諮問番号：令和 5 年諮問第 2 号（文）諮問日：令和 5 年 7 月 28 日

答申番号：令和 5 年度答申第 2 号（文）答申日：令和 5 年 9 月 19 日

件名：データベースの利用契約に係る決裁文書及び契約書の一部開示に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
国立国会図書館の館長（以下「館長」という。
）が、国立国会図書館におけるデータベースの利用に関する契約に係る決裁文書及び契約書（以下「本件対象文書」という。
）につき、その一部を開示しないとしたことは、妥当である。
第２ 苦情申出人の主張の要旨
１ 苦情申出の趣旨
本件苦情申出の趣旨は、国立国会図書館事務文書開示規則（平成 23 年国立国会図書館規則第4 号。以下「規則」という。
）第 3 条に基づく開示の求めに対し、令和 4 年 12 月 22 日付け「事務文書開示通知書」（令和 4 年国図総 2212196 号。以下「開示通知書」という。
）により館長が本件対象文書の一部を開示しないとしたことについて、不開示部分を開示すべきというものである。
２ 苦情の内容
苦情申出人の苦情の内容は、苦情の申出書の記載によると、おおむね次のとおりである。
「先日、貴館とのメールのやりとりにおいて「ということは、貴館が図書館入場者の JDream使用料をジー・サーチに支払っているのでしょうか？それとも、ジー・サーチは貴館には JDream使用料を無料に設定しているのでしょうか？」⇒「JDreamIII につきましては、当館がジー・サーチに利用料を支払っています。どうぞよろしくお願いいたします。
」のやりとりがありましたが、これに関する国立国会図書館と株式会社ジー・サーチ間の JDream の使用に関する契約書に関する文書」の開示を求めた。これに対し、令和 4 年 12 月 27 日、開示決定を受領した。しかし、当該開示決定は、違法かつ不当である。すなわち、国立国会図書館が図書館入館者の JDream使用料を税金から支出している以上、不開示部分は、公益性の観点から全てが開示されるべきである。よって、当該開示決定を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 館長の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、株式会社ジー・サーチ（以下「事業者」という。
）が提供する科学技術、医学・薬学関係の抄録索引データベースである JDreamIII（以下「本件データベース」という。
）の令和 4 年度における利用に関し、国立国会図書館と事業者の間で締結した契約に係る決裁文書及び契約書である。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書のうち、開示通知書で開示しないとした部分（以下「本件不開示部分」という。
）

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及びその理由は別紙のとおりである。
(1) 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）（以下「法」という。
）第 5 条第 2 号相当情報を理由とする不開示部分（不開示部分 1）について
当該部分に記載された情報は、事業者の社印及び役職印の印影である。当該印影については、これらの印が押印された文書が真正に作成されたことを示す認証機能を有するものであると認められ、これらを公にすると、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法第 5 条第 2 号イに規定する情報に相当する。
したがって、当該情報は、法第 5 条第 2 号に掲げる情報に相当する情報に該当するものとして規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当する。
(2) 法第 5 条第 1 号相当情報を理由とする不開示部分（不開示部分 2）について
当該部分に記載された情報は、事業者の契約責任者の氏名並びに契約担当者の氏名及び認印の印影である。これらは、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、法第 5 条第 1 号に規定する「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第 2 項において同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの」（以下「個人情報」という。
）に相当する。契約責任者の氏名並びに契約担当者の氏名及び認印の印影は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは言えないため法第 5 条第 1 号ただし書イに相当しない。また、法第 5 条第 1 号ただし書ロに相当する事情は存せず、同号ただし書ハにも相当しない。
したがって、当該情報は、法第 5 条第 1 号本文に掲げる情報に相当する情報に該当するもの
として規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当する。
(3) 法第 5 条第 6 号相当情報を理由とする不開示部分（不開示部分 3）について当該部分に記載された情報は、本件データベースの利用契約のために発行された顧客番号及び管理者 ID である。当該情報は、問合せ等の際に事業者が顧客を特定するためのものであり、顧客の登録情報の変更等を行う際にも使用する。くわえて、管理者 ID は、顧客が本件データベースの設定の変更等を行う際、管理者としてログインするために用いるものでもある。当該情報は公にされておらず、これらを公にすると、第三者によるなりすましが行われ、本件データベースの画面の設定及び挙動の不正な変更により図書館サービスに問題や混乱を生じさせる可能性があり、国立国会図書館の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって、当該不開示部分は、法第 5 条第 6 号に掲げる情報に相当する情報に該当するものとして、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当する。
３ 苦情申出人の主張に対する所見
苦情申出人は、国立国会図書館が入館者の本件データベース使用料を税金から支出している
以上、本件不開示部分は、公益性の観点から全てが開示されるべきであると主張していることから、規則第 5 条に基づく公益上の理由による開示を求めていると解される。しかしながら、

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国立国会図書館が本件データベースの利用に係る料金を負担しているという事実のみによって、本件不開示部分を開示する「公益上特に必要がある」場合に該当するとは認められず、本件不開示部分を開示することに、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとは認められない。
したがって、本件不開示部分は、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当し、同第 5 条の「公益上特に必要があると認めるとき」に該当しないため、不開示とすることが適当である。
第４ 調査審議の経過①令和 5 年 7 月 28 日

諮問

②同年 7 月 28 日

館長からの説明の聴取及び調査・審議③同年 9 月 19 日

調査・審議

第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示の求めは、国立国会図書館と事業者の間の本件データベースの使用に関する契約書に関する文書（特に、令和 4 年度における契約書及び同契約締結の決裁文書一式）の開示を求めるものである。これに対し、館長は、開示の求めがあった事務文書の一部について、規則第3 条第 2 号の不開示情報に該当するため開示しないとした。
苦情申出人は、本件不開示部分を開示すべきであることを主張していることから、以下、苦情申出人の主張につき、検討する。
２ 不開示情報該当性について(1) 不開示部分 1 について
当該不開示部分は事業者の社印又は役職印の印影であり、当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものと認められ、これを公にすると、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該不開示部分は法第 5 条第 2 号に掲げる情報に相当する情報に該当する。
(2) 不開示部分 2 について
当該不開示部分は事業者の契約責任者の氏名並びに契約担当者の氏名及び認印の印影であり、法第 5 条第 1 号の個人情報に該当すると認められる。本件対象文書に記録されている当該情報は法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって、当該不開示部分は同号に掲げる情報に相当する情報に該当する。
(3) 不開示部分 3 について
当該不開示部分は、本件データベースの利用契約のために発行された顧客番号及び管理者 IDであると認められる。そして、これを公にすると、第三者によるなりすましが行われ、本件データベースの画面の設定及び挙動の不正な変更が行われ、国立国会図書館の図書館サービスに3/5

問題や混乱を生じさせるおそれがあると認められる。
したがって、当該不開示部分を公にすると国立国会図書館の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、当該不開示部分は法第 5 条第 6 号に掲げる情報に相当する情報に該当する。
３ 公益上の理由による開示について
本件不開示部分について、苦情申出人は、公益性の観点から全てが開示されるべきであると主張しているが、本件不開示部分について、規則第 5 条により開示すべき公益上の必要性は認められないとする館長の説明は合理的である。
４ 結論
以上のことから、本件不開示部分は、規則第 3 条第 2 号に該当し、規則第 5 条の「公益上特に必要があると認めるとき」には該当しないと認められるので、開示しないとしたことは妥当であると判断した。
国立国会図書館事務文書開示・個人情報保護審査会会長 髙橋滋委員 徳本広孝

委員 田部井彩

4/5別紙
本件対象文書

開示通知書で開示しないとした

開示しない理由部分
JDreamⅢの利用に関する契約

事業者の社印及び役職印の印影 法人等に関する情報（法第 5 条の締結について（令和 4 年国図第 2 号）相当情報（規則第 3 条

収 2202251 号）

第 2 号）（不開示部分 1）
事業者の契約責任者の氏名並び 個人に関する情報（法第 5 条第に契約担当者の氏名及び印影1 号）相当情報（規則第 3 条第2 号）（不開示部分 2）

顧客番号及び管理者 ID

事務又は事業に関する情報（法第 5 条第 6 号）相当情報（規則第 3 条第 2 号）（不開示部分3）

契約書（令和 4 年 4 月 1 日）

事業者の社印印影及び役職印印 法人等に関する情報（法第 5 条
影第 2 号）相当情報（規則第 3 条
第 2 号）（不開示部分 1）

契約責任者の氏名個人に関する情報（法第 5 条第1 号）相当情報（規則第 3 条第2 号）（不開示部分 2）

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