基 登第 0319007

号

平成丁 4 年 3 月Ⅰ 9 日

都道行 県労働局長殿厚生労勤省労働基準局長(

公印省略 )

医療機関における 休日及び夜間勤務の 適正化について

一部の医療機関においては、 休日及び夜間勤務について、 労働基準法第 4 1 条及び労働基準法施行規則第 2 3 条に基づく許可を 受け、 断続的労働であ る 宿 日直勤務として 取り扱っているところであ るが、 このような医療機関のうち、 救急医療を行う 一部の医療機関において、 宿 日直勤務中に 救急医療等の 通常の労働が 頻繁に行われているなど 断続的労働で
あ る 宿 日直勤務として 取り扱うことが 適切でない例などが 少なからず 認、められるところであ る。

また、 休日及び夜間における 宿 日直勤務に係る 問題についてほ、 労働基準監督機関に 対する申告が散見されるととも ヰこ 、 報道機関においても 取り上げられているなど 社会的な問題 として顕在化しつつあ る状況がみられる。
ついては、 これまでに 宿 日直勤務に係る 許可を行った 医療機関等に 対して、 今般、 下記により 宿 日直勤務を中心とした 休日及び夜間勤務の 適正化を図ることとしたので 遺憾なきを 期されたい。
なお、 社団法人日本病院会等に 対しては、 別添のとおり、 休日及び夜間勤務の 適正化等
ほ ついて要請を 行っているので 申し添える。

"已(

基本的な考え 方
労働基準法 ( 以下「 法 」という。 ) 第 4 1 条及び労働基準法施行規則第 2 3 条においては、 断続的労働であ る 宿 日直勤務について、 所轄労働基準監督署長の 許可を受けた 場

合 には、 これに従事する 労働者を法第 3 2 条の規定にかかわらず 使用することができるとしている。 したがって、 これらの労働者についてば、 突発的に通常の 労働を行った 場
合を除き、 法第 3 6 条に基づく方便協定の 締結。届出等を行うことなく、 また、 法第 37 条に基づく割増賃金を 支払うことなく、 法定労働時間を 超えて労働きせることができるものであ る。
ここでい う宿 日直勤務とは、 所定労働時間外又は 休日における 勤務の 一 態様であ り、

当該労働者の 本来業務は処理せず、 構内巡視、 文書。 電話の収受又は 非常事態に備えて待機するもの 等であ って常態としてほとんど 労働する必要のない 勤務であ る。 医療機関
における原則として 診療行為を行わない 休日及び夜間勤務については、 病室の定時巡回、少数の要注意患者の 定時 検 脈など、 軽度又は短時間の 業務のみが行われている 場合には、
宿 日直勤務として 取り扱われてきたところであ る。
しかしながら、 宿 日直勤務に係る 許可を行った 医療機関等においては、 宿 日直勤務において突発的に 行われる通常の 労働に対して 割増賃金を支払っていないもの、 宿 日直 回
数 が許可時の条件を 上回っているものなどの 問題が認められるものも 散見される。 また、
救急医療体制の 体系的な整備が 進められてきたことに 伴い、 宿 日直勤務において 救急医療が頻繁に行われ、 断続的労働であ る 宿 日直勤務として 対応することが 適切でない状況にあ るにもかかわらず、 断続的労働であ る 宿 日直勤務として 法第 3 6 条に基づく労使協定の締結・届出等を 行 う ことなく、 また、 法第 3 7 条に基づく割増賃金を 支払うことな
く 労働させているものも 少なからず認められるところである。
今回の一連の 取組は、 このような状況を 踏まえ、 宿 日直勤務に係る 許可を行った 医療機関等を対象として、 休日及び夜間勤務について、 その労働実態を 把握し、 法第 4 1 条に基づく断続的労働であ る 宿 日直勤務として 取り扱うことが 適切であ るかについて 確認、を行い、 問題が認められる 場合には、 宿 日直勤務に係る 許可基準に定められた 事項の履行確保を図ること 又は宿日直勤務に 係る許可の取消を 行 う ことにより、 その適正化を 図ることとしたものであ る。
なお、 本通達に基づく 取組の対象とならない 医療機関であ っても、 労働基準法等関係法令上の問題が 認められる場合には、 監督指導を実施するなどにより 適切に対処するこ
ととする。
2

対象事業場

宿 日直勤務に係る 許可を受けた 医療機関とすること。
3

具体的な対応次の (1) から (3) まで順次実施すること。
(1) 自主点検表の 送付・回収による 宿 日直勤務の労働実態の 把握及び分類
上記 2 の 宿 日直勤務に係る 許可を受けた 医療機関全数に 対して、 自主点検表を 送付
し、 これを回収すること。 また、 回収した自主点検 表 に基づき、 医療機関の現状の 労働実態に応じて、 以下に示すところにより 分類を行 こと。
ア 交代制を導入するなどにより 既に宿日直勤務を 行っていない 医療機関うイ

宿 日直勤務について、 許可基準に定められだ 事項を満たしており、 問題がないと考えられる医療機関

ウ

宿 日直勤務について、 一部許可基準に 定められた事項を 、満たしてないものの、 その 労働実態から、 引き続き休日及び 夜間について 断続的労働であ る 宿 日直勤務として取り扱うことが 可能であ ると考えられる 医療機関
ェ 宿日直勤務中に 救急医療が頻繁に 行われるなどの 労働実態から、 休日及び夜間勤
務を断続的労働であ る 宿 日直勤務として 取り扱うことが 適切でないと 考えられる医療機関(2) 集団指導等の 実施
ア(1) の ア であ って、 宿 日直勤務に係る 許可を行っている 医療機関については、
その必要性がなくなっているので、 現在の労働実態を 確認の上、 許可を取り消すこと。

(1) の ウ に対しては、 集団指導を実施し、 法第 4 1 条に基づく断続的労働である宿 日直勤務の趣旨及び 許可基準に定められた 事項の説明を 行 う などにより、 宿 日
直勤務の適正化等について 改善指導を行 う とともに、 一定期日を付して、 報告書の提出を求めること。
ウ(1) の エ 及び自主点検家の 未 提出事業場に 対しては、 集団指導を実施し、 法第4 1 条に基づく断続的労働であ る 宿 日直勤務の趣旨及び 許可基準に定められた 事項の遵守又は交代制の 導入等勤務体制の 見直しを行 う 必要があ ることについて 説明し、一定期日を付して 報告書の提出を 求めること。 また、 監督指導を通じて、 休日及び夜間勤務の労働実態から 断続的労働であ る 宿 日直勤務で対応することが 適切でないイ

ことが明らかになった 場合には、 許可の取消を 行 う 旨の説明を行 う こと。
ェ

集団指導に出席しない 上記 イ 及び ウ の医療機関に 対しては、 別途文書による 指導を行い、 報告書の提出を 求めること。

(3) 監督指導の実施及び 許可の取 消
上記 (2) の イ、 ウ 及び上により 指導を行ったにもかかわらず、 報告書を提出しない 医療機関及び 報告書の内容から、 断続的労働であ る 宿 日直勤務に問題があ ると考えられる医療機関に 対しては、 監督指導を実施すること。 その結果、 通常の労働が 行われているにもかかわらず 法 第 3 7 条に基づく割増賃金を 支払っていないなど 許可基準に 定められた事項上の 間 題 点が認められた 場合には、 法違反として 指摘するなど 所要の措置を講ずること。 また、 その労働実態から、 断続的労働であ る 宿 日直勤務で対応することが適切でないことが 明らかとなったものについては、 許可の取消を 行 う こと。

別添

基登 第 0319007 号の 2
平成 1 4 年 3 月 1 9 日

社団法人日本病院会長
社団法人全日本病院協会長
社団法人日本医療法人協会長

殿

社団法人日本精神科病院協会長
社団法人全国自治体病院協議会長

局長
準

労働基

省
働
労
生
厚

医療機関における 休日及び夜間勤務の 適正化について(要請 )貴職におかれましては、 平素より労働基準行政の 運営につきまして、 格別な御理解と 御協力を頂いておりますことに 厚く御礼申し 上げます。
さて、 医療機関におきましては、 休日や夜間における 勤務のうち ‑ 部においては 労働基
準法 (以下「 法 」といいます。) 第 4 1 条及び労働基準法施行規則第 2 3 条に基づく許可を受け、 断続的労働であ る 宿 日直勤務として 取り扱われている 状況がみられます。 この 宿
日直勤務については、 原則として通常の 業務は行わず、 非常事態に備えて 待機するもの 等
であ って常態としてほとんど 労働をする必要のない 勤務であ ることから、 突発的に通常の労働を行った 場合を除き、 法第 3 6 条で定める労使協定の 締結。届出等を行うことなく、法定労働時間を 超えて労働させることができ、 また、 法第 3 7 条に定める割増賃金を 支払うことなく労働させることができることとなっています。
しかしながら、 宿 日直勤務に係る 許可を受けている 医療機関の中には、 宿 日直勤務において突発的に 行われる通常の 労働に対して 割増賃金を支払っていないもの、 宿 日直回数が許可時の条件を 上回っているものなどの 問題が認められものもあ ります。 また、 救急医療体制の体系的な 整備が進められてきたことに 伴い、 宿 日直勤務において 救急医療が頻繁に行われ、 断続的労働であ る 宿 日直勤務として 対応することが 適切でない状況にあ るにもかかわらず、 断続的労働であ る 宿 日直勤務として、 法第 3 6 条に基づく労使協定の 締結。届
山導 な 行 ことなく、 また、 法第 3 7 条 に基づく割増賃金を 支払うことなく 労働させているものも少なからず 認、められるところです。
このような状況から、 今般、 平成 1 4 年 3 月 1 9 日付け 基 登簿 0319007 号「医療機関うにおける休日及び 夜間勤務の適正化について」 (別添 ) を発出し、 宿 日直勤務に係る 許可な 行った医療機関等を 対象として、 休日及び夜間勤務につ 、 、 て 、 その労働実態を 把握し、法第 4 1 条に基づく断続的労働であ る 宿 日直勤務として 取り扱うことが 適切であ るかについて確認を行い、 問題が認められる 場合にば、 宿 日直勤務に係る 許可基準に定められた 事
項の履行確保を 図ること又は 宿日直勤務に 係る許可の取消を 行 う ことにより、 その適正化を図ることとしました。
つ きましては、 貴職におかれましても、 貫合会員に対して、① 休日及び夜間勤務における 労働実態について 確認を行 う こと
② 休日及び夜間勤務の 労働実態から 断続的労働であ る 宿 日直勤務によることが 困難であ る場合には、 法第 4 1 条に基づく断続的労働であ る 宿 日直勤務としての 取扱いを廃止し、 交代制の導入等について 検討すること③ 休日及び夜間勤務の 労働実態から、 引き続き 宿 日直勤務により 対応が可能であ るものの、 突発的に行われる 通常の労働に 対して法第 3 7 条に基づく割増賃金を 支払うな
どの許可基準に 定められた事項 (別紙参照 ) を満たしていない 場合においては、 許可基準に定められた 事項を遵守すること等について指導を 頂きます よう お願い申し上げます。

OEiJ @E)斉仁

労働基準法第 4 1 条に定める 宿 日直勤務について

1

宿日直勤務の 趣旨
宿 日直勤務とは、 仕事の終了から 翌日の仕事の 開始までの時間や 休日について、 原則
として通常の 労働は行わず、 労働者を事業場で 待機させ、 電話の対応、 火災等の予防のための巡視、 非常事態発生時の 連絡等に当たらせるものです。

したがって、 所定時間外や休日の勤務であ っても、 本来の業務の 延長と考えられるような 業務を処理することは、
宿 日直勤務と呼んでいても、 労働基準法 (以下「 法 」という。) 上の宿日直勤務として取り扱うことはできません。
これらの 宿 日直勤務については、 宿 日直勤務に従事している 間は、 常態としてほとん
ど 労働する必要がないことから、 所轄労働基準監督署長の 許可を受ければ、 法第 3 3 条の届出又は法第 36 条に基づく労使協定の 締結・届出を 行ったり、 法第 3 7 条に基づく割増賃金を支払う 必要はないこととされています。
2

宿日直勤務の 許可基準として 定められている 事項の概要
上記 1 のような 宿 日直勤務の趣旨に 沿って、 労働基準法上宿日直勤務の 許可を行 うに当たって、 許可基準を定めていますが、 医療機関に係る 許可基準として 定められている事項の概要は 次のとおりです。
(1) 勤務の態様
常態としてほとんど 労働する必要のな い 勤務のみを認めるものであ り、 病室の定時
巡回、 少数の要注意患者の 検脈、 検温等の特殊な 措置を要しない 軽度の、 又は短時間の業務を行 う ことを目的とするものに 限ること。 したがって、 原則として、 通常の労働の継続は認められないが、 救急医療等を 行 う ことが稀にあ っても、 一般的にみて 睡眠が充分とり るものであ れば差し支えないこと。
なお、 救急医療等の 通常の労働を 行った場合、 下記 3 のとおり、 法第 3 7 条に基づく 割増賃金を支払う 必、要があ ること。
(2) 睡眠時間の確保等
宿直勤務については、 相当の睡眠設備を 設置しなければならないこと。 また、 夜間に 充分な睡眠時間が 確保されなければならないこと。
(3) 宿 日直の回数
宿直勤務 は、 週 Ⅰ回、 日直勤務は月 1 回を限度とすること。
ぅ(4) 宿日直勤務手当

宿 日直勤務手当 は 、 職種毎に、 宿 日直勤務に就く 労働者の賃金の工人 1 日 平均額の3 分の 1 を下らないこと。

3

宿日直勤務中に 救急患者の対応等通常の 労働が行われる 場合の取扱いについて(1) 宿 日直勤務中に 通常の労働が 突発的に行われる 場合
宿日直勤務中に 救急患者への 対応等の通常の 労働が突発的に 行われることがあ るものの、 夜間に充分な 睡眠時間が確保できる 場合には、 宿 日直勤務として 対応することが可能ですが、 その突発的に 行われた労働に 対しては、 次のような取扱いを 行 う 必要
があ ります。
① 労働基準法第 3 7 条に定める割増賃金を 支払うこと
法 第 36 条に定める時間外労働・ 休日労働に関する 労使協定の締結・ 届出が行わ②れていない場合には、 法第 3 3 条に定める非常災害時の 理由による労働時間の 延長。 休日労働届を 所轄労働基準監督署長に届け出ること(2) 宿 日直勤務中に 通常の労働が 頻繁に行われる 場合
宿 日直勤務中に 救急患者の対応等が 頻繁に行われ、 夜間に充分な 睡眠時間が確保できないなど常態として 昼間と同様の 勤務に従事することとなる 場合には、 たとえ上記(1) の①及び②の 対応を行っていたとしても、 上記 2 の 宿 日直勤務の許可基準に 定められた事項に 適合しない労働実態であることから、 宿 日直勤務で対応することはできません。
したがって、 現在、 宿日直勤務の 許可を受けている 場合には、 その許可が取り 消されることになりますので、 交代制を導入するなど 業務執行体制を 見直す必要があ ります。

(参宿 日直勤務に係る 許可基準

考)

(抄 )

医療機関において 宿 日直勤務を行 3 場合には、 下記 ェ 及び 2 の許可基準に 定められる 事項に適合した 労働実態になければなりません。

ェ

医師及び看護師の 宿直勤務に係る 許可基準に定められる 事項の概要(1) 通常の勤務時間の 拘束から完全に 解放された後のものであ ること。 即ち通常の勤務
時間終了後もなお、 通常の勤務態様が 継続している 間ほ、 勤務から解放されたとはいえないから、 その間は時間外労働として 取り扱わなければならないこと。
(2) 夜間に従事する 業務は、 一般の宿直業務以覚には、 病室の定時巡回、 異常患者の医師への報告あ るいは少数の 要注意患者の 定時 検 脈、 検温等特殊の 措置を要しない 軽度の 、 X は短時間の業務に 限ること。 従って下記 (5) に掲げるような 昼間と同態様の業務は・含まれないこと。
(3) 夜間に充分睡眠がとりさること。
(4) 上記以外に一般の 宿直の許可の 際の条件を充たしていること。
(5) 上記によって 宿直の許可が 与えられた場合、 宿直中に、 突発的な事故による 応急患者の診療又は 入院、 急患の死亡、 出産等があ り、 或は医師が看護郎等に 予め命じた 処置を行わしめる 等昼間と同態様の 労働に従事することが 稀にあ っても、 一般的にみて睡眠が充分にとり ぅ るものであ る限り宿直の 許可を取り消すことなく、 その時間について法第三十三条又は 第三十六条第一項による 時間外労働の 手続きをとらしめ、 法第三十 セ 条の割増賃金を 支払わしめる 取扱いをすること。 従って、 宿直のために 泊り込
む医師、 看護 師 等の数を宿直の 際に担当する 患者数との関係あ るい は 当該病院等に 夜間来院する急病患者の 発生率との関係等から 見て、 上記の如き昼間と 同態様の労働に従事することが 常態であ るようなものについては、 宿直の許可を 与える限りではない。
例えば大病院等において 行われる 二 交代制、 三交代制等による 夜間勤務者の 如きは 少人数を以て上記勤務のすべてを 受け持っものであ るから宿直の 許可を与えることはできないものであ る ;(6) 小規模の病院、 診療所等においては、 医師、 看護節筈 が 、 そこに住み込んでいる 場
合 があ るが、 この場合にはこれを 宿直として取り 扱う必要はないこと。 但し、 この場

合であ っても上記 (5) に掲げるような 業務に従事するときには、 法第三十三条又は
法第三十六条第一項による 時間外労働の 手続が必要であ り、 従って第三十 セ 条の割増賃金を支払わなけれ ば ならないことはい う までもない。

(7) 病院における 医師、 看護 師 のように、 賃金額が著しい 差のあ る職種の者が、 それぞれ 責任 度 又 は 職務内容に異にする 宿 日直を行 う 場合においては、 1 回の宿日直手当の賃金を支払わなければならないことはいさまでもない。
(7) 病院における 医師、 看護 師 のように、 賃金額が著しい 葉のあ る職種の者が、 それぞれ責任 度 又 は 職務内容に異にする 宿 日直を行 場合においては、 1 回の店日直手当の最低額は宿日直にっくことの 予定されているすべての 医師ごと又は 看護 師 ごとにそれぞれ計算した 一人一日平均額の 三分の一とすること。
う2

一般の宿日直勤務に 係る許可基準に 定められる事項の 概要(1) 勤務の様態
ア 常態として、 ほとんど労働のする 必要のない勤務のみを 認めるものであ り、 定時
的 巡視、 緊急の文書又は 電話の収受、 非常事態に備えての 待機等を目的と・するものに限って許可するものであ ること。
イ 原則として、 通常の労働の 継続は許可しないこと。 したがって始業又は 終業時刻に密着した時間帯に、 顧客からの電話の 収受 又は 盗難・火災防止を 行うものについては、 許可しないものであ ること。

(2) 宿 日直手当
宿直勤務 ‑ 回についての 宿直手当

ア

(深夜割増賃金を 含む。 )又は日直勤務一回についての日直手当の 最低額は、 当該事業場において 宿直又は日直の 勤務に就くことの予定されている 同種の労働者に 対して支払われる 賃金 a法 第 3 7 条の割増賃金の基礎となる賃金に 限る。) の ‑ 八一日平均額の 三分の一を下らないものであ ること。
ただし、 同一企業に属する 数個の事業場について、 一律の基準により 宿直又は日直の手当額を定める 必要があ る場合には、 当該事業場の 属する企業の 全事業場において宿直又は日直の 勤務に就くことの 予定されている 同種の労働者についての 一人一日イ

平均額によることができるものであること。

宿直又は日直勤務の 時間が通常の 宿直又は日直の 時間に比し著しく 短いものその他所轄労働基準監督署長が 上記 アの 基準によることが 著しく困難又は 不適当と認めたものについては、 その基準にかかわらず 許可することができること。
(3) 宿 日直の回数
許可の対象となる 宿直又は日直の 勤務回数については、 宿直勤務については 週一回、日直勤務については 月上回を限度とすること。 ただし、 当該事業場に 勤務する十八歳以上の者で法律上宿直又は 日直を行いうるすべてのものに 宿直又は日直をさせてもな
お不足であ りかつ勤務の 労働密度が薄い 場合には、 宿直又は日直業務の 実態に応じて週一回を超える 宿直、 月一回を超える 日直についても 許可して差し 支えないこと。
(4) その他
宿直勤務については、 相当の睡眠設備の 設置を条件とするものであ ること。

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場合の時間外労働 等 ︶第三十二三車災害その他避ける︐ し 6場合においては︑第一項の規とのできない事由によって︒ 臨
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丁︑官公署の菖︐世一元︵別表第一に掲げる皇︐業を除時の必要がある場合において使用者は︑行政官庁の許可 く︒︶に従事する国家公務員及びを受けて︑その必要の限度にお地方公務員については︑第三十
いて第三十二条から前条まで 若 二条から前条まで若しくは第四
しくば第四十条の労働時間を延十条の労働時間を延長し︑スは長し ︑ 又 は第三十五条の休日に 第三十五条の休日に労働させる
労働させることができる︒ただ
こと︑
ができる
O・
し︑事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がな い場合においては︑事後に遅滞なく届け

つに出 なければならない︒②前項ただし書の規定による 届
出 があった場合において︑行政官庁がその労働時間の延長 スは休日の労働を不適当と認めるとキさは︑その後にその時間に相当する休憩 スは 休日を与えるべきことを︑命ずることができる︒③公務のために臨時の必要がょめ︵時間外皮 ぴ 休日の労勤︶ぅごスは 前条の休日︵以下この準 に適合した タuのとなるようにり︑当該協定の内容が前項の基

モ
圭司
丑二上上八条使用者は︑当該 三︐業 ②厚生労働大臣 は︑労働時間 の ︵時間外︑休日及び深夜の割増
金︶
場に ︑労働者の過半数で組織す
近目又羊こ
適正をものと︒下 るため︑る 労 勤 組合が・ある場合 ド
二のい て
前項の協定で定める労働時間の 第三十七条使用者が︑第三十三粂スは前条第一項の規定によりにその労働組合︑労働者の過半
延長の限度その他の必要な事 五
員ノ一
労働時間を延長し︑スは休日に数 で組 議する労働組合がなれ 場
ほ ついて︑労働者の福祉︑ 蒔﹂罰昂労働させた場合においては︑そ合 においては労働者の過半数を外労働の動向 ゑ︑の他の事情を 考代表する者との書面に 26 協定
慮 して 基進を定めることがで 女ビ の時間スはその日の労働についてば︑通常の労働時間又は労働る︒
をし︑これを行政官庁に届け出
日の賃金の計算額の二割五分以た場合においては︑第三十二条 ③第一項の協定をユ
98使用者 及五五割以下の範囲内でそれぞれから第三十二条の五まで若しくび労働組合文 は労働者の過半数
政令で定める率以上の率で計算を代表する者は︑当該協定で差ぼ第四十条の労働時間︵以下 こ
した割増賃金を支払わせげればの粂に ハのいて﹁労働時間﹂とい働時間の延長を定めるに当たならない︒②前項の政令は︑労働者の福祉︑頃 において﹁休日﹂という︒︶に

きる︒

・

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時

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ケ
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丁当

の
間
よ
よ
は︑その定める地域又は期間については午後十一時から午前主ハ時まで︶の間において労働させ

時間外スは休日の労働の動向そ関する規定にかかわらず︑そのの他の事情を考慮して定めるも協定で定めるところによって 労 ④行政官庁は ソ第二項の基準にのとする︒
働時間を延長し ︑スは 休日に 労関し︑第一項の協定をする使用者及び労働組合 スは 労働者の過 ③使用者が︑午後十時から午前勧 させることができる︒ただし︑五時まで︵厚生労働大臣が必要半数を代表する者に対し︑必要であると認める場合においてな 助言及び指導を行う ことがで

坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長 は︑ 一・日について 二時間を超えてはならない︒

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労働基準法施行規則︵ 抄︶

機密の事務を取り扱う

則第二十三条使用者は︑宿直 スは日直の勤務で断続的な業務について︑様式第十号によって︑所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合は︑これに従事する労働者を︑法第三十二条の規定にかからわず︑使用ょ
9ることができる︒

第四十一条こ章の︑第六及章ひぽ︵高日直勤務︶第六章の二で定める労働時間︑休憩及び休日アにる
関規・定は︑次の各号の一に9該る労当働ょ者
ほついては適用しなに従事する者
二事業の種類にかかわ
監らず
者
督ス
若
者は
しくは管理の地位にある

三 監視又は断
的続
労働に従事
ユ
96
者で︑使用者が行政官庁の許可を受けたもの