第3章

子どもの自殺対策の現状と課題
一般社団法人髙橋聡美研究室代表 髙橋聡美

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はじめに
児童生徒（以下子ども）の自殺は 2017 年から増えておりコロナ
禍でさらに悪化し、2022 年の子どもの自殺者数は 514 人となった。
自殺対策基本法が制定されてからも子どもの自殺者数は横ばいであったが最悪の数字となってしまった。
筆者は全国の小中学校高等学校で自殺予防活動を実践している。
本報告では実践を通して見えてきた子どもの自殺対策の現状と課題について述べる。

１

自殺予防教育と SOS の出し方教育

2009 年、文部科学省は児童生徒の自殺予防全般に関する基本的
1の冊事項をまとめた『教師が知っておきたい子どもの自殺予防』

子を全国の学校に配布した。2016 年には自殺対策基本法が改正され、若い世代への自殺対策が喫緊の課題であるという認識から、同法第 17 条第３項に基づき、学校は心の健康の保持に係る教育又は啓発等を行うよう努めるものとされた。翌年に改正された「自殺総合対策大綱」
においては、社会に出てから直面する可能性のある様々な困難やストレスへの対処方法を身に付けるための教育（SOS の出し方に関する教育）等の推進が求められた。これによって各学校
が自殺予防教育・SOS の出し方教育に取り組むことが努力義務となった。

1「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/
chousa/shotou/046/gaiyou/1259186.htm（最終閲覧日：2024 年 2 月 26 日）

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子どもの自殺対策の現状と課題（1）自殺予防教育を進めるための課題
自殺予防教育が努力義務化され７年が経過するが、実施に関しては地域格差が非常に大きく、発達段階に合わせたカリキュラムを組
んで教育が実施できている地域は多くない。自殺予防教育が実践できない主な要因を３つ挙げる。
①連携不足
自殺予防教育は各自治体で計画を立てて実施するが、実際は自殺対策を担当する課と教育委員会・学校が連携して担うこととなる。
筆者は全国の自治体から自殺予防教育の依頼を受けているが、両者が連携して教育ができている自治体は数少ない。自殺対策の担当課の立てた自殺予防教育実施計画に関心の低い教育委員会・学校もある。あるいは、両者の情報共有が不十分でそれぞれが別々に自殺予防教育を企画している地域もある。限られた人材やカリキュラムの枠組みで、効率的に実施するためにも相互の連携は必須である。
②カリキュラムの不透明性
次にカリキュラムの問題である。自殺予防教育については「誰が」「どの学年に」「どのような内容」を教育するのかという具体的な内
容が国から示されなかった。そのため、自殺対策を立案する課も学校も混乱することとなった。自殺予防教育は全国画一的に行われる
ものではなく、地域の事情に合わせて行われることが望ましい。しかし、カリキュラムや教材の提示・講師派遣などの支援なしに新たな授業を行うことは、学校の負担が増えるだけである。ゼロから各
自治体・教育委員会は自殺予防教育の計画策定をしなければならず、このことは自殺予防教育が進まない最大の要因であると考える。この点に関しては、文部科学省が授業モデルを提示する動きもあるた
め、今後に期待したい。

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③自殺予防教育の担い手
自殺予防教育を誰がやるかという問題も非常に大きい。教師が授業できるかと考えた時、教師自身が自殺予防教育も受けていないし、指導法についても学ぶ機会を与えられていない。また、「自殺」というテーマを学校で扱うことは教師にとって心理的にもハードルが高いものでもあり、テキストもない状態で教師が自殺予防教育を実施するのは厳しい。
「誰が自殺予防教育を行うか」ということに関しては、「児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態、強い心理的負担を受けた場合など
における 対処の仕方を身につける等のための教育の推進について」（2018 年１月 23 日付通知）2 では、保健師、社会福祉士、民生委員らを活用することが有効とある。
保健師は普段、精神保健事業に携わったり住民の啓発に関わっているため、巡回授業は実現可能だと思われるが、この数年は新型コ
ロナ感染拡大防止対策で保健師業務はパンク状態であった。
社会福祉士は「専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービ
スを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連携及び調整その他の援助を行うことを業とする者」とされており、メンタルヘルスに関する啓発を行う役割を本来は担っていない。
民生委員は約 23 万人（2021 年３月時点）が全国で活動している
ものの、
ボランティアである上に委員自身の高齢化や活動の負担増、

2

29 初児生第 38 号・社援総発 0123 第 1 号。文部科学省初等中等局児童生徒課長・厚生 労 働 省 大 臣 官 房 参 事 官（ 自 殺 対 策 担 当 ） 連 絡 通 知 https://www.mext.go.jp/
content/20210216-mxt̲jidou01-000012837̲006.pdf（最終閲覧日：2024 年 2 月 26 日）

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子どもの自殺対策の現状と課題

担い手不足という問題をすでに抱えている3。
誰が授業を行うかは地域の事情によって異なるが、いずれにしてもカリキュラムや教材の支援がないままで SOS の出し方教育の講師を何かの職種に担わせるには無理がある。
このように自殺予防教育にはクリアしなければならない課題が山積している。このような中でも先駆的な取組みをしている自治体もある。
川 崎 市 教 育 委 員 会 は『 児 童 指 導 ハ ン ド ブ ッ ク 2023』 の 中 で、SOS の出し方・受け止め方、自殺予防教育について具体的な授業案を示した。
山形県では、2023 年３月に策定した「いのち支える山形県自殺対策計画（第２期）」に基づいて公立大学法人山形県立保健医療大学（看護実践研究センター）と連携して「SOS の出し方・受け止め方教育普及拡大モデル事業」を県内 10 市町で順次実施している。
山形県内で SOS の出し方授業未実施の自治体へ講師を派遣するという実質的なサポートであるとともに、さらに今後、授業の評価を行い、授業のシナリオ化を計画している4。このようなサポートは
地域の SOS の出し方教育を推進していく力になるに違いない。
（2）自殺予防教育の実際と子どもの反応
筆者は 2006 年から全国の小中学校高校で自殺予防教育を行っている。内容は「命を大切に」「自殺はダメ」というような価値観や道徳的なものではなく、ストレスコーピング・SOS の出し方・ア3

4「全国１万人への民生委員・児童委員に関する意識調査」（令和４年３月）結果概要
https://www2.shakyo.or.jp/wp-content/uploads/2022/07/R4ichimanninchosakekkagaiyo.
pdf（最終閲覧日：2024 年 2 月 26 日）
いのち支える山形県自殺対策計画（第２期）〜誰もが健やかでいきいきと暮らせる山形県の実現を目指して〜 https://www.pref.yamagata.jp/documents/2803/jisatutaisakukeikaku2honbun.
pdf（最終閲覧日：2024 年 2 月 26 日）

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ンガーマネジメント・レジリエンス・アサーションなどのライフス
キルに関連するものである。昨今、「折れない心」とよく言われるが、人は何かしら失敗をしたり落ちこんだり心折れるものだ。折れた時に立ち上がり方を知っていればいいと子どもたちには伝えている。
SOS の出し方の話の中で「体の傷は外から見えるけれどこころの傷は見えない。言わないと見えないから見せて手当てを受けて」「体の傷も手当てをすれば治りが早いようにこころも傷も手当てをすれば今よりも絶対によくなる。小さな怪我と大きな怪我だと小さ
な怪我の方が治りは早い。だから、悩みが小さなうちに相談してほしい」と SOS を出すことの意義を説明しいている。
頑張りすぎて、SOS を出せない、ストレス解消できない、心の病について知識がなく自分がうつ病と気づかない、そんな中で大人たちも自殺をしている。SOS を出すことやストレス解消や精神疾患について義務教育の間に学習することは、人生を生きる上で大切な教養である。読み書き算数と同じくらい、生きていくために必要な知識・ライフスキルだと感じる。
全国の学校での授業の後、「弱音は吐いたらダメだと思っていた」「自分でちゃんとやらないといけないと思っていた」という感想が多く寄せられる。大人が思っている以上に、子どもたちの中で「自己責任」の感覚は強い。また、
つらいと保護者に話すと保護者は「そんなこと言わないで」と心配し狼狽する。教師には「くじけたらだ
めだ。がんばれ！」と叱咤激励されるという。「親に心配をかけた
くない」「先生からの評価を下げたくない」など、子どもたちは大人の反応を気にして SOS を出せずにいる。弱音を吐くことは進学にも影響すると子どもたちは考えており、内申書に「粘り強い子です」「あきらめない子です」など評価してもらいたいために評価を担当する担任の教師には弱音を吐きづらい。最も子どもたちと密接にかかわる担任の教師には弱音が吐けないという構図である。

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第3章

２

子どもの自殺対策の現状と課題

子どもの自殺対策２次予防（1）SOS の受け止め
自殺予防教育・SOS の出し方教育が努力義務化される中で、「SOSの受け止め」については研修などの規定がない。半数以上の子どもたちの自殺が「原因がわからない」ということは、誰にも悩みを打
ち明けることなく亡くなっている子どもが多いということを意味する。子どもたちは誰にも SOS を出せないまま亡くなっている。それは SOS を出せない子どもの問題ではなく、SOS を受け止められないあるいは SOS を出してもらえない大人側の問題が大きいように感じる。
子どもたちは失敗したり、くじけた時に「努力が足りないからだ」と叱咤され、「もっと頑張れ。踏ん張れ」と激励される、もうこれ以上は無理だと思っても、休ませてもらえないのである。学校を休
むことへの罪悪感も植え付けられている。休みが多いと進学に影響するかもしれないという不安もあり、子どもたちは弱音を吐けない状況に置かれている。SOS の出し方教育を受けて実際に誰かにSOS を出すと、ネガティブな評価を受け、励まされ、叱咤されるという結末になりかねない。
「相談しても誰もわかってくれなかった」という体験は更なる孤立を生み、かえって逆効果になってしまう。
大人たちは子どもたちが弱音を吐くと「今どきの子どもは打たれ弱い」と評価するし、困りごとの相談がないと「SOS を出さなくて困る」という。このダブルバインドもまた SOS の出すことを阻む要因といえよう。
SOS の出し方教育以前に、SOS を出しても安心で安全な環境を作っていく必要がある。そのためには私たち大人が子どもにとって「どんな自分をさらけ出しても、安心で安全な他者である」という

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ことは必須条件であると思う。
家庭・学校・地域に対する「SOS の受け止め方」の啓発は、子どもたちへの「SOS の出し方授業」以上に子どもの自殺対策で必要なことであると考える。
（2）SOS を出す相手
昨今、子どもの SOS を受け止めてくれる先として、SNS 相談を紹介することが多くなっている。実際、SNS 相談体制は強化事業として早急に整備が進んでいる。
一方で、スクールカウンセラー（以下 SC）は不足しており、SCの相談予約が取れない学校は多い。
SOS の出し方教育では「あきらめないで３人目までの大人にSOS を出して」と子どもたちに伝えているが、これは基本的には身近な大人に相談することを想定している。まずは、身近で子どもの話を聞いてくれる人に相談をする。それでも「匿名でしか話せない相談」であれば SNS につながるという「段階」が相談業務のありかたとしてはふさわしいと筆者は考える。
もちろん、最近の子ども・若者の特性として、SNS の方が相談しやすいということも理解できる。一方で SNS や電話相談では、匿名性が高いがゆえに、直接相談してきた子どもの問題に介入することは困難である。
これは、チャイルドラインやいのちの電話など活動を否定するものではない。彼ら・彼女らの活動は「死にたい」という子ども・若者の最後の砦として重要な役割を担い続けていることは紛れもない事実である。しかし、その相談を担っているボランティアも、直接介入できないことのもどかしさや、相談してきた子がその後どうなっているのかという不確かさを抱き続けている。
深刻な問題ほど身近な人には言えない、知らない相手だからこそ52
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子どもの自殺対策の現状と課題話せることもある。匿名の相談から社会資源を伝え、問題解決につながることもある。そういう意味において匿名性の高い相談窓口も必要であることは間違いない。ただ、子どもたちが「安心して、相談できる相手」が生活の場に存在することはそれ以上に大切だと感じる。顔と顔の見える関係性で、話を聞いてくれる大人が存在するということは子どもの自殺対策で重要な要素であろう。
（3）スクールカウンセラーの現状
教職員の精神疾患による病気休暇取得が 2021 年に過去最悪の数字となった。教員は科目担当・部活・生活指導・進路指導・保護者
面談などすでに多忙を極めており、この状況で子どもたちのメンタ
ルヘルスまで担うのはかなり過重である。メンタルヘルス上課題のある子どもについては、すぐに SC につなげられるよう、SC を常勤配置とするのがよい。
実際に、名古屋市ではすべての中学校に常勤の SC を配置しており、子どものカウンセリングだけではなく、子どもとのかかわり方について教員の相談を受けるなど、子どもを支える側のサポートも担っている。日常的に子どもたちの様子を SC が見ているため相談室だけではなく、普段の学校生活の中でも子どもの変化に気づき声掛けも可能となる。
子どもの話をじっくり聞いてくれる SC の常勤配置は子ども支援にも教員支援にも、さらには保護者支援にもなる。一刻も早い、
SOS を受け止められる体制づくりが望まれる。
SC の配置は地域によって大きく異なり、名古屋市のように常勤の地域もあれば、１か月に１回程度しか SC が来校しない地域もある。また、SC の運用についても自治体によって異なる。
SC が身近にいることは、子どもの心理的安全の確保のために必須である。
児童精神科やカウンセリングにつなげたい子どもでも「親53Copyright 2024 The Authors. Copyright 2024 Japan Municipal Research Center. All Rights Reserved.

が精神科やカウンセリングに偏見がある」「医療費を捻出できない」「そもそも子どもの心に関心がない」「家庭の問題を隠したい」など、保護者側の理由で必要な支援につながれない子どももいる。そんな子どもたちが学校に行ったら無料で SC からカウンセリングを受けられるというのは、大事な仕組みである。
一方で、筆者の知る限り、少なからずの自治体（あるいは学校）で、子どもが SC と面談をする際に、「保護者の同意」が必要となっている。「教師が『面談が必要』と思っても保護者の同意が得られな
くて SC につなげられなくて困る」、「子どもがカウンセリングを受
けたくても、保護者が同意しないから面談できない」という事態が起きている。
SC の面談に「保護者の同意」が必要としているいくつかの教育委員会にその理由を尋ねたところ、主な理由は①授業中に面談をするため授業を欠席しないといけない、② SC は学校の教員ではなく外部のスタッフのため学校の責任上、保護者の同意を得ている、③
保護者に無断で面談をすると保護者からクレームが来るなどの回答があった。子どもが SC の面談に保護者の同意は不要だと筆者は考える。理由は以下の２点である。
①リスクの高い保護者ほど SC 面談を拒絶する可能性
虐待を受けている子や、家庭内に問題を抱えている子はカウセリ
ングを受ける緊急性が高いが、そのような状況にある保護者が SCの面談を許可するとは到底考えられない。保護者の同意がないと面談はできないとなると「家庭内に問題を抱えリスクの高い子どもほど救えない仕組み」になってしまう。

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第3章

子どもの自殺対策の現状と課題②子どもの権利としての心理的安全
学校で体調が悪い時は保健室を利用する。保護者の同意は不要である。それと同じく、子どもが不安な時やつらい時は SC と自由に話せるということは、子どもの心理的安全につながることである。
子どもが自分の安全を守るための当然の権利なのである。子どもと保護者はそもそも別人格で、子どもを一人の人として尊重するならば「保護者の同意」は不要であろう。
困っている子どもを切り捨てることのない SOS の受け止め体制を整えることは、SOS の出し方を子どもに教えることより優先されるべきことであることは明らかだ。
（4）スクールソーシャルワーカー（SSW）の活用
SSW は社会福祉の専門的な知識、技術を活用し、問題を抱えた児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域関係機関をつなぎ、児童生徒の悩みや抱えている問題の解決に向けて支援する専門家で自殺対策の中でも重要な役割を担う。
文部科学省「スクールソーシャルワーカー活用事業」においては、「いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて支援を行う、スクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体
制を整備する。
」という趣旨で都道府県・指定都市・中核市が行うこととなっている。自殺の要因は様々であり、単に子どもの心の問
題だけではない。家庭・地域の問題に介入するためにも SSW の活用は必須だ。
ところが、実際は学校は SSW の役割を知らないことが多く、「どう使っていいかわからない」という質問をよく受ける。SSW の研修では「学校は不登校しか SSW につないでこない」という不満の55
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声も聴かれる。
SSW をどのような場面で活用すべきか、学校に知ってもらえるような研修会は必要であろう。困難なケースについては SSW を交えたケース会議を持つことで、社会的なアプローチが可能になる。
貧困や虐待、保護者の生きづらさなど SSW が社会福祉とのパイプ役になって解決につなげ、子どもの自殺を防止する一つの軸になることは確かである。

３３次予防における学校の役割

筆者は児童生徒が自死した学校からの依頼を受け、危機介入を実践してきた。その際、学校側からは「遺された在校生をどのようにサポートしたらよいかのスーパーバイズが欲しい」という要望がほ
とんどであるが、まずは教職員のケアから行うようにしている。子どもが自死した時、教員は傷つき、グリーフの状態にある。しかし、教師という立場上「在校生を守ってあげなければ」という責任感から、自身のグリーフは軽視しがちである。
在校生の自死があった場合、SC にはまず、亡くなった子どもと関わりのあった教職員を集めて、率直な気持ちを吐露できる場を持ってほしい。場を設定する場合は、以下のような枠組みを設定し心理的安全を確保する。
①グリーフの反応は人それぞれ異なることを尊重する（こうあるべきだと批判したりアドバイスをしない）②自分と他の人を比較しない③犯人捜しをしない④ここで話されたことは外に漏らさない56
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第3章

子どもの自殺対策の現状と課題

筆者がファシリテーターを務めた、教師たちのグリーフの共有の場では「まだ信じられない」「悲しくて何も手につかない」という想いや、「何が悪かったのか自分を責めている」といった自責の念も聞かれた。また「クラスの子たちのグリーフにどう向き合えばい
いのか」など在校生のグリーフに対する対応の悩みも出てくる。その一つ一つを丁寧に聞き、受け止めた後に具体的に自分の心の手当の方法と在校生への対応について心理教育を行うようにしている。
教師自身、子どもの自死に深く傷つき、教師を続けることへの自信を失いアイデンティティにかかわる深い問題となる。教師のグ
リーフケアは、子どもの自死の際、非常に重要であると考える。しかし、子どもの自死が起きた時に、教師の心のケアはなおざりにされがちである。
「教師の役割は自死の後の学校運営を一刻も早く正常に戻すことだ。生徒の自死の後の教師へのグリーフケアには疑問を感じる」と、反論を受けたことがある。関わってきた子どもの自死に教師が心打ちのめされるのは、当然のグリーフであるし、まずは子どもを支える教師が心の手当を受け、レジリエンスを高めてこそ、学校運営も日常に戻っていく。学校運営は、教師という「もの」ではなく「人」、「こころ」で成り立っている。子どもが自死した時に、教師に対するグリーフケアが「当然のサポート」となることを願う。

４

子どもの自殺の原因（1）自殺の原因の調査分析
自殺対策を立案するにあたっては、何が原因で子どもたちが自殺しているのかを把握する必要がある。現在、子どもの自殺原因の約６割が「不明」である。半数以上の自殺の原因がよくわからないままで、効果的な対策が練られているとは考えにくい。自殺の原因は

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警察庁の自殺統計をもとに分析がなされているが、年齢が低ければ低いほど遺書を残す割合が低下することから、原因の分析も非常に困難な状況にある。
自殺の原因分析については、2022 年 10 月「自殺等の事案について詳細な調査や分析をすすめ、自殺を防止する方策」が閣議決定された。さらに子どもに関してはこども家庭庁からこどもの自殺対策
緊急強化プラン5 が出されその中でも「こどもの自殺の要因分析」
が挙げられている。その内容は「警察や消防、学校や教育委員会、
地方自治体等が保有する自殺統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究の実施（自殺統計原票、救急搬送に関するデータ、CDR による 検証結果、学校の設置者等の協力を得て詳細調査の結果等も活用）」「学校等における児童生徒等の自殺又は自殺の疑いのある事案についての基本調査・詳細調査の実施」「国における調査状況の把握・公表」である。これまでも警察や学校・教育委員会は自殺についての調査を行っているが、加えて統計原票などを使い強化するというものである。
（2）在校生の自殺が起きた場合在校生の自殺が起きた場合、警察・病院・学校・教育委員会が協力しながら自殺の原因究明にあたる。遺書やメモの捜索はもちろん、周囲からの事情聴取も行われる。聴取の中で傷つき体験をする子どもも少なくない。
筆者が３次予防で介入したＡ高校の事例を個人が特定されない範囲で記載する。問題点を考えてみたい。
Ａ高校の在校生Ｂさんが自殺で亡くなった。学校の外での自殺であったため、学校もＢさんの欠席の理由がよくわからないでいたと
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こどもの自殺対策緊急強化プラン https://www.cfa.go.jp/policies/kodomonojisatsutaisaku/（最終閲覧日：2024 年 2 月 26 日）

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第3章

子どもの自殺対策の現状と課題

ころ、警察から連絡が入り、学校はＢさんの自殺を知らされた。さらに、「Ｂさんの友達数名に事情を聴きたい」ということで警察官数名が来校し、授業中であったＢさんの友人らを別室に連れ出し、事情聴取したという。その際、警察はＢさんが自殺で死んだことを、聴取を受けた同級生らに告げている。
事情聴取を受けた子どもたちは突然の友人の死に当然のことながら混乱し、自分が警察から事情聴取を受けたことへのショックも重なり、その後、教室に戻れなくなったり、不登校になるなどのダメー
ジを受けている。本件では、遺族の意向で「自殺」ということは全校生徒には伏せられており、事情聴取を受けた子どもたちは警察か
ら口止めされている。一方、「授業中に警察から生徒が呼び出されて事情聴取をうけた」という話は瞬く間に学校内であらゆる形で「うわさ」として広がったが、事情聴取を受けた子どもたちは、口止めをされていたため周囲に説明することもできなかった。
この事例の事情聴取は間違いなく在校生たちの混乱を招くやり方であった。そう筆者が考える２つの要点は以下である。
①事情聴取の緊急性の問題
Ｂさんの自殺に事件性はないにも関わらず、友人らは授業中に呼び出されている。事件性がなく任意聴取であることを考慮した時、授業を中断してまでもすべきことだったのかは大いに疑問である。
結果、それを目の当たりにした生徒たちの間で様々な憶測を呼ぶこととなった。
②死の告知の問題
Ｂさんの欠席の理由を友人らは知らず、いきなり警察にＢさんの死と自殺が告げられている。大切な人の死を告げる場合は十分な配慮がなされるべきである。
事件性がない本件においては少なくとも、

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学校の関係者（SC を交えて複数の教師）が事情聴取の前に死について伝えるべきであったと考える。
全く知らない大人、しかも警察官から親友の自殺をいきなり聞かされる子どもたちの心理的ショックは想像するに余りある。
もちろん、すべての自殺の原因の事情聴取がこのようなやりかたであると述べたいわけはない。しかし、現にこのようなことが起きてしまっていることについては問題意識を持ちたい。もし、「自殺の原因の追究の強化」の結果がこのような暴力的な事情聴取につながっているなら、改めるべきである。遺族や関係のあった人たちへの事情聴取は、遺族心理に配慮した丁寧なものであって欲しい。

おわりに自殺予防教育はいまだ模索の途中にある。現在、自殺予防教育がどれくらい実施されているのか実態調査をし、実施できていない自治体には、教材提供や講師派遣などの手当が必要である。
また、「いじめはだめだ」「SOS を出そう」と子どもにだけ行動変容を求めるのではなく、大人が子どもたちを生きづらくさせていないか、再度、大人たちの振る舞いを振り返り、子どもたちの心理的安全が確保できるような社会にしていきたい。
自殺予防教育、子どもの SOS の受け止め、自死が起きた後のケア、自殺対策のすべての段階において課題は沢山ある。家庭や学校だけに子どもの問題を押し付けるのではなく地域・社会全体で取り組んで行く必要があろう。
また、教職員の精神疾患の病気休暇が過去最悪となっている今、教師を支える仕組みづくりは必須である。そのためにも、学校が地
域の保健師・自治体・PTA・地域の NPO や大学などと連携をしていくことは大切なことである。

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第3章

子どもの自殺対策の現状と課題

自殺対策に特効薬はない。自殺予防教育も効果が出るには時間がかかる。諦めることなく、小さなことでもいいから SOS を出してもらい目の前の問題から確実に解決し子どもの自殺を防ぎたい。

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