（第29期第２四半期）

株式会社フュージョンパートナー

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

２

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

３

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

３

２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

３

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

３

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

５

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

５

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

７

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

８

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

９

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

14

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第29期第２四半期（自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号【電話番号】

03-6418-3898【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号【電話番号】

03-6418-3898【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

梛野

呉

呉

憲克

裕紀

裕紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成26年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期
第29期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成25年７月１日
平成25年12月31日

自至

平成26年７月１日
平成26年12月31日

第28期
自
至

平成25年７月１日
平成26年６月30日

売上高

（千円）

922,426

1,083,072

1,883,243

経常利益

（千円）

188,178

288,510

381,992

四半期（当期）純利益（千円）

112,726

160,351

221,984

四半期包括利益又は包括利益 （千円）

114,737

162,443

226,891

純資産額

（千円）

1,654,152

1,816,992

1,710,435

総資産額

（千円）

1,832,451

2,132,135

1,956,625

１株当たり四半期（当期）純
利益金額

（円）

8.07

11.48

15.89

（円）

－

－

－

（％）

90.3

85.2

87.4

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

128,509206,376

358,580

（千円）

△874

△37,633△18,904（千円）△48,783△55,758△104,792

現金及び現金同等物の四半期（千円）
末（期末）残高

1,031,163

1,300,179

1,187,195

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー

第28期
第29期
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成25年10月１日
平成25年12月31日

（円）

3.88

自
至

平成26年10月１日
平成26年12月31日
4.58（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首（平成25年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当企業集団は、昨年12月１日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、更なる業容の拡大と企業価値の向上に努めております。
当第２四半期連結累計期間においては、SaaS/ASP事業の業績が好調に推移しており、その結果、売上高は1,083
百万円(前年同期比17.4％増)となり、営業利益は284百万円(同54.8％増)、経常利益は288百万円(同53.3％増)となりました。
利益率の高い主力サービスの売上高の増加が寄与した結果、売上高営業利益率は26.3％となり、前第２四半期連結累計期間の19.9％に対して大幅に向上しております。
四半期純利益は、東京証券取引所市場第一部銘柄指定に伴う費用が発生（17百万円）し、また法人税等の大幅な増加（94百万円、前年同期においては14百万円）等がありましたが、160百万円(同42.2％増)となりました。
当企業集団は、SaaS/ASP事業及びその他から構成されており、事業別の状況は以下の通りであります。
（SaaS/ASP事業）
SaaS/ASP事業につきましては、主力サービスである、サムネイル画像が表示されるサイト内検索サービス『isearch』の導入実績が順調に増加し、岩崎通信機㈱、東海旅客鉄道㈱、東宝㈱、㈱阪急交通社、名古屋市、三井ダイレクト損害保険㈱等に、Webサイト上に掲載する「よくある質問（FAQ）」や社内情報の共有管理サービス『i-ask』は、三菱UFJニコス㈱、シチズン時計㈱、三井ダイレクト損害保険㈱、㈱UCS等に導入され、堅調にシ
ェアを伸ばしております。
さらに、総合アンケート・メールマーケティングサービス『i-entry』は、産業経済新聞社㈱、㈱ジャックス
等に、Webカタログサイトの管理を簡易化する商品管理サービス『i-catalog』は、TOTO㈱に、Webサイト訪問者に分かりやすい用語解説コンテンツを表示する百科事典サービス『i-pediaplus』は、㈱D2Cに導入されました。
その他にも、外資系生命保険会社の控除証明書再発行の受付業務に『IVR（自動音声応答）』サービスが導入されました。
当企業集団が特に力を入れているSaaS/ASP事業は、ストック型ビジネスモデルにより売上高が毎月積み上げられ、累積的に増加しております。
その結果、当事業における売上高は1,048百万円(同18.1％増)と順調に推移いたしました。
（その他）
基幹データベース管理システム『M204』の売上高は、大手金融機関向けの保守サービスを中心に34百万円となりました。
(２) 財政状態の状況（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、2,132百万円となりました。
その主な要因は、現金及び現金同等物の増加112百万円、受取手形及び売掛金の増加52百万円、有形固定資産の増加30百万円及びのれんの償却による減少17百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、315百万円となりました。
その主な要因は、未払法人税等の増加45百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、1,816百万円となりました。
その主な要因は、四半期純利益の計上による増加160百万円及び配当による減少55百万円等によるものでありま
す。

- 3 -

(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比269百万円増
加し1,300百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは206百万円となり、前年同期比77百万円の増加となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加による資金の増加97百万円及び売上債権の増加による資金の減少13百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△37百万円となり、前年同期比36百万円の減少となりました。
この主な要因は、有形固定資産の増加による資金の減少25百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△55百万円となり、前年同期比６百万円の減少となりました。
この主な要因は、配当金の増加による資金の減少７百万円等によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,811,600
計59,811,600②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成27年２月13日）

14,953,900

14,953,900

14,953,900

14,953,900

普通株式
計
（注）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

当社は、平成26年12月１日付で東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

14,953,900－

1,133,011

－

－

- 5 -

(６) 【大株主の状況】
平成26年12月31日現在
氏名又は名称田村

住所健三

神奈川県川崎市宮前区

所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

1,042,000

6.96㈱フュージョンパートナー

東京都渋谷区渋谷２丁目22番３号

986,341

6.59

島津

東京都世田谷区

892,000

5.96

東京都練馬区

717,600

4.79

東京都板橋区

704,200

4.70㈱インフォメーションクリエーティブ

東京都品川区南大井６丁目22－７

500,000

3.34

今西

東京都武蔵野市

458,800

3.06

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９)

東京都中央区晴海１丁目８－11

368,000

2.46

フュージョンパートナー従業員持株会

東京都渋谷区渋谷２丁目22－３

311,700

2.08

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－11

263,700

1.76

6,244,341

41.75

林

英樹
徳亮

野口

英吉

信幸

計
（注）

－

上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９)及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)の所
有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ368,000株および263,700株であります。

(７) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

986,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,966,900

単元未満株式

普通株式

700

－

－

14,953,900－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－

139,669－

139,669－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱フュージョンパートナー

東京都渋谷区渋谷２丁目22番３号

986,300－

986,300

6.59

計

－

986,300－

986,300

6.59

- 6 -

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ASG有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,087,168
254,961
100,026
1,190
42,975
1,486,322

1,250,152
307,906
50,0273,454
50,476
1,662,017

54,37784,746

224,474
30,451
254,925

207,213
27,977
235,191

98,87562,165△39
161,000
470,302
1,956,625

102,125
48,095△39
150,180
470,118
2,132,135

33,70650,578152,405
236,690

36,47696,443
170,248
303,168

9,499
9,499
246,189

11,974
11,974315,143

1,133,011
661,498
191,641△297,678
1,688,472

1,133,011
661,498
296,123△297,694
1,792,937

21,962
21,962
1,710,435
1,956,625

24,05424,054
1,816,992
2,132,135

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
上場関連費用
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

922,426
364,098
558,328※ 374,322

1,083,072
426,649
656,422※ 371,593

184,006

284,829

108
3,000
1,549
4,658

152
3,000
619
3,771

11
473
485
188,1781
88
90
288,510－
15,00015,000173,178
14,252
46,19960,452
112,726
112,726

17,547－
17,547
270,963
94,473
16,137
110,611160,351
160,351

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

112,726

160,351

2,011
2,011
114,737

2,091
2,091
162,443

114,737－

162,443－

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
上場関連費用
役員退職慰労金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

173,178
8,659
17,260△3,10811－
15,000△39,264△2,287
2,339△12,300
159,4892,871△11△15,000△18,839
128,509

270,963
15,03817,260△3,152
1
17,547－△52,944△2,264
2,770△13,660
251,5602,666△1－△47,848
206,376△11,003△10,027
20,155△874△36,448△1,185－△37,633－△48,059△724△48,783
78,851
952,311※ 1,031,163△16△55,576△165△55,758
112,984
1,187,195※ 1,300,179

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）

役員報酬59,900千円

68,090千円

給料
支払手数料

164,71235,344

153,441
30,462（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）

現金及び預金勘定

931,156千円

有価証券

100,006

50,027

1,031,163

1,300,179

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年７月１日

至1,250,152千円

平成25年12月31日）

１．配当金支払額
決議
平成25年９月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

48,886

350

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月30日

平成25年９月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議
平成26年２月７日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

55,870400

当第２四半期連結累計期間（自平成26年７月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年２月24日

利益剰余金

至

平成26年12月31日）

１．配当金支払額
決議
平成26年９月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

55,870

４

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月30日

平成26年９月29日

利益剰余金（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、平成26年６月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議
平成27年２月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

83,805

６

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日

平成27年２月23日

利益剰余金（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、平成26年12月
31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
当企業集団は、報告セグメントが「SaaS/ASP事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）

８円07銭

11円48銭四半期純利益金額（千円）

112,726

160,351

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

112,726

160,351

13,967,600

13,967,570

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首（平成25年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年２月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）配当金の総額（ロ）１株当たりの金額

83,805千円６円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年２月23日（注）平成26年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

荒指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

井

田

哲

巌

印

雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュー
ジョンパートナーの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成26年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下

梛野

憲克

朝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役梛野憲克及び最高財務責任者木下朝太郎は、当社の第29期第２四半期（自平成26年10月１日

至平

成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。