※記載例を参照の上、ご記入ください。

企業・団体名（株式会社ゼンシン）（様式第３号）

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）【R5.11.30様式改定】
カテゴリ【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

チェック項目取組
レベル

1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

基本

雇用条件において、差別のない体制を構築し、経営トップが積極的に関与している。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

2

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本

あらゆるハラスメントを禁止する旨をコンプライアンス規定に定めた上、社員への周知徹底を図っている。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

3

【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本

完全週休2日制の実施
週1回のノー残業デーの実施

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本外国人労働者の雇用機会はないが、業務等において関係する機会があるが場合には、社員への周知徹底を図る。

基本

月1回の安全衛生啓発会議の実施による労働安全衛生に対する啓発と対策の徹底を図っている。

3

基本

月1回の安全衛生啓発会議において、個々の業務実施状況を確認し、業務負担の偏りを是正している。

3【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでい人 る
権・労 【メンタルヘルス】
6 働・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

5（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)
16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

16.18.58.88.7
8.84.4

10.2
10.3

87

【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本

労使の話し合いにより、個別事情に合わせた勤務体制をとれるよう配慮している。

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本資格手当の支給。
社外研修への派遣、資格保有者による社内講習会の実施により技術研鑽の機会を提供している。

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本

職務内容や能力に応じた公正な待遇に努めている。

10【健康経営】・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

チャレンジ

従業員の定期健康診断のへの費用補助を行っている。

11【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本

社内におけるごみの分別の徹底し、社員へのごみの減量化への意識付けを行っている。

基本

太陽光発電量、電気使用量のモニタリングを実施。

7.3

13

基本

本社社屋への太陽光発電ｼｽﾃﾑの設置、社内照明のLED化による省エネ化を実施している。

7.2
7.3

12.4 13.3

基本

法令で規制されている有害物質等扱うことは皆無であるが、使用等に差逸しては適切な使用、また処置の周知徹底を図る。

【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している環
境 【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
13
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

1214【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

4

5.1
5.5

8.5

5.5

8

5.5

8.5

3

10.2
10.3

910.2
10.3

811.6 12.4

3.9

6.3

11.6 12.4

14.1

カテゴ
リ

チェック項目取組
レベル【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本

設計業務においては、地域特性や生態環境に配慮した施設となるよう設計を行っている。

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本

分別の徹底によるごみの減量化ならびに3Rの推進を図っている。

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる【環境マネジメントシステム】

18 環 ・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得して境 いる

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 176.6

15

12.5

14.1

6.4
6.6

チャレン
ジ
チャレンジ

3.967

12 13.3 141519【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレン
ジ

20

【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

チャレン
ジ

21

【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

チャレン
ジ

22

【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している基本

コンプライアンス規定を定めた上、社員への徹底を図っている。

1616.523【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している基本

コンプライアンス規定を定めた上、社員への徹底を図っている。

1624【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本

情報管理・秘密保持規定、個人情報取扱規程を定めた上、社員への周知徹底を図っている。

【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

基本

情報管理・秘密保持規定、個人情報取扱規程を定めた上、社員への周知徹底を図っている。

公正25 な事
業
慣26
行【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

チャレン
ジ

27

【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

チャレン
ジ

28

【パートナーシップ構築宣言】(R5.9.5〜追加）
・中小企業庁等が推進する「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表している

基本

12.6

本社社屋への太陽光発電ｼｽﾃﾑの設置

7.2

13

12.2 13

8.2
8.3

14

15

916

165

「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表している。

38810910

1213

1415

161717

チェック項目【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

基本

設計業務においてレビュー会議の実施、段階的照査を実施することにり、品質の確保を図っている。

製品 【品質保証】･ ・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

基本

発注者納品検査の内容を社内共有し、ほかの業務においてブラッシュアップできる体制をとっている。

2930

取組
レベル1

23

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

3.9

12.4

9ー

サ

ビ 【環境配慮】
31 ス

・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

チャレン
ジ

32

【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる

チャレン
ジ

33

【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

基本社
地会
域 【社会貢献活動】
34 貢
貢 ・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
献
献・

チャレン
ジ

35

【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレン
ジ

36

【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

37【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築
している【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している【ステークホルダーとの対話】
39 組 ・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全織 体）
体【リスクマネジメント】
40 制
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している
38

61

現地作業における地元住民への周知徹底
設計における地元説明会などを通じた相互理解

234567849941012131415111213141511121415171415171116

設計における長野県産材の積極的な使用

89基本

経営トップが積極的に関与し、適時社員への周知浸透、理解を促している。

89基本

コンプライアンス規定を定めた上、社員への周知徹底を図っている。

16基本

経営トップの下、体制を整備している。

16基本調査設計等業務において、発注者、地域住民、専門家などとコミュニケーションを図ることで、様々影響を把握し設計成果などに反映させている。

1611121317チャレン
ジ1641【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基 チャレンジ
づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる

1642【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレン
ジ

43

【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

チャレンジ

関係機関からの災害協定に基づく出動要請等に対応できる、体制、機材を整えている。

98917111313.1

17

1617

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

12345678910 11 12 13 14 15 16 17【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されていることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取組む予定のものであっても、その取組を「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前の【予定】を選択入力してください。）
・【非該当】欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合に選択入力し、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載するほか、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、できるだけ、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、女性の活躍推進企業知事表彰、男女共同参画推進県民会議表彰、障がい者雇用優良事業所等表彰、信州豊かな環境づくり県民会議表彰、長野県技能評価認定制度、ＮＡＧＡＮＯものづくりエクセレンス認定、信州福祉事業所認証・評価制度、信州リサイクル製品認定制度、信州の環境にやさしい農産物認証制度、長野県原産地呼称管理制度、信州おもてなし大賞、えるぼし認定、循環型社会形成推進功労者表彰、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）〇 この「要件２」は、ISO26000（※１）、RBA（Responsible Business Alliance）（※２）行動規範等を参考に、非財務情報（SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項）について整理し作成〇 「SDGsとの関連性」については、各項目について、169のターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、 間接的（結果として）に寄与する17ゴールが当てはまる場合は、赤字で番号を記載〇 企業が県へ申請する際には、チェック欄へのチェックとあわせ、「具体的な取組」へ取組内容を記載※１…組織の社会的責任に関する国際規格※２…労働環境、製造プロセスの環境負荷に対する責任を持っていることを確認するための規定