資料２−２

最近の建設コンサルタント業務等に係る主な取組み

0１.総合評価方式の導入
調査・設計業務における総合評価落札方式の試行【これまで：価格競争方式】○最も価格の低いものが落札（価格のみで決定）
技術力が低いものでも落札でき、成果品の品質に懸念【今後：総合評価方式の導入で技術競争にシフト】○価格に加え技術を評価○総合評価点 ＝ 価格点＋技術点（⇒加算方式を採用）○価格点と技術点の配分＝１：１〜１：３ （技術点６０点：価格点２０〜６０点）○技術点の配点例
・業務への取組方針： 業務実施の着眼点や実施方針 ４０点
・技術者資格： 技術者資格及びその専門分野
５点
・業務執行技術力 ： 同種及び類似の業務実績５点 計 ６０点
業務成績
５点
・専任性
： 手持ち業務の金額及び件数
５点○価格点 ＝ ２０〜６０ × （１−入札価格／予定価格）

平成19年度においては、詳細設計、地質解析調査等について２５件試行中※現在、総合評価方式について、財務省との包括協議成立に向けて準備中→平成20年度早々に設計コンサルタント業務等について総合評価方式を本格導入

1２.設計成果品の品質評価の導入
成果品の品質評価の実施
成果品の品質評価の導入目的◆成果品の品質の向上及び設計業務受注者の技術力の適切な評価◆現場条件との適合性や他の関連業務との整合性・全体最適性などの評価◆設計業務受注者の自主的な設計照査の強化

発注者
発注者① 成果品の納品

設計業務受注者④ 評価結果の報告⑤ 成果品の修補請求

品質評価結果を反映させた業務成績評定⇒ 次回以降の入札契約手続において、企業・技術者評価に活用する② 業務成績評定

⑥ 成果品の品質評価の業務成績評定への反映③ 品質評価業務の発注

品質評価業務受注者（設計業務受注者と利害関係なし）

業務成績

現行のプロセス
試行中のプロセス
今後のプロセス

成果品の品質評価によって修正すべき箇所が明らかになった場合は、発注者は工事発注前に適切な設計成果を整える。
修正すべき箇所が設計瑕疵と認められる場合には、設計業務受注者に対して瑕疵修補請求を行うとともに、瑕疵の内容に応じて業務成績評定点の修正（減点）を行う。
品質評価の対象業務は、構造計算を伴う設計業務とする。

平成19年度においては、全国で165件を試行中
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３.低入札価格調査の導入
コンサルは工事に比べて低入札の発生が多く、落札率も低水準で推移しており、特に平成１８年度に入ってからの下落は著しい。成果品質とコンサル業界の技術力に不安。
（１）落札率が低いほど、成績が低い傾向が見られる
１．業務成果品質と低入札との関係（２）設計ミスが増加傾向（３）低入札の方が設計ミスが多い（１）仕事が減っているのに業者数は増えている（２）価格競争のため競争が激化、低入札が多発

２．コンサル業界の技術力低下に対する不安（３）経常利益の減少（４）技術者単価の減少、技術者へのしわ寄せ（５）中堅技術者の他産業への流出、若者離れによる技術の継承に不安

総合評価方式の導入、品質評価の導入とともに、平成19年4月にコンサル業務にも低入札価格調査制度を導入（基準額は予定価格の６０％〜８０％（地質調査業務のみ６６％〜８５％）） 3

４.簡易公募型方式拡大の方針
指名競争入札や標準型プロポーザルは、あらかじめ発注者が選定した者しか競争に参加できない仕組みであり、競争性の確保等の観点から簡易公募型に拡大することが必要。

１．簡易公募型方式
拡大の目的（１）コンサル入札契約の透明化（小規模な業務を除き、原則指名の撤廃）（２）談合の防止（３）高い技術を持つ者の参入機会を増大

簡易公募型方式の導入拡大を行うべき！だが．．
２．導入拡大に関する問題点

価格競争のみでは、技術の低い参加者の排除が出来ない→品質の低下が懸念

総合評価方式の試行開始や低入札価格調査制度の導入など品質の低下を防止する環境が整い始めたことから、平成20年1月に、競争性の確保の観点から簡易公募型の導入拡大を促す通達を発出
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５.「公共調達の適正化」（財務大臣通達）における契約方式の整理「公共調達の適正化」（平成18年8月25日付け財主第2017号）○価 格 競 争

競争
契約

競争
性のある
随意
契約

・一 般 競 争・指 名 競 争○総 合 評 価 方 式
価格及びその他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者を契約の相手方とする方法○企 画 競 争 ：複数の者に企画書等の提出を求め、その内容を審査して、最も優れた提案を特定し、その提案者と契約する方法○公募 ：業務の実施に必要な技術又は設備等（以下、「設備等」という。）を有している者が、他にいる場合がないとは言い切れないことから、当該設備等を明示したうえで参加者の公募を行い、応募者がなければ当該設備等を有する者と契約する方法（注１）調査研究等に必要な特定の設備又は特定の技術等を有する者が１者しかいない場合、公募を行う （H18.8.25、財務大臣通知）

競争
性のある
契約
方式

（注２）応募要件を満たす応募者があったときは、企画競争へ移行○特 命 随 意 契 約
競争的でない随意契約（例）・ガス等の供給契約
・供給元が一の場合における出版物の購入5

６．国土交通省の随意契約の「総点検」及び「更なる見直し」の概要①
見直しの重点（その１）

見直しの重点（その２）「契約方式の適正化」「応募要件の緩和」

・ 「公募」の範囲の限定、「企画競争」等への移行
・ 価格面でも競争する「総合評価方式」の導入

一 般 競 争 （含．総合評価方式）＜原則、総合評価方式＞

引き続き、移行の検討

2〜3年後、本格導入を目指す

総合評価方式を一部試行・検証

企 画 競 争・ 民間でも参加可能な応募要件に見直し
・ 特に、１者しか応募のなかった案件について、１件毎に応募要件をチェック
・ 「行政補助的業務」については、参加可能者数が、原則１０者以上存在することを確認
・ 「調査研究業務」については、参加可能者数が相当数存在することを確認

見直しの重点（その３）「第三者の監視体制の強化」
入札監視委員会、公正入札調査会議による監視体制を強化
・ 本省・地方機関にある第三者機関において、監視対象を全契約（含．随意契約）に拡大（工事等に加え、物品・役務も監視）企画競争に移行

公募方式

・ 随意契約の適正化に関して審議する特別の体制を本省・地方機関の両方に整備＜調査研究等に必要な特定の設備、技術等を有する者が一しかない場合＞

・ 特に、１者応募のものは、応募要件の適正性を確認するなど重点的に監視調査・研究業務

行政補助的業務（ex)ダム水理模型実験
検討業務(ex) データベースの電算処理

競争性のない随意契約＜随意契約が真にやむを得ないもの＞

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７.国土交通省の随意契約の「総点検」及び「更なる見直し」の概要②
今回の更なる見直し(H19.4月〜7月における所管公益法人等との契約のみ）※「更なる見直し後」には、このほか、一般競争に移行した者が12件、特名随契に移行したものが8件ある。
総合評価方式 等

206件

企画競争

業務内容の一層の明確化

競争入札
２兆２,５１７億円

78％

３万８,２４８件（金額ベース）

1,979件

企画競争
企画競争へ移行
1,818件公募

H19.1の随契見直し
民間参入公企画競争等

22％（金額ベース）１,４１９億円
４,３５１件取り止め等

366億円 4,317件

競争入札

1,066億円 7,109件

募２５件

応募要件の緩和

更なる見直し前更なる見直し後企画競争
競争性のない随契５,１１２億円
２万７,０７１件

公募

競争性のない随契

H17ʼ契約実績（含．工事）
２兆９,０４８億円
６万９,６７０件

3,421億円 1万2,381件
1,678億円 7,615件

H19.1 随契見直し計画
６,５３１億円
３万１,４２２件（例）・庁舎等清掃業務、電話交換業務
・設備・機器、道路維持修繕作業 など（例）
・ガス等の供給契約
・供給元が一の場合における出版物の購入など

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