田．経年
1ill

se．．，，［，［ll，，r．V

E

XOi．ilj

究
研報

螢

業

企

i＞，．

神戸大義
血濟経由研究所

1957

企業経緯研究VII

戸大剛経回経螢研究所

次

企業 経螢研究目

小売棚愚の護i経営の地域社会関係ー

シングル・インダストリイ・タウン試論⁝
モルガンによる産業会社支配の特徴について・

社会会計と企業部門⁝
エレ詫︒二・ク・データ●． プロセシング
における分類機能⁝⁝・

価格水準調整について⁝︵研究資料︶キー・ソート・ メソッドと最近三年間におけるその適用方法⁝：︵資料︶

成長経済と減価償却⁝：

わが国工業経営の主要立地動態⁝⁝：
︵資料︶

文

要

約︵巻末︶

経済経営研究所企業経営科定例研究会−
英

灘

落

子勝

i子稔

毫毛宅ag充＿

男巴≡

雄雄

稔進
信忠

i花
i信

治

久秀

花辺
勢上
恒

村谷
波

i勢

主禾能弄来渡能来VIIとは通常行われている︒この場合には一の棚卸単位に含まれてい異なるごとに区分し︑その種類等の同じものを棚卸単位とするこ

蛍−位という︒棚卸資産を種類∵品質︒型︵以下種類等という︶の棚卸資産原価配分の方法が適用される棚卸資産の一区分を棚卸しない︒従って共通の測定尺度として円が用いられる︒我々はこ棚卸単位の内部においては必ずしも共通の物量的評量単位は存在

類等を異にする棚卸資産を包括した棚卸単位が形成される︒このとする場合がある︒かかる場合には︑数量法的観点からみれば種

わけではない︒事業の性質により数量法の適用を困難叉は不適当

び残存数量を測定して︑その各々に一定の単位原価︵この単位原の配分を行う場合には︑当該棚卸単位に属する物品の払出数量及となる︒しかしながら他面グループの拡大は不正確な棚卸資産原棚卸資産を無制限に集合して一のグループに包含することが可能

共通の測定尺度を円に求めることによって︑種類等を異にするの方法を金額法と呼ぶ︒

価は先入先出法・平均法・後入先出法等のうちいずれの原価配分

我々は本稿において金額法が如何なる要求によって発生したもはこの観点から制約される︒

価配分を結果する要因を孕むこととなる︒従ってグループの拡大の評量単位︵箇・トン・ボンド等︶で測定される︒棚卸資産原価

る物品は互に代替的であって︵種類等を同じくするが故に︶共通

凄﹂ ︑費棚卸法の登展進

しかしながら棚卸資産会計において常に数量法の適用が可能な

邊を適用することによ方法が採用されているかによって異なる︒︶って達せられる︒我々はかかる方法を数量法と呼ぶ︒数量の測定を通じて棚卸資産原価の配分が行われるからである︒

1 ny

渡

か︑またグループの拡大化を制約する要因は何であるか等についのであり︑損益計算上それが如何なる意味を有するものである

ないという原理によって達せられる︒部門は種類等を異にする多額︶と手持の未販売品の売価合計額との和に一致しなければならジされた売価総額が︑販売による現金収入額︵叉は売掛金発生

小売棚卸法の発展て検討しよう︒

う小売業の経理に適合する方法として発達したものである︒百貨る︒日常の記録計算が売価によって行われるのみならず︑実地棚

円は乙商品に投下されている円と何等選ぶところがないからであくの商品を含むものであるが︑それ等は棚卸資産原価配分目的か店の取扱う商品は部門別︵又は品番別︶に区分せられるが︑一部卸もまた売価によって行われる︒即ち未販売商品の値札に示され金額法の先駆をなすものは小売棚卸法である︒

門の中にも種類等を異にする多数の商品が含まれており︑比較的ている売価の合計額は実地棚卸による商品在高︵売価による︶でらは相互に代替的なものとみなされる︒甲商品に投下されている

金額の小なる販売が無数に行われ而もその売価はしばしば値下げある︒これによって棚卸手続が︵数量法の場合に比して︶大いに

小売棚卸法︵切Oけ堂下 冒OけげO山︶は百貨店等多種多様の物品を取扱又は値上げによって変更される窺いう特色をもつている︒

簡易化される︒

2一はないが︑かかる方法は至って手数を要し取引が頻繁であるためって︑売上品原価及び棚卸品原価を確める方法も考えられないでる︒ ︵売価と共に︑原価を示す符牒を値札に附する等の手段によ

卸単位を設定しその原価配分計算を行うことは至って困難とな計額︶から控除した金額は売上原価である︒この計算は部門ごと

額を原価の合計額︵期首繰越原価総額と当期仕入原価総額との合れている利益額を控除して原価を推計する︒かく推計された原価あるから︑小売棚卸法ではこの売価合計額から︑当該売価に含ま右の如く把握された期末棚卸高は期末棚卸品の売価の合計額で利益額の控除は附加利益率を手段として行われる︒附加利益率に却って誤りを生ずる危険がある︒︶ かくて百貨店等の小売業にる︒即ち商品の仕入が行われこれに値入れが行われた上は︑爾後は通常︑売価合計額から原価合計額を控除した金額が︑売価合計に行われる︒

学田の販売・移動に関する記録計算︑商品の管理はすべて売価に額に対する割合として計算される︒︵売価合計額及び原価合計額

よって行われる︒売価による管理は︑各部門に仕入部からチャー

おいては︑売価による棚卸資産管理が行われることが普通であかかる事情の下においては︑種類等を異にする商品群ごとに棚一一

部門の残存品の推計原価である︒このように小売棚卸法は期末棚の売価にそれぞれの原価率を乗じて得られた金額は︑それぞれのら控除した率を原価率と呼ぶこととすれば︑各部門の期末残存品

はおのおの期首繰越商晶の売価及び原価を含む︒︶

卸品が威っているものとみなして原価の推算をなすものであっ

益率の算定に参加した各種の商品の構成割合と同じ割合で期末棚として原価を算定することは︑当該商品グループに対する附加利る︒このグループについて一箇の附加利益率を求め︑これを手段る・従って利益率を異にするであろう・商品から成るものであ

この率を一か

卸品の売価から出発してその原価を算定する方法であるが︑︵期末て︑eの意味の平均が縦の閨係における︵時点的︶平均である

棚卸品原価の算定はその半面において当然当期売上原価の算定をとすれば口の意味の平均は横の関係における︵当該商品グルー

それは小売業における日常の処理が前述したように意味する︒︶︵註2︶
プが含む商品群についての︶平均である︒

るから︑期末棚卸品の構成内容が右の仮定と合致していない場合について過小評価又は過大評価︶を生ずることとなる︒には︑期末棚卸品について過大評価又は過小評価︵半面売上原価

小売棚卸法は右の如き仮定に立脚して原価配分を行うものであ

売価によって行われていること︑いわば棚卸資産原価の配分の以前に既に売価の配分︵売上品と棚卸品とに対する︶が行われている事実に基づくものであることに注意しなければならない︒

通常用いられている小売棚卸法は二重の意味において平均的であるQ

益率︵低い原価率︶のものを多く含んでいる場合には︑小売棚卸

期末商晶が当該商品グループの平均利益率を超える高い利それぞれ合算して単一の附加利益率を求めこれを期末棚卸品の売法の適用の結果︑期末商品は実際原価よりも高く評価されること

e

価の合計額に適用してその原価を算定することは︑︵前期繰越分及

期末商晶が当該商品グループの平均利益率に満たない低い

利益率︵高い原価率︶のものを多く含んでいる場合には︑小売棚

口従って想定されている期末棚卸晶の構成内容は︑総平均法の場合︵註−︶

小売棚郵法における棚卸資産のグループは種類等を異にす

小売棚卸法の発展ととなる︒

卸法の適用の結果︑期末商品は実際原価よりも低く評価されるこ口において想定される構成内容と同一である︒

原価配分方法としての総平均法を適用していることを意味する︒となるQ

期首繰越分の原価及び売価を当期仕入分の原価及び売価に一一び当期仕入分のおのおのの附加利益率は必ずしも均一ではない︒︶の一3

小売棚卸法の発展
期末棚卸品の過大評価又は過小評価はそれぞれ売上原価の過小場合には︑その過大又は過小評価を通じて︑当期の損益額は正し定されている期末棚卸品の構成内容と実際の構成内容とが異なる

棚卸法と類似している利益率法︵開巴ロαqq︒団︒︒8ヨ︶が既に一八七晶可能であるが︑ニューヨークのメイシイ百貨店では︑現在の小売

アメリカにおける小売棚卸法の起源を明確に指示することは不計上叉は過大計上となること当然である︒小売棚三法において想からざるものとなるが︑同一の方法が継続的に用いられることに年秋に用いられていたことが明らかにされている︒一八七二年︵一月十五日i八月二十四目︶の部門別損益計算は次の方式によ︵註4︶

よって︑数期間を通算した損益額は正しいものとなることも考えられる︒しかしながら一期間の損益額をなるべく正しい金額に近ープとすることが要請されることとなる︒附加利益率がほぼ均しら控除される利益額は︑正規の附加利益率︵当時は原価の何分の先ず売上額から利益額を控除して売上原価を求める︒売上額かって行われている︒

い商品群から算出された平均利益率が当該グループに適用される

一として計算されていた︒従って利益率が原価の五分の一である

づけるために︑附加利益率がほぼ均しい商品を集合して一のグル

場合には︑小売棚卸法が想定している商品構成と︑実際の商品構場合には︑売価の六分の一に当る︒︶

される︒売上原価額が仕入額を超えるときは︑その差額は棚卸資

売上原価額は仕入額と比較せられ︑棚卸資産の当期増減額が計算を適用して得た利益額に値成とが異なっている場合においても︑それが期間損益に与える影

上額を加え︑値下額を控除した金額である︒かくして求められた

これについては拙稿﹁平均原価法研究﹂1企業会計昭和三十一年十月号︵註3︶

響は僅少であると考えることができるからである︒︵註1︶
所載−参照︒

産減少額︵逆の場合には増加額︶を示す︒この減少額は期首在高これについては拙稿﹁棚卸資産原価配分の諸方法﹂一国民経済雑誌昭和︵註2︶から控除︵増加の場合には附加︶せられ︑その残高は期末においよる商晶在高との差額は棚卸資産過不足高を示し︑この金額を前て存在すべき商品在高を示すこととなる︒この金額と実地棚卸に二十九年 八 月 号 所 載 L 参 照︵註3︶附加利益率を求める計算に当って一且売価が附せられて後に発生する値

は総附加利益率が得られる︒その何れを用いるかによって損益額に差異を生ず

記の利益額に加減して当該部門の見積利益．額が算定される︒各部

下げ額を算入する場合には純附加利益率が得られ︑値下げ額を除外する場合にることとなるが︑これについては︵註2︶に掲げた拙稿を参照されたい︒

一4一

二

門の見積利益額を合計し︑その他の収益及び費用を加減して企業の見積純利益が算定される︒の条項が加えられた︒

第一五八八条呉服小売業者の棚卸−ω﹁小売棚卸法﹂︵本質的には棚卸資産評価に関する﹁原価﹂法であるところの︶を採用している呉服小売業者は︑

他面資産総額から負債総額及び組合員の資本額を控除して当期の利益額が求められる︒財産の注意深い評価に基づくこの利益額る旨の記載があり︑︵h︶正確な勘定記録が行われており︑︵c︶︵a︶申告書にこの方法を採用してい︵註5︶は組合員によって︑﹁実際﹂利益と考えられた︒

方法が爾後の年度においても継続的に用いられることを条件とし歳入局長官によって他の方法への変更が認められない限り︑このしていたかは明らかでない︒しかし小売棚卸法の近代的方式が一て︑この方法を用いて申告することができる︒小売棚卸法とは

このようなメイシイ方式が十九世紀末葉においてどの程度普及︵註6︶

棚卸資産評価のための﹁小売棚卸法﹂を選定する納税義務者は︑内国歳入局の職員が調査し得るよう︑各部門の値下げ額を②価﹂を計算する方法である︒﹁附加利益率﹂と手持商品の﹁小売価額﹂から手持商品の﹁原般に普及したのは一九一五年以降のことであるといわれている︒

メイシイ商会の利益率法の運用に関しては︑一八七七年六月二十一日附のb試︒一弓・日魯団︒嶺︒と国︒げ︒詳竃・＜巴①三ぎ︒との組合契約書に記載され︵註4︶ている︒しかしド薗閃自σq︒の元帳は既に一八七一年秋には利益率法が用いられていたことを示している︒

團﹁小売棚卸法﹂によって棚卸をなす場合に次の一般方式はの小売価額の計算に含めてはならない︒︵値下げされた商品が実際に販売されたのでなければ︶︑手持商品

おいて︑保有し保存しなければならない︒この場合値下げ額は示す明細書と共に︑各事業年度の勘定及び記録を永続的な形態に

切9ゼげ寓・出︒≦o♂国帥・︒8qoh竃8団．︒・oh2︒芝嘱︒降HOσ㎝co占呂P︸ρ卑昌9の一九＝二年一月の論文は近代的な小売棚卸法の説明を行

HO劇8諺℃唱①ロ鼠壁団．

︿註5︶

︿註6︶

つている︒それによれば多くの大規模の企業においては小売棚卸法が採用されていた旨が記載されている︒しかし大部分の小売業者には未だ知られていなか
つたようである︒︵竃・団●竃02mマ︒︒旨幽b・ρ出︒冨ロヨリ目ゲ︒切︒冨笛ぎくΦ昌3q

寓︒鼻＆騨昌自い罵ρ同O軌N弓●9︒即冨・閏︒ミ①ひ︒や9〜℃弓・自oo一鼻HP臣・︶大部分の呉服小売業者の要求に適応するものと考えられる︒

囚

小売棚卸法が最初に税法に導入されたのは一九二〇年のことである︒即ち一九二〇年八月十六日の財務省決定︵目器翠霞団∪8聾8︵a︶送状原価と運送費の合計額︵h︶当初の小売価額の二つの附加利益率は次の如く計算される︒受入商品は︑部門別に

ωO駅︒◎︶によって施行規則︵切①㎝巳9諜︒蕊暑い︶に改正が加えられ︑次小売棚卸法の発展

一一一5

価額で記録される︒この記録を年間継続することによって︑原価慣行に反するという理由で全国百貨店協会︵29ごロ巴男︒冨臨∪曙

手持商晶において生じている減価を反映しないこととなり業界の小売棚卸法の発展

及び小売価額は累積する︒小売価額の合計額から原価合計額を控Ooo牙︾ω80聾ご蓄Z包︶O＞︶によって反対されたQ

内容は次の如く改められている︒

よって前記第唄五八八条は見出しを﹁小売業者の棚卸﹂としその一九二二年三月三日の財務省決定︵言置①器自図∪8邑8︒︒遷O︶に除した金額は附加利益合計額である︒この附加利益合計額を小売︵a︶売上済

価額合計額で除することによって附加利益率が得られる︒
個 手持商品の小売価額は次の如く計算される︒

商品の小売価額︵b︶前期繰越商品の棚卸価額の修正額︵︒︶値照︶が記録される︒期首繰越商品の小売価額に当期仕入分の小売

正確な勘定記録が行われており︑歳入局長官によって他の方法へ小売業者は︑申告書にこの方法を採用している旨の記載があり︑棚釦．資産評価に関していわゆる﹁小売棚卸法﹂を採用している価額を加え︵実際に販売された商品については︑値上額及び値下の変更が認められない限りこの方法が継続的に用いられることを上げ及び値下げの如き当初の小売価額に対する修正額︵第2項参額の代数和を加減し︶売上商晶の小売価額を控除した金額は手持条件として︑この方法を用いて申告することができる︒この方法によれば︑棚卸される商品には通常売価が附せられており各部門

商品の︵帳簿棚卸上の︶小売価額となる︒課税年度末に部門ごとに手持商品の小売価額による実地棚卸を行い︑手持商品の帳簿棚の商品叉は各種類の商晶の小売価額の合計額から一定率の金額

クラス

卸による小売価額が修正される︒︵小売販売価額と仕入価額との差を表わす︶を控除することによって︑当該商品の近似的原価が求められる︒この一定率は部門ご手持商品の原価は次の如く計算される︒先ず附加利益率を百パーセントから控除して原価率を計算．する︒この原価率を手持とに又は商晶の種類ごとに算定せられ︑販売費その他の費用の支◎商品の小売価額に適用して手持商品の原価を算出する︒

末に残存する場合に︑期末商品の小売価額を集計するに当って︑定率を算定するに当っては︑一切の値上げ及び値下げに対して適金額を︑出来得る限り正確に表わすものでなければならない︒一弁に充てまた利益に相当するものとして商晶の原価に附加された

当該商品に含まれている値下げ額を除外することによって︑原価正な調整が行われなければならない︒

このように初期の規則においては︑値下げの行われた革質が期法による評価額に到達することとなっている︒かかる評価方法は

一一

一6

でそれぞれの総利益率が異なっている場合には︑・全事業の平均を

二以上の部門を有し叉は各種の商品を取扱っている納税義務者

する当局の解釈は︑﹁小売棚卸法﹂の趣旨を破壊するものであると算定に当って値下げ額を考慮せざるものであり︑リッチ事件に対に提出︶︑全国を通じて用いられている標準方式は︑附加利益率のこの問題は一九四一年六月二日の財務省決定︵目器器江田∪Φ︒巨︒昌基礎とする利益率を用いてはならず︑各部門又は商品の種類ごと

右の規則においても﹁一定率を算定するに当っては︑一切の値駅O群︒︒︶によって解決した︒この財務省決定によって総附加利益率主張している︒

上げ及び値下げに対して適正な調整が行われなければならない︒﹂に適正な率を算．定して棚卸資産を評価しなければならない︒と規定されているのみであって︑附加利益率の算定に当って値下︵a︶

棚卸資産評価に関していわゆる﹁小売棚卸法﹂を採用しn●卜︒卜︒︵︒Y︒︒︶の使用が税法上公式に容認されたことになる︒︵註7︶
なお﹁小売業者の棚卸﹂に闘する現行規則は次の如くである︒

げ額を包含すべきものであるかについては明らかにされていない︒

この間実際界においては︑値下げ額を無視した附加利益率を適用することが一般的であった︒内国歳入法には﹁歳入局長官が財あり︑正確な勘定記録が行われており︑留P自−爬の規定に従い歳ている小売業者は︑申告書にこの方法を採用している旨の記載が且つ所得を最も明瞭に反映するものと定めた基準によって棚卸を入局長官によって他の方法への変更が認められない限りこの方法

︐務長官の同意を得て︑当該業種における最善の会計慣行に合致し︑しなければならない﹂と定められており︑業界の右の慣行はこのすることができる︒この方法によれば︑事業年度末における各部が継続的に用いられることを条件として︑この方法を用いて申告

いて︑税務調査官は原価を算定するに当って純附加利益率を用い門の商品叉は各種類の商品の小売販売価額合計額から︑当該金額趣旨に合致するものと老えられたからである︒併し多くの例におるべきものと考えていた︒この問題が最終的に解決されたのは一に次の割合を適用して得たる金額を控除することによって︑当該

グラス

九四一年のことである︒それはリッチ百貨店︵想望．︒・層ぎ8ぞ︒円99︶

商品の近似的原価が求められる︒

期首繰越商品の小売販売価額と当該年度における仕入商品の小売販売価額の合計額︵すべての値上げ及び値下げについて当ω・事件を契機としたものであって︑歳入局調査官が総附加利益率の︵一九四〇年七月十日︑審査請求趣意書を内国歳入局

︐適用を否認したのに対して︑全国百貨店協会︵租税委員会︶は抗議を行い︑小売棚卸法の発展

一一

7

一一

（。。

小売棚卸法の発展期首繰越商品の原価及び当該年度における仕入商品の原価

該販売価額を適正に調整する︶から②の合計額を控除した金額のωの金額に対する割合︒

値下げを取消し叉は修正するための値上げも除外されなければならない︒値上げを取消し又は修正するための値下げは当該値上額

事業年度末における手持商品の小売販売価額を決定するから控除されなければならない︒︵e︶場合に︑減価及び陳腐化の如き小売販売価額の実際の引下げに基

この数値は販売費その他の費用の支弁に充てまた利益に相当するものとして商品の原価に附加された金額を︑出来得る限り正確

予て︑小売販売価額を調整する場合に値下げを除去する

においては歳入局長官は申告書を調査して是否認を決定する︒

を提出する納税義務者もこの慣行をとることができる︒この場合る慣行−筆者1︶を採用することができる︒最初の所得申告書て承認を得て︑その慣行︵値下げを無視して附加利益率を算定す法を採用しているものを除く︶は︑留P自−卜⊃の定むる条件に従っ慣行に従わないで棚卸資産を評価して来た納税義務者︵後入先出︵f︶

づかない値下げは認められない︒

小売業者が後入先出法を採用している場合に行われるべに表わすものでなければならない︒︵b︶

二以上の部門を有し又は各種の商品を取扱っている納税

き更に必要なる調整については留O﹄鱒︵窪YHで規定する︒︵c︶

義務者で︑それぞれの利益率が異なっている場合には︑全事業の．平均を基礎とする利益率を用いてはなちず︑各部門叉は商品の種

予て︑低価法に近似する評価を達成するために期首繰越

類ごとに適正な率を算定して棚卸資産を評価しなければならない︒︵d︶

小売棚卸法に関連して後入先出法をとる納税義務者は︑事業年度末の棚卸商品の時価に関せず︑その近似的原価を反映す︵9︶

いてのみ調．照し値下げについては調整しない慣行を継続的画一的るために︑値上げのみならず値下げについても小売販売価額の調商品及び当該年度における仕入商品の小売販売価額を値上げにつにとって来たという点を除いては︑前各項の定むるところに従っ整を行わなければならない︒

8目げ霞QgHりHO笛H●︶︵註7︶二品巳註︒房HH︒︒︵三悪︒四げ♂8ぐ8団§︒・げ︒α・冒昌一韻9h§∪︒・て棚卸資産を評価して来た納税義務者︵後入先出法を採用しているものを除く︶は︑本条の定むるところに従って︑その慣行を継．続して用いることができる︒調整は善意︑継続的且つ画一的に行われなければならない︒値下げが調整に含まれていない場合には︑

一8一

引直した上で行われなければならない︒かくて期首・期末の棚卸既に述べた小売棚卸法は売価を媒体として原価を推算するとこ

逆の場合にはその差額は当期における減少分を示すこととなる︒

金額よりも大であれば︑その差額は当期における増加分を示し︑資産が同一価格水準の上で比較されるとき︑期末の金額が期首のろの金額法であるが︑原価の流れに関する仮定の見地からみれば︑期末棚卸資産のうち期首繰越分からなるもの︑及び当期増減分の期末棚卸資産の売価を集計する︒

る︒

かくて小売棚卸後入先出法における計算は通常次の如く行われ算定することが必要となる︒

金額は売価であるから︑更にこれに原価率を適用して推算原価を入先出法と結合して用いられる場合には︑第一次的に把握される

評価は後入先出法の原則によって行われる︒ただ小売棚卸法が後それは平均法に属する︒これに対して当然原価の流れに関しては︐後入先出の仮定を採る金額法が考えられなければならない︒小売

棚卸法と後入先出法との結合形態である小売意趣後入先出法︵国9亀＝3竃①尋＆︶はその一である︒

元来後入先出法は価格変動によって期末棚卸資産が再評価せら■れることによって生ずる損益計算．の歪みを是正することを目的とωするものである︒この目的から後入先出法では期末棚卸資産のう
ち期首の数量と等しい数量については期首の評価額を与え︑期末に引直し︑同様に基準年度の価格で表示されている期首の売価合

右の売価合計額を︑価格指数を用いて基準年度の価絡水準期の原価で評価される︒金額法は棚卸資産の原価配分に当って数計額と比較して当期の増減額を求める︒この場合基準価格の一円②等を媒介とすることをやめ︑金額を把えこれを基礎として棚卸資は数量法における同量単位に代理している︒

数量が期首数量より大なる場合にはその差額︵当期増加量︶は当

産原価の配分を行うものであるから︑期首・期末の棚卸資産の大用いて当期の売価に引戻しこれに原価率を適用して当該棚卸資産

当期の増加分︵基準価格で表示されている︶は価格指数を

期首・期末の棚卸資産に附せられている金額の比較が行われ当期の原価を求める︒この金額を期首繰越分に与えられている後入先

個の増加分又は減少分が測定される︒しかしその比較は価格変動の出原価に加算した金額が当期末の後入先出原価である︒

小の比較もまた金額によって行わなければならない︒このために影響を除去するために期首・期末の棚卸資産を同一の価格水準に

小売棚卸法の発展

一一

一9

三

棚卸資産が当期において減少したときはその減少分はその減少

号

1

目

又

は計

＄25，000＄如，ooo2

期首棚卸一附加利益率……………………………

郵．6％

45．2％

44．1％

3

期首棚卸一原価（2により1を還元）…………

＄14，100＄21，920＄5，5904

当期仕入品附加利益率（12a参照）
期末棚卸一小売価額…………・……・………・……

姐．7％

44．8％

越．6％

＄36，000＄39，400＄10，4ρ0

期末棚卸一附加利益率……………………………
期末棚卸一原価（Fifo）（6により5を還元）…

44．4％

44．9％

444％

7

＄20，016＄21，709＄5，782

8

Lifo採用第1年度期首の価格を100とする年度末
108．4％

963％

113．7％

綿9，1476の価格指数・………………・…………・……・・…・……

III

Lifo計算9

期末棚卸一修正小売価額（5÷8）・…・…・…………

＄33，210＄40，91410

当期増減額（9−1）・……………・…・……………

8，210

11

当期価格による増加額（10×8）…………………

8，900

914
880

o●

4，922

486

o●o，●●，●響5●●．．韓．．．．。．∴（477）

22，406

5，113

12a 増加分の原価（4により11を還元）……・…・…・…
12b 減少分の原価（2により10を還元）………………
13

，●

●

Lifo期末棚卸（3一ト12a又は3−12b）・・…・………

●●

o

・・

■

（853）
，曾卿

．6・

19，022■■●●●●・

@

又

は

計

陣・剣第・剣第・年

算＄25，000＄25，000＄25，000

tB・6％a

43・6％o43．6％＄14，100＄14，100＄14，100

当期仕入品附加利益率…■一■……………・………・・

44・7％o

44．8％

楓．9％

＄36，000＄13，000＄34，000

・…・………・……・・

108．4％

110．6％

114．0％

期末棚卸一修正小売価額（5÷8）………………
Lifo採用第1年度期首棚卸を超える額（9−1）…

＄33，210＄38，879＄29，825

8，210
8，210

13，879

4，825
4，825

8，900

8，9DO
6，270

5，230

4，922

4，922

2，892

II価格指数

Lifo採用第1年度期首の価格を100とする各年度末の価格指数…・…………・

Lifo計算増加年度の価格による増加額：
a．第1年度増加額（10aXlO8．4％）………………
増加分の原価：a，第1年度増加分（44．7％により11aを還元）…，

Lifo期末棚卸（12十・3）・・・・・…

。・・・・・・・…

一。・・・・・…

一10一

8，210
5，669

3，461
14，IOO

14，10014，10019，022

22，483

16，992︵第一表及び第二表︶

1234q5 910

帳簿から得られる資料

︵註8︶

目

『

取扱われるかについては一般の後入先出法の原則に従うのである︒（第一部門）

具体的には小売棚卸後入先出法による棚卸資産原価配分は次の表

h第2年度増加分（44，8％により11bを還元）…
＋上記（3）の数値…………・………・一……・
13のII価格指数h．第2年度増加額（10b×110．6％）・…・………・…

12＄10，000

発展

5

a．第1年度増加額……………・…・…・……………
．b．第2年度増加額・………………・・………………

11『

帳簿から得られる資料

期末棚卸一小売価額…・……………・・…………

III

3

期首棚卸一小売価額………………・・…………・…

期首棚卸一Lifo採用第1年度一小売価額…
期首棚卸一同上一附加利益率………………
期首棚卸一同上一原価（2により1を還元）

8

番

・1

・1

算

1

引
1

項

如くして行われる︒

細

二

門

部

階
程

小売棚卸法

分が担っていた原価で評価され︑期首棚卸資産の後入先出原価から控除される︒減少分が如何なる﹁原価の層﹂からの減少として

第第一表

先出法採用第一年度の例である︒︶

当期において棚卸資産量が増

売価額による期末棚卸額とを比較すれば判るように︵本章は後入笛二部門及び第二部門では︑小売価額による期首棚卸額と修正小第一表は三つの部門に小売棚卸後入先出法を適用した例である︒

後入先出法採用第︸年度の価格水準に引戻して︑各年度の増減額ればならない︒黒表においては各年度末の棚卸．資産の小売価額を入先出法においては各年度の増加分は区別して計算されていなけ

度の増野分の一部から成るものとして評価される︒このように後︵註8︶を計算する方式がとられている︒

画σ︒︶に示されているものであるQ

・加している︒第三部門では逆に棚卸資産量が減少している︒第一部門及び第三部門に適用せられるべき価格指数は上昇し︑第二部︵註9︶H昌8日︒目鎚冨ぎ8︒Q噌樽討ひト︒駐では︑ ﹁先入先出法﹂による評価額とここに掲げる計算例はぎ8目Φ目窪寓一目ooαq門名げひト︒雲︵竃舘島PHO

門の価格指数は下降している︒の比較を可能ならしめるためとしているが︑正確には︑平均法との比較を可能ならしめるためというべきであろう︒

階程2及び4の附加利益率は値上げ額は勿論値下げ額をも考慮して計算される︒階程6及び7は後入先出法による評価額と先入決算．目的のための後入先出評価額は年度末において算定される︒

売棚卸法による評価額を調整することが多い︒

直接︑後入先出評価額によって記入する︒

元帳における繰越商品勘定の記入方法には次の二種がある︒
囚

小売棚卸法による評価額︵以下小売棚卸評価額という︒︶

で示し別に小売棚卸評価額と後入先出評価額との差額を後入先出個し︑第三年度では減少している︒第三年度における減少分は先ず︵豊︶

濫琳郵薦課麺−夢灘藍轡昌昌慧：

は繰越商晶勘定に対する評価勘定である︒

調整勘定︵＝8ぎく98ぐb＆ロωぎ︒耳ミ︒︶に記入する︒この勘定はその一部︶から成るものとして計算される︒従って第三年度末の棚卸．資産は後入先出法採用第︼年度期首の棚卸資産及び第こ年

小売棚卸法の発展：圃NOOObOO

第二年度における増加分次いで第一年度の増加分︵本例においてするように︑棚卸資産量は第一年度及び第二年度においては増加いる︒修正小売価額による期首・期末の棚卸額を比較すれば判明後の年度との関連を明らかにするために第二表で繰返し示されて先出法適用の原理を解明したものである︒第一年度の数値はその第二表は第一部門につきその後の二年間の数値を附加して後入であって︑後入先出法計算．のためには直接関係はない︒︵註9︶

先出法による評価額との比較を可能ならしめるために示したもの

小売棚卸後入先出法を採用するアメリカの百貨店では期中の記録

一一

計算は小売棚卸法で行い︑期末に後入先出評価額を算定して︑小ll

一！黙﹀識門島強盤⁝・⁝⁝・：：⁝畷r◎oOρOOO

小売棚卸法の発展︑回脹濫沖﹀︵凋怠︶⁝⁝：⁝三：・：⁝⁝⁝：⁝⁝畷b◎図bOρOOO﹀

れる︒例えば在庫量が減少し叉は価格の下落がある場合には後入先出調整勘定の借方記入が行われその残高を減少せしめる︒いま

小売棚卸後入先出法によって算定される売上原価の額を正しいものとすれば︑前記の年度調整額は通常の小売棚卸法によって算定であって︑調整勘定を用いない直接法に比して︑この金額を区分

OoOρOOOされている売上原価の過小叉は過大を修正する職能を有するもの

畷卜︒卜︒bOρOOO

畷トっhOρOOO
ωOρ80て知られるに至ったもの︶が要望されたのは一九四〇年以降のこ小売棚卸法と後入先出法の結合︵後に小売棚卸後入先出法とし

四頗爬bOρOOO いる︒次にその発展のあとを振返ってみよう︒

小売棚卸後入先出法は既にアメリカ歳入法によって認められて︽卜obOρOOO 明示する点において有用であり甚だ興味あるものである︒

臼野◇＾瓢煎蔑諭ず夢＾ぐ︑ぴ麟砂︒

瓢旨殉富

Y・協蓬醤禦・露盤
畷卜obOOb8戴薦爵争︵濫琳︶津畷H！隙ン冷圧黙官慧⁝⁝⁝：・⁝⁝︽卜obOPOOO

澄掛郵露爵麺i・﹂ノ灘蓬宮関自慧・⁝・⁝・⁝⁝⁝畷鱒転OPOOO

回

黙審費烈強国愛野◇＾檀越黒蟻＾ぐ︑び齢ルQ
訓−﹃弼自

琶
︵同︶
副け弧自

嗣どOoOρOOO雪裡聖歌︵盗琳︶︵トニ︶蕪麓副匙︵醤滞︶書士3bOρOOO

識旨弼盲

用卜9NOOρ80

︵ω︶

︵H︶

じ︒Oρ08黙︾冷圧謹騨

畷陣POOρ80

覗旨bOρ08洋

ン

訓出賦薗

畷

霜隣蟄詐︵齢掛︶昭N㎝8bOO訓旨顛箇酬比殉自黙﹀謙圧劃懸陶＼o玉章π弗濫曝サぴ昭卜oOρOOO義蕪隣噛ぎ＾ワび06

咽

︵トっ︶

︵ω︶
︵鼻︶

︵解︶

︵鼻︶δ潤︾π旨6＾唱卵θ珍翠毒焔曙G円OρOOO伴沖が︒

験︵物価の高騰による架空利益の計上︑戦後の物価の下落によるとである︒それは小売業者︵特に百貨店︶が第一次世界大戦の経から︑期末繰越商品︵小売棚卸︶評価額から後入先出陣整勘定の莫大な評価損失の計上︶を回想し︑第二次世界大戦に際会して同の方法において生ずる後入先異業整勘定は評価勘定である残高を控除すれば︑その後入先出評価額が得られる︒各年度末に様な経験を繰返すことを回避しようとしたためである︒このこと

個おける小売棚卸評価額と後入先出評価額との差額から期首繰越のは一百貨店の営業報告書からの次の引用からうかがうことができ﹁現在の商品市場の状態︑過去数箇月間における各種商品の値上る︒

鴎後入先出調整勘定の残高を控除した金額が当該年度において後入

先出調整勘定に記入を要する金額︵年度調整額︶である︒かくて
後入先出調整勘定には必要に応じて貸方記入叉は借方記入が行わ

一12一

（しd）

り︑及び将来における大幅な価絡変動の見込みから当社の重役会るのである︒

関する基本的な原価主義評価原則であるという事実を閑却してい後入先出法は特定品目の数量に対してのみ適用せられてきたは﹁後入先出﹂棚卸資産評価法を採用することが適当であると考えた︒この会計方法は財務諸表における評価の膨脹を防ぎ︑会社︵金額で処理することの可能性を考究しないで︶ことによって︑等比較的少数種類の基本的資材を保有する産業︶において可能なることが可能な産業︵特に石油・ゴム・皮革・繊維・非鉄金属業

先出法の適用は︑数量法を用いて期首・期末の棚卸資産の比較す

年及び一九三九年の歳入法によってである︒しかし当時は︑後入アメリカにおいて後入先出法が税法上認められたのは一九三八し得る実施方法が生成し承認されるところとならねばならない︒

数の種類の棚卸資産を取扱う製造業．・卸売業又は小売業にも適用

後入先出法の原理が健全な評価方法であると考えられる限り︑無ができる場合には後入先出法の適用は容易である︒しかしながら産の種類が比較的少数で︑共通の評量単位を用いて評価すること

後入先出法の用途は大いに制限されている︒企業の取扱う棚卸資︵註−o︶るものと一般に考えられていた︒従って常時金額法を用いて棚卸

多くの種類の原材料から複雑な工程を経て多種類の製品を生産す

︑︑の経営利益をより明瞭且つ正確に反映するものである︒﹂

資産経理を行っている百貨店は後入先出法の導入の可能性についに基礎をおく後入先出原理を適用することは全く不可能であるのる事業又は多種類の商品を取扱う卸売業・小売業に対して︑数量かかる時期において夙にマックアンリーが右の如き特定の産業

みでなく︑後入先出法の根本目的︵棚卸資産のうち継続的投資をて考究しなければならなかった︒

のみならずあらゆる種類の工業及び卸・小売業に対する後入先出

しかしながら︑すべての棚卸資産項目は特定の価格水準におけなすものと考えられる部分の価格変動を排除するという︶を達成

後入先出法が石油業・繊維工業・精錬業等の特定産業にのみ適るドルを共通単位として表現することができる︒後入先出法の適法の適用の必要性及び可能性を述べているのは注目に値する︒彼

用されるものであると考える者は︑事実上あらゆる種類の製造業用に当っては︑特定の価格水準として︑この方法を採用した第二し得ないこととなるであろう︒

者﹂卸売業者・小売業者も同様に事業運営上棚卸資産に対する継年度期首の原価がとられる︒このように共通分母として基礎的なは大要次の如くいっている︒

続的投資を必要とするものであり︑後入先出法は棚卸資産投資に

小売棚卸法の発展

一13一

小売棚卸法の発展

分のものは2HO切の指数を用いたが詔Ob口の方怯に準拠して自社

しかしながら小売棚卸後入先出法は税務当局の容認するところドルを用いることによって︑複雑な棚卸資産に対して後入先出法

このような観点からマックアンリーは具体的な方法として︑期とはならなかったので︑百貨店側はハッツラー百貨店︵閏口巳魯の指数を作成して用いたものもある︒

末棚卸資産を期首の原価水準で再計算し︑この金額と期首繰越棚切目︒爵①目ωOo目窟塁︶をテストケースとしてアメリカ租税裁判所を適用することが可能となる︒

卸資産の金額とを比較して︵両者は同一の価格水準で表現されて︵目当目違∩o口昌oh昏od三けΦ山Qo託け︒︒・︶に提訴した︒一九四五年十一月十三日のことであってこれが有名なハッツラー事件である︒後いるので比較可能なものとなる︒︶ 当期における増減分を計測する方法を示している︒このように把握された当期増加分は当期の入先出法においては期末棚卸資産のうち期首繰越数量に相当する算に当って︑棚卸資産の同一晶目につき期首・期末の数量的比較ってハッツラー事件で中心問題となったものは︑当期増減分の計分は当期の原価で評価されるものであることは明らかである︒従数る量囚碧h目m昌昌Uo℃震↓目︒暮qD8冨︒・曽目口︒．のUooo日げ霧ωH．HO自に終事については期首繰越分の後入先出原価で評価され︑当期増加︵註11︶

原価に引戻して評価される︒︵註10︶

出●目．蜜︒＞巳ざb即9︒江畠一く♂宅︒＝冨ド僧のエ戸田肖q︒け−09用ニロ9覧︒

業年度の営業報告書中の文言︵ζ︒客巴同旨臼国・屋ロ葺︒ヤ︒一fや同◎︒P︶︵註11︶夢︒∩︒三等ψ§︒ω﹀§・昌鼠昌GQO8苛①ロβ罫ざHゆ自●︶臣甲8島︒巴o崩H享︒口8ぐく巴雷ユ8︵諺山酔︒︒・︒・︒㎝山巴貯︒同巴gb88昌ぎG見臼ぎ8碧畠

区別された︶棚卸資産について︑金額単位による比較︵恐らくは冒︒亭︒自亀国8も言oqぎ＝p仲ご昌05亀目く〇三〇q＜巴ロ薗鼠︒昌90︒〜μO自● が必要であるか︑叉は部門別の︵又はその他適当な分類に従って

小売棚卸法と後入先出法との結合を実現するために大いに努力

増減量とを決定することができるかという点であった︒

指数形態の価格資料を用いて︶によって期首繰越分相当量と当期︵Z甲したのは全国百貨店協会である︒その租税委員会は小売棚卸後入先出法の可能性を信じ︑指数作成について全国産業調査会に後入先出法の採用を勧奨している︒それは一九四一年のことでで︑オッパー︵O電︒門︶判事の意見︵これが多数意見となった︶

における金額法の本質の理解のために有用なものと考えられるのこの問題に対する租税裁判所の下した結論は棚卸資産原価配分ある︒これに応じて多くの加盟会社は︑税目巻上後入先出法を採の大要を次に掲げる︒オッバー判事は次の如くいっている︒

骨︒昌巴ぎ幽ロ曾二巴∩o置h⑦器昌︒o切︒母92難じd︶の協力を求め︑加盟会社

用し一九四一年度の決算．をこの方法で行っている︒そのうち大部

一14一

も適用され得べぎものであるか︑またそうであるとすれば︑同条

簡単にいえば︑根本的な問題は棚卸資産の特定品目についての中心的な問題は百貨店においては棚卸資産がドルの単位で処理

導べぎ尺度となるであろう︒しかし価格上昇期には同一のドル額

同一性の識別が︑後入先出法の適用のための先要条件であるかとの利益を受けるために許容することのできる方法はどのようなもは従前よりも少量の物晶を表わし︑同量の物晶は従前よりも多額いうことである︒被告はこのことを先要条件であるとするのであされているという点である︒価格又は原価が変化しない場合には︑のドル額で表わされる︒ここに問題となる根本命題は︑ドル額でるが︑このことは論理的にも立法の趣旨からも支持することがでのであるかという問題に帰着する︒

表示されている棚卸資産のうち︑数量の増加を意味せず単にドル

きない︒被告の論拠とする解釈的諸規則を検討したがこれは根拠

ドル額における増加叉は減少は数量的変化を示す合理的に信頼し額の増大を示すにすぎない部分を除去することが可能であるか及に乏しいものである︒

立法の歴史をみれば洲幌法改正︵第二十二条︵d︶項となったとびそうすることが望ましいかということである︒

原告は︑価格が絶えず上昇する時期においては︑棚卸資産の小して後入先出法による解決が特に適当していたところの︶から始

ころの︶の運勤が特定の業種︵当該業種における特別の問題に対て表示される結果になるといい︑かかる未実現利益を排除するた

まったものであることがわかる︒これらの業種においては︑売価格︵従って表見的な原価︶の増加に過ぎないものが利益としめに︑ 一九三九年歳入法によって追加された第二十二条︵d︶項に特定品目ごとの棚卸資産経理が行われていたということ︑また念を適用することを認めるものであって︑当該棚卸資産の実際の

この条文は棚卸資産の内容の決定に関していわゆる後入先出概

正されてすべての業種を包含する性質をもつものとなった現在︑たものであることが示されている︒しかしこのことから︑法が改

彼等はこのように決定された品目に原価を割当てる問題に直面し一般の利益を受ける資格があると主張するのである︒

物的内容がかかる仮定に合致しているかどうかは間わないものでているものということはできない︒すべての歳入に関する法律

最初にその立法化を求めた業種にのみ適用されることが意図され判決を要する争点は︑制定法上許容されている後入先出法の使︵特に救済的性格を有する︶と同様に︑立法者の意図はこの条項ある︒

用が︑小売棚卸法によって棚卸資産を処理している納税義務者に小売棚卸法の発︑展

一一

15

一一

小売棚卸法の発展ある︒従って︑ドルのみによる表現ではすべての目的に役立つよるとの仮定を認めることはできず︑また︑棚卸資産衷示のためにに該当するすべての者に一般的に適用することであるとの結論が後入先出法の企図している方法は原価を決定するというよりは︑

この方法を用いた場合にはその使用者は他の利益を失うに至ると

うには棚卸資産の内容を満足に表示することができないものであ

寧ろ我々がそれから原価を発見しようとするところのものを決定いう結果を︵全く必然的にかかる結果が齎らされるというのでな導き出せる︒

することである︒後入先出法の方式は期末棚卸商品は最初に購入

い限り︶承認することはできない︒

期末棚卸品が期首繰越品を含むものとして1即ち最近に購入さされた商晶であると仮定する︒かかる仮定がなされる場合︑小売業者の場合には︑小売棚卸法自体が複雑であるために︑決定の手れたものが最初に販売せられ古い購入分が手持品となるという後入先出法の仮定を用いて一︵原告の現在の理論に基づいて行われ続は困難となる︒

製造業者の場合には︑最初にとられる手続は原価が割当てられた︶期末棚卸商品に原価数値を与える手続は簡単なものである︒

それは当該事業年度期首において当該商品に附せられていたのとるべき物品を決定することであり︑次いでその原価が決定される︒

め価格水準を期首の価格水準にまで引下げ︑期末棚卸商品は︑︵期同一の原価である︒

そこでは歴史的原価の確認が必要となるのみである︒換雷すれば︑首棚卸商品の大きさの限度まで︶期首棚卸商品から成るものとみ原価である︒︶

この方法に相当するものとして原告のとった方法は︑小売棚卸品るのである︒数量ではなくドルの名目で表示された商品についてある︒期末棚卸商品のうち期首棚卸商品の数量に相当する部分

かくて︑この手続を簡単に要約すれば次の如くで︵同様に勿論それは前事業年度末の棚卸品のかかる手続がなされるのは︑棚卸資産の量をドル金額でのみ表示ないとか︑又は数量的表示に代えてドルを用いることが棚卸資産

しかしこの方法が納税義務者の棚卸資産を真に反映するものでとみなされる商品は期首の原価で評価される︒当期において棚卸れた当期の原価を適用する︒従って期首・期末共に存在していた的原価を与え︑残余の部分には小売棚卸法の慣行的方法で計算さ︵比較し得る価格で計測した︶を確かめ︑その部分にはその歴史の内容を歪曲する結果となるというのは当らない︒小売棚卸法は資産が減少すればその減少分はこれと同じ原価︵期首棚卸品の原している百貨店会計にとって必要条件である︒

長年にわたって被告側の完全な承認を得て使用されて来たもので一16一

価︶で計算し︑当期に増加があればその増加分は当期の購入原価で計算して合算される︒

これらの必要な手続一棚卸資産を構成している商品の選定叉は当該商品に原価数値を割当てること一の何れにおいても︑後入先出法に関する条項は小売業者の会計手続には適用しないことが国会の意図であったということを︵原理一画は適用上︶証明するような不当な改変が一般に認められた小売棚卸手続の原則に対して加えられたものとは考えられない︒この場合用いられている計算はやや広汎であるが︑充分な明瞭性叉は条理の何れをも欠いていない︒従って法律上その選択が認められていることに鑑み︑かか︵註12︶

ここに掲げたものはオッパー判事の意見の全文ではなく︑本稿に直接関係ある部分のみを摘記したものである︒

右の意見は後入先出法は小売業者にも適用されるべきものであり︑小売業においては経営上の必要から小売棚卸法が用いられている事実に鑑み︑金額法による期末と期首の棚卸資産の比較が承認せられるべきものであるとしたのである︒かかる意見に対して︑

法第二十二条︵d︶項は期末棚卸資産と期首棚卸資産との物的な︵註13︶
マヅチングを想定しているものであるとの反対意見もあったが︑これは少数意見に止まり︑票決の結果十四対二でハッツラー百貨

日霞β段判事及び国母﹃屡判事︒︵註13︶

店に勝訴の判決が下された︒

ハッツラー百貨店に勝訴の判決が下されたのは一九四七年一月十四日のことである︒歳入局側は右の判決に同意する︵上告を行る計算は不当に煩わしいものとして排斥すべきものではない︒ドルの名目で保持されている棚卸盗産に︑原告によって一般的に用わない︶ことに定め一九四七年十二月二十三日閃巴霞巴則︒σq聾臼にへ註15︶

一九四八年三月四日には小売棚卸法と共に後入︵註14︶

いられたような方法で︑後入先出法の原理を適用することは第二改正案を発表し︑先出法を用いることを認める財務省決定︵日お㊤ω口遷∪①o一ω一8いひO切︶が公式に承認されている︒而してその運用方法を示す解説が数日

後所得税通牒︵鵠8日︒日歯察§①oαq冨嘗海賦︶として発表されたQ

財務省決定五六〇五は次の如ぎ内容を含んでいる︒

を用いる納税義務者が小売棚卸法と共に内国歳人法ω⑦︒・帥図︵画︶得るであろう︒従って歳入局長官が合理的且つ実際的な方法を指︵註12︶こととなるであろう︒

施行規則ωΦ9卜oO﹄鵠︵︒Yc◎によって認められている小売棚卸．法

小売棚卸法の発展のと老えない方法を除外する結果となる︒︶

示しなければならぬ︵これによって彼が適切叉は信頼し得べきも当って適正に細目を定めることは︑充分行政的規定の問題となり小売業者に後入先出法を適用するという一般目的を達成するにであると結論する︒

十二条︵d︶項に定めるところに照らして許容さるべくまた正当

17

一一

一一

小売棚卸法の発展へ註16︶によって認められている選択法を用いようとする場合には︑施行改められている︒

満足し得るよう作成された・承認し導べき・価格指数に照らしてれるべき︵棚卸資産の︶表見的増加額又は減少額は歳入局長官がに応じて調整されなければならない︒この調整によって除去せら

品の表見的原価は︑前事業年度末の後に発生した価格変動の程度はない︒個々の納税義務者は自己の価格及び数量に関する資料をとなっている︒しかしながら労働統計局の指数の使用は強制的で一日叉は一月三十一日の決算の何れにも用いることができることている︒而して月央の指数例えば一月十五日の指数は︑十二月三十とし︑各年一月十五日現在及び七月十五日現在の指数が発表され

労働統計局の百貨店棚卸資産価格指数は一九四一年を基準年度決定される︒当該棚卸資産に適用し得る・アメリカ合衆国労働統

用いて指数を作成することができる︒但しこの場合においては当規則m①︒﹄℃b卜︒︵︒YOoに従って決定された︑事業年度末の手持物

計局の・価格指数は歳入局長官によって承認される︒不適当な記該資料が適当なものであることを要し︑また健全な統計方法︵当該

H昌8目︒目爵蜜一日8噌竜岸ひ身心♪心●る︒これについては稿を営めて述べることとする︒

金額法に属する方法として更にドル価値法と呼ばれるものがあ︵註18︶を含む各年度のものが︑一九四八年一月七日に発表された︒︵註17︶労働統計局の百貨店棚卸資産価格指数は最初一九四一年から一九四七年るからである︒

よる棚卸資産は原価で評価されなければならないこととなってい利益率を用いなければならない︒アメリカ税法では後入先出法に価から附加利益額を控除するための附加利益率としては︑純附加

なお小売棚卸法が後入先出法とともに用いられる場合には︑売︵註∬︶録に基づいて作成された丁重指数又は内国歳入局の完全・精密な事業年度のみならず爾後の年度に対しても信頼し得べき指数を保

財務省は上告することもできた︒しかし上告してハッツラー事件に対す十一日の後に開始する各事業年度に適用される︒︵註14︶

る判決が破棄される見込みは乏しかった︒論点は法律問題といわんよりは寧ろ
主として事実問題であったからである︒更に︑小売業者は本質的には他の業界において後入先出法をとっている者に認められているのと同様の処遇を要求しているに過ぎないものであるとの彼等の主張には見るべきものがあると財務省が認めたからである︒︵臼●囚Φ皆ゲ雨旨↓︒冨9ロ財団︒宅︒＝劉識薗ロ9H聴く窪ぎ塁b80・
ロ三ヨσq臼昌盛聞︒犀909辱・鱒Q︒QQの︶︵註15︶規則改正案は国巴臼巴開︒αq一︒︒富同に発表され三十日間未決定の状態に置かれる︒利害関係人に対してこれに関する意見を提出する機会を与えるためで七こに選択法とは後入先出法のことである︒現行規則では後入先出法とある︒提出された意見は改正規則が公布されるまでに考慮される︒
︵註16︶

︵註18︶

審査を受けない価格指数は承認されない︒

証するところの︶が用いられたことが立証されなければならない︒

一一

この財務省決定によって行われた改正は︑一九三八年十二月三

18

一一

J

︵ 三︶

︵二 ︶

︵一 ︶

対市民生活関係

農工調整問題

商工調整問題

工工調整問題

面

タウン試論

稔

等と︑国土狭隆なることと相倹って︑少数の中心工業地帯に各業依存度の大なること︑即ち原材料資源の制約︑国内購買力の限界

わが国工業は︑原料輸入或は製品輸出︑又はその双方に対するの如くである︒

本論の意図する所との関連において︑結論的に一部関説すれば次別の機会に若干の角度から考察したので︑ここに再介しない︒只︵註−︶るというのが顕著な特徴の一である︒このことについては︑既にその他の地方には︑特殊の業種或は業態の工業が点在的にみられ

州等少数の中心的工業地帯における工業の集中度が極めて大で︑

わが国工業の地域構成を概観すると︑京浜︑阪神︑中京︑北九纒螢の地域祉會關係
花
題

米

J

シングル・インダストリイ

目

題

︵四 ︶

五︑シングル・インダストリイ・タウンの構造的問題点

工業経営の業態的特殊性

四︑シングル・インダストリイ・タウンにおける三︑わが国における実態と類型

二︑シングル・インダストリイ・タウン

次六︑申 核 経 営 の 地 域 社 会 政 ﹄ 策

七︑結

一、

種の重畳的集中を形成しているのであって︑地方所在工業は既述

一一

19

v

一、

の如く︑業種業態に極めて限定せられたもののあるのが︑実態のれるのが普通のようである︒

あるが︑立地的にそれぞれの地方の少数の消費中心に制約せらシングル・イyダストリイ・タウy試論示す所である︒わが国の場合その地方所在工業を大まかに︑業種

小規模工場を主としつつも︑その地域的集中によって地方産業を形成して︑地方所在工業の顕著なものの一となっているもω

電気機械︑産業機械︑自動車︑精密機械等二次以上の金属機のがある︒歴史的伝統的に形成せられたるものを主として︑織業態について結論的にいうと次の如くである︒

ω械工業で︑大規模︑中小規模工場混在型の関連性の大なる業種

物工業︑陶磁器工業︑一部の金属加工工業等にその典型をみる︒

本来小企業を主とし︑地域的にも極めて分散的な業種︑即ちいる業種は︑中心工業地帯並びに地方地域に併存していること

型の工業がかなり地方工業化の一翼をになって登場しつつあり︑が国において︑近年合成化学工業等の発展によって︑前記第二の等がその型の地方所在工業としてあげられる︒

対象とするものがそれで︑食料品︑金属機械︑木工︑雑貨工業

農林水産物を原材料とする加工工業︑並びに専ら地方的市場を個は︑本来中心工業地帯集中的で︑この場合の地方所在工場は︑

例外的であって︑主として大企業の複数︵特に多数︶工場制を中核とし︑しかも中心工業地帯の外縁への浸潤的発展にもとつ

一次金属工業︑造船車是等の最終組立段階の機械工業︑化学

いていることを特徴としている︒②

を特徴としている︒大工場にして地方存立の最も一般的なる形

叉戦後経済の回復と︑消費生活の多様化近代化が第三の型の工業

かくて工業発展が専ら地域的集中によって推進せられてきたわというべく︑その地方の有する資源的︑動力的或は交通上等のにおいて若干地方市場指向によって地方工業化の役目を果してき

工業︑パルプ製紙工業等主として大規模工場を以て構成されて立地条件にもとづいて立地する工業で︑その意味で本来的に主の業種は︑市場指向的にして︑且装置産業であることから︑全・の地方都市点在と同種中小企業集中による地方産業地域の二の型

方市場指向或は農林水産原材料指向の中小企業を除けば︑大工場以上によって明かな如く︑わが国の場合︑地方存立工業は︑地

国里地区の消費中心に分散立地することを一般的傾向としていがその主体となっているということができる︒

一部の食料晶︑ゴム︑砂糖等市場指向的中規模工場

るので︑その意味において︑一部地方存立可能の中規模工業で

国 医薬品︑ているようである︒

一一

要なる地方存立可能工業ということができる︒

20

一︵ωぎαq♂冒自︒・茸Σ︒毒︶の問題があるのであるQ即ち地方都市に特

ここに本論の主題とするシングル・インダストリイ・タウン

る︒まず一応シングル・インダストリイ・タウンの性格を限定し︑ウンの問題を︑その所在工業経営を中心として考察することとす

所極めて広範ならざるを得ないから︑本論は︑最近における筆者

ついでわが国の実態についてこれを概観し︑これらを資料としつ

社会的文化的に多くの特徴的な様相をもたらし︑経営自体も亦︑の若干のこの種．都市並びに中核工場に接した際の資料をよりどこ

定の大工場が所在して︑その工場所在のその地域社会に占める比

その業態並びに経営政策において多少共影響されない筈がないの

ろに︑従来の研究を参考にしつつ︑試論的に︑一応その手がかり

つ︑その提示する問題点を検討する︒只問題の性質上考察・の及ぶである︒同種中小企業の集中による地方産業地域についても︑そを明かにするに止め︑今後更に機会を得て実証的研究を通じてこ

重が極めて麗なることから︑その相互間の関係において︑経済的れ自体独自の問題を有しつつ︑やはり前者と共通の問題をもつ側れが展開を進めたいと思っている︒

拙稿﹃地域的集中度と経営の業態﹂一﹁企業経営研究﹂年報V昭和三十地域のもつ経済的特殊性をとらえる一の方法として︑ドイツの二︑シングル・インダストリイ・タウン

一年五月号所載

拙稿﹃都市の工業発展と立地政策の再吟味﹄一﹁都市問題研究﹂昭和三十

拙稿﹃地方工業化の問題点﹄1﹁経営評論﹂昭和二十八年十二月号所載

年刊所載

註︵1︶

面もある筈である︒その意味において︑ここにわが国の地方工業化と地域社会関係の問題を︑特にシングル・インダストリイ・タ
ウンの問題として特微的に考察しようというのである︒

国土総合開発の推進の一環としての地方工業化は︑わが国においては多くの場合︑既述の如き諸条件から︑直接間接シングル・
インダストリイ・タウンの問題をもたらすこととなる筈である︒

的に︑又恒久的に少なからず問題となると共に︑他方にそのよう

経済地理学者訓プィートリッヒ切原口昌oUδ↓臨︒げは︑地域の経洛内的優

そのことは︑一方にその工業所在の地域社会に対する影響が過渡な立地条件におかれる工業経営自体も亦︑技術的︑経済的或は経越相槍葺ω筈二黒畠①∪︒菖凶葛曇①罪なる概念を用いている︒

れた場合を︑右の如き地域の経済的優越性の標準としている︒

ディートリッヒによれば︑次の二つの条件のいずれかがみたさ︵註2︶

営構成上進んで経営自らの性格も亦︑特徴づけられざるを得ないであろう︒

以上のような意味において︑以下シングル・イダストリイ・タ
シングル・イγダストリイ・タウン試一論

一

21

一一

シングル・インダストリイ・タウン試論

ω︑その地域の多くの生産物中︑ある生産物の生産高が特に多くその地域のある生産物の生産高が︑広くその他の地方を含むて︑その地域に顕著な経済的特徴を与えている場合︒②の工場ないし地方産業は︑その地域に所在することに伴って︑それらに依存する関連的経済活動︑即ち関連産業︑関連的経済的影

響等の比重も亦少なからざるものがある筈である︒むしろその意

味においてその地域に特徴的な経済的性格をもたらしているもの

特定の地域に︑一の相当規模工場が設立せられると︑多少共そ

一定範囲の全体の生産高中において特に多く︑その地域に顕著の二つである︒勿論これは経済地理学的概念として用いられていの地域の労働事情︑地価に影響を与え︑当該工場の必要とする設

ともいうことができるであろう︒

るのであって︑工業に限らず︑産業全般について︑又地域も広く

備︑原材料︑資材︑関連産業︑関連作業等について地方的に需要な経済的特微を与えている場合︒

世界全体をも含んで考えられる場合もあるのである︒しかし同時することもあり︑叉その従業者並びに家族による消費財需要がもせられることともなるであろう︒一工場の設立の及ぼすこれらのに︑これは限られた一地域︑ 一都市の特定の大規模工場の比重︑関連的影響を︑いわば﹁立地的関連効果﹂．︑ざS江︒目巴♂＜o雷αη①︑︑とたらされるのみならず︑各種公共施設︑丈化施設利用も亦増大すも役立つ︒特にこれは上記の内ωの場合においてである︒従っていうことがでぎる︒従って当然に当該工場の業種並びにその業態

或は特定業種の中小企業群の地域集団としての比重に関連して︑更にこの如き経済的優越性は比率的に表示し得る場合もあって︑︵註3︶論者によってこれを五〇．％以上を占める場合としている︒現実をの如何によって︑このような地域に及ぼす立地的関連効果の程度る︒更に部分的には︑当該工場の製品が地方市場にに多少共供給把握するのに都合のよい基準であるが︑これは場合に応じて判断は異ることとなる︒シングル・インダストリイ・タウンは︑典型

即ちシングル・インダストリイ・タウン等を特徴的に把握するにせられるべきで︑必しも一律の比率にのみ抱泥する必要はないで的に当該工場の立地的関連効果が間題となってくるのである︒

︵註4︶

あろう︒

シングル・インダストリイ・タウンの問題を理解する手がかりとして︑以下においてまず右のような工場設立に伴う立地的関連

一の大規模工場或は特定業種の中小企業群よりなる地方産業は︑それのみによって単純に効果測定の二つの試みを概観し︑問題の性絡と程度について︑ここに注意しなければならないのは︑その地域における優越的地位を占めているのではない︒その特定

一22一

測定の試みであり︑その二は︑B・バルフォドb⇔もお①b⇔母ま自の竃8冨巴∪要図のイギリスにおける地域的乗数︵㎝①oαq窓℃ぽ︒急撃江覧δ目︶

その輪廓を把握してみることとする︒その一は︑M・デイリィ

を︑地域的乗数として計算する試みを行ったのである︒

立的性格をもつ工業の新設に伴う地方的工業の雇傭の増大の関係と勿論である︒それに拘らず一応デイリイは地方市場に対して独年間の増減の地域別の相互関係についても︑若干不規則であるこの雇傭が更に必要となるということになる︒例えば特定地域に一

その結果︑少くとも新設拡張工業の雇傭量と同等或はそれ以上

デンマークにおける試みである︒︵註5︶︵一︶ M・デイリイの試み

二万の新たなる従業者が前者の工業︵目昌出①臼臼①目①侮

一口働口ωけ同一①Qo︶に増

デイリイは︑イギリスの十ゴ一地域別に︑工業従業者数によって︑加すると︑後者の地方的工業に一六万余の雇傭が増加することに︵註8︶
B・バルフォドの試みりにはなるであろう︒︵二︶一の中心的企業の工業活動が︑直○○○︵一九三七︶の中都市接間接もたらすべき地方的効果について︑一の輪廓を示す手がかつことにはならないけれども︑に︑限られた地域で︑且一工場を問題とする時には︑直接に役立

このような試みは︑シングル・インダストリイ・タウンのようなると結論している︒︵註7︶

一九二一年と一九三一年の間に︑それぞれの地域において︑地方市場に制約せられない工業︵口竃①茸魯鑑︒ユ日噛創巴一巳口ω鼠︒ω︶が増加

或は減少することによって︑その新設或は休止工業に伴う又はそ︑れを対象とする地方的工業︵§軽目貿ざぎ目剛①昌①自︒＝8匿N①象巳島−＃諒︶ の増減の程度を︑国勢調査の資料によって計算したのである︒

この試みの意図は︑一九三〇年に入って深刻な時事問題の一と・なったイギリス工業の南部地域の発展と中北部地域の衰退を巡る雇傭問題︑それに伴う地域政策樹立に関する論議の一資料たらし

これは︑デンマークの人口九〇︑オールフス︵跨僧臣島︶において︑同地に所在するオールフス石油︵註6︶
・めることにあったのである︒

この場合︑資料の関係で二の年度のみをとりあげ︑かなり広い

会社︵≧目ゴωO笛閃88曙︶が︑その経済活動によって︑同市の所得と雇傭にどのような比重を占めているかということについての︐地域を単位とし︑且業種を前記の如く二の型に分属させているので︑それらについて若干の問題がある︒又二つの業種の雇傭の十シングル・インダストリイ・タウγ試論

一23一

シングル・イyダストリイ・タウy試論調査である︒尚同社は当時従業員一︑二八三名であった︒︵註9︶したのである︒

税︑配当︑利子︑手数料︑電信電話料︑水道料金︑地代等︶を計

金並びにその他の地方的支払︵資材購入︑港湾利用︑運賃︑地方

この場合︑勿論同社の年間に同市在住の従業員に支払つた俸給賃とづいて直接間接もたらされる所得の比重を計算するのである︒

均所得額で除した人数︵五︑○00︶を合計したのである︒その五〇〇︶並びに③順次波及する間接的な効果額を同様一人当り平的効果額を︑同市の一人当り平均年間所得額で除した人数︵二︑推定を行うについて︑②前掲の俸給賃金以外の地方的支払の直接四六人︶に加えて︑重席の経済的効果によって仕事を得る人々の雇傭については︑㊦直接の雇傭者並びにその家族︵三︑七算の基礎にする︒しかし右の俸給賃金或は地方的支払の全額を同結果従業員一︑二八三人に対して︑約十倍の一一︑二五〇人となω

社の貢献とみるのでない︒仮りに何人かが同社から解雇されても︑る︒但し交接的効果の人数については︑計算上も多分に問題点がまず所得について︑同市全体の所得の内︑同社の活動にも全部がそのまま失業したり︑或は他地方へ移住することはあり得存するので︑③のみを除くと約五倍の六︑二〇〇人となる︒結論

国ず︑叉失業保険制度もある︒地方的支払についても︑その増減にとして︑全人口の六％ないし一〇％の中間の比重を占めているというのである︒

ついて芳干の吸収が他の諸経済活動によって行われる筈である︒

これらをバルフォドは実態と実数にもとづいて推定計算して︑支その推定を直接の支払総額に対する前記推定効果額のO・八とし関連諸商工業並びに住民の活動に順次間接的効果を及ぼすので︑の推定の結果○・六とした︶更に以上の直接的支払が︑当市内のは0・九︑賃金については○・七五︑その他の地方的支払は個別

いし十倍の家族をふくむ従業者雇傭の効果をもつているという結に従業者数を中心とする効果について︑直接の従業者数の五倍なも︑興味ある試みの一として注意される値打ちをもっている︒殊態的推定に止まっている点について問題があるのである︒けれどに関連して価格並びにコスト等についての影響を全く除外して静このバルフォドの計算については︑土地︑労働︑原材料資材等

た︒︑従って合計において総支払額の一・二六倍が同社の所得の及論は︑翰墨のイギリスの試みにおける独立的工業への従業者の雇︵俸給についてぼす影響とみた︒これを実支払金額にあてはめ︑同市の所得総額傭に対し︑同程度ないしそれ以上の地方的産業への雇傭のあると払金額の○・七を同社の実際効果の係数とした︒と比較して︑結局同社は一〇％の比重を有するものとの結論に達

一

24

一一

論業種業態によってこのような影響の程度の異るべきは当然であいう結論とは︑大きな差がないといってよいのでなかろうか︒勿致する上︑わが国の家族構成等を考えた基準とも判断して︑一応ディートリッヒの場合︑イギリス並びにデンマークの試みにも一

亦︑実態に応じて考察の範囲に入れることとする︒この基準は︑態の老察に移ることとする︒の指標にして大過ないであろう︒以下これによって︑わが国の実るが︑扁応の輪廓をこれによって知ることができるのである︒

以上のような諸研究を手がかりとして︑以下にとりあげようと註︵2︶⇔口．目︒巳島︑．≦三︒︒︒冨h8αQ8㎝崔唱田︒︑．HOωも︒鴇ω．c︒︒︒占ひ︵3︶佐藤弘﹃経済地理学原論﹂昭和二十二年︑二六七頁︒

するシングル・インダストリイ・タウンを一応ここに限定すると
次の如くなるであろう︒尚資料の関係でここには工業従業者数を︵4︶国・罫国8器円．．目竃日︒3§巨︒h国8ぎ巨︒ぎ鼻ξ．．目Oおも﹂器

イギリス工業の南部地域の発展︑中北部の衰退︑それに関する地域政︵6︶の従業者数の五倍ないし一〇倍が︑その人口の過半を占める場合

傭が前者の工業にあると︑後者はそれによって三五万人の雇傭が行われる

8は巨ho茸︒器山ぎ﹄島ぽ団の雇傭量︑黛はそれに伴う♂o量目碧パ巴︐q砥山⑦詳罫言鴨．HOg︒oQ︵8︶甲団曳巳．．ぎ8一国88三︒田8↓︒︒︒嶺斜訂嶺⑦・§︼︒ぼ象︒・巳巴計算となる︒

o同一窪8山ぎ曾ω↓超の雇傭量︑従って本文事例と同様に︑三〇万人の新雇シングル・インダストリイ・タウy試論

ることとする︒更に大規模工場の極めて少数の所在による場合もる︒︑叉同業種の中小企業群の地域的集中による場合もこれに準ずを︑ 一応シングル・インダストリー・タウンとしよう︒これと関で︑最小自乗法で直線的関係を算出して黛Uμb心ぎ十︒︒評ωO軌としている︒︵7︶前記註︵5︶によるとデータが一九二一年と一九三一年しかないの

十一年十月号所載

拙稿﹃イギリス立地政策の経営位置論的示唆﹄ ﹁国民経済雑誌﹂昭和三

念論文集﹃経営学編﹄昭和二十八年刊所載

拙稿﹃イギリスの日oo巴冒︒﹄同昌山轟︒︒甘藁について﹄神戸大学五十周年記

策の問題については︑次の拙稿でかなり詳細にとりあげている︒

国8蓉ヨ凶︒﹄8ヨ9︒㌍旨器−望唱け︒H潔O亨鱒ら◎oI鱒朝◎○︵5︶罫ρ∪帥だ︑．ぎ昔署鼠塁ま昌8僧08σq越ぼ︒巴寓巳臼芭凶⑦門︑︑墓準に用いる︒従業者数を用いることが業種によって不適当であり︑且オートメーションの進展に伴って一層その不合理性が顕著になることは明かであるが︑差当り資料的制約によると共に︑現段階のわが国の場合未だオートメーションも極めて部分的であり︑その上考察の対象が所在工場と地域社会との関係というのであるから︑基準の欠点を考慮しつつここに用いる限り︑この際の不合
理性は余り問題としないでよいと思う︒

一一

連して鉱山都市もこれに類似の性格を有するものとしてとりあげ

さて︑一都市で大規模の一工場が中心的地位を占め︑その直接

25

一

機

械

エ

トヨタ自動車成工

因島市 四︼︑000︵広相生市三七︑OOO︵兵挙母市 三四︑OOO︵愛玉野市六三︑000︵岡

松前町

西条市

砂川町

三穴000︵愛四八︑OOO︵愛崎︶媛︶二九︑000︵北海道︶l〇〇

延岡市＝四︑000︵宮

本︶

l〇〇

苫小牧市四八︑OOO︵北海道︶

媛︶

一四︑80

小俣市四コ︑000︵熊

〟Z

ｵ〇〇

筥︑ゴδO

ので︑その後の推移で若干の変動はあるであろう︒︵註︶ 工場従業者数は︑日本経済新聞社﹃会社年鑑﹄一九五六年版による

人口は︑昭和三十年概数︑共同通信社﹃日本現勢﹄昭和三十一年版に一に︑シングル・インダストリイ・タウンを形成している業種が︑これによって︑特に注意せられることは︑次の諸点である︒第よる︒

W V VIV山島庫知

この計算式は次の如くである︒︵9恥⊥T切嶺N−†受﹁︶＋︵黛恥＋ミ＋夷︶倉敷レー・ン化

東洋レーヨン

旭

新日本窒素

製紙

︷王子禦紙 苫ヘ

シングル・ノ・ンダストリイ・タウン試論
︵9 ︶

︑よ

口

⊂）
⊂⊃

︒

図11ーー口﹄h
肉︵H一硝︶

人

二四ヘ

亀＋隔園二〇〇．㊥は同社の直接間接与える所得︑肉は同市の年間所得︑︑は同社の直接支

市

学

磨造船
立造船
井造船

払額の内の影響力としての所得︑Qは間接的効果︑恥は俸給︑﹃は賃金︑

化

都

洋高

﹁はその他の地方的支払︑．9φ9はそれぞれの支払額に対する効果係数︑︵註−o︶

わが国における実態と類型

州は支払額の間接的効果係数︒

三︑上述の意味におけるシングル・インダストリイ・タウンを︑わ

毒穫獺

蒲原町一九︑000︵静岡︶七︑OOO 釜石市全δ8︵岩手︶
一︑九〇〇

⊂）
⊂⊃

⊂⊃
⊂⊃

例外なくすべて既にかかげたわが国の地方工業化の業種的類型の

一一一

26

一一

五ヨ至
ヘ

プし

⊂⊃
⊂⊃

⊂⊃

プし

dw

が国の実態について概観し︑これを類型によって大別すると次の如くなる︒︵一︶ 一都市に比重大なる一工場

社

主なるものを業種別に示すと次の如くである︒

会

釜石
蒲原

訴旭東倉東

ヨ弍
ヨし
昌、

三、

三、
三、

僧

｛ヨ

禽工義本訴

素成ンン圧
，r 玉因相挙
水国愛西北
業
小業
海蘭
野島生母
牧 俣岡三条道工紙pa

第二の型︑即ちそれぞれの立地条件にもとづいて︑中心工業地帯
のみならず︑本来地方にも存立可能な大規模工場を主とする業種に限られているということであるQ

ると当然一の工業地帯として考察せねばならなくなっているので︑一応ここに包含しないこととした︒

本来シングル・インダストリイ・タウンとして発畏し︑更にそ﹇都市に比重大なる系列或は同種少数工場

業で︑．且一社少数工場制を主としている︒大規模企業には︸社多の基礎から系列的に関連的に発展した為ので︑今日尚性格的には︵二︶

一塁少数工場制のものとがあるが︑地方特有

第二に︑その企業は主として地元資本によるのでない全国的企．

数工場制のものと︑

豊田自動織機 ︵二︑習0︶

日立製作所︵日立︑多賀︑日立電線︑日立絶縁物各工場︵三︑000︶︑日本鉱業︵日立鉱業所︑製鉄所︶同様のものをもっているものとして次の如きがある︒︵茨城︶日立市

墨の立地条件にもとづいて存立するものは︑主として後者に多いようである︒この場合︑最高一社六工場︵倉敷レーヨン︑東洋レーヨン︶に止まる︒又その工場規模は︑従業員数四千ないし五千が中心となっている︒

第三に︑これらの都市のすべてがその入旦二万前後から一〇万

日本電装︵一︑二〇〇︶

︵九8︶

︵九〇〇︶

鉄

︵八8︶

業︵八︑δO︶︵三︑000︶︵合O︶︵嚇︑四〇〇︶

エ

素

セメント

窒

愛知工業

三六︑000鉱

愛知製鋼 ︵ミ00︶

豊田工機

前後までの規模であって︑工場従業者数の大体一〇倍になっている比重を占める都市におけるその工場の彩響力という点において︑前節に考察した結論と︑極めて類似していることが知られる︒

尚八幡製鉄︵従業員三五︑000人︶の八幡市︵人口二八○︑○○○︶に占める比重もこれに属し︑佳格的にシングル・インダ
ストリイ・タウンの性質を今日も姦分にもっているけれども︑三菱化成黒崎工場︵四︑八○○∀︑旭ガラス牧山工場︵三︑000︶
その他多数の工場︑更に市の周辺︑北九州諸都市をも併せ考慮す
シングル・インダストリイ・タウン試論︵山口︶宇部市

トヨタ車体

一一

ることも注意せられる点である︒このことは︑更に一工場が主た︵愛知︶刈谷市

27

一心労三献繍

三豊緯圏翫

住友機械

五δOO︶

グル・インダストリイ・タウンの性格をも特徴づけることとなる

るのみならず︑そのことが経営活動の展開に伴って︑多少共シンのを注意しなければならない︒これらの場合は︑人ロ一〇万から

五︑δO︶
二︑000︶

二〇万がその都市規模となっていることは︑第一の場合と比較しO00︶て特徴的である︒刈谷市も規模は梢小さく︑且機械工業に限定さ︵四︑吾0︶

A八00︶︵七︑000︶

A000︶
A八00︶

体は全く複数である点において︑多少共性格を異にするけれども︑ロが略一対一〇になっていることは注意せられる点である︒

これらの第二の型のすべてを通じて︑やはり工場従業者数対人であろう︒

しての若干の共通点を持っているものとして掲げることはできる

少数同種企業であるから︑シングル・インダストリイ・タウンと種によって占められ︑上述のいずれの場合も︑経営体としての主業の工場存立ではあるけれども︑立地条件的に或は沿革的に同業

これに対して︑室蘭︑岩国の両市は︑少数のそれぞれ独立の企れているけれども︑稽類似の性格をもつているようである︒

A000︶

︵別子

︵

お八︑000住友化学︵

住友金属鉱山シングル︒インダストリイ・タウン試論︵愛媛︶新居浜市︵福岡︶大牟田市

義︵北海道︶室蘭市︵山 ロ︶岩国市

A四〇〇︶鉱山或は炭薩であるが︑関連的に金属機械工業︑化学工業等綜合

として地元資本にあらざる大企業の開発によるのであるが︑例外

ル・インダストリイ・タウンということができる︒この場合も主と殆ど同様の性格をもつものに鉱山都市があるので︑その典型的ンダストリイ・タウンを一応の類別に列挙したのであるが︑これ以上は︑大規模の工業経営を中心としてわが国のシングル・イ︵三︶鉱山都市

的に宇部の場合のみ︑地元伊那による発展である点︑単に興味あ的工業化が行われ︑しかも経営体としては︑事実上今日尚シング

一一

（一
（二

右の内︑日立︑宇部︑新居浜︑大牟田は︑いずれも基礎は金属

山陽バルブ

l、

28

一

（一
（三
（三
（一

に大別できる︒共にシングル・インダストリイ・タウンを形成す

鉱山都市には︑金属鉱山によるものと︑石炭鉱山によるものとその作業が採掘段階からせいぜい選唾段階に止まり︑殆ど加工工

鉱石採掘の故にのみ発展したという立地的制約と︑他方において︑地が比較的僻遠の山間の本来都市発達の可能性の少い所に︑専ら一方に鉱山所在ることが多いが︑鉱脈或は曖石埋蔵の性格よりして︑前者は一般程に至っていない極めて関連性の少いものであることにもとつく

重が非常に高いということである︒このことは︑に孤立的存在が多いので︑規模大なるものにおいては︑この場合ということがでぎるであろう︒

なものをも併せみることとする︒

より典型的であり︑後者は炭田地帯を形成していることの結果︑

ω

石炭鉱山都市

相当集中地帯をもたらすことによって︑典型的なものの外︑多少石炭はその鉱脈の埋蔵の型の特殊性が︑相当数の石炭企業を集人口る︒特に北九州に後者の例が多く︑北海道においては前者の例も的なシングル・インダストリイ・タウンの場合が顕著のようであリイ・タウンの場合以上に︑集中的に形成される後述の地方産業中せしめることとなって︑一経営体によるシングル・インダスト

共性格を異にし︑或は地方産業地域的性格を有する場合をも生ずることとなる︒

市

即ち福岡県では︑既掲の大牟田市を別として︑田川市︵人口一Z〇〇000︑三菱鉱業︑古河鉱業等︑鉱山従業者数五︑○○○︶等を中心として︑多数の町村を通じて︑地帯が形成されている︒北海道は︑同様多少共空知地方に集中地帯を形成し︑夕張市︵人ロ一

一

29

一一

ω金属鉱山都市
都

6︑000〇一︑○○○︑三井鉱山︑三菱鉱業等︑鉱山従業者数一二︑○○相当みられる︒

三ハ︑000○︶︑飯塚市︵人口六六︑000︑三菱鉱業︑住友石炭︑麻生産

二〇︑000痰n 神岡町︵岐阜︶

豆︑000業︑日鉄鉱業等︑鉱山従者数六︑000︶︑

尾古沢町︵秋田︶

柵原町︵岡山︶菟︑000l〇〇

ル・インダストリイ・タウンに比して︑都市の規模が著しく小さ
く︑人ロニ万前後の町に限られ︑且その人口に占める従業員の比シングル・インダストリイ・タウy試論

山田市︵人ロ三七︑

足尾町︵栃木︶

四、

二、

三、

二、

二、

ｵ〇〇

瘁Z 松尾村︵岩手︶

従業員

量灘羅苔

金属鉱山都市の典型的なものとしては︑次の如ぎがあげられる︒

業業属属i業

これらを一見して明かなことは︑工業経営を中心とするシング

古同三三松 会
河和井早尾
翠玉金金鉱 社

しては全国的優位性を示しているものであっても︑その所在地域

シングル・イyダストリイ・タヴソ試論〇九︑○○○︑北海道炭薩汽船︑三菱鉱業等︑鉱山従業者数一八︑従業二一〇前掲集中業種︵業種︶以還の総羅麗ている場合はここに含んではいない︒に︑相当比重の他の業種の大企業︑或は中小企業をも併存せしめ芦別市︵人口七三︑000︑三井

美唄市︵人口九一︑○○○︑三菱鉱業︑三井鉱山等︑○00︶︑鉱山従業者数一一︑○○○︶︑

六三︑000美︑000
δ二︑000．

二九︑000O00
四七︑OOO四二︑000

交︑80
十日町

三二︑OOO

ミ五︑000

三二︑000

一
一一 @
ニ
一ミ四一
二九ゴ三一九一二八セ六七四六三セ
嵩＝O八七〇三〇六二四七九八二五人ロ︶︵県︶︵都市︵︶

田

潟

附

見

AOOO
栃

四七︑000尾多治見

濃三六︑OOOニー
一 一・一 一一六五二
三〇ご五三九四三九六八〇二五四九
二六八七八島七三九一四九二三七一

赤平市︵人口五
秋

新

阜

AOOO

警

美
艶

丑︑000

陶差紙刃陶織金織織忍足鋳古筆木木

鉱山︑三菱鉱業等︑鉱山従業者数八︑000︶︑

六︑000︑住友石炭︑雄別炭唾等︑鉱山従業者数四八︑○00︶
等がその中心となっている︒只この内において︑地区的には或る程度独立的なシングル・インダストリイ・タウンを形成しているものがみられ︑特に地域の広大な北海道において︑その例が相当に多い︒

これらを通じて︑炭鉱都市が人旦二万前後から一〇万前後であることが共通的で︑一企業のみによる一応の地区的なシングル・

インダストリイ・タウンは︑この場合も金属鉱山の場合と等しく
人ロニー三万程度の町制の都市に限定せられているようである︒︵四︶地方産業都市
岐

、

岐

一

30

．一

一三

三ユ

四一

策

関

中小企業が多数集中する地域であるが︑その業種が単一ないし関連的である場合ば︑既にふれた如く︑回る程度上述のシングル
・インダストリイ・タウンと類似の性格をもち︑特別の諸問題を本来伴うものである︒そのような意味の地方産業都市の代表的なものには次の如きがある︒但し上述の主旨よりして︑地方産業と物量物物物物物袋物物物影材

器器

磁

磁磁

三行川桐足大能条田口生利館代
燕

埼潮足
玉馬木

愛 輝

輝 庫

岡 山

磁

器

一垂︑000織物︵特に毛︶陶＝九︑000 織物︵特に毛︶六三︑OOO四三︑000 織物︵特に毛︶

六

織物︑被服

．物

物

三七︑OOO
三九︑000

織

九六︑000 織物︵特に綿︶三九︑000 金

三八︑000 織物︵特に綿︶

九

七
⊂⊃
六
三

三
九

以上に つ い て 概 算 し て 示 し た ︶この外にも尚若干列挙できるであろうが︑︼応この二五都市を代表的なものとして概観すると︑次のことが特徴的に知られる︒

業種では︑織物︑縫製等繊維関係が過半に近く︑金物︑陶磁器等がこれにつぎ︑いずれも古く伝統的に沿革を有し︑ロハそれが明治大正時代の輸出産業等として︑近代的産業の内の吋環としてよく組み込まれたもの許りである︒

ことがでぎる︒

場合は︑その産業の製品の集散の中心市場になっているという② 人立は三面ないし六万都市が殆どすべてに通じ︑ロハ十万余のω：賓七一二四〇七一二六八三二八七六九八︵工場数は︑通産省編﹃全国工場通覧﹄昭和三十一年版により︑従業員十名

子 媛

六八00三七七一七
プu

シングル・インダストリイ・タウy試論㈹

地域的にみて興味ある点は︑九州︑東北︑北海道等わが国の経済活動︑特に市場中心から遠隔の地域は︑一部の例外︵木材等︶を除き殆どみられず︑又京浜︑阪神︑名古屋等の中心市場の中核地域にも数少い︒換言すれば︑地方産業によるシングル

・インダストリイ・タウンは︑市場中心から余り遠いと成立しないし︑又余り近いと各種産業の発展で形成せられない︒その中間地域に最も多くみられるということになる︒

で︑一応従業員一〇人以上の総工場数と当該地方産業工場数で示した︒都市行︵附記︶地方産業のその都市地域における比重を適確に示す資料が手元にないのいが︑これによつ．てもシングル・インダストリイ・タウンになっていることを政区域に限り︑且一〇人以下の零細工場をふくまないので︑実態を充分示さな認める資料としては充分と思われる︒

以上若干の類型に分ってわが国における顕著なシングル・イン

ダストリイ・タウンと目されるものを列挙することによって︑これらを通じて︑次のような諸点が明瞭に示されている︒

第吋に︑全国約五〇〇の都市の内︑約一割の五〇i六〇都市に典型的なシングル・インダストリイ・タウンがみられ︑しかもその約半数が︑大規模の一工場ないし一経営体を中核とするもので︑他の約半数が多数の中小企業の地域的集中による地方産業によるものである︒

一H

31

一

今井話芸西尾津一瀬治原島木脇西島宮戸

シyグル・イソ︒タストリイ・タウン試論脚第二に︑これらの都市人口が主として三万ないし六万の規模を中心として︑＋万ないし二＋万都市が若干みられるが︑それらはシングル・インダストリイ・タウン

市か︑地方産業の発展によって︑その業種に関する全国的市場中営にとって自らの条件によって多少共その存立の為の立地上の適

工業経営における立地問題を一般的に考えると︑それぞれの経

四︑心の一となっている場合にみられる︒而して︑地方産業都市の場

応限界があるのであるが︑その限界の内においては︑特定の立地における工業経営の業態的特殊性

合はここに資料を欠くが︑工場或は鉱山都市の場合︑大体その従的制約に従って︑叉経営自らそれに適応した多少共特徴的な業態

経営主体を単一ないし同系統の企業とする多角的工業化による都業者数の五倍ないし十倍がその都市人口となっていることも興味を形成するものなのである︒従って︑シングル・インダストリイ・タウンを形成する大規模の会社工場は︑本来明らかに特定の立︵註11︶

深い点である︒

第三に︑大規模企業或は工場を主体とするシングル・インダス

地条件にもとづいて立地した結果もたらされたものであるが︑当性の故に︑特徴ある業態を形成しない筈はないであろう︒以下こトリイ・タウンは︑それぞれの特定の立地条件に基いて︑少佃数な

シングル・インダストリイ・タウンは︑わが国の中心工⁝業地帯甲をの点について考察することとする︒

然にそのシングル．・インダストリイ・タウンという立地上の特殊梢離れ︑しかもわが国全体としては比較的僻遠の地域にもみられω技術的制約がら全国的に分布しているが︑特定業種の地方産業都市としてのず︑その中間地域に主としてみられる︒このことは︑地方産業成

本来のシングル・インダストリイ・タウンの大規模工場についてみると︑中心的工業地帯に所在する同業種工場に比して︑所要立の原因をある程度物語るものとしても興味ある点である︒
註︵10︶本節の数字的資料は︑主として日本経済新聞社編﹃会社年鑑一一九五六

労働に関して︑周辺農村地帯を前提とすれば量的にめぐまれている場合が多い代りに︑質的にはその熟練労働或は工場適格労働に年々﹄及び共同通信社編﹃日本現勢﹄昭和三十一年版︑通産省編﹃全国工場通覧﹄昭 和 三 十 一 年 版 を 用 い た ︒

不利であることが︑必然的に技術の高度化を要求する︒不熱練労働を可能とする作業の機械化︑少数の技術者を中心とするオート

一32一

るを得なくなる︒従ってこの如ぎ技術の高度化の困難な業種は︑メーション化等が︑中心工業地帯所在無場に先立って促進されざ係の少いものに属することを必要とし︑地方において競争市場にのであるから︑一方においてその業種が一般的には市場的制約関の市場指向性にまさる特定の立地条件にもとづいて立地しているのでなければならないこととなる︒

対してこの如き実質上の市場的制約の克服能力を多少共有するもその前提条件の一を欠．くこととなる︒わが国のシングル・インダ

ストリイ・タウンの主たる部分が︑既掲の如く︑いわゆる装置産業に属するものであることは︑他の立地条件とも関連することで加エエ業︑化学工業︑化学繊維工業の如く︑生産財か消費財でも従ってわが国の場合についてみると︑主として︑鉄鋼等の一次他方において︑自ら所要労働についての教育訓練が重要な課題

中間加工段階までの︑対象とする消費者が限定せられているようあるが︑又如上の点を明かに示しているということができるQとなるのみならず︑対象とする農村余剰労働は︑工業地帯所在労な市場制約関係の相対的に低いものを主としている︒

同時に︑これらの企業は︑既にみた如く︑大規模企業にして大働とは︑その生活様式︑生活意識が相当異る結果︑その管理上において︑特別の配慮にもとつく方策が樹立されねばならない︒

は︑その高度の熟練によって︑主体が中小企業群であることと相極めて有力な存立条件となっているのである︒従ってこの場合にによって形成せられた当該産業の熟練労働群の所在がその存立の事情が全くこれと異る︒むしろこの場合は︑伝統的に地域的集中に一社となって︑本社は殆どが市⁝場中心に所在している︒第二の造船︶に止まり︑六社の本社は東京︑三社は大阪︑その他の地域

当該工場所在地に本社の併存するもの二輪︵トヨタ自動車︑播磨の本来のシングル・インダストリイ・タヴンの企業一二社の内︑能力も相対的に大なるもの許りである︒前にかかげた第一の部類

一社少数工場制を主として︑市場的制約関係の克服

二って︑却って披術の近代化︑機械化を阻み︑内外条件の変勤に部類の少数の大規模工場の形成するものについてみても︑二一社

規模工場の︑伴って︑これに対処する技術的調整能力において欠ける所が︑重の内︑本社の東京所在九社︑大阪所在五社︑例外的に工場所在地

只地方産業によるシングル・インダストリイ・タウンの場合は︑要なる問題点となっているのであるつ

本社併存は︑字部興産と刈谷市に集中する五社との合せて六社があるのみである︒これらの本社工場併存のものも︑東京︑大阪等②市場的制約
本来のシングル・インダストリイ・タウンの大規模工場は︑そシyグル・インダストリイ・タウン試論

一33一

シングル・インダストリイ・タウン試論の市場中心地に支店︑営業所等の機構をおいていることはいうまでもない︒と次の如くいい得る︒

第一に︑その地域並びに周辺には殆ど全く関連産業︑関連施設率を少くし︑関連的︑を欠くということから︑他の地域の同種工場に比し相対的に外注．

よって︑相当強力な市場機構︑販売機構が自然発生的に形成せらならず︑交通︑通信︑保管等の関連施設についても同様の要請が地方産業の場合は︑同業種の地域的集中を形成していることにれ︑叉加うるに意識的調整が協同的に加えられることによって︑伴うのである︒に至っている︒既述の如く︑人口一〇万以上の地方産業都市はそいう点において︑丈化厚生施設︑教育施設に止まらず︑衣食住全第二に︑同時に工場従業員並びにその家族の生活環境の整備と一貫的設備をより多く自ら保有しなければ自ら市場的制約を克服して︑むしろ一の市場申心をさえ形成するの意味における有力なる全国的市場中心に既になり得ているもの

般の生活の便益供与について高度の負組を必要とする︒

比して︑経営構成上かなり特徴的な業態を形成することとならざ

所在の中核工場は︑他の然らざる地域に立地する同業種の工場に

これらの諸条件によって︑シングル・インダストリイ・タウンということができる︒このような市場中心的能力は︑ある程度全体としての地方産業の地域的集中の規模と︑その内部における有経営構成的特殊性

機的結合性の程度如何にかかることとなるであろう︒

個

件における経営の構成的特殊性がある︒自ら多くの立地条件︑環しかも更にこれをより条件づけるものとして︑このような立地条の集中程度の相当規模以上であることが前提条件になっている︒

工場のみならず︑企業自体の大規模化︑或は地方産業の場合はそ的制約に伴う高度の機械化︑市場的制約の克服能力等から︑当該能力をある程度決定すると共に︑協同化の結合性の程度に応じて︑整の段階に入る時には︑全体としての地方産業の規模がその調整てきているのであるが︑これが多少共協同化による意識的整備調のであるから︑これらの諸要請も何時しか自然的に漸次充足されるが︑その都市自体自然発生的︑伝統的に特徴化されてきている

地方産業都市の場合も︑これと同様の問題をもつているのであるを得ないのである︒

境条件を整備しなければならないという制約に伴って招来せられその運営担当者は︑本来のシングル・インダストリイ・タウンの既に述べた如く︑シングル・インダストリイ・タウンは︑技術るものである︒まず典型としての大規模工場の場合についてみる

一34一

中核工場の経営担当者と同様の問題に当面することとなるであろうQ

しかも以上のような経営構成上の特殊性は︑このような直接の﹃経営学の体系と内包﹄昭和三十一年刊中の拙稿﹃位置論の体系﹄参照︒

シングル・インダストリイ・タウン

接的な側面に︑シングル・インダストリイ・タウン所在の中核工活動と︑都市の諸活動との関連︑換寵すればその都市の中核工場

シングル・インダストリイ・タウンにおいて︑その中核工場の五︑場に課せられた特殊的課題をもつているのである︒即ち︑当該工を申心とする構造的問題点を考察するについて︑次の諸項目にわの構造的問題点

場のその都市に占める地位が︑既述の如く︑単に経済活動に止まかって論を進めることとする︒地方産業都市については︑その特経営活動の要請する所に止まるものでなく︑むしろより以上に間らず︑市民生活の全般に支配的比重を持っているということにも殊性にもとづいて後に関説する︒

中核工場の活動と︑その都市所在の他の諸工業︵この場合当然に申小工業になるが︶との関係ー鯉山調整問題

中核工場の活動とその都市の商業活動との関係−商工調

中核工場の活動とその都市周辺の農業との関係−農工調

中核工場の活動と市民生活との関係

工工調整問題リイ・タウンの場合においては︑中核工場と直接間接に関連をも

人旦二万ないし六万前後の規模典型的なシングル・インダスト

︵一︶

四

整問題

日

整問題

口

e

とつく諸問題点がそれである︒シングル・インダストリイ・タウ
ン所在の中核工場︑ひいて会社の業態の特殊性は︑上述のような技術的制約︑市場的制約︑並びに直接的な経営構成上の条件にもとつくもの以上に︑むしろ︑その都市の各般の活動に対して支配的影響力をもつているという側面からより多く形成せられるものということがでぎる︒これらの諸点は地方産業の場合も殆ど同様の問題をもつ︒従ってこの点を明かにする為には︑当該工場︑ないし中核地方産業の活勤に伴う都市の蒙むる影響︑ないしシング
ル・インダストリイ・タウンの構造上の問題点を考察することを経営における位置の問題は︑その経営の業態との関連的考察が中心的課

前提としなければならないであろう︒これが以下の問題である︒
註︵11︶

題であるというのが私見であるが︑その要点については︑日本経営学会編

シングル・イyダストリイ・タウン試論

一35一

リイ・タウンなる故にかなり制約せられる︒その内後にふれる従しかしながら当該都市のみに限定すると︑シングル・インダスト

財並びに消費財工業の存立条件のあることも推定できるであろう︒の従業者数に匹敵し︑或はそれ以上の雇傭を可能ならしめる生産てみると︑さきにイギリスにおける実態の考察の如く︑中核工場

当該都市のみならず他の工業都市をも含むかなり広い地域についばならない︒このような中核工場に対する関連中小工業の規模は︑たない都市内の中小工業は︑殆どその存在は不可能といわなけれ

果︑即ち地元諸工業の育成というような可能性をもつているのでては︑この点沿革上ないし地域社会関係から︑比較的特徴的な結せられたようなシングル・インダストリイ・タウンの場合においの意味において有力なる地元資本による工業の発展によって形成

ウンにおける中核工場の対地域社会関係の問題点の一をみる︒そろうという程度に止まる︒ここにシングル・インダストリイ・タ

点から︑多少共中小企業の育成がはかられる場合をも生ずるであの経営方策の特殊性から︑或は地元産業の育成その他の政策的観たる部分は経営内に一貫的に整備する傾向をもたらす︒中核工場

シングル︒イγダストリイ・タウン試論業者並びに家族の生活物資供給を前提とする消費財関係の申小工

ある︒

︵註12︶

業を除外して︑中核工場に直接的な生産財としての関連中小工業

他の工業都市に比し著しくその比重が低く︑その程度は︑専ら②であるが︑それが高次段階なるの故に市場指向性工業である限り︑の育成については︑一般に地域政策として常に問題とせられる所

中核工場の生産物を前提とする高次加工工業︑製品の関連工業

中核工場の業種の如何︑圖その中核工場の関連工業に対する政策

特別の存立条件の整備が経営の業態ないし政策上期ぜられるのでの側面のみをみると︑このような中小工業は︑ω一般的にいって﹂の如何にかかることとなる︒

するか︑経営外において育成しなければならない︒しかもこのよているのであるから︑中核工場が自ら経営内においてこれを整備っては︑その本来の立地条件にもとづいて︑自らの或は他の企業のみ形成せられるものであるからである︒只中核工場の業種によ

トリイ・タウンは︑

なければ︑原則的には多くを期待できない︒シングル・インダス

うな関連中小経営も︑シングル・インダストリイ・タウンの性格の大規模︑中規模の関連工場を育成︑誘致する可能性を存するこ

特に︑既に述べた如く︑本来この地域は必要な関連産業を欠い

上︑その業務の主たる部分は必然的に常に中核工場の負担にならとは少くなく︑これが現に人口一〇万以上の少数誘致工場による

一般的には市場中心から相当の距離においてざるを得ないから︑作業の如何にもよるけれども︑一般的には主

一

36

一一

都市の新たなる工⁝場の誘致を阻む場合も亦あることがある︒

ある︒しかしながら︑他方において中核工場の繁栄︑高賃金が︑大規模のシングル2インダストリイ・タウンを形成しているので購買が相当に大なる比重を占めることになって︑地元購買が地域ような中小都市の地方卸売業にとっては︑工場側にとって少量の商業活動関係は極めて少い︒ロハ所在地域が中小都市であり︑その連産業の発展の程度の相異が中核工場の性格或は政策の反映とし社会関係において商業活勤に関する限り極めて大なる比重をもつ第二の生活物資購入の関係は︑いずれの場合においても︑地域社会にとって常に問題となる所である︒てみられ︑或は三親ないし六万の典型的都市において中小工業の問題であるのみならず︑ひいて消費財関係の地元中小工業育成とわが国の事例にみても︑等しく一〇万以上のこの種都市で︑関比重の著しく低い都市︑中核工場の繁栄によって却って工場誘致も関係をもつ︒

直接的に地元商業者の景況に反映する点からであることはいうま

主として卸売商業面の問題であるが︑当該工場が原料指向立地の第一の工場の製造活動に伴う当該地域との購買︑販売閨係は︑販売態度が生れ︑或は販売される場合をも生じ︑これに伴って逆ら遠いことと相勝って︑多少共小売業経営上の特有の業態ないしここにおいて︑その二の問題点として︑従業員並びにその家族に従業員の購買工程︑消費生活が少なからず支配せられ︑或は時もつていることがあって︑地元との関係はかなり密接になるが︑の生活安定の為の物資購入の便益供与が中核工場として計画せら

場合には工場自体に組織上も独立の購買ないし資材部門を有する

わが国の場合前者に比し後者の事例は業量的に極めて限られていれることとなる︒この場合工場自ら工場内店舗を設置するか︑生シyグル・インダストリイ・タウン試論

る︒これらの場合を除けば︑工場の製造活動に伴う当該地域とのに圧追されざるを得ないことなる︒

経営方針が決定せらねることから︑当該都市が一般に市場中心か伴う従業員の購買慣習︑消費態度を前提として︑地元小売業者のでもない︒更に工場の従業員に対する給与方式並び程度︑それにその一は︑中核工場の業績如何︑従って従業員の購買力如何が︑を困難にしているとみられる都市等が現にあるのである︒︵二︶商工調整盟題中核工場の︑所在地域社会との商業活動に関する接触面は︑第一は原材料資材購買︑製品販売の関係︑第二は工場従業者並びに一一ことが少くなく︑市場指向立地の場合にも同様工場に販売部門をその家族の生活物資購入の関係の二の側面がある︒

37

一

活協同組合組織によるか︑或は労働組合の経営になるか等形態は得ないようである︒の種対立問題を発生せしめないような方策が相互にとられざるを

シングル・インダストリイ・タウγ試論

とにかく︑常にこの種購買販売機関が設置せられることとなり︑件に対する顧慮を巡って︑これら購買販売部門の担当領域︑購買族に対する生活上の便益供与の問題と︑地元商業者の維持存立条

工場関係者であるだけに深刻である︒ここに従業員並びにその家ることが普通である︒地元卸︑小売業者の顧客の殆どが直接間接

顧客吸収上の圧追︑値引苦情等を巡って困難なる対立を生じてい然に地元小売業者︑更には卸売業者等との間に︑商品購買ルート︑の二は︑人的側面︑即ち工場労働が極めて多く周辺農村労力に依工場操業に伴う農地或は農作物等に対する影響の問題であり︑そる︒その接触面の主たるものの一は︑物的側面で︑工場施設或は

業活動と多面的に接触する最も顕著な場合の一ということができ

合の如く山間僻地におけるものを除けば︑工業活動が直接的に農シングル・インダストリイ・タウンにあっては︑鉱山都市の場︵三︶農工調整問題︵註13︶

販売上の経営政策等に関する特別の配慮によって︑地域社会の商存することに伴う諸問題である︒

しかもその商業活動の比重は極めて大きい︒このことの為に︑当業活動調整上の積極的努力が必要となる︒他方に亦︑既述の如くに限らない問題であるが︑その発生の可能性はここにおいてより第一の物的側面についてみると︑用地︑水利︑廃水害並びに煙只僻遠の鉱山都市とか工場設置に伴う新開地の如きにあっては︑大きい︒かなり深刻な地方問題としてかつて各所で問題になって

地元商業者の商業活動上の自覚と反省の要せられる場合も少くな

この種購買販売機関が前提となって広範囲の物資供給を行うのできた所である︒しかしその解決は早期に補償︑賠償等金銭的処理

害問題等工場の生産活動による農地︑農作物への被害の問題が主なければ︑従業員並びにその家族の生活を確保できないので︑既以上に︑工場作業における技術の高度化を以て廃物処理︑進んでいのである︒これらの諸問題は︑多少共地元中小工業者に関連し述の如ぎ対立問題は余りない︒殊に鉱山都市の如く多分に孤立的廃物の完全利用によってすることがより望ましいものであって︑たるものである︒これは勿論シングル・インダストリイ・タウンな地域にあっては︑比重の小さい地元小売業者の多くも︑退職者︑

現に最近の技術の著しい発達がこのことを益々可能ならしめ︑且ていることである︒

従業員家族等の工場直接の関係者であることが少くなく︑自らこ一38一

・されるべき問題とさえいえる︒現に河川排水の汚水処理の安全化してより以上に︑工場の製造工程の管理上或は能率的運営上解決

より経済的ならしめている︒工場の対地域社会関係調整の問題とらす場合も生ずる︒ここに農工調整を前提とする新たなる農村経

易にもち得ないことから︑農村経済に少なからざる悪影響をもた

経営を個別的に︑叉地域的に適正に指導する能力を有する者を容方をも変化せしめ︑しかもこの如き変化に適応してこれらの農業

経営面のみならず︑農村に工場労働者の増加することによって︑を鮎漁の可能によってこれを証明してこれを誇りにする如き工場

第二の人的側面についての問題は︑前者程直接的に経済問題化

農民意識︑農民精神︑生活様式にも影響する所が少くないので︑営対策の樹立と指導者の育成を要するのである︒殊にこれは単にぜず︑且一見示現的ではないけれども︑その重要性において︑こ

この如き構造変質に伴う新たなる条件に対処する新たなる方策を・もみられる実情にある︒

れに劣らないものがある︒この場合その都市に中核となる工場が樹立することが農村側の重要な課題であると共に︑中核工場関係

部関寒した所である︒のような周辺農村を前提とする工場存立条件への影響は︑既に一者も亦︑このことを充分顧慮するのでなければならなくなる︒こ設置せられて既に久しい場合と︑新たに工場が新設せられてその都市の生活の中核となるに至った場合とでは多少事情がことなる︒
・⁝田 新たに大規模工⁝場が都市に建設せられて︑シングル︒・4ン

ダストリイ・タウンを形成する場合において︑その工場が農村余

既にシングル・インダストリイ・タウンが形成せられて久しい場合においては︑このような農工間の相互影響に伴う構造変②

・なる︒このような場合過去の事例の示す所では︑ω工場敷地によ

動は既に安定期に達しているので︑過去の事例にみても︑当該都剰労力を対象とする程度が大きいだけ︑当然にその影響も大きくる耕地面積の減少︑ω農村余剰労力の吸収が直接の結果としてみ市内及び周辺の農家構成︑農村構成に著しい変化をみないことは︑

これらを通じて︑．中核工場はその存立の一の基盤になっているもない所である︒

両者の経営態様︑構成において著しい相異のあることはいうまで却って純農村地帯と類似しているといってもよい位である︒勿論・られるが︑それに拘らず︑㈲農家戸数が余り変化せず︑従って国．兼業農家更には工員農家の激増による零細農の増加︑即ち農家経・営の構成が著しく変化することとなるのが普通である︒

このような構成変化は︑都市内或は周辺農村の個別の農家経営めあり方を著しく改変させるのみでなく︑農村全体としてのあり
シyグル・イyダストリイ・タウ﹀・試論

一一

39

一一

接間接の便益供与等を中心とする農工調整が重要な課題と一となる積極的理解と協力︑それに応ずる労務管理︑それら農村への直周辺農村との関係として︑農村労力︑農家経営︑農民生活に対すにおける二三男問題と同様の課題が発生する︒

る限り人口増加に比例すべくもないのが普通である︒そこに農家る発展を除き︑技術の高度化によって︑その程度は地域内に関す

その一は︑中核工場の発展に伴う雇傭増加があっても︑異常なシングル・インダストリイ・タウン試論

・るのである︒

その二は︑更にその中核工場の業種の性絡に伴う所要労働の構等において極めて偏る場合を生ずる︒例えば鉱山都市において女成如何によって︑都市労働力の雇傭機会が性別︑年令別︑技能別

シングル・インダストリイ・タウンにおける市民生活と中核工子の就業可能な仕事が極めて少い如き︑その極端な例である︒こ︿四︶ 対市民生活関係

場の経済活動との関係は︑生計の獲得維持の側面と消費生活の側

その三は︑中核工場の不振に伴う閾係者の購買力減少︑或は進

こにも市民生活の不安定化の一因が存する︒

んで解雇による失業等が発生する時には︑その関連効果係数が極面との両面がある︒既にその両者についてエエ︑商工︑農工関係において若干ふれた所であるが︑このような性格の都市の市民生活全体としての関係を︑特徴的にこれをみると次の如くである︒て︑その都市住民の生計の獲得維持は︑主として直接間接にその相異のあることがみられた︒しかしその程度の差はとにかくとしによって︑他の諸条件にもよるが︑その関連効果の程度に相当のが形成する都市人口は︑その五︑六倍から十倍位まで︑即ち業種

中核工場或は鉱山の従業員数は三︑四千から五︑六千人で︑これ一といわないまでも︑極めて高いものとみなければならない︒

場の関連効果に対する弾力性は極めて小さく︑関連効果の係数もある︒従ってシングル・インダストリイ・タウンにおける中核工

食料晶工業等もあって︑石油会社の比重は一︑二割に止まるのでというような推定計算が行われているが︑同市には他に機械工業︑九︑賃金について0・七五︑その他の地方的支払について0・六めて高いという点である︒さきにデンマークの中都市における石中核工場鉱山の活動に依存している︒そのことが既にふれた諸問以上を通じて︑地域的雇傭問題︑失業問題が他地方に比し︑よ凹田 生計の獲得維持との関係

題の他に︑全体として更に次の諸点から問題となる︒

油会社の事例においては︑その関連効果係数が俸給について○・

一

わが国の典型的なシングル・インダストリイ・タウンにおける40

り深刻化する可能性をもつているということになる︒その場合経相当の比重を以てその地位を占めることも少くない︒

関連をもたざる得ず︑或は工場関係者労使にわたって︑市議会に他方市民生活が直接間接に中核的平場の経済活動に依存するこ

営自体の解決策のみでは処理出来ない程度に及び︑国家等の施策．をまたざるを得ない場合も少くない︒この点地方産業都市におい市民の購買形態︑購買慣習︑進んで生活意識にも影響する所が少とは︑単に所得の程度︑雇傭機会という直接の経済的側面においその四として︑中核工場における労使関係に問題が発生する場

くない︒このことが市民の消費生活様式を少なからず特徴づけるては一層その傾向を大きくする︒イギリスの地域対策の事例はこ合に為︑その対立に伴う諸影響が都市生活全体に波及する場合がのである︒このことが叉既にふれた如く︑このような都市の小売て依存するのみならず︑当該工場の俸給賃金の給与の形式︑諸取の如きも︑一般の工業地

れらのことを顕著に示しているといえよう︒従って更にこれに関少くない︒いわゆる市場︑商店街等の構成︑経営政策等を性格づけているのである︒

引の支払方式或は工場作業に伴う気風︑会社の社風等に関連する

帯と異りこのような都市の場合︑居住関係から自然的にも形成さ只これらのことが具体的にどのように顕現するかについては︑個連して︑れる可能性をもつているのである︒労使関係にもその影響面から︑別に実態を考察する必要があって︑一律に論ずることはできない︒

家族ぐるみ闘争

その態様に特殊性が形成せられざるを得ないのである︒

消費生活の側面

地その他広範囲にわたって全面的ないし部分的にこれを整備⁝ない

核工場が自ら文化︑厚生施設︑教育施設︑医療施設︑或は各種用

再結合︑近隣的接触等家族的地縁的関係において極めて緊密な全極めて特徴的な側面を示すこととなる︒一般に農村社会は︑家族の性格をもつ都市は︑

シングル・イツダストリイ・タウンにおいては︑既述の如く中し関係せざるを得ないけれども︑同時にこれが市民一般に利用せ

人格的人間関係が形成せられているのに対して︑都市社会は︑生一般に論ぜられるいわゆる都市に比して︑られることも多く︑市民の消費生活︑文化生活と一体となってくな人間関係が形成せられ︑個別にみると部分的接触にすぎない人

活の機能が分化せられ︑人の動ぎが流動的であることから多面的

シyグル・イ＞v︒タストリイ・タウン試論

従って工場側は当然に都市行政運営面に関しても︑直接聞接に

る︒

②

一

以上のようにみてくると︑シングル・インダストリイ・タウン

41

シングル・インダストリイ・タウン試論脚については︑単に規模的条件からいっても必然的にその性格が多あることも亦︑このことを示している︒従って一〇万以上のものとなるのである︒幽これらの都市の規模が大部分三万一六万程度で特殊性を残存した性格をも﹁つ特殊の都市が形成せられていること的な︑地縁的関係も極めて密接な︑多分に農村社会のもっている中心として︑その影響力がきわめて大きいことから︑かなり封鎖な都市的性格を勿論もつているが︑特定のある意味の利益社会を

ングル・インダストリイ・タウンにあっても勿論多少共右のようとの各側面の対照的特徴が顕著にあらわれてくるのであるが︑シ間関係が中心となっている︒このことが基盤になって都市と農村られたものである点において︑上述の構造上の諸問題点の若干は体でなく︑多数の業者群より成り︑自然発生的に自撚的に生成せ尚地方産業都市について附言すれば︑その中核体が一の経営主

性格も亦︑経営の社会化を好むと好まざるに拘らず︑より多く特︵註15︶
徴とせざるを得ないものとなる筈のものである︒

おいて︑企業体としての存立の基盤の如何に拘らず︑経営自体のせられているのであって︑少くともその地域社会に関する限りには︑中核工場と地域社会を一体として文字通りの経営社会が形成入れられねばならない問題になっているのである︒ここにおいてして︑経営の業態の形成︑経営政策の樹立の内に不可分的にとり営自体の生産販売活動を直接聞接制約し︑或は性格づけるものと︵註14︶

少共改変されざるを得ないことは当然である︒

異るけれども︑実態の認識にもとつく意識的な組織化による経営

工︑農工或は対市民生活関係に大きな影響力を与えるけれども︑は︑地方産一業都市のシングル・インダストリイ・タウン的性絡⁝がにおける一九三〇年代から問題化してきた深刻な地域的失業問題

圏の形成に伴って︑これと類似の問題が増加してくる︒イギリス

特にシングル・インダストリイ・タウンの場合においては︑上述

中心的原因となってもたらされたものであることを指摘すれば︑一般に大規模工場は︑その所在地域社会に︑︑多少共︑エエ︑商の如く︑その各接触部面に発生する諸問題を通じて︑全面的に都ある程度この点が理解できるであろう︒

事例の一部は︑佐藤弘編﹃日本地理新体系﹄第四巻資源・産業︵昭和二にみられる︒

十七年刊︶中にとりあげられた宇部︑新居浜︑大牟田工業地帯の説明の如き註︵12︶

市活動を支配しているということがでぎる︒即ち︑中核工場の諸側面が都市生活に深く入込み︑叉都市の諸条件が中核工場の存立
条件に密接しているのであって︑経営のこの如ぎ接触部面は︑そのいわゆる対境関係的問題としての処理に止まり得せしめず︑経一42一

︵13︶拙稿﹃工場建設の農村に及ばす影響﹄参照−日本学術振興会第十四小委

ゆるパブリック・リレーションズに関する項目を含めているもの

された︼○○社のマニュアル或はハンドブックの類の内に︑いわ社に止まり︑そのいつれもが一九四四年以来の発行にかかっていはコ社︑しかしその内地域社会関係をとりあげているものは三．

員会報告﹁農工問題研究﹂第一巻︵昭和二十二年刊︶所載︒︿14︶磯村英一・小倉康次﹃都市経営﹄︵昭和年十年刊︶︑その他﹁都市社会学﹂︵15︶ ﹀ユ︒一h●﹀．切〇二〇︑．目皿目ミ肉質︒ま60昌言超O唱陣訂︼♂二手︒︿o︼昌ユ8．．

に関す る 諸 所 論 参 照 ︒

同O親桜井信行訳﹃二十世紀資本主義革命﹄︵昭和三十一年刊︶における経営

が近代経営の社会的責任であるという認識をもつ段階に到達するおけるものに止まらず︑積極的にこのような地域社会関係の調整点からの当該経営の環境ないし前提条件の達成整備⁝という意味にいし労動ヵのモラール或は生産性向上︑並びに販売量増大等の観しかしながら今日では︑経営の地域社会関係は︑単に従業員なのは︑漸くこの頃からであるということができる︒︵註18︶

るのであって︑企業が書かれた地域社会政策をもつようになったの支配力に関する所論の内にも︑このような地域社会に対する決定的権力に︵邦訳書二三一二四頁︶この側面にも近代経営の性格の変転推移があらわれつつあることが知られる︒

ついて関説している如く︑六︑中核経営の地域社会政策
以上の考察によって︑シングル・インダストリイ・タウンにおいては︑中核経営にとって︑その当該工場の所在地域社会関係が︑トが下部へ委譲できない貴注的なものの一であるとされるに穿つ︵註19︶

鳳§酔−8葦目ロ巳ξ冨﹃曾一8ω或はでロげま冨冨臨8ω営チ⑦ざ︒9︒一8筥巨ロ巳・﹂好まざるに拘らず多少共とりあげられてきていることであること．戦後のことである︒勿論従来からも現実の施策としては︑好むと組織的にとりあげられてきたのは︑アメリカにおいても第二次大ものである︒その意味において︑シングル・インダストリイ・タ

向に伴う大会社の新工場の地方設立の激増によってもたらされた．

その経営が地元資本による地方的会社より︑工場の地方分散化傾模化に伴うその所在地域への影響の多面繭増大化によると共に︑このような経営の地域社会政策の確立化の過程は︑経営の大規はいうまでもない︒しかしアメリカにおいて乞麟鉱8巴犀含ω三巴

ウンは︑その間題の典型的なものを︑有し︑且アメリカのみならず︑
シングル・インダストリイ・タウン試論

6︒亀2§8南端乱の調査によれば︑一九四ニー四六年の間に発表

このような経営の地域社会関係が経営において一般に自覚的に

︵註17︶

た︒

に至ったといわれ︑現にこのような職能は︑トップ・マネジメン

一一

ξの問題点が︑特徴的に具現している場合である︒︵註16︶

特別の性格を以て重視せられねばならないこととなる︒いわゆる

43

一シyグル・イソ︒タストリイ・タウン論訊論

おが国においても︑漸次当面の問題としてみられつつあるものであることは︑既に示した所によって明かであろう︒

従って経営の地域社会政策は︑今日では経営自らの性格にも関連を有しつつあるのであるから︑単純に技術の問題として処理さの代表的巨大会社においては︑ このような鳳鎚けみ︒ヨヨ暮ξ串聾ご昌︒︒唱︒αq霊日が方針として示され︑叉マニュアルとして規定せ禁止防止事項としては︑物的側面として工場廃棄物の排水害︑られている所が少くない︒

田

配平等にわたり︑入的側面では︑従業員の雇傭解雇の地元との煙害等の防止は勿論︑道路交通上の対策︑防音︑都市美観への︵§葛σq①日Φ巨葺ぎ亀①・︒昌亀暮芽豊8︶が︑より重要性をもつてく関係︑工場幹部の転勤と地元関係︑物資の購買販売関係の地元

れる以前に︑地域社会関係の前提としての経営の態度並びに動機る︒経営の地域社会的関係︑いわゆる経営社会形成の認識と自覚

最小限度の義務享項としては︑市民の福祉に関する共同事業

業者との関係等に及ぶ︒②という社会的責任がそれである︒しかしながら︑これが具体的計画の樹立︑並びにその実施に当っては︑当然これを基礎とする具問題の重点を異にするから︑一律に論ぜられないけれども︑既にし政策の特殊性︑所在地域たる都市の特殊性等によって︑多少共

このような経営の地域社会政策は︑それぞれの経営の業態ない

く︑個々の従業員としての参加のあり方についての配慮も重要い場合が少くないQこれらについては︑経営体としてのみでな

における中核経営としてはこれら事業の主体とならねばならなの参加等であるが︑むしろシングル・インダストリイ・タウン

への参加︑地元諸経済団体への協力︑地元の祭祀その他催事へ

シングル・インダストリイ・タウンの構造的問題点として各側面となる︒

体的政策と︑その実現の為の組織の検．討がなけれぽならない︒

から考察した所によって明かな如く︑ 一般的には︑ω地域社会にてその各接触面を通じて実態の理解につとめる諸方策︑次で経積極的協力事項としては︑何より当該経営が地域社会に対しついての禁止防止事項の確定︑②最小限度の義務として地域社会営体として或は従業員を通じて会社の実態を地域社会に理解さ樹に対して果すべき義務事項︑倒積極的に地域社会の福祉︑繁栄にせる諸方策︑会祉の施設その他の地元への諸便益供与︑教育活

対して︑何らかの害を与えること︑あるいは好ましくないことに資する為に協力すべき事項︑等について︑会社全体としての経営動の援助︑その他都市早早に関する協力等がそれである︒︵註20︶

政策の一環として樹立されねばならないであろう︒現にプメリカ

一44一

欠くべからざる要件となる︒従って叉これが運営の為の組織が検的負担が問題となる︒ここに年間の且ハ体的計画樹立に基く実施がこれらの地域社会への協力には︑当然に経営にとって資金的人要件となるのであるから︑それぞれの経営の業態︑それに伴う経て︑組織の確定とその政策の計画的樹立と運営が欠くべからざる

中核経営は︑わが国においても︑このような地域社会関係についいずれにしても︑シングル・インダストリイ・タウンにおけるする意味から︑需冨︒暮①訂巳ぼ身︒・三9写①毎δ島担当部門に属してあるシングル・インダストリイ・タウンを概観し︑一般的にその本小論は︑わが国の地方工業化に伴って︑漸次問題となりつつ携O国・ρ頃8すヨぎ．︑︑コ貫け・Oo目目口巳ξ閃巴鉾一8ω．︒出舘話乱bコロq・ぎ①㎝q︒

点を紹介したものである︒

男︒︿二毛留唱︑O︒〆HO駅αこれは︑この分野の関係著書論文一五について要註︵16︶

意されねばならない課題ということができる︒

営政策と︑所在地域社会の実態との関連において︑個別に検討留討されなければならない︒

アメリカにおいては︑既述の如く︑地域社会関係は︑委譲できない重要なる機能の一として︑政策決定層であるトップ・マネジ
メント層がこれを担当するようになりつつある︒このような地域
社A耳関係は︑現実には経営体のトップから末端〜まで全員において﹃bコ．目q昌爵︒嶺︑．国騨財︒開︒冨餓8のぎ窪︒ド8巴Oo臼竃窪巳噂．．

IOo﹃灯．お帆国ρ団︒菖僧二言国国・即切・ω①隣

ド．忌日ロ昌血び︒嶺Ψ臣嵐．やαひ巨・切●Hロロき︒品弘げ匡・やひω一O鼻H・⇔ヴ．ドロ昌き︒韻Lぽ9や凹置−卜3卜⊃ω瀞凱・喝・Hωα自．ρ開〇三曽目ぎいる場合とがあるが︑最近の傾向ぱ︑後者の方が多いようである︒

中核経営との関係における問題点をとりあげ︑このような地域社

一

関係する問題であるから︑この職能の担当責任者は︑組織上スタッフ部門として計画の樹立と実績の検討を行い︑その執行はライン部門への勧奨と説得によって採択の上行われることとなる︒多くめ場合工場と本社が分れているから︑両者を通じてこの関係が︵註21︶

b⇔・円①五三2薮︒琵剛﹀津謀の︸九五三年調査によると︑調査︸九

会関係の緊密化が︑好むと好まざるに拘らず︑申核経営の性格を七︑結六社中︑二分の一以上が後者に属し︑隠げま同巴豊9あ部門に地域

シyグル・イソザグストリイ︒タウy試門論

改変せしめ︑所在地域との関係における経営の社会的責任の生じ

ロロ

できる︒

このような地域社会関係職能は︑アメリカにおいて︑いわゆる

A

A

A

社会関係を属せしめているのは五分の一の会社に過ぎないという︒

麗年︒同①H9ま島担当部門に属する場合と︑中心が人的関係を主と

紐

45

u

v

v

19
A

w

21
A

一一

17

18

20
A

v

22

w

シyグル・インダストリイ・タウン試論

つつあることを明かにした︒それに関連して最近におけるアメリ
カにおける経営の地域社会政策の動向に言及したのである︒シン

グル・インダストリイ・タウンの問題点の指摘と︑その考察の方向を示した試論というべきものである︒従ってわが国のこのような都市における中核経営が︑果して今日現実に具体的にどのような地域社会関係を有し︑又どのような地域社会政策をもつているかが当然に問題となってくるであろうQ叉シングル・インダスト
リイ・タウンが都市としての産業構造上の内外条件変動に伴う調整力の脆弱性に伴う一般的地域政策の問題も亦︑イギリスにおける深刻なる事例にみても重視されねばならない点である︒今後機︵23︶

最近この種の分野に関係あると思われる事例研究として次の如きが発表会を得て︑これらの面からする個別的実態の老察を行いたいと思
つている︒
註︵23︶

日本人文科学会編﹃近代鉱工業と地域社会の展開﹄︵昭和三十年刊︶−︵茨されてい る ︒︵三一︑一一︑二三︶

城県日立市等の事例︶同会編﹃近代産業と地域社会﹄︵昭和三十一年刊︶一岡
山県新見市及び総社町の事例︶

一46一

モルガンによる産業會耐支配の特徴について
モルガンは︑株式所有に主たる基礎をおくことなく︑・何故にまた如何にしてもろもろの産業会社に力を⁝獲得しかつこれを行使したか︒

忠

勝

興味ある事実を示している︒彼女の調査によれば︑まず︑一九三配するか﹂という問題をとりあげ︑就中モルガンのそれについて

下巻︑昭二九︶の中において︑﹁金融資本はどんな方法で産業を支ミ越ミ①・普8HO︒︒α︵立井海洋訳︑アメリカの麦配者︑上巻︑昭二八︑アメリカの女流経済学者アンナ・ロチェスターは︑その著肉窟奪賄

ち︑﹁個人的所有による支配﹂と﹁過半数所有による支配﹂に該当たと同様の方法にしたがって分析した結果︑これらの一八社のうミーンズがその著﹁現代株式会社と私有財産﹂においてこころみ

らの会社が如何なる方法によって支配されているかを︑バーリとる︒次に︑金融関係以外の一︑○億ドル会社一八社について︑これしからば︑モルガンの内部グループの代表をその取締役会に加え﹁経営者支配﹂に属するとみられるものは一一社となっている︒

は二士︑﹁法律的手段による支配﹂に該当するものは同社︑そしてするものはなく︑﹁半数未満の株式所有による支配﹂に属するものの公益事業七．社のうち四社︑工業会社四社のうち二社がそれであ○社に対して取締役を送っている︒鉄道七社のうち四社︑その他

上

二年一月一日現在において︑モルガンの内部グループ︵すなわち﹁﹂・P・モルガンA四社L﹁ドレクセルA試社﹂﹁ニューヨーク・ファースト・ナショナル銀行﹂あるいば﹁ポンプライト会社﹂︶は︑金融関係以外の所謂一〇億ドル会社︸八社のうち︑じつにその噌

一47一

井

係は如何に示されるであろうか︒それは︑いま述べたロチェスタているところの既述の一〇億ドル会社一〇社においては︑この関れたものではなく︑しばしば論者によって指摘されるところであ徴であると述べている︒かかる見解はひとりpチェスターに限らく所有ときりはなされた麦配こそ︑モルガンによる産業支配の特モルガソによる産業会社麦配の特徴について

ーの第一の調査と第二のそれとをつきあわすことによって︑おのる︒しかし我々にとってこれと同様に重要なる闇題は︑しからば︵2︶

つからあきらかとされるところであるが︑きわめて興味ある結果

モルガンは一体何を基礎にしてもろもろの産業会社︵鉄道会社︑その他の公益事業会社︑および各種の工業会社︶に︑力i何事が与えられる︒すなわち︑それらの一〇社のうち︑一社のみが﹁法︵エ︶

律的手段による支配﹂に属し︑そして残りの楽書はすべて﹁経営かをなす能カーを獲得したかという問題である︒モルガンがそのほとんどすべてが︑バーリおよびミーンズのいう﹁経営者支配﹂

ループの代表をその取締役会に加えているところのこれらの会社

産業会社に力を獲得することが可能であったモルガンの力とは︑に述べられた︒しからば株式所有にもとつかずして︑しかもなおのような力の主たる源泉を株式所有におかざることについては既ド者支配﹂に該当することとなる︒換言すれば︑モルガンの内部グに属している︒しかるに︑周知のようにバーリおよび耳塞ンズのなわち︑モルガンの内部グループと取締役を通じてつながってい念である︒したがってまた次の如くいいかえることができる︒すの型を意味するものと解してほとんどさしつかえなきところの概してその品題を歴史的にまた理論的に考察せんとするものである︒

であろうか︒本文はかくの如ぎ問題を主題とするものであり︑而力を背景に︑産業会社に力を獲得しかつこれを行使せんとしたのにされたとして︑モルガンは何故にまた如何にして︑そのような↓体いかなる力なのであろうか︒而してそのような力があきらか

るこれらの一〇億ドル会社の大部分は︑﹁株式の所有にもとつかざ

ただしかし本文においては︑問題考察の歴皮的な範囲がもつばらいう﹁経営者支配﹂とは︑﹁株式所有にもとつかざる支配﹂の一つ

る支配﹂の一つの型に属している︒かくてここに︑モルガンの内初代﹂・P︒モル丙刀ン︵臼Oぽ冨加齢O門喝Oβけ竃O同αq⇔旨導HCOω日IHOHOQ︶に⁝限定との間にはかなりの立聞的な蒙りがあるわけである︒しかしJ・部グループは︑これらの会社に対し︑株式所有とは関係なしに取さて︑ロチェスターは右の如き事実を示しながら︑・般にモルP・モルガンー所謂モルガン財閥の創設者−の場合においてされる︒したがって︑ロチェスターの調査が行われた一九三二年

ガンは産業支配の主たる基礎を株式所有におかず︑またかくの如

締役を送っているという事実が知られるのである︒

一48一

も︑株式所有に主たる基礎をおかざる支配が︑彼による産業会社︵3︶

支配の一つの特徴であったことについては︑本質的に何らの相違はない︒
この一社はゼネラル・モーターズ会社であり︑それはデュポン系の産業会

二六億七︑九〇〇万ドルの総資産と一九億八︑三〇〇万ドルの総預金をもつ

二二億九︑三〇〇万ドルの総資産をもつ一〇の保険会社において三〇の取締

三四の銀行および信託会社において＝八の取締役席

一一七千八︑四〇〇万ドルの総資本と総延長一五〇︑二〇〇哩の路線︵通運

役席

三三二三︑九〇〇万ドルの総資本をもつ二四の製造ならびに販売会社におい会社および船汽会社を除く︶をもつ三二の運輸組織において一〇五の取締役席︵1︶

社である︒デュポン家の持株会社クリスチァナ証券会社は︑E・1・デユポソ︵累．ψ︒切・O円高細目山国●寓・日導ω07♀①ミ国①ミ§馬§蒔§LO畝ρやトっ置︶

ソ会社のパートナーによって占められている︒ ︵甲二巴簿H・≧♂炉§㊦

またこれら三四一の取締役席のうち七二を下らないものが︑J・P・モルガ

象§︒轟詳﹂§忌§野§・︒国語賄§8HOωP唱︒ま︒︒︶

いて三四一の取締役席をもつている︒

計二二二億四︑五〇〇万ドルの総資産︵または資本︶をもつ一一二会社にお取締役席

一＝億五︑○○○万ドルの総資本をもつ一二の公益事業会社において二五のて六三の取締重席

・ド・ヌムールの議決権株の二五パーセントを所有し︑E・1・デュポン・ド
・ヌムールはまたゼネラル・モーターズ会社の株式のほぼ同じ割合を所有してゼネラル・モーターズ会社が︑バーリおよびミーンズのいう﹁法律的な手段にいる︵都留重人監訳︑スウィージー︑歴史としての現代︑昭三〇︑二〇三頁︶︒

よる支配﹂に属せしめられた所以である︒しかし︑そこにおける持株会社支配はデポユソによるそれであって︑モルガソによるそれではない︒ゼネラル・モーターズ会社の取締役会には︑二人のモルガソ組合員︑ニューヨーク第一ナショ
ナル銀行の会長︑およびモルガソ系の諸会社の役員三里が名をつらねているが︑最近︑上林貞治郎博士は︑P︒R︵三一年一一月号︶に︑﹁経営者支配の実

しかしそれは﹁法律的な手段による支配﹂を基礎として行われたものではない︒︵2︶

してモルガソ︶の支配下にあることを指摘されるとともに︑これがけっして偶およびミーソズが経営者支配と称する会社も︑その主なものは金融資本︵主とすことはできない︒したがって歴史的にこれを検討するのほかはないのであるの点については︑ロチェスターの調査に示されたような統計的な数字をみいだ

何なる手段によって取締役席を獲得することができたのであろうか︒しかしこ

しからばJ・P・モルガンあるいはその会社は︑これらの会社において︑如然ではなく︑株式所有によらずに支配するということが︑モルガソ金融資本的が︑その結果はやはり株式の所有に主たる基礎をおかずして取締役席を獲得す体﹂という論文を寄せられ︑ロチェスターの調査の結果にもとづいて︑バーリ

支配の一特徴であることを述べておられる︒これに対して拙稿は︑このようなの金融機関に対しては︑主として株式の保有にもとづいてこのような力を獲得るのが一般的であることを示している︒但し︑銀行︑信託会社︑保険会社などしている︒本文の表題を産業会社支配とした所以である︒

事実から出発し︑株式所有に基礎をおかざる支配の内容を解明しようとするも︵山口甘O︒ヨ§寧のである︒

一九一ニー二二年において行われたプユージョー委員会

けoo︶の調査によれば︑﹂・P・モルガソ会社︑ファースト・ナショナル銀行︑︵3︶

ギャランティー信託会社︑およびバソカーズ信託会社は︑共に︑モルガyによる産業会社支配の特徴について

p49一

モルガソによる産業会杜支配の特徴についていたったかについては︑後に若干の説明がなされるであろうが︑しかしこの事惜をもつとも端的にものがだっているものは︑一九をおくことなく︑何故にまた如何にしてもろもろの産業会社に力

すなわちU・S・製鋼会社設立の翌年から︑一二年すなわち﹂・れた次の数字である︒すなわち︑モルガンの会社は︑一九〇二年＝二年のプユージョー委員会︵団εo∩o§§葺①o︶の報告誰闘に示さを獲得しかつこれを行使したかという問題1を解明せんが為に

P・モルガン死亡の前年までの一一年間に︑実にほぼ二〇億ドルにも達する会社証券の販売を直接責任をもつて指導したのであるQ

しからば﹂・P・モルガンがこのように大規模に遂行した投資第三︒モルガンがその能力を行使して産業会社にカを獲得せん

か社債とかを引受け︑これを他に販売する︒しかも投資銀行家は

行家は︑公共団体の発行する公債とか事業会社の発行する株式と本来の機能はいうまでもなく証券の引受けと販売である︒投資銀

銀行業務とは如何なる内容をもつものであろうか︒投資銀行家のとする場合︑そのような力の獲得にとくに好都合なある種の機会

これらの証券を自己の危険と計算とにおいて引受けるのである︒

得しかつこれを行使すべき理由を有していた︒

が存在していた︒

これらの三つの点について考察をこころみるであろう︒

J・P・モルガンの主たる業務は投資銀行家としてのそれであり︑しかも彼はこの分野における指導的な存在であった︒彼が如何にして投資銀行業務を開始し︑またそのような地位を占めるに

J・P・モルガンが投資銀行家としての業務を開始したのは︑確実に資金を獲得することができるのである︒

証券を発行して資金一長期資金1を調達しようとするものは︑けるのであり︑このような投資銀行家の機能があることによって︑も︑投資銀行家は自己の危険と計算とにおいて証券の発行を引受受保証であり︑他は買取引受である︒しかし何れの場合において投資銀行家が証券を引受ける場合に二つの方法がある︒一つは引一

以下われわれは︑すでに述べた如くJ・P・モルガンを中心に︑50

第二︒モルガンは︑右の如き能力を背景に︑産業会社に力を獲

会社に力を獲得しうる︑そのような能力を有していた︒

第一︒モルガンは︑株式所有に主たる基礎をおかずとも︑産業

は︑およそ三つの点があきらかにされねばならぬであろう︒

本文の主題−すなわち︑モルガンは︑株式所有に主たる基礎

二三た︒しかし忘れられてはならぬことは︑彼の父J・S・モルガン

一八六〇年︵あるいは一八六一年︶ニューヨークにおいてであっかった︒そしてこのことは︑投資家の信任を絶対に必要とする投

戦後の鉄道金融にみられたかの証券操作︑贈賄︑略奪に関係しな

ディーの引退によって︑彼の会社を引ぎつぎ︑これをJ・S・モ

簿OP︶のパートナーとなっており︑更に一八六四年には︑ピーボ債の借換に向けられることとなった︒事実︑この借換公債の割当いに損ね︑その結果投資銀行家の関心は主としてアメリカ戦時公

一八七三年の恐慌とそれにつづいた不況は鉄道証券の価値を大資銀行業務において︑彼が後年に大をなすにいたった理由の一つ

ルガン会社︵臼・匂Ω・蜜︒お碧帥69︶と称するまでに至っていたことをめぐって業者間にはげしい競争が生じたのであるが︑一八七一︵冒田口︒・ψ需零霞竃︒韻碧博HO︒HQ︒1ゆO︶が︑既に一八五四年に︑ロンドである︒事実︑初期におけるJ・P・．モルガンの事業の発展に力

年に︑アメリカ国内に根づよい地盤をもつフィラデルフィアの私をなしている︒

があった主たる要因の一つは︑彼の父﹂・S・モルガンの存在で的銀行家A・J・ドレクセル︵臣コ爵︒塁↑U器図巴︶と提携していンの有力な金融業者ジョージ・ピーボディー△耳社︵Ooo韻①団︒騨げ︒山団あった︒すなわち︑当時のアメリカにおいては︑内には投資の機た﹂・P・モルガンは︑ロンドンのJ︒S・モルガン会社と協力して︑アメリカ戦時公債の借換に重要な役割を演ずることができ会が存在し︑外にはそのような機会を求めている外国資本があった︒ここにヨーロッパよりアメリカへの資本の流入が生じたのでた︒この借換業務はモルガン家に名声と多大の利益を与え︑ここ一八七九年はJ・P・モルガンの事業歴において一つのエポッあるが︑父J・S・モルガンがイギリスの投資家に対して有して南北戦争後のアメリカにおいて︑外国からの最大の投資対象とクを劃した︒すなわち︑この年に彼は最初の大鉄道融資を指導しに﹂・P・モルずンはアメリカにおける第一流の投資銀行家に伍なったものは鉄道であった︒当時の鉄道建設は一面においては建たのである︒それはニェーヨーク・セントラル鉄道︵2①ミ磯︒井

いた高い地位が︑この資本の流れを指導する上にきわめて有利で設的な経済的努力であったが︑しかし他面においては不正と略奪O窪育巴︶株式二五万株を引受けこれを販売することであったが︑するようになった︒の機会を与えた︒J・P・モルガンは︑J・S・モルガンおよび株式は一二〇ドルで買入れられ︑そして何らの市場の混乱もなく︑あったのである︒

その顧客のために証券を買入れた︒しかしJ・P・モルガンは︑モルガンによる産業会杜支配の特徴について

一51一

ロンドンにおいて一三〇ドルで売りだされた︒このことは当時のを企てるに当っては︑彼の如き大投資銀行家の援助が絶対といっにかけての時期はトラスト熱狂時代といわれたのであるが︑合同モルガンによる産業会杜支配の特徴について

薪聞紙上において﹁大金融操作﹂と称されたが︑これを契機としてよいほどに必要であったのである︒しかしそのなかでもとくにめざましいものは︑一九〇一年のU・S・製鋼会社−世界最初てモルガンは鉄道融資において強い指導力をうることとなった︒
彼はまたその翌年に北太平洋鉄道︵ツ剣O同けげ①胃冒の一〇億ドル会社iの設立にあたって彼が演じたところの役割℃餌O一員O︶社債四千万ドルの引受けを指導し︑鉄道拡張のための資金を提供したが︑一であった︒

鉄道や工業︑あるいは政府融資におけるJ・P・モルガンのこ

九世紀の八○年代および九〇年代において︑彼の金融的援助のもとに行われたところの︑鉄道の財政状態の改善あるいは更生の事と信頼とを与えた︒すなわち彼はかくの如くにして自ら強大な投のような活躍は︑彼に巨額の富とともに投資銀行家としての名声

フィラデルフィア・リーディング鉄道︵℃包巴①ゼぼ9軒下Φ巴言αq︶︑

資銀行家に成長していったのであるが︑しかし他方において︑彼

例は︑ほとんど枚挙するにいとまがないほどであった︒それらはバルティモア・オハイオ鉄道︵切巴菖日︒器知Oぼ︒︶︑チェサピーク

ド・ウエストポイント・ターミナル鉄道︵切8げヨ︒昌山卸零①︒︒臼団︒ぱ榊

Z曽試︒置薫じ6碧評Oh署①ミ密旨岸︶︑ナショナル・シティー銀行︵甥9江8巴

ちたてていった︒それらはファースト・ナショナル銀行︵閃貯2はまた銀行︑信託会社あるいは保険会社との聞に密接な関係をう目自§ぎ9・一︶あるいは南部鉄道︵Q︒o二子①暮図髄旨要望︶︑エリー鉄道︵国ユ①︶︑

Ω曙Ud§犀oh乞①宅団︒爵︶︑ナショナル・バンク・オブ・コンマース部門への融資を開始した︒彼と工業界との最初の重要な結びつきて株式保有に基礎をおく関係であった︒しかし﹂・P・モルガン︵爵昌蓬①裳︒洋舞き︒①︒∩a①身︶などであり︑もともと主とし︵Z僧銘︒昌巴切㊤昌犀ohOoヨ巨︒同︒①︶︑バンカーズ信託︵切飴昌岸Φ門の︒日目ロ︒︒け60・︶︑は︑ぜ︑昂ラル・エレクトリックA試社︵Oo目角巴日①o酔臥︒∩9︶のA口同とファースト・ナショナル銀行のジョージ・ベイカー︵O①o茜①団・

ハイオ鉄道︑アチスン鉄道︵匪ぎぼω8︶などであった︒

による設立においてであったが︑以来彼はしばしば合同を指導し

田舞9︶との間には︑制度的な関係以上に︑古くから密接な個人的ギャランティー信託︵9§三蟹目旨ωけ69︶︑イクイタブル生命保除⁝

それに金融的援助を与えた︒事実︑一九世紀末より二〇世紀初頭

一八九〇年代後半以来︑﹂・P・モルガンはまた大規模に工業

リーディング鉄道︵切︒巴一二︶︑北太平洋鉄道︑バルティモア・オ

・オハイオ鉄道︵∩訂︒︒溜①p犀露Oぼ︒︶︵以上八○年代︶︑リッチモン

一

52

一一

なつながりが存していた︒二〇世紀初頭に形成されたこのような関係を︑ブユージョー委員A四はマネー・トラスト︵冨︒昌①団日同口︒・許︶と称したのであるが︑これによってモルガンは︑その背後に一層強大な資本力をもつことになり︑その投資銀行家としての実力はさらに並びなきものとなったのである︒

卜蓄＆ト国①愚︒ミミ︒磁§wμO︒︒刈・︑§wさ嶺§りぢ㎝O・

閃同①畠①ユ︒犀︻・匪目︒鮮§︒︒﹁cbミ勺貯︑・

われわれは前節において︑J・P・モルガンは株式所有によらしかしこの点に関しては︑客観的な要因とともにしばしば主観

ずとも︑産業会社に対し力を獲得しうる能力を有していたことを証券引受機能をきめて強力に遂行することができた︒しかるに後的な要因がはたらいており︑問題の理解を非常に困難ならしめて

要するにわれわれは今や次の如くいうことができるであろう︒

述するごとく産業会社の側において︑急速な拡張が必要とされるいる︒ときとしては︑他に特別の理由が存しなくとも︑会社に力知った︒しからば彼は何故に︑そのような能力を背景に︑産業会

場合とか︑統合が企てられる場合とか︑財務窮迫におちいって更を獲得することそれ自体がその目的であったように思われる場合

すなわち︑J・P・モルガンはアメリカにおける最強の投資銀行生が必要とされる場合等々においては︑このような大投資銀行家がある︒しかしわれわれは︑大体において二つの理由をあげるこ社に力を獲得しかつこれを行使せんとしたのであろうか︒の援助がほとんど絶対に必要である︒ここに︑J・P・モルガン家であった︒換言すれば︑彼は投資銀行家としての機能すなわちが株式所有に主たる基礎をおくことなく産業に対し力を獲得する

逐屯しうるためには︑就中一つの要件が必要である︒そしてそのと販売とであるが︑しかし投資銀行家がそのような機能を満足にすでに述べたように︑投資銀行家の本来の機能は証券の引受けんとする理由の強弱を意味しているものではない︒

するものである︒しかしこの区別は︑決して︑会社に力を獲得せとができる︒一つは︑会社に力を獲得し行使することによって消ひ
極的な実益をえんとするものであり︑他は積極的なそれをえんとことのできたそもそもの源泉を見出しうるのである︒
註初代﹂・P・モルガソの事業歴については︑客q噂﹄．O鎚︒︒碧幽国．護●﹃碧・︒・8魑象§︒鼻詳﹄ミ§︒§蜜§鈎鶉恥ミ8図図×臼●︑・︑融愚§hミ︒嶺§Ψ導﹂︒︒恥NlN℃鋸uHゆG︒Oがもっとも要をえている︒このほかに次の如きものがある︒

6巴国︒︿︒￥﹃譜巨薯いsq 説㊦§ミ§蝿§レO這9﹄︒ぎ冒︒︒身口︒昏︒昌炉Q︒釦暮︒羅ρ§①§無①乙ミ§帖ミLOHPH三一㎝O︒H︒￥導導§ミ§蓉斜這︒︒O●﹄︒ぎ≦ぎ三 食 矯 § 曼 子 馬 詳 さ 筆 癖 § ♂ H ゆ Q ︒ O ・モルガyによる産業会社支配の特徴について

一53一

四

モルガソによる産業会社支配の特徴についてもまたこれをみいだすことができる︒彼と顧客との間における関

さて右のような関係は︑投資銀行家J・︑P・モルガンにおいて．

盗銀行家は︑自らの危険と計算とにおいて︑しばしば巨額に上る係について︑当時の蒙鳶勲鳶ミ智ミ§N︵﹀箕＝Lゆ同︒︒︶は次のよ

要件とはほかならぬ投資銀行家に対する投資家の信頼である︒投ところの証券の買受けあるいは引受保証をなすのであるが︑投資・うに述べている︒︵z・︒︒﹄・O霧・︒巳国・竃﹄舘ωβ竜．§ら●まH・︶

銀行家が自ら巨額の証券を引受け︑危険をおかすのは︑その証券ある︒投資家からこのような信頼をうけることによって︑投資銀の価値が必ずや確実な証券であるという信頼をうけている必要がていなければならない︒投資銀行家は︑その提供する社債や株式に販売しうるためには︑十分な資力とともに︑投資家の信頼をえめである︒而して投資銀行家がその引受けた証券を有利かつ円滑

彼らの鉄道をモルガンに引渡すことに反対したとき︑モルガンはまた同紙によれば︑ある鉄道の更生において︑その経営者達が期待した︒﹂

面上の面倒が生じた⁝場合には︑彼らに同じような忠節な支持をて極端なほどであった︒そしてモルガン氏は︑非常時または金彼と密接かつ尊敬すべき関係にあった顧客を保護する上におい﹁その関係の基調は忠節︵ξ9ξ︶であった⁝⁝モルガン氏は︑

行家は︑はじめて安全かつ有利に︑その引受けた証券を販売する

みずから次のように言い返したといわれている︒

をただちに投噺家に売却し︑その資金を回収することができるた

ことができるのである︒かくてここに︑投資銀行家にとっては︑

薗巳郎竃・冨屋︒夢起●ミごや糞壷●︶﹁諸君の鉄道だだって︒諸君の鉄道は私の顧客のものだ︒﹂︵客ω・切・O同器

その顧客である投資家の利益を保護することが︑きわめて重要なる問題となる︒而して︑投資家の利益を保些しなければならない︵1匂Q・⇔・O冨の碧山目尾・H碧︒・oP憩・またビュージョー委員会の調査に対して︑J・P・モルガン会
社は次の如く応答しているQというこのような必要から︑投資銀行家は︑彼が証券の販売を引受けた会社に対して︑多かれ少なかれ積極的でなければならない﹁私的銀行が︑しばしば証券の売り出しを引受けたところの会

ミ・ら．ま駅・︶銀行家によって引受けられた証券の価値が未だ不安定な場合とか︑社に対して︑自己の代表を取締役会に送ることの意味について︑多くの疑問が提出された︒この慣例は︑日常の業務を指図しよあるいは既に売りだされた証券の価値を損うような事態が会社側︵−︶に生じた場合においてより一層大となる︒という一つの要請が生れてくる︒しかもこのような要．請は︑投資

一

54

一一

の会社の証券に投資している人々の利益を保護せんとすることあり︑そしてその目的は︑会社の政策を注意深く見まもり︑そ会社証券のスポンサーとしての道徳的な責任から生じたもので行家の側における欲望から生じたものではない︒むしろそれは︑うとか︑あるいはより安く証券を買入れようといったような銀いうるのである︒の競争を排除し︑以て役資家の利益を確保することにあったとい

いても︑その主たる目的の一つは︑かくすることによって業者間などはこの後者の場合に当っている︒しかしこのような場合にお鉄道において︑その競争者との間に各種の協定を結ばしめた事例

たいていの場合︑義務であって特権ではない︒L極的な実益をえんとするものであり︑この点において前者とは異と考えられるものは︑会社に力を獲得し行使することによって積J・P・モルガンが会社に力を獲得せんとしたいま一つの理由

もとよりわれわれは︑これらの記事および陳述のすべてが︑事っている︒再々述べる如く︑投資銀行家の機能は証券の引受けとにあ惹︒投資銀行家にとっては︑取締役会に席を占めることは︑実の真相を伝えていると信ずるものではない︒しかし少くともモ

合には︑買取つた証券の代価と後にこれを売却してえたる代価と販売とであるが︑投資銀行家はこのような機能の逐行によって︑た人々の利益を保護することによって︑彼ら投資家の信頼をかちの差額が彼の総利益となり︑また証券の引受けを保証した場合にルガンが︑彼が証券の発行を引受けた会社に対し︑力を獲得しこうることにあったであろうこ乏は︑認められてよいところであろは︑その保証に対する報償が彼の所得となる︒さらにまた投資銀

金銭的な報酬をうることがでぎる︒すなわち︑証券を買取つた場う︒ただしかしモルガンが︑右の目的のために︑その獲得した力行家はしばしば自与発起人として行動するが︑この場合にもまた﹁れを行使せんとした主たる理由の一つは︑それらの証券に投資し・を如何なる程度において行使する必要があったかについては︑産発起人利得をうることができる︒もちろんそこには損失の危険もことを求めて行動するとともに︑またそれらの取引においてできって投資銀行家は︑．おのつからこのような取引の機会の多からん

はしばしばわれわれの想像以上の巨額に上るものである︒したが存するわけであるが︑しかし一たび利益がえられた場合にはそれ業会社の側における事情の相違によって必ずしも一様ではない︒．彼によるカの行使が︑取締役の人事の承認に止まった場合もあれ

ば︑積極的に自らの代表を取締役に送った場合もある︒あるいは．彼の主たる関心が︑財務的事項のみに限られた場合もあれば︑更に業務上の諸事項にまで及んだ場合もある︒彼が更生を指導した
モルガンによる産業会社支配の特徴について

一55一

のである︒而してこの点に︑投資銀行家が会社に対して力を獲得

それを指導する権利を獲得することによって︑利益をえんとする

独占する権利︑あるいは将来シンジケートが形成される場合にはてくる︒すなわち投資銀行家は︑会社の証券発行業務を継続的ににおいて︑取引の独占性あるいは指導性をえんとする誘引が生れるだけ有利に振舞おうとするものである︒ここに投資銀行家の側は︑この権力が圧制的に行使されているという証拠をもたない

彼らの条件を強いることができるようである︒しかし本委員会ある競争を行わなかった︒したがって︑たいていの場合自由に闇においても︑これらの巨額の証券の発行について︑何ら実効びその同盟者達は︑彼ら相互間においても︑また他のものとの

ィー銀行のジェームズ・スティルマンからなるグループ︶およショナル銀行のジョージ・ベイカー︑およびナショナル・シテ

モルガンによる産業会社支配の特徴についてし行使することの一つの積極的な実益が存するのである︒

し︑また彼らの利潤が公表されざる限りその事実を確定する手
段ももっていない︒L

J・P・モルガンの会社がこのような独占性あるいは指導性を有していたことについては︑プユージョー委員会の報告書におけ

ただしかし︑このような証券発行の独占が︑投資銀行家による︵括弧内は訳者註︶る次の叙述をみることによってもあきらかである︒︵2・︒Q﹄・曾器である︒すなわち︑右の報告書にも示されているように︑そのよ会社に対する力の行使の結果としてのみ生じたと解するのは疑問﹁如何なる鉄道組織あるいは工業会社も︑上記業者︵マネー・うな独占が︑銀行間相互間における一つの諒解の結果であるとも

鋤置畠軍早い︒︒︒の︒昌・86執貸らま↑︶トラストを形成している金融業者︶の何れかがすでに銀行家と︵2︶みられるからである︒

但し︑投資銀行家が︑証券を引受けた会社に対し︑常に積極的であるといして行動していた場合には︑その取引をその業者から他に変えることはできなかった︒ある業者がある会社の証券の発行を行うのではない︒例えば一般に産業資本主義の発展期においてそうである︒宕・qn●︵1︶

切●O冨P駒霧詳霧肋§織§軸躰ミ鎌墨HO心々娼﹄トっH−P

つていた場合には︑他のものはその後その会社の証券の発行に対して入札を行うことはないであろう︒しばしばかつ広汎に行︵2︶や︑その関係は他の銀行によって尊重されるという伝統が存する﹂と述べてい

三一年一一月号︶は︑二般に或る企業が一度び︑或る銀行と取引関係に入る

この点について︑森昭夫稿︑﹁企業支配﹂の概念について︵国民経済雑誌︑

われた証券の共同発行を通じて生じた彼らの間における関係は︑そのような仮協定︵ミリO織寒恥る︒なお同稿はまた︑重役派遣の効果の一つについて︑﹁仮令重役報酬が得られ

e軸曽Φ刹恥馬︶を不可避的なものとした︒﹂﹁この内部グループ︵J・P・モルガン会社︑ファースト・ナ

一56一

たとしても︑それはその重役個人の所得であって銀行のそれとはならない﹂とした一九一三年に至るまでの三十数年間が︑モルガンが投資銀行

いう大鉄道融資を指導したのである︒而してこの時から彼の死亡

所謂産業資本主義時代から金融資本主義時代への移行期に該当すかけてのこの時代は︑産業の種類によって相違はあるけれども︑

J・p・モルガンが活躍した一九世紀後期から二〇世紀初頭に家として最もはなばなしく活躍した時代であった︒

指摘している︒

われわれはまず︑J・P・モルガンが︑株式所有に主たる基礎をおかずとも︑産業会社に対し力を獲得しうる能力を有していた

して産業会社に力を獲得しまたこれを行使したのであろうか︒そ知った︒しからば彼は︑そのような能力と必要とを以て︑如何にを獲得しかつこれを行使すべき理由と実益とを有していたことを出．竃

部の鉄道の状態について次の如く言っている︒︵宕●QD．じ⇔．O冨ω岱巳道の社長であったC・F・アダムスは︑一八八八年当時における西の存在であった︒例を鉄道にとるならば︑当時ユニオン太平洋鉄る︒而してこの時代を特徴づけたものは︑第一に無政府的な競争の場合われわれは︑モルガンによる力の獲得には︑とくに好都合

る鉄道は︑今日︑それを直ちに改めない限り︑最悪の財政的破綻ことを知り︑次で︑彼がそのような能力を背景に︑産業会社に力なある種の機会か存在していたことを明らかにすることによって︑を必然的に招来するような方法によって経営されている︒⁝⁝大H舘︒︒8︒㍗9・も．㎝㎝ひ・︶﹁アメリカの︑就中シカゴ以西におけこの問題に答えねばならぬ︒

務を開始したのは一八六〇年または六一年であった︒もっとも︑でいないような広大な地域を鉄道が実際に平行したのである︒⁝﹂

的に路線の建設を行った︒多くの場合において︑だれも人の住ん会社が次から次へと狂気にとりつかれ︑そしてお互に殆んど平行

彼の父J・S・モルヴンはそれより先ずでにロンドンにおいてこと︒この時代の第二の特徴は︑このような競争の結某としてしばすでに述べた如く︑﹂・P・モルガンが投資銀行家としての業の種の業務に入っていたのであるが︑しかし何れにせよ︑J・P

を例にとるならば︑一八九三年だけでも︑二万七千哩︵資本額にしば生じたところの財政的破綻であった︒同じくアメリカの鉄道

一八七九年以降においてであった︒すなわちこσ年に︑彼はニュ

すれば約二十億ドル︶の鉄道が財産管理をうけ︑また一八九四一︑・モルガンが︑投資銀行家として大規模に産業界に乗りだしたのーヨーク・セントラル株式二五万株を引受け︑これを販売するとモルガソによる産業会社支配の特徴について

一

57

一一

五

モルガンによる産業会社支配の特徴について

一九世紀後期より二〇世紀初頭にかけての時代は︑正にそのようなある種の機会が数多く存在した時代にほかならなかつ允のであ九八年においては︑四万五百三哩の鉄道が抵当流れによって売出されている︒︵︒∩言舞∪・︒器①芦沁巳㌢︒ミ肉§寒賜餐翫§る︒

HゆO︒︒・即く・︶また第三にこの時代を特徴づけたものは︑競争を制限しようとす

会とは︑

しからば︑モルガンによる力の獲得にことに有利なある種の機﹂・ムーディーによれば︑彼が一九〇四年一月一日現在においての切§詳①槍隠Q警︑客商計ミ①卜＆蓉9題ミミ帖§ΨH言い︵平井泰太郎

るさまざまな努力︑就中トラスト形成へのそれであった︒例えば︑トラストと称するものは︑工業︑鉄道︑およびその他の公益事業・森昭夫訳︑ビズネス・りーダーシツプ写昭二九︶を参照しなが一体何であったろうか︒われわれは︑R・A・ゴードン

において大小併せて四五五を数え︑それらに参加した会社の数はら︑以下この点について説明を加えたい︒

株式が集中的に所有されている会社の所有者が︑その株式を一般大衆に譲渡せんとする場合αω

実に八︑六六四社に上っている︒Q鼻汁目8身切﹃ぎ早ミ潮S§こ蒔
孚霧黄H8少童．ホ望↑ooP︶

さて︑無政府的な競争とそれにともなうところの財政的破綻︑づた︒而してこのことは︑ひとりモルガンについてのみならず︑

モルガンが︑もっともはなばなしくその力を発揮しえた時代であの関係によって特徴づけられたこの時代は︑すでに述べた如く︑

迫および重税の脅威からのがれるために︑その持株の大部分を手んど独占的に︵八七％︶所有されていたのであるが︑彼は法の圧道の株式はヴアンダービルト︵d閏一＝一㊤目出︒＜暫昌山①円げ一一酔︶によって殆

年におけるニューヨーク・セントラル株式の販売である︒この鉄

おそらくこれが唯一の事例は︑すでに述べたところの一八七九

投資銀行家一般についてもいいうるところであるが︑しかしこの放すことを決意し︑モルガンに頼った︒市場を混乱さすことなし

これを回避しようとするトラスト形成への努力︑このような一連時代が︑投資銀行家にこのような活躍の舞台を与えたのも︑決しに︑かくも大量の株式を売り出すためには︑強力な銀行家の援助

蜀餌O一戸O︶と関係を結ぼうとしているて故なしとしないのである︒われわれはこの時代におけるモルガ

知が必要であったわけである︒しかし一説には︑ヴァンダービルト

ドO＝帥のンと産業との間に生じたさまざまな交渉を検討したる結果︑そこ

QD⇔・は︑モルガンを通じて︑ワベェシュ・セントルイス・パシフィッ
ク鉄道︵≦陣げ帥ωげΨに一定の類型をみいだすとともに︑またある種の機会が投資銀行家による力の獲得にはことに好都合であったことを知るのである︒

一58一

のであるともいわれたQ

J・P・モルガンは︑﹂・s・モルガン会社︑オーガスト・ベ
ルモント会社︑モルトン・ブリス会社︑およびジェイ・グールドからなるシンジケートを組織し︑ニェーヨーク・セントラル株式
二五万株︵二千五〇〇万ドル︶を引受けた︒株式は一二〇ドルでんど独占的な所有者であったヴァンダービルトが︑その持株を放出し︑その結果株主の会社に対する利害関係が稀薄化したという事実を見過すことはできない︒すなわち株式分散の結果として︑モルガンはより容易にその力を獲得しかつ維持しえたであろうか
らである︒

モルガンがその後︑この鉄道に如何に関心をもちつづけたかを示すものは︑一八八五年回によって行われたところのこの鉄道と買入れられ︑而して何らの市場の混乱もなく︑ロンドンにおいて二二〇ドルで売りだされた︒J・・P・モルガンはこの鉄道の取締

争が行⁝われており︑ペンシルヴェニア鉄道はニューヨーク・バッ

ペンシルヴェニア鉄道との調停である︒両者の間にははげしい競ジェンツとなり︑この鉄道の拡張あるいは統合についてのあらゆ

ファロー間にニューヨーク・セントラル鉄道の競争線を敷設し︑役となったほか︑彼の会社はこの鉄道のプアイナンシァル・エイ

る計画が問合されることとなった︒またワベェシュ・セントルイ∵万ニューヨーク・セントラル鉄道はサウス︒ペンシルヴェニア

ミご電・U給1●︒・

国・O●O⇔ヨ娼げ①F ァンダービルトとペンシルヴェニア鉄道社長ロバーツとの調停に乗りだした︒ヴァンダービルトがまず承諾し︑次でモルガンのヨに右の如き力を獲得し行使しえた所以のものについてである︒も

しかしながらここに注意さるべきことは︑モルグンがこの鉄道

ショーア鉄道によって買収された後︑ニューヨーク・セントラル

モルガンのパートナーを社長として新たに設立されたウエスト・の提案をうけ入れた︒その結果︑ニューヨーク鉄道の平行線は︑

ット﹁コルセイヤ﹂号での長い会談の後に︑ロバーツもモルガン

ちろんそれが︑巨額の株式を引受けたモルガンの行為に対する代

ルヴェニア鉄道によって買収された︒︵1m・uゴ・O冨ωき山＝・竃・一︑方ペンシルヴェニア鉄道の競争線もペンシ鉄道に貸与された︒

モルガンによる産業会社支配の特徴についてであるが︑しかし他方においては︑それまでこの鉄道株式のほと償として与えられたものであることについては疑いえないところ

H80◎ウ虞 ひ ． ︶§①沁s︑悪ミミ賦§ミミ偽﹂ミ免嵐ら§陶画辱ミ駄夢偽︑§謂N◎︒途−遣◎♪

︿客q∩．じσ．O冨︒・9巳出・寓・い曽8♪起のが︑ニューヨーク・セントラル鉄道の取締役会に推された︒

ス・パシフィック鉄道の経営に強い影響力をもつていた一二人のも一一

鉄造を建設してペンシルヴェニア鉄道を脅かした︒モルガンはヴ59

一モルガンによる産業会社麦配の特徴についてH鎚ω89信 ● ミ ﹂ ℃ や 誤 Q ︒ 1 劇 ・ ︶るQ︵2・ω﹄・O鵠ω§血胃冒・日弩︒・oド§・ミ﹂や繰G︒●︶

これに該当するが如き事例は︑一八八○年モルガンによって指社債取引を今完了した︒彼らは北太平洋鉄道会社と四十年満期六およびオーガスト・ベルモント会社は︑アメリカ未曽有の大鉄道﹁ドソクセル・モルガンA摂社︑ウィンス四二・レイニャーA四社︑導された北太平洋鉄道社債の引受けである︒この鉄道は一八六四分利付ゴールド・ポンド四千万ドルを契約した︒⁝⁝﹂

回 会社が急速な拡張のために証券を発行せんとする場合︒

年聯邦議会によリシェーペリオル湖沿岸の一地点からビュージェーヨーク︑およびその他のアメリカ諸都市の著名銀行家を仲間に﹁三会社は8耳冨08房と称されたが︑彼らはヨーPッパ︑ニュ眼の通行権その他の特権を与えられた︒一八六八年に一二名の人加えた︒⁝⁝﹂

ット・サウンドに至る鉄道の建設権を与えられ︑同時に巾四〇〇が集って組合をつくり︑北太平洋鉄道の資本金八干万一千ドルに﹁北太平洋鉄道との協約条項によって︑8暑轟︒8屡は会社の取締役会に二人の取締役を指名することになっている︒そして彼らに応募することとなった︒ここに大陸横断の工事が開始されたのであるが︑この鉄道は聯邦政府より多額の補助金を与えられたにもはフィラデルフィアの︵ドレクセル会社の︶J・C・バリヅトと会社が財務窮迫に直面する場合︑就中その更生が必要とさ

これはモルガンが会社にカを獲得したもっとも重要なる機会の

れる場合︒

㈲

が選ばれた︒﹂

ニェーヨークのウィンスp1・レイニャー会社のJ・W・エリス

拘らず︑経営方針が堅実でなかったために一八七三年に財政的危機に瀕した︒しかし幸にもこの失敗から立ち直り︑一八七六年にははじめて収益は費用を超過した︒ここに鉄道は再びその拡張を

一八八O年までに︑北太平洋鉄

注意深く企てはじめた︒西部への移住がはじまり︑そしてそこには運送量増大の見込みがあった︒

道は投資対象として価値のある財産となっていた︒会社はミゾリークに依頼した︒その結果については︑当時の6§§①ミミ知壽苧

ずく鉄道業においてそのことが妥当する︒一八九〇年代の鉄道業

金融利害関係者による力の獲得には有利な機会であった︒なかん一つであり︑またその事例もきわめて多い︒ゴードンは﹁更生は︑無銘ミO尋§ミ⑩に掲載されたドレクセル・モルガン会社︵J・P

における大規模な更生の結果︑銀行集団︑殊にJ・P・モルガン

ィーから太平洋岸に至る路線の建設を企て︑その資金をニェーヨ

・モルガン会社の前身︶のステートメントを引用することがでぎ

一60一更生にまでは至らない場合でも︑財務窮追に陥っている会社にた力な地位に就かしめることとなった︒L と述べ︑また﹁たとい︑・アンド・カンパニーをして︑多くの重要鉄道において極端に強債を返済せんと決意し︑その引受けをモルガンに依頼した︒モル

こにとりあえず会社は︑社債および優先株の発行によって浮動負

八九％︑而して浮動負債は約一千一〇〇万ドルに達していた︒こジケートは会社との契約に当って︑次の諸点を条件として要求しガンはシンジケートを組織しこの引受けに応じたが︑しかしシン

邦訳︑二一〇i二一一頁︶︒

た︒すなわち︑会社の諸報告書は立証さるべきこと︒鉄道の経営と指幸している︵前掲

八年にモルガンによって行われたバルティモア・オハイオ鉄道のはシンジケートの同意を得られるような有能な人に託さるべきこ

いし銀行家が力を獲得する場合がある︒﹂

財政状態の改善である︒われわれはまずこの事例について述べ︑と︒而してニューヨーク交通については︑他の諸鉄道との間に協

この後者に該当する事例は︑一八八次でモルガンによって行われたもろもろの鉄道の更生i新旧証

ティモア・オハイオ鉄道は︑他の諸鉄道との協定をインフォーマ

定が結ばれるべきこと︒さてこれらの規約の実行において︑バル．

バルティモア・オハイオ鉄道は周知の如くアメリカに設立され

ルにしか受け入れようとはしなかった︒このことは事実上競争の券の交換をともなう財務整理1の事例を列挙しよう︒

た最初の主要なる鉄道会社である︒一八二七年に設立を認可され︑

才鉄道はこの点においてきわめて侵略的であった︒しかし終に一て︑はげしい競争が開始された︒しかも︑バルティモア・才ハイ

鉄道︵O旨昌山目旨昌犀︶︑およびペンシルヴェニプ鉄道との間においリー批八道︑ニューヨーク・セントラル鉄弘遣︑グランド・トランクて一七七四年にはその路線はシカゴに達した︒しかし同時に︑エ・五哩︶の上を走った︒この鉄道は堅実なる発展をつづけ︑而し有する全株式一一万七千五〇〇株中︑その五万乃至六万株を有しのものを社長に選任した︒ちなみにギャレット一族は︑議決権をとぎ︑ギャレット一族は︑スペンサーを排して︑ギャレット一派って︑若き前社長ギャレットの経営上の失敗が暴露されんとした

ようと努力しつつあった︒しかしながら︑これらの改革にともな

おいて︑その財政を強化しつつあったし︑またその運営を改善しかった︒というのは︑この鉄道は︑新しい社長スペンサーの下に継続を意味したが︑しかしシンジケートはこの点を強く主張しな

八八八年にこの鉄道は無配を宣言せねばならなかった︒一八八七ていた︒すなわちモルガンは一度は会社に力︑すなわち会社に対一八三一年一二月一日に最初の蒸気機関車がその路線︵当時七二年において社債総額は約五千七〇〇万ドル︑その利子は純収入のモルガンによる産業会社支配の特徴について

一61一

れば所謂金融支配の限界を示したようにみえる︒しかしながらハ

モルガソによる産業会社支配の特徴についてして何事かをなす能力を獲得しまたこれ行使することに成功した

投資銀行家としての力である︒投資銀行家モルヴンの力が︑議決なり得たかという点に思いを致すならば︑それはやはり彼のもつ何故にモルガンあるいは彼のパートナーが議決権信託の受託者と︵宕・9⇔d・O旨のかにみえたのであるが︑しかしそれはまもなく株式の過半数を所有するギャレット一族の力によって阻止された︒．

権信託の設定を株主に承認せしめ︑しかも自らをその受託者たら

鋤昌山目﹈≦●H霞︒・o卸￡u．o帖︑・℃唱℃●いU脳一例・Qn言騎︒暮∪おαQo茸二も・9飾・矯穂並Hlεならざることを示しているようにみえる︒而してそれは︑前述ω

おいては︑モルずンすらその力を維持することが︑必ずしも容易

三三年に設立され︑最初リーディングからフィラデルフィクに至ラデルフィア・リーディング鉄道の更生である︒この鉄道は一八

モルガンが行った最初の鉄道の更生は一八八六i八七年のフィ

しめることがでぎたのであるQのニューヨーク・セントラル鉄道の場合と対照的であり︑その故る五四哩の鉄道を建設した︒しかしその後炭田地帯に通ずる多く

さてこの事実は︑株式が集中的に所有されているが如き会社ににこそまたわれわれは︑モルガンは株式所有に主たる基礎をおかの鉄道を買収し︑また建設した︒しかしこの鉄道は︑前社長F・一一に検討する必要のあることを痛感するわけである︒しかしモルガの鬼窟とによって苦しんでいた︒モルガンはシンジケートを組織

B・ゴーワンの拡大計画の結果としての多額の資本負担と︑競争し︑この鉄道会社の資本構成を改善した︒その結果︑固定的な資減少した︒同時にモルガンは︑この鉄道とペンシルヴェニア鉄道

能性がある場合に︑それに対して講ずべき策をもたなかったとい

ルガンあるいは彼のパートナーは︑常に議決権信託の受託者となとの間に平和を確立し︑また他の無煙炭地方に通ずる鉄道との間

本費用は一八八五年の約一千四〇〇万ドルから約六五〇万ドルにることによって︑そのような事態の発生にそなえることができた︵2ドω・切・O霊q︒

においても協約を締結せしめた︒モルガンを頭首とする議決権信ューヨークの銀行家をこの鉄道の社長に選任した︒のである︒もちろん議決権信託は株式の議決権に会社支配の基礎一面において︑自ら自己のもつ力の限界換言す

託が五年間この会社を統制するために設定され︑そしてそれはニ設定したことは︑を求めるものであり︑したがってモルガンがかかる議決権信託をうのではない︒次に列挙する鉄道更生の事例に示される如く︑モンは︑バルティモア・オハイオ鉄道と同じような事態が生ずる可ずとも力を獲得し行使しうるという︑われわれの認識を︑今後更U2

一荷に苦しんでいた︒またそれは大西洋岸またはアメリカ中西部とオ鉄道を更生した︑この鉄道は負債および固定的な資本費用の重一八八八年には︑またモルガンの会社はチェサピーク・オハインの代表が取締役会に名を列ねた︒而して第四に︑モルガンは︑持した︒議決権信託の期限が終了した後においても︑通常モルガ託者となることによって︑会社更生後もしばらくの間は統制を保にした︒第三に︑モルガンの会社のパートナーが議決権信託の受比して大にした︒第二に︑合同によって鉄道の組織を大いに簡略

うまく接続されていなかった︒モルガンの提案によって︑この会

彼が強力な影響力をもつところの諸鉄道の中核的存在として︑共℃．韻齢・︶

社の更生は︑C・H・コスター︵モルガンのパートナーで︑鉄道通の利害に基礎をおくところの協同行為を拡大した︒

9巳国●冨．目①鵠op竜・ミ・についての専門家︶を含む委員会に託された︒また五年間にわたあったリッチモンド・ターミナル・システム︵菊ざゲ目︒昌笛日魯目ぎ巴

九〇年代におけるモルガンの最初の鉄道更生は︑破滅の状態に・プリスを受託者として設定された︒薪証券が発行されたが︑こｧ窪︶ーリ・チモンド・ウェストポイント・ターミナル鉄道

る議決権信託が︑モルガン︑ジョン・ブラウン︑およびジョージ

れは旧証券の買上げ︑浮動負債の処理︑運転資金の提供︑および西部への鉄道拡張資金の供給を行わんがためのものであった︒まを中心として︑リッチモンド・ダンヴィル鉄道︑東テ︑昂ッシィー

りなる組織一を更生して︑南部鉄道を設立することであった︒

たこのほか株主に対して一定の賦課金︵薗qoqoOωQobPO冨甘︶が課せられた・︒ヴァージニア・ジョージア鉄道︑およびジョージア中部鉄道よリッチモンド・アレグイニィー鉄道︵切ざずヨ︒冨山卿︾＝①㎝げ①旨図︵2・︒D●ピd・O霧㌻︒箒目罫書同︒・8博撃箋も・器9︶

よび路線改善のための資金として︑株式および社債が売りだされ画をたてた︒旧証券との交換︑浮動債務および更生費用の支払︑おコスターを長とする更生委員会が設けられ︑それは︑ジョージア

しかしモルガンが大規模に鉄道の更生を行ったのは一八九〇年

た他︑株主に対して殆んど強制的に賦課金が課せられた︒但しこ切︒︒響︒巴︶の支配が獲得され︑これはニューポート・ニュースへの代においてであった︒この年代における鉄道の更生は一般に次のの賦課金に対しては︑優先株が与えられた︒その結果︑固定的な申部鉄道を除いて︑約六千哩の路線を支配ルたこの鉄道の復興計

如き方式にしたがった︒第山に︑鉄道の財政を健全な基礎の上に費用は直ちに九五〇万ドルから六七八万九千ドルに減少した︒モ

通路を与えた︒また噺しく西部地区への鉄道建設が着手された︒

おいた︒それには固定的な費用を少くし︑また株式資本を社債にモルガソによる産業会祉支配の特徴﹁について

．一．

63

一

。・

ぜられた︒またジョージア中部鉄道も加えられ︑ここに南部鉄道

ルガンのパートナーである︑サミュエル・スペンサーが社長に任するかもしれない︒︵註︑たとえば︑一九〇一年のd巳 巴︒︒§︒︒qD8巴社の設べき最高経営担当者ならびに取締役をも選任︵または選任に参加︶

銀行家が決定するかもしれないし︑また︑彼らが新会社の長たるモルガンによる産業会社支配の特徴について

会社は南部の鉄道中最も強力な鉄道組織となった︒︵2・堕閑・9留Ω剛掲邦訳︑二〇六一

ここでは︑統合に当って︑何故に有力な投資銀行家の介

9巳国．罫目母8炉§●ミ・噂題●まアQo．即O・9二丁①目導信・ミ●も℃﹄お 立の際がそうであり⁝⁝︶⁝⁝しと述べている八頁︶︒

入が必要とされるかを︑国際商船会社︵H9︒旨9島︒轟一蜜臼＄三一♂

−頓ゆ．︶

つづいてモルガンは九〇年代において︑エリー鉄道︑リーディ

竃9二昌①09︶について説明しよう︒

国際商船会社は大西洋航路において一つのトラストを形成せん

ング鉄道︑北太平洋鉄道の更正を指導し︑またバルティモア・オ

ハイオ鉄道とアチスン鉄道の更生に盟捷した︒しかし何れも通常がために設立された一種の持株会社であり︑その主要な傘下会社︵一︶O目一襲一〇昌︼﹂口O●︶︑ レーランド・ライン︵HOどのモルガンの方式にしたがって復興されたものであり︑説明は省ラインとなったものは︑ホワイト・スター・ライン︵≦ず一け①ω臼二9同H㍉昌①︶︑
ドミニオン︑略する︒

口 会社の統合が企てられる場合︒

らの中には︑一八九二年のゼ︑不ラル・エレクトリック会社︑一八

臼8目屋塁喝︒尊い冒①︶︵以上アメリカ資本系の船会社︶の各社であっ日ぽ①︶︑およびアトランティック・トランスポート︒ライン︵諺自9早

冨巳目言①︶︵以上イギリスの船会社︶︑アメリカ・ライン︵︾目窪ざき

九八年のフェデラル製鋼会社︵後にU・S・製鋼会社の主要な構た︒新会社の設立に当ってモルガンは︑ファイナンシァーとして会社更生の場合と同様︑これに該当する事例も少くない︒それ

成会社となった会社︶︑一九〇一年のu・S・製鋼会社︑一九〇二のみならず︑またプロモーターとして行動したのであるが︑彼と新会社は総額一億二千万ドルの株式と五千万ドルのコラター

新会社の株式および社債︵臼・寓8量憩・§導電・ゆ曽ゆO．︶

これらの船会社との間において︑大略次の如き協定が結ばれた︒

年の国際商船会社および国際収穫機会社などが含まれる︒ゴード
ンは﹁銀行家は︑⁝⁝二社以上の会社の合同︑あるいは一つの会社による他の会社の買収の先鞭をつける交渉によってもまた力を獲得する︒﹂﹁統合または吸収合併の場合は︑金融的利害関係者は相当意思形成に参加する︒会社を合併し︑新証券を発行する条件を︑

一

64

一一一

プル・トラスト・ボンドを発行できる︒

新会社によって取得さるべき財産ωホワイト・スター・ラインの全株式︑建造中の船舶︑そホワイト・スター・ラインおよびドミニ才ン︒ラインに支払の方法

ドルと評価される︒

ω

対しては︑建造中の船舶を除き︑その全評価額の二五％を現金︑七五％を新会社の優先株︑および三七・五％を普通株によっての他︒

回 ドミニオン・ラインの全株式︑建造中の船舶︑その他︒

アメリカ・ライン及びアトランティック・トランスポー

船その他に対して現金一五︑六四四︑○○○ドルが支払われる︒

は︑現金五千万ドルで以て︑シンジケートに売渡される︒但し︑新会社の残余の株式およびコラターラル・トラスト・ポンド

シンジクートへの証券売渡し

六︑○○○ドルが支払われる︒

囚

レーランド・ラインの株式に対しては︑現金一一︑七三

ドル︑および普通株九︑一五七︑000ドルが支払われる外︑新造

ト・ラインに対しては︑新会社の優先株一八︑三一四︑000

∩回

支払う︒

アトランティック・トランスポート・ラインの株式と資

困 アメリカ・ラインの株式と資産︑および建造中の船舶︒

国
産︑および建造中の般舶︒

困 レーランド・ラインの普通株＝一〇︑○○○株張一一八︑

ホワイト・スター・ラインの株式は︑一九〇〇年におけ財産の評価

四六三株︑および優先株一四一︑五〇〇株中五八︑七〇三階︒

ω

ドミニオン・ラインの株式は︑右と大体同様の基準による会社純益の十倍に相当するように評価される︒

回って評価される︒

は︑運転資金として会社に寄贈される︒したがってシンジケー

そのうち優先株七八万六千ドルおよび普通株六六四万三干ドルート・ラインは︑併せて︑三四︑一五八︑000ドルと評価さO万ドルを受けとる︒

トは︑その提供した用役および現金五千万ドルに対して︑上記

モルガyによる産業会社支配の特徴について

レーランド︒ラインの上記株式は一一︑七三六︑000れる︒これは建造中の船舶を含み︑またアメリカ・ラインの社目

社債五千万ドル︑優先株二五〇万ドル︑および普通株二千五Q

アメリカ・ラインおよびアトランティック・トランスポ

一．

債一九︑六八0︑○○○ドルを加えている︒

．㈲

65

一

株式その他の財産を取得したのであるが︑その場合︑一部は株式

さて右の協定にもとづいて︑国際商船会社は︑これらの会社のできたのである︒当初の取締役＝二名の中に︑モルガンの会社のによって︑はじめてこれらの会社を自己の傘下に統合することが金融的側面のみについてみても︑国際商船会社は︑モルガンの力

モルガメによる産業会杜支配の特徴についての交換によって︑他は現金を以てそれらの代価に当てた︒而してパートナー三筆と︑モルガソの支配下にあるイクイタプル生命保険会社の社長の名がみいだされのも︑楽なしとしないのである︒

国際商船会社は︑そこに必要とざれた巨額の資金を調達せんが為に︑モルガンを盤主とするシンジケートに社債および株式を発行した︒シンダートはこれを引受け︑現金五千万ドルを提供した︒

一66一

次

肚會會計

目

勢

信

子

四︑・問題解明に対するケインズ経済学の意義る︒企業部門の価値計算が︑企業会計とは異る独自の会計的接近

以て満足し得ないものであることは︑近年漸く認識せられつつあ

六︑結び

小論は︑F・S・プレイの所説の分析を介して社会会計における企業部門の価値計算が何を志向すべきであるかを検討するものである︒﹁企業者決意﹂を担う限り

一︑企業部門の価値計算における問題の処在︵註−︶

社会会計における﹁企業部門﹂が︑で一切の会計主体を総括し︑いわば一国の﹁企業の総計﹂である

ンにおかれていることにある︒即ち︵第一に︑両者の認識対象が夫々個別資本及び社会的総資本の運動の成果である企業所得凸企︵註2︶
業部門所得であることに両者を同一原理で扱い得ない理由がある︒

蓋し個別資本の運動成果である企業所得を計算する場合には︑他の個別資本との間の取引を介する生産的労働・不生産的労働の補填の問題を提供する必要はなく単に個別資本の運動過程で発生した企業附加価値の計算を以て足りるが︑社会的総資本の運動成果

一一n

三︑プレイ方式の特徴と欠陥を要請する理由は︑企業会計と企業部門の社会会計とが︑対象のp一相異︑及び観点の相異という︑二重の意味で異なるディメンショ

U7

ントをなす・企業の価値計算︑即ち﹁企業会計の数値の総計﹂をにもかかわらず︑企業部門の価値計算そのものは︑部門のエレメと 企﹁業部門

驪ﾆ部門の価値計算における問題の処在

能五︑企業部門の価値計算の方向

二︑プレイによる社会会計企業部門の構想一、である企業部門総所得を計算する場合には︑前者に於て前提せらに従うことを要せず︑経済活動を具体的に示し得る様に自由に設

市場価格がない取引に対しては﹁帰属計算﹂を必要とするという社会会計と企業部門

れた・企業附加価値発生の物質的条件となる℃生産的労働・不生︵註3︶
産的労働の相互拳蟹の問題を解決しなければならない︒かくて社計することができ︑又その必要があるということである︒第三に︑従って企業部門の所得計算にとって不可欠となる︒他方︑社会的造﹂﹁移転﹂﹁取得﹂の関係を表示することが︑社会の総資本の︑不生産的資本に統合し︑之等の組合せから国民的附加価値の﹁創i取引連関を銭形的に示し得る様な︑・サブセクターの各勘定群総計としての企業部門の統合勘定と︑社会的総資本内部の組合せ

必要を見ないのであるが︑企業部門の会計に於ては︑個別資本の企業会計においては︑それが単独の資本を対象とする所からそのことである︒第二に︑取引が分類される勘定は︑企業会計の様式

会的総資本を構成する企業群を夫々生産的︑資本︑不生産的資本

総資本は個別諸資本の総和である︒故に︑企業会計が単独の個別が必要となる︒サブセクターの設定は︑企業統合の原理︵企業部︵註4︶

資本の動きを追及するに比して︑社会会計企業部門は国民経済に

ゴトルドスミス等によって分析の緒についたものであるが︑︑彼等

近時企業部門に特徴的な会計的接近についての認識はプレイ︑門から見れば部門分割原理︶に従って行われる︒

コンビネロシヨンおける企業全体の動きを把えねばならないゆ以上から明かな様に
コンソリデロシヨン

第二に︑企業会計と企業部門の社会会計とは観点を異にする︒の試みがどの程度に有意義なものであるかは︑企業会計と企業部

企業部門の会計は︑総計である反面組合せの表現を必要とする︒

企業会計は︑資本の運動の計数的把握に於て︑拠出貨幣資本視点

門の会計のディメンションの相異をどれだけ正確に認識し︑そしの会計主体︑即ち全ての企業︑組合︑機関をいい︑株式会社及び株式会社以外︵註1︶社会会計における企業部門とは︑費用以下でなく財貨用役を提供する所

るものである以下においてプレイの所説を分祈し︑その試みの当否を検討す

等に反映しているかにかかるものである︒てそれを会計的接近の用具である勘定設計︑部門鑑定︑評価方法に立ち︑制度的︑実践的観点に大きく左右せられるに比して︑
エコノミツクミロニング

社会会計は︑経済分析上経済学的意味のある数値の追求のみに関心をもつもので︑企業会計の当面している制度的︑実践的観点からフリーであるQ

以上の対象と観点の相異は当然企業部門の価値計算に企業会計と異る方法的特徴を与える︒即ち︑第一に︑取引の測定は︑経済取引をその実質価値通りに市場価絡で評価する事が墓準とされ︑

一一

68

H一一

の私企業︑協同組合︑官公営事業の外に︑貸貨料を稼得する理由から︑家屋︑土地所有者を含む︒この定義は︑
開・ω8ロO⁝qΩ冨ロ山母象器店QQ誘↓Oヨoh宕9︒鼠8巴諺OOO⊆冨凱昌㎝による︒なお︑

ω8昌2司口琴江8ω§山ρ一け臼皆︒塙qD8貯一b︒8口全一ロ㎝では﹁企業者決意﹂を

ここで問題とする社会的総資本とは︑冨9︒曳の資本論三巻におけるより．担う限 り の 全 会 計 主 体 と 定 義 さ れ て い る ︒︵註2︶

二︑プレイによる社会会計企業部門の構想︵註−︶

現在︑企業部門の社会会計と企業会計の相異を分析し︑両者の
︵註2︶

︵註3︶

調正を図る試みは︑ストック分析の面ではゴールドスミスによつて︑フロゥ分析の面ではプレイ︑ラッグルス等によって行われつつある︒彼等は先づ企業会計と企業部門の社会会計の観点の相異をも︑より一層具体的現実的な概念で︑生産的資本︑不生産的資本中の流通費用強調し︑企業会計と経済会計の相異は後者の附加価値公準と資本エコノミックアカウンティングΩ辻4︶

部門のみならず︑不生産的資本中の消費費用部門一般を含み︑したがって国民に拠る価値計算と解していることである︒次に︑両者の対象の相である︒以下︑視野をプレイのフロー分析に限定してその特徴をのワーキングシステムの部門分割におき︑之を踏襲していること

異については︑セクター及びサブセクターの設定基準をストーン

等に共通する点は︑経済計算を近代経済学の所得及び資本の定義

ビジネ尺アカウンテイグ

経済に存在する一切の企業全体に相応し︑個々の企業は︑ここにいう社会的総消費に関する時価主義基準にありとするのであるが︑この際︑彼

ここで問題とする生産的労働︵従ってその物的対象化である生産的資

資本の部分である個別資本に相応する︒︿註2︶本︶及び不生産的労働︵同じく不生産的資本︶は︑云うまでもなく価値・使用価値を作出するかいなかを基準とする社会的な意味での区分である︒剰余価値を取得せしめるか否か即ち︑個別資本にとって生産的であるかどうかを問うのではない︒

長州一二訳︑附論﹁生産的労働の概念﹂︑又︑因oN三①﹃国6︑︒N自営母首︒︒け帥q・07

析出して見よう︒℃

先づ社会会計企業部門のための取引評価原理として︑プレ牢が投入物の対応によって計算さるべきで︑企業会計の如く販売を収

階加価値生産基準によって︑即ち附加価値生産における生産物︑

この理由として︑プレイは実質経済活動によって生じる所得は︑

拷ﾁ価値生産基準による収益支出の計算︒

掲げる基準は次の如くである︒

昌O＝曽旨串頃O円O肩O×鎧卑国曽目日︒ゐ旨目Q目田ΦO国O弓O

生産的資本に属する企業とは︑農林水産︑鉱工業︑及び交通通信業中﹁資社会会計と企業部﹂門部 分 を 云う︒なお前置参照

サービス業一般︑研究機関︑及び交通・通信業中﹁収入﹂によって購入される本﹂によって購入される部分を︑不生産的資本に属する企業とは︑金融︑商業︑A註4︶Oα白﹇のO田潮鴇り﹁マルクス・レーニン主義国民所得論﹂井上︑豊川訳

目眉OO寓日㊦O℃国昌国餌一昏巳︒・昌︒・畠霞弓討8臥①告Φ月2p出︒冨デ田葬︒巨目魯●．．目碧い高Oピ5b㌦＾﹈WO・

この定義として︑寓9︒員．．目冨︒円凶①昌夢霞山魯竃︒ごミ︒嵩．︑剰余価値学説史︑

一一

一

69
一、

社会会計と企業部門・業の﹁販売額﹂と対比される企業の﹁附加価値﹂であって︑ここ

但しここに注意さるべきは︑彼の云う附加価値とはあくまで企立するものであること︑社会会計の経済計算は政策的顧慮を排し︵註7︶
た合理的︑一義的方法であるべきことを主張する︒

義に見られる企業会計の保守主義は︑社会会計の価値計算とは対﹂プレイは︑費用面での低価主義︑収益面での販売基準︑現金主で企業附加価値の源泉についての区別︑即ち︑それが生産的労働

四︑帰属計算の導入︵註5︶
支の一定基準になすべきではないことを述べている︒

により創造される﹁国民的附加価値﹂の一部であるか︑不生産的場合︑企業会計実践では市場価格による対価の表示を行わない場

経済取引が発生して居り乍ら︑之が実際取引として登場しないいこ．とである︒

合がある︒﹁

労働により提供される用役の純給付額であるかを区別しては居な

二︑時価基準による費用の計測

交換妥当原則を拡張的に解釈する社会会計では通常かかる経済

リアルキャピタルメイン

之の理由とレてプレイは︑実物資本消費の計上は﹁実物資本維

行為をも取引の形で表現しうるものと考え︑之等を推計帰属する

プレイが企業会計実践において計量せられず企業部門の社会会

バツクワロドルツギング持﹂を図る上で︑企業会計の如き回顧的方法をとらないことが社ことが行われる︒

計企業部門での減価償却は︑企業会計が貨幣公進・に立って取得原計において帰属計算がなされねばならないとして掲げる帰属項目

デナンス

会会計の費用評価原則であると考えている︒即ち︑彼は︑社会会

価の年度配分を行う回顧的方法をとるのに比してカレントコスト

ロ︑被用者負担生産手段及び被用は変動による費用の名目的過小︵大︶を徹底的に回避すること︑即取引評価方法によっては計量されない部分を認識しようとする意

実質経済活動のうち︑企業会計的な︑前払費用回収視点に立つ

二︑銀行

ち取得原価主義から全く脱却する所得計算を社会会計の一特徴と図は経済計算として当然の要求であり︑これには疑いの余地はな

イ︑自己盗本利子の計上による固定資産の生産的消費という︑より将来展望的方法がとら

フオじワドドルツキング

れねばならないと述べ︑この欠点が棚卸資産にも一貫して用いら者への現物給与の市価計上 ハ︑自家消費の市価計上︵註8︶
保険業者の提供する用役の計上である︒

彼が考えて居ることが看取される︒

い︒但し︑ここで掲げたプレイの帰属項目から︑我々は︑実質経れねばならぬことを主張する︒ここにおいて︑プレイが貨幣価値

三︑企業会計における保守主義の否定

一70一

法が近代経済学的な国民所得の評価を不正碓にする部分に対して洞察することが出来る︒故にプレイの帰属計算は︑企業会計的方

済活動という概念の背後に︑近代経済学的．な価値観があることを︵註−o︶
額の二大範疇と．して労働用役︑資本用役をあげ︑夫々生産的労働︑決定的相異があるとしている︒即ち︑借方に︑投入額と生産余剰

いて企業附加価値を計上表示する点に︑プレイは企業会計からの企業附加価値を計上する勘定であり︑生産・投入連関の対応にお．粗附加価値総：計

K

式

︵註11︶

×

正

X

一

×

支︶一 的

財

務

×

×

×

首期
残

高

幣

資

務
財

的

貸二期投首期投首期付

資×××一××一××一 ×﹇××︻××マ﹇

出

首調成 首

長

減権

延︵債

2繰

長

期評形 期増期期当期期当期期当

価

貨

71

期当

短

一

KE
L
M
N
O
P△
ムム M△．N△ 0△
L
M
N
O
P
E△ム

P

が︑貸方に当期の販売額と棚卸資産純形成額が掲げられ︑叉投入のみ行われているものである事を注意すべきである︒
へ註9︶
次に︑プレイの考える企業部門の勘定体系は左表の如くである︒

補助的労働︵販売的労働︑管理的労働︑地代・家賃︑減価償却費︑

×

首

期

一一

三つの勘定体系は︑何れもケインズ恒等式を﹁会計恒等式﹂化竃X

実物資産に対する利子に細分しているコ次に配分勘定は所得からヌ

×XX×一×留

得

税金
四幅

禾移接当所

実物資産一固定資産一B送し更に之を基軸として勘定化されたものである︒先ず生産勘定ば

仔
研
賃費す

・償産余

家却闘剰

I

送

X×
△E棚卸資産形成×朕××邸×一×秀
×××
一
配
本

入得直配保

金・

借所窪留
GH

首
規

用役購入

働働働働
働労労労労

代晶産
地減実

C

S 期
△S新

本

X×

的的的的
産助売理
生補販管
労●．．．

B

××
Q．S．1資

送×

留保所．得

×

期

X
2r〔減〕変動的財貨

産
資・．●生
1 23
1234弼

E．K実物資産一棚卸資産一首繰延債務増（減）△S×玉．

1．財貨用役売上

杜会会計と企業部．門×

AQ 評価二階×

I

×

R 期
△R当

×
x

繰延支出増（減）KX△K1評価調正滋
B2
減イ面白厚額
≧≦X

繰延債務

R

資本価値調正実物資産再評価調正

△L

△J形

期

△T当

△Q
△K

」

×

×

減価償却費

B2

x

J．K．

×
××
首

T．期

貸借対照表

長期債務一借入
T

X

定

留保所得
勘

×

△N 財務的投資純増（減）額 x△0 短期債権増（減）×△P 貨幣残高増（減）X、C生産余．剰X
B 実物資産に対する利子 ×

1△E棚卸資産形成〔減〕固定的財貨用役購入X
F

定

．勘
滞

△T新規資本
×

付

△M貸

生

x

固定資産形成

△J

産

勘 定
D生

A

照表では困難であり︑そのためには所得循環に対するケインズ恒に示すには︑コンヴェンショナルな企業損益計算書︑企業貸借対し︑元本の期間的変動を測定する︒プレイは︑経済活動を動態的の取引を収録して居り︑企業貯蓄が用いられる用途一投資を示を計上する︒次に滞留勘定は︑企業元本に変動を生ぜしめる一切の配分である配当︑税金を示し︑残余である企業貯蓄一留保所得もので︑企業者決意を担う限りで会計主体を統合した﹁企業部門﹂

民経済を構成する会計主体の﹁決意の異質性﹂を基準として行う

べたところである︒ストーンの国民経済に対する部門分割は︑国ナルなものではなくストーンシステムに従っていることは已に述よう︒プレイの個別資本統合及び結合の基準は︑それ自身オリヂ

社会勘定の作成方法を示す︒次に之を結合及び統合する基準を見れる︒ここまでは企業部門の社会会計のエレメントである企業の社会会計と企業部門

等式をエコノミックデザインとする﹁フロー﹂︑﹁セミフロー﹂の統制決意を担う限りで会計主体を統合した﹁政府部門﹂消費者決へ註13︶勘定と従来のストックの勘定である貸借対照表を作る必要がある

意を担う限りで主体を統合した﹁家計部門﹂を基本的部門と考え貯蓄の関連が︑ケインズの戦略的変数であるところがら企業部門

る滞留勘定は︑企業会計には全く存在しなかったもので︑投資・及び更に小分類として︑生産企業群が企業と個人家屋所有者に︑システムで行った生産企業群︑金融機関︐群︑保険機関群の大分類︑自体の分割については︑e︵註14︶と考えるのである︒企業会計における損益計算書営業区分及び同る︒かくて企業部門には︑販売目的のために財貨及び用器を生産

勘定体系の﹁枢要となる勘定﹂として新に導入されたものである︒

金融機関群を銀行とそれ以外の金融策に︑保険機関を保険会社︑の勘定﹂群に相応するが︑﹁セミ・フローの勘定﹂とプレイが考え貸借対照表については︑このストックの勘定としての性格は︑企個人年金基金︑社会保障基金に分けられ︑叉︑口﹁国民所得会計

一九四七年に発表されたワーキング

業会計のそれと対応するが︑評価︑表示形式において相異する︒と投入産出分析の関連﹂の中で暗示した第一次産業︑第二次産業︑

アカウント

以上の勘定体系が︑企業部門の社会会計に必要な︑即ち︑個別資

第三次産業への分割が挙げられるであろう︒プレイの﹁社会会計ヵじデイナル・本及び社会的総資本の活動及び状態を示す上で不可欠なものであと国民経済における企業部門﹂はサブセクターの設定をeのス

さきの原則により評価された企業取引は︑以上の勘定に展示さトーンシステムに仰いでいる︒之に見られる様にストーン及びブ︵註16︶

るとプレイは解している︒︵註15︶

年営業区分は何れも上記の生産勘定︑配分勘定に対応し︑﹁フローする一切の企業及び機関が含まれることになるが︑この企業部門

一一

︵註12︶

72

一

各統合勘定の間の取引のみが﹁内部取引﹂となる︒かかる勘定群

政府及び家計との取引が﹁外部取引﹂として表示され︑企業部門

れも総資本に包摂される国民経済の諸部門の経済的機能の異質性

が︑プレイの︑叉現在の社会会計で行われている所の︑企業部門

レイの企業部門および企業部門のサプセクターの設定原理は︑何にもとつく理論的な分類というよりは︑寧ろ常識的に会計主体の

開●零・．．竃︒器霞ぎαq宕9︒江8巴≦＄一子ぼ子︒ω巻8日亀のワーキングシステムに外ならない︒

へ註17︶

Oo＝︒・巨昏

開・．︑Z註89︒＝冨8目︒曽巳一昌8目︒臣密督ω♂．．

旧鉾︒昌−＝三①8昌・︑窪ぎオ︒﹄蓉島88さ︒O︒弓︒冨↓︒b︒8暮昌ロαQ

販売を収支の二二基準にすることは企業会計に於ては一般的である︒︵註4︶O︒芽巳坤﹃凶窪彪．
テストリロヨダイング︵註3︶図口αq屯︒︒・

ぎ爵①bo8ロ馨ぎαq目無8流．・

29江8巴国8まヨ￥．．︼W旨ざ︑．諺︒8蔭三ぎαq冨8巴自．．甲9︒￥︑．周︒目団器ミω︵註2︶甲撃司・ω●︑︑︒︒︒︒芭﹀§§房禽夢・ヨΦ一器の︒︒国幕量︒・︒留︒ざ□隔留︒冨一︸08ロ三ぎ㎝・︑．

︵註1︶

立つ制度的異質性を基準としていることが注意されねばならない︒

かくて︑プレイの取引評価原則によって評価される取引が︑先め四つの勘定体系に表示され︑之が更に今のサプセクターに統合ぜられるとサプセクター勘定体系がつくられ︑更にこのサブセク
ターの勘定体系を最終的に統合すると統合企業部門勘定体系がつくられるのである︒

所で統合の過程において︑統合原理が働くこと︑即ち同一勘定︵註5︶

qo冨匿p巳9．．﹁会社会計基準序説﹂中島省吾訳

︐同一セクターの取引は相殺されることから︑サプセクター勘定体

︵註6︶

例えば︑

．系に於ては︑プレイの掲げるサプセクター間の取引及び勘定相互しい額を一応受取り改めて銀行からこの利子と預金利子との差額に等しい金額

趣旨は︑銀行に預金を預ける企業又は家計が︑銀行自身の受取る貸付利子に等︵註8︶bd同9︒ざ．．Q︒︒︒芭b80目冨．．・銀行用役に対して帰属計算を行わんとする︵註7︶甲︒ざ︑．︒D︒︒芭≧8暮けωモ

切冨ざ．︑留⇔一巴諺8ロ昌↓ω︒︑及び．．司︒自国器超︒・︒︑︐間の内部取引以外は︑企業相互の取引連関は統合消去せられて了・う︒同様に︑企業部門統合勘定に於いては︑企業部門内部の取引．連関としては︑企業部門統合勘定の間の取引の外は消去せられる︒

会会計の立場から来ている︒この計算によって︑全体としての企業部門では企で以て銀行用役︵信託︑保証等の︶を購入するものであると仮定する現在の社

業と銀行の間の取引は相殺されるが︑家計部門と銀行部門は統合されないから︑

︐だから︑サプセクター勘定体系によって示される企業部門内部の諸資本相互の取引連関は︑四九年の論文での部門分割による場合︑

囑具①目2∪・甲︑︑宕p二〇昌鑑冒8目ΦO菖σqぎ曽鼠品
ぎ田図ロ9巴ぎけ①﹃目①臼p二〇9．．

も同様であるQ詳しくは︑

この額だけ国民生産物を高く計量せしめることとなる︒保険用役に対する計算生産企業群雄金融機関群対保険機関群の取引︑又産業別分割による場合︑第一次産業部門対第二次産業部門対第三次部門の取引に集約して示される事になる︒他方統合企業部門勘定体系では夫々

社会会計と企業部門

一73一

この勘定体系では︑間接税︑補助金等の政府との間の移転取引︑及び受

社会会計と企業部門︵註9︶
入利子︑受入配当の如き副次収入が脱落している︒

し取引評価の基準及び勘定設計を行ったことを吟味する︒のであってはならないことは両者の観点の相異から明かである︒

社会会計による企業部門の計算が︑企業会計のそれと同一のも何故ならば︑社会会計が正確且つ合理的な所得計算．技術を必要とプレイの生産的労働は︑企業の生産に主たる役割を果す労働用役の意味

で用いられており︑勿論マルクスの定義する生産的労働の意味ではない︒︵註10︶

借入資本利子と自己資本利子の合計である︒後者は通常企業会計では計算され︵註11︶実物資産利子は︑企業の生産に使用される一切の資産に対する利子即ちではなく︑之が夙に会計学者自身によって指摘せられて居ること︵註−︶するに対して︑現在の企業会計が所得計算技術として完全なもの︵註12︶から︑この点からするも両者を同一平面に置くことが出来ないか企業のためにこの勘定体系を利用する場合には︑配分勘定を所得勘定と配分勘定に更に分解される︒このデザインとして南冨ざ．．周︒目国︒・︒・畠︒・．︑モ・餐

らである︒取引の評価基準及び勘定の標準を︑経済計算の立場かないのでプレイは之を帰属計算する必要があるとしている︒

及び℃﹄c︒参照

ら指定すること自身は︑プレイも云う様に﹁汗算の水平的統一性

q︒8昌ρ国●︑︑U臨三二〇昌⇔巳蜜︒舘霞①ヨ︒三亀臼げ029島︒ロ巴ゴ8臥︒

並びに垂直的統一性を保つ上で必要な作業﹂であって︑その限り︵註13︶

騨巳．爵Φ08ω胃き昌自︒恥﹃︒芭諺︒8巨房．．唱﹄十頓︒︒・

四切山開①﹃8山日9巴︒・︑︑噂諺も唱︒亡弟×oロ．．竃︒田野︒巨〇三亀法㊤江︒塁一ぎ8ヨ︒に於て企業部門会計と企業会計の観点の相異を指摘するプレイの．︑目段菊︒虚構自び︒薯︒同旨娼三・Oロ6暮﹀富耀鉱㎝薗ロ山径98目塗諺8・．

場からする附加価値であって︑国民的附加価値の部分としての附維持のための墳補金額を控除した額であり︑その限り︑企業の立財貨に限らず用役を含めた・企業の・一切の産出高から実物資本値観に仰いでおり︑従ってプレイの取引基準としての附価価値は︑観点に立つものとした経済計算は︑その根拠を近代経済学的な価

エコノミツクアカンテイング

理化について云える︒所で︑前節で示した様に︑企業会計と異る義の否定︑評価の一貫性の主張にみられる様な︑所得計算上の合

いて︑貨幣公準に対して実物的公準を主張すること︑或は保守主

意図は意味があると云える︒このことは︑例えば取引の評価にお︵註14︶ Qo8昌P．．聞暮︒諜︒ロω．．旨一畠●︵註16︶︵ 註 1 5︶前節註−参照

φ二三子σq．．噂ぎ︑︑ぼ野暮69喝三閣︒討菖︒昌q︒︑主体の経済的機能の異質性を基準とする部門分割を診琴け一§巴岳証巴︒昌同じく制度的異質性を基準とする分割を冒の鼻ロ江8巴島︿二巴︒冨という︒O竃・︵註17︶

沼︒炉．．O昌2騨鼠8巴﹀︒8ロ三ぎqq︒．噌㍗卜︒︒︒山軌・参照

三︑プレイ方式の特徴と欠陥
前節において展開されたプレイの企業部門価値計算．の特徴と意義はいか．なるものであるか︒．

先ず︑プレイが企業会計と企業部門の会計の観点の相異を意識

一74一

と不払労働を意識し之が測定を意図する様なものでなく︑︑況や生

実質費用・実質収益の確定を行う程度に限られており︑支払労働加価値ではない︒叉︑帰属計算も︑プレイの帰属項目から推して︑形式の上で示していると云えるのである︒なお企業部門統合滞留れないことも︑巨視的所得分析であるケインズ理論の特徴を勘定

之が企業部門への統合過程で消去され︑統合生産勘定には計上せ的財貨用役購入額の合計はケインズの41に等しいものであるが︑勘定の資産形成額はケイツズの戦略的変数である投資を示す︒こ

産的労働と有用労働の区別を意識するものではなく︑近代経済学
へ註3︶．

の様に︑プレイの統合勘定体系を資料としてケインジアンのブロの価値観の荘園を出るものではない︒プレイの経済計箕は近代経済学の所得及び富の費消の基準と軌を一にして居り︑かくて彼のー分析は容易に行い得る︒

所で︑プレイの主たる功績である経済計算の観点は︑現在の企企業部門の価値計算は︑近代経済学の所得分析に耐え得る様に︑そしてその限りにおいてのみ企業会計の数値を修正︑推計するも．業会計と多少の担ぎはあるとはいえ︑本来︑企業の所得計算その

も

わ

も

カ

ね

ものと決して矛盾するものではない︒企業の立場で附加価値を出う

償却費を控除した額は︑ケインズの云う﹁総供給信仰﹂に等しい︒

企業部門粗附加価値が得られるが︑之から同勘定の企業部門減価

ひき出すのは容易である︒例えば︑企業部門統合生産．勘定から︑事実︑前節で示した勘定体系から︑ケインズの所得循環図式を

総附加価値︵ケインズの総供給価格︶に集計せられる以前の41の内部取引連関を示すサプセクターが設定せられ︑之等が企業部門

トーン及びプレイのワーキングシステムに於て︑統合企業部門のの企業会計の向うべき一方向として説くところである︒他方︑ス

社会会計と企業部門

循環を示すものであり︑その限り︑巨視的所得分析の欠陥を除こ計的方法の企業会計への導入の主張は之を自ら証明するものであ︵註6︶
る．し︑又実物公準については彼のみならずG・0・メイ等も現在ないから．である︒現に︑プレイ自身の最近の傾向である︒社会会

示すること自体は︑個別資本の視点から少しも背離するものではも来る丈リアルに計り︑エコノミックデザインによる勘定体系で表のであるといって良い︒近代経済学の定義における生産国民所得はハ生産的労働による物的財貨と不生産的労働による用役を区別ぜず両者の産出額合計から国民資本の消費額を控除した額AIUであるから︑プレイの修正企業附加価値の総計に一致する︒故に︑わば量の次元の相何れの企業附加価値をとっても無差別に企業部門総附加価値のエ
レメントとしての資格をもち︑両者の相異はい

一一

叉︑企業の生産勘定貸方の︑変動的財貨用役購入額と同じく固定

異にすぎず質的に異るものではないと解せられている︒

75

一社会会計と企業部門

o︑⁝⁝乃は︑社会的分業の一環を受持ち︑各自各種の生産物︑

う

うとするいわば﹁多部門化﹂の試みであることは確かである︒但ら用役を産出する一方︑夫々の企業活動の工部として一定の企業附もし︑このサブセクターの設定は制度的異質性に従って行われて居加価値を産出し︑総利潤の部分である平均利潤︵独占資本の場合

うもり︑このサブセクターの取引連関からは対象である社会的総資本には独占利潤︶を一様に取得する︒各個別資本が一様に企業附加もヵの所得計算に必要な資本の組合せを知ることは不可能である︒社

価値を産出すること︑かくて企業別潤を取得することは︑それが

や

あ

ヘ

会的総資本の所得計算に必要なサブセクター⁝し資本の組合せは︑総供給する附加価値の素材的性格が何であるかには関係がない︒併

も

も

た

も

所得の生産に勝て異る経済的機能をもつた資本の組合せであらね

し︑かように何れの個別資本も自らの附加価値を産出し得るといねばならず︑当該サブセクター間の4は全体としての企業部門総所
う所で︑社会的総資本の中には︑その産出物が直接︑再生産に必によって︑うことは︑社会的総資本内部の流通一取引連関もし得の生産に機能上不可欠な取引でなければならないのであるが︑附加価値産出の物質的条件が得られるからに外ならない︒

カ

これは彼等のサブセクター設定方式から認めることが出来ないのである︒このことはプレイが社会的総資本と個別資本という夫々て︑企業の価値計算︑即ち個別資本の視点の限界を越えて居らず︑以上の︑企業部門社会会計の観点と対象に対する彼の解決から見かくて企業部門の価値計算に対するプレイの問題処理の方式は⁝⁝み︑後者に属する個別資本がZ⁝⁝πであるとすれば︑π個ない個別資本が夫々多数存在する︒今前者に属する個別資本がαに流通を介して再生産に必要な諸産出物を他から投入せねばならを保証する個別資本と︑その産出物が直接再生産に役立たずため要であり従ってその存在が直接︑附加価値の生産︑再生産の遂行

又︑社会的総資本の分割問題を経済的意味において提起していなの個別資本はかように二分せられる︒の対象の異質性を正当に認識して居ないことを示唆する︒

いものであることが理解される︒企業部門即ち︑社会的総資本のへ註8︶

前者を︑マルクスの定義に従って生産的資本︑後者を同じく不生産資本と名付ける︒生産的資本が﹁生産的﹂の名を冠せられ︑価値計算にとって︑かかる個別資本の視点の限界を越えない態度
が︑当面の計算目的を十分に果し得ない理由を︑以下にもう少し社会的総資本の再生産を保証する部門である所以は︑当該資本が物的諸財貨即ち商品としての諸使用価値を産出し︑商品としての立ちいって追及して見よう︒
へ註74

社会的総資本の分身であるπ個の各個別資本一企業α︑ゐ︑一76一

諸使用価値のみが︑あらゆる資本の生産過程に於て︑物質的支出︵素材︶の内容たり得︵生産手段としての機能︶或は生産に不可欠である人跡労働力の生産・再生産を保証．する消費物資たり得又は金融上の用役を買われ︑後者から国民的附加価値の一部を譲渡される部門と︑以上の部門より派生する︑即ち以上の部門に包摂される人々の﹁所得﹂によって

も

う

ぬ

も

も

ね

も

も

も

も

も

も

ヘ

コ

も

も

も

も

消費的サーヴィスを買われ︑その売上代金を以て生産的資本の商品を購入するへ註11︶﹁消費費用部門﹂が存在する︒以上の生産的資本︑不生産的資本の︑夫々内部のまた相互の取引連関は︑全体としての社会的総資本の再生産の条件である︒

要するに︑社会的総資本は︑生産資本を主体に︑不生産的資本︵消費手段即ち労働力の使用価値形態としての機能︶るからである︑不生産的資本が之に比して﹁不生産的﹂たる所以は︑その産がそれに依拠して両者の一定の組合せi取引連関によって存立

所で︑個別資本の附加価値を個別資本の立場から計算するとき︑出に際して生産的資本の供給する使用価値としての商品を必要と産に直接役立たず︑かくて他の資本の再生産のための投入物とな

それぞれの個別資本自身にとっての附加価値産出の条件︑即ち社することが出来る︒

り得ないからである︒不生産的資本は︑生産的資本から使用価値

会的総資本の再生産構造1α⁝⁝みの資本とZ⁝⁝πの資本のするにも拘らず︑それ自体自己及び他の資本の物質的生産・再生としての商品を取得することによってのみ用役の産出を︑即ち不組合せ︑詳しくはα⁝⁝6の資本対9⁝⁝んの資本︑α⁝⁝んの換の条件は︑生産的資本が存続し︑之との取引を介する社会的連

産的資本の企業附加価値作出の条件一従って叉︑資本の形態変資本が附加価値生産において自立的な位置にあるに比して︑不生

るが︑社会的総資本の総附加価値の立場から個別資本の附加価値

1収益と投入物−費用の対応を厳密に行うことのみで十分であで之を価値計算の内容にいれる必要はなく︑単に夫々の産出物一

資本対那の資本︑Z隅の資本対πの盗本の組合せを前提するだけへ註12︶

生産的資本の附加価値を産出することが出来る︒かくて︑生産的絡が存在することに外ならない︒

を計算する時には社会的総附加価値の産出はどの様にして保証され︑従って個々の個別資本の附加価値が稼得され得たかという︑

詳しくは︑生産的資本は不変資本の補填及び拡用の商品を生産する﹁生産財生産部門﹂労働者及び資本家の個人的消費用の商品を生産する﹁消費財生産部門﹂

附加価値産出の社会的条件を問題としなければならない︒何とな

資本が自立的に附加価値を生産出来る上記無条件を設定していな

れば社会的総資本は︑必ずそのワク内において︑この中で各個別から成り︑之等両者の組合せ比率が生産的資本の︑従って又不生産的資本の成長率を決定する︒生産的資本によって生産される全商品の総計が社会的生産物であり︑之から不変資本補填部分を控除した額が国民的附加価値である︒不生産的資

社会会計と企業部門

本は詳しくは﹁流通費用部門﹂即ち﹁生産的資本﹂によってその商品流通上の︑

．

一一

77

一

社会会計・と企業部門ければならないからである︒社会的総資本の内部の組合せ︑即ち業附加価値の生産を示す勘定に外ならないが︑社会的視点に立つ

ば︑他の企業との接触において財産の増減︑収益・費用︑損益をかくて︑企業の取引は︑之を企業−個別資本一の視点から見れの企業附加価値が変化を蒙る︒これが社会的総資本の論理である︒

が変化すれば︑社会的総資本の総附加価値の︑従って心慮個別資本

個別資本の生産する企業附加価値の産出を条件づける︒この比率率はそれに対応して一定の総附加価値の産出を︑したがって︑各額の廟堂を示すものとなる︒同様に滞留勘定は︑個別資本視点に

企業附加価値の配分︑移転及び之を介する国民的附加価値の留保︑企業貯蓄を表示する勘定であるが︑社会的総資本の視点に立てばは個別資本視点に立てば企業附加価値の企業所得への転化︑配分︑附加価値の産出過程を表示する勘定であるはつである︒配分勘定

本に属する企業においては国民的附加附加価値の投入による企業

び企業附加価値への繰形過程を表示する勘定であり︑不生産的資

時︑生産的資本に属する企業においては国民的附加価値の生産及発生せしめる活動に外ならないが︑社会的総資本の視点からすれ

立てば︑・企業元本の期冊的変動を示す勘定であるが︑．社会的資本

αか牡ゐまでの個別資本と︑Zから几までの個別資本の一定の比

ば︑国民的附加価値の創造のために︑又︑用役生産上国民的附加の視点に立てば︑それは生産的資本に属する︑即ち国民的附加価一一が生産した国民的附価値から不生産的資本への税額及び当該部門

本の視点に立てば︑生産的資本に属する企業においては当該企業と費消された企業の物的資本の差額に外ならないが︑社会的総資である︒同様に︑附加価値とは企業視点からすれば︑企業の売上資本の拡大化を表示する勘定となる︒以上の観点を顧慮する時︑︑

おいては自ら生産しない国民的附加価値の貯蓄投資即ち不生産的生産的資本の拡大再生産の勤向を︑不生産的資本に属する企業に値を生産する企業においては︑国民的附加価値の貯蓄・投資即ち＝圓的な経済計算

先に整理したプレイの所説︑即ち彼の取引に対する附加価値公準

しの不生産的労修者への支払を控除した額であり︑不生産的資本にも及び勘定の定義が︑何れもその二面的性格に立ち入ることなく︑も属する企業においては当該資本に属する企業によって生産的資本もただ個別資本の観点の範囲を越えることなく︑もから取得した国民的附加価値額であることが明かである︒この様を唱導していること︑かくて︑対象である社会的総資本の運動のもな取引及び附加価値の二面性は︑各勘定が表示する内容について

計算は︑個別資本の経済計算の集合としての性善しか持ち得ないもも指摘しうる︒即ち︑生産勘定は︑個別資本の視点に立つ時︑企価値を投入するために︑個別資本と他の個別資本を連絡する活動78

一

ものであることが理解される︒

効用を齎すすべての経済財はそれが生産的労働によるか︑有用労働によ︑．噸雫G∩言ξ曾︒昌㍗︸H＞・﹁企業利益の研究﹂渡辺進︑上村久雄共訳に見られる︒︵註1︶ この最も著しい現れは︑．．Oげ碧αqぎαqOoロ︒①讐oh口⇔蕩甘①㎝の臣8目①︑噸ξ︵註3︶︵註2︶切冨ざ．︑日7⑦竃︒器自︒目窪↓oh甲島

るかの区別なく︑即ち︑物的生産物であるか用役であるかに関係なく︑全て国罫．︒翠︒o§・巴暴8受︒臼起ξヨ︒三﹄§塁・巳．

民生産物を形成すると解し︑又︑賃金に対する限界生産力説をとる価値観︒

︑︵註4︶国書︒こ同OQ︒9塩野谷九十九訳コ屋用︑利子及び貨幣の一般理論﹂︐三〇頁

寓畠

O・O・

他の企業から企業が購入する完成産出物︑ヶイソズ︑上掲書︑第六章参照

9曾︒図． ．

︵註5︶︵註6︶．︑9導㎝げ㎝688隣．．におけるメイの意見参照︑又︑︐．閑島ぎ︒器一目︒目①9︒昌山軍帥ooHoく︒﹃1跨昌b88三冒oqqo言身︑．
︵註7︶．以下記胃飼閑奪．︑U器閑巷一富一．︒閑盛鳩閏HF団告．閾﹁資本論﹂長谷部文

第一節註3︑註4参．照直訳︑第二巻第一二編︑第三巻第二編︑パリツェフ上掲書参照︒︵註8︶

マルクス主義的国民所得の定義によれば︑一国の社会的生産物〇十く十ヨから不変資本填補部分とを控除した額即ち︑消費財プラス不変資本拡張部分︵註9︶

資本制商品生産では価値形態の交替即ち商品流通費用及び︑金融資本のが︑国民的附加価値と解される︒︵註10︶

官立化により利子及び金融信用組織の費用が︑産業資本から流通費用部門即ち商業資本︑金融資本に支払われる︒﹁消費︵註11︶．﹁消費費用部門﹂と︑﹁流通費用部門﹂は同じく不生産的資本であるが前者は収入即ち所得から後者は資本から買われる所に決定的差異がある︒
費用部門﹂の附加価値は派生所得に外ならない︒︵註12︶但しα⁝⁝6までの資本︑8⁝⁝々までの資本を夫々生産財生産部門及び消費財生産部門︑Z鷹の資本︑πの資本を夫々流通費用部門︑消費費用部門

社・会会計．と企業部門とする︒

四︑問題解明に対するケインズ経済学の意義

前節で示した様に︑プレイの行う価値計算は︑個別資本の立場を貫き︑その限り現在の企業の観点とすらも矛盾しないものであるが一方之は社会的総資本の立場からすれば︑社会的総資本に固有の問題の提起される必然性を全く消去せしめるものである︒この原因は︑フレイが立論の根拠を近代経済学の附加価値の定義に︵註−︶

求めたことにある︒次に我．々はケインズの総供給価格一企業附

加価値の定義と︑ケインジアンの部門分割原理︵又は企業結A口の原理︶を検討し︑下等が企業部門の価値計算の原理たり得ない理

由につき一言する︒先ず︑ケインズは︑任意．の企業それが何を産出するかを問わない︶の附加価値を︑抽象計算の面では当該企業の産出高から使用者費用を正確に控除した額に等しいものとし︑具体的内容の面では︑産出高中︑他の企業への売上高を﹂−控除した部分一消費売上と︑41から自己の生産に要費した使用者費用を控除した部分投資売上に等しいものとする一方︑全体としての企業の総附加価値については︑企業の附加価値の統合によって計容たる﹁全体としての産出高﹂の構成はM﹂lMト及びMきlMq

上されるものとする︒全体としての企業の総附加価値の具体的内

一一

79

一一

であって︑之は夫々一国総支出の内容である消費支出︑投資支出

生産︑移転︑再処分の問題が提起される必単性は存在しないので会的連絡の問題が︑従って又︑その反面である国民的附加価値のサと対応．している︒所で︑消費支出︑投資支出は︑国民的附加価値

もをその再配分部分と共に計上した・ケインズ的国民所得からの支ある︒このことは︑クインズ的アプローチが︑資本の生産構造を︵註2︶軸とせず︑流通主義的所得分析を行うことから当然理解せられる︒

ら出額であって︑国民的附加価値の生産に加撚的に生じる支出−

所で︑プレイがこのケインズ的な所得循環を根拠としているこも生産財生産部門及び消費財部門の生産財生産部門に対する補填並とは︑彼の価値計算が社会的総資本の再生産構造の分析に耐え得しびに蓄積需要・生産的労働者による消費財生産部門に対する消費なひものであることを物語る︒

社会会計と企業部門

需要一以外に︑国民的附加価値の配分の結切生じる支出−生

この支出の結果可能となる不生産的資本の存在のための︑生産財数値を発生せしめた諸資本の組合せに環帯して︑その取引連関にはケインズ的な国民所得が正に巨視的な集計概念であり︑かかる︵註3︶
他方︑ストーンによって社会会計に導入された多部門化の問題

生産部門に対する倉出︑ならびに不生産的資本に包摂される不生おいて当該数値の形成過程を分析することが︑ケインズ理論脱出

産的労働者及び生産的資本による流通費用︑消費費用への支出︑産的資本家及び不生産的労働者の消費財生産部門に対する支出︑の方向と解されたことに酬うものである︒プレイのサブセクター︵註4︶

不生産的資本相互の支出を全部無差別に統合計上するものである︒

が︑ストーンの制定に従うものであることは己に述べた︒所で︑うるものではなくM﹂IMき︑M﹂トiMqの生産︑再生産におけるかかる総支出−有効需要に対応する概念が︑﹁全体としての﹂ョンを異にするものであることは明かである︒他方︑総附加価値

資本相互の依存性から問題を追及しないで単に資本間の収支構造

企業部門のサブセクターは︑個別資本の視点に立つかぎり提出しの単純な﹁部分﹂が企業の附加価値であって︑両者は量的相異とを細分することに留まる︒故に︑ヶインジアンセクターアナリシ

企業の総附加価値に外ならず︑之は国民的附加価値とディメンシ

してのみ異るものと把握される︒故に︑宴会的総盗本は︑クインスにおける流通構造層化の原理は︑収益・費用構造の技術的異質

も

も

も

も

う

性に着目する・数十の多部門分割とするか︑叉は会計主体の制度もて社会的総資本の再生産において占める各個別資本の特殊の機能も性的異質に依るかの何れかの方式をとらざるを得ない︒何れに立もは見失はれ︑その限り総資本内部で果さるべき個別資本相互の回︵註5︶ズにおいては単に個別資本の精密な総計概念であるに留り︑かく一60一h2sa2

給子払

1，工1

俸酬支

却蓄金

j

貯

入

L・レk
L9．h

気配移 減三軍

金壷

ノ3ユ・21

滞m留

・﹁・﹁・

j

貯

蓄

3

1

3

2
1

3

3

つも︑社会的総資本の再生産における各資本の特殊の位置を基準

m2

H

産
2

2

産

蓄

k3エ，33k3エ，32

として分割を行っていないことは︑クインジァンセクターアナリ
シスの共通点である︒己に述べた様に︑ストーンは制度的分割を︵註6︶
以て貫き︑国民経済全体については企業︑政府︑家計の三部門に︑企業については更に銀行︑保険生産企業群の如くに分割し︑プレ︵註6︶

イもこの方式を踏襲しているのであるが︑之によって示される部

門間の取引連関が一国総資本の総附加価値の生産構造のi換言
すれば一国生産力の指標たり得ないことは明白である︒金融企業
群︑保険企業群︑生産企業群の取引連関は︑国民的附加価値の分配︑再分配の取引連関であるにすぎず︑之によって﹂一﹂ζき一qが︑

1

1

1

81

一一

生産再生産される方向一一国の経済成長の方向は知る由もないからである︒その限りケインジアン・セクターアナリシスはケイ
ンズの巨視的所得分析と軌を一にしている︒

以上のケインズ的思惟が価値計算に反映する限り︑それは︑社会的総資本の分析への方向をとり得ないことは自明である︒有効需要一総支出の分析に留るクインズ的フロー分析は︑社会的総資本の再生産の条件を問わないという一点で︑O−O︑の運動から

生

1，II， IIIハ夫々生産勘定，配分勘定滞留勘定ヲ，1，2，3夫々企業部門，政府部門，家計部門
ヲ？アル7アベットハ勘定項目即チ取引ノ種類ヲ示ス。

註13ユ，］1

償

落

e22，H

II

生じた収入の確定に終止する個別資本の観点に一．致する事は見易い道理である︒このケインズ及びケインジアンに共通する流通主

義的偏向が︑まさに個別資本−企業の価値計算の立場と一致す

社会会計と企業部門

2

g23，213

配d22，23d22，31

d．直接税
e．間接税
分

C21，11c．生産余剰1

bll，22b．補助金

a1ユ・33
all・32al］，13a11723

留

滞

分
配

生

all，22

all，11a．財貨用役
1

トーン・システ仏ス

目げ㊦国8買︒ヨざ旨︒日巴℃ぎ一．＝〆∪①o・HO劇O．

社会会計と企業部門

崔酵︒同−QDoo二8巴竃︒口︒図周ざ薯︒・目島ぎ8目Φ岡︒門旨騨鼠︒昌．．．

上記グッドウィンの︑又︑レオンチェフの方法である︒ ド①︒ロ島亀p昌師

Oぼ℃ヨ餌戸﹄●．．目げ①目ず8蔓︒嶺ることi即ち︑両者は︑個別資本の運動の成果のみを追及しそ︵註5︶

れを条件づけた満会的総資本の再生産構造を共に無視している

OひΦ屋．︑ωε島窃ぎ爵oGn育8ε30h爵⑦諺ヨ︒ユsロ国080日図．．Ho呂畠︒炉≦●≦㌔．目引ω寸言紳弓ooh＞目①二8雪国oo⇒o目団︑．

−自体が︑企業部門の社会会計に対するプレイの方法を害わしめ︑企業附加価値の二面性︑勘定項目の二面性の追及を怠らしめ︑︵註6︶︒ねεコ2︒︑︒Q言滋震爵巴︒∩遺聾．．㌦︑甘藍︒鼠︒冨．︑なお右図ストーンシ

エコノミツクプアンクシヨン

以上から︑我々は︑プレイの価値計算を以てすれば︑国民的附目げ︒男①丘①であることを知った︒この事は︑企業部門の価値計算が︑何よりそのことがケインズ的所得分析︑並びに社会会計に共通する欠陥

通的視点をそのまま社会的総資本に摘用するものであること︑叉が分析され得ないものであること︑そしてそれは︑個別資本の流加価値総額の計算が︑従って叉社会的総資本の再生産構造の問題

五︑企業部門の価値計算の方向︵註7︶国愕︒︑ω︒︒芭ぎ8口邑︒・．．

ステム参昭︷oサブセクター設定を無意味な︑即ち経済機能に側さないものとせ

ケインズ上掲書しめたと解される︒︵註1︶

ケインズモデルは通常ミ﹃N︵さ︼○︾恥︵同︶11洪潤︑︶で示される︒之によ

第六章参照

︵註2︶

れば貨幣もMはパラメタL︑Sを決める消費性向︑∬を決める利子率と資本の限界効率が独立変数で︑之等が与えられるとき一義的に国民所得︵及び雇用量が決定される︒しかしかかる国民所得の決定因は︑有効需要一流通構造1の側面からのみ分析されて居る︒社会酌総資本の再生産構造の側面は重視せられる
これについて︑則武保夫氏﹁所得理論の方法的反省﹂国民経済雑誌第九〇巻二号参照︒

は一国の取引構造は﹃β§冶で示されると考える︒但し園こ﹁恥は夫々取引の先づ第一に︑取引評価基準について見る︒の様に改正されねばならないものであろうか︒

ることを要するか︒又︑その立場からすれば︑プレイ方式は︑どそれでは︑企業部門の価値計算は︑其体的にはどの様なものであも社会的総資本の本質理解に立つべき計算であることを要求するQ︵註3︶ω↓8ρ．訟起︼︒円睾の巴8多層︒一﹄廷︒§巴8唱言6︒暑・↓営α・．︑噛一＝種類︑取引が表示される勘定︑︑吻は取引者の属する部門である︒取引行列をOoo畠三戸開●寓．︒︑目げ︒蜜曵門詳窃冨巳峠ゼ嵩︒同．．︾

例えばグッドウィン︑チップマソ等の部門分割によってケインズ理論を超克せんとする向であるQ︵註4︶︵ミ︶・︑ ︵嗣評︑・︐隠憶・で一ホ・れる．

多部門分割︵例えばレオンチェフ理論の如き︶を行う所得循環は︑

用いれ穿イソズ的な巨視的所得循環は︵さ吻︶四︵粥§・︑・︶四評突

く護国︒80巨一︒QD歴象①9＜O一・×一図︵鱒ン賭O・心P参照︑ストーン

8Z

一

ける一貫性保持の主張は︑一般に附加価値計算の合理性を保つた

取引評価における時価基準の主張︑保守主義の番長︑計算にお的に︑個別資本視点にのみ依拠するものであってはならない︒

ばならない︒この意味で︑附加価値公準は︑プレ︑イのように一面を発生せしめた国民的附加価値との関係を説明するものでなけれ第二に︑勘定設計方式について見る︒

めに当然要請せられるところであって︑之についてのプレイの説
明には疑闇は存在しない︒合理的な価値計算の要請は︑資本が個

企業部門社会会計のための勘定設計に際して︑プレイが附加価

エコノミックアカウンティング

別資本であると社会的総資本であるとを問わず当然に経済計算と値をその流れの局面に側して︑生産勘定︑配分勘定︑滞留勘定の三勘定で表示したことは︑現在のコンヴェンショナルな企業会計して必要だからである︒

次に帰属計算は︑価格をもたぬか叉は価格が価値を表示するにの勘定設計に比して︑より合理的である故に︑之については疑問は存在しない︒

不充分であるとぎ︑経済計算の立場として之を推計することはプレイの主張通り必要である︒しかし帰属計算は︑プレイの行った

も

も

も

も

但し彼の勘定項目の設定方針は︑近代経済学の価値観に基礎をも如く単に個別資本の観点からする実質活動の補導にのみ留まらず︑へ置いており︑単に企業利潤計算のみを問題とする場合には有用でも生産的資本と不生産的資本の両者にまたがる︑交通業の如き特殊ももあろうが︑企業附加価値と国民的附加価値との関係を示すべきも生産部門の分解率を推計することや︑不等価交換︑税の転嫁のごカ

当面の課題にとっては明かに不適当である︒労働用役の名の下にもとぎ実質的移転取引を推計して︑市場価格で表示され得ない国民

し値生産物の企業附加価値への転化を示すために必要である︒不生も含まれている生産的労働・補助的労働は一括し︑又管理的労働︑つぎに企業附加価値計算．において︑企業会計の販売基準を改め産的企業にとってはその附加価値はすべて取得された国民的附加セ

的附加価値の変容を追及することが必要となる︒かかる観点はす

販売的労働は生産された附加価値からの分配項目としてより下段

んとするプレイの指摘は︑それ自身には疑問はない︒ただし当面価値であるから特にその必要はない︒なお生産的企業に於ては︑カ

でに見た様に︑近代経済学の要求する帰属計算には存在し得ないに配列されねばならない︒このことは生産的企業においては︑価の問題である企業部門の価値計算においては︑之のみに留まって生産的に使用される資本設備の消耗部分例えば工場設備と︑不生

も

所である︒

はならず︑企業附加価値自体の二面性から︑企業附加価値とこれ

社会会計と企業部門

一

83

一一

ある︒なお︑プレイによって費用項目とされている資本用役の対産的に使用される部分例えば事務所設備を区別することが必要で部門に分割すべきである︒企業はその生産する附加価値の具体的

更に之を夫々生産部門消費財生産部門︑流通費用部門︑消費費用部門のサブセクターは︑生産的資本︑不生産的資本を大分類とし︑社会会計と企業部門

価の中︑本来の費用項目は減価償却費のみであり他は国民的附加

×31

×41

ﾈ外ノ部門

Vs5
V54

臨
V52

って比較しょう︒

プレイ方式が十六の取引において示すものが︑生産企業群︑銀行群︑保険機関群の循環であって︑生産された国民的附加価値の分配部分︑再分配部分をめぐる取引連関をのみ示しているに比して︑我々の方式は︑同じ十六の取引によってより基本的な国民所

口生産財部門と消費財部門を統合した

得の生産構造を示す︒即ちe生産財部門と消費財部門の取引か
ら一国の再生産構造が︑生産的資本と︑不生産的資本の一つである流通費用部門の取引か

即ち国民．

日生産的資本及び流通費用部門と消ら︑流通費という国民的附加価値の譲渡項目の発生

的附加価値の移転過程が︑かくて上の二表の比較からするも︑プレイ方式が国民的附加価

造の変容過程が暗示される︒

よる利用の状態が明かになる︒なお口及び口から本来の再生産構

費費用部門の闇の取引によって国民的附加価値の派生所得部門に

V45

値の生産構造及びその最終的帰属の構造を分析するには不適当で

V51

嘱
臨
V31

U32

流通費用
部
門
消費費用
部
門
企業部門以外ノ
部
門
不生産
的資本

V25

消費財
資本 生産部門

企業部門
以外ノ部門
グ15

のサブセクターと︑プレイのサブセクターを上の簡単な図表によ

性〜格に従い︑夫々のサブセクターの下に統A口せられる︒この我々

険

企業部門

一84一

価値の分配項目である︒

保サブセクター設定基準について︒企業

X21

umii，
V12

第三に︑企業結合

行

Eff，
Vエ1

生産財

期塩恥

銀

不生産的資本

生産的資本

鞠勘堀認

企業部門
ト生産企剰銀行陳険1舎灘
生産企業
以外ノ部門

識鎌脚恥
Xll

藻通費禺1諜費費嵩

生産財

Xユ4

生産企業

消費財

生産部門

生産部門

我々の方式による企業部門内部の取引構造
第二表

生産部門

生産的

プレイ方式による企業部門内部の取引構造
第一表

ならぬ︑以上の手続きを経て︑企業部門の価値計算は︑合理的に総資本の分析をとする可能ならしめる上第二表の如くでなければあることが理解される︒サプセクターの設定は︑少くとも社会的価値の運勤をとらえんとするそれとでは︑取引の評価︑勘定項目を越えない価値計算と︑社会的総資本の観点に立って国民的附加

制度的制約から自由な経済計算であるとはいえ︑個別資本の観点の必要を暗示するものである︒

かかる意味での不毛性は︑我々にクインズ的所得分析からの脱却

計算はこの問題を提起することが出来ない︒プレイの価値計算．のにも拘らず︑プレイの立論の根拠であるケインズ経済学的な所得の選定︑サブセクターの制定において次元を異にせざるを得ない

なお之は当面の課題からは離れるが︑社会的総資本−企業部門1の再生してその対象の運動に則したものとなるであろう︒︵註1︶産を可能にする条件の一つは労働力の再生産であり︑この故に労働者消費は資本家の消費と異り総資本にとって﹁生産的消費﹂の性格を帯びることが注目されねばならない︒故に︑社会的総資本の視点に立つ時︑企業部門の部門分割に

最後に︑我々の方式による企業部門の価値計算の今後の発展に﹁資本家家計﹂の分割を要求するに至る︒このことは︑ストーンのワーキングシステム自体の全面的改革のついて︒この度の我々の試みは︑社会的総資本の循環における生留まらず︑家計部門に対しても﹁労働者家計﹂︑

必要を物 語 る ︒ な お

産的資本の規定的意義の確立を目的とし︑その限りで企業会計をストーン方式に代るべきアカウンティングマトリックスについては︑拙稿
﹁社会会計の方法について﹂国民経済雑誌第九十二巻六号参照︑又︑拙稿

あるが︑独占段階において︑一国総資本が生産する国民的附加価値と︑取得する国民的附加価値の背離︑生産的資本に属する個別

附加価値の背離︑同じく不生産的資本に属する個別資本例えば中資本例えば独占資本の生産する国民的附加価値と取得する国民的以上見た如く︑プレイの方式においては︑我々の意図する企業

小資本の本来取得すべきであった国民的附加価値と現実に取得さ現し︑この諸契機を価値計算．に導入することは当然要請せられる︒

れたそれとの北目離︑政府と各個別資本の関連の如き問題は当然出

聖者の二重のディメンションの差異を正しく認識せず︑かくて社．我々は之を今後の残された課題としたい︒

社会会計と企業部門

会的総資本のための経済計算たり得なかったことによる︒等しく

この原因はプレイが企業会計と企業部門価値計算の対比において︑・部門の価値計算の機能を果し得ないものであることは明かである︒

六︑結知 剴ロ鴇ロOωの切O︿け宅累Pω●︑︑O昼さΦ冨ao甲b⇔巳象ロαQhoHQqoo一心bo8口昌日動GqUo︒︒黄昌ゆり国︒び︒国8昌︒目一〇社会的総資本の価値計算に高める一つの契機を示すに留ったので

一一

一

85

び

にト
おロ
け薫
るツ

分ク
類・

機デ
能1．

︵註一︶

￨αQ︶と称している︒この言葉は本来︑インプット︵一題g︶されエレクトロニック・データ・プロセシング︵①♂︒訂︒巳︒山口富層08−にいたり︑これを中心として会計事務を電子的に処理することをひド

最近︑大型電子計算機が新たに会計機械として広く採用される

グク

よび諸作業のすべてを電子計算機によって自動的に行うことを意・味するものである︒

しかし︑これら諸作業のうち︑分類・整理作業を行うこと︵以︵註二︶．下単に分類作業という︶は後述するごとく電子計算機固有の機能ではなく︑むしろその演算機能を副次的に応用した動作であり︑計算機の規模によって分類機能に種々の制約を受ける結果隅機械

谷

秀

雄

・プ謡言

タ

子計算機の規模とともに︑それが具備している分類能力との関連︵註四︶

ので︑エレクトpニッタ・データ・プロセシングは対象とする電には︑このように分類作業の電子化に多くの階層が存在している

基礎的な作業であり︑一方電子計算機によって行われる資料処理

会計事務においては資料の分類は量的にも大なる割合を占めるするこどになるわけである︒︵註三︶

電子式計算穿孔機を用いた穿孔カード式会計法による作業に該当は行うことのできない四則計算だけに使用される作業︑すなわち機として使用し︑穿孔カード式の会計機︵言げ巳9江昌αq目舘窪器︶でな場合にも用いられ︑更に最も広義には︑電子計算機は単に計算的に行い︑爾後の作業を電子計算機に移して処理するというよう・照合機等を用いて予め分類・照合作業の一部または全部を機械

木

レ

ン

の効率的な運用の観点から実際には穿孔カードを使用し︑分類機

一87一

シエ
た原資料の分類・整理・計算・製表等の会計事務上の諸手続きお。hエレクトロニック・データ・プ官セシyグにおける分類機能において論じられるべき問題となってくる︒換言すれば電子計算・機の会計機械としての機能は︑当該計算機の分類能力と直結した・ものであり︑またこれによって代表されるものと考えることがで・きるのであ る ︒

および演算速度の大小によって定まるものであり︑分類能力も︑と比例して決定されるものである︒

これら諸要素穿孔カード式分類機による分類作業との比較

穿孔カード式の分類機は通常十三個のポケット︵9⁝0︑H︑

らびにその効果を考察し︑あるいは既存の会計機械との比較を行ットに運ばれてゆくことによって分類を行うようになっている︒

したがって会計事務領域において特定の電子計算機の適用性なおうとするに際しては︑資料の電子的分類作業の種類︑方法︑特詳述すればカードを機械にかけると︑任意の一桁について分類をﾆ無穿孔との計十三個︶をもち︑カードが機械的に所定のポケ

徴等を機械の規模との関連において理解するのでなければその正行い︑各カードは︑その桁に穿孔されている位置︵数値︶に応じて︵註五︶

確を期し難いことになる︒

コードで表わされているときには︑その分類はカード群を項目番

所定のボクットに入れられる︒したがって分類項目が三桁の数字

少くないが︑この方面の解説は未だ見当らない現．状であるので︑号の最下位の桁から三度にわたって機械にかけなければならない︒

わが国においても事務会計における電子計算機に関する文献は本稿においてはこの分類作業について系統的に記述し︑これと関然るに電子組織︵①♂︒訂︒巳︒遇︒︒器日︶では︑このような機械的なになる︒

自体の機械的運動を通して分類され︑かつ一桁毎に行われること

このように穿孔カード式分類機では資料︵一冨hO目5∋9曽一〇昌︶はカード

この場合の整理作業とは︑照合機によって行われるカード︵資料︶の組連のある事項について若干の論及を行うとするものである︒︵註一︶

合せ︑突合せ︑選別︑抽出等を含めた作業の総称である︒︵註二︶電子計算機では後述するごとく主として照合法によって分類作業が行わ

動作とは全く趣を異にし︑穿孔カードを媒介とすることなく︑電れるので︑分類と照合︵整理︶とは同一の作業と考えられるからである︒︿混晶︶わが国の事務会計の電子化の現状はこの段階にある︒

子パルスの組合せをもって符合化された盗料そのものを操作する

ータ・プロセシングにおいては︑穿孔カードを使用することはそことによって分類が行われる︒したがってエレクトロニック・デ︵三四︶分類能力には︑分類速度および分類に要する費用の大小︑あるいは分類作業の内容すなわち分類項目の数︑取引件数等に制限なくこれを配列することができるかどうか等の諸要素を含むものとする︒︵二五︶屯田計算機の規模の大小とは︑主として記憶装置︑入・出力装置の容量

一88一

12

具体的には事務会計用の電子計算機に用いられる内部記憶装置

的に分類の目的を逮する方法である︒

械操作上︑穿孔カード式会計機との関連のないかぎり費用の面かは︑磁気ドラム型のものがその大半を占めているので︑この形式

れが資料を単に機械にインプットするための撃手であっても︑機ら︑また資料の記録密度の点からも全く無意味であって︑磁気テの記憶装置による場合について簡単に説明を加えることにする︒

d乞田く諺O閃自Ooヨ唱雲魯に例をとれば︑一本のドラムのOO曾一〇﹈口︶に区分．され︑各セクションは更に00から99までの番号の一〇〇本の帯︵畠鱒

は︑まず00︑01︑02の番号の三セクション︵QQ

名番﹇号を︑

この表面に磁気的に記憶されるわけであるが︑いま記憶場所の宛

磁気ドラムは磁性体に覆われた回転する円筒であって︑資料は︵二一︶ープを使用することが本来的な方法となるわけである︒

電子計算機による分類
電子計算機による電子的分類法には種々あるが︑これを使用す

口︑外部記憶装置︵磁気テープ︶をる記憶装置の面から大別すると︑e︑内部記憶装置︵大容量記憶装置︶のみを使用する分類

琶＆にわけられている︒

一本のチャネルには六〇〇桁＼字の記

使用する分類憶容量があり︑これはまたいくつかの記録単位︵巨詳お8乙以下

日︑内外両記憶装置を併用する分類法とがあり︑これらはそれぞれ得失をもつている︒︵一︶ 内部記憶装置による分類となり︑︵この場合のユニット・レコードは六〇桁の容量をもつ穿等分するときには︑各ユニット・レコードは六〇桁の容量のもの

ユニット・レコードという︶に等分されている︒いまこれを一〇

内部記憶装置には︑区分された各記憶場所に資料や指令が電気

孔捌口ド一枚に相当する︶︑この場合記憶場所は︑一本のドラムに

以下これらについて個々に述べることにする︒

パルスの組合せからなる一つの単語となって︑区分毎に配列され甚をもつて附されている︒この分類方法ではその宛名番号を分類したがって磁気ドラム中のユニット・レコードの行われる場所

HO︵⇔同①9︶×H8︵︒冨ロ昌鉱︶×g︒︵ω①g一千︶ も︒80

つき三〇〇〇個までとれることになる︒

しようとする項目のコード番号として採用することによって︑未︵口︼P一臼記憶されるのであるが︑個々の記憶場所には宛名︵巴酔①ω︒・︶が番整理のままインプットされる資料を︑自動的に宛名番号順の配列

ムのセクション番号を表わす二桁︑そのセクションのチャネル番目①OO円山 騨円①9︶︑すなわち一個の記憶場所の宛名は︑そのドラをもつて記憶せしめ︑なんら特別の分類作業を行うことなく自動エレクトロニック・データ・プ官セシングにおける分類機能

一89一

qEC

02

00
R9

00
X9

03
O3

00
S9

00
X9

02
O2

00

03

R9

oo
X9

00
R9

oo
X9

02

00

00

03

oo

O2

Q9

X9

O3

00
Q9

02
O2

GG
Q4

OG

03
O3

9G
Q4

oo

X9

02
O2

oo
P9

00
X9

03
O3

00
P9

00

X9

Q9

P9

X9

02
O2

00
P4

00
X9

03
O3

oo
P4

oo
X9

29
Q9

oo
P4

02

oo

00
X9

03
O3

00

00
X9

29

00

00

00

oo
X9

29

00
O9

00

X9

03
O3

00
X9

03
O3

00

00
X9

29

00
O7

00
X9

O3

沸

凶29 凶塑

rEC

O2

NO．

X9
l

X9
29

00

00

S9

X9

00
R9

X9

OF

UNIT

qECORDS

匿

PER

cRUM

MAX
P0DRUM

15，000150，000

12，000120，000

9，000

90，0007，500

75，000

一

00

00
Q9

@

00
X9

GG
Q4

OG

00

oo

X9

一

@

一

6，000

60，000

00
X9

4，500

S5，000

00
X9

3，600

36，0003，000

30，000

@

O2

oo

02
O2

n7

O5

O2

03
O3

00
O5

oo

03

00
O4

X9

O3

@

n5

00
X9

1，800

00
O5

00
X9

1，500

@

29．

OQ

@

29

29

24，0002，400

旧18，000
@

00
X9

h

一

15，000（一二）を品目別に分類しようとする場合について説明する︒

品目のゴードにドラム・セクションとユニット・

レコードの両番号四桁を充当し︑ユニット・レコー

ドの桁⁝数に六〇桁を選ぶときには︑品目は三〇〇種OO︶を分nω①︒江§×HO口置け器8同山11ら︒OO︶︑ 各品目については一〇〇件までの取引量︵ωρOOO十も︒OO11

類することができるわけである︒この場合︑コーデ

ィングはセクション番︻号を大分類︑ユニットレコー

ド番号を小分類とするグループ・クラシフィケーション・コード︵αQお毛9器ω臨§鉱88山①︶︑あるいは両者を一連番号とする連続コード︵㎝￡ロ窪88伍①︶等

そのいずれを採用することも自由である︒また六桁の宛名番号のうち︑分類目的に応じて例えば品種が小数で各品目の取引が多い場合︑あるいは従業員のバッヂ・ナンバーのように同一番号が存在しない場

合等に応じて︑前者ではその二桁のみ︵例えばセク

ション番号︶をコードとして使用するとか︑後者で︑は六桁全部を使用するとかの選択を自由に行うこと

一90一

（Q。

対して表にすると第一表のようになる︒

00
O4

00
X9

^⑳

X9

一

この衷において︑いま一〇本のドラムを使用し︑販売取引の資料

02

O7

P1

Q9

99

00

O9

ooボ

02
O2

P1

29︑

00
O9

02

@

P1

O2．

@

エレクト戸ニッタ・データ・プ官セシングにおける分類機能

DRUM UNIT CHA−
mNEL rEC qEC mNEL

30TH DRUM
rECTIONDRUM UNIT CHA−rEC
qEC mNEL

号の二桁︑チャネル内のエリア番号の二桁との計六桁によって表

l

i銘

編課M

3RD DRUM
rECTIONDRUM UNIT CHA−

わされることになる︒この名宛番号を一個から一〇個のドラムに装置の宛名番号表

00
X9
00
X9

01

00
O9

00
X9
O0
X9

01

O1

00
O7

00
O7

00
O0

00
O5

O0
X9

01

00
O1

O5

00
X9
O0
O0

00

00

01

00

Z〇

O4

X9

O1

O4

X9

00
Q9

X9

O1

Q9

X9

00

oo

01

O0

Q4

oo
X9

O1

00
Q4

oo
X9

00

00

00

oo
P9

00
X9

01

O0

O1

P9

X9

00

00

01

O0

P4

00
X9

O1

00
P4

00
X9
00
O0

00

00
O0

00

O0
O0

00

00
X9
50

R9

00
O0

P1

O1

O9

得るわけである︒また直接打鍵にさいして︑コーディングを適当機械に直接︑打鍵する直接操作法︵8・ぎ︒ε§ま昌︶が採用され︵註四︶

すなわち︑資料をカードまたはテープに一旦記録することなく︑プ等の媒体物を必ずとも必要としない︒

資料をインプットするためのカード︑に分類され機械に貯えテー

込みと同時に自動的に分類され機械に貯えられるのであるから︑

おいては︑既述のように処理しようとする資料は記憶装置への読ができるわけである︒なお当該分類法を用いた場合の事務作業に

75

00

60

01

00
O0
20

00

︵註三︶

2ND
DRUM
rECTIONrEGTION
qECORDkENGTH DRUM UNIT CHA− DRUM UNIT CHA・qEC mNEL rEC qEC mNEL
P位，桁 rEC
エレクト官ニヅク・データ・プロセγγグにおける分類機能

DRUMに行うことによつて︑例えば在庫管理の資料と給与計算の資料を無差別にインプットすることのできる
特徴もある︒

以上︑内部記憶装置を用いた分類作業についての諸特質を述べたが︑この場合︑内部記億装置の記憶容量の大きい程︑会計事務に対する適用性の大なる一般に考えうる程度の事務量︵註五︶

ことは明らかである︒しかし︑その記億容量には技術的にも限度があり︑を貯えうる容量をもつた内部記憶装置は極めて高価であるので︑分類項目数あるいは個々の項目の取引件数が当該記憶容量を超えるような場合︑またはコ

ード番号の桁数が大きい場合には︑この方法は適用

することはできないことになる︒ 少くとも資料をリスト︵房甘︶しうる状態では分類できないことは︑ 第一表を参照することにょっても明らかであるQ

この場合︑強いて分類しようとすれば︑各項目毎に所要の事項を集計し︑その結果のみを分類・記憶する方法をとらざるをえな

いわけである︒すなわち一般に記帳式会計機によつて行われている分類方法に該当することになる︒

本分類法は︑後述する方法に比して分類に要する機械操作の簡

一91一

P1

00

40

00

30

00
R9

00
O1

24

01

X9

一

00

120

X9

00
X9

00
S9
15

1

L一

X9

01
O1

100

X9

oo
00
O0

記億
第1表

00
01
O1
00
12

DRUM
1ST

UNIT

エレクト官ニッタ・データ・プ冒セシングにおける分類機能

テープは一巻約一︑五〇〇眼の長さをもち︑穿孔カードに換算．

︵器8巳ぽαq︒・①虐窪8︶に配列記録する方法がとられる︒

ものであるが︑前記のごとく記憶容量を超える取引量に対してはして︑約三万枚に該当する量の記録を行うことができるばかりで単なこと︑分類作業にとくに時間を要しないこと等の長所をもつ

適用できないので︑一般的な方法としては磁気テープを使用する

類するのと同様に︑その一桁毎を電子的に行う方法である︒原理

これは穿孔カード式分類機が分類項目の番﹇号をその一桁毎に分イ︑ディジタル・ソーティング

コレーション︵OO一一9け一〇昌︶との二方法がある︒

これには更にディジタル・ソーティング︵島αQ詳鑑ωo昌ぎ触︶と︑類作業を一名テープ・ソーティング︵富娼①ωo昌ぎαq︶という︒に制限なく記録できる等︑種々の特徴がある︒テープを用いる分︵註二︶なく戸テープを取換えることによって取引の量︑およびその内容

匂鼻昌罫9昌︒ピ田ogHo巳︒O︒目℃g霞h︒円子︒頃ロ︒・ぎ︒︒︒馨弩植肉§㍗ことが原則となってくる︒︵註一︶

第ごドラムの〇四セクションから第一〇ドラムの二八セクションまでは

ミ軋8u冒口oHO朝軌噛唱・H鵠◎Q︵註二︶
省略されている︒︵註三︶島9巨Φ一︒︒︒鴛爵という機械の機能によって︑コードが宛名番号に対して不完全であっても爾後の作業に支障はない︒中訂︒一一︒︒h夢︒d宕一くbΩ司一一〇

同右亨G︒OΩoヨ娼＝8ジや︒σ笛︵註四︶

的にはテープに記録された未整理の資料は︑まず演算装置に読込︵註五︶ 口︒︒酵︒巳︒∪9寅−中︒︒oの㎝ぎoqり留昌ぎαq寓￠さ︒駐ho同dヨ宅碑Oω誘8彗も・b︐︵二︶ 外部記憶製置による分類

まれ︑分類しようとする番号の一つの桁について︑個々に一︑2⁝⁝10の数値と順次比較される︒そしてある項目番号のその桁の外部記憶装置とは︑この場合︑磁﹂気テープ︵89σq昌①昆︒冨℃︒以下

これを単にテープという︶およびテープ読取り記録装置

オ数と︑比較する数B︵1︑2⁝⁝10のうちの一つ︶が﹂脚bd︵鼠℃①

貸①︒冨巳︒︒ヨ︶等をいうのであるが︑磁気テープの記憶様式はその長

く⇔ロのいずれであるかによって︑その項目の資料が︑0から9の数値に割当られている一〇本のテープにそれぞれ転記︵↓歪下げ①目︶

さに沿って記録されるものであるから︑特定の項目に対するラン︵註一︶
ダ ム ・ ア ク セス︵円餌︼P自O岩Pされる︒すなわち︑この場合一〇本のテープは︑穿孔カード式分すなわち︑テープに未整理のまま記録された資料を計算機に読は各テープから他のテープに番号順に集め記録されて︵これを集類機の0⁝⁝9のカード分類箱に相当するわけである︒次に資料

餌OO①QロQ自︶は不可能である︒したがって上記のような宛名番号による分類方法を採用することはできない︒

込み︑これを通じて他のテープに逐次︑分類を完了して番号順

一

92

凪

一一

に上位の桁について同様の操作が行われる︒この場合﹁他のテー録と称すことにする︶︑その桁についての番号順の配列を終り︑更いて分類が行われる︒

記載し︑また同一の番号はないものとする︶︒

連結されているものとする︵説明の簡単のために項目番号のみを

まず一位の桁につプ﹂とは︑先に資料の読取られたテープを読取りと同時に消去し画第第二図のように︑テープ一の内容が順次読取られ︑項目番号のテープ三におのおの転記され︑同様にして8と9はテープ六に記一位の桁が0と一であれば︑それはテープニに︑2と3であれば39て使用することもできるわけである︒

79

紹39798999

99

以上の説明ではテープは合計十一本便用し︑同時にテープ・メ

26

カニズム︵富喝①目①畠碧♂日︶も同数を必要とし︑装置全体が極め

三嘉％

÷夏

P3

P1150

52

図

27
36

81

て
て大規模になるので︑実際には更に少数のテープをもつてこの操75

鑓−u・・⁝

85

13

作が行われて︑いる︒最小の場合には︑三本のテープがあれば可能であるが分類に要する時間は︑多数のテ⁝妻鯖す・ほ蓑が餐醤を通る回数の少いだけ小さくなることはいうまでもない︒一例として︑声部理のテー
プとともに六本のテープを用いた場合のディジタル・ソーティングを説明する︒

52の項目番号をもつた資料が未整理のまま

第二図のように︑テープ一には︑二桁

4

6

3

入されて第一回の分散︵山喜①邑8︶を完了する︒

なおテープ一の記録は︑他のテープへの転記が行われると同時

一

93

一一

3図

…

89

一

…

2

第

6
3

記録されており︑ブランクのテープニ︑

エレクトロニック・データ・プ官セシングにおける分類機能

三︑四︑五︑六もテープ機構にそれぞれ取付けられ︑演算装置と

81

5

2

1

6一

1

第

2
1

図

一 一

︑﹁I﹂

W5

m5227111365076391379892699

一

4
3
2
1

U8

図

…

エレクトロニック・データ・プ官セシングにおける分類機能に消去される︒

次に第三図のように︑テープ六を巻戻して読取り︑項目番号の一位の数が9であればテープ五に︑8であればテープ四に記入される︒ここでテープ四︑五のなかに引かれている横線は︑第一回

X9

は次に下から上へ読取られ︑今度は二位の桁について︑第六図のように第一回の分散が行われる︒︑

次にテープニの0と一︵二位の桁︶について︑前述のように第二回の分散および集録が行われて第七図のようになる︒

同様の操作をテープ三︑四︑五︑六

以上の説明からディジタル・ソーティングにおいては︑全桁のことが類推される︒いま分類番号の桁数が二︑四︑六のごとく偶

以下︵同様にしんテープ四の数は時記入されて後︑逐次テープ一に集数であるとぎには︑最初の桁の集録は9の数値から始められ︑二分類を終って︑最後に項目番号が小さい数からの番号︵器8己ぎαQ

一

テープ三とニへ︑テープ三の数はテ録され︑最後に第五図のように︑桁目についての集録は0から︑三桁目は9からというように行わの①喧窪8︶を以てテープに集録されるためには︑次の約束が必要な位の桁について9から小さい数へのれ︑また桁数が奇数の場合には︑これとは逆に一桁目の集録は0ープニと六へ︑二の数は五と六に一

番号順の記入を完了する︒テープ一一94一について反覆することによって︑最初

J13528111150…

目と第二回目の記入を区別するために︑機械の判読しうる線とし四と三にそれぞれ一時移され︑まず7がテープ四から︑次に6がテープ

V9の未整理の配列は︑第八図のように一連の番号順の配列となってW9三からテープ一に集められて記入さ

39

分類を完了する︒

W5

6
5

4
3

れる︒

Q6

5

第

…
R6

て記入される︒なおテープ六は同時に消去される︒

0s

2

テープ四と五に記入された8と9の項目は︑第四図のように9︑99

Q78の順序でテープ一に転記される︒

79

1

同様の方法で︑第三図におけるテープ五上の7と6が︑テープ

R6

︑÷再

主竃

39

第4図

27

肌−n・・⁝

Q6
89

6

5
2
1

5
11

26

50

75

36

T2

U8

V9

27

39

6マ器⁝

図

5一一

図

第

の記憶容量をもつているQ

第二表について説明すれば︑例えば十語からなる＝一︑000

留ゆ︶に︑テープの巻戻し時間の七分を加えたものと項目の二桁の番号を分類する場合︑これに要する時間は二一分
nU×団
なる︒

二回の分散と一回の集録を行うために︑計三

なお各項目はディジタル・ソーティングにおいては︑各桁毎の分類作業において︑

回演算装置を通過することになる︒

渡辺 共著 機械化会計二二七頁

註三目︒︒ぎ巳︒ug9中︒︒窃の冒αqw︒Do葺昌αQヨ︒−

ロ︑

爵巳hgd巳話︒①遂8ヨ導℃・Qゆ

分類する場合︑一桁の分類に必要とす

一名マージング法ともいわれるゆ前記の方法が一桁毎に行われである︒これはまた分類項目のコードが︑文字︵英字︶と数字のを一個の数値として︑比較と組合せの原理によって分類する方法

コレーション法

る時間を一表にしたものである︒テー

一ブロックとする二︑○OOブpック

る分類法であったのに対し︑これは桁数の大小に関係なく︑全桁

語数

第

（H

︑馴﹂

4

P13

註一

①鴨9︒8自鋤ロ甑日09Ho巳oU⇔訂団昌8︒︒︒・冒α鳥w

95

即国ロ昌⇔⇔同︒ミPO田8諺呉︒ヨ雪ざ昌︾同昌ぐ

甲︒︒朝

一一

註二

表

エレクト戸ニッタ・データ・プ官セシングにおける分類機能

一

2

第

11113

から︑二回目では9から︑以下同様の順序で行われなければならない︒

10．5

10

13．2

ooO

4

ooO

12，

2

30，

39

第〃二表は磁気テープの一巻の内容を

26．4

3

組合せ︵巴喜9巨日霞8島αQδでもって表わされているときでも︑11113262736紗505268篇7981858999…

図oo，ooo27

プ一巻は＝一桁を一語とし︑六〇語を

1項目の 項目数 1桁の分類に要する時間（分）

50
T2

…

26
36

1

7

… …

4
2

3

…
6

… 一
8
第

一

2
1

6
5
4
3
2
1

エレクトロニック・データ・プロセシyグにおける分類機能

数字のみの場合と全く同様に行いうる特徴がある︒したがって項
目番号の桁数が大きい場合︑または丈字を含む場合には︑コレー

こでは説明の簡単のために取引の一件毎に行われるものとする︒

まずテープAとテープBの最初の番号がおのおの読込まれ︑両テープBの番号とする︶がアウトプットのテープCに転記される︒

者は演算装置で数値の大小を比較され︑小さい方の数値例︵えばこの方法においても最初の動作は︑ランダムに記録されている

テープBのこの番号の位置には︑次の番﹇号がテープの移動によっション法は前者に比して︑より能率的な分類法である︒

一つのテープから機械に盗料がインプットされることから始まるて位置を占めることになる︒次に再び二つの番号がインプットさ

電子計算

チーフ

アウトプット・テ＿プ

り︑テープCとDは未記録のテープである︒
なお︑テープから機械へ読込まれる資料は︑実際には一グルー︵註これを少くする︒

回目の通過︵唱鋤︒︒︒︒︶が前記と同様の方法で行われ︑配列は更に乱アウトプット・テープは︑次にインプット・テープとなり︑第二たときには︑最初の配列に比して丁々整った配列となる︒これら

資料が一回計算機を通過して︑アウトプット・テープに移されプ︵D︶に移されて配列を保つことになる︒

C︶で︑番号順の配列ができないときには︑その番号は他のテー

すなわち︑原則として一つのアウトプット・テープ︵この場合新たにテープDに転記されることになる︒の番号が︑先に転記された番号に比していずれも小さいときには︑とを目的とするのであるが︑ときとして︑インプットされた二つ

この場合︑アウトプットのテ；プCに番号順に配列してゆくこのであるが︑説明にあたって︑この段階を省略して︑まず第九図

第図

れ︑演算装置で比較されるのであるが︑これらの番号は︑先にBA

プ︵技術的には一ブロックという︶毎に行われるのであるが︑こ

一96一のごとく二つのインプット︑・テープのある状態から始め︑然る後DからテープCに転記された番号とも比較される︒

アーフ

︒

9

麹＼

B

に省略した部分に戻ることが理解に便であると思われる︒

アーフ
アーフ

図において︑AとBのテープには未整理の番号が記録されておインプット・テープ

を重ねることによって︑最後に完全な番号順の配列が行われ︑分

このように︑通過の回数︵分類項目の件数によって相違する︶が6よりも小さいので順序としては︑これが移されるべぎであるは13および3と︑先にしに記憶された6とを相互に比較する︒3

次にテープBにおいて︑3が6の位置に上ってくる︒次に機械

3④

13④

9⑤
9⑤

47④

25③

47⑤
7⑦

32⑥

L．．一一．．．J

プウトプット図において︑

ﾆ6が最初

ｪ②で示されているように︑二番目にテープCに移され同時に

ｨよび3と先に移された13とがそれぞれ比較される︒このときしに記億される︒次に25が︑先に13の占めていた場所に位置し︑13れる︒番号6︵以下番号に比較されるにテープCに移される︒には︑25のみが順番を乱さない数として③で示すように︑三番目

次には9が25の位置に動き︑9と3としにある25とが比較され則としている︒

えることを原︒に配列を整A口にはテープ

いずれもが47より小さいので︑機械はテープCにスイッチの接続て︑テープDに移される︒最後に7と32がインプットされ︑そのクエンスの最初の数となる︒次は9と47が上記の論理にしたがっが選ばれ︑前述のようにテープDに移され︑④で示される3がシる︒この場合︑9︵3ともに25より小さいので︑その最小の数3を略し数字のみを書く︶は第一回に転記されたのであるから︑その右肩に①を附して︑丸の内の数字

第十一図に二回目の通過の状態を示す︒

この図では︑第十図におけるテープCはテープAとなり︑テープDはテープBの名称となっている︒すなわち︑テープA・

一方を戻し︑これらを移す︒すなわち︑32をテープCに転記すること

第一ステッ

なお︑この場番号である︒

13

エレクト戸ニッタ・データ・プ戸セシングにおける分類機能

によって転記の順番を表わすことにする︒

一97一

一フ
ラ

プとして両数値の小さい方︑すなわち6が取出されてテープCに］惚

によって第一回の通過を終ることになる︒

32⑥

が︑アセンディング・シクエンスが逆になるので︑この場合のみ類作業を完了することになる︒

25⑤

6①

25

以上のように︑この分類作業の論理は︑簡単であるが︑理解に

7⑦

6① ノr

移され︑また同時にレジスターL︵以下単にしと書く︶に記憶さ

10

図

第

テープC

3④
13②

㌧

、テープD

便なるために︑第十図によって実際の数字を扱って説明する︒∠

レジスターL

回
テープB

テープA

X③

13④

9⑤
Q5⑥

S7⑤

25⑤

47⑥

X④
P3⑤

P3⑤

Q5④

Q5⑥
R2②
S7⑥

S7⑥

テープD

この場合にも各ステップは︑サークルで示された数字の順に行われ︑テープCには六個の番口写が移され︑Dには二個の︐番号のみとなる︒

第十二図は三回目の通過の状態である︒今回では︑テープBの7と32が︑テープAの番号に組合され分類は完了する︒

OO︼P負一け凶OHF99一

図
12

第

以上は︑コレーション法の原理を最も簡単な例について述べたのであって︑実際には番号の桁数︑各テープ上︵二二︶の項目数ともに遙に多いことことはいうまでもないが︑ただ桁数が︑演算装置の計算しうる桁数を超えるときには︑項目番号を︑その桁数の範囲内に区分して︑その区戸毎に逐次的に︑本方法による分類を行わなければならない︒

また分類される項目番号は︑その全桁が一箇所にまとつて位置する必要はなく︑ユニット・レコード内において分散していても差支えない︒

第十三図はテープ上に磁気的に記録されている給与計算の資料

別︑所属別に分類しようとする場合︑図はその番号がω︑②︑耐の矢印で示す部分に分散されている状態を表わしたものである︒しかしこの場合︑高次の桁は︑低次の桁の左側にあることが原則である︒図に示されているユニット・レコード内の項目番号以外の数

字または丈字は︑分類作業においては演算装置で比較されない附

さて最初の問題︑すなわち未整理の一本の・テープから分類作業・

け同9冨のh①目︶が行われる︒を始める状態に戻る︒分類手続は前述と同様であるが︑この場合ァーされた数値︶の間で比較され︑その結果に応じて種々の選択演算装置において︑AとB︑Bとし︑Aとし︵Lは先にトランスフ 属の資料であって︑単にその番号とともにトランスファーされる︒

この分類動作では︑すでに述べたように︑三つの数値A︑B︑しがの一項目を文字で表わしたものである︒この資料を時聞薫別︑職種

X④

ノ

V◎

@32⑦

図

11

テープC

、
3①一

U②

狽R④

3①

3①
U②
7③
1

32⑨

テープB
6⑨

動作を行う三条件付転換︵臼げ目①O

一98一

7⑦

32◎

テープD
テープC

テープA

Bの番号の配列は︑第十図のテープC・Dのそれと同一である︒

第レジスターL日／
テープA テープ隻

7⑦
6②

一

、3①

エレクトロニック・データ・プ官セシングにおける分類機能∠

レジスターL凹

31ilo12iii71slo12︐Hω

1亘＿＿．。ツ，。，．ド

図

第先に他のテープに移された番﹇号と比は近次的に次の式で求められる︒の一通過に心要とする時間︶︑Pは通過回数である︒この通過回数件︶を扱うのに要する時間︑πは項目数︑︵したがって詳は機械

較され︑テープCに番号順の配列を

ここでPは繰上げを行った整数で表わされる︒

︑11︸︒αQ冬号が先の番号よりも小さいときには︑

この分類時間を例によって説明すると次のようになる︒

試みる︒もし︑インプットされた番

前述のようにその番号はテープDに

いま0︑〇一秒間に四〇桁︵字︶の一ユニット・レコードを読な番号順の配列が行われる︒このよ

資料のトランスブプしに要する時間が︑読込みに要する上聞に対込みうる機械があるとする︒また機械内部における数値の比較︑︵註三︶

移され︑そのテープについての新た

うにして最初の通過によって資料はして無視しうる程度に小さいとし︑また︑この場合一︑000項

11Hゆき蓉

さO尊︵註四︶﹃舅誤1190H×HOOO×戸O熔

したがって︑全所要時聞は次のようになる︒

を必要とすることになる︒

すなわち︑二の馨︵喝︒芝霞︶として一〇が得られ︑一〇回の通過鱒5腿HOトつ劇○に等しいか︑これを超えるかを見ればよいわけである︒

資料が機械を通過する回数を求めるには︑二の下乗が一︑○○目の資料が分類されるとする︒

二本のテープの上に部分的に分類されて記録されることになる︒これらのアウトプット・テープは︑次の通過手続きではインプット・テープとなり︑前述の諸作業を反覆するわけである︒

次にこの分類法を用いた場合に必要とする分類時間は︑近似的に次の式によって与えられる︒↓暴図11燃唱エレクトロ一一ック・データ・プロ．セγソグにおける分類機能

一一

99

一一

（3）

にはインプットの数が一個であるので︑ インプットされる番号は︑

他

・3191H112151416

ここで診は︑一個のユニット・ レコードまたは項目︵取引の一

13

nnnr
其

1
1
1
1

1
1
i

1
で1

職種家族時間紛所属

の

職番
所属

エレクトロニック・データ・プロセシングにおける分類機能

いま穿孔カード式分類機と比較した場合︑この機械の速度が一船釣に︑カード六〇〇枚であるとすると︑一〇〇〇枚のカードに︵註五︶

対しては︑ 一桁につ・き約一分四〇秒の同時間である︒しかし︑こ・﹁﹂の項目番号が五桁であるときには︑穿孔カード式分類機では一桁毎に分類されるのであるから︑この時間の五倍を必要とすることになる︒

以上は︑コレーション法について四本のテープを用うる場合を述べたのであるが︑実際にはインプット・テープとアウトプット
4

テープニ︑三︑四とともに︑テープ協機横⁝にそれぞれかけられているものとするQ

まずテープは読取られて︑各項目は︑第＋五塵のように交互にテープ三と四に移され記入される︒

贈囎馬込鵬一山卿恥醜㎝兜馬防鵬㎝㎝蹴鍋鎚聡脳畑砲隅一鵬伽獅鎚螂㎜

MGTFMUASNSRHTAEPFDEHHTF

次に︑三と四に記録されている項目を交互に第＝纏縫翫ABCの順にテープ一十六図のように一個宛︑CFUSSHAPDHTBUJLN

m獅脚卿團並々㎝一網脳砲脱謝二七ユずつが誼としてまとめ

⁝咽

3纒M濃
墨認三三鵬饗
TMANRTEFEHFCGTK一〜第られる︒これを二項目の十七図のように︑ABCの逆の順番に組合され︑テープ三に記入

テープ一︑二は逆方向に読取られ︑各テープの最初の区画は第

している︒

一IOO一

テープを各々三本宛︑計六本を使用する方法が多く用いられる︒

四本のテープを用うる場合を薯︒毛馬8臣ま富といい︑六本のテープを用うる場合を些冨︒ミ塁8ま9昌という︒後者の方法によって資料の通過回数は滅少し︑作業時間は更に短縮することになる︒

すなわち︑酔払8三図8頴ぎ昌では通過回数は三に対する翼数にとし︑Cとしの六回の比較が行われることになる︒

次に︑分類項目に英字と数字の組合された場合について︑原理的には全く同一であるが︑梢々異った方法についての一例を挙げることにする◎

テープ蝋には第＋四図のように未整理の資料が記録されており︑〜第14図区画︵葺︒μ8厳ωヨ品︶と呼ぶことにする︒横線は区画の境を表わ々比較されるのに対して︑AとB︑AとC︑Aとし︑BとC︑B上

よって表わされる︒この場合には︑前述のようにA・B・しが各

︑﹁﹂

4
1

1

2

T762

V280

M138
AO14

L318
T226

F196

K498
N500
G368

C574
U204

M962
C

118

RO70
N170
H970

T278
POOI
EO48
A126

H312
FooO
E274

T274
H178

D．254

B

U204

T226
N500
L318
K498

S162

第17図

S969

J

628

G368
C574

F168
64L2

J

628

B

F168

642

H178
T274

E274
H312

D254
FOoo

EO48
Pool

A126
T278

H970
RO70

N170

AO14
969

M138
U280

F196
T762

C118
M969

S

U280

U204
T274
T226
N500

C574
G368

969
162

RO70
POOI
N170
M969
M138
H970
F196
EO48
C118
A126
AO14

J

628

H312
H178
G368
F168

U

204

D254
C574

POOI
RO70
S162
T278

N498
L318
Nsoo
T226

L318

K498
J

628

A126
EO48
H970
N170

FOOO
F274

B

64k2

101

B

3

4

642

D254
E274
FOOO
F168
H178
H312
T274

AO14
C118
F196
M138
M969
S

969

T762
U280

第18図

と二に記入されている状態を示す︒

1

S
S

第19図

2

4

T762
T278

第16図

S162

3

2

4

二の次の区画が同八項目の区画は︑次に第十九図のように十六項目の区画に組合されて︑テープ三と囚に記入され︑更に両者は逆方向に読取られ︑

1

3

されて四項目宛の区画となり︑更にテープ一︑4

様に組合されて︑テープ四に記入される︒

第十八図は四項目の組合せを終ったテープ三と四が読取られ︑同様の方法で八項目の区画に︑ABCの順に組合されてテープ一

エレクトロニック︒データ・プロセシyグにおける分類機能

3

2

1

コードの桁数については︑米国の百貨店では通常︑商品番号に一六桁を用いセシソグにおける分類機能ている︒すなわち製造会社名三桁︑型番号六桁︑季節二桁︑色彩二桁︑サイズ

︵註四︶

第

次組合せることによって行われる︒すな
わち組合せが行われるごとに各区画の項目数は倍にな．り︑逆に区画数は半減し︑分類が進められることになる︒

囲︒︒詳︒ロ8∪9審即︒8︒・︒・ぎαq剛自団口ωぎ︒器9巳一議島胃ざ穿孔カード式分類機の速度は毎分四五〇乃至八五〇枚である︒

すび〃の註一参照︒︵註五︶

三︑内・外濠記憶装置を併用する方法

これをファンクション・テーブル・ソート︵h口＝Oけ陣O﹈P け9Dげ一①という︒コレーション法は電子計算機による分類法の最も一般的な方法であるが︑項目の内容が次の諸事項に該当する場合には︑以上は説明の簡単のために薯︒蓄団
8守臼δ昌の例について説明したが︑実際これは更に能率的な分類法である︒すなわち︑

いまインプットされる資料が︑一件について二語からなりたつ

3︑項目の桁数が小さいこと︵内部記憶容量との関連において︶︒

ければならない︒

その項目の取引事項は同じ大きさの一個の項目に集計されな

2︑同一の番号の項目のないこと︑もし二個以上あるときには︑

1︑項目のコードが数字のみで表わされていること︒には六本のテープを用いる藍玉①き団8磨
冨鉱§の方法によって行われる︒

第三表はこの方法︵爵器①蓄図8貯鼠8︶による場合の一巻のテー

一一桁の演算装置一をもつた機械⁝が多いQ

一四三頁参照一ブロックは通常六〇語からなっている︒語︵宅︒巳︶については渡辺︑

プの資料︵h色ξ①︶を分類するに要する時間である︒︵註一︶

ロDON甘︶

但し︑この速度は磁気ドラム型の低速度の機械には適用し得ない︒〃むとのできる機械は現在の技術では高速度に属しない︒㍗HHひ・四〇桁の一ユニット・レコードを○・〇一秒間にテープから読込むこ︵註三︶9暮ぎαqの二部分に分割して分類する︒

三桁の計一六桁であみ︒この場合一一桁の演算装置に対しては︑五桁と一一桁十六項目の区画に組合せてテープ一に記にABC順の整理を完了する︒

入されることによって︑第二十図のようエレクトロニック・データ・プ

1

Q8

﹂
照合法は︑このように全項目をまず二分割し︑両三の項目を個々に照合し︑逐膿黒山遡鵬漁鵬鍋㎜娩獅謝認鑓卿伽幌鎚鵬卿脚晒㎜㎝戸〆擬闘粥㍑脳脚0P2，000

AABCCDEEFFFGHHHJKLMMNNPRSSTTTTUU

4

68

T0

2

60，000R0，000

共 著 機 械化会計
︵註二︶

P02一

… 第20図 〜
表
3

一一

4

3

2
1

所要時間
@（分）

項目数
項目・語劃

ているものとして︑その項目番号が○から四九九九の一連の数字であるとして説明する︒

まずテープ一の資料が読込まれテープニ・三・四・五・六に分第三のステップはこの分類法固有の動作である︒すなわち︑五〇〇個の記憶場所をもつた内部記憶装置がこの動作に充当される︒

各項目は二語によって構成されているから︑二五〇項目が記憶しうることになる︒まずテープ三のO〜二四九の番号の未整理の一

る宛名番号の位置に入れられる︒この場合︑宛名番号︵以下宛名という︶○と一には項目番号○が位置し︑宛名二と三には項目番

ミH卜9︵内−謡O昌︶

ここでK項は目番号︑πは最初︵この場合テープ三に対して︶

但し︑この場合きH．となり︑例えば二五六番の項目は十二と五〇〜四九九番の資料が前回と同様にして分類される︒

テープ一に順次移して記録する︒これが終ると︑テープ四上の二に分類した0〜二四九番の資料を︑次にはその宛名の番号順に︑

このように内部記憶装置を一種の整理箱として個々の記億場所

算されることになる︒

いる当該番号の項目に対して︑所要事項がその宛名内において加ある︒もし同一の項目番号が存在するときには︑先に記憶されての分類と同様にして︑ 一且各宛名の記憶場所に貯えられるわけで︑○である︒結局︑資料は前記の内部記憶装置のみを使用する場合

譲蝕踊中号一という順序で入る︒すなわち︑宛名は次の式で与えられる︒

図

第に対℃て行われ︑ 図のごとく0〜二四九は7ープ三に二五〇〜四九九はテープ四に︑ 以下同様に移され記録される︒
エレクトロニック・データ・プ冒セシソグにおける分類機能

一一

黙す
各枡目は記

テープ三・四・五・六

／

表わ

一103

←

@

〆

、

ノ

〃
タ

齒鰍

21

丁

散される︒これら項目番号のうち︑○〜九九九はテープ一に︑一6搭癒㊨

資料は︑機械に読込まれ︑個々の項目は︑その分類番号に該当す

項目番號0−9991000−19992000−29993000−39994000−4999〇〇〇〜一九九九はテープニに︑以下同様に第二十一図のように
行われる︒

bbb癒◎

次に第二回の分散はテープニを巻戻し︑

、
記録

㊦

500−749 7so−999
内部記憶装置
内部記憶装置2se−400
orM9
k

項目番號

第2回の分散1

第・回の艦㌃ブ

エレクト質ニッタ・データ・プロセシングにおける分類機能

十三の宛名の記憶場所に入ることになる︒このようにして︑テー以上述べた分類の諸方法およびその機能は︑テープ一巻︵

お巴︶の資料についての説明であった︒したがって資料が一巻を超える

プ五の場合には冨11団となって︑個々の宛名に五〇〇〜七四九番の項目が整理され︑これが番号順に読取られ︑以下︑同様にして︑量であるときには︑上記のいずれかの方法で分類を終えたテープの資料は︑更に相互にこれを組合せる作業を行わねばならぬ︒例

テープ一には一連番号の項目が配列されることになる︒

この分類法では︑項目構成に前記のような諸制約を受ける欠点

えば︑同一の資料について三巻の分類完了済みテープは︑これらのテープの場合には︑この方法が逐はあるが︑資料が機械を通過する回数は項目数に関係なく僅かに329を単一の配列にするために︑臼げ8・蓄図目霞αQ①が行われ︑更に多数

54，000四回である︒すなわち︑分類作業の二回と︑ファンクション・ソートのための二回︵その内一回は内部記憶装置への分類と︑更に一104一

次的に行われることになる︒第四表

は種々の・語一議の項目とテープ⁝数に対する組合せ時間を一表にしたものである︒

なお分類済みテープの組合せを行

う場合︑その組合せ方法が問題とな

第二十三図の方法では二十．九回のテテープ・パス︵冨喝①嚇q・①︶を必要とし︑十二図の組合せ方法では三十三回のプについて組合せを行う場合︑第二る︒その理由は例えば十二本のテー
第

表

（註1）

4

一回は各宛名からテープ一にその資料を転記するための通過︶で18，0006，000ある︒各回の通過に要する時間は︑同数の項目について前記二方

329

14

面︵ディジタル・ソートおよびコレーション︶と同一であって︑

324，000

7714

この方法による所要時間は︑例えば四桁の項目番号をもち︑二語

77
36，000

を一項目︵トつ宅O目上一一臼①＝P︶とする一巻六万項目の場合では︑九四〇︵註︸︶ファンクションソート法は︑決して一般的な方法とはいえない

108，000

10一語分である︒すなわち︑コレーション法の六十八分︑ディジタル・
−が︑項目の構成に前述の諸制約を加えうるときは著しく有効であ

鯉卿1・里
R0

60一語

ソート法の＝一五分に比較して更に短縮されている︒

る︒したがって︑計算機による分類作業においては︑最も一般的

上底甥

162
180，000

iプ・バスで済むことになるからである︒ この両方法の差四テーなコレーション法による前に︑資料の性質がこのような特殊な方法を適用しうるかどうかということを考慮する必要がある︒

リール

540，000

2一語

ール
ール

3

一
皿

27リ
リ
目

項目剃舗
項目数1舗
ﾌ語数

9
項

▽▽＼／▽
C》 （⊃
（） C》
⑳㎜

pm

回数を表わす。33回）○○○○○○○○○○○○
ユ︵註一︶

これらの値および第二・三・四表の値はすべて目Φ︒ぎ巳︒∪9㌣中︒8−びる計算作業に比して︑上記のように遙に複雑であるばかりでなく︑量的にもエレクトロニック・データ・プロセシ︑ングの根幹をなす
エレクトロニック・データ・プ官セシングにおける分類機能

露
（29回）

第23図

憾

ものである︒換言すれば︑会計事務領域の電子化の程度は︑採用される電子計算機の分類機能によって決定されるといえるのである︒

このことは当該計算機が磁気テープを用いた最も一般的︑かつ強力な分類法すなTわちコレーション法を技働側的・経済的に適応することのできる機能を整備しているか否かに帰着する問題で℃弓bo︒︒︒︶の電子計算機は分類のみに用いられる機械ではないので︑また分類作業に要する費用の点については︑汎用目的︵㎝窪①邑

面に優れている場合が多いといわれている︒︵註︷︶

めに︑むしろ穿孔カードを媒体とした分類作業による方が総てののにおいては︑この機能が主として速度において不完全であるた

格にして三一五億円︶において完備され︑中型機以下の規模のも

しかし完全な分類機能は︑実際には大型機といわれる機種︵価

ある︒

畜酪・藁／
る

︒︒mぎαQ噂Qロ︒円二昌αq寓︒菌︒自hoHd巳毒︒qn誘8冨から引用したものであるQ

す電子計算機による分類は︑事務会計において一般に必要とされ

む

一105一

（数字はテープ・パスの
第22図

22−24
191−21
16r18
13−15

ユ
ユユ
む
ヨ

プ・パスは︑二語の項目では半時間以上の相違を生ずることになる︒○○○○○○○○○○○○

エレクトロニック・データ・プロセシングにおける分類機能

穿孔カード式の分類機による場合と比較することは困難であって︑−

一二五〇秒︵約一＝分︶を要するが︑穿孔カード式分類機では︑同数の五桁の

項目番号を分類する場合にも僅に八分ですむ結果となるQ

曼①9円︒巳oU9訂竿8⑦︒・mぎσQh自切ロ︒︒一謬︒ωq︒㊤5ら冒山器訂寧㍗卜⊃コ︵註二︶

使用する計算機の種類︵または規模︶と︑処理しようとする特定照合機の行う資料の突合せ︑組合せ︑選別︑抽出等に相当する諸作業をテープ

この分類機は照合の機能をもつことによって︑分類以外に穿孔カード式の事務とについて行われるべき問題である︒しかし最近にいたっ

相互間において行うことのできるものである︒∩弩巳昌αQて︑多旦里の内部記憶容量と山複雑な制御機構をもつた高速度の大型

僧津08器ぎoQhoH︼W口ω酵Φω︒︒9︒昌亀ぎ曾ω首ざ唱・co伊冒偵︒器qn貯〇三訂ψU貫一訂一〇〇日宅8︻即︒oq雷琴ωho犀O餌訂﹃葺βαQ団8び・国一①︒訂8ざ∪臼℃﹄目暢やHOP唱・卜3ひP∩§興亜

一〇目︒・●︵註三︶

汎用機を︑分類作業のみのためにその稼動時聞の大部分を費すこ︵註二︶とは不利であるとの見地から︑分類作業専用の特定目的の機械︵註三︶︵︒︒唱︒︒芭零壱︒︒・①目き窪昌①︶すなわち電子分類機︵①ぎ＃︒巳︒8昌電︶の採用が盛んに提案されている︒これは大型機の作業負荷を軽減
し︑あるいは小型の機械を当該事務作業に充当することを可能にし︑同時に分類費用を低減せしめることを目的としたものである︒

エレクトロニック・データ・プロセシングは︑将来この電子分類機の普及によって更に高度化されるものと思われる︒また記憶装置に磁気ドラムのみを使用し︑穿孔カードによる分類を予め行っておくことを建前としている低速度の申型電子計算機において︑

一︑○○○項目

は︑電子分類機の採用による効果の向上は特に顕著なものがあると考えられるのである︒
例えば一項目の分類作業に一〇ステップを必要とし︑が分類されるものとすると︑機械は一万回の機械動作をする︒．一︑OOO項目︵註一︶の資料に対しては一〇回の通過が行われるので︑全機械動作は一〇万回を必要とすることになる︒いま︑一秒間に八○の三アドレス動作︵◎σO昏話︒巴酔Φ器
o男︒冨昌︒冨︶を行うことのできる磁気ドラム型の機械では︑これを行うのに約

一iO6一

債格水準調整について雄て適正な期間費用を対応せしめることによって算定され︑その場代の期間損益計算においては︑企業所得は当期の実現収益に対し

特に期間費用の計算に関連して一般に問題となる︒すなわち︑現に関連して諸種の重大な問題を提供するものである︒またこれはであって︑会計上その主要な課題であるところの企業所得の決定

価値安定の公準に対して疑念が抱かれるに及んで生じてくるもの

済的︑また法律的な諸制度を考慮することによって決定せられる

物価水準の変動の程度︑傾向︑企業活動の背景をなす社会的︑経しながら︑最後の問題はすぐれて事実認識に係わる問題であって︑整をいついかなる形で行うべきであるかの問題これである︒しかいかにしてこれを達成すべきであるかの問題︑および︑かかる調

すなわち︑価格水準調整を行うべきか否かの問題︑行うとすれば生じてくるのであるが︑これには少なくとも三つの問題がある︒

水準に立つ費用を示さないものとなり︑ここに費用収益の同質的合には当期の価格水準に立つ収益に対して必ずしも質的に等しい

連においてこれを考察していきたい︒かくて︑ここでは種々の価は更に問題を限定して第二の点についてのみ企業所得概念との関象となる問題はむしろ前二者である︒しかし︑われわれはここで︵二︶対応の要請から費用に対する価格水準調整の問題が生ずるわけで格水準調整の方法が問題となるが︑小稿では︑特に︑指数調整法︵一︶

A口費用は原価主義に墓つく費用配分の方法によって測定されるが︑べき性質のものであろう︒したがって︑会計上理論的な考究の対したがって︑物価水準の変動のある場合には絶えずこの問題が久

これが歴史的原価であるところがら︑物価水準の変動が起つた場

価格水準調整の問題は物価水準の変動に伴ない︑いわゆる貨幣

村

ある︒

一

107

一一

上

と現在原価法との二つの調整方式にまつわる若干の問題を検討し︑ものであって修正の基準指数としては特定商品の価格変動指数でする貨幣単位を基準として企業会計の諸勘定を修正しようとする

価格水準調整について

それらが企業会計においてもつ意味およびいずれの方法が採られく︑事情の変化に伴ない原価主義会計が拡張されたものであると整方法と異なり︑原価主義会計方法に代替するものとしてではな︵竃三品−毛目①増長︶時価法︵8昌①三司虚器ヨ巴5山︶の如き他の調て︑この方法は取替原価法︵差置き①ヨ①暮8ωけ目窪ず︒山︶︑再評価法

はなく貨幣購買力の変動指数たる一般物価指数がとられる︒そしこのことは今次大戦後世界各国に多かれ少なかれ物価水準の変動が生じるべきか等について考察することにする︒︵一︶たときにおいて︑各国において夫々これに対処する態度が異なったことを見るにつけても明らかであろう︒﹁米英における﹁物価変動と会計﹂に関する最近の研究について﹂ビジネス

して特質づけられる︒しかして︑かかる理解こそが︑ほかならぬ

これについては既に飯野利夫助教授の次の論文に詳しくのべられている︒

・レビュー・一巻一号・七九頁以下︒

AAAの会計基準委員会をはじめペィトンその他多くの論考をし

なお︑日9×9帥︒ロ恥置臼閑＄o霞︒げ∩o臼日凶詳80h子obω80融鼠︒昌oh60H鼠・第二号において︑﹁物価の変動が財務報告書におよぼす影響はドルAAAの会計基準委員会はサプルメンタリー・ステートメントてこの方法を主張支持せしめるにいたったものである︒

三巴§恥∩o同で︒琵↓o︾08目昌樗見9booo眉ロ鼠ロ㎝ho同冒山⇔自︒炉℃㍗ゆO中では主要国﹇の物価変動会計についての概説がなされている︒︵二︶イギリスのチャ！タード会計士協会は︑その報告書の中で︑原価主義会
計に代るべき会計手続として︑取替原価法︑再評価法︑時価法︑指数修正法する立場を明らにしているが︑同様な見解は︑かのペイトン父子

価に基礎をおくべきではない︒﹂︵結論四︶とのべて指数法を支持︵二︶正計算は︑特定資産の費消に関してその現在価値もしくは置換原

価水準一の変動に即して算定すべきである︒これがために行う修の全般的購買力iすなわち一般物価指数により測定される一般物
日冨一コ︒︒毒言80hO冨昌2巴の四つの方法をあげて︑これにつきそれぞれ註解を加えている︒国08目白叩

一般に有力なものと考えら

昌舞謡︒器8跨08g曇ぎαQ団誌母君♂9累9図く
臣08ロ三月8ぎ国昌σq︸き山餌昌山ぢ巴︒︒・．

価格水準調整を行う方法に関して︑

も

り

ら

も

においてもみられ︑彼等は経営者の目的のためには個別市場価額もれているものは︑いわゆる指数法︵一園山①図＝日①臼討O畠︶である︒このりおよび取替原価の方が疑いもなくより重要ではあるとしながらも︑も方法は︑周知の如く︑貨幣の購買力における変動を損益から除去

期間所得の測定︑全般的な財務報告の分野においては同一購買力︵一︶することを目的としたものであり︑したがって︑同一の価値を有

一108一

も

カ

も

も

セ

う

も

も

も

い場合︑そこでは﹁費消しつつある﹂現実の資本のコストは︑こもれを同種類のものを以て置換えるとか︑別の種類の盗本を以て置ものドルで表現された・原価主義を固執する・報告書が強く支持さ換えるとか︑もしくは︑全然置換をしないとかいう意図とは無関

ムれうるとのべている︒しかして彼等においては︑個別市場価額に係に決定すべきものである︒との老え方が．とられ︑ただ原初原価

もよる原価の調整は原理的にいって厳密な原価主義からの離脱を意に投下された貨幣価値の変動のみが考慮されるのである︒かくても味し︑記録された原価に代えて現在原価または現在価値をとるに︵三︶等しいものであるとして︑これを採らないのである︒

特定資産の現在の取替原価︑あるいは個別物価指数による調整のもこのように一般物価指数調整をもつて原理的に原価主義思考に如きはむしろ財務管理の任務として考えられる︒したがって︑こも立つものとする見解が︑AAA会計諸基準委員会はもとより指数の場合の瑚整数値すなわち修正原価が伝統的原始コストの概念とも法論者の一般に強く説くところであることはいうまでもないが︑異なる点はただ後者に関するドル価値の変動を認め︑これを期間もかかる見解の背景をなす墓本理念は︑周知の如く︑貨幣価値安定

損益計算に反映せしめるということのみであると主張される︒現︵五︶の公準に支えられた会計における基本的な費用計算原則であると在の︵または予測された︶取替原価の計算が実現基準にそむくものとされるのはまさしく斯る考え方に基づくものである︒しかし︵六︶ころの原価主義原則の裡に求められているのであって︑以下︑この点を中心にして一般物価指数調整論の主張をたずねてみることて︑上のようにして得られた修正原価によって初めて同質のドル

わち︑会計上の純利益は︑期間収益を獲得するために﹁費消しると考えるわけである︒以上の如き考え方乃至調整方法を是認すって︑貨幣価値安定の公準が破れた場合への原価主義の貫徹であで表現された収益と費用との正しい対応計算が達成され︑したが

こしよう︒

セ

︵四︶

た﹂資本︵または資財︶のコストとの差額としてこれを計算する

る今一つの根拠は︑AAA会計諸基準委員会によれば︑かかる思AAA会計基準委員会は次のような考え方から出発する︒すなのが伝統になっている︒現在の貨幣基準のもとにおいては︑純利考が原始投下資本が選択性資金であるという事実と一致するとい資金の実質的な部分は﹁費消した﹂資本の置換に用いなければなう点に求められ︑企業の生産力を維持するためには︑回収される益の計算上収益に賦課すべきコストとは一般に初めに投下したドルの数量を以て表わされたドル・コストである︒ところで貨幣価値変動の生ずることによって︑この原価を修正しなければならな

価格水準調整について

一109一

知の通りである︒彼は実質資本維持を以て理論無熱も正しい資本安定価値会計論におけるスウィニーの所説にも見られることは周択については相当自由な巾をもつていると説く︒かかる考え方はらないものであるが︑しかし︑経営は新たに取得すべき資産の選なければならない﹂のであって︑このことは明瞭性を貫ぬく上にならず︑影響をうける一切の財務諸表項目は首尾一貫して修正し準変動の影響に関する計算は網羅的なものとして︑行わなければる︒例えば︑AAA会計諸基準委員会の言葉を籍りれば﹁物価水かかる修正を全ての会計項目に適用することを要請することとな

価格永準調整について

維持説と理解するのであるが︑そこでは次の如く説かれる︒すな

根本的なものと考えられるのである︒︵八︶

わち︑﹁人が事業の経営にたずさわるのは︑結局は︑一般的稀少財

業会計の根本課題は右の目的が達せられたかどうかを確定するこ

これに対する批判︑対立説の考察等を行うに先立って︑いま少し︑についてできるだけ忠実な素描を行ってきたのであるが︑次に︑以上︑代表的な見解に拠りつつ︑一般物価指数調整論の考え方とにある︒一般的購買力が資本として投下された場合︑会計は︑この主張における後入先出法への考え方等についてみていくことをより多く獲得するということにその目的がある︒この故に︑企爾後この購買力が維持されているかどうか︑したがってまた収益にしよう︒これによって︑この立場を一層明確に理解するとともレ08虐三碧↓ぎ国昌屯碧山碧山冒巴oq・℃

はどの程度に実現されたかを決．定し得るのでなくてはならない﹂

夢︒ぎ︒・葺500馬6訂昌︒肖巴に後論の便宜を得るためである︒

︵七︶

︵四︶

b︾鋭∩o目目葺ooo昌Oo犀︒Φb器9・冨自①冨昌魯巳ψq昌山Φ匙図ぼσqOo娼・団98卸団9ざ炉Oo壱︒冨嵩︒昌レ88口訂曽昌山ω冨け︒ヨ①三9HO濫やマ﹀匪︸噂O︒日ヨ葺80昌∩o昌︒Φ℃千早巳ω冨b詠巳㎝d巳Φ臥図貯oQOo超︒冨8軌ら9ひ1駅◎◎S︵三︶照︒

ヨ・巨︒︒噂Hゆ田●中島省吾訳無﹁A・A・A・会計原則﹂二七および八六頁参o旨8康冨ロ9巴望9Φ目〇三9憎ユ8Ho︿Φ一∩ず碧αqo田碧自田冨巨9巴匂◎冨8・︵二︶昌880討9・贔︒︒︒ぎ爵︒弓口同︒げ器げαq団︒ミ窪亀言︒ロΦ￥ωO爵寓9￥Hゆ朝トっ・

図①8ヨ旨窪号凱︒ロ︒︒o昌レ80q三ぎαq団円ぎ︒む♂㎝×＜・boo8巨ぎGq営菊巴舶

︵一︶と︒これに関連してわれわれは一般物価指数調整論の考え方のう
ちには︑企業の所有者を以て会計主体と解し︑それ故に︑所有者たる者の見地に立てば一般的な経済支配・刀の名目で費用を計算す

ることが正当であるとする思考が横たわっているということの可能性を指摘せねばならないであろう︒

さて︑以上概観した如く︑一般物価指数調整論は︑貨幣価値安定の公準がもはや妥当しないような事情において︑収益と費用との同質的な貨幣価値名目による対応を図ることを主張するものであるところがら︑その必然的系として︑乃至は論旨徹底の上から︑

11O

Oh

中島・前掲書二七︵八六︶および二八

QDロも娼♂目O昌酔9同図

一ぼ畠∴中島・前掲書二七および八六頁︒
諺昌9一黛巴ωb跨﹀導Ooヨ箒葺︒ρo男ご鼠甘qOけ仁自けO︼βO昌け

国言§︒一巴Q︒冨冨巨︒三︒・噸︒唱・り︒一f中島・前掲書二四および八一頁︒

餌9日ゲO︼8弾ω﹈≦●国＝一いb昌

︵五︶
︵六︶

U︸ 開 6 臼 碧 4 ピ 認 り ℃ ． 卜 9 0 ・︵八︶︵七︶片野一郎﹁安定価値会計﹂三八二頁︒︵八八︶頁︒

費用は一般に収益を得るために実際に費消した資本の費用を示さない︑即ち︑作為的な物の流れの仮定に立っているということ︑

および︑それが必ずしも一般物価水準を反映した費用でないとい＝O・

うことの理由によるものである︒例によって︑まずAAA会計基準委員会の説くところをみれば︑次の如くである︒すなわち︑後入先出の流れの仮定が現実の財の流れと一致するという例はごく

カレントロコスト

稀である︑⁝⁝しかして︑価格水準の変動が著しい期間においてかかる作為的な後入先出法を以て当期の原価︵その一般購買力の対応せしめようとする手段であるとして歓迎する者もあるが︑こ変動を反映するよう修正せられたドル価値原価︶を当期の収益に表示されている収益に対して現在の貨幣単位名目で表示された費のような作為的な対応の正確性がその結果生ずる現実からの背離

一般物価指数調整論は︑現在の貨幣単位名目で用を対応せしめることによって︑費用収益の同質的対応計算を達をも正当化しうる程であるか否かについては大きな疑問が残ると一般物価水準の変動の影響を示す諸技術が一般に受入れられるよ

成しようとするものであるが︑等しく現在の貨幣単位名目の収益

会計方法に︑後入先出棚卸計算法がある︒しかも︑後入先出法のうになったあかつきには︑これを全く断念して現実的な流れの仮し︑要するに︑これは過渡的なものと考えられるべきであって︑場合︑それは飽くまで歴皮的原価主義に立って︑いわゆる費用配定を採用すべきであるとするのである︒このことは委員会が︑収︵一︶分の原理を達成するものである︒かくてこの限り︑後入先出法は益を得るために﹁費消した﹂資本のコスト︑ということ︑いいか

しかしながら︑この立場においては後入先出法は必ずしも許容対応した動きが︑後入先出棚卸品の価額についてみられるときにの当然の帰結でもある︒したがって︑ここでは︑一般物価水準とえれば︑収益と費用との即物的一体化ということを重視することされない︒このことは主として︑後入先出法において算定された限り満足せしめるものの如くである︒

一般物価指数調整論の意図を︑少なくとも棚卸盗産会計に関するに対して現在の貨幣単位名目での費用を対応せしめる効果をもつ屡述した如く︑

二

価格水準調整について

111

卜⊇

価格水準調整について

なわち︑﹁後入先出法は損益計算書において︑価格水準の変動を衡

いま︑ムーニッツの説くところを聞けば大要次の如くである︒すのみ許容されることとなるようである︒次に第二の点に関して︑

ト・コスト︶を現在の収益に対応せしめるものであって︑したが︵五︶
つてまた︑所得概念上は現在取替原価主義につながるものである︒

こで期首繰越高への喰込がない限り︑それは現在の原価︵カレン算方式である︒しかして︑期間後入先出法をとるものとして︑そ︵二︶平には調整しない︒ ︵すなわち︑︶

それ故に︑これを指数の見地からみるならば個別物価指数調整法

後入先出法は売上原価として︑扱った特定商品に支払われた最近の原価を反映するものであるが︑にこそつながるものとみられるものである︒︵六︶

この最近の原価は︑季節買いの場合にみられるように︑当該商品的原価について貨幣購買力の変動を修正するものであって︑この

一般物価指数調整は既にみた如く︑過去の歴史

場合に収益に対応せしめられるもの現在の原価ではなくしてあく

これに対して︑れが特定商品の物価変動を排除するものとしても︑ある特定商品までも過去の原価である︒ペイトンも指摘している如く︑原価はの現在の取替原価に近いものでない場合があり︑⁝⁝よしんばその価格の動きは一般物価水準またはその逆数たるドルの購買力の︵三︶
動きとは何らの必然的な関連をもたないものである﹂としてこれ

財貨取得時点における購入した主体にとっての価値を示すもので︵七︶を非難するのである︒

値すなわち︑現在の取替原価でなければならず︑一般物価指数であり︑この意味で︑現在の原価というのであればまさに現在の価的には否定されることになるのであるが︑このことは︑まさしく︑換算されたものは依然として過去の原価の修正されたものにほか

一般物価指数調整論の立場からは︑後入先出法は本来それぞれのよって立つ所得概念に本質的な差異のあることに起因ならないのである︒

かくて︑するものでなければならない︒けだし︑現象的︑形式的には︑既いうまでもなく︑後入先出法は︑既に我国において︑渡辺進教授

一般物価指数で調整された原価は貨幣購買力的な所得概念につな方法として︑実物的︵現在の︶な所得概念につながるものであり︑

かくして︑後入先出法は現在の原価を収益に対応せしめる会計におかれて屡説されている如く︑原価主義費用評価基準の一つでがるものであることは明らかであって︑一貫性の見地からいえばに指摘した如く両者は何ら異なるところをもたないからである︒

あり︑したがってその限りでの制約を有しつつ︑なおそこで︑費一般物価指数調整の主張は後入先出法を原則として否定すべきで︵四︶用収益の同一価格水準的対応を達成せんとするところの︑費用計112あり︑もしも固定資産について一般物価指数調整法をとり︑一方棚卸資産について後入先出法をとると説けばそこでは原理上一貫性は失われたものとして非難されなければならないこととなる︒

以上によって我々は一般物価指数調整論の主張ならびにそれにまつわる悶題をのべ︑しかしてここにおいて︑過去の原価対現在利潤よりも︑理論上︑優っている﹂として︑一般物価指数と一致する場合には採り得ることの可能性を示している︒また︑ペイトソも同様な考え方をと﹁すべての物価が一斉に上昇する場合には︑後入先出賛成論者の立場は︑収益に実際原価をチャーヂするために︑収益測定に用つている如くであって︑いられるドルと同質のドルに記録された原価を換算する必要があるという︵統一ドル会計の︶考え方に一致する﹂とのべている︒周90昌導山団90詳︵三︶︵四︶例えば︑最近に書かれたものとして︒渡辺進稿﹁費用配分﹂新会計実務

Ψひ○︒oo●

三碧臥︒o冨︒︒巳貫弓冨O霧Φ薗αq恥ぎ9b罵︒＞ω薗置早く窪8遷−団誌︒ぎ㎝の原価︑一般物価指数調整対個別物価指数調整︑と二つの立場の団自舅毎号﹄●oh＞ご﹄ロ冨ρ目O器

9壱︒茜鼠8b︒8巨ヨ9︒ロ自QD冨8筥①三9HO盟9娼﹄心9あることをみたのであるが︑次にこの後者すなわち現在の原価一に関する非難﹂国民経済雑誌・昭和三十一年五月号一頁以下︒

講座第一巻・春秋社・一九五六年・第二章三八−四〇頁︒二四︑﹁後入先出法

他に︑取替時点における実際原価を主張するいわゆる取替原価主︵ぼ︒・8同ざ巴8雪碧鳴︒曽︒ぽ︶の適用とも︑また︑取替原価法︵器覧器︒目①讐

︵五︶

個別物価指数調整の立場を考察しなければならない︒尤も︑この義の立場も存するのであるが︑これは︑具体的な財貨用役の取替面より考えて︑これは明らかに後者の範躊に属するものである︑としている

8警ぞ層︒m島︶の適用とも︑何れとも述べることができるが︑その目的のヒル氏が︑喰込のない場合を想定しつつ︑後入先出法は歴史的原価法ということを重視するのあまり︑時によっては︑過去の期間の費
用額の調整をまで主張するものであって︑我々のいう費用収益のH昌09自O︾O廿臼ロαQ一ロ㎝﹀・菊し嘗ごHO朝鱒ら．曽・ohq∩毛覧①ヨ窪冨蔓m訂8巨︒耳＝9卜︒

切ロ訟昌OののwΨqωH・一II3一OO昌OO唱↓㎝のはまさしくこの点をのべたものであろう︒日げ︒目に︒ω竃●国已噂諺昌﹀索引図ωδ

︵八︶

Oh

同質的対応による正しい期間損益計算の目的には合致しないとこω曲q負図凹O同O口閲

団98昌撃︒冨仙用暫8員︒男・︾9

ゆ鵠ぎ︒沼一昌8目9や㎝ひ．渡辺進・上村久雄共訳﹁企業所得の研究﹂九五頁︒@b同﹀・

ろの議論として︑ここでは取上げないこととする︒

く8ざ畷甲㌣o冒αq薗目自6げ薗旨Gq①︒・ぎ男目ぽ①ド︒︿o♂︒．中島前掲書三八および一〇一一一〇

AAA会計基準委員会はサプルメソタリi・ステートメント第六号で

参照︒

︵二︶

∪︒肩︒⇔聾ざPb︒8§鉱蓋開︒ωΦ碧︒戸h巳図H℃咽ρ電・ωc︒凱ム8﹄薫製臼曙凶●罎自三図︵①血●︶逼①ぎ辞＆開︒巴ぎ㎝︒・ぎぎ8毒江品伽蜜茗暫8言Φ三〇︒︒・

方法︵後入先出法を指す1筆者︶によって測定された利潤額は︑価格水準の﹀目島鼠昌αq℃男㍗鱒刈目隠．︶を参照されたい︒

価格水準調整について

変動に対する修正を試み濯い場合の︑現実的な流れの仮定によって到達した﹁当該財の価格の変動が一般物価水準の変動と対応している限りでは︑この︵八︶価格水準の変動と取替原価主義の問題については︑例えば︸開．中①︒︒計︵七︶臣諺﹀りOo日巳欝①ρしn毛覧Φヨ窪￠qω冨8目①碁20・α︒︑︑H

n）

二頁参照︒

︵一︶

（山

O馬

価格水準調整について

価と個別物価の変動態様の差異に関連するものであって︑一般物

価指数の変動が単に個々の財貨用役の価格の変動と︑率・方向とと︒したがって︑これは時価すなわち当期の原価を当期の収益にる︒すなわち︑﹁資産の費消に対する費用賦課を︑当該費消された︵一︶
資産の貨幣原価ではなく︑時価で表示しようとするものである︒﹂

芽︒山︶として取上げられており︑そこでは次の如くのべられていって影響されるものでなく︑また︑或資本活動は他の資本活動と

とくのべている︒すなわち︑﹁資本活動は収益活動と同じ要因によアンド・ワークス会計士協会の一委員会はこの点に関して次のご映されないという事実に着目するものである︒例えば︑コスト・労働︑諸用役の価値の変動が必ずしも一般物価指数によっては反もに相違し︑それは単にこれらの諸々の相違の平均にしかすぎず︑賦課しようとするものにほかならず︑取替原価法の如く当該資産同じ要因によって影響されるものでなく︑更に︑或収益活動は他

ここに︑われわれのいう現在の原価による調整方法は︑イギリの取替費用︵資金︶を留保することを目的としたものではなく︑の収益活動と同じ要因によって影響されるものではないが故に一したがって︑特定企業が有する資産ならびにそれが購入する材料︑

ただ︑市場の変動から生ずる影響を損益から排除しようとするにので︑この方法は︑指数の面から見れば︑個別．物価指数調整論と当該資産の個別的な価値変動を損益計算から排除するものである

チャーヂするものであり︑そこでは他の財貨との関連においての現在の収益に対するに︑それに費消した資産の現在の取替原価をところで︑第二節でものべたように︑現在原価調整論の立場は︑によって支配されているものであるところ︑これについて画一的企業或はまたそこでの各種の活動がそれぞれ個別的な特殊な要因指数が使用されなければならない﹂と︒すなわち︑これは個々の合した基準に墓ついて作成されるところの︑個別またはグループ

その貨幣価値について調整をうける特定の資本乃至収益活動に適ものでないことは明らかである︒それ故︑個々の実情に応じて︑なる考え方に立つものであろうか︒まずみられるものは︑一般物

そこで︑個別物価指数詞整論ひいてまた現在原価調整論はいかのであるが︑これに対しては事業活勤が常に固定的なものではな

な処理を行うことの不合理を指摘したものと読取ることができる︵二︶

して把握することがでぎる︒

総合的な︵一般物価−筆者︶指数を用いようとする試みが熟した

一

すぎない︒

@U4

スのチャータード会計士協会によって︑時価法︵︒自器三く巴器上空

三一一

おけるそれら財貨用役の価値は﹁財貨一般﹂のそれに比して余程は当該事業に適当した財貨用役に固定される︒

国特定の時点に②その資本の大部分

ω企業は特定タイプの事業を営むに答える形で個別指数擁護の老え方を披射し︑これを簡単に次のべきものがある︒彼は一般物価指数論からの個別指数論への非難い︒しかして︑この点についてはレーシーの説くところは注目す

く事情に応じて選択的活動を行いうるとの非難が起るかもしれな

が︑これはまさしく現在の取替原価乃至個別指数法によって費用に一八九二年に永続性の仮定に言及しその必然的系を挙げている

継続企業の見地から主張される︒すなわち︑かのディクシーは夙

かる調整論の立場はまた以上の考え方とも関連して企業の持続−る﹂と説いたのはまさしくこの点をのべたものに他ならない︒かがチャーヂされなければならないとの見解には広汎な支持があ

所得を決定するために︑収益には個別の現在0原価一取替原価−

般物価水準の指数よりも大巾に変動する︑そしてここに︑真正のて︑ペイトンが﹁個々の原材料または商品の価格は︑しばしば一目的のために資本を獲得したものである︒︵四︶大となるかもしれないが︑企業は︑その存在理由を失い︑かつま計算を行ったところの複会計制度の会計方法に着目したものであ諸点に要約してのべている︒

た廃業することなしには︑その幸運を実現することはできないρ

いかなる場合でも︑現存の財貨用役に関する利潤を実現するようなくないが︑これ与は次節のわれわれの個別物価への賛成論とのかにされているのである︒この他︑個別物価を主張するものは少︵五︶って︑ここでは継続企業公準が個別指数調整論に導く所以が明ら伺材料の現在の原ω他の活動へ切換えたならばといった事情は余り起らず︑しかもにきっかりにそれが起るとは考えられない︒

関連においてみていくことにする︒

芽巴誹§耳︒o剛O訂同臼霞巴︸88口訂三ω言門馬αQ一碧山9︒昌ユ≦巴︒︒・㌃①8ヨ・

図＜・9諺80駕ロニ晶ぎ図巴9︒戯8・o

男①︒・o周︒げ⇔昌眠目ooげ昌♂騎︒︼Oo舅ヨ評冨ooh爵①ぎω潮け暮①ohOo雲帥昌曙

︵四︶

︵三︶

団葺8碧帥遠望︒戸︒唱ご9酬；やG丹虞陰

丙．巨98ざb円︒津密︒碑︒︒霞︒§︒三碧畠団臥80冨昌㎝＄耀うひ鱒．

qP

黎︒爵ω＞88艮碧訂ぎ子︒＞08β三障畠亀O冨轟帥お即陣︒ゆ﹇o︿φ﹃ヤ︵二︶O訂旨σqΦ︒nぎ子①℃目畠窃冒αq男︒ミ臼oh罎︒昌3・

舅︒邑p二8ω8︾80口昌二昌oq国ぎ9三︒︒・︵一︶

価が高ければ必ずや生産を誘発し︑価格は究極的には下落するのであって︑それ故に︑価格利益︵ヨ8唱①ヨ夏雲︶は一時的なも︵三︶のと考えられる︒かくして︑彼は一般物価説には同意せず個別物価を支持するわけである︒しかしてこれらは︑いうまでもなく︑費用収益の同質的対応は︑企業の立場からして個別物価によってこそ達成されるものであるとの考え方を示すものに他ならず︑かかる立場の所得概念こそが真の所得概念であるとするものであっ

価格水準調整について

一

U5

・一一一一

この点については︑﹀一﹀唱ψ言身O容ロ℃oh切＝︒︒ぎ︒器ぎooヨΦ

価格水準調整について︵五︶②長期的な騰

り大きな苦痛を与えずして︑平均化の過程と融合して調整ができ

貴の趨勢傾向は近年に至るまで漸進的なものであって︑会社に余Oげ9昌叩 るだけの︵物価の︶上昇下降運動があったこと︑

寓信壱ξΨ︵o騨︶言αqO88営Oh閑島ぎ︒︒・︒・一口8琶9渡辺進・上村久雄訳﹁企業所得の研究﹂
二五︑九五−九六︒08茜①O●寓9ざ関ロωぎΦ器一昌8目ρζ

個取替が同一の設備単位で行われる程度のものであったこと︒

o男・り9fうωωρ拙稿︑﹁継企続業概念に関する一考察﹂国民経済雑誌︑昭和三十一 年 十 二 月 号 ︑ 参 照 ︒

ることは極めてまれであった︒すなわち︑生産技術の恒常的な進ことを合わせ考えなければならないが︑ここにおいて明らかなこて︑棚卸資産についても斯る考え方が正当に妥当するものである

持できる関連がみられたこと︑がこれである︒なおこれに関連し︵一︶られ︑したがって︑相対的に少ない設備原価支出で生産能力を維歩によって︑より能率の高い設備を利用することが可能ならしめ

メイは複会計制度の基礎をなしているところの・固定資産に関する正しい
費用賦課額は資産の原価とは無関係に投下資本の能率を維持する現在の費用額とするという・利益概念をリアルなものであるとしてこれをとる態度を明らかにしている︒O●O．罎9︒￥閑器ぎ①霧ぎ8目①曽巳用H甘Φド︒＜巴P㍗◎○ド

一般物価指数論とは︑原価主義のもとでも現在の取替原価の回収が予定され︑そ以上において︑主たる問題点を中心とし︒つつ︑と個別物価指数論とを店是的に素描してぎたわれわれは次に何れれが可能なるが故にこそ原価主義が実際上確立される根拠があったものと考えることができるということである︒けだし︑物価安がより企業所得計算の見地からみて妥当なものであるかを吟味す
ることにする︒

義費用計算を伝統的な権威をもつて固執する基本的な態度から貨って得られる結果と実質上同じ結果をうるという事実によっての消した物質資本を現在取替えるに要する原価︶を用いることによ

定時においてさえも︑原始取得原価は︑それが現在の原価︵11費幣価値の変動についてのみこれを修正するという考え方がとられ

みその使用が正当化されるといわれる所以である︒伝統的な原価

まず一般物価指数論の立場についてみるに︑そこでは︑原価主たのであるが︑原価主義とは果して本来如何なるものであろうか︒

主義に内在する意味をかく解する限り︑そこでは︑物価水準の変動時において一般物価指数調整をとる必然性は存せず︑むしろ︑︵二︶サンダースは減価償却に閨暗して︑それの生成の事情を次のようにのべている︒すなわち︑現在原価乃至個別物価指数調整こそが採られるべぎ方途であると

ω時折物価変動はみられたが︑固定資産の長い耐用期間にわたっては︑減価償却費を平均化するに足U6四至出資とは別個の実体として把握される如き性質のものである︒て継続企業概念に立脚し︑しかしてまた企業は一応その所有者乃しよう︒いうまでもなく︑今日の企業会計はその一つの公準としも老えられる︒しかして我々は他の角度から吟味を続けることとって︑特定の永続企業にとっては個別の現在原価こそが真の原価

企業の継続する限り実現することのできないものである︒したがないものであり︑それ故︑かかる資産に関して生ずる価格変動は動持続のために常時保有されなければならず︑みだりに処分しえ企業である限り︑かかる企業が保有する資産は原則として企業活る企業にとっての真の所得として理解されなければならないこと

更にこのような企業は既にレーシーにおいても指摘された如く特の限り︑当該企業の有する施設乃至財貨︑用役はあくまで特定のになるであろう︒しかし︑この考え方に対しては起りうる反論とであり︑かかる原価を補償してあまりある収益の部分こそがかか

個別目的達成のための手段として理解されなければならない︒として︑企業を以て投資家の代理人企業と解する場合︑そこでは一定の事業目的をもつてその経済活動を行っているものであり︑そころで︑原価主義は周知の如く特定の継続企業にとっての価値を

般的購買力資本を維持した後の余剰を以て利潤であると奪えなけ

ればならないという主張が予期される︒果してそうであろうか︒

重視するものであり︑原価とはかかる価値の尺度として主たる意義をもつものである︒かく考えるとき歴史的原価は他ならぬ個別が︑しかし尚それが企業活動にとって目的的︑機能的な源泉であいては原始投下資本が選択性資金であるとの批判が起るのであるである︒しかるに今日の企業は無限の継続の仮定の上に立っておとなるのは直接には企業の解散に伴う残余財産の分配時においてされておれば足りるが︑しかしかかる投資家の資本の維持が問題なるほど︑投資者の立場からすれば自己の提供した購買力が維持・ることは周ねく認められるところであってみれば︑また企業が持り︑その限りかかる投資家見地からの資本維持の問題は無限の将

物価たるの性格をこそもつものであろう︒もっとも︑この点につ続すべきものである限り︑経営における選択的使用の余地は殆ん

来にくりのべられるべき問題となり︑むしろ︑投資家の直接の関︵三︶ど存在しないものといわなければならない︒かくして︑企業の立

る配当にこそあるといわなければならず︑これがまた今日の実情

心は継続的な配当︑しかも︑一般的には︑長期的にみて最大とな関連における個別物価の表現として把握されなければならない︒

でもあろう︒ところで︑かかる長期的にみて可及的最大限の配当．場に立つ限り︑そこでいう原価はあくまで特定企業経済活動とのさらに︑企業が特定の事業活動を持続するところのいわゆる継続︑価絡水準調整について

一

117

一一一

はや企業とは直接の関係なき費用額が収益に対応せしめることに

価格水準調整についてを持続する途はいうまでもなく︑企業の収益力の元本としての生なるのである︒

計算の考え方こそがむしろ︑企業の立場からも叉投資家の立場か維持されるものと考えられる︒したがって︑現在原価による費用

実物的資本を維持し一定の収益力を維持することによって正当にのと考えられるが︑かかる証券の価値は長期的平均的には企業がのであり︑それが維持されるならば投資家の資本は維持されたもからである︒また︑今日の投資家は証券の形で企業に参与するも盗本の維持によっては特定企業の生産力は必ずしも保証されない

して後入先出法が用いられている場合︶︑自動的に当該損益計算書

資産の消耗費以外のすべての収益．費用項目は︑︵特に棚卸資産に対ーバートンも既にのべているごとく︑企業会計上︑一般に︑固定く︑かつ︑一貫した方法でこれを行わなければならないが︑ウァ

しては︑従来の会計方法にできるだけ重大な影響を与えることなて優れたものであると考えられる︒すなわち︑価格水準調整に際

個別物価指数調整は会計の基本的要請である一貫性の点におい最後に有用性の観点から問題を考察しよう︒︵五︶

産力の維持︑物的資本の維持に他ならない︒けだし︑一般購買力

らもより正しいものであるといえよう︒の関する年度における収益・費用構成項目︑すなわち特定種類の費用が対応せしめられる収益は︑当該費用との関連において社会

実質的関連をもつ対応関係を達成するものである︒何となれば︑原則でもある︑費用収益の同質的対応の見地から考えるとき︑一9
般物価指数で修正された原価よりも現在の原価の方がより正しい

固定資産をのぞきまた仮に棚卸資産については先入先出法の如きことができる︒しかるに︑一般物価指数調整を行おうとする場合︑ことによって︑会計は容易に︑かつ一貫的な価絡水準調整を行う

るから︑個別物価指数調整によって固定資産の消耗費を計上する

次に︑調整論の基本的問題であると共に︑現代企業会計の根本的平均的に決定された個別価格に他ならず︑しかして︑グレハムがとられていたとしても︑他の費用は現在の原価で表わされ︑こ︵五︶も指摘している如く︑収益たる販売価格と原価との間に何らかのれについては調整の余地がないところがら︑そこでは︑一貫性あ

財貨または用役︑の平均価格を基礎として評価されているのであ関係があるとすれば︑それはむしろ販売価格と現在の原価との間る費用計算．が阻害されるという欠陥をもつものである︒

︵四︶

︵一︶

目ぎ日島国・ω§自2㎝り∪①暇︒︒転転霞碧玉μ虐O剛二8HΦ︿巴のりH﹃蜜日︐に見出されるべきものであるが一般物価での修正原価は実質上収益とは直接の関係をもたないのである︒したがって︑そこではも一118一

団ξ︵①山．︶ち男 魯．も・卜︐㎝ひ●︵二︶≦・臼●O冨匿炉誹Φ田︒g︒馬O冨昌αqぽσq囹昏︒﹃︒く︒﹃ロ唱g旨︒

H潔︒ら・Hα・浮け︒琶ぎ鼠β男琶︒三目㎝導山目冨唱曇註8︒h図昌8暮り．b・測．掛旨ご

価絡水準調整について≦・﹄・O雷冨日り︒℃69∫唱．H㎝・︒一f喝﹄O・参照︒︵三︶b鉾8四巳国ざ♂﹀ω︒・9ぎ8暮昌お噸娼．︒︒卜⊃卜︒﹄ぎヨ歩罫田戸︒唱︵四︶︵五︶渡辺・上村訳︑前掲書二〇六頁︒

一l19一

研究資料

が

き

難波恒治郊

その適用方法キー・ソート︒メソッドとしLー・ソート・メソッド

キー︒ソート・メソッドとは︑キー・ソート・カード︵評O図︒・O昌8巳︶又はホール・ソート・カード︵げ〇一① ロoO目けO㊤婦笛︶と呼ばれる多数の孔︵げ〇一⑦︶を有．するカードと撰別針︵8詳一轟昌8臼︒︶を使用して分類作業を迅速且正確に行う方法である︒

先ずキi・ソート・メソッドによる分類の一例をあげてこれを説明すると次の通りである︒

跨り験︒

図

販売伝票の周辺の孔に切りは23で示されるとする︒︶

では得意先甲は05︑商品Aされるものとする︒第1図

名は数字コードによって記

こでは得意先名︑および品︵こ込みの形で示される︒

れと同一事項が図のごとくの事項が記載されると︑そする︒この販売伝票に所定図︶のごとき形式であるとート・カードは次図︵第1として使用されるキー・ソ

場合を仮定する︒販売伝票

今︑販売伝票を得意先別︑販売晶名別︑販売金額別に分類する

﹄o一貞o

【）

は

会計事務処理の合理化は会計機械の導入によって戦後著しく進

論

O暫

℃
の
α

められつつあるが︑他方︑事務量が少く会計機械を導入するに至らない事務領域あるいは事務処理内容が簡単で機械化するに至ら・ない事務領域が多々あることは衆知の通りである︒これについてはたとえば中小企業における会計事務のほとんどがこれに属すも黙1のであると云っても過言ではないであろう︒

艇

第一般にこれらの機械化するに及ばない事務は合理化し得ないものとして看過．され勝ちであるがかかる事務領域についても充分研究の余地があり︑合理化しうる面が多いと考えられる︒事務の合理化は︑そこに用いられる書式︑事務の流れ︑そこで行われる事

数

名
o凶

品

ひ

。◎o

o印

≧

余

15
A（23）

10

150

℃
㊨

額

単価

金
量
o④

・・o

駅
Oo・

い。
ヨロ

甲（05）

里
。O
b。

務作業について綜合的に研究されねばならないことは云う迄もな

潤B。

Oh
Oo

一121一

一、

皿
昭和31年12月10日
＝ｽ鳴

得意先名
O
Z四
O瞬

導

o

いが︑本文ではこの事務作業のうちの分類作業の能率化のための一方法として欧米諸国において古くから使用されているキi・ソート・メソッド︵追刷8詳目①爵︒山︶についてふれてみたいと思う︒＼？v？曾？999曾曾1？♀2？？v曾9？qv？？曾9929曾？
o，
額
金
／

キー・ソート・メソッドとその適用方法

．︒・・●

．・・●

％・●●●

が出来るが︑通簡単に行うことは鋏によっても

カードの分類能力を増加させるため︑四箇の分類孔によって1桁要はなく多数の分類孔の組合せによっても示すことができるから︑い︒すなわち︑分類孔は各数字について必ずしも一箇を当てる必孔を設けたが︑通常︑このように分類孔が設定されることは少な

つ0から9までの十個の分類孔を1桁とする2桁叉は3桁の分類

常鉄道切符の改の数字を示すことが多い︒︵第3図︶この場合では一︑2︑4︑γ

この切り込み札鋏に類似したについてはそれぞれその数に該当する分類孔に切り込みが行われ︵0は全く切りるが︑3は一と2︑5は一と4︑6は．︐2と4︑8は一と7︑9は切り込み鋏によって行われる︒

2と7︑の2箇の分類孔に切り込みが行われる︒

図

撰別針が使用される︒

これらの分類孔は単に数字を示すものとして使用されるのみならず任意に意味付けることができる︒たとえば

上例の販売伝票に特定の分類孔を設け現金売と掛売の別に使用すれば︑そこに切り込みが行われたカードは現金
売切り込みが行われな

一122一

この場合では上例と異り1桁の分類に二本の

嘗 b。○

図

第

込みを行わない︒︶

刈○

幽こうして逐次1調製された一群の販売伝票は︑

NO
HO
時

幽○
卜◎

幽○

ω

差別針を使用して︑任意の項目について分類される︒たとえば得意先別分類に当って第1位の0の孔に︑ 第2位

9？9？9？9？・・＼
2

いカードは掛売によるものであり︑両者の撰別が容易に行われる︒

第の5の孔に皇別針を通して︑針を持ち上げると得意先名告05に関05の伝票が撰出される︒︵第2する販売伝票には切り込みが行われているから下に落ち︑他の販
売伝票は針と共に持ち上げられ︑図︶これと全く同様の要領で品名欄・金額欄について分類を行う
ことができ︑所要の分類作業が完了する︒この撰別作業は撰別針を用いて行う癒か手動式叉は電動式の撰別器︵ε日話．同︶によつて行われることがある︒

上例では例示のため特にキー・ソート・カードの3辺に一列づ

3

一瞭

、

¶○
1位
2位
位

2

O

0
0

0

図

カードと呼ぶが︑分類孔の列は切り込みをものがある︒これを複列式キi・ソート・れをさらに拡大して二列以上の孔を設けた

ソート・カードと呼ぶことができるが︑こけたカードであるからこれを単列式キー・

以上はカードの周辺に一列に分類孔を設

字分類をも行うことができる︒

叉分類孔に英字叉は仮名丈字の意味をもたせ︑ 英字分類︑仮名丈．75
行う関係上二列乃至三列が限度である︒

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○
○

図

5

複列式カードのなかには︑上述のカードの周辺に二列乃至三列の複列の分類孔を有する

ものの他に︑カードの全面叉は一部分に複列︵第6図︶この分類孔を有するものがある︒のカードでは︑周辺の．

できるが︑カード中心けることによって分類

分類孔は切り込みをつ部の分類⁝孔に切り込み

一

00

○

123

ので︑特殊の穿孔器をを行うことができない一

先ず一︑一列の分類孔を持つカードを考える

○

○

ン

を要することから一般的ではない︒

必要ある場合に用いられるが︑穿孔および分類に若干の特殊器具つて撰別する︒この方法はカードの分類能力を極度に増加させる

用し︑楕円孔のあるカードのみを右叉は左えへずらせることによ

で二面に分類孔に相当する孔を有する箱を撰別針のガイドとし使

このカードの撰別はもはや子別針のみによって行うことは困難を表示する︒

用いて分類孔を拡大し︑楕円孔にすることによって数字又は文字

○

2

の

第

ロワ

ルレ
ラリ
ユヨ

モヤ
ムメ
マミ
ヘホ
ヒフ

スセ
サシ
ケコ
キク

ノハ
ヌネ
ナニ
テト
チツ
ソタ

と第4図のように四箇の分類孔を用いて一

から8
までの

数を表

○

第5図の一

YZ

オカ
ウエ
アイ

O

OO
OO
OO
O
○O

○

○

○

OP

示する

○

○

X

EF

OO
OO

○

ST

UV

ことができ︑数字の表示については単列式カードに比較して約二倍の分類能力を有する

○

MN

○

×

○

X

KL

こととなる︒

今ここに二列の分類孔で英字および仮名文字を示す一例
をあげると次の通りである︒

wx

CD

キー・ソート・メソッドとその適用方法

︵第5図︶

QR
X

U
．〉〈．
GH

X
AB

4
第

8
6
4

3
2
1

0

キi・ソート・メソッドとその適用方法

二︑キi・ソートメソッドの特長とその適用領域足るものについて︑これを適用することは不適であることは云うまでもない︒したがって︑これが適用される事務は次の二種に限定される︒

ある事務領域iたとえば︑販売伝票が会計処理のために得意先一枚の書類を幾通りにも分類・整理して使用する必要がこの方法は︑販売伝票

別︑品名別に分類され︑更に販売管理のために金額別︑販売員別

キー・ソート・メソッドは既述のごとく簡単な器具を用いて高能OOの例から推察されるよ既売地当別等に分類されるがごとくである︒

︵1︶

∩▼O

うに分類作業を要する

合︑日々取引が発生した得意先元帳カードを撰出して記帳する際る必要のある事務領域一たとえば得意先元帳に日々記帳する場

一枚の書類を経常的に反復して分類叉は撰出して使用す容易に適用することがその撰出の作業をキー・ソート・メソッドによって行うがごとき︵2︶できるからその適用領である︒

各種の事務についてもとえば︑単に会計事務域がきわめて広い︒たのみならず人事管理︑
OOOOOOOOO第OOOOOOOOOQOOQOQQ
O
O
株主
名儀
書O
換事務等︑

企業に適用しうる余地を多分に有するものである︒

として︑特に我が国のごとき特殊経済事情の下にある多くの中小

キー・ソート・メソッドは簡単に実施しうる事務合理化の方法

OOOOO︒○000QOOO

人
台帳の整理等々︑ほOOド︵目9︒・け臼s巳︶の転出は手作業ないしニドル・ソーテング︵昌Φ①臼①

穿孔カード式会計機を使用している場合︑特定のマスター・カー

又︑すでに相当高度に機械化された事務についても︑キー・ソー

OOO

ト・メソッドの適用の可能性は散見することができる︒たとえば︑
UOO

更に特殊事務領域としOOOOOOOQOOO
O
O
O
てO
病院O
にお
けるカルテ
OOOOOOOOOooO

OOQQO︒OOoOO︒︒○Oo︒oの整理︑税務当局の個

OOQ

とんど枚挙にいとまない程︑各方面の事務に適用可能性を示してB註轟︶によって行われているが︑マスター・カードをそのまま業による分類と異り︑切り込み作業と︑撰別針による撰別と云う

しかし︑キー・ソ﹁ート・メソッドにおける分類は︑通常の手作

ソート・メソッドを併せ用いることによって記帳式会計機によるなる︒又︑記帳式会計機によって機械化されている事務にキー・

キ：・ソート・カードとして使用すればこの撰出は極めて容易といる︒

二段階を経て行われるものであるから︑単に一回だけ分類すれば

。・

一124一

率に分類作業を行いうる点にその著しい特長を見ることができる︒
○○

図

6

OOOOO◎

ooonoooonooAoonoonooonoonoooonoono○000000000QOOO

葡OooUoooo
OQOδδろUδるδδoOOOO

には相当良質な紙質︵適当の厚さを有し特に紙面の滑りのよいも

しかし乍ら︑このキー・ソート・メソッドに使用されるカード用することによって預金に関する出納業務の円滑化が期待される︒

元帳の撰出が為されるが︑この撰出にキi・ソート・メソッドを採に関する出納業務に際して銀行会計機による記帳に先立ち預金者

記帳の準備作業を合理化することができる︒たとえば銀行の預金ることはいうまでもないが実用の面においてそこには自ら限界がを大にすればするだけキー・ソート・メソッドの分類能率が高ま示することは避けねばならない︒一般に一枚のカードの分類能力あっても余りに複雑な分類孔の組合せによって数字叉は文字を表る分類孔の数の〃組合せることが望ましい︒したがって︑理論的には一枚のカードが有す

その能率化のため出来るだけ切り込みを容易に行いうるようにすの数だけ数字又は丈字の表示が可能での︶が要求される関係上︑キー・ソート・メソッド採用によってあることが諒承されねばならない︒

票

事務経費が藩干増大することが考えられ︑この意味からキー・ソ

伝

囚

売

ート・メソッド採用に当って経済的考慮が払われねばならないこ

本例における販売伝票は単に会計事務処理のみならず販売管理

販とは云うまでもない︒にも用いられるものとする︒ここでは特に掛売に関する伝票のみを取扱うものとする︒

一一

125

一一

三︑キー・ソート・メソッドの適用例

この伝票は︑先ず会計処理のため得意先別に分類され︑得意先元帳記帳に使用された上︑品名毎に再分類され商品元帳の記帳にキー・ソート・メソッドの適用に当って先ず老慮されなければならぬ問題はキー・ソート・カードの設計であるQこのカードの計資料の作成に用いられるものとする︒

地域別︑得意先別︑品名列︑販売統計表

使用されるものとする︒この記帳完了後販売管理のための次の統︵i︶

地域別︑品名別︑得意先別販売統計表

設計は分類を要する項目の数によってカードの寸法︑分類孔の数︵h︶

販売員別︑得意先別︑晶皇別販売統計表

が定まり更に単列式カードを使用するか︑あるいは複列式カードが使用されるかが決定される︒このカードの寸法・型式は全く任

香j

︵V・1︶

品名︵f︶数量︵g︶金額︵h︶販売員︵a︶販売月日︵b︶伝票番号︵c︶地域︵d︶得意先名︵e︶以上の目的に合致するようキー・ソートカードを設計するには販売直別︑品名別︑得意先別販売統計表

意に定められてよいわけであるが︑キー・ソート・メソードが各種の事務領域に採用されている場合︑なるべくこれを予め標準化しておき︑標準カードを各種の事務領域に使用することはカード作成費の節減のためから望ましいことは云うまでもない︒

分類孔を任意の分類目的にしたがって区劃するに当って︑通常切り込みが切り込み鋏によって一箇つつ手作業で行われるため︑
キー・ソート︒メソッドとその適用方法（…

一一・銚一ム・凶λ砿刈申Q姻旺

＼

4

1

7

n

2

4

7

アイウェオカ紗ケ・ナシヌ七
域

@

尠S・

nH

地

對ｨ
帋@
宦y

○○

品

．竃︒齪

○卜

ヒフ砿マミムメ毛ヤ

ロワ

ユ」ヨ

ラリ

ノγレ

ヒフヘホプミムメ毎ヤ

召ワ

ユ旦

締、じ

先名

ラ

リ

ル

レ

ロワ

CO．

占

No．

寳｡

nN
nH

ソタチ・外ナ昌ヌネノハ

域

得

名

数

意

先．名

軍

量

金

贋

額

○δ賦
麟

PO
＼

3

O（⊃

宦@

舘

晶

．名

数

量

軍

○（）噂

金

債

7 1 2 4 7○・・。・…
6δ661δδ6る ○○○σ○○○○
1

2

4

7

1

2

図

第
7

4

7

額

OOOOOOOOOOOO
1

2

4

7

1

2

4

7

1

2

4

7

一℃磐i

○卜

ノレレ

N月日 @・

銀眸牒攣

寳｡

ラヲ

アイ侭オ劃一クケコ妙スセ

ソタチ・テトナ昌嚇・ハヒフヘホでミムメ薪
二Lヨ○卜アイウエ肋キクケ・サシスセ

ソタチ。テトナニ。ネひノ販争乱8窪8堅き1818轟8暮9§学OH○OooOOOO h3き自：：：εε綜きき33833εε9き9888プ

三字のみキー・ソート・メソッドによって分類されるように設計

ついて数字コードを使用し︑得意先名はカナ文字を用いて上からについて分類孔の欄を設ける必要がある︒ここでは地域︑晶名にの能率化を計るものである︒すなわちある材料一単位︵たとえば管しておき︑分類した上︑原材料在高カードに記入し︑在庫掌理カードを付しておき︑商品叉は材料の払出の都度このカードを保は材料の受入の都度その材料の一単位毎に予め切り込みをなした

運自動車の別︶等についても記入欄および分類欄を設けて︑売掛け︵一〇トン︶入荷した場合は一〇枚︶その材料にこのカードを添

カードを用意しておき︑当該材料が入庫したとき︑入庫単位数だ

鋼材一トン︶につき一枚宛のすでに切り込みずみのキー・ソート・金決済に関する照合︑運送方法の分析資料等の作成等に使用する

付しておき︑出庫の都度︑出庫単位枚数だけ保管しておく︒各材料

尚︑このカードに決済条件︑送り状番号︑運送方法︑︵鉄道︑海されたカードの一例を示す︒ ︵第7図︶ことができる︒

・カードだけ出庫されたことになりこのキー・ソート・カードを材

国 得意先元帳

これによって材料在高カードへの日々の出庫高冷記入は容易とな料別に分類し枚数を計算すれば各材料の当日出庫高が判明する︒

についてこれと同様の作業をすると︑当日保管されたキー・ソート

これと全く同じ要領で購買伝票︑入庫伝票︑出庫伝票等をカード化し︑購買管理︑在庫品管理の強化に資することができ6︒

得意先元帳カードにキー・ソート・メソッドを採用する理由は︑り︑在庫管理の強化を計ることができる︒この在庫管理タッグは

再び入庫材料に添付し幾回でも使用することができる︒この場合︑囚の販売伝票の場合と異り︑記事を必要とする所要の元帳カードを随時撰出することを目的とするものであって分類項目も少く︑

ド一〇〇枚︶を準備しておくと︑齢落蝉一爵函尋1％剖︾粛索嘘尋各材料に一定枚数のカード︵たとえば鋼材について一トンのカー

幽O落すなわち四〇トンとなる︒︶

この一枚のカードの単位は必ずしも数量上の単位︑すなわち一れば現在在高はHOO鮎1ひO爆︵鋼材のカードが在高カード記入係に六〇枚保管されているとす−嘱鉢弾H直観鰍となり現在在高を随意容易に知ることができる︒

キi・ソート・メソッドのもっとも簡易な適用方法と考えられる︒

得意先名コード︵数字コード︶の何れからでも

しかし︑キー・ソート・メソッドの採用によってたとえば得意先
名︵仮名文字︶︑ていない場合と比較してはるかに能率的であろう︒︵第8図︶

容易にカードを撰別出来る点はキー・ソート・メソッドを採用しこれと同様の要領によって仕入元帳︑商品元帳等の各種の補助

いての最小単位でよく又同一材料について異った単位たとえば一トン︑＝泌方米︑一米︑一箇︑等にする必要はなく材料受払につ◎在庫管理タッグ

トン︑一〇トン︑一〇〇トンと数量を異にするカードに作成され元帳に使用することができる︒

キー・ソート・カードの特殊な使用法の一例であって︑商品叉
キー・ソート・メソッドとその適用方法

一一

127

一

一

昼

ごコ
ーー

灘）悉○○
X参9

7
4
瑞
O

歯瑠

ml謎○○

蛯ｮ妾⊂）○

無二

@ぐ100
膏○○

図

一〇

D○

窒n

一〇・︒○轟OrO

寳S○圃○
回○

酌蓄×醤

窮興爵齢uIて

ﾊO

坤廿

濤即1

｝

@Nw

。勝こ養○O@1鐙き（⊃○＼謙謎oO

粛獣

OQ

E．

キー・ソート・メソヅドとその適用方法

D1簿100

識帥濤麟→1菱9︶最讃琴︑∠ても何等差支えない︒

圃 人事 台 帳

キー・ソート・メソッドをもっとも効果的に適用することができる領域の一つである︒人事台帳は人事・移動がある毎に当該従業員のカードが撰出され︑訂正

ト・メソッドはこの訂正記記入されるからキー・ソー

入のためのカードの⁝撰出に

人事管理のための諸資料の使用されると共に︑各種の作成に際して利用される︒

ここで設けられる分類欄は氏名︵仮名丈字二字まで︶

バッヂ・ナンバー︑生年︑

入社年︑居住地区︑役付︑本給︑扶養家族数︑等である︒︵第九図︶これと同じ要領で株式事

務における株式台帳︑⁝徴税事務における個人台帳等に

一

128

一

○
@薫
O○
@lぐ
○＼こ縫

p幽

矯 マ ロq﹄叫Ψ鳩 冥てq刈

邦

歯
鼻

露

工

﹃
一軒一帥 悼 恥

相⁝OOOqOOOO 戸

鱒

倉

渤

鼻

¶

μ

卜⊃

瞭

癖

H

恥

刈

＼70402010

bo

○○血○

○ ○

楚○︑

cOβOAO係長○糞○70402010

70402010

＼
㍉種職

歴職

付役

∠

も適用され︑更に製造工業における部晶

台帳︑機械台帳にも使用される︒部品台

帳︑機械台帳とは︑各部品又は機械についての設計図番号︑

設計図保管場所︑所

要原材料︑製造手順︑で︑ある機械が受註実績を記入したもの

製造担当部課︑製造されるとこの台帳によって直ちに製造に関する一切の手配が整えられるものであ

る︒

一 O鱒
榔OO
﹃ OOOOOOO﹃○○○○⁝000Ω
OO欝

低．︒v︑晦一︐子：剰培℃・⁝

卿讃壁鞭落

N

騰淋槍卦

団 一

斜

鰯

ン辞田刀田

口肝

団黛湊N襖︸

輝

醤工国肝盆

Y薩N湊N漠︑
曳

蔀

灘 騨

k

黒垂建逡馨難碧雲謬奪取⊃漁場つ㊨㊨摂剛畑思ミマ︒鴫

玄○て噺唱博梯．ド拠躰＼︾
πMーー⁝○小○中○高○大︵麿抽1口︶

葭

菌

諮
卑

埠

景
濤
鐡

囮

一

曲

灘酬珊戴

苗

129

0704020一

年生

濤

ゆ

一一

07040201○昭○大○明07040201

070402010昭○大○明年肚入

面

応bOOOOOOOOoO
キー・ソート・メソッドとその適用方法

図

曹

鞭

資料
最近三年間におけるわが國工業経螢の主要立地動態
稔の位置問題の研究の一資料たらしめることを目的とする︒

以上のような目的の為の工場の新設︑移動︑或は部分的にはみられるであろう休廃止等の位置に関する具体的な資料を︑詳細に正確に集めることは容易でないので︑ここには︑昭和二十九年始より三十一年末に至る三年間︑主要新聞︵日本経済新聞︑朝日新聞︑毎日新聞等︶によって報道せられたわが国の主要会社の工場

位置の動態をとりまとめ整理することによって︑これにあてた︒

従って若干の脱涯を免れず︑不完全であるが︑別に自らの調査その他の資料によって多少共これを補うことによって︑これを修正したので︑一般的傾向と︑特徴とを把握するには支障ないものと思しく進行しつつあることは︑それが昨今の飛躍的な経済の回復発

革新の動向に呼応して︑その設備の更新と新設拡張がかなり目覚

は︑既に完成操業したものと共に︑着工中のもの並びに設置確定のものでないことを附言するQ又この三年間の工場新設について

二︑概観！主要新設工場︑休廃止工場の位置
新設工場の概観

わが国の主要製造会社の主要なる工場新設の︑ 昭和二十九年始︹一︺することとする︒

一般的に概観し︑次でこれを業種別にみ︑更に特殊的問題に言及

以上を資料として︑まずわが国工業経営の三年間の立地現象をの問題を考察する為の資料たることを目的としているからである︒

して準備中のものも含めてとりあげることにした︒専ら経営位置ある現象である︒

このような設備投資の旺盛化は︑

ゆる投資景気といわれるものの︑一部分としての工場立地現象のかまれる所のものである︒その意味において︑この小文は︑いわことは︑特に後者において工業経営の立地現象の動態となってつ

いて︑新工場の建設となって具体的にみられることとなる︒その設備の新式へのとりかえ︑或は設備の拡張とならんで︑他方にお一方において既存工場の旧式展の重要な基盤の一となっているものとして︑広く認められつつう︒従って以下に表示する数字は︑一応の傾向把握に役立てる為

花

この一両年︑輸出景気と並んで投資景気という言葉が一般化し米に便宜集計したものであるから︑数字自体に余り拘泥すべき性質

題ている如く︑わが国工業経営は︑欧米の最近における著しい技術

J

動態を︑最近三年間についてその主要なものを概観し︑工業経営

131

一、

最近三年間におけるわが国工業経営の主要立地動態⁝⁝⁝⁝二九工場

1

1

3

2

31

1

12

1

1

1

1

11

21

11

12

2

1

12

21

1

1

21

11

1

1

1

つあることを示し︑この三年間にいわゆる地方バルブ

これらを関東以北︑中部︑近畿以西に三大中部地方

関東及び以北

四一工場

一九工場

二一工場

即ち地方工業化の重点が中部以西︑関西に重

近畿及び以西別してみると︑②説する︒

工業等である︒これらの点については︑後に再化繊︑合繊︶︑ 窯業︵特にセメント︶︑いる業種をみると︑化学工業︑繊維工業︵特に注意すべき点である︒而してその中心となって帯集中化の傾向をもつていることと考え合せて本来わが国においては︑各種工業が中心工業地

311651335141221122
工業化の成果が一二みられつつあることになる︒

2

1児北岩秋福茨千群埼東神新富福静愛三滋京大兵島岡広山香徳愛福大宮長熊鹿

22

21

12

3 1111

1

即ち約六五％の工場が既成工業地帯以外の地方に設置せられつより三十一年末まで三年間における完成︑着工ないし計画決定の

−

11

22

1

奈

1

その他の地方︵二七道府県︶⁝⁝⁝⁝五ニエ場

11

1211111125652135

すと概数として次の如くなる︒既存工場の増設拡張はここに含ま

二食

瀬ル︒ハ

械機千金

学化

維繊

玉手田島城葉馬玉京川潟山井岡知重賀都阪庫根山島口川島媛岡分崎崎本島海点がおかれていることが︑新設工場の七五．％をこの地方の占めていることに示されている︒最

前表にみられる如く︑新設工場の各業種を包含しているのに対し

近とりあげられつつある北海道︑東北地方の開発問題について工既成工業地帯︵東京︑神奈川︑愛知︑大阪︑兵庫・︑福岡︶

ず︑業種別考察において︑若干言及することとする︒

O

である。

業化に関する限り注意すべき点の一と思われる︒殊に中部以西は︑
︐（註）完成，着工，計画決定の新設工場を含む。
日本経済新聞，朝日新聞，毎日新聞を資料として筆者が作成したもの

ω 八一の新設工場の都道府果別をみると︒
■

81

9

22

計
業窯

（昭和29年〜31年）

8
7

20
15

計

一132一

ものの︑位置の分布状況を︑業種別︑都道府県別に︑一覧表に示

最近三年間の主要新設工場（府県別）位置（i）

属機械工業等の工場がみられる︒設備投資を一般的にみると︑既合繊︶工業を主とし︑これに若干の食料品工業︑パルプ工業︑金個 新設工場を業種別にみると︑化学工業︑窯業︑繊維︵化繊︑に限られていることが顕著な特⁝徴となっている︒て︑関東以北の新設工場は︑主として化学工業と窯業︵セメント︶

間に余り多い数ということはできない︒

ある︒従って実質的には主要会社の主要休廃止工場は︑この三年休廃止繊維工場二二の内︑＝ハ工場が製糸関係に属しているのでも︑新設工場に比し規模は相対的に小なるものを主とする︒殊にその他の業種は一〇工場にすぎず︑主要会社の主要工場といって

1

1

1

1

1

112 1111121

1 1

︵︵

．製ゴ

紛勾

21112211121123111

132

述の如く︑一方に既存工場の設備増設︑拡張が行われているので

1

1（金属機械）
1（化
学）
1（化
学）

あるから︑前表の新設工場の余りみられない業種においてこれに属するものも少くなく︑金属機械工業等はその例になると思われる︒従って︑新たな位置に工場が新設されるということは︑薪たなる地方の市場指向︑或は原材料所在地指向として工場が設けられ︑又は新たな技術或は製品の為の工場︑即ち多少共従来の既存

1

2（金属機械）1（金属機械）︹一︺繊維工業︵化繊︑合成繊維を含む︶

い︒

工場が少数であるから︑これを傾向的にとりあげることはできなめているということができる︒その他の業種については︑休廃止の製糸関係工場が本来原材料指向立地であることが特にしからしこれを地方別にみると︑二十二都府県にわたっているが︑主体

山宮福群埼東山長新富静岐愛大兵岡山高福大宮長形城島馬玉京梨野潟山岡詳知阪庫山口三岡分三崎

0β

1（製
紙）
1（金属機械）三︑業種別考察

一

133

一一

計
他
の

そ

繊維

10

22

計

工場と異る業種の発展等にもとつくものと考えることがでぎる︒

化学工業︑繊維工業等に後者の例が多く︑窯業︵セメント︶︑パ
ルプエ㎜業等に新たな原材料所在地立地︑食料ロ顛工⁝菜︑窯業︸︵コンクリート︶等に新たな市場立地の例がみられるようである︒これ
らの点については更に再説する︒

ハニ︺ 休廃止工場の概観

この間の主要会社の主要休廃止工場の位置並びに業種について概観すると︑新設工場の場合とかなり対照的な特徴を示している︒

即ち新設工場八一に対して︑休廃止工場はその約四割の三ニエ
けれども︑休廃止工場の七割の二二工場が︑繊維工業に属して︑場に止まる︒工場数としては︑新設工場に対比して︑かなり多い

最近三年聞におけるわが国工業経営の主要立地動．態

近三年間の主要休止工場位置
最、昭和29靭年ジ（2）

最近三年間におけるわが国工業経営の主要立地動態

繊維関係工場の主要なものの新設︑休廃止状況を概観すると︑既に示した如く︑ 一五工場の新設︑二面工場の休廃止となるが︑②

知︑大阪︑広島の諸県にみられる︒

休々七二ニ工場の内︑既にふれた如く︑一六工場が製糸関係で︑他は綿紡︑染色加工等の諸工場である︒︵内君工場は蚕種製造所︶で︑これにつぐのが麻紡績関係三工場

ω新設一五工場の内︑九工場が化学繊維叉は合成繊維工場で︑

ω製糸会社は︑その工場が専ら原材料指向の為に︑主要会社はこれを業種的並びに地域的にみると︑極めて興味深いものがある︒

そのあとは︑スフ紡二︑綿紡一︑統毛紡績一︑製糸一工場である︒

本来一社多数工場制を原則としているのであるが︑近年多数の休廃止工場をみるに至ったのは︑

ω化学繊維︑合成繊維の九工場の内五工場が瀬戸内海沿岸諸県︵兵庫︑岡山︑広島︑愛媛︑宮崎︶でその他琵琶湖岸の滋賀︑と共に︑他方自動操糸磐越を中心とする設備近代化による能率向上と工場配置の合理化方策に原因するのである︒従って主要一方に原料情痴の変化による並びに三重︑静岡︑神奈川県等である︒これら業種の会社は︑一社一工場といわないまで

製糸会社いずれも休廃止工場を生ずるに至った︒他方これと併性格は本来の化学工業であるから︑も一社少数工場でせて近代的設備による新工場を別に設置したものもみられるの︵一社多数工場の綿紡会社の兼営にしてもこの部門に関する限り同様である︶︑従来その新設拡張は︑既存工である︒

済単位としての制約︑⑨拡張を機会とする立地条件の再検討並

く工場新設が進められつつあることは︑①一工場の製造上の経の新設は︑そのそれぞれの立地条件の異ることより︑都道府県別

以上の如く︑天然繊維関係工場の減少と︑化繊︑合成繊維工場

せざるを得なくなったことからの休廃止である︒

ω麻紡績に至っては︑主としては需給関係からその生産を縮少場において進められ︑現にこの三年間の人絹工場等の設備増加

びに垂直的生産体系の整備等の企図︑③叉新繊維の既存工場内に概観しても︑その地域構造は相当な変化をもたらしつつあるとも目覚しく進められているのである︒しかも尚新たな位置にかにおけるテスト時代を経て本格的生産への着手︑④或は同じ化

窯雌采︵セメント︑コンクリート︶いうことができる︒︹二︺繊︑合成繊維にしても多少共種類を異にする分野への進出︑⑤従って叉外国会社との技術提携による別会社の設立等が︑その主要な原因となっているようである︒

窯業関係の新設工場として︑資料的に得られたのは︑既述の如く二〇工場で︑主としてセメントとコンクリート関係である︒大綿紡︑スフ紡の新設工場は︑いずれも一社多数工場制の会社の一工場として︑主としては︑同社内の他の諸工場との関連に別して︑都道府県を示すと次の如くである︒

ω

おける市場指向的観点から立地が選ばれたものというべく︑愛

一一

一134

セメントエ缶石三

北海道︑岩手︑埼玉︵二︶︑静岡︑新潟︑山口︑福岡︑大分
セメントA竃社の包仙袋貯蔵所

新潟︵二︶︑富山

コンフリート工場八的改善に伴う輸送事情の変化が︑工場に遠い競争市場における市場接触の為の方法として相次いで設置せられつつあるものである︒

セメント会社は複数工場︑その立地事惜を補正する包装貯蔵等のサービスステーション等を一体とする経営内地域的分化の典型的事例の一ということができる︒

新設コンフリート工場八の内︑七工場までセメント会社の傍系として設立せられ︑特に︑日本セメントと小野田セメントが︑⑭

一見して工場立地条件から︑後二者が専ら︑市場指向立地であれぞれ地域的に市場指向の独立の会社として設立せられつつある

各都市中心に競争的に設置しつつあるのが目立つ︒その場合︑そ東京︵二︶︑名古屋︵二︶︑大阪︵二︶︑兵庫︑岡山

りセメント工場が主として原材料指向立地︑一部併せて市場指向と共に︑当該地方市場の大口需要者例えば電力会社等との共同出立地であることがわかる︒工場自体としては︑新市場への接触︑︑新原材料地への接近が明瞭に知られる︒更にこれらは︑経営の業の業務運営の方策が︑垂直的結合︵＜㊦同軸O螢一

化学工業の新設工場の位置の問題を考察するには︑当然に更にH昌酔①oq目㊤江O崔︶ を目的

資の業態のものが若干みられる︒これらを通じて︑セメント会社

ω新設セメントエ場九の内︑五工場は本来のセメント会社︵日としていることが知られるのである︒．態の観点からも注意ぜられる︒

本︑小野田︑磐城︑宇部︑秩父︶で︑特にその内の三社は一社多．数工場制による原材料地並びに市場地立地の態様をもつものの新これに対して︑他の四工場は︑全く一社一工場の兼営的な新規若干の業種的部類分けを必要とすると共に︑化学工業は本来装置︹三︺化学エ業︵繊維関係を除く︶開業である︒具体的に示すと︑北海道︵室蘭︶の富士セメント︵富設である︒

士製鉄の停職︶︑岩手の東北興業︑福岡︵黒崎︶の三菱化成︑新潟として拡張が行われることが少くないから︑図上の新設工場の場

産業の多角的性格から︑その新設拡張の場合も︑既存工場を中心

主要業種別に︑新たな位置における新設︑既存工場0拡張の双の実態を明かにしたいと思う︒

る拡張をも併せ対照的に示すことによって︑多少共より設備投資合のみならず︑資料の許す範囲において︑既存工場の位置におけの電化セメント︵後に電気化学工業へ合併︶等がそれで︑製鉄業︑

花学工業ないし低品位炭利用等の関連産業的立地にもとずく設立

セメント包装︑貯蔵所の設置は︑近年タンカー輸送等の技術︑傾向としてみられる︒

である︒セメント業界に新たなる業態の相次ぐ参加は注意すべき②

最近三年間におけるわが国工業経営の主要立地動態

一

135

一一一

最近三年間におけるわが国工業経営の主要立地動態⊥かについて︑都道府県別を概観すると︑次の如くである︒化学繊ω

業態は既存の代表的化学工業会社が新会社を設立し︑或は石油

石油化学工業は︑既に既存諸会社の石油精製工場においても︑多少共着手せられつつあるものであるが︑新設工場は原油輸入が国においつて主要石炭会社の傍系として設立せられたものと︑地元公共を目的とするもの等関連産業的視点からの企業を主とする︒従団体等によって設立せられたもの等が含まれていることが特徴

で︑多くは

つあるもの

力の増大に伴う新工場の設置か︑②関連産業的発展に伴う多角の諸工場があげられる︒これらの多くは︑主として︑①生産能性ソーダ︑硫酸︑カーバイト︑液体酸素︑セロファン︑農薬等

その他の新設化学工場としては︑合成樹脂︑肥料等の外︑苛計画決定な化による新工場の設置を原因としているようである︒

これらは︑単に従来の製品品種の能・刀増大というより新分野︑新ていることが︑前記傾向を更に裏付けているということができる︒

化学工業における拡張工場が︑肥料と合成樹脂関係を主とし

いし工場建

その

②

国

れ︑業界の

張

点となりつ

的である︒

都道府県i

注目の一焦

て注目せら

椏s
､媛
②

後者は既に操業中のものを主とす

福岡

会社と共同出資の形態をとっている︒

属し︑石油の交通上並びに関連産業的立地条件︑或は戦時申の軍施設払下

ω

化学︑天然

等にもとつく立地決定が行われており︑業態はいずれも︑既存㈲製塩工業は︑従来の電気製塩より︑より能率的な加圧式製塩

ガス化学工

工業とであ

法によって︑相次いで北は北海道から︑南は九州まで企業化せ関連企業の新会祉設立の形態をとっている︒

る︒この内られてきたことは︑この期間の一の注意すべき傾向である︒炭

業と︑製塩

前二者は一

坑地帯の低品位炭利用を主たる目的の扁とするもの︑電力利用

大分

昨年からわ

山
氈@岡

②

新設工場として顕著なのは︑いずれも新たに発展する業種に維︑合成繊維は既に示したから︑ここには含まない︒

新

富
奈
岡
③

福
神奈川

一136一

1

良

1

0

学

設進行中の段階のものであり︑（昭和29年〜昭和31年）

国 天然ガス化学工業は︑文字通り原材料指向立地であり︑

るQ

府

3
1

5

山
新潟
千葉 三重
兵庫
道

徳島

鹿児島
県
場

富

口

設

神奈川

北海道
山

口

神奈川

秋

田

静岡
②

都

7
3

3
5

3
1

22

工場数

天然ガス その他

肥料 製塩 合成樹脂 石油化学 ｻ

計

山

福島 福井
香川 大阪
長崎
工

11

工場数

拡

主要化学工場の新設拡張（繊維関係を除く）（3）

製品の為の拡張を主としているのである︒それらの立地が特定のての立地動態においては︑化学工業のような著しい変化が示されること等に原因すると思われる︒従って︑金属機械工業全体とし同様の意味において︑この分野の工場新設拡張工場数の実態を︑ないこととなる︒

府県中心になっていることも︑既存工場の立地事情にもとづいて
尚休騰止工場として鳳︑化学工業の分野で︑既にかかげた如いるのであることはいうまでもない︒㈲

立地問題として資料的にとらえることはとりわけ困難なので︑極一社多数工場訂の一

く︑ニ工場を数えている︒これについては︑

めて不完全であるが代表的なものを示すと次の如くである︒

拡張

六金属工業 六︵北海道︑神奈川②︑干葉︑三重︑兵庫︶

叢七纏業鱗堀島郵②︶

化学工業会社が油脂部門ニエ場の合理化による集中生産の為のものであるQ

以上化学工業部門を通じて︑既存工場の多角化を回心とする拡．張と︑新規分野の工場新設によって︑この期間に相当目立つた工場立地動態が形成せられていることが知られ︑後者の場合︑既存

叉は新設が目立っているのである︒その限り︑立地決定地域にも具体的には︑八幡製鉄︑戸田士製鉄︑日本鋼管︑川崎製鉄等の拡張

亦︑目立つた変化が認められないようである︒前記各種業種と相関連会社が︑自ら或は他の関連会社との共同出資形態の新会社設立を主たる形式としてとっているようである︒

当異る点ということができよう︒

属工業には三工場︵愛知︑幽．田山︶があげられるのは特殊鋼関係を

この間︑休廃止工場として︑資料的に目立つたものとして︑金この分野の工場新設︑或は顕著な工場拡張は︑その内にわが国主とし︑機械工業として︑ニ工場︵東京︑静岡︶があげられる︒︹四︺金属機械工業
代表的企業を含む為に︑生産量ない一し規模的にはともかく︑単に工場数としては︑前述の諸業種程多くはない︒このことは︑金属
バルブ製紙業

バルブ製紙工業においては︑既に示した如く︑主としてはパル︹五︺められ︑その後の十年間その回復過程にあったということ︑且機プ工場の新設であるが︑近年引続く傾向として︑中国︑四国︑九︐機械工業が戦時中著しく拡張され︑戦後一時的に極端に縮算せし械工業にあっては︑晶種種転換が性格上その立地制約との関係に

州の木材資源指向立地による新設が目立つことは︑次によって明

新設八エ場

かである︒

おいて著しい変化なく行われ得る可能性をもつていること︑製鉄．製鋼等の新設拡張は規模的に大きくても︑基礎産業として特定の代表的会社に限定せられている為に︑工場数としては限られてい最近三年聞におげるわが国工業経営の主要立地動態

P37一

一一

茨城︑

徳島②︑

能︷本②︑

大分・︑

鹿児島

最近三年聞におけるわが国工業経営の主要立地動態
島根︑は工場の位置に貢しては変動がなくして︑その所属する会社の態

点はいわゆる立地論においては論及しないけれども︑経営活動における位置の問題にあっては︑工場のみならず︑その所属する会様における変化も亦︑可能な限り注意しなければならない︒このの傾向が続いているとみることができる︒ロバこれらの工揚新設を社全体としての経営の空間的態様が本来とりあげられなければな

即ち︑八工場の内七工場まで︑前記地域に属している︒戦後︑企図した会社が︑わが国における一社多数工場制の業界の代表的らない性質のものであるからである︒しかも︑この三年間におい樺太地方の脇貸源を失ったあとのパルプ生産一能力の復元と立地周回

企業というよりむしろ中呂会社以下を主としている︵八工場の内て限られた資料から得られた若干の事例によっても︑一の顕著な裏工場までこれに属す︶という点は特徴的である︒

傾向がみられる︒

即ち︑工場ないし工場位置においては変更ないまま︑その所属する会社における態様の変化としての具体的な例は︑．業種を異に︹六︺食料晶工業
この三年間の主要な新設工場を大別して示すと次の如くである︒

八幡製鉄が化工部門工場を八幡化学として独立し︑大同製鋼が王子工場の伸鉄部門を独立して王子製鉄に︑叉荒日立製作が︑その有する多数工場の内︑日立電線工場を日立

川工場を独立して小台伸鋼とし︑ωω

とする場合が︑特に目立っている︒

する工場を既存会社から分離して︑独立会社として運営させよう

三︵兵庫②︑岡山i飲料原料︑砂糖︑油︶二︵東京︑大阪︶

新設許可の段階︶

ビール 四︵群馬︑東京②︑ 大阪一但し琴三工場は位置決定︑

乳業
その他

即ち表示によって明かな如く︑その殆どが消費市場指向を立地

団

電線に︑戸畑︑若松︑安来︑桑名︑深川の五工場を日立金属工

条件として工場位置が決定せられ︑特にビール︑乳業の如くわが国代表的企業の一社複数工場制において︑その競争市場接近方策

片倉工業が製糸部門を主体として︑他の部門を独立せしめる

自転車工業として分離した如ぎ︑為に︑松本農機具工場を片倉機器工業︑拶摩自転車工場を片倉

国

業に独立せしめ︑

題として︑当該会社既存工場の配置と関連的に決定せられているも
のである︒

問

から︑営業活動上︑経営管理上︑資金管理上等それぞれの業態の等の事例があげられる︒これらがその会社の業種的構成との関係

殊経営位置に関する動態の具体的態様は︑最も良著なのは工場の四︑特新設並びに休廃止︑次で既存工場の拡張等であるが︑工場自体或一138一

特殊性と︑経営政策上もたらされたものであろうが︑同じような業態との関連において心々づけられていることが︑既述の如く知

心課題の一なのである︒従って︑この小文においては資料としてられるのであるが︑この関連についての老察こそ経営位置論の中尤もこの期聞に︑反対に同系会社を合併した事例も︑金属機械

傾向の事例群のみられることは注意せられる︒

これを示すに止め︑これが考察は他の機会に︑細別の角度からと一一︶

工業にはみられたようであるけれども︑この期間に得られた資料

一︑りあげなければならない問題である︒︵三二︑による限り︑後者の例は前者程顕著に認められなかった︒勿論いわゆる企業系列化の問題としてみた場合における企業間の連携については︑相当促進せられつつあるようであるが︑この小文ではそこまで言及しないこととする︒

五︑結而してこれらの諸工場の新設休廃止が︑それぞれの会社の業種

技術革新がその一因となっていることが具体的に知られる︒って︑産業構成がかなり顕著に変更されつつある︒特にいわゆるうである︒このような新設工場の進行と︑︸部の休廃止工場によ象とする市場立地工場については︑今日尚多くを期待できないよ

ないし人口集中の京浜︑阪神地方を主としており︑地方市場を対られるけれども︑その市場は︑主として従来からの中心工業地帯

一部の窯業︑紡績工業等において︑若干の市場指向立地工場がみれつつあるということである︒又新設工場の内には︑食料品工業︑る新たな業種の工場の設立によって︑地方工業化がかなり進めらのような地方所在原材料指向ないしその関係における従来と異な体が繊維関係を含む化学工業であり︑これを地域的にみると︑こ以上概観して︑この期間にかなりの新設工場をみたが︑その主

口口

最近三年間におけるわが国工業経営の主要立地動態

一

139

一

甑

成長経町と面謁償却

き子．

二︑ドマール・アイズナー・モデルの性格

ドマール・アイズナー・モデルは︑アイズナーによる︒い︼︶①鷲①9餌臨︒ロと♂蓄零ρ男①覧稗8田窪け切①￡器ヨ①巨︒・Ψ9巳曾︒葺ず︑︑9＞目①昌︒き国8・昌︒巨︒男①＜δぎ図閏H．∪8．HOω鱒及び．．︾8巴角鉾巴︸ヨ臼晋鉾一︒P9︒三げも巳2g中島♂．．O岳昌①目マ臼︒ロヨ巴oh国︒08巨︒︒・ゆい区く炉署︒︿・HOU図と︑ドマールによる．︑∪①箕①鼠︒ぎP助①且舘Φ日①昌計⇔巳O岩壽7︒︑団8旨︒ヨざ冒自昌鼻目肖閏冒簿胃︒買日O器及び︑︑弓冨O霧①h自︸8巴臼苧

銘8諺日︒三田賦8．︑wO轟器曙臼8屋孚︒一亀目8目︒巳β日図く員2︒︿・Hゆ器に夫々前後して発表せられた︒彼等の論旨は︑一言に云えば減価がハロッド国・國碧き山に始まる成長経済学が︑経済の趨勢的成長

償却資金が固定資産更新資金を超過する又は之に不足する条件を︑しと投資及び資本高度化自恣乾α8窟貯Gqの関係を取扱って以来︑投資︵微視的な企業のそれであると︑巨視的な国民経済全体の投は近代経済学の関心の一つが︑成長モデルによる資本8嘗巴の分及び︑アイズナー切・国魯霞の夫々時期を接して出現した論文にら提起せられるに至った︒その典型を︑我々はドマール団・∪︒日舘

関心の薄かった減価償却と資本蓄積の問題が︑馬長理論の立場かー・モデルと呼ぶ︒後述するシップのモデルがドマールの符号及て類似して居るところがら︑彼等のモデルをドマール・アイズナの種々の組合せの下で検討するものであり︑その証明方法においって彼等のアプローチを要約することにする︒

び方程式を原型として用いているので︑我々は以下ドマールに従会計の立場から阪大・木内教授によって紹介がなされているが︑粗投資は一定比率rを以て成長する︒

全固定資産は同一償却期間をもつ︒

全固定盗電は同一耐用年数をもつ︒なお残存価格はぜpで

⑧

②

ある︒

ω

先づ︑ドマールは単純化のために次の事項を仮定する︒

アブpiチの効果を検討するものである︒

によるモデルの修正を要約し︑之等成長理論による減価償却への小論はドマール・アイズナーモデル及び︑E・シップ国・GDゲ驚

その全貌についてはなお検討すべき余地があるものと思われる︒

見ることができる︒すでにアイズナーの論文については固定資産

析に向けられ︑之を契機として︑従来近代経済学において比較的資であるとを問わず︶の成長率と物価水準の変動率及び償却期間

信

141

勢

一一

能

一

⑳

成長経済と減価償却
減価償却費の計算は︑取得原価を直線法によって行ったものとする︒㈲ 減価償却は︑固定資産取得の翌年初頭から実施される︒
個 全固定資産について﹁一頭立て馬車の仮定﹂O器ぎ︒︒ω︒︒げ選

霧︒・ロヨ℃鉱8をおく︒即ち︑固定資産は︑耐用年数が終る前払の間は取得時と同じ生産能力を維持し耐用年数が終ると同時に生産能
力はぜロにおちると仮定する︒

以上の前提の下で︑先づ︑物価が一定である場合︑減価償却資金は成長率︑耐用年数が夫々上昇するに応じて更新資金を超過することが証明される︒

R﹇ρは︑もし成長率がぜロであれば︑物価が一定である時には一に等しい︒併し︑正の成

物価変動率を顧慮する必要は存しない︒

長率はこの比率を．一より減少せしめる︒一円で始まった投資はm期末には︵H十・︶蕊円︑減価償却資金は︑﹂﹁︵H十・Y︹同一︵H十・︶1§︺

ミ
円であるが︑更新資金は最初の一円で足りるから︑郡期末の減価償却費が更噺資金を超過することは明かである︒この事は︑賜及rが大なる程︑著しいことは云うまでもない︒この事は︑又︑m

式をr︑灘︑枷で偏微分することによって示される︒
σ︑

σ︵ミb︶
︿♪Ω︒︒・︑VρミVH
σ︵ミb︶︿ρ器︑VO
σミ
・
α︵§︶

σ︵ミb︶

今︑ドマールの符号に従い︑◎抽留日内を夫々粗投盗︑固定資産更新価額︑減価償却費︑耐用年数︑償却さるべき粗固定資

即ち成長率︑耐用年数︑及び両者の積が夫々増加するとき︑減︿ρpω﹁＞O

産価額︑♪寂㌦を夫々粗投資の成長率︵時価による︶︑同実物成長

ドマールはR万の関係を規定する上で以下のごとく方程式を定率︑一般物価上昇率どする︒なお︒の初期値ooは一であるとする︒

ドマールは︑投資の成長率三︑三％︑耐用年⁝数三十年︑㎜が一にきU愈−ぎ㊥誉H偽︑︵馬ーミ︶＋言ず時価で計上することを必要とする︒故に

次に物価が上昇する場合︑取替価額は取得原価時の物価によらす事実が認められるとアイズナーは推論している︒

資金の不足を齎さず︑むしろ更新費に比して減価償却費過大を齎モデルから︑物価安定期には取得原価主義による減価計算が更新

ひ・しい塁護の・丁は三六・％であ・・述べてい・．・の価償却費に対する取替価額の比率が減少してゆくことが知られる︒⁝：⁝⁝：⁝⁝・：：⁝⁝︵H︶義する︒⑨11︵H十・︶軸11①味歯110丁蓉11①︑︹馬一蕾︶⁝：⁝⁝⁝⁝・・⁝⁝：︵鱒︶やh−㌔織膏①﹃べH州㊦︑憶蕊︶⁝⁝⁝︵・︶
鱒11肉＼ミH㊦﹃べ7︒︑二二︶⁝：⁝⁝⁝︵心︶ヨぎ

警雫−駄炉−⁝⁝・⁝⁝⁝⁝︵・︶
なお粗投資成長率・11g十馬である︒今物価が一定であるから投資成長率は実物成長率rにひとしい︒故に更新資金の計算に当り︑

一142一

しD

聯 90 80 70

60 @530
0

賃8h巴

20

10

rm

Replacement

b

陶
①﹃蕾一H

︑ミcb§
l

l

①蓉§一⑩1︵寝十執︶§§

せしめる︒何となればR﹁Dは． ︑π︑那の変動に応じて変化す窯ミb︶ の︵ミb︶

るがその変化の方向を見るに

Vρ σま
くP
望
σ︵ミbσミ︶︿婁く卵で萱−︑藻反対方向に作用す・︒・

つづく時には︑減価償却費を更新資金にひとしくせしめ更に不足

このことは︑耐用年数が大なるほど強められる︒即ち物価上昇がの上昇によりR⊃は一にひとしくなり︑更に一より大となる︒

物価の上昇率はR刀を上昇せしめる︒かくて︑肪をこえる言

︐．

●

Dは相変らず取得原価に基いて計上されるから先の例と変らない︒

40をρに等しからしめる物価上昇の一定比率rを．zが越えるとき

りercentage

1

2

3

4

5

10

1．05

2．1

Q0

3．3

4．6

6．0

P．07

Q．3

R．8

T．5

V．5

R0

P．11

Q．5

S．3

U．6

X．8

S0

P．16

Q．7

T．0

W．3

P3．5

ミ

︑

b

の

︑ミ︑
Hl①一憶蕾

b︑1同一σ﹄1︑ミ︑

ミ

R一ρは一より大となる︒

このPは︑μが大なるほど︑叉︑那が大なるほど大である︒︵上図参照︶

次に︑加速償却が行われる

場合︑減加償却費と更新費の比率はどの様になるか︒ドマール・アイスナーは︑先の正常⁝償却の場合と同じ前提の下で次の事を説明する︒R︑D︑Kは先の定義と同じで︑之に加えて︐㎜︑π︑〃を夫々︑加速償却を行う期間︑加速償却

その変動の方による償却総額︑加速償却法

︑︶

又︑咋は︑・き・︑の変動に応じて変化す・︒

なおb・︿Hである︒

ミ︑

b・11卜H①導︒︵Hlぐb1雪ミ︶︑−−h−㌦臓ミ奪①憶．︵H一㊥ーミミによる期間減加償却費とする︒

Rと1）を等しからしめる年物価上昇率

向を見るに︑

一143一

2，4
2．0
1，6
1．2

一一L一
e．4
o．s

II．
Chart
8，
p，

Depreciation，
Domar，；
Source％Growth
＆「成長経済と減価償却．畔＼
percentage∀@

η叫こ対するっ一の変化成長経済と減価償却

A︵b︑σ︑︶︿多．︵畔︶︿ρ︑︵饗＞9邑uぎ﹂ドー−H︑118b︑

即ち︑耐用年数の上昇加速償却期間の短縮は︑D対01の比をより

は加速比率である︒

2〃から︑更漸小に︑即ち︑加速償却による減価償却費を正常減価償却費より大にすることが分る︒ D一〇−

費用対加速償却費の一一は︑一新費用対正常減価償却費の関係を
肉
b

b
ヒ︑
ミ︑

更にアクセンチュエートしたものであることが分る︒何となれば︑
肉b︑﹈﹁1ぐb一﹃鳶

隅︑rの上を顧慮することを要しな

11⑩§lH×Hl︒ヘミ．副−﹁ミ

今︑物価を一定とするとRについて．

い︒第一項R⊃は正常償却の際に見られた通り︑ことが理解される︒

一︑物価安定期において︑成長経済又は成長企業では︑減価償以上を要約すれば︑次の如くである︒

ほど︑叉︑固定資産の耐用年数が長い程著しい︒加速償却の実施

却費が更新費用を超過する傾向がある︒このことは成長率が高い

は一層この傾向を強める︒衰退経済又は縮小的企業の場合には逆

二︑物価上昇期において︑成長経済叉は成長企業では︑静態経である︒

する物価騰貴率の高さは︑国民経済叉は企業の投資の実物的成長

象は発生を抑えられる傾向がある︒更新費用が減価償却費を超過

済又は静態的企業に比して取得原価主義による更新資金不足の現率︑耐用年数に依存する︒叉加速償却の実施によって︑取得原価一㎜の上昇︑とくに︐㎜の短縮によるρ﹁〃の呈露である︒かくて︑

この二点を基準として︑ドマール及びアイズナーは︑直ちに夫に凶潔しよう︒々別途の政策的結論を引出している︒我々は彼等の政策的結論に互Dの存在は︑物価上昇期にも更新資金不足

アイズナーモデルの展開

口①︿雪く亀国︒8︒日ざ︒・9︒巳Q︒け餌瀞蓉PHゆ置・2︒．Hで︑ドマール・アイ

シッフは．︑︾署︒8薯菊①嘗︒︒言①鼻UΦ鷲①欝ま昌§山曾︒葺﹃．

三︑シッフによるドマール・

物価安定期においてR﹂0が一より少である傾向は︑加速償却に
このことから︑に対して積拝となることが予想される︒πをこえる︒5の上昇が続くときR⊃は一に漸次近づきついに一をこえ︑遂に更新資金の不足が生じるが償却期間の急速な短縮によって︑Rの上昇にもとつくR万の上昇は疎止される︒加速償却は︑物価上昇期に取得
原価主義をカヴァーすることがこの成長モデルからも説明される

弓器

入るに先立って︑まつモデル自体に対するシッフの修正意見を次主義的減価償却の更新資金不足傾向が相当に緩和せられる︒

144

よつて一層強められる︒

昇がR⊃を細小させるが︑之に加えて第二項が作用する︒即ち︑

一@一頭立てのが非現実的であるとし︑この仮定を除いた場合のド

ズナー・モデルをとり上げ︑その前提の一つである
馬車の仮定
マール・アィズナー・モデルを発表している︒シッフによれば︑固定資本が耐用耐間中一定の生産能力を保持することは特殊の場合であり︑一般には期間中に漸次その能力を減じ︑之に応じて部分的に更新が行われ︑かくて耐用命数終了時には︑もとの固定資産の特定部分のみが更新対象として残存するにすぎないと解されている︒

シップのモデルは︑Dについては先のドマールのモデルと変りはないがRについては異る︒シップはんを固定資産の耐用年数終了時に更新を要する部分の︑全固定資産に対する比率とし︑㌍WO凹♪11c・ミ︑蕊⑩蕊︵H一㊦⊥き︶︑僧11㊦雪肺︵7⑩−§︶黛ぎ︑︵Tミ︶である︒

歯一1肉悉十き︵Hl謝︶所で︑肉愚蓉志は︑Aの場合︵H志㊦．べ1Φ−．§︶・Bの場合・︑壽ｰ舗．．︑ミ．︵⁝蕾一L︶︑・の場食爬︵H−鞭．．︑ミ．︹・蕊︵ミL︶＋・︺辱しいか㍗・・フ・モ一・ル

寺ミ

一詠十H
X§一H

︑ミ︵曳ぎlH︶

寺の蔦十トっ︵Hi弾×黛§1︑ミー︶

ではR万について之等三種の答が出ることになる︒

頃㊦離吟

臣㊦離ゆ

コ頭立て馬車﹂の仮定ードマール・アイズナーのケースに一︑ミ︵c・⁝IH︶

神︑・︒誌十卜⊃︵Hl謝×︑ミ⑩忌一⑩§十H︶

・︑・︑・何れも中−．．評Hにに行われる更新の進行状態︑即ち︵HI押︶のタイム・パタンは︑

切㊦舘φ㊥−︑︒鵡駅卵．︶︿湖b㊦厳ゆ一11H

尭腿0の場合︑ A︑B︑C何れにおいてもドマールのR万よりA︑期闇中一率に分布する場合︑B︑期間の経過に比例して更新のときには三者は背離する︒即ち︑なり之はドマール・アイスナーの R万に一致するが︑ゐがゼロ

乃が一にひとしい場合︑

O㊦醸砂

cも

∩㊦四一㊥−︑︐華淋準乱︶v．

従って夫々異るR万がそれに対応することを示す︒償却期間中あると老え︑又︑償却期間中に更新が進行する方式は一様でなく︑対である︒シッフはんがぜロとしの中聞にあることが最も一般でが全部行われて居り︑之はドマール・アイズナーのクースと正反致する︒他方んがぜpである場合︑耐用年数終了時には已に更新

謝ハ とする︒ゐが一に等しい場合︑期間中全く更新の行われない、。

分布が増加する場合︑C︑期間の経過に比例して更新分布が減少
・ドマール・モデルは次の如く修正される︒

する場合の三つに大別されるが︑之を考慮するとぎ︑アイズナー

成長経済と減価償却

一一・

145

・一一

iH

成長経

済と減価償却大である︒更にシッフは︑乃がぜロより大で一より小なるときの今一Vρ謝﹀同であるときR⊃を一ならしめる．Lは︑A︑B︑
C何れの方式によるも卸

Hによって条件付けられる︒シッフ

Hの場合に比して遙かに小さい︒R﹁ρA︑B︑C三つのクースを夫々計算し︑それがたを一にする．﹂の最高限は陣1を前提するドマールのR︼0よりも大であることを結論している︒かように

ではみぎの．Lはド図獣の計算によればミー1ら︒ρ冒11ω獣の場合即110・ひなるときAの方式の相異は丞0に夫々異る影響を与えるものであるが︑シップが魯11Hなるときはいつつの方式によるも鼻・ω獣である︒︵．

﹁一頭立て馬車の仮定﹂をはっした場合︑更新実施のタイミング

就中強調する点は︑O＞捧＞Hなる︼般の場合R万は常にドマーが％︑珊にも夫々依存することは︑ドマールと同じである︒︶

シッフの右の分析は︑償却期間中に発生する資産の更新というの高さ

B︑Cでは何れもPゆ獣℃Hひ獣であるがルのR⊃よりも大であること︑換言すれば︑減価償却費が更新費用を超過する程度は︑ドマール・アイズナーが考えるよりも一以上は物価安定期について考えたのであるが︑物価上昇期を問

一歩現実に接近せしめたものであるが︑見落し得ない点は︑かか事情を考慮することによって︑ドマール・アィスナー・モデルを題とする時︑先の説明から︑シッフのモデルでは︑更新費不足をが困難になるということ︑従って叉︑ドマール・アイズナー理論

る程度の現実化によって︑直ちにR万についての一義的な説明

般に小であることである︒

生じる物価上昇率は︑ドマールの場合に比してより低い水準にあから直ちに減価償却に上する命題を設定し︑或は政策的結論をひ上昇が必要であること︑かかる手段で不充分である時︑例えばインフレーション期には︑企業所得留保分を増大することを提唱す

従って︑R万が上昇する事を防ぐ上で︑加速償却の実施︑㎜の新費用の比率が小なるほど企業投資決意にとって望ましいこと︑先づ︑ドマールは︑企業財務視点から︑減価償却費に対する更ら夫々異る政策的結論をひき出している︒以下それを要約しよう︒

ドマール及びアイスナーは︑二節で示したR⊃に関する理論か

四︑ドマール・アイズナー・モデルと減価償却

き出すことには当然危険を伴うということである︒

ることが予想される︒物価上昇期には︑ドマールのモデルと同様に︑Dについては物価安定期のDと同じであるがRについては時価にを考慮修正しなければならない︒んが一より小なるときRは肉熟と津︵H一押︶ に分れる︒ この各々について夫々物価上昇率．
すれば︑

§︶

一般化されたR万方程式と解している︒

覧ミ︵寒§一㊦一︵黛十帖︶9誌罵十団︵Hl導︶︵冒ミ・・§一①§十H︶︺

覧ミ︵寒入一①よ§︶︵窟十軸︶算ミ・︒蔦十団︵H一導×寒蓑−窟ミー同︶︺g三軸︶︹ぎミ十︵H1漂︶︵㊦§一同︶︺
諺O舶珍 司1︵1
県①§一ぐ・よ§︶

切㊦舘吟

O㊦離ゆ

シップはこの三つを︑

一一

@146

一一

資本蓄積の手段として唱導されるべきであると考える︒ドマール

必要がある後進国民経済︵叉は若い企業︶では︑加速償却政策がかれるとしている︒即ち︑国民投資︵叉は企業投資︶を増大するる︒他方︑彼はかかる観点は国民経済についても企業と同様に貫題の処理︑ホモジニアスなものと仮定されている固定資産の︑異めには︑複数の物価水準の動ぎ︑減価償却費再投下から生ずる問したにすぎず︑ドマール・アィズナーモデルを更に現実化するたの馬車の仮定﹂のみについてドマール・アイスナーの仮定を変更

したシッフの修正意見から明白である︒勿論シッフは︑﹁一頭立ての時にはR万がドマール・アイズナーの想定した如き単純なもフアロムによれば︑減価償却と更断費用の問題は企業財務政策及び国民経

質かつ多数の固定資産への具体化等の諸問題が存在している︒そ次に︑アイスナーにおいては︑同じく経済の成長に視点を置きのでは無い事は明かである︒故に︑ドマール・アイズナーのモデ

ヤング

済伸長政策の立場から提起されるのである︒

乍ら政策的命題としてはドマールのそれと異る︒彼は︑一般に主政策を云々することは抽象−具体の関連を認知せざるものと云ルから直ちに減価償却に関する命題を設定し︑或は更に減価償却

すれば︑償却不足の事実は一定の条件においてのみ存在するが︑えよう︒我々は︑減価償却の経済学的解明がこの程度に留まるこ張される償却不足の問題は厳密性を欠くこと︑投資の成長を考慮

かかる事実は加速償却の実施によって緩和されること︑叉加速償
却実施によって企業に生じる利点について︑企業の利益閨係集団となく発展することを切望するものである︒

たとえば労働組合︑一般株主はこれを看過すべぎではないと提唱

成長経済と減価償却

直ちにR刀が一義的に決まらないものであることは︑三節で示構造をもつものにすぎず︑かかる条件の一つでも変更するときはれ自身極めて抽象化された成長経済なる条件の下での単純な理論

所で︑二節で見た如く︑ドマール・アィズナー・モデルは︑そ立証されると解する︒

加速償却は取得主義による償却不足の問題をカヴァーすることが価償却に対する取得原価主義の立場の一の擁護論が与えられ︑二︑の解釈は次の二点に要約される︒即ち︑投資成長理論から一︑減

なお︑企業会計の立場からするドマール・アイズナー・モデル

する︒

147

一一

一

具である所から︑国民会計︑又は巨視的会計と名付けられる︒会計的接経濟経螢研究所企業経緯科定例研究會
守口OO回研究会︵昭和三十一年十一月二十八日︶

近による価値計算は︑個別資本の会計としての企業会計において高度に

川崎製鐵株式會肚神戸工場見學
当社は昨年三月よりRR穿孔カード式会計機によって事務の機械化を異に基く︒即ち︑社会会計の対象である社会的総資本は国内のすべての会会計の方法的特徴が厳存する︒社会会計の方法上の特徴は︑対象の相は少からぬものがあるが︑それにも拘らず︑企業会計と全く相異する杜実施しているが︑RR機械の採用は関西地区では当社が京郡の第一工業
製薬株式会社につぐ二番目の会社である︒したがってRR機械の導入ににおいて差異をもち︑会計主体聞の一定の価値移転取引が総資本全体のする基本的部門と之に依存する不生産的部門の様に国民所得の生産機能

循環を可能にし︑かつ次期の国民所得の大いさと内容を規定するものでて担われ︑自らの運動以外の資本の運動に関心をもたず︑専ら貨幣収入あるに比して︑企業会計の対象である個別資本は単一の会計主体によっとして収納された個別資本の運動成果を問題とするのみで足る︒従って・

社会的総資本のための価値計算が︑個別資本のそれに比して︑単にその運動の産物である価値の流れの局面を﹁勘定﹂を以て計算するのみでは足らず︑総資本を担う会計主体群の間の価値生産物の移転関係を︑会計主体の特定﹁部門﹂への統合を介し︑部門別勘定体系聞の取引連関の追う

ヵし生産物の流れの方向を知る一と勘定設計−価値生産物を流れの局面

ロ

及を必要とすることは特記さるべきである︒かくて︑部門設定一価値

ストiy方式による社会会計デザインを観察すると︑先ず国民所得分析

で見る一は社会会計の方法上の特徴を形成する︒右の観点から現在のから殆ど飛躍を見せなかった初期の社会会計に比して︑個別会計主体か

一149一

利用せられ︑事実︑勘定設計技術について社会会計が企業会計に負う所あたっては︑IBM機械の数多いユーザーの中にあって︑多くの調査と子

異質会計主体によって担われ︑担い手たる会計主体が価値生産物を生産

決断を要したことであろうと思われる︒

当社の事務機械化は実施以来日も浅く︑また最初は小規模の段階より
姶め︑機械の増加と共に次第にその範囲を拡大する方策がとられているとのことであるので︑現在は約二千種に上る資材の数量的︑金額的管理のみの機械化を実施している状態であった︒

信

当課では︑近々機械を約二倍に拡充し︑同時にUNIVAC電子計算
穿孔機も導入するとのことであった︒
第閣〇一回研究会︵昭和三十一年一月十三日︶

肚會會計の方法について
勢

社会会計は︑国民所得計算を会計的接近によって行う経済分析の一用

能但し問題は︑部門設定及び⁝勘定設計を指導するエコノミックデザインがの所得循環構造を堪えるアプローチである点に著しい進歩が見られる︒

ら出発しこの勘定群の部門への統合を介して部門別勘定群によって一国営問題としてみることは︑その実態の理解をより深めるのに役立つであ

なからず発表せられつつあるが︑これを反対の側面から︑しかも専ら経からの立場の研究︑或はその経済学的研究等は︑既にわが国において少題として考えられるべきものがその申に多い︒而して外資導入の受入側ろう︒

ケイyズ的所得循環に基礎を置き︑ために社会的総資本内部の独自の循
環︑生産的資本と不生産的資本との︑生産財部門と消費財部門との︑政更にわが国も亦︑最近きわめて小規模に︑且遅々としてではあるけれ
ども︑若干の企業が国外に工場︑事業場を設けて︑海外発展を進めつつ府と独占資本との︑労働者家計と全企業部門との聞に見られる社会的大量取引が︑統合過程で消去されること︑かくて単に企業部門︑政府部門︑あるので︑このような研究は︑将来直接役立つこととなるであろう︒

以上の理由で︑本報告では︑アメリカ企業︑特に製造工業会社の在外家計部門の各勘定群が経済循環を説興するに過ぎないということにある︒

察したハーヴァード大学の経営学大学院助教授国・加・守二皇氏の調査研事業所︵工場等︶の経営問題を︑主としてメキシコのそれを事例として考かくてストーン方式によれば︑社会会計の用具である﹁部門﹂と﹁勘定﹂を用いるとはいえ杜会的総資本の本質規定に立ち入ることなきために︑

経営問題各般にふれているが︑例えば在外製造販売活動の組織問題の究︒．冨碧品§︒具亀岡自誓讐竃僧薯断︒言二お望げの§胃一︒ω︒︑Ho㎝ωを紹介した︒

・有効な分析結果を齎しえないことが理解される︒故に用呉としての﹁勘定﹂﹁部門﹂の使用に先立つ︑対象の正当な認識が要請さるべきことが理ω

親会社と在外事業所聞のイyフォメーショソの円滑なる交流

諸在外事業所活動相互聞の調整

在外事業⁝所の活動と本社の輸出業務との関係

在外事業所の活動の監督

在外活動に対する親会祉の組織

問題点の如きをあげれば次の如くである︒

ω㈲

本社の最高経営者に︑在外事業所の事情をよく知らせること㈲

国

在外事業所の存立形態

側②

第一〇三回研究会︵昭和三十一年二月八日︶

枇會會計におけるモデル設計の問題

一一一一

i50

一一一

解せられるのである︒

第﹇O二回研究会︵昭和三十一年二月一日︶

在外會壮の経管問題

的分化が国を異にする地域にまで及ぶ時には︑前述の如き一般問題と共営の組織並びに運営上少なからず問題を生ぜしめている︒この如き地域

がむしろ原則となっていると考えることができ︑そのことが直接間接経して考えることができる︒今日の経営は︑経営内部における地域的分化

在外会社の経営問題は︑経営内の地域的分化の問題の︑特殊な場合と稔

η︿今日わが国において外資導入は︑種々の観点から注意せられている

子に︑多くの特別の問題を処理しなければならない筈である︒

信

最近発表されつつある社会会計のためのモデルは︑ストーン方式に見勢花

重要な問題の一であるが︑これを反対の側からみると︑在外事業所の問

能米対比しつつ︑マルクス理論を基軸とする所得分配モデルを設計し︑かつ現することを特徴としている︒報告は︑ケインズ的な所得循環モデルとられる様に︑ケインズ的国民所得循環をヤクタi勘定群の取引連関で表的な処理に切換える等の動作を機械に行わしめるものである︒このようとか︑誤動作の検出︑表示をするとか︑既定の演算順序を変更して例外

量に応ずる種々の割引率を記憶装置から自動的に選択して計算を進める

与計算にさいして︑各人の所得額に対応する税率を︑或いは商品の注文

累計事務における電子計算機の特性qD

第一〇五回研究会︵昭和三十﹈年二月二十九日︶といわれる所以である︒

な適応性をもつことになるのであって﹁考える機械﹂とか﹁電子頭脳﹂

換といい︑電子計算機はこれらの機能によって会計事務に対する総合的に計算結果を判断して︑これに対応する種々の動作を行うことを条件転

それを具体的な社会会計デザインとして構成することに向けられる︒
第一〇四回研究会︵昭和三十一年二月十八日︶

三三事務における電子計算機の特性①

電子計算機の会計機械としての特性は︑これを機能的な面よりみればって︑一般にその結果を印字する印刷機構の作動速度によって制約を受電子計算機の特性を会計の分野における操作運用の面からみれば次の機械の構成は資料の入口である入力部と最終結果を記録する出力部と︑通りである︒

その間の記憶︑制御︑演算の合計五つの部分が相互に電気的に結合され︑有機的に一体となって動作するものであるから︑操作運用の方法には︑これらを媒介として連続的に機械に資料を挿入する方法である︒この場けるだけでカード式会計機のように一つの機械から他の機械にカードを

前者は原票の資料を予め穿孔カード︑磁気テープ等に記録しておぎ︑・うだけでは穿孔カード式の分類機︑照合機︑計算穿孔並等がそれぞれ高遠化されたものと変りないのであるが︑之のように一連の動作を自動的

合カード︑テープ等は所定の作業順序を指令するテープと共に機械にか

聞接操作法と直接操作法とが考えられる︒に進めてゆくために機械が記憶機能と判断機能をもつている所に従来のになる︒なお記憶装置に貯えられた資料は︑これを幾回でも任意の順序︑移すというような操作を要しないで最後の会計報告書が作成されること会計機と比較して本質的な相違がみられるのである︒

記憶機能とは記憶装置に資料を貯え︑必要な時に必要な項目を読出し配列で読出すことができるために︑これらの資料を用いて各種の会計表て再現し︑或いは消去することをいうのであり︑また判断機能とは計算結果の正負によって次に行うべき処理方法を選択する機能で︑例えば給151

機械に入られた資料の処理速度が従来の機械に比較して著しく迅速であルスに符合化された原票の数字及び文字の分類︑計算︑比較︑組合せ等

ける程に高速度であることによって特徴づけられるが︑これは日電気パの個々の動作に要する時聞が数千分の一秒といわれる程度のいわゆる電熱的高速度であることと︑口これらの個々の動作を行う一連の過程が全雄

雄

く人間の判断及び手操作の介入を必要とすることなく︑予め定められた

秀

秀すなわち会計機械としの電子計算機は︑個々の動作が迅速であるとい

谷

谷

処理順序にしたがって自動的に行われることのためである︒

木木

おけるカードの組替を必要としない︒

が指令テープの取替のみによって自動的に作成され︑カード式会計法に
後者はカードまたはテープを用いないで︑資料を打鍵することによっ

第一〇六回研究会︵昭和三十一年三月十九日︶

モルガンによる産業會祉支配の特徴について

勝は︑株式所有に主たる基礎をお中

書︑出荷伝票が印字されること及び時々刻々の正確な在庫残︑売掛金銭

集中的に所有されている会社の所有者が︑その株式を一般大衆に譲渡せ獲得にとくに好都合なある種の機会が存在していた︒すなわちω株式がんとする場合︑回会社が急速な拡張のために証券を発行せんとする場合︑等を知ることは不可能であり︑特に商品の動きの激しいときには実際のおよび目会社の統合が企てられる場合︒㈲会社が財務窮迫に直面する場合︑就中その更生が必要とされる場合︑在庫残と帳簿上のそれとの相違の大きいことは免れず︑業務の円滑な遂また一連の会計事務を行うために︑同一の資料が複雑かつ多面的に利イギリスの税法における棚卸資産三半

第一〇七回研究会︵四月十八日︶

層行に支障をぎたす場合も考えられる︒

用されるにしたがって︑合計カードの作成︑複写︑照合のための再編成︑の聞に誤りをも生じやすいことになる︒

再分類等︑機械にカードを挿入する手順︑手数も極めて繁雑になり︑こ以上のことから電子計算機は︑穿孔カード会計機に優る自動的︑高速をも併せもつものであるということができる︒

度の機能と共に︑記帳式会計機にみられる個別的︑直接的な機能の長所

進

当局との間で解決せらるべき事実上の問題であると考えられている︒

等明確な規定を設けていない︒棚卸資産評価の問題は納税義務者と税務

イギリス税法は課税所得算定のための棚卸資産評価の方法について何

辺

一一

一

四︑モルガンが産業会祉に力を獲得せんとする場合︑そのような力のこれを行使すべき理由を有していた︒

三︑モルガンは︑右の告ぎ能力を背景に︑産業会社に力を獲得しかつを獲得しうる︑そのような能力を有していた︒

一︑モルガンは︑株式所有は主たる基礎をおかずとも︑産業会社に力くことなく︑もろもろの産業会社に対し力を獲得しかつこれを行使した︒

一︑J・P・モルガソ︵HoOQゆ二一H℃HらQ︶

1［ゴ、て電子計算機を直接︑動作ぜしめる方法をいう︒打鍵によって分類︑計算︑記録が同時的に行われる点では︑記帳式会計機と類似しているが︑

この場合︑打鍵された資料のうち︑必要な資料は記憶装置に順次貯えられて︑これらから更に爾後の各種の処理を行うことができる特徴があ
直接操作法は︑打鍵の結果が直ちに表われるため︑例えば棚卸資産︑るQ

事務を処理する場合に最も有効である︒カード式会計機では︑このよう売掛金残高等を刻々知る必要があり︑その残高が繰越されるような会計上152な事務に対しても︸定の締切時間を設け︑この聞に作成集積されたカードを↓上して︑機械作業に移すために︑例えば販売が行われる毎に仕切

井渡

．却が固定資産資本価値の減少の進行度を反映して行わるべきこと︑このため一般に初期償却が必要であること︑又インフレーション期には︑資先ず低価法は実業界における長年の慣行であり税務計算においても認められている︒低価の事実を判定する場合に総括法によるべきか区分法と名付ける︶との夫々の結果をアメリカ産業につき比較している︒インの二を償却する自らの償却方法︵之を彼は羅三島︒紆で§§ざ年並①芽巳

却と︑資本価値減少を反映し耐用期間の二分の一以内にその価値の三分ことをも話している︒このデータとして目︒笹︒塞げは︑直線法による償産再評価を行うか思い切った加速償却をいうか何れかの方法を採るべき

一九四九年に裁判所は選択法の︵乃至選択法︶によるべきかは疑問とされていた︒税務当局は最近に至るまで総括法の適用を主張して来たが︑適用を認めた ︒

である︒恐らくこの方法が実業界において一般に承認されている方法で一般に初期償却が主張せらるべきであるか︑又その根拠が︑彼の如く固フレーション期における償却問題についての彼の意見には疑問はないが︑棚卸資産評価方法のうち税務当局に承認されているものは先入先出法あり︑課税目的上利益の算定は︑法令に別段の定めのない限り︑一般に価値︶減価に求めらるべきであるかは未だ疑問があると思われる︒

産資産の資本価値︵即ち固定資産の将来のサーヴィスヴァリューの割引無認された商業会計の慣行に合致すべぎものであるとの考えに立脚して基礎在高法はイギリスでは古くから若干の業種で用いられていた︒ま

第一〇九回研究会︵昭和三十一年五月二十三日︶

ハ︒︶労働生産性は代替的な︵呂げ︑︵b︶労働生産性は生産において用いられた生産手段の種類お除す方法や︑労働量で生産高を除す方法︑および労働の限界生産力など

これらの規準に照してみると︑労働量で︑総生産価額や附加価値額をくてはならないQm§巨自巴︶複数の生産方法が存在すると否とにかかわりなく規定されなよび量を考慮しなくてはならない︒

らない︒

労働生産性は生産における物理的︑技術的要因以外の要因を含んではな︵a︶

雄いるものであろうQ

でも承認されていたといわれる︒併しながら一九五三年十二月控訴裁判

勢働生産性について

労働生産性の概念規定の規準

信たこの方法の採用が当該業界にとって一般的の慣行である限り税務計算

ω塩

労働生産性の概念は次の三つの規準を充さなくてはならない︒

置で労働生産性を規定するのはいつれも不適格であることがわかる︒

一一一

一153

所は基礎在高法を否認している︒後入先出法は未だ裁判上の問題となっ
他面先入先出法と低価法のみでは価格変動時に棚卸資産費用の計算上たことがなくまた実際界においても殆んど用いられていないようである︒

諸種の矛盾が生ずることが実際界において意識されつつあり︑棚卸資産
評価方法改正に関する諸種の提案が行われている︒価格変動準備金の設

子

定︑基礎在高法及び後入先出法の承認に対する要望がこれである︒これももらの要望は先入先出法的棚卸資産費用計算にあきたらず︑よりリアルな
棚卸資産費用計算への関心を物語るものとして興昧がある︒

信

近著．︑開︒9︒一一巴︒UΦ嘱畳帥ぎ旨団島ミ︒︑において︑日①晒8Gqずは︑減価償

勢

第一〇八回研究会︵昭和三十一年五月十六日︶

減債償却論争について目ヒムヒ

② 労働生産性の概念規定
上述の規準をみたす労働生産性の規定は﹁その生産物一単位当りの投下労働量の逆数﹂である︒ここで投下労働量というのは︑直接労働量のに投下された労働量をも含む︒従って労働生産性測定の問題は投下労働

みならず︑生産において消耗した生産財︵労働生産物である生産手段︶
量測定の問題となる︒︵馬11Hb一⁝⁝る︶ある生産物単位当りの投下労働量の測定は次のようにして行われる︒

第馬生産物の生産係数を︵9︑・酌ド層貸 上巴9︒99︐9糟食酬ひ↓画︶︵生産財の種類はN個︑N︿部︶︑詩は第馬財一単位生産のために必要な直とする︒但し︑9亀は第馬財一単位生産のために必要な第︑生産財の量箪〃開一∩V同需研究ム眠︵昭和一二十一血十山ハ日〃山ハロ日︶

複會計制度の利潤計算論的意味

利潤計算原理の観点からみて︑複会計制度は半発生主義の会計制度︑

いいかえれば︑現金主義会計と発生主義会計との橋渡し的な地位にあるて︑半発生主義の意昧を吟昧するとともに︑若干の疑問を提起すること

会計制度である︑といわれることがある︒報告は︑かかる議論に関連しを目的とした︒

いわゆる半発生主義は︑要するところ次の如く理解される︒すなわち③固定資産会計に取替法を導入して現金主義からの脱却を図っている︒
しかし乍ら④発生主義会計の徴表たる経過勘定︑減価償却等の導入がみならず将来の現金収麦を伴なヶ権利義務をも損益計算にとり入れること︒

各種生産物の単位当り投下労働量は︑次の連立方程式で決定される

接労働量︒

られない限りにおいて︑未だ発生主義の前段階に位する︒しかしてこの①費用・収益認識の一基準であること︒しかして︑②現金収入・支出のみ

国 労働生産性測定の問題点場合において複会計制度は︑資本勘定︵資本的収支の⁝勘定︶および収益

しロらM￡さ十ご11禽〜﹁︵a︶ 一つの生産物の単位当り投下労働量を決定するためにも︑その勘定︵収益収支の勘定︶は現金主義によりながら︑なお取替法の導入に︵馬目Hトり．：・：冒 ︾生産のために直接︑聞接に必要な生産財の単位当り投下労働量と同時決

一一︵c︶ 第馬生産物単位当り必要な生産財＆亀を決定するに当って︑耐なるが︑これらを同質のものに還元して︑ごとして通算する問題︒

結合生産物︵営三層︒音9︶についてどうするか︒

久的生産財については︑その消耗高をどう決定するかの問題︒︵d︶

これらの諸問題はいつれも原理的には解決可能である︒

勘定が現金主義に立っているとの議論とは矛盾することになるρ資本勘

般貸借対照表から説朋をされるかもしれないが︑その場合には既に収益照表能力を説明しえないのではなかろうか︒もっともこれに対しては一かかる意昧の費用収益認識の基準を前提とするときは棚卸資産の貸借対勘定については特殊の原則が作用するものとしてこれを除くとしても︑ところで︑かかる議論については次のような疑問が生ずる︒いま資本を解決している会計方式として理解される︒

用いることによって︑運転資本︑短期信用の計理および棚卸評価の問題

一般貸借対照表を

よって固定資産について現金主義から脱却し︑また︑︑雄

定しなくてはならない︒そのため︑各生産物についての生産係数の調査︵ ￠ ︑ ⁝ ⁝ f︶である︒

久

一154

︵b︶ 第四生産物単位当り必要な直接労働ごはいろいろの労働から一︶村と極めて多数の連立方程式を解くための計算能力が必要である︒

り上義とは必ずしも同一の意味内容を有するものではなく︑一元的には説明定と収益勘定とがそれぞれ現金主義に立つといわれる場合︑その現金主

プ戸ダクトコスト性の問題として論議されている︒

資産原価配分の問題と共に︑期間損益計算上重要な問題であって︑通常る︒従って如何なる原価をプロダクトコストとして集合するかは︑棚卸

よって原価差額を構成する内容及び数値は異なるものとなる︒税法はかとの差額である︒従ってかくあるべき原価を如何なるものと考えるかに原価差額とは︑かくあるべき製品等の原価と︑企業の計算による原価されえない︒したがって︑この場合には固定資産に対して取替法が適用

益法の会計方法であるか財産法のそれであるかには若干の疑問が存する︒

用︒収益認識基準とは無関係の別個の問題であり︑しかも︑取替法が損くあるべき原価として実際原価の立場をとっているのであるから︑製品されている点が特質であるに止まることとなるが︑取替法それ自体は費しかして︑複会計制度を半発生主義の会計制度として一元的に説き︑し．

等の実際原価と企業の計算による原価との差額が原価差額となる︒

原価差額調整通達︵昭和二十八年五月十八日︶が発表されて以来これ

たがってこれを損益法の会計理念の線で説明するには尚聞題があり︑まに対して多くの批判が行われている︒しかしその多くはプ戸ダクトコス

た︑歴史的にはもしろ当時の事情からいって純財産増加所得概念からのト性の問題と原価差額処理の方法の間題とを影響している︒例えば標準る評価を認めるべきものであるとする議論であって︑かかる批判は原価差額調整通達とともに発生すべぎ筋合のものではない︒標準原価による

実は期末棚卸資産の評価方法として税法が実際原価の外に標準原価によ

原価計箕において生ずる原価差異を原価外に置くべきものとする主張は︑脱却を図ったものとも理解される︒したがって我々はこの観点から今後︑一回研究△四︵山ハ月十三日︶

細かい検討を行う必要があるように思われる︒
第一

原債差額の性絡領域に属する問題である︒

評価を税法が認むべきものであるかどうかは︑原価差額調整とは別個の第一一二回研究会︵昭和三十一年七月四日︶

電子計算機による分類

路として収益に賦課せらるべきものとするか︑または艶聞費用として取て当期収益に賦課されるものであるから︑ある原価が製品等の原価を経られ︑期間費用︵ピリオッドコスト︶と呼ばれる︒期間費用は一体とし模によって︑分類機能に種々の制約を受ける結果︑その効率的な運用のあるが︑電子計算機を用いたデータ・プロセシyグにおいては機械の規会計事務では資料の分類は量的に歪なる割合を占める基本的な作業で︵当該支出によって齎らされる用役を亨受した期︶の費用として処理せ

ロダクトコスト以外の原価は︑製品等の販売に関係なく︑その発生の期

ほ通常当該物品が販売された期の費用として販売収益に賦課される︒プ

く処理される︒前者は生産物原価︵プ官ダクトコスト︶であって︑それものとして処理せられ︑他の原価は製品等の原価に関連せしめることな企業において発生する原価のうちあるものば製品等の原価を構成する

進

観点から︑実際には穿孔カード式分類機︑照合機を用いて分類照合作業

雄辺

扱われるべきものとするかによって︑期間損益額は当然異なるものとな

秀

P55一一

谷

一一

木

渡

って決定されることになる︒このことは当該計算機が磁気テープを用いにおける電子化の程度は︑採用される電子計算機の分類機能の如何によの一﹁部または全部を予め機械的に行う場合が多い︒したがって会計事務更に簡単化したものとなった所以がある︒

されうるのでなければならない︒ここに簿記組織が単記式複計算簿記のは実際に経営改善に役立つべき資料の整備乃至提供が最小限の努力でな

一︑農家経済単一簿記

ところで農業簿記を記録計算の組織によって分類すれば︑

二︑農家経済所得簿記︵又は単に農家経済簿記︶

た一般的かつ強力な分類方法すなわちコレーション法を技術的︑経済的
この問題について最近︑多量の内部記憶容量と複雑な制御機構をもつ

四︑農家経済農業兼業別経営簿記

三︑農家経済経営簿記︵又は農家経済収益簿記︶に適用することのでぎる機能を整備しているか否かに帰着する︒

た高速度大型汎用機を分類作業のみのために︑その稼働時聞の大部分を

五︑農家経済生産部門別経営簿記

費すことは不利であるとの見地から︑分類作業専用の特定目的の電子分

山ハ︑も両部面に分離するに止まる︑二︑を採用し︑その他の諸計算は決算後にの目的にも充分応ずるものである︒

事務會計機械化特別講義

第一一四回研究会︵昭和三十一年十二月三日︶〃自計式

農家自らが夫々の場合に簡単な加工計算を施すことでなしえるとい5

いうまでもなく︑農業経営改善のための諸目的達成に必要な計算は︑各る仕組みとなっている︒之が京大式農業簿記の組織上の特色であって︑得られた諸数字に各種の加工を加えるという所謂拡張計算として行いう

ものであろう︒そこで簡単のために︑農家経済を所得経済と家計経済の採用されないが︑二︑から六︑までは何れも現実に極めて必要とされるとなる︒容易に明かな如く︑一︑は到底現代の農家経済の簿記としては

豊辰家経済生産費簿一記類機の採用が提案されている︒これによって大型機の作業負荷を軽滅し︑中あるいは更に当該事務に小型の機械を充当することを可能にし︑同時に分類費用を低減せしめることができる︒
第嗣＝晶回研究会︵昭和三十一年七月十八日︶

農業簿記について
田もであることが要求される︒第二に

年度より実施しているが漸を追って拡充してゆきたいと思う

本学︑経営学部の要請によって当研究所協力のもとに学生を対照とす

集計をなしうるところの〃自計主義

経済の改善・合理化を農家自身のために自らの手で行わしめるというにも一一る会計機械化に関する講義を左記の日程によって行った︒この講義は昨

カ

一156

ある︒従って先づ第一に専門家の手を借りることなく︑農家自らが記帳う

先づその目的であるが︑之はいうまでもなく農家の農業経営及び農家

それによって農業簿記の目的︑特色を明かにしよう︒

何人も京大式簿記を挙げるであろう︒以下之について簡単な説明を行い︑た簿記組織として産み出され︑今日も尚最高水準をゆくものとしては︑前であるが︑それと殆んど期を同じくして︑しかも理論的体系を具備し我が国の農業に於て組織的な簿記が導入されたのは︑そう遠くない以

修

月

七
日

五
日

四
日

三

ニー三会

事
務
会

チ式

の

?@式

性の

及

び
計

蓑蟻灘画ll醗1蹴作

題近

究映機

経済経営研究所米木谷技 花教経済経営研究所担ている︒今回はその研究の一助として新しく作製された会計機械化に関﹁電子頭脳﹂切即q2一く︾o臣9尉︒巳︒電子計算機

ソグ・マシγ︶

なお本会は本学教官並びに学外からの参加者も多数であった︒

三︑ナショナル会計機による﹁経理事務の機械化﹂

二︑一︑日竃刈Ou国∪勺竃︵七〇五型エレクト戸ニッタ・データ・プ官セシ

授

最近︑オートメーション等の技術革新による生産性の向上とともに会

映書による會計機械化研究會宮するフイルムを用いて研究会を催した︒使用したフイルムは次の通りで

@

ある︒

〃

辮ﾇ会計機選械化
任教響平

諸営

第一一五回研究会︵昭和三十一年十二月二十二日︶日?@ ・会 種
v
力計
類
@
1機
と・ ド
三

ｮ

ニー
映研

式1うるナ算R算1

井教
授

電 パ記領機子 ソ帳域械

用計
問の

機

三
の経

ｼ

殊機械化一

六

日

十
二
〃

〃

計事務機械化による経営合理化の問題も︑とくに重要視されるにいたっ

一

157

一一

〃

ス

〔

当

〃

八

会

日一

〃

企業経営研究︵既刊︶目次
昭和二十山ハ年刊

久保田音二郎
渡 辺
進

古林喜楽
花

闇

野村寅三郎
米

昭和三十年刊

差 撞
鐘 花

弘躍進勝

一・岡山県農業用発動機工業についてー
グラアスの経営発展段階説

アメリカ税法における日一閃Oの成立
社会会計論の基本的性格

第五号

会計の機械化とその監査

地域的集中度と経営の業態

後入先出法の根拠

請負組織制工場制度

アメリカ紡織機工業成立期における機械化会計の止︑頴義とその限界

昭和三十↓年刊

第靱号

凹凹

目次

木谷秀雄

信

幸立
信宗次旦忠
子弘郎回訓

第 國 回田

昭和二十七年刊

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

第六号

価格変動と財務諸表分析
使用者費用と資本消費について

国際経済研究

崎勢辺上
宗信 忠

叢能渡井

蜘略上

能増新久井

我国の監査役の現状とその批判
税法における減価償却労働組合と賃銀のインセソティヴ制度
交通機関の発達と土地の利用転換
工業地帯形成の条件

第二号
株式額面金額の引上げ
税法における棚卸資産評価
経営位置の競合と地帯構成

G・Cアレン著

基礎在高研究経営め地域的分化とその理論
社会会計と勘定設計の理論︵併刊︶︵研究ノ男沖d罎＜＞O田♂∩︒旨唱gΦ同一◆一

カナダの経済構造と外国貿易
米比通商協定の研究

新中国の対外貿易
国際決済制⁝度の新展開

欧州航路競争史

マルクスの躍三NΦ頃Φぎについて国際均衡について

一一一

158

一一

﹁バーミンガム及びブラック・カントリの産業発展一八六〇一一九二七﹂研究
産業構造の統制原理
統計カードの摩擦係数について

昭和二十八年目

郎郎進第三号

再評価に関する若干の基本問題
内部牽制・内部監査の構造㌧
会計事務の分析について
我が国における

会計機械採用の限界とその段階

賃銀形態と総原価
昭和二十九年刊

アメリカ南部工業発展の経営位置論的考察

第四号

貸借対照表分析に関する一考察
地方産業存立条件の事例研究

産業規模の計画経済的原理

稔楽郎

米古大

子山州

太
稔進郎
稔蔵治

辰代忠
喜俊

雄蔵男
民勝

保
田田辺
義童

彌喜：

花林塚

能楽渡
才量辺

山片藤佐宮川柴
本野田々下田田木 富銀
泰彦正誠忠久次督二寛治雄雄郎

米渡平
井
花辺泰

其宮井
阿田上
戸久渡

米宮山
花嬰下

RESUME
レ

The
The

dollarpoolinginnovating

influence

understandas

Deyelopment

method

on

an

the

of

the

RetailMethodiinventory

pricingmethedaccounting．

retailmethod，

value

method．

methods

havecommondenominatorininventory

pricing．

dise

A，

B，

．，

N，

of

as

homogenous

terms

of

articleC，．

capital

and

so

that

in

Lifo

of

relations

＄

in
A

and

retail

ln

B

A

term

Lifo

the

the

differencethesearticlethecommontheirbecause1

methodhas

metheduse

poolingandofmethod，quality，

type，

dollaritems

naturegreat
wedollar−

unit
of

etc．，

are

items
with

and

equivalentconsidered
to

in

that

they

both

ate

as

a

merchan−homogenoUs
identicalareamethcdso−calledtheretailinexerciseddollardifferentisare・deemed

on

and

the

the

assumption

use

the

dollar

same

sense

in

the

in

By

treated

alike

in

＄

1

in

part

of

inventories．

inventories

in

spitc

articlesinvestedmethods

infungibleunits．

retailquantities

These

．

dollar

B，

The

These

as

business

embracingグ

dollar一一value

methodmeasure

at

year

that

＄

as

a

commontheretailmethGdmore

diMcult

of

dealt

by

unit

which

1

base

changes
pricesdenominator
uses

it

as

in

physicalequals

in

such

1

unit．

horizontalinverticai

relations．

The

guantity

methodbecomesincreaseinvarietyofhowever，

has

accounting
handing

a

the

been

procedure
wide

more

dollarpooling

idea

of

to

widen

without
the

idea．

lt

of

the

These

Japanese

three

tax

Regulations．
Japanese

is

tax

The
law

is

limit
of

of

althoughintroduction
which

for

the

business．

method，

retailers，

still

usefulindeed，

but

the

scope

of

the

present

articletechniques

varieties

law，

in

dollar−poolingapplication
whih

This

has

wholesalers

the

with

is

lags

are

the

inventory
toquestion

remains

pool

the

by

find

technic41

to

their

meaning一．

poolingmethedarealready

acceptedreference

dollarthey

anearnestlyurgedbehind

the

at

of

stage

the
of

not

in

the

Single−lndustry

Town

in

一一Plant−Local

especialiymostindustrial

Keihinactivities（Tokyo

and

一

ef

一

a

is

of

thoroughrecognizedinlncomeTaxmethcdintomethGd．
n7atanabeoftheAccounting
Research

lnstitute

Universit｝

Relations一concentrated

Yokohama），

1

by

S．

quantity

MemberitJapan

Communityarewhetherpooiing

Kobecountry，

manufacturers

yet

U．

Professor

ourinventory

applicatiori

limitsdollar

Staff

In

the

difliculty，

made

and

Susurreu

districts；

withitems．

purposerespective

thepractical

of

The

study

by

varietypossiblethismerchadise

overcome

practical

Hanshinthefew

central（OsakaonandKobe），

andChukyo（Nagoya），

industries

consistlocalized

industries

type

have

regions，ofseveral
of

large

in

many

scale

in

or

the

and

local

towns

problems

of

those

are

the

certainscaleofindustries

before，the

economicandsocialconsiderable

weighteconomically

in

the

characteristicfeatures

in

life．

such

a

town，

the

relations；therelationsInsocialconcerned
to

to

the

and

retailers，

general

lives

the

town

residents．

town，

neccessarily

from

the

fact

the

factory

found

and

must

be

conscious

factories．

Especiallygoodsentiment

theimportant

that

and

of

locational
businesssingletown．

industry
ourlittlecountry，

over，

exception

of

Each

core

population，

importance

the

fex4r

towns

havingfactory

in

a

and

the

chieflybelongs

toorfactory

exert

not

only

a

but

small

also

many

types

of

sized

firms，

agricultural

in

the

effecetslarge

centralbythecommunity
to

the

and

to

the

factory

inthefarmers，different

specialindustrial

10cal

policiesoftherelations．

The

local

community

the

local

communitythefactory

inevitably

should

have

the

the

community

relationpolicies

in

the

towns

about

or

a．

with

the

single−industry

30，000

or

over．

about

one

to

fifth

apparatUs，

60，000toone

chemical

is

are

be

workers

mining

of

i．

the

An

control

investigationofcorporations

directors

banks，

in

the

of

the

trust

hands

Committee

companies，ofMorganin

Beika
L・Cαti・n

εr5吻・Control

1912−13

railroads，

their

and

shows

the

concentration

public−service

J．

P．

Morgan

＆

Co．

The

NationalandNational

City

banks

Morganpartners

andtheGuaranty

Trust

together

held

341

directorships

withaggregate

resourcesor

capitalization

of

over

22

billiondollars．

members

the

firm

of

P．

Morgan

＆

Co．

no

2

一

directorships

the

ε

and

341

of

一

J．

Bankers

thecorporations
these

the

ot

industrial

theCompany

and

and

of

Company

First

Pujo

the

of

industry．

K・be翫ε

Qf

one

30

population，

tenth

or

to

P・・feSS・r（ゾPlαnt

Natureproblems
districts，MinoruTlie

produce

good

in

of

the

usually

mediumsituation

these

the

few

concerned

about

has

large

had

the

have

100，000

towns

one

which

many

Mofeover

of

When

town

of

community，

the

town．

the

facters．

respectively

locar

on

effectshavefactory

representatives

onactivities

have

the

have

local

local

or

for

which

severalshall．

ofbecauseformerimportantneccessarily

must

features

many

the

factories

newly

local

factory

attitudecharacteristic

In

the

the

its

of

of

a

Accordingly，

local

and

in

neighbouring

唐奄獅№撃?￨industry

locar

enterprises，

single−industry

foundedfactory
otherwholesalersvarious

local

many

local

of

the
is

the

the

the

constructed

have

；

its

large

recently

Therefore，

industries．

aenterprise

of

But

been

chemicalcommunities

noindustries．

factories

factoryofofbusinesses．

developed，

apparatus

factories．

classeslarge−sized

small

considerably

especiallyTheseaccumulate

held

in

Trust
112
less

Of

than

72．

2．

The

institutions，Morgandomination

over

was

not

acquiredthroughin

its丘nanc三al

services

as狐investment

3．

Certainarose

occasionstheMorganfirm．

Firstly，

when

ownersofaclosely

This

was

when

W．

of

New

when

true
York

a

Centralofbanking

house

true，

1901．

bonds

H．

ownership．

byparticularly

the

firm

favorable

establishedcorporation

Power

J．

for

the

intimatesoughttorelationstransfer

P．

MorgantosellSecondly，theMorganwasundergoing

rapid

expansion．

Such

of

the

Northern

Pacific

Railroad

Companyits

influence

in

case

a

Lastly，

of

asked

the

the

bankerdiMculties．

The

wholesale

Morganinto

anformationacquired

railroadextremely

power

of

of

the

strong

firm

when

a

positioninhisholdings

power

the

Steel

found

1890

resultedanumberin

Thirdly，

themerger．

This

Corporationinor

corporationofpublic．

case

of

s

corporation

the

the

1880．

Statesbyacquired

was
in

power

firm

consolidation

Unitedreorganizations

part

of
a

to

public．

infinancialMorganwithownership

狽潤@theexample，theacquisition

Vanderbilt

the

the

banker．

extended

for

firm

excluding

stock

were

held

corporations，

stock

corporation

Hotation

was

these

itselfininfinancialputting

importanttherailroads．

Td（lakats砿1抜）uθAssistantPr｛）fe∬or（ゾBtesineSS
Kobe

Sorting
In

how

the

electronicmuchsorting
method

such

is

a

Functiondate

systems
basic

processing

aredependoperationforsystem，

the

thefunctionallcommercial

ing

other

clericaloperation．

themethodisnotlikelywithaelectronic

processing

machine．

themselvesarephysically

moved

the

one

is

nothing

relatively

to

Since

be

inflexible，
sortingchanged・toanotherThereanumberthelooking

at

to

one

the

most

mergingorsortingfunction．

comparison

thetapes，

popularprinciple，：

dependingsortingandmethodthismethodcomputer．
of

card
a

and

reducesorter，

thecomputer．

is

from

sorting

operationofaresimilar

to

at

a

time

and

sending

value

of

the

digit．

these

one

digit

on

the

for

electronic

provides

an

Kobe

一

cards

read

when

using
the

At

machines

uses

eMcacious

generalthe

KitaniEngtneer｛ゾBusiness

3

since

processing

electronic

llideo一Theperform−

operation，
to

shows

Because

tape．

Some

of

numberhowever，magnetic

units．

equipmentcompletepunchedperforming

cardpresent，

importantofbypunchedvolumeistapemethod

used

high

it

information

the

on

and

a

a

a

methodcard：thetodeposited

methodsofthepunchedcorresponds

machines

toprocessing

ln

and

processing

information．

pockets．

that

of

ln

of

sort

applications

comparedofpatterntovarioustapeelectronic

the

is

Prooessing

generalradically，

magnetic

are

Date

upon

sorting

therebeElectronic

of

costs

may

under

Histoり・

Universitr

UniversiりMachinerr

SocialIt

isapparent

sectorfromoflatter．

the

of

the

Accountingthat

privateFirst：

geselschaftliches

flow

of

is

composedaggregatemeasureeconomic

are

shown

some

ristrictions

for

the

many

which

postulates，

will

for

different

dimension

is

of

the

businessbesector−theBut，

privateaccounting，．

Second：just

like

the

sector，

capitalformation，conditiontheprivatethesocialetc），

privateaccounting

we

must

and

in

his

recentbusinessonly

accountinginmeasure

the

doing

accounting．

On

so，

the

we

other

on

the

institutional

and

works

sectorcriticizes

how

Mr．

deal

the

difference

from

with

the

privateF．

S．

theoryandopinibns

Bray

s

the

socialofaccounting

On
The

costs

chargedbusiness

incomeare

Price−Level

againstrevenues

incorrect，

Under

such

adjusted

so

if

not

that

under

the

conventional

misleading，

duringtherefore，

costs

of

costs

be

chargedappropriate

A

ose

ProfessorofAccountiibgu｝LiversiりrAdjustments

entirely

circumstances，as

approachaccounsing．

Kobe

be

which

will

reliesNobukoshouldonly

unreasonable−conditions．

observes

levels．

the．

business

that
from

not

one

Assistant

price

from

concrete

economy，

thetobusinessofthepossibletheestimate

for
real

for

accounting

structure

Kapitalvalue，

added

economic

Sectorindustrial

theKapitalEnterpriseformer

it

but

e．

the

the

一，

capitaleinzelnes

paper

in

accounting

the

（i．

sometimes
This

as

for

accounting

on

the

acounting，

economic

from

based

Buslnessaseinzelnes

of

the

the

distinguishGesamtkapital

every

valuesmust

notional

flow

in

free

hand，

of

the

general，

we

and

may

fixed

methodofmeasuring

periodsofchanging．

assetsagainstandinventories

revenuesinanymethodsontheperiod．

In

thispaper，

adjustrr｝ent

of

and

price

specialstandpointThemethqdwith

intendede．

general

to

study

which

of

price

index

method（purchasing

method（current

business

incomedetermination．

argument

advocatesoftheobjective

implicit

carries

out

costs

proper，incurred

since

the

cost

of

applicable

necessarily

writer
i．

index

of

main

the

costs，

theresults

properly

use

are

the

of

method），

former

in

is

the

measured．

original

substantially

cost

the

fact

that

the

use

of

current

costs−current

thematterfromanother

point

of

view．

to

the

formerforreasonsasfollows：

thepresent

concern

which

has

obtainedthecapitalforthepurpos一

4一

replacement
And

then，

same

tw−o

the

power

more

the

cost

from

the

insistence

that

the

on

cost

approach−matchingargument，

essentially

those

Thus

think

we

that

oi

is

not

justified

only

by

that

would

must

approach

undertakings
carringrevenues

hbwever，

been

the

method）

correctbased

ascosts．
we

is

This

has

the

latterbeissecured

to

by

this

preferable

are

of

courseonaparticular

the

going
type

of

business，

shouldbeand，

current

as

that

is

assumed，

real

costs

to

the

particulargoing

concernreplacement

so

costs

；

if

prime

objectiveofaccountingisrelatesametime−dimension，

thecorrecttoagainstreevnuesiscurrentcost

isrelationshipbetweenselling

prices（＝current

pricescurrent

costs

and

current

sellingtheview−point

and

cost

components

are

for

in

and

of

on

the

any

periodtherevenues

any

costs

far

consistency

year

the

principle，

that

period，revenue）
cost

methodiscosts，

insofarasit

between

is

there

more

useful

other

items

of

their

respective

sincepractically

all

the

basis

of

pricescoveredbyanincomeforfromrevenuestatement．

Hisao

KamimuraReseαrcゐAssistant
Ko6θUnivθrsiり・

H一

chargeable

the

on

averagecosts

because，
andvaluedautomatically

the

：

in

only

to

5一

in

A・C・脇伽8

5θ吻π，

恒

執筆者紹介

波

︵執筆順︶

進⁝難灘離営科長．

c⁝助教授・企業経営部門

稔⁝⁝教授・企業経営部門

村谷勢上 花辺治 久秀信忠︵昭三︼︑三︑三﹈︶郎⁝⁝助手・企業経営部門雄⁝⁝助手・経営経理部門

雄⁝⁝技官・企業経営部門

子⁝⁝助教授・経営経理部門

…勝

米渡
井
能
上，木
難

；

1

；

1

i

THE

印

l

RESEARCH

INSTITUTEECONOMICS＆BUSiN巨Ss

脚

i

KOBE

I

FOR

．

1

冒

ADMINlSTRATlONl

冒

UNIVERslTY

i

．

齢

，

コ

i

Direet・r：Ginji・05H旧AτA

i

Secretary＝Tosllio

i

HARA

i

脚

3

．

●

i

GROUP

i

OF

BUSINESSADMINISTRATION，

iSusumu

WATANABE

Professori

RESEARCH

i

of

i

■

Accounting

l

GROUP
Ginji【o．

INTERNAT且ONAL

SHlBAτA

BEIKA

l・

Yaeutaro

HmAl

Professoro．「Plant

Professor
Tradei

professorlofBusiness

Administration

1llradakatsu

NobukoJNouE

Assistant

Professor

KAWA了A

Kiyozo MIYATA
Hiroshi sHINJo

Torasaburo
l

i

ef

Taro

NoMuRA

KAwAKAMi

History

1

Assistantprofessor

li

Jiro

YAo

Tei

ichi

Social

Accounting

YAMAsAKi

fnternational

iof

EconomicsiInternational

FinaneeTradeiprofessor of lProfessor

professor
Profegsor

KiTANil Hisao

KAMtMURA

臨鍔f舳

Seiji

Assistant

in

1

l

l

Private

i・

狽狽≠v

I

of

I

Sfid−凵f Uh la ｛ifiprofessorlAssistantsAsAK：㎜i・i・・s・・SAI・・

Assistant

of

i

of

Transportation

Mlrln

Hideo

：
of

America

I
I

l，

i

＝

professor
irl｛e r n E tlofikl ofFinance llIof

Mar葺neProfesser

Ar6h

NosE

and

lnternationa1

Interhati6fihli

Businessof

Economics

lFukuoLecatioll

i．

lMinorui

RESEARCH

：

；
l
I

OF

ECONOMIC

Masahiro

FuJtTAI

AccountingI
section@1 HilCOji
KATANO
Hiromasa

YAMAMoTo

S

professor

Eq6−nb−ifii

of

l

一一

l

Assistantprofessor of 1
1｛ Fe aT gi−GdN凵￨WhVTiaVtTii l

Arnerica奄唐狽≠?煤@professor of ii

Ass

Area

study

on

Latin

America
Assistant

Trade
Assistant

in

@l
l

lnternational

seetionin

Economicsi

Eg

MarineSection

I

li

i

i

OMce：

l

The

Kanematsu

TH．E

KOBE

ROKKO，
t

．

．

H

．

．

．

H

，

，

一

．

Memorial

Hall，

VNIVERSITY

KOBE．

i
I

JAPAN
i

．

昭和32年3月20日印刷
昭和32年3月25日川開
編集象駿行所開戸市灘囁六甲台町
紳戸大學経濟経程｝研究所
印

刷所

奈良縣天理市川原城
．天

理

時

報

杜

KOBE

UNIVERSITYBusiness
ANNUAL

Review
REPORT

V皿

CONTENTSTheDevelopment

Methodofthe……・・…・・…・一……………Susumu

Single−lndustry

Town−Plant−Local

Community

The

NatureSorting

Data
SocialofFuctionJapan

Relations一・………・・Minoru

Morganunder

Accounting

R6surn6（inandEnterprise

Price−Level

丁HE

the

in

WATANABE

BEIKA

Control……Tadakatsu

INOUE

Electronic

Processing・一……………・……………Hideo

BusinessOn

RetailKITANI

the
Sector・………・………・Nobuko

Adjustments…・………・・Hisao

NOSEノ

KAMIMURA

English）

RESEARCHAND

INSTITUTE

BUSINESS
KOBE

FOR

E：qONOMICS

ADMINIS丁RATIONUNIVERSITY
1957