インフレが損害保険業界に与える影響－イギリスと米国の動向を中心に－
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特命部長兼グループリーダー 主席研究員 牛窪 賢一
目  次１．はじめに２．イギリス・米国・日本におけるインフレの状況
３．支払保険金への影響（1） 支払保険金に関連する物価上昇等の概況（2） イギリスにおける状況（3） 米国における状況
４．保険市場における変化（1） 損害保険会社による対応の状況（2） 保険契約者行動の変化（3） 保険監督当局等の見解
５．インフレに関連する保険契約条項等を巡る動向（1） インフレに伴って生じる問題（2） インフレに対処するための保険契約条項等
６．主な保険会社の対応事例（1） アビバ（2） アリアンツ（3） チューリッヒ保険とスイス再保険

1
損保総研レポート―1―

第144号 2023.8


７．インフレ下における保険会社の役割と求められる対応（1） 保険会社がインフレに対応する方法（2） 今後のシナリオと主要部門責任者の役割
８．おわりに＜補足資料＞ 「わが国の火災保険における保険金額の設定方法」






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損保総研レポート第144号 2023.8
―2―


要 旨
2021 年は、新型コロナウイルス感染症の拡大後、サプライチェーンの混乱、政府による景気刺激策、および資源価格の高騰等を主要因として、世界の多くの国・地域においてインフレが進行した。2022 年に入ってからも、エネルギー・食料品価格の高騰に加え、サプライチェーンの一層の混乱、労働市場の人手不足等の要因からインフレが加速した。わが国においても、円安の進行や輸入物価の上昇等に伴い、国内物価に上昇圧力がかかっている。
インフレは、損害保険業界にも大きな影響を与えている。例えば、財産保険の支払保
険金は、建替えや修理のための費用が材料費や人件費に連動するため、インフレ率の上昇の影響を受けている。保険会社は、インフレに起因するエクスポージャーの増加等に対応するため、事業戦略の見直しが必要となるケースも考えられる。
本稿では、このような状況を踏まえて、比較的多くの関連情報が公開されているイギ
リスと米国を中心とするインフレの状況、損害保険の支払保険金への影響、保険市場における変化、および主な保険会社の対応事例等について紹介する。
保険会社は、保険金インフレの将来予測を反映させた適時な保険料の引上げや、引受条件の厳格化等により、自社へのインフレの影響を軽減することを通じて、収益性を確保し、また一定の支払能力を維持する必要がある。しかし、保険会社の役割はそれだけに留まらず、長期的な時間軸でのリスク分散効果等を活用して、企業や個人等が抱えているインフレリスクを吸収し、社会全体に安心を提供することが重要と考えられる。
インフレ環境下では特に、企業や個人等が一部保険に陥るリスクが大きく、それは社会全体での補償ギャップの拡大にもつながる。企業や個人等は、適切な補償範囲、保険金額等の保険に加入し、インフレリスクに対抗できるよう備えておく必要がある。ただし、インフレによる影響は、国・地域、および業界や企業、個人等によって異なる。保
険会社は、必要に応じ保険仲介者や専門会社等の協力も得て、被保険者の財産へのインフレの影響をきめ細かく評価し、インフレ等の経済環境や個々の被保険者の事情も考慮したうえで、各被保険者が適切な補償範囲、保険金額、およびインフレリスクを軽減する保険契約条項の付帯等について的確に検討できるよう、支援する必要がある。

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損保総研レポート―3―

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１．はじめに2021 年は、新型コロナウイルス感染症の拡大後、サプライチェーンの混乱、政府による景気刺激策、および資源価格の高騰等を主要因として、世界の多くの国・地域においてインフレーション（inflation：以下「インフレ」）が進行した。翌 2022 年には、2 月のロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー・食料品価格の高騰に加え、サプライチェーンの一層の混乱、労働市場の人手不足等の要因から、さらにインフレが加速するようになった。例えば、イギリスでのインフレ率1は 2022 年 5 月に 9.1%とおよそ 40 年ぶりの高水準となった。米国でも同年 6 月に 9.1%と、やはり 40 年ぶりの高水準を記録した。
2022 年後半以降、国・地域によってはインフレ率が鈍化してきたものの、世界における構造的な変化等を背景としてインフレの長期化を懸念する見方もある。わが国においても、円安の進行や輸入物価の上昇等に伴い、国内物価に上昇圧力がかかっている。
こうしたインフレは、損害保険業界にも大きな影響を与えている2。例えば、財産保険の支払保険金は、建替えや修理のための費用が材料費や人件費に連動するため、インフレ率の上昇の影響を受けて増加している。また米国等では、役員賠償責任保険、専門職
業人賠償責任保険、一般賠償責任保険等の保険種目において、弁護士費用や損害賠償金の増加を通じて、インフレ圧力を受けやすくなっている3。保険会社は、インフレに起因するエクスポージャーの増加等に対応するため、事業戦略の見直しが必要となるケースも考えられる4。
本稿では、このような状況を踏まえて、主に 2021 年から 2023 年 6 月上旬までのイギ
リスと米国5を中心とするインフレの状況、損害保険の支払保険金への影響、保険市場における変化、および主な保険会社の対応事例等について、その概要を紹介する6。
なお、国により公開情報の範囲・精度に差があったことなどから、各国に関する記載
1

ここでは、消費者物価指数（CPI）の前年同月比上昇率を指す。
わが国でも、インフレによる損害保険業界への影響が出始めている。例えば、大手損害保険会社はインフレに伴い 2023 年 4 月から、自動車保険の車両修理で自動車整備事業者に支払う代金（事故車を修理するための工賃の算出に使う「指数対応単価」）を約 20 年ぶりに引き上げた。こうした対応等に伴う支払保険金の増加は、再保険料の高騰と相まって、自動車保険や火災保険等の保険料の引上げにつながる公算が大きいとされている（日本経済新聞「インフレ損保に打撃：車修理費の基準 20 年ぶり上げ、2.5%保険料に転嫁の動きも」（2023.3））。
3 Allianz, “Inflationary pressures to drive up claims costs and create underinsurance risk”（2022.7）
4 わが国でも、工事保険にインフレリスクを補償する特約を付ける工事事業者が増えている。この特約は、建設現場で事故が発生した際、復旧にかかる工事費につき、請負時点の工事費より最大 3 割程度の価格上昇分を保険で補償できるようにするものであり、大手損害保険会社は、工事事業者のインフレ対策を支援するため、付帯率の向上に努めているとされる（日刊工業新聞「工事保険に付帯急増中、“物価対策”特約の中身」（2022.9））。
5 直近のインフレによる損害保険業界への影響についてまだ公開情報が限られている中で、比較的多くの情報が公開されているイギリスと米国に焦点を当てることにした。
6 本稿では、インフレによる損害保険業界への影響について、特定の問題を深堀りするというよりも、保
険引受・保険金支払業務を中心に広く概観することを主眼としている。またインフレによる保険会社の保有資産や支払能力等への影響、およびこれらへの対応策等については、紙面の都合により基本的に取り上げていない。
2

4
損保総研レポート第144号 2023.8―4―

項目・内容等が均一になっていないことについてはご了承願いたい。また本稿における意見・考察は筆者の個人的見解であり、所属する組織を代表するものではないことをお断りしておく。

２．イギリス・米国・日本におけるインフレの状況
インフレは、財・サービスの価格水準が上昇することを意味しており、消費者物価指数（Consumer Price Index：以下「CPI」）が代表的な指標となっている7。CPI は、食料、住居、交通、医療等の財・サービスのバスケット（消費者が購入する代表的な財・サービスの組合せ）に対して消費者が支払う価格の平均的な変化を計測するものである
8。

本項では、イギリス、米国、および日本の CPI の動きを概観する（図表 1 参照）。日
本の CPI については、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数9を中心に議論されることが多いが、同一の定義で国際比較を行うことが難しいため、ここでは総合指数ベースで示している。
2020 年の 3 月から 5 月は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済が低迷したため、3 カ国ともインフレ率が低下した。その後、日本ではインフレ率がマイナスに転じたが、イギリスや米国では上向きとなった10。2021 年に入ると、経済の回復による需要増に対して供給が追いつかない状態を背景として、国際的なエネルギー価格の上昇も影響し、各国でインフレ率が上昇し、世界的な物価高の状況になった。
その後、2022 年 2 月からロシアによるウクライナへの侵攻が始まり、エネルギーや食料品等の物価上昇に拍車がかかった。日本の CPI も 2021 年 9 月にはプラスに転じ、2022 年 10 月には 3.7%と 40 年ぶりの水準まで上昇した。ただし、イギリスや米国に比べると遅れた上昇であり、上昇率もイギリスや米国ほど高い状況にまでは至らなかった。
米国のインフレ率は、2022 年 6 月に 9.1%のピークをつけた後、徐々に鈍化し、2023
年 5 月には 4.0%の水準まで落ち着いてきている。イギリスでは、米国よりも遅れて 2022
年 11 月に 10.7%でピークをつけ、その後鈍化してきたものの、2023 年 5 月でも 8.7%に

7

他の主要な物価指数としては、企業間取引における財・サービスの価格変動を示す、わが国の国内企業物価指数、生産者が販売する財・サービスの価格変動を示す、イギリスや米国の生産者物価指数（Producer Price Index：PPI）等がある。
8 Dan Levenson, “Impact of Inflation on Insurance: All You Need to Know”（Insure Your Company,
2022.7）
9 総合指数は、CPI で扱うすべての指数品目の値動きを反映したものであり、消費者物価の全体的な動きを表す。一方、消費者物価の変動を細かく分析する際には、食料、住居、交通といった分類ごとの価格変動をとらえる必要がある。
10 過去 50 年間、米国の CPI は着実に上昇してきた。1955 年以来、CPI が前年比で低下したのは 2009年の金融危機時だけであり、1984 年から 2020 年にかけて、米国の物価水準は 2 倍以上に上昇している（Dan Levenson, “Impact of Inflation on Insurance: All You Need to Know”（Insure Your Company,
2022.7））。

5
損保総研レポート―5―

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高止まっている11。日本では、米国やイギリスよりも遅れて、2023 年 1 月に 4.3%のピークをつけた後、5 月には 3.2%まで鈍化している。
なお、このように各国のインフレ率は、ピーク時に比べ鈍化してきているものの、構造的な要因によりインフレが長期化するとの見方もある。例えば、ジュネーブ協会12は、主要国の中央銀行が、2023 年に現在のインフレ状況を軽減することに成功したとしても、
図表 2 に示す 3 つの構造的要因により、インフレが中長期的に続く可能性があるとしている13。
図表 1 イギリス、米国、日本の CPI 上昇率（注）（2019 年～2023 年 5 月）
（%）
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0

0.0
-2.0
-4.0

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5
2019年

2020年

2021年

イギリス

米国

2022年

2023年

日本

（注）各国 CPI の総合指数の前年同月比上昇率を示す。
（出典：イギリス国家統計局（Office for National Statistics：ONS）、米国労働省労働統計局（Bureau of Labor Statistics：BLS）、総務省統計局の各ウェブサイトをもとに作成）



経済協力開発機構（OECD）の予測によると、イギリスは 2023 年において主要先進国の中で最も高水準のインフレ率となる見込である。イングランド銀行は 2023 年 5 月に政策金利を 4.5%まで引き上げた
ものの、2024 年までインフレは続くと見ている（Silvia Amaro, “UK predicted to have the highest
inflation rate out of all advanced economies this year”（CNBC, 2023.6））。
12 世界の保険会社約 70 社の CEO で構成される保険業界のシンクタンク組織である。
13 詳細は、Kai-Uwe Schanz & Pieralberto Treccani, “The Return of Inflation: What it means for
insurance”（Geneva Association, 2023.1）を参照願う。
11

6
損保総研レポート第144号 2023.8―6―

図表 2 インフレの構造的要因
項目

脱炭素化、グリーンエネルギーへの大規模な設備投資等

脱グローバル化、保護主義の高まり等

人口動態の変化概要○グリーンエネルギー等に関連する投資は資本集約的であるため、脱炭素化はインフレを引き起こす。
○脱炭素化が難しい部門で温室効果ガス排出量削減技術を採用することは、生産コストの上昇につながる可能性がある。
○ネットゼロ目標を達成するためには、エネルギー部門に年間平均約 5 兆ﾄﾞﾙ投資する必要があり、特定の金属や鉱物の需要を押し上げるため、エ
ネルギー価格に上昇圧力がかかる。
○気候変動に対する公共部門の対応もインフレ圧力を高める。温室効果ガ
ス排出に対する課税等は、関連する製品等の価格上昇につながる。
○地政学的緊張の拡大、グローバル市場の後退、および各国経済間の相互依存関係の低下等が、商品価格の上昇につながる可能性がある。
○各国の保護主義的措置と「貿易戦争」（特に米国・中国間）の結果として国際貿易のパターンが変化しており、世界の GDP に占める国際貿易の割
合は 2008 年頃から低下し始め、その後回復していない。
○自由貿易は、安価な労働力の利用や、輸入価格の引下げを通じて、長期にわたり低インフレの重要な要因となってきたが、貿易戦争は、こうした状況に変化をもたらしている。
○人口動態の変化は、各国のインフレ水準を決定する重要な要因である。
○人口の高齢化により、総人口に占める生産年齢人口の割合が低下するとインフレになりやすい。
○また高齢化は、医療や介護等に関する公的支出の増加を必要とするた
め、物価に影響を与える。

（出典：Kai-Uwe Schanz & Pieralberto Treccani, “The Return of Inflation: What it means for
insurance”（Geneva Association, 2023.1）

３．支払保険金への影響
インフレによる損害保険業界への影響は様々であるが、インフレはまず直接的に支払保険金の増加につながる14ため、本項では、支払保険金に関連する物価上昇等の概況を説明したうえで、イギリスと米国それぞれにおいて、支払保険金への影響が大きい物価の動向、およびそれに伴う保険金支払の変化等について説明する。

（1））支払保険金に関連する物価上昇等の概況
インフレが保険金支払に与える影響について検討する場合、CPI 等の一般的な物価指数の変化を見るだけでは十分でない。例えば、賃金、医療費、訴訟費用等は、過去 10
年間で大幅な上昇を示しており、一般的な物価上昇に加えて、これらの変化を十分考慮する必要がある。
前記 2 のとおり、インフレは 2022 年に入ってから加速しており、特に財産保険、建設工事保険、および自動車保険等の支払保険金の増加につながっている。セメント、木

14 支払保険金の増加は、保険料引上げにつながり、これは保険契約者の行動にも影響を及ぼしている。これらの状況については後記 4 を参照願う。なお、賃金インフレに伴う保険会社の人件費の上昇は、事業費率の上昇を通じて、やはり保険料引上げの一因となる。

7
損保総研レポート―7―

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材、鉄鋼を含む建設資材の価格は大幅に上昇しており、2022 年半ば時点での建築に関するインフレ率は、米国、イギリス等の欧州主要国で約 11%から 25%となっている15。
インフレやサプライチェーンの混乱の影響は、暴風や森林火災等の巨大災害後に需要が急増した際に、国・地域の資源が修理や建築資材の需要に対応しきれなくなるため、特に顕著になる。例えば、2021 年 12 月に発生した米国のコロラド州の森林火災による財産保険の保険金支払に関しては、建築資材の需要が急増したことで、木材価格はパンデミック前の 3 倍近くになった。ウクライナ侵攻後の世界的なエネルギー危機もコ
ストを押し上げており、例えば、欧州のガス価格は 1 年前の 5 倍となった。また、世界の大洋横断貿易ルートにおけるコンテナの輸送コストは 2020 年 3 月以降の 18 カ月間
で 7 倍になった。
国・地域によっては、パンデミックの影響を受けて多くの人が退職した後に労働力需要が急増したため、労働者が不足している。米国トラック協会（American Trucking
Associations：ATA）は、米国では 8 万人のトラック運転手が不足していると推定している。労働者の獲得競争の激化と賃金の上昇は、建築費や修理費等のコストを押し上げている。また、港の混雑、トラック運転手の不足により、部品・材料の配送や修理にかかる時間が長期化している。

（2））イギリスにおける状況
大手保険ブローカーである WTW の保険金コスト指数（Claim Cost Index）は、損害保険会社が取り扱う主要な保険種目の価格指数を反映したものであり、近年は保険金インフレが、CPI 等の一般的なインフレを上回っていることを示している。ただし、インフレ水準は、会社の規模、地域、業種、その他の要因によって異なるため、インフレの真の影響を確実に定量化することは容易ではないとしている16。
アビバの提携専門会社17の 1 社であり、工場や機器等の評価の分野において専門的な業界知識、技術力、実務経験を持つ Charterfields は、保険の対象となる工場や機器等の評価に影響を与えるインフレの動向として主に以下の点を挙げている18。
○ イギリスの CPI の上昇率が 2022 年 8 月までの 1 年間で約 10%であったのに対し、同時期に、イギリスの製造会社が生産する商品や材料の価格指数は 16.1%上
昇し、イギリスでのベースメタル19および加工製品の全体的なコストは 20.8%上
Allianz, “Inflationary pressures to drive up claims costs and create underinsurance risk”（2022.7）
WTW, “What does inflation mean for the insurance market?”（2022.11）
17 アビバは、「スペシャリスト・パートナー」と称する提携専門会社とのネットワークを構築し、自社の能力を補完するとともに、保険契約者がこれら提携先の幅広いリスク管理ソリューションを優遇料金・条
件で利用できるようにしている。なお、このような提携先との関係は、アビバに収益をもたらすものではなく、すべて保険契約者のためにあるとしている。
18 Aviva, “Underinsurance- getting declared values for plant and machinery correct”（2022.10）
19 埋蔵量・産出量が多く精錬が簡単な金属を意味し、具体的には鉄、銅、亜鉛、錫、およびアルミニウム
15168
損保総研レポート第144号 2023.8―8―

昇している。
○ 2022 年はエネルギー価格が大幅に上昇し、石油・ガス価格の上昇は、特にレンガやセメント製造等のエネルギー多消費型産業の製造コスト上昇につながった。
○ 工場の施設や機器等は、一般の建物と異なり、輸入部品が含まれることが多いた
め、国外から調達する場合のコストは、為替レートの変動の影響を受ける。英ポ
ンドは米ドルに対し大きく下落し、2022 年 9 月に最安値を記録したため、これもイギリスでの価格上昇の一因となっている。
イギリスの独立系保険ブローカーである Anthony Jones も、2023 年における保険金
インフレの状況および根本的な要因について図表 3 のとおり考察している。
図表 3 保険金インフレの状況および要因
項目
建設労働コストの上昇

材料費の上昇保険金のライフ
サイクルの長期化

概要○建設部門は、大幅に減少した労働力で運営されている。
○2022 年における建設業の平均賃金は、2020 年から約 11%上昇しており、電気技師や配管工のような熟練労働者のコストはさらに高くなっている。
○労働力不足は、サプライチェーンを混乱させており、日常的な修理作業でも、以前よりはるかに多くのコストと時間がかかっている。
○エネルギーコストの上昇により、鉄鋼、コンクリートといった必要な建築資材を生産するコストが高くなった。
○例えば、2023 年 2 月時点での鉄鋼価格はパンデミック前に比べて 73%高い水準にある。
○燃料費の高騰により、資材の輸送コストも高くなっている。
○イギリスは 2050 年までに CO2 排出量ネットゼロを目指しており、この関連規制を遵守するために、建築コストは約 6%上昇すると見込まれている。
○労働力不足、資材不足等により、ほとんどの財産保険の保険金支払までに要する期間が大幅に長くなった。保険金のライフサイクルが長くなることで、さらなるコスト増につながる可能性がある。
○例えば、以前よりも修理に時間がかかる場合、建物の所有者は修理期間中、代わりの宿泊施設が必要となる可能性がある。

（出典：Anthony Jones, “Insurance Claims Inflation Pressures in 2023”（2023.3）をもとに作成）（3））米国における状況
a．
．概況
米国でもインフレ率が上昇する中で、支払保険金が増加している。例えば、財産保険
では、建物の再建に必要な材料のコストが急上昇し、支払保険金に影響を与えている。
一方、自動車保険では、インフレ、サプライチェーンの混乱等に加えて、リアビュー
カメラ、車線変更信号システム、およびナビゲーションシステム等の高度な機能がより一般的になることにより、修理や部品交換の費用が大幅に上昇している。自動車には、これらに関連する各種センサーが組み込まれており、半導体チップが不足している。さらに部品の調達に時間がかかることや、修理担当者の人手不足も、修理費用の大幅な上等を指す。

9
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昇に影響している20。例えば、自動車の部品や機器の価格は、2022 年 6 月までの 1 年間で 22.8%上昇し、中古車やトラックの価格は 14%上昇している。ただし、米国保険情報協会（Insurance Information Institute：以下「I.I.I.」）によると、年次ベースの個人自動車保険における再調達費用の上昇率は、2021 年に 20%でピークをつけた後、2022 年は 5%程度まで鈍化している（図表 4 参照）。
なお、マッキンゼーの試算によると、物価の上昇に起因して 2021 年に米国の損害保険会社が支払った保険金の増加分は、自動車保険を含む損害保険種目全体で約 300 億ﾄﾞﾙであったとされている21。
図表 4 米国における CPI と個人自動車保険の再調達費用の上昇率
（%）
20
15
10
5
0

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

-5
CPIの上昇率

再調達費用の上昇率（出典：I.I.I., “Trends and Insights: How Inflation Affects P/C Insurance”（2023.2）をもとに作成）．ソーシャルインフレb．
（a））ソーシャルインフレの概要
インフレによる影響は、賠償責任保険等の支払保険金にも及んでおり、米国では特に、弁護士費用の上昇や、通常のインフレとは異なるソーシャルインフレーション（social inflation：以下「ソーシャルインフレ」）22が大きな問題となっている23。
20

クレジットリスク総合研究所「米国における損害保険市場に対するインフレの影響」（2022.9）
Kia Javanmardian, Sebastian Kohls, Gavin McPhail & Fritz Nauck, “Countering inflation: How
US P&C insurers can build resilience”（McKinsey & Company, 2022.8）
22 ソーシャルインフレは、I.I.I.の定義によると、「訴訟の増加、原告有利の判決、陪審員の評決による賠償金の増加等により保険金が上昇する傾向を指す」とされている。これらの判決や賠償金は保険業界に大きな影響を与えており、ソーシャルインフレが、一般賠償責任保険や医療過誤保険が 7 年連続で引受損失を計上する一因にもなったとされている。
23 ただし、ソーシャルインフレの問題は以前から存在しており、一般的には 2008 年のリーマンショックに伴う世界金融危機以降、大企業に対する国民の感情が悪化したこと等が一因であると考えられている。
21

10
損保総研レポート第144号 2023.8― 10 ―

弁護士費用等の法的防御費用の上昇は、一般賠償責任保険、役員賠償責任保険、専門職業人賠償責任保険、製造物賠償責任保険等の支払保険金を増加させている。アリアンツ傘下の企業向け保険会社である Allianz Global Corporate & Specialty（以下「AGCS」）は、米国のインフレ率は 40 年ぶりの高水準に達しており、給与や時間給の上昇により、弁護士費用がさらに上昇する可能性があるとしている。
スイス再保険によると、米国における高額損害賠償金の平均規模は、2010 年から
2019 年にかけて、一般的な損害賠償責任事案で 26%上昇したとされている24。米国
でソーシャルインフレが続いている背景として、陪審員評決による賠償金の増加等に加えて、営利目的の第三者訴訟資金（Third-Party Litigation Funding：以下「TPLF」）25による訴訟費用の増加が問題視されている。
なお、2023 年 5 月、チャブの会長兼 CEO の Evan Greenberg 氏は、「一部の財産保険ではインフレが減速する可能性があるものの、損害賠償金の評決額が拡大・増加
するにつれて、賠償責任保険は引き続き損害額の増加に直面することになる。このため、賠償責任保険料は引き続き引き上げる必要がある。
」との見解を示している26。
（b））第三者訴訟資金（TPLF））の概要と利用状況
TPLF は、高額で長期化しがちな訴訟に先行的に資金を提供し、その見返りとして、訴訟が成功した場合には、その収益の一定割合を受け取るものである。TPLF には幅広い投資家層が資金を提供しており、2022 年における資金規模は世界全体で 390 億ﾄﾞﾙ程度と推計され、増加傾向にある。例えば、2022 年に、米国の企業訴訟に対する資金提供額は、前年比 16%増加したとされ、訴訟資金の増加は、ソーシャルインフ
レを通じて保険業界の懸念材料となっている。
TPLF が最初に登場したのは人身傷害訴訟で、弁護士を雇う余裕がなく、成功報酬で働く弁護士でさえ見つけることができない原告に訴訟の機会を提供した。しかし、その後より大きな利益を得るために、企業訴訟や集団訴訟に重点を置くようになり27、
近年は一般賠償責任訴訟や企業自動車の分野が主要ターゲットとなっている28。
原告の弁護士は、裁判を起こすリスクや多額の費用をすべて引き受けることを望
まないこともあるため、TPLF が関与しなければ裁判にならなかった案件も多い。こソーシャルインフレについては、後記 4（3）b も参照願う。
24 Allianz, “Inflationary pressures to drive up claims costs and create underinsurance risk”（2022.7）
なお、I.I.I.等の調査によると、2010 年から 2019 年の間に、ソーシャルインフレによって企業向け自動車賠償責任保険への請求額が 200 億ﾄﾞﾙ以上増加したとされている。
25 TPLF については、後記（b）を参照願う。
26 Gavin Souter, “Chubb’s Greenberg expects continued rate increases”（Business Insurance,
2023.5）27 TPLF では、収益はまず弁護士費用の支払に充てられ、その後 TPLF の資金提供者が大部分を取得するため、原告が受け取れるのは賠償金等の半分以下であることが多い。TPLF は原告の背後に隠れていることが多いため、被告は、第三者が資金を提供していることにさえ気づかないことが多いとされる。
28 Olivia Overman, “How Litigation Funding Firms Are Making Social Inflation Worse”（Independent Agent, 2023.5）

11
損保総研レポート― 11 ―

第144号 2023.8

のように、TPLF が訴訟リスクを引き受けることで、訴訟が増加しており、保険会社の支払保険金だけでなく、裁判制度全体にも影響を及ぼしている29。

４．保険市場における変化
前記 3 のとおり、インフレに伴い支払保険金は増加しており、保険会社は、保険料が現在のリスクに対して適切であるかどうか見直している。保険料の引上げも進んできており、これに対し保険契約者行動にも、保険料を節約するために保険を解約したり、保険金額を減額したりするなどの変化が生じている。
本項では、イギリスまたは米国等におけるこうした事例を中心に説明したうえで、インフレに関連する主な保険監督当局等の見解も紹介する。

（1））損害保険会社による対応の状況
インフレに伴い、保険会社は支払保険金や事業費の増加に直面している。保険会社はこうした費用の上昇を補うため、保険料を引き上げたり、準備金の積立を強化したりしている。また、自社へのインフレの影響を軽減するための対策として、サブリミットの引下げ、免責金額の引上げ、特定リスクの補償対象からの除外、新規契約の引受停止等を実施している保険会社もある。
本項では、イギリスと米国における損害保険会社の業況について概観したうえで、保険会社による主な動きの一例として、イギリスでの保険料の引上げ、米国での新規引受の停止について紹介する。
．損害保険会社の業況
a．
イギリスの自動車保険市場では、2022 年における「1 契約あたり保険料」の前年比伸び率が 6.8%に留まり、インフレの影響を主因とする支払保険金の増加に対し保険料引上げが追いついておらず、同年のコンバインドレシオは 109.5%まで悪化している。
2023 年は、1 契約あたり保険料の伸び率が 16%に高まるものの、コンバインドレシオ
は 108.5%に高止まりすると見込まれている（図表 5 参照）。
米国の損害保険市場では、2022 年における保険金等の伸び率が 14.1%であったのに対し、正味収入保険料の伸び率は 8.3%に留まっている。この結果、同年のコンバイン
ドレシオは 102.7%に悪化し、正味引受損益は 269 億ﾄﾞﾙの赤字となっている（図表 6参照）。

29 Brian Brown, Christopher Fredericks, Drew Groth & Katie Pipkorn, “Third-Party Litigation
Funding and Its Impact on Commercial Auto-Part One”（Risk & Insurance, 2022.10）

12
損保総研レポート第144号 2023.8― 12 ―

図表 5 イギリスの自動車保険市場における損害保険会社の業況
主要指標

2021 年2022 年

1 契約あたり保険料の伸び率
コンバインドレシオ

－
96.6%

6.8%
109.5%

2023 年（見込）
16%
108.5%

2024 年
（予測）
11%
97.4%

（出典：EY, “UK motor insurers report worst performing year in a decade in 2022, with further
losses expected this year”（2023.6）ほかをもとに作成）

図表 6 米国の損害保険市場における損害保険会社の業況
主要指標
正味収入保険料
保険金等（注）
正味引受損益
税引後損益
コンバインドレシオ

2021 年（百万ﾄﾞﾙ）
710,685496,705▲3,83762,06199.6%

2021 年
前年比伸び率
9.3%
11.1%
－
3.0%
－

2022 年（百万ﾄﾞﾙ）769,676
566,802▲26,906
41,213102.7%

2022 年
前年比伸び率8.3%
14.1%－▲33.6%－（注）発生損害および損害調査費用（Incurred Losses & Loss Adjustment Expenses）を指す。
（出典：Verisk Analytics, “Underwriting Losses Soar, Net Income Shrinks for P&C Insurers in 2022”（2023.3）をもとに作成）．保険料の引上げb．
イギリス保険協会（Association of British Insurers：以下「ABI」）の調査によると、
イギリスにおいて 2023 年第 1 四半期に住宅火災保険（建物と家財を組み合わせた保険）に支払われた平均保険料は、前年同期比 6%上昇し、315 ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 5 万 7,600 円）となった30。
ABI は、「2022 年は自然災害に関連した支払保険金が急増し31、また建築費は前年比15%上昇し、多くの建築資材価格が一般的なインフレ率を上回って上昇しているにもかかわらず、住宅火災保険の平均保険料の上昇率は、依然としてインフレ率を下回っている。
」としている。
一方、イギリスでの 2023 年第 1 四半期における自動車保険の平均保険料は、前年同期比 16%上昇し、478 ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 8 万 7,500 円）となった。保険料の上昇は、自動車修
理のための材料費の上昇等、保険会社が直面している、一般的なインフレ率を上回るコ
スト上昇圧力を反映している32。ABI は、コスト上昇圧力の一例として、材料費が 1 年間で約 16%上昇していること、中古車の平均価格が 3 年間で約 30%上昇していること等を挙げている。

ABI, “Below inflation rise in the cost of home insurance despite turbulent weather and risingbuilding material costs”（2023.5）
31 イギリスの損害保険会社は 2022 年に、住宅火災保険において暴風雨による損害等を中心として、前年比 6%増の 25 億ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 4,600 億円）の保険金を支払ったとされている。
32 ABI, “NEW: Findings from our Motor Insurance Premium Tracker”（2023.5）
30

13
損保総研レポート― 13 ―

第144号 2023.8

ABI は、「保険会社は、自動車保険料を可能な限り競争力のある水準に維持するために全力を尽くしているものの、原材料価格やエネルギーコストは、一般的なインフレ率をはるかに上回るペースで上昇しており、これらのコストを吸収することはますます難しくなっている。
」としている。
なお、元受保険会社による保険料引上げには、再保険料の高騰も影響している。スイス再保険によると、再保険市場では 2023 年 1 月の更改に続き、4 月の更改でも再保険料が高騰する状況が続いている33。
c．
．新規引受の停止
米国でも保険料の大幅な引上げが実施されており、さらに、建築費の高騰等を一因として、大手保険会社が一部の地域において、財産保険の引受を停止する動きもある。
大手保険会社のステートファームは 2023 年 5 月、森林火災等の自然災害リスクが大きくなっていること、再保険料が高騰し再保険の手配が困難になっていること、建築費が CPI 等のインフレ率を上回るペースで上昇していること等を理由として、カリフォ
ルニア州での財産保険の新規引受を停止することを公表した 34 。オールステートも2022 年 12 月に、同州における財産保険の新規引受を停止したことを明らかにしている。
大手保険会社 2 社による新規引受の停止に伴い、カリフォルニア州の住民にとって住宅保険への加入が難しくなる可能性がある。実際にサンフランシスコでは、住宅の購入希望者が保険に加入できないために住宅の取引が成立しない事例も生じているとされる。銀行等の住宅ローンの貸手は、ローンを保護するため、ローンの承認前に住宅保険の付保証明書を要求するのが一般的であり、保険に加入できなければ、多くの買手は全額現金で住宅を購入せざるを得ないことになる。
またカリフォルニア州では、インフレに伴う支払保険金の増加等を背景として、一部の保険会社が自動車保険の新規引受を停止する動きも見られる35。
なお、2023 年 5 月、チャブの会長兼 CEO の Evan Greenberg 氏は、「財産保険では、再保険料の高騰や再保険キャパシティの縮小36により、元受保険会社はより多くのリスクの保有を余儀なくされている。」との見解を示した。チャブは、合理的なリスク

2023 年に入ってからも、トルコ・シリアの地震、ニュージーランドのサイクロン・ガブリエル等の巨大災害が発生しており、巨大災害による損害の頻度と大きさは、依然として再保険契約更改の交渉における重要な関心事となっている。再保険市場では今後も、サイバー、インフレ、自然災害等特定のトピックが注目される状況が続くと予想されている（Steve Evans, “Reinsurance market momentum to continue
at mid-year renewal: Swiss Re’s Lot”（Artemis, 2023.5））。
34 Los Angeles Times, “It’s not just State Farm. Allstate no longer sells new home insurance policies
in California”（2023.6）
35 詳細は、本損保総研レポートに掲載した金融・保険市場におけるトピックス【米国・市場動向】「カリ
フォルニア州で大手保険会社が財産保険・自動車保険の新規引受を停止」を参照願う。
36 自然災害による損害の増加やインフレ等の影響により、一部の再保険会社等が再保険の引受を縮小・停止し、市場全体での再保険引受能力が縮小しているとの見方を指す。
33

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調整後リターンが得られるのであれば、より多くのリスクを取る用意があるとしたう
えで、米国では、巨大災害に見舞われた一部の州の監督当局が保険料率の引上げを制限する動きがあり37、州の監督当局が保険会社に対し、適切な保険料設定や補償内容の調整、リスクの集中を管理する柔軟性を認めない場合、保険会社は引受を縮小するため、民間保険の利用が脅かされること等を指摘している38。

（2））保険契約者行動の変化
本項では、インフレや保険料引上げに伴う保険契約者行動の主な変化の一例として、
損害保険需要への影響、イギリスにおける保険解約・一部保険の増加、および保険詐欺の増加、ならびに米国における契約更改時の保険料比較の増加を取り上げて説明する39。
a．
．損害保険需要への影響
インフレになると、一般的に経済成長率が低下したり、景気が後退したりすることがあるため、顧客が保険への加入を不要不急の支出とみなしている場合は、損害保険の需要が低下する可能性が考えられる。一方ジュネーブ協会は、2023 年 1 月に公表した報告書の中で、インフレ時には社会全体にとって損害保険の需要が上昇する可能性があるとし、その主な要因として図表 7 の点を挙げている。
図表 7 インフレ時に損害保険の需要が上昇する要因○顧客は、インフレ不況の時期には、保険から得られる安心感に特別な価値を置く可能性がある。
○個人や企業等が保険に加入していない場合の損失の経済的負担はインフレ下で特に大きいため、コスト削減やキャッシュフローの平準化、および損害の防止・軽減における保険の役割は重要になる。
○保険は個人の財務状況を安定させ、社会的不平等の緩和にも貢献する。
○手頃な保険料で加入できる保険制度が整備されている限り、低所得者層等の社会的弱者は、保険加入
により貧困に陥る可能性が低くなる。
○こうした保険の役割は、低所得者層の所得や財産の悪化を招くインフレ時期に特に重要となる。
（出典：Kai-Uwe Schanz & Pieralberto Treccani, “The Return of Inflation: What it means for
insurance”（Geneva Association, 2023.1）をもとに作成）．保険解約・一部保険の増加
b．
イギリスではインフレに伴う生活費危機が、個人や企業等の行動に影響を与えている。消費者の財布の紐が固くなり、支出を減らすために任意保険を解約する個人が増加している。情報サービス会社である GlobalData が 2022 年にイギリスにおける 4,000
37 州によっては保険監督当局が、インフレによるコスト増加を吸収するための保険会社による保険料率の引上げ申請を却下している（Wall Street Journal, “Allstate Stops Selling New Home-Insurance Policies
in California, Citing Wildfire Risks”（2023.6））。
38 Gavin Souter, “Chubb’s Greenberg expects continued rate increases”（Business Insurance,
2023.5）39 なお本稿では取り上げないが、米国では、新車よりも価格の安い中古車の購入増加に伴う自動車の故障の増加や、企業等によるキャプティブの利用増加等の動きもある。

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人以上の保険契約者を対象として行った調査によると、ペット保険等の顧客の約 10%がこうした理由で保険を解約し、さらに約 10%が 2023 年の契約更改の停止を検討していることが明らかになり、住宅火災保険等でも同様の傾向にあるとしている。
イギリスでは、一部保険40に対する懸念も広がっている。イギリスの保険ブローカーへのヒアリング調査では、回答者の 75%が、インフレの進行に伴い、財産の定期的な再評価が行われていない保険において一部保険が増加していると考えていることが判明した。イギリスの大手損害保険会社 RSA による、保険ブローカーを対象とした調査でも、回答者の 93%以上が、経済の混乱が続く中、イギリスの企業にとって一部保険の問題41が大きな脅威になると考えているとのことであった。
一部保険の問題は以前からあったが、近年は特に悪化してきている。損害鑑定人協会（Chartered Institute of Loss Adjusters：CILA）42によると、イギリスの企業物件における保険金請求では、全体の 40%以上が何らかの保険不足を示しており、2023 年にはインフレの影響により、さらに悪化すると予想されている43。世界最大級の独立系保険ブローカーである Lockton によると、住宅建設やインフラプロジェクトによって人件費が高騰する中、建築材料の不足、高騰、輸送の遅れによって、実際の損害が、財産保険の保険金額を上回るケースが多くなってきている。
イギリス保険ブローカー協会（British Insurance Brokers' Association：BIBA）も、
一部保険の問題を 2023 年に向けて確実に対応しなければならない重要な課題ととらえており、保険契約締結時に保険金額を正しく設定することは、保険金請求のプロセスと結果の改善にもつながるとしている44。
アビバは、市場における一部保険の状況についてウェブサイトで紹介しており、同社独自のモデリングデータから、イギリスの企業の 50%が一部保険に陥っていると推定している45。また、アビバの多くの提携専門会社も、図表 8 のとおり関連データを報告している。アビバは、現在の世界的なインフレやサプライチェーンの混乱が続くと、より多くの企業が一部保険に陥る可能性があり、深刻な影響が懸念されるとしている。

40

保険価額よりも保険金額を少なく設定している場合を「一部保険」という。一般的に保険会社は保険金額を限度として保険金を支払う。保険金額を保険価額と同水準に設定していないと、事故が発生した場合に損害額どおりの保険金が支払われないことがある。
41 一部保険の問題については、後記 5（1）a を参照願う。
42 イギリスを拠点としてグローバルにサービスを展開する、損害鑑定人のための会員組織である。資格の枠組や職業上の行動指針を通じて、保険金支払に携わる損害鑑定人の専門的・倫理的基準等を定めている。
43 保険解約や一部保険の増加は、補償ギャップの拡大につながる可能性がある。補償ギャップの詳細については、損害保険事業総合研究所「諸外国における自然災害による被害の縮小や保険普及に向けた取組の
現状、課題、対策」（2023.3）、および浦上純「世界における主要な補償ギャップの現状と対策について－最新のサイバーリスク動向を含めて－」損保総研レポート第 143 号（損害保険事業総合研究所、2023.6）
を参照願う。
44 John Bowers, “Inflation will create a paradigm shift for insurers in 2023”（RNA Analytics,
2023.2）45 2022 年 8 月時点での、フリート保険を除くアビバの中小企業向けモデルデータに基づく。

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図表 8 アビバの提携専門会社の調査による一部保険の状況
提携専門会社（調査主体）
Barrett Corp
Harrington（BCH）
Sedgwick
Cardinus
Charterfields

概要○2022 年 1 月から 7 月に実施した、企業施設と住宅の合計 4,813 件の物件調査によると、調査対象の 75%以上が一部保険であった。
○2021 年 1 月から 2022 年 7 月までの企業施設を対象とする調査によると、企業向け財産保険の 85.5%が一部保険であった。
○2021 年にイギリスで実施した調査によると、80%の物件で平均 75 万ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 1 億 3,700 万円）以上の保険不足となっていた。
○イギリスでの過去 7 年間の評価データによると、42%の工場や機器が、50%以上の保険不足に陥っていた。

（出典：Aviva, “Underinsurance- the rising threat”（2022.9）をもとに作成）．保険詐欺の増加
c．
イギリスではインフレに伴い保険詐欺が増加しているとのデータが示されている。
イギリスの保険詐欺機構（Insurance Fraud Bureau：以下「IFB」）は、インフレによる生活費危機と保険詐欺との関連性を示す新たな調査結果を公表し、保険詐欺登録制
度（Insurance Fraud Register：以下「IFR」）への登録人数が増加したことを注意喚起
している46。
IFB が管理する IFR は、保険詐欺犯罪者の全国的なデータベースであり、登録された者は 5 年間、保険加入を拒否される可能性がある。IFR には、直近の 1 年間で前年比 17%増の 5,058 人が追加された。IFB の委託により YouGov47が実施した調査では、若年層の 5 人に 1 人が経済的に苦しくなった場合、保険詐欺の実行を検討することが明らかになった。
IFR への登録人数の増加について、アリアンツグループ傘下のイギリスの事業体である Allianz UK は、「保険詐欺は、経済的苦境時に必ず発生する。そのため、IFB からの情報は、これまで以上に重要なものとなっており、保険詐欺に伴う費用の増加に歯止めをかける必要がある。
」としている48。
チューリッヒ保険傘下のイギリスの事業体である Zurich UK は、イギリスで 2022
年に生活費危機を背景に不正請求が急増したことを公表した。同社は、2022 年に財産保険に関する不正請求の検知が 31%増加し49、傷害保険に関する不正請求の検知が 7%増加したことを明らかにし、全事業分野で約 3,460 件、7,150 万ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 131 億円）
相当の不正を防止し、1 件あたり約 2 万ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 366 万円）の支払削減に貢献したと46

なお、近年の米国における保険詐欺の傾向等については、牛窪賢一「米国における保険詐欺の実態と保険業界等の対応－自然災害後の請負業者詐欺を含めて－」損保総研レポート第 142 号（損害保険事業総合研究所、2023.2）を参照願う。
47 2000 年にイギリスで設立された調査会社である。
48 Allianz UK では、「保険契約者や保険ブローカー等への啓発」、「他の保険会社との連携」、「詐欺の発見と抑止」という 3 つのアプローチへの注力を継続するとしている（Mark Dugdale, “IFB launches antifraud campaign as Insurance Fraud Register additions increase”（Claims Media, 2022.7））。
49 Zurich UK によると、紛失、盗難、破損等を装い、不正に保険金請求された品目として、高額な宝飾品、スマートフォン、テレビ等が挙げられている。

17
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第144号 2023.8

している。
Zurich UK は、「生活費の危機により、家計は依然として厳しい状況にあり、これが保険詐欺の増加につながっている。詐欺師はその手法を進化させているが、自社が利用している詐欺検知のためのツールも以前より充実してきている。
」としている50。
d．
．契約更改時の保険料比較の増加
米国の自動車保険市場でも、保険料の引上げに伴い、保険契約者行動に変化が見られる。個人自動車保険の更改時に、複数の保険商品の保険料等を比較する顧客が 1 年前と比べて増加したことが、J.D.パワー51による 2023 年の調査で明らかになった52。
2023 年 3 月の平均ショッピング率（自動車保険の更改の際に複数の保険会社の間で保険料等の比較を行う保険契約者の割合）は 13.1%で、2021 年 6 月以来の高い割合となった。また、3 月に実際に自動車保険会社を乗り換えた保険契約者の割合は 4.1%となり、2021 年通年平均の 3.4%を上回った。
比較検討が増加した最大の要因となっているのは、保険料の上昇である。2023 年 2月における自動車保険の平均保険料は前年同月比 14.5%上昇している。これは米国のインフレ率 6%の 2 倍以上であった。保険料比較を行う顧客のうち、42%が「保険料の上昇をきっかけとして保険料比較を行うようになった」と回答しており、このように回答した顧客の 41%は、保険料が 20%以上上昇したと回答している。
J.D.パワーは、自動車保険の顧客は、保険契約締結・更改の際に、当たり前のように保険料比較を行うようになってきており、これは、顧客生涯価値（Customer Lifetime
Value：CLV）53の構築に長年取り組んできた保険会社にとって、長期的に深刻な影響を与える可能性があるとしている。
なお、このような保険料比較の傾向は、利用ベース保険（Usage-based insurance：
以下「UBI」）54に対する関心の高まりの形でも現れている。テレマティクス・ソフトウ
ェアを利用した UBI は、自動車保険料の節約を目指す保険契約者にとって人気のある
選択肢となっている。J.D.パワーの報告書によると、UBI は現在、保険加入者の 22%に提供されており、18%の確率で契約されている。これは、同様の提供率が 16%、契約率が 12%であった 2020 年に比べ、大幅に増加していることを示している。

Zurich UK は、最先端の詐欺検知技術を採用し続けており、例えば氏名や住所を偽って身元を隠そうとする詐欺師を発見するための新しいソフトウェアに投資し、2022 年に保険金請求の処理プロセスを迅速化するためリアルタイムの詐欺チェックを開始したとしている（Will Kirkman, “Property insurance
fraud leaps by a third as cost of living challenge fuels surge in bogus claims”（Zurich UK, 2023.3））。
51 米国を拠点とする市場調査・コンサルティング会社である。
52 Brittney Meredith-Miller, “Auto customers shopping for policies ‘like they shop for gas’ ”（PropertyCasualty360, 2023.5）
53 保険会社等の企業にとって、顧客 1 人が生涯にどれだけの利益をもたらすかを示す指標である。
54 自動車の走行距離等の利用状況に応じて保険料を算定する保険を意味する。
50

18
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（3））保険監督当局等の見解
本項では、インフレに関連する保険監督当局等の考え方を示す一例として、イギリスの健全性監督機構（Prudential Regulation Authority：以下「PRA」）および米国の全米保険監督官協会（National Association of Insurance Commissioners：以下「NAIC」）
が公表した見解を紹介する。
．イギリスの PRA の見解
a．
PRA は 2019 年 11 月に、損害保険会社等のチーフアクチュアリー宛ての書簡を公表し、「インフレがロングテール55の保険種目に与える影響について十分な検討がなされていない可能性」について懸念を表明した。PRA は、インフレは準備金の妥当性だけ
でなく、保険料設定の妥当性にも影響を及ぼすとし、インフレの影響によるエクスポージャーの増加に保険料設定が追いついているかという点について特に問題意識を持っていることを示した56。
さらに PRA は 2022 年 10 月、損害保険会社等のチーフアクチュアリー向けに、保険金へのインフレの影響に焦点を当てた監督当局のテーマ別レビューから得られた知見を共有するための文書を送付した57。
保険金インフレは、すべての損害保険会社に影響を及ぼすが、その影響は保険会社のビジネスモデルやリスクプロファイルによって異なること、保険金インフレの持続的な高騰の影響は、軽減策を講じない限り、一部の保険会社にとって支払能力の重大な悪化につながる可能性があること等が示された。
PRA によると、今後の保険金インフレの程度と持続期間は不確実であり、また一般的なインフレが保険金インフレに影響するまでにタイムラグが生じる可能性もあるた
め、将来の保険金支払にはさらなる不確実性が生じる。このため保険会社は、事業計画、準備金の積立、保険料設定、リスク管理等においてインフレを十分考慮する必要があるとされた。そのほか保険会社に求めることとして示された主な見解は図表 9 のとおりである。
PRA は、各保険会社が保険金、準備金、資本要件、引受・保険料等の設定において、保険金インフレにどのように備え、許容しているか継続的にモニタリング・検証しており、すべての保険会社が年度末の準備金および資本の評価プロセスにおいてインフレの影響を検討することを薦めるとしている。

55

一般的にロングテールの損害保険とは、例えば、裁判で長期間争わないと損害額が確定しない賠償責任保険等、事故が発生してから保険金の支払が終了するまでに長期間かかる保険のことを意味する。
56 James Orr, “Chief Actuaries of general insurance firms regulated in the UK”（PRA, 2019.11）、
WTW, “What does inflation mean for the insurance market?”（2022.11）
57 Nylesh Shah, “Dear Chief Actuaries of general insurance firms and Lloyd’s Managing Agentsregulated by the PRA”（PRA, 2022.10）、Terry Gangcuangco, “PRA shares findings on generalinsurance claims inflation”（Insurance News, 2022.10）

19
損保総研レポート― 19 ―

第144号 2023.8

図表 9 PRA の見解（保険会社に求めること）○準備金は、最新の信頼できる情報と現実的な仮定に基づいて計算する必要があり、その際、保険金イ
ンフレを十分考慮する。
○内部モデルのソルベンシー資本要件の計算において、保険金インフレのリスクが適切に考慮されていることを確認する。
○インフレが保険金支払にどのように影響しているか、またそれが時間とともにどのように変化するか検討する。
○現在のインフレ環境下における既存の準備金積立手法の適切性について再評価する。
○保険金、準備金、資本要件、引受・保険料等の設定において、各機能間のフィードバック・ループ（注）を維持する。
○リスク管理システムが引き続き有効であることを確認する。
（注）一般的に、ある行動の結果やその情報を利用して、その後の行動をさらに調整・改善していくプロ
セスを継続的に繰り返すことを意味する。
（出典：Terry Gangcuangco, “PRA shares findings on general insurance claims inflation”（Insurance
News, 2022.10）ほかをもとに作成）．米国の NAIC によるソーシャルインフレに関する見解
b．
米国の NAIC は、ソーシャルインフレ58に関する懸念についてウェブサイトに掲載しており、その概要は図表 10 のとおりである。
NAIC は、ソーシャルインフレの軽減策として、消費者の大企業に対するネガティブな感情を払拭し、地域社会でのイメージを向上させるために、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility：CSR）キャンペーンを強化することを提案している。また、消費者啓発の実施により、ソーシャルインフレが保険料の高騰を通じて消費者にも悪影響を及ぼすことについて理解を促すことも、ソーシャルインフレ抑制のための効果的な戦略となる可能性があるとしている。
TPLF の資金提供者に関する情報開示と規制も、ソーシャルインフレ抑制策として有効な可能性がある。現在、TPLF はほとんどの州で規制されていないが、米国に存在す
る 94 地方裁判所のうちの 25 カ所は、民事訴訟において TPLF 契約の弁護士開示を義務 付 け る 規 則 を 設 け て い る 。 米 国 損 害 保 険 協 会 （ American Property Casualty
Insurance Association：APCIA）等も、訴訟における TPLF の資金提供者に関する情報開示と透明性の向上を求めている。
図表 10 NAIC が示すソーシャルインフレに対する懸念等○ソーシャルインフレは、保険会社の保険金コストが一般的なインフレ率を上回って上昇することを示
す用語であり、リスクを吸収する責任があるのは誰かという社会的・文化的な考え方の変化を表している。具体的には、大企業に対する社会的不信の高まり、ソーシャルメディア（注１）やリーガルマーケ
ティング（注２）等の影響が、陪審員の評決や賠償金額に影響を与える可能性がある。
○一般的に、懲罰的損害賠償（注３）等で 1,000 万ﾄﾞﾙを超える評決は、核評決（Nuclear Verdict）と呼ばれ、ソーシャルインフレが高まる要因の 1 つとなっている。核評決は、「大企業には十分な資力があり、原告の損害に対し責任を果たす必要がある」と認識する同情的な陪審員によって生じることが多い。
58

ソーシャルインフレの概要等については、前記 3（3）b を参照願う。

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○TPLF による訴訟も、ソーシャルインフレに多大な影響を与えている。
○ソーシャルインフレの影響を強く受けている保険種目は、企業自動車保険、専門職業人賠償責任保険、製造物賠償責任保険、役員賠償責任保険等であり、近年は個人自動車保険にも影響が及び始めている。
○ソーシャルインフレによる影響は保険会社だけに留まらず、保険料の引上げを通じて、そのコストは消費者にも及び、経済全体に広がる可能性がある。
○ソーシャルインフレは国民感情や文化的態度に基づくため、予測が困難であり、保険会社は適切に準備できず、支払不能に陥るリスクが高まる可能性がある。
○歴史的に見ても、賠償責任保険の引受を行う保険会社が債務超過に陥る最大の原因は準備金の積立不足であり、保険会社の倒産が増加すれば、世界経済に深刻な影響を与える可能性がある。
○米国保険情報協会（I.I.I.）は 2021 年に、事業中断保険、異常気象、サイバーセキュリティと並ぶ、注目すべき新たな保険課題としてソーシャルインフレを挙げ、ソーシャルインフレの問題は、米国だ
けでなく世界的に拡大しつつあるとしている。
（注１）ソーシャルメディアとは、個人や企業等が情報を発信・共有する、インターネットを通じた情報
交流サービスの総称であり、代表的なものとして、例えば Twitter や Facebook 等がある。
（注２）リーガルマーケティングとは、関連法規制を分析して優位なポジションを形成するマーケティン
グ手法を意味する。
（注３）懲罰的損害賠償とは、損害賠償請求訴訟において、裁判所または陪審員の裁量により、加害者に制裁を加え将来の同様の行為を抑止する目的で、実際の損害のてん補としての賠償に上乗せして支払うことを命じられる賠償のことを意味する。
（出典：NAIC, “Social Inflation”（2023.4）をもとに作成）

５．インフレに関連する保険契約条項等を巡る動向
本項では、インフレに伴って生じる問題として、一部保険等の問題を取り上げ、こうした問題に対処するために利用されている、インフレに関連する保険契約条項等について紹介する。
なお、こうした状況に対する理解の一助となるよう、補足資料として本稿末尾に「わが国の火災保険における保険金額の設定方法」を掲載したので、必要に応じ参照願う。

（1））インフレに伴って生じる問題
損害保険に対するインフレの影響には様々なものがあるが、本項では、一部保険の問題、および事業中断保険における補償期間の妥当性の問題59を取り上げて説明する。
a．
．一部保険の問題
一部保険60は通常、保険金額や、財産（建物、家財等）等の申告価額が実際の価値を下回る場合に発生し、保険の対象となる財産の価値が上昇しても、この支払限度額が適切に引き上げられていない場合、被保険者が十分な補償を受けられない可能性がある。

59

サプライチェーンの混乱に伴う復旧期間の長期化は、必ずしもインフレの影響によるものとはいえないが、インフレとの関連性が強いため、関連する問題を本項で取り上げることとした。
60 前記 4（2）b も参照願う。

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第144号 2023.8

保険約款の契約内容等は欧米各国で異なるものの、ほとんどの国において財産保険の保険約款には、コインシュアランス条項（co-insurance clause）、またはアベレージ
条項（average clause）61等が含まれている。これらの条項により、保険会社は、一部保険の場合、保険金請求額を比例的に削減して支払う62場合がある。例えば、保険会社の評価で 20%の保険金額不足が判明した場合、保険金支払額は 20%減額される（つまり、実際の損害額が 100 万ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 1 億 8,300 万円）であっても、保険金は 80 万ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 1 億 4,600 万円）しか支払われない）。
被保険者は、保険期間の開始日までに財産の価額を申告するが、保険会社は、損害が発生した際に、被保険者が申告した価額が正確であったかどうかを判断するため、価額の正確性を遡及的に評価する。保険期間の開始日時点の申告価額が不十分であると判明した場合、保険会社は保険金の支払を削減する場合があり、保険契約者が保険金の不足を避けるためには、保険期間の開始時に正確な価額を保険会社に申告する必要がある63。
建物や機器等の内容物の修理・交換にかかる費用は、インフレに伴い大きく上昇しているため、企業等は、保険契約更改時の申告価額および保険金額を見直し、このような価格変化を反映させる必要がある。イギリスを拠点とする保険ブローカーの Griffiths& Armour は、建物の申告価額は、理想的には 3 年ごと、最低でも 5 年ごとに再評価する必要があり、保険契約更改の前に、このような再調達評価を建物評価の専門家に依頼し、その結果に基づく適正な建物の申告価額を設定することを強く薦めるとしている64。
．事業中断保険における補償期間の妥当性の問題
b．
ほとんどの事業中断保険には、保険会社が事故後の事業中断損害について保険金を支払う最大の補償対象期間を示す「補償期間」が設定されている。これは通常、事故発
生から 12 カ月、18 カ月、24 カ月、30 カ月、または 36 カ月等として設定される。損害を受けた財産の復旧が遅れ、復旧が完了する前に補償期間が終了してしまった場合、補償対象とならない追加費用や収益の損失につながることがある。例えば、12 カ月といった短い補償期間では、被保険者が材料を調達して再建を開始する前に補償期間が終了してしまう可能性があるため、現在のようなサプライチェーンが混乱した環境下では適切でない可能性がある。このような場合、企業等が受け取ると想定していた保険金に大きな不足が生じる可能性がある。材料の供給不足や労働力不足は出荷の遅れや復旧期間の長期化につながる可能性があるため、企業は従来の補償期間の見直しを行
い、場合によっては延長を要請する必要がある。
61

コインシュアランス条項とアベレージ条項は概ね同様の機能を果たしており、アンダーインシュランス
条項（under-insurance clause）等と呼ばれることもある。
62 この基本的な考え方は、わが国の比例払い方式（本稿末尾の「補足資料」参照）と類似している。
63 Marsh, “As inflation continues, review your property and business interruption policies”（2022.9）
64 Griffiths & Armour, “DANGER – Inflation and Underinsurance”（2022.9）

22損保総研レポート第144号 2023.8― 22 ―

なお事業中断保険には、例えば、インフレの影響等により補償期間中の推定粗利益が当初の想定より 3 割程度増加した場合でも、その全額を補償対象とするなど、一定の成長を許容する条項が含まれているものもある。これはインフレに対するある程度の保護にはなるものの、高インフレ環境下で売上げや利益等が急拡大する企業にとっては依然として不十分な場合が多いとしている65。

（2））インフレに対処するための保険契約条項等
一般的に欧米主要国において、建物や家財の保険金額は、その財産の再調達価額または時価を基準として設定されるが、企業向け財産保険契約では、被保険者の財産を「再調達価額」で補償している場合が多い。前記（1）a のとおり、ほとんどの財産保険契約には、コインシュアランス条項やアベレージ条項が含まれており、保険契約者が再調
達価額の全額に対して正しく付保していなかった場合、被保険者は損害の一定割合を負担する必要がある。ほとんどの保険では、保険金額が再調達価額の 80%以上に設定されていれば、この条項が適用されることはない。ただし、この割合は保険契約によって異なることもあるとされる66。
a．
．対処方法の概要
WTW は、企業等が、財産保険や事業中断保険の契約内容に関して留意すべき事項として、図表 11 のとおり紹介している。
インフレに対する保険会社の対処方法としては、保険料の引上げ、サブリミットの引下げ、補償範囲の縮小、支払要件の厳格化、免責期間の拡大、または事業中断保険の補
償期間の短縮等に現れる可能性があるため、企業やその保険ブローカーは、保険料や補償範囲等に与える潜在的な影響に十分注意する必要があるとしている。
また保険会社は、主に次のような方法で保険金を制限することが多くなっているた
め、企業等にとって申告価額の設定は極めて重要であるとしている。
○ 従来 25%として設定していた初日回復条項（後記 c 参照）の引上割合を 15%以下に引き下げる。
○ 従来コインシュアランス条項等を含んでいなかった一部の保険契約について、同様の条項を新たに導入する。
○ 建物等の財産について、専門家による最新の評価額設定を求める。
一部の保険会社は従来、マージン条項（保険金額等の変動につき一定割合まで許容す

Marsh, “As inflation continues, review your property and business interruption policies”（2022.9）
保険会社によっては、建物の立地条件、建物の位置、建物の現在の価値、損害が発生する可能性等の要因によって、90%等、より厳しい割合を要求するところもある。

65
66

23
損保総研レポート― 23 ―

第144号 2023.8

る）等によりインフレへの備えを提供してきた。しかし、材料費や人件費の上昇、サプ
ライチェーンの混乱による商品不足、労働力不足等により、財産の再調達価額が大幅に上昇した場合、一部保険となる可能性が高まるとしている67。
図表 11 企業等が留意すべき事項
項目

概要○財産保険の契約に「初日回復条項」 が含まれている場合、保険会社の最大支払責任額は、申告価額に対し事前に設定した割合（通常 15%から 25%）だけ引き上げられるため、企業にとっては、初日回復条項の導入が望ましい。
○現在の高インフレに対応するためには、事前にこの設定割合（通常 15%から25%）を引き上げておくことが重要である。
○ただし、保険会社によっては、こうした条項を提供しておらず、企業はインフレによる価値の変動に対応できない場合がある。
○専門家によるサービス、瓦礫の撤去、法的要件への対応等のためにかかる費用
が、保険金額や申告価額に含まれている場合、一部保険となる可能性を避けるため、インフレの影響を十分に考慮する必要がある。
○これらの項目につきサブリミットが設定されている場合は、これを見直し、インフレによる上昇を考慮して、可能な限り引き上げる必要がある。
○事業中断の補償期間も、物資の不足やサプライチェーンの混乱を十分考慮して再確認する必要がある。
○例えば、補償期間満了日までに、被災した物件の復旧が行われなかった場合、補償対象とならない費用や収益・利益の喪失が発生する可能性がある。
○必要な物資の入手や労働力手配の遅れ等の影響により、補償期間によっては、受け取る保険金が企業の想定を大幅に下回る可能性がある。
（注）

財産保険の
保険金額等

事業中断保険の補償期間（注）後記 c を参照願う。
（出典：WTW, “Inflation: How might it impact your insurance terms?”（2023.2）をもとに作成）．合意価額条項b．
企業等が、企業向け財産保険においてコインシュアランス条項の適用を回避するために利用できる条項として、合意価額条項（agreed value clause）がある。この合意価額とは、被保険者の財産の正確な再調達価値として、保険契約者と保険会社が合意した価額のことであり、合意価額条項があると、保険会社は、保険開始時に合意された価値に従って財産を評価することが求められる。企業等は、将来損害が発生した際に、保険金額が不足していたとしても保険金が減額となる可能性を回避できる68。
具体的な手続としては、保険会社指定の書式等で、記載された当該財産の価値に合意したことを示す「価値明細書」（Statement of Values：以下「SOV」）69を作成する。その際、建物の価値を正確に把握すること、また既存契約の場合は、適正な価値に更新された SOV を契約更改日までに保険会社に提出することが重要である70。
WTW, “Inflation: How might it impact your insurance terms?”（2023.2）
UpCounsel, “Agreed Amount Clause: Everything You Need to Know”
69 類似する機能を持つ文書類等として、「agreed or stated amount endorsement」、または「Certified
Quantity Surveyors report」等と呼ばれるものもある。
70 Coyle Group, “What is Agreed Value in Commercial Property Insurance? And Why You Should
Have It.”（2022.10）
67
68

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損保総研レポート第144号 2023.8― 24 ―

保険契約者は事前に、SOV に記載された価値を示す金額に同意する必要があり、事故発生後にこの金額を変更することはできない。SOV が承認されると、保険期間中の1 年間は保険契約におけるコインシュアランス条項の適用が免除される。ただし、コインシュアランス条項の適用が免除されている場合でも、保険契約者が SOV で自社の財産を過小評価しているケースでは、十分な補償が得られず、保険契約者が不足分を負担する場合がある。
．初日回復条項c．
多くの財産保険には、インフレに対して効力を持つ「初日回復条項（Day One
Reinstatement Clause）」が含まれており、この場合、保険会社は保険契約者が申告した価額にインフレの上昇分（通常は 15%から 25%）を適用することに同意していることになる71。初日回復条項で 15%と設定した例では、保険契約による実際の保険金額は、保険契約者が申告した金額より 15%高くなり、軽度のインフレであれば、保険契約期間中または再建期間中にインフレによって発生する保険金額不足を適切に保護できる。
しかし、イギリスにおける建築費インフレの現状を考えると、保険期間の開始時の申告価額は、1 年間の保険契約が終了する前までに不十分となる可能性があり、大規模火災後の建物の復旧期間（計画許可の取得、工事事業者の確保、複雑な機械や設備の調達にかかる期間等、数年を要する可能性がある）をカバーするにはさらに不足額が拡大する可能性がある。
現在の経済情勢では、特に、壊滅的な損害を被った場合や、再建築に様々な許可が必
要な建物が損害を被った場合等、再建築が長期化するときには、15%の設定では不十分であるとの懸念が高まっている。そのため企業等は、初日回復条項の設定を 15%よりも高い割合に引き上げることを契約更改時に検討する必要がある。例えば、保険の対象に指定建築物（Listed Buildings）72が含まれている場合は、少なくとも 25%、またはそれ以上の割合とすることが望ましく、一部の保険会社は、この割合を増やすことに柔軟になっているとしている73。
d．
．インフレ条項
保険契約におけるインフレ条項（inflation clauses）74は、インフレに対応するため
71

ただし、市場慣行は国によって異なり、また、保険商品やその約款によっても異なる場合がある。このような条項が保険会社から提供されていない、または事前に設定できる割合が十分でない場合、十分な保険金を確保するために、保険金額を中期的に調整する必要がある。
72 イギリスで建築上または歴史上重要なものとして法的に指定された建築物を指す。指定建築物は、監督当局からの特別な許可がない限り、勝手に壊すなど手を加える事を禁じられている。
73 Griffiths & Armour, “DANGER – Inflation and Underinsurance”（2022.9）
74 一般的に、インフレ条項（保険契約での利用に限らない）とは、1 つまたは複数の確立された価格指数の相対的な変化に基づいて、事前に定められた金額を定期的に調整することを求める契約条項である。特定の契約において選択される価格指数は、契約の性質、関係者、取引される商品またはサービスの種類
等、多くの要因によって決定される。インフレ条項の目的は、所定の調整メカニズムを通じて、契約期間

25
損保総研レポート― 25 ―

第144号 2023.8

の機能を有する。インフレ条項付きの保険契約では、インフレ環境下で損害が発生した
場合、当事者間の合意により事前に決定された割合で保険金額等が引き上げられるため、インフレが進む中でも保険の価値が維持される75。インフレ条項は、被保険者が受け取る保険金が一般的な物価上昇に追いつくことができるように設計されており、多くの場合、CPI に連動している。
保険契約者は、保険契約にインフレ条項を追加できる場合があり、異なるインフレ率の中から、ニーズにあった水準を選択できる場合もある。その場合、選択したインフレ
率に応じて保険料も増減するのが一般的である76。
保険会社は、インフレから被保険者の財産の価値を守ることが重要であり、インフレ率の上昇により、損害を受けた財産の再調達が困難になることを避けるため、経済環境が不透明なこの時期には、インフレ条項付きの保険にすることが被保険者を守ることになるとされている77。

６．主な保険会社の対応事例
本項では、主な保険会社によるインフレへの対応状況を示すものとして、イギリスにおけるアビバの取組、ならびにアリアンツ、およびチューリッヒ保険とスイス再保険によるグローバル市場での取組の事例を取り上げる。

（1）
）アビバ
a．
．インフレモデルの利用
アビバは、イギリスの大手保険会社の Direct Line78等と異なり、保険金インフレに的確に対応し、好業績を維持していることを 2023 年 4 月に公表した。アビバは、他の大手保険会社よりも早く 2021 年の第 4 四半期にインフレ対応の準備を開始した79。これが奏功し、アビバの企業向けの総収入保険料は前年比 12%の伸び率となり、2022 年の営業利益は前年比 35%増の約 22 億ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 4,000 億円）となった80。
中の特定の価格、料金、賃料、経費等を、インフレによる価値の毀損から可能な限り保護することにある（Patrick Shaunessy, “What is an Inflation Adjustment Clause”（2023.1））。
75 なお、一般的に自国の為替レート下落によるインフレに対抗するためには外貨建ての保険契約とすることも効果があるとされている。
76 Julia Kagan, “Insurance Inflation Protection: What it is, How it Works”（2021.4）
77 Istanbul Gelisim University, “Method of Protecting the Insured from Inflation”（2023.3）
78 Direct Line は、2022 年に税引前損失 4,500 万ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 82 億円）を計上しており、このような赤字の要因として、自動車保険における保険金インフレの進行、自然災害による保険金の増加等を挙げている。
79 2022 年 8 月、アビバは 2021 年 11 月から潜在的な価格変動の影響に対する準備を始めていたことを公表した。これには、「インフレを先取りする」保険料率設定が含まれている。インフレ率の変動を 8%から12%の間と想定し、その結果、イギリスでは 2022 年に約 12%の保険料引上げにつながったとしている（Katie Scott, “Aviva takes ‘active’ approach to inflation in personal lines”（Insurance Times,
2022.8））。
80 なお、格付会社のフィッチ・レーティングスによると、欧州の 3 大保険グループであるアリアンツ、

26
損保総研レポート第144号 2023.8― 26 ―

アビバは 2021 年から、2022 年に向けてインフレモデルを再構築し、保険料率を日々変更できるようにしたことで物価上昇のペースに追いつけるようになった。CPI は商
品のバスケットであり、この構成要素を分析すると、インフレがどのように変化しているかを把握することができるとし、インフレが顧客の事業にどのような影響を与える
か、どの構成要素がどの程度、保険金支払に影響を与えるかを特定することができるとしている。具体的には、アビバは CPI データと自社の保険金データを組み合わせて影響をモデリングし、保険料率の設定を調整することで、インフレの影響の軽減を図っている81。
イギリス政府は、2023 年末までにインフレ率を 5%以下に抑制する目標を掲げており、同年末には 4%から 5%に鈍化する可能性がある。しかし、アビバは、2022 年は 9%から 11%を基準としてモデリングし、2023 年は 8%から 9%を基準としてモデリングしている82。
b．
．自動車修理ネットワークの利用等
またアビバは、自社の自動車修理ネットワークを有しており、同社の保険金支払に関する自動車修理の 80%がこのネットワークを通じて行われている。インフレが続いている時期であっても修理期間を短くすることで、外部事業者に依頼するよりも、自動車修理のコストを低く抑え、支払保険金を抑制し、インフレに対抗することができる。
アビバは、インフレの影響を軽減するうえで、特にサプライチェーンと保険金支払プ
ロセスに関して、以下のような特徴がある取組を実施しているとしている83。
○ 自社の自動車修理ネットワークを有しており、これにより、人件費を容易にコントロールできている。
○ 保険会社の規模を活かして、物品を大量に購入することで、ボリュームディスカ
ウントを得ることができている。
○ 1 年ごとではなく、複数年の契約で物品・サービスを調達することが多いため、これらの契約が最後に結ばれた時期やその後の更新時期に決定された価格によって恩恵を受けている。
アクサ、チューリッヒ保険も、厳格なリスク管理、洗練された資産・負債管理等により、2022 年のインフレを含むマクロ経済環境下での管理に成功し、良好な業績を示した。フィッチ・レーティングスは、イ
ンフレ率の上昇と金融政策の引締めは 2023 年まで続くと見ているが、3 社は、圧倒的な市場シェア、高い分散効果、保守的な積立金、厳格なリスク管理手法等の強力な企業プロファイルにより、2023 年も収益性と自己資本を 2022 年と同様の水準で維持すると予想している（Insurtech Insight, “Allianz, AXA
and Zurich are Winning Against Inflation Challenges, says Fitch”（2023.4））。
81 例えば、自動車修理のコストに影響を与えるものとして、塗装費、人件費、材料費、および中古車価格等があり、アビバはそれらの価格変動要素を含めてモデルを構築している。
82 Emma Ann Hughes, “CFO reveals how Aviva is combatting claims inflation”（Insurance Post,
2023.4）83 Katie Scott, “Aviva takes ‘active’ approach to inflation in personal lines”（Insurance Times,
2022.8）27
損保総研レポート― 27 ―

第144号 2023.8

○ 顧客はここ数カ月、生活費危機の中で、高価な商品ではなく、必要不可欠な商品を購入する傾向にある。アビバの Quotemehappy.com84は、低廉な保険料で最低限の補償を得られる保険商品を提供するものであり、顧客がより購入しやすい商品を提案するという意味で、インフレ対応に役立っている。
．適正な保険金額の設定等のための支援
c．
財産の価値や復旧期間が正確であることを確認し、最新の評価を行うことは、リスク評価や保険等でのリスク移転の基礎となる。しかし企業によっては、現在のように経済環境が大きく変化し、不確実性が高まった時期に、必要な補償額を正しく評価することが難しくなることがある。アビバは、このような考え方に基づき、市場における一部保
険のリスクの高まりから顧客を保護するために、積極的に支援するとしている。
アビバは、一部保険のリスクが高い企業や、事業中断補償期間の設定が十分でない企業を正確に特定する能力を有しており、自社の引受担当者が自信を持って、アビバの知見に基づいて保険金額や補償期間等について提案することができるとしている。
アビバは、顧客企業に対し、建物、工場、および機器等の評価を定期的に実施することを推奨している。顧客は、アビバの提携専門会社である Barret Corp & Harrington(BCH)、Cardinus、Sedgwick、および Charterfields 等による工場、機器等の復旧費
用に係る専門的な評価サービス等を、すべてアビバ顧客優遇価格で利用することができるとしている85。

（2））アリアンツa．
．顧客のインフレリスク低減への貢献等
アリアンツは、インフレに関して、「保険会社は、顧客の経済的負担を長期的に平準化し、共有することができ、アリアンツは、顧客の衝撃を吸収する緩衝材の役割を果た
し、インフレショックを軽減することに貢献する。
」としている。さらに、「保険会社は、インフレによる自社の収益性や支払能力への影響を軽減するために対応する必要があ
るものの、顧客のニーズを第一に考え、保険料の引上げ、引受条件の厳格化等を超えた対応を検討する必要がある。
」とし、新たなマクロ経済環境に対応し、顧客へのインフレの影響を和らげるために、保険会社が取るべき行動として図表 12 のとおり 7 点を挙げている。
アリアンツは、インフレへの対応をグローバルベースで実施しており、アリアンツグ
ループのほとんどの事業体は、「可能な場合、保険契約にインフレ条項を追加し、保険契約者の財産の価値に応じて保険金額も見直す必要があること」を顧客に直接連絡しQuotemehappy.com は、シンプルかつ低廉な保険料の自動車保険、住宅火災保険等を提供するオンラ
インサービスである。顧客はオンラインで保険の新規契約、更改、変更、および保険金請求サービス等を利用できる。
85 Aviva, “Underinsurance- the rising threat”（2022.9）
84

28
損保総研レポート第144号 2023.8― 28 ―

てきた。顧客とのコミュニケーションを実践した好例として、2022 年 7 月から 10 月までマレーシアで実施したマーケティングキャンペーン「あなたは十分な保険に加入していますか」を挙げている。このキャンペーンでは、適正な保険金額を算定するためのオンライン保険金額計算ツールの利用や住宅火災保険契約における合意価額条項の採用を顧客に呼びかけたとしている。
アリアンツグループ傘下の AGCS では、契約更改までの間に保険契約者や保険ブロ
ーカーと協力して財産の価値を再評価し、顧客が適切な補償を得られるように努めている。
「損害が発生した後に、一部保険について争うことは誰も望んでいない。保険契約締結の段階で適切な保険料を徴収し、適切な価値の補償を提供することが、すべての当事者にとって望ましい」としている。
図表 12 インフレに対応するために保険会社が取るべき 7 つの行動
項目

1

商品の革新

2

インデクセーション（物価上昇スライド）

3

補償期間の見直し4

テクノロジーとデジタル化への投資

5

顧客とのコミュニケーション

6

戦略的パートナーシップ

7

投資の分散化

概要○保険会社は、顧客が直面しているマクロ経済リスクに対応した商品やソリューションを提供することができる。
○例えば、リスク低減や損害防止に重点を置いた、より手頃な保険料の商品や、テレマティクス自動車保険等の UBI が挙げられる。
○保険契約に物価指数等に連動する機能を組み込むことで、保険金が生活費やインフレ率の上昇に対応できるようにする。
○経済の混乱期において中小企業は、通常業務に完全復帰できるまでの期間を十分に理解していない可能性がある。
○顧客の注意を喚起し、現実的な補償期間を設定するために協力することが重要である。
○テクノロジーは、保険会社が様々なプロセスを自動化し、業務を合理化することで、コスト削減と効率化を実現するのに役立つ。
○例えば、オンライン・マーケティングや、デジタル・セルフサービス（注）、保険金請求の自動化等が挙げられる。
○インフレが保険に与える潜在的な影響や一部保険のリスクについて顧客を啓発し、インフレを考慮した商品や価格の調整に関する最新情報を定期的に提供することが重要である。
○保険会社は、テクノロジー企業等と提携し、より効率的で費用対効果の高い新商品・サービスを開発することでインフレに対処することができる。
○株式、不動産、その他の商品等、様々な資産への予防的な資産配分
は、保険会社がリスクを分散し、インフレに影響されない収益を生み出すのに有効である。
○インフレ連動債に投資し、インフレに直接連動する投資収益を得ることで、インフレの影響を軽減することができる。

（注）一般的にセルフサービスとは、通常は企業の従業員等が行うサービスを顧客が行うことを意味し、
デジタル・セルフサービスは、セルフサービスの取組をデジタル環境で行うようにしたものである。企業は業務効率化による人件費削減を期待できるほか、顧客は好きな時間に簡単な操作で情報のやりとり等を行うことができるため、顧客満足度の向上も期待できるとされる。損害保険に関しては、顧客が保険金請求を行う際に、被害を受けた財物の写真や動画を自身のスマートフォンで撮影してアップロードする等、保険金支払業務の一部を担う事例が増えてきている。
（出典：Allianz SE, “Shock to the system: Insurance’s role in absorbing the impact of inflation”

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（2023.3）をもとに作成）．一部保険への対応等
b．
AGCS は、一部保険等による保険金額の不足は保険業界にとって喫緊の課題であり、被保険者との間での主要な論点となっているとし、図表 13 の見解を示している。
同社は、顧客や保険ブローカーと協力して保険金額等が適切に財産の価値を反映す
るよう見直し、目的に合った適切な補償を顧客に提供する一方で、適切な保険料設定、および保険引受ポートフォリオ全体における財務面でのモニタリングも強化する予定としている。
図表 13 一部保険に関する AGCS の見解○一部保険や、保険の対象となる財産の過小評価への対処は、今後ますます重要なテーマとなる。
○高インフレ環境下において、企業は財産の価値を定期的にモニタリングすることが重要であり、再調
達価額や事業中断補償への影響も考慮する必要がある。
○企業が財産の価値、再調達価額、事業中断のエクスポージャー等を適正に評価できない場合、一部保険になる可能性が高くなる。企業は、これらの正確な評価を維持する必要がある。
○保険市場では、被保険者の申告価額と実際の再調達価額との間に大きな開きがある保険金請求がすでに多数発生しており、例えば、2021 年に発生したコロラド州の森林火災で焼失した商業施設の保険金請求では、再建費用の高騰等の影響により、再調達価額は申告価額のほぼ 2 倍となった。
（出典：Allianz, “Inflationary pressures to drive up claims costs and create underinsurance risk”（2022.7）をもとに作成）（3））チューリッヒ保険とスイス再保険
チューリッヒ保険とスイス再保険は、それぞれの保険・再保険の分野で、オールリスク型の建設工事保険においてインフレリスクに対処するための約款を開発した86。
a．
．開発の背景等
建設業界のインフレに関しては 2022 年に、主要な建築資材のほか、エネルギー、輸送、労働のコストが急上昇した。先進主要国における 2022 年の建設インフレ率は 14%程度であったが、これを大幅に上回る品目もあり、例えば一時期、木材の価格は数倍にまで上昇した。
大規模な建設プロジェクトにおいては、インフレ率の急上昇により、コストの大幅な上昇を招く可能性があり、これは、オールリスク型の建設工事保険において問題となる。
この保険では、契約条件、保険金額、サブリミット等が契約時に設定され、基本的にはこの内容がプロジェクト終了まで適用される。長期にわたる建設プロジェクトの期間
中におけるインフレ率を予測することは困難であるが、ほとんどの建設工事保険には、インフレリスクに対処する効果的なメカニズムがなかった。
Matia Cazzaniga & Jimmy Keime, “Inflation puts construction wordings to the test”（Commercial
Risk, 2023.1）

8630
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インフレ率が高い時期は、建設事業に携わる保険契約者にとって一部保険となるリスクが生じ、保険金額やサブリミットの金額が足りなくなることが多い。さらに、インフレは特に熟練労働者が不足している現在、建設事業者の利益を圧迫し、また建設工事の品質を脅かしており、保険会社にとっては保険金請求のリスクが高まる可能性がある。しかし、現在市場で使用されている建設工事保険の約款は、高インフレ環境を想定したものではなく、保険契約者は一部保険となるリスクから十分に保護されていない87。
b．
．指数条項
チューリッヒ保険とスイス再保険は、保険金額、サブリミット、免責金額、および操業開始遅延（Delay in Start-Up：以下「DSU」）補償88について、事前に合意した範囲
内で柔軟性を持たせ、損害発生時のコスト上昇を自動的に吸収する新しい指数条項を共同で開発した。この条項は、保険契約者と保険会社の間でインフレリスクを共有するものであり、必要に応じて保険会社や保険ブローカーが採用・適用することができ、イ
ンフレがオールリスク型の補償に与える影響に対処する方法について議論するための出発点になるとしている。
この指数条項は、インフレリスクを管理する効果的な方法であり、第三者の建設イン
フレ指数に従って保険金額やサブリミット等を引き上げることで、被保険者を保護することができる。また、免責金額を同じ指数に連動させることで、保険会社もインフレリスクを過度に負担する必要がなくなる。
この条項が有効に機能するためには、独立した信頼できる第三者による指数を使用することが重要である。この指数は、国の公的統計機関の建築コスト指数等、保険金インフレリスクに適合していること、また、実際の復旧費用等との整合性を高めるために、損害発生日ではなく、復旧費用等の支払決済日に基づいて計算することも重要であるとしている。
この条項を導入したオールリスク型の建設工事保険は、保険会社と被保険者の間に、事業者と顧客の関係というよりも、パートナーシップに近い協力関係を形成する。そのため、この保険により、インフレリスクに対する公平な解決策を提供することが、広範な建設工事バリューチェーン関係者の利益になるとしている。

87

従来のインフレ条項では、インフレがサブリミットに及ぼす影響に対応していないため、企業等のニーズを十分に満たしているとは言えず、また、保険金額に対する一定割合の引上げだけでは、数年の高イン
フレで簡単に使い果たしてしまう小さな緩衝材を提供するに過ぎないとしている。
88 一般的に DSU 補償は、一定の基準を満たす事故の発生等に伴う操業開始遅延の結果生じた逸失利益や追加費用をてん補するものである。チューリッヒ保険とスイス再保険が共同で開発した DSU ボラティリ
ティ条項には、物価上昇時における、DSU 補償の申告額に対する事前合意された割合での引上げが含まれており、インフレの影響が大きい事業者に対しインフレへの備えを提供する。

31
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７．インフレ下における保険会社の役割と求められる対応（1））保険会社がインフレに対応する方法
a．
．ジュネーブ協会の視点
ジュネーブ協会は、新しいマクロ経済環境に対応するために保険会社が講じることができる経営行動は多岐にわたるとして、図表 14 のとおり、バリューチェーン全体でインフレに対応する方法を示している。
労働市場が逼迫し賃金上昇圧力が高まる中、保険会社は、従業員 1 人あたりの生産性を向上させるための努力を継続する必要があり、デジタル化は、販売、マーケティン
グ、および顧客サービス等の分野でこの目標を達成するために、重要な手段の 1 つになり得るとしている。保険会社は、増加する支払保険金に対応するため、保険金支払の自動化やストレート・スルー・プロセッシング89を加速させるとともに、引受業務において、支払保険金を増加させるリスクを再評価することが重要である。
なおジュネーブ協会は、インフレ等のマクロ経済的ショックは、リスクを軽減する専門家としての保険会社の役割を浮き彫りにすると同時に事業機会も提供するとし、それらを念頭に置いて、主に図表 15 の提言を行うとしている。
図表 14 保険会社がバリューチェーン全体でインフレに対応する方法
項目
商品設計

マーケティング
引受／保険料率設定／準備金積立販売
保険金
カスタマーサービス
資産運用

概要○長期補償型商品の保険期間短縮○低コスト、低引受リスクの商品設計○実質所得の減少に苦しむ顧客が求める、リスク低減と損害防止に重点を置い
た、より手頃な保険料の商品○人件費上昇に対応し、対象顧客層等を明確化し顧客戦略を改善するためのオンライン・マーケティングへの投資○保険リスクの再評価○低リスク分野における新規引受の拡大○準備金の定期的な見直しと調整○人件費上昇対策にも資するオンライン販売への投資○一般的なインフレ率を上回る保険金インフレのモニタリング○保険金支払の自動化、ストレート・スルー・プロセッシングの加速○人件費上昇に対応するためのデジタル・セルフサービスへの投資○インフレ連動債、インフレに強い株式や不動産への投資の検討（出典：Kai-Uwe Schanz & Pieralberto Treccani, “The Return of Inflation: What it means for
insurance”（Geneva Association, 2023.1）をもとに作成）

89

一連のプロセスが、人手を介さずにすべて電子的なネットワークを通じて行われることを意味する。

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図表 15 ジュネーブ協会による提言
項目
マクロ経済ショック時における保険価値の実証

収益性と支払能力の保護

インフレに伴う顧客ニーズの変化への対応

概要○保険会社は、インフレ下においても、顧客がレジリエンスを維持できるように支援する必要がある。
○保険会社にとって、保険料設定とリスクアペタイトの調整は避けられない対応の１つであるが、保険会社がコスト効率を改善することで、顧客へのインフレの影響を軽減することができる。
○インフレやそれに伴う金利上昇が保険会社の収益性や支払能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
○保険会社が持続的で信頼性の高い補償を提供するためには、商品の再設計、保険料の再設定、コスト管理から資産配分の変更に至るまでの是正措置が不可欠である。
○顧客はインフレリスクを強く意識しているため、保険会社の価値は、顧客に代わってインフレリスクを適切に管理できるかどうかに左右される。
○保険会社は、インフレに伴う顧客の期待の変化に応じて、保険商品の設計を見直すことが必要になる可能性がある。

（出典：Kai-Uwe Schanz & Pieralberto Treccani, “The Return of Inflation: What it means for
insurance”（Geneva Association, 2023.1）をもとに作成）．保険ブローカーの視点
b．
WTW は、インフレの影響は、保険会社の事業計画、戦略、予測のあらゆる側面に及ぶとし、保険会社に求められることとして、例えば、図表 16 に示す点を挙げている。
なお、WTW は、このような保険会社のインフレ対処につき支援するために、主に図表 17 のようなサービスを提供するとしている。
図表 16 保険会社がインフレに対処するために求められること
項目
保険料設定
保険引受ポート
フォリオ管理準備金

投資概要○インフレに伴う支払保険金の増加に、自社の保険料設定が対応しているかどうか検証する。
○インフレに伴う保険種目間での影響の違いや相関関係を理解し、インフレリスクの定量化と管理に積極的なアプローチをとる。
○既存の準備金積立戦略が、ロングテールの損害賠償請求等、インフレの影響を強く受ける将来のエクスポージャーに対応できないと判断した場合、再保険の追加購入の検討が必要になる可能性がある。
○各国の中央銀行による金利引上げが、投資機会の拡大をもたらす可能性があり、資産運用収益の増加を、保険引受ポートフォリオの側で発生するインフレリスクとバランスを取るための緩和策と考えることができる。

（出典：WTW, “What does inflation mean for the insurance market?”（2022.11）をもとに作成）

図表 17 WTW による保険会社向けのサービス○インフレを引き起こす要因の範囲と、それらが保険引受ポートフォリオ全体の支払保険金に与える影響について理解するための支援○シナリオ・プランニングにより、インフレの影響に対する財務的耐性を測るためのストレステスト○インフレを定量化し、様々な業務プロセスやリスク管理のフィードバック・ループ（注）にインフレへの考慮を組み込むことに対する支援○インフレリスクの管理方法に関する、必要となる再保険契約の修正も含めたアドバイスの提供○インフレの影響を考慮した業務プロセスの変更が必要な箇所の特定

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（注）図表 9（注）を参照願う。
（出典：WTW, “What does inflation mean for the insurance market?”（2022.11）をもとに作成）（2））今後のシナリオと主要部門責任者の役割
2022 年 8 月に大手コンサルティング会社のマッキンゼーが発行した報告書では、イ
ンフレに伴い支払保険金が増加する状況下において、保険会社に求められる戦略は、卓越した保険料設定、事業費管理、および保険金支払管理に集約されるとして、今後数カ
月から数年の間に保険会社に事業機会と脅威をもたらすという観点で最も関連性が高いとされる 3 つのシナリオを紹介している（図表 18 参照）。
保険会社にとって特に重要なのは、一般的なインフレ率を上回る保険金インフレであり、保険種目ごとに異なる要素を有する保険金インフレを効果的に管理する必要がある。また、労働市場の逼迫が続く中、保険会社は、従業員の賃金上昇による事業費率の上昇圧力にも注意する必要があり、これは、事業費管理の規律と透明性を維持し、生産性の向上やデジタル・セルフサービスへの投資が求められることを意味する。
こうした要素を踏まえて、最高商品責任者（CPO）
・最高引受責任者（CUO）、最高保険金支払責任者（CCO）、および最高財務責任者（CFO）に求められる役割として、
主に図表 19 の内容を挙げている。これらの推奨行動を取ることによって、保険会社の全社的なレジリエンスを構築することができるとしている。
図表 18 米国におけるインフレの見通しに関するシナリオ
シナリオ
安定化

混乱・インフ
レの継続

インフレの
持続的高騰

概要
○インフレ期待は安定的に推移し、実際のインフレ率は 2023 年中に低下していく。
○保険会社にとっては、コンバインドレシオと全体的な収益性が短期的には悪化する
ものの、最終的には長期的な水準に戻る。
○東欧での紛争激化や、新型コロナウイルス感染症が世界経済に影響を与え続け、世界市場の混乱やインフレが続く。
○このシナリオは、保険会社にとって収益性の悪化を意味する。
○支払保険金は増加し続けるが、一般的なインフレ率は比較的緩やかであるため、保険会社は保険料の引上げが難しい可能性がある。その結果、保険会社のキャパシテ
ィは縮小し、引受基準も厳しくなる可能性がある。
○可能性は低いが、世界市場の大きな混乱によって長期的にインフレ率が上昇する。
○世界的な市場の混乱と経済の低迷が続き、米国は新たなスタグフレーション（高金
利と経済低迷下でインフレ率が上昇し続ける）の時代に突入する可能性がある。
○短期的には、保険会社の収益に大きな混乱をもたらすが、長期的には、保険料収入と資産運用収益が、コストの増加と同ペースで拡大し、影響を相殺する可能性がある。

（出典：Kia Javanmardian, Sebastian Kohls, Gavin McPhail & Fritz Nauck, “Countering inflation:
How US P&C insurers can build resilience”（McKinsey & Company, 2022.8）をもとに作成）

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図表 19 保険会社における各部門責任者の主な役割
部門責任者

最高商品責任者（CPO）
・最高引受責任者（CUO）

最高保険金支払責任者（CCO）

最高財務責任者（CFO）

概要○インフレへの迅速な対応のため、引受能力の変革が急務である。
○各商品の収益性の把握に注力し、迅速な対応を可能にするため、頻繁に使用できる
詳細な保険料率に関する指標を策定する。また、早期警告を発信する指標の可視性を確保する。
○高インフレ環境下では、市場投入のスピードが重要であり、数カ月の遅れで何百万ﾄﾞﾙもの損失が発生する可能性がある。
○不確実性に対する予防策として、保険契約の期間を 12 カ月から、6 カ月以下に短縮すること、または「保険期間中に発生した損害に基づいて保険料を調整する保険料設定方法」の適用を拡大すること等を検討する。
○保険引受ポートフォリオにおけるロングテールの保険種目のエクスポージャーを見直し、ショートテールのエクスポージャーとのバランス確保を検討する。
○先進的な保険会社は、業務プロセスのデジタル化を進めると同時にデータ分析を活用して、引受の「判断」と「科学」を融合させようとしている。
○高インフレにより、保険契約者は一部保険に陥る可能性があるため、このようなときこそ、保険金額の引上げを提案し、保険契約者や保険仲介者と補償のニーズについて積極的に検討することで、十分な補償を提供し、最高のカスタマーエクスペリ
エンスを提供することができる。
○顧客満足度や保険金支払までに要する期間短縮の目標等、保険金支払プロセスを管理する重要な役割を担っている。
○インフレ時には、支払までの期間が長く、インフレの影響を受けやすい保険金に焦点を当てる必要がある。
○現場の従業員に、支払までの期間のばらつきを示し、危機感を持たせることで、保険金支払業務の効率化を推進することができる。
○保険金支払の自動化やストレート・スルー・プロセッシングへの投資も、コスト削減や物価変動の吸収に寄与する。
○家庭内の IoT、自動車用テレマティクス等の革新的な損害防止機能の利用を加速させるには、今が好機の可能性がある。
○自動車用テレマティクスの利用により、安全運転のためのアドバイス提供、携帯電話使用の防止、および運転中の居眠り警告等も可能である。
○データ分析により、リスクの大きい大規模な企業向けの財産保険に的を絞ったリ
スクエンジニアリング検査を実施することができる。
○人工衛星画像を使用して、個人向け財産保険のポートフォリオ全体で、建物に隣接する樹木や瓦礫等を低コストかつ効果的にモニタリングし、火災リスクを未然に防止することができる。
○CFO の重要な業務としては、事業費管理の規律確保、生産性の可視化、および最大限の改善が見込まれる分野への投資の割当て等が挙げられる。
○CFO の役割は、インフレによる影響の軽減策を保険会社のポートフォリオ全体に浸透させながら、成長と収益性のバランスを確保できるよう組織を導くことである。
○顧客がデジタルツールの利用を好む傾向が強まる中で、サービス水準の見直しやデジタル・セルフサービスの導入により、人件費上昇の影響を効率的に管理することができる。
○チーフアクチュアリーとの協力のもと、市場や保険会社のポートフォリオの変化に応じて、出再や資本配賦を継続的に見直す必要がある。
○厳しい賃金インフレが続く場合、労働集約的な業務を、国外の安定した市場で外注化することも検討の余地がある。

（出典：Kia Javanmardian, Sebastian Kohls, Gavin McPhail & Fritz Nauck, “Countering inflation:
How US P&C insurers can build resilience”（McKinsey & Company, 2022.8）をもとに作成）

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８．おわりに
欧米主要国でのインフレは、2023 年後半には落ち着いてくるとの見方がある。一方、構造的な要因等を背景として、今後インフレが世界的に継続する可能性も考えられる。
これまでのところ、わが国のインフレは、欧米主要国ほどの上昇率には至っていない。
しかし、わが国のインフレが収束に向かっていることを示す明確な兆候は見られない。
こうした状況を踏まえると、わが国の損害保険業界はインフレ継続への備えについて十分検討・対応していくことが必要と考えられる。
保険会社は、保険金インフレの将来予測を反映させた適時な保険料の引上げや、引受条件の厳格化等により、自社へのインフレの影響を軽減することを通じて、収益性を確保し、また一定の支払能力を維持する必要がある。しかし、保険会社の役割はそれだけに留まらず、長期的な時間軸でのリスク分散効果等を活用して、企業や個人等が抱えているインフレリスクを吸収し、社会全体に安心を提供することが重要と考えられる。
インフレ環境下では特に、企業や個人等が一部保険に陥るリスクが大きく、それは社会全体での補償ギャップの拡大にもつながる。企業や個人等は、適切な補償範囲、保険金額等の保険に加入し、インフレリスクに対抗できるよう備えておく必要がある。ただし、インフレによる影響は、国・地域、および業界や企業、個人等によって異なる。保
険会社は、必要に応じ保険仲介者や専門会社等の協力も得て、被保険者の財産へのインフレによる影響をきめ細かく評価し、インフレ等の経済環境や個々の被保険者の事情も考慮したうえで、各被保険者が適切な補償範囲、保険金額、およびインフレリスクを軽減する保険契約条項の付帯等について的確に検討できるよう、支援する必要がある。
本稿では、イギリスと米国における動向を中心に整理したが、他の欧州主要国等での動きも参考になる可能性があり、またインフレを含むマクロ経済等の状況は今後も変化していくことが想定されるため、引き続き諸外国の動きを注視することとしたい。





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＜補足資料＞「わが国の火災保険における保険金額の設定方法」
前記 5（1）のとおり、イギリスや米国等では、インフレに伴い一部保険の問題が懸念されており、インフレに対処するための保険契約条項等が利用されている（前記 5（2）参照）。この補足資料では、こうした状況に対する理解の一助となるよう、わが国の火災保険における保険金額の設定方法について紹介する。
日本損害保険協会のウェブサイトには、「損害保険 Q&A」が掲載されており、その中に図表 20 のような質問と回答がある。また参考情報として、以下の記載もある。
○ 現在の火災保険では、超過保険や一部保険による比例払いを解消するような工夫がされており、全焼・全壊となった場合に、契約締結時の保険金額どおりに保険金を支払うような商品が主流となっている。
○ 例えば、保険価額をあらかじめ保険契約者と保険会社が協定して保険金額を設定する商品（評価済保険）がある。
・評価済保険とは、契約締結時に正しく評価した「財物」の再調達価額に基づいて保険価額と保険金額を保険期間中は常に一致させる保険のことをいう。
・具体的には、契約締結時に保険契約者と保険会社が保険価額（再調達価額）を協定し、これに基づいて保険金額を設定する。契約締結後もその保険価額を維持し、事故が発生して全焼・全壊となった場合には保険金額を保険金として支払う（契約締結時の保険価額（再調達価額）を契約終了時まで保険金額と一致させることで、超過保険や一部保険による比例払いを解消している。）。
図表 20 わが国の火災保険における保険金額の設定方法
質問等

火災保険の保険金額はどのように設定すれば良いか

具体的な保険金額の設定方法

回答（抜粋）○保険の対象となる建物や家財の評価額を基準に設定する。
○万が一の場合に十分な補償を受けるためには、適正な評価額に基づき設定する必要がある。
○建物や家財が正しく評価されず適正な保険金額の設定がなされないと、損害額どおりの保険金が支払われない場合がある。
○特に建物の評価額は年月の経過とともに変動するため、契約を締結するときだけでなく、契約を更改する都度、建物の価値を正しく評価したうえで、保険金額を定期的に見直すこと（注１）が必要である。
○評価額には新価（再調達価額）と時価の 2 つの基準がある。
○「再調達価額」とは、保険の対象となる「財物」と同等（同じ構造・用途、質、規模等）のものを現時点で再築または再購入するために必要な金額をベースとした評価額である。
○「時価額」とは、再調達価額から経年・使用による消耗分（減価）を差し引
いた金額をベースとした評価額である。
○「再調達価額」と「時価額」の関係を算式で示すと次のとおりである。
時価額 ＝ 再調達価額 － 経年減価額（経年・使用による消耗分）

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第144号 2023.8

質問等

保険価額よりも
保険金額を少なく（または多く）設定した場合に、問題はあるか

比例払い方式の例

回答（抜粋）〔上記算式の補足説明〕○一般的な傾向としては時間の経過とともに、再調達価額は上昇し、時価額は下落していく。
○時価額を基準に保険金額を設定した場合、損害額は事故発生時の時価額を基準として算出されるため、保険金だけでは同じ建物を建て直したり買い替えたりすることができなくなる可能性がある。
○このような問題を解消し、保険金だけで建て直したり買い替えたりできるよ
うにするために、保険金額を再調達価額で設定する方法が用意されている。
○現在は、再調達価額の評価額をベースに保険金額を設定する契約（注２）が一般的となっている。
○保険価額よりも保険金額を少なく設定した場合には、万が一の場合に損害額どおりの保険金が支払われないことがある。
○保険価額よりも保険金額を少なく設定した場合を「一部保険」といい、逆に保険価額を超える保険金額を設定した場合を「超過保険」という。
（一部保険の場合）○保険金は、建物または家財の損害額について保険金額を限度に支払う。保険
金額を保険価額（注３）いっぱいに設定していないと、万が一の場合に損害額どおりの保険金が支払われないことがある（注４）。
○建物や家財は、時間の経過とともに老朽化等によってその価値が変わっていくため、保険金額を定期的（例えば契約を更改する都度）に見直すことが必要である（保険会社は、長期契約の保険契約者に対しては毎年契約内容を案内するなど注意喚起するようにしている。
）。
○時価 2,000 万円の建物に保険金額 1,000 万円の火災保険契約で、建物が半焼
して損害額が 1,000 万円となった場合（保険金額を時価いっぱいに設定していないと、損害額どおりの保険金が支払われない。
）○支払われる保険金＝1000 万円×1000 万円／（2000 万円×80%）＝625 万円（注５）（注１）長期契約の場合、保険期間の中途であっても保険金額を見直すことができるため、必要に応じて保険会社または代理店に確認することが必要である。また、自動継続契約についても、契約の更改時等のタイミングにあわせて保険金額を確認することが必要である。
（注２）再調達価額を基準に保険金額を設定する場合には、「価額協定保険特約」等を付帯することがある（再調達価額を基準に保険金額を設定することが基本契約の中に組み込まれている商品もある。
）。
（注３）被保険利益を金銭に評価した額であり、保険事故が発生した場合に被保険者が被る可能性のある損害の最高見積額をいう。
（注４）火災保険の保険金は、保険価額に対する保険金額の割合によって支払う「比例払い方式」と、実際の損害額を支払う「実損払い方式」がある。現在販売されている商品は、再調達価額ベースで実損払い方式とする契約が多くなっている。なお、保険法第 19 条（一部保険）では、保険金額
が保険価額（約定保険価額があるときは、当該約定保険価額）に満たないときは、保険者が行うべき保険給付の額は、当該保険金額の当該保険価額に対する割合をてん補損害額に乗じて得た額とする（任意規定）とされている。
（注５）この例にある、計算式の分母部分の保険価額（時価の場合）に乗じる「一定割合」の具体的な数
値（80%等）は、保険会社や保険の種類によって異なるが、その趣旨は保険金の完全な比例払いを緩和させるところにある。例えば「一定割合」を 80%とする火災保険で見ると、保険価額

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（時価の場合）に対し 80%以上の数値で保険金額を設定した契約の場合には、実際の損害額が保険金として支払われることになる（つまり、実損払いと同じになる）とともに、80%未満の数
値で保険金額を設定した契約の場合には、「一定割合」がない火災保険に比べて緩やかな保険金の比例払いが行われることになる。
（出典：日本損害保険協会ウェブサイトをもとに作成）





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第144号 2023.8

＜参考資料＞
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損保総研レポート第 142 号（損害保険事業総合研究所、2023.2）
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・損害保険事業総合研究所「欧米主要国の保険業界における新型コロナウイルス感染症への対応」（2021.3）
・損害保険事業総合研究所「諸外国における自然災害による被害の縮小や保険普及に向けた取組の現状、課題、対策」（2023.3）
・損害保険事業総合研究所「諸外国における保険金支払いの適正化等の取り組みについて」（2012.3）
・日刊工業新聞「工事保険に付帯急増中、“物価対策”特約の中身」（2022.9）・日本経済新聞「インフレ損保に打撃：車修理費の基準 20 年ぶり上げ、2.5%保険料に転嫁の動きも」（2023.3）
・濵田和博「主要国におけるパンデミックに係る事業中断保険の現状」損保総研レポート第 138 号（損害保険事業総合研究所、2022.2）
・濵田和博「新型コロナウイルスの損害保険業界への影響」損保総研レポート第 132 号（損害保険事業総合研究所、2020.7）
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研究第 82 巻第 2 号（損害保険事業総合研究所、2020.8）
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・Aviva, “Underinsurance- getting declared values for plant and machinery correct”（2022.10）
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・Brian Brown, Christopher Fredericks, Drew Groth & Katie Pipkorn, “Third-Party Litigation Funding
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損保総研レポート第144号 2023.8― 40 ―

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損保総研レポート― 41 ―

第144号 2023.8

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損保総研レポート第144号 2023.8― 42 ―

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・全米保険監督官協会（NAIC） http://www.naic.org/
・米国損害保険協会（APCIA） https://www.apci.org/
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・米国労働省労働統計局 https://www.bls.gov/
・Allianz https://www.allianz.com/
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・AM Best http://www.ambest.com/
・Anthony Jones https://anthonyjones.com/
・Aon https://www.aon.com/
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・Aviva https://www.aviva.com/
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・Business Insurance https://www.businessinsurance.com/
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・Coyle Group https://thecoylegroup.com/
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損保総研レポート― 43 ―

第144号 2023.8

・McKinsey & Company https://www.mckinsey.com/
・PropertyCasualty360 https://www.propertycasualty360.com/
・Risk & Insurance https://riskandinsurance.com/
・RNA Analytics https://ja.rnaanalytics.com/
・S&P Global https://www.spglobal.com/
・Swiss Re https://www.swissre.com/
・UpCounsel https://www.upcounsel.com/
・USA Today https://www.usatoday.com/
・Verisk Analytics https://www.verisk.com
・Victor Insurance UK https://www.victorinsurance.co.uk
・WTW https://www.wtwco.com/
・Zurich UK https://www.zurich.co.uk/

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