EY | Building a better working world

EYについてEYは、「Building a better working world 〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れたをすることで、新たな解決策を導きます。
課題提起（better question）

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EY のメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY 新日本有限責任監査法人について
EY 新日本有限責任監査法人は、EY の日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは ey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llc をご覧ください。
© 2023 Ernst & Young ShinNihon LLC.
All Rights Reserved.
ED None
本書は一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されており、会計、税務およびその他の専門的なアドバイスを行うものではありません。EY 新日本有限責任監査法人および他の EY メンバーファームは、皆様が本書を利用したことにより被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。

ey.com/ja_jp

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X（旧Twitter）: @Japan_EY

EY新日本有限責任監査法人
Corporate profile私たちのパーパス（存在意義）

Building a better working
world
グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人
私たちのAmbition（目指すべき姿）
最先端のデジタル技術を活用し、卓越した知見に基づいた保証業務の提供により、ステークホルダーに高い付加価値をはじめに
私たち EY 新日本有限責任監査法人は、財務諸表に高い信頼性を付与することで日本の資本市場が世界から信頼されるよう貢献していくことが使命と考えています。
私たちは、最先端のデジタル技術と EY のグローバルネットワークにより、時代の変化に適応した深度ある高品質な監査を追求しています。
全世界のデジタル化された情報が瞬時に共有できる時代に、私たちが目指す次代の監査・保証サービスの姿が「Assurance 4.0」です。 2020 年 7 月には、理事長直轄の「アシュア与え、グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献するランスイノベーション本部」を創設し、さまざまなデータと最先端のテクノロジーのさらなるプロフェッショナル集団活用を進め、より効率的で深度ある監査、インサイトの提供を実現します。
また、グローバルにビジネスを展開するクライアントの皆さまに対しては、EY の強固なグローバルネットワークを総動員し、監査だけではなく、財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）や不正調査・不正対策・コンプライアンス対応支援（Forensics）、気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）など、国・地域を越えたシームレスで高い品質のサービスをOne EY としてご提供してまいります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、私たちを取り巻く環境は一変しました。
この変化に対応し、クライアントの皆さまが目指す新しい経済社会の構築を共に担っていく存在となるべく全力を注いでまいります。特に、長期的価値の創出を目指す企業経営に焦点があたっている昨今、あらゆる企業にとって ESG（環境、社会、ガバナンス）や SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みが重要性を増し、投資家をはじめとするさまざまなステークホルダーに対して、より広範な非財務情報の開示が求められるようになってきました。私たちは、監査および会計関連サービスの提供により培った豊富な知見と経験をもとに、クライアントの皆さまの長期的価値の創造をサポートさせていただきます。
私たち EY 新日本は、「Building a better working world 〜グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人」をパーパスとし、クライアントの皆さま、そして社会の期待に応えるため、これからも変革を続けてまいります。

EY 新日本有限責任監査法人 理事長
片倉 正美

EY 新日本有限責任監査法人は「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用し、全ての原則を適用して監査品質を最重視した組織的な運営を実践しています。
1| EY新日本有限責任監査法人

EY新日本有限責任監査法人 |2Assurance Innovation
EY 新日本が属するテクノロジーを活用し、世界にイノベーションをEY Japanとして

E Y は 、世 界 1 5 0 カ 国 以 上 に 約 3 6 万5,000人を擁する、アシュアランス、税務、テクノロジーの進化により、世界のビジネスの在り方も変わってきています。私日本におけるEYのメンバーファームはEY
Japanとして一丸となり、クライアントのストラテジー、トラン ザクションおよびたちは、変化を続ける社会や企業のニー

経営課題の解決と長 期的価値の創造を

コンサルティングサービスの分野におけズに応え続けるため、AI（ 人 工知能）やトータルにサポートします。

る、プロフェッショナルファームのグロー

機械学習、ブロックチェーン、データ分析

バルネットワークで、Americas（北・中・などの最先端テクノロジーを積極的に取南米）、EMEIA（欧州、中東、インド、アフり入れ、生産性を高めて新たな価値を提リカ）、Asia-Pacific（アジア・パシフィッ

供するとともに、デジタルトランスフォー

ク、オセアニアを含む）の3つのエリアかメーションの実現に向けて、人材育成やら構成されています。

サービスの開発にも取り組んでいます。

EY 新日本は、日本における EYメンバーファーム（EY Japan）の一つで、EY Japanは、23の国や地域から成るAsia-Pacificイノベーションを起こす先進的な監査法

グローバルネットワーク

監査・保証業務

Forensics
不正調査・不正対策・コンプライアンス対応支援

EY global network

長期的価値の創造をサポート人として、デジタル社会の健全な発展に貢献することを目指しています。

企業活動の複雑化を背景として、監査にお いても 税 務 や IT、評 価 等 の 専 門 家 が関与する必要性が高まっています。監査チームは監査を実施するにあたり、こうした高度な専門知 識が必要となる領域について、EY Japan の各分野の専門家と適時適切に連携し、ベストメンバーによる高い監査品質を実現してまいります。

エリア内最大規模の事業拠点です。

EYの各メンバーファームは法的に独立した組織です。
「Building a better workingworld」というパーパスを共有し、共通の価値観や品質、職業的懐疑心に対する揺FAASるぎないコミットメントによって結ばれています。

財務会計
アドバイザリー

CCaSS
気候変動・サステナビリティ・サービス

Japan Business Services（JBS）
日本企業における事業のグローバル化に伴い、日本企業の海外子会社等の重要性がますます高まっています。

EYのグローバルネットワークとJBS（Japan Business Services）のネットワークを最大限に活用し、世界各国に事業展開する日本のグローバル企業にシームレスな監査を提供しています。

EY 新日本有限責任監査法人（EY 新日本）は、高い専門性や EYのグローバルネットワーク、親会社担当チーム現地のEYのチーム

先端のテクノロジーを活用して、国・地域を超えたシームレスで高品質のサービスを提供しています。
質の高い持続的監査品質を実践する「監査・保証」業務、リスクを迅速かつ正確に予測し、効果的な解決策をご提案する財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）、

日本国内

JBS

ネット
ワーク

海外各地

不正調査・不正対策・コンプライアンス対応支援（Forensics）、気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）などの業務を通じ、グループ親会社海外グループ拠点クライアントの長期的な価値向上に貢献していきます。

3| EY新日本有限責任監査法人

EY新日本有限責任監査法人 |4

監査・保証業務
監査・保証業務

主なサービスは、以下の通りです。

•私たちは、金融・資本市場の健全な発展に寄与することを社会的使命と考えています。最先端の監査手法や監査ツールを導入し、現場重視の監査品質管理体制を強化することで不正リスクへの対応を図り、効果的かつ効率的な監査を遂行してまいります。
また、日本企業の魅力を国内外の投資家に広め、適正な評価を受けられるよう、常に開示制度の動向を把握し、クライアントの情報開示をサポートしています。

深度ある
高品質な監査の追求

さまざまな企業情報開示の期待への対応支援

コーポレートガバナンス強化への監査役との連携

私たちは、深度ある高品質な監グローバ ルに事 業を展開する

監 査 報 告 書に「監 査 上の主 要

査 の 追求を至 上命題として掲企業のみならず、投資家を強くな検討事項（KAM）」の記載がげています。ステークホルダー意識した日本企業の間にIFRS求められる中、コーポレートガの監査に対する期待が資本市（国 際 財務報告 基 準）の 任意バナンスの 強化に向けて監 査

場 の 発 展とともに変 化するこ適用の動きが広まりつつありま役と会 計監 査 人とがこれまでとを理解した上で、「監査法人す。最 近は、非財務情報、特に以 上に連 携を 深 めていくことの組織的な運営に関する原則」

SDGs など、ESG を意識し企業が期待されています。

（監査法人のガバナンス・コーを持続的に成長させ長期的価値このような社 会 的要請を踏まド）を 適 用した 法 人 運 営を実（Long-term value）を高める

え、私たちは、クライアントの践しています。という命 題 に対 峙しており、監 査役との 深 度あるコミュニ

ま た 、複 雑 化 す る ク ラ イ ア

これらの非財務 情 報に対するケーション を 行うとともに、ント の ビ ジ ネ ス を 理 解 し 、会 計監 査 人の 役 割も高まってコーポレートガバナンスの強化より深 度 あ る 監 査 を 実 現 すいます。

を支援していきます。

る た め に 、業 界 特 有 の 専 門

私たちは、会計監査やアドバイ

知 識 と スキル を 身 に付 け た

ザリー 業 務 によって培った 経会 計・監 査 プ ロフェッショナ

験と知 見をベースに、EY のグ

ル の 育 成 に 努 め て い ま す。

ローバルネットワークも活用し監査品質と業務効率を両立さながら、日本企業における会計せるために、絶え間なく進化す的課題への対応や投資家からる最 新 の テクノロジーを監 査の期待 へ の対応を支 援していの現場に取り入れることによっます。

法定監査

•

任意監査

•

金融商品取引法監査•

株式公開準備のための準金融商品取引法監査

•

会社法監査

•

法定監査以外の企業の財務諸表監査•

信用金庫および信用組合監査•

公益法人、医療法人、社会福祉法人などの監査•

国立大学法人監査•

外国文財務諸表監査•独立行政法人監査•

リスクアシュアランス
（SOCR：SOC 1／SOC 2／SOC 3）•

学校法人監査•その他保証業務•

労働組合監査•

地方独立行政法人監査•

医療法人監査•社会福祉法人監査 などAssurance 4.0 ―EY新日本が目指す次代のデジタル監査・保証ビジネスモデル
多彩なプロフェッショナルと3つのCoEが、次代のデジタル監査と新たなデジタル保証サービスを実現します。

次代のデジタル監査サービス
先端テクノロジーを活用した深度ある監査業務の実現と新たな洞察の提供

次代のデジタル保証サービス

SmartAudit

Digital
Trust

利活用が進むテクノロジーを第三者評価
しデジタル社会の健全な発展を支援

Assurance 4.0

多彩なプロフェッショナル
公認会計士やIT専門家のみならず、データ

Professionals& CoEs

3つのCoE（Center of Excellence）

サイエンティストやエンジニアなど多彩「オペレーション」「アナリティクス」「オーなプロフェッショナルが一体となり次代トメーション」の3つのCoEが次代のデジのデジタル監査・保証サービスを担う

タル監査・保証サービスを組織的に支援て、監査の高度化と効率化にも取り組んでいます。

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CCaSSFAAS
財務会計アドバイザリー（FAAS）

気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）

経営環境のグローバル化に伴い、会計基準や規制が複雑化する中、企業はステークホルダーに対する適切な情ESG（環境、社会、ガバナンス）投資に関する社会的関心の高まりに表されるように、企業の環境や社会課題に関する取り組みは近年その重要性を増しています。中でもTCFD（Taskforce on Climate related FinancialDisclosures）をはじめとした気候変動の財務への影響や、欧州を中心に広がる現代版奴隷労働といった人権報開示が求められています。FAAS（Financial Accounting Advisory Services）チームでは、日本基準、IFRS（国際財務報告基準）、米国会計基準（US GAAP）を中心とした会計の専門知識とグローバルネットワークを活用し、IFRSの任意適用、クロスボーダー上場、買収および合併など、企業の変革時における会計上の課題解決のため、クライアントニーズに沿った高品質のサービスを提供しています。

課題に関する規制対応などグローバルな動向への対応が求められることが近年は増える傾向にあり、企業は持続可能性に関する課題とこれらが経営に及ぼす影響を把握、評価し、実施した対策について適切に開示することが求められています。
一方で、持続可能な開発目標（SDGs）に関する社会の認識は日を追うごとに高まっており、経済的価値だけで会計・財務報告トランザクションなく、社会や環境への影響を行動の基準に用いる活動の広がりに伴い、社会・環境課題に対する価値創造がビジ• IFRS導入• GAAPコンバージョン（IFRS、US GAAP）• 新会計基準への対応• 決算期統一・決算早期化• 複雑な会計処理の対応• 会計方針・会計プロセスの改善• クロスボーダー上場• SEC（Form F-4) 登録• M&A・組織再編に係る会計・財務報告• M&A後の会計・財務報告の統合（PMI)

CCaSS（Climate Change and Sustainability Services）は、環境や社会的責任に関するリスクの分析や対応はネスの機会をもたらしているといえます。
もちろん、長期的価値の創造、社会・環境価値の計測、統合報告や非財務情報の保証まで、持続可能な経営と社会の実現を支援しています。
主なサービスは、以下の通りです。

• 気候変動に関するアドバイザリーサービス（TCFD対応を含む）

財務サポート・ガバナンス対応• コーポレート・トレジャリー• コーポレートガバナンス• 連結決算• 企業内研修・人材育成• 監査準備及び監査指摘事項への対応• 管理会計の高度化• 会計プロフェッショナルの派遣

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財務会計ツール・• 環境・労働安全衛生（HSE）のリスク分析・マネジメントシステム構築支援• ビジネスと人権に関するアドバイザリーサービス• ステークホルダーエンゲージメント支援• 長期的価値創造（LTV）に関するアドバイザリーサービス• 統合報告やサステナビリティレポートに関する財務プロセス・財務分析• SDGsに対する戦略、KPI設計、計測• プロセスマイニング• 決算プラットフォーム• 会計方針プラットフォーム• 予算プラットフォーム• RPAの導入• 請求処理 AI• 財務管理プラットフォーム• デジタル監査準備• ESG 指標に関する評価向上支援• M&AなどにおけるESGデューデリジェンス• 責任あるサプライチェーンマネジメントシステムの構築• サイエンス・ベースド・ターゲット（SBT）に基づく環境

アドバイザリーサービス• 非財務情報の保証業務• ODA（政府開発援助）アドバイザリー• 海外投資支援• 政府調査案件の支援

戦略の構築

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Forensics
Forensic & Integrity Services（Forensics）
不正調査・不正対策・コンプライアンス（贈収賄、カルテル対応など）に特化したサービスを、Forensic & IntegrityServices（Forensics）チームが提供しています。Globalで約80カ国、4,500名から構成されるEYで最も進んだデジタルテクノロジーを駆使するサービスで、監査 経 験 豊富な公認会計士をはじめ、弁護士、規制当局出身者、データサイエンティスト、デジタルフォレンジックスやサイバー犯罪調査の専門家などの知見と最先端の多様な専門家集団
EY Japan Forensic & Integrity Servicesは、公認会計士に加え、弁護士、コンプライアンス·リスクマネジメントやデジタルフォレンジックスの専門家、国際カルテル案件で米国司法省（DOJ）対応の経験を有する eDiscovery専門家、サイバーセキュリティ

テクノロジーを融合させ効率的・効果的な不正リスク対応を実現させています。また、2020 年1月、これまで専門家、元公正取引委員会の審査官、元証券取引等の活動拠点である東京事務所に加え、西日本における拠点として大阪事務所に新たに西日本Forensicsグループ

監 視委員会の調査官、公認不正検 査 士等 の 各種専を開設しました。今後、両拠点を効果的に活用することで、社会やクライアントの皆さまの期待に応えるべく、門家で構成されています。

より一層充実したサービスの提供に努めます。

また、当局での調査実務経験者に加え、捜査機関へのフォレンジック調査指 導やフォレンジックインフ不正調査• 第三者委員会・社内調査委員会における会計不正などの各種不正調査（デジタルフォレンジックス調査を含む）• 再発防止策の策定および実行支援

ラに関する助 言を行う専 門 家 等、当 局 の調 査 実務に精通した専門家が多数在 籍しています。こうしたさまざまなバックグラウンドの専門家が一つのチームを組 成し対応することで、有 事対応のみならず、平時における事前の対応においてもワンストップで各種サービスを提供します。

Integrity（誠実性）向上のためのテクノロジーを活用したグローバル支援体制

グローバルコンプライアンス体制・子会社不正リスク対応支援

EY Forensic & Integrity Servicesは、約80ヶ国に• 不正・コンプライアンスリスク評価支援• 不正・コンプライアンスリスク対策改善支援• グループ不正・コンプライアンスリスクモニタリング支援

件に対応できる体制をとっており、グローバルレベル跨る世界ネットワークを有しています。グローバル案で一貫した高品質なサービスを提 供しています。近時、データプライバシー法によるデータ持ち出しが厳しいとされるEU及び中国など情報保護の動きが世界各国で広がっていますが、EY Forensic & Integrity

Servicesでは、世界約20ヶ所にフォレンジック・デー
タ・センター、約10ヶ所にマネージド・ドキュメント・レビュー・センターを配しており、データ持ち出し制限に影響を受けることなく現地でデータ処理するとともに、ドキュメントをレビューすることができます。

企業ニーズへの対応力
不正リスク評価、モニタリング、不正調査といった不正 対応の場面では、企業は、限りあるリソースを活用して、効率性と有効性を最大限に高める必要に迫られますが、その解決策は企業によって異なるものです。

EY Japan Forensic & Integrity Servicesでは、多面的なリスク評価や、高リスク拠 点に対するより深度ある調査を可能とする多彩なツール · 手法を用意し、それぞれの企業の置かれた状況等に応じて柔軟に組み合わせながら、最も適合した課題解決の方法を企業と一緒に考えます。

Technology Services• サイバー犯罪対応• Cybercrime diagnostics（サイバー犯罪診断サービス）• サイバーフォレンジック調査、初動対応支援• CSIRT構築支援• Data Integrity支援• eDiscovery（電子証拠開示手続）支援

金融犯罪対応支援• アンチマネーロンダリング対応支援• テロ資金供与対策支援• 内部不正対応支援

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EY Startup Innovation

Sectors
業種別の組織運営体制

企業成長サポート
企業はその成長過程で、社内管理体制の整備や株式上場、M&A など、さまざまな対応が求められます。私たち

EY 新日本はさまざまな業界特性に応じた業種（セクター）別の組織運営体制を敷いています。EY で行われては「企業成長サポートセンター」を設立し、創業期の企業からIPOを目指す企業、新たな成長を志向する企業ないるグローバルベースでの業種別活動と緊密に連携しながら、ナレッジ面での充実を図るとともに、業種別ど、企業の成長過程に応じた課題解決をサポートしています。の研究会を通じて知見と経験を集約し、各業種に特有の会計・内部統制上の課題に対応しています。

また、新たなイノベーション創造を後押しするために、EY企業成長サミット、EYベンチャーアカデミー、EYベン

また国内外の EYメンバーファームのネットワークを活用して最適なプロジェクトチームを組成し、複数の業種チャーカンファレンスなどを開催し、成長分野での事業提携や協働のためのプラットフォームを提供しています。にまたがるビジネス環境やクライアントニーズへの対応に当たっては関連セクターが協働し、ビジネスニーズ

さらに、EYがグローバルで開催しているEY Entrepreneur of The YearTM、日本独自で開催しているEY Innovative

Startupなどの起業家表彰制度や、女性起業家を支援するEY Entrepreneurial Winning WomenTMなどの活動を通じて数多くの起業家の輩出を促すとともに、経営者のパートナーとしてEY Japanのメンバーファームと連携してサービスを提供します。に応じた専門性の高いアドバイザリーサービスを提供しています。

テクノロジー

ガバメント・パブリックメディア・エンターテインメント

自動車・運輸テレコム

製造業・化学Technology

Media & Entertainment

主なサービスは、以下の通りです。

Government & Public SectorMobility•

新規株式上場（IPO）戦略策定支援•

経営管理システム改善のためのアドバイス•ショートレビュー•

上場に必要な書類の作成指導

Telecommunications•

ビジネスプラン作成支援•

株式上場後の情報開示に関する支援

商社

不動産・ホスピタリティ・建設

石油・ガス

消費財・小売

鉱業・金属

銀行・証券

電力・ユーティリティ

保険

ライフサイエンス

アセットマネジメント•株式上場支援••

関係会社整理のためのアドバイス• クロスボーダー上場支援•

社内管理体制構築のためのアドバイス

会計監査

Trading house

Oil & Gas

Mining & Metals

Power & Utilities

Life Sciences

Advanced Manufacturing

Real Estate, Hospitality & Construction

Consumer Products & Retail

Banking & Capital Markets

Insurance

Wealth & Asset Management

ヘルスケア
Healthガバメント・パブリックセクター向けサービス
国や地方公共団体には、財政健全化に向けて、適切な財政規律が働くような企業会計的手法の導入による財政の透明化、および情報開示強化のための公会計に関する基準の見直しや、新たな官民連携の枠組みによる監査強化などの各種ガバナンス制度の見直しを積極的に提言しています。
他の事業体に対しては、各機関の特色を踏まえた会計基準の導入支援、事業再編や中長期経営計画策定、内部統制構築支援、内部監査支援など、その時々の社会的要請を的確に捉えたサービスを提供しています。
また、日本の成長戦略の実現に向けた取り組みについて、公的機関の制度改革、ガバナンス改革、組織再編などに積極的にかかわっています。加えて、国内における空港や水道などの公的サービス・資産の民間開放（PPP/PFI の活用拡大など）や、海外へのインフラシステム輸出の拡大に関しても政府および地方公共団体などと共に実践しています。

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Building a betterworking world
グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人
私たちのAmbition(目指すべき姿)
最先端のデジタル技術を活用し、卓越した知見に基づいた保証業務の提供により、ステークホルダーに高い付加価値を与え、グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献するプロフェッショナル集団

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