東芝テックグループ
統合報告書 2019TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

お問い合わせ先〒141- 8562 東京都品川区大崎1 - 11 - 1（ゲートシティ大崎ウエストタワー）
TEL. 03-6830 - 9100（代表）FAX. 03-6684-4001

URL. https://www.toshibatec.co.jp/
2019年発行編集方針（発行にあたり）
東芝テックグループの企業活動に関する情報の中で、

ステークホルダーの皆様にとって重要度が高いと思われる財務情報・非財務情報を中心に多面的・統合的に編集を行いました。

今後も、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、当社グループの持続的成長の実現への取り組みに対するご理解を深めていただけるよう、開示と対話の充実に努めてまいります。なお、本報告書に私たちの約束東芝テックグループの経営理念

モノ創りへのこだわりと挑戦

いつでもどこでもお客様とともに掲載しきれない財務情報やCSR報告については、当社

Contents

トップメッセージ

03

事業概要

07

あゆみ
特 集

東芝テックのCSR経営
環境
社会

webサイトで情報を掲載しております。

ガバナンス■ 報告対象範囲

役員一覧

原則として東芝テック（株）および連結子会社を対象としています。

■ 報告対象期間2018年度（2018年４月～2019年3月）の活動を中心に、一部

それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。

■ 参考にしたガイドライン● GRI (Global Reporting Initiative)「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン第4版」

09
13
15
25
35

第 三 者 意見

39
40

財務情報

グローバルネットワーク
株式情報
会社情報

W e b

05

42
47
49
50

S i t e

● 環境省
「環境報告ガイドライン2018年版」● 環境省「環境報告ガイドライン2012年版」● 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」● ISO26000（社会的責任に関する手引き）

統合報告書

https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/

統合報告書

https://www.toshibatec.co.jp/company/csr/

01

02

編集方針（発行にあたり）
東芝テックグループの企業活動に関する情報の中で、

ステークホルダーの皆様にとって重要度が高いと思われる財務情報・非財務情報を中心に多面的・統合的に編集を行いました。

今後も、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、当社グループの持続的成長の実現への取り組みに対するご理解を深めていただけるよう、開示と対話の充実に努めてまいります。なお、本報告書に掲載しきれない財務情報やCSR報告については、当社

Contents

トップメッセージ

03

事業概要

07

あゆみ
特 集

東芝テックのCSR経営
環境
社会

webサイトで情報を掲載しております。

ガバナンス■ 報告対象範囲

役員一覧

原則として東芝テック（株）および連結子会社を対象としています。

■ 報告対象期間2018年度（2018年４月～2019年3月）の活動を中心に、一部

それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。

■ 参考にしたガイドライン● GRI (Global Reporting Initiative)「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン第4版」

第三者意見
財務情報

グローバルネットワーク
株式情報
会社情報

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35
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42
47
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50

W e b S i t e● 環境省「環境報告ガイドライン2018年版」● 環境省「環境報告ガイドライン2012年版」● 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」● ISO26000（社会的責任に関する手引き）

統合報告書

https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/

統合報告書

https://www.toshibatec.co.jp/company/csr/

02

トップメッセ ー ジ

経営理念「私たちの約束」の実践を通じて、
持続可能な社会の実現に貢献します

経営理念

東芝テックグループの経営は、全世界の当社グループ

ます。世界中で環境と調和した商品を提供し、開発・「私たちの約束」を基盤としています。
そして、
その経営

低減していきます。

役員・従業員が持つべき共通価値観である経営理念

理念を具体化し、持続可能な社会の形成に貢献する企業であるための行動指針として定めた「東芝テック
行っています。

ことはもちろんのこと、日々変化する社会の価値観を行動基準の実践そのものです。
経営理念・行動基準を

また、民族・性別・年齢など一人ひとり異なるパーソナリ

当社グループにとってのCSR経営とは、経営理念・

貢献につながると考えています。

ともに、個々人の働き方のワーク・スタイル・イノベー

関係構築、当社グループの持続的成長、社会への安全、コンプライアンスを最優先するという考えの地域社会、取引先などのステークホルダーの皆様とのプライアンス」です。東芝テックグループでは、生命・に選び、事業活動を通じて社会課題を解決するCSR経営

もと、
環境、
人権、
地域社会との調和等を重視した企業として、健全で質の高い経営の実現に努めています。

私たちの使命は、お客様をはじめとするすべての

東芝テックの重要な経営資源の強化について創造し、多くの感動をお届けすることです。

環境経営の推進

知識・経験・価値観の組み合 わせにより生まれます。

現在、私たちを取り巻く環境は、日々大きく変化しています。国連で採択された「持続可能 な開発目標

信頼の構築は不可欠です。今後もさまざまなコミュニの商品において、持続可能な社会構築のため、地球ります。

職場環境が必要です。そのため、私たちは「創造的な役割を果たしていきます。
すべての事業プロセス、すべて

声を聴き、期待をしっかりと捉えて事業を推進してまい

働き方改革」に取り組みます。
そして個人と組織の両面から生産性を高めることで持続的な成長を目指してために、それらの社会課題の解決と事業の関連性を理念のもと、戦略的なCSR経営を実践することによって、ります。

していくためには、ステークホルダーの皆様との相互そのため社員一人ひとりが強みを活かして活躍できる

最後に行動の2つの側面で企業活動の推進を目指してまいだと考えています。当社グループが持続的に成長・発展

ケーションの機会を通じてステークホルダーの皆様の複雑化、深刻化しております。

強く意識した経営、
そして社会の一員として責任ある

信頼関係に基づいた事業活動を行っていくことが重要

より良い地球環境の実現のため、率先して企業としてのおります。

このように複雑化、深刻化する社会の課題を解決する

東芝テックグループは、お客様、株主・投資家、従業員、私たちが提供するさまざまなソリューションは多様な（SDGs※）」
や「パリ協定」などに象徴されているとおり、
グローバル社会はさまざまな課題に直面し、年々ションにも注力します。

ステークホルダーとの関係

私たちは国連が制定したSDGsの17の目標と169のを推進していきます。

持続可能な社会と成長の実現

発想を大切にし、多様性を尊重した人財活用を行うとCSR経営において最優先されるのが「生命・安全、
コン

立ち、
お客様が真に求めているものを創造しています。

ステークホルダーの期待を超える商品・サービスを汲み取りながら、
グローバル企業として活動しています。

ティがお互いに啓蒙しあうことにより生まれる新しいターゲット目標から事業との親和性の高い項目を戦略的「お客様の役に立つ」、
そして「新しい価値を創造する」。

国々・地域の文化や歴史、習慣の違いを認識し尊重する

実践することが、ステークホルダーの皆様との信頼

私たちはお客様に喜んでいただける商品・サービス

を通じて社会貢献するために、常にお客様の視点に多様性の尊重グローバルに事業を展開する中で、世界それぞれの生命・安全、
コンプライアンス
お客様にとっての価値創造が原点

製造・販売という事業活動のあらゆる面で環境負荷を

グループ行動基準」を、役員・従業員の一人ひとりが遵守し、公正かつ誠実で透明性の高い事業活動を

2019年10月
東芝テック株式会社代表取締役社長

資源の保全・保護を最優先に環境プランを進めていき

私たち東芝テックグループは、「私たちの約束」という経営グループの事業領域においてさまざまなソリューション

で価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。

※SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。
国連で2015年に採択された２０３０年までに達成すべき目標。

0304

トップメッセ ー ジ

経営理念「私たちの約束」の実践を通じて、
持続可能な社会の実現に貢献します

経営理念

東芝テックグループの経営は、全世界の当社グループ

ます。世界中で環境と調和した商品を提供し、開発・「私たちの約束」を基盤としています。
そして、
その経営

低減していきます。

役員・従業員が持つべき共通価値観である経営理念

理念を具体化し、持続可能な社会の形成に貢献する企業であるための行動指針として定めた「東芝テック
行っています。

ことはもちろんのこと、日々変化する社会の価値観を行動基準の実践そのものです。
経営理念・行動基準を

また、民族・性別・年齢など一人ひとり異なるパーソナリ

当社グループにとってのCSR経営とは、経営理念・

貢献につながると考えています。

ともに、個々人の働き方のワーク・スタイル・イノベー

関係構築、当社グループの持続的成長、社会への安全、コンプライアンスを最優先するという考えの地域社会、取引先などのステークホルダーの皆様とのプライアンス」です。東芝テックグループでは、生命・に選び、事業活動を通じて社会課題を解決するCSR経営

もと、
環境、
人権、
地域社会との調和等を重視した企業として、健全で質の高い経営の実現に努めています。

私たちの使命は、お客様をはじめとするすべての

東芝テックの重要な経営資源の強化について創造し、多くの感動をお届けすることです。

環境経営の推進

知識・経験・価値観の組み合 わせにより生まれます。

現在、私たちを取り巻く環境は、日々大きく変化しています。国連で採択された「持続可能 な開発目標

信頼の構築は不可欠です。今後もさまざまなコミュニの商品において、持続可能な社会構築のため、地球ります。

職場環境が必要です。そのため、私たちは「創造的な役割を果たしていきます。
すべての事業プロセス、すべて

声を聴き、期待をしっかりと捉えて事業を推進してまい

働き方改革」に取り組みます。
そして個人と組織の両面から生産性を高めることで持続的な成長を目指してために、それらの社会課題の解決と事業の関連性を理念のもと、戦略的なCSR経営を実践することによって、ります。

していくためには、ステークホルダーの皆様との相互そのため社員一人ひとりが強みを活かして活躍できる

最後に行動の2つの側面で企業活動の推進を目指してまいだと考えています。当社グループが持続的に成長・発展

ケーションの機会を通じてステークホルダーの皆様の複雑化、深刻化しております。

強く意識した経営、
そして社会の一員として責任ある

信頼関係に基づいた事業活動を行っていくことが重要

より良い地球環境の実現のため、率先して企業としてのおります。

このように複雑化、深刻化する社会の課題を解決する

東芝テックグループは、お客様、株主・投資家、従業員、私たちが提供するさまざまなソリューションは多様な（SDGs※）」
や「パリ協定」などに象徴されているとおり、
グローバル社会はさまざまな課題に直面し、年々ションにも注力します。

ステークホルダーとの関係

私たちは国連が制定したSDGsの17の目標と169のを推進していきます。

持続可能な社会と成長の実現

発想を大切にし、多様性を尊重した人財活用を行うとCSR経営において最優先されるのが「生命・安全、
コン

立ち、
お客様が真に求めているものを創造しています。

ステークホルダーの期待を超える商品・サービスを汲み取りながら、
グローバル企業として活動しています。

ティがお互いに啓蒙しあうことにより生まれる新しいターゲット目標から事業との親和性の高い項目を戦略的「お客様の役に立つ」、
そして「新しい価値を創造する」。

国々・地域の文化や歴史、習慣の違いを認識し尊重する

実践することが、ステークホルダーの皆様との信頼

私たちはお客様に喜んでいただける商品・サービス

を通じて社会貢献するために、常にお客様の視点に多様性の尊重グローバルに事業を展開する中で、世界それぞれの生命・安全、
コンプライアンス
お客様にとっての価値創造が原点

製造・販売という事業活動のあらゆる面で環境負荷を

グループ行動基準」を、役員・従業員の一人ひとりが遵守し、公正かつ誠実で透明性の高い事業活動を

2019年10月
東芝テック株式会社代表取締役社長

資源の保全・保護を最優先に環境プランを進めていき

私たち東芝テックグループは、「私たちの約束」という経営グループの事業領域においてさまざまなソリューション

で価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。

※SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。
国連で2015年に採択された２０３０年までに達成すべき目標。

03

04

あゆみ

当社は創業以来、時代とともに変化するニーズを的確に捉え、時代をリードする新たな価値を創造してきました。
そしてこれからも、培ってきた実績とノウハウを結集し、
ステークホルダーの皆様とともに柔軟かつ力強い歩みを続けていきます。

1950～「自主自立」を理念に基礎を構築
60年代後半には海外進出も本格化

東芝本社から独立し、「自主自立」の理念のもとで次々と新たな分野を開拓。
事務機、照明、家電という事業の三本柱を確立し、その後の目覚ましい発展へとつなげる基礎を築き上げる。
1960

年代後半にはマーケットを世界に求め、
北米、
欧州、
東南アジア
市場へと進出する。

1970～

POS時代の幕開け
プリンタ事業で世界のトップに

事務機部門では、いち早く電子レジスターを開発。
事務機の世界が電子化へとシフトする中にあって、他社を大きくリードする。

1980年代には、プリンタ、POSをはじめとする新たな分野に挑戦。

プリンターOEM事業では、わずか3年で世界のトップグループへ。
POS事業では、世界初の無線POSの開発に成功する。

1990～

2010～

グローバルワンストップ
ソリューション企業を目指して事業構造の変革により安定基盤の確立へ

事業の海外展開を加速させ、約100の国や地域をカバーする

グローバル体制を構築。
これまで培ってきたコア技術をベースに、時代の一歩先をいく製品・サービスを世界各地のお客様に提供

平成不況の中、安定した利益を生み出すべく、事業構造の変革を強力にするグローバルワンストップソリューション企業を目指す。

推進。
新しい時代の市場環境に柔軟に適応できる組織と運営体制づくりに取り組み、業績の黒字回復を達成する。
2000年代には、変革と創造をスローガンに、高収益グループへの構造転換を図ることで強固な事業体質の確立に尽力する。

2013年

オブジェクト認識対応縦型
スキャナ「IS-910T」

1971年

1957年

1955年

初期の機械式レジスター

ホームスタンド7型「FO-1013」

1999年

1993年

電子レジスター マコニック「BRC-30B」

デジタルフルカラーMFP「FANTASIA22」

バーコードプリンタ「B-470シリーズ」

1973年

2014年

電子レシートサービス「スマートレシート」

世界初マイコンチップ搭載
電子会計機「BRC-32CF-GS」

世界初マイコンチップ搭載

2006年

無線オーダーシステム「OrderExpress」

1963年

マジックバッグクリーナー「VC-37HD」

1950

1950
東京電気器具株式会社設立
1952
東京電気株式会社に
商号変更

1964年

1960

1962
三島工場を開設

1969
初の海外現地法人
TEC AMERICA,INC.を設立

POSシステム「M-800」

1970

1972
テック電子事務機（株）を設立（1977年「テック電子株式会社」に商号変更）

照明事業

ホームスタンド
7型発売

オリンピックの各種施設で当社の照明器具が活躍

家電事業

ブルースターシェーバー
クリーナー発売

マジックバッグ式
クリーナーが登場

オーブントースター
を開発

リテール
ソリューション
事業

レジスター
事業に参入

小型電動加算機「トステック」誕生

電子レジスター「マコニック」誕生

プリンティング
ソリューション
事業05

1979年 スキャニング

小型電動加算機
トステック「BC-401」

東芝電気器具から施設用
照明器具の生産を譲受

郵政省為替貯金窓口会計機を開発

2006年

1986年

1980

1985
シンガポールの法人
SEMICON INDUSTRIES PRIVATE LTD.
を買収、海外生産を開始（現在は、TOSHIBA TECSINGAPORE PTE LTD ）世界初

マイコンチップ搭載
電子会計機「BRC-32CF-GS」発売

スキャニングPOSシステムの誕生
プリンターOEM
事業に本格参入

衛星用小型精密モーターで宇宙事業に進出
業界初

縦型定置式
スキャナ発売1990

1992 社会貢献基金活動を開始

1994 テック電子と合併
株式会社テックに社名変更

1999 （株）東芝から複写機事業を譲り受け、「東芝テック株式会社」に商号変更

インクジェットヘッド
「CF1」

2000

2001 中国（深圳）で複写機製造の新工場（東芝複写機深圳社）が稼動
2004 新経営理念「私たちの約束」制定
2005 東京地区事務所を
大崎（品川区）に統合

2006 IJヘッド事業推進部新設

分担制チェックアウトシステム「Semi-Self」

2017年

ハイブリッド複合機
ペーパーリユースシステム「Loops LP50シリーズ」

2010

2012 International Business Machines
Corporation（IBM）から同社のリテール・ストア・ソリューション（RSS）
事業を取得

2018 TDペイメント株式会社設立

東芝ライテックに照明事業を移管

電子安定器「スーパーバラスト」発売
小型モーターの
販売開始

2006年

セルフチェックアウトシステム「WILLPOS-Self SS-1000」

VocoFAX「PN-3000」

2016年

世界初

無線POS
の開発

ドットプリンター事業が世界トップにクリーナーのシェアトップに躍進
バーコードプリンタ事業に参入

東芝家電製造に家電事業を移管
世界初

決済手段「EXPRESS POS」実証実験

セルフチェックアウトシステム発売開始

中国でMFPシェア
No.1を獲得

電子レシートサービス「スマートレシート」発売

分担制チェックアウトシステム「Semi-Self」発売

ペーパーリユースシステム「Loops」発売開始

ハイブリッド複合機
ペーパーリユースシステム発売

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あゆみ

当社は創業以来、時代とともに変化するニーズを的確に捉え、時代をリードする新たな価値を創造してきました。
そしてこれからも、培ってきた実績とノウハウを結集し、
ステークホルダーの皆様とともに柔軟かつ力強い歩みを続けていきます。

1950～「自主自立」を理念に基礎を構築
60年代後半には海外進出も本格化

東芝本社から独立し、「自主自立」の理念のもとで次々と新たな分野を開拓。
事務機、照明、家電という事業の三本柱を確立し、その後の目覚ましい発展へとつなげる基礎を築き上げる。
1960

年代後半にはマーケットを世界に求め、
北米、
欧州、
東南アジア
市場へと進出する。

1970～

POS時代の幕開け
プリンタ事業で世界のトップに

事務機部門では、いち早く電子レジスターを開発。
事務機の世界が電子化へとシフトする中にあって、他社を大きくリードする。

1980年代には、プリンタ、POSをはじめとする新たな分野に挑戦。

プリンターOEM事業では、わずか3年で世界のトップグループへ。
POS事業では、世界初の無線POSの開発に成功する。

1990～

2010～

グローバルワンストップ
ソリューション企業を目指して事業構造の変革により安定基盤の確立へ

事業の海外展開を加速させ、約100の国や地域をカバーする

グローバル体制を構築。
これまで培ってきたコア技術をベースに、時代の一歩先をいく製品・サービスを世界各地のお客様に提供

平成不況の中、安定した利益を生み出すべく、事業構造の変革を強力にするグローバルワンストップソリューション企業を目指す。

推進。
新しい時代の市場環境に柔軟に適応できる組織と運営体制づくりに取り組み、業績の黒字回復を達成する。
2000年代には、変革と創造をスローガンに、高収益グループへの構造転換を図ることで強固な事業体質の確立に尽力する。

2013年

オブジェクト認識対応縦型
スキャナ「IS-910T」

1971年

1957年

1955年

初期の機械式レジスター

ホームスタンド7型「FO-1013」

1999年

1993年

電子レジスター マコニック「BRC-30B」

デジタルフルカラーMFP「FANTASIA22」

バーコードプリンタ「B-470シリーズ」

1973年

2014年

電子レシートサービス「スマートレシート」

世界初マイコンチップ搭載
電子会計機「BRC-32CF-GS」

世界初マイコンチップ搭載

2006年

無線オーダーシステム「OrderExpress」

1963年

マジックバッグクリーナー「VC-37HD」

1950

1950
東京電気器具株式会社設立
1952
東京電気株式会社に
商号変更

1964年

1960

1962
三島工場を開設

1969
初の海外現地法人
TEC AMERICA,INC.を設立

POSシステム「M-800」

1970

1972
テック電子事務機（株）を設立（1977年「テック電子株式会社」に商号変更）

照明事業

ホームスタンド
7型発売

オリンピックの各種施設で当社の照明器具が活躍

家電事業

ブルースターシェーバー
クリーナー発売

マジックバッグ式
クリーナーが登場

オーブントースター
を開発

リテール
ソリューション
事業

レジスター
事業に参入

小型電動加算機「トステック」誕生

電子レジスター「マコニック」誕生

プリンティング
ソリューション
事業05

1979年 スキャニング

小型電動加算機
トステック「BC-401」

東芝電気器具から施設用
照明器具の生産を譲受

郵政省為替貯金窓口会計機を開発

2006年

1986年

1980

1985
シンガポールの法人
SEMICON INDUSTRIES PRIVATE LTD.
を買収、海外生産を開始（現在は、TOSHIBA TECSINGAPORE PTE LTD ）世界初

マイコンチップ搭載
電子会計機「BRC-32CF-GS」発売

スキャニングPOSシステムの誕生
プリンターOEM
事業に本格参入

衛星用小型精密モーターで宇宙事業に進出
業界初

縦型定置式
スキャナ発売1990

1992 社会貢献基金活動を開始

1994 テック電子と合併
株式会社テックに社名変更

1999 （株）東芝から複写機事業を譲り受け、「東芝テック株式会社」に商号変更

インクジェットヘッド
「CF1」

2000

2001 中国（深圳）で複写機製造の新工場（東芝複写機深圳社）が稼動
2004 新経営理念「私たちの約束」制定
2005 東京地区事務所を
大崎（品川区）に統合

2006 IJヘッド事業推進部新設

分担制チェックアウトシステム「Semi-Self」

2017年

ハイブリッド複合機
ペーパーリユースシステム「Loops LP50シリーズ」

2010

2012 International Business Machines
Corporation（IBM）から同社のリテール・ストア・ソリューション（RSS）
事業を取得

2018 TDペイメント株式会社設立

東芝ライテックに照明事業を移管

電子安定器「スーパーバラスト」発売
小型モーターの
販売開始

2006年

セルフチェックアウトシステム「WILLPOS-Self SS-1000」

VocoFAX「PN-3000」

2016年

世界初

無線POS
の開発

ドットプリンター事業が世界トップにクリーナーのシェアトップに躍進
バーコードプリンタ事業に参入

東芝家電製造に家電事業を移管
世界初

決済手段「EXPRESS POS」実証実験

セルフチェックアウトシステム発売開始

中国でMFPシェア
No.1を獲得

電子レシートサービス「スマートレシート」発売

分担制チェックアウトシステム「Semi-Self」発売

ペーパーリユースシステム「Loops」発売開始

ハイブリッド複合機
ペーパーリユースシステム発売

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事業概要

東芝テックグループは、オフィスや店舗・物流向けにビジネスを支えるリーテール＆プリンティングソリュー

ションの提供を通じて、国内外に安全・安心で信頼できる持続可能な社会の実現をめざしています。

これまで培ってきたコア技術をベースに、時代をリードする一歩先のソリューションを提供することで、リテール市場での基盤を活かし、新たな価値を創造する
東芝テックグループは、
これまで培ってきた実績とノウハウを結集し、複合的な視点からソリューションを提供することで、お客様に新たな価値をもたらす商品・サービスを創造しています。

より良い社会の実現に貢献していきます。

リテール・ソリューション

用 紙の使 用 量を抑 制するペ ーパーリユースシステム、して、専門店、飲食店、ショッピングセンターなど、幅広いビジネスの現場におけるお客様の業務効率化、環境負荷

最適なソリューションを提供しています。

ションを提供しています。

業種・業態の店舗へ、効率的で快適な店舗運営を支える

お客様の声に耳を傾け、課題の本質をPOSシステムでは国内・海外ともにそれぞれのお客様にとって日本全国に張り巡らされたネットワークで、お客様の課題を

軽 減とコスト削 減に寄 与するプリンティング・ソリュー

解決するソリューションをご提案するとともに、
総勢約1,500名の卓越したエンジニアを配し、納入した商品・システムを見守っています。

スマート
レシート

センシング・ソリューション
（ビーコン端末）

複合機

ラベルプリンタ

グローバルワンストップ
ソリューション企業を目指す

RFIDシステム

創造するソリューションを提供しています。高画質・高信オートID・ソリューション

RFIDタグが付いた商品のレジ登録からさまざまな分野の多様な印刷ニーズに対応の多様な印刷ニーズにお応えし、お客様の新たな価値を頼性の製品は、日々進化を続ける印刷技術において欠く

物流や小売などの現場をつなぐ
RFIDソリューション

ネットワークシステムと特殊用紙印刷ソリューションの融合が求められています。RFIDタグには、

POP発行システムをご用意しています。

は商品情報と会計金額を確認し支払

電波漏れやタグの重なりなどで発生い方法を選択して会計が完了します。

する読取精度の低下という課題があり情報を瞬時に読み取り、お客様1人当た技術、電波の乱反射技術、遮断技術などますが、東芝テックは独自のアンテナ

りの精算にかかる時間を大幅に短縮を開発し、これらの課題を解決。
R F I Dタグ

短縮と店舗内のお客様の回転率の向上

ゲート」などの提供によって、作業時間のが期待できます。

×

プリンティング・ソリューション

お店のPOPをもっと速く、
きれいに、
簡単

よりRFIDタグを活用した業務の効率化します。
繁忙時のお客様のレジ待ち時間

リテール・ソリューション

物流、小売などの現場では人手不足に会計までを、
お客様自身で行えるセルフ

レジを衣料品店向けに開発。お客様

買い物かごいっぱいに入った商品でも用いて、幅広い分野におけるSCM（サプライチェーンマネ

ジメント）構築を、強力にサポートする最適なソリューション

07

インクジェットヘッド

インクジェットヘッドや周辺機器を通じて、さまざまな分野を提供しています。

リテール・ソリューション × オートID・ソリューション
セルフレジと
RFID読取技術の融合

自動認識技術で、幅広い分野のSCM構築をサポート

バーコード、RFID、ビーコン、画像などの自動認識技術を最適な商品を提供しています。

顧客サポート力

多彩な用途に応えるカラー複合機などの製品を通じて、タブレット型
セルフオーダーシステム

理解し、確かな技術で応えることで、×Three in One Value

高いシェアを誇ります。

高い技術力で新しい価値を創造

POSレジ

商品開発力

マーケットの動向をいち早くつかむことで、他社に先駆けて新商品を多数発売。

プリンティング・ソリューション

お客様とお店の笑顔をつなぐ、最適なソリューションを提供

お客様とお店の笑顔をつなぐ流通業のベストパートナーと市場牽引力に作りたいというお客様のニーズに応え、本部でデータを一元管理し各店舗へ自動的に配信することも可能で、店舗スタッフの負荷を軽減します。
また、
ラベル

情報を持った計量器との連携により、産地や原材料などの情報をPOPに活かすを一括で瞬時に読取る「RFIDトンネル式

ことも可能です。
さまざまな特殊用紙印刷短縮、生産性の向上に貢献しています。

効果的な売場づくりをお手伝いします。

に対応したカラー複合機と合わせ、よりことのできない役割を担っています。

インクジェット・ソリューション

08

事業概要

東芝テックグループは、オフィスや店舗・物流向けにビジネスを支えるリーテール＆プリンティングソリュー

ションの提供を通じて、国内外に安全・安心で信頼できる持続可能な社会の実現をめざしています。

これまで培ってきたコア技術をベースに、時代をリードする一歩先のソリューションを提供することで、リテール市場での基盤を活かし、新たな価値を創造する
東芝テックグループは、
これまで培ってきた実績とノウハウを結集し、複合的な視点からソリューションを提供することで、お客様に新たな価値をもたらす商品・サービスを創造しています。

より良い社会の実現に貢献していきます。

リテール・ソリューション

用 紙の使 用 量を抑 制するペ ーパーリユースシステム、して、専門店、飲食店、ショッピングセンターなど、幅広いビジネスの現場におけるお客様の業務効率化、環境負荷

最適なソリューションを提供しています。

ションを提供しています。

業種・業態の店舗へ、効率的で快適な店舗運営を支える

お客様の声に耳を傾け、課題の本質をPOSシステムでは国内・海外ともにそれぞれのお客様にとって日本全国に張り巡らされたネットワークで、お客様の課題を

軽 減とコスト削 減に寄 与するプリンティング・ソリュー

解決するソリューションをご提案するとともに、
総勢約1,500名の卓越したエンジニアを配し、納入した商品・システムを見守っています。

スマート
レシート

センシング・ソリューション
（ビーコン端末）

複合機

ラベルプリンタ

グローバルワンストップ
ソリューション企業を目指す

RFIDシステム

創造するソリューションを提供しています。高画質・高信オートID・ソリューション

RFIDタグが付いた商品のレジ登録からさまざまな分野の多様な印刷ニーズに対応の多様な印刷ニーズにお応えし、お客様の新たな価値を頼性の製品は、日々進化を続ける印刷技術において欠く

物流や小売などの現場をつなぐ
RFIDソリューション

ネットワークシステムと特殊用紙印刷ソリューションの融合が求められています。RFIDタグには、

POP発行システムをご用意しています。

は商品情報と会計金額を確認し支払

電波漏れやタグの重なりなどで発生い方法を選択して会計が完了します。

する読取精度の低下という課題があり情報を瞬時に読み取り、お客様1人当た技術、電波の乱反射技術、遮断技術などますが、東芝テックは独自のアンテナ

りの精算にかかる時間を大幅に短縮を開発し、これらの課題を解決。
R F I Dタグ

短縮と店舗内のお客様の回転率の向上

ゲート」などの提供によって、作業時間のが期待できます。

×

プリンティング・ソリューション

お店のPOPをもっと速く、
きれいに、
簡単

よりRFIDタグを活用した業務の効率化します。
繁忙時のお客様のレジ待ち時間

リテール・ソリューション

物流、小売などの現場では人手不足に会計までを、
お客様自身で行えるセルフ

レジを衣料品店向けに開発。お客様

買い物かごいっぱいに入った商品でも用いて、幅広い分野におけるSCM（サプライチェーンマネ

ジメント）構築を、強力にサポートする最適なソリューション

07

インクジェットヘッド

インクジェットヘッドや周辺機器を通じて、さまざまな分野を提供しています。

リテール・ソリューション × オートID・ソリューション
セルフレジと
RFID読取技術の融合

自動認識技術で、幅広い分野のSCM構築をサポート

バーコード、RFID、ビーコン、画像などの自動認識技術を最適な商品を提供しています。

顧客サポート力

多彩な用途に応えるカラー複合機などの製品を通じて、タブレット型
セルフオーダーシステム

理解し、確かな技術で応えることで、×Three in One Value

高いシェアを誇ります。

高い技術力で新しい価値を創造

POSレジ

商品開発力

マーケットの動向をいち早くつかむことで、他社に先駆けて新商品を多数発売。

プリンティング・ソリューション

お客様とお店の笑顔をつなぐ、最適なソリューションを提供

お客様とお店の笑顔をつなぐ流通業のベストパートナーと市場牽引力に作りたいというお客様のニーズに応え、本部でデータを一元管理し各店舗へ自動的に配信することも可能で、店舗スタッフの負荷を軽減します。
また、
ラベル

情報を持った計量器との連携により、産地や原材料などの情報をPOPに活かすを一括で瞬時に読取る「RFIDトンネル式

ことも可能です。
さまざまな特殊用紙印刷短縮、生産性の向上に貢献しています。

効果的な売場づくりをお手伝いします。

に対応したカラー複合機と合わせ、よりことのできない役割を担っています。

インクジェット・ソリューション

08

特集 I

生活利便性向上プロジェクト 沖縄
スマートレシートで地域経済活性化に貢献
inSDGｓ×東芝テック

東芝テックは、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、SDGs達成に向けた取組みを推進してまいります。
■ 地域の経済発展

社会コストの抑制■ 働き方改革・

人手不足対応の推進■ EC・実店舗融合

社会課題■ マーケティング強化

顧客課題■ 店舗・オフィス・物流・製造各領域の業務効率化・生産性向上■ チェックアウト・

決済の多様化■ 紙資源の節約■ 食品ロス削減■ エコシステム型

日本全国の都道府県の中でも、当社のお客様（小売店様）が非常に多い沖縄県。
また、
ここには「ゆいまーる（※助け合い）の精神」
が強く根付いています。
そんな地だからこそ、電子レシート「スマレシ」を使った生活利便性向上プロジェクトの白羽の矢が立ち、
2018年9月12日から2019年

4月21日までの7カ月にわたり実施されました。
日常の買い物客、地元の9企業64店舗が参画し、スマートレシートの浸透、業種・競合の垣根を超えた店舗間の販売促進連携を実現する、国内初の大プロジェクトです。

社会インフラの構築

９企業６４店舗■ 資源利用と廃棄を可能な限り削減

ステーキハウス

東芝テックスマートレシートセンター

参加店舗のレシートデータ

ディスカウントストア

クーポン送付

200円引き東芝テックグループ SDGsの取り組み

スーパーマーケット

200円引きペットショップ

生協

ドラックストア

クーポン

クーポン

クーポンで
お買い物

アイスクリームショップ

消費者❖ 店頭イベントやクーポン発行で、約7,000人の利用者を獲得！

印刷した文書を「消して」、紙を「繰り返し使える」オンリーワンの技術で環境貢献

1 クーポンでコラボ販促

ペーパーリユースシステム「Loops」「電子レシートで目指す おさいふ美人」
を合言葉に店頭でイベントやクーポン発行で会員募集、コラボ販促「消す印刷」と「残す印刷」を1台に搭載したハイブリッド複合機「Loops」がSDGsへの貢献を称えられ、『第1回エコプロアワード主催者賞（優秀賞）』と『エコマークアワード2018（優秀賞）』をダブル受賞しました！

2 クーポンで相互送客

3 クーポンで送受客

スーパーマーケットの買い物客へ配布するクーポンで、飲食店へ送客

生協で買い物するとペットショップのクーポンをプレゼント

アイスクリーム
1個無料

200円引き
クーポン

集客

相互送客

送客
アイスクリーム
1個無料

アイスクリーム
1個無料

アイスクリーム
1個無料

集客

ペットショップで買い物すると生協のクーポンをプレゼント

200円引き環境への貢献紙リユースにより紙使用量を削減。
LCAでは、CO2約42％、水 約80％削減

kg･CO2
2,500
2,000
1,500

1）CO2の削減

約42％削減

1,000
500
0

eS3508A
Loops LP35
（モノクロ機）（ハイブリッド機）

ton

1,200

800
■用紙製造時■消色時■印刷時■消色装置の素材、製造、輸送、廃棄、
リサイクル■複合機本体の素材、製造、輸送、廃棄、
リサイクル＊CO2削減算出条件／原単位
使用時電力：TEC値を元に算出、印刷枚数：270,000枚印刷/5年、紙再利用回数：5回、算定方法：第三者検証（BSIジャパン）CO2(H29/11/17 資源エネルギー庁発行のNews Release)、
用紙（H23 日本製紙連合会 紙・板紙のライフサイクルにおけるCO2排出量)

09

400
0

2）水の削減

今までの印刷を変えずに紙の削減が可能eS3508A
Loops LP35
（モノクロ機） （ハイブリッド機）＊水削減算出条件
東京都市大学伊坪研究室の報告書を元に当社にて修正
印刷枚数：270,000枚印刷/5年、紙再利用回数：5回

エコの見える化 紙削減効果を簡単に見える化

・管理者向けQ. スマートレシート導入後、複数店舗を買い回りしたことがありますか？

Q. スマートレシートのサービスに満足していますか？

買い回りをした会員の、26.5%が3社以上を利用不満がある 2.6%

6社

0.4%

4社

3.6%

5社
3社

・個人向け

2社

1.1%
21.4%
73.5%

※7社利用なし※8社利用は1名(関係者)

あり
27.7%

やや不満がある
15.1%
どちらでもない20.9%

満足している
25.9%

やや満足している
35.5%

スマレシの、
利便性に満足レシート金額の集計 57.8%
クーポンが使用できるところ61.4%
が満足

アイスクリームショップ

クーポンを介したコラボキャンペーン企画❖ 利用者の半数以上がスマレシに満足。
買い回りも実行約80％削減■用紙製造時スーパーマーケット

クーポン

54.8%

レシートの見やすさ

46.2%

データの出力

11.8%

その他

3.4%

レシートが
届くまでの時間

全体のデザイン満足できる点はない

本プロジェクトでは、店舗の方々が定期的に会合を開き、進捗を報告し積極的に意見を交換しました。
プロジェクト終了後もユーザー会として継続し、共同拡販などを展開しています。
スマートレシートが、業種・競合の垣根を越えて地域を活性化し、新たな価値を創造するきっかけとなりました。

18.7%
5.6%

2.1%

10

特集 I

生活利便性向上プロジェクト 沖縄
スマートレシートで地域経済活性化に貢献
inSDGｓ×東芝テック

東芝テックは、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、SDGs達成に向けた取組みを推進してまいります。
■ 地域の経済発展

社会コストの抑制■ 働き方改革・

人手不足対応の推進■ EC・実店舗融合

社会課題■ マーケティング強化

顧客課題■ 店舗・オフィス・物流・製造各領域の業務効率化・生産性向上■ チェックアウト・

決済の多様化■ 紙資源の節約■ 食品ロス削減■ エコシステム型

日本全国の都道府県の中でも、当社のお客様（小売店様）が非常に多い沖縄県。
また、
ここには「ゆいまーる（※助け合い）の精神」
が強く根付いています。
そんな地だからこそ、電子レシート「スマレシ」を使った生活利便性向上プロジェクトの白羽の矢が立ち、
2018年9月12日から2019年

4月21日までの7カ月にわたり実施されました。
日常の買い物客、地元の9企業64店舗が参画し、スマートレシートの浸透、業種・競合の垣根を超えた店舗間の販売促進連携を実現する、国内初の大プロジェクトです。

社会インフラの構築

９企業６４店舗■ 資源利用と廃棄を可能な限り削減

ステーキハウス

東芝テックスマートレシートセンター

参加店舗のレシートデータ

ディスカウントストア

クーポン送付

200円引き東芝テックグループ SDGsの取り組み

スーパーマーケット

200円引きペットショップ

生協

ドラックストア

クーポン

クーポン

クーポンで
お買い物

アイスクリームショップ

消費者❖ 店頭イベントやクーポン発行で、約7,000人の利用者を獲得！

印刷した文書を「消して」、紙を「繰り返し使える」オンリーワンの技術で環境貢献

1 クーポンでコラボ販促

ペーパーリユースシステム「Loops」「電子レシートで目指す おさいふ美人」
を合言葉に店頭でイベントやクーポン発行で会員募集、コラボ販促「消す印刷」と「残す印刷」を1台に搭載したハイブリッド複合機「Loops」がSDGsへの貢献を称えられ、『第1回エコプロアワード主催者賞（優秀賞）』と『エコマークアワード2018（優秀賞）』をダブル受賞しました！

2 クーポンで相互送客

3 クーポンで送受客

スーパーマーケットの買い物客へ配布するクーポンで、飲食店へ送客

生協で買い物するとペットショップのクーポンをプレゼント

アイスクリーム
1個無料

200円引き
クーポン

集客

相互送客

送客
アイスクリーム
1個無料

アイスクリーム
1個無料

アイスクリーム
1個無料

集客

ペットショップで買い物すると生協のクーポンをプレゼント

200円引き環境への貢献紙リユースにより紙使用量を削減。
LCAでは、CO2約42％、水 約80％削減

kg･CO2
2,500
2,000
1,500

1）CO2の削減

約42％削減

1,000
500
0

eS3508A
Loops LP35
（モノクロ機）（ハイブリッド機）

ton

1,200

800
■用紙製造時■消色時■印刷時■消色装置の素材、製造、輸送、廃棄、
リサイクル■複合機本体の素材、製造、輸送、廃棄、
リサイクル＊CO2削減算出条件／原単位
使用時電力：TEC値を元に算出、印刷枚数：270,000枚印刷/5年、紙再利用回数：5回、算定方法：第三者検証（BSIジャパン）CO2(H29/11/17 資源エネルギー庁発行のNews Release)、
用紙（H23 日本製紙連合会 紙・板紙のライフサイクルにおけるCO2排出量)

09

400
0

2）水の削減

今までの印刷を変えずに紙の削減が可能eS3508A
Loops LP35
（モノクロ機） （ハイブリッド機）＊水削減算出条件
東京都市大学伊坪研究室の報告書を元に当社にて修正
印刷枚数：270,000枚印刷/5年、紙再利用回数：5回

エコの見える化 紙削減効果を簡単に見える化

・管理者向けQ. スマートレシート導入後、複数店舗を買い回りしたことがありますか？

Q. スマートレシートのサービスに満足していますか？

買い回りをした会員の、26.5%が3社以上を利用不満がある 2.6%

6社

0.4%

4社

3.6%

5社
3社

・個人向け

2社

1.1%
21.4%
73.5%

※7社利用なし※8社利用は1名(関係者)

あり
27.7%

やや不満がある
15.1%
どちらでもない20.9%

満足している
25.9%

やや満足している
35.5%

スマレシの、
利便性に満足レシート金額の集計 57.8%
クーポンが使用できるところ61.4%
が満足

アイスクリームショップ

クーポンを介したコラボキャンペーン企画❖ 利用者の半数以上がスマレシに満足。
買い回りも実行約80％削減■用紙製造時スーパーマーケット

クーポン

54.8%

レシートの見やすさ

46.2%

データの出力

11.8%

その他

3.4%

レシートが
届くまでの時間

全体のデザイン満足できる点はない

本プロジェクトでは、店舗の方々が定期的に会合を開き、進捗を報告し積極的に意見を交換しました。
プロジェクト終了後もユーザー会として継続し、共同拡販などを展開しています。
スマートレシートが、業種・競合の垣根を越えて地域を活性化し、新たな価値を創造するきっかけとなりました。

18.7%
5.6%

2.1%

10

特集Ⅱ

サイバー攻撃から、システム・製品を守る
東芝テックのサイバーセキュリティ対策

近年、企業が保有する顧客情報や重要な技術情報などを狙うサイバー攻撃が増加している中、ITおよびセキュリティに

当社製品のサイバーセキュリティ対策
デジタル複合機 e-STUDIOシリーズ

文書データの保管・保存および読み出しや、
メール機能により文書の送信もできます。
オフィス文書には個人情報やプライバ

対する適時適切な投資判断、および経営に影響を及ぼす重大なセキュリティインシデントが発生した際の迅速な対応が、

シー情報、企業情報などの機微情報が多々含まれ、それらの東芝テックでは、2018年4月にCISO（最高情報セキュリティ責任者）を設置し、サイバーセキュリティ対策を製品面で

ります。
このため、
デジタル複合機e-STUDIOシリーズは、
ユーザ

企業戦略として必要不可欠になっています。

対応するPSIRT（Product Security Incident Response Team）、情報セキュリティ面で対応するCSIRT（Computer

Security Incident Response Team）を設置し、それぞれに各事業部門から専門メンバーを加え、あらゆる面でのセキュリ

ティに対応できるサイバーセキュリティ体制を構築しました。

サイバーセキュリティ体制

情報システム、および製品・サービスにおけるサイバーセキュリティリスクに対し、迅速かつ一貫したセキュリティ対策を推進するとともに、CISOの下で、
サイバーセキュリティに対するガバナンスを強化しています。

東芝テック
社

長

認証／カード認証、
アクセス制御、Wipe機能付暗号HDD、
ネット

プリント機能、
監査ログ機能、誤送信防止等々、数多くのセキュリ
ティ機能を搭載しユーザの情報資産を保護しています。

デジタル複合機e-STUDIOシリーズは、複合機として最高レベル

Proﬁle)に適合したCommon Criteria（CC）認証を取得しました。
CC認証は情報セキュリティのための国際評価規格で、IT製品が備えるべきセキュリティ機能が適正に開発されているかを評価する規格です。また、HCD-PPは難易度の高いFIPS140-2と同等レベル暗号モジュールに使用を要求しています。
HCD-PPを持つデジタル複合機として第三者機関から認められ、今後一層の普及が期待されます。

CISO

Common Criteria

ワーク通信の暗号化、ファームウエアの完全性保証、セキュアに適合したCC認証を取得したことにより、強固なセキュリティ性（Chief Information Security Oﬃcer：最高情報セキュリティ責任者）

CSIRT
情報セキュリティ

情報（情報資産）をサイバー攻撃から保護することが必要となのセキュリティ基準HCD-PP(Hard Copy Device- Protection

PSIRT/CSIRTの社内連携体制に応じたインシデント対応を行うとともに、One TTECとしてCISOを中心とした情報連携体制を構築しました。

ユーザ認証やカード認証機能が有り、複合機の不正利用や複合機内に蓄積されたデータの漏えいから保護します。

デジタル複合機はストレージ機能を持ち、ネットワークから

MFP内の全ての保護資産が、暗号で保護されています。
Network上に流れるデータもTLSやIPsecで保護できます。

HCD-PPセキュリティ機能

・利用者の識別認証機能 ・アクセス制御機能 ・暗号化通信機能

・自己テスト機能 ・監査機能 ・アップデート検証機能 ・ストレージ暗号化機能
・FAX回線-ネットワーク分離機能 ・上書き消去及び完全消去機能

決済端末 CT-5100シリーズ

決済に用いられる方法は多様化しており、その代表的なものがICカードによる

PSIRT
製品セキュリティ

クレジットカード決済です。
クレジットカード決済ではクレジットカード番号、個人

メール等のサイバー攻撃増加に

ソフトウェアやウェブアプリケーがあるため、日本政府は、
クレジットカード決済を国民生活に重大な影響を与えるに、グループ内情報セキュリティ

製品の作りこみ、
また問題発生時

コンピュータ・ウイルス、標的型伴うインシデント対応強化を目的

管理体制、東芝含む外部と連携し、インシデント対応を行う。

情報等のセンシティブな情報が扱われており、サイバー攻撃によりこれらの情報

日本国内のみならず、製品側での、が漏えいし悪用されるとクレジットカード利用者に多大な損害が発生する可能性

ション脆弱性を排除し、攻撃に強い重要インフラ14分野の１つとして指定しています。

の迅速な対応を行う。

開発・製造を行うメーカーは、それぞれ独自のセキュリティ基準の決済端末を製造・販売していましたが、2006年には5つの国際ペイメントブランドによってPCI

セキュリティ基準審議会(PCI SSC: Payment Card Industry Security Standard

Council)が設立され、国際セキュリティ基準が制定されました。
その規格の１つに
PCI PTS(Payment Card Industry PIN Transaction Security)があります。
PCI

PTSはPIN(暗証番号)入力を行う決済端末に求められる高難易度のセキュリティ
認定です。

CISO 執行役員

江口 健からのメッセージ

初代CISOとして、東芝テックグループの製品セキュリティおよび情報セキュリティの強化に取り組んでいます。当社の製品は、ネット

ワークに接続される機器が多数あり、このセキュリティ強化施策を進めることは、当社のお客様の資産をお守りする上でも非常に重要

11

決済端末CT-5100シリーズへ接続するPINパッド「PADCT-5100」は、クレジット

CT-5100(本体)
PADCT-5100(ICカードリーダライタ付
PINパッド)カード決済を安全に行うためのPCI PTS Ver4.1認定を取得済みです。
PCI PTSは決済端末で必要となるソフトウェアやハードウェアのセキュリティ機能や製品管理などの要件が幅広く規定されています。
また、本体の「CT-5100」も、AndroidやLinux等のオープンなOSではなくクローズドなOSを採用し、搭載される全てのです。
経済産業省も「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定するなど、社会的にもセキュリティに対する要求が高まっており、

ソフトウェアに認証および暗号機能を搭載していますので、外部からのハッキング

してお使いいただける製品を作り出していきたいと考えております。

に対する耐タンパー機能も備えていますので、安心して利用できます。

当社もサイバーセキュリティ体制を構築して強化施策を推進しております。今後もより一層のセキュリティ強化を図り、お客様に安心

標準で、Wipe機能付Opal SED HDDを採用しています。
HDDを盗んで不正にデータの読み出しを行おうとすると自動的に暗号鍵が消去される機能が有り、HDD内の全てのデータを盗難による漏洩から保護します。

に対して強固なセキュリティ性を保持しています。
また、外部からの不正なアタック

12

特集Ⅱ

サイバー攻撃から、システム・製品を守る
東芝テックのサイバーセキュリティ対策

近年、企業が保有する顧客情報や重要な技術情報などを狙うサイバー攻撃が増加している中、ITおよびセキュリティに

当社製品のサイバーセキュリティ対策
デジタル複合機 e-STUDIOシリーズ

文書データの保管・保存および読み出しや、
メール機能により文書の送信もできます。
オフィス文書には個人情報やプライバ

対する適時適切な投資判断、および経営に影響を及ぼす重大なセキュリティインシデントが発生した際の迅速な対応が、

シー情報、企業情報などの機微情報が多々含まれ、それらの東芝テックでは、2018年4月にCISO（最高情報セキュリティ責任者）を設置し、サイバーセキュリティ対策を製品面で

ります。
このため、
デジタル複合機e-STUDIOシリーズは、
ユーザ

企業戦略として必要不可欠になっています。

対応するPSIRT（Product Security Incident Response Team）、情報セキュリティ面で対応するCSIRT（Computer

Security Incident Response Team）を設置し、それぞれに各事業部門から専門メンバーを加え、あらゆる面でのセキュリ

ティに対応できるサイバーセキュリティ体制を構築しました。

サイバーセキュリティ体制

情報システム、および製品・サービスにおけるサイバーセキュリティリスクに対し、迅速かつ一貫したセキュリティ対策を推進するとともに、CISOの下で、
サイバーセキュリティに対するガバナンスを強化しています。

東芝テック
社

長

認証／カード認証、
アクセス制御、Wipe機能付暗号HDD、
ネット

プリント機能、
監査ログ機能、誤送信防止等々、数多くのセキュリ
ティ機能を搭載しユーザの情報資産を保護しています。

デジタル複合機e-STUDIOシリーズは、複合機として最高レベル

Proﬁle)に適合したCommon Criteria（CC）認証を取得しました。
CC認証は情報セキュリティのための国際評価規格で、IT製品が備えるべきセキュリティ機能が適正に開発されているかを評価する規格です。また、HCD-PPは難易度の高いFIPS140-2と同等レベル暗号モジュールに使用を要求しています。
HCD-PPを持つデジタル複合機として第三者機関から認められ、今後一層の普及が期待されます。

CISO

Common Criteria

ワーク通信の暗号化、ファームウエアの完全性保証、セキュアに適合したCC認証を取得したことにより、強固なセキュリティ性（Chief Information Security Oﬃcer：最高情報セキュリティ責任者）

CSIRT
情報セキュリティ

情報（情報資産）をサイバー攻撃から保護することが必要となのセキュリティ基準HCD-PP(Hard Copy Device- Protection

PSIRT/CSIRTの社内連携体制に応じたインシデント対応を行うとともに、One TTECとしてCISOを中心とした情報連携体制を構築しました。

ユーザ認証やカード認証機能が有り、複合機の不正利用や複合機内に蓄積されたデータの漏えいから保護します。

デジタル複合機はストレージ機能を持ち、ネットワークから

MFP内の全ての保護資産が、暗号で保護されています。
Network上に流れるデータもTLSやIPsecで保護できます。

HCD-PPセキュリティ機能

・利用者の識別認証機能 ・アクセス制御機能 ・暗号化通信機能

・自己テスト機能 ・監査機能 ・アップデート検証機能 ・ストレージ暗号化機能
・FAX回線-ネットワーク分離機能 ・上書き消去及び完全消去機能

決済端末 CT-5100シリーズ

決済に用いられる方法は多様化しており、その代表的なものがICカードによる

PSIRT
製品セキュリティ

クレジットカード決済です。
クレジットカード決済ではクレジットカード番号、個人

メール等のサイバー攻撃増加に

ソフトウェアやウェブアプリケーがあるため、日本政府は、
クレジットカード決済を国民生活に重大な影響を与えるに、グループ内情報セキュリティ

製品の作りこみ、
また問題発生時

コンピュータ・ウイルス、標的型伴うインシデント対応強化を目的

管理体制、東芝含む外部と連携し、インシデント対応を行う。

情報等のセンシティブな情報が扱われており、サイバー攻撃によりこれらの情報

日本国内のみならず、製品側での、が漏えいし悪用されるとクレジットカード利用者に多大な損害が発生する可能性

ション脆弱性を排除し、攻撃に強い重要インフラ14分野の１つとして指定しています。

の迅速な対応を行う。

開発・製造を行うメーカーは、それぞれ独自のセキュリティ基準の決済端末を製造・販売していましたが、2006年には5つの国際ペイメントブランドによってPCI

セキュリティ基準審議会(PCI SSC: Payment Card Industry Security Standard

Council)が設立され、国際セキュリティ基準が制定されました。
その規格の１つに
PCI PTS(Payment Card Industry PIN Transaction Security)があります。
PCI

PTSはPIN(暗証番号)入力を行う決済端末に求められる高難易度のセキュリティ
認定です。

CISO 執行役員

江口 健からのメッセージ

初代CISOとして、東芝テックグループの製品セキュリティおよび情報セキュリティの強化に取り組んでいます。当社の製品は、ネット

ワークに接続される機器が多数あり、このセキュリティ強化施策を進めることは、当社のお客様の資産をお守りする上でも非常に重要

11

決済端末CT-5100シリーズへ接続するPINパッド「PADCT-5100」は、クレジット

CT-5100(本体)
PADCT-5100(ICカードリーダライタ付
PINパッド)カード決済を安全に行うためのPCI PTS Ver4.1認定を取得済みです。
PCI PTSは決済端末で必要となるソフトウェアやハードウェアのセキュリティ機能や製品管理などの要件が幅広く規定されています。
また、本体の「CT-5100」も、AndroidやLinux等のオープンなOSではなくクローズドなOSを採用し、搭載される全てのです。
経済産業省も「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定するなど、社会的にもセキュリティに対する要求が高まっており、

ソフトウェアに認証および暗号機能を搭載していますので、外部からのハッキング

してお使いいただける製品を作り出していきたいと考えております。

に対する耐タンパー機能も備えていますので、安心して利用できます。

当社もサイバーセキュリティ体制を構築して強化施策を推進しております。今後もより一層のセキュリティ強化を図り、お客様に安心

標準で、Wipe機能付Opal SED HDDを採用しています。
HDDを盗んで不正にデータの読み出しを行おうとすると自動的に暗号鍵が消去される機能が有り、HDD内の全てのデータを盗難による漏洩から保護します。

に対して強固なセキュリティ性を保持しています。
また、外部からの不正なアタック

12東芝テックのCSR経営―東芝テックグループの経営理念―

私たちの約束モノ創りへのこだわりと挑戦 いつでもどこでもお客様とともに

東芝テックグループは、
CSRを経営の中核に位置づけて、事業活動を推進しています。
「生命・安全、コンプライアンスを最優先」に「事業を通じて、
グローバルな社会の課題解決に貢献」
していくことで、持続可能な社会の実現に貢献

していきます。
活動にあたっては、
お客様・取引先、従業員、
地域社会、
株主・投資家など、世界中の数多くのステークホルダーに支えられていることを認識し、グループ従業員が経営理念である「私たちの約束」と、「東芝テックグループ行動基準」に基づきCSR活動を実践するよう取り組んでいます。

持

続

可

会 の実 現
能 な社に

私たちは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーと共に、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供します。

私たちは、社員一人ひとりを尊重し、それぞれの能力向上に努め、公正かつ適切な評価・処遇を実践すると共に、自由闊達で健全な組織風土と、挑戦し続ける強いプロ集団をつくります。

私たちは、よき企業市民として、高い倫理観と遵法の精神をもち、各国及び地域社会に対する責任を

貢

果たすと共に、その文化・歴史を尊重し、地球社会の発展に貢献します。

献

私たちは、人々の安全・健康と、地球資源の保全・保護のために、すべての事業活動において環境への配慮を優先します。

私たちは、企業価値の最大化を目指し、健全で透明な経営の基に、研究開発などへの積極的な投資、不断の経営変革、並びに、適切な利益の確保と蓄積に努め、これにより株主の期待に応えます。

株 主

お客様

事業を通じてグローバルな社会の課題解決に貢献

企業価値の最大化

健全で透明な経営
適切な利益確保・蓄積

お客様にとっての
価値創造

確かな品質・性能、高い利便性、
タイムリーな提供

生命・安全、
コンプライアンス最優先

人々の安全・健康
地球資源の保全・保護

地域社会

地球社会の発展高い倫理観と遵法の精神
文化・歴史の尊重13

企業であるための行動指針として「東芝テックグループ行動基準」を定めています。

東芝テックグループの役員・従業員の一人ひとりが、本基準にのっとり、生命･安全とコンプライアンス（法令、
社会規範、倫理の遵守）を最優先するという基本方針のもと、環境、人権、地域社会との調和などを重視した
地球内企業として、健全で質の高い経営の実現をめざします。

取引先

CSRに配慮した取引先からの優先調達

従業員

取引先とのより良きパートナーシップ
取引先との共同（協同）でのCSR推進一人ひとりの尊重

公正適切な評価・処遇
自由闊達で健全な組織風土＊1990年制定、2014年改定

1．人権の尊重

7．贈賄の禁止

14．広報活動

3．調達活動9．輸出管理16．職場環境の整備

8．環境活動4．生産・技術活動および品質活動

10．反社会的勢力の排除

6．独占禁止法・12．知的財産権の尊重

5．営業活動経営理念・行動基準に基づいたCSR活動の実践

すべての事業活動での
環境配慮

経営理念を具体化し、公正、誠実で透明性の高い事業活動を行うとともに、持続可能な社会の実現に貢献する

2．お客様の尊重

ステークホルダーとともに進めるCSR

環 境

東芝テックグループ 行動基準

官公庁取引規制等の遵守

11．技術者倫理の遵守
13．適正な会計

15．広告活動17．情報セキュリティ

18．会社財産の保全・

利益相反行為の禁止

19．社会とのかかわり

https://www.toshibatec.co.jp/company/corporate/philosophy/action.html

CSR推進体制

東芝テックグループは、2004年からCSRを推進する組織「CSR推進センター」を設置し、推進体制を整備しています。CSRを企業風土として定着させるため、法令・企業倫理を遵守する「コンプライアンス」を前提として、
人事、環境、調達などCSR関連部門と連携をとり活動を進めています。
また、国内外のグループ会社にCSR推進
責任者を選任し活動しています。

14

東芝テックのCSR経営―東芝テックグループの経営理念―

私たちの約束モノ創りへのこだわりと挑戦 いつでもどこでもお客様とともに

東芝テックグループは、
CSRを経営の中核に位置づけて、事業活動を推進しています。
「生命・安全、コンプライアンスを最優先」に「事業を通じて、
グローバルな社会の課題解決に貢献」
していくことで、持続可能な社会の実現に貢献

していきます。
活動にあたっては、
お客様・取引先、従業員、
地域社会、
株主・投資家など、世界中の数多くのステークホルダーに支えられていることを認識し、グループ従業員が経営理念である「私たちの約束」と、「東芝テックグループ行動基準」に基づきCSR活動を実践するよう取り組んでいます。

持

続

可

会 の実 現
能 な社に

私たちは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーと共に、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供します。

私たちは、社員一人ひとりを尊重し、それぞれの能力向上に努め、公正かつ適切な評価・処遇を実践すると共に、自由闊達で健全な組織風土と、挑戦し続ける強いプロ集団をつくります。

私たちは、よき企業市民として、高い倫理観と遵法の精神をもち、各国及び地域社会に対する責任を

貢

果たすと共に、その文化・歴史を尊重し、地球社会の発展に貢献します。

献

私たちは、人々の安全・健康と、地球資源の保全・保護のために、すべての事業活動において環境への配慮を優先します。

私たちは、企業価値の最大化を目指し、健全で透明な経営の基に、研究開発などへの積極的な投資、不断の経営変革、並びに、適切な利益の確保と蓄積に努め、これにより株主の期待に応えます。

株 主

お客様

事業を通じてグローバルな社会の課題解決に貢献

企業価値の最大化

健全で透明な経営
適切な利益確保・蓄積

お客様にとっての
価値創造

確かな品質・性能、高い利便性、
タイムリーな提供

生命・安全、
コンプライアンス最優先

人々の安全・健康
地球資源の保全・保護

地域社会

地球社会の発展高い倫理観と遵法の精神
文化・歴史の尊重13

企業であるための行動指針として「東芝テックグループ行動基準」を定めています。

東芝テックグループの役員・従業員の一人ひとりが、本基準にのっとり、生命･安全とコンプライアンス（法令、
社会規範、倫理の遵守）を最優先するという基本方針のもと、環境、人権、地域社会との調和などを重視した
地球内企業として、健全で質の高い経営の実現をめざします。

取引先

CSRに配慮した取引先からの優先調達

従業員

取引先とのより良きパートナーシップ
取引先との共同（協同）でのCSR推進一人ひとりの尊重

公正適切な評価・処遇
自由闊達で健全な組織風土＊1990年制定、2014年改定

1．人権の尊重

7．贈賄の禁止

14．広報活動

3．調達活動9．輸出管理16．職場環境の整備

8．環境活動4．生産・技術活動および品質活動

10．反社会的勢力の排除

6．独占禁止法・12．知的財産権の尊重

5．営業活動経営理念・行動基準に基づいたCSR活動の実践

すべての事業活動での
環境配慮

経営理念を具体化し、公正、誠実で透明性の高い事業活動を行うとともに、持続可能な社会の実現に貢献する

2．お客様の尊重

ステークホルダーとともに進めるCSR

環 境

東芝テックグループ 行動基準

官公庁取引規制等の遵守

11．技術者倫理の遵守
13．適正な会計

15．広告活動17．情報セキュリティ

18．会社財産の保全・

利益相反行為の禁止

19．社会とのかかわり

https://www.toshibatec.co.jp/company/corporate/philosophy/action.html

CSR推進体制

東芝テックグループは、2004年からCSRを推進する組織「CSR推進センター」を設置し、推進体制を整備しています。CSRを企業風土として定着させるため、法令・企業倫理を遵守する「コンプライアンス」を前提として、
人事、環境、調達などCSR関連部門と連携をとり活動を進めています。
また、国内外のグループ会社にCSR推進
責任者を選任し活動しています。

14

環境

E nvironment
環境基本方針E nvironment

東芝テックグル－プは、リテール事業、
プリンティング事業、
AI/IJ事業を核にグロ－バルワンストップソリューションを提供する信頼されるパートナーとして、“かけがえのない地球環境”を健全な状態で次世代に引き継いでいくために、環境に配慮したモノ創りを通して脱炭素社会、
循環型社会、
自然共生社会を目指した事業活動と環境活動の融合により、持続可能な社会の実現に貢献します。

Green Management 、Green of Product 、Green of Process 、Sustainabilityを重要な柱とした「環境経営」を実践し、気候変動や持続可能な消費と生産への対応などのSDGsの達成に貢献していきます。

1. Green Management

・ 事業活動、製品、サ－ビスに関わる環境的側面について、環境影響を評価し、環境汚染の予防、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和・気候変動への適応、生物多様性の保全等に関する環境目的および環境目標を設定・推進します。

東芝テックグループは「“かけがえのない地球環境”を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは、
現存する人間の基本的責務」との認識に立って、豊かな価値の創造と地球との共生を図っていきます。

物質全廃設計によりライフサイクルを通した環境負荷の低減を推進します。

・ 使用済み製品の回収・リサイクルや部品の再使用などで、循環型社会構築に貢献します。

基づき活動を進めています。

以下の3つのGreenとSustainabilityをコンセプトに「地球温暖化の防止」「資源の有効活用」「化学物質の管理」の観点からすべての製品と事業活動において環境負荷低減に注力することで脱炭素社会、循環型社会および
自然共生社会の実現に貢献し、気候変動や持続可能な消費と生産への対応などのSDGsの達成に貢献していきます。

３つのGとSによる施策展開

15

・ 行政、地域、関係団体などと協調し、社会全体の環境活動に参画・協力します。

・ 環境調和型商品の販売・サービスを促進し、お客様の使用時での環境負荷の低減に貢献します。

豊かな生活を実現していくために、東芝グループ「環境ビジョン2050」に各事業本部長・ 環境方針、環境活動について広く社内外へ積極的に公開します。

・ グローバルに環境調和型商品を提供するため、環境に配慮した材料・部品のグリ－ン調達および省資源、省エネルギ－、特定化学

東芝テックグループは信頼されるパートナーとして地球と調和した人類の環境推進責任者

・ 社員一人ひとりが環境活動を推進できるように、環境教育・啓蒙活動を展開し、環境マインドを高めます。

・ 環境性能Ｎｏ．
1を追求し、
エクセレントECPの創出と普及拡大をめざします。

「環境ビジョン2050」のもと「3つのGとS」を推進

社長

・ 世界の国／地域に適用される環境に関する法律・条令、およびその他東芝テックグル－プとして受け入れを決めた事項などを遵守します。

2. Green of Product

ビ ジョン と 戦 略

環境推進体制・ 監査の実施や活動のレビューにより環境経営の継続的な改善を図ります。

事業経営と環境経営の一体化

Green Management
基盤活動の継続的向上

Green of Product

環境性能 No.1製品の創出

Sustainability

Green of Process
モノ創りの環境配慮

脱炭素社会、循環型社会および自然共生社会の実現に貢献

3. Green of Process

・ 地域性に配慮し、省資源・省エネルギ－・水資源、化学物質の適正管理に取り組み、
環境に配慮した生産・販売・サービスをおこないます。
・「モノ創り」
や物流・業務の効率化により、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指します。

4. Sustainability

・ 優れた環境技術や製品の開発と提供、
および地域・社会との協調連帯により、環境活動を通じて持続可能な社会へ貢献し、積極的な情報開示とコミュニケーションを行います。

第6次環境アクションプラン

東芝テックグループは、
SDGsやESG投資などの世の中の動向と東芝グループ方針に基づき、第6次環境アクションプランを策定し、2017年度から活動を開始しました。
2018年度については、定量目標はすべて達成し、定性目標についても順調に推移しました。
引き続き2020年度
目標達成に向けて活動を継続していきます。
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筨さ

環境担当役員

東芝テック 地球環境会議
経営幹部(SFFOPG
1SPEVDU

環境戦略室

環境経営推進委員会• 国内外の環境法規制の遵守徹底• 国内外の生産・非生産拠点における環境負荷低減の推進• 環境調和型製品の創出、販売の推進• 環境コミュニケーションの推進

製品系環境推進委員会

東芝テックグループの環境マネジメント推進・SDGs推進

事業本部

事業所

国内グループ会社

事業系環境推進委員会

海外グループ会社㢩鿇‫؛صُى؝‬٦‫ّء‬ٝ‫ؚٗ‬٦‫ٕغ‬橆㞮،‫ّءؙ‬ٝ‫ך‬㾜Ꟛ欰暟㢳圫䚍‫Ⰻ⥂ך‬ؒ‫ٖإؙ‬ٝ‫& ز‬$1 ⶼ⳿㖑椔庛军⻉꣇姺 醡ㅷ‫ך‬$0 䱖⳿䫇ⵖꆀ♰ U˟ 项彁剣⸬崞欽⻉㷕暟颵盖椚

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環境

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環境基本方針E nvironment

東芝テックグル－プは、リテール事業、
プリンティング事業、
AI/IJ事業を核にグロ－バルワンストップソリューションを提供する信頼されるパートナーとして、“かけがえのない地球環境”を健全な状態で次世代に引き継いでいくために、環境に配慮したモノ創りを通して脱炭素社会、
循環型社会、
自然共生社会を目指した事業活動と環境活動の融合により、持続可能な社会の実現に貢献します。

Green Management 、Green of Product 、Green of Process 、Sustainabilityを重要な柱とした「環境経営」を実践し、気候変動や持続可能な消費と生産への対応などのSDGsの達成に貢献していきます。

1. Green Management

・ 事業活動、製品、サ－ビスに関わる環境的側面について、環境影響を評価し、環境汚染の予防、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和・気候変動への適応、生物多様性の保全等に関する環境目的および環境目標を設定・推進します。

東芝テックグループは「“かけがえのない地球環境”を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは、
現存する人間の基本的責務」との認識に立って、豊かな価値の創造と地球との共生を図っていきます。

物質全廃設計によりライフサイクルを通した環境負荷の低減を推進します。

・ 使用済み製品の回収・リサイクルや部品の再使用などで、循環型社会構築に貢献します。

基づき活動を進めています。

以下の3つのGreenとSustainabilityをコンセプトに「地球温暖化の防止」「資源の有効活用」「化学物質の管理」の観点からすべての製品と事業活動において環境負荷低減に注力することで脱炭素社会、循環型社会および
自然共生社会の実現に貢献し、気候変動や持続可能な消費と生産への対応などのSDGsの達成に貢献していきます。

３つのGとSによる施策展開

15

・ 行政、地域、関係団体などと協調し、社会全体の環境活動に参画・協力します。

・ 環境調和型商品の販売・サービスを促進し、お客様の使用時での環境負荷の低減に貢献します。

豊かな生活を実現していくために、東芝グループ「環境ビジョン2050」に各事業本部長・ 環境方針、環境活動について広く社内外へ積極的に公開します。

・ グローバルに環境調和型商品を提供するため、環境に配慮した材料・部品のグリ－ン調達および省資源、省エネルギ－、特定化学

東芝テックグループは信頼されるパートナーとして地球と調和した人類の環境推進責任者

・ 社員一人ひとりが環境活動を推進できるように、環境教育・啓蒙活動を展開し、環境マインドを高めます。

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1を追求し、
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社長

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2. Green of Product

ビ ジョン と 戦 略

環境推進体制・ 監査の実施や活動のレビューにより環境経営の継続的な改善を図ります。

事業経営と環境経営の一体化

Green Management
基盤活動の継続的向上

Green of Product

環境性能 No.1製品の創出

Sustainability

Green of Process
モノ創りの環境配慮

脱炭素社会、循環型社会および自然共生社会の実現に貢献

3. Green of Process

・ 地域性に配慮し、省資源・省エネルギ－・水資源、化学物質の適正管理に取り組み、
環境に配慮した生産・販売・サービスをおこないます。
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4. Sustainability

・ 優れた環境技術や製品の開発と提供、
および地域・社会との協調連帯により、環境活動を通じて持続可能な社会へ貢献し、積極的な情報開示とコミュニケーションを行います。

第6次環境アクションプラン

東芝テックグループは、
SDGsやESG投資などの世の中の動向と東芝グループ方針に基づき、第6次環境アクションプランを策定し、2017年度から活動を開始しました。
2018年度については、定量目標はすべて達成し、定性目標についても順調に推移しました。
引き続き2020年度
目標達成に向けて活動を継続していきます。
崞⹛걄㚖
(SFFO
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環境担当役員

東芝テック 地球環境会議
経営幹部(SFFOPG
1SPEVDU

環境戦略室

環境経営推進委員会• 国内外の環境法規制の遵守徹底• 国内外の生産・非生産拠点における環境負荷低減の推進• 環境調和型製品の創出、販売の推進• 環境コミュニケーションの推進

製品系環境推進委員会

東芝テックグループの環境マネジメント推進・SDGs推進

事業本部

事業所

国内グループ会社

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16

環境

E nvironment

Green of Product2018年度の主なエクセレントECP認定商品

東芝テックグループでは、環境性能No.1商品の創出を追求し、開発するすべての製品のライフサイクルにおいて環境負荷低減に取り組んでいます。

環境性能No.1商品「エクセレントECP」の開発

東芝テックグループでは、開発する商品で「環境性能No.1」を追求し、
ライフサイクル全体にわたり環境負荷低減を目指す活動である「Green of Product」の取り組みを進めています。

まず、事業戦略から商品企画の段階で、技術動向・他社動向を想定し、商品をリリースする時点で環境性能がNo.1となる目標を「eco

ターゲット」
として設定し、製品開発を進めます。

次に開発・設計段階では、製品環境アセスメントにより法令遵守事項を確認するとともに、製品ライフサイクルの各段階においてECP※1の3要素（地球温暖化の防止・資源の有効活用・化学物質の管理）を考慮したECP基準を満たすことを確認します。

製品承認段階では「ecoターゲット」の達成状況やECP基準の適合を確認し、環境性能No.1を達成している商品は「エクセレント

ECP」として認定しています。

今後、あらゆる地域で社会インフラ需要が高まり電力や資源の消費増大が懸念されますが、環境負荷を低減するために業界トップの環境性能を有する環境調和型商品「エクセレントECP」の創出を目指します。

※1 ECP（Environmentally Conscious Products : 環境調和型商品）とは、材料調達・製造・流通・使用・廃棄・リサイクルといった製品ライフサイクルのすべての段階で、環境に配慮された製品のことを指します。

■Green of Product 創出の基本方針

エクセレント

高い環境性能ECP基準を満たさない製品は資源の有効活用

化学物質の管理• 消費電力の見える化• 易分解性• 化学物質の情報伝達など• 再生材の利用• グリーン調達• 梱包材削減• 各国規制物質対応• 消耗品の削減• アップグレード
長寿命化

など

など

グリーン調達
情報開示・
環境訴求

環境ラベル（第三者認証）

エコマーク、国際エネルギースター
プログラム、
エコリーフ、中国環境
ラベル・低炭素マーク、
ブルーエンジェルマークなど※2 QFD：品質機能展開

17

・製品ライフサイクルの各段階において
ECPの3要素を網羅する東芝テック環境
品質を確保
・法的遵守事項を確認

製品承認

製造・出荷

• 特定有害物質削減• 出荷時モード

LCA ※3

環境効率・
ファクター

• 原材料削減• 省エネモード

・東芝テック環境品質
・製品環境アセスメント

原則として出荷はしない• 消費電力の削減• 待機電力の削減

ECP基準

技術動向・他社動向を想定し、商品をリリースする時点で業界トップの環境性能を達成する
開 発 目 標を「e coター
ゲット」として設定する「ecoターゲット」
達成状況・ECP基準
適合を確認

環境性能の開示

ECPの環境配慮事項から
特定の環境側面を個別表示※3 LCA：ライフサイクルアセスメント

省エネ
省資源

2018年11月発売

定着ベルトの熱伝導率改善、低温定着トナーの継承採用によりTEC値クラスNo.1※１

モノクロ 複合機「e-STUDIO5518A/6518A/7518A/8518A」

プラスチック使用率向上で省資源No.1

省エネ

高ポストコンシューマー材採用により再生※１

低温定着トナーによりモノクロ 複合機「e-STUDIO4518A」

TEC値クラスNo.1※１

2018年11月発売

ヒートローラ・プレスローラの熱容量削減、省エネ 低温定着トナーの継承採用によりTEC値クラスNo.1※１※1 商品販売時点。
現在の地位を保証するものではありません。

環境ラベル・グリーン購入法

東芝テックグループでは多くの商品を環境ラベルやグリーン購入法の判断基準に適合した商品として情報開示しています。

■エコマーク■国際エネルギースタープログラム■グリーン購入法

環境ラベル制度です。
商品の生産から廃棄に機器にマ－クの使用を認めるもので、国内外のは国の機関に調達方針の作成と環境物品保全に役立つと認められた商品に付けられています。
対象製品の省エネ技術の進歩に伴い、（エコマーク認定商品リスト）

ラムの基準は見直されますが、至るまでの環境に与える負荷が少なく、環境るものです。
複写機・複合機に表示しています。

グリーン調達への取り組み

消費エネルギ－が一定基準をクリアしたOA

複写機・複合機など多くの機種が基準に適合し主要環境性能が業界トップ

2001年4月に全面施行したグリーン購入法などの調達を義務付けて国などが率先してグリーン購入を推進するものです。
東芝テック

国際エネルギースタープログ

では特定調達品目の判断の基準に適合した

今後の基準改定にも対応する

基準適合商品リスト）についてカタログ、

ように東芝テックグループは開発を進めていきます。

商品として、複写機・複合機（グリーン購入法

ホームページなどで情報開示しています。

原材料などの調達段階での取り組みとしてグリーン調達を実施し、環境保全を積極的に推進している調達取引先から、環境負荷の小さな納入品の調達を指向しています。
2015年からは新たにフタル酸エステルの削減に取り組んでいます。

■調達取引先での環境保全の推進■調達品への環境関連物質含有の管理からの調達を優先します。
グリーン調達ガイドラインを日本語、規制の遵守、環境関連物質管理基準の遵守、および環境負荷が英語、中国語で作成し、調達取引先の実施状況を確認しています。

エクセレントECP

2018年11月発売

高効率IH定着器と環境保全への積極的な取り組みを実施されている調達取引先

データ更 新地球温暖化の防止

・LCAに基づく
環境影響

・ベンチマーク
結果および開発スペック
のレビュー

顧客要求

法規制遵守事項

開発・設計

製品環境アセスメント

QFD ※2

次期開発機種にフィードバック

ECP

ECP基準をクリア

ecoターゲット

商品企画

ECP

「ecoターゲット」を達成

他社ベンチマーク

カラー複合機「e-STUDIO7516AC」

2018年11月発売（公財）日本環境協会が1989年に制定した■Green of Product の活動体系
事業戦略

主要環境性能 No.1

カラー複合機「e-STUDIO5015AC」

環境保全の取り組み
1. 環境方針の設定

2. 環境保全システムの整備

3. 教育や実施確認の仕組み■データの活用

調達取引先には当社のグリーン調達ガイドラインに基づいた調査

様式によって納入品の含有化学物質データの提供をお願いし、製品含有化学物質情報管理システムでデータ集計を行っています。
収集したデータは環境調和型商品の開発に活用しています。

欧州から世界に広がっているRoHS、REACHなど環境関連法

少ない部品・原材料の提供をお願いしています。

環境関連物質含有の管理

1. 関係部署や調達取引先への周知徹底

2. 環境関連物質管理に関する要求事項の実現
3. 環境関連物質使用状況調査への回答

4. 上記の回答にあたって必要情報の入手
5. 分析測定の実施・調達取引先からの分析結果の入手（必要に応じ）

6. 調達取引先の管理体制の調査と把握

7. 将来禁止となる化学物質の含有情報の把握

18

環境

E nvironment

Green of Product2018年度の主なエクセレントECP認定商品

東芝テックグループでは、環境性能No.1商品の創出を追求し、開発するすべての製品のライフサイクルにおいて環境負荷低減に取り組んでいます。

環境性能No.1商品「エクセレントECP」の開発

東芝テックグループでは、開発する商品で「環境性能No.1」を追求し、
ライフサイクル全体にわたり環境負荷低減を目指す活動である「Green of Product」の取り組みを進めています。

まず、事業戦略から商品企画の段階で、技術動向・他社動向を想定し、商品をリリースする時点で環境性能がNo.1となる目標を「eco

ターゲット」
として設定し、製品開発を進めます。

次に開発・設計段階では、製品環境アセスメントにより法令遵守事項を確認するとともに、製品ライフサイクルの各段階においてECP※1の3要素（地球温暖化の防止・資源の有効活用・化学物質の管理）を考慮したECP基準を満たすことを確認します。

製品承認段階では「ecoターゲット」の達成状況やECP基準の適合を確認し、環境性能No.1を達成している商品は「エクセレント

ECP」として認定しています。

今後、あらゆる地域で社会インフラ需要が高まり電力や資源の消費増大が懸念されますが、環境負荷を低減するために業界トップの環境性能を有する環境調和型商品「エクセレントECP」の創出を目指します。

※1 ECP（Environmentally Conscious Products : 環境調和型商品）とは、材料調達・製造・流通・使用・廃棄・リサイクルといった製品ライフサイクルのすべての段階で、環境に配慮された製品のことを指します。

■Green of Product 創出の基本方針

エクセレント

高い環境性能ECP基準を満たさない製品は資源の有効活用

化学物質の管理• 消費電力の見える化• 易分解性• 化学物質の情報伝達など• 再生材の利用• グリーン調達• 梱包材削減• 各国規制物質対応• 消耗品の削減• アップグレード
長寿命化

など

など

グリーン調達
情報開示・
環境訴求

環境ラベル（第三者認証）

エコマーク、国際エネルギースター
プログラム、
エコリーフ、中国環境
ラベル・低炭素マーク、
ブルーエンジェルマークなど※2 QFD：品質機能展開

17

・製品ライフサイクルの各段階において
ECPの3要素を網羅する東芝テック環境
品質を確保
・法的遵守事項を確認

製品承認

製造・出荷

• 特定有害物質削減• 出荷時モード

LCA ※3

環境効率・
ファクター

• 原材料削減• 省エネモード

・東芝テック環境品質
・製品環境アセスメント

原則として出荷はしない• 消費電力の削減• 待機電力の削減

ECP基準

技術動向・他社動向を想定し、商品をリリースする時点で業界トップの環境性能を達成する
開 発 目 標を「e coター
ゲット」として設定する「ecoターゲット」
達成状況・ECP基準
適合を確認

環境性能の開示

ECPの環境配慮事項から
特定の環境側面を個別表示※3 LCA：ライフサイクルアセスメント

省エネ
省資源

2018年11月発売

定着ベルトの熱伝導率改善、低温定着トナーの継承採用によりTEC値クラスNo.1※１

モノクロ 複合機「e-STUDIO5518A/6518A/7518A/8518A」

プラスチック使用率向上で省資源No.1

省エネ

高ポストコンシューマー材採用により再生※１

低温定着トナーによりモノクロ 複合機「e-STUDIO4518A」

TEC値クラスNo.1※１

2018年11月発売

ヒートローラ・プレスローラの熱容量削減、省エネ 低温定着トナーの継承採用によりTEC値クラスNo.1※１※1 商品販売時点。
現在の地位を保証するものではありません。

環境ラベル・グリーン購入法

東芝テックグループでは多くの商品を環境ラベルやグリーン購入法の判断基準に適合した商品として情報開示しています。

■エコマーク■国際エネルギースタープログラム■グリーン購入法

環境ラベル制度です。
商品の生産から廃棄に機器にマ－クの使用を認めるもので、国内外のは国の機関に調達方針の作成と環境物品保全に役立つと認められた商品に付けられています。
対象製品の省エネ技術の進歩に伴い、（エコマーク認定商品リスト）

ラムの基準は見直されますが、至るまでの環境に与える負荷が少なく、環境るものです。
複写機・複合機に表示しています。

グリーン調達への取り組み

消費エネルギ－が一定基準をクリアしたOA

複写機・複合機など多くの機種が基準に適合し主要環境性能が業界トップ

2001年4月に全面施行したグリーン購入法などの調達を義務付けて国などが率先してグリーン購入を推進するものです。
東芝テック

国際エネルギースタープログ

では特定調達品目の判断の基準に適合した

今後の基準改定にも対応する

基準適合商品リスト）についてカタログ、

ように東芝テックグループは開発を進めていきます。

商品として、複写機・複合機（グリーン購入法

ホームページなどで情報開示しています。

原材料などの調達段階での取り組みとしてグリーン調達を実施し、環境保全を積極的に推進している調達取引先から、環境負荷の小さな納入品の調達を指向しています。
2015年からは新たにフタル酸エステルの削減に取り組んでいます。

■調達取引先での環境保全の推進■調達品への環境関連物質含有の管理からの調達を優先します。
グリーン調達ガイドラインを日本語、規制の遵守、環境関連物質管理基準の遵守、および環境負荷が英語、中国語で作成し、調達取引先の実施状況を確認しています。

エクセレントECP

2018年11月発売

高効率IH定着器と環境保全への積極的な取り組みを実施されている調達取引先

データ更 新地球温暖化の防止

・LCAに基づく
環境影響

・ベンチマーク
結果および開発スペック
のレビュー

顧客要求

法規制遵守事項

開発・設計

製品環境アセスメント

QFD ※2

次期開発機種にフィードバック

ECP

ECP基準をクリア

ecoターゲット

商品企画

ECP

「ecoターゲット」を達成

他社ベンチマーク

カラー複合機「e-STUDIO7516AC」

2018年11月発売（公財）日本環境協会が1989年に制定した■Green of Product の活動体系
事業戦略

主要環境性能 No.1

カラー複合機「e-STUDIO5015AC」

環境保全の取り組み
1. 環境方針の設定

2. 環境保全システムの整備

3. 教育や実施確認の仕組み■データの活用

調達取引先には当社のグリーン調達ガイドラインに基づいた調査

様式によって納入品の含有化学物質データの提供をお願いし、製品含有化学物質情報管理システムでデータ集計を行っています。
収集したデータは環境調和型商品の開発に活用しています。

欧州から世界に広がっているRoHS、REACHなど環境関連法

少ない部品・原材料の提供をお願いしています。

環境関連物質含有の管理

1. 関係部署や調達取引先への周知徹底

2. 環境関連物質管理に関する要求事項の実現
3. 環境関連物質使用状況調査への回答

4. 上記の回答にあたって必要情報の入手
5. 分析測定の実施・調達取引先からの分析結果の入手（必要に応じ）

6. 調達取引先の管理体制の調査と把握

7. 将来禁止となる化学物質の含有情報の把握

18

環境

E nvironment

Green of Process

東芝テックグループでは、国内外の生産工程において、
エネルギー、資源、化学物質の投入とCO2、廃棄物、化学物質の排出を最小限に抑制するモノ創りに取り組んでいます。

エネルギーの有効利用を行っています。
CO2排出量を削減するために、

海外拠点を中心にLED照明への切り替え、省エネ設備への更新、
コン

プレッサーエア漏れの点検など各種取り組みを実施し、排出量の削減を継続しています。
また、
これら省エネ型機器の切り替えは、補助金を有効に活用しています。

生産拠点のCO2排出量の推移（t）60,00055,193 54,843 53,802 55,557

50,000

国内

52,655 51,090

49,701

海外46,148います。
2015年度以降ポスターなどで節水についての啓蒙を行っており、今後も継続していきます。
2018年度は、東芝テック深圳社で
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

注）国内電力のCO2排出係数は受電端を採用し、11年度4.75、12年度4.81、
13年度5.67、14年度5.52、15年度以降5.31t-CO2/万 kWh。
海外は、11年度から12年度まではWRI/WBCSD GHGプロトコルの06年度
受電端値、13年度以降はWRI/WBCSD GHGプロトコルの09年度受電端値を採用。

するなど、製品輸送に伴う排出量の抑制に努めました。

■水資源の有効利用

生活用の水使用が大部分であり、水使用はほぼ横ばいとなって

30,000

（t）

1,000

1,037

1,061

932

982

を削減しました。

1,031
906

930

2017

2018 （年度）800

廃棄物総排出量の推移
（t）

5,000
4,000

4,362 4,388

4,176 4,251 4,067
3,977

3,000

国内

3,232

2,000

海外

2,742

1,000
0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

水資源受入量の推移（千ｍ 3 ）

900
800
700
600

708

710

2011

2012

649

2017

国内

700

748

639

626

2016

2017

500

2018（年度）

海外

542

400
300
200
100
0

Topics

東芝テックマレーシア製造社

1,400

1,137

地下の消防用水道管の地上化を実施し、漏れによる水資源損失

地球温暖化の防止

国内製品輸送に伴うCO2排出量の推移

1,200

います。
今後も継続して資源の有効利用に取り組んでいきます。

生産工程で使用する水資源は少なく、トイレや食堂および寮など

40,0000

させることで輸送トラックを削除しています。
また、新製品を小型・軽量化

2017年度は株式会社TOSEI、2018年度は国際チャート株式会社

確認やリサイクル率を上げるためのコミュニケーションを実施して10,000輸入部品などを個別輸送から積合せ輸送に替え、積載効率を向上

資源の有効利用のために、総発生量の抑制に取り組んでいます。

した。また、
リサイクラーの現地確認を実施し、処理状況の直接

20,000■製品輸送に伴うCO2排出量を最小限に■廃棄物総発生量の増加を最小限にがグループから外れたこともあり廃棄物の発生が大幅に減りま

地球温暖化の防止■エネルギー使用によるCO2の増大を最小限に資源の有効活用

2013

2014

2015

資源の有効活用2018 （年度）

Topics

東芝テックシンガポール社

LED照明への切り替え

ラベル用紙台紙の再資源化で廃棄物を削減進めています。2018年度は、東芝テックマレーシア製造社において廃棄する際に、資源としてリサイクルできる業者に引き渡すことで国内・海外の生産・非生産拠点では照明のLED化を毎年計画的にすべての照明のLED化が完了しました。

ラベルプリンタの製品性能試験により発生したラベル用紙の台紙を
廃棄物の削減を実現しました。

600
400
200
0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

化学物質の管理■製造工程で使用する化学物質排出量を最小限に

環境関連法に該当する物質を
「禁止」
「削減」
「管理」
に分け、
取り組んで

います。

「削減物質」
については、
環境へ直接影響する大気や水域への排出量削減に努めています。
2017年度は、塗料を使用していた株式会社TOSEIがグループから外れたことで排出量が大幅に減りました。
今後も化学物質の排出が少ない製造設備導入や、工程の見直しなどにより、排出量削減を継続していきます。

（t）

100

87.8

80

81.0

国内

海外

70.9

静岡事業所（三島）補助金を活用した空調機の更新、クリーンルームチラー更新
静岡事業所では補助金を活用して空調機の更新とクリーンルーム

77.4
68.5

Topicsチラーの更新による省エネの実現で、CO2排出量を削減しました。

66.3

化学物質の管理

Topics

東芝テック深圳社VOCs排出改善設備追加導入

東芝テック深圳社では、VOCs ※ 排出量抑制装置を３台設置し、約80%の削減を達成しました。※揮発性有機化合物

60
44.0
40

34.0

20
0

19

地球温暖化の防止

化学物質排出量の推移

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）20

環境

E nvironment

Green of Process

東芝テックグループでは、国内外の生産工程において、
エネルギー、資源、化学物質の投入とCO2、廃棄物、化学物質の排出を最小限に抑制するモノ創りに取り組んでいます。

エネルギーの有効利用を行っています。
CO2排出量を削減するために、

海外拠点を中心にLED照明への切り替え、省エネ設備への更新、
コン

プレッサーエア漏れの点検など各種取り組みを実施し、排出量の削減を継続しています。
また、
これら省エネ型機器の切り替えは、補助金を有効に活用しています。

生産拠点のCO2排出量の推移（t）60,00055,193 54,843 53,802 55,557

50,000

国内

52,655 51,090

49,701

海外46,148います。
2015年度以降ポスターなどで節水についての啓蒙を行っており、今後も継続していきます。
2018年度は、東芝テック深圳社で
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

注）国内電力のCO2排出係数は受電端を採用し、11年度4.75、12年度4.81、
13年度5.67、14年度5.52、15年度以降5.31t-CO2/万 kWh。
海外は、11年度から12年度まではWRI/WBCSD GHGプロトコルの06年度
受電端値、13年度以降はWRI/WBCSD GHGプロトコルの09年度受電端値を採用。

するなど、製品輸送に伴う排出量の抑制に努めました。

■水資源の有効利用

生活用の水使用が大部分であり、水使用はほぼ横ばいとなって

30,000

（t）

1,000

1,037

1,061

932

982

を削減しました。

1,031
906

930

2017

2018 （年度）800

廃棄物総排出量の推移
（t）

5,000
4,000

4,362 4,388

4,176 4,251 4,067
3,977

3,000

国内

3,232

2,000

海外

2,742

1,000
0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

水資源受入量の推移（千ｍ 3 ）

900
800
700
600

708

710

2011

2012

649

2017

国内

700

748

639

626

2016

2017

500

2018（年度）

海外

542

400
300
200
100
0

Topics

東芝テックマレーシア製造社

1,400

1,137

地下の消防用水道管の地上化を実施し、漏れによる水資源損失

地球温暖化の防止

国内製品輸送に伴うCO2排出量の推移

1,200

います。
今後も継続して資源の有効利用に取り組んでいきます。

生産工程で使用する水資源は少なく、トイレや食堂および寮など

40,0000

させることで輸送トラックを削除しています。
また、新製品を小型・軽量化

2017年度は株式会社TOSEI、2018年度は国際チャート株式会社

確認やリサイクル率を上げるためのコミュニケーションを実施して10,000輸入部品などを個別輸送から積合せ輸送に替え、積載効率を向上

資源の有効利用のために、総発生量の抑制に取り組んでいます。

した。また、
リサイクラーの現地確認を実施し、処理状況の直接

20,000■製品輸送に伴うCO2排出量を最小限に■廃棄物総発生量の増加を最小限にがグループから外れたこともあり廃棄物の発生が大幅に減りま

地球温暖化の防止■エネルギー使用によるCO2の増大を最小限に資源の有効活用

2013

2014

2015

資源の有効活用2018 （年度）

Topics

東芝テックシンガポール社

LED照明への切り替え

ラベル用紙台紙の再資源化で廃棄物を削減進めています。2018年度は、東芝テックマレーシア製造社において廃棄する際に、資源としてリサイクルできる業者に引き渡すことで国内・海外の生産・非生産拠点では照明のLED化を毎年計画的にすべての照明のLED化が完了しました。

ラベルプリンタの製品性能試験により発生したラベル用紙の台紙を
廃棄物の削減を実現しました。

600
400
200
0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

化学物質の管理■製造工程で使用する化学物質排出量を最小限に

環境関連法に該当する物質を
「禁止」
「削減」
「管理」
に分け、
取り組んで

います。

「削減物質」
については、
環境へ直接影響する大気や水域への排出量削減に努めています。
2017年度は、塗料を使用していた株式会社TOSEIがグループから外れたことで排出量が大幅に減りました。
今後も化学物質の排出が少ない製造設備導入や、工程の見直しなどにより、排出量削減を継続していきます。

（t）

100

87.8

80

81.0

国内

海外

70.9

静岡事業所（三島）補助金を活用した空調機の更新、クリーンルームチラー更新
静岡事業所では補助金を活用して空調機の更新とクリーンルーム

77.4
68.5

Topicsチラーの更新による省エネの実現で、CO2排出量を削減しました。

66.3

化学物質の管理

Topics

東芝テック深圳社VOCs排出改善設備追加導入

東芝テック深圳社では、VOCs ※ 排出量抑制装置を３台設置し、約80%の削減を達成しました。※揮発性有機化合物

60
44.0
40

34.0

20
0

19

地球温暖化の防止

化学物質排出量の推移

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）20

環境

E nvironment

Green Management

2018年度 ライフサイクルでの環境負荷

環境監査

モノ創りにおける環境負荷低減と、環境調和型製品の開発により、製品のライフサイクルの各段階で環境負荷の把握、分析、削減に取り組んでいます。

■東芝総合環境監査システム

東芝テックの製品は、取引先から原材料・部品を調達し、加工・組み立てして出荷されます。
製品は外部に委託した運送会社によって

環境経営推進のため、1993年度から独自に開発した東芝総合環境監査

倉庫・販売店などへ輸送されます。
お客様で使用済みになった製品はできるだけ回収し、再利用や再資源化しています。
製造段階では、システムにより監査を実施しています。
この監査システムに基づき全社をオフィスで2,275トンです。
化学物質の大気・水域への排出が10トン、廃棄物の全エネルギー消費によるＣＯ2排出量は工場で10,359トン、対象とした環境経営監査、
生産/非生産拠点を対象としたサイト環境監査

再資源化量は980トン、埋立処分量は0.6トンです。
一方、2018年度に出荷した主要製品が製品寿命までの期間に排出するＣＯ2排出量はおよび事業本部の製品を対象とした製品環境技術監査を実施しています。

168,756トンとなっています。
東芝テックでは、
ライフサイクルを通じて多くを占める電力、
ＣＯ2抑制を最重要課題として取り組んでいます。

2018年度はコンプライアンス体制の強化と人財育成のために、監査員5名を増員しました。

環境経営監査■2018年度の環境負荷 ※1

全社の環境経営全般を監査

サイト環境監査製品環境技術監査

生産/非生産拠点の環境経営全般、アクションプランの進捗、遵法状況、施設管理を監査

投入

事業本部やグループ会社の製品のアクションプランの進捗、EMS、
環境技術活動実績を監査

環境経営度の向上と環境リスクの低減を目指す

現場監査の様子

環境会計

環境保全コストとその効果を定量的に把握し、企業活動の指針として活用するために環境会計制度を導入しています。

■コストと効果

集計対象：東芝テック本社および静岡事業所、
国内生産グループ会社1社、海外生産グループ会社6社

2018年度の環境保全コストは、連結で設備投資0.9億円、費用7.7億円

集計期間：2018年4月1日～2019年3月31日を投入しました。
一方、効果は20.8億円となりました。

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電力
ガス
重油・灯油

3,438 t
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285 t
314 t
3,078 t
47 t
159 t
197 t
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1,919 MWh
58 千m30 kl

水資源

179 千m3

電力
熱4,163 MWh
2,592 GJ

燃料使用量※4

13,630 GJ

化学物質※3※2

排出研究開発・設計

CO2※6
SOX
NOX
ばいじん

10,359 t
0t
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調達

BOD
SS
N- ヘキサン
全窒素
排水量

5.4 t
2.1 t
0.6 t
1.0 t
133 千m3

化学物質※3

製造

110 t

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オフィス

廃棄物再資源化量
廃棄物最終埋立処分量

電力、熱・CO2※6

10 t

980 t
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製品物流

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21注）集計の一部に推計を含みます。

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電力

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4,003 t注） ※1 集計対象：東芝テック※2 材料・部品の投入：資材調達データから東芝グループ独自の手法で算出※3 化学物質の対象：東芝が指定した551物質

製品使用回収・リサイクル

製品使用時電力・CO2※5
製品に組み込まれて移動した化学物質

再資源化量

168,756 t
49 t

3,832 t※4 製品物流：すべて外部委託分のCO2※5 製品使用時のCO2：2018年度に出荷した主要製品が製品寿命までの期間に排出するCO2※6 電力のCO2排出係数は、5.31t-CO2/万kWhを使用

22

環境

E nvironment

Green Management

2018年度 ライフサイクルでの環境負荷

環境監査

モノ創りにおける環境負荷低減と、環境調和型製品の開発により、製品のライフサイクルの各段階で環境負荷の把握、分析、削減に取り組んでいます。

■東芝総合環境監査システム

東芝テックの製品は、取引先から原材料・部品を調達し、加工・組み立てして出荷されます。
製品は外部に委託した運送会社によって

環境経営推進のため、1993年度から独自に開発した東芝総合環境監査

倉庫・販売店などへ輸送されます。
お客様で使用済みになった製品はできるだけ回収し、再利用や再資源化しています。
製造段階では、システムにより監査を実施しています。
この監査システムに基づき全社をオフィスで2,275トンです。
化学物質の大気・水域への排出が10トン、廃棄物の全エネルギー消費によるＣＯ2排出量は工場で10,359トン、対象とした環境経営監査、
生産/非生産拠点を対象としたサイト環境監査

再資源化量は980トン、埋立処分量は0.6トンです。
一方、2018年度に出荷した主要製品が製品寿命までの期間に排出するＣＯ2排出量はおよび事業本部の製品を対象とした製品環境技術監査を実施しています。

168,756トンとなっています。
東芝テックでは、
ライフサイクルを通じて多くを占める電力、
ＣＯ2抑制を最重要課題として取り組んでいます。

2018年度はコンプライアンス体制の強化と人財育成のために、監査員5名を増員しました。

環境経営監査■2018年度の環境負荷 ※1

全社の環境経営全般を監査

サイト環境監査製品環境技術監査

生産/非生産拠点の環境経営全般、アクションプランの進捗、遵法状況、施設管理を監査

投入

事業本部やグループ会社の製品のアクションプランの進捗、EMS、
環境技術活動実績を監査

環境経営度の向上と環境リスクの低減を目指す

現場監査の様子

環境会計

環境保全コストとその効果を定量的に把握し、企業活動の指針として活用するために環境会計制度を導入しています。

■コストと効果

集計対象：東芝テック本社および静岡事業所、
国内生産グループ会社1社、海外生産グループ会社6社

2018年度の環境保全コストは、連結で設備投資0.9億円、費用7.7億円

集計期間：2018年4月1日～2019年3月31日を投入しました。
一方、効果は20.8億円となりました。

橆㞮⥂Ⰻ‫زأ؝‬
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電力
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水資源

179 千m3

電力
熱4,163 MWh
2,592 GJ

燃料使用量※4

13,630 GJ

化学物質※3※2

排出研究開発・設計

CO2※6
SOX
NOX
ばいじん

10,359 t
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調達

BOD
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排水量

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133 千m3

化学物質※3

製造

110 t

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オフィス

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電力、熱・CO2※6

10 t

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21注）集計の一部に推計を含みます。

鉄
アルミニウム銅
その他非鉄金属
プラスチック
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その他

事業プロセス# ‫⸬׃ז׫‬卓갪湡⻉㷕暟颵‫וז‬䱖⳿⵴幾⸬卓

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顧客効果

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電力

使用済み製品回収量

353,438 MWh

4,003 t注） ※1 集計対象：東芝テック※2 材料・部品の投入：資材調達データから東芝グループ独自の手法で算出※3 化学物質の対象：東芝が指定した551物質

製品使用回収・リサイクル

製品使用時電力・CO2※5
製品に組み込まれて移動した化学物質

再資源化量

168,756 t
49 t

3,832 t※4 製品物流：すべて外部委託分のCO2※5 製品使用時のCO2：2018年度に出荷した主要製品が製品寿命までの期間に排出するCO2※6 電力のCO2排出係数は、5.31t-CO2/万kWhを使用

22

環境

E nvironment
グローバル環境アクションの展開

各地域における回収・リサイクル

東芝テックグループは、使用済み製品の回収・リサイクルにグローバルで取り組んでいます。

日本

欧州

全国の販売拠点を窓口として使用
済 み製 品の回 収を行うとともに、リサイクル委託業者の工程確認を行い、回収率、リサイクル率向上に取り組んでいます。

フランスでは、
東芝テックフランス画像
情報システム社がCONIBI社と共同で、トナーカートリッジの回収リサイ
クルプログラムを実施しています。
回収したトナーカートリッジは、ベルギーのClozDloop社で各種原材料にリサイクルされています。

アジア

豪 州・北 米マレーシアでは 東 芝テックマレー
シア社がShan Poornam Metals社と共同で、使用済み複合機の自主
回 収リサイクルプログラムを実 施しています。

Close the Loop社と共同で「埋立廃棄物ゼロ」リサイクルプログラムを実施しています。
このプログラムで回収した複写機・複合機のトナー
カートリッジは、ほ ぼ100%リサイ
クルされています。

複合機の解体

生物多様性への取り組み

第6次環境アクションプランの活動項目に組み入れ、毎年推奨テーマ※を設けてワールドワイドで環境貢献活動を展開しています。

2018年度は推奨テーマである「水」を中心に合計79の活動を実施しました。※17年度「エネルギー」、18年度「水」、19年度「資源」、20年度「化学物質」

東芝テックマレーシア製造社
サイト周辺の湖・河川清掃

テックインドネシア社
雨水の植栽水やり・清掃への活用

さまざまな情報開示と社外からの評価

東芝テック深圳社
水道管の漏水予防工事■展示会への出展■社外からの評価・表彰

レシートなど環境性能に優れた商品の展示を通じて環境貢献

ケートで東芝テックは高い評価（Ａ評価）

東芝テック技術展（2018年10月、大崎）にも出展しました。

と合わせてＥＳＧ評価では投資対象

東芝グループ環境展（2019年2月、
川崎）
ではLoops、
スマートとSDGs達成への貢献を来場客にアピールしました。
また、

損保ジャパン・ぶなの森環境アンをいただき、
Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）
銘柄（インデックス構成銘柄）に選定■愛知目標と東芝テック生物多様性保全活動との関わりについてされました。

環境アクションプランとして、最終年度の2020年度までに全生産拠点で10項目の目標すべてに取組むことを目標にしています。
2018年度■社外媒体における情報公開

東芝テックグループは東芝グループの方針に基づき、事業活動と関連が深い下記10項目の愛知目標について取り組んでいます。
第6次は新たにTarget5、9と11の3項目が加わり、全製造サイトで計9項目（青枠部）まで取組みが完了しました。
鼅㹀‫׋׃‬䠥濼湡垥խխ5BSHFU兛⿹㉔涪խխ5BSHFU

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2018年度の主な活動事例を以下に紹介します。
生息地破壊の抑止

Target 11

読み取ることができるため、食品トレー、

Loops 展示風景

ラップ、
バーコードラベル等の包装材が不要となります。
このため包装材の削減により省資源化に貢献できる䋞㼰⹛嗂暟‫⥂ך‬隊ծ
爡㢩⥂Ⰻ崞⹛

■2018年度の活動事例
Target 5

画像処理式縦型スキャナ「IS-910T」

は、果物や野菜を色と模様で識別しⰧ⡤涸《‫׶‬穈‫׫‬醡ㅷ‫ذإؙٔ؎؟ؿ؎ٓך‬٦‫חآ‬ֶֽ‫׷‬⣿Ⰵ‫ך‬꣇姺

ことから環境省プラスチックスマート
スマートレシート展示風景

コミュニケーション活動と環境マインドの醸成■環境教育の実施

環境負荷の低減施策、生物多様性保全活動取り組み策、環境などを活用し、環境の一般知識・動向や東芝テックグループ

アクション・啓蒙などを話し合い、実施施策を策定しています。

東芝テックシンガポール社とテックインド

公式サイトで情報開示しています。

http://plastics-smart.env.go.jp/case/?id=304■環境ミーティングの開催

グローバル生産拠点間で環境ミーティングを定期的に開催し、保護地域の保全

東芝テックシンガポール社
節水呼びかけポスターの掲示

東芝テックグループ全従業員を対象に毎年1回eラーニングの環境経営全般について教育を実施しています。

ネシア社は、適切に管理された森林から伐採した材料で製造され、森林管理認証を受けた

コピー用紙を使用しています。
そうすることで、生息地破壊の抑止に貢献しています。

東芝テック
ヨーロッパ画像情報システム社

23

鳥類の保護のためにサイト内の緑地を管理

東芝アメリカビジネスソリューション社
トナー工場
ミッチェル湖畔周遊道を定期的に清掃

24

環境

E nvironment
グローバル環境アクションの展開

各地域における回収・リサイクル

東芝テックグループは、使用済み製品の回収・リサイクルにグローバルで取り組んでいます。

日本

欧州

全国の販売拠点を窓口として使用
済 み製 品の回 収を行うとともに、リサイクル委託業者の工程確認を行い、回収率、リサイクル率向上に取り組んでいます。

フランスでは、
東芝テックフランス画像
情報システム社がCONIBI社と共同で、トナーカートリッジの回収リサイ
クルプログラムを実施しています。
回収したトナーカートリッジは、ベルギーのClozDloop社で各種原材料にリサイクルされています。

アジア

豪 州・北 米マレーシアでは 東 芝テックマレー
シア社がShan Poornam Metals社と共同で、使用済み複合機の自主
回 収リサイクルプログラムを実 施しています。

Close the Loop社と共同で「埋立廃棄物ゼロ」リサイクルプログラムを実施しています。
このプログラムで回収した複写機・複合機のトナー
カートリッジは、ほ ぼ100%リサイ
クルされています。

複合機の解体

生物多様性への取り組み

第6次環境アクションプランの活動項目に組み入れ、毎年推奨テーマ※を設けてワールドワイドで環境貢献活動を展開しています。

2018年度は推奨テーマである「水」を中心に合計79の活動を実施しました。※17年度「エネルギー」、18年度「水」、19年度「資源」、20年度「化学物質」

東芝テックマレーシア製造社
サイト周辺の湖・河川清掃

テックインドネシア社
雨水の植栽水やり・清掃への活用

さまざまな情報開示と社外からの評価

東芝テック深圳社
水道管の漏水予防工事■展示会への出展■社外からの評価・表彰

レシートなど環境性能に優れた商品の展示を通じて環境貢献

ケートで東芝テックは高い評価（Ａ評価）

東芝テック技術展（2018年10月、大崎）にも出展しました。

と合わせてＥＳＧ評価では投資対象

東芝グループ環境展（2019年2月、
川崎）
ではLoops、
スマートとSDGs達成への貢献を来場客にアピールしました。
また、

損保ジャパン・ぶなの森環境アンをいただき、
Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）
銘柄（インデックス構成銘柄）に選定■愛知目標と東芝テック生物多様性保全活動との関わりについてされました。

環境アクションプランとして、最終年度の2020年度までに全生産拠点で10項目の目標すべてに取組むことを目標にしています。
2018年度■社外媒体における情報公開

東芝テックグループは東芝グループの方針に基づき、事業活動と関連が深い下記10項目の愛知目標について取り組んでいます。
第6次は新たにTarget5、9と11の3項目が加わり、全製造サイトで計9項目（青枠部）まで取組みが完了しました。
鼅㹀‫׋׃‬䠥濼湡垥խխ5BSHFU兛⿹㉔涪խխ5BSHFU

ぐ珏鎘歗‫׶《ךפ‬鴥‫׫‬Ⱗ⡤涸《‫׶‬穈‫׫‬鼅㹀‫׋׃‬䠥濼湡垥䖞噟㆞侄肪ծ爡ⰻ㢩‫ךפ‬䞔㜠涪⥋橆㞮倯ꆙծ橆㞮،‫ّءؙ‬ٝ‫ٓف‬ٝ瘝‫׶《ךפ‬鴥‫׫‬խխ5BSHFU㢩勻珏խխ5BSHFU⥂隊㖑㚖‫Ⰻ⥂ך‬✲噟䨽ֶ‫ן״‬爡㢩‫⥂ך‬隊㖑㚖‫ח‬ֶֽ‫Ⰻ⥂׷‬崞⹛խխ5BSHFU䭯竲〳腉‫ז‬欰欵‫ה‬嶊顤庛军⻉‫ך‬䫇ⵖծ项彁剣⸬ⵃ欽ծ‫ؚٔ‬٦ٝ锃麦‫ך‬㹋倵խխ5BSHFU欰䜁㖑灶㠨‫ך‬䫇姺欰䡾禸‫زحط‬ٙ٦‫ךؙ‬笝䭯٥圓眠խխ5BSHFU欰䡾禸‫؟‬٦‫أؽ‬խխ5BSHFU⻉㷕暟颵‫׷״ח‬寅厩‫ך‬䫇姺㛇湍ծ⣘窌ծ锃侭ծ俑⻉涸‫؟‬٦‫ךأؽ‬笝䭯٥何㊣䱖⳿ꆀ䫇ⵖֶ‫ן״‬黝姻盖椚խխ5BSHFU濼陎٥䪮遭‫ך‬ぢ♳‫ה‬兛⿹崞⹛ⰻ㺁‫ך‬䞔㜠Ꟛ爙խխ5BSHFU珏‫Ⰻ⥂ך‬

2018年度の主な活動事例を以下に紹介します。
生息地破壊の抑止

Target 11

読み取ることができるため、食品トレー、

Loops 展示風景

ラップ、
バーコードラベル等の包装材が不要となります。
このため包装材の削減により省資源化に貢献できる䋞㼰⹛嗂暟‫⥂ך‬隊ծ
爡㢩⥂Ⰻ崞⹛

■2018年度の活動事例
Target 5

画像処理式縦型スキャナ「IS-910T」

は、果物や野菜を色と模様で識別しⰧ⡤涸《‫׶‬穈‫׫‬醡ㅷ‫ذإؙٔ؎؟ؿ؎ٓך‬٦‫חآ‬ֶֽ‫׷‬⣿Ⰵ‫ך‬꣇姺

ことから環境省プラスチックスマート
スマートレシート展示風景

コミュニケーション活動と環境マインドの醸成■環境教育の実施

環境負荷の低減施策、生物多様性保全活動取り組み策、環境などを活用し、環境の一般知識・動向や東芝テックグループ

アクション・啓蒙などを話し合い、実施施策を策定しています。

東芝テックシンガポール社とテックインド

公式サイトで情報開示しています。

http://plastics-smart.env.go.jp/case/?id=304■環境ミーティングの開催

グローバル生産拠点間で環境ミーティングを定期的に開催し、保護地域の保全

東芝テックシンガポール社
節水呼びかけポスターの掲示

東芝テックグループ全従業員を対象に毎年1回eラーニングの環境経営全般について教育を実施しています。

ネシア社は、適切に管理された森林から伐採した材料で製造され、森林管理認証を受けた

コピー用紙を使用しています。
そうすることで、生息地破壊の抑止に貢献しています。

東芝テック
ヨーロッパ画像情報システム社

23

鳥類の保護のためにサイト内の緑地を管理

東芝アメリカビジネスソリューション社
トナー工場
ミッチェル湖畔周遊道を定期的に清掃

24

社会

Social人 財 育 成・労 使 関 係

多様な従業員がそれぞれの能力を発揮して活躍できるよう、公正な人事諸制度を構築するとともに、人財の育成・活用に力を注いでいます。

Social

人財活用・育成制度

東芝テックでは、「社員一人ひとりを尊重し、それぞれの能力向上に努め、公正かつ適切な評価・処遇を実践する」
ことを経営理念に掲げ、会社の成長・発展のために「挑戦し続ける強いプロ集団」を形成する競争力に優れた有能な人財を、計画的に確保・育成し続けることを目指しています。

■研修制度・教育体系

従業員が共通して持つべきベースを確立するための教育制度と個々のニーズとキャリア特性に対応できるプログラムを用意しています。

「人」を基本とした経営、
サプライチェーンを通じたCSRの取り組みを行っています。
また、お客様満足を第一に考えた商品開発・サービスを行っていきます。

入社時および新たにリーダーに任命された時など、
ステップ
アップの節目に実施する必修の教育です。
それぞれの立場で最低限身につけておくべき知識、スキルを習得し、立場に応じた役割を担えるようになることを目的としています。

階層別教育に関する差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント（職場のいじめ、嫌がらせ）などの人権を侵害する行為をしないことを明記しています。

これらに加えて、事業活動を行う国・地域の法令遵守のみならず、人権に関する国際規範にも配慮する旨を記載するとともに、調達取引先の基本的人権侵害行為に対して改善要求を行うこととしています。

「差別のない快適な働きがいのある組織づくり」をめざし、ダイバーシティ委員会が中心となって、従業員への人権尊重意識の浸透を図っています。入社時および役職任命時の研修においても人権教育を実施しています。

ハラスメント防止の教育・啓発

Topics

就業規則や労働協約において、セクシャルハラスメント、
パワーハラスメントを禁止し、その行為者に対しては懲戒に処することを定めています。

一緒になって考える体制を整えるとともに、人権週間におけるトップメッセージ配信、節目

次にミスしたら左遷だ !!!

過大な要求

人間関係からの切り離し

教育の実施、冊子「職場のハラスメント対策」

ハラスメント社 内 の意 識 醸 成 を図る取り組 みを進 めて

職場全員が理解していることが大切です25

対話して業務を遂行できるグローバル人財の育成に力を注いでおり、若手から中堅社員層を対象にグローバル人財育成教育を設け、語学のみならず、いいから飲みなさい！

彼どんな人？
次のデートはいつ？

酒席での飲酒席での強要
私的な要求
下品で不快な言動

ポスター■キャリア形成を支援する制度『人財活用・育成制度』の一環として2011年から「キャリア・デザイン」を導入し、会社での成長段階に合わせて、従業員が「プロ」として成長し続けるためにCDP（Career Development Program）に即した３カ年の育成計画を個々人別に策定し、毎年面談実施のうえ
レビューを行っています。
また、多様な従業員がイキイキと、誇りとやりがいを持って働くために、従業員と上長がお互いを理解しコミュニ
ケーションを図り、CDPに即した3カ年にとらわれることなく、従業員自身の「ライフ」視点も含めた長期的なキャリアプランや望む働き方について共有することを目的として、「キャリア＆ライフ相互理解プログラム」を、「キャリア・デザイン」の面談時に併せて実施しています。

■従業員意識調査

従業員の声を聞く仕組みとして、「従業員意識調査（TEAMサーベイ）」を実施しています。
従業員のエンゲージメントの向上を図ることを目的に、従業員意識を把握し組織のパフォーマンスを測定することで、課題や認識のギャップを把握し、マネジメントスタイル、組織風土

帰りも頼むよ。

e ラーニング

現在のビジネス環境は、日本の枠を越えた国際舞台で活躍できる人財の必要性が高まっています。
東芝テックは、異文化を理解しながら世界の人々との改革につなげています。
この調査結果をもとに、社長をはじめ経営陣から従業員へ経営ビジョン、経営目標などを発信、および事業所

STOPの配布、全事業所へのポスターの掲示により、進めていきます。

Topics

また、部門から公開された人財募集に対して人事異動を立候補する「社内公募」など、従業員自らの意思でキャリア形成を行うことのお前は来なくてイイ

研修や全従業員を対象としたeラーニング

今後もお互いに尊重し合える健全で快適な

グローバル人財育成コース

できる機会を設けています。

今日中だ！

精神的な攻撃います。

東芝テックグループ新入社員研修

国際的に通用する実務知識、教養、センスを兼ね備えた人財の育成を計画的に実施しています。

人権を尊重するための教育・啓発

また、教育を受けた相談員（男性・女性1名ずつ）を配置した相談窓口を設置し、従業員からの相談を女性キャリアデザイン研修

自己啓発援助制度

個人の基本的人権、個性、
プライバシーを尊重し、多様な価値観を受容すること、人種、宗教、性別、国籍、心身障がい、年齢、性的指向等

グローバル人財基礎コース

入社3年目
研修

遵法教育︵輸出管理・知的財産権・人権・情報セキュリティ 等︶

同行動基準において、
法令遵守はもとより、基本的人権を尊重し、児童労働、強制労働を認めないことを基本方針と定めています。
また、

一般者

語学教育︵通学型英語研修・オンライン型英語研修 等︶

東芝テックグループの役員・従業員が遵守すべき行動規範である「東芝テックグループ行動基準」において、「人権の尊重」を第1項として掲げています。

新任リーダー研修その他

イノベーション教育

人権の尊重に関する方針

当社の従業員として、共通して認識しなければならない遵法教育を実施すること、従業員自身の能力開発・スキル向上を支援する制度があります。

メンター・エルダー研修

主任級

選抜型グローバル人財育成教育

新任管理職研修

選抜型経営幹部育成教育

新任経営職研修

人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し、健全な事業活動を通じて人権を尊重していきます。

スタッフ系教育

管理職フォローアップ研修

生産系ＩＥ教育役職者

技術系人財開発プログラム

キャリア30研修

経営幹部候補者・将来のリーダー候補者ならびに、グロー
バル人財を育成するための選抜型の教育です。

経営幹部育成教育

職能別教育
営業系階層別教育

人権の尊重

職 場 環 境 を目 指した継 続 的 な取り組 みを

職種別に個々の従業員のキャリアに応じて、必要な知識・スキルを習得することを目的としています。

などの職場訪問、従業員との対話会を開催しています。

労使関係

労使関係ならびに会社事業活動の円滑化を目的に、労使でさまざまな対話を実施しています。

そのために、事業計画・実績、主要な組織改正などは定期的に労働組合に説明する事項として、労働条件の変更などは労使で協議する事項として、
あらかじめ労使間で決定しています。

経営状況説明労使懇談会

26

社会

Social人 財 育 成・労 使 関 係

多様な従業員がそれぞれの能力を発揮して活躍できるよう、公正な人事諸制度を構築するとともに、人財の育成・活用に力を注いでいます。

Social

人財活用・育成制度

東芝テックでは、「社員一人ひとりを尊重し、それぞれの能力向上に努め、公正かつ適切な評価・処遇を実践する」
ことを経営理念に掲げ、会社の成長・発展のために「挑戦し続ける強いプロ集団」を形成する競争力に優れた有能な人財を、計画的に確保・育成し続けることを目指しています。

■研修制度・教育体系

従業員が共通して持つべきベースを確立するための教育制度と個々のニーズとキャリア特性に対応できるプログラムを用意しています。

「人」を基本とした経営、
サプライチェーンを通じたCSRの取り組みを行っています。
また、お客様満足を第一に考えた商品開発・サービスを行っていきます。

入社時および新たにリーダーに任命された時など、
ステップ
アップの節目に実施する必修の教育です。
それぞれの立場で最低限身につけておくべき知識、スキルを習得し、立場に応じた役割を担えるようになることを目的としています。

階層別教育に関する差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント（職場のいじめ、嫌がらせ）などの人権を侵害する行為をしないことを明記しています。

これらに加えて、事業活動を行う国・地域の法令遵守のみならず、人権に関する国際規範にも配慮する旨を記載するとともに、調達取引先の基本的人権侵害行為に対して改善要求を行うこととしています。

「差別のない快適な働きがいのある組織づくり」をめざし、ダイバーシティ委員会が中心となって、従業員への人権尊重意識の浸透を図っています。入社時および役職任命時の研修においても人権教育を実施しています。

ハラスメント防止の教育・啓発

Topics

就業規則や労働協約において、セクシャルハラスメント、
パワーハラスメントを禁止し、その行為者にグローバル人財育成コース

Topics

現在のビジネス環境は、日本の枠を越えた国際舞台で活躍できる人財の必要性が高まっています。
東芝テックは、異文化を理解しながら世界の人々と対話して業務を遂行できるグローバル人財の育成に力を注いでおり、若手から中堅社員層を対象にグローバル人財育成教育を設け、語学のみならず、■キャリア形成を支援する制度『人財活用・育成制度』の一環として2011年から「キャリア・デザイン」を導入し、会社での成長段階に合わせて、従業員が「プロ」として成長し続けるためにCDP（Career Development Program）に即した３カ年の育成計画を個々人別に策定し、毎年面談実施のうえ
レビューを行っています。
また、多様な従業員がイキイキと、誇りとやりがいを持って働くために、従業員と上長がお互いを理解しコミュニ
ケーションを図り、CDPに即した3カ年にとらわれることなく、従業員自身の「ライフ」視点も含めた長期的なキャリアプランや望む働き方について共有することを目的として、「キャリア＆ライフ相互理解プログラム」を、「キャリア・デザイン」の面談時に併せて実施しています。
また、部門から公開された人財募集に対して人事異動を立候補する「社内公募」など、従業員自らの意思でキャリア形成を行うことの対しては懲戒に処することを定めています。

できる機会を設けています。

また、教育を受けた相談員（男性・女性1名ずつ）を配置した相談窓口を設置し、従業員からの相談を■従業員意識調査

一緒になって考える体制を整えるとともに、人権週間におけるトップメッセージ配信、節目

従業員の声を聞く仕組みとして、「従業員意識調査（TEAMサーベイ）」を実施しています。
従業員のエンゲージメントの向上を図ること

研修や全従業員を対象としたeラーニング

を目的に、従業員意識を把握し組織のパフォーマンスを測定することで、課題や認識のギャップを把握し、マネジメントスタイル、組織風土教育の実施、冊子「職場のハラスメント対策」の改革につなげています。
この調査結果をもとに、社長をはじめ経営陣から従業員へ経営ビジョン、経営目標などを発信、および事業所の配布、全事業所へのポスターの掲示により、などの職場訪問、従業員との対話会を開催しています。

社 内 の意 識 醸 成 を図る取り組 みを進 めて

労使関係

います。

今後もお互いに尊重し合える健全で快適な

25

東芝テックグループ新入社員研修

国際的に通用する実務知識、教養、センスを兼ね備えた人財の育成を計画的に実施しています。

人権を尊重するための教育・啓発

進めていきます。

女性キャリアデザイン研修

自己啓発援助制度

個人の基本的人権、個性、
プライバシーを尊重し、多様な価値観を受容すること、人種、宗教、性別、国籍、心身障がい、年齢、性的指向等

グローバル人財基礎コース

入社3年目
研修

遵法教育︵輸出管理・知的財産権・人権・情報セキュリティ 等︶

同行動基準において、
法令遵守はもとより、基本的人権を尊重し、児童労働、強制労働を認めないことを基本方針と定めています。
また、

一般者

語学教育︵通学型英語研修・オンライン型英語研修 等︶

東芝テックグループの役員・従業員が遵守すべき行動規範である「東芝テックグループ行動基準」において、「人権の尊重」を第1項として掲げています。

新任リーダー研修その他

イノベーション教育

人権の尊重に関する方針

当社の従業員として、共通して認識しなければならない遵法教育を実施すること、従業員自身の能力開発・スキル向上を支援する制度があります。

メンター・エルダー研修

主任級

選抜型グローバル人財育成教育

新任管理職研修

選抜型経営幹部育成教育

新任経営職研修

人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し、健全な事業活動を通じて人権を尊重していきます。

スタッフ系教育

管理職フォローアップ研修

生産系ＩＥ教育役職者

技術系人財開発プログラム

キャリア30研修

経営幹部候補者・将来のリーダー候補者ならびに、グロー
バル人財を育成するための選抜型の教育です。

経営幹部育成教育

職能別教育
営業系階層別教育

人権の尊重

職 場 環 境 を目 指した継 続 的 な取り組 みを

職種別に個々の従業員のキャリアに応じて、必要な知識・スキルを習得することを目的としています。

e ラーニング

ポスター

労使関係ならびに会社事業活動の円滑化を目的に、労使でさまざまな対話を実施しています。

そのために、事業計画・実績、主要な組織改正などは定期的に労働組合に説明する事項として、労働条件の変更などは労使で協議する事項として、
あらかじめ労使間で決定しています。

経営状況説明労使懇談会

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社会

Social

ダイバ ー シティマ ネ ジ メント の 推 進
性別・年齢・国籍など多様な人財を活かすことは、イノベーションの創出と市場変化や想定外課題へ応変する力の涵養、さらにはグローバル競争力を高めることにつながると考えています。
ダイバーシティ経営を経営戦略の根幹ととらえ、経営幹部のコミットメントのもと、人財戦略ビジョン『全ての事業領域で、顧客価値の創造に資する人財と組織力があり、一人ひとりが強い「信頼関係」で結ばれている』の実現に向けて、「働き方改革の実現で生産性向上」「変化に対応できる多様な人財の活躍」「多様性を受容する風土改革」を進めています。

外国籍従業員の採用・活躍推進東芝テックグループでは、外国籍従業員の採用を積極的に推進しています。
また留学生採用に加えて、海外の大学を卒業する学生を採用する「グローバル採用」を2010年度から実施

生産性向上

しています。入社後は営業・開発・設計などさまざまな分野で活躍しています。
「グローバル採用」による従業員には、入社後４カ月間の日本語研修をはじめ、日本での生活・勤務に早く経営戦略を実現する

慣れるよう各種支援・取り組みを行っています。

ダイバーシティ経営

多様な人財
の活躍

風土
改革

女性の活躍推進に向けた取り組み
達成すべく取り組みを進めています。

女性比率

女性役職者比率2016年度

2017年度

2018年度

2.1％

2.4％

2.3％

11.9％

12.1％

12.0％

女性活躍推進法行動計画進捗状況
新卒採用女性比率

2017年
新卒
19.8％

2018年
新卒
18.9％

2019年
新卒
14.9％

・・・

（目標）
2022年新卒
25.0％

東芝テック

2017年4月

2018年4月

2019年4月

8名

9名

8名

19名

グループ計

■管理職のマネジメント力向上

2015年3月、上司にとって女性部下を育成する際に知っておくべきポイントをまとめた冊子「女性を部下に持つ上司のための育成ガイドブック」を新たに制作し、全組織長と女性従業員に配布しました。

さらに現場マネジメントの向上を促す仕組みとして、同12月より育成ガイド

ブックの内容についてのeラーニングを開始し、年１回継続して実施しています。
また、2018年4月には相互理解の一層の推進を目的に、役職者を対象にした
eラーニング「部下とのより良い面談を実現するために」を新たに開始し、2019年度も実施しました。
今後も継続して実施していきます。

■女性の意識改革

入社３年目の女性従業員を対象に、2016年度よりキャリアデザイン研修を実施しています。
さまざまなライフイベントと仕事を両立し、

主な内容

フレックス制勤務「家族の週間」の取り組み・定時退社日の設定

国が定める11月の「家族の週間」の期間中、週2日間の定時退社日を設定、休日出勤の原則禁止、単身赴任者の帰省旅費支給および帰省に伴う年休取得の推奨に取り組んでいる

長期休暇制度

勤怠状況把握システム

就労環境の整備
賞与制度
就業時刻の全社統一

自己啓発、社会貢献活動、私傷病（含不妊症）、
育児、介護、看護など、明確な目的意識のもとで従業員が個人別に積み立てた年休（最大20日）
を活用できる

従業員自身による勤怠状況の把握と組織長が管下
従業員の勤怠状況を把握し、会社が定める基準
上限を超過しないように管理するシステム（勤怠
セルフチェックツール）を導入（2019年度）● サテライトオフィス勤務の試行導入（2017年12月）● 在宅勤務の試行導入（2019年4月）

時間の意識を高く持ち、効率的に業務を行い顕著な成果を創出した者に報いる制度の導入

効率的でメリハリのある働き方と業務連携による一体感の醸成を図るため、全社の就業時刻を統一（2019年4月から開始）

職場環境の整備や活躍の場を広げる取り組みを行っています。
障がい者雇用率の推移

させる「勤怠セルフチェックツール」
を２０１９年度から導入しました。

グループ計とした座談会や、女性従業員と女性内定者の座談会の掲載を行っております。
今後も、さまざまな取り組みを継続的に実施していきます。

31名

33名

制度／施策

柔軟な勤務制度

勤怠状況把握システム（勤怠セルフチェックツール）の導入

会社説明会・女性従業員との懇談会を開催しています。
会社説明会では、
女性活躍推進に向けたさまざまな取組み、ワークライフバランスを紹介などを行っています。
さらに、採用ホームページには、さまざまな制度を利用しながらキャリアを積み重ねている女性従業員を対象

23名

東芝テックグループでは障がい者の雇用を積極的に推進し、東芝テック支える各種制度、女性従業員の活躍状況などを紹介しています。
また女性従業員との懇談会では、女性従業員のこれまでのキャリアの

27名

24名

障がい者の雇用推進■女性の採用に向けた採用活動

新卒採用女性比率の向上に向け、
東芝テックで実際に働く姿をイメージしていただく事を目的とし、2017年度より、女子学生を対象とした2017年4月

2018年4月

2019年4月

2.70%

2.69%

2.56%

国内グループ会社

2.26%

2.47%

シニアの活躍推進

2.21%

2.43%

2.21%
2.37%

Topics

東芝テックでは、従業員自身の勤怠状況をパソコン起動時に表示• 従業員自身の前日までの勤怠状況の表示• 一定の時間外労働時間等到達時に上長と従業員へのアラート配信• 定時時間後の休憩時間や深夜時間、定時退社日等のアラート配信などを画面表示させることで、長時間労働の抑制に取り組んでいます。

※「企業グループ算定特例」適用

年齢によらずイキイキと活躍できる仕組みづくりを目指して、

2017年度から専門能力や期待される役割を明確にして処遇するシニアエキスパート制度を導入するとともに、シニアの意識改革を促す研修（キャリア30研修）を実施しています。

制度・研修を充実させるとともに、職場とシニア自身の意識をすり合わせ、
お互いの理解を深めることにより、シニアのより一層の活躍を推進しています。

ワーク・スタイル・イノベーション

ワーク・ライフ・バランスの促進に向けた活動を、「ワーク・

スタイル・イノベーション（WSI）」という独自の名称で取り組んでいます。
「ワーク・スタイル・イノベーション」とは、効率的でメリ■仕事と育児・介護の両立支援

すべての従業員が、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護など、個人の時間を持つことができる健康で豊かな生活が送られるようにするための各種支援制度の整備、さらに拡充と柔軟化を進めて

います。
また、
各種支援制度や手続きを解説したハンドブックを社内掲示版に公開しています。

介護セミナー開催

将来に向けて長期的に働くためのキャリア形成意識を育てることを目的としています。

ハリのある仕事をし、ライフではリフレッシュと同時に自らを■女性が安心して働き続けることができる環境づくりを創出する活動です。

しながら家族を介護する従業員の比率が増えることが見込まれる■労働時間の削減・勤務時間への配慮とし、2017年度から

出産・育児というライフイベントを安心して迎え、イベント後も長く働き続けられる仕組みとして、2015年7月より「出産・育児相互理解プログラム」を実施しています。
出産・育児の休業前後の期間にわたり、本人と上長が定期的に面談、相互理解を深めることで働きやすい
環境づくりを目指すプログラムです。

2018年度は46名がこのプログラムを活用しました。
またプログラム導入後の2015年度に当社で初めて男性が育児休業を取得し、それ以降、取得人数が年々増加しています。

27

外国籍従業員の推移

国内グループ会社

望むキャリアを実現しイキイキ活躍する女性を増やすことを目指して、女性活躍推進法行動計画に掲げた目標を2021年度までに女性比率と女性役職者比率の推移（東芝テック）

労働時間にかかわる主な制度／施策

高めて仕事の付加価値化につなげるという「正のスパイラル」

多様な人財の活躍推進およびワーク・スタイル・イノベー

ション促進の観点から、長時間労働の是正に向けた取り組みを進めています。

Topics

家族形態の変化や共働き世帯の増加などにより、今後、仕事をことから、情報支援・啓発活動推進を目的「 介 護 セミナ ー 」を実施しています。

従業員一人ひとりが仕事に取り組む意識と仕事のやり方を変え、生産性を高める活動を進めています。

28

社会

Social

ダイバ ー シティマ ネ ジ メント の 推 進
性別・年齢・国籍など多様な人財を活かすことは、イノベーションの創出と市場変化や想定外課題へ応変する力の涵養、さらにはグローバル競争力を高めることにつながると考えています。
ダイバーシティ経営を経営戦略の根幹ととらえ、経営幹部のコミットメントのもと、人財戦略ビジョン『全ての事業領域で、顧客価値の創造に資する人財と組織力があり、一人ひとりが強い「信頼関係」で結ばれている』の実現に向けて、「働き方改革の実現で生産性向上」「変化に対応できる多様な人財の活躍」「多様性を受容する風土改革」を進めています。

外国籍従業員の採用・活躍推進東芝テックグループでは、外国籍従業員の採用を積極的に推進しています。
また留学生採用に加えて、海外の大学を卒業する学生を採用する「グローバル採用」を2010年度から実施

生産性向上

しています。入社後は営業・開発・設計などさまざまな分野で活躍しています。
「グローバル採用」による従業員には、入社後４カ月間の日本語研修をはじめ、日本での生活・勤務に早く経営戦略を実現する

慣れるよう各種支援・取り組みを行っています。

ダイバーシティ経営

多様な人財
の活躍

風土
改革

女性の活躍推進に向けた取り組み
達成すべく取り組みを進めています。

女性比率

女性役職者比率2016年度

2017年度

2018年度

2.1％

2.4％

2.3％

11.9％

12.1％

12.0％

女性活躍推進法行動計画進捗状況
新卒採用女性比率

2017年
新卒
19.8％

2018年
新卒
18.9％

2019年
新卒
14.9％

・・・

（目標）
2022年新卒
25.0％

東芝テック

2017年4月

2018年4月

2019年4月

8名

9名

8名

19名

グループ計

■管理職のマネジメント力向上

2015年3月、上司にとって女性部下を育成する際に知っておくべきポイントをまとめた冊子「女性を部下に持つ上司のための育成ガイドブック」を新たに制作し、全組織長と女性従業員に配布しました。

さらに現場マネジメントの向上を促す仕組みとして、同12月より育成ガイド

ブックの内容についてのeラーニングを開始し、年１回継続して実施しています。
また、2018年4月には相互理解の一層の推進を目的に、役職者を対象にした
eラーニング「部下とのより良い面談を実現するために」を新たに開始し、2019年度も実施しました。
今後も継続して実施していきます。

■女性の意識改革

入社３年目の女性従業員を対象に、2016年度よりキャリアデザイン研修を実施しています。
さまざまなライフイベントと仕事を両立し、

主な内容

フレックス制勤務「家族の週間」の取り組み・定時退社日の設定

国が定める11月の「家族の週間」の期間中、週2日間の定時退社日を設定、休日出勤の原則禁止、単身赴任者の帰省旅費支給および帰省に伴う年休取得の推奨に取り組んでいる

長期休暇制度

勤怠状況把握システム

就労環境の整備
賞与制度
就業時刻の全社統一

自己啓発、社会貢献活動、私傷病（含不妊症）、
育児、介護、看護など、明確な目的意識のもとで従業員が個人別に積み立てた年休（最大20日）
を活用できる

従業員自身による勤怠状況の把握と組織長が管下
従業員の勤怠状況を把握し、会社が定める基準
上限を超過しないように管理するシステム（勤怠
セルフチェックツール）を導入（2019年度）● サテライトオフィス勤務の試行導入（2017年12月）● 在宅勤務の試行導入（2019年4月）

時間の意識を高く持ち、効率的に業務を行い顕著な成果を創出した者に報いる制度の導入

効率的でメリハリのある働き方と業務連携による一体感の醸成を図るため、全社の就業時刻を統一（2019年4月から開始）

職場環境の整備や活躍の場を広げる取り組みを行っています。
障がい者雇用率の推移

させる「勤怠セルフチェックツール」
を２０１９年度から導入しました。

グループ計とした座談会や、女性従業員と女性内定者の座談会の掲載を行っております。
今後も、さまざまな取り組みを継続的に実施していきます。

31名

33名

制度／施策

柔軟な勤務制度

勤怠状況把握システム（勤怠セルフチェックツール）の導入

会社説明会・女性従業員との懇談会を開催しています。
会社説明会では、
女性活躍推進に向けたさまざまな取組み、ワークライフバランスを紹介などを行っています。
さらに、採用ホームページには、さまざまな制度を利用しながらキャリアを積み重ねている女性従業員を対象

23名

東芝テックグループでは障がい者の雇用を積極的に推進し、東芝テック支える各種制度、女性従業員の活躍状況などを紹介しています。
また女性従業員との懇談会では、女性従業員のこれまでのキャリアの

27名

24名

障がい者の雇用推進■女性の採用に向けた採用活動

新卒採用女性比率の向上に向け、
東芝テックで実際に働く姿をイメージしていただく事を目的とし、2017年度より、女子学生を対象とした2017年4月

2018年4月

2019年4月

2.70%

2.69%

2.56%

国内グループ会社

2.26%

2.47%

シニアの活躍推進

2.21%

2.43%

2.21%
2.37%

Topics

東芝テックでは、従業員自身の勤怠状況をパソコン起動時に表示• 従業員自身の前日までの勤怠状況の表示• 一定の時間外労働時間等到達時に上長と従業員へのアラート配信• 定時時間後の休憩時間や深夜時間、定時退社日等のアラート配信などを画面表示させることで、長時間労働の抑制に取り組んでいます。

※「企業グループ算定特例」適用

年齢によらずイキイキと活躍できる仕組みづくりを目指して、

2017年度から専門能力や期待される役割を明確にして処遇するシニアエキスパート制度を導入するとともに、シニアの意識改革を促す研修（キャリア30研修）を実施しています。

制度・研修を充実させるとともに、職場とシニア自身の意識をすり合わせ、
お互いの理解を深めることにより、シニアのより一層の活躍を推進しています。

ワーク・スタイル・イノベーション

ワーク・ライフ・バランスの促進に向けた活動を、「ワーク・

スタイル・イノベーション（WSI）」という独自の名称で取り組んでいます。
「ワーク・スタイル・イノベーション」とは、効率的でメリ■仕事と育児・介護の両立支援

すべての従業員が、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護など、個人の時間を持つことができる健康で豊かな生活が送られるようにするための各種支援制度の整備、さらに拡充と柔軟化を進めて

います。
また、
各種支援制度や手続きを解説したハンドブックを社内掲示版に公開しています。

介護セミナー開催

将来に向けて長期的に働くためのキャリア形成意識を育てることを目的としています。

ハリのある仕事をし、ライフではリフレッシュと同時に自らを■女性が安心して働き続けることができる環境づくりを創出する活動です。

しながら家族を介護する従業員の比率が増えることが見込まれる■労働時間の削減・勤務時間への配慮とし、2017年度から

出産・育児というライフイベントを安心して迎え、イベント後も長く働き続けられる仕組みとして、2015年7月より「出産・育児相互理解プログラム」を実施しています。
出産・育児の休業前後の期間にわたり、本人と上長が定期的に面談、相互理解を深めることで働きやすい
環境づくりを目指すプログラムです。

2018年度は46名がこのプログラムを活用しました。
またプログラム導入後の2015年度に当社で初めて男性が育児休業を取得し、それ以降、取得人数が年々増加しています。

27

外国籍従業員の推移

国内グループ会社

望むキャリアを実現しイキイキ活躍する女性を増やすことを目指して、女性活躍推進法行動計画に掲げた目標を2021年度までに女性比率と女性役職者比率の推移（東芝テック）

労働時間にかかわる主な制度／施策

高めて仕事の付加価値化につなげるという「正のスパイラル」

多様な人財の活躍推進およびワーク・スタイル・イノベー

ション促進の観点から、長時間労働の是正に向けた取り組みを進めています。

Topics

家族形態の変化や共働き世帯の増加などにより、今後、仕事をことから、情報支援・啓発活動推進を目的「 介 護 セミナ ー 」を実施しています。

従業員一人ひとりが仕事に取り組む意識と仕事のやり方を変え、生産性を高める活動を進めています。

28

社会

Social

安 全 健 康 へ の 取 り組 み

安全健康管理を経営の最重要課題の一つに掲げ、安全で快適な職場づくり、従業員の安全と健康に注力した取り組みを進めています。

労働安全衛生マネジメントシステムの推進
労働安全衛生マネジメントシステムの国際的な認証規格である「OHSAS18001」の認証を東芝テックおよび国内外の製造

安全巡視の実施

社長および総務担当役員が事業所などに安全巡視に赴き、安全推進体制および活動内容を確認し、関係者と意見交換するグループ会社（8社）で取得しています。
このマネジメントシス

ことで、災害防止に対する安全意識の高揚と継続的な安全レベルにかかわる課題について改善を図りながら、
安全で快適な職場

2018年度は、総務担当役員にテムを運用することで、各職場や作業内容における安全衛生
環境づくりと従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

の 向 上 を め ざして い ます。

中国
1社

よる安全巡視を12月に、それ

東南
アジア
3社

健康管理の充実

米州
1社

日本
2社

従業員の健康管理の基礎となる健康診断および事後措置などの情報を一元管理するシステムを導入し、保健指導や教育などの各種施策に活用しています。

にあります。災害につながるリスクについては、
リスクアセス

メントによる洗い出しを行い、作業工程の見直し、設備機器の改修、従業員への教育などを計画的に進め、リスク低減を図る

ことで、労働災害防止に努めています。

全産業

（件）
2.5

1.95

1.90 1.83

1.75

当社

1.62 1.61 1.62 1.59 1.58 1.66 1.61 1.63 1.66

0.11
0.0

0.25
0

0

0.13 0.13 0.13 0.13

0.27
0

0

0

0.14

0.29

0.29
0

0

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）

安全健康の意識啓発

毎年、全国安全週間（7月1日～7日）、全国労働衛生週間（10月1日～7日）の機会をとらえて、従業員の安全意識高揚
施策として、社長からのメッセージを発信しています。

29

年代別教育

従業員一人ひとりが、年代別におこる体調の変化の知識や対処法のスキルを習得し、心身の健康づくりを自律的に進め、不調を未然に防止することを目的に2015年度より実施しています。2018年度

東芝テックグループは、東芝の調達遵法体制のもとで調達対応を強化しています。調達取引に関わる遵法関連の情報の調達部門が主催するグループ会社調達部門長連絡会を通じて、各種施策を周知・徹底しています。

特に下請法の遵守徹底のため、下請取引を実施している

国内グループ会社を対象にした監査を継続的に実施して下請取引の適正化を図っています。

また、
2007年度から毎年、国内グループ会社従業員を対象に下請法のeラーニング教育を実施しています。2018年度＜実施内容＞

eラーニング教育を受講しました。
その他、監督官庁などがは、国内グループ会社6社を含め、合計6,816人が下請法の主催している下請法講習会も積極的に受講しています。

○ 実施方法：年齢毎（30歳、40歳、50歳）に実施○ 時間：90分間の講義方式

年代別教育

予防・健康増進を主眼に置いて、従業員一人ひとりが、心の健康に関する正しい知識や不調時の対処方法を取得し、実践することを目的として、東芝テックおよび国内グループ会社の全従業員に対し、年に1回、メンタルヘルス教育を実施しています。2018年度は併せてワーク・スタイル・イノベーション教育も8月・9月に実施しました。

東芝テックグループの調達方針
https://www.toshibatec.co.jp/company/procure/plan.html■資材調達遵法管理体制●統括責任者 ：リスク・コンプライアンス統括責任者補佐●副統括責任者：調達部門担当執行役員、調達統括責任者
リスク・コンプライアンス委員会

周知・徹底されます。
さらに、生産・調達・SCM統括センター

は、本社、静岡事業所（三島・大仁）、一部のグループ会社で実施

メンタルヘルス教育&ワーク・スタイル・
イノベーション教育eラーニング

1.0

0.5

Topics（グループでのワークショップ）

1.5

調達におけるコンプライアンス

は、
この調達遵法体制を通じて社内およびグループ会社へ○ 対象者：正規従業員
1.83

2014年10月には、東芝が参加する国連グローバル・コンパクト（UNGC）、EICC（Electronic Industry Citizenship Coalition）行動規範の趣旨に沿った活動を推進するよう明示し、国内外の調達取引先の皆様に周知しました。

全員に対しては、医師の面接指導を義務付けるなど従業員しました。
（その他の拠点については、資料の配布を実施しました）■ 休業災害発生率（100万時間あたり）に、東芝テックグループの調達方針をよりよくご理解いただくとともに、CSR推進にご協力いただくことを目的に2007年8月に制定しました。
以降、社会情勢に応じて内容を改定しながら、調達取引先の皆様に実践をお願いしています。

部門職制に連動した調達遵法体制を整備し、調達遵法の健康維持・保持増進に努めています。

東芝テックの休業災害発生率は、全産業平均を下回る水準

パートナーシップの構築に努めています。

また、著しい長時間労働などの過重な労働負荷による健康障害が起こらないよう、一定以上の時間外労働を行った従業員

労働災害の防止2.0 1.77 1.78 1.85

安全巡視の様子の健康を維持できるよう、さまざまな取り組みを展開しています。

2019年4月1日現在

東芝テックは、
東芝グループの一員として「東芝テックグループの調達方針」に沿った調達活動を通じて、調達取引先の皆様との健全な「東芝テックグループの調達方針」は、東芝テックグループ各社の生産ならびにサービス提供に重要な役割を担う調達取引先の皆様

東芝テックでは、すべての従業員が健康への意識を高め、
心身

地域別の
OHSAS18001取得
連結子会社（製造会社）

調達方針

選定においては、CSRへの配慮を重視している企業の優先取引を進めています。

ぞれ静岡事業所およびグループ

欧州
1社

東芝テックグループでは、調達取引先の皆様と共に継続的に発展し、より良いパートナーシップを構築するために、また調達取引先の皆様まで含めたCSRを推進していくために、
サプライチェーンを通じたCSRの取り組みを進めています。
東芝テックグループにおける事業部門別の調達構成比率（金額ベース）は、
リテール・ソリューション事業が41％、プリン
ティング・ソリューション事業が30％、リテール海外事業が28％、
その他（インクジェットヘッド等）が1％です。

調達取引先の皆様に対して、調達方針を通じて人権・労働・安全衛生および環境への配慮を要請しており、また、新規調達取引先のよる安全巡視を7月に、社長に会社にて実施しました。

CSR調達の推進

各事業本部・事業推進部遵法実施責任者（事業本部長、事業推進部長）

遵法実施管理者（生産資材調達部門長、営業転売調達部門長）

取扱責任者（生産資材調達部門長、営業転売調達部門長の各任命者）

生産資材
調達部門

営業転売
調達部門

製造部など
関連部門

生産・調達・
ＳＣＭ統括
センター
事業本部や
事業推進部への支援、指導、
教育など

所管
グループ会社

紛争鉱物の不使用について

2013年1月に米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）の紛争鉱物問題に関する1502条が施行されました。東芝グループは、米国

証券取引所に上場してはいないものの、上場企業のサプライチェーンに連なる企業として、
コンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域

で採掘された紛争鉱物の使用状況について調査し、顧客に報告することが必要になりました。

東芝グループは、
この法施行に先立ち、2011年10月に紛争鉱物に関する社内体制を整備し、「東芝グループ紛争鉱物対応方針」を定めてホームページで公開しました。

東芝テックグループは、人道的な観点から東芝グループの方針に沿って、
コンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域で産出された

生活習慣病（脳・心臓疾患）対策

非人道的行為にかかわる紛争鉱物の錫、タンタル、タングステン、金を原材料として使用しない方針です。

発生させないため、重大な労働損失につながる病状の発症リスクがレート」（CMRT：Conﬂict Minerals Reporting Template）を使用した紛争鉱物の使用状況や製錬所情報の調査を始め、2018年度

脳疾患・心疾患の発症による長期休業および突然死に至るケースを高く、家族・親族等のサポートが受け辛い単身赴任者において、健康

増進・健康管理強化につながる教育・サポートの施策を実施しました。

（『単身赴任時健康管理教育』の実施、『健康管理ガイド』の配布）

2013年6月からは海外製造現地法人、静岡事業所の3TG※を使用している可能性のある調達取引先に対して、「紛争鉱物報告テンプにおいても調査を継続して実施しました。

※錫（Tin）、タンタル（Tantalum）、
タングステン（Tungsten）、金（Gold）。
それぞれの英語頭文字をとって「３TG」と称される。

東芝グループ紛争鉱物対応方針
https://www.toshiba.co.jp/csr/jp/performance/social/procure.htm#conflict_minerals_1

30

社会

Social

安 全 健 康 へ の 取 り組 み

安全健康管理を経営の最重要課題の一つに掲げ、安全で快適な職場づくり、従業員の安全と健康に注力した取り組みを進めています。

労働安全衛生マネジメントシステムの推進
労働安全衛生マネジメントシステムの国際的な認証規格である「OHSAS18001」の認証を東芝テックおよび国内外の製造

安全巡視の実施

社長および総務担当役員が事業所などに安全巡視に赴き、安全推進体制および活動内容を確認し、関係者と意見交換するグループ会社（8社）で取得しています。
このマネジメントシス

ことで、災害防止に対する安全意識の高揚と継続的な安全レベルにかかわる課題について改善を図りながら、
安全で快適な職場

2018年度は、総務担当役員にテムを運用することで、各職場や作業内容における安全衛生
環境づくりと従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

の 向 上 を め ざして い ます。

中国
1社

よる安全巡視を12月に、それ

東南
アジア
3社

健康管理の充実

米州
1社

日本
2社

従業員の健康管理の基礎となる健康診断および事後措置などの情報を一元管理するシステムを導入し、保健指導や教育などの各種施策に活用しています。

にあります。災害につながるリスクについては、
リスクアセス

メントによる洗い出しを行い、作業工程の見直し、設備機器の改修、従業員への教育などを計画的に進め、リスク低減を図る

ことで、労働災害防止に努めています。

全産業

（件）
2.5

1.95

1.90 1.83

1.75

当社

1.62 1.61 1.62 1.59 1.58 1.66 1.61 1.63 1.66

0.11
0.0

0.25
0

0

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0.27
0

0

0

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0.29

0.29
0

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2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）

安全健康の意識啓発

毎年、全国安全週間（7月1日～7日）、全国労働衛生週間（10月1日～7日）の機会をとらえて、従業員の安全意識高揚
施策として、社長からのメッセージを発信しています。

29

年代別教育

従業員一人ひとりが、年代別におこる体調の変化の知識や対処法のスキルを習得し、心身の健康づくりを自律的に進め、不調を未然に防止することを目的に2015年度より実施しています。2018年度

東芝テックグループは、東芝の調達遵法体制のもとで調達対応を強化しています。調達取引に関わる遵法関連の情報の調達部門が主催するグループ会社調達部門長連絡会を通じて、各種施策を周知・徹底しています。

特に下請法の遵守徹底のため、下請取引を実施している

国内グループ会社を対象にした監査を継続的に実施して下請取引の適正化を図っています。

また、
2007年度から毎年、国内グループ会社従業員を対象に下請法のeラーニング教育を実施しています。2018年度＜実施内容＞

eラーニング教育を受講しました。
その他、監督官庁などがは、国内グループ会社6社を含め、合計6,816人が下請法の主催している下請法講習会も積極的に受講しています。

○ 実施方法：年齢毎（30歳、40歳、50歳）に実施○ 時間：90分間の講義方式

年代別教育

予防・健康増進を主眼に置いて、従業員一人ひとりが、心の健康に関する正しい知識や不調時の対処方法を取得し、実践することを目的として、東芝テックおよび国内グループ会社の全従業員に対し、年に1回、メンタルヘルス教育を実施しています。2018年度は併せてワーク・スタイル・イノベーション教育も8月・9月に実施しました。

東芝テックグループの調達方針
https://www.toshibatec.co.jp/company/procure/plan.html■資材調達遵法管理体制●統括責任者 ：リスク・コンプライアンス統括責任者補佐●副統括責任者：調達部門担当執行役員、調達統括責任者
リスク・コンプライアンス委員会

周知・徹底されます。
さらに、生産・調達・SCM統括センター

は、本社、静岡事業所（三島・大仁）、一部のグループ会社で実施

メンタルヘルス教育&ワーク・スタイル・
イノベーション教育eラーニング

1.0

0.5

Topics（グループでのワークショップ）

1.5

調達におけるコンプライアンス

は、
この調達遵法体制を通じて社内およびグループ会社へ○ 対象者：正規従業員
1.83

2014年10月には、東芝が参加する国連グローバル・コンパクト（UNGC）、EICC（Electronic Industry Citizenship Coalition）行動規範の趣旨に沿った活動を推進するよう明示し、国内外の調達取引先の皆様に周知しました。

全員に対しては、医師の面接指導を義務付けるなど従業員しました。
（その他の拠点については、資料の配布を実施しました）■ 休業災害発生率（100万時間あたり）に、東芝テックグループの調達方針をよりよくご理解いただくとともに、CSR推進にご協力いただくことを目的に2007年8月に制定しました。
以降、社会情勢に応じて内容を改定しながら、調達取引先の皆様に実践をお願いしています。

部門職制に連動した調達遵法体制を整備し、調達遵法の健康維持・保持増進に努めています。

東芝テックの休業災害発生率は、全産業平均を下回る水準

パートナーシップの構築に努めています。

また、著しい長時間労働などの過重な労働負荷による健康障害が起こらないよう、一定以上の時間外労働を行った従業員

労働災害の防止2.0 1.77 1.78 1.85

安全巡視の様子の健康を維持できるよう、さまざまな取り組みを展開しています。

2019年4月1日現在

東芝テックは、
東芝グループの一員として「東芝テックグループの調達方針」に沿った調達活動を通じて、調達取引先の皆様との健全な「東芝テックグループの調達方針」は、東芝テックグループ各社の生産ならびにサービス提供に重要な役割を担う調達取引先の皆様

東芝テックでは、すべての従業員が健康への意識を高め、
心身

地域別の
OHSAS18001取得
連結子会社（製造会社）

調達方針

選定においては、CSRへの配慮を重視している企業の優先取引を進めています。

ぞれ静岡事業所およびグループ

欧州
1社

東芝テックグループでは、調達取引先の皆様と共に継続的に発展し、より良いパートナーシップを構築するために、また調達取引先の皆様まで含めたCSRを推進していくために、
サプライチェーンを通じたCSRの取り組みを進めています。
東芝テックグループにおける事業部門別の調達構成比率（金額ベース）は、
リテール・ソリューション事業が41％、プリン
ティング・ソリューション事業が30％、リテール海外事業が28％、
その他（インクジェットヘッド等）が1％です。

調達取引先の皆様に対して、調達方針を通じて人権・労働・安全衛生および環境への配慮を要請しており、また、新規調達取引先のよる安全巡視を7月に、社長に会社にて実施しました。

CSR調達の推進

各事業本部・事業推進部遵法実施責任者（事業本部長、事業推進部長）

遵法実施管理者（生産資材調達部門長、営業転売調達部門長）

取扱責任者（生産資材調達部門長、営業転売調達部門長の各任命者）

生産資材
調達部門

営業転売
調達部門

製造部など
関連部門

生産・調達・
ＳＣＭ統括
センター
事業本部や
事業推進部への支援、指導、
教育など

所管
グループ会社

紛争鉱物の不使用について

2013年1月に米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）の紛争鉱物問題に関する1502条が施行されました。東芝グループは、米国

証券取引所に上場してはいないものの、上場企業のサプライチェーンに連なる企業として、
コンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域

で採掘された紛争鉱物の使用状況について調査し、顧客に報告することが必要になりました。

東芝グループは、
この法施行に先立ち、2011年10月に紛争鉱物に関する社内体制を整備し、「東芝グループ紛争鉱物対応方針」を定めてホームページで公開しました。

東芝テックグループは、人道的な観点から東芝グループの方針に沿って、
コンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域で産出された

生活習慣病（脳・心臓疾患）対策

非人道的行為にかかわる紛争鉱物の錫、タンタル、タングステン、金を原材料として使用しない方針です。

発生させないため、重大な労働損失につながる病状の発症リスクがレート」（CMRT：Conﬂict Minerals Reporting Template）を使用した紛争鉱物の使用状況や製錬所情報の調査を始め、2018年度

脳疾患・心疾患の発症による長期休業および突然死に至るケースを高く、家族・親族等のサポートが受け辛い単身赴任者において、健康

増進・健康管理強化につながる教育・サポートの施策を実施しました。

（『単身赴任時健康管理教育』の実施、『健康管理ガイド』の配布）

2013年6月からは海外製造現地法人、静岡事業所の3TG※を使用している可能性のある調達取引先に対して、「紛争鉱物報告テンプにおいても調査を継続して実施しました。

※錫（Tin）、タンタル（Tantalum）、
タングステン（Tungsten）、金（Gold）。
それぞれの英語頭文字をとって「３TG」と称される。

東芝グループ紛争鉱物対応方針
https://www.toshiba.co.jp/csr/jp/performance/social/procure.htm#conflict_minerals_1

30

社会

Social

お客様満足の向上

ユーザーエクスペリエンスデザインの展開

お客様の声を原点に、社員一人ひとりが、
常にお客様の立場に立って考え行動することにより、お客様に喜んでいただける
安全で確かな品質の商品やサービスを提供することを第一に、事業活動を行っています。

お客様の声

東芝テックは「お客様の声（VoC）に耳を傾け、解決したい課題の本質を見つけ出し、ニーズを的確に生かした魅力ある品質の商品とサービスを提供すること」が「全ての発想起点を顧客価値創造に」の経営理念の実践と考え、「お客様満足＝品質」とした活動に取り組んでいます。

リテールトップメーカーとして商品企画から開発、販売、保守まで一貫したサービス提供により、顧客に寄り添う企業を目標として活動しています。
セールスや保守の際にいただいた声を、商品企画、開発にフィードバックし、確実で機能性のある商品の提供をしています。
またお客様と協力した実証実験から、新たなサービス、商品の創出を実現しています。

保守サービスTopics

保守サービスは、お客様が安心してテック製品を使用していただくためでは、現場観察やユーザー調査などのUXD手法からの発想と、自らの体験やイメージなど作り手個人の考えるコンセプトからの発想の両面からアプローチすることで、客観と主観を行き来し、より広く深いアイデア創出活動を目指しています。

■カウンター設置型セルフレジ

ユーザビリティ
評価
現場観察
ペルソナ

気づき

アイデア創出UXD

ユーザー調査

提供しております。
また、ご契約いただいているお客様のシステムやネット行うセルフレジも多様化しています。操作画面やスキャナ・

レシートプリンタなどをユニット化し、さまざまな運用に対応できるコンパクトなPOSを目指しました。
コンパクト性と強度

お客様にも見やすい
明細表示（オプション）を両立するアルミボディで、さまざまな店舗イメージになじむ

機器の設置状況などの現場観察を定期的に行っており、監視し、地域技術員と連携しながら、運用サポートなどきめ細やかにお客様お客様対応（メンテナンス作業）

システムサポートセンター

お客様や店舗、社会環境の変化を見逃さず、その時代に合った
UXポイントの抽出から製品開発を行っています。

自社型電子マネー
チャージ機
WILLPOS-Charge

東芝テックでは、グローバルな品質保証体制を堅持し、リテール商品のシェアNo.1企業として「製造拠点」、「販売現法」と連携した

また、各国法令/規格の遵守を最優先に、
グローバル製品の開発に取り組んでいます。

製造拠点会議の開催

海外グループ会社を含めた製造拠点会議を定期的に行っています。
2018年11月には、中国深圳工場にて第16回製造拠点会議を開催し、総勢70名のグル ープ 従 業 員 が参加しました。
（日本、
中国、シンガポール、Topics

三島EMCセンター

三島EMCセンター（電波暗室）
は、試験所の国際規格であるISO17025※認定

独自の画像認識技術による高性能カメラ式のスキャナを搭載。
スムーズ
な読み取りと値引き操作もシールをかざすだけで読み取れるなど、簡単に登録できます。

確 実に商 品をスキャンできたか、LEDがお知らせ。
操作する方や周囲の方も容易に確認でき、セルフ操作時のお客様対応が迅速に行えます。

スピード会計に欠かせないカード
リーダ。
LEDサインで誘導し、直感的な操作をサポートします。

を受けています。
商品のライフサイクルにおいて信頼性のあるEMC測定に■新入社員を対象としたワークショップ※ISO17025：試験所の品質マネジメント、設備、技術に対する国際規格。
認定サイトは高い
測定信頼性が認められ、測定データはWWで公式データとして利用できる。

したユーザーエクスペリエンス研修を毎年行っています。
2018年度は、
スマートフォンを使ったより、各国規格の遵守と、
タイムリーな商品提供を実現しています。

対面POS
ターミナル
WILLPOS-Fit

WILLPOS-Self

グローバル企業としての活動

WWサービスネットワークにより市場品質に関する情報を共有し、活用しています。

経験

食品スーパーやドラッグストアなど、お客様自身が会計をまた、当社では約500店舗のインテリアや各種サービス、ワークを全国6カ所のシステムサポートセンターで、24時間365日体制で

思い

WILLPOS-Self（ウィルポス・セルフ）SS-950U

チャージ機WILLPOS-Chargeなどに展開しています。

全国約120カ所に地域拠点を設置し、障害復旧等のアフターサービスを

CONCEPT

イメージ

追求し、
対面POSターミナルWILLPOS-Fit・自社型電子マネー

国内サービスを担当している東芝テックソリューションサービスでは、

業務改善へとつなげ、顧客満足の向上を目指しています。

価値や魅力的な商品・システムを創出する開発手法です。
当社

シンプルで高質な安心感のあるデザインと使いやすさをの「架け橋」と考えています。

をバックアップするとともに、お客様のご意見・ご要望をサービス向上やユーザーエクスペリエンススデザイン（UXD）とは、新しい

これから商品企画・開発・研究などに携わる新入社員に対し、
デジタル複合機をテーマに

モバイル端末ソリューション
「e-BRIDGE Print & Capture」の操作体験を通じて、「大学生が使う新しいデジタル複合機のソリューション」をテーマにアイデア創出ワークショップを行いました。

インドネシア、マレー

数カ月前まで学生だった新入社員に対し、身近なテーマを設定することで活発に意見交換シア）が行われ、魅力的なアイデアが創出されました。
また、学生生活におけるコピー・スキャン・

外観

10m 法電波暗室

安全・安心への取り組み

プリントやデータ管理などの実態が把握でき、教育現場の情報の扱い方が可視化されました。
当社では、個人の体験や経験を通じての気づきや思い、
満足度などを分析しながら新しいコン

セプトやアイデアを創出、1枚のボードに全ての情報を一覧化する独自の手法を構築しています。

ひと目でワークショップでの流れがわかり、振り返りや情報の共有・追加がしやすく、個人の経験に基づく確度の高い情報が集約できるため、効率的にアイデア創出につなげることができます。

東芝テックでは「製品安全に関する基本方針」
に基づき、
製品安全、
信頼性とリスクアセス

これらの手法やアイデアを創出する体験を新人研修に取り入れることで、多様化する社会の要求

メントの専門家を育成し、お客様に安心していただける品質を確保するための技術研究をに対応できる人財の育成とクリエイティビティの高い業務推進への意識の醸成を図っています。

行っています。

お客様に安心してお使いいただくために、故障や事故が起こる可能性を予測し、未然にスマートフォンを使ったモバイル端末ソリューション
「e-BRIDGE Print & Capture」

防止するリスクアセスメントを実施し、評価・検証を経た商品・サービスを提供しています。
また、保守サービス部門からの顧客情報により、顧客運用環境、
エンドユーザーの使用状況を把握することにより、より高い運用レベルでの安全性確保に努めています。

31

製品安全に関する基本方針
http://www.toshibatec.co.jp/company/csr/customer/safetypolicy.html

安全性審査

デジタル複合機連携スマホアプリ操作説明

スマホアプリ操作体験

アイデア創出ワークショップ

プレゼンテーション32

社会Social

お客様満足の向上

ユーザーエクスペリエンスデザインの展開

お客様の声を原点に、社員一人ひとりが、
常にお客様の立場に立って考え行動することにより、お客様に喜んでいただける
安全で確かな品質の商品やサービスを提供することを第一に、事業活動を行っています。

お客様の声

東芝テックは「お客様の声（VoC）に耳を傾け、解決したい課題の本質を見つけ出し、ニーズを的確に生かした魅力ある品質の商品とサービスを提供すること」が「全ての発想起点を顧客価値創造に」の経営理念の実践と考え、「お客様満足＝品質」とした活動に取り組んでいます。

リテールトップメーカーとして商品企画から開発、販売、保守まで一貫したサービス提供により、顧客に寄り添う企業を目標として活動しています。
セールスや保守の際にいただいた声を、商品企画、開発にフィードバックし、確実で機能性のある商品の提供をしています。
またお客様と協力した実証実験から、新たなサービス、商品の創出を実現しています。

保守サービスTopics

保守サービスは、お客様が安心してテック製品を使用していただくためでは、現場観察やユーザー調査などのUXD手法からの発想と、自らの体験やイメージなど作り手個人の考えるコンセプトからの発想の両面からアプローチすることで、客観と主観を行き来し、より広く深いアイデア創出活動を目指しています。

■カウンター設置型セルフレジ

ユーザビリティ
評価
現場観察
ペルソナ

気づき

アイデア創出UXD

ユーザー調査

提供しております。
また、ご契約いただいているお客様のシステムやネット行うセルフレジも多様化しています。操作画面やスキャナ・

レシートプリンタなどをユニット化し、さまざまな運用に対応できるコンパクトなPOSを目指しました。
コンパクト性と強度

お客様にも見やすい
明細表示（オプション）を両立するアルミボディで、さまざまな店舗イメージになじむ

機器の設置状況などの現場観察を定期的に行っており、監視し、地域技術員と連携しながら、運用サポートなどきめ細やかにお客様お客様対応（メンテナンス作業）

システムサポートセンター

お客様や店舗、社会環境の変化を見逃さず、その時代に合った
UXポイントの抽出から製品開発を行っています。

自社型電子マネー
チャージ機
WILLPOS-Charge

東芝テックでは、グローバルな品質保証体制を堅持し、リテール商品のシェアNo.1企業として「製造拠点」、「販売現法」と連携した

また、各国法令/規格の遵守を最優先に、
グローバル製品の開発に取り組んでいます。

製造拠点会議の開催

海外グループ会社を含めた製造拠点会議を定期的に行っています。
2018年11月には、中国深圳工場にて第16回製造拠点会議を開催し、総勢70名のグル ープ 従 業 員 が参加しました。
（日本、
中国、シンガポール、Topics

三島EMCセンター

三島EMCセンター（電波暗室）
は、試験所の国際規格であるISO17025※認定

独自の画像認識技術による高性能カメラ式のスキャナを搭載。
スムーズ
な読み取りと値引き操作もシールをかざすだけで読み取れるなど、簡単に登録できます。

確 実に商 品をスキャンできたか、LEDがお知らせ。
操作する方や周囲の方も容易に確認でき、セルフ操作時のお客様対応が迅速に行えます。

スピード会計に欠かせないカード
リーダ。
LEDサインで誘導し、直感的な操作をサポートします。

を受けています。
商品のライフサイクルにおいて信頼性のあるEMC測定に■新入社員を対象としたワークショップ※ISO17025：試験所の品質マネジメント、設備、技術に対する国際規格。
認定サイトは高い
測定信頼性が認められ、測定データはWWで公式データとして利用できる。

したユーザーエクスペリエンス研修を毎年行っています。
2018年度は、
スマートフォンを使ったより、各国規格の遵守と、
タイムリーな商品提供を実現しています。

対面POS
ターミナル
WILLPOS-Fit

WILLPOS-Self

グローバル企業としての活動

WWサービスネットワークにより市場品質に関する情報を共有し、活用しています。

経験

食品スーパーやドラッグストアなど、お客様自身が会計をまた、当社では約500店舗のインテリアや各種サービス、ワークを全国6カ所のシステムサポートセンターで、24時間365日体制で

思い

WILLPOS-Self（ウィルポス・セルフ）SS-950U

チャージ機WILLPOS-Chargeなどに展開しています。

全国約120カ所に地域拠点を設置し、障害復旧等のアフターサービスを

CONCEPT

イメージ

追求し、
対面POSターミナルWILLPOS-Fit・自社型電子マネー

国内サービスを担当している東芝テックソリューションサービスでは、

業務改善へとつなげ、顧客満足の向上を目指しています。

価値や魅力的な商品・システムを創出する開発手法です。
当社

シンプルで高質な安心感のあるデザインと使いやすさをの「架け橋」と考えています。

をバックアップするとともに、お客様のご意見・ご要望をサービス向上やユーザーエクスペリエンススデザイン（UXD）とは、新しい

これから商品企画・開発・研究などに携わる新入社員に対し、
デジタル複合機をテーマに

モバイル端末ソリューション
「e-BRIDGE Print & Capture」の操作体験を通じて、「大学生が使う新しいデジタル複合機のソリューション」をテーマにアイデア創出ワークショップを行いました。

インドネシア、マレー

数カ月前まで学生だった新入社員に対し、身近なテーマを設定することで活発に意見交換シア）が行われ、魅力的なアイデアが創出されました。
また、学生生活におけるコピー・スキャン・

外観

10m 法電波暗室

安全・安心への取り組み

プリントやデータ管理などの実態が把握でき、教育現場の情報の扱い方が可視化されました。
当社では、個人の体験や経験を通じての気づきや思い、
満足度などを分析しながら新しいコン

セプトやアイデアを創出、1枚のボードに全ての情報を一覧化する独自の手法を構築しています。

ひと目でワークショップでの流れがわかり、振り返りや情報の共有・追加がしやすく、個人の経験に基づく確度の高い情報が集約できるため、効率的にアイデア創出につなげることができます。

東芝テックでは「製品安全に関する基本方針」
に基づき、
製品安全、
信頼性とリスクアセス

これらの手法やアイデアを創出する体験を新人研修に取り入れることで、多様化する社会の要求

メントの専門家を育成し、お客様に安心していただける品質を確保するための技術研究をに対応できる人財の育成とクリエイティビティの高い業務推進への意識の醸成を図っています。

行っています。

お客様に安心してお使いいただくために、故障や事故が起こる可能性を予測し、未然にスマートフォンを使ったモバイル端末ソリューション
「e-BRIDGE Print & Capture」

防止するリスクアセスメントを実施し、評価・検証を経た商品・サービスを提供しています。
また、保守サービス部門からの顧客情報により、顧客運用環境、
エンドユーザーの使用状況を把握することにより、より高い運用レベルでの安全性確保に努めています。

31

製品安全に関する基本方針
http://www.toshibatec.co.jp/company/csr/customer/safetypolicy.html

安全性審査

デジタル複合機連携スマホアプリ操作説明

スマホアプリ操作体験

アイデア創出ワークショップ

プレゼンテーション32

社会Social

社会貢献活動

次世代育成

東芝テックグループは、
グローバル社会の一員として、それぞれの国や地域の歴史・文化・慣習などを深く理解し、より良い社会の実現を目指して、「次世代育成」「社会福祉」「環境保護」への貢献を軸に、地域に根ざしたさまざまな活動に取り組んでいます。

東芝テック社会貢献基金■職場体験学習の受入れ

東芝テックグループでは、子どもたちが製品の仕組みやもの

設立し、
毎年、
地域の福祉助成、次世代を担う子どもたちの支援、環境保全助成、
大規模災害時には復興支援として寄付を行なっています。
2018年度の寄付では、復興支援、次世代育成支援、
地域貢献として、会社とのマッチングにより、①福島県「東日本大震災ふくしまこども寄附金」、②日本赤十字社「赤十字活動資金」、③本社・静岡事業所・東北支社・北関東支社の所在する地域の小学校・幼稚園・保育園等へ
絵本や楽器などの寄付を行いました。

いただきました。
ショールームの展開し、近隣のフードバンク

度は、中学校および高校より5校、46名の生徒の皆さんに来社交流などを通じて、
子どもたち
解を深め、
将来に向けた学習の一助となればと考えています。

■出前授業

静岡事業所では、環境意識の向上と地域社会への貢献を目的に、2002年よりプルタブの収集活動に取り組んでいます。

プルタブは事業所内の自動販売機や従業員の家庭から収集向けに実施しています。
「レジ

度は、6月にプルタブ16kg（約など、生 活 に身 近 な科 学 を子どもたちとともに学びます。

環境保護

各地域の方々と連携しながら、生物多様性保全活動や地域の清掃、植樹などの活動に積極的に取り組んでいます。

小学校へマット・ミシンの寄贈■プルタブの寄付

し、年に2回、地域の福祉施設に寄付し、施設の活動に役立て

体験」
や「バーコードの不思議」

品川区立小学校・保育園・幼稚園への寄贈に寄贈しました。

便利さを体感する体験型出前

授業を、
小学校・特別支援学校

さいたま市中央区への寄贈（テント）

静岡事業所・各拠点においてが働くことについての考えや理従業員の専門知識や事業活動を活かし、レジスターやスキャナ

仙台市立小学校３校への寄贈（楽器等）

ボランティア・デイズ活動のひとつとして、家庭で余っている食べ物を持ち寄って寄付する活動「フードドライブ」を本社・など機械を操作して仕事をすること、買い物をすることの楽しさや

日本赤十字社「赤十字活動資金」への寄附■フードドライブ

づくりについて学べる職場体験の機会を提供しています。
2018年
見学や製品操作、従業員との1992年、企業市民として社会に貢献することを目的として、従業員の給与および賞与からの積立による「東芝テック社会貢献基金」を社会福祉ていただいています。2018年
40,000個）、12月に14kg（約35,000個）を寄付し、これまでに寄付したプルタブの累計は500kgを超えました。

■福祉施設や慈善団体への寄贈

地域の福祉施設や慈善団体などへ衣類・文具・玩具・傘などを積極的に寄付しています。

テントの寄贈静岡事業所における幼稚園・保育園への図書寄贈と読み聞かせボランティア活動

Topics

静岡事業所では、東芝テック社会貢献基金により、2010年度より絵本の寄贈を開始し、以後毎年、当社創立記念日に合わせ、三島市、伊豆の国市と連携し、各市の幼稚園・保育園へ絵本を寄贈しています。
2018年度は、両市内の幼稚園・保育園、放課後児童クラブなど約55施設へ絵本を寄贈し、これまでの寄贈図書の総数は約3,000冊になりました。

公園の清掃（東芝テック深セン社）

また2011年度より、地域のために何かできることはないか、子どもたちの喜ぶ笑顔が見られたらと読み聞かせボランティアを開始し、現在は、図書の災害復興支援

寄贈と併せて、三島市内、伊豆の国市内の幼稚園・保育園4園で従業員ボランティアによる「読み聞かせ」を実施しています。

震災により大きな被害を受けた地域の復興支援のひとつとして、福島県の子どもたちを支援する寄付や、東北・熊本・
広島・愛媛産品の販売会、社内食堂における東北･熊本産品のウミガメの保護活動（東芝テックマレーシア製造社）

食材を利用した特別メニューの提供などを実施しています。

東芝グループボランティア・デイズ

国連が定める国際ボランティアデーである12月5日に合わせ、東芝グループでは12月をCSR月間と定めています。
2014年度から毎年「東芝グループボランティア・デイズ」
活動を実施し、各拠点ごとに清掃・収集・募金・福祉・災害支援など社会貢献活動に取り組んでいます。

33

植樹活動への参加（東芝テックシンガポール社）

福島県への寄付

東北・熊本・広島・愛媛産品の販売会

34

社会

Social

社会貢献活動

次世代育成

東芝テックグループは、
グローバル社会の一員として、それぞれの国や地域の歴史・文化・慣習などを深く理解し、より良い社会の実現を目指して、「次世代育成」「社会福祉」「環境保護」への貢献を軸に、地域に根ざしたさまざまな活動に取り組んでいます。

東芝テック社会貢献基金■職場体験学習の受入れ

東芝テックグループでは、子どもたちが製品の仕組みやもの

設立し、
毎年、
地域の福祉助成、次世代を担う子どもたちの支援、環境保全助成、
大規模災害時には復興支援として寄付を行なっています。
2018年度の寄付では、復興支援、次世代育成支援、
地域貢献として、会社とのマッチングにより、①福島県「東日本大震災ふくしまこども寄附金」、②日本赤十字社「赤十字活動資金」、③本社・静岡事業所・東北支社・北関東支社の所在する地域の小学校・幼稚園・保育園等へ
絵本や楽器などの寄付を行いました。

いただきました。
ショールームの展開し、近隣のフードバンク

度は、中学校および高校より5校、46名の生徒の皆さんに来社交流などを通じて、
子どもたち
解を深め、
将来に向けた学習の一助となればと考えています。

■出前授業

静岡事業所では、環境意識の向上と地域社会への貢献を目的に、2002年よりプルタブの収集活動に取り組んでいます。

プルタブは事業所内の自動販売機や従業員の家庭から収集向けに実施しています。
「レジ

度は、6月にプルタブ16kg（約など、生 活 に身 近 な科 学 を子どもたちとともに学びます。

環境保護

各地域の方々と連携しながら、生物多様性保全活動や地域の清掃、植樹などの活動に積極的に取り組んでいます。

小学校へマット・ミシンの寄贈■プルタブの寄付

し、年に2回、地域の福祉施設に寄付し、施設の活動に役立て

体験」
や「バーコードの不思議」

品川区立小学校・保育園・幼稚園への寄贈に寄贈しました。

便利さを体感する体験型出前

授業を、
小学校・特別支援学校

さいたま市中央区への寄贈（テント）

静岡事業所・各拠点においてが働くことについての考えや理従業員の専門知識や事業活動を活かし、レジスターやスキャナ

仙台市立小学校３校への寄贈（楽器等）

ボランティア・デイズ活動のひとつとして、家庭で余っている食べ物を持ち寄って寄付する活動「フードドライブ」を本社・など機械を操作して仕事をすること、買い物をすることの楽しさや

日本赤十字社「赤十字活動資金」への寄附■フードドライブ

づくりについて学べる職場体験の機会を提供しています。
2018年
見学や製品操作、従業員との1992年、企業市民として社会に貢献することを目的として、従業員の給与および賞与からの積立による「東芝テック社会貢献基金」を社会福祉ていただいています。2018年
40,000個）、12月に14kg（約35,000個）を寄付し、これまでに寄付したプルタブの累計は500kgを超えました。

■福祉施設や慈善団体への寄贈

地域の福祉施設や慈善団体などへ衣類・文具・玩具・傘などを積極的に寄付しています。

テントの寄贈静岡事業所における幼稚園・保育園への図書寄贈と読み聞かせボランティア活動

Topics

静岡事業所では、東芝テック社会貢献基金により、2010年度より絵本の寄贈を開始し、以後毎年、当社創立記念日に合わせ、三島市、伊豆の国市と連携し、各市の幼稚園・保育園へ絵本を寄贈しています。
2018年度は、両市内の幼稚園・保育園、放課後児童クラブなど約55施設へ絵本を寄贈し、これまでの寄贈図書の総数は約3,000冊になりました。

公園の清掃（東芝テック深セン社）

また2011年度より、地域のために何かできることはないか、子どもたちの喜ぶ笑顔が見られたらと読み聞かせボランティアを開始し、現在は、図書の災害復興支援

寄贈と併せて、三島市内、伊豆の国市内の幼稚園・保育園4園で従業員ボランティアによる「読み聞かせ」を実施しています。

震災により大きな被害を受けた地域の復興支援のひとつとして、福島県の子どもたちを支援する寄付や、東北・熊本・
広島・愛媛産品の販売会、社内食堂における東北･熊本産品のウミガメの保護活動（東芝テックマレーシア製造社）

食材を利用した特別メニューの提供などを実施しています。

東芝グループボランティア・デイズ

国連が定める国際ボランティアデーである12月5日に合わせ、東芝グループでは12月をCSR月間と定めています。
2014年度から毎年「東芝グループボランティア・デイズ」
活動を実施し、各拠点ごとに清掃・収集・募金・福祉・災害支援など社会貢献活動に取り組んでいます。

33

植樹活動への参加（東芝テックシンガポール社）

福島県への寄付

東北・熊本・広島・愛媛産品の販売会

34

ガ バ ナ ンス

Governanceコンプライアンス

東芝テックグループは、
法令、
社内規程、
社会規範などの遵守をグローバルに徹底するとともに、コンプライアンス活動を進めています。

Governance

リスク・コンプライアンスの推進体制

東芝テックグループは、「東芝テックグループ行動基準」の浸透・徹底や、
リスク・コンプライアンス施策を推進するため、各社社長をトップが率先して各種施策の立案・推進、緊急事態への対応などを行っています。
CRO※に任命し、CROを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会により、東芝テックグループ全体の体制整備、
リスク・コンプライアンス対応の高度化に係る施策の立案・推進を行っています。

経営の効率性、透明性を高めながら、内部統制を徹底していきます。
また、CSR経営の実践にあたって、「生命・安全、コンプライアンス」を最優先にしていきます。

※CRO（Chief Risk Compliance Management Oﬃcer：リスク・コンプライアンス統括責任者）■リスク・コンプライアンス体制図

CRO（社長）

法務担当役員

法務部

リスク・コンプライアンス委員会

ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくための重要な経営政策と認識し、経営の効率性・透明性の向上、
取締役会・監査役（会）の機能の強化を図るため、各種施策に取り組んでいます。

全社 CPL※委員会

海外緊急事態対策委員会
全社災害対策本部

東芝テックのガバナンス体制

RO 補佐

分離などを図るとともに、取締役の員数の適正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めています。併せて、経営の透明性の経営監視面では、取締役10名 (内、社外取締役2名) による業務執行の監督、監査役4名 (内、社外監査役2名) による監査、会計監査人（法務・コンプライアンス推進担当）

事業部門 リスク・コンプライアンス委員会

事業部門 クライシスリスク対応機関

委員長：RO（事業部門長）

事業部門のCPL 委員会

事業部門の災害対策本部

による会計監査を実施するとともに、社長直属組織「経営監査部門」
による内部監査を実施しています。
また、業務の有効性および効率性、

選解任

監査役会
監査役4名

グループ会社 リスク・コンプライアンス委員会

株主総会
選解任

選解任

取締役会
取締役10名

会計監査人(内、社外取締役2名)(内、社外監査役2名)

社長執行役員

執行役員

専務執行役員

執行部門

指名・報酬諮問委員会
取締役4名

監督

選解任

常務執行役員(内、社外取締役2名)

執行役員

内部統制システム

内部監査

経営監査部門

35

CRO（各社社長）

コンプライアンス部門

監査

監査

事業部門の危機管理委員会

会計監査

PwCあらた有限責任監査法人

平

常グループ会社 クライシスリスク対応機関時

クライシスリスク発生時※CPL:CL(契約に基づく品質保証責任）とPL（製造物責任）を合わせた略称■内部通報制度

東芝テックグループは、
違法・不正・反倫理的行為や社内規程の弁護士に情報提供できる内部通報制度を導入しています。

通報者保護のための匿名性の確保や情報管理の徹底、通報

内容のみ
連絡

者が通報を行ったことにより、解雇を含むいかなる不利益も受けることがないよう最大限の配慮を行うなど通報者の保護

また、取引先がウェブサイトを通じ情報提供できる「東芝テック・パートナー・ホットライン」（お取引先様通報制度）を導入・運用

しています。

東芝テック・パートナー・ホットライン
https://www.toshibatec.co.jp/contacts/partnerline/

調査依頼
是正指示

当社 法務部門違反などの相談・報告窓口として、役員・従業員がCROや社外に努めています。

グループ会社

財務報告の信頼性、事業活動にかかる法令などの遵守、資産の保全という観点から、内部統制システムの充実に努めています。

■コーポレート・ガバナンス体制図

事業部門

環境の変化への迅速な対応を企図して、取締役の任期を1年としています。

全社危機管理委員会

RO（事業部門長）

会社の機関面では、監査役制度の下で執行役員制度を導入し、「監督・意思決定にかかわる機能」と「業務執行にかかわる機能」の確保を企図して、独立性を有する社外取締役（２名）および独立社外監査役（２名）を登用するとともに、経営責任の明確化および経営

全社クライシスリスク対応機関

委員長：CRO（社長）

コーポレートコ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ンス

CRO補佐

通報

回答

関係部門

報告

弁護士
事務所

匿名も
受付 通報 回答

従業員

報告

「リスク・ホットライン」

通報

回答

調 達 などのお取 引 先 様「パートナー・ホットライン」

36

ガ バ ナ ンス

Governanceコンプライアンス

東芝テックグループは、
法令、
社内規程、
社会規範などの遵守をグローバルに徹底するとともに、コンプライアンス活動を進めています。

Governance

リスク・コンプライアンスの推進体制

東芝テックグループは、「東芝テックグループ行動基準」の浸透・徹底や、
リスク・コンプライアンス施策を推進するため、各社社長をトップが率先して各種施策の立案・推進、緊急事態への対応などを行っています。
CRO※に任命し、CROを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会により、東芝テックグループ全体の体制整備、
リスク・コンプライアンス対応の高度化に係る施策の立案・推進を行っています。

経営の効率性、透明性を高めながら、内部統制を徹底していきます。
また、CSR経営の実践にあたって、「生命・安全、コンプライアンス」を最優先にしていきます。

※CRO（Chief Risk Compliance Management Oﬃcer：リスク・コンプライアンス統括責任者）■リスク・コンプライアンス体制図

CRO（社長）

法務担当役員

法務部

リスク・コンプライアンス委員会

ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくための重要な経営政策と認識し、経営の効率性・透明性の向上、
取締役会・監査役（会）の機能の強化を図るため、各種施策に取り組んでいます。

全社 CPL※委員会

海外緊急事態対策委員会
全社災害対策本部

東芝テックのガバナンス体制

RO 補佐

分離などを図るとともに、取締役の員数の適正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めています。併せて、経営の透明性の経営監視面では、取締役10名 (内、社外取締役2名) による業務執行の監督、監査役4名 (内、社外監査役2名) による監査、会計監査人（法務・コンプライアンス推進担当）

事業部門 リスク・コンプライアンス委員会

事業部門 クライシスリスク対応機関

委員長：RO（事業部門長）

事業部門のCPL 委員会

事業部門の災害対策本部

による会計監査を実施するとともに、社長直属組織「経営監査部門」
による内部監査を実施しています。
また、業務の有効性および効率性、

選解任

監査役会
監査役4名

グループ会社 リスク・コンプライアンス委員会

株主総会
選解任

選解任

取締役会
取締役10名

会計監査人(内、社外取締役2名)(内、社外監査役2名)

社長執行役員

執行役員

専務執行役員

執行部門

指名・報酬諮問委員会
取締役4名

監督

選解任

常務執行役員(内、社外取締役2名)

執行役員

内部統制システム

内部監査

経営監査部門

35

CRO（各社社長）

コンプライアンス部門

監査

監査

事業部門の危機管理委員会

会計監査

PwCあらた有限責任監査法人

平

常グループ会社 クライシスリスク対応機関時

クライシスリスク発生時※CPL:CL(契約に基づく品質保証責任）とPL（製造物責任）を合わせた略称■内部通報制度

東芝テックグループは、
違法・不正・反倫理的行為や社内規程の弁護士に情報提供できる内部通報制度を導入しています。

通報者保護のための匿名性の確保や情報管理の徹底、通報

内容のみ
連絡

者が通報を行ったことにより、解雇を含むいかなる不利益も受けることがないよう最大限の配慮を行うなど通報者の保護

また、取引先がウェブサイトを通じ情報提供できる「東芝テック・パートナー・ホットライン」（お取引先様通報制度）を導入・運用

しています。

東芝テック・パートナー・ホットライン
https://www.toshibatec.co.jp/contacts/partnerline/

調査依頼
是正指示

当社 法務部門違反などの相談・報告窓口として、役員・従業員がCROや社外に努めています。

グループ会社

財務報告の信頼性、事業活動にかかる法令などの遵守、資産の保全という観点から、内部統制システムの充実に努めています。

■コーポレート・ガバナンス体制図

事業部門

環境の変化への迅速な対応を企図して、取締役の任期を1年としています。

全社危機管理委員会

RO（事業部門長）

会社の機関面では、監査役制度の下で執行役員制度を導入し、「監督・意思決定にかかわる機能」と「業務執行にかかわる機能」の確保を企図して、独立性を有する社外取締役（２名）および独立社外監査役（２名）を登用するとともに、経営責任の明確化および経営

全社クライシスリスク対応機関

委員長：CRO（社長）

コーポレートコ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ンス

CRO補佐

通報

回答

関係部門

報告

弁護士
事務所

匿名も
受付 通報 回答

従業員

報告

「リスク・ホットライン」

通報

回答

調 達 などのお取 引 先 様「パートナー・ホットライン」

36

ガ バ ナ ンス

Governanceコンプライアンス風土の醸成

従業員一人ひとりの高い倫理観と遵法意識の醸成を図るため、グループ行動基準の周知徹底、さまざまなテーマのコンプライアンス

安全保障輸出管理

輸出管理とは、大量破壊兵器などが安全保障上懸念される国・地域またはテロ組織に渡ることを防止するため、大量破壊兵器や通常

教育やCSR職場ミーティングなどを実施しています。

兵器の開発・製造などに転用されるおそれがある貨物・技術の輸出を規制しようとするものです。

■「東芝テックグループ行動基準」の周知徹底するおそれのある取り引きに関与しないこと」
です。

教育の実施や冊子の配布を行い、周知・徹底を行っています。

技術の該非判定と厳格な取引審査、定期的な輸出管理監査、輸出管理教育、グループ会社に対する指導・支援などを実施しています。

東芝テックグループにおける輸出管理の基本方針は、「事業活動を行う国や地域の輸出管理に関する法令（日本の場合は外為法）、

および米国原産貨物・技術の取り引きを行う場合は米国の輸出管理に関する法令を遵守すること」「国際的な平和と安全の維持を阻害

東芝テックグループでは「東芝テックグループ行動基準」
を13言語で作成するとともに、国内外のグループ全従業員を対象に、
eラーニング■コンプライアンス教育

全役員・従業員を対象としたeラーニングをはじめ、特定従業員向けに「事業部門向け法務教育」「海外赴任者向け教育」などの集合教育を実施しています。

Topics
全役員/従業員対象eラーニング

特定従業員対象 集合教育

■ 独禁法 ■ 贈賄防止 ■ 適時開示

当社事業活動における法務リスクの■ 行動基準 ■ 下請法■ 会計コンプライアンス ■ ハラスメント■ メンタルヘルス■ ワーク・スタイル・イノベーション■ お客様満足向上 ■ 環境

■ 情報セキュリティと個人情報保護■ 電安法 ■ 輸出管理 ■ 技術倫理
■ 製品セキュリティ など●事業部門向け法務教育

認識およびその低減方法、日頃の業務における諸問題を中心に、毎年実施

しています。
2018年度は、
全国各事業所13拠点で計38回開催しました。
○ 対象者：各事業部門の従業員○時

間：90分間（質疑応答含む）■CSR職場ミーティング

職場での話し合いを通じて風通しの良い職場づくりを目指すとともに、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成を図り、企業風土として定着させていくために、各職場で「CSR職場ミーティング」を実施しています。

このミーティングでは、職場で起こり得るさまざまな問題について管理職と管下の従業員が話し合い、ともに考え、お互いの思いを共有していくことを通じて、何でも気軽に相談できる職場環境をつくり、
コンプライアンス違反を予防することを狙いとしています。

2018年度は「個人不正」をテーマに、どのような要因によって個人不正が起きてしまうのか、
また個人不正を未然に防ぐには自職場でどのような点に気をつけておけばよいかということについて、架空事例をもとに各職場で意見交換を行いました。

情報セキュリティ

東芝テックは、営業情報、技術情報など、業務遂行過程で取り扱うすべての情報を重要な財産と認識し、不適正な開示、漏洩、不当利用の防止および保護に努めることを基本方針としています。
この方針を、
東芝テックグループ行動基準の「情報セキュリティ」の項に規定し、全役員・従業員に周知しています。
2018年度は、
社内外のサーバに対する不正アクセス・改ざん、重要な会社情報や顧客個人情報を格納したパソコン・電子媒体の紛失・盗難など、重大な事故にいたる可能性が高い情報セキュリティ事故は発生していません。

また、
情報セキュリティの管理体制、規程類を整備し、社会環境の変化に対応して見直しを行っています。
設計・開発・品証などの拠点である静岡事業所（三島・大仁）
においては、それぞれ2007年度、2012年度に拠点全体でISO/IEC27001:2005を取得し、2014年度には

この基本方針に基づき「輸出管理プログラム」を策定するとともに輸出管理体制を構築し、輸出許可の要否を判断するための貨物・

知的財産

東芝テックグループでは「知的財産権に関する法令を遵守すること」「会社の知的活動の成果を知的財産権によって保護し、積極的に活用すること」「第三者の知的財産権を尊重すること」
を知的財産保護の基本方針として、「東芝テックグループ行動基準」
で定めています。

また、
リテールソリューション、
プリンティングソリューションの各事業領域において、事業に貢献するために知的財産の強化および積極的な活用を図っています。
その一環として、
東芝テックグループ従業員の発明創作意識の高揚を図るために組織を横断してアイデアを集める

イベント（Invention Challenge）
を開催するなど、知的財産の強化に取り組んでいます。

株 主・投 資 家 との か か わ り

株主・投資家の皆様の利益に資するよう、情報開示体制の充実を図り、積極的な情報開示を行っていきます。
■株主総会

東芝テックは、株主総会が株主様との直接のコミュニケーションの場として重要であると認識しています。

原則として、
株主総会は集中日以外の日に開催し、株主総会招集通知を開催日の3週間以上前に発送するとともに、発送前日までに当社ホームページおよび東京証券取引所ホームページなどに招集通知を掲載し公表しています。
さらに、議決権のインターネット
投票および東証プラットフォームを採用するなど、株主様が適切かつ円滑に議決権を行使できる環境の整備に努めています。
また、
株主総会招集通知（添付書類を除く）の簡易英訳版を東京証券取引所ホームページおよび東証プラットフォームに掲載し、海外機関

投資家が適切かつ円滑に議決権を行使できるよう配慮しています。

■株主構成（自己株式除く）

7.8%
個人・その他

ISO/IEC27001:2013への移行審査に合格しています。

技術対策では、
年々高度化するサイバー攻撃などによる外部からの不正アクセスや情報の漏洩を予防するため、社外に公開するサーバの保護対策を強化するとともに、社内にコンピュータウイルスなどが侵入した場合でも迅速な対応ができるように、
社内システムの監視を強化しています。

各部門では、
社内ルールの遵守状況を自主監査するなど継続的な改善活動を行っています。
情報を取り扱う上での事故防止、
情報

セキュリティ対策を周知するため、役員・従業員および協力会社の派遣者を含めた教育も継続して実施しています。
2018年度の情報
セキュリティ教育は100%の実施率です。

東芝テックグループ各社においても、同様の施策を展開しており、グループ一丸となって情報セキュリティの維持、向上に取り組んでいます。

37

11.2%
金融機関

3.8%

2019年3月末
株主構成

53.0%
その他法人

証券会社

■IR資料のホームページ掲載

投資家情報サイトには、決算情報、適時開示資料、有価証券報告書・四半期報告書、
ビジネスレポート、株式情報などの情報を掲載

しています。
投資家の皆様に、網羅的に時系列での当社情報を入手いただけるよう努めています。

投資家情報
https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/■ビジネスレポートの発行

第2四半期決算発表後および決算発表後にそれぞれビジネスレポートを作成し、株主の皆様へ送付しています。
ビジネスレポートには事業概況のほか、新商品・サービスなどのトピックス、業績予想をはじめとした情報を、図表や写真を活用してわかりやすく作成することで、株主の皆様に当社の最新情報をご理解いただけるよう努めています。

■機関投資家向けIR

年に2回（第2四半期決算、決算）、決算発表後に決算説明会を開催し、機関投資家やアナリストの皆様にCFOから決算概要を説明しています。
また、CEO、CFO、および各事業部門の担当
役員が出席し経営方針説明会も実施しています。

24.2%
外国法人など経営方針説明会

38

ガ バ ナ ンス

Governanceコンプライアンス風土の醸成

従業員一人ひとりの高い倫理観と遵法意識の醸成を図るため、グループ行動基準の周知徹底、さまざまなテーマのコンプライアンス

安全保障輸出管理

輸出管理とは、大量破壊兵器などが安全保障上懸念される国・地域またはテロ組織に渡ることを防止するため、大量破壊兵器や通常

教育やCSR職場ミーティングなどを実施しています。

兵器の開発・製造などに転用されるおそれがある貨物・技術の輸出を規制しようとするものです。

■「東芝テックグループ行動基準」の周知徹底するおそれのある取り引きに関与しないこと」
です。

教育の実施や冊子の配布を行い、周知・徹底を行っています。

技術の該非判定と厳格な取引審査、定期的な輸出管理監査、輸出管理教育、グループ会社に対する指導・支援などを実施しています。

東芝テックグループにおける輸出管理の基本方針は、「事業活動を行う国や地域の輸出管理に関する法令（日本の場合は外為法）、

および米国原産貨物・技術の取り引きを行う場合は米国の輸出管理に関する法令を遵守すること」「国際的な平和と安全の維持を阻害

東芝テックグループでは「東芝テックグループ行動基準」
を13言語で作成するとともに、国内外のグループ全従業員を対象に、
eラーニング■コンプライアンス教育

全役員・従業員を対象としたeラーニングをはじめ、特定従業員向けに「事業部門向け法務教育」「海外赴任者向け教育」などの集合教育を実施しています。

Topics
全役員/従業員対象eラーニング

特定従業員対象 集合教育

■ 独禁法 ■ 贈賄防止 ■ 適時開示

当社事業活動における法務リスクの■ 行動基準 ■ 下請法■ 会計コンプライアンス ■ ハラスメント■ メンタルヘルス■ ワーク・スタイル・イノベーション■ お客様満足向上 ■ 環境

■ 情報セキュリティと個人情報保護■ 電安法 ■ 輸出管理 ■ 技術倫理
■ 製品セキュリティ など●事業部門向け法務教育

認識およびその低減方法、日頃の業務における諸問題を中心に、毎年実施

しています。
2018年度は、
全国各事業所13拠点で計38回開催しました。
○ 対象者：各事業部門の従業員○時

間：90分間（質疑応答含む）■CSR職場ミーティング

職場での話し合いを通じて風通しの良い職場づくりを目指すとともに、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成を図り、企業風土として定着させていくために、各職場で「CSR職場ミーティング」を実施しています。

このミーティングでは、職場で起こり得るさまざまな問題について管理職と管下の従業員が話し合い、ともに考え、お互いの思いを共有していくことを通じて、何でも気軽に相談できる職場環境をつくり、
コンプライアンス違反を予防することを狙いとしています。

2018年度は「個人不正」をテーマに、どのような要因によって個人不正が起きてしまうのか、
また個人不正を未然に防ぐには自職場でどのような点に気をつけておけばよいかということについて、架空事例をもとに各職場で意見交換を行いました。

情報セキュリティ

東芝テックは、営業情報、技術情報など、業務遂行過程で取り扱うすべての情報を重要な財産と認識し、不適正な開示、漏洩、不当利用の防止および保護に努めることを基本方針としています。
この方針を、
東芝テックグループ行動基準の「情報セキュリティ」の項に規定し、全役員・従業員に周知しています。
2018年度は、
社内外のサーバに対する不正アクセス・改ざん、重要な会社情報や顧客個人情報を格納したパソコン・電子媒体の紛失・盗難など、重大な事故にいたる可能性が高い情報セキュリティ事故は発生していません。

また、
情報セキュリティの管理体制、規程類を整備し、社会環境の変化に対応して見直しを行っています。
設計・開発・品証などの拠点である静岡事業所（三島・大仁）
においては、それぞれ2007年度、2012年度に拠点全体でISO/IEC27001:2005を取得し、2014年度には

この基本方針に基づき「輸出管理プログラム」を策定するとともに輸出管理体制を構築し、輸出許可の要否を判断するための貨物・

知的財産

東芝テックグループでは「知的財産権に関する法令を遵守すること」「会社の知的活動の成果を知的財産権によって保護し、積極的に活用すること」「第三者の知的財産権を尊重すること」
を知的財産保護の基本方針として、「東芝テックグループ行動基準」
で定めています。

また、
リテールソリューション、
プリンティングソリューションの各事業領域において、事業に貢献するために知的財産の強化および積極的な活用を図っています。
その一環として、
東芝テックグループ従業員の発明創作意識の高揚を図るために組織を横断してアイデアを集める

イベント（Invention Challenge）
を開催するなど、知的財産の強化に取り組んでいます。

株 主・投 資 家 との か か わ り

株主・投資家の皆様の利益に資するよう、情報開示体制の充実を図り、積極的な情報開示を行っていきます。
■株主総会

東芝テックは、株主総会が株主様との直接のコミュニケーションの場として重要であると認識しています。

原則として、
株主総会は集中日以外の日に開催し、株主総会招集通知を開催日の3週間以上前に発送するとともに、発送前日までに当社ホームページおよび東京証券取引所ホームページなどに招集通知を掲載し公表しています。
さらに、議決権のインターネット
投票および東証プラットフォームを採用するなど、株主様が適切かつ円滑に議決権を行使できる環境の整備に努めています。
また、
株主総会招集通知（添付書類を除く）の簡易英訳版を東京証券取引所ホームページおよび東証プラットフォームに掲載し、海外機関

投資家が適切かつ円滑に議決権を行使できるよう配慮しています。

■株主構成（自己株式除く）

7.8%
個人・その他

ISO/IEC27001:2013への移行審査に合格しています。

技術対策では、
年々高度化するサイバー攻撃などによる外部からの不正アクセスや情報の漏洩を予防するため、社外に公開するサーバの保護対策を強化するとともに、社内にコンピュータウイルスなどが侵入した場合でも迅速な対応ができるように、
社内システムの監視を強化しています。

各部門では、
社内ルールの遵守状況を自主監査するなど継続的な改善活動を行っています。
情報を取り扱う上での事故防止、
情報

セキュリティ対策を周知するため、役員・従業員および協力会社の派遣者を含めた教育も継続して実施しています。
2018年度の情報
セキュリティ教育は100%の実施率です。

東芝テックグループ各社においても、同様の施策を展開しており、グループ一丸となって情報セキュリティの維持、向上に取り組んでいます。

37

11.2%
金融機関

3.8%

2019年3月末
株主構成

53.0%
その他法人

証券会社

■IR資料のホームページ掲載

投資家情報サイトには、決算情報、適時開示資料、有価証券報告書・四半期報告書、
ビジネスレポート、株式情報などの情報を掲載

しています。
投資家の皆様に、網羅的に時系列での当社情報を入手いただけるよう努めています。

投資家情報
https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/■ビジネスレポートの発行

第2四半期決算発表後および決算発表後にそれぞれビジネスレポートを作成し、株主の皆様へ送付しています。
ビジネスレポートには事業概況のほか、新商品・サービスなどのトピックス、業績予想をはじめとした情報を、図表や写真を活用してわかりやすく作成することで、株主の皆様に当社の最新情報をご理解いただけるよう努めています。

■機関投資家向けIR

年に2回（第2四半期決算、決算）、決算発表後に決算説明会を開催し、機関投資家やアナリストの皆様にCFOから決算概要を説明しています。
また、CEO、CFO、および各事業部門の担当
役員が出席し経営方針説明会も実施しています。

24.2%
外国法人など経営方針説明会

38

第三者意見東京大学、英国ロンドン大学を経て英国ウォーリック大学政治・国際研究科博士課程修了。
専門分野は政治経済学。
一般社団法人スウェーデン社会研究所代表理事・所長。
明治大学国際日本学部学部長・教授鈴木 賢志氏

現在は、社会・経済の環境変化が国の社会システムをどう変化させ、企業や人間の心理・行動にどのような影響を与えるかを研究課題としている。

スウェーデンで約10年間、教育・研究に携わった経験を持つ。

本年度の報告書も毎年の例にもれず、
前年度までの報告を踏まえて様々な工夫や改善がなされていますが、その中でもとりわけ注目され総発生量の減少に関してはグループの再編が主な要因であるとの➿邌《箍䕵爡ꞿ爡ꞿ㛁遤䕵㆞寑歊խꥐ⛒ٔ‫ؙأ‬٥‫؝‬ٝ‫؎ٓف‬،ٝ‫أ‬窟䭍顑⟣罏$30
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《箍䕵⠓ꞿ

るのは、
やはり
「CSR報告書」
から「統合報告書」への改編です。
これはことなので、慎重に評価する必要があります。
しかし国内外の事業所加えただけのことですが、それが持つ意義は非常に大きいものです。

間違いはないと思うので、引き続き努力を進めていただきたいです。

《箍䕵䌢⹡㛁遤䕵㆞湊叨䕵

㛁遤䕵㆞ショップ」が目を引きました。若者のクリエイティビティをいかに高めٔ‫ذ‬٦ٕ٥‫ُٔا‬٦‫ّء‬ٝ✲噟劤鿇ꞿ

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㉀ㅷ٥䪮遭䨌殛⟰歗鿇ꞿ

が、企業で実際の製品開発に携わるという刺激的な体験に勝るもの《箍䕵䌢⹡㛁遤䕵㆞形の上では、従来の「CSR報告書」に株式や業績などのIR情報を付け
かつて企業の社会貢献活動というのは、本業で利益を上げて余裕のある企業が、あくまでその余裕の範囲の中で、ついでに行う慈善活動における省エネ化や機器の改善を地道に進めるという方向性に
社会への取り組みについては「新入社員を対象としたワークである、という見方が一般的でした。
むろん企業にとって利潤追求がていくかは、大学までの教育機関においても重視されている課題です

言葉が一般に使われ始めてから20年以上が経った今、CSR活動ははなかなかありません。
また技術者でもないのに、そうやって自社の主要な目的であるのは今も昔も変わりません。
けれども、CSRというもはや本業とは切り離せないものであるという認識が確立しつつ製品開発に携わることができるというのは、その後の仕事に対する

あります。
かつて
「社会貢献活動に使うカネがあったら、配当に回せ」

モティベーションの向上にも大きく貢献するものと思います。

企業は持続可能性が低く、投資リスクが大きいという判断を下すよう

女性の比率が低くなっていることが気にかかります。
これまでにもCSR活動のメインストリーム化という時流に乗るものであり、高く理解できるのですが、やはり女性に敬遠されている理由というのがと言って憚らなかった投資家たちも、CSR活動への努力を怠っているになっています。本報告書の「統合報告書」への改編は、このような評価することができます。

内容については、
本年度より「特集」のコーナーが新たに設けられていることが目を引きました。
「特集Ⅰ」
は、昨年度の報告書より登場する

他方、ダイバーシティマネジメントを推進しながら、新卒採用における

女性の採用・活躍推進のために様々な取り組みを行っていることはどこかにあるように思われます。
それを単純に「当社の仕事は、そも

そも女性に合わない」と諦めて、そこで思考を停止させてしまうのではなく、女性目線で考えられる課題を抽出した上で、時代に合ったビジ

ようになったSDGｓ（持続可能な開発目標）について、これを意識してネススタイルを追求していく必要があります。

置くかを明らかにしている点に好感が持てます。
ただし、まだ目標の『企業の責任』としてこうした取り組みをしている」という発想に陥らぞれの活動と目標の関連性が、より明確になってくると良いのではない

特に今後ますます少子化が進む日本の企業にとって、まさにビジネス

活動するという段階から一歩進んで、そのうち特にどの目標に重点を提示にとどまっているようにも見えますので、さらに一歩進んで、それかと思います。

ただし、「今の世の中は女性が働きにくくてかわいそうだから、ないように気をつける必要があります。女性の採用・活躍促進は、の成否に直結する、メインストリームの死活問題であるはずです。

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それに、家事や育児の分担が当然になりつつある若い世代にとって、*5䨌殛‫يذأء‬䬐䔲ծ穗㌀⟰歗鿇ꞿծ؎‫كظ‬٦‫ّء‬ٝ䱿鹌鿇ꞿծⰋ爡㌀噟窟䭍顑⟣罏ծ穗㌀㢌ꬠ窟䭍顑⟣罏せていただきました。
これからますます製品のIoT化が進み、またを意味します。

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サイバーセキュリティ対策がテーマでしたが、こちらも興味深く読まキャッシュレスのネット決済が普及する流れにおいて、人々が安心

女性が働きやすい職場環境は、男性にとっても働きやすいということ
これは環境やガバナンスの分野にも当てはまることですが、本報告書して製品を利用できる環境を整えることは肝要です。
それだけにCISO

で取り上げている活動は、もはや「責任」として捉えるべきものではないを示しているのは、
とても良いことであると思います。

のタイトルから外したことに、
大きな意義を感じています。

（最高情報セキュリティ責任者）に執行役員を据えて取り組む姿勢

39

環境への取り組みについて、近年の化学物質排出量や廃棄物

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そのような点からも、今回「CSR」の文字を報告書

40

第三者意見東京大学、英国ロンドン大学を経て英国ウォーリック大学政治・国際研究科博士課程修了。
専門分野は政治経済学。
一般社団法人スウェーデン社会研究所代表理事・所長。
明治大学国際日本学部学部長・教授鈴木 賢志氏

現在は、社会・経済の環境変化が国の社会システムをどう変化させ、企業や人間の心理・行動にどのような影響を与えるかを研究課題としている。

スウェーデンで約10年間、教育・研究に携わった経験を持つ。

本年度の報告書も毎年の例にもれず、
前年度までの報告を踏まえて様々な工夫や改善がなされていますが、その中でもとりわけ注目され総発生量の減少に関してはグループの再編が主な要因であるとの➿邌《箍䕵爡ꞿ爡ꞿ㛁遤䕵㆞寑歊խꥐ⛒ٔ‫ؙأ‬٥‫؝‬ٝ‫؎ٓف‬،ٝ‫أ‬窟䭍顑⟣罏$30
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やはり
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これはことなので、慎重に評価する必要があります。
しかし国内外の事業所加えただけのことですが、それが持つ意義は非常に大きいものです。

間違いはないと思うので、引き続き努力を進めていただきたいです。

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が、企業で実際の製品開発に携わるという刺激的な体験に勝るもの《箍䕵䌢⹡㛁遤䕵㆞形の上では、従来の「CSR報告書」に株式や業績などのIR情報を付け
かつて企業の社会貢献活動というのは、本業で利益を上げて余裕のある企業が、あくまでその余裕の範囲の中で、ついでに行う慈善活動における省エネ化や機器の改善を地道に進めるという方向性に
社会への取り組みについては「新入社員を対象としたワークである、という見方が一般的でした。
むろん企業にとって利潤追求がていくかは、大学までの教育機関においても重視されている課題です

言葉が一般に使われ始めてから20年以上が経った今、CSR活動ははなかなかありません。
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ようになったSDGｓ（持続可能な開発目標）について、これを意識してネススタイルを追求していく必要があります。

置くかを明らかにしている点に好感が持てます。
ただし、まだ目標の『企業の責任』としてこうした取り組みをしている」という発想に陥らぞれの活動と目標の関連性が、より明確になってくると良いのではない

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ただし、「今の世の中は女性が働きにくくてかわいそうだから、ないように気をつける必要があります。女性の採用・活躍促進は、の成否に直結する、メインストリームの死活問題であるはずです。

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財務情報

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財務情報

Financial Information

連結財務諸表の詳細については、当社ウェブサイトに掲載されている有価証券報告書をご覧ください。
https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/material/securities.html

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財務情報Financial Information

連結財務諸表の詳細については、当社ウェブサイトに掲載されている有価証券報告書をご覧ください。
https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/material/securities.html

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財務情報
連結損益計算書

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財務情報
連結損益計算書

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46

グ ロ ー バ ル ネットワ ー ク

Global Network

東芝テックは、
グローバルに展開した拠点により、各地域のお客様のニーズにきめ細かく対応した商品とソリューション提案メニューを充実させ、お客様の利益の最大化に貢献します。
また、お客様のグローバル展開に合わせ、計画から導入、保守サービスに至るまで万全なサポート体制を確立し、ワンストップソリューションを実現します。

9

23 36

1
5

28 38

6

21 34
20 29

12 東芝アメリカビジネス

ソリューション社（工場）

14 19

22 31
26 32

11

24

33

9

2

3
8

4 10

37
27

10 東芝テック 静岡事業所
（大仁）

35

39

30

49

50
45

57

43 52

51
53

47 48

15

13 東芝グローバルコマース

7

東芝テック 静岡事業所（三島）

42 54

16

44 東芝テック深圳社

ソリューション社

1718

画像情報システム社

41 東芝テックマレーシア製造社

15 東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社

30 東芝グローバルコマースソリューション・スペイン社

2 テックインフォメーションシステムズ

17 東芝グローバルコマースソリューション・ブラジル社

32 東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社

3 ＴＤペイメント

4 テーイーアール

5 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス
6 東芝テック画像情報システム

7 テックプレシジョン

8 ティー・ティー・ビジネスサービス

9 東芝テック 静岡事業所（三島）10 東芝テック 静岡事業所（大仁）16 東芝グローバルコマースソリューション・コロンビア社
18 東芝グローバルコマースソリューション・チリ社
19 東芝テックカナダビジネスソリューション社

欧州

20 東芝テック英国画像情報システム社

21 東芝テックドイツ画像情報システム社

22 東芝テックフランス画像情報システム社
23 東芝テック北欧社

14 東芝グローバルコマースソリューション・カナダ社

48 東芝グローバルコマースソリューション・タイ社

34 東芝グローバルコマースソリューション・ドイツ社

35 東芝グローバルコマースソリューション・オ－ストリア社
36 東芝グローバルコマースソリューション・ノルディック社
37 東芝グローバルコマースソリューション・デンマーク社
38 東芝グローバルコマースソリューション・ポーランド社
39 ポスコ社

41 東芝テックマレーシア製造社

27 東芝テックスイス社

13 東芝グローバルコマースソリューション社

33 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社

26 東芝テックイタリア画像情報システム社

12 東芝アメリカビジネスソリューション社（工場）11 東芝アメリカビジネスソリューション社

46 テックインドネシア社

アジア/オセアニア/中東/アフリカ

25 東芝テックヨーロッパ画像情報システム社
28 東芝テックポーランド社

29 東芝グローバルコマースソリューション・英国社

45 東芝テック深圳社（上海）

31 東芝グローバルコマースソリューション・フランス社

24 東芝テックヨーロッパ流通情報システム社

米州

40 40 東芝テックシンガポール社

46 テックインドネシア社

日本

1 東芝テックソリューションサービス

47

25 東芝テックヨーロッパ

55

56

40 40 東芝テックシンガポール社
42 東芝テックマレーシア社

43 東芝テック香港調達・物流サービス社

44 東芝テック深圳社

47 東芝テックタイ社

49 東芝グローバルコマースソリューション・中国社
50 東芝グローバルコマースソリューション・韓国社
51 東芝グローバルコマースソリューション・台湾社
52 東芝グローバルコマースソリューション・香港社

53 東芝グローバルコマースソリューション・フィリピン社

54 東芝グローバルコマースソリューション・シンガポール社

55 東芝グローバルコマースソリューション・オーストラリア社
56 東芝グローバルコマースソリューション・南アフリカ社
57 東芝グローバルコマースソリューション・ガルフ社

生産拠点（2019年7月現在）

48

グ ロ ー バ ル ネットワ ー ク

Global Network

東芝テックは、
グローバルに展開した拠点により、各地域のお客様のニーズにきめ細かく対応した商品とソリューション提案メニューを充実させ、お客様の利益の最大化に貢献します。
また、お客様のグローバル展開に合わせ、計画から導入、保守サービスに至るまで万全なサポート体制を確立し、ワンストップソリューションを実現します。

9

23 36

1
5

28 38

6

21 34
20 29

12 東芝アメリカビジネス

ソリューション社（工場）

14 19

22 31
26 32

11

24

33

9

2

3
8

4 10

37
27

10 東芝テック 静岡事業所
（大仁）

35

39

30

49

50
45

57

43 52

51
53

47 48

15

13 東芝グローバルコマース

7

東芝テック 静岡事業所（三島）

42 54

16

44 東芝テック深圳社

ソリューション社

1718

画像情報システム社

41 東芝テックマレーシア製造社

15 東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社

30 東芝グローバルコマースソリューション・スペイン社

2 テックインフォメーションシステムズ

17 東芝グローバルコマースソリューション・ブラジル社

32 東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社

3 ＴＤペイメント

4 テーイーアール

5 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス
6 東芝テック画像情報システム

7 テックプレシジョン

8 ティー・ティー・ビジネスサービス

9 東芝テック 静岡事業所（三島）10 東芝テック 静岡事業所（大仁）16 東芝グローバルコマースソリューション・コロンビア社
18 東芝グローバルコマースソリューション・チリ社
19 東芝テックカナダビジネスソリューション社

欧州

20 東芝テック英国画像情報システム社

21 東芝テックドイツ画像情報システム社

22 東芝テックフランス画像情報システム社
23 東芝テック北欧社

14 東芝グローバルコマースソリューション・カナダ社

48 東芝グローバルコマースソリューション・タイ社

34 東芝グローバルコマースソリューション・ドイツ社

35 東芝グローバルコマースソリューション・オ－ストリア社
36 東芝グローバルコマースソリューション・ノルディック社
37 東芝グローバルコマースソリューション・デンマーク社
38 東芝グローバルコマースソリューション・ポーランド社
39 ポスコ社

41 東芝テックマレーシア製造社

27 東芝テックスイス社

13 東芝グローバルコマースソリューション社

33 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社

26 東芝テックイタリア画像情報システム社

12 東芝アメリカビジネスソリューション社（工場）11 東芝アメリカビジネスソリューション社

46 テックインドネシア社

アジア/オセアニア/中東/アフリカ

25 東芝テックヨーロッパ画像情報システム社
28 東芝テックポーランド社

29 東芝グローバルコマースソリューション・英国社

45 東芝テック深圳社（上海）

31 東芝グローバルコマースソリューション・フランス社

24 東芝テックヨーロッパ流通情報システム社

米州

40 40 東芝テックシンガポール社

46 テックインドネシア社

日本

1 東芝テックソリューションサービス

47

25 東芝テックヨーロッパ

55

56

40 40 東芝テックシンガポール社
42 東芝テックマレーシア社

43 東芝テック香港調達・物流サービス社

44 東芝テック深圳社

47 東芝テックタイ社

49 東芝グローバルコマースソリューション・中国社
50 東芝グローバルコマースソリューション・韓国社
51 東芝グローバルコマースソリューション・台湾社
52 東芝グローバルコマースソリューション・香港社

53 東芝グローバルコマースソリューション・フィリピン社

54 東芝グローバルコマースソリューション・シンガポール社

55 東芝グローバルコマースソリューション・オーストラリア社
56 東芝グローバルコマースソリューション・南アフリカ社
57 東芝グローバルコマースソリューション・ガルフ社

生産拠点（2019年7月現在）

48

株式情報

Stock Information

株式に関する事項（2019年3月31日現在）

個人その他

金融機関 11.2%

7.8%1）発行可能株式総数

200,000,000株

2）発行済株式の総数

54,958,335株（自己株式2,670,805株を除く）

3）株主数

9,175名会社概要（2019年3月31日現在）

証券会社

3.8%

外国法人等

24.3%

株主名

（株）東芝

持株比率（%）

1,649

3.0

28,827

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント

2.0

934

東芝テック社員持株会

◈ 売上高

1.7

924

ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム ジーシーエム
クライアント アカウンツ エム アイエルエム エフイー

1.7

854

■ プリンティング・ソリューション

（億円）

1.6

■ リテール・ソリューション

6,000

2,131

4,000

株価出来高推移

2,202

1,891

2,000

1,929

39,970（百万円）
19,980名
81社

2,000

0

3,500

◈ 営業利益（△損失）
（億円）
250

3,244

3,248

3,208

3,245

2,923

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

150
100

◈ 親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）
（億円）

2,000

200

出来高
（百万株）

1,500

6
5

1,000

4
3

500

2
1

5

6

7

2016年

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

2017年

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

2018年

8

9

10

11

12

1

2

2019年

3

0

100

50

‒500

△11

‒1,000‒1,500

2015年
3月期

78

175

‒100

‒150

■ リテール・ソリューション

113

173

123

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

△115
2016年
3月期

■ 自己資本

（億円）

■ 総資産

4,168
2,816

3,000

1,000
2017年
3月期

57

2,694

2,826

2,751

825

909

2,000

△1,034

2016年
3月期

2015年
3月期

131

34

◈ 自己資本・総資産

4,000
112

△4

‒50

5,000

150

0

175

0

*事業別売上高は事業間の売上げ消去前で表示してあります。

3,000

2,500

■ プリンティング・ソリューション

73

50

3,000

1,000

4

池田 隆之

200

5,000

（注）持株比率は、自己株式を除いた発行済株式総数により算定しております。

4,000

49

代表取締役社長

連結業績

2.1

1,123

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）

1950年2月21日

連結子会社数2.4

1,140

ジェイピー モルガン バンク ルクセンブルク エスエイ 1300003

設立

連結従業員数2.5

1,323

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）〒141-8562 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー

3.0

1,395

クレディ・スイス証券（株）

東芝テック株式会社 TOSHIBA TEC CORPORATION

本社所在地

資本金

52.5

1,636

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント
ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー —エイシ—

商号

代表者

その他の法人

持株数（千株）ゴールドマンサックスインターナショナル

0

Corporate Data

52.9%

4）大株主

円

所有者別株式分布状況

会社情報

2018年
3月期

2019年
3月期

0

1,712
2015年
3月期

574

2016年
3月期

654

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

＊当社は2018年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
株価、出来高については2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

50

株式情報

Stock Information

株式に関する事項（2019年3月31日現在）

個人その他

金融機関 11.2%

7.8%1）発行可能株式総数

200,000,000株

2）発行済株式の総数

54,958,335株（自己株式2,670,805株を除く）

3）株主数

9,175名会社概要（2019年3月31日現在）

証券会社

3.8%

外国法人等

24.3%

株主名

（株）東芝

持株比率（%）

1,649

3.0

28,827

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント

2.0

934

東芝テック社員持株会

◈ 売上高

1.7

924

ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム ジーシーエム
クライアント アカウンツ エム アイエルエム エフイー

1.7

854

■ プリンティング・ソリューション

（億円）

1.6

■ リテール・ソリューション

6,000

2,131

4,000

株価出来高推移

2,202

1,891

2,000

1,929

39,970（百万円）
19,980名
81社

2,000

0

3,500

◈ 営業利益（△損失）
（億円）
250

3,244

3,248

3,208

3,245

2,923

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

150
100

◈ 親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）
（億円）

2,000

200

出来高
（百万株）

1,500

6
5

1,000

4
3

500

2
1

5

6

7

2016年

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

2017年

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

2018年

8

9

10

11

12

1

2

2019年

3

0

100

50

‒500

△11

‒1,000‒1,500

2015年
3月期

78

175

‒100

‒150

■ リテール・ソリューション

113

173

123

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

△115
2016年
3月期

■ 自己資本

（億円）

■ 総資産

4,168
2,816

3,000

1,000
2017年
3月期

57

2,694

2,826

2,751

825

909

2,000

△1,034

2016年
3月期

2015年
3月期

131

34

◈ 自己資本・総資産

4,000
112

△4

‒50

5,000

150

0

175

0

*事業別売上高は事業間の売上げ消去前で表示してあります。

3,000

2,500

■ プリンティング・ソリューション

73

50

3,000

1,000

4

池田 隆之

200

5,000

（注）持株比率は、自己株式を除いた発行済株式総数により算定しております。

4,000

49

代表取締役社長

連結業績

2.1

1,123

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）

1950年2月21日

連結子会社数2.4

1,140

ジェイピー モルガン バンク ルクセンブルク エスエイ 1300003

設立

連結従業員数2.5

1,323

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）〒141-8562 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー

3.0

1,395

クレディ・スイス証券（株）

東芝テック株式会社 TOSHIBA TEC CORPORATION

本社所在地

資本金

52.5

1,636

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント
ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー ーエイシ－

商号

代表者

その他の法人

持株数（千株）ゴールドマンサックスインターナショナル

0

Corporate Data

52.9%

4）大株主

円

所有者別株式分布状況

会社情報

2018年
3月期

2019年
3月期

0

1,712
2015年
3月期

574

2016年
3月期

654

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

＊当社は2018年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
株価、出来高については2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

50

東芝テックグループ
統合報告書 2019TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

お問い合わせ先〒141- 8562 東京都品川区大崎1 - 11 - 1（ゲートシティ大崎ウエストタワー）
TEL. 03-6830 - 9100（代表）FAX. 03-6684-4001

URL. https://www.toshibatec.co.jp/
2019年発行