島根県建築行政マネジメント計画〜建築物の安全性確保のために〜

令和３年３月島根県土木部建築住宅課

島根県建築行政マネジメント計画［平成23年１月26日策定］［平成28年３月15日改定］［令和３年３年18日改定］
島
Ⅰ

根

県

計画の位置付け
１．計画策定の背景と目的
建築物の安全性を確保することは、私たちの生命、財産の保護を図る上で極めて重要なことである。
平成７年に発生した阪神・淡路大震災で、被害を受けた建築物の一部に施工不良が見られたことから、島根県においては、建築物の安全性の一層の確保を図るため、工事監理業務の適正化や違反建築物対策等に向けた施策を実施し、完了検査率の大幅な向上など、一定の成果をあげてきた。
また、平成17年に発覚した構造計算書偽装事件を受け、建築確認審査・検査の厳格化と建築士の厳罰強化を柱とする改正建築基準法が平成19年に施行された。
さらに、平成26年には、より合理的な建築基準制度の構築のため建築基準法が改正され、構造計算適合性判定制度の見直し、指定確認検査機関等による仮使用認定事務の創設、構造耐力に関する規定の整備、木造建築関連基準の見直し、新技術の円滑な導入に向けた仕組みの整備、容積率制限の合理化が行われ、実効性の高い建築基準制度の構築を目指して、定期調査・検査報告制度の強化、建築物の事故等に対する調査体制の強化が図られた。
しかしながら、共同住宅に係る界壁の法定仕様への不適合など、施工不良や工事監理の不備による違反事案が発生しており、建築物のより一層の安全性の確保が求められている。
このほか、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成25年に改正され、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物の一部について耐震診断の実施を義務付けるなど、耐震化促進のための制度を強化するとともに、耐震改修計
画の認定基準の緩和など建築物の耐震化の円滑な促進を図ることとなった。
こうした背景を踏まえ、円滑な経済活動を前提とした建築物の安全性確保の取組を推進するため、「島根県建築行政マネジメント計画」(以下「マネジメント計画」という。）を関係機関、
建築関係団体等で構成された「島根県建築行政マネジメント推進協議会」で第三期の「改定版建築行政マネジメント計画策定指針」(令和２年２月５日付け国住指第3643号）に基づきマネジメ
ント計画の改定を行い、引き続き同計画に基づく取組を進める。
２．計画の実施主体
この計画における施策と取組の実施主体は、島根県建築行政マネジメント推進協議会（松江市、出雲市を除く。）とする。
３．目標達成状況の把握と公表
目標達成状況について、原則として毎年度末にとりまとめを行い、検証するとともに、目標
達成状況を公表することとする。

1

Ⅱ

マネジメント計画の実施期間等◎この計画の実施期間は、令和２年度から令和６年度までの５か年とする。
◎この計画は、建築物の安全性が確保されるよう、次の項目について目標と必要な施策を定め、必要に応じてフォローアップを行う。
１．建築確認から検査までの建築規制の実効性の確保（１）迅速かつ適確な建築確認審査の徹底（２）中間検査・完了検査の徹底（３）工事監理業務の適正化とその徹底（４）仮使用認定制度の適確な運用（５）建築確認申請等の電子化の推進
２．指定確認検査機関・建築士事務所等への指導・監督の徹底（１）指定確認検査機関等に対する指導・監督の徹底（２）建築士・建築士事務所に対する指導・監督の徹底
３．違反建築物対策等の徹底（１）違反建築物対策の徹底（２）違法設置昇降機の安全対策の徹底
４．建築物及び建築設備の適切な維持管理を通じた安全性の確保（１）定期報告制度の適確な運用による維持管理を通じた安全性の確保（２）建築物の耐震診断・改修の促進（３）建築物に係るアスベスト等の対策の推進（４）既存建築ストックの安全性の向上と有効活用
５．事故・災害時の対応（１）事故対応（２）災害対応
６．消費者への対応
７．施行業務体制の整備（１）内部組織の執行体制（２）関係機関・関係団体との連携による執行体制の強化（３）データベースの整備・活用

2

Ⅲ

実施施策
１．建築確認から検査までの建築規制の実効性の確保（１）迅速かつ適確な建築確認審査の徹底
円滑な経済活動の実施を確保しつつ、建築確認の実効性を確保するため、迅速かつ適確な建築確認審査を推進する。

【現状】
令和元年度の島根県（特定行政庁を含む県内全域）における建築確認件数2,847件のうち、約72％が指定確認検査機関によるものであり、本県の建築主事による確認件数のシェアは年々減少している状況である。
こうした中、これまで特定行政庁においては、指定確認検査機関との連携や、指定確認検査機関への指導等適切に行われ、円滑に建築確認審査等が実施されてきている。
平成26年の建築基準法改正においては、建築確認と構造計算適合性判定の平行審査が開始され、本県では適確な審査の徹底と更なる審査期間の短縮に努めてきた。構造計算適合性判定を要する物件に係る平均審査期間は、平成27年度から令和元年度までの平均値で約25日※１であったが、長期間に及ぶ物件も少なくないことから、引き続き迅速な審査に努める。
【目標】○適確な審査の徹底○構造計算適合性判定を要する物件に係る平均審査期間（事前審査日数を含み、補正日数
及び確認審査後の構造計算適合性判定通知書提出までの日数を含まない）について21日以内を目指す。
【実施施策】
施①「確認審査等に関する指針」

実施団体

策

県 特 士 事 組 技 住 宅 セ 消 指 他※２に基づく円滑かつ適確な○ ○○②データベース等を活用した設計者の適格性の確認○ ○○③建築確認審査担当者の審査技術向上の取組み○ ○○④円滑な建築行政に向けた建築審査日数の進捗状況管理○ ○○⑤指定構造計算適合性判定機関・都道府県との相互の情報

○ ○

○

○ ○

○

確認審査の実施

交換等による連携の確保⑥日本建築行政会議を通じた運用の円滑化等※１

申請者側の作業期間を除く※２

平成19年国土交通省告示第835号

実施団体の略号は以下の団体を示す。（順不同）
・県：島根県・特：特定行政庁

・士：(一社)島根県建築士会・事：(一社)島根県建築士事務所協会 ・組：(一社)島根県建築組合連合会 ・技：(一社)島根県建築技術協会
・住：(一社)島根県住まいづくり協会 ・宅：(公社)島根県宅地建物取引業協会
・セ：(一財)島根県建築住宅センター ・消：島根県消費者センター
・指：指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関

3

・他：その他実施団体等

（２）中間検査・完了検査の徹底
建築物の安全性確保と違反建築物の発生を防止するため、施工時において建築基準法関係規定への適合を確保することが重要である。このため、中間検査及び完了検査の更なる徹底を図る。
特に、近年の共同住宅に係る界壁、外壁及び天井の法定仕様への不適合事案を踏まえ、中間検査及び完了検査において、工事監理者により適正に工事監理が実施されていることを確かめることなどにより、違反建築物の発生防止に努める。
【現状】
全国の完了検査率は平成30年度で約88％であり、本県の平成30年度の完了検査率は84％（１〜３号建築物は65％、４号建築物は89％）と下回っているが、平成27年度から令和元年
度までの５年間の平均は93％（１〜３号建築物は83％、４号建築物は95％）と、比較的高い
検査率を達成している状況である。
しかし、本来、全ての建築物は検査を受けて使用されるべきであり、全ての建築物で完了検査を実施することを目指す。
中間検査については、建築基準法で定められた３階建て以上の共同住宅以外に、本県では100㎡以上の木造新築住宅に特定工程を指定し、施工の適法性を確認している。
※完了検査率 ＝（当該年度の検査済証交付件数）/（当該年度の確認済証交付件数）
なお、確認済証交付件数、検査済証交付件数については、特定行政庁を含む県内全域の建築物を対象とし、指定確認検査機関分及び計画変更に係るものは除く。
【目標】○完了検査率100％【実施施策】
施実施団体

策

県 特 士 事 組 技 住 宅 セ 消 指 他①検査未受検の建築物に対する督促等の実施○ ○○②検査未受検の建築物に係る報告徴収、立入検査の実施○ ○○③中間検査、完了検査時における工事監理の状況の確認、○ ○ ○ ○ ○ ○ ○工事監理者の立会の徹底④地域特性を踏まえた特定工程の設定○ ○⑤完了検査の必要性を県民へ周知○ ○ ○ ○ ○ ○ ○4○

（３）工事監理業務の適正化とその徹底
建築物の安全性の確保及び質の向上のためには、工事監理者が適正に選定され、当該工事監理者による工事監理が適確に行われることが重要である。
このため、工事監理ガイドライン、基礎ぐい工事における工事監理ガイドライン及び賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドラインに基づき、工事監理業務の適正化とその徹底のための取組を行う。
【現状】
県の規則では、建築主に確認申請時に工事監理委託状況報告書※３の提出を義務付けることにより工事監理者の確実な選任を促している。未選定の場合は着工までに選任した旨を届け出る必要があるが、未届けのものがある。
工事監理者には、確認を受けた工事の完了検査申請時に工事監理状況報告書※４の提出を義務付けることにより工事監理の確実な実施を促している。
また、工事監理者は工事監理を終了した時は、建築主に工事監理報告を文書で行わなければならないが、文書が交付されない場合がある。
【目標】○工事監理者の確実な選定○建築主への工事監理報告書交付※５の徹底【実施施策】
施実施団体

策

県 特 士 事 組 技 住 宅 セ 消 指 他①工事監理委託状況報告書提出の徹底○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○②工事監理状況報告書提出の徹底○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○③工事監理報告書の作成、建築主への交付の徹底○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○④建築主への工事監理業務内容と必要性の周知○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○⑤工事監理ガイドライン等を活用した建築士事務所の工事○○ ○

監理能力向上のための講習会の実施⑥設計・施工会社においては工事管理と工事監理・検査の○ ○ ○分離に努める⑦データベース等を活用した工事監理者の適格性の確認

○ ○

※３

島根県建築基準法施行細則第11条（様式第８号）※４

島根県建築基準法施行細則第11条の２（様式第８号の４）※５

建築士法第20条第３項（様式第四号の二）5○

（４）仮使用認定制度の適確な運用
仮使用認定制度を適確に運用し、仮使用される建築物の安全確保を徹底する。
【現状】
平成27年度から令和元年度までの５年間における島根県（特定行政庁を含む県内全域）の仮使用認定件数は83件であり、そのうち、建築主事・指定確認検査機関によるものは25件であった。
平成26年の建築基準法改正により、指定確認検査機関でも仮使用の認定ができることとなり、適正な運用の確保が求められる中、一定の基準が整備されているものの、個別案件ごとの判断が必要となっており、特定行政庁と指定確認検査機関による運用の整合を図る必
要がある。
【目標】
○仮使用認定制度の円滑な実施○工事中の建築物の安全確保の徹底【実施施策】
施実施団体

策

県 特 士 事 組 技 住 宅 セ 消 指 他①指定確認検査機関、消防機関との連携体制の構築及び運

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○

用の整合性の確保②安全上、防火上又は避難上著しく支障があると認める場
合における必要な是正指導の徹底③工事中における安全上の措置等に関する計画の届出制度の周知
他：消防部局

6

（５）建築確認申請等の電子化の推進
建築関係手続きの一層の効率化に向け、特定行政庁及び指定確認検査機関は、建築確認の電子申請の受付や確認審査報告の電子化への対応を進める。
【現状】
建築確認申請等の電子化については、申請件数の少なさから特定行政庁での導入は遅れているが、新型コロナウイルス感染症への対応としても電子化が望まれる。
【目標】○建築確認の電子申請の受付の導入【実施施策】
施実施団体

策

県 特 士 事 組 技 住 宅 セ 消 指 他①建築確認の電子申請の受付体制の構築（事前協議を含

○ ○

○

む）
②確認検査業務規程において電子申請の実施に関し必要な

○

事項を規定
③確認審査報告の電子化の推進

○ ○

7

○

２．指定確認検査機関・建築士事務所等への指導・監督の徹底（１）指定確認検査機関等に対する指導・監督の徹底
確認検査等の主要な役割を担う指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関における適確な確認審査・検査及び構造計算適合性判定を確保するため、指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対する指導・監督を徹底する。
【現状】
年１回、指定確認検査機関への立入検査を実施しているほか、必要に応じて、報告及び立入を行っている。
県が指定する指定確認検査機関の処分基準は、作成済みであるが、指定構造計算適合性判
定機関の処分基準は現時点において未作成のため、作成する必要がある。
【目標】○指定確認検査機関・指定構造計算適合性判定機関の適格な業務の執行を確保○定期的な指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関への立入検査の徹底【実施施策】
施実施団体

策

県 特 士 事 組 技 住 宅 セ 消 指 他①指定確認検査機関・指定構造計算適合性判定機関の処分○基準の作成とこれに基づく指導・監督や処分の徹底②指定確認検査機関への立入検査と必要に応じた抜き取り

○ ○

調査の実施
③指定構造計算適合性判定機関への立入検査と必要に応じ○た抜き取り調査の実施④指定確認検査機関・指定構造計算適合性判定機関の処分履歴等の公表8○

（２）建築士・建築士事務所に対する指導・監督の徹底
適切な設計及び工事監理等の業務の実施のため、建築士及び建築士事務所に対する適確な指導・監督を徹底する。
【現状】
建築士法の規定により、平成24年度から二級・木造建築士及び建築士事務所の登録事務等を(一社)島根県建築士会及び(一社)島根県建築士事務所協会が指定登録機関として行っているため、指導監督業務について今まで以上に取り組む。
上記については、年１回、建築士事務所への立入指導を実施しているが、建築主への閲覧
書類の不備、書面の交付違反、設計図書への記名押印違反及び業務報告書の未提出が多く見られる。
一方、建築士事務所に所属する建築士について３年毎の定期講習が義務付けとなっており、99％の高い受講率を維持しているが未受講者も依然として数人いることから更なる受講率の向上を図る必要がある。業務報告書の提出率については、一級建築士事務所で約70％、二級建築士事務所で約60％、木造建築士事務所で約30％であり、未提出の建築士事務所が多く見られる。
また、平成30年の建築士法改正による建築士試験制度の見直し及び建築士事務所の保存
図書の追加について周知を行う必要がある。また、建築士及び建築士事務所の処分基準については、平成20年度に策定し公表しており、平成29年度の一級建築士の懲戒処分基準の改定を受けて一部を改正している。
【目標】○建築士事務所の業務の適正化への着実な対応
・業務報告書提出率 100％
・建築士定期講習の受講率 100％
・開設者、管理建築士の講習の周知徹底
・重要事項の説明など、建築主への書面交付の徹底○建築士事務所への計画的な立入検査の実施【実施施策】
施実施団体

策

県 特 士 事 組 技 住 宅 セ 消 指 他①建築士及び建築士事務所に対する指導・監督の徹底と、○処分基準に基づく適正な処分の実施②計画的な建築士事務所への立入検査の実施○③確認申請窓口における注意喚起等による建築士の定期講○ ○ ○ ○

習の受講等の周知徹底④建築士事務所の業務報告書の提出義務の徹底及びこれを○踏まえた指導・監督⑤所属建築士の登録及び変更の届出の徹底○○⑥書面による契約等における設計等の業の適正化の徹底○○⑦平成30年改正建築士法の周知徹底○ ○ ○ ○

⑧業務報酬基準の周知○○⑨建築士及び建築士事務所の処分履歴等の公表

○

○ ○

9

○

３．違反建築物対策等の徹底（１）違反建築物対策の徹底
昨今、広域にわたる多数の建築物における施工不備等の違法行為等に関する情報に迅速かつ適確に対応することが求められている。
また、多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの違反の疑いのある建築物(違法貸しルーム)が全国的に引き続き多数存在しており、これらの建築物において火災が発生した場合には重大な被害が発生することが危惧されている。
こうした状況を踏まえて、国民の生命、健康及び財産を保護するため、警察、消防、福祉等の関係機関と連携し、違反建築物の実態を把握するとともに、違反建築物対策を計画的かつ強力に推進する。
【現状】
毎年１回、特定行政庁と消防部局が協力して違反建築物防止パトロールを実施しており、数件の確認表示未掲示違反を発見している。年間を通しては、数件の手続き違反及び実態違反も見受けられる。
また、営業等の許認可が必要な建築物において、許認可を行う部局との情報共有が図られていないことにより増改築又は用途変更を行う際に必要とされる建築基準法上の手続きが行われていない実態も見受けられる。
【目標】○違反建築パトロールの強化○関係機関との連携による違法な用途変更等の防止○違反建築物対策の徹底【実施施策】
施実施団体

策

県 特 士 事 組 技 住 宅 セ 消 指 他①違反建築物防止週間以外の日常的な(自主)パトロールの○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○②営業許可部局等との連携による予防○ ○○③警察、消防及び福祉部局等の関係機関と連携した立入・

○ ○

○

実施

是正指導
④違反建築物対策マニュアルの策定とこれに基づく、是正○ ○ ○ ○ ○ ○ ○指導や処分の徹底⑤建築士の関与の必要のない小規模建築物について、建築○ ○ ○ ○ ○ ○ ○士による設計工事監理を推奨○ ○ ○ ○ ○⑥設計者・施工者による建築物所有者への法規定説明の徹底⑦専門施工業者への講習会・パンフレット等による遵法

○ ○

○ ○ ○

啓発の徹底
⑧中古市場における法適合性確認の徹底○⑨建築計画概要書、建築確認検査に係る処分概要書の閲覧○ ○制度概要のＨＰ掲載等による県民への周知
他：①島根県建築住宅施策推進協議会※７(P21)②営業許可部局、補助金担当部局等③消防、警察、福祉部局等

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（２）違法設置昇降機の安全対策の徹底
建築確認等の必要な手続きが行われていないエレベーター等の違法設置昇降機においては、
過去多くの重大事故が発生している。
こうした状況を踏まえて、違法設置昇降機に関する情報の受付窓口の設置や労働基準監督署等との連携を図ることにより、違法設置昇降機の把握に努めるとともに、構造等に問題がある昇降機については、安全が確保されるまで使用を確実に停止させた上で、所要の是正措置を実施させること等により、昇降機の安全対策を徹底する。
【現状】
県内における９件の違法設置昇降機について、引き続き是正指導を行うとともに、今後 も昇降機が違法に設置されることのないよう、また未判明の既存違法設置昇降機を発見するた
めに情報収集を行う必要がある。
【目標】○違法設置昇降機の早期発見及び早期是正完了○違法設置昇降機の安全対策の徹底【実行施策】
施実施団体

策

県 特 士 事 組 技 住 宅 セ 消 指 他①違法設置昇降機に関する情報の受付窓口の設置、労働基準 ○ ○監督署との連携、計画的な立入検査等による違法設置昇降機の把握②構造等に問題のある昇降機については、安全が確保される ○ ○まで使用を確実に停止させた上で、所要の是正措置の実施
を徹底
他：労働基準監督署

11○

４．建築物及び建築設備の適切な維持管理を通じた安全性の確保（１）定期報告制度の適確な運用による維持管理を通じた安全性の確保
定期報告の徹底により、建築物の損傷、腐食その他の劣化等の状況を適確に把握するとともに、その結果を違反建築物対策や既存建築物の安全対策に活用する。また、昇降機、遊戯施設及び建築設備についても同様に安全性確保を促進する。
平成26年の建築基準法改正に基づき導入された防火設備及び小荷物専用昇降機について
は、引き続き検査の徹底を図るとともに、制度の周知に取り組む。
平成30年度の建築基準法改正に伴い、新たに定期報告対象建築物として特定行政庁が定めることができることとなった、建築基準法別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物のうち、階数３以上でその用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超え200㎡以下のものについては、定期報告対象建築物として指定する。
定期報告の履行の徹底にあたっては、データベース等の活用により実効性が上がるよう
取り組む。
【現状】
平成28年の建築基準法改正により、定期報告対象建築物が見直されるとともに、防火設備
が定期報告の対象として追加された。加えて、令和元年の改正においては、定期報告対象建築物となる特定建築物の定義が見直されるなどの法改正がなされている。
近年の本県における定期報告率は、平成29年度の物品販売店・集会所等が97％、平成30年度のホテル・病院等が81％、令和元年度の学校・児童福祉施設等が98％となっている。ホテル・病院については平成27年度も80％と、他の用途と比べて低い。
以上より、対象建築物全体の定期報告率は94％であり、目標の95％に届かなかった。
また、防火設備の報告率については、平成30年度の57％に対し、令和元年度は61％と4ポイント向上した。
各年度当初に当該年度が報告対象となっている建築物の所有者等に定期報告制度の周知と点検の実施・報告に関する依頼文書を送付して定期報告率の向上に努めている。
定期報告であきらかになった既存不適格事項や違反事項について、防災査察等により所有者等への是正指導を徹底する必要がある。
【目標】○定期報告率の向上（対象建築物全体 95％、ホテル・病院等 90％、その他用途 100％）○防火設備報告率の向上（対象建築物全体 80％）12

【実施施策】
施

実施団体

策

県 特 士 事 組 技 住 宅 セ 消 指 他①平成26年度の建築基準法改正で、建築基準法施行令で○ ○○指定される建築物及び昇降機等を含む定期報告制度の周知徹底②地域の実情等を踏まえた定期報告対象建築物等の適切な○ ○指定③指定対象を把握するための定期報告台帳の整備○ ○○④未報告建築物等の所有者に対する督促等の徹底○ ○○⑤未報告建築物に係わる報告徴収、立入検査の実施○ ○⑥防火設備検査の周知徹底○ ○○⑦平成30年の建築基準法改正を受けた定期報告対象建築物○ ○○⑧関係部署との連携を確保した定期報告業務講習の実施○ ○○⑨定期報告結果のデータベース化○ ○○⑩検査結果が基準に適合していない場合の指導に対する

○ ○

の指定推進

フォローアップの実施

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（２）建築物の耐震診断・改修の促進
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省
告示第184号）により策定した島根県建築物耐震改修促進計画に基づき、地震防災対策の必要性を踏まえて、新耐震基準施行以前の建築物の耐震診断を推進するとともに、耐震診断基
準に満たない建築物の耐震改修を促進する。
【現状】
県では、平成19年２月に「島根県耐震改修促進計画」を策定し、引き続き耐震化の促進に取り組むため、平成29年3月に改定した。
本県の令和元年度末における耐震化率は、多数のものが利用する建築物で91％（公共建築物で94％）、住宅で74％であり、公共建築物は学校を中心に計画的に耐震改修されている。
一方、住宅においては平成19年度から地域学習会やしまね建築・住宅コンクールによる啓発
活動、平成24年度からは学校・企業向けの耐震出前講座を実施しているが、なかなか進まない状況にある。
住宅の耐震化をより一層推進するため、木造住宅の所有者等が実施する耐震診断等に要する費用の一部を助成する市町村、及び耐震化の普及啓発を行う団体へ補助を行っている。
また、大規模地震時に倒壊等の恐れがある、危険なブロック塀等の安全対策のため、技術者向けのブロック塀等の補強方法等に関する研修会を開催し、点検等に対応できる技術者の名簿を県のＨＰで公表している。
さらに、所有者が実施する除却等にかかる費用の一部を県と市が助成する制度を８市２町で創設しており、事業を推進している。
なお、「しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業」の対象要件に、耐震性のある住宅が付加されたことから、住宅の耐震化の推進が期待される。
【目標】○住宅・建築物の耐震化率の向上【実施施策】
施実施団体

策

県 特 士 事 組 技 住 宅 セ 消 指 他①耐震診断・改修の必要性及び耐震化補助制度について○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○ ○

○

学習会などを通じた県民への周知②耐震診断及び耐震改修を行った建築物のデータベースの更新③耐震改修事例等の公表による周知活動等の耐震診断を○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○行った建築物に関する指導・助言④耐震診断及び耐震改修に係る設計・工事監理に係る業務○ ○ ○ ○

報酬基準の周知⑤地震時に倒壊等の危険性が高いブロック塀等の撤去等に ○ ○ ○○要する費用助成及び情報提供⑥特定天井の耐震改修の促進○ ○⑦耐震診断技術者の養成○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

他：市町村

14

○
○

○

（３）建築物に係るアスベスト対策の推進
小規模民間建築物を含めたアスベストデータベースの整備や実態把握、建築物所有者によるアスベスト改修を促進する。建築物石綿含有建材調査者など専門家によるアスベスト調査の重要性を建物所有者等へ周知するとともに、労働安全部局や環境部局などアスベス
ト対策関係部局との連携によりアスベスト対策の徹底を図る。
【現状】
平成17年から1,000㎡以上の建築物の所有者に対し、毎年実施している防災査察などの立入の際に、アスベスト対策の要請を行っているが、対策が進まない状況となっている。
平成29年度から国により、300〜1,000㎡未満の民間建築物に係るアスベスト調査台帳の整備の徹底及び調査・除去等の対策の推進を図ることとされ、県では同年度に対象建築物についてデータベースを整備し、令和元年度には関係業界団体との連携とアスベスト対策の推進を目的とした、島根県建築物アスベスト対策連絡会議を組織した。
今後も、所有者への調査を実施し、使用状況等の実態把握に努める必要がある。
【目標】○アスベスト対策の徹底【実施施策】
施実施団体

策

県 特 士 事 組 技 住 宅 セ 消 指 他①アスベスト対策の周知徹底○ ○ ○ ○ ○ ○ ○②アスベストを有する建築物に係るデータベースの活用○ ○③公共建築物におけるアスベスト除却状況の公表○○④アスベスト対策関係部局との連携○ ○○⑤建築物石綿含有建材調査者制度の周知と活用○ ○○他：①市町村、(一社)島根県管工事業協会、(一社)島根県電業協会、(一社)島根県産業廃棄物協会③⑤市町村④保健所、労働基準監督署

15○

（４）既存建築ストックの安全性の向上と有効活用
既存建築物ストックを有効に活用するための、施策の検討を行う。その際、必要に応じて、インスペクション制度や住宅履歴情報の整備・蓄積等の既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた取組との連携についても考慮する。
また既存不適適格建築物の安全性を向上させるため、法制度や施策の周知徹底等を行う。
【現状】
県内には古い建築物が多く、現行の建築基準関係法令に適合していない、既存不適格建築が多数存在する。
これらの建築物は、耐震性能、防火性能などの安全性が現在の建築物に比べて劣るため、利用者の安全性の確保と有効活用の観点から早期改修を行い、長寿命化を図るとともに、適法な状態とすることにより安全性を維持する必要がある。
【目標】○既存不適格建築物の危険性の啓発、改修の促進○既存建築ストックの利用促進【実施施策】
施実施団体

策

県 特 士 事 組 技 住 宅 セ 消 指 他①既存不適格建築物に対応する法制度、施策の周知徹底○ ○ ○ ○○○

②既存不適格建築物の安全性向上の必要性の周知○ ○ ○ ○○○

③確認申請図書や検査済証等の保存の重要性の周知○ ○ ○ ○○○

④特に危険な既存不適格建築物に対する改修指導の実施○ ○⑤既存不適格建築物に係る是正命令制度に関するガイド○ ○ラインの有効活用⑥既存建築ストックの有効活用に関する相談体制の整備

○ ○

○ ○ ○

○

⑦既存建築ストックを利活用した優良事例の収集・整理・○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○

公表
⑧検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用○ ○ ○ ○○した建築基準法適合状況調査のためのガイドラインの周知・活用⑨増築等や用途変更に係る全体計画認定の制度の周知及び円滑な運用
他：市町村

16○ ○ ○ ○

○ ○○

５．事故・災害時の対応（１）事故対応
建築物、昇降機及び遊戯施設に係る人身事故が発生していることを鑑み、事故発生時においては、関係行政機関との連携体制を活用した情報収集や、事故調査への協力要請など迅速かつ適確な事故対応を行う。また、建築材料や建築設備を製造した者に対しても立入検査の実施などを含め再発防止策の指導や緊急点検の指示など事故の発生を防止するために必要な措置を行う。その他、建築物等の所有者、管理者、設計者及び工事施工者等に対する注意
喚起や建築関係団体等外部組織との協力体制作りに取り組む。
【現状】
平成29年に島根県の「建築物等に係る事故防止のための事故情報の把握に係る指針」を改定し、迅速な事故情報収集に努めている。
また、平成20年度に警察との協議を実施し、事故発生時に迅速に現場調査できることとしているが、定期的に体制確認を行い、事故情報収集及び情報発信を行う必要がある。
【目標】○迅速な事故情報の収集と類似事故の再発防止○事故発生時の現場調査及び対策の実施○建築物に係る事故等が発生した場合の警察当局等との連携強化【実施施策】
施実施団体

策

県 特 士 事 組 技 住 宅 セ 消 指 他①県の「建築物等に係る事故防止のための事故情報の把握○ ○○②警察・消防等と連携した事故発生時の迅速な対応○ ○○③類似事故防止のための緊急点検等の迅速かつ適確な実施○ ○④類似事故発生防止のための注意喚起の実施○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○に係る指針」による迅速な事故情報収集の徹底⑤建築ヒヤリハット※６

情報収集のための受付窓口をＨＰに ○ ○設置
他：①②警察、消防※６

ヒヤリハット：事故には至らないが、直結してもおかしくない一歩手前の事例

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（２）災害対応
地震等の災害が発生した際には迅速かつ適確な対応が重要である。そのため、建築関係団
体等外部組織を含め関係各機関との連絡体制の整備をはじめとした災害時対応の体制整備作りに取り組む。また、各市町村の判定体制の整備状況に応じて、関係部門への協力を行う
こととする。
地震発生後、余震等による二次災害を防止するため、地震被災建築物応急危険度判定士（以下「判定士」という。）の早期派遣と、被災建築物の危険度判定を行うための体制整備を行う。
また、発災後における応急復旧に関する体制整備についても併せて行う。
【現状】
県内の判定士登録者数は令和２年４月現在で766人であるが、平成30年島根県西部地震において必要な数の民間判定士の招集に時間を要したことから、より多くの民間判定士の確保及び連絡体制の見直しを行う必要がある。
また、判定士の判定技術維持のため、定期的な模擬訓練が必要であるが、平成28年度以降
行えていない状況である。
被災地の災害対策本部で、市町村職員が応急危険度判定の調整役となる応急危険度判定
コーディネーター（以下「判定コーディネーター」という。）になるための研修を実施しているが、登録制度を設けていないため受講した証明ができず、また町村職員の参加がないた
めに被災地となった場合の初期対応に不安がある。
また令和元年度、行政機関との連携により建築住宅施策を推進することを目的として、建築関係18団体で構成する「島根県建築住宅施策推進協議会」が組織され、発災後における木造応急復旧仮設住宅の建設や建築物の応急復旧を支援するための体制整備が進められている。
【目標】○判定士の技術向上と、連絡体制の再整備○判定コーディネーターの育成、登録制度の創設○判定士登録者数（1000人）及び派遣体制の確保○建築関係職員がいない町村の応急危険度判定活動に対する取り組み強化○応急復旧相談員登録者数（1000人）の確保【実施施策】
施実施団体

策

県 特 士 事 組 技 住 宅 セ 消 指 他①災害時の連絡体制等の整備○②迅速かつ正確な災害情報の把握と提供○③被災建築物応急危険度判定士の確保○○ ○ ○ ○ ○○④被災建築物応急危険度判定士の技術等の向上

○

○

○

⑤訓練及び判定用資機材の事前準備の徹底○○⑥判定コーディネーターの育成○○⑦市町村の被災建築物応急危険度判定体制の整備○○⑧応急復旧相談員の確保○○ ○ ○ ○ ○○○⑨応急復旧相談員の技術等の向上

○

○

○

○

他：市町村

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○ ○ ○ ○ ○○○

６．消費者への対応
消費者問題への意識が高まっており、建築物についても安全・安心に係る様々な相談や苦情が寄せられることに鑑み、建築行政においても島根県消費者センターとの連携等、消費者への適切な対応、情報提供等を行う。
【現状】
現在、県内で建築に関する消費者の相談窓口を設けている機関は、建築行政機関以外に、島根県消費者センター、（一財）島根県建築住宅センター及び（一社）島根県建築士事務所協会があり、島根県消費者センターの統計によると、工事・建築関係の相談件数は、部門上位との比較では多くないものの、建築に関する様々な相談が寄せられている。
島根県消費者センターでは、専門的な内容に関しては（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター等を案内している。また、民事上の紛争に関しては司法の相談窓口（弁護士会、司法書士会、日本司法支援センター（法テラス）等）を案内している。
【目標】○相談窓口の設置と処理体制の整備（関係機関等との協力）○安全・安心に関する情報の把握及び周知徹底（消費生活相談機関と建築行政機関による定期的な情報交換の実施：１回/年）【実施施策】
施実施団体

策

県 特 士 事 組 技 住 宅 セ 消 指 他①消費生活相談機関との連携○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○②ホームページやチラシ等による消費者向け情報の提供○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○③相談窓口の設置、苦情の処理体制整備○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○他：（一社）島 根 県 建 設 業 協 会 、 （ 一 社 ） 島 根 県 電 業 協 会 、（一社）島根県管工事業協会

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７．執行業務体制の整備（１）内部組織の執行体制
具体的施策を遂行するための効果的な執行業務体制の構築を図ることが必要である。
特に、建築主事及び確認検査員の将来の配置状況を踏まえた執行業務体制の検討が必 要である。
併せて、平成30年の建築士法改正で、一級建築士の実務経験が受験要件から登録要件に変更となったことにより、建築基準適合判定資格者登録に係る実務経験を有する者であれば、一級建築士資格登録に係る実務経験がなくても、建築基準適合判定資格者検定の受検が可能になったことを踏まえ、建築主事及び確認検査員となりうる若手人材の育成及び確保のための取組を行う。
【現状】
県内には、特定行政庁である県、松江市、出雲市、限定特定行政庁である浜田市、益田市、大田市、安来市、江津市及び雲南市の九つの機関がそれぞれ建築主事を配置し建築行政を担っている。
それぞれの機関における建築確認審査件数は、確認検査の民間開放により減少しており、審査技術の維持、向上が課題である。
【目標】○審査担当者の審査技術の向上を図るための研修○建築行政に必要な執行体制の構築（建築基準適合判定資格者検定の合格率：50％）【実施施策】
施実施団体

策

県 特 士 事 組 技 住 宅 セ 消 指 他①確認審査担当者の審査・検査技術の向上を図るための研修等の実施②建築行政に携わる職員の長期的な視点からの人材育成

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○ ○

○

（２）関係機関・関係団体との連携による執行体制の強化
建築物等の安全性確保は、特定行政庁のみの取組でできるものではなく、以下の関係機関
・関係団体との役割分担を明確化し、連携を図る体制の整備が必要である。
特に、平成30年の建築基準法の改正により、法別表第１(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物のうち当該用途に供する床面積の合計が100 ㎡超200 ㎡以下のものに用途変更する
際の確認申請が不要となった。一方、これら確認申請が不要とされる用途変更を行ったものについては、法改正後も従前と同様に特殊建築物の定期報告が必要であるが、特定行政庁では、その把握が困難な状況である。
このことから、連絡体制の整備に向け、関係部局と情報共有及び連携の推進を図る。
① 警察、消防、福祉等の関係機関② 指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関③ 建設業法・宅地建物取引業法に基づく建築施工者・不動産流通販売業者団体④ 建築士会・建築士事務所協会⑤ 専門技術者団体⑥ 日本建築行政会議⑦ その他の協力団体（市民団体、ＮＰＯ等）【現状】
県内ではこれまで、建築関係10団体で構成する「島根県建築行政推進協力会」が設置されており、行政機関と連携して建築の諸問題に対応してきたが、令和元年度、行政機関との連携により建築住宅施策をより進めていくため、建築住宅関連産業の発展と県民の安全・安心
で豊かな住生活の実現に寄与することを目的として、建築関係18団体で構成する「島根県建築住宅施策推進協議会」が設置された。
今後は、諸問題解決に向け、より一層の連携を図る必要がある。
【目標】○関係機関・関係団体との円滑な連携体制の確保【実施施策】
実施団体
施策
県 特 士 事 組 技 住 宅 セ 消 指 他①警察、消防、福祉等との連携体制の整備○ ○②特定行政庁、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関との意見交換の実施と施策検討○ ○③島根県建築住宅施策推進協議会との連携
他：①警察、消防、福祉部局等○ ○③島根県建築住宅施策推進協議会※７※７：島根県建築住宅施策推進協議会のうち、以下の構成団体
・(一 社)島根県建築士会

・(一 社)島根県建築士事務所協会

・(一 社)島根県建設業協会

・(一 社)島根県建築技術協会

・(一 社)島根県住まいづくり協会

・(一 社)島根県建築組合連合会

・(一 社)島根県電業協会

・(一 社)島根県管工事業協会

・(一 財 )島根県建築住宅センター

・(公 社)島根県宅地建物取引業協会

・(公 社)全日本不動産協会島根県本部

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（３）データベースの整備・活用
適確な建築行政の推進のためには、確認検査を始めとする建築物等に係る情報を適確に把握することが重要であり、そのため、建築物等に係る情報の蓄積、整理、管理のための各
種データベースの整備が必要である。
このため、データベースの整備・活用により、適宜実態把握とその分析を行うとともに、抽出された課題の解決に向けた施策検討を行う。
【現状】
平成20年度から、国の補助を受けて一般財団法人建築行政情報センターにより開発された建築行政共用データベースシステムを利用しており、現在は、過去に建築確認を行った既存建築物のデータについても、データベースに登録し一体的に活用することとしている。また、建築士及び建築士事務所の情報は全都道府県の情報が照会でき、県庁及び各地方機関においてデータを供覧できる環境にあり、定期講習未受講者の抽出、業務報告書未提出事務所の抽出及び地方機関での建築士情報の閲覧など様々な用途で活用されている。
指定道路台帳の閲覧システムとして利用している島根県統合型GIS(マップonしまね)について、県内すべての特定行政庁で編集が可能であるが、編集を行えていない機関もあることから、各機関で指定・廃止又は判定時の入力を徹底する必要がある。
【目標】○迅速な情報収集・分析のためのデータベース活用【実施施策】
施実施団体

策

県 特 士 事 組 技 住 宅 セ 消 指 他①建築確認・検査、定期報告及び指定道路情報のデータ
ベースの作成と情報の適切な維持管理②建築確認・検査、定期報告及び指定道路情報のデータベースの分析による課題抽出と施策検討③建築士及び建築士事務所データベース情報の適切な維持管理④建築士及び建築士事務所データベースを活用した処分
情報の共有

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