関税技術協力について
関税技術協力の歴史とこれからWorld Cus t oms
Organ iz a t i on

WCO
について

世界税関機構（WCO）って何だ？
様々な国際機関の中でも、世界税関機構（WCO）をご存じする唯一の国際機関として、WCO があります。の方はいるでしょうか。国際貿易の増大に伴い、税関手続の分

WCO は、各国の税関制度の調和・統一及び国際協力の推進

野における国際的な調和・統一及び税関行政の国際協力の推進

により、国際貿易の発展に貢献することを目的とする国際機関とはますます重要となっています。例えば、貿易の際の輸出国でのして、昭和 27（1952）年に設立されました（本部 : ブリュッセル・手続、輸入国での手続がバラバラでは、貿易に手間とコストがベルギー）。

かかります。また、不正薬物や知的財産侵害物品等、日本の安全、経済に多大な影響を及ぼす問題への対応には、国際的な協力が令和４（2022）年 12 月現在、184 か国・地域がメンバーとなっています。

財務省・税関では、開発途上国税関当局からのニーズを踏ま

また、昨今の国際貿易の増大、特に E コマースの拡大に伴い、えて税関行政に関する専門知識・技術を伝授して各国の税関近世界中で貿易円滑化が強く望まれ、その取組が進む一方で、経代化への努力に貢献するとともに、これら税関との関係強化を済連携協定などの締結によって求められる税関手続の高度化や図っています。

サプライチェーンの安全管理、法令順守への要請も高まっていま

この関税技術協力の歴史は、遡ること昭和 45（1970）年、す。貿易円滑化を実現するには、日本の税関手続の簡素化・迅海外技術協力事業団（現在の国際協力機構（JICA））によるア速化のみならず、貿易相手国による取組も必要不可欠です。特ジア７か国を受け入れる研修プログラムに税関が協力し、幕をに WTO 加盟国となっている途上国では、貿易円滑化協定の一開けました。平成 2（1990）年からは、途上国に赴任して技術部実施が猶予されており、同協定の円滑な履行が喫緊の課題と支援を行う長期専門家の派遣を開始し、平成 16（2004）年にされています。

WCO 初の関税技術協力を担当するアジア大洋州地域の事務所

このように、途上国においては、適正な取締能力、迅速な通（ROCB：Regional Office for Capacity Building） の 開 設

関手続、国際約束の適切な履行のために支援を必要とする国がに日本人が携わって以降、日本人が所長を歴任するなど、各国・多く存在します。財務省・税関は、関税技術協力を通じて税関地域に根差した支援を積極的に行ってきました。

当局間の確かな協力関係・信頼関係を構築しつつ、途上国税関

近年では、これまで続けてきた日本人の税関職員による直接的な技術支援に加え、アフリカ地域などにおける教官養成プロの能力向上を図り、国際貿易の健全な発展、日本の安全・安心な社会の実現を目指していきます。

ジェクトや、日本の大学院への留学生の招聘など、人づくりにも力を入れています。

不可欠です。このような問題に早くから取り組んでいる税関に関

国内で流通する不正薬物を始めとする社会悪物品の多くは外WCO の主な活動

WCO の主な活動としては以下が挙げられます。
1）円滑な国際貿易に資するよう、HS 条約（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約）に基づき、あらゆる商品を組織的・体系的に分類するための品目表の改定・策定などをすること。
2）税関手続の標準化・調和化を図るための改正京都規約、平WCO と日本の関係

日本は昭和 39（1964）年に加盟し、平成 21（2009）年 1月より、日本人の御厨邦雄氏が、アジア諸国から初めて、WCO事務局のトップである事務総局長を務めています。
日本は WCO の主要政策課題を検討する政策委員会、及び財政事項を検討する財政委員会におけるメンバーであり、WCO における重要な議論に積極的に関与しています。また、WCO 事

成 13（2001）年の米国同時多発テロを受けて策定された務局本部や地域キャパシティ・ビルディング事務所などに職員

WCO SAFE「基準の枠組み」を始めとして、国際貿易の安を派遣することで人的な貢献を行うとともに、任意拠出金による全確保及び円滑化のための各種条約及び国際標準の策定・WCO の活動への資金的貢献を行っています。

国からの密輸入により国内に持ち込まれます。日本税関の使命の一つである安全・安心な社会の実現は、水際における密輸取締りにより達成されますが、年々、巧妙かつ複雑化する密輸手口に対しては、自国の取組だけではなく外国税関との連携が必要不可欠です。特に、不正薬物等の仕出国となりやすい途上国の税関は、取締能力及び情報分析能力を強化することが必要であり、日本税関は関税技術協力によりこれらのニーズに応えるとともに、外国税関とのより効果的な連携を図るよう努めています。

関税技術協力の歴史

世界貿易の安全確保、円滑化のニーズが更に高まっている中、

昭和 45（1970）年

受入プログラムの開始（7 か国 12 名を受け入れ）

WCO の役割はますます重要になっており、日本も引き続き積極

平成元（1989）年

WCO への拠出を通じた支援開始的に貢献していきます。

平成 8（1996）年

財務省・税関の独自予算による支援開始（関税の適用等のために輸入貨物の原産国を決定するため

平成 9（1997）年

税関研修所に「税関国際交流センター室」新設（平成 18（2006）年に「国際研修課」へ機構改正）のルール）に係る協定の統一的解釈及び適用のための技術

平成 16（2004）年

税関研修所が「WCO 地域研修センター」として認定的検討を行うこと。

平成 26（2014）年

関税中央分析所が「WCO 地域税関分析所」として認定更新をすること。
3）世界貿易機関（WTO）が主管する関税評価（関税が課される際に課税標準となる価格を決定すること）及び原産地規則

4）不 正薬物、知的財産侵害物品、テロ関連物資などに対する全世界の分析に関する技術協力活動に寄与施策の共有などを通じ、各国税関当局の取組の強化を推進すること。
5）知的財産侵害物品取締り、貿易円滑化等に係る途上国税関

令和元（2019）年までに 7,201 名の研修員の受入れ、2,595 名の専門家を派遣
コロナ禍においても、オンラインにて技術協力を継続のキャパシティ・ビルディングを推進すること。

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税関発足 150 周年記念誌

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税関 OB で、現役時代には WCO での勤務を始め、税関 OB で、WCO 初の地域事務所を設立し、アジア、アフリカで長期専門家を歴任され、初代所長を務めた松本敬さんにインタビューを行いました！

左：松本さん
中央：タイ関税局長
右：御厨事務総局長―ア ジア大洋州地域の事務所（ROCB）設立に当たり大変だったことは何ですか。

かし、逆に言うと、何をやっても間違いではない、私の進む道ご活躍の下家正治さんにお話を伺いました！

― 国際協力の分野に携わることになったきっかけは何ですか。

が ROCB の進む道だ、という気持ちで臨んでいました。
楽しくもあり、怖くもあった、というのが正直な気持ちですね。

タイ政府の承認を得ることです。タイに赴任した後、タイでは国際機関の事務所を設立するための承認を得るのに２年以上かまた退職後も国際協力のコンサルタントとしてナイジェリアでの WCO 関税評価セミナーで質問を聞く下家さんととなり苦労しました。ケニアでは、東部アフリカ税関職員の教官育成を行いましたが、これは現在 WCO と JICA が共同実施す

英語を使える仕事に興味があり、税関という職業を選びました。

る広域の教官養成プロジェクトのベースになるものでした。

採用直後の研修中、外国税関職員の研修所視察で歓迎スピーチ― 初代所長として心掛けたことはありますか。

を担当したことが最初の国際協力との関わりでした。

― 税関の後輩にメッセージをお願いします。

かることもあると知りました。そのような状況の中、迅速に承認を得る必要があったため、タイ税関のカウンターパートと協力し一番に心掛けたのは情報発信です。設立当初の ROCB は、て WCO の設立条約を読み込み、解釈を考え、関係各所への説生まれたばかりの赤ちゃんのようなものですから、まずは存在を明に飛び回りました。タイ政府関係者が事務所設立の可否を検知ってもらい、成長のための協力を得ることが必要でした。その討する重要な協議の際には、タイ財務省の廊下で数時間待機し観点から３か月に１回ニュースレターを発信していました。

たこともありました。
何とか３か月で設立することができましたが、今考えるとあれさらに、どのような依頼案件でも No と言わず何でもやるということも徹底しました。

は奇跡ですね。一緒に取り組んだタイ税関には感謝してもしきれません。

― 今後の若手職員や技術協力に期待することを聞かせてください。

― WCO で勤務した際印象に残った出来事は何ですか？

いればモチベーションが下がることはなく、楽しかった思い出の数年間、東南アジアでの技術協力や受入研修の経験を積んだ

国際協力の現場では一人で色々なことをこなす能力が必要でた。WCO では文書作成能力も重要で、それまでの経験では話す。税関の仕事はどんな分野の仕事であっても技術協力に活かし言葉が中心だったこともあり、自分が書いた文書が真っ赤にせる場面が必ずあるので、今与えられた仕事をとにかく頑張って訂正されて当初は苦労しました。最終的には世界の税関の活動ほしいです。また、国際協力に携わる職員同士、横の繋がりをの指針として今でも参照される文書を残すことができました。

大事にし、仲間として知識や経験を共有し合える機会の維持に世界に出てみると意外と日本の税関手続も改善する点があるとれ 20 回程関税評価（輸入貨物の課税価格を決めること）
セミナー気付かされると思います。開発途上国でも先進的な取組はたくさを行いました。まだプレゼンにプロジェクターを使っていた時代んあり、とくに IT の活用に関しては、日本はもっと頑張れると思いで、投影用のプラ製のシートを大量に（1 週間の講義だと 10 キ

一から新しく組織を作るということで、マニュアルやガイドライます。是非、外の組織に入って、そこで学んだ良いことを日本に持ロ近くになることも！）持ち運ぶ必要があり、途上国の不安定なンもなく、全て手探りの状態だったので戸惑いはありました。しち帰って、組織や制度の改革に貢献していただければと思います。

電気事情とも相まってとても大変でした。

で臨まれたのでしょうか。

方が多いですね。

後、平成９（1997）年から WCO（在ベルギー）で勤務しまし

4 年間の WCO 勤務中、タンザニアを皮切りに 18 か国を訪― 国際機関の事務所の立上げに当たっては、どのような気持ち失敗談も多くありますが、常に新しいことに興味を持ち続けて是非努めてほしいと思います。

技術協力に関しては、日本の制度を押し付けるのではなく、相手の文化や制度を理解し、その国にとって何が最適かを考えることを大切にしてほしいと思います。信頼関係がないと物事は動きません。相手の立場に立って考え、誠実に対応することで信頼関係を築き、より良い技術協力を行っていただければと思います。

― 長期専門家としての活動について教えてください。

WCO での勤務の後、JICA の長期専門家としてフィリピンとケニアに続けて赴任しました。フィリピンでは、当初想定の活動内容と現地の実情との間にギャップがあったため、方向転換するこ

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