公立大学法人島根県立大学平成２０年度年度計画（）内は中期計画項目番号

Ⅰ．新たな大学構想の確立と実現に向けた取り組みに関する目標を達成するためにとるべき措置(No.1)
1)大学院の両研究科の統合に向け、制度の詳細を決定するとともに、シラバスや研究案内の作成等、新たな教育課程の実施に向けた準備を行う。
2)理事連絡会議及び「３CI 会議」により、「新たな大学」のあり方について検討を行う。
Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育研究の質の保証と向上
・教育研究の質の保証と向上について、以下に掲げる教育、研究、地域貢献・国際化、組織運営に関する計画が着実に実施できるよう取り組む。

２教育（１）教育内容の充実①入学者の受入れ(No.2)
1)アドミッションセンターの組織、役割、運営方法等について、平成１９年度の実績を踏まえた上で検証し、必要に応じて改善を行う。
2)アドミッションセンターは、各キャンパスにおいて入学試験を実施し、実施後に志願動向の分析と入学者の学力分析を引き続き実施する。
3)アドミッションセンターで行った過去の経験と分析に基づき、新たに学長直属の入試制度検討委員会を組織し、入試制度内容を検討する。
ア

アドミッションポリシーの公表とそれに応じた入学者選抜の実施(No.3)
・入試制度の検証、社会情勢、大学を取り巻く状況を踏まえ、全学共通のアドミッションポリシー及び各学部・学科それぞれのアドミッションポリシーを検証する。
(No.4)
・それぞれのアドミッションポリシーに基づいた入試を実施するとともに、平成１９
年度の入試結果を踏まえ評価・分析と個々具体な改善項目の確認を行い、必要な事項について改善を実施する。
イ

入学者を確保するための方策の実施(No.5)
・入学時特待生制度について、平成１９年度の状況等を踏まえ、その制度の有用性について検証するとともに、必要があれば運用の見直しを検討する。
(No.6)
・平成１９年度に行った広報の効果について検証し、志願者を確保するための一層効
果的な広報を実施する。

1

(No.7)1)各キャンパスにおいて、高大連携事業の現状分析、改善の検討を行い、内容の充実を図るとともに、提携可能な項目をメニュー化し、周辺地域の高校に提示して、合意が得られた場合、積極的に提携を行うなど、多面的な対応策を実施する。
2)高大連携事業の実施について島根県教育委員会との連携強化のための会議を引き続き開催する。
3)県内の進路指導担当教員と引き続き意見交換会を行う。
【県立大学】
・提携校（浜田高等学校、江津高等学校）における高校生向けの公開講座、学生・生
徒の学園祭への相互参加、ゼミを初めとする授業公開などの連携事業を引き続き実施する。
【短期大学部】（松江キャンパス）・提携校（松江商業高校）及びその他の高校と連携するための教育上の協力事項を全学科で検討して実施する。
（出雲キャンパス）
・出前講座については、従来の大社高校、平田高校、浜田高校に加え島根中央高校においても実施する。
ウ

多様な学習者の受入れを行う体制の整備(No.8)
1)各キャンパスにおいて、社会人を対象とした入試制度（短期大学部出雲キャンパスは学士入学を含む）により社会人の受入れを引き続き実施する。
2)社会人が履修しやすいように、科目等履修生制度の見直しを行い、必要があれば受講料を変更する。
【県立大学】
・教務委員会内に設置したリカレント教育検討ワーキング部会においてリカレント教
育の枠組みを検討するとともに、大学院のカリキュラムとも連動した新たな科目等履修生制度の制度設計を行う。
【大学院】
・大学院改革の一環として、リカレント教育に対応可能なカリキュラム、大学院科目等履修生制度、研究生制度、長期履修生制度などリカレント教育に必要な制度について検討する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
・現行の社会人を対象とした入試制度により社会人の受け入れを実施するとともに、新たに聴講生を受け入れる。
(No.9)
・短期大学部からの受入を行うための編入学制度を創設する。
エ大学院の取り組み（ア）総合政策学部からの進学者の確保

2

(No.10)・総合政策学部において特別研究プログラム（大学院進学等特別コース）及び早期履修制度を引き続き実施するとともに、大学院のカリキュラム再編に併せて早期履修制度の充実を図る。
（イ）北東アジア地域の大学を中心とした留学生の受入れ推進(No.11)
1)中国、韓国、ロシアにおいて留学生を対象とした国外特別選抜入試を引き続き実施する。
2)留学生の経済状況や他大学の動向等を調査し、入学検定料のあり方について引き続き検証するとともに、優秀な留学生を確保するための効果的な入試方法等を検討し、可能なものから実施する。
(No.12)
・平成２１年度入試に向け、大学院再編後の大学院案内等の英語版・中国語版を作成し、配付する。
②教育課程の充実
ア

魅力ある体系的なカリキュラムの編成(No.13)【県立大学】
・大学院再編に伴い、大学院教育と学部教育との体系的学習に係る教育指導体制のあり方について検討する。
【短期大学部】（出雲キャンパス）
1)保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正により平成２１年度入学生から適用される新カリキュラムのカリキュラムポリシーについて検討し、策定する。
2)指定規則改正に伴う新カリキュラムを策定し、文部科学省の承認を受ける。
(No.14)・県立大学と短期大学部松江キャンパスの間で教員の交流を引き続き実施する。
(No.15)・平成１９年度に制度設計・実施をした県立大学と短期大学部の単位互換制度及び単位認定基準について効果を検証し、必要があれば改善を図る。
イ

リメディアル教育(No.16)
・学部・学科教育の現状の問題点を明らかにし、対応策（補講等）を検討する。
【県立大学】
・学生の学習習熟度を高めるために進級制度について検討し、併せて、補講等必要な措置について検討する。
【短期大学部】（出雲キャンパス）
・学生アンケートの結果からの要望を踏まえ、リメディアル教育の実施体制について
検討する。

3

ウ

リカレント教育(No.17)1)各キャンパスにおいて、社会人を対象とした入試制度（短期大学部出雲キャンパスは学士入学を含む）により社会人の受入れを引き続き実施する。(No.8 再掲)
2)社会人が履修しやすいように、科目等履修生制度の見直しを行い、必要があれば受講料を変更する。(No.8 再掲)【県立大学】
・教務委員会内に設置したリカレント教育検討ワーキング部会においてリカレント教
育の枠組みを検討するとともに、大学院のカリキュラムとも連動した新たな科目等履修生制度の制度設計を行う。(No.8 再掲)【短期大学部】（松江キャンパス）
・現行の社会人を対象とした入試制度により社会人の受け入れを実施するとともに、新たに聴講生を受け入れる。(No.8 再掲)(No.18)・大学院改革の一環として、リカレント教育に対応可能なカリキュラム、大学院科目等履修生制度、研究生制度、長期履修生制度などリカレント教育に必要な制度について検討する。(No.8 再掲)【県立大学学士課程】
ア

外国語教育（語学系グローバルコミュニケーション科目）の充実(No.19)・「北東アジア地誌」を新たに正規科目として開講する。
(No.20)・計画なし(No.21)［英語］
・新入生について、プレスメントテストとして、TOEIC 受験を実施し、平成１９年度における TOEIC 受験の結果と併せて、学習到達目標の数値化を検討する。
［中国語・韓国語・ロシア語］
・教務委員会内に組織したワーキングチームにおいて、具体的な学習支援システムの開発に関する概要設計に着手する。
イ

情報教育（情報系グローバルコミュニケーション科目）の充実(No.22)
1)平成１９年度に見直した情報教育に関するカリキュラムを実施するとともに、新たに「データ・マイニング」の授業を開講する。
2)大学院カリキュラムの再編に伴い、情報処理教育の見直しを行う。
(No.23)・「コンピュータ・リテラシー」に加え「統計学」についても習熟度別クラス編成を導
入する。

4

ウ

キャリア形成教育の充実(No.24)
1)キャリア形成教育について、正規授業科目と授業外での講座との調整を行い、一体的なプログラムとして実施するとともに、キャリア教育の充実のために必要な見直しを行い、改善点があれば実施する。
2)１～２年次には、早期に自らの進路を決定させるためのキャリア教育として、「どのように生きていくか」を意識させ、社会の求めている人材像と「大学生活の過ごし方」について自ら考えさせる教育を行う。
3)３～４年次には、社会人になる準備と就職試験に向けての具体的なスキルの習得と、就職決定後は「社会人としての心構えと決意」について、自ら考えさせるキャリア形成教育を実施する。
(No.25)・早期に就業体験が可能となるインターンシップの積極的推進を実施するため、希望する学生には、２年次からも実施する。
エ教養教育の充実(No.26)
・総合化演習科目群について、少人数ゼミナール教育（１クラス：最大１１～１２名程度）を引き続き実施する。
(No.27)
・総合教養科目群の中に、新たに「北東アジア地誌」の科目を配置し、人文科学分野を中心とする総合的教養教育を実施する。
オ

専門教育の充実(No.28)
・学生に国際関係プログラム、北東アジアプログラムを選択させ、引き続き専門教育を実施する。
(No.29)・学生に社会経済プログラム、地域政策プログラムを選択させ、引き続き専門教育を実施する。
(No.30)・卒業研究完成のための少人数ゼミナール教育（総合化演習）を引き続き実施する。
【短期大学部短期大学士課程】
ア

教養教育の充実(No.31)（松江キャンパス）
・基礎科目領域において人間・自然・社会の理解と人間性の涵養を目指す教育を実施する。
（出雲キャンパス）
・学生が関心をもち、かつ重要な社会問題について、地域住民など当事者の話を聞く

5

場を設ける。実施可能な科目を整理し、実施後に評価を行う。
(No.32)（松江キャンパス）
1)大学で学ぶ様々な方法の修得を目指す教育を実施するため、保育学科では「総合演習」や「保育情報活用法Ⅰ・Ⅱ」、総合文化学科では「チュートリアルⅠ・Ⅱ」（少人数ゼミナール）などの科目を継続して開講する。
2)総合文化学科では「チュートリアルⅠ・Ⅱ」について教員間の経験交流を行い、全体の水準向上を図る。
（出雲キャンパス）
・専任教員の科目において、図書館やＩＴを有効に活用した教育を実施するとともに、実施可能な科目を整理し、実施後に評価を行う。
(No.33)（松江キャンパス）
・外国語運用能力の育成のため CALL システムを導入するとともに、教員向けの研修を実施し、学生の積極的活用を促進する。
（出雲キャンパス）
・海外で英語の短期語学研修を看護学科として実施することの意義を検討する。
(No.34)（松江キャンパス）
1)情報処理能力の育成を目指す教育を実施するため、健康栄養学科では「栄養情報の活用」、保育学科では「総合演習」や「保育情報活用法Ⅰ・Ⅱ」を継続して開講する。
2)総合文化学科では「情報基礎」の科目群において習熟度別クラス編成を行い、学生のニーズに応えるとともに各種検定試験の受験を促進する。
（出雲キャンパス）・情報倫理教育、情報リテラシー教育（インターネット、メールの活用、ワード、エクセル）、基本的プレゼンテーション教育、基本的統計処理能力の教育を実施し、評価を行う。
(No.35)
・資格取得を目的とする学科においては、それぞれカリキュラムに沿った講義・実習を行い、専門的な知識及び技能を修得させるとともにキャリア形成を行う。
（松江キャンパス）・「キャリア・プランニング」科目を継続して実施し、総合文化学科では、さらに「インターンシップ」科目を県内企業と連携しながら実施する。
イ

専門教育の充実［健康栄養学科］(No.36)1)管理栄養士、調理師、試験研究機関研究者など現職者を「食品衛生学」、「調理実習」、「給食計画実習」に招聘し、栄養士の活動現場で求められる実践的知識や技術を修得させる。
2)健康栄養学科において、専門教育に必要な基礎的知識を身につけさせるために「化学」及び「基礎生命科学」の履修を１年生全員に奨励し、化学・生物の分野につい6

て基本的な知識を習得させる。
(No.37)
・地域の健康づくりや食育推進事業に学生を参加させ、地域の取り組みを体験させる。
(No.38)
・教員の研究活動や社会活動に学生を参画させる。
(No.39)・地域の特性に応じた健康づくりや食育を推進する企画・実践等の能力を修得させる
ため、学生による地域食材の利用・加工や郷土料理など地域の食生活・食文化に関する調査研究を実施し、その成果を学内・学外において発表する。
[中期計画数値目標]
・栄養士の免許を生かした就職率 60％以上を目指す。
［保育学科］(No.40)・幼稚園教諭免許と保育士資格の併有を推進する方向で教育課程を編成するとともに、制度改革の動向を踏まえて、入学時ガイダンスにおいて履修指導を徹底する。
(No.41)
・入学時ガイダンスにおいて、児童厚生２級指導員、訪問介護員養成研修２級課程などの選択履修を積極的に推進する。
(No.42)
・現職者や経験者を非常勤講師とする実践的科目として、「社会福祉援助技術演習」、「児童福祉論」、「養護原理」、「特別講義Ⅰ・Ⅱ」、「教育相談」、「乳児保育」、「障害児保育」、「養護内容」、「児童の健全育成と福祉」、「児童館（児童クラブ）の機能と運営」を継続して開講する。
(No.43)・「ほいくまつり」を平成１７～１８年度に採択された文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」（特色 GP）事業の成果を踏まえ、継続的に実施する。

[中期計画数値目標]
・卒業時の保育士資格と幼稚園教諭２種免許の併有率 90％以上を目指す。
・保育士資格・幼稚園教諭２種免許とその他の資格(児童厚生員・訪問介護員)の併有
率 50％以上を目指す。
［総合文化学科］(No.44)
・独自の専門的共通基礎科目として創設した「文化と歴史の探求ジャンル」について、「アジア文化演習」など今年度から開講する科目を軌道にのせるとともに、昨年度スタートした「アジア文化交流」、「日中交流史」、「日韓交流史」などの科目を引き続き実施する。
(No.45)
1)今年度から開講する「卒業プロジェクト」について、様々な可能性を追求しながら

7

軌道に乗せる。
2)「福祉住環境論」や「生活リノベーション」などの科目において、行政機関と連携した授業を展開する。
3)カリキュラムの総合的点検作業を開始する。
(No.46)1)観光に関わる科目として「観光まちづくり学」、「観光資源学」、「観光英語」を軌道に乗せる。
2)フィールドワークを取り入れた授業を行う教員間の経験交流の場を設ける。
(No.47)1)英語科目においては、スピーキング、ライティングなどで少人数クラスを維持する。
2)ＣＡＬＬシステムを導入し、充実した英語教育を実施する。
[中期計画数値目標]
・TOEIC 受験者の２年次平均スコアを１年次の平均スコアより３０点以上増加させることを目指す。
［看護学科］(No.48)1)地域における体験型学習を１年次から行い、体験を通して動機づけ及び社会の中にある課題や自己の課題に気づく教育を行う。
2)１年次～３年次の学習活動を通じて地域課題に関わる教育プログラムを検討する。
3)現職者（保健、医療、福祉専門職者）、当事者（患者、利用者）の参画による教育を検討する。
4)現職者、当事者の参画による教育を実施するとともに、評価を行い、評価に対する対応策を検討する。
(No.49)1)コミュニケーション能力、看護実践能力に関する科目について、教員の相互協力による授業を実施し、評価する。
2)視聴覚機器を活用したプレゼンテーション教育（模擬患者参加）、学生参画型の授業
方法について、専任教員は授業に改善策を取り入れ、評価する。
3)現職者（現場の実習指導者）の授業への参画を検討する。
4)実習指導者の発令について実習施設と検討する。
5)教員と実習指導者の連携により、学生の実習における経験と質の向上を図る。
6)学生の看護技術の習得状況を把握し、個別指導を行うとともに、技術の経験と質の向上に向けて実習現場と連携した検討を行う。
［専攻科］(No.50)
1)実習指導者会議において研修会を開催し、教員と指導者が教育上の課題を共有化する。
2)学生の入学目的やニーズ把握に努め、新カリキュラム案を具体化して、教育内容の充実を図る。
(No.51)81)対象に応じた助産過程の展開能力を充実させる助産教育を実施する。
2)マタニティサイクルにおける助産診断過程の診断指標の検討および実習における展開と評価を行う。
3)実習機関・施設との連携を強化する。
4)実習協議会の開催、指導内容、方法の調整を行う。
5)カリキュラム改正にむけて、現行の助産師教育の分析、将来展望をふまえての検討を行う。
6)地域との連携をはかり、思春期・更年期・乳幼児期の健康教育講座への参加を行い、効果のある学習にむけての計画を立案する。
7)思春期・妊娠期・分娩期・産褥期の女性のメンタルヘルスを含めた健康支援教育のあり方の検討を行う。
[中期計画数値目標]
・看護師国家試験合格率が３年課程短期大学新卒平均を上回ることを目指す。
・助産師・保健師国家試験合格率が短期大学専攻科新卒平均を上回ることを目指す。
【県立大学大学院修士・博士課程】
ア

専門教育と研究指導の充実(No.52)
・大学院の両研究科の統合に向け、制度の詳細を決定するとともに、シラバスや研究案内の作成等、新たな教育課程の実施に向けた準備を行う。(No.1 再掲)(No.53)・中山間地域研究センターと共同で連携大学院を設置し、その運営に関し具体的な検討を行う。
(No.54)
・大学院の再編を検討する中で、地域が求める高度職業人を養成できるようにカリキ
ュラム内容等の見直しを行い、平成２１年度からの新たな教育プログラムの実施に向け、シラバス、研究案内の作成等の準備を進める。
(No.55)
1)ＮＥＡＲセンターの各種研究会やシンポジウムやフォーラムを実施し、大学院生の参加奨励を継続する。
2)院生の指導に関する大学院教務委員会との連携を進め、ＮＥＡＲセンター研究員による院生指導のあり方のいっそうの充実を検討する。
イ

大学院生の研究への支援(No.56)・奨励支援策を実施するとともに、大学院改革の一環として、既存の制度の効果等を検証した上で、必要に応じ新たな奨励策について検討する。
(No.57)
1)博士論文出版助成金制度を引き続き実施する。
2)学生が学修計画を立てやすいように博士学位取得スケジュールを年度当初に明確にするとともに、学外での研究発表の場を数多く確保できるように学外研究機関への参加を支援する。

9

(No.58)
・大学院ＧＰ「実践的北東アジア研究者の養成プログラム」の継続事業として、「競争的課題研究助成プログラム」、「市民研究員との共同研究助成事業」等を創設し実施する。
ウ

他大学院との連携(No.59)1)国内の近隣大学院との単位互換について、検討を行う。
2)新たに中央民族大学校大学院等からの留学生を受け入れる。
③成績評価等ア

シラバスの充実と成績評価基準(No.60)【県立大学】
・平成１９年度に設置したＧＰＡ(Grade Point Average)検討ワーキング部会において、具体的な成績評価基準の原案を作成する。
【大学院】
・大学院の再編に伴うカリキュラムの見直しの中で、成績評価基準の明確化を図る。
イ

ディプロマポリシー(No.61)【県立大学】
・教務委員会とＦＤ委員会とが合同して、ワーキング組織を立ち上げ、ディプロマポ
リシーの策定について検討を行う。
【大学院】
・大学院において、修士課程及び博士前期課程等の修了要件の見直の検討を行うとともに、博士後期課程における単位認定要件の明確化の検討を行う。
（２）教育の質を高めるための取組み①教育の質の向上(No.62)・ＦＤセンターにおいて、教育の質の向上に向けた取組を実施する。
ア

教育の質の向上への取組み（ファカルティ・ディベロップメント）(No.63)【県立大学、大学院】
・学生による授業アンケート、教員によるフィードバック、ＦＤ報告書の作成等を引き続き実施する。
【大学院】
・研究・生活アンケートの一部に授業に関する項目を設けて、引き続き実施する。
【短期大学部】
・授業評価を実施するとともに、報告書を作成し、学生へのフィードバックについて

10具体的な実施計画の策定を検討する。
(No.64)・ＦＤセンターにおいて、新たに新人教職員を対象としたＦＤ研修会を実施する。
【県立大学】
・ＦＤ研修を日常化する方法として、学内ネットワーク上に「ＦＤフォーラム」を開設し、ＦＤ情報発信並びに指導方法、教育方法等の情報交換を行う。
②教育環境の向上(No.65)・メディアセンターにおいて、今後の図書館のあり方の検討、情報システムの全体の管理を行う。
ア

教育環境の向上への取り組み(No.66)
・メディアセンターにおいて、情報機器の計画的な更新の実施、時代に適合したソフ
トウェアの導入等を実施する。
(No.67)
1)メディアセンターにおいて、３キャンパス図書館の共同利用を促進するとともに、県内の大学・高専との連携を実施する。
2)メディアセンターにおいて、機関リポジトリ（電子図書館的機能）の構築を検討する。
3)各キャンパスメディアセンターにおいて、研究・学習支援機能（資料の充実、探し方の教育実施、手引き類の充実、パソコン利用環境の改善など）の強化について検討し、可能な部分から実施する。
(No.68)・３キャンパスで統一したポータルシステム及びコミュニケーションシステムの運用を開始する。
③教育指導の充実(No.69)
・全教員がオフィスアワーを明示し、履修の手引き等により学生に周知を図る。
④教育実施体制の整備
ア

教員の相互派遣(No.70)①県立大学と短期大学部松江キャンパスの間で教員の交流を引き続き実施する。
(No.14 再掲)
イ

教員の研修等の支援(No.71)・教員の資質向上のため、教員の希望を勘案しながら国内・海外研修、大学院修学などを支援する。

11

【県立大学】
ア ティーチング・アシスタントの活用(No.72)
・教育効果を高めるために、ティーチング・アシスタント制度の対象を拡大し、従来の情報科目に加えて社会科学入門などについても制度の対象とする。
（３）学生支援の充実①学生生活への支援(No.73)
・保健管理センターは、主として学生の健康管理を担当し、以下の学生健康管理策を実施する。
1)全学的に心の健康状態をチェックするためのＧＨＱ調査
2)学生の食生活を改善するための栄養指導教室の開催及び意識啓発のためのパンフ
レットの作成3)精神科の校医やカウンセラーによる「心の健康相談」
4)学校伝染病に関する防止策の充実（麻疹の予防接種の推奨など）
ア

学生生活に対するきめ細かな支援(No.74)
・学長表彰制度の見直しを行うとともに、在学生奨学制度を具体化し、学生への周知を図り、積極的な運用を行う。
(No.75)
・学生相談室を中心に医務室、保健室とも連携を図りながら、学生からの相談に対応を図る。
(No.76)
・各キャンパスの実情に応じ、ゼミ担当教員（県立大学、短期大学部総合文化学科）、担任教員（短期大学部健康栄養学科、保育学科）、チューター（短期大学部出雲キャンパス）と学生相談室が連携し、学生からの相談に対応する。
(No.77)1)学生生活実態調査及び大学院生に対する研究・生活実態調査を引き続き実施する。
2)学生との意見交換会のあり方を検討し、必要に応じて実施する。
【県立大学】
・学生同士、学生と教員の間のコミュニケーションの活性化を図るために、ゼミ活動に対する支援を行う。
【短期大学部】
・学生へのフィードバックの方法や、学生支援の在り方について検討する。
(No.78)・大学祭におけるキャンパス間の学生交流事業などについて、後援会等と連携した学生団体活動支援を引き続き実施する。
(No.79)・障がいのある学生に対して、施設面を含めた教育・学生生活への支援策を検討し、12

可能なものから実施する。
②キャリア（就職、進学等）支援(No.80)1)キャリアセンターにおいて、学生の進路決定支援等について検証を行い、必要に応じ改善を加えて実施する。
2)キャリア支援アドバイザーによる３キャンパスのキャリア支援の充実強化を図る。
ア

就職の支援

(No.81)・キャリアセンターにおいて、各キャンパスのキャリア支援対策のうち可能な部分から共有化を開始するとともに、充実策があれば実施する。
(No.82)
1)キャリアセンターは、Ｕ・Ｉターンを希望する者があった場合、ふるさと定住財団と連携し、就職支援を実施する。
2)平成１９年度に採択された文部科学省の補助事業（新たな社会的ニーズに対応した
学生支援プログラム：採択期間（Ｈ１９～Ｈ２２）を活用して卒業生の離職状況を把握し、離職後の就業状況の調査を行う。
（Ｈ２１以降も随時、離職状況の情報収集を行う。
）また、その調査結果をもとに、卒業生が社会人としての悩みを解消しながらキャリアアップのための学習を行い、就業のモチベーションを高めることができるように、通信ネットワークを通じて各種相談への応対や教育プログラムの提供を行うシステムを開発する。
(No.83)1)各キャンパスのキャリアセンターは、現行の就職支援事業を検証し、必要に応じて見直しを行いながら実施する。
2)県人会、卒業生との連携を図り、企業訪問や採用情報収集を行うキャリア支援アドバイザーを増員し、新規就職先の開拓を推進するとともに、学生の進路選択や就職活動の相談への対応を強化する。
3)キャリアセンターにおいて、大学による会社訪問のキャンパスによる役割分担、大学における会社説明会の各キャンパス共同開催などについて推進する。
4)キャリアセンターは、県及びふるさと島根定住財団、県内経済団体との就職支援（インターンシップ事業など）の連携を深める。
5)同窓会組織と連携を深め、在学生への進路・就職活動を支援を強化する。
6)後援会と連携し、学生支援、就職支援に関する事業を実施する。
(No.84)【県立大学】
・キャリアサポーター制度を引き続き実施するとともに、卒業生に卒業後はＯＢサポーターへの就任を依頼する。
【短期大学部】
・松江キャンパスにおいて、卒業生や２年生による学生キャリアサポーター制度を「キャリア・プランニング」において引き続き実施する。
（No.25 再掲）

13

【県立大学】
・早期に就業体験が可能となるインターンシップの積極的推進を実施するため、希望する学生には、２年次からも実施する。（№25 再掲）【短期大学部】
・松江キャンパス総合文化学科において、インターンシップを実施する。
(No.85)【県立大学】
1)後援会と連携して都市部で開催される合同企業説明会への就職活動バスの運行や都市部での就職夏期合宿、就職活動のための低額宿泊場所の確保など、都市部で就職活動を行う学生への支援策の検討と可能な支援策を引き続き実施する。
2)キャリア支援アドバイザーの増員や活動範囲の拡大を行うなど、都市部における学生の就職支援体制の充実を図る。
3)都市部企業の就職セミナー、面接選考試験などの学内開催の充実を図る。

［中期計画数値目標］【県立大学】
・公立大学（文系学部）の就職率で上位１０位以内の維持を目指す。
【短期大学部】
・公立短期大学（類似大学）の平均就職率を上回ることを目指す。
イ

進学等に対する支援(No.86)
・各キャンパスは、海外留学希望者の志望先を把握して、適切な情報提供を引き続き実施する。
【県立大学】
1)県立大学大学院への進学相談を継続して実施し、県立大学大学院進学のための支援を行う。
2)キャリアサポートルーム各種案内書籍を配架するとともに、キャリアセンター運営
会議委員の中から引き続き進学相談担当者を選出する。
【短期大学部】
・就職情報室に進学案内書籍を配架するとともに、教員や学生に対し編入学に関する情報を提供する。
（松江キャンパス）・県立大学総合政策学部への編入学説明会を実施する。
ウ

国家試験等や資格取得の支援(No.87)1)キャリアセンターは各キャンパスでのキャリア支援講座の充実のため、講座講師な
どの情報の相互提供を推進する。
2)現状の資格取得支援制度等を検証し、必要に応じて追加や見直し等を実施する。
【短期大学部】

14

（出雲キャンパス）1)補講、模擬試験等を継続して行い、学生の学習活動を促す。
2)学生への学習支援方法を評価し、見直し、対応策を実施する。
3)進路セミナーを開催し、１、２年次のキャリア教育として、地域における看護職の活躍の様子、病院が求めている人材等について学習を行い、就職活動への動機付けを行う。
③経済的な支援(No.88)1)平成１９年度に導入した授業料減免制度について、前年度の結果を検証し、改善の必要があれば改善する。
2)民間金融機関とタイアップした授業料奨学融資制度を利用した学生に対して、在学期間中の利子を法人で補填するとともに、前年度の利用実績を検証し、改善の必要があれば改善する。
(No.89)1)教育的観点から雇用先を厳選して、学生に対しアルバイト情報を提供する。
2)学内における学生が従事できるアルバイト情報を集約し、学生に提供する。
３

研究（１）目指すべき研究及び研究の成果の活用①目指す研究ア

特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究(No.90)
1)“「北東アジア学」創成に関する総合研究”を引き続き推進するため、より具体的な推進体制のあり方を検討する。
2)ＮＥＡＲセンター研究員を中心とする国際共同研究プロジェクト“北東アジア地域
における「北東アジア研究」の現状と課題－「超域」概念による創造的な北東アジ
ア研究を目指して”を引き続き推進する。
(No.91)【県立大学】
・“北東アジアにおける「読み替え」の可能性－日・中・韓「伝統」知識人をめぐる比較研究－”プロジェクトなどによる西周研究を引き続き実施する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
・島根の知的・文化的アイディンティティの創出に資する開拓的、意欲的な研究を募り、推進する。
(No.92)【短期大学部】（松江キャンパス）
・現代的なニーズを踏まえ、世界と地域をつなぐ総合的な教養教育や人間科学の観点に立って、特色ある地域資源にも着目した独自の専門的な研究を推進する。

15

イ

島根県や島根県の地域社会が抱える課題の解決に向けた研究(No.93)1)北東アジア地域学術交流研究助成事業（旧ＮＥＡＲ財団寄付金事業）及び各種研究
プロジェクト等（科研費、学長裁量費、ＧＰなどの外部資金）により、島根県や島根県の地域社会が抱える地域振興、中山間地域に関する研究等、課題解決に向けた研究プロジェクトを募り、これらを推進する。
2)北東アジア地域学術交流研究助成事業（旧ＮＥＡＲ財団寄付金事業）に、新たに「地域貢献プロジェクト助成事業」を創設し、地域活性化に資する研究支援を実施する。
②研究成果の評価及び活用
ア 研究成果の公表と評価(No.94)
・引き続き、教員各自において様々な形で研究の公表を実施する。
【県立大学】
1)“「北東アジア学」創成に関する総合研究”の成果として、「北東アジア学創成叢書（仮称）」（シリーズ本）の刊行に着手する。
2)「日韓・日朝交流史研究会」の成果を報告書として取りまとめ、公表を行う。
【短期大学部】（松江キャンパス）
・「松江キャンパス研究紀要」を発行する。
(No.95)1)年間研究業績報告様式による報告の年度末提出を求めるとともに、ホームページへの掲載を進めるための入力マニュアルの配布などを行ない掲載を促進する。
2)引き続き、ＲｅａＤへの登録を推進するため、入力マニュアルの配布などを行うとともに、登録した研究業績等の更新を進める。
(No.96)【県立大学】
・著書や論文が新聞、書評誌、外部の学術団体など第三者により評価を受けた場合には、その内容をホームページやニューズレターなどの広報媒体を使って公にする。
【短期大学部】
・研究成果の外部評価等の在り方を検討し、具体化する。
イ

研究成果の活用(No.97)
・教員各自が研究成果を反映した独自教材を作成し、授業で活用する。
(No.98)【県立大学】
1)研究成果を活用するため、『総合政策論叢』
・『北東アジア研究』・『北東アジア研究特刊』を定期的に刊行し、研究成果を公開する。
2)地元紙を中心にオピニオンを掲載し、投稿につとめる。
3)地域における研究成果の活用に資するため、一般市民に配布する広報誌等に教員の研究成果をわかりやすく説明する欄を設け、公開する。

16

4)地域連携推進センターとの連携した地元報告会やシンポジウムを開催し、研究成果
を地域に公開する。
5)北東アジア地域研究に従事する教員は、それぞれ専門とする地域で開かれる学会に参加し研究報告を行うほか、当該地域所在の大学・研究機関などでの講演や授業を行い、研究成果の活用に努める。
【短期大学部】
・研究成果を活用する仕組みづくりを検討し、可能なものから研究成果を公開する。
（出雲キャンパス）
・教員各自がそれぞれのフィールド地域において研究報告を行う。特に島根の地域社会貢献に関する研究を行う教員は、地域連携推進センターと連携して地元での研究報告会等を開催する。
（２）研究実施体制等の整備
ア

学内における研究体制の整備(No.99)【県立大学】
・ＮＥＡＲセンターの機能充実のため、研究員の大学教育における負担軽減策を検討する。
［北東アジア地域の総合的研究］
1)NEAR センター研究員が主たるメンバーを務める“「北東アジア学」創成に関する総合研究”を引き続き推進し、「北東アジア学研究懇談会」「北東アジア研究会」に内外の著名な研究者を招へいする。
2)“「北東アジア学」創成に関する総合研究”の研究成果として、北東アジア学創成叢書（仮称）の刊行に着手する。
3)“日韓・日朝交流史研究会”のプロジェクトを継続して推進し、研究成果を刊行す
る。
4)“北東アジア地域における「北東アジア研究」の現状と課題－「超域」概念による創造的な北東アジア研究を目指して”を引き続き推進し、「北東アジア諸国における北東アジア研究ディレクトリ」（仮称）その他の研究成果を刊行する。
［知的・文化的アイデンティティの創出］
・“北東アジアにおける「読み替え」の可能性－日・中・韓「伝統」知識人をめぐる比較研究－”など、ＮＥＡＲセンター研究員がメンバーとなっている西周研究プロジ
ェクトを引き続き推進し、内外でのシンポジウムをおこなう。
［地域貢献］
・ＮＥＡＲセンターの地域貢献機能を発揮するため、ＮＥＡＲセンター市民研究員の研究を側面支援する。
(No.100)
1)平成１９年度に承継した旧ＮＥＡＲ財団研究助成事業について、北東アジア学や北東アジア地域、島根に関する研究事業に対し予算を確保し、引き続き財政的支援を実施する。
2)各キャンパスにおいて、財政的支援（北東アジア地域学術交流研究助成事業等）を行った研究プロジェクトについては、引き続き報告書の提出を義務づける。また、

17

社会に研究成果を公表すべきものについては、旧ＮＥＡＲ財団寄付金事業の図書出版助成事業により成果の図書刊行を引き続き奨励する。
(No.101)
・食と健康（健康栄養学科と出雲キャンパスとの連携）、保育所における食育（健康栄
養学科と保育学科の連携）などの共同研究について、検討チームを設置し、検討を行う。
イ

学外との連携による研究の推進(No.102)1)各キャンパスにおいて、教員による国内他大学・研究機関・研究者との共同研究を促進する。
2)各キャンパスにおいて、北東アジア地域、英語圏などの大学、研究機関との共同研究を奨励する。
【県立大学】
1)北東アジア地域学術交流研究事業（旧ＮＥＡＲ財団共同研究プロジェクト）に国外研究者を参画させて、国際共同研究体制を組織することを奨励する。
2)北東アジア地域学術交流研究事業（旧ＮＥＡＲ財団共同研究プロジェクト）に新たに「地域貢献プロジェクト助成事業」を創設し、NPO 法人関係者等の参画を推進するなど、教員によるＮＰＯ法人関係者等との共同研究を奨励する。
3)中国社会科学院等との国際共同シンポジウムを開催する。
【県立大学大学院】
ア 市民との共同研究の実施(No.103)
・大学院 GP「実践的北東アジア研究者の養成プログラム」を継承し北東アジア地域研究センターにおいて、市民研究員との共同研究の制度を運用、実施する。
イ

研究者の養成及びネットワーク化(No.104)
1)大学院ＧＰ「実践的北東アジア研究者の養成プログラム」の継続事業として、「競争的課題研究助成プログラム」「市民研究員との共同研究助成事業」等を創設し実施する。（No.58 再掲）
2)海外とのネットワーク構築のための具体策を策定、実施する。
(No.105)1)引き続き、大学院卒業者ネットワークの構築を推進するとともに、情報提供・交換のための媒体作りに着手する。
2)後期博士課程修了者を NEAR センター客員研究員に任命する。
ウ

リサーチ・アシスタントの活用(No.106)1)北東アジア研究センター研究員等が実施する共同研究プロジェクトにメンバーとして参加する形で、大学院生をリサーチ・アシスタントとして活用を図る。

182)オーバードクターを中心に学内外のプロジェクトに参加させる形でリサーチ・アシ
スタントの創設を検討する。
（３）研究費の配分及び外部競争的資金の導入
ア

公正な評価に基づく配分(No.107)【県立大学】
・平成２０年度以降の教員研究費の配分方法について制度の検討を行い、新たな配分方針を策定するとともに、学長裁量経費については、引き続き競争的に配分する。
【短期大学部】
・両キャンパスにおいて、今後の教員研究費の制度のあり方について検討する。
イ

外部競争的資金の導入(No.108)
・各キャンパスにおいて科学研究費補助金申請等外部資金獲得に関する研修会を引き続き開催する。
【県立大学】
・学長裁量経費に採択された者に対し、原則として次年度に科学研究費補助金申請を義務づける。
【短期大学部】
・引き続き外部資金獲得に向けた取り組みを行う。
［中期計画数値目標］
・科学研究費補助金等外部資金の新規申請件数を、平成２１年度までに平成１８年度
比１．５倍以上にする。
・科学研究費補助金等外部資金の採択件数について、平成２４年度までに平成１８年
度比１．３倍以上を目指す。
４．地域貢献、国際化（１）地域貢献の推進(No.109)
・地域連携推進センターは各キャンパスに地域からの相談に対する窓口を引き続き開設し、その運営を行う。
①県民への学習機会等の提供
ア 公開講座等の開催(No.110)1)各キャンパスにおいて、公開講座を引き続き実施するとともに、地域連携推進セン
ターにおいて、キャンパス間の相互派遣講座(連携講座)を随時開催する。
2)地域連携推進センターは、各キャンパス公開講座担当部署と調整し、引き続き公開講座等の改善策を検討する。
3)各キャンパスにおいて、地域貢献や生涯学習支援に資する情報・貢献実績を蓄積したデータベース化を引き続き行うとともに、地域連携推進センターにおいて、その19

情報を公開するための検討、準備を行う。
【県立大学】
・平成１９年度に検討した受講者増に係る具体策（時間、場所の設定）を基に公開講座を実施するとともに、実施状況の検証を行い、改善すべきものがあれば、可能な部分から実施する。
イ

リカレント講座の開催(No.111)【県立大学】
1)「北東アジア地域研究しまね県民大学院」（ＮＥＡＲカレッジ）を引き続き実施する。
2)地域連携推進センターにおいて、リカレント講座のあり方について引き続き検討する。
【短期大学部】（松江キャンパス）1)管理栄養士受験講座、障害者福祉実践講座を引き続き実施する。
2)リカレント公開講座および文科省委託事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」事業を引き続き実施する。
（出雲キャンパス）
・看護職の現職者教育を引き続き実施する。
ウ

施設開放の実施(No.112)【県立大学】
1)広く県民に利用していただけるように、施設開放を引き続き実施する。
2)図書館については、一般の利用者を増加させる取り組みを継続的に実施するとともに、広報の強化を図る。また、可能なものについては利用条件の見直しを行う。
3)グランドについては、可能なところから検討する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
1)体育館、校舎については、教育研究・学生活動や施設管理上支障がない範囲内で、貸出を行う。
2)図書館については、現行の開館時間内において、教育研究に支障がない範囲で、島根大学・松江高専の学生・教職員や本学公開講座受講者、中・高・大連携協定校である湖南中学校の総合的学習の時間担当教員への貸出を行う。
（出雲キャンパス）
・保健・医療・看護の専門職への支援を強化するため、現行制度による施設開放を引き続き実施する。
②地域活性化に対する支援
ア

企業、団体等との連携(No.113)1)地域連携推進センターは、島根県に協力しＮＰＯ法人等との協力を促進する。

20

2)ＮＰＯ法人等からの地域連携推進センターに具体的な協力要請があった場合は、内容を検討し、合意に至った部分から具体的活動に着手する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
1)健康栄養学科において、食品関係の団体が行う活性化事業への協力や食品等開発の技術指導、データ提供などを行う。
2)総合文化学科において、小泉八雲記念館との連携を実施するほか、さまざまな地域
活性化の取り組みを行っているＮＰＯ法人その他団体と連携を図る。
3)保育学科において保育教育支援のために NPO 法人その他の団体との連携を図る。
イ

自治体等との連携(No.114)1)地域連携推進センターは、引き続き、各キャンパスが自治体と協定を検討する際の調整窓口となり、各キャンパス間の調整を行うとともに、自治体との協力体制のあり方について、さらに検討を進める。
2)各キャンパスにおいて、自治体との協力について、合意に至った部分から順次具体化を行う。
3)平成１９年度に包括連携協定を締結した松江市及び浜田市との連携協定に基づく具体的事業について、個別に協議しながら具体な取り組みを展開する。
(No.115)
・県立大学、短期大学部において、県や市町村、その他公的団体からの各種審議会、委員会等の委員就任要請に、引き続き協力する。
ウ

政策支援の情報発信及び蓄積(No.116)
1)教員研究成果を適切にホームページで公表するための検討、準備を行う。
2)政策支援のために地域情報の蓄積のあり方を検討する。
3)各キャンパスにおいて、地域貢献や生涯学習支援に資する情報・貢献実績を蓄積したデータベース化を引き続き行うとともに、地域連携推進センターにおいて、各キャンパス間の調整窓口として、その情報を公開するための検討、準備を行う。
③県内教育研究関係機関等との連携
ア高大連携(No.7 再掲)
1)各キャンパスにおいて、高大連携事業の現状分析、改善の検討を行い、内容の充実を図るとともに、提携可能な項目をメニュー化し、周辺地域の高校に提示して、合意が得られた場合、積極的に提携を行うなど、多面的な対応策を実施する。(No.7
再掲)
2)高大連携事業の実施について島根県教育委員会との連携強化のための会議を引き続き開催する。(No.7 再掲)
3)県内の進路指導担当教員と引き続き意見交換会を行う。(No.7 再掲)【県立大学】

21

・提携校（浜田高等学校、江津高等学校）における高校生向けの公開講座、学生・生
徒の学園祭への相互参加、ゼミを初めとする授業公開などの連携事業を引き続き実施する。(No.7 再掲)【短期大学部】（松江キャンパス）・提携校（松江商業高校）及びその他の高校と連携するための教育上の協力事項を全学科で検討して実施する。(No.7 再掲)（出雲キャンパス）
・出前講座については、従来の大社高校、平田高校、浜田高校に加え島根中央高校においても実施する。(No.7 再掲)
イ

初等・中等教育との連携(No.117)【短期大学部】（松江キャンパス）
1)全学あるいは各学科における幼保園のぎ・乃木小学校・湖南中学校との緊密な連携
協力のもと、初等・中等教育側、大学教育側、双方に教育的成果のある事業を継続して実施する。
2)松江市内の小学校・給食センターと連携し、食育事業を推進する。
3)児童・生徒を対象とした調査研究とその教育への反映など連携体制の検討する。
（出雲キャンパス）
1)中学生・高校生を対象とした「１日看護学生」を引き続き開催し、看護職への理解を深める。
2)小学校教育の一環として行われている体験学習への協力を引き続き実施する。
ウ

高等教育機関等との連携(No.118)【県立大学】
・島根大学、「教育ネットワーク中国」会員校との単位互換制度を実施し、その拡充を図る。
【県立大学大学院】
・中山間地域研究センターと共同で連携大学院を設置し、その運営に関し具体的な検討を行う。(No.53 再掲)【短期大学部】（松江キャンパス）
1)健康栄養学科、保育学科、看護学科、専攻科において実習先との連携の強化策を検討し、可能な部分から実施する。
2)健康栄養学科では、栄養士養成のため各種給食施設等との緊密な連携を図る。
3)保育学科は、実習指導計画から実習評価に至るまで実習先と連携して実習成果の充実を図る。
（２）国際化・国際貢献の推進

22

①海外の大学等との交流
ア

海外の大学及び研究機関との交流(No.119)【県立大学】
1)北東アジア学構築に資するため、中国社会科学院、復旦大学、韓国・北東アジア地
域自治体連合事務局との交流を行う。
2)北東アジア学研究懇談会や北東アジア研究会、日韓・日朝交流史研究会、ＮＥＡＲ
センター市民研究員定例研究会などにおいて、可能な範囲で北東アジア地域の研究者を招へいし学術研究交流を進める。
(No.120)【県立大学】
1)交流協定を結んでいる大学との間で、教員による共同研究や異文化理解研修への派
遣、語学・文化研修の受入れ、交換留学による相互訪問などを引き続き実施する。
2)モンゴル国立科学技術大学人文学院長を県立大学に招聘し、大学間交流協定の可能性について、協議を推進する。
【短期大学部】（松江キャンパス）・米国セントラルワシントン大学との交流協定に基づく学生の交流を実施する。
（出雲キャンパス）
・米国シアトル大学との協定に基づく教員や学生の交流を実施する。
(No.121)【県立大学】
1)交流協定を締結している北京大学国際交流院、復旦大学国際問題研究院、中国社会科学院日本研究所との国際シンポジウム、フォーラム、研究会の開催について、引き続き協議調整を行う。
2)平成２０年度は、平成１９年度に新たに協定を締結した中国社会科学院とのシンポジウムを中国において開催する。
3)国連大学グローバルセミナーを国連大学、山口県立大学と共同して、島根県立大学において開催する。
イ

学生の海外短期研修(No.122)
・浜田キャンパスが実施する海外短期研修事業に、他キャンパスの学生も参加を図る。
【県立大学】
・中国、韓国、アメリカ、ロシア地域の交流校等（中国の北京大学、韓国の蔚山大学、
米国のモントレイ国際大学、ロシアのイルクーツク大学など）における異文化理解研修を引き続き実施する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
1)セントラルワシントン大学における海外語学研修を引き続き実施する。
2)「アジア文化交流」や「アジア文化演習」の科目を実施する。
（出雲キャンパス）

23

・シアトル大学、ワナチバレーカレッジにおける語学・看護学海外研修を引き続き実施する。
②留学生の派遣と受入れ
ア

留学生の派遣に対する支援(No.123)【県立大学】
・留学生センターにおいて、各委員会業務を横断的に調整して、留学に関する情報の収集・提供を行う。
【短期大学部】
・留学に関する情報収集提供について引き続き実施する。
(No.124)【県立大学】
1)韓国尉山大学校との交換留学を引き続き実施する。
2)交流協定に基づき、新たな交換留学制度締結のための準備交渉を行い、実施可能となった大学から交換留学制度の運用を開始する。
3)海外大学との交流協定に基づき、新たな交換留学制度締結のための準備交渉を行う。
4)具体化し、実施可能となった大学から交換留学制度の運用を開始する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
・セントラルワシントン大学への留学生派遣を引き続き実施する。
イ

留学生の受入れに対する支援【県立大学】（ア）積極的な受入れの推進(No.125)
・大学独自の奨学制度（旧ＮＥＡＲ財団からの継承）を引き続き実施するとともに、外部の奨学金制度の積極的活用を図る。
（イ）受入れ体制の充実(No.126)
・留学生用に国際交流会館の入寮枠を確保するとともに、留学生センター等を通じて外部奨学金の情報収集・提供を行う。
(No.127)
・学部における日本語教育を核に、入学前教育も含め大学院生も視野に入れた体系的な日本語教育を実施する。
(No.128)
・留学生の就職支援の取り組みを引き続き実施する。
Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

業務運営の改善及び効率化（１）運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営

24

ア

機動的な体制の確立(No.129)
・役員を構成メンバーとした連絡会議（理事連絡会）を定期的に開催し、理事長の意
思決定を補佐する。
(No.130)
・全学運営組織の活動強化について検証し、可能なものについて、必要な調整を行い運営する。
［全学運営組織］(No.131)
・アドミッションセンターは、以下のような業務を実施する。
1)さまざまな媒体を通じた３キャンパス共通の学生募集活動
2)アドミッションポリシーの公表
3)入学試験の実施及びその評価・分析と改善
4)入学時特待生制度の成果の検討・実施(No.132)
・キャリアセンターは、以下のような業務を実施する。
1)３キャンパスのキャリア支援事業の効率的実施に向けた企画調整
2)社会環境の変化に伴うキャリア形成教育の企画・調整・推進
3)キャリアアドバイザーを増員しての、雇用環境変化に伴う就職先開拓等の活動支
援、就職先選択等の就職活動支援の企画・調整・推進の強化
4)卒業生の就職先との連携強化、卒業後のフォローアップや各種情報提供を通じての社会との接点強化
5)企業訪問などの各キャンパスによる実施分担の調整(No.133)・ＦＤセンターは、以下のような業務を実施する。
1)ＦＤの調査・研究等
2)学のＦＤを推進するための啓発活動の強化
3)ＦＤに関する研修会
4)授業評価の実施に関する支援(No.134)
・地域連携推進センターは、以下のような業務を実施する。
1)総合相談窓口を設置運用
2)地域ニーズを把握し、公開講座やリカレント講座等の生涯学習の実施
3)自治体等との協力体制のあり方の検討、合意に至った部分から順次具体的な活動に着手する。
4)地域連携推進センターの広報の強化
5)地域連携推進センターのあり方・体制について、外部有識者の意見を参考としながら検討を行う。
6)地域連携推進センターによる地域調査・政策研究の可能性について検討を行う。
(No.135)
・メディアセンターは、以下のような業務を実施する。
1)図書館の運営及び今後の連携強化についての検討

25

2)情報システム全体の管理(No.136)
・保健管理センターは、以下のような業務を実施する。
1)専門職員のレベルアップのための学外研修会参加
2)教職員の相談対応スキルを高めるための本部主催の研修会の開催
3)総合学生情報システムを活用しての学生の健康状態の分析
4)業務内容、組織体制について再検討
5)教職員の健康管理対策の検討実施(No.137)
1)理事長が中期計画及び年度計画を踏まえて指示する予算編成方針に従って編成を実施する。
2)予算の管理・執行は、原則、各キャンパス単位で行い、機動的な執行体制を推進する。
(No.138)
・全学運営組織の運営状況を踏まえながら、運営会議と専門委員会との連携を強化し、学内組織の合理化を検証する。
(No.139)
・テレビ会議システムを積極的に活用し、事務の効率化に努める。
(No.140)
・３キャンパス統合情報システム（学生情報システム・図書システム・コミュニケー
ションシステム）を本格的に稼働させる。
イ

事務組織の機能強化、効率化(No.141)
・各キャンパスの業務量を的確に把握し、その変化に応じた組織及び人員配置の変更を検討し、必要に応じて法人プロパー職員を計画的に採用し、適正な人員配置を行う。
(No.142)
・計画なし。
（２）人事の適正化による優秀な人材の活用①教職員の人事制度の構築及び定数管理ア

教職員の人事制度の構築(No.143)
・法人化に伴い構築した自主的な人事制度を継続運用し、必要に応じて就業規則の変更を行いながら、自立的効率的な運用を行う。
(No.144)
1)教員の採用については、法人化に伴って整備した、公開公募及び学長推薦による選考を併用しながら、教育研究評議会の審議を経て理事長が決定する制度を継続して運用する。
2)昇任についても、選考規程に基づいて、教育研究評議会の審議を経て理事長が決定する制度を継続して適正に運用する。

26

イ

定数管理計画の策定及び適正な人員配置(No.145)
・新たな大学構想の策定作業及び短期大学部の四大化の検討状況を踏まえながら中長期的な教職員の定数管理計画を検討する。
(No.146)
・計画なし。
(No.147)
・講義等の編成上特に必要と認める者について、任期を定めた教員の雇用を行う。
ウ

サバティカル研修制度(No.148)
1)サバティカル研修実施のための細則を制定する。
2)サバティカル研修については、教員からの希望があった場合に、学長が指名する者
をもって組織するサバティカル研修選考委員会の選考を経て、教授会の意見を聴取した上で、理事長がサバティカル研修の承認を行うこととし、適正な制度運用を行う。
②勤務成績が適切に処遇に反映される制度(No.149)
・平成１９年度の検討結果を踏まえ、平成２０年度のできるだけ早い時期から、教員の個人評価制度の試行を実施する。
(No.150)
・教員の個人評価制度の試行を行いながら、評価結果を人事・給与制度に結びつける
仕組みについて、財源と処遇への反映方法を検討する。
③法人事務局職員の採用(No.151)
1)任期を定めない事務局職員を採用し、県からの派遣職員は継続的に削減する。
2)毎年度の採用計画について、島根県と協議しながら策定し、計画的なプロパー職員の採用を行う。
(No.152)
・採用計画に基づき、プロパー職員の採用を行うが、任期の定めのない職員採用と並行して、機動的な人員配置が行えるように、任期付の事務局職員についても計画的に採用する。
(No.153)
・法人職員の採用に伴い、事務局職員としての能力、意識の向上を図るための一般的な研修を実施するとともに、公立大学協会、大学セミナーハウス等が開催する中央
研修を効果的に活用して、専門的な能力の開発に努める。
２

財務内容の改善による経営基盤の強化(No.154)27

・会計事務に携わる職員に対し、複式簿記及び法人会計基準等の研修を実施し、法人
会計知識の習得による能力の向上を図るとともに、コスト意識の高揚に努める。
(No.155)
・内部監査については、平成１９年度に制定した内部監査人監査実施要領に基づき、理事長が指名する法人職員による内部監査を実施するとともに、会計監査人監査及
び監事監査を受けて、健全かつ円滑な大学運営を図り、適切な財務諸表作成を目指す。
（１）自己財源の充実①外部資金の獲得
ア 研究に関する競争的資金の獲得(No.108 再掲)
・各キャンパスにおいて科学研究費補助金申請等外部資金獲得に関する研修会を引き続き開催する。(No.108 再掲)【県立大学】
・学長裁量経費の採択を受けた者に対しては、原則として次年度に科学研究費補助金
申請を義務づける。(No.108 再掲)【短期大学部】
・引き続き外部資金獲得に向けた取り組みを行う。(No.108 再掲)
イ

教育支援に関する競争的資金の獲得(No.156)
・「大学教育改革支援プログラム（文部科学省）」の現代ＧＰ、学び直し GP、学生支援
ＧＰ等、優れた教育プログラムに対して支援を行う競争的資金への応募を引き続き積極的に行う。
ウ

受託研究等(No.157)
・受託研究が可能な分野、シーズをとりまとめるとともに、受託研究の実施のための受入体制を検討し、合意に至った部分から受託し、事業を実施する。
②学生納付金等の適切な設定等
ア

学生納付金の設定等(No.158)
・国の費用省令、他大学の動向、大学を取り巻く社会の状況等を勘案し、適切な水準を変更する必要が生じれば、検討を開始する。
イ

その他の収入の確保(No.159)
・施設使用料については、法人化に併せて見直した積算に基づき、近隣類似施設との均衡を考慮した額となっていることから、今後も大学施設の利用をＰＲしながら、使用料の確保を図る。

28

(No.160)
・企業等から幅広く寄附金を受け入れるしくみを整備し、可能なものから実施する。
③資産の運用管理の改善(No.161)
・毎月の資金状況を把握し、金融機関の預金商品を中心に効率的な金融資産の運用を行う。
(No.162)
・平成１９年度に行った他大学の状況調査を踏まえ、知的財産の管理に関するルール
を引き続き検討する。
④自己財源比率の増加(No.163)
・前年度決算額検討のもと、自己財源比率を改善させる。
（２）経費の抑制(No.164)
1)浜田キャンパスにおいて包括管理業務委託の導入を検討するとともに、３キャンパ
スにおいて契約の合理化・集約化や複数年化が可能なものについて取り組む。
2)複写機について法人本部による一括調達を行うとともに、その他の物品についても一括調達を検討する。
(No.165)
1)全国的な製紙会社の古紙含有率の偽装を踏まえて、必要な見直しを行いながら、引き続きエコ・オフィス活動を推進する。特に光熱水費、コピー用紙の使用縮減に努める。
2)平成 19 年度に導入した環境管理システムに基づき、平成 19 年度目標についての評価を行うとともに、「島根県環境にやさしい率先実行計画」の改定を踏まえ、平成
20 年度からの実行目標を策定する。
Ⅳ．評価制度の構築及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価制度の構築(No.166)
・島根県公立大学法人評価委員会による年度計画の評価に対応した法人の自己評価体制を整備し、中期計画期間の評価及び認証評価機関による認証評価に向けた自己点
検・評価体制の準備を行う。
（１）組織を対象とした評価制度①法人を対象とした評価制度
ア 島根県公立大学法人評価委員会の評価(No.167)・島根県公立大学法人評価委員会の業務実績に関する評価を受けるための自己点検評
価体制を整備し、評価委員会の評価を法人及び大学運営等の改善に活用する。

29

イ

利害関係者（ステークホルダー）の評価(No.168)
・学生との意見交換会や地域住民との意見交換会を推進するとともに、出された意見に対して可能な部分から対応する。
(No.169)1)各キャンパスにおいて、卒業生からウェブ上において意見聴取等を行う。
2)浜田キャンパスでは引き続き卒業生を対象としたアンケート調査を実施する。
②大学を対象とした評価制度
ア 自己点検・評価の実施(No.170)【短期大学部】
・自己点検・評価の実施に向けた両キャンパス間の調整を行う。
イ

認証評価の実施(No.171)【短期大学部】
・認証評価の実施に向けた準備を進める。
ウ

利害関係者（ステークホルダー）の評価(No.168 一部修正)
・学生との意見交換会や地域住民との意見交換会を推進するとともに、出された意見に対して可能な部分から対応する。(No.168 再掲)(No.169 再掲)
1)各キャンパスにおいて、卒業生からウェブ上において意見聴取等を行う。(No.169
再掲)
2)浜田キャンパスでは引き続き卒業生を対象としたアンケート調査を実施する。
(No.169 再掲)（２）個人を対象とした評価制度(No.149 再掲)
・平成１９年度の検討結果を踏まえ、平成２０年度のできるだけ早い時期から、教員の個人評価制度の試行を実施する。(No.149 再掲)
２．情報公開の推進(No.172)
1)経営委員会、教育研究評議会の議事要旨の公開を引き続き実施する。
2)島根県公立大学法人評価委員会の業務実績に対する評価結果及び法人としての改善策を公表する。
(No.173)
・個人情報の保護に留意しつつ、情報公開に関する規程に沿った適切な運用を実施し、

30

透明性の確保に努める。
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

広報活動の積極的な展開等
ア

戦略的な広報の実施(No.174)1)３キャンパス統合したホームページにより情報発信し、掲載情報の更新を頻繁に行い、常に最新の大学情報を発信する。
2)ホームページや紙媒体により、学生、入学希望者、県民、企業・団体に対して、それぞれが必要とする情報を効果的に発信する。又、ホームページについては、卒業生に向けた情報提供を充実させる。
(No.12 再掲)
・次年度入試に向けて大学院案内等の英語版・中国語版を作成する。(No.12 再掲)
イ

大学支援組織との連携の強化(No.175)
1)卒業生データを整理し、同窓会支部の組織化推進など同窓会運営に活用する。
2)帰国留学生のネットワーク化の準備を検討する。
【県立大学】
・大学を支える会や島根県立大学支援協議会など大学を支援する組織との意見交換、交流事業の実施等を通じ地域との連携を 強化する。
【短期大学部】
1)後援会と連携した実習、就職、進学、国家試験対策等を実施する。
2)同窓会組織を通じた在学生への進路・就職活動の支援について協議を行う。
（松江キャンパス）
・健康栄養学科においては、健康づくりや食育への取り組みを通じて、卒業生との連携強化を図るとともに、卒業生による健康づくり・食育関連組織（仮称）の設立を検討する。
ウ

広聴活動の実施(No.176)
・引き続き、効果的なモニター制度の創設等の方策を検討する。
２

施設設備の維持、整備等の適切な実施(No.177)
・施設設備の点検・更新を定期的に行い、施設設備の老朽化をできるだけ防ぐ財産保全対策を実施する。
(No.178)【短期大学部】（松江キャンパス）
・３号館外壁の塗装修繕を実施する。

31

３

安全管理対策の推進(No.179)
・衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、法令に基づき安全衛生管理体制を整備し、適切に運用する。
(No.180)1)さまざまな場面を想定した危機管理マニュアルに基づき、年度当初に学長をトップとした危機管理体制を整備する。
2)学生寮を対象とした火災訓練を早期に実施する。
(No.181)1)島根県個人情報保護条例及び公立大学法人島根県立大学個人情報取扱規程により、適切に運用する。
2)情報セキュリティに関する基本方針及び基準・基本規程を作成する。
3)情報安全対策教育の実施計画を作成する。

４

人権の尊重
(No.182)
・さまざまなハラスメント行為を防止するため、３キャンパスにそれぞれキャンパス
ハラスメント防止委員会を設置し、活動を実施するとともに、相談連絡窓口を置き、学生相談員、所属相談員を配置して相談に当たる。
(No.183)
・教職員や学生を対象とした人権に関する研修会を開催する。

32

Ⅵ．予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２０年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金特殊要因経費補助金

１，６６６
５０

自己収入

１，０４３
９５６

授業料及び入学金検定料
その他収入
外部補助金収入

８７
８２

寄附金収入等

６６
２，９０７

計
支出
業務費
教育研究経費

２，８５７
７１６

人件費

１，６７６

一般管理費

４６５

施設整備費

５０
２，９０７

計

注１）運営費交付金は、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
運営費交付金＝「標準部分」（「標準経費」－「標準収入」）＋「法人経常経費分」＋「退職手当分」
・標

準経

費：平成１８年度当初予算歳出額に対して、法人の効率化の取り組みを前提として算定。

・標 準 収 入：収容定員等の客観的な指標に基づき理論的な収入を設定。
・法人経常経費分：法人化に伴い新たに発生する経費などであり、法人の効率化の取り組みを前提として算出。
・退 職 手 当 分：各事業年度における退職者の見込みに基づき所要額を算出。
注２）特殊要因経費補助金は、大規模修繕、大規模システム整備に対する経費や法人の責によらない突発的な経費に対して交付されるが、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
注３）外部補助金収入は、文部科学省補助金、大学入試センター委託費等。
注４）寄附金収入等は、文部科学省委託費、財団法人北東アジア地域学術交流財団の解散に伴う使途特定寄附金等。

33

２．収支計画
平成２０年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
２，８８５

経常費用

２，８８５

業務費
教育研究経費

２，３１４
６３８

人件費

１，６７６

一般管理費

５０５

減価償却費

６６

収入の部

２，８８５

経常収益

２，８８５

運営費交付金収益

１，６２４

授業料収益
入学金検定料収益

８１７
１３９

寄附金収益

５０

補助金等収益１３２

その他収益
固定資産見返運営費交付金等戻入

１０４１

固定資産見返物品受贈額戻入

１８

当期純利益

０

当期総利益

０

34

３．資金計画
平成２０年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
２，９０７

業務活動による支出

２，８６５

投資活動による支出
翌年度への繰越金

４２
０

資金収入

２，９０７

業務活動による収入

２，９０７

運営費交付金による収入

１，６６６

特殊要因経費補助金による収入
授業料及び入学金検定料による収入

５０
９５６

寄附金収入

５０

その他の収入１８５

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４．５億円
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれが生じた場合や事故の発生等により緊急に必要が生じた場合に借入を行う。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、教育、研究及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ．その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
施設・設備に関する計画

予定額（百万円）

財

５０

特殊要因経費補助金

松江キャンパス施設修繕

35

源