ANNUAL REPORT
2006年度ANNUAL REPORT
2006年度ANNUAL REPORT 2006年度
INDEX
目次
はじめに
イノベーション研究センターについて
I．研究活動i01１）イノベ－ション研究フォーラム

02２）共同研究プロジェクト

04３）国際シンポジウム等

15４）寄附研究部門

25

II．研究員27１）専任研究員

28２）客員研究員

46３）兼任研究員

47４）外国人研究員（客員）47

III．教育活動

49

１）講義

50

２）資料室

54

IV．研究成果および刊行物

57１）一橋ビジネスレビュー

58２）ワーキングペーパー

63３）ケーススタディ

64４）IIR イノベーション・ビデオ・ライブラリー

65

はじめに

イノベーション研究センターについてイノベーション研究センターは、以下３つのミッションを達成するために1997年4月に発足しました。
－ イノベーションの実証かつ理論的研究の実施－ イノベーションに関する理論と実践の架け橋になること－ 世界に開かれた研究拠点･知識融合の場となること
すなわち、イノベーションに関する学術研究にとどまらず、広く実業界とも連携した世界的研究拠点を目指してきているのです。
技術革新から組織革新に至るイノベーションが、社会発展に大きく貢献してきたことは歴史を垣間見れば容易に理解されます。日本のような天然資源に乏しく多くの人口を抱える国が発展を続けるためには、自ら「イノベーション」を生み出すことが必須です。特に欧米諸国にキャッチアップするかたちでの成長が望めなくなった1990年代以降、イノベー
ションの重要性は大きく高まりました。しかしながら、イノベーションの生成プロセスに関するわれわれの理解は不十分な状況にあり、技術開発の領域でイノベーションが扱われることはあっても、技術的発明が産業発展へと実を結ぶまでの長い社会的プロセスには、十分な注意が払われてこなかったといえます。
イノベーションはすぐれて社会的な営みです。それは経済、政治、組織、歴史、法制度などが相互に関連した複雑な社会現象であり、このプロセスを解明するには、社会科学の様々な専門領域が結集すると同時に、自然科学の知見も取り込みながら、学際的かつ体系的に研究を行う「場」が必要となります。イノベーション研究センターが、日本における産業経営研究の中核組織であった一橋大学商学部附属産業経営研究施設（＝産業経営研究所）を発展改組するかたちで設立された背景には、こうした時代の要請がありました。
主たる研究領域として、技術や組織、経営手法などのイノベーションを促進する要因を解明しようとする「技術革新研究」
・「経営革新研究」、イノベーションの主体である革新者の個人的特徴を解明しようとする「革新者研究」、また、企業や大学、個人などの主体間のつながり方によってイノベーションが受ける影響を解明しようとする「ネットワーク研究」、
こうした実証的研究を大きな視野で位置づけ、背後にある歴史的コンテクストを理解し、イノベーションの発展プロセスを経時的に追求する「経営史研究」
・「技術史研究」、知的財
産権などの法制度や会計制度などのイノベーションに与える影響を明らかにする「イノベーション制度研究」、そしてさらに、これらの実証研究を大きな理論的な視座から統一的に理解しようと試みる領域として「知識経営研究」、国際的な比較実証分析を行う領域として「国際比較研究」が設けられています。
イノベーション研究センターでの研究が、日本の企業組織や市場、さらに政治や経済の大きな枠組みを創造的に破壊して新しい発展段階へと導く上での重要な契機となるものと
わたしたちは信じています。イノベーションの社会的プロセスの研究拠点になる―日本社
会が、そして国際社会がイノベーションを進める上で必要とされる能力の、その強化と向上に貢献することを社会的使命として、国の内外を問わず、大学、企業、官界から広く人々が集まって共同で研究することができるような拠点づくりを目指していきます。

i

沿 革

1944年

11 月

産業経営の理論的・実証的研究を行う学内の機関として
発足した

1945年

５月

名称を東京商科大学産業能率研究所とした

1949年

５月

一橋大学産業経営研究所に改称した

1953年

６月

機関誌『ビジネス レビュー』発刊

1957年

４月

一橋大学商学部附属産業経営研究施設として官制化された

1997年

４月

一橋大学イノベーション研究センターとして学内共同教育
研究施設に改組されて発足した

2000年

ii

９月

機関誌『一橋ビジネスレビュー』新創刊

I.

研究活動

0

I.

研究活動

１．イノベーション研究フォーラム─2006年度
イノベーション研究センターでは、イノベーション研究に関する研究会を、他大学の研究者、企業人、官界人らを交えて、月１回のペースで行っている（http://www.iir.hit-u.
ac.jp/event/event.html）。

0

４月26日

 輝昌 "How to Enhance Business Cooperation between Korea and Japan"
文
ソウル国立大学大学院教授

５月31日

武石 彰･軽部 大「イノベーションの理由 : 大河内賞受賞事例にみる不確実性下の正当化プロセス」
一橋大学イノベーション研究センター教授；同 助教授

６月28日

北村真琴「美容ジャーナリストという神話―化粧品産業における「代理消費者」の制度化プロセス― ｣一橋大学イノベーション研究センター ジュニア・リサーチ・フェロー

７月13日

小津厚二郎･高橋之治「東芝マイクロコンピュータシステムとその LSI 群の開発」
鈴榮特許事務所 顧問，元（株）東芝特許部部長；元 東芝マイクロエレクトロニクス（株）
監査役（COE 大河内賞ケース研究プロジェクト第19回講演会）

７月19日

Nathalie Cavasin "Innovation in Optical Lenses"
Visiting Researcher, Global Information and Telecommunication Instiute,
Waseda University

７月26日

Franz Waldenberger "Governmental Regulations as a Risk Factor in International 		Business"
Professor, University of Munich / Visiting Professor, IIR, Hitotsubashi University

７月26日

呉 淑儀「中国国有上場企業150社における所有と支配の構造に関する実証研究 ｣一橋大学イノベーション研究センター ジュニア・リサーチ・フェロー

９月12日

奥野晃康･森 啓一「電力貯蔵用ナトリウム―硫黄電池の開発と実用化」
東京電力（株）技術開発研究所 電力貯蔵ソリューション G マネージャー；
日本ガイシ（株）ＮＡＳ事業部ＮＡＳ技術部 部長代理
（COE 大河内賞ケース研究プロジェクト第20回講演会）

９月27日

伊藤文和「LSI オンチップ配線直接形成システムの開発 ｣（株）日立製作所 生産技術研究所長（COE 大河内賞ケース研究プロジェクト第21回講演会）

11月14日Iain Cockburn "Entry, Exit and Patenting in the Software Industry"
School of Management, Boston University

12月22日野村武史「TDK 積層セラミックコンデンサの展開」
TDK（株）取締役常務執行役員（COE 大河内賞ケース研究プロジェクト第22回講演会）

１月26日

碓井 稔「高精細インクジェットプリンタの開発 ｣セイコーエプソン（株）取締役生産技術開発本部長（COE 大河内賞ケース研究プロジェクト第23回講演会）

３月28日呉 淑儀「代広州花都区の自動車タウン―その形成及び周辺の小都市への影響―」
一橋大学イノベーション研究センター ジュニア・リサーチ・フェロー

３月28日

北村真琴「『代理消費者』起用の制度化と消費者への影響力」
一橋大学イノベーション研究センター ジュニア・リサーチ・フェロー

0

I.

研究活動

２．共同研究プロジェクト―2006年度
イノベーション研究センターでは、様々な学問領域の研究者が集まるグローバルハブとしての利点を生かし、既存のディシプリンにとらわれることなく、領域横断的に日本の産業が直面している問題や課題の解決に貢献することを目指した共同研究を進めている。

（開始年度順、* はプロジェクトの代表、又はコーディネーター）■「ネットワークと日本的経営」
概要1997年度より続けれらている共同研究で、ネットワークへの関心は官民の垣根や業種の枠を越え、豊かな研究領域に踏み込みつつある。米国の新進気鋭の研究者と共同で、サプライヤー関係やマネジメントの実証研究に最新のスモールワールド・ネットワーク理論を応用することによって、研究の新分野を開拓できる可能性がある。
期間1997年度～研究メンバー
西口敏宏 、ジョナサン・ブルックフィールド（タフツ大学フレッチャー・スクール）＊

2006年度の活動と成果
2005年にホノルルで開催された全米経営学会（Academy of Management）の年次総会で発表した成果を踏まえ、今年度はそのフィードバックを取り込んで、最新のネットワーク
科学の観点から、より総合的なアプローチの開発に取り組んだ。共同研究者が、テキサス
A&M 大学からマサチューセッツ州のタフツ大学フレッチャー・スクールに移籍、また出産などのため、共同発表等の活動は多少控えられた。一方、西口は、長年の共同研究の成果を反映した下記の書籍 を公刊した。

西口敏宏『遠距離交際と近所づきあい―成功する組織ネットワーク戦略』NTT 出版，
2007年1月，486頁

本書は、日経、朝日、読売各紙、及び週刊ダイヤモンドの書評欄で好評を得た。以下はその一部である。
「経済学と社会学や産業組織論などをつなぐ興味深い研究分野への優れた招待状」(『日本経済新聞』読書欄 2007
年 2 月 25 日 )「近年希に見る刺激的な経営学・組織論の研究書である。経営者に限らず、一般読者も十分に楽しみ、かつ学習できる内容となっている。著者の切り開いたのはスモールワールド理論家の描いた世界をはるかに超え、現実に裏打ちされた社会科学の豊穣かつ深遠な新世界である。お勧めの逸冊である」（『週刊ダイヤモンド』今週の逸冊 2007
年 3 月 17 日号 )0

■「モバイル・イノベーション研究プログラム（MIRP）」
概要
特定の産業について、実務界の支援をえながら、国際的な研究インフラ（国内外の研究者が情報や研究成果を交換し、協力しながら研究を進めるための土台）を構築することを目指して2001年度より取り組んでいる。大学院生の研究を支援することも重要な目的である。
 具体的には、モバイル・イノベーション（移動体通信技術革新を契機とする一連のイノベーション）をテーマに、関連企業の寄付金を財政的基盤にしながら、一橋や内外の他大学の研究者の研究を支援するとともに、研究者の国際的ネットワークを形成し、国際会議（Mobility Roundtable）を定期的に開催し、情報交換や研究協力をうながす場を提供している。より詳しくは http://www.iir.hit-u.ac.jp/reserch/mobile.html。
期間2001年度～研究メンバー
武石 彰 、米倉誠一郎、ジェフリー・ファンク＊

2006年度の活動上記メンバーによる個々の研究を続けながら、Mobility Roundtable（下記）の企画運営への参加も続け、ヘルシンキでの研究発表も行った。また、これまでの活動の成果に対して、NPO 法人モバイル・コミュニケーション・ファンドから「ドコモ・モバイル．サイエンス賞（社会科学部門・奨励賞）」を受賞した（2006年10月）。
   Mobility RoundtableMobility Roundtable は、日米欧の研究者の協力により運営されている。第一回：東京（2002年5月、第二回：ストックホルム（2003年5月）、第三回：米国テキサス州・オースチン（2004年3月）、第四回：香港（2005年6月）、第五回：ヘルシンキ（2006年6月）で開催され、2007年にはロサンジェルスで行われる予定である。以下の日本、アメリカ、フィンランド、
スウェーデン、香港の研究者が組織委員会を形成し、日本は MIRP がその推進母体となっている。Mobility Roundtable は、MIRP の企画準備のプロセスを通じて提案、合意された計画であり、MIRP の立ち上げがきっかけになって実現したものである。それぞれのラウンドテーブルの概要は以下の URL に示されている。
１．Tokyo Mobile Roundtable：http://www.iir.hit-u.ac.jp/reserch/tmrt_e.html
２．Stockholm Roundtable：http://web.hhs.se/cic/about/roundtable.htm
３．Austin Mobility Roundtable：http://www.mccombs.utexas.edu/events/roundtable/
４．HongKong Mobility Roundtable: http://www.hongkongmobility.ust.hk/
５．Helsinki Mobility Roundtable: http://project.hkkk.fi/helsinkimobility/0Mobile Roundtable Organizing Committee
    Per Andersson
  Center for Communication and  Information Research  Stockholm School of Economics,
  SwedenTimo Saarinen
Institute of Electronics Commerce
Helsinki School of Economics andBusiness Administration,
Finland  Magnus Boman
  Swedish Institute of Computer  Science  Royal Institute of Technology,
  Sweden

Akira Takeishi
Institute of Innovation Research
Hitotsubashi University, Japan（Mobile Innovation Research Program）

  Sirkka Jarvenpaa
  Center for Business, Technology, and  Law
  University of Texas at Austin, U.S.A.

Bertil Thorngren
Center for Communication and Information
Research
Stockholm School of Economics, Sweden

  Jeffrey Funk
  Institute of Innovation Research
  Hitotsubashi University, Japan      
（Mobile Innovation Research Program）

Virpi Tuunainen
Institute of Electronics Commerce
Helsinki School of Economics andBusiness Administration, Finland

  Karl Reiner Lang
  Hong Kong University of Science  and Technology,
  Hong Kong

Seiichiro YonekuraInstitute of Innovation Research
Hitotsubashi University, Japan（Mobile Innovation Research Program）■「MOT ケース・MOT ビデオケース開発」
概要
経 済産業省、COE 等の支援を得て、MOT（Management of Technology：技術経営）に関する教育インフラの充実を目的として、2002年度より MOT に関する企業ケースの開発を進めている。ケースが技術的な内容を含むためにテキスト情報だけでは把握しにくい場
合もあり、テキスト情報を補完するためのビデオケースの開発も同時に進めている。ビデ
オケース開発は外部のビデオプロデューサーとの共同のもとで行っている。詳しくは
   http://www.iir.hit-u.ac.jp/reserch/ivl_motindex.htm 参照。
期間
2002年度～
メンバー
青島矢一 、藤村修三、武石 彰、米倉誠一郎、軽部 大＊

2006年度の活動と成果
昨年度までの MOT ビジネス・ケース・ビデオの蓄積を活用して、今年度は「MOT 研修
プログラム」の開発に取り組んだ。具体的には、ソニーのフェリカ（非接触 IC カード技術）の技術開発、および事業開発のビジネス･ケース･ビデオを核とした社内研修プログラムを設計、以下のテキスト・ケース2本とビデオ･ケース１本を作成した。
0

テキスト・ケース(1)「ソニー・フェリカ（A）：事業の立ち上げと技術課題の克服」(2)「ソニー・フェリカ（B）：事業モデルの開発」
ビデオ・ケース(1)「ソニー：非接触 IC カード技術「フェリカ」―技術開発と事業化プロセス」（60分）■「COE 半導体フォーラム」
概要
本 プロジェクトの目的は、我が国半導体（特にデバイスと装置関連）産業の国際競争力が90年代後半以降急速に低下してきている原因を経済学・経営学の視点から分析すると共に、その克服策を探ることである。従来の分析と特に異なる点は、単なる社会科学的な分析に留まらず、半導体産業を特徴づける様々な技術特性や各時代を特徴づける同産業のイノベーショ
ンフェーズなどに対して十分に配慮した分析を行うことである。具体的には、研究担当者・協力者として経済・経営学の研究者のみならず、半導体の開発設計や装置・プロセス開発に造詣の深いメンバーをも含むことにより、両者間で一種の即興演奏を行う研究スタイルをとっている。分析方法の中心は、半導体産業において重要な役割を果たしてきている各種サイ
エンティストやエンジニアへの聞き取り調査、既存データの統合的な視点からの再整理・分析、
学会発表論文・特許データ等々に基づく新たな資料・データ作成・分析等々である。加えて、これらの方法に基づく分析によって得られた知見の妥当性を、より一般的な視点から検討・分析するためのアンケート調査なども予定している。一橋大学21世紀 COE プログラム「知識･企業・イノベーションのダイナミクス」の一環として実施。
期間
2003年度～
研究メンバー中馬宏之 、青島矢一、藤村修三＊

2006年度の活動と成果
1. 発表(1) Chuma, Hiroyuki, "Moor's Law, Increasing Complexities, and Limits of Organization,"
文部科学省科学技術政策研究所主催国際コンファレンス「半導体産業の発展とイノベーション」，2007年2月8日，東京
2. 論文(1) Chuma, Hiroyuki, "Increasing Complexity and Limits of Organization in theMicrolithography Industry: Implications for Science-based Industries," Research
Policy , Vol. 35, No.3, April 2006, pp. 394-411(2) 中馬宏之･橋本哲一「ムーアの法則がもたらす複雑性と組織限界― DRAM ビジネス
盛衰の現代的意義」『一橋ビジネスレビュー』54巻4号，2007年3月，22-45頁(3) 中馬宏之「日本の半導体生産システムの競争力弱化要因を探る： Papert's Principleの視点から」『認知科学』（日本認知科学会誌），14巻1号，2007年3月，39-59頁
0

■「COE 大河内賞ケース研究」
概要
日本のイノベーションについてケースを蓄積しながら、日本企業のイノベーション活動の特質や課題について実証分析を行うことを目的としている。大河内賞を過去に受賞した業績を選び、大河内記念会の紹介を通じて、受賞企業の協力をえながら、それぞれの事例について、その開発から事業化、そして事業化後の展開に至るまでの一連の過程を分析する作業に取り組んでいる。ケースを蓄積しながら、さらにケース横断的な分析を加えて、日本のイノベーションの特質や課題を導き出す。
 ケースは教員（商学研究科教員も含む）と大学院生がペアを組んで行い、大学院生への教育機能も備えている。一橋大学21世紀 COE プログラム「企業・知識・イノベーションのダイナミクス」の一環として実施。より詳しい内容は：
http://www.iir.hit-u.ac.jp/reserch/COEokochiprize(A).html。
期間2003～2007年度
研究メンバー
武石 彰 、青島矢一、軽部 大、生稲史彦（文京学院大学）、加藤俊彦（商学研究科）、＊

松井 剛（同）2006年度の活動と成果
2006年度までに累計23のケース作成に取り組んでいる。完成したケースは IIR ケーススタ
ディ・シリーズとしてウェブ上で広く公表し、さらに一部のものは『一橋ビジネスレビュー』のビジネス・ケース・シリーズなどとして発表している。うち2006年度中に完成したケース、および『一橋ビジネスレビュー』に掲載したケースは下記の通りである。これらのケースの一部は講義のケース教材としてもすでに利用されている。また、こうした個別
ケースの作成作業と並行して、ケース横断的な分析にも着手し、その予備的な報告を学会等で行った。
1. 発表(1) 武石 彰・軽部 大･青島矢一「不確実性下の資源投入の正当性の論理：大河内省受賞事
例にみるイノベーションの顛末」，2006年度組織学会研究発表大会，2006年6月11日，
東京(2) 武石 彰･青島矢一「イノベーションの理由：大河内賞受賞企業にみる革新への資源動員の正当化プロセス」，一橋大学日本企業研究センターフォーラム「利益の重み、革新の壁」，2006年11月1日，東京；第20回日経企業行動コンファンレス，2006年12月
1-3日，静岡；IIR 創設10周年記念国際シンポジウム「イノベーション研究のフロンテ
ィア：日本の国際競争力構築に向けて」，2007年3月4-5日，東京
2. 論文
IIR ワーキングペーパー(1) 軽部大・武石 彰・青島矢一「資源動員の正当化プロセスとしてのイノベーション：
その予備的考察」IIR ワーキングペーパー WP#07-05，2007年3月
0IIR ケーススタディ・シリーズ(1) 平野 創・軽部 大「川崎製鉄・川鉄マシナリー・山九：革新的な大型高炉改修技術によ る 超 短 期 改 修 の 実 現 ― 大 ブ ロ ッ ク リ ン グ 工 法 の 開 発 」 IIR ケ ー ス ス タ デ ィ
CASE#06-02，2006年8月『一橋ビジネスレビュー』ビジネス・ケース・シリーズ(1) 武石彰・金山維史・水野達哉「セイコーエプソン

自動巻きクオーツウォッチの開発」『一橋ビジネスレビュー』54巻2号， 2006年9月，134-152頁(2) 朴宰佑・松井剛「日清ファルマ

コエンザイム Q10の量産化と事業化」『一橋ビジネ

スレビュー』54巻3号，2006年12月，124-139頁(3) 加藤俊彦・山口裕之「京セラ長寿命電子写真プロセスの技術開発と事業への展開」『一橋ビジネスレビュー』54巻3号，2006年12月，112-123頁■「ネットワークとイノベーション（1）」概要
ファンクのモバイル産業実証研究の蓄積と、西口の長年のネットワーク研究が相互補完的に作用して新しい貢献をなすことを企図する。最新のスモールワールド・ネットワーク理論は、ネットワークのトポロジー（構造、形態）こそが情報伝達力をはじめとする諸能力、
パフォーマンスにとって重要であることを示しており、組織論における社会科学上の新しい貢献が期待される。イノベーション研究センター教員同士の相補的なコラボレーション
を通じて、モバイル産業の実証研究に、最新のネットワーク理論を適用することによって、斬新な知見を生み出す共同研究を目指す。
期間2004年度～
研究メンバージェフリー・ファンク 、西口敏宏＊

2006年度の活動と成果
2005年10月の米戦略経営学会（Strategic Management Society）における研究発表のフィードバックを受け、2006年8月には、米経営学会（Academy of Management）年次総会で研究発表を行った。この他、具体的な成果は以下の通りである。
  1. 発表(1) Funk, Jeffrey L., "New Industry Formation,Inverse Demand Curves and theRewiring of Networks," presented at the Academy of Management, August 14-16,
2006, Atlanta, GA
2. 論文･書籍(1) Funk, Jeffrey L., "The Future of Mobile Phone-Based Intranet Applications: A View
from Japan," Technovation, Vol. 26, No. 12, December 2006, pp. 1337-13460

(2) Funk, Jeffrey L., "Mobile Shopping: Visions from Japan," Technological Forecasting
and Social Change, Vol. 74, No. 3, 2007, pp. 341-356(3) Funk, Jeffrey L., "Technological Change within Hierarchies: The Case of the Music
Industry," Economics of Innovation and New Technology, Vol. 16, No. 1, 2007, pp. 1-16
(4) Funk, Jeffrey L., "Solving the Startup Problem in Western Mobile Internet Markets,"
Telecommunications Policy, Vol. 14, No. 1, February 2007, pp. 14-30(5) 西口敏宏『遠距離交際と近所づきあい―成功する組織ネットワーク戦略』NTT 出版，
2007年1月，486頁■「ネットワークとイノベーション（2）」概要
フィールド調査に基づく実証比較研究によって、地域経済ネットワークや企業ネットワー
クにおける最新の動向を忠実に追うとともに、理論的な貢献をも念頭に置きながら、新発見を体系化していく。実証的証拠を積み重ねて、最新のスモールワールド・ネットワーク
理論の妥当性やその応用も企図する。新進気鋭の若手学者らとの緊密なコラボレーション
を通して、実証研究を着実に進め、多くの新発見を伴う、実り多い共同研究を目指す。
期間2004年度～
研究メンバー
西口敏宏 、許 丹（中国･同済大学 )、辻田素子（龍谷大学）、天野倫文（東京大学）、＊

   張 暁王攵（IIR ジュニア・フェロー）
2006年度の活動と成果
本プロジェクト開始3年目にあたる本年度は、中国や欧州での綿密な共同フィールド調査を行った。その知見に基づいて、欧州を含め、世界各地で繁栄する、中国･温州人の経済ネットワーク（スモールワールド・ネットワーク理論の枠組みを用いて分析）の実証研究をさらに深化させた。その成果の一部は、以下の論文と書籍の中に、集約的に報告されている。
（1）西口敏宏「ネットワーク思考のすすめ (1) ―ネットワーク理論への招待 ｣『一橋ビジ
ネスレビュー』54巻1号，2006年6月，98-109頁（2）西口敏宏「ネットワーク思考のすすめ (2) ―トポロジーで考えるネットワーク ｣『一橋ビジネスレビュー』54巻2号，2006年9月，120-132頁（3）西口敏宏「ネットワーク思考のすすめ (3) ―企業と政府のスモールワールド化 ｣『一橋ビジネスレビュー』54巻3号，2006年12月，100-111頁（4）西口敏宏「ネットワーク思考のすすめ (4) ―信頼とソーシャル・キャピタル ｣『一橋ビジネスレビュー』54巻4号，2007年3月，118-131頁（5）西口敏宏『遠距離交際と近所づきあい―成功する組織ネットワーク戦略』NTT 出版，
2007年1月，486頁
10

■「バイオ・メディカル・ベンチャー研究」
概要
日本の医薬産業の長期的な発展のためにも、そして日本人の健康をみずからの技術と産業・制度によって追求・実現して行くためにも、21世紀における新薬開発体制の整備強化に早急に取り組まなくてはならない。とりわけ、バイオ・メディカル・ベンチャー・ビジネスが数多く生まれ、重要な役割を担うようになるにはどうしたらよいか。そのための方策を、産官学の多様な連携の中から導き出すことを目的としている。
 バイオ・メディカル・ベンチャーの興隆・活性化のために、既存の境界（専門性、組織、部門の壁）を越え、様々な分野の関係者が集い、それぞれの専門知識を結集し、共通の目的に向かって共鳴しあうプラットフォームの構築が必要不可欠と考え、具体的には以下の活動に取り組む：（1）関連する産業界、政府部門、大学・研究機関の専門家による定期的な研究会・意見交換、（2）バイオ・ベンチャー・ビジネスの興隆、活性化のための提言作
り、（3）バイオ・ベンチャー・ビジネスの重要性ならびに本研究会の提言の発信・広報、（4）
本研究会でえられた知見の学術的成果としての発表。
期間2004-2006年度
メンバー
米倉誠一郎 、武石 彰、青島矢一、島本 実（商学研究科）、慶應義塾大学、東京医科歯科＊

大学、日本バイオテクノロジー協会、日本経済新聞社、オブザーバーに厚生労働省、経済産業省、文部科学省等多数
2006年度の活動と成果
国際シンポジウム「日本の競争力とバイオ･イノベーション」（IIR ･日本経済新聞社共催，
文部科学省･厚生労働省･経済産業省後援，2006年9月28日，東京）を開催、日本の新薬開発力とバイオ･ベンチャーの可能性について幅広い角度から検討した。
http://www.iir.hit-u.ac.jp/event/BioSympo_20060928.pdf 参照。

■「科学知に基づくイノベーションを可能にする研究開発組織と人材に関する研
究」
概要
科学知を技術知へ効率よく変換しイノベーションを成し遂げるために、技術者に求められる知識や姿勢は何か、そしてそれら知識や姿勢を持つ技術者が十分に能力を発揮できる研究開発組織・制度のあり方を、サイエンス型産業の代表である半導体産業を中心に追求する。
 日米の半導体コンソーシア、半導体関連企業等で研究開発業務に当たっている一般的技
術者へのインタビューとアンケート調査、及び学術論文、特許などでイノベーション推進に明らかな成果を創出した技術者へのインタビューを通じ、イノベーションを生み出すシ
ステムと技術者の在り方を明らかにする。
11

期間
2004年度～研究メンバー
藤村修三 、青島矢一、田路則子（明星大学）、藤井 博（同）、辻本将晴（東京大学）＊■「日本企業の研究開発能力の評価と再構築：戦略・組織・ガバナンス」
概要90年代の日本企業は数多くの特許出願を行い、高い技術力を有していると言われながら、その多くが収益性の低下や低迷に直面してきた。その原因として、日本企業の高い研究開発能力が有効活用されていない、あるいは収益性に結びつくような研究開発が意図されていないことが考えられる。「狭い意味での研究開発のあり方」のみならず、「知の事業化」のあり方もまた問われている。
 本研究プロジェクトの目的は、企業の研究開発能力に関する実態と問題点を体系的に解明することにある。具体的には、企業の研究開発パフォーマンスに関する総合的な研究分析用統計データベースを構築し、日本企業の研究開発活動に関する実態とその原因を企業
評価・戦略・ガバナンスという３つの視点から歴史的かつ多面的に分析・評価することにある。
期間2004年度～研究メンバー
軽部 大 、長岡貞男、伊地知寛博、加賀谷哲之（商学研究科）、中野 誠（国際企業戦略研＊

究科）、小幡 績（慶応ビジネススクール）
2006年度の成果
1. 発表(1)   Karube, Masaru, "Road to the CEO among Japanese Firms: A Preliminary Findings,"
presented at Sol. C. Snider Center, University of Pennsylvania, March 2, 2007
2. 論文
(1)   Nagaoka, Sadao, "Assessing the R&D Management of a Firm in Terms of Speed   and Science Linkage: Evidence from the US Patents," Journal of Economics &Management Strategy , Vol. 16, No. 1, Spring 2007, pp. 129-156(2) Nakano, Makoto, "Intangible Assets’ Effect on Shareholders’ Value," in Ichijo,
Kazuo and Ikujiro Nonaka, eds., Knowledge Creation and Management , NY: Oxford
University Press, 2007
(3) 軽部大 「日本企業のトップ・マネジメント：個人属性と昇進・交代に関する特徴と近年の変化」 IIR ワーキングペーパー

WP#07-08，2007年4月(4) 加賀谷哲之「日本企業の無形資産投資と企業評価」 IIR ワーキングペーパー
WP#07-07， 2007年4月
12■「上流発明の効果的な創造と移転の在り方に関する研究：共有にかかる特許権を一つのフォーカスにして ｣概要
ナノテクノロジー、ライフサイエンスなど先端分野では、学術研究を担う大学等の公的な研究機関がしばしば重要な上流発明の担い手であり、その商業化においては、大学からのライセンスによる技術移転とともに、産学連携による研究開発が重要な役割を果たしている。このような分野の研究開発の成果は学術的な価値に加えて、リサーチツールなど下流分野の研究に幅広い応用性がある発明としての価値を持っている場合も多い。また、上流発明の開発には多くの公的資金が利用されていると同時に、商業化研究には追加的な民間のリスク投資が必要であることも多い。このような特性を考慮しつつ、発明の創造と利用を促す効果的な制度の在り方の研究が重要になっている。
本プロジェクトでは、上流分野の重要特許の構造的な特徴、日米における産学連携契約の実態分析などを踏まえて、共有にかかる特許権の在り方を一つのフォーカスにしつつ、上流発明の効果的な創造と移転の在り方に関して研究する。本研究は特許庁研究事業「大学における知的財産権研究プロジェクト」（2006年度）に採択された。
期間
2006年度
研究メンバー
長岡貞男 、竹中俊子（ワシントン大学ロースクール／早稲田大学法科大学院）、青木玲子＊（経済研究所 )、鈴木將文（名古屋大学）、伊地知寛博、森岡 一（味の素）
活動と成果
1.

国際シンポジウム「上流発明の商業化のための効果的なアライアンス：共同発明と共有に焦点を当てて」（2006年12月11日、東京）を開催。

2.

質問票調査を実施し、その結果を「上流研究からの発明の現状と知的財産権の取り扱
いに係る課題に関する調査」に公開した。
http://www.iir.hit-u.ac.jp/research-report_results_IIR-IP-Survey_2006.pdf

3.

報告書「上流発明の効果的な創造と移転の在り方に関する研究：共有にかかる特許権を一つのフォーカスにして」（平成18年度特許庁研究事業：大学における知的財産研
究プロジェクト研究成果報告書）を公表（2007年3月）。内容は以下の通り。
第1部

上流分野の重要発明の構造の分析：共同発明･共有特許を焦点に

1章

上流分野の発明の構造的特徴と共同発明・共有発明の分析（総論）

補論1

ナノテクノロジー、燃料電池、バイオマスエネルギー、ロボット及び人工器官分野の重要特許の構

造的特徴
補論2
第2部

ライフサイエンス分野の重要特許の構造的特徴―共同発明、単独出願の決定要因に関する一考察―
日米における産学連携契約の分析

2章

日本の大学等と研究開発独立行政法人における上流研究からの発明の現状と知的財産権の取り扱い

3章

米国ライフサイエンス分野における産学間研究開発契約の特徴

13

第3部

上流分野発明の保護と利用の制度的あり方

4章

上流発明の特許保護の範囲

5章

産業界から見たライフサイエンス分野の産学連携と知的財産の在り方

6章

共同発明及び特許権の共有に関連する法的諸問題

■「知的財産制度とイノベーション： 知的財産権の利用における企業間連携を中心に ｣概要
研究開発の成果である知的財産を有効に活用するための企業連携のあり方、その制約などを分析する。
期間2006年度～研究メンバー
長岡貞男 、伊地知寛博、西村陽一郎（神奈川大学）、青木玲子（経済研究所）、真保智行（知＊的財産研究所）、塚田尚稔 ( 一橋大学経済学研究科博士課程 )2006年度の活動と成果
1. 発表(1)   Nagaoka, Sadao, Tomoyuki Shimbo and Naotoshi Tsukada “The Emergence andStructure of Essential Patents for Standards,” presented at the 11th ISS(International J.A. Schumpeter Society) Conference on Innovation, Competition and
Growth: Schumpeterian Perspectives, June 21-24, 2006, Nice-Sophia-Antipolis（BestPaper の一つに選ばれる）(2) Nagaoka, Sadao and Yoichiro Nishimura, “An Empirical Assessment of the Effectsof Patent Thickets” presented at the SPRU (Science & Technology Policy Research,
University of Sussex) 40th Anniversary Conference on the Future of Science,
Technology and Innovation Policy: Linking Research and Practice, September 11-13,
2006, Sussex
2. 国際ワークショップの実施(1) International Workshop on Management of Foreign R&D: Experiences and Lessons
from Japanese and German Multinational, supported by IIR and Mercator School ofManagement, Duisburg-Essen University (Germany), March 10, 2007, Tokyo（内容については、次節参照）

14

I.

研究活動

３．国際シンポジウム等■ 国際シンポジウム「日本の競争力とバイオ・イノベーション」
21世紀日本におけるライフサイエンス分野のバイオインダストリーの重要性と多くの新規参入を可能とするような産官学連携のあり方について議論することを目的として、以下の内容で開催された。

日時 : 2006年9月28日
場所：六本木アカデミーヒルズ49階
主催：イノベーション研究センター，日本経済新聞社
後援：文部科学省，厚生労働省，経済産業省
開会挨拶：米倉誠一郎（一橋大学イノベーション研究センター教授 )基調講演１「アムジェン：バイオテクノロジーの可能性を切り拓くパイオニア」
スコット・フォレイカー ( アムジェン米国本社 副社長）
基調講演２「世界をリードした日本の創薬イノベーター達」
新井賢一（東京大学名誉教授）
基調講演３「市場最大の新薬スタチンの誕生」
遠藤 章（（株）バイオファーム研究所 代表取締役所長）
パネル１「日本のバイオテクノロジー産業の可能性―創薬ベンチャー、無限の可能性を語る―」
遠藤章
小土井善章（みずほキャピタル（株）インベストメントマネージャー）
白神 誠（日本大学薬学部教授）
中馬宏之（一橋大学イノベーション研究センター教授）
辻本研二（野村リサーチ・アンド・アドバイザリー（株）投資部シニアマネージャー）
所 源亮（アリジェン（株）代表取締役）
山田 英（アンジェス MG（株）代表取締役 CEO）
パネル２「未来へのソリューション―発明からイノベーションへ；ビジネス・インフラのあり方を語る―」
伊藤正春（リーベンス取締役社長）
小野俊介（東京大学大学院薬学系研究科助教授）
川渕孝一（東京医科歯科大学教授）
塩村 仁（ノーベルファーマ（株）代表取締役社長）
鈴木康裕（厚生労働省研究開発振興課長）
山口秀丸（日興シティグループ証券（株） 株式調査部マネージングディレクター)
米倉誠一郎

15

■ 国際シンポジウム「上流発明の商業化のための効果的なアライアンス：共同発
明と共有に焦点を当てて」
特許庁及び知的財産研究所の支援を得て、上流発明の創出と商業化のための効果的な契約と制度設計の在り方を検討することを目的に開催された。

日時 : 2006年12月11日
場所：一橋大学佐野書院
開会挨拶：荒巻慎哉（特許庁技術調査課大学等支援室長）
セッション I: 上流発明の発明者と所有構造及びその開発と利用に関するアライアンス契約の実証研究
司会：小田切宏之（一橋大学大学院経済学研究科教授）
発表「重要な上流発明の構造的特徴：共同発明、共有とその効果 ｣長岡貞男（一橋大学イノベーション研究センター教授）
討論者：小関知彦（凸版印刷（株）法務本部法務部長）
発表「新規調査に基づく日本における産学共同研究契約と知的財産管理に関する分析 ｣伊地知寛博（一橋大学イノベーション研究センター助教授）
討論者1：隅藏康一（政策研究大学院大学助教授）
討論者2 : 高柳昌生 ( 三菱ウェルファーマ（株）知的財産部知的財産エグゼクティブ )発表「米国のライフサイエンス分野における産学間の研究開発契約の特徴 ｣中村健太（日本学術振興会 特別研究員）
討論者：ショーン・オコナー（ワシントン大学ロースクール准教授／先端知的財産研究センター（CASRIP）
副センター長）セッション II: 戦略的連携のグローバルな状況と米国の経験からの教訓
司会：青木玲子（一橋大学経済研究所教授）
発表「世界的なバイオテック―医薬品業界における戦略的アライアンス ｣ハンス・ゴッティンガー博士
討論者：秋元 浩（武田薬品工業（株）常務取締役）
発表「パイオニア発明の保護範囲：CAFC 判例の評価 ｣竹中俊子（ワシントン大学ロースクール教授／先端知的財産研究センター（CASRIP）センター長）
討論者：齊籐真由美（特許庁特許審査第三部生命工学／審査調査室 審査官）
発表「大学の研究と技術移転における資金とバイオマテリアルのライフサイクル管理の必要性 ｣ショーン・オコナー
討論者：大湾秀雄（青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授）

16セッション III: 上流発明の商業化への効率的な契約と制度の在り方
司会：長岡貞男
発表「産学連携と知的財産権 ｣森岡 一（味の素（株）知的財産センター次長）
討論者：青木玲子
発表「共同発明及び特許権の共有に関する法制度の分析とその示唆する点 ｣鈴木將文（名古屋大学大学院法学研究科教授）
討論者：平嶋竜太（筑波大学大学院ビジネス科学研究科助教授）

17

■ TRIO国際コンファレンス「組織イノベーションと経営成果 ｣NBER（全米経済研究所 )、CEPR( 欧州経済政策研究センター）、TCER（（財）東京経済研究センター）が共催して毎年12月に、時下の経済問題をテーマにしたコンファンレス（TRIO
コンファレンス）を開催、その成果を Journal of the Japanese and International Economies に掲載している。第20回目の今年度、一橋大学21世紀 COE プログラム「知識・企業･イノベーションのダイナミクス ｣ の支援を得て、また商学研究科、イノベーション研究センター
が運営に協力して開催された。
（http://www.nber.org/~confer/2006/triof06/triof06prg.html 参照。
）

20th Annual TRIO Conference on Organizational Innovation and Firm Performance
Supported by NBER-CEPR-TCER, and Hitotsubashi University
Organizers:
George Baker, Harvard University and NBER
Takeo Hoshi, University of California, San Diego, NBER and TCER
Hideshi Itoh, Hitotsubashi University and TCER
Sadao Nagaoka, Hitotsubashi University and TCER
Date: December 15-16, 2006
Place: Sano Shoin Hall
December 15
Morning Session
Chair: Hiroyuki Odagiri (Hitotsubashi University and TCER)[1] "Strategic Alliances: Bridges Between Islands of Conscious Power"
George Baker (Harvard University and NBER)
Robert Gibbons (Massachusetts Institute of Technology)
Kevin J. Murphy (University of Southern California)
Discussants:
Hideshi Itoh (Hitotsubashi University and TCER)
Hodaka Morita (University of New South Wales)[2] "Peer-dependent Incentives and Ownership Rights"
Ola Kvaloy (University of Stavanger)
Trond E. Olsen (Norwegian School of Economics and Business Administration)
Discussants:
Makoto Hanazono (Nagoya University)
Paul Oyer (Stanford University and NBER)

18

Afternoon Session
Chair: George Baker[3] "Complementarities among Authority, Responsibility, and Monitoring: Evidence from JapaneseBusiness Groups"
Hideshi Ito
Tatsuya Kikuntani (Kyoto University)
Osamu Hayashida (Osaka Keizai University)
Discussants:
Wako Watanabe (Tohoku University)
Steven Tadelis (University of California, Berkeley and NBER)[4] "A Costly Contracting Approach to the Organization of Production"
Steven Tadelis
Jonathan Levin (Stanford University)
Discussants:
Sadao Nagaoka (IIR, Hitotsubashi University and TCER)
Ola Kvaloy[5] "Determinants of Firm Boundaries: Empirical Analysis of the Japanese Auto Industry from 1984 to
2002"
Akira Takeishi (IIR, Hitotsubashi University)
Yoshihisa Noro (Mitsubishi Research Institute, Inc.)
Sadao Nagaoka
Discussants:
Tatsuya Kikutani (Kyoto University)
George Baker[6] "Bank Size and Lending Relationships in Japan"
Hirofumi Uchida (Wakayama University)
Gregory F. Udell (Indiana Universty)
Wako Watanabe
Discussants:
Takeo Hoshi (University of California, San Diego, NBER and TCER)
Ayako Yasuda (The Wharton School, University of Pennsylvania)
December 16
Chair: Takeo Hoshi[7] "Ability and Employer Learning: Evidence from the Economist Labor Market"
Paul Oyer
Discussants:
Hideo Owan (Aoyama Gakuin University)
Daiji Kawaguchi (Hitotsubashi University and TCER)

19

[8] "An Economic Analysis of Platform Sharing"
Hodaka Morita (University of New South Wales)
Arghya Ghosh (University of New South Wales)
Discussants:
Reiko Aoki (Hitotsubashi University and TCER), et al.

20

■ イノベーション研究センター創設10周年記念
国際シンポジウム「イノベーション研究のフロンティア―日本の国際競争力構築に向けて」
イノベーション研究センターが2006年度に創設10周年を迎えたことを記念して、これまでの研究成果の一端を広く報告すると共に、今後の当センターの研究戦略の在り方の示
唆を得るために国際シンポジウムを開催した。
（http://www.iir.hit-u.ac.jp/program_IIR-Decennial-Symposium_ver20070307w.pdf 及びhttp://www.adnet.jp/nikkei/bizcre/archives/10/ 参照。）

日時 : 2007年3月4-5日
場所：一橋記念講堂
主催：イノベーション研究センター・日本経済新聞社
協力：（社）如水会
3月4日
開会挨拶 : 長岡貞男（イノベーション研究センター長）
挨拶：杉山武彦（一橋大学長 )来賓挨拶：尾身幸次（財務大臣）
来賓挨拶：北城恪太郎（（社）経済同友会 代表幹事）
基調講演1 「サービス・イノベーションの重要性 ｣マイケル・A・クスマノ（マサチューセッツ工科大学 (MIT) スローン・スクール・オブ・マネジメ
ント教授）
セッション1：日本企業の強みと弱み―イノベーションプロセスの視点から「ムーアの法則がもたらした複雑性増大と " 組織限界 "：日本の DRAM ビジネス盛衰の現代的意義を探る ｣中馬宏之（イノベーション研究センター教授）「デジタルカメラ産業における技術進歩と企業競争力 ｣青島矢一（イノベーション研究センター助教授）
パネル・ディスカッション
モデレータ：延岡健太郎（神戸大学経済経営研究所教授）
パネリスト
石内秀美（
（株）東芝 セミコンダクター社 半導体研究開発センター センター長附；（社）電子情報技術産業協会 (JEITA) 半導体技術ロードマップ専門委員会委員長）
小西正弘（富士フイルム（株）R&D 統括本部 光学デバイス研究所 研究担当部長）
楠木 建（一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授；IIR 元助教授（兼任）
）
中馬宏之

21

セッション2：イノベーションの担い手―アントルプルヌア vs. イントラプルヌア「大企業のイノベーション：大河内賞受賞事例にみるイノベーション の理由と顛末 ｣武石 彰（イノベーション研究センター教授）「日本のベンチャー精神：アントルプルヌアシップを科学する ｣米倉誠一郎（イノベーション研究センター教授）
パネル・ディスカッション
モデレータ：米倉誠一郎
パネリスト
野中郁次郎（一橋大学名誉教授）
宮原諄二（東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科教授；IIR 前センター長）
藤原 洋（（株）インターネット総合研究所 代表取締役所長）
飯塚哲哉（ザインエレクトロニクス（株 ) 代表取締役社長）
吹野博志（（社）如水会 前常務理事；（株）ナノジオメトリ研究所会長）
武石 彰
3月5日
来賓挨拶：吹野博志（（社）如水会 前常務理事；（株）ナノジオメトリ研究所会長；デルコンピュータ・ジャパン元会長）
来賓挨拶：「日本発のイノベーションによる産業・社会構造の変革を目指して ｣阿部博之（内閣 知的財産戦略本部員；内閣府総合科学技術会議 前議員）
基調講演2：「垂直統合かライセンスか―イノベーション戦略の今後 ｣アルフォンソ・ガンバルデッラ（（イタリア）ボッコーニ大学経営学部教授）
セッション3：プロ・イノベーションの知的財産制度「イノベーションにおける競争と協調 ｣長岡貞男「産学連携と知的財産制度 ｣伊地知寛博（イノベーション研究センター助教授）
パネル・ディスカッション
モデレータ：小田切宏之（一橋大学大学院経済学研究科教授）
パネリスト
加藤 恒（三菱電機（株）知的財産渉外部次長）
森岡 一（味の素（株）知的財産センター次長）
伊藤秀史（一橋大学大学院商学研究科教授）
長岡貞男
伊地知寛博

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セッション4：ネットワークとイノベーション「遠距離交際と近所づきあい―成功する組織ネットワーク戦略 ｣西口敏宏（イノベーション研究センター教授）「非連続技術と水平分業：北米 IT 産業のケース」
ジェフリー・L・ファンク（イノベーション研究センター教授）
パネル・ディスカッション
モデレータ：西口敏宏
パネリスト
今井賢一（一橋大学名誉教授）
深山延暁（防衛省運用企画局事態対処課長）
辻田素子（龍谷大学経済学部助教授）
ジェフリー・L・ファンク
閉会挨拶：長岡貞男

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■ イノベーション研究センター･デュースブルク大学メルカトール大学院共催
国際ワークショップ「海外研究開発のマネジメント」
グローバルなレベルでの研究開発のマネジメントについて、研究者による発表、また、討論者として日独企業からの参画も得て議論し、意見交換を行った。

International Workshop on Management of Foreign R&D:
Experiences and Lessons from Japanese and German Multinationals
Date: March 10, 2007
Place: Hitotsubashi Mercury Tower
Session I
Chair: Sadao Nagaoka (IIR)[1] "Strategic Alliances in Global Biotech Pharma Industries"
Dr. Hans Gottinger
Comment:
Masau Takayanagi (Mitsubishi Pharma Corporation)[2] "Coordinating International R&D: Evidence from Japanese and German Multinationals"
Roman Bartnik (Hitotsubashi University / Duisburg-Essen University)
Comment:
Kazuhiro Asakawa (Keio University)
Koichiro Nakamura (Kao Corporation)
Session II
Chair: Hiroyuki Odagiri (Hitotsubashi University)[3] "Global R&D Management by Japanese Firms: A Metanational Perspective"
Kazuhiro Asakawa (Keio University)
Comment:
Hiroyuki Okamuro (Hitotsubashi University)
Joerg Raupack (NEC-Schott Components)[4] "Whether and How International Research Collaboration Enhance Research Productivity?"
Sadao Nagaoka and Naotoshi Tsukada (Hitotsubashi University)
Comment:
Banri Ito (Keio University)
Natthias Wegener (Henkel Japan Ltd./ Kinki University)[5] "Foreign R&D and Sourcing of Technological Knowledge by Japanese Companies"
Tomoko Iwasa (Yokohama City University)
Comment:
Yasuyuki Todo (Aoyama Gakuin University)
Dirk Ebert (Kostal Japan)

24

I.

研究活動

4．寄附研究部門
イノベーション研究センターは、株式会社インターネット総合研究所代表取締役所長藤原洋氏のご寄附により、日本におけるベンチャーファイナンス研究の進展と将来の CFO（最高財務担当役員）養成を目指して、2002年４月より寄附研究部門を開設している。
名

称

研究内容

藤原洋ベンチャーファイナンス寄附研究部門
日本におけるベンチャーファイナンスの研究を促進するとともに急成長する技術志向ベンチャー企業を支援する専門的財務担当者の育成を目指す。

寄   付 者

株式会社インターネット総合研究所長

担当教授

藤村修三

藤原 洋

■ 開設の経緯

今日、日本における新規ビジネス、特に高度な技術に基づいたハイテク企業の育成が急務であるにもかかわらず、そうした技術志向のベンチャー企業の成長を支援する専門的財務担当者の育成がはなはだ遅れているといわざるをえない。日米の開廃業率を比較すると依然３倍近い格差がある。こうした状況を鑑み、自ら東証マザーズ上場第１号を果たした技術者集団であるインターネット総合研究所長藤原洋氏は、ベンチャーファイナンス研究および CFO育成を目的とした寄附研究部門を当イノベーション研究センターにご寄贈くださり、開設の運びとなったものである。
すでにアメリカでは、上場を果たした新企業の経営者がそのキャピタルゲインを大学に寄贈し、知識のさらなる好循環を生み出すことが常態となっている。スタンフォード大学をはじめとしてアメリカの大学にはこのような目的をもった寄附講座や建造物が数多く見受けられる。本講座の試みはこうしたダイナミックな知の循環を日本で体現する新たな試みであり、新たな産学連携の第一歩である。

■ 藤原 洋氏の概要

1954年生。工学博士。1977年京都大学理学部宇宙物理学科卒業。日本アイ・ビー・エム株式
会社、株式会社アスキーを経て1996年、アカデミズムにより発展してきたインターネット運用技術を産業分野へ広く適応させ、理想的なネットワーク社会の創造を目指して株式会社インターネット総合研究所を設立。政府および学術プロジェクトと連携した最先端のネットワ
ーク技術に関する研究開発や、多方面の産業分野にわたる共同事業に取り組んでいる。

25

26

II. 研究員
研究員

27

27
27

II.

1.

研究員

専任研究員─2006年度
青島 矢一
■ 履歴
1987年

一橋大学商学部卒業

1989年

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

1989年

一橋大学大学院商学研究科博士課程入学

1991年

マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院博士課程入学

1996年

Ph.D.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1996年

一橋大学産業経営研究所専任講師

1997年

一橋大学イノベーション研究センター専任講師

1999年

一橋大学イノベーション研究センター助教授

2007年～

一橋大学イノベーション研究センター准教授■ 研究業績
1. 未出版物
1.1. ワーキングペーパー「資源動員の正当化プロセスとしてのイノベーション：その予備的考察」IIR ワーキングペーパー WP#07-05，2007年3月（軽部大，武石彰と共著）
2. コンファレンス，学会発表「イノベーションの理由： 大河内賞受賞企業にみる革新への資源動員の正当化プロセス ｣日本企業研究センターフォーラム「利益の重み，革新の壁」（一橋大学21世紀 COE
プログラム），2006年11月1日，東京 ; 第20回日経企業行動コンファレンス，2006年12月1-3日，静岡（武石彰と共同発表）「デジタルカメラ産業における技術進歩と企業競争力 ｣，IIR 創設10周年記念国際シンポジ
ウム「イノベーション研究のフロンティア―日本の国際競争力構築に向けて ｣，2007
年3月4-5日，東京

28

伊地知 寛博■ 履歴
1987年

東京大学理学部数学科卒業

1989年

東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了

1994年

東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了，博士（学術）1994年

科学技術庁科学技術政策研究所科学技術特別研究員

1997年

財団法人政策科学研究所主任研究員

1998年

科学技術庁科学技術政策研究所研究員

2001年

文部科学省科学技術政策研究所主任研究官

2004年

一橋大学イノベーション研究センター助教授

2004年

文部科学省科学技術政策研究所第１研究グループ併任（～2004年３月）

2007年～

成城大学社会イノベーション学部教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. その他「科学技術政策分科会の活動のこれまでとこれから―理論と実践の知識が廻る場へ―」『研究 技術 計画』20巻4号，2005年，265-273頁（2006年12月発行）「「科学技術基本計画に係る政策分析」特集企画の概要 ｣『研究 技術 計画』21巻1号，2006
年，4-7頁
2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー「全国イノベーション調査による医薬品産業の比較分析 ｣ Discussion Paper No. 43，文部科学省科学技術政策研究所，2006年11月（小田切宏之と共著）「日本企業全体のイノベーション活動の現況と特徴：統計調査データからの所見と科学基盤型産業に関する示唆 ｣ Discussion Paper Series #07-09，技術革新型企業創生プロ
ジェクト（ルネッサンスプロジェクト），独立行政法人産業技術総合研究所，2007年2月「日本の大学等と研究開発独立行政法人における上流研究からの発明の現状と知的財産権の取り扱いに関する研究報告 ｣ 一橋大学イノベーション研究センター，2007年3月（長岡貞男と共著）

29

2.2. 研究報告書「上流発明の効果的な創造と移転の在り方に関する研究： 共有にかかる特許権を一つのフォーカスにして ｣ 平成18年度特許庁研究事業「大学における知的財産権研究プロジェ
クト ｣ 研究成果報告書（研究代表 長岡貞男），第2章執筆，2007年3月「イノベーションの測定に向けた基礎的調査」報告書，文部科学省科学技術政策研究所，
平成18年度 科学技術振興調整費 調査，2.3.2「イノベーション活動の統計的観測」執筆，
近刊
3. コンファレンス，学会発表「イノベーション調査等のデータから見る日本のサイエンス型イノベーションの現状 ｣，（独）産業技術総合研究所，技術革新型企業創生プロジェクト（ルネッサンスプロジェクト）シンポジウム「サイエンス型イノベーション―日本の現状と課題」，2006年
10月13日，東京「日本の民間企業におけるイノベーション活動と特許活動―「全国イノベーション調査」の結果と特許データに基づく分析」，研究・技術計画学会，第21回年次学術大会，
2006年10月21-22日，仙台，東北大学「新規調査に基づく日本における産学共同研究契約と知的財産管理に関する分析」，国際シンポジウム「上流発明の商業化のための効果的なアライアンス―共同発明と共有に焦点を当てて」，2006年12月11日，東京"Measuring Non-technological Innovation: Experience from the Japanese Innovation
Survey," presented at the 32nd CEIES Seminar, February 5-6, 2007, Aarhus,
Denmark「産学連携と知的財産制度 ｣，IIR 創設10周年記念国際シンポジウム「イノベーション研究のフロンティア―日本の国際競争力構築に向けて ｣，2007年3月4-5日，東京

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軽部 大
■ 履歴
1993年

一橋大学商学部卒業

1995年

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

修士（商学）

1998年

一橋大学大学院商学研究科博士課程修了

博士（商学）

1998年

東京経済大学経営学部専任講師

2002年

一橋大学イノベーション研究センター助教授

2006年

フルブライト客員研究員（ブリンマーカレッジ、ペンシルベニア大学
ウォートンスクール，2007年12月まで）

2007年～

一橋大学イノベーション研究センター准教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文「組織の＜重さ＞と組織の諸特性：日本企業における組織劣勢化現象と組織デザイン」『組織科学』39巻4号，2006年，12-26頁（沼上幹，田中一弘，島本実，加藤俊彦，生稲史
彦と共著）「組織の＜重さ＞変数の操作化」『一橋商学論叢』１巻１号，2006年5月，4-22頁（沼上幹，田中一弘，島本実，加藤俊彦，生稲史彦と共著）
2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー「川崎製鉄・川鉄マシナリー・山九： 革新的な大型高炉改修技術による超短期改修の実現―大ブロックリング工法の開発 ｣IIR ケーススタディ CASE#06-02，2006年8月（平野創と共著）「資源動員の正当化プロセスとしてのイノベーション：その予備的考察 ｣IIR ワーキングペ
ーパー WP#07-05，2007年3月（武石彰，青島矢一と共著 )「日本企業のトップ・マネジメント： 個人属性と昇進･交代に関する特徴と近年の変化 ｣IIR ワーキングペーパー WP#07-08，2007年4月
2.2. 研究報告書「多角化戦略と組織形態： 90年代日本企業の多角化戦略と組織 ｣ 経済産業省経済産業政策
局調査統計部企業統計室「企業活動基本調査パネルデータを活用した我が国企業活動の 多 角 化 行 動 と パ フ ォ ー マ ン ス に 関 す る 調 査 研 究 ｣ 報 告 書， 所 収，2006年4月，
139-166頁

31

3. コンファレンス，学会発表「不確実性下の資源投入の正当性の論理：大河内賞受賞事例にみるイノベーションの顚末」，
組織学会，2006年6月11日，東京（武石彰，青島矢一と共同発表）"Road to the CEO among Japanese Firms: A Preliminary Findings," presented at Sol. C.
Snider Center, University of Pennsylvania, March 2, 2007

32

武石 彰
■ 履歴
1982年

東京大学教養学部教養学科国際関係論卒業

1982年

株式会社三菱総合研究所（～1994年）

1990年

M.S.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1998年

Ph.D.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1998年

一橋大学イノベーション研究センター助教授

2003年～

一橋大学イノベーション研究センター教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章「企業間分業における知識のマネジメント」伊丹敬之･藤本隆宏･岡崎哲二･伊藤秀史･沼上幹（編）『リーディングス 日本の企業システム第１巻 組織とコーディネーション』
有斐閣，2006年5月，243-272頁「ビジネス・ケース セイコーエプソン―自動巻き発電クオーツウオッチの開発 ｣『一橋ビジネスレビュー』54巻2号，2006年9月，134-152頁（金山維史，水野達哉と共著）「技術革新のタイミング： 1970年代における自動車排気浄化技術の事例 ｣『組織科学』40
巻3号，2007年3月，78-92頁（朱穎，米倉誠一郎と共著 )1.2. その他（書評）
延岡健太郎著『MOT「技術経営」入門，付加価値高めるための手法解説』／『日本経済新聞』2007年1月7日，21面
2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー"The Timing of Technological Innovation:The Case of Automotive Emission Control in
the 1970s," IIR Working Paper WP#06-05, May 30, 2006 (with Ying Zhu andSeiichiro Yonekura)「資源動員の正当化プロセスとしてのイノベーション：その予備的考察 ｣IIR ワーキングペ
ーパー WP#07-05，2007年3月（軽部大，青島矢一と共著 )"Determinants of Firm Boundaries: Empirical Analysis of the Japanese Auto Industry
from 1984 to 2002," NBER Working Paper No. 13063, April 2007 (with Sadao
Nagaoka and Yoshihira Noro)33

3. コンファレンス，学会発表"Business Ecosystem and Reverse Salient: The Development of the Mobile Music
Business in Japan and Korea," presented at the Helsinki Mobility Round Table 2006,
June 1-2, 2006, Helsinki (with Kyoung-Joo Lee)
「不確実性下の資源投入の正当性の論理：大河内賞受賞事例にみるイノベーションの顚末」，
組織学会，2006年6月11日，東京（軽部大，青島矢一と共同発表）"The Timing of Technological Innovation:The Case of Automotive Emission Control in
the 1970s," presented at the 11th ISS (International J.A. Schumpeter Society)
Conference on Innovation, Competition and Growth: Schumpeterian Perspectives,
June 21-24, 2006, Nice-Sophia-Antipolis (with Ying Zhu and Seiichiro Yonekura)「イノベーションの理由： 大河内賞受賞企業にみる革新への資源動員の正当化プロセス ｣，日本企業研究センターフォーラム「利益の重み，革新の壁」（一橋大学21世紀 COE
プログラム），2006年11月1日，東京；第20回日経企業行動コンファレンス，2006年12月1-3日，静岡（青島矢一と共同発表）"Determinants of Firm Boundaries: Empirical Analysis of the Japanese Auto Industry
from 1984 to 2002," presented at the 20th Annual TRIO Conference on
Organizational Innovation and Firm Performance, supported by NBER-CEPR-TCER,
and Hitotsubashi University, December 15-16, 2006, Tokyo (with Yoshihira Noro andSadao Nagaoka)「大企業のイノベーション： 大河内賞受賞事例にみるイノベーションの理由 ｣，IIR 創設
10周年記念国際シンポジウム「イノベーション研究のフロンティア―日本の国際競争力構築に向けて」，2007年3月5日，東京

34

中馬 宏之■ 履歴
1975年

一橋大学経済学部卒業

1975年

大成建設株式会社勤務（～1978年）

1980年

筑波大学経営・政策科学研究科修士課程修了

1984年

Ph. D.（経済学）ニューヨーク州立大学バッファロー校

1984年

南イリノイ大学カーボンデール校経済学部助教授

1985年

東京都立大学経済学部助教授（～1992年）

1986年

エール大学経済学部客員研究員（～1987年）

1991年

大阪大学社会経済研究所客員助教授

1992年

一橋大学経済学部助教授

1993年

一橋大学経済学部教授

1999年～
2000年

一橋大学イノベーション研究センター教授
エール大学経済学部客員教授（～2001年）■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章「サイエンス型産業が直面する複雑性と組織限界―半導体露光装置産業の事例から」後藤晃･児玉俊洋（編）『日本のイノベーション･システム』東京大学出版会，所収，2006年，第8章，229-262頁"Increasing Complexity and Limits of Organization in the Microlithography Industry:
Implications for Science-based Industries," Research Policy, Vol. 35, No.3, April 2006,
pp. 394-411「半導体生産の競争力が低下した理由：“見える化”で海外メーカーに遅れ」『日経マイク
ロデバイス』2006年5月，43-49頁「特集 サイエンス・イノベーションの時代」『一橋ビジネスレビュー』54巻4号，2007年3月，4-5頁「ムーアの法則がもたらす複雑性と組織限界― DRAM ビジネス盛衰の現代的意義」『一橋
ビジネスレビュー』54巻4号，2007年3月，22-45頁（橋本哲一と共著）「日本の半導体生産システムの競争力弱化要因を探る： Papert's Principle の視点から」『認知科学』（日本認知科学会誌），14巻1号，2007年3月，39-59頁「日本はなぜ DRAM で世界に敗れたのか：その敗因の根幹を検証する（1），（2）」『日経
マイクロデバイス』2007年3月，41-47頁 (1) ； 2007年4月，43-50頁 (2)（橋本哲一と共著）

35

2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー「半導体生産システムの競争力弱化要因を探る：メタ摺り合わせ力の視点から」RIETI
Discussion Paper Series 06-J-043，（独）経済産業研究所，2006年5月「共同研究開発における情報共有」RIETI Discussion Paper Series 07-J-013，（独）経済産業研究所，2007年3月（藤村修三他と共著）"Information Sharing in Joint Research and Development," RIETI Discussion Paper
Series 07-E-019, Research Institute of Economy, Trade and Industry, March 2007
(with Shuzo Fujimura et al.)"Moore's Law, Increasing Complexity and Limits of Organization: Modern Significance ofJapanese DRAM ERA," NISTEP Discussion Paper No. 44, National Institute of
Science and Technology Policy, March 2007 (with Norikazu Hashimoto)3. コンファレンス，学会発表"Moor's Law, Increasing Complexisties, and Limits of Organization," 文部科学省科学技術政策研究所主催国際コンファレンス「半導体産業の発展とイノベーション」，2007年2月8日，東京「ムーアの法則がもたらした複雑性増大と " 組織限界 "： 日本の DRAM ビジネス盛衰の現代的意義を探る」，IIR 創設10周年記念国際シンポジウム「イノベーション研究のフロンティア―日本の国際競争力構築に向けて」，2007年3月4-5日，東京

36

長岡 貞男■ 履歴
1975年

東京大学工学部卒業

1975年

通産省（～1992年）

1980年

M.S.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1980年

工業技術院計画課、立地公害局工業配置課、通算政策局技術協力課

1986年

世界銀行エコノミスト

1990年

Ph.D.（経済学）マサチューセッツ工科大学

1990年

通産省通商政策局ソ連東欧室長、後ロシア東欧室長

1992年

成蹊大学経済学部教授

1996年

一橋大学商学部産業経営研究所教授

1997年～

一橋大学イノベーション研究センター教授

2004年～

一橋大学イノベーション研究センター長■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文"R&D and Market Value of Japanese Firms in the 1990s," Journal of the Japanese andInternational Economies, Vol. 20, No. 2, June 2006, pp. 155-176"Assessing the R&D Management of a Firm in Terms of Speed and Science Linkage:
Evidence from the US Patents," Journal of Economics & Management Strategy, Vol.
16, No. 1, Spring 2007, pp. 129-156"The Incidence of Cross-licensing: A Theory and New Evidence on the Firm andContract Level Determinants," Research Policy, Vol. 35, No. 9, November 2006, pp.
1347-1361 (with Hyeog Ug Kwon)「日本企業の発明補償制度の実態分析：インセンティブ対規制 ｣『日本知財学会誌』3巻3号，2007年3月，31-45頁（西村陽一郎と共著）
1.2. その他「イノベーションの本質と課題（下）： 知的財産に競争ルールを ｣『日本経済新聞』経済教室，2006年11月27日，23面
2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー"Economics of Research Exemption," IIR Working Paper WP#06-04, April 2006 (with
Reiko Aoki)

37

"The Structure and the Evolution of Essential Patents for Standards: Lessons fromThree IT Standards," IIR Working Paper WP#06-08, September 2006 (withTomoyuki Shimbo and Naotoshi Tsukada)"Determinants of Firm Boundaries: Empirical Analysis of the Japanese Auto Industry
from 1984 to 2002," NBER Working Paper No. 13063, April 2007 (with Akira
Takeishi and Yoshihisa Noro)「日本の大学等と研究開発独立行政法人における上流研究からの発明の現状と知的財産権の取り扱いに関する研究報告 ｣ 一橋大学イノベーション研究センター，2007年3月（伊地知寛博と共著）
2.2. 研究報告書「マルティパーティー・ライセンスと競争政策」公正取引委員会競争政策研究センター（研究代表 長岡貞男），2006年12月「上流発明の効果的な創造と移転の在り方に関する研究―共有にかかる特許権を一つのフォーカスにして」平成18年度特許庁研究事業「大学における知的財産権研究プロジェ
クト ｣ 研究成果報告書（研究代表 長岡貞男），2007年3月
3. コンファレンス，学会発表"An Empirical Analysis of Patenting and Licensing Practices of Research Tools fromThree Perspectives," presented at the Conference on Research Use of Patented
Inventions, organized by the Spanish National Research Council, the Spanish Patent
and Trademark Office and the OECD, May 18-19, 2006, Madrid"The Emergence and Structure of Essential Patents for Standards," presented at the
11th ISS (International J.A. Schumpeter Society) Conference on Innovation,
Competition and Growth: Schumpeterian Perspectives, June 21-24, 2006, Nice-SophiaAntipolis (with Tomoyuki Shimbo and Naotoshi Tsukada)"Assessing the Relatedness of Corporate Diversification of Japanese Manufacturing
Firms," presented at the 2006 Intermediate Input-Output Meetings on Sustainability,
Trade and Productivity, International Input-Output Association (IIOA), July 26-28,
2006, Sendai"An Empirical Assessment of the Effects of Patent Thickets" presented at the SPRU
(Science & Technology Policy Research, University of Sussex) 40th Anniversary
Conference on the Future of Science, Technology and Innovation Policy: Linking
Research and Practice,” September 11-13, 2006, Sussex (with Koichiro Nishimura)「重要な上流発明の構造的特徴： 共同発明，共有とその効果」，国際シンポジウム「上流発明の商業化のための効果的なアライアンス―共同発明と共有に焦点を当てて」，
2006年12月11日，東京"Determinants of Firm Boundaries: Empirical Analysis of the Japanese Auto Industry
from 1984 to 2002," presented at the 20th Annual TRIO Conference on
Organizational Innovation and Firm Performance, supported by NBER-CEPR-TCER,
and Hitotsubashi University, December 15-16, 2006, Tokyo (with Akira Takeishi and
Yoshihisa Noro)38

「イノベーションにおける競争と協調」，IIR 創設10周年記念国際シンポジウム「イノベーション研究のフロンティア―日本の国際競争力構築に向けて」，2007年3月4-5日，東京"Whether and How International Research Collaboration Enhance Research
Productivity?," presented at the International Workshop on Management of Foreign
R&D: Experiences and Lessons from Japanese and German Multinationals, IIR and
Mercator School of Management, Duisburg-Essen University (Germany), March 10,
2007, Tokyo (with Naotoshi Tsukada)39

西口 敏宏■ 履歴
1977年

早稲田大学政治経済学部卒業

1981年

M.Sc.（産業社会学）ロンドン大学インペリアル・カレッジ

1986年

MIT 国際自動車プログラム常勤研究員

1990年

D.Phil.（社会学）オックスフォード大学

1990年

インシアード常勤ポスト・ドクトラル・フェロー

1991年～ インシアード，ユーロ・アジアセンター，リサーチフェロー
1991年

ペンシルベニア大学ウォートン・スクール経営学部助教授

1994年

一橋大学産業経営研究所助教授

1997年～

一橋大学イノベーション研究センター教授

2001年夏ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院客員研究員

2002年夏メリーランド大学公共政策大学院客員上級研究員

2003年夏2004年秋
2005年夏同上マサチューセッツ工科大学国際研究センター客員研究員
同上■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 編著書『遠距離交際と近所づきあい―成功する組織ネットワーク戦略』NTT 出版，2007年1月，486頁
1.2. 論文「ネットワーク思考のすすめ (1) ―ネットワーク理論への招待 ｣『一橋ビジネスレビュー』
54巻1号，2006年6月，98-109頁「ネットワーク思考のすすめ (2) ―トポロジーで考えるネットワーク ｣『一橋ビジネスレビ
ュー』54巻2号，2006年9月，120-132頁「ネットワーク思考のすすめ (3) ―企業と政府のスモールワールド化 ｣『一橋ビジネスレビ
ュー』54巻3号，2006年12月，100-111頁「ネットワーク思考のすすめ (4) ―信頼とソーシャル・キャピタル ｣『一橋ビジネスレビュー』54巻4号，2007年3月，118-131頁
1.3. その他"Change Budget System to Prevent Collusion," International Herald Tribune/Asahi
Shimbun , April 6, 2006, p. 29（「施設庁談合－予算の仕組み変え防止を ｣『朝日新聞』
2006年3月29日，14面 )「世界を解く，結ぶ―組織間関係論 ｣ HQ (Hitotsubashi Quarterly)，2007年1月，28-29頁

40

2. コンファレンス，学会発表「遠距離交際と近所づきあい―成功する組織ネットワーク戦略 ｣，IIR 創設10周年記念国際シンポジウム「イノベーション研究のフロンティア―日本の国際競争力構築に向けて」，2007年3月5日，東京

41

ファンク，ジェフリー

Ｌ．

■ 履歴
1978年

B.S.（物理学）カリフォルニア工芸州立大学サンルイスオビスポ校

1978年

ヒューズ・エアクラフト社（～1980年）

1984年

M.S.（機械工学，工学・公共政策）及び Ph.D.（工学・公共政策）カーネギーメ
ロン大学

1985年

ウェスティングハウス社

1991年

ペンシルベニア州立大学助教授

1995年

ミシガン大学客員研究員

1996年

神戸大学経済経営研究所，経営学研究科助教授

2003年～

一橋大学イノベーション研究センター教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文"The Future of Mobile Phone-Based Intranet Applications: A View from Japan,"
Technovation, Vol. 26, No. 12, December 2006, pp. 1337-1346"Mobile Shopping: Visions from Japan," Technological Forecasting and Social Change, Vol.
74, No. 3, 2007, pp. 341-356"Technological Change within Hierarchies: The Case of the Music Industry," Economics
of Innovation and New Technology, Vol. 16, No. 1, 2007, pp. 1-16
"Solving the Startup Problem in Western Mobile Internet Markets," Telecommunications
Policy, Vol. 14, No. 1, February 2007, pp. 14-30"The Co-Evolution of Technological Change and Methods of Standard Setting: the Caseof the Mobile Phone Industry," Journal of Evolutionary Economics, forthcoming
2. コンファレンス，学会発表"Technological Change within Hierarchies: The Case of the Computer Sector," presented
at the 11th ISS (International J.A. Schumpeter Society) Conference on Innovation,
Competition and Growth: Schumpeterian Perspectives, June 21-24, 2006, Nice-SophiaAntipolis"Technological Change within Nested Hierarchies: The Case of the Information
Technology Sector," presented at the Academy of Management, August 14-16, 2006,
Atlanta ,GA"The Sources and Timing of Technological Discontinuities and Dominant Designs,"
presented at the Academy of Management, August 14-16, 2006, Atlanta ,GA"New Industry Formation, Inverse Demand Curves and the Rewiring of Networks,"
presented at the Academy of Management, August 14-16, 2006, Atlanta ,GA

42

"Technological Change and Methods of Standard Setting in the Mobile Phone Industry,"presented at the Strategic Management Society Meeting, October 29 - November 1,
2006, Vienna, Austria"The Sources and Timing of Technological Discontinuities: The Case of the
Semiconductor Industry," presented at the Strategic Management Society
Meeting, October 29 - November 1, 2006, Vienna, Austria"Technological Change within Hierarchies: The Cases of the Semiconductor andComputer Sectors," presented at the Academy of Management Asia, December
19-21, 2006, Tokyo「非連続技術と水平分業： 北米 IT 産業のケース ｣，IIR 創設10周年記念国際シンポジウム「イノベーション研究のフロンティア―日本の国際競争力構築に向けて」，2007年3月5日，東京"New Industry Formation, Inverse Demand Curves, and the Rewiring of Networks," tobe presented at the Academy of Management, August 2007, Philadelphia, PA"Vertical Disintegration and Entrepreneurship: The Case of Broadcasting," to bepresented at the Academy of Management (accpepted for best paper proceedings),
August 2007, Philadelphia, PA"Vertical Disintegration and Industry Evolution: The Case of Information Technology,"
to be presented at the Academy of Management, August 2007, Philadelphia, PA"Vertical Disintegration and Industry Evolution: The Case of United States
Broadcasting," accepted for presentation at the Strategic Management Society
Meeting, San Diego, CA, October 2007
"Vertical Disintegration and Entrepreneurial Opportunities: The Case of Information
Technology (IT)," accepted for presentation at the Strategic Management Society
Meeting, San Diego, CA, October 200743

米倉 誠一郎■ 履歴
1977年

一橋大学社会学部卒業

1979年

一橋大学経済学部卒業

1982年

一橋大学大学院博士課程から一橋大学商学部産業経営研究所助手

1984年

一橋大学産業経営研究所専任講師

1988年

一橋大学産業経営研究所助教授

1990年

Ph.D.（歴史学）ハーバード大学

1995年

一橋大学産業経営研究所教授

1997年～

一橋大学イノベーション研究センター教授

1999年 一橋大学イノベーション研究センター長（～2001年３月）
2003年 ソニー株式会社グローバル・ハブ・インスティテュート・オブ・ストラテジー，コ・プレジデント（～2004年３月）■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 編著書『創造するアントレプレナー』 ゴマブックス，2006年12月
1.2. 論文「技術革新のタイミング： 1970年代における自動車排気浄化技術の事例」『組織科学』40
巻3号，2007年3月20日，78-92頁（朱顛，武石彰と共著）
1.3. その他「時代を疾駆したＩＴベンチャーの「経営力」の差 ( 特集『Forbes/Japan』2006年5月，48-51頁

ＩＴベンチャーの「経営力」）」「成果主義が浸透しつつもまだ残る「年功序列」「終身雇用」幻想―『日本の中間管理白書
2006』から中間管理職の意識と行動とその将来を考える」『OMNI-MANAGEMENT』（（社）日本経営協会），2006年7月，2-7頁「リーダーシップとモチベーション（特集2006年7月1日，18-22頁

映画にみる「経済」）」『経済セミナー』617号，「人と組織を活かすマネジメント―時代を担うリーダーの習慣」『関西経協』（関西経営者協会），61巻1号，2007年1月，28-31頁「どうして「儲かる企業」と「儲からない企業」があるのですか ?（特集じめ）」『経済セミナー』625号，2007年4月1日，24-26頁

経済学ことは「サービス産業の生産性向上―何が課題なのか (4)：雇用も創出する消費 「高度化」戦略が必要」『生産性新聞』2007年4月5日，1面

44

"Steel," Oxford Encyclopedia of the Modern World (Peter N. Stearns of George Mason
University, the editor in chief, Oxford University Press), forthcoming 2008
( 書評）
トーマス・フリードマン著『フラット化する世界（上･下）』／『毎日エコノミスト』2006
年7月18日，58頁
ティム・ハーフォード著『まっとうな経済学』／『毎日エコノミスト』2006年10月17日，54頁
マルク・レビンソン著『コンテナ物語』／『毎日エコノミスト』2007年3月6日，58頁
2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー"The Timing of Technological Innovation: The Case of Automotive Emission Control in
the 1970s," IIR Working Paper #WP06-05, May 30, 2006 (with Ying Zhu and Akira
Takeishi)
2.2. コンファレンス，学会発表"Entrepreneurship in Japan, Nineteenth and Twentieth Centuries," presented at theHistory of Entrepreneurship Conference, supported by Ewing Marion Kauffman
Foundation and NYU Stern's Berkley Center for Entrepreneurial Studies, October
19-21, 2006, New York (with Hiroshi Shimizu)"Japan's 21st Century Vision: Innovation as the Engine of the Growth," presented at the
Vision 2030 Global Forum, supported by National Research Council for Economics,
Humanities and Social Sciences, Korea, February 1-2, 2007, Seoul「日本のベンチャー精神：アントルプルヌアシップを科学する」，IIR 創設10周年記念国際シンポジウム「イノベーション研究のフロンティア―日本の国際競争力構築に向けて」，2007年3月4-5日，東京

45

II.

2.

研究員

客員研究員─2006年度
藤村 修三
■ 履歴
1978年

千葉大学理学部物理学科卒業

1978年

富士通株式会社入社

1993年

千葉大学自然科学研究科博士（工学）1998年

ANNEAL Corporation 設立

2002年～

一橋大学イノベーション研究センター客員教授（藤原洋ベンチャーファイナンス寄附研究部門）

2005年～

46

東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授

II.

３.

研究員

兼任研究員─2006年度■林

大樹

一橋大学大学院社会学研究科教授

４.

外国人研究員（客員）─2006年度■文輝昌

Hwy-Chang MOON

ソウル国立大学大学院教授
研究テーマ「日韓多国籍企業間の競争と協力」
2006年4月1日～6月30日■ フランツ・ヴァルデンベルガー

Franz WALDENBERGER

ミュンヘン大学教授
研究テーマ「日本企業による欧州市場戦略の形成と実施」
2006年7月1日～9月30日

47

48

III.

教育活動

4949

III.

教育活動

１．講義─2006年度
IIR 教員による講義、及びその内容（2006年度講義要綱より）は以下の通りである。
■ 大学院商学研究科の講義
１．研究者養成コース［イノベーション講座］「イノベーション･マネジメント特論」冬学期２単位

青島矢一

イノベーションに関わる社会現象を経営学の視点から研究するための基礎的な知識を学ぶ。本講義では、イノベーションの特質、イノベーションのパターン、イ
ノベーションのインパクトを主たるテーマとする。イノベーションとはどのような特質をもった現象なのか、どのような発生、変化のパターンをたどるのか、企業の競争や産業の構造にどのような影響をおよぼすのか、などの問題を検討する。
これらの問題を扱っている主として海外の文献を読み、イノベーション研究に関する既存の概念、視点、理論、方法を理解することを目標とする。経営学の基礎的訓練を事前に受けていることが望ましい。
「イノベーションと競争戦略」夏学期２単位

武石 彰

イノベーションに関わる社会現象を経営学の視点から研究するための基礎的な知識を学ぶ。本講義では、イノベーションをめぐる企業の戦略と組織を主たるテーマとする。イノベーションで成功し、その成果を享受するために企業は戦略、組織に関してどのように取り組んでいけばよいのか。これらの問題を扱っている内
外の学術文献を読み、イノベーション研究に関する既存の概念、視点、理論、方法を理解することを目標とする。経営学の基礎的訓練を事前に受けていることが望ましい。
「組織間関係論」夏学期２単位

西口敏宏

官民を問わず、組織の存続と繁栄にとって、組織間関係はいかなる役割を演じるのか。組織間の相互作用から、どのような新秩序が生まれ、共進化していくのか。
この授業では、国際比較を考慮に入れながら、組織間関係の理論的・実証的分析を行う。通説にとらわれない思考力と実践的含意を重視する。テキストは最新のものを含むネットワーク理論（英文）を中心に学び、コース後半で、各自が企画し実施する、独自のフィールド調査に基づいて、ターム・ペーパーをまとめ、発表してもらう。
「情報ネットワーク論」夏学期２単位

ジェフリー・ファンク

輸送、電力、放送、音楽、コンピュター、通信などのネットワーク産業が近代経済に大きな役割を果たし、近年インターネットの可能性はますます広がり、その重要性に注目が集まっている。ネットワーク産業においては、補足的な商品を揃えなければならないので、普通の産業とは違う経済論（ネットワーク論）が存在し、それに合わせた戦略が重要となる。このコースではネットワーク論（ネット
ワーク外部性、Lock-in,

Critical

Mass,

Bandwagon Effects）などの中枢な理論を分析し、実際の産業に応用する手法を学ぶ。さらに経済的、経営的に産業をどのように形成するか、企業がどのように利益を得るかについて分析する。
50

「技術史・企業者史」冬学期２単位

米倉誠一郎

経営史研究と経済史研究のもっとも大きな違いは、マクロ経済環境の変化さえ企
業の経営環境のひとつの与件にしか過ぎないと考えることである。振り返れば、
1929年の大恐慌期でさえ業績を続伸させた企業は存在した。それは、この現代においても同じである。すなわち、マクロ経済はすべての企業にほぼ等しい条件で存在する。それを主体的、自律的に変革するのは企業であり、その経営者であり企業者なのである。経営史研究とはまさにその主体的なプロセスを研究する学問である。本コースでは、こうした企業の主体的行動においてもっとも重要な位置を占めるイノベーションのうち、とくに技術に焦点を絞っていくつかの論点を考えてみたい。経営史の流れを企業の技術の観点から整理し、その歴史的視点から企業者を研究しようという試みである。
「イノベーションと企業・制度」冬学期２単位

伊地知寛博

企業によるイノベーション活動は、その置かれている環境である種々の制度（法令や慣習も含む）や政策、また社会の状況にも影響を受けている。イノベーショ
ンの遂行のために、企業においてはこれらに応じた戦略形成や実践が求められるとともに、行政においても多元性・多様性や持続可能性を考慮しつつ政策を展開していくことが期待される。その際に、実証分析や実態調査などの証拠にも基盤を置いた経営や政策が重要であり、それがこの領域での研究を推進させている所以である。そこで、本コースでは、企業のイノベーション活動とそれを取り巻く制度や社会との関連に関して、概念や実証について説明するとともに、現実の課題を踏まえた実際のシステムや政策についても紹介する。そして、各トピックに即した質疑応答・議論を行う。また、レポートの提出とクラスでの発表を課す。
「イノベーションと産業･経済成長」夏学期２単位

長岡貞男

イノベーションが産業の成長と経済の成長に果たす役割について分析する力を理論と実証両方から身につけることを目的とする。また今後の研究課題についても理解を深める。特許データの利用、生産性の測定、イノベーションのケースなど
実証的な分析の課題にも取り組む。内容は以下の通り：（1）イノベーションのミ
クロ経済、（2）生産性の定義、計測その経済的な意味、（3）イノベーションの歴史からの教訓、（4）技術進歩と経済成長・産業構造変化。
「イノベーションと人材形成」冬学期２単位

中馬宏之

本講義では、イノベーションと人材形成、特に、イノベーションプロセスにおける製造・生産技術・研究開発部門の三位一体としての役割について検討する。講義は、半導体産業（デバイス、装置、材料）、自動車・自動車部品産業、工作機
械産業（含む CNC）などに関する事例（ケース）を取り上げ、それらを基にしたディスカッション形式で行われる。また、時間が許せば、鉄道業や旅行業などのサービス産業の事例も取り上げたい。講義は、(1) 最近の技術革新プロセスの中で、どのようなタイプの人材に対する重要性が高まっているか？そこに産業・企業特性やテクノロジー特性がどのように絡んでいるか？ (2)「市場を通じて社
会生活に変革をもたらす創造的な発見・発明」としてのイノベーションにおいて、製造・生産技術・研究開発等の諸部門間（あるいは企業間）にどのような情報共51

有プロセスが必要であるか？それは、産業・企業特性やテクノロジー特性とどのように結びついているか？ (3) デジタル化を旨とする最近の技術革新がもたらしている人材の二極分化傾向をもたらす本質的な要因とはどのようなものか？といった点である。
２．MBA コース
「経営組織」冬学期２単位

青島矢一

企業は、変化の激しい外的環境に効果的かつ効率的に適応する組織的仕組みを構築すると同時に、内部の人々から組織目標達成に必要なエネルギーを引き出す必要がある。こうした外的環境への適応と内的人材への働きかけの微妙なバランス
をはかることが、組織マネジメントにとって重要となる。そのために必要となる、様々な組織の理論や経営技法を提供することがここでの目的である。個人の動機付けに関わるミクロの組織論から、組織の設計や環境・制度との関わりを扱うマ
クロの組織論にいたるまでをカバーしながら、組織を運営するマネジャーとして必要なスキルを学んでいく。講義、ビデオ講義、ケースディスカッション、グループプロジェクトを組み合わせて進める。
「ビジネス・エコノミクス」冬学期２単位

長岡貞男

本コースでは、企業行動や市場競争を理解するために必要な基礎的な経済分析の概念・道具を学ぶ。逆選択、レモンのディスカウント、シグナリング、モラル・
ハザード、価格差別、競争優位の源泉、クレダブル・コミットメント、合併、カルテルと業務提携の差、水平的競争対垂直的な競争、技術の専有可能性、ネット
ワーク外部性、比較優位対絶対優位などの概念を理解し、現実の経営問題に適用できるようになることを目標とする。
「技術戦略」夏学期２単位

武石 彰

技術革新、より広くいえば、イノベーションは、企業の浮沈を左右する。イノベーションによる創造的破壊を担うのは企業であり、破壊されるのもまた企業である。企業はどのようにしてイノベーションを生み出していくのか。それを経営の成果に結びつけていくためにはどうしたらいいのか。本講義の目的は、これらの問題を考えるための経営学の視点や枠組みを学ぶことにある。大きく三つのテーマを中心に進めていく：(1) イノベーションという現象の特質とその企業競争への影響、(2) イノベーションを生み出していくための企業組織、(3) イノベーショ
ンから経営的な成果をえるための戦略。講義、ケース・ディスカッション、ビデ
オ教材、研究所訪問、チーム・プロジェクトなどを組み合わせて講義を進める。
「企業家精神」夏学期２単位

米倉誠一郎

本講義では、新産業・新規事業を自ら創出し経営に当たってきた企業家的経営者（Entrepreneurial Managers）を招いて、事業創造における意思決定・経営資源・
経営戦略・組織革新等について事前に分析した上で、直接ディスカッションすることによって「経営実行力」を学習することを目的にしている。したがって、受講生には事前学習として対象企業のケース分析が課せられる。その分析をもとに、経営者とのディスカッションを行うため、受講者には質の高いリサーチ能力と執52

筆技能およびディスカッション能力が求められる。
「インターネット戦略」夏学期２単位

ジェフリー・ファンク

インターネットが各産業に影響を与え、経済全体を変貌させているといわれている中、近年ではモバイル・インターネットがその変革を加速している。本講義では、携帯電話産業に焦点を当て、業界標準、Value Configuration、Managementof Technology、 Complementary Assets などの基本コンセプトを学びながら、
モバイル・インターネットが経済に及ぼす影響、経営戦略を考察する。
「ベンチャーファイナンス論」冬学期２単位

藤村修三

ベンチャーを起業、運営するに当たって、資金調達は最も重要な要素の一つであり、我が国でも産業創成振興の必要性から公的、私的なベンチャー企業への資金提供環境は拡充されつつある。またそれに応じて、米国などの方法を参考に、ファイナンスを中心とするベンチャー論を解説する報道や書籍を散見する。しかし、起業を行う上で最も重要な要件は、企業の核となるアイデアや技術を創業者の起業意図や社会的意義に照らしその性質や価値を判断し、それに基づいて成長のためのストラテジーを練ることである。どのようなファイナンスの手段を用いるにしても、ビジネスの観点からアイデアや技術の把握が十分に行われていなければ、適正な資金調達、資金運営はできない。本講義ではそうした起業の核となるアイ
デアや技術を、それに関わる者の個人的意義、社会的意味から価値付け、知的財産の扱いなども含めてファイナンスのあり方を議論する。
「ワークショップ：産業」通年６単位

長岡貞男・伊地知寛博「ワークショップ：イノベーション」通年６単位

中馬宏之・藤村修三■ 大学院経済学研究科の講義「ワークショップ：産業・労働」夏学期２単位 長岡貞男・中馬宏之・伊地知寛博（他）■ 商学部の講義「特別講義：イノベーション・マネジメント」夏学期２単位

IIR 教員

企業はどのように新技術や新製品を生み出していくのか。それが結果としてどのように企業の成長につながるのか。イノベーションによって産業構造はいかに変化するのか。イノベーションを生み出す仕組みが国の競争力にどのように関係してくるのか。本講義は、これら「イノベーション」に関わる諸問題を理解するた
めの、基礎的な概念と論理の習得を目的とする。
イノベーション研究という領域は既存の専門分野を横断するものである。それゆえ、本講義はイノベーション研究センターに所属する様々なバックグラウンドをもつ教員が順次入れ替わりながら進める。

53

III.

教育活動

２．資料室
資料室は、イノベーション研究センターの前身である産業経営研究所設立以来、一貫して企業研究の基礎資料の収集・整理に努めてきた。主な資料としては、内外の会社史・経営者史・有価証券報告書等がある。これらの資料は、現在、学内外の教職員・学生に広く利用されており、今後とも一層の充実が期待されている。
■ 資料（2007年4月1日現在）①図書
所蔵図書冊数
和書

73,746冊

洋書

18,784冊

計

92,530冊

2006年度受入図書冊数
購入和書

426冊

購入洋書

59冊

寄贈その他和書212冊

寄贈その他洋書

943冊

計1,640冊②雑誌
所蔵雑誌種類数
和雑誌

601種

洋雑誌

248種

計

849種

2006年度受入雑誌種類数
購入和雑誌

46種

購入洋雑誌

86種

寄贈その他の和雑誌

104種

寄贈その他の洋雑誌

8種

計

244種

③特殊文献
会社史	 8 , 4 2 8 冊（和書6 , 9 2 5 冊・洋書1 , 5 0 3 冊）
経営者史	 6 , 7 6 0 冊（和書6 , 1 0 9 冊・洋書6 5 1 冊）
有価証券報告書	 冊子体		

（～1997年）

	 CD-ROM 版（1996年～2002年）

	 インターネット版（eol DB Tower Service）（1984年～最新版）
米国大企業年次報告書 6 4 1 社
大友文庫

54

9 9 6 冊（和書4 4 冊・洋書9 5 2 冊）

■ 利用（2006年度）①利用者数および貸出冊数
利用者数
教職員

330人

学生

1,502人

学外

90人

貸出冊数
教職員

642冊

学生

4,748冊②閲覧室
開室

月曜日～金曜日

9～17時

閉室

土曜日、日曜日、祭日、休日

55

56

IV.

57

研究成果および刊行物

57

IV.

研究成果および刊行物

１．一橋ビジネスレビュー─2006年度
イノベーション研究センターでは、研究成果の外部への報告として、機関誌『ビジネスレ
ビュー』を年４回、発刊してきたが、経営学とビジネスの現場を結ぶ日本発の本格的経営誌をめざして、2000年9月に『一橋ビジネスレビュー』としてリニューアルした。特集論文、経営学最先端のコラム、本格的なビジネス・ケース、経営者インタビューを掲載、最新の経営理論、経営手法の分析など、経営学の最先端の動きを初心者にもわかりやすい形で提示するよう心がけている。編集委員には一橋大学の教員のほか、他大学の研究者も含まれ、さらには外部企業からも編集顧問を迎えて、現場での実情を加味した内容となっている。
■ 本誌の特色
本誌は、経営学、イノベーション研究分野の研究者、学生、MBA、知的ビジネスパーソ
ンなどを対象とし、以下のような点を特徴とする。（1）大学の学問と現実のビジネスをつなぐために、知的挑戦と創造的対話の場を提供する、（2）経営学者等の論文、ケー
ス・メソッドを読むことで経営を考える力を養う、（3）最新の日本企業のケース・スタ
ディを毎号提供するほか、掲載されたケースをもとに、読者を対象とした公開ディスカッションの場を定期的に設ける、（4）学生、MBA のために経営学のイノベーションの系
譜をわかりやすく解説する、（5）読者葉書、ホームページ等、読者と場を共有しながらオープンでインタラクティブな関係を目指す。
■ 編集顧問生駒俊明

日立金属（株）取締役／一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授／
科学技術振興機構上席フェロー

御手洗冨士夫

日本経済団体連合会会長／キヤノン（株）代表取締役会長

野中郁次郎

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授■ 編集委員学内米倉誠一郎／委員長
青島矢一

石倉洋子

伊地知寛博

軽部 大

楠木 建

林 大樹

ジェフリ－・ファンク

武石 彰

伊丹敬之

竹内弘高

中馬宏之

藤川佳則

学外

58

伊藤秀史

藤本隆宏		

東京大学

金井壽宏

神戸大学

國領二郎

慶應義塾大学

延岡健太郎

神戸大学

榊原清則

慶應義塾大学藤村修三

東京工業大学

M. CusumanoMIT（米国）M. Kenney

U.C., Davis（米国）李 亨五

淑明女子大学校（韓国）

J. Lin

北京大学（中国）

徐 正解

慶北大学校（韓国）

加賀谷哲之

長岡貞男

松井 剛

西口敏宏

守島基博

加藤俊彦
沼上 幹

■『一橋ビジネスレビュー』 第54巻1号

2006年6月○特集 「営業を科学する」
欧米のマーケティング研究を通じてでは、なかなか理解が進まない活動がある。それが、日本における組織の営業活動である。
既存の研究では、個人の営業活動については理論的にも経験的にも蓄積はあるが、組織としての営業活動や、チームとしての営業活動については思いのほか知的蓄積は少ない。本特集では、日本の営業活動全般に焦点を当てて、理論と実務の双方からの研究成果を紹介する。

松尾 睦 「経験からの学習―営業における熟達化」
小野譲司 「検証：プロフィット・チェーン―顧客関係構築のシナリオをどう描くか」
高嶋克義 「営業改革の基本課題：改善効果と連携効果を求めて」
植田 学 「営業組織の行動変化を捉える試み」
余田拓郎 「B2B ブランディングのすすめ―取引接点強化の新機軸」
西川英彦 「品揃え物概念の再考：無印良品の事例研究」○連載 「経営学のイノベーション」
西口敏宏 「ネットワーク思考のすすめ（1）：ネットワーク理論への招待」○ビジネス・ケース
金 顕哲 「ワールド：新業態ブランド HusHusH の誕生」
新藤晴臣・露木恵美子・辻本将晴 「アンジェス MG：アカデミック・アントレプレ
ナーシップによる事業創造」○コラム連載 「ネクサス―知識と企業者と市場の間（1）」今井賢一 「知識プラットフォームをネクサスの基盤とするには？」○マネジメント・フォーラム
宋 文洲（ソフトブレーン株式会社取締役会長）「営業支援ソフトで日本の営業を変革します」／インタビュアー

米倉誠一郎○経営を読み解くキーワード
酒井太郎 「会社法」

59

■『一橋ビジネスレビュー』 第54巻2号

2006年9月○特集 「サービスを科学する」
日本のサービスビジネスは、製造業との比較において生産性の低さやグローバル化の後れが目立つ。今後の日本経済の原動力としての期待が高まるものの、研究や知識の蓄積は少ない分野である。本特集では、日本のサービス産業の可能性や、
非サービス産業におけるサービス化の重要性について、マネ
ジメント、サイエンス、エンジニアリングなどの観点から多面的な議論を展開し、日本のサービスビジネスの今後を展望する。
藤川佳則・カール・ケイ「生活起点のサービスイノベーション―サービス経済の起業家精神」
小野譲司 「顧客起点のサービスマーケティング―囲い込みと使い分けのせめぎ合い」
今枝昌宏 「製造業のサービス化とサービスマネジメントへの２つのアプローチ」
新井民夫・下村芳樹 「サービス工学―製品のサービス化をいかに加速するか」
丹羽邦彦 「サービスサイエンス―サービスイノベーションを目指す多分野融合的アプ
ローチ」
豊田正和 「サービス産業政策の確立に向けて」
妹尾堅一郎 「サービスマネジメントに関する５つのイシュー―サービスとモノづくりの関係から脱ニーズまで」○連載 「経営学のイノベーション」
西口敏宏 「ネットワーク思考のすすめ（2）：トポロジーで考えるネットワーク」○ビジネス・ケース
武石彰・金山維史・水野達哉 「セイコーエプソン：自動巻き発電クオーツウオッチの開発」
兒玉公一郎 「ヤマハ：携帯電話着信メロディ・ビジネスの技術開発、ビジネスモデル構築」○コラム連載 「ネクサス―知識と企業者と市場の間（2）」今井賢一 「企業者（アントレプレナー）にとっての「知識」」○マネジメント・フォーラム
岩田彰一郎（アスクル株式会社代表取締役社長兼 CEO）
「データとテクノロジーを用いたビジネスモデルで、世界をねらうネット企業を目指します」／インタビュアー

米倉誠一郎○経営を読み解くキーワード兼宗 進 「Web2.0」

60

■『一橋ビジネスレビュー』 第54巻3号

2006年12月○特集 「企業リスクを防ぐ」
企業リスクに向ける世間一般からの視線はより厳しくなりつ
つある。これは、新世紀に入り頻発している企業不祥事と無縁ではない。わが国でも、ここ数年さまざまな業界で顧客の信頼を損なう事件を起こしている。優良企業も例外ではなく、もはや日本企業の「品質神話」は崩れ去りつつある。では、いかに企業リスクを防ぐべきか。重要なのは、日本企業の経営スタイルにあったリスクマネジメントの仕組みを構築することである。本特集では、日本企業がリスクを制御し、持続的な企業価値の創造を実現するために検討すべき課題について取り扱う。
伊藤邦雄・加賀谷哲之 「ブランドリスクマネジメントと企業価値」
中尾政之 「失敗学―似たような失敗が思い出せるか」
神林比洋雄 「ガバナンスを支えるリスクマネジメントと内部統制―最近の法規制をふまえて」川口修司 「情報セキュリティガバナンス」
丸谷浩明 「災害・事故リスクを乗り越える事業継続管理 (BCM)」
木俣信行 「環境経営格付とリスクマネジメント」○連載 「経営学のイノベーション」
西口敏宏 「ネットワーク思考のすすめ（3）：企業と政府

スモールワールド化」○ビジネス・ケース
加藤俊彦・山口裕之 「京セラ：長寿命電子写真プロセスの技術開発と事業への展開」
朴 宰佑・松井 剛 「日清ファルマ：コエンザイム Q10の量産化と事業化」○コラム連載 「ネクサス―知識と企業者と市場の間（3）」今井賢一 「オープンソースのもたらすもの」○マネジメント・フォーラム
安尾勝彦（ヤフー株式会社情報セキュリティ本部本部長 )「インターネットのトップ企業としてスピードとセキュリティを追求します」／インタビュアー

米倉誠一郎○経営を読み解くキーワード
亀谷 勉 「デザイン力」

61

■『一橋ビジネスレビュー』 第54巻4号

2007年3月○特集 「サイエンス・イノベーションの時代」
創造的なサイエンス上の発見・発明が、各種産業に直結する形でわれわれの社会生活に大きな変革をもたらす傾向が顕著になってきている。本特集では、このような時代を「サイエンス・イノベーションの時代」と呼び、その特性をサイエンス上の発見・発明とビジネスをつなぐ不可欠な要因とは何かという視点から分析・検討する。

  廣瀬全孝 「科学的発見・発明とイノベーション―半導体基礎研究・開発の現場から」  中馬宏之・橋本哲一 「ムーアの法則がもたらす複雑性と組織限界― DRAM ビジネス盛衰の現代的意義」
井上隆秀 「半導体・IT がもたらす新知識社会―急増する水漏れ型クラスタの役割」
小田切宏之 「オープン＆クローズド・サイエンスの共存を求めて―「全国イノベーション調査」の含意」
黒田孝二 「感性とサイエンスのハーモニー―21世紀のモノづくり像を求めて」
齋藤 旬・久武昌人 「「イノベーション」に不可欠な制度―「パートナーシップ」のための会計・税制」○連載 「経営学のイノベーション」
西口敏宏 「ネットワーク思考のすすめ（4）：信頼とソーシャル・キャピタル」○ビジネス・ケース
藤川佳則・吉川恵美子 「ブックオフコーポレーション：中古品ビジネスにおけるサービ
スイノベーション」
島貫智行 「ニチレイ：事業戦略の転換と人材マネジメントの変革」○コラム連載 「ネクサス―知識と企業者と市場の間（4）」今井賢一 「これまでの議論はどのように関係するのか」○マネジメント・フォーラム
立川敬二（宇宙航空研究開発機構理事長）「宇宙航空分野で研究開発を推進し、最先端のイノベーションを目指します」／インタビュアー

米倉誠一郎○第6回ポーター賞
大薗恵美 「ポーター賞受賞企業に学ぶ」○経営を読み解くキーワード
ディミトリ・リティシェフ 「仮想経済圏」

62

IV.

研究成果および刊行物

２．ワーキングペーパー─2006年度
イノベーション研究センターでは、個人または共同研究の過程で明らかになった最新の成果をワーキングペーパーとしてタイムリーに発表している（http://www.iir.hit-u.ac.jp/cgibin/search.cgi?mode=wp）。
WP#06-04 	Nagaoka, Sadao and Reiko Aoki, "Economics of Research Exemption"
2006年4月
WP#06-05 	Zhu, Ying, Akira Takeishi and Seiichiro Yonekura, "The Timing ofTechnological Innovation: The Case of Automotive Emission Control
in the 1970s" 2006年5月
WP#06-06 	新藤哲雄「半導体産業のパラダイムシフトとイノベーションの停滞―戦略思考の視点から見た NEC の混迷の本質 ｣ 2006年3月
WP#06-07	Moon, Hwy-Chang, "An Interdisciplinary Approach of Culture andBusiness Competitiveness to the Analysis of Western and East Asian
Models" 2006年6月
WP#06-08	Nagaoka, Sadao, Tomoyuki Shimbo and Naotoshi Tsukada, "The
Structure and the Evolution of Essential Patents for Standards:
Lessons from Three IT Standards" 2006年9月
WP#07-05	軽部 大･武石 彰･青島矢一「資源動員の正当化プロセスとしてのイノベーション：その予備的考察」2007年3月
WP#07-06 	呉 淑儀「グローバル企業戦略― AFTA と各業界の取り組み状況 ｣ 2007
年3月

63

IV.

研究成果および刊行物

３．ケーススタディ─2006年度
諸企業に関する最新の調査成果の外部報告を、ケーススタディとして適宜発行している（http://www.iir.hit-u.ac.jp/cgi-bin/search.cgi?mode=cs）。

CASE#06-02	平野 創・軽部 大「川崎製鉄・川鉄マシナリー・山九：革新的な大型高炉改修技術による超短期改修の実現―大ブロックリング工法の開発」
2006年8月

64IV.

研究成果および刊行物

４．IIR イノベーション・ビデオ･ライブラリー
イノベーション研究センターでは、イノベーションに関する映像資料の開発に取り組んでいる。IIR ビデオ・ライブラリーは当センターが開発した映像資料を提供・貸し出しするために設けたもので、（1）MOTV シリーズと（2）MOT ビジネスケース・ビデオ・シリーズから構成されている（http://www.iir.hit-u.ac.jp/reserch/ivl_introduction.html）。
■ MOTV
１．MOTV１「イノベーションの世紀：アメリカの革新」シリーズ
第１巻

電話 ～その発明と革新（51分）（"The Telephone" Simon & Goodman Picture
Company/WGBH, Boston, 1997年制作）

第２巻

電波の帝国 ～ラジオを創造した男たち（55分 /58分）（"Empire of the Air ～The Men Who Made Radio" Florentine Film/WETA, Washington, 1991年制作）

第３巻

カメラの鬼才 ～イーストマン・コダック物語（52分）（"Wizard of Photography"
Green Light Productions/WGBH, Boston, 2000年制作）

第４巻

真空管からトランジスターへ ～半導体産業の誕生と発展（57分）（"Transistorized!"
ScienCentral/KTCA, 1999年制作）

第５巻

シリコンバレー ～ハイテク聖地の歴史（55分）（"Silicon Valley: 2001" Santa
Clara Valley Historical Association/OPB, Oregon, 2000年制作）

第６巻

パーソナル・コンピュータの誕生と進化 ～Nerd たちの勝利（51分 /51分 /51分）（"Triumph of The Nerds" RM Associates/Channel 4 & OPB, Oregon, 1996年
制作）

第７巻

インターネットの勃興 ～Nerd たちの活躍（61分 /61分 /63分）（"Nerds 2.0.1.
～A Brief History of the Internet" OPB, Oregon, 1998年制作）

第８巻

オンライン・マネー ～電子決済の興隆（57分 /58分）（"Electric Money" RM
Associates/OPB, Oregon, 2001年制作）

第９巻

クールの商人 ～ポップカルチャー・マーケティング革新（54分）（"Merchantsof Cool" 10-20 Productions/WGBH, Boston, 2001年制作）

２．MOTV２ 「イノベーションの世紀：技術と社会」シリーズ
第10巻

電気の時代の到来 ～エジソンの天才と苦悩（57分）（"Edison's Miracle ofLight" 米国 PBS／WGBH, 1995年制作）

第11巻

ピル ～経口避妊薬誕生への闘い（53分）（"The Pill" 米国 PBS／WGBH, 2002年
制作）

第12巻

遺伝子組み換え食品 ～技術革新の光と影（79分）（"The Rise and Fall of GM"
英国 Channel Four Television Corporation, 2000年制作）

第13巻

国際メディア帝国 ～マードック一族の野望（57分）（"The Murdochs: Building
an Empire" オーストラリア ABC, 2002年制作）
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■ MOT ビジネスケース・ビデオ・シリーズ（1）富士電機リテイルシステムズ：自販機事業での成功要因と新たな課題への挑戦（53分）（2）日本開閉器工業：モノづくりから市場創造へ―インテリジェントスイッチの開発と市場開拓（15分）（3）東レ･ダウコーニング･シリコーン：半導体パッケージ用フィルム状シリコン接着剤の開発（25分）（4）東レ：炭素繊維複合材料「トレカ」の技術開発と事業戦略（34分）（5）テルモ：風土改革とカテーテル事業の躍進（54分）（6）アンジェス MG 株式会社：大学発ベンチャー（32分）（7）株式会社 IRI ユビテック：技術融合による企業価値の創造―大企業とベンチャー企
業（34分）（8）ソニー株式会社 : 非接触 IC カード技術「フェリカ」―技術開発と事業化プロセス
（60分）

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The new combinations appear discontinuously, thenthe phenomenon characterising development emerges.
Joseph A. Schumpeter           The Theory of Economic Development

編集・発行

一橋大学イノベーション研究センター〒 186 - 8603
東京都国立市中 2 - 1
TE L 042 -5 80 - 8411（代表）
FAX 042 - 580 - 8410
http://www.iir.hit- u .ac.jp