ANNUAL REPORT
2016年度ANNUAL REPORT
2016年度a

ANNUAL REPORT 2016年度
INDEX
目次
はじめに
イノベーション研究センターについて
I．研究活動i01１）イノベ－ション研究フォーラム

02２）共同研究プロジェクト

04３）国際シンポジウム等

12II．研究員17１）専任研究員

18２）兼任研究員

39３）外国人研究員（客員）39

III．教育活動

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１）講義

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２）イノベーションマネジメント・政策プログラム

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IV．研究成果および刊行物

52１）一橋ビジネスレビュー

53２）ワーキングペーパー

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はじめに

イノベーション研究センターについてイノベーション研究センターは、以下３つのミッションを達成するために1997年4月に発足しました。
－ イノベーションの実証かつ理論的研究の実施－ イノベーションに関する理論と実践の架け橋になること－ 世界に開かれた研究拠点 ･ 知識融合の場となること
イノベーションに関する学術研究にとどまらず、広く実業界とも連携した世界的研究拠点を目指しています。
技術革新から組織革新に至るイノベーションが、社会発展に大きく貢献してきたことは歴史を垣間見れば容易に理解されます。日本のような天然資源に乏しく多くの人口を抱える国が発展を続けるためには、自ら「イノベーション」を生み出すことが必須です。特に欧米諸国にキャッチアップするかたちでの成長が望めなくなった1990年代以降、イノベー
ションの重要性は大きく高まりました。しかしながら、イノベーションの生成プロセスに関するわれわれの理解は不十分な状況にあり、技術開発の領域でイノベーションが扱われることはあっても、技術的発明が産業発展へと実を結ぶまでの長い社会的プロセスには、十分な注意が払われてこなかったといえます。
イノベーションはすぐれて社会的な営みです。それは経済、政治、組織、歴史、法制度などが相互に関連した複雑な社会現象であり、このプロセスを解明するには、社会科学の様々な専門領域が結集すると同時に、自然科学の知見も取り込みながら、学際的かつ体系的に研究を行う「場」が必要となります。イノベーション研究センターが、日本における産業経営研究の中核組織であった一橋大学商学部附属産業経営研究施設（＝産業経営研究所）を発展改組するかたちで設立された背景には、こうした時代の要請がありました。
主たる研究領域として、技術や組織、経営手法などのイノベーションを促進する要因を解明しようとする「技術革新研究」
・「経営革新研究」、イノベーションの主体である革新者の個人的特徴を解明しようとする「革新者研究」、また、企業や大学、個人などの主体間のつながり方によってイノベーションが受ける影響を解明しようとする「ネットワーク研究」、
こうした実証的研究を大きな視野で位置づけ、背後にある歴史的コンテクストを理解し、イノベーションの発展プロセスを経時的に追求する「経営史研究」
・「技術史研究」、知的財
産権などの法制度や会計制度などのイノベーションに与える影響を明らかにする「イノベーション制度研究」、そしてさらに、これらの実証研究を大きな理論的な視座から統一的に理解しようと試みる領域として「知識経営研究」、国際的な比較実証分析を行う領域として「国際比較研究」が設けられています。
イノベーション研究センターでの研究が、日本の企業組織や市場、さらに政治や経済の大きな枠組みを創造的に破壊して新しい発展段階へと導く上での重要な契機となるものと
わたしたちは信じています。イノベーションの社会的プロセスの研究拠点になる―日本社
会が、そして国際社会がイノベーションを進める上で必要とされる能力の、その強化と向上に貢献することを社会的使命として、国の内外を問わず、大学、企業、官界から広く人々が集まって共同で研究することができるような拠点づくりを目指していきます。

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沿 革
1944年

11 月

産業経営の理論的・実証的研究を行う学内の機関として
発足した

1945年

５ 月

名称を東京商科大学産業能率研究所とした

1949年

５ 月

一橋大学産業経営研究所に改称した

1953年

６ 月

機関誌『ビジネス レビュー』発刊

1957年

４ 月

一橋大学商学部附属産業経営研究施設として官制化された

1997年

４ 月

一橋大学イノベーション研究センターとして学内共同教育
研究施設に改組されて発足した

ii

2000年

９ 月

機関誌『一橋ビジネスレビュー』新創刊

2012年

４ 月

商学研究科の附属研究施設となった

I.

研究活動

1

I.

研究活動

１．イノベーション研究フォーラム─2016年度
イノベーション研究センターでは、イノベーション研究に関する研究会を、他大学の研究者、企業人、官界人らを交えて、月１回程度のペースで行っている。
http://www.iir.hit-u.ac.jp/pages/forum/index
国内の研究者にとどまらず、海外の研究者の研究発表を積極的に主催することにより、国際的な研究交流を活発に行い、研究水準のさらなる向上に努めている。

Michael G Jacobides
４月13日	“Scale, Scope and Performance Dynamics: A Population Study of the Evolution of Bank Holding
Companies and Their Performance Changes, 1990-2014”(Associate Professor of Strategy and Entrepreneurship; Sir Donald Gordon Associate Professor of
Entrepreneurship and Innovation)
４月20日

Ben Dankbaar“From Catching up to Meeting the Grand Challenges: The Changing Faces of Industrial Policy”(Professor Emeritus at Radboud University Nijmegen)

Veikko Thiele
４月20日	“Fostering Entrepreneurship: Backing Founders or Investors?”(Associate Professor, Queen's University)
Sunil Mani
５月25日	“One Size Does Not Fit All: An Analysis of the Importance of Industry-specific Vertical Policies for
Growing High Technology Industries in India”(Professor, Center for Development Studies)

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６月８日

Youngjin Yoo“From Publishing to Printing: Immateriality of Digital Innovation and New Business Models in the
Generative Economy”(Professor, Temple University)

７月27日

岡田吉美
「国際調査報告書（ISR）の品質向上が特許出願人の行動に与える影響：日本国特許庁の1999年の審査方針の転換に基づく検証」( 一橋大学イノベーション研究センター 教授 )10月18日Michael A. Cusumano“Strategy Rules”(VP & Dean/Innovation & Entrepreneurship, Tokyo University of Science/Professor, MIT Sloan
School of Management)

11月16日

Pao-lien Chen
“Learning-by-Hiring: International Employee Mobility and the Growth of Emerging Market Firms
at Home”(Associate Professor, National Tsing Hua University)

２月16日Charles J. McMillan“The Planning Strategy of Strategic Planning: Orientation, Time Constraints, Decisions, Action:
Case Studies from Military, Business, and Political Theory”(Professor, Schulich School of Business, York University)

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I.

研究活動

2．共同研究プロジェクト―2016年度
イノベーション研究センターでは、様々な学問領域の研究者が集まるグローバルハブとしての利点を生かし、既存のディシプリンにとらわれることなく、領域横断的に日本の産業が直面している問題や課題の解決に貢献することを目指した共同研究を進めている。
（* はプロジェクトの代表、又はコーディネーター）■「ネットワークとイノベーション」
概要
本研究は、(1) 強固で排外的なコミュニティー凝集性を示す温州人の企業家ネットワーク
では、その構造優位を支える、血縁・同郷という確固たる同一尺度に基づく強靱な信頼関係が醸成されており、そのため、(2) 同コミュニティーの成員間では、この「同一尺度の信頼」によって、ネットワーク分析とコミュニティー運営の両面で、予測と制御の可能性が増すことを実証的に論じた。コミュニティー・キャピタルという新たな中範囲の概念は、
旧来の社会ネットワーク分析の方法論では捨象され、その存在すら忘れられがちであった「不都合な真実」に再び光を当て、より豊かで有用な知見の導出に貢献する。
Building on extant literature on social capital and networks, we specifically look at the community
networks that evolved among the natives of China’s Wenzhou, often referred to as the birthplace of
spontaneous capitalism in China. A key is to empirically grasp in depth how community members
interact in local contingencies, to form a coherent pattern that may facilitate or inhibit further
collective action. To what extent, moreover, is such pattern generation a product of community
norms, values and strategies shared by them? How does such pattern generation differ from othercommunities whose collective performance is less impressive? This study directly addresses theseissues with original empirical evidence. Drawing on extensive fieldwork (2004-2016), we
investigate, at the community level, the emerging networking patterns of Chinese entrepreneurs
from Wenzhou, whose striking economic success has been widely noted. In particular, we examine
how different types of Wenzhou entrepreneurs are closely networked and the extent to which suchnetworking patterns are related to their phenomenal prosperity, facilitated by efficient informationtransmission (short path length) on the basis of their community cohesiveness (high clustering
coefficient). We find the type and quality of trust shared and enjoyed by its exclusionary community
members a key to decode the secrets of their success as well as to curb their evolvability.
期間2004年度～
研究メンバー
西口敏宏＊、 辻田素子 （龍谷大学）
2016年度の活動と成果
キーワード：コミュニティー・キャピタル、ネットワーク、スモールワールド、同一尺
度の信頼、中国 ･ 温州
１．研究開始当初の背景
Watts 等（1998, 1999, 2003）は、ノード（結節点）間のつながりが基本的には規則正
しいが、一部にランダム性をもつ構造のネットワークが、機会の探索や情報伝達特性の面で優れていることをシミュレーションで示すとともに、トポロジー（情報伝達のつな
4がり構造）に注目するネットワーク研究を推進し、学際的影響を与えた。社会科学の各分野では、シミュレーションや共著者関係等の定量データによる大規模ネットワーク解析が進んだが、各ノードを単なる情報の通過点とみなし、所与の情報の全透過を前提とするなどの限界も指摘された (Fleming et al. 2007)。
他方、現実の人間社会では、自動車の部品供給構造や政府調達に関する実証研究に基づき、ノード間の信頼関係の有無が、伝達情報の量、質、速度の重要な決定因子である
ことが論じられた（Womack et al. 1990, Fujimoto 1999, 西口 2007）。
このように最新のネットワーク論を援用して社会事象を扱った議論は進展しつつあるが、経営学の視点から、こうした知見が従来の組織間関係論のアプローチにいかなる洞察をもたらすのか、正面から論じた研究は意外に少ない。特に、①複雑性が激増する国
際環境変化に成功裏に対処しうる今日の組織間関係のあり方、②機械的処理に馴染まないノード間の信頼やソーシャル・キャピタルといった社会的要素の扱い、③現実に誰がいかなる条件のもとでノード間関係を維持、管理し、改廃しているのか、といったメカ
ニズムの実証的解明は大方未知の領域にある。
本研究では、中国の中でも、諸資源の不足にもかかわらず躍進する温州、および、海外で大成功した温州人企業家のネットワーク特性と組織間関係のマネジメントに注目し、その実情把握と体系的な実証分析に努める。まず、温州人の海外進出先を中心に、国家や国際関係といったマクロレベル、地域や企業、コミュニティー等のメソレベルで、温州人がいかなるネットワーク構造に組み込まれているかを実証的に把握する。さらに、ローカルな文脈における人や組織の緊密な関係性と、グローバルな文脈における緩やかな組織間関係の間に相補的なバランスが保たれる時、システム全体の生存能力は強まり
持続的繁栄につながるのではないかという想定の下に、最新ネットワーク論を援用しながら、上述①～③の詳細なメカニズムの解明を目指す。
具体的には、繁栄する個人や組織がどのノードとつながり、いかなる情報やモノ、カネを得、各位の環境下で活動しているのか、必要な組織間関係をいかに新規開拓し、あるいは、既存の関係性の改変によって形成しているのか、といったミクロレベルの詳細な分析を行う。この側面は既存文献に体系的な記述がほとんどなく、徹底した国際実証研究を要する。また、必ずしも定量化に適さないノード間の質的な関係や、情報伝達の実効性等の定性的な考察も必要である。
２．研究の目的
本研究は、国際発展の目覚ましい新興華人による組織間関係の事例を比較分析し、その企業家活動の形成と発展のメカニズムを実証的に検証し、最新の知見を得ることによって、組織間関係論のフロンティアを探ろうとする試みである。近年、米国を中心に数理モデルを用いたネットワーク研究が進展したが、シミュレーションや共著者データ等に依拠したネットワークのマクロ構造分析が主であった。本研究は、そうした既存研究
を経営学的視点から見直し、属性の異なる個人や組織同士の連携がいかなる構造変化を生み、いかに機能する時に成功につながるのか、そのミクロメカニズムを実証的に探究する。最新のネットワーク論の知見を組織間関係論の視座に織り込み、組織間の戦略策
定や意思決定に理論的・実践的な知見を提供することを企図する。
３．研究の方法
上述の前提に従い、本研究の中核となる海外在住の温州人企業家への聞取り調査は、
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研究代表者が、一橋大学留学生等の人材プールから、適宜、資質に優れ日本語に堪能な
学生等を研究助手兼通訳として雇い、支援を受けながら実施した。また、調査準備および収集した資料の整理や分析等は、彼らもしくはそれに匹敵する適任者等を雇用し、実施してもらった。さらに、進出先等の地元政府や各種業界団体等の協力が得られた場合、聞取り調査に加えて、部分的とはいえ質問票調査を組み合わせた研究を遂行した。これと併行して、組織間関係論や社会経済ネットワークに関する理論研究も持続的に行い、理論と実践の両面でバランスのよい研究を推進した。そして、中国国外だけでなく、中国各地にある温州人街の温州人企業家の聞取り調査も実施した。
４．研究成果(1) トヨタなど企業グループのパフォーマンスを分析するにあたっては、個別社員の属性や国民性よりも、傘下のサプライチェーンを含めて形成される一大企業コミュニティー
の社会構造と価値体系が、競合他社のそれらに対して、比較優位を有することが論じられてきた (Womack et al. 1990, Fujimoto 1999)。
本研究は、そうした「コミュニティー」に起因するパフォーマンス上の違いを分析するにあたり、技能や学歴といった「個人」に属する「個人的資源」でも、「社会全般」に行き渡る社会規範や国民文化に基づく広義の「社会関係的資源」でもなく、その中間的概念として、特定のメンバーシップによって明確に境界が定まり、その成員間でのみ共有され利用され得る資源としての「コミュニティー・キャピタル」(community capital) に注目した。つまり、ここで新たに提起される概念は、経済学でいうヒューマン・キャピ
タル (Schultz 1961, Becker 1964) でも、経済社会学や政治学で馴染み深いソーシャル・キャピタル (Coleman 1988, 1990, Putnam 1993, 2000) でもなく、あくまで中範囲の理論の範疇としての、特定のコミュニティーにおける成員間に生じ交換される限定的な関係資源であり、彼らによってのみ有効裏に利用される共通の資源を指す。表面的には同じような経済活動を続ける2つの競合コミュニティーで、両者で繁栄の程度が時に著しく異なるのはなぜか。他の条件を同一とすると、個人はいかなるコミュニティーに属すれば、より大きな繁栄を入手できるのか。「コミュニティー・キャピタル」は、そうした疑問を解
きほぐす鍵となる概念である。
傑出したパフォーマンスで知られる中国・温州人企業家の国際的ネットワークは、コミュニティー・キャピタルに依拠する新たな社会ネットワーク分析に適した事例であり、
近年ビッグデータ一辺倒の観のある米国の定量分析 (Fleming et al. 2007) を補完する意味
で、詳細なフィールド調査に基づく豊かな実証的知見を提供した。さらに Watts 等(1998, 1999, 2003) がシミュレーションで数学的に立証したスモールワールドの知見が、現実に応用可能なのは、実効的にコミュニティー・キャピタルに支えられた社会ネットワークに限定されることも示唆された。
(2) 諸資源に恵まれず高学歴でもない温州人企業家が、中国国内と主な進出先である欧州を結ぶ機能的なネットワークを形成して大繁栄を築くことができたのはなぜか。同時期に出現した他の地域出身の新華僑と比べ、概して彼らのパフォーマンスが傑出しているのはなぜか。さらに、近年、不動産投資や高利貸し等のマネーゲームに敗れ、資金繰りに窮した一部の温州企業経営者の逃走や企業倒産が注目を集めたが、こうした苦境はい
かなる事由に起因しているのか（西口・姜・辻田2012）。
これらの問いに対して、温州人企業家の国際的ネットワークを詳述する本研究は、彼
6らのノード間関係、情報伝達の実効性、ならびに、属するコミュニティーのあり方に着目し、そのメカニズムを、丹念なフィールド調査で収集したオリジナル・データで質的・量的に分析してきた。具体的には2004～2015年の11年間、中国、日本、欧州、ロシア、
ウクライナ、中近東、米国等を含む、温州人企業家の活躍する計17ヵ国、51都市で、政府、企業、同業・同郷団体、研究所、報道機関など、435機関で642名に1635時間半インタビ
ューし、温州人企業家のコミュニティーで醸成される関係資源の実態を詳細に追ってきた。ここで問題となるのは、アトミスティックな経済主体の行為が需給関係の均衡の下で一意的に定まるとする新古典派経済学の考え方では把えきれない経済社会学の領域、
つまり、ある経済主体が必然的に「埋め込まれ」影響し合うソーシャル・コンストラク
ト（社会的な構成実体）を突き動かす力であり、そのメカニズムの解明である (Polanyi
1944, Merton 1968, Granovetter 1985)。
(3) 中国で最貧地域の1つだった温州がどのようにして、靴やアパレル、金属製ライター等、日用品の世界的産地になったのか、また、貧しい農民がいかにして有能な企業家に転じたのか。過去30年にわたる温州の飛躍的な発展にとって、温州人同士の強い信頼関係が支えるコミュニティーの閉鎖的な凝集性がある一方で、環境変化に合わせて、大胆で柔軟なリワイヤリングによって人々のつながり構造を変え、効率のよい情報収集を可能とする比較的少数の「ジャンプ型」人材（jumper）の役割が、国内外の離郷人の中でも、特に重要であった。さらに、他の中国地域出身者とは異なり、ジャンプ型が孤立せず、同郷人コミュニティーに深く埋め込まれ、同郷人の多数を占める「動き回り型」（active
mover）および「現状利用型」（passive recipient) にも、遠方からの冗長性のない有益情報を伝えて共有し、相補的に繁栄する特徴あるネットワーク構造を築いた。つまり、最新のネットワーク論の用語でいえば、高いクラスター係数とショート・パス・レングスを兼ね備えたスモールワールド的な特徴が再確認された (Watts and Strogatz 1998, Watts 1999,
2003）。
企業家のネットワーク戦略の一環として、本研究で確認され、統計的に有意なクラス
ター分析結果とともに提示される上記の3類型、つまり「現状利用型」、「動き回り型」、「ジ
ャンプ型」は、次の特徴を持つ（西口・辻田2016a）。「現状利用型」は、受動的に直近の人間関係のみに依存するタイプで、「近所づきあい」が交友範囲の中心であり、ほぼそこでのみ問題解決を図ろうとする。対して、「動き回り型」は、既存の人間関係をベースにしながらも、自分が知らなかった新たな世界に関心を持ち、その周辺でも新規の可能性を探索することに積極的である。程度の差こそあれ、この2者の生活圏が既存の人間関係から離脱できないのに対して、「ジャンプ型」は、既存の人間関係を維持する一方で、そこを大胆に飛び越え、まったく新規に、しかも独力で、次々と生活圏の外延に向かい、同郷人の枠を超え、他の中国地域出身者や、進出先の外国人とも「遠距離交際」の人間関係を開拓していく。
温州人企業家のネットワークでは、家族、親戚、同郷の友人、知人をベースにしたソーシャル・キャピタルが豊かであり、彼らの大半は、同郷人コミュニティーに深く埋め込まれた「現状利用型」および「動き回り型」であるが、異質な人々とつながり、より普遍的で合目的な信頼関係を構築する「ジャンプ型」が一定数存在し、頻繁に外部とのリワイヤリングを行い、その成果を他の2タイプの同郷人とも共有し合うことから、温州人が形成するネットワークは全体として、情報伝達特性に優れたスモールワールド・ネ
ットワーク型の特徴を備えていることが推定される。
7

(4) そうした特徴を比較検証するため、空間的に温州に近く、温州同様に、改革開放後、新華僑を多く出した福建省沿岸部の福州市（特に傘下の福清と長楽）や内陸部の三明市出身者に焦点を当て、彼らと温州人との間で、価値基準やネットワーク構造、コミュニ
ティー・キャピタルの多寡などにいかなる違いがあるかを比較検証した ( 西口・辻田
2016b)。その結果、温州人は、日本のような「起業環境」に問題が多い国を巧みに回避し、移民に寛容な国や地域で比較的早期に正規の滞在許可を得て起業し、先に成功した者が、後続の同郷人を全面支援し、そのプロセスが循環していく傾向が強く確認された。総じて温州人のコミュニティー・キャピタルは、福建人に比べて豊かで堅固であり、このことが異郷においても最低限の生活を保障するセーフティー・ネットとして、さらに、起業に必要な経営資源を獲得するための有用な社会基盤として機能していることが示された（西口・辻田2016a/b）。
対照的に、福建人や東北人の同郷コミュニティーでは、人々の関係が個人主義的でア
トミスティックであり、個人的に成功したジャンプ型の企業家の存在は確認されたが、彼らと同郷人の現状利用型や動き回り型との間の結束力が脆弱で、ジャンプ型の恩恵、
いわばおこぼれを、コミュニティーの各メンバーが享受できる構造になっていない。これに対して、温州人は、遠距離交際ができるジャンプ型と、近所づきあいが中心か、あるいは、それしかできない現状利用型と動き回り型とが、ともに同じ同郷人コミュニテ
ィーに深く埋め込まれ、メンバーとして緊密に相互交流しているがゆえに、全体として、一部の者の資源が他のメンバーに行き渡りにくい構造のコミュニティーに属する他地域出身の中国人を、はるかに凌ぐ集団的繁栄を手にすることができたのではないか。
もちろん、温州人の繁栄を可能にしたマクロ的前提条件として、①中国経済が急成長を遂げ、彼らの主な進出先であった欧州経済も浮沈はあったが比較的安定して発展した、②欧州においては、外国人移民の絶えざる流入もあって、温州（中国）企業が生産する「中下級」レベルの日用品を中心とする商品への需要が担保されていた、といった歴史的諸条件が重なったことも指摘できる。
とはいえ、そうした環境下において、すべての中国人、すべての華僑・華人が、同じように繁栄したわけではない。温州人の間には、血縁者や同郷者しか信用しないが、困っている血縁者や同郷者にはこぞって手を差しのべ、決して落後者を出さないという強固な社会連帯（community cohesion）が、一再ならず認められる。また、温州人には1世紀以上前から、近年に比べると細々としていたとはいえ、貧しさ故に、先取的に他の人々が行きたがらない奥地を含む中国各地や海外に進出し、一攫千金を狙う伝統が根強くあった（李1997）。さらに、改革開放以降に噴出した、見かけ上のランダムな移動によって、各国、各地域にクリティカル・マスとして居住するようになった温州人同士が、国境を意識することなく、最新の市場情報を交換し、個人的に無担保で資金を融通し合い、さらに、先に進出して豊かになった温州人が、後続の同郷人に住居や職を提供し生活をサポートするといった傾向は、福建省、黒竜江省等を含む、そうした活動が相対的に微弱な他の地域出身の中国人に比べて、歴然とした優位性を与えていた。
(5) 本研究では、①温州語という特殊な方言を持ち、強固で排外的な社会的凝集性を示す
温州人のうち、人口の2割を占める「離郷人」が、適度にランダムな動きをしながら、国内外にある「遠く」のオイシイ情報を適時にコミュニティー仲間にもたらし、双方で緊密に連携しながら、他に先んじて新市場を開拓し、コミュニティー全体に繁栄をもたら8していること、②そうした構造優位を支える、血縁・同郷という確固たる同一尺度に基づく強靱な信頼関係が醸成されていること、③そのため、同コミュニティーの成員間には、
この「同一尺度の信頼」（commensurate trust）によって、ネットワーク分析とコミュニテ
ィー運営の両面で、予測と制御の可能性が増すこと、を実証的に論じた。コミュニティー・キャピタルという新たな中範囲の概念は、旧来の社会ネットワーク分析の方法論では一方的に切り捨てられ、その存在すら忘れられがちであった「不都合な（とはいえ、研究上、実践上、必須の）真実」に再び光を当て、よりバランスの取れた豊かな知見の導出に役立つ。
だが、温州企業や温州人が形成してきた社会ネットワークは、これまでの温州経済の発展に対して多大な役割を果たした反面、企業のさらなる質の向上や産業構造の高度化に対しては逆に拘束性を有し、2011年に温州に端を発した金融危機において連鎖倒産といった負のスパイラルを引き起こす一因ともなった。温州人コミュニティーは依然として、赤の他人を無条件に信頼する「普遍化信頼」が十分に醸成されていない社会であり、そうした観察結果は、経済活動の分析にあたって、最新のネットワーク理論やコミュニ
ティー・キャピタル、信頼、社会的埋め込みといった枠組みを用いて分析することの有用性とともに、観察対象そのものが内発的に課す制約条件についても重要な示唆を与える。
(6) なお、本研究の成果は、2016年度6月30日に、西口敏宏・辻田素子（2016b）『コミュニティー・キャピタル―中国・温州企業家ネットワークの繁栄と限界』として、有斐閣
から出版され、一般財団法人商工総合研究所の平成28年度「中小企業研究奨励賞」経済部門での本賞を受賞。
＜引用文献＞
Becker, G. S. (1964). Human capital: A theoretical and empirical analysis, with special reference to education.
Chicago, IL: University of Chicago Press.
Coleman, J. S. (1988). Social capital in the creation of human capital. American Journal of Sociology, 94, S95–
S120.
Coleman, J. S. (1990). Foundations of social theory. Cambridge, MA: Harvard University Press.
Fleming, L, King, C., & Juda, A. I. (2007). Small-worlds and innovation. Organization Science, 18, 938–954.
Fujimoto, T. (1999). The evolution of a manufacturing system at Toyota. New York, NY: Oxford University Press.
Granovetter, M. S. (1985). Economic action and social structure: The problem of embeddedness. American Journalof Sociology, 91(3), 481–580.
李丁富 (Li Dingfu) (1997).
『温州之謎――中国脱貧到富的成功模式』(The enigma of Wenzhou: A successful model from poverty toaffluence). 北京：改革出版社 .
Merton, R. K. (1968 [1949, 1957]). Social Theory and Social Structure. New York, NY: Free Press.
西口敏宏 (2007).『遠距離交際と近所づきあい――成功する組織ネットワーク戦略』NTT 出版 .
西口敏宏・姜紅祥・辻田素子 (2012).「リーマン・ショック以降の温州企業――温州モデルの再考」ワ
ーキングペーパーWP#12-06, 一橋大学イノベーション研究センター.
西口敏宏・辻田素子 (2016a).「国際起業成功の秘密を探る――コミュニティー・キャピタルに根差す中
国温州人の越境戦略」金光淳編『ソーシャル・キャピタルと経営』第5章所収予定 , 京都：ミネルヴ
ァ書房近刊 .

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西口敏宏・辻田素子 (2016b).『コミュニティー・キャピタル――中国・温州企業家ネットワークの繁栄と限界』東京：有斐閣
Polanyi, K. (1944). The great transformation: The political and economic origins of our time. Boston, MA: Beacon
Press.
Putnam, R. D. (1993). Making democracy work: Civic traditions in modern Italy. Princeton, NJ: Princeton
University Press.
Putnam, R. D. (2000). Bowling alone: The collapse and revival of American community. New York, NY: Simon &Schuster.
Shultz, T. W. (1961). Investment in human capital. American Economic Review, 51(1), 1–17.
Watts, D. J. (1999). Networks, dynamics, and the small-world phenomenon. American Journal of Sociology, 105,
493–527.
Watts, D. J. (2003). Six degrees: The science of a connected age. New York, NY: Norton.
Watts, D. J., & Strogatz, S. (1998). Collective dynamics of small-world networks. Nature, 393, 440–442.
Womack, J. P., Jones, D. T., and Roos, D. (1990). The machine that changed the world. New York, NY: Rawson
Associates.

10■「 magicc: micro analysis on green innovation and corporate competitiveness～新産業の創出，既存産業の発展，制度設計と政策決定～」概要
 東日本大震災の影響を受けて、環境問題（温室効果ガスの削減）、エネルギー問題（脱原発の電力安定供給）、経済低迷（長引く低成長）という相互に矛盾する三つの深刻な問題を日本は抱えている。これら三つの問題を同時に解決するには、環境・新エネルギー関連の新産業の創出と、それらの新産業における安定的な付加価値の創出が必要になる。そのための方策を、企業や地域の現場に根ざしたミクロの視点から明らかにすることを目的としたプロジェクトである。太陽光、地熱、風力、水資源などの再生可能エネルギー産業
だけでなく、火力ガスタービンや鉄鋼などの既存産業における技術革新にも焦点をあて、エネルギー、環境、経済発展の両立を実現するイノベーションの可能性を探っていく。より詳しい内容は、http://magicc.iir.hit-u.ac.jp/
期間2011年度～研究メンバー
青島矢一＊、藤原雅俊（一橋大学大学院商学研究科）、朝野賢司（電力中央研究所）、王文（一橋大学大学院商学研究科）
2016年度の活動と成果

ケース・ワーキングペーパー：青島矢一・山﨑邦利「ビジネスケース：土湯温泉

再生可能エネルギーを活用した地域復興」『一橋ビジネスレビュー』65巻1号 , 2017年6月 , 138-150頁
会議発表：
Aoshima, Yaichi, Wen Wang and Jinwel Zhu, “Mobilizing Scarce Resource through Social
Networks: Exploring Mechanism that Accelerated the Growth of the Chinese PV Industry,”
PICMET'16 “Technology Management for Social Innovation,” September 7, 2016, Hawaii,
USA
Asano, Kenji and Yaichi Aoshima, “An Analysis on the Impact of the Rooftop Solar Photovoltaic
Subsidy in Japan,” 7th Asia-Pacific Innovation Conference, November 19, 2016, Fukuoka

11

I.

研究活動

3．国際シンポジウム等■「IIR Summer School 2016」
Venue: Sano-shoin Hall of Hitotsubashi University
Date: August 22, 2016
Organized by: Institute of Innovation Research, Hitotsubashi University
Opening Remarks:
10:00-10:10: Kentaro Nobeoka
Morning Session: 10:10-11:50 (Chair: Masaru Karube)
10:10-11:00: Yunyun Wan, “Reverse Payments and Generic Entry Competition”
11:00-11:50: Ilir Haxhi, “Conflicts between Indigenous Communities and MNEs: Understanding the		Role of MNE-, Country-, and Community-specific Factors”

Afternoon Session 1: 12:50-15:00 (Chair: Atsushi Ohyama)
12:50-13:20: Masayuki Hirose, “Statistical Analysis of Patent Applications Citing Prior Art in a		

Different Technical Field from Claimed Inventions for Which the Patent is Sought”

13:20-14:10: Ameek Kaur, “Shared Leadership, Role Sharing and Team Innovation”
14:10-15:00: Cornelia Lawson, “Transition in External Academic Engagement”
Afternoon Session 2: 15:20-17:30 (Chair: Joel Malen)
15:20-16:10: Jungwon Min, “Vicarious Learning from Organizational Crisis in the International		Context: A Comprehensive Model”

16:10-17:00: Susumu Nagayama, “Intrapersonal Diversity in Function and Genre in Creative		Teams: A Study of the Japanese Music Industry”

17:00-17:30: Balazs Fazekas, “Social Capital and the Evolution of Innovation Networks”
17:30-18:00: Rosslyn-Smith, “Design to the Rescue”

12

■ 国際シンポジウム「Social Inclusion: Experiences from Bangladesh (featuring former
Governor of Bangladesh Central Bank)」
日時：2016年11月10日（木）10：30～12：30
場所：一橋大学 如水会百周年記念インテリジェントホール
主催：一橋大学イノベーション研究センター
開催趣旨：
現代社会における途上国の社会課題解決は、決して途上国の問題だけではなく、地球環
境の保全、貧困の削減、貧困に起因するテロリズムの防止、グローバル社会経済全体の持続的成長など全人類にとって極めて重要な問題である。また、ソーシャルイノベーシ
ョンの手法を先進国が途上国から学んだように、途上国における社会的包摂力（ソーシャル・インクルージョン）の手法は、われわれこそが学ぶべきものである。なかでも、ファイナンシャル・インクルージョンと呼ばれる誰もが金融の恩恵を被ることができる
金融手法は、近年のフィンテックと相まってまさに21世紀のフロンティアと言える。
一橋大学イノベーション研究センターでは、バングラデシュ中央銀行の元総裁の Atiur
Rahman 氏（現在はダッカ大学教授）と同じくダッカ大学開発学部長の Abu Eusuf 教授らをお招きし、バングラデシュでのこうした取り組みを伺う講演会を開催した。
【プログラム】
10:30 Opening Remarks
Seiichiro Yonekura, Professor, IIR
10:35-11:05

Topic 1: “Financial Inclusion: Experience from Bangladesh”

Dr. Atiur Rahman, Professor of Department of Development Studies, University of Dhaka 		
and former Governor of Central Bank of Bangladesh.
11:05-11:35

Topic 2: “Microfinance and Socio-economic Development”

Dr. Mohammed Abu Eusuf, Professor and Chairman, Department of Development Studies, 		University of Dhaka.
11:35-12:05

Topic 3: “e-Education and Social Innovation in Bangladesh”

Md. Imran Hossain Bhuiyan Lecturer, Department of Development Studies, University of 		Dhaka and Abdul Matin Sheikh, CEO, BacBon Limited, co-Founder: e-Education.
12:05-12:30
		

Topic 4: “What We Can Learn from the Experience of Bangladesh in the Field of
Social Innovation”

All the above speakers and Professor Yonekura as a moderator.

13

■「Workshop on Innovation in Digital Industries」
Venue: Sano-shoin Hall, Hitotsubashi University
Date: February 23, 2017
Innovation in digital industries now figures prominently in determining aggregate economic
outcomes in the economy. Digital goods are pervasive and range from computer software to music,
film and games, engineering blueprints, and even DNA sequences. There have been important
discussions about whether new digital technological advances contribute to growth in productivity.
Less attention, however, has been paid to understand the industry’s boundaries, the accompanying
organizational changes necessary to reap advances in the new digital technologies as well as theconditions for firms and countries to be successful entrants. The workshop aims at a discussion ofthese important issues.
Agenda10:30-11:45 Pre-research Meeting by presenters and IIR faculty members
11:45-12:45 Registration and Lunch
12:45-13:00 Opening Remarks
13:00-13:45 Session I
Steven Casper (Keck Graduate Institute), Marcela Miozzo (University of Manchester), 			
Cornelia Storz (University of Frankfurt)“Conditions for successful entry in new digital industries: The role of generic complementary 		
assets in the case of the online games industry.”
13:45-14:30 Session II
Yaichi Aoshima (Hitotsubashi University, IIR)
“How does digital technology affect the boundary of product?: Rise and fall of the digital still 		camera industry.”
14:45-15:30 Session III
Fumihiko Ikuine (Tsukuba University)“Innovation pattern of digital industry: An evolutionary process of the Home video game in Japan.”
15:30-16:15 Session IV
Byeongwoo Kang (Hitotsubashi University, IIR), Heikki Rannikko (Aalto University School of 		Science), Erno T. Tornikoski (Grenoble Ecole de Management)“How a laid-off employee becomes an entrepreneur: The case of Nokia's Bridge program.”14

16:30-17:15 Session V
Vili Lehdonvirta (University of Oxford)“Platforms as institutional frameworks for cross-border trade: The case of Online Labour 		Markets.”
17:15-18:00 Session VI
Michael Cusumano (MIT Sloan School, Tokyo University of Science)“Platform Company Research – Some Data and Questions.”
Closing Remarks

The workshop was sponsored by Innovation Management Policy Program.

15

■ 国際シンポジウム「社会起業で未来を切り拓く女性たち」
日時：

2017年3月9日

14：00〜17：00

場所：

一橋大学 如水会百周年記念インテリジェントホール

プログラム／Program
14:00 主催者挨拶／Opening Remarks
上川路 文哉 Japan Gaza Innovation Challenge ( ガザビジ！) 代表
14:05 基調報告「社会起業で未来を切り拓く女性たち」
米倉 誠一郎

一橋大学イノベーション研究センター教授

14:45 起業家によるプレゼンテーション
Ms. Febriarti Khairunnisa, Founder and owner, Bintang Sejahtera, Indonesia
Ms. Majd Almashharawi, Founder & CEO, Green Cake, Gaza
Ms. Amal Abdelraof Abu Moailqe, Founder & CEO, Sketch Engineering, Gaza
Ms. Yuriko Murakami, Founder & CEO, Her BEST, Myanmar
Ms. Jennifer Shigoli, Founder & CEO, Malkia Investments Co & Ltd., Malkia Industries and 		TIM (Tanzania Institute of Manufacturing)
16:00 パネルセッション／Panel Session
16:30 総括
清田 明宏

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）保健局長

主催：一橋大学イノベーション研究センター、Japan Gaza Innovation Challenge（ガザビジ！）
共催：国際連合パレスチナ難民救済事業機関、NPO 法人 ARUN Seed、NPO 法人日本リザルツ
後援：外務省、独立行政法人 国際協力機構

16II. 研究員
研究員

17

17
17

II.

1.

研究員

専任研究員─2016年度
青島 矢一
■ 履歴
1987年

一橋大学商学部卒業

1989年

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

1989年

一橋大学大学院商学研究科博士課程入学

1991年

マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院博士課程入学

1996年

Ph.D.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1996年

一橋大学産業経営研究所専任講師

1997年

一橋大学イノベーション研究センター専任講師

1999年

一橋大学イノベーション研究センター助教授

2007年

一橋大学イノベーション研究センター准教授

2012年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
藤原雅俊・青島矢一「ビジネスケース：東洋紡
レビュー』64巻3号 2016年12月，124-141頁

抜本的企業改革の推進」『一橋ビジネス

青島矢一「デジタル技術の進歩がもたらした産業変化：製品概念の崩壊」『一橋ビジネス
レビュー』64巻4号 , 2017年3月 , 32-43頁
青島矢一・山﨑邦利「ビジネスケース：土湯温泉 再生可能エネルギーを活用した地域復興」『一橋ビジネスレビュー』65巻1号 , 2017年6月 , 138-150頁
1.2. その他（書評）
野城智也 ( 著）『イノベーションマネジメント：プロセス・組織の構造化から考える』東京大学出版会 /『経済セミナー』2016年10・11月号 ( 通巻692号 ), 2016年9月 , 103頁

2. 未出版物
2.1. 研究報告書
松嶋一成・青島矢一・高田直樹「NEDO プロジェクトの効果測定及びマネジメントに関する研究」国立研究開発法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構 , 2016年9月

18

3. コンファレンス、学会発表
Aoshima, Yaichi, Wen Wang and Jinwel Zhu, “Mobilizing Scarce Resource through Social
Networks: Exploring Mechanism that Accelerated the Growth of the Chinese PV Industry,”
PICMET'16 “Technology Management for Social Innovation,” September 7, 2016, Hawaii,USA松嶋一成・青島矢一・高田直樹「民間 R&D に対する公的支援の効果」研究・イノベーシ
ョン学会 第31回年次学術大会 , 2016年11月6日 , 青山学院大学
Asano, Kenji and Yaichi Aoshima, “An Analysis on the Impact of the Rooftop Solar Photovoltaic
Subsidy in Japan,” 7th Asia-Pacific Innovation Conference, November 19, 2016, Fukuoka
青島矢一「日本エレクトロニクス産業の低迷をもたらした技術革新と政策の失敗」日経
企業行動コンファレンス2017, 2017年3月30日 , 神奈川

19

江藤

学

■ 履歴
1983年

大阪大学基礎工学部卒業

1985年

大阪大学大学院基礎工学研究科博士前期課程修了

1985年

通商産業省入省

1989年

科学技術庁科学技術政策局（～1990年）

1994年

米国ニューメキシコ大学客員研究員

1995年

筑波大学社会科学系講師（～1997年）

2000年

外務省経済協力開発機構日本政府代表部（在パリ）

2004年（独）産業技術総合研究所

2006年

経済産業省産業技術環境局 認証課長

2006年～ 経済産業研究所 コンサルティングフェロー
2008年

博士号（工学） 東北大学

2008年

一橋大学イノベーション研究センター教授（～2011年3月）

2011年

日本貿易振興機構ジュネーブ事務所長（～2013年7月）

2013年

一橋大学イノベーション研究センター特任教授

2016年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 著書
江藤学 ( 編集委員長 )『標準化教本 : 世界をつなげる標準化の知識』( 一財 ) 日本規格協会，
2016年7月 , 313頁
1.2. 論文，本の１章
江藤学「標準化の基礎知識」『標準化教本 : 世界をつなげる標準化の知識』2016年7月 , 第１章 , 9-36頁
江藤学「標準化とビジネス」同書所収 , 第2章 , 37-58頁
江藤学「特許と標準化」同書所収 , 第4章 , 91-121頁
江藤学「政府が行うべきイノベーション支援」『一橋ビジネスレビュー』64巻4号 , 2017年3月 , 100-108頁
1.3. その他
江藤学「標準化と知財戦略」『標準化と品質管理』(( 一財）日本規格協会 ), 69巻10号 ,2016年10月 , 27-30頁

20

2. 未出版物
2.1. ケーススタディ
江藤学・木村めぐみ「地域イノベーションの事例研究 (１) 夕張市におけるズリ ( 石炭採掘廃棄物 ) 山の再生事業」IIR ケーススタディ CASE#17-01, 2017年1月
吉岡（小林）徹・木村めぐみ・江藤学「地域イノベーションの事例研究：高知におけるファインバブルの農業・水産業への応用」IIR ケーススタディ CASE#17-03, 2017年5月

3. コンファレンス、学会発表
Eto, Manabu, “Innovation Created from Differences in Regulations: A Case Study of the ElectricAssist Bicycle,” PICMET'16 “Technology Management for Social Innovation,” September 6,
2016, Hawaii, USA
江藤学「国毎の規制の違いによるイノベーションの変化：電動アシスト自動車の事例」研
究・イノベーション学会 第31回年次学術大会 , 2016年11月6日 , 青山学院大学

4. 受賞
研究・イノベーション学会 第31回年次学術大会にて ,「研究・イノベーション学会賞( 受賞理由 : 政策と政策研究をつなぐ活動における顕著な業績 )」を受賞

21

大山 睦
■ 履歴
1997年

横浜市立大学商学部卒業

1999年

慶應義塾大学

2002年

シカゴ大学

2008年

ニューヨーク州立大学バッファロー校

2008年

イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校 IGB

2009年

イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校マネジメント学部講師

2010年

北海道大学大学院経済学研究科准教授

修士（経済学）
修士（経済学）Ph.D.（経済学）
ポスドク研究員

2015年～ 一橋大学イノベーション研究センター准教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
大山睦「イノベーションにおけるインセンティブの役割」『一橋ビジネスレビュー』64巻4
号 , 2017年3月 , 78-88頁

2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
Ohyama, Atsushi, “Industry Growth through Spinoffs and Startups,” RIETI Discussion Paper
Series 17-E-057, March 2017

3. コンファレンス，学会発表
Ohyama, Atsushi, “Industry Growth through Acquisitions and Spinoffs,” 20th Annual Conferenceof the Society for Institutional and Organizational Economics, June 16, 2016, Paris, France
Ohyama, Atsushi, “Industry Growth through Acquisitions and Spinoffs,” 7th Asia-PacificInnovation Conference, November 19, 2016, Fukuoka

22

岡田

吉美

■ 履歴
1991年

東京大学理学部物理学科卒業

1993年

東京大学大学院理学系研究科修士課程修了（物性物理学）

1993年

経済産業省特許庁入庁

1997年

特許庁審査官（以降，液晶，ＬＥＤ，レーザ，光ファイバ，太陽電池，
カメラ等の光学技術分野の特許出願の審査を担当）

1997年

カリフォルニア大学サンタクルーズ校客員研究員（物性物理学）

1999年

特許庁国際課（日米欧三極特許庁協力プロジェクトの事務局を担当）

2001年

特許庁技術調査課（「産業競争力と知的財産を考える研究会」の事務局等を
担当）

2003年

特許庁調整課 ( 特許審査ハイウェイ制度の企画立案等を担当）

2007年

内閣官房知的財産戦略推進事務局

2009年

特許庁審判部審判官

2013年

特許庁光制御技術担当室長

2014年

一橋大学イノベーション研究センター教授（～2017年3月）

2017年4月～ 特許庁審査第一部光デバイス審査監理官
2017年6月～ 一橋大学イノベーション研究センター特任講師■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
岡田吉美「特許制度改革：三位一体のインセンティブ制度設計改革」『一橋ビジネスレビ
ュー』64巻4号，2017年3月，110-120頁
Okada, Yoshimi and Sadao Nagaoka, “Global Spread of Pharmaceutical Patent Protection: MicroEvidence from the International Equivalents of Drug,” Patents in Japan, Millennial Asia, Vol.
8, No. 1, April 2017, pp. 26-47
岡田吉美「存続期間の延長登録がされた特許権の効力に関する知財高裁大合議判決［オキサリプラチン特許権侵害差止請求控訴事件 ( 平成28年 ( ネ ) 第10,046号 )］」『パテント』Vol. 70，No. 8，2017年8月，105-115頁

2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
Okada, Yoshimi, Yusuke Naito and Sadao Nagaoka, “Claim Length as a Value Predictor of a
Patent,” IIR Working Paper WP#16-04, April 201623

Okada, Yoshimi and Sadao Nagaoka, “Global Spread of Pharmaceutical Patent Protections: MicroEvidence from the International Equivalents of the Drug Patents in Japan,” IIR Working Paper
WP#16-07, July 2016
Okada, Yoshimi, Yusuke Naito and Sadao Nagaoka, “Contribution of Patent Examination to
Making the Patent Scope Consistent with the Invention: Evidence from Japan,” RIETI
Discussion Paper Series 16-E-092, November 2016
Okada, Yoshimi, Yusuke Naito and Sadao Nagaoka, “Impact of Patent Scope on Subsequent
Inventions: Findings from a New Measure,” IIR Working Paper,” WP#17-03, February 2017

3. コンファレンス、学会発表
Okada, Yoshimi, Yusuke Naito and Sadao Nagaoka, “Contribution of Patent Examination to
Making the Patent Scope Consistent with the Invention: Evidence from Japan,” 日本経済学会
2016 年度春季大会 , 2016年6月18日 , 名古屋大学
岡田吉美「国際調査報告書（ISR）の品質向上が特許出願人の行動に与える影響：日本国
特許庁の1999年の審査方針の転換に基づく検証」,IIR フォーラム ,2016年7月27日 ,一橋大学
Okada, Yoshimi, Yusuke Naito and Sadao Nagaoka, “Contribution of Patent Examination to
Making the Patent Scope Consistent with the Invention: Evidence from Japan,” the 2016 Asian
Meeting of the Econometric Society (AMES2016), August 11, 2016, Kyoto		Okada, Yoshimi, Yusuke Naito and Sadao Nagaoka, “Contribution of Patent Examination to
Making the Patent Scope Consistent with the Invention: Evidence from Japan,” 43rd EARIE
Annual Conference, August 26, 2016, Lisbon, Portugal
Okada, Yoshimi, Yusuke Naito and Sadao Nagaoka, “Contribution of Patent Examination to
Making the Patent Scope Consistent with the Invention: Evidence from Japan,” 11th Annual
Conference of the EPIP Association 2016, September 5, 2016, Oxford, U.K.
Okada, Yoshimi, “Effects of Quality Improvement in International Search Reports on Patent
Applicants' Behavior: Evidence from Examination Policy Change in the Japan Patent Office in
1999,” the annual OECD IP Statistics for Decision Makers (IPSDM) Conference 2016,
November 16, 2016, Sydney, Australia
Okada, Yoshimi, “Effects of Quality Improvement in International Search Reports on Patent
Applicants' Behavior: Evidence from Examination Policy Change in the Japan Patent Office in
1999,” 7th Asia-Pacific Innovation Conference, November 20, 2016, Fukuoka
Okada, Yoshimi, Yusuke Naito and Sadao Nagaoka, “Contribution of Patent Examination to
Making the Patent Scope Consistent with the Invention: Evidence from Japan,” 7th AsiaPacific Innovation Conference, November 20, 2016, Fukuoka
岡田善美・内藤祐介・長岡貞男「権利範囲の広さの代理変数としての請求項１の文字数の逆数の特許権の価値に対する予測力」日本知財学会第14回年次学術研究発表会 ,2016年12月4日 , 日本大学・三崎町キャンパス

24

Okada, Yoshimi, “Effects of Quality Improvement in International Search Reports on Patent
Applicants’ Behavior: Evidence from Examination Policy Change in the Japan Patent Officein 1999,” 1st Asia-Pacific Industrial Organisation Conference (APIOC 2016), December 12,
2016, Melbourne, Australia
岡田吉美「国際調査の品質向上と篩い効果：審査方針の転換に基づく検証」特許制度に関わる実証研究ワークショップ , 2017年3月18日 , 一橋大学

25

軽部 大
■ 履歴
1993年

一橋大学商学部卒業

1995年

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

修士（商学）

1998年

一橋大学大学院商学研究科博士課程修了

博士（商学）

1998年

東京経済大学経営学部専任講師

2002年

一橋大学イノベーション研究センター助教授

2006年

フルブライト客員研究員（ブリンマーカレッジ , ペンシルベニア大学
ウォートンスクール，2007年12月まで）

2007年

一橋大学イノベーション研究センター准教授

2017年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 著書『関与と越境：日本企業再生の論理』有斐閣 , 2017年4月 , 320頁
1.2. 論文，本の１章
軽部大「イノベーションを見る眼：周縁と変則」『一橋ビジネスレビュー』64巻4号 ,2017年3月 , 44-55頁

2. コンファレンス、学会発表
Karube, Masaru, “Is Higher Status an Indicator of Higher Quality? Evidence from Japanese Audit
Industry, 2002-2014,” 28th Annual Meeting of SASE (Society for the Advancement of SocioEconomics), June 24, 2016, University of California-Berkeley, USA
Golsorkhi, Damon, Israel Drori and Masaru Karube, “Making Utopias Real: Social Innovation,
Movements and Change,” 32nd EGOS (European Group for Organizational Studies)
Colloquium, July 7-9, 2016, Naples, Italy
Karube, Masaru, Hironori Fukukawa and Israel Drori, “Overcoming Organizational Silos: Role of
New Clients in Post-Merger Integration,” 76th Annual Meeting of the Academy ofManagement, August 9, 2016, Anaheim, CA, USA
Karube, Masaru, “Fate of Bad Apples: Organizational Responses to Wrongdoers in the JapaneseAudit Industry,” International Workshop on Business Research, organized by Management
Innovation Research Center Hitotsubashi University, February 10, 2017, Sano-Shoin Hall,
Hitotsubashi University

26

カン ビョンウ
■ 履歴
2006年 東北大学工学部卒業
2008年 東北大学大学院工学研究科博士前期課程修了
2008年

LG Electronics 研究員（～2011年）

2014年

Ph.D.（技術経営戦略学） 東京大学大学院より2014年 アジア経済研究所 研究員
2016年～一橋大学イノベーション研究センター 専任講師
■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
元橋一之 , カン・ビョンウ「公的研究機関のイノベーションプラットフォームとしての役割：TIA ナノの事例研究」『研究 技術 計画』31巻2号 , 2016年8月 , 236-247頁 ,（査読有り）
Nabeshima, Kaoru, Byeongwoo Kang and Mila Kashcheeva, “Descriptive Analysis of theKnowledge Network Formation in East Asia,” Technology in Society, Vol. 47, November
2016, pp. 66-100 (refereed)
カン・ビョンウ「標準必須特許の諸問題について：これまでとこれから」『一橋ビジネス
レビュー』64巻4号 , 2017年3月 , 122-129頁
2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
Dang, Jianwei, Byeongwoo Kang and Ke Ding, “Landscape of Standard Essential Patents: The
Case of East Asian Countries,” IIR Working Paper WP#16-12, October 2016
Kang, Byeongwoo, Yukihito Sato and Yasushi Ueki, “Mobility of Highly Skilled Retirees fromJapan to the Republic of Korea and Taiwan,” ERIA Discussion Paper 2016-31, Economic
Research Institute for ASEAN and East Asia, February 2017
2.2. 研究報告書
川上桃子「ナショナル・イノベーション・システムにおける公的研究機関の役割について」
アジア経済研究所・台湾経済研究院 , 2章を執筆 , 2017年3月
3. コンファレンス，学会発表
Dang, Jianwei, Byeongwoo Kang and Ke Ding, “Landscape of Standard Essential Patents: The
Case of East Asian Firms,” 7th Asia-Pacific Innovation Conference, November 18, 2016,
Kyushu University
Kang, Byeongwoo, Heikki Rannikko and Erno T. Tornikoski, “How a Laid-off Employee Becomes
an Entrepreneur: The Case of Nokia’s Bridge Program,” Workshop on Innovation in Digital
Industries, February 24, 2017, Sano-shoin Hall, Hitotsubashi University

27

清水 洋
■ 履歴
1997年

中央大学商学部卒業

1999年

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

2002年

ノースウェスタン大学大学院歴史学研究科修士課程修了

2007年

Ph.D.（経済史）ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス

2007年

アイントホーヘン工科大学（オランダ）ポストドクトラルフェロー

2008年

一橋大学イノベーション研究センター専任講師

2011年

一橋大学イノベーション研究センター准教授

2017年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
清水洋「コラム 価値創りの新しいカタチ：オープン・イノベーションを考える (5)」『一橋ビジネスレビュー』64巻1号，2016年6月，100-103頁
清水洋「統計を用いた研究が最強か ?―そんなわけはないが、最強として構築されつつある」『経営哲学』第13巻第2号，2016年10月，2-10頁
清水洋「加速するイノベーションと手近な果実」『一橋ビジネスレビュー』64巻4号，2017
年3月，90-98頁
Hori, Keisuke, Yusuke Hoshino and Hiroshi Shimizu, “Which Do You Prefer, Artisanal orLaboratory Made?: Tension between Science and Tradition in Sake Brewing,” Hitotsubashi
Journal of Commerce and Management, Vol. 51, No. 1, October 2017, pp. 1-16
1.2. その他
清水洋「イノベーションに何が必要か ( 下 ) スピンアウトに功罪両面―累積的な技術改善に支障」『日本経済新聞』2016年12月30日 , 朝刊19面

2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
Shimizu, Hiroshi and Naohiko Wakutsu, “Spin-Outs and Patterns of Subsequent Innovation:
Technological Development of Laser Diodes in the US and Japan,” IIR Working Paper
WP#17-14, August 201728

3. コンファレンス、学会発表
Shimizu, Hiroshi, Yasushi Hara and Shotaro Yamaguchi, “How R&D Performance is Degradedby Rivals? Longitudinal Analysis on Japanese Firms Based on Patent Data, and Researchand Development Survey,” 7th Asia-Pacific Innovation Conference, November 20, 2016,
Fukuoka
Yamaguchi, Shotaro, Yasushi Hara and Hiroshi Shimizu, “Which Would You Prefer, Artisanal orLaboratory Made?: How Quantification Came into the Sake Brewery Industry,” theBusiness History Conference, March 31, 2017, Denver, Colorado, USA

4. 受賞
清水洋 ( 著 )『ジェネラル・パーパス・テクノロジーのイノベーション』（有斐閣／
2016年3月刊行）が、第59回「日経・経済図書文化賞」( 日本経済新聞社・日本経済研究センター共催 ) および第33回組織学会高宮賞（著書部門）を受賞

29

中島 賢太郎■ 履歴
2003年

東京大学経済学部卒業

2008年

東京大学大学院経済学研究科博士課程修了

2008年

東北大学大学院経済学研究科

博士（経済学）

地域経済金融論寄附講座（七十七）准教授
2010年

一橋大学経済研究所経済制度研究センター准教授

2011年

東北大学大学院経済学研究科准教授

2017年～ 一橋大学イノベーション研究センター准教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
Xu, Hangtian and Kentaro Nakajima, “Highways and Industrial Development in the Peripheral
Regions of China,” Papers in Regional Science, Vol. 96, No. 2, June 2017, pp. 325-356(refereed)
Nakajima, Kentaro and Tetsuji Okazaki, “The Expanding Empire and Spatial Distribution of
Economic Activities: The Case of Japan’s Colonization of Korea during the Pre-war Period,”
Economic History Review, forthcoming
2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
Inoue, Hiroyasu, Kentaro Nakajima and Yukiko Saito, “The Impact of the Opening of High-Speed
Rail on Innovation,” RIETI Discussion Paper Series 17-E-034, March 2017
Gokan, Toshitaka, Ikuo Kuroiwa and Kentaro Nakajima, “Agglomeration Economies in Vietnam: A
Firm-Level Analysis,” IDE Discussion Papers from Institute of Developing Economies, No
636, Japan External Trade Organization (JETRO), March 2017
植杉威一郎・中島賢太郎・細野薫「減損会計は企業投資行動に影響を及ぼすか」RIETI
Discussion Paper Series 17-J-033, 2017年4月
3. コンファレンス、学会発表
Nakajima, Kentaro and Kensuke Teshima, “Identifying Neighborhood Effects among Firms:
Evidence from Location Lotteries of the Tokyo Fish Market,” 7th European Meeting of the
Urban Economics Association, Copenhagen, Denmark, May 26, 2017
中島賢太郎「ミクロ立地データを用いた集積検出とその応用について」日本経済学会2017年度春季大会 , チュートリアルセッション , 立命館大学びわこ・草津キャンパス ,2017年6月24日（招待講演）

30

西口 敏宏■ 履歴
1977年

早稲田大学政治経済学部卒業

1981年

M.Sc.（産業社会学）ロンドン大学インペリアル・カレッジ

1986年

MIT 国際自動車プログラム常勤研究員

1990年

D.Phil.（社会学）オックスフォード大学

1990年

インシアード，常勤ポストドクトラルフェロー

1991年

インシアード，ユーロ・アジアセンター，リサーチフェロー

1991年

ペンシルベニア大学ウォートン・スクール経営学部助教授

1994年

一橋大学産業経営研究所助教授

1997年

一橋大学イノベーション研究センター教授（～2016年3月）

2001年夏 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院客員研究員
2002年夏 メリーランド大学公共政策大学院客員上級研究員
2003年夏同上2004年秋 マサチューセッツ工科大学国際研究センター客員研究員
2005年夏2007年

同上財団法人防衛調達基盤整備協会 非常勤理事（～2012年）

2008年～ 財務省財務総合政策研究所 特別研究官
2012年

マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院 フルブライト客員研究員（～2013年8月）

2016年4月～ 一橋大学名誉教授・一橋大学イノベーション研究センター特任教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 著書
西口敏宏・辻田素子『コミュニティー・キャピタル──中国・温州企業家ネットワークの繁栄と限界』有斐閣，2016年7月 ,458頁
1.2. 論文，本の１章
西口敏宏「ネットワークは何のために ?」『一橋ビジネスレビュー』64巻4号 ,2017年3月 ,56-67頁
西口敏宏・辻田素子「コミュニティー・キャピタル序説─刷り込み，同一尺度の信頼，準紐帯の機能」『組織科学』50巻3号 , 2017年3月 , 4-15頁（査読有り）
西口敏宏・辻田素子「国際起業成功の秘密を探る──コミュニティー・キャピタルに根差す中国温州人の越境戦略」金光淳（編著）『ソーシャル・キャピタルと経営』ミネル
ヴァ書房，近刊，所収，第5章

31

2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
西口敏宏・小口覺「現代のオーラルヒストリー：日産自動車の生え抜き史上最も若くして常務となった遠藤淳一氏が語る、ゴーン改革とクロスファンクショナルチーム（CFT）の威力」IIR ワーキングペーパー WP#16-08, 2016年8月
西口敏宏・辻田素子「東日本大震災後のルネサス支援――同一尺度の信頼が生まれた」
IIR ワーキングペーパー WP#17-06, 2017年5月

3. 受賞
西口敏宏・辻田素子（著）『コミュニティー・キャピタル：中国・温州企業家ネットワー
クの繁栄と限界』（有斐閣／2016年6月刊行）が、一般財団法人 商工総合研究所の平成28年度「中小企業研究奨励賞」経済部門での本賞を受賞

32

延岡 健太郎■ 履歴
1981年

大阪大学工学部卒業

1981年

マツダ株式会社（～1989年）

1988年

M.B.A.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1993年

Ph.D.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1994年

神戸大学経済経営研究所助教授

1999年

神戸大学経済経営研究所教授

2001年

博士（経営学）神戸大学

2008年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授
2012年～ 一橋大学イノベーション研究センター長■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
延岡健太郎「ものづくりと価値づくり」『IE レビュー』（日本インダストリアル・エンジ
ニアリング協会），57巻2号 , 2016年5月 , 6-11頁
延岡健太郎「製造業における『サービス価値』の創出」『サービソロジー』 ( サービス学
会 ), 3巻3号 , 2016年10月 , 4-11頁
延岡健太郎「顧客価値の暗黙化」『一橋ビジネスレビュー』64巻4号 , 2017年3月 , 64巻4
号 , 2017年3月 , 20-30頁
1.2. その他
延岡健太郎「付加価値づくりの経営」『NETT』（ほくとう総研）No. 94, 2016年10月 , 1頁
延岡健太郎「価値づくり経営の極意」『Diamond Management Forum』2016年冬号 ,28-31頁
延岡健太郎「やさしい経済学：顧客価値重視のイノベーション (1)-(10)」『日本経済新聞』
2017年3月8日－3月21日 , 朝刊30面等

2. コンファレンス，学会発表
Nobeoka, Kentaro and Megumi Kimura, “Art Thinking beyond Design Thinking Mazda Design:
Car as Art,” PICMET'16 “Technology Management for Social Innovation,” September 5,
2016, Hawaii, USA
Nobeoka, Kentaro, “Innovation Management in New Normal Era at Japanese Manufacturing
Firms,” the Kyunghyang Forum “The New Normal Era--Innovation & Insights,” September
28, 2016, Seoul, Korea

33

延岡健太郎「顧客価値の暗黙化：統合的価値の重要性と SEDA モデル」日経企業行動コン
ファレンス2017, 2017年3月30日 , 神奈川
延岡健太郎「統合的な価値づくり：デザインエンジニアリングとアート思考」組織学会
定例会 , 2017年6月21日 , 東京

34

ジョエル・ベーカー・マレン
■ 履歴
1999年

ロチェスター大学経済学部卒業

2006年

ジョンズホプキンス大学
ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院修士（国際関係）

2006年

伊藤忠インターナショナル ワシントン
Business and Policy Research Associate（～2008年）

2013年

Ph.D.（経営学） ミネソタ大学カールソン経営大学院

2013年～ 一橋大学イノベーション研究センター専任講師■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
ジョエル・ベーカー・マレン「循環型経済のためのイノベーション」『一橋ビジネスレビ
ュー』64巻4号 , 2017年3月 , 8-18頁
Malen, Joel and Alfred A. Marcus, “Environmental Externalities and Weak Appropriability:
Influences on Firm Pollution Reduction Technology Development,” Business & Society, firstpublished online on March 31, 2017, http://journals.sagepub.com/toc/bas/0/0 (refereed)
Malen, Joel, “Promoting Clean Energy Technology Entrepreneurship: The Role of External
Context,” Energy Policy, forthcoming (refereed)

2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
Malen, Joel and Junichi Yamanoi, “Environmental Regulation and International Expansion of
MNEs: The Moderating Role of Pollution Reduction Resources and Firm Multinationality on
Location Choice,” IIR Working Paper WP#16-13, December 2016

3. コンファレンス，学会発表
Malen, Joel and Junichi Yamanoi, “Racing to the Bottom? Or to the top? How Firm Pollution
Reduction Capabilities and Multinationality Moderate the Effect of National Environmental
Regulations on International Expansion Decisions,” 8th Annual ARCS (Alliance for Researchon Corporate Sustainability) Research Conference, May 19, 2016, Colorado, USA

35

Malen, Joel and Alfred Marcus, “Transforming Clean Energy Technologies into Viable Business
Opportunities: The Role of Local Media Attention and Financial Rewards in Clean Energy
Technology Entrepreneurship in US,” 8th Annual ARCS (Alliance for Research on Corporate
Sustainability) Research Conference, May 19, 2016, Colorado, USA
Malen, Joel and Junichi Yamanoi, “Racing to the Bottom? Or to the Top? How Firm-SpecificCapabilities for Pollution Reduction and Firm Multinationality Moderate the Effect of
National Environmental Regulations on International Expansion Decisions,” GRONEN(Group for Research on Organizations and the Natural Environment) Research Conference
2016, May 26, 2016, Hamburg, Germany
Malen, Joel and Junichi Yamanoi, “Racing to the Bottom? Or to the Top? How Firm-SpecificCapabilities for Pollution Reduction and Firm Multinationality Moderate the Effect of
National Environmental Regulations on International Expansion Decisions,” Academy ofInternational Business 2016 Annual Meeting, June 28, 2016, Louisiana, USA36

米倉 誠一郎■ 履歴
1977年

一橋大学社会学部卒業

1979年

一橋大学経済学部卒業

1981年

一橋大学大学院社会学研究課修士課程修了

1982年

一橋大学大学院社会学研究課博士課程から一橋大学商学部産業経営研究所助手

1984年

一橋大学産業経営研究所専任講師

1988年

一橋大学産業経営研究所助教授

1990年

Ph.D.（歴史学）ハーバード大学

1995年

一橋大学産業経営研究所教授

1997年

一橋大学イノベーション研究センター教授

1999年

一橋大学イノベーション研究センター長（～2001年3月）

2003年

ソニー株式会社グローバル・ハブ・インスティテュート・オブ・ストラテジー，
コ・プレジデント（～2004年3月）

2008年

一橋大学イノベーション研究センター長（～2012年3月）

2012年

プレトリア大学ビジネススクール（GIBS）日本研究センター所長（～2015年3月）

2015年～ プレトリア大学日本研究センター顧問
2017年4月～ 一橋大学名誉教授・一橋大学イノベーション研究センター特任教授
2017年4月～ 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 著書
米倉誠一郎 『イノベーターたちの日本史 ： 近代日本の創造的対応』 東洋経済新報社 , 2017年
4月 , 328頁
1.2. 論文，本の１章
米倉誠一郎 「企業の新陳代謝とクレイジー・アントルプルヌアの輩出」 『一橋ビジネスレビュー』
64巻4号 , 2017年3月 , 68-77頁
Yonekura, Seiichiro, “Review of Juroh Hashimoto, Sengo Nihon Keizai no Seichou Kouzou: Kigyō
System to Sangyō Seisaku no Bunseki (The Structure of Postwar Japan's Economic Growth:
An Analysis of Enterprise Systems and Industrial Policy)” in Takeda, Haruhito, ed., MicroPerformance During Postwar Japan's High-Growth Era, Singapore: Springer, August 2016,
pp. 153-156

37

1.3. その他
米倉誠一郎「イノベーション :20世紀型未来を超えて」『ぱとろなとうきょう : 東京経協
会報』
（東京経営者協会編）87巻 , 2016年 , 7-10頁
米倉誠一郎「いま何故起業家教育なのか」『じっきょう』商業教育資料 ( 実教出版株式会
社 ), No. 104 ( 通巻392号 ), 2016年9月 , 1-5頁

2. コンファレンス、学会発表
Yonekura, Seiichiro, “The Hungarian and the Japanese Economic Operations and Performance,”
Hungarian Economic Society's Student Organization, the Budapest University of Technology
and Economics, April 5th, 2016, Budapest, Hungary (Invited Speech)
米倉誠一郎「社会起業で未来を切り拓く女性たち」国際シンポジウム「社会起業で未来を切り拓く女性たち」, 2017年3月2日 , 一橋大学
米倉誠一郎「幕末社会からシリコンバレー経由アフリカまで――イノベーションとパラダ
イムチェンジ――」, 一橋大学最終講義 , 2017年3月9日 , 一橋大学

38

II.

２.

研究員

兼任研究員─2016年度
■ 深尾

京司

一橋大学経済研究所 教授
■ 岡室

博之

一橋大学大学院経済学研究科 教授■ 楠木

建

一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授■林大樹

一橋大学大学院社会学研究科 教授
■ 福川

裕徳

一橋大学大学院商学研究科 教授
■ 秋山

信将

一橋大学大学院法学研究科 准教授

３.

外国人研究員（客員）─2016年度■ ドゥミサニ・マガドゥレラ

Dumisani Magadlela

Programme Manager, Pan African Capacity Building Programme, Development Bank of Southern
Africa (DBSA)
研究テーマ「アフリカにおける就業スキル開発と受容能力強化について」
2016年1月29日～2016年4月28日■ ジャン - バティスト・マーク・リトリコ

Jean-Baptiste Marc Litrico

Associate Professor, Smith School of Business, Queen's University
研究テーマ「日本の文脈における社会運動と産業のグリーン化：環境経営実践の普及」
2017年3月1日～2017年7月31日

39

III.

教育活動

4040

III.

教育活動

１．講義─2016年度
IIR 教員による講義の概要は以下の通りである。
■ 大学院商学研究科の講義
１．研究者養成コース「イノベーション ･ マネジメント」冬学期２単位

軽部大イノベーション研究と戦略論 ･ 組織論が交差する研究領域を念頭に置いて、基本的な古典から近年の英文アカデミック・ジャーナルの研究業績を可能な限り幅広く検討し、近年の研究動向に関する自分なりの鳥瞰図が作れるよう各トピックを構成する予定である。各自が進めている研究課題とジャーナルの世界における主流の研究動向との関連性や結節点を見いだす、あるいは将来的な研究課題を探索する研究戦略を検討する機会を提供したいと考えている。
「イノベーションの経済分析」冬学期２単位

大山睦

このコースでは、イノベーションの役割について経済学の視点から考察し、イノベーションの経済分析における基本理論と実証分析技術の修得を目指す。専門書や学術論文を理解する能力を養い、研究する為の基礎的な力を身につける事を目的とする。特に、授業を通じて、実証分析の手法を身につける事を主目的とする。
「経営戦略特論」夏学期２単位

延岡健太郎

経営戦略に関する海外の一流ジャーナル論文を読み議論する。本コースの具体的な目的は2点である。第１に、経営戦略について理解を深めることである。内容としては、経営戦略では特に重要な、組織能力、ダイナミックケーパビリティや資源のマネジメントに主に焦点をあてる。第２に、学術研究を理解して研究の実施および研究の批判ができる力を養う。バリディティの概念（Internal, construct,
external) に焦点をあてて、論文を評価する。その理解と議論のために適した、仮説実証型の研究で、数量的・統計的な処理をした論文を主に読む。
「イノベーションと政策・制度」冬学期２単位

江藤学、岡田吉美

政策や制度がイノベーションに与える影響を知り、イノベーションを起こすツールとして政策や制度を使いこなしたり、新しい政策や制度を立案したりする能力を獲得し、イノベーション研究者・実務者としての基礎的素養とする。
「組織間関係論」夏学期２単位

西口敏宏

個人か組織かを問わず、あるシステムが、常に複雑性を増す外部環境に適応するために、内部にも同等の複雑性を維持し、これに対処していく属性が、サイバネ
ティクスにいう「最小有効多様性」である。だが、その実践は簡単ではない。なぜなら、いかに有能な個人や内部留保が豊かな企業でも、情報処理能力と利用できる資源に限りがあるため、自力だけで外部環境に匹敵する複雑性を創出・維持すること自体、不可能に近いからである。
だが、こうした不均衡な「複雑性争い」を、より効果的に闘うことは可能である。
というのも、自ら（ego）の内部留保を不必要に増大させず、また、システム外

41

からの闖入者を許すことなく、外部の他者（alter）と有効につながり、不足する資源を相補的に活用しながら、共存を可能にする賢い仕組みがあるからだ。その仕組みこそが社会ネットワークである。
本授業では、過去50年に渡り、急速に発達してきた社会ネットワーク理論の最新の成果を追い、斬新な視点から社会ネットワークを再考し、その生成、維持、消滅、再生のメカニズムを把握する。そして、各ノード（node、結節点）の資源不足を補う社会的交換を通じて、互恵的に生存していく仕組みを考究する。
こうしたネットワークによる生き残り作戦には、内部留保の絶対量よりも、むしろ、必要な時に、必要な所へ、必要なだけリワイヤリング（rewiring）、つまり、
情報伝達経路の掛け直しができる「最小有効余剰」を、いかに確保できるかがカギとなる。最少有効余剰は、多すぎても負担となるが、少なすぎても肝心な時に役立たない。つまり、過不足のない諸資源のバランス管理が肝要なのである。
しかも、リワイヤリングは、それがなされたというだけでは十分ではない。より肝要なことは、特定ノードのリワイヤリングによって「遠く」から獲得された冗長性のない情報が、いかに効果的に近隣の各ノードに共有され、広くコミュニテ
ィー全体に便益がもたらされるか、さらに、そうした便益がいかに持続的に互恵交換されるかである。ここに社会ネットワーク分析（SNA）における、優れて社会学的な側面がある。
加えて、社会ネットワーク分析に特有の方法論の問題がある。分析の客観性、比較検証性を担保するために、ノード同士の関係を、同一尺度で捉える必要があるのだが、仮に1つのノードを1個人としても、現実の「人間関係」は多種多様で、御し難い。
例えば、分析対象を同じ大学の学生に限ると、太郎と花子が恋人、花子と沙織が同じサークル仲間、沙織と俊介が同じゼミ生で、しかも、各々の間に他のつながりがない場合、4人に共通する唯一の尺度は、国籍や年齢といった大まかな属性を除けば、当面、同じ大学の学生という事実でしかない。そこで彼らをそのように「限定的に」取り扱い、点（個人）同士を線で結んで「分析可能な」ネットワ
ーク図を描く。このネットワークは、「私」、「あなた」、「彼」、「彼女」といった指標の変化に影響されない。なぜなら、4つのノードは同じ大学の学生という同一尺度でのみ測られ、性別や恋人同士といったその他の属性や特異な関係は無視されるからだ。こうしてロバスト（頑健）な分析が可能となる。少なくとも理論
的には、だ。
だが、同一尺度（commensuration）と指標（indexicality）問題がこのように「解決された」扱いやすいデータは、多くの場合、薄っぺらで凡庸な知見しか産み出さない。逆説的だが、方法論的に、より精緻で完璧を期すほど、つまらない分析
結果しか出てこない。なぜなら、絞り込まれすぎた同一尺度では、決して捉えることのできない豊かな現実の営みが、「不都合な真実」として一方的に棄却されてしまうからだ。
Watts 等の数値シミュレーションによるスモールワールド研究（1998）によって、凝集性の高いクラスター間に、わずか数本のリワイヤリングをしてやるだけで、ローカルな凝集性を保ったまま、グローバルな経路長が劇的に縮まり、ネットワ
ーク全体の情報伝達特性が著しく向上することが、シミュレーションで数学的に42

立証され、世界中に旋風を巻き起こした。さらに、Watts 等のアプローチに欠如していた階層性をモデルに織り込んだ「玉ねぎ構造（onion structure）」論も近年注目されている。
だが、そうした数値シミュレーションに基づく理論の社会ネットワークへの応用を試みた今世紀初頭の研究の進展を見ると、同一尺度で「無難に使えた」のは、せいぜい科学論文か特許出願の「共著者関係」データ位しかなく、方法論的に問題なくとも、有用な知見がなかなか導出されないことに、多くの識者は失望した。
さらに、「個人資産」としての技能や学歴などを扱う Becker（1964）らのヒュー
マン・キャピタル論では、「社会関係」を扱うネットワーク分析には適さず、他方、社会全体に行き渡る一般習律を扱う Putnam（1993、2000）らのソーシャル・キ
ャピタル（社会関係資本）の考え方は、例えば、東日本大震災後に国民の多くが示した自律的な協力関係を理解できても、傑出した個別企業や、地域経済のネッ
トワーク分析には、あまりに茫漠としており、その適用性にギャップがあることも指摘された。
こうした諸問題への方法論的な対応として、「個人」でも「社会全体」でもなく、その中間項として、特定のメンバーシップによって明確に境界が定まる「コミュニティー」を分析単位とし、そのメンバー間でのみ共有され利用され得るコミュ
ニティー・キャピタルの考え方が、有力なオールターナティブとして浮上する。
こうした「中範囲の」分析レベルは、上述の「不都合な真実」ばかりでなく、同一尺度や指標の問題にもリーズナブルに対応可能で、分析上、有用性が高い（西口・辻田 (2016)『コミュニティー・キャピタル―中国・温州企業家ネットワー
クの繁栄と限界』有斐閣）。
拙著『遠距離交際と近所づきあい』（2007）で詳述したトヨタのサプライチェー
ンや中国・温州人企業家の世界的ネットワークは、コミュニティー・キャピタルに依拠する新たな社会ネットワーク分析の先取的な事例であり、近年、ビッグデータ一辺倒の観のある米国の定量分析を補完する意味で、徹底したフィールド調査に基づく定性的観察が最も得意とする詳細な実証的知見を提供した。
この研究によって、トヨタ系では、サプライチェーンのすべてのノード間が「前工程＝サプライヤー・後工程＝カスタマー」関係という同一尺度でスケールフリ
ーにつながる「フラクタル連鎖」を形成する一方で、約2割の選良サプライヤーが構成する自主研究会（自主研）が、通常の取引関係とは異次元のリワイヤリン
グによって、スモールワールド効果を発揮していることが確認された。
他方、中国では、温州語という特殊な方言を持ち、強固で排外的な社会的凝集性を示す温州人のうち、やはり人口の2割を占める「離郷人」が、適度にランダムな動きをしながら、国内外にある「遠く」のオイシイ情報を適時にコミュニティ
ー仲間にもたらし、双方で緊密に連携しながら、他に先んじて新市場を開拓し、
コミュニティー全体に繁栄をもたらしていること、さらに、こうした構造優位の基盤には、血縁・同郷という確固たる同一尺度に基づく強靱な信頼関係が認められた。
トヨタ系列のフラクタル連鎖であれ、温州企業家間の血縁・同郷関係であれ、そうした同一尺度に依拠する成員間には、「同一尺度の信頼」（commensurate
trust）が醸成され、ネットワーク分析、コミュニティー運営ともに、予測と制43

御の可能性が増す。
このように、コミュニティー・キャピタルという新たな中範囲の概念は、厳格な方法論の追究によって一方的に切り捨てられ、その存在すら忘れられがちであった不都合な（とはいえ、研究上、実践上、必須の）真実に再び光を当て、より豊かでバランスの取れた知見の導出に役立つ。
上述の素描からも明らかなように、本講義における新たなネットワーク理論の探
究は、コンピューター・シミュレーションに偏し、あるいは、共著者関係等の単純な指標でネットワーク図を描く因習的な分析とは、一線を画している。むしろ、そうした既存の成果を批判的に摂取しながら、近年、分析技術が飛躍的に向上しつつある最新ネットワーク研究の動向を探り、社会システム論、ソーシャル・キ
ャピタル論の視点も織り込みながら、考察を深める。こうした挑戦的な作業には、
通説に囚われず、自分の頭で徹底的に考え抜く思考力と、実践への強い関心が求められる。
"Institutional Environment of Innovation"

冬学期２単位

Joel B. Malen

This course introduces students to management research addressing how firm innovation
activities are influenced by the institutional environment. The ability to develop andcommercialize new ideas has clear salience to firm competitiveness. Accordingly, bothmanagerial practitioners and academics devote substantial efforts toward understanding
innovation processes, strategies and outcomes. Nonetheless, while an extensive body ofmanagement research focuses on innovation activities taking place within firms andamong individuals, the range of forces influencing the innovation process extends far
beyond this focus. Specifically, inventors and firms are embedded in an external
environment that creates both incentives for and challenges to the entire innovation
process. For example, institutions provide resources such as scientific knowledge,
financing and training that make innovation possible. At the same time, government
regulations and societal expectations create both incentives as well as constraints on thelevel and types of efforts individuals and firms make toward innovating. In this sense, theexternal environment plays an influential role on the decisions individuals and firms
make, the resources they have to innovate and the determinants of innovation success.
This course, therefore, flips the management perspective from an inward looking
approach directed inside the firm to an externally oriented approach focused on the firm’s
external environment. The successful development and commercialization of newtechnologies is the result of an extensive and complicated process requiring contributionsof both private and public actors operating at multiple levels of analysis and constrainedby institutions both within and outside the firm. In order to place some structure on thisvast intellectual terrain, the bulk of the course is loosely organized around four areas: therole of government, societal pressures, competition and industry, firm-level responses.
Through these broad topics, we will take a holistic approach to the innovation process tobetter understand the institutional conditions influencing the innovation process. At thesame time, the course will also attend to sources of variation in the institutional
environment. Environments themselves are often different—either across geographic

44

locations or with respect to the types of innovation and related activities taking place in agiven location—and understanding these differences is critical to effective analysis andunderstanding of the institutional environment of innovation. We will examine
fundamental and contemporary approaches being applied to the subject of institutional
influences on firm innovation processes as well as a number of relevant extensions. The
class will be oriented toward exploring theoretical perspectives as well as reviewing
empirical papers to provide students with insights into how researchers attempt to
document important relationships and processes associated with innovation andtechnology development.
「特別講義：イノベーションの国際比較Ⅱ：アジアとイノベーション」
冬学期２単位米倉誠一郎

The economic development in the emergent markets in Asia is remarkable. While people
are enjoying the unprecedented growth, the environmental issues, social gaps between
haves and have-nots, uneven educational opportunity and military tension over territories
are getting serious in the region. In this critical period of the time, social as well as
technological innovations that would give fundamental solutions are in need and indeed.
In this course, we call for distinguished guest lecturers from the region and have a seriesof lectures on innovation. The course is open to both graduate and undergraduate students
in all department and taught in English.
「演習」通年６単位
西口敏宏、米倉誠一郎、延岡健太郎、青島矢一、軽部大、清水洋、大山睦、Joel B.
Malen

２．MBA コース
「経営組織」冬学期２単位

青島矢一

企業は、変化の激しい外的環境に効果的かつ効率的に適応する組織的仕組みを構築すると同時に、内部の人々から組織目標達成に必要なエネルギーを引き出す必要がある。こうした外的環境への適応と内的人材への働きかけの微妙なバランス
をはかることが、組織マネジメントにとって重要なことであり、そのために必要となる、様々な組織の理論や経営技法を提供することがここでの目的である。個
人の動機付けに関わるミクロの組織論から、組織の設計や環境 ･ 制度との関わりを扱うマクロの組織論にいたるまでをカバーしながら、組織を運営するマネジャーとして必要なスキルを学んでいく。
「ビジネス・エコノミクス」冬学期２単位

大山睦

本コースでは、ミクロ経済学の理論的枠組みを用いて、消費者や企業の様々な行動を理論的に考察する。企業行動に関する理論を主に学ぶが、現実の経済問題に経済理論を応用できる力を養うことが、本コースの主目的となっている。本コースのキーワードは、産業組織論、価格戦略、製品差別化戦略、情報の非対称性、

45

イノベーションとなっている。
「技術史・企業家史」冬学期２単位

米倉誠一郎

経営史研究と経済史研究のもっとも大きな違いは、マクロ経済環境の変化さえ企
業の経営環境のひとつの与件にしか過ぎないと考えることである。振り返れば、
１９２９年の大恐慌期でさえ業績を続伸させた企業は存在した。それは、この現代においても同じである。すなわち、マクロ経済はすべての企業にほぼ等しい条件で存在する。それを主体的、自律的に変革するのは企業であり、その経営者であり企業者なのである。経営史研究とはまさにその主体的なプロセスを研究する学問である。本コースでは、こうした企業の主体的行動においてもっとも重要な位置を占めるイノベーションのうち、とくに技術に焦点を絞っていくつかの論点を考えてみたい。経営史の流れを企業の技術の観点から整理し、その歴史的視点
から企業者を研究しようという試みである。
「戦略分析」冬学期２単位

軽部大

企業戦略にまつわる書籍や文献は、巷にあふれている。しかしながらその多くは、成功事例を「跡付け的に」解釈・整理したものである。背後に存在する「共通の成功（失敗）の原理」、そしてその成立条件（境界条件）にまで言及することは希である。本講義では、表層的・後付け的に現象を理解するのではなく、現象の背後にある戦略行動の原理や戦略志向性を生み出すヒトや組織の問題にまで立ち入って検討を行う。その上で、受講者の戦略的思考法と分析手法の向上を目標とする。具体的には、企業の戦略行動の＜分析・評価・意思決定＞に必要となる分
析フレームワークと分析技法に焦点を当てつつ、戦略策定→実行→経営成果の因果連鎖を検討したい。レベルは、一般的な MBA で教えられる標準的なレベルを想定している。授業は、「頭出しの講義」と「ケース討議」を基本セットとして進められる。要求される努力水準は決して低くはない。そのため、相応の努力投入が必要とされる。
「技術戦略」冬学期２単位

延岡健太郎

製造企業の技術 ･ 商品戦略について、その理論と応用をクラス内で議論する。主なテーマは、製造企業の経営戦略、商品開発の戦略とマネジメント、顧客価値創出、機能的価値と意味的価値、デザインマネジメント、コア技術戦略、研究開発
マネジメント、部品調達戦略、ＣＡＤ・ＣＡＥ，プロジェクトマネジメントなどである。
「ワークショップ：経営 D（企業・産業）」通年６単位「ワークショップ：イノベーション」通年６単位

清水洋
延岡健太郎

46

3．シニアエグゼクティブプログラム
新第13クール
米倉誠一郎（共同講義）：
セッション3：「戦略と組織を見る目」2016年12月2日
青島矢一：セッション5：「経営の総合判断」2017年3月3日
新第14クール
米倉誠一郎（共同講義）：
セッション3：「戦略と組織を見る目」2016年12月2日
青島矢一（共同講義）：
セッション2：「戦略を見る目」2016年10月14日
セッション5：「経営の総合判断」2017年3月10日
4．財務リーダーシッププログラム（HFLP）
C プログラム
青島矢一（共同講義）：「経営戦略論」2016年11月22日■ 商学部の講義「イノベーション・マネジメント」夏学期２単位

西口敏宏

授業各回が綿密に連関する本講義では、履修生に一定の集中とコミットメントが求められる。「教」とともに「育」も重視し、履修生１人１人が通説にとらわれず、
自らの思考力を活かして考え抜き、実践に役立つ教訓を導出する手助けになることを企図する。本講義の第2～10回【モジュール1】では、広義のイノベーション（経済価値をもたらす革新）の観点から、最新のネットワーク理論に基づき、優れたパフォーマンスを継続して生み出すイノベーティブな組織能力、生産システ
ム、政府改革の仕組み等について、豊富な証拠をもとに実証的に議論する。第11～14回【モジュール2】では、特許制度を中心とする知的財産制度の概要、権利取得と活用法、そして、知的財産戦略マネジメントについて、掘り下げた考察を行う。いずれの場合も、講義形式で基本的な概念や理論を紹介するとともに、事例を用いて、それらを応用する機会を提供する。第15回は外部のゲストスピー
カーを予定している。
「生産システム論」冬学期４単位

軽部大

生産活動・工程改善の歴史、工程改善・革新の基本的な考え方や管理手法、製品開発・イノベーションの管理について講義する。講義に加えて、随時行うクイズ、
エクセル等を用いたエクササイズを通じて、基礎的な計算手法の習得にも力を注ぐ。
"Interactive Course on Business Basics (Management)" 夏学期２単位

Joel B. MalenThe Interactive Course on Business Basics builds on and further develops key concepts
and issues relevant to the management of organizations presented in the first-year
47

Introduction to Management course ( 経営学概論 ). The purpose of this course is toenable students to more effectively recognize, understand and respond to some common
challenges that practicing managers confront. Although some new material will bepresented in the class, the emphasis is strongly on application of concepts andframeworks. In line with the interactive format, substantial class time will be devoted to
discussion, case analysis, in-class exercises and student presentations. Actively engaging
with the material in the classroom is intended to provide students with a clearer sense of
how fundamental managerial activities that they have previously encounteredconceptually translate into the actual practice of running a firm. The course material isorganized around four primary functions that managers perform within the firm:planning, organizing, leading and controlling. Each of these functions is explored ingreater depth through relation to topics students have previously covered, such as
strategic planning or marketing. A common feature of real-world management is thatsuccessfully performing any of the primary functions or specific tasks associated withthose functions often requires consideration of the effects that changes and strategies will
require or precipitate throughout the organization. Accordingly, through application of thematerial to real world examples, students will develop an appreciation for how topics
they have previously studied influence real world organizations both directly and in
conjunction with other functions, and components of the organization. Understanding
how the different pieces of the organizational puzzle fit and, more importantly, work
together will enable students to develop a more holistic understanding of the organizationand the functions managers must perform within it.
"Advanced Course in Management" 夏学期２単位

Joel B. Malen

Aim All firms operate in a broader societal context where government restrictions andsocial demands work to constrain and enhance the ability of firms to successfully adopt
and execute various strategic initiatives. Government regulatory agencies require thatfood companies take steps to ensure their products are safe or that vehicles achieve aminimum level of fuel efficiency. At the same time, governments also offer financial
incentives to firms to locate in particular cities and regions. Social activists may stage
protests when firm practices causing environmental damage are brought to light by the
media. Conversely, segments of society may offer public support when firms voluntarily
strengthen labor practices in a foreign country or adopt “fair-trade” practices. In an age ofincreasing social connectivity and instant communication, interest groups and activists
have the means to bring their concerns to the attention of broader society quickly andwith potential implications for firm performance—even in cases where such concerns
may reasonably appear to lie beyond the responsibility of the firm. Managerial attention(both academic and professional) frequently focuses on the market environment of thefirm—that is relationships between the firm and its suppliers, customers and competitors
as well as relationships within the firm itself—and how firms can best be managed withrespect to the relevant market conditions. However, the non-market environment of thefirm described above can be equally consequential for business outcomes. Even the best-48

designed market strategies may not be effective if managers ignore or fail to adequately
understand how the firm’s non-market environment may impact those strategies. Today,
uncertainty surrounding important government decisions pertaining to support for clean
energy development or the boundaries of patent enforcement highlight that it is essential
managers are not only aware of how government and social changes can affect the firmbut, just as importantly, that they are equipped to effectively respond to them. This course
adopts a managerial perspective to help students develop effective tools for managing thefirm in the context of a broad array of legal, political and social forces. In doing so, thecourse has two broad objectives. The first is to enable students to identify relationships
between business, government and society that are relevant to firms and how these
relationships vary across countries, industries and even firms. This requires attending to
the reasons why government and society take actions intended to shape firm behavior.
The second objective is to introduce students to strategies firms have employed toaddress these challenges and some basic frameworks understanding them. The course
will make extensive use of case studies related to the impact of business activities on thenatural environment. This focus will provide a unified context in which to apply course
concepts and frameworks to business issues related to environmental management—anincreasingly salient component of contemporary business management. Developing theseskills will complement other management coursework and help to provide students with amore holistic perspective of the organization and its position in society.

「前期ゼミナール（英書講読）」通年４単位

大山睦「導入ゼミナール I」夏学期２単位

西口敏宏「導入ゼミナール II」冬学期２単位

米倉誠一郎「演習」通年４単位

青島矢一、軽部大、清水洋、大山睦■ 大学院経済学研究科の講義「ワークショップ／リサーチ ･ ワークショップ（産業・労働）」夏学期２単位
大山睦 （他学部教員と共同講義）

49

III.

教育活動

2．イノベーションマネジメント・政策プログラム─2016年度■ 概要
イノベーションマネジメント・政策プログラム（Innovation Management and Policy
Program：IMPP）は、経営学や経済学を中心とする社会科学の知識を身につけながら、①イノベーションのマネジメント、または、イノベーションを促す政策形成や制度設計に関連するテーマで独自の研究論文を仕上げ、学術的なフロンティアを開拓するとともに、②民間組織におけるイノベーションのマネジメントや公的機関における科学技術イ
ノベーション政策の形成に対して適切かつ重要な影響力をもちうる高度な研究人材を養成することを目的としたサーティフィケートプログラムである。日本および国際社会がイノベーションを生み出す能力を強化もしくは向上させる上での学術的基盤を担う人材の育成を行う、教育（教員からの学術的知識の習得）と研究（教員との研究の実施）が一体化したプログラムとなっている。
本プログラムは、文部科学省科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」
基盤的研究・人材育成拠点事業（領域開拓拠点）による補助を受け運営している。

■ 受講者
本プログラムには、一橋大学大学院博士課程に所属する学生の他、他大学の博士課程の学生、ポストドクトラルフェロー、その他、社会人を含む修士課程修了者（もしくは、修士課程修了に相当する者）が参加可能であり、カリキュラムは、水曜日の夜と土曜日開講の授業を中心に構成されている。
本プログラムを修了するには、「イノベーションリサーチセミナー」、「必修科目」（3科目）、「選択必修科目」（2科目）の受講に加えて、論文2本の提出が必要となる。

■ 実績
2016年度在学生

25名

社会人学生
一橋大学博士後期課程学生

2015 年度入学
5名
3 名 （2 名）

2016 年度入学
4名
2 名（１名）（）内は商学研究科の学生■ 2016年度の主な行事
9 月 15 日から

SciREX 拠点間合同サマーキャンプ 20169 月 17 日
１月 24・25 日

会場：宮城県松島町「一の坊」
第 1 回科学技術イノベーション政策のための科学オープンフォーラム2 月 23 日

会場：イイノカンファレンスセンター
Workshop on Innovation in Digital Industries

3 月 23 日

会場：一橋大学佐野書院
地域イノベーションの事例研究報告会
会場：政策研究大学院大学（GRIPS）

50

■ 講義
必修科目
「イノベーション研究方法論」夏学期２単位
青島矢一／江藤学／岡田吉美／小林徹
科学技術イノベーション ･ システムの社会科学的研究に必要とされる、定量的、定性的方法論を習得するための講義を行う。
「イノベーションと経営・経済・政策」夏学期２単位
青島矢一／江藤学／岡田吉美
科学技術イノベーション ･ システム（科学技術及びイノベーションのプロセス、
メカニズム、効果等）を社会科学の側面から俯瞰的にとらえるため講義を行う。
「先端科学技術とイノベーション」冬学期２単位
青島矢一／大山睦
社会科学者と最先端の技術者 ･ 研究者の組み合わせによるオムニバス形式の講義を行う。4モジュール（①半導体領域 ･ ②エネルギー領域 ･ ③光領域 ･ ④ IT 領域）から構成される。
「イノベーションリサーチセミナーⅠ」夏学期２単位
青島矢一／大山睦／江藤学／小林徹
関係教員全員参加による集中演習。分野横断的な視点から研究指導を行う。
「イノベーションリサーチセミナーⅡ」冬学期２単位
青島矢一／大山睦／江藤学／紺野由希子
関係教員全員参加による集中演習。分野横断的な視点から研究指導を行う。
選択必修科目は商学研究科（研究者養成コース）と共通（Ⅲ -1. 参照）

51「イノベーションの経済分析」冬学期２単位

大山睦「イノベーション ･ マネジメント」冬学期２単位

軽部大「イノベーションと政策・制度」冬学期２単位

江藤学／岡田吉美IV.

研究成果および刊行物

52

IV.

研究成果および刊行物

１．一橋ビジネスレビュー─2016年度
イノベーション研究センターでは、研究成果の外部への報告として、機関誌『ビジネスレビュー』を年４回発刊してきたが、経営学とビジネスの現場を結ぶ日本発の本格的経営誌をめざして、2000年9月に『一橋ビジネスレビュー』( 東洋経済新報社発行 ) としてリニューアルした。特集論文、経営学最先端のコラム、本格的なビジネス・ケース、経営者インタビューを掲載、最新の経営理論、経営手法の分析など、経営学の最先端の動きを初心者にもわかりやすい形で提示するよう心がけている。編集委員には一橋大学の教員のほか、他大学の研究者も含まれ、さらには外部企業からも編集顧問を迎えて、現場での実情を加味した内容となっている。
■ 本誌の特色

本誌は、経営学、イノベーション研究分野の研究者、学生、MBA、知的ビジネスパーソンなどを対象とし、以下のような点を特徴とする。（1）大学の学問と現実のビジネスをつなぐために、知的挑戦と創造的対話の場を提供する、（2）経営学者等の論文、ケー
ス・メソッドを読むことで経営を考える力を養う、（3）最新の日本企業のケース・ス
タディを毎号提供する、（4）学生、MBA のために経営学のイノベーションの系譜をわかりやすく解説する、（5）ホームページ等、読者と場を共有しながらオープンでインタラ
クティブな関係を目指す。また、2007年度よりフロア参加者を募り、年1回程度、特集をテーマに「一橋ビジネスフォーラム」を開催。第一線で活躍している変革リーダー、経営者、専門家を招いての講演、パネルディスカッションを行っている。今年度は、「変
革を起こす、実行者のリーダーシップ」と題して開催された。
■ 編集顧問野中郁次郎（一橋大学名誉教授）
柳井 正（株式会社ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長）
山海嘉之（筑波大学教授／サイバニクス研究センター長／サイバーダイン株式会社 CEO）
■ 編集委員学内米倉誠一郎（委員長） 青島矢一 江藤 学 大山 睦 岡田吉美 加賀谷哲之 加藤俊彦 軽部 大 楠木 建 清水 洋 J.B.Malen 中野 誠 西口敏宏 沼上 幹 延岡健太郎 林 大樹 藤川佳則 藤原雅俊 松井 剛 守島基博 鷲田祐一
学外
浅川和宏（慶應義塾大学） 淺羽 茂（早稲田大学） 栗木 契（神戸大学） 國領二郎（慶應義塾大学） 榊原清則（中央大学） 武石 彰（京都大学） 長岡貞男（東京経済大学）
藤本隆宏（東京大学） M. Cusumano（マサチューセッツ工科大学 米国） M. Kenney（カリフォルニア大学デービス校 米国） 李 亨五（淑明女子大学校 韓国） 徐 正解（慶北大学校 韓国）53

■『一橋ビジネスレビュー』 第64巻1号

2016年6月○特集「人事再生」
人材マネジメントは本来、経営に資することが求められる。しかし現在、経営環境と企業戦略が大きく変化するなか、人材マネジメン
トが経営から乖離し、多くの不都合が起こっている。また、働く側も多様になりつつあるニーズを満たされないでいる。今、必要なのは、
過去の成功モデルを捨て、新たな成長戦略を担う人事戦略とそれを実行するシステムを構築することである。本特集は、若手研究者を中心に現在提案されている斬新なアイディアを紹介し、実務家が人事管理の次世代モデルを考えるヒントを提供することをめざす。
○特集論文
服部泰宏「採用機能の革新と連続性に関する実証研究」
鳥取部 真己「新事業を創造する技術者は育成できるか」
石原直子「日本の人事はタレントマネジメントに移行できるか」
鈴木竜太／砂口文兵「『開かれた職場』は主体的行動をもたらす」
西村孝史／西岡由美「ミドルマネジャーの戦略的役割：階層性と時間差効果」
高木朋代「『すりかえ合意』行動と高年齢者・障害者の労働力均衡」○連載「技術経営のリーダーたち」（27）渡辺文夫（株式会社 KDDI 研究所 代表取締役会長）「人生や仕事の結果は、
『考え方』
『熱意』
『能力』
という３つの要素の掛け算である」○コラム連載 清水洋「価値創りの新しいカタチ─オープン・イノベーションを考える（5）：垂直分化・専門化のなかでの価値創り」○ビジネス・ケース
磯田友里子／田路則子「リンクトイン：シリコンバレー発、世界最大のプロフェッショナルネッワ
ークの軌跡」
網倉久永「ドトール／スターバックス：セルフサービス方式コーヒーショップ業界での競争」○経営を読み解くキーワード 松井 剛「拡張自己」○マネジメント・フォーラム ／インタビュアー 米倉誠一郎・守島基博
八木洋介（株式会社 LIXIL グループ 執行役副社長）「人事の差別化こそが、リーダーを育て、世界で勝つ組織を作り出す」○私のこの一冊
宇田 理「本当の力を「聴く」ために：河合隼雄・鷲田清一『臨床とことば』」
稲水伸行「科学者たちの知的格闘を描いた傑作：M・ミッチェル・ワールドロップ『複雑系』」○投稿論文
伊藤嘉浩「創発的ビジネスモデルのイノベーション：巣鴨信用金庫の事例」

54

■『一橋ビジネスレビュー』 第64巻2号

2016年9月○特集「新しい産業革命―デジタルが破壊する経営論理」
今、AI、IoT、FinTech など、技術革新が新産業革命をもたらしつつある。また、クラウドソーシング、シェアリングエコノミー、ソー
シャルメディアの進展が従来にない価値創造を可能にしつつある。
産業の構造、企業の競争力、組織や個人の能力、人と機械の関係などが一変する時代において、それを捉える経済・経営の論理とはどのようなものか。全編にわたり、研究者と実務家の組み合わせによる論文で構成される本特集は、現象の最前線を捉える一方、これまでの経営論理を見直し、これからの経営実務への示唆を提示する。

○特集論文
北川寛樹／野間幹晴「プラットフォーム：新産業革命が変える企業価値」
一條和生／久世和資「人工知能：非認知の知が拓く知識創造の最前線」
澤谷由里子／西山浩平「クラウドソーシング：オンライン分散型資源を生かす価値共創マネジメント」
高広伯彦／藤川佳則「デジタルマーケティング：マーケティングの民主化」
水野大二郎／渡辺智暁「デジタルファブリケーション：設計しきら（れ）ない設計」
土岐大介／岡田幸彦「フィンテック：『私だけの金融サービス』時代の到来と意思決定プロセスの変革」○「技術経営のリーダーたち」（28） ／インタビュアー 延岡健太郎・青島矢一
藤原信也 ( 東洋紡株式会社 参与 機能膜事業総括部長兼アクア膜事業部長 )「本質を捉えることで、事業の方向性が見えてくる」○ビジネス・ケース
藤原雅俊「大戸屋：店内調理の海外展開」
鈴木智大／河内山 拓磨「雪国まいたけ：同族企業におけるガバナンスと課題」○マネジメント・フォーラム／インタビュアー 米倉誠一郎・野間幹晴

宮田拓弥（スクラムベンチャーズ ゼネラルパートナー）「既存のビジネスを再定義せよ。巨視的なアプローチこそが新しいダイナミズムを生み出す」○連載
井上達彦 「ビジネスモデルを創造する発想法（1）：ビジネスモデルとは何か」
西川英彦「無印良品の経営学（５）：世界の無印良品」○経営を読み解くキーワード 髙橋広行「地域ブランド」○私のこの一冊
常見陽平「サラリーマンから大学教員に「とらばーゆ」した私の過去・現在・未来をつなぐ本：
牧野智和『自己啓発の時代』」
琴坂将広「旅の原点であり、表現の目標：沢木耕太郎『深夜特急』」

55

■『一橋ビジネスレビュー』 第64巻3号

2016年12月○特集「構造転換の全社戦略 : 抜本的改革のメカニズム」
本特集では事業の組み替えを中心とした全社戦略を扱う。電機産業に顕著に見られた近年の日本企業の凋落の原因は、事業ポートフォ
リオやバリューチェーンの組み替えが、急速に変化した事業環境に追いつかなかったことにある。小手先の改革、事業戦略上の課題を解決するだけでなく、事業戦略を束ねる全社戦略にもっと注目する必要がある。企業はなぜ、環境変化に対応した構造転換ができないのか。特に、抜本的な改革をなぜタイムリーに進めることができな
いのか。その論理とメカニズムを明らかにし、問題を克服する方法を考えたい。
○特集論文
三品和広「事業立地の戦略論：最新形」
佐藤文昭「抜本的構造転換の企業戦略：大手電機メーカーの栄枯盛衰から学ぶ」
吉村典久「コーポレート・スピンオフを通じた事業構造の転換」
清水勝彦「良い失敗とコミュニケーション：今、私たちが本当に考えなくてはならない戦略へのアプローチ」○特別寄稿
野中郁次郎「知的機動力を錬磨する：暗黙知、相互主観性、自律分散リーダシップ」
廣木重之「アフリカから見た TICAD」○「技術経営のリーダーたち」（29） ／インタビュアー 延岡健太郎・青島矢一
藤原清志 ( マツダ株式会社 取締役専務執行役員／研究開発・MDI 統括、コスト革新担当 )「ヒューマン・オリエンテッドな車づくりをめざす」○ビジネス・ケース
藤原雅俊／青島矢一「東洋紡：抜本的企業改革の推進」
織田由美子「IBJ：『婚活』ブームと市場創造、ベンチャー企業による業界再興の軌跡」：良い模倣と悪い模倣」○連載 井上達彦「ビジネスモデルを創造する発想法（2）：ひらめきを生み出すのは『ワイガヤ』か、○コラム 稲水伸行「クリエイティビティの経営学（1）それとも『ひとりの時間』か」○経営を読み解くキーワード

内田大輔「コーポレートガバナンス・コード」○マネジメント・フォーラム ／インタビュアー 米倉誠一郎
田中 仁（株式会社ジェイアイエヌ 代表取締役社長）「『Magnify Life』というビジョンの下でまだ見ぬメガネの未来を考え抜く」○私のこの一冊
青島矢一「構造改革を支える強靭な戦略思考：三枝匡『ザ・会社改造』」
佐藤信雄「人生の転機に背中を押してくれた経済書：宮崎義一『複合不況』」

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■『一橋ビジネスレビュー』 第64巻4号

2017年3月○特集「イノベーション研究 これからの20年」
これからのイノベーション研究は何がテーマなのか。
1997年創設の一橋大学イノベーション研究センターの20周年記念特大号として、同センターのメンバー11名が結集。
「日本の失われた20年」を振り返りつつ、未来に向けて挑むべきテー
マをさまざまな角度から論じる。

○特集論文
ジョエル・ベーカー・マレン「循環型経済のためのイノベーション」
延岡健太郎「顧客価値の暗黙化」
青島矢一「デジタル技術の進歩がもたらした産業変化」
軽部大「イノベーションを見る眼」
西口敏宏「ネットワークは何のために？」
米倉誠一郎「企業の新陳代謝とクレイジー・アントルプルヌアの輩出」
大山睦「イノベーションにおけるインセンティブの役割」
清水洋「加速するイノベーションと手近な果実」
江藤学「政府が行うべきイノベーション支援」
岡田吉美「特許制度改革」
カン・ビョンウ「標準必須特許の諸問題について」○一橋大学イノベーション研究センター設立２０周年 特別対談
野中郁次郎／米倉誠一郎「イノベーションこそが国を豊かにする！」○ビジネス・ケース
新藤晴臣／和田雅子「Peach Aviation：コーポレートベンチャリングによる日本版 LCC の創出」
木村めぐみ「夕張：地域の再生と企業」：反面教師からの良い学び」○連載 井上達彦「ビジネスモデルを創造する発想法（3）：ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞとｲﾉﾍﾞｰﾃｨﾌﾞの違いは何か？」○コラム 稲水伸行「クリエイティビティの経営学（2）○マネジメント・フォーラム ／インタビュアー

米倉誠一郎

坂本龍三（東洋紡株式会社 代表取締役会長）「マーケットインの思想で『脱繊維』の大構造改革
をリーダーとしてやり遂げる」○経営を読み解くキーワード

篠原健一「労使関係」○第16回 ポーター賞 大薗恵美「ポーター賞受賞企業に学ぶ」○私のこの一冊
宮尾学「多様な価値観の衝突がイノベーションを生む：ﾃﾞｳﾞｨｯﾄﾞ ･ ｽﾀｰｸ『多様性とｲﾉﾍﾞｰ ｼｮﾝ』」
露木恵美子「『日常世界の成り立ちの根本を問う：山口一郎『現象学ことはじめ』
」

57

IV.

研究成果および刊行物

２．ワーキングペーパー─2016年度

イノベーション研究センターでは、個人または共同研究の過程で明らかになった最新の成果をワーキングペーパーとしてタイムリーに発表している（http://pubs.iir.hit-u.ac.jp/ja/pdfs/inde
x?did[]=2&cid[]=6&cid[]=7&s=dd&ppc=20）。

WP#16-04	Okada, Yoshimi, Yusuke Naito and Sadao Nagaoka, “Claim Length as a Value
Predictor of a Patent,” April 2016 (2016年5月改訂版差し替え )WP#16-05

Konno, Yukiko, “The Measurement of Scope Economies Using Multi-productComposite Cost Function,” April 2016

WP#16-06

Konno, Yukiko, “Analysing R&D in the Japanese Construction Industry,” April
2016

WP#16-07	
Okada, Yoshimi and Sadao Nagaoka, “Global Spread of Pharmaceutical PatentProtections: Micro Evidence from the International Equivalents of the Drug Patents
in Japan,” July 2016
WP#16-08	西口敏宏・小口覺「現代のオーラルヒストリー：日産自動車の生え抜き史
上最も若くして常務となった遠藤淳一氏が語る、ゴーン改革とクロスファ
ンクショナルチーム（CFT）の威力」2016年8月
WP#16-09

Yunyun (Jiangyun) Wan, “Reverse Payments and Generic Entry Competition,”
August 2016

WP#16-10

Konno, Yukiko and Yuki Itoh, “A Creative City Planning Framework by a Private
Company: Case Study of the Development of Futako-Tamagawa by Tokyu,” August
2016

WP#16-11

Murata, Yasusada, Ryo Nakajima and Ryuichi Tamura, “Testing for Localization: A
New Approach,” August 2016

WP#16-12

Dang, Jianwei, Byeongwoo Kang and Ke Ding, “Landscape of Standard Essential
Patents: The Case of East Asian Countries,” October 201658

WP#16-13

Malen, Joel and Junichi Yamanoi, “Environmental Regulation and International
Expansion of MNEs: The Moderating Role of Pollution Reduction Resources andFirm Multinationality on Location Choice,” December 2016

WP#17-02	
山口翔太郎・金東勲「『記録』に残されない『記憶』を探る：イノベーシ
ョン研究のためのオーラル・ヒストリー」2017年2月

WP#17-03	Okada, Yoshimi, Yusuke Naito and Sadao Nagaoka, “Impact of Patent Scope on
Subsequent Inventions: Findings from a New Measure,” February 2017

59

IV.

研究成果および刊行物

３．ケーススタディー─2016年度

諸企業に関する最新の調査成果の外部報告を、ケーススタディとして適宜発行している（http://pubs.iir.hit-u.ac.jp/ja/pdfs/index?did[]=2&cid[]=6&cid[]=7&s=dd&ppc=20）。

CASE#17-01	
江藤学・木村めぐみ「地域イノベーションの事例研究 (１) 夕張市におけるズリ（石炭採掘廃棄物）山の再生事業」2017年1月
CASE#17-02	松 原 日 出 人「 地 域 企 業 家 に よ る 地 域 課 題 克 服 の 戦 略 形 成 と 組 織 化－ブランド産地・三ヶ日町における廃棄ミカンの活用事業－」2017年3月

60The new combinations appear discontinuously, thenthe phenomenon characterising development emerges.

				

編集・発行

Joseph A. Schumpeter
The Theory of Economic Development

一橋大学イノベーション研究センター〒 186 - 8603
東京都国立市中 2 - 1

TE L 042 -5 80 - 8411（代表）
FAX 042 - 580 - 8410

http://www.iir.hit- u .ac.jp