金融・保険市場におけるトピックス【世界・市場動向】○ランサムウェアによる 保険金支払が増加
世界全体で、サイバー攻撃の件数が増加している。コンサルティング会社の Accentureによると、2021 年上半期のサイバー攻撃件数は、前年同期比で 125%増加している。また、サイバー攻撃に用いられるマルウェア（注１）の中でも、ランサムウェア（注２）は 38%と最大の割合を占めている（注３）。
また、ランサムウェア攻撃の増加に伴い、これらによる損害に対する保険金支払も増えているが、オランダ等の複数の国において、犯罪者への金銭的インセンティブを奪うことを目的として、ランサムウェアによる損害に対する保険金支払の禁止が検討されている（注４）。
アリアンツ傘下の企業向け保険会社であり世界的に事業を展開している Allianz
Global Corporate & Specialty（以下「AGCS」）は、2021 年 10 月にランサムウェアに関する報告書を公表した。この中で同社のサイバー保険の保険金請求件数が、2016 年の約 80 件から、2020 年には 1,000 件超に増加しており、この傾向は 2021 年も継続しているとしている（注５）。また同社は、ランサムウェアなど外部のインシデントに起因する損害が、分析対象とした 6 年間のサイバー保険金支払額の 81%を占めているとしている。
AGCS は、近年のランサムウェアの特徴として以下のような点を指摘したうえで、顧客によるサイバーセキュリティの強化、および事業継続・インシデント対応計画の重要性を強調している。
○ 「サービスとしてのランサムウェア（ransomware as a service）」化
ハッカー集団は、ランサムウェアなどのハッキングツールをビジネスの対象として、第三者に販売・レンタルし、様々なサポートサービスも提供しているため、犯罪者による攻撃が拡大する要因となっている。
○ 二重恐喝の増加
犯罪者は、被害者のデータファイルやシステムを暗号化することによる恐喝に加えて、それらに含まれる機密データや個人データを公開するなどと脅迫する事例が増加している。
○ ハード・ソフト双方のサプライチェーンへの攻撃
重要インフラなどの物理的サプライチェーンに加え、ソフトウェア・IT サービス事業者がターゲットとなっており、犯罪者はそれらを利用してマルウェアのさらなる拡散を図ろうとしている。

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（注１）「malicious（悪意のある）」と「software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語であり、コンピュータウイルスやスパイウェアなど、ユーザーのデバイスに不利益をもたらす悪意のあるプログラムやソフトウェアを指す。
（注２）「ransom（身代金）」と「software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語であり、PC などに感染し、端末自体のロックやファイル暗号化により使用不能にしたのち、解除を条件に身代金を要求する身代金要求型のコンピュータウイルスを指す。
（注３）Accenture, “Triple digit increase in cyberattacks: What next?”（2021.8）（注４）Pinsent Masons, “Dutch government considering ban on ransom payments by insurers”（2021.9）（注５）Allianz Global Corporate & Specialty, “Ransomware trends: Risks and Resilience”（2021.10）【イギリス・市場動向】○Amazon がイギリスの中小企業向け保険市場に参入
Amazon は、ロンドンに本社を置くインシュアテック企業の Superscript（注１）と提携し、イギリスの零細・中小企業向けに、オーダーメイド型保険の提供を開始する。2021
年 9 月に Superscript が発表したもので、コロナ禍の影響が一時弱まり、企業が徐々に平常の業務運営を再開する中で、従来の保険会社に代わるサービスを企業に提供する狙いがある。Amazon によるイギリス保険市場参入は、今回が初の試みとなる （注２）。
本提携により、Amazon のビジネス利用に 特 化した会員専用プ ログ ラムである「Business プライム（注３）」の会員は、Superscript が販売する一般賠償責任保険、使用者賠償責任保険、専門職業人賠償責任保険、サイバー保険 （注４）、D&O 保険、およびオフィス什器・機器保険等を Amazon のウェブサイト上で購入することが可能となる（注。また、零細・中小企業に加え、個人事業主にも保険商品を提供する （注６）。

５）Superscript は、独自技術と引受ノウハウで保険契約プロセスを効率化することにより、Business プライム会員企業に販売する保険に 20%の割引を適用するとともに、カスタマイズされた保険の契約に要する時間を 10 分以内に短縮することができるとしている。また、Superscript の保険は月単位のサブスクリプションモデルで提供され、Superscript のオンライン顧客ポータル上で、いつでも柔軟に補償内容を管理・変更することが可能となっている（注６）。
Superscript は、本提携を「イギリスの中小企業における、コロナ禍後のニーズ変化に直接対応するもの」と称している。IT コンサルティング会社の Capgemini が全世界の 1 万 2,000 人に実施した調査によると、顧客の過半数が、ビッグテックやインシュアテック企業などの非従来型企業から保険を購入する用意があり、また、コンサルティング会社であるマッキンゼーの調査では、中小企業がロックダウン中に保険会社を検討するにあたり、オンラインでの保険提供の重要性が、価格に次ぐ要素として高まっている- 106 損保総研レポート

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とされる。一方で専門家の間には、中小企業分野では依然顧客に対するアドバイスとサポートが重要であり、迅速性や価格を理由にオンライン企業保険に流れていた顧客が、コロナ禍を契機にアドバイスやサポートを求めて保険ブローカーに回帰する動きも見られたことから、ニッチ市場におけるシェアを獲得する可能性はあるものの、本提携が市場にもたらす影響は限定的との見方もある （注７）。
本提携に先立ち 2021 年 3 月には、米国カリフォルニア州パロアルトに本社を置くインシュアテック企業である Next Insurance が同様に、Business プライムを通じて米国の中小企業に対する保険提供を開始している（注８）。加えて同年 8 月には、マーシュがAmazon と提携のうえ、Amazon Insurance Accelerator（注９）と呼ばれる新たなデジタル保険ネットワークを構築し、Amazon のウェブサイト上で販売を行う中小企業を対象に、生産物賠償責任保険を提供することも明らかになっている （注６）。
金融業界内には、強力なブランド名や、商品に対するアクセスの容易性によってテック企業に事業を奪われることを懸念する声がある一方、規制の厳しい金融分野への異業種からの参入障壁は高く、費用も要するため、保険会社や銀行とテック企業は、直接競合するよりもむしろ提携関係を結ぶ可能性の方が高いと見る向きもある （注８）。

（注１）Superscript はロイズブローカーとして登録されている。
（注２）Daniel Todd, “Amazon to offer cyber insurance to UK SMBs”（CloudPro, 2021.9）（注３）個人向けに提供されている「Amazon プライム」の企業版である。
（注４）Superscript が販売するサイバー保険は、事業運営に際するデータ保管・取扱に伴うリスクを補償する設計となっており、偶発的プライバシー漏洩、サイバー犯罪、ハッキング、恐喝、ランサムウェアのほか、マルウェア、収入減、データ復旧、DoS 攻撃などによる損害を補償する。さらに、データ漏洩・セキュリティ侵害や、知的財産権侵害等のメディアコンテンツ賠償責任、およびデータ漏洩対応サービスなどに起因して、企業が被るおそれのある損失を補償する。
（注５）引受は、「イギリスの主要保険会社」によるとされている。
（注６）David Pilla, “Amazon, Superscript Unveil UK Small Business Digital InsurancePartnership”（AM Best, 2021.9）（注７）Emmanuel Kenning, “Brokers foresee disruption from Amazon business insurance deal
but no reason to panic”（Insurance Post, 2021.9）（注８）Reuters, “Amazon to start offering insurance to UK businesses”（Business Insurance,2021.9）（注９）本ネットワークには、チャブ、Harborway Insurance（Spinnaker Insurance による引受）、Hiscox、Liberty Mutual Insurance、Markel、およびトラベラーズが参加する。

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【米国・規制動向】○40 年ぶりに改定された連邦洪水保険の保険料率が 2021 年 10 月より施行
2021 年 10 月 14 日、バイデン政権は気候変動に関連する財務リスクに対応するための米国の指針となるロードマップ（注１）を公表した。これは、2021 年 5 月に発出された、気候変動政策と金融リスクが交錯する部分のリスクに対応するための大統領令で定められている 6 つの主要戦略の具体的な進め方を示したものである。同ロードマップでは、大統領令の主要戦略の 1 つである「回復力のあるインフラとコミュニティの構築」の取組の一環として実施された、連邦洪水保険制度（NFIP）（注２）の保険料率の改定について説明されている。2021 年 10 月 1 日（注３）から施行されるこの改定は、Risk Rating 2.0（注４）と呼ばれる新たな仕組を導入した、1976 年以来の抜本的な改定であるとされている。
これまで NFIP の保険料率は、洪水リスク調査で作成される物件所在地ごとの洪水リスクが反映された洪水保険料率マップに基づき算出されていたが、実際の洪水被害を補償するのに十分ではなかったために （ 注 ５ ）、NFIP を運営する連邦緊急事態管理庁（FEMA）に巨額の負債をもたらしていた（注６）。その累積債務額は 2017 年 10 月の議会決定により 160 億ﾄﾞﾙが免除されたにもかかわらず、2020 年 8 月時点で 205 億ﾄﾞﾙに達していたとされている（注７）。
FEMA は、保険業界のベストプラクティスを使用し、不動産の洪水リスクを適切に反映させた Risk Rating 2.0 は、国民により公平な保険料を提供するとともに、洪水保険を最も必要としている脆弱なコミュニティへ手頃な価格の洪水保険を提供することに貢献するとしている。
なお、米国保険情報協会（I.I.I）によると、米国の低所得者のほとんどが洪水保険を購入する余裕はなく、また、44％の国民は緊急事態用に 400 ﾄﾞﾙ程度の資金すら用意することが難しく、その割合は高等教育を受けていない国民では 52％に上り、低所得者ほど災害に対し脆弱な状態にあるとされている （注８）。
（注１）White House, “U.S. Climate-Related Financial Risk Executive Order 14030: A Roadmap
to build a climate-resilient economy”（2021.10）（注２）1968 年の連邦洪水保険法の制定に伴い設立された、洪水被害を補償する公的保険制度である。運営は国土安全保障省管下の FEMA が行っている（損害保険事業総合研究所「気候変動によって強大化する自然災害に対する諸外国の保険会社等の取組について」（2020.9））。
（注３）新規契約には 2021 年 10 月 1 日から、更改契約には 2022 年 4 月から、新料率が適用される。
（注４）FEMA の長年の洪水ハザード情報への投資に基づき構築された新保険料率であり、民間保険セクターのデータ、大災害モデル、および保険数理が組み込まれており、地図上の位置情報だけではなく、氾濫原までの距離、洪水の種類、再調達価額 、建物の構造および基礎- 108 損保総研レポート

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部分、一階部分の高さ、過去の保険料請求回数などが考慮されている。
（注５）米国ニューヨークに本拠を置き、気候リスクの研究を行っている NGO である First Street
Foundation の洪水リスク調査によると、米国における洪水リスク量は、FEMA が実施する洪水リスク調査結果の約 1.7 倍に及んでいる（First Street Foundation, “The First
National Flood Risk Assessment Defining America’s Growing Risk”（2020.6））（注６）NFIP では、支払保険金の資金が不足した場合には連邦政府が必要な資金を貸し付ける仕組となっている（注７）Jason Mets & Amy Danise, “Here’s Who Gets Hit Hardest By New FEMA Flood
Insurance Rates”（Forbes Advisor, 2021.10）（注８）Jeff Dunsavage, “Flood: Beyond Risk Transfer”（Insurance Information Institute,2021.4））【オーストラリア・規制動向】○監督当局が損害保険会 社の保険料設定に関する 行動を見直すように指示
2021 年 10 月 15 日、オーストラリアの金融監督当局であるオーストラリア証券投資委員会（Australian Securities and Investments Commission：以下「ASIC」）は、オーストラリア最大の保険会社である IAG グループ傘下の損害保険会社である IAL が自社の自動車保険等の保険契約者に対して、契約更改割引や無事故割引などの保険料割引を契約更改時に適用すると説明しながら適切に適用しなかったことを理由に、2001 年
オーストラリア証券投資委員会法に基づき、IAG に対して民事罰の適用を連邦裁判所に申し立てたことを公表した（注１）。
ASIC によると、IAL では、割引適用による保険料減少額がシステムで設計された所定の割合を超えると、保険料を高く再計算し割引を適用する「カッピングメカニズム（cupping mechanism）」を導入しており、2014 年 3 月から 2019 年 11 月にかけての契約更改手続において、約 70 万件の契約に影響を与え、割引を受けられなかった保険料は約 6,000 万豪ﾄﾞﾙ（約 51 億円）に及んだとしている。本事象は IAL のレビューにおいて 2019 年に発見され、IAL は ASIC に自主報告のうえ、カッピングメカニズムをシステムから削除した（注２）。IAG は ASIC から民事罰の申立てがあったことを認め、修復プログラムをもとに保険契約者に払戻しを行い約 80％が完了していること、および2019 年以降割引を提供するプロセスを強化してきたことを説明している （注３）。
ASIC は 2018 年 1 月以降、保険会社が保険契約者に提示した保険料割引を適用することができずに、保険契約者に保険料を払い戻した金額が累計で約 4 億豪ﾄﾞﾙ（約 342億円）以上に及ぶことを指摘し（注４）、すべての損害保険会社に対して、保険契約者の損害の発生を防止するため、優先事項として以下の対策を講じるように命じた。
○ 少なくとも過去 5 年間に遡り、保険契約者に提示した保険料と請求した保険料に差異がないか確認し特定する。
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○ こうした不備の報告義務を遵守する。
○ 過払いの保険料の払戻し等の是正措置を実施する。
○ 割引の誤適用の原因となったシステム、プロセス、コントロール、およびガバナンスを是正する。
ASIC は、これらの対応を実施しない保険会社にはさらなる強制措置がとられるとしている。
（注１）ASIC, “21-270MR ASIC launches Federal Court action and calls on general insurers toreview pricing practices”（2021.10）（注２）InsuranceNEWS.com.au, “ASIC takes Federal Court action against IAG”（2021.10）（注３）IAG, “IAG acknowledges proceedings commenced by ASIC”（2021.10）（注４）2018 年 1 月以降、保険料払戻しを行った主な保険会社として IAG（3 億 7,700 万豪ﾄﾞﾙ（約323 億円））、QBE（1,500 万豪ﾄﾞﾙ（約 13 億円））、Westpac General Insurance（1,300 万豪ﾄﾞﾙ（約 11 億円））などが挙げられている。

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