中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
東京海洋大学

東京海洋大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価 ・・・・・・・・・・・・・・・４
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・62

３

社会連携・社会貢献、国際化に関する目標 ・・・・・・86

東京海洋大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
東京海洋大学は平成 15 年 10 月、東京商船大学と東京水産大学の統合により発足した国
内唯一の海洋系大学である。百有余年の歴史と伝統を誇る両大学の特長と個性を十分に活かし、新たな理念として「人類社会の持続的発展に資するために、海洋を巡る学問および科学技術に係わる基礎的・応用的教育研究を行う」ことを掲げ、海洋に関する高等教育を推進する。
「海を知る、海を守る、海を利用する」教育研究の中心拠点となり、我が国が海洋立国として発展するための一翼を担うことは、本学の重要な使命である。
このような基本的観点に立ち、本学は、海洋に関して国際的に卓越した教育研究拠点を目指すと共に、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的な教育研究を行う。
教育においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基盤となる幅広い視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成する。
研究においては、海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを中心とする領域と周辺領域の研究を学際的に推進する。また、持続可能で安全・安心な社会や低炭素社会に貢献する研究を進める。
大学の教育研究活動により産み出される成果を地域社会、産業界、国際社会等に積極的に還元する。

１

本学の統合時の教育組織は、２学部７学科（海洋科学部４学科、海洋工学部３学科）、水産教員養成課程、水産専攻科、乗船実習科、大学院海洋科学技術研究科（博士前期課
程５専攻，博士後期課程２専攻）であった。その後、平成 19 年４月に大学院海洋科学技術研究科に食品流通安全管理専攻の博士前期課程を、平成 20 年４月に海洋管理政策学専
攻の博士前期課程を設置した。また、平成 29 年度に新たな学部の設置を予定している。
教員組織については、平成 24 年度４月に教育研究の基軸を大学院に移した大学院改組を実施した。
さらに平成 28 年２月には、本学における新たな大学改革推進の一環として、全ての専任教員が所属する組織として「学術研究院」を設置し、①柔軟な授業供給体制の確立、②分野横断的な研究の推進、③人員の最適配置と合理化を図る新たな教育研究組織へと移行した。

２

教育の取組としては、その育成する人材像及び本学学生の全てに求められる素養と能力の水準を「東京海洋大学スタンダード（海洋大スタンダード）」として策定し、また、各学部・大学院共にアドミッション・ポリシー（AP）、カリキュラム・ポリシー（CP）及びディプロマ・ポリシー（DP）を明確に掲げ、入学から卒業・修了までのプログラムを推進している。具体には、卒業後に向けたキャリア形成の動機付けを高めるためのキャリア関連の学部及び大学院での講義、グローバル化の一環としての海外派遣キャリア演
習や英語による講義の導入などのグローバル人材育成推進事業の実施、グローバル・リ
ーダーシップ・イニシアティブ(GLI)認定コース、海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース（通称「日中韓プログラム」）、国際海洋科学技術実践専門コース（通称「英語コース」）等の設置、また、より幅広い専門分野を提供するために学外の研究機関との連携
大学院の継続、さらには寄附講座「サラダサイエンス講座」の開設など、多岐にわたる
内容の充実に努めている。

３

研究の取組としては、水産学と工学の連携、重点的に取り組む領域の基盤及び応用的研究を推進するため、「重点的に取り組むべきプロジェクト型研究」等を学内で選定し、-1-

東京海洋大学推進している。特に平成 23 年度からは、東日本大震災被災地復興学内プロジェクト研究
を当該研究として位置づけ、推進している。さらに、岩手大学及び北里大学と SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業を実施するなど、他機関と連携した事業も推進している。
その他南極共同調査等の本学附属船舶や附属実験実習施設等を活用した共同研究など、様々な研究を実施している。
科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業として「水産海洋イノベーションコン
ソーシアム」を立ち上げ、研究マネジメント人材の養成を行うとともに、テニュアトラ
ック制度に基づく若手研究者の育成、また、男女共同参画推進室女性研究者支援機構（通称「海なみ」）を中心とした女性研究者支援などを行っている。
４

大学改革を推進する原動力として、第４期中期目標期間までを見据えた本学の将来構
想「ビジョン 2027」を掲げ、海洋の未来を拓くトップランナーとして方向性を定めた。
また、第２期海洋基本計画等の国策により、より一層高まった国際的に通用する海洋技術者養成のニーズに応えるべく、「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」
事業として、平成 29 年４月には海洋資源エネルギー学科（仮称）と海洋環境科学科（仮称）を擁する新学部「海洋資源環境学部（仮称）」の開設を目指している。

[個性の伸長に向けた取組]
１ 大学改革に向けた取組（関連する中期計画）計画１−２−１−５〜１−２−１−７
本学では、大学改革構想「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」を掲
げ、全学的な学生定員の変更及び教員の学部間の移行等の全学的な学内資源の再配分を伴う「海洋開発・環境保全分野でグローバルに活躍する海洋スペシャリストを育成する新たな学部の設置」等、新たな学部・大学院博士前期課程の一貫性に配慮した教育研究組織の再編を推進している。
２ 国際的視野を持って活躍する人材育成の推進（関連する中期計画）計画１−１−２−１、１−１−２−５「海洋大スタンダード」に示されているグローバル人材の育成を目的として、海外派遣
キャリア演習や英語による講義の導入などのグローバル人材育成推進事業の実施、GLI 認定
コース、日中韓プログラム、英語コース等を設置するなど、様々な教育プログラムを実施
して、グローバルな舞台で活躍できる人材の育成を推進している。
３ 水産学・工学連携の共同研究の推進（関連する中期計画）計画２−１−１−２
環境・資源・エネルギー分野を核に、海洋に関する世界水準の先端的研究及び基盤的研究を行うため、世界をリードする重点研究及び水工連携をはじめとした学際型の研究を、
学内プロジェクトや他機関とも連携して組織的に推進している。
４ 本学附属練習船及び共同利用施設等を活用した共同研究の推進（関連する中期計画）計画２−１−１−４
海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを核とした領域とその周辺領域の研究を学際的に推進するため、船舶や附属実験実習施設等を開かれた研究拠点として活用し、国内外の研究機関との共同研究を推進している。
５ テニュアトラック制度による戦略的な若手研究者の育成（関連する中期計画）計画２−２−１−１
国際的な研究発信力をもった優れた若手研究者の育成を目的として、「テニュアトラック制度」を海洋環境学部門、海洋生物資源学部門、食品生産科学部門において導入・推進し-2-東京海洋大学ており、当該３部門の助教人事は全てテニュアトラック教員となっている。
６ 女性研究者支援活動（関連する中期計画）計画２−２−１−１
本学では、「国立大学法人東京海洋大学男女共同参画行動宣言」の下、女性研究者支援を含めた男女共同参画を推進しており、教員公募の際はその旨を明記して、女性研究者の積極的な応募を奨励している。その活動の一環として、学内に男女共同参画推進室女性研究者支援機構（通称「海なみ」）を設置し、「海なみ」を中心として女性研究者の活動を支援している。
７ 産学・地域連携推進機構を軸とした地域社会及び関連業界への貢献（関連する中期計画）計画３−１−１−１
産学・地域連携推進機構を中心として、民間企業等学外からの技術的課題等の相談に対応するワンストップサービス「海の相談室」の設置や、技術研修会等を開催している。また、URA（リサーチ・アドミニストレータ）及びコーディネータを活用して、関連産業界・自治体・金融機関等とのネットワークの強化、大学シーズと社会のニーズとのマッチングを促進し、海洋・水産・海事分野における情報拠点としての機能を強化している。また、
当該ネットワークを活用して、東日本大震災からの各種復興に向けた支援プロジェクトも推進している。

[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
平成 23 年度には、学長のリーダーシップの下、学長裁量学内プロジェクトによる「東日本大震災被災地復興プロジェクト」として、練習船での三陸沖調査等を実施するとともに、岩手大学、北里大学と連携した「SANRIKU 水産研究教育拠点形成事業」へ参画した。さらに、宮城県気仙沼市と包括連携協定を結び、地域の窓口及び三陸地域での活動拠点として「東京海洋大学三陸サテライト」を気仙沼市内に設置するなどの取組を行った。
その後も引き続き「放射性物質分布のモニタリングと海洋生物への移行に関する調査・研究」等の学内プロジェクトや「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」を推進した
他、本学産学・地域連携推進機構を中心として、他大学や研究機関等によるネットワーク
を構築し、「東北マリンサイエンス拠点形成事業」等のプロジェクトを実施している。平成
26 年度からは岩手大学及び北里大学等と共同で「水産海洋イノベーションコンソーシアム」
を立ち上げ、被災沿岸地域のニーズを把握した研究支援人材を育成し、関連する研究の推進や関連企業の活性化を図っている。
また、東日本大震災により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料免除等の経済的支援を引き続き実施している。

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「海洋及び海洋に関連する分野に強い関心を抱き、高い志と資質を持って入学する者を、社会的責任を持って選抜する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１−１−１−１「【学士課程】アドミッション・ポリシー及び社会的要請を踏まえ、志願者動向、入試結果、修学状況、進学・就職等のデー
タに基づいて入試方法を改善する。」に係る状況
平成 16 年度以降の入学者について、入試成績、出身学校、修学状況（GPA）、進学・就職
状況等のデータベース化を図り、これらのデータを踏まえ、学部学科の特性に応じた入試改善を図った。
全学的には、平成 25 年度入試から帰国子女入試の出願資格を見直し、外国の正規の学校教育に当たらない高等学校においても、国際的な評価団体の認定を受けていれば出願資格を与えることとした。
海洋科学部では、平成 28 年度入試から海洋科学部全学科の全試験区分の出願要件として
外部英語試験のスコア提出を課すこととし、さらに高校在学時に１年以上の海外留学経験をした受験生を対象に海洋科学部の全学科で留学経験特別枠入試を新設した（資料
1-1-1-1-①）【海洋科学部・分析項目「教育活動の状況」
・観点「教育実施体制」】。
海洋工学部では、各学科のアドミッション・ポリシー（AP）に基づき、大学入試センタ
ー試験の利用教科・科目とその配点の変更並びに個別学力検査科目の配点の変更を行った
ほか、AO 入試において全学科で課題学習能力試験（事前に課題を与え、入学志願者の能力、適正、意欲、関心等を多面的、総合的に測定する試験）を導入した。また高校現場からの商船教員養成の要望を受け、平成 27 年度入試から推薦入試に商船教員養成コース枠を新設した（資料 1-1-1-1-②）【海洋工学部・分析項目「教育活動の状況」
・観点「教育実施体制」】。
また平成 26 年度には、新たに各学部の AP を定めたほか、各学科の AP についても入学者
選抜の基本方針、求める学生像（入学に際し必要な基礎学力等）の内容の充実を図り（資料 1-1-1-1-③）、現在この AP に基づき入学者選抜を実施している（資料 1-1-1-1-④）。

資料 1-1-1-1-① グローバル化に向けた東京海洋大学海洋科学部の入試改革について
グローバル化に向けた東京海洋大学海洋科学部の入試改革について−外国語力・留学経験等の観点からみた平成 28 年度海洋科学部入試の抜本的改革の概要−

平成 26 年２月 19 日発表
東京海洋大学 海洋科学部
海洋科学部では、学部教育のグローバル人材育成改革に取り組んでいます。特に語学力については、社会で通用する英語力を大学が保証することとし、平成 26 年４月入学生から TOEIC スコア 600 点の取得を学部４年次への進級要件とするに当たり、大学として様々な実用英語教育プログラムを開講しています。また、学部３年次以上の学生で TOEIC スコア 600 点以上取得した学生を対象に世界各国でインターンシップを体験する海外派遣キャリア演習を開設しています。さらに大学院(海洋科学部学生の約 5割が大学院へ進学します)では、英語で考えを発信できる人材を養成するために、今後、博士前期課程(海洋科学部学生の主な進学先となる４専攻)の授業が完全英語化（＋英語による討論型授業）され、討論ができる英語力を身に付けさせることとしています（平成 25 年度から毎年 20％ずつ段階的に移行）。
このような学部（および大学院）での教育改革と連動して、海洋科学部では高校段階からグローバル-4-東京海洋大学

教育な活躍を意識した人材を求めるため、平成 28 年度入試（平成 28 年４月入学）から、新たな入試制度として以下の抜本的改革を行うこととしました。
１．平成 28 年度入試から海洋科学部の全学科の全試験区分の出願要件として外部英語資格試験のスコ
ア提出を課します。
ただし、以下は出願要件に関する変更だけであり、その他の入試科目や配点等については、大学入試センター試験の受験を要する外国語科目も含めて、従来の入試から大幅な変更はありません（入試
科目や配点等については、平成 27 年７月に本学ホームページ等で公表する入学者選抜要項において通知します）
出願要件：以下の通り変更になります。
〈一般入試（前期日程、後期日程）、特別入試（推薦入試、帰国子女、社会人）、
AO（Ａ）入試〉、留学経験特別枠入試(下記２参照)および私費外国人留学生特別入試下記１）の条件を満たしている場合に、選抜の対象とする。ただし、平成 28 年度および平成 29 年度の一般入試（前期日程および後期日程）受験者については、本出願要件の変更が受験生に周知されるまでの経過措置として、２）の条件を満たしている場合にも、選抜の対象とする。
１）

次に掲げるいずれかの英語資格等を保持している者（公式な証明書を提出できる者）① TOEIC 400 点以上② TOEFL（iBT）40 点以上、または TOEFL（PBT）435 点以上③ IELTS バンド 3.5 以上④ GTEC for STUDENTS 500 点以上、または GTEC CBT 720 点以上⑤ 英検準 2 級以上

２） 大学入試センター試験の英語（筆記とリスニングの合計点）の得点が下記の条件を満たしていること（※）
250 点満点で 175 点以上(※）ただし、海洋政策文化学科においては、上記２）の条件を満たす者、あるいは、大学入試センター試験の英語(筆記とリスニングの合計点）の得点順位が各日程の募集人員に対して次の倍率以内の者は選抜の対象とする。
前期日程

３倍

後期日程

12 倍

詳細は学科ホームページ（http://www.s.kaiyodai.ac.jp/seisakuHP/index.html）を参照すること。
〈推薦入試（専門学科・総合学科卒業生）および AO（Ｂ）入試（専門学科・総合学科卒業生）〉
次に掲げるいずれかの英語資格等を保持している者を、選抜の対象とする。
１） TOEIC 365 点以上
２） TOEFL（iBT）38 点以上、または TOEFL（PBT）423 点以上
３） IELTS バンド 3.0 以上
４） GTEC for STUDENTS 450 点以上、または GTEC CBT 620 点以上
５） 英検 3 級以上
２．留学経験特別枠入試の新設
高校生に留学推奨を行う入試制度として高校在学時に１年(School Year)以上の海外留学体験をした受験生を対象に海洋科学部の全学科で留学経験特別枠入試を実施します。
詳細な出願要件および選抜方法の詳細については、下記のホームページを参照ください。
http://www.kaiyodai.ac.jp/admission-cms/gakubu/88/file/ryugakukeikenwaku.pdf（出典：本学ホームページ）-5-

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教育

資料 1-1-1-1-② 特別入試学生募集要項（推薦入試（商船教員養成コース）
）（抜粋）
推

薦

入

試（商船教員養成コース）

１．募集学部・学科及び募集人員
海洋工学部

学部・学科
海洋電子機械工学科

募集人員２(注) 商船教員養成コースは，全国各地の水産・海洋系高等学校，又は水産・海洋系の学科及びコースを持つ高等学校の教員を養成するコースです。商船教員養成コースに入学した学生は，３年次に機関システム工学コースに所属します。機関システム工学コースの卒業要件（130 単位）に加えて，「商船」の教育職員免許状取得に必要な教職科目（25 単位）の単位取得が本コースの卒業要件となります。

(注２) 合格者が，募集人員に満たない場合は，その数を一般入試前期日程の募集人員に加えて募集します。
２．出願資格及び推薦の要件
志望学科への入学の意志が強く，次の各号のすべてに該当する者とします。
(１) 平成27年４月から平成28年３月までに高等学校又は中等教育学校を卒業した者及び卒業見込
みの者(２) 人物，学業成績が共に優れ，商船教員を目指して意欲的に勉学に励む者として学校長が責任をもって推薦する者(３) 調査書の全体の評定平均値が 4.5 以上の者
(４) 合格した場合は，本学に入学することを確約できる者

資料 1-1-1-1-③ 各学部・学科の AP●アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
海洋とその利用および地球環境問題に興味と関心を持ち，自らが問題を見つけ解決する意欲と行動力を持つ学生を求める●各学部のアドミッション・ポリシー
海洋科学部では，人類社会の持続的発展に資するため，海洋・水圏に関するグローバルな諸課題に関心を持ち，世界をリードする研究を通して，環境保全，資源の持続的利用，食の安全，海と人との共生について，科学的視点から国際的な視野に立つリーダーとして問題を解決する意欲を持つ学生を求める。
海洋工学部では，人類社会の持続的発展に資するため，海上輸送に関するグローバルな諸課題に関心を持ち，世界をリードする研究を通して，安全な運航，制御システム，省エネ，ロジスティクスなどについて，工学的視点から国際的な視野に立つ指導的エンジニアとして問題を解決する意欲を持つ
学生を求める。
●各学科のアドミッション・ポリシー
海洋科学部《海洋環境学科》
海洋環境学科では，海洋における諸現象を観測・解析・予測する海洋学を基礎として，これを海洋環境保全・修復の科学・技術へと発展させる海洋環境学を教育・研究しています。本学科は，海洋生物学，水圏環境化学，環境システム科学，環境テクノロジー学の４つの専門分野で構成されています。
海洋生物の生活史・生態・環境との関わり，水産資源の持続的有効利用，環境と人間に調和した海洋生産システム，物質循環，人類起源の汚染物質の挙動，沿岸・沖合相互作用，大気・海洋の相互作用，
気候変動等に興味があり，数学と理科(物理，化学または生物)の基礎学力（※）を持った学生を求めています。
一般入試（前期日程）では，高等学校等において，基礎学力を幅広く身に着けている人を選抜する
ために，大学入試センター試験（５教科７科目）および個別学力検査（数学・理科）の総合点で判定します。一般入試（後期日程）では，高等学校等において，基礎学力とともに，考えを論理的に展開し，適切に表現する能力を身に着けている人を選抜するために，大学入試センター試験（３教科４科目）および個別学力検査（小論文）の総合点で判定します。特別入試および私費外国人留学生特別入試では，学科の学問領域に対する関心，学ぶ意欲，学ぶために必要な学力等を重視して入学者を選抜します。
（※）数学については，数学Ⅰ，数学Ⅱ，数学Ａ，数学Ｂ
物理については，物理基礎，物理
化学については，化学基礎，化学
生物については，生物基礎，生物-6-

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教育《海洋生物資源学科》
海洋生物資源学科では，河川・湖沼から磯や海浜，そして沿岸・沖合から深海に生きる生物を対象として，生態系のなかでの多様性を保全しつつ，持続的に利用するための「生命科学」と「資源生物学」について幅広く教育・研究しています。その内容は遺伝子，細胞，個体レベルから，集団，生態
系レベルまでをカバーしています。水に生きる動植物をつくり育てるための生理，病理，遺伝育種，バイオテクノロジー，そして生物多様性に配慮して資源を増やし，守りながら利用するために，その生態や変動，維持の仕組みを学び，技術として応用することに興味があり，数学と理科(物理，化学
または生物)の基礎学力（※）を持った学生を求めています。
一般入試（前期日程）では，高等学校等において，基礎学力を幅広く身に着けている人を選抜する
ために，大学入試センター試験（５教科７科目）および個別学力検査（数学・理科）の総合点で判定します。一般入試（後期日程）では，高等学校等において，基礎学力とともに，考えを論理的に展開し，適切に表現する能力を身に着けている人を選抜するために，大学入試センター試験（３教科４科目）および個別学力検査（小論文）の総合点で判定します。特別入試，AO 入試および私費外国人留学
生特別入試では，学科の学問領域に対する関心，学ぶ意欲，学ぶために必要な学力等を重視して入学者を選抜します。
（※）数学については，数学Ⅰ，数学Ⅱ，数学Ａ，数学Ｂ
物理については，物理基礎，物理
化学については，化学基礎，化学
生物については，生物基礎，生物《食品生産科学科》
食品生産科学科では，安全で信頼性の高い食品を持続的に供給するため，食資源を化学，微生物学，物理学，工学的な手法を用いて余すことなく利用する技術開発を行い，食品の安全性の確保・向上と新しい機能をもつ食品の開発と評価について教育・研究しています。本学科は食品保全機能学と食品
品質設計学の２つの専門分野から構成されています。水産生物資源を食品として有効利用すること，食品の原料から消費に至るまでの安全性の確保・向上，食品の新しい機能開発などに興味があり，数学と理科(物理，化学または生物)の基礎学力（※）を持った学生を求めています。
一般入試（前期日程）では，高等学校等において，基礎学力を幅広く身に着けている人を選抜する
ために，大学入試センター試験（５教科７科目）および個別学力検査（数学・理科）の総合点で判定します。一般入試（後期日程）では，高等学校等において，基礎学力とともに，考えを論理的に展開し，適切に表現する能力を身に着けている人を選抜するために，大学入試センター試験（３教科４科目）および個別学力検査（小論文）の総合点で判定します。特別入試，私費外国人留学生特別入試および編入学試験では，学科の学問領域に対する関心，学ぶ意欲，学ぶために必要な学力等を重視して入学者を選抜します。
（※）数学については，数学Ⅰ，数学Ⅱ，数学Ａ，数学Ｂ
物理については，物理基礎，物理
化学については，化学基礎，化学
生物については，生物基礎，生物《海洋政策文化学科》
海洋政策文化学科では，政策的アプローチ，産業的アプローチ，文化的アプローチから，理論と実践における考察力と実践力を練磨するために，「海・人・社会」の望ましい関係の在り方について幅
広く教育・研究しています。本学科は，国際海洋政策学，海洋利用管理学および統合海洋政策学の３つの講座から構成されています。理系・文系の垣根をこえ，海洋政策，海と人との共生にたいして積極的な関心を有し，また，法律，経済，人文学，海洋スポーツ，教育など，幅広い分野に興味があり，
数学・理科(物理，化学または生物)の基礎学力（※）や論理的思考力を持った学生を求めています。
一般入試（前期日程）では，高等学校等において，基礎学力とともに，論理的思考にもとづいて適
切に文章を読解・作成する能力を身に着けている人を選抜するために，大学入試センター試験（５教科７科目または６教科７科目）および個別学力検査（数学または理科の１科目選択，および小論文）の総合点で判定します。一般入試（後期日程）では，高等学校等において，基礎学力とともに，論理的思考にもとづいて適切に文章を読解・作成する能力を身に着けている人を選抜するために，大学入試センター試験（３教科３科目）および個別学力検査（小論文）の総合点で判定します。特別入試，
AO 入試および私費外国人留学生特別入試では，学科の学問領域に対する関心，学ぶ意欲，学ぶために必要な学力等を重視して入学者を選抜します。
（※）数学については，数学Ⅰ，数学Ⅱ，数学Ａ，数学Ｂ
物理については，物理基礎，物理
化学については，化学基礎，化学
生物については，生物基礎，生物-7-

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教育

海洋工学部《海事システム工学科》
海事システム工学科では，海運をはじめ様々な産業分野で，船舶運航技術および工学的技術を通じて活躍できる人材を養成します。このため，船舶運航に必須な多国籍の運航チームを形成できる協調性と健全な倫理観を持って自ら行動できる人，船舶・自然環境・工学的技術への関心が高く，数学・
物理・英語を主とした基礎学力（※）を持った意欲的な学生を求めています。これらのことから，広い教養を身に付けているかをセンター試験で，国際的な視野を持っているかを個別試験で課す英語で判断します。更に，前期日程では数学を，後期日程では物理を課して海事システムを理解できる基礎学力を備えているかを判断して入学者を決定します。AO 入試では，学科の学問領域への関心，学ぶ意
欲，学ぶための必要な学力等を重視して入学者を決定します。特別入試では，学科の学問領域への関心，学ぶ意欲等を重視して入学者を決定します。私費外国人留学生特別入試では，学ぶ意欲，学ぶための必要な学力等を重視して入学者を決定します。編入学試験では，専門を学ぶために必要な基礎学
力と学ぶ意欲を重視して入学者を決定します。
（※）数学については，数学Ⅰ，数学Ⅱ，数学Ⅲ，数学Ａ，数学Ｂ（前期日程）
英語については，コミュニケーション英語Ⅰ，コミュニケーション英語Ⅱ，
コミュニケーション英語Ⅲ，英語表現Ⅰ，英語表現Ⅱ（前期日程，後期日程）
物理については，物理基礎，物理（後期日程）《海洋電子機械工学科》
海洋電子機械工学科では, 船舶運航関連および機械工学, 電気・電子工学, 制御工学など専門領域の教育を通して, エネルギー問題, 海洋環境問題などのグローバルな課題を解決する能力を持つ人
材の養成を行っています。そのため, これらに強い関心があり, 自ら積極的に取り組む意欲のある人を求めています。また, 本学科での学習に必要な数学や物理の基礎学力（※）を有し, かつ, 語学力
や幅広い教養, 社会性・協調性, 行動力を有する学生を求めています。これらの求める学生像に沿って以下の各入試を実施し学生を選抜します。一般入試（前期日程）では数学の, 一般入試（後期日程）
では物理の個別学力検査を課し, 加えて大学入試センター試験の成績により語学および教養の基礎
学力を調べます。AO 入試では課題学習能力試験と小論文を課し, 語学および教養の基礎学力を判定
し, 面接により本学科の専門領域に対する関心および学習意欲を判断します。特別入試では小論文と面接を課し, 語学および教養の基礎学力, 社会性・協調性, 行動力, 本学科の専門領域に対する関心
および学習意欲を判断します。私費外国人留学生特別入試では, 数学と英語の個別学力検査と日本留学試験を課すことにより大学教育を行う上で必要となる基礎学力を判定し, 面接により社会性・協調性, 行動力, 本学科の専門領域に対する関心および学習意欲を判断します。編入学試験では, 数学および英語の学力試験を課す, あるいは学校長が責任を持って推薦する応募資格のある学生に対し小論文と面接を課すことにより, 専門を学ぶために必要な基礎学力と明確な目的意識, および学習意
欲を判断します。
（※） 数学については，数学Ⅰ，数学Ⅱ，数学Ⅲ，数学Ａ，数学Ｂ（前期日程）
物理については，物理基礎，物理（後期日程）《流通情報工学科》
流通情報工学科では，わが国の衣食住を支える物流と，それを高度に機能させる情報システム，環境対策も含めたグローバルな経済活動について強い関心を持ち, その探求のための広い教養と国際的な視野, 及び数学と英語の基礎学力（※）を持つ学生を求めています。このため，一般入試では，センター試験で幅広い教養の習得レベルを判定し，個別試験に英語を課すことで国際的な活躍の能力を検証します。更に前期日程では数学も課し，情報システムを理解する素地について判定します。AO 入
試では課題学習能力試験と小論文を課し，面接を行い，物流・情報流・商流を意欲的に探究する能力を判定します。私費外国人留学生特別入試では，日本留学試験と個別試験で英語と数学を課すとともに，面接を行い，日本語能力とともに物流・情報流・商流を意欲的に探究する能力を判定します。編
入学試験（推薦）では，小論文を課し，面接を行うとともに，調査書による総合評価を行い，物流・情報流・商流を意欲的に探究する能力を判定します。編入学試験（一般）では，個別試験に数学と英語を課し，成績証明書等による総合評価を行い，物流・情報流・商流を意欲的に探究する能力を判定します。
（※）数学については，数学Ⅰ，数学Ⅱ，数学Ⅲ，数学Ａ，数学Ｂ（前期日程）
英語については，コミュニケーション英語Ⅰ，コミュニケーション英語Ⅱ，
コミュニケーション英語Ⅲ，英語表現Ⅰ，英語表現Ⅱ（前期日程，後期日程）-8-

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教育

資料 1-1-1-1-④ 学部入学者選抜状況項

海洋科学部全体

海洋環境学科

海洋生物資源学科

食品生産科学科

海洋政策文化学科

海洋工学部全体

海事システム工学科

海洋電子機械工学科

流通情報工学科

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
志願者数
合格者数

目

2,133
317
304
275
1.11
889
116
111
103
1.08
544
79
75
73
1.03
417
69
67
58
1.16
283
53
51
41
1.25
1,058
211
190
175
1.09
294
74
69
65
1.07
466
79

2,007
310
295
275
1.08
686
112
108
103
1.05
641
81
77
73
1.06
315
67
62
58
1.07
365
50
48
41
1.18
904
203
188
175
1.08
307
73
68
65
1.05
323
74

2,113
307
295
275
1.08
841
111
110
103
1.07
565
78
76
73
1.05
463
69
65
58
1.12
244
49
44
41
1.08
940
198
179
175
1.03
318
72
67
65
1.04
335
74

2,043
303
287
275
1.05
825
112
106
103
1.03
500
79
77
73
1.06
347
62
62
58
1.07
371
50
42
41
1.03
975
197
183
175
1.05
338
69
68
65
1.05
268
75

1,907
303
288
275
1.05
671
109
105
103
1.02
525
82
76
73
1.05
363
64
62
58
1.07
348
48
45
41
1.10
811
194
182
175
1.04
412
72
66
65
1.02
222
71

1,530
308
293
275
1.07
617
113
110
103
1.07
373
82
76
73
1.05
280
66
62
58
1.07
260
47
45
41
1.10
787
194
176
175
1.01
302
69
66
65
1.02
255
71

入学者数
入学定員
入学定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率

72
65
1.11
298
58
49
45
1.09

69
65
1.07
274
56
51
45
1.14

65
65
1.00
287
52
47
45
1.05

68
65
1.05
369
53
47
45
1.05

68
65
1.05
177
51
48
45
1.07

65
65
1.00
230
54
45
45
1.00

-9-

東京海洋大学

教育

資料 1-1-1-1-⑤ 「Scientist Profile」（出典：本学ホームページ）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
平成 16 年度以降の入学者に関する情報をデータベース化し、これらのデータを踏
まえ、学部学科の特性に応じた各種入試改善を図った。また、各学部の AP を定め、それに基づき入学者選抜を実施しており、実施状況が良好であると判断する。

計画１−１−１−２「【大学院課程】大学院教育の目的に照らし、海洋科学技術とその周辺分野に強い関心を抱く者を積極的に入学させる方策を立案し、優秀な学生の入学を推進する。」に係る状況
優秀な学生の入学に資するため、博士前期課程では、平成 23 年度入試から日中韓プログ
ラムにおけるコンソーシアム校からの推薦による学生選抜を開始したほか、一般選抜（口述試験）において、TOEIC の点数によって英語の学力を判定する方法を導入した。
- 10 -

東京海洋大学

教育

平成 25 年度入試から一般選抜（学力試験）の外国語試験免除要件として TOEFL、TOEICのほか、新たに IELTS を追加指定したほか、乗船実習中のため第２次募集の受験が困難な学生に対し、別途受験機会を与えられるよう特別日程入試の見直しを図った。
平成 26 年度入試から一般選抜（学力試験）に TOEIC 等の試験成績によって英語の学力試
験に代替する外部英語試験スコア併用方式の導入を進めた（資料 1-1-1-2-①）。また、博士前期課程修了後、引き続き進学を希望する者を対象とした進学者選考、並びに社会人選考において試験期日の弾力化を図った（資料 1-1-1-2-②）。
【海洋科学技術研究科・分析項目「教育活動の状況」
・観点「教育実施体制」】
平成 24 年度には博士前期課程、博士後期課程ともカリキュラム・ポリシー（CP）、ディ
プロマ・ポリシー（DP）に即した AP の明確化を図り（資料 1-1-1-2-③）、現在この AP に基づき入学者選抜を実施している（資料 1-1-1-2-④）。
さらに入試広報活動として、海外にいる外国人留学生向け日本留学サイト（別添資料１）、並びに検索サイトの上位に表示される大学院進学情報サイト（別添資料２）に本学の情報を掲載したほか、受験生の関心の高い研究者を Web 動画「Scientist Profile」（前掲資料
1-1-1-1-⑤）で紹介するなど多岐に亘る活動を実施している。
資料 1-1-1-2-② 博士前期課程入試における外部英語試験（TOEIC 等）の利用について
一般選抜（学力試験）における外部英語試験スコア併用方式イ）対象専攻海洋科学技術研究科博士前期課程 全専攻ロ）スコア票提出の対象とする外部英語試験○TOEIC（一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会が運営する TOEIC テスト）
※公開テスト、IP テストいずれも可○TOEFL iBT（ETS が運営する TOEFL テスト)
○IELTS（公益財団法人日本英語検定協会が運営する IELTS テスト）
※受験を希望する試験の実施日から過去２年間以内に受験したスコア票のみ有効です。
ハ）スコア利用方法
学力試験「外国語（英語）」の得点に下記により換算した上で「外国語（英語）」筆記試験での得点と比較し、いずれか高得点の成績を合否判定に用います。
なお、スコア票の提出は任意です。また、スコア票の提出の有無にかかわらず、「外国語（英語）」筆記試験を受験しなかった者は合格対象となりません。
○TOEIC
次の式により換算します。
換算点＝（TOEIC スコア−220）/6 （小数点以下切り捨て）
ただし、式による換算点が 100 点を超える場合は 100 点とし、0 点に満たない場合は 0 点とします。
○TOEFL iBT
本研究科において、相当する TOEIC スコアに換算の上、上式を適用します。
○IELTS
本研究科において、相当する TOEIC スコアに換算の上、上式を適用します。

（出典：本学ホームページ）

資料 1-1-1-2-③ 大学院博士後期課程学生募集要項（抜粋）
８．試験日程
学
区

力 検

査

分

一般選抜

試験場所
筆記試験

口述試験

８月１８日(火)
１０時〜１１時３０分

８月１８日(火)
１３時〜

品川キャンパス

上記または８月１０〜１７
日で専攻が指定する日時

品川または越中島
キャンパス

外国人留学生特別選抜
社会人特別選抜※ 試験室等の詳細については受験票送付時に通知します。なお、社会人特別選抜の試験日程については、受験- 11 -

東京海洋大学

教育

生の了承を得た上で上記の期間に変更する場合があります。詳細については各専攻から受験生本人に連絡します。

資料 1-1-1-2-④ 大学院海洋科学技術研究科の AP●アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
東京海洋大学大学院では、時代や社会に機動的に対応でき、地球規模での海洋に関わる諸問題の解決に創造的に立ち向かい、かつ、海洋とその関連産業分野における先端領域を切り拓く、意欲と能力を持つ学生を求めます。
【博士前期課程】●海洋生命科学専攻
海洋生物に特異な生命活動の仕組みの解明やその特徴を活用した研究に興味があり、その成果を海洋生物資源の保全と持続的利用に応用することに意欲をもって取り組み、自立して研究を進める能力のある学生を求めます。
●食機能保全科学専攻
原料から消費に至るまでの過程における食品の安全性の確保と向上、食品の栄養・保健機能の解明
および食品品質の最適制御に関して興味を持つとともに、自ら課題を設定し、解決する意欲のある学
生を求めます。
●海洋環境保全学専攻
海洋環境に係わる種々の現象に関し、学問分野を問わず様々な側面から、その将来にわたる変動機構を解明し、その保全と修復および有効的な活用について、課題解決方法を積極的に探求する強い意
欲を持つ学生を求めます。
●海洋管理政策学専攻
多面的に利用されている海洋を計画的に利用しかつ保全するための総合的管理・政策について興味があり、自然科学と社会科学の両分野にまたがる学際的な課題の解決を探求する強い意欲を持つ学生を求めます。
●海洋システム工学専攻
海洋システム工学専攻では、 海洋環境と海洋人工物との調和 という観点に立って、海洋観測・調査・作業機械や船舶・海洋構造物などの海洋人工物を構成する機器・機械の環境負荷低減、効率化、高性能化に関する研究を行っています。また、これら機器類を統合したシステムに対するハード・ソ
フト両面からの最適化や効率制御、安全性の研究、ならびに海洋・生物環境への影響と保全・修復に関する研究を行っています。システム工学・環境工学・安全工学を核とする学問体系の下で、大局的な視点から開発・設計・構築・保全・修復に興味がある学生を求めます。
●海運ロジスティクス専攻
地球的規模の視野を持ち、交通と物流の安全・効率に関する諸問題を発見し、解を考えるための理論的・実学的素養の修得に意欲を持つ学生を求めます。
●食品流通安全管理専攻
フードサプライチェーンのさまざまな過程で食品安全・品質管理について体系的に学習し基礎力を蓄積すると同時に、問題解決能力・判断力の鍛錬を通じて、食品安全・品質管理の専門家になること、さらに、食品安全に係わるリスクを考慮した上での経営方針を企画策定し、実施の指揮を取ることが出来る、総合的な能力を持つ経営者・管理者として自己の能力を開発したいという強い意欲を持つ学
生を求めます。
【博士後期課程】●応用生命科学専攻
海洋生物資源、食資源など応用生命科学に係る諸問題の解決、さらにそれら資源の保全と持続的利用を目指して、これらの機能性の解明、生物活動の特徴と営みの解明もしくは利用の研究に関心を持
ち、自らそれらの課題設定を行い、解決と応用展開が出来る意欲ある学生を求めています。
●応用環境システム学専攻
海を知り、守り、利用する観点から、海洋環境の調査や、海に人が賦与する保全と修復のテクノロ
ジー、海上輸送と港湾における物流、エネルギーの高効率利用にかかわる先進の科学技術について、強いリーダーシップを発揮し、多面的思考とアプローチにより問題解決にいたる能力を有する学生を求めます。

- 12 -

東京海洋大学

教育

資料 1-1-1-2-⑤ 大学院入学者選抜状況
海洋科学技術研究科

博士前期課程全体

項目
志願者数

23年度
331

24年度
297

25年度
348

26年度
311

27年度
321

28年度
279

合格者数
入学者数
入学定員

260
250
208
1.21
83
58

257
237
208
1.14
61
58

250
238
208
1.15
93
67

250
240
208
1.16
65
56

262
252
208
1.22
65
58

240
229
208
1.10
64
54

57
47
1.22
52

54
47
1.15
49

63
47
1.34
50

53
47
1.13
57

57
47
1.22
44

51
47
1.09
53

45
43
30
1.44
65
54

42
37
30
1.24
56
49

35
32
30
1.07
80
59

50
50
30
1.67
71
55

37
37
30
1.24
71
51

45
42
30
1.40
53
47

51
50
1.02
19
14

46
50
0.92
31
26

56
50
1.12
21
15

53
50
1.06
21
14

51
50
1.02
27
23

46
50
0.92
28
25

12
18
0.67
57

24
18
1.34
42

14
18
0.78
49

13
18
0.73
42

20
18
1.12
63

24
18
1.34
44

40
40
26
1.54
38
35

33
29
26
1.12
42
33

32
32
26
1.23
35
25

32
32
26
1.23
39
32

49
47
26
1.81
34
29

38
36
26
1.39
25
20

33
29
1.14
17

31
29
1.07
16

25
29
0.87
20

28
29
0.97
16

26
29
0.90
17

19
29
0.66
12

14
14
8
1.75

16
16
8
2.00

17
16
8
2.00

11
11
8
1.38

15
14
8
1.75

11
11
8
1.38

入学定員充足率

海洋生命科学専攻

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率

食機能保全科学専攻

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率

海洋環境保全学専攻

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率海洋管理政策学専攻

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率

海洋システム工学専攻

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率海運ロジスティクス
専攻

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率

食品流通安全管理専攻

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率海洋科学技術研究科

志願者数

47

45

51

44

55

24

博士後期課程全体

合格者数
入学者数
入学定員

46
44
40
1.10
23
22

44
44
40
1.10
15
14

50
48
40
1.20
27
27

43
43
40
1.08
21
21

55
54
40
1.35
35
35

23
23
40
0.58
10
10

21
19
1.11

14
19
0.74

27
19
1.43

21
19
1.11

34
19
1.79

10
19
0.53

入学定員充足率

応用生命科学専攻

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率- 13 -

東京海洋大学
応用環境システム学
専攻

教育

志願者数

24

30

24

23

20

14

合格者数
入学者数
入学定員

24
23
21
1.10

30
30
21
1.43

23
21
21
1.00

22
22
21
1.05

20
20
21
0.96

13
13
21
0.62

入学定員充足率（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
入試方法等を継続的に見直し、改善を図っている。また、CP、DP に即した AP の明確化を図っている。さらに、各種入試広報活動も推進しており、実施状況は良好であると判断する。

○小項目２「実践的指導力、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、
課題探求、問題解決能力に優れた人材を養成するための教育プログラムを作成し、学部・大学院教育の質を維持・向上させる。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１−１−２−１「【学士課程】海洋立国における高等教育機関として、学生が豊
かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を修得できるように、必要な科目を明確にし、これに基づき教育プログラムを充実させる。」に係る状況【★】
東京海洋大学が保証する卒業生、修了生として相応しい能力・素養を具体的に示す「海洋大スタンダード」（資料 1-1-2-1-①）を策定し、また、CP 及び DP を策定した（資料 1-1-2-1②）。これらを踏まえ、各学部教務委員会においてシラバスの充実やカリキュラムの見直しを行っている。特に特徴的な取組としては、キャリア教育科目の新設、及びグローバル教
育の推進が挙げられる。キャリア教育に関しては、「グローバルキャリア入門」（海洋科学部）、「キャリア形成論」（海洋工学部）を開講した（資料 1-1-2-1-③）。
また、グローバル教育については、平成 24 年度に文部科学省「グローバル人材育成推進事業」に採択されたことを受け、海洋科学部では、「グローバルキャリア入門」に加えて「海外派遣キャリア演習Ⅰ・Ⅱ」を開講した（資料 1-1-2-1-④）。同演習は、主にアジア諸国の企業及び大学等で１カ月程度インターンシップを行うものであり、平成 27 年度末現在で延べ 135 名の学生が履修している【海洋科学部・分析項目「教育活動の状況」
・観点「教育内容・方法」及び分析項目「教育成果の状況」
・観点「学業の成果」】。
海洋工学部では、「グローバル・リーダーシップ・イニシアティブ」（GLI）認定コースを開始した（資料 1-1-2-1-⑤）。平成 27 年度には GLI フェローシップとして、23 名（延べ 24件）を認定した【海洋工学部・分析項目「教育活動の状況」
・観点「教育内容・方法」】。
海洋工学部においては、平成 20 年度から GPA 制度を導入しているが、引き続き GPA 制度の定着と、これを活用した修学アドバイザリー制度を実施し、修学支援の改善・充実を着実に行った（資料 1-1-2-1-⑥）。また、海事システム工学科(平成 25 年度入学者まで)、海洋電子機械工学科では GPA に基づくコース分け、平成 21 年度制定の海洋工学部学生表彰基準に GPA を活用しており、成績優秀者及び成績向上者を表彰し、学生の修学意欲の維持向上につながっている【海洋工学部・分析項目「教育活動の状況」
・観点「教育実施体制」及び分析項目「教育成果の状況」
・観点「学業の成果」】。
海洋科学部における GPA の導入については、平成 24 年度から実施し、主に学生の自発的な修学意欲の保持に活用している。また、成績不振学生に対する対応について、「海洋科学
部における成績不振学生の基準及び指導に関する申合せ」（資料 1-1-2-1-⑦）を制定し、成績不振学生に対し GPA を用いて組織的に学生指導が行えるよう取扱を明文化した。
- 14 -

東京海洋大学

教育

資料 1-1-2-1-①「海洋大スタンダード」

海洋大スタンダード【はじめに】
東京海洋大学は、海洋科学部、海洋工学部、大学院海洋科学技術研究科からなる海洋に関する総合的教育研究を行う国内唯一の海洋系総合大学です。近年、急速に進展する世界のグローバル化・複雑化・多様化を受け、大学の卒業生に期待され、かつ備えるべき資質の明確化に対する要求が高まっています。そこで、東京海洋大学は、その育成する人材像、および本学学生のすべてに求められる素養と能力の水準を「東京海洋大学スタンダード（海洋大スタンダード）」として策定します。このスタン
ダードは、東京海洋大学が保証する卒業生、修了生として相応しい能力・素養を具体的に示すものです。
【東京海洋大学スタンダード】
資料 1-1-2-1-②「グローバルキャリア入門」「キャリア形成論」シラバス（一部）１. 東京海洋大学が育成する人材像
東京海洋大学は、人類社会の持続的発展に資するため、海洋を巡る学問および科学技術に係わる基
礎的・応用的教育研究を行い、主に海洋・海事・水産の各分野において、国際的に活躍する産官学のリーダーを輩出する世界最高水準の卓越した大学であることを目指します。その実現のために、一世紀以上の歴史をもつ東京商船大学と東京水産大学は統合し、２学部（７学科）・大学院研究科（博士前期課程５専攻・博士後期課程２専攻）を擁する海洋系総合大学に生まれ変わりました。その後、教育課程のより一層の充実を目指し、博士前期課程に２専攻を新設、その他社会のニーズに応える特色ある教育プログラムを開設するなど、様々な観点から不断の教育改善に取り組んできました。そして、
平成２４年度からは、大学院重点化により、学部および大学院における教育研究の組織体制を整備し、機能強化を図りました。
近年、グローバリゼーションの進展に伴い、地球的規模の連携が不可欠な時代になっています。このようなダイナミックに変動するグローバル環境において、我が国が今後も海洋立国と技術立国を標
榜し、世界のリーダーとして重要な役割を果たすことは、国際社会の安定、ならびに世界経済と産業の持続的発展にとって極めて重要なことです。本学は、このようなグローバルな視点に立ち、海洋を巡る共生と互助の涵養を図り、諸外国および産業界の海洋に関する様々な期待に応え、それを創造的生産力に結びつけることができる人を育成します。
2. 東京海洋大学生に求められる素養と能力
我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担っていくためには、東京海洋大学が、「海を知り、守り、利用する」ための教育研究の中心拠点となって、その使命を果たす必要があります。この基本的観点に立ち、本学は、研究者を含む高度専門職業人養成を核として海洋に関する総合的教育研究を行い、以下に示す能力・素養を有する人を養成します。
一 海洋に対する科学的認識を深化させ、自然環境の望ましい活用方策を提示し、実践する能力
二 論理的思考能力、適切な判断力、社会に対する責任感をもって行動する能力
三 現代社会の大局化した諸課題について理解・認識し、対応できる実践的指導力
四 豊かな人間性、幅広い教養、深い専門的知識・技術による課題探求、問題解決能力
五 国際交流の基盤となる幅広い視野・能力と文化的素養
主に海洋・海事・水産に係わるこれらの能力・素養を備えて本学を卒業した者は、社会的常識を備え、世界的視野に立ち、いかなる場合にも果敢に挑戦し、斯界のリーダーとなることができる者です。
すなわち、予測困難な問題に直面しても、様々なアプローチから創造的な解決策を導いていく能力（創造的問題解決力）を備えた者が東京海洋大学の卒業生です。
この「創造的問題解決力」は、次の三項目にまとめることができます。大学院を修了した者はさらに広い視点をもってこれらの項目を実践することができます。
（A）社会で通用する幅広い教養・論理的思考能力・文化的素養・国際的視野・コミュニケーショ
ン能力を活用して、自身が置かれている状況や立場、さらには自身の行動の影響等を的確に理解した上で、諸課題を総合的に理解できる。
（B）専門的知識および技術を応用して、的確な状況判断のもとに主体的かつ実践的に行動することができる。また、専門分野における諸問題を多面的に探求・分析することができる。
（C）予測困難な問題を含む現代の諸問題について、総合的な見地から的確な状況判断のもとに主体的に行動して解決することができる。
以上- 15 -

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教育

資料 1-1-2-1-② CP・DP（学士課程）
海洋科学部○海洋環境学科【カリキュラム・ポリシー】
海洋環境学科では、海洋科学に関する基礎及び専門的知識と技術を修得させるとともに、海洋科学における課題設定能力と解決能力、及び高度専門職業人としての基礎を習得させるために、総合科目、基礎教育科目、専門科目等の授業および実験・実習等を体系的に編成し、組織的教育を行います。
総合科目及び基礎教育科目では、幅広い教養・論理的思考能力・文化的素養・国際的視野・コミュニケーション能力を養うこと、大局化した諸課題を総合的に理解・判断できる能力が修得できることを目標として講義・演習等を編成し、組織的に教育を行います。
また、専門科目では水圏における物理学、化学、生物学的事象の原理とその相互作用について基礎的な教育を幅広く行なうとともに、海洋における諸現象を観測・解析・予測する技術や、その展開として、海洋利用への技術、工学的な応用、展開について教育を行います。
海洋における事象を多角的に理解することにより、海洋環境、生態系の理解、海洋生産・保全について、専門的な実験・実習を含めた組織的な教育を行います。
【ディプロマ・ポリシー】
海洋環境学科では、以下のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生は、卒
業時に学士（海洋科学）の学位が授与されます。
１ 総合科目、基礎教育科目の履修を通して、幅広い教養・理論的思考能力・文化的素養・国際的視野・コミュニケーション能力を養い、大局化した諸課題を総合的に理解できる能力
海洋における物理学、化学、生物学的事象を理解するための専門科目群の体系的な履修を通して、海洋および環境に関する知識および技能、水圏の多様な研究フィールドにおける実務に対応できる、知識、技術を養うとともに、海洋における諸現象を理解し、「海洋環境科学」「海洋環境保全学」「海洋環境工学」における問題を発見、分析、解決できる能力
２ 講義・演習・実験・実習等、及び卒業論文等の作成・発表を通して得た知識・素養・能力などを総合し、現代的・大局化した諸問題について主体的かつ実践的に探求・解決・行動できる能力○海洋生物資源学科【カリキュラム・ポリシー】
海洋生物資源学科では、海洋科学に関する基礎及び専門的知識と技術を修得させるとともに、海洋科学における課題設定能力と解決能力、及び高度専門職業人としての基礎を習得させるために、総合科目、基礎教育科目、専門科目等の授業および実験・実習等を体系的に編成し、組織的教育を行います。
総合科目及び基礎教育科目では、幅広い教養・論理的思考能力・文化的素養・国際的視野・コミュニケーション能力を養うこと、大局化した諸課題を総合的に理解・判断できる能力が修得できることを目標として講義・演習等を編成し、組織的に教育を行います。
また、専門科目では水圏に棲息する生物を対象として、生態系のなかでの多様性を保全しつつ、持続的に利用するための「生命科学」と「資源生物学」に関する深い専門的知識・技術を修得します。さらに、海洋科学に関する諸課題を多面的に探求・分析・解決できる能力を修得できることを目標に講義・演習・実験・実習等、及び卒業論文等を体系的に編成し、組織的な教育を行います。
【ディプロマ・ポリシー】
海洋生物資源学科では、以下のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生は、卒業時に学士（海洋科学）の学位が授与されます。
１ 総合科目、基礎教育科目の履修を通して、幅広い教養・論理的思考能力・文化的素養・国際的視野・コミュニケーション能力を養い、大局化した諸課題を総合的に理解できる能力
２ 海洋生物の生命科学と生物資源学に関する専門科目に関する体系的な履修を通して、海洋生物資源学に関する深い専門的知識・技術を養うとともに、海洋生物資源に関する諸課題を多面的に探求・分析・解決できる能力
３ 講義・演習・実験・実習等、及び卒業論文等の作成・発表を通して得た知識・素- 16 -

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養・能力等を総合し、現代的・大局化した諸課題について主体的かつ実践的に探求・解決・行動できる能力○食品生産科学科【カリキュラム・ポリシー】
食品生産科学科では、海洋科学に関する基礎及び専門的知識と技術を修得させるとともに、海洋科学における課題設定能力と解決能力、及び高度専門職業人としての基礎を習得させるために、総合科目、基礎教育科目、専門科目等の授業および実験・実習等を体系的に編成し、組織的教育を行います。
総合科目及び基礎教育科目では、幅広い教養・論理的思考能力・文化的素養・国際的視野・コミュニケーション能力を養うこと、大局化した諸課題を総合的に理解・判断できる能力が修得できることを目標として講義・演習等を編成し、組織的に教育を行います。
また、専門科目では水圏生物を中心とした食資源の栄養、嗜好、健康に役立つ機能を余すところなく引き出しつつ、安全な食品を生産するための化学的、微生物学的、物理学的および工学的な深い専門的知識・技術を修得します。さらに、海洋科学に関する諸課題を多面的に探求・分析・解決できる能力を修得できることを目標に講義・演習・実験・実習等、及び卒業論文等を体系的に編成し、組織的な教育を行います。
【ディプロマ・ポリシー】
食品生産科学科では、以下のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生は、卒業時に学士（海洋科学）の学位が授与されます。
１ 総合科目、基礎教育科目の履修を通して、幅広い教養・論理的思考能力・文化的素養・国際的視野・コミュニケーション能力を養い、大局化した諸課題を総合的に理解できる能力２ 健全で信頼性の高い食品を持続的に供給するための諸技術や、食品の安全性の確保・向上と新しい機能をもつ食品の開発と評価に関する専門科目の体系的な履修を通して、食品生産科学に関する深い専門的知識・技術を養うとともに、海洋科学に関する諸課題を多面的に探求・分析・解決できる能力
３ 講義・演習・実験・実習等、及び卒業論文等の作成・発表を通して得た知識・素養・能力等を総合し、現代的・大局化した諸課題について主体的かつ実践的に探求・解決・行動できる能力○海洋政策文化学科【カリキュラム・ポリシー】
海洋政策文化学科では、海洋科学に関する基礎及び専門的知識と技術を修得させるとともに、海洋科学における課題設定能力と解決能力、及び高度専門職業人としての基礎を習得させるために、総合科目、基礎教育科目、専門科目等の授業および実験・実習等を体系的に編成し、組織的教育を行います。
総合科目及び基礎教育科目では、幅広い教養・論理的思考能力・文化的素養・国際的視
野・コミュニケーション能力を養うこと、大局化した諸課題を総合的に理解・判断できる能力が修得できることを目標として講義・演習等を編成し、組織的に教育を行います。
また、専門科目では海洋をめぐる社会科学的・人文科学的諸事象に関する基礎及び専門的知識を総合的に修得します。具体的には、「海・人・社会」の望ましいあり方を探究することを目的とした課題設定能力と解決能力を育成します。そのために、経済、法律、
国際関係、社会、歴史、思想、文化、言語、文学、教育、海洋スポーツ等に関する幅広い授業科目を配し、組織的な教育を行います。
【ディプロマ・ポリシー】
海洋政策文化学科では、以下のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生は、卒業時に学士（海洋科学）の学位が授与されます。
１ 総合科目、基礎教育科目および専門科目の履修を通して、幅広い教養・論理的思考能力・文化的素養・国際的視野・コミュニケーション能力を養い、複雑化する現代的諸問題を総合的に理解し、考察する能力
２ 海洋をめぐる社会科学的・人文科学的諸事象に関連する専門科目の体系的な履修
を通して、「海・人・社会」に関する深い専門的知見を養うとともに、現代的諸問
題を多面的に探究・分析・解決する能力
３ 講義・演習・実験・実習・調査および卒業論文等の作成・発表を通して得た知識・技術を総合し、現代的諸問題について主体的かつ実践的に探究・解決する能力- 17 -

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海洋工学部○海事システム工学科【カリキュラム・ポリシー】
海事システム工学科では、実学を重視した講義、実験、演習を中心に、１年次から専門科目を基礎から応用に向けて学習するようにカリキュラムが組まれています。
海事技術者としての幅広い視野と豊かな人間性を育むために、４年間を通じて哲学・科
学論系、社会科学系、外国語系科目からなる総合科目を学びます。１年次から２年次前期までは、専門科目の基礎となる数学、物理、情報系科目からなる基礎教育科目を学びます。さらに航海訓練所の大型練習船による乗船実習（合計 2 ヶ月間）を通して、リーダーシップや協調性を修得します。２年次後期からは、船舶管理または海事工学の教育プログラムを選択し、専門科目を学びます。
１ 船舶管理教育プログラムでは、船舶の運航管理や保守管理ができる技術者を育成するための知識や技術を学びます。
２ 海事工学教育プログラムでは、運航者の視点でものつくりができる技術者を育成するための知識や技術を学びます。
３ 海技士資格の取得を目指す学生は、船舶管理または海事工学の教育プログラムだ
けでなく海技士科目を学び、世界の海技士を教育し、リーダーシップを発揮できるための知識や技術を学びます。４年次の乗船実習（合計４ヶ月）、卒業後に乗船実習科（６ヶ月）に進学することで三級海技士（航海）免許の取得が可能です。
【ディプロマ・ポリシー】
海事システム工学科では、以下のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生
は、卒業時に学士（工学）の学位が授与されます。
１ 総合科目、基礎教育科目の履修を通して幅広い教養を養うとともに、国際的な視点を身につけ、専門科目の履修を通して、海事や工学に関する広い視野と確かな判断力を身につける。
２ ４年間にわたる講義、実験演習、乗船実習での学びや経験、卒業論文等の作成を通して、海事や工学に関連した知識の活用能力、問題解決能力、リーダーシップ能力、コミュニケーション能力、協働能力などを総合する力を身につける。
○海洋電子機械工学科【カリキュラム・ポリシー】
海洋電子機械工学科では、「もの」をつくるだけではなく、低環境負荷および高効率
で安全に運用する技術を含めた総合工学を基礎から応用に向けて学習するカリキュラ
ムが組まれています。
１年次より国際的、総合的な視野を養うよう社会科学系や外国語系等の総合科目や専門科目と関連の深い基礎教育科目とともに専門科目を開講します。
１、２年次にそれぞれ１ケ月の航海訓練所の大型練習船による乗船実習を実施します。講義による理論と実験、実習、演習とさらには実際の船舶による実習を通して、総合的に電子・機械工学などを教育します。３年次以降は、機関システム工学コースと制
御システム工学コースの２つのコースに分かれます。
１ 機関システム工学コースでは、基礎となる機械・電気・電子などの工学系科目に加え、主に船舶運航に関する工学について教育を行います。卒業までに最長で４ヶ月間の大型練習船による乗船実習が組み込まれており、船舶運航技術者として必要な教育を行います。また、所定の要件を満たすことにより三級海技士(機関)の取得が可能となります。
２ 制御システム工学コースでは、講義に加え実験や演習を通して、様々な機器、シ
ステムやプラントの設計・製造および管理の技術者として必要な機械、電気・電子、制御に関する工学について広く教育を行います。
【ディプロマ・ポリシー】
海洋電子機械工学科では、以下のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生
は、卒業時に学士（工学）の学位が授与されます。
１ 総合科目、基礎教養科目の履修を通して幅広い教養を養うとともに、国際的な視点を身につけ、専門科目の履修を通して得たエネルギーと環境に関連する機械工
学、電子工学の幅広い知識を正しく理解し、応用する能力を身につける。
２ ４年間にわたる講義、実験・実習・演習、ゼミナールでの学習や経験、卒業論文等の作成を通して、「もの」づくりから「もの」を管理・運用するまでの幅広い技
術分野において、理論と実践が調和した知識に基づく行動で問題を解決する能力を身につける。
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教育○流通情報工学科【カリキュラム・ポリシー】
流通情報工学科では、１、２年次に国際交流の基盤となる、幅広い視野と豊かな人間性の育成を目指すために、主として哲学・科学論系、社会科学系、外国語系等からなる総合科目と数学や情報科目等からなる基礎教育科目を開講します。
３、４年次に現代社会の大規模かつ複雑な諸課題について理解・認識し、対応できる
実践的指導力、課題解決能力、コミュニケーション能力を養うために、ゼミナール及び卒業研究を開講します。
また、４年間を通じて論理的思考能力や適切な判断力を養うために、少人数体制による理論と実践を共に重視した授業を実施するとともに、ロジスティクスのスペシャリス
トとしての幅広い教養、深い専門的知識による問題解決能力を養うために、工学系（ロジスティクス・交通計画・物流システム）、情報系（数理情報・情報工学・システム工学・プログラミング）、社会科学系（経済学・商学・経営学）の３分野の科目をバラン
スよく開講します。
【ディプロマ・ポリシー】
流通情報工学科では、以下のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生は、卒業時に学士（工学）の学位が授与されます。
１ 総合科目、基礎教育科目の履修を通して幅広い教養を養うとともに、国際的な視点を身につけ、専門科目では工学系・情報系・社会科学系の３分野の履修を通して
物流、ロジスティクスに関する深い専門的能力を身につける。
２ ４年間にわたる講義、実験・演習、ゼミナールでの学びや経験、卒業論文等の作成を通して、物事に進んで取り組み・確実に行動する能力、現状を分析し課題を発見し解決するための思考する能力、自分の意見を伝え・相手の意見を聴くことのできるコミュニケーション能力を身につける。

資料 1-1-2-1-③「グローバルキャリア入門」「キャリア形成論」シラバス（抜粋）- 19 -

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資料 1-1-2-1-④「海外派遣キャリア演習」シラバス（抜粋）- 20 -

教育

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資料 1-1-2-1-⑤

教育

GLI ポスター

資料 1-1-2-1-⑥ 海洋工学部：修学アドバイザリー制度（学内資料）
修学アドバイザリー制度について
修学アドバイザリー制度では，GPA データを有効に活用して，よりきめ細かな履修指導が必要とされる
成績不振学生を特定し，改善を促すための支援を行うことによって，教育の質的向上を目指している。併せて，本学部における成績不振学生に関するデータを組織的に蓄積することで，制度運用上のさらなる改善につなげている。修学アドバイザリー制度において，これまでに実施した面談では，面談対象者のうち74%が面談を受けている。面談を受けた学生のうちの半数以上の者は面談後成績が顕著に向上し，特に GPA
が 1 ポイント以上上昇した者が多く見られた｡また，2 年次から 3 年次への進級率が平成 17 年度 84.2%だ
ったものが，修学アドバイザリー制度導入の平成 19 年度に 90%を超え，平成 20 年度には 91.3%まで向上
し，その後もほぼ 90％台を維持している。この間，退学者数も大幅に減少している。
１．対象学生と指導方法（概要）・対象：各学科において，学期 GPA により，学期ごとに対象学生を選定する。
・指導方法：対象学生を呼び出し，アドバイザリー担当教員，学年担当教員および指導教員が面談を行う。面談結果を面談票に記録し，継続的な指導に活用する。
２．指導内容①単位修得状況，出席状況，学習経過の確認②継続的な修学方法や進級・卒業，進路形成についての指導的助言③学習意欲の確認④成績不振の原因について聴取，改善のための助言，必要な措置の提案
３．面談後の継続的指導・面談結果を指導教員，学年担当教員等が共有し，継続的に現状の確認及び指導を行う。

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教育

資料 1-1-2-1-⑦ 海洋科学部における成績不振学生の基準及び指導に関する申合せ
海洋科学部における成績不振学生の基準及び指導に関する申合せ
平成 27 年 11 月 12 日
海洋大規第 100 号（目的）
第１ この申合せは、東京海洋大学海洋科学部履修規則第 17 条の２の規定により、単位修得状況が不振である学生（以下、「成績不振学生」という。
）について、その基準を設けるとともに、当該学生に対し適切な修学指導等を行うことにより、履修状況の改善及び成績の向上に資することを目的とする。
（成績不振学生の基準）
第２ この申合せにおいて「成績不振学生」とは、次のいずれかの要件に該当する学生をいう。ただし、留学・休学等の事由によるものを除く。
（１）４年次終了時に卒業要件を満たさない学生（２）２年次又は３年次終了時に進級要件を満たさない学生（３）１年次終了時における修得単位が著しく少ない学生（４）正当な理由なく、各学期において履修登録を行わない学生（５）その他履修状況が著しく不良であると海洋科学部教務委員会委員長（以下「教務委員長」という。
）が認めた学生（支援教員等への通知）
第３ 教務委員長は、成績不振学生が判明した際は、当該学生の指導を担当する教員（学生が所属する学科・年次の学生支援教員又は卒業論文指導教員をいう。以下「支援教員等」という。
）に速やかに通知す
るものとする。
（修学指導）
第４ 支援教員等は、前項の通知を受けた場合は、当該学生と個別に面談等を行い、必要な修学指導を行うものとする。
（支援措置等）
第５ 支援教員等は、前項の指導結果を教務委員長に報告するものとする。教務委員長は、支援教員等からの報告に基づき、学科又は学部等での組織的な支援又は改善措置を検討する必要があると判断した場
合は、当該学科主任及び学部長にその旨を報告し、対応を協議するものとする。
（その他）
第６ この申合せに定めるもののほか、成績不振学生の基準及び指導に関し必要な事項は、海洋科学部長が別に定める。

（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
海洋大スタンダードや各ポリシーによりカリキュラムを充実させ、特にキャリア
教育、グローバル教育について、特色ある取組を進めていることから、実施状況は良好であると判断する。

計画１−１−２−２「【学士課程】海洋の平和的かつ積極的な利用、海洋環境の保全と調和、海洋の政策課題に的確に対応する知識と能力を有する人材の育成プログラムを強化する。」に係る状況
海洋科学部では、養成すべき人材とその教育内容を明確にし、必要な科目群をパッケージ化した学内コース等を設けている。第２期中期計画期間には、従来のコースに加えて「海洋学コース」、「水産科学プログラム」を開設した（資料 1-1-2-2-①）【海洋科学部・分析項
目「教育活動の状況」
・観点「教育内容・方法」】。
平成 27 年８月に中南米の水産分野の発展に貢献するため JICA との海外連携ボランティ
アに関する覚書を締結（資料 1-1-2-2-②）し、平成 28 年２月には海洋科学部及び大学院の学生５名をセントルシアに派遣した。
海洋工学部では、海事システム工学科が次世代海技者養成等を目指し、従来のコース制を廃して海事工学系、海技士系、船舶管理系で構成される新たなカリキュラムを平成 26 年
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教育

度入学者から導入した。また、海洋開発及び環境・エネルギー分野における高度海洋技術者の養成を目指すための「高度海洋技術者専門コース」（資料 1-1-2-2-③）を特別開講し、各分野の第一線で活躍中の著名な研究者・技術者等による集中講義を行った【海洋工学部・
分析項目「教育活動の状況」
・観点「教育内容・方法」】。
資料 1-1-2-2-① 「海洋学コース」、「水産科学プログラム」（出典：平成 27 年度履修ガイド）
資料 1-1-2-2-② JICA との連携ボランティア協定の締結
中南米へのボランティア派遣に関する連携協定を JICA と締結（平成 27 年 8 月 28 日）
独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）と国立大学法人東京海洋大学は、8 月 28 日、JICA ボランティ
ア事業に関する覚書署名式を行いました。本連携により、2018 年までの 3 年間にわたり、西インド諸島のセントルシアに本学の水産分野の学部生・大学院生を毎年度数名ずつボランティアとして約 1 か月間派遣します。

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派遣される学生は、セントルシアのポイントサブレ地域にある海洋保護区で、海洋や生物のモニタリン
グ調査や地元コミュニティーでの環境教育など、持続可能な利用に関する活動に取り組む予定です。
署名式では、まず、青年海外協力隊事務局から大学連携ボランティア派遣事業の紹介がありました。次に、JICA 小川登志夫青年海外協力隊事務局長の挨拶につづき、竹内俊郎学長から今回の連携への期待が述べられました。その後、小川事務局長と竹内学長が、東京海洋大学と JICA との連携ボランティア派遣事業（水産分野）に係る覚書に署名を行いました。
本学からは（統合前の東京水産大学及び東京商船大学を含めて）、これまでに 150 名の学生が JICA ボラ
ンティアとして開発途上国に派遣されており、うち 84 名は水産分野に従事してきました。また本学は、JICAが日本国内で実施する途上国人材育成のための研修の実施機関として、2003 年からこれまで 130 名あまりの途上国の人々を受け入れ、水産分野の技術や知見を提供してきました。
今回、JICA と東京海洋大学が連携することで、セントルシアの水産振興を支援するとともに、ボランテ
ィアとして派遣された学生が、今後、グローバル人材として日本社会や世界で活躍することが期待されます。

（出典：本学ホームページ）
資料 1-1-2-2-③ 「高度海洋技術者専門コース」ポスター（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
海洋に関する教育内容を明確化し、海洋科学部では各種学内コースを、海洋工学
部では海事システム工学科のカリキュラム改革や高度海洋技術者専門コースの特別講義を行ったことから、実施状況は良好であると判断する。

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計画１−１−２−３「【学士課程】実践的指導力の育成のために、講義・実験・演
習・実習を連関させた教育体系を構築するとともに、複数の科目を通じて体系的に学習課題を履修するプログラムを充実させる。
」に係る状況
各学部・学科においては、CP に基づき、授業形態のバランスを考慮し、各学科等の特性に応じた多様な授業科目を開設している。
海洋科学部では、日本技術者教育認定機構(JABEE)により全学科において技術者教育プロ
グラムの認定を受けており、各学科のカリキュラムは JABEE の学習・教育到達目標を達成するための履修モデルが構築されている（資料 1-1-2-3-①）。
また、海洋科学部では、平成 26 年度入学生から TOEIC600 点を４年次進級要件とし、対応する授業科目として、「TOEIC 入門」（１年次）、「TOEIC 演習」（３年次）を開講しており、「グローバルキャリア入門」「海外派遣キャリア演習」とともにグローバル人材育成教育の体系的なプログラムが構築されている（資料 1-1-2-3-②）【海洋科学部・分析項目「教育活動の状況」
・観点「教育内容・方法」及び分析項目「教育成果の状況」
・観点「学業の成果」】。
さらに、海洋科学部では、養成すべき人材に応じて、講義・実験・演習・実験を連関させた体系的な科目群をパッケージ化することで、実践的指導力の育成に資する教育プログ
ラムを提供している。海洋工学部では、平成 27 年度に海洋工学部に商船教員養成コース（資料 1-1-2-3-③）を開設し、GLI 認定コースでは、リーダーシップの基盤を作る体験に関わる指定科目を設けるとともに、リーダーシップ涵養を促す取組として、リーダーシップの基盤を作る体験をした学生に対して GLI フェローシップの認定を行っている。
さらに海洋工学部では、学部教育の新たな方向性を次期中期目標中期計画期間中に実現するための準備として、高度海洋技術者専門コース（集中授業）を特別開講した（前掲資料 1-1-2-2-③）。
【海洋工学部・分析項目「教育活動の状況」
・観点「教育内容・方法」】
資料 1-1-2-3-①

JABEE 学習・教育到達目標

４．「JABEE学習・教育到達目標」について
東京海洋大学海洋科学部は平成19年度に、日本技術者教育認定機構（Japan Accreditation Board forEngineering Education）（JABEE）の審査を受け、認定されました。
JABEEは高等教育機関（大学・高専）における技術者教育プログラムが国際的に必要とされる基準に合致しているかの認定を行う機関であり、この基準に合致されていると評価されることにより、海洋科学部の卒業者は技術士第一次試験が免除され、技術士補として登録することができるようになります。技術士補
は、一定の期間実務修習を行うことにより技術士第二次試験を受験することができます。
技術者教育プログラムは質的に高い技術基礎教育である必要があり、履修者には学習・教育目標を自覚して授業を受けることが求められています。
本学部の技術者教育プログラムは、東京海洋大学海洋科学部の教育目標を応用して次のとおり学習・教育
到達目標を定めていますので、これを念頭において授業を履修して下さい。
技術者教育プログラム履修モデル
本学部の学習・教育到達目標（Ａ）（コミュニケーション）

国際的にも通用するコミュニケーションの基礎能力を身につける。

１）

論理的かつ説得力のある文章表現を修得する。

２）

効果的なグラフ、図表、レポートの作成方法を修得する。

３）

口頭発表や討議等のコミュニケーション能力を修得する。

４）
５）

（Ｂ）

TOEIC テストや少人数教育法の活用により、実践的な語学力を修得する。
他者と協働する際に，自己や他者に求められる行動を的確に判断し，適切に働きかける能力を修得する。
技術者としての倫理と、責任ある社会活動を可能にする能力を身に（技術者倫理）付ける。
１） 技術が社会や自然に及ぼす影響や効果、および技術者が社会に対して負っている責任を理解する。

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（Ｃ）

（Ｄ）

（Ｅ）

教育

２） 各専門科目と社会や自然環境との係わり合いを理解する。
（科学基礎）
数学・自然科学・情報処理の基礎知識を身に付ける。
１） 広範に応用が可能な科学の基礎力をつける。
２） 論理的思考力および適正な自然観を修得する。
３） 科学技術に必要な計算能力および情報処理能力をつける。
水圏と地球環境、水産生物資源、その持続的生産、水産物の利用に（水産・海洋基礎）
ついての、水産・海洋に関する基礎的知識を身に付ける。
１） 水産・海洋の領域を総合的に考察するに必要な知識を修得する。
２） 特に重要な地球環境の保全、海洋環境の保全、水産資源の持続的利用、海洋食品の安全性についての知識を得る。
３） 自身の専門の水産・海洋学における位置付けを理解する。
具体的には、生命科学、生物環境科学、生物生産科学、生物資源化学の各関連科目を４）習得する。
（専門知識）
１） （海洋環境学科）
海洋生物学、水圏環境化学、環境システム科学、環境テクノロジー学に関する様々な専門分野の視点から、海洋における諸現象の観測・解析・予測や、海洋保全・修復にかかわる知識・技術を身につける。
２）（海洋生物資源学科）
資源培養、資源解析、魚介藻類増養殖、水産遺伝子領域、繁殖システム、漁業生産シ
ステムについて生物を対象とした海洋生物資源にかかわる知識・技術を身につける。

３）（食品生産科学科）
海洋生物を中心とした食資源を化学、微生物学、物理学、工学的な手法を用いて余すことなく利用する技術開発を行うとの視点から、安全性の確保・向上ならびに新しい機能を持つ食品の開発と評価を行う知識・技術を身につける。

４）

（Ｆ）

（Ｇ）

（Ｈ）

（Ｉ）

（Ｊ）

（海洋政策文化学科）

海と人の共生に係わる産業的アプローチ、文化的アプローチ、そして、政策的アプローチを理論と実践の両面から追究するための、国際海洋政策学、海洋利用管理学といった専門分野にかかわる知識・技術を身につける。
（実験・調査）実験・調査を計画・遂行し、結果を解析・考察する能力を身に付ける。
１） 効果的な実験・調査を計画し、効率的に時間内に遂行する能力を身に付ける。
２） データを正確に解析・考察し、かつ説明する能力を身に付ける。
３） 講義で得た知識を実際に確認しつつ体得する。
４） 実験・調査を通じ、他者と協働する上で必要とされる行動を理解し、協働作業に適切に対処する能力を修得する。
演習・実習を通じて、自己学習の習慣および問題を解決する能力を修得（演習・実習）する。
演習・実習を通じ、自己の能力を評価し向上させることによって、問題解決能力を磨１）く。
技術者が経験する実務上の問題点と課題を理解し、適切に対応する能力と判断力を修
２）
得する。
３）
他者と協働する上で，自己や他者に求められる行動を的確に判断し，適切に対応する能力を修得する。
海上や製造現場において、与えられた条件の中で実際の対象に対して適（現場実習）
切に判断し、対処する能力を養う。
１） 実際の現場や社会での実習を通じ、専門科目の意義を体感する。
２） 現場実習における体験を一般化し、説明する力を養う。
３） 与えられた制限の多い場で、沈着冷静に目的を達成する能力を養う。
最先端の水産･海洋技術者として活動するために必要となる、さらに高（生涯学習）
度で専門的な知識の生涯学習能力を身に付ける。
１） 自主的に必要な文献や資料を調べ、研究者などに質問しつつ、継続的に学習できる能
力を身に付ける。
各種の解決すべき問題に対して、どの分野または科目が対応するのかを判断できる能
２）
力を養う。
水産･海洋技術の専門的な知識・技術を総動員して、課題を探求し、そ（課題解決能力） の課題を解決するための研究を組み立て、遂行し、その結果をまとめ、発表できる実践的課題解決能力を身に付ける。

- 26 -

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１）
２）
３）
４）
（Ｋ）

教育

解決すべき課題を明確にし、それらを解決する方法の策定を図る能力を養う。
課題に対して、基礎科学・専門技術などを総合して対処する能力を養う。
課題の解決にあたり、結果をとりまとめ報告し、残る問題点の対処法を明確にする能力を強化する。
課題の解決にあたり、他者と協働して、適切に対応する能力を修得する。

（総合的判断）広く学問的知識を身に付け、柔軟な総合的判断力を修得する。

１）

地球的、社会的視点から多面的に物事を考える能力を養う。

２）

他人や他分野からの意見などを謙虚に受け止める素養を磨く。

３）

技術的成果に対して、常に反省を怠らず、向上を目指す姿勢を身につける。

こうした目標に従って学習を続けていくと、以下の知識・能力が身に付くよう、本学部のカリキュラ
ムが組まれています。
（１）基礎能力 生命科学、生物生産科学、生物資源科学、および環境科学の各関連科目のほか応用化学、応用物理学、または経済学の関連科目の修得によって得られる理論的知識（２）実験または調査を計画・遂行し、データを正確に解析・考察し、かつ説明する能力（３）専門的な知識および技術を駆使して、課題を探求し、組み立て、解決する能力と判断力（４）技術者が経験する実務上の問題点と課題を理解し、適切に対応する能力と判断力（出典：履修ガイド）
資料 1-1-2-3-② 海洋科学部の TOEIC 教育
海洋科学部の TOEIC 教育
TOEIC 学習に対する支援体制
海洋大では、以下 3 つの支援体制で TOEIC 教育を展開しています。
① 必修科目★「TOEIC 入門」(1 年次前期)：
TOEIC テストスコア向上のための攻略法の修得はもとより、国際コミュニケーション力の醸成、
大学生活を通した自律的学習能力の育成を目指します。前期中に少なくとも 100 点以上のスコアアップを目標とします。
★「TOEIC 演習」(3 年次前期または集中)：
TOEIC テスト 600 点取得を目指し、「TOEIC 入門」で学んだ知識・技能をもとにさらに実践的なコ
ミュニケーション能力を磨いていきます。
② 補講クラス及び春期・夏期集中講座
学年
1 年生
2 年生
3 年生

クラス
夏期集中講座後期補講クラス
春期集中講座
夏期集中講座
春期集中講座
夏期集中講座対象学生
450 点未満対象
500 点未満対象
550 点未満対象
600 点未満対象
600 点未満対象
600 点未満対象

開講期間・時間帯
8 月下旬 3 日間
後期 15 回
3 月中旬 3 日間
8 月下旬 3 日間
3 月中旬 3 日間
8 月下旬 3 日間

※目標得点に到達していない学生は原則受講することとします。
（出典：本学ホームページ）
資料 1-1-2-3-③ 商船教員養成コース
平成 25 年 10 月 16 日
商船教員養成コースについて（お知らせ）
海洋工学部 海洋電子機械工学科では、H27 年度入学者より、「商船教員養成コース」が設置されます。ここでは、本コースの概要について説明致します。

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教育○商船教員養成コースとは？
将来、商船教員として教育に携わるにふさわしい人物を持続的・計画的に養成することを目的に設置するものです。１、２年次の共通コースの後、３年次から「機関システム工学コース」に所属することになります。乗船実習科への進学（三級海技士・機関の免状取得）は任意です。
○選抜方法
推薦入試の中の「商船教員養成コース」推薦枠（定員２名）で選抜されます。詳しくは、「H26 年度 入学者選抜要項」（P32）をご覧下さい。
○卒業要件について
機関システム工学コースの卒業要件（130 単位）に加え、教職科目 25 単位を加えた 155
単位が、本コースの卒業要件となります。
以上（出典：本学ホームページ）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
海洋科学部では、学内コースを充実させるとともにグローバル人材育成教育を体系的に展開し、海洋工学部では、GLI 認定コースを推進し、各種カリキュラムの充実方策を進めたことから、実施状況は良好であると判断する。

計画１−１−２−４「【学士課程】課題探求、問題解決能力の涵養のために、協働学習、チームティーチング等の教育システムを充実させる。また、これと連動して、論理的思考力、表現力、コミュニケーシ
ョン能力を向上させる方策を実現する。」に係る状況
主に総合科目・基礎教育科目において、論理的思考力、表現力、コミュニケーション能力を向上させるための協働学習、チームティーチング等を行っている。また、専門科目の実験・実習科目等で少人数による協働学習を通じ、課題探究・問題解決能力を涵養している（資料 1-1-2-4-①）。
海洋科学部では、日本語表現法において、担当教員に加えて専門科目の担当教員が協力
教員として授業に加わり、チームティーチングを実施している。また、従来の外国語系科
目に加えて、基礎教育科目に「TOEIC 入門」「TOEIC 演習」を開設し、語学プログラムの充実を図った。さらに専門科目の実験等科目において、グループによる協働学習や、レポー
ト作成を通じた課題探求・問題解決型学習を幅広く実施している。
海洋工学部では、実習等科目の多くは、より実践的な知識・技術を修得させるためパート別に細分化されており、グループを組んで実習・実験等に取り組むことで、協働学習を実現している。またゼミナールでは、問題発見から課題解決までを一貫して自主的に取り組ませるとともに、その成果を発表させることで、論理的思考力、表現力等を向上させている。さらに、GLI 認定コースにおいては、海外インターンシップ等の取組を通じ、外国語
コミュニケーション力の向上を図っている（前掲資料 1-1-2-1-⑤）【海洋工学部・分析項目「教育活動の状況」
・観点「教育内容・方法」】。

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教育

資料 1-1-2-4-① 課題探究・問題解決能力を涵養する科目例（日本語表現法シラバス）

日本語表現法
開講学科

科目区分

学年/必選/単位

学期/曜日/時限/教室

海洋生物資源学科◆基礎教育科目◆

１年/必修/2 単位

前学期 木曜日 ２時限 ５号館
４１０番教室

主担当教員
大島 弥生

教員室
５号館５４０９室

連絡先
世話人： 大島弥生

低年次履修の可否-

オフィスアワー
木曜日 12:00-13:00

担当教員
上記の主担当教員および学科教員

授業のねらい（目標・内容・方法）

学習・教育到達目標

本学での授業修得に必要な，日本語の文章表現，レポートの作成方法，議論と口頭発表のやり方 A コ ミュ ニ ケー ショを学ぶ。本授業での作業を通じ，国際的コミュニケーションの基礎ともなる日本語運用能力を養 ンう。本学を卒業する学生は，高度専門職業人として，論理的思考能力，適切な判断力，社会に対する責任感をもって行動し，現代社会の諸課題について対応する実践的指導能力と課題探求・問題解決の能力が求められている。これらの能力を獲得するためには，自らの思考・学習成果を言語化し，それを他者に伝えていくための文章作成能力・プレゼンテーション能力が必要である。
本授業においては，資料・情報の収集・分類を行い，自分の立場を明確にした上で，反論をふまえ論理的に文章を展開するレポートを作成し，それにもとづいて口頭発表を行う中で，これらの能力を養成していく。

（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
論理的思考力、表現力、コミュニケーション能力を向上させるための協働学習、
チームティーチングについて、各科目区分において必要な科目を開設し、課題探求、
問題解決能力の涵養を図っていることから、実施状況は良好であると判断する。

計画１−１−２−５「【大学院課程】国際的に活躍する人材を育成するための大学
院教育の充実を図るとともに、学際領域の教育を強化する。」に係る状況【★】平成 22 年度に文部科学省「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業」に採択されたことを受け、博士前期課程に「海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース」（日
中韓プログラム）を開設し、平成 23 年度から留学生を受け入れた（資料 1-1-2-5-①）。平成 25 年度からは、日本人学生も同コースの対象者とした。また、「国際海洋科学技術実践専門コース」（英語コース）を開設し、英語による総合的、学際的かつ先端的な教育研究指導を行い、国際的に活躍できる海洋科学技術の専門研究者、技術者の養成を行った（資料
1-1-2-5-②）。
また、「グローバル人材育成推進事業」の主要な取組として、大学院博士前期課程の授業の英語化を推進している。平成 27 年度末の時点で、同事業の対象４専攻の授業科目のうち
約 82％が英語化科目となっており、同事業の計画を達成済である（資料 1-1-2-5-③）。
また、学際領域の教育として、学生に広範な視野をもたせ、産業界をはじめとする社会の幅広い分野で活躍することが可能な人材を養成するためのプログラムとして「広域履修コース」を設置している（資料 1-1-2-5-④）。
【海洋科学技術研究科・分析項目「教育活動の状況」
・観点「教育内容・方法」】- 29 -

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教育

資料 1-1-2-5-① 日中韓プログラム○海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース【博士前期課程全専攻】①「海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース」の目的「環境・エネルギー」分野における日中韓三国の大学間交流プログラムとして、三国が接する海域（東シナ海、黄海、日本海）の環境保全・修復と、関連するエネルギーの効率利用について、その持続的利用を具現化するための人材の育成を目的とする。特に企業内における実効性の高い環境保全、エネルギー効率利用を担保するために、海洋開発・利用におけるそれぞれの分野において、これらの要素について実践的教育を受けた高度専門職業人を育成し、将来にわたってアジア・グローバル化のための人的な基盤の一翼を形成することを目的とします。なお、同コースでの入学試験による入学者に限ります。
②海洋環境・エネルギー専門職育成国際コースの修了に必要な授業科目及び単位
科目区分開講する専攻海洋生命科学専攻

食機能保全科学専攻

海洋環境保全学専攻

選択科目
海洋管理政策学専攻

海洋システム工学専攻

海運ロジスティクス専攻

研究科共通科目
選 択
必 修
科目

実務・調査
実習科目

学外連携･
演習科目

海洋環境保全学専攻
海洋生命科学専攻
海洋管理政策学専攻
海洋管理政策学専攻
研究科共通科目- 30 -

授業科目
水圏養殖学
環境生物学
漁業生産学
毒性病理学
食品熱工学
食品プロセス工学
食品冷凍工学
食品加工技術論
環境機能材料化学
環境微生物学
生物機能科学
環境情報解析学
環境解析論
環境予測論
大気環境計測学
海洋人類学
海洋環境政策論
海洋リテラシー論
生態系管理学
生物資源管理学
沿岸環境学
環境エネルギー工学 ※海洋環境機械学
蒸気動力工学
内燃機関システム工学
空気調和・冷凍工学
エネルギー変換工学
航路計画論
移動体通信システム
国際輸送セキュリティ工学
サプライ・チェイン最適化工学
交通計画論
流通設計論
国際交通論
環境・エネルギー実務実習
高度専門キャリア形成論Ⅰ
海洋観測演習
沿岸観測実習

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
１

乗船漁業調査特別実習

１

海洋 ESD 実習
環境保全技術ケース演習
エネルギー利用技術ケース演習１２
２東京海洋大学

教育

海洋環境保全学
２
環境技術マネージメント
２
環境エネルギー工学
２
沿岸生産環境学
２
海洋システム工学専攻
海洋生産環境工学
２
水中探査機器工学
２
水中音響工学２
所属専攻の修了要件を満たし、かつ、本コースの選択科目から６単位以上、選択必修科目の実務・調査実習科目から１単位以上、同学外連携・演習科目から６単位以上（＃）を修得する必要があります。（＃平成２６年度４月入学者までは、２単位以上）
海洋環境保全学専攻（平成 27 年度 大学院履修要覧）

資料 1-1-2-5-② 国際海洋科学技術実践専門コース○国際海洋科学技術実践専門コース
International Advanced Practical Course for Marine Science and Technology
本コースは、大学院海洋科学技術研究科の人的・知的資源を活用し、現在、地球的規模で生じている海洋に関する諸問題の解決を目指して、関連諸科学、技術について、理学的、工学的、農学的、社会科学的、学際的視点から考究し、新たな教育研究分野を創出し、それらを人材養成の中核に据えるものです。我が国唯一の海洋に関する教育研究拠点として、教育研究分野に共通する「海洋科学技術」をキーワードに、時代や社会の変化に機動的に対応出来、総合的、学際的か
つ先端的な教育研究指導を行うこととし、各分野について国際的に活躍出来る専門科学者及び研究者、技術者の実践的教育研究を英語により行います。不明な点は、学生サービス課留学生係（品川地区）または越中島地区事務室学生サービス係（越中島地区）に確認して下さい。
This course utilizes the human and intellectual resources of the Graduate School ofMarine Science and Technology to solve the many problems pertaining to the ocean
currently being experienced around the world by examining related sciences andtechnologies from physical science, engineering, agriculture, social science, andinterdisciplinary perspectives. This course creates new fields of educational research thatmake up the core of nurturing human resources.
As the only educational research institution in Japan involved in oceanography, we haveadopted 'Marine Science and Technology' as a keyword shared throughout all educational
research fields. We are capable of flexibly responding to changing times and society, and areengaged in educational research guidance that is comprehensive, interdisciplinary, andcutting-edge. Specialized scientists, researchers, and engineers conduct practical education
and research in English, and are capable of acting on the global stage in fields that include
marine ecosystem studies, marine environmental conservation systems, applied oceanengineering, logistics engineering, marine machinery systems, industrial policy and culture
as fields of research related to applied marine environmental systems, as well as fields suchas applied bioscience, advanced food science and technology, and applied bio engineering as
fields of research related to applied marine biosciences.
Confirm any questions (Japanese language) the International Students Section of Student
Support Division (at Shinagawa Campus) or the Student Support Section of the Etchujima
Campus Administration Division (at Etchujima Campus)（平成 27 年度 大学院履修要覧）- 31 -

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教育

資料 1-1-2-5-③ 大学院（博士前期課程）授業英語化率（平成 27 年度末現在）
英語化済科目

未英語化科目

全科目数

英語化率

海洋生命科学専攻

35

0

35

100%

食機能保全科学専攻

18

2

20

90%

海洋環境保全学専攻

31

13

44

70%

海洋管理政策学専攻

17

7

24

71%

合計

101

22

123

82%

対象専攻

(出典：学内資料）
資料 1-1-2-5-④ 広域履修コース○広域履修コース
本コースは、平成１９年度文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」に本学のプログ
ラム「研究・実務融合による食の高度職業人養成」が採択されたことを受け、学生に広範な視野をもたせ、産業界をはじめとする社会の幅広い分野で活躍することが可能な人材を養成するための新たなプログラムとして、食機能保全科学専攻、海洋生命科学専攻、食品流通安全管理専攻及び応用生命科学専攻に設置されました。本コースの修了者には、大学から「広域履修コース」修了証を授与します。
①博士前期課程
博士前期課程の３専攻（海洋生命科学専攻、食機能保全科学専攻、食品流通安全管理専攻）に「広域履修コース」を設置し、食品流通安全管理専攻開講のケース演習４科目（各１単位）を必修とするとともに、海洋生命科学基礎論Ⅰ・Ⅱ及び食機能保全科学基礎論Ⅰ・Ⅱ（研究室滞在型教育プログラム−研究室間インターンシップ、各２単位）のうち２科目の履修を義務付けます。本コースは、受講者に実社会で活躍するのに必要な幅広い実践的知識と技術を涵養することを目的とします。
○「広域履修コース（博士前期課程）」の修了に必要な授業科目及び単位
科目名
海洋生命科学基礎論Ⅰ
海洋生命科学基礎論Ⅱ
食機能保全科学基礎論Ⅰ
食機能保全科学基礎論Ⅱ
食品流通安全管理ケース演習Ⅰ
食品流通安全管理ケース演習Ⅱ
食品流通安全管理ケース演習Ⅲ
食品流通安全管理ケース演習Ⅳ

開講する大学院の専攻
海洋生命科学専攻
海洋生命科学専攻
食機能保全科学専攻
食機能保全科学専攻
食品流通安全管理専攻
食品流通安全管理専攻
食品流通安全管理専攻
食品流通安全管理専攻

単位数
２＊
２＊
２＊
２＊
１
１
１
１

備考
＊「基礎論」については、
設置４科目中２科目（４単位）を必修とし、海洋生命科学専攻及び食機能保全科学専攻所属学生はそのうち少なくとも１科目（２単位）は所属専攻以外の「基礎論」を履修すること②博士後期課程
博士後期課程の応用生命科学専攻に「広域履修コース」を設置し、海外を含む企業や官公庁等での研修を課す応用生命科学インターンシップ２科目（各１単位）を必修とするとともに、合同セミナーの一環として、民間企業等で必要とされているニーズ開拓型のプロジェク
ト（ビジネスプラン）を企画・立案させるプログラムの履修を義務づけ、企業等で求められているニーズ開拓型プロジェクトのマネジメント能力（企画・立案・実行・評価力）を養います。本コースは、受講生に実社会で活躍するのに必要な更に高度で幅広い実践的知識と技術を涵養することを目的とします。

- 32 -

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教育○「広域履修コース（博士後期課程）」の修了に必要な授業科目及び単位
科目名

開講する大学院の専攻

単位数

備考
本コースの学生には合同セミナーとして「企業型プロ
ジェクト研究（ビジネスプラン）」の履修を課す

合同セミナー

応用生命科学専攻

２

応用生命科学インターンシップⅠ

応用生命科学専攻

１

応用生命科学インターンシップⅡ

応用生命科学専攻

１③本コース修了者の予想される就職先
本コースを修了したものは、受講を通して培った広範な視野と知識・技能を持ち、かつ柔軟で幅広い応用力を備えた人材として、広く食品の生産（養殖を含む）、加工、開発、流通分野において活躍することが期待されます（出典：大学院履修要覧）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
日中韓プログラム、英語コースを設けた他、大学院授業の英語化を推進し、さらに広域履修コース等を通じ、学際領域の教育を併せて強化したことから、実施状況は良好であると判断する。

計画１−１−２−６「【大学院課程】海洋における資源確保や環境問題の解決に繋がる大学院教育を充実させ、持続発展教育の教育拠点として、
持続可能な社会の構築に貢献する人材を育成する。」に係る状
況
日中韓プログラム（前掲資料 1-1-2-5-①）では、これまで中国、韓国のコンソーシアム
校から 69 名の学生を受け入れている【海洋科学技術研究科・分析項目「教育活動の状況」・
観点「教育内容・方法」】。同コースは、企業・公的機関等との連携体制を構築し、「環境保全技術ケース演習」「エネルギー利用技術ケース演習」「環境・エネルギー実務実習」を（国･開）海洋研究開発機構、民間企業等の協力のもと開講するなど特色ある教育プログラムを展開している（資料 1-1-2-6-①）。また、海洋管理政策学専攻においては、持続可能な海洋・沿岸のあり方を社会の様々な構成員がともに考える、本学と地域の協働教育事業「江戸前の海 学びの環づくり（江戸前 ESD）」の活動を中心とする「海洋 ESD 実習」を開設した。

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教育

資料 1-1-2-6-① 日中韓プログラム概念図（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
日中韓プログラムの教育プログラムを充実させることにより、資源確保や環境問題の解決に繋がる大学院教育を実践している等により、実施状況は良好であると判断する。

- 34 -

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教育

計画１−１−２−７「【大学院課程】優れた修了生を輩出するために、厳正な単位認定と学位論文審査を基本に、学位授与システムを改善する。」に係る状況
研究科全専攻で CP・DP を策定した（資料 1-1-2-7-①）。これを踏まえ、博士課程カリキ
ュラムを継続的に点検し、また、グローバル人材育成の観点から、博士前期課程科目の授業英語化を推進している（前掲資料 1-1-2-5-③）【海洋科学技術研究科・分析項目「教育活動の状況」
・観点「教育内容・方法」】。併せて、履修計画書に基づいた履修を徹底するとともに、新たに「学位論文審査基準」を定め、ホームページで公開した（資料 1-1-2-7-②）。
資料 1-1-2-7-① 研究科の CP・DP
博士前期課程○海洋生命科学専攻【カリキュラム・ポリシー】
海洋科学技術研究科博士前期課程では基礎と応用の調和がとれた海洋科学技術の研究を先導するとともに、高度の専門能力と独創性、ならびに豊かな教養と高い倫理性を兼ね備えた高度技術者や研究者を育成します。そのために、海洋生命科学専攻では次のようなカ
リキュラムを編成・実施します。
１ 海洋生物資源の保全と持続的利用に関連する専門的知識を幅広く総合的・学際的に修得させるために、海洋生物の関する高度に専門的な基礎科学と応用科学を修学する
カリキュラムを編成・実施し、広い学識を修得させる。
２ 特別演習・実験研究・修士論文作成を通じた教育や実践的教育を介して、研究の推
進能力、研究成果の論理的説明能力、学術研究における倫理性等を備え、自ら課題を発見し解決する能力を修得させる。
【ディプロマ・ポリシー】
所定の単位数（30 単位）以上を修得すると共に、修士学位申請者が次の知識・能力を有し、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に、博士前期課程の修了が認定され、修士(海洋科学)の学位が授与されます。
１ 海洋生命科学の各研究分野における学術的意義、新規性、独創性、応用的価値を有した論文を作成する能力
２ 海洋生物の基礎科学と応用科学に関連する幅広く高度に専門的な知識
３ 研究の推進能力、研究成果の論理的説明能力、学術研究における倫理性○食機能保全科学専攻【カリキュラム・ポリシー】
海洋科学技術研究科博士前期課程では基礎と応用の調和がとれた海洋科学技術の研究を先導するとともに、高度の専門能力と独創性、ならびに豊かな教養と高い倫理性を兼ね備えた高度技術者や研究者を育成します。そのために、食機能保全科学専攻では次のようなカリキュラムを編成・実施します。
１ 食品の安全性の確保と向上、食品の栄養・保健機能の解明および食品品質の最適制
御に関連する専門的知識を幅広く総合的・学際的に修得させるために、食品に関する高度に専門的な基礎科学と応用科学を修学するカリキュラムを編成・実施し、広い学識を修得させる。
２ 特別演習・実験研究・修士論文作成を通じた教育や実践的教育を介して、研究の推
進能力、研究成果の論理的説明能力、学術研究における倫理性等を備え、自ら課題を発見し解決する能力を修得させる。
【ディプロマ・ポリシー】
所定の単位数（30 単位）以上を修得すると共に、修士学位申請者が次の知識・能力を有し、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に、博士前期課程の修了が認定され、修士(海洋科学)の学位が授与されます。
１ 食機能保全科学の各研究分野における学術的意義、新規性、独創性、応用的価値を有した論文を作成する能力
２ 食品の基礎科学と応用科学に関連する幅広く高度に専門的な知識
３ 研究の推進能力、研究成果の論理的説明能力、学術研究における倫理性- 35 -

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教育○海洋環境保全学専攻【カリキュラム・ポリシー】
海洋科学技術研究科博士前期課程では基礎と応用の調和がとれた海洋科学技術の研究を先導するとともに、高度の専門能力と独創性、ならびに豊かな教養と高い倫理性を兼ね備えた技術者や研究者を育成します。そのために、海洋環境保全学専攻では次のようなカリキュラムを編成・実施します。
１ 海洋環境の保全と持続的利用に関連する専門的知識を総合的・学際的に修得させる
ために、海洋環境に関する高度に専門的な基礎科学と応用科学を修学するカリキュラ
ムを編成・実施し、広い学識を修得させる。
２ 特別演習・実験研究・修士論文作成を通じた教育や実践的教育を介して、研究の推
進能力、研究成果の論理的説明能力、学術研究における倫理性等を備え、自ら課題を発見し解決する能力を修得させる。
【ディプロマ・ポリシー】
所定の単位数（30 単位）以上を修得し、次の知識・能力を有し修士論文の審査及び最終試験に合格した者に、博士前期課程の修了が認定され、修士(海洋科学または工学)の学位が授与されます。
１ 海洋環境保全学の各研究分野における学術的意義、新規性、独創性、応用的価値を有した論文を作成する能力
２ 海洋環境に関する基礎科学と応用科学に関連する幅広く高度に専門的な知識
３ 研究の推進能力、研究成果の論理的説明能力、学術研究における倫理性○海洋管理政策学専攻【カリキュラム・ポリシー】
海洋科学技術研究科博士前期課程では基礎と応用の調和がとれた海洋科学技術の研究を先導するとともに、高度の専門能力と独創性、国際性ならびに豊かな教養と高い倫理性を兼ね備えた高度技術者や研究者を育成します。そのために、海洋管理政策学専攻では次のようなカリキュラムを編成・実施します。
１ 海洋管理政策学に関連する幅広く学際的な専門的知識を修得させるために、自然科
学と社会科学にまたがって修学するカリキュラムを編成・実施し、広い学識を修得させるとともに、ケース・メソッド、フィールド実習等による実践的教育を行います。
２ 特別演習・実験研究・修士論文作成を通じた教育や実践的教育を介して、研究の推
進能力、研究成果の論理的説明能力、学術研究における倫理性等を備え、自ら課題を発見し解決する能力を修得させる。
【ディプロマ・ポリシー】
所定の単位数（30 単位）以上を修得すると共に、修士学位申請者が次の知識・能力を有し、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に、博士前期課程の修了が認定され、修士(海洋科学)の学位が授与されます。
１ 海洋管理政策学の各研究分野における学術的意義、新規性、独創性、応用的価値を有した論文を作成する能力
２ 海洋管理政策学のための自然科学と社会科学に関連する学際的で高度に専門的な知識
３ 研究の推進能力、研究成果の論理的説明能力、学術研究における倫理性○海洋システム工学専攻【カリキュラム・ポリシー】
海洋科学技術研究科博士前期課程では基礎と応用の調和がとれた海洋科学技術の研究を先導するとともに、高度の専門能力と独創性、ならびに豊かな教養と高い倫理性を兼ね備えた高度技術者や研究者を育成します。そのために、海洋システム工学専攻では次のようなカリキュラムを編成・実施します。
１ 船舶や海洋構造物を構成する機械・機器および海洋観測・調査機器に関連する専門的知識を幅広く総合的・学際的に修得させるために、海洋人工物とその環境対応技術について専門的に修学するカリキュラムを編成・実施し、広い学識を修得させる。
２ 特別演習・実験研究・修士論文作成を通じた教育や実践的教育を介して、研究の推
進能力、研究成果の論理的説明能力、学術研究における倫理性等を備え、自ら課題を発見し解決する能力を修得させる。
【ディプロマ・ポリシー】
所定の単位数（30 単位）以上を修得すると共に、修士学位申請者が次の知識・能力を有し、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に、博士前期課程の修了が認定され、修士(海- 36 -

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教育

洋科学または工学)の学位が授与されます。
１ 海洋システム工学の各研究分野における学術的意義、新規性、独創性、応用的価値を有した論文を作成する能力
２ 海洋人工物とその環境対応技術に関連する幅広く高度に専門的な知識
３ 研究の推進能力、研究成果の論理的説明能力、学術研究における倫理性○海運ロジスティクス専攻【カリキュラム・ポリシー】
海洋科学技術研究科博士前期課程では基礎と応用の調和がとれた海洋科学技術の研究を先導するとともに、高度の専門能力と独創性、ならびに豊かな教養と高い倫理性を兼ね備えた高度技術者や研究者を育成します。そのために，海運ロジスティクス専攻では次のようなカリキュラムを編成・実施します。
１ 海運ロジスティクス専攻に関連する高度に専門的な知識を幅広く総合的・学際的に修得させるために、情報システム学、海洋テクノロジー学、海上安全テクノロジー学、
流通システム工学、流通経営学に関する高度に専門的な基礎科学と応用科学を修学す
るカリキュラムを編成・実施し、深く専門的な学識を修得させる。
２ 特別演習・実験研究・修士論文作成を通じた教育や実践的教育を介して、研究の推
進能力、研究成果の論理的説明能力、学術研究における倫理性等を備え、自ら課題を発見し解決する能力を修得させる。
【ディプロマ・ポリシー】
所定の単位数（30 単位）以上を修得すると共に、修士学位申請者が次の知識・能力を有し、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に、博士前期課程の修了が認定され、修士(海洋科学または工学)の学位が授与されます。
１ 海運ロジスティクスの各研究分野における学術的意義、新規性、独創性、応用的価値を有した論文を作成する能力
２ 海運ロジスティクスのための基礎科学と応用科学に関連する学際的で高度に専門的な知識
３ 研究の推進能力、研究成果の論理的説明能力、学術研究における倫理性○食品流通安全管理専攻【カリキュラム・ポリシー】
海洋科学技術研究科博士前期課程では基礎と応用の調和がとれた海洋科学技術の研究を先導するとともに、高度の専門能力と独創性、ならびに豊かな教養と高い倫理性を兼ね備えた高度技術者や研究者を育成します。そのために、食品流通安全管理専攻では次のようなカリキュラムを編成・実施します。
１ 食品流通の安全管理に関連する専門的知識を修得させるために、食の安全と安心にかかわる食品科学と関連実務を修学するカリキュラムを編成・実施し、広い学識を修得させる。
２ 特別演習・実験研究・修士論文作成を通じた教育や実践的教育を介して、研究の推
進能力、研究成果の論理的説明能力、学術研究における倫理性等を備え、自ら課題を発見し解決する能力を修得させる。
【ディプロマ・ポリシー】
所定の単位数（30 単位）以上を修得すると共に、修士学位申請者が次の知識・能力を有し、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に、博士前期課程の修了が認定され、修士(海洋科学)の学位が授与されます。
１ 食品流通の安全管理に関連する各研究分野における学術的意義、新規性、独創性、
応用的価値を有した論文を作成する能力
２ 食品流通の安全管理に関連する高度に専門的かつ実務的な知識
３ 研究の推進能力、研究成果の論理的説明能力、学術研究における倫理性
博士後期課程○応用生命科学専攻【カリキュラム・ポリシー】
海洋科学技術研究科博士後期課程では基礎と応用の調和がとれた海洋科学技術の研究を先導するとともに、高度の専門能力と独創性、ならびに豊かな教養と高い倫理性を兼ね備
え、国際的に活躍できる高度技術者や研究者を育成します。そのために，応用生命科学専
攻では次のようなカリキュラムを編成・実施します。
１ 応用生命科学に関連する高度に専門的な知識を幅広く総合的・学際的に修得させる- 37 -

東京海洋大学

教育

ために、生命科学に関する高度に専門的な基礎科学と応用科学を修学するカリキュラ
ムを編成・実施し、深く専門的な学識を修得させる。
２ 特別演習・実験研究・博士論文作成及び学術雑誌への論文投稿を通じた教育や実践的教育を介して、ピアレビューできる能力、研究の自律的推進能力、研究成果の論理的・効果的説明能力、学術研究における倫理性等を備え、自ら課題を発見し解決する能力を修得させる。
３ セミナー参加を通して、自己の研究成果とその意義を国際的な水準で議論し、必要に応じて実務的な協力体制を構築できる能力を育てる。
【ディプロマ・ポリシー】
所定の単位数（10 単位）以上を修得すると共に、博士学位申請者が次の知識・能力を有し、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に、博士後期課程の修了が認定され、博士(海洋科学)の学位が授与されます。
１ 応用生命科学の各研究分野における学術的意義、新規性、独創性、応用的価値を有した学術論文を主体的に作成する能力
２ 応用生命科学の基礎科学と応用科学に関連する学際的・先端的で高度に専門的な知識
３ ピアレビューできる能力、研究の自律的推進能力、研究成果の論理的・効果的説明能力、学術研究における倫理性○応用環境システム学専攻【カリキュラム・ポリシー】
海洋科学技術研究科博士後期課程では基礎と応用の調和がとれた海洋科学技術の研究を先導するとともに、高度の専門能力と独創性、ならびに豊かな教養と高い倫理性を兼ね備
え、国際的に活躍できる高度技術者や研究者を育成します。そのために、応用環境システ
ム学専攻では次のようなカリキュラムを編成・実施します。
１ 応用環境システム学に関連する高度に専門的な知識を幅広く総合的・学際的に修得させるために、環境システム学に関する高度に専門的な基礎科学と応用科学を修学す
るカリキュラムを編成・実施し、深く専門的な学識を修得させる。
２ 特別演習・実験研究・博士論文作成及び学術雑誌への論文投稿を通じた教育や実践的教育を介して、ピアレビューできる能力、研究の自律的推進能力、研究成果の論理的・効果的説明能力、学術研究における倫理性、自ら課題を発見し解決する能力を修得させる。
３ セミナー参加を通して、自己の研究成果とその意義を国際的な水準で議論し、必要に応じて協力体制を構築できる能力を育てる。
【ディプロマ・ポリシー】
所定の単位数（10 単位）以上を修得すると共に、博士学位申請者が次の知識・能力を有し、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に、博士後期課程の修了が認定され、博士(海洋科学または工学)の学位が授与されます。
１ 応用環境システム学の各研究分野における学術的意義、新規性、独創性、応用的価値を有した学術論文を主体的に作成する能力
２ 応用環境システム学の基礎科学と応用科学に関連する学際的・先端的で高度に専門的な知識
３ ピアレビューできる能力、研究の自律的推進能力、研究成果の論理的・効果的説明能力、学術研究における倫理性
資料 1-1-2-7-② 学位論文審査基準
東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科における学位論文の審査基準について
東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科では、学位授与の方針（ディプロマポリシー）に基づき、学位論文の審査基準を次のとおり定めています。
《修士論文の審査基準》
審査委員会（注１）は、学位論文の審査を行うにあたり、公開発表会（注２）の内容と併せて、当該学位論文が各研究分野における学術的意義、新規性、独創性及び応用的価値を有していることを確認するものとする。
（東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科の学位
論文審査要項（以下「学位論文審査要項」という。
）第 7 条）- 38 -

東京海洋大学

教育《博士論文の審査基準》
審査委員会（注１）は，学位論文の審査を行うにあたり，公開発表会（注２）の内容と併せて，当該学位論文が国内外の研究の水準に照らし，各研究分野における学術的意義，
新規性，独創性及び応用的価値を有していることを確認するものとする。
（学位論文審査要項第 17 条（課程博士）、同 28 条（論文博士））
注１：審査委員会
東京海洋大学学位規則第 10 条の規定に基づき、学位論文の審査及び最終試験を行うことを任務として、研究科教授会が設置する委員会であり、その組織構成は次のとおりとする。
必要に応じ他の大学院又は研究所等の教員等を審査委員として加えることができる。
１ 修士論文の審査委員会(1) 主指導教員(2) 副指導教員 １人以上
(3) 上記(1)、(2)以外の本学の博士前期課程担当教員 １人以上
２ 博士論文の審査委員会（課程修了による博士）(1) 主指導教員(2) 副指導教員 １人以上
(3) 上記(1)、(2)以外の本学の博士後期課程担当教員 １人以上
３ 学位論文提出による博士論文の審査委員会(1) 博士論文に関連のある専門分野の博士後期課程で研究指導を担当し，博士論文の受理審査をした 教員 １人(2) 上記(1)以外の博士論文に関連のある専門分野の博士後期課程担当教員 ２人以上
注２：公開発表会
審査委員会は、所定の期日（原則として、３月修了予定者は２月の所定の日。９月修了
予定者は８月の所定の日）までに当該学位論文に係る公開発表会を行う。
（学位論文審査要項第６条（修士）、同第 16 条（課程博士）、同第 27 条（論文博士））（出典：本学ホームページ）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
CP・DP の策定及び同ポリシーに基づき、「学位論文審査基準」を定め、公開したことにより、厳正な単位認定と学位論文審査基準に基づく学位授与システムの改善が図られたことから、実施状況は良好であると判断する。

計画１−１−２−８「【水産専攻科・乗船実習科】国際性及び実践的指導力を有す
る船舶運航技術者を養成する教育システムを維持・強化する。」に係る状況
練習船海鷹丸による（国･開）国立極地研究所等との共同で実施する南極海調査事業に専攻科学生を参加させ、高度海上技術者を養成するために必要な海洋調査技術の習得や地球環境問題を学習する機会を提供した（資料 1-1-2-8-①）。国際性を有する船舶職員養成の一環として、水産専攻科では、練習船海鷹丸を活用した、「海事英語プログラム」を実施し、海洋工学部では、練習船汐路丸を活用した海事英語プログラムを実施している（資料1-1-2-8-②）。
- 39 -

東京海洋大学

教育

水産専攻科では、長崎大学水産学部、鹿児島大学水産学部からの進学者を受け入れ、両大学の船舶職員養成に寄与している。また、専攻科における海鷹丸の長期航海には、海外の寄港地で交流協定校などを招いて船上シンポジウムを行うなど国際交流も推進している（資料 1-1-2-8-③）。
海洋工学部では、神戸大学海事科学部、航海訓練所との三者協議会を毎年度開催したほか、商船系大学と高専の協議会にも参加し、海技教育機関の連携強化等を図った。さらに
船舶職員養成の国としての方針を検討する「船員の確保育成に関する検討会(平成 23 年度)」
及びそのフォローアップ委員会(平成 25､26 年度)に参加し、今後の商船系船舶職員養成のあり方についての議論に加わり、また検討会での提言を実行に移し、カリキュラム改正等を実施した。

資料 1-1-2-8-① 練習船海鷹丸 遠洋航海予定表及び航跡図（第 44 次航海）

- 40 -

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資料 1-1-2-8-② 練習船汐路丸等による海事英語プログラム実施状況○海事英語プログラム（2015/9/27-10/2）（汐路丸・海鷹丸）
・被招聘者：シンガポール海事大学 教員１名、学生６名
・水産専攻科学生を対象に海事英語実習を行う。
（海洋工学部学生対象科目での実習を含む。
）
海事英語に関する専門知識を有する教員を講師として迎え、学生の指導、ブリッジや機関室内での英語による実習、講義を実施した。
9 月 28 日
0900-1700 7 時間
ディーゼル実習（機関英語 I 受講者）
9 月 29 日
0900-1700 7 時間
海鷹丸実習 （海鷹丸専攻科学生）
9 月 30 日
0900-1700 7 時間
汐路丸実習 （海洋電子４年生）
10 月 1 日
1300-1700 4 時間
ディーゼル機関講義（海洋電子３年生）○海事システム工学科専門科目「国際海事訓練セミナー」（2015/9/14-9/17）（汐路丸）
・被招聘者：ベトナム海事大学 教員２名、学生２名
・海事システム工学科航海システムコースの学生を対象に混乗船の形態のもと、英語で操船などの訓練を行う。
9 月 14 日
0900-1200 教室にて自己紹介 ベトナム海事大学プレゼンテーション
1300-1700 航海計画実習
9 月 15 日 英語による航海当直（出航から錨地まで）
揚投錨実習英語演習（午後錨地到着後）
夕別科 ベトナム海事大学学生による文化に関するプレゼンテーション
ベトナム海事大学教員による講義（船舶運動のシミュレーション）- 41 -

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教育

9 月 16 日

揚投錨実習（午前２回、午後２回）
夕別科 ベトナム海事大学学生による文化に関するプレゼンテーション
リスクアセスメント講義
9 月 17 日 英語による航海当直・無線交信練習（出典：学内資料）
資料 1-1-2-8-③ 練習船海鷹丸による国際シンポジウム
海鷹丸船上において海洋科学技術の協力に関する国際シンポジウムを開催
2015 年 12 月 10 日に、ホーチミン港停泊中の海洋大附属練習船「海鷹丸」の船上で、国際交流協定校を含むベトナム 6 大学、タイ 2 大学、マレーシア、シンガポールの大学の計10 大学からの約 23 名を迎えて，標記の国際シンポジウムを開催しました。
本シンポジウムは，本学の附属練習船「海鷹丸」が南極観測航海の寄港地であるホーチ
ミン港に 12 月 9 日から 14 日まで停泊する機会を利用し、ベトナム及び近隣国の大学との交流を深めるために企画したものです。冒頭の竹内学長による開会の挨拶に引き続き，本学を含む参加大学からの発表と活発な意見交換が行われました。また、シンポジウム終了
後、海鷹丸のデッキ上において交流レセプションを開催しました。レセプションでは、参加者を歓迎するために海鷹丸で乗船中の水産専攻科学生による楽器演奏や歌，ダンスなどが披露され、大いに盛り上がりました。本シンポジウムの開催により、協定校を含む海外の大学とのさらなる教育研究交流の推進が期待されます。
《参加大学》
ベトナム：ベトナム海事大学、ニャチャン大学、カントー大学、Hue University ofAgriculture and Forestry、Ho Chi Minh City University of Technology、Nong Lam University
タイ：カセサート大学、プリンス オブ ソンクラ大学
マレーシア ：マレーシア大学サバ校
シンガポール：シンガポール国立大学（出典：本学ホームページ）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
高度な船舶運航技術者を養成するため、練習船等を活用して充実した教育を行っていること、また、本学が我が国の海技教育の施策についても重要な役割を果たしていることなどから、実施状況は良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．海洋科学部において、学部４年次の TOEIC 進級要件化、海外派遣キャリア演習を新設し、海洋工学部では GLI 認定コースの設置を行い、大学院でも博士前期課程授業の英語化を推進するなど、全学的にグローバル人材の育成に取り組んでいる。
・・・・・・・・・・・・・・（計画１−１−２−１､１−１−２−５）(改善を要する点)該当なし- 42 -

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教育(特色ある点)１．海洋科学部において、グローバル化に向けた入試改革において、TOEIC 等の英語資格を入学試験の出願要件とし、入学後には TOEIC スコアを進級要件にする等、外部英語資格を活用した教育を行っている。
・・・・(計画１−１−１−１)
２．海洋工学部においては、学業成績の振るわない学生等に対しては、GPA を用いて抽出し個別指導を行う「修学アドバイザリー制度」を設け、きめ細やかな履
修指導を行う体制を整えている。
・・・・・・・・・・・（計画１−１−２−１）
３．海洋工学部において、これまで培われた船舶職員養成教育の伝統を継承しながら、次世代の高度海洋技術者の育成を目指した新たな教育体系を構築するな
ど、先端的な海技教育を推進している。・・・・・・・（計画１−１−２−３）
４．国際性及び実践的指導力を有する船舶運航技術者を養成するため、練習船を有効活用し、海事英語プログラム、船上での国際シンポジウム等を実施している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画１−１−２−８）(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育目的に的確に対応する教育体制を構築する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１−２−１−１「中期目標を達成するための教育の基盤となる学部教育体制を構築し、その機能を確実なものとする。」に係る状況
育成する人材像を明確にした海洋大スタンダードや CP、DP を策定した（前掲資料 1-1-2-1①､②）。
海洋科学部では、JABEE 認定継続に向け、平成 24 年度に認定継続審査を、また、平成 27
年度には中間審査を受審し、適格とされた。
海洋工学部では、船舶職員養成施設としての機能を含めた学部全体の教育システムの適切な運用と不断の改善を行うため、平成 16 年度制定の教育システム運用マニュアルを平成
26 年３月に全面的に改訂した（資料 1-2-1-1-①）【海洋工学部・分析項目「教育活動の状
況」
・観点「教育実施体制」】。
教育システムを管理する上で基盤となる学務システムを更新し、平成 28 年度からの新シ
ステムの稼働に向けて準備を行った。特にポータルシステムの導入では、教員の教育支援、学生の修学支援に資することが期待される（資料 1-2-1-1-②）。
また、大学改革に伴うカリキュラム策定等に関し、設置審査、教職課程認定等に必要な教育体制の検討を行い、申請書類を取りまとめた（資料 1-2-1-1-③）。
資料 1-2-1-1-① 教育システム運用マニュアル（海洋工学部）目次
制定日： 平成 16(2004)年 9 月 30 日
改定日： 平成 26(2014)年 3 月 13 日
項目
JISQ 9001 項番頁
Ⅰ. 教育システムの適用範囲
1.
7
Ⅰ−1 一般1.1
7
Ⅰ−2 適用範囲
1.2
7Ⅰ−3 引用する JIS 規格2.
7Ⅱ. 用語の定義
3.
7
Ⅲ. 教育マネジメントシステム
4.
9Ⅲ−1 一般要求事項
4.1
9Ⅲ−2 教育システム運用マニュアル
4.2.2
10
Ⅳ. 学務の計画 (PLAN)
―
10
第２版

資質基準システム
運用マニュアル- 43 -

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Ⅳ−1 学科長会議の責任
5.
Ⅳ−1.1 学科長会議のコミットメント
5.1
Ⅳ−1.2 学生重視
5.2
Ⅳ−1.3 学部人材養成目標
5.3
Ⅳ−1.4 教育計画
5.4
Ⅳ−1.4.1 学部教育目標
5.4.1
Ⅳ−1.4.2 教育マネジメントシステムの計画
5.4.2
Ⅳ−1.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5
Ⅳ−1.5.1 責任及び権限
5.5.1
Ⅳ−1.5.2 管理責任者
5.5.2
Ⅳ−1.5.3 内部コミュニケーション
5.5.3
Ⅳ−2 資源の運用管理
6.
Ⅳ−2.1 資源の提供
6.1
Ⅳ−2.2 人的資源
6.2
Ⅳ−2.3 インフラストラクチャー
6.3
Ⅳ−2.4 作業環境その他
6.4
Ⅳ−3 教育サービス実現の計画
7.1
Ⅳ−4 学生関連のプロセス
7.2
Ⅳ−4.1 教育サービスに関連する要求事項の明確化
7.2.1
Ⅳ−4.2 教育サービスに関連する要求事項のレビュー 7.2.2
Ⅳ−4.3 学生及び利害関係者とのコミュニケーション 7.2.3
Ⅳ−5 カリキュラム形成7.3
Ⅳ−5.1 カリキュラム形成の計画
7.3.1
Ⅳ−5.2 カリキュラム形成へのインプット
7.3.2
Ⅳ−5.3 カリキュラム形成からのアウトプット 7.3.3
Ⅳ−5.4 カリキュラム形成のレビュー
7.3.4
Ⅳ−5.5 カリキュラム形成の検証
7.3.5
Ⅳ−5.6 カリキュラム形成の妥当性確認
7.3.6
Ⅳ−5.7 カリキュラム形成の変更管理
7.3.7
Ⅴ. 教育の実現 (DO)7.5
Ⅴ−1 授業の計画 (Sub-P)
7.5.1
Ⅴ−2 授業の実施管理 (Sub-D)
7.5.1
Ⅴ−2.1 識別及びトレーサビリティ
7.5.3
Ⅴ−2.2 学生の所有物の管理
7.5.4
Ⅴ−3 授業のモニタリングと不適合の管理 (Sub-C)―
Ⅴ−3.1 授業に関わるプロセスの妥当性確認 7.5.2
Ⅴ−3.2 授業のモニタリング
8.2.4
Ⅴ−3.3 授業に関する不適合の管理
8.3
Ⅴ−4 授業の改善(Sub-A)―
Ⅴ−4.1 是正処置
8.5.2
Ⅴ−4.2 予防処置
8.5.3
Ⅴ−5 教育の実現に係るプロセスの外注
7.4
Ⅴ−5.1 外注プロセス及び外注情報
7.4.2
Ⅴ−5.2 外注プロセスの検証
7.4.3
Ⅵ. 教育の点検 (CHECK)―
Ⅵ−1 一般8.1
Ⅵ−2 モニタリング
8.2
Ⅵ−2.1 学生満足
8.2.1
Ⅵ−2.2 内部監査
8.2.2
Ⅵ−2.3 プロセスのモニタリング
8.2.3
Ⅵ−3 データの分析
8.4
Ⅶ. 学務計画の改定 (ACTION)―
Ⅶ−1 マネジメントレビュー
5.6
Ⅶ−1.1 一般
5.6.1
Ⅶ−1.2 マネジメントレビューへのインプット
5.6.2
Ⅶ−1.3 マネジメントレビューからのアウトプット
5.6.3- 44 -

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東京海洋大学Ⅶ−2 継続的改善
Ⅷ. 支援のプロセス
Ⅷ−1 文書化に関する要求事項
Ⅷ−1.1 一般
Ⅷ−1.2 文書の管理
Ⅷ−2 記録の管理
Ⅷ−3 機器の購入

8.5.1
―
4.2
4.2.1
4.2.3
4.2.4
7.4

資料 1-2-1-1-② ポータルシステムの概要- 45 -

26
26
26
26
27
27
27

教育

東京海洋大学

教育

資料 1-2-1-1-③ 大学改革に伴う学部改組・新学部設置の概要

海洋科学部
学

科

海洋生命科学部（仮称）（品川キャンパス）

入学定員

学

科

入学定員

海洋環境学科１０３*(3)

海洋生物資源学科

７１(3)

海洋生物資源学科

７３(3)

食品生産総合科学科

５８(3)

食品生産科学科

５８(3)

海洋政策文化学科

４１(1)

海洋政策文化学科

４１

(1)

１７０

(7)

４学科

２７５

(10)

合

計

（ ）は、水産教員養成課程の定員で内数。
海洋資源環境学部（仮称）（品川キャンパス）（ ）は、水産教員養成課程の定員で内数。

学

科

入学定員

海洋環境科学科（仮称）

海洋工学部
学

科

４３

合

１０５

計

入学定員

海事システム工学科

６５

海洋電子機械工学科

６５

流通情報工学科

４５

３学科

１７５

海洋工学部（越中島キャンパス）
学

科

４５０

５９**

海洋電子機械工学科

５９**
４２**

合

計

１６０

学

科

編入学定員

海事システム工学科＊

海洋科学部の定員１０５名のうち９５名を新学部へ、１０名を大学院へ移行＊＊
海洋工学部の定員１０名を新学部へ振り分ける＊＊＊ 商船系高専との連携強化のため３年次編入学定員化（１０名）＊＊＊＊ 入学定員１５名減員

入学定員

海事システム工学科

流通情報工学科

２学部７学科６２

海洋資源エネルギー学科（仮称）５***

海洋電子機械工学科
合

５***
計

３学部８学科１０

４３５****

435名には編入学定員を含まない。

（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
海洋科学部では、JABEE の基準に基づく教育体制が構築されており、海洋工学部では、教育システム運用マニュアルの見直し、改善を行った。また、学務システムの更新により、教育情報の適切な管理が可能になったこと等により、実施状況は良好であると判断する。

計画１−２−１−２「教養教育に関して、大学の目的に沿った教育効果を確保できるように、学部を超えた体制を整備する。」に係る状況
学部を超えた教養教育の体制については、全学教育・FD 委員会がその中心的な役割を担っている。教養教育については、CP、養成すべき人材像、各学科の専門科目との接続等を踏まえ、「共通化と個性化」を前提に、各学部の教養・基礎教育委員会等において不断の点
検・改善を図っている（資料 1-2-1-2-①）。
その他、基礎教育科目「日本語表現法」について各学部の担当教員が連携し、シラバス
内容の一部共通化を図っている。また、各学部で平成 25 年度からキャリア教育科目を新規に開講した。さらに、平成 29 年度の新学部設置等の大学改革を見据えて、総合科目の全学共通科目である「海の科学」他３科目等の見直しを行い、併せて、外国語系科目の名称共通化を行っている。

- 46 -

東京海洋大学

教育

資料 1-2-1-2-① 教養教育等の見直し状況
総合科目・基礎教育科目の両学部における改正状況について
学部
科

科目名等
Readings on Culture→英米社会文化入門

改正年度
Ｈ２２

科

British Studies→英米表象文化入門

Ｈ２２

工

史学概論
→水中考古学
教養ゼミナール（新設）

Ｈ２２

工

Ｈ２２

工

第２外国語科目の見直し（３年次「会話」科目の廃止、科目名の変更）

Ｈ２５科

海洋科学通論の廃止

Ｈ２６

科TOEIC 入門（新設）

Ｈ２６

科

TOEIC 演習（新設）

Ｈ２６

科

統計学Ⅰ
→統計学
統計学Ⅱ
→海洋統計学

Ｈ２６

科

Ｈ２６

改正理由
British Studies は従来あった American Studiesと対をなす科目だったが、現在は当該科目のみが残っている。一科目のみ国名を冠していることには違和感があること、また、Readings on Cultureとの関係も不明確であったため、的確な科目名称に改めた。
授業内容が従来から水中考古学を中心としたものであり、科目名称を実態に合わせた。
東京海洋大学創設後、海洋工学部では東京海洋大学商船大学以来の「教養ゼミナール」を「フレッシュマンセミナー」が引き継いでいたが、「フレッシュマンセミナー」を海洋科学部同様の学生生
活への導入を支援する内容に改めることとなったことに伴い、「フレッシュマンセミナー」の内容を継続するため「教養ゼミナール」を開設することとした。
第二外国語３年次の「会話」科目は、従来から履修者数が大変少なく、科目の本来の主旨である１
年次からの積み上げで履修するという仕組みになっていない（履修前提を設定していない）ため、３年次で初めてその語学を履修するような学生も多かったことから、語学教育を強化、実質化するために１年次、２年次の科目を再編して、会話科目の内容を吸収し、それに合わせて科目名の変更を行ったもの。
同じオムニバス科目として、総合科目のいわゆる「海」「船」科目と共通性があるため、カリキュ
ラム内容の発展的整理をするため廃止することとしたもの。
グローバル人材育成プログラムの一環として、
TOEIC600 点の進級要件化に係る導入科目として１年次前学期必修科目として新設。
グローバル人材育成プログラムの一環として、
TOEIC600 点の進級要件を具現化する科目として、３年次（集中）必修科目として新設。
海洋工学部の開設授業科目との名称のバランスを考慮し、統計学Ⅰについて、名称の全学共通化を図ったもの。

出典：全学教育・ＦＤ委員会 教養・基礎教育検討ＷＧ「教養・基礎教育における学部を超えた担当者間の協力体制について−カリキュラムの見直し状況等に係る中間まとめ」（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
教養教育に関して、全学教育・FD 委員会が中心となり、不断の点検・改善・見直しを図っていることから、実施状況は良好であると判断する。
計画１−２−１−３「高度な専門技術を身につけた海上技術者の養成制度を充実させる。
」に係る状況
高度な専門技術を身につけた海上技術者の養成をするため、海洋科学部では、平成23年度から海洋環境学科に学内コースとして「海洋学コース」を開設した（前掲資料1-1-2-2①）【海洋科学部・分析項目「教育活動の状況」・観点「教育内容・方法」】。また、平成22
年度から大学院博士前期課程に「高度海上技術者専門コース」を開設した（資料1-2-1-3①）。
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教育

海洋工学部では、平成26年度入学者から、海事システム工学科のコース制を廃止するともに、船舶職員養成カリキュラムの改正を行った（資料1-2-1-3-②）【海洋工学部・分析項
目「教育活動の状況」
・観点「教育内容・方法」】。さらに、国際性を有する船舶職員養成の一環として、水産専攻科では練習船海鷹丸を活用した「海事英語プログラム」を実施し、海洋工学部では練習船汐路丸を活用した「海事英語プログラム」、「国際海事訓練セミナー」
実施している（前掲資料1-1-2-8-②）。
また、平成 26 年度から新たに義務付けられた ECDIS（電子海図情報表示装置）講習についても講習の環境を整備し、遺漏なく実施した。
資料 1-2-1-3-① 高度海上技術者専門コース（平成 24 年度入学者から「高度海上技術者
専門プログラム」）○高度海上技術者専門プログラム【博士前期課程海洋環境保全学専攻、海洋システム工学専攻、海運ロジスティクス専攻】
海運・海事産業においては、近年、舶用機器の高度化や船舶管理業務の国際化が以前にも増して進み、それらに対応するための高度な専門技術と海技知識を有し、かつ、海上経験があり海技免状を有する人材が切望されています。これらの人材は今後、海運・海事産
業とそれをとりまく産業を含めた海事クラスターにおいて中核をなすと考えられ、その活躍の場は多岐に渡ると予想されています。
大学院海洋科学技術研究科海洋環境保全学専攻、海洋システム工学専攻、海運ロジステ
ィクス専攻の３専攻では、この社会的なニーズに応えるために海運・海事産業・造船・船舶管理を中心とする産業分野において幹部候補として活躍出来る高度専門技術者の養成を目的とした新たな専門プログラムを創設します。
本プログラムは、三級海技士（航海または機関）資格を有する者、もしくは取得見込みの者を対象とし、指定の科目を全て修得した者には、プログラムの修了認定を行います。
○高度海上技術者専門プログラムの修了に必要な授業科目及び単位開講する大学院の専攻

海洋環境保全学専攻

海洋システム工学専攻

授業科目
環境解析論
環境予測論
大気環境計測学
大気環境物理学
機能安全工学
高信頼性制御システム工学
海洋人類学
蒸気動力工学
蒸気動力システム工学
内燃機関環境工学
内燃機関システム工学
空気調和・冷凍工学
流体機械工学
電力変換工学
電力半導体工学
動力エネルギー工学
トライボロジー学
機械応用力学
機械材料学
エネルギー変換工学
エネルギーシステム工学
機械システム設計学
機械要素設計学
先端材料物性学
物理シミュレーション学
舶用機器学 ＊- 48 -

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
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２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

備考
＊印の科目（必修）の他に１６単位以上、計２０単位を修得すること

東京海洋大学

海運ロジスティクス専
攻ロボットシステム制御論
ロボットシステム設計論
制御システム設計論
数理工学
電子制御システム論
電子システム論
回路理論
電子情報工学
計測物質科学
分析科学
知識情報システム設計論
水中工学
電波情報システム
ナビゲーション工学
航路計画論
航海情報論
移動体通信システム
誘導制御論
船体運動解析学
船型学
国際海上安全管理学
浮体運動学
運航システム設計工学
航海性能論
海事英語論
船舶管理学 ＊

教育

２
２
２
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２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

資料 1-2-1-3-② 海事システム工学科の新しい教育体系について
海事システム工学科の新しい教育体系について（コース制の廃止）
１

目的
平成 26 年度入学者からリーダーシップ能力とグローバル化対応能力を持つ、次世代の海技技術者養成を目指した、船舶管理、海事工学に関する教育を行う。更に船舶職員を目指す学生のために実践的な教育プログラムを用意する。
２

教育体系
これまでのコース制を廃止し、船舶管理系・海事工学系の履修モデルを設定する。各履

修モデルの目的と履修方法の概念図を下に示す。
○船舶管理教育
船舶の運航管理や保守管理が出来る技術者の養成○海事工学教育
運航者の視点で「ものつくり」ができる技術者の養成○海技士養成教育
世界の海技士を教育し、リーダーシップを発揮できる次世代海技士の養成- 49 -

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教育

1 年生、2 年生では共通の科目を受講し、2 年生後学期・3 年生で船舶管理と海事工学に分かれて科目を履修する。4 年生では 3 つの体系に分かれて科目を選択することになる。
（出典：学内資料）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
高度海上技術者の養成のため、様々なコース、プログラム等を実施しており、実施状況は良好であると判断する。

計画１−２−１−４「研究者を含む高度専門職業人を養成するために、大学院における教育研究体制を改善するとともに、入学定員を見直し、適正化を図る。」に係る状況
海洋科学技術研究科では、大学院教育に対する社会からの要請の高まりを受けて、平成23 年度から博士前期課程の入学定員を増やしている。具体的には、食機能保全科学専攻が20 名から 40 名に、海洋環境保全科学専攻が 42 名から 50 名に入学定員を増やし、研究科全体で 230 名から 248 名に増員した。
また、海洋環境保全学専攻、海洋システム工学専攻、海運ロジスティクス専攻に「高度- 50 -

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教育

海上技術者専門コース」を設置した。
博士前期課程では、学外の４機関と連携大学院方式により連携している。また、寄附講座として、「サラダサイエンス寄附講座」を開設している（資料 1-2-1-4-①）。
平成 24 年度には、博士前期課程において、学際的・領域横断的分野や近接分野の幅広い知識と教養を身につけることを目的として、所属する専攻以外の一つの専攻を副専攻とすることができる副専攻志望制度を導入した（資料 1-2-1-4-②）。また、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて、一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することが出来る「長期履修制度」、社会人が大学院の教育を受け、教育研究及び実践上の指導的役割を果たし得る学識と能力を培う機会をより多く得ることができるための昼夜開講制の実施、「広域履修コース」（前掲資料 1-1-2-5-④）の開設等を行っている。
【海洋科学技術研究科・分析項目「教育活動の状況」・観点「教育内容・方法」】
資料 1-2-1-4-① 「サラダサイエンス寄附講座」の開設
寄附講座「サラダサイエンス（ケンコーマヨネーズ）講座」開設
東京海洋大学は平成 25 年９月２０日(金)、ケンコーマヨネーズ株式会社の支援により、
大学院海洋科学技術研究科内に、食品、または食品を構成する成分 に対して、生物的および物理的側面を加えつつ科学的に解析し、得られた成果を嗜好性のみならず、栄養性や安全性に富む食品供給に生かすことのできる優秀な 人材の教育と輩出を目的として寄附講座を設立し、１０月より開設することを発表しました。
寄附講座の概要、教育研究領域の概要は以下のとおりです。
寄附講座の概要
１．設置部局・専攻・専攻分野（課程）
大学院海洋科学技術研究科・食機能保全科学専攻
サラダサイエンス専攻分野（博士前期課程）
２．名称
サラダサイエンス（ケンコーマヨネーズ）寄附講座
３．寄附者
ケンコーマヨネーズ株式会社
４．設置期間
平成２５年１０月から平成３０年９月
教育研究領域の概要
サラダに用いられる野菜や近年世界的にも人気のある魚貝類、海藻類などのシーフード
は鮮度保持が難しく、食材や調味料との組み合わせによっても品質が大きく変化します。
そこで、多岐にわたるサラダの食材と調味料の栄養機能、嗜好性、安全性の向上を目指して、主として化学的視点からアプローチします。
具体的には、サラダまたはサラダを構成する食材や調味料に関して、栄養成分と呈味(ていみ)成分の化学組成、嗜好に及ぼす要因、健全性などを評価し、サラダの調理加工特性、品質の保持ならびに制御、調味料との相互作用などのサラダに関する諸問題とこれらを解決するための先端技術について教育研究を行います。
（出典：本学ホームページ）
資料 1-2-1-4-② 副専攻志望制度について○博士前期課程における副専攻志望制度（１）博士前期課程の学生は、学際的・領域横断的分野や近接分野の幅広い知識と教養を身につけることを目的として、所属専攻以外の一つの専攻を副専攻とすることができます。
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教育（２）副専攻を志望する場合、「博士前期課程副専攻履修許可願」に主指導教員，志望する副専攻の専攻主任及び副専攻の授業科目の担当教員の承認を得て、教務課大学院係（品川地区）または越中島地区事務室教務係（越中島地区）に提出して下さい。手続きは掲示で確認して下さい。
①４月入学者の手続き期限は、４月２０日です。
②１０月入学者の手続き期限は、１０月２０日です。
ただし、教育水準の維持等の理由により副専攻としての履修が許可されない場合があります。
願い出た後に志望する副専攻を変更することはできません。
（出典：平成 27 年度 大学院履修要覧）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
教育研究体制の改善のため、入学定員を見直し、増加させたほか、高度海上技術者専門コースや寄附講座の設置、連携大学院方式による専攻分野の充実化等を進めたことから、実施状況は良好であると判断する。

計画１−２−１−５「海洋開発・環境保全分野でグローバルに活躍する人材を養成するため、海洋環境、資源・エネルギーに関する学部及び専攻の平成２９年度設置に向けて、学長のリーダーシップの下、学内資源の再配分について計画を策定し、教育研究組織の再編を行う。
」に係る状況【★】学内資源の再配分については、学長が委員長を務める大学改革準備委員会において検討を行い、新学部の設置等の教育組織の再編計画及び学生定員の全学的な移行計画を策定した。
全学的な教育研究組織の再編については、国立大学改革強化推進事業「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」として補助金の支援を得て推進した。具体的には、学長のリーダーシップの下、戦略ビジョン、社会ニーズ等を踏まえた教員配置方針と配分を行うため、平成 27 年４月に外部有識者として海洋環境分野、海事分野の産業界において最前線で活躍する企業代表２名及び先進的な大学運営を行っている公立大学の学長１名を委員に含めた「教員配置戦略会議」を設置し、学長裁量定員も含む人員再配分制度の仕組
みの策定、テニュアトラック教員の採用の取扱い等について整備した。また、教員組織を完全に一元化し、教員の流動性を全学的に向上させ、部門間の連携協力の推進を図るため、
平成 28 年２月に教員組織「学術研究院」を設置した。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
新学部設置等の教育組織の再編計画の策定及び全学的教育研究組織の再編を実施しており、実施状況が良好であると判断する。

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教育

計画１−２−１−６「海洋地球環境分野、海洋資源エネルギー分野における優れた
外国人研究者、実務家等の教員を採用し、当該分野における教育体制の整備を推進する。」に係る状況【★】
学長の私的諮問機関として学外有識者から構成される大学改革アドバイザリーボードを設置し、専門的、実務的な見地から新規分野の教員採用、教育プログラム構築等についての助言を得る体制を整備し、新たに採用する海洋環境科学分野、海洋資源エネルギー学分
野の教員の専門分野、人選等について助言を受けた。海洋環境科学分野、海洋資源エネル
ギー学分野の教育体制について、得られた意見を踏まえて大学改革準備委員会の下に教育研究組織検討部会を設置し、新学部の設置計画を策定した。加えて、海洋地質学分野と海底物理学分野の専門家を特任教授として招き、新規分野の教育体制について検討を行った。
新たな分野について、平成 26 年 12 月から教員公募を開始し、教員選考委員会において書類審査を通過した者に面接等を行い、これまで 10 名の採用が決定している（うち２名は着任済み）（資料 1-2-1-6-①）。
資料 1-2-1-6-① 新分野における教員採用状況
・地盤工学・環境アセスメント分野
・海底資源探査分野

教授１名(実務家)教授１名

・海洋土木・再生可能エネルギー分野(実務家)教授１名

・海洋開発、海洋環境計測に関連する電子デバイス、制御工学に関する研究分野
・海底物理学または海底物理探査を専門とし、乗船によるフィールド調査を基盤とした研究分野
・海洋観測、海底探査に関連する物理、化学、生物パラメータ
ーのセンシング技術の開発および海洋現場での試験研究分
野・海底の金属またはエネルギー資源を専門とし、乗船によるフィールド調査を基盤とした研究分野
・海底科学・有機地球化学分野
・海底科学・金属鉱床分野

准教授１名
准教授１名

教授１名
准教授１名
教授１名
(外国人)教授１名

・海洋における再生可能エネルギー利用に関連する研究分
野

助教１名（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
実務家を含めた研究者の採用を順調に実施し、新分野における教育体制の整備を推進しており、実施状況が良好であると判断する。

計画１−２−１−７「海洋環境、資源・エネルギーに関する学部の設置に向けて、
海洋環境保全、海洋資源開発、海洋エネルギー利用に関連する
基礎科学および技術分野についての教育プログラム開発等の整備を行う。」に係る状況【★】海洋環境・海洋生物、海洋資源開発、海洋エネルギー利用に関連する基礎科学技術分野の具体の教育プログラム等について、大学改革アドバイザリーボードで聴取した意見を踏- 53 -

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教育

まえて、教育プログラムや産業界等の求める実習プログラム等についての調査や、教育プ
ログラム及びキャリアパス等に関する海洋開発関連企業へのインタビュー調査を行った。
その結果を基にカリキュラム等の検討を行い、教育プログラムを含む設置計画を策定した。
加えて、平成 29 年度開設予定の新学部における教育・研究を推進するために、洋上実習
等の実験・実習の内容について検討し、実験実習設備関連の整備も進めた。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
各種調査を実施し、その結果を踏まえてカリキュラム等の検討を行い、新学部の設置計画を策定するとともに、設備関連の整備も進めており、実施状況が良好であると判断する。

○小項目２「教育力を強化するシステムを構築する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１−２−２−１「教育力の強化及び教職員の能力開発のために、教職員研修プ
ログラムの策定やＦＤ活動等の検証をフィードバックするシステムを強化する。」に係る状況
教育力の強化及び教職員の能力開発に資するため、東京海洋大学 FD・SD 活動基本方針を策定している（資料 1-2-2-1-①）。これを踏まえ、学生による授業評価の実施、大学院授業
英語化教員のための FD 勉強会、教職員を対象とした英語学習相談、外国語研修（英語、中国語、タイ語、マレー語）などを実施した。
また、学生による授業評価アンケートを平成 15 年 10 月の東京海洋大学創設当初から実施しており、その結果概要は大学ホームページに掲載（資料 1-2-2-1-②）するとともに、担当教員にフィードバックしている。【海洋科学部及び海洋科学技術研究科・分析項目「教育活動の状況」
・観点「教育実施体制」】
これらの FD 活動を主催・検証し、その結果をフィードバックする学内組織として、全学教育・FD 委員会を設けている（資料 1-2-2-1-③）。同委員会は、各学部・大学院の教務委
員会正副委員長、各学部の教養・基礎教育委員会委員で構成されており、全学組織と学部・大学院組織との有機的連携に配慮した組織体制となっている。
さらに、全学経費、加えて海洋工学部では同学部の基金を活用して、教員研修の一環として若手研究者を半年から１年の間海外の大学等へ派遣しており、派遣者数は平成 22〜27
年度で 15 名にのぼる。

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資料 1-2-2-1-① 東京海洋大学 FD・SD 活動基本方針の概念図（学内資料）

資料 1-2-2-1-② 「学生による授業評価」結果のホームページによる公開- 55 -

教育

東京海洋大学

教育

資料 1-2-2-1-③ 全学教育・FD 委員会の任務・構成
東京海洋大学全学教育・FD 委員会規則（抜粋）（設置）第１条 東京海洋大学に，東京海洋大学全学教育・ＦＤ委員会（以下「委員会」という。
）を置
く。
（任務）
第２条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
一 学部及び大学院の教育課程の編成及び授業に関する事項
二 学部及び大学院の教育内容・方法に関する事項
三 学部及び大学院の教育内容の点検及び改善に関する事項
四 教育内容及び方法の改善のための調査・研究に関する事項
五 教育内容及び方法の改善のための事業計画等の企画・実施及び点検・評価に関する事項
六 教育施設・設備の整備充実に関する事項
七 その他教育に関する必要な事項（組織）第３条 委員会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
一 学長の指名する副学長
二 各学部教養・基礎教育委員会委員のうちから選出された者
各２人
三 各学部教務委員会の委員長及び副委員長
四 大学院教務委員会の委員長及び副委員長（以下略）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
東京海洋大学 FD・SD 活動基本方針に基づき、全学教育・FD 委員会が中心となって、FD 活動を推進する体制が強化されていることから、実施状況は良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．大学院の教育研究体制について、「高度海上技術者専門コース」「広域履修コース」などのコースワーク制度の設置、日中韓プログラムの推進など教育プログラ
ムの構築に加えて、副専攻制度、長期履修制度等の学生の履修に配慮した制度が設けられている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画１−２−１−４）
２．大学改革の一環として新学部設置に向けた教育体制の整備を行い、新たな教育研究分野を担当する教員を採用できた。・・・・・・・・（計画１−２−１−６）
３．FD 実施体制の整備に関して、全学的な組織体制が設けられている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画１−２−２−１）
４．全学経費、加えて海洋工学部では学部の基金を活用して、若手教員へ半年から１年の間在外研究の機会を与えることで、教員の教育研究能力の向上、国際性の涵養を図ってきた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画１−２−２−１）(改善を要する点)
該当なし- 56 -

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教育(特色ある点)１．グローバル人材育成支援の一環として、大学院授業英語化教員のための FD 勉強会などを実施し、教員の意識改革などがなされた。・・・（計画１−２−２−１）(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学部学生、大学院生並びに留学生の学習環境を改善するとともに、進路指導を充実させる。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１−３−１−１「充実した勉学・研究の基盤となる学習環境及び居住環境を整備する。
」に係る状況
学生の学習環境及び居住環境等の実態を把握し、学生生活の一層の向上及び教育改善に資することを目的としたアンケート調査を２回実施した（回答率は平成 23 年度 62.1％、平成 27 年度 50.1％）。調査実施後の分析により、学生生活の実態とニーズを踏まえた支援策の検討を行い、実施可能性に配慮しながら順次実施した。この他学長と学生の懇談会を平成 22 年度、23 年度、26 年度に各２回開催し、学生から大学への要望を直接聞く機会を設けた。さらに寮自治会と教育・学生支援担当理事との協議会や、寮生に対して直接説明会を行うなど（概ね年２回）、寮生のニーズを把握するように努めた。
主な学習環境の支援策として、品川地区ではグローバル人材育成推進の一環として学生が自由に語学学習できるスペース（グローバルコモン）を設置した（平成 25 年４月）（資料 1-3-1-1-①）。また、附属図書館では「海を巡る知との出会いの場」をコンセプトとして、協働学習スペースやグループ学習室等がある「ラーニング・コモンズ」エリア等を整備し、学生の様々なニーズに対応できる学習環境を整えた（平成 26 年４月）
（資料 1-3-1-1-②）。
越中島地区では、平成 25 年度から３年計画で各教室の環境整備を行った。平成 27 年度には越中島会館セミナー室３、４について全面的に改修し、講義・講演等の実施環境を向上させた。

資料 1-3-1-1-① グローバルコモン- 57 -

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資料 1-3-1-1-② 附属図書館学習室等【グループ学習室】【協働学習スペース】

学生の情報リテラシーの活用を推進するため、「卒業論文や学位論文作成のための文献検索ガイダンス」や「文献検索のためのデータベース講習会」の開催、学部新入生向けの「図書館の具体的利用についての実施演習」の開催、学部１年の必修授業等において図書館利
用法の案内等を実施した。また、電子図書館機能整備として、東京海洋大学学術研究機関
リポジトリ「OACIS」のコンテンツの充実を図り、その登録件数は第１期中期目標期間の 562
件から 1,164 件に増加した。
また、震災等による被災学生への支援として、入学料免除等の経済支援を実施した（資料 1-3-1-1-③）。
資料 1-3-1-1-③ 東日本大震災被災学生支援実績
年度
実績
平成 23 年度 ・入学料免除者
５名
・前期授業料免除者
22 名
・後期授業料免除者
23 名
・学生寮入寮者
５名
平成 24 年度 ・入学料免除者
４名
・前期授業料免除者
14 名
・後期授業料免除者
12 名
・東日本大震災東京海洋大学被災学生支援金制度による受給者 15 名（165 千円／人）・日本学生支援機構応急採用者 １名
平成 25 年度 ・前期授業料免除者
11 名
・後期授業料免除者
11 名
平成 26 年度 ・入学料免除者
３名
・前期授業料免除者
９名
・後期授業料免除者
８名
平成 27 年度 ・入学料免除者
３名
・前期授業料免除者
７名
・後期授業料免除者
８名（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
学生へのアンケート調査、学長と学生の懇談会、寮自治会と教育・学生支援担当
理事との協議会、寮生への説明会等を実施し、学生のニーズを把握するように努め- 58 -

東京海洋大学教育た。それを踏まえて学習環境、居住環境の整備を実施している。さらに、被災学生への経済支援等も実施していることから、実施状況が良好であると判断する。

計画１−３−１−２「社会人・職業人として、教育研究で得た知識と技術を実務に活かせるように、進路支援体制を改善する。」に係る状況
インターンシップに関しては、就職担当と教務担当の部署とがデータの共有化を図る等、情報共有を強化し、学生に対し積極的にその提供を行った。また、ジェネリックスキルテ
ストを導入し、社会人基礎力を上げる指導を強化した。加えて、学生に向けたメールによる情報発信や、求人票の閲覧をウェブ上で簡単に行えるシステムの導入を平成24年度に行った。併せて、速やかに情報更新の確認ができるよう、就職支援室の専用ホームページも開設し学生の利便性を向上させた。また、合同企業説明会、各種ガイダンス（参加人数1,925
名（平成27年度））を行った。
加えて、３カ月程度の長期インターンシップやワークショップ、キャリア相談等の支援体制を充実させ、博士課程の学生及びポストドクターのキャリアパスを多様化することを目的とした「ポストドクター・インターンシップ推進事業」（平成23年度文部科学省科学技術人材育成補助金採択事業）を推進し、キャリア相談の受付、長期インターンシップの実施（平成27年度参加者９名）や大学院科目「高度専門キャリア形成論」（平成27年度受講者数約230名）を開講した（資料1-3-1-2-①）。

資料 1-3-1-2-① 「高度専門キャリア形成論」「長期インターンシップ」案内- 59 -

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教育（出典：本学ホームページ）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
Webその他各種ツールを活用して多様な進路支援体制が構築されていること等により、実施状況が良好であると判断する。

- 60 -

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教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．グローバル人材育成支援の一環として、品川地区にグローバルコモンを新設するなど、学生が自由に語学学習をする場所を設けた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画１−３−１−１）
２．附属図書館全体を「海を巡る知との出会いの場」をコンセプトとして、協働学
習スペースやグループ学習室等がある「ラーニング・コモンズ」エリア等を整備
し、学生の様々なニーズに対応できる学習環境を整えた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画１−３−１−１）
３．長期インターンシップやワークショップ、キャリア相談等の支援体制を充実させ、博士課程の学生等のキャリアパスを多様化することを目的とした「ポストドクター・インターンシップ推進事業」（平成 23 年度文部科学省科学技術人材育成補助金採択事業）を推進した。・・・・・・・・・・（計画１−３−１−２）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１．東日本大震災等により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、平成 23 年度から授業料免除等の経済的支援に関する制度の充実を図った。・・・・・・・・・・（計画１−３−１−１）- 61 -

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研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを核とした領域とその周辺領域の研究を学際的に推進し、持続的発展可能で安全・安心な社会の実現に資する質の高い基盤及び応用的研究を行う。それらの成果を総合的に発展させることにより、地域及び国際社会に貢献する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２−１−１−１「学内外の組織を有効に活用し、海洋基本法をはじめとする社
会のニーズに対応した研究施策を推進する。」に係る状況
平成 23 年度に「中期的研究推進戦略」を策定し（資料 2-1-1-1-①）、それに基づき水産学と工学の連携推進や大型外部資金獲得を目的としたトップダウン型の「重点的に取り組
むべきプロジェクト型研究」（資料 2-1-1-1-②）及び中期的視点で戦略的に成長を促すべきと判断したボトムアップ型の「学内重点研究」（資料 2-1-1-1-③）を選出し、水工連携による学際的・先端的研究分野の創出を行った。特に平成 23 年度からは東日本大震災被災地復興プロジェクト研究を迅速に立ち上げ複数の分野において推進した【分析項目「研究活動の状況」
・観点「研究活動の状況」】。
資料 2-1-1-1-① 中期的研究推進戦略
平成 24 年３月 23 日
教育研究評議会決定
東京海洋大学 中期的研究推進戦略
本学は東京商船大学と東京水産大学が統合した経緯を踏まえ、我が国唯一の海洋に関する総合大学として研究の一層の高度化・活性化を図るとともに、若手研究者の育成等を進め、
平成 33 年までに、この分野における世界最高水準の卓越した研究拠点形成を行うことを目指す。
このため、社会のニーズや科学技術基本計画等を踏まえ、環境、資源、エネルギーそれらの周辺領域を核とした海洋分野におけるグローバルな課題に挑戦し、持続的発展が可能な
社会の創造に貢献する。
Ⅰ 研究の高度化及び活性化の推進（１）本学における基礎・応用研究の高度化と一層の活性化を図る。
（２）学際型の研究を推進するとともに、平成 23 年度に決定した重点研究を基本として、拠点形成の核となる世界をリードする研究の育成を図る。
（３）研究高度化の指標となる論文数、被引用件数、SS 論文数の増加を目指す。
（４）包括連携機関や海外の学術交流協定締結機関との連携強化を図る。
Ⅱ 若手研究者等の育成（１）テニュアトラック制度の導入を目指す。
（２）若手研究者育成のための教育ユニットを設置し、必要な指導体制を確立する。
（３）基本方針の策定やキャリアパスの多様化も含めた指導の充実により、博士研究員の育成を図る。
（４）グローバルに活躍できる優れた若手研究者の育成を目指し、海外長期派遣等の諸制度の整備・充実を図る。

- 62 -

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研究

Ⅲ 研究環境の整備等（１）学内の研究施設・設備の共同利用推進のための全学的なルールの策定、研究スペー
スの見直し、教育研究外業務の負担軽減措置等、研究支援体制を整備する。
（２）ホームページの充実や公開講座の積極的開催等、研究のアウトリーチ活動を強化する。
資料 2-1-1-1-② 重点的に取り組むべきプロジェクト型研究一覧
平成 21〜22 年度
東京湾・島嶼域の環境保全及び生物多様性に関する研究
平成 22 年度
急速充電対応型リチウムイオン電池推進船実証試験研究（研究業績番号 16）
平成 22 年〜23 年度
先端的な工学技術を用いた陸上養殖システム
平成 23 年度
モーター駆動ウォータージェット推進船の開発研究（研究業績番号 16）
東日本大震災被災地復興学内プロジェクト研究・水産業従事者の被災実態調査と避難手法の検討
・津波による輸送物が沿岸漁場環境と生態系に及ぼす影響
・放射性物質分布のモニタリングと海洋生物への移行に関する調査・研究（研究業績番号４）
平成 23 年度
・被災都市の水産業復興段階にあわせたライフラインとロジステ
ィクスの計画方法
・船舶を利用した防災スマートグリッド
・被災地における水産食品加工の状況ならびに復興に向けた取り組みのための調査
・水産業および関連産業の復興対策にかかる研究
東日本大震災被災地復興学内プロジェクト研究・水産業従事者の被災実態調査と避難手法の検討
・放射性物質分布のモニタリングと海洋生物への移行に関する調
平成 24〜25 年度
査・研究・船舶を利用した防災スマートグリッド
・水産業および関連産業の復興対策にかかる研究
資料 2-1-1-1-③ 学内重点研究一覧
極域における環境と生態系の変動に関する研究（復興支援関係）
代理親魚技術を用いた新たな種苗生産技術の構築（研究業績番号 34）
環境に優しい輸送システムに関する研究
運航支援のための航海情報モニタリングおよび航海解析システムの教育・研究開発
水圏生物のゲノム育種学的研究（研究業績番号 32）
平成 23〜25 年度
海洋エネルギー分野の横断的展開
甲殻類浮遊幼生と刺胞動物との共生関係に関する研究
健康で安全な食品研究の追及
船舶運航システムの運用における海技者の役割と海技者育成の研究
３次元重心検知理論の海洋環境・安全・エネルギー分野への実装
マルチ GNSS に対応した受信機及び基線解析ソフトの開発
北日本における閉鎖循環式陸上養殖産業の構築に関する研究
地域振興を目的としたアワビの生産性向上技術および付加価値向上
技術の開発
平成 27 年度〜
水産物のリアルタイム品質可視化技術の実用化
代理親魚技術を駆使した絶滅危惧魚種の保全技法の開発（研究業績番号 35）- 63 -

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研究その中で、「代理親魚技術を用いた新たな種苗生産技術の構築」では「文部科学省国家基幹研究開発推進事業海洋資源利用促進技術開発プログラム」等に採択され、サバ等の小型魚にクロマグロ等の卵・精子のもとになる細胞を移植し、代理親魚とする方法を研究し、養殖の労力・スペースの削減、低コストで安定した増養殖技術の実現に向けた研究を実施している。また、「代理親魚技術を駆使した絶滅危惧魚種の保全技法の開発」では、−80℃の冷凍庫内でまるごと冷凍していたニジマスを解凍し、これらの個体から精巣を取り出したところ、この中に生きた精原幹細胞（精子の元になる細胞）が存在することを発見し、Scientific Reports に掲載された（資料 2-1-1-1-④）【分析項目「研究成果の状況」・観点「研究成果の状況」】。
資料 2-1-1-1-④「まるごと冷凍したマスからの生残性の次世代の生産」（出典：本学 Press Release 資料）- 64 -

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研究

また、岩手大学及び北里大学と連携して「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」を実施した。各大学で①水圏環境調査、②水産・養殖、③水産新素材・加工技術・加工設
備開発、④マーケティング戦略の研究を推進し、全国水産系研究者フォーラムや地域での車座講演会で地域に研究成果を還元した（資料 2-1-1-1-⑤）。さらに、平成 25 年度に①〜④分野の中間評価を実施し、その結果を踏まえ、サケの加工流通・増養殖、ワカメの機能分析・ブランド化、陸上養殖の３大学の研究者が混成したワーキンググループを組織化し、同一テーマのもと３大学連携で研究を推進した（資料 2-1-1-1-⑥）。
加えて、SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業で培った研究活動等を基盤として、
被災沿岸地域のニーズを把握した研究支援人材を育成し、関連する研究の推進、関連企業の活性化を目指し、「水産海洋イノベーションコンソーシアム構築事業」を推進した（平成26 年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」研究支援人材育成プログラム採択）（資料 2-1-1-1-⑦）。本事業では、フランスの漁業クラスター代表者や民間企業経験者等を外部委員に任命し、広い知見のもと事業を実施した。
【分析項目「研究活動の状況」・観点「研究活動の状況」】

資料 2-1-1-1-⑤

SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業概要図（出典：岩手大学提供）- 65 -

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資料 2-1-1-1-⑥

研究

SANRIKU 事業ワーキンググループ（出典：岩手大学提供）（出典：岩手大学提供）
資料 2-1-1-1-⑦ 水産海洋イノベーションコンソーシアム構築事業概要図（出典：学内資料）- 66 -

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研究

その他、文部科学省等外部資金を活用した共同研究等を推進した（資料 2-1-1-1-⑧）。
資料 2-1-1-1-⑧ 文部科学省等で採択された研究プログラム実績
・「海域生物工学の戦略的イノベーション創出」（文部科学省科学技術振興調整費（平成 19〜22 年度））
・「異種間精原細胞移植を用いた大型食用海産魚種苗生産の低エネルギー化技術の開発」（日本学術振興会 最先端・次世代研究開発支援プログラム【グリーン・イノベーション】（平成 22〜25 年度））
平成 22 年度
・
「海洋生物多様性に関する高精度モニタリングと影響評価」（文部科学省研究推進プログラム「大学の特性を生かした多様な学術研究機能の充実」（平成 22〜25 年度））
・「道路鋲・道路標識等、道路空間における QZSS 時刻利用」（文部科学省「宇宙航空科学技術推進委託費事業」（平成 22〜23 年度））
・「高温超電導コイル実用化のための要素技術開発」（（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構事業）
・「小型底びき網漁業における省力・省エネ化技術の開発と普及」（農林水産技術会議「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」（平成 23〜24 年度））
・「低炭素社会を実現するための極小エネルギー輸送体系の構築」
平成 23 年度
（文部科学省特別経費プロジェクト（平成 23〜25 年度））
・「生殖幹細胞操作によるクロマグロ等の新たな受精卵供給法の開発」（文部科学省「国家基幹研究開発推進事業海洋資源利用促進技術開発プ
ログラム」（平成 23 年度〜））（研究業績番号 34）・「健康で安全な海洋食資源研究のアジア教育・研究拠点形成」（文部科学省特別経費プロジェクト（平成 23〜27 年度））
・
「東北マリンサイエンス拠点形成事業」（文部科学省「海洋生態系研究開発拠点機能形成事業費補助金」（平成24〜27 年度））
・
「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」（岩手大学特別経費プロジェクト（平成 24〜27 年度））
・「環境放射能の動態と影響を解明する先端研究拠点の整備（福島大学）」（文部科学省「国立大学改革強化推進事業」（平成 24〜28 年度））
平成 24 年度
・「沿岸生態系における放射性物質の拡散過程の解明」（環境省「環境研究総合推進費」（平成 24〜26 年度））
・「黒潮と内部波が影響する沿岸域における生物多様性および生物群集のマ
ルチスケール変動に関する評価・予測技術の創出」（科学技術振興機構「戦略的創造研究推進事業（CREST）」（平成 24〜29
年度））
・「過疎・高齢化に対応した安全・安心を実現する漁港・漁村モデルの構築」
平成 25 年度
（文部科学省特別経費プロジェクト（平成 25〜27 年度））
・
「４次元多項目モニタリングによる統合海洋研究の創出」（文部科学省特別経費プロジェクト（平成 26〜30 年度））
・
「水産海洋イノベーションコンソーシアム」（科学技術研究機構「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」
平成 26 年度
（平成 26 年度〜））
・「沖合海域における漂流・海底ごみ実態調査」（環境省委託事業（平成 26 年度〜））
・「個別分散空調機向け小型高精度オンサイト性能評価システムに関する技
平成 27 年度
術開発」
（環境省委託事業（平成 27〜29 年度））
- 67 -

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研究・「海洋資源開発による新海洋産業創出に向けた、海洋の総合的な管理に関する研究」（海洋研究開発機構「戦略的イノベーション創出プログラム」（平成 27〜30 年度））・「放射線誘起表面活性効果を用いた超臨界圧軽水冷却炉の基盤技術研究」（文部科学省委託事業（平成 27〜30 年度））
※年度は開始年度（平成 22 年度は継続も含む）
また、海外の研究機関等と連携して、国際共同研究も推進した（資料 2-1-1-1-⑨）【分析
項目「研究活動の状況」
・観点「研究活動の状況」】。
資料 2-1-1-1-⑨ その他国際共同研究実績
・日本学術振興会（JSPS）二国間交流事業共同研究（ポーランド）（平成21〜22 年度）
・JSPS 二国間交流事業共同研究（フィリピン）（平成 21〜24 年度）
平成 22 年度 ・米国企業との共同研究（平成 21〜25 年度）
・JSPS アジア研究協力拠点事業（タイ）（平成 22〜26 年度）
・科学技術振興機構（JST）戦略的国際科学技術協力推進事業（ニュージー
ランド）（平成 21〜22 年度）
・「健康で安全な海洋食資源研究のアジア教育・研究拠点形成」
平成 23 年度
（文部科学省特別経費プロジェクト（平成 23〜27 年度））
・JST-JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力事業（タイ）（平成 24〜28
平成 24 年度
（研究業績番号 27）
年度）
平成 25 年度 ・タイ企業との共同研究（平成 25〜27 年度）
・International Association of Maritime Universities（IAMU）からの
平成 26 年度
受託研究（平成 26〜27 年度）
・JSPS 二国間交流事業共同研究（ミャンマー）（平成 26〜27 年度）
・JST 国際科学技術共同研究推進事業（メキシコ）（平成 27〜29 年度）
・JST 日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）（ミャンマー、タイ）
平成 27 年度
・ドイツ企業との共同研究（平成 27〜28 年度）
・韓国企業との共同研究（平成 27〜29 年度）※年度は開始年度（平成 22 年度は継続も含む）
これら共同研究の研究成果について、定期的にセミナーやフォーラムを開催し、アウトリーチ活動も推進した（資料 2-1-1-1-⑩）。

資料 2-1-1-1-⑩ 本学が主催・共催したシンポジウム等
・セミナー「地球深部への挑戦 深海掘削のサイエンスとテクノロジーの最前線｣（５月）・海洋管理政策学専攻設立２周年記念シンポジウム「水産業と海辺の暮らしは今｣(７月)
・海洋観測支援センター設立記念シンポジウム「我が国の海洋観測体制とその人財育成の将来像」（10 月）
平成 22 年度
・技術交流会「海洋資源の利用とビジネスへの応用」（10 月）
・イスタンブール工科大学等との合同シンポジウム「日本とトルコの海洋
産業と文化・経済における先端テクノロジーと人材育成の基盤形成事業」（12 月）（イスタンブールにて開催）
・先端科学技術研究センター研究発表会（12 月）- 68 -

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研究・上海海洋大学との合同シンポジウム「海洋人材の育成と教育改革」（１月）（上海にて開催）
・第３回水産海洋プラットフォーム・フォーラム（２月）・コロンビア国立大学との合同シンポジウム（２月）・JST 戦略的国際科学技術協力推進事業ワークショップ（４月）（ニュージ
ーランドで開催）
・JSPS アジア研究教育拠点事業セミナー（６月、３月）
・「岩手大学・東京海洋大学連携 東日本大震災・被災地支援セミナー」（７月）
・「三陸水産業の復興に向けた３大学連携推進シンポジウム」（10 月）
・公開シンポジウム「海から見た東日本大震災」（10 月）
・韓国海洋開発院(KMI)との交流セミナー「日韓の水産業の今後を考える」（10 月）
・日・トルコ大学（トルコ５大学）間シンポジウム「日本とトルコを海で結ぶ人物交流」（11 月）
平成 23 年度 ・上海海洋大学との合同シンポジウム「養殖魚の安全性とそれをサポート
する技術研究」（11 月）
・国際シンポジウム「ロジスティクス数理の理論と実践」（11 月）
・「お茶の水女子大学との震災復興に関する合同シンポジウム」（12 月）
・先端科学技術研究センターセミナー「音波・地震波による海洋観測」（12
月）
・岩手大学及び北里大学と「全国水産系研究者フォーラム」(１月)
・第４回水産海洋プラットフォーム・フォーラム（１月）・「戦略的若手研究」成果報告会（３月）・「重点的に取り組むべきプロジェクト型研究」成果報告会（３月）・東日本大震災被災地復興プロジェクト研究報告会（３月）・「日中韓 海洋環境・エネルギー国際教育フォーラム」（３月）
・JST-JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力事業「キックオフミーティ
ング」
（６月）
・
「二相流のダイナミクスに関する日米セミナー」（６月）
・神鷹丸入港記念気仙沼市における復興支援講演会及び総合学習（８月）・健康で安全な海洋食資源研究のアジア教育・研究拠点形成事業国際セミナー（９月、12 月）
・特別セミナー「地震と掘削科学」（９月）
・東北マリンサイエンス拠点形成事業講演会「これからの高鮮度水産物の冷凍流通と加工品の創造」（９月）
・いわきサイエンスカフェ「いわきの海と魚を語ろう@海洋大」＆ポスター
セッション（11 月）
平成 24 年度 ・日・トルコ大学（トルコ５大学）間シンポジウム「日本とトルコを海で結ぶ人物交流」（11 月）
・韓国海洋開発院（KMI）との交流セミナー（11 月）
・「低炭素社会を実現するための極小エネルギー輸送体系の構築」プロジェ
クト国際セミナー（11 月、12 月、１月）
・JSPS アジア研究教育拠点事業「カセサート大学との合同セミナー」（12月）・岩手大学及び北里大学 連携事業 SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成
事業「第２回全国水産系研究者フォーラム及び研究成果報告会（12 月）
・「日中韓 海洋環境・エネルギー国際シンポジウム」（１月）・第５回水産海洋プラットフォーム・フォーラム（１月）・先端科学技術研究等を振興するための先端研究シンポジウム（２月）- 69 -

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研究・「低炭素社会を実現するための極小エネルギー輸送体系の構築」成果報告
会・国際シンポジウム（３月）・「戦略的若手研究」及び「重点的に取り組むべきプロジェクト型研究」研究成果報告会（３月）・JST-JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力事業セミナー2013（５月）・岩手大学及び北里大学との連携事業「岩手大学 SANRIKU（三陸）水産研
究教育拠点形成事業」関係○東京海洋大学・気仙沼市復興支援講演会ポスター展（７月）、○第１回海洋・水産研究チャレンジセミナー（８月）○第３回全国水産研究者フォーラム（11 月）○水産加工研究講演会 in 久慈（２月）○第４回全国水産研究者フォーラム（３月）・浙江海洋学院（中国）、釜慶大学校（韓国）との合同シンポジウム（９月）・上海海洋大学との合同シンポジウム「中日海洋政策の現状と未来」（９月）
・健康で安全な海洋食資源研究のアジア教育・研究拠点形成プロジェクト
シンポジウム（11 月、12 月、３月）
平成 25 年度 ・韓国海洋開発院（KMI）との交流セミナー2013（11 月）
・いわきサイエンスカフェ「いわきの海と魚を語ろう@海洋大」＆ポスター
セッション（11 月）
・日中韓海洋環境・エネルギー国際シンポジウム（12 月）
・2013JSPS アジア研究教育拠点事業セミナー（12 月）
・学内特別プロジェクト「低炭素社会を実現するための極小エネルギー輸
送体系の構築」関係○平成 25 年度第１回報告会・国際シンポジウム（１月）○平成 25 年度最終報告会・国際シンポジウム（３月）・「学内重点研究」成果報告会（２月）・第６回水産海洋プラットフォーム・フォーラム（３月）・「第１回水産・海洋を学習する会」、「水産食品のブランド育成セミナー」（３月）
・JST-JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力事業セミナー2014、2015（４月、２月）・講演会（勉強会）「被災漁業の創造的復興」（４月）
・水産加工業車座研究会 in 大船渡（６月）・第３回Ｋプロジェクト・いわて海洋セミナー（10 月）
・Asia Maritime and Fisheries Universities Forum（アジア海事・水産系大学フォーラム）2014（10 月）
・健康で安全な海洋食資源研究のアジア教育・研究拠点形成プロジェクト
シンポジウム（11 月）
・「過疎・高齢化に対応した安全・安心を実現する漁港・漁村モデルの構築」
中間報告会（11 月）
平成 26 年度
・韓国海洋開発院（KMI）との交流セミナー2014（11 月）
・第１回テニュアトラック教員企画による異分野交流ミニシンポジウム（11月）・シンガポール国立大学との食品科学技術に関する共同シンポジウム（12月）
・第４回全国水産系研究者フォーラム（12 月）
・「日中韓 海洋環境・エネルギー国際教育シンポジウム」（12 月）
・上海海洋大学との合同シンポジウム（12 月）
・練習船海鷹丸船上シンポジウム「ジャカルタワークショップ」（12 月）
・JSPS アジア研究教育拠点事業セミナー（12 月）
・第 7 回水産海洋プラットフォーム・フォーラム（２月）- 70 -

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研究・第１回水産海洋イノベーションコンソーシアムフォーラム「水産海洋イ
ノベーションオフィサ育成プログラム」（２月）
・第２回「Python セミナー」（12 月）
・第５回全国水産系研究者フォーラム（３月）・SANRIKU(三陸)水産研究教育拠点形成事業報告会（３月）・国際研究集会「可積分系と表現論」（３月）・海洋と宇宙に関する産学連携セミナー第３回「船舶・海洋への宇宙利用：
海洋資源と船舶航行への可能性」（４月）・（ファーストシーズン）気仙沼市・東京海洋大学連携事業「海と生きる水
産セミナー」第６回、第７回（４月、６月）
・東京海洋大学・気仙沼市連携事業上田勝彦客員教授による食育に関する講演会「ウエカツ流！カンタン！美味い！気仙沼のカツオ！」（７月）・サラダサイエンス公開シンポジウム「サラダと健康」（９月）
・共催シンポジウム「電池推進船の現状と将来展望」（10 月）
・陸上養殖の研究報告会及び試食会（11 月）
・第２回テニュアトラック教員企画による異分野交流ミニシンポジウム（11月）・日本学術会議との共催公開シンポジウム「東日本大震災による原子力発電所事故に伴う魚介類の放射能汚染の問題と今後の展望」（11 月）
・「過疎・高齢化に対応した安全・安心を実現する漁港・漁村モデルの構築」
成果報告会（11 月）
・日中韓海洋環境・エネルギー国際シンポジウム（11 月）
・韓国海洋開発院との交流セミナー2015（11 月）・SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業水圏環境調査研究成果報告（12月）・JST-JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力事業シンポジウム（12 月）
・健康で安全な海洋食資源研究のアジア教育・研究拠点形成プロジェクト
国際シンポジウム（12 月）
平成 27 年度
・第５回全国水産系研究者フォーラム「SANRIKU 水産研究教育拠点形成事業」（12 月）
・練習船海鷹丸船上シンポジウム「海洋科学技術の協力に関する国際シンポジウム（ホーチミン）」（12 月）・チュラロンコーン（タイ）大学との食品科学技術に関する共同シンポジ
ウム（１月）
・2016 新春海ごみシンポジウム（１月）・上海海洋大学との合同シンポジウム「革新・実践・改革−海洋大学の発展戦略と改革アクション」（１月）
・（セカンドシーズン）気仙沼市・東京海洋大学連携事業「海と生きる水産セミナー」第１回、第２回、第３回（１月、２月、３月）
・第８回水産海洋プラットフォーム・フォーラム（２月）・第２回水産海洋イノベーションコンソーシアムフォーラム（２月）・平成 28 年度水産学会春季大会において「SANRIKU 水産研究教育拠点形成事業」シンポジウム（３月）・ヤンゴン大学・モーラミャイン大学との合同セミナー（３月）・第１回東京海洋大学 SIP ワークショップ「海洋資源開発にともなう社会
経済リスク」（３月）
・第 21 回海洋教育フォーラム「海洋空間利用の現在とこれから」（３月）
・「海洋と科学技術の未来」（３月）・東京海洋大学水先人養成教育の総括セミナー（３月）- 71 -

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研究

また、産学・地域連携推進機構知財・法務部門及び発明評価委員会において、実施の有
無、特許性等を考慮し、研究成果の知的財産化を図った（資料 2-1-1-1-⑪）【分析項目「研究活動の状況」
・観点「研究活動の状況」】。
資料 2-1-1-1-⑪ 研究成果の特許出願等件数の推移（平成 22〜27 年度）
国 内

国 外

発明

出願

取得

出願※１

取得※２

平成 22 年度

20

12

4

20

5

平成 23 年度

30

11

23

15

6

平成 24 年度

19

13

19

22

7

平成 25 年度

30

16

16

9

7

平成 26 年度

20

17

13

21

5

平成 27 年度

18

17

10

6

2

※１
※２

PCT 等は指定国に関わらず「１」とカウント取得した特許数（１つの国を１とカウント）2016 年に、英国の高等教育機関情報誌タイムズハイヤーエデュケーション(THE)が実施している世界大学ランキングで 601-800 位にランクインした。また、同じく THE の小さな(tiny)大学(university)「タイニーバーシティ（tinyversity）」を対象とした「World s Best
Small Universities Ranking2016 (小規模大学世界ランキング)」で第 20 位にランキングされた（資料 2-1-1-1-⑫）【分析項目「研究成果の状況」
・観点「研究成果の状況」】。

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資料 2-1-1-1-⑫

The World

研究s Best Small University Ranking 2016 の結果（出典：本学ホームページ）（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）「中期的研究推進戦略」に基づき、学内外の組織を有効に活用し、海洋基本法をはじめとする社会のニーズに対応した研究施策を推進した。小規模大学の世界第 20
位にランキングされるという成果もあり、実施状況が良好であると判断する。

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研究計画２−１−１−２「水産学と工学との連携研究をはじめ、重点的に取り組む領域の基盤及び応用的研究を推進する。」に係る状況【★】
研究推進委員会において、「重点的に取り組むべきプロジェクト型研究」（前掲資料
2-1-1-1-②）及び「学内重点研究」（前掲資料 2-1-1-1-③）を選出し、研究費の支援を行い、外部資金獲得に繋げた（前掲資料 2-1-1-1-⑧）。
加えて、「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」（前掲資料 2-1-1-1-⑤､⑥）等、学内のみならず、学外機関との連携研究も推進した。【分析項目「研究活動の状況」・観点「研究活動の状況」】
これら共同研究の研究成果について、定期的にセミナーやフォーラムを開催し、アウトリーチ活動も推進した（前掲資料 2-1-1-1-⑩）。
（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
学内部局、また、学外研究機関等と連携して、学内外の資金を確保して水産学と工学との連携研究や重点的に取組む領域の基盤及び応用的研究を推進し、その研究成果のアウトリーチ活動も行った。以上により、実施状況が良好であると判断する。

計画２−１−１−３「競争的研究資金や受託研究費、共同研究費、企業等からの寄附金を継続的に獲得し、質の高い研究を推進する。
」に係る状況
外部資金の獲得額は平成 22 年度に比べて増加している（資料 2-1-1-3-①）。
資料 2-1-1-3-① 外部資金獲得額（単位：千円）
科学研究
年度
受託事業
共同研究
費補助金

受託研究

寄付金

計

平成 22 年度

253,688

17,950188,507445,006

269,828

1,174,979

平成 27 年度

297,943

9,020

200,383

562,803

218,016

1,288,164※各年度の財務諸表・附属明細書の数値

また、1,000 万円以上の省庁系競争的研究資金の獲得状況も、件数、金額ともに増加している（資料 2-1-1-3-②）【分析項目「研究成果の状況」
・観点「研究成果の状況」】。
資料 2-1-1-3-② 1,000 万円以上の省庁系競争的研究資金の獲得状況
年度
件数
金額（千円）
平成 22 年度
13
322,276
平成 27 年度
20
520,276※科学研究費補助金および科学技術振興調整費は含まない。

以上のとおり研究資金を安定的に獲得し、「文部科学省国家基幹研究開発推進事業海洋資源利用促進技術開発プログラム」（生殖幹細胞操作によるクロマグロ等の新たな受精卵供給法の開発）等の先進的な研究プログラムを推進している（前掲資料 2-1-1-1-⑧）【分析項目「研究成果の状況」
・観点「研究成果の状況」】。
（達成状況の判定）
実施状況が良好である- 74 -

東京海洋大学

研究（判断理由）
外部資金獲得額は平成 22 年度から比較して増加している。また、その外部資金を活用して先進的な研究プログラムを推進しており、実施状況が良好であると判断する。

計画２−１−１−４「船舶や附属実験実習施設等を開かれた研究拠点として活用し、国内外との共同研究を推進する。」に係る状況【★】【附属練習船を用いた共同研究】（研究業績番号３）練習船海鷹丸を用いて、国立極地研究所等と連携し、南極地域の観測を継続した。平成
26 年度には北海道大学等との間で南極海での共同研究が推進された。また、その他、練習船神鷹丸、練習船汐路丸、調査・研究船やよい等を活用して共同研究を推進した（資料
2-1-1-4-①）【分析項目「研究活動の状況」・観点「研究活動の状況」】。
資料 2-1-1-4-① 附属練習船等による主な共同研究活動
使用船舶
活動内容
海鷹丸
第 52 次南極地域観測隊（夏隊）における国立極地研究所との平成 22 年度
連携協力協定の下での国際共同研究として、二酸化炭素の増加
が海洋の生物や海況・気候に及ぼす影響の調査
汐路丸
船陸間通信を利用した船舶の長期管理システムの開発と普及
平成 22 年度
に関する共同研究
平成 22 年度 やよい
協調型航行支援システム構築のための調査研究
平成 22 年度 海鷹丸
層別採集装置の開発
平成 22 年度 海鷹丸
オッタートロール用自動開閉式コッドエンドの開発
平成 22 年度 汐路丸
レーダー波浪解析装置を用いた船舶安全航行システムの開発
海洋ブロードバンドの実用化及び実海域における応用技術の平成 22 年度 汐路丸
開発に関する共同研究「船陸間高速大容量通信ネットワークを用いた物理探査船の平成 22 年度 汐路丸
安全・効率的運航を目的とした協調運航支援システムの研究」のうち「練習船実証実験および舶用水平安定旋回台制御」
第 36 次遠洋航海において、情報・システム研究機構国立極地研究所との連携による「第 53 次日本南極地域観測隊観測」及
び独立行政法人海洋研究開発機構との連携による「時系列観測
平成 23 年度 海鷹丸による南大洋の大気・海洋環境変動の研究（南大洋ブイ開発）」の国際共同研究平成 24 年度 汐路丸
AIS と ARPA 情報を用いた航行中の交通環境評価に関する研究
平成 24
汐路丸
レーダ波浪解析装置精度向上の研究〜26 年度汐路丸
MEMS 技術を用いた各種センサを効果的に融合した GNSS/INS の平成 24 年度
動揺計に代表される船舶用途としての実証研究
海鷹丸、神鷹 国立大学改革強化推進補助金「環境放射能の動態と影響を解明
平成 24〜
丸する先端研究拠点の整備」（代表：福島大学）事業における福27 年度
島沿岸の調査平成 25〜
海鷹丸
南極夏期共同観測「南大洋の環境変動と生態系変動」
27 年度
海洋監視リモートセンシングの研究
平成 25 年度

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平成 25〜
27 年度
平成 25 年度
平成 25〜
26 年度
平成 26 年度
平成 26 年度
平成 26〜
27 年度
平成 27 年度
平成 27 年度

研究海鷹丸、ひよ 広帯域音波による海洋生物の音響観測手法に関する研究
どり
海鷹丸
深海観測用フロート投入
汐路丸、やよ 航海自動見張りシステムのための FPGA による画像認識処理のい研究汐路丸
新型マイクロ波式波高計の開発
船舶推進用超電導モータに向けた冷却システムの実海域動揺
海鷹丸
下における耐性試験
神鷹丸
波浪予測警報機能付小型船舶用レーダ開発
やよい
汐路丸

見張り高度化に関する研究
GNSS の船舶精密位置決定および新型マイクロ波式波高計の開発に関する実験【附属実験実習施設等での共同研究】
本学では、東京のキャンパスでは経験できないフィールドでの実践教育と先端研究を行うため、関東近郊に水圏科学フィールド教育研究センターが設置されており（資料 2-1-1-4②）、学生実習や各種研究活動の場として活用されている（資料 2-1-1-4-③）。
資料 2-1-1-4-② 水圏科学フィールド研究センター配置図（出典：大学ホームページ）
資料 2-1-1-4-③ 附属実験実習施設における共同研究件数（平成 22〜27 年度）
件数
平成 22 年度

５件（うち、館山１件、清水４件）

平成 23 年度

７件（うち、館山２件、清水５件）

平成 24 年度

８件（うち館山３件、大泉１件、清水４件）

平成 25 年度

９件（うち館山２件、大泉１件、清水６件）

平成 26 年度

12 件（うち館山６件、大泉１件、清水５件）

平成 27 年度

８件（うち館山１件、大泉１件、吉田２件、清水４件）- 76 -

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研究（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
練習船を活用した共同研究が着実に実施されたこと、また、水圏科学フィールド
研究センターにおいても共同研究を推進しており、実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．「重点的に取り組むべきプロジェクト型研究」プロジェクト等を推進した結果、文部科学省等の外部資金獲得につながり、さらに、学術的かつ社会的意義のある研究成果をあげるに至った。・・・・・・・・・・・・（計画２−１−１−１）
２．THE が実施している世界大学ランキング 601-800 位及び「World s Best Small
Universities Ranking2016 (小規模大学世界ランキング)」の第 20 位にランキングされた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画２−１−１−１）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１．練習船「海鷹丸」を用いて、情報・システム研究機構国立極地研究所等と連携し、南極地域の観測を継続して実施した。・・・・・・（計画２−１−１−４）
２．関東近郊に擁する多様な附属実験実習施設を活用して、共同研究を推進した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画２−１−１−４）(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「人類が直面する地球温暖化や食料・輸送等の諸問題の解決に貢献するた
め、研究の質を向上させるシステムを整備するとともに、世界の海洋科学技術研究における中核的拠点形成の基盤を構築する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２−２−１−１「海洋科学技術とその周辺領域の研究を推進する優れた研究者（外国人や女性を含む。）を確保するとともに、若手・中堅教員
を戦略的に育成する。
」に係る状況【★】
本学では教員の採用は原則公募しており、大学ホームページのみならず、科学技術振興機構研究者データベースの英語サイトを利用する等、幅広く人材を求めている。
国際的な研究発信力をもった優れた若手研究者の育成を目的として、研究費の支援、自立した研究環境の整備、メンター教員の配置等を行い、研究活動を支援する「テニュアト
ラック制度」を、平成 25 年度から海洋環境学部門、海洋生物資源学部門、食品生産科学部
門において導入している。当該３部門の助教人事は全てテニュアトラック教員としている（資料 2-2-1-1-①）。

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資料 2-2-1-1-① テニュアトラック教員の採用状況
採用実績
平成 25 年度
海洋環境学部門
１名
海洋生物資源学部門 １名
平成 26 年度
海洋環境学部門
１名
食品生産科学部門
１名
平成 27 年度
海洋環境学部門
１名（外国人・女性）
海洋生物資源学部門 １名
なお、テニュアトラック教員は平成 27 年度末にて全員が科学研究費補助金に採択されるという成果を得ている。
また、「水産海洋イノベーションコンソーシアム構築事業」を推進し（前掲資料 2-1-1-1⑦）、本学では研究支援人材を３名採用した。
加えて、若手・中堅研究者６名を半年から１年の間、カナダ、フランス等の研究機関へ派遣し、グローバルに活躍できる優れた若手研究者の育成を推進した（資料 2-2-1-1-②）。
資料 2-2-1-1-② 若手研究者長期派遣実績（学内経費による）実績
・ハワイ大学マノア校（平成 21 年１月〜平成 22 年 12 月）（平成 23 年３月〜平成 24 年３月）
・ウッズホール海洋研究所（米国）・デルフト工科大学（オランダ）（平成 23 年 12 月〜平成 24 年８月）
平成 23 年度・カナダ保健省（平成 24 年３月〜平成 25 年３月）
平成 24 年度 ・オハイオ州立大学（米国）（平成 25 年３月〜９月）
・コーネル大学（米国）（平成 25 年９月〜平成 26 年４月）
（平成 26 年３月〜10 月）
平成 25 年度 ・パデュー大学（米国）・ウォーリック大学（英国）（平成 26 年３月〜平成 27 年３月）
・マサチューセッツ大学アマースト校（平成 26 年５月〜平成 27 年３月）
・マギル大学（カナダ）（平成 26 年９月〜平成 27 年９月）
平成 26 年度 ・フランス国立応用科学院リヨン校（平成 27 年２月〜平成 28 年２月）
・カリフォルニア大学サンタバーバラ校（平成 27 年３月〜平成 28 年２月）
・コンスタンツ大学（ドイツ）（平成 28 年３月〜平成 29 年３月）
・カリフォルニア大学サンディエゴ校スクリプス海洋研究所（平成 28
平成 27 年度
年２月〜平成 29 年２月）
・カリフォルニア海事大学（平成 27 年４月〜平成 28 年３月）
※年度は開始年度（平成 22 年度は継続も含む）
平成 22 年度

本学では、「国立大学法人東京海洋大学男女共同参画行動宣言」の下、女性研究者支援を含めた男女共同参画を推進しており、その活動の一環として、学内に男女共同参画推進室
女性研究者支援機構（通称「海なみ」）を設置し、「海なみ」を中心として、相談サロンの設置や、妊娠、出産、介護等に本学在籍の女性研究者等を対象に研究支援員を配置できる「研究サポーター（RS）制度」（年３回募集）（資料 2-2-1-1-③）等を実施した。相談サロンでは年間約 60 件程度の相談を受け、また、RS 制度はこれまで延べ約 40 名が利用しており、ライフイベント中でも継続して研究活動が行える支援体制を整えた。なお、本学の女
性教員の割合は、平成 22 年度と比較して全体で 1.1 ポイントアップしており、特に研究活動歴が比較的長い教授クラスの上昇率が高くなっている（資料 2-2-1-1-④）。また、女子学
生を対象としたキャリアパスセミナー（資料 2-2-1-1-⑤）を本学のオープンキャンパスに合わせて実施する等、女性研究者の裾野拡大に向けた取組も推進し、女子学生の割合が特に低い海洋工学部の女子学生の割合がキャリアパスセミナーを始めた平成 23 年度以降上昇- 78 -

東京海洋大学

研究傾向にある等、その効果が着実に表れている。
資料 2-2-1-1-③ 研究サポーター（RS）制度概要（出典：本学ホームページ）- 79 -

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資料 2-2-1-1-④ 女性教員の割合
役員

教授

研究

（各年度５月１日現在）
准教授

講師

助教

助手

全体

平成 22 年度

0.0%

4.0%

18.9%

0.0%

15.4%

6.3%

11.2%

平成 27 年度

0.0%

10.6%

15.4%

0.0%

15.0%

0.0%

12.3%

資料 2-2-1-1-⑤ 女子学生のためのキャリアパスセミナー案内（出典：本学ホームページ）（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
本学では、教員の採用は原則公募であり、英語サイトを活用する等幅広く人材を募集している。また、女性研究者支援にも努めている。さらに、テニュアトラック
制度を導入する等、若手・中堅教員を確保するとともに、戦略的に育成しており、実施状況が良好であると判断する。

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東京海洋大学

研究計画２−２−１−２「学際・融合領域の研究を活性化させるため、部局横断的な教員間の研究交流を推進する。」に係る状況
本学では、学際・融合領域の研究を活性化させるため、学内において「重点的に取り組
むべきプロジェクト型研究」（前掲資料 2-1-1-1-②）及び「学内重点研究」（前掲資料 2-1-1-1③）を選出・推進した。その他、「東北マリンサイエンス拠点形成事業」、「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」等、学内外で連携したプロジェクトを立ち上げ、部局横断的な教員間の研究交流を推進した【分析項目「研究活動の状況」・観点「研究活動の状況」】。
また、本学のリサーチアドミニストレータ（URA）を配置し、推進体制の強化を図った。
（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
学内外において学際・融合領域の研究を活性化させるための部局横断的な研究を推進しており、実施状況が良好であると判断する。

計画２−２−１−３「博士研究員、ＲＡ、ＴＡの制度を充実させ、研究を活性化する。
」に係る状況
研究推進委員会において、博士研究員を研究課題、成果等を踏まえて研究活動の支援を実施することで研究の活性化に努めた（２〜３名/年）（資料 2-2-1-3-①）。
資料 2-2-1-3-① 平成 27 年度博士研究員公募案内（抜粋）【応募要件】(１) 東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科を修了し、博士の学位を取得した者(２) 本学教員から研究活動に従事する優れた若手研究者であることの推薦を受けた者(３) 本学・企業等に常勤勤務者として在職していない満 35 歳以下の者
次の要件のいずれかを満たすこと（外国籍の若手研究者を除く）(４) 平成 27 年度科研費（申請時期：平成 26 年度）に申請していること（採択の有無は問わない）(５) 平成 27 年度科研費に採択されていること（日本学術振興会特別研究員（PD）を除く）(６) 平成 27 もしくは 28 年度日本学術振興会特別研究員（PD）に申請していること※外国籍の若手研究者に限り、（１）〜（３）の要件のみを満たしていることが必要となります。従って、（４）〜（６）の応募要件のいずれにも該当しない場合でも申請は可能とします。
【選考・決定】(1) 研究推進委員会で採用候補者を選考し、学長が決定する。
(2) 選考に当たっては、次の点を考慮する。
・論文（ジャーナル）数（第一著者であるかの有無を含む）
・受賞、特許、著書数
・プロシーディングは参考

海洋科学技術研究科において、優秀な大学院博士後期課程学生を RA に採用した（採用人
数：20 名/年程度（採用人数は、後期課程学生定員の 17％に相当））（資料 2-2-1-3-②）。

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資料 2-2-1-3-② 平成 27 年度 RA 公募案内（抜粋）【RA 経費支援の対象人数】a) 優秀な大学院博士後期課程の学生を RA として採用する場合、経費支援の対象人数は、
応用生命科学専攻及び応用環境システム学専攻合わせておおよそ 20 名とする。
b) 国費外国人留学生は対象外とする。
【採用の決定】代議員会において、提出された資料に基づき審議する。なお、選考にあたり、１人あたりの支援経費はおおよそ 180 千円/４ヵ月としますので不足する給与は、指導教員等の研究費等から経費負担をお願い致します。また、研究費からの経費負担が明確でなく、下記実施要領が満たされない可能性がある場合には、支給対象から除外されることがあります。
（年間 200 時間勤務の場合：200 千円（給与額）-180 千円（研究科負担分）＝20 千円（教員負担額））
優秀な大学院学生に対して、部局で補填される TA 経費以外で雇用された学生も TA として取り扱うようにその対象範囲を改めた。また限りのある予算の中で優秀な学生を採用するため、TA の採用方法等の改善を行った。また、部局における採用については、各部門等の長が予算に関わらず優秀な学生を学部長及び研究科長へ申請し、部局における総合的な視点のもと、戦略的に TA を採用・配置した。
（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
博士研究員、RA、TA の制度を継続的に見直し、本学全体の研究力かつ若手研究者
自身の研究活動の促進に努めており、実施状況が良好であると判断する。

計画２−２−１−４「南北両極域を含む海洋とその周辺領域の研究を推進するために、アジア、北米を中心に、関係諸国との国際共同・産官学連携研究体制を構築する。」に係る状況
アジアを中心に、北米、アフリカ等の関係諸国と共同研究やシンポジウム等を着実に実施し（前掲資料 2-1-1-1-⑨､資料 2-2-1-4-①）、また、交流協定の締結を行い、国際的なネットワークを広げている。交流協定については、平成 22 年度は 29 カ国・地域 79 機関から、
平成 27 年度は 34 カ国・地域 101 機関と着実に増加している（資料 2-2-1-4-②）。
資料 2-2-1-4-① 国際シンポジウム、セミナー等の開催
・イスタンブール工科大学等との合同シンポジウム「日本とトルコの海洋
産業と文化・経済における先端テクノロジーと人材育成の基盤形成事
業」（12 月）
平成 22 年度
・上海海洋大学との合同シンポジウム「海洋人材の育成と教育改革」（１月）
・コロンビア国立大学との合同シンポジウム（２月）・JST 戦略的国際科学技術協力推進事業ワークショップ（４月）・JSPS アジア研究教育拠点事業セミナー（６月、３月）
・韓国海洋開発院(KMI)との交流セミナー「日韓の水産業の今後を考える」（10 月）
平成 23 年度
・日・トルコ大学（トルコ５大学）間シンポジウム「日本とトルコを海で結ぶ人物交流」（11 月）
・上海海洋大学との合同シンポジウム「養殖魚の安全性とそれをサポート- 82 -

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平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

研究する技術研究」（11 月）
・国際シンポジウム「ロジスティクス数理の理論と実践」（11 月）
・「日中韓 海洋環境・エネルギー国際教育フォーラム」（３月）
・JST-JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力事業「キックオフミーテ
ィング」
（６月）
・
「二相流のダイナミクスに関する日米セミナー」（６月）
・健康で安全な海洋食資源研究のアジア教育・研究拠点形成事業国際セミナー（９月、12 月）
・日・トルコ大学（トルコ５大学）間シンポジウム「日本とトルコを海で結ぶ人物交流」（11 月）
・韓国海洋開発院（KMI）との交流セミナー（11 月）
・「低炭素社会を実現するための極小エネルギー輸送体系の構築」プロジ
ェクト国際セミナー（11 月、12 月、１月）
・JSPS アジア研究教育拠点事業「カセサート大学との合同セミナー」（12
月）
・「日中韓 海洋環境・エネルギー国際シンポジウム」（１月）・「低炭素社会を実現するための極小エネルギー輸送体系の構築」成果報
告会・国際シンポジウム（３月）・JST-JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力事業セミナー2013（５月）・浙江海洋学院（中国）、釜慶大学校（韓国）との合同シンポジウム（９月）・上海海洋大学との合同シンポジウム「中日海洋政策の現状と未来」（９月）
・健康で安全な海洋食資源研究のアジア教育・研究拠点形成プロジェクト
シンポジウム（11 月、12 月、３月）
・韓国海洋開発院（KMI）との交流セミナー2013（11 月）
・日中韓海洋環境・エネルギー国際シンポジウム（12 月）
・2013JSPS アジア研究教育拠点事業セミナー（12 月）
・学内特別プロジェクト「低炭素社会を実現するための極小エネルギー輸
送体系の構築」関係
・平成 25 年度第１回報告会・国際シンポジウム（１月）・平成 25 年度最終報告会・国際シンポジウム（３月）・JST-JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力事業セミナー2014、2015（４月、２月）・Asia Maritime and Fisheries Universities Forum（アジア海事・水産系大学フォーラム）2014（10 月）
・健康で安全な海洋食資源研究のアジア教育・研究拠点形成プロジェクト
シンポジウム（11 月）
・韓国海洋開発院（KMI）との交流セミナー2014（11 月）
・シンガポール国立大学との食品科学技術に関する共同シンポジウム（12月）・「日中韓 海洋環境・エネルギー国際教育シンポジウム」（12 月）
・上海海洋大学との合同シンポジウム（12 月）
・練習船海鷹丸船上シンポジウム「ジャカルタワークショップ」（12 月）
・JSPS アジア研究教育拠点事業セミナー（12 月）
・国際研究集会「可積分系と表現論」（３月）・日中韓海洋環境・エネルギー国際シンポジウム（11 月）
・韓国海洋開発院との交流セミナー2015（11 月）
・JST-JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力事業シンポジウム（12 月）
・健康で安全な海洋食資源研究のアジア教育・研究拠点形成プロジェクト- 83 -

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研究

国際シンポジウム（12 月）
・練習船海鷹丸船上シンポジウム（ベトナム）（12 月）
・チュラロンコーン大学（タイ）との食品科学技術に関する共同シンポジ
ウム（１月）
・2016 新春海ごみシンポジウム（１月）・上海海洋大学との合同シンポジウム（１月）・ヤンゴン大学・モーラミャイン大学との合同セミナー（３月）
資料 2-2-1-4-② 国際交流協定締結実績
協定の種類
平成 22 年度

平成 23 年度
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

・学術交流

締結先

・集美大学（中国）
（６月）

（８月）
・学術交流 ・華東師範大学（中国）・学術交流 ・韓国海洋開発院（１月）・学術交流 ・カントー大学（ベトナム）（２月）・学術交流 ・タイ国立食品研究所（３月）・学術交流 ・ウッズホール海洋研究所（米国）（７月）
・学術交流 ・コロンビア国立大学（４月）・学術交流 ・ワライラック大学（タイ）（７月）・学術交流 ・シンガポール国立大学理学部（８月）・学術交流 ・ミャンマー海事大学（８月）・学術交流 ・テムコ大学（チリ）（10 月）
・学術交流 ・ミャンマー畜水産・地域開発省水産局（３月）・学術交流 ・台湾大学理学院（７月）・学術交流 ・香港大学生物科学学院（７月）・学術交流 ・サンカルロス大学（フィリピン）（８月）
・学術交流 ・南洋工科大学（シンガポール）（９月）・学術交流 ・マレーシア大学サバ校（10 月）
・学術交流 ・モーラミャイン大学（ミャンマー）（３月）・学術交流 ・マエファラン大学（タイ）（４月）・学術交流 ・ヤンゴン大学（ミャンマー）（７月）
・学術交流 ・台湾海洋科学科技博物館（10 月）
・学術交流 ・南極気候生態系共同研究センター（オーストラリア）（１月）（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
関係諸国との共同研究、受託事業、シンポジウム等を着実に実施している。また、連携研究体制を構築するため、国際交流協定を着実に締結しており、実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．
「テニュアトラック制度」を導入し、戦略的に若手研究者を国際公募にて採用している。また、テニュアトラック教員は平成 27 年度末にて全員が科学研究費補助金に採択されるという成果を得ている。
・・・・（計画２−２−１−１）
２．若手研究者を半年から１年の間海外へ派遣し、国際舞台で活躍できる優れた若手研究者の育成を推進した。
・・・・・・・・・・（計画２−２−１−１）- 84 -

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研究(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１．学内に男女共同参画推進室女性研究者支援機構（通称「海なみ」）を設置し、「海なみ」を中心として女性研究者の活動を支援した。
（計画２−２−１−１）- 85 -

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社会貢献

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「海洋関連機関との連携を拡充し、海洋の教育研究拠点の役割に鑑み、地域社会及び関連業界へ貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３−１−１−１「産学・地域連携推進機構を軸に、海洋・水産・海事関連機関との教育研究ネットワークを整備し、情報拠点としての機能を充実させる。」に係る状況【★】
産学・地域連携推進機構を軸に、水産海洋分野に特化して全国の研究者及びその技術シーズ（研究成果、特許等）と、産業界の多様なニーズの真のマッチングシステムを構築する「水産海洋プラットフォーム事業」（文部科学省「イノベーションシステム整備事業／大学等産学官連携自立化促進プログラム」採択事業（平成 20〜24 年度））を引き続き推進した（資料 3-1-1-1-①）【分析項目「研究活動の状況」・観点「研究活動の状況」】。
資料 3-1-1-1-① 水産海洋プラットフォーム事業概要図（出典：大学ホームページ）
事業の一環である技術相談窓口「海の相談室」では、300 件/年間程度の技術相談を受けた（資料 3-1-1-1-②）。

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東京海洋大学

社会貢献

資料 3-1-1-1-② 「海の相談室」相談件数相談を受けた件数
平成 22 年度

３０２件

平成 23 年度

３１１件

平成 24 年度

２８０件

平成 25 年度

１４１件

平成 26 年度

２６４件

平成 27 年度

２１６件

本技術相談が契機となって共同研究や助成金申請につながり、中には「海女漁業再興と販路開拓での農水省支援事業」及び「農林水産技術会議・食料生産地域再生のための先端技術展開事業（サメ肉臭気除去について）」への採択に至っている【分析項目「研究成果の状況」
・観点「研究成果の状況」】。
また、技術交流会等に積極的に出展・開催し、民間企業等からのアクセス拡充を図った（資料 3-1-1-1-③）。
資料 3-1-1-1-③ 参加・主催した技術交流会等
イベント名・「SEAJAPAN2010」参加（４月）・「科学・技術フェスタ in 京都」参加（６月）・「ビジネスマッチングフェア 2010」参加（６月）・「テクノトランスファーin かわさき 2011」参加（7 月）・「こうとう産学交流会」参加（７月）・「ジャパン･インターナショナルシーフードショー東京」参加（７月）・「TOKYO 産学公合同フォーラム」参加（８月）・「イノベーションジャパン 2010」参加（９月）・「テクノオーシャン 2010」参加（10 月）
・ウェブサイト運営企業との連携事業「地域産品・開発セミナー」開催（10月､11 月､１月､２月､３月）・本学大学祭「海鷹祭」において「水産都市フェア」開催（10 月）
・技術交流会「海洋資源の利用とビジネスへの応用」開催（10 月）
・「ひがしんビジネスフェア 2010」参加（11 月）
・「アグリビジネス創出フェア 2010」参加（11 月）
等「バリシップ 2011」参加(５月）
平成 23 年度 ・・「ジャパン･インターナショナルシーフードショー東京」参加（７月）・「こうとう産学交流会」開催（７月）・「岩手大学・東京海洋大学連携 東日本大震災・被災地支援セミナー」開催（７月）・「イノベーションジャパン 2011」参加（９月）・ウェブサイト運営企業との連携事業「ふるさと食材活用セミナー」開催（10月､11 月、２月､３月）
・中小企業公益財団技術懇親会「 海洋工学技術と産学連携 」開催（10 月）
・「東京東信用金庫ビジネスフェア」参加（11 月）
・「西武信用金庫ビジネスフェア」参加（11 月）
・「アグリビジネス創出フェア」参加（11 月）
等
平成 22 年度

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社会貢献

・「SEAJAPAN」参加（４月）に出展
・「ジャパン･インターナショナルシーフードショー東京」参加（７月）・「みんなのエネルギーフェスタ」参加（８月）・本学主催特別セミナー「地震と掘削科学」でポスター展示(９月）・「良い仕事起こしフェア」参加（11 月）
・本学大学祭「海鷹祭」にて「水産都市フェア」開催（11 月）
・「アグリビジネス創出フェア」参加（11 月）
等「食の地域振興に関する講演会」開催（４月）
平成 25 年度 ・・「バリシップ 2013」参加（５月）・「東京海洋大学・気仙沼市復興支援講演会・ポスター展」開催（７月）・「良い仕事起こしフェア」開催（８月）・「第１回海洋・水産研究チャレンジセミナー」開催（８月）・「ジャパン･インターナショナルシーフードショー」参加（８月）・「アグリビジネス創出フェア」参加（10 月）
・本学大学祭「海鷹祭」にて「水産都市フェア」開催（11 月）
・「第１回 水産・海洋を学習する会」開催（３月）・「水産食品のブランド育成セミナー」開催（３月）等・「過疎高齢化プロジェクト学内講演会」開催
平成 26 年度
（４月）
○第１回「被災漁業の創造的復興」○第２回学内講演会「里海のガバナンスに向けたしくみの構築」（９月）
・「SEA JAPAN 2014」参加（４月）・「水産加工業車座研究会 in 大船渡」開催（６月）・「ひがしんビジネスフェア」参加（７月）・「良い仕事おこしフェア」参加（８月）・「ジャパン･インターナショナルシーフードショー」参加（８月）・本学大学祭「海鷹祭」にて「水産都市フェア」開催（10 月）
・「アグリビジネス創出フェア」参加（11 月）
・「神奈川県水産技術センター研究発表会」参加（12 月）
・第１回「水産海洋イノベーションコンソーシアムフォーラム」開催（２月）等「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」参加（９月）
平成 27 年度 ・・「 よい仕事 おこしフェア 2015」参加（９月）・「神奈川県水産技術センター発表会」参加（９月）・「過疎・高齢化に対応した安全・安心を実現する漁港・漁村モデルの構築」
成果報告会開催（11 月）
・「ひがしんビジネスフェア」参加（11 月）
・「アグリビジネス創出フェア」参加（11 月）
・「サメ肉新加工技術報告会」開催（12 月）・「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業水圏環境調査研究」成果報告
会開催（12 月）
・第２回「水産海洋イノベーションコンソーシアムフォーラム」開催（２月）・農林水産技術会議 「「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会（準備会）のセミナー、ワークショップ、ポスターセッション参加（３月）等
平成 24 年度

この他に、水産海洋プラットフォーム・フォーラムを毎年開催し、海洋関連機関に情報発信し、拠点としての機能を充実させた（資料 3-1-1-1-④）。

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社会貢献

資料 3-1-1-1-④ プラットフォーム・フォーラム開催実績
開催テーマ等
平成 22 年度

第３回 産地の活性化と海洋エネルギー技術開発 （平成 23 年２月 10 日）

平成 23 年度

第４回 東日本大震災における被災地支援/復興の取り組み（平成 24 年１月
27 日）

平成 24 年度

第５回

水産海洋プラットフォームの成果とこれから（平成 25 年１月 31日）

平成 25 年度

第６回

付加価値を生み出す水産技術と海洋再生可能エネルギー（平成 26
年３月５日）

平成 26 年度

第７回

地産都消活動による地域振興とグローバル化への新たなステージ（平成 27 年２月 20 日）

平成 27 年度

第８回

水産業における付加価値創造と地域振興〜広域産学官連携の取り組み〜（平成 28 年２月 19 日）

海洋の教育研究拠点の役割に鑑み、地域社会及び関連業界へ貢献するため、地域自治体、金融機関、民間企業、被災地域の関係機関等の海洋関連機関との連携を年々拡大した（資料 3-1-1-1-⑤）。
資料 3-1-1-1-⑤ 連携協定等締結実績
相手先等
平成 23 年 3 月 2 日 神奈川県水産技術センターとの連携協力（本学相手先：産学・地域連携推進機構）平成 24 年 3 月 20 日 気仙沼市との連携協力
平成 25 年 7 月 1 日 国立大学法人福島大学との連携
平成 26 年 3 月 6 日 城南信用金庫との産学連携協力
平成 26 年 11 月 21 （国）岩手大学三陸復興推進機構長、（私）北里大学海洋生命科学部
日長との科学技術研究支援人材育成に向けた連携推進（本学相手先：産学・地域連携推進機構）
平成 27 年 3 月 20 日 東日本高速道路株式会社関東支社及び東京湾横断道路株式会社との産学連携協力なお、これらの取組は、平成 25 年度実施された「大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】」の事後評価において、評定要素①「当初計画を踏まえた事業の達成状況」に関して、「Ｓ評価」を受けるに至っている（資料 3-1-1-1-⑥）【分析項目「研究成果の状況」
・観点「研究成果の状況」】。

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東京海洋大学

社会貢献

資料 3-1-1-1-⑥ 「大学等産学官連携自立化促進プログラム」事後評価結果※評価要素①当初計画を踏まえた事業の達成状況③特色ある優れた産学官連携活動の推進②産学官連携の体制④事業期間終了後の産学官連携活動（出典：大学等産学官連携自立化促進プログラム事後評価報告書より抜粋）
また、平成 26 年度に岩手大学と北里大学共同で、「水産海洋イノベーションコンソーシ
アム」（前掲資料 2-1-1-1-⑦）を推進した【分析項目「研究活動の状況」・観点「研究活動の状況」】。
本学が技術提供等の支援を行っている産学官金連携による無人深海探査機開発プロジェ
クト「江戸っ子１号」が、深海 7,800m 以上における深海生物のハイビジョン撮影に成功した（平成 25 年 11 月）。その成果により、第 43 回日本産業技術大賞審査委員会特別賞（平成 26 年４月）及び第７回海洋立国推進功労者表彰（内閣総理大臣賞）（平成 26 年７月）
（資料 3-1-1-1-⑦）を受賞するに至っている（研究業績番号 19）【分析項目「研究成果の状況」・
観点「研究成果の状況」】。

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東京海洋大学

社会貢献

資料 3-1-1-1-⑦ 第７回海洋立国推進功労者表彰受賞者について（出典：文部科学省ホームページより）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
産学・地域連携推進機構を軸に海の相談室の設置、URA の活用、技術交流会等への- 91 -

東京海洋大学

社会貢献

参加、水産海洋プラットフォーム・フォーラムの開催などを実施して情報拠点としての機能を充実させ、それらの取組は、事後評価において高く評価されている。また、
自治体、民間企業との連携を積極的に行い、その成果において賞を受ける等の成果をあげており、実施状況が良好であると判断する。

計画３−１−１−２「社会人や市民等への教育や情報の提供、各種外部委員会における専門的知識の提供等により、大学の人的資源を活用した社
会貢献を推進する。」に係る状況
省庁等の審議会等に本学教員が委員として積極的に参画した（資料 3-1-1-2-①）。
宮城県気仙沼市と包括連携協定を結び、平成 23 年度に気仙沼市内に「東京海洋大学三陸
サテライト」を設置し、練習船の一般公開や研究成果に基づく講演会、水産業セミナー等を実施し、社会貢献を推進した（資料 3-1-1-2-②、③、④）【分析項目「研究活動の状況」・
観点「研究活動の状況」】。
広く地域社会に生涯学習の機会を提供することを目的とし、一般市民を対象に公開講座を実施した（資料 3-1-1-2-⑤）。
本学主催の大学祭や「海の日記念行事」において、研究室や実験室の公開や、練習船「青鷹丸」、調査・研究船「やよい」、電池推進船「らいちょう N」の試乗会等を実施した。また、
文部科学省主催の「子ども霞が関見学デー」等へも毎年参画し、本学の教育研究活動のア
ウトリーチ活動を推進した（資料 3-1-1-2-⑥､⑦､⑧）。
附属図書館では、「地域に貢献する開かれた図書館」として、特別展や特別イベントの開催や、夏休みに地元の中学・高校生に開放する「中高生 Welcome キャンペーン」の実施等の開放活動を推進した（資料 3-1-1-2-⑨）。
資料 3-1-1-2-① 審議会等参画件数
参画件数

総教員数

平成 22 年度

110 件

250 名

平成 23 年度

113 件

256 名

平成 24 年度

135 件

246 名

平成 25 年度

148 件

240 名

平成 26 年度

170 件

238 名

平成 27 年度

198 件

243 名

資料 3-1-1-2-② 気仙沼市との共催実績
内容等
平成 24 年８月５日 東京海洋大学神鷹丸入港記念 気仙沼市における復興支援講演会（放射能調査、海底油分調査について）及び体験学習
平成 25 年７月 22 日 ・講演会「水産物の冷凍・冷蔵について−気仙沼以外の地域に水産物を届ける−」
・体験学習「コンテナってなに？魔法の箱！見えないのになぜわかる?重さの中心を知る不思議科学！」（小学生向け）
・特別講演会 さかなクン（東京海洋大学客員准教授）特別講演
平成 26 年７月 31 日 練習船神鷹丸 気仙沼港一般公開
平成 27 年７月 31 日 第 64 回気仙沼みなとまつり協賛事業 東京海洋大学・気仙沼市連携事業講演会「ウエカツ流！カンタン！美味い！気仙沼のカツオ！」
講師：上田勝彦- 92 -

東京海洋大学

社会貢献

資料 3-1-1-2-③ 「ウエカツ流！カンタン！美味い！気仙沼のカツオ！」開催案内（出典：本学ホームページ）
資料 3-1-1-2-④ 水産業セミナー開催実績
テーマ名
平成 26 年 11 月 28 日 「世界の水産物生産と消費の動向」
平成 26 年 12 月 16 日 「最適な資源管理方法とは何か」
平成 27 年 1 月 28 日 「科学技術でサンマ・カツオを見つけ出す」（学外講師）
平成 27 年 2 月 16 日 「水産業の活性化と六次産業化を考える 」
平成 27 年 3 月 28 日 「海と生きる」ことを考えるー水産都市の可能性に迫るー
平成 27 年 4 月 22 日 「水産都市・気仙沼の地域経済を概観する〜 震災前はどうだったのか〜 」
平成 27 年 6 月 3 日 「世界の水産食品における加工技術について」
平成 28 年 1 月 21 日 「水産物の鮮度保持と冷凍保管 ＜気仙沼の美味しい水産物を全国に＞」- 93 -

東京海洋大学

社会貢献

平成 28 年 2 月 15 日 「サンマ資源の保存と管理」
平成 28 年 3 月 18 日 「日本漁業論 何が求められているのか」
資料 3-1-1-2-⑤ 公開講座実績
講座名
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

「文化遺産の眠る海：歴史を変える水中考古学」（平成 22 年 7 月 5 日〜10 日）「海、環境およびエネルギー」（平成 23 年 6 月 6 日〜17 日）「大規模災害と船舶」（平成 24 年 6 月 11 日〜22 日）「最新の海洋探査・土木技術とその現場」（平成 25 年 7 月 8 日〜13 日）「鯨類学入門」（平成 25 年 11 月 4 日、10 日、16 日（土））「海洋開発や海洋観測を支えるやさしい海事技術講座」（平成 26 年 7 月 7 日〜12 日）「続・鯨類学入門」（平成 27 年 1 月 17 日〜18 日）「海洋機械工学から見た船舶・海洋機械システムの最前線」（平成 27 年 7 月 6 日〜11 日）「持続的に魚を食べる−養殖生産の今と将来−」（平成 27 年 8 月 8 日〜9 日）

資料 3-1-1-2-⑥ その他主催・参画した主なイベント
イベント名
平成 22 年度

平成 23 年度

・
「芝・品川の海を語ろう 江戸前 ESD しながわ塾」開催（４〜９月毎月１回開催）
・第３回江東区環境フェアに参加（６月）・「海の日記念行事」開催（７月）・文部科学省「子ども霞が関見学デー」参加（８月）・日本学術振興会（JSPS）「ひらめき☆ときめきサイエンス」開催○「ボラから見た東京湾をさぐる」（８月）○「サバにマグロを産ませる〜バイオテクノロジーによる魚づくりの
新技術〜」
（８月）
・港区立港郷土資料館との共催事業「夏休み学習会」を開催（８月）・「江戸前 ESD サイエンス・カフェ@Library2010−江戸前の海とシャコを知ろう−」開催（11 月）
・ワークショップ「地域住民の協働による東京湾沿岸域管理の構築」開催（12 月
・企画展「さかなの透明標本展その２」（11〜１月）・「Night of Muse ５th 骨は語る！〜骨から探る魚のくらし〜」開催（11月）
・第４回江東区環境フェアに参加（６月）・港区立港郷土資料館との共催事業「夏休み学習会」を開催（８月）・「海の日記念行事」開催（７月）・JSPS「ひらめき☆ときめきサイエンス（サバにマグロを産ませる〜バイオテクノロジーによる魚づくりの新技術〜）」を（９月）・越中島地区オープンキャンパスに併せて「女子高校生のためのキャリ- 94 -

東京海洋大学

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

社会貢献

アパスセミナー」開催（11 月）
・男女共同参画推進室女性研究者支援機構のキックオフシンポジウム「男女共同参画推進セミナー」開催（１月）・男女共同参画推進シンポジウム「なぜいま男女共同参画推進が必要なのか？ 〜水産分野の事情〜をテーマとして」開催(３月)・第５回江東区環境フェアに参加（６月）・「海の日記念行事」開催（７月）・海洋工学部において小山市教育委員会・小学生等の大学見学及び調査研究船「やよい」への乗船を実施（７月）・文部科学省「子ども霞が関見学デー」参加（８月）・JSPS「ひらめき☆ときめきサイエンス（サバにマグロを産ませる〜魚の代理親（だいりおや）技術〜）」を開催（８月）・港区立港郷土資料館との共催事業「夏休み学習会」（８月）
・海洋観測・船をテーマに水産資料館主催企画展を実施（12 月）
・海洋工学部において「東京海洋大学サイエンス教室」を開催（１月､２月計４日間）・「第 29 回鮭の稚魚放流会」にて小中学生等を対象に鮭や東京湾について講演を実施（３月）・「第９回お江戸深川さくらまつり」で百周年記念資料館の公開など実施（３月）
・「女子学生のためのキャリアパスセミナー」を開催（10 月）
・越中島地区オープンキャンパスにおいて「女子学生のためのキャリア
パスセミナー」を開催（11 月）
・女性研究者向けキャリアライフ相談・
勉強会「ランチセミナー『アットホームラーニング＆パワーランチ』」
を実施（５〜３月まで 19 回開催）
・
「女子学生のためのキャリアパスセミナー」の開催（４月､７月､８月）
・女性研究者相談・勉強会（オレンジルームミニセミナー）開催（毎月２回両キャンパスで開催）
・「第 65 回東京みなと祭り」にて練習船「海鷹丸」の一般公開を実施（５月）
・第６回江東区環境フェアに参加(６月)・小山市との交流事業を開催（７月）・「海の日記念行事」開催（７月）・第 51 回日本海洋少年団全国大会の開催協力（８月）・文部科学省「子ども霞が関見学デー」参加（８月）・港区立港郷土資料館との共催事業「夏休み学習会」を実施（８月）・「第 30 回鮭の放流会」にて学長講演（３月）・女性研究者研究活動支援事業総括シンポジウム「海と共に生きる女性
研究者たちの今。そしてこれから。
」の開催（３月）
・女性研究者相談・ミニセミナー開催（４月から 11 回開催）
・
「第 66 回東京みなと祭り」にて練習船「海鷹丸」の一般公開を実施(５月)
・海外で仕事をしたい研究者のための「グローバルキャリアパス特別セ
ミナー」を開催（５月）・第７回江東区環境フェアに参加（６月）・「海の日記念行事」開催（７月）・「女子学生のためのキャリアパスセミナー」を開催（７月）・文部科学省「子ども霞が関見学デー」参加（８月）・港区立港郷土資料館との共催事業「夏休み学習会」実施（８月）・東京湾大感謝祭に参加（10 月）- 95 -

東京海洋大学

平成 27 年度

社会貢献

・釜石高校 SSH 事業「第３回Ｋプロジェクト・いわて海洋セミナー」開催（10 月）・「第 67 回東京みなと祭り」にて「海鷹丸」の一般公開を実施(５月)・第８回江東区環境フェアに参加（６月）・サイエンスカフェ「食品のトレーサビリティってなあに！〜食の安全と安心のために〜」開催（７月）・高大連携公開講座「海の科学」開講（７月）・「海の日記念行事」開催（７月）・「女子学生のためのキャリアパスセミナー」を開催（７月）・宮古港開港 400 周年記念三陸俵物移送事業に練習船「神鷹丸」が協力し、宮古港から東京湾まで三陸俵物を海路にて移送（７月）・文部科学省「子ども霞が関見学デー」参加（８月）・「2015 サマーフェスティバル in 海ほたる」に参加（８月）・港区立港郷土資料館との共催事業「夏休み学習会」実施（８月）・「学都「仙台・宮城」サイエンス・デイ in 気仙沼」参加（９月）・東京湾大感謝祭に参加（10 月）
・東京海洋大学海外探検隊 EAST プロジェクト「出前講座」実施（文京学院大学女子高等学校）（10 月）
・スーパーサイエンススクール事業の一環で大泉ステーションにて北杜
市立甲陵高等学校の 1 年生 60 名へ講義を実施（12 月）
・海外探検隊 OB/OG の出前授業実施（松戸高校）（１月）

資料 3-1-1-2-⑦ 「海の日記念行事」（出典：本学ホームページ）
資料 3-1-1-2-⑧「子ども霞が関見学デー」（出典：本学ホームページ）- 96 -

東京海洋大学

社会貢献

資料 3-1-1-2-⑨ 附属図書館の開放活動
取組名等
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

・港区立図書館開催事業「チリメンモンスターをさがせ！！」への協力（７
月３回開催））
・江東区立図書館との相互貸借を中心とした連携を実施（貸出 146 冊、借受 16 冊）・個人で利用登録をしている江東区民への貸出（404 冊）
・夏休みの図書館開放「中高生 Welcome キャンペーン」を実施（７〜８月）
・「海の日記念行事」において、百周年記念資料館主催、附属図書館共催
で「特別展示 海へと広がる志−NHK 大河ドラマ『龍馬伝』に東京海洋大学から貸し出した六分儀等の船具を紹介します！」を実施（７月）
・近隣の中学校・高校から生徒を受け入れ、「職場体験」を実施（３校６名）
・図書館常設展示「第５回「水産講習所第三代所長 伊谷以知二郎」」を開催（５〜９月）
・「海の日記念行事」開催時に図書館の一般開放と展示を実施（７月）・港区立港南小学校の体験授業「君も一日大学生」への開催協力（７月）・夏休みの図書館開放「中高生 Welcome キャンペーン」を実施（７〜８月）
・近隣の中学校・高校から生徒を受け入れ、「職場体験」を実施
・図書館常設展示 第６回海洋学者「宇田道隆資料展」を開催（11〜12月）
・水産資料館主催「高橋俊男 世界のクジラ模型展」のオープニングイベ
ントの第一部としてサイエンスカフェ・ミニチュア標本と和本によるクジラの世界」を開催（12 月）
・「高橋俊男 世界のクジラ模型展」を共催し、「クジラに関する貴重図書
展示」（12〜１月）を実施。
・第７回 図書館常設展示 「よみがえる東北の水産業 −東日本大震災と水産の歴史−」を開催（３〜６月）
・「海の日記念行事」開催時に図書館の一般開放と展示を実施（７月）・夏休みの図書館開放「中高生 Welcome キャンペーン」を実施（７〜８月）
・明治丸海事ミュージアム、附属図書館主催「蔵出しお宝展−揮毫、重要・登録有形文化財を中心に−」（７月）
・近隣の中学校・高校から生徒を受け入れ、「職場体験」を実施（２校３名）
・図書館企画展「海洋学者 宇田道隆」（10〜12 月）
・第９回図書館常設展示『よみがえる東北の水産業 −震災から二年の時を経て−』開催(３〜６月)
・日本海事センター海事図書館、千代田区立千代田図書館、東京海洋大学
附属図書館共催 企画展示「海のしごと 〜日本の生活を支える人びと〜」（５〜７月）
・「海の日記念行事」開催時、図書館の一般開放と展示及び催しを実施（７月）○「きれいな海の本」(品川)○百周年記念資料館企画展「明治を輝(て)らした光−燈台巡廻船明治丸の活躍」の関連資料と灯台ペーパークラフトの展示（越中島）（７〜８月）○「灯台ペーパークラフト組み立て体験」実施
・夏休みの図書館開放「中高生 Welcome キャンペーン」を実施（７〜８月）
・港区立みなと図書館で本学所蔵資料展示会「海に生きるものたち」を開- 97 -

東京海洋大学

平成 26 年度

平成 27 年度

社会貢献

催（２〜５月）・高校生１名を受け入れ、「職場体験」を実施（３月）・特別展「鳥羽山鯨類コレクションの世界」開催(５〜９月)
・展示「深川、水の記憶」開催(６〜８月)
・展示「商船学校を周(めぐ)る街々−絵葉書等でたどる大川周辺の歩み」
を明治丸ミュージアムと共催(７月)・展示「水産缶詰ワールド」開催(10〜12 月)
・「海の日記念行事」開催時、図書館の一般開放と展示及び催しを実施（７月）○品川 特別展「鳥羽山鯨類コレクションの世界」とサイエンスカフェ」○越中島 「海の日×ふみの日 船の折り紙カードで大切な人に手紙を書
こう」・夏休みの図書館開放「中高生 Welcome キャンペーン」を実施（７〜８月）
・オープンキャンパスで、図書館を開放し、ミニ展示及びイベントを実施（７月､８月､10 月､11 月）。
○品川 第一回：「きれいな海の本」○品川 第二回：トークセッション「水産缶詰の仕事」○越中島 第一回：「海のしごとの本」○越中島 第二回：「海の仕事と物流」の本＋「授業で使う教科書」○展示「水産缶詰ワールド」に係るトークセッション「水産缶詰の仕事」
を開催（11 月）
・「キャプテン・クック最初の航海:探求の旅とその遺産」開催(２〜４月)
・高校生を受け入れ「職場体験」を実施（５校から 10 名）・特別展「船が開く明治〜商船教育 140 年記念展示〜」開催（７〜11 月）
・第 11 回展示「サケ中骨缶詰ストーリー」開催（10〜12 月）
・第 11 回展示関連イベント開催○「展示案内」○「タイムカプセル缶詰製作体験」○「トークイベント」
・「海のしごと〜船員のくらしとキャリア〜」パネル展示開催（11 月）
・第 12 回展示「かまぼこ 900 年-元気なかまぼこの秘密-」開催（12〜３月）
・「海の日記念行事」にて催しを実施（７月）○品川：「アーカイブズルーム貴重書見学ツアー」○品川：「貴重書ツアー（５回開催）」○越中島：「海の日×ふみの日 船の折り紙カードで大切な人に手紙を書
こう」・夏休みの図書館開放「中高生 Welcome キャンペーン」を実施（７〜８月）・オープンキャンパスにて、図書館を開放、同時にミニ展示を実施（７､８､10､11 月）○品川第一回「模擬講義 関連図書」○品川第二回 第 11 回展示「サケ中骨缶詰ストーリー」○越中島第一回「海のしごとと流通の本」○越中島第二回 ミニ展示「海のしごとと物流の本」・近隣地区等の中学校より職場体験（職場訪問）を受入（７校 13 名）【水産資料館リニューアルオープン】
品川地区水産資料館を、新たなコンセプトのもとに多くの水産海洋に関する資料等を展
示し、世代を超えた地域の方々が交流できる場として一般市民に広く、積極的に公開する- 98 -

東京海洋大学

社会貢献ことを目的として、平成 28 年１月に「東京海洋大学マリンサイエンスミュージアム」と名称も新たにリニューアルオープンさせた（資料 3-1-1-2-⑩）。
資料 3-1-1-2-⑩ マリンサイエンスミュージアム竣工式典

学長の挨拶

テープカット（出典：本学ホームページ）【その他の取組】
国際社会の貢献として、国際会議における協力等も実施した（資料3-1-1-2-⑪）。
資料3-1-1-2-⑪ 国際会議における協力
平成24年度・ブラジル政府からの要請に基づき、リオデジャネイロで開催された国際会議（Rio＋20「持続可能な開発対話」）においてテーマ「海洋」に関する提言のとりまとめに協力した。
・IMO（国際海事機関）におけるSTCW条約(1978年の船員の訓練及び資格証
明並びに当直の基準に関する国際条約)の改正に伴う船員の訓練・資格証明・当直基準条約改正における教育・訓練モデルコースの改訂について、Global MET（世界海事教育・訓練機関連合）の一員として、「船長・航海士・機関長・機関士のモデルコース」改訂作業を担当し、「機関室当直職員のモデルコース7.04」として（独）航海訓練所と共にIMOに提出した。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
教員の審議会等への参画、公開講座の実施、図書館等施設の開放、「マリンサイエ
ンスミュージアム」のオープン、また、各種イベントの開催や参画によるアウトリーチ活動を展開した。また、国際的な社会貢献も果たしており、実施状況が良好であると判断する。

計画３−１−１−３「海洋関連産業の振興を目的として連携を推進し、研究活動に基づく社会貢献を推進する。」に係る状況「重点的に取り組むべきプロジェクト型研究」及び「学内重点研究」や「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」等、本学が学内外で連携して研究活動を推進し、各成果を、- 99 -

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社会貢献報告会等を通じて社会に還元している（前掲資料 2-1-1-1-⑩）【分析項目「研究活動の状
況」
・観点「研究活動の状況」】。
また、地域振興を目的とした諸外国における養殖技術の開発研究等、世界の海洋関連産業の振興を目的とした取組を実施した（資料 3-1-1-3-①）。
資料 3-1-1-3-① 国際的な社会貢献実施事業
平成 19〜22 年度
平成 20〜22 年度
平成 22 年度〜

平成 22〜26 年度

平成 23〜27 年度

平成 24〜28 年度
平成 26 年度〜

平成 27〜30 年度

事業名等「南スラウェシ州の持続的沿岸漁業のための村張り定置網による漁村
コミュニティ振興」（JICA「草の根技術協力事業」採択）「水産加工中小企業技術支援」（JICA「国別研修事業」）「海洋における日中韓高度専門職業人養成」（文部科学省「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業」採択（平成 22〜26 年度））
「安心・安全な養殖魚介類の生産技術とリスク管理法開発に関する研究」（日本学術振興会「アジア研究教育拠点事業」採択）「健康で安全な海洋食資源研究のアジア教育・研究拠点形成」（文部科学省特別経費（国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実）採択）「次世代の食糧安全保障のための養殖技術研究開発」（JST-JICA「地球規模課題対応国際科学技術協力事業」採択）
JICA「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニ
シアティブ）『修士課程およびインターンシッププログラム』」事業へ参画
JICA とボランティア活動に係る覚書を締結（セントルシア及びコロンビ
ア）また、練習船海鷹丸の南太平洋航海での研究・観測が国際的に認められ、平成 25 年度にオーストラリア南極局・国立極地研究所との三者間で、南極海研究における研究協力に関する合意書簡を取り交わすこととなった【分析項目「研究活動の状況」・観点「研究活動の状況」】。その際、南極研究の拠点都市であるオーストラリアのホバートにおいて、海鷹丸
入港に合わせて学術交流セミナーを開催し、南極海における研究協力や人材育成の重要性などの意見交換を実施した（資料 3-1-1-3-②）。
資料 3-1-1-3-② 南極海研究における合意書簡取交し及び学術交流セミナーの模様（出典：本学ホームページ）- 100 -

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社会貢献（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
学内外の研究機関と連携して推進した共同研究の成果を、報告会等を通じて社会に還元する取組を推進しており、実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．産学・地域連携推進機構を軸に「水産海洋プラットフォーム事業」を引き続き推進した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画３−１−１−１）
２．岩手大学及び北里大学と共同で「水産海洋イノベーションコンソーシアム」を推進した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画３−１−１−１）
３．
「江戸っ子１号」が深海 7,800m 以上における深海生物のハイビジョン撮影に成 功 し 、 第 43 回 日 本 産 業 技 術 大 賞 審 査 委 員 会 特 別 賞 等 を 受 賞 した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画３−１−１−１）
４．練習船海鷹丸により南極夏季共同観測等を実施しており、その成果として平成 25 年度にオーストラリア南極局・国立極地研究所と南極海研究における研究協力に関する合意書簡を取り交わすこととなった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画３−１−１−３）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)１．ブラジル政府からの要請に基づき、リオデジャネイロで開催された国際会議に協力し、また IMO における STCW 条約の改正に伴う作業に携わる等、海洋に関わる国際的な社会貢献を果たした。
・・・・・・・・（計画３−１−１−２）
２．
「地域に貢献する開かれた図書館」として、特別展や特別イベントの開催、夏休みに地元の中学・高校生に開放する「中高生 Welcome キャンペーン」の実
施等の開放活動を推進した。
・・・・・・・・・・・・（計画３−１−１−２）
３．本学主催の大学祭や「海の日記念行事」において、研究室等の公開や附属練習船等の試乗会を実施し、文部科学省主催の「子ども霞が関見学デー」等へも毎年参画し、本学の教育研究活動のアウトリーチ活動を推進した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画３−１−１−２）
４．品川地区水産資料館を新たなコンセプトのもとに「東京海洋大学マリンサイ
エンスミュージアム」としてリニューアルオープンさせた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画３−１−１−２）- 101 -

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社会貢献(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「国際的視野を持って活躍する人材を育成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３−２−１−１「国際的に活躍するための基礎的能力を育成する教育を推進し、海外の教育研究機関における学生等の知的活動への参画を支援する。
」に係る状況
国際的に活躍するための基礎的能力を育成するため、様々なプログラムを推進している（資料 3-2-1-1-①）。加えてグローバル人材育成推進プログラムでは、大学院前期課程
授業の英語化を推進しており、平成 27 年度末時点で同事業対象４専攻の英語化は約 82％となっている（資料 3-2-1-1-②）。
また、学生を積極的に海外の教育研究機関へ派遣しており、学生交流協定に基づく交
換留学に加えて、短期（１ヶ月程度）派遣事業として、海外派遣キャリア演習（海洋科学部）、GLI 認定コース（資料 3-2-1-1-③）によるインターンシップ派遣（海洋工学部）、（独）国際協力機構との連携事業による学生派遣（南米セントルシア、１ヶ月程度）等を実施した（資料 3-2-1-1-④）。なお、派遣に際しては、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金や本学基金等を活用し、学生に対する渡航費支援の体制も整えている。
さらに、国際的に活躍する人材の育成を目的に、附属練習船を活用した国際交流及び教育の場を提供した（資料 3-2-1-1-⑤）。

資料 3-2-1-1-① 国際的に活躍するための人材育成プログラム
プログラム名グローバル人材育成推進プログラム（平成 24
年度文部科学省「グローバル人材育成推進事
業」）

概

要

【プログラムの目的】
本学においては、海洋(水産・海事・海洋)に関して国際的に卓越した教育研究拠点を目指すことを最重要項目として掲げています。そのためには、英語力の育成とグローバルな観点から行動する学生の育成が急務であり、学部から大学院までの一体化したプログラムを導入することが不可欠です。海洋科学部では、以下の３大改革によりグローバル人材育成を推進します。
１．TOEIC スコア 600 点の海洋科学部４年次への進級要件化
２．海洋科学部３年次での海外派遣キャリア演習の新設
３. 大学院前期課程授業の完全英語化

なお、海洋科学部では上記 3 大改革に加えて、以下の教育改革も実施します。
４．グローバル人材展開で不可欠な異文化間の相互理解（海洋科学部、大学院共通科目として、留学生との異文化討論型授業の新設）
５．中国、タイ、インドネシア、ベトナム語の特別語学プログ
ラムを開設する（海洋科学部と大学院を問わず常時開講、教員・事務職員の受講も推奨）。
国際海洋科学技術実践 【プログラムの特色、優れた点など】
専門コースの実施（大本大学院特別コースは、すべて英語による授業により我国唯一
学院、通称：英語コー の海洋に関する教育研究拠点として、「海洋科学技術」をキーワス）（平成 24 年度文部 ードに、グローバルな視点から時代や社会の変化に機動的に対応
科学省「国費外国人留 でき、総合的、学際的かつ先端的な教育研究指導を行う。特に、学生の優先配置を行う 実践的研究を通して国際的に活躍できる高度専門職業人や研究者
特別プログラム」採択） の養成を行い、もって、各国の大学、研究所及び水産海洋関係省
庁などの行政機関において中心となって活躍できる人材の養成を行うプログラムである。
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日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業（大学院、
通称：日中韓事業）（平
成 23 年度文部科学省「キャンパス・アジア
中核拠点支援（旧日中韓）事業」採択）

社会貢献【取組概要】
日中韓三カ国が共有する海域（東シナ海、黄海、日本海）の海
洋環境の保全・エネルギーの持続性的利用を具現化するための人材育成を目的とする。特に中国、韓国での企業内におけるそれぞれの分野において、これらの要素について実践的教育を受け、体系的な専門的知識を備えた高度専門職業人を育成する。
【特徴】
練習船を用いた共有海域の環境調査や環境関連企業等におけるインターンシップ等により、海洋環境・エネルギー分野における国際的かつ実践的な協働教育を行う。
【育成される人材像】
海洋の環境保全・修復やクリーンエネルギーなどの科学技術についての体系的な専門的知識に加え、協働教育を通して日中韓等の海洋産業分野における相互理解を持ち、将来アジアの掛け橋となり得る国際的高度専門職業人。
（出典：いずれも大学ホームページから抜粋）

資料 3-2-1-1-② 大学院前期課程（事業対象４専攻）授業の英語化率
（％）

H22

H23

H24

H25

H26

H27

38

53

64

英語化比率

資料 3-2-1-1-③

H27 末
（H28）
82

GLI 認定コースの概要 （抜粋）

【養成する人材】
1875 年（明治８年）に創設された商船学校を始祖とする海洋工学部では、常に世界に眼差しを向け、優れたリーダーシップと高い教養を身につけた学生を輩出すべく高度な全人教育を行ってきました。本コースは、このような全人教育の伝統に基づく教養を身につけ、将来、グローバルな課題に果敢に挑戦し、異文化の中に身を置いても優れたリーダーシップを発揮できる学生の資質を認定します。コースの目的は、認定を目指す学
生の勉学意欲を促進することと、社会が期待する人材を多く産み出すことです。
（出典：大学ホームページ）
資料 3-2-1-1-④ 学生の海外派遣者数（人）
学生交流協定に基づく交換留学
海外派遣キャリア演習
GLI インターンシップ
海洋工学部国際交流基金による派遣（GLI 以外）
JICA 連携ボランティア派遣
日中韓インターンシップ
合 計

H22
２

H23
３

H24
４

H25
９
38
９

H26
７
52
３
10

H27
６
45
３
２

９

11

７

13
69

16
88

５
11
72

11

- 103 -

1411

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社会貢献

資料 3-2-1-1-⑤ 附属練習船を利用した国際交流の実施状況（１）汐路丸：汐路丸及び越中島キャンパスを会場として国際海事訓練セミナーを実施。
開催地
東京
東京

開催日

参加機関

平成 27 年９月 14 日〜

２機関 17 名（ベトナム海事大学、東京海９月 17 日洋大学）

平成 26 年９月 23 日〜

２機関 23 名（ベトナム海事大学、東京海９月 26 日洋大学）（２）海鷹丸：海鷹丸を会場として学術シンポジウム、船内ツアー、レセプション
パーティーを実施。
開催地

開催日

参加機関

ベトナム・ホーチ

平成 27 年 12 月 10 日

10 機関約 23 名（日本、ベトナム、タイ、ミン
インドネシア・ジ

マレーシア、シンガポール）
平成 26 年 12 月 15 日

ャカルタ

23 機関約 70 名（日本、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
第２期中期目標期間中に新たな短期海外派遣プログラムを導入し、学生の海外派
遣人数を大幅に増加させることができた。また、海外派遣キャリア演習、GLI 認定コースの実施といった新たな教育プログラムや、附属練習船を利用した国際交流等を実施することにより、国際的に活躍するために必要な基礎的能力の育成を図ることができた。以上により、実施状況が良好であると判断する。

計画３−２−１−２「優秀な留学生の受入れを推進するとともに、平成 27 年度末までに、留学生総数を平成 21 年度と比較して概ね 10％増加させる。
」に係る状況
優秀な留学生受入れのため、中国及び韓国のコンソーシアム校から推薦された学生を対象とした日中韓事業や英語のみで学位取得が可能な英語コースの実施、また、JICA「ABE
イニシアティブ事業」へ参画すること等により、大学院正規課程への留学生受入れを推進するとともに、学生交流協定校への広報活動を行い交換留学生獲得に努めた。また、受入れが決まった留学生に対する教育・生活環境支援のため、留学生用宿舎増加の検討（資料 3-2-1-2-①）等を行っている。これらの施策により、東日本大震災の影響で減少した留学生数を、この１年半で 21％増とし、一時期達成が困難かと思われた目標数を上回ることができた（資料 3-2-1-2-②）。

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社会貢献

資料 3-2-1-2-① 留学生用居室数（留学生枠）の推移（室）
品川国際交流会館
越中島国際交流会館
朋鷹寮
海王寮
留学生枠合計（参考：海王寮（一般枠）
）

H22
49
12
18
10

H23
60
0
18
10

H24
60
0
18
10

H25
60
3
27
13

H26
60
6
27
13

H27
60
6
27
13

89

88

88

103

106

106

(42)

(22)

(22)

(21)

(22)

(21)

※留学生用居室数には、留学生用として枠を確保している居室数を記載している。その他、一般公募により海王寮（一般枠）に入居している学生がいるため、参考までに一番下に記載した。

資料 3-2-1-2-② 外国人留学生数の推移
（人）
留学生数

H21.5
216

H22.5
228

H23.5
219

H24.5
217

H25.5
220

H26.5
198

H27.5
221

H27.11240※目標値：平成 21 年度留学生数の 10％増（216×1.1＝237 名）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
日中韓事業及び英語コース等の新たな教育プログラムの実施や、交換留学生数の増加のための取組を実施し、第２期中期計画の目標値である留学生総数の 10％増加を達成しており、実施状況が良好であると判断する。

○小項目２「海外の教育研究機関との連携を強め、国際化を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３−２−２−１「船舶や附属実験実習施設等を活用した国際共同研究や拠点交流を通じて、海外の教育研究機関との連携を強化する。」に係る状況
練習船海鷹丸は国立極地研究所等と連携し、南極地域の観測を継続した。また、南極研
究の拠点都市であるオーストラリアのホバートにおいて、海鷹丸入港に合わせて学術交流
セミナーを開催するなど交流拠点としての取組も実施した（資料 3-2-2-1-①）。
また、練習船海鷹丸や練習船汐路丸において国際シンポジウムや海事英語セミナーを実施している（前掲資料 3-2-1-1-⑤）。その他、調査・研究船やよいや練習船神鷹丸も活用して国際交流を推進している(資料 3-2-2-1-②)。

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東京海洋大学

社会貢献

資料 3-2-2-1-① 練習船「海鷹丸」における主な取組
第 52 次南極地域観測隊（夏隊）において、国立極地研究所との連携協力協
平成 22 年度 定の下、国際共同研究を実施し、二酸化炭素の増加が海洋の生物や海況・気候に及ぼす影響を調査
第 36 次遠洋航海において、情報・システム研究機構国立極地研究所との連携による「第 53 次日本南極地域観測隊観測」及び独立行政法人海洋研究開
平成 23 年度
発機構との連携による「時系列観測による南大洋の大気・海洋環境変動の研究（南大洋ブイ開発）」の国際共同研究を実施
海鷹丸の南太平洋航海での研究・観測が国際的に認められ、オーストラリ
平成 25 年度 ア南極局・国立極地研究所と本学の三者間で、南極海研究における研究協
力に関する合意書簡を取り交わす
資料 3-2-2-1-② その他附属練習船を活用した国際交流
・JST さくらサイエンスプランにて、アジア各国から教職員・学生約 20 名を受入れし調査・研究船やよいを活用して国際交流を行った（８月）・さくらサイエンスプランにて、本学の交流協定校であるモーラミャイン
大学（ミャンマー）から研究者１名を受け入れ、練習船海鷹丸、神鷹丸、
平成 27 年度
青鷹丸において共同研究等の交流を実施した（平成 28 年２月）。
・調査・研究船やよいにおいて、ノルウェー工科大学から教職員・学生 40名を受入れ実験を行った（平成 28 年３月）。

水圏科学フィールド教育研究センターの３ステーションを国際的な研究拠点と位置付け、学長裁量経費にて「水圏科学フィールド教育研究センターにおける国際共同研究の推進事業」を推進し、体制強化を実施した（資料 3-2-2-1-③）。
資料 3-2-2-1-③ 水圏科学フィールド教育研究センターにおける国際共同研究の推進事業（館山、大泉ステーション）
代理親魚に関する国際共同研究を展開中であり、米国、ブラジル、タイ、インドネ
シアから研究者を受け入れ、生殖細胞移植技術を各国の保全対象種、あるいは産業上有用種へと応用していくことが計画されている。
（館山ステーション）
魚類の性転換に関する先駆的な研究を進めており、このテーマに関する研究者も積極的に受け入れて行く予定である。
（吉田ステーション）
SPF(Specific Pathgen-free)の実験魚を大量に飼育しているわが国では稀有な研究施設である。この利点を生かし、耐病性魚作出のためのゲノム育種研究や魚病学分野での研究者を受け入れていく予定である。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
附属練習船での南極観測、オーストラリア、アジア地域等でのシンポジウムや国際海事訓練セミナー等の開催、附属実験実習施設の国際共同研究推進への取組など、海外の教育研究機関との連携の強化を進めており、実施状況が良好であると判断する。

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東京海洋大学

社会貢献計画３−２−２−２「国際化を推進するため、教職員の海外派遣制度を利用して、国際舞台で活躍できる人材を養成する。」に係る状況
若手・中堅研究者を対象に、半年から１年の間、海外の研究機関へ派遣する海外派遣事業を実施している（前掲資料 2-2-1-1-②）。その他にも、国際共同研究等の外部資金を活用して教職員の派遣を実施し（資料 3-2-2-2-①）、また、学内基金等を活用して教員を海外へ派遣している（資料 3-2-2-2-②）。
事務職員についても、海外派遣希望者を広く学内公募し、東南アジアを中心に派遣し、グローバルな環境におけるコミュニケーション能力の強化を図っている（資料 3-2-2-2-③）。
年間の教職員海外派遣件数は、事務職員も含めて 0.85 回/人と多い（資料 3-2-2-2-④）。
資料 3-2-2-2-① 国際共同研究等外部資金を活用した派遣（延べ人数）
実績

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

・日本学術振興会（JSPS）アジア研究教育拠点事業（タイ）：32 名（教員及び学生）
・科学技術振興機構（JST）戦略的国際科学技術協力推進事業（ニュージーランド）：１名
・JSPS 二国間交流事業：ポーランド３名、フィリピン２名・JICA 草の根事業：インドネシア 12 名・JSPS 優秀若手研究者海外派遣事業：米国１名（１年間）
・文部科学省「キャンパス・アジア中核拠点支援（旧日中韓）事業」：
中国や韓国を中心に約 30 名
・トルコ５大学との合同シンポジウム（トルコ）：９名
・アジア研究教育拠点事業（タイ）：約 60 名（教員及び学生）：６名
・二国間交流事業の実施（フィリピン）・戦略的国際科学技術協力推進事業（ニュージーランド）：２名
・「キャンパス・アジア中核拠点支援（旧日中韓）事業」：中国や韓国を中心に約 70 名・文部科学省特別経費プロジェクト「健康で安全な海洋食資源研究のア
ジア教育・研究拠点形成事業：東南アジア諸国約 20 名
・JST-JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力事業（タイ）：16 名
・アジア研究教育拠点事業（タイ）：22 名
・「健康で安全な海洋食資源研究のアジア教育・研究拠点形成」事業：
東南アジア諸国 10 名・
「キャンパス・アジア中核拠点支援（旧日中韓）事業」：中国や韓国を中心に 54 名・トルコ５大学との合同シンポジウム（トルコ）：７名
・文部科学省「グローバル人材育成推進事業」：カナダ１名、中国３名、タイ１名
・地球規模課題対応国際科学技術協力事業（タイ）
：22 名
：36 名
・アジア研究教育拠点事業（タイ）・「キャンパス・アジア中核拠点支援（旧日中韓）事業」：中国 47 名、
韓国 10 名・「健康で安全な海洋食資源研究のアジア教育・研究拠点形成」事業：
東南アジア諸国 16 名・「グローバル人材育成推進事業」：東南アジア諸国中心に 19 名
・地球規模課題対応国際科学技術協力事業（タイ）
：33 名
：13 名
・アジア研究教育拠点事業（タイ）・キャンパス・アジア中核拠点支援（旧日中韓）事業」：中国 33 名、韓- 107 -

東京海洋大学

平成 27 年度

社会貢献

国 33 名・「グローバル人材育成推進事業」：東南アジア諸国中心に 20 名・JSPS 二国間交流事業（ミャンマー）：６名
・「健康で安全な海洋食資源研究のアジア教育・研究拠点形成」事業：
東南アジア諸国 22 名
・地球規模課題対応国際科学技術協力事業（タイ）：23 名・JSPS 特定国派遣事業：カナダ１名（６カ月）
・「グローバル人材育成推進事業」：東南アジア諸国を中心に 54 名
・二国間交流事業（ミャンマー）：５名
・「健康で安全な海洋食資源研究のアジア教育・研究拠点形成」事業：
ベトナム７名、シンガポール１名

資料 3-2-2-2-② その他学内国際交流経費や基金による主な派遣実績
実績

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

・交流協定締結関係：中国４名・交流協定機関との交流：ナミビア２名・交流協定校訪問及び留学フェアに派遣・視察（インドネシア）：６名・Asia Maritime and Fisheries Forum(AMFUF)2010 参加（タイ）：２名・共同研究打合せ（デンマーク、米国）：各１名
・海洋工学部国際交流基金による派遣○世界海事教育・訓練機関連合（GlobalMET）理事会参加（シンガポール、フィリピン）：２回開催各１名○国際海事大学連合（IAMU）国際総会出席（韓国）：１名○研究集会発表（オーストラリア）：１名
・交流協定締結関係：ベトナム３名、韓国７名、中国３名・交流協定機関との交流：ベトナム２名、ミクロネシア３名、中国２名、ノルウェー１名
・AMFUF2011 参加（フィリピン）：５名
・共同研究打合せ：ベトナム４名、米国２名
・海洋科学部学術研究奨励基金による派遣○共同研究打合せ：米国１名
・海洋工学部国際交流基金による派遣○GlobalMET 理事会参加：シンガポール１名、フィリピン１名○海事体験学習キャンプ（MEL Camp）参加（シンガポール）：１名○研究集会発表：フランス１名
・交流協定締結関係：米国３名：５名
・AMFUF2012 参加（中国）・練習船海鷹丸における国際交流活動（オーストラリア）：２名・共同研究打合せ：アルゼンチン１名、ミャンマー１名
・海洋工学部国際交流基金による派遣○GlobalMET 理事会参加：シンガポール１名、フィリピン１名・交流協定締結関係：マレーシア１名
・交流協定機関との交流：台湾３名・練習船海鷹丸における国際交流活動（オーストラリア）：１名
・AMFUF2013 参加（ロシア）：４名
・海洋工学部国際交流基金による派遣○GlobalMET 理事会（シンガポール）参加：２回開催各１名○IMO（国際海事機関）STW（船員教育訓練）小委員会参加（英国）：１名- 108 -

東京海洋大学

平成 26 年度

平成 27 年度

社会貢献

○研究集会参加（英国及びオランダ）：１名○国際会議発表（米国）：１名・IMO（国際海事機関）HTW（人的要因訓練当直）小委員会参加（英国）：
１名・交流協定機関とのセミナー等参加：韓国１名、インドネシア２名：１名
・交流協定校での講演（台湾）・海洋工学部国際交流基金による派遣○GlobalMET 理事会参加（東南アジア諸国）：３回開催各１名○IMO 小委員会参加（英国）：１名○Pre-sea Deck Cadet Training への参加（オーストラリア）：２名○国際海事大学連合総会参加（オーストラリア）：１名○研究集会参加：米国１名、ブルガリア１名
・交流協定機関とのシンポジウム参加：中国３名：５名
・海鷹丸でのシンポジウム参加（ベトナム）
・AMFUF2015 参加（韓国）：３名
・海洋工学部国際交流基金による派遣○GlobalMET 理事会参加（フィリピン）：１名○IMO 小委員会参加（英国）：１名○国際海事大学連合総会参加（クロアチア）：１名○国際会議発表：フランス１名

資料 3-2-2-2-③ 事務職員の派遣実績（延べ人数）
実績

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

・上海海洋大学との合同シンポジウム（中国）：２名
・交流協定校訪問及び留学フェアに派遣・視察（インドネシア）：５名・トルコ５大学との合同シンポジウム（トルコ）：２名・「キャンパス・アジア中核拠点支援（旧日中韓）事業」（中国）：２名
・交流協定締結関係：中国１名、韓国２名、ベトナム１名・交流協定機関との交流：ミクロネシア２名、中国１名・交流協定校訪問及び留学フェアに派遣・視察（ベトナム）：４名
・AMFUF2011 参加（フィリピン）：１名
・アジア研究教育拠点事業におけるセミナー出席（タイ）：３名
・「キャンパス・アジア中核拠点支援（旧日中韓）事業」：韓国４名、中国８名、台湾１名・交流協定締結関係：米国１名・交流協定機関との交流：韓国１名
・トルコ５大学との合同シンポジウム（トルコ）：２名・「キャンパス・アジア中核拠点支援（旧日中韓）事業」：韓国４名、中国３名
・AMFUF2012 参加（中国）：１名・シンポジウムでの講演（韓国）：１名
・交流協定機関との交流：台湾１名
・AMFUF2013 参加（ロシア）：１名
・アジア研究教育拠点事業セミナー（タイ）：４名・「キャンパス・アジア中核拠点支援（旧日中韓）事業」：韓国１名、中国６名・海鷹丸でのワークショップ参加（インドネシア）：２名「キャンパス・アジア中核拠点支援（旧日中韓）事業」：韓国６名、中・国４名- 109 -

東京海洋大学

平成 27 年度

社会貢献・
「グローバル人材育成推進事業」：東南アジア諸国８名
・アジア研究教育拠点事業セミナー（タイ）：３名
・大学改革強化推進事業（ノルウェー）：１名・「グローバル人材育成推進事業」：東南アジア諸国 13 名・海鷹丸でのシンポジウム参加（ベトナム）：３名
・AMFUF2015 参加（韓国）：１名・「キャンパス・アジア中核拠点支援（旧日中韓）事業」：中国３名

資料 3-2-2-2-④ 教職員海外派遣者数（延べ人数）
派遣者数
教職員数
平成 22 年度
365456
平成 23 年度
441
468
平成 24 年度
354
462
平成 25 年度
368457
平成 26 年度
399
457
平成 27 年度
424
462
教職員については各年度５月１日現在の人数（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
各種派遣事業を実施することで、教職員を派遣（400 名程度/年）し、国際舞台で活躍できる人材の育成に努めており、実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．グローバル人材育成推進プログラム、GLI 認定コース、日中韓事業、英語コース等の多彩なプログラムを実施し、国際的に活躍する人材育成を推進した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画３−２−１−１）
２．優秀な留学生の受入の推進について、東日本大震災の影響で留学生の数が減
少し、計画の達成が困難かと思われたものの、平成 27 年 11 月には目標値である留学生数を上回ることが出来た。
・・・・・・・・（計画３−２−１−２）
３．国際舞台で活躍できる人材を養成するため、事務職員を含めた教職員を数多く海外へ派遣した。
・・・・・・・・・・・・・・・・（計画３−２−２−２）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１．附属練習船を活用して国際交流を推進している。・・・（計画３−２−２−１）- 110 -