令和４年 12 月 気仙沼商工会議所 景気動向調査 概要版（令和４年度第 3 四半期：令和４年 10 月～12 月期実績、令和 5 年 1 月～3 月期予測）

全業種値でマイナスの値を示ながらも業況・採算ともに若干改善を予測
製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業・水産加工業に属する会員の中からそれぞれ６業種より 20 事業所ずつ合計 120 件を対象とし、うち 96 事業所（回答率 80.0％）より回答。
調査項目は、①業況（自社）②売上額（建設業は完成工事（請負工事）額）③採算（経常利益）④資金繰り⑤従業員（含 臨時・ﾊﾟｰﾄ）⑥経営上の問題点について調査を行った。

☆分析方法…【ＤＩとは「増加（上昇、好転）」と答えた企業割合から「減少（低下、悪化）」と答えた企業割合を差し引いた値です。 ＤＩは０を基準としてプラスの値は景況が上向き傾向の企業割合が多いことを示し、マイナスの値は景況が下向き傾向の企業割合が多いことを示します。

＜前回値と比べ「好転⤴」・「不変→」・「悪化⤵」で表示〉
業況ＤＩ
当期の水準

10月～12月

当期の採算ＤＩ
前年同期比

前年同期比 の次期見通
昨年の10月～

1 月～ 3 月

12月と比較

予測

当期の水準

10月～12月

当期の従業員ＤＩ
前年同期比

前年同期比 の次期見通
昨年の10月～1 月～ 3 月

12月と比較

予測

当期の水準

10月～12月

当期の前年同期比

前年同期比 の次期見通
昨年の10月～

1 月～ 3 月

12月と比較

予測

全業種値▲35.5 ⤴

▲17.7 ⤴

▲25.0 ⤴

▲13.5 ⤴

▲22.9 ⤴

▲30.2 ⤴

▲27.1

▲12.5

▲6.3

①製造業

▲26.3 ⤴

▲36.8 ⤵

▲36.8 ⤵

5.3 ⤵

▲36.8 ⤵

▲36.8 ⤵

▲15.8

5.3

5.3

②建設業

▲55.6 ⤴

▲50.0 ⤴

▲38.9 ⤴

▲33.3 ⤵

▲33.3 ⤴

▲38.9 ⤴

▲22.2▲16.7

▲5.6

③卸売業

▲25.0 ⤵

6.3 ⤴

▲18.8 ⤵

▲6.3 ⤴

▲6.3 ⤴

▲25.0 ⤵

▲31.3

▲18.8▲6.3④小売業▲73.3 ⤴

▲60.0 ⤵

▲26.7 ⤴

▲53.3 ⤴

▲40.0 ⤴

▲26.7 ⤴

▲6.7

▲6.7

▲13.3

⑤サービス業▲46.7 ⤴

13.3 ⤴

▲33.3 →

▲26.7 ⤴

▲20.0 ⤴

▲46.7 ⤴

▲60.0

▲33.3

▲26.7

⑥水産加工業23.1 ⤴

38.5 ⤴

15.4 ⤴

38.5 ⤴

7.7 ⤴

±0.0 ⤴

▲30.8

▲7.7

7.7

※従業員 DI は、プラス値で過剰、マイナス値で不足を表す。
【業況判断（業況ＤＩ）】〇業況 DI の全業種値は、当期の水準が▲35.5、前年同期比が▲17.7 となり、当期の水準の全業種値が前回調査より6.8 ポイント増加し、業況のマイナス幅は縮小している。好転した要因として、自由意見からは「全国旅行支援の利用」「観光客の増加」「新商品投入による売り上げの増加」「全体的な値上げによる売り上げの増加」等の回答があった。
当期の水準を業種別で見ると、「小売業」▲73.3、「建設業」▲55.6、「サービス業」▲46.7 を示す等、「水産加工業」を除く５業種でマイナスを示し、DI 値のマイナス幅は縮小傾向であるものの、依然として厳しい結果となった。
〇次期見通しについては、全業種値で前年同期比▲25.0 と、当期の水準よりマイナス幅は縮小し、業種別で見ると「建設業」「小売業」「水産加工業」のＤＩ値が前回値より改善し、全業種値ではマイナス幅は縮小する見通し。

【採算ＤＩ】〇採算ＤＩの全業種値は、当期の水準が▲13.5、前年同期比が▲22.9 となり、当期の水準のＤＩ値は「水産加工業」で 38.5、「製造業」で 5.3 とプラスを示し、前回値と比較すると「サービス業」で 33.3 ポイント、「卸売業」で 16.0 ポイントと大きく増加した。自由意見からは「全国旅行支援の効果」等で好転を示す意見がある一方で、今後の消費動向を不安視する意見も見受けられ、横ばいながらも採算の先行きが不透明であることを示す結果となった。
〇次期見通しについては、全業種値で前年同期比▲30.2 となり、業種別で見るとＤＩ値は「水産加工業」0.0 を除く５業種で「悪化」を示し、今後の採算性への懸念が残る結果であった。
また自由意見には、「半導体・資材不足」「円安・為替の影響」「原材料費高騰、電気料値上げ等」「コロナ禍第８波による需要の減退が心配される」等の声が多く、DI 値は前回値よりも改善傾向であるものの、先行きを不安視する意見が多数寄せられている。

【従業員ＤＩ】※従業員 DI は、プラス値で過剰、マイナス値で不足を表す。

〇従業員 DI の全業種値は、当期の水準が▲27.1、前年同期比が▲12.5 となり、従業員不足を示す結果となった。業
種別で見ると、全業種で DI 値がマイナスを示し、「サービス業」は▲60.0 とマイナス幅が特に増加した。自由意
見からも「人材不足」「従業員の高齢化と熟練技術者の確保難」「従業員を募集しているが集まらない」等の声が挙げられた。
〇次期見通しについては、全業種値で前年同期比▲6.3 となり、「小売業」を除く５業種では前回調査より DI 値が 10ポイント以上増加し、「製造業」「水産加工業」では「過剰」を示すなど、不足度合いが弱まる予測をしている。

【経営上の問題点について】…問題点は各業種によって異なっているが、上位は「6.原材料価格の上昇」43 件(16.3％)・「17.
需要の停滞」38 件(14.4％)・「9.原材料費・人件費以外の経費の増加」35 件(11.4％) ・「15.従業員の確保難」30 件(11.4％)・「11.材料等仕入単価の上昇」26 件(9.8％)の順となった。（96 事業所

回答 264 件・重複回答可）〈製造業の主な問題点（回答 19 事業所）〉「6.原材料価格の上昇」が 16 件（84.2％）と突出して多く、「16.需要の停滞」が 6 件（31.6％）、「7.原材料の不足」「14.従業員の確保難」が 5 件（26.3％）の順であった。

〈建設業の主な問題点（回答 18 事業所）〉「3.資材・材料価格の上昇」が 15 件（83.3％）と最も多く、「15.官公需要の停滞」が 11 件（61.1％）、「16.
民間需要の停滞」が 9 件（50.0％）の順であった。

〈卸売業の主な問題点（回答 14 事業所）〉「10.仕入単価の上昇」が 12 件（85.7％）と最も多く、「8.人件費以外の経費の増加」「14.従業員の確保」が 6件（42.9％）の順であった。

〈小売業の主な問題点（回答 14 事業所）〉「11.仕入単価の上昇」が 8 件（57.1％）と高く、「9.人件費以外の経費の増加」「16.需要の停滞」がともに 7 件（50.0％）の順であった。

〈サービス業の主な問題点（回答 15 事業所）〉「6.人件費以外の経費の増加」「11.従業員の確保難」が 9 件（60.0％）と最も多く、「5.人件費の増加」「8.材料等仕入単価の上昇」が 6 件（40.0％）、「7.利用料金の低下・上昇難」が 4 件（26.7％）の順であった。

〈水産加工業の主な問題点（回答 13 事業所）〉「6.原材料価格の上昇」が 12 件（92.3％）と最も多く、「7.原材料の不足」が 8 件（61.5％）、「9.原材料費・人件費以外の経費の増加」が 7 件（53.8％）の順であった。

その他（主な回答を抜粋）
・原材料費高騰（4 割増し）、電気料値上げ（5 割増し）等
製造業

・半導体がらみの部品が入ってこない。漁獲量が少ない
・新規の案件がないか少ない。半年先の受注も先食いをしている
・仕事の依頼はあるが、技術者、従業員、下請負業者ともに不足している

建設業

・物価の高騰と景気低迷で新築物件等の受注の減少
・資材、材料費の急激な価格上昇に官公の単価（設計価格）上昇がついていけず、採算があわない
・値上げ後の消費動向が不安

卸売業

・原油高騰による仕入値などの高値

・市内の物販、飲食店を中心にした補助支援、スタンプラリーなどあるとありがたい・水産物の水揚げ減少

・漁船員の不足・電気料金の値上がりによる経費の増加
小売業

サービス業

・商品の原材料、価格の高騰による仕入価格の上昇

・コロナの感染拡大が続いている為、酒類提供店が影響を受けている。販売金額、販売数量ともに回復していない。非常に苦しい
・アルコール離れ・パートの確保、仕入及び光熱費の価格上昇
・2019 年度比 65％の回復にとどまっている。コロナ資金他借入金返済が困難となる
・人口減少、高齢化により来店が少なくなっている
・為替の影響

水産加工業

・安定しない電気代・魚介類資源の水揚げ不足

・ヨシキリザメがワシントン条約での保護対象となった事・エネルギーコストの引き上げにより、足元 30 百万程度のコスト増となっている