瑞 穂 監 第２１号

平成２５年８月２６日

瑞穂市長

堀

孝 正

様

瑞 穂 市 監 査 委 員

井 上 和 子瑞 穂 市 監 査 委 員

若 園 五 朗

平成２４年度瑞穂市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見について

地方自治法第２３３条第２項及び同法第２４１条第５項の規定により、審査に付された平成２４年度瑞穂市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況について審査した結果、次のとおり意見を提出します。

平成２４年度

瑞穂市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書

瑞 穂 市 監 査 委 員

目
１
２
３
４

次

審査の対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１
審査の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１
審査の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１
審査の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１（１） 決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２（２） 一般会計歳入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４（３） 一般会計歳出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２４（４） 特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４８① 国民健康保険事業特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・ ４９② 後期高齢者医療事業特別会計 ・・・・・・・・・・・・・ ５２③ 学校給食事業特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３④ 下水道事業特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４⑤ 農業集落排水事業特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・ ５５（５） 実質収支の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５６（６） 財産に関する調書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５７（７） 基金の運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５８（８） その他の各基金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６０（９） むすび ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６１
決算資料
別表１ 平成２４年度歳入歳出決算総括表（決算総額） ・・・・・・・・ ６６
別表２ 平成２４年度歳入歳出決算総括表（純計決算額） ・・・・・・・・ ６８
別表３ 平成２４年度一般会計款別予算・決算対照表 ・・・・・・・・・ ７０
別表４ 平成２４年度特別会計予算・決算対照表 ・・・・・・・・・・・ ７２
別表５ 平成２４年度一般会計歳出節別支出状況表 ・・・・・・・・・・ ７４(注) １．比率（％）は、原則として小数第２位を四捨五入し、小数第１位まで表示する。
２．構成比率（％）は、合計が１００となるよう一部調整してある。
３．各表中の符号の用法は、次のとおりである。
（0.0） 該当数値はあるが単位未満のもの（－） 該当数値のないもの（△） 減少又は不足（皆減）前年度中に該当数値があり、当該年度に全額減少したもの（皆増）前年度中に該当数値がなく、当該年度に全額増加したもの

平成２４年度瑞穂市一般会計・特別会計歳入歳出
決 算 及 び 基 金 運 用 状 況 審 査 意 見
１．審査の対象（１）平成２４年度瑞穂市一般会計歳入歳出決算（２）平成２４年度瑞穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（３）平成２４年度瑞穂市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算（４）平成２４年度瑞穂市学校給食事業特別会計歳入歳出決算（５）平成２４年度瑞穂市下水道事業特別会計歳入歳出決算（６）平成２４年度瑞穂市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算（７）平成２４年度瑞穂市財産に関する調書（８）平成２４年度瑞穂市各基金運用状況
２．審査の期間
平成２５年６月２４日から平成２５年８月２６日まで
３．審査の方法
審査に当たっては、各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、財産に関する調書及び関係諸帳簿等により、総括的に実施し、例月現金出納検査と定期監査の結果を参考にして、決算計数の正確性、収入支出の合法性、予算執行の的確性、基金運用の効率性等の確認を行うとともに、関係職員の説明を聴取し、質疑を行い、併せて事業箇所を抽出のうえ、関係書類と対比しながら審査した。
４．審査の結果（１） 審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数は関係諸帳簿と符号し、正確であることを認めた。
また、予算執行の状況は、全般にわたり適正に執行されているものと認めた。
（２） 財産及び基金の管理運用状況は、関係諸帳簿と符号し、いずれも正確であるものと
認めた。

-1-

（１） 決算の概要
本市の各会計決算を総括すると、平成２４年度における一般会計及び特別会計の歳入決算
総額は 21,855,226,512 円で、歳出決算総額は 20,700,969,026 円となり、歳入歳出差引残額
は 1,154,257,486 円である。
各会計別の内訳は、次表のとおりである。
（資料別表１参照）
単位：円
区

分

歳

入

歳

出

歳入歳出差引残額

各 会 計 決 算 総 額

21,855,226,512

20,700,969,026

1,154,257,486

一般会計決算額

16,244,580,178

15,397,722,003

846,858,175

特別会計決算額

5,610,646,334

5,303,247,023

307,399,311

内訳

しかし、この決算額のうちには、各会計相互間の繰入金、繰出金が含まれているので、純決算額は、これらを控除した額となり、次表のとおりである。
（資料別表２参照）
単位：円
区

分

歳

入

歳

出

歳入歳出差引残額

各 会 計 純 計 決 算 額

21,376,411,661

20,222,154,175

1,154,257,486

一般会計純計決算額

16,244,580,178

14,918,907,152

1,325,673,026

特別会計純計決算額

5,131,831,483

5,303,247,023△171,415,540

内訳

次に、一般会計・特別会計の決算総額を前年度に比較すると、次表のとおりである。
歳

入

単位：円

区 分

平成２４年度

平成２３年度

計

21,855,226,512

21,700,267,352

154,959,160

0.7

一般会計

16,244,580,178

16,345,018,273△ 100,438,095

△0.6

特別会計

5,610,646,334

5,355,249,079

255,397,255

4.8

総

-2-

比較増減

前年度比
％

歳

出

単位：円

区 分

平成２４年度

平成２３年度

計

20,700,969,026

20,504,505,212

196,463,814

1.0

一般会計

15,397,722,003

15,456,659,116△ 58,937,113

△0.4

特別会計

5,303,247,023

5,047,846,096

255,400,927

5.1

総

比較増減

前年度比
％

財政力指数等について

単位：千円

区 分

平成２４年度

平成２３年度

平成２２年度基 準 財 政 収 入 額

5,530,840

5,542,813

5,437,388

基 準 財 政 需 要 額

7,151,480

7,114,383

6,841,453

財政力指数 ３ ヵ年平均

0.78

0.80

0.83

市債の状況と公債費について
一般会計

単位：円

平成２３年度末
現 在 額

平成２４年度起 債 額

12,790,490,698

1,318,000,000

平成２４年度償還額（公債費）
元

金

1,420,765,194

利子

138,536,187

合計

平成２４年度末
現 在 額

1,559,301,381

12,687,725,504

特別会計

単位：円

平成２３年度末
現 在 額

平成２４年度起 債 額

2,000,305,1690

平成２４年度償還額（公債費）
元

金

87,219,989

利子

38,912,081

合計

平成２４年度末
現 在 額

126,132,070

1,913,085,180

１人当たりの市債額は、平成 24 年度末 278,359 円、平成 23 年度末 283,985 円
基金の状況について
単位：円
平成２３年度末現在高
決算年度中増減高
平成２４年度末現在高9,844,466,214△104,387,853
9,740,078,361
１人当たりの基金額は、平成 24 年度末 185,691 円、平成 23 年度末 189,015 円(参考) 平成 25 年 3 月末人口 52,453 人、平成 24 年 3 月末人口 52,083 人-3-

（２） 一 般 会 計 歳 入
一般会計歳入決算額は、下表のとおりで、予算現額 16,189,842,000 円、調定額
16,579,082,847 円に対し、収入済額 16,244,580,178 円となり、収入歩合は、予算現額に対し 100.3％、調定額に対し 98.0％で、収入済額を前年度に比較すると 100,438,095 円（0.6％）
減少している。
また、収入未済額 307,873,680 円は、前年度収入未済額 290,318,713 円に比較すると
17,554,967 円（6.0％）増加している。
増加の主な内訳は、市税 17,600,937 円（6.3％）となっている。これは固定資産税が21,843,113 円（21.2％）増加したことによるものである。
単位：円
区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成２４年度

16,189,842,000 16,579,082,847 16,244,580,178

54,738,178

100.3

98.0

平成２３年度

16,199,765,468 16,660,097,359 16,345,018,273

145,252,805

100.9

98.1

△ 90,514,627

△0.6

△0.1

比 較 増 減△ 9,923,468△ 81,014,512△100,438,095

次に、一般会計歳入決算額を自主財源と依存財源に区分し、前年度に比較すると、次頁の表のとおりである。

-4-自主・依存財源別決算状況
単位：円
平成２４年度

平成２３年度

収入済額

構成
比率

収入済額

構成
比率

増減額
（Ａ－Ｂ）

（Ａ）

％

（Ｂ）

％

（Ｃ）

％

税

6,427,031,725

39.6

6,414,147,134

39.3

12,884,591

0.2

0.3

分担金及び
負 担 金

267,118,631

1.6

269,816,082

1.7△ 2,697,451

△1.0

△0.1

使用料及び
手 数 料

295,234,977

1.8

277,052,081

1.7

18,182,896

6.6

0.1

財産収入

41,171,577

0.3

16,977,849

0.1

24,193,728

142.5

0.2

寄 附 金

4,857,376

0.0

3,561,113

0.0

1,296,263

36.4

0.0

繰 入 金

608,250,183

3.7

110,679,178

0.7

497,571,005

449.6

3.0

繰 越 金

888,359,157

5.5

1,132,783,345

6.9 △ 244,424,188 △21.6

△1.4

諸 収 入

560,948,793

3.5

594,745,933

3.6△ 33,797,140

△5.7

△0.1

9,092,972,419

56.0

8,819,762,715

54.0

273,209,704

3.1

2.0

区

市

自

分

比

較
増減率
Ｃ／Ｂ

構成
比率
増減
％

主

財

源

小

計

-5-

単位：円
平成２４年度

存

比

較
構成
比率
増減

構成
比率

収入済額

構成
比率

（Ａ）

％

（Ｂ）

％

（Ｃ）

％

地方譲与税

197,074,272

1.2

209,764,259

1.3△ 12,689,987

△6.0

△0.1

利 子 割
交 付 金

19,247,000

0.1

28,103,000

0.2△ 8,856,000 △31.5

△0.1

配 当 割
交 付 金

14,401,000

0.1

13,501,000

0.1

900,000

6.7

0.0

株式等譲
渡所得割
交 付 金

3,402,000

0.0

2,994,000

0.0

408,000

13.6

0.0

地方消費税
交 付 金

432,790,000

2.7

428,447,000

2.6

4,343,000

1.0

0.1

自動車取得
税交付金

66,693,000

0.4

47,024,000

0.3

19,669,000

41.8

0.1

地方特例
交 付 金

43,973,000

0.3

86,955,000

0.5△42,982,000 △49.4

△0.2

地方交付税

2,641,626,000

16.3

2,618,863,000

16.0

22,763,000

0.9

0.3

交通安全
対策特別
交 付 金

10,090,000

0.1

10,210,000

0.1△ 120,000

△1.2

0.0

国庫支出金

1,503,055,049

9.2

1,635,187,362

10.0△ 132,132,313

△8.1

△0.8

県支出金

901,256,438

5.5

904,206,937

5.5△ 2,950,499

△0.3

0.0

区

依

収入済額

平成２３年度

分

増減額
（Ａ－Ｂ）

増減率
Ｃ／Ｂ

％

財

源

市

債

1,318,000,000

8.1

1,540,000,000

9.4△ 222,000,000 △14.4

△1.3

小

計

7,151,607,759

44.0

7,525,255,558

46.0△373,647,799

△5.0

△2.0

16,244,580,178

100.0 16,345,018,273

100.0△100,438,095

△0.6

0.0

合

計

-6-

自主財源 9,092,972,419 円、依存財源 7,151,607,759 円を、それぞれ前年度に比較すると、自主財源は 273,209,704 円（3.1％）増加、依存財源は 373,647,799 円（5.0％）減少している。依存財源のうち最も大きく増減したのは、地方交付税が 22,763,000 円の増、地方特例交
付金 42,982,000 円、国庫支出金 132,132,313 円、市債 222,000,000 円の減である。
また、歳入決算額に占める自主財源の割合は 56.0％、依存財源の割合は 44.0％であり、前年度に比較すると、自主財源の割合が、2.0％増加している。
（下表参照）
これは自主財源である基金を取り崩したことによる繰入金の増と、依存財源である市債の減によるものである。
歳入科目は２０款に区別されており、その内容は次頁以降のとおりである。

自主財源の推移
単位：円
区

分 収

入

済

前

年

度

比

額 比率

％

額

構成比率 ％

平成２４年度

9,092,972,419

56.0

273,209,704

3.1

平成２３年度8,819,762,715

54.0△1,004,271,437△10.2

平成２２年度9,824,034,152

57.0△486,906,466△4.7

平成２１年度

10,079,700,535

57.6

530,070,111

5.6

平成２０年度9,549,630,424

61.4

714,202,982

8.1

平成１９年度8,835,427,442

55.2

1,304,364,038

17.3

平成１８年度7,531,063,404

53.1△478,639,986△6.0

平成１７年度8,009,703,390

62.6△283,618,261△3.4

平成１６年度8,293,321,651

59.9△308,900,432△3.6

平成１５年度8,602,222,083

55.9

-

-

増

減

（注）平成２２年度から下水道（コミュニティ･プラント）事業が一般会計となる。

-7-

第１款 市 税（構成比率

３９．６％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成２４年度6,375,337,000

6,748,279,387

6,427,031,725

51,694,725

100.8

95.2

平成２３年度6,330,146,000

6,715,175,227

6,414,147,134

84,001,134

101.3

95.5

比 較 増 減45,191,000

33,104,160

12,884,591 △32,306,409

△0.5

△0.3

収入済額は 6,427,031,725 円で、一般会計歳入決算額 16,244,580,178 円に対し 39.6％を占め、自主財源の基幹をなしており、前年度と比較すると、収入済額は 12,884,591 円（0.2％）、
構成比率は 0.3％増加している。
その各税目別収入状況の前年度対比は、次表のとおりである。
単位：円
区 分

平成２４年度

平成２３年度

比較増減

前年度比
％

市 民 税

3,010,639,608

2,852,770,655

157,868,953

5.5

固定資産税

3,019,361,858

3,171,338,998△151,977,140

△4.8

軽自動車税

88,003,219

85,117,195

2,886,024

3.4

市たばこ税

309,027,040

304,920,286

4,106,754

1.3

計

6,427,031,725

6,414,147,134

12,884,591

0.2

上表のうち、市民税は、市税収入済額の 46.8％（前年度 44.5％）、固定資産税は 47.0％（前年度 49.4％）を占めている。
なお、税目別の増減は、次のとおりである。
１．市民税
収入済額 3,010,639,608 円を、前年度に比較すると 157,868,953 円（5.5％）増加している。
これは、個人分 154,640,259 円（6.3％）、法人分 3,228,694 円（0.8％）増加したことによるものである。個人分は、16 歳未満の扶養親族の所得控除の適用がなくなったことによる影響、法人は景気動向の反映、と考えられる。

-8-

２．固定資産税
収入済額 3,019,361,858 円を、前年度に比較すると 151,977,140 円（4.8％）減少している。
これは、家屋が３年に一度の評価替えによる３年分経年減点補正率の適用により、課税標準額の減少によるものとも言えるが、収納率の低下（0.9％）が大きな要因であると考えられる。
３．軽自動車税
収入済額 88,003,219 円を、前年度に比較すると、2,886,024 円（3.4％）増加している。
これは、軽四輪自動車等の保有台数（前年度比 323 台）の増加によるものである。
４．市たばこ税
収入済額 309,027,040 円を、前年度に比較すると、4,106,754 円（1.3％）増加している。
これは、平成 22 年 10 月から大幅値上げ後落ち着き、微増したと考えられる。
市税収入額の推移は、次表のとおりである。
単位：円
区

分 収

入

済

前
調定に対する
額
収 納 率
％ 増

年
減

度

比

額 比率

％

平成２４年度6,427,031,725

95.2

12,884,591

0.2

平成２３年度6,414,147,134

95.5

19,964,544

0.3

平成２２年度6,394,182,590

95.4△168,834,736△2.6

平成２１年度6,563,017,326

95.0△159,708,783△2.4

平成２０年度6,722,726,109

95.2

65,320,061

1.0

市税不納欠損額、収入未済額の推移は、次表のとおりである。
単位：円
区

分

調

定

額
収入未済額 比率
収 入 済 額 不納欠損額（Ａ）（Ｂ） （Ｂ）/（Ａ）％

平成２４年度6,748,279,387

6,427,031,725

25,849,379

295,402,283

4.4

平成２３年度

6,715,175,227

6,414,147,134

23,226,747

277,801,346

4.1

平成２２年度6,704,048,792

6,394,182,590

38,885,446

270,980,756

4.0

平成２１年度

6,910,466,929

6,563,017,326

43,672,977

303,776,626

4.4

平成２０年度

7,062,348,902

6,722,726,109

13,041,554

326,581,239

4.6

-9-

市 税 不 納 欠 損 額 状 況
単位：円
区 分
市
民
税

件 数

金 額

個 人

213

15,323,950

法 人

12

615,900

固定資産税

55

8,596,129

軽自動車税

94

1,313,400

合 計

374

25,849,379

不納欠損額 25,849,379 円を、前年度に比較すると 2,622,632 円（11.3％）増加した。
収入未済額は4,190 件で295,402,283 円であり、前年度に比較すると17,600,937 円（6.3％）
増加している。その内訳は、個人市民税 2,440 件で 158,173,872 円（前年度比 2.5％減）、法
人市民税 54 件で 4,788,100 円（前年度比 1.0％減）、固定資産税 898 件で 125,047,197 円（前年度比 21.2％増）、軽自動車税 798 件で 7,393,114 円（前年度比 1.4％減）となっている。
固定資産税においては、調定額、収入済額とも前年度より減少し、不納欠損額が 1,005,543
円増加しているが、収入未済額は前年度より 21,843,113 円（21.2％）増加となった。その要因は、滞納繰越分が 18,332,019 円（32.6％）と大きく増加したことによるものと思われる。
早急に徴収体制を見直す等検討し、税務課が一丸となって滞納整理に当たり、収入未済額の解消に努められたい。

-10-第２款 地方譲与税
（構成比率

１．２％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

予算現額に 収 入 歩 合
額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対 予 算 対調定
額 の 増 減％％平成２４年度

196,000,000

197,074,272

197,074,272

1,074,272

100.5

100.0

平成２３年度

190,000,000

209,764,259

209,764,259

19,764,259

110.4

100.0

比 較 増 減6,000,000△12,689,987△12,689,987△18,689,987

△9.9

0.0

この収入済額の内訳は、地方揮発油譲与税法に基づくもの 58,611,000 円、自動車重量譲与
税法に基づくもの 138,463,000 円及び地方道路譲与税法に基づくもの 272 円で、収入済額
197,074,272 円を、前年度に比較すると 12,689,987 円（6.0％）減少している。

第３款 利子割交付金
（構成比率

０．１％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２４年度

19,000,000

19,247,000

19,247,000

247,000

101.3

100.0

平成２３年度

20,000,000

28,103,000

28,103,000

8,103,000

140.5

100.0

比 較 増 減△1,000,000△8,856,000△8,856,000 △7,856,000

△39.2

0.0

これは、県に納入された利子割額に相当する額に所要の調整を加えた後、政令で定める率を乗じて得た額の５分の３を個人県民税の割合であん分して交付されたもので、収入済額
19,247,000 円を、前年度に比較すると 8,856,000 円（31.5％）減少している。

-11-第４款 配当割交付金
（構成比率

０．１％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２４年度12,000,000

14,401,000

14,401,000

2,401,000

120.0

100.0

平成２３年度

10,000,000

13,501,000

13,501,000

3,501,000

135.0

100.0

比 較 増 減2,000,000

900,000

900,000 △1,100,000

△15.0

0.0

これは、県に納入された配当割額に相当する額に、政令で定める率を乗じて得た額の５分の３を個人県民税の割合であん分して交付されたもので、収入済額 14,401,000 円を、前年度に比較すると 900,000 円（6.7％）増加している。

第５款 株式等譲渡所得割交付金
（構成比率

０．０％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２４年度

2,000,000

3,402,000

3,402,000

1,402,000

170.1

100.0

平成２３年度

2,000,000

2,994,000

2,994,000

994,000

149.7

100.0

比 較 増 減0408,000

408,000

408,000

20.4

0.0

これは、県に納入された株式等譲渡所得割額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の５分の３を個人県民税の割合であん分して交付されたもので、収入済額 3,402,000 円を前年度に比較すると 408,000 円（13.6％）増加している。

-12-第６款 地方消費税交付金
（構成比率

２．７％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成２４年度

426,000,000

432,790,000

432,790,000

6,790,000

101.6

100.0

平成２３年度

420,000,000

428,447,000

428,447,000

8,447,000

102.0

100.0

比 較 増 減6,000,000

4,343,000

4,343,000△1,657,000

△0.4

0.0

これは、県に納付された地方消費税の２分の１に相当する額を、うち２分の１を国勢調査の人口で、他の２分の１を事業所・企業統計の従業員数であん分して交付されたもので、収入済
額 432,790,000 円を、前年度に比較すると 4,343,000 円（1.0％）増加している。

第７款 自動車取得税交付金
（構成比率

０．４％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成２４年度

61,000,000

66,693,000

66,693,000

5,693,000

109.3

100.0

平成２３年度

40,000,000

47,024,000

47,024,000

7,024,000

117.6

100.0

比 較 増 減21,000,000

19,669,000

19,669,000△1,331,000

△8.3

0.0

これは、県に納付された自動車取得税額に、政令で定める率を乗じて得た額の１０分の７に相当する額を、市道の延長及び面積であん分して交付されたもので、収入済額 66,693,000
円を、前年度に比較すると 19,669,000 円（41.8％）増加している。

-13-第８款 地方特例交付金
（構成比率

０．３％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２４年度

43,973,000

43,973,000

43,973,000

0

100.0

100.0

平成２３年度

86,955,000

86,955,000

86,955,000

0

100.0

100.0

比 較 増 減△42,982,000△42,982,000△42,982,000

0

0.0

0.0

これは、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律により、地方財政の財源として国から交付されたもので、収入済額 43,973,000 円を、前年度に比較すると 42,982,000円（49.4％）減少している。

第９款 地方交付税（構成比率

１６．３％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２４年度2,571,488,000

2,641,626,000

2,641,626,000

70,138,000

102.7

100.0

平成２３年度

2,540,874,000

2,618,863,000

2,618,863,000

77,989,000

103.1

100.0

比較増減

30,614,000

22,763,000

22,763,000 △7,851,000

△0.4

0.0

収入済額 2,641,626,000 円を、前年度に比較すると 22,763,000 円（0.9％）増加している。
その内訳は、普通交付税 2,285,580,000 円（前年度 2,240,874,000 円）、特別交付税
356,045,000 円（前年度 377,988,000 円）、震災復興特別交付税 1,000 円（前年度同額）とな
っている。

-14-

第１０款 交通安全対策特別交付金
（構成比率

０．
１％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成２４年度

10,000,000

10,090,000

10,090,000

90,000

100.9

100.0

平成２３年度

10,000,000

10,210,000

10,210,000

210,000

102.1

100.0

比較増減

0

△120,000△120,000△120,000

△1.2

0.0

これは、道路交通法の規定により納付された反則金を、道路交通安全施設に要する費用に充てるため国から交付されたもので、収入済額10,090,000 円を、前年度に比較すると120,000円（1.2％）減少している。

-15-

第１１款 分担金及び負担金
（構成比率

１．
６％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成２４年度

265,051,000

276,181,481

267,118,631

2,067,631

100.8

96.7

平成２３年度

263,713,000

279,056,042

269,816,082

6,103,082

102.3

96.7

比 較 増 減1,338,000△2,874,561△2,697,451 △4,035,451

△1.5

0.0

収入済額 267,118,631 円を、前年度に比較すると 2,697,451 円（1.0％）減少している。その内訳は、分担金 4,327,240 円（前年度 3,990,640 円）、負担金 262,791,391 円（前年度265,825,422 円）となっている。
不納欠損額は、保育所保育料 779,400 円で前年度に比較すると 506,260 円減少している。
収入未済額は 8,283,450 円で、その内訳は、老人保護措置費負担金 410,800 円（前年度同額）、保育所保育料 7,496,150 円（前年度 7,255,000 円）、放課後児童クラブ保育料 328,500円（前年度 240,500 円）、子育て支援短期利用負担金 48,000 円（前年度同額）であり、前年度より 329,150 円増加している。
保育所保育料については、児童手当からの天引き（1,556,600 円）が実施されたにもかかわらず、現年度分の収入未済額が増加したことになる。幼稚園保育料・学校給食費を含め不納
欠損に至らぬよう早期収納に向け、教育委員会全体で取り組んでいただきたい。

-16-

第１２款 使用料及び手数料
（構成比率

１．８％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成２４年度

272,955,000

297,255,815

295,234,977

22,279,977

108.2

99.3

平成２３年度259,673,000

279,472,765

277,052,081

17,379,081

106.7

99.1

比 較 増 減13,282,000

17,783,050

18,182,896

4,900,896

1.5

0.2

収入済額 295,234,977 円を、前年度に比較すると 18,182,896 円（6.6％）増加している。
その内訳は、使用料 180,754,781 円（前年度 166,856,072 円）、手数料 114,480,196 円（前年
度 110,196,009 円）となっている。
使用料では、介護保険・通所介護報酬4,129,899 円（16.8％）、
コミュニティ・プラント使用料 2,997,778 円（8.7％）、幼稚園保育料 3,024,090 円（18.8％）、
手数料では、ごみ処理手数料が 2,564,200 円（21.1％）増加となった。
収入未済額は 2,016,628 円で、その内訳は、使用料では、コミュニティ・プラント使用料
86,985 円（前年度 104,002 円）、公営住宅使用料 654,273 円（前年度 1,027,246 円）、幼稚園
保育料 261,000 円（前年度 148,000 円）、総合センター使用料 57,820 円（前年度同額）、手数料では、生活管理指導短期宿泊事業手数料 956,550 円（前年度 1,009,500 円）で、前年度より 377,130 円減少している。
このうち、366,415 円は過年度分で、現在の収入未済額は、次表のとおりである。引き続き収入未済の早期解消に努力を願うものである。
平成 24 年度過年度分収入未済の内訳
科目
介護予防・通所介護利用者負担金
コミュニティ・プラント使用料
公営住宅使用料
幼稚園保育料
防災コミュニティセンター使用料
総合センター使用料
生活管理指導短期宿泊事業手数料
合
計

単位：円

年度当初収入未済額
46,140104,0021,027,246
148,000
1,050
57,8201,009,500
2,293,758-17-

収入済額 不納欠損額 年度末収入未済額
46,14000100,6423,360
0372,9730654,273
30,0000
118,000
0
1,050
0
0
0
57,82052,9500956,550
602,705
4,410
1,786,643

第１３款 国庫支出金
（構成比率

９．２％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成２４年度

1,563,940,000

1,503,055,049

1,503,055,049△60,884,951

96.1

100.0

平成２３年度

1,671,372,000

1,635,187,362

1,635,187,362△36,184,638

97.8

100.0

比 較 増 減△107,432,000△132,132,313△132,132,313△24,700,313

△1.7

0.0

収入済額 1,503,055,049 円を、前年度に比較すると 132,132,313 円（8.1％）減少している。
その内訳は、国庫負担金1,319,602,461 円（前年度1,446,051,848 円）、
国庫補助金171,365,000円（前年度 170,185,000 円）、委託金 12,087,588 円（前年度 18,950,514 円）となっている。
主なものは次のとおりである。
＜皆減＞

子ども手当負担金△927,088,330 円

浄化槽設置整備事業補助金△25,562,000 円

活力創出基盤整備交付金△47,355,000 円

地域活性化交付金△40,932,000 円＜減少＞

セーフティネット支援対策等事業費補助金△13,475,000 円＜増加＞

保育所運営費負担金

7,199,675 円

生活保護費負担金

22,746,000 円

子育て支援交付金

6,274,000 円

障害児施設措置費国庫負担金

12,961,500 円

児童手当負担金

757,135,075 円

循環型社会形成推進交付金

33,854,000 円

社会資本整備総合交付金

53,628,400 円

学校施設整備費補助金（小学校）

9,811,000 円

学校施設整備費補助金（中学校）24,745,000 円＜皆増＞

予算現額に対し収入済額が 60,884,951 円（3.9％）減少している主なものは、社会資本整
備総合交付金が予算現額 84,105,000 円に対し、収入済額 53,628,400 円で残額が 30,476,600円（翌年度繰越額 30,701,000 円）、学校施設環境改善交付金の予算現額 11,000,000 円が翌年度繰越額となったためである。

-18-

第１４款 県支出金
（構成比率

５．５％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成２４年度

903,445,000

901,256,438

901,256,438△2,188,562

99.8

100.0

平成２３年度

917,363,000

904,206,937

904,206,937 △13,156,063

98.6

100.0

比 較 増 減△13,918,000△2,950,499△2,950,499

1.2

0.0

10,967,501

収入済額 901,256,438 円を、前年度に比較すると 2,950,499 円（0.3％）減少している。
その内訳は、県負担金 421,620,661 円（前年度 386,647,511 円）、県補助金 354,391,805 円（前年度 411,341,399 円）、委託金 125,243,972 円（前年度 106,218,027 円）となっている。
主なものは次のとおりである。
＜皆減＞

＜減少＞

子ども手当県負担金△135,087,330 円

緊急雇用創出事業県補助金△14,057,000 円

国体リハーサル大会運営補助金△5,133,000 円

県議会議員選挙選挙事務県委託金△5,958,971 円

介護基盤整備事業県補助金△65,085,000 円

ワクチン接種緊急促進臨時特別県交付金 △23,899,000 円＜増加＞

障害者自立支援給付費県負担金

8,193,189 円＜皆増＞

競争力強化生産総合対策条件整備事業費補助金

19,479,000 円

児童手当費県負担金

156,610,496 円

国体会場地市町村運営交付金

28,683,000 円

衆議院議員選挙事務県委託金

13,321,696 円

県知事選挙事務県委託金

11,085,673 円

予算現額に対して収入済額が 2,188,562 円（0.2％）減少している。

-19-

第１５款 財産収入
（構成比率

０．
３％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成２４年度

17,672,000

41,258,489

41,171,577

23,499,577

233.0

99.8

平成２３年度

15,739,000

17,021,305

16,977,849

1,238,849

107.9

99.7

比較増減

1,933,000

24,237,184

24,193,728

22,260,728

125.1

0.1

収入済額 41,171,577 円を、前年度に比較すると 24,193,728 円（142.5％）増加している。
その内訳は、
財産運用収入 14,490,919 円（前年度 14,445,641 円）、
財産売払収入 26,680,658円（前年度 2,532,208 円）となっている。

第１６款 寄附金
（構成比率

０．０％）
単位：円

区

分 予

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％算 現 額 調定

平成２４年度

4,668,000

4,857,376

4,857,376

189,376

104.1

100.0

平成２３年度3,423,000

3,561,113

3,561,113

138,113

104.0

100.0

比 較 増 減1,245,000

1,296,263

1,296,263

51,2630.1

0.0

収入済額 4,857,376 円を、前年度に比較すると 1,296,263 円（36.4％）増加している。
その内訳は、民生費寄附金 197,043 円、衛生費寄附金 230,333 円、教育費寄付金 4,100,000 円、ふるさと応援寄附金 330,000 円となっている。

-20-

第１７款 繰入金
（構成比率

３．
７％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成２４年度

625,284,000

608,250,183

608,250,183△17,033,817

97.3

100.0

平成２３年度

110,930,000

110,679,178

110,679,178△250,822

99.8

100.0

比 較 増 減514,354,000

497,571,005

497,571,005△16,782,995

△2.5

0.0

収入済額 608,250,183 円を、前年度に比較すると 497,571,005 円（449.6％）増加している。
その内訳は、基金繰入金 608,250,183 円（前年度 110,600,000 円）となっている。

第１８款 繰越金
（構成比率

５．５％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成２４年度

888,359,000

888,359,157

888,359,157

157

100.0

100.0

平成２３年度

1,132,731,468

1,132,783,345

1,132,783,345

51,877

100.0

100.0

比 較 増 減△244,372,468△244,424,188△244,424,188△51,7200.0

0.0

一般会計の前年度の歳入歳出差引残高は、888,359,157 円であり、この中には繰越明許費繰
越額等が含まれており、実質収支額 788,740,157 円となっている。

-21-

第１９款 諸収入
（構成比率

３．５％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成２４年度531,670,000

563,033,200

560,948,793

29,278,793

105.5

99.6

平成２３年度

504,846,000

597,092,826

594,745,933

89,899,933

117.8

99.6

比 較 増 減26,824,000△34,059,626△33,797,140 △60,621,140

△12.3

0.0

収入済額 560,948,793 円を、前年度に比較すると 33,797,140 円（5.7％）減少している。
その内訳は、延滞金加算金及び過料 11,043,024 円（前年度 12,940,734 円）、市預金利子911,516 円（前年度 1,360,345 円）、貸付金元利収入 25,000,000 円（前年度 25,011,967 円）、
受託事業収入 8 円（前年度 1,806,953 円）、雑入 523,994,245 円（前年度 553,625,934 円）となっている。
雑入において、収入未済額は 2,084,407 円（前年度 2,125,853 円）である。その内訳は、
民生費雑入 2,056,907 円（うち、生活保護法第 78 条の規定による返還金 1,340,225 円）、教
育費雑入 27,500 円となっている。分納誓約等に基づく回収に努められ、収入未済額の解消には計画的に取り組む等、なお一層の努力をされたい。

-22-

第２０款 市 債
（構成比率

８．
１％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成２４年度

1,400,000,000

1,318,000,000

1,318,000,000△ 82,000,000

94.1

100.0

平成２３年度

1,670,000,000

1,540,000,000

1,540,000,000△130,000,000

92.2

100.0

比 較 増 減△270,000,000△222,000,000△222,000,000

48,000,000

1.9

0.0

収入済額 1,318,000,000 円を、前年度に比較すると 222,000,000 円（14.4％）減少している。
発行の内訳は、土木債 297,000,000 円、消防債 45,000,000 円と、臨時財政対策債
976,000,000 円となっている。

-23-

（３） 一 般 会 計 歳 出
平成２４年度一般会計歳出決算額は 15,397,722,003 円で、予算現額 16,189,842,000 円に対し、95.1％の執行率で、不用額は 519,551,997 円となった。
決算額については、前年度支出済額 15,456,659,116 円に比較すると、58,937,113 円（0.4％）減少している。
単位：円
区

分

予 算 現 額支 出 済 額翌年度繰越額

不 用 額

執行率
％

平成２４年度 16,189,842,000 15,397,722,003

272,568,000

519,551,997

95.1

平成２３年度 16,199,765,468 15,456,659,116

218,511,000

524,595,352

95.4

比 較 増 減54,057,000△ 5,043,355△0.3△ 9,923,468△ 58,937,113

次に、決算額の款別、節別の主なものは、次表のとおりである。
款
科

別

決

算

額 節

別

決

目 決 算 額 ( 円 ) 構成比％ 科算額

目 決算額（円） 構成比％

民生費5,186,532,580

33.7 扶助費2,528,582,385

16.4

総務費

2,332,859,689

15.2 委託料

2,021,399,982

13.1

教育費

1,895,086,371

12.3 負担金補助及び 交付金

1,809,356,540

11.8

土木費

1,684,907,706

10.9 償還金、利子及び割引料

1,634,055,816

10.6

公債費

1,559,301,381

10.1 工費

1,437,087,599

9.3

衛生費

1,247,960,434

8.1 給

料

1,268,848,724

8.2

事

請

負

以下、各款別予算の執行状況は次頁以降のとおりである。

-24-

第１款 議会費
（構成比率

１．０％）
単位：円

区

分

予 算 現 額支 出 済 額翌年度繰越額

不 用 額

執行率
％

平成２４年度

150,446,000

149,179,884

0

1,266,116

99.2

平成２３年度

171,156,000

170,388,949

0

767,05199.6

比 較 増 減△ 20,710,000△ 21,209,065

0

499,065△0.4

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 149,179,884 円を前年度支出済額に比較すると、21,209,065 円（12.4％）減少している。
これは、議員共済負担金が 21,035,820 円減少したためである。

第２款 総務費（構成比率

１５．２％）
単位：円

区

分

翌年度繰越額

不 用 額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

平成２４年度2,422,682,000

2,332,859,689

16,208,000

73,614,311

96.3

平成２３年度

2,115,921,000

2,052,558,204

063,362,79697.0

比 較 増 減306,761,000

280,301,485

16,208,000

10,251,515

△0.7

％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 2,332,859,689 円を前年度支出済額に比較す
ると、280,301,485 円（13.7％）増加している。
また、財産管理費 9,000,000 円が繰越明許費で、合併 10 周年記念事業費 7,208,000 円が継続費で翌年度繰越金となっている。

-25-

目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
名

称

一般管理費
文書広報費
会計管理費
財産管理費
企画費
交通安全対策費
電算管理費
自治振興費
牛牧南部コミュニティセンター費
本田コミュニティセンター費
国際交流費
固定資産評価審査委員会費
基金積立費
災害対策費
防犯費
合併 10 周年記念事業費
税務総務費
賦課徴収費
戸籍住民基本台帳費
選挙管理委員会費
選挙啓発費
衆議院議員選挙費
岐阜県知事選挙費
岐阜県議会議員選挙費
瑞穂市長選挙費
瑞穂市議会議員選挙費
農業委員会委員選挙費
菱野川土地改良区総代選挙費
政田井水土地改良区総代選挙費
統計調査総務費
指定統計費
監査委員費

平成２４年度支出済額(円)
154,975,194
447,988,261
35,965,068
246,688,476
66,134,987
4,912,645
83,543,747
56,729,741
49,837,576
22,032,637
119,250
146,970
757,284,946
3,908,956
15,143,450
169,662,325
43,744,143
103,843,826
1,988,474
104,020
15,457,250
11,085,673
13,275,164
47,318
156,50728,200140,210
1,318,071
26,596,604

平成２３年度支出済額(円)
154,603,663
429,702,471
35,631,841
170,589,596
61,653,568
5,024,109
94,724,339
48,366,670
31,042,636
21,091,005
125,11129,475603,861,506
538,201
9,371,165
153,047,159
75,073,963
108,595,712
1,880,726
127,2075,958,971
10,839,753
2,697,206
208,600
1,830,859
25,942,692

平成２４年度不用額(円)
10,544,806
15,493,739
1,416,932
12,337,524
1,182,013
105,355
2,686,253
4,767,259
3,603,424
2,959,363
141,7509,030
5487,044
147,550
9,508,675
2,685,857
1,711,174
151,526
67,98072,7502,157,327
10,8361,001,682
2,493
3,800
790
39,929717,396

差 額 （円）
371,531
18,285,790
333,227
76,098,880
4,481,419△ 111,464△ 11,180,592
8,363,071
18,794,940
941,632△ 5,861
117,495
153,423,440△ 538,201△ 5,462,209
15,143,450
16,615,166△ 31,329,820△ 4,751,886
107,748△ 23,187
15,457,250
11,085,673△ 5,958,971△ 10,839,753
10,577,958
47,318
156,50728,200△ 68,390△ 512,788
653,912

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額である。
＜一般管理費＞
消耗品費

10,202,527 円（

262,502 円）

アウトソーシング(窓口事務ほか)

12,524,349 円（△589,701 円）

自主運行バス運行費負担金

41,776,000 円（

8,017,000 円）

見鉄道運営維持費補助金

10,848,800 円（

14,150 円）

広報製作委託料

8,917,314 円（△501,224 円）

ＦＭ放送委託料

5,591,040 円（同額）＜文書広報費＞-26-

補助職員等給与計算システム

3,874,500 円（皆増）

アウトソーシング（秘書派遣業務ほか）

3,128,224 円（

38,958 円）

もとす広域連合（運営費）負担金

24,350,000 円（

1,325,000 円）

消耗品費

4,458,534 円（

184,735 円）

燃料費4,634,710 円（△11,843 円）

光熱水費

16,626,839 円（△246,380 円）

修繕料

3,847,302 円（

121,695 円）

通信運搬費

4,464,071 円（△69,568 円）

庁舎清掃委託料

8,777,740 円（

177,280 円）

庁舎改修調査業務委託料

3,507,000 円（皆増）

雑草除去委託料

3,264,450 円（△66,956 円）

土地借上料

12,508,534 円（△593,990 円）

工事請負費（第２庁舎玄関ドア改修ほか） 13,179,261 円（

1,771,022 円）

維持補修工事費（巣南庁舎電気設備改修ほか） 4,047,750 円（

2,061,270 円）＜財産管理費＞

土地建物等購入費（ 穂 積 庁 舎 第 ２ 駐 車 場 借 地 ） 62,090,208 円（皆増）
機械器具費（公用車購入）

4,412,835 円（

3,275,226 円）

総合賠償補償保険負担金

3,890,600 円（

29,058 円）＜企画費＞
一般財団法人設立事業費（瑞穂市ふれあい公社出資金） 3,000,000 円（皆増）＜電算管理費＞
通信運搬費

5,127,684 円（

420,854 円）

システムサポート委託料

11,705,829 円（ △8,537,331 円）

機器保守管理委託料

3,237,738 円（

収納管理電算処理委託料

6,665,873 円（皆増）

総合行政情報システム使用料

27,682,200 円（

システム使用料

5,602,800 円（皆増）

機器使用料

9,397,349 円（

機械器具費(電算機器など購入費)

7,969,458 円（ △17,312,667 円）

682,500 円）
20,761,650 円）△451,068 円）＜自治振興費＞
自治会公民館補助金

9,723,000 円（

8,119,000 円）

自治会活動振興交付金

19,289,200 円（

131,600 円）

自治会事務取扱交付金

11,209,380 円（

133,380 円）

光熱水費

6,448,203 円（

145,444 円）「つどいの泉」業務委託料

11,169,686 円（

551,604 円）

工事請負費（自家発電装置設置）

19,845,000 円（皆増）＜牛牧南部コミュニティセンター費＞-27-

＜本田コミュニティセンター費＞
本田コミュニティセンター業務委託料

11,146,067 円（

333,329 円）＜基金積立費＞
財政調整基金積立金

3,043,979 円（ △74,438,384 円）

公共施設整備基金積立金

441,439,729 円（ 436,579,380 円）

下水道事業対策基金積立金

301,183,158 円（△199,711,735 円）

印紙等購買基金積立金

5,000,000 円（皆増）

巣南中学校教育振興基金

4,000,000 円（皆増）＜合併１０周年記念事業費＞
生涯学習センター自主事業委託費

4,981,200 円（皆増）（ＮＨＫのどじまん、非核・平和コンサート、桑田真澄講演会）＜税務総務費＞
通信運搬費

6,880,310 円（

304,820 円）

償還金（還付金・還付加算金）

38,211,232 円（

15,289,103 円）

印刷製本費

4,764,175 円（△10,824 円）

住民税課税計算電算処理委託料

15,889,789 円（ △4,337,200 円）

固定資産評価業務委託料

10,773,000 円（ △2,944,200 円）

固定資産税課税計算電算処理委託料

5,489,747 円（ △2,563,758 円）＜賦課徴収費＞＜戸籍住民基本台帳費＞
戸籍総合システムデータ保守管理委託料

4,032,000 円（同額）

住民情報システム電算処理委託料

3,840,386 円（ △10,037,124 円）

戸籍総合システム機器借上料

3,212,790 円（ △1,691,130 円）

戸籍総合システム基本ソフト借上料

3,528,000 円（同額）＜瑞穂市議会議員選挙費＞
通信運搬費

3,110,550 円（

3,059,440 円）＜監査委員費＞
包括外部監査委託料

7,000,000 円（同額）-28-第３款 民生費（構成比率

３３．７％）
単位：円

区

分

翌年度繰越額

不 用 額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

平成２４年度5,335,429,000

5,186,532,580

23,160,000

125,736,420

97.2

平成２３年度5,382,262,000

5,264,556,192

4,567,000

113,138,808

97.8

比 較 増 減△ 46,833,000△ 78,023,612

18,593,000

12,597,612

△0.6

％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 5,186,532,580 円を前年度支出済額に比較す
ると、78,023,612 円（1.5％）減少している。
また、障害者福祉費 23,160,000 円が繰越明許費で翌年度繰越金となっている。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
名

称

社会福祉総務費
障害者福祉費
国民年金費
老人福祉費
福祉医療費
福祉センター費
児童福祉総務費
児童（旧子ども）手当費
母子福祉費
保育所費
生活保護総務費
生活保護扶助費
災害救助費

平成２４年度支出済額(円)
453,988,901
475,579,991
11,234,263
904,590,247
602,265,853
9,822,011
241,117,348
1,089,824,040
10,774,084
1,077,181,546
15,102,549
295,051,747
0

平成２３年度支出済額（円）
467,339,153
418,828,272
15,664,373
974,847,070
601,400,225
9,339,344
241,485,107
1,213,696,880
17,324,769
1,004,227,045
19,470,442
280,933,512
0

差 額

（円）

△ 13,350,252
56,751,719△ 4,430,110△ 70,256,823
865,628
482,667△ 367,759△ 123,872,840△ 6,550,685
72,954,501△ 4,367,893
14,118,2350

平成２４年度不用額（円）
23,273,099
5,459,009
1,058,737
12,498,753
15,148,147
654,9898,869,652
1,814,960
404,916
22,261,454
683,451
33,599,253
10,000

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額である。
＜社会福祉総務費＞
生活保護受給者就労支援委託料

3,328,815 円（皆増）（福）瑞穂市社会福祉協議会運営事業補助金

51,774,352 円（

国民健康保険事業特別会計繰出金304,488,376 円（ △15,293,918 円）

3,122,991 円）＜障害者福祉費＞
もとす広域連合負担金（療育医療施設分） 23,026,000 円（ △1,936,000 円）-29-

もとす広域連合負担金（療育医療施設分）
特別障害者手当給付費（扶助費）

13,136,480 円（ △1,201,780 円）

障害児福祉手当給付費（扶助費）

5,029,260 円（

670,440 円）

生活介護費（扶助費）

170,144,073 円（

20,034,636 円）

就労継続支援費（扶助費）

63,451,126 円（

14,609,624 円）

施設入所支援費（扶助費）

40,240,628 円（

5,200,366 円）

児童発達支援費（扶助費）

19,390,717 円（皆増）

重度訪問介護費（扶助費）

10,558,466 円（

707,406 円）

共同生活介護費（扶助費）

11,898,575 円（

1,146,435 円）

就労移行支援費（扶助費）

4,138,165 円（

96,295 円）

特定障害者特別給付費 （扶助費）

5,938,514 円（

631,225 円）

居宅介護費（扶助費）

9,329,437 円（

2,835,429 円）

短期入所費（扶助費）

10,308,206 円（

5,109,783 円）

療養介護費（扶助費）

8,045,200 円（

4,712,770 円）

放課後等デイサービス（扶助費）

4,930,222 円（皆増）

自立支援医療費（扶助費）

10,491,632 円（

5,542,526 円）

障害者（児）補装具給付費（扶助費）

6,894,323 円（

660,681 円）

障害者（児）日常生活用具給付費（扶助費） 7,254,744 円（

1,024,470 円）

移動支援費（扶助費）

4,233,461 円（

1,789,600 円）

償還金（過年度返還金）

11,793,330 円（

7,601,364 円）＜老人福祉費＞
介護保険・通所介護事業委託料

26,376,094 円（ △5,012,094 円）

介護保険・居宅介護支援事業委託料

7,314,622 円（

1,643,932 円）

介護保険・訪問介護事業委託料

4,556,539 円（△122,635 円）

地域支援事業委託料

9,246,600 円（

4,904,523 円）

介護予防・地域支え合い事業委託料

6,218,947 円（ △1,752,082 円）

緊急通報体制支援事業委託料

6,107,430 円（

25,928 円）

334,612,000 円（

2,190,000 円）

もとす広域連合負担金（介護保険分）

もとす広域連合負担金（老人福祉施設分） 26,714,000 円（ △5,224,000 円）
後期高齢者療養給付費負担金252,426,120 円（

老人保護措置費負担金

43,021,002 円（ △4,861,896 円）

後期高齢者療養給付費負担金（過年度分）

14,061,847 円（

介護基盤緊急整備基金補助金（繰越明許）4,515,000 円（ △65,085,000 円）

日常生活用品助成事業補助金

3,825,674 円（

19,590,054 円）
570,136 円）△704,948 円）

高齢者能力活用協会補助金（シルバー人材センター） 6,000,000 円（同額）
老人クラブ連合会補助金

6,800,000 円（△200,000 円）

敬老会助成金5,423,552 円（

257,575 円）-30-

後期高齢者医療事業特別会計繰出金

69,585,475 円（

10,530,409 円）＜福祉医療費＞
手数料（福祉医療費審査支払手数料）

17,229,755 円（ △1,266,541 円）

福祉医療医師会負担金

3,083,885 円（

23,265 円）

乳幼児等医療費（8,765 人）（扶助費）

308,619,907 円（ △5,177,562 円）

母子家庭医療費（833 人）（扶助費）

33,265,532 円（ △2,632,668 円）

重度心身障害者医療費（1,280 人）（扶助費） 224,657,534 円（

4,802,983 円）

償還金（過年度返還金）

4,718,277 円）

9,036,520 円（＜児童福祉総務費＞
ファミリーサポートセンター事業委託料

3,600,000 円（同額）

認可外保育所入所者補助金

3,559,840 円（

児童扶養手当扶助費

925,090 円）

141,251,710 円（ △3,921,340 円）＜児童（旧子ども）手当費＞
児童（旧子ども）手当費（扶助費）

1 ,084,105,000 円（△113,158,000 円）＜母子福祉費＞
高等技能訓練促進費（扶助費）

4,230,000 円（ △1,460,000 円）＜保育所費＞
消耗品費

18,153,889 円（△843,781 円）

食糧費

68,756,895 円（△653,235 円）

光熱水費

17,601,994 円（

469,838 円）

手数料（浄化槽清掃、検便検査ほか）

3,441,444 円（

2,370 円）保育士派遣委託料

38,104,801 円（

615,351 円）

工事請負費(穂積・牛牧第１保育所改修ほか) 70,984,781 円（ 66,908,513 円）
土地建物購入費（南保育・教育ｾﾝﾀｰ借地）

26,372,412 円（△11,404,788 円）

私立保育所運営費負担金

129,103,770 円（ 11,351,810 円）

広域入所（私立）保育所運営費負担金

16,529,050 円（

広域入所（公立）保育所運営費負担金

3,104,001 円（ △1,839,594 円）

私立保育所補助金

20,441,933 円（ △3,935,893 円）

187,110 円）＜生活保護総務費＞
償還金（過年度返還金）

10,974,910 円（

7,876,813 円）＜生活保護扶助費＞
医療扶助費

137,821,115 円（ 13,592,769 円）

生活扶助費

105,097,304 円（

2,300,902 円）

住宅扶助費

42,185,155 円（

1,321,400 円）

介護扶助費

6,769,283 円（ △4,042,131 円）-31-第４款 衛生費
（構成比率

８．１％）
単位：円

区

分

翌年度繰越額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

不 用 額

平成２４年度1,333,071,000

1,247,960,434

085,110,566

93.6

平成２３年度1,524,994,000

1,463,309,692

0

61,684,30896.0

比 較 増 減△ 191,923,000 △ 215,349,258

0

23,426,258

△2.4

％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 1,247,960,434 円を前年度支出済額に比較す
ると、215,349,258 円（14.7％）減少している。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
名

称

保健衛生総務費
成人保健費
予防費
環境衛生費
火葬場墓地費
環境対策費
塵芥処理費
し尿処理費
ｺﾐｭﾆﾃｨ・ﾌﾟﾗﾝﾄ費
生活排水処理費
上水道費
簡易水道費

平成２４年度支出済額(円)170,331,167
49,002,510
145,231,054
1,180,934
22,836,361
12,545,775
590,376,917
115,656,000
39,678,516
89,787,200
10,000,000
1,334,000

平成２３年度支出済額（円）
170,624,555
43,349,720
185,414,120
3,268,008
24,096,110
18,765,320
742,713,795
116,260,000
43,612,824
103,871,240
10,000,000
1,334,000

差 額

（円）

△ 293,388
5,652,790△ 40,183,066△ 2,087,074△ 1,259,749△ 6,219,545△ 152,336,878△ 604,000△ 3,934,308△ 14,084,040
00

平成２４年度不用額（円）
7,776,833
946,490
13,945,946
272,066
800,639
4,029,225
34,698,083
02,045,484
20,595,80000

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額である。
＜保健衛生総務費＞
事務機器保守管理委託料

3,388,182 円（

1,353,450 円）

妊婦健康診査委託料

51,997,450 円（△206,290 円）

保健事業支援システム借上料

8,142,120 円（同額）

特定不妊治療費助成金

4,053,540 円（

352,350 円）

通信運搬費3,957,035 円（

864,839 円）

子宮検診委託料

13,185,162 円（

778,210 円）＜成人保健費＞-32-

乳房検診委託料

9,451,100 円（△124,100 円）

胃検診委託料

3,069,290 円（△578,819 円）

３０歳代健診委託料

3,235,595 円（

432,260 円）

大腸検診委託料

4,823,288 円（

140,028 円）

肝炎ウイルス検診委託料

4,147,831 円（

3,142,218 円）＜予防費＞
ワクチン接種緊急促進事業委託料

58,064,100 円（△45,845,000 円）

ＭＲ予防接種委託料

20,404,945 円（△598,681 円）

インフルエンザ予防接種委託料

11,505,300 円（

140,600 円）

三種混合予防接種委託料

11,945,460 円（ △2,598,440 円）

日本脳炎予防接種委託料

14,750,128 円（ △5,875,952 円）

ＢＣＧ予防接種委託料

3,972,150 円（

不活化ポリオワクチン予防接種委託料

14,379,960 円（皆増）△211,575 円）＜火葬場墓地費＞
燃料費

3,588,711 円（△122,932 円）

火葬業務委託料

13,755,000 円（同額）＜環境対策費＞
太陽光発電システム設置整備補助金

10,250,000 円（ △7,796,000 円）＜塵芥処理費＞
消耗品費

10,159,108 円（ △7,308,809 円）

修繕料

3,617,313 円（

空缶等処理機保守管理委託料

13,456,800 円（ 同額）

廃棄物処分委託料

125,721,789 円（△63,673,788 円）

廃棄物収集委託料

120,934,800 円（

空缶等処理機借上料

22,617,000 円（同額）

重機借上料

3,994,200 円（ △3,052,875 円）

西濃環境整備組合負担金

2,046,704 円）

667,800 円）

233,932,000 円（

5,956,000 円）

115,656,000 円（△604,000 円）

光熱水費

11,651,893 円（

1,045,138 円）

修繕料

3,239,775 円（

2,726,094 円）

水処理施設運転業務委託料

14,385,000 円（△105,000 円）＜し尿処理費＞
もとす広域連合負担金（衛生施設分）＜コミュニティ・プラント費＞＜生活排水処理費＞
浄化槽設置整備補助金

89,754,000 円（△14,096,000 円）＜上水道費＞
水道事業会計出資金10,000,000 円（同額）-33-第５款 労働費
（構成比率

０．０％）
単位：円

区

分

予 算 現 額支 出 済 額翌年度繰越額

不 用 額

執行率
％

平成２４年度5,084,000

5,078,996

0

5,004

99.9

平成２３年度

19,487,000

19,129,685

0357,31598.2

比 較 増 減△ 14,403,000△ 14,050,689

0△ 352,311

1.7

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 5,078,996 円を前年度支出済額に比較すると、
14,050,689 円（73.4％）減少している。これは、緊急雇用創出対策推進事業（前年度
14,000,689 円）がなくなったことによるものである。

-34-

第６款 農林水産業費
（構成比率

０．７％）
単位：円

区

分

予 算 現 額支 出 済 額翌年度繰越額

執行率

不 用 額

％

平成２４年度

113,349,000

110,174,798

0

3,174,20297.2

平成２３年度

121,107,000

114,490,099

06,616,901

94.5

比 較 増 減△ 7,758,000△ 4,315,301

0 △ 3,442,699

2.7

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 110,174,798 円を前年度支出済額に比較すると、4,315,301 円（3.8％）減少している。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
名

称

農業委員会費
農業総務費
農業振興費
農地費

平成２４年度支出済額(円)
7,257,679
43,022,968
44,179,351
15,714,800

平成２３年度支出済額（円）
7,133,109
44,839,491
24,279,552
38,237,947

差 額

（円）

124,570△ 1,816,523
19,899,799△ 22,523,147

平成２４年度不用額(円)
347,321
1,541,032
341,649944,200

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額である。
＜農業振興費＞
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会負担金 6,904,263 円（ △1,376,577 円）
競争力強化生産総合対策条件整備事業費補助金

19,479,000 円（皆増）＜農地費＞
工事請負費（横屋下吹県単独かんがい排水事業） 7,900,200 円（ △3,735,900 円）
農業水利施設保全対策事業負担金-35-

4,397,971 円（

1,991,235 円）

第７款 商工費
（構成比率

０．３％）
単位：円

区

分

予 算 現 額支 出 済 額翌年度繰越額

不 用 額

執行率
％

平成２４年度

48,862,000

47,553,383

0

1,308,617

97.3

平成２３年度

51,182,000

47,578,972

0

3,603,02893.0

比 較 増 減△ 2,320,000△ 25,589

0 △ 2,294,411

4.3

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 47,553,383 円を前年度支出済額に比較すると、25,589 円（0.1％）減少している。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
名

称

商工総務費
商工業振興費
観光費

平成２４年度支出済額(円)
6,108,626
32,763,849
8,680,908

平成２３年度支出済額（円）
6,264,828
32,985,111
8,329,033

差 額

（円）

△ 156,202△ 221,262
351,875

平成２４年度不用額（円）
566,374
737,151
5,092

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額である。
＜商工業振興費＞
商工会活動補助金

9,280,179 円（△1,269,887 円）

中小企業損失補償貸付金

20,000,000 円（同額）＜観光費＞
ふれあいフェスタ委託料

8,499,351 円（-36-

340,818 円）

第８款 土木費（構成比率

１０．９％）
単位：円

区

分

翌年度繰越額

不 用 額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

平成２４年度

1,964,860,000

1,684,907,706

151,200,000

128,752,29485.8

平成２３年度

2,159,433,466

1,754,150,914

213,944,000

191,338,552

81.2

比 較 増 減△ 194,573,466△ 69,243,208△ 62,744,000△ 62,586,258

4.6％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 1,684,907,706 円を前年度支出済額に比較す
ると、69,243,208 円（3.9％）減少している。
また、道路改良費 124,600,000 円、橋りょう改良費 6,600,000 円、公園費 20,000,000 円
が繰越明許費で翌年度繰越金となっている。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
名

称

土木総務費
道路維持費
道路改良費
橋りょう維持費
橋りょう改良費
河川総務費
河川維持費
河川改良費
都市計画総務費
街路事業費
公園費
駅対策事業費
駐車場管理費都市下水路費都市再生整備事業費
下水道費
住宅管理費
地籍調査費

平成２４年度支出済額(円)
73,134,168
140,237,826
438,839,566
2,593,500
33,465,900
434,000
157,895,139
16,667,700
130,905,181
18,933,067
237,567,686
26,612,671
49,130,172
128,627,287
80,125,500
139,444,822
4,829,887
5,463,634

平成２３年度支出済額（円）
75,506,818
125,538,228
404,597,561
2,388,750
57,250,866
255,300
140,973,485
25,535,983
104,792,939
21,123,393
202,291,577
13,165,063
59,301,020
158,702,268
215,638,934
139,990,143
4,756,125
2,342,461

差 額

（円）

△ 2,372,650
14,699,598
34,242,005
204,750△ 23,784,966
178,700
16,921,654△ 8,868,283
26,112,242△ 2,190,326
35,276,109
13,447,608△ 10,170,848△ 30,074,981△ 135,513,434△ 545,321
73,762
3,121,173

平成２４年度不用額（円）
2,822,832
3,420,174
92,173,434
300,500
1,038,100
1,000
1,147,861
62,30011,747,819
362,933
6,901,314
474,329
5,237,828
910,713500
1,303,178
503,113344,366

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額
である。

-37-

＜土木総務費＞
道路台帳整備委託料

3,635,100 円（△778,050 円）

官民境界査定調査委託料

6,251,545 円（

2,789,675 円）

光熱水費

16,072,412 円（

1,581,500 円）

修繕料

19,965,931 円（△378,624 円）

工事請負費（除草工事）

4,011,000 円（△ 787,500 円）

維持補修工事費（オーバレイ工事ほか）

89,668,162 円（

13,752,522 円）

37,894,203 円（

9,553,340 円）＜道路維持費＞＜道路改良費＞
測量調査設計委託料（瑞穂市環状道路整備事業）（21,931,350 円）

嘱託登記委託料

10,025,237 円（

5,651,178 円）

工事請負費290,387,750 円（

72,576,300 円）（瑞穂市環状道路整備事業）（71,392,700 円）

土地建物等購入費

74,010,416 円（ △26,440,570 円）（瑞穂市環状道路整備事業）（34,894,964 円）

県道改良負担金

3,801,420 円（ △4,115,422 円）

補償費

22,424,183 円（（瑞穂市環状道路整備事業）

8,248,059 円）（2,638,034 円）＜橋りょう改良費＞
設計委託料（野田歩道橋）

14,177,100 円（皆増）

河川改修事業業務委託料

19,288,800 円（ △37,962,066 円）＜河川維持費＞
光熱水費

15,305,515 円（

433,821 円）

修繕料

4,492,512 円（

1,993,095 円）

河川花木管理委託料

10,450,650 円（

450,135 円）

水路浚渫委託料

6,411,300 円（ △1,610,700 円）

桜消毒委託料4,534,950 円（

26,250 円）

工事請負費（野白新田・祖父江水路複断面化工事ほか）

73,518,900 円（

10,858,050 円）

維持補修工事費（穂積、横屋、本田取水施設補修工事ほか） 17,791,200 円（

5,506,200 円）

水路維持管理助成金

12,731,250 円（

195,000 円）

工事請負費（別府字井場水路改良工事ほか）16,667,700 円（

8,409,450 円）＜河川改良費＞＜都市計画総務費＞
都市計画調査委託料

20,935,950 円（

土地建物等購入費

7,502,813 円（ △5,383,287 円）-38-

19,421,850 円）

木造住宅耐震補強工事費補助金

8,383,000 円（

1,775,000 円）

住宅リフォーム費用助成金

12,926,000 円（

8,747,000 円）

街路樹管理委託料

8,059,275 円（△171,675 円）

維持補修工事費（ｺﾐｭﾆﾃｨ道路補修ほか）

5,145,000 円（△2,111,550 円）

公園等維持業務委託料

17,930,910 円（△3,711,140 円）

工事請負費（牛牧・中宮・横屋公園整備ほか）

50,216,250 円（

41,816,250 円）

維持補修工事費（遊具補修ほか）

3,962,605 円（ △9,021,695 円）＜街路事業費＞＜公園費＞

土地建物等購入費（野田新田・野白新田）

156,762,670 円（

5,507,798 円）

19,754,700 円（

14,325,150 円）

41,103,388 円（

775,635 円）＜駅対策事業費＞
維持補修工事費（駅南ロータリー改修）＜駐車場管理費＞
自転車駐車場等業務委託料＜都市下水路費＞
工事請負費（別府排水機場改修工事)

121,167,900 円（ △16,003,050 円）＜都市再生整備事業費＞
工事請負費（瑞穂中央地区工事）

79,999,500 円（ △126,569,950 円）＜下水道費＞
下水道事業特別会計繰出金

89,042,000 円（

1,061,000 円）

農業集落排水事業特別会計繰出金

15,699,000 円（

619,000 円）

5,145,000 円（

2,945,250 円）＜地籍調査費＞
地籍調査業務委託料-39-第９款 消防費
（構成比率

７．７％）
単位：円

区

分

翌年度繰越額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

不 用 額

平成２４年度

1,204,280,000

1,179,086,781

3,000,000

22,193,219

97.9

平成２３年度

1,074,033,000

1,059,116,108

0

14,916,892

98.6

比 較 増 減130,247,000

119,970,673

3,000,000

7,276,327△0.7％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 1,179,086,781 円を前年度支出済額に比較す
ると、119,970,673 円（11.3％）増加している。
また、防災費 3,000,000 円が繰越明許費で翌年度繰越金となっている。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
名

称

常備消防費
非常備消防費
消防施設費
防災費
水防費
防災施設費

平成２４年度支出済額(円)
996,032,521
48,852,391
31,278,438
71,119,536
1,542,911
30,260,984

平成２３年度支出済額（円）
933,848,242
53,725,036
25,798,967
26,178,220
1,909,440
17,656,203

差 額

（円）

62,184,279△ 4,872,645
5,479,471
44,941,316△ 366,529
12,604,781

平成２４年度不用額（円）
12,705,479
1,999,609
3,429,562
1,659,464
325,089
2,074,016

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額である。
＜常備消防費＞
岐阜市消防事務委託料

651,089,000 円（ 47,790,000 円）＜非常備消防費＞
費用弁償（警戒、訓練、火災出動ほか）

25,610,800 円（

1,394,400 円）

消防団員退職報償負担金

4,224,000 円（同額）＜消防施設費＞
工事請負費（防火井戸新設工事）

4,147,500 円（

維持補修工事費（糸貫川運動公園駐車場整備ほか）

4,407,522 円（皆増）

機械器具費（消防用備品）

9,408,000 円（

水道事業会計繰出金（消火栓負担分）

9,741,165 円（ △7,549,815 円）-40-

105,000 円）
8,298,150 円）

＜防災費＞
消耗品費

8,138,174 円（

3,686,885 円）

防災無線管理委託料

3,226,650 円（

328,650 円）

工事請負費（防災行政無線親卓設備整備工事)

25,725,000 円（ 25,546,500 円）

機械器具費（防災備蓄倉庫ほか）

19,125,497 円（ 19,100,297 円）

自治会消防器具整備事業補助金

4,472,306 円（

2,230,505 円）＜防災施設費＞
維持補修工事費（牛牧北部防災ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ外壁改修ほか） 12,517,050 円（ 11,724,300 円）-41-第１０款 教育費
（構成比率

１２．３％）
単位：円

区

分

翌年度繰越額

不 用 額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

平成２４年度2,051,807,000

1,895,086,371

79,000,000

77,720,629

92.4

平成２３年度1,699,515,002

1,637,106,036

0

62,408,966

96.3

比 較 増 減352,291,998

257,980,335

79,000,000

15,311,663

△3.9

％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 1,895,086,371 円を前年度支出済額に比較す
ると、257,980,335 円（15.8％）増加している。
また、小学校学校建設費 79,000,000 円が繰越明許費で翌年度繰越金となっている。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
名

称

教育委員会費
事務局費
ALT 事業費
学校教育総務費
小学校学校管理費
小学校教育振興費
小学校学校建設費
中学校学校管理費
中学校教育振興費
中学校学校建設費
幼稚園管理費幼稚園振興費
社会教育総務費
生涯学習振興費
文化財保護費
公民館費
図書館費
総合センター費
保健体育総務費
保健体育振興費
国民体育大会費
体育施設費
給食センター費

平成２４年度支出済額(円)
1,653,345
124,836,752
15,100,000
98,880,141
228,054,883
24,583,240
0173,377,767
17,910,443
43,395,236
132,680,234
3,384,846
111,155,452
29,245,672
3,114,812
60,788,122
111,689,694
116,246,287
16,290,824
753,198
57,669,507
336,084,745
188,191,171

平成２３年度支出済額（円）
1,652,824
137,235,795
14,029,795
103,808,539
224,835,045
25,455,402
268,929,553
22,623,742
119,745,527
2,960,810
102,758,656
35,080,747
3,589,420
54,665,708
109,860,312
137,356,336
15,834,234
622,625
20,170,826
49,575,439
186,314,701

-42-

差 額

（円）

521
△ 12,399,043
1,070,205△ 4,928,398
3,219,838△ 872,162
0△ 95,551,786△ 4,713,299
43,395,236
12,934,707
424,036
8,396,796△ 5,835,075△ 474,608
6,122,414
1,829,382△ 21,110,049
456,590
130,573
37,498,681
286,509,306
1,876,470

平成２４年度不用額（円）
281,655
5,773,248
20,0005,259,859
9,937,117
850,760
07,395,233
617,557764
4,764,766
51,154
3,141,548
1,577,328
90,1884,586,878
1,792,306
3,716,713
589,176
61,802
292,493
15,727,255
11,192,829

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額である。
＜ＡＬＴ事業費＞
外国語指導助手報酬

15,000,000 円（

1,757,145 円）＜学校教育総務費＞
教育相談員報酬

7,358,400 円（同額）

学校生活支援員等謝礼

19,274,500 円（

853,750 円）

教育特活事業補助金

7,805,730 円（

536,646 円）

消耗品費14,977,336 円（

2,299,584 円）

燃料費3,944,283 円（

112,397 円）

光熱水費

24,184,953 円（

1,196,200 円）

修繕料

6,977,391 円（

975,415 円）

手数料（浄化槽清掃ほか）

10,407,721 円（

62,709 円）

浄化槽保守管理委託料

4,800,873 円（同額）

植栽管理委託料

4,042,815 円（△215,335 円）

パソコン保守管理委託料

3,206,091 円（△96,054 円）

パソコン借上料

4,790,772 円（ △1,379,957 円）

土地借上料

7,770,704 円（同額）＜小学校学校管理費＞

工事請負費（中小学校校舎・体育館トイレ改修ほか） 71,554,757 円（

9,564,857 円）

維持補修工事費（牛牧小学校プール給水ポンプ取替修繕ほか）

4,808,612 円（ △9,429,121 円）

庁用器具費（児童用机、椅子購入ほか）

3,939,563 円（

1,958,918 円）

日本スポーツ振興センター負担金

3,095,630 円（

58,350 円）

消耗品費13,327,603 円（

646,142 円）

庁用器具費（学校図書購入ほか）

5,323,658 円（

488,922 円）

消耗品費6,447,970 円（

1,117,980 円）

光熱水費

14,325,901 円（△59,938 円）

修繕料

4,084,209 円（ △1,124,521 円）

手数料（浄化槽清掃ほか）

4,139,420 円（＜小学校教育振興費＞＜中学校学校管理費＞△232,773 円）

工事請負費（屋内運動場天井落下防止ほか） 98,560,213 円（△76,134,062 円）
庁用器具費（ガスファンヒーター購入ほか） 3,173,544 円（ △1,757,482 円）＜中学校教育振興費＞
消耗品費

10,515,464 円（ △5,335,330 円）-43-

＜中学校学校建設費＞
設計監理委託料

4,588,500 円（皆増）

土地建物等購入費(穂積中学校用地)

38,806,736 円（皆増）＜幼稚園管理費＞
私立幼稚園就園奨励費補助金

28,840,000 円（△578,400 円）＜社会教育総務費＞
施設維持管理計画調査委託料

8,820,000 円（皆増）

文化協会補助金

4,840,924 円（

78,344 円）

14,143,469 円（△2,826 円）

燃料費4,650,016 円（△451,419 円）

光熱水費

13,200,940 円（△144,039 円）

修繕料

4,101,200 円（

1,056,424 円）

清掃委託料

6,021,750 円（同額）

市民センター業務委託料

11,634,394 円（

386,918 円）

巣南公民館業務委託料

8,498,346 円（

56,688 円）＜生涯学習振興費＞
生涯学習地域振興組織補助金＜公民館費＞＜図書館費＞
図書館司書嘱託員報酬

9,000,000 円（ 同額）

消耗品費

4,379,381 円（

587,117 円）

光熱水費

9,967,870 円（

443,239 円）

修繕料

3,430,919 円（△ 911,685 円）

機器保守管理委託料

3,308,025 円（△19,425 円）

清掃委託料

8,078,700 円（同額）

情報システム機器借上料

6,501,600 円（同額）

工事請負費（空調設備改修ほか）

4,917,150 円（

機械器具費（図書購入ほか）

15,800,241 円（ △1,868,004 円）

4,260,900 円）＜総合センター費＞
光熱水費

32,360,813 円（

清掃委託料

14,175,000 円（同額）

空調設備保守管理委託料

7,560,000 円（同額）

舞台保守管理委託料

7,392,000 円（

31,500 円）

舞台・照明・音響設備保守管理委託料

4,869,900 円（

1,218,000 円）

総合センター業務委託料

12,135,023 円（

90,092 円）

土地借上料

14,959,344 円（同額）

工事請負費（空調設備取替ほか）

11,831,400 円（ △24,305,400 円）-44-1,475,817 円）

＜保健体育総務費＞
体育協会補助金

13,095,000 円（同額）＜国民体育大会費＞
国体実行委員会補助金

52,323,350 円（

38,493,396 円）

光熱水費

7,504,185 円（

108,214 円）

植栽管理委託料

7,432,830 円（ △1,319,790 円）＜体育施設費＞

設計監理委託料（生津ｽﾎﾟｰﾂ広場整備事業設計委託ほか） 10,447,500 円（皆増）
土地借上料

16,299,154 円（同額）

維持補修工事費（生津ｽﾎﾟｰﾂ広場整備工事ほか） 285,430,950 円（ 279,447,000 円）＜給食センター費＞
消耗品費

11,086,784 円（

燃料費30,585,097 円（ △6,003,274 円）

光熱水費

18,563,254 円（

401,136 円）

医薬材料費

3,422,293 円（△297,306 円）

手数料（浄化槽清掃ほか）

4,920,243 円（

209,454 円）

アウトソーシング（給食配送業務）

13,507,200 円（△436,800 円）-45-

7,505,091 円）

第１１款 公債費
（構成比率

１０．１％）
単位：円

区

分

翌年度繰越額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

不 用 額

平成２４年度1,559,807,000

1,559,301,381

0505,619100.0

平成２３年度

1,874,277,000

1,874,274,265

0

2,735

100.0

比 較 増 減△ 314,470,000 △ 314,972,884

0502,884

0.0％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 1,559,301,381 円を前年度支出済額に比較す
ると、314,972,884 円（16.8％）減少している。これは、起債償還、繰上償還それぞれ少な
かったことによるものである。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
名
元
利

金
子

称

平成２４年度支出済額(円)
1,420,765,194
138,536,187

平成２３年度支出済額（円）
1,728,577,477
145,696,788

-46-

差 額

（円）

△ 307,812,283△ 7,160,601

平成２４年度不用額（円）
1,806
503,813

第１２款 予備費
（構成比率

０．０％）
単位：円

区

分

議決予算額

充 用 額

不 用 額

充用率
％

平成２４年度

10,000,000

9,835,000

165,000

98.4

平成２３年度

10,000,000

3,602,000

6,398,000

36.0

比 較 増 減06,233,000△6,233,00062.4

予備費の各科目への充用は、総務費の総務管理費に 65,000 円、徴税費に 5,000,000 円、民生費の社会福祉費に 3,770,000 円、教育費の社会教育費に 1,000,000 円充用している。

-47-

（４） 特 別 会 計
本年度における特別会計は、国民健康保険事業特別会計外４会計で、次のとおりである。
単位：円
決
区

分

予算現額

学校給食
事
業
下 水 道
事
業
農業集落
排水事業
合

計

歳 入

歳 出

収入済額

額

予算現額に対する

支出済額

歳入歳出
差引残額

歳入
歩合％

歳出
歩合％

4,776,679,835

4,485,644,436

291,035,399

101.9

95.7

357,305,000

358,532,427

354,610,139

3,922,288

100.3

99.2

286,491,000

283,035,884

279,903,639

3,132,245

98.8

97.7

167,101,000

167,652,116

160,405,055

7,247,061

100.3

96.0

24,680,000

24,746,072

22,683,754

2,062,318

100.3

91.9

5,523,862,000

5,610,646,334

5,303,247,023

307,399,311

101.6

96.0

国民健康
4,688,285,000
保険事業
後期高齢者
医療事業

算

一般会計繰入金と繰越金は、以下のとおりである。
繰 入 金
区
分
平成２４年度
平成２３年度304,488,376
319,782,294
国民健康保険事業
69,585,475
59,055,066
後期高齢者医療事業
00
学校給食事業89,042,000
87,441,000
下水道事業
15,699,000
15,080,000
農業集落排水事業
478,814,851
481,358,360
合
計
繰 越 金
区
分
国民健康保険事業
後期高齢者医療事業
学校給食事業
下水道事業
農業集落排水事業
合
計

単位：円

前年度差額
△ 15,293,918
10,530,409
01,601,000
619,000△ 2,543,509

前年度比％
△4.8
17.8
1.8
4.1
△0.5
単位：円

平成２４年度

平成２３年度

291,035,399
3,922,288
3,132,245
7,247,061
2,062,318
307,399,311

295,081,772
3,160,891
1,471,902
5,772,704
1,915,714
307,402,983

各特別会計別審査意見は、次のとおりである。

-48-

前年度差額
△4,046,373
761,397
1,660,343
1,474,357
146,604△3,672

前年度比％
△1.4
24.1
112.8
25.5
7.7
0.0

① 国民健康保険事業特別会計
単位：円
決
区

分

予算現額

算

歳 入

歳 出

収入済額

額

予算現額に対する

支出済額

歳入歳出
差引残額

歳入
歩合％

歳出
歩合％

平成２４年度

4,688,285,000

4,776,679,835

4,485,644,436

291,035,399

101.9

95.7

平成２３年度

4,463,210,000

4,547,925,335

4,252,843,563

295,081,772

101.9

95.3

比 較 増 減225,075,000

228,754,500

232,800,873△ 4,046,373

0.0

0.4

本年度決算額を、前年度に比較すると、歳入の収入済額において 228,754,500 円（5.0％）、
歳出の支出済額において 232,800,873 円（5.5％）増加している。
歳入増減の款別内容の主なものは、次表のとおりである。
単位：円
項

目

平成２４年度

平成２３年度

前年度差額

前年度比％

国民健康保険税

1,247,473,864

1,276,663,199△ 29,189,335

△2.3

国庫支出金

1,051,138,238

1,022,025,938

29,112,300

2.8

療養給付費交付金263,429,349

207,924,876

55,504,473

26.7

前期高齢者交付金885,072,959

826,674,718

58,398,241

7.1

県支出金

280,385,334

216,619,222

63,766,112

29.4

共同事業交付金

436,188,870

382,719,697

53,469,173

14.0

繰入金

305,488,376

319,782,294△ 14,293,918

△4.5

繰越金

295,081,772

272,643,689

22,438,083

8.2

歳出増減の款別内容の主なものは、次表のとおりである。
単位：円
項

目

平成２４年度

平成２３年度

前年度差額

前年度比％

3,007,544,048

2,904,885,384

102,658,664

3.5

後期高齢者支援金等

642,229,323

573,413,551

68,815,772

12.0

前期高齢者納付金等

691,743

1,697,246△ 1,005,503

△59.2

介護納付金

257,593,304

229,524,042

28,069,262

12.2

共同事業拠出金

434,774,711

392,235,769

42,538,942

10.8

保健事業費

50,037,720

49,733,152

304,568

0.6

基金積立金

339,487351,394△ 11,907

△3.4

保険給付費

-49-

保険税の収入状況は、調定額 1,653,246,090 円（前年度比 76,464,766 円減）、収入済額
1,247,473,864 円（前年度比 29,189,335 円減）となっており、これは、本年度医療給付費分の所得割税率を 6.0％から 5.7％、資産割税率を 30.0％から 28.0％に改定（引き下げ）を行ったことによるところが大きい。
収納率は、75.5％と前年度より 1.7％増で、収入未済額は 355,786,787 円（前年度比6,750,383 円減）となっており、市税等収納対策推進プロジェクトチームの充実強化による成果が出てきている。
不納欠損額は 50,172,039 円（前年度比 40,344,148 円減）と大きく減少したものの、市全体の不納欠損額の 64.8％（前年度比 10.9％減）を占め、このうち時効完成による徴収権の消滅が 456 件 25,363,194 円である。
歳入については、
前年度より合計額では 228,754,500 円増となっている。
その主な原因は、保険税が減少したにもかかわらず、国庫支出金 29,112,300 円、療養給付費交付金 55,504,473
円、前期高齢者交付金 58,398,241 円、県支出金 63,766,112 円、共同事業交付金 53,469,173
円が増加したことによる。
歳出については、前年度より合計額で 232,800,873 円増となっている。その主な原因は、保険給付費 102,658,664 円、
後期高齢者支援金等 68,815,772 円、介護納付金 28,069,262 円、共同事業拠出金 42,538,942 円が増加したによる。積立基金（現在高 496,915,764 円）については、前年度同様、取り崩して繰入れることもなく利息分のみが積立てられた。
以上が主な歳入・歳出である。歳入歳出差引残額は、291,035,399 円（前年度比 4,046,373円減）となっている。国民健康保険高額医療費資金貸付基金 1,000,000 円を取り崩して収入しているため、実際のところは前年度より 500 万円ほど収支は悪化した形になるが、保険税の引き下げを考慮すると、比較的安定した運営であった。しかし、保険給付費は、年々前年
度比２～３％増加しており、本年度は 3.5％増の 3,007,544,048 円となっている。後期高齢者支援金等・介護納付金についても前年度比 12％以上増加している。本年度は、医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金課税額の応能割と課税限度額の見直しがされたところ
であるが、このままでは、平成 26 年度に保険税の値上げということになりかねない。今後とも、保険給付費の抑制に鋭意努力されることはもちろんのこと、近い将来、受益者負担ということも検討する必要があると思われる。
いずれにしても、刻々と変わる保険制度の動向を注視しつつ、分析・検証を重ねながら、
当市国民健康保険制度において、中長期的に健全で安定した運営を図られるよう検討いただ
きたい。
積立金及び貸付基金の内容
瑞穂市国民健康保険基金積立金

496,915,764 円

瑞穂市国民健康保険高額医療費資金貸付基金の貸付金

-50-

0円

保険給付費、後期高齢者支援金等、介護納付金、保健事業費の支出済額の推移は、次表のとおりである。
単位：円区

分

前年度比 後期高齢者 前年度比
前年度比
前年度比
介護納付金
保健事業費
％ 支援金等
％
％
％

保険給付費

平成24年度 3,007,544,048

3.5

642,229,323

12.0 257,593,304

12.2 50,037,720

0.6

平成23年度 2,904,885,384

5.3

573,413,551

11.3 229,524,042

13.4 49,733,152

3.7

平成22年度 2,759,746,196

2.2

515,195,594△ 7.0 202,366,800

3.5 47,962,155

7.4

平成21年度 2,699,892,065

2.9

554,057,610

12.0 195,607,729△ 5.8 44,642,765

15.1

平成20年度 2,623,884,204

4.2

494,612,789

皆増 207,669,444△ 9.5 38,775,440319.5

国民健康保険税、国・県支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金の収入済額の推移
は、次表のとおりである。
単位：円
区

分

国民健康
保険税

前年度比
前年度比 療養給付費 前年度比 前期高齢者 前年度比
国・県支出金
％
％
交付金
％
交付金
％

平成24年度 1,247,473,864△ 2.3 1,331,523,572

7.5

263,429,349

26.7

885,072,959

7.1

平成23年度 1,276,663,199

3.6 1,238,645,160

4.3

207,924,876

44.2

826,674,718

0.5

平成22年度 1,232,479,506

7.3 1,187,549,103△ 3.1

144,175,000△ 21.6

822,458,943

31.4

平成21年度 1,148,376,766△ 0.3 1,225,504,576

4.5

183,857,337△ 31.5625,717,861

22.2

平成20年度 1,152,448,020△ 22.2 1,172,946,346

10.5

268,247,000△ 67.1

511,940,699

皆増

-51-

② 後期高齢者医療事業特別会計
単位：円
決
区

分

予算現額

算

歳 入

歳 出

収入済額

額

予算現額に対する

支出済額

歳入歳出
差引残額

歳入
歩合％

歳出
歩合％

平成２４年度357,305,000

358,532,427

354,610,139

3,922,288

100.3

99.2

平成２３年度

344,787,000

336,078,425

332,917,534

3,160,891

97.5

96.6

比 較 増 減12,518,000

22,454,002

21,692,605

761,3972.8

2.6

当事業は、75 歳以上の高齢者の方などを対象とした医療保険制度である。制度の運営は、保険料の徴収は市が行い、財政運営については県下の全市町村が加入する広域連合が行うこととなっている。
当市の被保険者数は 4,158 人で、保険料収入済額は、均等割額・所得割率・限度額の見直し（引き上げ）もあり、前年度より 15,892,350 円増の 271,133,500 円（特別徴収 145,951,500円・普通徴収 125,182,000 円）、
収納率は 99.4％となっている。
収入未済額は前年度より 5,000
円減の 1,441,750 円となった。不納欠損額は「高齢者の医療の確保に関する法律」の規定により、保険料は２年で消滅時効となるが、前年度より 538,000 円減の 230,400 円となっている。
急速に高齢化が進む中で、高齢者への安定した医療の提供は必要不可欠であり、医療費の増嵩は必至である。このままでは、広域連合への当事業からの納付金が負担増となり財政を圧迫しかねない。さらに、広域連合へはこれ以外に、国民健康保険事業特別会計からの支援
金・納付金、一般会計からの負担金があり、これらの会計への影響も懸念される。このため２年ごと（次回平成 26 年度）の保険料の引き上げと軽減措置の縮小が予想され、当事業の安定した運営のためには、積極的な予防事業への取り組みによる医療費の抑制を今以上に努められたい。
後期高齢者医療広域連合納付金・保健事業費の推移は、次表のとおりである。
単位：円

区

分

平成 24 年度
平成 23 年度
平成 22 年度
平成 21 年度
平成 20 年度

後期高齢者医療広域連合納付金334,243,375
314,791,316
308,873,501
302,670,419
275,172,497

前年度比
％

6.2
1.9
2.0
10.0
-

-52-

保健事業費

15,886,355
14,295,740
11,811,359
6,296,841
4,581,579

前年度比
％

11.1
21.0
87.6
37.4
-

③ 学校給食事業特別会計
単位：円
決
区

分

予算現額

算

額

歳 入

歳 出

収入済額

予算現額に対する

支出済額

歳入歳出
差引残額

歳入
歩合％

歳出
歩合％

平成２４年度

286,491,000

283,035,884

279,903,639

3,132,245

98.8

97.7

平成２３年度

278,703,000

277,602,038

276,130,136

1,471,902

99.6

99.1

比 較 増 減7,788,000

5,433,846

3,773,503

1,660,343

△0.8

△1.4

本年度決算額を、単純に前年度に比較すると、歳入・歳出ともに増加している。給食事業
内容については、日食人員 6,664 人、給食実施延食数 1,319,767 食、給食実施日数は中学校
200 日、小学校 200 日、幼稚園 195 日、保育所 222 日、給食センター222 日であった。
給食費の収納率については 96.9％で、前年度（96.6％）より 0.3％上昇しており、児童（子ども）手当からの天引きは 496,400 円（現年度 204,000 円、過年度 292,400 円）であった。
収納未済額、不納欠損額については、次表のとおりとなっている。
単位：円

項
収入未済額

不納欠損額
合
計

目
現年度
過年度
小 計

平成２４年度
4,143,490
5,013,202
9,156,692
09,156,692

平成２３年度
3,813,675
3,096,897
6,910,572
2,906,930
9,817,502

差 額
329,815
1,916,305
2,246,120△2,906,930△660,810

本年度は、督促状の発送、納付相談さらには裁判所へ支払督促の申立を行うなどの未納対策がとられた結果、526,500 円が回収された。それにより、過年度の収納率が前年度を 10.6％
上回る 27.5％となったが、現年度の収納率は 0.1％下回り、収入未済額も 329,815 円増加した。不納欠損額は、督促状を発送した関係で時効消滅がなかったため発生していないが、翌年度以降は発生する可能性がある。
学校給食申込書では、無断で理由なく給食費を滞納した場合は、給食を停止することを承諾させているが、教育の一環である学校給食として停止させることは現実的に不可能である
以上、不納欠損に至らないように各学校の協力を得ながら教育委員会全体での取り組みを計画的に実施する等、一層の充実強化を図り、収入確保に努められたい。
また、学校給食実施基準に基づく栄養量の摂取に配慮しながら地産地消を推進され、学校
給食の目標の達成に努められたい。

-53-

④ 下水道事業特別会計
単位：円
決
区

分

予算現額

算

歳 入

歳 出

収入済額

額

予算現額に対する

支出済額

歳入歳出
差引残額

歳入
歩合％

歳出
歩合％

平成２４年度

167,101,000

167,652,116

160,405,055

7,247,061

100.3

96.0

平成２３年度

168,847,000

169,292,926

163,520,222

5,772,704

100.3

96.8

比 較 増 減△ 1,746,000△ 1,640,810 △ 3,115,167

1,474,357

0.0

△0.8

本年度決算額を、前年度に比較すると、歳入の収入済額において 1,640,810 円（1.0％）、
歳出の支出済額において 3,115,167 円（1.9％）減少している。
歳入の主な内容は、使用料が 2,347,514 円（4.1％）減となった。しかし、水洗化率は昨年度と同じ 63.8％で、当施設への接続人口は、前年度から 17 人増の 2,821 人となっている。
歳出の主な内容は、業務委託料の減少による総務費が 5,245,630 円（11.1％）減となり、下水道費は管路布設工事が施工され 2,887,500 円（856.7％）増となった。
いずれにしても、本事業は健康で住みよい文化的な生活環境の確保と、合わせて河川等の公共用水域の水質保全を図るなど、市民生活に欠くことのできない基幹的施設であると共に、水洗化の向上は下水道経営の重要課題であるので、今後とも接続利用者・面整備の拡大及び施設・設備の充実等当事業における一層の向上に努められたい。
また、懸案事項となっている産業廃棄物（汚泥）の処分については、現在の受入先が不可能になっても支障を来たさないよう、費用対効果を十分考慮して新たな処分方法の検討を急がれたい。
水洗化人口、使用料、他会計（一般会計）繰入金、修繕料（物品・施設）の推移は次表のとおりである。
単位：円

年度

平成 24 年度
平成 23 年度
平成 22 年度
平成 21 年度
平成 20 年度

水洗化
人 口
2,821 人2,804 人2,827 人2,775 人2,744 人歳
使用料54,282,814
56,630,328
54,363,766
48,786,783
45,249,488

入
他会計繰入金89,042,000
87,441,000
93,308,000
107,535,000
105,643,000

-54-

歳
物品修繕料
0
30,87043,15500

出
施設修繕料
1,391,250
646,800
1,475,775
898,800
1,792,875

⑤ 農業集落排水事業特別会計
単位：円
決
区

分

予算現額

算

歳 入

歳 出

収入済額

額

予算現額に対する

支出済額

歳入歳出
差引残額

歳入
歩合％

歳出
歩合％

平成２４年度

24,680,000

24,746,072

22,683,754

2,062,318

100.3

91.9

平成２３年度

24,270,000

24,350,355

22,434,641

1,915,714

100.3

92.4

比 較 増 減410,000

395,717249,113

146,6040.0△0.5

本年度決算額を、前年度に比較すると、歳入の収入済額において 395,717 円（1.6％）、歳出の支出済額において 249,113 円（1.1％）増加している。
歳入の主な内容は、繰入金が 619,000 円（4.1％）増加、接続人口 10 名減少により使用料が 219,131 円（3.0％）減少となっており、繰入金は年々増加、使用料は年々減少の傾向にある。
歳出の主な内容は、負荷演算器の取替えと流量調整ポンプの修理などの修繕料が1,226,400 円（166.9％）増加、業務委託料が 1,172,447 円（14.3％）減少となっている。
本事業は、平成９年に処理施設の整備が完了したもので、地元管理組合を組織して、汚泥の減量に努力され、維持管理や環境意識のもと、行政とともに良好な関係を保ちながら管理されている。
当処理区の人口が増加することは見込めず、年々減少傾向にある。隣接する神戸町柳瀬地区との接続は、同町が独自に下水道計画を策定しているため望めない。将来的に使用料の減少とともに施設の老朽化や機器類の耐用年数による修繕・改修経費の増加は必定なので、柳瀬地区の整備状況を注視しつつ、今後の当事業の方向性を定められ、それに向けての中長期的な財政計画に基づく、効率的かつ適正な維持管理に努められたい。
水洗化人口、使用料、他会計（一般会計）繰入金、修繕料（物品・施設）の推移は次表のとおりである。
単位：円

年度

平成 24 年度
平成 23 年度
平成 22 年度
平成 21 年度
平成 20 年度

水洗化
人 口
450 人
460 人
468 人
472 人
482 人

歳
入
使用料
他会計繰入金7,125,901
15,699,000
7,345,032
15,080,000
7,717,136
12,870,000
7,585,757
14,409,000
7,989,204
12,758,000

-55-

歳
物品修繕料
21,000023,20522,2690

出
施設修繕料
1,940,400
735,000
492,450
907,410
88,200（５） 実質収支の状況
一般会計及び特別会計の実質収支の状況は、次表のとおりである。
歳 入
区

単位 ： 円歳 出 翌年度へ繰り 実 質 収 支 額 実 質 収 支 額

分

越
差 引

す

残 額財

べ

き
源( ２ ４ 年 度 )( ２ ３ 年 度 )846,858,175

175,867,000

670,991,175

788,740,157

国民健康保険事業
特別会
計291,035,399

0

291,035,399

295,081,772

後期高齢者医療事業
別
会
計
特 特

3,922,288

0

3,922,288

3,160,891

別 学校給食事業特別会計

3,132,245

03,132,245

1,471,902

会 下水道事業特別会計

7,247,061

0

7,247,061

5,772,704

計 農業集落排水事業
特別会
計2,062,318

02,062,318

1,915,714

307,399,311

0

307,399,311

307,402,983

1,154,257,486

175,867,000

一

般

会

計

計

合

計

-56-

978,390,486 1,096,143,140

（６）財 産 に 関 す る 調 書

財産に関しては、決算年度中の移動等を関係諸帳簿、証書類及び一般会計、特別会計の決算書等により確認し、併せて関係職員の説明の聴取等により精査した。
関係財産の種別移動等の状況は次のとおりである。

１．公有財産（１）土地及び建物
ア 土地の当年度末現在高は 1,907,879.86 ㎡で、前年度に比べ 17,936.00 ㎡
増加している。
＜主な増加＞
穂積中学校用地
6,361.00 ㎡（購入）
公園用地（野田新田・野白新田）
9,956.35 ㎡（購入）
イ 建物の当年度末現在高は 155,135.95 ㎡で、前年度に比べ 191.98 ㎡増加
している。
（２）山 林
山林の当年度末現在高は、1,158,398.08 ㎡で、前年度と同じである。
なお、立木の推定蓄積量も前年度同様 24,061ｍ 3 となっている。
（３）有価証券
有価証券の当年度末現在額は、21,253,000 円（5,651 株）で、株数は東海旅客鉄道㈱の株式分割により、2 株が 200 株となったため 198 株の増加となっている。
（４）出資による権利
出資金、出えん金の当年度末現在高は 41,286,100 円で、前年度に比べ3,045,000 円増加している。
増加したものは、岐阜県信用保証協会出えん金 45,000 円と（一財）瑞穂
市ふれあい公社出えん金 3,000,000 円である。

２．物品

物品（寄附を除く）の当年度末現在高の合計は 1,045 品で、前年度に比べ 25
品増加している。

３．債

権

債権の年度末現在額は 0 円となっている。

-57-

（７）

基 金 の 運 用 状 況

国民健康保険高額医療費資金貸付基金については、貸付状況により基金の必要性の検討を依頼しており、本年度 1,000,000 円減額された。
会計処理及び運用収益については適正に処理されているものと認められた。
各会計の基金運用状況等は、次のとおりである。

１．基金運用状況（１）土地開発基金
区分
基金の額

前年度末現在高188,708,214

決算年度中増減高
133,952

単位：円
決算年度末現在高188,842,166

運用状況
単位：円
区

分

前年度末現在高

決算年度中増減高

決算年度末現在高預 金
貸付金

188,708,214－
00㎡
188,708,214

133,952－00㎡
133,952

188,842,166－
00㎡
188,842,166

土

地

基金の額

土地の取得、処分の状況
物

前年度末
現 在 高
0

件
－

決算年度中
増 加 高
－

決算年度中
減 少 高
－

単位：円
決算年度末
現 在 高
0

（２）収入印紙等購買基金
単位：円
区

分

基金の額

前年度末現在高

決算年度中増減高－5,000,000

決算年度末現在高5,000,000

運用状況
単位：円
区

分

預 金
印紙・証紙
基金の額

前年度末現在高

決算年度中増減高－－－1,822,200
3,177,800
5,000,000-58-

決算年度末現在高1,822,200
3,177,000
5,000,000

（３）国民健康保険高額医療費資金貸付基金
単位：円
区

分

基金の額

前年度末現在高

決算年度中増減高4,000,000△1,000,000

決算年度末現在高3,000,000

運用状況
単位：円
区

分

前年度末現在高

決算年度中増減高

決算年度末現在高

件 数
貸付金額

0件
0

0件
0

0件
0

以上、平成２４年度各会計の基金運用状況について審査した結果の概要である。
今後ともそれぞれ基金目的に即した適切な運用を図り、成果をあげられるよう
期待する。

-59-

（８）

そ の 他 の 各 基 金

１．基金の積立（運用）状況
単位：円
区

前
現

分
現

年

度
在

末 決 算 年 度 中 決 算 年 度 末
高 増
減
高 現
在
高

金

1,703,652,721

302,926,979

2,006,579,700

財 政 調 整 基 金 有価証券

799,596,820△ 299,883,000

499,713,820

減

公
整

債

共
備

基

施
基

小

計

2,503,249,541

3,043,979

2,506,293,520

現

金

1,269,633,754

146,924,080

1,416,557,834

金 有価証券299,812,000△ 299,812,000

0

小

計

1,569,445,754△ 152,887,920

1,416,557,834

現
金
設
有価証券
金
小
計

2,687,845,764

156,253,815

2,844,099,579

899,612,915△ 399,842,822

499,770,093

3,587,458,679△ 243,589,007

3,343,869,672

地 域 振 興 基 金 現

金54,395,223

40,85954,436,082

国 民 健 康 保 険
現
基
金

金

496,576,277

339,487

496,915,764

現金

1,009,048,871

301,183,158

1,310,232,029

業 有価証券金
小計99,976,000

099,976,000

1,109,024,871

301,183,158

1,410,208,029

下
対

水 道 事
策
基

特定環境保全公共
現
下 水 道 事 業 基 金

金32,981,570△ 15,880,103

17,101,467

ふ
応

と
現
金

金

745,633

330,194

1,075,827

地 域 福 祉 基 金 現

金278,729,000

0278,729,000

現金

10,799,000

010,799,000

現金3,250,000

03,250,000

現

金

5,102,452△ 5,102,452

0

現

金

－

4,000,000

4,000,000

現

金7,552,760,265

891,016,017

8,443,776,282

有価証券

2,098,997,735△ 999,537,822

1,099,459,913

計

9,651,758,000△ 108,521,805

9,543,236,195

る
援

さ
基

ふるさと農村活性化
対策
基金遺 跡 和 宮 公 園
維 持 管 理 基 金
住 民 生 活 に 光 を
そ そ ぐ 基 金
巣 南 中 学 校
教 育 振 興 基 金
合

総

計

合

-60-

（９）

む

す

び

以 上 が 、 平 成 24 年 度 の 一 般 会 計 及 び 特 別 会 計 の 歳 入 ・ 歳 出 決 算 な ら びに各基金の運用状況などを審査した結果の概要である。
当年度の行財政活動、運営における予算執行管理の実績評価について、実施された成果指標としての施策評価や事務事業の評価でもある決算規模 の 状 況 を 総 括 す れ ば 、ま ず 、一 般 会 計 の 歳 入 に お い て は 、前 年 度 に 比 較
す る と 100,438,095 円 （ 0.6 ％ ） 減 少 し た 。 そ の 内 訳 は 、 自 主 財 源 が273,209,704 円 の 増 、 依 存 財 源 が 373,647,799 円 の 減 で あ る 。
自 主 財 源 の 構 成 比 率 （ 割 合 ） は 、 平 成 20 年 度 を ピ ー ク に 年 々 減 少 し てい た が 、当 年 度 は 前 年 度 比 2.0％ 増 の 56.0％ と な っ て い る 。し か し 、こ れは 繰 入 金 の 増 加 と 市 債 の 減 少 に 伴 う も の に 過 ぎ ず 、基 幹 を な す 市 税 の 割 合は 39.6％ と 前 年 度 に 比 較 す る と 、 わ ず か 0.3％ （ 前 年 2.1％ ） 増 に と ど まっ た 。そ れ は 、市 民 税 に お い て 、こ こ 数 年 激 し く 減 少 を 続 け て い た 個 人 分が 6.3％ 、 徐 々 に 持 ち 直 し て き て い る 法 人 が 0.8％ 増 加 し た も の の 、 固 定
資 産 税 が 4.8％ （ 151,977,140 円 ） も 減 少 し た こ と に よ る 。 ま た 、 市 債 の
減 少 に よ り 実 質 公 債 費 比 率 も 0.7％ 減 の 3.0％ と な っ た が 、 結 果 、 基 金 現
在 高 の 減 に つ な が っ て い る 。 い ず れ に せ よ 、 合 併 10 周 年 を 迎 え 、 今 後 、地 方 交 付 税 交 付 金 の 算 定 基 準 が 見 直 さ れ る 今 、自 主 財 源 の 確 保 は 大 き な 課
題である。
歳 入 科 目 で 減 少 し た 主 な も の は 、 繰 越 金 （ 244,424,188 円 ）、 市 債（ 222,000,000 円 ）、 国 庫 支 出 金 （ 132,132,313 円 ）、 地 方 特 例 交 付 金（ 42,982,000 円 ）等 で 、増 加 し た 主 な も の は 、繰 入 金（ 497,571,005 円 ）、
財 産 収 入 （ 24,193,728 円 ）、 地 方 交 付 税 （ 22,763,000 円 ） 等 で あ る 。
な お 、 減 少 率 の 大 き い も の は 、 地 方 特 例 交 付 金 （ 49.4％ ）、 利 子 割 交 付
金（ 31.5％ ）、繰 越 金（ 21.6％ ）等 で あ り 、反 面 、増 加 率 の 大 き い も の は 、
繰 入 金 （ 449.6％ ）、 財 産 収 入 （ 142.5％ ） 等 で あ る 。
次 に 、当 年 度 一 般 会 計 の 歳 入 決 算 額 と 調 定 額 を 比 較 し た 収 納 率 に お い ては 、 合 計 で 98.0％ と な り 前 年 度 を 0.1％ 下 回 り 、 予 算 現 額 と の 比 較 で は100.3％ と な り 、 前 年 度 よ り 0.6％ 下 落 し た 。
ま た 、当 年 度 の 収 入 未 済 総 額 は 307,873,680 円 で 、う ち 市 税 の 収 入 未 済
額 が 295,402,283 円 と な っ て い る 。 不 納 欠 損 額 に あ っ て は 26,633,189 円
で 、 そ の 内 訳 は 市 税 25,849,379 円 （ 市 全 体 の 不 納 欠 損 額 の 33.4％ 、 前 年度 比 14.0％ 増 ）、 分 担 金 及 び 負 担 金 779,400 円 、 使 用 料 及 び 手 数 料 4,410
円である。

-61-

他 方 、 一 般 会 計 の 歳 出 に お い て は 、 前 年 度 に 比 較 す る と 58,937,113 円（ 0.4％ ） 減 少 し た 。
歳 出 科 目 で は 、総 務 費（ 280,301,485 円 増 ）、教 育 費（ 257,980,335 円 増 ）、
消 防 費（ 119,970,673 円 増 ）以 外 は す べ て 減 少 し て お り 、そ の 主 な も の は 、
公 債 費 （ 314,972,884 円 減 ）、 衛 生 費 （ 215,349,258 円 減 ） で あ る 。
な お 、 減 少 率 の 大 き い も の は 、 労 働 費 （ 73.4％ ）、 公 債 費 （ 16.8％ ）、 衛
生 費（ 14.7％ ）、議 会 費（ 12.4％ ）で あ り 、反 面 、増 加 率 の 大 き い も の は 、
教 育 費 （ 15.8％ ）、 総 務 費 （ 13.7％ ）、 消 防 費 （ 11.3％ ） で あ る 。
次に、当年度歳出決算額と予算現額を比較した執行率においては、
95.1％ と な り 、 前 年 度 よ り 0.3％ 下 落 し 、 翌 年 度 繰 越 額 を 含 め る と 前 年 度と 同 じ 96.8％ と な っ た 。
ま た 、歳 出 予 算 に 対 す る 不 用 額 の 総 額 は 519,551,997 円 で 、予 算 現 額 の3.2％ に 相 当 し 、 全 体 的 に み て 予 算 計 上 の 目 的 に よ る 諸 事 業 が 遺 漏 な く 遂
行されたものと認められる。
但 し 、 節 別 に 不 用 額 を 見 る と 、 委 託 料 （ 109,820,018 円 ）、 工 事 請 負 費（ 99,204,401 円 ）、 負 担 金 補 助 及 び 交 付 金 （ 78,924,460 円 ）、 扶 助 費（ 58,636,615 円 ） 等 が 上 位 を 占 め て い る 。
委 託 料 に つ い て は 、議 会 か ら の 請 求 に よ る 一 般 社 団 法 人 瑞 穂 市 シ ル バ ー
人 材 セ ン タ ー の 監 査 で 、市 の 委 託 に つ い て 指 摘 を し た と こ ろ で あ る 。一 般に 、① 経 費 の 節 減 、② 事 務 処 理 の 迅 速 化・効 率 化 、③ 専 門 家 の 高 度 な 知 識 ・
技 術 等 の 活 用 、④ 行 政 サ ー ビ ス の 質 の 向 上 、が 業 務 委 託 の メ リ ッ ト と し て挙げられているので、十分考慮されたい。
ま た 、負 担 金 補 助 及 び 交 付 金 に お い て は 、包 括 外 部 監 査 の 指 摘 を 受 け て「 瑞 穂 市 補 助 金 等 の 交 付 に 関 す る 指 針 」 が 作 成 さ れ た が 、 平 成 25 年 度 当
初 予 算 に は 生 か さ れ て い な い と 思 わ れ る 。補 助 対 象 事 業 の 内 容 と 実 態 を 的
確 に 把 握 し 、必 要 性 、効 果 を 検 証 し 、真 に 市 民 の 需 要 に 応 え て い る も の か
要 綱 も 含 め 、常 に 精 査 し て い た だ き 、予 算 の 段 階 か ら よ り 適 正 な 事 業 が 進
め ら れ 、限 ら れ た 行 政 資 源 を 効 果 的 に 運 用 さ れ る よ う 努 め て い た だ き た い 。
こ の こ と は 昨 年 も 指 摘 し た と こ ろ で あ る の で 、早 急 に 対 応 さ れ る こ と を 強く要望する。
特別会計（5 会計）であるが、全体を総括した当年度決算総額を前年度に 比 較 す る と 、歳 入 は 255,397,255 円（ 4.8％ ）、歳 出 で は 255,400,927 円（ 5.1％ ） そ れ ぞ れ 増 加 し た 。
特 別 会 計 は 、独 立 採 算 制 及 び 受 益 者 負 担 の 基 本 原 則 に 立 ち 、そ れ ぞ れ の事業の目的に対応した諸施策を擁した運営が行われているところではある が 、 一 般 会 計 か ら の 繰 入 金 は 478,814,851 円 で 、 前 年 度 に 比 較 す る と-62-

2,543,509 円 （ 0.5％ ） 減 少 し 、 歳 入 総 額 の 8.5％ に な っ た 。
国 民 健 康 保 険 事 業 特 別 会 計 に お い て は 304,488,376 円 で 、前 年 度 に 比 較
す る と 15,293,918 円 減 少 し た も の の 、 繰 入 金 の 63.6％ を 占 め て お り 、 本
年度も基金の取崩しを行なわず一般会計からの繰入金による運営となったと言える。学校給食事業特別会計を除く特別会計（3 会計）の繰入金はす べ て 増 加 し 、特 に 後 期 高 齢 者 医 療 事 業 特 別 会 計 は 、69,585,475 円 で 、前年 度 に 比 較 す る と 10,530,409 円 （ 17.8％ ） 増 加 し た 。
保 険 給 付 費 は 、国 民 健 康 保 険 事 業 ・後 期 高 齢 者 医 療 事 業 双 方 と も 年 々 増
加 傾 向 に あ り 、こ の ま ま で は 平 成 26 年 度 に 保 険 税（ 料 ） の 改 訂 （ 値 上 げ ）と い う こ と に も な り か ね な い 。安 定 し た 運 営 に は 保 険 税（ 料 ）の 収 納 率 向
上 と 保 険 給 付 費 の 抑 制 が 重 要 で あ る 。収 納 率 の 向 上 に は 、収 入 未 済 額 の 早期 解 消 、不 納 欠 損 額 の 縮 小 に 努 め る こ と 以 外 は な く 、保 険 給 付 費 の 抑 制 には 、現 状 で は 保 健 事 業 等 に よ る 予 防 医 療 の 充 実 と 適 正 な 受 診 の 啓 発（ 徹 底 ）を 図 る し か な い 。安 易 な 受 診 が 増 加 す る よ う で あ れ ば 、受 益 者 負 担 と い う
ことも十分検討していただきたい。
依 然 と し て 、厳 し い 財 政 事 情 の 状 況 に あ り 、更 に 自 助 努 力 に よ る 積 極 的な 財 源 の 確 保 に 努 め ら れ 、健 全 で 安 定 し た 財 政 基 盤 及 び 事 業 運 営 を 図 ら れたい。
こ う し た 、当 年 度 の 財 政 状 況 に よ る 、一 般 会 計 の 決 算 収 支 に お け る 実 質
収 支 に お い て は 、歳 入 歳 出 差 引 残 額 846,858,175 円 の 形 式 収 支 額 か ら 、翌年 度 へ 繰 越 す べ き 財 源 175,867,000 円 を 差 し 引 く と 670,991,175 円 が 実 質
収支額となっている。
一方、特別会計（5 会計）の当年度決算収支における全体を総括した実質 収 支 は 、歳 入 歳 出 差 引 残 額 307,399,311 円 の 形 式 収 支 額 が 、翌 年 度 へ 繰
越すべき財源が 0 円のため、そのまま実質収支額となっている。
以上が決算状況についての概要であるが、一般会計及び特別会計共に、
本 年 度 の 実 質 収 支 は 黒 字 決 算 で 、財 政 状 況 は お お む ね 健 全 性 を 維 持 し て お
り、執行されているものと認められる。
し か し な が ら 、本 年 度 の 一 般 会 計 収 入 に お け る 自 主 財 源 の 基 幹 を な す 市
税 に お い て は 、 平 成 20 年 度 を ピ ー ク に 減 少 に 転 化 し て い た 市 民 税 が 増 加
し た も の の 、そ の ほ ぼ 同 額 が 固 定 資 産 税 で 減 少 し た こ と に よ り 、構 成 比 率
0.3％ 、収 入 済 額 12,884,591 円 と 微 増 に な っ た 。固 定 資 産 税 に お い て は 平
成 22 年 度 以 降 、 現 年 課 税 分 の 収 納 率 が 年 々 下 が っ て お り 、 今 後 が 心 配 され る 。 自 主 財 源 の 確 保 に 向 け 、「 市 税 等 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム 」 を 中 心 に 、
資 質 向 上 を 図 る た め 県 税 務 課 へ 派 遣 し た 職 員 を 有 効 に 活 用 す る 等 、徴 収 体
制 を 早 急 に 見 直 し 、一 層 収 入 未 済 額 、不 納 欠 損 額 の 削 減 、収 入 の 確 保 に あ-63-

たっていただきたい。
当 市 の 人 口 は 、平 成 25 年 3 月 末 日 に は 52,453 人（ 前 年 比 370 人 増 ）とな り 、 今 後 も 増 加 が 見 込 ま れ る 。 前 年 度 に 比 較 す る と 、 75 歳 以 上 人 口 は
210 人 増 の 4,079 人 、 15 歳 以 下 の 人 口 は 59 人 増 の 9,292 人 と な り 、 医 療
費 の 増 嵩 は 避 け ら れ な い 状 況 に あ る 。ま た 、生 活 保 護 費 も 年 々 増 嵩 し て い
る な か 、福 祉 施 策 の 充 実 や 生 活 関 連 社 会 基 盤 の 整 備 、教 育 施 設 の 整 備 ・充実 、東 日 本 大 震 災 を 受 け て の 災 害 に 強 い 安 全 な ま ち づ く り 、下 水 道 推 進 を
含 め た 環 境 の 保 全 、あ る い は 地 域 経 済 の 活 性 化 等 々 、さ ま ざ ま な 分 野 に お
け る 重 要 な 政 策 課 題 に 係 る 財 政 需 要 が 増 し 、当 市 の 地 の 利 、優 位 性 、特 性等 を 生 か し た 施 策 の 展 開 が 求 め ら れ 、ま す ま す 行 政 需 要 の 増 大 が 予 想 さ れる。
平 成 24 年 3 月 に 瑞 穂 市 第 1 次 総 合 計 画 後 期 計 画 が 策 定 さ れ た と こ ろ であ る が 、 こ の 状 況 を 踏 ま え 、 事 務 事 業 の 見 直 し 、 今 後 の 市 債 の 償 還 等 、この 先 を 見 越 し た 企 画 立 案 を さ れ 、中 長 期 的 な 視 野 に 立 っ た 財 政 基 盤 及 び 運
営 に あ た っ て 、住 民 が 満 足 を 得 ら れ る ま ち づ く り を 進 め ら れ る こ と を 切 にお願い申し上げたい。
よ り 質 の 高 い サ ー ビ ス の 提 供 を 目 指 し 、政 策 形 成 能 力 や 経 営 的 能 力 を 高
め る な ど 、行 政 需 要 の 変 化 に 対 応 で き る と と も に 、債 権 管 理 や 公 会 計 ・企
業 会 計 に 対 す る 能 力 を 兼 ね 備 え た 人 材 の 育 成 に も 努 め ら れ 、今 後 の 事 務 事
業を推進されたい。
な お 、当 年 度 審 査 の 過 程 に お い て 予 算 執 行 科 目 が 不 適 切 な も の が 見 受 けられたので、内部統制を確実に行う等、適正な処理をお願いしたい。
一 部 に 検 討 、改 善 を 要 す る と 思 わ れ る 個 所 を 指 摘 し た が 、細 部 事 項 に つ
いては、その都度、関係職員に口頭で要請したところである。
予 算 執 行 に お け る 経 費 支 出 の 点 検 や 必 要 な 改 善 措 置 を 今 後 も 実 施 し 、事務 処 理 手 続 き な ど の 適 切 な 執 行 に つ い て さ ら に 格 段 の 配 慮 を 要 望 し 、決 算
審査のむすびとします。

-64-

決

算

資

料

別表１

平成２４年度瑞穂市歳入歳出決算総括表【決算総額】

別表２

平成２４年度瑞穂市歳入歳出決算総括表【純決算額】

別表３

平成２４年度一般会計款別予算・決算対照表

別表４

平成２４年度
特別会計予算・決算対照表

別表５

平成２４年度
一般会計歳出節別支出状況表

-65-

別表１

平成２４年度歳入歳出決

歳
区
会

計

分

別
決

算

額

一

般

会

計

16,244,580,178

特

別

会

計

5,610,646,334

国 民 健 康 保 険 事 業 特 別 会 計4,776,679,835

後 期 高 齢 者 医 療 事 業 特 別 会 計358,532,427

学

校

給

下

水

道

別

会

計

283,035,884

別

会

計

167,652,116

農 業 集 落 排 水 事 業 特 別 会 計

24,746,072

合

食

事

事

業

業

特

特

計

21,855,226,512-66-

決算総括表【決算総額】（単位：円）

入歳

出
歳入歳出差引残額

総額比率

決

算

額

総額比率

％

％

74.3

15,397,722,003

74.4

846,858,175

25.7

5,303,247,023

25.6

307,399,311

21.9

4,485,644,436

21.7

291,035,399

1.6

354,610,139

1.7

3,922,288

1.3

279,903,639

1.3

3,132,245

0.8

160,405,055

0.8

7,247,061

0.1

22,683,754

0.1

2,062,318

100.0

20,700,969,026

100.0

1,154,257,486

-67-

別表２

平成２４年度歳入歳出決
歳
区
会

計

入

分

別

総

額

重 複 計 算控

除額

差引純歳入額一般会

計16,244,580,178

016,244,580,178

特

別

会

計

5,610,646,334

478,814,851

5,131,831,483

4,776,679,835

304,488,376

4,472,191,459

358,532,427

69,585,475

288,946,952

283,035,884

0

283,035,884

167,652,116

89,042,000

78,610,116

24,746,072

15,699,000

9,047,072

21,855,226,512

478,814,851

21,376,411,661

国 民 健 康 保 険
事 業 特 別 会 計
後 期 高 齢 者 医 療
事 業 特 別 会 計
学

校

給

食

事 業 特 別 会 計下水道

事 業 特 別 会 計
農 業 集 落 排 水事 業 特 別 会 計
合

計

-68-

算総括表

【純計決算額】（単位：円）

歳
総

出

額

控

15,397,722,003

特差 引 残 高重 複 計 算別

除

差引純歳出額

額

478,814,851

会

計

へ

14,918,907,152

繰

出

1,325,673,026

し○国民健康保険事業へ

304,488,376○後期高齢者医療事業へ

69,585,475○下水道事業へ

89,042,000○農業集落排水事業へ

15,699,000

5,303,247,023

0

5,303,247,023△ 171,415,540

4,485,644,436

0

4,485,644,436△ 13,452,977

354,610,139

0354,610,139△ 65,663,187

279,903,639

0

279,903,639

3,132,245

160,405,055

0

160,405,055△ 81,794,939

22,683,754

0

22,683,754△ 13,636,682

20,700,969,026

478,814,851

20,222,154,175

1,154,257,486

-69-

別表３

平 成 ２ ４ 年 度 一 般 会 計
歳

区分
款別
予

算

現

額

調

定

額

収

入

済

額

予算現
額比率
％

税

6,375,337,000

6,748,279,387

6,427,031,725

100.8

与

税

196,000,000

197,074,272

197,074,272

100.5

01 市
02 地

方

03 利

子

割

交

付

金

19,000,000

19,247,000

19,247,000

101.3

04 配

当

割

交

付

金

12,000,000

14,401,000

14,401,000

120.0

05 株式等譲渡所得割交付金

2,000,000

3,402,000

3,402,000

170.1

06 地 方 消 費 税 交 付 金426,000,000

432,790,000

432,790,000

101.6

07 自 動 車 取 得 税 交 付 金61,000,000

66,693,000

66,693,000

109.3

08 地 方 特 例 交 付 金43,973,000

43,973,000

43,973,000

100.0

税

2,571,488,000

2,641,626,000

2,641,626,000102.7

10 交通安全対策特別交付金

10,000,000

10,090,000

10,090,000

100.9

11 分 担 金 及 び 負 担 金

265,051,000

276,181,481

267,118,631

100.8

12 使 用 料 及 び 手 数 料

272,955,000

297,255,815

295,234,977

108.2

金

1,563,940,000

1,503,055,049

1,503,055,049

96.1

09 地

譲

方

13 国

庫

交

支

付

出

14 県

支

出

金

903,445,000

901,256,438

901,256,438

99.8

15 財

産

収

入

17,672,000

41,258,489

41,171,577

233.0

16 寄

附

金

4,668,000

4,857,376

4,857,376

104.1

17 繰

入

金

625,284,000

608,250,183

608,250,183

97.3

18 繰

越

金

888,359,000

888,359,157

888,359,157

100.0

19 諸

収

入

531,670,000

563,033,200

560,948,793

105.5

債

1,400,000,000

1,318,000,000

1,318,000,000

94.1

16,189,842,000

16,579,082,847

16,244,580,178

100.3

20 市
合

計

-70-

款別予算・決算対照表（単位：円）
入

歳

区分

調定額
比
率

総
比

額
率

出

款別
予

算

現 額

％

％

95.2

39.6

01 議

会

費

150,446,000

100.0

1.2

02 総

務

費

100.0

0.1

03 民

生

100.0

0.1

04 衛

100.0

0.0

05 労

100.0

支

出

済

額

予算現
額比率

総
比

額
率

％

％

149,179,884

99.2

1.0

2,422,682,000

2,332,859,689

96.3

15.2

費

5,335,429,000

5,186,532,580

97.2

33.7

生

費

1,333,071,000

1,247,960,434

93.6

8.1

働

費

5,084,000

5,078,996

99.9

0.0

2.7

06 農林水産業費

113,349,000

110,174,798

97.2

0.7

100.0

0.4

07 商

工

費

48,862,000

47,553,383

97.3

0.3

100.0

0.3

08 土

木

費

1,964,860,000

1,684,907,706

85.8

10.9

100.0

16.3

09 消

防

費

1,204,280,000

1,179,086,781

97.9

7.7

100.0

0.1

10 教

育

費

2,051,807,000

1,895,086,371

92.4

12.3

96.7

1.6

11 公

債

費

1,559,807,000

1,559,301,381

100.0

10.1

99.3

1.8

12 予

備

費

165,000

0

-

-

100.0

9.2

100.0

5.5

99.8

0.3

100.0

0.0

100.0

3.7

100.0

5.5

99.6

3.5

100.0

8.1

98.0

100.0

16,189,842,000

15,397,722,003

95.1

100.0

合

計

-71-

別表４

平 成

２ ４ 年 度 特 別

歳
区
会

計

分

別
予

算

現

額

調

定

額

国 民 健 康 保 険 事 業 特 別 会 計4,688,285,000

5,182,450,461

後期高齢者医療事業特別会計

357,305,000

360,062,277

学 校 給 食 事 業 特 別 会 計

286,491,000

292,192,576

下計

167,101,000

167,851,453

農 業 集 落 排 水 事 業 特 別 会 計

24,680,000

24,764,247

土 地 取 得 事 業 特 別 会 計

005,523,862,000

6,027,321,014

合

水

道

事

業

特

別

会

計

-72-

会 計 予 算 ・ 決 算 対 照 表（単位：円）
入

歳

出

予算現額
比
率

予算現額
比
率

調 定 額
比
率

％

％

4,776,679,835

101.9

92.2

4,688,285,000

4,485,644,436

95.7

358,532,427

100.3

99.6

357,305,000

354,610,139

99.2

283,035,884

98.8

96.9

286,491,000

279,903,639

97.7

167,652,116

100.3

99.9

167,101,000

160,405,055

96.0

24,746,072

100.3

99.9

24,680,000

22,683,754

91.9

0

0

5,523,862,000

5,303,247,023

収 入 済 額予 算 現 額％05,610,646,334

101.6

93.1

支 出 済 額

-73-

96.0

別表５

平

成

２

４

年

度

般

会

出

済

計

歳

区分
節別

一

予

算

現

額

支

額

01

報

酬

172,162,000

169,025,862

02

給

料

1,274,488,000

1,268,848,724

03

職

等

899,039,000

872,429,892

04

共

費

527,812,000

512,356,575

05

災

費

1,330,000

1,044,76906

恩 給 及 び 退 職 年 金

0

0

07

賃

金

384,802,000

370,490,779

08

報

費

64,559,000

60,949,444

09

旅

費

33,636,000

32,097,963

10

交

際

費

1,290,000

938,400

11

需

用

費

659,836,000

611,969,612

12

役

務

費

127,073,000

113,590,288

13

委

託

料

2,152,711,000

2,021,399,982

14

使 用 料 及 び 賃 借 料

191,266,000

185,126,825

15

工

費

1,746,941,000

1,437,087,599

16

原

費

2,289,000

1,140,522

17

公 有 財 産 購 入 費

402,695,000

365,545,255

18

備

費

98,613,000

94,433,77419

負担金補助及び交付金

1,888,281,000

1,809,356,540

20

扶

助

費

2,587,219,000

2,528,582,385

21

貸

付

金

25,000,000

25,000,000

22

補 償 補 填 及 び 賠 償 金

43,776,000

22,844,035

23

償還金、利子及び割引料

1,641,490,000

1,634,055,81624

投 資 及 び 出 資 金

13,045,000

13,045,000

25

積

立

金

757,285,000

757,284,946

26

寄

附

金

0

0

27

公

課

費

896,000

521,000

28

繰

出

金

492,143,000

488,556,016

29

予

備

費

165,000

0

16,189,842,000

15,397,722,003

合

員

手

当

済
害

補

償

償

事

請

材
品

負
料

購

入

計

-74-

計

歳

出

節

別

支

出

状

況

表
（単位：円）
出

繰

越

額

不

用

額

3,136,138

予算現額比率％98.18

総 額 比 率％1.10

5,639,276

99.56

8.24

26,609,108

97.04

5.67

15,455,425

97.07

3.33

285,231

78.55

0.01

0

-

-

14,311,221

96.28

2.41

2,809,556

94.41

0.40

1,538,037

95.43

0.21

351,600

72.74

0.01

1,814,000

46,052,388

92.75

3.97

725,000

12,757,712

89.39

0.74

21,491,000

109,820,018

93.90

13.13

631,000

5,508,175

96.79

1.20

210,649,000

99,204,401

82.26

9.33

1,148,478

49.83

0.01

7,691,745

90.77

2.37

4,179,226

95.76

0.61

78,924,460

95.82

11.75

58,636,615

97.73

16.42

0

100.000.16

13,931,965

52.18

0.15

7,434,184

99.55

10.61

0

100.000.08

54100.00

4.92

0

-

-

375,000

58.15

0.00

3,586,984

99.27

3.17

165,000--

519,551,997

95.11

100.00800,000

29,458,000

7,000,000

272,568,000-75-