広島県

東広島市◆ 自治体の状況
総人口192,907 人
42.9 歳

平均年齢（全国平均 46.4 歳）

高齢者人口42,209 人
22.3%

高齢化率

（全国平均 26.6%）
635.16 km2

面積
人口密度303.7 人/km2（全国平均 340.8 人/km2）

国土地理院ウェブサイト 地理院地図を加工して作成※数値は平成 27 年国勢調査より◆ 認知症に関する各種取組の状況 （作成中）
認知症サポーター養成講座
認知症サポーター
ステップアップ講座
認知症初期集中支援チーム
認知症地域支援推進員

開催回数：
開催回数：

（357 回）（H22 以降）（4回）

延参加者数：
延参加者数：（ 8,522 人）（H22 以降）（74人）

設置の有無：

有認 知 症 サポ ー ター との 交

初期集中支援チームの周知啓発について、介護保険流・連携の内容事業計画に位置付け、取り組んでいる。

配置の有無：

有認 知 症 サポ ー ター との 交

地域包括支援センターに配置された推進員が、認知症流・連携の内容サポーターを含む関係者の連携促進を担っている。

上記等の認知症に関する各種取組の開始年（最も古くから行っている取組）
認知症サポーターの主な活動内容

平成 22 年

傾聴ボランティア活動につながっている。また、施設から個人宅への拡大を検討しているなど、認知症支援の輪が広がっている。

サポーターが活動しやすくするための、行 認知症サポーターを傾聴ボランティアとして養成するための研修
政の取組・工夫があれば、その内容を、ステップアップ研修として実施している。

取組の特徴■＜認知症対策の発展過程について＞
・平成 22 年に、複数の若年性認知症に関する困難事例の相談が地域包括支援センターに持ち込まれ、センターにとどまらない対応の必要に迫られた。その際に、オレンジアドバイザー（広島県の認定する認知症介護アドバイザー）を務める老健職員等に相談を持ちかけたことが、活動開始の契機となった。
・同年度末に、広島県のかかりつけ医認知症対応力向上研修を修了した医師（オレンジドクター）、オレンジアドバイザー、認知症キャラバンメイト等の、認知症に関する地域の関係者の意見交換の場として「オレンジ交流会」を初めて開催。地区医師会が参画に積極的であったこと、顔が見える関係づくりが有用であることの認識が広まったこともあり、その後も年 2 回のペースで開催。また、コアメンバーを中心とする「有志の会」が資源マップ作りや認知症に関する相談会の開催も行うようになっている。

■＜認知症サポーター養成講座・ステップアップ研修の実施状況について＞・認知症サポーター養成講座は、年数十回開催しており、認知症の症状や認知症者の支援方法などをテーマとしている。
・「有志の会」での相談を受けて、養成した認知症サポーターの活用を図ることとなり、傾聴ボランティアの養成のための研修を、ステップアップ研修として行うこととなった（平成 25 年度開始）。

■＜今後の方向性について＞・現在、傾聴ボランティアは、介護施設等に赴いて活動する形をとっているが、今後は在宅における傾聴の実施も検討している。
・SOS ネットワークの構築など、当初から市全体で開始するのが難しい活動については、まず特定の地区で開始してみて、その後他地区に活動を拡げてゆくことを考えている。
・医療・介護の多職種交流にとどまらない、異業種交流会（例：嚥下しやすい飲食物の開発等の産業化など）ができないかという意見が挙がっている。

（１）認知症対策の発展過程について＜認知症対策に取り組み始めたきっかけや問題意識＞○

東広島市は、広島県中央部に位置する人口 19 万人強の市である。1974 年に 4 町が合併して誕生し、2005 年に 5 町を編入した。市内に広島大学を擁し、また広島市への通勤圏に位置することもあり、高齢化率は 22.3%と全国平均（26.6%）や広島県平均（27.5%）よりも低い。一方で、2005 年に編入された地域の中には、高齢化率が40%を超える地域もある（旧河内町、豊栄町）。

○

市内は旧 9 町をベースに 10 の日常生活圏域に分けられており（旧西条町のみ 2 圏域）、各圏域に市直営の地域包括支援センター、または委託による「高齢者相談センター」のどちらかが置かれている。

○

平成 22 年に、地域包括支援センターに対して、たまたま立て続けに若年性認知症に関する困難事例の相談が持ち込まれ、センターの保健師のみでは相談にのりきれない事態が生じた。これを契機に、認知症についての認識を深める必要性や、関係者とのつながりを持つことの必要性を認識するに至った。なお、東広島市の地域包括支援センターは、いずれも市直営である。

○

一方、広島県では「認知症介護実践研修実践リーダー研修」（平成 14 年度開始）の修了者を「広島県認知症介護アドバイザー（オレンジアドバイザー）」として認定しており、認知症に関する相談内容に応じて適切な機関・制度・サービスを紹介した
り、市町村が行う認知症対策事業に協力したりする役割を担っている。

○

市が、オレンジアドバイザーを取得している老健職員に声掛けを行い、市職員やオレンジアドバイザー、認知症キャラバンメイト等の少人数のメンバーが話し合う中で、できることから具体的な活動を始めようとする意見が生まれた結果、「オレンジ交流会」（後述）が誕生した。

＜自治体の認知症施策の概要＞【オレンジ交流会】○

認知症ケアの向上と地域ネットワークの構築を目的として、広島県が実施するかかりつけ医認知症対応力向上研修を修了した医師（オレンジドクター）、オレンジアドバイザー、認知症キャラバンメイト等の、認知症に関する地域の関係者の意見交換の場として「オレンジ交流会」を開催している。平成 22 年度末に初めて開催され、以降、年 2 回開催している他、安芸津地区（2005 年に編入された地域の 1 つ）での開催実績がある。

○

オレンジ交流会では、地域包括支援センターの職員等を中心に、約 70 名が活動している。事務局機能は市が担っている。

【有志の会】○

オレンジ交流会のコアメンバーを中心とするボランティアのメンバーによる「有志の会」が、資源マップ作りや認知症に関する相談会の開催を行ってきた。

○「認知症に関する相談会」は、土曜日の午後などに、ショッピングセンターなど、日常に多くの人が立ち入る場所の一角を借りる形で開催している。回によっては医師も参加し、脳年齢テストなどを行うこともある。活動当初は、限界集落に近い地区への訪問開催なども行っていた。

＜認知症対策が軌道に乗るまでの経緯・課題等＞【オレンジ交流会の推移】○

当時の地区医師会長が精神科医であり、医師会も認知症対策に関する地域の取組について積極的であったこと、オレンジドクターやオレンジアドバイザーの中に、「地域連携を進めていきたい」｢具体的な地域協働の活動をしたい」という考えがあったことなどが、オレンジ交流会の実現の一助となった。

○

オレンジ交流会の立ち上げ期には、当初 3～4 名のコアメンバーを中心に活動する中で、近隣市で活動している医師やコミュニティデザイナーを呼び、認知症ケア学会の情報を得たり、交流会のファシリテーションの方法を教わったりした。

○

オレンジ交流会における意見交換の中で、マップ作成、普及啓発のグループに分かれて作業を行うことになったが、当初はそれぞれの職種の立場の違いから考え方も違い、お互いを理解するのが大変であった。しかしながら、回数を重ねて人間関係をつくりながら、互いに理解し作業を進められるようになった。また、職種によって勤務体制が違うため、会合の時間調整にも苦慮した。時には、時間調整の難しいメンバーの職場に集まって打ち合わせをすることもあった。
○

オレンジ交流会等を通じて、多職種間の顔の見える関係づくりや互いの役割に関する認識の共有を図ることができ、各職種がそのメリットを感じられたことや、各職種にコアメンバーとなる人物や協力者がいて、関連各団体を動かすことができたことも、さらなる取組を進める原動力となった。

○

オレンジ交流会は、多職種間の交流だけではなく、地域支援も目的の１つとしている。地域ごとに分かれて、自地域で認知症カフェを実施するとしたら何が必要か、といったテーマで話し合いを行ったこともあり、それを契機に積極的な活動を始める地域も出てきている。

【支援制度等の活用】○

具体的な活動を行っていると、認知症を対象としたものにとどまらず、様々な支援制度に関する情報が目に入ってくるようになる。例えば東広島市は、地域づくり推進課が、民間活用や市民協働の観点から地域課題への取組を支援する「市民協働のまちづくり活動応援補助金」を設けているが、2015 年度には、「認知症になっても暮らしやすい街東広島つくり実行委員会」が助成を受けている。新聞社等の民間企業も、助成を行っている場合がある。

（２）認知症サポーター養成講座の実施状況について＜認知症サポーターの養成状況＞【開催回数等】○認知症の症状や認知症者の支援方法などをテーマとする認知症サポーター養成講座
を年数十回開催しており、人口 19 万人強の東広島市において、すでに受講者はのべ1 万人近くに上っている。

○

地域包括支援センター職員だけでなく、施設や社会福祉協議会などの団体職員と一緒に認知症サポーター養成講座を実施することにより、それぞれの機関の得意分野を発揮すると共に各機関との関係を深めている。

○

回によっては、バス会社向けに「認知症にやさしいバス」というテーマで開催するなど、対象に合わせた内容としている。

＜認知症サポーター養成の効果・活動事例＞○

養成された認知症サポーターの中に、具体的な活動に結び付けたいという希望があったことが、「傾聴おはなしボランティア」（後述）養成の契機となった。

（３）認知症サポーターステップアップ研修の開催状況について＜ステップアップ研修の状況＞○

養成した認知症サポーターの中から「傾聴おはなしボランティア」を養成するための研修を、ステップアップ研修として位置付け、実施することとなった（2013 年度開始、以降年 1 回開催）。

○

これまでに研修を受け、「傾聴おはなしボランティア」となった人数は約 60 人であり、うち約 20 人が実際に活動を行っている。

○

研修会の開催の広報は、市報への掲載や、直前の認知症サポーター養成講座の受講者への個別案内によっている。また、保健師が地域の中で活動するにあたり、家族介護の経験があるなど、活動に応じてくれそうな人を誘うといったことも行っている。

○

ボランティアの活動に当たっては、地域包括支援センターがマッチングを行っている。また、初回の活動に当たっては、その前後にボランティア本人から話を聞くこととしている。

＜ステップアップ研修の実施効果・評価等＞○

研修受講者からボランティア登録をする人が生まれ、施設へのボランティアの派遣を行い、利用者からは好評で継続利用に繋がっている。また、ボランティアの中から地域活動へ視野が広がることにより、認知症カフェの立ち上げの動きがある。

＜研修の実施にあたって工夫・配慮した点＞○

キャラバン・メイトの養成研修は、医学的観点からの内容が多いという印象があり、市民向けには、むしろ認知症者の支え方といった、より実践的な内容の方が重要ではないかという認識があった。

○

研修の開催にあたっては、オレンジ交流への参加者の意見を反映するとともに、多職種からの協力を得ている。また、認知症に関する最新情報や、活動の際に具体的に役立つ情報などを盛り込むよう努めている。

（４）サポーター養成講座・ステップアップ研修の今後の方向性○

市民が抵抗感なく受講できるよう、幅広い PR の実施や団体を活用した受講者集めを行う。

○

講座・研修の受講者には、実際に身近な地域活動に参加したいというニーズがある。
参加できる場があることが受講者の自主的な取組に繋がり、その結果身近な場所での支援の輪が広がっていくような事業展開を図る。

○

現在、傾聴ボランティアは、介護施設等に赴いて活動する形をとっているが、今後は在宅における傾聴の実施も検討している。

○

SOS ネットワークの構築など、当初から市全体で開始するのが難しい活動については、まず特定の地区で開始してみて、その後他地区に活動を拡げてゆくことが考えられている。

○

医療・介護の多職種交流にとどまらない、異業種交流会（例：嚥下しやすい飲食物の開発等の産業化など）ができないかという意見が挙がっている。

検討委員会委員の意見・コメント≪認知症対策の発展過程について≫○平成 22 年、オレンジアドバイザー、オレンジドクターの話し合いの中で、具体的な活動を始めようという動きの中でオレンジ交流会が立ち上がった。医師会の理解もあり、市の担当保健師のコーディネートもよく、オレンジアドバイザーもやる気のあるメンバーであった。
〇回数を重ねるうちに人間関係ができていった。苦労した点は、皆の都合の良い集合時間帯や場所であった。
○行政がするべきことを真面目にやっている感覚。必須部分はきちんと押さえて、かつ認知症対策の枠組み（事業全体が載る皿のイメージ）を意識されていると感じた。他の多職種連携事業と緩くリンクさせる、オーバーラップさせることで、少ない事務負担と人的資源でも広がりとモチベーション維持がなされている。

≪認知症サポーター養成講座・ステップアップ研修について≫○コアメンバーにおいてグループワークやブレインストーミングを実施し、その中でステップアップ研修として「傾聴おはなしボランティア」をまず立ち上げることとなった。ステップアップ研修を受ければ「傾聴おはなしボランティア」になれる資格が得られる仕組みとしていた。また、サポーターの中から認知症カフェを立ち上げる者が出ている。
○全体に一本筋が通っている、方向性が共有され、それによりやらされ感がなく、楽しい文脈で、前向きな活動につながっている。特に軸となる「傾聴ボランティア」育成がぶれずに存在することで、他の取組もそれに付加する程度の軽い感覚で企画、実施されている。
○多職種の中で最も繋がりにくい医師もしっかり取り込んでいる。日頃の関係性の構築がむしろ日常業務でプラスに働くことが実感されている。

≪その他、ヒアリングを通して印象に残ったこと≫○「こうしなくっちゃ」ではなく「ゆったり感」を取り入れ、「こうなるといいね」方式を取り入れ、講演会も楽しく役に立つ内容としていた。「どこに問題があるか」ではなく「どんな未来になると良いか」を検討していた。
〇元々東広島市にはネットワークを構築しやすい土壌があった。保健師を中心とする市の職員に意欲があった。
○コアになる人がいることの重要性。実務もできて、調整、交渉、他のメンバーをエンパワメントできる人。そのような方が純粋な行政側（例えば地域包括や役場保健師）だったら行政によるやらされ感が出てしまうのでしょうが、外部の人である故にむしろ自由度と活動性と継続性が生まれている印象。そのような人は育てるのではなくて先天的な能力だと思うので、発掘ができるか否か。
○都市部での成功事例を生かした辺縁部での啓発やシステム作り、人材育成を考えられている。
○全体的に「開かれた」システムが出来上がっている。それによりバス会社やショッピングセンター、飲食店などが新たに興味をもって加わることが容易になっている印象。