1．平成 27 年度における都区財政調整協議の概要
1

協議経過の概要
今年度の協議は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、日本経済の緩やかな景気回復が期待される一 方、調整税である法人 住民税の一部国税化の 影響が平成 28
年度から平年度化されるとともに、国において、平成 29 年 4 月の消費税率 10％段階における更なる国税化や他の税源偏在是正措置の導入が検討されるなど、都区を取り巻く財政環境は引き続き厳しい状況の中での協議となった。
今回の協議においては、特別交付金のあり方や都市計画交付金の拡充等の現行制
度上の諸課題に加え、昨年度協議からの引き続きの課題となった「人件費の見直し」
や継続検討課題としてきた「子ども・子育て支援新制度」、「社会保障・税番号制度
システム整備費」、「子ども医療費助成事業費」の反映等について、精力的に取り組んだ。
昨年度の協議では、投資的経費の反映に係る再整理など一定の取りまとめを行う
ことができた一方、現行制度上の諸課題については、議論がすれ違いに終わり、実質的な議論を行うことができなかった。
今年度はこうした状況を踏まえ、特別区の財政需要の的確な算定はもとより、現
行制度上の諸課題の具体的な改善を図るべく協議に臨んだ。
まず、協議を行うにあたり、昨年度に引き続き、自主・自律的な区間調整を反映するべく、現行算定の妥当性を検証しつつ、各区の自主性が担保される算定に改めていくとともに、現行制度上の諸課題は、区側の主張に沿って解決を目指すことを基本とする大枠の方向性と取組みの方針を 6 月 16 日の区長会総会で確認した。
区長会の方針を受け、財政課長会は、既算定経費を全般的に精査した決算分析ワーキンググループ（以 下「決算分析ＷＧ」と いう。）からの見直し 提案、決算分析を踏まえたブロック提案等を基に区側提案を精査し、調整した。
その結果、法令等の根拠に基づき実施する基礎的・普遍的な事業分野については、実態を踏まえた的確な 算定となるよう一定の 調整が図られ、「人件 費の見直し」や「子ども・子育て支援新制度」をはじめ、全体で昨年度より 26 項目多い 64 項目を整理し、11 月 16 日の区長会総会で区側提案事項が決定された。
なお、「子ども医療費助成事業費」については、乳幼児医療費助成も含め、特別区の実態である所得制限や自己負担のない算定までの拡充分は、今後の状況変化に応じて提案を行う項目とし、引き続き継続検討課題として整理した。
平成 28 年度都区財政調整協議は、12 月 2 日の第 1 回都区財政調整協議会（以下「財調協議会」という。）から開始された。
具体的な検討は、都区 財政調整協議会幹事会 （以下「財調幹事会」 という。）に下命され、12 月 4 日、14 日、24 日及び 1 月 5 日の 4 回にわたって協議された。
12 月 24 日及び 1 月 5 日の第 3 回及び第 4 回財調幹事会において、都側から財源見通しについて、平成 27 年度は、固定資産税及び市町村民税法人分の増収により、普通交付金が約 209 億円の増となり、当初算定時の約 177 億円の算定残を加えた約386 億円が最終的な算定残となること、また、平成 28 年度は、平成 27 年度当初フ
レームに比べ、調整税は、市町村民税法人分が減収するものの、それを上回る固定資産税の増収により普通交付金が約 12 億円の増、基準財政収入額は、特別区民税や自動車取得税交付金の増収のほか、税制改正の影響による軽自動車税と特別区たばこ税の増収等により、約 442 億円の増となる見通しが示された。
また、第 4 回財調幹事会において、平成 27 年度再調整及び平成 28 年度フレームの内容を整理するとと もに、財源対策につい て都区の認識が一致し たことにより、
1 月 6 日の第 2 回財調協議会において、取りまとめが行われた。

1

その結果、平成 27 年度再調整では、「社会保障・税番号システム整備費」、「社会保障施策対応経費（平成 28 年度財調において単位費用化された子ども・子育て支援新制度関連経費）」、「国民健康保険に係る保険者支援措置の拡充分」、「介護保険に係る保険料軽減制度の対応経費」及び障害者福祉施設等の更新需要を踏まえた公共施設の「大規模改修経費」の 5 項目について財源の範囲内で追加算定を実施することとした。
平成 28 年度の当初フレームでは、「子ども・子育て支援新制度」や「子ども医療費助成事業費」をはじめ、これまで継続検討課題としてきた項目について、経常的経費へ一定程度反映させるとともに、新規算定や算定廃止、算定内容の充実・見直し・改善を行った。
財調協議会の協議結果は、1 月 15 日開催の区長会総会で了承され、また、当該結果を踏まえた平成 28 年度都区財政調整方針案及び財調条例改正案並びに平成 27 年
度都区財政調整再調整 方針案及び財調特例条 例案についても都側か ら説明を受け、これを了承した。
その後、2 月 4 日開催の都区協議会において、平成 28 年度都区財政調整及び平成
27 年度再調整についての都区合意が成立した。
なお、1 月 15 日発表の都の平成 28 年度予算原案では、都市計画交付金が前年度予算から 19 億円減額され、176 億円とされたが、直後に増額の要望活動を行った結果、1 月 22 日発表の復活予算案では、前年度予算と同額の 195 億円となった。

2

平成 28 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等
平成 28 年度都区財政調整に関する協議に向け、区長会税財政部会において昨年
度の方向性を継承しつつ、これまでの議論等を踏まえ、大枠の方向性と具体的な取組みの方針を取りまとめ、6 月 16 日の区長会総会で了承された。
○

平成 28 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等（概要）（平成 28 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性）○平成 28 年度都区財政調整協議に向け、自主・自律的な区間調整の一環として、引き続き現行算定の妥当性をあらゆる視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とする。
（都区財政調整提案とりまとめにおける具体的な取り組み）○社会経済情勢を踏まえ、決算分析により単価、数量等、個々の事業の標準区規模を検証することはもとより、財源保障制度として適切な運営を図るよう、特別区全体としての行政需要を総合的に検証し、特別区の実態に見合った標準区
経費の精査に取り組む。
○各区の自主性・独自性を担保するため、基礎的・普遍的な事業分野の的確な積算を担保しつつ、算定の標準化、一定の行政分野の包括算定化を更に進める。
見直しにあたっては、区間配分の影響に十分配慮する。
○社会保障・税一体改革に伴う税制の抜本的改革等、税制改正の動向を踏まえた対応を行う。
（個別検討項目）○特別交付金については、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、引き続き特別交付金の割合を 2％を基本に見直す
方向で検討する。
○減収補填対策については、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が2

採りうる減収対策に見合う対応策を引き続き検討する。
○都市計画交付金については、都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分となるよう、抜本的な見直しを検討する。
（今後の税財政制度のあり方について）○抜本的な都区の役割分担の見直しなど、都区のあり方に関する検討の推移を見ながら、今後の税財政制度のあり方について、引き続き検討する。

3

平成 28 年度都区財政調整区側提案事項
平成 28 年度都区財政調整に対する区側提案は、区長会方針に基づき、各ブロック及び決算分析ＷＧでまとめた内容をもとに、財政課長会幹事会で、9 月 15 日、24
日、30 日、10 月 9 日及び 20 日の計 5 回にわたり検討され、取りまとめられた。その結果は、10 月 23 日開催の財政課長会総会、その後の企画・財政担当部長会、副区長会を経て、11 月 16 日の区長会総会で了承された。
提案事項の取りまとめにあたっては、昨年度同様、各区からの提案に加え、既算定経費の見直し等について決算分析ＷＧから直接提案を受けることとした。
これにより、各区は、区長会方針を踏まえ、決算実績と財調算定額を比較し、分析したうえで 、単価改 善、経費算定 の充実、 新規需要の算 定などに ついて提案し、各ブロックで特別区の実態に見合った標準区経費について主体的に検討した。
一方、決算分析ＷＧにおいては、決算分析を活用した取組みである既算定経費の全般的な見直しを実施し、昨年度末から、各区実態と算定との間に乖離が認められる事業を中心に調査分析に取り組み、活発な議論が交わされた。
また、決算分析にあたっては、引き続きマクロの視点による分析の強化を目的として、経常的経費にとどまらず、投資的経費や特別交付金の対象事業を含め分析するとともに、臨時的財源対策の影響を分析するなど、総合的に検証した。
このように検討されたブロック提案や決算分析ＷＧからの提案、これまで継続検討課題としてきた事業等を基に、財政課長会幹事会で提案の可否が議論され、さらに企画・財政担当部長会、副区長会及び区長会の検討を経て提案事項が決定された。
なお、現下の社会経済状況を勘案して、今後の状況変化に応じ適宜提案を行う項目
として、子ども医療費助成事業費（乳幼児医療費助成も含め、特別区の実態である
所得制限や自己負担のない算定までの拡充分）を継続検討課題として整理した。
提案事項としては、税制改正等の変更事由が生じた場合には配分割合の変更を協議することを求めたうえで、区間配分については、現下の社会経済状況や特別区の実態を踏まえ、新規算定や算定充実、縮減を含めた単価・規模等の見直しを提案することとした。
現行制度上 の諸課題 に ついては、「特別交 付 金」につい て、透明 性 ・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別区財政調整交付
金総額に占める特別交付金の割合を 2％にすることを基本に見直すこと、「減収補填対策」について、年度途中の調整税の減収への対応を都区で検討すること、また「都市計画交付金」について、交付対象事業、交付要件、交付率等の制限の撤廃や都区の都市計画事業の実施状況に見合う交付金総額の拡大を提案するとともに、新たに都区の事務協議の場の設置と都市計画施設の改修や更新の交付対象化を提案することとした。

3○

平成 28 年度都区財政調整区側提案事項

特別区は、子育て支援や医療・介護といった少子高齢化対策をはじめ、首都直下地震等を見据えた防災・減災対策、また老朽化した公共施設の大量改築など、喫緊に取り組まなければならない膨大な行政需要を抱えている。さらに、2020 年東京オ
リンピック・パラリンピックの開催に向け、東京都と連携しつつ、区民はもとより来街者を意識したまちづくりなど様々な施策を展開していく必要がある。
一方、日本経済においては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな景気回復が期待されるものの、海外景気の下振れなどが、引き続き景気を下押しする
リスクとなっている。
そのような中で、都区の調整税である市町村民税法人分については、消費税率 8％への引き上げに合わせ、その一部が国税化され、多大な影響が平成 28 年度から平
年度化される。国は、平成 29 年 4 月の消費税率 10％段階において、更なる国税化
や他の税源偏在是正措置の導入を検討しており、特別区は引き続き厳しい状況にさらされている。
こうした状況を踏まえ、特別区では区間の相互理解・協力のもと主体的に協議を行い、現下の社会経済状況の中で特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、
都区財政調整区側提案事項を吟味し取りまとめた。
都においては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区の調整結果を尊重し、区側提案に沿った整理が行われるよう協議に応じられたい。
１ 都区間の財源配分に関する事項について
大規模な税制改正や都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。
２ 特別区相互間の財政調整について
子ども・子育て支援新制度や人件費の見直しなど特別区の実態を踏まえ、主体的に調整を図った区側提案を基本に、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう整理すること。
３ 特別交付金の取扱いについて
透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を 2％を基本に見直すこと。

4

第 1 回都区財政調整協議会（平成 27 年 12 月 2 日）
協議内容
都側は、我が国経済は、個人消費や企業収益に改善の動きが見られており、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかに景気回復していくことが期待されているものの、世界経済に目を向けると、アメリカの金融政策が正常化に向かう
中、中国をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあるとされているとの認識を示した。
また、現時点で都税収入の平成 27 年度最終見込みや平成 28 年度の見込みは示されておらず、これまでの地方法人課税をめぐる問題を含め、不合理な偏在是正措置の更なる拡大など、地方税制に影響が及ぶ様々な議論がなされており、今後の動向について、現時点で確たる見通しを持つことは難しい状況にあるとの認識

4を示した。
その上で、平成 28 年度都区財政調整協議に臨むにあたり、現行の算定内容について、都区双方があらゆる観点からの見直しを行うとともに、算定の一層の合理化を図るなど、的確な需要の算定に向けた検討を十分に行い、財調制度の適正な運営に努めていかなければならないとの考えを示し、算定内容の見直しに関する13 項目からなる都側提案のうち、主なものを関係資料を基に説明した。
・ 議会総務費の「賦課徴収費」について、特定財源の諸収入は、これまで 40
年以上見直しを行っていないことから、各区の実態を踏まえ、算定を見直す。
・ 民生費 の「女 性福祉 資金貸付 金」に ついて 、各区の 貸付状 況を踏 まえ、算定を見直す。
・ 土木費 の「区 営住宅 維持管理 費」に ついて 、特定財 源の区 営住宅 使用料を特別区の区立公営住宅の戸数や使用料の実態を踏まえ、算定を見直す。
区側は、今年度の協議に臨むにあたり、まず、昨年度の協議に触れ、消費税率8％への引 き上げ に合 わせて行わ れた法人 住 民税の一部 国税化の 影 響が初めて出現するなど、非常に厳しい状況の中で、都区で協議を重ねた結果、投資的経費の反映に係る再整理など、一定の取りまとめを行うことができた一方で、都市計画
交付金や特別交付金の見直しなどの現行制度上の諸課題については、議論がすれ違いに終わり、実質的な議論を行うことができなかったとした。
その上で、今年度の協議は、法人住民税の一部国税化の影響が平年度化されることとなり、引き続き厳しいものになると考えるが、そのような中において、特別区の財政需要の的確な算定はもとより、昨年度に引き続き、現行制度上の諸課
題の解決に向けて、真摯な協議を行い、具体的な改善を図る必要があるとの考えを示した。とりわけ、都市計画交付金については、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、都区の実績に見合った交付金総額の拡大を図るなど、合理的な運用改善を図る必要があり、過去に決着済みということではなく、課題がある以上、常に議論を深めていく必要があることを改めて確認し、前向きな対応を求めた。
そして、今年度の区側提案が、現下の社会経済状況の中において、特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、提案事項を吟味し、取りまとめたものであると説明し、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区による調整結果を最大限尊重し、当該年度のあるべき需要が適切に算定される
よう区側提案に沿って整理することを都側に求め、提案事項の内容を説明した。
最後に、その他の費目ごとの提案内容について、関係資料を基に説明するとともに、現下の社会経済状況を勘案し、今後の状況の変化に応じ、提案を行う項目
を継続検討課題として整理した旨を説明した。
以上の都区双方の説明を踏まえ、協議では次のような議論が行われた。
（特別交付金）区： 特別交付金の割合の見直しについて、昨年度の協議で都側は、「普通交付金
では捕捉できない、各区の独自性が発揮される事業等への対応も必要であり、現行割合の 5％を変更する必要はない」との主張であった。
しかし、現行割合の 5％については、平成 19 年度財調協議において、配分
割合を 55％とすることと併せて、特別交付金の割合を 2％から 5％に変更する
案が都から突 然示され 、都側が配分 割合変更 とセットであ るとして 譲らなかったため、平成 19 年度に暫定的に受け入れたものである。
都区 財政調整 制 度は地方交 付税制度 に 準ずる制度 であり、 地 方交付税法の「本則」では、透明性を高める観点から、特別交付税の割合を 6％から 4％に5引き下げる法改正が既になされている。
地方自治法の逐条解説に特別区を対象とする普通交付金は、その財政需要を捕捉しやすい という観 点から、特別 交付金の 額は、交付税 法上の特 別交付税の割合以下の 範囲で定 めるものとの 解釈が示 されており、 地方交付 税法の改正と整合性を図る必要があることからも、早急に対応を図るべきである。
また、現行の特別交付金の割合が 5％である以上、各区がそれに見合う規模の申請を行う ことは当 然のことであ り、各区 の申請状況を もって、 各区の需要が高く、割合を改める必要はないとする論拠にはなりえない。
特別区の固有財源の一部である特別交付金の割合を引き下げることは、普通交付金の原資 を確保す る対応でもあ り、透明 性を高めると いった地 方交付税
法改正の趣旨に合致するものでもある。
都：

現行の特別交付金の割合は、平成 19 年に都と区の協議を経て、調整税の配分割合の変更と併せて財調条例本則を 2％から 5％に改正したものである。
最終的に、都区協議会において、財調条例の本則を 5％に変更する改正条文案を提示して都区で合意しており、「暫定的な措置」ではない。
また、特別区財政調整交付金は、地方交付税に概ね準ずる算定方法により算定することとされているが、特別区財政調整交付金と地方交付税とは異なる点も多くあり、単純に比較することは難しい。
各区は、その地理的、社会的、経済的諸条件による様々な行政課題に対応するために、独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいるが、「特別区の需要としては、普遍性がない、又は不定期に発生する」などの理由から、普通交付金の算定対象にはならない財政需要も多数ある。近年の特別交付金の申請状況を見ても、区ごとに異なる特別の需要が数多く申請されており、それらを着実に受け止めるためには、現行割合の 5％が必要である。

（減収対策）
区： 年度途中の調整税の減収対策については、昨年度の協議では、区側が、一般の 市町 村が採 りう る減収 対策 と同程 度の 対策が 講じ られる よう に求め たの に対して、都側は、まず、現状における財政運営上の必要性の議論が先決であるとの認識を示した。
調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応策を特別区だ
けが講じられない、あるいはそれに代わる方法すらないのは、制度上問題であり、財政運営上の必要性の議論を求めているものではない。法や制度改正を求めるなど国への働きかけを含め、是非、具体的な対応策を検討されたい。
都： 年度途中の調整税の減収対策について、減収補てん債のうち、赤字債部分は、一般の市町村であれば起債が可能であるというものではなく、5 条債を充当しても、なお適正な財政運営を行うために必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行を認められるものである。
本課題については、特別区において、現状でどのような影響が生じているのか、見直しの必要性を議論することで、検討を進めていくことができるのではないか。
（過誤納還付金）
区： 昨年度の協議では、これまでと同様に、都財政に影響があり、交付金の原資に反映すべきとする都の主張に対して、区側からは、都に留保している「市」の財源で対応しているものであり、区の負担を求めるのであれば、配分割合の6見直しが必要であるとの考えを示した。
このような協議を続けている一方で、都は、平成 17 年度以降、毎年、区との合意のないまま、一方的に国に対して法令改正の要請を行っている。例年申し上げているとおり、これは都区の信頼関係に係ることであり、改められたい。
都：調整税に係る過誤納還付金は、平成 21 年度には 800 億円近い額となっていた。都財政に深刻な影響を与えており、看過できない状況であることから、引き続き国への提案要求を行っている。
都のみが、毎年多額の負担を強いられていることから、今年度も引き続き国へ法改正の提案要求をしているものである。
都区の見解は相違しているが、今後、年度途中の調整税の減収対策の課題と併せて、協議を進めていきたい。

（都市計画交付金）
区： 都市計画交付金は、本来、基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が、特別区の区域では都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源として活用できるよう、都区の協議や区の要望等を踏まえて拡充されてきた。近年は、交付対象事業や交付要件の見直しが図られ、より特別区の実態に即した運営を図ることができることとなった。
しかし、従来から交付金の規模は、区の都市計画事業の実績からみて極めて小さく、事業の一部にしか充当することができない状況にある。また財調財源を大きく圧迫する要因ともなっている。都市計画税本来の趣旨を踏まえ、都市計画法や土地区画整理法などで対象としているすべての事業はもとより、新規事業のみならず改修や更新事業を交付対象とするとともに、交付要件や交付率等の制限を撤廃し、都区の都市計画事業の実績に基づいた割合に見合うよう、
交付金総額の拡大を図るなど抜本的見直しを行うべきである。
毎年度の協議では、都側は「主要 5 課題の都区合意で決着済みである」、また、「交付金の取扱いについては、都の予算により対応していくものである」と主張し、実質的な議論なしに協議は終了しているが、主要 5 課題の解決の際は、交付対象事業が 1 項目追加されただけであり、本年 7 月の都への予算要望でも、西川区長会会長が発言したとおり、区側には解決済みとの認識はない。
今後、特別区においては、首都直下地震等を見据えた防災・減災のためのまちづくりや、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、都市計画事業が増加し、首都・東京の都市基盤を強化するために、都と特別区が今後も力を合わせて取り組んでいかなければならない。23 区の区域のまちづくりを担うパートナーとして、是非とも財調協議での議論に応じられたい。また、新たに都区で事務協議の場を設け、検討してまいりたいと考えている。
都：

都市計画税については、都が賦課徴収する目的税であり、法律により特別区に その 一定 割合 を配 分す るこ とと され てい る調 整三 税と は制 度上 の性 格が 異なるものである。
都市計画交付金の意義等については、都区間で認識に違いがあるが、これまでも都市計画交付金の運用にあたっては、特別区における都市計画事業の実施状況や意向等を勘案し、順次見直しを図ってきた。
引き続き、特別区における都市計画事業の実施状況等を踏まえつつ、都の予算により、適切に対応していきたい。

都側の総括的意見
都区間の財源配分について、来年度に大規模な税制改正が実施される場合や都

7

区の役割分担において変更があった場合には、影響額を踏まえて、配分割合の見直しを求めるとの提案であるが、現時点では税制改正の動きは不透明であり、具体的な議論をする段階にはないものと考える。
特別区相互間の財政調整について、「特別区間の財源配分は、区側の主体的か
つ自律的な調整結果を基本に整理することを求める」とのことであるが、都としては、これまでも区側の提案を尊重し、協議に臨んできたところであり、平成 28
年度の都区財政調整も、国や他の自治体から厳しい視線が向けられている中での協議となる。先行きの見通しが難しい状況にあっても、引き続き財調制度の適正な運営に努めていかなければならない。こうした困難な状況を乗り切るために、現行の算定内容について、あらゆる観点からの見直し行うとともに、一層の適正化を図っていく必要がある。
そうした観点から、都側からも算定方法の見直しなど提案しているが、区側からの提案事項と併せ、精力的に協議したいと考える。
特別交付金のあり方に係る提案については、先ほどの協議の中で発言させていただいたとおりで考えている。
不合理な偏在是正措置の更なる拡大など、都区の財源への影響が懸念される
様々な議論が巻き起こっている中では、都区双方で知恵を絞りあい、議論を尽くして、より適正な算定に見直していくことが、極めて重要である。本年度の財調協議が実りあるものとなるよう、真摯に協議に取り組んでまいる所存であるので、協力願いたい。
区側の総括的意見
都 側か ら、 平成 28 年 度 の財 源見 通し につい て 、市 町村 民税 法人分 は 、地 方法
人 税 の影 響が 平年 度化し 、法人 実効 税率 引き下 げ の影 響が 一層 発現す る こと 、また 、企業 業績 につ いては 、海外 景気 の下 振れリ ス クな ど不 透明 な要素 が 多く あると の 認識 が示 され た。区 側 とし ても、同 様の認 識 のも と、区 側 提案を 主 体的 に取り ま とめ た。
本 日の 段階 では、特別 交 付金 のあ り方 をはじ め とす る現 行制 度上の 諸 課題 につい て 、都 区双 方の 見解に 隔 たり があ るよ うだが 、区側 とし ても 誠意を 持 って 協議に 臨 むの で、具 体 的な成 果 を目 指し、お 互い知 恵 を出 し合 い、協力し て 課題 の解決 に あた れる よう 、よろ し くお 願い する 。

5

都区財政調整協議会幹事会(第 1 回〜第 4 回)における都区の主な意見
財調協議会からの下命事項に関して、12 月 4 日から計 4 回にわたり、財調幹事会において議論された。積み残された課題もあるが、昨年度協議からの引き続きの課題となった「人件費の見直し」や継続検討課題としてきた「子ども・子育て支援新制度」、「社会保障・税番号制度システム整備費」、「子ども医療費助成事業費」などの大きな課題について、都区双方が歩み寄り、一定の成果が得られた。
一方、特別交付金、都市計画交付金、減収対策等について、区側からは従来の主張に加え、これまで都が主張してきた内容などを深堀するよう踏み込んだ議論を持ちかけたが、都側は従来の主張を繰り返し、具体的な議論には及ばなかった。
このような状況ではあったが、1 月 5 日の第 4 回財調幹事会にて、財源見通し等を踏まえた平成 27 年度の算定残の取扱い、平成 28 年度の財源対策に係る考え方を整理できたことから、 現行制度上の諸課題な どは引き続きの課題と して整理の上、下命事項に関する財調幹事会の検討結果を取りまとめた。
財調幹事会において、主に以下のような協議が行われた。

8

（協議に臨む姿勢）
都： これまでの地方法人課税を巡る問題を含め、不合理な偏在是正措置の更なる拡大など、地方税制に影響が及ぶ様々な議論がなされている。
地方法人課税を巡る不合理な国の措置は許されるものではなく、これまでも都は、特別区長会、市長会、町村会とも連携し、国への共同要請などを実施したところであるが、議論の根底にある大都市地域に対する厳しい視線には変化がないと考えている。
引き続き、都と特別区には、国や他の自治体から厳しい目が向けられていることを常に意識しながら、本年度の協議に臨む必要があると考える。
都としては、今後とも適切に財調制度を運営していくためには、現行の算定内容について、都区双方があらゆる観点からの見直しを行うとともに、算定の一層の合理化を図るなど、的確な需要の算定に向けた検討を十分に行っていくことが重要であると考える。
今後、都区双方の提案について、知恵を出し合い、議論を尽くして、都と区で協力してこの厳しい状況を乗り切っていきたいと考える。
区：

特別区においては、子育て支援や医療・介護といった少子高齢化対策をはじめ、首都直下地震等を見据えた防災・減災対策、公共施設の大量改築など、喫緊に取り組まなければならない膨大な行政需要を抱えている。
さらに、2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、都と連携しつつ、区民はもとより来街者を意識したまちづくりなど様々な施策を展開していく必要がある。
一方で、日本経済は緩やかな景気回復が期待されるものの、海外景気の下振れなどが、引き続き景気を下押しするリスクとなっている。
そのような中、調整税である市町村民税法人分については、その一部が国税化され、多大な影響が 28 年度から平年度化される。国は、29 年 4 月の消費税率 10％段階において、更なる国税化や他の税源偏在是正措置の導入を検討しており、特別区は引き続き厳しい状況にさらされている。
このような状況下ではあるが、区民サービスを低下させることなく行政を運営していくことは基礎自治体としての特別区の責務である。そこで、現下の社
会経済状況の中で特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、都区財政
調整区側提案事項を吟味し、取りまとめている。
財源状況を勘案する前に、財調上、財源保障すべき項目や規模を確保し、特別区が自主的かつ計画的に行財政運営を行うことが担保できるよう、都区双方とも歩み寄るべきところは歩みより、具体的な成果の得られる協議にしたい。

（人件費の見直し）
区： 昨年度の財調協議を受け、補正を含めた算定職員数総体が実態と乖離しない
よう、「標準職員数」を見直すことを基本に提案する。また、昨年度不調となった「標準給」について、併せて見直す。なお、「職員数」と「標準給」はセットで見直すものと考える。
都：

今年度の区側提案は、昨年度の協議結果を踏まえた提案であるが、主な論点について、都側の考えを説明する。
「標準職員数の見直し」に関しては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、各区様々な事業を展開している中で区立保育所の職員数を大幅に減らす提案となっている点について、説明が必要と考える。
また、「補正の見直し」に関して、教育費の小学校費及び中学校費にかかる補正の廃止が提案されているが、補正本来の意義・必要性に留意しておらず、妥当でないと考える。

9

区：「区立保育所の職員数の減」については、直営施設数を減らす一方で委託施設を増やしており、全体の施設数に変更はない。また、子ども・子育て支援新制度にかかる需要は別途提案しており、社会状況を適切に反映した内容であると考えている。
「小・中学校費における態容補正の廃止」については、区間配分への影響が小さいことから廃止提案をしたものの、補正の意義を尊重し、標準
職員数を見直すこととして、提案内容を再整理した。昨年度整理した委託施設
を直営に戻すこととなるが、「標準職員数及び補正の考え方」を改めて整理した結果であり、特別区の実態を反映した設定であると考える。

都：

修正案 は、「標 準職員数及び 補正の考 え方」を改め て整理し たものであり、妥当であると考える。また、「標準給の見直し」について、改めて区側提案の趣旨を伺う。なお、都側としては、職員数と標準給はセットで見直すものではな
く、適宜、個別に見直しを行うものと考える。また、人事に関する制度改正が行われた際には、速やかに見直しの検討に着手すべきと考える。

区：「標準給の見直し」について、現在の昇給昇格モデルを設定した 19 年度財調協議以降、フルタイム再任用職員の増加や主任主事選考合格者の年齢が引き下がるなど、特別区職員の状況に変化が生じている。職員数について見直しを行っている一方で、標準給については見直せずにきたことから、提案するものである。また、「人事制度の見直しにかかる財調への反映」については、区側としても、見直しの必要性が生じたときには、適宜検討していくべきと考える。

都：「標準給」については、制度改正を適宜昇格昇給モデルに反映していくものであり、妥当と考える。最後に、今年度精力的に協議を行い、補正との関係性などについて一定の整理ができたことは、都区双方にとって非常に有意義であったと考えている。一方、都側の長年の懸案事項である職員数見直しのルール化など、依然として多くの課題があるものと考えており、今後も不断の見直しを行うことが重要と考える。

区：

長年の課題となっていた「標準職員数と補正の考え方」や「標準給」について、一定の整理ができたことについては、都区で真摯に協議を積み重ねてきた成果と考える。一方、人事制度を取り巻く状況は今後も変化していくことが予想されるが、そうした変化については適宜適切に財調算定に反映すべきであり、標準区のあるべき姿について、引き続き都区で議論を重ねていきたい。

（子ども・子育て支援新制度【総論】）
区： 27 年 4 月より、子ども・子育て支援新制度が開始されているが、27 年度財調協議の時点では国等の補助制度の見通し等が不明確であったため整理することができず、今年度の協議に持ち越さざるを得なかった。多岐にわたる提案となっているが、地方消費税率引き上げによる増収分については、社会保障の充実及び安定化に充当することとされており、昨年度暫定的に算定した社会保障施策対応経費を振り替えるという観点からも、区側提案の趣旨に沿って整理したいと考える。
都：

今年度、都区合同調査により実施状況を把握し、今回の提案に至ったことと受け止めている。今後、協議を進めていく中で標準区としてあるべき需要の算定のために精査すべき課題も多く存在すると認識している。なお、社会保障施策対応経費は、消費税率引上げに伴う社会保障の充実への対応として、子育て支援施策や地域福祉施策など、各種施策に係る経費を算定しているもので、子ども・子育て支援新制度のほか都区で提案している社会保障施策経費にあたる

10

新規算定や算定改善、既存経費の自然増等に振替えるものと考える。
区：

区側提案は、多岐にわたる内容となっていたが、新たに施設型給付費や認定こども園に係る経費を反映するなど、一定の取りまとめを行うことができた。
これは都区双方、それぞれの見解がある中で、真摯に協議を行った成果であると受け止めている。一方で、利用者負担や保護者負担軽減事業は都区の見解が一致せず、協議不調となった。区側としては、今回の協議では社会保障施策対応経費を適切に各事業に振替えることができなかったため、引き続き算定を継続する必要があると考える。

都：

利用者負担については、区側より国と地方の役割分担を踏まえた設定に改めると言った趣旨の提案であったが、都としては、やや唐突感のあるもので、利用者負担に関する議論とは異なる議論の展開となったのではないかと感じている。なお、社会保障施策対応経費は、昨年度協議において、「平成 27 年度限りの措置として算定する」と整理されたものである。これまでに議論を重ねた上で、協議が整わない事項という協議結果となるものもあるが、子ども・子育て支援新制度の各事業は、総じて適切に整理されたものと認識している。

（子ども・子育て支援新制度【利用者負担】）
区： 都区合同調査の結果より、保育所、幼稚園、認定こども園のそれぞれについて、特別区の実態に基づく利用者負担額を設定しているが、いずれも「国が定める水準を限度として、実施主体である区市町村が定める」ということを踏まえて、特別区のあるべき需要として提案するものである。
都：

新制度においても、従来までと同様に各区の基準額設定における統一的な考え方がなく、それぞれの政策的判断により同年齢同所得階層でも区によって利用者負担額が異なる実態がある。こうした中で、実態に基づく設定は、標準区として妥当な水準であるとはいえないと考える。今回提案にある利用者負担額について、保育所、幼稚園、認定こども園とも新制度における仕組みが同じであることから、都側としては、新制度の体系により国基準で設定するのが妥当な水準であると考える。

区：

都側の見解を踏まえ、改めて区側の考え方を整理した。利用者負担の設定を現在提案している実態ベースではなく、消費税率引上げ分の配分の協議における国と地方の役割分担の整理を踏まえ、地方単独事業の標準的な行政水準の考え方を採り入れた設定に改めたいと考える。地方交付税においては、保育料軽減をはじめとした社会保障 4 分野に則った範囲の社会保障給付の地方単独事業も含めて、地方財政計画の一般財源総額の約 75％が基準財政需要額とされている。地方交付税と財調では調整 3 税の扱いが異なることから、地方交付税と同じ率は適用できないものの、少なくとも一定割合は地方単独事業である保育料軽減分を踏まえた利用者負担の設定が算定されるべきである。

都：

財調において、消費増税に対応して、どの社会保障施策の充実を図っていく
べきか、ということについては、それぞれの事業について、標準区のあるべき需要として合理的かつ妥当な水準を検討していくべきものと考える。都側としては、利用者負担については、前回示したとおり、新制度の体系により国基準で設定するのが妥当な水準であると考える。

区：

国基準の利用者負担額は、国庫負担金の精算基準として位置づけられているもので、利用者負担の上限であり、利用者負担は実施主体である区市町村が定めることとされているものである。特別区においても国基準をそのまま各区の11

保育料としている区はないにもかかわらず、国基準での設定を主張する都の姿
勢は理解しかねる。本来であれば基準財政需要額に反映すべき項目があるものの、都側の自主財源事業であるとの主張などにより、十分に反映できていない
現状があると認識している。区側としては都側が自主財源事業としているものであっても、この保育料軽減をはじめ、基準財政需要額として算定すべき項目があると考えており、財調における基準財政需要額や自主財源事業の位置づけ
について、改めて検討する必要があると考える。
（子ども・子育て支援新制度【地域子ども・子育て支援事業費】）
区： 地域子ども・子育て支援事業は、子ども・子育て支援法に基づき、国及び都
は子ども・子育て支援交付金を交付することができるとされている。この交付金の対象となる 13 事業について、既算定事業も含め、新制度の事業体系に合わせて再構築を提案するものである。また学童保育事業について、同交付金は一定の要件を満たす学童クラブのみを対象としており、特別区の事業実施状況及
びそれを踏まえた既算定経費と大きく乖離があることから、既算定経費を基本としつつ、対象児童が「3 年生まで」から「6 年生まで」に拡大したことを踏まえ、標準区経費を再設定している。
都：

事業費について、交付金の実支出額や補助基準額で事業ごとに整理をしているが、地域子ども・子育て支援事業の開始当初でもあり、交付金の基準に沿った経費が標準区として妥当な水準で、国庫基本額をベースに算定するべきと考える。しかし、従来から区において実施され、財調算定してきている事業も含まれている。これらは、既存算定を踏まえた一定の整理をした上で算定を検討し、地域子ども・子育て支援事業の各事業について、標準区経費としての妥当性や考え方を示して、設定していくものと考える。学童保育事業費の再設定は、制度上の拡大分がそのまま標準区の増となるかの検証をできるものがなく、適切な設定とはいえないと考える。まずは交付金事業と既算定事業との切り分けをするなど、学童保育事業費全体の算定を検討していく必要があるのではないかと考える。

区：

全国の 2 割以上を占める保育所待機児童の解消と、孤立化する子育て家庭への支援は特別区の喫緊の課題であり、補助基準額の範囲を超えて支出せざるを得ない事業が存在するため、改めてこれらの課題との関連性の高さにより、既存算定も踏まえた上で実支出額ベースと国庫基本額ベースの整理をした。また、
学童保育事業費については、今後各区の決算額を確認し、標準的な経費の設定が可能となった時点で改めて整理したいと考える。なお、交付金対象事業と既算定事業との切り分けが必要ではないかとの意見があったので、既算定経費を交付金対象クラブと非対象クラブに切り分け、標準区経費を再設定し、修正提
案する。

都：

各事業の標準区経費の妥当性や考え方については、既存算定も踏まえた上で、実支出額ベースと国庫基本額ベースとの一定の整理が示され、都側としても、算定の妥当性を確認することができた。学童保育事業費については、交付金対象クラブと非対象クラブの施設数が妥当であるのかどうか、経費を新制度開始
前の既算定経費から設定しているが、切り分けが適切であるのか、また、これは当初案にあった対象児童拡大分といった新制度の内容を踏まえなくてもよいのか、といったことを確認することができず、この内容での設定は困難ではな
いかと考える。

区：

子ども ・子育て 支援新制度の 財調への 反映は、既に 一年遅れ となっている。

12

学童保育事業費について、各区の決算額等を確認したうえで、より精緻な算定をすることも必要ではあるが、実施実態をできる限り速やかに反映させることがより重要であると考えているので、現時点で把握できる情報から標準区経費を設定し、必要に応じて見直しを行うべきと考える。
都：

標準区の学童クラブの運営形態の設定として、いくつかの確認できない事項がある。精緻な数値という以前に、実施状況が確実に把握しきれない中で、拙速に区側の考える実施実態を反映させていくことは、難しいのではないかと考える。

（子ども医療費助成事業費）
区： 特別区の実施実態である所得制限や自己負担金なしで標準区を設定すべきと考える一方、特別区の実態と大きく乖離がある現行算定規模のまま放置しておくこともできないため、過去の協議も踏まえ、今年度においては暫定的に義務教育就学児医療費助成事業費について、都補助水準まで算定を引き上げる充実提案をする。
また、乳幼児医療費助成事業費及び義務教育就学児医療費助成事業費の両事
業について、都補助基準である現行の児童手当に準じた所得制限水準に再設定するとともに、次年度以降は扶助費の固定化をやめ、児童手当の対象者の増減に合わせて件数設定すべきと考える。
都： 都補助を基準とする設定は妥当な水準であるが、標準区規模の再設定にあたっては、都補助基準で実施している市町村部の増減を基にした件数設定をしていくなどの精査が必要と考える。
また、今回の提案が暫定的な見直しとの説明について、都側は暫定的な見直しとは考えておらず、都補助基準が妥当な水準であるという認識である。
区： 暫定的な見直しという点については、所得制限や利用者負担のない全額助成
は「継続検討課題」として位置付けているところであるが、今後の状況の変化に応じ提案を行う際には、真摯に協議に応じていただきたいという趣旨である。
区： 標準区経費の設定方法について、補助対象である市町村部実績の増減等を踏まえた設定とすることは合理的な方法であると考えられるが、区側では市町村部の実績を把握していないこと、扶助費の固定化をやめるべきという提案をしていることから、標準区規模の設定については、都側で把握している数値により、毎年度更新していく必要があると考える。
都： 都で把握している数値をもとに毎年標準区の件数や単価を連動させることは、合理的な算定であると考えることから、区側の修正案に沿って整理する。
（生活保護費）
区： 今回、区側から提案する内容は、生活保護費の算定を特別区の実態に則したものとするため、2 つの見直しを実施し、算定の改善を図るものである。1 点
目は、生活保護費増加の実態を速やかに財調に反映させるという観点から、当該年度の被保護者数を推計し、測定単位に設定するものである。2 点目は、扶助ごとの対象者数を特別区の実態を踏まえ見直すことで、密度補正にかかる問
題点の解消を図るものである。
都：

測定単位の設定方法について、推計値は算定時に都区双方で確実に数値を確認できるものとはいえず、測定単位の数値を的確に捕捉するものではない。次に、各扶助の標準区規模について、標準区被保護者数は再設定せずに各扶助の13

被保護者数を見直すものであり、次年度以降に大幅に扶助別構成比が変動した
場合、現行算定と同様な密度補正の算定となることも想定される。測定単位や標準区規模の再設定にあたって、そもそもの標準行政規模の見直しの必要性や標準区経費との整合性を検証した上で、算定の適正化を図っていくものではな
いかと考える。
区：

測定単位の設定方法について、算出の基礎となる数値は現行と同様であり、推計値による設定は可能であると考える。次に、標準区規模の再設定について、都側の言うように、次年度以降に大幅に扶助別構成比が変動した場合は、見直し前と同様の問題が生じることとなるが、算定に問題が生じた場合、適宜改善を図ることは財調本来の姿であり、今後もその考え方に変わりはない。現行の標準行政規模は、長らく抜本的な見直しは行われておらず、見直しの必要性はあるものと認識しているが、本提案は過去より課題とされていたものであり、早急に改善を図りたいと考える。

都：

測定単位の設定方法について、推計値はあくまで予測値であって実態に沿ったものとなるかどうかの確証がなく、測定単位の設定として適切な数値とはいえないのではないかと考える。また、標準行政規模について、都としても見直しの必要性があるものと理解している。

（国民健康保険事業助成費（国民健康保険料））
区： 今回の見直しは、国民健康保険事業助成費における、国民健康保険料の収納率について、特別区の実態を踏まえた設定に改めるものである。現行の収納率
は、現年分、滞納繰越分を合わせて 96％で設定されており、現在の特別区の実態に則したものとはなっていないため、今回、収納率の設定を 25 年度の特別区の実績数値を基に、現年分 84.49％、滞納繰越分 25.96％、合わせて 91.5％に再設定し、算定の改善を図りたい。
都：

区側の提案内容は、現行算定と実態との乖離をただ解消するという見直しに過ぎず、あるべき需要の算定として妥当かどうかの検証がされていない。医療費が増大している昨今にあって、各区においては、保険料収入の一層の確保に向けた取組に努められていることと認識しており、都としては、財調の標準的な財政需要を算定する上で、現状の責任収納率の設定によるべきと考える。

区：

現行の国民健康保険事業助成費における各経費の算定は、概ね各区の実績数値を基に算定している。本提案は、保険料収納率についても、他の経費と同様、各区の実態を踏まえ算定されるべきとの提案であり、あるべき需要の算定としても妥当であると考える。次に、責任収納率の考え方について、収納率の設定を、区の実態ではなく、目標値、あるいは基準となるような数値で設定するということは、一定程度、妥当性があるものと認識しているが、国民健康保険事
業を取り巻く環境は、現行の収納率が設定された当時と現在とで大きく変化していること、また、東京都福祉保健局が示す被保険者が 10 万人規模の保険者の目標収納率は、現年分のみであるが、28 年度で 88.68％とされていることを鑑みると、現行の収納率は妥当な設定ではないと考える。

都：

今回の協議においても、国や他の自治体から厳しい目が向けられていること
を、都区は改めて強く意識しなければならない。財調の標準的な財政需要を算定するうえで、現状の責任収納率の設定や算定方法は妥当であると考える。

区：

収納率は、速やかに改善すべき課題と認識しており、都側の理解が得られなかったことは、非常に残念である。

14

（特別交付金）
区： 特別交付金の割合について、都区財政調整制度の透明性等を高め、可能な限り算定内訳が明らかな普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を2％を基本に見直すことを提案する。
現行割合の 5％については、19 年度財調協議において、配分割合を 55％とすることと合わせて、特別交付金の割合を 2％から 5％に変更する案が都から突然示され、都側が配分割合変更とセットであるとして譲らなかったため、19年度に暫定的に受け入れたものである。
地方自治法の逐条解説において、地方交付税と比較して、財政需要を捕捉しやすい都区財調の場合、特別交付金の割合は、特別交付税の割合以下の範囲で定めることになるとの解釈が示されていることなどから、速やかに割合を 2％に引下げるべきである。
都：現行の特別交付金の割合は、19 年に都と区の協議を経て、調整税の配分割合の変更と併せて財調条例本則を 2％から 5％に改正したものである。最終的に、都区協議において、5％に変更する改正条文案を提示して都区で合意しており、暫定的な措置ではない。
今般の特別交付金の申請状況を見ても、区ごとに異なる特別の需要が数多く申請されており、それらを着実に受け止めるためには、現行割合の 5％が必要であると考える。
今後とも災害等の復旧に要する経費は当然のこと、普通交付金では捕捉できない各区の独自性が発揮される事業等への対応も必要であり、現行割合の 5％を変更する必要はないものと考えている。

区：

本則が改正されたことは当然承知しているが、再三申し上げているとおり配分 割合 とセッ トで 受け入 れざ るを得 なか った 5％ の現行 割合 は暫定 的と 考えている。
各区からのこれまでの申請状況から、標準算定できる、もしくは態容補正による算定で普通交付金化が可能な、特別区として普遍的な事業が含まれていな
いか、財調協議の当事者である都として検証したことがあるのかを伺う。
さらに、都区財政調整制度は地方交付税制度に準ずる制度である中で、多々ある異なる点とは都側として具体的にどういった点であるのか、また、なぜそれらの異なる点があるがために、財調交付金と地方交付税とは単純に比較できない見解となるのかを伺う。

都：

特別交付金の割合を 2％にすると、3％に相当する約 300 億円近い財源が普通交付金に振り替わることになるが、これに見合う事業が特別交付金に含まれているという認識はない。
また、地方交付税制度との相違点だが、特別区には、大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保という観点から、都区間の事務配分や税配分に特例があるなど、財調交付金は、地方交付税とは異なる点があり、単純に比較することは難しいと認識している。

区：

制度に違いがあるから比較できないとするのではなく、違いがあるからこそ
特別交付金の割合と特別交付税の割合をどのように考えるのか、都区で協議することが重要であると考える。
また、数ある申請事業の中から個別事業を検証していくことで、普通交付金
のみならず、特別交付金についてもあらゆる視点からの見直しができ、適正な運営が実施できると考える。

15

都：

特別交付金の割合を協議するにあたっては、単に逐条解説の見解のみをもって判断すべきものではなく、相違点なども踏まえた上で、財調制度に見合った割合にする必要があると考えている。
また、特別交付金は、都と区の協議により策定した算定ルールに則って、普通交付金の算定対象にはならない財政需要について、各区からの申請に基づき交付しているものであり、現行割合の 5％が必要と考える。その上で、区側とし て普 通交付 金に 振り替 わる 事業が 含ま れてい ると いう認 識が あるの であ れ
ば、区側で具体的な検証を行う必要があると考える。都側としては、都区で合意した算定ルールに則って、適正に運営されているものと認識している。

（都市計画交付金）
区： 主要 5 課題の都区合意の際は、交付対象事業が 1 項目追加されただけであり、区側としては解決済みとの認識はない。
これまでも交付対象事業の追加、見直しや交付要件の変更等は、財調協議の場を中心に整理してきた経緯がある。都市計画交付金と財調算定は密接に関連していることからも、現状ではこの場において協議することがふさわしいものと考える。
また、新たに都区で事務協議の場を設け、意欲的に諸課題を検討していきた
いと考える。
都市計画税本来の趣旨を踏まえ、交付対象事業を限定することなく、都市計
画 法や 土地区 画整 理法が 対象 として いる 事業の すべ てを交 付対 象とす ると ともに、交付要件や交付率等の制限を撤廃するなどの弾力的な運用の改善を図り、都区双方の都市計画事業の実績に基づいた割合に見合うよう、交付金総額の拡大を提案する。
また、今回の都市計画運用指針の改正趣旨を尊重し、少なくとも、指針に沿った既存の都市計画施設の改修や更新の交付対象化をすべきと考える。
都：

都市計画交付金は、都市計画税が地方税法により都税となっている以上、従前どおり財調協議ではなく、都の予算により対応していくものと考える。今後
も、区の意向等を踏まえつつ、円滑な事業促進を図る観点から、適切に対応していく。なお、都市計画施設の改修や更新については、現在、国の動向を踏まえつつ、関係所管の対応状況や区における今後の需要の把握に努めている。

区：

既存の都市計画施設の改修や更新の交付対象化については、スピード感を持って前向きに検討を進め、28 年度から交付対象にするとともに、改修や更新の需要に見合うよう交付金の増額を求める。

（減収補填対策と過誤納還付金）
区： 調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応策を特別区だ
けが講じられないのは、財政運営上の必要性の議論以前に制度上の問題である。
一般 の市町 村が 採りうる減 収対策 であ る減収補 債の赤 字地 方債としての活用に見合う対応策について、例えば、法人住民税の課税自治体である都が減収補 債を発行し、区側に貸付を行う方法など、都と区で前向きな検討をして
いきたい。
都：

赤字債部分の起債は、5 条債を充当してもなお、適正な財政運営を行うために必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行を認められるものであり、単に一般の市町村であれば起債可能であるというものではない。

16

本課題については、現状でどのような影響が生じているのか、見直しの必要性を議論することで、検討を進めて行くことができるのではないかと考える。
また、過誤納還付金の取扱いについては、都財政に深刻な影響を与えており、都のみが毎年多額の負担を強いられている。都としては、ぜひとも区側の理解をいただき、都区で積極的に議論が重ねられるようお願いしたい。

6

区：

減収対策については、制度上の問題であると認識しており、財政運営上の必要性の議論を求めているのではない。実際の財政運営上の必要性の有無は、実際に起債を行う各区が判断するものであり、都が行うものではない。
過誤納還付金については、都に留保している「市」の財源で対応しているものであり、区の負担を求めるのであれば、配分割合の見直しが必要である。

都：

赤字債部分の起債は、実際の財政運営上の議論なくして、対応策を検討することはできないものと考える。
過誤納還付金について、区側からはこれまでの主張が繰り返されるのみであったが、喫緊の課題であると認識しており、今後とも主張は重ねていきたい。

第 2 回都区財政調整協議会（平成 28 年 1 月 6 日）
協議内容
第 2 回都区財政調整協議会では、はじめに、財調幹事会から協議の取りまとめについて報告があった。
次に、都側から平成 27 年度及び平成 28 年度の財調交付金の財源見通し（平成28 年 1 月 6 日時点）について次のように説明があった。
（平成 27 年度財源見通し）・ 平成 27 年度の調整税の最終見込額は、当初フレームと比較して、固定資産税
は 101 億円の増、市町村民税法人分は 301 億円の増、特別土地保有税は億円
単位では増減なしとしてそれぞれ見込んでいる。
・ 調整税の総額は、当初フレームと比較して、401 億円の増と見込んでいる。財
調交付金の 55％ベースでは、220 億円の増となり、普通交付金では 209 億円の増、特別交付金では 11 億円の増となる。
・ 普通交付金は、当初算定時に 177 億円の算定残が発生していたので、386 億円
が最終的な算定残となる見込みである。
（平成 28 年度財源見通し）・ 平成 28 年度の財源見通しについては、平成 27 年度当初フレームと比較して、固定資産税は 221 億円、1.9％の増、市町村民税法人分はマイナス 113 億円、1.9％の減、特別土地保有税は前年度並みと見込んでいる。
・ この結果、調整税の合計は、1 兆 7,692 億円となり、55％ベースでは、9,731
億円で、これに平成 26 年度の精算分 25 億円を加えた交付金総額は、9,756 億円となり、普通交付金の財源で 9,268 億円を、特別交付金の財源として 488
億円を見込んでいる。
・ 基準財政収入額は、平成 27 年度当初フレームと比較して、442 億円、4.0％増の 1 兆 1,429 億円を見込んでいる。
・ 基準財政需要額 は、現 行の算定方式に より、 人口・道路面積 などの 基礎数値の増減や物騰率の影響を反映した結果、1 兆 9,088 億円となる。なお、この基準財政需要額には不交付区における水準超経費として、150 億円を仮置きしている。

17

・ 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた平成 28 年度普通交付金所要額は 7,659 億円となり、普通交付金の財源 9,268 億円と比べて、1,609 億円の財源超過を見込んでいる。
以上の都の説明を受け、区側から次のとおり考え方を示した。
（子ども・子育て支援新制度）
・ 区としては、消 費税増 税分の国と地方 の配分 の考え方を踏ま えて、 単独事業分も含めた算定 を行う ように求めたが 、考え 方の一致には至 らなか った。このことは、基準 財政需 要額のあり方に 係る重 要な課題であり 、十分 な議論が必要と考える。
（特別交付金）・ 透明性・公平性 を高め るとともに、可 能な限 り普通交付金に よる対 応を図る観点から、昨年 度に引 き続き割合の引 下げを 求めたが、都側 は相変 わらず現
行割合を変更す る必要 はないとの主張 であり 、議論が進展し ていな い。早急に見直しを行うべきものと考える。
（都市計画交付金）
・ 都区の事業実態 に即し た対象の拡大や 増額等 を図るべく、協 議を求 めたが、都側は自らの責 任で対 応するとの姿勢 で十分 な協議ができて いない 。本来基礎自治体の財源 である 都市計画税が、 現行制 度上、都税とさ れ、特 別区の行う都市計画事業 に直接 活用できないと ころに ある重大な問題 であり 、今後も合理的な運用をめざし、協議を求めていきたいと考える。
（調整税の減収対策）
・ 昨年度に引き続 き、一 般の市町村が採 りうる 方策と同程度の 対策を 講じられるよう、制度上 の問題 として対応を求 めたと ころだが、都側 は、現 状における必要性の議論 が先決 であるとの主張 で、議 論がかみ合って いない 。選択肢が閉ざされている状況は早急に解消されるべきものと考える。
区側の総括的意見
・ 今回の協議は、法人住民税国税化の影響が平年度化され、消費税 10％段階における更なる国 税化が 危惧されるなど 、都区 を取り巻く財政 環境は 引き続き厳しいことが見 込まれ る中で始まった が、子 ども・子育て支 援新制 度の反映
や人件費の見直 しをは じめとする都区 双方の 提案について、 一致点 を見出す
べくぎりぎりの 協議を 行い、双方の歩 み寄り もあって、一定 のとり まとめを行うことができた。
・ 特に、昨年度か ら協議 を進めてきた人 件費の 見直しについて 、標準 給の見直しなどを含め整 理がで きたことは、都 区双方 が真摯に協議を 進めて きた結果である。
・ 子ども・子育て 支援新 制度についても 、年度 当初から都区合 同調査 を行うな
ど、互いに協力 し進め てきたことで、 一定程 度財調に反映す ること ができたが、協議を通じ て改め て基準財政需要 額のあ り方について、 議論を 深める必要があることが 浮かび 上がった。重要 な課題 であるため、来 年度以 降も引き続き協議していきたい。
・ その他いくつか の事項 において、都区 の認識 に相違があった が、お 互いの立場を尊重しなが ら、よ り強固な信頼関 係に立 って、議論を尽 くして いくこと18

が大事であると考える。
・ 残された課題は 、今後 の都区双方の真 摯な協 議によって解決 するこ とを期待
し、平成 28 年度当初フレーム及び平成 27 年度再調整の取扱いについては、幹事会が取りまとめた内容で整理することを了承したい。
都側の総括的意見
・ 都としても、幹 事会が 取りまとめた内 容をも って、協議会の まとめ とすることで了承する。
・ 平成 28 年度の財調は、景気について、緩やかな回復基調が続いているとされる中ではあるが 、市町 村民税法人分に ついて は、地方法人税 の影響 が平年度化するとともに 、法人 実効税率の引下 げの影 響が一層発現す るなど 、今後とも、税・財政の動向には十分注意を払う必要がある。
・ 地方法人課税の 偏在是 正に関する議論 におい ては、都や特別 区をは じめとする大都市に対し ての厳 しい視線には変 化がな く、地方法人特 別税が 廃止となる一方で、法人 住民税 の国税化がさら に拡大 されることとな ったが 、不合理な偏在是正措置 の撤廃 に向けては、今 後も引 き続き、都区で 協調し て、国などへ要請を行っていく必要があると考える。
・ 一方で、そうし た議論 が続く中にあっ ても、 中期安定的な都 区間配 分のもとで、財調制度を 適正に 運営していくこ とが肝 要であり、都区 双方が 自らを律し、お互いに知 恵を出 し合い、財調交 付金の 算定内容につい て、厳 しい視点での見直しを行うことが重要である。
・ 最後に、本日財 調協議 を取りまとめる ことが できたのは、こ れまで 都区の信頼関係のもとで 、議論 を積み重ねてき た成果 であると考える 。今後 も特別区の皆さんと十分 議論し ながら、財調制 度を適 切に運用してい きたい と考えているので、来年 度以降 の財調協議につ いても 、区側のご理解 、ご協 力を改めてお願いし、都側の総括的な意見とさせていただく。

7

区長会役員会・総会（平成 28 年 1 月 12 日・15 日）
第 2 回財政調整協議会で取りまとめた財調協議の結果について、以下のように報告し、了承された。
（総括説明）
・ 今回の協議は、法人住民税の国税化による影響が平年度化され、消費税率 10％
段階における更 なる国 税化が危惧され るなど 、都区を取り巻 く財政 環境が引き続き厳しい中での協議となった。
・ 区側としては、 都区間 の合意事項であ る配分 割合の変更事由 にあた る事項はないと判断し、 現行の 配分割合のもと で、人 件費の見直しや 子ども ・子育て支援新制度の反 映をは じめ、都区双方 の提案 について、一致 点を見 出すべくぎりぎりの協議を行ってきた。
・ 協議の結果、人 件費の 見直しについて は、標 準給の見直しな どを含 め整理することができた 。また 、子ども・子育 て支援 新制度について も、年 度当初から都区合同調査 を行う など、互いに協 力し、 進めてきたこと で、一 定程度財調に反映することができた。
・ しかし、子ども ・子育 て支援新制度を 巡って 、区としては、 消費税 増税分の国と地方の配分 の考え 方を踏まえて、 単独事 業分も含めた算 定を行 うように求めたが、都区 の考え 方の一致には至 らなか った。このこと は、基 準財政需要額のあり方に 係る重 要な課題であり 、引き 続き、十分な議 論が必 要と考え

19

る。
・ 特別交付金や都市計 画 交付金の見直しなど の 現行制度上の諸課題 に ついては、昨年度に引き続 き、全 ての項目で議論 がかみ 合わず、今後の 課題と せざるをえなかった。
・ このような残さ れた様 々な課題につい ては、 来年度以降の協 議の中 で都区双方の真摯な協議 によっ て解決すること を期待 して、協議をと りまと めることとした。
・ 来年度の協議は 、法人 住民税の更なる 国税化 により、調整税 への影 響が拡大する中で、今回 未解決 となった事業な ど、引 き続き課題の多 い協議 になるものと考える。
（協議結果報告）・ 平成 28 年度当初フレームは、平成 27 年度当初フレームと比較すると、基準
財政収入額は 442 億円増の 1 兆 1,429 億円、基準財政需要額は 454 億円増の 2
兆 697 億円となり、需要額から収入額を差し引いた普通交付金総額は 12 億円
増の 9,268 億円となっている。
・ 協議課題の調整内容については、都区双方から提案のあった 84 項目について協議し、協議が整った項目は 53 項目となった。
・ 人件費の見直し につい ては、昨年度協 議で今 後の課題とされ たもの について再整理をした。 再整理 した項目につい ては、 標準職員数の見 直し及 び委託・振替経費の整理 、標準 給の見直しなど 算定改 善を図り、全て の項目 で都区双方の見解を一致させることができた。
・ 子ども・子育て支援新制度については、平成 27 年 4 月から開始されている本事業について、 年度当 初より都区合同 調査を 実施し、多岐に わたる 事業について協議を行い 、ほと んどの項目にお いて都 区双方の見解を 一致さ せることができた。しか し、利 用者負担や保護 者負担 軽減については 、都区 の見解を一致させること ができ なかった。当初 区側で は特別区の実態 による 提案、都側は国基準での設定が妥当であるとして議論が平行線になっていた。その後、区側から、消費 税増税 の議論の際に「 国と地 方の協議の場」 におい て整理された「地方単独 事業の 総合的な整理」 の考え 方を踏まえ、地 方単独 事業である保育料軽減を 一定割 合考慮した設定 に修正 提案したが、都 側は、 国基準で設定することが 妥当で あるとの考えを 硬化さ せたままで、踏 み込ん だ議論ができなかった。
・ 区側では、国が 社会保 障制度における 地方単 独事業の必要性 を認め ていることから、区が行 う単独 事業を財調の基 準財政 需要額にどのよ うに反 映させるのか、非常に重 大な課 題であると認識 してお り、来年度以降 引き続 き協議していくものと考えている。
・ 平成 28 年度財源対策については、調整税等の動向及び財調財源の状況から公共施設改築工事費の臨時的算定などにより、対応を図ることとしている。
・ 現行制度上の諸 課題で ある特別交付金 、減収 対策のあり方及 び都市 計画交付金については、 区長会 決定の大枠の方 向性に 従い、それぞれ の項目 について区側の考えを主 張する ことに加え、今 年度の 協議では、これ まで都 が主張してきたことを深 掘りす るよう踏み込ん だ議論 を仕掛けたが、 都側か らはこれまでの主張が繰り返され、議論が発展するところまでには至らなかった。
・ 平成 27 年度再調整については、当初算定時に 176 億円ほどの算定残があったが、調整税の見込の増により、約 386 億円となった。この算定残については、再調整を実施す るもの とし、社会保障 ・税番 号制度システム 整備費 、社会保障施策対応経費 、国民 健康保険に係る 保険者 支援措置の拡充 分、介 護保険に20

係る保険料軽減措置の対応経費及び大規模改修経費の 5 項目について追加算
定することとした。
続いて、東京都総務局長から平成 28 年度の東京都予算原案及び今年度の都区財政調整協議についての発言があった。その後、行政部長から、平成 28 年度都区財政調整方針案及び財調条例改正案並びに平成 27 年度都区財政調整再調整方針案及び財調特例条例案について説明があり、了承された。
【都の説明概要】（平成 28 年度東京都予算原案）
・ 都税収入は、5 兆 2,083 億円となり、前年度に比べて 1,867 億円、3.7％の増となっている。
・ こうした税収見込みのもと、一般会計歳出予算の総額は、7 兆 110 億円、27
年度当初予算と比べて 590 億円、0.8％の増となっている。
・ なお、この予算 原案は 、本日午後から 各局に 対し、個々の事 業費が 内示されており、総務局関連では、都市計画交付金について、今年度と同額の 195 億円の要求に対し、原案では 19 億円減の 176 億円となっている。総務局としては、今後、当局 要求額 への復活を何と しても 実現していく所 存であ るので、ご理解の程、よろしくお願いする。
（都区財政調整協議）
・ 今回は、景気に ついて 、穏やかな回復 基調が 続いているとさ れる中 での協議となったが、地 方法人 税の影響の平年 度化や 法人実効税率の 引下げ 影響が一層現れるなど、今後の税・財政の動向には注意を払う必要がある。
・ このような環境 の中、 現行の都区間配 分のも と、適正な財調 算定を いかに確保するかということについて、多岐にわたる議論を経て、去る 1 月 6 日の財調協議会で取りまとめを行ったところである。
・ こうして取りま とめに 至ったのは、こ れまで 培ってきた都区 間の信 頼関係によるものと考えており、会長をはじめ区長会の皆様の理解に深く感謝する。
・ 協議中に明らかになった与党税制改正大綱では、消費税 10％段階について地方法人特別税が 廃止と なる一方で、法 人住民 税の国税化がさ らに拡 大されることになり、都区に向けられた厳しい視線には変化がない。
・ 都区を取り巻く 財政環 境は、厳しい状 況にあ るが、今後とも 、特別 区と一丸となって、不合 理な偏 在是正措置の撤 廃を強 く求め、都市と 地方が 共に発展する真の地方創生の実現に向け、取り組んでいく。
（平成 28 年度財調フレーム）
・ 固定資産税は、前年度と比べ、1.9％の増を見込んでいる。なお、固定資産税
見込額は、従前から実施している減免措置を含めた金額となっている。
・ 市町村民税法人分は、前年度と比べ、1.9％の減を見込んでいる。
・ これらの税を含めた調整税の総額は、1 兆 7,692 億 1,400 万円を見込んでいる。
・ これに条例で定める配分割合 55％を乗じ、26 年度分の精算分を合わせた 28
年度の交付金総額は、9,755 億 7,100 万円となり、前年度と比べ、13 億 1,400
万円の増となる。このうちの 95%が普通交付金 9,267 億 9,200 万円、5%が特別交付金 487 億 7,900 万円である。
・ 基準財政収入額は、1 兆 1,429 億 2,800 万円、前年度と比べ、441 億 5,900 万円の増を見込んでいる。
・ 基幹税目である 特別区 民税は、納税義 務者数 の増と雇用、所 得環境 の改善を21

反映して、前年度と比べ、388 億 8,100 万円の増を見込んでいる。
・ 財調協議会で取りま と めた「新規算定」や 「 算定改善」、「財 源対策 」を含めた 28 年度の基準財政需要額は、2 兆 697 億 2,000 万円で、前年度と比べ、454
億 700 万円の増となっている。
・ この基準財政需要額から、基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、
9,267 億 9,200 万円となる。
（平成 27 年度再調整）
・ 普通交付金の再調整額は、386 億 4,200 万円である。
・ 再調整の内容であるが、普通交付金所要額として、「社会保障・税番号制度シ
ステム整備費」などを算定し、382 億 2,300 万円を追加交付する。
・ 最終的な算定残で特別交付金に加算する額は、4 億 1,900 万円である。
・ 再調整後の交付金の総額だが、普通交付金は 9,461 億 2,000 万円、特別交付
金は 502 億 3,600 万円となる。

8

都区協議会（平成 28 年 2 月 4 日）
都知事発言
・ 2 月 9 日に知事に就任してちょうど 2 年になる。この間、都政の最前線で課題に直面している 現場の 声を聴き、また 、区の 皆様とも議論し ながら 、世界一の都市・東京の実現に向けて邁進してきた。後半の 2 年というのは、東京の今後の発展、ひいては日本の発展に決定的な意味を持つ 2 年だと思っている。
・ 来年度の都予算案では、「東京都長期ビジョン」が指し示す、2020 年とその先の将来像の実現 に向け た取組みや、都 が直面 する喫緊の課題 への対 応など、必要な分野に適切に予算を配分した。
・ 具体的にはまず、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた準備を更に加速していく。
・ また、人に関す る投資 が重要で、女性 や元気 な高齢者、障害 者など 、誰もが意欲と能力に応じて存分に活躍する社会を東京から作っていきたい。
・ そうした中で、 貧困の 連鎖という、将 来の成 長へのマイナス 要因に 対処するため、将来を担 う子供 の貧困対策や非 正規雇 用対策などの施 策もし っかりと充実し、展開していく。
・ 今年夏のリオの 大会が 終われば、いよ いよ次 は東京だ、とい うこと で、全世界の目が東京に 集まる 。今後とも皆様 のご協 力をいただきな がら、 日本全体の発展に貢献していきたいと思っているので、よろしくお願いする。
東京都行政部長から、協議案について説明があり、それについて、次のとおり発言があった。
区長会会長発言・ 結論から申し上げれば、ただいまの説明に対し、私どもは 900 万区民の幸せのために、都区 が真摯 に協議を重ねな がら、 諸課題の解決に 当って いくことを大きく期待を申し上げ、第 1 号から第 4 号までの協議案を了承する。
・ 今年度の都区財 政調整 協議は、法人住 民税の 国税化の影響が 平年度 化し、消費税 10％段階ではその措置をさらに拡大する方針が出されるなど、厳しい財政環境のもとでの協議となった。
・ 私どもは、都区 の合意 事項である配分 割合の 変更事由は生じ ないと 判断し、

22

現行の配分割合のもとでの対策を講じるべく協議に臨んだ。
・ 協議の結果、人 件費の 見直しや子ども ・子育 て支援新制度の 反映を 含め、区側の提案事項に ついて も、相当程度反 映でき ることとなった 。これ は、都区双方の努力の成果だと考えている。
・ しかしながら、 協議の 中で今後の課題 となっ たものもあり、 特別交 付金の割合の引き下げ、 都市計 画交付金の運用 改善等 の課題について は、今 回も議論を前進させることが残念ながらできなかった。
・ これらの課題に ついて は、制度本来の 相互理 解と協力関係の もとで 、解決が図られるべきも のであ り、来年度に向 けては 是非前向きな対 応をお 願いしたい。
・ 東京オリンピック・パラリンピックの開催まで 4 年半を切り、また我が国が
人口減少社会に 入った 中で、地域の活 性化、 少子・高齢化対 策、防 災・減災
対策、老朽公共 施設の 更新をはじめ、 課題は 山積しており、 都区が 今こそ力を合わせ、全国 の自治 体とも連携しな がら、 取り組んでいか なけれ ばならない。
・ 加えて、都区間 の長年 の懸案である都 区のあ り方や児童相談 行政の あり方の検討も前に進める必要がある。
・ 冒頭申し上げたとおり、私も 900 万区民の幸せのために日々努力しており、
東京都のご指導 ・ご協 力をいただきな がら真 摯に協議を重ね ながら も、諸課題の解決に向かっていくことを再度期待申し上げ、ただいま説明のあった第 1号から第 4 号までの協議案を了承する。
都知事発言
・ 都区財政調整の 協議を 取りまとめるこ とがで きたのは、これ までの 都区の信頼関係のもとで議論を重ねた結果だと考えている。
・ 今後とも、財調制度の適正な運営を進めていきたいと思っている。
・ また、昨年は国 の不合 理な偏在是正措 置に関 して、法人住民 税の国 税化は拡大されたものの 、暫定 措置を廃止する ことが でき、全体の規 模は、 減らすことができた。
・ この間の国への 働きか けについて、区 長会の 皆様には、共に 総務大 臣へ要請活動を行うなどのご協力をいただき感謝している。
・ この国全体の税 制をど うするか、そろ そろ考 えないと付け焼 刃的な ことで終わってしまうの ではな いか危機感を持 ってい る。今後とも、 皆様と 協議を重ねながら、そのあたりも努力していきたいので、よろしくお願いする。

23

２．都区財政調整協議等の経緯（平成27年4月〜平成28年3月）
年月日

会 議 名

27. 4.13

財政事務担当者会

主

な

内

容

・ 27年度財調協議結果及び今後の課題について・ 自主・自律的な区間配分の実現に向けて

4.23

財政課長会幹事会・総会

・ 財政課長会における今後の検討課題について
・ 子ども・子育て支援新制度における「幼保連携型認定こども園」の財調での取り扱いに関する経緯について
・ 職員定数算定基準と財調での算定職員数の乖離の解消について・ 決算分析ＷＧにおける選定事業の調査分析について・ 27年度年間スケジュールについて
・ 27年度の各区への各種調査及び資料提供等の依頼について

4.24

企画・財政担当部長会・ 特別区財政課長会における今後の検討課題について

役員会・総会・ 職員定数算定基準と財調での算定職員数の乖離の解消につ
いて

5. 7

企画・財政担当部長会
臨時役員会

5.19

人事・研修担当課長会

・ 28年度国・都の施策及び予算に関する要望事項の選定について・ 職員定数算定基準と財調での算定職員数の乖離解消の検討
依頼について5.21

財政課長会幹事会・総会

・ 28財調協議に向けた諸課題（特別交付金及び減収補填対策）の検討について・ 国民年金事務費・介護保険事業助成費・国民健康保険事業
助成費に関する実態調査について
・ 社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修経費に関す
る調査について

5.22

企画・財政担当部長会

・ 28年度国・都の施策及び予算に関する要望について

役員会・総会
5.25

総務部長会

・ 職員定数算定基準と財調での算定職員数の乖離解消の検討
依頼について5.28

電子計算主管課長会

・ 27年度電子計算事務費の算定見直しに向けた実態調査及び社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修経費に関する調査の実施について

24

年月日

会 議 名

主

な

内

容

副区長会役員会

・ 28年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6. 8

副区長会総会・ 28年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.11

区長会役員会・ 28年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.16

区長会税財政部会

・ 27年度都区財政調整協議結果の要点について（第38回）

・ 28年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等について

27. 6. 2

・ 地方財政を取り巻く動向について
区長会総会

・ 28年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第38回税財政部会の概要について
・ 都区協議会の委員について

都区協議会（第1回）

・ 監査をする委員の指名について〈持ち回り会議〉
6.25

財政課長会幹事会・総会

・ 28財調協議に向けた諸課題（都市計画交付金）の検討について・ 第38回税財政部会の概要について
・ 28年度都区財政調整提案事項ブロック意見の取りまとめについて・ 決算分析ＷＧにおける選定事業の分析結果について
・ 子ども・子育て支援新制度移行に伴う調査について
・ 平成28年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.26

企画・財政担当部長会・ 第38回税財政部会の概要について

役員会・総会
6.30

地方法人課税の見直しに

・ 今後の対応と情報共有について

係る都区ＰＴ会議（第1回）
7. 2

副区長会役員会

・ 第38回税財政部会の概要について

7. 6

副区長会総会・ 第38回税財政部会の概要について

7.10

区長会役員会・ 固定資産税に係る都税条例の改正について・ 国及び東京都への要望活動について
・ 地方法人課税の見直しに関する対応について

25

年月日

会 議 名

27. 7.13

人事・福利問題等検討委員
会

主

な

内

容

・ 職員定数算定基準における算定職員数と職員数実態との乖離解消について

7.15

決算分析ＷＧ・ 28年度財調協議における既算定経費の見直しについて

7.16

区長会総会

・ 固定資産税に係る都税条例の改正について・ 国及び東京都への要望活動について
・ 地方法人課税の見直しに関する対応について

7.23

財政課長会幹事会・総会

・ 決算分析結果の概要について
・ 28年度財調区側提案事項の取りまとめ日程について
・ 28年度財調区側提案に向けての調査について
・ 固定資産税に係る都税条例の改正について・ 地方法人課税見直しに係る都区ＰＴについて
・ 税務課長会による国への要望について（ふるさと納税ワンストップ特例制度に係る所得税で控除すべき金額の補填）
・ 調査回答資料の提供について

地方法人課税の見直しに

・ 今後の対応と情報共有について

係る都区ＰＴ会議（第2回）
7.27

人事・研修担当課長会

・ 職員定数算定基準における算定職員数と職員数実態との乖
離解消について

7.31

企画・財政担当部長会・ 地方法人課税の見直しに関する対応について

役員会・総会・ 固定資産税に係る都税条例の改正について
・ 税務課長会による国への要望について（ふるさと納税ワンストップ特例制度に係る所得税で控除すべき金額の補填）

8. 3

副区長会役員会・総会

・ 地方法人課税の見直しに関する対応について

8. 6

区長会役員会・総会

・ 27年度都区財政調整区別算定について（行政部長説明）・ 地方法人課税の見直しに関する対応について

都区協議会（第2回）

・ 27年度都区財政調整の決定について〈持ち回り会議〉
8.18

議長会総会

・ 27年度都区財政調整区別算定について
・ 地方税財源の拡充に関する要望について

26

年月日

会 議 名

27. 8.18

調整三税の収入状況に係

主

な

内

容

・ 調整税の徴収実績（平成26年度決算）

る情報提供
8.27

財政課長会幹事会・総会

・ 27年度都区財政調整区別算定結果について
・ 職員定数算定基準と財調での算定職員数の乖離の解消について・ ブロック提案の状況について
・ 社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修経費に関する調査の集計結果について
・ 電子計算事務費の見直しに向けた実態調査の集計結果について・ 地方法人課税の見直しに係る都区ＰＴについて
・ 「28年度国・都の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について・ 放課後児童健全育成事業に係る都補助金問題について

地方法人課税の見直しに係る都区ＰＴ会議（第3回）
8.28

・ 「税源偏在是正議論についての特別区の主張（平成27年度版）」（案）について

企画・財政担当部長会・ 地方法人課税の見直しに関する対応について

役員会・総会・ 都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等の取りまとめについて・ 28年度財調区側提案事項の取りまとめ日程について

9. 2

副区長会役員会

・ 地方法人課税の見直しに関する対応について

9. 7

副区長会総会・ 地方法人課税の見直しに関する対応について

9.10

区長会役員会・ 地方法人課税の見直しに関する対応について

9.15

財政課長会幹事会

・ 28年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第1回）
・ 税財政部会に対する中間報告（案）の取りまとめについて

9.16

区長会総会

・ 地方法人課税の見直しに関する対応について

9.18

議長会総会

・ 地方法人課税の見直しに関する対応について

27

年月日

会 議 名

27. 9.24

財政課長会幹事会・総会

主

な

内

容

・ 28年度都区財政調整区側提案取りまとめに係る中間報告について
・ 都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等の取りまとめについて・ 地方法人課税の見直しに係る都区ＰＴについて
・ 放課後児童健全育成事業に係る都補助金問題について

9.25

財政課長会幹事会

・ 28年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第2回）

企画・財政担当部長会

・ 28年度都区財政調整区側提案取りまとめに係る中間報告に

役員会・総会ついて・ 地方法人課税の見直しに関する対応について

9.30

財政課長会幹事会

・ 28年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第3回）

10. 6

副区長会総会・ 地方法人課税の見直しに関する対応について

10. 9

財政課長会幹事会

・ 28年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第4回）

10.13

区長会税財政部会

・ 28年度都区財政調整区側提案について（中間報告）（第39回）

・ 地方法人課税の見直しに関する動向等について

区長会役員会・ 第39回税財政部会の概要について

区長会総会

・ 第39回税財政部会の概要について

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（平成27年8月末）

10.16

る情報提供
10.20

財政課長会幹事会

・ 28年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第5回）

10.23

財政課長会幹事会・総会

・ 第39回税財政部会の概要について

・ 28年度都区財政調整区側提案事項の取りまとめについて・ 放課後児童健全育成事業に係る都補助金問題について
10.28

企画・財政担当部長会

・ 28年度都区財政調整区側提案事項について

役員会・総会・ 29年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第39回税財政部会の概要について

28

年月日
27.11. 2会 議 名
副区長会役員会

主

な

内

容

・ 28年度都区財政調整区側提案事項について
・ 29年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第39回税財政部会の概要について

11. 6

副区長会総会・ 28年度都区財政調整区側提案事項について
・ 29年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第39回税財政部会の概要について

11.10

区長会役員会・ 28年度都区財政調整区側提案事項について
・ 29年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 地方財源の拡充に関する要請活動について

11.12

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（平成27年9月末）

る情報提供
11.16

区長会税財政部会

・ 28年度都区財政調整区側提案について（第40回）

・ 地方法人課税の見直しに関する動向等について

区長会総会

・ 28年度都区財政調整区側提案事項について
・ 第40回税財政部会の概要について
・ 地方財源の拡充に関する要請活動について
・ 29年度国・都の施策及び予算に関する要望について

11.20

人事・研修担当課長会

・ 28年度都区財政調整区側提案における人件費の見直しにつ
いて

11.25

企画・財政担当部長会・ 第40回税財政部会の概要について

役員会・総会・ 地方財源の拡充に関する共同要請について・ 放課後児童健全育成事業に係る都補助金問題について

12. 2

財調協議会（第1回）

・ 28年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説
明、都区双方の総括的意見、協議・ 現行制度上の諸課題について協議・ 財調幹事会に検討下命副区長会役員会

・ 第40回税財政部会の概要について
・ 地方財源に拡充に関する要請活動について

29

年月日
27.12. 4

会 議 名
財調幹事会（第1回）

主

な

内

容

・ 28年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説
明、都区双方の総括的意見、協議・ 現行制度上の諸課題について協議

12. 7

副区長会総会・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 第40回税財政部会の概要について
・ 地方財源に拡充に関する要請活動について
・ 東京都市区長会の28年度都市税制改正に関する要請活動に
ついて

12.10

区長会役員会・ 都区財政調整協議の状況報告

12.14

財調幹事会（第2回）

・ 28年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 28年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題について協議

12.16

区長会大都市制度部会・政・ 12年度改革以降の都区間の検討について

策課題部会合同会議（第35回）
区長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 地方法人課税の見直しに関する対応について
・ 東京都市区長会の28年度都市税制改正に関する要請活動に

ついて
12.18

議長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告

・ 特別交付金（12月交付分）交付決定

12.21

福祉主管部長会

・ 財調における社会保障4分野の地方単独事業の考え方について・ 学童クラブ事業運営費補助について

12.24

財調幹事会（第3回）

・ 27年度及び28年度の財源見通し
・ 28年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 28年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題について協議

30

年月日
27.12.25

会 議 名

主

な

内

容

企画・財政担当部長会

・ 都区財政調整協議の状況報告

役員会・総会・ 地方法人課税の見直しに関する対応について・ 学童クラブ事業運営費補助について・ 財調における社会保障4分野の地方単独事業の考え方について

28. 1. 5

財調幹事会（第4回）

・ 27年度都区財政調整都側追加提案事項の説明
・ 28年度都区財政調整都側提案事項について協議

・ 28年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題について協議・ 財調幹事会の協議内容のまとめ
・ 財調幹事会の協議終了
1. 6

副区長会役員会・総会

・ 都区財政調整協議の状況報告

財調協議会(第2回)

・ 財調幹事会の協議結果の報告
・ 財調幹事会の協議結果について協議
・ 財調協議会の協議終了

1.12

区長会役員会・ 財調協議会の協議結果の報告
・ 28年度都区財政調整方針（案）等について（行政部長説明）・ 27年度第3回都区協議会及び都区懇談会の開催について
・ 東京都予算に関する緊急要望について

1.15

区長会総会

・ 財調協議会の協議結果の報告
・ 28年度財調方針（案）、フレーム（案）、財調条例改正（案）（総務局長、行政部長説明）・ 27年度財調再調整方針（案）、財調特例条例（案）（行政部長説明）・ 27年度第3回都区協議会及び都区懇談会の開催について
・ 東京都予算に関する緊急要望について

企画・財政担当部長会

・ 28年度都区財政調整における協議結果について

役員会・総会・ 東京都予算に関する緊急要望について

2. 4

都区協議会（第3回）

・ 28年度財調及び27年度財調再調整について都区合意

2. 9

電子計算主管課長会

・ 28度都区財政調整における電子計算事務費等の協議結果に

1.25

ついて

31

年月日

会 議 名

主

な

内

容

28. 2.16

区長会総会

・ 27年度第3回都区協議会の会議概要について

2.18

議長会総会

・ 27年度第3回都区協議会の会議概要について

財政課長会幹事会・総会

・ 28年度都区財政調整における協議結果について（27年度第3回都区協議会の会議概要）〈会議名等：凡例〉 ・財調協議会⇒都区財政調整協議会
・財調幹事会⇒都区財政調整協議会幹事会
・議長会⇒特別区議会議長会

32