業 庫 第 ３ ４ 号
２０２３年９月８日
代
理店
代理店引受金融機関本部

御中

日本銀行業務局「統合国庫記帳システムの留意事項【代理店用】」の改訂について
国庫金関係事務につきましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し
上げます。
今般、
「統合国庫記帳システムの留意事項【代理店用】」について、下記のとおり改訂（改訂頁は別紙参照。改訂箇所には変更履歴を付しています。）し、これらの改訂を反映した最新版を弊行ホームページに掲載しました1ので、お知らせします。
── 主に「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の一部改正に関する件（2022 年 10 月 18 日付日銀業第 439 号）および「日本銀行代理店国庫金事務取扱手続」等の一部改正に関する件（2022 年 10
月 20 日付業庫第 53 号）で通知した事務変更等を織り込んでいます。
本件に関し、ご不明な点等がございましたら、遠慮なく以下の照会先にご連絡ください。

【本件に関する照会先】
日本銀行業務局総務課国庫業務企画グループ
０３－３２７９－１１１１（代表）荒川（３３３４）、相馬（６０４２）、田原（６０９４）

1

掲載場所は、日本銀行ＨＰ－業務上の事務連絡－代理店等関連－代理店等関連規程。

記「統合国庫記帳システムの留意事項【代理店用】」の改訂内容
改訂頁

改訂の概要

表紙

・過去改訂年月を削除し、「２０２３年９月」最新の旨を追記

６

・業務オンライン稼働開始に伴う書面授受方法の変更【業務オンライン化】

２７

・「入力結果確認表（国庫金）」の印字例等の修正【整備】

４８
４８の２

・業務オンライン稼働開始に伴う書面授受方法の変更【業務オンライン化】

４９の２
５１

・実態に合わせた記載の見直し【整備】・業務オンライン稼働開始に伴う書面授受方法の変更【業務オンライン化】

５２・官庁請求による後日更正項目から「部局等（または勘定）、項」の削除【整備】５４５５・業務オンライン稼働開始に伴う書面授受方法の変更【業務オンライン化】

５６

５８・業務オンライン稼働開始に伴う書面授受方法の変更【業務オンライン化】
・明確化の観点から「返納金口座更正請求書（写）」の追記【整備】・官庁請求による後日更正項目から「部局等（または勘定）、項」の削除【整備】・業務オンライン稼働開始に伴う書面授受方法の変更【業務オンライン化】

５９
６５・訂正入力票等の入力手順の明記【整備】・業務オンライン稼働開始に伴う書面授受方法の変更【業務オンライン化】
・「月計突合表送付部署に関する変更通知」（複数の取引種類が複数ある場合）にかかる留意事項

６５の２の追記【整備】

６６の３
７１
７７
７９
・業務オンライン稼働開始に伴う書面授受方法の変更【業務オンライン化】
８０
８１
８２
８３
８５

・業務オンライン稼働開始に伴うユーザーＩＤに関する依頼書書式の変更（（責任者等名）欄の削

８６

除）【業務オンライン化】

以

上

第

統合国庫記帳システムの留意事項
【代

理

店

用】

２０２３年９月日 本 銀 行 業 務 局

３版

平成 18 年 2 月作成
平成 18 年 7 月一部改訂
平成 19 年 1 月一部改訂
平成 19 年 6 月一部改訂
平成 19 年 12 月一部改訂
平成 20 年 3 月一部改訂
平成 20 年 12 月一部改訂
平成 22 年 2 月一部改訂
平成 23 年 4 月一部改訂
平成 24 年 5 月一部改訂
平成 25 年 2 月一部改訂
平成 25 年 11 月一部改訂
平成 27 年 2 月一部改訂
平成 27 年 11 月一部改訂
平成 29 年 12 月一部改訂
2018 年 10 月一部改訂
2020 年 1 月一部改訂
2021 年 1 月一部改訂
2021 年 4 月一部改訂
2021 年 10 月一部改訂
2022 年 6 月一部改訂

ホ、「現金受」における納入告知書等の番号、納人氏名の入力● 現金納付された「納入告知書」等に番号記載がない場合、または、納人氏名の漢字がシステム搭載の辞書ファイルに未登録の場合は、次のとおり取扱う。
（注）取引店が他店である公庫預託金を一部代用納付証券で受入れた場合は、他店で出力する「振替済通知書」に証券金額を付記する必要があるため、証券金額を付記した領収済通知書（写）を当該取引店にＦＡＸにより送付送信する（。なお、取引店が日本銀行本支店の場合には、日本銀行業務オンラインにより送付したうえ、送付後速やかに、当該取引店に電話連絡を行う。また、取引店が代理店の場合には、あらかじめ電話連絡のうえ、ファクシミリにより送付する。）。

現金納付された「納入告知書」等に番号の記載がない場合は入力を要しない。
─ 納入告知書等番号が記載されている場合は自店・他店分とも入力。一方、同番号が記載されていない場合は自店・他店分とも入力不要。

領

収

領

証

収

済

書

通

知

領収日付

書

沖縄振興開発金融公庫本店出納役
日本銀行○○支店
沖縄振興開発金融公庫本店

領収日付

出納役

公 庫 預 託 金 振 込 書
右のとおり振り込みます。

沖縄振興開発金融公庫預託金

株式会社○○銀行○○支店
払込人 支店長 ○ ○ ○ ○日本銀行○○支店 御中

第 ７ 号
令和３年度
沖縄振興開発金融公庫
預託金（口座名）沖縄振興開発金融公庫本店 出納役（取引店名） 日本銀行○○支店（金 額） ￥３，５８０，０００

被仕向店が出力する「振替済通知書」に印字する必要があるた
め、納人氏名の漢字がシステム搭載の辞書ファイルに未登録の場合はカタカナまたはひらがなにより入力する（例えば、「髙」、「﨑」など）。
・ （株）、（有）といった法人略語を㈱、㈲（全角１文字の特殊文字）で入力するとエラーとなるため、「（」、「株」、「）」をそれぞれ単独の文字または記号（全角）で入力する。
── 株式会社を（株）といった法人略語を使用することは差支えないが、それ以外は納入告知書等に記載のとおり入力する（略したり、
入力不要項目として省いたりしない）。
・ 全角３７文字以上の文字の入力は行うことができない（全角３７文字以上の場合は、日本銀行業務局業務運行統括グループに電話連絡し、その指示に従う（電話番号は統合国庫記帳システムの事務選択画面掲載の連絡先一覧を参照））。
6【19 年 1 月改訂、19 年 6 月改訂、25 年 11 月改訂、2020 年 1 月改訂、2021 年 10 月改訂】

８／８⑫

自店の誤りによる後日訂正を行った場合（上記②「政府小切手による預託金の現払」のうち小切手番号を訂正＜「１０」→「１５」＞）
入力結果確認表（国庫金）（日付）１９．１０．０４
受付番号

1

００００８

［ﾕｰｻﾞｰ ID：X00001］

取引情報

現金払（政府小切手）・自店更正（訂正取消・変更）

入力ＮＯ．

小切手番号等・
取引店

明細番号

事務処理区分

１

１０
＊＊＊＊＊
現金

１９

預託金

○○公共職業安定所

200,000

1,800,000

１５
＊＊＊＊＊
現金
計

１９

預託金

○○公共職業安定所

200,000

1,800,000

２

２
合

年度

計算科目

所管庁等

部局等（勘定）

項

取引官庁・
取扱庁等

摘

更正原計算日

取扱官署

債主コード・納入告知書
番号・払込人・納人氏名

余白記載事項要＜---借（払）---＞

添日
付本
書銀
類行
・

＜---貸（受）---＞＜---残---＞

400,000「自店更正（訂正取消・変更）と印字※

自店の誤りによる後日更正の場合は「自店更正（取消・変更）」、後日訂正および後日更正を同時に行った場合はについても、一律、「自店更正（訂正および取消・変更）」と印字される。

⑬

官庁請求による後日訂正を行った場合（上記②「政府小切手による預託金の現払」のうち小切手番号を訂正＜「１０」→「１５」＞）
入力結果確認表（国庫金）（日付）１９．１０．０４
受付番号

1

００００８

［ﾕｰｻﾞｰ ID：X00001］

取引情報

現金払（政府小切手）・官庁更正（訂正取消・変更）

入力ＮＯ．

小切手番号等・
取引店

明細番号

事務処理区分

１

１０
＊＊＊＊＊
現金

１９

預託金

○○公共職業安定所

200,000

1,800,000

１５
＊＊＊＊＊
現金
計

１９

預託金

○○公共職業安定所

200,000

1,800,000

２

２
合

年度

計算科目

所管庁等

部局等（勘定）

項

取引官庁・
取扱庁等

摘

更正原計算日

取扱官署

債主コード・納入告知書
番号・払込人・納人氏名

余白記載事項要＜---借（払）---＞

添日
付本
書銀
類行
・

＜---貸（受）---＞

400,000「官庁更正（訂正取消・変更）と印字※

官庁請求による後日更正の場合は「官庁更正（取消・変更）」、後日訂正および後日更正を同時に行った場合はについても、一律、「官庁更正（訂正および取消・変更）」と印字される。

【19 年 1 月改訂、22 年 2 月改訂】
27＜---残---＞

ロ、「国庫金受払集計報告（代理店扱分）」の計数を訂正する必要がある場合の対応●「国庫金受払集計報告（代理店扱分）」の計数を訂正する必要がある場合の対応の流れは、次のとおり。

訂正にかかる状況

当日の入力終了送信時刻までに訂正が必要な旨判明した場合当日、国庫金受払集計
報告（代理店扱分）の入力を全くしていない
場合

代理店の対応参照ページ「国庫金勘定事務」－「更正等入力」―「国庫金受払集計報告（代理店直 ｐ４９
参照
扱分）」により訂正の入力および送信を行う。

代理店受入日の翌営業日午前中まで（注１）に、訂正にかかる書面（注２）を所属統轄店に日本銀行業務オンライン電子メールまたはＦＡＸにより送
付する。
ｐ４８の２
参照

（注１）原則的な到達期限。

（注２）「訂正にかかる書面」とは、訂正内容を記載した「国庫金受払集計報告（代理店扱分）」の書面をいう。以下、このページにおいて同じ。

留意点

基本の事務フロー

当日の入力終了送信
時刻後に訂正が必要な旨判明した場合①

所属統轄店に「国庫金受払集計報告（代理店扱分）」の訂正が必要な旨電話連絡。
② 訂正にかかる書面を所属統轄店に日本銀行

当日、国庫金受払集計
報告（代理店扱分）の一部または全部の計数について入力している場合

業務オンラインに電子メールまたはＦＡＸにより送付。
③ 所属統轄店から、日本銀行業務オンラインにより、訂正入力後の「入力結果確認表（国庫金受払集計報告・代理店直扱分）」の電子メール
またはＦＡＸ送付を受ける。
④ 訂正入力後の「入力結果確認表（国庫金受払集計報告・代理店直扱分）」の内容に誤りがないことを確認し、確認済の旨を所属統轄店に電話連絡。

【25 年 11 月改訂、2020 年 1 月改訂、2021 年 10 月改訂】
48

統轄店がＯＣＲ処理店
でない代理店のみ
現金扱歳入金等にかかる訂正の場合において、証票が手許にあるときは、訂正にかかる書面を日本銀行業務オンラインにより所属統轄店に電子メールまたはＦＡＸにより送付するとともに、当該証票に添付して郵送等によりＯＣＲ処理店の窓口に提出送付する。

ｐ４９の２参照ロ、②「国庫金受払集計報告（代理店扱分）」の報告遅延の対応● 当日の入力終了送信時刻までに「国庫金勘定事務」－「諸報告」－「国庫金受払集計報告（代理店直扱分）」により報告することができなかった（当日、「国庫金勘定事務」－「諸報告」－「国庫金受払集計報告（代理店直扱分）」の入力を全くしていない）場合は、代理店において訂正処理ができないため、次のとおり取扱う。
── 当該報告が入力終了送信時刻までに間に合わないと見込まれる場合には、予め「国庫金勘定事務」－「諸報告」－「国庫金受払集計報告（代理店直扱分）」の入力画面を印刷したものを準備しておく（入力終了送信時刻以降は、当該事務処理の選択が不可となる）。
―― 原則として、期限（代理店取扱日の翌営業日午前中。２．（３）ロ、（48 ページ）参照。）までに対応する（当該期限に間に合わない場合には、速やかに対応する。）。
① 速やかに所属統轄店に連絡し、報告内容を記載した書面（「国庫金勘定事務」－「諸報告」－「国庫金受払集計報告（代理店直扱分）」の入力画面を印刷（入力画面の「印刷」ボタンを押下）したうえ、
必要事項の記入等（証票枚数、金額、取扱日および代理店名の記入）を行ったもの）を作成し、所属統轄店に日本銀行業務オンラインにより電子メールまたはＦＡＸにより送付のうえ、追って送付証票を添付した同書面を郵送等により窓口に提出送付する。
所属統轄店がＯＣＲ処理店
でない代理店の留意点▼

現金扱歳入金等の報告遅延にかかる対応を行う場合は、送付証票を添付する報告内容を記載した書面はＯＣＲ処理店あてに郵送等によりＯＣＲ処理店の窓口に提出送付する。

「国庫金勘定事務」－「諸報告」－「国庫金受払集計報告（代理店直扱分）」の入力画面を印刷したもの
証票枚数および金額をボールペンで記入。

国庫金受払集計報告（代理店直扱分）・入力
項 目
証票枚数

歳入金等金額印刷

ヘルプ（振替を除く）現金受（１１０）
払（１５８）
項目
歳入金等受入報告表作成分
（１２７）
項 目

20

取扱日および代理店名を表示。

50,000,000

（注）

証票枚数

現
証票枚数

金

受
金額

証票枚数

3.4.30
○○代理店
現 金 払
金額

モノ日等で入力終了送信時刻までに歳入金等の計数が確定せず、歳入金等以外の項目がある場合には、歳入金等以外の項目のみを入力終了送信時刻までに報告する。
この場合には、出力済みの「入力結果確認表（国庫金受払集計
報告・代理店直扱分）」（写）に歳入金等の証票枚数および金額を公債利子支払資金
主要食糧買入代金支払資金
公債償還資金

記入して送付する（Ｐ４９の２参照）
。

確認

キャンセル

②

所属統轄店から送付を受けた「入力結果確認表（国庫金受払集計報告・代理店直扱分）」（写）の内容に誤りがないことを確認し、確認済の旨を所属統轄店に連絡する。

▼「入力結果確認表（国庫金受払集計報告・代理店直扱分）」（写）
入力結果確認表（国庫金受払集計報告・代理店直扱分）（日付）03.05.06

1
受付番号００００１［ﾕｰｻﾞ ID:X00001］
03.04.30 ○○代理店 分訂正項目
証票枚数（振替を除く）
歳入金等金額
現金 受（１１０）20
50,000,000
現金 払（１５８）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～【18 年 7 月改訂、25 年 11 月改訂、2020 年 1 月改訂、2021 年 10 月改訂】

48 の 2ハ、②「国庫金受払集計報告（代理店扱分）」の誤報告の対応(ｂ)（後日訂正）● 「国庫金受払集計報告（代理店扱分）」の計数に誤りがあることが当日の入力終了送信時刻後または後日に判明し、かつ、当該日の「国庫金受払集計報告（代理店扱分）」の一部または全部の計数について入力
している場合（一部の計数について当日の入力終了送信時刻までに入力することができなかった場合を含む。）には、自店において訂正処理ができないため、次のとおり取扱う。
── 原則として、期限（代理店取扱日の翌営業日午前中。２．（３）ロ、（48 ページ）参照。）までに対応する（当該期限に間に合わない場合には、速やかに対応する。）。
―― 当該日の「国庫金受払集計報告（代理店扱分）」の入力を全くしていない場合には、Ｐ４８の２により取扱う。

① 速やかに所属統轄店に連絡し、報告内容を記載した書面（「入力結果確認表（国庫金受払集計報告・代理店直扱分）」（写）に、必要事項の記入等（該当計数の記入、代理店名の表示）を行ったもの）を作成し、所属統轄店に日本銀行業務オンライン電子メールまたはＦＡＸにより送付する。ただし、証票が手許にある場合には、別途、報告内容を記載した書面に証票を添付して、郵送等により窓口に提出送付する。
所属統轄店がＯＣＲ処理
店でない代理店の留意点▼

現金扱歳入金等の対応を行う場合において、証票が手許にあるときは、証票を添付する報告内容を記載した書面は郵送等によりＯＣＲ処理店の窓口に提出の送付先はＯＣＲ処理店あてとなる点に注意する。

「入力結果確認表（国庫金受払集計報告・代理店直扱分）」
証票枚数および金額をボールペンで記入

受付番号００００１

代理店名を表示
入力結果確認表（国庫金受払集計報告・代理店直扱分）（日付）03.04.30○○代理店［ﾕｰｻﾞｰ ID：U00001］

項目
証票枚数（振替を除く）
歳入金等金額
現金 受（１１０）40 20
90,000,000 70,000,000
現金 払（１５８）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～②

統轄店から送付を受けた「入力結果確認表（国庫金受払集計報告・代理店直扱分）」（写）の内容に誤りがないことを確認し、確認済の旨を所属統轄店に連絡する。

▼「入力結果確認表（国庫金受払集計報告・代理店直扱分）」
入力結果確認表（国庫金受払集計報告・代理店直扱分）（日付）03.05.06

1［ﾕｰｻﾞｰ ID：X00001］

受付番号００００１
03.04.30 ○○代理店分 訂正項目
証票枚数（振替を除く）
歳入金等金額
現金 受（１１０）40
90,000,000
現金 払（１５８）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～【25 年 11 月改訂、2021 年 10 月改訂】

49 の 2

ホ、代理店が前月末日に派出収納した歳入金等受入証票の「国庫金受払集計報告（代理店扱分）」●

所属統轄店がＯＣＲ処理店である代理店が前月末日に派出収納した歳入金等受入証票の「国庫金受払集計報告（代理店扱分）」を行う場合は、次のとおり取扱う。

―

原則として、期限（派出収納日の翌々営業日午前中）までに対応する（当該期限に間に合わない場合には、速やかに対応する。）。

＜代理店の対応＞○ 月末に歳入金等の派出収納が発生した場合、「国庫金勘定事務」－「諸報告」－「国庫金受払集計報告（代理店直扱分）」の画面を印刷し、上部余白に「前月分」と記載したうえ当該計数を記入し、統轄店あて送付歳入金等受入証票を添付して郵送等によりＯＣＲ処理店の窓口に提出する（翌月分に含める形での入力は行わない）。

▼「国庫金勘定事務」－「諸報告」－「国庫金受払集計報告（代理店直扱分）」の画面コピー

ヘルプ

印刷

前月分

前月分と記載する国庫金受払集計報告（代理店直扱分）・入力
項

目

証票枚数

３．７．１
○○代理店

歳入金等金額（振替を除く）現

受（110）

金

払（158）
項目

5

3,000,000

取扱日および代理店名を表示する。

証票枚数
ボールペンで記入する。

歳入金等受入報告表作成分
（127）
現金受
項

現金払

目
証票枚数

金額

証票枚数

金額

公債利子支払資金
主要食糧買入代金支払資金
公債償還資金

証票には別葉に作成した派出収納分の「歳入金等受入合計表」を添付する。
キャンセル

確認

【25 年 11 月改訂、2020 年 1 月改訂、2021 年 10 月改訂】

51

（４）更正関係
イ、 訂正・更正の取扱い○ 代理店における訂正および更正については、次のとおり取扱う。
① 自店の誤りによる当日訂正および当日更正は、自店において入力・送信する。
── 国庫内為替取引（他店口座）の場合には、自店から電話等により訂正・更正を行う旨等を速やかに当該他店に連絡する。
② 自店の誤りによる後日訂正、後日更正および官庁請求による後日訂正、後日更正は、日本銀行業務局業務運行統括グループに連絡し、代行入力を依頼する。
── 電話番号、メールアドレスおよびＦＡＸ番号は統合国庫記帳システム事務選択画面掲載の連絡先一覧を参照
１．自店の誤りによる訂正・更正
区分項目

２．官庁請求による後日訂正、後日更正（官庁から訂正請求書の提出を受けた場合）
（注３）
取扱方法

区分

当日 訂正 振替 振替書番号、余白記載事項、 ・自店において次の手順により入力・送信
取扱官署、債主コード、納入
─「国庫金勘定事務」―「更正等入力」―「取消・変更」―「振告知書等番号（または整理番
替」号）、添付書類の有無等
振 替 小切手番号、証券受領の有 ・自店において次の手順により入力・送信以外 無、取扱官署、債主コード、 ─「国庫金勘定事務」―「更正等入力」―「取消・変更」―「振納入告知書等番号（または整
替以外」
理番号）
、納人氏名等
金額、年度、所管、会計 ・自店において次の手順により入力・送信
更正 振替（計算科目）、取引官庁、振替以外①「国庫金勘定事務」―「更正等入力」―「取消・変更」―「振事務処理区分替」または「振替以外」（正当分なし）により対象取引を取消②正当分を「国庫金勘定事務」―「通常入力」により入力
・自店から電話等により訂正・更正を行う旨等を速やかに当該他
国庫内為替取引（他店口座、証券不渡）店に連絡（返納金戻入れ＜会計センター分＞を除く）

後日 訂正 振替

─「国庫金勘定事務」―「更正等入力」―「国庫金受払集計報告（代理店直扱分）」（P49 参照）

支払未済額（小切手振出済通知書）●日本銀行業務局業務運行統括グループに訂正入力を依頼
─ 上記部署に連絡し、小切手振出済通知書（写）、入力結果確認
表（写）を日本銀行業務オンラインにより電子メールまたはＦ
ＡＸ送付（注１）。

後日 訂正 振替
当日訂正と同じ
振替以外●日本銀行業務局業務運行統括グループに連絡し、その指示によ
り取扱う

更正 振替
当日更正と同じ
振替以外●日本銀行業務局業務運行統括グループに連絡し、その指示により取扱う

証券不渡（受入取消）●日本銀行業務局業務運行統括グループに代行入力を依頼
─ 上記部署に連絡し、国庫金組替書（写）、当該受入証票（写）を日本銀行業務オンラインにより電子メールまたはＦＡＸ送付（注１）。
●日本銀行業務局業務運行統括グループから更正を行う旨等を当該他店に連絡（返納金戻入れ＜会計センター分＞を除く）

国庫内為替取引（他店口座）
国庫金受払集計報告（代理店扱分）

振替書番号
納入告知書等番号

取扱方法●日本銀行業務局業務運行統括グループに代行入力を依頼
─ 上記部署に連絡し、訂正請求書（写）を日本
銀行業務オンラインにより電子メールまたは
ＦＡＸ送付（注１）。

振替以外 小切手番号
納入告知書等番号
納人氏名等
更正 振替
部局等（または勘定） ●日本銀行業務局業務運行統括グループに代行
入力を依頼
振替以外 項─ 上記部署に連絡し、訂正請求書（写）、更正
入力票（写）を日本銀行業務オンラインにより電子メールまたはＦＡＸ送付（注１）。

・自店において次の手順により入力・送信
国庫金受払集計報告（代理店扱分）

項目

年度
所管
会計（計算科目）
取引官庁●日本銀行業務局業務運行統括グループに代行入力を依頼
─ 上記部署に連絡し、国庫金組替書（写）、訂正請求書（写）を日本銀行業務オンラインに
より電子メールまたはＦＡＸ送付（注１）。

他店を受付店とする国庫内為替取引（自店口座）●日本銀行業務局業務運行統括グループに代行入力を依頼
─ 上記部署に連絡し、訂正請求書（写）を日本
銀行業務オンラインにより電子メールまたは
ＦＡＸ送付（注１）（証票（写）は当該他店から電子メールまたはＦＡＸ送付を受ける（注４））（注１）。

（注）訂正項目が小切手の振出日、国庫金振替書の発行日または国庫金振替書の余白記載事項の訂正
のみにとどまる場合には、訂正済通知書の作成等を行い、代行入力の依頼は行わない。

○ 官庁請求による「返納金戻入れ（会計センター分）」の訂正・更正
当日 入力 返納金戻入れ（会計センター分） ・自店において訂正請求書と受入書類により入の前力・送信─ 返納金納入告知書、返納金納
─ 官署支出官から訂正請求書が提出。
付書の記載事項
後日 訂正 返納金戻入れ（会計センター分） ●日本銀行業務局国庫業務グループが取引店として訂正・更正を実施
更正─ 上記部署からの依頼により当該証票（写）を日本銀行業務オンラインにより電子メールま
たはＦＡＸ送付。

●所属統轄店に連絡し、訂正入力を依頼（P49 の 2 参照）

支払未済額（小切手振出済通知書）●日本銀行業務局業務運行統括グループに訂正入力を依頼
─ 上記部署に連絡し、小切手振出済通知書（写）、入力結果確認
表（写）を日本銀行業務オンラインにより電子メールまたはＦ
ＡＸ送付（注１）。
○ 自店の誤りによる「振替歳入（歳入金等の誤計理）」の後日更正（注２）○ 官庁請求による「歳入金等」の後日更正（統合国庫記帳システムに入力しないもの）
後日 更正 歳入金
国税収納金整理資金受入金

後日 更正

振替歳入
●日本銀行業務局業務運行統括グループに連絡し、その指示により取扱う（振替先の誤入力）（注）統合国庫記帳システムへの入力は正当だが、集計表の誤作成があった場合には、集計表を再作成し差替える。

●所属統轄店の指示に従う
─ 訂正請求書等に日付、代理店名を記入のうえ、所属統轄店に連絡し指示を受ける。

（注１）送付後、日本銀行業務局業務運行統括グループに対し、送付後速やかに電話連絡を行う。
（注２）統合国庫記帳システムへの入力は正当だが、集計表の誤作成があった場合には、集計表を再作成し差替える。
（注３）訂正項目が小切手の振出日、国庫金振替書の発行日または国庫金振替書の余白記載事項の訂正のみにとどまる場合には、訂正済通知書の作成等を行い、代行入力の依頼は行わない。
（注４）当該他店が日本銀行本支店の場合には日本銀行業務オンラインにより、当該他店が代理店の場合にはファクシミリにより、送付を受ける。

【18 年 7 月改訂、20 年 12 月改訂、25 年 11 月改訂、2020 年 1 月改訂、2021 年 1 月改訂、2021 年 10 月改訂】

52

ハ、 自店の誤りによる後日訂正（返納金戻入れ＜会計ｾﾝﾀｰ分＞を除く）● 代理店が入力･送信を行った後日において国庫金の受払計算を要しない項目に誤りのあることが判明した場合は､次のとおり取扱う(後日訂正は日本銀行業務局業務運行統括グループが代行入力を行う）。
① 後日における訂正を行う必要がある場合には、予め日本銀行業務局業務運行統括グループにその旨連絡したうえ、当該取引にかかる受払証票（写）および入力結果確認表（写）を日本銀行業
務オンラインにより電子メールまたはＦＡＸにより送付する（送付後速やかに電話連絡を行う。）。
② 日本銀行業務局業務運行統括グループは、当該受払証票（写）および入力結果確認表（写）により訂正の代行入力・送信を行い、代理店にその旨連絡する。
── 国庫内為替取引の訂正を行う場合には、日本銀行業務局業務運行統括グループが当該他店にその旨および当初の振替済通知書の破棄（送付済のものは回収）、訂正後の振替済通知書の作成・送付について連絡したうえで行う（当該他店の「国庫金勘定事務」－「ホーム」画面には国庫内為替および振替済通知書の受信状況が「あり」と表示されない）。
③ 日本銀行業務局業務運行統括グループから訂正処理済の連絡を受けた場合には、入力結果確認表を出力し、訂正内容に誤りのないことを確認するとともに、必要があるときは振替済書または振替済通知書を出力し、官庁に送付、差替えを行う。

日本銀行業務局

代理店
業務運行統括グループ【後日訂正を要することが判明】①後日訂正を行う必要がある旨の連絡
当該受払証票（写）・入力結果確認表（写）の電子
メールまたはＦＡＸ送付⑤入力結果確認表の出力、訂正内容の確認④訂正処理済の連絡③訂正処理の代行入力実施

振替済通知書、振替済書の作成

⑥
振
替
済
書
（
正
当
分
）

⑥
振
替
済
書
（
誤
作
成
分
）

取引官庁

⑥
振
替
済
通
知
書
（
正
当
分
）

⑥
振
替
済
通
知
書
（
誤
作
成
分
）

Ａ官庁

【18 年 7 月改訂、25 年 11 月改訂、2020 年 1 月改訂、2021 年 10 月改訂】

②国庫内為替取引の場合は当該他店に連絡

国庫金の受払計算を要しない項目（振替分）
・振替書番号・摘要名称移し整理時
・取扱官署
・債主コード・納入告知書等番号・余白記載事項
・債権管理担当職員
・納人氏名・添付書類の有無
・一部相殺額超過額の表示の有無
・振替元日本銀行の表示の有無
・振替先日本銀行の表示の有無（振替以外分）・小切手番号・証券受領の有無
・取扱官署
・債主コード・納入告知書等番号
・債権管理担当職員
・納人氏名54

ニ、 自店の誤りによる後日更正（返納金戻入れ＜会計ｾﾝﾀｰ分＞を除く）● 代理店が入力・送信を行った後日において、取引内容の誤りまたは入力もれが判明した場合は、次のとおり取扱う（後日更正は日本銀行業務局業務運行統括グループが代行入力を行う）。
① 後日において、取引内容のうち入力資料の金額もしくは口座と異なる入力、入力資料の金額もしくは口座の誤りに基づく入力または入力もれが判明した場合には、予め日本銀行業務局業務運
行統括グループにその旨連絡したうえ、更正票（写）を作成し、当該受払証票（写）、入力結果確認表（写）とともに日本銀行業務オンラインにより電子メールまたはＦＡＸにより送付する（送付後速やかに電話連絡を行う。）。
② 日本銀行業務局業務運行統括グループは、当該受払証票（写）、入力結果確認表（写）により更正票（写）の内容を審査し、更正の代行入力・送信を行い、代理店にその旨連絡する。
── 国庫内為替取引の更正を行う場合には、日本銀行業務局業務運行統括グループが当該他店にその旨および当初の振替済通知書の破棄（送付済のものは回収）、更正後の振替済通知書の作成・送付について連絡したうえで行う。
③ 日本銀行業務局業務運行統括グループから更正処理済の連絡を受けた場合には、入力結果確認表を出力し、更正内容に誤りのないことを確認するとともに、必要があるときは振替済書または振替済通知書を出力し、官庁に送付、差替えを行う。

日本銀行業務局

代理店
業務運行統括グループ【後日更正を要することが判明】①更正票の作成
─ 計算科目相違（計算分）、同一計算科目内の口座相違（計算外分）の場合
─ 金額の記入誤りの場合
─ 入力もれの場合⑥入力結果確認表の出力、更正内容の確認
振替済通知書、振替済書の作成
─ 計算科目相違（計算分）、同一計算科目内の口座相違（計算外分）の場合は、当初の受払証票を正当に整理替えする

⑦
振
替
済
書
（
正
当
分
）

⑦
振
替
済
書
（
誤
作
成
分
）

取引官庁

⑦
振
替
済
通
知
書
（
正
当
分
）

②後日更正を行う必要がある旨の連絡③国庫内為替取引の場合は当該他店に連絡

当該受払証票（写）・入力結果確認表（写）・更正票（写）の電子メールまたはＦＡＸ送付⑤更正処理済の連絡④更正票（写）の内容審査、更正処理の代行入
力実施

⑦
振
替
済
通
知
書
（
誤
作
成
分
）

Ａ官庁

【18 年 7 月改訂、25 年 11 月改訂、2021 年 10 月改訂】55

ホ、 自店の誤りによる後日更正（「返納金戻入れ」＜会計センター分＞）●代理店が入力・送信を行った後日において「返納金戻入れ」（会計センター分）の誤入力が判明した場合は次のとおり取扱う（後日更正は日本銀行業務局業務運行統括グループが代行入力を行う）。
① 日本銀行業務局国庫業務グループは、会計センターから「返納金戻入れ」（会計センター分）の誤入力に関する照会があった場合には、「帳簿照会」により当該「返納金戻入れ」のデータ内容の確認および入力店の特定を行い、その内容の連絡を受けた同局業務運行統括グループが照会内容を当該入力店に連絡する。
② 入力店は、「取引証票」および「入力結果確認表」により当該「返納金戻入れ」の誤入力が確定した場合は、「更正票」を作成し、日本銀行業務局業務運行統括グループに後日自店更正が発生する旨を事前に連絡したうえ、「取引証票」（写）、「入力結果確認表」（写）および「更正票」（写）を日本銀行業務オンラインにより電子メールまたはＦＡＸにより送付する（送付後速やかに電話連絡を行う。）。
③ 日本銀行業務局業務運行統括グループは、入力店から、送付された関係証票（写）により、「更正票」（写）の内容に誤りのないことを確認のうえ更正の代行入力を行い、国庫業務グループおよび入力店にその旨連絡する。
④ 入力店は、日本銀行業務局業務運行統括グループから更正処理済の連絡を受けた場合には、入力結果確認表を出力し、更正内容に誤りのないことを確認する。

官庁会計システム②返納金戻入情報の誤入力連絡

納付者等

官署支出官

（原取引）

①誤入力日（Ｔ日）＋２日

会計センター⑰返納金戻入情報○返納金納入告知書

返納金戻入情報の確認

更正日＋２日
③ 返 納 金戻 入 情
報の照会

⑩誤入力の
確認連絡

⑯返納金戻入情報更○返納金納入告知書

正日＋１日（納付日・Ｔ日）

日本銀行業務局
代理店（Ｔ日）○返納金戻入情報の送信
・債主コード

国庫業務グループ④帳簿照会により返納金戻入情報の確認、入力店を特定・整理番号

支店が入力店であることから、当該支店からの依頼に基づき「後日自店更正」を代行入力で行うよう依頼する。

・歳出科目番号
・所管
・部局等

⑭
更
正
処
理
の
終
了
連
絡

⑨
連
絡

業務運行統括グループ⑤
連
絡⑬取引証票（写）、入力結果確認表（写）により更正票（入力票）（写）の内容に誤りのないことを確認、更正処理の代行入力実施【18 年 7 月改訂、20 年 12 月改訂、25 年 11 月改訂、2021 年 10 月改訂】

⑥会計センターからの照会内容を連絡⑧誤入力が確定した旨の連絡⑫後日自店更正が発生する旨の連絡
取引証票（写）、入力結果確認表（写）、更正票（入力票）（写）の電子メールまたはＦＡＸ送付⑭更正処理の終了連絡

56⑦取引証票、入力結果確認表により返納金戻入れの誤入力を確定

・項
・返納金額
・官署番号

⑪更正票（入力票）の作成⑮入力結果確認表の出力、更正内容の確認

ト、 官庁請求による後日更正（「返納金戻入れ」＜会計センター分＞を除く）● 代理店が入力・送信を行った後日において、取引官庁から訂正請求書の提出を受けた場合は、次のとおり取扱う（官庁請求の後日更正は日本銀行業務局業務運行統括グループが代行入力を行う）。
① 取引官庁から小切手、国庫金振替書、返納金納入告知書（預託金返納金分）、返納金納付書（預託金返納金分）の年度、所管、会計、部局等（または勘定）、項について、訂正請求書、返納金
口座更正請求書の提出を受けた場合は、訂正請求書等の記載事項が受払証票と一致していることを確認し、国庫金組替書を作成（年度、所管、会計の場合、訂正請求書の代用可）のうえ、予め
日本銀行業務局業務運行統括グループにその旨連絡するとともに、訂正請求書（写）または返納金口座更正請求書（写）、当該受払証票（写）および国庫金組替書（写）を日本銀行業務オンラ
イン電子メールまたはＦＡＸにより送付する（送付後速やかに電話連絡を行う。）。
② 日本銀行業務局業務運行統括グループは、訂正請求書（写）または返納金口座更正請求書（写）、当該受払証票（写）および国庫金組替書（写）の内容を審査し、更正の代行入力を行ったうえ、
代理店にその旨連絡する。
── 国庫内為替取引の更正を行う場合には、日本銀行業務局業務運行統括グループが当該他店にその旨を連絡したうえで行う。
③ 日本銀行業務局業務運行統括グループから更正処理済の連絡を受けた場合には、当該入力結果確認表を出力し、更正内容に誤りのないことを確認するとともに、訂正済通知書を取引官庁に送付する。

日本銀行業務局
代理店
業務運行統括グループ②訂正請求書等の記載事項を確認し、国庫金組替書（年度、所管、会計の場合）を作成⑦入力結果確認表の出力、更正内容の確認および訂正済通知書の作成③官庁請求による後日更正がある旨の連絡⑥更正処理済の連絡⑤訂正請求書（写）等の内容審査、代行入力実施

─ 国庫金組替書に振替印を押なつする（所管のみの場合は「計算外」と付記）。

①
訂
正
請
求
書
等

・年度
・所管
・会計
・部局等
（勘定）
・項

⑧
訂
正
済
通
知
書

取引官庁
58

【18 年 7 月改訂、25 年 11 月改訂、2021 年 10 月改訂】

④国庫内為替取引の場合は当該他店に連絡

訂正請求書等（写）・当該受払証票（写）・国庫金組替書（写）の電子メールまたはＦＡＸ送付

チ、官署支出官請求による後日更正（「返納金戻入れ」＜会計センター分＞）● 「返納金戻入れ」（会計センター分）の後日更正処理は、次のとおり取扱う（会計センター分の官庁請求による後日更正は日本銀行業務局国庫業務グループが行う）。
① 日本銀行業務局国庫業務グループは、官署支出官から「返納金納入告知書等記載事項訂正請求書」による訂正請求を受けた場合は、「帳簿照会」により当該「返納金戻入れ」のデータ内容の確認および入力店の特定を行い、当該入力店に「取引証票」（写）の電子メールまたはＦＡＸによる送付を依頼する。
② 入力店は、「取引証票」（写）を日本銀行業務局国庫業務グループに日本銀行業務オンラインにより電子メールまたはＦＡＸにより送付する。また、送付後、同グループに対し、送付後速やかに電話連絡を行う。
③ 日本銀行業務局国庫業務グループは、入力店から電子メールまたはＦＡＸにより送付を受けた「取引証票」（写）により「返納金納入告知書等記載事項訂正請求書」の内容に誤りのないことを確認したうえ、訂正入力票または更正入力票を作成し、入力・送信する。
── 日本銀行業務局国庫業務グループの電話番号、メールアドレスおよびＦＡＸ番号は統合国庫記帳システム事務選択画面掲載の連絡先一覧を参照

官庁会計システム

納付者等⑨返納金更正情報

会計センター

（原取引）

官署支出官

更正日＋２日○返納金納入告知書①返納金納入告知書等
記載事項訂正請求書⑧返納金更正情報○返納金納入告知書

更正日＋１日代理店

日本銀行業務局国庫業務グループ②帳簿照会により返納金戻入データの確認、入力店を特定支店が入力店であることから、当該支店からの依頼に基づき「後日自店更正」を代行⑥電子メールまたはＦＡＸにより送付を受けた「取引証票」（写）によ入力で行うよう依頼する。

り「返納金納入告知書等記載事項訂正請求書」の内容を確認○返納金戻入データ
・債主コード※③返納金戻入データの内容連絡および「取引証票」（写）の電子メールまたはＦＡＸによる送付を依頼

・整理番号※⑤「取引証票」（写）の電子メールまたはＦＡＸによる送付④「取引証票」を抽出

・年度
・所管
・会計
・部局等

⑦訂正入力票または更正入力票を作成し、入力※・送信※国庫金振替書による返納金戻入れの振替先口座を更正する場合

・項には、「更正等入力」－「取消・変更」－「振替」を選択のうえ.

・返納金額※「更正（取消・変更）（振替）
・口座指定」画面にて①更正原計算

・官署番号※

日および②訂正前の項を指定し、該当する年度の口座を選択す※非訂正項目る。

【18 年 7 月改訂、20 年 12 月改訂、25 年 11 月改訂、2020 年 1 月改訂、2021 年 10 月改訂】
59

ロ、「取引関係通知書」等の取扱い● 取引担当官から「取引関係通知書」または「取引関係通知書の記載事項変更通知」等の提出（官印のない事前提出の通知でも可）等を受けた場合には、次のとおり取扱う。
（１）取引開始、取引廃止、名称変更等取引担当官から、「取引関係通知書」等（①政府有価証券の取引に関するものを含む。②本官の異動に関するものを除く。③代理官＊に関するものを除く。）または「取引関係通知書の記載事項変更通○知」（庁名が変更された場合に限る）の提出（官印のない事前に受領した通知でも可**）を受けた場合には、直ちに当該「通知書」の写を作成し、これを次の区分に従い補記（朱書き箇所）したうえ、予め日本銀行業務局事務統括グループに電話連絡して電子メールまたはＦＡＸ日本銀行業務オンライン（報告資料名は「官庁取引開廃関係書類」。誤って「取引開廃関連（事務統括担当部署／支店業務課あて）」を選択しないよう留意する。
）により、日本銀行業務局事務統括グループに送付する（注）（電話番号、メールアドレスおよびＦＡＸ番号は統合国庫記帳システム事務選択画面掲載の連絡先一覧を参照）。
① 新規取引開始の場合（現に取引関係を有しない官庁または既に取引関係を有する官庁であって新たに供託振替国債の取扱いを開始する官庁の場合に限る）：取引官庁名（フリガナ）、取引店コード、新規に取引を開始する旨、月計突合表送付部署の要項、当該官庁の上部組織の記載② ①以外の場合（官庁との取引廃止に伴い残務承継官から提出を受ける場合を含む）：取引官庁名（フリガナ）、取引官庁コード、取引店コード＊ 本官との取引がなく、代理官からの取引関係通知書等を受理した場合の電子メールまたはＦＡＸによる送付取扱いについては、日本銀行業務局事務統括グループへ照会してください。
** 適用開始日に、官印が押なつされた取引関係通知書等の提出を受けた場合には、事前提出を受けたものと内容が相違していないことを確認する。なお、事前に提出を受けたものと内容が相違している場合には、直ちに日本銀行業務局事務統括グループに連絡のうえ、同通知書等の写を電子メールまたはＦＡＸ日本銀行業務オンラインにより送付する（注）（事前提出を受けたものと内容が相違していない場合には、同通知書等の写の送付は不要。
）。
（注）個人情報を含む書面のため、ファイルには PW を付す。ただし、黒塗りするなどの方法で取引担当官の氏名が判別できないよう加工した場合には、この限りでない。

（２）月計突合表の送付部署○

取引担当官から月計突合表（政府有価証券の月計突合表を含む。）の送付部署の変更等に関する連絡を受けた場合には、直ちにその内容（取引官庁名、郵便番号、所在地、部署名、電話番号および適用開始日）を記載した適宜の通知を作成し、予め日本銀行業務局事務統括グループに対し電話連絡したうえ、当該「通知」を日本銀行業務オンライン（報告資料名は「官庁取引開廃関係書類」。誤って「取引開廃関連（事務統括担当部署／支店業務課あて）」を選択しないよう留意する。）電子メールまたはＦＡＸにより、日本銀行業務局事務統括グループに送付する（電話番号、メールアドレスおよびＦＡＸ番号は
統合国庫記帳システム事務選択画面掲載の連絡先一覧を参照）。また、歳入金等取扱庁（税務署等）の所在地等の変更がある場合には、電話等により所属統轄店に連絡する（電話番号等は統合国庫記帳シス

テム事務選択画面掲載の連絡先一覧を参照）。
＜新規取引開始の例＞（現に取引関係を有しない官庁の場合に限る）＜名称変更の例＞＜名称変更および取引担当官の交替の例＞
なお、月計突合表送付部署に関する変更等通知を、（１）の「取引関係通知書」等の写の送信と同時に行う場合には、（１）の当該写の余白に当該変更等通知の内容を記載してよい。
▼「取引関係通知書」の写への補記▼「取引関係通知書の記載事項変更通知」の写への補記▼「取引関係通知書」の写への補記
新規

新規の旨を補記

平成２３年４月１日

取引店コード（７桁）を補記

０１２３４５６
日本銀行○○代理店

官印のないものでも可（以下同じ）

０１２３４５６
日本銀行○○代理店 あて

１等陸尉
取引官庁名を「 」で括り、フリガナを付す取引関係通知書□□□□

平成２３年４月１日

０１２３４５６
日本銀行○○代理店 あて
資金前渡官吏○○地方裁判所○○支部
裁判所事務官 □□ □□

数字についても、
フリガナを付す

印
取引官庁コード（８桁）を補記

取引関係通知書の記載事項変更通知

印

同一人物

本日付けをもって、下記のとおり庁名を変更するので新印鑑を添えて通知します。

リクジョウジエイタイ ダイジュウサンリョダン ○○ケンシュウショ「陸上自衛隊 第１３旅団 ○○研修所」１等陸尉□□□□は、本日付けをもって、貴店との間に現金の預託に関する取引を開始するので通知します。

「所」のフリガナについては、「ショ」と「ジョ」の確認をお願いします

（理 由
新 設
（附 記）
月計突合表送付部署の要項を補記部署名の登録を希望する場合には、記載してください） 〒７６５－４３２１
××市××１－２（××ビル）
会計係
TEL ０９８７－６５－４３２１
陸上自衛隊○○方面総監部

上部組織を記載してください。
－－ 陸上自衛隊の場合には、「陸上自衛隊○○方面総監部」となります

取引官庁コード（８桁）を補記

００３３３３３３
新資金前渡官吏取引官庁【23 年 4 月全面改訂、25 年 11 月改訂、2020 年 1 月改訂、2021 年 10 月改訂】

資金前渡官吏
○○研修所
経理係長

□□

□□

印

取引関係通知書
００３３３３３３「所」のフリガナについては、「ショ」と「ジョ」の確認をお願いします

後任者の官職（変更
後任者の官職（変更後）・氏名を記載後）・氏名を記載○○ケンシュウショ

記「所」のフリガナについ「○○研修所」経理係長□□ては、「ショ」と「ジョ」の確認をお願いします

名を「 」 ○○チホウサイバンショ ○○シブ
で括り、「○○地方裁判所○○支部」裁判所事務官
フリガナを付す
旧 資金前渡官吏

日本銀行○○代理店受付
平成２３年４月１日

平成２３年４月１日

取引店コード（７桁）を補記

あてあらかじめ旧官職名、旧印により通知を受けてもよい。この場
合には、本文中「本日付け」とある箇所は「○月○日付け」と記載される

分任資金前渡官吏
陸上自衛隊第１３旅団○○研修所

第１号

第３号

取引店コード（７桁）を補記

第１号○○地方裁判所××支部
月計突合表送付部署の変更と庁名変
更を同時に行う場合には、当該通知に月計突合表送付部署の要項を補記

65

裁判所事務官の間に現金の預託に関する取引を開始するので通知します。
取引官庁名を「 」で括り、フリガナを付す

□□ □□
□□

□□は、本日付けをもって、貴店と□□日本銀行○○代理店受付
平成２３年４月１日（理 由 異動および庁名変更 ）（附 記） △△△△研修所
次長 ×× ××
月計突合表送付部署の変更と庁名変
更を同時に行う場合には、当該通知に月計突合表送付部署の要項を補記｢異動および庁名変更｣と記載
前任者の官職（変更前）
・氏名を記載（資格は不要）

日本銀行○○代理店受付
平成２３年４月１日

＜廃止・本日付廃止の例＞（残務承継官が設けられない場合）▼「取引関係通知書」の写への補記

取引店コード（７桁）を補記＜廃止・本日限り廃止の例＞（残務承継官が設けられない場合）▼「取引関係通知書」の写への補記

第１号

第１号

平成２３年４月１日

平成２３年３月３１日

取引店コード（７桁）を補記

０１２３４５６
日本銀行○○代理店 あて

取引官庁コード（８桁）を補記

資金前渡官吏
○○研修所
経理係長
□□

□□

印

分任資金前渡官吏
陸上自衛隊第１３旅団 ○○演習部隊
１等陸尉
□□ □□
印
取引官庁コード（８桁）を補記

取引官庁名を「 」で括り、フリガナを付す（承継先の取引官庁名を含む）

００３３３３３３○○ケンシュウショ

「○○研修所」経理係長□□「陸上自衛隊 第１３旅団 ○○演習部隊」１等陸尉□□の間に現金の預託に関する取引を終止するので通知します。
（理
（附

由
廃
記）

止

００３３３３３３○○ノウセイキョク○○ジムショ
ザンムショウケイ ○○ノウセイキョク「○○農政局○○事務所
残務承継資金前渡官吏○○農政局」
経理係長□□ □□新規の旨を補記

取引店コード（７桁）を補記

取引関係通知書□□は、○○農政局経理係長□□ □□は、本日付けをもって、貴店との間に通知します。

月計突合表送付部
現金の預託に関する取引を開始するので通知します。
署の要項を補記

取引官庁名を「 」で括り、フリガナを付す由廃記）

止（理 由 廃止に伴う残務承継 ）〒７６５－４３２１（附 記） 取引を終止する本官
××市××１－２（××合同庁舎）○○農政局○○事務所
会計課
総務課長 △△ △△）(注意)陸上自衛隊演習部隊の分任資金前
渡官吏が、平成２３年４月１日(金)に当該部隊撤収のため、最終取引日（営業日）の平成２３年３月３１日(木)に 日本銀行○○代理店受付
取引廃止の手続を行うケース
平成２３年３月３１日

TEL ０９８７－６５－４３２１
取引関係通知書の作成日付が月初の場
合で、前月分の月計突合表から、残務承継官に送付するときは、「３月分から変 日本銀行○○代理店受付
更」と記載してください
平成２３年４月１日＜供託振替国債：廃止の例＞▼「供託振替国債口座開設等依頼書」の写への補記

第１号

第１号

平成２３年４月１日

平成２３年４月１日

０１２３４５６
日本銀行○○代理店 あて

取引店コード（７桁）を補記

０１２３４５６
日本銀行○○代理店 あて＜月計突合表送付部署変更の例＞▼「月計突合表送付部署に関する変更通知」
平成２３年３月１８日
取引店コード（７桁）を記載

日本銀行業務局事務統括グループ
廃止になる取引官庁（供託振替国債）のコード（８桁）を補記

１０１３３３３３○○チホウホウムキョク○○シキョク「○○地方法務局○○支局」
取扱主任官
供託官
□□ □□
印

取引官庁名を「 」で括り、フリガナを付す

供託振替国債口座開設等依頼書「○○地方法務局○○支局」
取扱主任官
供託官
□□ □□
印

取引官庁コード（８桁）を補記

供託振替国債口座開設等依頼書
供託官□□

供託振替国債に係る口座の開設等を依頼します。

供託振替国債に係る口座の開設等を依頼します。取引種類が複数ある場合は、取（依頼内容） 口座の開設
（理 由）
新規
（付 記）
月計突合表送付部署の要項を補記部署名の登録を希望する場合には、記載してください□□は、振替国債を供託有価証券として取り扱うため、（依頼内容）（理 由）（付 記）

引種類ごとに内容〈郵便番号、
所在地、部署名、電話番号〉が分かるように（同一の場合はその旨を）記載口座の廃止
廃止

日本銀行○○代理店受付
平成２３年４月１日

日本銀行○○代理店受付
平成２３年４月１日【23 年 4 月全面改訂、24 年 5 月改訂、25 年 11 月改訂、2020 年 1 月改訂】
65 の 2

あて
０１２３４５６○○代理店

月計突合表送付部署に関する変更通知○○チホウホウムキョク○○シキョク

供託官□□ □□は、振替国債を供託有価証券として取り扱うため、〒７６５－４３２１
××市××１－２（××合同庁舎）
供託課
TEL ０９８７－６５－４３２１

印

本日限りで、貴店との間に現金の預託に関する取引を終止するので（理（附＜供託振替国債：新規取引開始の例＞▼「供託振替国債口座開設等依頼書」の写への補記
規「所」のフリガナについては、「ショ」と「ジョ」の確認をお願いします）

日本銀行○○代理店受付
平成２３年４月１日

新

取引官庁名を「 」で括り、フリガナを付す

リクジョウジエイタイ ダイジュウサンリョダン ○○エンシュウブタイ

□□は、本日付けをもって、貴店と

平成２３年４月１日

取引店コード（７桁）を補記

０１２３４５６
日本銀行○○代理店 あて

取引関係通知書

取引官庁名を「 」で括り、フリガナを付す

第１号 （８桁）を補記
廃止になる取引官庁のコード

０１２３４５６
日本銀行○○代理店 あて

取引関係通知書
００３３３３３３＜廃止の例＞（残務承継官が設けられる場合）▼「取引関係通知書」の写への補記

・取引官庁

００３３３３３３○○地方裁判所

・「郡」の場合には、都道府県
名を記入
・丁目、番地（街区符号および住居番号を含む）は数字のみで表示し「－」で結ぶ

・郵便番号

１２３―４５６７

・所在地○○市○○１０―１０××合同庁舎

・部署名

預託金：庶務課
保管金：管理課

・電話番号

預託金：１２３―４５６―７８９０
保管金：１２３―４５６―１２３４

・適用開始日

２３年４月１日

休日、過去日付を適用開始日とすることはできません以上４．ユーザーＩＤ関係（１）「統合国庫記帳システムのユーザーＩＤ登録等依頼書（代理店・代理店本部 ・「統合国庫記帳システムのユーザーＩＤ登録等依頼書（代理店・代理店本部用）」の日本銀行業務局事務統括グループへの送用）」の日本銀行業務局事務統括グループへの送付（記入例は P85、86 を参照） 付は、郵送または電子メール日本銀行業務オンラインにより行うこと。また、原則として、登録・代行入力権限の変更については登録ま
たは変更希望日（適用開始希望日）の５営業日前までに、抹消については抹消希望日（適用開始希望日）の前営業日午後１時までに到着送付するようにすること。
・上記の期限までに送付できない場合で緊急にユーザーＩＤの登録等を行う必要がある場合に限り、予め日本銀行業務局事務統括グループに連絡のうえ、緊急分として電子メールまたはＦＡＸ日本銀行業務オンラインにより送付することができる（極力午前中に送付してください）。この場合、適用開始希望日は原則翌営業日以降とし、例外的に当日の業務に支障が生じるときは依頼日当日とすることができる。
・電子メールにより送付する場合には宛先等を以下のとおりとすること。
宛先：post.od13@boj.or.jp
題名：①緊急分の有無（緊急の場合は「【緊急】」と表示、通常の場合は表示なし）②代理店名（代理店本部が送付する場合には金融機関本部名）③共通タイトル（「ユーザーＩＤ依頼書」）
④依頼内容
⑤送付通数
＜例＞ ①
②
③
④
⑤
・【緊急】
（○○代理店）ユーザーＩＤ依頼書（代行入力権限変更：1 通）・（△△代理店）ユーザーＩＤ依頼書（登録：2 通、抹消：1 通、初期化:1 通）
メール本文：担当者の氏名、電話番号、ファクシミリ番号、住所（処理済通知等の送付先）を記載
・郵送により送付する場合には宛先を以下のとおりとすること。
〒103-8660
日本郵便株式会社日本橋郵便局私書箱 30 号
日本銀行業務局統括課事務統括グループ（維持管理事務取扱部署） あて

66 の 3【2022 年 6 月改訂】

追補（６）国家公務員給与振込事務における振込不能発生時の対応●

依頼先金融機関（自店）または依頼先郵便局から、振込指定日当日に振込不能の連絡を受けた場合は、次のとおり取扱う。
①

振込指定日の午後３時までに送金資金の返戻ができない旨の申出を受けた場合は、日本銀行業務局業務運行統括グループに連絡し、その指示により取扱う（電話番号は統合国庫記帳システ
ム事務選択画面掲載の連絡先一覧を参照）。

②

振込指定日後に送金資金の返戻を受けた場合は、日本銀行業務局業務運行統括グループに連絡し、その指示により取扱う。
【作成例】

振込指定日

②国庫金振込不能報告書
国庫金振込不能報告書 給

振込先店舗①電話等により不能の旨連絡

依頼先郵便局②国庫金振込不能報告書

（日付）
日本銀行

③電話等により不能の旨連絡

正午まで④国庫金振込不能報告書（写）①´送金資金の返戻⑦統合国庫記帳

日本銀行○○代理店 御中（日付）３．７．１６（取扱店）○○銀行○○支店

下記の国庫金は振込不能となり、当該振込みを取消しましたので報告します。

国庫送金依頼書日付
振込請求官庁名
給与振込明細表⑤国庫金振込取消請求書⑥送金資金の返戻

御中

振込先請求官庁○○代理店

依頼先金融機関

振⑧受入済通知書システムへ入力込先

３．７．１５（振込指定日３．７．１６）○○労働基準監督署
ページ １
番号
金融機関店舗名○○銀行○○支店

受
取
人
名
金
額
振 込 不 能 事 由

午後３時まで

２

預貯金種別
普
当

口座番号
○○○○

○○ ○○
５，０００
口座番号相違

振込指定日の午後３時までに送金資金の返戻ができない旨の申出を受けた場合（通信障害等のやむを得ない理由による）②送金資金の返戻不可①送金資金の返戻不可の④国庫金組替書
③連絡

の連絡

連絡
の連絡

⑤「国庫金組替書」（写）、「国④「国庫金組替書」 庫金振込取消請求書」（写）を
日本銀行業務オンラインによの作成
り電子メールまたはＦＡＸ送付（送付後、電話連絡）⑦統合国庫記帳システムへ入力

国庫金組替書日本銀行業務局
業務運行統括グループ

５，０００円⑥国庫金未整理の払出し終了
の旨の連絡

振替元

受入科目
預託金

⑧受入済通知書

払出科目
国庫内為替

⑫国庫金未整理受入書

振込指定日後

振込先店舗⑨送金資金の返戻

依頼先郵便局

日本銀行業務局
業務運行統括グループ

○○代理店
○○代理店

依頼先金融機関⑩送金資金の返戻⑪連絡⑫「国庫金未整理受入⑭「国庫金未整理受入書」
書」の作成（写）を電子メールまたは⑬ 統 合 国 庫 記 帳 シ ス ＦＡＸ日本銀行業務オンラ
インにより送付（注）
テムへ入力

71
【18 年 7 月改訂、19 年 1 月改訂、22 年 2 月改訂、25 年 11 月改訂、2020 年 1 月改訂、2021 年 10 月改訂】

振替印

振替先
○○労働基準監督署 資金前渡官吏(日付)3.7.16
日本銀行○○代理店「受入科目

国庫内為替」と記入。

国庫金未整理受入書
領収印（日付）３．８．２０
日本銀行○○代理店

給与振込取消額￥５，０００
受入科目

国庫内為替追補（７）４．保管金・供託金および特別調達資金の支払情報（振替情報）による払出・受入事務

１／２● 保管金もしくは供託金の口座を有する歳入歳出外現金出納官吏または自店に特別調達資金口座を有する分任特別調達資金会計官等が、官庁会計システムにより指図した支払情報（振替情報）の国庫内振替事務は、次のとおり取扱う。
── 支払情報による払出分が保管金内訳帳、特別調達資金内訳帳の当該口座に記帳された場合には、「国庫金勘定事務」－「ホーム」画面の「国庫内為替」の受信状況が「なし」から「あり」に変わるので、入力終了の送信までに「口座別受払残高一覧」を出力する。
──

振替情報による受入分が保管金内訳帳、特別調達資金内訳帳の当該口座に記帳された場合には、「国庫金勘定事務」－「ホーム」画面の「国庫内為替」および「振替済通知書」の受信状況が「なし」から「あり」に変わるので、入力終了の送信までに「振替済通知書」および「口座別受払残高一覧」を出力する。

＜例＞

振

替…… Ｅ代理店に保管金口座を有するＦ裁判所の歳入歳出外現金出納官吏が「支払情報・振替情報（通常払）：2,000 円、振替書番号 9876、送金等番号：01234567A8901234」によりＧ代理店にあるＨ裁判所の保管金口座に振替えたケース【受入記帳分】歳入歳出外現金出納官吏から、「国庫金振替の番号」欄に１６桁の番号（冒頭から９（官庁会計システム）
F 裁判所

桁目が「Ａ」のもの）が記入されている「国庫金振替訂正請求書」の提出を受けたときは、発行官庁①支払情報・振替情報

歳入歳出外現金出納官吏の記名、印影が届出の印鑑票と一致することを確認し、同請求書（写）を、日本銀行業務局業務運行

財務省会計センター

統括グループに事前連絡のうえ、電子メールまたはＦＡＸ日本銀行業務オンラインにより送付（適宜（2,000 円）の送付書を添付）する（適宜の送付書を添付するほか、送付後速やかに、同グループに電話連絡を行う。）。またし、本書は上部余白に「再報分」と記入したうえ同グループに郵送により提出送付する。

＜Ｅ代理店＞
歳出金集中払等システム▼ 「国庫金勘定事務」－「ホーム」画面
国庫金勘定

「国庫内為

ホーム

－ホーム
＋通常入力
－支払未済額＋諸報告＋更正等入力
＋帳簿照会
＋計表照会
－入力終了
－入力終了取消－事務選択画面（戻る）

況が「なし」○国庫内為替受信状況から「あり」

・国庫内為替・振替済通知書

…
…

あり
なし

本 銀

行 本 店

②振替データ替」の受信状日付：平成○○年○月○日
ユーザーＩＤ：Ｘ001
ユーザー氏名：ＸＸＸＸ

日

統合国庫記帳システムに変わるので、入力終了の送信までに「口座別受払残高一覧」を出力する。

③Ｅ代理店の保管金内訳帳の「Ｆ裁判所」口座に自動払出記帳（午前１０時３０分頃までを目途）
明細
番号

日付

1

20.4.12
─

21.3.26

入力店
小切手番号または
振替書番号

摘

要

借（払出）

旧帳から繰越貸（受入）10,000本店
振 98762,000

残10,0008,000

払出額は振替書毎に記帳。

＜Ｇ代理店＞▼「国庫金勘定事務」－「ホーム」画面
国庫金勘定
日付：平成○○年○月○日
ユーザーＩＤ：Ｘ001
ユーザー氏名：ＸＸＸＸ

－ホーム
＋通常入力
－支払未済額＋諸報告＋更正等入力
＋帳簿照会
＋計表照会
－入力終了
－入力終了取消－事務選択画面（戻る）④Ｇ代理店の保管金内訳帳の「Ｈ裁判所」口座に自動受入記帳（午前１０時３０分頃までを目途）

ホーム

明細
番号

日付

1

20.4.1○国庫内為替受信状況
・国庫内為替・振替済通知書

…
…

あり
あり

2
─

21.3.26

入力店
小切手番号または
振替書番号

摘

要

旧帳から繰越本店
送 01234567A8
901234

Ｅ代理店保管金Ｆ裁判所から

借（払出）

貸（受入）
300,000

300,000

2,000

302,000

受入額は個別明細毎に記帳。

「国庫内為替」および「振替済通知書」の受信状況が「なし」から「あり」に変わるので、入力終了の送信までに「振替済通知書」および「口座別受払残高一覧」を出力する。

【18 年 7 月改訂、19 年 1 月改訂、19 年 6 月改訂、20 年 12 月改訂、25 年 11 月改訂、2020 年 1 月改訂、2021 年 10 月改訂】77

残

追補（７）５．歳入歳出外現金集中払にかかる振込および送金の事務フロー● 自店に保管金もしくは供託金口座を有する歳入歳出外現金出納官吏または自店に特別調達資金口座を有する特別調達資金出納命令官等が、官庁会計システムにより指図した振込情報（通常払）および送金情報（通常払）の事務フローは次のとおり。

【振込情報の事務フロー】【送金情報の事務フロー】(官庁会計システム)

日本銀行本店①支払情報・振込情報
財
務
省
会
計
セ
ン
タ
ー

出特 ま 現歳
納別 た 金入命調 は 出歳
令達
納出
官資
官外
等金
吏

（通常払）を送信

日本銀行本店(官庁会計システム)②データの検証、処理・支払情報により統合国庫（午前９時頃）出特 ま 現歳
納別 た 金入命調 は 出歳
令達
納出
官資
官外
等金
吏

記帳システムへ払出記帳
・振込情報により振込明細データ（テレ為替電文）を作成⑥依頼先金融機関の当座勘

財
務
省
会
計
セ
ン
タ
ー

①支払情報・送金情報（通常払）を送信（午前１０時頃）②データの検証、処理・支払情報により統合国庫記帳システムへ払出記帳
・送金情報により「国庫送金依頼書」、「国庫金送金案
内書」、「国庫金送金決済票」等を作成定に振込資金を入金（日本④依頼先金融機関の当座勘定

銀行の支店のみに当座勘に送金資金を入金定を有する先は当該勘定に入金）
国庫金送金の支払停止・国庫金送金通知

別途ペーパーによる振込依頼がある場合がある（注）③振込明細データ（テ⑤任意通数金レ為替電文）を送信

額照合通知に（午前９時３０分頃）

よる確認書の再発行・支払場所の変更・送金事項③「国庫送金依頼書」、の訂正依頼（注）「国庫金送金案内書」、「国庫金送金決済票」を
日本銀行業務オンライ
により送付

依

頼 先

④振込明細データ（テレ為替電文）を送信

全銀センター代理 店

金 融 機 関金 融 機 関金送金の支払停止・国庫金送金通知書の再発行・支払場所の変更・送金事項の訂正（金額、支払

次のとおり。

場所以外の記載事項の訂正）に関する請求書等（国庫金送金通知書番号または送金の番号欄に１

国庫金振込明細票には「（注意事項）振込不能となった場合には、送金資金の返れいを６桁（冒頭から９桁目が「Ａ」となっているもの）の番号が記入されているもの）の提出を受け行って下さい」と記載されるほか、「国庫金振込明細票」の番号欄には１６桁（冒頭から９たときは、発行官庁の記名、印影が印鑑票と一致することを確認し、同請求書等の写を、日本銀桁目が「Ａ」のもの）の番号が記入される。

行業務局国庫送金業務グループに日本銀行業務オンライン事前連絡のうえ、電子メールまたはＦ・振込依頼金額が１００億円以上のもの

ＡＸにより送付する（送付後速やかに、日本銀行業務局国庫送金業務同グループに電話連絡を行・受取人の預貯金口座番号が８桁以上のもの

う。）。また（適宜の送付書を添付）し、本書は上部余白に「再報分」と記入したうえ同グループ

・振込先金融機関が全国銀行内国為替制度に非加盟のもの【18 年 7 月改訂、19 年 1 月改訂、20 年 12 月改訂、25 年 11 月改訂、2021 年 10 月改訂】

頼 先（注）この送金の場合において、歳入歳出外現金出納官吏または特別調達資金出納命令官等から国庫（注）「国庫送金依頼書」に「国庫金振込明細票」を添えて振込依頼を行う 場合の振込情報は―依に送付郵送する。
79

追補（７）６．歳入歳出外現金集中払にかかる振込または送金の取消請求による組みもどし事務● 自店と保管金もしくは供託金の取引を有する歳入歳出外現金出納官吏または自店と特別調達資金の取引を有する特別調達資金出納命令官等から「送金又は振込番号」欄に１６桁（冒頭から９桁目が「Ａ」となっている）の番号が記入されている「国庫金送金又は振込取消請求書」もしくは「特別調達資金送金又は振込取消請求書」（以下「取消請求書」という。）の提出を受けた場合
は、次のとおり取扱う。
―― なお、送金の取消請求において日本銀行業務局国庫送金業務グループから、当該送金が支払済である旨の連絡を受けた場合には、当該取引官庁に「支払済みであること、支払済の書面通知・取消請求書は業務局から送付すること、受入済通知書または領収済通知書は自店が送付すること」を連絡する。

＜保管金・供託金の例＞

代理店（自店）【取消請求書（写）と受入済通知書の記載例】
─①「取消請求書」に接続の「受入済通知書」を受付、次の事項を実施・発行官庁の記名、印影を印鑑票と照合・金額に訂正、改ざんがないことを確認
・「受入済通知書」は切り離し、手続終了まで手許
保管

日本銀行業務局から電子メールまたはファクシミリ日本銀行業務オンラインにより④ 手許保管の「受入済通知書」を送付（自イ．「取消請求書（写）」と手許保管の「受入済通知書」を照合

理

店

別計算
3.6.15日本銀行○○代理店店）② 事前に電話連絡のうえ「取消請求書（写）」ロ．
「取消請求書（写）」により「国庫金組替書」（払出科目：国庫内為替、受入科
目：「取消請求書（写）」の記載科目、振替先：「取消請求書（写）」記載の取引担当官所属の官庁名）を作成

を電子メールまたはＦ

ハ．「国庫金組替書」により、「国庫内為替」を払出し、当該口座に受入れの記帳をする（取消済通知書を受けた当日中に必ず統合国庫記帳システムの「国庫金勘定事務―通常入力―組替」により保管金等口座に記帳する）＜注１＞

する（送付後速やかに、

二．
「国庫金組替書」は電子メールまたはＦＡＸ日本銀行業務オンラインにより送付を受けた「取消済通知書」および「取消請求書（写）」を添付し払出証票とし
＜注２＞
て整理

連絡を行う。）。また、○ 特別調達資金の場合は基本的には上記フローと同様ながら、日本
銀行業務局で記帳処理を行うため、③ロ．～二．の取扱いは不要。
ただし、日本銀行業務局の記帳処理後、統合国庫記帳システムにより「振替済通知書」（計表照会―日次＜振替済書等＞）を作成し、金額、受入科目、振替先を自店保管の「受入済通知書」または「領収済通知書」と照合する。なお、「振替済通知書」は適宜廃棄する。

＜注２＞ 「国庫金組替書」（払出科目：「国庫内為替」）の計数は、振替取引であるため、システム上、「合計書（払出）」に印字されないが、「国庫金組替書」は「同（払出）」 ※に添付したその他払出証票と一緒に整理・保管する。
※ 当日の事務が組替のみの場合は出力されないため、業
務運行統括グループに連絡のうえ、その指示に従う。

通知書

受 入 済 通 知 書

国庫金送金又は振込取消請求書

代③ 事前に電話連絡を受け、「取消済通知書」、「取消請求書（写）」を電子メールまたはＦＡＸ日本銀行業務オンラインにより送付を受けたときは、次の事項を実施＜注１＞ 「国庫金勘定事務」－「通常入力」－「組替」の入力画面のうち、「摘要」欄はブランクとし、「摘要名称移し整理時」欄には「移し整理」と表示されるが削除する必要はな
い。

自店において留め置いた受入済

送信送付を受けた取消請求書（写）計算科目：国庫内為替

ＡＸ日本銀行業務オン
ラインにより送付し、

令和

第２５号
○○地方裁判所
歳入歳出外現金出納官吏

令和 3 年 6 月 10 日

業務局

の取引官庁

─

日

殿

あて

○

○代

下記の金額の送金を取消し、につき通知します。

送 金 又 は 振 込 の 別

１

送 金 又 は 振 込 の 別

１

送 金 又 は 振 込 番 号

20012345A2500001

送 金 又 は 振 込 番 号

20012345A2500001

送金又は振込の請求年月日

令和 3 年 5 月 10 日

送金又は振込の請求年月日

令和 3 年 5 月 10 日

フ

ニチギン

フ

ニチギン

リ

ガ

ナ

２

日銀

金

￥１３１，０００－

額

振 込 先 又 は 払 渡 金 融 機 関
店

舗

名

日

日本銀行○○代理店
理

振込

ハナコ

受取人氏名又は名称

月店
理○○地方裁判所
歳入歳出外現金出納官吏
裁判所事務官 ○ ○ ○ ○ 印
下記の金額の送金について取消し、当該金額を保管金に受入れ
て下さい。
送金

年

本 銀
行
振替
3.6.15

花子

リ

ガ

ナ

月

日に

送金

保管金に受入済２

日銀

金￥１３１，０００－

額

店

舗

名

振込

ハナコ

受取人氏名又は名称

振 込 先 又 は 払 渡 金 融 機 関

○○郵便局

年

花子

○○郵便局

日本銀行業務局国庫送金業務グループに電話
その「取消請求書」の・日本銀行業務局が記入、押印したもの。

・１６桁で冒頭から９桁目が「Ａ」のもの。

【国庫金組替書の作成例】

上部余白に「再報分」

国 庫 金 組 替 書と記入したうえ送付郵
送する。

本 銀
日 振替 行

１３１ ０００
振替先

3.6.15○○地方裁判所

○

店
○代理

振替元

――――――――
受入科目

日本銀行業務局国庫送金業務グループ

保

管

金

払出科目

国庫内為替

（連絡先は統合国庫記帳システム事務選

日本銀行

択画面掲載の連絡先一覧を参照）（注）振替元欄には横線を引く。

【18 年 7 月改訂、19 年 1 月改訂、20 年 12 月改訂、22 年 2 月改訂、25 年 11 月改訂、2020 年 1 月改訂、2021 年 10 月改訂】
80

（日付）
店

追補（７）７．歳入歳出外現金集中払にかかる送金の支払期限経過による組みもどし事務● 自店と保管金もしくは供託金の取引を有する歳入歳出外現金出納官吏または自店と特別調達資金の取引を有する特別調達資金出納命令官等が、官庁会計システムにより請求した国庫金送金について、支払期限経過による保管金もしくは供託金または特別調達資金口座への組みもどしを行うため、日本銀行業務局国庫送金業務グループから「組みもどし済通知書」等を電子メールまたはファクシミリ日本銀行業務オンラインにより送付を受けた場合は、次のとおり取扱う。

＜保管金・供託金の例＞③②「隔地払等期限経過報告書」の本書と電子メールまたはＦＡＸにより送付を受けた「隔地払等期限経過報告書」を照合し、手許保管の「受入済通知書」に本書「隔地払等期限経過報告書」を添付して送付
・電子メールまたはＦＡＸにより送付を受けた「受入済通知書（写）」に「送付済」および送代理店（自店）
付日を記入
の取引官庁

【受入済通知書・払込書（写）の記載例】
─ 日本銀行業務局から電子メールまたはフ─ 自店において作成し、留め置いたァクシミリ日本銀行業務オンラインにより受入済通知書
送信送付を受けた払込書（写） 資金の種類別区分
計算科目：国庫内為替

代

理

店

払
第

（自

① 事前に電話連絡を受け、「組みもどし済通知書」、「受入済通知書（写）」、「払込書（写）」、「隔地払等期限経過報告書」を電子メールまたはＦＡＸ日本銀
行業務オンラインにより送付を受けたときは、次の事項を実施
イ.「払込書（写）」により「国庫金組替書」（払出科目：国庫内為替、受入科目：「払込書（写）」記載の資金の種類別区分、振替先：「払込書（写）」記載の取引担当官所属の官庁名）を作成

号店）

受入済通知書第○○地方法務局
歳入歳出外現金出納官吏

号

円￥２１３，５００② 後日、「隔地払等円￥２１３，５００
送金資金一年経過分
内訳別紙のとおり
上記の金額を領収しました。
平成 年 月 日

送金資金一年経過分
内訳別紙のとおり
上記の金額を払い込みました。
平成 年 月 日

日本銀行

期限経過報告書」の

本 銀
行
振替
3.6.8
店
○
理
○ 代

日

日本銀行

本書を受領
日本銀行 ○○支店代理店
御中

別計算
3.6.8

○○地方法務局
歳入歳出外現金出納官吏

業務局

ロ.「国庫金組替書」により、「国庫内為替」を払出し、当該口座に受入れの記帳をする（組みもどし済通知書を受けた当日中に必ず統合国庫記帳システムの「国庫金勘定事務―通常入力―組替」により保管金等口座に記帳する）＜注１＞

・日本銀行業務局が記入、押印したもの。

ハ.「受入済通知書」を作成し、手許保管
二．「国庫金組替書」は電子メールまたはＦＡＸ日本銀行業務オンラインにより送付を受けた「組みもどし済通知書」、「払込書（写）」および「受入済通知書（写）」および「隔地払等期限経過報告書」を添付し払出証票として整理＜注２＞○ 特別調達資金の場合は基本的には上記フローと同様ながら、日本銀行業務局
で記帳処理を行うため、①イ.～二.の取扱いは不要。ただし、日本銀行業務局の記帳処理後、統合国庫記帳システムにより「振替済通知書」（国庫金勘定事務―計表照会―日次＜振替済書等＞）を作成し、金額、受入科目、振替先を電子
メールまたはＦＡＸ日本銀行業務オンラインにより送付を受けた「特別調達資金組入済通知書（写）」または「受入済通知書（写）」（以下「組入済通知書等（写）」という。
）と照合したうえ、組入先送付用の「組入済通知書等」を作成する。なお、「振替済通知書」および電子メールまたはＦＡＸ日本銀行業務オンラインにより送付を受けた「組入済通知書等（写）」は用済後、適宜廃棄する。
＜注１＞ 「国庫金勘定事務」－「通常入力」－「組替」の入力画面のうち、「摘要」欄はブランクとし、「摘要名称移し整理時」欄には「移し整理」と表示されるが削除する必要はない。

供託金込 書○○地方法務局
歳入歳出外現金出納官吏【国庫金組替書の作成例】

国 庫 金 組 替 書
２１３ ５００
振替先

3.6.8○○地方法務局

○

店
理
○代

振替元

――――――――
受入科目

供日本銀行業務局

託

金

払出科目

国庫内為替

国庫送金業務グループ

（日付）
日本銀行

＜注２＞ 「国庫金組替書」（払出科目：「国庫内為替」）の計数
は、振替取引であるため、システム上、「合計書（払出）」に印字されないが、「国庫金組替書」は「同（払出）」に添付したその他払出証票と一緒に整理・保管する。

【18 年 7 月改訂、19 年 1 月改訂、20 年 12 月改訂、25 年 11 月改訂、2020 年 1 月改訂、2021 年 10 月改訂】

本 銀
日 振替 行（注）振替元欄には横線を引く。
81

店

殿

追補（７）８．歳入歳出外現金集中払の払出口座が残高不足エラーとなった場合の対応● 日本銀行業務局業務運行統括グループから、歳入歳出外現金集中払の払出口座が残高不足エラーとなった旨の連絡を受けた場合は、次のとおり取扱う。
──

支払情報（振込情報）は午前９時３０分頃までを目途に、支払情報（送金・振替情報）は午前１０時３０分頃までを目途に保管金、供託金および特別調達資金口座に記帳されるが、代理店の記帳誤りに起因する残高不足エラーが発生した場合には、自店による当日更正入力や日本銀行による後日更正の代行入力により残高不足を解消し、その後に日本銀行において払出記帳を行ったうえで、後続事務を処理するので、迅速な原因究明を要する（遅くとも午前中）。なお、残高不足エラーが取引官庁に起因するものである場合は、当該取引は支払不能情報として当日の取引から除外する扱いとなる。

── 「歳入歳出外現金集中払の払出口座における残高不足エラー発生時のチェックリスト」を常時手許に保管し、残高不足エラーが発生した場合のチェックリストとして使用する。

代 理

日本銀行業務局業務運行
統括グループ① 残高不足 エラー発生の連絡、原因調査の依頼

取引官庁

店②「歳入歳出外現金集中払の払出口座における残高不足
エラー発生時のチェックリスト」に連絡内容を記入

残高不足エラーの発生

原因究明⑤

残高照合の結果連絡―残高が一致している場合⑩’へ―残高が不一致である場合⑥へ③

残高不足口座の帳簿を出力⑪

後日更正の依頼、「更正票⑦

取引明細聴取不一致日の帳簿と受払証票を照合―― 他店入力分については日本銀行業務局が確認
原因調査の結果連絡残高照合＜残高が不一致である場合＞⑥⑨④―― 自店等の誤りが判明した場合は⑦、⑧は不要⑧

不一致日の帳簿と取引官庁から聴取した
取引明細を照合（ 写 ）」 お よ び 当 該 受 払 証 票（写）、入力結果確認表（写）残高不足エラーが代理店に起因する場合本銀行業務オンラインにより送付⑫

後日更正の代行入力実施

⑬

後続処理

代理店に起因する場合

を電子メールまたはＦＡＸ日⑩「更正票」の作成（後日更正の場合）
──

当日更正の場合は、代理店が更正入力を行う。

取引官庁に起因する場合

残高不足エラーが取引官庁に⑪’支払不能情報として当日の取引から除外する旨、連絡⑩’支払不能情報として当日の取引から除外する旨、連絡起因する場合【18 年 7 月改訂、19 年 1 月改訂、20 年 12 月改訂、25 年 11 月改訂、2021 年 10 月改訂】

82

財務省会計センターから支払不能情報の連絡追補（７）８．②歳入歳出外現金集中払の払出口座における残高不足エラー発生時のチェックリスト
年月日※ 日本銀行業務局業務運行統括グループの電話番号、メールアドレスおよびＦＡＸ番号は統合国庫記帳システム事務選択画面掲載の連絡先一覧を参照

項

番

内
○

１

４

６

円

取引官庁との残高照合の準備（残高不足口座の帳簿出力）

取引官庁との残高照合による残高不一致の有無の特定

・出力帳簿により当該官庁口座の前日残高、現在残高を記入
自店口座の前日残高：円、現在残高：円
・取引官庁に対し、「本日の払出データ（種類）に残高不足エラーが発生しているため、残高照合をお願いする」旨を依頼し、官庁の把握する残高を記入(ａ)官庁側の前日残高：円、現在残高：円
・官庁振出済みで未払小切手がある場合は、同小切手金額を記入し、同小切手調整後の残高を記入(ｂ)未払小切手：
（
番）
円、
（
番）
円
(ａ)＋(ｂ)官庁側の前日残高：円、現在残高：円【残高が一致している場合】官庁の払出データが過大 ⇒ 項番６へ
【残高が不一致である場合】日付を遡って照合を実施し、残高不一致の発生日を特定（
月日）自店残高：円、官庁残高：円○

確認結果を日本銀行業務局業務運行統括グループに連絡○

不一致原因の特定・不一致発生日の帳簿と自店保管の受払証票とを照合し、誤りの有無を確認
─ 他店入力分は日本銀行業務局が誤りの有無を確認― 自店等の誤りが判明した場合は、以下の官庁からの取引明細の聴取等は不要
・取引官庁から不一致発生日の取引明細を聴取し、帳簿と照合【誤りの内容】（該当に○）自店・官庁：受・払：内容
▼

５

──

・統合国庫記帳システムにおいて「国庫金勘定事務」―「帳簿照会」―「その他帳簿」を選択
・初期表示された照会日の「日」欄をブランクにして当月分を出力
・エラー発生日が月初から１２営業日までの場合には前月分も出力
○

３

チェック欄

日本銀行業務局から、残高不足エラー発生の連絡、原因調査の依頼

・取引官庁名：・払出データの種類（該当に○）： 振込情報 ・ 送金情報 ・ 振替情報
・計算科目（該当に○）： 保管金 ・
供託金
・払出金額：
円・残高不足額：○２

容

自店の「誤り」が判明した場合の更正処理○ 日本銀行業務局業務運行統括グループに内容を連絡
・当日更正を要する場合は、日本銀行業務局の指示により直ちに自店更正を実施し、終了の旨を同グループに連絡
・後日更正を要する場合は、直ちに「更正票」を作成し、当該更正票の写を、当該受払証票の写、入力結果確認表の写とともに電子メールまたはＦＡＸ日本銀行業務オンラインにより送付し、代行入力を依頼▼

取引官庁の「誤り」が判明した場合（当日の払出データの誤りを含む）○

日本銀行業務局業務運行統括グループに内容を連絡○

取引官庁への連絡・日本銀行業務局からの指示により、取引官庁に対して「残高不足エラーとなった本日の払出データ（種類）は支払不能情報として扱う」旨を連絡【18 年 7 月改訂、19 年 1 月改訂、25 年 11 月改訂、2020 年 1 月改訂、2021 年 10 月改訂】83

追補（８）２．統合国庫記帳システムのユーザーＩＤ登録・抹消・代行入力権限変更・パスワード初期化の依頼● 代行運用のためのユーザーＩＤの登録等の依頼は、「統合国庫記帳システムのユーザーＩＤ登録等依頼書（代理店・代理店本部用）」の書式を使用し、次のとおり作成する。

（１）登録の依頼
第１号書式

統合国庫記帳システムのユーザーＩＤ登録等依頼書（代理店・代理店本部用）
2022年4月1日
日本銀行業務局事務統括グループ（維持管理事務取扱部署）

あて（依頼元名）○○銀行○○部○○グループ
統合国庫記帳システムのユーザーＩＤについて、下記のとおり依頼します。

（責任者等名）記

所属代理店の取引店コードを記
入する

取 引 店 コ ー ド（ 所 属 代 理 店 ）所属代理店名０００１２３４

○○代理店

○○○○

代行入力権限の登録を行う各代理店
での権限区分は、所属代理店における権限区分と同一となる（日本銀行使用欄）

依頼事項（該当箇所の左枠に○を付す）

依頼事項に○を付す

適用開始希望日

権限区分

代行入力権限付与（オペレータ
または権限者）（当該代理店の取引店
コードを記入する）○ 登録

0002345

抹消

0003456

変更（代行入力権限）

2022年4月8日

オペレータ

ユーザーＩＤ

0004567

ユーザー名

初期パスワード

適用開始日

代行入力権限を登録する代理店の取引店コードを記入する。
登録しない場合には記入不要

パスワードの初期化・
入力規制解除（２）抹消の依頼

第１号書式

統合国庫記帳システムのユーザーＩＤ登録等依頼書（代理店・代理店本部用）
2022年4月1日
日本銀行業務局事務統括グループ（維持管理事務取扱部署）

あて（依頼元名）○○代理店
統合国庫記帳システムのユーザーＩＤについて、下記のとおり依頼します。

（責任者等名）記

所属代理店の取引店コードを記
入する

取 引 店 コ ー ド（ 所 属 代 理 店 ）所属代理店名０００１２３４

○○代理店

○○○○

（日本銀行使用欄）

依頼事項（該当箇所の左枠に○を付す）

適用開始希望日

権限区分

代行入力権限付与（オペレータ
または権限者）（当該代理店の取引店
コードを記入する）

ユーザーＩＤ

ユーザー名

登録

依頼事項に○を付す○ 抹消

変更（代行入力権限）

2022年4月8日

kXXXXX

パスワードの初期化・
入力規制解除【平成 27 年 10 月改訂、2021 年 4 月改訂、2022 年 6 月改訂】
85

初期パスワード

適用開始日

（３）代行入力権限変更の依頼
第１号書式

統合国庫記帳システムのユーザーＩＤ登録等依頼書（代理店・代理店本部用）
2022年4月1日
日本銀行業務局事務統括グループ（維持管理事務取扱部署）

あて（依頼元名）○○代理店
統合国庫記帳システムのユーザーＩＤについて、下記のとおり依頼します。

（責任者等名）記
所属代理店の取引店コードを記
入する

取 引 店 コ ー ド（ 所 属 代 理 店 ）所属代理店名０００１２３４

○○代理店

○○○○

変更後の内容をすべて記入する（日本銀行使用欄）

依頼事項（該当箇所の左枠に○を付す）

代行入力権限付与（オペレータ
または権限者）（当該代理店の取引店
コードを記入する）

登録

0003456抹消

0004567○ 変更（代行入力権限）

依頼事項に○を付す

適用開始希望日

権限区分

ユーザーＩＤ

00056782022年4月8日

ユーザー名

初期パスワード

適用開始日

kXXXXX

パスワードの初期化・
入力規制解除（４）パスワードの初期化・入力規制解除の依頼
第１号書式

統合国庫記帳システムのユーザーＩＤ登録等依頼書（代理店・代理店本部用）
2022年4月1日
日本銀行業務局事務統括グループ（維持管理事務取扱部署）

あて（依頼元名）○○代理店
統合国庫記帳システムのユーザーＩＤについて、下記のとおり依頼します。

（責任者等名）記

所属代理店の取引店コードを記
入する

取 引 店 コ ー ド（ 所 属 代 理 店 ）所属代理店名０００１２３４

○○代理店

○○○○

適用開始希望日はブランクとする（日本銀行使用欄）

依頼事項（該当箇所の左枠に○を付す）

適用開始希望日

権限区分

代行入力権限付与（オペレータ
または権限者）（当該代理店の取引店
コードを記入する）

ユーザーＩＤ

ユーザー名

登録
抹消
変更（代行入力権限）

依頼事項に○を付す

aXXXXX

パスワードの初期化・○
入力規制解除【平成 27 年 10 月改訂、2021 年 4 月改訂、2022 年 6 月改訂】
86

初期パスワード

適用開始日