「都市の防災と再生研究」

ジェンダーと世帯構成に着目した東京圏の就業機会と通勤特性の考察
AH18078 馬場 大知
指導教員 岩倉 成志
指導教員

楽 奕平

１．背景と目的
わが国の都市圏は戦災復興期から高度経済成長期にかけて郊外化が進展した．郊外に居住している人々は都心への通勤に時間を多く要してしまうため，特に結婚や出産を機に家事や育児の制約を受ける女性は，男性と比較すると就業を諦めることやパートタイム職へ移行するケースが多く，短い通勤をすることで知られる．図１のように有配偶者の存在により 20 代から 30 代において労働
図１:配偶関係，年齢階級別労働力率(女性)
表１:本研究での地域分け力率の低下が見られる．過去には年齢によって通勤パターンに性差がでることや家族の職住の移り変わりを明らかにした研究 1)2)が存在するが，都市圏全体を対象としたジェンダー及び細かい世帯構成別の分析を行った研究はまだ少ない．そこで本研究は東京圏での通勤パターンの都心 3 区
その他都区部
東京近郊
東京都市圏表２:平均通勤時間・距離

地域差異や世帯構成別による就業上の制約面の差を明ら世帯構成かにし，今後の知見として役立てることを目的とする．
２．データ概要と分析手法
本研究の対象地域は 1 都 3 県及び茨城県南部とし，データは主に平成 30 年に調査が行われた第 6 回東京都市圏
パーソントリップ調査 3)(以下 PT 調査)のうち，移動の目的が通勤となっているトリップを中心に扱う他，通勤率

千代田区，港区，中央区
都心 3 区を除く 20 区
23 区への通勤率 10%以上の市町村
その他の分析対象地域

単身世帯

夫婦のみ

2世代世帯

3世代世帯

性別

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

都心3区

通勤時間 その他区部

34.0

34.4

37.7

38.6

37.4

33.7

30.0※

26.0※

46.0

42.8

48.7

44.6

51.1

34.8

49.2

33.3

東京近郊

51.3

47.7

57.7

46.6

59.6

33.4

55.232.7

東京都市圏

40.7

35.4

46.2

33.9

46.8

24.4

40.2

24.7

(分)

5.4

5.7

6.9

6.1

6.4

4.6

通勤距離 その他区部

都心3区

4.7※

2.3※

8.8

7.9

10.2

8.7

11.0

6.3

11.0

5.2

東京近郊

12.7

12.0

16.0

11.5

17.1

7.0

15.4

7.5

東京都市圏

10.6

9.2

14.5

8.8

15.3

6.3

14.7

7.1

(km)

※サンプル数が少ないため参考程度とするや世帯構成比等に関しては国勢調査 等を副次的に使用

代世帯と 3 世代世帯は女性の時間・距離が大幅に短くなする．地域差を確認するため表１のように対象地域を 4っていることがわかる．女性の 3 世代世帯は 2 世代世帯つに分類したが，都心 3 区はサンプル数が少ないため，よりも，東京近郊以遠における距離がやや長い傾向が見一部の分析では 23 区を 1 つの地域として扱う．また，世られたが，大きな差は確認できなかった．男性は結婚等帯構成での比較は，分析対象を 23 歳から 59 歳とし，2 世の転機が訪れても，就業地を変更することが少ないとわ代世帯と 3 世代世帯は子育て上の制約を明らかにするたかる．一方で女性はいずれの地域においても出産を機にめ，15 歳以下の子供がいる世帯に限定する．核家族でな就業地を近場へ移行している人が多いことを示している．

い 3 世代世帯は両親に家事育児の援助を受けられること

図２は国勢調査より，女性の 25～29 歳と 40～44 歳の4)で就業において有利になる仮説を立てて検証する．

2 つの年齢階級で主に仕事率※※を比較したものである．
主３．分析結果と考察に仕事率が低下する要因としては，①結婚や出産を機に(１)地域毎の通勤パターン，就業形態パート職へ移行，②育児期を終えた女性がパート職とし

表２は世帯構成，性別及び地域毎に集計した平均通勤て仕事に復帰等が考えられる．都心部においては 70%以時間・距離である．単身世帯と夫婦のみ世帯を比較した上の高い水準を維持しているが，郊外部では大きく低下際に男性の通勤が長時間・距離になっているのに対してし，遠郊外部では約 50%に低下している地域も見られる．

女性ははっきりとした差が見られない．子供がいる 2 世

図に示してはいないが，労働力率に関しては都心から郊図２:主に仕事率の比較(左:25～29 歳，右:40～44 歳)
外にかけて概ね 70%前後で均一に広がっているため，他の地域と比較した際にフルタイムでの就業が難しい地域

図３:世帯類型別帰宅時台割合(勤務先から自宅へ)と言える．また，既往研究 2)において転居後も共働きを前提とした場合，妻の通勤のしやすさを重視する傾向があることが指摘されているため，専業主婦若しくはパート職へ移行を前提に転居する層が多いことも考えられる．
(２)子育て世帯の就業上の制約
図３は女性の勤務先から自宅へ帰宅した時刻の分布を世帯構成で比較したものである．2 世代世帯，3 世代世帯，全体の順で早い時間帯に帰宅する割合が高い結果となった．特に全体の分布と 2 世代世帯と 3 世代世帯を比較すると，昼頃から夕方にかけて帰宅する割合が高くなって

図４:子供年齢別フルタイム勤務率

おり，パート職等の就業時間が短い仕事に従事している利であると言える結果となった．但し，本研究の対象地ことがわかる．3 世代世帯は昼頃の分布がやや低くなっ域においての 3 世代世帯は約 3%となっており，多くの女ているため，2 世代世帯よりも就業時間を長めに取れて性が強い制約のもと就業していることがわかる．東京圏いる人の割合が高いことが見て取れる他，フルタイム勤には 23 区のみならず，就業機会の拠点になり得る政令指務率も 3 世代世帯の方が高い可能性を読み取れる．

定都市や中核市も存在するが，それらの地域も周辺自治

図４は子供の年齢別に 2 世代世帯と 3 世代世帯の女性体との通勤パターンに大きな差は見受けられず，フルタのフルタイム勤務率を比較したものである．子供が未就

イムでの就業機能は都心に集中していることがわかる．

学児である 6 歳までの階級から小学校に上がるにつれてこれら政令指定都市や中核市を就業機会の拠点として機下がっていることが確認できる．そして 6 歳までの階級

能を強化させなければ都心へのアクセスが弱い遠郊外でを除いて 3 世代世帯の方がフルタイム勤務率は高い傾向

は就業において不利な状況の改善は難しいと考える．

が見られ，勤務が長時間となる場合に子供を保育施設や４．結論学童に預ける必要がある 2 世代世帯と比べ，親からの家本研究は PT 調査等を用いて，地域や世帯構成別の通勤事育児援助を受けていることが影響していると考える．

パターンや就業形態から地域毎の通勤特性や就業上の制(３)分析全体のまとめ約面の差を明らかにした．今後の分析の課題として，本以上から，単身世帯においては大きな性差は見られな研究で考慮した 3 世代世帯の他に，PT 調査では明らかにかった．結婚を機に郊外へ転居する傾向があるため，男することが難しい親子近居に関するパターンの就業上の性の通勤が長距離化するが，その後の通勤行動に大きな制約や通勤特性の考慮をすることが必要である．

変化は見られなかった．対して女性は結婚や出産の他に参考文献

子供の成長等，自分の就業に関しての転機が男性と比べ

1)頻繁に訪れることがわかった．また，通勤時間・距離では

2)

大きな差が表れなかったが，帰宅時刻及びフルタイム勤
務率から 3 世代世帯が就業において 2 世代世帯よりも有3)4)

有留順子，小方登「性差からみた大都市圏における通勤パターン」，人文地理，1997 年
小野尋子，大村謙二郎「育児期における共働き世帯の居住地選択からみた都市整備の方向性に関する基礎的研究」，日本都市計画学会学術論文集，1999 年
第 6 回東京都市圏パーソントリップ調査
平成 27 年国勢調査結果※※主に勤め先や自家営業などの仕事をしている人の割合