平成２６年度

スーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバル大学創成支援」
構想調書【タイプB】

法政大学

１．大学名

機関番号

[基本情報]
課題解決先進国日本からサステイナブル社会を構想するグローバル大学の
創成

２．構想名

３．構想のキーワード

４．申請者（大学の設置者）

５．構想責任者

32675

大規模私大グローバル化モデル
世界のどこでも生き抜く力
学生協働のグローバル展開

ふりがな たなか ゆうこ

サステイナブル社会
課題解決型フィールドワーク

所属・職名 学校法人法政大学 総長（理事長）

氏名 田中 優子
ふりがな さとう よしかず

所属・職名

氏名 佐藤 良一

学校法人法政大学 教育支援本部担
当常務理事

学生数
入学定員
（平成２６年度）

６．学生・
教職員数

教職員数（H26.5.1）

全学生数（H26.5.1）

教員数

学部

6,392

人

27,234

人

大学院

1,175

人

1,937

人

合計

7,567 人

747

職員数

人

593

合計

人

1,340 人29,171 人

学部数

15 研究科等数

16（学部名）
法学部、文学部、経済学部、社会学部、経営学部、国際文化学部、人間環境学部、
現代福祉学部、情報科学部、キャリアデザイン学部、デザイン工学部、理工学部、生命科学部、グローバル教養学部、スポーツ健康学部
７．学部・（研究科等名）
研究科等名 人文科学研究科、国際文化研究科、経済学研究科、法学研究科、政治学研究科、社会学研究科、経営学研究科、人間社会研究科、情報科学研究科、
政策創造研究科、デザイン工学研究科、公共政策研究科、
キャリアデザイン学研究科、理工学研究科
法務研究科（法科大学院）、イノベーション・マネジメント研究科（専門職大学院）（大学名：法政大学）（申請区分：タイプB）

1

８．本事業経費（単位：千円） ※千円未満は切り捨て
年度（平成）

内
訳

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

事業規模

172,423

324,818

479,626

510,636

623,011720,293

補助金申請額156,035

242,728

299,969

297,861

299,913298,204

大学負担額

16,38882,090179,657

212,775

323,098

422,089

年度（平成）

内
訳

２６年度

３２年度

３３年度

３４年度

３５年度

合計

事業規模

763,349

794,342866,379

886,532

6,141,409

補助金申請額296,575

298,929

299,028

299,9822,789,224

大学負担額

466,774

495,413567,351

586,550

3,352,185※１．文部科学省や他省庁が実施する他の補助金（公募要領Ｐ．１１参照）は「大学負担額」に計上しないこと。
※２．国立大学における運営費交付金、公立大学における運営費交付金等、私立大学の私立大学経常費補助金等は「大学負担額」に計上しないこと。
※３．構想調書中、他の補助金事業の取組は「構想調書等の作成・提出方法」において示しているとおり、別の色で記載すること。ただし、事業経費欄には含めないこと。

９．本事業事務担当課の連絡先 ※採択結果の通知、ヒアリング等の事務連絡先となります。
部課名
責任者

法政大学学務部教学企画課
ふりがな こんどう きよゆき

氏名 近藤 清之
ふりがな たなか かずひら

氏名 田中 一平

担当者

所在地

東京都千代田区富士見２－１７－１

所属・職名 学務部・部長
所属・職名 学務部教学企画課・課長

電話番号 03-3264-9932

緊急連絡先 080-3601-0427

E-mail（主） kyogaku@hosei.ac.jp

E-mail（副） igakumu@hosei.ac.jp※「９．本事業事務担当課の連絡先」は、当該機関事務局の担当課とし、責任者は課長相当職、担当者は係長相当職とします。
E-mail（主）は、できる限り係や課などで共有できるグループメールとし、（副）にも必ず別のメールアドレスを記入してください。

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプB）

2

様式１
①

構想全体の概念図【１ページ】※構想の全体像が分かる概念図を作成してください。

２１世紀の課題
世界各国のﾎﾟｽﾄ工業国化
地球規模の環境問題
少子高齢化
世代間の格差・雇用問題 etc.

課題解決先進国日本から
サステイナブル社会を構想
するグローバル大学

サステイナブル社会が解決
産業構造の転換エネルギー・公害問題への挑戦
健康・医療、予防福祉の発展
社会システムの革新による雇用創出

日本の知見を世界へ＜人間力豊かなグローバルリーダー＞
評価【目的１】「世界のどこでも生き抜く力」を備えたフロントランナーを育成する
教育プログラム【目的４】サステイナブルなグローバル社会の構築を担う社会人の学びなおし

体系 化【目的３】サステイナブルなグローバル社会の基礎作りに向けた中等教育支援

1)教育プログラムの実施
1)持続可能な開発のための教育・グローバル化推進高校との連携2)グローバル化対応入試の実施
・国際バカロレア活用
・英語外部試験利用

1)豊富なリソースを活用 した社会人再教育・キャリア教育の実施

2)日常的にグローバル社会を体感する環境を整備
・英語による学位コース
・ＧラウンジやＥＲＰ（英語強化プログラム）
・グローバル教養学部（GIS)の定員増

3)世界でひるまないメンタルの育成

・派遣留学・SAプログラム
・東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸに向けた取組
・国際ボランティア・インターンシップ

2021
～2023

・企業・NPO・国際機関連携
・多様なキャリアパス対応

2)「サステイナブル社会」を実現する人材の提示
・キャリアヒストリー調査
・卒業生のモデル事例 ： キャリア
パス、重要ｽｷﾙの分析

教育 研究 の展開

・高大連携プログラム
・海外高校との連携
・プレカレッジ・プログラム
・海外研修サポート

・全学生対象サステイナブル科目群
・課題解決型フィールドワーク
・学部横断型グローバル・オープン科目群【目的２】「サステイナブル社会」を構築する人材の集積とグローバル化社会への発信力の強化
1)文理融合型サステイナブル研究の成果を発信

3)教職員の国際通用性の向上

・日本における課題解決研究
・自然と社会と文化の調和を図る都市研究（江戸・東京）
・文献、映像などの研究資料のアーカイブ機能・短期研究者招聘制度
・国際競争力を有する教員への特別制度・年俸制、テニュアトラック制度
・国内就業支援 ・留学生入試の拡充
・アジア拠点の拡充
・国際学生寮の新設、拡充

・エラスムス・ムンドゥス〈ﾕｰﾛﾌｨﾛｿﾌｨ〉
・国際日本学ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄのﾀﾞﾌﾞﾙ･ﾃﾞｨｸﾞﾘｰ
・学事暦・教学ｼｽﾃﾑの国際的通用性【目的５】

グローバル社会の変化に迅速に対応し意思決定ができる体制の構築

1)ガバナンス改革

2)ICT基盤とIR機能の強化充実

・エビデンスに基づく意思決定・法人情報の公開強化 ・常設電子教授会・長期ビジョン「HOSEI 2030」の策定
・副学長制度の導入による総長のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ

グローバルに存在感を発揮するためには、世界から注目されている分野へ資源を集中させ、優秀な人
材を惹きつける必要がある。

「自由と進歩」の精神でなにごとにも絶えず挑戦し、新しい伝統を創造し続ける

教育 研究 の方法確立

4)外国人留学生受入れ機能を強化

2)国際通用性のある教学システムの構築

2017
～2020

2014
～2016

他国に先んじて、少子高齢化、ポスト工業国化、公害・エネルギー問題、雇用問題を抱える日本は「課題先進国」であり、これらの経験を「サステイナブル社会の構築」へ向けた研究成果として発信する。世界は持続可能な社会モデルを模索しており、先行モデルとしての課題解決研究は世界から注目されている。法政大学は「サステイナブル社会」研究に資源を集中させ、グローバル大学となる。

自立的で人間力豊かなリーダー育成、最先端を行く高度な研究を推進する

教育と研究を社会に還元、持続可能な地球社会の構築に貢献する（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

3

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

4

外部評価

ICT基盤とIR機能の強化充実

ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ改革「ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ社会」を実現できる人
材の提示

社会人再教育・ｷｬﾘｱ教育

グローバル化対応入試の実施

グローバル化推進高校との連携

外国人留学生の受入れ機能強化

教職員の国際通用性向上

国際通用性ある教学システム

文理融合サステイナブル研究の成
果を発信

H29

◎ｽｰﾊﾟｰSA◎ﾊﾞｰﾁｬﾙﾐｭｰｼﾞｱﾑ公開◎シンポジウム◎全学型ＳＡ◎ﾍﾞﾄﾅﾑFPT大学とのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ◎国内外国人学校ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ◎日本語教育・日本文化紹介ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

し
①

H31

H32

◎AACSB認証◎外部評価◎IRﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ設計◎ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ・ﾋﾞｼﾞｮﾝ

◎卒業生ﾈｯﾄﾜｰｸ◎ｷｬﾘｱﾋｽﾄﾘｰ取材開始◎Late SpecEalEzatEon◎海外指定校推薦◎長期ﾋﾞｼﾞｮﾝHOSEI2030◎IRﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ運用◎寄付行為改正◎博士長期履修制度◎ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ・ﾃﾞｨｸﾞﾘｰ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ◎積み上げ制度◎秋入学拡大◎IB利用・英語外部試験◎ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ体験公募◎社会人学びなおしﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ◎企業向け研修◎副学長制度◎ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化対応ﾎﾟﾘｼｰ◎HOSEI MEETING

★

★

★

◎IR専門部署設置◎IRﾚﾎﾟｰﾄ

H33

H34

検証

◎東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ◎ﾗｸﾞﾋﾞｰﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ

◎ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ
◎英語学位コース成果検証

H30◎ﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞ◎ｼﾗﾊﾞｽ多言語化◎ｱｶﾃﾞﾐｯｸ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
事◎情報科学部DDP◎DEstEnguEshed Professor制度 ◎国際日本学DDP◎国際共著論文ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ◎教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑのﾁｭｰﾆﾝｸﾞ
業◎ﾃﾆｭｱ・ﾄﾗｯｸ◎ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ委員会の ◎世界水準の研究者招聘制度◎新学事暦（４＋２）◎年俸制
総◎ｶﾘｷｭﾗﾑ・ﾏｯﾌﾟ◎短期ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ客員教員
点◎ｼﾞｮｲﾝﾄ・ｱﾎﾟｲﾝﾄﾒﾝﾄ制度◎ｱｸﾃｨﾌﾞ・ﾗｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ
◎海外事務所拡充◎外国人留学生編入 検 ◎短期日本留学ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ◎課題解決型短期受入れﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ★
◎国際学生寮整備と◎ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒﾝﾀｰ配置◎渡日前入試拡大
見◎ﾜﾝﾃﾞｰ・ｻｲｴﾝｽ・ｶﾚｯｼﾞ◎海外研修ｻﾎﾟｰﾄ◎IB入試拡大◎ﾌﾟﾚｶﾚｯｼﾞ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
直◎ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ体験講座◎ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｷｬﾝﾊﾟｽ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ◎ｼﾗﾊﾞｽ英語化ｻﾎﾟｰﾄ

H28◎国際共同研究組織化◎短期研究者招聘◎海外大学等とのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ◎特別授業期間に海外研究者招聘★

◎ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾎﾟｲﾝﾄ制度

本学の新規取組事業のうち、主なものについて準備年★と開始年◎を示した。開始後は継続して事業を行う。

体
制
の
構
築

社
会
人
学
び
な
お
し

中
等
教
育
支
援

人
材
の
集
積
と
発
信
力
強
化

◎ｱｰｶｲﾌﾞ機能充実◎シンポジウム★

世界でひるまないメンタルの育成

サステイナブル社会を実現する教育
プログラム

教
育
プ
ロ
グ
ラ
ム

H27

◎課題解決型ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ◎ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｺｰｽ◎ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ教養学部（定員増）◎持続可能社会共創ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ◎ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙMBAｺｰｽ◎科学技術ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ
◎ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｵｰﾌﾟﾝ科目群◎ﾃﾞｻﾞｲﾝ工国際ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ◎ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ社会のための科目群◎ｻｽﾃｲﾅﾋﾞﾘﾃｨ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ◎Pｒｅ-ERP◎ｱｶﾃﾞﾐｯｸ・ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

H26◎留学生交流ｲﾍﾞﾝﾄ

取組目的※全体計画を把握するため、１０年間の工程表を作成してください。

日常的にｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会を体感する
環境を整備

工程表【１ページ】

②

事
業
の
総
点
検
と
見
直
し
②

H35

様式１

様式１
③

共通観点１（構想の創造性、展開性等）概念図【１ページ】

課題解決先進国日本から
サステイナブル社会を構想するグローバル大学の創成
本構想の目的＜目的２＞「サステイナブル社会」を構築する人材の集積とグローバル社
会への発信力の強化

ー

我
が
国
社
会
の
グ
ロ

＜目的１＞
世界のどこでも生き抜く力を備えたフロントランナーを育成する教育プログラム

バ
ル
化
を
牽
引
す
る
大
学

＜目的３＞
サステイナブルなグローバル社
会の基礎作りに向けた中等教育
支援

戦略性
今後の日本、世界の変化を先取りし、課題解決のために必要とされる学際的知見を備えた人材を育成しようとする戦略的な取組である。
●文理融合型「サステイナビリティ研究」をコアに多様な研究成果を発信し、日本のプレゼンスを高める。
●世界、特にアジアからの留学生を増やし、高度グローバ
ル人材として国内での就業を支援する。
●高校との連携を図り中等教育のグローバル化を支援する。
●人材ニーズの多様化、スキルの高度化に対応した社会人
再教育を行う。

創造性・革新性
既存のキャリア観にとらわれず、足下からの多様なキャ
リア・パスを重視する取組である。
●世界と関わっていく生き方の多様性を様々な角度から分析し、グローバル化社会のロールモデルを在学生・高校
生に伝える。
●「新卒一括採用」「就社」にとらわれないオルタナティブなキャリア形成を支援する。
●学生の創意あふれる企画を教職員との協働によりグローバルに展開する。

展開性＜目的４＞
サステイナブルなグローバル社
会の構築を担う社会人の学びな
おし

＜目的５＞
グローバル社会の変化に迅速に対応・意思決定ができる体制の構築

本学の歴史的蓄積と規模の大きさを生かすことで、多方面に有為な人材を送り出す取組である。
●課題解決に資するフィールドにおけるフロントランナーの開発モデルとなる。
●歴史的に構築された人的ネットワークを基に世界の課題を解決する人材を送り出す。
●43万人の卒業生ネットワークを活用し、社会全体のグローバル人材育成支援を行う。

先見性・先導性
グローバル化に対応した知識・経験を有するフロントラ
ンナーを育成し、同時に、再教育の需要を掘り起こすとともに、個人の能力を飛躍的に高める取組である。
●社会的影響力をもつ大規模私立大学がグローバルなサス
テイナブル社会の実現に向けた人材育成に動き出す点に先見・先導性がある。

実現可能性
これまでに実施してきた多様なプロジェクトの成果や実績をふまえ、総長のリーダーシップの下、専門部局の枠を越え全学の総力により推進する取組である。
●文部科学省「21世紀COEプログラム」、「グローバル人材育成推進事業」等の成果●学部教育課程における海外留学（ＳＡプログラム）と英語イマージョン学部の実績● 『大学ランキング2014（朝日新聞社）』海外留学制度ランキング全国第3位●世界的大企業のトップの出身者数による高等教育機関 ＴＨＥ 世界ランキング第100位（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

5

様式１
④

共通観点２（共通の成果指標と達成目標）概念図【１ページ】
本構想における主な取組と目標設定

共通の達成目標

全学のダイバーシティ委員会（仮称）設置、短期グローバル客員教員制①教員の国際化度の導入等により、１ ０ 年後までに「外国人教員等」割合６０％を目指す。
（平成25年度 41.0％）
外国人職員や外国での実務経験者等の採用を推進、職員海外研修制度(1)多様性の確保②職員の国際化の充実等により、１ ０ 年後までに「外国人職員等」割合６％を目指す。
（平成25年度 1.5％）
秋入学制度の拡大、東京オリンピック・パラリンピック招聘スポーツ交流④学生の国際化
１．
学生を含む短期受入の多様化・高次化等により、１ ０ 年後までに「外国人（受け入れ）
国
留学生（通年）」３，０００人を目指す。（平成25年度 669人）
際化「全学型ＳＡプログラム」新設、国際ボランティア、国際インターンシップのの単位化、東南アジア等留学先の少ない地域との学生派遣の拡大等により、
推 (2)流動性の確保 ①留学経験者の増大（送り出し）１ ０ 年後までに「単位取得を伴う海外留学経験者数」１,５００人を目指す。
進（平成25年度 775人）
外国語（英語）のみで卒業できるコース等の新設やグローバル・オープン①外国語による
授業の増加

国語による授業科目数」割合１０％を目指す。（平成25年度 4.8％）(4)語学力関係②外国語のみで卒業できるコー
スの充実

２．
ガ
バ
ナ
(2)ガバナンスン
ス
改革３．
教 (1)教育の質的転
育 換
の
改
革
的
取 (2)入試改革
組

科目群での外国語による授業の全学的展開等により、１ ０ 年後までに「外グローバル教養学部の定員増に加え、学部３コース、大学院３コースを新設し、１ ０ 年後までに外国語のみで卒業できる７コース設置を目指す。
平成２６ 年度中に「ガバナンスビジョン」を策定する。

③迅速な意思決
定を実現する工夫

役員数、役員任期のあり方などについて寄附行為改正を図り、総長のリーダーシップの確立する。副学長制度を導入する。 また、急速な変化に対応するため企画調整力・執行機能を強化する。
教学支援IR については、（例）ラーニング・アウトカムやグローバル化へ⑤IR機能の強化・充実の対応評価等、経営戦略策定IRについては（例）国内外他大学とのベン
チマーク等の検討を行う。

①学生の実質的学びの時間の確保①TOEFL等外部
試験の学部入試への活用

学修ポートフォリオの構築、PBL等を強化・支援するアクティブ・ラーニン
グ施設開設等により、学生の能動的な学びの機会をさらに拡大し、自ら学ぶ学生を育てることで学生の国際通用性を高めていく。

平成２８年度をめどに英語外部試験を活用した入試およびグローバル体
験を有する者の推薦入試制度を新たに実施する。平成３２年度以降は入学学生の追跡調査等をもとに修正、募集の継続を試みる。

大学共通の成果指標と達成目標は、構想調書 14 頁～56 頁 に詳説している。上記では、本学が重視する達成目標に強く関わる内容のみ抜粋して記載する。なお、項番号は調書に対応している。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

6

様式１
⑤

共通観点３（大学独自の成果指標と達成目標）概念図【１ページ】＜目的１＞

世界のどこでも⽣き抜く⼒を備えたフロントランナーを育成する教育プログラム

法政大学 の達成 目標 （ 年後 の法政大学 の姿）（指標１）
学部生のグローバル・アクティビティ体
験率

（指標２）
語学力達成度

派遣留学、ＳＡプログラム、海外フィールドスタディ、国際ボランティア、国際インターンシップ等のいずれかを体験させる。

29.2% → 100 ％全学部生 CEFR B1（TOEFL®ITP 500 相当)以上

9.9% → 50.3
48.1 ％%ＧＧＪ取組学部の語学力達成度
英語：TOEFL EBT® 90 独語：独検2級
仏語：TCF200-299 西語：DELE B2
露語：ТРКИ基礎級 中国語：新HSK5級
朝鮮語：ハングル検定準2級

20.3% → 42.0 ％グローバル・オープン科目群サステイナビ
リティ・プログラムの修了認定者数（新規）100人/年

10

（指標３）
サステイナビリティ・プログラム修了者数（指標８）グローバル・アクティビテイ体験を通じた教育効果を可視化し、その結果を教育にフィードバックする体制を確立する。
（取組：グローバル・ポイント制やルーブリックの活用など）＜目的２＞「サステイナブル社会」を構築する⼈材の集積とグローバル社会への発信⼒の強化（指標４）
海外からの短期受入れプログラム参加
人数

ー

我
が
国
社
会
の
グ
ロ
バ
ル
化
を
牽
引
す
る
大
学

短期実践日本語研修・文化体験や被災地をはじめとする地方の現場へのフィールド
体験学習プログラムの参加人数

88人→ 1,000人/年（指標９）「国際日本学研究」や「サステイナビリテイ研究」をコアに世界から注目される「日本における課題解決のための研究成果」を発信している。
（取組：国際日本学、日本文化、環境研究等の研究資料のアーカイブ機能を強化する。国際機関や海外大学との戦略的なパートナーシップを構築し、海外研究者との共同研究を進める）＜目的３＞ サステイナブルなグローバル社会の基礎作りに向けた中等教育支援（指標５）
グローバル化支援の連携高等学校

地球社会の持続可能性に関心を持ちグ
ローバル化を推進する国内高校やアジアの高校との連携数

国内 6 → 100 校
海外 0 → 10 校

＜目的４＞ サステイナブルなグローバル社会の構築を担う社会⼈の学びなおし（指標６）
再教育・キャリア教育講座受講生数

グローバルＭＢＡコース、デザイン工学
分野の国際プログラム。企業、ＮＰＯ、国際機関との連携による短期集中プログラ
ム等の受講者数（新規）1,200人/年（指標７）
卒業生ネットワークの組織化

世界各地でのHOSEI MEETINGの開催を通じて卒業生海外拠点を整備する。卒
業生のキャリアヒストリーを蓄積・公開する。

海外拠点
9 → 20ヶ所
ヒストリー
100人 → 1,000人（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

7

様式１
⑥

共通観点４（構想実現のための体制構築）概念図【１ページ】

外部評価委員会
ＰＤＣＡのチェック及び質的な向上法政大学グローバル化戦略機構
ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ大学構想の進捗管理､
外部評価､調整等の統括

副学長

学部長

常務理事

付属高校

学部

大学院

＜法政大学グローバル化推進会議＞
教学改革
ユニット

国際化
ユニット

ガバナンス
ユニット

グローバル教育センター

グローバル連携センター

ｸﾞ ﾛｰﾊﾞﾙﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ実行

グローバル基盤確立①教育プログラム実施・支援①海外拠点連携推進②海外留学・展開支援②国連・国際機関連携③ＥＳＯＰ（交換留学生プログラム）③国際協力・国際貢献推進④留学生日本語教育④海外大学連携・協定推進⑤留学生支援⑤国際研究連携⑥留学生・研究者サポートセンター⑥卒業生連携⑦海外からの短期訪日受入⑦高大連携支援⑧ＧＧＪﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ運営⑧2020東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支援⑨単位互換・認定部局連携支援
法人本部

国際学術支援本部

教育支援本部

学生支援本部（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

8

様式１
⑦Ｂ

個別観点Ｂ（大学の特性を踏まえた特徴）概念図【１ページ】

法政大学【都心に立地する大規模な私立大学としての特性】〇１３４年の歴史と伝統、個性豊かな３キャンパスと文理にわたる多彩なリソースを有する。
〇国内外から29,000人の学生が集い、43万人の卒業生が世界各地で活躍している。
〇文理融合サステイナビリティ研究の実績とその成果を国際的に発信している。

特徴① 学生協働のグローバル展開
取組10

国内外国人学校
サポートボランティア

目的１

世界のどこでも生き抜く力を備えたフロントランナーを育成する教育プログラム。

在外教育施設支援
海外研修サポート

学生の課題解決力（世界を生き抜く力）の涵養

特徴② 課題解決型フィールド学習の取組
取組

年
後
の
法
政
大
学

学生の創意あふれる企画を教職員との協働によりグローバル展開

多様性の中の共創（背景が異なる学生が協働）するプログラム

課題解決型ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ（学部共通プログラム）

フィールド学習マップ・
データベースの構築

海外大学生との共同
フィールド学習特徴③ 人間力豊かなグローバル人材の育成
取組「サステイナブル
社会」を構築する人材を集め、
グローバルな社
会に発信する。

高い語学力を修得できる英語強化プログラム

目的４

持続可能社会共創プログラム（英語開講）

サステイナブル
公開科目群

特徴⑤ 中等教育のグローバル化推進「地球社会の持続可能性＋グローバル化推進高校」との連携プログラム

グローバル・キャンパス・
プロジェクトＳＧＨ（アソシエイト校含む）との連携事業付属高校における一貫プログラムの整備

特徴⑥ 社会人の学びなおしの推進
取組

サステイナブルでグローバルな社会の構築を担う社会人の学び
なおしを支援する。

経済社会の発展を牽引するキャリアプログラム

自然環境・社会・システムの持続可能性に焦点をあてた研究・教育

課題先進国におけるサステイナブル研究の実績

目的３

サステイナブルでグローバルな
社会の基礎作りへ向けた中等教育を支援する。

国際ボランティア・インターンシップ・プログラム

特徴④ サステイナブル社会を実現できる人材育成

取組

バ
ル
化
を
牽
引
す
る
大
学

目的２

取組

ー

我
が
国
社
会
の
グ
ロ

グローバルリーダー育成のための（ＧＧＪ）プログラム

キャンパスの特性を活かしたグローバル型社会人の再教育プログラム

大学院国際ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（長期履修を含む）の設置

企業・ＮＰＯ・国際機関との共同企画

海外企業の外国人を対象とした短期集中講座（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

9

様式２
共通観点１
○

創造性、展開性等【４ページ以内】

構想・ビジョンが、各大学の理念等と整合し、かつ戦略性、創造性、展開性及び実現可能性を有したものとなっているか。タイプに合った革新性、先見性及び先導性ある構想となっているか。また、取組が概ね全学的なものであり、大学全体の底上げが認められる内容となっているか。

【大学の理念】
歴史を振り返ればただちに了解されるように、人類はその誕生以来生活領域の地理的拡大を進めながら、それぞれの自然環境に適応した社会を形成し、多様で豊かな文化を発展させてきた。国境を超えるという意味でのグローバル化の動きは現代に固有のものではないが、今日、情報通信技術の急激な発展を基礎に、政治・経済諸制度の一元化が進められ、グローバル化の進展は加速し続けている。人類を豊かにしてきた経済活動は、地球環境の持続可能性を左右する規模にまで拡大し、経済システムのあり方が問われるようになっている。人と自然の基礎的関係にとどまらず、社会や文化の多様性も揺らぎ、社会の内部でも外部との関係でも摩擦や対立が広範に生じている。地球社
会の持続可能性が自明のものでなくなり、その将来が人類の手にゆだねられている今、私たちは直面する課題に果敢に挑戦し、新たなグローバル化ビジョンを描かなければならない。グローバルとローカルを対立させるのではなく、地球社会を支える多様な人々と手を携えて、つまり、「多様性の中の共創」を軸に据えて、サステイナブルな社会を目指す方向こそが求められている。
法政大学は、建学から培ってきた「自由と進歩」の精神に基づき、既成概念に捉われず、自由に発想し、新しい問題に積極的にチャレンジする自立型人材の育成を教育理念としてきた。いまこそ、この理念が生かされるべき時代なのである。社会・人文・自然の専門領域での豊かな知的財産を有し、130 余年の歴史を誇る法政大学は、高度な研究を通じて、グローバリゼーションに多様性をもたせつつ、「世界のどこでも生き抜く力」を備え、「サステイナブル社会」を実現する真のリーダーを育成する。地球社会の持続可能性を本構想の根幹に据えているからこそ、その方向に進むグローバ
ル化を牽引する大学の先頭に立てるのである。
【本構想の目的】
本学の構想の中心である「サステイナブル社会」は、多くの課題を先行的に体験してきた日本であるからこそ、真摯な研究と教育の対象になり得ている。世界的な規模で多様な研究を本学に集結させ、自然環境のみならず、高度な教育を通じた安定的な就業による社会の持続可能性や、長い歴史と多様な展開をしてきた文化の持続可能性を含め、日本だからこそなし得る「日本発」のサステ
イナブル教育の確立と発信を通じて、我が国社会のグローバル化を牽引する大学を目指す。
■＜目的 1＞世界のどこでも生き抜く力を備えたフロントランナーを育成する教育プログラム
15 学部 14 研究科 2 専門職大学院の多彩なリソースの内実を高め、それを協働させることで現代の日本でこそ学ぶ意義がある課題解決型の教育プログラムを提供するとともに、グローバル社会を体感できる学習環境を整備する。こうした教育改革によって、本学で学ぶすべての学生が多様性あふれる世界において、未来志向の「サステイナブル社会」の担い手となる。
■＜目的 2＞「サステイナブル社会」を構築する人材の集積とグローバル社会への発信力の強化
我が国の歴史、環境、文化などの研究拠点として、文献や研究資料におけるアーカイブ機能を強化し、電子化を進めて公開し、国際共同研究ができる研究基盤の整備・拡充を進める。文理融合型の「サステイナビリティ研究」を核にして、世界水準の研究成果を発信し、優れた外国人研究者・留学生を積極的に受け入れることで世界的研究拠点としての役割を担うとともに、その成果を教育に生かす。
■＜目的 3＞サステイナブルなグローバル社会の基礎作りに向けた中等教育支援
３つの付属校を有し、約 10 万人の受験生を擁する大規模私立総合大学として、スーパー・グローバル・ハイスクール指定校やアソシエイト校、持続可能な開発のための教育（ESD：Education for（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

10

Sustainable Development）を採り入れている全国の高等学校、海外の高等学校との連携事業を推進する。「学生力」を活用した、本学の創意工夫のある高大連携事業を通して、日本の中等教育のグローバル化を牽引する。また、入試制度の改革を通じて、グローバル化の動きを進めるメッセー
ジを国内外に発信する。
■＜目的 4＞サステイナブルなグローバル社会の構築を担う社会人の学びなおし
長年にわたる二部教育と社会人大学院教育の経験を活かして、グローバル社会で活動する人々の再教育体制を整え、グローバル化を担う日本の現場を支援する。43 万人を超える卒業生ネットワー
ク、産学交流を重ねながら蓄積してきた人的ネットワークを整備するとともに、それを広く公開できる体制をつくる。また、国際インターンシップ、国際ボランティア活動などを軸に学生と社会人との結びつきを強化し、相互刺激的関係を創ることで、社会を支える人々を教育面から支援する。
■＜目的 5＞グローバル社会の変化に迅速に対応・意思決定ができる体制の構築
総長のリーダーシップを強化するために副学長制度を導入し、本構想を推進する国際担当副学長を置く。また、迅速な意思決定ができるようにこれまでの組織を改組・転換する。あわせて、役員のあり方などについて寄附行為改正を含む抜本的な改革を図り、権限と責任を明確化する。同時に、本学の伝統である自由で自律的な文化を尊重し、創意にあふれた新しい政策を積極的に採用する体制を構築する。
本学は、以上のような目的を掲げ、徹底した「大学改革」と「大学国際化」を行い、我が国の大学および社会全体のグローバル化を牽引するとともに、「課題解決先進国日本からサステイナブル
社会を構想するグローバル大学の創成」を目指す。
【本構想における取組概要】■世界のどこでも生き抜く力を備えたフロントランナーを育成する教育プログラム◎日本発の「サステイナブル社会」を実現する教育プログラムを実施する。
・ 社会や文化の持続可能性に関する科目を充実させ、全学生に公開するとともに、それらに基づいた、日本人と外国人留学生が共創する「課題解決型フィールドワーク」を実施する。
・ 「サステイナブル社会」の実現に向けた研究成果を教育プログラムに連関させるための学部横断型「グローバル・オープン科目群」「サステイナブル社会のための科目群」を設置する。
・ 現代日本においてこそ学ぶ意義がある６つの「英語による学位コース」を新設する。
◎日常的にグローバル社会を体感できる環境を整備する（学部生のグローバル体験率 100％）。
・ 英語および諸外国語による授業を大幅に増加する。
・ 「英語強化プログラム（ERP）」や「G ラウンジ」で高い英語力が身に付く環境を整備する。
・ 国内の国際機関におけるボランティアやインターンシップの機会を拡大する。
・ 「グローバル・ポイント制」を導入し、一定のポイントを獲得した学生を「法政大学スーパ
ーグローバル人材」として認定する。
・ 「2020 東京オリンピック・パラリンピック」で中心となって活躍する学生のための環境を整備する。
◎世界のどこでも生き抜く力を備えた人材を育成する（留学経験者 3,000 名）。
・ 派遣留学制度、スタディ・アブロード（SA)制度を拡充し、単位取得を伴う留学の機会を飛躍的に増大させる。学部独自型に加えて「全学型 SA」や、SA 実施後の長期・短期「スーパーSA」
を新設する。
・ 学生協働プログラムを在外日本人学校等における支援活動などグローバルに展開する。
■「サステイナブル社会」を構築する人材の集積とグローバル社会への発信力の強化のために◎文理融合型の「サステイナブル研究」を核に、世界に向けて研究成果を発信する。
文献、映像を含む研究資料などの収集、整備を進め、アーカイブ機能を充実させ、世界に発信する。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

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自然と社会と文化の調和を図る都市研究（江戸・東京）、サステイナブル研究を推進する。
国連、ユネスコ等の取組と連動させて、サステイナビリティ教育/研究を推進する。
地域活性化、環境問題など「日本における課題解決のための研究成果」を発信する。
◎国際的通用性のある教学システムを構築する。
・ セメスター・クォーター併用制学事暦、ナンバリング・コードを導入する。
・ ビジネススクールにおいて国際的認証 AACSB を取得する。
・ エラスムス・ムンドゥス修士課程＜ユーロフィロソフィ＞を深化する。
・ 国際日本学インスティテュートでダブル・ディグリー・プログラムを新設する。
◎教職員の国際的通用性を向上させる。
・ 海外の優秀な研究者・教員を 1 ヵ月単位、クォーター単位で招聘する。
・ 海外大学・機関とのジョイント・アポイントメント制度を導入する。
・ 外国人職員や外国での実務経験者等の採用を推進する。
・ 年俸制やテニュアトラック制度、国際競争力を有する教員への特別称号授与制度を導入する。
・ 国際共著論文・英語単著論文執筆へのインセンティブ制度を導入する。
◎外国人留学生受入れ機能を強化する（平成 35 年度 3,000 名）・ 海外協定校の拡大（130 校→250 校）、東南アジア中心の海外拠点の拡充（2 拠点→6 拠点）。
・ 外国人留学生入試制度を拡充する。
・ 国際学生寮（混住型宿舎）の新設・拡大する。また、短期研修専用施設を整備する。
・ 高度グローバル人材としての外国人留学生の国内外企業へのキャリア支援を強化する。
・ 課題解決型短期受入れプログラム＋共同学習ツアープログラムを新設する。
■サステイナブルなグローバル社会の基礎作りに向けた中等教育支援のために◎グローバル化に対応した入試制度の改革を行う。
・ 国際バカロレアを活用した入試を導入し、バカロレア教育の受け入れ体制を整備する。
・ 英語外部試験を利用した入試を拡充する。
・ グローバル体験を重視した入試制度を導入する。
◎グローバル化を進める国内外高校との連携を強化し、多様な教育プログラムを本学で実施する。
・ 付属校(SGH アソシエイト校を含む)を核にしつつ、高大連携による教育支援をおこなう。
・ 英語による課題解決型プレゼンテーション大会、短期の英語キャンパス体験など、多様な教育プログラムを実施する。
■サステイナブルなグローバル社会の構築を担う社会人の学びなおしのために◎本学の豊富なリソースとネットワークを活用し、社会人のグローバル再教育を行う
・ 職務経験がある者を対象とした英語によるグローバル MBA コースを新設する。
・ サステイナブル社会を担うのに必要な資質を涵養する多様なプログラムを準備し、動画による配信、短期集中型講義などの形で提供する。
・ 修士課程に加え博士後期課程に長期履修制度を導入し多様なキャリアパスに対応する。
◎卒業生等による「サステイナブル社会」を実現できる人材モデル事例を明示し、教育に活かす。
・ 卒業生の「グローバル・ネットワーク」を核に、人的なネットワークを構築する。
・ 大学主催の“HOSEI MEETING”を世界 20 都市で開催する。
・ 世界で活躍する卒業生キャリアヒストリーを編纂し、学生のキャリア形成に生かす。
■グローバル社会の変化に迅速に対応・意思決定できる体制の構築のために◎ガバナンス改革を行う。
・ 「法政大学グローバル化対応ポリシー2023」を策定する
・ 創立 150 周年を見据えた長期ビジョン「HOSEI 2030」を策定する。
・ グローバル化対応を実現する「ガバナンスビジョン」を策定する
・ 総長のリーダーシップとサポート体制を強化するため副学長制度を導入する。
・ 役員のあり方についての寄附行為の改正を含む抜本的改革を行う。
・ ICT 基盤と IR 機能を強化充実する。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

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本構想は、本学がグローバル化推進の基盤整備を進めてきた実績を踏まえ、その取組を拡充して飛躍的に全学展開させる。
■戦略性
今後の日本、世界の変化を先取りし、課題解決のために必要とされる学際的知見を備えた人材を育成しようとする取組である。
課題解決先進国日本における文理融合型の「サステイナビリティ研究」をコアに多様な研究成果を世界に発信することで、日本のプレゼンスを高める。
多領域にかかる学際的な課題解決人材を育成する教育プログラムを展開する。
世界、とりわけアジア諸国から留学生を増やし、高度グローバル人材として日本国内での就業を支援する。
高等学校との連携を緊密にし、中等教育のグローバル化を支援することによりシナジー効果を創り出す。
人材ニーズの多様化、スキルの高度化に対応させた社会人の学びなおしを重視し、日本社会の国際化対応力を基礎から強化する。
■創造性・革新性
学生の創意あふれる企画を教職員との協働によりグローバルに展開する。
企業経営、自治体運営、文化芸術、プロスポーツに至るまで、卒業生のネットワークを通じて、
世界と向き合う生き方の多様性を様々な角度から分析・蓄積し、グローバル社会のロールモデ
ルを在学生・高校生に伝える。
「新卒一括採用」「就社」に捉われないオルタナティブなキャリア形成を支援する。
■展開性
本学の歴史的蓄積と規模の大きさを生かすことで、多方面に有為な人材を送り出す取組である。
課題解決に資するフィールドにおけるフロントランナーの開発モデルとなる。
歴史的に構築された人的ネットワークを基に世界の課題を解決する人材を送り出す。
高校や他大学との連携を重視し、法政大学の枠にとらわれない展開性を持つ。
43 万人の卒業生ネットワーク等を活用し、社会全体のグローバル人材育成支援を行う。
■実現可能性
これまでに実施してきた多様なプロジェクトの実績、それを通じて培われた能力を総長のリーダ
ーシップの下、専門部局の枠を越え全学の総力により推進する取組である。
文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援 GP）」「大学生の就業力支援事業（就業力 GP）」による「学生力（ピア・サポート）」の実践による豊富な経験と優れた実績を踏まえ、さらに文部科学省「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成推進支援（以下「GGJ」）事業を発展させた取組である。また、文部科学省「21 世紀 COE プログラム」、「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」および「教育研究高度化のための支援体制整備事業
プログラム」の研究成果に基づいている。
学部教育課程における海外留学（SA プログラム）とすべての授業科目を英語で行う英語イマー
ジョン教育を実践している学部の経験と優れた実績に基づく取組である。
年間 775 人の学生を海外（単位認定を伴う留学）に送り出している実績（『大学ランキング 2014
（朝日新聞社）』海外留学制度ランキング全国第 3 位）に基づく取組である。
43 万を超える卒業生を有し、その中にはグローバルな舞台で活躍している卒業生も多い（2013年度イギリス教育専門誌「The Times Higher Education」世界的大企業のトップの出身者数による高等教育機関 世界ランキング第 100 位）という実績に基づく取組である。
■先見性・先導性
グローバル化に対応した知識・経験を有するフロントランナーを育成し、同時に、学びなおしの需要を掘り起こすとともに、個人の能力を飛躍的に高める取組である。また、社会的影響力をもつ
大規模私立大学がグローバルなサステイナブル社会の実現に向けた人材育成に動き出す点に先見性・先導性がある。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

13

様式３

共通観点２
○

共通の成果指標と達成目標

前提条件となる事項（大学改革、国際化等）に関し、「スーパーグローバル大学」に相応しい実績を有し、かつ目標設定がなされているか。

１．国際化関連（１）※各指標の定義は記入要領によること。

多様性①教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月１日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

外国人教員等（Ａ）

306 人

364 人

423 人

480 人

うち外国籍教員

54 人

62 人

71 人

80 人

84 人

96 人

108 人

120 人

136 人

171 人

206 人

240 人

32 人

35 人

38 人

40 人

747 人

764 人

782 人

800 人

41.0 ％

47.6 ％

54.1 ％

60.0 ％

うち外国の大学で学位を取得した
日本人教員
うち外国で通算１年以上３年未満の教育研究歴のある日本人教員
うち外国で通算３年以上の教育研究歴のある日本人教員
全専任教員数（Ｂ）
割

合（Ａ／Ｂ）【これまでの取組】■日本人教員の国際化
昭和 48 年度より教員の学術の研究調査、国際間の学術交流及び教授能力を向上させるため、国外に派遣する在外研究員等の制度を有している。短期（6 か月）または長期（1 年間）研究に専念することができ、かつ在職年数に応じて複数回利用できる。毎年 20 名程度の専任教員が世界各地で教育研究に従事しており、教育環境の国際化に対して大きな効果を上げている。
■外国籍教員および外国で学位を取得した教員の採用
外国籍教員および外国で学位を取得した日本人教員の採用を進めており、外国籍教員数は平成 20
年度 47 名から平成 25 年度 54 名と 5 年間で 7 名増加した。特に、グローバル教養学部は、平成 26年度専任教員 15 名中、外国籍教員 9 名、外国で学位を取得した日本人教員 4 名となっている。
外国人であって、本学の教育並びに学術研究に貢献が期待される者を招聘する外国人客員教員制度がある。専任教員と同様に学部・大学院の授業を担当し、大学教育のグローバル化の一端を担っており、平成 26 年度は 7 名の教員が着任している。さらに、総長室直轄の企画・戦略本部特任教員制度において海外の著名な研究者を招聘している。
【本構想における取組】■日本人教員の国際化の推進（平成 26 年度～）
日本人教員が国際的に影響力のある教育研究力をつけられるよう、国際共著論文・英語単著論文
執筆へのインセンティブ制度を導入する。アカデミック・サポートセンターによる発信支援を行う。
■教員のダイバーシティ化（平成 26 年度～）
総長の下に全学規模のダイバーシティ委員会（仮称）を設置する。各学部等において、性別、国
籍、文化、キャリア、学歴、言語等さまざな属性を持つ教員を採用する。
■短期グローバル客員教員制度の導入（平成 28 年度～）
海外大学の学事暦に合わせて海外の優秀な研究者、教員を 1 ヵ月単位、クォーター単位などの短期間で招聘する制度を新設する。既存の外国人客員教員制度と併せ、平成 35 年度には、毎年 100
名以上の外国人客員教員を招聘する。さらに、連携大学や機関と提携して共同雇用を行うジョイン
ト・アポイントメント制度（平成 29 年度以降）を導入する。
これらにより、平成 35 年度には、外国籍教員は 10%、外国の大学で学位を取得または１年以上の教育研究歴のある日本人教員を加えた外国人教員等の割合を 60%以上とする。

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

14

様式３

１．国際化関連（１）多様性②職員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任職員等の割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月１日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度外国人職員等（Ａ）

9 人

12 人

18 人

36 人

うち外国籍職員

2 人

3 人

5 人

10 人

6 人

7 人

10 人

21 人

うち外国の大学で学位を取得した日本人職員
うち外国で通算１年以上の職
務・研修経験のある日本人職員
全専任職員数（Ｂ）

1 人

2 人

3 人

5 人

587 人

590 人

593 人

595 人

割

1.5 ％

2.0 ％

3.0 ％

6.1 ％

合（Ａ／Ｂ）【これまでの取組】■採用にあたって外国語能力を積極的に評価
人事採用にあたっては募集条件に合致する人材であれば国籍を問うことはない。また、専任事務職員の採用方針においては「本学の国際化を担う職員を養成する観点から、留学経験者、語学資格保有者など外国語能力に秀でた者については積極的に評価する」こととしており、重点評価項目の１つに掲げている。
■グローバル化重点部局への人材配置
留学生や招聘した外国人教員へのサポート体制を構築するため、国際交流センターやグローバル
人材開発センター事務室、グローバル教養学部事務担当等には、外国語に精通した職員を配置している他、外国語運用能力や海外での経験をその条件として採用した専門嘱託も配置している。
■職員海外研修制度
専任事務職員を海外に派遣し、研修させることによって、広範な知識の習得や言語運用能力の向上を図り、本学の発展に寄与させることを目的とした職員海外研修制度を設けている。この研修を修了した職員の多くが、国際関係の部署に配属されている。
【本構想における取組】■外国人職員等を増加（平成 26 年度～）
グローバル化に対応する職員組織の多様性を確保するために、従前の国籍を問わない採用方針を堅持していく。さらに、外国人職員の採用や外国での実務経験者等の採用を推進し、平成 35 年度には全職員の外国人職員等の人数を平成 25 年度比 4 倍に増加させる。
■職員海外研修制度を充実（平成 28 年度～）
職員海外研修制度を充実させ外国語の運用能力を身につけた人材を育成する。さらに、研修制度を自己申告制から留学経験者を中心に大学が指名する制度に変更し、本学の海外交流協定大学等に派遣する。海外の日本関連機関・企業等への中期インターンによりグローバル経験を積み情報収集を行うプログラム等も開発する。
■グローバル化推進の基幹部局に加え法人系部局にも人材を配置（平成 26 年度～）
グローバル化推進の基幹的役割を担う国際交流センター、グローバル人材開発課、入学センター
等に外国人職員等を運営スタッフとして重点配置する。留学生や外国人教員への日常的なサポートを担当する学生センター、図書館、学部・大学院の事務窓口、キャリアセンター、研究開発センター等を全学グローバル・サポート部門とし、窓口担当者に外国人職員等または一定の語学能力基準をクリアした職員を配置する。さらに、採用や就労上の各種サポートや卒業生への支援等を行う法
人系部局にも一定数の外国人職員等または一定の語学能力基準を満たした職員を配置し、大学事務組織全体のグローバル化を推進する。

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

15

様式３

１．国際化関連（１）

多様性③教職員に占める女性の比率【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月１日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度女性教員（Ａ）

136 人

157 人

178 人

200 人

全専任教員数（Ｂ）

747 人

764 人

782 人

800 人

割

18.2 ％

20.5 ％

22.8 ％

25.0 ％

女性職員（Ｃ）

332 人

342 人

345 人

347 人

全専任職員数（Ｄ）

587 人

590 人

593 人

595 人

割

56.6 ％

58.0 ％

58.2 ％

58.3 ％

合（Ａ／Ｂ）合（Ｃ／Ｄ）【これまでの取組】■男女共同参画の取組推進
平成 21 年度から平成 22 年度にかけて「男女共同参画プロジェクトチーム」を設置し、本学の教員、職員双方の男女共同参画検討を行った。プロジェクトチームの活動内容については、『法政大学の男女共同参画のために（報告書）』が常務理事会に提出されている。また、平成 20 年 4 月には、
「ハラスメント防止・対策規程」を制定し、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法等に掲げる基本的人権の尊重のために必要な事項を定め、学生・生徒・教職員等の本学構成員が快適に教育・研究をおこない、就学・就労できる環境を確保するなど、早い段階から男女共同参画の取組を進めている。
■教職員に占める女性比率の増加
教員の女性比率は、平成 20 年度は 15.8%であったが、平成 25 年度は 18.2%まで上昇している。
職員については、全職員の女性比率は 57％となっている。これは、男女雇用機会均等法が施行された後、性別に関わらず優秀な人材を採用してきた結果であり、全国平均（平成 25 年度学校基本調査：事務系本務者）46.0％に比しても本学の女性比率は高い。専任事務職員全員に対する男女別
監督職・管理職比率は、男性が 233 名中 56 名（24％）
・75 名（32％）、女性が 148 名中 29 名（20％）・
10 名（7％）となっている。
【本構想における取組】■女性教職員の積極的採用、割合の維持
教員については、教育研究業績が十分であるという条件の下、女性教員の採用を積極的に進める
よう各部局に促し、平成 35 年度には 25％の達成を目指す。
職員については、職員組織の多様性を確保するために、これまで通り性別を問わずに多様な背景を持った人材を採用する方針を堅持する。特に、事務嘱託や専門嘱託については、今後も女性の積極的な採用を行い、平成 35 年度の女性職員の割合は、現行と同様の約 60％を維持することを数値目標とする。
■男女共同参画を推進するダイバーシティ委員会を設置（平成 26 年度～）
職員組織の多様性を考慮した場合、女性の登用を積極的に推進する必要がある。そのため「ダイバーシティ委員会」を設置し、単に女性の就労や管理職への登用を制度として検討するだけではな
く、ワークライフ・バランスの視点を尊重し、大学と教職員双方にメリットをもたらす施策の策定・推進を行う。その一環として、管理職の意識改革を進め、女性のリーダーシップ育成のための研修等も充実する。これら施策のひとつの指標として、平成 35 年度には女性管理職数を現行の 10 名から 30 名に引き上げる。

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

16

様式３

１．国際化関連（１）

多様性④全学生に占める外国人留学生の割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月１日及び通年の数値を記入
平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

外国人留学生数（Ａ）

534 人

916 人

1,375 人1,985 人

うち、在留資格が「留学」の者
うち、在留資格が「留学」以外の者
全学生数（Ｂ）

534 人

916 人

1,375 人1,985 人

0 人

0 人

0 人

0 人

29,318 人

29,000 人

29,000 人

29,000 人

1.8 ％

3.2 ％

4.7 ％

6.8 ％

平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

外国人留学生数（Ｃ）

669 人

1,300 人2,000 人3,000 人

うち、在留資格が「留学」の者
うち、在留資格が「留学」以外の者
全学生数（Ｄ）

581 人

1,100 人1,500 人2,000 人

88 人

200 人

500 人

1,000 人

29,318 人

29,000 人

29,000 人

29,000 人

2.3 ％

4.5 ％

6.9 ％

10.3 ％割

割合（Ａ／Ｂ）合（Ｃ／Ｄ）【これまでの取組】■早期から積極的な取組を展開
他大学に先駆け国際交流センターを昭和 52 年度に設置した。外国人留学生数は平成 5 年には 416
名、その後 350 名前後と漸減した結果を受け、二期にわたる「留学生増加プロジェクト」を実施した。入試出願資格等の改善を図った結果、平成 26 年度在籍数は急激に上昇し 669 名となった。
■高い評価を得る ESOP(交換留学生受入れプログラム)
平成 9 年、日本語能力が不十分な交換留学生を主な対象とする ESOP（交換留学生受入れプログラ
ム）を開設した。学内外の専門家が日本の文化経済等の最新テーマを英語で教えるとともに、日本語クラスや日本文化体験等の授業を実施している。海外大学からの評価が高く、交換協定締結の依頼が増加している。フランスの MBA 大学 Institut Superieur de Gestion(ISG)院生への別メニュー
受入れ等の私費枠学生の増加もあり、平成 23 年 50 名から 26 年 94 名へとほぼ倍増している。
【本構想における取組】■在留資格「留学」の留学生数（学部・大学院等）を 2,000 名に増加
平成 28 年度までに秋入学制度を拡大するとともに、入試制度の多様化、英語で学位取得可能なコースの新設、協定校と国際日本学インスティテュートにおけるダブル・ディグリー・プログラムの設置等により、アジア、とりわけ東南アジアの留学生を増加させる。なお、キャンパスのグロー
バル化を推進するためイスラム文化圏留学生の生活環境を整える。
■「高度グローバル人材としての留学生獲得プロジェクト（通算第三期）」を発足
海外事務所・進学アドバイザー機能強化、国内外の日本語教育機関とのパートナー連携と推薦制
度、編入制度の導入等の実施計画を策定し、国内での就業を視野に入れた優秀な留学生を獲得する。
■ESOP 受講留学生を倍増させる（私費留学生の増加）
英語で学位取得可能なコースの「日本語初心者レベル」留学生に対する日本語プログラム、英語
教育実習留学生等の受け入れメニューを多様化し、協定校等からの私費留学生を拡大させる。
■東京オリンピック・パラリンピック招聘スポーツ交流学生を含む短期受入れの多様化・高次化「短期実践日本語研修・文化体験」、協定大学学生の「超短期プログラム」、国際ゼミ交流・相互
訪問プログラムの支援、スポーツ人材交流プログラムの新設等により、在留資格「留学」以外の留学生数を 1,000 名、外国人留学生合計 3,000 名とし、全学生における割合を 10.3％とする。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

17

様式３

１．国際化関連（２）

流動性①日本人学生に占める留学経験者の割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

775 人

1,000 人

1,250 人1,500 人

763 人

980 人

1,220 人1,460 人

12 人

20 人

30 人

40 人

28,555 人

27,900 人

27,500 人

27,000 人

うち学部（Ｅ）

26,703 人

26,340 人

26,100 人

25,700 人

うち大学院（Ｆ）

1,852 人1,560 人1,400 人1,300 人割合（Ａ／Ｄ）

2.7 ％

3.6 ％

4.5 ％

5.6 ％

割

合（Ｂ／Ｅ）

2.9 ％

3.7 ％

4.7 ％

5.7 ％

割

合（Ｃ／Ｆ）

0.6 ％

1.3 ％

2.1 ％

3.1 ％

３ヶ月以上研究派遣された大学院生数（Ｇ）
割合（Ｇ／Ｆ）

4 人

20 人

50 人

100 人

0.2 ％

1.3 ％

3.6 ％

7.7 ％

単位取得を伴う海外留学経験者数（Ａ）
うち学部（Ｂ）
うち大学院（Ｃ）
全学生数（Ｄ）【これまでの取組】■学生交換協定による派遣留学（単位付与）
昭和 54 年に「奨学金留学生制度（現：派遣留学生制度）」(通算 700 名派遣)を開始した。毎年 15か国・地域 36 大学に約 60 名の学生・大学院生が奨学金 100 万円を得て正規課程に留学している。
協定がない大学に留学し、履修した科目を単位認定する「認定海外留学」も実施している。
■スタディ・アブロード（SA）プログラム等（単位付与）
学部全員留学の国際文化学部 SA プログラム、法学部 HOP に続き、15 学部中 8 学部が SA プログラ
ムを、5 学部１研究科は海外での研修プログラムを行っており、単位認定を伴う留学数は 775 名である。「大学ランキング 2014 年度（朝日新聞社）」では全国 3 位に位置づけられている。
【本構想における取組】
全学生が国内外でグローバル経験を行う環境を整備し、平成 35 年度には学生・大学院生の留学経験者を 3,000 名（うち単位取得を伴う留学は 1,500 名）、全学生における割合を 10.3％（5.2%）とする。協定のない海外大学に留学する「認定海外留学」制度を強化し、米国への留学を倍増させる。さらに JASSO 海外留学支援制度（長期派遣）等を活用した海外大学院進学を促進させる。
■「全学型 SA プログラム」を新設（「グローバル・オープン科目群」単位）
学部独自方式に加え、全学型 SA プログラム（１セメスター型・ショート型）」を実施、中でも語学集中研修タイプを強化する。現行の留学支援・危機管理・メンタルケアの仕組みで支援する。
■スーパーSA プログラムを新設
SA プログラム経験後に「スーパーSA プログラム」制度を設け、長・短期留学する機会を設ける。
■国際ボランティア、国際インターンシップを「グローバル・オープン科目群」の単位とする
語学研修 SA＋ボランティア（インターンシップ）を組み合わせたプログラム、海外大学日本語学
科への日本語教師見習いインターンシップ、スポーツ国際インターン等のプログラムを開発する。
■海外大学との国際共同ゼミ活動、国連・国際機関プログラム利用を促進
文部科学省（トビタテ留学 JAPAN）、国際交流基金（KAKEHASHI Project）、外務省 ODA 関連プログ
ラム等への積極的な応募を支援し、国際協力機構の海外青年協力隊等への在学中参加を推進する。
■東南アジア等、留学先の少ない地域との学生派遣（交換）を大幅に拡大
国際ボランティア・インターンシップなどの経験を活かして、研修後に展開するプログラム先を確保するため東南アジア等の協定大学を増やす。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

18

様式３

１．国際化関連（２）流動性②大学間協定に基づく交流数【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

大学間協定に基づく派遣日本人学生数（Ａ）

531 人

760 人

960 人

1,200 人

うち単位取得を伴う学部生数

523 人

730 人

900 人

1,100 人

うち単位取得を伴わない学部
生数
うち単位取得を伴う大学院生
数
うち単位取得を伴わない大学
院生数

0 人

0 人

0 人

0 人

8 人

20 人

35 人

50 人

0 人

10 人

25 人

50 人

29,318 人

29,000 人

29,000 人

29,000 人

1.8 ％

2.6 ％

3.3 ％

4.1 ％

大学間協定に基づく受入外国人
留学生数（Ｃ）

220 人

435 人

590 人

770 人

うち単位取得を伴う学部生数

91 人

165 人

210 人

260 人

うち単位取得を伴わない学部
生数
うち単位取得を伴う大学院生
数
うち単位取得を伴わない大学
院生数

79 人

180 人

240 人

300 人

45 人

70 人

110 人

150 人

5 人

20 人

30 人

60 人

29,318 人

29,000 人

29,000 人

29,000 人

0.8 ％

1.5 ％

2.0 ％

2.7 ％

全学生数（Ｂ）
割合（Ａ／Ｂ）

全学生数（Ｄ）
割合（Ｃ／Ｄ）【これまでの取組】■最近 10 年間で協定校数は 3.25 倍に拡大
平成 26 年 4 月現在、26 か国・地域の 130 大学・機関と学術協定を締結。この 10 年間で協定校数
は 3.25 倍に拡大し、学術一般協定、学生交換、大学院ダブル・ディグリー、エラスムス・ムンド
ゥス実施コンソーシアム型、SA、大学院特別入試、短期外国人留学生受入れの各協定等を締結した。
■学生交換協定を締結して、留学先大学を増加
平成 24 年以降、英語圏や中国語圏の学生交換協定校拡大を目的に全学プロジェクトを設け、平成 26 年 3 月までに英語圏 2 大学、中国語圏 3 大学、東南アジアに 1 大学、計 6 大学増加した。さらに、平成 26 年 6 月には協定校学生向けの夏季日本語プログラムを開設予定である。
【本構想における取組】■正規課程への派遣留学先大学拡大のための協定締結（大学等間協定を平成 36 年に 250 校とする）
大学間の学生交換に加え、学部間プログラムを開発し協定締結により実施する。
平成 31 年度より「日加戦略的留学生交流促進プログラム」コンソーシアム幹事校を担当予定。
第二言語教授法に関するインターンシップ双方向交流に関する協定を締結する。
国連アカデミック・インパクト事業を拡充、ユネスコの UNITWIN 等との共同事業を促進する。
東京オリンピック・パラリンピックを契機に国際スポーツ人材育成の大学間協定を締結する。
■海外協定大学等とのダブル・ディグリー、ジョイント・ディグリーの推進
大学院国際日本学インスティテュートと ESOP を連動させたダブル・ディグリー制度をはじめ、学部・大学院において複数のダブル・ディグリー、ジョイント・ディグリー制度を設計する。
■国際インターンシップを実施する大学・国際機関等との協定締結によるプログラム実施
ベトナム FPT 大学、マレーシア等における短期の国際インターンシップ＋語学研修を実施する。
■全学型 SA プログラム（１セメスター型・ショート型）協定によるプログラムの実施
全学型 SA プログラムを開発し、英語圏（米国・カナダ等）におけるプログラムを強化する。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

19

様式３

１．国際化関連（３）

留学支援体制①日本人学生の留学についての支援体制の構築【１ページ以内】【これまでの取組】■留学説明会の実施
国際交流センターや SA 等実施学部は各キャンパスで、留学先の地域ごとに「留学説明会」を春秋頻回に実施している。留学決定者に対しては、危機管理、出発直前、さらに帰国後の就職支援ガ
イダンスを実施するとともに、Web 情報と合わせ随時相談に応じている。
■「法政グローバルデイ」を開催
国際ボランティアやインターンシップの経験がある学生が中心となり「法政グローバルデイ」を開催している。学内教員（元 UNDP 駐日代表、海外経済協力基金（OECF）、メコン地域 NPO 代表）によるパネルディスカッション、国際系サークルブース出展等により、一般学生の関心を喚起している。国連アカデミック・インパクト行事として継続して実施していく。
■海外危機管理対策体制の構築（メンタルサポートを含む）
海外危機管理関連規程を整備し、学生等の非常事態に関する安全確保・保護・危機的状況を未然に防ぐ制度を有している。全ての海外留学者に海外旅行傷害保険への加入を義務付け、24 時間サポートサービスを活用している。学生の海外渡航情報は国際交流センターが一元管理するとともに、学生相談室と連携して「渡航前メンタルケア支援」制度を構築し、留学への不安を抱える学生の相談や関連教職員のサポート体制の構築など、留学中の見守り支援体制を確立している。
■留学（派遣留学・SA 留学）支援奨学金の支給
派遣留学は相手先大学授業料免除と奨学金 100 万円、学部 SA 制度については最大 85 万円、総計
20 種の留学支援奨学金制度を有しており、経済状況によらず、学生の留学を財政的に支援している。
【本構想における取組】■グローバル・ポイント制を導入（平成 27 年度）
本学の「スーパーグローバル・プログラム」（正課／正課外を問わず）に参加する機会ごとにポイントを付与する（例：G 人材 ERP > 短期研修 > ESOP 受講 > 国際ボランティア > 派遣留学 > 海
外ゼミ活動リーダーとして活躍等）。一定ポイント獲得者は、本学認定の「法政大学スーパーグロ
ーバル人材（仮称）」称号を与える。
■留学アドバイジングルームを設置（平成 27 年度）
留学アドバイザー（専門嘱託）が常駐。欧米アジア政府機関等の留学部門と連携し、学内外の多様な留学・ボランティア、日米学生会議等の情報を提供する。GGJ の取り組みと連動し、学生自らの工程作成と実施を支援。留学後の就活、海外大学院進学も促進。ここでは、上記スーパーグローバル人材等の留学・国際ボランティア体験学生を「Hosei 留学アドバイザー」として活用する。
■海外危機管理対策・メンタルサポートを強化
全学規模の海外危機管理シミュレーション、海外拠点・OB ネットとの連携による危機管理を展開。
■「大学・付属校・近隣地域高校生を対象としたグローバル留学フェア」を開催（平成 27 年度）
現在の留学説明会と「法政グローバルデイ」を拡大展開し、留学先国・地域の在日教育機関・語学検定組織・（招聘）協定先大学担当者・国際ボランティア・インターンシップ主催団体、国際関連機関・留学アドバイザー等によるブース形式の留学フェアを開催する。付属校や近隣地域高校生には、本学進学後のイメージを提供する機会とする。
■留学や国際ボランティア・インターンシップ中の学業や生活報告に「e ポートフォリオ」を活用
留学中の目的意識の保持や、留学後の自己評価と指導のため「ｅポートフォリオ」を導入し、就活や海外大学進学へのサポートとする。
■ゼミによる海外大学学生との高度な共同ゼミ活動奨励コンペティションの設置「海外大学学生との共同ゼミ活動奨励制度」を新設し、コンペティションを実施、国内他大学との合同プログラムも推奨し、外務省 ODA 予算、ユネスコ等のプログラムの活用を支援する。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

20

様式３

１．国際化関連（３）

留学支援体制②外国人留学生等の支援体制の構築【１ページ以内】【これまでの取組】■学習面の支援とピア・サポート
学部留学生対象に「留学生アドバイザー制度」、大学院留学生対象に「留学生のためのチューターによる指導制度」がある。また、ランゲージバディも充実している。法政大学総留学生会、中国留学生会、韓国留学生会、台湾留学生会が組織され日本人学生とともに様々な企画を実施している。
■豊富な奨学金・授業料減免
本学の留学生対象の奨学金はすべて給付タイプで、学年の最優秀留学生には「法政大学国際交流
基金（HIF）」（100 万円）を支給している。また、経済的援助が必要な留学生に対し多様な奨学金制度を備えている。ESOP 留学生には、民間の学生寮を借り上げ、家賃補助を実施している。在留資格「留学」の学部・大学院の正規学生のうち有資格者全員に年間授業料の 3 割相当額を減免している。
■メンタルヘルスケア
学生相談室に多文化対応カウンセラーを配置し、外国人留学生の精神面サポートを実施している。対応に困難を感じる教職員へのカウンセラー等によるコンサルテーションも効果が大きい。
【本構想における取組】
高度グローバル人材としての外国人留学生の飛躍的増加のための受入れ体制強化は必須である。
■留学生・研究者サポートセンター開設（平成 27 年度～）
外国人留学生及び研究者の在留資格手続き・渡日前後ケア・宿舎手配・生活オリエンテーション等の支援プログラムについて、民間と連携して、「グローバル教育センター（新設）」の中にワンストップで対応する「留学生・研究者サポートセンター」を置き利便性を高める。これにより、国内の日本語学校等を経ず、渡日前入試や海外大学から直接編入する学部・大学院への外国人留学生を安定的に増加させることができる。
■学業支援の新たな展開「学生チューター制度」
大学院生対象の「外国人留学生のためのチューターによる指導」と、国費外国人留学生対象の「チューターによる特別指導」を、留学生の日本語能力の向上だけでなく、日本での生活への適応をサポートする制度として、平成 28 年度に「学生チューター制度」を設置して運営を開始する。
■グローバル人材を支援する奨学金等の強化
入学許可時に奨学金給付を伝達する。「法政大学国際交流基金（HIF）奨学金」の採用数を倍増するなどし、優秀な留学生支援を一層強化する。また、現在の授業料減免制度を平成 35 年度まで継続し、留学生が学業に専念できる経済環境を整備する。
■留学生の文化・宗教的背景に配慮した対応
留学生の国・地域・文化的背景の多様性確保のため、宗教習慣等に配慮した学食メニュー等を提供する。また、図書館に留学生・多文化セクションを設け多文化理解教育の環境を整備するとともに、学生センターの課外教養プログラムにおいて多文化理解講座シリーズ等を開催する。
■高度グローバル人材キャリアアドバイザーの配置
優秀な外国人留学生を高度グローバル人材と位置づけ、日本企業または海外の日系企業に就職できるよう、入学時から就職まで一貫したサポート体制を確立する。「外国人留学生への低学年キャリアセミナー」を開催するなど早期からのキャリア支援を行う。キャリアセン
ターの「法政企業人コミュニティ（法政 BPC）」との連動を図る。
■外国人留学生卒業生によるグローバルメンター制度
国内外の企業等で活躍している本学の外国人留学生卒業生をグローバルメンターとして採用し、ワークショップ等で在学生との交流の機会を提供する。
■キャンパス近隣住民・サポート団体との連携
外国人留学生のグローバル体験の充実を図るため近隣住民やサポート団体と連携する。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

21

様式３

１．国際化関連

（４）

語学力関係

①外国語による授業科目数・割合【２ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

541 科目

654 科目

709 科目

765 科目

うち学部（Ｂ）

507 科目

615 科目

666 科目

719 科目うち大学院（Ｃ）

34 科目

39 科目

43 科目

46 科目

503 科目

618 科目

676 科目

735 科目

うち学部

469 科目

581 科目

635 科目

691 科目

うち大学院

34 科目

37 科目

41 科目

44 科目

全授業科目数（Ｅ）

9,004 科目

8,959 科目

8,239 科目

7,653 科目

うち学部（Ｆ）

7,025 科目

6,990 科目

6,428 科目

5,971 科目

うち大学院（Ｇ）

1,979 科目

1,969 科目

1,811 科目

1,682 科目

外国語による授業科目数（Ａ）

英語による授業科目数（Ｄ）

割合（Ａ／Ｅ）

6.0 ％

7.3 ％

8.6 ％

10.0 ％

割合（Ｂ／Ｆ）

7.2 ％

8.8 ％

10.4 ％

12.0 ％

割合（Ｃ／Ｇ）

1.7 ％

2.0 ％

2.4 ％

2.7 ％

割

合（Ｄ／Ｅ）

5.6 ％

6.9 ％

8.2 ％

9.6 ％

【これまでの取組】
各学部・研究科が学問分野の特性に応じ、外国語による授業科目を積極的に展開している。平成25 年度は 15 学部中 9 学部で外国語による授業を開講した。英語だけではなく、中国語やフランス
語等による科目も開講している。大学院においても、政治学研究科国際政治学専攻をはじめ複数の研究科で英語による授業を開設している。
■グローバル教養学部(GIS)における英語イマージョン教育
グローバル教養学部（GIS）では、原則すべての科目を英語で実施する英語イマージョン教育を実施している。一定の英語力を身につけた他学部生も特定科目を履修できる。
■エラスムス・ムンドゥス＜ユーロフィロソフィ＞の実践
人文科学研究科哲学専攻が主幹となり、エラスムス・ムンドゥス＜ユーロフィロソフィ＞を実施している。本プログラムは、EU の国際教育正規プログラムで、本学はトゥールーズ第 2 大学（仏）、
ボン大学（独）、ヴッパタール大学（独）、プラハ大学（チェコ）、カトリックルーヴァン大学（ベルギー）、コインブラ大学（ポルトガル）、メンフィス大学（米）、サンカルロス大学（ブラジル）
とともに正規構成メンバー9 校中の 1 校である。哲学専攻では、ヨーロッパからの学生を委託研修生として受け入れ、１セメスター全 3 科目 45 コマの授業をすべてフランス語で実施している。本
学哲学専攻の学生も単位取得可能なプログラムである。なお、本プログラムは JASSO 海外留学支援
制度（短期受け入れ）採択プログラムである。
■情報科学研究科ダブル・ディグリー・プログラムの実施
情報科学研究科は、平成 22 年度に中国教育部が所管する模範的ソフト・ウエア学院建設室（中国国家重点大学を中心にした中国内 37 大学を統括）とのダブル・ディグリー・プログラムに関する協定を締結し、平成 23 年度より学生を受け入れ、原則英語による講義や指導を実施している。
■ESOP（交換留学生受入れプログラム）における英語による授業の実施
海外の協定大学から広く交換留学生を受け入れるために ESOP（Exchange Students from
Overseas Program）を開設している。ESOP は、日本語習得のための授業を除くすべての授業が英語で行われ、日本文学、社会、政治、経済などのテーマをゼミ形式で学ぶことができる。学部生も受講可能であり、多くの学部が卒業所要単位に認定している。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

22

【本構想における取組】■外国語（英語）のみで卒業できるコース等の新設（平成 27 年度～）
平成 27 年度から外国語（英語）のみで卒業できるコース（インスティテュート）全 6 コースを新設する（詳細別途）。これに伴い外国語（英語）による授業科目も 200 コマ程度増加する。
学部

経営学部 グローバル・ビジネスコース（新設）
人間環境学部 持続可能社会共創プログラム（新設）グローバル・コミュニティ・インスティテュート（新設）大学院

イノベーション・マネジメント研究科グローバルＭＢＡコース（新設）
デザイン工学研究科国際プログラム（新設）IST（Institute of Science and Technology）科学技術インスティテュート（新設）■グローバル・オープン科目群で外国語による授業を全学的に展開（平成 27 年度～）
英語のみで卒業できるコースの科目に加え、15 学部およびリベラルアーツセンターで開設される
多彩な外国語による授業科目、ESOP（交換留学生受入れプログラム）の英語科目の一部を「グローバル・オープン科目群」として全学的に展開する。いくつかの科目は、同時遠隔配信や動画コンテ
ンツとして他キャンパスだけでなく国内外にも発信する。ビジネスやサステイナブル社会など特定のテーマについて体系的な履修を促し、一定の単位を修得した場合に、グローバル・オープン科目
群のコース修了と認定する。
さらに、独自設置科目として、様々な入学経路を通じて集まり各専門領域で学んだ学生が協働して学び共に課題解決を図る「課題解決型フィールドワーク」（3～4 年次）や「ボランティア・イン
ターンシップ」、「全学型ＳＡプログラム」等を設置する。
＜グローバル・オープン科目群のイメージ＞
多彩な学問分野
スポー ツ健康学部

グ ローバ ル教養学部

生命科学部

理 工学部

デザ イ ン工学部

キ ャリ アデザ イ ン学部

情報科学部

現代福祉学部

人間環境学部

国際文化学部

経営学部

社会学部

経済学部

文学部

法学部

グローバル・オープン科目群（全学共通科目）
ボランティア・インターンシップ

全学型 SA プログラム

リベラルアーツセンター科目

課題解決型フィールドワーク
ESOP（交換留学生受入れプログラム）■授業のグローバル化の底上げ（平成 28 年度～）
本学の授業全体のグローバル化を底上げするため、連携する海外の大学との同時遠隔授業（ウェ、授業の一部外国語化（半期 15 回の講義の一部を英語で実施）、グロー
ブ・コミュニケーション）
バル企業による寄附講座の充実、日本語と英語によるバイリンガル・ゼミナールを実施する。大学院については、理工系研究科において、留学生が入学した際に、全ての科目を英語に切り替えて実施できる体系を構築する。
これらにより、外国語による授業科目の割合を平成 35 年度には全学で 10％とする。

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

23

様式３

１．国際化関連

（４）

語学力関係

②外国語のみで卒業できるコースの数等【２ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月１日の数値を記入
平成２５年度外国語のみで卒業できるコー
スの設置数（Ａ）
うち学部（Ｂ）

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

1

コース

6

コース

7

コース

7

コース

1

コース

3

コース

4

コース

4

コース

0

コース

3

コース

3

コース

3

コース

97

コース

102

コース

103

コース

103

コース

うち学部（Ｅ）

38

コース

41

コース

42

コース

42

コース

うち大学院（Ｆ）

59

コース

61

コース

61

コース

61

コース

うち大学院（Ｃ）
全学位コースの設置数（Ｄ）

割合（Ａ／Ｄ）

1.0 ％

5.9 ％

6.8 ％

6.8 ％

割

合（Ｂ／Ｅ）

2.6 ％

7.3 ％

9.5 ％

9.5 ％

割

合（Ｃ／Ｆ）

0.0 ％

4.9 ％

4.9 ％

4.9 ％

外国語のみで卒業できるコースの在籍者数（Ｇ）
うち学部（Ｈ）

244 人

412 人

650 人

730 人

244 人

352 人

560 人

640 人

0 人

60 人

90 人

90 人

29,318 人

29,000 人

29,000 人

29,000 人

うち学部（Ｋ）

27,184 人

27,000 人

27,000 人

27,000 人

うち大学院（Ｌ）

2,134 人2,000 人2,000 人2,000 人割合（Ｇ／Ｊ）

0.8 ％

1.4 ％

2.2 ％

2.5 ％

割

合（Ｈ／Ｋ）

0.9 ％

1.3 ％

2.1 ％

2.4 ％

割

合（Ｉ／Ｌ）

0.0 ％

3.0 ％

4.5 ％

4.5 ％

うち大学院（Ｉ）
全学生数（Ｊ）【これまでの取組】■グローバル教養学部
平成 20 年に全ての授業を英語で行う「英語イマージョン教育」を導入したグローバル教養学部（GIS）を開設した。高度な英語運用能力と学際的教養を身に付けた真の国際人を養成しており、卒業生は高い評価を得ている。
【本構想における取組】■グローバル教養学部の収容定員の増加（平成 27 年～）
本学のグローバル化を推進し，留学生を含む多様な学生をより多く受け入れるため、平成 27 年
度よりグローバル教養学部（GIS）の入学定員を現在の 66 名から 100 名（＋34 名）に大幅に増員
し、社会からの要請に応える（認可申請中）。
■多彩な英語による学位コースの新設（平成 27 年～）
本学は 15 学部 14 研究科 2 専門職大学院という他大学にはない多彩で豊富な教育研究内容とリソースを有している。また、市ヶ谷、多摩、小金井に３つの個性的なキャンパスを持つ。それぞれの教育課程の特徴や立地を最大限に活かし、特色のある英語による学位コースを提供する。
＜学部＞
市ヶ谷キャンパスでは、「学際的教養」を学ぶグローバル教養学部（既設）に加え、経営学部グローバル・ビジネスコースと人間環境学部持続可能社会共創プログラムを新設する。
多摩キャンパスでは、学部横断型のグローバル・コミュニティ・インスティテュートを設置する。
＜大学院＞
都心の立地を活かし、イノベーション・マネジメント研究科グローバル MBA コースと東京の中心で先端的なテーマを学ぶデザイン工学研究科国際プログラムを開設する。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

24

小金井キャンパスでは、情報科学研究科と理工学研究科が協働する IST（Institute of Scienceand Technology）を設置する。なお、留学生に対しては習熟度別の段階的日本語教育、日本事情教育を充実させ、日本での就職を念頭にして十分な日本語力を身につけさせる。さらに、英語による授業科目の一部は、メディア授業として配信し、全学生に教育効果を波及させる。
＜法政大学
【学部】
キャン
パス

英語による学位コースの概要＞
募集
人員

開設予定

グローバル教養学部（既設）

多様な課題を総合的に研究する「学際的」アプローチにより新しい時代の教養を学ぶ。

―

既設(H27 定員増)

市ヶ谷

経営学部 グローバル・ビジネスコース（新設）

経営学の体系的な修得と日本の経済・経営、モノづくりなど日本の特徴を生かした科目群を提供する。

10 名
程度

H28 年度市ヶ谷

人間環境学部 持続可能社会
共創プログラム（新設）

持続可能な社会の構築に向けて，多様な価値観をもつ人々による新た10 名な価値の共創の場を提供する。現場 程度主義のフィールドスタディが特徴。

H28 年度グローバル・コミュニティ・
インスティテュート（新設）学部横断型のインスティテュート。
英語・日本語教育、社会科学の知識、 40 名
メディアリテラシー教育、実践的コ 程度
ミュニティ教育を行う。

H30 年度

コース名等

特色

市ヶ谷

多摩

【大学院】
キャン
パス

コース名等

特色

募集
人員

開設予定

イノベーション・マネジメン
ト研究科グローバルＭＢＡコース（新設）「総合国際経営」、
「起業」、
「中小企
業経営」の科目をバランスよく配置。日本の中小企業に精通し、起業を見据えたアジアのＭＢＡ学生を
育成する。

15 名
程度

H27 年度

市ヶ谷

デザイン工学研究科国際プロ
グラム（新設）日本(という国家)と東京(という大都市)に関するテーマを、英語により専門的に研究する。
＜プログラムのテーマ例＞
高齢化社会のデザイン、
超高密度社
会、震災復興など

15 名
程度

H28 年度小金井

IST（Institute of Science andTechnology）科学技術インス
ティテュート （新設）

情報科学研究科、理工学研究科の各専攻を統合したインスティテュー
ト。複数専攻を横断した情報系を中心にスタートし、生命科学領域の専攻が順次協働する。

15 名
程度

H28 年度

市ヶ谷

グローバルな現場で活躍できる人材の養成
なお、本学では、全学位コース数について、学部においては学科（または専修）単位、大学院においては、専攻単位で修士と博士を各コースとしてカウントした。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

25

様式３

１．国際化関連

（４）

語学力関係

③日本語教育の充実【１ページ以内】【これまでの取組】
現在、総数 85 の日本語・日本事情関連のコースを提供し、多様化する留学生のニーズに対応したきめ細かい支援を行っている（学部留学生向け 47 コース、交換留学生（研究者・大学院生共通）
34 コース、大学院向け 4 コース）。日本語教育プログラムは日本語初級から上級まで 8 段階に分かれ、日本語初級段階では、日常生活に必要な日本語能力の育成、中上級レベルでは大学、大学院での勉学、研究活動に必要なアカデミック日本語の能力の育成を図っており、学部、大学院での日本語での講義理解の一環として日本事情科目も設置している。また、留学生の日本での就職希望の増加に対応したビジネス日本語科目も開講している。
さらに授業以外にも、日本人学生による日本語学習チューター・システム、留学生と日本人学生の言語交換授業プログラムなどを通じて留学生の日本語運用能力の向上を図っている。加えて日本語教育とグローバル人材育成事業が連携し、留学生と日本人学生の協働学習科目（Discover Japan）を設け、留学生は日本人学生との多文化フィールドワーク、合宿を行い日本語コミュニケーション能力の向上を図っている。また、招聘研究者向けには研究者専用の寮に日本語学習・生活支援員を配置し、研究者の日本定着支援の一環として、きめ細かな日本語学習・生活支援を行っている。
【本構想における取組】
以下の拡充により、留学生の短期受入れ、学部、交換留学、DD、大学院、そして就職に至るまで、
シームレスな日本語学習支援を実現する。（黒枠①～④が拡充部分）。

学部向け日本語科目
協定校向け
短期プログラム②DD、大学院準備科目

交換留学生向け日本語コース①英語による学位コース向け日本語科目

③
大
学
院
日
本
語
教
育

④高度グローバル人材育成・就職支援■英語による学位コース向け日本語科目の設置①
英語による学位コースに対応した日本語科目群を設置し、留学生が習熟度別のクラスで段階的に生活日本語、アカデミック日本語、日本事情を学べるようにする。
■学生・卒業生の自主的教育力を活かしたチューター・システムの拡充
若手の優秀な卒業生を大学院留学生対応のチューターとして活用する。
■ダブル・ディグリー・プログラムに対応科目の増設（②）
国際日本学インスティテュートのダブル・ディグリー・プログラム（新設）に対応するために、
学部、大学院で必要なアカデミック日本語、日本事情科目を増設する。
■大学院日本語教育の充実（③）
大学院留学生・研究者への日本語教育を充実させるため、研究計画、論文作成、学会発表等に必要なアカデミック日本語の基礎能力向上を図る科目を設置する。具体的には半期集中型の日本語科
目を研究科共通科目として配置し、日本語能力別のクラス編成を行い、研究に必要な日本語力の向上を図る。また、夏期、春期などに 1～2 週間の短期集中型日本語講座を開設する。
■高度グローバル人材育成・就職支援対応（④）
本学卒業・修了後の高度グローバル人材育成・就職支援にも対応できる日本語教育科目を増設し、インターンシップ・プログラムと連携させた就職支援制度を整備する。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

26

様式３

１．国際化関連

（４）

語学力関係

④学生の語学レベルの測定・把握、向上のための取組【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度大学が定める時点の数値を記入
平成２５年度（H25.5.1）

外国語力基準外国語力基準を満たす学生数（Ａ）
うち学部（Ｂ）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

CEFR(Common European Framework of Reference for Languages)を活用し，達成指標を「自立した言語使用者」とされる「B1（TOEFL®ITP
500 相当以上）」レベルを身につけることを基準とする。なお，GGJ
取組学部の考え方に変化はなく目標値を下回ることはない（英語：TOEFL iBT®90 以上、ドイツ語：独検 2 級以上、フランス語：TCF200-299
以上、スペイン語：DELE B2 以上、ロシア語：ТРКИ基礎級以上、
中国語：新 HSK5 級以上、朝鮮語：ハングル検定準 2 級以上）。
2,217 人8,600 人11,000 人

14,200 人

2,217 人8,000 人

10,480 人

13,580 人

0 人

600 人

520 人

620 人

29,318 人

29,000 人

29,000 人

29,000 人

うち学部（Ｅ）

27,184 人

27,000 人

27,000 人

27,000 人

うち大学院（Ｆ）

2,134 人2,000 人2,000 人2,000 人割合（Ａ／Ｄ）

7.6 ％

29.7 ％

37.9 ％

49.0 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

8.2 ％

29.6 ％

38.8 ％

50.3 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

0.0 ％

30.0 ％

26.0 ％

31.0 ％

うち大学院（Ｃ）
全学生数（Ｄ）【これまでの取組】
学生間の語学習熟度の差が広がる中、大規模な総合大学における語学教育は様々な形で取組を展開している。平成 17 年度より本学では TOEFL®ITP（理系学部では TOEIC®IP）のスコアを利用して、英語教育における習熟度別少人数のクラス編成を核とした教学改革を実現している。さらに、平成25 年度からは、正課の語学授業に加えて、TOEFL®ITP450 相当以上を有する学生対象の英語強化プログラム（ERP）を全学的に展開し、英語力強化のための授業を実践している。また、英語以外の諸外国語教育においても、大学での専門科目を履修できるレベルの語学力を養う教育プログラムを設けるとともに、定期的に外部試験の受験機会を与え教育効果の測定を行っている。
【本構想における取組】■語学力向上のための戦略的・組織的な取り組み
習熟度別少人数のクラス編成を発展させ、さらに、平成 28 年度までに、ナンバリング制による語学科目と専門科目の繋がりを明確にするとともに、語学教育を通じて、国際社会や異文化に対する理解力、思考力や判断力などを涵養し、学生が上級学年に進級しても、日常的に語学力を活用できるよう、英語による専門科目や関連科目を充実させる。
■GGJ（経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援）取組学部の取組
GGJ 取組学部は本学のグローバル化を牽引するため高い目標値を設定している。平成 25 年度には対象学生の 20.3％が目標を達成しており、平成 28 年度には目標値を 32.1％としている。GGJ 事業終了後も 32.1％の達成目標を維持し、平成 35 年度までには 42.0％の達成率を目標とする。
■全学的な語学レベルの測定・把握「世界のどこでも生き抜く力」を裏付ける外国語能力基準として、言語能力の 4 技能を総合的に計ることができる CEFR 基準による can-do 診断を年度修了時に課すとともに、年 1 回英語における
TOEFL®等や諸外国の語学能力検定試験の受験機会を与え、学生の語学レベルを測定・把握し、習得度に応じた語学教育の機会を提供する（なお、GGJ 取組学部は従来通りの測定を行う）。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

27

様式３

１．国際化関連（５）

教務システムの国際通用性①ナンバリング実施状況・割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月 1 日の数値を記入
平成２５年度ナンバリングを行っている授業科目数（Ａ）

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度130 科目

5,586 科目

5,137 科目

4,772 科目

うち学部（Ｂ）

130 科目

4,113 科目3,783 科目

3,514 科目

うち大学院（Ｃ）

0 科目

1,473 科目

1,354 科目

1,258 科目

全授業科目数（Ｄ）

5,614 科目

5,586 科目

5,137 科目

4,772 科目

うち学部（Ｅ）

4,134 科目

4,113 科目3,783 科目

3,514 科目

うち大学院（Ｆ）

1,480 科目

1,473 科目

1,354 科目

1,258 科目

割合（Ａ／Ｄ）

2.3 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

3.1 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

0.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

【これまでの取組】■グローバル教養学部でのナンバリングの実施
グローバル教養学部において、段階的に知識を高められるようにすべての科目に 100-level（Introductory Courses）、200-level(Intermediate Courses)、300-level(Advanced Courses)、
400-level(Seminar Courses)に分類するナンバリングを実施している。また、平成 25 年度よりナンバリングに関するワークショップを実施し、全学的なナンバリングの導入に向けた環境整備を進めている。
【本構想における取組】■ディプロマ・ポリシーに基づく「カリキュラム・マップ」の全学での策定（平成 27 年度達成）
ディプロマ・ポリシーで示した到達目標、学習成果の達成・取得が、どの授業でどのようになされるか、個々の授業が果たすべき役割と授業同士の有機的な結びつきの関係を一覧表にまとめた「カリキュラム・マップ」を全学で策定し、日本語・英語の 2 言語で HP にて公表する。また、シラバスにも、当該科目において修得できる能力について明記する。
■全授業科目において「ナンバリング・コード」の付番（平成 28 年度達成）
平成 25 年度からは、海外の本学協定校の事例をもとに、国際的通用性の観点を特に重視した全学的な「ナンバリング・コード」体系の策定を検討している。平成 26 年度末までに検討を終え、平成 28 年度から、全授業科目において「ナンバリング・コード」を付番する。
■開設科目の整理・適正化（平成 28 年度～）
「カリキュラム・マップ」や「ナンバリング」の全学的な運用の中で、開設科目の整理・内容充実・適正化を進め、平成 31 年度までに開講コマ数を削減する。
■ナンバリングを利用した副専攻プログラムの整備（平成 28 年度～）
学生の多様で主体的な学びを促進するため、ナンバリングを利用し、別分野を体系的に学ぶ副専
攻型プログラムや特定課題について体系的に学ぶ課題設定型プログラム等を整備する。
■組織的な教育プログラムに対応できる体制の構築（平成 28 年度～）
専任教員の授業担当比率引き上げを目指す。また、教育プログラムの作成や検証に、兼任教員にも積極的に参画可能な仕組みを整える。さらに、学内のリソースを共有し、学部・学科の垣根を超えて協同する「学位プログラム」を中心とした体制を構築する。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

28

様式３

１．国際化関連（５）

教務システムの国際通用性②ＧＰＡ導入状況【１ページ以内】【これまでの取組】
本学では、平成 20 年度から成績評価基準を厳格化するとともに、全学的に GPA 制度を導入した。
平成 20 年度の導入以降、本学における GPA の活用については、早期卒業制度の要件、履修キャップ制の例外適用、推薦入学試験における指定校の選定、成績追跡調査における入試経路別の成績
分布、奨学金や派遣留学生の選定をはじめ、学部単位で学修指導に関する面談の実施等の取り組みが行われている。
【本構想における取組】■成績評価基準と GPA の有効活用のための改善方策の検討（平成 26 年度に達成）
グローバル化に対応するため、厳格な成績評価の更なる推進と GPA の有効活用するための以下の事項について検証する。
○ 現行の成績評価基準が国際的通用性・互換性のあるものであるかどうか。
○ 現行の GPA 制度がその有効活用（進級・卒業判定の基準、特別表彰、履修科目の条件の設定等）をするにあたって、公平性のある設計となっているか。
○ 学生のケアとして学修や学生生活について相談できる体制があるか。
また、現行の本学の GPA 算出は、素点による評価をもとに、A+、A、B、C、D の Letter Grade（LG）評価を行い、その LG 評価をさらに GP（Grade Point）に変換し算出している。そのため、各科目の素点による評価と比較した場合、各科目の素点と GPA の関係に差が生じ、学生に不公平を感じさせる可能性がある。GPA を有効活用するためには、その不公平感を解消する改善方策の策定が必要であり、平成 26 年度中には結論が得られる計画で検討が進められている。
■成績評価基準と GPA の有効活用のための改善方策の実行（平成 27 年度に達成）
現在、国際的通用性・互換性のある成績評価基準と GPA の在り方について検討している。平成 26
年度中に検討を終え、成績評価基準の細分化（7～11 段階評価）や ECTS、UCTS 等、海外の単位互
換制度に準拠した相対評価を含む成績評価基準への移行、「functional GPA」の導入等の改善方策
を実行に移す。
■GPA に基づく成績優秀者の更なる学修勧奨制度の構築（平成 28 年度～平成 31 年度に達成）○ 特別表彰制度（summa cum laude/magna cum laude/cum laude）○ 学費減免や各種奨励金制度の整備・拡充○ 授業科目やプログラムの履修条件としての設定（ナンバリング・コードで識別が可能）○ 転学部、転学科の要件としての設定■GPA を利用した学修指導（平成 28 年度～）
平成 26 年度から全学的に導入された「オフィス・アワー制度」を定着させる。
平成 28 年度以降、専任教員によるアカデミック・アドバイザー制度を導入し、入学時から卒業時まで継続的に学生の学修指導を行う。また、必要に応じて、学内の学修支援組織や学生支援組織
への適切な橋渡しや連携を行う等、学生の個々の状況に応じたきめ細かなサポートを行う。
■学修・学生生活支援センター（仮称）の設置（平成 31 年度～）
学生の立場にたち、ワンストップで、学修、学生生活、国際交流（留学支援）、社会経験等の学生支援を包括的かつ一元的に担う「学修・学生生活支援センター（仮称）」を設置する。

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

29

様式３

１．国際化関連（５）

教務システムの国際通用性③シラバスの英語化の状況・割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月 1 日の数値を記入
平成２５年度

シラバスを英語化している授業科目数（Ａ）
うち学部（Ｂ）

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度959 科目

4,663 科目

10,538 科目

9,789 科目

902 科目

3,758 科目

8,727 科目

8,107 科目

うち大学院（Ｃ）

57 科目

905 科目

1,811 科目

1,682 科目

全授業科目数（Ｄ）

11,517 科目

11,459 科目

10,538 科目

9,789 科目

うち学部（Ｅ）

9,538 科目

9,490 科目

8,727 科目

8,107 科目

うち大学院（Ｆ）

1,979 科目

1,969 科目

1,811 科目

1,682 科目

割合（Ａ／Ｄ）

8.3 ％

40.7 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

9.5 ％

39.6 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

2.9 ％46.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

【これまでの取組】
FD 推進センターを中心に、シラバスの掲載項目等を検討し、①授業のテーマ、②授業の到達目標、③授業の概要と方法、④授業計画、⑤授業外に行うべき学習活動（準備学習等）、⑥成績評価基準、⑦「学生からの授業改善アンケート」からの気づきを必須項目にしている。平成 25 年度では、外国語による授業を行っている科目を中心に、学部では 8.7％、大学院では 3.3％がシラバスを英語化している。これらのシラバスは、本学ホームページ上で「Web シラバス（講義概要）」として公開され、過年度の内容も閲覧可能となっている。なお、本学独自の Web シラバス入稿システムは、英語・日本語に対応している。
【本構想における取組】■シラバスの英語化（平成 26 年度～）
外国語（英語）による学位コースについては，開設時に全授業科目のシラバスを英語で公開する。
また、外国語で授業を実施している科目、日本語であっても留学生が受講する授業科目については、
平成 28 年度を目途として英語のシラバスを準備する。英語のシラバスを準備する以外の科目については、海外大学との単位互換に必要な項目等を勘案した上で英語化する。
■シラバス英語化のサポート（平成 26 年度～）
シラバスの英語化を円滑に進めるため、アカデミック・サポートセンターにおいて、英語版テンプレートの整備やネイティヴ・スピーカーによるチェック体制を整備する。
■シラバス内容の第三者確認及びシラバスの事後検証（平成 26 年度～）
シラバスの内容が適切であるかについて、掲載内容等を授業担当者以外の者が確認し、必要に応じて担当教員と協議し、修正できる体制を平成 27 年度中に構築する。
また、授業期間終了後に教員がシラバスを確認し、今後の改善方策を検討する仕組みを整備する。
■シラバスの多言語化推進（平成 31 年度～）
「学位プログラム」や各プログラムや授業科目の特性等により、英語だけではなく、中国語等の更なる多言語化も推進する。

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

30

様式３

１．国際化関連（５）

教務システムの国際通用性④教育プログラムの国際通用性と質保証【１ページ以内】【これまでの取組】■JABEE 認定
平成 16 年度よりデザイン工学部都市環境デザイン工学科において JABEE 認定を受けている。また、デザイン工学部建築学科・デザイン工学研究科建築学専攻の建築学・学士修士課程建築設計・計画分野において平成 25 年度より JABEE の認定が開始された。
■国際的通用性のある内部質保証システムの構築
本学の質保証システムを国際通用性のあるものとするため、平成 22 年度に英国バーミンガム大学とキングスカレッジ・ロンドン、ドイツのマインツ大学を、平成 23 年度には、米国西部地区基準協会・サンフランシスコ大学・南カリフォルニア大学等を訪問し海外の先進的事例の研究を行った。この成果を基に平成 22 年度から平成 24 年度にかけて「グローバル化時代における私立大学の質保証」連続シンポを開催した。平成 24 年度大学基準協会認証評価においては、「自己点検・評価の定期的実施、情報公開、内部質保証システムのための体制整備・検証システムが適切に機能していると判断され、高く評価できる」との評価を得ている。さらに、本学では各学部・研究科内に質保証委員会が設置され、教育プログラムの国際通用性を意識した質保証活動を展開している。
【本構想における取組】■国際的認証の取得（平成 26 年度～）
イノベーション・マネジメント研究科のグローバル MBA コースにおいて、ビジネススクール分野
における国際的認証である AACSB の認証を取得する（平成 32 年度）。
■英語による授業をサポートするアカデミック・サポートセンターの設置（平成 26 年度～）
FD の一環として、英語で授業を実施する教員の授業運用力向上および質管理を目的とするアカデ
ミック・サポートセンターを設置する。本センターにはネイティヴ・スピーカーと日本人が常駐し、英語教授法のアドバイス、簡単な英文校閲、学問的内容を外国語で指導・学習する方法、指導上の英語トレーニング等々を必要に応じて外部リソースを活用しながら対応する。また、英語による講義を行う教員を対象とした研修を国内外で行う。本研修を受講した教員は、その成果を活かすとともに、学内講師として経験を広めることとする。また、英語による研究力、発信力の強化のため、英語論文の作成、海外学会での発表を強力にバックアップする。
■「ディプロマ・サプリメント」の導入（次期情報システム更新時）
ボローニャ宣言（平成 11 年）によって試験的導入が提案された、学生が取得した学位の内容についての説明書である「ディプロマ・サプリメント」を導入する。その際、海外留学を含む学生の多様な社会経験等も含む内容とする。
■教育プログラムの「チューニング」の実施（平成 28 年度～）
本学の連携大学間において、教育課程や科目等の到達目標、具体的な学習内容、学習成果、養成される能力、必要な人的・物的資源等を定義し、大学間で共有して、単位の互換性、比較可能性、
相互認証性を高めるための調整作業（＝「チューニング」）を実施する。第一段階として、平成 28
年度までに、EU、米国、豪州等の先行事例とその効果を調査するとともに、本学における「チューニング」に向けた準備作業を開始する。また、海外の本学提携校や先行する大学と共同し、アジア・太平洋地域におけるチューニング・モデルやガイドラインの策定作業を進める。第二段階（平成29 年度～平成 31 年度）では、チューニング・ネットワーク間で、学生・教員の相互往来型、オン
デマンド型等の幅広い連携による教育プログラムを策定する。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

31

様式３

１．国際化関連（６）

大学の国際開放度① 柔軟な学事暦の設定の有無【１ページ以内】【これまでの取組】■秋入学の実施
平成 25 年度より、グローバル教養学部（GIS）において秋季入学制度を実施し、学事暦を国際標準と整合させることで、教育、研究の一層の国際化を推進している。
■クォーター制度の導入
デザイン工学部（平成 19 年度開設）、デザイン工学研究科（平成 22 年度開設）、公共政策研究科（平成 24 年度開設）、において「クォーター制」を導入し成果を挙げている。
■9 月卒業の導入
平成 22 年度からは、それまでの完全通年制の考え方を改め、「セメスター制度採用における進級・卒業の考え方」を導入し、9 月卒業を認めることとした（平成 25 年度は 131 名が卒業）。さらに、
平成 25 年度からは、休学できる期間を「連続して 2 年（前期休学及び後期休学は 0.5 年）」に変更した。これらによって、学生の多様な社会経験を促すこととなり、休学者の休学理由が、留学や海外インターンシップ、ワーキングホリデー等への参加となっているケースが 220 件を超えている。
【本構想における取組】■「4 ターム＋2 セッション」の学事暦の導入（平成 27 年度予定）
本学のグローバル化や学生の主体的で多様な学びを実現し、海外留学等を含む学生の多様な社会経験を促す観点から、平成 27 年度から新たな学事暦を採用する予定である。
○「4 ターム＋2 セッション」の学事暦を導入する。
・ 現行の春学期、秋学期を各々半分に分ける「クォーター制」を導入する。
ただし、年間や学期を通して授業を行うことで学習効果が高まる授業形態も存在するため、それらを併存させる「セメスター・クォーター併用制」とする。
・ 夏季及び春季長期休業中に、「集中特別授業期間」を新設する。
○「集中特別授業期間」（サマーセッション／スプリングセッション）を開設する。
・通常の授業期間と組み合わせて授業を展開することにより、多様な授業展開を可能にする。
・国内外の第一線の研究者等を招聘し集中講義を実施することを可能とする。
・本学が開講する集中講義科目を広く国内外の学生等に開放し学習機会を提供する。
・高校生に対して一部の授業を開放し大学入学の動機づけと円滑な接続を図る。
・多様な受講生と共に学ぶことにより通常の授業とは異なる刺激を受けられるようにする。
■学生の多様な社会経験を促す制度の構築（平成 28 年度～平成 31 年度で達成）○ 学年制から、8 セメスター（または 16 クォーター）の積上げ型の制度を導入する。
○ インセンティブを導入
・ 授業科目やプログラムの履修条件としての設定（ナンバリング・コードで識別が可能）
・ 転学部、転学科の要件としての設定
・ 早期卒業制度と学士入学制度を活用し、学内で 2 つの学位を取得する制度（「ハイブリッド・）の設定
ディグリー・プログラム（仮称）」・ 学費減免や奨励金等の拡充■秋入学の拡大（平成 28 年度～）
グローバル教養学部（GIS）で導入している秋季入学制度を他学部に拡大する。

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

32

様式３

１．国際化関連（６）

大学の国際開放度②入試における国際バカロレアの活用【１ページ以内】【これまでの取組】
現在、実施している一般入試および特別入試において国際バカロレア資格を出願資格として認めており、募集要項にも記載している。
■国際バカロレア資格取得者が受験可能な入試
・一般入試（Ａ方式・統一日程）、センター試験利用入試（Ｂ方式・Ｃ方式）
・外国人留学生入試
・帰国生入試・自己推薦入試（文学部日本文学科、文学部地理学科、国際文化学部、人間環境学部、キャリア
デザイン学部、グローバル教養学部、スポーツ健康学部、理工学部機械工学科航空操縦学専修）
・国際文化学部ＳＡ自己推薦入試・国際文化学部分野優秀者特別入試
・スポーツ健康学部トップアスリート入試
・社会人入試（文学部日本文学科、人間環境学部、キャリアデザイン学部）
注）帰国生入試以外は国内の日本人生徒の有資格者を主な対象とした入試であり、入試制度の趣旨と求める人材像を各募集要項に明記している。
【本構想における取組】
国際バカロレア資格取得者を対象とした特別入試を平成 28 年度から実施し、日本の高校におけるバカロレア課程の修了者数の拡大に合わせて、本学の募集人員を増加させていく。
入学試験名：バカロレア利用メジャー選択入試＊日本語バカロレア対応
対象学部等：①法学部、文学部、経営学部、国際文化学部、人間環境学部、キャリアデザイン学部②経済学部、社会学部、現代福祉学部、スポーツ健康学部
出願要件：インターナショナル・バカロレアの DP でフルディプロマを取得済みの者。もしくは取得見込みの者で IB Predicted Score が出願時に 26 ポイント以上の者。入学時にはフルディプロマ取得の者。
選抜方法：筆記試験(英語論述または日本語論述)および面接
募集人員：（平成 28 年度～平成 29 年度）①6 人 ②4 人
（平成 30 年度～平成 35 年度）①12 人 ②8 人
特記事項：①本入学試験での入学者は、2 年進級時に学部を選択（転部・転科）できるものとし、学習ニーズの多様化や学修の過程における将来の進路変更希望に対応できる制度とする。
②一部を除き本入学試験での入学者は 1 年次に大学教員(特任)のスーパーバイザーのもとで、ガイダンスや進路指導等を受け、研究・学習志向、グローバル活動計画を考え、2 年次に学部を選択（転部・転科)できるものとし、Late Specialization を実現する。
③本入学試験での入学予定者（同入試合格者で入学手続を終えた者）は、入学前であっても希望により春季 ERP プログラム（英語強化プログラム）の受講を可とする。
取組計画：平成 26 年度～平成 31 年度の取り組み
平成 26 年度中にバカロレア利用メジャー選択入試の導入を入学試験委員会に提案し、平成 28 年度から実施する。
平成 30 年度～平成 35 年度の取り組み
同入試制度により入学した学生の追跡調査等をもとに制度の点検評価と見直しを行い、
平成 30 年度から学部所属の募集定員を増加する。

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

33

様式３

１．国際化関連（６）

大学の国際開放度③渡日前入試、入学許可の実施等【１ページ以内】【これまでの取組】
外国人留学生入試（面接試験有りの従来型）を平成 26 度までは 15 学部中 12 学部で実施していたが、平成 27 年度からは 2 学部を加えた 14 学部で実施することが決定している。これに加えて「外国人留学生の渡日前入学試験」を法学部、経済学部、人間環境学部、デザイン工学部、生命科学部の 5 学部が平成 27 年度から実施することを決定している。これにより渡日前の段階で入学者選抜
及び入学許可を行うことが可能になる。
渡日前入学試験は書類選考で行い、日本留学試験に加え、英語外部試験のスコア（TOEFL®、TOEIC®、IELTS から選択）も利用する。出願期間は従来型の留学生入試より遅い 11 月下旬とし、合格発表を
1 月下旬に設定しており、11 月実施の日本留学試験結果を反映させるなど、受験し易さに配慮した
適切な出願・選考スケジュールで実施する。また、渡日前入試は入学検定料も 15,000 円と通常の留学生入試(35,000 円)より低く設定することにより、日本への留学希望者の経済的な負担を軽減する。併せて外国人留学生入試で、ODA 受給国リストに掲載される「Least Developed Countries」「OtherLow Income Countries」の認定国から受験する場合には入学検定料を免除することが決定している。
【本構想における取組】■平成 26 年度～平成 31 年度の取り組み
渡日前入試の拡充、留学生の募集人員の拡大および海外現地で行う試験制度を平成 26 年度中に確立し平成 28 年度から順次実施する。
（１）渡日前入試導入学部の拡大(平成 27 年度～平成 29 年度)
渡日前入試未実施学部への情報提供と働きかけにより実施学部を増加させる。平成 28 年度 5 学部(実施済みと合わせ 10 学部)。平成 29 年度 4 学部(同 14 学部)とする。
（２）外国人留学生入試の募集人員拡大(平成 28 年度～)
平成 27 年度入試時点で外国人留学生入試の募集人員を設定している学部は 4 学部(文・経済・社
会・経営)で、10 学部は若干名の募集人員としているものを、平成 29 年度入試では外国人留学生入試を実施する 14 学部すべてにおいて募集人員を設定する。
（３）海外指定校推薦入試(平成 29 年度～)
中国、ベトナム等海外の高等学校を指定校とし、学校長の推薦により入学を許可する。推薦を受けた学生は高等学校卒業時期である 6 月(あるいは 5 月)から、本学に入学する次年度 4 月までのギャップタームを利用して、9 月から本学にプレ入学し、日本語、英語等の入学前教育とともに、本学の秋学期授業のうち教養科目の中の基礎的な科目を中心に履修することを可能とする。具体的には文系であれば日本の文化、歴史、政治学、経済学、社会学、理系であれば数学、物理学等学部での学習の前提となる知識を修得し得る科目を中心に履修する。入学前に履修した科目の単位は一定の基準のもとで入学後の単位として認定することも可能とする。本入試制度は 4 月からの入学に備える入学前教育と、入学後の学習にスムーズに入ることが出来るよう配慮した入試制度である。
※その他外国人留学生の拡大施策
渡日前入試以外に留学生拡大施策として国内日本語学校指定校制度(平成 28 年度～)、外国人留学生編入学制度(２+２)(平成 30 年度～)等を実施する。
■平成 31 年度～平成 35 年度の取り組み（３）の入学制度により入学した学生の追跡調査による制度の点検評価と見直しを行う。また、
短期型日本留学プログラム制度を実施する。この制度は、日本留学試験の基準点に対応して、本学における短期の留学資格（4 週間～8 週間）を与え、集中した形での日本語教育の場を提供するととともに、履修後の到達度テスト（本学で実施）合格者には、本学の入学試験における日本語テス
トを免除するものである。
渡日前入試・海外指定校の拡大と短期日本留学を促進し、日本への長期留学希望者を拡大させる。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

34

様式３

１．国際化関連（６）

大学の国際開放度④奨学金支給の入学許可時の伝達【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

0 人

3 人

136 人

624 人

157 人

325 人

536 人

780 人

0.0 ％

0.9 ％

25.4 ％

80.0 ％

外国人留学生への奨学金支給の入学許可時の伝達数（Ａ）
奨学金を取得した外国人留学
生数（Ｂ）
割合（Ａ／Ｂ）【これまでの取組】
全学部の留学生を対象とした奨学金制度として、入学試験成績優秀者を対象とした「法政大学国際交流基金（HIF）外国人留学生奨学金」（採用期間 1 ヵ年、年額 100 万円）、経済的支援を目的とした「新・法政大学 100 周年記念奨学金（留学生枠）」（採用期間 1 ヵ年、年額文系 20 万円・理系
25 万円）・「法政大学学生生活支援奨学金（留学生枠）」（採用期間 1 ヵ年、年額 12 万円）を有している。また、経済的理由により就学困難な私費外国人留学生を対象とした「授業料減免制度」を有しており、例年、授業料の 3 割相当額を減免している。これらの学内奨学金や授業料減免制度は入試要項に掲載しており、入学前に本学の留学生支援を説明している。
【本構想における取組】
本学を志望する外国人留学生に対して、日本への留学と学生生活上必要な情報提供を厚くするとともに、授業料免除の予約を受付けることで、日本への留学希望者の経済的負担感を払しょくし、
外国人留学生の増加を促進していく。
■平成 27 年度～平成 30 年度の取り組み
平成 27 年度より全学部を対象に、入国手続き、在留資格管理、その他の奨学金情報、本学専用
寮、アパート・マンション情報、学習環境に関する情報、学習サポート情報等学生生活を送るうえ
で必要な情報を冊子にまとめるとともに、大学ホームページに掲載し、本学入学を目指す受験生がいつでも閲覧可能なものとして、日本への留学をサポートする情報提供を充実させる。
そのうえで平成 28 年度入試より全学部を対象に、「法政大学国際交流基金（HIF）外国人留学生奨学金」の支給候補確定を入学許可時に伝達する。具体的には「募集要項」に奨学金・学費免除の募集要項を掲載し、受験出願時にあわせて奨学金・学費免除の申込みを受付ける。その後、合格者決定時期に奨学金支給候補者を決定し、合格通知と合わせて奨学金の採用予定通知を送付する。
■平成 31 年度～平成 35 年度の取り組み「法政大学国際交流基金（HIF）外国人留学生奨学金」に加えて、平成 31 年度より全学部を対象「法政大学学生生活支援奨学金（留学生枠）」に「新・法政大学 100 周年記念奨学金（留学生枠）」・
および私費外国人留学生を対象とした「授業料減免制度」についても入学許可時に奨学金支給候補者および学費免除候補者を決定し、合格通知と合わせて奨学金・学費免除の採用予定通知を送付し、本学が実施するすべての経済支援制度の支給候補確定を入学許可時に伝達する。
～平成 27 年度

平成 28 年度～

入学許可時
の伝達なし

法政大学国際交流基金⇒（HIF）外国人
留学生奨学金平成 31 年度～

法政大学国際交流基金（HIF）外国人留学生奨学金
新・法政大学 100 周年記念奨学金（留学生枠）⇒

法政大学学生生活支援奨学金（留学生枠）
授業料減免制度（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

35

様式３

１．国際化関連（６）

大学の国際開放度⑤混住型学生宿舎の有無【１ページ以内】【実績及び目標設定】
混住型学生宿舎に入居している外国人留学生数（Ａ）
留学生宿舎に入居している外国人留学生数（Ｂ）
割
合（Ａ／Ｂ）
混住型宿舎に入居している日
本人学生数（Ｃ）
全日本人学生数（Ｄ）
割合（Ｃ／Ｄ）

各年度５月 1 日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

0 人

30 人

80 人

120 人

50 人

100 人

200 人

240 人

0.0 ％

30.0 ％

40.0 ％

50.0 ％

0 人

60 人

100 人

120 ％

28,349 人

28,000 人

27,500 人

27,000 人

0.0 ％

0.2 ％

0.4 ％

0.4 ％

【これまでの取組】■学生宿舎を一部借り上げ
東京都内に、市ヶ谷キャンパス、多摩キャンパス、小金井キャンパスという立地条件が大きく異なる 3 つのキャンパスがあるため、各キャンパスに通いやすい近接地に学生宿舎を数多く運営している専門業者の学生寮を推薦寮として確保（現在 24 棟）してきた。本学協定校からの交換留学生等に対しては、同タイプの寮の一部を別途借り上げ、家賃の半額を補助している。この学生宿舎には日本人学生が個別申込みをして外国人留学生とともに居住している。
■国際学生寮としての整備検討の開始
上記の推薦寮のうち、特に利便性が高く、学生に人気のある寮を、平成 27 年度よりそれぞれのキャンパス向けの専用寮として整備し提供を開始する準備をしている。この専用寮を拡充すること、専用寮の一部を国際学生寮として整備することを大学の基本方針としている。
【本構想における取組】■レジデンス部門の設置
アパート・マンションの紹介や支援を行う学生センター厚生課、外国人留学生・研究者の宿舎対応や手配を行うレジデンス部門を設置し、外国人留学生・研究者の便宜を図る。
■国際学生寮（混住型宿舎）の拡大
推薦寮の中から選定して本学学生のみ入居する「専用寮」としていく。平成 28 年には、各キャンパスの専用寮を、外国人留学生と日本人学生が共存する国際学生寮（混住型宿舎）に転換・開設
し、そこに住む外国人留学生の割合をそれぞれ約 40～50％とする。その後、国際学生寮（混住型宿舎）の寮数を増加させ、平成 35 年までに、合計で 6 か所を設置し、交換留学生、国費外国人留学生を含め、国際学生寮における外国人留学生の割合をそれぞれ約 50％とする。
■レジデンシャル教育（グローバル環境における切磋琢磨）の実施
国際学生寮には、学部 1～2 年生の日本人・外国人留学生を入居させる。4 名単位のユニット等グ
ローバル環境での共同生活や共同自炊等を通して切磋琢磨する機会を提供する。必要な社会的ルー
ルを多言語で理解し、学ぶための教養講座等を用意する。
■短期研修専用の教育施設の設置
多摩キャンパスにある百周年記念館（国際会議場および 30 名規模の短期宿泊施設）を増改築し、
平成 30 年に 100 名規模の短期研修専用の宿泊施設を整備する。これにより、海外大学学生の短期研修の受入れと本学学生との協働学習・研究・発表等の交流、さらには、本学学生のゼミ等による「英語オンリーディスカッション」等、泊まり込みで行うグローバル教育の場として活用する。

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

36

様式３

１．国際化関連（６）

大学の国際開放度⑥海外拠点の数及び概要【１ページ以内】【これまでの取組】■欧米に 3 拠点の設置
昭和 50 年に英国に「法政大学ロンドン分室」（平成 19 年「法政大学ヨーロッパ研究センター」に改組）を、平成 12 年に米国には「法政大学アメリカ研究所」を、そして平成 19 年にスイスに「法政大学ヨーロッパ研究センター（チューリッヒ）」を設立した。3 つの国際研究拠点は、研究に重点を置いた先端的な海外拠点としての特色を有していた。
■アジアに 2 拠点の設置
平成 23 年に留学生増加プロジェクトに着手し、平成 26 年度までに留学生を約 400 人から 1,000
人に増加させる対応を検討してきた。留学生を増やす対応策の一つとして、持続性・将来拡張性に優れた海外募集の拠点にふさわしいと判断して、平成 24 年に北京市に提携企業と委託契約を締結
して「法政大学北京事務所」を開設し、研究所以外では初めて海外拠点を設けた。また、平成 25
年には、協定先である淡江大学台北キャンパス内に「法政大学台湾事務所」を開設した。両事務所
とも、本学に関心をもつ関係機関、来訪者への対応、本学をはじめとした日本留学を検討している学生等への個別対応、留学情報の提供等を行っている。また、台湾事務所については、同事務所内の会議室スペースの管理・運営も行い、セミナー等で SGH アソシエイツ校の付属校を含む本学関係者が活用している。本学の国際化推進戦略の一環として留学生受入れの拡大のみでなく、学術交流の促進、卒業生との連携強化も進めている。
【本構想における取組】■海外拠点拡充委員会の設置（平成 26 年度～）
本学の海外における影響力・認知度を高めるため、海外拠点拡充委員会を設置する。これにより、①高度グローバル人材の輩出、②優秀な留学生の獲得、③本学教員の研究拠点増設、④企業・国際学術機関等で活躍する本学卒業生の連携基地設置を目指す。今後 10 年間に、日本学術振興会（JSPS）の海外研究連絡センターと連携し、中国・台湾につづき、欧州、北米、アジア、中近東、アフリカ、
中南米において、本学単体または国内他大学・機関と共同利用できる海外拠点を設置する。
■国際日本学研究所と、海外の日本学研究機関との連動型の海外拠点を展開（平成 26 年度～）
本学の国際日本学研究所は、日本学のメタ研究の世界的拠点として、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（平成 22～26 年）に採択され、国内外の優秀な日本学研究者の共同研究の場として機能している。今後、欧州における日本学・日本文化発信拠点であるフランス「アルザス・
欧州日本学研究所（CEEJA）」との連携を深める等、海外の日本学研究機関との連動型の海外拠点活動を展開する。
■東南アジアおよび韓国に拠点事務所を 4 地域展開（平成 27 年度～）
大学海外展開支援コンシェルジュ企業とタイアップし、インドネシア、タイ、ベトナム、韓国に海外事務所を設置する（平成 27 年度から）。本学に入学する留学生のリクルートのみならず、卒業
後の国内トップ企業への就職までトータルに支援する。平成 30 年度以降、順次、中近東、アフリ
カ、中南米に設置を進める。
■既存事務所の機能強化：優秀な留学生獲得の拠点化（平成 26 年度～）
「北京事務所」及び「台湾事務所」について、平成 26 年度より「優秀な留学生獲得と高度グローバル人材育成」の機能を強化する。日本の日本語学校を経由せず、本学の渡日前入学試験を受けることのできる逸材のリクルートのため、協定先大学の付属高校、本学付属校の交流先高校、（在外日本人学校高等部）に所員を派遣し本学への留学に誘う学生募集を行う。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

37

様式３

１．国際化関連（６）

大学の国際開放度⑦外国人留学生ＯＢの積極的活用【１ページ以内】【これまでの取組】■外国人留学生卒業生の日本留学フェアでの活用
中国、韓国、台湾からの留学生を中心にこれまで多くの留学生を受け入れてきた。その卒業生に、日本留学フェア本学出展ブースにおける通訳をはじめ進学アドバイザーの補助業務を依頼し、積極的に活用している。また、卒業生の多い前述の 3 か国・地域のほかに、インドネシア・マレーシア・
タイでも外国人留学生卒業生を同業務で活用している。
■外国人留学生卒業生とのネットワーク
中国、韓国、台湾においては卒業生組織があり、各種交流活動を実施している。本学の海外卒業
生組織は、留学生の多い中国、韓国、台湾などのアジアの一部を除いては、他大学と比較しても立ち遅れているため、欧米を含めたグローバル・ネットワークの構築について検討を進めている。
■大学主催の卒業生の集い
平成 24 年に英国・ロンドンで初めて卒業生の集いを実施した。当日は 100 名近い卒業生が集まり、これを機に欧州で初めての卒業生組織が立ち上がった。現在でも大学組織と友好な関係を維持しており、母校に対して有形無形の貢献を果たしている。
【本構想における取組】■外国人留学生卒業生による法政大学への進学アドバイザー業務の拡大（平成 28 年度～）
アジアの中でも持続性・将来拡張性に優れていると考えられる都市を中心に、本学卒業生を法政大学への進学アドバイザーとして配置し活動を強化する。相談者に対し日本留学事情の一般的内容
説明、本学についての説明代行、本学から依頼を受けた各種調査の実施、本学から依頼を受けた日
本留学に関する業務補助などを行う。現在、韓国・釜山に居住する本学卒業生 1 名に進学アドバイ
ザーを委嘱して前述の業務を委託しているが、平成 28 年には、中国、台湾の 2 都市、また、平成
30 年度に中国、韓国や東南アジアの都市にさらに進学アドバイザーを配置する。
■欧米・アジアで本学主催の卒業生の集いを開催（平成 26 年度～）
現在、卒業生組織の存在しない地域において、平成 30 年までに、本学主催による卒業生の集い“HOSEI MEETING”を開催する。具体的には、米国ではニューヨークまたはロサンゼルス、欧州はロンドン、アジアはバンコクの 3 か所である。こうした地域では少数規模ながら卒業生が集っており、そこで卒業生向けの新聞・フリーペーパーなどに、本学主催による卒業生の集いを実施する広告を掲載し、広く参加を呼びかけ、その場所で、これまでお互いが存在を認識できなかった小規模
グループ同士や個人間の現地ネットワーク形成を図る。現地に留学中の本学学生や外国人留学生卒
業生らも招待し、卒業生と在校生のつながりの意識を高める。
■卒業生グローバル・ネットワークの構築（平成 27 年度～）
学校法人法政大学が設置する学校の卒業生を会員とする「一般社団法人 法政大学校友会」の協力を得ながら、大学を中心とした卒業生のグローバル・ネットワークを構築し、組織的な活動を行う。“HOSEI MEETING”に参加する卒業生を中心に、「卒業生コレスポンダント」を任命し、現地卒業生組織の運営、留学生リクルーティング等の分野で協働体制を確立する。名簿を整備・活用して、本学が国内だけでなく海外でも広く活躍する人材を輩出していることを世間一般に周知する。

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

38

様式３

１．国際化関連（６）

大学の国際開放度⑧外国語による情報発信等【１ページ以内】【これまでの取組】■本学ホームページの多言語化（平成 22 年 4 月～）
本学ホームページは、英語、韓国語、中文(简体字)、中文(繁體字)で世界に発信している。内容は大学の概要、学部・大学院・研究所の概要、入学に必要な情報(学費、奨学金など)である。
■ニュース、トピックスの情報発信（平成 25 年 4 月～）
アクセス数を増やすことを目的に、ホームページのトップに、最新の大学のニュースを常に発信している。平成 25 年度のアクセス状況は英語のトップページが 21,762 ページビュー、韓国語 569、
中文(简体字) 236、中文(繁體字)271 となっている。
■大学附属研究所ホームページの充実
世界的評価を得ている「能楽研究所」、「国際日本学研究所」などの英文ページも充実させ、研究内容の情報を発信すると同時に、出来るだけ日本文化に興味をもつ外国人が閲覧できるよう情報を提供している。
■外国人留学生・交換留学生受け入れプログラム（ESOP）希望学生向け導入ページの拡充
本学への入学または 1 年間・1 学期の交換留学を目指す学生に必要なすべての情報を盛り込んだ
導入ページを、英語ページのトップにバナーで配置している。
【本構想における取組】＜オウンドメディア(0wned Media)＞■現状の Web サイトへの項目追加（平成 27 年～）
日本人向け大学案内の情報、特に、具体的教育プログラム、履修登録、卒業要件を網羅する。
■より詳細な情報を発信するしくみの構築（平成 27 年～）
具体的質問事項により簡単に回答できるよう Q＆A に加えて「お問い合わせ機能」を追加し、それらの質問については国際関係の部署や質問の回答を受け持つ部署と連携し回答する。
また、日本語のページをただ外国語訳するのではなく、その民族性や文化性を意識した情報の発信をするため、留学生（院生・学部生）の協力を得ながら、ニーズに合う情報を提供していく。
■最新の研究活動の情報発信（平成 27 年～）「国際日本学研究」、「サステイナビリティ研究」などの研究活動の英語版アーカイブを充実させ、COE として世界に発信する。
＜オウンドメディアに誘導するための情報発信＞■LinkedIn の立ち上げ（平成 26 年 9 月～）
外国人留学生の卒業後の就職について情報を得たいというニーズを満たすために SNS である“LinkedIn”を早急に立ち上げる。LinkedIn では利用者がビジネス専用のプロフィールを作成し、ビジネスネットワークを構築するもので、本学のカレッジサイト立ち上げにより、卒業生がどの地
域のどの企業に多く入っているかなど世界に広がる本学のネットワークが可視化できる。ネットワ
ーク拡大のため卒業生連携室とキャリアセンターが連携して運用する。
■英語版 Facebook の立ち上げ（平成 26 年 11 月～）
英語版 Facebook で情報を発信することで、外国からのアクセスをホームページへ誘導する。
■本学の英語による授業や講演会、ディスカッションのネット上の提供
本学が取り組む英語による学位取得可能な授業内容や、講演会内容を YouTube 等に定期的に配信する。その他、地震・台風などの緊急時の情報について英語 Web ページや Facebook へのリアルタ
イム発信機能を強化する。
様式３（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

39

２．ガバナンス改革関連（１）

人事システム①年俸制の導入【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月 1 日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

6 人

10 人

25 人

78 人

全専任教員数（Ｂ）

747 人

764 人

782 人

800 人

割

0.8 ％

1.3 ％

3.2 ％

9.8 ％

3 人

5 人

10 人

15 人

全専任職員数（Ｄ）

587 人

590 人

593 人

595 人

割

0.5 ％

0.8 ％

1.7 ％

2.5 ％

年俸制適用者（教員）数（Ａ）

合（Ａ／Ｂ）

年俸制適用者（職員）数（Ｃ）

合（Ｃ／Ｄ）【これまでの取組】■教員組織の年俸制
教員については、企画・戦略本部特任教員（平成 18 年度～）、グローバル人材開発センター特任
教員（平成 26 年度～）、国際戦略機構特任所員（平成 22 年度～）の特定の分野において期間を定めて雇用する教員に対し年俸制を導入している。年俸制の特任教員等は、平成 26 年 5 月現在、合計 6 名である。
■職員組織の年俸制
職員については、嘱託職員として、平成 26 年 5 月現在 3 名を年俸制で契約している。
【本構想における取組】■教員組織の年俸制（平成 28 年度～）
既に年俸制を導入している企画・戦略本部特任教員、グローバル人材開発センター特任教員、国際戦略機構特任所員のほか、若手教員の流動性の観点からも、任期付教員、助教や外国人客員教員にも年俸制を導入し、働きやすい環境を整備する。具体的な運用は、既に年俸制を導入している職種の賃金形態、体系を応用して、それぞれの分野における教育歴・研究業績等を査定して年俸を決定していく。
■助教（若手教員・研究者）の年俸制（平成 28 年度～）
助教については、若手教員・研究者を本学で導入予定のテニュアトラック制を活用して採用し、厳格で公正な業績評価のうえ年俸を決定していく。
■世界的水準の研究者の招聘（平成 31 年度～）
本学が進めるサステイナブル社会を実現するグローバル大学に貢献できる世界的水準の研究者を招聘するため年俸制の特別招聘制度を整備する。
■職員組織の年俸制（平成 31 年度～）
特定の専門的な業務に特化した職種（専門嘱託）について、有期雇用の年俸制を基本とした制度を構築し、より高度な技能を修得している者の採用を促進する。
このように、本学では、月給制・年俸制を併用することになるが、特色を持たせる分野で、かつ任期を定めて雇用する職種においては、年俸制を適用した雇用環境を整備する。

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

40

様式３

２．ガバナンス改革関連（１）

人事システム②テニュアトラック制の導入【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度テニュアトラック対象者数
（Ａ）

0 人

1 人

3 人

5 人

年間専任教員採用者数（Ｂ）

52 人

50 人

50 人

50 人

割

0.0 ％

2.0 ％

6.0 ％

10.0 ％

合（Ａ／Ｂ）【これまでの取組】
若手教員を研究助手として採用し、教員としての素養（教育と研究）を涵養して、2～3 年後に専任講師あるいは助教授（当時）として採用するかどうかを決める「特別研究助手」制度を持っていたが、現在は廃止されており、明確なテニュアトラック制度は保持していない。現在ある「助手」
制度も自動的な昇格は想定しておらず、「優れた研究業績を持ち、十分な教育上の能力があると認められる者に対しては、選考のうえ講師又は准教授として採用することができる」と規定され厳格な審査のうえでテニュアを与えている。
【本構想における取組】■テニュアトラック制の導入（平成 28 年度～）
国内外の若手教員・研究者の流動性を促進するため、人材育成策の柱として、若手教員・研究者が自立して研究できる環境を整備し、若手教員・研究者がその能力を最大限に発揮できるよう、若手教員・研究者の採用について、法政大学として、平成 28 年度までに以下のテニュアトラック制を導入する。具体的な運用については、それぞれの専門領域に応じて、各学部・研究科で規定する。
①
②
③
④
⑤

博士の学位取得後、10 年以内の若手研究者を対象とする。
５年の任期をつけて特任助教または准教授として採用する。
日本語および英語による国際公募を実施し、国内外より広く研究者を募集する。
前任所属機関での過去 3～5 年間の業績を重視する。
研究主催者（Principle Investigator ； PI）として、自立して研究活動に専念できる環境（研究費、研究室）を提供する。
⑥ 任期終了後、その任期中の業績を公正に審査・評価し、教授会で承認された者については、
テニュアポストを与え、学部・大学院・研究所所属の専任教員とする。

■テニュアトラック制度の拡大（平成 31 年度～）
任期付教員、外国人客員教員、法政大学国際交流基金による外国人研究者招聘制度による招聘研究員についても制度を精査して、本学テニュアトラック制の適用範囲を拡大し、若手教員・研究者の流動性の促進に貢献する。
■手厚いサポート体制（平成 28 年度～）
上記制度を円滑に運用するために、研究活動支援、教育活動支援、キャリア支援、事務的支援の4 つの支援を核とした、総長直結の「若手教員・研究者育成センター（仮称）」を設置して、テニュアトラック制の適用を受ける教員等を全面的にサポートする。とりわけ研究を進めていくうえで助言等を行うアドバイザー教員（メンター等）を配置して若手教員・研究者を育成する。

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

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２．ガバナンス改革関連（１）

人事システム③国際通用性を見据えた人事評価制度の導入・活用【１ページ以内】【これまでの取組】■教員の人事評価
昇格人事に際し、専任講師は採用後 2～5 年、准教授は７～10 年程度で教育及び研究業績に基づく国際通用性を見据えた審査を実施している。また、65 歳を超える専任教員は、定年延長に際し毎年、人事評価を行っている。また、教員自身の意識改革を促すため、教員相互の授業参観制度や学術研究データベースを整備している。
■職員の人事評価
職員については、中教審議答申「学士課程教育の構築に向けて」（平成 20 年 12 月）に示された「大学職員の能力開発」の内容を踏まえた人事制度づくりを行ってきた。具体的には、「研修制度の見直し」「目標設定シート」「自己申告 Web 化」「新入職員に対する週次報告書（PDCA による目標
管理の修得）」等である。さらに平成 25 年度には、全専任事務職員を対象にアンケートを実施、今後の職員に求められる能力・資質・知識を集約し、到達すべき指標を設定している。これまで、課題を設定し、新たな政策を提案・実現するプロジェクト型人材の育成に力を入れてきており、人事
異動、登用では、指導力、業務実績の他、企画・立案力の有無を評価の重点項目としてきた。
【本構想における取組】■グローバルな視点からの教員評価制度の導入（平成 27 年度～）
国際的な教育・研究を行っている専任教員に対して、「Distinguished Professor」の称号（仮称）を付与する制度を設ける。本制度では、研究業績（論文数、論文被引用度数、外部資金獲得状
況、各種受賞等）、教育力、社会貢献活動等について総合的に評価し、授与者に対しては、教育研
究環境の支援を行う。また、国際共著論文や英語単著論文執筆へのインセンティブ（報奨）制度や学生が選ぶ「ベストティーチャー賞」において、外国語で授業を行う科目を対象とした「FLC（Foreign
Language Class）賞（仮）」等、グローバルな視点に特化した表彰制度を設ける。
■入職から役職昇進までを見据えた人材育成方針（平成 26 年度～）
職員として採用された後、監督職・管理職昇進までの職員の成長段階を大きく 3 つに分類し、各段階の成長目標を定める。具体的には、入職後 2 年間は職員としての基礎を固める土台造り、3・4
年間は中堅職員としての自覚形成、5～12 年間は、担当業務の中心として将来の幹部を目指す時期
であることを意識づける。
■人材育成方針と直結した研修体系の構築・改善（平成 26 年度～）
成長目標で掲げた能力や姿勢に直結する研修を実施する。成長目標への到達度を指標で示し、達成の有無は数値化等により客観的に評価し、定期的な面談等を通じて、フィードバックする。研修自体は、PDCA サイクルに基づき、研修成果を確認し、見直しを継続する。
■登用制度改革（平成 26 年度～）
全学統一的な評価基準に基づいた昇進の要件・指標をより明確化し、自己申告を基本とする監督職・管理職昇進制度を客観的な評価に基づく指名制（所属長による推薦制）に移行する（平成 26
年秋期から制度を変更）。
■人事制度の公平・透明化を図る（平成 26 年度～）
大学グローバル化に向け、前記した施策を確立することにより、国際的な視野を持ち、高い識見と企画・実行力を備えた職員を育成するとともに、これら人事制度を公開し、これまでの学修履歴を加味した、公平・透明性の高い制度として運用する。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

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２．ガバナンス改革関連（１）

人事システム④国際通用性を見据えた採用と研修【１ページ以内】【これまでの取組】■専任教員の採用と研修「大学の求める教員像および教員組織の編成方針」を定め、教員には学生への教育力に加え、国際的に通用する高度な研究を行うこと求めている（英語版もホームページに掲載）。教員採用では、多くの学部で国際公募制度を導入するともに、採用候補者に対しては模擬授業を課している。また、研修については、毎年 4 月に新任教員研修会を行うほか、平成 24 年度より FD 活動の一環として、春学期の授業を経過した 7 月～9 月頃に新任教員 FD セミナーを開催している。内容は、授業における新たな手法の紹介や、授業進行で困った事項について新任教員同士で共有し解決策を考えるグル
ープワークなど、教員の教育力向上を図るための取り組みとなっている。
■専任事務職員の採用と研修
専任事務職員の採用は、大学のあらゆる部門での就業を経験し、キャリアアップを図りながら、大学の基幹業務を担うことができる人材か否かをその基準とし、出身大学、国籍、性別を問わず、上記要件に合致するかを判断し採用してきた。特に、海外派遣、留学生支援等の業務を担当する専任事務職員を養成するため、留学経験、語学の素養がある候補者については高く評価し、本学以外の語学系大学出身者も積極的に採用してきた。
採用後の研修においても、専任事務職員の短期（6 カ月）海外研修の実施に加え、各種語学修得のための自己研鑚に対しても受講料等の補助を行ってきたが、これらは基本的に自己申告に基づくものであった。一方で、専任事務職員の語学力向上を図るため、平成 25 年度入職者に対する入職前研修から、TOEIC®の受験を必須としている他、TOEIC®の検定料補助制度を設けている。
【本構想における取組】■グローバルポリシーに対応した教職員採用（平成 25 年度～）
多様化を積極的に推進し、性別、国籍、文化、キャリア、学歴、言語等において様々な背景をもった教職員を積極的に採用する。
■教員研修のグローバル化対応（平成 26 年度～）
MOOCs や反転授業など Web 環境を使った新たな教育方法への対応や e ポートフォリオ、デジタル
教科書など教育の IT 化が進む中で、各教員の IT スキルの向上を図る研修プログラムを実施する。
また、客員教員等による海外大学での教育実践事例セミナーを実施する。
■専任事務職員の語学力・グローバルマネジメント力の向上（平成 26 年度～）
専任事務職員の語学力・グローバルマネジメント力の向上を図ることを目的に、以下の施策を行う。以下の施策を行うことで、語学力に加え、異文化理解・リーダーシップ・ファシリテーション
スキルなど、国際的に通用するマネジメント能力の向上も図る。
① 職員海外研修制度を自己申告制から指名制に変更し、本学の海外交流協定大学に 1～6 カ月間派遣する。
② 複数の専任事務職員を指名し、大学院・学部授業やエクステンション・カレッジ、また、学外の語学学校等に派遣する「国内・職場内留学」制度を創設する。
③ 現行の TOEIC®に加え、英語以外の言語（中国語、朝鮮語等）についても検定料の補助を行う。
■専門嘱託の積極的採用（平成 26 年度～）
外国人教員や留学生を支援するために専門嘱託（特定の専門的な業務に特化するための職種：有期職員）を積極的に採用する。具体的には、グローバル化を推進する基幹部局を中心に配属するネ
イティヴ・スピーカーや外国大学出身者・業務経験者を計画的に採用していく。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

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２．ガバナンス改革関連

（２）

ガバナンス

①事務職員の高度化への取組【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月 1 日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度TOEIC®のスコア 730 以上、ドイツ語技能検定 2 級以上、韓国語能力試験 2 級以外国語力基準上、実用フランス語技能検定 2 級以上、実用英語技能検定 2 級以上、中国語検
定 2 級以上

外国語力基準を満たす専任職
員数（Ａ）
全専任職員数（Ｂ）

67 人

100 人

170 人

297 人

587 人

590 人

593 人

595 人

割

11.4 ％

16.9 ％

28.7 ％

49.9 ％

合（Ａ／Ｂ）【これまでの取組】
将来の幹部として、大学運営の主体となる専任事務職員が監督職・管理職昇進までに修得すべき
資質・能力を評価基準として設定し、人事評価を実施してきた。また、人材育成の各研修においても、階層別の研修を実施し、幹部候補として有すべき資質・能力を計画的に修得できるようにしている。ここ数年は、教職協同を発展させるため、研修の目的を明確にし、次の数年間に目指すべき
方向性や必要なスキル、求める人材像を提示することを課題として取り組んでいる。
一方、高度な専門的知識を必要とする業務のために、本学では有期の専門嘱託の制度を設けており、これまで、環境政策、キャリア支援、広報戦略等の担当者として配置してきた。
以上の取り組みを通じて、教職協働を実施してきた。具体的な取り組みとしては、ピア・サポー
トへの関与、「明日の法政大学を創る審議会（本学が抱える諸問題を検討し、政策提言するための会議体）」の参加等が挙げられ、多くの成果をあげてきた。
【本構想における取組】
大学のグローバル化を推進し、教職協働を進めていくために必要な能力は、課題を設定する能力、課題の背景・原因を調査し分析する能力、先行事例等を踏まえて実際に実行できる企画を立案する能力、そして教員・学生など学内の各職種と協働して企画を実現する能力である。そうした高度な能力を醸成するため、以下を推進する。
■教職協働を担う職員の専門力を向上（平成 27 年度～）
教職協働を担う職員の専門力を向上するため、次の施策を実施する。
① 高度専門職系の職員を養成することを目的に、大学院の科目等履修生制度を利用した専任事務
職員研修を実施する。特に調査・分析手法を体得するための「社会調査法」「統計学」等を中心としたものとする。
② 職員海外研修制度の充実および国内・職場内留学制度の創設により、語学力を向上させる。
③ 現行の TOEIC®に加え、英語以外の言語（中国語、朝鮮語等）についても検定料補助を拡大する。
④ 現在実施しているプロジェクト・リーダーの養成を目的とする他大学との合同研修を重点研修と位置付け、専任事務職員の意識改革と時代を先取りできる人材育成を計画的に推進する。
■外国語力基準を満たす職員数を 50％に増加（平成 26 年度～）
これら施策の運用により、英語、中国語、朝鮮語と中心とした外国語力基準を満たす職員数の割合を平成 35 年度までに、全職員数比 50％とする。
■高度専門海外研修の実施（平成 28 年度～）
基準を満たす職員を、重点項目（IR、EM、ICT、財務、グローバル展開等）についての海外先進取組大学に一定期間派遣し、実務知識・能力を持った高度化に寄与できる人材を育成する。
■学修履歴を人事評価の対象に（平成 26 年度～）
教職協働のための各種研修および語学検定のスコア等は、職員の学修履歴として蓄積し、人事異動、登用等の人事評価において、適切に利用するものとする。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

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２．ガバナンス改革関連

（２）

ガバナンス

②具体的ビジョン、中期計画等の策定【１ページ以内】【これまでの取組】■ミッション(理念・目的)の策定（平成 22 年 3 月）
「自立的で人間力豊かなリーダーの育成と時代の最先端を行く高度な研究」を含んだ本学の 3 つのミッション(理念・目的)を設定した。
■ (短中期)ビジョンおよび 21 の注力すべき主要項目の策定（平成 23 年 3 月）
ミッション実現に向けて大学全体で目指すべき方向性を定めた「(短中期)ビジョンおよび 21 の注力すべき主要項目」を策定した。この中でも「グローバル化に対応する外国語教育と国際的プロ
グラムの充実」を最重点項目として位置付け、以下の事業を推進している。
a. 海外留学制度やフィールド・スタディー(海外)の拡大 b. 学部横断プログラムの充実
c. 学生と学部学生との多文化交流 d. 短期を含めた留学生受入れ増加
e. 単位認定可能な海外提携校の増加 f. 海外における留学生募集のネットワークの構築■定量的目標の設定（平成 24 年 3 月）及び予算制度、職員人事目標管理制度との連動
各ビジョン主要項目について、あるべき姿と定量的目標（3～5 年での実現を視野に入れて設定）を設定し、それらの実現のために大学の予算制度「ミッション・ビジョン（MV）直結事業経費枠設置」との連動を図っている。また、職員目標管理制度「目標がいかにミッション・ビジョン実現に貢献しているか」を 4 つのセグメント（A:ミッション・ビジョンにその目標が適合しているか。B:
ビジョンの「あるべき姿」に適合しているか。C:ステークホルダーの満足度やステータスの向上に資するものか等)に分類し業務を「計画-実行-点検-評価」している（平成 25 年 4 月～）。
【本構想における取組】■長期ビジョン「HOSEI 2030」の策定（平成 26 年度～平成 28 年度）
創立 150 周年となる 2030 年における本学の「あるべき姿」を明示し、その実現に向けて施策を計画・実施するため「HOSEI 2030」を策定する。このことにより、ミッションと(既存短中期)ビジ
ョンの 21 主要項目を繋げ、本学の教育研究活動の適切性をより精緻に確認できることになる。
■「法政大学グローバル化対応ポリシー2023」の策定（平成 26 年度末予定）
長期ビジョン「HOSEI 2030」の一部分を構成する「法政大学グローバル化対応ポリシー2023」を策定し、授業改革・様々なグローバル・プログラムの実施、入試制度変革、付属校活用、国際学生
寮設置、海外オフィス設置、教職員のグローバル化推進のための施策実施、人事制度改革などの戦略と導入スケジュールを策定し、平成 27 年度以降、順次実行していく。なお、これまでの方針・施策との継続性や、ビジョン検討状況や個別政策の目標設定・進捗状況等について、外部の有識者などから構成される大学評価委員会経営部会により毎年評価されることとなっている。

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

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様式３

２．ガバナンス改革関連

（２）

ガバナンス

③迅速な意思決定を実現する工夫【１ページ以内】【これまでの取組】
平成 20 年 3 月に大学として「管理運営方針」を策定し、その基本方針において、「本学のミッシ
ョンを施策に具体化し、確実・迅速に実現しうる実行力のある管理運営体制を整備すること」を明記した。この方針に基づき、法人組織については、平成 20 年度より統括本部制度を導入し、各部局を５つの本部にグループ化し、統括本部長を置いた。これにより理事の役割（管理・監督）と本部長の執行権限が明確化され、理事会の政策決定機能が重視されるとともに、統括本部長が常務理事会に出席することにより政策決定と業務執行の乖離を防ぎ、常務理事会と幹部職員の情報の共有化や調整機能の強化が図られた。また、法人については、平成 14 年度から大学全般の企画・戦略立案のために「企画・戦略本部」が総長室に設置されている。平成 25 年度には、さらに教学の重要事項について、迅速な企画立案と調整業務の体制強化を目的とした「副学長制度設置」の提案が総長プロジェクトの答申としてまとめられている。
【本構想における取組】。これは、法政大学グローバル化対応を支える「ガバナンスビジョン」を策定する（平成 26 年度）「発展し続ける大学に必要なガバナンス体制」として、①総長のリーダーシップの確立 ②意思決定の迅速化 ③多様化する世界に対応できる組織の構築 ④急速な変化に対応できる企画調整力と執行機能の強化 ⑤教学目標と経営目標の統合をめざす体制、を実現するため以下の戦略を順次実施していくものである。
①総長のリーダーシップの確立
a. 役員数、役員任期のあり方などについて寄附行為改正を図り、総長のリーダーシップを確立する。
b. 副学長制度の導入（総長のリーダーシップ・サポート体制強化）②意思決定の迅速化
a. 教授会の役割の明確化（平成 27 年 4 月～）
b. 一部学部で導入されている教授会内での電子的な意思決定のしくみ（常設電子教授会）を全学で活かす。
c. 学部長のリーダーシップを強化することによる教授会決定の迅速化
d. 学部長会議の位置づけを明確にすることによる審議の迅速化③多様化する世界に対応できる組織の構築
a. 国際基準の研究倫理、法令を順守
b. 教職協働の充実
c. 職場におけるダイバーシティを実現（平成 26 年度～検討委員会活動開始）
d. 教員研修制度の充実
e. 職員の外国語能力の向上 f. 大学情報の英文化
g. 教職員の多様な能力と状況に対応した職場の構築④急速な変化に対応できる企画調整力と執行機能の強化
a. 副学長制度の導入
b. 法人情報の公開機能を強化
c. 各キャンパス（市ヶ谷・多摩・小金井の意思決定機能の強化⑤教学目標と経営目標の統合をめざす体制
a. 学長・理事長を分離しない総長制を維持
b. 中高大の連携強化（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

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様式３

２．ガバナンス改革関連

（２）

ガバナンス

④意思決定機関等への外国人の参画【１ページ以内】【これまでの取組】
グローバル化の推進を目指し、国際系学部を中心に外国人教員の採用を積極的に行っている。採用された外国人教員は教授会での意思決定に参加しているほか、学部長に選任されるなど重要なポストで教学運営に携わっている。
【本構想における取組】
本構想においては、以下の取組を推進する。
■３号評議員への登用（平成 29 年度～）
評議員会において、グローバルな視点から、学校法人の業務若しくは財産の状況または役員の業
務執行の状況について、意見を述べもしくはその諮問に答え、役員から報告を徴するために、次期の評議員改選時に、学識経験者および本法人に関係ある功労者のうちから選任される第３号評議員に外国人の学識経験者等を登用する。
■企画・戦略本部補佐への任用（平成 27 年度～）
大学全般にわたる企画・戦略立案のために、総長（理事長）を本部長とする「企画・戦略本部」を設置している。本学が中期ビジョンとして掲げている定量的目標「グローバル化への対応」をはじめとするさまざまな目標や課題について、グローバルな視点からその実現に向けた取り組みに協力してもらうために、次年度以降、企画・戦略本部の補佐に外国人教員を任用する。
■副学長（国際担当）や国際戦略機構メンバーへの登用（平成 27 年度～）
本学の新たな国際戦略構想の策定やブランディング構築等にグローバルな視点から参加、助言してもらうために、新たに導入する予定の副学長（国際担当）や国際化推進に関する調査研究や企画・戦略の立案等を行う国際戦略機構の主要メンバーとして、外国人教員もしくは有識者を登用する。
■本学の大学評価委員会委員への任命（平成 28 年度～）
自己点検・評価活動において、学内の教員や外部の有識者等で構成される大学評価委員会を設置
し、自己点検評価報告書の客観的評価を行っている。グローバルな視点からの評価を取り込み、グローバルスタンダードに照らした教育の質保証や教育改革を行うための一つの手段として、大学評
価委員会委員に外国人を任命する。
■学内の国際化に向けた取り組みへの参加（本年度以降随時）
外国人留学生・研究者の立場に立ったグローバルな視点で、本学のグローバル化に向けた取り組
み（英語強化プログラム（ERP）やグローバル・コミュニティ・インスティテュートの実施、国際学生寮をはじめとしたグローバル・コミュニティキャンパスの形成など）を推進していくために「グローバル化戦略機構（新設）」に外国人教員を参加させる。

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

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様式３

２．ガバナンス改革関連

（２）

ガバナンス

⑤ＩＲ機能の強化・充実【１ページ以内】【これまでの取組】
平成 20 年度より総長室付大学評価室が所管する点検評価企画委員会に IR プロジェクトを設置し、全専任教員及び全職員が閲覧可能な「大学評価支援システム」(Microsoft 社 Share Point Server
使用)を構築、内部質保証に資する情報を提供してきた。これは学内に散在する大学情報を「学部カルテ」等の形式でグラフ集計して可視化するもので、平成 24 年度大学基準協会認証評価の「4.
内部質保証」において高い評価を得ている。また、学生・保護者・卒業生・企業担当者への満足度調査を実施し、集計分析、フィードバックを行っている。
平成 25 年度には、上記プロジェクトを改組する形で、総長の下に「Institutional Research（IR）
企画運営委員会」を設置。その活動目的・範囲を自己点検・評価や一部の教学基本情報に限定せず、他部署が実施しているアンケートデータ等の活用も念頭に置きつつ、広く「大学の事業企画や教育の質向上に資する情報の分析」を行っている。事務局は総長室付大学評価室を大学評価と IR の二担当制とし、後者が IR 企画運営委員会の事務を分掌している。
スタートアップステージ「IR 機能の準備期」
平成 20～平成 22 年度 点検評価企画委員会「大学情報の可視化プロジェクト」
平成 23～平成 24 年度 点検評価企画委員会「IR プロジェクト」
平成 25 年度～現在
Institutional Research（IR）企画運営委員会【本構想における取組】
IR 企画運営委員会では、本学における主要な IR 機能を「①教学支援 IR、②大学の運営・経営戦
略策定支援 IR、③自己点検・認証評価対応 IR」とし、これらの機能を有する専門部署の構築に向け、下記のとおり取り組む。上記 IR 機能の内、①教学支援 IR については、学生サポート及び教育改善の視点に立った情報収集・分析（例：エンロールメント・マネジメントやラーニング・アウト
カム、留年・退学傾向、学修時間、グローバル化への対応評価等）を行う。②大学の運営・経営戦
略策定 IR については、総長室「企画・戦略本部」及び新たに導入予定の副学長の企画に資するよ
うな情報収集・分析（例：教学企画に関する国内外他大学とのベンチマーク等）を行う。
なお、グローバル化に必要な専任職員の資質・スキルに、課題設定力、調査分析力、政策立案力、政策実行力が含まれることは言を俟たない。特に調査分析力に専門知識が必要なことから、下記に並行して人事部による「社会調査法」「統計学」等の職員研修制度を導入する。
「IR 機能の確立期」の取組（平成 26～平成 29 年度（3.5 年間））
○データウェアハウス機能の構築に必要な IR データベースの設計。
○国内他大学の事例収集ヒアリングを実施（特に、②大学の運営・経営戦略策定 IR）。
○IR 機能に基づく仮説設定及びトライアル分析の実施。
○大学 IR コンソーシアム加盟による共通調査の実施。
○総長室付大学評価室 IR 担当に専任職員 1 名・専門嘱託 1 名配属。
中間評価
「IR 機能の充実・発展期」の取組（平成 30～平成 32 年度（3 年間））
○データウェアハウス機能の構築・運用。
○定型分析の実施及び広報用年報（IR Annual Report(仮称)）や対外的報告書の発行。
○IR 専門部署設置（専任教員 1 名,専任職員 2 名(内 1 名課長兼務),専門嘱託 2 名,事務嘱託 1 名）。
中間評価「IR 機能の拡大期」の取組（平成 33～平成 35 年度（3 年間））
○大学の中長期ビジョン「Hosei 2030」個別政策の中間評価や Next plan に資する情報分析の実施。
事後評価○これまでの IR 機能の検証。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

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３．教育の改革的取組関連（１）

教育の質的転換・主体的学習の確保① 学生の実質的学びの時間の確保に関する取組【１ページ以内】【これまでの取組】■正課授業での取組「単位の実質化」の観点から、学生の主体的な学びを保障するための環境を整えてきた。正課授業では、シラバスに「授業外に行うべき学習活動（準備学習等）」を明記し、学生の授業外学習を促してきた。しかし、単に課題を出すだけでは学生が受け身の学修になってしまう。本学ではそれを克服するため、学生自身の能動的な学びを促すことにより学びを実質化する取組を行ってきた。
例えばリアクション・ペーパーを活用し、大規模講義でも学生と教員の双方向型の授業を行えるよう工夫するなど学生の授業への関心をより高め、能動的な学びに繋げる取組みをしている。また、
FD 推進センターを中心としてグループワークやフィールドワーク、プレゼンテーションなどアクティブ・ラーニングを活用した授業手法の啓蒙に努めた。その結果、学部において学生が主体的に取り組む授業が増えてきている。
■正課外教育でのサポート体制の充実
ピア・サポートを使い、学生の学び合いをサポートする学習ステーションを平成 23 年度に開設
し、学生主体の学びのプログラムや教職員や外部団体、企業と連携した PBL 型のプログラムを実施
し、学生の能動的な学びに繋げる取組みを多数行ってきた。さらに、それらのアクティブ・ラーニ
ングを学習環境面からサポートするために図書館やラーニング・コモンズ、スタディ・ルームなどの整備に加え、学生の学習形態の変化に応じた多様な学習に対応できるよう学内各所にフリースペースを設置するなど学習環境整備を行っている。
【本構想における取組】
能動的な学びの機会を拡大して実質的学びの時間を確保させ、自ら学ぶ姿勢を身につけさせることで学生の国際通用性を高める。
■教育課程の体系化と学修ポートフォリオの構築（平成 27 年度～）
「ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー」に基づいた教育課程の体系化と｢教員が何を教えたか｣ではなく、｢学生が何ができるようになったか｣を評価の視点とした学修サイクルの確立、それを実行するための全学的教学マネジメントの確立について各学部並びに教育開発支援機構で議論を進める。同時に学生が自らの学びの過程や成果を可視化するための学修ポートフォリオを全学的に構築していく。
■アクティブ・ラーニングの拡大（平成 27 年度～）
授業外での ICT 機器等を活用した授業の双方向化や PBL 型の授業について開設科目の割合を増やす。また、能動的学びの観点からサービス・ラーニングを用いて、本学の強みである学生の主体性を活かし、ボランティア活動やピア・サポート活動を地域・社会と連携したプログラムを開発・実施する。さらにそこにグローバル化の観点から留学生を参加させ、異文化交流の要素を加えることも可能である。
■アクティブ・ラーニング施設（学習サポート・センター）開設（平成 27 年度～）
学習環境整備の面では、グループワークやプレゼンテーションなどのアクティブ・ラーニングに対応した教室設備の充実に加え、学生の授業外学習に対応した設備を充実させる。具体的には従来の図書館やラーニング・コモンズなどの学習施設の充実に加え、アクティブ・ラーニングに対応した学習設備を備え、なおかつ学習アドバイザーによる学習サポート機能も有したアクティブ・ラー
ニング施設（学習サポート・センター）を開設する。本センターでは学習ステーションやピア・ネ
ット、グローバルラウンジの運営で培ってきた正課外教育プログラムをさらに拡大、発展させて実施するなど、学生の能動的な学びの拠点として整備、運営していく。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

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様式３

３．教育の改革的取組関連（１）

教育の質的転換・主体的学習の確保②学生の主体的参加と大学運営への反映の促進【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度学生による授業評価実施授業
科目数（Ａ）
うち学部（Ｂ）

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

10,043 科目

9,996 科目

9,192 科目

8,539 科目

9,105 科目

9,063 科目

8,334 科目7,742 科目

うち大学院（Ｃ）

938 科目

933 科目

858 科目

797 科目

全授業科目数（Ｄ）

11,517 科目

11,459 科目

10,538 科目

9,789 科目

うち学部（Ｅ）

9,538 科目

9,490 科目

8,727 科目

8,107 科目

うち大学院（Ｆ）

1,979 科目

1,969 科目

1,811 科目

1,682 科目

割合（Ａ／Ｄ）

87.2 ％

87.2 ％

87.2 ％

87.2 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

95.5 ％

95.5 ％

95.5 ％

95.5 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

47.4 ％

47.4 ％

47.4 ％

47.4 ％【これまでの取組】■学生による授業改善アンケート
平成 16 年度より「学生による授業改善アンケート」を原則として学部と大学院の全科目（受講人数が 10 名以下の授業では原則実施していない）において実施してきた。平成 20 年の大学設置基準による FD 義務化を受け、教員個人の授業改善活動だけでなく大学として教育の質保証としての側面も併せ持つようになった。その結果は、教員個人はもちろん学部執行部にフィードバックされ、各教授会で授業改善の取組に活用されている。また、「学生生活実態調査」（学生センター）、「新入生・卒業生アンケート」（大学評価室）を毎年実施し、学生の声を学修環境改善に反映させている。
■学生モニター制度・学生が選ぶベスト・ティーチャー
平成 23 年度より学生モニター制度を実施している。これは学生のニーズを把握し、学部教育の充実や学習支援体制の構築のために役立てることを目的に実施され、過去 3 年間で延べ 146 名の参加者があった。当初は学習環境や施設面でのモニタリングが中心であり、学習環境支援センターで検討され学習環境整備に生かされてきた。平成 25 年度より各学部が積極的に参加し、より教育内
容に踏み込んだモニタリングが可能となった。学生から直接意見聴取できる本取組は学部にとっても有意義であり、そこで学生の意見については、学部教育の改善やカリキュラム作成に積極的に活用されている。このほか、平成 23 年度に立ち上げたピア・ネットでは学生同士の学び合いのしくみを全学的に組織化し、教職員と協働で 500 名を超える学生スタッフが活動を行っている。平成 26
年からは学生ＦＤスタッフを中心に「学生が選ぶベストティーチャー」の取組も始まった。
【本構想における取組】
これまでの実績を継続・発展させるとともに、学生の主体的参加と大学運営への反映を促進する
ため次の取組を行う。
（平成 27 年度～）
■学生の声を大学運営に反映させる取組の拡大（学生ニーズの把握）
従来の「学生による授業改善アンケート」の取組をさらに活性化させるべく、学生のニーズや教育環境に合わせたアンケート項目の柔軟な設定や Web 等を活用したアンケートシステムを構築する。また、即時に教員に結果をフィードバックし、授業改善に役立てられる環境を整える。学生モニター制度については、実施回数を増やし、また対象を留学生などにも拡大することで、よりきめ
細かく学生のニーズを捉え、教育改善や学習環境整備に役立てていく。「学生生活実態調査」等のアンケート結果については、経年的かつ重層的に分析することで、課題の的確な把握を行う。
■学生スタッフを活用した授業改善（平成 26 年度～）
学生の視点を取り入れるため、学生スタッフを積極的に授業改善に活用する。FD 推進センターを中心に、学生による授業コンサルティングのための研修等を行い、学生スタッフを育成する。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

50

様式３

３．教育の改革的取組関連（１）

教育の質的転換・主体的学習の確保③ＴＡ活用の実践【１ページ以内】【これまでの取組】■本学の TA 制度
平成 5 年に「法政大学学部教育補助員（T・A）に関する規程」及び「法政大学大学院教育補助員（T・A）に関する規程」を整備し、大学として組織的に運営している。基本的に教育補助員は教授会の承認に基づいて選任され、授業等において、講義担当教員の講義用教材の調査・教材作成及び印刷等、実験・実習・調査実習・コンピュータ演習等における担当教員の補佐、小試験の採点（定期試験を除く）、レポートの添削・採点、外国人留学生に対する日本語添削補助等の業務を行う。
また、前述の業務以外でも教授会が必要と認める場合は、TA の教育経験に資する業務も行うことができるが、担当できる授業数の制限など、自身の研究活動に支障がないよう配慮されている。TAを単なる補助的な役割ではなく、教授会の監督のもと適切に運用する体制を整備し、TA 自身の教育
経験及び知識、能力の向上を目的とした取組を行っている。なお、平成 25 年度では大学院生の約48%を TA として採用している。
■大学院生を活用した学習アドバイザー制度
大学院生を活用した学習アドバイザー制度を実施し、現在 11 名の学習アドバイザーを採用している。これは、学部生のレポート・論文作成やプレゼンテーション方法、学習相談などについて、学部生と経験を共有しやすい身近な存在である大学院生がサポートする取組であり、大学院生にとっても学生のニーズに応じた学習上の支援をすることで将来の学生指導への経験を積むことができるようになっている。
【本構想における取組】
現行の取組の枠組みを維持しつつ、さらに TA 自身の教育経験及び知識、能力の向上を目指し、将来の教育業務の実習としての意味づけを強化した取組内容としていく。
■TA の教育能力の開発（平成 27 年度～）
正課の取組としては、現状では大規模講義や実験・実習系の授業サポートの部分が多い TA の業務だが、大規模講義においてはレポート採点や学生へのフィードバックコメントを担当させ、その妥当性の議論を担当教員と行う、また、少人数の演習等については、授業計画を教員と共有し、授業ではファシリテーター役を担当させるなど、将来の学生指導の経験を積ませながら TA 自身の教育能力の開発に繋げていく。また、FD 推進センターで実施している新任教員向けのセミナー等にTA も参加させ、教育実践の事例研究や教育手法の情報共有を行うなど、将来の教員として人材育成の視点で様々な研修を行い、知識、能力の向上を図る。
■TA の正課外教育での活用（平成 27 年度～）
現状の TA は正課における授業サポートの役割が主であるが、本構想では、それを正課外教育まで広げる。具体的には現在実施している学習アドバイザー制度をより充実させ、アクティブ・ラー
ニングと結びつけたアクティブ・ラーニング施設（学習サポート・センター）を開設し、そこで学部生に対してレポート作成指導やライティング指導等を行う学習アドバイザーとして TA を活用する。また、本センターでは TA 主体の研究発表会やセミナーを開催し、研究発表の場とするとともに一般学生に対しての情報提供の場とする。特に理工系においては研究室を決定する際の参考として有効に機能すると思われる。
■留学生 TA の活用（平成 27 年度～）
本構想ではさらに留学生サポートに TA を活用する。従来から行ってきた TA による外国人留学生に対する日本語添削補助や学習指導を充実させていくとともに、留学生自身も TA として採用できる制度を設ける。これにより外国語授業のサポートや言語指導など一般学生に対する学習機会の提供になるとともに国際交流の経験を積む機会となり、かつ留学生の経済的支援にも寄与するなど多角的な活用、支援のしくみを構築する。TA 担当の学生への事前研修とフォローを丹念に実施する。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

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様式３

３．教育の改革的取組関連

（２）

入試改革

①TOEFL 等外部試験の学部入試への活用【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

対象入学定員数（Ａ）

845 人

1,030 人1,050 人1,812 人

全入学定員数（Ｂ）

6,374 人6,441 人6,441 人6,441 人割

13.3 ％

16.0 ％

16.3 ％

28.1 ％

合（Ａ／Ｂ）【これまでの取組】
本学の外国人留学生入試、帰国生入試、国際文化学部分野優秀者特別入試、グローバル教養学部
自己推薦入試、理工学部機械工学科航空操縦学専修入試（一般入試・自己推薦入試）では、出願資格として TOEFL®、TOEIC®、IELTS、英検等の英語外部試験のスコア提出を義務付けている。
さらに、国際文化学部分野優秀者特別入試、グローバル教養学部自己推薦入試、理工学部機械工学科航空操縦学専修入試（一般入試・自己推薦入試）では出願できる最低スコアを明示している。
各学部で実施している自己推薦では、一般入試では測りがたい優れた能力を裏付けるものとして英語外部試験の結果を積極的に評価基準として活用している。また、付属校推薦入学では推薦基準として英語外部試験の成績を課している。一般入試での英語外部試験の活用は理工学部機械工学科航空操縦学専修で実施している。
【本構想における取組】■平成 26 年度～平成 31 年度の取り組み
英語外部試験を活用した入試および海外体験を有する高校生の推薦入試制度を新たに平成 28 年度から実施する。
入学試験名称：英語外部試験セット入試 (通称：TTI 入試) (平成 28 年度～)
出願基準：TOEFL®iBT76 点(PBT540 点)、IELTS(Academic Module)band6.0 以上、TOEIC®820 点以上
選抜方法：英語外部試験(TOEFL®、TOEIC®、IELTS)のスコア及び本学一般入試(T 日程「国語」または「数学」)の得点により選抜する。
対象学部：グローバル教養学部を除く 14 学部
募集人員：各学部 10 名
入学試験名称：英語外部試験利用自己推薦入試(通称：TTI 自己推薦入試) (平成 28 年度～)
出願基準：TOEFL®iBT76 点(PBT540 点)、IELTS(Academic Module)band6.0 以上、TOEIC®820 点以上
選抜方法：英語外部試験(TOEFL®、TOEIC®、IELTS)のスコア及び面接(英語)により選抜する。
対象学部・コースおよび募集人員：①経営学部グローバル・ビジネスコース 10 人 ②人間環境学
部持続可能社会共創プログラム 10 人
③グローバル・コミュニティ・インスティチュート（多摩キャンパス） 20 人 ④自己推薦入試未実施の 8 学部
入学試験名称：グローバル体験公募推薦入試(平成 28 年度～)
出願基準：高校時代の留学、海外ボランティア等のグローバル体験者等
選抜方法：高等学校長の推薦に基づいて出願を受け付け、論文と面接により選抜する。
対象学部：グローバル教養学部を除く 14 学部(特に自己推薦入試を実施していない 8 学部(法・経済・社会・経営・情報科・デザイン工・理工・生命科))
これら 3 つの入試で合格し入学手続きを完了した者については市ヶ谷キャンパスで行われる春季
ERP プログラムに参加出来るものとする。
■平成 32 年度～平成 35 年度の取り組み
平成 32 年度より指定校推薦入試の一部では TOEFL®、TOEIC®、IELTS、英検等の英語外部試験の基準スコアを有していることを推薦基準に加える。さらに上記 3 つの入学制度により入学した学生の追跡調査等をもとに、制度の点検評価と見直しを行いながら継続する。

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

52

様式３

３．教育の改革的取組関連

（２）

入試改革

②多面的入学者選抜の実施【１ページ以内】【これまでの取組】
これまで「開かれた大学、開かれた精神」の理念の下に、学力と意欲の点で適正な者をできるだ
け幅広く募り、公平・公正かつ様々の方法で選抜していくという方針に基づき、多様な入学経路を用意してきた。具体的には、学力を基準として選抜の客観性と公平性を担保する本学独自問題による一般入試Ａ方式および統一日程（T 日程）方式、大学入試センター試験利用入試を実施している。
また、学校長の推薦に基づき学力とともに学生の個性や動機・意欲、能力・経験などで適性をはかる推薦入試（指定校推薦、付属校推薦、スポーツ推薦など）や学部のアドミッション・ポリシーに基づく特別入試（自己推薦、社会人入試、帰国生入試、外国人留学生入試など）も実施している。
自己推薦入試では入学志願者の能力、意欲、適正や活動歴などを多面的・総合的に評価しており、インターンシップ、ボランティア活動、海外留学・研修等の評価を入学者選抜に活用している。これに関しては募集要項に同入試で求める人材像や能力・経験・姿勢などを明記している。
また、海外在住の入学志願者の入学機会を広げるため、上海日本人学校高等部など 4 つの在外教育機関に 5 学部が推薦依頼を行っている。
【本構想における取組】
外国人留学生の受入れ拡大と日本人学生のグローバル展開を睨んだ改革を中心としながら、多面的な入学者選抜を実現する。特に自己推薦入試の拡大と公募推薦入試の新設は、従来であれば本学志願を諦めざるを得なかった受験生層、例えば高校時代に留学をしていた為に一般受験を諦めざるを得なかった受験生に門戸を開くものである。多彩な経験をもつ学生が集まることによりキャンパ
ス内グローバルコミュニティ実現を目指す。
＜入学試験制度改革イメージ図＞
TTI 入試TTI 自己推薦入試
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ体験公募推薦入試
バカロレア利用メジャー選択入試
グローバル化対応の選抜
学部(学科)のｱﾄﾞﾐｯｼ

外国人留学生入試(従来型)

海外指定校推薦入試

帰国子女入試グローバル化対応の自己推薦入試選抜

外国人留学生入試(渡日前)

自治体推薦入試

日本語学校指定校入試

ｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰに基づく
トップアスリート入試

選抜

留学生編入学入試(２+２)

公募推薦入試

外国人留学生入試(従来型)

指定校推薦入試
学校長の推薦による選抜

海外事前面接 EJU セット入試

帰国子女入試

付属校推薦入試

自己推薦入試
学部(学科)のｱﾄﾞﾐｯｼ

スポーツ推薦入試

自治体推薦入試

ｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰに基づくセンター試験利用入試
学業能力を測る選抜

トップアスリート入試

選抜

本学独自入試

公募推薦入試＜平成 26 年度＞

指定校推薦入試
学校長の推薦による選抜

付属校推薦入試
スポーツ推薦入試
センター試験利用入試

学業能力を測る選抜
本学独自入試＜網掛け部分は平成 28 年度から順次実施＞（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

53

様式３

３．教育の改革的取組関連（３）

柔軟かつ多様なアカデミック・パス①柔軟な転学科・転学部、Late Specialization 等【１ページ以内】【これまでの取組】■多様な学びの仕組み
本学では、15 学部という多様性を活かし、幅広い視野と柔軟な思考力を兼ね備えた人材を養成するため、「他学部公開科目制度」に代表される学部の枠を超えた学びを充実させている。
■学生同士のピア・サポート
平成 23 年 4 月からは、学部や学年を超えてピア（仲間）・サポートを取り入れた学習サポート
センターとして「学習ステーション」を設置し、学生スタッフが自分たちで作ったプログラムを中心に、他の学生の『学び』をサポートするピア・サポート活動を行っている。
■進路指導
各学部・研究科では、ガンダンスのほか低単位取得者に対する個別面談体制を構築している。キャリアデザイン学部では、履修相談・進路相談等を行うキャリアアドバイザー制度がある。
■社会人学び直し
文学部、人間環境学部、キャリアデザイン学部が社会人入試を実施している。大学院においては、
10 の研究科で昼夜開講を行っている。通信教育部やエクステンション・カレッジで様々な社会人プ
ログラムを用意している。
■転学科・転学部
法学部、文学部、経済学部、社会学部、経営学部、人間環境学部、現代福祉学部、キャリアデザ
イン学部では転籍（通信教育課程からの転入）・転部・転科試験を実施しており、学生の進路変更に柔軟に対応できる体制を整備している。さらに、毎年度、本学の離籍者（退学・除籍）の現状に関するレポートをまとめている。本学の離籍者数は 300 名程度、離籍率は 1.0％程度となっており、離籍者対策に関する検討を進めている。
【本構想における取組】■柔軟な転学部・転学科制度（平成 28 年度～平成 31 年度で達成）
現行の転部・転科試験と併用して、GPA や学生の多様な社会経験を要件とした柔軟な転学部・転学科制度を導入する。現在の学年制度から、8 セメスター（または 16 クォーター）の積み上げ型の制度への移行に合わせ、セメスター期末の転学部・転学科も可能とする制度を導入する。
また、転学部・転学科によって完全に１セメスターからのリスタートが可能な仕組みも導入する。
■アカデミック・アドバイザー制度の導入による進路指導の充実（平成 28 年度～）
学生の学習ニーズの多様化に対応するため、平成 28 年度以降、アカデミック・アドバイザー制
度を導入する。本制度は、学生ひとりひとりに対して専任教員等が入学時から卒業時まで継続的に学生の学修指導を行い、必要に応じて、学内の学修支援組織や学生支援組織への適切な橋渡しや連携を行う等、学生の個々の状況に応じたきめ細やかなサポートを行うものである。
■社会人学びなおしの拡充
大学院において、英語のみで修了できるイノベーション・マネジメント研究科グローバル MBA コースならびにデザイン工学研究科国際プログラムを新設し「高齢化社会のデザイン」や「超高密度社会」などの現代日本あるいは大都市東京に特化したテーマを修得することを可能とする。学習歴
やキャリアが異なる社会人を対象とした大学院の長期履修制度は拡充して発展させる。また、宿泊を伴う短期集中型の多摩キャンパス、通学型の市ヶ谷キャンパスなど、大学が持つ多様性を駆使して社会人にとって利用しやすい形態による企業研修を受け入れる。
■Late Specialization
バカロレア利用メジャー選択入試により入学する学生においては入学後 1 年次の期間を使って学
習・研究活動を行っていく中で、大学教員(特任)のスーパーバイザーのもとで自己のキャリアデザ
インによる学習計画を立て、2 年次からの学部・学科を選択することを可能とする制度を導入する。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

54

様式３

３．教育の改革的取組関連（３）

柔軟かつ多様なアカデミック・パス②早期卒業・入学、５年一貫制課程等【１ページ以内】【これまでの取組】
学部全体の早期卒業に関する要件の最低基準として、「早期卒業に関する規則」を制定し、平成23 年 4 月 1 日から施行している。大学院学則には、「優れた研究業績を上げた者」に対し、修士課
程及び博士後期課程の修業年数の特例として、1 年以上の在学で修了可能と規定している。また、社会人に対して柔軟なアカデミック・パスを用意するとの観点から、修士課程において標準の修業年限を越えて（3～4 年）計画的に課程を履修し修了する長期履修制度を導入している。
【本構想における取組】■早期卒業制度の積極的活用（平成 26 年度～）
学部段階において、大学院開講授業の履修を積極的に進め、将来研究者を目指す学生を中心に、早期卒業制度の活用を促す。
■「ハイブリッド・ディグリー・プログラム（仮称）」の導入（平成 28 年度～）
早期卒業制度と学士入学制度を活用し、最短 4 年間で 2 つの学位を取得する制度（「ハイブリッド・）を導入する。異なる専門領域を修得することにより多様な視点
ディグリー・プログラム（仮称）」を持った学生を輩出する。
■「次世代の卓越した研究者育成プログラム」の設置（平成 28 年度～）
理工系において、学部・大学院の連携した一貫教育により、学部の早期卒業制度や次世代の優れた研究者を育成する「次世代の卓越した研究者育成プログラム」（PNGPS：Program for Next
Generation Prominent Scholars）を開設する。
○ 学生個々の状況や学修の度合いを考慮し、複数のプログラムを整備する。
・学部入学から 6 年で博士号取得：学部（3 年）＋修士（1 年）＋博士後期（2 年）・学部入学から 5 年で修士号取得：学部（4 年）＋修士（1 年）/学部（3 年）＋修士（2 年）○ 経済的支援として、以下の施策を講じる。
・TA/RA としての雇用の拡充、給付型奨学金やすでに実施している「博士後期課程研究助成金」、「海外における研究活動補助制度」、「諸外国語による論文等校閲補助制度」、「学会発表奨励金」
等の更に拡充する。
・学費減免や各種奨励金制度を整備・拡充する。
・大学院生、ポストドクターを対象とした競争的資金による助成制度「次世代の卓越した研究
者育成助成金」を導入する。
・本プログラム修了者等、優秀な大学院生を対象に、学位取得後も研究を継続するための特別研究員制度を導入する。
■社会人に配慮した大学院プログラム（平成 28 年度～）
学習歴やキャリアが異なる社会人を対象に、よりきめ細やかに対応するため、修士課程に加え、博士後期課程においても長期履修制度を導入し、研究業績や能力に応じて柔軟なアカデミック・パスが描ける仕組みとする。

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

55

様式３

４．その他
（１）教育情報の徹底した公表【１ページ以内】【これまでの取組】■情報公開規程の制定
大学の公共性や社会的責任を明確にすることを目的として、平成 21 年 12 月 1 日に「学校法人法政大学情報公開規程」を制定し、保有する情報（法人文書）を積極的に公開している。また、「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 22 年文部科学省令第 15 号）」の平成 23 年 4 月 1日施行に伴い、教育情報を公表している。併せて学則においても、教育研究活動等の情報を積極的に公表することを定めている。教育情報では、退学・除籍者数及び退学・除籍率、留級者数及び留級率、高校卒業年度別学生数、出身高校卒業年度別学生数をはじめ、就職状況についても学校基本調査に基づき詳細に公表している。
【本構想における取組】
本学は、「教育研究活動等の情報を積極的に公表する」ことを学則に規定しており、公共性や社会的責任を果たすためにも情報公開を基本としている。
中央教育審議会大学分科会で示された「国際的な大学評価活動の展開状況や我が国の大学に関する情報の海外発信の観点から公表が望まれる項目の例」に基づき、以下の取組を実行し、日本語とともに英語で公表する。
■教育情報の英語化（平成 26 年度～）
現在公表している教育情報を英語化してホームページで公開する。
■ステークホルダーにわかりやすい教育情報の公表（平成 26 年度～）
ステークホルダーの視点に立って、著名な教員や世界的な研究拠点の存在、優れた教育プログラ
ムの提供など、教育研究の実績に関する情報を公表する。
また、各情報の公表については、公表しているデータの解説や本学の問題意識、それに対する取組等を併記する。また、取組に関する検討経過も公表する。
■学則、学位規則、３つのポリシーの英語化（平成 27 年度～）
大学、通信教育部、大学院、専門職大学院学則及び学位規則の英語版を公開する。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー及び人材育成の目的等の英語版を公開する。
■事業報告書、事業計画書、予算、決算の英語化と Factbook の作成（平成 27 年度～）
日本語版に加え、事業報告書、事業計画書、予算、決算を英語化して公開する。
Factbook（英語版）を作成し、公開する。
■教員の学位・業績に関する情報の徹底した公表（平成 26 年度～）
教員の有する学位、業績については、「法政大学学術研究データベース」において、英語の入力も必須化して公表する。
科学研究費補助金等の外部資金の獲得状況については、その金額も含めて公表する。
サバティカル期間の研究について、期間、研究先、研究概要を公表する。
■学部長会議、教授会及び全学的な委員会等の審議内容の可視化（平成 26 年度～）
本学の教育研究の透明性を高めるため、各会議体の役割を可視化する。
学生の入学や卒業の判定、学位審査、懲戒処分、教員の人事案件等、秘密性の保持が求められる事柄を除き、議事概要や審議内容を公表する。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

56

様式４

共通観点３
○

大学独自の成果指標と達成目標【３ページ以内】

意欲的かつ挑戦的な独自の定量・定性的成果指標と達成目標が、各大学の構想に応じて設定されているか。

【実績及び目標設定】＜定量的＞

各年度大学が定める時点の数値を記入
平成２５年度(通年)

平成２８年度(通年)

平成３１年度(通年)

平成３５年度(通年)（指標 1）学部生のグローバル・
アクティビティ体験率

29.2 (％)

50.0 (％)

90.0 (％)

100.0 (％)

（指標 2）語学力達成度
全学部生 CEFR B1(TOEFL®ITP

9.9 (％)

29.6 (％)

37.0 (％)

48.1 (％)

ＧＧＪ取組学部
英語：TOEFL iBT®90
独語：独検 2 級
仏語：TCF200-299
西語：DELE B2
露語：ТРКИ基礎級
中国語：新 HSK5 級
朝鮮語：ハングル検定準 2 級

20.3 (％)

32.1 (％)

38.0 (％)

42.0 (％)

0 (人)

20 (人)

50 (人)

100 (人)88 (人)

200 (人)500 (人)1,000 (人)（指標 5）グローバル化支援の連携高等学校数

6 (校)

35 (校)

87 (校)

110 (校)（指標 6）再教育・キャリア教育講座受講生数

0 (人)300 (人)600 (人)1,200 (人)（指標 7）卒業生ネットワークの組織化 海外拠点数

9 (ヶ所)

13 (ヶ所)

18 (ヶ所)

20 (ヶ所)

100 (人)300 (人)700 (人)1,000 (人)500 相当)以上（指標 3）サステイナビリティ・プログラム修了者数（指標 4）海外からの短期受入れプログラム参加者人数

ヒストリー数＜定性的＞（指標 8）グローバル・アクティビティ体験を通じた教育効果を可視化し、その結果をさらに教育にフィードバックする体制を確立する。
「国際日本学研究」や「サステイナビリティ研究」をコアに、世界から注目される「日本（指標 9）
における課題解決のための研究成果」を発信している。
【これまでの取組】（指標 1）学部生のグローバル・アクティビティ体験率
本学は年間 775 人の学生を海外に送り出している（『大学ランキング 2014（朝日新聞社）』海外留学制度ランキング全国第 3 位）。GGJ 事業では、国際ボランティアや国際インターンシップも積極的に実施している。また、学生自身が、外国語コミュニケーションスペースである G ラウンジの企画と実施を行い、コミュニケーション能力はもとより、自分で考える力、困難に立ち向かう力、グループを主導するリーダーシップといった資質を身に付けている。
（指標 2）語学力達成度
TOEFL®ITP（理系学部では TOEIC®IP）のスコアを利用して、英語教育における習熟度別少人数のクラス編成を核とした教学改革を実現している。GGJ 取組学部は本学のグローバル化を牽引するため、いずれの言語（英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ロシア語、中国語、朝鮮語）でも広範で複雑な話題を理解して、目的に合った適切な言葉を使い、論理的な主張や議論を組み立てられる高いレベルを達成目標としている。
（指標 3）サステイナビリティ・プログラム
各学部・研究科において、それぞれの専門分野の特性に応じた多彩なサステイナブル社会のための科目を多数開設している。
（指標 4）海外からの短期受入れプログラム参加人数（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

57

欧米、アジア等の海外協定校からの短期海外留学生を年間約 60 名受け入れ、約 3 週間滞在し、
日本語，日本の経済社会に関する講義や日本文化体験を行っている。
（指標 5）グローバル化支援に関する連携高等学校数３つの付属校間との高大連携事業の仕組みをグローバル化支援のために提携する高校に広げる。
法政女子高等学校が、「SGH アソシエイト」に位置付けられたことを生かし、グローバルリーダーの育成に資する事業計画を策定している。付属校以外では、理工系への魅力を伝える理科実験教室やクエストカップと協力したプレゼンテーション力全国大会等の開催などを実施してきた。
（指標 6）再教育・キャリア教育講座受講生数
社会人の学びなおしに対応するために、大学院においては 11 研究科で昼夜開講・夜間開講を実施している。さらに、大学院の正規課程だけでなく、テーマ別に個別プログラム講座を開設するな
ど、多様な形でキャリア教育を実施している。大学単独のものに加えて、自治体との協力も生かし、教育研究成果を積極的に社会に還元するとともに、地方自治体・地域住民への貢献を推進している。
（指標 7）卒業生ネットワークの組織化
43 万人を超える卒業生の中にはグローバルな舞台で活躍している者も多い。平成 24 年に英国・ロンドンにて本学主催による卒業生の集いを実施している。平成 26 年度には卒業生組織である法政大学校友会が一般社団法人化し、サンフランシスコ支部、韓国校友会、台湾校友会、ニューヨーク支部、などの 9 海外支部が同法人の下に組織化されている。
（指標 8）グローバル・アクティビティ体験を通じた教育効果の可視化
GGJ においてルーブリック指標の項目について検討が進められており、学生が様々なグローバ
ル・アクティビティに参加し、その体験を通じて何を修得すべきか、要素・内容・能力の定義が明確化され、段階別に達成度を示す評価規準が定められている。
（指標 9）「日本における課題解決のための研究成果」の発信「21 世紀 COE プログラム」、「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」および「教育研究高度化のための支援体制整備事業プログラム」など競争的資金を獲得し、国際日本学研究、サステイナビ
リティ研究を強化するとともに、研究所間の連携を進め、文理融合型の研究活動も推進してきた。
15 を超える附置研究所や研究センターでは、文献や研究資料、所蔵する貴重資料をデジタルアーカ
イブ化し電子画像を世界に向けて発信し、国際的にも高く評価されている。
【本構想における取組】■世界のどこでも生き抜く力を備えたフロントランナーを育成する教育プログラム（指標 1）学部生のグローバル・アクティビティ体験率
派遣留学制度人数の増加に加え、ASEAN 地域の協定先大学を開拓し、学生の受入・派遣を実施する。学部教育課程における留学（SA プログラム）の学生数を計画的に増加する。特に米国留学経
験者の人数を倍増する。あわせて、海外フィールドスタディなどの短期派遣プログラム、国際ボラ
ンティア・国際インターンシップの拡充や日本語教育・日本文化紹介インターンシップ等海外での取り組みを強化する。
「2020 東京オリンピック・パラリンピック」の開催に際しては、スポーツ祭
東京のボランティア活動経験を活かして、パラリンピック（プレ大会当を含む）等のサポートにより、多方面からこの国家的事業を支援し、国内におけるグローバル体験の場を積極的に拡大する。
（指標 2）語学力達成度
全学部において習熟度別少人数のクラス編成を発展させる。また、語学教育を通じて、国際社会や異文化に対する理解力、思考力や判断力などを涵養し、学生が上級学年に進級しても、日常的に語学力を活用できるよう、英語による専門科目や関連科目を充実させることにより、平成 35 年度には、学部学生の 50.3％が CEFR B1(TOEFL®ITP 500 相当)以上を達成する。本学のグローバル化を牽引するという GGJ 取組学部の位置づけは変わることなく、高い目標値を継続する。GGJ 事業終了
後も 32.1％の達成目標を維持し、平成 35 年度までには 42.0％の達成率を目標とする。
（指標 3）サステイナビリティ・プログラム修了者数
全学共通科目のグローバル・オープン科目群（英語開講）において、「サステイナブル社会」に関する体系的なプログラムを開設し、修了者に対して認定証を与える。サステイナブル社会を実現（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

58

するフロントランナーを育成するものであり、平成 35 年度には、年間 100 名の修了者を目指す。
（指標 8）多様なグローバル・アクティビティ体験を通じた教育効果の可視化とフィードバック
多彩なプログラムに対してグローバル・ポイントの数値を指定する。学生の実態に合わせながら
適宜ポイントの多寡についての見直しを行うとともに、全学生の 10 年後の平均的なポイント獲得状況が、現在の 2 倍以上に増加するように参加を促進する。学生の自発的な参加率を高めるためグ
ローバル・ポイントによる顕彰を行う。また、その成果を教育にフィードバックする。
■「サステイナブル社会」を構築できる人材の集積とグローバル社会への発信力の強化（指標 4）海外からの短期受入れプログラム参加人数
短期留学生受け入れプログラムを充実させ、日本への留学機会を飛躍的に増加する。また、短期留学から中長期の留学へと進む学生を支援する体制を整備する。このプログラムでは、単に日本語能力を高めるだけではなく、伝統的な日本文化に始まり、クールジャパンと称される現代のコンテンツまで、多様な日本を学ぶとともに、教室外のフィールド体験を組み合わせて行う。東日本大震
災の被災地をはじめとして地方の現場を重視する。
（指標 9）「日本における課題解決のための研究成果」の発信
本学の特徴を生かして、世界的に評価されている国際日本学、日本文化、環境研究等の研究資料等の収集・分類・整備を行い、アーカイブ機能を強化する。貴重な文献や資料、所蔵物については、
可能な限り HP 等を通じてバーチャルミュージアムとして広く世界に公開する。これらの分野で研究基盤の整備・強化を進め、優秀な留学生・研究者を受け入れる体制を構築し、世界的な研究拠点としてさらに発展させる。文理融合型の「サステイナビリティ研究」をコアに研究所間の連携を進める。国際機関や海外大学との戦略的なパートナーシップを構築し、海外研究者との共同研究を進め、問題解決のための具体的な指針を発信する。同時に、日本文化研究をメディア研究、情報技術研究とも連携しながら、伝統的な日本文化から現代にいたるまで、幅広く多様な形態での研究・教育体制を構築し、日本の国際的な発信力を強化する。
■サステイナブルなグローバル社会の基礎作りに向けた中等教育支援（指標 5）グローバル化支援の連携高等学校数
付属校との連携を柱に、地球社会の持続可能性に関心を持ちグローバル化を推進する高等学校との連携を進める。大学の場を活用して、高校生による英語によるプレゼンテーション大会等の組織化、短期の宿泊型イングリッシュ・キャンパス（大学キャンパス内で英語のみによる学習と生活を体験）など、多彩なプログラムを実施し、高校生の学びのインセンティブを高める形で高大の連携を図る。また、アジアを中心に海外高等学校 10 校との連携を行い、短期の日本留学の機会を提供
し、日本への興味や関心を広く高めることに貢献する。同時に、中長期の留学へとつながるプログ
ラムも用意し、日本の大学への進学を支援する。
■サステイナブルなグローバル社会の構築を担う社会人の学びなおし（指標 6）再教育・キャリア教育講座受講生数
企業や組織向けの様々な学びなおしプログラムを実施する。キャンパス内に整備する研修施設において、海外勤務予定者や外国人を対象とした短期集中型研修、通学型の研修を整備する。さらに、英語による MBA コースを設置するほか、デザイン工学研究科国際プログラムにおいては、現代日本
あるいは大都市東京に特化したテーマの修士プログラムを開設する。また、学習歴やキャリア歴が異なる社会人を対象に、公共政策研究科では、修士課程に加え博士後期課程においても長期履修制度を導入し、研究業績や能力に応じて柔軟なアカデミック・パスが描ける仕組みを構築する。
（指標 7）卒業生ネットワークの組織化
在留邦人の多い都市（ニューヨーク、ロサンゼルス、バンコクなど）で大学主催の “HOSEIMEETING”を開催する。卒業生を中心に「卒業生コレスポンダント」に任命し、大学が実施する事
業分野での協働体制を確立させる。とくに留学サポート事業では、海外における本学の危機管理体
制強化が期待される。また、将来グローバルキャリアを志す在学生が、世界各地で活躍する卒業生のキャリアヒストリーを取材しホームページ等で公開することにより、傍からは見えにくいグロー
バル人材の現実を深く理解し、自らのキャリア開発を行う上で役立てるシステムを構築する。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

59

様式５
共通観点４
○

構想実現のための体制構築【２ページ以内】

構想を推進し実現できるだけの学内体制の整備が計画されているか。環境の変化に応じ自己変革できる体制を構築できているか。また、事業終了後も継続して取り組むものとなっているか。

【本構想における取組】
本学は「自由と進歩」の精神に基づき、総長（理事長・学長）と理事会のリーダーシップのもと議論を積み重ねながら、本構想の策定を進めてきた。本構想は策定作業中である長期ビジョン「HOSEI2030」の根幹を為すものであり、15 年以上先を見据えたものとなっている。また、本構想の背景となる「法政大学グローバル化対応ポリシー2023」では、授業改革、様々なグローバル・プログラムの実施、入試制度改革、付属校活用、国際学生寮設置、海外オフィス設置、教職員のグローバル化推進のための施策実施、人事制度改革などの戦略と導入スケジュールが検討されており、今後順次実行していくこととなっている。
〇本構想の推進体制
本構想の運営にあたっては、総長直轄組織として「法政大学グローバル化戦略機構」を新たに設け本学のグローバル化の推進およびグローバル・プログラムの実行主体として責任を担う。本機構
は、総長、国際担当副学長、常務理事、学部長を主たるメンバーとし、法人組織、教学組織の隔てなく全学教職員の叡智を結集した委員により構成され、本学のスーパーグローバル大学構想の年度
実施計画の進捗管理と外部評価、調整等の統括機能を担う。なお、総長は学校法人の理事長と大学の学長を兼ねており、学長を中心としたマネジメント体制は揺るぎ無いものとして確立している。
「法政大学グローバル化戦略機構」に「国際化ユニット」「ガバナンスユニット」「教学改革ユニット」の 3 ユニットを編成し、以下のとおり、それぞれの側面から、その実施と進捗状況の確認を
行う。
ユニット名
「国際化ユニット」

分掌事項「多様性・流動性の担保」「留学生支援体制」「語学力関係」「教務シス
テムの国際通用性」「大学の国際開放度」「ガバナンスユニット」 「人事システム」「ガバナンス」「教職員の国際通用性」「教学改革ユニット」「教育の質的転換・主体的学習の確保」「入試改革」「柔軟かつ多様なアカデミック・パス」

また、「法政大学グローバル化戦略機構」のもとに「グローバル連携センター」と「グローバル教育センター」を設ける。両センターには各学部から委員が加わることにより、プログラムの運営に教学組織が責任を担っていく体制を確保する。グローバル連携センターは海外大学との外交的な窓口としての機能と国際的な研究連携を掌る機能を担い、海外大学との協定に係る事項や海外在住の卒業生との連携窓口となる。グローバル教育センターは、学部教授会、入学センター、学生センタ
ー、キャリアセンターと連携し、正規課程における「英語による学位コース」「SA プログラム」の運営を支援するとともに、「全学型 SA プログラム」「ESOP（交換留学生受入れプログラム）」や GGJ
プログラム（ERP，国際ボランティア，国際インターンシップ）などの運営を担い、学部科目としての単位認定に係る部局連携と諸手続きを行う。また、全学部横断共通科目である「グローバル・オ
ープン科目群」の授業運営主体となる。あわせて、日本人学生が海外留学を行う際のサポート部門と外国人留学生のサポート部門を有し、日本語教育やビザサポート、生活・キャリア支援を行う。
二つのセンターにより、外部機関との外交窓口機能と教育プログラムの管理運営を分担し本構想を推進していく。それぞれの組織が担う機能は以下のとおりとなる。
名称
グローバル化戦略機構

機能
総長指名による副学長をグローバル化戦略機構長とし、国際学術本部担当の常務理事との緊密な連携のもと全体の統括を担う。

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

60

グローバル連携センター

総長室との連携のもと、本学の国際化の方針を確実に具現する確固たる体制を構築する。法政大学グローバル化戦略機構事務局。
①海外拠点連携②国連・国際機関連携③国際協力・国際貢献連携④海外大学連携・協定連携⑤国際研究連携⑥卒業生連携⑦高大連携支援⑧2020 東京オリンピック・パラリンピック支援

グローバル教育センター

教育支援本部との連携のもと、本学のグローバル教育に関する具体的な施策を実施する。
①教育プログラム実施・支援②海外留学・展開支援③ESOP（交換留学生受入れプログラム）④留学生教育⑤留学生支援⑥留学生・研究者サポートセンター⑦海外からの短期訪日受入れ⑧GGJ プログラム運営⑨単位互換・認定〇達成状況の評価、改善を図るための取組
本構想に係る事業は、教育研究の高度化、国際化、社会からの多様なニーズに対応するために取り組むべき課題であり、大学全体のグローバル化の広がりのために、必要な措置を講じていく。また、学内の大学評価室が行う評価の他にも、プログラムが適切にＰＤＣＡサイクルで維持され、質的に向上が図れるものになっているか等の指導、助言を得るために年度ごとに外部の評価委員を含めた「外部評価委員会」を開催する〇事業支援期間終了の継続方針
本構想は「法政大学グローバル対応ポリシー2023」に基づくものであり、15 年以上先を見据えた構想となっている。構想に基づくプログラムを始めている以上、学生が在籍する中でのプログラムの打ち切りはあり得ず、本事業終了後も継続してプログラムを実施することは言うまでもない。業
務範囲が多岐にわたる本プログラムでは、一部の教員に頼ることなく、総長直轄である「法政大学グローバル化戦略機構」において副学長、常務理事、学部長が実施の責任主体となり、実務面では事務組織である国際学術支援本部、教育支援本部、学生支援本部が部局の垣根を越えて全学的に総力で取り組む体制が構築されている。支援期間が終了した後も改革理念を共有した全教職員によりプログラムは継続される。
〇環境の変化にあわせて自己変革できる体制
役員数、役員任期のあり方などについて寄附行為を改正し、総長のリーダーシップを確立する。
あわせて，副学長制度を導入し，総長のリーダーシップ・サポート体制を強化する。教授会の役割を明確にし，既に一部の学部教授会で導入されている電子的な意思決定のしくみを全学で活かすことにより，教授会における協議と意思決定の迅速化を図る。本構想における「法政大学グローバル化戦略機構」は総長直轄組織であり，総長のリーダーシップとそれをサポートする体制を確立することにより、急速な変化に対応できる企画調整力と執行機能を確かなものとすることができる。

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

61

様式５
本事業の実施計画①

現在の準備状況及び年度別実施計画【３ページ以内】【構想実施に向けた準備状況】
・ グローバル教養学部の収容定員増申請（認可申請中）
・ 英語による学位コースの設計
・ 高度グローバル留学生獲得プロジェクト
・ AACSB 調査の調査・研究
・ 事業実施体制の整備【平成２６年度】（新規事業 以下同様）【教育プログラム・教育改革関連】
・ 英語による学位コースの設計
・ アカデミック・サポートセンター設置
・ 成績評価基準と GPA の有効活用のための改善方策の検討
・ シラバスの英語化【国際化関連】
・ 海外拠点拡充委員会設置
・ 欧米・アジアで大学主催の卒業生の集い開催（以降毎年）
・ 既存事務所の機能強化【ガバナンス関連】・ 長期ビジョン「HOSEI 2030」の策定開始
・ 「法政大学グローバル化対応ポリシー2023」の策定
・ 副学長制度導入
・ グローバル化戦略機構設置
・ 職員登用制度改革実施
・ ダイバーシティ委員会設置
・ 英語版 Facebook・LinkedIn 開始
・ IR 事例収集・調査
・ 外部評価【平成２７年度】【教育プログラム・教育改革関連】
・ グローバル教養学部収容定員増
・ イノベーション・マネジメント研究科グローバルＭＢＡコース開始
・ グローバル・オープン科目群開始・ グローバル・ポイント制導入
・ 新学事暦「4 ターム＋2 セッション」開始
・ 「カリキュラム・マップ」の全学での策定
・ 学習サポートセンター（アクティブ・ラーニング施設）開設
・ 教育課程の体系化と学修ポートフォリオの構築
・ ＴＡの正課外教育での活用開始
・ 留学生ＴＡの活用開始【国際化関連】
・ 留学アドバイジングルームを設置
・ 大学・付属校・近隣地域高校生対象グローバル留学フェアの開催
・ 渡日前入試導入学部の拡大
・ インドネシア事務所・タイ事務所・ベトナム事務所・韓国事務所開設（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

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・ 留学生・研究者サポートセンター開設
・ 卒業生グローバル・ネットワーク構築開始【ガバナンス関連】
・ 「Distinguished Professor」制度（仮称）導入
・ 国際共著論文等インセンティブ制度導入
・ 事業報告書、事業計画書、予算、決算の英語化と Factbook の作成
・ 学則、学位規則、３つのポリシーの英語化
・ IR 事例収集・調査（～平成 29 年度）
・ 外部評価【平成２８年度】【教育プログラム・教育改革関連】
・ 全授業科目「ナンバリング・コード」付番
・ 経営学部グローバル・ビジネスコース開始
・ 人間環境学部持続可能社会共創プログラム開始
・ 大学院デザイン工学研究科国際プログラム開始
・ 大学院 IST（Institute of Science and Technology）科学技術インスティテュート開始
・ 秋入学拡大・ 国際バカロレア利用メジャー選択入試実施
・ 英語外部試験セット入試実施
・ 英語外部試験利用自己推薦入試
・ グローバル体験公募推薦入試
・ 柔軟な転学部・転学科制度の導入
・ ディプロマ・サプリメントの導入
・ ハイブリッド・ディグリー・プログラム（仮称）開始
・ アカデミック・アドバイザー制度開始
・ 次世代の卓越した研究者育成プログラム開始
・ GPA に基づく特別表彰制度開始
・ Pre-ERP 開始
・ 国際日本学インスティテュートでダブル・ディグリー・プログラム開始【国際化関連】
・ 学生チューター制度開始
・ 国際学生寮（混住型宿舎）設置
・ 国際共同ゼミ活動報奨制度開始
・ 高度グローバル人材キャリアアドバイザー配置
・ 課題解決型短期受入れプログラム＋共同学習ツアー創設【ガバナンス関連】・ テニュアトラック制導入
・ 短期グローバル客員教員制度導入
・ 年俸制導入・ 職員海外研修制度充実
・ 外部評価【平成２９年度】
全体中間評価【教育プログラム・教育改革関連】
・ 教育プログラムの「チューニング」の実施【国際化関連】
・ 全学型ＳＡプログラム開始（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

63

・ スポーツ人材育成大学間協定開始
・ ベトナム ＦＰＴ大学との国際ボランティア開始
・ グローバルメンター配置
・ 海外指定校推薦入試実施
・ 学生協働のグローバル展開（在外教育施設生徒支援、付属校海外研修サポート等）【ガバナンス関連】・ ジョイント・アポイントメント制度導入
・ 外部評価【平成３０年度】【教育プログラム・教育改革関連】
・ 英語による学位プログラムの成果検証
・ グローバル・コミュニティ・インスティテュート開始
・ 外国人留学生編入制度（2+2）開始
・ 情報科学部と中国瀋陽東北大学とのダブル・ディグリー・プログラム開始【国際化関連】
・ 短期研修専用の教育施設開設
・ 海外拠点拡大（中近東、アフリカ、中南米）【ガバナンス関連】
・ IR 機能充実（データウエアハウス機能の構築・運用等）
・ 外部評価【平成３１年度】【教育プログラム・教育改革関連】
・ シラバスの多言語化開始
・ 学修・学生生活支援センター（仮称）設置【国際化関連】
・ ラグビーワールドカップ サポートボランティア【ガバナンス関連】
・ 世界的水準の研究者の招聘制度導入・ テニュアトラック制度拡大
・ 外部評価【平成３２年度】
全体中間評価【教育プログラム・教育改革関連】
・ イノベーション・マネジメント研究科グローバルＭＢＡコース AACSB 認証取得
・ 国際バカロレア利用入試拡大【国際化関連】
・ 東京オリンピック・パラリンピック サポートボランティア【ガバナンス関連】
・ 外部評価【平成３３年度】
・ 長期ビジョン「HOSEI 2030」の個別政策中間評価
・ 外部評価【平成３４年度】
・ 外部評価【平成３５年度】
・ 最終報告（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

64

様式５
②

財政支援期間終了後の事業展開【１ページ以内】

今回の申請にあたり、関係する全学部教授会の承認はもちろん、本構想に対する理解を得ており、申請は総長（理事長・学長）の強い意思の下で行うこととなっている。学生を受け入れる以上、学生が在籍する中でのプログラムの打ち切りはあり得ず、本プログラムの支援期間終了後も継続し実施することは言うまでもない。業務の範囲が多岐にわたる本プログラムでは、一部の教員に頼ることなく、「法政大学グローバル化戦略機構」が中心となり、国際学術支援本部、教育支援本部、学生支援本部を通じて、専門部局の枠を越えた全学の総力により、プログラムを維持運営する体制が組まれており、支援期間が終了した後も改革理念を共有した全教職員により、プログラムは継続されることとなる。また、現在理事会において策定中の長期ビジョン「HOSEI 2030」とも連動しており、15 年以上先を見据えた構想となっている。事業経費の積算は慎重に行い、各年の事業費総額は帰属収入の 2％程度であり、本学が政策重点事業として配分する予算措置相当額に抑えられているなど、本学の財政規模から見ても十分可能な内容となっている。
また、本構想に係る本学のグローバル化については、平成 26 年度の政策的重点項目として挙げられている事業でもあり、今後とも社会のニーズに応えるためにも優先的に対応する課題とされている。本事業の財政支援期間が終了した後にも、プログラムを継続していくとともに、限られた財源を活かしながら、最大限の効果が図られるよう有効な手立てを考案していく所存である。

③

財政支援期間終了後の事業展開に向けた資金計画※本項目については、採択された大学に対して中間評価時に記入していただく予定としております。申請段階で記入する必要はありません。
（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

65

様式６Ｂ
個別観点Ｂ
○

大学の特性を踏まえた特徴【４ページ以内】

各大学の特性を踏まえた、特徴ある取組となっているか。

【これまでの取組】
本学は 130 年を越える歴史と伝統のもと、現在は 15 学部 14 研究科 2 専門職大学院の多彩で豊富なリソースを有し、市ヶ谷、多摩、小金井に個性豊かな 3 つのキャンパスを東京都内に展開している。そこには日本全国と世界の 22 の国・地域から、29,000 名を超える多様な学生が集り、また、
43 万人を超える卒業生が世界各地で活躍している。こうした大規模私大としての特性を踏まえ、本学の構想は以下の６つの特徴をもつ取組である。
■サステイナブルなグローバル社会を実現する人材育成のための教育・研究
本学は、環境社会学分野における教育・研究の蓄積に加えて、平成 11 年に他大学に先駆け、環境系学部として人間環境学部を設置し、理工系学部の教育・研究とも合わせて学際的な視点から環境問題に取り組んできた。人間環境学部だけでなく、全学部で専門分野に応じた多彩な科目を開設している。また、平成 21 年に全学組織としてサステイナビリティ研究機構を発足させ、現在、サステイナビリティ研究所、エコ地域デザイン研究所へと発展させている。内外の研究者が加わるプ
ロジェクトとして実現し、世界で初めてのデータ集積として、世界の環境問題史を対象とした 137
項目の国別・テーマ別年表からなる The World Environmental Chronology、施設別・国別年表により日本と世界の原子力開発の歴史を捉える『原子力総合年表』を公刊するなど、本学のサステイナ
ビリティ研究の水準は国際的にも高く評価されている。
グローバルな教育プログラムである YES プログラム・ジャパンでは、世界 20 ヶ国以上から 20 名を超える大学院生（一部学部生を含む）と国内学生が、国内外のサステイナビリティに関する教授陣との PBL 型学習による国際プログラム（2 週間）を市ヶ谷・多摩キャンパス・富士セミナーハウ
スにて実施してきた。
■課題解決型フィールド学習の取組
本学では、「フィールド学習」を教育の特徴の一つとして重視している。これは、教室内の学びと現場体験を結びつけることが大きなシナジー効果を生み、参加学生の問題意識を鍛え、学習意欲を高めるからである。また、理論と実践をともに学ぶことが〈真の課題解決力〉を高めることにつながるからである。毎年、多数の社会調査士、専門社会調査士を輩出する本格的な社会調査実習（学部、大学院）から専門演習、体験学習まで広がる多彩な正課教育に加えて、ボランティア活動やインターンなどの正課外プログラムも幅広く実施されている。国際文化学部のスタディ・ジャパンプ
ログラム（一見、国際化とは無縁に見える中山間地における外国や異民族との関係を知ることで、日本を東京とは異なる視点で、複眼的に眺める目を養うことを目的とするもので、外国人留学生と日本人学生が一緒にフィールド体験を通じて学び合うプログラム）は、グローバル化に対応した課
題解決型学習の先駆的プログラムであり、本構想で拡充しようとするプログラムの嚆矢である。
これまでの主なグローバルなフィールド学習（現地実習）活動では、国際文化学部の「スタディ・
ジャパン」などの各学部のプログラム、学部横断的に全学生に開かれた GGJ 事業の「国際インターンシップ」「国際ボランティア」がある。
■学生協働の推進
本学には、建学以来、学生の自主的活動を尊重する長い歴史があり、それを基礎にして、平成 19
年度に「学生の力を活かした学生支援体制の構築」が学生支援 GP に採択された。課外活動レベル
でのピア・サポートが学内各所に波及し、現在ではボランティア支援、キャリア支援、学習の相互支援、留学生支援等、多様な正課外教育が実施されている。平成 24 年度には、それらのピア・サ
ポート活動をネットワーク化した「ピア・ネット」を作り、大学間ネットワークの中心的な存在として全国の大学関係者から注目されている。また、GGJ 事業の一環として「グローバルラウンジス
タッフ」や外国人留学生支援を目的にした「ランゲージバディ」が実施され、留学生を巻き込んだ活動として、多文化の相互理解やグローバル思考を涵養する活動として受け入れられている。
上記で述べた毎年数十の取組がなされる多彩な課外教養プログラム等に加え、ボランティアセン（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

66

ターを中心に、近隣地域の小中学校への学習・スポーツ指導支援、高齢化した団地における地域活動、150 名を超えたスポーツ祭東京 2013 選手団サポートボランティアなど多彩に取り組んでいる。
■GGJ の取組
本学の GGJ は、これまでのグローバル人材育成の教育実績を踏まえながら、英語のみで行われる多様な授業科目を履修することにより、国際舞台で活躍できるグローバルリーダーを育成しようとするものである。海外留学、国際ボランティアや国際インターンシップを経験する機会をあわせて用意し、「チャレンジ精神」、「協調性・柔軟性」、「責任感・使命感」などのグローバル人材として必要な素養を涵養する内容となっている。本学の GGJ 取り組みの特徴は「特色型（タイプ B）」でありながら、取組学部だけにとどまらず、全学的にプログラムを展開し、他学部の学生も含めてグローバル人材を養成している点にある。
■中等教育のグローバル化の推進支援
本学は、高校生の学ぶ意欲を高める機会を提供するため、付属校にとどまらず、多数の高校と協定等を結び、高大連携に取り組んできた。大学教員の講演や模擬授業、大学見学や授業聴講機会の提供、高校生によるプレゼン大会、スポーツ指導のための学生派遣など、多角的な協力関係を構築している。
主な取り組みとして、理科実験教室、ワンデー・サイエンス・カレッジ in 小金井、本学外国人
留学生と高校生の英語交流会、プレゼンテーション力の全国大会（クエストカップへの協力）、ス
ポーツ・学習指導ボランティア派遣、オープンゼミナール（高校生のゼミ参加）などがある。
■ 社会人の学びなおし
本学では、長期間にわたる二部教育の経験を生かして大学院において昼夜開講・夜間開講を実施
し、社会人再教育を行っている。クォーター制の導入、研究科横断的な履修登録、短期集中講義および長期履修制度など、多様な就業状況に応じた教育制度を整備している。こうした正規課程だけ
でなく、研究所主催の各種のセミナーやシンポジウム、多様な学びのニーズに応えている。また、地域研究センターをはじめ、研究所を中心とした産学連携、行政との連携を強化し、それを大学院教育と結びつけ、教育研究成果を積極的に社会に還元し、地方自治体、地域住民へ貢献している。
【本構想における取組】■サステイナブルなグローバル社会を構築できる人材を育成する教育・研究
本学が有する多彩なリソースとネットワーク、研究活動で得られた成果を通して、自然環境のみ
ならず、日本の経済社会システムや文化の持続可能性に焦点を絞ったサステイナブル教育を行う。
学部教育に加えて大学院教育も重視し、日本におけるサステイナビリティをめぐるトップ水準の教育を実現する。また、サステイナビリティ研究を一層推進し、内外の優秀な大学院生、研究者を受け入れ、国際的な教育研究機能を果たすグローバル大学になる。
◎全学部生対象のサステイナビリティ・プログラム（英語開講）
学部横断型のグローバル・オープン科目群において、サステイナビリティに関する体系的なプログラムを開設する。一定数の科目受講し所定の成績を収めた者に対し、プログラム修了の認証を与える。
＜開講予定科目の例＞
・Health & Sustainability ・Business & Sustainability・Global Communication
・Society & Sustainability ・Environmental Economics・Urban Environment
・Human Ecology ・Earth Science & Sustainability など 17 科目◎人間環境学部の持続可能社会共創プログラム（英語開講）
人間環境学部に、英語で学位が取得できるコースとして「持続可能社会共創プログラム」を設置する。科目は Humanities Cluster 、Society Cluster、Science Cluster の３つのクラスターと Field-based learning から構成される。このプログラムは、日本社会が抱える持続可能性にかかわる問
題群を現場の人々と共に体験し考える「フィールドスタディ」を重視する点が特徴である。
◎サステイナブル社会のための科目群（日本語開講）
15 学部の学際性と総合性を活かし、社会、経済、歴史、環境、文化、食糧、エネルギーまでの幅（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

67

広い分野の科目から「サステイナブル社会のための科目群」を認定して全学部生に公開する。また、様々な専門領域の教員によるオムニバス形式の講義、外国人客員教員の講義を設置し、多様な専門領域から学ぶ環境を提供する。
◎サステイナビリティ研究の推進
これまでの蓄積を生かし、サステイナビリティ研究に関する内外の文献、映像を含めた研究資料等の収集、整理を進め、アーカイブとして研究基盤を整備して内外に発信する。こうした研究基盤を生かして、国際共同研究を組織し、その研究成果を大学院教育と結びつけ、次世代の研究者の養成を積極的に行う。
■課題解決型フィールド学習の取組◎多様性の中の共創としての「課題解決型フィールドワーク」
これまでの取組を全学に広げるため、外国人留学生が日本人学生とともに日本各地のフィールドに出て学ぶ「課題解決型フィールドワーク」を全学共通科目として設置する。日本社会が取り組んでいる諸問題（環境問題、少子高齢化、地域社会の再生など）は、今後世界が斉しく直面する課題である。多元的な文化的背景をもつ学生が、多様な地域というフィールドに入り、共同して課題解決を図ることを通して、サステイナブルな社会を創る力を身につける。
◎フィールド学習マップ・データベースの構築
フィールドワークの内容を「フィールド学習マップ・データベース」として可視化・発信する。
様々な専門分野の課題解決の実績や手法を共有することで、課題解決能力を高める。
◎海外大学生との共同ゼミナールによるフィールド学習
学部ゼミが実践してきた日本人学生と海外大学の学生が共同して現地のフィールドで課題解決に取り組むプログラムを充実させる。
■学生協働のグローバル展開
日本の年間季節行事をピア・サポート活動として実施する。日本文化の講義と企画とを一体化した取り組みによって学ぶ環境を整備する。また、留学生の出身国行事を積極的に取り上げ、文化の相互理解を高める。また、国際学生寮において、日本人学生による留学生サポートを実施する。
さらに、グローバルな先進的企画の経験を全学規模に広げ、キャンパスや近隣地域を中心とした
ピア・サポート活動を海外にまで広げる。また、学生間のピア・サポートに留まらず、高校生と大学生、卒業生と在学生といった世代を越えたサポートへと発展させる。ピア・サポート活動が大学
間ネットワークをつうじて活かされ、また、ピア・サポートのグローバルな活動を積極的に他大学に公開することで、全国の大学のグローバル化を支援する。
◎国内での展開例
・国内外国人学校サポートボランティア
日本人学生と外国人留学生がペアになり、国内にある外国人学校（インドネシア学校、ブラジル
学校、インド学校等）の生徒を支援する。具体的には日本語学習、日本文化・相互文化理解促進等のコミュニケーション・キャンプを実施する。学生は事前に課題に関する集中講義を受講する。実施 2 年目以降は経験学生をメンターとしてサポートの質を高める。
・外国人留学生による高校生向けグローバル体験講座
外国人留学生が、付属校・提携校において、総合学習の時間を使い、異文化理解、異文化体験の講座を実施する。実施の際には、必ず日本人学生のメンターが同行し、日本人学生と外国人留学生が協働して講座を運営する。
◎海外での展開例
・在外教育施設生徒支援
本学学生が、当地在住の本学卒業生と連携して、在外日本人学校の生徒を支援する。卒業生が日本人学校の要望、条件等をヒアリングし、オーダーに沿った規模とスキルを持つ学生が夏季・春季の休暇期間を使って現地で活動する。
・高校生海外研修サポート付属校が行う海外研修に、現地経験がある学生スタッフが、国内での事前学習、現地への同行サ（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

68

ポート等の先導役として活動する。付属校での活動を積み重ねたうえで、本学が連携する高等学校
における同種の研修サポートにも活動を広げていく。
○学生の創意あふれる自主的企画を積極的に受け入れ、学生たちと一緒に具体化・実施することを通じて学生のコミュニケーション力、課題遂行能力等、つまり、世界のどこでも生き抜く力を強化する。
■ポスト GGJ の取組
GGJ を通じて、全学でグローバル人材の育成に関わるという土壌が整備されていることもあり、
GGJ 事業の補助期間が終了した後も、受入れ留学生数の増加や英語で学位が取得できるコースの増設に取り組み、「ポスト GGJ」事業を発展的に継続していく。GIS や ESOP において、日本人学生が外国人留学生とともに学ぶ機会が与えられていたことから大きな成果をあげているという評価結果を受けており、それを受け、平成 36 年には、ほとんどの在学生が外国人留学生との協働を体験できる体制を整え、総体として大学全体がグローバル化を後押しする。
■サステイナブルなグローバル社会の基礎作りに向けた中等教育支援◎グローバル化を推進する高等学校との連携
地球社会の持続可能性に関心を抱きグローバル化を推進する高等学校との連携を進める。国内高校 100 校、海外高校 10 校と連携し、持続発展教育など「サステイナブル社会」実現に向けた教育プログラムを協働で実施する。また、「グローバル・キャンパス・プロジェクト」（高校生が多摩キャンパスの宿泊施設を使用して、数日間、英語のみの環境で課題解決型学習を行う）やワンデー・
サイエンス・カレッジ（理工系のテーマで、英語を交えた実験・実習を行う）を充実化させて実施する。また、高校生向けの英語による公開講座、プレゼンテーション大会等を積極的に組織する。
◎付属高校との連携強化
法政大学高等学校、法政大学第二高等学校、法政女子高等学校（SGH アソシエイト校）とのグロ
ーバル教育の連携を強化する。プレカレッジ・プログラム（大学との接続期間を利用したグローバ
ルリーダー育成プログラム）、付属校海外研修サポート、日本台湾教育センター講師派遣、外国人
留学生によるグローバル体験サポートなどを行う。また、現在、付属高校が実施している米国東部のボーディングスクール（全寮制高校）への年間留学等のプログラムを、グローバル化戦略機構として支援し、帰国後のサポート、大学進学後の正規課程留学支援、その後の海外大学院学位留学のリーディングモデルとなる環境を整備する。こうした取組を提携校へと広げることを視野に入れ、中等教育におけるグローバル化を支援する。
■社会人の学びなおし◎キャンパスの特性を生かしたグローバル型の社会人再教育の積極的推進
本学が推進するグローバル・キャンパスに積極的に社会人を受け入れ、日本文化、アジアの文化、
多文化主義など、英語を通じて学ぶプログラムの構築を図る。宿泊を伴う短期集中型の多摩キャン
パス、通学型の市ヶ谷キャンパスなど、社会人にとって利用しやすい形態で実施する。本学独自のプログラムに加えて、企業、NPO、国際機関等との連携を強化し、協同の企画・プロジェクトを多数実施する。
◎大学院での英語による学位コースの設置
社会人のグローバル化に対応するため、イノベーション・マネジメント研究科にグローバル MBA
コースを、デザイン工学研究科に国際プログラムを新設する。同プログラムにおいては、「高齢化社会のデザイン」や「超高密度社会」などの現代日本あるいは大都市東京に特化したテーマを選定することで、修士号を有する社会人に２つの目の修士プログラムとしてアピールする。
◎大学院長期履修制度の拡充
学習歴やキャリアが異なる社会人を対象に、まず、公共政策研究科で、修士課程に加え博士後期課程においても長期履修制度を導入し、研究業績や能力に応じて柔軟なアカデミック・パスが描ける仕組みを構築する。積極的に改革を進め、多様な学びのニーズに応えられる制度へと改編していく。

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

69

様式８
他の公的資金との重複状況【１ページ以内】○

当該申請大学において、今回申請している構想に含まれる他の補助金に、文部科学省が行っている国際化拠点整備事業費補助金、大学改革進等補助金、研究拠点形成費等補助金等、又は独立行政法人日本学術振興会が行っている国際交流事業の補助金等による経費措置を受けている取組がある場合、また、現在申請を予定している事業（大学教育再生加速プログラム、大学の世界展開力強化事業等）がある場合は、それらの取組名称及び内容について、１事業につき３～４行程度を目安に記入してください。その中で、今回の申請内容と類似しているものがある場合には、その相違点についても言及してください。

〇「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」（平成 24 年度～平成 28 年度）
平成 25 年度行政改革推進会議「秋のレビュー」を受け，事業自体が「スーパーグローバル大学等事業」へ再編された経緯を踏まえ，当初計画どおり，国際舞台で活躍できるグローバルリーダーを育成する事業を行うものの，経済社会に求められる人材像を強く意識しつつ，大学の国際的な通用性を向上させる取組として事業を継続していく。

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

70

様式９

支援期間における各経費の明細【年度ごとに１ページ】（単位：千円）
補助金申請ができる経費は、当該構想の遂行に必要な経費であり、本事業の目的であるスーパーグローバル大学創成支援のための使途に限定されます。（平成２６年度スーパーグローバル大学創成支援公募要領参照。)【年度ごとに１ページ】＜平成２６年度＞

経

費

区

分

補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

記載例

：教材印刷費
：謝金

事業規模
（①＋②）

［物品費］
①設備備品費・ｱｶﾃﾞﾐｯｸ・ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰﾌﾟﾘﾝﾀ(200千円)他

27,5536,200
6,200

27,553
6,200
6,200

②消耗品費
・関連図書
・ERP/Gﾗｳﾝｼﾞ,ﾌﾞﾚﾝﾄﾞ型教材
・ｱｸﾃｨﾌﾞ・ﾗｰﾆﾝｸﾞ施設消耗品他［人件費・謝金］①人件費・増ｺﾏ分手当（ESOP科目）
・高度ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材ｷｬﾘｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ1名 他
・外国人職員他

21,3533,000
2,340
16,013
43,13937,8193,000
34,81921,3533,000
2,340
16,013
44,83939,2853,000
34,8191,466②謝金
・講師料（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｷｬﾘｱ指導ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ）
・学生・留学生ﾓﾆﾀｰ(1,200千円)他
・外部評価委員手当
・ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ外部委員手当他

5,320
150
4,920
250

［旅費］
・調査・交渉等（国際ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ関連）他
・教員等派遣旅費（全学型SAﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）他
・ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ外部委員旅費

10,790
6,150
4,640

［その他］
①外注費
・TOEFL®実施/eﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ運用業務
・海外拠点運営(北京,台湾)・留学生入試に伴う業務委託②印刷製本費・印刷・製本費・報告書作成74,553
14,22011,8202,400③会議費
・渡日学生への支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開催
・UNAI ﾎｳｾｲｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾃﾞｲ実施
・HOSEI MEETING他開催④通信運搬費

2,860
2,000
860

1,700
1,466
1,466
234

234
131
131

679
679

14,557
1,957
1,957
100
100
1,050
1,050

5,554
150
4,920
250
234
10,921
6,150
4,640
131

89,11016,177
11,820
2,400
1,957
779
679
100
3,910
2,000
860
1,050

○○○千円
○○部×＠○○○円○○○千円○○人×＠○○○円

該当ページ

様式3 1(5)④19行目他

様式3 1(3)②32行目
様式3

1(4)④16行目

様式3

3(1)①34行目他

様式3

1(1)④21行目

様式3

1(3)②36行目他

様式3

1(1)②16行目他

様式3

1(4)④16行目

様式3

3(1)②25行目他

様式5

4,P61,4行目

様式3

1(1)③26行目他

様式3

1(2)①20行目他

様式3

1(2)①15行目他

様式3

1(1)③26行目

様式3

1(4)④16行目

様式3

1(6)⑥37行目

様式2

1,P12,16行目

様式3 1(5)④19行目
様式3

様式6

1(6)⑦32行目

個別観点B,P68,22行目

様式3

1(2)②15行目

様式4

3,P59,42行目他

様式3

1(4)④16行目⑤光熱水料⑥その他（諸経費）
・GGJ関連運営費
・職員向け検定料補助・ｱﾝｹｰﾄｼｽﾃﾑ運用費他

平成２６年度

56,79456,684110

合計

156,035

11,45011,45068,24456,684110
11,45016,388172,423

様式3

2(1)④36行目

様式3

3(1)②23行目他（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

71

様式９

（前ページの続き）（単位：千円）
補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

［物品費］
①設備備品費

6,339

100

6,439

②消耗品費
・関連図書
・ERP/Gﾗｳﾝｼﾞ,ﾌﾞﾚﾝﾄﾞ型教材(2,340千円)他
・ｱｸﾃｨﾌﾞ・ﾗｰﾆﾝｸﾞ施設消耗品他
・授業ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ研修費用［人件費・謝金］①人件費
・留学生支援事務嘱託1名
・任期付教員（英語学位コース2名) 他
・増ｺﾏ分手当(ESOP科目[3,000千円]他）
・高度ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材ｷｬﾘｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ1名 他
・外国人職員他②謝金
・講師料（英語学位ｺｰｽ向け日本語科目他）・指導料（学生ﾁｭｰﾀｰ制度[2,034千円] 他）
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒﾝﾀｰ制度(1,000千円) 他
・AACSB認証の取得
・学生・留学生ﾓﾆﾀｰ(1,200千円)他
・外部評価委員手当
・ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ外部委員手当他

6,339
1,000
2,440
2,899

100

6,439
1,000
2,440
2,899
100
143,400
126,704
2,933
31,634
4,908
57,09230,137
16,696
3,305
2,784
2,000
1,000
6,240
500
867

＜平成２７年度＞

経

費

区

分

［旅費］
・調査・交渉等（国際ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ関連）他
・教員等派遣旅費（全学型SAﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）他
・HOSEI MEETING旅費他
［その他］
①外注費
・Webｻｲﾄ作成業務委託(2,500千円)他
・TOEFL®実施/eﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ運用業務
・研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発・実施
・海外拠点運営(4地域展開12,600千円他)
・留学生入試に伴う業務委託他②印刷製本費・印刷・製本費(844千円他)
・報告書作成③会議費
・渡日学生への支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開催
・UNAI ﾎｳｾｲｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾃﾞｲ実施
・ｷｬﾘｱｾﾐﾅｰ開催
・HOSEI MEETING他開催④通信運搬費112,396
96,5672,933
31,634
4,908
57,092
15,829
3,305
2,784
2,000
1,000
6,240
500

100
31,00430,13730,137867

867
23,315
18,275
5,040
100,678
36,6206,000
11,820200
18,600
1,444
1,444
3,460
2,000
1,260
200

5,062
5,062
45,92429,66429,664
400
400
1,050

1,050

28,377
18,2755,040
5,062
146,602
66,2846,000
11,820200
18,60029,664
1,844
1,444
400
4,510
2,000
1,260
200
1,050

該当ページ

様式3 1(3)②32行目
様式3

1(4)④16行目他

様式3

3(1)①34行目他

様式3

3(1)②31行目

様式3

1(3)②20行目

様式3

1(4)②11行目他

様式3

1(1)④21行目他

様式3

1(3)②36行目他

様式3

1(1)②16行目他

様式3

1(4)③18行目他

様式3

1(3)②24行目他

様式3

1(3)②41行目他

様式3 1(5)④18行目
様式3

3(1)②25行目他

様式5

4,P61,4行目

様式3

1(1)③26行目他

様式3

1(2)①20行目他

様式3

1(2)①15行目他

様式4

3,P59,42行目他

様式3

1(6)④16行目他

様式3

1(4)④16行目

様式6

個別観点B,P69,22行目

様式3

1(6)⑥32行目他

様式2

1,P12,16行目他

様式3 1(5)④19行目他
様式3

3(1)②29行目他

様式6

個別観点B,P68,22行目

様式3

1(2)②15行目

様式3

1(3)②36行目

様式4

3,P59,42行目他

様式3

1(4)④16行目⑤光熱水料⑥その他（諸経費）
・GGJ関連運営費
・AACSB認証の取得
・職員向け国内外留学,検定料補助
・「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ留学ﾌｪｱ」を開催
・ｱﾝｹｰﾄｼｽﾃﾑ運用費他

平成２７年度

59,15456,684
350
1,720
400

合計

242,728

14,81014,81073,96456,684
350
1,720
400
14,81082,090324,818

様式3 1(5)④18行目
様式3

2(1)④35行目他

様式3

1(3)①33行目

様式3

3(1)②23行目他（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

72

様式９

（前ページの続き）（単位：千円）
補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

［物品費］
①設備備品費

5,339

1,100

6,439

②消耗品費
・ERP/Gﾗｳﾝｼﾞ,ﾌﾞﾚﾝﾄﾞ型教材(2,340千円)他
・ｱｸﾃｨﾌﾞ・ﾗｰﾆﾝｸﾞ施設消耗品他
・授業ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ研修費用他

5,339
2,440
2,899

1,100

6,439
2,440
2,899
1,100

［人件費・謝金］①人件費
・留学生支援事務嘱託4名
・任期付教員（英語学位コース6名) 他
・増ｺﾏ分手当（ESOP科目[6,000千円]他）
・国際系アドミニストレータ1名 他
・高度ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材ｷｬﾘｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ1名 他
・外国人職員他②謝金
・講師料（英語学位ｺｰｽ向け日本語科目他）・指導料（学生ﾁｭｰﾀｰ制度[2,712千円] 他）
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒﾝﾀｰ制度(1,000千円) 他
・AACSB認証の取得
・学生・留学生ﾓﾆﾀｰ(1,200千円)他
・外国人留学生OBによる進学ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
・外部評価委員手当
・ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ外部委員手当他［旅費］
・調査・交渉等（国際ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ関連）他
・教員等派遣旅費(留学生受入ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ)他
・HOSEI MEETING旅費他
［その他］
①外注費
・Webｻｲﾄ運用業務委託(500千円)他
・TOEFL®実施/eﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ運用業務
・研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発・実施(200千円)他
・海外拠点運営(4地域展開20,160千円他)
・留学生入試に伴う業務委託他②印刷製本費・印刷・製本費(844千円他)
・報告書作成③会議費
・渡日学生への支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開催
・UNAI ﾎｳｾｲｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾃﾞｲ実施
・ｷｬﾘｱｾﾐﾅｰ開催
・HOSEI MEETING他開催④通信運搬費185,307
167,765
11,73290,544
8,862
16,46140,166＜平成２８年度＞

経

費

区

分

1,100

17,542
3,140
3,462
2,000
1,000
6,240
1,200
500
7,765
3,325
4,440
101,558
39,7801,000
11,820800
26,160
1,244
1,244
3,060
2,000
860
200

90,83088,78388,7832,047

2,047
13,202
13,20274,52516,09516,095
1,000
1,000
1,850

1,850

276,137
256,548
11,73290,544
8,862
16,46140,16688,783
19,589
3,140
3,462
2,000
1,000
6,240
1,200
500
2,047
20,967
3,325
4,440
13,202
176,083
55,8751,000
11,820800
26,16016,095
2,244
1,244
1,000
4,910
2,000
860
200
1,850

該当ページ

様式3

1(4)④16行目他

様式3

3(1)①34行目他

様式3

3(1)②31行目他

様式3

1(3)②20行目他

様式3

1(4)②11行目他

様式3

1(1)④21行目他

様式3

2(1)①23行目他

様式3

1(3)②36行目他

様式3

1(1)②16行目他

様式3

1(4)③18行目他

様式3

1(3)②24行目他

様式3

1(3)②41行目他

様式3 1(5)④18行目
様式3

3(1)②25行目他

様式3

1(6)⑦16行目

様式5

4,P61,4行目

様式3

1(1)③26行目他

様式3

1(2)①20行目他

様式4

3,P59,8行目他

様式4

3,P59,42行目他

様式3

1(6)④16行目他

様式3

1(4)④16行目

様式6

個別観点B,P69,22行目他

様式3

1(6)⑥32行目他

様式2

1,P12,16行目他

様式3 1(5)④19行目他
様式3

3(1)②29行目他

様式6

個別観点B,P68,22行目

様式3

1(2)②15行目

様式3

1(3)②36行目

様式4

3,P59,42行目他

様式3

1(4)④16行目⑤光熱水料⑥その他（諸経費）
・GGJ関連運営費
・AACSB認証の取得
・国連・国際機関ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ利用等を促進
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材奨学金他

平成２８年度

合計

57,47456,684540250

299,969

55,58055,580113,054
56,684540
250
55,580179,657

479,626

様式3 1(5)④18行目
様式3

1(2)①23行目他

様式3

1(3)②28行目他（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

73

様式９

（前ページの続き）（単位：千円）
補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

［物品費］
①設備備品費

3,639

200

3,839

②消耗品費
・ERP/Gﾗｳﾝｼﾞ,ﾌﾞﾚﾝﾄﾞ型教材(640千円)他
・ｱｸﾃｨﾌﾞ・ﾗｰﾆﾝｸﾞ施設消耗品他
・授業ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ研修費用他

3,639
740
2,899

200

3,839
740
2,899
200

＜平成２９年度＞

経

費

区

分

［人件費・謝金］①人件費
・留学生支援事務嘱託5名
・任期付教員（英語学位コース6名) 他
・増ｺﾏ分手当（ESOP科目[3,000千円]他）
・国際系アドミニストレータ1名 他
・高度ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材ｷｬﾘｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ1名 他
・外国人職員他②謝金
・講師料（英語学位ｺｰｽ向け日本語科目他）・指導料（学生ﾁｭｰﾀｰ制度[3,390千円] 他）
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒﾝﾀｰ制度(1,000千円) 他
・AACSB認証の取得
・学生・留学生ﾓﾆﾀｰ(1,200千円)他
・外国人留学生OBによる進学ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
・外部評価委員手当
・卒業生ｺﾚｽﾎﾟﾝﾀﾞﾝﾄへの謝礼 他［旅費］
・調査・交渉等（国際ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ関連）他
・教員等派遣旅費(留学生受入ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ)・HOSEI MEETING旅費他
［その他］
①外注費
・Webｻｲﾄ運用業務委託(500千円)他
・TOEFL®実施/eﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ運用業務
・研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発・実施(200千円)他
・海外拠点運営(4地域展開20,160千円他)
・留学生入試に伴う業務委託他②印刷製本費・印刷・製本費(844千円他)
・報告書作成③会議費
・渡日学生への支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開催
・UNAI ﾎｳｾｲｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾃﾞｲ実施
・ｷｬﾘｱｾﾐﾅｰ開催
・HOSEI MEETING他開催④通信運搬費200
189,639
170,429
13,19893,7886,816
16,46140,166
19,210
3,455
4,140
2,675
1,000
6,240
1,200
500
4,725
3,725
1,000
99,85836,980
1,000
7,820
800
27,360
1,294
1,294
3,110
2,050
860
200

122,026
120,346

120,346
1,680

1,680
10,540
10,54080,00911,06911,069
1,000
1,000
1,650

1,650

311,665
290,775
13,19893,7886,816
16,46140,166
120,346
20,890
3,455
4,140
2,675
1,000
6,240
1,200
500
1,680
15,2653,725
1,000
10,540179,867
48,049
1,000
7,820
800
27,36011,069
2,294
1,294
1,000
4,760
2,050
860
200
1,650

該当ページ

様式3

1(4)④16行目他

様式3

3(1)①34行目他

様式3

3(1)②31行目他

様式3

1(3)②20行目他

様式3

1(4)②11行目他

様式3

1(1)④21行目他

様式3

2(1)①23行目他

様式3

1(3)②36行目他

様式3

1(1)②16行目他

様式3

1(4)③18行目他

様式3

1(3)②24行目他

様式3

1(3)②41行目他

様式3 1(5)④18行目
様式3

3(1)②25行目他

様式3

1(6)⑦16行目

様式5

4,P61,4行目

様式4

3,P59,43行目他

様式3

1(2)①20行目他

様式4

3,P59,8行目

様式4

3,P59,42行目他

様式3

1(6)④16行目他

様式3

1(4)④16行目

様式6

個別観点B,P69,22行目他

様式3

1(6)⑥32行目他

様式2

1,P12,16行目他

様式3 1(5)④19行目他
様式3

3(1)②29行目他

様式6

個別観点B,P68,22行目他

様式3

1(2)②15行目

様式3

1(3)②36行目

様式4

3,P59,42行目他

様式3

1(4)④16行目⑤光熱水料⑥その他（諸経費）
・GGJ関連運営費
・AACSB認証の取得
・国連・国際機関ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ利用等を促進
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材奨学金他

平成２９年度

合計

58,47456,684
540
1,250

297,861

66,29066,290124,764
56,684540
1,250
66,290212,775

510,636

様式3 1(5)④18行目
様式3

1(2)①23行目他

様式3

1(3)②28行目他（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

74

様式９

（前ページの続き）（単位：千円）
補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

［物品費］
①設備備品費

3,539

300

3,839

②消耗品費
・ERP/Gﾗｳﾝｼﾞ,ﾌﾞﾚﾝﾄﾞ型教材(640千円)他
・ｱｸﾃｨﾌﾞ・ﾗｰﾆﾝｸﾞ施設消耗品他
・授業ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ研修費用他

3,539
740
2,799

300

3,839
740
2,799
300

＜平成３０年度＞

経

費

区

分

300

［人件費・謝金］①人件費
・留学生支援事務嘱託2名
・任期付教員（英語学位コース7名) 他
・増ｺﾏ分手当（ESOP科目[3,000千円]他）
・国際系アドミニストレータ1名 他
・高度ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材ｷｬﾘｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ1名 他
・外国人職員他②謝金
・講師料（英語学位ｺｰｽ向け日本語科目他）・指導料（学生ﾁｭｰﾀｰ制度[4,068千円] 他）
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒﾝﾀｰ制度
・AACSB認証の取得
・学習ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ[TA活用](2,640千円)他
・外国人留学生OBによる進学ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
・外部評価委員手当
・卒業生ｺﾚｽﾎﾟﾝﾀﾞﾝﾄへの謝礼 他［旅費］
・教員等派遣旅費(留学生受入ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ)・HOSEI MEETING旅費他

198,166
179,3635,866
109,100
7,770
16,46140,166［その他］①外注費
・Webｻｲﾄ運用業務委託(500千円)他
・TOEFL®実施/eﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ運用業務
・研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発・実施
・海外拠点運営(4地域展開20,160千円他)
・留学生入試に伴う業務委託他②印刷製本費・印刷・製本費(844千円他)
・報告書作成③会議費
・UNAI ﾎｳｾｲｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾃﾞｲ実施
・ｷｬﾘｱｾﾐﾅｰ開催
・HOSEI MEETING他開催

97,20836,380
1,000
7,820
200
27,36018,803
4,045
4,818
1,000
1,000
5,040
2,400
500
1,000
1,000

195,485
190,395

190,395
5,090

5,090
11,465
11,465

1,044
1,044
1,060
860
200

115,848
40,79840,798
1,300
1,300
3,750
3,750

393,651
369,758
5,866
109,100
7,770
16,46140,166
190,395
23,893
4,045
4,818
1,000
1,000
5,040
2,400
500
5,090
12,4651,000
11,465
213,056
77,178
1,000
7,820
200
27,36040,798
2,344
1,044
1,300
4,810
860
200
3,750

該当ページ

様式3

1(4)④16行目他

様式3

3(1)①34行目他

様式3

3(1)②31行目他

様式3

1(3)②20行目

様式3

1(4)②11行目他

様式3

1(1)④21行目他

様式3

2(1)①23行目他

様式3

1(3)②36行目他

様式3

1(1)②16行目他

様式3

1(4)③18行目他

様式3

1(3)②24行目他

様式3

1(3)②41行目

様式3 1(5)④18行目
様式3

3(1)③33行目他

様式3

1(6)⑦16行目

様式5

4,P61,4行目

様式4

3,P59,43行目他

様式4

3,P59,8行目

様式4

3,P59,42行目他

様式3

1(6)④16行目他

様式3

1(4)④16行目

様式6

個別観点B,P69,22行目

様式3

1(6)⑥32行目他

様式2

1,P12,16行目他

様式3 1(5)④19行目他
様式3

3(1)②29行目他

様式3

1(2)②15行目

様式3

1(3)②36行目

様式4

3,P59,42行目他

様式3

1(4)④16行目④通信運搬費⑤光熱水料⑥その他（諸経費）
・GGJ関連運営費
・AACSB認証の取得
・国連・国際機関ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ利用等を促進
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材奨学金他

平成３０年度

合計

58,72456,684540
1,500

299,91370,00070,000128,724
56,684540
1,500
70,000323,098

623,011

様式3 1(5)④18行目
様式3

1(2)①23行目他

様式3

1(3)②28行目他（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

75

様式９

（前ページの続き）（単位：千円）
補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

［物品費］
①設備備品費

8,539

300

8,839

②消耗品費
・ERP/Gﾗｳﾝｼﾞ,ﾌﾞﾚﾝﾄﾞ型教材(640千円)他
・ｱｸﾃｨﾌﾞ・ﾗｰﾆﾝｸﾞ施設消耗品他
・授業ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ研修費用他

8,539
740
7,799

300

8,839
740
7,799
300

［人件費・謝金］①人件費
・留学生支援事務嘱託2名
・任期付教員（英語学位コース7名) 他
・増ｺﾏ分手当（ESOP科目[3,000千円]他）
・高度ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材ｷｬﾘｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ1名 他
・外国人職員他

191,457
171,106
5,866
116,350
8,724
40,166②謝金
・講師料（英語学位ｺｰｽ向け日本語科目他）・指導料（学生ﾁｭｰﾀｰ制度[4,746千円] 他）
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒﾝﾀｰ制度
・AACSB認証の取得
・学習ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ[TA活用](2,640千円)他
・外国人留学生OBによる進学ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
・外部評価委員手当
・卒業生ｺﾚｽﾎﾟﾝﾀﾞﾝﾄへの謝礼 他［旅費］
・教員等派遣旅費(留学生受入ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ)・HOSEI MEETING旅費他

20,351
4,915
5,496
1,000
1,000
5,040
2,400
500

［その他］
①外注費
・Webｻｲﾄ運用業務委託(500千円)他
・TOEFL®実施/eﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ運用業務
・研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発・実施
・海外拠点運営(4地域展開20,160千円他)
・留学生入試に伴う業務委託他②印刷製本費・印刷・製本費(844千円他)
・報告書作成③会議費
・UNAI ﾎｳｾｲｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾃﾞｲ実施
・ｷｬﾘｱｾﾐﾅｰ開催
・HOSEI MEETING他開催

97,20836,380
1,000
7,820
200
27,360＜平成３１年度＞

経

費

区

分

300
312,753
307,663

307,663

1,000
1,000

5,090

5,090
9,465
9,465

1,044
1,044
1,060
860
200

99,571
20,811

20,811
1,300
1,300
3,750
3,750

504,210478,769
5,866
116,350
8,724
40,166
307,663
25,441
4,915
5,496
1,000
1,000
5,040
2,400
500
5,090
10,465
1,000
9,465
196,779
57,191
1,000
7,820
200
27,36020,811
2,344
1,044
1,300
4,810
860
200
3,750

該当ページ

様式3

1(4)④16行目他

様式3

3(1)①34行目他

様式3

3(1)②31行目他

様式3

1(3)②20行目

様式3

1(4)②11行目他

様式3

1(1)④21行目他

様式3

1(3)②36行目他

様式3

1(1)②16行目他

様式3

1(4)③18行目他

様式3

1(3)②24行目他

様式3

1(3)②41行目

様式3 1(5)④18行目
様式3

3(1)③33行目他

様式3

1(6)⑦16行目

様式5

4,P61,4行目

様式4

3,P59,43行目他

様式4

3,P59,8行目

様式4

3,P59,42行目他

様式3

1(6)④16行目他

様式3

1(4)④16行目

様式6

個別観点B,P69,22行目

様式3

1(6)⑥32行目他

様式2

1,P12,16行目他

様式3 1(5)④19行目他
様式3

3(1)②29行目他

様式3

1(2)②15行目

様式3

1(3)②36行目

様式4

3,P59,42行目他

様式3

1(4)④16行目④通信運搬費⑤光熱水料⑥その他（諸経費）
・GGJ関連運営費
・AACSB認証の取得
・国連・国際機関ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ利用等を促進
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材奨学金他

平成３１年度

合計

58,72456,684540
1,500

298,204

73,71073,710132,434
56,684540
1,500
73,710422,089

720,293

様式3 1(5)④18行目
様式3

1(2)①23行目他

様式3

1(3)②28行目他（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

76

様式９

（前ページの続き）（単位：千円）
補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

［物品費］
①設備備品費

3,539

300

3,839

②消耗品費
・ERP/Gﾗｳﾝｼﾞ,ﾌﾞﾚﾝﾄﾞ型教材(640千円)他
・ｱｸﾃｨﾌﾞ・ﾗｰﾆﾝｸﾞ施設消耗品他
・授業ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ研修費用他

3,539
740
2,799

300

3,839
740
2,799
300

［人件費・謝金］①人件費
・任期付教員（英語学位コース7名) 他
・増ｺﾏ分手当（ESOP科目[3,000千円]他）
・高度ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材ｷｬﾘｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ1名 他
・外国人職員他

194,328
173,254
123,410
9,678
40,166②謝金
・講師料（英語学位ｺｰｽ向け日本語科目他）・指導料（学生ﾁｭｰﾀｰ制度[5,424千円] 他）
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒﾝﾀｰ制度
・AACSB認証の取得
・学習ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ[TA活用](2,640千円)他
・外国人留学生OBによる進学ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
・外部評価委員手当
・卒業生ｺﾚｽﾎﾟﾝﾀﾞﾝﾄへの謝礼 他［旅費］
・教員等派遣旅費(留学生受入ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ)・HOSEI MEETING旅費他

21,074
4,960
6,174
1,000
1,000
5,040
2,400
500

［その他］
①外注費
・Webｻｲﾄ運用業務委託(500千円)他
・TOEFL®実施/eﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ運用業務
・研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発・実施
・海外拠点運営(4地域展開20,160千円他)
・留学生入試に伴う業務委託他②印刷製本費・印刷・製本費(844千円他)
・報告書作成③会議費
・UNAI ﾎｳｾｲｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾃﾞｲ実施
・ｷｬﾘｱｾﾐﾅｰ開催
・HOSEI MEETING他開催

97,70836,380
1,000
7,820
200
27,360＜平成３２年度＞

経

費

区

分

300
354,554349,464

349,464

1,000
1,000

5,090

5,090
9,065
9,065

1,044
1,044
1,060
860
200

102,855
22,78522,785
1,300
1,300
3,750
3,750

548,882
522,718
123,410
9,678
40,166
349,464
26,164
4,960
6,174
1,000
1,000
5,040
2,400
500
5,090
10,0651,000
9,065
200,563
59,165
1,000
7,820
200
27,36022,785
2,344
1,044
1,300
4,810
860
200
3,750

該当ページ

様式3

1(4)④16行目他

様式3

3(1)①34行目他

様式3

3(1)②31行目他

様式3

1(4)②11行目他

様式3

1(1)④21行目他

様式3

1(3)②36行目他

様式3

1(1)②16行目他

様式3

1(4)③18行目他

様式3

1(3)②24行目他

様式3

1(3)②41行目

様式3 1(5)④18行目
様式3

3(1)③33行目他

様式3

1(6)⑦16行目

様式5

4,P61,4行目

様式4

3,P59,43行目他

様式4

3,P59,8行目

様式4

3,P59,42行目他

様式3

1(6)④16行目他

様式3

1(4)④16行目

様式6

個別観点B,P69,22行目

様式3

1(6)⑥32行目他

様式2

1,P12,16行目他

様式3 1(5)④19行目他
様式3

3(1)②29行目他

様式3

1(2)②15行目

様式3

1(3)②36行目

様式4

3,P59,42行目他

様式3

1(4)④16行目④通信運搬費⑤光熱水料⑥その他（諸経費）
・GGJ関連運営費
・AACSB認証の取得
・国連・国際機関ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ利用等を促進
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材奨学金他

平成３２年度

合計

59,22456,684540
2,000

296,575

75,02075,020134,244
56,684540
2,000
75,020466,774

763,349

様式3 1(5)④18行目
様式3

1(2)①23行目他

様式3

1(3)②28行目他（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

77

様式９

（前ページの続き）（単位：千円）
補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

［物品費］
①設備備品費

3,539

300

3,839

②消耗品費
・ERP/Gﾗｳﾝｼﾞ,ﾌﾞﾚﾝﾄﾞ型教材(640千円)他
・ｱｸﾃｨﾌﾞ・ﾗｰﾆﾝｸﾞ施設消耗品他
・授業ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ研修費用他

3,539
740
2,799

300

3,839
740
2,799
300

［人件費・謝金］①人件費
・任期付教員（英語学位コース7名) 他
・増ｺﾏ分手当（ESOP科目[3,000千円]他）
・高度ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材ｷｬﾘｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ1名 他
・外国人職員他

195,282
174,208
123,410
10,63240,166②謝金
・講師料（英語学位ｺｰｽ向け日本語科目他）・指導料（学生ﾁｭｰﾀｰ制度[5,424千円] 他）
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒﾝﾀｰ制度
・AACSB認証の取得
・学習ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ[TA活用](2,640千円)他
・外国人留学生OBによる進学ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
・外部評価委員手当
・卒業生ｺﾚｽﾎﾟﾝﾀﾞﾝﾄへの謝礼 他［旅費］
・教員等派遣旅費(留学生受入ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ)・HOSEI MEETING旅費他

21,074
4,960
6,174
1,000
1,000
5,040
2,400
500

［その他］
①外注費
・Webｻｲﾄ運用業務委託(500千円)他
・TOEFL®実施/eﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ運用業務
・研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発・実施
・海外拠点運営(4地域展開20,160千円他)
・留学生入試に伴う業務委託他②印刷製本費・印刷・製本費(844千円他)
・報告書作成③会議費
・UNAI ﾎｳｾｲｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾃﾞｲ実施
・ｷｬﾘｱｾﾐﾅｰ開催
・HOSEI MEETING他開催

99,10836,380
1,000
7,820
200
27,360＜平成３３年度＞

経

費

区

分

300
384,509379,419

379,419

1,000
1,000

5,090

5,090
9,065
9,065

1,044
1,044
1,060
860
200

101,539
21,35921,359
1,300
1,300
3,750
3,750

579,791
553,627
123,410
10,63240,166379,419
26,164
4,960
6,174
1,000
1,000
5,040
2,400
500
5,090
10,065
1,000
9,065
200,647
57,739
1,000
7,820
200
27,36021,359
2,344
1,044
1,300
4,810
860
200
3,750

該当ページ

様式3

1(4)④16行目他

様式3

3(1)①34行目他

様式3

3(1)②31行目他

様式3

1(4)②11行目他

様式3

1(1)④21行目他

様式3

1(3)②36行目他

様式3

1(1)②16行目他

様式3

1(4)③18行目他

様式3

1(3)②24行目他

様式3

1(3)②41行目

様式3 1(5)④18行目
様式3

3(1)③33行目他

様式3

1(6)⑦16行目

様式5

4,P61,4行目

様式4

3,P59,43行目他

様式4

3,P59,8行目

様式4

3,P59,42行目他

様式3

1(6)④16行目他

様式3

1(4)④16行目

様式6

個別観点B,P69,22行目

様式3

1(6)⑥32行目他

様式2

1,P12,16行目他

様式3 1(5)④19行目他
様式3

3(1)②29行目他

様式3

1(2)②15行目

様式3

1(3)②36行目

様式4

3,P59,42行目他

様式3

1(4)④16行目④通信運搬費⑤光熱水料⑥その他（諸経費）
・GGJ関連運営費
・AACSB認証の取得
・国連・国際機関ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ利用等を促進
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材奨学金他

平成３３年度

合計

60,62456,6841,940
2,000

298,929

75,13075,130135,754
56,6841,940
2,000
75,130495,413794,342

様式3 1(5)④18行目
様式3

1(2)①23行目他

様式3

1(3)②28行目他（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

78

様式９

（前ページの続き）（単位：千円）
補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

［物品費］
①設備備品費

3,539

300

3,839

②消耗品費
・ERP/Gﾗｳﾝｼﾞ,ﾌﾞﾚﾝﾄﾞ型教材(640千円)他
・ｱｸﾃｨﾌﾞ・ﾗｰﾆﾝｸﾞ施設消耗品他
・授業ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ研修費用他

3,539
740
2,799

300

3,839
740
2,799
300

［人件費・謝金］①人件費
・任期付教員（英語学位コース7名) 他
・増ｺﾏ分手当（ESOP科目[3,000千円]他）
・高度ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材ｷｬﾘｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ1名 他
・外国人職員他

196,281
175,162
123,410
11,58640,166②謝金
・講師料（英語学位ｺｰｽ向け日本語科目他）・指導料（学生ﾁｭｰﾀｰ制度[5,424千円] 他）
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒﾝﾀｰ制度
・AACSB認証の取得
・学習ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ[TA活用](2,640千円)他
・外国人留学生OBによる進学ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
・外部評価委員手当
・卒業生ｺﾚｽﾎﾟﾝﾀﾞﾝﾄへの謝礼 他［旅費］
・教員等派遣旅費(留学生受入ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ)・HOSEI MEETING旅費他

21,119
5,005
6,174
1,000
1,000
5,040
2,400
500

［その他］
①外注費
・Webｻｲﾄ運用業務委託(500千円)他
・TOEFL®実施/eﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ運用業務
・研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発・実施
・海外拠点運営(4地域展開20,160千円他)
・留学生入試に伴う業務委託他②印刷製本費・印刷・製本費(844千円他)
・報告書作成③会議費
・UNAI ﾎｳｾｲｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾃﾞｲ実施
・ｷｬﾘｱｾﾐﾅｰ開催
・HOSEI MEETING他開催

98,20836,380
1,000
7,820
200
27,360＜平成３４年度＞

経

費

区

分

300
454,380
448,990448,990

1,000
1,000

5,390

5,390
9,065
9,065

1,044
1,044
1,060
860
200

103,606
23,31623,316
1,300
1,300
3,750
3,750

650,661
624,152
123,410
11,58640,166448,990
26,509
5,005
6,174
1,000
1,000
5,040
2,400
500
5,390
10,065
1,000
9,065
201,81459,696
1,000
7,820
200
27,36023,316
2,344
1,044
1,300
4,810
860
200
3,750

該当ページ

様式3

1(4)④16行目他

様式3

3(1)①34行目他

様式3

3(1)②31行目他

様式3

1(4)②11行目他

様式3

1(1)④21行目他

様式3

1(3)②36行目他

様式3

1(1)②16行目他

様式3

1(4)③18行目他

様式3

1(3)②24行目他

様式3

1(3)②41行目

様式3 1(5)④18行目
様式3

3(1)③33行目他

様式3

1(6)⑦16行目

様式5

4,P61,4行目

様式4

3,P59,43行目他

様式4

3,P59,8行目

様式4

3,P59,42行目他

様式3

1(6)④16行目他

様式3

1(4)④16行目

様式6

個別観点B,P69,22行目

様式3

1(6)⑥32行目他

様式2

1,P12,16行目他

様式3 1(5)④19行目他
様式3

3(1)②29行目他

様式3

1(2)②15行目

様式3

1(3)②36行目

様式4

3,P59,42行目他

様式3

1(4)④16行目④通信運搬費⑤光熱水料⑥その他（諸経費）
・GGJ関連運営費
・AACSB認証の取得
・国連・国際機関ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ利用等を促進
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材奨学金他

平成３４年度

合計

59,72456,684540
2,500

299,028

75,24075,240134,964
56,684540
2,500
75,240567,351

866,379

様式3 1(5)④18行目
様式3

1(2)①23行目他

様式3

1(3)②28行目他（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

79

様式９

（前ページの続き）（単位：千円）
補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

［物品費］
①設備備品費

3,539

300

3,839

②消耗品費
・ERP/Gﾗｳﾝｼﾞ,ﾌﾞﾚﾝﾄﾞ型教材(640千円)他
・ｱｸﾃｨﾌﾞ・ﾗｰﾆﾝｸﾞ施設消耗品他
・授業ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ研修費用他

3,539
740
2,799

300

3,839
740
2,799
300

［人件費・謝金］①人件費
・任期付教員（英語学位コース7名) 他
・増ｺﾏ分手当（ESOP科目[3,000千円]他）
・高度ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材ｷｬﾘｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ1名 他
・外国人職員他

197,235
176,116
123,410
12,54040,166②謝金
・講師料（英語学位ｺｰｽ向け日本語科目他）・指導料（学生ﾁｭｰﾀｰ制度[5,424千円] 他）
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒﾝﾀｰ制度
・AACSB認証の取得
・学習ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ[TA活用](2,640千円)他
・外国人留学生OBによる進学ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
・外部評価委員手当
・卒業生ｺﾚｽﾎﾟﾝﾀﾞﾝﾄへの謝礼 他［旅費］
・教員等派遣旅費(留学生受入ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ)・HOSEI MEETING旅費他

21,119
5,005
6,174
1,000
1,000
5,040
2,400
500

［その他］
①外注費
・Webｻｲﾄ運用業務委託(500千円)他
・TOEFL®実施/eﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ運用業務
・研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発・実施
・海外拠点運営(4地域展開20,160千円他)
・留学生入試に伴う業務委託他②印刷製本費・印刷・製本費(844千円他)
・報告書作成③会議費
・UNAI ﾎｳｾｲｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾃﾞｲ実施
・ｷｬﾘｱｾﾐﾅｰ開催
・HOSEI MEETING他開催

98,20836,380
1,000
7,820
200
27,360＜平成３５年度＞

経

費

区

分

300
473,469
468,079

468,079

1,000
1,000

5,390

5,390
9,065
9,065

1,044
1,044
1,060
860
200

103,716
23,31623,316
1,300
1,300
3,750
3,750

670,704
644,195
123,410
12,54040,166
468,079
26,509
5,005
6,174
1,000
1,000
5,040
2,400
500
5,390
10,065
1,000
9,065
201,924
59,696
1,000
7,820
200
27,36023,316
2,344
1,044
1,300
4,810
860
200
3,750

該当ページ

様式3

1(4)④16行目他

様式3

3(1)①34行目他

様式3

3(1)②31行目他

様式3

1(4)②11行目他

様式3

1(1)④21行目他

様式3

1(3)②36行目他

様式3

1(1)②16行目他

様式3

1(4)③18行目他

様式3

1(3)②24行目他

様式3

1(3)②41行目

様式3 1(5)④18行目
様式3

3(1)③33行目他

様式3

1(6)⑦16行目

様式5

4,P61,4行目

様式4

3,P59,43行目他

様式4

3,P59,8行目

様式4

3,P59,42行目他

様式3

1(6)④16行目他

様式3

1(4)④16行目

様式6

個別観点B,P69,22行目

様式3

1(6)⑥32行目他

様式2

1,P12,16行目他

様式3 1(5)④19行目他
様式3

3(1)②29行目他

様式3

1(2)②15行目

様式3

1(3)②36行目

様式4

3,P59,42行目他

様式3

1(4)④16行目④通信運搬費⑤光熱水料⑥その他（諸経費）
・GGJ関連運営費
・AACSB認証の取得
・国連・国際機関ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ利用等を促進
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材奨学金他

平成３５年度

合計

59,72456,684540
2,500

299,982

75,35075,350135,074
56,684540
2,500
75,350586,550

886,532

様式3 1(5)④18行目
様式3

1(2)①23行目他

様式3

1(3)②28行目他（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

80

（参考）
事業実施の上での要望【１ページ以内】○

事業の実施に効果的な既存の制度の弾力的運用や解釈変更、改正の要望等があれば記入してください。

「特になし」（大学名：法政大学）（申請区分：タイプＢ）

81

（成果指標データ集）
Ⅰ．様式３「共通観点２

共通の成果指標と達成目標」に係る成果指標

１（１）①教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合
平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

外国人教員等（Ａ）

306 人

364 人

423 人

480 人

うち外国籍教員

54 人

62 人

71 人

80 人

84 人

96 人

108 人

120 人

136 人

171 人

206 人

240 人

32 人

35 人

38 人

40 人

全専任教員数（Ｂ）

747 人

764 人

782 人

800 人

割

41.0 ％

47.6 ％

54.1 ％

60.0 ％

うち外国の大学で学位を取得した日本人教員
うち外国で通算１年以上３年未満の教育研究歴のある日本人教員
うち外国で通算３年以上の教育研究歴のある日本人教員

合（Ａ／Ｂ）

１（１）②職員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任職員等の割合
平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

外国人職員等（Ａ）

9 人

12 人

18 人

36 人

うち外国籍職員

2 人

3 人

5 人

10 人

6 人

7 人

10 人

21 人

1 人

2 人

3 人

5 人

全専任職員数（Ｂ）

587 人

590 人

593 人

595 人

割

1.5 ％

2.0 ％

3.0 ％

6.1 ％

平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

女性教員（Ａ）

136 人

157 人

178 人

200 人

全専任教員数（Ｂ）

747 人

764 人

782 人

800 人

割

18.2 ％

20.5 ％

22.8 ％

25.0 ％

女性職員（Ｃ）

332 人

342 人

345 人

347 人

全専任職員数（Ｄ）

587 人

590 人

593 人

595 人

割

56.6 ％

58.0 ％

58.2 ％

58.3 ％

うち外国の大学で学位を取得した日本人職員
うち外国で通算１年以上の職務・研修経験のある日本人職員

合（Ａ／Ｂ）

１（１）③教職員に占める女性の比率

合（Ａ／Ｂ）合（Ｃ／Ｄ）（大学名：法政大学）（申請区分：タイプB）

82

（成果指標データ集）
１（１）④全学生に占める外国人留学生の割合
平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

534 人

916 人

1,375 人1,985 人

うち、在留資格が「留学」の者

534 人

916 人

1,375 人1,985 人

うち、在留資格が「留学」以外
の者

0 人

0 人

0 人

0 人

人

29,000 人

29,000 人

29,000 人

1.8 ％

3.2 ％

4.7 ％

6.8 ％

平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

669 人

1,300 人2,000 人3,000 人

うち、在留資格が「留学」の者

581 人

1,100 人1,500 人2,000 人

うち、在留資格が「留学」以外
の者

88 人

200 人

500 人

1,000 人

29,318 人

29,000 人

29,000 人

29,000 人

2.3 ％

4.5 ％

6.9 ％

10.3 ％

平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

775 人

1,000 人

1,250 人1,500 人うち学部（Ｂ）

763 人

980 人

1,220 人1,460 人うち大学院（Ｃ）

12 人

20 人

30 人

40 人

28,555 人

27,900 人

27,500 人

27,000 人

うち学部（Ｅ）

26,703 人

26,340 人

26,100 人

25,700 人

うち大学院（Ｆ）

1,852 人1,560 人1,400 人1,300 人

外国人留学生数（Ａ）

全学生数（Ｂ）
割合（Ａ／Ｂ）

外国人留学生数（Ｃ）

全学生数（Ｄ）
割合（Ｃ／Ｄ）

29,318１（２）①日本人学生に占める留学経験者の割合

単位取得を伴う海外留学経験者数（Ａ）

全学生数（Ｄ）

割合（Ａ／Ｄ）

2.7 ％

3.6 ％

4.5 ％

5.6 ％

割

合（Ｂ／Ｅ）

2.9 ％

3.7 ％

4.7 ％

5.7 ％

割

合（Ｃ／Ｆ）

0.6 ％

1.3 ％

2.1 ％

3.1 ％

教員の指導の下、３ヶ月以上研究派
遣された大学院生数（Ｇ）

4 人

20 人

50 人

100 人

割

0.2 ％

1.3 ％

3.6 ％

7.7 ％

合（Ｇ／Ｆ）（大学名：法政大学）（申請区分：タイプB）

83

（成果指標データ集）
１（２）②大学間協定に基づく交流数
平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

大学間協定に基づく派遣日本人学生
数（Ａ）

531 人

760 人

960 人

1,200 人

うち単位取得を伴う学部生数

523 人

730 人

900 人

1,100 人

うち単位取得を伴わない学部生数

0 人

0 人

0 人

0 人

うち単位取得を伴う大学院生数

8 人

20 人

35 人

50 人

うち単位取得を伴わない大学院
生数

0 人

10 人

25 人

50 人

29,318 人

29,000 人

29,000 人

29,000 人

1.8 ％

2.6 ％

3.3 ％

4.1 ％

大学間協定に基づく受入外国人留学
生数（Ｃ）

220 人

435 人

590 人

770 人

うち単位取得を伴う学部生数

91 人

165 人

210 人

260 人

うち単位取得を伴わない学部生数

79 人

180 人

240 人

300 人

うち単位取得を伴う大学院生数

45 人

70 人

110 人

150 人

うち単位取得を伴わない大学院
生数

5 人

20 人

30 人

60 人

29,318 人

29,000 人

29,000 人

29,000 人

0.8 ％

1.5 ％

2.0 ％

2.7 ％

平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

541 科目

654 科目

709 科目

765 科目

うち学部（Ｂ）

507 科目

615 科目

666 科目

719 科目うち大学院（Ｃ）

34 科目

39 科目

43 科目

46 科目

503 科目

618 科目

676 科目

735 科目

うち学部

469 科目

581 科目

635 科目

691 科目

うち大学院

34 科目

37 科目

41 科目

44 科目

全授業科目数（Ｅ）

9,004 科目

8,959 科目

8,239 科目

7,653 科目

うち学部（Ｆ）

7,025 科目

6,990 科目

6,428 科目

5,971 科目

うち大学院（Ｇ）

1,979 科目

1,969 科目

1,811 科目

1,682 科目

全学生数（Ｂ）
割合（Ａ／Ｂ）

全学生数（Ｄ）
割合（Ｃ／Ｄ）

１（４）①外国語による授業科目数・割合

外国語による授業科目数（Ａ）

英語による授業科目数(Ｄ）

割合（Ａ／Ｅ）

6.0 ％

7.3 ％

8.6 ％

10.0 ％

割合（Ｂ／Ｆ）

7.2 ％

8.8 ％

10.4 ％

12.0 ％

割合（Ｃ／Ｇ）

1.7 ％

2.0 ％

2.4 ％

2.7 ％

割

合（Ｄ／Ｅ）

5.6 ％

6.9 ％

8.2 ％

9.6 ％

（大学名：法政大学）（申請区分：タイプB）

84

（成果指標データ集）
１（４）②外国語のみで卒業できるコースの数等
平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度
（通年）

1

コース

6

コース

7

コース

7

コース

うち学部（Ｂ）

1

コース

3

コース

4

コース

4

コース

うち大学院（Ｃ）

0

コース

3

コース

3

コース

3

コース

97

コース

102

コース

103

コース

103

コース

うち学部（Ｅ）

38

コース

41

コース

42

コース

42

コース

うち大学院（Ｆ）

59

コース

61

コース

61

コース

61

コース

外国語のみで卒業できるコースの設
置数（Ａ）

全卒業コースの設置数（Ｄ）

割合（Ａ／Ｄ）

1.0 ％

5.9 ％

6.8 ％

6.8 ％

割

合（Ｂ／Ｅ）

2.6 ％

7.3 ％

9.5 ％

9.5 ％

割

合（Ｃ／Ｆ）

0.0 ％

4.9 ％

4.9 ％

4.9 ％

244 人

412 人

650 人

730 人

うち学部（Ｈ）

244 人

352 人

560 人

640 人

うち大学院（Ｉ）

0 人

60 人

90 人

90 人

29,318 人

29,000 人

29,000 人

29,000 人

うち学部（Ｋ）

27,184 人

27,000 人

27,000 人

27,000 人

うち大学院（Ｌ）

2,134 人2,000 人2,000 人2,000 人

外国語のみで卒業できるコースの在籍者数（Ｇ）

全学生数（Ｊ）

割合（Ｇ／Ｊ）

0.8 ％

1.4 ％

2.2 ％

2.5 ％

割

合（Ｈ／Ｋ）

0.9 ％

1.3 ％

2.1 ％

2.4 ％

割

合（Ｉ／Ｌ）

0.0 ％

3.0 ％

4.5 ％

4.5 ％

１（４）④学生の語学レベルの測定・把握、向上のための取組

外国語力基準CEFR(Common European Framework of Reference for Languages)を活用し，達成指標を「自立した言語使用者」とされる「B1（TOEFL®ITP 500 相当以上）」レベ
ルを身につけることを基準とする。なお，GGJ取組学部の考え方に変化はなく目標値を下回ることはない（英語：TOEFL iBT®90以上、ドイツ語：独検2級以上、フランス語：TCF200-299以上、スペイン語：DELE B2以上、ロシア語：ТРКИ
基礎級以上、中国語：新HSK5級以上、朝鮮語：ハングル検定準2級以上）。

平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

2,217 人8,600 人11,000 人

14,200 人

2,217 人8,000 人

10,480 人

13,580 人

0 人

600 人

520 人

620 人

29,318 人

29,000 人

29,000 人

29,000 人

うち学部（Ｅ）

27,184 人

27,000 人

27,000 人

27,000 人

うち大学院（Ｆ）

2,134 人2,000 人2,000 人2,000 人

外国語力基準を満たす学生数（Ａ）
うち学部（Ｂ）
うち大学院（Ｃ）
全学生数（Ｄ）

割合（Ａ／Ｄ）

7.6 ％

29.7 ％

37.9 ％

49.0 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

8.2 ％

29.6 ％

38.8 ％

50.3 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

0.0 ％

30.0 ％

26.0 ％

31.0 ％（大学名：法政大学）（申請区分：タイプB）

85

（成果指標データ集）
１（５）①ナンバリング実施状況・割合

ナンバリングを行っている授業科目
数（Ａ）
うち学部（Ｂ）

平成２５年度（H25.5.1）
130 科目

平成２８年度（H28.5.1）
5,586 科目

平成３１年度（H31.5.1）
5,137 科目

平成３５年度（H35.5.1）
4,772 科目

130 科目

4,113 科目3,783 科目

3,514 科目

0 科目

1,473 科目

1,354 科目

1,258 科目

5,614 科目

5,586 科目

5,137 科目

4,772 科目

4,134 科目

4,113 科目3,783 科目

3,514 科目

1,480 科目

1,473 科目

1,354 科目

1,258 科目

うち大学院（Ｃ）
全授業科目数（Ｄ）
うち学部（Ｅ）
うち大学院（Ｆ）
割合（Ａ／Ｄ）

2.3％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

3.1％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

0.0％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

959 科目

4,663 科目

10,538 科目

9,789 科目

うち学部（Ｂ）

902 科目

3,758 科目

8,727 科目

8,107 科目

うち大学院（Ｃ）

57 科目

905 科目

1,811 科目

1,682 科目

全授業科目数（Ｄ）

11,517 科目

11,459 科目

10,538 科目

9,789 科目

うち学部（Ｅ）

9,538 科目

9,490 科目

8,727 科目

8,107 科目

うち大学院（Ｆ）

1,979 科目

1,969 科目

1,811 科目

1,682 科目

１（５）③シラバスの英語化の状況・割合

シラバスを英語化している授業科目
数（Ａ）

割

合（Ａ／Ｄ）

8.3 ％

40.7 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

9.5 ％

39.6 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

2.9 ％46.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

１（６）④奨学金支給の入学許可時の伝達
平成２５年度（通年）
外国人留学生への奨学金支給の入学許可時の伝達数（Ａ）
奨学金を取得した外国人留学生数（Ｂ）
割合（Ａ／Ｂ）

0 人

3 人

136 人

624 人

157 人

325 人

536 人

780 人

0.0 ％

0.9 ％

25.4 ％

80.0 ％（大学名：法政大学）（申請区分：タイプB）

86

（成果指標データ集）
１（６）⑤混住型学生宿舎の有無
平成２５年度（H25.5.1）
混住型学生宿舎に入居している外国人留学生数（Ａ）
留学生宿舎に入居している外国人留学生数（Ｂ）
割

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

0 人

30 人

80 人

120 人

50 人

100 人

200 人

240 人

0.0 ％

30.0 ％

40.0 ％

50.0 ％

0 人

60 人

100 人

120 人

28,349 人

28,000 人

27,500 人

27,000 人

0.0 ％

0.2 ％

0.4 ％

0.4 ％

平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）合（Ａ／Ｂ）

混住型宿舎に入居している日本人学
生数（Ｃ）
全日本人学生数（Ｄ）
割

平成２８年度（H28.5.1）合（Ｃ／Ｄ）

２（１）①年俸制の導入

年俸制適用者（教員）数（Ａ）

6 人

10 人

25 人

78 人

全専任教員数（Ｂ）

747 人

764 人

782 人

800 人

割

0.8 ％

1.3 ％

3.2 ％

9.8 ％

3 人

5 人

10 人

15 人

全専任職員数（Ｄ）

587 人

590 人

593 人

595 人

割

0.5 ％

0.8 ％

1.7 ％

2.5 ％

平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

合（Ａ／Ｂ）

年俸制適用者（職員）数（Ｃ）

合（Ｃ／Ｄ）

２（１）②テニュアトラック制の導入

テニュアトラック対象者数（Ａ）

0 人

1 人

3 人

5 人

年間専任教員採用者数（Ｂ）

52 人

50 人

50 人

50 人

割

0.0 ％

2.0 ％

6.0 ％

10.0 ％

合（Ａ／Ｂ）

２（２）①事務職員の高度化への取組
外国語力基準TOEIC®のスコア730以上、ドイツ語技能検定2級以上、韓国語能力試験2級以上、実用フランス語技能検定2級以上、実用英語技能検
定2級以上、中国語検定2級以上
平成２５年度
平成２８年度
平成３１年度
平成３５年度（H25.5.1）（H28.5.1）（H31.5.1）（H35.5.1）

外国語力基準を満たす専任職員数
（Ａ）

67 人

100 人

170 人

297 人

全専任職員数（Ｂ）

587 人

590 人

593 人

595 人

割

11.4 ％

16.9 ％

28.7 ％

49.9 ％

合（Ａ／Ｂ）（大学名：法政大学）（申請区分：タイプB）

87

（成果指標データ集）
３（１）②学生の主体的参加と大学運営への反映の促進
平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

10,043 科目

9,996 科目

9,192 科目

8,539 科目

うち学部（Ｂ）

9,105 科目

9,063 科目

8,334 科目7,742 科目

うち大学院（Ｃ）

938 科目

933 科目

858 科目

797 科目

全授業科目数（Ｄ）

11,517 科目

11,459 科目

10,538 科目

9,789 科目

うち学部（Ｅ）

9,538 科目

9,490 科目

8,727 科目

8,107 科目

うち大学院（Ｆ）

1,979 科目

1,969 科目

1,811 科目

1,682 科目

学生による授業評価実施授業科目数（Ａ）

割合（Ａ／Ｄ）

87.2 ％

87.2 ％

87.2 ％

87.2 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

95.5 ％

95.5 ％

95.5 ％

95.5 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

47.4 ％

47.4 ％

47.4 ％

47.4 ％

平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

845 人

1,030 人1,050 人1,812 人

全入学定員数（Ｂ）

6,374 人6,441 人6,441 人6,441 人割

13.3 ％

16.0 ％

16.3 ％

28.1 ％

３（２）①TOEFL等外部試験の学部入試への活用

対象学部入学定員数（Ａ）

合（Ａ／Ｂ）

Ⅱ．様式４「共通観点３

大学独自の成果指標と達成目標」に係る成果指標
平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）（指標１）学部生のグローバル・ア
クティビティ体験率29.2 (％)

50.0 (％)

90.0 (％)

100.0 (％)

（指標２）語学力達成度
全学部生CEFR B1(TOEFL®ITP 500 相
当)以上

9.9 (％)

29.6 (％)

37.0 (％)

48.1 (％)

ＧＧＪ取組学部
英語：TOEFL iBT®90
独語：独検2級
仏語：TCF200-299
西語：DELE B2
露語：ТРКИ基礎級
中国語：新HSK5級
朝鮮語：ハングル検定2級

20.3 (％)

32.1 (％)

38.0 (％)

42.0 (％)

0 (人)

20 (人)

50 (人)

100 (人)88 (人)

200 (人)500 (人)1,000 (人)6 (校)35 (校)

87 (校)

110 (校)0 (人)300 (人)600 (人)1,200 (人)

9

13

18

（指標３）サステイナビリティ・プ
ログラム修了者数（指標４）海外からの短期受入れプ
ログラム参加者人数（指標５）グローバル化支援の連携
高等学校数（指標６）再教育・キャリア教育講
座受講生数（指標７）卒業生ネットワークの組
織化 海外拠点数
ヒストリー数（ｹ所）

100 (人)（ｹ所）

300 (人)（ｹ所）

700 (人)20（ｹ所）

1,000 (人)（大学名：法政大学）（申請区分：タイプB）

88