部内限基安労発 070 1第 2号
平 成 2 6年 7月 1 日

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長（契印省略）「受動喫煙防止対策助成金の事務取扱についての質疑応答集（ Q & A）について Jの一部改正について

受動喫煙防止対策助成金の事務取扱に関する質疑応答集（ Q & A）については、平成 23年 9月 30日付け基安労発 0930第 2号労働衛生課長通達（以下「通達Jとしづ ）。
により示したところであるが、今般、当該通達について下記のとおり一部改正したので、了知の上、制度の適切な運営につき活用を図るようお願いする。
記

通達の別添について別紙のとおり改正する。

（別紙）

受動喫煙防止対策助成金の事務取扱に関する質疑応答集（ Q & A)

［目次］
I 助成事業主 ・助成対象i）助成事業主品）交付対象I
I 不交付要件

m 交付 申請及び交付決定のための審査
i）審査 ・交付決定関係込）喫煙室の要件 ・助成の範囲
iii）書類の記載方法等

I
V 交付決定内容の変更の承認申請及び審査

v 交付申請の取下げ
VI 計画の中止文は廃止

VI
I 交付決定の取消等
VII
I 事業実績報告及びその審査i）審査関係己）是正命令等
区 帳 簿の備付け等及び財産の処分の制限

x 立入検査等i）一般的事項
註）交付済み事業の追跡調査

X I その他
i）会計処理等員）受付業務全般に関するも のiii）制度全般に関するもの（
注）

この質疑応答集（ Q & A）において、「
交付要綱」 とは、「
受動喫煙防止対策助成金交付
受動喫煙防止対策助成金交付要領J をいう
要綱j をい うこ と。また、「交付要領J とは、「こと。

I 助成事業主・助成対象i）助成事業主（
問 I‑i‑ 1)
助成事業主が複数の業種を営んでいる場合、 中小企業事業主に該当するか否かどのように判断すればよいか。また、交付申請書の業種はどのように記載すればよいのか。

（
答 Iー i‑ 1)
複数の事業を行う事業主においては、「主たる J事業の業種で中小企業事業主の該当性を判断し、交付申請書には主たる業種を記載すること。なお、主たる事業については、事業場数、労働者数、売上高等の指標について事業全体に占める割合が総合的に最も高いことなど個別に判断することとなるため、当該事業の労働者数の割合等、客観的に主たる事業と 判断できる書類を添付させること 。
また、助成事業主の主たる業種と受動喫煙防止対策を実施する事業場の業種が異なる場合は、助成事業主が加入する「直近の労働保険概算保険料申告書の写し（又は労働保険関係成立届の写 し）」 を提出させ、交付申請書に記載された業種の妥当性を判断すること。
（
問 I‑ i‑2)
助成事業主がテナン ト事業者や業務委託を受けて営業している事業者の場合、施設管理権限が当該事業主にはないと考えられるため、助成金の交付対象とはならないと考えてよいか。

（
答 Iー i‑ 2)
この場合、助成事業主が施設管理者との調整の上で、当該事業場内に交付要領で定める受動喫煙防止対策のための措置を講ずることが可能であれば助成金の交付対象になり得る。
（
問 I‑i‑2‑2)
例えば宿泊施設 Aにおいて、事業主 Bが施設を保有しているが、事業主 Cに営業 ・管理を委託しており、当該事業場で従事しているのは事業主 Cに雇用される労働者の場合、どちらの事業主が助成事業主となりえるのか。

（
答 I‑ iー 2ー 2)
問 I‑ i‑ 2のテナント事業主の考え方を準用し、この場合、喫煙室の設置等について事業主 Bの承諾を得た上で、事業主 Cが助成事業主となる。
ただし、事業主 Bに雇用される労働者が宿泊施設 Aにおいて 1人以上常態的に勤務しており、当該労働者が事業主 Bの労働者として労働保険に加入している場合は、事
業主 Bも助成事業主となれる。
（
問 I‑ i‑3)
助成事業主が入居しているテナ ントが単年度の賃貸契約とな っており 、交付要綱第[15条に規定する 5年以上の事業継続の保証がない場合も、交付対象としてよいか。

（
答 Iー i‑ 3)
交付対象として差し支えない。
（
問 I‑ i‑4)
交付要領第 2の（ 1）に定め る中小企業事業主の要件としては、「常時雇用 する労働者の数」又は「資本金の規模Jのどちらか一方が満たされている場合と考えてよいか。
（
答 I‑ i‑ 4)
貴見のとおり。
（
問 I‑i‑ 5)
交付要領第 2の（ 1）に定める中小企業事業主の要件 のうち、「資本金の規模J として、資本金の定めのない個人経営や団体の場合は、どのように判断するとよいか。
（
答 I‑ i‑5)
資本金の定めのない個人経営や団体（法律に基づき設置された団体 を指す。例 えば、
財団法人、医療法人、協同組合等）の場合は、労働者数により中小企業事業主か否か判断する。
（
問 I‑ i‑5‑2)
交付要領第 2の（ 1）に定める中小企業事業主の要件のうち「常時雇用する労働者の数Jについて、派遣労働者及び助成事業主の事業場に出向してきている労働者の数は含めるのか。
（
答 I‑ i‑5‑2)
両方とも含める。なお、 他 の事業主の事業場に出向している労働者は含めない。
（
問 Iー i‑ 6)「中小企業事業主J に、個人事業主は含まれるのか。
（
答 I‑i‑6)
労働者を雇用している個人事業主であるなど交付要領に定める交付対象事業主であれば含まれる。
（
問 I‑i‑6‑2)
労働者を雇用していない事業主が、自 らが雇用しない労働者（例：建築業における下請け事業者、保険等の訪問販売員）のために受動喫煙防止対策のた めの措置を講じようとする場合、交付対象としてよいか。
（
答 I‑ i‑6‑2)
助成事業主が雇用する労働者がいないため、交付対象とならない。

（
問 I‑i‑ 7)
第三者が仲介しているなど、助成事業主が施工業者に対して金銭を直接支払わない
ような工事契約の場合、交付対象としてよいか。
（
答 I‑ iー 7)
助成金の交付にあたり必要となる施工業者から助成事業主宛ての領収書が発行できないため、交付対象とならない。
（
問 I‑ i‑8) （喫煙室以外の受動喫煙を防止するための措置（以下 「換気措置等」という。） ］
4号J に規定する旅館、交付要領第 2の（ 1）に定める「「労働基準法別表第 1第 1
4
.1
料理店又は飲食店Jは、労働基準局報告例規基準業種分類表の業種分別の中分類「 1

旅館業J及び「 14.2 飲食店」に限るものと解釈してよいか。
（
答 Iー i‑ 8)
貴見のとおり。
換気措置等】（
問 I‑i‑9) （主たる事業の業種が宿泊業又は飲食店以外（例 ：製造業等） である中小企業事業主が保有している旅館、 料理店又は飲食店について、換気措置等で助成は受けられるのか。
（
答 I‑ i‑9)
助成は受けられる。
換気措置等】（
問 Iー i‑10) （主たる事業の業種が宿泊業であ る中小企業事業主が保有して いる娯楽業の事業場について、換気措置等で助成は受け られるのか。
（
答 Iー i‑10)
換気措置等の助成が受けられるか否かは、措置を講ずる事業場の業種で判断するた
め、措置を講ずる事業場が旅館、料理店文は飲食店を営んでいない場合は助成対象とならない。
換気措置等］（
問 Iー i‑11) （漫画喫茶やインタ ーネットカフェについて、換気措置等で助成を受けられるのか。
（
答 I‑ i‑11)
当該業種はそれぞれ漫画の閲覧、インタ ーネ ットの利用を行うことが主たる業態であり、換気措置等で助成は受けられない。
なお、当該業種は、労働保険の適用においても「飲食店」としては取り扱っていな
いと認識している。

込）交付対象（
問 Iー 註 − 1)
助成金の交付は事業場単位とされているが、 1事業主が複数の事業場を保有 している場合、そ の全ての事業場のうち 1事業場のみが交付対象となるのか。
（
答 I− 註− 1)
交付要領第 4の 1により、助成金の交付は事業場単位としており、各事業場がそれぞれ独立した事業場であるならば、助成事業主が保有する全事業場の労働者数の合計
又は資本金のいずれかが中小企業事業主の要件を満たす申請者は、事業場ご とに助成金を申請することが可能である。
この場合、交付申請書等の必要な提出書類については、事業場ごとに作成する必要がある。また、 申請は各々の事業場が所在する都道府県労働局に行 うものとする。
（
間 I一己− 1‑ 2)
助成金の交付は事業場単位とされているが、例えば宿泊施設で同一敷地内 に物理的に離れた本館と別館があり、本館と別館の問で従業員の行き来がない場合などは、それぞれ別の事業場として取り扱ってよいか。
（
答 I一註− 1‑ 2)
下記の全ての要件を満たせば、別事業場として扱えるものとする。

①

各々の事業場が壁等により物理的に区分けされている（同じ事業主が所有している事業場にあっては、場所的に分散する別々の建物である必要がある。）。

② 各々の事業場の問で従業員の行き来がない。
③ 事業場の管理者（責任者）が別である。
④ 労働安全衛生管理の組織（衛生委員会等）が別である。
（
問 I一 弘 一 2)
一般に 「チェーン店J と呼称さ れる同一の商号・商標を用いて多店舗展開 している
店舗の うち、直営店ではなくフランチャ イズ形式で展開してい る店舗（加盟店）を経営している中小企業事業主は交付対象となるか。
（
答 Iー 註− 2)
交付要領で定める要件を満たしていれば、交付対象となる。
（
問 I‑ii‑3)
新規に営業を開始する事業場は交付対象となるか。
（
答 I一 弘一 3)
交付対象 となり得る。ただし、喫煙室や換気装置等の設置費用（助成対象費用）と他の工事等の費用は明確に区別する必要があり、また、事業場自体の建築費用は含まれないことに留意しつつ、慎重に審査すること 。
また、申請時点、で労働者を雇用していないなどの理由で労働保険が成立しない場合

は、本助成金の申請はできない。
（
問 I一己 ー 3‑ 2)
交付要領第 5の 1の（ 2）に記載されている「喫煙室J と「喫煙室以外の受動喫煙を防止するための措置 J （換気措置等）との区別はどのように考えればよいか。
（
答 I‑ iー 3‑ 2)「喫煙室Jとは、壁等により他の部屋から空間的に分離された室であって、当該室m/s）以上となるよう設計されているものである。なお、の内部に向かう風速が 0.2(

本助成金において喫煙室とは「喫煙のための専用の室Jとしているため、その中で飲食 等の喫煙以外の用途を目的とするものは喫煙室ではない。
一方、「喫煙室以外の受動喫煙を防止するための措置」（換気措置等）は、例えば、喫煙可能な飲食エリアのような顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所において、一定の換気性能を満たす措置やたばこ煙の濃度を下げる措置のことである（平成 2
2年 1
2月労働政策審議会建議「今後の職場における安全衛生対策について j 参照） 。この場合、 措置を講じた区域で顧客が飲食等することは妨げない。
（
問 I一己− 4) ［喫煙室｝
複数の事業主が入居するテナントピルにおいて、当該ピル内の共用スペースに喫煙室を設ける場合、交付対象となるか。
（
答 I一 註 − 4)
原則として交付対象となる。
ただし、テナントビルを保有 ・管理する事業主が助成事業主となる場合は、当該事業主が雇用する労働者が当該ピノレ内で就業していない場合、本助成金の申請はできな
し、。

（
問 I− 註 − 5)
空気清浄装置のみを設置又は増設する事業内容については、交付対象となるか。
（
答 I一証− 5)［喫煙室】
一般に空気清浄装置のみでは喫煙室内に 向か う風速は増大せず、要件を満たす改善はされないことから、交付対象とならない。
［
換気措置等】
空気清浄装置の設置によりたばこ煙による粉じん濃度が低減し、要件を満たすことができれば、交付対象となりうる。
（
問 I‑ ii‑6)
本助成金の助成を受けずに既に設置された喫煙室が、交付要領第 5の 1の（ 2）に定める要件を満たしている場合に、当該喫煙室において、さらなる環境改善のための設備等を追加する場合、交付対象となるか。

（
答 I一 品 ー 6)
本助成金は、要件を満たすための措置を助成の対象としていることから、既に要件を満たしている場合で、あって、さらなる環境改善を行うことを目的とした事業内容については、交付対象とならない。換気措置等の場合も 同様の扱いとする。
（
問 I‑ii‑7) ［喫煙室｝
事業場内に既に助成金の交付を受けずに設置された喫煙室があり、当該喫煙室が交付要領に定める要件を満たす場合において、新たに当該事業場内の別の場所に喫煙室を増設する事業内容は交付対象になるか。
（
答 I‑ii‑7)
既設の喫煙室以外に喫煙室を増設する必要性が認められ、かつ、当該事業場において過去に本助成金に関する交付実績がなければ、喫煙室の増設であ っても交付対象となる。
問 III‑i‑2も参照すること 。
（
問 I一 註 − 8)
同一事業場内に喫煙室が複数箇所設置される場合についても、同時に交付申請を行って事業が実施される場合は 1件の申請として取り扱われ、設置するすべての喫煙室が交付対象となるか。
（
答 I一 品 − 8)
貴見のとおり 。換気措置等を講ずる場合 も同様の扱いとする。
なお、同一事業場内の複数の場所に喫煙室又は換気装置等を設置する場合であっても、 1事業場あたりの交付額の上限は 200万円であることに留意されたい。
（
問 I一 己− 9) ［喫煙室］
飲食店等の接客業を営む事業場において、バックヤード等に労働者専用の喫煙室を設ける場合も交付 対象になるか。
（
答 I一己− 9)
飲食店等の接客業を営む事業場に限らず、労働者専用の喫煙室についても交付対象となり得る。
ただし、事業場の室内及びこれに準ずる環境において、当該喫煙室以外では喫煙を禁止する必要がある。
0） 【
喫煙室］
（
問 I一 己 ー 1
交付要綱第 2条において、「事業場の室内及びこれに準ずる環境において労働者の受動喫煙を防止するために実施する喫煙室の設置等の事業」に対し助成すると定め られているが、例えば、ゴルフ の練習場等の施設の一角に喫煙室を単独の建物として設けた場合は交付対象となるのか。
0)（
答 I一 品 一 1

交付要領に定める要件を満たせば、事業場の敷地内に喫煙室を単独の建物として設けた場合も交付対象となる。なお、屋外に設置した開放型の喫煙コーナーは交付対象とならない。
ただし、その場合、事業場の室内及びこれに準ずる環境において禁煙とする必要があり、ゴルフの練習場において、従業員が打席に頻繁に出入りするなど、従業員が受
動喫煙の影響を受ける可能性が高いと考え られる場合は、打席も禁煙とする必要がある。

II 不交付要件（問I
I‑ 1)
交付要領の第 3の（ 4）に定める「その他重大な労働法令違反 j とは具体的にどのようなものを想定しているのか。
（
答I
I‑ 1)
「その他重大な労働法令違反」とは、例えば、司法処分をすることとなった場合等が考えられる。今後、具体的な事例があれば、それらを踏まえ更に具体的に示すこととする が、疑わしい事例があれば、本省担当者まで相談されたい。
（
問I
I‑ 2)
助成事業主が、事業規模の拡大により、交付決定後又は助成金交付後に交付対象事
業主の要件（交付要領の第 2の（ 1）で定める中小企業事業主の要件等）を満たさなくなった場合は、助成金が交付されないことや返還対象となることはあるのか。
（
答I
I‑ 2)
助成金の交付要件については、交付申請時の状況をもとに交付決定するものであり、助成事業主が不正な手段により助成金の交付を受けたことや、 交付要領第 3で定める不交付要件に該当することが明らかとなった場合を除き 、原則として、事業規模の拡大によって助成金の交付を受けられなくなることや返還の対象となることはない。
（
問I
I‑ 3)
助成金の交付後に、当該事業主が暴力団関係者と判明した場合、返還を求めることになるのか。
（
答 Eー 3)
当該事業主が暴力 団関係者であるなど交付要領第 3に掲げる不交付要件に該当することが判明した場合は、交付要綱第 1
7条第 1項に定める「偽りその他不正の行為により本助成金の交付を受けたと認められる場合」に該当し、助成金の返還対象とな
る
。
（
問I
I‑ 4)
交付申請書の提出後に調査した結果、直近 2年間に労働保険料の未納が発覚した場
合、どのように取り扱えばよいか。
（
答I
I‑ 4)
まずは、助成事業主に当該申請を自主的に取り 下げるよう促す こと（ここで言う「取り下げ」は交付要綱第 6条で定める「取下げ」とは異なる。）。取り下げに応じない場
合は、交付要領第 3の（ 1）に該当するとの理由をもって、「受動喫煙防止対策助成金不交付決定通知書J を助成事業主宛てに発出すること 。
なお、一旦取り下げた後、労働保険料について未納分を納付した場合は、再度申請を行うことが可能である 。

ill 交付申請及び交付決定のための審査（書類の記載方法、喫煙室等の要件に関するものを含む）
i）審査 ・交付決定関係
ll‑ i ‑1)（
問i

交付決定通知書において、交付要綱様式第 2号の記 2に示す事業実績報告書の提出
期日の決定はどのように行うのか。
ll‑ i‑ 1)（
答i
助成事業主か ら提出された事業計画に記載の ある 事業の完了予定日 の 1か月後又は交付決定を受けた翌年度の 4月 10日のいずれか早い 日とする。
なお、このような期日を設定したのは、年度毎の助成金の適正な運用を確保するた
めである。
（
問i
l
l‑ i‑ 2) ［喫煙室］
事業場内を既に全面禁煙としている事業主が、喫煙室を新設しようとする事業計画を提出した場合については、交付決定してよいか。
（
答 m‑i‑ 2)
本助成金の交付の趣旨として、「労働者の健康を保護する観点から、事業場における受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じる 事業者を支援」することが 目的であることから 、既に全面禁煙にして いる事業場で喫煙室を新設する計画については、助成対象として交付決定することはできない。
なお、 既 に事業場の室内を全面禁煙にしており、屋外に開放型 の喫煙場所を設けている事業場について、屋外の喫煙場所を撤去して、新たに室内に喫煙室を設置する場
合も、同様の理由から助成対象とならない。
（
問 m‑ i‑ 3)
受動喫煙防止対策助成金の交付を受ける場合、要件を満たす喫煙室又は換気措置等を講じた区域以外の場所を禁煙とすることが助成金交付の条件となると考えてよいか。
（
答 m‑ i ‑ 3)
原則として貴見のとおりだが、従業員の滞在時間等が限られる場所（例：宿泊施設の客室等専ら顧客のみが利用する 場所）についてはその限り ではない。また、 問皿−i‑ 2にあるとおり、既に事業場内を全面禁煙にしている事業場については交付対象としない。
（
問m ‑ i‑ 3‑2)
宿泊施設に喫煙室を設置する場合、全ての客室や宴会場も禁煙とすることが助成金交付の条件となると考えてよいか。
ll‑ i ‑3‑ 2)（
答i

宴会場等、不特定多数の者が共有する空間については、従業員等が受動喫煙の影響を受ける可能性が高いと考えられるので全面禁煙とする又は要件を満たす換気措置等を講ずる（以下「全面禁煙等とする J という。）必要がある。
一方、宿泊施設の客室については、従業員の滞在時間等が限られるため、この限りではない。
II‑ i‑3‑3) ［
喫煙室］
（
問I

複数の事業主が入居するテナントピルにおいて、当該ピル内の共用スペースに喫煙室を設置する場合、全てのテナン ト事業場において禁煙とすることが助成金交付 の条件となると考えてよいか。
（
答E ー i‑3‑3)
全てのテナン トの事業場内を全面禁煙等とすることが望ましいが、申請は事業場単位であるため、助成事業主の事業場及び当該ピノレ内の共用 スペースを全面禁煙等とすることで足りる。
（
問E ー i‑ 4)
交付要領第 5の 1の（ 3）の交付決定のための審査の要件（以下「交付決定の審査「
第 3 不交付要件Jのいずれにも該当していないこと J
要件J という。）の②には 「とあり、労働保険への加入状況及び労働保険料の納付状況の確認が必要となるが、事業場を新たに設ける場合における審査はどのように行うのか。
（
答 III‑i‑4)
交付申請をする 時点で助成事業主が労働保険に加入していることが要件となる。
なお、問 I一 己− 3で示したとおり、申請時点で労働者を雇用していないなどの理由で労働保険が成立しない場合は、本助成金の申請はできない。
I
I‑ i‑5)（
問I

交付決定の審査要件の③にある 「受動喫煙防止対策に係る 事業計画の内容が交付 申請時において未着工であること j はどのように確認するか。
I
I‑ i‑5)（
答I

申請書の関係書類のうち、喫煙室の設置等をしようとする場所の事業開始前の写真（申請日から 3か月以内のもの）、見積書の作成 日時、 事業の着工予定日（交付申請書提出の日より後の日となっているか）などにより確認すること 。事業場の新築に伴い受動喫煙防止対策のための措置を講ずる場合は、当該措置を講ずる予定の場所に何も無いこ とを示す写真を提出させること 。
また、写真等での確認で疑義がある場合は、必要に応じて実地で確認を行 うこと 。
I
I‑ i‑6)（
問I

交付決定の審査要件の⑤にある「施工業者からの見積書が明瞭であること J とはどのよ うなことを指すか。

（答ill‑i‑6)
見積書において、①施工業者名、②依頼者（助成事業主）名、③見積もりを実施した目、④内訳（喫煙室の設置等に関する事業に関するものか否か）が明確に分かることである。
（
問皿 − i‑ 7)
交付決定の審査要件の⑥にある「見積書の内訳が喫煙室等の仕様に従って詳細に記載されていること J として、どの程度詳細であることを求めるのか。
（
答皿ー i‑ 7)「喫煙室一式」など大まかな見積もりではなく、交付対象となる工費、設備費、備品費、機械設備費等について、それぞれ項目（名称）ごとに、内容、数量、単価、金額等が記載されているものであること。
また、見積書に交付対象外の事業の金額が含まれる場合は、それが明確に区別できるように記載すること。
（
問 皿− i‑ 8)
交付申請の際における見積書の内容の審査の要点は何か。
（
答ill‑i‑8)
見積書については、交付要領第 5の 1の（ 1）の②のオ及びカとの関連を確認する。
なお、助成金の適切な交付の観点から、例えば、助成金上限額まで申請がなされる
場合等は、過度に高額な事業内容となっていないか慎重な審査をお願いする。
（
問 m ‑i‑s‑2)
助成事業主が助成対象事業に係る備品を施工業者以外の業者から直接購入する場
合、見積書の写しに代えて、当該備品の値段が掲載されているカタログ（の該当ページ）を提出しても差し支えないか。
（
答 m ‑i‑s‑2)
差し支えない。その場合、交付要綱様式第 1号別添の「事業の概要」 欄 中で、当該備品のメーカーや型番等を記載し、カタログ上で特定できるようにしておくこと 。
また、事業実績報告時には、当該備品購入の際の領収書（請求書）の提出が必要となる ので、留意すること。
（
問 m‑i‑9)
交付申請において、喫煙室等の要件の確認はどのように行うのか。
（
答 m‑i‑9)［
喫煙室］
換気設備の処理風量と喫煙室出入口の開口部の面積から設計上算出した風速が0.2m/s を上回り、喫煙室内のたばこの煙が屋内の他の場所に漏れないよう設計されていれば、要件を満たしていることとする。

［換気措置等｝/m3を超えて①粉じん濃度の要件については、工事前の通常の粉じん濃度が 0.1
5mg

おり、設備や喫煙の態様等に対し、計画する換気設備の設置・更改、空気清浄装置のm3以下となるよう設計されているか、又は、設置等により、基準値である 0.15mg/②換気量の要件については、換気設備の処理風量が必要換気量（ 70.3×n （客席の定／時間）を上回っていれば、要件を満たしていることとする。
員） m3
特に措置後の浮遊粉じん濃度については、現状の平均的な喫煙の状況を把 握の上、発生する浮遊粉じんと換気予定量を基準値と比較検証することが考えられる。計算例については、「受動喫煙防止対策助成金の申 請に係る必要書類の作成要領について J（最終改正：平成 26年 7月 1日付け基安労発 0701第 4号）別紙 4‑ 2を参照する こと。
I
I‑ i‑ 9‑ 2)（
問I交付要領の第 5の 1の（ 1）の②のカに示す「（ 2）の要件を満たして設計されていることが確認できる資料J について、風速の計算の際 「圧力損失」を考慮、させる必要はあるか。
（
答 III‑i‑9‑2)「圧力損失Jを厳密に考慮した計算は求めないものと す るが、圧力損失を考慮した
上で、換気装置による処理 風量は必要換気量に対して十 分な余裕を持たせるように指導すること。
特に排気ダクトが長い等、圧力損失の影響が大きいことが容易に予想できる場合は、注意して審査し、必要に応じて「職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援業務jの活用等を助成事業主に促すこと 。
I
I‑ i‑10)（
問I

交付要綱第 5条第 3項 （交付決定の際に都道府県労働局長が申請の 内容を変更する
文は条件を付すこと）の「必要のある とき J とは具体的にどのようなときか。
I
I‑ i ‑10)（
答I

例えば、予算の執行上、事業実績報告を求める時期について定める場合が考えられる。
（
問皿− i‑11)
助成金の支払日が次年度（出納整理期間以降）になること が見込まれる事業であっても、交付決定してよいか。
（
答国一 i‑11)
交付決定できない。予算の適正な執行上、交付決定をした年度の予算で助成金を交付しなければならず、交付要綱第 ll条の記載のとおり、遅くとも交付決定を受けた
0 日までに事業実績報告を行う必要がある。なお、交付決定を受けた翌年度の 4月 1

翌年度に事業実績報告を行う場合であっても、喫煙室の設置等の工事そのものは、交付決定を受けた年度内に完了 しておく必要がある。
また、当該申請に係る会計処理は申請日の属する年度の出納整理期間内に必ず完了すること。

品）喫煙室、換気措置等の要件・助成の範囲（
問皿一註 − 1)

喫煙室の設置等に係る経費として認められる対象は、 具体的にどのようなものを指すのか。
（
答 E 一 品ー 1)
1 喫煙室等を設置等し、交付要領に定める要件を満たすために必要なものであり、

例えば次のものがあること。
①工費：電気工事、建築工事、配管工事等の経費、 既存施設の解体、移設に係る経費②設備費 ：パーティション、喫煙室文は換気措置等を講じた区域の 出入口に設置した自動ドア、 照明機器に係る経費③備品費 ：灰皿等のうち喫煙室等に据え付けて使用する備品に関する経費④機械装置費：換気装置、空気清浄装置、エアカ ーテンに係る経費⑤上記以外のもの ：喫煙室内において消防法上必要とされる設備等
2 一方、例えば、受動喫煙防止対策に直接関係ないもの（例 ：映像 ・音響機器等）
については、助成金の交付対象に含まれないこと。
また、 1＇こ示したもので、あっても極端に高価であるなど、受動喫煙防止対策が主な目的ではないと 判断されるものについても、助成金の交付対象に含まれないこと。
3 設備及び備品のうち、汎用性が高く、喫煙室等の外に移動することが可能なものについては注意深く審査し、必要に応じて、交付要綱様式第 1号別添の事業計画の中で当該設備等の設置位置（使用範囲）を 明記させたうえ、交付要綱第 13条第 3号に基づく条件（以下 「交付条件J としづ。）と して「事業計画で指定した使用範
囲外で 0 0は使用 しない j 旨付すこと 。
（
問 Eー且− 2)

交付要綱第 3条にある「喫煙室の設置等に係る経費のうち、 …機械装置費等J とあるがこの「等 Jは何 を指すか。
（
答 E一弘一 2)
例えば、喫煙室の設置等に関する雑費として、運搬経費、消防法により必要となる
火災防止装置の設置等がある。
（
問I
I
I− 込− 3)「
喫煙室の設置等に係る経費 J として、設計費、運搬費、工事時における交通整理

｜員の費用、消防法など法律に定められる届出の手数料等を含めてよいか。
（
答皿一己− 3)受動喫煙防止対策の措置に直接関係するものであれば、助成金の交付対象に含まれる。ただし、他の工事と併せて実施するものについては、対象経費を按分により算出するものとする。
（
問 E 一 証− 4)
喫煙室等を設置することを目的として、建物を増設したり新たな土地を購入したりする場合に、その経費は交付対象となるか。
（
答国一証− 4)
助成金の交付対象は「工費、設備費、備品費及び機械装置費等j としており、喫煙室等の設置を目的とした建物の増設工事については、工費として含まれるものである
が、土地の購入に係る経費はこれに該当しない。
（
問 E 一己− 5)
喫煙室の設置等に伴い、既存設備の解体・移設を実施する場合、当該工事は助成金の交付対象に含めてよいか。
（
答直一註− 5)
交付対象となり得る。ただし、喫煙室の設置等に直接関係し、当該計画が費用面・設備面含めて合理的な場合であって、移設する施設にかかる費用は移設される既存施設の規模の範囲に限るものとする。
（
問E 一弘一 5‑ 2) ［喫煙室】
事業場の敷地内に喫煙室を単独の建物として設ける場合に、事業場から当該喫煙室までの渡り廊下（屋根含む）の設置に係る経費は交付対象となるか。
（
答 E 一註− 5ー 2)
交付対象となり得る。ただし、渡り廊下の用途が事業場と喫煙室の問の移動に限られること、渡り廊下が必要以上に長くないこと、及び渡り廊下の設置費用が喫煙室の設置費用を超えないことが条件となる。
（
問 E 一己− 6)
他の工事と併せて助成対象事業を実施する場合、その共通する経費に関する費用の助成の範囲についてはどのよう に考えるか。
（
答皿− ii‑6)
喫煙室等の設置工事（助成対象事業）とその他の工事の経費が分割されていない場
合は、助成事業主に対し、例えば室の面積により按分するなど、本助成金の交付対象を明確にさせること。

（
問 E ー 註 − 7)
受動喫煙防止対策に係る機器をリース（レンタノレ）契約で設置する場合は、喫煙室の設置等に係る費用として交付対象となり得るか。
（
答 E一 註− 7)
機器のリース（レンタノレ）に係る費用については交付対象としない。
（
問 E 一 品− 8)
飲食店等において、喫煙区域（席）と非喫煙区域（席）を区別し、かつ、喫煙区域
が喫煙室等の要件を満たす場合、交付対象となるか。
（
答 E 一 弘 一 8)
｛喫煙室】
本助成金制度において喫煙室は「喫煙のための専用の室J と定義されているため、その中で飲食を認める場合は交付対象としない。
なお、顧客が飲料をカウンタ ーで購入するコー ヒーショップ等について、喫煙室内まで従業員が注文に取りに行かない、かつ、購入 した製品を従業員が当該喫煙室内まで運ぶことがない場合などであって、従業員が受動喫煙を受ける可能性が低いと判断される場合は交付対象と なりうる。
｛
換気措置等］
喫煙区域が交付要領第 5の 1の（ 2）の②で定める要件を満たせば、「換気措置等 jの区分で交付対象となりうる。この場合、喫煙室の要件は満たす必要はな く、換気措置等を講じた空間で飲食を行うことも差し支えない。
また、喫煙区域と非喫煙区域が完全に壁で仕切られていない場合は、両方の区域をあわせて換気基準又は粉じん濃度基準を満たす必要がある。
（
問 E ー 註 − 9)
助成対象事業で受動喫煙防止対策のための措置を講 じる空間内に、換気装置の設置等に加えて、温度 ・湿度の調整のみを行う空調設備（いわゆるエアコン）を設置する
場合、その費用は交付対象に含まれるか。
（
答II
I‑ i‑9)［喫煙室】
喫煙室は他の部屋から空間的に分離されるため、空調設備の設置は快適な環境を確保するという観点、からの付帯的な設備として交付対象となり得る。
ただし、空調設備の運転は喫煙室の入口における風速に影響を及ぼし、事業実績報
告時の風速の測定で測定値が基準を満たさな くな るおそれがある旨、助成事業主に注意を促すこと 。
｛
換気措置等］
喫煙区域と非喫煙区域をパーティ シ ョン等で新たに区切り、既存の空調設備の効果が及ばなくなる場合は交付対象となりうるが、 そ れ以外の場合は、 一般的に交付対象とならない。

（問 E 一証一 10)
喫煙室又は換気措置等を講じた区域の出入口において、（ドアの代わりに）エアカ
ーテンを設置する事業内容については、交付決定してよいか。
（
答Eー 註 ー 1
0)
エアカーテンを設置する必要性について合理的に説明可能であって、たばこの煙が非喫煙区域に漏れることを防止する目的であれば、交付対象として差し支えない。
1
)（
喫煙室］
（
問皿一 品−1

喫煙室の要件について、扉を完全に開放した状態で適合するよう設計されている必要があるのか。
1)（
答 E 一己− 1

貴見のとおり。なお、のれんの設置等、気流の確保を当初から行う事業内容であっても、交付申請時はそれらを使用せず要件を満たすよう設計されて いる必要がある。
なお、事業実績報告時の風速の測定において、のれん等を設置して測定する ことは差し支えないが、その場合は、「実施した受動喫煙を防止するための措置が、 1の（ 2)の要件 を満たしていることを確認できる書類Jに「のれん等を設置して測定した」旨
0号「受動喫煙防止対策助成金交付額確定通知書J記載させ、また、交付要綱様式第 1（以下「交付額確定通知書J とし づ。）の交付条件として「喫煙室を使用する際は必ずのれん等を設置すること j を付す こと。
また、喫煙室の出入口 が複数ある場合にあっては、喫煙室の使用中に開閉する可能性のある扉は全て開放して喫煙室の要件を満たす必要がある。喫煙室内を隔てる扉があれば、それを 閉じた場合及び開放した場合の両方で喫煙室の要件を満たす必要がある。
一方、機材の搬入、緊急避難等のための出入口であって、喫煙室の使用中は扉を固定するなどの対策を講ずる場合はその限りではない。
2)（
問E 一註− 1

助成対象事業に係る工事を助成事業主が保有する事業場の従業員が行う場合、工事に係る人件費は交付対象となるか。
2)（
答皿一註− 1

助成事業主が建設業等を営んでいる場合であって、喫煙室の設置等に際し必要と認められるものに限り交付対象となる。助成事業主が喫煙室等の設置を事業として行っていない場合は、工事に要する期間、単価等の妥当性を判断するため、必要に応じて、喫煙室等の設置を事業として行っている事業者の見積もりを審査資料として提出させること 。すでに、申請がなされた労働局において交付した事業が複数ある場合は、当該事業に係る 人件費と比較して妥当性を判断しても構わない。
また、交付申請時の見積 もりで、人件費の 1時間あたりの単価を明確に記載させ るとともに、事業実績報告の際は、請求書又は領収書に代えて、労働者が工事に従事した時間、人件費の 1時間あたりの単価及び人件費の合計を示す書類（任意様式）を提出させること 。
（
問田一註ー 1
3)
事業場の新築に伴い喫煙室等を設置する場合、交付決定前に建物全体の基礎工事等に着工してしまったら、本助成金の交付申請は不可能なのか。
（
答皿ー 註−13)
交付申請は可能である。
なお、事業場の新築に伴い喫煙室等を設置する場合に限らず、交付決定時点で未着工の部分に係る経費について交付対象となることに留意されたい。
4)（
換気措置等】（
問 E 一 己− 1

立ち飲み酒場等座席を設けない事業場について、換気措置等の区分による助成金の申請は不可能なのか。
（
答 E 一 品−1
4)
座席を設けない事業場であっても 、当該喫煙区域に入り うる 上限人数を n として、
必要換気量を計算して交付申請できる。また、粉じん濃度の要件を基に交付申請することも 可能である。
（
問E 一註− 15）【換気措置等｝
宿泊業において、共用部分ではなく各客室に換気扇等を設置し、 交付要領で定める要件を満たす場合、交付対象となるか。
5)（
答 E 一 己−1

本助成金は労働者の受動喫煙防止 を目的としており、 問 III‑i‑ 3 ‑ 2で示す とおり、 助成金を受ける際に禁煙としなければならない区域から客室を除いているため、宿泊施設の客室における措置は交付対象としない。
I
I‑ i‑16)（換気措置等】（
問I
0.3× n (m3／時間）） について、例えば、隣接する厨房の換気
必要換気量の基準（ 7

能力を換気量に加えた上で換気装置を増設す ると いう ことでもよいのか。
I
I‑ i‑16)（
答I

喫煙区域の n席の換気に寄与するものであれば、換気の形態等を個別に判断し、換気量として算入しても差し支えない。
7)（
換気措置等］（
問E一 弘一10.3× n (m3／時間））について、 客席が壁により喫煙席 と禁煙
必要換気量の基準（ 7

席に空間的に分かれている場合、喫煙席のみを n席として計算すればよいのか。
7)（
答 E一 社−1

貴見のとおり 。必要換気量の基準は、たばこ 1本当たりの必要換気量、 1時間当た

りの平均喫煙本数等を勘案し算定しているものであり、禁煙席ではたばこ煙の発生はないことから算入しなくてよい。

iii）書類の記載方法等（
問皿 −iii‑1)

助成金の額の算定にあたり、算出の基礎とする「対象経費の実支出額Jは消費税込
みの金額でよいのか。
（
答 E ー iii‑1)
貴見のとおり 。

N 交付決定内容の変更の承認申請及び審査（
問N ‑ 1)
交付要綱様式第 4号に定める「受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認申請
書 J（以下「変更承認申請書Jとしづ 。）は、助成対象事業の着工後であっても 申請することが可能か。
（
答 N ‑1)
着工後の変更承認申請も可能であるが、その内容については、変更箇所の着工前に都道府県労働局長の承認を受ける必要がある。
（
問 N ‑ 2)
交付要綱第 7条に規定される交付決定内容の変更の承認が不要である「軽微な変更 Jとは、具体的にどのような場合か。
（
答W ー 2)
喫煙室の設置等の工事において、喫煙室等としての機能や換気能力に影響を及ぼさず、助成額が同額文は微減となるものであり、事前に書面を確認する必要がないものとしている。
なお、交付決定された助成金の額から、額の増加 を伴う内容については、必ず予め交付決定内容の変更の承認を要するものであること。
（
問 N‑3)
変更承認申請書による申請において、別添として交付申請時において提出した申請書及び添付資料の変更部分を明示した上で提出する こととされているが、記載にあたり留意すべき点について教えてほしい。
（
答N‑3)
変更部分は、 下線により示す ことを基本とするが、 明示が困難な場合は、変更箇所をOで囲むことや網掛 けすることでも差し支えない。
（
問 N‑4)
工期が延長するなどの理由により、事業実績報告書の提出が交付決定通知書で通知した期限に間に合わない場合、事業の実施期間や事業実績報告書の提出期限を変更するための変更承認申請書の提出は必要か。
（
答N ‑4)
必要である。なお、当該変更承認日は元の事業実績報告書の提出期限より前の日となることが望ましいため、助成事業主に対して適切に指示 ・指導すること 。
新たな事業実績報告書の提出期限は、様式第 5号の交付決定内容承認通知書の記 3の末尾に「ただし、記 2で示した事業実績報告書の提出期限（平成0 0
年 O月 O 日）
は本通知書をもって平成××年 ×月 ×日とする。J等と記載して示すこと 。
逆に、事業実績報告書の提出期限の変更を要 しない程度の事業の実施期間の変更であれば、変更承認 申請書の提出は不要である。

v 交付申請の取下げ（
問 V ‑1)
交付要領第 6において、本助成金交付の申請を取り下げようとするときには、書面にその理由を付して都道府県労働局長に提出することとあるが、記載例を示して欲しし1。

（
答 V ‑1)

別添 1として記載例を示したので、参照のこと。
（
問 v‑2)
交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服がある以外の理由により、交付決定の通知を受けた日から 1
5 日以内に事業の実施を断念した場合については、事業を「廃止J したということで取り扱えばよいか。
（
答 V ‑2)
貴見のとおり。

VI 計画の中止又は廃止（
問 VI‑1)
一度交付決定を受けた事業の中止・廃止について、承認を必要とするのは何故か。
（
答VI‑1)
本助成金の年度ごとの予算総額を超えることのないよう進捗状況を管理するために、中止・廃止について承認を求めることとした。
（
問VIー 2)
事業の「中止 J と「廃止 J の違いは何か。
（
答VI‑2)
本助成金制度において、事業の「中止 J とは、何らかの事情により交付決定された内容に基づいた事業を再開することを前提に中断すること、「廃止 J とは助成事業主側の都合により交付決定された内容に基づいた事業を中断し、今後は当該事業を行わないことを示すものとする。
一旦事業を「中止」し、再開する場合は、都道府県労働局長あてに変更承認申請書を提出することにより工事の完了予定日等を変更し、都道府県労働局長の承認を受ける必要がある。
なお、喫煙室の設置等の事業を廃止した場合は、途中まで事業を行った場合であ っても助成金の交付対象とはならないので留意すること 。
（
問 VI‑ 3)
一度交付決定を受けた事業であるが、措置を講ずる場所、機器等について交付決定された事業計画と大きく異なる内容に変更しようとする場合、どのような手続きが必
要 か。
（
答VI‑ 3)「中止 J とは、交付決定された内容に基づいた事業を再開することが前提となるため、交付決定された事業計画と大きく異なる内容とする場合は、交付要綱様式第 7号
による「廃止 Jとして承認し、新たな事業計画に基づいた助成金交付申請書を提出させること 。

V
I
I 交付決定の取消、助成金の返還等（
問VII‑1)
交付要綱第 10条第 1項に定める「法令に違反した場合 J とは、具体的にどのようなものを想定しているのか。
（
答VII‑1)
本条で定める「法令に違反した場合」とは、例えば、司法処分をすることとなった場合等が考えられる。今後、具体的な事例があれば、それらを踏まえ更に具体的に示す こ ととする。
（
間四一 2)
交付要綱第 10条に掲げる各項のいずれかに該当することが判明した場合、直ちに交付決定を取り消さなければならないのか。
（
答V
I
I‑2)
悪質性が高くなく、かつ、是正が可能な場合においては、まずは助成事業主に対し是正を指導すること。助成事業主が指導に従わない場合は、適宜本省担当官に相談すること。
なお、工事契約上、助成金の交付額の確定に必要な施工業者から助成事業主宛ての領収書が発行できないなど、是正が不可能な事案については、本省担当官とも相談の上、原則として交付決定を取り消し、助成金をすでに交付している場合に あっては、
交付要綱第 17条の規定に基づき助成事業主に対し助成金の返還を命ずること 。
（
間四一 3)
交付要綱第 1
7条の規定に基づき、助成事業主に対し助成金の返還を命じようとす
0条の規定に基づいた交付決定の取消しも同時に行う必要がある場合、交付要綱第 1

るのか。
I
I‑ 3)
（
答V

補助金等に係る予算の執行 の適正化 に関する法律（昭和 30年法律第 179号、以下「補助金適化法J という。）第四条第 1項において「各省各庁の長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならな
いけと規定されているため、交付要綱第 17条に基づき助成事業主に対し助成金の返0条に基づいた交付決定の取消しを還を命じようとする場合は、必ず、交付要綱第 1

行うこと 。
I
I‑4)（
問V

助成事業主が交付要綱第 17条の規定に基づく返還命令に応じない場合、文は、助成金の元本は返還したものの加算金若しくは延滞金を納めない場合は、どう取り扱え
ばよいか。

（
答V
I
I‑4)
適宜本省担当官に相談すること 。
一般的には、返還・納入するよう助成事業主にはたらきかけていくことになるが、最終的には補助金適化法第 21条の規定に従い、国税滞納処分の例により、徴収することもありうる。
（
問団 − 5)平成 2
6年 7月 1日付け基安労発 0701第 1号「「受動喫煙防止対策助成金関係業務の運営等について j の一部改正について Jの別紙の 8において、交付決定の取消及び60号）に基づく教示を行うこと
返還命令の際は行政不服審査法 （昭和 37年法律第 1とされたが、交付決定通知についても教示文を付す必要があるか。
I
I‑5)
（
答V

行政不服審査法は、国民の権利を救済するための法律であり、権利を創設する助成金の交付決定については行政不服審査法上の処分には該当しないため、同法に基づく教示は行わないものとする。
また、交付決定の取消及び返還命令以外に教示文を付す必要性が生じた場合は、別途、本省から 指示するものとす る。

VJ[ 事業実績報告及びその審査i）審査関係（問VJ[‑ i‑ 1)
交付申請時に関係書類として提出されている見積もりの内容と施工内容が異なる場合であっても軽微な変更の範囲であり、合理的な理由により変更されたものであれば交付対象としてよいか。
（
答VJ[ー i‑ 1)

貴見のとおり 。
（
問団 ー i‑ 2)
交付要領の第 3の（ 5）にある「その他交付することが適切でないものと認められる場合Jに該当する事例は何か。
（
答Vfil‑i‑2)

当該事業主へ助成金による支援を行うことが、社会通念上適切ではなく、助成金を交付することが社会的な批判 を生じるおそれがある場合など、個別に判断する。
J[ー iー 3)（
問V

助成金の事業実績報告時の審査要件として「交付決定した事業の内容と実施した事
業の内容が一致していること Jが含まれているが、当該部分の審査はどのように行うべきか。
（
答VJ[‑i‑3)
交付要領第 5の 2の（ 2）により、次の申請書類の内容を相互に突合することで確認する。
（交付要領第 5の 2の（ 1）より）

ウ 受動喫煙防止対策に係る事業の領収書（又は請求書）及び当該経費に係る内訳の写し

エ 設置等した喫煙室等の場所、仕様、換気扇等の設備、その他実施した受動喫煙を防止するための設備、備品等の詳細を確認できる写真（工事終了後速やかに撮影したもの）
交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する書

オ
類
カ

実施した受動喫煙を防止するための措置が、 1の（ 2）の要件を満たしていることを確認できる書類（
問 VTII‑i‑4)
助成金の事業実績報告時の審査要件として「請求書又は領収書が明瞭であること J「請求書又は領収書の金額に対する交付申請時に添付された見積書の金額及びそれらの内訳が妥当 J という内容が含まれているが、当該部分の審査はどのように行うべきか。
（
答 VJil‑i‑4)
関係書類の内容を相互に突合することで確認すれば足りるが、参考に次の点にも留意されたい。
①請求書文は領収書の作成日が適当（工事施行後に作成されている）であるか。
②仮に交付決定段階で予備費のような経費を見積もっていた場合、その用途が明らかとなっているか。
③設置した機器の価格が著しく高額なものにな っていないか、事業の実施期間が必
要以上に長期になっていないか（喫煙室等の設置工事は数日で施工されるものが
多い。
。
）
（
問V
J
i
l‑ i ‑4‑2)
交付要領第 5の 2の（ 3）において、事業実績報告時に請求書を提出して助成金の交付を受けた場合、助成金交付後 1月以内に領収書の写しを都道府県労働局長に提出しなければならないとされているが、領収書の写しの提出期限の起算日は、実際に助成金を助成事業主の 口座に振り込んだ日でよいか。
（
答VJil‑i‑4‑2)
貴見のとおり。
なお、請求書の提出のみで交付額確定通知書を発出する場合、必要に応じて、交付条件として「助成金交付後 1月以内に本助成金の交付の対象となった経費に係る領収書の写しを 0 0労働局長に提出すること。 J と付すこと。
（
問v
mー i‑ 5)

2店舗以上の飲食店を経営する事業主から、各々の事業場に受動喫煙防止のための措置を講ずるにあたり、同一の施工業者と一つの工事として契約した場合、各々の事
業場から交付申請がなされれば請求書又は領収書は複数事業場の総額で記載されていて も交付可能として良いか。
（
答v
mー iー 5)
各々の事業場から交付申請・事業実績報告がなされ、請求書文は領収書は各々の事
業場ごとの内訳が明確に区別できるように記載されていれば交付可能である。なお、上限額の判定は事業場ごとに行うこと。
（
問VJil‑i‑6)
工事費の支払いを工事開始段階（手付金）と清算段階の 2段階で支払う予定があり、領収証発行 日が工事開始日のもの及び工事終了後のものがそれぞれ 1枚ずつ存在す
る場合、当該支払い方法は認められるのか。
（
答VJil‑ i‑6)
作成田、施工業者及び助成事業主が領収書に記載されており、各々の領収書の合計金額が事業実績報告書に記載されている助成対象経費と合致すれば、当該支払い方法

は認められる。
（
問V
D
I‑ i‑ 7)
助成対象事業の施工業者に対 して、工事に係る費用を手形で支払い、それに基づく領収書が提出された場合、交付可能としてよいか。
（
答VD
I‑ i‑ 7)
交付可能としてよい。
（
問団 − i‑7‑2)
工事費の支払いについて、リース契約を活用した分割払いで行うことを予定している場合、交付可能としてよいか。
（
答VD
I‑ i ‑ 7 ‑2)
いかなる理由 ・事 情があっても認められない。
それ以外の分割払いについても、原則として認められないが、 問VDI‑i‑ 6のように交付要領で定める領収書の提出期限までに助成事業に係る経費を完済可能であり、助成対象事業に係る経費の領収書が発行できる場合にあっては、その限り ではない。
（
問VD
I‑ i ‑8) （喫煙室］
交付要領第 5の 2の（ 1）のカに示す「実施した受動喫煙を防止するための措置が第 5の 1の（ 2）の要件を満たしていることを確認できる資料J （以下「要件確認資料 j という。）について、喫煙室の入口における喫煙室内に向かう風速の実測値は、
上部 ・中部 ・下部の 3点全てで 0.2 m
is以上となる必要がある か。
（答V
D
I‑i‑8)
貴見のとおり。なお、 1点につき 2回以上測定した場合は、その平均値が 3点全てで 0.2 m/s以上となればよい。
（
問VD
I‑i‑8‑2) （換気措置等｝
要件確認資料について、換気量の要件を満たす措置として交付決定を受けた場合、どのような資料を提出すればよいか。
（
答VDI‑i‑8‑2)
非喫煙区域から喫煙区域への出入口（喫煙区域と非喫煙区域が隔離されていない場
合の測定点は、 下図参照。）の開口面における風速を測定し、換気量（m3／時間）＝開口部の断面積（ m2）×風速の実測値（m/s）× 3,600 (
s/h)
で算出した換気量が、要件である 7
0.3× n (m
3／時間）以上であることを示す書類を提出すること。この確認は、圧力損失等の原因により 、設置 した換気装置の性能と実際の換気量が異なる ことがあるため、実施するものである。
なお、風速の測定点は関口部の上部 ・中部・下部の 3点とし、 3点の平均値を用いて要件を満たしているかどうか判定する。

（図：突が測定点）【喫煙区域と非喫煙区域がパーティション（上部に隙間あり）で区切られている場合】
換気
喫煙区域

非喫煙区域

安

廊下

【
喫煙区域と非喫煙区域が壁で完全に区切られている場合】
換気
喫煙区域

非喫煙区域

廊下

ヲ
k
（
問V
l
l
l‑ i‑8‑3) ［換気措置等】
要件確認資料について、浮遊粉じん濃度を測定して確認した場合、全ての測定点の実測値を基に算出した空間全体の平均値が 0
.1
5 mg
/m3
以下となればよいのか。
（
答V
l
l
l
‑
i‑ 8ー 3)
貴見の とおり 。測定点は措置を講じる区域の広さに応じ、 3〜 5 mの間隔で任意の数を設定すること 。
確認においては、営業時間中の平均的な喫煙者の状態の時間帯に行うこととし、喫煙者がいない時間帯等に測定しても意味がないことに留意すること 。
（
問Vlll‑i‑9)
設置した換気装置に「強」「弱」の 2種類のモー ドがあり、弱モー ドでは交付要領で定める要件 を満たさず、強モードでは同要件を満たす場合、弱モードを物理的に使用不能にするなどハー ド面での対策が必要となるか。
（
答Vlll‑i‑9)
ハード面での対策が望ましいが、対応が困難な場合は、例えば喫煙室の場合であれ
ば、換気装置のスイッチ付近及び喫煙室の出入口に「強モード以外での喫煙室の使用を禁止する旨 J を掲示するなどソフト面での対策で対応しても差し支えない。なお、
ソフト面の対策で対応する場合は、講じる対策の内容を記載した書類を助成事業主から徴収し、必要に応じて、交付額確定通知書において交付条件を付すこと 。
（
問Vlll‑ i‑10）【
換気措置等］
換気量の要件を満たす措置として交付決定を受け、要件確認資料の作成のため、風速を測定し試算した理論上の換気量が 70.3× n (m3／時間）を下回った場合、粉じん濃度を測定し、その測定値が 0
.1
5(
m
g
/m3
）以下となれば、助成金の交付を受けられるという理解でよいか。
（
答VIl
I‑ i‑10)
交付申請の時点で測定を行い、 措置 を 講 じ た 場所に おける粉じん濃度が 0.1
5
(
mg/m3
）を超えていることを確認している場合に 限 り、 助成金の交付 を受けられる。

それ以外の場合は、 換気能力 の増強等により、 理論上の換気量を 70.3× n (m
3／時間）以上とする必要がある。

品）是正命令等（問VIl
Iー 註 ー 1)
交付要綱第 1
2条に定める 是正命令等により、追加 の措置を講ずることを命じた場
合、当該追加措置に要した費用 は交付対象となるか。
（
答咽 一 弘一 1)

交付対象となり得る。なお、是正命令に至った理由について申請者に分析 させ た上で、 改めて提出 させた事業実績報告書の中に当該分析結果を記載させること 。 また、追加 措置の結果、助成金申請額が交付決定額を上回った場合でも変更承認申請書の提出は要しない。 しかし、交付要綱第 12条に定める是正命令によらず、助成事業主の任意で追加措置を講ずる場合は、追加措置を講ずる前 に変更承認申請書の提出を要する。
ただし、下記の要件に該当する場合は、是正命令ではなく交付決定の取り消 しを行うこと 。
①助成事業主において是正措置を講ずる意思がないと認められる場合②不適合の内容が事業内容ではなく事業費にある場合（例 ：経費的に過当支出である場合）③事業の実体が交付決定の内容と質的に著 しく軍離す る場合（例 ：設置した喫煙室
等 を破壊して、もう一度作 り直さないと是正でき ない場合）

帳簿の備付け等及び財産の処分の制限（問医− 1)

区

交付要綱第 1
4条に定める帳簿及び資料について、受動喫煙を防止するための措置を講じた事業場を承継又は廃止した場合はどのように取り扱えばよいか。
（答区一 1)

承継・合併した場合においては、事業場の承継者が帳簿及び資料を交付要綱第 14条に定める期日まで保管すること 。事業場を廃止 した場合にあっては、帳簿及び資料について処分しても差し支えない。
（
問 IX‑2)

交付要綱第 1
5条に定める財産の処分の制限は、事業場の廃止に伴う廃棄及び転売を行った場合も対象となるのか。
（答区一 2)

事業場を廃止した場合であっても、交付要綱第 15条に該当するものについては、
都道府県労働局長の承認を要するものである。

x 立入検査等i）一般的事項（
問 X ‑i ‑1)
交付要綱第 1
6条（立入検査等）の「必要のあるとき J とは具体的にどのようなときか。
（
答 X‑i‑1)
書面審査だけでは十分な確認ができない場合、各種情報により助成金の交付について疑義が生じた場合、間 X一註で示した追跡調査を行う場合などがある。
（
問 X‑i‑2)
本助成金に関係する立入検査は、労働基準監督署職員により実施してよいか。
（
答 X‑ i‑2)
助成金業務は都道府県労働局長に委任されており、立入検査については、補助金適化法に基づき、権限のある担当者が証票を携帯し行うこととされているため、都道府
県労働局職員が行う。
今後、立入検査の件数等により労働局では対応できない状況が生じるのであれば、別途相談されたい。
（
問 X ‑i‑3)
交付要綱第 1
6条に定める立入検査を実施する職員には、立入検査証を交付する必要があるか。
（
答 X‑i‑3)
立入検査を実施する際には、補助金適化法第 23条第 2項に基づき、その証票を携帯し、関係者の要求があるときはこれを提示しなければならない。

品）交付済み事業の追跡調査（
問 X 一 己− 1)
平成 25年 1月 27日付け基安労発 0127第 1号「「受動喫煙防止対策助成金関係業務の運営等について Jの一部改正について Jにより追加された「 6 交付済み事業の追跡調査Jについて、具体的にどのような頻度で行えばよいのか。
（
答 X 一己− 1)
交付要綱第 1
4条で示された帳簿の備付け等の期限及び同第 15条で示された財産の処分の制限の期限が、事業が完了した日 の属する年度（以下 「事業完了年度Jとしづ 。）の終了後 5年間と規定されているため、事業完了年度の終了後 5年の聞に少なくとも1回、追跡調査を行うこと 。調査日は事業完了年度の終了後 5年が経過した時点から遡って 6ヶ月以内に設定することが望ましい。

また、可能であれば、事業完了年度の終了後、 2年から 3年が経過した時点でも、追跡調査を実施することが望ましい。
（
問 X 一 己ー 2)「交付済み事業の追跡調査」について、具体的にどのような手法で行えば良いのか。
（
答 x− 註 − 2)
原則、交付条件として「（追跡調査の報告期日）までに、交付要綱第 14条に規定す5条に規定する財産の処分の制限及び本通知書に記る帳簿の備付け等、交付要綱第 1

載した交付条件の履行状況並びに喫煙室等の運用状況を 0 0労働局長宛て報告すること 。」を付し、助成事業主に自主的に報告させること。報告の様式は「受動喫煙防止対策助成金の申請に係る必要書類の作成要領について J（最終改正：平成 26年 7月1日付け基安労発 0701第 4号）の別紙 1
4及び別紙 14‑2で示している。
報告された内容に基づき、必要に応じて事業実績報告書等審査資料の内容を参照しながら、帳簿の備付け等の整備状況、不適切な財産の処分の有無、交付条件の不履行の有無及び不適切な喫煙室等の運用の有無を確認すること。
なお、報告内容に疑義がある場合や設定した期限までに報告がない場合は、必要に応じて電話による聴取、実地による調査等を行うこと。
また、上記の方法によらず、特定の日を定めて実地による調査等を行うことも妨げない。
（
問 X 一 証 − 3)
追跡調査の結果、不適切な財産の処分等の問題が発覚した場合はどのように処理すれば良いか。
（
答 X 一 註 − 3)
原則として、以下のとおり処理すること 。なお、本助成金の全部又は一部を国に返還させるべき事案が発覚した場合は、速やかに本省まで情報共有すること 。 その他、以下の処理によらない場合は、適宜本省と協議すること。
(1）不適切な財産の処分が発覚

交付要綱第 1
7条及び第 1
8条第 2項の規定に基づき、助成金の交付額の超えない範囲で、取得財産の処分により発生した収入（見込み含む）の全部文は一部を国に返還させること 。

(2）帳簿の備付けの不備等が発覚
帳簿の備付けの不備等が発生 した経緯や理由等を記載した顛末書を提出させること 。その後、その顛末書と共に本省へ相談されたい。

(3）交付条件の不履行又は不適切な喫煙室の運用のうち喫煙室以外の事業場内における喫煙若しくは都道府県労働局長の承認を受けずに助成を受けた備品等を喫煙室外で使用したことが発覚

まずは是正を指導すること。指導しても改善が見られない場合等悪質性が高い
場合は、本省とも協議の上、交付要綱第 10条及び第 1
7条の規定に基づき、悪質性に応じて本助成金の交付決定の全部文は一部を取り消し、国に返還させること。

(4）不適切な喫煙室の運用のうち（ 3）に掲げるもの以外の事例が発覚
是正を指導すること 。是正の指導に従わない場合は、適宜本省に相談されたい。
（
問x− 込− 4)

平成 26年 1月 27日より前に交付額の確定を行った事例は、どのように処理すれば良いか。
（
答 x− 且− 4)
交付要綱第 1
6条に規定する報告として、問 Xー 註 ー 1から問 Xー 註 ー 3の扱いに準じて追跡調査を実施することが望ましい。この場合、遡って新たに交付条件を付す必要はない。

XI その他
i）会計処理等（
問 X I‑i‑1)
助成金は単年度ごとに都道府県労働局に示達されるのか。
（
答 X I‑i‑1)
助成金の示達については、都道府県労働局が本省あてに毎月提出する交付申請状況に基づき、毎月定期的に行う。
なお、交付決定時に、当該交付申請案件について必要な助成金の額が既に示達されている必要がある点に留意すること。また、適切に示達を行うため、事前相談無しで交付申請書が提出されることが極力無いよう、申請予定者とは申請前から緊密に連絡を取り合うこと 。
（
問 X l‑i‑2)
助成金は年度単位の会計処理が適用されるのか。
（
答 X I‑i‑2)
貴見のとおり 。

註）受付業務全般に関するもの（
問 X I一 註 − 1)
本助成金の交付申請等にあたり、直接都道府県労働局に受付窓口を設けずに、労働基準監督署を通し、又は郵送により受け付けて良いか。
（
答 X I一 証 − 1)
都道府県労働局への申請を基本（郵送を含む。）とするが、行政サービスの観点から都道府県労働局ごとに工夫することは差し支えない。
（
問 X I一 証 − 2)
各種申請書に記載する代表者職氏名は、企業等の経営者に限られるか、支店長等事
業所の代表者でも構わないか。
（
答 X I一 註2)

記載する代表者職氏名は、助成事業主たる中小企業事業主の職氏名とすること 。

iii）制度全般に関するもの（
問 X I‑iii‑1)
平成 25年 5月 1
6日付けの改正により、手続きの流れや必要な書類について変更は

｜あるのか。
（
答X Iー iii‑1)
届出書の名称、手続き名等が変更となっている部分があるが、工事着工前にその内容を審査・承認（交付決定）し、工事施工後に実際の事業内容を審査し交付額の確定 ・助成金を支給するという流れは概ね変更はない。
ただし、申請等様式は全て更新されているので、申請・報告の際は、改正前の古い様式を使用していなし 1かについて注意されたい。また、交付申請に必要な書類として「交付要領第 3に規定する不交付要件に該当しない旨の書類」 が追加されている。
なお、工事着工前の事業内容の承認手続きが「交付決定j となり、交付決定時に当該交付申請案件について必要な助成金の額が既に示達されている必要が ある点に特に留意すること 。

（別添 1)
平成

年

月

日

0 0労 働 局 長 殿
0000000000株式会社
0 0県 0 0市 0000丁 目O番 O号
代表取締役
00 00
印

受動喫煙防止対策助成金の申請の取下げについて

平成O年 O月 O 日付けで受動喫煙防止対策助成金交付申請書を提出し、平成 0 0
年

O月 O日付け 0 0号により 0 0労働局長の交付決定を受けた交付申請について、下記理由により申請を取り下げたいので申し出ます。
きロ

コい（申請を取り下げる理由を記載）