九州大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 共創学部
２． 文学部
３． 人文科学府
４． 地球社会統合科学府
５． 教育学部
６． 人間環境学府
７． 実践臨床心理学専攻
８． 法学部
９． 法学府
10． 法務学府
11． 経済学部
12． 経済学府
13． 産業マネジメント専攻
14． 理学部
15． 理学府
16． 数理学府
17． システム生命科学府
18． 医学部
19． 医学系学府
20． 医療経営・管理学専攻
21． 歯学部
22． 歯学府
23． 薬学部
24． 薬学府
25． 工学部
26． 工学府
27． 芸術工学部
28． 芸術工学府
29． システム情報科学府
30． 総合理工学府
31． 農学部
32． 生物資源環境科学府
33． 統合新領域学府

1
3
5
7
10
12
15
19
21
24
27
30
33
36
39
42
45
47
50
53
56
59
61
63
66
69
72
75
77
79
81
84
86
89

注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

九州大学

九州大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

共創学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

文学部【２】相応の質にある【２】

相応の質にある

人文科学府

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

地球社会統合科学府【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある教育学部【２】相応の質にある【２】

相応の質にある

人間環境学府【３】

高い質にある【３】

高い質にある

実践臨床心理学専攻【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

法学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

法学府【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

法務学府【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

経済学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある経済学府【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

産業マネジメント専攻【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

理学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

理学府【３】

高い質にある【２】

相応の質にある数理学府【２】相応の質にある【２】

相応の質にあるシステム生命科学府【２】

相応の質にある【３】

高い質にある

医学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

医学系学府

【３】

高い質にある【２】

相応の質にある医療経営・管理学専攻【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

歯学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある歯学府【２】相応の質にある【２】

相応の質にある

薬学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

薬学府【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

工学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

工学府【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

- 1 -

九州大学

学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

芸術工学部

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

芸術工学府

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にあるシステム情報科学府【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

総合理工学府【４】

特筆すべき高い質にある【２】相応の質にある

農学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

生物資源環境科学府【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

統合新領域学府【２】

相応の質にある【３】

高い質にある- 2 -九州大学 共創学部

１．共創学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

4

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

4

）

- 3 -

九州大学 共創学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 4 -九州大学 文学部

２．文学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

6

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

6

）

- 5 -

九州大学 文学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

国際化を促進する取り組みとして、平成 30 年度より国際コース（専攻横断型
英語重視プログラム）を新設し、英語を中心とする外国語教育、外国語を用いた専門教育・研究（特に日本学を英語により学修する科目を特色とする）、学術活動を国際的に実践（留学の授業単位化）するカリキュラムを構築した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

文学部での学修については、卒業時のアンケートの様々な項目ほぼすべてにおいて、「大いに役立つ」「いくらか役立つ」を加えた割合が８割から９割であり、肯定的な回答が大半を占めている。

- 6 -九州大学 人文科学府

３．人文科学府（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

8

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

9

）

- 7 -

九州大学 人文科学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

人文科学府は、専攻学生を対象とする多くの「演習」や「実習」を提供して
おり、専門分野ごとの少人数授業が実現している。また専任の外国人教員を平成 28 年度には２名だったのに対して平成 29 年度から平成 30 年度にかけて５名に増やすことで、学府において英語で受講できる授業をより充実させた。さらに、学府は英語以外の外国語（フランス語、ドイツ語、中国語など）を用いた授業を多数提供している。教材に現代日本語以外の言語が含まれる授業は、全体の約 50％に達する。

〔特色ある点〕○

人文科学府人文基礎専攻の修士課程および博士後期課程に、国際コース（英語による授業等により学位取得可能な教育課程）として、広人文学コースを置いている。当コースは、日本文化を英語で研究することができる International
Master’s Program（IMAP）および International Doctorate （IDOC）を提供している。

○

英語学・英文学講座、独文学講座、仏文学講座には外国人教員が配置されており、単なる語学の授業ではなく、ネイティブによる専門的な授業を受けることが可能である。また、広人文学講座の教員が担当する英語による大学院の授業には日本人学生も参加が可能である。もともと人文科学府では英語だけでなく、複数の外国語（ドイツ語、フランス語、中国語、アラビア語、サンスクリ
ット語など）を用いた授業をとおして、グローバル人材の育成を行っている。
広人文学講座をはじめとする各講座は、競争的資金の獲得を通して外国人教員を招聘し、海外からの訪問研究員の受け入れを積極的に行い、学生向けセミナーなども開催して教育の国際化を進めている。

- 8 -九州大学 人文科学府

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 9 -九州大学 地球社会統合科学府

４．地球社会統合科学府
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

11

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

11）- 10 -

九州大学 地球社会統合科学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○「学習到達度評価」は成績表に記載されるものではないが、２年間の学習成果を可視化するものとして、とりわけ指導教員団による３度目の点検・評価
は、成績評価に準じる役割を持っている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 11 -

九州大学 教育学部

５．教育学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

13

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

14）- 12 -

九州大学 教育学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

指導教育体制が切り替わる適切な時期に、進級生オリエンテーションを通じて、履修指導やコース説明を行っている。特に、学生主催オリエンテーション『EduBox』は、上級生が 15 名程度で構成する自主運営集団で、教員２名とも連携をとりながら、学生目線のきめ細やかな情報からなる「専攻教育科目」の履
修のためのガイダンスを４月と 12 月に１年生を対象に、また４月には専門課程に進級してきた２年生を対象に行っており、学生のピア・サポートの仕組みとして効果的に機能している。

○

国際的高大連携を図り、海外の高校生や大学生との国際的な交流と学習の場を提供するために、平成 30 年３月、国際教育文化コース特講 I として、上海及び南京にて海外リサーチトライアルを開講し、教育学、心理学の講義を行った。また、台湾フィールドワークとして、台湾師範大学（台湾）、国立台湾歴史博物館等にて海外フィールドワークを実施している。また、国際コースの開設に伴い、海外インターンシップ、海外ボランティア演習、海外フィールドワ
ークの科目を新設し、華東師範大学（中国）や上海の信男学園文来高校との教育研究の交流協定をはじめ、モンゴル日本人材開発センターと海外就業体験に関わる協定を締結した。

○

九州大学教育学部と糸島市教育委員会は、平成 21 年以来、教育全般における双方が有する教育的資源を有効活用し、学校・社会教育等の振興と教育研究活動等を連携させ、教育する力を高めることにより人間性豊かな地域社会を創造することを目的として、学校や公民館等での現場体験を通し、課題の掘り起こ
しと支援を進めている。具体的には、同市の教育の情報化連携事業や子どもの支援連携事業や、糸島市の教員が実施している教育のブランド化をめざした、汎用的な学力を育てるためのカリキュラム・デザインを研究する「糸島力」研究会等に対し、学部教員が参加し指導的研究協力を行っている。

- 13 -

九州大学 教育学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 14 -

九州大学 人間環境学府

６．人間環境学府（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

16

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

18）- 15 -

九州大学 人間環境学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
都市共生デザイン専攻と空間システム専攻では、平成 29 年度に大学の世界展開力強化事業である「キャンパス・アジア」に採択され、同済大学（中国）及び釜山大学（韓国）と共同でダブル・ディグリープログラムを導入している。参加学生は１セメ
スターもしくは１年間、海外の大学へ留学し、各大学の必要単位数を取得すること
で、２大学の学位を同時に取得することができるという取組を実施している。
〔優れた点〕○

都市共生デザイン専攻と空間システム専攻では、平成 29 年度に、文部科学省の大学の世界展開力強化事業である「キャンパス・アジア」（日中韓の三カ国における大学間で１つのコンソーシアムを形成し、単位の相互認定や成績管理、学位授与等を統一的に行う交流プログラム）に採択され、同済大学（中国）と釜山大学（韓国）と共同でダブル・ディグリープログラムを導入している。参加学生は１セメスターもしくは１年間、海外の大学へ留学し、各大学の必要単位数を取得することで、２大学の学位を同時に取得することができる。

〔特色ある点〕○

都市共生デザイン専攻と空間システム専攻で開講する「都市建築コロキウ
ム」では、都市や建築の持続性の向上のためには多分野の研究者と産業界が密接に連携し、学際的に取組むことが求められることから、関連する業界の最前線で活躍する経営者、実務者を講師として招聘し、都市建築に関する専門的知
識や情報を提供する講義と討論を通して 21 世紀の高度専門職業人に求められる専門性やスキル等の習得を目指しており、大学院生のキャリア開発としても機能している。

○

都市共生デザイン専攻の「Architecture and Urban Design Studio」や持続都
市建築システム国際コースの「Sustainable Design Camp」では、学生自らがそれらの成果を冊子としてまとめており、提案や作品の内容をより分かりやすいストーリーとデザインで再構築する訓練になっている。一方、その成果物は、授業において題材とした地域の住民や行政などの協力者に還元され、地域の課題やその対策などの知見を共有するための効果的なツールとなっている。

○

修了判定において、取得単位数や修了研究成果だけではなく、ディプロマ・

- 16 -

九州大学 人間環境学府

ポリシーに掲げた能力が身についているかも含めた判定を実践している。
○

教育システム専攻では、学習環境の整備として、事務業務時間外に来学する
社会人学生のサポートを行う部屋「リカレント教育支援室」を設けた。また、社会人学生が授業を受けやすいように６限（18:30～20:00）、７限（20:05～
21:35）に開講し、教育学部門支援スタッフを置いて、平日夜間に社会人学生の諸手続きをサポートしている。こうした学習環境については、入学オリエンテーションで、人間環境学府に設置された社会人教育企画室・室長（人間環境学
府教員からの互選）から、社会人学生に説明し、周知を図っている。また、社会人学生については、「教育学研究入門」、「教育学研究法」で各教員の研究
内容、研究方法を、一通り講義を受けた上で指導教員を選択できるよう、入学後半年間あけて、指導教員届を出すようにしている。

- 17 -

九州大学 人間環境学府

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
日本学術振興会育志賞の受賞をはじめ、建築学関連学会での論文賞及び発表賞並
びに心理学関連学会での発表賞を受賞している。また、日本学術振興会特別研究員に毎年採用されている。
〔優れた点〕○

学会などでの発表、ならびに査読付き論文の数は全体的に増加傾向にある。
また、外国語による論文発表件数も増加する傾向が見られる。さらに、受賞に関しては、極めて優秀な大学院生が受賞する日本学術振興会育志賞を受賞し、また建築学関連学会での論文賞や発表賞、心理学関連学会での発表賞をほぼ毎
年のように受賞しており、学生の研究水準の高さを表している。助成金に関しても日本学術振興会特別研究員に毎年採用されており、人間環境学府の教育・研究水準の高さを表している。毎年、学生の活動が新聞に掲載され学外での活動も活発であると言える。

〔特色ある点〕○

学生フォーラム（人間環境学府の各専攻の推薦を受けた学生による修士論文
発表会であり、異分野の教員や学生と質疑応答を行う）の後に、学府長・教員と学生との懇談会を開催し、学生フォーラムでの発表内容だけでなく、人間環
境学府での学生生活などについても振り返りながら、異分野教員や学生との意
見交換を行い、交流を図っている。

- 18 -

九州大学 実践臨床心理学専攻

７．実践臨床心理学専攻
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

20

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

20）- 19 -

九州大学 実践臨床心理学専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

実践臨床心理学専攻は、医学系学府医療経営・管理学専攻、経済学府産業マ
ネジメント専攻、法科大学院の法務学府実務法学専攻と平成 18 年に「専門職大学院コンソーシアム」を立ち上げ、相互履修制度を整えており、学際的な知識が得られる制度を編成している○

学内実習施設である総合臨床心理センターに「心理教育相談部門」「子ども発達相談部門」「生涯発達支援部門」の３部門を置き、発達障害、知的障害、運動障害等、不登校、いじめ、非行、習癖・無気力、うつ状態等のクライエントが来談している。そのため実践臨床心理学専攻の学生が、様々な問題、幅広い対象年齢など、多様なケースについて実習を行うことのできる実習体制を整えている○

NPO 法人九州大学こころとそだちの相談室と連携し、同相談室で実施されている臨床心理面接に学生が陪席者として参加し現場での臨床実践について学習し
ている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

修了後の就職先は臨床心理専門職であり、領域も医療、福祉、教育、司法・矯正等多領域に渡っている。実践臨床心理学専攻が目的とする「種々の臨床心
理現場に即応できる臨床心理分野の高度専門職業人の養成」を達成している- 20 -

九州大学 法学部

８．法学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

22

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

23）- 21 -

九州大学 法学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
法学府との LL.M.（Master of Laws）コースと法学部との一貫教育による、高度な法専門知識と国際交渉力を持った人材を養成する GV（Global Vantage）プログラム
では、２年次以降の専攻教育において、通常の法学部カリキュラムにより法学の基礎を身につけると同時に、大学院法学府 LL.M.コースに進学するための専門的な英語力を磨き、国際経済ビジネス法の基礎知識を体得することで、国際化に対応した教育を進めている。
〔優れた点〕○

GV（Global Vantage）プログラム（法学部と、全ての授業を英語で行う大学院法学府の LL.M.コースとの一貫教育により、高度な法専門知識と国際交渉力を持った人材を養成するプログラム）では、２年次以降の専攻教育において、通常の法学部カリキュラムにより法学の基礎を身につけると同時に、大学院法学府
LL.M.コースに進学するための専門的な英語力を磨き、国際経済ビジネス法の基
礎知識を体得する。

○

学部の４年間に加え、英語で全ての授業を行う大学院法学府の「LL.M.コース」を組み合わせた一貫プログラムである、GV プログラムを平成 27 年度から導入しており、学生は、学生交流協定締結校への交換留学生として留学している
ほか、シンガポール、マレーシア等の大学における遺産保護法に関する講義と視察・プレゼンテーション（平成 27-令和元年度）、ミュンヘン大学（ドイツ）との共同シンポジウムにおけるプレゼンテーション（平成 27-平成 30 年度）等、海外におけるイベントにも積極的に参加し国際感覚を身につけている。〔GV プ
ログラム実績

留学：平成 29 年～令和元年度～令和元年度106 名〕

10 名、イベント等：平成 28 年

〔特色ある点〕○

平成 30 年度、文系４部局が共同して、学部横断的な科目や他学部の科目を履修できる「学部横断型／専門領域型副専攻プログラム」を開始した。他学部の授業を履修することは従来も可能であったが、文系４学部が協働して「副専攻プログラム」という体系的な学びの場を構築し、キャリア・パスとの関係を示しつつ学生に提供するという点が従来とは全く異なる。

- 22 -

九州大学 法学部○

法学部では他大学・他学部に先駆けて、第１期中期目標期間以前より①学生による授業評価アンケートの実施及び集計結果のウェブ公開、②定期試験終了
後の成績分布と担当教員からの採点講評の公表を独自の制度として運用してい
る。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

進学の状況を見ると、法科大学院を含む大学院への進学率が高い水準で推移
していることから、「法学部卒業後も要請される法学・政治学領域の専門的な知見の修得にあたり、基礎となる学識を十分に習得し、先端的学問領域へも開かれた学問観を醸成する」という法学部の教育目標が達成できていることがわかる。〔法科大学院を含む大学院への進学状況 平成 28 年度 11.9％、平成 29 年
度 17.1％、平成 30 年度 16.8％〕- 23 -

九州大学 法学府

９．法学府
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

25

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

26）- 24 -

九州大学 法学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
教育の国際化の取組として、英語のみの教育課程（国際コース）、ハーグ国際私法会議との包括的交流協定によるインターン派遣、ハーバード大学（米国）など海外の大学の講義を受講できるシステムや、ハノーファー大学（ドイツ）への学生派遣、マラヤ大学（マレーシア）とのダブルディグリー制度などを行っている。
〔優れた点〕○

海外の大学との教育プログラムの拡充を図るため、マラヤ大学（マレーシア）とのダブル・ディグリーに関する枠組み協定及び、学生のインターン派遣
先として実績のあるハーグ国際私法会議との包括的交流協定を締結したほか、ハーバード大学（米国）ロースクールが行っているオンラインシステムを使用した 12 回の講義、ハーグ国際私法会議アジア太平洋事務局でのインターンシッ
プ、ミュンヘン大学（ドイツ）とのシンポジウム、チュラロンコン大学（タイ）LL.M.プログラムの集中講義、ティルブルク大学の集中講義、ハノーファー
大学（ドイツ）サマープログラムへの学生派遣等を実施した。

〔特色ある点〕○

国際コース（LL.M.（Master of Laws：1994 年に設置した、日本で初めて英語のみで国際ビジネス法を学び修士の学位を取得できることのできるコース）、
YLP（Young Leaders' Program：アジア諸国等の指導者として活躍が期待される行政官、経済人等の若手指導者を日本の大学院等に招へいし、１年程度の短期間で学位を授与する留学プログラム））では、福岡、東京、香港の法律事務所
においてインターンシップを実施している。

○

国際コースの既存及び新設プログラムの維持・拡充、短期留学生受入れの促進などを通じて、外国人留学生の受入れを推進しており、毎年 30 か国以上の国から、150 名を超える外国人留学生を受け入れている。

- 25 -

九州大学 法学府

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 26 -

九州大学 法務学府

10．法務学府（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

28

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

29）- 27 -

九州大学 法務学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

法務学府の専任教員が、10 名前後の学生をチューターとして担当し、日常的な修学指導・相談・個別面談及び生活相談を行っている。

○

キャリア支援に関しては、九州大学法科大学院教育研究支援システムに就職
情報のページを設け、就職支援委員会が中心となって、法律事務所、企業からの就職情報を適宜提供する体制を構築している。

○

釜山大学（韓国）との学術交流協定に基づいて、毎年、相互の学生に対する研修を実施している。なお、合わせて、基礎法学・隣接科目の外国法として、
韓国法を開講した（平成 29 年度）。

○

平成 29 年、福岡少年院との間で教育連携についての協定を締結した。本連携により、法務学府の学生に対して少年院におけるエクスターンシップの機会を与える一方、少年院に対しては法科大学院教員による少年院での矯正教育を実施している。この活動を通じて、少年院と法科大学院が互恵的な連携教育関係を持ち、各々の教育を発展させることを企図している。

○

実務家を対象としたリカレント・プログラムの一環として、平成 27 年度から、法務学府の授業科目の聴講を希望する弁護士等を聴講生として受け入れている。さらに、平成 30 年度後期、法科大学院キャンパスが、法曹機関（裁判所、検察庁、弁護士会）の集中する六本松に移転したことを契機に、この継続教育への取組をさらに発展させるべく、平成 30 年９月、「六本松法学継続教育
オフィス」を発足させ、翌年９月までに３回の企業法務担当者向けセミナーを開催している。

- 28 -

九州大学 法務学府

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 29 -

九州大学 経済学部

11．経済学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

31

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

32）- 30 -

九州大学 経済学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

21 世紀に入りグローバル化の新しい波が世界を覆い、世界の経済社会に様々な問題を突き付けている中、新段階のグローバル化がマクロ経済・産業・企業レベルでもたらす複合的な諸問題を、経済学や経営学のツールを用いて深く理解し、グローバル・マインドをもってその解決策を提言できる次世代人材育成を目的として、平成 30 年４月より学部生向け国際コースであるグローバル・ディプロマプログラム（GProE）を開始した（平成 30 年 10 名、令和元年 10 名）。

○

ますます不透明化する現代社会において、何を学び、それをどう未来に活かしていくかという問いかけに答えるべく、文系４学部（文学部・教育学部・法学部・経済学部）のそれぞれの学問分野に蓄積された知的資産を相互に開放し体系的に提供する「文系４学部副専攻プログラム」を平成 30 年４月に開始した。

○

令和２年４月より従来２単位科目であった外国書講読や特講の一部を１単位化することにより、短期留学などの学生の多様なニーズにより合致したカリキ
ュラムへと一部変更した。経済工学科では、平成 30 年度入学生からより教育効
果を高めるために、以下の改革を行った。２年次の基本科目の一部をクォータ
ー開講とし、科目の性質上単位修得に苦労する学生が散見される科目を１単位科目に分割することで知識の積み上げを確認できるカリキュラムとし、その前提となる基幹教育の数学のカリキュラム改革に対応して専攻教育科目の教育範
囲や科目間の接続などの内容の見直しを行った。

○

グローバル人材の育成に向けて、教育の国際化の整備を着実に進めている。
学部・学府一貫教育プログラムでは学部学生の連携講座の授業（英語）の履修を認め、EU（欧州連合）についての体系的な学習、研究を行う機会を提供する
九州大学 EU センターの EU 研究ディプロマプログラム（EU-DPs）と連携した教育を行っている。

- 31 -

九州大学 経済学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

卒業予定者に対して継続的にアンケート調査を行っている。平成 28 年度から
平成 30 年度に実施した卒業時アンケート結果によると、「経済学部で学んできて、どのような力が身についたと思いますか（複数回答可）」という質問に、「経済学の基礎的学識」と回答した学生が 67.8％、「幅広い教養」と回答した
学生が 35.4％、「論理力」と回答した学生が 24.7％となっている。

○

卒業生・修了生に対して令和元年度に実施したアンケート結果によると、「総合的に判断して大学での経験は価値のあるものでしたか（全く価値がなかった（１）～非常に価値があった（５））の５段階評価」という質問に、４以上の回答をした方は 79.4％となっている。また「学生時代の満足度（不満だった（１）～満足だった（５））の５段階評価」については、「ゼミ（少人数教育）」で４以上の回答をした方は 74.2％、「専門教育」で４以上の回答をした
方は 54.3％、「教養教育」で４以上の回答をした方は 51.5％となっている。

- 32 -

九州大学 経済学府

12．経済学府（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

34

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

35）- 33 -

九州大学 経済学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

平成 30 年 10 月より、既存の国際コース（経済工学専攻、修士・博士後期課
程）を改編し、経済工学専攻に「International Program of Public Economics（IPPE）」と「International Program of Financial and Business Economics（IPFBE）」を、経済システム専攻に「International Program of Management
and Accounting（IPMA）」を設置した。一連の改革により、金融、ビジネス経済、経営、会計関連の科目が多数開講されることとなり、より幅の広い学生ニーズに合わせた英語プログラムの提供が可能となった。

○

経済工学専攻、経済システム専攻では、公益財団法人アジア成長研究所（北九州市）が連携講座として、「アジア多国籍企業特研」、「アジア経済調査論特研」を英語で提供しており、同科目担当教員は論文指導委員の求めに応じて
博士論文指導に参加している。

○

修士及び博士後期課程の入学志願者の増加策として、平成 30 年度より既存の国際コースを IPPE と IPFBE に改編し経営・会計分野のコース（IPMA）を開始した。従来の国際コースが１コースであったのに対し、平成 30 年度から分野ごとに３コースへ細分化され、同時に IPMA を新設することで、経営・会計分野を志望する学生のニーズに対応することが可能となった。

○

産業マネジメント専攻では、タイ王国のトップ校であるチュラロンコン大学
ビジネススクールやフィリピンのアテネオ・デ・マニラ大学ビジネススクール
を含めて、中国 10 校、台湾２校、タイ２校、フィリピン１校、韓国１校との交流協定に基づき交換留学の充実を図っている。

○

産業マネジメント専攻では、地元民間企業など、地域と連携を図り様々な連
携講座を行なっている。平成 30 年度には、企業グループによる提供講座や、民間企業による寄付講座が開講された。あるいは、首都圏に転勤した在校生であっても、ビジネススクールを修了したいというニーズに応えるため、令和元年
度からは中央大学ビジネススクールと授業科目履修の相互承認、ならびに、単位互換に関する協定を締結している。これにより、学業の途中で首都圏に転勤した学生などが、中央大学ビジネススクールの一定数の科目を受講することにより、修了が可能となっている。

- 34 -

九州大学 経済学府

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

博士後期課程では、平成 28 年度から令和元年度の間に合計で課程博士の 38 名が博士（経済学）を取得しており、その約７割の 27 名が全国各地で大学教員（教授・准教授・講師・助教）として就職し、教育研究に従事している。

○

産業マネジメント専攻の修了時アンケートでは、総合評価について高い満足度（５及び４評価の合計）を示した学生は、87％であり、高い満足度が示されている。そこでは、「新鮮で強烈な刺激を受ける機会が多く、大変満足した」などの感想があったことから、ほとんどの学生が産業マネジメント専攻において強く満足していることが確認できる。

- 35 -

九州大学 産業マネジメント専攻

13．産業マネジメント専攻
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

37

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

38）- 36 -

九州大学 産業マネジメント専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

グローバル人材の育成を推進するため、第３期中期目標期間においては、タイ王国のトップ校であるチュラロンコン大学ビジネススクールやフィリピンのアテネオ・デ・マニラ大学ビジネススクールを含めて、中国 10 校、台湾２校、タイ２校、フィリピン１校、韓国１校との間で大学間交流協定又は部局間交流
協定に基づく交換留学の充実を図っている。過去５年では海外に 10 名を派遣している一方、海外から 67 名の交換留学生を受け入れている。以上のように産業
マネジメント専攻は、交換留学生を数多く受け入れるとともに、在校生を海外のトップスクールに派遣していることから、教育の国際性について高い水準を有していると判断できる。

〔特色ある点〕○

産業マネジメント専攻は「経営と産業技術を理解し、アジアで活躍できる国
際的なビジネス・プロフェッショナル」の育成を固有の目的としていることから、そのカリキュラムは、MBA の基礎科目に加え、MOT（技術経営）とアジア・ビジネスを体系的に学べる科目編成となっている。さらに、平成 27 年度から
は、「事業創造力の不足」や「事業創造活動の取組みの遅れ」がビジネスの世界で認識されはじめていることから、従来の技術経営（MOT）とアジア・ビジネ
スに加え、価値創造や構想実現に向けたカリキュラムを取り入れている。

○

学修プログラムとして、九州大学教育の質向上支援プログラム（NEEP）で採択された「MBA プログラムの競争力向上への取組」（平成 21～22 年度実施）により導入した学修点検・測定カウンセリングを行っている。これは、クラス担
任が各学期のはじめに担当学生と面談し、科目履修計画や履修状況について学
生一人ひとりと個別面談を行い、半期後に学修成果が可視化されたペンタゴ
ン・チャートと呼ばれるチャートを用いて再び履修指導を行うものである。この学修プログラムでは就学前に一度のカウンセリングを行なうのではなく、学期前と学期後の二時点で面談を行うことで、受講する講義と自身のキャリアとがどの程度結びついているかを学生に認識させることができる。これにより学
生一人ひとりが就学中にどのような科目を履修すれば修了後に進みたいキャリ- 37 -

九州大学 産業マネジメント専攻

アを歩めるかを明確に把握できるため、実践的な取組として定着している。
○

令和元年度からは、中央大学ビジネススクールと授業科目履修の相互承認を行い、首都圏に転勤した学生が継続して就学できる環境を整備している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 38 -

九州大学 理学部

14．理学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

40

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

41）- 39 -

九州大学 理学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
専門知識とともに学際性、国際性を身につける教育を行う国際理学コースを平成
30 年度に設置し、前期入学試験合格者中の希望者から特に優秀な 10 名を配属している。また、平成 29 年度には、理学部独自の取組としてオレゴン州立大学（米国）へ
短期の留学プログラムを開始し、３年間に 58 名の学部１、２年生が参加している。
独自の留学支援奨学金制度により、平成 28 年度以来 62 名の学生を支援している。
〔優れた点〕○

平成 30 年度に新しく国際理学コースを設置し、毎年、前期入学試験合格者中の希望者から、特に優秀な 10 名を配属している。理学の専門知識とともに学際性、国際性を身につけるコースであり、将来、国際的なリーダーとしての活躍が期待される。そのほか、平成 28 年度からは理学部学生向けにサイエンスに関連する英語を学ぶ無料トレーニング講座を実施し、毎年 70 名程度の受講者を集めている。平成 29 年度には、理学部独自の取り組みでオレゴン州立大学（米国）へ短期（約１か月間）の留学プログラム（OSSEP）を開始し、平成 31 年度までの３年間に 58 名の学部１、２年生が参加した。また、理学部独自の留学支援
奨学金制度を設け、平成 28 年度以来、62 名の学生を支援した。また、正課の授業外での自主的な英語学習のサポートを目的として、基幹教育院が設置した
SALC（Self-Access Learning Center）を理学部生が利用できるようにしている。

〔特色ある点〕○

すべての学科において AO 入試を実施して入学定員の約 13％を充てており、学力だけでなく、熱意・適性を併せ持った将来性のある学生を選抜している。また、国際理学コースを設置し、理学の専門知識と学際性を基に、国際的なリーダーとしての活躍を志す学生の受け入れを平成 30 年度から始めた。なお、物理
学科と数学科では３年次編入学試験を実施しており、毎年２～５名程度を受け入れている。

○

次世代の科学者に育てるための取り組みとして、意欲・能力のある高校生を対象に、「エクセレント・スチューデント・イン・サイエンス育成プロジェク
ト（ESSP）」を科学技術振興機構（JST）の支援を得て平成 21 年度から平成 29- 40 -

九州大学 理学部

年度まで実施した。支援が終了した平成 30 年度以降も、理学部独自のプロジェ
クト（ESSP ver.2）として継続しており、選抜試験で選ばれた主に九州地区の高校生が参加している。高大連携の良い取り組みとして評価されている。プロジ
ェクトを修了した生徒が九州大学理学部へ入学を希望するきかっけにもなっており、優秀な学生を集める役目も果たしている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○ 研究実績では、学部４年生を筆頭著者とする論文が国際学術誌「Zoological
Letters」に掲載されるなどの成果が上がっている。そのほか、第３期中期目標
期間中に独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）優秀学生顕彰や優秀ポスター賞など４件の受賞実績を上げている。

- 41 -

九州大学 理学府

15．理学府
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

43

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

44）- 42 -

九州大学 理学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
学生が主体となって野外実習による特別研究を正規の教育活動として認めている。海外での野外実習、及び海洋研究開発機構の調査航海への参加なども含めて、年間 90 件程度の野外実習が行われている。またインターンシップを履修科目に選択できる配慮、遠隔システムを用いた国内外の大学・研究機関との教育連携、ガジャマダ
大学（インドネシア）とのダブルディグリープログラムなどの取組を行っている。
〔優れた点〕○

教育方法の組み合わせとして、従来の専攻ごとの専門教育（縦糸）と、専攻を横断した理学府共通の大学院教育プログラム（横糸）とを連動させ、複数教員による指導や学生の志向に合わせた教育を実施している。これらとは別に、
リーディング大学院教育プログラムを実施し、「一流学・異文化交流学」、「リーダー学」、「知的財産学」、「産学連携マネージメント」などの特徴ある授業、および実践的科学英語研修（L-YREP）や約９か月の海外研修など、将来のキャリアパスを考慮した教育を提供している。
また、学生の自主性を重んじた教育として、学生主体（大学院生のみ、又は大学院生と学部生）で特別研究のために野外活動を行うことを正規の教育活動として認めている。この野外実習の実績は年間 90 件程度と多く、中には海外（インドネシア、アメリカ、イタリア）での野外実習や、海洋研究開発機構の海底広域研究船の調査航海への参加なども行われている。
多様な学習機会としては、多くの大学院学生がティーチング・アシスタント（TA）制度を活用し、講義や学生実験の補助を担当して学部学生を指導する経験を積んでいる。専攻ごとの取り組みでは、学生と教員が協力して談話会を運営する仕組みを作り、開催を通じて最先端の研究動向を学生に伝えるとともに、学生－教員間の親睦を深めて学びの幅を広げる機会を作っている例もある。

〔特色ある点〕○

理学府大学院教育プログラムの中で、広く社会での活躍を志向する学生に対する AS 育成プログラムでは、インターンシップを履修科目に選択できるように配慮している。履修科目以外も含め、平成 30 年度実績では年間 32 名がインターンシップ制度を活用して企業等の活動を経験している。リーディング大学院教- 43 -

九州大学 理学府

育プログラムでは、インターンシップのほか海外研修も課して、実践的な教育を行っている。
○

学内共通の M２B（みつば）学習支援システム（e-Learning システム Moodle、
e ポートフォリオシステム Mahara、デジタル教材配信システム BookLooper）を活用した授業が行われている。また、物理の素粒子実験グループは、欧州合同
原子核研究機構（CERN）や国内の実験室とのディカッションをテレビ会議で行っている。
また、国立 10 大学大学院理学研究科等学生交流推進プログラム（STEP10）では、他大学の学生が遠隔システムで聴講できる授業科目を設けている。

○「実践的火山専門教育拠点」事業では、九州大学独自の取り組みとして、理学全分野の教員が参加してカリキュラム（専攻横断型の火山関連科目と海外火山観測実習（ハワイ巡検）など）を実施し、実践的な火山専門教育に取り組む
ほか、分野融合による新しい火山研究を行っている。また、九州大学理学府とインドネシアのガジャマダ大学との間で大学院修士課程・火山学コースのダブ
ルディグリープログラムを実施して、国際的な火山専門教育にも取り組んでい
る。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

国内外の学会で多数の受賞実績を上げている。具体的には、第３期中期目標
期間中に国際会議講演賞５件、国際会議ポスター賞 18 件、国内会議講演賞 30
件、国内会議ポスター賞 56 件などがあり、高い水準の教育成果が上がっていることを裏付けている。

- 44 -

九州大学 数理学府

16．数理学府（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

46

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

46）- 45 -

九州大学 数理学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

大学院生を計算機相談員として雇用し、計算機関係の教員や学生との技術的相談、教材の開発や教育の補助を行なっている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 46 -

九州大学 システム生命科学府

17．システム生命科学府
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

48

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

49）- 47 -

九州大学 システム生命科学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」（平成 25～令和元年度）の採択により、「持続可能な社会を拓く決断科学大学院プログラム」を実施してきた。

○

初年度教育において、生物系学部出身者に対しては、情報科学・工学系講義
科目を情報科学・工学系学部出身者に対しては、生物系講義科目を準備された科目から選択して必ず４単位以上受講させるという「たすき掛け教育」のカリキュラム編成を充実させている。

○

平成 28 年度には、「教育の質向上支援プログラム（EEP：Enhanced Education
Program）」（平成 27～28 年度）を用いて、大学院における実践的英語教育、国際共同サマースクールを実施した。

○

科学技術振興機構（JST）の「日本･アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」では、平成 28、平成 30 年度にミャンマーのヤンゴン工科大学から教員、大学院生、学部生を招へいし、九州大学で開催された国際会
議でのポスター発表やシステム生命科学府学生との共同研究を実施した。

- 48 -

九州大学 システム生命科学府

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
学生の国外かつ外国語での学会発表数が、平成 29 年度においては 81 回となっている。また、令和元年度までの第３期中期目標期間４年間で、日本学術振興会特別研究員（DC１、DC２）に計 26 名採択されている。就職先へのアンケートでは、システム生命科学府の目指す幅広い教養・知識に関して 90％以上が優れているという良好な結果が得られている。
〔優れた点〕○

プレゼンテーションを含む研究指導の成果として、平成 29 年度では、348 回と多くの学生が学会で発表を行い、うち、81 回は、国外かつ外国語での発表である。さらに、環太平洋国際化学会議や、Biomaterials International 2017 を始め多くの国際会議で受賞するなど活躍をしている。平成 29 年度には、学生がベンチャー設立を見据えて学生団体として活動するなど、社会実装への成果も上がっている。
また、令和元年度までの４年間で、日本学術振興会特別研究員（DC１、DC２）に 26 名採択されるなど、学位研究の面でも成果が上がっている。加えて、協定などに基づく海外との連携を強化した結果として、期間中の 627 名の学生のうち、80 名、13％弱が海外留学を経験し、日本学術振興会の若手研究者海外挑戦プログラムにも毎年採択されている。

○

就職先に対して実施したアンケートによれば、80％以上が研究開発職に従事しており、生命科学関連の研究者を育成するとしたシステム生命科学府の目的は達成できている。また、専門知識に関しては全員が優れていると評価し、さらにシステム生命科学府の目指す幅広い教養・知識に関しても 90％以上が優れていると回答しており、教育に関し一定の成果が確保できているとみなすことができる。

- 49 -

九州大学 医学部

18．医学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

51

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

52）- 50 -

九州大学 医学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

保健学科では、平成 26 年度に採択された文部科学省が支援する課題解決型高度医療人材養成プログラムにおいて、「実践能力強化型チーム医療加速プログ
ラム」は、チーム医療に貢献でき、高い指導能力を持った生体機能診断支援領域（診療放射線技師、臨床検査技師）の人材養成に取り組み、平成 28 年度から
平成 30 年度までの間、実習指導で中心的役割を担う臨地実習指導者として 162
名を認定した。また、技師の業務拡大に対応できる 293 名の修了者を出した。

○

医学研究院に４研究分野（衛生・公衆衛生学分野（平成 28 度）、疾患情報研
究分野（平成 29 年度）、連携社会医学分野（平成 30 年度）、プレシジョン医療学分野（令和元年度）を新設し、時代に即した医学教育の実現に適した教員構成を実現した。

○

正課の授業外での自主的な英語学習のサポートを目的として、基幹教育院が設置した SALC（Self-Access Learning Center）を医学部生が利用できるように
している。

○

医学科・生命科学科では、医学英語教育の充実を目的に国際医科学教育ユニットを設置して、医学研究の経験がある native speaker を講師として選考採用した。クリニカルクラークシップでは４期のうち１期を海外大学で研修可能としており、平成 28、29、30 年度および令和元年度にそれぞれ 23、13、17、20 名の学生が米国、ドイツ、韓国で研修を行い、６、９、９、９名の学生を韓国の３大学より受け入れた。この他、マヒドン大学（タイ）からも９、６、10、５
名を受け入れた。

○

４タームからなる「臨床実習Ⅱ」においては、そのうち１タームを全国の基幹病院および連携関係にある海外の大学において臨床実習を行うことを認めており、実習先の多様性が年々高まるなど、連携が推進されている。

- 51 -

九州大学 医学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

医学科卒業生はほぼ全員が初期研修医となるが、例年１名前後は基礎医学の研究のために大学院に進学する。生命科学卒業生はほぼ全員が修士課程に進学する。

- 52 -

九州大学 医学系学府

19．医学系学府（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

54

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

55）- 53 -

九州大学 医学系学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
医療イノベーションにおける国際競争に勝ち抜く人材育成を目的として博士課程に医療イノベーションコースを設置している。また、医学専攻では、行政システムや政策、医療訴訟の実際、地域医療の実態及び臨床倫理等に関する講義、医療経営・管理学専攻専門職学位課程では、演習における最終成果物の提出義務化と評価の点数
化、医学専攻博士課程では、学位論文の審査における段階評価とそれに基づく表彰、保健学専攻では、保健学における国際フォーラムの開催等の取組を実施している。
〔優れた点〕○

平成 25～平成 29 年度に採択された、文部科学省の先進的医療イノベーション
人材養成事業「イノベーションを推進する国際的人材の育成」により、平成 26年度に博士課程に「医療イノベーションコース」を設置し、医療イノベーショ
ンに強い志を有し、推進し、国際競争に勝ち抜く人材育成に取り組み、平成 27
年度に２名、平成 28 年度に１名、平成 30 年度に１名が入学している。

〔特色ある点〕○

医学専攻では、厚生労働省医系技官、医療系訴訟、研究倫理などを専門とする弁護士や地域医療職者を講師として招聘し、行政システムや政策、医療訴訟の実際、地域医療の実態、臨床倫理等に関する講義を行っている。

○

医療経営・管理学専攻専門職学位課程では、演習として最終成果物の提出を義務付けている。内容は、研究論文とともに医療経営・管理現場に役に立つための調査、ケース・スタデイ、ケースメソッド、教材作成である。評価は新規性、貢献度、完成度、発表、総合評価の側面に関して評価を行い点数化して行う。

○

医学専攻博士課程では、学位論文の審査に当たり A、B、C、D で評価を行い C以上の評価を与えた者を合格とする。また、３名の審査員全てから A より上段の評価である A（○）の評価を得た者は、九州大学医学博士優秀賞として表彰している。

○

保健学科及び保健学専攻では、平成 18 年より毎年国際フォーラムを開催して
おり、海外から講師や学生を招聘して外国人講師による特別講演や学生が主体的に関わる Student Meeting を企画し、英語による交流、プレゼンテーションな- 54 -

九州大学 医学系学府

どにより国際的感覚を養う機会を提供している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 55 -

九州大学 医療経営・管理学専攻

20．医療経営・管理学専攻
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

57

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

58）- 56 -

九州大学 医療経営・管理学専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○「医療学基礎科目群」（医学・医療に関する基礎知識）、「共通基礎科目
群」（各分野において履修する上での基礎的知識）、「必修専門科目」（医療経営・管理の専門職を養成するために不可欠な知識）、「選択専門科目群」（医療経営・管理に必要な幅広い領域をカバーする知識）を設置することで学
際的教育を推進している。「選択専門科目群」の各授業科目は、学術動向に即して医療経営・管理に必要な実践的内容、事例研究、発展的内容を含んだ教育となっている。

○

医療経営・管理学専攻を含む九州大学の４つの専門職大学院が連携して「専門職大学院コンソーシアム」を設立し、「相互履修科目」を設けている。

○

医療経営・管理学専攻の社会人学生には、平成 27 年度入学者より「専門実践教育訓練給付金」が適用され、受講費用の４割が厚生労働省より支給されている。また、入学のために退職した学生には「教育訓練支援給付金」が援助されている。対象者は、通算して２年以上の雇用保険の被保険者期間（２回目以降に受給する場合は通算して 10 年以上の被保険者期間）を有し、２年間で修了した者である。令和元年度修了者では、同給付金８名、支援金２名が受給している。

- 57 -

九州大学 医療経営・管理学専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

修了生の所属先の上司からのアンケートの調査においては、高度専門職業人として求められる知識、技術、能力、協調性などの項目で、概ね高い評価を得ることができている。また、就職先から「採用のメリットがある」との回答を得ることができている。修了生は医療関係の就職先でも即戦力として期待できると評価されており、医療経営・管理分野のリーダーとして活躍するとともに、高度専門職業人として医療を通じて社会に貢献している。

- 58 -

九州大学 歯学部

21．歯学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

60

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

60）- 59 -

九州大学 歯学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

医療系教育で推進されているアウトカム基盤型学習へのカリキュラム改革を実施し、ルーブリックなどを用いて学習目標を明確化し、全ての学生がディプ
ロマ・ポリシーに示した能力を身につけられるように体系的な教育課程の編成を行っている。

○

クリッカーや Web 学習システムを利用し、アクティブ・ラーナー養成を推進している。また、ICT を利用した e-learning システムを構築して授業時間外でも学習できるようにし、学生の自主学習を促す工夫を行っている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 60 -

九州大学 歯学府

22．歯学府
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

62

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

62）- 61 -

九州大学 歯学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

４年以内での学位取得を目指し、３年次の９月にこれまでの研究成果を発表する中間発表会を開催している。中間発表会では、研究内容に関連する分野の複数の教員が発表に対してアドバイスすることで多方面からの研究指導を行っている。研究内容、プレゼンテーション能力、今後の発展性などを評価項目とし、教員による評価を行っている。上位２名に「優秀発表賞」を授与するとともに、歯学部創立 50 周年記念事業による基金により国際学会での発表を支援し
ている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 62 -

九州大学 薬学部

23．薬学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

64

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

65）- 63 -

九州大学 薬学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
平成 30 年度に国際コースを設置するなどの国際化に関する種々の取組を実施し、その中では、複数の英語講義科目の開講、国際薬学特別研修の実施、海外大学からの留学生の受け入れ、製薬企業との共同研究実績を持つ欧州出身の外国人の採用を行っている。
〔優れた点〕○

平成 30 年度から創薬科学科には国際コースを設置し、令和元年度２年生の国際コースの学生は、外国人教員による医薬化学系、物理薬学系、生物薬学系、医療薬学系英語講義 I と４つの系の英語討論 I（一つを選択必修）を受講した。
製薬企業との共同研究実績を持つ欧州出身の外国人研究者を部局の准教授として採用した（５年任期、評価の上再任あり）。当該外国人教員は英語教育をコーディネートし、国際コース学生のメンターの役割を担っている。

〔特色ある点〕○

薬を取り巻く環境がグローバル化したことに対応して、創薬科学科に国際コースを設置し、国際性を涵養するための教育プログラムを構築した。

○

文理混合で学際的テーマについて協働学習を行う PBL 科目である課題協学科目を全学必修科目として開いた。

○

担当協定等を締結した海外の大学から、令和元年度は 20 名程度の留学生を受け入れ、各分野（研究室）の所属学生との交流を行ったり、基礎薬学実習を学部３年生と受講したりするなど、グローバル人材育成に努め、創薬科学科国際コースのディロマ・ポリシーの到達目標の達成に貢献している。

- 64 -

九州大学 薬学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

直近３年間の創薬科学科卒業生は 93％が修士課程に進学し、そのうちの６割が製薬企業に就職している。また、修士課程修了者の３割は博士後期課程に進学し、そのうち４割は製薬企業に就職している。学部２年生、３年生を対象に製薬企業に勤務している OB（研究職、臨床開発職）を招聘し、製薬企業での活動の一環を紹介し、質疑応答を実施している。

○

創薬科学科はほとんど薬学府創薬科学専攻（修士課程）に進学するため、就職先等への意見聴取については、臨床薬学科についてのみ実施した。平成 28 年度から平成 30 年度薬学部臨床薬学科の学生の進路先に、11 項目（専門分野の知識、幅広い教養・知識、専門分野に関連する他領域の基礎知識、知識や情報を集めて自分の考えを導き出す能力、チームを組んで特定の課題に適切に取り組
む能力、ディベート・プレゼンテーション能力、国際コミュニケーション能力、異文化理解能力、仕事に対する使命感や責任感、積極性・リーダーシッ
プ、実務能力、期待通りの活躍）の内容について５段階評価を依頼した。該当者の職種は、ほとんどが薬剤師であり、すべての項目で、「極めて劣る」、「劣る」と評価した就職先はほとんどなかった。また、「期待通りの活躍」という項目では、８割以上の学生は、「優れている」との評価を得た。臨床薬学科ディプロマ・ポリシー（知識・技能）（医薬品の適正使用を推進するため、
服薬指導・薬歴管理・リスクマネジメント・効果的で安全な薬物療法の提供など、薬剤師としての知識を持っている）という到達目標を概ね達成した学生を育成したことがわかった。

- 65 -

九州大学 薬学府

24．薬学府
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

67

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

68）- 66 -

九州大学 薬学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

製薬業界では即戦力となる人材を必要としていることから、第一線で創薬研究に携わる講師陣を迎え、創薬研究のプロセスに沿った内容を設定し、創薬開発の一連の流れと、それぞれのステージの役割・重要性を実際に製薬企業で実施されている最先端の実例に基づいて学ぶ「薬学総論 IIB」を開講した。教育目
的に沿った実践型の人材を育成することにつながった。

○

薬学を取り巻く環境がグローバル化していることを踏まえ、台湾、タイ、マ
レーシアの大学と協定等を締結し、九州大学、日本学生支援機構（JASSO）等の支援を受けて、海外短期留学（修士２年生が年間４〜５名、マレーシア（マラヤ大、タイ（マヒドン大など）に２か月滞在）し、研究を実施した。

○

先端研究英語講義（医薬化学研究、物理薬学研究、生物薬学研究、医療薬学
研究：オムニバス講義）（選択必修）においては、日本人が英語講義の一部を担当しているが、講義の多くは専任外国人教員および招聘した外国人研究者が講義を担当している。これは、国際的能力を持つという教育目的に沿うものである。

○

博士課程・博士後期課程において「創薬・臨床コラボ実習」（学内外の産学官との共同研究により、理論と実務を連携する実習）を開講しており、履修を推進している。これにより、両専攻のディプロマ・ポリシーの態度・志向性を育成できる。

○

薬学府では、化学系、物理系、生物系および医療系薬学の幅広い講義を開講しているので、これらを履修できる環境にある。修士課程学生は、受講した講
義の 90％を好成績（A:80 点以上）で単位取得している。このことは、ディプロ
マ・ポリシーの知識・理解（化学系、物理系、生物系及び医療系薬学を基盤とした幅広い知識を理解し、論理的に思考できる能力を持つこと）を達成していると判断できる。

- 67 -

九州大学 薬学府

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

平成 28 年度４月以降、学会等で学生が受賞した件数が 101 件である。これらについては、九州大学薬学部、薬学府、薬学研究院にホームページに掲載している。創薬科学専攻（修士課程、博士後期課程）、臨床薬学専攻（博士課程）のいずれのディプロマ・ポリシーの汎用性技能（プレゼンテーションおよび討論する能力を持っている）の到達目標に薬学府生が達していることの成果である。

○

ここ数年の創薬科学専攻（修士課程）修了生のおおよそ６割が製薬企業に就職している。修士課程修了者の３割は博士後期課程に進学した。博士後期課程へ進学した学生のうち４割は製薬企業に就職している。臨床薬学専攻（博士課程）の３割は製薬会社に就職している。この結果は、創薬科学専攻（修士課
程、博士後期課程）のディプロマ・ポリシーの汎用性な技能（国際化の進む医薬品産業の中で活躍できる国際競争力）を達成した成果である。

- 68 -

九州大学 工学部

25．工学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

70

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

71）- 69 -

九州大学 工学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
英語のみで卒業できる学士課程国際コースとして４学科４コースを設置して毎年20 名程度の留学生を受け入れるとともに、単位認定を行う学部独自の短期留学プロ
グラムを実施し毎年 50 名程度の学生を派遣するなどグローバル教育を実施している。
〔優れた点〕○

英語のみで卒業できる学士課程国際コース（４学科４コース：応用化学コー
ス、建設都市工学コース、機械航空工学コース、電気情報工学コース）を設置しており、留学生の受け入れを積極的に行い、グローバルな教育プログラムを実施している。〔学士課程国際コースの入学者数

平成 28 年度 22 名、平成 29

年度 16 名、平成 30 年度 13 名、令和元年度 21 名〕〔特色ある点〕○

工学部独自のアントレプレナー教育として、「ELEP（Engineering Leaders
English Program）」により毎年学部生 30 名程度を米国のシリコンバレー（サンノゼ州立大学）に短期（５週間）留学させ、語学教育だけでなくイノベーション創出に関する最先端の社会動向を学ばせ、工学系グローバル人材育成に努めている（「国際イノベーション入門」として単位認定）。

○

教育に関する３ポリシーの見直しを行い学習成果の評価方法をコース毎に厳格化し、教育目標を、「実践」、「評価・創造」、「適用・分析」、「知識・理解」、「主体的な学び・協働」に分類し、それぞれの到達目標を明確に定め、ルーブリックに基づく客観的かつ厳格な成績評価を行う仕組みを整備している。

○

異文化を理解し、他国の人と協働のチームワークで仕事ができるコミュニケー
ション能力を培う工学グローバル人材の育成を目的として、平成 27 年度から工学 部 独 自 の 留 学 推 奨 プ ロ グ ラ ム 、 Q ２ PEC （ Qshu-Qeeensland Program for
English Communication）を実施している（「国際オープンマインド入門」として単位認定）。毎年学部生 20 名程度をオーストラリアのクイーンズランド大学に短期（６週間）留学させ、世界各国からの留学生に混じっての英語研修、工学系英語習得とプレゼンテーションスキルの向上などの国際教育を行なっている。

- 70 -

九州大学 工学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

毎年３月に、八大学工学系連合の共同作業で学部卒業予定者を対象とした達成度アンケート調査を行い、学習達成度に関する調査を行っている。調査結果
は、教育改善のためのデータとして工学部の全教員に提供し、工学部内で共有して活用している。具体的な改善事例として、学生のニーズに応え、情報関連
科目と工学（技術者）倫理を必須とする新カリキュラムを工学部学務委員会にて作成した（令和３年度から実施）。また数学、物理、化学などの工学基礎学
力については、同委員会にて当該科目を工学共通科目として設定し、横断的な科目履修に対応できるようにした（同じく令和３年度から実施）。

- 71 -

九州大学 工学府

26．工学府
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

73

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

74）- 72 -

九州大学 工学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
ルンド大学（スウェーデン）、ガジャマダ大学（インドネシア）及び、バンドン
工科大学（インドネシア）とダブル・ディグリープログラム協定を締結し、平成 28
年から現在まで、受入、派遣ともに実績をあげている。
〔優れた点〕○

スウェーデン・ルンド大学工学部と「ダブル・ディグリープログラム」協定を締結しており、平成 28 年から現在まででは、受入れ２名、派遣３名の実績がある。また、インドネシア・ガジャマダ大学とダブル・ディグリープログラム
協定を締結しており、平成 28 年から令和元年度まででは、受入れ２名の実績がある。さらに、インドネシア・バンドン工科大学とダブル・ディグリープログ
ラム協定を締結しており、平成 28 年から令和元年度まででは、受入れ２名、派遣１名の実績がある。

○

工学府の付属センターとして「ものづくり工学教育センター」を設置し、社会人の実践的な工学教育を行っている。平成 28 年から令和元年の第３期中期目
標期間においては、のべ 229 名（平成 28 年 37 名、平成 29 年 48 名、平成 30 年
46 名、令和元年 98 名）の社会人に対してリカレント教育を行い、産業界等の人材育成ニーズに応えるとともに、地域社会への貢献を行っている。

〔特色ある点〕○

平成 29 年度より、北海道大学の資源工学系教育研究部門と連携し、日本最初の国内総合大学間ジョイントディグリープログラムとなる大学院修士課程の共同資源工学専攻を新設し、資源全体の俯瞰力やマネージメント力や国際性を備えた人材育成教育を行っている。

○

博士課程教育リーディングプログラムの波及効果として、平成 30 年度より、博士後期課程共通科目として、コミュニケーション力や自らの研究内容の説明
力を養うことを目的とした博士後期課程共通科目「工学研究企画」を必須科目として開講し、工学研究企画セミナーを年４回開催し専門分野が異なる工学府の全専攻の博士後期課程学生（約 120 名）が、英語により受講している。

○

留学生のキャリア支援として、日本企業に就職意志のある外国人留学生に対する産学連携専門教育やビジネス日本語教育等を実施する「アジア人財プログ- 73 -

九州大学 工学府

ラム（産業工学コース）」を平成 24 年度から自立化プログラムとして開設しており、日本国内はもとよりグローバルな観点からのキャリア構築に結びつくような人材育成を行なっている。平成 30 年度は 18 名のプログラム登録生を新たに受入れ、うち 15 名が日本企業に就職している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 74 -

九州大学 芸術工学部

27．芸術工学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

76

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

76）- 75 -

九州大学 芸術工学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 76 -

九州大学 芸術工学府

28．芸術工学府（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

78

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

78）- 77 -

九州大学 芸術工学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

デザイン人間科学国際コース（博士後期課程）における英語コース設置、新
たな海外の大学連携の際における外国人学生へのアピールの結果、留学生の割合が平成 28（2016）年度から平成 30（2018）年度で 21.9％から 26.5％へ増加し
た。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 78 -

九州大学 システム情報科学府

29．システム情報科学府
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

80

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

80）- 79 -

九州大学 システム情報科学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
平成 30 年度成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）enPiT-Proに選定された情報セキュリティ人材育成短期集中プログラム（ProSec）の一環として、主に社会人の現役エンジニアのための大学院レベルの教育プログラムを実施して
おり、平成 30 年度に 18 名、令和元年度に 22 名が同プログラムを修了している。
〔優れた点〕○

平成 30 年度文部科学省「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）enPiT-Pro」に選定された「情報セキュリティ人材育成短期集中プログラム（ProSec）」の一環として、主に社会人の現役エンジニアのための大学
院レベルの教育プログラムを実施しており、平成 30 年度に 18 名、令和元年度に22 名の修了生を輩出している。

〔特色ある点〕○

コースワークの充実のため、修士課程における修了要件を国際標準に近い 45
単位としている。

○

独自のオンライン学習支援システムである M２B 学習支援システムを活用して、学生の予習・復習状況を把握し、また学生のデジタル教材の閲覧ログを蓄積・解析することで、学生の習熟度を把握し、それに応じた授業や教材の改善ができる工夫を行っている。

○

系統的な履修指導と、社会的・職業的自立を図るために、九州 ADS 育成コンソーシアムと協力して学府副専攻型プログラム：データサイエンス分野の設立と４科目の開設を行った（令和元年度）。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

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九州大学 総合理工学府

30．総合理工学府（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

82

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

83）- 81 -

九州大学 総合理工学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
５年一貫制の博士課程教育リーディングプログラムとしてグリーンアジア国際戦
略プログラムや、上海交通大学（中国）及び釜山大学校（韓国）と連携して修士課程
ダブルディグリープログラムであるキャンパスアジアプログラムを実施している。特に、キャンパスアジアプログラムについては、平成 28 年度以降 75 名のダブルディグ
リー取得者を輩出し、平成 28 年に工学教育賞（文部科学大臣賞）を受賞し、平成 30
年度実施の中間評価ではＳ評価を受けている。また、留学生に対する隈利實国際奨学金による経済的な支援を継続的に実施している。
〔優れた点〕○

大学の世界展開力強化事業の第２期（平成 28～令和元年度）として、上海交通大学（中国）、釜山大学校（韓国）と連携して修士課程ダブルディグリープ
ログラム「キャンパスアジアプログラム」を実施している。キャンパスアジア
プログラムの第１期（平成 23～27 年度）から令和元年９月までの間に、３大学合わせて 124 名（うち九大生 47 名）のダブルディグリー取得生を輩出した（毎年 20 名程度）。このうち平成 28 年度以降のダブルディグリー取得生は 75 名である。これまでに本事業に参加した学生はのべ 2,000 名を超える。平成 28 年９月５日に工学教育賞（文部科学大臣賞）を受賞した。第２期の中間評価（平成30 年）では S 評価を得た。

〔特色ある点〕○

平成 24 年度から、総合理工学府の留学生を対象に、隈利實国際奨学金が設立された。これまでに 47 名の留学生に対して、総額 66,375 千円の奨学金を支給した。

○

外国人向けのホームページを充実させ、博士課程教育リーディングプログラ
ム「グリーンアジアプログラム」や留学生優先配置「IEI プログラム」において、定員に対して総合計が、３～５倍の応募が得られた。

○

キャンパスアジアプログラムでは、スプリングセミナー、サマースクール、
Cross Straits Symposium on Materials, Energy and Environmental Sciences
国際会議など、３大学（九州大学、釜山国立大学校（韓国）、上海交通大学中国））の教員が集まる機会に国際 PDCA ミーティングを行っている。

- 82 -

九州大学 総合理工学府

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

ダブルディグリー取得生が、就職後に、プログラムで培った能力や経験が活かされているかどうか、アンケート調査を行っている。その結果、このプログ
ラムに参加して英語コミュニケーション力が伸びたこと、就職活動または就職後の仕事で英語コミュニケーション力が役に立ったこと、異文化についての理解が進んだことなど、高く評価されていることが分かった。

- 83 -

九州大学 農学部

31．農学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

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）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

85）- 84 -

九州大学 農学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

学生が主体的に学修するために、e-learning 教育システム（Moodle）が導入されており、授業資料配布、出欠、アンケート調査等に利用されている。また
このシステムにより学生による授業評価も行っており、その結果は HP に公開さ
れている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

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九州大学 生物資源環境科学府

32．生物資源環境科学府
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

87

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

88）- 86 -

九州大学 生物資源環境科学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

平成 30 年度より大学院の講義・実習科目は原則として１科目１単位化し（クオーター制の導入）、学生の留学機会を確保するために授業を行わない夏学期を確保した。また、留学を単位化して（「国際交流演習」、「国際交流実践演習」）、アウトバウンドを推進する仕組みを構築した。

○

学生指導については、学際性と高い専門性をバランスよく確保するという観点から、大学院入学（進学）初年度に指導教員チームを編成し、また、博士後期課程では学生１名ごとに３名の教員から成るアドバイザリー委員会が設置され、博士論文作成まで研究上の助言を与える。

○

平成 30 年度より導入したクォーター制（４学期制）を最大限に生かし、一般
コースと国際コースに横断型共通 E 科目（英語による講義科目）を修士・博士両課程において開講し、留学生と日本人学生とのクラスシェアを確実に進め、グローバルに通用する人材育成を行っている。

○

企業を対象としたアンケート（特に博士人材について、回答 51 社）を平成 28
年度に行ない、企業側が求める人材像の見える化を図った。これらの結果を教育現場において浸透させるため、平成 30 年度からの新カリキュラムにおいて、企業から招聘した外部講師による特別講義（生物資源環境科学府特論）を設置した。

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九州大学 生物資源環境科学府

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

全専攻を通して、大学院生による査読付き学術雑誌への公表原著論文数は、
平成 28 年度 86 件、平成 29 年度 92 件、平成 30 年度 92 件と、高い水準にある。
また、国内･国際学会での大学院生の受賞数は、平成 28 年度 29 件、平成 29 年度
36 件、平成 30 年度 44 件と高水準で増加傾向にある。

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九州大学 統合新領域学府

33．統合新領域学府
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

90

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

90）- 89 -

九州大学 統合新領域学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

ユーザー感性学専攻の PTL（Project Team Learning）は、企業や自治体、コミュニティ活動や医療現場など、さまざまな現場とのコラボレーションを通して実践経験と協働体験を積むことができる就学プログラムを提供している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
ユーザー感性学専攻の学生が、学会発表における優秀賞を受賞している。また、
価値クリエーションコースの学生が、グッドデザイン賞及び学生デザイン展で受賞
し、ロボットバトル「RoboMaster」の世界大会に２度目の日本代表として出場している。
〔優れた点〕○

ユーザー感性学専攻では、学生の学会発表における優秀賞の受賞が続いている。また、価値クリエーションコースの学生がグッドデザイン賞や学生デザイン展で受賞し、世界最高峰レベルのロボットバトル「RoboMaster」の世界大会に２度目の日本代表として出場している。

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