ＩＳＳＮ１３４８－２７５０

平 成 23 年 度

国 立 教 育 政 策 研 究 所年報（ 第 22 号 ）国立教育政策研究所

はじめに

平成23年３月に発生した東日本大震災は、我が国に未曾有の被害をもたらしました
が、その後、被災地域の教育の復興や子どもたちへの様々な支援、大震災の教訓を踏まえた教育施策の展開などが重要な課題となっています。
本研究所においても、震災発生後、参考文献の情報提供、「みんなでつくる被災地
学校運営支援サイト」の開設、教育課程研究指定校事業における被災地域への配慮、
教育研究公開シンポジウム「東日本大震災と学校」の開催など、復興支援のための様々な取組を行ってまいりました。
他方で、我が国の教育をめぐる状況はますます複雑かつ困難なものとなっており、中長期的な人口減少、グローバル化や情報通信技術の進展などの変化の中で、これからの学校教育システムの在り方をはじめ様々な政策課題に対して、専門的な知見を結集する取組が必要となっています。
このため、本研究所では、平成23年度に、新たに策定した第２期の中期目標及び年度計画の下、大学における教員養成の在り方や、教科内容よりも育成すべきスキルに着目した教育課程編成の在り方、大学におけるグローバル人材育成の在り方などについて研究を進めました。さらに平成24年度には、人口減少社会における学校制
度の設計と教育形態の開発のための総合的研究を関係機関と連携して実施するとともに、高等学校に関する総合的な研究、大学の評価指標の在り方に関する研究などに取り組んでいます。
この「国立教育政策研究所年報」は、平成23年度における本研究所の研究・事業
活動や組織運営に関する詳細な記録であると同時に、その姿を広く所内外の方々に伝える広報資料でもあります。
御一読いただき、御意見や御提案を頂戴できれば幸いです。

平成 24 年８月
国立教育政策研究所長
尾﨑

春樹

目次
はじめに
第１章 平成23年度国立教育政策研究所の動き ····················································· １
第２章 プロジェクト研究・事業活動 ····························································· ４
国立教育政策研究所におけるプロジェクト研究・事業の形態
プロジェクト研究【教育行財政】
１．初等中等教育における教育財政に関する調査研究 ·········································· ５
２．学級規模の及ぼす教育効果に関する研究 ················································· ７
３．大学の財務運営の在り方に関する調査研究················································ ９【初等中等教育】４．教育課程の編成に関する基礎的研究 ····················································· 11
５．過疎地域の実情に即した小中一貫校づくりと教育課程の開発 ································ 13
６．未来の学校づくりに関する調査研究 ····················································· 15
７．学校における持続可能な発展のための教育（ESD）に関する研究 ····························· 17
８．中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究 ······································ 19９．高大連携を中心とした実験と思考力重視の入試研究 ········································ 21【教職員】
10．教員養成等の在り方に関する調査研究 ··················································· 22
11．Co-teachingスタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究 ·· 24【高等教育】
12．高等学校・大学におけるグローバル人材の育成に関する調査研究 ···························· 26
13．学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究 ···································· 28【生涯学習】
14．実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究························· 30
15．生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究 ······························ 31
国際共同研究、シンポジウム、諸外国との連携協力
16．OECD生徒の学習到達度調査（PISA） ····················································· 33
17．OECD国際成人力調査（PIAAC） ·························································· 36
18．OECD高等教育における学習成果評価（AHELO）············································· 37
19．OECD国際教員指導環境調査（TALIS 2013）················································ 38
20．国際数学・理科教育動向調査(TIMSS 2011)················································ 39
21．教育研究公開シンポジウム ····························································· 41
22．日中韓国立教育政策研究所長会議 ······················································· 43
第３章 各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部 ·········································································· 44
２．教育政策・評価研究部····································································· 46
３．生涯学習政策研究部······································································· 48
４．初等中等教育研究部······································································· 50
５．高等教育研究部 ·········································································· 51
６．国際研究・協力部 ········································································ 53
７．教育研究情報センター····································································· 55
８．教育課程研究センター····································································· 58
８－１．教育課程研究センター基礎研究部 ······················································· 58

８－２．教育課程研究センター研究開発部 ······················································· 62
８－３．教育課程研究センター総合研究官 ······················································· 65
９．生徒指導研究センター····································································· 66
１０．社会教育実践研究センター ································································· 69
１１．文教施設研究センター····································································· 71
資料
１．年譜 ···················································································· 77
２．組織 ···················································································· 79
３．評議員・現職員・客員研究員 ······························································· 80
４．定員及び予算 ············································································ 83
５．施設等 ·················································································· 84
６．科学研究費補助金による研究一覧 ··························································· 85
７．外国人来訪者一覧 ········································································ 86
８．研究協力者・外国人研究協力者・研究補助者一覧·············································· 87
９．所内講演会・部内研究会等一覧 ····························································· 88
１０．所内委員一覧 ············································································ 89
１１．国立教育政策研究所著作刊行物 ····························································· 90
１２．教育図書館の活動 ········································································ 92

第1章

平成 23 年度国立教育政策研究所の動き

１．プロジェクト研究、事業活動等について「プロジェクト研究」では、15 件の調査研究を展

介する。

開した。
このうち、
「初等中等教育における教育財政に関す

２．各部・センターの活動等について
教育研究情報センターでは、本研究所の調査研究

る調査研究」、「大学の財務運営の在り方に関する調の成果報告書等の検索システム「研究成果アーカイ

査研究」、「学校における持続可能な発展のための教ブ」、被災地において必要となり得る知識・経験を共育（ESD）に関する研究」、「高等学校・大学における有する場である「みんなでつくる被災地学校運営支

グローバル人材の育成に関する調査研究」
、
「学習成

援サイト」
、
教育図書館が所蔵する学術的論文の書誌

果アセスメントのインパクトに関する総合的研究」

情報を収録する「教育研究論文索引」の運用などを

は、平成 23 年度が研究の最終年次であり終了した。

行った。

一方、新たな研究課題として、「学級規模の及ぼす教育課程研究センター研究開発部では、平成 24

教育効果に関する研究」、「教員養成等の在り方に関

年度全国学力・学習状況調査の実施のための調査問する調査研究」、「実践的能力形成のための多様な学

題の作成、解説資料の作成等の準備を行った（平成習の評価・認証等に関する調査研究」、「生涯学習の

23 年度調査については、東日本大震災の影響等を考

学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研慮し、調査の実施は見送ることとし、希望する教育究」、「高大連携を中心とした実験と思考力重視の入委員会及び学校に対して問題冊子等を配布した）
。
ま

試研究」
、｢過疎地域の実情に即した小中一貫校づく

た、研究指定校・地域指定事業による実践的な調査

りと教育課程の開発｣を設定し、研究を開始した。こ

研究を実施した。さらに、評価規準・評価方法等ののうち後２者は、
平成 23 年度から新たに導入した公研究開発を進め、
平成 23 年度は、「評価規準の作成、募型研究（大まかな研究テーマを設定した上で、具評価方法等の工夫改善のための参考資料」を小・中・体的な研究課題を所内外から公募・採択して実施す高等学校（共通教科）ごとに作成した。

る研究）であり、このうち「高大連携を中心とした

生徒指導研究センターでは、生徒指導関係では、

実験と思考力重視の入試研究」
は 23 年度限りで予定「いじめ」をテーマにした生徒指導支援資料を平成どおり終了した。

21 年度から作成しており、平成 23 年度には生徒指

なお、プロジェクト研究については、平成 23 年

導支援資料３「いじめを減らす」を作成した。また、11 月に「国立教育政策研究所プロジェクト研究実施

また、生徒指導に関してピンポイントで解説や提案

要項」を新たに定め、プロジェクト研究のテーマのを行う新しい形の生徒指導資料「生徒指導リーフ」

決定、進捗状況のヒアリング、終了後の成果の報告

シリーズの発行を新たに開始した。進路指導関係で及び評価といった一連のプロセスを明確化した。

は、学校における組織的・系統的なキャリア教育の「国際研究協力活動」では、アジア・太平洋地域

充実についての調査研究を実施しており、平成 23

ユネスコ協力事業のほか、OECD「生徒の学習到達度

年度はキャリア教育支援資料を作成した。なお、同調査（PISA）」、｢国際成人力調査（PIAAC）｣、｢高等センターの役割等を踏まえ、平成 24 年度から、同セ教育における学習成果調査（AHELO）｣､「国際教員指ンターを「生徒指導・進路指導研究センター」に改

導環境調査（TALIS）」、IEA「国際数学・理科教育動

称することとなった。

向調査（TIMSS2011）」の各調査に取り組んでいる。

社会教育実践研究センターでは、都道府県・市区

これらの研究活動の詳細については、第２章で紹

町村における社会教育の活性化に資するため、社会-1-

４．プロジェクト研究評価等の実施

教育活動の実態に関する全国調査や社会教育事業の質的向上を図るための実践的な調査研究、社会教育

前述の「国立教育政策研究所プロジェクト研究実

指導者の養成・資質向上に資する調査研究を行った。

施要項」に基づき、平成 22 年度に終了したプロジェ

また、全国の社会教育関係者・研究者等の参加を得クト研究について、研究成果報告会を開催し、平成て、社会教育が直面している今日的な諸課題をテー

24 年３月に総括評価を行った。また、次年度（平成マにした研究交流会や研究セミナーを開催したほか、 24 年度）のプロジェクト研究のテーマや目的、研究
文部科学省との共催による社会教育指導者の資質向内容等について企画調整を行った。

上のための事業などを実施した。
今日的課題として、環境、防犯対策等に関する調査

５．東日本大震災の復興支援のための取組
平成 23 年３月に発生した東日本大震災の復興を研究、文教施設整備に関する情報の収集や報告書の支援するため、本研究所においても様々な取組を行作成・配布、講演会やセミナーにおける調査研究成った。

文教施設研究センターでは、学校施設等に関する果の発表、海外教育関係機関との交流などを行った。

まず、震災後速やかに、学校における震災対応やこのほか、各部・センターでは、平成 23 年度にお防災教育に関する教育図書館所蔵文献等の一覧を作

いても、それぞれの設置の趣旨に則って研究活動、成し、被災地の県教育委員会等に情報提供するとと事業活動等を進めたところであり、その活動の詳細

もに、本研究所ホームページに掲載した。

については、第 3 章で紹介する。

また、被災地の学校及び教育活動の復興支援のため、学校運営・学習指導・教育相談等の工夫などに

３．成果の普及活動
本研究所の研究成果を直接教育現場や国民に還元

国立情報学研究所と協力して「みんなでつくる被災

し、学校運営や教育内容・指導法の改善・充実、教地学校運営支援サイト」
を平成 23 年４月８日に開設

員の資質向上等に資するために、
平成２年度から「教した。同サイトでは、過去の災害の際の事例や様々

育研究公開シンポジウム」を開催している。また、な条件下での教育課程編成の工夫例などを提供する

ついて教育関係者の知識と経験を共有する場として、諸外国の教育改革の最前線で活躍する専門家を招き、 とともに、教育関係者が学校運営・学習指導・教育
各国の経験から学び、教育改革の実践に生かしてい相談等に役立つ情報を書き込める掲示板を設けた。

くため、平成 13 年度から「教育改革国際シンポジウ

平成 24 年度の教育課程研究指定校の指定に当たム」を開催している。平成 23 年度は、両者を一体化っては、学校全体を通じた思考力・判断力・表現力させたシンポジウム「東日本大震災と学校－学校運の育成に取り組む指定校及び伝統文化に取り組む指

営や教育指導における工夫など－」が、平成 23 年

定校について、被災地域の実践研究の成果を普及す

11 月に文部科学省講堂において開催された。

る観点から、被災地域の学校に配慮した指定を行った。

このほか、生徒指導研究センターの「生徒指導総合推進会議」、社会教育実践研究センターの「全国生平成 23 年 11 月 24 日には、シンポジウム「東日本涯学習センター等研究交流会」等各種の研究セミナ

大震災と学校－学校運営や教育指導における工夫なーや連絡協議会を開催し、研究成果の普及に努めた。

ど－」が開催され、被災３県の学校関係者から、被なお、平成 23 年度の主な研究成果については、本災地で取り組まれてきた学校運営や教育指導の工夫

研究所の広報（ＮＩＥＲ ＮＥＷＳ）で紹介していについて紹介されるとともに、OECD シニアアナリス

る。さらにこの広報も含め各種の研究成果は本研究

トから、諸外国の被災復興で成功した取組やその要所のホームページ（http://www.nier.go.jp）で公開

因などについて紹介された。
平成 24 年１月には文教している。

施設研究講演会「地震国の学校建築－ニュージーラ
ンドと日本の知見の交流－」が、平成 24 年３月には-2-

「地域教育力を高めるボランティアセミナー－東日
本大震災と地域社会－」が開催され、それぞれ学校
建築の視点に立った耐震対策や災害復興、今後の地
域づくりとボランティア活動をテーマとした報告・討議などが行われた。
このほかにも、「学校の復興とまちづくりに関する調査研究」の実施、「学校施設の防災機能に関する実態調査」や「学校施設の節電対策に関するシミュレーション」の結果についての公表などを行ったとこ
ろである。

-3-

第２章

プロジェクト研究・事業活動

国立教育政策研究所における研究・事業
活動の形態

各種プロジェクト研究・事業活動の平成
23 年度の活動状況については、それぞれの研究課題・事業活動ごとに、以下に説明す

本研究所における研究活動の形態は、プる。なお、各センターによる研究・事業に

ロジェクト研究などの共同研究と基礎研究

ついては第３章に記載する。

（各個研究）に大別される。更に、それらの経費が何に依っているかによって次のよ
うに分類される。
すなわち、本研究所の予算に計上されているものとして、①プロジェクト研究、②
国際研究協力経費による研究、③各センタ
ー事業経費による各センターの研究・事業があり、加えて外部資金を利用した研究活動として、科学研究費補助金による研究がある。

〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について、本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し、広く所内外の研究者の参加を得て、プロジェクトチームを組織して行う、比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は、概して２年程度である。

〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して、国際連合
教育科学文化機関（ユネスコ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）などの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり、所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う、比較的長期にわたる研究調査活
動である。

-4-

１．初等中等教育における教育財政に関する調査研究（１）区分ことになったことから、現在の呼称に改めたものである。

プロジェクト研究（平成23年度）

イ．成果（２）研究組織
研究代表者 長屋正人

初等中等教育分野については、地方公共団体間・学校間の教育資源配分の多様性と教育成果指標としての「学力」との相関・因果関係の検証を行うこと（研究企画開発部長）とし、この実証分析を行うため、前年度までに、全事務局
北風幸一（総括研究官）

国学力・学習状況調査結果をはじめとする各種デー

妹尾 渉（主任研究官）

タの収集及びデータセット作業を行った。平成23年

所内委員 12名

度については、これらのデータセットをもとに定量

所外委員 ３名

的分析を行い、以下の点を明らかとした。
１）就学援助率は、児童・生徒の経済的な側面、学（３）目的と成果
ア．目的

習に対する意識面、生活習慣面、といった様々な側面と関連する複合的な指標であること。

本格的な「知識基盤社会」の到来を迎え、これか

２）就学援助率が50%以上の学校は様々な困難に直らの我が国の発展を支えるのはまさに「人」であり、面している一方で、学力の上方へのばらつきが大「人づくり」すなわち教育に対する大きな期待が寄

きくなく、むしろ、学習規律の維持や学習方法のせられている。しかし、我が国の教育財政をめぐっ

指導、補習等の学力向上に向けた取組に熱心で、ては、公財政支出が諸外国と比べて少ないことや、

かつ、家庭学習・家庭との連携の程度は、就学援

家庭の教育費負担が重いことなど、様々な課題がか

助率が低い学校と同じ程度であることから、このねてより指摘されている。そしてそのことが、教育ような種々の学校の取組が、就学援助率の高い学水準や教育機会の平等といった教育上の諸問題とも校の学力を底支えしている可能性があること。

関わっていると考えられることから、教育財政や教３）学校別平均正答率と学校運営変数にはいくつか

育費負担の在り方は、近年の教育政策上極めて重要の点で相関がみられるが、これは学校運営が優れな課題の一つとなっている。

ているからテストスコアが上昇するというような

このため、本調査研究は、諸外国との比較、国内

因果関係よりは、低学力校ゆえに取り組みにくいの教育需要及び供給の状況、投資効果などの観点を事項（保護者や地域への情報開示、教員の校外研踏まえ、教育財政及び教育費負担における特定テー

修への参加）があるというように、学校の実態がマの課題や、求められる施策の選択肢に係る基礎的学校運営を規定している可能性を示していること。

データが整理されることを目的として実施している。 ４）学力と市町村指標の関係については、市町村のこの研究はもともと「教育財政及び教育費負担の在完全失業率、離婚率、母子世帯比率と市町村の平り方等に関する基礎的研究」（平成22年度より２か均正答率との間には負の関係があること、また、年計画）（「教育財政及び教育費負担の在り方につい

地域の平均的な豊かさを示す1人あたり課税対象ての調査研究」（平成21年度より２か年計画）を発

所得や親世代の大学卒比率と市町村の平均正答率

展的に解消したもの）という呼称であったが、平成との間には正の関係があること、児童・生徒の家

23年度において研究のテーマを初等中等教育に絞る

庭の状況が学力に影響している可能性を再確認し

-5-

た。
５）学力の上位層、中位層、下位層のそれぞれの学力層で学力を規定する要因が異なる可能性があること、また、一学級あたり児童・生徒数と学力の間には、非線形な関係性が存在している可能性が
あること。

（４）評価
初等中等教育分野においては、全国学力・学習状
況調査や地方自治体データベース等を再集計し、児童・生徒、学校、市区町村といったさまざまな単位における定量分析から、多くの知見を得られた。こ
れらの研究成果については、文科省の関係部局や検討会議にも随時提供を行っているほか、関係各所への報告書配布等を通じて成果の普及を図っている。

-6-

２．学級規模の及ぼす教育効果に関する研究（１）区分

学級編制並びに少人数指導形態が与える影響を分析

プロジェクト研究検討した。分析に当たっては、調査対象校を第３～（平成23～24年度の第１年次）

５学年までの３年間の少人数指導形態、及び学級編制によって分類し、それぞれ類型化を行った。少人（２）研究組織
研究代表者 工藤文三

数指導形態については、実施した期間や実施の有無等による４類型、学級編制については、適用された学級編制基準とその期間との組み合わせによる４類（初等中等教育研究部長）
所内委員 10名

型に分類した。分析の結果、国語については、従前

所外委員 18名の学力が同程度の児童でみると、現行の基準によっ事務局て編制された30人を超える学級規模の児童より、現

松尾知明、山森光陽

行を下回る基準による学級編制を継続的に実施した（３）目的と成果
ア．目的

学級の児童の方が、その後の学力が高いことが明らかになった。算数については、従前の学力が同程度

本研究は、①学級規模が児童生徒の学力の発達的の児童でみると、現行の基準によって編制された30変化（学年間学力の相関）に与える影響、②学級規

人以下の学級規模の児童より、現行を下回る基準に模が、教師の授業構成や指導方法等に与える影響による学級編制を継続的に実施した学級の児童の方が、ついて検討することを通じて、学級規模の及ぼす教

その後の学力が高いことが明らかになった。一方、育効果に関する基礎的な資料を得ることを目的とす

国語、算数とも小学校第４学年時と第６学年時の学る。

力の関係の違いは、少人数指導形態の違いでは説明されなかった。

この二つのねらいを達成するため、①学級規模と児童生徒の学力の発達的変化、及び②学級規模と授また、小学校第２学年、４学年、６学年の20人､業構成の関連に関する研究の二つの研究課題を設け

30人、40人規模学級における授業の様子を比較できる。

る写真資料を作成した。

研究課題①：自治体が実施している一斉学力調査（４）評価の結果の複数学年分データを用いるとともに、学校質問紙調査を実施し、両者を基に統計的分析を行う。 【研究目的の達成状況】
また、先行研究の分析整理も進める。

研究課題①、研究課題②とも当初の計画に沿って

研究課題②：学級規模と各教科等の授業構成との研究が進められ、平成23年度の研究目的をおおむね関連について、教員に対する聞き取り調査や質問紙達成したといえる。研究課題①については、明らか調査等を実施することを通じて、学級規模を生かしになった結果の要因や条件についてさらに検討する

た効果的な授業構成の在り方について知見を得る。

ことが課題である。研究課題②については、学級規
模を生かすために設けた５つの視点の有効性につい

イ．成果て、さらに検討することが必要である。

＜研究課題①：学級規模が児童の学力の発達的変化に与える影響＞【研究成果の普及状況】

京都府の小学校の協力を得て、第４学年と第６学

研究課題①については、報告書を作成し、当研究

年の国語、算数の学力診断テストの得点間の関係に所のホームページにおいて公開している。また、研-7-

究の結果は、平成24年４月10日に開催された公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議（第11回）において報告された。さらに、全国紙の記事においても研究の結果が紹介された。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
上述したように、研究の結果は文部科学省の検討会議で報告され、検討の際の基礎的な資料として活用された。また、自治体からの求めに応じて資料の提供も行っている。

-8-

３．大学の財務運営の在り方に関する調査研究（１）区分

在するのではなく各大学がそれぞれの目的、規模、

プロジェクト研究

学問分野、キャンパスの状況などに照らしてふさわ（平成22年度～23年度の第２年次）

しい資源配分の在り方を模索しながら取組を進めているということが明らかとなった。

（２）研究組織
研究代表者 德永保（所長）
所内委員

４名

所外委員

９名

(ｲ) 我が国の国立大学の財務運営の状況の事例研究
本研究においては、研究会所属の９大学の財務運営の実情について事例研究を行った。
この結果、我が国の国立大学における資源配分については、以下のような実態が明らかとなった。

事務局 淵上孝（研究企画開発部）【資源配分の基本ルール】（３）目的と成果
ア．目的

・平成16年度の法人化の際に資源配分の基本ルール
を定め、運営費交付金の縮減等に対応しつつ毎年度適宜微修正しながら各部局への資源配分を行っ

本研究の目的は、国立大学法人において第二期のている。

中期目標・中期計画に基づく大学運営が開始され、各大学のミッションを実現するための適切な財務運・予算配分のみならず、スペースの配分、定員配分、営の在り方が求められる中で、この分野における先人材配分なども含めて資源配分を総合的に実施し進的な取組を進める英国の状況を分析するとともに、ている。

我が国の国立大学の財務運営の実情等についての実【収入資源の配分】

践的な研究を行い、これからの我が国における国立・各大学の収入は、主として運営費交付金、学生納

大学の財務運営の在り方の指針となる考え方やモデ付金、外部資金、附属病院収入などから構成されル等を提示することである。

る。このうち運営費交付金と学生納付金については収入に関し一体のものとしてとらえられており、イ．成果

ごく一部の例外を除き、基本的に各部局に割り当(ｱ) 英国の大学の財務運営の状況の調査、分析

てるといった考え方はとられていない。
・新たな財源確保の取組として、寄付金による基金

本研究においては、英国勅許財務管理官協会の造成や土地資産の活用といった工夫も見られる。

(CIPFA)の作成した「継続教育及び高等教育機関における資源配分モデルの事例研究2010」に基づき、【支出の配分】英国の７大学・継続教育機関の財務運営の状況につ・人件費については、ほとんどの大学では承継職員
人件費について大学本部で一括管理し、部局へはいて調査・分析を行った。

配分していない。ただし、附属病院の人件費を部

この結果、英国の大学では、①予算・定員・スペ局に配分するところもある。

ースの管理などを包括する概念としての「資源配分」という概念が確立され運用されていること、②・物件費のうち、基盤的な教育研究経費については、

資源配分システムが大学が大学経営戦略上の極めて

各大学ともできるだけ前年度実績を確保するよう重要なツールとして用いてられていること、③サー

努めつつ各部局に配分している。その配分に当た

ビス教育や本部事務などを含め大学の様々な活動をっては、従来の三分類の当たり校費の考え方を踏コストの対象として可視化しコスト意識の確立が図襲している大学が多いが、中にはこれを大くくりられていること、④唯一絶対の資源配分の方法が存化しているところもある。

-9-

・年度当初には予測しがたい事態に対応するために予備費を設ける大学がある一方で、不測の事態にかになってきており、今後とも様々なレベルで研究を深めていく必要がある。

は補正予算や学長裁量経費で対応する大学もある。
【学内の資源再配分】
・全学共通サービスの提供や戦略的経費財源として、予算の一定割合を本部があらかじめトップスライ
スしている大学がある。また、間接経費についてはあらかじめ本部と部局で配分割合を設定した上で本部が一定部分を先取りしている。
・全学共通経費の財源として、いったん部局に配分した経費から一定割合で本部が徴収する場合がある。
・光熱水料に対して一定の環境賦課金を徴収し、その経費を財源として環境配慮活動に充てている大学もある。
・各大学とも１％～５％程度の範囲で戦略的経費を設け、学内公募や学長裁量により配分している。
【今後の課題】
・今後とも国立大学法人の財務運営をめぐる状況が厳しくなることが予想される中で、各国立大学がその使命を果たしていくためには、①土地資産を含めた資産の活用の在り方、②各大学が自らの判断で、どのような分野・機能に対して重点的に資源を配分していくかという機能別分化の考え方に基づく戦略の策定、③各大学の機能別分化を補完する役割としての大学間ネットワークの構築などの課題について、さらに研究しながら取組を進めていく必要があると考えられる。

（４）評価
本研究会の目的であった、今後の国立大学の財務運営の指針となる考え方等については、英国大学の状況や研究会参加大学の実情調査・分析によって一定程度明らかにすることができた。
今後はこれらの成果を各国立大学に配布して、各大学の財務運営の改善に役立てていただきたいと考えている。
また、今回の調査によって、大学の財務運営の改善に当たり大学レベルでさらに研究を進めるべき事
項と国の政策において研究を進めるべき事項も明ら- 10 -

４．教育課程の編成に関する基礎的研究（１）区分を探る視点から、近年の研究開発学校の事例の分析

プロジェクト研究を行った。多面的な視点から重層的な検討を経るこ（平成21～25年度の第３年次）とにより、教育課程についての新しいアイデアを抽出すること、抽出したアイデアから得られた教育課（２）研究組織
研究代表者 神代 浩

程改善への示唆等について整理を行った。
(ｲ) 諸外国における教育課程の動向の調査
諸外国の教育課程の基準の枠組や実施状況等に関（教育課程研究センター長）
所内委員 25名

する情報をとりまとめるとともに、引き続き、社会所外委員 20名の変化への対応の視点を踏まえつつ諸外国の教育課

事務局 基礎研究部長／総合研究官／研究

程改善の状況の把握・分析を進める。

開発部長／初等中等教育研究部長／吉富総括研究官／後藤総括研究官／松原総括研究

イ．成果

官

(ｱ) 国内における教育課程の開発事例の調査
調査研究を通じて以下の３点が示唆としてまとめ（３）目的と成果
ア．目的られた。
１点目として、社会の変化に対応して求められる

今後一層顕在化するであろう社会の変化の中から、 資質・能力を育成する観点から教育課程を編成する
教育課程を考える上で特に重視すべき主な動向に着必要がある。２点目として、思考力等の育成や人間

目し、それらに対応して求められる資質や能力を効関係等の形成のスキルを具体化し、その獲得のため果的に育成する将来の教育課程の在り方を探ること

体系的なカリキュラムの構成（学校種や学年、教としたものである。学校をめぐる新たな動向を視野

科・領域）が必要である。３点目として、人間を全に置きつつ、教育課程全体で育成すべき資質や能力

体的にとらえ、思考力等（知）、道徳性等（心）をを体系的かつ具体的に検討し、教科や領域が担う役

関連づけることが必要である。
また、柱となる資質や能力ごとに、それらを具体

割、目標や内容、学習指導などを貫く考え方や配慮化した要素や獲得の手立て（スキル）を挙げ提案し点を明らかにすることを目的とする。
本研究は、このような考え方に立って、平成21年た。これらの要素や手立ては、心理学の研究を参考

度から25年度までの５か年間にわたって行う。そのにするとともに、社会の変化に対応して求められる中間に当たる平成23年度においては、主に研究開発

資質や能力が発揮される場面を想定して問題解決の学校の事例分析を中心に進め、国際的な動向等も参過程を意識して構成した。

考にしながら、将来の教育課程の編成の原理や内容、「知」の面については、学校教育法第30条第２項

方法等に関する新しいアイデアを得ることを目標と

で学力の要素として定められている「思考力」
、
「判

した。

断力」
、
「表現力」を掲げ、それぞれの具体的な手立研究を進める上で、以下の２つの研究方法を用いて（スキル）を示した。また、「心」の面についてた。

は、「自己調整力…自分とかかわる」、「人間関係形(ｱ) 国内における教育課程の開発事例の調査

成力…他者とかかわる」、「社会参画・形成力…社会

今後の主な社会の変化の動向に対応して求められとかかわる」を掲げた。

る資質や能力を効果的に育成する教育課程の在り方- 11 -

これらの研究の詳細は、報告書としてまとめた。

(ｲ) 諸外国における教育課程の動向の調査
諸外国の教育課程の改革動向を明らかにし、中でも特に、資質・能力、スキルに焦点を当て諸外国の状況を明らかにした。また、諸外国の教育課程の必要な文献を研究資料として邦訳を行った。

（４）評価【研究目的の達成状況】
主に研究開発学校の事例分析を中心に進め、国際的な動向等も参考にしながら、「将来の教育課程の編成の原理や内容、方法等に関する新しいアイデアを得る」という目標は、概ね達成することができている。
【研究成果の普及状況】
研究成果を報告書として刊行し、文部科学省、各大学など関係方面に配布した。そのほかの収集した資料成果についても、とりまとめ配布した。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
文部科学省初等中等教育局に研究成果を報告し、数回にわたって研究会を開催した。

- 12 -

５．過疎地域の実情に即した小中一貫校づくりと教育課程の開発（１）区分

週会議招集されていた開校準備委員会に３度出席し、プロジェクト研究（公募型研究）

各校の教職員およびＰＴＡ関係者等の意見を集約す（平成23年度～24年度の第１年次）

るプロセスに参画するとともに、小中一貫校における教育課程の在り方について専門的な観点からの助（２）研究組織
研究代表者 伏木 久始言を行い、教職員研修会で講演を行うなど精力的に
学校の基盤づくりに貢献した。また、学校運営協議会委員との懇談や信濃町教育委員会主催の会議録の（信州大学教育学部教授）
所内委員 １名

読み込み等を通して、過疎地の学校統廃合をめぐる

所外委員 ８名

諸課題と、校舎一体型小中一貫校の校舎建設に関わる諸課題について整理した。

（３）目的と成果
ア．目的

また、平成24年４月の小中一貫校の開校に向けて、校務支援システムを導入し、システム稼働のための本研究は、過疎地域において今後小中学校の統廃基盤整備や基礎データの入力を行った。その際、校合が進むことが予測されるなか、複数の小学校の合務支援システムに含まれている学籍管理や成績管理

併と同時に小中一貫校の設立という事業を選択したを信濃小中一貫校の実情に即したものにカスタマイ

自治体が、具体的にどのような問題を抱え、それをズするための検討や、必要な出力帳票の具体的な検解決するためにどのような方策をとる必要があるの討を、信濃小中学校の担当教員のヒアリングを通しかを指摘するとともに、過疎地域の実情に即した小て随時行った。教職員と児童・生徒が在籍してから中一貫校の教育課程づくりに求められる有効な取りでないと校務支援システム自体が稼働しないため、組みについて、長野県の「信濃町小中学校」の学校

１年次はシステムの本稼働に向けた準備作業に取りづくりに参画しながら、具体的に明らかにすること組んだ。

を目的にしている。
全国的に少子高齢化が進む中、全国市町村の訳４割（776市町村）にのぼる過疎指定地域では、学校（４）評価
ア．研究目的の達成状況

統廃合という課題にも直面しており、本研究での成５つの小学校の合併と同時に小中一貫校の開校に果は、僻地の新しい学校づくりにおいて求められる

取り組む自治体および学校がどのような問題を抱え、行政支援や学校と地域との連携のあり方、都市部とどのような議論を経たのかを明らかにすることを本は異なる小中一貫教育のあり方を考える有効な先行研究の目的の一つに掲げていたが、信濃町の統廃合研究となる。

の取り組みに有識者として参画する中で、有効なデータが豊富に得られたという点で、この目的はおおイ．成果

むね達成された。

第１年次の平成23年度は、フィールドとなる長野

また、過疎地域の実情に即した小中一貫校の教育

県上水内郡信濃町に入り、町立の全５小学校と１中

課程づくりに求められる有効な取り組みを明らかに

学校の閉校に向けた業務から、統合される新しい学するという第二段階の研究目的については、１年次校の開校準備までの多岐にわたる実務と議論の推移にその準備を進めたが、具体的な取り組みは２年次を見届けながら、地元大学の有識者の立場で小中一の追究課題として位置づけられる。

貫校の学校づくりをサポートした。具体的には、毎イ．研究成果の普及状況- 13 -

実質的には10月からスタートしたプロジェクトであり、１年次は対象校が開校していない段階ということもあり、研究成果を広く公開するという段階にはないが、長野県教育委員会事務局の研修会（平成24年2月）の講演依頼が「小中一貫教育の今日的動向について」ということであったため、国立教育政策研究所の公募型研究の助成を受けたプロジェクトとして、本研究の目的と概要を紹介する機会を得た
り、地元の信濃毎日新聞に小中一貫教育の特集記事が組まれた際にも、専門家のコメントとして本研究の代表者（伏木）の声が掲載された。これらは長野
県内の教育関係者に大きな反響をもたらしており、
信濃小中学校の校舎完成（平成23年12月末）以後、大勢の参観者が来校している。そのほか、信濃町と同様に小中一貫教育を検討している過疎地域の学校
から情報交換の希望も増えており、２年次に予定している「小中一貫教育フォーラム」への参加希望が寄せられている。

- 14 -

６．未来の学校づくりに関する調査研究（１）区分(ｱ) 将来予測に関わる文献・データ整理

プロジェクト研究(ｲ) 研究会メンバーからの問題提起・議論（平成22～24年度の第２年次）(ｳ) 有識者からの意見聴取(ｴ) 先導的な実践を行っている施設・組織の訪問調（２）研究組織
研究代表者 德永 保（所長）

査（所外委員の活動拠点を含む）
イ．成果

所内委員 ５名

実施期間の平成22年度～平成24年度のうち、平成

所外委員 10名

22年度の１月から開始したため、平成23年度が実質

事務局 岩崎久美子（総括研究官）

上２年度プロジェクトの1年目に相当する。

（３）目的と成果
ア．目的

研究会メンバーからの問題提起・議論、有識者の意見聴取、施設・組織の訪問調査を含む研究会の開

本研究会は、研究所のプロジェクトのアイディア

催実績は次のとおりである。なお、委員以外の有識を創出する場として位置づけられ、未来の社会を展

者による講演については、（ ）に講演者を明記し望し、将来の社会変動や要請に対応しうる学校教育

た。また、平成24年３月には、韓国における先駆的の基本的方向性についての知見の提出を目的としてな実践を聴取する訪問調査を実施した。

いる。そこでの議論の焦点は、未来の学校として、【第Ⅰ段階：委員、識者による提案】

子どもの学びを最適化しうる、より効果的、効率的（平成23年１月〜平成24年１月）

である「学び」の場の仕組みづくりの検討にある。

(ｱ) 平成23年１月17日（月）国立教育政策研究所（※平成22年度）

本研究会で言う「学び」の場とは、学校に限定されるものではなく、ウェッブを介した独習、図書館(ｲ) 平成23年３月１日（火）大田区立矢口小学校（※平成22年度）

での調べ学習や読書、キャンプや宿泊合宿などの自然体験、家族以外の様々な立場にある大人との接触(ｳ) 平成23年４月25日（月）や会話など、子どもの学びの場は無数にあると想定

霞が関ナレッジスクエア

する。子どもの学びとは、机上のみならず、リアル（ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前研一
氏「未来の学校づくりへの示唆」）

な世界での学びやヴァーチャルなリソースを使った学びを含む経験の集積にある。このように、当研究(ｴ) 平成23年５月９日（月）特定非営利活動法人シブヤ大学

会では、教育から学びへと発想を転換させることで、機能概念として学校を捉え学びの総体を持って未来(ｵ) 平成23年６月28日（火）
公益財団法人連合総合生活開発研究所の学校の有り様を表現する。
本研究のメンバーは、既存の学校制度の枠内外で(ｶ) 平成23年８月９日（火）

先行的な教育活動を行っている実践家（小学校、大霞が関ナレッジスクエア

学、社会教育や不登校を専門とするNPO法人、民間（劇作家研究所、教育関連会社など）と、研究所内の各部・ら」）

センターにわたる研究者から構成されている。プロ(ｷ) 平成23年９月30日（金）学校法人ケイ・インターナショナル・スクール東

ジェクトの内容は、具体的には次の4つの柱からなる。

平田オリザ氏「伝わらないことか京- 15 -

（４）評価(ｸ) 平成23年10月25日（火）研究会で提出された意見や知見は、随時、既存のふじようちえん（シーラカンスＫ＆Ｈ株式会社代表取締役 工藤

プロジェクトや平成24年度新規プロジェクトのテー

和美氏「新しいコンセプトによる学校建築」）

マ設定の資料となることが期待されている。そのため、提案内容の整理を行うことで資料化を図ってい(ｹ) 平成23年11月16日（水）る。第Ⅱ段階でのテーマ別議論では、それぞれの提独立行政法人国立科学博物館

案に加え、これまでの文部科学省の政策についても(ｺ) 平成23年12月21日（水）明治学院大学（明治学院大学学長

大西晴樹氏

レビューし、現状を踏まえた知見の提出を試みている。

「明治学院大学の未来戦略」）

最終的には、未来の学校のストーリーを作成し、(ｻ) 平成24年１月17日（火）

それを実証する研究プロジェクト策定のための基礎

国立教育政策研究所

資料作成が第一義的課題である。併せて、これまで(ｼ) 平成23年３月５日（月）〜７日（水）韓国：永東初等学校、ソウル大学入試本部、提出された提案や知見といった成果をどのような媒KEDI(韓国教育開発院)、東部wee center（不登校

体で残し、かつ普及するかの検討も課題として残さ

対応施設）、KCUE(韓国大学教育協議会)、高麗大れている。

学英才教育院、ミョウンジＩWill Center(ネット
中毒対応施設)【第Ⅱ段階：テーマ別議論】（平成24年２月〜７月）(ｱ) 平成24年２月７日（水）「指導スタッフ」に関する議論
・メンターとしての教師
・多様な人材の学校への投入
・豊かな資質を持つ教員の育成※平成24年度には、引き続き、「教育行政」「学校内容」「教育内容」「学習方法」の観点から議論を行う予定である。
議論は、少子高齢化に伴う人的・財政的リソースの減少、雇用労働者の非正規化・若年未就業者の増
大、グローバル化・ＩＣＴ技術革新の振興、個別対応を求める子どもの現状、といった現状認識を前提にし、教育の方向として、(ｱ)自立した社会人と人材育成（義務教育とそれ以後教育の再定義、生き抜
く力の醸成）、(ｲ)現実社会を反映した教育活動（ビジネス教育、地域の団体、ＮＰＯ、企業との連携・協働）、(ｳ)個性に応じた能力伸長（個別化した教育プログラム、情緒の醸成）、を柱に、教育から学習への転換による学習活動の全体、及びそれを構成する様々な学習形態、学習の場、学習の内容の検討を行っている。

- 16 -

７．学校における持続可能な発展のための教育(ＥＳＤ)に関する研究（１）区分提案し、教育実践を通じて、その成果と課題について検討した。

プロジェクト研究平成22年度は、中間報告書で示した「ＥＳＤの視（平成21～23年度の第３年次）点に立った学習指導を進める上での枠組み」を再検（２）研究組織
研究代表者 角屋重樹（基礎研究部長）

討し、実践を通して、その枠組みの有効性について
検証した。

所内委員

19名

平成23年度は、22年度の課題や研究の成果をもと

所外委員

12名

に修正した最終的な「ＥＳＤの学習指導過程を構想

研究協力者 ９名

し展開するために必要な枠組み」に基づいて実践を

実践協力者 44名行い、その枠組みの有用性について検証した。特に事務局

工藤文三（初等中等研究部長）

ＥＳＤ固有の価値として「有限性」という概念、

猿田祐嗣（総合研究官）「未来像を予測して計画を立てる力」や「自己制御河合 久（基礎研究部）

能力」などを顕在化させ、その実践のあり方を追究

五島政一（基礎研究部）

するとともに、外国のＥＳＤの情報をまとめた。

二井正浩（基礎研究部）(ｲ) 今後の課題

後藤顕一（基礎研究部）

ＥＳＤに関するプロジョクトクト研究を平成23年（３）目的と成果
ア．目的度で終了するが、今後は、提案したＥＳＤの枠組みを実践的に検証する研究を進める。また、開発した学校における持続可能な発展のための教育（以下、 ＥＳＤに関する枠組みやＥＳＤ固有の教育的価値をＥＳＤ）の定着と充実にむけ、カリキュラム、教材

国内外に発信し、その有効性や課題について議論をや指導方法の在り方、評価の在り方などを明らかに深めていくことを目指す。これらの結果を、2014年

し、指導に参考となる資料を提供する。

のＥＳＤ最終会合に向け日本のＥＳＤの普及に繋げる予定である。

イ．成果
学校間の教育資源配分の多様性と教育成果指標とし（４）評価
平成21年度の研究成果をまとめ、中間報告書としての「学力」との相関・因果関係の検証を行うことて平成22年９月に刊行し、平成23年３月には第３版とし、この実証分析を行うため、前年度までに、全を増刷した。

初等中等教育分野については、地方公共団体間・

国学力・学習状況調査結果をはじめとする各種デー

平成23年度は研究目的を達成し、カリキュラムやタの収集及びデータセット作業を行った。平成23年

教材の在り方、指導方法の在り方、評価の在り方な度については、これらのデータセットをもとに定量どを明らかにし、ＥＳＤの指導に関する参考となる的分析を行い、以下の点を明らかとした。

資料を作成できた。平成24年３月に、これまでの研(ｱ) 成果の概要

究成果をまとめ刊行した最終報告書、抜粋版、ＥＳ

平成21年度は、学校におけるＥＳＤへの取組状況

Ｄリーフレットは、全国の都道府県・指定都市の教について、国内外の動向を調査した。また、学校で育委員会や教育センター等に配布。最終報告書は第の実践に生かせる具体的なＥＳＤの枠組みを構築・

２版を増刷。

- 17 -

中間報告書と最終報告書はそれぞれ本研究所のホームページに全文を掲載している。
中間報告書：http://www.nier.go.jp/kaihatsu/pdf/esd_chuukan.pdf
最終報告書：http://www.nier.go.jp/kaihatsu/pdf/esd_saishuu.pdf- 18 -

８．中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究（１）区分①全国実態調査から得られた成果(ⅰ)理系・文系の教科観

プロジェクト研究

高等学校数学は本来緻密な記号的な論理構成能力（平成21～24年度の第３年次）を育成する教科である。しかし実際は、文系におい（２）研究組織
研究代表者 後藤顕一（総括研究官）て進学率の高い高等学校において、数学の履修率が低い傾向があることが明らかになった。

所内委員

19名

(ⅱ)教科に対する意識と育成する資質・能力の関係

所外委員

11名

進学率の高い学校は、理系文系に関わらず、数学

事務局

猿田祐嗣（総合研究官）

を「好きだ」、「重要だ」と考える度合いが高く、生後藤顕一（総括研究官）

徒は、教科の本質を捉えているといえる。このこと

松原憲治（総括研究官）

は、生徒は文系であっても、緻密な論理構成能力の小倉 康（客員研究員）

獲得を求めていると考えられることが明らかになった。

（３）目的と成果
ア．目的②訪問調査、ヒアリング調査から得られた成果
訪問調査などによって、高等学校においては、大国際調査などから、日本の中学生・高校生は職業学入試ばかりに意識が集中している傾向があり、内について十分な情報が提供されないまま、進路を選

容を単に網羅的に教えたり、その教科・科目で育成択している現状となっている。文系・理系の選択かするべき本質的な能力を育てる視点で科目選択・学ら始まり、進路選択に至る現状を明らかにし、課題習指導がされていなかったり等の可能性が否めないを明らかにすることが目的とする。

ことが明らかになった。また、大学入試の実態につ①全国実態調査の実施

いて、高校教員への情報提供が不足しているという

文系・理系に分かれていく時期、（ⅰ）理系・文ことも考えられた。

系の教科観、(ⅱ)教科に対する意識と育成する資

ヒアリング調査では、研究協力校４校と実践校４

質・能力の関係、また社会的文化的経済的な諸要因

校、一般的な公立中学校、中堅進学校としての公立等と、進路選択との関連について調査し、適切な教高校、トップ進学校としての公立高校、理数系教育

育上の取り組みを検討する。

を重視した公立高校、地域と連携した高等専門学校、②訪問調査、ヒアリング調査の実施

複数の専門学科を併せ持つ公立高校などの取組の特有効性の高い取り組みを調査から明らかにするた徴と可能性を検討した。
③国際調査の付帯調査の実施

め、訪問調査、ヒアリング調査を実施する。

平成23年3月のTIMSS調査における本プロジェクト③国際調査の付帯調査の実施
TIMSS2011調査と関連させた付帯調査を行い、日本の中学２年生の将来の進路に関する意識の状況を研究に関わる付帯調査について、国際本部の承認を得て実施した。

国際的な理数学力水準に照らして分析する。
これらを通じて、日本の中等教育段階での教育課程の改善に向けた基礎資料とする。

（４）評価①全国実態調査の評価
知識の基盤ともなる緻密な論理構成能力（言語的イ．成果

な論理構成能力と記号的な論理構成能力）を育成す- 19 -

る必要があり、高等学校は、理系・文系に関わらず、双方の論理構成能力の学習が必要である。そのために、生涯にわたってそれを伸ばし続けていけるような基盤の獲得が必要である。高等学校の数学は緻密な記号的な論理構成能力を育成する教科であるといえるが、全国調査からは、進学率の高い高等学校では特に、緻密な論理構成について行ける生徒が多く存在していることがわかった。
②訪問調査、ヒアリング調査の評価
中学校・高等学校においては、各教科・科目で育成する本質を見据え、どのような資質・能力を身につけさせるかを意識し、必要な力を育むに足る指導を検討していく必要がある。現在の教科・科目について、育成する資質・能力という視点でとらえ直し、
どの教科がどのような能力を育てているのかを示していく必要がある。現在の高等学校の履修状況が、これからの社会に必要な能力を育成するために十分な科目履修等がなされているのかについて、さらに明らかにしていく必要がある。
高等学校は、知識の基盤ともなる緻密な論理構成能力（言語的な論理構成能力と記号的な論理構成能力）を育成する必要がある。高等学校のあり方、教科・科目のあり方を検討することも必要であろう。

- 20 -

９．高大連携を中心とした実験と思考力重視の入試研究（１）区分

科の実験実施比率が高まるとの意見が多い。ただし、プロジェクト研究（公募型研究）

基礎学力は別途の試験などで確認したほうがよいと（平成23年度）

いう意見も多い。
また、受賞校においても、理科の部活動数は少な（２）研究組織
研究代表者 佐藤 友久

い、活動している生徒数も少ない高等学校も多い。
（ウ）実験と思考力を重視したモデル授業
高等学校教員と連携を図り、化学では有機化学分（東京農工大学 大学教育センター教授）
事務局

野での実験を中心とし、それに伴う思考力を養成す

所内委員 ２名

るようなカリキュラムの開発とモデル授業を行った。

所外委員 ８名

高等学校では解決できない実験的な内容は、大学の機器を使用して行い、高校と大学が連携したカリキ（３）目的と成果
ア．目的ュラムとした。生物は研究と高校生のプレゼンテー
ションを評価する授業、物理では研究論文の書き方

理工系分野の大学では、意欲が高く、研究を推進の指導などを実施した。

できる実験力とそれに伴う思考力のある高校生を求
入学試験の調査と現状把握、②高校生の理科研究の（４）評価① 高校生の理科活動等を評価し、入試の評価資料

実態把握と研究を指導する教員の意識と研究を評価に加える等の活動を広げることにより、高校での理する入試に対する意識調査、③高大連携による実験

科実験の増加を促すことができる。

と思考力を重視した高校でのモデル授業の構築と実② 開発したモデル授業などを高校と大学が連携し施を目的とした。

て行うことにより、高校生の実験力・思考力を高めめている。本研究では、①実験と思考力を重視したることができる。
イ．成果③ 開発した化学のモデル授業は高校教員研修で行（ア）大学入試の調査

い広めることとした。

広島・神戸・東北などの国立大学の実験や思考力を重視した入試（主にＡＯ入試）の調査を実施した。
ポスターセッションや口頭試問により高校生の研究を評価する入試、演示実験を見せて課題を解かせる
入試や生徒個々に実験を行わせ評価する入試などがある。しかし、このような高校生の実験や研究を評価する入試を行っている大学は少ない。
（イ）高等学校の実態調査
学生科学賞を受賞した高等学校にアンケート調査を実施し、98校から回答を得た。
ＡＯ入試などで理科の研究を評価する大学入試また実験を重視した大学入試への要望は高い。このよ
うな入試が増加することによって、高等学校での理- 21 -

10．教員養成等の在り方に関する調査研究（１）区分

全学及び学部における教員養成の現状、教員養成

プロジェクト研究を担当する教員の現状等を把握するため、（ａ）全（平成23～24年度の第１年次）

学教員養成責任者（292校）、（ｂ）学部教員養成責任者（390学部）、（ｃ）教職課程授業担当者（1319（２）研究組織
研究代表者 工藤文三

人）に対する質問紙調査を実施した。
（ａ）の結果から、全学センター等は全体の約９割の大学で設置されており、担っている業務の内、（初等中等教育研究部長）
事務局

８割以上のセンター等が担っているのは、「教職課

所内委員 22名

程運営の基本方針の検討」、「教職実践演習の企画」、

所外委員 18名「教職課程認定の情報提供」、「教育課程カリキュラ

事務局

ムの検証と改善」、「教職課程実地審査への対応」で

長屋正人（研究企画開発部長）

あった。

（３）目的と成果
ア．目的（ｂ）の結果から、教員養成に関して直面している課題について「そう思う」、「だいたいそう思う」

教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的の合計の上位３位は、①「実習先との連携を強化すな向上方策に関する中央教育審議会のまとめがなさること」、②「大学全体で協力して教員養成に取りれるなど、教員の質をめぐる問題は喫緊の政策課題

組む体制をつくること」、③「教職課程の担当教員となっている。

(教科及び教職担当)の間のコミュニケーションを活こうした状況を踏まえ、本研究は、教職生活全体性化させること」となった。

を通じて基盤となる資質能力が培われる教員養成段（ｃ）の結果から、授業で取り入れている教授法

階を中心に、諸制度の在り方について調査研究を行や学習形態については、ＩＴＣ機器使用、対話型学

い、教員養成課程の質保証等に関する基礎的な知見

習、討論、グループ別学習、解題解決型学習に関しを得ることをねらいとする。

ては「よく取り入れている」、「少し取り入れていこれらの目的を達成するため、次の三つの研究課
題を設け、それぞれ研究班を置いて研究を進めてきる」の合計がそれぞれ約7割という回答であった。
＜研究課題(2)＞
研究課題(2)については、大学への訪問及び質問た。
(1) 教職課程を置く大学・学部の教員養成教育に関紙による調査等を行い、次の知見を得た。①教員養する体制、意識、実態、取り組み動向の現状及び成の改善に取り組んでいる大学は、明確且つ具体的課題等の把握に育成すべき教員像や育成すべき教員の資質能力を(2) 教員養成の改善を実現する組織の在り方、教員

策定していること。②これらの大学では免許法の枠

養成プログラム等の在り方についての知見及び実を超えて、自らの教員像等に照らした体系的な教員

践例を得ること

養成プログラムを展開していること、特にプログラ(3) 算数・数学、理科、体育、保健体育を指導する

ムの体系化を図る観点から、教科教育科目と教職専ための力量の明確化とコアカリキュラムの検討

門科目や理論と実践をつなぐ架橋的な領域の開発が行われていること。③教員養成教育の改善を進める

イ．成果

ための「教職センター」等の組織を設け、専任の教＜研究課題(1)＞

員や事務スタッフを置くなど、継続的な改革・改善- 22 -

のための運営組織を設けていること。
＜研究課題(3)＞
コア・カリキュラム班においては、算数・数学、
理科及び体育・保健体育に関して、教職課程の現状や教員の指導力の実態について調査・整理するとともに、これらの教科を教えるために必要な指導力、及び中等教育段階を対象に教職課程において教授することが期待される内容、方法等についての検討を行った。その結果、①教員養成において、各教科の専門科目に関する授業内容が教育実践に適切に機能するに至っていない、②教職科目において、教職科目の内容が教育実践に適切に機能するに至っていな
い、という傾向があることが明らかとなった。
これらの課題を解決するため、教職課程に必要な
基礎的スキルの確実な習得をねらいとする教科構成論（授業科目群）を構想し、その実効性や妥当性の検証を重ねてきた。学部における教育では、教材構
成論と授業デザイン論の２科目を、大学院教育では、
授業実践をもとにした授業実践論、教科目標論、教材組織論、授業評価論の４科目を構想した。

（４）評価【研究目的の達成状況】
研究課題(1)(2)(3)とも当初の計画に沿って研究が進められ、平成23年度の研究目的をおおむね達成
したといえる。研究課題(2)については、さらに好事例を整理し、研究成果をより一層普及可能な形として示していく必要がある。研究課題(3)については、その実践的有効性を高めることや小学校におけるカリキュラムの開発を進める必要がある。
【研究成果の普及状況】
研究課題(1)については、報告書を作成し、当研究所のホームページにおいて公開している。また、研究の結果は、平成23年８月22日に開催された中央
教育審議会教員の資質能力向上特別部会において発表された。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
上述したように、研究の結果は中央教育審議会の特別部会で報告され、検討の際の基礎的な資料として活用された。

- 23 -

11．Co-teachingスタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究（１）区分
プロジェクト研究

学校組織に関して：新しい職の設置動向については、すでに資料収集しているが、たとえば、千葉県を取り上げると副校長制や主幹制の導入はまだ試行（平成22～24年度の第2年次）の段階である。新しい職の意義をどうとらえ、どの（２）研究組織
研究代表者 葉養正明

ような運用すればよいかについては、自治体側の戸惑いが見られる。指導教諭制については、東京都などを含め、普及はこれからの課題である。学校事務（教育政策・評価研究部長）
所内研究者８名

がCo-teachingスタッフとして積極的に取り組んで

所外研究者11名いる事例はあるが、消極的な事例もある。

事務局 妹尾渉、植田みどり
b,学校教育における外部セクター活用グループ（３）目的と成果
ア．目的

学校教育における外部セクターの連携や協働に関する市区町村教育委員会の意識の変化（17年前の科学校組織開発（分権化・エンパワメント＜参加型

研費調査結果と対比して）は、すでに報告書（速経営＞・職務設計等の手法を用い、教職員の潜在能報）で公表している。学校と外部セクターとの連携

力を最大限活用し、学校力＜学校のパフォーマンス

や協働は、全般的には進展しているが、地域特性や＞を高めること）の視点から、教職員の職種や職制

学校教育の領域等により、異なったトレンドも見らの見直しやCo-teachingスタッフの観点に立った教れる。とくに、塾の学校教育利用については、自治職員組織の在り方、学校教育における外部セクター

体内の全校で取り組む事例が見られる半面、全国にの活用の実態と課題、方策などに関し、解明を進め拡大する状況にはない。

る。東日本大震災への緊急対応という面を加味し、学校教育における外部セクター活用については、

平成23年度には被災地や被災校の教育復旧復興の実コーディネート機能をどう整備するかが課題とされ態や課題等についてもプロジェクト研究の一部に位ている。しかし、教員がコーディネーターをつとめ

置づけ、本研究が学校復興のモデルとされる観点をることが強く期待されているように、現在各地で模加えている。

索されているコーディネーター配置事業は必ずしも実をあげていない。コーディネーターの人材発掘、

具体的な研究活動は、
a,学校組織グループ、研修などには課題が大きいことが分かるが、その点

b,学校教育における外部セクター活用グループ（東で、コーディネーターの資格制度の創設やコーディ

日本大震災対応研究を含む）、

ネーターの養成課程設置を意図した私立大学等のネ

c,教員研究グループ、ットワーク化の動きもあり､今後の動向を注視する

d,教職員配置の国際比較グループ

必要がある。
東日本大震災における被災地や被災校の教育復旧で進められている。

は相当程度進展しているが、校地の新たな選定も含
イ．成果

めた学校配置の要がある事例が未だ50校以上に達す

a,学校組織グループるとされる。「創造的復興」というような観点から- 24 -

すると、学校ガバナンスや学校教育と社会教育の連
携、就学前教育、保育施設等との複合やネットワー
ク化等も含めた地域教育計画づくりをどう進めるか
は､今後の課題である。この研究プロジェクトの成果を生かし、国研としてどう被災地に入り込むか、
被災校にどのように協力していくかなどが大きな課題になる。
c,教員研究グループ
教職員の業務負担の分析によれば、中学校教員の場合、部活動が負担感の大きな源泉になっている。
d,教職員配置の国際比較グループ
これまではフランスやアメリカ、イギリスに限定
し、教職員配置の研究を進めてきた。本グループは、国際比較を統一的なフォーマットに基づき進めるため、対象国の拡大に合わせ、個別研究からグループ
研究への転換を進めている。

（４）評価
平成23年度についても、プロジェクト研究の報告書（第二年次）を作成したほか、学校教育における外部セクター活用等に関する市区町村教育委員会対象調査結果を報告書にまとめている。とくに後者の報告書については、17年前の科研費研究と調査フォーマットをできるだけそろえ、比較ができるように設計したため、開かれた学校づくりがどのような領域でどう進展し、どのような点に普及を阻む要因があったかなどについて明らかとなり、地方教育委員
会の教育振興基本計画づくりの基礎資料として生かされた。
また、平成23年度は、東日本大震災による教育被災の実態調査や学校マネジメントの立て直しの状況や課題などの解明をプロジェクト研究の中に組み込み、「週刊 教育資料」（教育公論社）で動向を時々刻々伝え、教育委員会等の情報源として高く評価された。また、その研究活動は、本研究所主催の震災シンポジウムや文部科学省主催の震災シンポジウムに生かされ注目を集めた。

- 25 -

12．高等学校・大学におけるグローバル人材の育成に関する調査研究（１）区分

アジアからの留学生について、日本文化への理解、

プロジェクト研究

ハングリー精神、バイタリティを評価する企業が（平成22～23年度の最終年次）多い。
・日本人学生に対する評価として、知識やスキルは（２）研究組織研究代表者

高いが、受け身の姿勢や行動力のなさが指摘されている。企業からの大学・大学院教育への期待として、論理的思考力や基礎的な学力、一般教養、

德永保（所長）異質なグループと接する経験などが挙げられた。

事務局

・グローバルに活躍できる人材の育成を目標とする

籾井圭子（総括研究官）
所内委員 ３名

大学において有用な指標について、「国内外に開所外委員 12名

かれた大学システムに関する指標」（上記を目標とする大学が満たすべき必要最小限の事項）６項（３）目的と成果
ア．目的

目と、「大学におけるグローバル人材育成に関する指標」（実施状況の程度を評価することを想定した事項）３項目に概念を整理して指標群を作成

我が国の大学がどのように「国際化」を捉えていした。

るかについての分析を行うとともに、企業等の求めるグローバル人材についての調査を行う。これを踏②高等学校については、国際高等学校を対象とした

まえ、我が国の大学がグローバル化に対応した人材

聞き取り調査を行うとともに、スーパー・イングリ育成を行うために、どのように「国際化」を長期的ッシュ・ランゲージ・ハイスクール事業（SELHi事に推進していくかの検討や、大学における評価活動

業：平成14～21年度）の検証について報告書をまとで活用し得る指標についての調査研究を行う。また、 めた。
グローバル化の進展を展望した高等学校における取（４）評価【研究目的の達成状況】

組の可能性等について検討する。
イ．成果

大学については、前述のように企業の採用担当役①大学については、企業へのインタビュー調査や大員等を対象とした聞き取り調査と大学の事例調査を

学の事例調査を積極的に行い、以下のような成果を実施し、①企業はグローバルに活躍できる人材を求挙げることができた。

めており、その育成が大学に期待されていること、・グローバルに活躍できる人材について、企業が求②日本の大学生は留学が就職活動に不利益をもたらめる人材と大学・大学院教育への期待を明らかにすと考えているが、実際には留学経験者が多くの企した。調査対象企業の全てが、研究開発を含む海業から歓迎されていること、③各大学が国際化に対外事業の規模拡大を考えており、今後は外国人を応する努力をしていること、などが分かり、これらより積極的に採用したいとする企業も多い。

の知見を集約してグローバル人材の育成にかかわる・グローバル人材に求める資質・能力としては、異新たな大学評価指標を提言した。また、高等学校に文化理解や異文化対応力を挙げる企業が多い。英ついては、SELHi事業の検証などを行った。

語は必須のスキルとみなされ、留学経験一般とい以上のことから、本研究については当初の研究目

うより、目的意識をもった留学への評価が高い。

的を達成できたと考えており、今後、各大学におい- 26 -

て、提案した指標が活用されるなど、本研究の成果が活用されることを期待したい。
【研究成果の普及状況】
本調査研究と並行して各種の講演及び執筆活動を通じて、グローバル人材育成の重要性について周知を図るとともに、これらの成果をとりまとめた書籍を刊行した。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
本調査研究は当初、「さらなる大学の国際化に関する研究会」として発足したが、「大学の国際化」
から「グローバル人材育成とそのための環境整備」
への政策目標転換を提案すべく、調査研究の名称を改めたものである。
このことが文部科学省の「産学連携によるグロー
バル人材育成推進会議」などに参照され、その後、
平成24年度予算では「グローバル人材育成推進事
業」が新たに創設された。また、本年６月に文部科学大臣が国家戦略会議に提出した資料「社会の期待に応える教育改革の推進」には、教育改革の７つのポイントの１つとして、高校と大学における「英語力・グローバル力の向上」が盛り込まれ、また、文部科学省の「大学改革実行プラン」には、８課題の１つとして、「グローバル化に対応した人材の育成」が明記されている。

- 27 -

13．学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究（１）区分

こうした視点から、本研究では各国が置かれた多プロジェクト研究

様な文脈のなかで構築されてきた大学教育の質保証（平成21～23年度の第３年次）

システムの全体像のなかに学習成果アセスメントを位置づけ、その意味を複眼的にとらえることをめざ（２）研究組織
研究代表者 深堀聰子している。各国では、どのような学習成果にもとづく大学教育の質保証アプローチが導入されているの（高等教育研究部 総括研究官）

か。その導入に向けて、政府・専門団体・大学等が所内委員 ２名議論を展開したり、体制を整えたり、実際に導入し所外委員 10名

たりすることによって、大学における教学体制や管理運営のあり方、既存の質保証システムの構成や重（３）目的と成果
ア．目的

点にどのような変化がもたらされたのか。これらの点を明らかにすることが、本研究の目的である。政本研究の目的は、学習成果アセスメントの導入が、 策にかかる最終的な達成目標としては、学習成果ア
大学や大学の質保証システムにどのような影響をおセスメントをめぐる高等教育政策に資する基礎情報

よぼすかを、国際比較のアプローチを用いて明らかを提供するとともに、経済協力開発機構によって実にすることである。本研究における学習成果アセス

施されている高等教育における学習成果調査(OECD-

メントとは、学生が大学教育の結果として習得する

AHELO)を導入した場合、どのようなインパクトがもことが期待されている知識・技能・態度を、どの範たらされるかについて、一定の知見を提供すること

囲と水準まで習得したのかを測定することで、大学をめざす。

評価において、大学教育の目的や方法の適合性を総合的に判断するために必要な「客観的」情報を提供

イ．成果
本研究では、ドイツ、フランス、アイルランド、する取り組みをさす。
大学教育の質保証には、政府による規制（設置認

英国、米国、台湾、韓国、日本、中国、メキシコの可等）、専門団体等による同僚規制（適格認定等）、

事例研究を行った。各国の比較をとおして、大学教

大学や教員による自己規制（自己点検・評価等）、

育の質保証システムは実に多様であり、大学を取り市場による規制（情報公開等）等の相互補完的なア

巻く環境の変化がそれぞれに異なる形で影響をおよ

プローチがあり、各国ではそれまでの歴史や文化にぼしていることが明らかになった。しかしながら、根差した多様な方法で大学教育の質を保証してきた。 いずれの国でも学習成果重視の質保証アプローチへ
ところが、知識社会の到来による大学教育の重要性の転換がはかられており、それぞれの取り組みは、の高まり、大学進学人口の拡大による大学教育の質

標準化のタイミングにおいて異なる二つのタイプにに対する懸念の深まり、グローバル化の進展による分類することができることが明らかになった。

大学教育の国際通用性への要求の高まりなどを背景

第一のタイプは、大学教育の範囲と水準に緩やかに、大学教育が個々の学生や社会に対して、どのよな標準性をもたせるタイプで、イギリス、アイルラ

うな効用をもたらしているのかを可視化させる要求

ンド、ドイツ、フランス等が該当する。このタイプが急速に強まっている。そのなかで、学習成果アセの国々では、学習成果の習得を要件とする学位・資スメントは、大学教育の質保証の新しいアプローチ

格・単位認定といった、教育の互換性・等価性を保として注目されてきている。

証する仕組みの導入が推進されていた。教育の営み- 28 -

として日常的に実施される教育評価が、質保証アプ

は、開発に多くの困難を伴うものの、工学分野では

ローチとしての学習成果アセスメントの役割を果た可能であり、大学教育の範囲と水準に緩やかな標準

すためには、大学教育をとおして学生が習得するこ性をもたせるタイプの質保証アプローチとして、一とが期待されている学習成果が、個別の教員の学問定の役割を期待できることが明らかになった。ただ観や教育観にもとづいて恣意的に設定されたものでし、そのためにはテスト問題と採点基準に関する情はなく、何らかの公認された手続きによって標準化報を公開し、大学教員が教育改善に活用できる仕組

され、広く共有されたものになっている必要があるみを構築する必要がある。

が、参照基準としてのコンピテンスにもとづいて教育プログラム設計とカリキュラム編成を推進するチューニングの取り組みが、全欧的な大学主体の取り（４）評価【研究目的の達成状況】
所期の目的を達成することができた。本研究の成組みとして展開され、徐々に広がりをみせてきてい果は、日本の大学教育の質保証システムのあり方をる。
第二のタイプは、教育プログラム設計の段階ではなく、出口段階で標準化された学習成果アセスメン

検討する参考資料として役立つものと思われる。
【研究成果の普及状況】

トを志向するタイプで、米国、韓国、メキシコ等が報告書『学習成果アセスメントのインパクトに関該当する。このタイプの国々では、大学進学人口のする総合的研究』を冊子として刊行し、高等教育政増加による大学の多様化への対応として、政府や民策、高等教育研究、大学の管理運営に携わる関係者

間団体によって多様なテストや調査が開発・導入さ等に献本した。さらも、本研究所ホームページに公れていた。参照基準としてのコンピテンスが定義さ開している。

れ、広く共有されていない状況のもとでは、テスト・中間報告書 平成22(2010)年３月

や調査の概念枠組みは抽象的な内容にとどまり、教・中間報告書 平成23(2011)年３月

育プログラムと明確にリンクしたものにはなりえな

・研究成果報告書 平成24年(2012)年３月学会発表

い。そのため、教育の成果について限定的な情報し・深堀聰子・南部広孝・石川裕之・森利枝「大学のか提供しえず、教育改善の方向性を示す資料として質保証システムの類型‐学習成果アセスメントのも十分な説得力をもちえない。したがって、教育の位置づけにむけて‐」日本高等教育学会第13回大透明性を追求する観点から、より洗練されたツール会（2010年５月29日＠関西国際大学）の開発を進める一方で、提供される情報の限定性を・深堀聰子・鈴木俊之・石川裕之「学習成果にもと十分に理解し、思慮深く活用する必要がある。学習づく大学教育の質保証に関する国際比較研究」日

成果アセスメントの経験の蓄積をもつ国々では、適本高等教育学会第15回大会（2012年６月２日＠東確認定や情報公開の指標の一つ（米国）
、ないし補

京大学）

完的資格（メキシコ）として、補助的に活用されていた。
日本が参加している工学分野のAHELOは、参照基準としてのコンピテンスにもとづく学習成果アセス
メントである。すなわち、その概念枠組みは、グローバル規模で共通化が進んでいる技術者教育認定の主たる基準の共通項を抽出したものであるため、教育プログラムとの整合性が比較的高い水準で確保されている。AHELOの取り組みから、国際通用性をもつ参照基準としてのコンピテンスにもとづくテスト- 29 -

14．実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究（１）区分

５校（大学、大学院大学、専門学校等）②教育プログラムの認証・認定機関

プロジェクト研究

４機関（平成23～24年度の第１年次）③企業（２）研究組織
研究代表者 小桐間徳

１社
３）実地調査の結果、実践的能力の育成を円滑に行うためには、ＰＤＣＡの各段階を通じた産業界と（生涯学習政策研究部長）
所内委員 ４名

教育機関の連携が必要と考えられること、しかし所外委員 ７名

現状では教育プログラムに対する企業側の評価を事務局 生涯学習政策研究部

教育機関側にフィードバックしてプログラムの改善につなげる取組が十分でない等の課題があるこ（３）目的と成果
ア．目的とが確認された。

成果を、共通の枠組みで評価・認証するシステムの（４）評価
進行中の事業であるが、行政施策への活用の観点

導入及び学習ユニット積上げ方式の活用について検から、研究会及び実地調査には可能な限り文部科学討するための基礎資料を得る。

省の担当官の同席を得ている。

実践的な職業能力の育成を目的とした多様な学習

平成23 年度は、政府における「実践キャリア・実地調査を重点的に行った結果、上記を含む興味アップ戦略」の検討状況等を踏まえながら、大学、深い知見が得られた反面、研究会委員からは、「対専修学校、民間教育事業者、企業等に対するインタ

象分野を絞り込んだ方が良い」「企業に対する調査

ビュー調査等を通じて、社会人等のニーズに対応しが少ない」等の指摘もあった。このため、平成24年

た多様な教育プログラムの実態の把握を行うととも度は、対象をICT分野に絞り、企業・業界団体、専に、非公式教育を含めた多様な教育の評価・認証の修学校等に対するインタビュー調査を重点的に実施

あり方や学習ユニット積上げ方式の活用等に関するし、産業界のニーズと教育プログラムとのギャップ

関係者の意見・ニーズの把握を行う。

を改善するための仕組み・方法や、一条校と非一条校の教育成果を同一の枠組で評価するための基準・

イ．成果

方法等について考察・提言することとしている。

１）研究会において、「実践キャリア・アップ戦略」の検討状況や先行研究を踏まえて、研究計画について議論を行い、平成23年度は、大学、専修学校、民間教育事業者、企業等に対するインタビ
ュー調査等を通じて、社会人等のニーズに対応した多様な教育プログラムの実態の把握と、関係者の意見・ニーズの把握を行う方針を固めた。
２）平成23年７月～24年１月に、下記の通り実地調査（インタビュー調査）を行った。
①教育プログラムの提供機関- 30 -

15．生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究
（１）区分

れる。
１）長期的な動向を踏まえ、今後の生涯学習推進政

プロジェクト研究

策の方向性を明らかにする実証的根拠を得る。

（平成22～24年度の第２年次）

２）多様化する現代的課題（高度化する情報活用技（２）研究組織
研究代表者 立田慶裕

術、高齢者の社会参加、生涯にわたるキャリア教
育、家庭教育の弱体化、防災教育）に応えるデー
タと国民の学習需要についての課題を明らかにで（生涯学習政策研究部総括研究官）

きる。

所内委員 ９名

３）国民の成人力調査の結果との比較対照を行うこ

所外委員 11名とにより、国際的な成人力調査の課題を明らかに

事務局 生涯学習政策研究部

する。

（３）目的と成果
ア．目的

４）今後の政策形成に必要な長期的データを入手できる。

生涯学習政策は、国民の学習ニーズの変化に合わ
せて優先課題を考慮する必要があり、近年はその状

ウ．成果

況が激しく変動している。本研究は、これまで生涯

１）年度の当初と最後に全体会議を持ち、当初では、

学習政策研究部で行ってきた研究（ １）「成人の予備調査の結果の検討から、本調査における各テ

生涯学習の意識と実態調査」「企業および従業員のーマの調整を行った。また年度末には本調査の結教育訓練・研修に関する調査」平成３年）、「生涯学

果を４つのチーム（情報活用能力ニーズ、職業人

習の学習需要の変化に関する縦断的研究」平成13のニーズ、家庭教育支援、高齢者の社会参加）か年）の調査結果を踏まえてその継続研究として行う。

ら概要発表を行った。

今回の調査では、現代的課題とされる高齢化、情報

２）各チームでは、文献調査を踏まえながら、本調査質問紙を作成した。

化とともに仕事と家庭の学習ニーズを探るため、①
社会人の職業教育・訓練、②メディア活用能力、③３）本調査は、平成23年11月１日から12月８日にか高齢者の社会参加、④家庭教育の支援、の４つのテ

けて実施した。その結果、各調査について下記のーマに焦点を絞った学習ニーズ研究を行い、その長データを得た。

期的変化を明らかにすることによって、生涯学習政①職業人に関する調査

1000件

策策定の資料とする。そのため、この10年間の各テ②情報活用能力ニーズに関する調査

750件

ーマに関する資料収集、理論研究、事例調査を行う。

③家庭教育に関する調査

1200件

各テーマの研究課題と政策課題を検討し、テーマ別④高齢者の社会参加に関する調査

1000件の予備的Web調査を実施し、その結果を踏まえて、

４）結果の分析

テーマに共通する項目として学習活動のニーズを設

上記で入手したデータについて、12月〜３月にか定し、本調査を実施した後、各テーマ毎の課題と総けて各チームで、多様化する現代的課題と国民の学合的な生涯学習の政策課題を提起する。

習需要、長期的な動向等の視点から、基本的な分析を行い、政策へどう結びつけるかについての議論を進めた。詳細な分析と報告書の作成、事例研究が翌イ．期待される成果
本研究による成果として、次のような点が期待さ

年度の課題となる。

- 31 -

（４）評価１）同年度の研究目的はほぼ達成した。同年度に関連した生涯学習施策の資料を関係部局からも得て、政策の企画立案にどう活かすかが課題となる。
２）当初の予定では、各課題に共通する調査項目を一貫して設定する予定であったが、学習活動や学習ニーズの項目のみ共通の項目として、各課題をさらに掘り下げる質問内容となったため、研究全体の一貫性や統合性をどうとりまとめるかが、今後の大きな課題となった。
３）一方、各課題については、ここ20年間に、情報活用能力の進展や非正規労働者の増大、高齢者の社会参加、家庭教育状況の変化など大きな課題を把握した上で、生涯学習の課題を詳細に分析、提示できる結果がみられた。

- 32 -

16．ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（PISA）（１）区分

的な運営をはじめ、調査問題の開発、各国における国際研究協力経費調査の実施とその調整、データの分析等にあたると（平成12年度～）

ともに、国際的な調整と実施にあたる国際調査コン
ソーシアムの一員として、OECD事務局及びオースト（２）研究組織
OECD－PISA調査プロジェクト・チーム

ラリア教育研究所（ACER）他と協力しながら活動を行っている。

調査総括責任者 渡辺 良
イ．成果

（国際研究・協力部長）
所内委員

26名

所外委員

18名

PISA調査ではこれまで、2000年、2003年、2006年、2009年と４回にわたり、それぞれ読解力、数学的リ
テラシー、科学的リテラシーを中心分野とする本調（数学的リテラシー国内専門委員）査を実施。また、それぞれ１年前の1999年、2002年、事務局
篠原真子（国際研究・協力部）

2005年、2008年には調査問題確定のための予備調査

大塚尚子（国際研究・協力部）

を実施した。さらに、2012年に実施される第５回目

袰岩 晶（国際研究・協力部）の本調査に先立ち、2011年に予備調査を実施した。
第１サイクル（PISA2000）では、平成11年５～６（３）目的と成果
ア．目的

月に高校１年生約2,000名を対象とする予備調査を実施。平成12年７月には、全国の高等学校135校でOECD（経済協力開発機構）は1980年代後半から世本調査を実施し、約5,300名のデータを収集した。

界各国の教育制度や政策について、共通の枠組みの2000年調査の国際結果は2001年12月４日にOECDから中で比較対照することができる指標（インディケー

公表され、日本でも同時発表を行うとともに、日本タ）を開発し、各国の教育政策の形成に役立てるこ

語版国際報告書を刊行した。

とを目的とした国際教育インディケータ事業（INES

第２サイクル（PISA2003）では、平成14年５月にProject：Indicators of Education Systems）を推約1,000名を対象に予備調査を実施。平成15年７月進している。

には全国の高等学校144校で本調査を実施し、約その一環として行われているのがPISA調査

4,700名のデータを収集した。2004年12月７日には（ Programme

2003年調査の国際結果がOECDから公表され、日本でforInternational

Student

も日本語版国際報告書を刊行する等して、結果の普Assessment）である。
PISA調査は、各国の15歳児を対象に、読解力、数及に努めた。

学的リテラシー、科学的リテラシーの３分野についまた第３サイクル(PISA2006)として、平成17年５て、将来生活していく上で必要とされる知識や技能～６月に約1,500名を対象に予備調査を実施。平成

を、どの程度身に付けているかを評価するものであ

18年６月中旬～７月には全国の高等学校185校で本る。

調査を実施し、約6,000名のデータを収集した。

本研究所は所内プロジェクト・チームを中心に、2006年調査の国際結果は2007年12月４日にOECDから文部科学省と密接な連携をとりながら、我が国にお公表され、日本でも結果の同時発表及び日本語版国

けるPISA調査の運営及び実施にあたっている。また、 際報告書の刊行を行った。
関連の各種国際会議に出席し、調査の国際的、全体- 33 -

さらに、第４サイクル（PISA2009）では平成20年

５～６月に約1,000名を対象に予備調査を実施。平

・『PISA2006年調査評価の枠組み』（ぎょうせい、平成19年７月）

成21年６月中旬～７月に全国の高等学校185校で本調査を実施し、約6,000名のデータを収集した。ま・『生きるための知識と技能―OECD生徒の学習到達

た、国際オプションであるコンピュータを使用した度調査（PISA）2006年調査国際結果報告書③―』

デジタル読解力調査も実施し、約3,400名が参加し（ぎょうせい、平成19年12月）た。2009年調査の国際結果は2010年12月７日にOECD・『PISA2009年調査評価の枠組み』（明石書店、平成22年９月）

から公表され、日本でも結果の同時発表及び日本語版国際報告書の刊行を行い、社会的に高い関心を集・『PISAの問題できるかな？』（明石書店、平成22年10月）

めている。デジタル読解力調査に関しては、2011年
６月にOECDによる国際結果の公表と同時に、日本で・『生きるための知識と技能―OECD生徒の学習到達

も日本語版の調査結果概要を発表し、コンピュータ

度調査（PISA）2009年調査国際結果報告書4―』を使用した学力調査やICT活用能力の評価への関心（明石書店、平成22年12月）
・『PISA2009年 調査国際結果の分析・資料集 上や意識を高めることとなった。
平成23年５～６月には、数学的リテラシーを中心

巻―分析編／下巻―データ編』（平成22年12月）

分野とする2012年本調査の準備として、コンピュー・『OECD生徒の学習到達度調査 ＰＩＳＡ２００９

タ使用型調査を含む予備調査を実施し、約1,800名

年デジタル読解力調査～国際結果の概要～』（平のデータを収集した。予備調査実施後は、2012年本

成23年６月）調査の実施に向けた調査対象校（学科）の抽出、学・『PISAから見る、できる国・頑張る国 トップを目指す教育』（明石書店、平成23年６月）

校への調査依頼、調査問題冊子や質問紙などの調査
資料の確定、作成、国際センターとのやりとりなど

・『PISAから見る、できる国・頑張る国２ 未来志
向の教育を目指す：日本』（明石書店、平成24年

を行った。

３月）

PISA調査は、所内各研究部･センターの26名から

また、PISA調査の結果に対する反響が大きいため、なるプロジェクト・チームが中心となって、読解力、
数学的リテラシー、科学的リテラシーの各分野の専OECDから調査の国際的な総括責任者を招き、随時講

門家（大学、学校、教育委員会）からなる国内専門

演会やシンポジウムを開催し、調査の成果の普及に委員会の協力を得て進めている。

も努めている。平成23年２月末には、シュライヒャ

調査の成果のうち、本研究所による主な刊行物はーOECD事務総長教育政策アドバイザーによる講演会を開催した。

以下の通り：
・『OECD生徒の学習到達度調査（PISA）＜第１サイ（４）評価

クル予備調査報告書＞』（平成12年３月）
・『OECD生徒の学習到達度調査（PISA）＜調査問題【政策の企画立案への反映の観点から】例＞』（平成12年５月）

OECD-PISA調査はその着想当初から、客観的に自・『生きるための知識と技能－OECD生徒の学習到達

国の教育をみるという各国政府の政策的関心や必要度調査（PISA）2000年調査国際結果報告書』（ぎ性に応えることを、調査の開発、実施、分析の方針

ょうせい、平成14年２月）としてきたが、PISA調査の国際結果は、各国の教育

・『PISA2003年調査評価の枠組み』（ぎょうせい、平成16年４月）行政及び学校関係者等に予想を超える大きな影響を与えている。

・『生きるための知識と技能―OECD生徒の学習到達

我が国においても、日本語版国際報告書を刊行し度調査（PISA）2003年調査国際結果報告書②―』

たことで大きな注目を集めるとともに、その分析結（ぎょうせい、平成16年12月）

果は、学習指導要領の改訂など文部科学省の諸施策- 34 -

の決定に大きな影響を与えている。例えば、2007年

ることによって、世界的な学術的関心、最新の学術12月に公表されたPISA2006年調査結果を踏まえ、学成果、さらには国際比較の手法について学ぶことが習指導要領の改訂において、授業時間数を増やすこできる。また、世界規模で行われる調査のため、各とや算数・数学及び理科の内容を一部前倒しで実施

国の研究者との情報交換の人脈が形成された。

すること、子どもの学習意欲や興味関心を高めるこ

さらに最近では、PISA2009年調査におけるデジタとなどを基本方針としたことなどを挙げることがで

ル読解力調査、PISA2012年調査におけるコンピューきる。また、PISA調査の概念や調査手法、調査問題

タ使用型調査（問題解決能力、数学的リテラシー、等は、文部科学省の学力・学習状況調査などに影響読解力）などの国際的な経験と実績を通じて、日本を与えた。

においてもコンピュータを使用した大規模学力調査

また、平成22年６月に定められた「新成長戦略」

やICT活用能力の調査に対する学術的な関心が急速では2020年までの目標として『国際的な学習到達度に高まるといった影響をもたらしている。

調査で常に世界トップレベルの順位へ』を掲げてい【研究成果の社会への還元の観点から】る。なお、PISA調査で2020年までに実現すべき具体PISA調査の結果公表の際に、新聞各紙が第一面で的な成果目標として、①最上位国の平均並みに、低調査結果を取り上げたほか、テレビ等のメディアに学力層の子どもの割合の減少と校学力層の子どものおいても調査結果が大きくとりあげられている。ま

割合の増加、②「読解力」等の各分野ごとの平均得た、調査結果は学術論文をはじめ各種論考、雑誌論

点が、すべて現在の最上位国の平均に相当するレベ

文、記事、メディア等で学力に関する分析では必ずルに到達、③各分野への興味・関心について、各質といってもよいほど引用されているほか、高い成績

問項目における肯定的な回答の割合が国際平均以上を収めている国について様々な研究者、教育関係者、に上昇、を掲げている。

その他関心のある人がそれぞれの視点から分析する【教育委員会・学校等での活用及び影響の観点かなど、多方面に多様な関心と分析のきっかけを与えら】続けている。

PISA調査が評価しようとする能力について、重要性が広く認識されるようになり、都道府県や市町村等で実施されている学力調査問題や入試問題の開発にあたり、PISA調査で用いられた問題例を参考にするところも少なくないほか、教員採用試験や各種研修資料にPISA調査の問題が活用されている。
【学術研究の観点から】
これまで妥当性、信頼性のあるデータや指標によって、生徒の学習到達度に焦点をあてて教育の成果を客観的にみるということが十分ではなく、世界的にこうしたデータや指標に対する要請が高まっている。PISA調査はこれに学術的に応えるものである。
これまで国際的に行われてきたIEA（国際教育到達度評価学会）の調査手法をはじめとする学術的な成果の評価を基に、OECDを中心に我が国を含む加盟国の専門家が新たにその開発に努力してきたものがPISA調査である。こうした国際的な協力を必要とす
る大規模な調査に、本研究所の関係者が直接かかわ- 35 -

17．ＯＥＣＤ国際成人力調査（PIAAC）（１）区分

際的なスケジュール及び実施基準に従って、本調査の実施及びデータベースの作成を行った。

国際研究協力経費

平成23年４月～７月に、住民基本台帳を用いた標（平成21年度～）

本抽出、調査員等の確保、調査用パソコンその他資（２）研究組織
研究代表者 小桐間徳

材の準備、国際コンソーシアムが主催する国際研修への参加、調査員研修の実施等の諸準備を行った。
平成23年８月～24年２月に、東日本大震災の被災（生涯学習政策研究部長）
所内委員 12名

地を除く全国459地点において、実地調査を行い、所外委員 ３名

約5,200人分のデータを回収した。回収したデータ

事務局について、平成24年３月末までに、採点・データ入力、データベースの作成を行った。

籾井圭子（生涯学習政策研究部）

また、PIAACに対する国民の理解を深め、調査へ小松明希子（生涯学習政策研究部）の協力を促進するため、文部科学省と連携を取りな（３）目的と成果
ア．目的

がら、パンフレットの配布及びホームページを通じた広報を行った他、関係自治体に対して広報の協力
International

依頼を行った。また、テレビ、新聞、ラジオ等、各

Assessment of Adult Competencies）はOECD（経済種報道機関に対する情報提供に努め、広報効果を高協力開発機構）が進める16～65歳の青年・成人を対めた。

PIAAC （ Programme

for

the

象とする調査で、各国の成人が日常生活や職場で必要とされる技能（成人力）をどの程度身に付けているかを明らかにすることを目的としている。

（４）評価
進行中の事業であり、現時点で評価することは困「成人力」とは、知識とどの程度持っているかで難だが、国際的に定められたスケジュール及び実施はなく、課題を見つけて考える力や、知識や情報を基準に従って、本調査の実施及びデータベースの作活用して課題を解決する力のことを指す。
「読解力」

成を行い、目標を達成した。

「数的思考力」「ＩＴを活用した問題解決能力」の成人に必要な汎用的能力に関する初めての大規模

３分野について調査を実施する他、対象者の学歴、な国際調査であることから、生涯学習を始めとする

職歴、学習活動への参加状況などについて尋ねる

教育政策の企画立案のための有益なエビデンスが得「属性調査」を実施する。

られることが期待されるだけでなく、労働・産業政

我が国における調査実施機関は当研究所であり、生涯学習政策研究部で実務を行う一方、その時々の策を含めた幅広い人材育成施策への貢献が期待されている。

課題に関する専門的な助言を得るため、所内外の専門家からなるPIAAC国内調査の実施に関する研究会を組織し、国内調査の準備、実施に当たってきている。
イ．成果
平成23年度は、民間の調査会社の協力を得て、国- 36 -

18．ＯＥＣＤ高等教育における学習成果調査（AHELO）（１）区分

景情報について、調査の枠組みを開発するとともに、国際研究協力経費

テスト問題と採点基準を作成し、それらの妥当性を（平成22年度～）

検証する作業が進められている。
我が国は工学分野に参加している。平成23年度に（２）研究組織
研究代表者 塚原 修一

は、実施可能性調査の前半部分（フェイズ１）として、テスト問題の開発、日本を含む各国で10大学100人規模の学生を対象としたテストの実施、その（高等教育研究部長）
所内委員 ３名

結果の検証作業などを行った。これらの成果として、所外委員 ３名開発されたテスト問題が基本的には妥当性をもつこ

事務局 深堀 聰子（高等教育研究部）とが検証された。

（３）目的と成果
ア．目的

（４）評価
OECD側の事情によって当初の想定よりもいくらか

OECD（経済協力開発機構）による「高等教育にお時間を要したが、実施可能性調査の前半部分を達成

ける学習成果の評価調査」（Assessment of Higher

したといえる。この結果をふまえて、24年度には調Education Learning Outcomes: AHELO）は、大学を査の後半部分（フェイズ２）として、日本を含む各卒業する直前の学生を対象に学習成果の評価を行う国において10大学1000人規模のテストを実施する予もので、大学で習得した知識と技能を世界共通のテ定である。

ストを用いて測定することを目的としている。

日本側からのこの間の貢献として、テスト問題の平成18年６月にギリシャで開催されたOECD教育大作成過程において、日本の既存のテスト問題を参考

臣会合を契機として実施可能性調査（フィージビリ

資料として提案し、世界共通テストの開発に活かす

ティ・スタディ）を実施することとなり、平成20年

ことができた。また、テスト問題の作成過程と妥当１月に東京で開催されたOECD非公式大臣会合におい性の検証過程に、日本側で行った検討の成果を反映て日本は参加を表明した。

させることができた。

本研究所は、国際コンソーシアムの一員として国本事業は進行中であり、研究成果の普及や政策の内外の専門家の協力を得ながらテスト問題の開発と企画立案への活用に関して現時点で評価することは妥当性の検証にあたるとともに、文部科学省の委託困難である。今後、フェイズ２が完了した段階で、をうけた国内拠点として、国内の大学や専門団体のフェイズ１を含めた包括的な報告書がOECDから公表

協力のもとにテスト問題等の翻訳と国内調査の実施される予定。

を担当している。
イ．成果
現在までに、各国の多様性と特殊性をふまえた場
合に、大学における学習成果を適切に測定するテストの開発が可能かどうか、また言語や文化をこえて国際比較が可能かどうかを検証するため、一般的技
能（Generic Skills）、経済学、工学の３分野と背- 37 -

19．ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（TALIS 2013）（１）区分(ｲ) 質問紙の開発

国際研究協力経費

パイロット調査では、フォーカス・グループによ（平成23年度～）

る質問紙原案の検証作業を行い、趣旨が不明確な質問や各質問間の整合性、追加・修正すべき点などを（２）研究組織
研究代表者 加藤弘樹（研究企画開発部）

整理し、調査の国際センターにコメントを提出した。
予備調査では、質問紙の日本語翻訳を行い、その所内研究協力者 20名

内容及びレイアウトについて国際センターと検証作

所外研究協力者 ８名

業・協議を行った。検証作業・協議のスケジュールの在り方や、レイアウトの関する課題などを整理し、（３）目的と成果

本調査に向けて国際センターと認識を共有した。

ア．目的
International Survey：TALIS）は、OECDが進める（４）評価
本研究課題については、現時点では、本調査の円学校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てた国

滑かつ確実な実施が要請されており、そのための準際調査である。教員及び校長への質問紙調査を通じ

備は、これまで概ね順調に進んできていると考えらて、職能開発研修などの教員の環境、学校での指導れる。

国際教員指導環境調査（Teaching and Learningの状況、教員へのフィードバックなどについて、国引き続き文部科学省初等中等教育局との連携のも際比較可能なデータを収集し、教育に関する分析やとに、国際センターと協力して、上述した諸課題へ

教育政策の検討に資することを目的としている。当の対応など本調査に向けた準備を進めていく予定。

該データの国際比較分析により、参加国は自国と共通の課題に直面している国があることを知り、その国の政策アプローチを参考とすることも可能となる。
イ．成果
文部科学省初等中等教育局との連携のもとに、平成23年度においては、平成23年９月のパイロット調
査（質問紙原案の検証作業）及び平成24年３月の予備調査の実施を通じて、調査実施体制の整備と質問紙の開発を中心に取り組んだ。
(ｱ) 調査実施体制の整備
パイロット調査では、所内外の有識者約30名の協力を得てフォーカス・グループを組織し、調査実施の基礎を確立させた。
予備調査では、無作為抽出による全国20の中学校の協力を得た。各校内担当者との連携のもとに、調査の準備・実施・事後対応などの一連の調査運営について確認し、本調査に向けた課題を整理した。

- 38 -

20．国際数学･理科教育動向調査（TIMSS 2011）（１）区分が高くなっている。
(ｳ) 算数・数学や理科に対する態度や意識が国際的

国際研究・協力活動にみて低いことが以前から指摘されていたが、今（平成21～24年度の第３年次）

回もその傾向はあまり変化していない。たとえば、（２）研究組織
研究代表者 猿田祐嗣（総合研究官）

算数・数学や理科の勉強が楽しいと感じる中学生の割合は、国際平均値よりかなり低い結果であっ

所内委員

21名

た。一方で、４年前の前回調査に比べ、算数や理

所外委員

39名

科がとても楽しいと感じる小学生の割合が増えて事務局

銀島 文（総括研究官）

おり、特に理科では国際平均を上回っている。
(ｴ) 希望の職業に就くために良い成績を取ると思っ松原憲治（主任研究官）ている中学生は、国際的にみて依然としてすくな（３）目的と成果
ア．目的

いが、４年前の前回調査と比べて数学・理科ともに増加傾向にある。

本調査研究は、平成７(1995)年から４年おきに実施している「国際数学・理科教育動向調査

ウ．研究経過都道府県・政令指定都市教育委員会の協力を得て、（TIMSS）」の最新の調査として平成23(2011)年に実施するTIMSS2011の結果から、我が国の児童・生徒

平成23年３月に全国から無作為に抽出した小学校の算数・数学および理科の学力の推移を明らかにす

149校の第４学年児童約4,600名及び中学校138校のるとともに、各国における調査結果の情報を収集し、 第２学年生徒約4,800名を対象に本調査を実施した
今後の教育課程の改訂に役立つ資料を提供するもの（東日本大震災により調査を実施できなかった学校である。

は，小学校１校，中学校９校にのぼる）。
平成23年度は、回収した問題用紙および質問紙の整理を行った後、算数・数学問題及び理科問題のうイ．成果
過去の調査結果の概要は国立教育政策研究所及び

ち記述式問題の採点を行った。さらに、すべての調

文部科学省のホームページにおいて閲覧可能である。 査用紙のデータ入力を行い、国際本部にデータファより詳細な結果は、国内報告書『TIMSS2007 算数・イルを送付した。

数学教育の国際比較』『TIMSS2007 理科教育の国際（４）評価比較』に掲載されている。
TIMSS2007の主な結果は、次のとおりである。

算数・数学及び理科の学力への関心は高く、(ｱ) 中学校２年生の数学の得点は、わが国は、参加

TIMSS2007の国際比較結果は、中央教育審議会総会

48か国／地域中５位、理科の得点は３位に位置しや教育課程部会、算数・数学専門部会、理科専門部ている。また、小学校４年生の算数の得点は、わ会等において参考資料として提出され、教育課程のが国は、参加36か国／地域中４位、理科の得点も改訂の審議に資する資料となった。TIMSS2011の調４位に位置している。

査結果も、これまでと同様に社会に与える影響が大(ｲ) 前回のTIMSS2003と比較した場合、平均得点はきいものと思われる。

ほとんど変化していないが、小学校の算数と理科、

TIMSS2011は教育課程研究センター基礎研究部が中学校の理科では４年前の前回調査と比べて得点中心となり、教育課程研究センター研究開発部、研- 39 -

究企画開発部、国際研究・協力部の研究官・教育課
程調査官が参画している全所的プロジェクトである。
さらに、大学教官、小・中学校教員、指導主事が所外の専門委員として参画し、所内委員を含む国内専門委員会で調査問題の作成・調査方法の検討・調査
結果の分析を行う体制をとっている。

- 40 -

21．教育研究公開シンポジウム（１）区分

らの避難の様子や取組、津波の被害を免れた学校との併設による学校運営の現状などが発表された。次シンポジウムに、福島県福島市立佐原小学校の田村良江校長から、（２）研究組織葉養正明（教育政策・評価研究部長）

福島第一原発の事故の影響で在校生を大幅に上回る児童が転入することになった学校での取組が発表された。続いて、岩手県宮古市前教育長の中屋定基氏

北風幸一から、宮古市の小中学校における地震や津波からの（研究企画開発部総括研究官）

避難状況や避難所になった学校での取組のほか、市事務局 企画普及室

独自の津波防災対策や防災教育などについての発表（３）テーマ、開催日時、会場があった。さらに、震災時に浪江高等学校長だった「東日本大震災と学校－学校運営や教育指導に

福島県立郡山高等学校の鈴木吉重校長から、被災直後における学校の対応と学校の再会に向けた準備、おける工夫など－」
平成23年11月24日（木）13:30～17:40「サテライト方式」による学校運営の導入などにつ

文部科学省3階講堂

いて発表があった。
講演の第二部では、OECD教育局の田熊美穂シニア（４）目的と成果
ア．目的

アナリストから、海外の災害復興において成功したと考えられる支援、政策を実施する上で配慮すべき

平成23年３月11日に発生した東日本大震災の被災事項などについての発表があった。

地及び周辺地域では、学校も甚大な被害を受け、一引き続きパネルディスカッションが行われ、シン

日も早い復興に向けて懸命な取組が行われている。

プルな避難行動と日頃からの取組の重要性、支援のこうした地域において、様々な困難を克服しなが重複と過剰を防ぐための配慮や学校と地域の仲介のら、実際に行われ、また行われようとしている学校

必要性、などが意見として示された。人材に重点を

運営上の工夫や教育指導上の工夫と、大規模災害を置いた支援に移行すべき段階にあること、地域レベ被った諸外国での教育分野の取組事例を紹介いただ

ルでの協力や支援体制を構築することの必要性など

き、教育活動の懸命な取組とそれを支える関係者のについても示された。

思いについて国内外に情報発信するとともに、極め

会場には、在日大使館員15名を含め、全国各地かて困難な状況下での教育実践の中から今後の教育政ら学校関係者など323名が参集し、被災地の学校に策の在り方について示唆を得る機会とすることとしおける取組や関係者のおもいなどが国内外に情報発た。

信されるとともに、災害復興に関わる教育政策の在り方などについて示唆を得ることができた。

イ．成果
文部科学大臣政務官、唐虔ユネスコ事務局長補（教（５）評価参加者からのアンケートにおいて、「大変参考に

育担当）、袁振国中国教育科学研究院長と金泰完韓なった」「ある程度参考になった」との回答がそれ

国教育開発院長からの挨拶があった。

ぞれ70％、23.8％であり、併せて93.8％であった。

德永保所長による主催者挨拶の後、来賓の城井祟

講演の第一部においては、まず宮城県山元町立中浜小学校の井上剛校長から、震災時における津波か

具体的な感想としては、
・今回の震災に際しての、各学校での具体的な取組- 41 -

の様子をうかがうことができ、大変参考となった。
・実際に震災を体験したそれぞれの発表者の発表に触れ、実体験に基づいた課題、対応時の成果等を伺うことができ良かった。
・実感がともなっており、今後の災害対策に大いに役立つと思いました。
など、学校現場での実体験に基づく発表内容を評価する感想が多かった。
一方で、・OECDシニアアナリストの講演は大変興味深いものでした。
・日本の一地区の問題が国際的な視点で語られるものであることを改めて実感しました。
・OECDの方からの発表は聴衆のニーズと少しずれていたのではないか。
など、海外の取組に基づく国際的視点からの発表については評価が分かれるとともに、時間配分の不適切さを指摘する意見もあった。
企画構成の在り方とゆとりある発表時間の確保が今後の課題と考えられる。

- 42 -

22．日中韓国立教育政策研究所長会議（１）開催日時、会場
平成23年11月25日（金）10:00～12:00
国立教育政策研究所6階 第一特別会議室（２）目的と成果
ア．目的
日本国、中華人民共和国及び大韓民国の三国間での人的・文化交流を活発化させ、国民レベルの絆を深めることが重要であるとの認識が、平成23年5月の日中韓サミットにおいて確認されている。
こうした中で、日本国国立教育政策研究所長の德
永保所長、中国教育科学研究院の袁振国院長及び韓国教育開発院の金泰完院長が一堂に会して、国際的な交流・協力を推進する意義について共通理解を深めるとともに、今後の三研究所間の交流・協力の推進方策について議論を行うこととなった。
イ．成果
各所長・院長からの挨拶の後、各研究機関についての説明が行われた。
次に、日中韓国立教育政策研究所長会議の設置について意見交換が行われ、教育研究分野において三国間の交流・協力を推進すべきであるとの認識を確認するとともに、日中韓の国立教育政策研究所長による会合を定期的に交代で開催すること、今回の会
合を第一回日中韓国立教育政策研究所長会議と位置付けることなどが合意された。
続いて、教育研究分野における三研究所間の交流・協力の具体的な推進方策とその内容についての議論が行われた。
その後、三所長・院長による会議概要への署名式が行われた。
次回の日中韓国立教育政策研究所長会議は、平成24年8月下旬に大韓民国で開催されることとなった。

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第３章

各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部

研究企画開発部は、本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整、及び国内の研究機関や教育関係団体等との連携に係る連絡調整が主要な業務である。また、所内の政策研究戦略室の事務局を担当している。
プロジェクト研究については、平成23年11月に「国立教育政策研究所プロジェクト研究実施要項」
を新たに定め、プロジェクト研究のテーマの決定、進捗状況のヒアリング、成果の報告及び評価のプロセスを明確化した。この要項を踏まえ、新規研究のテーマや研究内容等に関する企画調整を行って平成24年度の年度計画をとりまとめるとともに、継続中のプロジェクト研究のヒアリングを試行的に実施した。また、平成22年度終了プロジェクト研究について、研究成果報告会を開催し、その結果を基に総括評価を実施した。
事業活動では、平成23年11月に開催した教育研究公開シンポジウム「東日本大震災と学校－学校運営や教育指導における工夫など－」の事務局を担当し、また、平成24年度に実施するシンポジウ
ムについてテーマや企画案の検討を行った。

研究・事業活動
長屋 正人（部長）
・プロジェクト研究「初等中等教育に係る教育財政等に関する調査研究」（平成22年度～23年度）
研究代表者
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成23～24年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「教育課程編成に関する基礎的研究」（平成21～25年度）研究分担者
・教育行政
加藤 弘樹（総括研究官）
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成23～24年度）研究分担者
・「OECD国際教員指導環境調査（TALIS2013）」国内調査責任者
・都道府県教育長協議会等との連絡調整
・教育行政
北風 幸一（総括研究官）
・プロジェクト研究「初等中等教育に係る教育財政等に関する調査研究（平成22～23年度）研究分
担者：事務局担当
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成23～24年度）研究分担者：事務局担当
・シンポジウム「東日本大震災と学校－学校運営や教育指導における工夫など－」担当
・「日中韓国立教育政策研究所長会議」事務局
・教育行政- 44 -

坂谷内 勝（総括研究官）
・国際研究協力活動「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・国際成人力調査(PIAAC)（平成21年度～）研究分担者
・日本の中学校数学・理科授業におけるICT低活用の要因分析
・ICT環境が異なる海外教育機関を対象としたクラウド指向型日本語コンテンツの開発
淵上 孝（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成23～24年度）研究分担者：教員養成改善班事務局担当
・プロジェクト研究「大学の財務運営の在り方に関する調査研究」（平成22～23年度）研究分担者：
事務局担当
・教育行政

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２．教育政策・評価研究部（１） 教育政策・評価研究部の研究・事業活動の概要
教 育 政 策・評 価 研 究 部 は 、こ れ ま で の 教 育 政 策 の 歴 史 的 展 開 と こ れ か ら の 展 望 を 踏 ま え 、
教育政策の立案、実施、評価の基礎となる実証的、国際比較的研究や国内対象の調査研究を進めている。また、急激な社会変化に対応した教育行財政や学校システム構築のあり方について、その制度と実態に関わる基礎的な調査研究を推進している。
最近では、教育行財政改革の進展やその他の教育関係法規等の整備・充実に関連して、政策立案の基礎となるような、国内外の実情や理論動向、歴史的分析や政策史資料の系統的調査なども当研究部の研究活動として進められている。また、我が国の文化や歴史などに適合的な教育政策および教育行財政の評価のあり方に関する研究と評価手法の開発なども研究対象としている。
要請される現実的研究課題に、各研究員の専門性を十分に発揮して組織的に対応できる
ように、その条件づくりを研究部全体で構築し、バランスのとれた「現状・歴史・理論」
研究を目指している。
（ ２ ） 研 究 官 の 研究 活動

葉養 正明 （ 部長 ）・プロ ジェ ク ト研 究「Co-teaching と外 部セ ク ター を生 かし た学 校組 織開 発と 教職 員組 織に 関する 総合 的研 究」 （平 成 22～24 年 度） 研究 代 表者
・プ ロジ ェク ト研 究「 人口 減少 社会 にお ける 学 校制 度と 教育 形態 に関 する 総合 的研 究」 （平成 24～25 年度 ）研 究分 担 者
・科学 研究 費基 盤研 究（C）「人 口 減少 地域 に おけ る公 立小 中学 校の 統合 モデ ルの 開発 と社 会
的費 用の 研究 」（ 平成 212～23 年度 ） 研究 代 表者
橋本 昭 彦 （総 括研 究 官）
・ プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 「 Co-teaching ス タ ッ フ や 地 域 人 材 を 生 か し た 学 校 組 織 開 発 や 教 職 員
組 織 に 関 す る 総 合 的 研 究 」（ 平 成 22〜 24 年 度 ） 研 究 分 担 者
・ 科 学 研 究 費 基 盤 研 究 （ C)「 1950 年 代 の 学 校 評 価 の 研 究 」（ 平 成 21〜 23 年 度 ） 研 究 代 表者
屋敷和佳（総括研究官）
・ プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 「 Co-teaching ス タ ッ フ や 外 部 人 材 を 生 か し た 学 校 組 織 開 発 と 教 職 員
組 織 の 在 り 方 に 関 す る 総 合 的 研 究 」（ 平 成 22～ 24 年 度 ） 研 究 分 担 者
・文 科 省 委 託 研 究「 コ ミ ュ ニ テ ィ ･ス ク ー ル の 推 進 に 関 す る 教 育 委 員 会 及 び 学 校 に お け る 取組 の 成 果 検 証 に 関 す る 研 究 」（ 平 成 23 年 度 ） 研 究 分 担 者
・ 科 学 研 究 費 基 盤 研 究 （ C）「 少 子 化 に 伴 う 学 校 施 設 整 備 の 展 開 と 学 校 運 営 か ら 見 た 成 果 検
証 に 関 す る 研 究 」（ 平 成 21～ 23 年 度 ） 研 究 代 表 者

本多 正 人 （総 括研 究 官）
・ プ ロ ジ ェ ク ト 研 究「 学校 組織 開発 と 教職 員 組織 の在 り方 に関 する 総合 的研 究」（平 成 22～
24 年 度） 研究 分担 者
・科 学研 究費 基盤 研究 （B）「 学校 財務 会計 構 造の 実証 的研 究」 （平 成 21～23 年 度） 研究 代

- 46 -

表者
・科学 研究 費基 盤研 究（ B）「 ２０ ００ 年代 以 降の 分権・行財 政改 革 下に おけ る地 方教 育行 財政の 変容 に関 する 調査 研究 」（ 平 成 23～26 年 度） 研究 分担 者
植田みどり（主任研究官）
・ プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 「 Co-teaching ス タ ッ フ や 外 部 人 材 を 生 か し た 学 校 組 織 開 発 と 教 職 員
組 織 の 在 り 方 に 関 す る 総 合 的 研 究 」（ 平 成 23～ 24 年 度 ） 研 究 分 担 者 ・ 事 務 局
・科 学 研 究 費 若 手 研 究（ B）「地方教育行政における学校改善支援機能の開発に関する日英比 較 研 究 」（ 平 成 22～ 24 年 度 ） 研 究 代 表 者

妹尾 渉 （ 主任 研究 官 ）・プ ロ ジ ェ ク ト 研 究「 Co-teachingス タ ッ フ や 外 部 人 材 を 生 か し た 学 校 組 織 開 発 と 教 職 員 組
織 の 在 り 方 に 関 す る 総 合 的 研 究 」 （ 平 成 22～ 24年 度 ） 研 究 分 担 者
・ プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 「 初 等 中 等 教 育 に お け る 教 育 財 政 に 関 す る 調 査 研 究 」 （ 平 成 23年 度 ）研究分担者
・科学研究費特別研究促進「学術振興施策に資するための大学への投資効果等に関する調査 研 究 」 （ 平 成 23～ 24年 度 ） 研 究 分 担 者
・ 科 学 研 究 費 基 盤 研 究 (A)「 教 育 財 政 お よ び 費 用 負 担 の 比 較 社 会 学 的 研 究 」 （ 平 成 20～ 23
年度）研究分担者
・ 科 学 研 究 費 基 盤 研 究 (A)「 非 市 場 型 サ ー ビ ス の 質 の 評 価 と 生 産 性 の 計 測 」 （ 平 成 23～ 25年度）研究分担者
・科 学 研 究 費 基 盤 研 究 (B)「 教 師 の 職 能 形 成 に 影 響 す る 社 会 的 ・制 度 的 要 因 の 析 出 と 政 策 的 ・
経 営 的 示 唆 の 提 示 」 （ 平 成 23～ 25年 度 ） 研 究 分 担 者
・ 科 学 研 究 費 若 手 研 究 (B)「 教 育 に お け る 最 適 資 源 配 分 に 関 す る 実 証 的 研 究 」 （ 平 成 23～ 25
年度）研究代表者- 47 -

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では、生涯学習社会の実現に向けた政策の企画・立案に資するため、国民の学習に関する意識やニーズ、成人の知識や技能のレベル・内容、多様な学習活動の評価等に係る基礎的な調査研究を行うとともに、高齢化、情報化、就業構造の変化等による現代的課題の解決を図るための方法や仕組み等についての調査・分析等を行っている。また、OECD（経済協力開発機構）による新たな国際比較調査である国
際成人力調査（PIAAC：ピアック）の実施や、生涯学習政策の国際比較研究を行っている。

研究・事業活動
小桐間 徳（部長）
・国際研究・協力活動「OECD国際成人力調査(PIAAC)」（平成21年度～）研究代表者
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」（平成23～24
年度）研究代表者
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成22～24年度）研
究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年度～）研究分担者
岩崎久美子（総括研究官）
・プロジェクト研究「未来の学校づくりに関する調査研究」（平成 22～24 年度）事務局
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成22～24年度）研究分担者
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」（平成 23～24
年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～）研究分担者
・科学研究費補助金研究Ｂ「フランスにおけるキャリア教育を通した社会統合と公教育の再構築に関する総合的研究」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費補助金研究Ｂ「大学院におけるエンプロイアビリティ育成に関する国際比較研究」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費補助金研究Ｂ「初等教育段階の児童を対象とする放課後活動支援のあり方に関する国際比較研究」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費補助金研究 挑戦的萌芽研究「保護者・地域住民の学校支援が教員の職務遂行に及ぼす効果に関する定量的研究」（平成23～25年度）研究分担者

笹井 宏益（総括研究官）
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成22～24年度）研究分担者
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」（平成 23～24
年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～）研究分担者- 48 -

・生涯学習政策と社会教育行政に関する調査研究
・ボランティアと社会参加に関する調査研究立田 慶裕（総括研究官）
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成22～24年度）
研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「日本文化の教育的特質を活用したキー・コンピテンシーの国際化に関する調査研究」（平成 22～24 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「生涯学習政策の変動とその評価に関する研究」（平成 20～22 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」（平成 23～24
年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 12 年度～）研究分担者
・成人学習の理論と実践に関する研究
・生涯にわたる ePortfolio の研究
・資格認定システムに関する研究
・読書教育のための人材育成に関する研究
・地域の教育力に関する研究籾井圭子（総括研究官）
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成 22～24 年度）
研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～）事務局および研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年度～）研究分担者
・大学におけるグローバル人材の育成に関する調査研究
・大学の財務運営の在り方に関する調査研究小松明希子（主任研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 23 年度～）事務局および研究分担者
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」研究分担者
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成 22～24 年度）
研究分担者
・大学の財務運営の在り方に関する調査研究

事業活動
平成23年8月から平成24年2月にかけて、OECD国際成人力調査（PIAAC）の本調査を実施した。

- 49 -

４．初等中等教育研究部
我が国の初等中等教育にかかる教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として、学習指導や教育評価の改善の在り方、学級編成や教職員配置、学校運営、教員養成等の在り方などを中心に、我が国及び諸外国を視野に入れながら調査研究に取り組んでいる。

研究・事業活動
工藤 文三（部長）
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する研究」（平成 23～24 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「教育課程に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者、事務局担当
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）・
研究分担者、事務局担当
・科学研究費挑戦的萌芽研究「到達目標を明確にした教育課程基準のモデル開発に関する研究」（平成23～24年度）研究代表者
・教育課程研究センターの「研究指定校事業」への参加
・社会科系教科のカリキュラムに関する研究
・学校種間の連携と接続の改善に関する研究
松尾 知明（総括研究官）
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者・事務局
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B「日本における多文化教育の構築に関する研究－外国人児童生徒と共に学ぶ学校教育の創造」（平成 22～24 年度）研究代表者
・国際協力機構(JICA)「グローバル化時代の国際教育のあり方国際比較調査」（平成 23～25 年度）研究分担
者
・キーコンピテンシーと教育課程のデザインに関する研究藤原 文雄（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「Co-teaching スタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員配置の在り方に関する総合的研究」（平成 22 年～24 年度）研究分担者
・イギリスの教職員配置・養成・処遇についての研究
山森 光陽（主任研究官）
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・科学研究費若手研究(B)「学習指導要領改訂に伴う指導方法等の変化と生徒の数学に対する動機づけ的特性との関係に関する研究」（平成 21～24 年度）研究代表者
・学級編制・教職員配置に関する教育心理学的研究
・教育評価における信頼性検討の方法についての研究- 50 -

５．高等教育研究部
中長期的な大学教育の在り方が中央教育審議会で審議されているなかで、当研究部では、高等教育への投入要因、教育過程（プロセス）、教育の産出要因ないし成果にわたる研究・事業を中心に活動を展開した。すなわち、投入要因については高等教育の財政と財務、教育過程については大学教員の能力開発に注目したFD、教育の成果については学習成果アセスメントについて研究を実施した。OECDでは、高等教育における学習
成果の評価（Assessment of Higher Education Learning Outcomes, AHELO）プロジェクトが始動した。フィージ
ビリティ・スタディ（予備調査に先だって調査の実施可能性を確認するための試行的調査）が開始され、日本は専門分野別技能のうち工学について参加することとなった。別に記載するように、当研究部は国内調査の事務局として文部科学省とも協力して準備をすすめるとともに、テスト開発をOECDから受託した国際コンソーシアムの一員としてテスト問題の開発に参画した。

研究活動
塚原 修一（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究」（平成21～23年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成22～24年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「大学の財務運営の在り方に関する調査研究」（平成22～23年度）研
究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「大学等におけるグローバル人材の育成に関する調査研究」（平成22～23年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「高等教育における学習成果の評価─ＯＥＣＤのＡＨＥＬＯ調査をふまえて」（平成22～24年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(A)「非大学型高等教育と学位・資格制度に関する研究」（平成21～24年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「急変する世界環境下での高等教育の国際化に関する総合的研究」（平成22～24
年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「「中等教育の多様化」に対応したコア学力の評価・測定を行うための技術的基盤の構築」（平成21～25年度）連携研究者
川島 啓二（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究」（平成21～23年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教員養成に関する調査研究」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「大学教員に求められる教育能力の質保証と大学教育資格の在り方に関する国際比較研究」（平成23～25年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「高等教育における学習成果の評価─ＯＥＣＤのＡＨＥＬＯ調査をふまえて」（平
成22～24年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「「中等教育の多様化」に対応したコア学力の評価・測定を行うための技術的基盤の構築」（平成21～25年度）連携研究者
深堀 聰子（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究」（平成21- 51 -

～23年度）研究代表者
・文部科学省先導的大学改革推進委託事業「OECD高等教育における学習成果の評価（AHELO）フィージビ
リティ・スタディの実施のあり方に関する調査研究」（平成21～23年度）調査研究チームメンバー
・文部科学省先導的大学改革推進委託事業「技術者教育に関する分野別の到達目標の設定に関する調査研究」（平成22～23年度）研究協力者
・科学研究費基盤研究(C)「高等教育における学習成果アセスメントと質保証に関する国際比較研究」（平成21～23年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「高等教育における学習成果の評価─ＯＥＣＤのＡＨＥＬＯ調査をふまえて」（平
成22～24年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「学力格差是正政策の国際比較」（平成23～25年度）連携研究者
・科学研究費基盤研究（B）「高等教育改革、人材流動、ブレインゲインの相互作用に関する実証研究」（平成23～25年度）連携研究者

田中 充（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究」（平成21～23年度）研究分担者
・文部科学省先導的大学改革推進委託事業「OECD高等教育における学習成果の評価（AHELO）フィージビ
リティ・スタディの実施のあり方に関する調査研究」（平成21～23年度）調査研究チームメンバー
・科学研究費特別研究促進費「学術振興施策に資するための大学への投資効果等に関する調査研究」（平成23～24年度）連携研究者
・科学研究費基盤研究(B)「高等教育における学習成果の評価─ＯＥＣＤのＡＨＥＬＯ調査をふまえて」（平成22～24年度）連携研究者- 52 -

６．国際研究・協力部
本年度は、日本の教育に関する基礎的情報（英文）発信事業を実施した。また、経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA）」など、国際共同研究プロジェクトを各部･センターと協力しながら進めた。同時に、各部員の専門性を生かしながら、文部科学省の委託研究、並びに科学研究費等による研究調査を実施、推進した。

研究活動
渡辺 良（部長）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、総括責任者、運営理事会委員（副議長）
・国際研究・協力活動「IEA 国際数学理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）
、研究分担者（IEA 理事）
・国際研究・協力活動「国際成人力調査（PIAAC）」（平成 21 年度～）
、参加国委員会委員（副議長）
・国際研究・協力活動「高等教育の学習成果に関する評価（AHELO）」（平成 21 年度～）
、参加国委員会委員（副議長）
・国際研究・協力活動「国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成22年度～）、参加国委員会委員（副議長）鐙屋（一見）真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）所内委員
・科学研究費基盤研究 C 一般(平成 21～23 年度)「生涯発達能力を育む幼小連携の在り方に関する国際比較研
究」研究代表者
・「OECD 保育白書―人生の始まりこそ力強く:乳幼児期の教育とケア（ECEC）の国際比較」翻訳事業、事務局・
翻訳分担者
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）部内委員
大塚 尚子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、研究分担者及び事務局担当
斉藤 泰雄（総括研究官）
・・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成22年度～）事務局・執筆担当
・外国人児童生徒の教育に関する政策動向に関する研究
・ラテンアメリカ地域の教育改革動向に関する研究
篠原 真子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、研究分担者及び事務局担当
沼野 太郎（総括研究官）
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成22年度～）事務局・執筆担当

丸山 英樹（主任研究官）
・国際研究・協力活動「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成14年～）研究分担者- 53 -

・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成22年度～）事務局・執筆担当
・科学研究費若手研究(B)「ヨーロッパ諸国おけるムスリム移民の教育と社会統合に関する研究」（平成22～
24年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「東アジアにおける『持続可能な開発のための教育』の学校ネットワーク構築に向けた研究」（平成20～23年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「発展途上国教育研究の再構築:地域研究と開発研究の複合的アプローチ」（平成21～24年度）連携研究者
・科学研究費基盤研究(B)「多言語・多文化教材の開発による学校と地域の連携構築に向けた総合的研究」（平成23～25年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「人の国際移動と多文化社会の変容に関する比較教育研究」（平成23～26年度）研究分担者

袰岩 晶 （主任研究官）
・国際研究・協力活動「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）、研究分担者及び事務局担当- 54 -

７．教育研究情報センター
教育研究情報センターでは、本研究所の研究成果や、教育実践及び教育研究に関する多様な情報をホーム
ページやデータベースで公開し、広く提供している。
また、本センターには、教育関係の図書、資料を約50万冊所蔵する教育図書館が設置されており、研究所
内外の研究活動を支援している。
このほか、本研究所の研究活動全体の基盤となる情報システムの整備及び運用・管理を行っている。

事業活動の概要（１）研究成果アーカイブ
本研究所で行われてきた調査研究の成果をまとめた報告書等を広く公開し、各方面で活用していただくことを目的とした「研究成果アーカイブ」を平成21年３月から運用している。
（http://www.nier.go.jp/research_archives/）
現在、平成４年度～平成23年度に発行された約1,097件の報告書等の書誌情報を登録しており、キーワー
ドや発行部署、分野、発行年等により検索することが可能である。このうち、平成24年３月現在で440冊については、インターネット上で報告書の本文まで見ることができる。
（２）教育研究情報データベース
本センターでは、関係機関の協力を得て、教育に関する情報を収集してデータベース化し、インターネッ
トにより提供している。（http://www.nier.go.jp/database/）
現在公開しているデータベースは次の５種類であり、収録件数は合計約56万件である（平成24年３月現在）
。
①
②
③
④
⑤

教育研究所・教育センター刊行論文
初等中等教育諸学校における実践的教育研究主題
地方教育センター等における教職員研修講座
高校入試問題
教育学関係博士・修士学位論文題目（３）みんなでつくる被災地学校運営支援サイト（平成23年４月～）
東日本大震災で被災した学校及び教育活動の復興支援のため、過去の災害の被災地における教育課程の編成を始め、学校運営・学習指導・教育相談の工夫等に関する情報を収集・提供するサイトを国立情報学研究所と協力して構築し、当センターで運用している。
（http://www.hisaichi-shien.nier.go.jp/）（４）教育課程研究センター指定校サイト（平成23年８月～）
本研究所教育課程研究センターが実施する研究指定事業における指定校の新たなネットワークを構築
し、研究実践に係る課題、優れた実践などの情報共有を図り、より一層の研究の充実に資することを目的に構築した。なお、本サイトは指定校関係者に限定して運用している。
（http://www.shiteikou.nier.go.jp/）（５）教育情報共有ポータルサイトの構築- 55 -

クラウドコンピューティングの活用により、初等中等教育段階（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）の教職員が参加して交流しつつ、指導案や教材などの教育に関する様々な情報を共有し、日々の授業や学校運営に役立てることを目的とした「教育情報共有ポータルサイト」の段階的な構築を進めている。
本サイトは、ブログ等による教育活動の発信、指導案や教材等コンテンツの共有、グループの形成、掲示板での情報交換などの機能を整備することを検討している。平成23年度においては、試行運用に向けたプロトタイプ版の開発を行った。
（６）教育図書館
本センターには教育図書館が設置されており、本研究所における調査研究活動を支援するとともに、一般にも公開している。
所蔵資料をもとに、教育に関する学術論文の書誌情報を登録したデータベース「教育研究論文索引」を作成し、インターネット上で公開している。平成24年3月末の登録件数は185,198件である。平成23年度より、Ciniiとの相互リンクを開始し、一部本文情報を直接入手できるようになっている。また、本研究所の研究環境を充実させるため電子ジャーナルEBSCOhost（Education research complete）と、JSTORを導入している。
このほか、広報活動として、図書館総合展のポスターセッションへの参加や、所内シンポジウム等での関係資料の展示を行った。

研究・事業活動小松 幸廣（総括研究官）
・全国小中学校研究紀要データベースの開発に関する研究
・小中学校用デジタル教材の整備と利用状況に関する調査研究
・イラスト教材データベースの開発に関する研究
・日本語教育用音声画像辞書データベースの構築
・教育用観測情報データサーバの開発に関する研究吉岡 亮衛（総括研究官）
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」(平成 22～24 年度) 研
究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「第２回IEA国際情報教育2006年調査（SITES2006）」（平成17年度～）研究
分担者
・国際研究協力経費による研究「国際成人力調査(PIAAC)」(平成 21 年度～)研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「科学的知識・態度と科学の学習におけるメタ認識の関係性についての日独比較研究」（平成21～23年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「高校入試問題情報を活用した学力分析システムの開発と有効性の評価」（平成 23～25 年度）研究代表者
・教育研究情報データベースの構築
・小中学校用デジタル教材の整備と利用状況に関する調査研究
千々布 敏弥（総括研究官）
・教育情報共有ポータルサイトの構築
・教員研修プログラムの開発に関する研究- 56 -

・校内研修を支援する教育委員会の指導体制に関する研究

福本 徹（主任研究官）
・教育情報共有ポータルサイトの構築
・国際研究・協力活動「OECD国際成人技能調査（PIAAC）」（平成20年度～）研究分担者
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成22～24年度）
研究分担者
・病弱・訪問教育におけるICT活用に関する研究
・情報教育における司書教諭の位置づけに関する調査
・アサーション・トレーニングを用いた情報モラル育成に関する研究榎本 聡（主任研究官）
・パナソニック教育財団先導的実践研究助成「教育情報ナショナルセンターの学習オブジェクトメタデータを活用したデジタル教材及び指導案・実践事例共有システムの開発と評価」（平成23年度）研究代表者
江草 由佳（主任研究官）
・震災における社会教育施設情報の収集・提供に関する研究・利用者実験を元にした検索システムの評価に関する研究
・図書館システムの研究開発
・教育に関する情報のデータベースの研究開発- 57 -

８．教育課程研究センター
教育課程研究センターは、基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では、長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では、主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援、それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は、科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

８－１．教育課程研究センター基礎研究部

研究活動の概要
基礎研究部では、国際研究協力経費による研究やプロジェクト研究等全所的なプロジェクトとして次の（１）～（６）を中心的に研究している。また、他の研究部が事務局となって行う「OECD-PISA」な
どの全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）（２）教育課程の編成に関する基礎的研究（３）学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究（４）教員養成等の在り方に関する調査研究（５）中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究
その他、教育課程研究センターの主たる事業である「全国学力・学習状況調査」「研究指定校事業」「特定の課題に関する調査」などにも関わっている。また、科学技術振興調整費や文科省委託研究費による研究に参加し、さらに、科学研究費補助金による研究を進めている。これらの研究成果は主として教育課程改訂のための基礎資料として活用された。

研究・事業活動角屋 重樹（部長）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者：事務局担
当・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究代表者（平成 23～24 年度）研究分担者：事務局担
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」
当・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究
分担者
有元 秀文（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」（平成 12 年度～）研究分担者：読解班主査
・科学研究費基盤研究(B)「PISA 読解力調査に対応するための「ブッククラブ」の指導法の開発に関す- 58 -

る研究」（平成 22～24 年度）研究代表者

河合 久（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者：事務局担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年～）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「米国における二重単位授与の実態と単位の質保証に関する調査研究」（平成22～24 年度）研究代表者
・財団法人教科書研究センター委嘱研究「教科書・教材のデジタル化に関する調査研究」（平成 22～23
年度）英語部会主査
・文部科学省委嘱研究「国際バカロレア・ディプロマプログラムにおける「TOK」に関する調査研究」（平成 23 年度）研究協力者
銀島 文（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者：事務局
担当
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21 年～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年～）研究分担
者：数学担当、調査実施責任者（NRC）
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年～）研究分担者：数学担当
・国際研究協力活動による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 20 年～）研究分担者：数学担
当・科学研究費基盤研究(B)「「知の創造」を基調とする統計に関する次世代教育の検討および教材と電子教科書の開発」（平成 23～25 年度）研究分担者
・個人研究「数感覚（Number Sense）の発達と育成に関する研究」
・個人研究「科学の教育課程に関する研究」
・個人研究「算数・数学の指導と評価に関する研究」
後藤 顕一（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者：事務局担
当・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者：事務局担当（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究
分担者：事務局担当
・国際協力研究経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：
理科担当
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分
担者：理科担当
・教育課程研究センターの事業「教育課程研究指定校事業」
・科学研究費基盤研究(C)「化学実験レポート作成における「相互評価表」を活用した表現力育成に関- 59 -

する実証的研究」（平成 23～25 年度）研究代表者
・個人研究「科学の有用性を意識させ科学的な態度を育成する持続発展教材の国際協働研究」

五島 政一（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究
分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 12 年～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成14年～）研究分担
者：理科担当・教育課程研究センター事業「教育課程実施状況調査」「教育課程研究指定校事業」理科担当
・科学研究費持続的萌芽研究「持続可能な社会の構築のための教育の革新的な教材と教師教育プログラ
ムの開発」（平成 22～23 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(A)「学校教育における科学的リテラシーや問題解決能力の育成に関する研究」（平成 23～26 年度）研究代表者
二井 正浩（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19 年度～）研究分担者
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者：事務局担当
・科学研究費補助金基盤研究(B)「市民性諸教科における教科書および指導・評価の一体化に関する国
際比較」（平成 22～24 年度）研究分担者
・個人研究「日英米の歴史教科書分析をもとにした教科書の改善」
・個人研究「世界史カリキュラム構成に関する研究」
西野 真由美（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者
・教育課程研究センターの事業「教育課程研究指定校事業」
・科学研究費基盤研究(C)「情報倫理教育の充実に向けた道徳教育カリキュラム開発に関する研究」（平成 21～23 年度）研究代表者
淵上孝（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」
・大学の財務運営に関する調査研究（平成 22 年度～）研究分担者：事務局担当
安野 史子（総括研究官）
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究
分担者- 60 -

・国際研究協力経費による研究「IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成14年～）研究分担
者
・科学研究費基盤研究(A)「中等教育の多様化」に対応したコア学力の評価・測定を行うための技術的基盤の構築（平成 21～25 年度）研究代表者

吉富 芳正（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者：事務局担
当・科学研究費基盤研究(C)「生活科の形成過程に関する研究－協力者会議や協力者インタビュー調査を通して－」（平成 22～24 年度）研究代表者
・個人研究「学校の教育課程改善に果たす教育委員会の役割に関する研究」
松原 憲治（主任研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者：事務局担
当・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究
分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究
分担者：理科担当、調査実施責任者（NRC）
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：
理科担当
萩原 康仁（主任研究官）
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究
分担者
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究
分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費若手研究(B)「カリキュラムに基づいた学習の習得を測定する大規模テストと分析モデルとの対応の研究」（平成 22～24 年度）研究代表者- 61 -

８－２.

教育課程研究センター研究開発部
事業活動の概要（１）全国的かつ総合的な学力調査等の実施
学習指導要領の下での児童生徒の学力を総合的に把握し、教育課程の基準や各学校における指導の改善等に生かしていくため、ペーパーテストや質問紙等による全国的な調査を実施している。平成 23 年度は、以下の調査研究を実施した。
ア．全国学力・学習状況調査
全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況等を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること等を目的として、文部科学省が市町村教育委員会
や学校法人等の協力を得て平成 19 年度から実施している。
平成 22 年度調査からは、調査方式を悉皆調査から抽出調査に切り替えるとともに、抽出調査の対象とならなかった学校についても、設置管理者の希望により調査問題の提供を受け、利用できることとされた。
これについて、教育課程研究センター研究開発部では、教科に関する調査の問題やその解説資料の作成、調査結果の分析や報告書の作成等を担当している。
平成 23 年度は、東日本大震災の影響等により、調査の実施を見送ることとし、教育委員会や学校等における検証改善サイクルの継続を支援するため、希望する学校等に対して作成した問題冊子等を配付した。また、平成 19～22 年度の 4 年間の調査結果を分析し、成果として認められる内容と課題として考えられる内容を、教科ごとにとりまとめた「全国学力・学習状況調査 4 年間の調査結果から今後の取組が期待される内容のまとめ ～児童生徒への学習指導の改善・充実に向けて～」を作成し、教育委員会等へ送付することとした。
さらに、平成 24 年度調査において、調査対象教科に既存の国語、算数・数学に加えて理科を追加して実施するため、調査実施に向けて、調査問題の作成、解説資料の作成等の準備を行った。
イ．学習指導要領実施状況調査（旧教育課程実施状況調査）
学習指導要領の各教科等の目標や内容に照らした児童生徒の学習の実現状況，それらに係る指導等の各種状況を把握及び分析することにより，次期教育課程基準の改善に際しての根拠データや資料を得ることとともに各学校における指導の改善に資することを目的としている。
平成 10、11 年告示の学習指導要領における調査については平成 16 年１、２月及び平成 17 年 11 月に教育課程実施状況調査として実施した。
新学習指導要領（平成 20、21 年告示）に基づく調査については、調査対象学年と対象教科を広げ，新しく加えられた学習内容や課題があると指摘されている学習内容を中心に検証をすることとし，新たに「学習指導要領実施状況調査」として、平成 24 年度に小学校を、平成 25 年度には、中学校を対象に、調査を実施する予定である。

- 62 -

ウ．特定の課題に関する調査
学習指導要領実施状況調査や研究指定校による調査では実現状況を把握することが難しい内容等を対象として、平成 16 年度から特定の課題に関する調査を実施している。
本調査においては、調査の目的や内容に応じて、ビデオ映像やコンピュータを用いるなどの新たな調査手法を開発するとともに、これまで一定以上の規模の調査では測定されたことのなかった実技を伴う調査などについても試みている。
近年では、図画工作（小学校）・美術（中学校）の調査結果を平成 23 年３月に、外国語（英語）（中学校）の「書くこと」の調査結果を平成 24 年３月に、それぞれ公表しました。また、平成 23 年度には論理的な思考（高等学校）に関する調査を実施し、平成
24 年度内には調査結果を公表する予定である。
なお、平成 24 年３月までに結果を公表した調査結果については、研究開発部のホームページに掲載するとともに、外国語（英語））（中学校）の「書くこと」については、
調査結果の概要を「YouTube」文部科学省動画チャンネルリンクに掲載した。

（２）研究指定校事業
教育課程の基準の改善に必要な資料を得るとともに、各学校における指導方法等の改善充実に資するため、次のような研究指定校・地域指定事業による実践的な調査研究を実施している。成果の普及を図るため「平成 23 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会」を平成 24 年１月 30 日～２月２日の４日間、都内会場で開催した。指定校・指定地域や教育委員会のみならず、広く全国の教員にも公開し、４日間で延べ約 2,000 人の参加があった。
①平成２３・２４年度

幼稚園・小学校・中学校・高等学校等における教育課程や指導方法等の改善充

教育課程研究指定校 実を図るため、研究指定校による実践的な調査研究を実施する。
事業（平成２３・２４年度は、６０校を指定）
以下の研究課題において、研究指定校による実践的な調査研究を実施する。
１ 各教科等に関する研究課題
思考力・判断力・表現力を育てる指導とその評価方法等の工夫改善についての実践研究（平成２４年度は、３１校を指定）②平成２４年度及び
平成２４・２５年度
教育課程研究指定校
事業

２ 学校の教育活動全体に関する研究課題（１）幼稚園教育要領における改訂された指導内容についての実現状況の把握と課題分析，指導方法の工夫改善に関する実践研究（平成２４・２５年度は、２園を指定）（２）幼稚園教育と小学校教育の円滑な接続を図る教育課程に関する実践研究（平成２４・２５年度は、１地域を指定）（３）伝統文化教育に関する指導とその評価方法等の工夫改善についての実践研究（平成２４・２５年度は、５校を指定）（４）へき地教育に関する指導とその評価方法等の工夫改善についての実践研究- 63 -

（平成２４・２５年度は、２校を指定）（５）思考力・判断力・表現力の育成を目指し，学校全体としての目標設定とそれに向けた各教科等における取組の連携を図り，それらの成果を学校として評価するための実践研究（平成２４・２５年度は、１０校を指定）（６）新学習指導要領の全面実施を踏まえ，教育課程におけるＰＤＣＡサイクルを効果的に運用し，教育成果を高めるための実践研究（効果的なカリキュラ
ムマネジメントに関する実践研究）（平成２４・２５年度は、２校を指定）
３ 特定の事項に関する研究課題
平成１９年度からこれまでの間の全国学力・学習状況調査の調査結果から課題とされる事項に関する指導とその評価方法等の工夫改善についての実践研究（平成２４年度は、２校を指定）①平成２３・２４年度 評価規準や評価方法等の研究開発を図るため、学習指導要領に定める目標等の学習評価に関する研 実現状況等について実践的な調査研究を実施する。
究指定校事業（平成２３・２４年度は、７校を指定）（３）評価規準・評価方法等の研究開発
新学習指導要領のもとで行われる児童生徒の学習評価が円滑に実施されるよう、
中央教育審議会の報告等を踏まえ、評価規準、評価方法等の工夫改善に関する調査研究を実施している。小学校の参考資料を平成 22 年 11 月と平成 23 年３月に、中学校の参考資料 を平成 23 年７月に、高等学校（共通教科）の参考資料を平成 24 年３月に公表した。また高等学校（専門教科）の参考資料は、平成 24 年度中に公表する予定である。

- 64 -

８－３．教育課程研究センター総合研究官
科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する重要事項についての事務の処理を行った。

研究・事業活動
猿田 祐嗣（総合研究官）
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成21～23年度）
研究副代表者：事務局担当
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成21～25年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成23～24年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成22～24年度）研究分担
者：事務局担当
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA)」(平成12年度～）研究分担者：調査班
主査，理科担当
・国際研究協力経費による研究「IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成14年度～）研究代表者：
事務局担当，理科担当
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」「特定の課題に関する調査」研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「科学的・論理的思考に基づいた表現力に関する経年変化研究」(平成21～24年度)
研究代表者
・科学研究費研究成果促進経費（学術図書）「論理的思考に基づいた科学的表現力に関する研究－TIMSS及びPISA調査の分析を中心に－」（平成23年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「証拠に基づく推論力と判断力を育成する教育課程の実証的分析と展望の明確化」（平成20～23年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)海外学術調査「自然科学分野における才能教育の動向と可能性についての調査研究」（平成23～25年度）研究分担者- 65 -

９．生徒指導研究センター
生徒指導は、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的な資質や行動力を高めるようにするための指導・援助である。
また進路指導は、児童生徒が自己の生き方を考え、将来の進路を主体的に選択していく能力や態度を育成するための指導・援助である。
生徒指導研究センターでは、生徒指導・進路指導行政の企画立案に資する調査研究に取り組むとともに、教育委員会や学校等に対する専門的な援助や助言を行っている。

研究・事業活動
滝 充(総括研究官)
・科学研究費（萌芽研究）「児童生徒の反社会的行動に及ぼす非社会性要因の影響について」（平成 21～23
年度）研究代表者
・個人研究 「ピアサポートの手法を活かした新しい生徒指導体制づくりに関する研究」
・個人研究 「問題行動の発生に関する追跡的研究」
・個人研究 「いじめ防止プログラムの開発・研究」
・個人研究 「ストレス・チェック・リストの開発・研究」
・個人研究 「不登校の未然防止に関する研究」
藤平 敦(総括研究官)
・科学研究費「オルタナティブルームの日本化の可能性と実践的課題」（平成 22～24 年度）研究代表者
・個人研究「小学校生徒指導主任の意識と行動に関する調査研究」

事業活動
ア．生徒指導関係(ｱ）生徒指導のより効果的な取組のための調査研究
児童生徒の問題行動などの生徒指導上の問題の変遷、社会の急速な変化の中での問題行動等の背景・要因の変化、現代の青少年の発達課題、これらと学校現場や行政の様々な取組との関連などを分析・検討している。
平成 23 年度は、生徒指導に関して短時間でポイントを把握したいという現場のニーズに応えるべく、今、学校現場が知っておきたい話題などにスポットを当てピンポイントで解説や提案を行うＡ４見開きの生徒指導資料「生徒指導リーフ」シリーズを作成・発行し、ホームページを通じて教育委員会や各学校に提供した。
また、ここ数年初任者教員が急増している状況に鑑み、初任者教員の生徒指導に関する指導力向上の参考となる資料として「これだけは押さえよう！」（小学校の初任者教員向け、中学校の初任者教員向け、中学校校長用指導マニュアルの３種）を全日本中学校長会、全国連合小学校長会の協力を得て作成・発行し、ホームページを通じて教育委員会や各学校に提供した。
さらに、これまでの国や自治体における生徒指導施策について検証する研究を開始した。
(ｲ) 公立高等学校の中途退学発生プロセスについての調査研究
高等学校の中途退学等に関する調査は、文部科学省の「問題行動等調査」があり、全体の状況につい- 66 -

ては把握できるが、そのプロセスに結びつくものではなく、また、内閣府が行った高等学校の中途退学者に関する追跡調査は、全国の抽出した中途退学生徒を対象にしたアンケートのみである。このため、一部自治体の協力を得て、現役高校生を対象に中途退学の発生に関する基礎的データの収集・集約・分析を行い、中途退学発生の傾向について調査研究を実施している。平成 23 年度は、当該年度に高校１年生である生徒を対象にアンケート調査等を行い、そのデータの収集・集計を行った。平成 25 年度までの継続事業。
(ｳ) 魅力ある学校づくり調査研究事業
不登校が毎年１２万人を超え、依然として高い水準で推移している状況に鑑み、不登校児童生徒を減少させるには新たな不登校を生まないことが重要という考え方の下、不登校の未然防止を推進するため、不登校になりにくい魅力ある学校づくり調査研究事業を平成 22 年度から（２カ年指定）実施し、３０
道府県の指定地域に委嘱して行った。また、本調査研究事業の取組の深化や事業の普及・啓発を目的として、連絡協議会を年度当初の４月と年度末の２月にともに東京で、１０月にはブロック協議会を神奈
川県、福井県、岡山県の３か所で開催した。
(ｴ) 生徒指導支援資料３「いじめを減らす」
いじめの未然防止を目的として、平成 21 年度に生徒指導支援資料「いじめを理解する」、平成 22 年度に生徒指導支援資料２「いじめを予防する」を作成したが、平成 23 年度は、いじめの未然防止のための取組をさらに一歩進めるものとして、生徒指導支援資料３「いじめを減らす」を作成した。内容は、校区内の小学校と中学校が協力して児童生徒の社会性に取り組むことで、実際にいじめや不登校を減少させることに成功した取組事例を紹介した資料と、児童生徒の社会性を育てる「異年齢の交流活動」の方法についての資料の２点から構成され、全国の教育委員会、小・中・高等学校等に配布した。
(ｵ) 生徒指導研究連絡会議
生徒指導に係る取り組み方や最新の情報等に関して共通理解を深め、学校、家庭及び地域社会が一致
協力して進める生徒指導体制を充実強化するとともに、学校における生徒指導の一層の推進を図る必要がある。このため、全国の生徒指導担当者等が一堂に会し、当センターの調査研究から得られた知見や資料の活用方法等について提案するとともに、生徒指導の在り方について、協議を深める会議を毎年開催している。平成 23 年度は 6 月 24 日に東京で開催した。

イ．進路指導関係(ｱ) キャリア教育・進路指導のより効果的な取組のための調査研究
社会、経済の急激な変化の中で子どもの進路意識がどのように変化しているか等について多角的に調査分析を進め、キャリア教育・進路指導の改善・充実のための基礎となる調査研究を行っている。
平成 23 年度は、当センターがこれまで実施してきた「中学校職場体験・高等学校インターンシップ実
施状況等調べ」の調査結果を基本資料として、中学校、高等学校とも職場体験・インターンシップの都
道府県・政令市ごとの経年変化、特に中学校においては全国学力・学習状況調査における正答率から見た職場体験活動の実施状況との関連なども分析し、報告書としてまとめた。
(ｲ) キャリア教育の総合的評価に関する調査研究
就職・進学を問わず、子どもたちの進路をめぐる環境が大きく変化している中、児童生徒の社会的・職業的自立に向けて必要な能力や態度を育てるキャリア教育の推進が強く求められていることを踏まえ、必要な基盤となる能力や態度の育成に関する具体的手法やＰＤＣＡサイクルに沿ったキャリア教育- 67 -

の実践評価の在り方等に関する調査研究を行い、キャリア教育のより効果的な実践のためのパンフレッ
ト「学校の特色を生かして実践するキャリア教育」を作成し、教育委員会や小・中・高等学校に配付した。
(ｳ) 全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会
今後のキャリア教育・進路指導の改善に資するため、都道府県教育委員会や小学校・中学校・高等学
校の進路指導担当者等を集め、キャリア教育・進路指導の在り方等に関する研究協議や情報交換を行う研究協議会を毎年開催しており、平成 23 年度は５月 26・27 日に東京で開催した。

- 68 -

１０．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは、都道府県・市区町村における社会教育事業の活性化に資するため、全国の社会教育活動の実態調査や、社会教育事業のプログラム開発、社会教育指導者の育成・資質向上に資する
調査研究などを行っている。
また、新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図る研究セミナーを開催しているほか、文部科学省との共催で社会教育指導者のための研修事業等も行っている。

研究活動
服部 英二（センター長・総括研究官）
・科学研究費補助金（基盤研究（C））
「『教育力のある地域』づくりのための社会教育事業の有用性に関する実証的研究」（平成 22 年度～平成 24 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成 22 年度～平成
24 年度）研究分担者

研究・事業活動の概要（１）調査研究事業
ア．成人の主体的な活動等を促進支援する地域の指導者の資質と役割に関する調査研究
地域の社会教育指導者の資質向上を目的に、地域における指導者の活動実態や社会教育主事有資格者等の団体について調査研究し、成人の学習活動等を促進支援する指導者に求められる資質や役割を整理するとともに、その組織化の方策を検討した。
イ．社会教育指導者のための研修資料の開発及び作成
地方公共団体における社会教育計画の策定及び評価の充実を目的に、社会教育行政に携わる関係者が計画策定の際に活用できる「社会教育計画策定ハンドブック 計画と評価の実際」を作成した。
ウ．中高年等の地域への参画を促す学習プログラムの開発に関する調査研究
成人の地域への参画を促進する学習プログラムや成人の力を地域の諸活動に活かす仕組みづくりについて検討するため、特色ある成人向け学習プログラムの事例を調査した。今後、収集したプログラム
等をもとに、中高年の地域への参画を促す学習プログラムモデルを開発する。
エ．インターネットを活用した遠隔学習のコンテンツの開発及び作成
地域の社会教育主事等の研修機会の充実を目的に、インターネットを活用した研修方法の開発を試み、遠隔研修用の学習コンテンツと研修を具体的に企画運営する際に役立つハンドブックを作成した。
オ．若者の就労支援に資する地域の教育活動等の総合的な展開に関する調査研究
社会教育行政における若者の就労支援に対する積極的な取組を促すため、地域におけるニート・フリ
ーター等の問題の解決に取り組む教育活動の特色ある事例の調査を行い、その結果をとりまとめた。
カ．地域におけるＮＰＯ活動やボランティア活動等の実態に関する調査研究
地域におけるＮＰＯ活動やボランティア活動等の普及促進に資するために、東日本大震災後の復興に関わるＮＰＯやボランティア団体等における特色ある活動の実践事例調査を行い、その結果を整理分析した。
（２）研究交流会及び研究セミナー等
ア．研究交流会・研究セミナー
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため、都道府県、指定都市の生涯学習センターや大学の生涯学習教育研究センター等の教職員を対象とした「全国生涯学習センター等研究交流会」を行う- 69 -

とともに、生涯学習・社会教育行政や社会教育関係団体をはじめ、広く生涯学習に関係する機関・団体
等の関係者が実践事例や研究成果をもとに集い、交流する「生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会」を静岡県において県教育委員会との共催により実施した。
また、東日本大震災を踏まえ、まちの復興と新たな地域づくりに向けて尽力した社会教育関係職
員やボランティアの経験や思いを共有し、これからの地域社会とボランティアについて共に考える「地域教育力を高めるボランティアセミナー」を実施した。
さらに、社会教育行政における計画づくりや評価の実践などについての研究協議を行う「社会教育計画の立案と評価に関するセミナー」を広島県立生涯学習センターで開催した。
なお、定員を上回る４３０名が参加した。
イ．講習・講座
文部科学省との共催により「博物館長研修」、「博物館学芸員専門講座」、「図書館司書専門講座」、「公民館職員専門講座」、「社会教育主事専門講座」、「メディア教育指導者講座」、「新任図書館長研修」の７講座を開催した。また、同省からの委嘱を受けて社会教育主事の資格付与を目的とする「社会教育主事
講習」を年２回開催した。
なお、定員を上回る６３８名が受講した。

（３）研修資料の作成、情報発信
ア．社会教育情報番組「社研の窓」の制作
全国の特色ある社会教育事業の実践事例等を紹介する社会教育情報番組「社研の窓」を制作し、インターネットで配信した。
イ．学習コンテンツの作成「社会教育主事研修～資質・能力の具体と実践～」を制作し、インターネットで配信した。
ウ．基礎資料、データ等の収集整理と情報提供
社会教育指導者向けの「博物館に関する基礎資料」、「図書館に関する基礎資料」、「公民館に関する基礎資料」「社会教育計画策定ハンドブック 計画と評価の実際」等を作成した。
エ．文部科学省のメールマガジンにおける情報発信
当センターに係る様々なニュースやトピックスを、文部科学省の｢マナビ―・メールマガジン｣の中の「社研通信」コーナーにて配信した。また、当センターホームページに「社研通信」コーナーを設けて掲載した。
オ．レファレンス等への対応
都道府県・市町村の社会教育担当者からのレファレンスへの対応を行うほか、職員を地方自治体に派遣して指導・助言を行うなど、地域の社会教育活動の活性化に寄与した。
カ．社会教育関係雑誌を通じた情報発信
雑誌「社会教育」（発行：全日本社会教育連合会）に、「社研 Café」コーナーを設け、毎月センター主
催のセミナーや調査研究等の最新情報を掲載し、発信した。
（４）全国体験活動ボランティア活動総合推進センターの活動
奉仕活動・体験活動の推進・定着を図るため、外部の研究者、有識者の協力を得て、奉仕活動・体験活動に関する情報収集・提供、調査研究を行い、全国の自治体が設置する体験活動ボランティア活動支援センターへの支援を行った。

- 70 -

１１．文教施設研究センター（１）研究・事業活動の概要
文教施設研究センターでは、安全・安心な学校づくりや環境対策等の学校施設が直面する今日的な課題に対して適切な実態把握とこれに基づく解決策を検討し、もって学校施設に関する施策の企画・立案に資するため、専門的・技術的な調査研究を実施している。また、調査研究の成果を広く内外に普及・広報するとともに、海外の関係機関との交流活動を行っている。
（２）各メンバーの研究活動
新保 幸一（センター長 ～平成24年１月）
・プロジェクト研究「未来の学校づくりに関する調査研究」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「新しい学校体系の計画モデル導出に関する包括的研究」（平成21～23年度）研
究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「少子化に伴う学校施設整備の展開と学校運営から見た成果検証に関する研究」（平成21～23年度）連携研究者
齋藤 福栄（センター長 平成24年１月～）
・科学研究費基盤研究(B)「新しい学校体系の計画モデル導出に関する包括的研究」（平成21～23年度）研究分担者
小林 正浩（総括研究官）
・学校施設の環境に関する基礎的調査研究：事務局担当
・文教施設研究講演会事務局
・OECD/CELE「効率的学習環境センター」研究分担者
新保 昌人（総括研究官）
・学校施設の有効活用に関する調査研究：事務局担当
・学校の復興とまちづくりに関する調査研究：事務局担当（３）センターの研究・事業活動
ア．学校施設の環境に関する基礎的調査研究
地球温暖化の防止と教室内環境の改善という観点に立って、平成17年度から学校施設の環境対策に関する調査研究を実施している。平成23年度は、既存体育館をエコ改修するためのモデルプランの作成とCO2削減
効果のシミュレーションを行った。
平成21年度及び22年度に既存校舎を対象としてエコ改修モデルプラン及びCO2削減効果のシミュレーショ
ンを公表したのに続き、23年度は既存体育館を対象として、エコ改修メニューの提示、全国６地域別エコ改
修モデルプランの提案、並びに各CO2削減効果のシミュレーションを行い、その結果を取りまとめて公表した。シミュレーションの結果、断熱性能や気密性能など建物性能の向上、照明や暖房設備などへの高効率機- 71 -

器の導入、照明のゾーン制御の活用など適切な運用管理を総合的に実施することで、大幅なCO2排出量削減とランニングコストの低減を達成することが可能であることを示した。同時に、エコ改修によって基本的な温熱環境が改善され、災害時に避難所となることも想定される体育館の室内環境の向上の可能性を数値的に明らかにした。報告書は、平成23年4月に全国の教育委員会及び環境部局に配付するとともに、ウェブサイ
トに全文を掲載した。
報告書「学校施設（体育館）のエコ改修の推進のために～エコ改修メニューとモデルプランにおけるシ
ミュレーション結果～（平成24年3月）」
イ．学校施設のCO2削減設計検討ツール（FAST）の開発に関する調査研究
環境対策に関する調査研究の一環として、老朽校舎を大規模改修する際に、どのような環境対策を実行すればどれだけCO2排出量を削減できるかを瞬時に計算するプログラム（FAST）を、平成22年度に開発し公表している。平成23年度は、この「FAST」の機能を大幅に改善した「Ver.2」の作成を進めた。
本プログラムは建築の専門でない方が使用する前提で開発したもので、あらかじめ用意した改修メニューから選択することにより、短時間でCO2削減率を計算することができる。「FAST」には全国842カ所の過去1
0年分の気象データ（毎時間毎の気温、日射量）が内蔵されており、全国どこでも過去の実測値に基づくシ
ミュレーションが可能である。「FAST」は、国への補助事業申請手続きにおいて改修によるCO2削減率を算出するためのツールとして活用されている。「Ver.2」では、これまでいくつかの段階に分けて計算しなければならなかった一文字型校舎以外の形態を持つ校舎についても直接計算できるようにするなど、機能の大幅な改善を図っている。最終成果物は、平成24年度に公表する予定としている。
ウ．学校施設の節電対策に関するシミュレーション
東日本大震災に起因する電力需給問題に対応するため、「学校施設の環境に関する基礎的調査研究」でこれまでに実施した学校施設の電力使用に関する実態調査研究と、「学校施設のCO2削減設計検討ツール」（FAST）を用いて、学校施設における節電効果のシミュレーションを行った。具体的にどのような対策でどの程度の節電が可能かを「FAST」を用いて、一定の条件のもとで、各項目の推定節約率を算出し、学校環境衛
生基準が定める照度基準との整合にも留意しつつ、普通教室で蛍光灯が３列の教室の窓側１列を消すと11％、２列の教室の窓側１列を消すと17％の節電になることなど数値的な節電効果を明らかにした。本シミュレー
ション結果は、平成23年５月に公表し、ウェブサイトに掲載した。
エ．学校施設の防災機能に関する実態調査
学校施設は、児童生徒の教育の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を担っており、東日本大震災においてもピーク時に 622 校が避難所となって、地域住民の避難に大きく貢献した。
その一方で、避難所となった学校では、電気や水の確保、暖房設備の不足、通信の途絶など様々な課題が生じた。このような状況を受け、全国（岩手県、宮城県、福島県を除く。
）の公立学校を対象に、学校施設の防災機能に関する実態調査を行った。調査の結果、公立学校の 89.3％（30,513 校）が避難所に指定されている
ものの、避難所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合していない状況が明らかとなった。本調査結果は、国会での議論でも頻繁に取り上げられるなど今後の学校施設の防災機能の強化に向けた基礎的データとして活用されている。本調査結果は、平成 23 年８月に公表し、ウェブサイトに掲載した。
オ．学校の復興とまちづくりに関する調査研究
東日本大震災により被災した学校の復興に当たっては、安全・安心な立地の確保に加えて、地域防災や生- 72 -

涯学習に関する地域コミュニティの拠点となる位置づけが重要である。復興に関するまちづくり計画と学校の復興計画の連携を図ることで、学校の再生を地域の再生に結びつけることが可能となる。その一方で、被災自治体では学校の復興やまちづくりに関する専門家やノウハウ不足が指摘されている。このため、学校づ
くりやまちづくりの専門家を被災自治体に派遣し、学校の復興とまちづくりに関する取組を支援し、速やかな復興に資することを目的として、平成 23 年度から、日本建築学会、日本都市計画学会、日本都市計画家協会の協力を得て、学校の復興とまちづくりに関する調査研究を開始した。
カ．学校施設の有効活用に関する調査研究
平成22年度から、厚生労働省と連携して、待機児童の解消対策及び学校施設の有効利用対策の一環として、余裕教室等を保育所に転用する際の課題や推進方策を明らかにするための調査研究を実施している。これまで、先進事例に対するアンケート調査及び現地調査を実施し、実態把握と課題の整理を行うとともに、余裕教室を保育所に改修する際の設計上の留意点について検討を行い、平成23年度は、報告書のとりまとめに向けた意見集約を行った。報告書は、平成24年度に公表する予定としている。
キ．講演会等における調査研究成果の発表
学校設置者、教育委員会担当者、学校教職員、設計実務者等を対象とした会議、研修会、セミナー、講演会等を活用して、調査研究成果の普及と啓発に努めている。平成23年度は、文部科学省主催の研修会で講演するとともに、公立学校施設整備期成会(高知)、全国都道府県教育委員会施設助成担当係長会議(京都)等で研究成果を発表した。また、政策形成への寄与活動として、公明党女性委員会（子ども・若者支援プロジェ
クトチーム勉強会）で非構造部材の耐震対策に関する講演を行った。
ク．文教施設に関する情報の収集及びDVDの作成・配布
毎年度、文教施設に関する文部科学省通知、基準、調査研究報告書等を体系的に収録したDVDを作成し、関係機関に配布している。平成23年度は、公立学校関係情報を収録した一般編と国立大学関係情報を収録した国立大学編を作成し、都道府県及び政令指定都市の教育委員会、国立大学法人等に送付した。
ケ．OECDの教育施設に関する委員会（CELE）への参加
OECDのCELEは、学校施設に関する唯一の国際的組織としてOECDの教育部局に設置された委員会で、学校施設に関する国際シンポジウムや国際比較調査等を実施している。当センターは平成18年度に準会員として参加して以来、運営委員会や専門家会議に出席している。
平成23年度は、９月にパリで開催された運営委員会、２月にトゥルク（フィンランド）で開催された国際シンポジウムに出席し、我が国における東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する緊急提言などの情報を提供するとともに、参加国からの情報収集を行った。
コ．韓国教育開発院（KEDI）との交流
平成18年度から韓国教育開発院（KEDI）との交流活動を続けており、
平成23年11月にはKEDIの要請を受け、ソウルで開催されたGreen Growth大統領委員会及び国立経済人文社会科学研究評議会主催による国際会議「Green Korea 2011」で、我が国のエコスクールに関する取組について講演した。また、24年３月には、K
EDI研究者及び韓国教育科学省関係官を招聘し今後の日韓共同研究の方向性について協議するとともに我が国の学校施設の現地調査を行った。

- 73 -

サ．国立教育政策研究所文教施設研究講演会の開催
平成23年度は、カンタベリー地震で被災したニュージーランドの教育省から講師を招聘するとともに、我が国の研究者による東日本大震災から得られた教訓に関する講演とあわせて「地震国の学校建築～ニュージ
ーランドと日本の知見の交流～」と題して、文教施設研究講演会を開催した。参加者アンケートでは、98％から「非常に役立った」又は「ある程度役に立った」、97％から「今後も開催が必要」又は「どちらかといえば必要」との肯定的評価を得ている。
シ．東日本大震災への対応
文部科学省からの要請を受け、２名の総括研究官を、岩手県政府現地連絡対策室、宮城県緊急災害現地対策本部、原子力災害現地対策本部の構成員として、計１２回、延べ６８日間にわたり、各被災地に派遣して現地における災害対応に貢献した。

- 74 -

資料- 75 -

１．年譜4/8「みんなでつくる被災地学校運営支援サイト」公開

4/21

平成 23 年度魅力ある学校づくり調査研究事業第１回連絡協議会＜文部科学省 3 階講堂＞

5/17～5/30

平成 23 度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業連絡協議会＜国立オリンピック記念青少年総合センター、文部科学省＞

5/26～5/27

平成 23 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞

6/2～ 6/ 3

平成 23 年度全教連総会・研究発表大会＜札幌市（ホテルライフォート札幌）＞

6/2～ 6/ 3

平成 23 年度全国生涯学習センター等研究交流会＜社会教育実践研究センター＞

6/24

平成 23 年度生徒指導研究連絡会議＜文部科学省 3 階講堂＞

6/27～ 6/30

平成 23 年度公民館職員専門講座＜社会教育実践研究センター＞

7/20～ 8/24

平成 23 年度社会教育主事講習［Ａ］＜社会教育実践研究センター＞

7/20

国立教育政策研究所公開研究会「グローバル化の進展と教育の在り方～グローバル社会における企業の展開と求められる人間像～」＜文部科学省旧庁舎第２講堂＞

8/31

評議員会
＜所内第一特別会議室＞

9/ 1～ 9/ 2

平成 23 年度社会教育計画の立案と評価に関する研究セミナー＜広島県立生涯学習センター＞

9/ 8～ 9/ 9

平成 23 年度全教連カリキュラム研究協議会＜さいたま市（ブリランテ武蔵野）＞

10/ 3～10/ 7

平成 23 年度メディア教育指導者講座＜社会教育実践研究センター＞

10/ 6～10/ 7

平成 23 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（中部地区）＜福井市（福井市地域交流プラザ）＞

10/12～10/14

平成 23 年度博物館学芸員専門講座＜社会教育実践研究センター＞

10/17～10/28

平成 23 年度図書館司書専門講座＜社会教育実践研究センター＞

10/20～10/21

平成 23 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（西部地区）＜岡山市（ピュアリティまきび）＞10/27～10/28

平成 23 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（東部地区）＜横浜市（メルパルク横浜）＞

11/16～11/18

平成 23 年度社会教育主事専門講座＜社会教育実践研究センター＞

11/10～11/11

平成 23 年度全教連共同研究＜金沢市（金沢国際ホテル、石川県教育センター）＞- 77 -

11/24～11/25

平成 23 年度全教連教育課題研究協議会＜岐阜市（岐阜県総合教育センター）＞

11/24

平成 23 年度教育研究公開シンポジウム「東日本大震災と学校－学校運営や教育指導における工夫など－」 ＜文部科学省東館 3 階講堂＞

11/25

第一回日中韓国立教育政策研究所長会議＜所内第一特別会議室＞

11/29～12/ 2

平成 23 年度新任図書館長研修＜社会教育実践研究センター＞

12/ 7～12/ 9

平成 23 年度博物館長研修＜社会教育実践研究センター＞

12/15～12/16

平成 23 年度生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会＜静岡県男女共同参画センター＞

1/19～ 2/24

平成 23 年度社会教育主事講習［Ｂ］＜社会教育実践研究センター＞

1/24

平成 23 年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会「地震国の学校建築－ニュージーラ
ンドと日本の知見の交流－」 ＜文部科学省旧庁舎第 2 講堂＞

1/30～2/2

平成 23 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会 （平成22・23 年度、平成 23・24 年度指定関係）＜文部科学省、航空会館＞

2/15

平成２３年度魅力ある学校づくり調査研究事業第２回連絡協議会＜文部科学省東館３階講堂＞

3/2

地域教育力を高めるボランティアセミナー＜社会教育実践研究センター＞

3/2,3/6

平成２２年度終了プロジェクト研究に係る研究成果報告会＜文部科学省会議室＞

3/27

評議員会
＜所内第一特別会議室＞- 78 -

２．組

織研究企画開発部

評議員会

企画調整官
研 究 官

教育政策・評価研究部

次 長

研 究 官

生涯学習政策研究部

研 究 官

初等中等教育研究部

研 究 官

高等教育研究部

研 究 官

国際研究・協力部

研 究 官

教育研究情報センター

研 究 官

教 育 図 書 館

情報支援課

所 長

社会教育実践研究センター

社会教育調査官
企 画 課

文教施設研究センター次長（併任）

教育課程研究センター

研 究 官

研 究 官

［文部科学省大臣官房審議官］

基 礎 研 究 部

基礎研究課
教育課程調査官

研 究 開 発 部

学力調査官
情報統計官
研究開発課

総 合 研 究 官

生徒指導研究センター

総

務

部

学力調査課

研 究 官
企 画 課
庶 務 課
会 計 課

- 79 -

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（人）

所 長
次 長
部長・センター長・総合研究官
総括研究官・主任研究官・研究員
教育課程調査官・学力調査官・情報統計官・社会教育調査官
事務職員等
計

１
１
１３
５１
５２
３７

１５５
（併任は除く。
）（２）予 算（単位：千円）事 項

平成 23 年度

平成 22 年度

人に伴う経費1,392,571

1,403,099

管理運営経費220,316

220,700

政策研究機能高度化推進経費

102,644

114,996

1,220,458

1,390,815

570,464

315,7220

182,689

77,044

81,787

3,583,497

3,709,808

事業経費
国際研究協力経費
教育情報ナショナルセンター機能の運用に要する経費
民間資金等活用官庁施設維持管理運営等
合 計- 83 -

５．施設等
敷地

建物【上野庁舎】

3,150 ㎡

【松戸宿泊施設】

4,966 ㎡

【中央合同庁舎第７号館】 区分

延面積

６階 （所長・次長室、各部・センター等）

1,772 ㎡

５階 （教育課程研究センター等）

1,058 ㎡

１９階 （教育図書館書庫）

597 ㎡

Ｂ１階 （駐車場）
合【上野庁舎】

計

区分
本館
合

合

3,436
建面積

（RC３階建）計【松戸宿泊施設】 区分
本館

9㎡（RC３階建）（ 一 部 地 下 ２ 階 ）計- 84 -

延面積

813 ㎡

2,359 ㎡

813

2,359

建面積

延面積

1,001 ㎡

2,734 ㎡

1,001

2,734

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７．外国人来訪者一覧
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来訪者名

国籍等

役職名

来所の目的

平成23年 5月25日

中国国務院発展研究センター（貢 森 他２名）

中国

中国国務院発展研究センター
社会発展研究部副部長 他

義務教育の行財政制度についての意
見交換

平成23年 6月15日

Mrs. Pojjaman Pongpaiboon
他32名

タイ

タイ国教育省基礎教育委員会
教育革新開発局長 他

国立教育政策研究所の教育関連情報の入手方法等に関する情報収集

平成23年 8月 3日 周祝瑛

台湾

政治大学教授国研の研究および日本の高等教育の動向に関する聴取平成23年10月22日 Ms. Michelle M. Shearer

米国

メリーランド州Urbana高等学
校教員

教育課程研究センター連絡会（部内研究会）での講演

中国中央教育科学研究院、韓国
平成23年11月24日
教育開発院 （袁 振国、金
25日
泰完 他）

中国
韓国

平成23年12月 5日

カンボジア国民議会（モッム・チムフィ 他7名）

院長

平成23年度教育研究公開シンポジウ
ムへの参加
第一回日中韓国立教育政策研究所長
会議他

カンボジア カンボジア人民党員

教育政策研究全般（国立教育政策研究所の位置づけ、研究範囲等）についての意見交換他

ニュージー 教育省学校施設資産グループ
ジェネラルマネージャー
ランド

平成23年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会での講演

平成24年 2月15日 Dr. Sam Stern

アメリカ合 オレゴン州立大学教育学部教衆国
授 (前学部長)

現職教員研修に関する聴取

平成24年 2月29日 Dr. Iddo Gal

Chair, Department of Human
イスラエル Services, University ofHaifa

日本におけるPIAACの実施状況に関する聴取

カザフスタ カザフスタン国立大学
ン授、日本語学科長

高等教育全般（大学の役割等）についての意見交換

平成24年 1月24日 Ms. Kim Shannon

平成24年 3月 2日

他1名

カザフスタン国立大学（バラカ
エヴァ・ライラ 他１名）

平成24年 3月 5日 Arne Carlsen

平成24年３月27日 Mr. Yu, Woong-Sang

教

デンマーク UIL所長

他２名

韓国

韓国教育開発院教育施設研究
管理センター所長-86-

生涯学習政策研究に関する聴取・意
見交換

日本の教育施設についての情報収集と意見交換㧤㧚⎇ⓥදജ⠪࡮⎇ⓥ⵬ഥ⠪৻ⷩ䋨䋱䋩⎇ⓥදജ⠪䋨䋱䋲ฬ䋩䇭㽲ᣂⷙ䋨䋶ฬ䋩᳁ฬᚲዻ

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１０．所内委員一覧［◎は議長（委員長／室長）
］

研究所会議

政策研究戦略室◎德永保 所長
大槻 達也 次長(～H23.12.31)
吉田 和文(H24.1.1～)
笠井 俊秀 総務部長
大和淳 企画普及室長
長屋 正人 研究企画開発部長◎大槻 達也 次長(～H23.12.31)
吉田 和文(H24.1.1～)
笠井 俊秀 総務部長
大和淳 企画普及室長
長屋 正人 研究企画開発部長
笹井 宏益 生涯学習政策研究部総括研究官

葉養 正明
小桐間 徳
工藤 文三
塚原 修一
渡辺
良
神代
浩

教育政策・評価研究部長
生涯学習政策研究部長
初等中等教育研究部長
高等教育研究部長
国際研究・協力部長
教育課程研究センター長(併)教育研究情報センター長
角屋 重樹 教育課程研究センター基礎研究部長
宮内 健二 教育課程研究センター研究開発部長
猿田 祐嗣 教育課程研究センター総合研究官
青木 早苗 生徒指導研究センター長
服部 英二 社会教育実践研究センター長
新保 幸一 文教施設研究センター長(～H24.1.5)
齋藤 福栄(H24.1.6～)（命）企画調整官（次長付）(～H23.9.28)
葉養 正明 教育政策・評価研究部長
工藤 文三 初等中等教育研究部長
塚原 修一 高等教育研究部長
神代
浩 教育課程研究センター長（併）教育研究情報センター長
角屋 重樹 教育課程研究センター基礎研究部長
猿田 祐嗣 教育課程研究センター総合研究官

紀要編集会議◎長屋 正人 研究企画開発部長
橋本 昭彦 教育政策・評価研究部総括研究官
岩崎久美子 生涯学習政策研究部総括研究官
藤原 文雄 初等中等教育研究部総括研究官
塚原 修一 高等教育研究部長
吉岡 亮衛 教育研究情報センター総括研究官
後藤- 89 -

顕一

教育課程研究センター基礎研究部
総括研究官

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平 成 23年 度

国 立 教 育 政 策 研 究 所 年 報 （ 第 22号 ）平 成 24年 8月
発行者

発行

国立教育政策研究所〒 100-8951
東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 3-2-2

代表者

尾

春樹