基労保発 0415第 1号
平成 23年 4月 15日

都道府県労働局長殿(岩手、宮城及び福島労働局を除く。)
厚生労働省労働基準局労災補償部
労災保険業務課長

現行労災システムから次期労災システムへの移行に伴う機械処理事務等の具体的内容について標記については、平成 23年 1月 24日付け基労保発 0124第 1号「労災保険給付等の本省払い化に伴う機械処理等について Jの記の 5において、別途通知することとしていたところであるが、次期労災行政情報管理システム(以下「次期労災システム」という。)の稼働(平成 23年 5月 9日(月)予定)に向けた現行労災行政情報管理システム(以下「現行労災システム」としづ。)から次期労災システムへの既存給付ヂータの移行等について、下記のとおり通知するので、当該機械処理事務等に遺漏のないようお願いする。
日い昌一三一ロ1 システムの使用制限等について(別紙 1 Iシステムの使用制限等j 参照)(1)現行労災システムから次期労災システムへのデータ移行作業及びシステA切替作業(以下「移行・切替作業J という。)について移行・切替作業は、 4月 26日(火)の業務終了後から 5月 8日(日)までの問で行う予定としていること。
移行・切替作業は、本省で行うものであり、都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署j という。)の職員の対応は、基本的に要しないこと。

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なお、 5月 2日(月)の業務終了後は、 ThinC端末のログオフを徹底し、 5月 3日(火)から 5月 8日(日)までの聞は、システムへのログインは行わないこと。

(2) 移行・切替作業に伴うシステムの使用制限等について

ア 現行労災システムの最終入力日
現行労災システムの最終入力日は、 4月 26日(火)であること。
イ 4月 2 7日(水)から 5月 2日(月)までの間

4月 26日(火)の業務終了後から、現行労災システムにおいて、データ抽出が開始されるため、現行労災システムでの更新処理ができないこと。
開庁日である 4月 27日(水)、 4月 28日(木)及び 5月 2日(月)の3 日間において使用できる現行労災システムの機能は、検索・配信リスト出力のみであること。
なお、この聞は、労働基準行政情報システム(以下「基準システム」としづ。)の機能は、通常どおりの使用が可能であること。
ウ 5月 3 日(火)から 5月 8 日(日)までの間
5月 3日(火)から、次期労災システム用のプログラムをセンターサーバ及び各端末に転送するため、この聞は、開庁日である 5月 6 日(金)も含め、現行労災システム及び基準システム機能のほか、ワープロやメール等オフィス機能を含む全機能が使用できないものであること。

2 現行労災システムから次期労災システムへのデータ移行に係る機械処理等について(1)次期労災システムに移行させることができないデータについて
ア基本的な考え方
現行労災システムから次期労災システムへは、エラー保留データ及び決議書入力前のデータ等について原則として移行させることができない。
このため、現行システムの最終入力日である 4月 26日(火)までに、決議書入力を行うよう努めるとともに、少なくともエラー保留データについては可能な限りこれを解消すること。
4月 26日(火)までに解消できない場合には、次期システム移行後改めて入力又は登記を再度行う必要があること。
イ 移行させることができないデータの種類等移行させることができないデータの種類、当該データを確認する方法
移(確認する際に使用するリスト及び具体的な確認方法)は、概ね別紙 2I行させることができないデータと確認方法等一覧1 のとおりであること。
なお、リスト掲載のデータを解消した場合にあっても、入力後 1月未満のデータ等別紙 2に掲載の各リストに印字しているデータ以外に移行させることができないデータが存在することに留意し、エラー保留データ等を可能な限り解消すること。
ウ 移行できないことが確定したデータに係る対応
移行できないことが確定したデータに係る次期労災システム稼働後の対応については、別紙 2の「移行できないことが確定したデータに係る次期労災システム稼働後の対応J欄のとおりであること。
この場合、移行できないことが確定したデータのリストは、局署に自動配信又は本省から送付することとしており、その予定日は、別紙 2の「配信(送付)予定日」欄のとおりであること。
当該リストには、再入力等の事跡を記載させることにより、漏れなく再入力等が行われたか否かを確認できるようにし、その状況を局署の管理者が管理すること。
エアの移行させることができないデータを減らすための方策等
現行労災システムの入力時間延長を次のとおり行うので、活用すること。
①

実施期間 :4月 18日(月)から 4月 25日(月)まで② 入力時間 :9時から 1
7時 15分までオ支給決定決議後の請求の取扱い(ア) 年金(定額の特別支給金を除く。)を除く各給付の支給決定決議後は、 4月 26日(火)の午前 1
1時 50分までに、「明細表・当地名簿・送金名簿配信要求帳票J.入力(以下 f明当送要求」とし、う。)を可能な限り完了しておくこと。
(イ)一時金支払未処理事案リストについては、 4月 22日(金)にも配信する予定であるので、年金に伴う定額の特別支給金・一時金給付で決議入力は行ったが、明当送要求まで行わなかったデータが残っている場合は、 4月 25日(月)及び 26日(火)の 2日間で必ず明当送要求を行うこと。

(2) 次期労災システムにデータは移行されるが、稼働後に決議書の再出力が必要なデータについて
ア 休業(補償)給付関係の未決議データ(受付、保留)イ

療養(補償)給付たる療養の費用関係の未決議データ(受付、保留)
なお、上記ア、イについては、決議前未処理事案リストにより当該データを把握し、別紙 3 r
決議書の再出力について(休業・費用)Jの手順のとおり再出力すること。

(3)移行データに係るその他の留意事項

ア

4月 26日(火)については、明当送要求後は、入力しでも未決議のデータは新システムには移行されない(休業(補償)給付及び療養(補償)給付たる療養の費用を除く)ので、入力を行わないこと。
なお、決議済で明当送要求票未入力のデータのうち、次期労災システ
ムにて本省払いとなるデータについては、次期労災システムにて支払処理が行われるが、外部委託業者より請求人あて振込通知書が送付されるため、現行労災システムにて出力された支給決定兼振込通知書の振込通知の部分を二重線で消し、請求人あて送付する等の必要があることに留意すること。
イ

前記 2 (1)オ(イ)に記載した処理を行わなかったデータについては、本省にて基本権取消を行う必要があることから、本省からの連絡を待って再入力すること。
ウ 単独請求された前払一時金については、 4月中に処理を行わず、次期労災システム稼働後に入力すること。
既に決議書入力まで完了しているデータについては、基本権取消を行った後、再度入力を行う必要があることから、文書報告書第 3号(基本権取消事案)として本省労災保険業務課年金班あて文書報告を提出し、指示を受けること。
エ

移行対象となっているデータで、あっても、データ移行時に不測の事態により次期労災システムに移行できないデータが発生した場合は、次期労災システム稼働後速やかに該当局の労災補償課へ連絡するので、留意すること。

3 本文書に対する問い合わせ先
労災補償部労災保険業務課

システム最適化推進室システム最適化第 3係

T E L 03‑3920‑3311
03‑3920‑3757

簡(内線327、 385)

(直通)

略

送付

平成 23
年 4月18日・愛労収第286号

担当課・労働基準部労災補償課
送付先:各労働基準監督署

システムの使用制限等

労災システム

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別紙2・事行させる』とができないデ舎を...する方遺aa方浪.躍する際に使用するリスト

具体的

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別紙3

決議書の再出力について(休業・費用)

1 決議書の再出力方法(1)職員ポータル業務メニューから 「再処理要求」を選択し、再処理要求画面を表示させる。
①下記 2の方法により、デ‑‑$'受付番号を変換した上で、入力する。

車 藤 誠 溢 圃 圃 圃 圃 圃 圃 園 田 園 岡 田 「麟織する(2) r
再処理が完了しました。」 メッセージが表示され、受付情報が記入された決議書が出力される。

l皐三:塑堅型自主一一一一一
1I~'~-;:0C了間(lT̲3000;ll再 処 理 が 完7 しました.

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プリンタから出力匝
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2 データ受付番号の変換(1)東京局中央署で受付入力した休業(補償)給付の例
現行のデータ受付番号 090823451
次期のデータ受付番号 0401310908234510000

￨
3
101
1101
9101
8121
3
14151
110
10101
01
白豆El
仁至ヨ日
い炉鮒番号

‑業務区分・・・療養の費用 = 0 3、休業 = 0 4
・新旧区分 ・・ O
‑局署番号・・・東京局中央署の場合=1301
・旧データ受付番号・・・現行のデータ受付番号を転記
ョダミ一番号・・・ 0000
B