運営に適切を欠き、団体保険料の払込みに支障を及ぼすおそれがあると認められる団体については、保険料の団体払込みの取扱いの請求に応じないことができることとする等の保険料の団体払込みの適正化

第2節
1

新郵便年金の創設

新種個人年金構想
郵便年金は、公的年金が不備であった1926（大正15）年10月の創業当時は画期的な制度であり、最盛期には200万件近い保有契約があったが、戦後のインフレで年金としての実質的価値が非常に低下し、お客さまの信頼を失って新たな需要は著しく減退して保有契約は減少の一途をたどった。
このため、1968（昭和43）年1月から小額契約を整理することとしたのを機に制度の再建について抜本的検討をすることとし、その具体策ができるまで新契約の積極的募集はしないこととしたが、この結果、年間の新契約は10件前後となり、保有契約も一段と減少して1973年度には20万件を下回り、更に減少が続いていた。
制度の再建の抜本的検討については、しばらくははかばかしい進展はなかったが、1970年代後半に至り、高齢化社会の急速な到来が予想される中、公的年金の拡充にはナショナル・ミニマムという性格からの制約、また、財源等からも限度があるため、自助努力としての個人任意年金の必要性が論じられるようになった。国会でも、1978年4月に簡易保険及び郵便年金の積立金の運用に関する改正法案が審議された際に衆参両院の逓信委員会で郵便年金をどうするのかとの質疑がなされ、郵政大臣服部安司は、できれば整備拡充を図りたいとの考えを示した。
事務当局は、これに先立つ1977年から検討を本格化し、外国の年金事情の調査等をしていたが、外部の専門家への調査研究の委託、個人年金に関する市場調査等もし、1979年11月、郵政省は、以下のような「新種個人年金構想」を公表した。
年金種類は、終身年金及び定期年金（5年及び10年）とし、それぞれについて、契約成立と同時に年金を支払うかどうかにより即時年金及び据置年金を設ける。
旧郵便年金は、毎年一定額を支払う定額制のみであったが、終身年金は、ある程度の物価の上昇にも対応できるよう、年3%の複利の逓増制とする
ほか、剰余金を原資として同じ逓増率の年金をこれに付加する。

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

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年金の最高制限額を年金受取人1人につき年額24万円から240万円に、最低制限額を年金契約1件につき年額3,000円から12万円に引き上げる。
掛金の払込み方法は、一時払及び分割払（年掛及び月掛）とする。
積立金を有利に運用できるよう、運用範囲を外国債、金銭信託、株式、土地建物等に拡大する。
郵政省は、この構想の新種個人年金の創設を1980年度の予算の重要施策として求めたが、国民・お客さまや多くの国会議員から支持される一方、大蔵省や生命保険会社を始めとする一般の金融機関からは強い反対があり、予算編成の最終段階で、自由民主党早川崇社会保障調査会長等による、年金額を最高96万円とする、即時年金は設けない等の調整案（いわゆる五者案52）が示された。
しかしながら、政府では、郵政省による新種個人年金の創設及び積立金の運用範囲の拡大については基本的な合意が得られたものの、完全な調整は成らず、1979年12月28日、いわゆる五者案を基本としてなお引き続き調整の上成案を得ることとすることで竹下登大蔵大臣、郵政大臣大西正男及び伊東正義内閣官房長官が合意して、1980年度の創設は見送られた。

2

新郵便年金の創設
郵政省は、いわゆる五者案を基本として、1980（昭和55）年2月以降、積立金の運用範囲の拡大の具体的な方法等について大蔵省と折衝を重ねるとともに、1981年度の予算の重要施策として、新種個人年金構想から以下のような修正をして新郵便年金の創設を求めた。
即時年金は、設けない。
年金の最高制限額は、96万円とする。
掛金の払込み方法のうち一時払は、設けない。
積立金の運用範囲の拡大のうち株式への直接投資及び土地建物は、行わない。
これに対し、大蔵省は、1979年12月の3大臣の合意の「成案」には郵便年金制度の改善を行わないことも含まれるとし、また、既に民間が行っている業務に官が進出することには基本的に問題があり、新たな制度を導入する前にまずこれについての中立・公正な場での検討が必要である、と主張した。このため、調整は難航したが、予算編成の最終段階の三役折衝で、1980年12月28日、以下「五者」は、早川社会保障調査会長のほか、藤井勝志同調査会個人年金に関する小委員会委員長、藤井裕久同

52小委員会主査、高鳥修財政部会長及び山下徳夫通信部会長であるが、高鳥財政部会長は関知していないとして「五者案」と称することに抗議がなされ、「いわゆる五者案」と称された。

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高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

の「個人年金に関しての政府・党合意」がなされ、新郵便年金を創設することについては決着した。
個人年金については、次の条件により、昭和56年9月を目途にこれを実施する。
① 逓増制を認める。
② 限度額は、民間とバランスのとれる額とする。
（民間生保の平均30万円）③ 運用対象の拡大は、郵便年金積立金のみ（簡保積立金については現行どおり）とする。
④ 運用対象は、元本保証のないもの等を除外する。
⑤ 細目については、事務的折衝に委ねる。

なお、この合意では、併せて、郵貯の急増を契機として金融の分野における官業の在り方等に関する問題が提起されるに至った等として内閣にそれらの問題への対処の検討の場を設けることとされた。
事務的折衝に委ねられた「細目」については、年金の最高制限額についての折衝が極めて難航し、大蔵省は30万円、郵政省は96万円を主張して内閣提出の予算関連法案の閣議決定の最終日を過ぎても調整が成らず、大蔵大臣及び郵政大臣に自由民主党三役及び内閣官房長官を交えた政治折衝の結果、1981年2月24日、72万円とすることでようやく決着を見た。
このような経緯を経た、以下のような新郵便年金を創設し、郵便年金の積立金の運用範囲を拡大するための「郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律」は第94回通常国会で成立して1981年4月24日に公布され（昭56法律25）、昭56政令259で定めた同年9月1日から施行された。郵便年金の積立金の運用範囲の拡大については、第３編第５章第２節の１で改めて述べる。
年金の種類は、終身年金及び定期年金とする。
年金額の逓増及び分配すべき剰余金による年金額の増加ができるようにする。
年金の最高制限額を年額24万円から72万円に、最低制限額を年額3,000円から12万円に引き上げる。
年金契約申込者に契約の内容を記載した書面を交付する制度及び契約申込みの撤回の制度を設ける。
既存の年金契約について、加入者からの申出で契約を消滅させ、特別一時金を支給する特別措置を実施する。
なお、逓増制については、郵便年金約款で年3%の複利とした。
既存の年金契約についての消滅及び特別一時金の支給の特別措置は、新郵便年金の創設を機に加入者の利便と事業経営の効率化を図るため実施することと第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

225した。新郵便年金の創設に当たっては、逓増制等を既存の郵便年金契約に及ぼすことはせず、既存の契約は従来どおりの内容で存続することとしたが、既存の契約は年金額が平均1件2万1,000円でほとんどが年金としての価値が消滅しており、また、毎年小額の年金を受け取るのは煩わしく、将来支払われる年金を一時に受け取りたいと考えるお客さまも少なくないと考えられたこと、一方、事業にとっても、小額の契約を維持・管理していくことは相当の負担となることから、お客さまに既存の契約を継続するか特別措置を受けるかを選択してもらうことでできるだけこれらを整理し、事業が身軽になって再出発しようとしたものである。
特別措置は、1980年12月31日以前の契約を対象として1981年9月1日から2年間実施し、対象契約62万4,000件に対し、78%に当たる約48万4,000件が措置を受けた。

第3節

業務のオンライン化（簡易保険業務総合機械化システム）

1967（昭和42）年4月から簡易保険事業の業務のEDPSによる機械化をしたが、この機械化のシステムは、1965年前後の情報処理技術を基礎として構築したもので、業務の全体システムの観点からは既に必ずしも満足できるものではなく、システムの抜本的な改造が早期に必要となるものであった。
このため、新しいシステムの構築を念頭に、1970年5月、そのシステムでは、業務が、一貫して、自動的に、迅速に、正確に、経済的に処理されることが望ましいという観点から、郵便局、地方簡易保険局、地方郵政局及び本省を総合的に結んだ総合機械化（オンライン）システムについての調査研究を開始した。
調査研究は、以降、基本設計、詳細設計、センターに置くコンピュータの機種の決定、通信回線ネットワークの設計、専用端末機の試作と進め、1974年5月20日、骨子としては以下のような基本構想を公表した。
東日本及び西日本にそれぞれセンターを置き、超大型コンピュータを置いて、当面、全国の集配普通郵便局等の端末機とデータ通信回線で接続する。
1976年度中を目途に東日本の一部地域からオンラインサービスの提供を開始し、以後5か年計画で順次サービス地域を拡大する。
その後、プログラムのテスト、試行等を経て、1977年2月14日、東京地方簡易保険局をセンターとする東日本の3地方簡易保険局及び首都圏の10郵便局による東日本地域の簡易保険業務総合機械化システムによるオンラインサービスを開始した。翌1978年1月4日には、京都地方簡易保険局をセンターとする西日226

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