SANKIグループの全体像をより的確に、わかりやすく伝える統合報告書「SANKI REPORT 2013」を発行

株主通信

当社はこのたび、統合報告書「SANKI REPORT 2013」を発行しました。
本報告書は、経営戦略、事業概況、CSR、環境への取組み等の非財務情報に経営成績の財務情報を加えたもので、当社グループの全体像をより的確にステークホルダーの皆さまにお伝えしようとするものです。
今回は作成２年目になりますが、昨年に引き続き特集コンテンツとして当社のあゆみや１年間の事業トピックス、Ｑ＆Ａ方式による社長インタビュー等を掲載し、加えて事業戦略のセクションを設け、中期経営計画「SANKI VITAL PLAN 90th」の達成に向けた2012年度までの進捗と今後の重点施策や、三機工業グループの最大の強みである「総合エンジニアリング」についても掲載しています。

第２四半期決算のご報告［ 2014年3月期 ］

2013年4月1日～2013年9月30日「SANKI REPORT 2013」 誌面紹介①③②④

①三機工業のあゆみ ②社長インタビュー ③中期経営計画の達成に向けて ④三機工業の強み「総合エンジニアリング」「SANKI REPORT 2013」は、こちらのホームページよりPDFデータをダウンロードしてご覧いただけます。http://www.sanki.co.jp/csr/〒104-8506 東京都中央区明石町8の1 聖路加タワー
TEL.03-6367-7041 FAX.03-5565-5102

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証券コード：1961

TO OUR SHAREHOLDERS

トップメッセージ Top Message
株主の皆さまにおかれましては、日頃より当社事業への厚いご支援を賜り、誠にありがとうございます。2014年3月期第2四半期決算のご報告にあたり、一言ご挨拶させていただきます。
当上半期の国内経済は、政府主導の財政・金融政策と円安の進展による輸出の増加などを背景に、企業収益は改善し、景気回復に向かいました。
建設投資の状況は、公共投資が大型補正予算に支えられて増加し、民間設備投資も回復基調にありますが、受注価格競争の激しさは継続しており、加えて労務費・資機材価格の上昇懸念もあり、採算確保が困難な環境となりつつあります。
こうしたなかで当社は、5ヵ年中期経営計画（SANKI VITAL PLAN 90th）の3年目を迎え、その重点施策である総合エンジニアリングの推進と、成長戦略事業および海外事業の拡大に取り組んでおります。また、利益重視を維持しつつ適正規模の受注を確保すべく、全社横断的に営業力強化を図っております。

代表取締役社長執行役員

梶浦 卓一

これからも真の 「総合エンジニアリング企業」として、省エネルギーと快適環境のベストミックスを実現し、より一層の社会貢献を果たしてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続き当社事業へのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
2013年12月●受注高（百万円）●売上高（百万円）■上半期 ■通期●経常損益（百万円）■上半期 ■通期

上半期のご報告と通期の見通し
当社は本年4月1日付で営業本部を設置し、国内外経常損失21億2千万円（前年同期は経常損失17億7の全事業にわたる営業関連機能を集中することで、全社横断的に営業活動を推進していく体制を整えまし百万円）、四半期純損失12億8千7百万円（前年同期は四半期純損失12億6千9百万円）と、前年同期にと成長戦略事業の拡大に取り組んでおります。
その成果として当上半期は、主力の建築設備事業下半期の事業環境は、国内景気の回復が続き、建設投資は増加基調を維持していくものと思われます。

た。当期はこの新組織体制のもと、コア事業の強化比べて悪化しました。

における受注拡大を果たし、全体の受注高は866億6

当社では、引き続き国内外全事業の横断的な組織連千9百万円（前年同期比5.4％増）を確保しました。
売上高は建築設備事業と機械システム事業を中心に、前期からの繰越工事が増加したことから、670億8百万円（同4.8％増）と、増収を遂げました。
一方損益面では、設備工事事業の増収増益や、グループ全体で経費削減に努めましたものの、不動産事業が前期に大型賃貸物件の契約期間満了により大幅な減益となった要因を吸収しきれず、営業損失25億4千万円（前年同期は営業損失19億3千4百万円）
、

●四半期
（当期）
純損益（百万円）■上半期 ■通期

携を活かした提案営業や独自技術の開発に取り組み、総合エンジニアリング力を最大限に発揮してまいります。
以上を踏まえ、通期の連結業績については期初の予想数値を維持し、受注高1,700億円（前期比2.5％増）、売上高1,700億円（同9.9％増）、営業利益32億円（同33.8％増）、経常利益35億円（同30.6％増）、当期純利益20億円（前期は49億9千2百万円の損失）と、業績回復に努めてまいります。

●1株当たり純資産額（円）■上半期 ■通期

1,119.40 1,115.41 1,113.70 1,106.32 1,156.13
175,291
143,348

62,916

147,129

72,60182,727

82,241

159,273

86,669151,794147,994

4,239

154,658

62,32862,931

57,96963,9403月期

12011年 2012年
3月期

3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2010年
3月期

2011年 2012年
3月期

3月期

2013年
3月期

3月期

42.86
29.67

2,680
2.46

176

67,0082014年■上半期 ■通期■上半期   ■通期

2,124
2,268

△67

2010年

3,141

5,456

165,800●1株当たり四半期（当期）純損益（円）

2010年
3月期

△166
△554

△2,290△1,707△2,1202011年 2012年

2013年

2014年

3月期

3月期

3月期

3月期

2010年
3月期

△613

△1,735

2011年 2012年
3月期

3月期

△2.26

△1,269 △1,287△4,992

2013年
3月期

2014年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年

3月期
（上半期）

2010年
3月期

△8.56

2011年
3月期

△24.272012年
3月期△17.90 △19.06△71.04

2013年
3月期

2014年
3月期

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特集1

施工事例紹介SANKI Construction Case Studies

SANKI Topics

トピックス

地域社会の期待に応えるエンジニアリング

世の中が求めるものを実現するテクノロジー

エンジニアリングを通じて社会に貢献するというミッションのもと、当社は先進的なソリューションを提供し、生産現場や都市インフラの進化・発展を実現するために、当社は高度な技術力を駆使したさまざまな設備・システムを地域の人々の生活環境をより快適なものにしています。ここでは下水処理施設における施工実績を紹介します。

施工例

省エネ・省スペース型の新技術を導入▲過給機（ターボチャージャー）▲過給式（ターボ型）流動焼却炉全景

施工担当者の声

VOICE

今回新たに開発した過給式（ターボ型）流動焼却炉は、今後当事業部の主力となる商品であり、その初号機を施工させていただきました。初号機のため従来の考えと違う箇所が多々あり、また、狭隘なスペースでの作業だったため施工中は苦労しましたが、無事に竣工させることができました。今後この経験を活かし、過給式（ターボ型）流動焼却炉を少しでも多く広めることに貢献できるよう頑張っていきたいと思います。
環境システム事業部

前田貴裕

開発、提案し続けています。今回は食品製造ラインにおける異物混入防止装置の開発をピックアップしました。

トピックス

浅川水再生センター 過給式（ターボ型）
流動焼却炉

東京都下水道局は、地球温暖化防止計画「アースプラン2010」を策定し、事業活動で排出される温室効果ガスの削減に取り組んでいます。その一環として、東京都日野市浅川水再生センターに世界初の「過給式（ターボ型）流動焼却炉」が導入されました。当社は機械設備工事を担当し、2013年2月に施工・試運転を完了しています。
この焼却炉は、流動床式焼却炉に過給機（ターボチャージャー）を組み合わせたシステムです。汚泥を燃焼した排ガスで過給機を駆動して圧縮空気を発生させ、これを焼却炉の燃焼空気として活用することで、省エネ化と同時に省スペース化も実現しました。省エネ・環境
性能面では、従来の流動焼却システムと比較して、電力消費量約40％、燃料消費量約10％、N2O発生量約5 0％の 削 減を可 能とし、システム全体で温室 効 果ガスの 約 4 0％削減が見込まれます。
引き続き下水処理場の焼却炉新設・更新時
においてこのシステムを積極提案し、シェア拡大につなげていきます。
3

特集2

熱エンジニアリング2部

空調と搬送の技術融合で食の安全を確保

毛髪混入防止コンベヤ装置（仮称）を開発

食品製造ラインでは、作業者の毛髪・まつげ・まゆげ等の混入事故が発生する場合があります。当社は空調と搬送の技術を融合し、コンベヤライン上部の小型ダクト装置から吹き出す清浄空気によって、毛髪などの混入を防止するコンベヤ装置を開発しました。食品加工工場だけでなく医薬関係や化粧品関係など、さまざまな製造ラインにおける使用を想定しています。
コンベヤラインでは、ダクト装置から吹き出る風が強いほど混入防止の効果が上がりますが、身体に直接当たる風が作業者に負担を与えてしまうという問題がありました。そこで当社技術研究所では、コンピュータを使った気流シミュレーシ
ョンと実 験 装 置による風速・風量試験をもとに最適な条件を導き出し、ダクトの設置位置も作業者の目線に入らない高さを追求しました。
本製品については現在、展示会への出展などを通じてお客さまのさまざまなニ ー ズ を 収 集して おり、早期の商品化・販売を予定しています。
▲気流を可視化▲毛髪混入防止コンベヤ装置（仮称）

送風ファン
エアガイド
ホコリ・毛など

プレフィルター
清浄空間

コンベヤ※コンベヤ両側での作業も可能です。
▲使用イメージ4

特集3

震災とのかかわり

東日本大震災発生から約２年半。
三機工業が東北地方の復旧や復興にどうかかわっているのか、宮㟢東北支店長と本松環境システム事業部長にインタビューしました。同期入社でもある２人。それぞれの東北への思いを語ってくれました。

Ｑ

震災後、どのような復旧工事にかかわりましたか？

まずは、被災されたお客さまの工場や建物の修復です。
宮㟢 壊れた設備の撤去・交換や修理、ダクトや配管の修復などをしました。社員をはじめ施工を担当する協力会社の方も含め、お客さま対応を優先しました。
本松 下水処理場の復旧工事は段階的に進めなければなりませんが、まずは流入する下水をとり急ぎ処理するための仮復旧工事に尽力しました。その後完全に機能を回復するための復旧工事を進めました。

Ｑ

復旧工事で大変だったことはありますか？

復旧対応以前に体制作りや準備・段取りが大変でした。
宮㟢 社員や協力会社の方などの要員や資材の確保、宿泊施設や食事の手配、一番苦労したのはガソリンの確保でした。北陸支店と連携し、富山市内で確保したガソリンを新潟経由で仙台にピストン輸送し、お客さまの現場に向かいました。 プラント設備部門にも協力してもらい、宮㟢 和夫（みやざき かずお）
執行役員東北支店長
1976年三機工業入社
情報通信事業部長、東京支社次長、統合ネットワーク副事業部長、 理事東北支店長を経て2012年4月より現職5

ガソリンを運ぶための専用の携行缶などを調達してもらいました。救援物資についても、全国の支社・支店より同じルートで輸送してもらい、お客さまと避難所にも配布させていただきました。
本松 インフラにかかわることなので、下水処理場や廃棄物処理場の復旧工事は緊急を要しました。仙台市内に宿泊施設が取れず、山形市内にて宿舎を確保し、通いで作業にあたりました。三機工業と子会社が協力してチームを編成し、交代制で対応しました。

Ｑ

復旧工事の功績を表彰されたと聞きましたが具体的には？

当社の迅速な対応に対して、多くのお客さまから感謝のお言葉をいただきました。
宮㟢 特に通信・交通等社会インフラを担うお客さまからは感謝状をいただきました。
本松 環境システム事業では日本下水道事業団より震災関係功労者として表彰され、仙台市より感謝状をいただきました。
設備復旧の前に、敷地内や棟内のガレキ撤去・地下の土砂撤去を優先して積極的に進めたことが評価されました。

Ｑ

現在取り組んでいる復興工事は？

従来の設備工事だけでなく、新規事業にも取り組んでいます。
宮㟢 いち早く石巻工事事務所を開所し、仮設住宅隣の市営保育所、老健施設など数か所を施工しました。
現在進行中のものは、宮城県・岩手県の海沿いの下水処理場や学校施設などがあり、他には、バイオマスの発電プロジェクトなど新たな事業にも参画しています。

INTERVIEW
Ｑ

震災復興プロジェクトについて教えてください。

東北支店にプロジェクト本部を設置、本社営業統括本部（現 営業本部）を事務局としました。
宮㟢 ２０１２年５月に発足し、メンバーは企画担当４人、事業担当８人で、東北地方出身者を主に起用しました。担
当役員は長谷川取締役専務執行役員（現 代表取締役専務執行役員）とし、私がプロジェクトリーダーを務めています。プロジェクトでは以下のような施策に取り組んでいます。
・復興庁・復興局、県、市町村、商工会議所、民間企業など復興関連情報収集
・石巻「結の場」（水産加工業支援）など復興プロジェク
トへの参画
・植林プロジェクトなどボランティア活動の参加
この他にも、お客さまからは、当社の強みである「総合エンジニアリング力」を期待して、新しい産業や事業を創るためのさまざまな相談をいただいております。

Ｑ

三機工業は東北の発展にどのように貢献ができると思いますか？ 今後の目標は？

「総合エンジニアリング」を活かして、地域に貢献していきたいです。
宮㟢 東北の産業を育成していくには、必ずエネルギーの必要性が出てきます。物を運んだり、水や空気をきれいにしたり、廃棄物を減らしたり、当社の持っている力を十分に活用できるはずです。まずはそういう観点で当社の総合力を活かし、東北に産業を復活させたいです。
建築設備事業でお世話になっている工場向けでは、設備の見直しに絡み、環境システム事業と連携して排水処理施設の更新を提案しています。また、環境システム事業で設備を納めている市町村向けには、老朽化している庁舎新築計画の中にスマートビルソリューション事業を提案しています。この提案には、エネルギーソリューションセンターとの連携も活きています。
当社のような「総合エンジニアリング企業」だからこそできることがあると考えます。地域社会と共に考え、社内の力を結集して他ではできないことができる企業として地域に貢献してまいります。
本松 今回の震災で、社会インフラとしての下水処理場・廃棄物処理場の重要性を改めて痛感しました。今後は、復旧・復興の経験も活かして災害に強い設備・機器の開発や、お客さまへの技術提案をおこなっていきたいです。
また、下水処理場・廃棄物処理場も地域社会とのつながりが大事です。社内での連携をさらに強化し、地域社会とのかかわりで培った当社のネットワークを利用しながら、三機工業の知恵を結集して「総合エンジニアリング」で貢献していきたいと考えます。

本松 卓（もとまつ たかし）
執行役員
環境システム事業部長
1976年三機工業入社
環境システム事業部熱エンジニアリング部長、環境システム事業部次長、執行役員環境システ

ム副事業部長を経て2012年10月より現職

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より詳しいIR情報はこちら ▶

連結財務データ Consolidated Financial Data

http://www.sanki.co.jp/

財務状況（単位：百万円）

科目

流動資産

前期末

（2013年3月31日現在）

111,146

検索

三機工業

経営成績

当第2四半期末科（2013年9月30日現在）

94,256

固定資産

55,33158,739

資産合計

166,477

152,995（単位：百万円）

目

前第2四半期（累計）（2012年4月1日から2012年9月30日まで）

当第2四半期（累計）（2013年4月1日から2013年9月30日まで）

売上高

63,94067,008

営業利益又は営業損失（△）△1,934△2,540

経常利益又は経常損失（△）△1,707△2,120

四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,269△1,287

POINT
流動負債73,54059,767

固定負債

16,004

17,431

負債合計

89,544

77,198

純資産合計

76,93275,796

負債純資産合計

166,477

152,995

POINT

●資産

資産は、前期末と比べ13,482百万円（8.1%）減少し、152,995百万円となりました。これは主に当社グループの売上高は期末に集中するため、各四半期末の売上債権は前期末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。

7●負債

負債は、前期末と比べ12,346百万円（13.8%）減少し、77,198百万円となりました。これは資産と同様の季節的変動要因により、仕入債務が減少したことが主な要因です。

●純資産

純資産は、前期末と比べ1,135百万円（1.5%）減少し、75,796百万円となりました。これは主に時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したものの、剰余金の配当に加え、自己株式の取得により株主資本が減少したことによるものであります。

●売上高

売上高は、67,008百万円となり、前第2四半期に比べ3,067百万円（4.8%）の増収となりました。これは主に前期からの繰越工事が増加したことによるものであります。

●営業利益

営業利益は、設備工事事業の増収増益や、グループ全体で経費削減に努めましたものの、不動産事業が前期に大型賃貸物件の契約期間満了により大幅な減益となった要因を吸収しきれず、2,540百万円の営業損失となり、前第2四半期に比べ営業損失は606百万円増加いたしました。

キャッシュ・フローの状況
科目（単位：百万円）

前第2四半期（累計）（2012年4月1日から2012年9月30日まで）

当第2四半期（累計）（2013年4月1日から2013年9月30日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,556

222

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,041656

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,520△3,212

現金及び現金同等物の四半期末残高

41,082

38,183

POINT●営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収が進んだことと未成工事受入金の増加により、222百万円の増加となりました。

●投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に保険積立金の払戻しにより、656百万円の増加となりました。

●財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得と配当金の支払いにより、3,212百万円の減少となりました。

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会社データ Corporate Data

株式データ Stock Information

会社概要

役員（2013年9月30日現在）

会 社 名○取締役および監査役

英文社名
創立
資 本 金
事業内容
従業員数

代表取締役

1925年4月22日

久保田 丈夫

81億518万円（2013年9月30日現在）

株主メモ

発行可能株式総数

192,945,000株

事業年度

社長執行役員

発行済株式総数

69,661,156株

久保田 丈夫

株主数

3,853名古村 昌人

大株主（2013年9月30日現在）

専務執行役員長谷川 勉

建築設備事業、プラント設備事業、不動産事業
連結  2,313名

梶浦 卓一

株式の状況（2013年9月30日現在）
○執行役員

取締役

個別  1,942名

古村 昌人
新間 衞

臼井 哲夫
常務執行役員

玖村 信夫

支社

支店
研 究 所

3ヶ 所

常勤監査役

15 ヶ 所
1ヶ 所

監査役

三石 栄司
執行役員

井上 忠昭
松永 博行
齊藤 一男
岡元 正治
名取 秀雄
白木 博之
渡邊 純次
古川 松雄

三機テクノサポート株式会社
三機産業設備株式会社
三機化工建設株式会社
三機環境サービス株式会社
親友サービス株式会社
アクアコンサルト社（オーストリア）

宮﨑 和夫
本松 卓
鈴木 茂

福田 順一
東北支店

タイ三機エンジニアリング&コンストラクション社（タイ）

三河支店
中部支社
京都支店
神戸支店

四国支店

井口 武雄
則定 衛

連結子会社（2013年9月30日現在）

中国支店

赤松 敬治
安永 俊克

北海道支店

九州支店

藤井 日出海

西村 博

鱒見 満裕

玖村 信夫
新間 衞

藤井 日出海事業所一覧（2013年9月30日現在）

関西支社

北陸支店
関東支店

茨城支店
千葉支店

本社

東京支社

横浜支店

静岡支店

大和事業所
技術研究所

株 主 名

（3）中 間 配 当 金 9月30日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日

持株数（千株） 持株比率（%）

三井生命保険株式会社

6,500

9.92

福井 博俊

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合明治安田生命保険相互会社

5,700

8.70

5,256

8.02

三機共栄会

2,768

4.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,215

3.38

シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル キャップ バリュー ポートフォリオ

1,642

2.51

単元株式数

1,000株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,623

2.48

株 主 名 簿 管 理 人 および

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

ステート ストリート バンク アンド トラスト
カンパニー 505103

1,342

2.05

三機工業従業員持株会

1,215

1.85

小野薬品工業株式会社

1,060

1.62

（注）当社は自己株式4,122千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
また、持株比率は自己株式を除いて計算しております。

は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
（当社ホームページ http://www.sanki.co.jpに掲載します。）

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）

電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店（コンサルティングオフィス・コンサルプ
ラザ・i-Stationを除く）で行っております。

西嶋 英夫
富田 弘明

を定める。

日本生命保険相互会社

所有者別株式分布状況（2013年9月30日現在）

石田 博一
吉川 博
杉浦 繁

國廣 正年

個人その他 3,494名
13,827千株（19.85%）

外国法人等 157名
16,657千株（23.91%）
その他法人 135名
5,160千株（7.41%）

9（1）定時株主総会 3月31日（2）期 末 配 当 金 3月31日

自己株式 1名
4,122千株（5.92%）

三機湘南研修センター

豊田支店

毎年6月下旬株主確定基準日

長谷川 勉

臼井 哲夫

（2013年9月30日現在）

梶浦 卓一

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会金融機関 37名
29,496千株（42.34%）

証券会社 29名
399千株（0.57%）

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主さまの口座のある証券会社にお申出ください。
なお、 証 券 会 社に口 座 が な いため特 別 口 座 が 開 設されました
株主さまは、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

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