公 益財団法人全日本柔道連盟 倫 理・懲戒規程
（目的等）
第１条

本規程は、公益財団法人全日本柔道連盟（以下「本連盟」という。
）が担う柔道の普及・振興と国民の心身の健全な発達への寄与という重要な役割に鑑み、柔道における暴力行為その他の不適切な行為の根絶を図り、もって本連盟に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。

２．本連盟、また本連盟に登録している者及び役員は、法令及び本連盟諸規程を遵守しなければならない。
（違反行為）
第２条

本連盟に登録している者及び本連盟の役員は次の行為(以下「違反行為」という。)を行ってはならない。
（1）競技者、指導を受ける者その他の者に対して、身体的暴力、暴言、いじめ、パワーハラスメント行為等を行うこと(暴力・暴言)（2）競技者、指導を受ける者その他の者に対して、指導に必要な範囲を明らかに超えた身体的接触、わいせつ行為や性的な言動、つきまとい行為、交際の強要等を行うこと(わいせつ・セクハラ)（3）競技者、指導を受ける者その他の者に対して競技力の向上とは明らかに無関係なしごきや罰としての特訓等の不合理な指導を行うこと(不適切な指導)（4）本連盟のドーピング防止規程に違反し、又は法令で禁止されている薬物を使用・所持等すること(ドーピング・薬物)（5）競技会等の円滑な運営を妨げる行為や施設の不適切な利用等を行うこと(大会運営施設利用不適切行為)（6）補助金等の不正受給、不正使用、脱税、本連盟の財産の横領、不適切な支出等の不正経理、職務に関して不正な利益を供与し、申込み、要求し又は約束すること(不適切経理)（7）反社会的勢力と関係を有すること(反社会的勢力との関係)（8）法令や本連盟の競技者規程その他の規程、処分等に違反すること(法令・規程違反行為)（9）その他柔道の品位を害し、又は本連盟の名誉を害する行為(品位を汚す行為)（違反行為に対する処分の種類）
第３条

違反行為を行った者は、その内容及び情状に応じて次の区分により懲戒処分を受ける。役員が登録会員である場合には、役員としての処分と登録会員としての処分を併せて実施することができる。
（1）役員
①注意
②戒告
③期間を定めての役員の業務停止（2）登録会員①注意②戒告③期間を定めての登録停止
併せて、・指導者に対しては期間を定めての指導活動の禁止
・競技者、団体会員に対しては期間を定めての公式試合への参加禁止④除名
２．違反行為を行った者の違反行為を教唆、幇助した者、監督すべき立場にある者で監督を怠ったと認められる者も処分の対象とする。
３．処分の実施に併せて、本連盟の実施する指導者資格、学校顧問特例資格、審判員資格の停止等の処分、及び加盟団体による役職の解任、指導者資格の停止等の処分を行うことは妨げない。ただし、登録会員が第 1 項(2)に掲げる処分を受けた場合には、加盟団体による同種の処分は重ねては課されないこととする。
４．処分の基準は別表のとおりとする。
（内部通報窓口）
第４条

本連盟は、違反行為の通報相談を受け付けるため、内部通報窓口を設置する。
内部通報窓口に関しては別に定める。

（事案への対応）
第５条

会長は、内部通報窓口に寄せられた情報、報道その他により違反行為が疑われる事案(以下「疑われる事案」という)を把握した場合には、別途定める基準に従って本連盟で調査・処分することが妥当と認められるものについて、当該事案の事実調査を行うものとする。

２．会長は、疑われる事案のうち、別途定める基準に従って加盟団体その他の団体に調査・処分を委ねることが適当と判断されるものについては、加盟団体その他の団体に調査・処分を委ねることができる。
３．疑われる事案の事実調査を行う者は、特別の利害関係を有する者を除くものとする。
（懲戒委員会）第６条

会長は、疑われる事案について本連盟で処分が必要と認める場合には懲戒委員会を設置する。

２．懲戒委員会の委員は 5 名以上とする。
３．懲戒委員会の委員は、弁護士等の有識者を含む外部理事等、経営陣から独立した中立な立場の者で構成する。
４．懲戒委員会は、会長から当該事案の調査結果の報告を受け、別表に定める処分の基準を踏まえて審議の上、処分案を会長に答申するものとする。
５．処分の対象となった者に対しては、弁明の機会を与えなければならない。
（処分）
第７条

会長は、懲戒委員会の答申を受け、必要と認める場合には懲戒処分を行うものとする。ただし、次の処分を行おうとするときは、懲戒処分に先立ち理事会の議決を経なければならない。
（1）役員に対する処分（2）1 年を超える登録停止処分又は除名処分（不服申立て）第８条

本連盟の処分に対する不服申し立ては、本連盟不服申立委員会に対して行うことができる。また、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して行うこともできる。

（業務の改善の求め）
第９条

会長は、加盟団体に対して、必要と認める場合は、業務の改善を求めることができる。

（改廃）第 10 条

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

別表
処分の基準

除名

指導・競技等の停止

戒告

注意

暴力・暴言

○

○

○

○

わいせつ・セクハラ

○

○

○

○

不適切な指導○○○○ドーピング・薬物○○大会運営施設利用不適切行為

○

○

○

○

不適切経理

○

○

○

反社会的勢力との関係

○

○

○

法令・規程違反行為

○

○

○

○

品位を汚す行為○○○○

具体的な違反行為の悪質性、重大性に応じ、処分を決定する。過去において処分を受けている場合には、再度の処分であることを踏まえて処分すること。

附則
１．この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
２．この規程の施行に伴い、従前の懲罰委員会規程、倫理規程は廃止する。
３．この規程は、令和元年 12 月 10 日から一部改正して施行する。
４．この規程は、令和 2 年 10 月 22 日から一部改正して施行する。

公益財団法人全日本柔道連盟

強化システムに関する内規

１．総則
（１）目的
本内規は、オリンピック競技大会、世界選手権大会、アジア競技大会及びユニバーシアード競技大会の日本代表選手を選考する手続きその他の事項について定める。
全日本柔道連盟（以下「全柔連」という）がこの規程を定める第一の目的はオリンピック競技大会と世界選手権大会等で金メダルを獲得することにある。
全柔連の国際強化の目的はオリンピック競技大会と世界選手権大会等において全階級でメダル、そしてその内、複数の 金メダルを獲得することである。長期、中期、短期の強化において最終的には世界で金メダルを狙える選手を育成・強化し日本代表として選考することである。
（２）最終的な権限の所在①主な競技会に日本を代表する選手を選考する最終的な権限は全柔連にある。全柔連理事会は競技への選手の選考を強化委員会に委任している。
②全ての選考において、強化委員会メンバーは主観的な見識ではなく、客観的、具体的な事実に基づいて行われるように努める。
③強化委員会メンバー(強化委員長を含む)は代表選手選考に 1 票を投じる権利を持つ。強化委
員長は選手選考が手順通りに行われ、選考基準に従って決定されることを保証する責任を負う。
（３）代表選手選考手順①男女各コーチ会議は日本代表選手候補者の原案を作成し、強化委員会が最終決定する。
②決定には強化委員会において委員の三分の二以上が出席し、審議の上、出席した委員が当該候補者を代表選手とすることにつき賛否を問い、過半数の賛成を獲得した場合にはその選手を代表として選出する。選考結果が同数の場合には、強化委員長の決定にゆだねられる。ただし、当該選手と所属が同一である等特別の利害関係を有する委員は議決に加わることができない。
③選考に際しては、最も金メダル獲得が期待できる選手を念頭に以下の選考基準を参考に実施する。また、各大会における代表候補選手の情報収集は、監督が適切な強化コーチと共に行う。
（４）選考対象者の資格および行動規範①下記大会の日本代表選手として選考対象となるには、以下の要件を満たす必要がある。
ａ．国際柔道連盟あるいは大会主催団体の出場資格条件を満たしていること。
例えば、オリンピックならば IJF ランキングによる出場資格を有すると見込まれること。
ｂ．日本国籍を有し、全日本柔道連盟に登録していること。
ｃ．全日本柔道連盟の強化選手（シニア、ジュニア）であること。
ｄ．柔道精神を理解し、社会規範を遵守していること。
ｅ．日本オリンピック委員会のアンチ・ドーピング規程に定められている競技者の義務を果たしていること。
②全日本の代表選手は、日本の柔道家の中から日本代表として選抜された選手であり、日本の柔道を代表するに相応しい言動と態度をしめさなければならない。

２．日本代表選手選考基準・出場資格等(オリンピック競技大会、世界選手権大会、アジア競技大会及びユニバーシアード競技大会に関するものに限る)（１）オリンピック競技大会日本代表選手選考基準①国際柔道連盟（ＩＪＦ）ランキングシステムによるオリンピック出場資格を有すると見込まれる選手を選考の対象とする。
②2019 年に開催される世界選手権大会と同年に日本で開催されるグランドスラムを共に優勝し、強化委員会において出席した委員三分の二以上の賛成があった場合、当該選手を次年度のオリンピック競技大会の代表選手として内定する。
③上記①、②の内容を踏まえ、2019 年ワールドマスターズ、2020 年にパリまたはデュッセルドル
フで開催されるグランドスラムでの成績を考慮し、強化委員会において出席した委員三分の二以上の賛成があった場合、当該選手を次年度のオリンピック競技大会の代表選手として内定する。
④以上のほか、導入されている国内ポイントシステム※1 を代表選考の参考資料とし、下記（５）記載の対象となる大会結果と内容から総合的に判断※2 する。併せて、選考時に大会本番に向けて選手の怪我や病気がパフォーマンスに重大な影響を及ぼすと予想される場合は、全柔連が指定する医師の診断を仰いだのち、選考の要件として考慮する。
⑤上記で内定していない階級は、全日本選抜体重別選手権大会終了後、１．
（３）の代表選考手順に従い選考する。
※ただし、本基準は 2020 年東京オリンピックのみに適用し、2024 年大会以降については内容を検証し、見直しをする。
※2020 年東京オリンピックの延期に伴い特例措置を以下の通りとする。
a.2020 年東京オリンピックの延期が決定した 2020 年 3 月 24 日時点で上記基準により選考されていた選手の内定は 2021 年に開催されるオリンピックまで継続する。
b.2020 年 3 月 24 日時点で内定選手が選考されていない階級については上記選考基準⑤に関わらず、別途選考会を実施し、その結果を以って内定選手を選考する。
（２）世界選手権大会日本代表選手選考基準①世界選手権大会優勝者が、同年の日本で開催されるグランドスラムで優勝した場合は、次年度の世界選手権大会の代表選手として内定する。
②以上のほか、導入されている国内ポイントシステム※1 を代表選考の参考資料とし、下記（５）記載の対象となる大会結果と内容から総合的に判断※2 する。併せて、選考時に大会本番に向けて選手の怪我や病気がパフォーマンスに重大な影響を及ぼすと予想される場合は、全柔連が指定する医師の診断を仰いだのち、選考の要件として考慮する。
③2 名選出する階級については、国内ポイントシステムと大会結果と内容及び世界団体戦、オリンピックを視野に入れ、世界及び日本の競技力動静を鑑み決定する。
※ただし、本基準は、2018 年、2019 年の世界選手権大会を対象とし、2021 年大会以降については、2 年間の内容を検証し、見直しをする。
（３）アジア競技大会及びユニバーシアード競技大会日本代表選手選考基準①アジア競技大会及びユニバーシアード競技大会の日本代表選手選考は、世界選手権大会の選考基準に準じて行う。
②アジア競技大会及びユニバーシアード競技大会は、将来性を鑑み若手有望選手を選考することができる。なお、ユニバーシアード競技大会日本代表選手は、原則として大学生とする。

※1．国内ポイントシステムは、2 年間のスパンで評価する（直近の 1 年間 100％、その前の 1 年間 50%）
。また、対象大会の順位のみでなく他の様々な要素も加味する。これらの要素は、大会のレベル、組合せ、対戦相手、出場選手の様相等を大会ごとに評価し傾斜配点をするものであり、代表選考の参考資料とする。
※2.内容を総合的に判断するとは、例えば「成績」を考慮する際には、最終順位のみでなく他の種々の要素も判断材料とする。これらの要素とは、その大会のレベル、組合せ、対戦相手、技の判定、負傷、その他最終結果に影響した可能性のある要素を意味する。世界選手権大会、アジア競技大会及びユニバーシアード競技大会においては、直近の伸び率、将来性等も選考の判断材料にできる。
（４）代表選考の時期
代表選考の時期は大会期日を踏まえ、強化委員会が決定する。
（５）選考判断の対象となる競技大会① 国際大会・前回のオリンピックまたは世界選手権大会
・マスターズ・グランドスラム・グランプリ・コンチネンタルオープン
・大陸選手権大会（アジア競技大会、アジアパシフィック選手権大会）
・その他（強化委員会が派遣する国際大会等）② 国内大会・講道館杯全日本体重別選手権大会
・全日本選抜体重別選手権大会
・全日本選手権大会（原則、男子は 100 ㎏超級、女子は 78 ㎏超級）
・全日本学生体重別選手権大会（ユニバーシアード競技大会の選考判断の対象とする）
３．日本代表選手の発表、手続き等(オリンピック競技大会、世界選手権大会、アジア競技大会及びユニバーシアード競技大会に関するものに限る)（１）代表選手発表の通知および手続き①代表決定後、速やかに強化委員長および両監督は代表選手および補欠の発表を行う。その際、必ず選考理由についての説明を行う。
②強化委員会は、最終選考結果について、選考後に選手および当該選手の登録団体（以下、「当該所属」という。
）に対して代表選手選考の通知をする。
③当該大会に出場資格のある選手および当該所属代表者は、強化委員会に対し選考決定に関する説明を求めることができ、強化委員会は選考理由を開示しなければならない。
（２）大会以前の代表選手交代（撤回）①以下の事例の場合は、代表選手発表後であっても、全柔連は当該選手を代表として認めない権利を有する。
ａ．選手が大会のための準備不十分または、合宿に十分に参加しなかった場合。
（強化選手としての全日本の活動に対する参加と態度が不十分な場合）

ｂ．体重の管理に問題がある場合。
ｃ．負傷や疾病により大会出場が医学的に相応しくない場合。
ｄ． 1．
（4）①のｄ、ｅおよび 1．
（4）②に示すような日本選手団の一員としての適格性に欠ける違反をした場合。
（日本選手団の一員として相応しい人格、言動、態度。柔道精神を理解し社会規範を遵守すること等）②医師の診断当該選手に対し、試合に出場できるか否かを見極めるために全柔連の指定する医師の診断を受けるよう要求することができる。この診断では、負傷や疾病の状態が、選手が試合に出場しても構わないものなのか、あるいは医学的見地から選手自身に危険があったり、他の選手や関係者、観客にまで影響が及ぶのか等（例えば、伝染病等）の判断に基づき、この時点での出場の可否を強化委員会において決定する。
③代表を撤回された場合、選手の交代が可能であるならば、補欠選手を充てることができる。
（３）不服申し立ての根拠と権利①選考結果に対する不服申し立ては、選考が基準の手続きに則って行われていないこと、または選考過程で著しく公平性に欠いた判断が行われた場合にのみ、行うことができる。
②選手または当該所属の代表者は、(1)③の強化委員会からの説明に納得できない場合には本連盟不服申立委員会に不服申し立てを行うことができる。
③（3）②の選手または当該所属は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下、「JSAA」という。
）に仲裁申し立てをすることもできる。その場合、本連盟不服申し立ては終了し、JSAA の手続きによる。
４．講道館杯全日本体重別選手権大会（１）出場資格
講道館杯全日本柔道体重別選手権大会の出場資格は、別表 1 に定める通りとし、強化委員会にて適宜見直しを行う。2020 年度大会に限り特例措置として出場資格を別表 2 に定める通りとする。
（２）講道館杯後の強化委員会
講道館杯の成績及び内容と過去 1 年の成績及び内容から、全日本強化選手（A,B）
、日本で開催されるグランドスラム大会代表選手を選考する。
（３）全日本強化選手選考基準①強化選手は将来的にオリンピック大会及び世界選手権大会を見据えた選考を行う。世界でメダル獲得の可能性のある選手を選考する。
②将来を見据えて若手を優先的に選考する。
③講道館杯で成績を残した者の中で、全日本選手としての自覚を持っている者は年齢を問わずに選考の対象とする。
Ａ強化選手：日本を代表し、世界選手権、オリンピックで金メダル及びメダルを狙える可能性のある選手
Ｂ強化選手：強化Ａ選手に準じる力を持った選手
Ｃ強化選手：ジュニア選手（15 歳以上 21 歳未満）
Ｄ強化選手：カデ選手（15 歳以上 18 歳未満）

５．全日本強化選手の国籍の取り扱い（１）Ａ及びＢ強化選手（ジュニア年齢の選手も含む）
ＩＪＦが管理する大会に出場したことのある選手が、他国へ移籍する場合、また、他国から受入をする場合は、ともにＩＪＦが管理する大会に最後に出場した日から３年間を要するものとする。
（２）Ｃ及びＤ強化選手
ジュニア年齢の選手においては、保護者や指導者の意向等、本人が国籍を選択するのに困難な点が多いことから、ＩＪＦが管理する大会に最後に出場した日から１年を経過していれば、移籍先、移籍元の国との話し合いに応じるものとする。
６．改廃
この内規の改廃は、強化委員会で審議し、理事会が決定する。
７．附則（１）この内規は、平成 28 年 6 月 9 日から施行する。
（２）この内規は、平成 29 年 3 月 13 日から一部改正して施行する。
（３）この内規は、令和元年 6 月 4 日よから一部改正して施行する。
（４）この内規は、令和元年 12 月 10 日から一部改正して施行する。
（５）この内規は、令和 2 年 5 月 22 日から一部改正して施行する。
（６）この内規は、令和 2 年 8 月 18 日から一部改正して施行する。
以上

（別表 1）講道館杯全日本体重別選手権大会への出場資格
講道館杯全日本体重別選手権大会への出場資格は、以下のとおりとする。また、複数の国籍を有する選手については、今後日本代表として活動していく意思のある者とする。
出場 資 格男子

女子

強化Ａ選手（各階級 1～2 名）○

強化Ｂ選手（各階級 5～8 名）○

強化Ｃ選手（各階級 5～6 名）×○

強化Ｄ選手（強化委員会で認められた選手）

×○全日本選手権大会

ベスト 8

全日本選抜体重別選手権大会出場選手○

前年度講道館杯全日本体重別選手権大会

ベスト 8

全日本学生体重別選手権大会

ベスト 8

関東/東京学生体重別選手権大会

1 位・2 位

関西学生体重別選手権大会

1 位・2 位

九州学生体重別選手権大会

1位
1位

北海道/東北/東海/北信越/中国・四国×

学生体重別選手権大会

1位

全国警察選手権大会

ベスト 4

全日本実業個人選手権大会

ベスト 4

全日本ジュニア体重別選手権大会

ベスト 4

全国自衛隊大会

1位

全国矯正職員武道大会

1位

×全国高等学校柔道大会

1位

×全国高校選手権大会（5 階級）

1位

×強化委員会特別推薦

若干名（平成 25 年 11 月 10 日一部改正）① 同年オリンピック、世界選手権の代表選手、アジア競技大会の金メダリストは出場免除とする（ただし、希望者は出場可）。
② 階級変更(1) 強化選手：階級の変更を認める。
(2) 指名選手：原則、階級変更は認めないが、ジュニア年齢者は変更を認める（男子のみ）。
③ 全日本実業個人選手権大会等において、すでに出場権を有する者がベスト 4 に存在した場合ベスト 8 より選考する。
④ 各大会において 1 勝もせずに資格を得る場合は、その対象としない。
⑤ 本大会の出場資格は、強化委員会で審議し、強化委員長が決定する。
以上

（別表 2）2020 年度講道館杯全日本体重別選手権大会（仮称）への出場資格2020 年度に限り、講道館杯全日本体重別選手権大会（仮称）への出場資格は以下のとおりとする。
また、複数の国籍を有する選手については、今後日本代表として活動していく意思のある者とする。
出場 資 格男子

女子

強化Ａ選手（各階級 1～2 名）○

強化Ｂ選手（各階級 5～8 名）○

強化Ｃ選手（各階級 5～6 名）○

2019 年度講道館杯全日本体重別選手権大会

ベスト 8

2020 年度全日本選抜体重別選手権大会に選考された選手（補欠含む）○

2019 年度全日本実業個人選手権大会

1位

2019 年度全日本学生体重別選手権大会

1 位・2 位2019 年度全国警察選手権大会

1位

ジュニア年齢超過により 2020 年度中に強化から外れた選手○

全国自衛隊大会

1位

2019 年度全国矯正職員武道大会

1位

×（2020 年 8 月 18 日）① 2021 年東京オリンピック代表内定選手は出場免除とする（ただし、希望者は出場可）。
② 階級変更(1) 強化選手：階級の変更を認める。
(2) 指名選手：原則、階級変更は認めないが、ジュニア年齢者は変更を認める（男子のみ）。
③ 表の出場資格選手の中から大会要項に定める期限までに欠場者が出た場合は以下の順位で補欠選手を補充する(1) 2019 年度全日本実業個人選手権大会 2 位の選手
(2) 2019 年度全日本学生体重別選手権大会 3 位の選手
（2019 年度講道館杯の成績上位者を優先）④ 本大会の出場資格は、強化委員会で審議し、強化委員長が決定する。

以上