令和２年６月２９日
令和２年度国立研究開発法人水産研究・教育機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、国立研究開発法人水産研究・教育機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和２年度国立研究開発法人水産研究・教育機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１）水産研究・教育機構における令和元年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 614 件、契約金額は 90.0 億円である。
このうち、競争性のある契約は 547 件（89.1%）、86.3 億円（95.8%）、競争性のない随意契約は 67 件（10.9%）、3.7 億円（4.2%）となっている。
競争性のある契約の割合は、前年度と比較して、件数ベースで 1.3 ﾎﾟｲﾝﾄの増となっている。金額ベースでは、これを上回る 3.8 ﾎﾟｲﾝﾄの増となっているが、これは、令和元年度に締結した競争性のある契約の中に、中央水産研究所資源研究棟の新築などの大型工事が含まれていることや、国として水産資源の管理を強化する取組の中で、調査船の用船の規模が拡大したことが主な要因となっている。
表１

令和元年度の国立研究開発法人水産研究・教育機構の調達全体像（単位：件、億円）
平成30年度

競争入札等
企画競争・公募件数（ 84.7 %）491（ 3.1 %）令和元年度

金 額90.5 %）63.3（ 1.5 %）（18件数87.3 %）536（ 1.8 %）（1.0比較増△減金 額（ 95.3 %）85.8（ 0.5 %）件数9.2 %）
45（ △ 38.9 %）（110.5

競争性のある契約（小計）（ 87.8 %）509（92.0 %）64.3（89.1 %）547（ 95.8 %）86.3（競争性のない随意契約（ 12.2 %）（8.0 %）（10.9 %）

（4.2 %）（ △ 5.6 %）△4合計715.6673.7（ 100.0 %）580（ 100.0 %）69.9（ 100.0 %）614（ 100.0 %）90.0

金 額35.5 %）22.5（ △ 50.0 %）（△7（7.5 %）385.9 %）
34

△ 0.5（34.2 %）22.0（ △ 33.9 %）△ 1.9（28.8 %）
20.1（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対平成30年度伸率である。
（注３）「競争入札等」には、不落・不調の随意契約を含む。

（２）水産研究・教育機構における令和元年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 165 件（30.2%）、契約金額は 51.9 億円（60.1%）である。
一者応札・応募の割合は、前年度と比較して、件数ベースで 1.8 ﾎﾟｲﾝﾄの減となってい- 1 -る。
これは、一者応札の低減に向け、発注予定情報の積極的公表、発注時期の早期化、入札等公告期間の延長、仕様書における業務内容の明確化などの取組を行ったことが一定の成果をあげたものと考えている。

表２

令和元年度の国立研究開発法人水産研究・教育機構の一者応札・応募状況（単位：件、億円）

２者以上

１者以下

合計

平成30年度

令和元年度

比較増△減

件数

346 （68.0 %）382 （69.8 %）

36 （10.4 %）金額

33.9 （52.7 %）34.4 （39.9 %）

0.5 （1.5 %）

件数

163 （32.0 %）

165 （30.2 %）

2 （1.2 %）金額30.4 （47.3 %）51.9 （60.1 %）21.5 （70.7 %）件数509 （ 100.0 %）547 （ 100.0 %）38 （7.5 %）金額

64.3 （ 100.0 %）86.3 （ 100.0 %）22.0 （34.2 %）（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対平成30年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【】は評価指標）

上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和２年度においては、以下の分
野に特に重点を置いて、それぞれの状況に即した調達の改善及び業務の効率化に努めることとする。
（１）一者応札の低減に向けた取組①

全ての入札案件について事業者が計画的に入札等への参加準備を行うことができるよう、各入札案件の発注予定情報を契約分類で検索可能な形で、機構のホームページにて公表する。
発注予定情報の提供時期は、入札案件ごとにできる限り前倒しするとともに、提供する情報の内容についても、業務の実施時期を追加するなど、その充実を図る。
【発注予定情報の件数】②

発注時期の早期化、入札等公告期間の延長、仕様書における業務内容の明確化、入札公告の他機関への掲示依頼による周知強化など、事業者が入札等に参加しやすい環境整備の取組を強化する。
【入札等に参加しやすい環境整備の取組内容】③

入札説明書等受領者に対して入札等に関するアンケート調査を実施する。
特に、一者応札・応募となった案件については、アンケート調査への協力を積極的に- 2 -働きかけて各案件ごとの一者応札・応募原因を把握し、その原因に応じ、一者応札・応募の解消に向けた具体的取組を行う。
【アンケート回収率】（２）調達金額の節減と業務の合理化・効率化に向けた取組①

各研究所等で共通して使用する物品等の調達について、機構全体を取りまとめて一括調達する取組を推進する。
【一括調達の対象品目】②

他法人との共同調達に積極的に取り組む。あわせて、他法人から調達等に関する情報収集を引き続き行い、当機構の調達等合理化の取り組みの参考とする。
【共同調達の件数】【情報収集の対象法人】③

施設の維持管理、設備・機器等の保守管理など、単年度契約ではなく複数年契約を締結することにより、業務の合理化・効率化が図られると考えられる調達について、複数年契約を推進する。
【複数年契約の件数】④

施設の保守・管理関係の各種業務など、取りまとめて調達することにより、業務の合理化・効率化が図られると考えられる調達について、包括契約を推進する。
【包括契約の件数】⑤

研究開発用品などの物品の調達について、調達事務の簡素化と調達に要する時間の短縮を図るため、公正性・透明性を確保しつつ、単価契約を推進する。
【単価契約の件数】（３）人材の育成・調達等合理化の取組の推進に係る情報の共有①

調達合理化の取組を推進していく上で、人材の育成が極めて重要であることを踏まえ、各研究所等の契約事務担当者を対象にした契約事務研修や、外部講師による研修を実施するとともに、外部機関が実施する各種研修等に積極的に参加する。
【契約事務研修の実施】【外部研修等への参加】②

契約事務担当者会議を開催し、各研究所等における調達等合理化の取組内容、契約監視委員会や本部競争入札等推進委員会の審議内容、委員の意見等について情報共有を図る。
【契約事務担当者会議の開催】- 3 -３．調達に関するガバナンスの徹底（【】は評価指標）（１）競争性のない随意契約に関する内部統制の確立
競争性のない随意契約のうち新規締結案件については、本部の競争入札等推進委員会（総括責任者は理事（総務・財務担当））において、会計規程等との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可能性の観点から事前審査を行う。
【本部競争入札等推進委員会における審査件数】（２）不祥事の未然防止のための取組①

公的研究費の適正執行に向け、全職員を対象とした e-ラーニング研修を実施するとともに、各拠点において講義・講演型の研修会等を実施する。
【e-ラーニング研修等の実施】②

納品の際、研究・教育部門の職員が検収した案件について、事務部門の職員による事後確認を実施する。
【検収に係る事後確認の実施件数】③

本部の契約担当部署が各研究所等に出向き、契約事務全般についてモニタリングを実施する。特に、庁舎外の現場において契約内容が履行された案件の状況を重点的に確認する。
モニタリングの結果は、理事長を委員長とする内部統制委員会に報告する。
【契約事務モニタリングの実施】④

内部監査において、調達に係る契約・納入・検収に関する監査を実施する。
個々の契約案件の監査にあたり、契約相手方に対して受注、出荷伝票等の提供を求め、保存書類との整合性を検証するなど、監査の実効性の向上を図る。
【内部監査の実施箇所数】

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果は、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させる。

５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事（総務・財務担当）を総括責任者とする調達等合理化推進検討会により調達等の合理化に取り組むものとする。
総 括 責 任 者：理事（総務・財務担当）
副総括責任者：理事（研究開発担当）

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委

員：経営企画部長、総務部長、研究推進部長、総務部次長、総括責任者が指名する者（２）契約監視委員会の活用
外部有識者及び監事により構成する契約監視委員会において、本計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（競争性のない随意契約の妥当性に関すること、一般競争入札等の競争性の確保に関すること）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

６．その他
本計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表する。
計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合は、計画の改定を行う。

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