No.928 2014 年 4 月 28 日
第 120 回電波利用懇話会開催を開催「テレビ放送帯のホワイトスペースを利用する IEEE802 技術の最新動向と長距離ブロードバンド通信の屋外実証実験の結果について」4 月 22 日（火）に、第 120 回電波利用懇話会を当会の会議室にて開催しました。
今回は、京都大学 大学院 情報学研究科 通信システム工学講座 原田 博司教授と、株式会社日立国際電気映像・通信事業部 企画本部 技術開発部 浅野 勝洋部長をお迎えして、テレビ放送帯のホワイトスペースを利用する IEEE802 技術の最新動向と岩手県遠野市で実施しました長距離ブロードバンド通信の屋外実証実験の結果についてご講演をいただきました。
全体をとおし、90 名近い会員の皆様が参加され、熱心にご聴講いただき、IEEE802.22 とIEEE 802.11af の共存についてなど、活発な質疑応答が行われました。
なお、当会の会員 Web サイト（http://www2.arib.or.jp/aribmem/seminar/index.html）において、講演のプレゼンテーション資料を公開予定です。

第 120 回電波利用懇話会の様子と講師の原田教授(左)と浅野部長(右)― 1 ―第 215 回技術委員会(通信分野)を開催
第 215 回技術委員会（通信分野）を開催しましたので、その概要をお知らせいたします。
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日時 平成 26 年 4 月 23 日（水） 午後 3 時 30 分から 4 時 30 分まで
場所 当会第 2 会議室
議事概要(1) 第 91 回規格会議の結果について(2) ITU-R JTG4-5-6-7 第 5 回会合の主要結果について(3) APT 無線グループ第 16 回会合（AWG-16）の概要について(4) 第 13 回日中韓情報通信標準化会議の概要について(5) 「電波政策ビジョンの検討に向けた検討課題等に対する意見」の提出について(6) 電波の日記念講演会の開催について(7) その他

第 13 回日中韓情報通信標準化会議の概要（13th CJK IT Standards Meeting）
情報通信分野の一層の発展に向けて、日中韓三カ国の情報通信標準化機関 (SDO)の相互協力をより積極的に推進することを目的として、2002 年に「日中韓情報通信標準化会議(CJK ITStandards Meeting)｣が設立されました。
その第 13 回会合 (CJK-13)が、TTA のホストにより 2014 年 4 月 15 日から 17 日まで、日中韓の 4 SDO （ARIB、CCSA*、TTA*及び TTC*）から総勢 105 名が参加（ARIB からは佐藤常務理事を団長に 15 名の参加）し、韓国・釜山で開催されました。
昨年の第 12 回会合では、標準化に関する一層の協力強化に向け、各 SDO のトップ他をメンバーとした HoD (Head of Delegation) Adhoc が設立され、その後、電話会議による検討を進めてきました。その結果、今会合において日中韓の SDO 間の標準規格の共同採用と国際標準の共通採用のための原則と手続が合意され、その内容を反映し MoU (Memorandum ofUnderstanding) が改訂されました。会合の最後に、その MoU に各 SDO のトップが調印しました。
また、今会合では、第 13 回全体会合のほか、第 38 回 IMT (International MobileTelecommunication) WG、第 5 回 WPT (Wireless Power Transmission/Transfer) WG など、既設の WG 等の会合が並行して開催されました。
IMT WG 会合では、今年 6 月に開催される ITU-R WP5D 第 19 回会合に向けた対応に関して情報・意見交換を実施し、IMT に関連する WRC-15 の議案項目 10 (development of a newagenda item for WRC-18) に関する現時点での韓国の見解について紹介がありました。また、
VoLTE (Voice over LTE) interworking Adhoc の設置が提案され、全体会合で承認されました。
次回 IMT WG 会合は、2014 年 5 月 20～21 日に松山で開催予定となりました。
WPT WG 会合では、Technical Report-2 を完成させ、全体会合で承認されました。本レポー
トは ITU-R SG1 WP1A へ入力される予定です。
次回、第 14 回日中韓情報通信標準化会議(CJK-14)は、2015 年 4 月 21 日～23 日に ARIB/TTCのホストにより札幌で開催する予定であると表明がありました。
― 2 ―本会合のコミュニケが TTA のウェブサイトに発表されました。
http://www.tta.or.kr/English/new/external_relations/CJK/cjk_m_document.jsp*CCSA: China Communications Standards Association*TTA: Telecommunications Technology Association*TTC: The Telecommunications Technology Committee

中国通信標準化協会 (中国)
電気通信技術協会 (韓国)
情報通信技術委員会 (日本)

CJK-13 全体会合

MoU 調印式
左から佐藤常務理事 (ARIB)、YANG 会長 (CCSA)、LEEM 会長 (TTA)、前田専務理事 (TTC)

参加者集合写真― 3 ―今後の国際関連スケジュール（4 月 28 日～5 月 31 日）
4 月 28 日（月）～29 日（火）：地デジビジネスセミナー（エクアドル）
4 月 29 日（火）～30 日（水）：3GPP PCG/OP 会合（ニューオリンズ・USA）
5 月 20 日（火）～21 日（水）：CJK IMT WG 会合（松山）5 月 26 日（月）～28 日（水）：ISDB-T インターナショナルフォーラム（ベネズエラ）

今週の ARIB 内会議スケジュール（4 月 28 日～5 月 9 日）
5 月 9 日（金）：第 65 回スタジオ設備開発部会 / 第 15 回超高精細度ＴＶスタジオ設備開発部会 (合同)

簡易な免許手続を行うことのできる無線局を定める告示の一部改正案等に対する意見募集－アマチュア局の保証の業務を行う者に関する見直し－【平成 26 年 4 月 18 日の総務省報道資料から】
総務省は、アマチュア局の無線設備の保証の業務を行う者について見直しを行うため、簡易な免許手続を行うことのできる無線局を定める告示の一部を改正する告示案等を作成しました。
つきましては、改正案について、平成 26 年 4 月 19 日（土）から同年 5 月 19 日(月)までの間、国民の皆様から広く意見を募集します。
1 概要
一定規模以下のアマチュア局を開設又は変更しようとする際、当該アマチュア局の無線設備が電波法第 3 章の技術基準に適合している旨の保証を受けることにより、簡易な免許手続等を行うことができますが、今般、この保証の業務を行う者について見直しを行うため、必要な関係規定を整備するものです。
2 意見公募要領（1） 意見募集対象
ア 無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件(昭和 36 年郵政省告示第 199 号)の一部を改正する告示案（別添 1）

イ 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件(昭和 51 年郵政省告示第 87 号) の一部を改正する告示案（別添 2）

ウ 無線設備の設置場所の変更検査を受けることを要しないアマチユア局の無線設備を定める等の件(昭和 58 年郵政省告示第 532 号) の一部を改正する告示案（別添 3― 4 ―）（2） 意見募集期限
平成 26 年 5 月 19 日（月）17 時（郵送の場合は同日必着）
詳細については、別紙の意見公募要領のとおりです。

なお、改正案については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
3 今後の予定寄せられた御意見を踏まえ、速やかに関係告示の改正を行う予定です。
連絡先
総合通信基盤局電波部移動通信課
担当：伊藤課長補佐、土屋第一技術係長
住所：〒100-8926 東京都千代田区霞が関 2-1-2 中央合同庁舎第 2 号館
電話：(直通)03-5253-5895 (代表)03-5253-5111 (内線)5895
FAX：03-5253-5946
E-mail：landmobile_firstech_atmark_ml.soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

無線従事者養成課程の対象資格の拡大に関する意見募集－第二級アマチュア無線技士への対象拡大－【平成 26 年 4 月 22 日の総務省報道資料から】
総務省では、アマチュア無線技士の養成課程の対象資格を第二級アマチュア無線技士に拡大することを検討しています。
ついては、平成 26 年 4 月 23 日（水）から同年 5 月 23 日（金）までの間、意見を募集します。
1 趣旨
無線従事者資格の免許は、無線従事者国家試験に合格した場合のほか、養成課程を修了した場合にも受けることができます。
養成課程制度は、一定の授業を受けた上で修了試験に合格することにより資格を取得できる制度であり、教室に集合して行うことを想定していたことから、受講に支障がないよう、授業内容が比較的限られた範囲となる資格を対象としています。
特に、アマチュア無線は、金銭上の利益のためでなく、専ら個人的な無線技術の興味によって自己訓練、通信及び技術的研究の業務のために行ういわゆる趣味の無線であり、養成課程の授業が長期間である場合、受講者の学業や職業に優先してアマチュア無線技士養成課程を継続して受講することが困難となることが想定されるため、短期間で修了できる第三級及び第四級アマチュア無線技士について養成課程が導入されています。
一方、総務省では、平成 24 年度に無線従事者規則（平成 2 年郵政省令第 18 号）を改正し、養成課程に e ラーニング制度を導入しました。これにより、これまでの集合型の授業によら― 5 ―ず、パソコンや DVD を活用した授業や電気通信回線を利用した遠隔授業等も可能となり、養成課程を受講するための制約が一定程度緩和されることとなりました。
以上を踏まえ、アマチュア無線技士の養成課程の対象資格の拡大を検討する環境が整ったと考えられることから、第三級アマチュア無線技士の直近上位の第二級アマチュア無線技士に拡大していくことを検討することとし、次により意見を募集します。
2 意見公募対象及び意見提出要領等(1) 意見公募対象
アマチュア無線技士の養成課程の対象資格を第二級アマチュア無線技士に拡大することの見直し案（別紙 1）

なお、本案については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
(2) 意見提出期限
平成 26 年 5 月 23 日(金)午後 5 時（必着）(郵送の場合は、同日付けの消印まで有効）(3) 意見提出要領等
別紙 2の意見公募要領のとおりです。

3 今後の予定寄せられた意見を踏まえ、関係法令等の改正作業を行う予定です。
連絡先
総合通信基盤局電波部電波政策課
山下検定試験官、深津係長、田邉係長
電話：（代表）03-5253-5111（内線 5876）（直通）03-5253-5876
FAX：03-5253-5940
E-mail：radio_operator_atmark_ml.soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

今回の総務省からのお知らせは二つともアマチュア無線関連ですね。アマチュア無線局数は1995 年には 136 万局ありましたが、現在では 44 万局にまで減少してしまいました。
小生も高校 1 年の時に免許を取ってから 47 年が経ちましたが、2012 年には#1 Honor Roll
（全世界交信）の楯を貰いました。ノイズレベル以下の信号を、「耳」と「勘」という素晴らしいフィルタを駆使して聞き取り、交信できた時の感動は忘れられません。
(編集子：bsj)― 6 ―