令和４年度実施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書

北海道大学大学院法学研究科
法律実務専攻令和５年３月
令和６年３月追記
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

領域１

法科大学院の教育活動等の現況（基準１－１～１－３）

・・・・・・・・・

３

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証（基準２－１～２－６）

・・・・・・・・

５

領域３

教育課程及び教育方法（基準３－１～３－７）

・・・・・・・・・・・・・

８

領域４

学生の受入及び定員管理（基準４－１～４－３）

・・・・・・・・・・・・

12

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境（基準５－１～５－２）

付録１

別紙様式一覧

付録２

根拠資料一覧

自己評価書

・・・・・・

13

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１．令和４年度に機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大
学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、機構が定める法科大学院評価基準（以下「評価基準」という。
）に基づき、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の質の向上及び改善を促進するため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院を置く大学に通知すること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価の実施体制
法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される法科大学院認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、実際の評価作業を行う評価部会を設置するとともに、評価部会等における横断的な事項の審議、評価結果（原案）の調整を行うため運営連絡会議を設置し、評価を実施しました。
また、適合と認定されない評価結果（案）に対する意見申立ての審査を行うため、今年度の評価に加わらなかった者から構成される意見申立審査専門部会を設置しました。
３ 評価方法及びプロセスの概要（１） 法科大学院における自己評価「自己評価実施要項」に従い自己評価書を作成し、機構に提出します。
（２） 機構における評価① 書面調査：提出された自己評価書（関連資料・データ等を含む。以下同様。) について調査・分析を行い、対象法科大学院の教育活動等の状況が基準を満たしているかどうか判断を行います。また、法曹養成の基本理念や対象法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点を指摘事項として抽出します。
② 訪問調査：書面調査では確認することのできない内容等を中心として、対象法科大学院を訪問し現地調査を行います。
③ 評価結果の取りまとめ：書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加え、基準を満たしているかどうかの最終的な判断を行った上で評価結果（案）を作成し、意見の申立ての手続きを経て評価結果として取りまとめます。
④ 適合認定：評価の結果、各基準の判断結果を総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。

- i -４ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和３年６月に、申請を予定している法科大学院関係者に対し、評価の基準や方法等
について音声解説付き資料を用いて説明を行うとともに、当該法科大学院の自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について同様の方法により研修を実施しました。
また、令和３年９月までに申請した法科大学院の求めに応じて、各法科大学院の状況に即した自己評価書の作成に関する個別研修を実施しました。
（２） 機構は、令和３年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の５法科大学院の評価を実施しました。
○ 国立大学（３法科大学院）
・ 北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻
・ 一橋大学大学院法学研究科法務専攻
・ 金沢大学大学院法学研究科法務専攻○ 私立大学（２法科大学院）
・ 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・ 愛知大学大学院法務研究科法務専攻（３） 機構は、令和４年６月に機構の評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、評価の目的、内容及び方法等について研修を実施しました。
（４） 機構は、令和４年６月末までに対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。
４年７月 書面調査の実施
８月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
10～11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
５年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知- ii -

３月 意見申立審査専門部会
・適合と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審議
運営連絡会議、評価委員会
・評価結果の確定
５ 評価結果令和４年度に評価を実施した５法科大学院のうち、４法科大学院が評価基準に適合しており、１法科大学院が適合していないとする評価結果となりました。
○ 評価基準に適合している法科大学院（４法科大学院）
・ 北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻
・ 一橋大学大学院法学研究科法務専攻
・ 金沢大学大学院法学研究科法務専攻
・ 愛知大学大学院法務研究科法務専攻○ 評価基準に適合していない法科大学院（１法科大学院）
・ 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
６ 評価結果の公表
評価結果は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象法科大学院ごとに「令和４年度実施法科大学院認証評価 評価報告書」として、ウェブサイト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iii -

７ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（令和５年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇加治 恭 子明倫国際法律事務所弁護士

大 澤裕

東京大学教授

沖 野 眞 已東京大学教授奥 田 隆 文森･濱田松本法律事務所弁護士

金 井 康 雄元札幌高等裁判所長官

紙 谷 雅 子

学習院大学教授

唐 津 惠 一東海大学教授

北 村 雅 史京都大学教授◎木 村 光 江

日本大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

清 水 秀 行日本労働組合総連合会事務局長

茶 園 成 樹大阪大学教授土 井 真 一京都大学教授

富 所 浩 介

読売新聞東京本社論説副委員長

中 川 丈 久神戸大学教授服 部 高 宏京都大学教授濵 田

同志社大学教授毅○松 下 淳 一峰ひろみ

東京大学教授東京都立大学教授

三 輪 方 大司法研修所教官

山 下 隆 志池袋公証役場公証人

山 本 和 彦一橋大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- iv -

（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
青 木哲

神戸大学教授石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇 藤

神戸大学教授崇

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

北 川 佳世子

早稲田大学教授

木 村 光 江日本大学教授小 池

九州大学教授泰

小 柿 徳 武大阪公立大学教授

田 高 寛 貴慶應義塾大学教授○中 川 丈 久

神戸大学教授野 口 貴公美

一橋大学教授服 部 高 宏京都大学教授松 下 淳 一東京大学教授峰

東京都立大学教授

ひろみ

毛 利

透

京都大学教授山 川 隆 一東京大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第１部会）
青 木哲

神戸大学教授石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

上 松 健太郎弁護士法人オールスター弁護士

宇 藤

神戸大学教授崇○北 川 佳世子
小 池泰

早稲田大学教授
九州大学教授小 柿 徳 武大阪公立大学教授

野 口 貴公美

一橋大学教授◎服 部 高 宏

京都大学教授峰ひろみ

東京都立大学教授

村 田

渉

中央大学教授○毛 利

透

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- v -（第２部会）
青 井 未 帆学習院大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

奥 田 隆 文森･濱田松本法律事務所弁護士○田 高 寛 貴

慶應義塾大学教授

成 瀬 幸 典東北大学教授廣 澤

努

熱田・廣澤法律事務所弁護士

堀 野

出

九州大学教授◎山 川 隆 一

東京大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）法科大学院認証評価委員会意見申立審査専門部会◎磯 村保

神戸大学名誉教授、早稲田大学名誉教授

加 藤 哲 夫

早稲田大学名誉教授

土 屋 文 昭鳥飼総合法律事務所客員弁護士○野 坂 泰 司
外 立 憲 治学習院大学名誉教授
外立総合法律事務所代表弁護士※ ◎は部会長、○は副部会長- vi -

２．評価報告書の内容について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を「改善を要する点」として記述しています。
さらに、そのほかの指摘事項（優れた点、特色ある点、改善が望ましい点）がある場合には、上記結果と併せて記述しています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「改善が望ましい点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基
本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善が望ましいと判断されるもの。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準ごとに「評価結果」において、基準を満たしているかどうか、
及び「評価結果の根拠・理由」においてその根拠・理由を明らかにしています。また、基準を満たしていない場合は「改善を要する点」においてその具体的な内容を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象法科大学院を置く大学に通知
した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合に、当該申立ての内容を転載するとともに、それに対する評価委員会の対応を記述しています。

- vii -

北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻

Ⅰ

認証評価結果北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻は、各基準の判断結果を総合的に考慮した
結果、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
【判断の理由】
法科大学院評価基準を構成する 21 の基準のうち、改善を要する点が認められる基準３－５を除く全ての基準を満たしており、各基準の判断結果を総合的に考慮すれば、法科大学院の教育活動等の状況が法科大学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の優れた点として、次のことが挙げられる。
○

知的財産法について手厚く授業科目を開設するとともに、継続的に実務法曹に対するリカレ
ント教育も兼ねた講座を実施することにより、この分野における法曹実務教育の底上げに寄与している。
（基準３－３）

当該法科大学院の特色ある点として、次のことが挙げられる。
○

補助教員が担当するゼミ科目において、補助教員のみでなく、専任教員も参加して、ゼミの進め方、答案の採点方法等について共通理解を図るとともに、問題作成と参考答案の作成を共同で行うこと、主担当の前に副担当を経験させることなどにより、補助教員の教育能力の向上
及び専任教員の法科大学院における教育能力の維持、改善が図られている。（基準２－５）○

実務家の視点を入れつつ論述能力の涵養を図るため、札幌弁護士会の支援を得て、延べ 33 人の弁護士が補助教員として少人数ゼミにおける学生指導を担当している。（基準３－４）

当該法科大学院の改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○

再試験について、不合格者の救済措置とはならないように実施がなされていない。（基準３－５）○

法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定について、規則等で適切に定められていない。（基準３－５）○

他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定のうち、対象となる科目の取扱いについて、関係規定が適切に整備されていない。（基準３－５）（追記 令和６年３月）
基準３－５○「再試験について、不合格者の救済措置とならないように実施がなされていない。」とする
改善を要する点は、令和５年度に改善されている。

○「法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定について、規則等で適切に定められていない。」とする改善を要する点は、令和５年度に改善されている。

○「他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定のうち、対象となる科目の取扱いについて、関係規定が適切に整備されていない。」とする改善を要す
る点は、令和５年度に改善されている。

- 1 -北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻
当該法科大学院の改善が望ましい点として、次のことが挙げられる。
○

成績評価の方法について、組織としての方針が授業担当教員に十分に共有がなされておらず、また、周知徹底されていない。（基準３－５）○

平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等について、シラバス等により学生に周知されているものの、一部の授業科目において、シラバスの記載が不十分であるために、周知が徹底されていない。（基準３－５）○

学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認する仕組みが整備されていない。
（基準３－５）（追記 令和６年３月）
基準３－５○「成績評価の方法について、組織としての方針が授業担当教員に十分に共有がなされておらず、また、周知徹底されていない。
」とする改善が望ましい点は、令和５年度に改善されている。

○「平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等について、シラバス等により学生に周知されているものの、一部の授業科目において、シラバスの記載が不十分であるために、周知が徹底されていない。
」とする改善が望ましい点は、令和５年度に改善されている。

○「学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認する仕組みが整備されていない。」とする改善が望ましい点は、令和５年度に改善されている。

- 2 -北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

法科大学院の教育活動等の現況
法科大学院の目的が適切に設定されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的が適切に設定され、教育の理念、目標、養成しようとする人材像等が明確であ
る。

基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、基準数以上の専任教員並びに兼担及び兼任教員が配置されており、教員の年齢の構成は、著しく偏っていない。
教育上主要と認める授業科目については、ほぼ全ての授業科目が専任の教授又は准教授によって担当されている。専任の教授又は准教授によって担当されていない授業科目についても、おおむね
北海道大学大学院法学研究科法学政治学専攻の専任教員であり、法科大学院において教育研究能力を十分に把握している者によって担当されている。また、主要科目を担当する法学研究科教員は、
法科大学院の専任教員でなくても、法科大学院教員会議の構成員となっている。
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織として、法科大学院教員会議が置かれている。
法科大学院教員会議は、法律実務専攻の専任教員及びみなし専任教員により構成されており、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。なお、法科大学院長は、法学研究科の専任教員の中から同等の権利を有する者を構成員として指定することができる。法科大学院教員会議は、令和３年度には別紙様式１－２－２のとおり開催されている。
専任の長として、法科大学院長が置かれている。
当該法科大学院の運営に必要な経費は、設置者により負担されており、予算の配分に当たっては、
経営協議会で定期的に審議されているほか、文部科学省の法科大学院公的支援見直し強化・加算プ
ログラムの審査結果を踏まえ、設置者が当該法科大学院の運営に係る財政上の事項について意見を聴取する機会が設けられている。
法科大学院の管理運営を行うための事務組織が適切に組織され、法科大学院支援専門員１人、法科大学院支援室（実務家教員、非常勤講師対応）２人、法科大学院支援室（図書業務）１人、庶務- 3 -北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻
担当６人、学事担当４人、会計担当４人、教材センター常駐１人の職員が配置されている。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式１－２－５のとおり、令和３年度には、法学研究科ＦＤ（教員、事務職員合わせて 17 人参加）、北海道大学情報セキュリティセミナー（教員、事務職員合わせて 18 人参加）、北海道大学事務職員オンデマンド学習支援事業（事務職員３人参加）等、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）が着実に実施されている。

基準１－３

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－１のとおり公表されている。
法曹養成連携協定が締結されており、法曹養成連携協定に関連して法令により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－２のとおり公表されている。

- 4 -北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価の実施に責任を持つ組織として、法学研究科長を責任者とする法学研究科・法学部評価委員会及び法科大学院点検評価専門委員会が設置されており、別紙様式２－１－１のとおり、教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制が整備されている。
関係法令に則して教育課程連携協議会が設置され、別紙様式２－１－２のとおり開催されている。

基準２－２ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価を実施するための評価項目は、法科大学院においては、法科大学院点検評価専門委員会に関する申し合わせにおいて定められており、自己点検・評価が別紙様式２－２－１のとおり実施されている。
自己点検・評価に当たっては、共通到達度確認試験の成績分析、法学未修者の標準修業年限修了
率、未修課程入学者数、司法試験合格率、修了後１年目の司法試験合格率等の具体的かつ客観的な指標、数値を用いて教育の実施状況や教育の成果が分析されている。なお、５年一貫型教育選抜入学者に対して入学前の事前学習指導を実施し、事例問題の分析能力、論点発見能力、論述能力等を涵養しており、この取組について点検・評価項目「５年一貫型教育選抜入学者に学修指導が行われていること」を設定した上で、令和４年度に当該評価項目について自己点検を実施する予定としている。
また、法学未修者に対する教育の状況及び教育の成果の分析のため、未修１年次の法科大学院でのＧＰＡ（Grade Point Average）と共通到達度確認試験の得点の相関を分析し、未修２年次への進級状況を確認している。

基準２－３【重点評価項目】 法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
- 5 -北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻【評価結果の根拠・理由】
修了者の司法試験の合格状況は、別紙様式２－３－１のとおり、当該法科大学院が自ら目標として設定する目標値には達していないものの、全法科大学院の平均合格率等を踏まえると、適切な状況にある。なお、法学未修者について継続的に司法試験の合格状況が振るわず、これを改善するため、札幌弁護士会の協力を得て少人数による論述指導のゼミが実施されている。
また、自己評価書の根拠資料として提出された「修了生の進路状況」で示されているように、修了者の進路等の状況は、法科大学院が養成しようとする法曹像に照らして適切な状況にある。
以上の状況並びに修了時アンケート及び修了後９年目の者を対象としたＯＢ・ＯＧアンケートの結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成が行われている。

基準２－４ 【重点評価項目】教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式２－２－１のとおり、教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果、改善すべき事項があった場合には、対応計画が策定され、計画に基づいた取組がなされている。また、法科大学院教員会議において、取組の効果が検証されている。

基準２－５

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇任に関して、職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績の基準並びに評価の方法等が教員選考基準及び「法学研究科教員の業績評価について」において定められており、別紙様式２－５－１のとおり適切に実施されている。
教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価の実施について、あらかじめ定められた基準
により、別紙様式２－５－２のとおり、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価が継続的に実施されている。
別紙様式２－５－３のとおり、令和３年度は法科大学院ＦＤ／ＳＤ研修会、法学研究科ＦＤなどの取組が、授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）として実施されている。もっとも、ＦＤ活動については、そこで紹介された優れた取組などについて
組織的に共有し又は実施するのではなく、個々の教員の自発的な活用に委ねられている。
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、授業の実施方法の注意点として論述能力の涵- 6 -北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻養に努めることや成績及び講評の方法について記載した「法科大学院授業実施に関する指針について」が周知されている。
補助教員が担当するゼミ科目において、補助教員のみでなく、専任教員も参加して、ゼミの進め方、答案の採点方法等について共通理解を図るとともに、問題作成と参考答案の作成を共同で行う
こと、主担当の前に副担当を経験させることなどにより、補助教員の教育能力の向上及び専任教員の法科大学院における教育能力の維持、改善が図られている。

基準２－６

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること【評価結果】 基準２－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
北海道大学法学部、北海学園大学法学部と法曹養成連携協定が締結されており、各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととされている事項が適切に実施されている。
なお、北海道大学法学部及び北海学園大学法学部との法曹養成連携協定において、それぞれ早期履修制度（法曹コースに登録した学部学生が、学部在学中に法科大学院の授業を履修し、法科大学院入学後に、法科大学院の修了単位として認定するもの）を設けている。また、キャンパスの離れている北海学園大学法学部では、昼間コースである１部の学生が、夜間コースである２部の授業を履修することができるようにすることによって、早期履修制度がより実効性のあるものとされてい
る。

- 7 -

北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻

領域３
基準３－１

教育課程及び教育方法
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定されている。

基準３－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育課程方針において、①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針が明確かつ具体的に示されている。
また、教育課程方針と学位授与方針が整合性を有している。

基準３－３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されている。
法律基本科目については、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されている。
また、法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されている。
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てが開設されている。
全体として、当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されている。
各授業科目について、到達目標がシラバスにおいて学生に明示され、それらは段階的及び体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準となっている。また、到達目標に適した授業内容となっている。
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料として、学生便覧、カリ- 8 -北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻
キュラムマップ等が学生に示されている。
知的財産法について手厚く授業科目を開設するとともに、継続的に実務法曹に対するリカレント
教育も兼ねた講座を実施することにより、この分野における法曹実務教育の底上げに寄与している。

基準３－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容がシラバスにおいて学生に明示されている。ただし、「エクスターンシップ」について、法学研究科規程において実習についての授業時間の設定がなされていない。この点について
は、令和４年度内に改正を行い、令和５年度入学の学生から適用する予定とされている。
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授業が実施されている。
また、法律基本科目の応用科目である深化プログラムを中心として、将来の法曹としての実務に必要な論述能力を涵養するよう適切に配慮されている。
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については同時に授業を行う
学生数が 50 人以下となっている。
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に則したものとなっている。
１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっている。
各授業科目の授業期間が、15 週にわたるものとなっているが、１年次の基礎プログラムにおいては４学期制をとっている。この点について、集中的な基礎学力の養成のためであり、15 週にわたる
場合と同等以上の十分な教育効果をあげていることが示されている。なお、不規則な授業日程となっており、このことについて、十分に学生に明示されていない。
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設けられ、関係法令に適合している。
学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して、法学未修者のために入学前導入教育が実施されており、動画による授業、授業レジュメの配付、理解度テストの実施等により支援が行われているほか、学修カルテを活用した学修指導が実施されている。また、連携法曹基礎課程からの入学者に対しては、入学前に基本科目について論述指導等の事前指導が組織的かつ計画的に実施されている。
実務家の視点を入れつつ論述能力の涵養を図るため、札幌弁護士会の支援を得て、延べ 33 人の弁護士が補助教員として少人数ゼミにおける学生指導を担当している。

- 9 -北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻

基準３－５

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること【評価結果】 基準３－５を満たしていない。
【改善を要する点】○

再試験について、不合格者の救済措置とはならないように実施がなされていない。

○

法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定について、規則等で適切に定められ
ていない。

○

他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定のうち、対象となる科目の取扱いについて、関係規定が適切に整備されていない。

【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準が、学位授与方針及び教育課程方針に則して学習成果の評価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定されているが、成績評価の方法について、組織としての方針が授業担当
教員に十分に共有がなされておらず、また、周知徹底されていない。
成績評価基準は、「法科大学院における成績評価に関する手引」において学生に周知されており、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等についても、シラバス等により学生に周知されているものの、一部の授業科目において、シラバスの記載が不十分であるために周知が徹底されていない。今後、学生への周知を徹底するようにシラバスの記載方法についての指針を作成
し、作成されたシラバスについて確認をする体制を確立する予定としている。
各授業科目の成績評価について、相対評価方式を採用していることから相対評価の分布の適切性を中心に成績評価の適切性を組織として確認するのみで、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認する仕組みが整備されていない。
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。しかし、再試験を実施する場合には、不合格者の救済措置ではないと認められるように実施がなされていない。なお、救済措置とならないように実施するための再試験実施の要件等について検討しているところである。
成績に対する異議申立て制度が、組織的に設けられている。
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定について、規則等で適切に定められていない。
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定が、法学研究科
規程において定められているが、対象となる科目の取扱いについて、関係規定が適切に整備されて
いない。

基準３－６

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
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北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件が組織的に策定され、法学研究科
規程において学生に周知されている。
修了の認定が、修了要件に則して組織的に実施されている。

基準３－７

専任教員の授業負担等が適切であること【評価結果】 基準３－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられている。
法科大学院の専任教員は、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、相当の研究専念
期間を取得することができ、別紙様式３－７－２のとおりの取得状況となっている。

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北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻

領域４

学生の受入及び定員管理基準４－１

学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力が明確に示されている。
また、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するかについて、明確に示されている。
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜が実施されており、学生受
入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて、明確に示されている。

基準４－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿って、別紙様式４－２－１のとおり入学者選抜の方法が採用されており、入試制度検討委員会及び入学者選抜委員会による適切な体制の下、公正かつ適正に学生の受入が実施されている。
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が入試制度検討委員会において行われており、入試日程の前倒し、試験実施方法を２段階選抜にすることなど入学者選抜における制度改革について組織的な検討が行われている。

基準４－３

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっている
こと【評価結果】 基準４－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式４－３－１のとおり、在籍者数は 91 人であり、収容定員からみて、適正な割合となっている。
また、別紙様式４－３－１のとおり、収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入
学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が適正な割合、規模又は倍率となっている。

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北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻

領域５
基準５－１

施設、設備及び学生支援等の教育環境
法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、法科大学院の運営に必要な施設・設備が法令に基づき整備され、有効に活用されている。

基準５－２

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われている。
前回の認証評価時から引き続き、学生の生活、経済及び進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている。
前回の認証評価時から引き続き、各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築されている。

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