PART 1

電帳法対応：残り10カ月の進め方

法令解釈、
取引実態、
データ、
企業文化を踏まえたシステム構築・運用設計のあり方
梅原 淳氏

緊急特集

電帳法対応、
待ったなし！

わかりづらい電帳法、どこまでシステム対応すればよいのか

残り10カ月の進め方、ツールの「非機能要件」
を考えるの真実性やディスプレイなどによる見読性

電子帳簿保存法（電帳法）の電子取引に関する猶予（宥恕）期間が今年12月末に終了し、2024年1月から電子保存が義務化される。
まだ流動的な部分が残されているものの、電帳法への対応はすべての企業にとって必須となる。
2024年1月まで残り10カ月。
電帳法への対応で考慮しておくべき事項を整理した。

質問が多数あります」と話すのは、電子帳
簿保存法対応コンサルタントの肩書をもつ
梅原淳氏（産業流通ソリューション事業部

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
産業流通ソリューション事業部
デジタルドキュメントソリューション部
シニアマネジャー

ニアマネジャー）である。

デジタルドキュメントソリューション部シ
もう1つは、システム化を進めつつある企業からの相談である。
「内容は、自社でシ電帳法は、対応しようとする企業にとっステム化を進めているけれども法対応の観て「とにかくわかりづらい」法律である。実点で不足や不備があるかもしれないのでコ

際、電帳法のシステムコンサルティング・

ンサルティングしてほしいというものです。

電子帳簿保存法（以下、電帳法）は25年

サービスを提供する日鉄日立システムエン

提携税理士の指導・確認を基に調査すると、前の1998年に、納税者の帳簿書類の作

ジニアリングには、大別して2種類の相談

保存対象とすべき書類が抜けていたり運用

成・管理の負担を軽減する目的で創設されが持ち込まれるという。

負荷の高いシステムになっていたりと、問た。その背景には、帳簿書類の作成・保管「1つは法律の解釈に基づくシステム構築

題点が見つかることが多々あります。電帳にかかわるシステムの広範な普及があったについてのご相談です。電帳法には検索性法のわかりにくさがお客様を混乱させていが、電子データは紙の帳簿書類と比べて改の確保や関係書類の備え付けなどの要件がます」と、産業流通ソリューション事業部

変されやすい特性をもつため、電子データ

書かれていますが、具体的なことはあまりの下橋一輝氏（デジタルドキュメントソリの確保が要件とされた。
電帳法創設時の基本的な考え方は、25

図表 1 電子帳簿保存法の歩み
年度

主な内容

平成10（1998）年度

・電子帳簿保存法 創設が行われ、大きく変化している。対象範囲

平成17（2005）年度

・e-文書法創設に伴うスキャナ保存制度創設の拡大や緩和、罰則強化などがあり二転・

平成27（2015）年度

三転としてきた。そしてつい最近（2022・スキャナ保存制度改正（電子署名の廃止と適正事務処理要件の追加）

平成28（2016）年度

・スキャナ保存制度改正（スマホ撮影認容）

令和１（2019）年度

・承認申請期限の特例整備（新設事業者の申請期限緩和）
・過去の重要書類のスキャナ保存の認容
・JIIMA認証による事務手続きの簡素化

令和２（2020）年度

・電子取引にかかわるデータ保存の措置要件追加

令和３（2021）年度

・帳簿・書類・スキャナ申請承認制度の廃止
・帳簿保存要件の緩和と優良電子帳簿届出制度の創設
・スキャナ保存制度の要件緩和（適正事務処理要件廃止・スキャナ保存のタイ
ムスタンプに代わる要件の追加・タイムスタンプ期限延長・検索項目変更・ス
マホ撮影の自署廃止）
・電子取引のデータ保存について書面出力保存の廃止

令和4（2022）年度

・電子取引データの書面出力保存について宥恕措置創設

令和５（2023）年度

・2022年１２月１６日発表の税制改正大綱で見直しに言及（優良電子帳簿の帳簿限定・スキャナ保存の保存情報緩和・一般書類の帳簿関連性確保廃止・電子取引の検索要件不要法人の拡大・電子取引書面
保存の一部緩和）

年後の現在も引き継がれている。ただし内容は図表1にあるように7回にわたって改正大綱でも見直しへの言及があるという状況だ。

2023 WINTER

でどこまで手当てすればよいのかというご下橋 一輝氏

年12月16日発表）の令和5年度税制改正

22

明記されていません。それゆえにシステム

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
産業流通ソリューション事業部
デジタルドキュメントソリューション部
電子帳簿保存法対応コンサルタント
シニアマネジャー

2023 WINTER

23

PART 1

電帳法対応：残り10カ月の進め方

法令解釈、
取引実態、
データ、
企業文化を踏まえたシステム構築・運用設計のあり方
梅原 淳氏

緊急特集

電帳法対応、
待ったなし！

わかりづらい電帳法、どこまでシステム対応すればよいのか

残り10カ月の進め方、ツールの「非機能要件」
を考えるの真実性やディスプレイなどによる見読性

電子帳簿保存法（電帳法）の電子取引に関する猶予（宥恕）期間が今年12月末に終了し、2024年1月から電子保存が義務化される。
まだ流動的な部分が残されているものの、電帳法への対応はすべての企業にとって必須となる。
2024年1月まで残り10カ月。
電帳法への対応で考慮しておくべき事項を整理した。

質問が多数あります」と話すのは、電子帳
簿保存法対応コンサルタントの肩書をもつ
梅原淳氏（産業流通ソリューション事業部

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
産業流通ソリューション事業部
デジタルドキュメントソリューション部
シニアマネジャー

ニアマネジャー）である。

デジタルドキュメントソリューション部シ
もう1つは、システム化を進めつつある企業からの相談である。
「内容は、自社でシ電帳法は、対応しようとする企業にとっステム化を進めているけれども法対応の観て「とにかくわかりづらい」法律である。実点で不足や不備があるかもしれないのでコ

際、電帳法のシステムコンサルティング・

ンサルティングしてほしいというものです。

電子帳簿保存法（以下、電帳法）は25年

サービスを提供する日鉄日立システムエン

提携税理士の指導・確認を基に調査すると、前の1998年に、納税者の帳簿書類の作

ジニアリングには、大別して2種類の相談

保存対象とすべき書類が抜けていたり運用

成・管理の負担を軽減する目的で創設されが持ち込まれるという。

負荷の高いシステムになっていたりと、問た。その背景には、帳簿書類の作成・保管「1つは法律の解釈に基づくシステム構築

題点が見つかることが多々あります。電帳にかかわるシステムの広範な普及があったについてのご相談です。電帳法には検索性法のわかりにくさがお客様を混乱させていが、電子データは紙の帳簿書類と比べて改の確保や関係書類の備え付けなどの要件がます」と、産業流通ソリューション事業部

変されやすい特性をもつため、電子データ

書かれていますが、具体的なことはあまりの下橋一輝氏（デジタルドキュメントソリの確保が要件とされた。
電帳法創設時の基本的な考え方は、25

図表 1 電子帳簿保存法の歩み
年度

主な内容

平成10（1998）年度

・電子帳簿保存法 創設が行われ、大きく変化している。対象範囲

平成17（2005）年度

・e-文書法創設に伴うスキャナ保存制度創設の拡大や緩和、罰則強化などがあり二転・

平成27（2015）年度

三転としてきた。そしてつい最近（2022・スキャナ保存制度改正（電子署名の廃止と適正事務処理要件の追加）

平成28（2016）年度

・スキャナ保存制度改正（スマホ撮影認容）

令和１（2019）年度

・承認申請期限の特例整備（新設事業者の申請期限緩和）
・過去の重要書類のスキャナ保存の認容
・JIIMA認証による事務手続きの簡素化

令和２（2020）年度

・電子取引にかかわるデータ保存の措置要件追加

令和３（2021）年度

・帳簿・書類・スキャナ申請承認制度の廃止
・帳簿保存要件の緩和と優良電子帳簿届出制度の創設
・スキャナ保存制度の要件緩和（適正事務処理要件廃止・スキャナ保存のタイ
ムスタンプに代わる要件の追加・タイムスタンプ期限延長・検索項目変更・ス
マホ撮影の自署廃止）
・電子取引のデータ保存について書面出力保存の廃止

令和4（2022）年度

・電子取引データの書面出力保存について宥恕措置創設

令和５（2023）年度

・2022年１２月１６日発表の税制改正大綱で見直しに言及（優良電子帳簿の帳簿限定・スキャナ保存の保存情報緩和・一般書類の帳簿関連性確保廃止・電子取引の検索要件不要法人の拡大・電子取引書面
保存の一部緩和）

年後の現在も引き継がれている。ただし内容は図表1にあるように7回にわたって改正大綱でも見直しへの言及があるという状況だ。

2023 WINTER

でどこまで手当てすればよいのかというご下橋 一輝氏

年12月16日発表）の令和5年度税制改正

22

明記されていません。それゆえにシステム

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
産業流通ソリューション事業部
デジタルドキュメントソリューション部
電子帳簿保存法対応コンサルタント
シニアマネジャー

2023 WINTER23

図表 2 国税関係帳簿・書類・電子取引の電子保存区分
対象

図表 4 電子取引の対象データ（例）
国税関係書類

国税関係帳簿決算関係書類

電子取引データ

取引書類（書面）

帳簿・帳票例

仕訳帳、
総勘定元帳、売上台帳、仕入台帳、現金出納帳など

貸借対照表、損益計算書、棚卸表など

契約書控え、請求書控え、
注文書控え、
見積書控え、領収書控えなど

契約書、
請求書、
注文書、
見積書、
領収書など

形態

作成

作成

作成（自社発行）受領（取引先発行）

送信

受信

書面 保存

〇

〇

〇

〇

×

× ※1

〇

〇

〇

×

〇

〇

×

×

〇

〇

〇

〇

帳簿保存要件

電子書類保存要件

電子データ保存（テキスト等のDBデータ）

電子化データ保存（スキャン等画像ファイル）

電帳法保存要件（電帳法4条1項）（電帳法4条２項）

電子書類保存要件（電帳法4条２項）

スキャナ保存要件（電帳法4条３項）

スキャナ保存要件（電帳法4条3項）

EDIデータ、
電子契約データ、
メール、Webダウンロード、
FAXデータなど

電子取引要件（電帳法7条）※1：令和5年度税制改正大綱では、ダウンロードの求めに応じ整然とした出力書面の提示が可能な場合の検索要件が不要になった。

図表 5 電子取引に該当する書類（例）・EDI・EOS・VANのデータ

・電子メールの添付ファイル

・見積依頼書・支払通知書・電子取引クラウドを利用した受送信データ

・外部記憶媒体による受送信データ

・契約申込書・輸出証明書・FAXの受送信データ

・インターネット取引のデータ
・ファームバンキングの受送信データ

・電子メールの本文（取引内容の記載がある）
・税関（NACCS）輸出許可証データ

・見積書

・領収書

・契約書
・注文書

・スマホ決済の入出力データ

・預り証
・入庫報告書・注文請書

・ICカードの利用履歴

・貨物受領書・送り状・通販などのダウンロード領収書・口座振替依頼書

・納品書

・クレジットカードの利用実績データ
・ネット領収書・請求書のスクリーンショット

・入出金明細書・検収書・請求書・利用明細書明確にするのが調査・ヒアリングの内容に企業全体でどのようなシステムを利用して「350件以上」（梅原氏）の実績をもつ。こなります」と述べる。

いるかの確認も重要なポイントという。

の分野のシステムコンサルティング件数と電子取引の対象となるデータは、想像以「システム上でやり取りしているデータがしては、最多数のレベルに属する1社と推上に範囲が広い（図表4）。また電子取引で法人税法や消費税法の備付け必須項目（品察される。電帳法の解説で著名な税理士か扱われる書類も多種多様だ（図表5）。梅原

名・単価・数量・金額・取引年月日など）

らも、その内容・品質について高い評価をューション部シニアマネジャー）は説明す

応を中心に見ていくことにする。その他のる2通りがあるが、「どちらのケースでも基氏によると「対外的なメールなどの受送信に合致しているか、さらにそれらのデータ受けている。

る。

国税関係帳簿や決算関係書類などは対象が本的には作業フローは同じです」と、梅原のうち、挨拶やスケジュール調整以外はほがどのようにマージされて、どの帳簿で管限定的なので、比較的スムーズにシステム

氏は話す。

ぼ電子取引に関連するやり取りに該当しま理される形になっているかの確認が必要だ

す」という。

からです。電帳法への対応は、利用中の上残り10カ月で対応するための考え方・スケジュール化を進められる。

❷対象書類・取引などの全量把握の棚卸位システムと下位の電帳法対応システムと電子取引データの書類保存廃止まで残りの連携によって初めて可能になり得ます」

10カ月となった現在、スムーズにシステムと、梅原氏は説明する。

構築完了まで漕ぎつけるには、何がポイン

最初に結論を紹介すると、今から年内にし・現状調査・分析・ヒアリングは、「共通

電帳法のうち、電子取引データの書面保

電子取引の電子化対応を終えるには、図表のテンプレートなどを適用しにくい、主に存を原則認めるとした2年間の宥恕（猶予）3のスケジュールで進める必要がある。❶

対面で話を聞くフェーズ」（梅原氏）である。

措置は2023年末に終了となり、2024年1

予算化・予算確保→❷対象書類・取引など

その理由について梅原氏は、「同じ業種であまた❷対象書類・取引などの全量把握の日鉄日立システムエンジニアリングでは

月1日から図表2の対応が必須となる。残の全量把握の棚卸し・現状調査・分析・ヒっても業務オペレーションは会社ごとに異棚卸し・現状調査・分析・ヒアリングでは、電帳法のシステムコンサルティングでり時間は約10カ月。この期間内に、現在電アリング→❸システム構築→❹テスト、トなるので、テンプレートのようなパターン

子取引の電子保存に未対応の企業はどのよ

レーニング→❺本番という流れである。実を適用することができません。基本的に経うに対応を進めればよいだろうか。本特集

際のシステム化では、電帳法だけにフォー

理部門やシステム部門を中心に各部署にヒ

図表 6 電帳法対応で重要な3つの要素とバランス

過剰なシステム投資の回避

では、電帳法の中でも対象範囲が広く複雑カスするものと、これを機にテレワーク対

アリングを行い、作成・受領・送信・受信な処理が必要となる電子取引データへの対応やペーパーレス化なども含めて電子化すする書類の種別ややり取りの手段・方法を

企業全体で利用中のシステム調査も重要なポイント

多面的な対応とバランスの取れた設計・構築

トになるだろうか。
電帳法への対応では、法令の正しい解釈

洗い出します。そしてそれらのデータが部
図表 3 電帳法に「残り10カ月で対応する」ためのスケジュール概略

～３月末
４月～８月
９月～10月
１１月～１２月
2024年1月～

24❶予算化、予算確保❷対象書類・取引などの全量把握の棚卸し・現状調査・分析・ヒアリング

署間や取引先（仕入先、委託先、物流会社、
経費支出先など）との間でどのように流れているかを特定し、最終的には総勘定元帳
務申告の対象となる決算の成り立ちまでを❹テスト、
トレーニング

2023 WINTER

システム
要件整理

などの帳簿類への反映まで確認します。税❸システム構築❺本番開始

適切なシステム構築

システムコンサルティングの
カバー領域

顧問料の
高騰の回避

正しい法令対応

効率的な運用設計

法令解釈と
実現化

具体的な
運用設計

税理士

生産性の
低減の回避

2023 WINTER25

図表 2 国税関係帳簿・書類・電子取引の電子保存区分
対象

図表 4 電子取引の対象データ（例）
国税関係書類

国税関係帳簿決算関係書類

電子取引データ

取引書類（書面）

帳簿・帳票例

仕訳帳、
総勘定元帳、売上台帳、仕入台帳、現金出納帳など

貸借対照表、損益計算書、棚卸表など

契約書控え、請求書控え、
注文書控え、
見積書控え、領収書控えなど

契約書、
請求書、
注文書、
見積書、
領収書など

形態

作成

作成

作成（自社発行）受領（取引先発行）

送信

受信

書面 保存

〇

〇

〇

〇

×

× ※1

〇

〇

〇

×

〇

〇

×

×

〇

〇

〇

〇

帳簿保存要件

電子書類保存要件

電子データ保存（テキスト等のDBデータ）

電子化データ保存（スキャン等画像ファイル）

電帳法保存要件（電帳法4条1項）（電帳法4条２項）

電子書類保存要件（電帳法4条２項）

スキャナ保存要件（電帳法4条３項）

スキャナ保存要件（電帳法4条3項）

EDIデータ、
電子契約データ、
メール、Webダウンロード、
FAXデータなど

電子取引要件（電帳法7条）※1：令和5年度税制改正大綱では、ダウンロードの求めに応じ整然とした出力書面の提示が可能な場合の検索要件が不要になった。

図表 5 電子取引に該当する書類（例）・EDI・EOS・VANのデータ

・電子メールの添付ファイル

・見積依頼書・支払通知書・電子取引クラウドを利用した受送信データ

・外部記憶媒体による受送信データ

・契約申込書・輸出証明書・FAXの受送信データ

・インターネット取引のデータ
・ファームバンキングの受送信データ

・電子メールの本文（取引内容の記載がある）
・税関（NACCS）輸出許可証データ

・見積書

・領収書

・契約書
・注文書

・スマホ決済の入出力データ

・預り証
・入庫報告書・注文請書

・ICカードの利用履歴

・貨物受領書・送り状・通販などのダウンロード領収書・口座振替依頼書

・納品書

・クレジットカードの利用実績データ
・ネット領収書・請求書のスクリーンショット

・入出金明細書・検収書・請求書・利用明細書明確にするのが調査・ヒアリングの内容に企業全体でどのようなシステムを利用して「350件以上」（梅原氏）の実績をもつ。こなります」と述べる。

いるかの確認も重要なポイントという。

の分野のシステムコンサルティング件数と電子取引の対象となるデータは、想像以「システム上でやり取りしているデータがしては、最多数のレベルに属する1社と推上に範囲が広い（図表4）。また電子取引で法人税法や消費税法の備付け必須項目（品察される。電帳法の解説で著名な税理士か扱われる書類も多種多様だ（図表5）。梅原

名・単価・数量・金額・取引年月日など）

らも、その内容・品質について高い評価をューション部シニアマネジャー）は説明す

応を中心に見ていくことにする。その他のる2通りがあるが、「どちらのケースでも基氏によると「対外的なメールなどの受送信に合致しているか、さらにそれらのデータ受けている。

る。

国税関係帳簿や決算関係書類などは対象が本的には作業フローは同じです」と、梅原のうち、挨拶やスケジュール調整以外はほがどのようにマージされて、どの帳簿で管限定的なので、比較的スムーズにシステム

氏は話す。

ぼ電子取引に関連するやり取りに該当しま理される形になっているかの確認が必要だ

す」という。

からです。電帳法への対応は、利用中の上残り10カ月で対応するための考え方・スケジュール化を進められる。

❷対象書類・取引などの全量把握の棚卸位システムと下位の電帳法対応システムと電子取引データの書類保存廃止まで残りの連携によって初めて可能になり得ます」

10カ月となった現在、スムーズにシステムと、梅原氏は説明する。

構築完了まで漕ぎつけるには、何がポイン

最初に結論を紹介すると、今から年内にし・現状調査・分析・ヒアリングは、「共通

電帳法のうち、電子取引データの書面保

電子取引の電子化対応を終えるには、図表のテンプレートなどを適用しにくい、主に存を原則認めるとした2年間の宥恕（猶予）3のスケジュールで進める必要がある。❶

対面で話を聞くフェーズ」（梅原氏）である。

措置は2023年末に終了となり、2024年1

予算化・予算確保→❷対象書類・取引など

その理由について梅原氏は、「同じ業種であまた❷対象書類・取引などの全量把握の日鉄日立システムエンジニアリングでは

月1日から図表2の対応が必須となる。残の全量把握の棚卸し・現状調査・分析・ヒっても業務オペレーションは会社ごとに異棚卸し・現状調査・分析・ヒアリングでは、電帳法のシステムコンサルティングでり時間は約10カ月。この期間内に、現在電アリング→❸システム構築→❹テスト、トなるので、テンプレートのようなパターン

子取引の電子保存に未対応の企業はどのよ

レーニング→❺本番という流れである。実を適用することができません。基本的に経うに対応を進めればよいだろうか。本特集

際のシステム化では、電帳法だけにフォー

理部門やシステム部門を中心に各部署にヒ

図表 6 電帳法対応で重要な3つの要素とバランス

過剰なシステム投資の回避

では、電帳法の中でも対象範囲が広く複雑カスするものと、これを機にテレワーク対

アリングを行い、作成・受領・送信・受信な処理が必要となる電子取引データへの対応やペーパーレス化なども含めて電子化すする書類の種別ややり取りの手段・方法を

企業全体で利用中のシステム調査も重要なポイント

多面的な対応とバランスの取れた設計・構築

トになるだろうか。
電帳法への対応では、法令の正しい解釈

洗い出します。そしてそれらのデータが部
図表 3 電帳法に「残り10カ月で対応する」ためのスケジュール概略

～３月末
４月～８月
９月～10月
１１月～１２月
2024年1月～

24❶予算化、予算確保❷対象書類・取引などの全量把握の棚卸し・現状調査・分析・ヒアリング

署間や取引先（仕入先、委託先、物流会社、
経費支出先など）との間でどのように流れているかを特定し、最終的には総勘定元帳
務申告の対象となる決算の成り立ちまでを❹テスト、
トレーニング

2023 WINTER

システム
要件整理

などの帳簿類への反映まで確認します。税❸システム構築❺本番開始

適切なシステム構築

システムコンサルティングの
カバー領域

顧問料の
高騰の回避

正しい法令対応

効率的な運用設計

法令解釈と
実現化

具体的な
運用設計

税理士

生産性の
低減の回避

2023 WINTER

25

PART 2

電帳法対応ツールの「非機能要件」
を考える

構築のしやすさ、使いやすさ、
業務効率、
スケーラビリティなど多面的な要素
大谷 哲也氏に加えて、企業の文化や過去からの取引実設計とそのバランスを考慮すると、システ用語が他方に通じないことがよくあるので、態の把握、仕訳につながるデータの項目やムコンサルティングの利用は検討に値する

私自身のタスクとして各部門が正しく情報

粒度の流れを基にしたシステム構築、さらと言えそうである。

共有できるよう通訳者・翻訳者になることには各社各様の実情を踏まえた運用設計な

ちなみに、同社のシステムコンサルティ

どが必要である。つまり多面的な対応と経ングを利用してもPaplesの導入は必須では

さらに梅原氏は、「電帳法のシステムコン

験が必要になる。図表6はそれをまとめた

なく、約2割が他のツールを採用するといサルティングでは運用面まで考慮したシスものだが、内側の3つの円（正しい法令対う。

テムを提示する必要があります」と、次のを肝に銘じています」と話す。

応、適切なシステム構築、効率的な運用設

そのうえで下橋氏は、「全量把握の棚卸計の3つの円）のどれか1つに偏っても、電し・現状調査・分析・ヒアリングでは、コ「たとえば令和3年度の改正で、電子取引

帳法対応はうまくいかないということだ。

ンサルタントからの問い合わせに的確に回データの検索条件は“取引年月日”“取引たとえば、税理士は法令解釈には対応す答していただくことが、その後の作業を円

金額”“取引先”の3項目となりましたが、るものの、システム構築や業務運用の知見・滑に運ぶうえで非常に重要です」と指摘す

業務の現場でデータを保存する都度に3項スキルをもち合わせているのは稀である。

る。

目を入力するか、Paplesのデータ自動連携

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
産業流通ソリューション事業部
デジタルドキュメントソリューション部
シニアマネジャー

業務の効率化とペーパーレス化の観点から、

川崎 太雅氏く、それらすべてに対応し、業務オペ

帳簿・書類のデータ保存、スキャナ保存、電子取引のそれぞれに個別対応するのではな
レーションの統一と一元管理を可能にする

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
産業流通ソリューション事業部
デジタルドキュメントソリューション部 兼
デジタルテクノロジー研究開発センター
チーフ

ように説明する。

ツールの導入がおすすめです」と説明する。

ここで電帳法対応を実現する製品は「電電帳法対応製品と電子帳票ソリューションとの違い

システム構築のしやすさ
使いやすさという要件

帳法対応」をカバーする製品のみで、「帳票

ユーザーがツール／ソリューションを導作成」「帳票出力」「電子保存」の機能だけ入する際、機能に加えて運用面も視野に入

電子帳簿保存法（以下、電帳法）は、電では「電帳法対応」にならないことに注意れる。つまり自社の実状にあうのか、“非機

子取引データの保存に関する宥恕（猶予）

していただきたい。こう書くのは、電帳法能要件”も重要な検討要素になる。

仮にそうした知見・スキルをもっていて、そ

同社ではそのために、ヒアリング対象者

機能を活用して1項目で済ますかは業務の措置が終了し、書面保存は廃止され電子保自体のわかりにくさもあって、電帳法対応

ここで日鉄日立システムエンジニアリンのサービスを受けるとすると、それ相応の向けに「勉強会」を開催している。
「電帳法

生産性や担当者の負担に大きく関係します。

存が義務化される（ただし、2022年12月

製品とはどのようなものか、一般に理解にグのPaples（パピレス）を例に、電帳法対顧問料が想定される。

の概要を整理し、どの帳票のどのようなデ法律に準拠し、かつ業務で無理なく利用で発表の令和5年度税制改正大綱で、電帳法混乱が見られるからだ。

応に必要な要素を探ってみたい。同製品を

日鉄日立システムエンジニアリングではータが対象になるのかを理解してもらうた

きるシステム環境を提示することこそ、シの一部要件緩和や対応の選択肢の追加が発電帳法活用基盤として「Paples」を提供しめの勉強会」（下橋氏）という。しかしそれステムコンサルティングに求められている

表されている）。

ている。これまでに500件以上の導入実績

でも、電帳法とはかかわりのない質問・回ことだと確信しています」

があるが、そのうち同社の電帳法システム

答や重大な書類の漏れなどがあるという。

コンサルティングを利用したのは約6割。つ
まり電帳法システムコンサルティングの利用はマストではないということだが、しか税理士・業務部門・システム部門の橋渡しと“通訳”

し残り時間の短さや電子取引データの対象

また梅原氏は、「電帳法のシステム化では範囲の広さ・複雑さ、さらには正しい法令

税理士・業務部門・システム部門の橋渡し対応・適切なシステム構築・効率的な運用が不可欠です」と言い、「一方が使う言葉や

日鉄日立システムエンジニアリングでは、

また電帳法には「帳簿」
「書類」
「スキャ

取り上げるのは、長い歴史をもち、1パッ

ナ保存」「電子取引」の4つの区分がある

ケージで帳票作成・出力から電子保存、電そのスタートまで残り10カ月。ベンダー（p24・図表2参照）。この4つの区分と帳票帳法対応まで幅広くカバ—し、電帳法の4

各社はここぞとばかりに営業・マーケティ

ソリューションの4つの機能が“ごっちゃ”

つの区分すべてに対応可能なことをうたっングを加速させている。

になり、混乱の一因となっているようだ。

ているからだ。すなわち、
「帳簿」
「書類」

まで3カ月」、電子取引データにかかわるシ

図表1は、市場で流通している帳票ソリ

日鉄日立システムエンジニアリングの大はデータアーカイブ機能で、「スキャナ保ステム化の完了には「最低でも6 ～ 9カ月ューション製品のカバレッジを、「帳票作

谷哲也氏（産業流通ソリューション事業部

存」「電子取引」はドキュメント管理機能で、かかる」としている。早めの取り組みが必成」「帳票出力」「電子保存」「電帳法対応」

デジタルドキュメントソリューション部シ

さらに業務系帳票の控えは電子帳票機能で要そうである。

に分けて整理したものである。

ニアマネジャー）は、「電帳法への対応は、統合管理できる。

帳簿・書類関連のシステム化は「構築完了図表 1 帳票ソリューション製品のカバレッジ概念図

帳票作成

帳票出力

電子保存

電帳法対応

単機能製品
専用型

i Magazineサイト、
たくさんの方にご利用いただいています。

https://www.imagazine.co.jp

262023 WINTER

2機能製品
３機能製品

統合型

製品組み合わせ型
１パッケージ型

2023 WINTER

27

PART 2

電帳法対応ツールの「非機能要件」
を考える

構築のしやすさ、使いやすさ、
業務効率、
スケーラビリティなど多面的な要素
大谷 哲也氏に加えて、企業の文化や過去からの取引実設計とそのバランスを考慮すると、システ用語が他方に通じないことがよくあるので、態の把握、仕訳につながるデータの項目やムコンサルティングの利用は検討に値する

私自身のタスクとして各部門が正しく情報

粒度の流れを基にしたシステム構築、さらと言えそうである。

共有できるよう通訳者・翻訳者になることには各社各様の実情を踏まえた運用設計な

ちなみに、同社のシステムコンサルティ

どが必要である。つまり多面的な対応と経ングを利用してもPaplesの導入は必須では

さらに梅原氏は、「電帳法のシステムコン

験が必要になる。図表6はそれをまとめた

なく、約2割が他のツールを採用するといサルティングでは運用面まで考慮したシスものだが、内側の3つの円（正しい法令対う。

テムを提示する必要があります」と、次のを肝に銘じています」と話す。

応、適切なシステム構築、効率的な運用設

そのうえで下橋氏は、「全量把握の棚卸計の3つの円）のどれか1つに偏っても、電し・現状調査・分析・ヒアリングでは、コ「たとえば令和3年度の改正で、電子取引

帳法対応はうまくいかないということだ。

ンサルタントからの問い合わせに的確に回データの検索条件は“取引年月日”“取引たとえば、税理士は法令解釈には対応す答していただくことが、その後の作業を円

金額”“取引先”の3項目となりましたが、るものの、システム構築や業務運用の知見・滑に運ぶうえで非常に重要です」と指摘す

業務の現場でデータを保存する都度に3項スキルをもち合わせているのは稀である。

る。

目を入力するか、Paplesのデータ自動連携

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
産業流通ソリューション事業部
デジタルドキュメントソリューション部
シニアマネジャー

業務の効率化とペーパーレス化の観点から、

川崎 太雅氏く、それらすべてに対応し、業務オペ

帳簿・書類のデータ保存、スキャナ保存、電子取引のそれぞれに個別対応するのではな
レーションの統一と一元管理を可能にする

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
産業流通ソリューション事業部
デジタルドキュメントソリューション部 兼
デジタルテクノロジー研究開発センター
チーフ

ように説明する。

ツールの導入がおすすめです」と説明する。

ここで電帳法対応を実現する製品は「電電帳法対応製品と電子帳票ソリューションとの違い

システム構築のしやすさ
使いやすさという要件

帳法対応」をカバーする製品のみで、「帳票

ユーザーがツール／ソリューションを導作成」「帳票出力」「電子保存」の機能だけ入する際、機能に加えて運用面も視野に入

電子帳簿保存法（以下、電帳法）は、電では「電帳法対応」にならないことに注意れる。つまり自社の実状にあうのか、“非機

子取引データの保存に関する宥恕（猶予）

していただきたい。こう書くのは、電帳法能要件”も重要な検討要素になる。

仮にそうした知見・スキルをもっていて、そ

同社ではそのために、ヒアリング対象者

機能を活用して1項目で済ますかは業務の措置が終了し、書面保存は廃止され電子保自体のわかりにくさもあって、電帳法対応

ここで日鉄日立システムエンジニアリンのサービスを受けるとすると、それ相応の向けに「勉強会」を開催している。
「電帳法

生産性や担当者の負担に大きく関係します。

存が義務化される（ただし、2022年12月

製品とはどのようなものか、一般に理解にグのPaples（パピレス）を例に、電帳法対顧問料が想定される。

の概要を整理し、どの帳票のどのようなデ法律に準拠し、かつ業務で無理なく利用で発表の令和5年度税制改正大綱で、電帳法混乱が見られるからだ。

応に必要な要素を探ってみたい。同製品を

日鉄日立システムエンジニアリングではータが対象になるのかを理解してもらうた

きるシステム環境を提示することこそ、シの一部要件緩和や対応の選択肢の追加が発電帳法活用基盤として「Paples」を提供しめの勉強会」（下橋氏）という。しかしそれステムコンサルティングに求められている

表されている）。

ている。これまでに500件以上の導入実績

でも、電帳法とはかかわりのない質問・回ことだと確信しています」

があるが、そのうち同社の電帳法システム

答や重大な書類の漏れなどがあるという。

コンサルティングを利用したのは約6割。つ
まり電帳法システムコンサルティングの利用はマストではないということだが、しか税理士・業務部門・システム部門の橋渡しと“通訳”

し残り時間の短さや電子取引データの対象

また梅原氏は、「電帳法のシステム化では範囲の広さ・複雑さ、さらには正しい法令

税理士・業務部門・システム部門の橋渡し対応・適切なシステム構築・効率的な運用が不可欠です」と言い、「一方が使う言葉や

日鉄日立システムエンジニアリングでは、

また電帳法には「帳簿」
「書類」
「スキャ

取り上げるのは、長い歴史をもち、1パッ

ナ保存」「電子取引」の4つの区分がある

ケージで帳票作成・出力から電子保存、電そのスタートまで残り10カ月。ベンダー（p24・図表2参照）。この4つの区分と帳票帳法対応まで幅広くカバ—し、電帳法の4

各社はここぞとばかりに営業・マーケティ

ソリューションの4つの機能が“ごっちゃ”

つの区分すべてに対応可能なことをうたっングを加速させている。

になり、混乱の一因となっているようだ。

ているからだ。すなわち、
「帳簿」
「書類」

まで3カ月」、電子取引データにかかわるシ

図表1は、市場で流通している帳票ソリ

日鉄日立システムエンジニアリングの大はデータアーカイブ機能で、「スキャナ保ステム化の完了には「最低でも6 ～ 9カ月ューション製品のカバレッジを、「帳票作

谷哲也氏（産業流通ソリューション事業部

存」「電子取引」はドキュメント管理機能で、かかる」としている。早めの取り組みが必成」「帳票出力」「電子保存」「電帳法対応」

デジタルドキュメントソリューション部シ

さらに業務系帳票の控えは電子帳票機能で要そうである。

に分けて整理したものである。

ニアマネジャー）は、「電帳法への対応は、統合管理できる。

帳簿・書類関連のシステム化は「構築完了図表 1 帳票ソリューション製品のカバレッジ概念図

帳票作成

帳票出力

電子保存

電帳法対応

単機能製品
専用型

i Magazineサイト、
たくさんの方にご利用いただいています。

https://www.imagazine.co.jp

262023 WINTER

2機能製品
３機能製品

統合型

製品組み合わせ型
１パッケージ型

2023 WINTER27

図表 2 Paplesの主な歩み

1994年

PaplesⅠ、クライアント/サーバー型電子帳票

1995年

PaplesⅡ、Windows NT版

1997年

PaplesⅢ、全面刷新

2009年

PaplesWeb
Web版、帳票基盤拡張、電帳法対応システムコンサルティング開始

2010年

PaplesReport（プログラミングレス帳票設計・出力）

2011年

IBM i対応（スプール連携コネクタ開発）

2014年

Paples5、グローバル帳票基盤（Unicode、多言語対応）

2018年

スキャナ保存対応

2021年

マルチブラウザ対応

2022年

電子取引対応強化、スケールアップ対応

抜本的に改築し、製品のスケールアップを連携だけでなく、電帳法活用基盤として図った。

Paplesが追加されても、お客様の業務オペ

そのほかの追加機能としては、たとえば「アーキテクチャを再設計し高速化したのレーションに負荷をかけないようにするの「定期検査ツール」がある。タイムスタンプに加えて、帳票の格納数を数百万件から数が当社の強いこだわりです。つまりオペレの押印日時やスキャン画像の解像度などを電帳法対応ツールの使いやすさやシステ

千万件へと拡大しました。またPaplesへのーションは以前のままでも、システムの裏

自動でチェックする機能である。スキャナ

ム構築のしやすさ、処理性能やパフォーマ

同時ログイン数も大幅に増やし、企業ワイ

側で自動で電帳法対応が完結するような仕保存要件の改正にあわせて開発したものだ

ンス、保守性などの非機能的な要素は、ベドで余裕をもってご利用になれる環境を整組みをご提案しています。電帳法への対応

が、現在は要件が緩和され法律的には不要

ンダー各社のWebサイトやパンフレットでえました」と、産業流通ソリューション事

ではオペレーターや業務部門の負荷を増やとなっている。
「ただしお客様からは押印処はほとんど明記されていない。しかし実際＊

Paplesは1994年にメインフレーム向け

システム構築のしやすさのための拡張・改業部の川崎太雅氏（デジタルドキュメント

さないことが、結果的に法令遵守の徹底に理が社内規定や内部監査基準に合致していの利用シーンでは欠かせない要素なので、の電子保存ツールとして誕生した。それ以良も継続している。大谷氏はその理由としソリューション部チーフ）は説明する。こつながると考えています」と大谷氏。
「そのるか、改ざんされていないかをチェックす

電帳法対応ツールを検討する際は、ベンダ

降、上位プラットフォームへの対応を拡大て「お客様の取り組みの変化」を挙げる。

れにより、他システムで1年分の帳票しか意味で、電帳法に特化したシステムコンサ

るのに便利との評価をいただいています。

ー各社に問い合わせてみることをおすすめするとともに（IBM iへの対応は2011年）「従来の帳票ソリューションは、大企業で格納できなかったユーザーがPaplesへの移ルティングを行えることがPaplesの大きなこうした便利機能は、今後ますます必要にしたい（図表３）。

帳票作成など電子帳票基盤としての機能をは事業部ごとに、中堅・中小企業では部門

行後、「10年分を楽に格納できるようにな

継続的に強化し、2009年からは電帳法に単位に導入するケースが多くありました。

りました」という。

取り組む企業が増えつつあるのを受けて

しかし最近の電帳法対応では“全社まとめ「電帳法システムコンサルティング」をスタて”というご要望が少なくありません。そートさせている。そして2018年以降は、電のため、より大規模な帳票処理への対応と帳法の改正や国税庁の「一問一答（電子帳

お客様のさまざまな帳票オペレーションを簿保存法Q&A）」の追加などにあわせて、想定した機能の追加、さらにはカスタマイ位システムとの連携機能などがある。

「その都度、機能の追加・拡張を続けていま

ズやSIによる作り込みが必要になる場合も「Paplesは多様な取り込み口を備えていす」（大谷氏）という（図表2）。

増えています」（大谷氏）るので、さまざまな上位システムとのスム

Paplesは2022年に電子帳票エンジンを一方、法律対応のほかに、使いやすさや

上位システムとスムーズな連携が可能か
追加済みの機能としては、さまざまな上ーズな連携が可能です。そしてスムーズな

図表 3 電帳法対応ツール／ソリューションの検討要素

上位システムとの連携機能

図表

導入済みIBM i対応製品との組み合わせによる電帳法対応ソリューション例

導入済みIBM i対応製品

組み合わせ製品

ワンポイントIBM i 手組み基幹システム+Paplesなど各種電子帳票ツール

IBM iとの連携ソリューションをもつ電子帳票ツールとの組み合わせJD Edwards、SAPなどERPツール+Paplesなど各種電子帳票ツール

IBM iとの連携ソリューションをもつ電子帳票ツールとの組み合わせ+楽々精算

SS/400単体は電子帳簿保存に対応可能、楽々精算との組み合わせ
でスキャナ保存・電子取引に対応可能+ClimberCloud

ClimberCloudとの組み合わせにより電帳法にすべて対応可能+ClimberCloud

ClimberCloudとの組み合わせにより電帳法にすべて対応可能+Paples

Paplesとの組み合わせにより電帳法にすべて対応可能+FileVolante、+DataDelivery

FileVolante ／ DataDeliveryとの組み合わせにより電帳法にすべて対応可能+Magic xpi

データ連携ツールMagic xpiとの組み合わせにより多様な電帳法対応
ソリューションと連携可能+ClimberCloud

ClimberCloudとの組み合わせにより電帳法にすべて対応可能

SuperStream/400（会計システム）

便利機能
カスタマイズ・SIサービス
処理性能

帳票作成

帳票出力

電子保存
パフォーマンス

UT/400-iPDC（帳票PDF化ツール）

電帳法対応

JIIMA認証取得※
WAN-Sign（電子契約サービス）

保守性
カスタマイズ・SIサービス
セキュリティ

下位・アウトプット系との連携機能28なると考えています」と、川崎氏は語る。

強みです」と強調する。

2023 WINTER※JIIMA認証ロゴは、公益社団法人
日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされている。

2023 WINTER29

図表 2 Paplesの主な歩み

1994年

PaplesⅠ、クライアント/サーバー型電子帳票

1995年

PaplesⅡ、Windows NT版

1997年

PaplesⅢ、全面刷新

2009年

PaplesWeb
Web版、帳票基盤拡張、電帳法対応システムコンサルティング開始

2010年

PaplesReport（プログラミングレス帳票設計・出力）

2011年

IBM i対応（スプール連携コネクタ開発）

2014年

Paples5、グローバル帳票基盤（Unicode、多言語対応）

2018年

スキャナ保存対応

2021年

マルチブラウザ対応

2022年

電子取引対応強化、スケールアップ対応

抜本的に改築し、製品のスケールアップを連携だけでなく、電帳法活用基盤として図った。

Paplesが追加されても、お客様の業務オペ

そのほかの追加機能としては、たとえば「アーキテクチャを再設計し高速化したのレーションに負荷をかけないようにするの「定期検査ツール」がある。タイムスタンプに加えて、帳票の格納数を数百万件から数が当社の強いこだわりです。つまりオペレの押印日時やスキャン画像の解像度などを電帳法対応ツールの使いやすさやシステ

千万件へと拡大しました。またPaplesへのーションは以前のままでも、システムの裏

自動でチェックする機能である。スキャナ

ム構築のしやすさ、処理性能やパフォーマ

同時ログイン数も大幅に増やし、企業ワイ

側で自動で電帳法対応が完結するような仕保存要件の改正にあわせて開発したものだ

ンス、保守性などの非機能的な要素は、ベドで余裕をもってご利用になれる環境を整組みをご提案しています。電帳法への対応

が、現在は要件が緩和され法律的には不要

ンダー各社のWebサイトやパンフレットでえました」と、産業流通ソリューション事

ではオペレーターや業務部門の負荷を増やとなっている。
「ただしお客様からは押印処はほとんど明記されていない。しかし実際＊

Paplesは1994年にメインフレーム向け

システム構築のしやすさのための拡張・改業部の川崎太雅氏（デジタルドキュメント

さないことが、結果的に法令遵守の徹底に理が社内規定や内部監査基準に合致していの利用シーンでは欠かせない要素なので、の電子保存ツールとして誕生した。それ以良も継続している。大谷氏はその理由としソリューション部チーフ）は説明する。こつながると考えています」と大谷氏。
「そのるか、改ざんされていないかをチェックす

電帳法対応ツールを検討する際は、ベンダ

降、上位プラットフォームへの対応を拡大て「お客様の取り組みの変化」を挙げる。

れにより、他システムで1年分の帳票しか意味で、電帳法に特化したシステムコンサ

るのに便利との評価をいただいています。

ー各社に問い合わせてみることをおすすめするとともに（IBM iへの対応は2011年）「従来の帳票ソリューションは、大企業で格納できなかったユーザーがPaplesへの移ルティングを行えることがPaplesの大きなこうした便利機能は、今後ますます必要にしたい（図表３）。

帳票作成など電子帳票基盤としての機能をは事業部ごとに、中堅・中小企業では部門

行後、「10年分を楽に格納できるようにな

継続的に強化し、2009年からは電帳法に単位に導入するケースが多くありました。

りました」という。

取り組む企業が増えつつあるのを受けて

しかし最近の電帳法対応では“全社まとめ「電帳法システムコンサルティング」をスタて”というご要望が少なくありません。そートさせている。そして2018年以降は、電のため、より大規模な帳票処理への対応と帳法の改正や国税庁の「一問一答（電子帳

お客様のさまざまな帳票オペレーションを簿保存法Q&A）」の追加などにあわせて、想定した機能の追加、さらにはカスタマイ位システムとの連携機能などがある。

「その都度、機能の追加・拡張を続けていま

ズやSIによる作り込みが必要になる場合も「Paplesは多様な取り込み口を備えていす」（大谷氏）という（図表2）。

増えています」（大谷氏）るので、さまざまな上位システムとのスム

Paplesは2022年に電子帳票エンジンを一方、法律対応のほかに、使いやすさや

上位システムとスムーズな連携が可能か
追加済みの機能としては、さまざまな上ーズな連携が可能です。そしてスムーズな

図表 3 電帳法対応ツール／ソリューションの検討要素

上位システムとの連携機能

図表

導入済みIBM i対応製品との組み合わせによる電帳法対応ソリューション例

導入済みIBM i対応製品

組み合わせ製品

ワンポイントIBM i 手組み基幹システム+Paplesなど各種電子帳票ツール

IBM iとの連携ソリューションをもつ電子帳票ツールとの組み合わせJD Edwards、SAPなどERPツール+Paplesなど各種電子帳票ツール

IBM iとの連携ソリューションをもつ電子帳票ツールとの組み合わせ+楽々精算

SS/400単体は電子帳簿保存に対応可能、楽々精算との組み合わせ
でスキャナ保存・電子取引に対応可能+ClimberCloud

ClimberCloudとの組み合わせにより電帳法にすべて対応可能+ClimberCloud

ClimberCloudとの組み合わせにより電帳法にすべて対応可能+Paples

Paplesとの組み合わせにより電帳法にすべて対応可能+FileVolante、+DataDelivery

FileVolante ／ DataDeliveryとの組み合わせにより電帳法にすべて対応可能+Magic xpi

データ連携ツールMagic xpiとの組み合わせにより多様な電帳法対応
ソリューションと連携可能+ClimberCloud

ClimberCloudとの組み合わせにより電帳法にすべて対応可能

SuperStream/400（会計システム）

便利機能
カスタマイズ・SIサービス
処理性能

帳票作成

帳票出力

電子保存
パフォーマンス

UT/400-iPDC（帳票PDF化ツール）

電帳法対応

JIIMA認証取得※
WAN-Sign（電子契約サービス）

保守性
カスタマイズ・SIサービス
セキュリティ

下位・アウトプット系との連携機能28なると考えています」と、川崎氏は語る。

強みです」と強調する。

2023 WINTER※JIIMA認証ロゴは、公益社団法人
日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされている。

2023 WINTER

29