弘前大学医学部鵬桜会会員の皆さまへ

NEW!

みんなの
リーガルアドバイザーのご案内
みんなの
リーガル
アドバイザー

業務上のトラブルに対応！

日常生活のトラブルに対応！

クレーム対応費用保険（Ｐ.3～5）

弁護のちから
（Ｐ.6～9）※クレーム対応費用保険は費用・利益保険普通保険約款に医療業務妨害行為対応費用保険特約条項および各種特約をセットしたものです。
※弁護のちからは傷害総合保険普通保険約款に弁護士費用総合補償特約等の各種特約をセットしたものです。

みんなのリーガルアドバイザーの特長
医療業務上のトラブル（クレーム対応費用保険）
1

クレーム対応に関する専門相談窓口（クレームコンシェル）へ、

2

専門相談窓口が当事者間での解決困難と判断した事案は、無料相談が可能！

弁護士費用を補償！
日常生活のトラブル（弁護のちから）

3

被害事故・人格権侵害などの様々な法的トラブルにあったときの弁護士費用を補償！
弘前大学医学部鵬桜会会員の皆さまで、かつ医師賠償責任保険（加入先団体・保険会社を問いません。）に加入をされている方となります。

保険期間2020 年 4 月 10 日午後 4 時 から
2021 年 4 月 10 日午後 4 時 まで

手続
方法

本パンフレット裏面の「加入依頼書」を切り離していただき、必要事項をご記入・ご捺印のうえ、「保険料口座振替依頼書」と併せて下記申込締切日までに取扱代理店（第一成和事務所）まで
ご提出ください。詳細については、P.2をご参照ください。

申込締切日

2020年2月28日
（金）
まで

加入
対象者

中途加入の取扱い

毎月10日を補償開始日として、保険期間途中でのご加入が可能です！

みんなのリーガルアドバイザー

ご加入プラン・保険料表
ご加入プラン・保険料表

１．ご加入プラン・年間保険料表

３．お手続き方法（ 保 険 期間１年 、職 種 級 別Ａ級 、天 災 危 険 補 償 特 約・後 遺 障 害 等 級 限 定 補 償 特 約（１～３級 ）セット、一 時 払 ）

補償項目

保険金額
１事故 100 万円
期間中 300 万円【業務上】
クレーム対応費用保険（P.3～5）

お手続き方法・万一トラブルに巻き込まれた場合（自己負担額：1 万円）

勤務医
A プラン

B プラン

① 弘前大学医学部鵬桜会「ドクター総合補償制度」にご加入の場合診療所開設者
C プラン

D プラン

以下①に必要事項をご記入・ご捺印のうえ、別添の返信用封筒にて取扱代理店（第一成和事務所）までご返送ください。

お手続き方法

① 本パンフレット裏面の「加入依頼書」※切り離してご使用ください。
※お送りいただく際はコピーを取り、お手元で保管されることをお勧めします。

○（縮小支払割合：90％）①被害事故②人格権侵害【日常生活】 ③労働
弁護士
弁護のちから費用補償④離婚調停（P.6～9）⑤遺産分割調停

保険料
お支払い方法【法律相談費用】
期間中 10 万円※2020 年 4 月 10 日保険始期の場合、2020 年 6 月 29 日の振替。

（自己負担額 1,000 円）② 弘前大学医学部鵬桜会「ドクター総合補償制度」にご加入されていない場合【弁護士委任費用】
期間中 200 万円

以下①に必要事項をご記入・ご捺印のうえ、別添の返信用封筒にて取扱代理店（第一成和事務所）までご返送ください。
後日②をお送りしますので、ご記入・ご捺印のうえ、②同封の返信用封筒にて取扱
代理店（第一成和事務所）までご返送ください。

（自己負担割合 10％）

⑥借地・借家
ケガの補償

弘前大学医学部鵬桜会「ドクター総合補償制度」において既にご設定いただいている口座より、保険始期日の属する月の翌々月 27 日（土日祝日の場合は翌営業日）にお引き落としとなります。

① 本パンフレット裏面の「加入依頼書」

死亡・後遺障害
100 万円※切り離してご使用ください。
※お送りいただく際はコピーを取り、お手元で保管されることをお勧めします。

② 預金口座振替依頼書

年間保険料（2020 年 4 月 10 日保険始期）

24,860円 14,240円 34,860円 24,240円【重要】医療業務上のトラブルに対応する「クレーム対応費用保険」について、C・D プランはご加入時に指定した診療所において被ったクレーム行為のみが補償対象となります。複数の診療所を補償対象とする場合は、C・D プランに診療所単位でご加入いただく必要がありますが、その場合は日常生活のトラブル等に対応する「弁護のちから」部分の補償が重複します。予めご了承くださいますようお願いいたします。

ご設定いただいた口座より、保険始期日の属する月の翌々月 27 日（土日祝日の場
合は翌営業日）にお引き落としとなります。
※2020 年 4 月 10 日保険始期の場合、2020 年 6 月 29 日の振替。

４．万一トラブルに巻き込まれた場合

２．中途加入保険料表

1

加入依頼書をご返送いただいた方に、別途本帳票を送付いたします。

保険始期日

A プラン

B プラン

C プラン

D プラン

2020 年 5 月 10 日

22,800 円

13,060 円

31,960 円

22,220 円

2020 年 6 月 10 日

20,710 円

11,860 円

29,050 円

20,200 円

2020 年 7 月 10 日

18,650 円

10,680 円

26,150 円

18,180 円

2020 年 8 月 10 日

16,580 円

9,500 円

23,240 円

16,160 円

2020 年 9 月 10 日

14,490 円

8,300 円

20,330 円

14,140 円

2020 年 10 月 10 日

12,430 円

7,120 円

17,430 円

12,120 円

2020 年 11 月 10 日

10,370 円

5,940 円

14,530 円

10,100 円

2020 年 12 月 10 日

8,280 円

4,740 円

11,620 円

8,080 円

2021 年 1 月 10 日

6,220 円

3,560 円

8,720 円

6,060 円

2021 年 2 月 10 日

4,150 円

2,380 円

5,810 円

4,040 円

2021 年 3 月 10 日

2,060 円

1,180 円

2,900 円

2,020 円医療業務上のトラブル（クレーム対応費用保険）トラブルの内容でフローが異なるので要注意 !

まずはクレームコンシェルまでご連絡ください。
※電話番号はご加入後にお送りする加入者証に記載しています。
※詳細につきましては、P.4 記載のフローをご参照ください。

日常生活のトラブル（弁護のちから）取扱代理店（第一成和事務所、TEL：03-3669-2831）
または損保ジャパン日本興亜・事故サポートセンター（TEL：0120-727-110）までご連絡ください。
2

クレーム対応費用保険～医療業務上のトラブルに対応～～医療業務上のトラブルに対応～

1．補償の概要

4．もし、業務上のクレームを受けたらまた、損 保ジャパン日本 興 亜の承 諾のもと弁 護 士による法 的 対 応を行う場 合に、保 険 金をお支 払いします。

特長その 1

クレーム対応に関する専門相談窓口（クレームコンシェル）へ、無料相談が可能！

特長その 2

専門相談窓口が当事者間での解決が困難と判断した事案は、弁護士費用を補償！

医療施設・
医師など
STEP.1

想定される主なクレーム事例相談● 治療内容（経過）に納得しない患者の方が、クリニック内で大声で騒ぎ業務に支障が生じた。

【損保ジャパン日本興亜】
STEP.2

委任

法的対応

弁護士

専門相談窓口【クレームコンシェル】● 待ち時間が長いことに腹を立てた患者が、受付カウンター越しに職員の肩をつかんで罵倒した。

豊富な知識と経験を有するプロのスタッフが、安心のサービスをご提供します。

● ある患者が事務員に抱きつく等、セクシャルハラスメントにあたる問題行為を再三繰り返した。

2．被保険者（補償の対象となる方）② 開 設 者の場 合STEP.1： ご 本 人のみ

専門家に相談！

● 対 象のクレームが 発 生した場 合 、専 門 相 談 窓 口にご 相 談ください。オペレーター、クレームコンサルタント、弁 護 士が 常 駐： 診 療 所（または病 院 ）、その使 用 人ならびにその業 務の補 助 者

しております。

●クレーム対 応のプロが 対 応 方 法についてアドバイスをさせていただきます。

3．対象となる事故
第 三 者からのクレーム行 為によって被 保 険 者の業 務 遂 行に支 障が 生じ、必 要となる対 応に要する弁 護 士 費 用を補 償しま

専門相談窓口【クレームコンシェル】

す。なお、対 象となるクレーム行 為とは、被 保 険 者に対して行われる「 暴 行 、脅 迫 、強 要 、威 力、セクシャルハラスメント、不※受付時間：平日の午前 10 時から午後 6 時まで（年末年始は休業）※ご利用は本保険の被保険者のみとなります。

※第三者とは「患者やそのご親族、近隣住民、取引業者」などを示し、診療所（または病院）の職員からのクレーム行為（医療機関内トラブル）は対象となりませんのでご注意ください。

電 話 番 号（ 通 話 料 無 料 ）はご 加 入 後にお届けする「 加 入 者 証 」内に掲 載しています。

退 去 、偽 計・風 説の流 布 」を指します。

医師賠償責任保険との関係

医療行為に対するクレーム

クレーム
行為発生

医療行為以外に対するクレーム

ご相談は
無料【オペレーター】株式会社プライムアシスタンス【クレームコンサルタント】株式会社ウィ・キャン
【法務全般】弁護士● 他の患者の前で罵倒され、また、ＳＮＳに悪評を流すことを示唆された。

① 勤 務 医 師の場 合弁護士費用を保険金としてお支払い

アドバイス● 医学的に根拠のない診断書を書くよう脅され拒否したところ、毎日クリニックにおしかけてきて、「大声をだす」「居座る」などの業務妨害を受けた。

身体障害を原因とするクレーム

別途ご加入されている
医師賠償責任保険（医師特約）にて対応

上記以外のクレーム

本保険の対象（弁護士費用）身体障害・財物損壊を原因とするクレーム

上記以外のクレーム

3

クレーム
行為者

対応

クレーム行為被 保 険 者 が 第 三 者から過 度なクレーム行 為を受けた場 合に、そのクレームへ 対 応する際の円 満な解 決をサポートする保険です。損 保ジャパン日本 興 亜が 指 定するクレームコンシェルによる相 談 、アドバイス等のサービスを受けることができ、別途ご加入されている
医師賠償責任保険（施設特約）にて対応
本保険の対象（弁護士費用）ご 不 明な点につきましては、取 扱 代 理 店までお問い 合わせください

注意●クレームコンシェル内の弁 護 士からは、一 般 的な法 律 相 談や法 制 度 上の助 言をいたします。
（ 個 別 具 体 的に
法 的な助 言は行いません。）●クレームコンシェル内の弁 護 士との 1 回の相 談 時 間の目安は 15 分とさせていただきます。

● 保 険 加 入 前に発 生しているクレームや、患 者 等からの 身 体 障 害に関する賠 償 請 求など 他の 賠 償 責 任 保 険での対 応となる相 談は対 象 外です。

●医 療 事 故 等の場 合は、医 師 賠 償 責 任 保 険のご 加 入 窓口にご 連 絡をお願いします。

STEP.2

弁護士に対応依頼！

● 専 門 相 談 窓口が 当 事 者 間での解 決が 困 難と判断した案 件については、弁 護 士への委 任をお勧めさせていただきます。
● 弁 護 士の対 応に係る費 用は、保 険 金 額を限 度に保 険 金としてお支 払いすることが 可 能です。

注意

● 弁護士費用を保険金としてお支払いするのは、専門相談窓口（クレームコンシェル）に支援を要請し、損保ジャパン日本興亜が承諾した場合のみとなります。

4クレーム対応費用保険～医療業務上のトラブルに対応～～医療業務上のトラブルに対応～

5．保険金額弁護のちからもしもQ.1

あなたや、あなたの身の回りの家族や友人などで法的トラブルが起こったことはありますか？

（ 相 談 料 、着 手 金 、報 酬 金 、手 数 料 、争 訟 費 用、その他 弁 護 士が 委 任 事 務 処 理を行ううえで必 要な費 用 ）例えば

7．保険金をお支払いする主な場合

相手方の態度が悪く、誠実な対応をしてくれない。
訴えを起こしたいけれど、
具体的にどうすればいいのかな・・・

ために、弁 護 士 費 用を被 保 険 者が 負 担することによって生じた損 害を保 険 金としてお支 払いします。

ただし、被 保 険 者が 専 門 相 談 窓 口（クレームコンシェル）による支 援を受けながらもクレーム行 為を解 決できず 、損 保ジャパン日本 興 亜が 弁 護 士に委 任することを承 認した場 合にかぎります。

8．保険金をお支払いできない主な場合● 被 保 険 者が 保 険 期 間の開 始より前にクレーム行 為を被った場 合 、または被るおそれが あることを知っていた場 合もしく

● 保 険 契 約 者 、被 保 険 者またはこれらの者の法 定 代 理 人の故 意もしくは重 大な過 失または法 令 違 反によって生じた損 害●クレーム行 為を行ったものに対して被 保 険 者 が 損 害 賠 償を請 求するための 費 用または被 保 険 者 の 債 権を回 収するたなど

補償内容等に関するＱ＆Ａ

Q1：クレームコンシェルの電話番号はどこに記載されているのか？

A：ご加入後にお送りする加入者証に記載しています。なお、加入者証到着前にクレームコンシェルをご利用される場合は、取扱代理店（第一成和事務所）までお問い合わせください。

Q2：顧問弁護士に委任しても保険金支払いの対象になるのか？

A：対象になります。ただし、事前に損保ジャパン日本興亜が承諾した場合にかぎります。
なお、日当や顧問料は保険金支払いの対象外となるので、ご注意ください。

Q3：勤務歯科医師としてクレーム対応費用保険に加入をしている。複数のクリニックで勤務医として業務を行っているが、どこで起きたクレームでも補償の対象になるのか？

実際の手続きや、
その時間的な負担はもちろん、ご家族も含めた精神的な負担の治療費や休業損害を相手方に請求したいけれど、どのくらいの額を、どうやって請求すればいいのかな・・・●医 師 賠 償 責 任 保 険 契 約により保 険 金が 支 払われるべき損 害● 地 震 、噴 火またはこれらによる津 波による損 害

このような法的トラブルを、ご自身のちからだけで解決するのは大変です。

仕事が忙しくてなかなか時間がとれないわ。
専門知識がないから対応に時間がかかりそう・・・

は知ったと合 理 的に推 定される場 合

大きさは計り知れません。

万が一、法的トラブルに巻き込まれた場合、無理して抱えこむことなく、専門家である「弁護士」に相談できたら安心です。でも・・・

Q.2

法的トラブルにあったときに相談できる弁護士がいますか？

「身近に相談できる弁護士がいない」という方が多いのが現状です。

全国の 20 歳以上 3,000 人のうち有効回答数

Q.3

0.8％

相談できる弁護士がいない 80.4％
相談できる弁護士がいるわからない

出典：平成 21 年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」をもとに損保ジャパン日本興亜にて作成

18.8％

18.8％
0.8％

80.4％

1,684 人弁護士への相談を迷う、または、相談しない理由は何ですか？

「相談したいけれど費用が高そう」と感じている人が約 6 割もいます。

A：対象となります。

5

15.4％
（約6.5人に1人）

あなたが歩行中に自転車に衝突され大ケガをした場合・・・

Ｐ.3 記 載の「 想 定される主なクレーム事 例 」等により、被 保 険 者が 第 三 者からのクレームを受け、そのクレームへ対 応する

保険料はＰ.1をご参照ください！

「ある」
と答えた方

出典：平成21年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」（注）「ある」と答えた人が挙げた法的トラブルには、「弁護のちから」
では補償対象とならないトラブル（多重債務、医療事故など）も含まれています。

●弁護士費用

●日当および 顧 問 弁 護 士の顧 問 料

法的トラブルに巻き込まれたら、どうしますか？

実は、私たちの身の回りでは、さまざまなトラブルが起きています。

6．お支払いする保険金

めの費 用～日常生活のトラブルに対応～～日常生活のトラブルに対応～費用が高そうだから

62.8％

弁護士に関する情報がわからないから

37.4％

身近に弁護士がいないから

17.1％

話が難しそうだから

16.4％

出典：平成 21 年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」
弁護士への相談を迷う、または、相談しないと回答した1,019 人を対象（複数回答）

その他

32.0％

わからない

1.3％
0

20

40

60

80（％）

6

弁護のちから～日常生活のトラブルに対応～～日常生活のトラブルに対応～

1 弁護士費用補償

被保険者の範囲：被保険者ご本人“弁護のちから”が支える6 つのトラブル

2 つの保険金で気になる費用をしっかりサポートします。

❶ 法律相談費用保険金

次の法的トラブルにあったときの弁護士費用をサポートします。
トラブルの当事者

被保険者 お子さま
ご本人

トラブルの当事者

被保険者ご本人だけでなく、お子さま（※1）が遭遇されたトラブルについても対象となります。

被害事故●路上歩行中に他人が運転する自転
車に追突され、ケガをした。
●近所に住む若者に自宅の壁に落書きをされた。
●画廊から本物といつわられて、偽物の絵画を売りつけられた。

（※3）
人格権侵害（※2）●こどもがいじめにあい、登校拒否の状態になった。
●いわれもない誹謗中傷にあい、精神的苦痛を受けた。
●昔の恋人からストーカー行為をされ
ている。

借地・借家

●賃貸期間中に賃貸マンションの家
主から正当な理由もなく立ち退きを迫られた。
●アパートの雨漏りにより家具にカビが生えてしまったが、家主が修理してくれない。
●借りている土地に建てた家の増築を、地主が正当な理由もなく承諾してくれない。

労働●上司からサービス残業を強要されている。
●突然、内定を取り消された。
●理由もなく不当解雇された。

7

被保険者
ご本人

次の法的トラブルについては、調停等に要する弁護士への各種費用が対象となります。

10

通算■お支払いする保険金の額
1 つのトラブルに関する法律相談にかかった費用－■保険金額（保険期間 1 年間につき）弁護士へのトラブル解決の委任を行うときに負担した弁護士委任費用を補償します。

万円限度

200

通算

■お支払いする保険金の額

自己負担額
1,000 円
（免責金額）

1 つのトラブルに関する
弁護士委任にかかった費用

万円限度

×（100％－ 自己負担割合 10％ ）（※）日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象となります。

遺産分割調停

いずれの保険金も、弁護士への法律相談および委任契約の締結前に、損保ジャパン日本興亜の事前の同意が必要となります。

●兄弟間の遺産分割の協議がまとまらず、調停での手続きとなった。
●母がすべての遺産を兄に相続させるとした遺言を残して亡くなり、自分が相続できる権利が侵害されたため、調停で手続きすることとなった。

歩道で自転車に衝突され、左脚を負傷し、障害を負った。加害者に賠償請求しているが応じてくれない
お支払事例
ため弁護士に相談した。その後、弁護士に委任のうえ訴訟を提起し、最終的に満足のいく賠償金を受け（被害事故に関するトラブル）
取ることができた。

法律相談にかかった費用

法律相談費用保険金のお支払額

1 万円

9,000 円

１万円－1,000 円（自己負担額）＝

弁護士委任費用保険金のお支払額50 万円

離婚調停（※2）

弁護士委任にかかった費用
着手金 15 万円、報酬金 35 万円●夫婦間での協議がまとまらず、調停で離婚手続きを進めるしかなくなった。
●こどもの将来のための養育費の額について夫婦間の折り合いがつかないため、調停で離婚手続きをすることとなった。

45 万円

50 万円×（100％－10％（自己負担割合））＝

合計 45 万 9,000 円をお支払い
金銭的な負担を軽減し、安心して法的トラブルを解決することができます。

相談できる弁護士が身近にいなくても安心！
「弁護士紹介サービス」

遺産分割調停、離婚調停については、トラブルが調停等の手続きに至った場合に、被保険者ご本人に係る調停等に要した費用のみ対象となります。

×

保険金のお支払いの対象となる場合で弁護士の紹介をご希望のときは、損保ジャパン日本興亜保険金サービス課へご連絡ください。
お客さまから依頼を受けた損保ジャパン日本興亜が、日本弁護士連合会を通じて各地の弁護士会に弁護士紹介を依頼し、お客さまに弁護士をご紹介します。

「緊急時被害事故トラブルサポート」

被害事故に遭遇し緊急の対応が必要な際に、お電話でご相談いただくことができるサービスです。
警察OB等トラブル対応の専門コンサルタントが、緊急時の対応等についてアドバイスさせていただきます。

以下のようなトラブルは保険金のお支払いの対象になりません。

●自動車または原動機付自転車による被害事故に関するトラブル●医療ミスによる被害事故に関するトラブル●騒音、振動、悪臭、日照不足による被害事故または人格権侵害に関するトラブル●借金の利息の過払金請求に関するトラブル●顧客や取引先等から被った職務遂行上の精神的苦痛に関するトラブル❷ 弁護士委任費用保険金■保険金額（保険期間 1 年間につき）弁護士へ法律相談を行うときに負担した法律相談費用を補償します。

国内補償（※）など（※1）被保険者が親権を有する、未成年かつ未婚の子が対象となります。
（※2）人格権侵害に関するトラブルまたは離婚調停に関するトラブルの場
合で、トラブルの原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて 90 日を経過する日までの間に発生したときは、保険金をお支払いできません。
（※3）人格権侵害に関するトラブルの場合は、警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等を行い、その事実を客観的に証明できるトラブルにかぎります。

（注 1）本サービスは損保ジャパン日本興亜の提携業者がご提供します。
（注 2）ご相談の際には、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注 3）ご利用は日本国内からにかぎります。
（注 4）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注 5）「弁護のちから」の保険金をお支払いする事由が発生した場合は、下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。
【受付時間】24 時間 365 日 0120-727-110

2 ケガの補償

被保険者の範囲：被保険者ご本人

日常生活におけるケガ（傷害）も、24 時間補償します。

国内・国外補償

急激かつ偶然な外来の事故によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
お支払いの対象となる保険金
死

亡

事故の発生の日から180 日以内

後遺障害

事故の発生の日から180 日以内（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。

8

弁護のちから～日常生活のトラブルに対応～～日常生活のトラブルに対応～

弁護士費用補償に関する保険責任についてクレーム対応費用保険
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。

この保険のあらまし（契約概要のご説明）
商品の仕組みこの商品は費用・利益保険普通保険約款に医療業務妨害行為対応費用保険特約条項
および各種特約をセットしたものです。

保険契約者

弘前大学医学部鵬桜会

保険期間2020年4月10日午後4時から2021年4月10日午後4時までとなります。

申込締切日

2020年2月28日（金）●同一のトラブルに起因して行われた一連の法律相談または弁護士委任は、法律相談もしくは弁護士委任の回数または当事者の人引受条件（保険金額等）、
保険料、保険料払込方法等

引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。

数等にかかわらず、それぞれ1つの法律相談または弁護士委任とみなし、保険金が支払われる最初の法律相談または弁護士委任が加入対象者

弘前大学医学部鵬桜会の会員

被保険者

・弘前大学医学部鵬桜会の会員
・弘前大学医学部鵬桜会の会員が開設する医療機関の役員、使用人およびその業務の補助者
・弘前大学医学部鵬桜会の会員が理事長となっている医療法人または管理者となっている医療施設の役員、使用人およびその業務
の補助者

ご加入方法

本パンフレット裏面の加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、取扱代理店にご送付ください。
保険料は、ご指定の口座より2020年6月29日（月）にお引き落としとなります。
（一時払）※定められた期日までに保険料をお支払いいただけない場合は、始期に遡ってご加入が無効となる可能性がありますのでご注意ください。

●保険責任は保険期間開始日の午後4時（新規加入は午前0時）に始まりますが、
ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場
合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
●保険金請求権者が保険期間中に最初の法律相談または弁護士委任を行った場合に、保険金をお支払いします。

行われた時に一連の法律相談または弁護士委任が行われたものとみなし、保険金の限度額を適用します。
【「保険責任と開始」と「原因事故発生日および法律相談・弁護士委任と保険期間との関係」（イメージ図）】×：原因事故発生日 ▲：法律相談 ▲：弁護士委任
ご加入初年度契約保険期間開始日（責任開始日）中途加入

保険期間（ご加入初年度契約）

×

保険期間（更改契約）
継続加入

▲
×

▲

継続加入

▲
×
×

×

継続なし

継続加入

▲

保険金をお支払いします。

▲▲（左図の「ご加入初年度契約」で補償します。）

▲

継続なし

▲

▲

保険金をお支払いできません。

保険金をお支払いします。

▲

保険金をお支払いできません。

【「離婚調停に関するトラブル」
および「人格権侵害に関するトラブル」の場合の保険責任の開始（イメージ図）】×：原因事故発生日 ▲：法律相談 ▲：弁護士委任
ご加入初年度契約
保険期間開始日

責任開始日（91日目）

保険期間（ご加入初年度契約）

保険期間（更改契約）
継続加入

90日間

×

▲
×

▲
▲

保険金をお支払いできません。

▲

この保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店までご連絡ください。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合保険金を支払う損害は、被保険者が第三者からのクレーム行為を被った場合 次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
に、そのクレーム行為を解決するために、弁護士費用を被保険者が負担するこ ①保険契約が初年度契約である場合において、保険期間の開始時より前に被保険者がクとによって生じた損害を保険金として支払います。ただし、被保険者がクレーレーム行為を被った場合、または被るおそれのあることを知っていた場合もしくは知った
ム行為を被り、解決が困難なものであるとして、被保険者がクレームコンシェと合理的に推定される場合
ルに支援を要請し損保ジャパン日本興亜が承認した場合にかぎり保険金を支 ②この保険契約が継続契約である場合において、初年度契約の保険期間の開始時より前払います。
に被保険者がクレーム行為を被った場合、または被るおそれのあることを知っていた場
合もしくは知ったと合理的に推定される場合③次のアまたはイに掲げる者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損
弁護士費用
害。
ただし、
イに掲げる者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって損害が生じ被保険者が被ったクレーム行為について、弁護士に委任することによってた場合において、他の者が受け取るべき金額については、
この規定を適用しません。
発生する相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用および偶然な事故にア．保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人
対応するために要した実費で、必要かつ有益な費用をいいます。
イ．保険金を受け取るべき者またはその法定代理人でアに掲げる者以外の者
なお、顧問料および日当は含みません。
④戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤地震、噴火またはこれらによる津波⑥核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害⑧クレーム行為を行った者に対して、被保険者が損害賠償請求を行うことによって生じた
損害⑨クレーム行為を行った者に対して、被保険者の債権を回収することによって生じた損害⑩医師賠償責任保険契約により保険金が支払われるべき損害⑪美容を唯一の目的とする医療によって生じた損害⑫所定の免許を有しない者（所定の許可を有する臨床修練外国医師または臨床修練外国
歯科医師を除きます。）が遂行した医療によって生じた損害

など用語のご説明用語

保険金をお支払いします。

（左図の「ご加入初年度契約」で補償します。）（注）「離婚調停に関するトラブル」
および「人格権侵害に関するトラブル」
については、
ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）
からその日を含めて90日を経過する日の翌日から保険責任が始まります（責任開始日）。
したがって、責任開始日より前に原因事故が発生していたこれらのトラブルについては、保険金をお支払いできません。

9

中途脱退

保険金をお支払いします。

毎月10日を保険始期日として、保険期間の途中からご加入いただくことが可能です。その場合の保険期間は、毎月10日から2021年
4月10日午後4時までとなります。
保険料は、ご指定の口座より、保険始期日が属する月の翌々月27日（土日祝の場合、翌営業日）にお引き落としとなります。
（一時払）※定められた期日までに保険料をお支払いいただけない場合は、始期に遡ってご加入が無効となる可能性がありますのでご注意くだ
さい。

用語の定義

【クレーム行為】

被保険者が日本国内で行った業務に対して、他人が補償対象者に暴行、脅迫、強要、威力、セクシャルハラスメント、不退去、偽計、風説の流布を行うことをいいます。

【クレームコンシェル】

損保ジャパン日本興亜が指定するクレーム行為を解決するための相談窓口をいいます。

【実費】

収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、調査費用その他弁護士が委任事務処理を行ううえで支払いの必要が生じた費用をいいます。

【訴訟費用】

調停、審判および抗告に要する費用を含みます。

【調査費用】

翻訳料、調査料等の費用をいいます。

10

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）●告知義務（ご契約締結時における注意事項）○保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名
捺印ください。
○加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
(1)保険契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、
損保
ジャパン日本興亜に事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞
加入依頼書の記載事項すべて（2)保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
●通知義務（ご契約締結後における注意事項）(1)保険契約締結後、以下の事項に変更が発生する場合、あらかじめ（※）取扱代理店
または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
■加入依頼書の記載事項の変更＜例＞保険金額等ご契約内容を変更される場合

など（※）加入依頼書に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合
で、その事実の発生が被保険者に原因がある場合は、
あらかじめ取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知ください。その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合
は、損保ジャパン日本興亜に通知する必要はありません。）（2）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜
までご通知ください。
ご通知いただかないと、損保ジャパン日本興亜からの重要なご連絡ができないことがあります。
■ご契約者（ご加入者）の住所などを変更される場合（3）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場
合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（4）
重大事由による解除等
保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●この保険契約では、この保険契約と同種の保険契約等（この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。）がある場合に、責任割合相当分について、求償権を行使する場合があります。
●この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象となりません。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパン日本興亜の定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しく
は取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保
険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、
ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わ
せください。
●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結
しています。損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社
団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】
ナビダイヤル0570-022808＜通話料有料＞＜受付時間＞
平日：午前9時15分～午後5時（土･日･祝日･年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパン日本興亜に提供します。
○損保ジャパン日本興亜は、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト
（https://www.sjnk.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合
わせ願います。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

弁護のちからご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。

この保険のあらまし（契約概要のご説明）
商品の仕組みこの商品は傷害総合保険普通保険約款に弁護士費用総合補償特約等の各種特約をセットしたものです。

保険契約者

弘前大学医学部鵬桜会

保険期間2020年4月10日午後4時から2021年4月10日午後4時までの1年間となります。

申込締切日

2020年2月28日

引受条件（保険金額等）、保険料、引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
保険料払込方法等
加入対象者

弘前大学医学部鵬桜会の会員

被保険者

弘前大学医学部鵬桜会の会員 ただし、未成年者を除きます。

お支払方法

ご指定の口座より2020年6月29日に引き落としさせていただきます。
（一時払）※定められた期日までに保険料をお支払いいただけない場合は、始期に遡ってご加入が無効となる可能性がありますのでご注意ください。
次のとおり必要書類にご記入のうえ、
ご加入窓口の第一成和事務所までご送付ください。

お手続方法

ご加入対象者

お手続き方法

新規加入者の皆さま

本パンフレット裏面の「加入依頼書」および口座振替依頼書に必要事項をご記入のうえ、
ご提出いた
だきます。
※お手続きの詳細につきましては、P.2をご参照ください。

（注）ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表をご確認ください。

中途加入

毎月10日を保険始期日として、保険期間の途中からご加入いただくことが可能です。
その場合の保険期間は、毎月10日から2021年
4月10日午後4時までとなります。
保険料は、ご指定の口座より、保険始期日が属する月の翌々月27日（土日祝の場合、翌営業日）にお引き落としとなります。
（一時払）※定められた期日までに保険料をお支払いいただけない場合は、始期に遡ってご加入が無効となる可能性がありますのでご注意くだ
さい。

中途脱退

この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の第一成和事務所までご連絡ください。

団体割引

保険契約開始時点のご加入人数により、保険料を調整する場合がありますのであらかじめご了承願います。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。

満期返れい金・契約者配当金

この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
ケガの補償保険金をご請求いただく際の留意点
万一、保険金請求事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
1．以下の事項を遅滞なく書面で損保ジャパン日本興亜または取扱代理店に通知してください。
・事故発生の日時、場所、事故の状況
2.損害の発生および拡大の防止に努めてください。
3.他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
4.上記の1.～3.のほか、損保ジャパン日本興亜が特に必要とする書類（※）または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパン日本興亜の損害の調査に協力をお願いします。
（※）損保ジャパン日本興亜が特に必要とする書類については、下記「事故時に必要となる書類」
をご確認ください。

●損保ジャパン日本興亜は、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤事故の内容や根拠が特殊である場合※上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパン日本興亜の確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。

被保険者が、
日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下ケガの補償において「事故」といいます。
）
によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
（※）身 体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、
ウイルス性食中毒は含みません。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。

「急激かつ偶然な外来の事故」について■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「外来」
とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

保険金の種類＜事故時に必要となる書類＞
No必要となる書類

必要書類の例

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票 など②

弁護士委任状弁護士に対応を依頼した際の委任状（注1）事故の内容に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン日本興亜所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●保険金請求事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】0120-727-110＜受付時間＞平日/午後5時～翌日午前9時 土日祝日
（12月31日～1月3日を含みます）/24時間※上記以外受付時間外は、損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご連絡ください。

11

ケガ（国内外補償）①

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された ①故意または重大な過失場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
ただし、すでに後遺障害保険 ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
死 亡③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等によ金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
保険金
り正常な運転ができないおそれがある状態での運転死亡保険金の額 ＝ 死亡・後遺障害保険金額の全額④脳疾患、疾病または心神喪失⑤妊娠、出産、早産または流産⑥外科的手術その他の医療処置⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑧地 震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が的他覚所見（※2）のないもの生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の78％～100％をお支払いし ⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライ
ます。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害
ミング(フリークライミングを含みます。)、登る壁の高さが5m
後遺障害 保険金額を限度とします。
を超えるボルダリング、航空機操縦（職務として操縦する場合
保険金を除きます。）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っ
後遺障害の程度に応じた割合
後遺障害保険金の額 ＝ 死亡・後遺障害保険金額 ×ている間の事故（78％～100％）⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故
など（※1）
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するもの
がその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
以下同様とします。
（※2）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床
検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

12

弁護士費用補償（弁護士費用総合補償特約・労働に関する紛争の追加補償特約）
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が、保険期間中の原因事故によって発生した以下1から6までのいずれかに該当するトラブル 【全トラブルに共通の事由】
について、弁護士への法律相談または委任を行った場合は、それによって、事前に損保ジャパン日本興 ①故意、重大な過失または契約違反
亜の同意を得て、保険期間中に法律相談費用または弁護士委任費用を負担することにより被った損害に ②自殺行為（※）、犯罪行為または闘争行為
対して、法律相談費用保険金または弁護士委任費用保険金をお支払いします。
ただし、以下1・2・5・ ③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシン6のトラブルの場合は、被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子が被った原因事故に関するトラブ
ナー等の使用ルについても対象となります。
④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を
なお、1・5・6のトラブルに該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死除きます。）、核燃料物質等によるもの
亡したときは、保険金を請求する権利を有するのは法定相続人となります。
⑤地震、噴火またはこれらによる津波
1 被害事故に関するトラブル⑥国または公共団体の強制執行または即時ケガを負わされた、財物を壊された、盗難または詐取にあった等（※2）の被害を被ったことによるトラブルを強制いいます。
⑦財 物の欠陥、自然の消耗または性質によ
2 借地または借家に関するトラブル
るさび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い
賃借している土地、建物に関する地代、賃料、敷金、礼金、契約期間等の賃貸借契約における地主または家等。ただし、
これにより身体の障害または主とのトラブルをいいます。
ただし、被保険者または被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子からの他の財物の損壊が発生している場合は除不当な申立てによる賃貸借契約の条件交渉（賃貸借契約の更新に際しての条件交渉を含みます。）に関すきます。
るトラブルを含みません。
⑧主として被保険者または被保険者を親権
3 離婚調停に関するトラブル
者とする未成年かつ未婚の子の職務の被保険者または配偶者が婚姻関係を解消するための調停等のトラブルをいいます。
ただし、被保険者本人ために使用される動産または不動産の所が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、法律上の婚姻関係の解消にかぎり、協議離婚
有、使用または管理に起因する事由によるものを含みません。
⑨債 務整理および金銭消費貸借契約に関（注1）原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発するトラブル（過払金の返還請求に関する生した場合は、保険金をお支払いしません。
トラブルを含みます。）。ただし、詐取によ（注2）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
る被害事故に関するトラブルを除きます。
4 遺産分割調停に関するトラブル⑩保険契約または共済契約に関する事由。
（※3）
における調停等のトラブルをいい
被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分の減殺請求
ただし、相続財産としての保険契約またます。
ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、相続放棄、限定承は共済契約の遺産分割調停に関するトラ
認、遺産分割協議書の作成および不動産の名義変更に関する費用を含みません。
ブルを除きます。
など（注）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
（※）
この保険契約で保険金の支払対象とな
5 人格権侵害に関するトラブル
るトラブルの原因事故によって自殺し、不当な身体の拘束による自由の侵害、名誉き損、
プライバシーの侵害、痴漢、
ストーカー行為、いじめまたかつ、支払条件を満たすことが明らか
は嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関するトラブルをいいます。
な場合を除きます。
（注1）警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実を客観的に証明できるト 【各トラブル固有の事由】
ラブルにかぎります。
（注2）原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発 左記1に該当する場合⑪医 師等が行う診療、診察、検査、診断、生したことによるトラブルに対しては、保険金をお支払いしません。
治療、看護または疾病の予防
6 労働に関するトラブル
被用者（内定者を含みます。）
として被った賃金や退職金の不払もしくは減額、解雇、退職勧奨、人事異動、 ⑫あんま、マッサージ、指圧、鍼、灸または柔道整復等
時間外労働、労働災害事故、職場におけるいじめもしくは嫌がらせによる精神的苦痛、採用取消等の労働⑬薬 剤師等による医薬品等の調剤、調条件に関するトラブルをいいます。
ただし、顧客や取引先等の職場以外の方から被った職務遂行上の精神整、鑑定、販売、授与またはこれらの指的苦痛を被ったことに関するトラブルを含みません。
示⑭身体の美容または整形
保険金種類
お支払いする保険金の額

用語のご説明用語＋

弁護士委任費用保険金

法律相談費用保険金

弁護士費用（日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象）

弁護士
費用（注）

法律相談（※4）の対価として弁護士に支払われるべき、事前に損保ジャパン日本興亜の同意を得た費用を負担することにより被った損害に対し、法律相談費用保険金をお支払い
法律相談
ただし、保険期間を通じ、法律相談費用の保険金額を限度とします。
費用保険金 します。
法律相談費用保険金の額 ＝ 損害の額 − 自己負担額 1,000円

左記1・2・5・6に該当する場合⑮被保険者または被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子とその親族との間で発生した事由

弁護士委任（※4）によりトラブルを解決するために要する、事前に損保ジャパン日本興亜の同意を得た着手金、報酬金、手数料、訴訟費用および諸経費（※5）を負担することにより被っ
弁護士委任 た損害に対し、弁護士委任費用保険金をお支払いします。
ただし、保険期間を通じ、弁護費用保険金 士委任費用の保険金額を限度とします。
なお、顧問料および日当は、対象となりません。

左記1・2・3・4・5に該当する場合⑯被保険者または被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子の職務遂行に関するトラブルおよび職場におけるいじめもしくは嫌がらせによる精神的苦痛に関するトラブル

弁護士委任費用保険金の額 ＝ 損害の額 ×（100％− 自己負担割合10% ）（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、以下①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
①被保険者または被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子に原因事故が発生した時のお支払条件により算出した保険金の額②保険金請求権者が行った最初の法律相談または弁護士委任のうちいずれか早い時のお支払条件により算出した保険金の額（※1）
日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
（※2）財物の盗難または詐取にあったこと等による被害の場合は、警察への届出を行ったものにかぎります。
（※3）遺留分の減殺請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。
（※4）同一のトラブルに起因して行われた一連の法律相談または弁護士委任は、法律相談もしくは弁護
士委任の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ1つの法律相談または弁護士委任とみなし、保険金が支払われる最初の法律相談または弁護士委任が行われた時に一連の法律相談および弁護士委任が行われたものとみなし、保険金の限度額を適用します。
（※5）諸経費とは、弁護士が、依頼者に対して着手金および報酬金等とは別に請求する郵便切手代、収入
印紙代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、調査費用およびその他委任事務処理に要する費用をいいます。
ただし、保証金、保管料、供託金およびこれらに類する費用を含みません。

左記1・5・6に該当する場合⑰環境汚染⑱環 境ホルモン、石綿またはこれと同種の有害な特性に起因する事由⑲騒音、振動、悪臭、日照不足等⑳電磁波障害
左記1・6に該当する場合
被保険者または被保険者以外の者が、所有、使用もしくは搭乗または管理する自動車または原動機付自転車による被害事故に関するトラブル
左記3に該当する場合
被保険者の行為に起因して発生したことが明らかに認められる離婚調停に関するトラブル（※1）など（注）補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されます
が、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）1契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

用語の定義
法律相談または弁護士委任に至るトラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。
原因事故の発生の時は、それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。

（※1）

トラブルの種類
1. 被害事故に関するトラブル
2. 借地または借家に関するトラブル
原因事故
3. 離婚調停に関するトラブル
4. 遺産分割調停に関するトラブル
5. 人格権侵害に関するトラブル
6. 労働に関するトラブル

財物

原因事故の発生の時被保険者または被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子が被害を被った時被保険者または被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子が貸借人となる賃貸借契約における地代・賃料・敷金等に関する事由が発生した時（通知を受けることによってトラブルの発生を知った時は、初めてその通知を受領した時）被保険者が配偶者に離婚の意思を伝えた時または配偶者からその意思を伝えられた時被保険者の被相続人が死亡した時被保険者または被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子が精神的苦痛を初めて被った時被保険者または被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子が被用者（内定者を含みます。）
として被った労働条件に関する事由が発生した時（通知を受けることによってトラブルの発生を知った場合は、初めてその通知を受領した時）被保険者または被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子が所有、使用または管理する財産的価値を有する有体物（通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずるものを含みます。）
をいい、
データ、
ソフトウェア、
プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

先進医療病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。
対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）

調停等

調停、審判、抗告または訴訟をいいます。
ただし、日本国内で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

被保険者を親権者とする
未成年かつ未婚の子

被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。

弁護士

弁護士法（昭和24年法律第205号）の規定により、
日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録された者をいいます。なお、被保険者が弁護士の場合は、被保険者以外の弁護士をいいます。

法律相談

弁護士法（昭和24年法律第205号）第3条（弁護士の職務）に規定する「その他一般の法律事務」に基づく法律相談をいいます。
ただし、口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等を含みます。

保険金請求権者

弁護士費用補償においては、
トラブルの当事者である被保険者をいいます。
ただし、被害事故に関するトラブル、人格権侵害に関するトラブル
または労働に関するトラブルにおける原因事故によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する
法律相談または弁護士委任を行う者を含みます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方(※１)および同性パートナー(※２)を含みます。
（※1）内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※2）同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

親族6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1. クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

2. ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパン日本興亜が公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパン日本興亜が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の職業または職務★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。

3. ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）は、
ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知いただく義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。
このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。
ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。

プロボクサー、
プロレスラー、
ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業

13●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、
あらかじめ取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。
また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合
は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
次のページへ続きます。

14

＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）
を解除することを求めることができます。
お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパン
日本興亜までお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。

＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

4. 責任開始期●保険責任は保険期間開始日の午後4時に始まります。
※中途加入の場合は、お手続き完了月の翌月10日に保険責任が始まります。

9. 個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパン日本興亜に提供します。
○損保ジャパン日本興亜は、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト
（https://www.sjnk.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせ願います。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、
ご加入ください。

ご加入内容確認事項［弁護士費用総合補償特約］●ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
●離婚調停に関するトラブルおよび人格権侵害に関するトラブルについては、
ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて90日を経過する日の翌日から保険責任が始まります。

5. 事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●被保険者が法律相談および弁護士委任をおこなわれる場合は、所定の事項について、
事前に損保ジャパン日本興亜に書面でご通知ください。
事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得ることなく法律相談および弁護士委任をおこなった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
なお、被害事故に関するトラブルまたは人格権侵害に関するトラブルに該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死亡されたときは、保険金を請求する権利を有するのは法定相続人となります。
●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパン日本興亜にご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
（注）個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故については、損保ジャパン日本興亜が示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談
交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。
なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合
など●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパン日本興亜が求めるものを提出してください。

必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票

②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書、紛争状況申告書、原因事故の内容を確認できる客観的書類
などなど①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死 亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、
レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書
など
傷害の程度、保険の対象の価額、②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
損害の額、損害の程度および損害の修理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
被害品明細書、賃貸借契約書（写）、
売上高等営業状況を示す帳簿
（写）

など
③
範囲、復旧の程度等が確認できる書③法律相談費用または弁護士委任費用を負担した場合
類
法律相談または弁護士委任それぞれの発生日時、所要時間および事案の内容を確認できる客観的書類、法律相談費用または弁護士委任費用それぞれの金額を確認できる客観的書類、弁護士委任契約書、裁判所の受領印が押印された調停等に関する申立書または訴状の写し、調停調書・和解調書・審判書・示談書または判決書その他これに代わるべき書類
など④

保険の対象であることが確認できる売買契約書（写）
、保証書
書類

など

⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書
示談書（※）、判決書（写）など⑦

損保ジャパン日本興亜が支払うべき他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
保険金の額を算出するための書類

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

1. 保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約□満期返れい金・契約者配当金がないこと

□保険金額

□保険期間

□保険料、保険料払込方法

2. ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。

【補償重複についての注意事項をご確認ください。】□補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。

職種級別

職業・職種

A級

下記以外

B級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者（注1）
オートテスター、
オートバイ競争選手、
自転車競争選手、
自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
（注2）
プロボクサー、
プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。

3. お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン日本興亜所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパン日本興亜が保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパン日本興亜は確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。
また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保
ジャパン日本興亜・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

６. 保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。

7. 中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の開始日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
（注）
ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべき
ケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。
また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。詳しい内容につきまして
は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

８. 保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、
ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。

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加入依頼書

お問い合わせ先など
問い合わせ先 （保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）■個人情報の取扱いに関する事項
損保ジャパン日本興亜は、
この加入依頼書に記載された個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、等を行うこと（以●取扱代理店

株式会社第一成和事務所〒103-8214

裏面

下、「当社業務」と言います。
）に利用します。

営業第一部

また、
下記①および②、
当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供を行います。
①損保ジャパン日本興亜が、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立人、医療機関、保険金の東京都中央区日本橋久松町11-6 日本橋TSビル８F

請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
なお、
これらの者には外03-3669-2831 FAX：03-3667-9037 E-mail:seiwa@d-seiwa.co.jp

TEL：

国にある事業者等を含みます。

【受付時間】平日：午前9時から午後5時30分まで（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。
）②損保ジャパン日本興亜が、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。
）
があります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含み●引受保険会社

損害保険ジャパン日本興亜株式会社〒160-8338

医療・福祉開発部第二課

東京都新宿区西新宿1-26-1

ます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
損保ジャパン日本興亜の個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト（https://www.sjnk.co.jp/）
をご覧くださるか、募集文書掲載の取扱代理店または損保ジャパン日本興亜営業
店までお問い合わせ願います。

03-3349-5137

TEL：【受付時間】平日：午前9時から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、関係当局の認可等を前提として、2020年4月1日に商号を変更し、「損害保険ジャパン株式会社」になります。

万一、事故にあわれたら●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。

事故サポートセンター◆おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】24時間365日

0120-727-110【重要！】トラブル・事故の内容によりご連絡いただく先が異なります。
詳細につきましては、P.2をご参照ください。
保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）●損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター【受付時間】平日：午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）◆おかけ間違いにご注意ください。

0570-022808 ＜通話料有料＞
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）●取扱代理店は損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。
詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、
損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト
（https://www.sjnk.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、
公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパ
ン日本興亜までお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。
また、2か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパン日本興亜までご照会ください。

SJNK19-13573（2020.01.30）

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加入依頼書については次ページへ
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