「世界一安全な日本」創造戦略の変更について

令和４年 12 月 20 日
閣

議

決

定

「「世界一安全な日本」創造戦略」（平成 25 年 12 月 10 日閣議決定）の全部を別紙のとおり変更する。

別 紙「世界一安全な日本」創造戦略2022

令 和 ４ 年 12月 20日

目次Ⅰ

治安の現状と戦略の概要 .......................................... 1

１

治安の現状 .................................................... 1

２

新たな戦略の基本的考え方 ...................................... 2３戦略の構成 .................................................... 3（１）デジタル社会に対応した世界最高水準の安全なサイバー空間の確保 .. 3
（２）国内外の情勢に応じたテロ対策、カウンターインテリジェンス機能の強化等の推進 ................................................ 4（３）犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進 ................ 5（４）組織的・常習的に行われる悪質な犯罪への対処 .................. 6（５）子供・女性・高齢者等全ての人が安心して暮らすことのできる社会
環境の実現 .................................................... 6（６）外国人との共生社会の実現に向けた取組の推進 .................. 7（７）「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化 ............... 8
Ⅱ

戦略の内容 ...................................................... 9１

デジタル社会に対応した世界最高水準の安全なサイバー空間の確保 .. 9（１）サイバー空間の脅威等への対処 ................................ 9①

サイバー空間の脅威等に関する情報収集・分析・共有体制の強化②

サイバー事案等への対処態勢の強化③

サイバー事案の取締りの徹底④

サイバー事案に的確に対処するための新たな捜査手法についての検討⑤

アトリビューション能力の向上⑥

事後追跡可能性の確保⑦

ナショナルサート機能の強化による関係機関間の連携強化⑧

サイバー空間の脅威に関する広報啓発活動の推進（２）国際連携の推進 ............................................. 11①

国際共同捜査への参画に向けた諸外国との連携強化②

サイバー攻撃対策に係る外国治安情報機関等との情報共有の推進③

情報技術解析に係る諸外国との連携強化④

国際的な枠組みを通じた多国間における情報交換の推進及び協力関係の強化⑤

各国関係機関職員の能力向上支援及び国際連携の推進

（３）インターネット上の違法・有害情報等の収集及び分析の高度化 ... 12①

インターネット上の違法・有害情報の収集及び分析の高度化②

サイバー空間における脅威情勢の把握・分析（４）民間事業者、関係機関等と連携したサイバーセキュリティ強化 ... 12①

セキュリティベンダー等との連携の強化②

キャッシュレス決済、インターネットバンキング等の不正利用対策の推進③

フィッシング対策の推進④

金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の実施⑤

IoTセキュリティ対策の推進⑥

サイバー事案に係る犯罪インフラ対策の推進⑦

産学官の知見等を活用した対策の推進⑧

民間事業者等との協力によるサイバー攻撃対策の強化⑨

専門機関を活用したサイバー攻撃対処⑩

地域において活動する多様な主体との連携強化⑪

ナショナルサイバートレーニングセンターの強化⑫

サイバー事案に係る警察への通報・相談、公的機関への連絡及び民間事業者等における情報共有等の促進

２

国内外の情勢に応じたテロ対策、カウンターインテリジェンス機能の強化等の推進 ................................................... 15（１）G７サミット等の大規模行事を見据えたテロに強い社会の構築 .... 15①

G７サミット等の大規模行事を見据えたテロ対策等の推進②

海上・臨海部における官民一体となったテロ対策の推進③

鉄道における官民一体となったテロ対策の推進④

空港等における官民一体となったテロ対策の推進（２）テロ等の脅威に対する警戒警備等の強化 ....................... 17①

要人に対する警護等の強化②

重要施設の警戒警備の徹底③

原子力発電所等に対するテロ対策の強化④

海上及び海上からのテロ活動の未然防止（３）水際対策の強化 ............................................. 18①

空港・港湾における水際危機管理の強化②

厳格な出入国管理等の実施

③

次世代査証発給システムの導入④

輸出入貨物等の取締り強化⑤

海上及び海上からのテロ活動の未然防止【再掲】⑥

海上警備・沿岸警備の強化⑦

改正SOLAS条約を踏まえた港湾及び船舶の保安対策の推進（４）テロの手段を封じ込める対策の強化 ........................... 20①

小型無人機を使用したテロ等への対策②

爆発物の原料となり得る化学物質の管理強化等③

化学剤等の厳格な管理④

多様化する脅威に対応した効果的な諸対策の推進（５）国際連携を通じたテロの脅威等への対処 ....................... 21①

国際社会におけるテロ対策に係る協力の推進②

各国関係機関職員の能力向上支援及び国際連携の推進（６）テロの未然防止のための情報収集・分析体制の充実強化 ......... 21①

情報コミュニティ間における情報分析・共有体制の充実強化②

在外公館における警察アタッシェ等の態勢強化③

テロに関する情報収集・分析機能の強化④

国際テロ情報収集ユニットの充実強化等⑤

極左暴力集団、右翼等によるテロ等の未然防止のための情報収集・分析機能の強化及び違法行為の取締り（７）経済安全保障の強化に向けた取組の推進 ....................... 22①

経済安全保障に関する情報収集・分析体制の強化②

技術情報等の流出防止に向けた取組の推進（８）テロ資金供与等対策の強化 ................................... 23①

テロ資金供与等対策のための情報収集・分析機能の強化②

FATF勧告を踏まえたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化③

マネー・ローンダリング事犯の取締り及び犯罪収益の剝奪の推進④

改正外国為替及び外国貿易法によるテロ資金供与等対策の実施⑤

改正資金決済法等による金融のデジタル化への対応⑥

マイナンバーカードの公的個人認証機能を活用したオンラインで完結可能な本人確認方法（９）大量破壊兵器等の国境を越える脅威に対する対策の強化 ......... 25①

大量破壊兵器等の拡散防止に向けた取組の強化

②

FATF勧告を踏まえたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化【再掲】③

大量破壊兵器関連物資等の拡散防止のための取組への参加等④

海賊対策の強化（10）北朝鮮による日本人拉致容疑事案等への対応 ................... 27①

拉致問題解決のための政府一体となった取組の推進②

北朝鮮による拉致容疑事案等の解決のための情報収集・分析機能の強化③

拉致問題の解決に向けた外交交渉の継続④

北朝鮮による人権侵害問題に関する啓発活動の推進（11）カウンターインテリジェンス機能の強化 ....................... 27①

カウンターインテリジェンス機能の強化②

在外公館における警察アタッシェ等の態勢強化【再掲】（12）外交一元化の下での「司法外交」の推進 ....................... 28①

協力覚書（MOC）の署名・交換を通じた法務省・司法省との戦略的連携強化②

第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）の成果の具体化③

法務分野における日ASEAN間の連携強化④

法制度整備支援等の推進⑤

国際法務人材育成（13）緊急事態への対処能力の強化 ................................. 29①

緊急事態への対処能力強化に向けた諸対策の推進②

緊急事態対処等における警察用航空機の運用能力の強化③

国外において重大なテロが発生した場合の邦人保護・情報収集機能等の強化

３

犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進 ................. 30（１）「再犯防止推進計画」に基づく再犯防止対策の推進 .............. 30①「再犯防止推進計画」に基づく再犯防止対策の推進（２）就労支援及び住居の確保の推進等 ............................. 30①

就労支援の推進②

協力雇用主への支援の充実③

農林水産業への就労支援

④

行き場のない刑務所出所者等の住居の確保の推進⑤

起訴猶予処分者等に対する社会復帰支援の推進（３）対象者の特性に応じた指導及び支援の強化 ..................... 32①

拘禁刑を見据えた作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇の推進②

性犯罪者に対する指導及び支援の充実強化③

薬物事犯者に対する指導及び支援の充実強化④

高齢又は障害により福祉の支援が必要な者に対する取組の推進⑤

少年・若年者等に対する指導及び支援の充実強化⑥

少年非行対策の推進⑦

犯罪被害者等の立場や心情等を考慮した処遇の充実（４）社会的な孤立を防ぐための地域社会での相談・支援連携の拠点確保 .... 34①

刑執行終了者等に対する援助の充実及び更生保護に関する地域援助の推進②

更生保護地域連携拠点事業の充実③

少年鑑別所（法務少年支援センター）による相談支援体制の整備（５）保護司等民間協力者の活動を充実させるための支援強化 ......... 35①

保護司の活動基盤の充実②

保護司活動に対する地方公共団体による協力の確保③

保護司制度の国内外への広報・啓発④

民間協力者等の活動の促進（６）更生保護施設の処遇機能の充実 ............................... 36①

更生保護施設入所者等の特性に応じた専門的な処遇の充実②

訪問支援事業の充実③

更生保護施設の安定的な運営及び施設整備の計画的実施のための支援（７）地方公共団体等による再犯の防止の推進に向けた取組の支援 ..... 37①

地方公共団体等による再犯の防止の推進に向けた取組の支援（８）再犯防止対策に対する国民の理解と協力の推進 ................. 37①

再犯防止・更生保護に関する広報・啓発活動の推進②

再犯防止分野における国際連携の推進

４

組織的・常習的に行われる悪質な犯罪への対処 ................... 38（１）対立抗争への対応をはじめとする暴力団対策等の推進 ........... 38①

組織犯罪情報の収集・分析及び相互活用の強化

②

暴力団、準暴力団等に対する取締り強化③

対立抗争への対策の徹底④

暴力団からの資金剝奪の強化⑤

暴力団排除の推進⑥

暴力団排除に取り組む市民等の安全の確保⑦

暴力団員の社会復帰対策の推進⑧

暴力団が管理する拳銃等の摘発及び厳正な処分の推進⑨

銃器根絶活動の推進⑩

銃器密輸の水際阻止の強化（２）特殊詐欺対策の強化 ......................................... 40①

総合的な特殊詐欺被害防止対策の推進②

特殊詐欺に係る犯行ツール対策の推進③

特殊詐欺の効果的な取締りの推進（３）マネー・ローンダリング等対策の強化 ......................... 41①

FATF勧告を踏まえたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化【再掲】②

マネー・ローンダリング事犯の取締り及び犯罪収益の剝奪の推進【再掲】③

改正資金決済法等による金融のデジタル化への対応【再掲】④

マイナンバーカードの公的個人認証機能を活用したオンラインで完結可能な本人確認方法【再掲】（４）覚醒剤や大麻等の違法薬物等への対策の推進 ................... 42①

薬物乱用防止対策の推進②

大麻等の薬物に係る規制の検討③

薬物犯罪組織の壊滅に向けた取組の強化④

薬物密輸の水際対策の強化等⑤

薬物対策における国際協力の推進（５）模倣品・海賊版対策の強化 ................................... 43①

インターネット上の海賊版対策への取組②

模倣品・海賊版に対する水際取締り（６）国際的な犯罪対策の推進 ..................................... 44①

人身取引対策の推進②

外国人犯罪を助長する犯罪インフラ対策の推進

③

密輸事犯対策の推進④

外国捜査機関等との連携の推進⑤

国外逃亡被疑者対策の推進⑥

各国関係機関職員の能力向上支援及び国際連携の推進（７）社会の安全安心を脅かす各種事犯への対策の推進 ............... 45

５①

新たな技術、制度等を悪用した経済的不正の取締り強化②

違法風俗店対策の推進③

賭博事犯対策の推進④

ヤード対策の推進⑤

密漁事犯の根絶⑥

悪質商法等に対する厳正な処分等の実現⑦

食品に対する消費者の信頼を揺るがす事犯等への対策の強化⑧

希少野生動植物種に関する違法取引等の根絶⑨

文化財の不法な輸出入等の規制等⑩

事業者の内部公益通報対応体制整備の推進

子供・女性・高齢者等全ての人が安心して暮らすことのできる社会環
境の実現 ........................................................ 47（１）子供・女性の安全安心の確保 ................................. 47①

子供の性被害防止対策の推進②

児童虐待防止対策③

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等の推進④

いじめ問題への対応の強化⑤

青少年を取り巻く有害環境の浄化対策の推進⑥

情報モラル教育の着実な実施⑦

青少年の安全・安心なインターネット利用に関するリテラシー指標（ILAS）に係るテストの実施等⑧

子供のインターネットの安全な利用対策の推進⑨

インターネットトラブル事例集の作成・公表⑩

子供の通学路等の安全確保⑪

子供が安心して暮らせる環境づくりの推進⑫

子供や女性を対象とする犯罪の未然防止対策の推進⑬

生命（いのち）の安全教育の推進⑭

日本司法支援センター（法テラス）によるDV等被害者法律相談援助の適切な実施等⑮

ストーカー・配偶者からの暴力事案等への対策の推進⑯

性犯罪・性暴力対策の推進⑰

痴漢・盗撮事犯対策⑱

いわゆるアダルトビデオ出演被害防止・救済対策の推進⑲

人身取引対策の推進【再掲】（２）高齢者の安全安心の確保 ..................................... 53①

認知症に係る行方不明者発見活動の推進②

高齢運転者対策の推進をはじめとする高齢者の事故防止③

総合的な特殊詐欺被害防止対策の推進【再掲】④

高齢者の消費者被害防止のための見守り強化（３）犯罪に強いまちづくり等の身近な犯罪への対策の推進 ........... 54①

防犯カメラの活用のための取組の推進②

防犯ボランティア活動の参加者の多様化・活性化を図る取組③

的確な犯罪情報及び地域安全情報の提供④

広報啓発及び防犯教育の推進⑤

成年年齢引下げに伴う若年者への消費者教育等の推進⑥

健全で魅力あふれるまちづくり（繁華街・歓楽街）の推進⑦

多様な主体の参加による安全で安心な社会の構築及び生活安全産業の育成⑧

地域警察活動の強化⑨

厳格な銃砲刀剣類行政の推進⑩

飲酒運転や妨害運転をはじめとする悪質・危険な運転の撲滅⑪

新たな交通主体を含めた安全・円滑な交通環境の確保（４）犯罪被害者等への支援 ....................................... 57①

刑事手続等における犯罪被害者等施策の推進②

犯罪被害者等に対する各種支援の一層の推進③

犯罪被害者等に対する中長期的支援の推進④

日本司法支援センター（法テラス）による犯罪被害者支援の充実⑤

犯罪被害者等に関する啓発活動等の推進

６

外国人との共生社会の実現に向けた取組の推進 ................... 58（１）①

外国人の受入れ環境の整備 ................................. 58
外国人の受入れ環境の整備

（２）不法入国等の事前阻止 ....................................... 59①

不法上陸・不正上陸等の取締り強化②

相互事前旅客情報システムの導入③

電子渡航認証制度の導入④

事前審査（プレクリアランス）の実施（３）不法滞在者の縮減に向けた対策強化 ........................... 59①

不法滞在者の取締りに係る情報収集の強化②

不法就労者等の取締りの強化③

外国人犯罪を助長する犯罪インフラ対策の推進【再掲】④

送還忌避者の送還の促進（４）関係機関の連携強化 ......................................... 60①

効果的な在留管理等に向けた情報収集・分析体制の強化②「東京イミグレーション・フォーラム」の開催（５）外国人の安全安心の確保 ..................................... 61①

外国人の安全安心を確保するための各種警察活動の推進②

外国人とのコミュニケーションの円滑化③

外国人生活支援ポータルサイトの充実

７「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化 ............... 62（１）第一線の職務執行を支える取組の強化 ......................... 62①

変容する日本社会に対応するための警察機能を最大限に発揮できる
組織の確立

②

警察における人的基盤の強化③

治安関係機関の増員等の人的基盤の強化④

国民の生活や安心感を脅かす犯罪等に対処するための装備資機材等の整備⑤

巡視船艇・航空機の整備等の推進⑥

治安関係施設の整備の推進⑦

警察情報通信基盤の強化⑧

重要無線通信妨害対策の推進⑨

情報通信システムの強靱化⑩

死因究明体制の強化（２）先端技術・デジタル技術の活用の推進 ......................... 64①

刑事手続のIT化

②

警察活動への先端技術等の活用の推進③

情報システムの合理化・高度化④

更生保護行政のデジタル化の推進（３）時代に即した捜査力の強化 ................................... 65①

サイバー事案に的確に対処するための新たな捜査手法についての検
討【再掲】

②

先端犯罪捜査の強化③

客観的な証拠収集方法の持続的かつ計画的な整備④

事後追跡可能性の確保【再掲】⑤

サイバー事案に係る犯罪インフラ対策の推進【再掲】⑥

サイバー事案に係る警察への通報・相談、公的機関への連絡及び民間事業者等における情報共有等の促進【再掲】Ⅰ

治安の現状と戦略の概要

１

治安の現状
平成14年、刑法犯認知件数は戦後最多となり、刑法犯検挙率も過去最低の水準となるなど、我が国の治安は「危険水域」と称される状態にあった。こうした情勢を踏まえ、政府においては、平成15年９月以降、犯罪対策閣僚会議を開催し、同年に「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（以下「行動計画」という。）
を、平成20年に「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」を、平成25年に「「世界一安全な日本」創造戦略」（以下「現行戦略」という。）を策定し、政府一体となって治安改善のための取組を推進してきた。
こうした取組の結果、刑法犯認知件数は、令和３年には７年連続で戦後最少を記録し、戦後最多を記録した平成14年の約５分の１にまで減少したほか、令和４年３月に公表された内閣府の世論調査では、８割を超える国民が現在の日本は治安が良く、安全で安心して暮らせる国だと回答している。現行戦略が視野に入れていた2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会も安
全かつ円滑に運営され、開催国としての治安責任を全うしたところであり、こうした点を踏まえれば、我が国の治安は、引き続き、改善しており、これまでの取組は、一定の成果を上げてきたと言える。
他方で、人口構成の変化、科学技術の進展、新型コロナウイルス感染症のまん延といったように、近年、我が国の社会情勢は大きく変化しているほか、我が国を取り巻く国際的な情勢も目まぐるしく変化している。我が国は、これらの変化
が国内の治安情勢や国民のニーズに与える影響を的確に捉え、治安課題に的確に対処していく必要がある。
例えば、デジタル化の進展に伴い、サイバー空間が従来にも増して社会・経済活動を行う重要な公共空間となっている一方で、ランサムウェアによる被害の拡大等、サイバー空間における脅威は深刻な状況にある。また、成長と分配が好循環する、全ての人が生きがいを感じられる社会の実現に向けて、女性活躍、孤独・孤立対策、子供政策等の様々な取組が進められている一方で、高齢者を中心に特殊詐欺の被害が依然として高水準で推移し、また、ストーカー、DV、性犯罪、児童虐待等が多く発生するなど、必ずしも我が国の安全や安心を享受できていない高齢者や女性、子供も存在している。さらに、令和４年７月には、街頭演説中の安倍晋三元内閣総理大臣に対する銃撃事件が発生し、また、国内外の情勢が大きく変化する中でテロ情勢は依然として予断を許さない状況にあるなど、民1

主主義の根幹を揺るがしかねない重大な脅威等も潜んでいる。
加えて、少子高齢化の進展等に伴い、防犯ボランティア活動や再犯防止態勢の持続可能性の確保、治安機関の執行力の維持も重要な課題となっているほか、前述の世論調査でも、インターネット上での様々な情報の氾濫や入手の容易性、人と人とのつながりの希薄化等を要因として「治安が悪化している」との評価も依然として相当の割合で存在している状況にある。
２

新たな戦略の基本的考え方

良好な治安を確保し、国民の生命等を守ることは、国の基本的な責務であって政府の最も優先すべき取組の一つであり、様々な社会・経済活動の前提である。
こうした認識の下、政府では、平成15年の行動計画の策定以来、「国民が自ら
の安全を確保するための活動の支援」、「犯罪の生じにくい社会環境の整備」及び「水際対策を始めとした各種犯罪対策」の３つの視点を指針として、社会全体を犯罪に対して強いものにし、「世界一安全な日本」を実現するため、犯罪情勢に即した各種の施策を講じ、総合的な犯罪対策を推進してきた。また、平成25年には、社会情勢等の変化を踏まえた新たな総合的な戦略として現行戦略を策定し、サイバー犯罪・サイバー攻撃、国際テロ、組織犯罪といった新たな脅威への対処
を含め、総合的な犯罪対策を推進してきた。
これらの結果、我が国の治安は一定の改善が見られるところであり、その時々の社会の在り方に着目し、目標を明確にして総合的な犯罪対策を実施するという手法の有効性は十分示されてきたところである。
他方で、前述のとおり、社会が変化する中で、それに伴う様々な課題が生じているところ、こうした課題に的確に対処し、犯罪対策を着実に推進するためには、
これまでの成果も踏まえ、新たな総合的な戦略を策定する必要性がある。
以上の基本的な考え方の下、今後５年間を視野に、各種課題に的確に対処し、国民の治安に対する更なる信頼感を醸成し、我が国を世界一安全で安心な国とすべく、「「世界一安全な日本」創造戦略2022」を策定し、政府を挙げて以下に掲
げるような施策に取り組むこととする。また、今後の情勢の変化も踏まえ、不断にその検証・見直しを行うこととする。

2

３

戦略の構成

（１）デジタル社会に対応した世界最高水準の安全なサイバー空間の確保
第一は、「デジタル社会に対応した世界最高水準の安全なサイバー空間の確保」である。
いわゆるコロナ禍の影響もあり、デジタル技術の活用が加速する中、サイバー空間は社会・経済活動を行う重要な公共空間となっている。そうした中、サイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な情勢が継続しており、例えば、国内外でのランサムウェアによる被害の拡大、国家を背景に持つサイバー攻撃集団
によるサイバー攻撃の発生等が見られるところである。また、令和４年３月に公表された内閣府の世論調査においても、不安を感じる場所としてインター
ネット空間を挙げる者が最も多くなっており、その安全と安心の確保は喫緊の課題である。
そのため、こうした脅威に的確に対処し、サイバー空間を「自由、公正かつ安全な空間」とするため、「サイバーセキュリティ戦略」（令和３年９月28日閣議決定）も踏まえつつ、①

サイバー空間の脅威等への対処②

国際連携の推進③

インターネット上の違法・有害情報等の収集及び分析の高度化④

民間事業者、関係機関等と連携したサイバーセキュリティ強化に関する施策を推進することとし、具体的には、
ア）サイバー空間の脅威に対する対処態勢の強化
イ）アトリビューション能力の向上
ウ）国際共同捜査への参画に向けた諸外国との連携強化
エ）インターネット上の違法・有害情報を端緒とした捜査の実施、ISP等
に対する削除依頼等の推進オ）キャッシュレス決済、インターネットバンキング等の不正利用対策の推進カ）サイバー事案に的確に対処するための新たな捜査手法についての検討等に積極的に取り組んでいくこととする。

3

（２）国内外の情勢に応じたテロ対策、カウンターインテリジェンス機能の強
化等の推進
第二は、
「国内外の情勢に応じたテロ対策、カウンターインテリジェンス機
能の強化等の推進」である。
我が国では、令和５年にはG７広島サミットの開催が、令和７年には大阪・関西万博の開催が予定されており、このような大規模行事を成功させるためにも、テロ対策等を講じ、良好な治安を確保していくことは極めて重要な課題である。
他方で、令和４年７月には街頭演説中の安倍晋三元内閣総理大臣に対する銃撃事件が発生し、また、国内外の情勢が大きく変化する中でテロ情勢は依然として予断を許さない状況にあるなど、民主主義の根幹を揺るがしかねない
重大な脅威等が潜んでいる。
また、国際情勢の複雑化、AI、量子技術等の革新的技術の出現等により、安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡大しつつあるとの認識が広がっているところ、産業スパイ事案、サイバー事案等の技術情報等の獲得に向けた外国からの働き掛けや様々な経済活動を通じた外国への技術情報等の流出が懸念されている。
このため、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部等における成果も踏まえつつ、①

G７サミット等の大規模行事を見据えたテロに強い社会の構築②

テロ等の脅威に対する警戒警備等の強化③

水際対策の強化④

テロの手段を封じ込める対策の強化⑤

国際連携を通じたテロの脅威等への対処⑥

テロの未然防止のための情報収集・分析体制の充実強化⑦

経済安全保障の強化に向けた取組の推進⑧

テロ資金供与等対策の強化⑨

大量破壊兵器等の国境を越える脅威に対する対策の強化⑩

北朝鮮による日本人拉致容疑事案等への対応⑪

カウンターインテリジェンス機能の強化⑫

外交一元化の下での「司法外交」の推進⑬

緊急事態への対処能力の強化に関する施策を推進することとし、具体的には、

4ア）G７サミット等の大規模行事を見据えたテロ対策等の推進
イ）要人に対する警護等の強化
ウ）小型無人機（ドローン）を使用したテロ等への対策
エ）爆発物の原料となり得る化学物質の管理強化
オ）技術情報等の流出防止に向けた取組の推進
カ）情報収集・分析体制の強化等を通じたカウンターインテリジェンス機
能の強化等に積極的に取り組んでいくこととする。
（３）犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進
第三は、「犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進」である。
再犯防止対策については、出所受刑者の２年以内刑務所再入率を16％以下にするという政府目標を令和２年に達成するなど、現行の「再犯防止推進計画」（平成29年12月15日閣議決定）に基づく取組が一定の成果を上げている一方で、地方公共団体における理解や施策の実施状況には依然として地域差が認められること、満期釈放者の刑務所再入率が高いこと、保護司の減少・高齢化といった課題が顕在化している。
こうした課題に対処し、“息の長い”支援を実現するため、上記「再犯防止推進計画」の成果等も踏まえつつ、①「再犯防止推進計画」に基づく再犯防止対策の推進②

就労支援及び住居の確保の推進等③

対象者の特性に応じた指導及び支援の強化④

社会的な孤立を防ぐための地域社会での相談・支援連携の拠点確保⑤

保護司等民間協力者の活動を充実させるための支援強化⑥

更生保護施設の処遇機能の充実⑦

地方公共団体等による再犯の防止の推進に向けた取組の支援⑧

再犯防止対策に対する国民の理解と協力の推進に関する施策を推進することとし、具体的には、
ア）就労支援の促進や行き場のない刑務所出所者等の住居確保の推進
イ）性犯罪者や薬物事犯者等の特性に応じた指導及び支援の強化
ウ）地域における連携拠点や相談支援体制の充実
エ）保護司の活動基盤の充実や民間協力者の活動の促進
オ）地方公共団体等による再犯防止の推進に向けた取組の支援

5

等に積極的に取り組んでいくこととする。
（４）組織的・常習的に行われる悪質な犯罪への対処
第四は、「組織的・常習的に行われる悪質な犯罪への対処」である。
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する組織犯罪は、健全な社会・経済活動をゆがめ、市民の平穏な生活を脅かすものである。暴力団は、銃器を用いるなどした対立抗争事件を引き起こしており、市民への危害発生が懸念されるほか、時代の変化に応じて様々な資金獲得犯罪を行っているところ、特に、近年は、その構成員及び準構成員その他の周辺者が主導的な立場
で特殊詐欺に深く関与するなど、特殊詐欺がその有力な資金源の一つとなっている実態も認められる。また、薬物は、その乱用による幻覚、妄想等により、乱用者が凶悪な事件を引き起こす可能性があるほか、その密売は依然として暴力団等の犯罪組織の資金源となっている。
このため、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部等における成果も踏まえつつ、①

対立抗争への対応をはじめとする暴力団対策等の推進②

特殊詐欺対策の強化③

マネー・ローンダリング等対策の強化④

覚醒剤や大麻等の違法薬物等への対策の推進⑤

模倣品・海賊版対策の強化⑥

国際的な犯罪対策の推進⑦

社会の安全安心を脅かす各種事犯への対策の推進に関する施策を推進することとし、具体的には、
ア）暴力団・準暴力団等への取締り強化イ）銃器根絶活動の推進
ウ）薬物対策の推進
エ）総合的な特殊詐欺被害防止対策の推進
オ）FATF勧告を踏まえたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化等に積極的に取り組んでいくこととする。
（５）子供・女性・高齢者等全ての人が安心して暮らすことのできる社会環境の実現
第五は、「子供・女性・高齢者等全ての人が安心して暮らすことのできる社

6

会環境の実現」である。
高齢者を主な対象とする特殊詐欺の被害は依然として高い水準で発生しているほか、いじめ、児童虐待、ストーカー事案、配偶者からの暴力事案等認知件数の推移だけでは捉えられない情勢があるところ、こうした犯罪の主たる対象となる子供、女性、高齢者の安全安心を確保することは、全ての人が安心して暮らすことのできる社会の実現のために特に重要である。
また、少子高齢化が進む中、これまで効果を上げてきた犯罪の抑止に向けた取組等も継続し、さらに効果を高めていく必要があるほか、犯罪被害者等に対する支援も着実に推進する必要がある。
このため、①

子供・女性の安全安心の確保②

高齢者の安全安心の確保③

犯罪に強いまちづくり等の身近な犯罪への対策の推進④

犯罪被害者等への支援に関する施策を推進することとし、具体的には、
ア）児童虐待、子供の性被害防止対策の推進
イ）ストーカー・DV、性犯罪等に対する対策の推進
ウ）防犯カメラの活用や防犯ボランティア活動の活性化等を図るための取組の推進
エ）犯罪被害者等への各種支援の一層の推進等に積極的に取り組んでいくこととする。
（６）外国人との共生社会の実現に向けた取組の推進
第六は、「外国人との共生社会の実現に向けた取組の推進」である。
依然として不法滞在者は多数存在しているほか、退去強制が決定したにもかかわらず、送還を忌避する者も多数存在している。また、精巧な偽変造旅券を利用した悪質・巧妙な不法入国事案等も発生しているところであり、こうした不正な入国・在留には厳正に対処していく必要がある。
他方で、滞在する外国人が犯罪に巻き込まれたり、コミュニティが犯罪組織に利用されたりすることを防ぐためには、外国人と円滑なコミュニケーションを図り、その安全安心を確保することを通じて、共生を図っていく必要があ
る。
このため、

7

①

外国人の受入れ環境の整備②

不法入国等の事前阻止③

不法滞在者の縮減に向けた対策強化④

関係機関の連携強化⑤

外国人の安全安心の確保に関する施策を推進することとし、具体的には、
ア）相互事前旅客情報システム及び電子渡航認証制度の導入
イ）情報収集の強化等を通じた不法滞在者の縮減に向けた対策強化
ウ）防犯対策の充実等を通じた外国人の安全安心の確保等に積極的に取り組んでいくこととする。
（７）「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化
第七は、「「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化」である。
人口減少、少子高齢化といった社会情勢の変化は、新たな治安上の課題を生じさせるおそれがある一方で、就職適齢人口の減少等により、治安関係機関においても、従前の運用や体制の維持が困難となることが懸念される。
こうした情勢の中で、治安関係機関がその執行力を維持しつつ、（１）から（６）に掲げた施策を効果的に推進していくためには、治安対策に取り組む人
材の確保・育成や、装備資機材・施設の重点的な整備・充実はもちろんのこと、
組織運営・制度の改善、先端技術・デジタル技術の活用等、多角的観点からの治安基盤の強化が重要である。
このため、①

第一線の職務執行を支える取組の強化②

先端技術・デジタル技術の活用の推進③

時代に即した捜査力の強化に関する施策を推進することとし、具体的には
ア）少子高齢化等を踏まえた柔軟な組織運営の推進
イ）治安関係機関の人的基盤等の強化
ウ）各種活動への先端技術等の活用の推進や情報システムの合理化・高度化等に積極的に取り組んでいくこととする。

8

Ⅱ

戦略の内容

１

デジタル社会に対応した世界最高水準の安全なサイバー空間の確保（１）サイバー空間の脅威等への対処①

サイバー空間の脅威等に関する情報収集・分析・共有体制の強化
サイバー攻撃がますます複雑化・巧妙化している情勢を踏まえ、サイバー攻撃

事案の予兆や実態解明等、サイバー空間における情報の収集・分析機能を強化し、政府内の関係行政機関との分析結果の共有を推進するとともに、そのための体制の強化、外国機関等との連携強化や高度な専門人材の育成・確保に向けた取組を推進する。
②

サイバー事案等への対処態勢の強化
深刻化するサイバー空間の脅威に対処するため、警察において専門知識・技能を有する者の採用及び対処能力の向上に向けた人材育成を促進するとともに、そのために必要な捜査用・解析用資機材等の充実強化を推進する。
③

サイバー事案の取締りの徹底
複数都道府県警察による合同捜査・共同捜査の積極的な実施、重大サイバー事案の対処におけるサイバー特別捜査隊と都道府県警察の連携等により、効率的かつ効果的な捜査を行うなど、徹底的にサイバー事案を取り締まる。
④

サイバー事案に的確に対処するための新たな捜査手法についての検討
我が国のサイバー事案捜査能力の向上を図るため、諸外国におけるサイバー事案捜査の法制度、捜査手法等に関する研究を行い、新たな捜査手法について、国民の理解を得つつ、中長期的に検討を実施する。
⑤

アトリビューション能力の向上
サイバーテロやサイバーインテリジェンスといったサイバー攻撃の未然防止

・拡大防止のため、「サイバー攻撃分析センター」等の充実、外国治安情報機関
等との情報交換等により、サイバー攻撃に関する情報収集機能及び収集した情9

報の評価・分析機能を強化し、アトリビューション 1に関する能力の向上を図る。
また、不正プログラムが多様化・巧妙化する中で、アトリビューションの実施に必要不可欠である不正プログラムの解析を効率的に行うため、AIの活用等による解析の高度化を図る。
⑥ 事後追跡可能性の確保
サイバー事案に対する事後追跡可能性を確保するため、通信履歴等に関するログの保存の在り方について、「電気通信事業における個人情報保護に関するガ
イドライン」（令和４年３月31日個人情報保護委員会・総務省告示第４号）の解説を踏まえ、接続認証ログ等の適切な保存についての働き掛け等を通じて、関係事業者における適切な取組を推進する。また、公衆無線LAN利用時における利用者の確認及び認証が実施されるための取組を推進する。さらに、契約時の本人確認が義務化されていないSMS機能付きデータ通信専用SIMカードについて、認証の不正代行を行う悪質な事業者等に対する取締りを推進するとともに、SMS機能
付きデータ通信契約時における本人確認の実施を推進するなど、犯罪の痕跡を残さないための手段として悪用される各種サービスへの対策を推進する。
⑦ ナショナルサート機能の強化による関係機関間の連携強化
ナショナルサート機能 2の強化により、関係省庁間の有機的連携による適時適切な対処や官民間の情報共有の強化を図り、産業界等への的確で横断的な注意喚起等、被害の未然防止のための対応を強化する。
⑧ サイバー空間の脅威に関する広報啓発活動の推進
民間事業者、関係団体、サイバー防犯ボランティア等と連携し、インターネッ
ト上の新たなサービスやIoT機器等を悪用した事案、不正アクセスに係る新たな手法等のサイバー空間の脅威に関する情報及び対策について、サイバーセキュ
リティ月間やSNS等の活用も含め、広く国民に対して広報啓発を実施する。

1

犯行主体やその手口、目的等を特定する活動。

2

政府機関や重要インフラをはじめとする民間部門の情報システムのサイバーセキュリティを適切に確保するため、情報収集から、分析・評価、注意喚起等の対処や政策対応等の一連の取組を一体的に推進するための総合調整を担う機能。

10

（２）国際連携の推進①

国際共同捜査への参画に向けた諸外国との連携強化
複雑化・巧妙化し、容易に国境を越えて敢行されるサイバー事案に対処するた

め、警察職員の海外派遣を通じた外国捜査機関等との連絡体制の強化や、外国捜査機関等の職員を招へいした意見交換の実施、国際的に活躍できる人材の育成
等による国際共同捜査への参画に向けた諸外国との連携強化を推進する。
②

サイバー攻撃対策に係る外国治安情報機関等との情報共有の推進
サイバー攻撃の実態解明に有用な情報を、情報保全に十分配意しつつ、外国治

安情報機関等と共有し、より高度な情報分析を推進する。また、パブリック・ア
トリビューション 3に関する情報についても、外国機関等との積極的な共有を推進する。
③

情報技術解析に係る諸外国との連携強化
情報技術の解析に関する各種会合への参加や、海外の最先端の研究機関との連携等を通じて外国における最新の技術動向を把握するほか、外国捜査機関等との情報共有を推進し、情報技術解析分野における各国との連携の強化を図る。
④

国際的な枠組みを通じた多国間における情報交換の推進及び協力関係の強化
G７ローマ・リヨン・グループに置かれたハイテク犯罪サブグループ、サイバ

ー犯罪条約の締約国等が参加するサイバー犯罪条約委員会会合、官民の事案対応の協力関係構築などを目的とした国際フォーラムであるFIRST等の国際会議における議論（新たに我が国が署名したサイバー犯罪条約第二追加議定書に関するものを含む。）への積極的な参画等を通じ、多国間における情報交換の推進
及び協力関係の強化を図る。また、国連におけるサイバー犯罪に関する新条約の議論が、サイバー犯罪分野における実質的な国際連携の強化に資する形で行われるよう、引き続き関係国と連携して取り組む。

3

サイバー攻撃の攻撃者を公表し、非難することでサイバー攻撃を抑止する活動。

11

⑤

各国関係機関職員の能力向上支援及び国際連携の推進
複雑化・巧妙化し、国境を越えるという特性を有するサイバー攻撃への対処協力や、サイバー犯罪に関する適法・適切な証拠収集及び円滑な刑事司法共助等を推進するため、開発途上国のサイバーセキュリティ・刑事司法関係機関職員、捜査機関職員の能力向上を支援するとともに、各国当該機関とのネットワークを構築・強化する。
（３）インターネット上の違法・有害情報等の収集及び分析の高度化①

インターネット上の違法・有害情報の収集及び分析の高度化
児童ポルノ、規制薬物広告等の違法情報及び銃砲・爆発物の製造等に関する情報、自殺誘引等情報等の有害情報に的確に対処するため、インターネット・ホッ
トラインセンターからの通報、サイバーパトロール等を通じて把握した情報を端緒として、捜査の実施やISP 4等に対する削除依頼等を積極的に推進する。
②

サイバー空間における脅威情勢の把握・分析
複雑化・巧妙化するサイバー攻撃の手法の特定や被疑者の検挙に資するよう、

インターネット上の脅威情報を収集・分析するリアルタイム検知ネットワーク
システムを運用し、サイバー攻撃の予兆把握及び早期発見を行うとともに、民間事業者、関係機関等が発信する情報と併せて多角的な分析を実施する。
（４）民間事業者、関係機関等と連携したサイバーセキュリティ強化①

セキュリティベンダー等との連携の強化
サイバー事案に係る被害実態を把握し、有効な対策を講ずるため、関係団体等との連携を推進するとともに、セキュリティベンダー、ソフトウェア開発事業者、
クラウド提供事業者等のサイバー空間の安全・安心を確保する上で重要性の高い民間事業者等との連携を強化する。
②

キャッシュレス決済、インターネットバンキング等の不正利用対策の推進
クレジットカード等のキャッシュレス決済サービスや、インターネットバン

4Internet Service Providerの略称。

12

キング等を不正に利用するサイバー犯罪に関し、関係団体、民間事業者等と連携し、本人認証や不正検知の強化など、被害実態を踏まえた有効な対策を推進する。
③

フィッシング対策の推進
警察が把握したフィッシングサイト等に関する情報をウイルス対策ソフト事

業者等に提供するほか、関係団体等と連携し、民間事業者に対して、送信ドメイン認証技術（DMARC 5、SPF 6、DKIM 7等）の導入等のなりすましメール対策を講じる
よう働き掛ける。
④

金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の実施
金融業界全体のインシデント対応能力の向上を図るため、2016年以降、最新のサイバー攻撃の動向を反映したシナリオを設定してサイバーセキュリティ演習（Delta Wall）を実施しているところ、演習結果を踏まえ、参加金融機関に加え、それ以外の金融機関に対しても、業界に共通する課題や参考になる好事例を還元し、業界全体のインシデント対応能力の向上を促す。
⑤

IoTセキュリティ対策の推進
国立研究開発法人情報通信研究機構法 8に基づき国内のインターネットに接続されたIoT機器のうちサイバー攻撃に悪用され得る脆弱なIoT機器を調査し、当該機器の利用者に個別に注意喚起を行うプロジェクト「NOTICE」を実施する。
⑥

サイバー事案に係る犯罪インフラ対策の推進
事業者が提供するサービスや通信機器等が、犯罪インフラとして悪用されることを防ぐため、事業者や関係団体に対し、その危険性や被害実態等に関する情報提供を行うとともに、サービスの見直し、通信履歴の保存、本人確認・認証等の実施といった事後追跡可能性の確保等の必要な対策が講じられるよう働き掛けを推進する。また、サイバー事案で使用された不正プログラムの解析等を通じて把握したC２サーバ（Command and Control server）等の犯罪インフラについて、確実にテイクダウンが行われるよう、管理者等への情報提供及び対応依頼を

5

Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformanceの略称。

6

Sender Policy Frameworkの略称。

7

DomainKeys Identified Mailの略称。

8

平成11年法律第162号。

13

実施する。
⑦

産学官の知見等を活用した対策の推進
サイバー空間の脅威に的確に対処するため、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC３）と連携し、産業界・学術機関・法執行機関等それぞれが持
つ知見、情報等を活用したサイバーセキュリティ対策を推進する。
⑧

民間事業者等との協力によるサイバー攻撃対策の強化
民間事業者等との協力を推進して、サイバーテロ、サイバーインテリジェンス

といったサイバー攻撃の未然防止・拡大防止を図るために、「サイバーセキュリ
ティ協議会」、「サイバーテロ対策協議会」、「サイバーインテリジェンス情報共有
ネットワーク」等における活動を強化し、官民のサイバー攻撃に関する情報共有、共同対処訓練の実施、事業者間の意見交換・情報共有、民間事業者等から提供された脅威情報の分析に基づく注意喚起等の取組を推進する。
⑨

専門機関を活用したサイバー攻撃対処
複雑化・巧妙化が進み、国境を越えて行われるサイバー攻撃に対処するため、先進国をはじめとして100か国以上の国に設置されているサイバー攻撃対応連絡調整窓口（窓口CSIRT 9）の間で引き続き情報共有を行うとともに、共同対処等を実施する。さらに、サイバー攻撃被害の経済全体への連鎖を抑制し被害低減を図るため、経済社会に被害が拡大するおそれが強く、個々の能力では対処が困難
な深刻なサイバー攻撃を受けた組織に対し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のサイバーレスキュー隊（J-CRAT 10）により、被害状況を把握し、再発防止の対処方針を立てる等の初動対応支援を行うことで、深刻化するサイバー攻撃から重要インフラ事業者等を守る。
また、我が国のサイバー攻撃対処能力を総合的に向上させていくために、産学官が連携した研究開発や演習等を行うための基盤の構築並びに高圧ガス保安法
等の一部を改正する法律 11で新たに規定された「サイバーインシデントに係る事
故調査」機能の整備及び他分野への拡大の検討を行う。

9

Computer Security Incident Response Teamの略称。

10

Cyber Rescue and Advice Team against target attacked of Japanの略称。

11

令和４年法律第74号。

14

⑩

地域において活動する多様な主体との連携強化
サイバーセキュリティ人材の育成や各種防犯活動等の促進を図るため、サイバー防犯ボランティア等の地域に根ざした各主体や学校教育等との連携が円滑に行われるよう、関係団体等との連携強化を図る。
⑪

ナショナルサイバートレーニングセンターの強化
複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対し、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に設置した「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材等を育成するため、「CYDER 12」（実践的
サイバー防御演習）及び「SecHack365」（若手セキュリティイノベータの育成）を推進する。
⑫

サイバー事案に係る警察への通報・相談、公的機関への連絡及び民間事業者
等における情報共有等の促進サイバー事案に対する迅速な対処や、被害の未然防止・拡大防止を図るため、サイバー事案に関する警察への通報・相談が適切になされるよう、広報啓発等を通じ、通報・相談しやすい気運の醸成や環境整備等を推進するとともに、相談対応の充実に努める。また、警察への通報・相談、公的機関への連絡及び民間事業者等における情報共有が行われるよう、民間事業者等へ働き掛けるとともに、政府・社会全体でサイバー事案の温床となっている要素・環境の改善に向けた取組を実施する。
２

国内外の情勢に応じたテロ対策、カウンターインテリジェンス機能の強化
等の推進（１）G７サミット等の大規模行事を見据えたテロに強い社会の構築①

G７サミット等の大規模行事を見据えたテロ対策等の推進
令和５年５月開催予定のG７広島サミットや令和７年４月開催予定の大阪・関西万博といった大規模行事の安全かつ円滑な実施のため、都道府県警察が設置するテロ対策のための官民連携ネットワークの枠組みを活用するなど、官民一12Cyber Defense Exercise with Recurrenceの略称。

15

体となったテロ対策を推進する。また、関係機関と緊密な連携の上、情報共有やサイバーセキュリティの確保、テロの未然防止対策の推進を図り、開催期間中における消防・救急体制に万全を期すべく、関係施設に対する事前査察、警戒部隊の応援体制の構築及びNBC（核・生物・化学）等テロ対応資機材の整備等を実施する。
そのほか、こうした大規模行事におけるテロ対策等から得られた知見をいかして、今後の大規模行事におけるテロ対策等を的確に推進する。また、情報通信機器の解析に必要な資機材及びテロ対策に必要な装備資機材を整備するとともに、人材の育成を図ることにより、サイバー攻撃やテロ等に関する情報収集機能や未然防止対策の強化、テロ等重大事案への対処能力の向上等を推進する。
②

海上・臨海部における官民一体となったテロ対策の推進
官学民が参画する「海上・臨海部テロ対策協議会」を定期的に開催し、海上・臨海部における具体的・現実的な想定脅威に対する官民連携したテロ対策について検討を行い、事業者等のテロ防止意識の啓発や自主警備能力の強化等を図り、官民一体となった実効性のあるテロ対策を推進する。
③

鉄道における官民一体となったテロ対策の推進
令和３年10月31日に発生した京王線車内傷害事件等、鉄道利用者の安全を脅かす事件が相次いで発生したことを受け、鉄道事業者とも連携して取りまとめた対応策に基づき、車内防犯カメラの増備や、手荷物検査の実施に関する鉄道利用者等への呼び掛けなどの取組を引き続き実施する。
④

空港等における官民一体となったテロ対策の推進
空港においては、空港及び航空関係事業者に対して、セキュリティ強化を指示しているほか、高度な保安検査機器の導入を促進するなど航空保安検査の高度化を図る。
また、令和４年３月に施行された航空法等の一部を改正する法律 13により、旅客等に対する航空機搭乗前の保安検査の受検義務付けなど航空保安対策の確実な実施に係る制度が整備されたところ、改正後の航空法 14及び同法に基づいて策13

令和３年法律第65号。

14

昭和27年法律第231号。

16

定した「危害行為防止基本方針」に基づき空港等の管理者に対し、利用者が密集する区域の巡回警備や必要に応じ監視カメラの設置を求めるなど、警備・警戒の的確な実施を求める。
（２）テロ等の脅威に対する警戒警備等の強化①

要人に対する警護等の強化
テロ等違法事案の発生が懸念される中、要人の身辺の安全を確保するため、都

道府県警察のみならず、警察庁においても情報を収集・分析し、警護上の危険度を評価するほか、警察庁において、都道府県警察が作成する警護計画案に対する必要な指示等を行う。また、教養訓練の拡充、先端技術を活用した資機材や銃器に対処するための資機材等の整備、体制の強化等を推進し、要人警護等の高度化を図る。さらに、警護対象者等への違法行為に悪用され得る技術の進展等の情勢の変化に的確に対応し、警護対象者等の生命及び身体の安全を確保するため、警察庁は、最新の知見を取り入れつつ、警護等について不断の見直しを行う。
②

重要施設の警戒警備の徹底
政府関連施設、外国公館等の重要施設につき、警戒体制・要領等の随時見直し

及び警戒警備用装備品等の整備を行うとともに、関係機関や施設管理者との連携等を図り、情勢に応じた警戒警備を徹底する。
③

原子力発電所等に対するテロ対策の強化
原子力発電所・関連施設に対するテロ対策として、原発特別警備部隊や、特殊部隊（SAT）等の練度向上、装備資機材の整備、警察・自衛隊・海上保安庁等の関係機関及び事業者が一体となった実戦的な共同訓練の実施等を推進し、対処能力の強化に努める。また、事業者のサイバーセキュリティ対策を含む防護措置の実効性を確保するための日常的・定期的な原子力規制検査（核物質防護）、事
業者等に対する立入検査や自主警戒の指導等を引き続き実施するとともに、
IPPAS（国際核物質防護諮問サービス）の受入れを進める。さらに、原子力発電所等に対するテロ未然防止のため、全国の原子力発電所等の周辺海域において、巡視船艇・航空機による警戒を実施するとともに、原子力発電所等におけるテロ対処等に万全を期すため、対応体制のより一層の強化を図る。
そのほか、原子力発電所等の原子力関連施設に対するテロの未然防止のため、

17

同施設を標的としたテロ等の不穏動向に関する情報の収集・分析体制について、一層の充実強化を図る。
④

海上及び海上からのテロ活動の未然防止
原子力発電所・米軍施設等の臨海部重要施設に対する巡視船艇・航空機による警戒やテロ対処訓練を実施し、警察官、海上保安官等の個人装備等を整備するとともに、臨海部重要施設事業者に対し、自主警備に関する指導を行う。また、旅客の往来が活発化する期間を重点として、旅客船・カーフェリーへの警乗や旅客ターミナルの警戒を強化する。
（３）水際対策の強化①

空港・港湾における水際危機管理の強化「空港・港湾水際危機管理チームの設置に関する規則」（平成16年１月内閣総理大臣決定）に基づき、各国際空港及び国際港湾において、空港・港湾危機管理官等を中心に、関係機関における連携を進め、情報交換・監視警戒等の水際対策を強化するとともに、事案発生時の対応能力の強化のため、テロ事案等を想定した合同訓練を実施する。
また、空港保安委員会、港湾保安委員会、水際・防災対策連絡会議等の枠組みを活用し、関係機関との情報連絡・警戒・検査等の強化に関し、関係機関との連携を強化する。
②

厳格な出入国管理等の実施
事前旅客情報（API）、乗客予約記録（PNR）、外国人の個人識別情報（指紋及び顔写真）及びICPO（国際刑事警察機構）紛失・盗難旅券情報を活用するとともに、外国の出入国在留管理当局との情報連携を強化し、厳格な入国審査を実施する。
また、テロリスト等のハイリスク者を確実に捕捉するため、国内外の関係機関との連携や関連情報の収集・分析体制を強化する。特に、最先端技術を用いた鑑
識機器の導入やAI技術の活用により、情報分析の精度向上を図る。これらに加え、情報リテラシーの高い職員の育成、地方出入国在留管理官署への分析結果の迅
速な伝達の実施により、出入国在留管理庁のインテリジェンス機能の強化を推
進する。

18

③

次世代査証発給システムの導入
査証のオンライン申請及び電子査証を導入し、査証シールを廃止することによって、査証の偽造を防止することを目指す。
④

輸出入貨物等の取締り強化
乗客予約記録をはじめとした事前情報の活用、X線検査装置や不正薬物・爆発物探知装置等の取締・検査機器の整備・活用、先端技術を活用した水際取締・通関の一層の高度化・効率化、国内外の関係機関や業界団体との連携、税関の取締り体制の強化により、輸出入貨物等の取締りを強化する。
⑤

海上及び海上からのテロ活動の未然防止【再掲】原子力発電所・米軍施設等の臨海部重要施設に対する巡視船艇・航空機による警戒やテロ対処訓練を実施し、警察官、海上保安官等の個人装備等を整備するとともに、臨海部重要施設事業者に対し、自主警備に関する指導を行う。また、旅客の往来が活発化する期間を重点として、旅客船・カーフェリーへの警乗や旅客ターミナルの警戒を強化する。
⑥

海上警備・沿岸警備の強化
我が国の領海への不審船・工作船の侵入への対処を万全とするため、巡視船艇

・航空機等による沿岸部のパトロール等を強化する。また、海上・沿岸での警戒監視活動を強化するため、情報収集・分析体制及び外国機関との情報交換を質的・量的に充実させる。
⑦

改正SOLAS条約を踏まえた港湾及び船舶の保安対策の推進
SOLAS条約（海上人命安全条約）の一部改正を受けて施行された国際航海船舶

及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 15に基づき、国際航海船舶等の入港に際して事前通報を義務付けた上で、保安体制の確保、立入検査等を実施するとともに、国際港湾施設に対して行われるおそれのあるテロ等の危害行為の防止を図るため、施設内の巡視、立入検査等の保安対策を徹底する。
また、重要国際埠頭施設の制限区域への出入りを確実かつ円滑に管理するため非接触にも対応した出入管理情報システムの整備を推進する。

15

平成16年法律第31号。

19さらに、本邦の港に入港する国際航海船舶から通報される船舶保安情報の内容を精査するとともに、巡視船艇及び航空機による夜間を含む監視警戒を実施することにより、テロ未然防止に努める。
（４）テロの手段を封じ込める対策の強化①

小型無人機を使用したテロ等への対策
小型無人機等飛行禁止法 16に基づき、小型無人機等の飛行に起因する危険を未然に防止するべき施設を適切に指定するとともに、施設管理者との連携等を図り、情勢に応じた警戒警備を行う。また、ドローンの技術革新や国内外の情勢を踏まえ、違法に飛行するドローンの検知及び対処に有効な装備資機材の調査・研
究や警備実施現場等への配備、訓練を推進し、対処能力を強化する。
②

爆発物の原料となり得る化学物質の管理強化等
爆発物の原料となり得る化学物質について、取引時の本人確認や不審な購入者の通報等の取組を事業者に促すほか、保管管理の徹底等の取組を事業者や学校等に促すことにより、爆発物の原料となり得る化学物質について適切な管理を行う。また、不審な購入者の通報の義務付け等による更なる管理強化に向けた方策について検討する。このほか、インターネット上における爆発物の製造方法等に関する有害情報の把握に努め、これを把握した場合には、サイト管理者等に対する削除依頼を実施する。
③

化学剤等の厳格な管理
化学剤、生物剤、毒素、核物質等について、関係法令の下で、取扱事業者を対象とした保管・管理の徹底等の指導や、取扱施設に対する立入検査等を適時適切に実施する。
④

多様化する脅威に対応した効果的な諸対策の推進
治安に影響を及ぼし得る様々な事象について、インターネットを中心とした情報収集・分析機能の強化・高度化を図るとともに、諸情勢を捉えた抗議行動の大規模化等に対応するため、ドローンを含む装備資機材の充実及び運用能力の16

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成28年法律第９号）。

20

強化、実戦的訓練による対処能力の向上、事業者等と連携した管理者対策の実施、各種動向に関連する違法行為に対する取締りを徹底するなど、適切かつ効果的な警備諸対策を推進する。
（５）国際連携を通じたテロの脅威等への対処①

国際社会におけるテロ対策に係る協力の推進
国際テロの脅威が継続し、ICTの悪用等によりテロの手口がますます複雑化する中では、国際テロの防止に向けた国際社会の一致した継続的取組が引き続き重要である。我が国も国際社会の一員として国際連携を推進する必要があるところ、二国間・多国間でのテロ対策協議や協力枠組みへの参加を推進し、国連等の国際機関や諸外国と連携して途上国に対する国境管理や税関協力を含めた水際対策等のテロ対策・対処能力構築支援、テロの根本原因である暴力的過激主義対策支援等を推進する。
②

各国関係機関職員の能力向上支援及び国際連携の推進
テロに対する司法判断及びテロリストの処遇が適切に行われるため、開発途

上国の刑事司法機関職員の能力向上を支援し、各国刑事司法機関とのネットワークを構築・強化するほか、テロ対策に積極的に取り組んでいる国連関連機関や「GCTF」（グローバル・テロ対策フォーラム）等の国際機関との連携を推進・強化する。
（６）テロの未然防止のための情報収集・分析体制の充実強化①

情報コミュニティ間における情報分析・共有体制の充実強化
テロの脅威への対策として、内閣情報会議、合同情報会議等を通じて関係省庁が緊密に連携し、政策部門及び情報コミュニティ間における情報集約・共有を促進するとともに、国際テロ対策・経済安全保障等情報共有センターの活用等により情報分析・共有機能の強化を図る。
②

在外公館における警察アタッシェ等の態勢強化
邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案の発生状況等を踏まえ、在外公館における警察、公安調査庁等の関係省庁出身のアタッシェ及び警備対策官の21

態勢強化等を図るとともに、治安情報機関の赴任国関係当局との接触や出張等を通じた多様な情報収集活動の強化を推進する。
③

テロに関する情報収集・分析機能の強化
関係省庁が緊密な連携を確保し、外国治安情報機関との情報交換を拡大すること等により、テロリストの諸活動、北朝鮮等に関する情報の収集・分析機能の強化を図る。また、テロの「兆し」に係る情報の提供を確実に受けられるよう、テロに使用されるおそれのある施設の管理者や各種物質の取扱事業者等に対する働き掛けを強化する。
④

国際テロ情報収集ユニットの充実強化等「国際テロ情報収集ユニット」、「国際テロ情報集約室」の活動の充実強化を行い、より核心に迫る情報収集を図るとともに、国内外の関係機関との更なる連携強化を推進する。
⑤

極左暴力集団、右翼等によるテロ等の未然防止のための情報収集・分析機能の強化及び違法行為の取締り
極左暴力集団による自衛隊施設・米軍施設等に対するテロ、ゲリラ、右翼による要人・政府機関等に対するテロ、オウム真理教等による各種違法行為、特定のテロ組織等と関わりのない個人（いわゆるローン・オフェンダー）によるテロ等
重大事案等の未然防止を図るため、情報収集・分析機能の強化及び高度化を図る
とともに、各種違法行為に対する取締りを徹底する。
（７）経済安全保障の強化に向けた取組の推進①

経済安全保障に関する情報収集・分析体制の強化
我が国の民間企業・研究機関等が保有する技術・データ・製品等の流出等、経済分野における国家安全保障上の課題に対応するため、関係省庁において、経済安全保障に関する情報収集・分析体制の充実強化等、インテリジェンス能力の強化を図るとともに、民間企業や研究機関等における技術流出防止に資する官民の連携を進める。

22

②

技術情報等の流出防止に向けた取組の推進
安全保障貿易管理の実効性を確保する取組として従来から実施している大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に対する取締りに加え、経済安全保障の観点から、産業スパイ事案やサイバー事案の実態解明・取締りを強化する。
また、こうした実態解明・取締りに加え、技術情報等を保有する企業や大学・研究機関に対して、捜査等を通じて解明した技術流出の手口やそれに対する有効な対策に関する情報提供等を行う取組を推進する。
さらに、関係機関及び民間事業者との連携を強化し、不正輸出に関する情報の収集・分析を強化するとともに、適正な輸出通関の徹底を図るほか、輸出された貨物に関する事後調査の充実を図る。
（８）テロ資金供与等対策の強化①

テロ資金供与等対策のための情報収集・分析機能の強化
新たな手法及び技術を用いたテロ組織等によるテロ資金獲得活動への対策のため、関係省庁間の連携に加え、外国治安情報機関との情報交換等を推進し、テロ資金に関する情報収集・分析機能を強化する。また、テロ資金提供処罰法 17等の関係法令を活用し、テロの資金源を絶つ取組を推進する。
②

FATF勧告を踏まえたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化
国民の安全・安心の確保や経済活動の健全な発展に寄与するため、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」（令和４年５月19日マ
ネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議決定）に基づき、リスク分析の更なる深化、金融機関及びDNFBPs（特定非金融業者及び職業専門家）の監督及び予防措置の強化、非営利団体（NPO 18）の悪用防止、法人等の透明性向上、キャッシュ・クーリエ対策を含む法執行機関による取締り強化、経済制裁の実施強化などのマネロン・テロ資金供与・拡散金融 19対策を推進するとともに、そのための必17

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成14年法律第67号）。

18

FATFではNPOを「慈善、宗教、文化、教育、社会、友愛などの目的のために、あるいは他の種類の『善行（good works）』を行うために、主に資金の調達や分配に従事する法人、組織、団体」と定義していることを踏まえて、その対象を、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、宗教法人とする。
19

大量破壊兵器の開発、保有、輸出等に対する資金供与をいう。

23

要な体制強化を図る。
また、令和４年12月に成立したマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策を強化するための法律 20の施行等を通じ、FATF対日相互審査の勧告に適切に対応する。
③

マネー・ローンダリング事犯の取締り及び犯罪収益の剝奪の推進
国内関係機関、事業者、外国FIU（資金情報機関）等と緊密に連携し、疑わしい取引に関する情報の分析及び捜査機関等への提供を推進するとともに、犯罪収益等がテロ行為や犯罪組織の維持・拡大に利用されること等を防止するため、組織的犯罪処罰法 21や麻薬特例法 22等の関係法令を活用し、マネー・ローンダリ
ング事犯の取締り及び犯罪収益の剝奪を推進する。
④

改正外国為替及び外国貿易法によるテロ資金供与等対策の実施
令和４年４月、暗号資産に関する取引を資本取引規制の対象とするほか、暗号資産交換業者が顧客の支払等に係る暗号資産の移転を行う場合において、当該顧客の支払等が許可を受ける義務が課された支払等に該当しないか等を確認する義務を設けること、当該顧客等を本人確認義務の対象とすること等を内容とする外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律 23が成立した。
今後、暗号資産交換業者間で顧客情報等を共有するなど業界実務・技術の進展が見込まれているところ、こうした環境の変化に合わせて、上記法令を適切に運用し、外国為替検査等により暗号資産交換業者による上記義務の履行を確保す
ることを通じて、テロ資金供与等対策の強化を図る。
⑤

改正資金決済法等による金融のデジタル化への対応
令和４年６月、電子決済手段等取引業者等について、資金決済法 24に基づいて登録を求める等の規制の整備を行うこと、為替取引分析業者について許可制と20

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和４年法律第97号）。
21

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）。

22

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第94号）。
23

令和４年法律第28号。

24

資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）。

24

し、監督当局の直接の検査・監督等の対象とすること、高額電子移転可能型前払式支払手段の発行者について資金決済法に基づいて業務実施計画の届出を求めること等を内容とする安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律 25が成立したところ、今後、上記法令の施行を通じて、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等対策の社会全体での取組を進める。
⑥

マイナンバーカードの公的個人認証機能を活用したオンラインで完結可能
な本人確認方法
マイナンバーカードの公的個人認証機能を用いた本人確認方法（署名用電子証明書による本人確認方法）は、安全・確実かつスピーディな本人確認の実現に有用と考えられるところ、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等対策の効率化や特殊詐欺対策の強化を実現するため、デジタル庁ウェブサイトに公的個人認証機能の有用さが伝わるコンテンツを掲載するなど、その有用性について広報活動・啓発活動を進めるとともに、犯罪収益移転防止法 26等で求められている
本人確認手続に当該方法を活用することについて、業界団体等を交えた検討を行う。
（９）大量破壊兵器等の国境を越える脅威に対する対策の強化①

大量破壊兵器等の拡散防止に向けた取組の強化
北朝鮮・イラン等の拡散懸念国等による大量破壊兵器、通常兵器関連物資、技術の不正な調達等に関し、我が国の情報収集・分析機能や、国内外の関係機関との連携を強化するとともに、関係省庁が緊密に連携した取締りを強化する。また、
国連安全保障理事会諸決議を着実に履行するとともに、関係国に対し関連安保理決議の完全な履行を働き掛け、決議の実効性の向上に取り組んでいく。
②

FATF勧告を踏まえたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化【再掲】

国民の安全・安心の確保や経済活動の健全な発展に寄与するため、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」（令和４年５月19日マ25

令和４年法律第61号。

26

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）。

25

ネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議決定）に基づき、リスク分析の更なる深化、金融機関及びDNFBPs（特定非金融業者及び職業専門家）の監督及び予防措置の強化、非営利団体（NPO）の悪用防止、法人等の透明性向上、キャッシュ・クーリエ対策を含む法執行機関による取締り強化、経済制裁の実施強化などのマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策を推進するとともに、そのための必要な体制強化を図る。
また、令和４年12月に成立したマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策を強化するための法律の施行等を通じ、FATF対日相互審査の勧告に適切に対応する。
③

大量破壊兵器関連物資等の拡散防止のための取組への参加等
我が国は、大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の拡散を阻止するた

めに、国際法・各国国内法の範囲内で、参加国が共同してとり得る移転及び輸送の阻止のための措置を検討・実践する取組に発足時から参加しているところ、
PSI（拡散に対する安全保障構想）をはじめ、引き続き各種会合や訓練等に積極的に参加する。
また、テロ対策の観点も含めた安全保障貿易管理を国内外の関係機関と連携して厳格に実施するなど、大量破壊兵器関連物資等の拡散防止のための取組を強化する。
④

海賊対策の強化ソマリア沖・アデン湾において自衛隊による海賊対処行動を実施し、派遣した海上自衛隊の護衛艦に海上保安官を同乗させるほか、ソマリア周辺沿岸国や東南アジアの海上保安機関の法執行能力向上支援や各国海上保安機関との連携強化を実施する。また、海賊多発海域を航行する日本船舶において小銃を用いた特定警備を実施することができること等について規定した日本船舶警備特措法 27
については、令和４年９月に同法施行令改正を行い対象船舶を拡大したところ、その的確な運用を図り、より一層航行の安全を確保する。

27

海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成25年法律第75号）。

26

（10）北朝鮮による日本人拉致容疑事案等への対応①

拉致問題解決のための政府一体となった取組の推進
拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針の下、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しを北朝鮮に対し引き続き強く求め、対北朝鮮措置の実施、捜査・調査の徹底、内外世論の啓発、
国際社会との連携等を政府一体となって全力で推進する。
②

北朝鮮による拉致容疑事案等の解決のための情報収集・分析機能の強化
北朝鮮による拉致容疑事案等の真相解明に向けて、国内における情報収集・分析体制を充実させるとともに、外国治安情報機関との情報交換及び海外における情報収集活動等を充実させることで、情報収集・分析機能を強化する。また、
北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案について、徹底した捜査・調査を進めるほか、対北朝鮮措置違反等に対して厳格な法執行を行う。
③

拉致問題の解決に向けた外交交渉の継続
北朝鮮に対し、拉致問題の解決に向けた具体的な行動を強く要求する。また、

米国、韓国をはじめとする関係国と緊密に連携するとともに、北朝鮮人権状況決議案の提出等により、国連をはじめとする多国間の枠組みにおける協調を更に強化する。
④

北朝鮮による人権侵害問題に関する啓発活動の推進
国民的問題である拉致問題等への関心と認識を深めるため、「北朝鮮人権侵害

問題啓発週間」中にシンポジウムの開催等を行う。また、関係省庁・地方公共団
体やメディアによる周知・広報、講演会・写真パネル展の開催等様々な啓発活動を実施する。
（11）カウンターインテリジェンス機能の強化①

カウンターインテリジェンス機能の強化
外国による我が国の政治、外交、防衛、先端技術等の分野に関する情報収集や偽情報の流布等による我が国各界への影響工作等の我が国に対する有害活動に27

的確に対処するため、情報収集・分析体制の充実強化や国内外の関係機関との適時適切な情報共有を推進するほか、各種違法行為の取締りを徹底する。
また、特定秘密保護法 28の的確な運用を図り、政府全体の情報保全の強化を推進する。
②

在外公館における警察アタッシェ等の態勢強化【再掲】
邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案の発生状況等を踏まえ、在外公館における警察、公安調査庁等の関係省庁出身のアタッシェ及び警備対策官の態勢強化等を図るとともに、治安情報機関の赴任国関係当局との接触や出張等を通じた多様な情報収集活動の強化を推進する。
（12）外交一元化の下での「司法外交」の推進①

協力覚書（MOC）の署名・交換を通じた法務省・司法省との戦略的連携強化「司法外交」の取組の一つとして、二国間等での法務・司法分野における協力

覚書（MOC）の署名・交換及びその活用を推進し、各国等との戦略的な連携を図ることにより、「法の支配」や「基本的人権の尊重」といった基本的価値を日本から世界に発信し、世界各国に浸透させていくことに貢献する。
②

第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）の成果の具体化「法の支配」を強化し、あらゆる犯罪の防止を推進することなどが盛り込まれている「京都宣言」（京都コングレスの成果文書）を確実に実施し、安全・安心
な国民生活の実現を目指すため、アジア太平洋地域における刑事実務家が刑事
捜査共助に関する情報共有等を行うプラットフォームである「アジア太平洋刑事司法フォーラム」の定期開催、国内外の再犯防止施策の推進に重要な役割を果たす「再犯防止国連準則」の策定に向けた主導的な関与、「法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」の定期開催を実施する。
③

法務分野における日ASEAN間の連携強化
自由で開かれたインド太平洋の要であるASEAN地域における「法の支配」を推進し、「ルールに基づく国際秩序」の形成に貢献するために、日ASEAN友好協力50

28

特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）。

28

周年の節目となる2023年に日ASEAN特別法務大臣会合を開催し、成果を展開していく。また、同会合をきっかけとして、四半世紀以上にわたって実施してきた法制度整備支援等の取組を更に深化させる。
④

法制度整備支援等の推進
アジア地域をはじめとする諸外国において、法令の起草、法令を運用する司法関係機関の制度整備、法律実務家の人材育成を内容とする法制度整備支援を着実に実施するとともに、各国の刑事司法実務家を対象とする国際研修及びセミ
ナーや犯罪防止及び犯罪者処遇に関する研究を通じて、法の支配の理念を各国と確実に共有してその浸透を図り、各国の刑事司法の健全な発展と相互協力の強化を推進する。
⑤

国際法務人材育成
司法外交を戦略的かつ持続的に推進する基盤を確立するため、国際法務人材の育成を図るべく、国際会議等への出席、国際的な文書策定への関与、外国政府等との意見交換・折衝等を通じたOJTのほか、在外公館や国際機関等への積極的な職員派遣により、国際的な法的紛争に関する業務や法制度整備支援等の国際的な業務経験の機会を職員に付与する。
また、国際交渉等の前提となる高度な語学力を修得させるため、国際機関派遣予定者等を対象に語学研修（パブリック・スピーキング研修）を実施する。
（13）緊急事態への対処能力の強化①

緊急事態への対処能力強化に向けた諸対策の推進
緊急対処事態を想定した国民保護訓練、原子力発電所等に対するテロを想定した共同訓練等の各種訓練を実施し、関係機関の対処能力強化や関係機関相互の連携強化等を図るとともに、SAT、NBC テロ対応専門部隊等の装備資機材の充実及び高度化を図る。
②

緊急事態対処等における警察用航空機の運用能力の強化
緊急事態や大規模警備実施に係る情報収集等を迅速かつ的確に行うため、警察用航空機の整備を推進するとともに、実践的な訓練等による操縦士の確保・技量向上等を図り、警察用航空機の運用能力を強化する。

29

③

国外において重大なテロが発生した場合の邦人保護・情報収集機能等の強化
邦人や我が国の権益に関係する重大テロが国外で発生した場合に備え、啓発・訓練等を通じて邦人保護体制等を含めた外交・領事体制を抜本的に強化するとともに、より迅速な職員の派遣を実現するため、派遣される可能性がある職員にあらかじめ数次旅券を発給しておくなど、平素からの準備措置を徹底する。また、現地等における情報収集活動を強化するため、指揮体制の強化、装備資機材の整備、派遣地域の言語や情勢に通じた要員の確保・養成、テロ発生直後の危険地域に派遣となる要員の処遇改善等を推進する。
３

犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進（１）「再犯防止推進計画」に基づく再犯防止対策の推進①「再犯防止推進計画」に基づく再犯防止対策の推進「再犯防止推進計画」（平成29年12月15日閣議決定）に基づく取組の成果と今後の課題を踏まえ、刑事司法手続終了後も含めた“息の長い”支援を実現し、再犯防止の取組を持続可能なものにするため、今後策定予定の「第二次再犯防止推進計画」に基づき、再犯防止施策をより一層推進する。
（２）就労支援及び住居の確保の推進等①

就労支援の推進
受刑者等に対し、キャリアコンサルティング等の専門性を有する矯正職員が出所（院）後の就労に向けた指導・支援を行うほか、ハローワークと連携し、個々の適性等に応じた職業相談・職業紹介等を行うなど、仮釈放・満期釈放を問わず、矯正施設在所中から計画的に就労に向けた働き掛けを行う。
また、刑務所出所者等の就労の確保や職場定着を促進するため、全国25か所（令和４年度）において実施している「更生保護就労支援事業」の充実を図る。
②

協力雇用主への支援の充実
刑務所出所者等を雇用し、就労継続に必要な指導等を行った協力雇用主に対30

し、最長１年間、奨励金を支給する「刑務所出所者等就労奨励金支給制度」の充実を図るとともに、国及び地方公共団体の公共調達における協力雇用主の受注の機会の増大を図る。
また、刑務所出所者等の雇用に伴う協力雇用主の不安等を軽減するため、保護観察所が、新たに登録した協力雇用主に対し、更生保護の概要や雇用に当たって活用できる支援制度等の基礎的知識を付与するための研修を実施するなど、協力雇用主に対する支援の推進を図る。
③

農林水産業への就労支援
農業法人等が49歳以下の刑務所出所者等を新たに雇用した場合に雇用就農資金の支援単価を加算するほか、林業への就業促進と定着を図る「緑の雇用」新規就業者育成推進事業や漁業漁村を支える人材の育成・確保を図る経営体育成総合支援事業において、その支援対象事業者選定の際に協力雇用主を優遇することを通じ、刑務所出所者等の農林水産業への就労支援を行う。
④

行き場のない刑務所出所者等の住居の確保の推進
地方更生保護委員会の保護観察官を刑事施設に駐在させるなどして収容後早期の段階から受刑者等の帰住先に関する調査を行うなど、地方更生保護委員会による保護観察所に対する連絡調整等の機能を強化すること等により、矯正施
設収容中から出所（院）後の生活環境の調整を充実させる。
また、自立更生促進センターの機能強化、更生保護施設や自立準備ホームにおける受入れの促進、居住支援法人をはじめとする地域の関係機関・団体との連携強化等を推進することにより、行き場のない刑務所出所者等の住居確保策の充実を図る。
⑤

起訴猶予処分者等に対する社会復帰支援の推進
勾留中の被疑者に対する生活環境の調整が開始されることや処分保留で釈放された被疑者が更生緊急保護の対象に追加されることを踏まえ、保護観察所において、検察庁、地域生活定着支援センター等の関係機関と連携し、起訴猶予処
分者等のニーズ及び支援の必要性に応じ、住居、就業先、福祉サービス等に関する生活環境の調整を行う取組を着実に実施するとともに、釈放後に申出があった場合の更生緊急保護の措置の充実を図ることにより、起訴猶予処分者等に対する社会復帰支援を推進する。

31

（３）対象者の特性に応じた指導及び支援の強化①

拘禁刑を見据えた作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇の推進
刑法等の一部を改正する法律 29の施行により拘禁刑が導入されることを踏まえ、刑事施設において、少年鑑別所の鑑別の活用を含むアセスメントの充実による個々の受刑者の特性の把握、特性等に応じて作業及び指導を柔軟に組み合わせた矯正処遇の実施及び個々の受刑者のニーズに即した社会復帰支援の充実を推進する。
特に作業については、コミュニケーション能力や課題解決能力等の習得を目的とした作業を導入するなど、その内容が改善更生等に資するものとなるよう見直すことを含め、より一層の充実を図る。
また、効果的な矯正処遇等を実施するため、受刑期間を通じて受刑者の動機付けを高める継続的な働き掛けを進めるとともに、受刑者の特性の把握や動機付けに関する職員の知識や技能の向上を図る。
②

性犯罪者に対する指導及び支援の充実強化
刑事施設及び保護観察所における性犯罪者に対する処遇プログラム等の適切な実施やその指導者育成を進めるほか、医療・保健・福祉機関等との連携を強化
し、効果的な指導等の充実を図る。
また、矯正施設収容中の性犯罪者のうち、矯正施設出所（院）後に医療機関等による治療や支援等が必要と認められる者については、矯正施設収容中から医師や社会福祉士等による治療等の必要性に係るアセスメント、治療等の内容に関する説明、動機付け等を行い、矯正施設出所（院）後に円滑に医療機関等による治療等につなげる取組を進める。
さらに、海外において導入されているGPS等により位置情報を取得・把握する運用や性犯罪者の自発的意思によって支援を受けることのできる社会内サポー
ト体制も参考にして、性犯罪者等の処遇の充実方策について検討する。
③

薬物事犯者に対する指導及び支援の充実強化
刑事施設及び保護観察所における薬物事犯者等に対する処遇プログラム等を29

令和４年法律第67号。

32

適切に実施するほか、同プログラムの効果検証の結果等を踏まえ、実施内容・方法の見直し及び指導者育成を進める。
また、医療・保健・福祉機関等との連携を強化し、刑事施設収容中から出所後まで一貫性のある薬物事犯者等の指導及び支援の充実を図る。
さらに、薬物事犯者等が地域における支援を自発的に受け続けるための習慣を身に付けられるよう、一定の期間、更生保護施設等に居住させ、地域の社会資源と連携して濃密な保護観察処遇を実施することを内容とする、薬物中間処遇の取組の充実を図る。
加えて、「再犯防止推進計画」及び「第五次薬物乱用防止五か年戦略」（平成30
年８月３日薬物乱用対策推進会議決定）を踏まえ、厚生労働省地方厚生（支）局
麻薬取締部（支所）に再乱用防止対策官や公認心理師等の専門支援員を配置し、薬物事犯で検挙された者のうち、保護観察の付かない全部執行猶予判決を受けた薬物初犯者を主な対象として、希望する者に対し、再乱用防止プログラムを実施し、ワークブック（自習用教材）を用いたプログラム、家族への助言等の支援を行うほか、地域の精神保健福祉センターや依存症治療機関等との連携及びこれらの施設への支援対象者の支援引継ぎに取り組む。
④

高齢又は障害により福祉の支援が必要な者に対する取組の推進
矯正施設において、社会福祉士等による障害者手帳の取得支援や福祉施設の紹介等の福祉に関する助言、社会福祉制度に関する基礎的知識の付与等を目的としたプログラムを実施する。
また、被疑者・被告人や矯正施設等から釈放された者のうち、福祉的支援が必要なものに対して、刑事関係官署や地域生活定着支援センター等が連携した、いわゆる「入口支援」や「特別調整」等を円滑に実施することができるよう、福祉的支援に関するアセスメントや動機付けを高める働き掛け等を充実させる。また、福祉施設の事前体験等の機会を適切に設けるほか、更生支援計画書等の処遇に資する情報を活用するなどの取組を推進する。
さらに、刑事施設においては、民間団体等の協力も得ながら、知的障害、精神障害等を有する受刑者の特性に応じた指導・支援を充実させる。
⑤

少年・若年者等に対する指導及び支援の充実強化
少年院において、18歳及び19歳の特定少年を含めた在院者に対して、個々の問

題性等に応じた矯正教育や、修学支援等の社会復帰支援の更なる充実を図るほ33

か、高等学校卒業程度認定試験の受験機会を確保する。
また、刑事施設において、おおむね26歳未満の若年受刑者の特性に応じた処遇や支援の充実を図るため、少年院の知見・施設を活用し、刑事施設の中に小集団を編成して行う「ユニット型」処遇及び少年院を刑事施設に転用して行う「少年院転用型」処遇を実施する。
さらに、少年・若年の保護観察対象者に対し、地域社会における効果的な修学支援を行うなど、個々の特性に応じた指導・支援を実施するとともに、保護者の監督・監護力の強化のための働き掛けを行う。
⑥

少年非行対策の推進
少年の健全な育成を図るため、警察等の関係機関が連携し、非行少年等に対する体験活動等への参加促進や修学・就労の支援等の立ち直り支援活動、非行防止教室の実施等による小・中学生等の規範意識の醸成、少年警察ボランティア等と連携した街頭補導活動等の取組を通じて、「非行少年を生まない社会づくり」を推進する。
⑦

犯罪被害者等の立場や心情等を考慮した処遇の充実
矯正施設において、「刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度」を適切に運用して、被害者等の心情等を矯正処遇・矯正教育に適切に反映させるなどし、犯罪被害者等の心情やその置かれている状況を考慮した処遇の充実を図る。
また、保護観察所において、しょく罪指導プログラムの実施等を通じ犯罪被害者等の被害の回復又は軽減に誠実に努めるよう指導監督を行うなど、犯罪被害者等の心情やその置かれている状況を十分考慮した保護観察処遇の一層の充実を図る。
（４）社会的な孤立を防ぐための地域社会での相談・支援連携の拠点確保①

刑執行終了者等に対する援助の充実及び更生保護に関する地域援助の推進
更生緊急保護の期間が延長されることや、刑執行終了者等に対する援助及び更生保護に関する地域援助が可能となることを踏まえ、保護観察所において、更生緊急保護の措置の充実を図るとともに、更生保護に関する専門的知識を活用し、刑執行終了者等のみならず、地域住民、地方公共団体、民間団体等からの相34

談に応じて必要な情報の提供、助言等を行う。また、犯罪をした者等に対する必要な援助が円滑に確保できるよう、地域における関係機関等による支援体制の充実を図る。
②

更生保護地域連携拠点事業の充実
犯罪をした者等が困ったときに身近に相談できる場所や日常の居場所を地域に確保すること、支援団体による地域支援ネットワークを構築するなどして地域における支援体制を整備すること、犯罪をした者等に対する支援を行う民間協力者からの相談に応じる等の支援者支援を行うことなどを内容とする「更生保護地域連携拠点事業」を充実させる。
③

少年鑑別所（法務少年支援センター）による相談支援体制の整備
少年鑑別所（法務少年支援センター）が、問題を抱える本人、家族、その支援に携わる関係機関等の相談ニーズに適切に対応できるよう、地域の関係機関等との連携を促進するとともに、オンラインによる相談を積極化するなど、相談者にとって利用しやすい環境整備及び制度の周知広報のための取組を推進する。
（５）保護司等民間協力者の活動を充実させるための支援強化①

保護司の活動基盤の充実
保護司活動を充実させるため、保護司専用ホームページ“H＠（はあと）”の機能の充実や、保護司が使用するタブレット端末等の整備をはじめとした、保護司活動に関する事務をオンライン上で実施できる体制の構築を図る。また、保護司組織の運営に係る事務に対する支援の充実を図る。
②

保護司活動に対する地方公共団体による協力の確保

保護司活動を充実させるため、地方公共団体による、保護司の適任者に関する情報提供や地方公共団体職員の保護司への推薦、更生保護サポートセンターの運営や保護観察対象者等との面接場所の確保、保護司への顕彰の実施、保護司確保に協力した事業主に対する優遇措置の導入等、保護司活動に対する協力の確保を図る。
③

保護司制度の国内外への広報・啓発
保護司制度の意義・有用性を、国際会議等の機会や様々な媒体を通じて発信し、
35

保護司の国際的な認知・評価を一層高めることにより、日本国内での保護司への更なる理解を促進し、ひいては保護司のやりがいや誇りの醸成につなげる。
また、地域の関係機関等への周知、若年層にも訴求する多様な手法による広報の展開等を通じ、幅広い世代からの多様な保護司適任者の確保につなげる。
④

民間協力者等の活動の促進
更生保護ボランティアの活動を促進するため、保護司はもとより、更生保護女性会やBBS会などの更生保護ボランティアに対する研修及びこれらの団体が行う活動に対する支援の充実を図るとともに、積極的な広報等により、担い手の確保を図る。
また、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を含む「成果連動型民間委託契約方式（PFS）事業」を推進することで、再犯防止分野への民間事業者の新たな参入を促し、民間事業者が持つノウハウの一層の活用により再犯防止活動の促進を図る。
（６）更生保護施設の処遇機能の充実①

更生保護施設入所者等の特性に応じた専門的な処遇の充実
行き場のない刑務所出所者等であって、薬物依存をはじめとした依存症を抱える者や高齢者又は障害のある者等、その社会復帰に困難を抱える者に対し、その特性に応じた多様かつ専門的な処遇を可能とするため、処遇の内容や負担に応じた委託の在り方を検討するなど、更生保護施設の人的・物的体制の整備に向けた支援を行う。
②

訪問支援事業の充実
更生保護施設職員が刑務所満期釈放者や更生保護施設退所者の居所を訪問するなどして継続的な相談支援等を行う「訪問支援事業」の充実を図り、援助希求能力が低い者に対する地域社会における“息の長い”支援の実施体制を整備する。
③

更生保護施設の安定的な運営及び施設整備の計画的実施のための支援
更生保護施設に対し、その受入れ及び処遇機能の充実や安定的な施設運営に必要な委託費を支弁するとともに、老朽化等した施設の建物・設備等の計画的な改築・改修等に必要な経費を措置するなど、更生保護施設が求められる機能・役

36

割を十全に果たすために必要な支援を実施する。
（７）地方公共団体等による再犯の防止の推進に向けた取組の支援①

地方公共団体等による再犯の防止の推進に向けた取組の支援
国・地方公共団体・民間協力者等の連携による刑事司法手続終了後も含めた継続的な支援スキームを構築するため、今後策定を予定している「第二次再犯防止推進計画」において、都道府県や市区町村が担うべき役割や具体的施策を明確化する方向で検討し、地方公共団体による再犯防止の取組に必要な支援を実施する。
また、矯正施設とその所在する地方公共団体等が連携し、再犯防止にも地方創生にも資する取組を推進する。
（８）再犯防止対策に対する国民の理解と協力の推進①

再犯防止・更生保護に関する広報・啓発活動の推進
再犯防止のためには、犯罪をした者等が社会において孤立することのないよ

う、国民の理解と協力を得ることが重要であるため、「再犯防止啓発月間」や「“社会を明るくする運動”強調月間」等の機会を積極的に活用し、再犯防止や更生保護についての関心と理解を国民の間に広める取組を一層推進する。
また、犯罪をした者等の規範意識のかん養及び社会における法の意義やこれを守る重要性についての理解の促進に資するよう、少年院や学校等における法教育の更なる推進を図る。
②

再犯防止分野における国際連携の推進
再犯防止に関する国連準則の策定、国際的なプラットフォームを活用した他

国とのグッド・プラクティスについての情報交換、開発途上国における矯正・保護分野の諸機関の能力向上支援を通じて、再犯防止を国際社会における共通の課題として互いに協力・連携して推進する。

37

４

組織的・常習的に行われる悪質な犯罪への対処（１）対立抗争への対応をはじめとする暴力団対策等の推進①

組織犯罪情報の収集・分析及び相互活用の強化
暴力団、準暴力団等、来日外国人犯罪組織等に打撃を与えて壊滅を図るため、組織犯罪情報の収集及び活用のための基盤を整備し、これらの情報の収集・分析
及び相互活用を強化する。
②

暴力団、準暴力団等に対する取締り強化
銃器を用いた対立抗争事件をはじめとする凶悪な犯罪を敢行し、資金獲得活動を巧妙化・不透明化させる暴力団や、繁華街等で集団的又は常習的に暴力事件を起こし、違法な資金獲得活動を活発化させている準暴力団等について、各種法
令の多角的活用、装備資機材の効果的な運用により、組織に打撃を与える取締りを徹底する。また、暴力団に利益を供与することにより、暴力団の威力等を利用し自らの利益拡大を図る共生者について、暴力団を利用する行為や暴力団への利益供与を防止するための施策等を推進し、共生関係の解消を図る。このほか、金融業、建設業、労働者派遣事業、風俗営業等に関連する資金獲得犯罪に対する取締り、犯罪収益の剝奪等を推進する。
③

対立抗争への対策の徹底
指定暴力団等の相互間での対立抗争については、暴力団対策法 30に基づき、特に警戒を要する区域を定めた上で、当該対立抗争に係る指定暴力団等を特定抗争指定暴力団等として指定するなどの必要な措置を講じ、対立抗争に伴う市民への危害防止を図る。
④

暴力団からの資金剝奪の強化
関係機関における連携の強化、更なる情報交換の推進を図るとともに、課税の徹底、組織的犯罪処罰法の没収・追徴等に係る規定の積極的かつ効果的な活用等
により、犯罪収益を含めた暴力団からの資金剝奪を徹底する。また、暴力団員等を相手方とする損害賠償請求訴訟に対する支援を積極的に行い、暴力団犯罪に30

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）。

38

よる被害の回復の促進を図る。
⑤

暴力団排除の推進
各種業から暴力団を排除するため、法令等における暴力団排除条項の導入を引き続き進めるほか、国及び地方公共団体のあらゆる公共事業等の入札・契約からの暴力団排除を徹底する。また、暴力団の資金獲得活動が巧妙化・不透明化していることから、企業が、取引先が暴力団関係企業等であると気付かずに経済取引を行ってしまうことを防ぐため、犯罪対策閣僚会議の下に設置された「暴力団取締り等総合対策ワーキングチーム」における申合せ等を踏まえ、暴力団排除に取り組む事業者等に積極的かつ適正な暴力団情報の提供を行うなど、関係機関・団体が連携を強化し、民間取引等からの暴力団排除を推進する。
⑥

暴力団排除に取り組む市民等の安全の確保
暴力団排除に取り組む市民等の安全を確保するため、暴力団対策法の行政命

令の効果的発出、警察組織の総合力を発揮した保護対策、装備資機材の整備等を推進するとともに、暴力追放運動推進センター、弁護士会等との連携を強化し、指定暴力団の代表者等に対する損害賠償請求訴訟及び暴力団事務所の使用差止請求への支援を推進する。
⑦

暴力団員の社会復帰対策の推進「再犯防止推進計画」等に基づき、関係機関・団体と連携し、暴力団からの離脱に向けた働き掛けの充実を図るとともに、離脱・就労、社会復帰等に必要な社会環境及びフォローアップ体制の充実に関する効果的な施策を推進する。
⑧

暴力団が管理する拳銃等の摘発及び厳正な処分の推進
暴力団が組織的に管理する拳銃等に関する情報収集を強化し、暴力団からの拳銃等の押収を重点として、各種捜査手法を駆使した取締りをより強力に推進するとともに、関係機関との情報交換や合同取締りの実施等による水際対策や厳正な科刑の実現に向けた取組を促進する。また、効果的な内偵捜査及び捜索を行うために、取締り体制の強化や装備資機材の整備を図る。
⑨

銃器根絶活動の推進
官民が連携し、様々な広報媒体を活用して国民の違法銃器に対する拒絶意識

39

を高める広報啓発を推進するとともに、各種情報受付窓口を国民に周知して違法銃器に関する情報を収集するなど、暴力団排除活動と連動した銃器根絶活動を推進する。また、銃砲・爆発物の製造等銃器に関する有害情報に的確に対処するため、インターネット・ホットラインセンターからの通報、サイバーパトロー
ル等を通じて把握した情報を端緒として、ISPに対する削除依頼等を積極的に推進する。
⑩

銃器密輸の水際阻止の強化
巡視船艇・航空機による監視及び警戒、外国からの入港船舶に対する立入検査の実施、国内外の関係機関との情報交換や効果的な合同取締り、取締り体制及び取締・検査機器の整備等により、水際における銃器密輸の阻止を強化する。
（２）特殊詐欺対策の強化①

総合的な特殊詐欺被害防止対策の推進
特殊詐欺から高齢者を守るため、「オレオレ詐欺等対策プラン」（令和元年６月

25日犯罪対策閣僚会議決定）に基づき、幅広い世代に対し高い発信力を有する著
名な方々と連携し、高齢者本人だけでなく、その子供・孫世代への働き掛けを強化し、公的機関、各種団体、民間事業者等の協力も得ながら、多種多様な媒体を活用するなどして、家族の絆の重要性等を訴える広報啓発活動を展開する。また、留守番電話機能の活用や迷惑電話防止機能を有する機器の活用の有効性に関する広報啓発や、金融機関、コンビニエンスストア等と連携した被害の未然防止のための取組の推進等、社会を挙げた特殊詐欺被害防止対策を推進する。
②

特殊詐欺に係る犯行ツール対策の推進
特殊詐欺に利用された電話に対する利用停止や繰り返し架電してメッセージを流すことで電話を事実上使用できなくする警告電話事業、犯行に利用された預貯金口座の凍結依頼等の犯行ツール対策を推進するとともに、電話転送サー
ビス等の犯行ツールを提供する悪質な事業者について、情報収集を強化し、あらゆる法令を駆使してその取締りを推進する。
③

特殊詐欺の効果的な取締りの推進
特殊詐欺は、暴力団等の犯罪者グループ等が、その組織力を背景に、資金の供40

給、実行犯の周旋、犯行ツールの提供等を行い、犯行の分業化と匿名化を図った
上で、組織的に敢行している犯罪であることから、架け場等の摘発や現場設定、
被害発生直後の初動捜査等を徹底し、架け子・受け子等の実行犯を検挙するとともに、あらゆる法令を駆使した首謀者等の検挙、資金の遮断・剝奪等により、犯罪者グループ等の人的・資金的基盤に実質的な打撃を与える取締りを推進する。
（３）マネー・ローンダリング等対策の強化①

FATF勧告を踏まえたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化【再掲】
国民の安全・安心の確保や経済活動の健全な発展に寄与するため、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」（令和４年５月19日マ
ネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議決定）に基づき、リスク分析の更なる深化、金融機関及びDNFBPs（特定非金融業者及び職業専門家）の監督及び予防措置の強化、非営利団体（NPO）の悪用防止、法人等の透明性向上、キャッシュ・クーリエ対策を含む法執行機関による取締り強化、経済制裁の実施強化などのマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策を推進するとともに、そのための必要な体制強化を図る。
また、令和４年12月に成立したマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策を強化するための法律の施行等を通じ、FATF対日相互審査の勧告に適切に対応する。
②

マネー・ローンダリング事犯の取締り及び犯罪収益の剝奪の推進【再掲】国内関係機関、事業者、外国FIU（資金情報機関）等と緊密に連携し、疑わしい取引に関する情報の分析及び捜査機関等への提供を推進するとともに、犯罪収益等がテロ行為や犯罪組織の維持・拡大に利用されること等を防止するため、組織的犯罪処罰法や麻薬特例法等の関係法令を活用し、マネー・ローンダリング
事犯の取締り及び犯罪収益の剝奪を推進する。
③

改正資金決済法等による金融のデジタル化への対応【再掲】令和４年６月、電子決済手段等取引業者等について、資金決済法に基づいて登録を求める等の規制の整備を行うこと、為替取引分析業者について許可制とし、監督当局の直接の検査・監督等の対象とすること、高額電子移転可能型前払式支
払手段の発行者について資金決済法に基づいて業務実施計画の届出を求めること等を内容とする安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決41

済に関する法律等の一部を改正する法律が成立したところ、今後、上記法令の施行を通じて、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等対策の社会全体での取組を進める。
④

マイナンバーカードの公的個人認証機能を活用したオンラインで完結可能
な本人確認方法【再掲】マイナンバーカードの公的個人認証機能を用いた本人確認方法（署名用電子証明書による本人確認方法）は、安全・確実かつスピーディな本人確認の実現に有用と考えられるところ、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等対策の効率化や特殊詐欺対策の強化を実現するため、デジタル庁ウェブサイトに公的個人認証機能の有用さが伝わるコンテンツを掲載するなど、その有用性について広報活動・啓発活動を進めるとともに、犯罪収益移転防止法等で求められている本
人確認手続に当該方法を活用することについて、業界団体等を交えた検討を行う。
（４）覚醒剤や大麻等の違法薬物等への対策の推進①

薬物乱用防止対策の推進「第五次薬物乱用防止五か年戦略」で掲げられた青少年を中心とした広報・啓発を通じた国民全体の規範意識の向上による薬物乱用未然防止、薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止、薬物密売組織の壊滅、末端乱用者に対する取締りの徹底及び多様化する乱用薬物等に対する迅
速な対応による薬物の流通阻止、水際対策の徹底による薬物の密輸入阻止及び国際社会の一員としての国際連携・協力を通じた薬物乱用防止の５つの目標を達成すべく、関係省庁が連携して総合的な薬物乱用対策を推進する。
②

大麻等の薬物に係る規制の検討
青少年を中心とした大麻の乱用の拡大や諸外国での医療用途での活用の動向

等、大麻を巡る国内外の情勢を踏まえ、大麻使用の規制、大麻の部位規制から成分規制への変更等大麻に関する制度の見直しを進める。
③

薬物犯罪組織の壊滅に向けた取組の強化
薬物犯罪組織の維持及び拡大を支える覚醒剤や大麻等の末端乱用者の検挙の42

推進、各種捜査手法の積極的な活用等により、薬物犯罪組織の首領や幹部の検挙、これらの者に対する厳正な刑事処分、薬物犯罪収益の剝奪等の取組を強化する。
また、インターネットを利用した密売等の手口の巧妙化や乱用薬物の多様化等に対応するため、取締り体制の強化、装備資機材の整備等を行う。
④

薬物密輸の水際対策の強化等
密輸手口の巧妙化・多様化に対応するため、国内外の関係機関との情報交換やコントロールド・デリバリー捜査等の捜査手法を活用した合同取締りの実施、巡視船艇・航空機に加え、無操縦者航空機等の新技術を活用した監視・警戒、取締り体制及び装備資機材の整備等により、水際における薬物密輸の阻止を強化する。
また、海上においても薬物乱用の拡大が懸念されることから、海事・漁業関係者等からの情報収集体制及びその分析体制を強化するとともに、関係機関と連携の上、取締り体制を強化する。
⑤

薬物対策における国際協力の推進
薬物が世界規模で取引されている状況を踏まえ、国際会議等への積極的な参画を通じて、各国の薬物情勢の把握と我が国の薬物対策への理解促進に努めるとともに、国際的な薬物取締網の構築・強化に資するよう、ICPO、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）、世界税関機構（WCO）等の国際機関との連携を強化する。
（５）模倣品・海賊版対策の強化①

インターネット上の海賊版対策への取組
インターネット上の海賊版による被害拡大を防ぐため、令和３年４月に更新した「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」に基づき、関係府省が連携しながら、必要な取組を進めるとともに、被害状況や対策の効果について逐次検証を行い、更なる取組の推進を図る。
②

模倣品・海賊版に対する水際取締り
AI等の先端技術の活用の推進及び関係行政機関や民間事業者との連携強化に

より、越境電子商取引の進展に伴い増加する模倣品・海賊版の流入に対応し、引き続き税関における厳正な水際取締りを実施する。

43

（６）国際的な犯罪対策の推進①

人身取引対策の推進「人身取引対策行動計画2022」（令和４年12月20日犯罪対策閣僚会議決定）に基づき、人身取引の防止、撲滅、被害者の保護を含む総合的・包括的な対策を推進する。
②

外国人犯罪を助長する犯罪インフラ対策の推進
不法就労助長、旅券・在留カード等偽造等は、不法滞在等を助長するものであり、これを仲介して利益を得るブローカーや暴力団が関与するものが見られることなどから、国内関係機関、外国捜査機関等との連携を強化し、組織的に行われるこれら犯罪インフラ事犯の検挙を推進する。
③

密輸事犯対策の推進
密輸事犯における国際的な組織犯罪に適切に対処するため、国外の海上保安

機関、税関等との国際連携の強化を図り、水際対策を推進する。
④

外国捜査機関等との連携の推進
ICPOを通じた捜査協力のほか、外交ルート、刑事共助条約（協定）、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約等の刑事共助の枠組みを活用するとともに、外国捜査機関との間で開催される二国間協議等に積極的に参加し、連携の強化を図る。
⑤

国外逃亡被疑者対策の推進
国外に逃亡した被疑者の身柄の確保に積極的に取り組む。また、国外の関係機

関と連携し、逃亡先国における国外犯処罰規定の適用を促進する。
⑥

各国関係機関職員の能力向上支援及び国際連携の推進
複雑化・深刻化している国際組織犯罪等に適切に対処するため、開発途上国の刑事司法機関職員の能力向上を支援するとともに、各国刑事司法機関とのネッ
トワークを構築・強化する。

44

（７）社会の安全安心を脅かす各種事犯への対策の推進①

新たな技術、制度等を悪用した経済的不正の取締り強化
新型コロナウイルス感染症のまん延やテレワークの普及等の社会のデジタル化に伴い、セキュリティの脆弱性を突いて取引先メールアカウントをハッキングするなどして敢行されるいわゆるビジネスメール詐欺、公的給付制度を悪用した補助金等の不正受給事犯、詐取金で暗号資産を購入して隠匿する事例等、新たな技術や制度等を悪用する経済的不正が多く見られるところ、警察庁・都道府
県警察の対処能力等を強化し、複雑化・巧妙化するこれら不正の的確な取締りを推進する。
②

違法風俗店対策の推進
違法風俗店等に対する立入り、違反業者及び悪質な雇用主に対する厳正な取締りや行政処分等を実施するとともに、関係機関の連携による売買春の防止等に関する取組を強化することにより、風俗店等における人身取引及び不法就労並びに違法風俗店等を確実に排除する。
③

賭博事犯対策の推進
インターネット上の情報や、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出等の情報を活用し、オンラインカジノに係る賭博事犯の取締り及び犯罪収益の剝奪を推進する。また、オンラインカジノの違法性等について周知を図るなど、関係省庁が連携したオンラインカジノ対策を推進する。
④

ヤード対策の推進
ヤード 31の実態把握に努めるとともに、各種法令違反に係る行政指導、悪質・有害なヤードの摘発等を行い、犯罪の温床となるヤードの解体に向けた諸対策を推進する。
⑤

密漁事犯の根絶
我が国周辺水域を中心に、外国漁船及び我が国漁船の国際約束並びに漁業関

31

周囲を鉄壁等で囲まれた作業所等であって、海外への輸出等を目的として、自動車等の解体、コンテナ詰め等の作業に使用していると認められる施設。

45

係法令の遵守に関し、水産庁漁業取締船及び取締航空機並びに海上保安庁巡視船艇・航空機により外国漁船・日本漁船の漁業の監視・取締りを実施するとともに、違法な採捕等が行われるおそれが大きい特定の水産動植物を対象に違法漁獲物の流通の防止を目的とした水産流通適正化制度の実施により、密漁事犯の根絶を図る。
⑥

悪質商法等に対する厳正な処分等の実現
消費者トラブルの実態を踏まえ、関係機関との緊密な連携の下で、悪質事業者に対する行政処分等を厳正に行うほか、消費者安全法 32を活用して消費者被害の発生又は拡大の防止を図るなど、悪質商法等の事案・事件について、迅速かつ適切な対応を実施する。
霊感商法等の悪質商法や悪質な寄附による被害について、消費生活相談への対応の充実や消費者教育を推進するとともに、被害の発生の予防・救済に向け、今般、成立した消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律 33及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（新法）34の十分な周知・広報を図り、新法の適切な運用のための体制整備を行う。

⑦

食品に対する消費者の信頼を揺るがす事犯等への対策の強化
食品に対する産地偽装等の消費者の信頼を揺るがす事犯や健康被害をもたらす事犯に対し、関係省庁が連携して、消費者等に対する迅速かつ効果的な情報提供、取締り等を推進するとともに、国民から寄せられる情報や市販品を対象とす
る科学的分析等により把握した疑義情報を端緒とした監視・取締りを実施する。
⑧

希少野生動植物種に関する違法取引等の根絶
平成30年６月に施行された絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律 35により、国際希少野生動植物種の登録制度を強化
し、生きている個体の登録に有効期限を設けた更新制及び個体等識別措置を義務とし、また象牙製品の譲渡し・引渡しを行う事業を登録制にするなど、希少野
生動植物種の取引に関する規制強化が図られたところ、引き続き関係省庁やオ

32

平成21年法律第50号。

33

令和４年法律第99号。

34

令和４年法律第105号。

35

平成29年法律第51号。

46

ンラインプラットフォーム事業者等と連携し、違法取引等に関わる捜査協力や情報交換、適切な取引に関する普及啓発等を実施する。
⑨

文化財の不法な輸出入等の規制等
文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約及びその国内担保法である文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法
律 36等に基づき、引き続き、盗取された外国文化財の国内関係省庁への通知、及び盗取された国内文化財の外国政府への通知等を実施し、同条約の適切な履行を図る。
⑩

事業者の内部公益通報対応体制整備の推進
令和４年６月に公益通報者保護法の一部を改正する法律 37が施行され、事業者に対する、内部公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備等（窓口設置、「従事者」の指定、内部規程の策定等）の義務付けや、その実効性確保のための行政措置（助言・指導、勧告及び勧告に従わない場合の公表）が規定されたとこ
ろ、適切な調査及び行政措置を実施するとともに、事業者の自主的な取組を促進するための取組（全国各地での説明会の開催や解説動画などの公開、研修資料の提供等）を引き続き実施する。
５

子供・女性・高齢者等全ての人が安心して暮らすことのできる社会環境の実
現（１）子供・女性の安全安心の確保①

子供の性被害防止対策の推進「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）2022」（令和４年５月20日犯罪対策閣僚会議決定）に基づき、フィルタリングの普及促
進、SNSに起因する事犯の被害防止のための広報啓発活動の推進、生命（いのち）の安全教育をはじめとする性犯罪・性暴力対策に関する教育の推進、子供関連業
務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版DBS）の導入に向けた検討、外国捜

36

平成14年法律第81号。

37

令和２年法律第51号。

47

査機関との国際捜査共助の充実、国際的取組への参画を通じた国際連携の強化
等に取り組むとともに、都道府県警察の合同捜査・共同捜査を積極的に推進するなどして子供の性被害に対する取締りを強化する。また、児童買春・児童ポルノ禁止法 38等の積極的な適用を通じて、厳正な科刑の実現に努めるとともに、SNSの活用を含めた児童等が相談しやすい環境を整備する。
②

児童虐待防止対策
児童虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子供の自立支援を適切に行うため、市町村における子育て家庭への支援の充実、相談窓口等の周知・充実、広報啓発の推進、児童相談所及びこども家庭センターの整備等による市町村の体制強化、AIの活用も含めた児童相談所における適切な一時保護の実施、児童相談所における警察OB等の配置、児童相談所と警察や医療機
関等関係機関との連携強化、各種研修の実施等による児童虐待への対応力強化、
社会的養護の充実等を図る。
また、子供の負担軽減・供述の信用性確保の観点から、検察、警察及び児童相談所の関係機関が協議し、代表者が子供から聴取する代表者聴取の取組を推進するとともに、代表者聴取を実施した後においても、関係機関で連携し、必要かつ相当と認められる情報の共有を行う取組の推進を図る。
③

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等の推進
令和４年４月に施行された教育職員性暴力等防止法 39及び「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」（令和４年３月18日文部科学
大臣決定）に基づき、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止（教育職員・児童生徒等に対する啓発等）、教育職員等による児童生徒性暴力等の早期発見・対処（調査・通報等）、教員採用権者による特定免許状失効者等 40データベースの活用義務、特定免許状失効者等に対しては免許状の再授与が適当と認められない限り授与しないこととする特例等の運用の徹底を図る。

38

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第

52号）
。
39

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和３年法律第57号）。

40「特定免許状失効者等」とは、児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許状が失効等となった者。

48

④

いじめ問題への対応の強化
いじめ防止対策推進法 41やいじめの防止等のための基本的な方針等の周知徹

底、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの活用等による教育相談体制の整備、スクールサポーターの活用、子供の健全育成のための体験活動推進事業、いじめ問題への対応に重点をおいた調査研究等を引き続き推進するとともに、近年深刻な問題となっている「ネット上のいじめ」に対する対策として、生徒指導担当者向けの研修会等において自治体のネットいじめ対策の取組を周知するとともに、情報モラル教育の充実を図る。また、相談体制整備や学校外からのアプローチによるいじめ防止対策など、地域におけるいじめ防止対策の体制構築を推進するとともに、子供の人権問題の専用相談電話「子どもの人
権110番」の周知・広報に努めるほか、全国の小・中学校の児童・生徒に「子どもの人権SOSミニレター」を配布すること等により、子供の人権問題を相談しやすい体制を整備する。さらに、各種研修等を通じて、教職員の資質向上や、警察における少年相談活動に従事する職員の対応能力の向上を図る。
⑤ 青少年を取り巻く有害環境の浄化対策の推進
青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、青少年インターネット環境整備法 42及び「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第５次）」（令和３年６
月７日子ども・若者育成支援推進本部決定）に基づき、フィルタリングの利用率向上のための取組の更なる推進、青少年のインターネットを適切に活用する能力の向上促進、ペアレンタルコントロールによる対応の推進等、青少年のインターネット利用環境の整備に関する施策を総合的に推進する。
また、地域社会、歓楽街等における少年への有害な影響から少年を守るため、少年の性に着目した形態の営業に対する取締りを推進するとともに、これらの営業において稼働している児童等に対する補導、立ち直り支援等の取組を推進する。さらに、少年に有害な商品等を取り扱う店、インターネットカフェ等に対する少年の健全育成のための自主的措置等に関する指導・要請や広報啓発等を
実施する。

41

平成25年法律第71号。

42

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79

号）
。

49

⑥

情報モラル教育の着実な実施
学習指導要領において情報モラルを含む情報活用能力を育成することとしているところ、小学校段階から、情報発信による他人や社会への影響について考えさせる学習活動や、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味について考えさせる学習活動などを通じて、情報モラルを確実に身に付けさせる。
⑦

青少年の安全・安心なインターネット利用に関するリテラシー指標（ILAS）に係るテストの実施等
インタ一ネット上の危険・脅威に対応するための能力とその現状を可視化するため、2012年度にこれらの能力を数値化するためのテストを指標（ILAS 43）として開発したところ、毎年、全国の高校生（１年生相当）を対象に、インターネ
ットの利用状況に関するアンケートと併せてテストを実施し、結果を公表する。
⑧

子供のインターネットの安全な利用対策の推進
携帯電話やスマートフォンなどによるインターネット上のマナーや家庭でのルールづくりの重要性を、保護者等に対して周知するためのキャラバン隊を結成し、全国で学習・参加型のシンポジウムを開催するほか、新たな機器やアプリへの対応策、緊急時に有効なインターネットの活用方策等に関し、自治体が実施するシンポジウム等を支援する。
また、保護者、教職員及び児童生徒を対象に、子供たちのインターネットの安心・安全利用に向けた啓発のための講座（e-ネットキャラバン）を、通信関係団
体等と連携しながら全国規模で実施するほか、保護者及び教職員向けの上位講座である「e-ネットキャラバンplus」を実施し、フィルタリングの重要性等についての意識向上や具体的なフィルタリングの設定方法について周知する。
⑨

インターネットトラブル事例集の作成・公表
子育てや教育の現場での保護者や教職員の活用に資するため、インターネッ

トに係るトラブル事例の予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集」
を毎年更新・作成し公表しており、引き続き実施する。

43

Internet Literacy Assessment indicator for Studentsの略称。

50

⑩

子供の通学路等の安全確保
通学路等において、子供の安全を確保するため、「登下校防犯プラン」（平成30

年６月22日登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議決定）等に基づき、子供が被害者となる犯罪を未然に防止し、子供が安心して登下校をすることができるよう、多様な担い手と連携した子供の見守り活動を行うほか、「子供110番の家」の活動や防犯ボランティア団体等の活動への支援、スクールガードの養成、
防犯教育の充実等を推進する。また、通学路交通安全プログラムに基づく定期的な合同点検を実施するとともに、対策が必要な箇所について、交通安全施設等の整備、可搬式速度違反自動取締装置の活用等による効果的な指導取締り、交通安
全教育、スクールガードによる登下校時の見守り活動の実施等を推進する。
⑪

子供が安心して暮らせる環境づくりの推進
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進、家庭教育支援、地

域ぐるみの学校安全体制整備等に対する支援、民生委員・児童委員による個々の問題に応じた支援等の実施、学校安全教室等の推進等、地域の教育力等を向上させて地域の活性化を図り、子供が安心して暮らせる環境づくりを推進する。
⑫

子供や女性を対象とする犯罪の未然防止対策の推進
子供や女性を対象とする性犯罪等の前兆と見られる声掛け、つきまとい等が発生した段階で迅速に対処し、その未然防止を図る先制・予防的な活動を引き続き推進するほか、学校、教育委員会等と連携した子供に犯罪被害を回避する能力等を身に付けさせるための防犯教室等の開催、女性の防犯対策に関する啓発活動等の推進により、子供や女性の防犯意識の向上を図る。
⑬

生命（いのち）の安全教育の推進
子供達の発達段階や地域の実情に応じて、生命（いのち）を大切にする、性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にさせないための「生命（いのち）の安全教育」を推進する。具体的には、文部科学省と内閣府が共同で作成した「生命（いのち）の安全教育」の教材と指導の手引き等を活用した指導モデルを作成するとともに、多様な指導事例の収集・周知・展開等を通じ、全国の学校等の教育現場において「生命（いのち）の安全教育」に取り組むことができる環境を整備する。

51

⑭

日本司法支援センター（法テラス）によるDV等被害者法律相談援助の適切な実施等
法テラスによるDV・ストーカー・児童虐待の被害者等に対する法律相談援助について、更なる利用の促進や質の向上を図るため、引き続き、関係機関等との連携・協力体制の強化、制度の周知のための広報活動、職員に対する研修の充実等の取組を行う。
⑮

ストーカー・配偶者からの暴力事案等への対策の推進
ストーカー・配偶者からの暴力事案等の、女性を脅かす事案に迅速かつ的確に対処し、被害の拡大防止等を図るため、令和３年８月に全面施行されたストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律 44の適切な運用、これら事
案等の加害者・被害者に関わる職員に対する研修及び啓発、関係機関との連携強化を図る。また、ストーカー事案の加害者へのアプローチによる被害防止施策を推進する。
⑯

性犯罪・性暴力対策の推進
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて、ワンスト

ップ支援センターの更なる利便性の向上を図るとともに、ワンストップ支援セ
ンターの周知を徹底する。また、被害者支援の充実を図るため、多様なニーズに対応できる相談体制を整備する。
さらに、警察においては、捜査体制や資機材の整備、捜査員に対する指導・研修の充実強化に努めるとともに、医療機関や性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等と連携し、被害者の心情に配意した適切な性犯罪捜査を推進する。
⑰

痴漢・盗撮事犯対策
痴漢・盗撮事犯の抑止を図るため、引き続き、同事犯の徹底した取締り等による厳正な対処を推進する。また、痴漢対策等のための防犯アプリの普及や鉄道事業者等と連携した各種広報啓発を推進するとともに、都道府県の迷惑防止条例の制定状況や同条例違反による検挙状況等の情報を集約し、都道府県警察に提供するなど、効果的な対策を推進する。

44

令和３年法律第45号。

52

⑱

いわゆるアダルトビデオ出演被害防止・救済対策の推進
令和４年６月から施行されたAV出演被害防止・救済法 45に基づき、出演被害の相談先である性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて、必要な相談体制を整備するとともに、被害防止・救済に関する広報・普及啓発を推進するほか、同法違反等による取締りを行う。
⑲

人身取引対策の推進【再掲】「人身取引対策行動計画2022」（令和４年12月20日犯罪対策閣僚会議決定）に基づき、人身取引の防止、撲滅、被害者の保護を含む総合的・包括的な対策を推進する。
（２）高齢者の安全安心の確保①

認知症に係る行方不明者発見活動の推進
認知症に係る行方不明者の早期発見のため、関係機関等との間で構築している認知症高齢者等の見守りネットワークを引き続き十分に活用するほか、行方不明者を発見した際に適切な対応ができるよう、警察職員に対する認知症サポーター養成講座の受講促進等により、認知症に関する正しい知識の習熟に努める。
②

高齢運転者対策の推進をはじめとする高齢者の事故防止
道路交通法の一部を改正する法律 46により導入された運転技能検査、サポート

カー限定免許制度等の円滑な運用を通じ、高齢運転者の交通事故防止対策を一層推進する。
③

総合的な特殊詐欺被害防止対策の推進【再掲】
特殊詐欺から高齢者を守るため、「オレオレ詐欺等対策プラン」（令和元年６月

25日犯罪対策閣僚会議決定）に基づき、幅広い世代に対し高い発信力を有する著

45

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和４年法律第
78号）
。
46

令和２年法律第42号。

53

名な方々と連携し、高齢者本人だけでなく、その子供・孫世代への働き掛けを強化し、公的機関、各種団体、民間事業者等の協力も得ながら、多種多様な媒体を活用するなどして、家族の絆の重要性等を訴える広報啓発活動を展開する。また、留守番電話機能の活用や迷惑電話防止機能を有する機器の活用の有効性に関する広報啓発や、金融機関、コンビニエンスストア等と連携した被害の未然防止のための取組の推進等、社会を挙げた特殊詐欺被害防止対策等を推進する。
④

高齢者の消費者被害防止のための見守り強化
消費者の安全・安心確保のため、消費生活相談体制を強化する。また、消費者安全法では、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方等の消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）」を設置できることが規定されており、見守りの担い手（消費者部局、福祉部局、医療関係者、警察、民間事業者、消費生活サポーターや自治会など）による連携を推進し、消費者被害の早期発見や未然防止に資する見守り体制の構築を促進する。
（３）犯罪に強いまちづくり等の身近な犯罪への対策の推進①

防犯カメラの活用のための取組の推進
被害の未然防止や、犯罪発生時の的確な対応を支えるインフラとしての防犯

カメラの活用を推進するため、防犯カメラの設置を検討している民間事業者、地方自治体等に対し、設置や運用についての的確な指導・助言を行うなど、その効果が最大限高められるよう必要な取組を行う。また、防犯カメラの設置効果についての適切な情報提供を推進するほか、「社会資本整備総合交付金」、「防災・安
全交付金」等による施設管理用カメラの設置を支援する。
②

防犯ボランティア活動の参加者の多様化・活性化を図る取組
地域社会の安全安心を支える防犯ボランティア活動を将来にわたり持続可能なものとするため、関係機関・団体と連携の下、幅広い世代の参加を促す広報啓発や多様な参加形態による地域全体の防犯への意識付けを図る取組等を展開するほか、防犯ボランティア団体相互間の情報共有等を図るフォーラムの開催、犯罪情報や防犯知識等に係る情報提供、合同パトロールの実施、防犯ボランティア
団体の活動の周知を図る広報の強化、活動に対する表彰等の各種支援等を継続

54

して行う。また、企業による防犯ボランティア活動への積極的な参加と支援を働き掛けるとともに、防犯ボランティアと企業の連携を促進させるための取組を推進する。
③

的確な犯罪情報及び地域安全情報の提供
自主防犯活動の更なる活性化を図るため、犯罪の発生状況や防犯対策を講ずる上で参考となる具体的な情報等を、ウェブサイトや電子メール等の多様な媒体を活用して、適時適切に提供する。
④

広報啓発及び防犯教育の推進
国民に不安を与える身近な犯罪を未然に防止するため、関係機関・団体等と連携を図りながら、犯罪の発生状況、手口等に応じた具体的な広報啓発や防犯機器の普及等を推進する。また、ロールプレイング方式等による参加・体験型の防犯教育を推進することで、防犯意識を高めるとともに犯罪被害を回避する能力を一層向上させる。
⑤

成年年齢引下げに伴う若年者への消費者教育等の推進「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針－消費者教育の実践・定
着プラン－」（令和４年３月31日若年者への消費者教育の推進に関する４省庁関係局長連絡会議決定）に基づき、成年年齢引下げ後の消費者教育の実践・定着に向けて関係４省庁が連携して消費者教育の取組を推進する。
また、18歳・19歳の若年者がヤミ金融に手を出してしまうことのないよう、ヤ
ミ金融の手口やその危険性について、積極的に若年者向けの広報・啓発を実施する。
⑥

健全で魅力あふれるまちづくり（繁華街・歓楽街）の推進
健全で魅力あふれるまちづくり（繁華街・歓楽街）を推進するため、商工会、地域住民、地方公共団体等における問題意識の共有、客引きやスカウト行為等の迷惑行為の取締り及び排除活動、風俗関係事犯及び組織犯罪の取締り、雑居ビル等からの犯罪組織の排除等を推進する。
⑦

多様な主体の参加による安全で安心な社会の構築及び生活安全産業の育成
セーフコミュニティ活動など、地方公共団体や警察・学校・地域住民等の多様55

な主体の参加の下で多方面にわたり総合的に行われる、安全で安心な社会の構築のための取組を、警察による積極的な犯罪情報の提供や働き掛け等を通じて推進する。また、我が国では、令和５年のG７広島サミット、令和７年の大阪・関西万博等の大規模行事の開催が予定されているほか、国民に不安を与える身近な犯罪も依然として発生している中で、警備業に対する社会的な需要は増大していることから、当該業界と連携して、生活安全産業として警備業の質的向上等を図る。さらに、防犯設備業界による住宅等の防犯診断や建物部品関連の民間団体によるCP部品（防犯性能の高い建物部品）の普及促進等の各種活動への支援等を実施し、地域住民や企業等による犯罪対策を促進する。
⑧

地域警察活動の強化
通信指令システムや高度警察情報通信基盤システム（PⅢ）の高度化を図ることにより、迅速・的確な初動警察活動を推進する。また、交番・駐在所勤務員の適正な配置、交番相談員の充実、交番・駐在所施設のセキュリティの高度化、パトカーの活用等による交番・駐在所機能の強化を図る。さらに、実践的な指導等を通じた警察官の職務執行力の向上、事件・事故の多発する時間帯・地域や子供の登下校時間帯・通学路に応じたパトロール活動の強化、巡回連絡を通じた事件
・事故の防止についての広報啓発活動等を推進するとともに、地域警察活動を効果的に行うための装備資機材等の整備を推進する。
⑨

厳格な銃砲刀剣類行政の推進
銃刀法 47の適切な運用により、銃砲等の所持許可の厳格な審査及び不適格者の発見と排除を徹底する。また、都道府県公安委員会の行う各種講習、調査、検査、地方公共団体の行う狩猟免状等の交付、鳥獣被害対策実施隊員等に対する指示の機会等を利用して、銃砲等の所持者に対し、その操作、射撃技能の維持向上や適切な使用・保管等の取扱いに関する指導を徹底し、許可銃砲等に係る事件・事故の防止を図る。
⑩

飲酒運転や妨害運転をはじめとする悪質・危険な運転の撲滅
飲酒運転、妨害運転、無免許運転、著しい速度超過、交差点関連違反等の交通事故に直結する悪質・危険な違反に重点を置いた取締りを推進する。飲酒運転及47

銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）。

56

び無免許運転については、取締りにより常習者を道路交通の場から排除するのみならず、周辺者に対する捜査を徹底するなど、飲酒運転及び無免許運転の撲滅に向けた取組を推進する。また、悪質・危険な違反の取締りや交通事故事件捜査に必要な資機材について整備を図る。
⑪

新たな交通主体を含めた安全・円滑な交通環境の確保
電動キックボード等による飲酒運転、無免許運転等の悪質・危険な違反に対する積極的な取締りに努めるとともに、各地域における違反の状況等を踏まえ、通行区分違反（歩道通行、右側通行）、信号無視及び横断歩行者等妨害等をはじめとする迷惑性の高い違反に指向した指導取締りを推進する。また、安全・円滑な交通環境を確保するため、道路標識・標示等の交通安全施設等を整備する。
（４）犯罪被害者等への支援①

刑事手続等における犯罪被害者等施策の推進
刑事手続等における犯罪被害者の保護及び再被害防止を図るため、必要な情報の提供、相談しやすい環境の整備等、犯罪被害者等の心情に配慮した手続を推進する。また、防犯指導、警戒等の再被害防止措置を適切に講ずるほか、ストー
カー・配偶者等からの暴力事案等への対応に関し、被害者に危害が加えられる危険性・切迫性の程度に応じ、検挙等による加害者の隔離を第一に検討するなど、被害者の安全確保を最優先とした迅速かつ的確な対応を推進する。
②

犯罪被害者等に対する各種支援の一層の推進
犯罪被害等を早期に軽減し、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう、犯罪被害者等に接する職員を対象とする教育・啓発のほか、相談・カ
ウンセリング体制の整備等による精神面での支援、犯罪被害給付制度の適切な運用、カウンセリング費用や性犯罪被害者の医療費等の公費負担等による経済的な支援の充実を図る。また、関係機関間の連携を強化し、財政的援助の充実等により、民間被害者支援団体における自主的な活動を促進する。
③

犯罪被害者等に対する中長期的支援の推進
犯罪被害者等に対し継ぎ目のない中長期的な支援を実施するため、国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに犯罪被害者等の援助を行う民間の団体等が57

相互に連携・協力し、被害直後から様々な関係機関・団体等が協働して、重層的な支援を行うことができる体制の構築等を推進する。また、地方公共団体に対し、犯罪被害者等に適切な情報提供等を行う総合的対応窓口等の相談窓口機能を充実させ、地域住民へ同窓口等や各種支援制度等を周知するよう要請することにより、犯罪被害者等に対する生活支援等の充実を図る。
④

日本司法支援センター（法テラス）による犯罪被害者支援の充実
法テラスによる法制度や相談窓口に関する情報提供、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介等の犯罪被害者支援を更に充実させるため、引き続き、犯罪被害者等のニーズの把握、関係機関等との連携強化、職員に対する研修の充実、上記弁護士の確保等の取組を行う。
⑤

犯罪被害者等に関する啓発活動等の推進
犯罪被害者等による講演会「命の大切さを学ぶ教室」の開催等により、犯罪被害者等への配慮・協力の意識のかん養等に努めるほか、様々な広報媒体を通じた犯罪被害者等支援施策に関する広報啓発を実施するなど、あらゆる機会を利用して、社会全体で犯罪被害者等を支える気運の醸成を図る。また、「犯罪被害者週間」（毎年 11 月 25 日から 12 月１日まで）に合わせて、犯罪被害者等への理解の増進を図るための広報啓発活動を集中的に実施する。
６

外国人との共生社会の実現に向けた取組の推進（１）外国人の受入れ環境の整備①

外国人の受入れ環境の整備
外国人との共生社会の目指すべきビジョン（「安全・安心な社会」等）の実現に向けて取り組むべき中長期的な課題及び具体的施策を示す「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」及び「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）」（いずれも令和４年６月 14 日外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）に基づき、政府一丸となって外国人の受入れ環境の整備を着実に進めていく。

58

（２）不法入国等の事前阻止①

不法上陸・不正上陸等の取締り強化
関係機関が連携し、海上ルートによる不法入国及び不法上陸並びに引き続く不法在留の取締りを強化するとともに、訪日クルーズ客船の船舶観光上陸許可者に対する、不正上陸防止等の啓発活動を推進する。
②

相互事前旅客情報システムの導入
航空会社との協力関係のもと、海外の空港を出発する前（航空会社における搭

乗手続時）に、航空会社から旅客に関する情報を出入国在留管理庁に送信させ、当該情報と出入国在留管理庁が保有する要注意外国人情報を照合し、その結果を航空会社に回答することにより、航空会社が要注意外国人の搭乗を拒否することを可能とするためのシステムを導入する。
③

電子渡航認証制度の導入
本邦への渡航前にあらかじめ身分事項、渡航目的、本邦での活動内容等をオンライン上で申告させ、事前スクリーニングを行い電子的な渡航認証を与える電子渡航認証制度を導入し、渡航前のスクリーニングを強化する。
④

事前審査（プレクリアランス）の実施
外国の空港に入国審査官を派遣して我が国に向けて出発する外国人渡航者の旅券の有効性確認や指紋及び顔写真の取得・照合等を事前に行い、本邦到着空港
における円滑な上陸審査の実施や、不法入国等を試みる外国人の航空機搭乗前の把握に努める。
（３）不法滞在者の縮減に向けた対策強化①

不法滞在者の取締りに係る情報収集の強化
不法就労や偽造在留カードの行使に及んだ不法滞在者に対する違反調査にデジタル解析機器を活用する。また、その解析結果から、不法滞在を助長するブローカーの情報を収集・分析するとともに、不法滞在者のみならず、これらブローカーの取締りの強化を図る。
さらに、不法滞在者に対する違反調査において、捜索時に電磁的記録を押収す

59

ることを可能とする制度等を創設する。
②

不法就労者等の取締りの強化
港湾等の巡回、情報収集を強化し、不法就労者及び不法就労助長者の取締りを

強化する。
③

外国人犯罪を助長する犯罪インフラ対策の推進【再掲】
不法就労助長、旅券・在留カード等偽造等は、不法滞在等を助長するものであり、これを仲介して利益を得るブローカーや暴力団が関与するものが見られることなどから、国内関係機関、外国捜査機関等との連携を強化し、組織的に行われるこれら犯罪インフラ事犯の検挙を推進する。
④

送還忌避者の送還の促進
送還忌避者の更なる送還の促進のために、国費送還担当の入国警備官の体制を強化し、今後５か年で、護送官付き国費送還等を倍増させることを目指す。
また、帰国後の生活不安を理由に送還を忌避する者に対して IOM（国際移住機
関）帰国支援プログラムの活用を推進し、今後５か年でその実施件数を倍増させることを目指すとともに、送還忌避者に対する送還の実施に協力しない国に対して、その身柄引取の交渉を継続するほか、チャーター機の利用による集団送還を更に活用する。
さらに、入管法 48の改正を行い、難民認定申請中であっても、重大犯罪者やテロリスト、複数回申請者については、一定の条件下において送還を可能とする等の措置を講じる。
（４）関係機関の連携強化①

効果的な在留管理等に向けた情報収集・分析体制の強化許可された在留資格に基づく活動を行っていないなど偽装滞在する外国人や不法な就労等を行わせている機関等を発見・摘発するほか、在留外国人に対する排外的、差別的な活動など共生社会の実現を阻害する要因となる動向等の把握を行うため、関係機関の連携、情報の収集・分析体制を一層強化する。

48

出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）。

60

また、関係機関等から得た情報を多角的に分析して、効果的な調査を実施するとともに、在留資格取消等を行う体制を強化する。
②「東京イミグレーション・フォーラム」の開催
各国・地域の入国管理等関連当局が直面する課題等について情報共有・意見交

換を行うプラットフォームとして東京イミグレーション・フォーラムを定期的に開催し、当局間における連携・協力の強化、各々の入国管理施策等の向上及び円滑かつ適正な外国人材の受入れを図る。
（５）外国人の安全安心の確保①

外国人の安全安心を確保するための各種警察活動の推進
通訳人を同行した巡回連絡の実施、外国人に対する110番通報講習や防犯教室の開催、自主防犯団体との合同パトロールの実施等防犯対策の充実を図り、関係機関等とも連携しつつ、外国人が犯罪被害者となることや外国人コミュニティ
等に犯罪組織が浸透することの防止等を図る。
②

外国人とのコミュニケーションの円滑化
外国人からの110番通報に迅速・的確に対応できるよう、都道府県警察において整備している三者通話システムの活用を推進する。また、事件・事故等の現場における外国人との円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語翻訳機能を有する装備資機材の活用を推進する。さらに、外国語による対応が可能な職員の配置や語学研修等の教養の実施を進めるとともに、遺失届・拾得物の受理時等の各種手続に係る外国語による対応、外国人が刑事手続の当事者となった場
合における適切な通訳の確保を図る。
③

外国人生活支援ポータルサイトの充実
日本に在留する外国人の安全・安心な生活・就労に必要な基礎的情報（在留手続・労働関係法令・社会保険・防犯・交通安全等）を提供するために、政府横断的に作成し、現在、外国人生活支援ポータルサイトに電子版（16 言語版及びやさしい日本語版）を掲載している「生活・就労ガイドブック」について、関係省
庁連携の下、その周知及び内容の拡充を図る。

61

７「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化（１）第一線の職務執行を支える取組の強化①

変容する日本社会に対応するための警察機能を最大限に発揮できる組織の確立
人口減少や少子高齢化、デジタル化の推進等、日本社会が大きく変容する中で、警察が必要な執行力を維持しつつ、様々な課題に的確に対処するため、所属・部門を超えた連携の在り方の見直しを進めるなど柔軟な組織運営を図るとともに、職務執行の負担が大きな業務に重点を指向して、業務の在り方の見直し、AI・ドローン等の先端技術の積極的な活用等に取り組み、警察活動の効率化・高度化を図る。
②

警察における人的基盤の強化
女性の採用・登用や、サイバー空間の脅威に対処するための人材を含む優秀な人材の確保等、警察の人的体制を強化する。また、職場及び各警察教育施設において、デジタル技術等も有効に活用して実践的な教育・訓練を充実させること等
により、現場執行力の強化及び警察職員の資質向上を図る。さらに、警察職員の力を十分に発揮させるため、ワークライフバランスに配慮するなど働きやすい
職場環境の整備を推進するとともに、災害や事故等の対応に従事する警察職員のメンタルヘルス対策を推進するなど心身の健康増進に努める。
③

治安関係機関の増員等の人的基盤の強化
複雑化･巧妙化する犯罪への対応や再犯防止施策、送還忌避者の送還の促進を含めた不法滞在者対策の推進、インテリジェンス能力の強化等のため、既存人員の合理化・効率化による効果的な組織運営を行う一方で、検察官・検察事務官、入国審査官・入国警備官、税関職員、刑務官・法務教官等の矯正職員、保護観察官、公安調査官、海上保安官、麻薬取締官及び港湾利用調査官の所要の増員を図り、人的体制を強化する。
④

国民の生活や安心感を脅かす犯罪等に対処するための装備資機材等の整備サイバー事案等の国民の生活や安心を脅かす犯罪やテロ等の緊急事態に迅速かつ的確に対処し、また、警衛・警護や大規模警備実施に万全を期すとともに、62インテリジェンスの能力を強化するため、捜査用資機材や車両、航空機、船舶等の各種装備資機材、システム等の整備を推進する。
⑤

巡視船艇・航空機の整備等の推進
我が国周辺海域における的確な監視・取締り体制等を構築するため、巡視船艇

・航空機の整備等を含めた海上保安体制の強化をより一層推進するとともに、効率的・効果的な監視警戒・情報収集を実施するための無操縦者航空機等の新技術の活用を進める。
⑥

治安関係施設の整備の推進
犯罪や災害等への的確な対処、被留置者・被収容者等への適正な処遇、再犯の防止、適正な出入国在留管理を実現するとともに、防災・減災対策を強化するため、耐震不備、老朽・狭あい等の事情を抱える治安関係施設について、建替え等の所要の整備を計画的に推進する。
⑦

警察情報通信基盤の強化
各種警察活動で活用されている高度警察情報通信基盤システム（PⅢ）の機能拡充等を行い、警察活動のデジタル化の取組を推進する。また、警察本部、警察署等において犯罪捜査及び警備活動の指揮を実施するに当たり、事件・事故の発生現場等の状況を高精細な映像及びデータにより把握することができるよう、必要な資機材等の整備及び機動警察通信隊の体制強化を図る。
⑧

重要無線通信妨害対策の推進
重要無線通信の安定的な運用を確保するため、休日・夜間を含め24時間体制で

重要無線通信妨害事案の申告受付及び迅速な対応を行う。
⑨

情報通信システムの強靱化
事案対処能力を強化するため、映像伝送及び秘匿通信機能の強化等を推進するとともに、サイバーセキュリティ上の新たな脅威に対抗するため、情報通信シ
ステムの抗たん性を強化するなどして、情報通信システムの強靱化を図る。
⑩

死因究明体制の強化「死因究明等推進計画」（令和３年６月１日閣議決定）に基づき、死因究明等

63

に係る人材の育成等を推進するため、検案医の充実を図るための研修会等を実施するとともに、警察や海上保安庁が取り扱う死体の犯罪性の有無等を適切に判断するため、効率的・効果的な検視官の運用、鑑識官の整備、警察等と医師との連携強化、映像伝送装置等死因究明等に用いる資機材の整備・活用等を推進する。
（２）先端技術・デジタル技術の活用の推進①

刑事手続のIT化
刑事手続のIT化により、手続に関与する国民の負担を軽減するとともに、捜査・公判活動の円滑化・迅速化による刑事司法機能の強化及び関係機関の態勢の強化を図るため、必要な法整備に加え、高い情報セキュリティと可用性を備えたIT基盤の整備を速やかに、かつ着実に推進する。
②

警察活動への先端技術等の活用の推進
科学技術の活用による警察活動の高度化・効率化を図るため、全国的な調査分

析を継続的に実施し、各種警察活動における技術ニーズの把握に努めるとともに、国内外の企業、学術機関、法執行機関等から幅広く技術シーズの動向や研究
開発状況等に関する情報を継続的に収集した上で、実証実験を実施するなどして各種技術の開発・導入を推進する。
③

情報システムの合理化・高度化
第一線の警察活動を情報システムにより強力に後押しする観点から、警察庁

及び都道府県警察が活用する共通のシステム基盤（警察共通基盤）を整備し、従来は警察庁と都道府県警察においてそれぞれ個別に整備されていたシステムについて、データの標準化及びシステムの規格化並びに先端技術の活用を促進す
るとともに、バックアップ環境の構築により業務継続性を確保することで、情報システムの合理化・高度化を図る。
④

更生保護行政のデジタル化の推進
刑事手続のIT化への対応、保護観察処遇等の充実及び保護司活動の負担軽減のため、更生保護行政に関する書類の電子化やその発受のオンライン化等の実現に必要なシステムの在り方について検討し、当該システム構築をはじめとす64

る更生保護行政のデジタル化に向けた取組を推進する。
（３）時代に即した捜査力の強化①

サイバー事案に的確に対処するための新たな捜査手法についての検討【再掲】
我が国のサイバー事案捜査能力の向上を図るため、諸外国におけるサイバー事案捜査の法制度、捜査手法等に関する研究を行い、新たな捜査手法について、国民の理解を得つつ、中長期的に検討を実施する。
②

先端犯罪捜査の強化
先端犯罪に関する情報等を集約・提供することなどを通じて検察庁の捜査・公判を支援する体制及び資機材の整備など、組織として先端の知見を取り入れつ
つ、専門性・対応力の向上を図るための取組を推進する。
③

客観的な証拠収集方法の持続的かつ計画的な整備
より効率的な犯罪捜査のため、防犯カメラ画像を犯罪捜査により効果的に活用できる環境整備を推進するとともに、DNA型や薬毒物等の採取鑑定等に必要な資機材を持続的かつ計画的に整備し、客観的な証拠収集の推進を図るほか、科学捜査力の向上に必要な研究基盤の強化を推進し、鑑識・鑑定体制全般の充実を図る。
④

事後追跡可能性の確保【再掲】サイバー事案に対する事後追跡可能性を確保するため、通信履歴等に関するログの保存の在り方について、「電気通信事業における個人情報保護に関するガ
イドライン」（令和４年３月31日個人情報保護委員会・総務省告示第４号）の解説を踏まえ、接続認証ログ等の適切な保存についての働き掛け等を通じて、関係事業者における適切な取組を推進する。また、公衆無線LAN利用時における利用者の確認及び認証が実施されるための取組を推進する。さらに、契約時の本人確認が義務化されていないSMS機能付きデータ通信専用SIMカードについて、認証の不正代行を行う悪質な事業者等に対する取締りを推進するとともに、SMS機能
付きデータ通信契約時における本人確認の実施を推進するなど、犯罪の痕跡を残さないための手段として悪用される各種サービスへの対策を推進する。

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サイバー事案に係る犯罪インフラ対策の推進【再掲】事業者が提供するサービスや通信機器等が、犯罪インフラとして悪用されることを防ぐため、事業者や関係団体に対し、その危険性や被害実態等に関する情報提供を行うとともに、サービスの見直し、通信履歴の保存、本人確認・認証等の実施といった事後追跡可能性の確保等の必要な対策が講じられるよう働き掛けを推進する。また、サイバー事案で使用された不正プログラムの解析等を通じて把握したC２サーバ（Command and Control server）等の犯罪インフラについて、確実にテイクダウンが行われるよう、管理者等への情報提供及び対応依頼を実施する。
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サイバー事案に係る警察への通報・相談、公的機関への連絡及び民間事業者
等における情報共有等の促進【再掲】サイバー事案に対する迅速な対処や、被害の未然防止・拡大防止を図るため、サイバー事案に関する警察への通報・相談が適切になされるよう、広報啓発等を通じ、通報・相談しやすい気運の醸成や環境整備等を推進するとともに、相談対応の充実に努める。また、警察への通報・相談、公的機関への連絡及び民間事業者等における情報共有が行われるよう、民間事業者等へ働き掛けるとともに、政府・社会全体でサイバー事案の温床となっている要素・環境の改善に向けた取組を実施する。

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