ラッセル・インベストメント
TCFD（気候関連財務情報開示
タスクフォース）報告書
2022 年※当資料は、気候関連のリスクと機会につきまして、ラッセル・インベストメント（米国）が 2022 年 6 月に発行した英文のレポート「Task Force on Climate-related Financial Disclosures (TCFD) Report 2022」を抄訳したものです。当資料の正式原本は英語版のものであり、当抄訳文は原本を理解する上での参考資料です。原本と抄訳に矛盾が有る場合は、原本が優先します。

目次
序文

2

TCFD 提言に基づく情報開示の要約

5セクション 1：気候関連のリスクと機会のガバナンス

6セクション 2：気候変動に対する行動計画

8

セクション 2a：気候関連のリスクと機会の特定

9セクション 2b：気候関連のリスクと機会の評価

10セクション 2c：気候関連のリスクと機会の管理

22セクション 3：事業運営

ラッセル・ インベストメント／気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）報告書

30

/1

序文

課題
ラッセル・インベストメントは、気候変動が世界に非常に大きな課題を突きつけ、アセット・マネージ ャーが重要な役割を担っているという認識の下、気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD）への賛同を 2019 年に正式に表明しました。気候関連リスクの金融システムへの組み入れはリスクを評価するための重要な第一歩であり、また、エネルギー移行に関する世界の野心的目標を達成するために今後は投資資金を動員して対処していく必要もあります。本報告書は、気候問題に焦点を当てたラッセル・インベストメントとしては初めての報告書であり、TCFD 提言に沿った気候対応と関連の情報開示についてご 説明するもので す。

ラッセル・インベストメントのビジョン
ラッセル・インベストメントは気候変動対応における進歩を促進することにコミッ トしていま す。私たちは、投資先企業に対して積極的に行動する株主であるアクテ ィブ・オーナーとして、より多くの情報に基づいた財務上の意思決定を可能にする効果的な気候関連開示を企業に求める TCFD 提言を推進していま す。ラッセル・
インベストメントは、企業が取締役会レベルで気候変動の影響に対する監督とガバナンスを確保することを提唱しています。また、自社の投資および事業運営について情報開示における透明性をご提供する責任を負っていると考えています。また、お客様の気候関連の目標を達成する上で、 お客様との連携において 私たちが果たす役割が重要であるとも考えています。

これまでの進捗状況
ラッセル・インベストメントは気候への配慮を自社事業に組み込むという点で、多くの進歩を遂げてきました。
本報告書では、特定された主要な気候関連のリスクと機会について概説し、 TCFD の提言に従って指標とシナリオ分析を用いてこれらのリスクと機会を評価しま す。ラッセル・ インベストメントは、サステ ナビリティ・リス
クに対して、正式に、かつ組織的に対処するための方針を策定し、気候変動への意識を運用プロセスに統合するため実践面でも進化し続けています。ア クティブ・オーナーシップは投資成果を実現するための重要な手段であり、また、変化を促すためにラッセル・インベストメントが有する最も効果的な手段の一つです。これまでの進捗状況は以下の通りです。
気候リスク・機会の特定・評価・管理に関するプロセスを強化•

適切なガバナンスの構築
気候変動方針の策定、リスク管理対象に気候リスクを追加、気候対応の責任者の特定など、気候リス
クに係るガバナンスを構築•

定量的リサーチの拡大
気候モデル専門家と連携して波及ルート別内訳を提供など移行リスクと物理的リスクに関する定量的なリスク評価能力を強化

•

方針の策定
「サステナビリティ・リスク方針」で詳細に定める通り、ポートフォリオにおける気候リスクの管理プロセスを強化。同方針の主要な規定に従い、ラッセル・インベストメントの運用プロフェッショナル は、定量デー
タ、外部委託先・投資助言先運用機関（以下外部委託先運用機関）の知見、社内の専門知識を活用してサステナビリティ・リスクを特定、管理•

ア クテ ィブ・オーナーシップ
気候変動問題に関して投資先企業にエンゲージメントを実施 （2021 年に実施した投資対象企業向けのエンゲージメントの内、気候問題が対象となった比率は 32%超）•

ソリュ ーション開発
2015 年に低炭素運用戦略を初めて開始して以降、 カーボン削減ポートフォリオを運用し、ベストプラク
ティスや活用データの進展と共にアプローチを強化

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022/2

気候変動に立ち向かうには世界的協調が必要との認識の下で協働的な取り組みを実施•

データの利用可能性や質を向上させるために必要なステップである、比較可能な開示や一貫した規制のフレームワーク（枠組み）を促進するため、他の投資家と連携。この連携は、CDP（旧 Carbon
Disclosure Project）や TCFD の支持、およびインベストメント・カンパニー・ インスティテュ ート（ICI）な
どの団体や英国の雇用・年金省（DWP）との協議を通じて構築•変化を促す強力な手段として、体系的に重要な炭素排出企業に対し協働でエ ンゲージ メントを実施 。これらの中には、アクティブ・オーナーシップ・レポートや後掲のセクションで詳述されている、Climate
Action 100+などの協働的なエンゲージメント・ チャネルの支持などが含まれる•

資産運用業界内でベスト・ プラクテ ィスを共有し、情報の共有や知識の蓄積を促進。具体的には、
IIGCC（気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体）やトランジション・パスウェイ・イニシアティ
ブ（TPI）等との協働、支持などが含まれる

今後の展望
これまで多くの進展が見られましたが、これはまだラッセル・ インベストメントとグローバルな資産運用コミュ ニティ全体にとって長い旅の始まりに過ぎません。
直近の課題は、ネット・ゼロ・アセットマネージャーズ・ イニシアティブへのコミットメントです。 このコミッ トメントには、ラッセル・インベストメント全チームの知識水準の迅速な引き上げや新たな能力の構築、2050 年に温室効果ガス排出ネットゼロを達成する目標と運用するポートフォリオが整合的であるために何が必要かを踏まえた野心的な目標設定などが含まれ、常に顧客第一主義、受託者責任を重視する姿勢で、その目標に取り組んでいます。
ラッセル・インベストメントはまた、特に気候への配慮やサステナブル投資戦略全般を対象にア クティブ運用
を行う運用機関を対象とする調査のカバレッジ を増やしています。気候データ全般に大幅な改善がみられる
ことから、私たちはポートフォリオの気候関連エ クスポージ ャーに関して価値ある知見を提供するデータセットの獲得を引き続き追求しています。

本報告書について
本報告書では、以下について概説し、これまでの進展と今後の方向性を開示します。
•

ラッセル・インベストメントの気候対応のあらゆる面に影響を及ぼす、横断的なテーマであるガバナンス•

特定された気候関連のリスクと機会•特定されたリスクを分析するために使用される指標とシ ナリオ分析•

サステナビリティ・リスクに正式かつ組織的に対処するために策定された戦略と方針•

投資成果を実現するための重要な手段であり、変化を引き起こすために ラッセル・ インベストメントが有する最も効果的な手段の一つであるア クティブ・オーナーシップの進展

ラッセル・インベストメントは、自社に関する開示を今後も続けること、そして気候を意識した強固な ソリュー
ションをお客様に提供することにコミットしています。
平素よりラッセル・インベストメントをご愛顧いただきまして、厚く御礼申し上げま す。

ラッ セル・インベストメント
最高投資責任者(CIO)
ケイト・ エ ルヒロー (Kate El-Hillow)

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022/3

主なポイント

全社的なネットゼロへのコミットメント（2021 年 4 月）

2030 年までに事業運営でネットゼロを達成するとのコミットメント

脱炭素化戦略に沿った
80 億米ドル 1 の投資2014 年来の運用機関評価
プロセスにおける

ESG インテグレーション
2021 年に実施した投資対象企業向けのエンゲージメントの内、気候問題が対象となった比率 32%

気候関連のエンゲージメント・
テーマ：• 気候変動レジリエンス• 自然資本Climate Action 100+への積極的参加

2021 年の気候変動関連の株主提案 118 件に賛成投票

気候リスク専門家とのパートナーシップを 2021 年に締結

x1

1

2021 年 12 月 31 日現在

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022

/4

TCFD 提言に基づく情報開示の要約
TCFD が推奨する開示はガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の 4 つの柱に従って構成されています。以下では、11 の推奨事項に基づくラッセル・ インベストメントの開示の概略と、本報告書における記載箇所を示しています。

TCFD の柱推奨さ れる 開示

サマリー 開示セクシ ョンガバナン ス

気候関連のリスクと機会につ いての、
当該組織取締役会による監視体制を

ラッセル・インベストメン トの取締役会は戦略的な優先順位
付け、コーポレート・ガバナン ス、長期的な会社運営につ いて最終的に責任を負う。直接の監督は、 社内最上位の委員会である執行委員会（Execut ive Committee：以下、EC）が遂行し、同委員会は取締役会に直接報告する

1

経営管理統括者（Ch ief Administrative Officer）は、ラッセ
ル・インベストメントの事業運営上の気候対応およ び目標設
定について最終的な責任を 負う。 投資ガバナン スの最高機関であるインベストメン ト・ストラテジー ・コミ ッティーと、 グロー
バル・リスク管理委員会は気候関連の投資リスクの評価と 管

1

説明する

気候関連のリスクと機会につ いての、
当該組織取締役会による監視体制を説明する

理について最終的な責任を 負う
戦略

リスク管理

当該組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を説明する

気候関連の投資リスク・機会は、ポー トフォリオ内で特定された移行リスクと物理的リスクを 含み、 関連する 時間軸とと もにセクション 2a の図表 1（9 頁）で詳述

2a

気候関連のリスクと機会が当該組織のビジネス・戦略及び財務計画に及ぼす影響を説明する

運用プロセスへの影響は大きく、セクシ ョン 2 で詳述。事業
運営のフットプリン ト（炭素排出量）と目標値につ いては積極
的に検討中

2、3

2℃、あるいはそれを下回る 将来の異なる気候シナリオを考慮し、当該組織の戦略のレジリエンスを説明する

投資ポートフォリオのシ ナリオ分析はセクシ ョン 2b で詳述

2b

当該組織が気候関連リスクを 特定及び評価するプロセスを説明する

主要ツールとして特定されたカーボン ・フットプ リン トとシ ナリ
オ分析について、気候 に対する 行動計画で詳述

2a、b

当該組織が気候関連リスクを 管理するプロセスを説明する

正式な方針、強化された実践、 アクティブ・オー ナーシ ップ、
カーボン管理ポートフォリオ、 目標設定 について、気候に対する行動計画で詳述

2c

当該組織が気候関連リスクを 特定・評
価・管理するプロセスが、当該組織の総合的リスク管理にどのよ うに統合さセクション 2 およびガバナンス・セクション で詳述

2a、3

当該組織が、自らの戦略とリスク管理
プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する

気温アライメントで補完されたカーボン・フットプ リン ト指標（加重平均炭素強度 および ファイナン ス・エ ミッション （融資、引受、投資活動に伴って金融機関が認識する 温室効果ガス(GHG)排出量））、シ ナリオ分析

2bスコープ 1、スコープ 2、及び、当該組織に当てはまる場合は Scope3 の温室効果ガス（GHG）排出量と関連リス
クについて説明する

カーボン・フットプリントの開示につ いては 11 頁を 参照

2b

当該組織が気候関連リスクと 機会を 管理するために用いる目標、 及び目標に対する実績を開示する

ラッセル・インベストメン トの「2050 年ネットゼロ 」コミ ットメン トの説明はセクション 2d を参照

2d

れているかについて説明する
指標およ び 目標

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022

/5

セクション 1：気候関連のリスクと機会のガバナンス

気候関連のリスクと機会は事業上の戦略的優先事項として特定されています。そのため、これらのリスクや機会を特定、評価、管理するための適切なガバナンスのフレームワークを構築するために多くの検討がなされてきました。

ガバナンスはラッセル・インベストメントの気候変動対応のあらゆる側面に係る社
内横断的テーマです。ラッセル・インベストメントは、気候関連のリスクと機会を特定、評価、管理するための明確なガバナンス のフレームワークを構築しました。私たちは、気候変動から生じるリスクと機会に対して経営として 適切な関心と注意を払うようにするため、今後も手法を見直していく予定です。

取締役会による監視体制
ラッセル・インベストメントの取締役会（議長は最高経営責任者（CEO））は、戦略的な優先順位付け、コーポレート・ガバナンス、長期的な会社運営の監督について最終的な責任を負っています。執行委員会（Executive Committee：以下、EC）
はラッセル・インベストメントの最高経営組織であり、ラッセル・ インベストメントの事業戦略を決定し、その実施を監督する責任を負っていま す。気候関連のリスクと機会は事業上の戦略的優先事項として特定されていま す。そのため、 これらのリスクや機会を特定、評価、管理するための適切なガバナンスのフレームワーク
を構築するために多くの検討がなされてきました。
ラッセル・インベストメントの TCFD 報告書は、監査・リスク委員会に毎年提出されます。このことにより、取締役会はラッセル・インベストメントの気候リスク・エ クス
ポージャーについての理解をさらに深める機会を得ることができま す。グループ取締役会は、EC および監査・リスク委員会を通して、気候変動に関連するリスクの監督を最高管理責任者、インベストメント・ストラテジ ー・コミッティー、グローバル・
リスク管理委員会に委譲しています。

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022

/6

付図 1： グローバル・ガバナンス委員会

取締役会

CEO

監査・リスク委員会

執行委員会(EC)

インベストメント・ストラテジー・
コ ミッティー
(Investment Strategy
Committee)

グローバル・リスク管理委員会

クレジット・
リスク委員会

投資リスク委員会

オペレーショナル・
リスク委員会

出所：ラッセル・インベストメント、イメージ図

経営管理統括者（Chief Administrative Officer）
経営管理統括者は、ラッセル・インベストメントの事業運営（投資を除く）から生じる気候関連のリスクと機会の特定、評価、管理について責任を負っていま す。ラッセル・インベストメントの事業運営に関連するネットゼロ・コミットメントの進捗状
況は、毎年 EC 会議で報告されます。

インベストメント・ストラテジー・コミッティー(以下 ISC)
ラッセル・インベストメントの運用部門（Investment Division：ID）は、顧客のために私たちが運用または管理する資産に関する全ての投資活動の責任を負っていま す。ID は、 IS C の管理下にあります。同委員会は投資活動の監督、パフォーマ
ンスのレビュー、投資方針や戦略の策定の権限を EC から付与されています。 ISC は、投資ポートフォリオの気候リスク・機会の特定、評価、管理について責任を負っています。 ISC はラッセル・インベストメントのサステナビリテ ィ・リスク方針も所管しています。同方針の主要な規定に従い、運用プロフェッショナルはデータ、サブ・アドバイザーの知見、社内の専門知識を活用して（気候リスクを含む）サステナビリティ・リスクを特定、 管理します。
ISC 直属の ID 責任投資評議会は、気候関連のリスクや機会の実効的な評価・管理を支援するため、 データやインフラ、プロセスが整備されるよう努めていま す。同評議会は、リサーチ・チームやポートフォリオ運用チームの責任投資の専門家から構成され、スチュワードシップや投資のあり方の改善を IS C に提案し承認を求める権限を有していま す。

グローバル・リスク管理委員会
グローバル・リスク管理委員会（Global Risk Management Committee：GRMC）は、ラッセル・インベストメントのリスク管理上、重要なグローバルな役割を担っており、気候リスクの評価に関して独立したグローバルな承認を与え、気候リスクを効果的に管理するのに必要不可欠なコントロールを行っています。
GRMC のメンバーはラッセル・ インベストメントの上級シ ニア メンバーから構成され、最高執行責任者(COO)、副会長(Vice Chairman)、グローバル最高投資責任者(Global CIO)、最高財務責任者(CFO)、最高リスク責任者などの経営陣が含まれます。当委員会は、ラッセル・インベストメントの独立した企業リスク管理部門であるグローバル・リスク管理部門（「GRM」）によって運営されています。当委員会は四半期毎に開催され、地域リスク委員会を通じて報告されるラッセル・
インベストメントの事業に固有な重要リスクを審査、評価し、会社全体のリスクに関する課題について上級管理職や事業部門に指針を示します。GRMC および取締役会の（GRMC が四半期ごとに報告する）監査・リスク委員会は共同で、ラッセル・インベストメントの全体的なリスク見通し、リスク管理のフレームワーク、リスク管理目標を設定しま す。

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022

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セクション 2：気候に対する行動計画

投資の気候関連リスクを管理する最初のステップは、これらのリスクを識別することです。異なるリスクが異なる期間で現れる可能性が高いこと、そして異なる評価ツールが必要であることをラッセル・
インベストメントは認識しています。

このセクションでは、特定・評価・管理に関する TCFD フレームワークを採用したラッセル・インベストメントの投資における気候対応について詳述しま す。まず、気候変動のリスクと機会を、関連する測定ツールや期間を含め、特定することから始めま す。
次に、カーボン・フットプリント指標とシ ナリオ分析を用いて、 これらのリスクと機会を評価します。最後に、サステナビリティ・リスク方針、強化された実践、アクティブ・
オーナーシップ、カーボン・マネージド・ポートフォリオ、目標設定など気候問題の管理について概説します。
ラッセル・インベストメントの投資は、 気候が私たちの事業に影響を与え ると同時に、事業も気候に影響を与えるという両方の側面において重要で す。ラッセル・イ
ンベストメントはこの事実を踏まえ、気候に対する行動計画ではスコープ 3（ カテゴリー15）排出2とも呼ばれる投資ポートフォリオへのインパクトを重視しています。しかし私たちは、同様の観点を自社の事業運営に組み入れる必要性も認識しています。セクション 3 ではラッセル・インベストメントの事業運営におけるフッ トプリントに関して詳述します。

バックグラウンド
気候に対する行動計画の全体を通して、トピックについて追加説明が有効と判断する場合に、このような形式の「バックグラウンド」というコーナーを設定しました。必要に応じてご参照ください。

2

https://ghgprotocol.org/sites/default/files/standards_supporting/Chapter15.pdf

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022/8

セクション 2a：気候関連のリスクと機会の特定
投資の気候関連リスクを管理する最初のステップは、 これらのリスクを特定することです。気候に関連する要因が証券価格に影響を与えるメカニズムは数多くあり、 これらのリスクは移行リスクまたは物理的リスクに大別することができます。下表の通り、異なるリスクが異なる期間で現れる可能性が高いこと、そして異なる評価ツールが必要であることをラッセル・インベストメントは認識しています。
図表 1： 気候リスクの特定・評価プロセスの全体像
特定 さ れたリスクま たは機会

説明

評価ツ ー ルの例

想定さ れる 期間

移行リスクと 移行機会

低炭素経済への移行に伴い生じるリスク

シナリオ分析（特に移行シナリ
オ）、指標

中期

•

コストの変化

炭素価格、排出削減コ スト

カーボン・フットプリント指標

短中期

•

需要の変化

需要の変化に伴う需要の破壊と創出

シナリオ分析（特に移行シナリオ）、グリーン・レベニュー や気候ソリューションに関する 指標、座礁資産となり得る 資産へ

短中期のエクスポージャー
物理的リスク

物理的リスクは特定のイベン ト（急性的）により生じる 場合と 気象パターンの長期的変化（慢性シナリオ分析（特に温暖化進行(Hot house world)シナリオ）

長期

シナリオ分析（特に温暖化進行(Hot house world)シナリオ）、
資産レベルでのリスク・マッピン

長期的に深刻化するケー スを除くすべての期間的）により生じる場合がある。
•

急性的

異常気象の深刻化

グ•

慢性的

気象パターンの変化、気温の上昇、海面水位の上昇

シナリオ分析（特に温暖化進行(Hot house world)シナリオ）、
生産性への影響に対する 感応
度、冷暖房の日数

中長期

気候リスクは、伝統的に管理対象となってきた多くのリスクよりも長い時間をかけて現れる特徴があります。
より明確には、本稿でいう短中期とは 3 年から 10 年を指し、長期とは 2050 年までの期間を指します。ただし、これらは概算値に過ぎません。
気候関連リスクへのラッセル・インベストメントのエクスポージャーを評価する前に、後述 する分析で使用されるポートフォリオについて簡潔にご説明しま す。

ラッセル・インベストメントのグローバル・ポートフォリオに関する注記
アウトソース CIO サービス提供会社として、 ラッセル・インベストメントは、マルチ・アセット、マルチ・マネー
ジャー運用手法によるポートフォリオを運用しています。気候関連のリスクと機会への ラッセル・インベストメ
ントのエクスポージャーを把握するため、本報告書では以降、 ラッセル・インベストメントの受託運用資産合計額の約 45%に相当するグローバル・ポートフォリオに該当する部分について記述しま す。
ラッセル・インベストメントはほとんどの資産クラスで運用をしていま すが、本稿では、上場株式、社債、国債に限定して分析対象としています。これらの資産クラスは、利用可能なデータの信頼性が最も高いためです。
しかしプライベート資産やオルタナティブ投資のデータの質と利用可能性が改善すれば、今後の報告書では分析対象資産を拡張する予定です。
TCFD に基づく今回の開示の目的は、当該グローバル・ポートフォリオに基づいた気候エクスポージ ャーを評
価、報告することですが、一方で、実際の投資判断は一般的に、個別のお客様やファンド単位で行われます。したがって、個別ファンドのエクスポージャーの詳細については、個別の報告書においても示しています。

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022

/9

ラッ セル・インベストメントのグローバル・ポートフォリオの要約対象となる受託運用資産合計額%
sovereign bonds
国債%13

104,467,230,619 ドル

15

対象証券数

%
corporate bonds
社債%

13,43972%
equity株式%セクション 2b：気候関連のリスクと機会の評価
投資ポートフォリオの気候エクスポージャーを評価する方法は複数存在しま す。ラッセル・ インベストメントでは、2 つの主要な柱に焦点を当てて評価を行っていま す。
1.

カーボン・フットプリント2.

シナリオ分析

カーボン・フットプリントとシ ナリオ分析という主要な柱を補完する指標として、気温ア ライメント・スコア を追加します。当指標は、解釈が容易であるという点が魅力で、その利用は今後増えるものと予想されます。ただし、以下のセクションで詳述するように、現状では方法論にかなりのばらつきがみられます。
エクスポージャーを多面的に測定することによって、現時点の、また フォワード・ルッ キングなリスク・エクス
ポージャーについてより強固な理解が得られるものとラッセル・ インベストメントは期待していま す。

カーボン・フットプリント
バックグラウンド
投資ポートフォリオの炭素排出量を測定、 管理する目的には、経済的なものと非経済的なものの両方があります。炭素指標は、以下で示すように移行リスクに対するポートフォリオのエクスポー
ジャーを示すだけでなく、現実世界の排出量に対するポートフォリオの寄与を推定するためにも利用することができます。言い換えれば、炭素指標は企業が気候に及ぼす影響に加えて、気候関連のリスクがポートフォリオに及ぼし得る影響の両方（ダブル・マテリアリティと呼ばれる概念） を推定するために用いることができま す。残念ながら、このような 重要な側面の両方を把握する単一の指標は存在しません。そのため、今回の分析では 2 つの指標を用いています。
第 1 の指標は、加重平均炭素強度（Weighted Average Carbon Intensity： WACI） です。 当指標は炭素強度に基づく指標であり、企業の排出量は売上高を基準として測定されます。 当指標は、移行リスクに関連して、排出コストを売上高によりどの程度カバーできるのか、あるいは、企業がその生産量と比較して炭素排出量をどの程度効率的に管理しているかを表します。加えて、 この炭素強度指標の利点は、大企業とはるかに小規模な企業とを比較することを可能とし、また、異なる規模のポートフォリオを比較するのに適していることです。当指標は企業の所有割合（オーナーシッ
プ・シェア）の概念とは関係がなく、そのため、様々な資産クラスに適していま す。当指標は TCFDが推奨する重要な指標でもあります。

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022

/10

1

∑(

投資額の時価 𝑖
ポートフォリオの時価×

投資先企業のスコープ 1 およびスコープ 2 の𝐺𝐻𝐺 排出量𝑖
投資先企業の売上高（百万ドル） 𝑖)𝑛

第 2 の指標は、ポートフォリオが責任を負う、 あるいは「所有する」絶対的排出量の把握を目的として設計されており、この指標では、ファイナンス・エミッション（金融に係る排出量）指標に関する国
際イニシアティブ「Partnership f or Carbon Accounting Financials：PCAF）」のガイダンスに従っています。これにより、ポートフォリオの炭素排出量をグローバル・カーボンバジェッ トに結び付けることができ、また絶対量で変化を示すことができるようになります。

ファイナンス・エミッション（金融に係る排出量） = ∑投資残高𝐶
現金を含む企業価値 𝐶

𝑥 企業の排出量 𝐶

𝐶

異なる時期の比較を容易にするため、金融に係る排出量の上記計算をポートフォリオの 時価総額で標準化し、年ごとの比較をより適正なものにしました。
以下の分析では、まず銘柄レベルでのスコープ 1、2、3 の GHG 排出量を使用しま す。次に、これ
らの値は、上記の数式（加重平均または所有割合）に従ってポートフォリオ全体の計算に用いられます。透明性を図るためスコープ 3 の報告を開始しましたが、 銘柄レベルでのスコープ 3 の開示には依然としてデータに関する深刻な課題が存在しており、ポートフォリオの 管理や目標設定の際には、スコープ 1 およびスコープ 2 の排出量のみを使用しています。スコープ 3 のデータの質がいずれ改善すれば、その使用を段階的に拡大していく予定です。
最後に、スコープ 1、2、3 の排出量についての上記の議論は、 投資対象のエンティテ ィ（企業、国など）の排出量に関するものである点にご注意ください。アセット・マネージャーであるラッセル・インベ
ストメント自身のスコープ 1 および 2 の排出量は、ラッセル・ インベストメントの事業運営のフッ トプ
リントと使用する電力の発電から生じる排出量を指しま す。上記で説明し、以下のセクションで報告するポートフォリオ排出量は、ラッセル・ インベストメント自身のスコープ 3 のポートフォリオ排出量として分類することができます。

カーボン・フットプリント
加重平均炭素強度（Weighted Average Carbon Intensity： WACI）
ファ ン ドWACI – スコ ー プ 1（売上高百万米ドル当たり
tCO2 換算）WACI – スコ ー プ 2（売上高百万米ドル当たり
tCO2 換算）WACI – スコ ー プ 3（売上高百万米ドル当たり
tCO2 換算）ラッセル・ポ ートフォリオ

163

48

632

MSCI ワー ルド・イン デックス

107

29

402

MSCI 新興国市場イン デ ックス

250

77

936

BaML グロ ー バル・ハイグレード・
イン デ ックス

219

34

726

出所：ラッセル・インベストメント、Planetrics、MSCI、BaML。2021 年 12 月 31 日現在のポートフォリオと排出量のデータ

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022/11

ファイナンス・エミッション（金融に係る排出量）（投資額百万ドル当たり）
ファ ン ド金融に係る 排出量 –スコ ー プ 1（tCO2 換算/投資額百万ド
ル）

金融に係る 排出量 –スコ ー プ 2（tCO2 換算 /投資額百万ド
ル）

金融に係る 排出量 –スコ ー プ 3（ tCO2 換算 /投資額百万ド
ル）

ラッセル・ イン ベストメントのポート
フォリオ

65

18

238

MSCI ワー ルド・イン デックス

32

8

125

MSCI 新興国市場イン デ ックス

111

24

415

BaML グロ ー バル・ハイグレード・
イン デ ックス

71

12

255

出所：ラッセル・インベストメント、Planetrics、MSCI、BaML。2021 年 12 月 31 日現在のポートフォリオと排出量のデー
タ

上記指標は、グローバル・ポートフォリオの約 77% を対象として計算されていま す。なお、国債は今回、分析対象としていませんが、以下のシナリオ分析の結果には含まれています。国レベルの排出量については
次回以降の当報告書でご報告する予定です。
炭素指標は、解釈が難しい場合もありますが、排出量削減目標に対する進捗状況を時系列で確認するための基準として有用なものです。そして、一般的なベンチマークと比較することで有用な情報を得ることもできます。

カーボン・ フットプリント評価についての主な考察•

新興国市場の排出量は、先進国株式市場やグローバル債券指数よりもはるかに多くなっていま す。

•

グローバル債券指数の排出量は先進国市場株式よりも多い傾向が見られます。

•

このような複数の地域、複数の資産へのエクスポージ ャーを反映し、ラッセル・ インベストメントのグロー
バル・ポートフォリオのエクスポージャーは、先進国株式よりも高く、新興国市場やグローバル債券よりも低くなっています。

•

スコープ 1 は一貫してスコープ 2 の大きさの 3～4 倍ですが、債券指数は例外で、 これよりはるかに大きくなっています（スコープ 1 はスコープ 2 の約 6 倍）。

•スコープ 3 はスコープ 1+2 の大きさの約 3 倍ですが、スコープ 3 に関する開示が不足しており、推計の方法論にもバラツキが見られることを踏まえると、このデータに基づいて信頼性のある結論を導き出すのは時期尚早と考えられます。

今後の展望：•

ラッセル・インベストメントは今後も、市場対比のエクスポージャーを長期的に確認するとともに、市場全体における自律的な脱炭素化の動きを把握するために炭素指標を追跡していきま す。

•

ラッセル・インベストメントのサステナブル投資戦略の多くは、炭素排出量を削減するための目標が設定されています。加えて、削減目標は、ネットゼロ目標に沿ってポートフォリオを運用するためのラッセル・
インベストメントの取り組みの一部と位置づけられています。 詳細については以下のネットゼロに向けた
目標設定のセクションをご覧ください。

•

引き続き、スコープ 3 排出量データの質を評価し、PCAF や EU のサステナブル・ファイナンス開示規則などの方法論に沿ってスコープ 3 のより広範な利用を段階的に進めることを目指します。

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022/12

シナリオ分析
ラッセル・インベストメントは 2021 年、Planetrics と提携し、気候リスク分析を拡張しました。以下では、異なる気候シナリオの下で予想される影響をポートフォリオ、セクター、資産クラスの各レベルで評価し、さらに影響の波及ルートを移行ルートと物理的ルートに分解しました。

バックグラウンド
シナリオ分析で重要なインプット情報は、シナリオのストーリーあるいは各シ ナリオの基礎となる前提条件です。 3
以下の分析では、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク：Network f or Greening the Financial
System）の 3 つのシナリオ、すなわち、温暖化進行シナリオ、ネットゼロ 2050 シナリオ、移行遅延シナリオを使用します。各シナリオの重要な前提条件の詳細は以下の通りです。
温暖化進行（現在の政策）
説明

2100 年温暖化
の中央値

ネットゼロ
達成年

技術的変化

二酸化炭素
削減（CDR）

地域毎の政
策の違い

既存の気候変動対策を維持するが、より積極的な政策発動はない。そのため、移行リスクはない。物理的リスクの増大が中心で、これは高い気候感度を通じて、特に気温上昇の 90 パーセンタイル値（2100
年までに 4.4°C）により起きると想定。この結果、氷床融解の進行や熱帯低気圧の増加といったリスクがもたらされる。

4.4°C

N/A

緩慢な変化

低い使用率

違いは小さ
い

説明

2100 年温暖化
の中央値

ネットゼロ
達成年

技術的変化

二酸化炭素
削減（CDR）

地域毎の政
策の違い

2100 年で気温上昇幅を 2°C に抑えるという目標を設定、一時的なオーバーシュートを許容。年間排出量は 2030 年まで減少しない。その後、温暖化を 2°C 未満に抑えるために強力な政策が必要となり、2030
年以降は移行リスクが中心。このシナリオ
は、地域毎の炭素価格の違いを含む。
2020 年末に明確なコミットメントを行った国（すなわち、中国、EU、日本、米国）については 2030 年以降、地域毎のネットゼロ
目標が適用されるが、他の国には課され
ない。

1.6°C

2055 年

2030 年まで
緩慢、その
後は急速

低い使用率

違いが大き
い

移行遅延

3

TCFD ガイダンスで推奨されているように、シ ナリオのストー リーは適切で、野心 的な、かつ明確なものである べきです。これらのストーリーは、主要な要因の様々な組み合わせに焦点を当て、気候関連の移行リスク・機会と物理的リスク・機会への将来的なエクスポージ ャーを明らかにするものである べきです。

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022

/13

ネッ トゼロ 2050
説明

2100 年温暖化
の中央値

ネットゼロ
達成年

技術的変化

二酸化炭素
削減
（CDR）

地域ごとの
政策の違い

厳格な気候政策とイノベーションにより地球温暖化を 1.5°C に抑制し（限定的な一時的オーバーシュートを経て、気温の中央値は 2100 年に 1.5°C 未満に戻る）、2050 年頃に世界の CO2 排出量ネットゼロを達成。米国、EU、日本など一部の国・地域は 2050 年までにすべての GHG で
ネットゼロを達成。移行リスクが中心で、直ちに影響が生じる。

1.5°C

2050 年

急速な変化

中程度の使
用率

中程度の違
い

出所：NGFS による技術文書（2021）

これらのシナリオは 4 段階からなるモ デルのフレームワークの第 1 段階で、この後、気候シ ナリオを経済的ショッ クに変換し、それをさらに企業レベルや産業レベルのデータに基づき資産価値の流れ(asset value streams)に変換
し、最後に各証券レベルでの財務的影響を現在価値に割り引く いて推計しま す。この手法は Planetrics によって開発されました。

4 段階気候モデルのフレームワーク

シナリオ

経済的
ショック

資産価値
の流れ

財務的
影響

世界の排出量、炭素価格、エネルギー・ミックスなど各シナリオを支える主要な前提条件を含むモデル・ア プローチの詳細については Appendix を参照してください。

上述の 4 段階シナリオ分析手法に従い、資産モデルの構成要素から得られる推定キャッシュフローを現在価値に割り引くことによって、企業価値への影響を企業レベルで導き出します。株式と債券両方への影響をモ デル化していますが、債券についてはこの資産クラス固有の手順を追加する必要がありま す。これらの結果は、2050 年までの期間に基づいた各シナリオのポートフォリオ損益（パーセント表示） を現在価値に割り引いた値 を示しています。そして これらの数値は、異なる気候シナリオの下での財務的影響の推定値 を提供します。

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022

/14

気候シ ナリオ分析：ポートフォリオ価値への影響

ラ ッセル・インベストメント ポートフォリオ・ファンド
温暖化進行
Hot house world

移行遅延
Delayedtransition

Net
Zero 2050
ネットゼロ
2050

-0.14

-0.1

0

-1

-0.33 -0.33

-2
-3

-4
-5

-4.69

-4.58

-4.89

-4.77

-6
現在価値への影響（合計）Impacton value today (combined)

現在価値への影響（物理的）Impacton value today (physical)

Impacton value today (transition)
現在価値への影響（移行）4

出所：ラッセル・インベストメント、Planetrics 、2021 年 12 月 31 日現在

シ ナリオ分析におけるポートフォリオ価値への影響についての主な考察•

ラッセル・インベストメントのグローバル・ポートフォリオの価値は、ネッ トゼロ 2050 シ ナリオで最も大きい影響を受けます。

•

このシナリオでは、経済は脱炭素化経済への急速な移行を直ちに開始しま す。 この急速な移行は、財務的影響の大半が大規模かつ突然の炭素価格の導入など、移行関連リスクから生じることを意味します。

•

移行シナリオ（移行遅延およびネットゼロ 2050）が温暖化進行シナリオよりも財務的影響が大きいことに驚かれる読者がおられるかもしれません。 既に述べたように、これらのシナリオには短中期のリスク（大半は移行関連）がより多く含まれています。さらに、リスクは現在価値に割り引かれま す。そのため、こういったより短期的なリスクは温暖化進行シ ナリオの物理的リスクよりも圧倒的に大きくなります。

•

また、このシナリオ分析は 2050 年までしか拡張されておらず、2050 年以降に現実化する温暖化進行下における最悪の物理的な打撃を勘案していない点にも注意する必要があります。

•

移行シナリオで価値への影響がこれほど大きいということは、金融市場が移行リスクを十分織り込んでいないことを示しています。もし織り込んでいたのであれば、現在の価格に対して予想される影響はゼロに近いと考えられます。

今後の展望

4

•

定量的な気候シナリオ分析は新しいツールであり、 ラッセル・インベストメントの当面の優先事項は、この情報を投資の意思決定者により利用しやすくすることです。

•

モデルは複雑であり、重要な前提条件設定に依存していま す。そのため、 これらの結果 を直接的に投資決定に用いる前に、分析結果およびその基礎となっている前提条件の両方について時間をかけて理解を深めていく方針です。

この図表は、Planetrics Ltd によって提供された特定のデータ（投資助言を含みません）に基づきラッセル・インベストメントが作成しまし た。この図表は、ラッセル・イン ベストメン
ト自身による適用シナリオの選択および／または自己のポー トフォリオ・データを表しています。こういったシ ナリオ選択、こういった選択の基礎となるすべての前提条件、結果として得られるすべての知見、結論、決定に関する責任はラッセル・イン ベストメン トのみが負っています。 Planetrics Ltd.は、投資助言会社ではなく、投資助言を提供していません。

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022/15

ポートフォリオ評価への波及経路別の影響
図表 1 で示した移行リスクと物理的リスクの内訳に基づき、ポートフォリオ評価への全体的影響を物理的および移行リスクのレベルで分解するだけでなく、これらがもたらす主なリスクと機会についても、波及経路内で分解することができます。以下の方法論は Planetrics によって開発されました。

図表 2： 物理的リスクおよび移行リスク：影響が波及する 7 つの経路
移行リスク

需要の変化

物理的リスク

コストの変化

需要の破壊

需要の創造

直接的炭素
コスト

化石燃料需要の減少は生産者価
格を押し下げ、利益率の低下と座
礁資産の発生をもたらす

低炭素製品や原
材料（リチウムなど）への需要の増加は関連企業の利益を押し上げる（排出削減措置がとられていない）
炭素価格設定によるコスト負担に直面する排出集約型企業の直接的コストの増加削減措置
削減措置により排出量を削減することができる排出集約型企業のコスト低下

市場の影響（競争とコスト転嫁）
企業が消費者にコストを転嫁したり、より排出集約型の競争相手からシェアを奪ったりできることで生じる利
益の変化

適応

物理的影響

適応策によって、
物理的気候変動の金融資産への影響が大幅に低下する可能性がある

異常気象による
被害または気候変動による長期
的な物理的影響5

出所：Planetrics 、2021 年 12 月 31 日現在

5

この図表は、Planetrics Ltd によって提供された特定のデータ（投資助言を含みません）に基づきラッセル・インベストメントが作成しまし た。この図表は、ラッセル・イン ベストメン ト
自身による適用シナリオの選択および／または自己のポートフォリオ・データを表しています。こういったシ ナリオ選択、こういった選択の基礎と なるすべての前提条件、 結果として得られるすべての知見、結論、決定に関する責任はラッセル・インベストメントのみが負っています。 Planetrics Ltd.は、投資助言会社ではなく、投資助言を提供していません。

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022/16

これらの波及経路は、企業や業界固有の情報を用いて、企業レベルで推定されていま す。過去においては需要が相対的に非弾力的であった公益事業会社を例に取ってみます。炭素価格上昇などの経済的シ ョックは、排出量を削減することができる新技術の導入や、値上げによる消費者へのコスト転嫁（資産評価への影響は比較的小さくて済む）ことによって部分的に軽減することができま す。次に、 この公益事業会社のバリュエー
ションは消費者需要の変化によって（プラスにもマイナスにも）変化する可能性があります。例えば、需要減少というショックに直面するとみられる石炭火力発電を主力とする電力会社と比べて、再生可能エネルギ ーの発電能力が高い電力会社は需要増加というプラスの インパクトを受ける可能性があります。 また物理的打撃へのエクスポージャーやこれに対する適応能力によって電力会社のバリュエ ーションが影響を受ける場合もあります。こういった資産レベルの推定値をポートフォリオ・レベルで集計することによって、以下に示す波及経路
毎の影響が試算されます。
図表 2： 移行リスクの高いシナリオ（ネットゼロ 2050） に基づくポートフォリオへの影響

5

出所：ラッセル・インベストメント、Planetrics 、2021 年 12 月 31 日現在

ネッ トゼロ・シナリオでのポートフォリオ評価への波及経路別影響についての主な考察•

ポートフォリオの価値評価に影響を及ぼす主因は、直接的炭素コストの波及影響経路であり、両方の移行シナリオで約 20%の負の影響を及ぼしていま す。規模の点で言えば、この負の影響は他のリスクによる影響を圧倒しています。これは、移行シナリオでは炭素コストが高いため、移行シ ナリオが最も大きい損失を示すという点を裏付けるものです。

•

企業は炭素効率化対策によってこのコストの一部を削減することができます。 炭素コストの削減措置と転嫁（上の図表の「市場の影響」）によって企業は直接的炭素コストの大半を相殺していま す。

•

移行リスクに関する最後の指摘として、需要破壊は需要創造のほぼ 5 倍の規模である点が挙げられます。

•

少なくとも現在の条件での測定では、物理的リスクは相対的に小さい影響を評価に及ぼしています。
ポートフォリオ内の企業は、適応措置によって -1%の物理的影響の約半分を相殺していると推定されます。

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022/17

ポートフォリオ評価へのセクター別影響
セクター配分は、ポートフォリオの気候リスク・エクスポージャーの重要な決定要因です。また、気候リスク・エ
クスポージャーに関してセクター間でもセクター内でも大きなばらつきがありま す。最もリスクの高いセクター
は、エネルギー、公益事業、素材であり、これは炭素排出量に着目すれば驚くべきことではありません。しかし、より注目すべきは、これらのセクターの一部においては、セクター内部で非常に不均一な影響がみられるという点であり、素材、資本財・サービス、公益事業の各セクターでは非常に幅広い範囲の勝者と敗者が存在します。
評価への影響に関するセクター内のばらつき
10 パーセンタイルから 90 パーセンタイルまでの範囲、セクター別（ネットゼロ 2050）
不動産
Real Estate

エネルギー
Energy
一般消費財・サービス
Consumer
Discretionary
通信サービスCommunication
Services

金融
Financials
公益事業
Utilities
情報技術
Information Technology
素材
Materials

生活必需品
Consumer
Staples
資本財・サービス
Industrials
HealthCare
ヘルスケア-100.0%-60.0%-20.0%

20.0%

60.0%

100.0%

出所：ラッセル・インベストメント、Planetrics、2021 年 12 月 31 日現在

ネッ トゼロ・シナリオにおいてセクター配分がポートフォリオに及ぼす影響についての主な考察•

上図で示したセクターごとの影響結果の違いは、公益事業や素材のような重要なセクターで勝 者と敗者を区別することの重要性を明らかにしていま す。

•

例：上図はセクター内のばらつきに着目し、各セクター内で 10 パーセンタイルから 90 パーセンタイルの範囲の企業を示しています。例えば、ネットゼロ 2050 シナリオでは、公益事業セクター内の企業の10%がその評価価値の 90%以上を失うと推定されます。 これと対照的に、 250%近く評価価値が上昇した公益事業会社もあります（上図では、-100%から+100%の範囲以外のデータは除外されていま す）。

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022/18

ポートフォリオ評価への資産クラス別影響
資産クラス 別の評価への影響

株式

社債

国債

シ ナリオ

評価への影響温暖化進行-0.52%

移行遅延-5.51%

ネットゼロ 2050

-6.06%

温暖化進行-0.01%

移行遅延-1.30%

ネットゼロ 2050

-1.86%

温暖化進行

0.31%

移行遅延

-4.01%

ネットゼロ 2050

-1.94%

6

出所：ラッセル・インベストメント、Planetrics 、2021 年 12 月 31 日現在

ポートフォリオ評価における資産クラス別影響についての主な考察•

資産クラス別の影響はセクター別の影響ほど顕著では ありません。

•

移行シナリオにおいて国債が被る比較的大きな影響は、移行シ ナリオの特徴となっている炭素価格上
昇による強いインフレ圧力によって概ね説明することができま す。移行遅延シ ナリオでは 2030 年以降に炭素価格が急騰するものとなっており、漸進的な移行に比べてショックが直ちに生じることとなりま す7。

•

これはソブリン資産全般に共通していま すが、影響度は国によって異なります。 例えば、気温の上昇と生産性の低下により、ある国の GDP 成長率が減速すると予想される場合は、金利の低下と国債価格の上昇につながります。これは、炭素価格のインフレ圧力（この場合も地域によって違いがある）と対照的です。インフレの高進は金利の上昇をもたらし、最終的に国債価格に悪影響を与えま す。当該資産がインフレに連動するかどうかによっても影響は異なりま す。

•

デュレーションも関係しており、より長いデュレーシ ョンの資産クラスは短いデュレーションの資産クラス
よりも一般的により大きい影響を受けま す。このことから、より長い実効デュレーションをもつ株式が社
債よりも大きな影響を受ける理由を部分的に説明することができます。

•

物理的リスク・エクスポージャーの大半は株式に集中していま す。

マルチ・アセット運用を行う資産運用会社として、私募不動産やプライベート・クレジット、オルタナティブなど
その他資産クラスが直面する気候関連の考慮事項は、 ラッセル・インベストメントの運用における研究開発
業務において先進分野として中心となるものです。上記の資産クラスで行ったのと同様に、これらのリスクを評価するためにデータの利用可能性や方法論を開発中であり、現在のところ、外部委託先運用機関を通じてこれらのリスクを評価しています。しかし、今後、当報告書では、分析範囲を拡張して、追加的な資産クラスをグローバル・ポートフォリオのシナリオ分析に組み入れたいと考えていま す。

6

この表は、Planetrics Ltd によって提供された特定のデータ（投資助言を含みません）に基づきラッセル・イン ベストメン トが作成しました。こ の表は、 ラッセル・インベストメント自身による適用シナリオの選択や自己のポートフォリオ・データを表しています。こ れらのシ ナリオ選択、及びこ れらの 選択の基礎となるすべての前提条件、結果とし て得られるすべての研究知見、結論、決定に関する責任はラッセル・イン ベストメン トが負っています。Planetrics Ltd.は、投資助言会社ではなく、いかなる投資助言も提供していま せん。
7
この関係の詳細については、IIGCC の Portfolio Testing Report（https://www.parisalignedinvestment.org/media/2021/03/Portfolio -Testing-Report-IIGCC-Net-ZeroInvestment-Framework-1.pdf）をご覧ください。

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022

/19

今後の展望気候シナリオ分析の実施は、気候リスクに対処する上での第一歩にすぎず、さらなる調査やモ ニタリングを行うべき資産クラスやセクター、マンデート、有価証券を特定するのに利用することができま す。また、各資産クラス、セクター、マンデート、有価証券毎の相対的なリスクについて全般的な理解を得る上で も有用です。俯瞰的にみると、移行シナリオの場合に影響が甚大となる可能性が認識されます。しかし、 気候変動による財務的影響のモデル化がかなり発展してきているとはいえ、これらはまだ非常に新しい手法でもあり、多くの推定と単純化に依存していることもラッセル・ インベストメントは認識していま す。したがって、これらの情報はラッセル・インベストメントが投資判断に直接的に使用するようなものではなく、投資の意思決定プロセスに投入され他の信頼できる情報源によって補完されるべきものである、と考えています。気候関連問題の管理についてはセクション 2c でさらにご説明しま す。

ポートフォリオの気温目標との整合性(Portfolio temperture alignment)
バックグラウンド
インプライド（予想）気温上昇や気温アライメントなどの気温スコアは、地球温暖化を 2°C より十分低い水準に抑制するという目標に対して、企業またはポートフォリオが整合しているかを評価するために用いられる新たな種類の評価手法です。これらの評価指標の利点は、将来を予測するために設計されたフォワード・ルッキングな指標であり、かつ、産業・地域毎の炭素排出量の固有の違いを横断的に説明できることです。気温スコア を推定する方法には幅広いバリエーションがあります。この
種類の指標は、予想される将来の排出量、および、地球温暖化の異なる予測水準に応じて関連する扇形領域(sector-region)の脱炭素化経路との整合性の程度を推定することを目的としています。
そして、この推定値は、当該セクターのすべての企業が同じ炭素強度を有する場合に生じると予想される、産業革命前の水準と比べた地球の平均気温の上昇幅に変換されます。
概念としては単純ですが、気温スコアの算出者によって推定値に大きな違いが生じます。方法論や最終的な気温スコアは、表面上表れない微妙な選択の違いによって大きく 異なる可能性があります。これはかなり不透明な計算であり、違いの要因を特定することは困難と考えられま す。例えば、企業レベルでは、将来の排出量予測は企業目標を考慮しているか？企業がこれらの目標に到達す
る可能性はどの程度あると想定されているか？それとも、予測は企業固有のものではなく扇形領域(sector-region)の経路に基づいているか？どの予測データに従っているか？ポートフォリオ・レベル
では、気温スコアはどのように集計されているか？加重平均か？ 持ち分割合か？あるいは排出量割合か？などの選択です。このような複雑さがあり、より明確な炭素指標よりも透明性で劣るにもかかわらず、投資家がポートフォリオの世界の気温目標とのア ライメント（整合性）を表明したいと考えていることなどから、気温アライメントには魅力があり、これらの指標の利用が増える可能性は高いと考えられます。したがって、ラッセル・インベストメントは炭素排出量とシナリオ分析の開示にあたり、当指標を補完的に使用する予定ですが、一方で、 これらの指標は開発段階にあり、方法論や一貫性が進展するにつれて大きく変化する可能性も高いと見ています。

グローバル・ラッセル・インベストメント・ポートフォリオおよびベンチマークの気温スコア
ユ ニバー ス

気温ア ライメン ト・スコ ア（ 摂氏）

MSCI 新興国市場インデックス

3.50

MSCI オー ル・カントリー世界インデックス

3.19

BaML グロー バル・ハイグレード・インデックス

3.31

ラ ッセル・グローバル・ポートフォリオ

3.25
5

出所：2021 年 12 月 31 日現在。ラッセル・インベストメント、Planetrics 、MSCI、バークレイズ。価値とセクター炭素強度
でウェイト付けする方法。

地域配分とセクター配分はともに、ポートフォリオまたはインデックス全体のインプライド気温上昇の大きな要因です。ラッセル・インベストメントグローバル・ポートフォリオをセクター・レベルまで掘り下げると、 インプ
ライド気温上昇が 2°C 未満だったセクターはありませんが、セクター間に大きな違いがあることが分かります。

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022/20

セクター別の気温アライメント・スコア（GICS セクター分類による）

セクター別のインプライド気温上昇（Implied Temperature Rise( ITR)）
インプライド気温上昇（摂氏）

4
3.5
3
2.5
2

1.5
1
0.5
0

8

出所：ラッセル・インベストメント、Planetrics 、2021 年 12 月 31 日現在。価値とセクター炭素強度でウェイト付けする方法。

ヘルスケア、金融、通信サービスは気温アライメントが最も低い一方、公益事業とエネルギーは ITR が約3.5°と最も高くなっています。これらのセクターでは炭素排出量の多さも指摘されていることから、炭素排出指標に精通している人にとって、これらのエクスポージ ャー値驚きはないのかもしれません。それでは、当指標に着目することで何が追加的に取得できるのでしょうか。セクターの排出強度とインプライド気温上昇を比較すると、相関はまずまずの水準である 0.51 であることが分かります。
セクターの WACI と気温スコア（ランク）の相関

11
公益事業
公益事業

10

エネルギー
Energy9
一般消費財・
Consumer
サービス
Discretionary

ITRランク

8

Information
情報技術
Technology

7
Consumer
生活必需品
Staples6

Materials
素材

5

Industrials

資本財・サービ ス

Real不動産
Estate4
Communication
通信サービスServices

3

2

金融
Financials

ヘルスケア
Health
Care

1

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

WACIランク
出所：ラッセル・インベストメント、Planetrics8、GICS

8

このグラフは、Planetrics Ltd によって提供された特定のデータ（投資助言を含みません）に基づきラッセル・イン ベストメン トが作成しました。 この グラフは、 ラッセル・インベストメ
ント自身による適用シナリオの選択や自己のポートフォリオ・データを表しています。こ れらのシ ナリオ選択、及びこ れらの 選択の基礎となるすべての前提条件、結果として得られるすべての研究知見、結論、決定に関する責任はラッセル・イン ベストメン トが負っています。Planetrics Ltd.は、投資助言会社ではなく、投資助言を提供していません。

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022/21

ポートフォリオの気温アライメントについての主な考察•

資本財・サービスは炭素排出量の最も多いセクターの一つで すが、他の高排出セクターで必要とされるのと同じ速度では脱炭素化しない排出削減困難な事業活動で成り立っているという点を含めて、気温上昇という観点を通じて、今後各セクターが移行していく方法の違いを説明していることは注目に値しますます。

•

したがって、資本財・サービスのセクターは、炭素排出量のみに基づいて予想されるものよりも相対的に低い気温アライメントで整合していま す。これは、 ITR が炭素排出量の観点に付加的な切り口をもたらすことができる一つの方法を示しています。

今後の展望
•

気温スコアは、よりセクター固有のフォワード・ルッキング的な指標を提供する点では有用ですが、欠点としては炭素排出量と同じレベルの一貫性や透明性には達していないという点があります。

•

当面、ラッセル・インベストメントは目標設定や進捗管理のための主要な基準として、炭素排出量指標 を使用しますが、気温データを補完的な基準として考慮していきます。

セクション 2c：気候関連のリスクと機会の管理
気候関連のリスクと機会の特定と評価に続いて、ここでは管理についてご説明します。 ポートフォリオ・マネージ ャーは、ポートフォリオ・リスク管理における防御の最前線に立っており、気候リスクの管理においてもこれは変わりません。ラッセル・インベストメントは、独立した ES G チームを設置するのではなく、運用チームの中にサステナビリテ ィ・
リスクに関する深い専門知識と高い意識を組み込むことが、気候管理を運用プロセスに完全に統合するための鍵であると考えています。この点は、ラッセル・インベストメントのサステナビリティ・リスク方針においても表明・公開されています。方針の表明・公開に加えて、実践面も同様に進化させてきました。最近では、「強化モ ニタリング（Enhanced Oversight）」の取り組みを開始しました。この詳細は後掲のセクションでご説明しま す。もう一つの重要なツールは、積極的に行動する株主としての活動であるアクテ ィブ・オーナーシッ プです。企業へのエ ンゲージメント
は、投資先企業との間で現実に成果を出すための鍵です。当セクションでは、ラッセル・インベストメントのア プロー
チについてご説明します。こうした全社的取り組みを補完するものとして、 より明確な気候関連の 効果を盛り込みたいと考えているお客様向けに、一部のファンドにおいては炭素排出量が管理されたポートフォリオを構築するア プ
ローチを強化し続けています。本項の締めくくりは、当社のネットゼロ目標設定を含め、将来を見据えたフォワード・
ルッキング的な内容となっています。全体として、ラッセル・ インベストメントは全社的な方針の表明、実践、エンゲー
ジメント、炭素排出量が管理されたポートフォリオの運用、目標設定など、気候問題を管理するために重層的なア プ
ローチを採用しています。

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022

/22

図表 3： 気候対応への重層的アプローチ：主要な柱と具体的事例

方針

強化モニタリング

実践

アクティブ・
オーナー
シップ

低炭素戦略

サステナビリティ・
リスク方針

企業への
エンゲージメント

管理された
効果

目標設定

2050 年までに
ネットゼロ

ガバナンスが気候対応の全側面を支える

サステナビリティ・リスク方針
ラッセル・インベストメントの方針は、 運用機関評価プロセスやポートフォリオ管理において、また独自のソリューションの導入を通じて、サステナビリティ関連リスクを特定、評価、管理することによってサステナビリ
ティ・リスクを投資ソリューションに統合することです。サステナビリテ ィ・リスクは財務上のマテリアリティ（重要性）があるときに投資成果に最も影響し、 すべての投資リスクと同様、予想リスクを期待リターンとバラン
スさせることによって投資に組み込まれる、と ラッセル・ インベストメントは考えています。 投資ソリューションの管理では、財務的にマテリアル（重要）なサステナビリティ・リスクを期待リターンとの関係で考慮しており、その際、主に運用機関、社外データ・ソース、ラッセル・インベストメント独自の分析 情報を利用し、場合によってはこれらに限定されない他の情報源からの情報も組み合わせて利用していま す。さらに、 カスタマ
イズされたマンデートでのお客様の要求に基づき、 カスタムメイドのサステナビリティ・リスクを組み入れています。また、運用アドバイスをご提供するお客様とは共同で、ポートフォリオにおけるサステナビリティ・リス
クに係る優先事項を検討、モニタリング、管理することに努めています。

強化モニタリング(Enhanced oversight)
ポートフォリオ内の財務的にマテリアル（重要）なサステナビリティ・リスクとそれらを特定する方法について認識を深めることは、ラッセル・ インベストメントのポートフォリオ・マネージ ャーの目標と目的に含まれています。これらのリスクを認識する上で重要なものとして、外部委託先運用機関に対して行うモ ニタリングがあります。このモニタリングを体系化し、追跡するため、「強化モ ニタリング」と呼ぶ取り組みを開始しました。
強化モニタリングの活動は、以下の情報源によって特定される銘柄やテ ーマに焦点を当てま す。

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022

/23

•

ポートフォリオ全体のレベルで最大かつ最もマテリアル（重要）なサステナビリティ・リスクを監視する自社の定量的指標•

ESG に係る企業調査やテーマ別調査を提供する会社など、その他の外部機関からの情報源•

外部委託先運用機関の知見。ラッセル・インベストメントは外部委託先運用機関が指摘する財務的にマテリアルなサステナビリティ問題に対応します。

強化モニタリングは、他の投資プラクティスを補完するため、また影響を最大化するため、社内テ ーマに基づいて行われることもありま す。社内テーマは、後述するラッセル・ インベストメントのアクテ ィブ・オーナー
シップ・チームによって取り上げられるものを含みますが、それに限定されるわけではありません。
ラッセル・インベストメントの各運用ファンドや 特定のお客様専用のポートフォリオについての強化モ ニタリン
グは、ポートフォリオ全体レベルでのリスクの影響を考慮し、特定の保有銘柄に関して以下の措置をもたらす可能性があります。
•

指標および当該指標の背後にあるリサーチの見直し•

当該保有銘柄を支持している外部委託先運用機関との協議•

エンゲージメンを行うという選択肢を検討するためにエンゲージメント・サブコミッティーとの協議

グローバル・リスク管理
ラッセル・インベストメントのリスク管理プロセスにおいて運用チームが防御の最前線の役割を担っているのに加えて、グローバル・リスク管理委員会（Global Risk Management Committee：GRMC）は、リスク管理
上、グローバル組織全体としての重要な役割を担い、気候リスクの評価およびラッセル・ インベストメントの気候リスクの効果的な管理のために必要となる監督に関して独立的でグローバルな権限を有します。 同委
員会がラッセル・インベストメントのガバナンス全体にどのように組み込まれているかについてはセクション
1 を参照してください。

アクティブ・オーナーシップ
ラッセル・インベストメントのアクテ ィブ・オーナーシッ プ・プログラムはエンゲージメント、議決権行使、資産運
用業界における協働の 3 つの柱から成り立っていま す。それぞれについて以下、順番に説明しま す。
エ ンゲージ メント
企業との継続的な対話はラッセル・インベストメントの責任投資戦略の基礎となる活動の一部です。ラッセ
ル・インベストメントのエンゲージメント・ア プローチは、投資先企業との間で長期的な互恵的な関係を築き、当該企業が ESG の観点から進むべき方向を設定するよう支援しま す。私たちのエンゲージメント活動の詳細については年次で開示しているアクティブ・オーナーシップ・レポートをご覧ください。 当 TCFD 報告書では、気候関連問題の管理と関連する範囲における情報をご提供しています。
エ ンゲージ メントの重点分野
ラッセル・インベストメントでは、エンゲージ メント・プログラムの成功の鍵は、より 高いリターンやリスク軽減の機会を提供する活動を特定し、追求することであると考えていま す。この目的のために、ラッセル・ インベ
ストメントのアクティブ・オーナーシップ・ チームの戦略は、環境、社会、ガバナンスという一般的分類の下で重要と考えられる問題・テーマに焦点を当てています。広範な問題が株主の注目に値することは認識していますが、エンゲージメントの重点分野を特定することが説明責任を明確にし、運用成果の獲得に繋がる、とラッセル・インベストメントは考えています。
ラッセル・インベストメントは、お客様のご期待や、 これまでの議決権行使やエンゲージ メントの実践、私たちの企業価値や責任投資の信念を考慮に入れて選ばれた 6 つの重点分野を設定していま す。これらの分野の内、「気候変動レジリエンス（強靭性・耐性）」と「自然資本」の 2 つは、環境に焦点を当てていま す。これらのテーマについて以下で簡潔にご説明します。
•

気候変動レジリエンスに関するエンゲージメント
ラッセル・インベストメントは 2019 年以降 TCFD に賛同表明しており、 TCFD の提言である、効果
的な気候関連情報の開示を行い、より多くの情報に基づいた財務上の意思決定を可能にする ことを企業に求めることを推奨しています。 ラッセル・ インベストメントはまた、企業が取締役会レベルで気ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022/24

候変動の影響の監督とガバナンスを行うことを提唱しています。 ラッセル・ インベストメントは、企業
が気候関連問題を、主な指標やリスク管理プロセスの開示を含 めて、事業や戦略、財務計画にどのように勘案したかについて説明することを期待しています。
•

自然資本に関するエンゲージメント
自然資本を測定、評価することによって、企業は、経済の発展と成長に寄与する天然資源をより良く管理するための詳細な情報を得ることができま す。生態系システムを心身の健康や幸福(Wellbeing)と結び付ける仕組みを理解するには、天然資源システムから受ける便益の価値やそれを維持するために必要な支出の両方を評価する必要があります。
ラッセル・インベストメントは、企業が事業全体での環境資源の利用状況を把握していることを示し、資産の長期的利用の維持を目的とする責任ある環境管理を実施して いることを実証すべきと考えていまます。企業は、自然資本の不適切な管理から生じる物質的リスクや風評リスクの発生を防ぐた
めに、健全で持続可能な環境対策を事業運営およびサプライチェーン全体にわたって実施することが期待されます。
森林減少を回避、あるいは軽減する取り組みや方針はラッセル・インベストメントが重視している分野におけるものです。私たちは、まずは情報開示から始めることを提唱していま す。また、重大な生物多様性リスクにさらされている企業や天然資源に関する制約のある地域で事業を展開している企業に対しては、修復、保全、および土壌や水の汚染管理についての取り組み方針を策定するよう求めています。

下図は、2021 年にラッセル・インベストメントが行ったエンゲージメント活動をカテゴリー別に要約したものです。
付図 2： 2021 年の気候関連エンゲージメント活動の要約
カテ ゴ リー別エンゲージメント

環境問題に関連するエンゲージメント

1%

17%
32%

39%

11%

Climate
気候変動
ChangeレジリエンスResilience

Natural
自然資本
Capital68%

32%

Environment
Social環境
社会
Governance
Disclosure
ガバナンス
ESG 開示関連
UNGC
UNGC（国連グローバル・コンパクト）
出所：ラッセル・インベストメント、2021 年 12 月 31 日現在のデータ

協働的エ ンゲージメント
2020 年初頭以降、ラッセル・インベストメントはサステナリティクス社(Sustainalytics)との提携を活用して、
テーマ別エンゲージメントや協働的エンゲージメントを実施してきました。サステナリティクス社エンゲージメ
ント・プログラムの参加者は、エンゲージメント対象として選択された企業群と関係を築き、長期的価値を増大する方法で特定の問題に対処するよう促すこと を可能にしま す。ラッセル・ インベストメントは、パートナー
シップにより成功する可能性が高いと考えられる分野において専門知識とアクセスが提供され、重点分野とも整合的なエンゲージメント・テーマを選択していま す。選択された 5 つのテーマすべてにおいて、対象企業との会議にラッセル・インベストメントの運用プロフェッショナルが直接参加していま す。

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022

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サステナリティクス社との協働によって、ラッセル・インベストメントのエンゲージ メントの範囲は大幅に拡大しました。サステナリティクス社のテーマ別エンゲージメント・プログラムは、3 年間で実施するように設計されています。2021 年初に気候変動トランジション・プログラム(Climate Change Transition program)は終了しましたが、ラッセル・インベストメントは新たに「気候変動 - 持続可能な森林と金融」と「現代の奴隷制
度」の 2 つのプログラムに参加しました。前者は環境問題に関する私たちの活発な活動を維持するためであり、後者を加えたのは重要な社会問題への私たちの働きかけ（アウトリーチ） を強化するためです。 これらのテーマは、私たちのアクティブ・オーナーシップ戦略やエンゲージ メント重点分野と整合的なものです。
私たちは、外部委託先運用機関との、またサステナリティクス社を通じた取り組みに加えて、事業運営面や資産運用面での持続可能なプラクティスを促進する組織への参加を通じて、サステナビリティと責任投資に積極的な役割を果たしています。このように組織や投資家グループに加入することによって、私たちは影響を与える範囲を投資先企業以外に拡大していま す。詳細については後述の「政策提言と協働」セクシ ョンをご覧ください。

議決権行使
ラッセル・インベストメントは 30 年間に亘り、スチュワードシッ プ活動の基盤となる堅固なグローバルな議決権行使プログラムを構築し、実行してきました。ラッセル・ インベストメントは議決権行使方針と手続きを制定
し、独自の議決権行使ガイドラインを定めています。外部サービス・プロバイダーのグラス・ルイス社は、 議
決権行使アドミニストレーター（管理者）として、議決権を行使する際にはラッセル・ インベストメントの独自ガ
イドラインを適用する責任を負っています。
ラッセル・インベストメントは近年、環境問題や社会問題に関連してガイドラインを精査し、これらの問題に関する私たちの最新の考え方をガイドラインに反映させました。 ラッセル・インベストメントの議決権行使ガイド
ラインは、自社の ESG の信念に関する記載を含んでいますが、個別検討に基づいて議案を審議することにより、特定の問題への一般的な立場を機械的に適用するのではなく、個々の議案が提案する内容のメリットに基づいた投票の意思決定を行うことを可能なものとしていま す。慎重な検討を経て、2021 年、 ラッセ
ル・インベストメントのアクティブ・オーナーシップ委員会は、2022 年の議決権行使シーズンに先立ち、「セイ・オン・クライメート（Say on Climate）」提案に対するアプローチを承認し、同提案は個別議案毎に審査・検討されることとなりました。また、この新たな規定により、アクティブ・オーナーシップ委員会が審査・検討する情報の対象に気候リスク管理の計画に関する会社提案やア ドバイスなども含まれるようになりました。
議決権行使と気候変動
2021 年の議決権行使は、2050 年までに受託運用資産のすべてについて温室効果ガス排出量 ネットゼロを達成するというラッセル・インベストメントのコミッ トメントと整合的なものでした。 この点に関して、ラッセル・
インベストメントは 118 件の気候変動関連の株主提案に議決権行使し、 Climate Action 100+が指摘したすべての議決権行使対象議案を支持しました。気候変動関連の決議に関するラッセル・ インベストメントの議決権行使の詳細は以下の通りです。

付図 3： 気候関連の議決権行使の概要（2021 年）
気候変動関連の提案（提案者別）

Proposedby
会社側の提案Management
Shareholder
株主提案
Proposals

40%

15%

45%

1%

40%

For
賛成

59%

Abstain
棄権

Against反対

出所：ラッセル・インベストメント、2021 年 12 月 31 日現在

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022

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気候変動に関連する提案における会社側への支持状況

42%

58%

Against Management
会社側に反対With Management
会社側に賛成出所：ラッセル・インベストメント、2021 年 12 月 31 日現在

資産運用業界における協働
サステナビリティや責任投資に関するフォーラムへの積極的参加は、責任投資に関連する ラッセル・ インベ
ストメントのあらゆるチャネルで一貫しており、年次のスチュワードシッ プ活動報告レポートにおいて 詳述しています。ラッセル・インベストメントは 2009 年以降、国連責任投資原則（PRI）の署名機関となっており、協働的エンゲージメントに関連する原則を含む PRI 責任投資 6 原則を採用しています。近年では、気候問題のみに注力していない組織でさえ、気候関連問題に関して情報交換を行うための 議論の場を提供するようになってきています。PRI の署名機関であることに加えて、私たちは以下の提唱グループの参加・署名機関です。

気候変動に関する機関投資家団体（IIGCC）

責任投資協会オーストラレーシア（RIAA）

カーボン･ディスクロージャー･
プロジェクト（CDP）

気候関連財務情報開示
タスクフォース

Institutional Investors Group on
Climate Chance（IIGCC）

低炭素経済推進イニシアティブ（TPI）

Climate Action 100+
Climate Action 100+は、温室効果ガス排出量が世界トップクラスの企業に対して、気候変動に関する必要な行動をとることを促すために、2017 年に始まった投資家グループのイニシアティブです。 ラッセル・ インベ
ストメントは、Climate Action 100+に 2020 年初めに加入し、地域団体を通じて気候変動に関して一部の企業に対し、直接エンゲージメントを行いました。
私たちは、Climate Action 100+イニシアティブのアクティブ・メンバーとして、またラッセル・ インベストメントのネットゼロ炭素排出目標に沿って、温室効果ガス排出量が世界トッ プクラスの企業に気候変動移行計画に関連して必要な対応を促すために、企業に対してエ ンゲージメントを行ってきました。このために、私たちは 2021 年、Climate Action 100+が指摘したすべての議決権行使議案を支持し、このイニシアティブの目
標に直接関連した問題についての姿勢を明確にすることが出来たと考えていま す。
気候変動に関する機関投資家団体 (Institutional Investors Group on Climate Change（ IIGCC） )IIGCC は、投資家が協力して気候変動に対応するための欧州の機関投資家団体です。IIGCC の使命
は、低炭素経済への移行のために資本を結集し、企業、政策立案者、他の投資家と協力して、気候変動のインパクトに対するレジリエンスを確保することです。ラッセル・ インベストメントは、2015 年以降 IIGCC のラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022/27

メンバーであり、業界のイベントやセミナーに積極的に協力、参加しています。また、必要に応じて協議にも積極対応しています。

炭素排出量を管理したポートフォリオ
すべての投資において気候関連のリスクと機会を管理することに加えて、 ラッセル・インベストメントはお客様と協働して、炭素排出量、化石燃料埋蔵量からの潜在的な炭素排出量、再生可能エネルギ ー・エクス
ポージャーなど気候関連のリスクを定量的に管理するマンデートをこれまで構築してきました経験を有しています。ラッセル・インベストメントは、炭素排出量の多い企業や化石燃料の埋蔵量が多い企業への資金配分を削減することに焦点を当てた低炭素運用戦略の運用を 2015 年に初めて開始しました。 これらの運用
戦略は、多くの場合、加重平均炭素強度や化石燃料埋蔵量へのエクスポージャーを 25%、あるいは 50%削減するなど、特定の炭素削減目標に基づいて構築されています。 ラッセル・インベストメントは、資産運用
業界全体の進化に伴うベストプラクティスを取り入れることによって、 ポートフォリオに気候リスク管理を組み入れるアプローチを進化させています。2021 年 12 月 31 日現在、炭素排出量を管理した運用戦略の運用
資産残高は約 80 億米ドルです。

目標設定
2021 年、ラッセル・インベストメントは、ネット・ ゼロ・アセットマネージ ャーズ・ イニシアティブ（ Net Zero
Asset Manager Commitment initiative：NZAMi）に署名・参加し、2050 年温室効果ガス排出量ネットゼロ
目標を支持することにコミットしました。このコミットメントの一環として、お客様と連携し、 ポートフォリオを
ネットゼロ目標とも整合させるためのロードマップ（行程表） を策定しているところです。ラッセル・ インベストメ
ントは以下の点に焦点を当てた活動を行っていま す。
•

目標設定の方法に関するデュー・デリジ ェンスの実施•

気候関連の研修を強化など社内の知識レベルの急速な向上•

気候目標の進捗を追跡するための新たな機能の構築•

2050 年ネットゼロ目標と整合的なポートフォリオ構築のためのア プローチの策定

ラッセル・インベストメントは、2022 年第 2 四半期にネッ トゼロの中間目標を発表する予定です。それに先立ち、これまで学んできたことをお示しします。
ネッ トゼロ目標設定へのラッセル・インベストメントのアプローチに関する最新情報
2050 年ネットゼロの概念（つまり、2050 年までに世界の温室効果ガス排出量を、大気中から捕捉または除去した温室効果ガスよりも少なくすること）は比較的明確ですが、これが投資ポートフォリオにとって何を意味しているかはまだそれほど明確なものではありません。
ポートフォリオをネッ トゼロ目標に整合させるために、業界団体の有用なフレームワークを活用することが可能ですが、詳細に見ると各アプローチには大きな違いがあります。 ラッセル・インベストメントは初めに、
NZAMi によって承認された目標設定方法である、SBTi f or Financial Institutions、Net Zero Asset Owner
Target Setting Protocol および
I
I
’ N Z
I
F
k
（NZIF）に重点を置いて複数の方法論を調査しました。
整合性フレームワーク全般に対する一貫したテーマは、複数の目標レベルを設定する必要性です。特に、ポートフォリオ全体の炭素削減または気温スコア を達成するだけでは不十分であるという認識が高ま っています。それに代えて大半のフレームワークが提案しているのは、 ポートフォリオ全体の目標の組み合わせです。例えば、炭素削減または気温アライメントに加えて、ネッ トゼロと整合的であるとみなすことができる
ポートフォリオの資産の割合を高めることです。また、エンゲージメント活動は、排出量が最大クラスのポー
トフォリオ企業への投資を単に中止するのではなく、当該企業の脱炭素化を促す仕組みとして、重要な役割を担っています。これは、排出量が最大クラスの企業の脱炭素化が世界的なネットゼロ目標を達成する上で不可欠だからです。最後に、気候ソリューションへの投資を増やすことも重要な検討事項として常に挙げられており、これも明確に定められるべき目標となる可能性があると考えられます。
ラッセル・インベストメントの目標には、自社の知見を加味する形で、主として PAII Net Zero Investment
Framework を活用しています。様々なアプローチの検討後、NZIF は合理的に構築されており、多くの運用
スタイル、地域、資産クラスをカバーするラッセル・ インベストメントのようなケースに十分適応可能であると分かりました。前述の通り、このフレームワークには複数の目標レベルが含まれる予定です。ボトムアップの資産アライメントは、ポートフォリオ内の銘柄の何パーセントが ネットゼロと整合済みか、整合しつつある

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022/28

か、あるいは、整合することにコミットしているか、整合していないかを測定しま す。ラッセル・ インベストメント
は、これまでに Climate Action 100+ベンチマーク、低炭素経済推進イニシアテ ィブ(Transition Pathway
Initiative)、科学的根拠に基づく目標イニシアティブ(Science Based Target Initiative)などのオープン・デー

付図 4： グローバル株式ポートフォリオ事例での基礎的な資産アライメント評価
タソースおよび自社のデータのマッピングを完了しました。以下 に、このタイプの評価（アセスメント）の一例
を示します。

出所：ラッセル・インベストメント、2021 年 12 月 31 日現在のデータ

グローバル株式
GlobalEquity Portfolio
ポートフォリオ

0.00%

Aligned
整合済み

Aligning
整合中20.00%

40.00%

Committed to Aligning
整合にコミット

60.00%

Not Aligned
不整合80.00%

100.00%Insufficient Data
データ不足

ネットゼロへの軌道上にあるポートフォリオでは、時間の経過とともに、より積極的な分類（整合済み、整合中）の占める比率が高まる必要があります。ラッセル・ インベストメントはまた、温室効果ガス の重要な排出源であり上記評価において遅れを取る重要セクターの企業に対してエ ンゲージ メンを実施する上での目標を定める予定です。
次の目標タイプ、すなわちトップダウンによるポートフォリオ・レベルの基準値は、 ポートフォリオの脱炭素化
を科学的根拠に基づいたネットゼロ経路に符号する説明責任メカニズムとして機能します。 ポートフォリオ・
レベルの炭素排出量は基準年と比較して時間の経過とともに減少しなければなりません。例えば、一般的に引用されるネットゼロ経路の一つに沿 うためには、世界の温室効果ガス 排出量の絶対値は現時点から2030 年までに年間約 6.7%減少する必要があり、これはポートフォリオの長期的な脱炭素化目標の共通の出発点です。1.5 度に関する IP CC 特別報告書で示されたオーバーシュートが限定的であるか、全くない経路と整合的であるためには、世界の排出量は 2019 年を基準として 2030 年までに約 50％減少する必要があり、これも共通の基準として機能します。
これらの基準はラッセル・インベストメントの指針として機能しますが、一方で、経済が異なる速度で脱炭素化することを踏まえると、炭素指標の選択やポートフォリオのセクター別、地域別エクスポージャーの計算を巡 る
微妙な違いが存在します。ポートフォリオのエクスポージャーは平均的にグローバル市場と概ね合致するた
め、分散されたグローバル・ポートフォリオの場合、この点は重要ではないかもしれません。です。しかし、新興国ファンドやインフラストラクチャー・ファンドでは、脱炭素化に関するセクター・地域的考慮がより意味を持つ場合があります。
最後に、ネットゼロ投資フレームワーク(Net Zero Investment Framework)は、気候ソリューションへの投資を増やすことが非常に必要であることを強調していま す。そこまで厳格でない気候ソリュ ーションの定義を用いることに合理的な根拠がある場合もありま すが、これらの投資の機会は E U タクソノミーの基準を用いて特定し、目標とすることが可能です。ラッセル・ インベストメントは既に E U タクソノミーのデータを取得済み
で、弊社グループのプロセスにおける E U タクソノミー・ データの使用を模索し始めていま す。しかし、これは比較的新しい分野であり、しっかりとした目標設定ができるようになるまでには、さらに多くの調査を必要とすると考えています。

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022

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セクション 3：事業運営

ラッセル・インベストメントは、
ネットゼロ・コミットメントの指針として温室効果ガス・プロトコ
ル・コーポレート基準(Greenhouse Gas Protocol
Corporate standard)を使用します。ラッセル・インベストメントのコミットメントは、スコープ 1と 2 の排出、および排出削減の最も重要な手掛かりとして特定されたスコープ 3 の重要な排出に及びます。

ラッセル・インベストメントは気候変動との闘いにおける自社の役割を認識し、2021 年 4 月、グローバルな事業運営に関して 2030 年までに炭素排出量ネッ ト
ゼロを達成するとのコミッ トメントを公表しました。
ラッセル・インベストメントのネットゼロ炭素排出目標に関する発表の内容、および気候関連や他の ESG イニシアティブへの参加など協働状況の詳細は、 ラッセ
ル・インベストメントのウェブサイトをご覧ください。

サステナビリティに関するグローバル・ガバナンス体制
2021 年には、経営管理統括者(Chief Administrative Of f icer)の Vernon
Barback を議長とするグローバル・サステナブル・ワークプラクティス評議会を設置しました。
同評議会に集められたメンバーは、日常の業務手順が最も持続可能な方法で行われるよう徹底することによって環境への影響を特定・軽減するという任務を負い、日常的に活動します。
同評議会の重要な目的は以下のとおりです。
1.

グローバル事業運営に関する 2030 年ネットゼロ目標に沿った一連の目
標の策定

2.

目標の設定、取り組みのレビュー、実績のモニタリングに関するフレーム
ワークの提示3.

ベスト・プラクティス原則への一貫したア プローチが様々な地域オフィスにおいて採用されるよう徹底

4.

お客様、運用会社パートナーを含む広範な投資コミュニテ ィに対してラッセ
ル・インベストメントが提唱していることが社内のプラクティスに反映されているよう徹底ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022/30

同評議会は北米、欧州・中東・アフリカ、アジア太平洋の世界 3 地域のグループによってサポートされています。これらの地域グループは、 ラッセル・インベストメントの従業員の意識向上や持続可能な文化の創造という面で非常に重要です。また、地域グループは、 イベントや研修を通じてエンゲージメントの機会を増やし、従業員が日々の意思決定で持続可能なプラクティスを踏襲するよう促す責任を負っていま す。 昨年、当地域グループは、従業員が様々な関連リソースにアクセスして活用できるように、グローバル
SharePoint と四半期毎のニュースレターの発行を開始しました。

温室効果ガス排出量ネットゼロへの道
ラッセル・インベストメントは 2030 年ネッ トゼロ目標の達成に向けて強固なフレームワークを構築するため、2022 年 1 月に外部のプロバイダーと提携しました。ラッセル・ インベストメントは現在、グローバル・カー
ボンフットプリントを算出するためのデータを収集していま す。その目的は、2030 年ネットゼロ達成までのロードマップを定めるために、2022 年第 3 四半期までにマイルストーンとなる中間目標を設定することです。

2022 年マイルストーン目標計画

2022 年上半期

事業運営とバリューチェーンにおける排出フットプリント算出

2022 年
第 3 四半期

科学的根拠に基づく短期目標の設定およびネッ トゼロまでのロードマップ（行程表）策定

2022 年
第 4 四半期

2023 年

ネットゼロ・カーボン・オフセッ ト戦略策定
SBTi 宛て提出

スコープ 1、2、3 の年間グローバル排出量データ報告作成

ラッセル・インベストメントは、ネットゼロ・コミットメントの指針として温室効果ガス・プロトコル・コーポレート基
準(Greenhouse Gas Protocol Corporate standard)を使用しています。ラッセル・インベストメントのコミット
メントは、スコープ 1 と 2 の排出、 および排出削減の最も重要な手がかりとして特定されたスコープ 3 の重要な排出に及びます。
詳細は、CSR（企業の社会的責任）レポートに記載しています。

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022

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Appendix
シ ナリオの主な前提条件使用された各気候シナリオは、世界経済がどのように影響を受けるかについての重要な前提条件を含んでいます。 これらのモデル・インプットには、地球の平均気温、 炭素価格、 コモディティ需要、温室効果ガス(GHG)排出量、石油価格など主要な気候関連の変数が含まれま す。
世界の温室効果ガス排出量
世界が温室効果ガス排出量を劇的に削減するために採る道筋によって、 ポートフォリオに生じ得る影響の程度は変わってきます。排出量の大幅な減少が起き始める時期はいつか、そして、その減少はどの程度急速に起きるのか、これらの答えは、炭素価格やエネルギー・ミックス予測などモ デルの他の重要な前提条件を設定する上で有用です。以下の通り、温暖化進行シ ナリオは、時間の経過とともに GHG 排出量が自然体で（持続不可能な形で）増加することを想定しています。 これは、時間の経過とともに世界の GHG 排出量が大幅に減少する移行遅延シナリオやネッ トゼロ 2050 シ ナリオとは対照的です。後者の二つのシナリオの主な違いは、それぞれの削減スケジュールの違いに起因していま す。
特定のシ ナリオの下での世界の GHG 排出量（ メガトン CO2 換算／年 ）55,00045,00035,00025,00015,0005,000

65,000

ネ ットゼロ2050
世界のGHG排出量（メガトン CO2換算／年）

65,000

移行遅延
世界のGHG排出量（メガトン CO2換算／年）

世界のGHG排出量（メガトン CO2換算／年）

温暖化進行

55,00045,00035,00025,00015,0005,000

65,00055,00045,00035,00025,00015,0005,000

世界の炭素価格
国連グローバル・コンパクトは、1.5～2 度目標のロードマップに沿った GHG 排出量を保つためには、世界平均炭素価格を現時点でトン当たり 100 ドルとするよう推奨しています。 このためには、現在トン当たり約 3ドルである世界価格を大幅に引き上げる必要がありま す。ラッセル・ インベストメントの分析においては、現
在および将来の GHG 排出原単位の水準に基づいて企業が被る経済的影響を算出するために、 インプラ
イド世界炭素価格を使用していま す。温暖化進行シナリオではさらなる気候変動対策は想定されないため、インプライド世界炭素価格は一桁台にとどまります。予期したとおり、移行遅延とネットゼロ 2050 の各シナ
リオでは、炭素価格の水準は現在の状況と比べて大きく変化しま す。
特定のシ ナリオの下での世界炭素価格（US$2020/t CO2）

世界炭素価格（US$2020/t CO2）

世界炭素価格（US$2020/t CO2）

800
700
600
500
400
300
200
100
0

800
700
600
500
400
300
200
100
0

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022

ネ ットゼロ2050
世界炭素価格（US$2020/t CO2）

移行遅延

温暖化進行

800
700
600
500
400
300
200
100
0

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グローバル・エネルギー・ミックス
パリ協定の 2 度目標を下回るためには、石油埋蔵量の 33%、ガス埋蔵量の 49%、石炭埋蔵量の 82%が採掘・使用されず地下に留まる必要があると推定されています9。 これは大量の座礁資産が生じるリスクだ
けでなく、将来のエネルギー・ミックスの構成が現在のものと大きく異なることを意味しま す。 構成の変化は下図に示しています。
特定シ ナリオ下におけるグローバル・エネルギー・ミックス （ EJ (エ クサジ ュール (exajoule)) /年）

温暖化進行

エネルギー・ミックス（EJ / 年）

800
700
600

500
400
300
200
100
0
2021

2025
Biomass
バイオマス

2030
Coal
石炭

Gas
ガス

2035

2040

Non-Biomass
Renewables
非バイオマス再生可能エネルギー

2045
Nuclear
原子力

2050
Oil
石油

移行遅延
エネルギー・ミックス（EJ / 年）

700
600
500
400
300
200

100
0
2021

2025
バイオマス
Biomass

2030
石炭
Coal

ガス
Gas

2035

2040

非バイオマス再生可能エネルギー
Non-Biomass
Renewables

2045
原子力
Nuclear

2050
石油
Oil

ネ ットゼロ2050
エネルギー・ミックス（EJ / 年）

600

500
400

300
200

100
0
2021

2025
バイオマス
Biomass

2030
石炭
Coal

ガス
Gas

2035

2040

非バイオマス再生可能エネルギー
Non-Biomass
Renewables

2045
原子力
Nuclear

2050
石油
Oil

出所：ラッセル・インベストメント、2021 年 12 月 31 日現在

ネットゼロ 2050 シナリオでは、石炭の使用は段階的に削減され、2030 年までに世界的にほぼ廃止されることになります。石炭使用の段階的廃止から生じるギャッ プを主として埋めるのは再生可能エネルギ ーとバイオマスで、モデルによると、これらが 2050 年までにグローバル・エネルギー・ミックスの 70%近く を占めます。
移行遅延シナリオでは、2030 年に劇的な変化が始まり、その結果、石炭産業で操業している企業や、次いで石油・ガス産業で操業している企業などで、座礁資産が生じるリスクが高くな ることが想定されていま す。
9

McGlade C and Ekins P. 2015.The geographical distribution of fossil fuels unused when limiting global warming to 2 °C.Nature. 517(7533): pp.187–190.

ラッセル・ インベストメント／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）報告書 2022/33

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