中１不登校の未然防止に取り組むために
平成 13-15 年度「 中１不登校生徒調査」から

国立教育政策研究所

生徒指導研究センター
1全国の不登校児童生徒数は、平成 14 年度、15 年度と漸減傾向を示していますが、依然として 10 万人を越える高い数字を示しています。豊かな人間性や社会性、生涯学習を支える学力を身に付けるな
ど、すべての児童生徒がそれぞれ自己実現を図り、また、社会の構成員として必要な資質・能力の育成を図るという趣旨から、各都道府県や市町村の教育委員会、各学校は、引き続き不登校に関する取組の改善を進めていく必要があります。
国立教育政策研究所生徒指導研究センターでは、不登校生徒数が中学校１年時に急増することに着目し、その未然防止を図るための研究を行ってきました。平成 15 年８月には『中１不登校生徒調査（中間報告）［平成 14 年 12 月実施分］−不登校の未然防止に取り組むために−』を公表し、中学校１年時に不登校となった生徒の半数は小学校時に「不登校相当」（３頁参照）の経験があったことなどを指摘するとともに、小学校や中学校で取り組める未然防止のための具体的な提案を行ってきました。また、平成 16 年３月には、『不登校の未然防止に取り組むために −中１不登校生徒調査から分かったこと−』というパンフレットを作成して各学校に配布してきました。
今回のパンフレットでは、中間報告等で示した対応策に実際に取り組んだ学校に対する追跡調査の結果を踏まえ、特に中学校の４月から夏休み明けまでの対応について、どのような点に注意しながら対応を進めていけばよいのか、を改めて示すことにしました。似たような対応であっても、そのねらいを正しく理解して取り組まないと十分な効果をあげることができないことも少なくないからです。
併せて、小中連携等の機会に小学校にお願いする対応についても、最後にまとめました。
不登校に限ったことではありませんが、生徒指導上の諸問題に対する未然防止の取組は、事後対応の取組と比べると十分には進んでいないのが現状です。とりわけ、不登校の場合には、未然防止の取組と事後対応の取組とが区別しにくいこともあるようです。
本パンフレットを活用し、各時期の未然防止の対応を着実に行っていくことにより、従来の事後対応の取組と併せて、不登校を減らしていけることを期待しています。
※『中１不登校生徒調査（中間報告）［平成 14 年 12 月実施分］−不登校の未然防止に取り組むために−』は、国立教育政策研究所のホームページ（http://www.nier.go.jp/shido/futoukou.pdf）からダウンロードできます。併せて参考にしてください。

※本パンフレットの利用法
職員間でパンフレットを回覧するだけでなく、複写して配付しやすいよう、内側の見開き４頁分を中学校の取組例、裏返した左２頁を小学校用の取組例でまとめてあります。
「未然防止」の必要性について、教職員全員が共通理解して取り組んでください。

中学校用

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小学校用
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「中１不登校生徒調査」と「未然防止」の取組

みなさんの中には、平成 15 年の８月下旬に公表された『中１不登校生徒調査（中間報告）』をご覧になった方もいることでしょう。それは、平成13年度の「中１不登校生徒調査」の分析結果から明らかになった「中学１年生の不登校」の特徴と、その結果に基づいた中学校の未然防止の取組についてまとめられたものです。
中学１年生の不登校（病気や経済的理由などを除いた、年間 30 日以上の長期欠席者）は、それまではいきなり増加するかのように考えられる向きもありました。その理由は、小学校６年生時と中学校１年生時の不登校生徒数を比べると、数字が３倍前後にも増えるからです。その傾向は「中１ギャップ」と呼ばれることもありました。
ところが、例えば病気等の理由による欠席日数や、別室登校や遅刻・早退の日数を欠席日数に換算（下表参照）して合計した日数に着目し、それが30 日以上になる場合を「不登校相当」、15 日以上を「準不登校相当」とみなし、さらにその不登校相当の経験を小学校４年生までさかのぼり、３年間の間に一度でも「不登校相当」の経験があった場合には「不登校経験あり」群、３年間とも「不登校相当」等に分類されなかった場
合を「経験なし」群、のように分類して分析を進めてみると、次に示すようなことが明らかになりました。
そのポイントは、以下の３点に集約できます。
１ 中学校１年生時に不登校になった生徒の半数近くは「経験あり」群に分類され、「経験なし」群に分類さ中学校１年生時に不登校になった生徒の半数近くは「れるのは 20 〜 25％程度である。
25％程度である。
2 「経験あり」群の生徒は４月当初から欠席が目立ち始めるのに対して、「経験なし」群の生徒は夏休み明けから欠席が目立ち始める。
3 「経験なし」群の欠席の原因の一つとして、学業不振が考えられる。
また、「経験あり」群の生徒にも、群の欠席の原因の一つとして、学業不振が考えられる。
学業不振が考えられる。また、学業不振が目立つ。
そこで、そうした調査結果の詳細を示すとともに、そこから考えられる効果的な「未然防止」の取組例をまとめたものが、先に触れた「中間報告」なのです。
その後、そうした「未然防止」の取組に実際に取り組んだ学校について、中１不登校が減ったかどうかを追跡調査してみると、「未然防止」の取り組み方とその効果について、次のようなことがわかりました。
１ ねらいに即して一連の対応に取り組んだ学校では、中１の不登校生徒数を減らしたり、少ない数字を維ねらいに即して一連の対応に取り組んだ学校では、中１の不登校生徒数を減らしたり、中１の不登校生徒数を減らしたり、少ない数字を維持したりなど、成果をあげた学校が多く見られる。
持したりなど、成果をあげた学校が多く見られる。
2 一連の対応の中から断片的にいくつかの対応を行うにとどまった学校では、中１の不登校生徒数を減ら一連の対応の中から断片的にいくつかの対応を行うにとどまった学校では、中１の不登校生徒数を減らすことができないなど、必ずしも十分な成果をあげなかった学校が見られる。
すことができないなど、必ずしも十分な成果をあげなかった学校が見られる。
3 「経験あり」群を大きく減らした学校であっても、「経験なし」群向けの対応が十分に行われなかった場
合には、「経験なし」群の不登校が増える（あるいは、減らない）ことがある。
群の不登校が増える（減らない）ことがある。
これらのことから言えることは、対応を何か一つでも実施すればすべての群の不登校が減る、というわけではなく、「未然防止」というねらいを理解したうえで『中１不登校生徒調査（中間報告）』で提案された一連の内容を着実に実施していくことで中学１年生の不登校が減る、ということです。
以下では、「中１不登校」の「未然防止」のために提案されている「一連の」対応について、改めてねらいや留意点を確認しながら、どのようなことをしていけばよいのかを考えていきましょう。

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中学校における４月最初の対応例

１ 基礎的情報の収集と分類

1）新中学１年生の全生徒について、小学校４〜６年生時の欠席状況の情報を入手する（３月末）
新中学１年生の全生徒について、小学校４〜６年生時の欠席状況の情報を入手する
小学校４〜６年生時の欠席状況の情報を入手する（（４月初め）
2）「経験あり」群、「経験なし」群等の分類を行っておく群等の分類を行っておく（

４月最初に行う対応は、この後に続く一連の対応のための出発点です。事前に情報がわかっていれば、すみやかに、適切な対応をとることができます。
「経験あり」群を明確にしておくことは、とりわけ重要なことです。また、小学校４年時から３年間連続して不登校であったような生徒に対しては、特に配慮が求められます。
こうした事前の情報交換が生徒に対する偏見等をもたらすのではないかという意見も聞かれます。
しかし、何のために情報を共有するのか、なぜ未然防止が求められているのかが共通理解されていれば、そうした弊害は起こらないでしょう。ねらいを理解しないまま、機械的に事を進めると、十分な効果をあげないばかりか弊害をもたらすというのは、不登校の問題に限ったことではありません。
従来から、多くの小中学校間では、新しく中学校１年生になる子どもに関する「ひきつぎ」がなされてきました。しかし、多くの場合、そうしたひきつぎで交換される情報には、不登校の未然防止という観点は弱く、一般的な情報交換に終わりがちです。そのうえ、その情報が次年度の中学校１年生を担当する教職員全員に伝わるような仕組みがないことも少なくありません。ひきつぎの担当者に異動等があった場合には、なおさらです。中学校の教職員に、小学校時の情報が確実に共有されることが大切なのです。

２ 対人関係への配慮

1）学級編成を工夫する（４月初め）
学級編成を工夫する（（４月初め）
2）学級開きでゲーム等も交えた自己紹介を行う
学級開きでゲーム等も交えた自己紹介を行う（

次に行う対応は、「経験あり」群の生徒のことを考慮して、学級編成を工夫すること、そして学級担任を決めることです。その生徒の友人関係や小学校時の教師の働きかけの状況などを踏まえて、学級編成や学級担任を決めていきます。
ただし、このようにして学級編成や学級担任を決めたからといっても、学級担任が一人で責任をもつということではない点については、全教職員がしっかりと共通理解しておく必要があります。中学校は小学校と異なり、教科担任制です。その利点を活かして、学年全体、学校全体で「未然防止」に取り組む姿勢が大切ですし、そのほうが実際に効果があがります。次頁で述べる「チーム対応」も「個人記録票」も、そのために取り組まれるものなのです。
また、入学当初は、どの生徒も緊張しています。そうした緊張をほぐすようなレクリエーションや、楽しい「自己紹介」などから学級開きを行う工夫なども必要です。もし、学級担任がそうした対応が不得手なようなら、学年で取り組んでも構いません。ここでも、学級担任まかせにしないことが大切なのです。
また、前年度に行われる、小学校６年生（新中学校１年生）に対する学校紹介等を工夫することも考えられます。生徒会や在校生が中心になって中学校生活に対する不安を取り除くような試みは、新中学校１年生にとってだけでなく、在校生の自信や自覚を促すうえでも有効だからです。

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中学校における１学期の対応例

３ チームによる対応

1）「経験あり」群の場合、早期に（たとえば、累積欠席日数が２日になった時点）対応チーム（生徒指導群の場合、早期に早期に（累積欠席日数が２日になった時点）対応チーム
対応チーム（主事、養護教諭、学級担任、スクールカウンセラー等）を発足させる
主事、養護教諭、養護教諭、学級担任、学級担任、スクールカウンセラー等）
スクールカウンセラー等）を発足させる
2）本人や保護者との対応、その反応等を記した個人記録票を作成する
本人や保護者との対応、その反応等を記した個人記録票を作成する
それに応じた対応責任者を決定
3）スクールカウンセラー等による見立て（情緒的混乱か否か）を行い、を行い、それに応じた対応責任者を決定
スクールカウンセラー等による見立て（する4）週に１回程度のチーム会議を行う

この対応は、１学期に限ったものではありませんが、「経験あり」群の半数が７月時点で 30 日以上の長期欠席になるという調査の結果を考えると、特に１学期に十分に行われる必要があります。スクールカウンセ
ラーや一部の教師まかせにすることなく、学年全体、学校全体で「未然防止」にかかわる、という自覚を持つことが「未然防止」の場合には、特に重要になります。
個人記録票の作成は、「カウンセラー等の『見立て』」、「定期的なチーム会議」に不可欠だから作成するものです。それゆえに、生徒が欠席して対応が行われるその都度、その対応について記録されていくことが求められます。月に１回、学期に１回とまとめて整理される記録とは、その目的が異なるものであることに注意しましょう。どのような対応を行い、どのような反応が返ってきたのかを、毎回記録していきます。
スクールカウンセラー等の「見立て」は、教職員とスクールカウンセラー等の専門家とがどのように協力して働きかけを行うのが望ましいのかを明確にし、自信をもって対応を行うためのものです。また、スクー
ルカウンセラー等が中心になった対応が求められる事例でも、チームによる定期的な会議は行う必要があります。それなしに、学校復帰は考えられないからです。
なお、１学期にこのような対応が必要になるのは、多くの場合、「経験あり」群ですが、一部の「経験なし」群や「中間」群、「情報なし」群についても、必要に応じて同様の対応がなされねばならないことは、言うまでもないでしょう。

４ 対人関係の改善

1）苦手意識を克服させる
2）自己有用感・自己存在感を獲得させる
自己有用感・

この対応は、あらためて指摘するまでもないでしょう。生徒指導は、学習指導と並んで学校教育の大きな柱の一つです。しかし、ここで提案されているのは、単に校内に「心の居場所」を確保することではなく、より積極的に「絆づくりの場」を提供していくことである点に、注意してください。
「心の居場所」とは、自己が大事にされている、認められている等の存在感が実感でき、かつ精神的な充実感の得られる場所をさしています。一方、「絆づくりの場」というのは、主体的な学びを進め、共同の活動を通して社会性を身に付ける場所をさすでしょう。もちろん、その前提に、教師や友人との心の結び付きや信頼感が必要であることは言うまでもありません。
前者の「居場所」は主に大人がつくり、そして子どもに提供していくということで構いませんが、後者の「絆」は子ども自らがつくりあげていく必要がある点に、注意してください。大人から与えられる居場所やト5レーニング等がそのまま「絆づくり」になっていくわけではありません。それとは別に、子どもが主体となって取り組む共同的な活動を通して、子ども自らが「絆」を獲得していくことが必要になるのです。
中学校においては、特別活動を中心に、生徒が主体的に取り組める共同の活動を行っているはずです。そうした活動を例年どおりにただ実施するというのではなく、それらが生徒の「絆づくりの場」となるように取り組ませる視点が大切です。
また、不登校は「心の問題」というだけではなく「進路の問題」とも言われています。職場体験等の体験的活動は、そういった意味からも重要であるばかりか、生徒が「自己有用感」を感じとり、社会性を獲得していくうえでも役に立つことがわかっています。取り組み方を工夫することで、不登校の未然防止の効果を期待することができるのです。
５ 学習面の改善

1）「分かる」授業を実施する
2）習熟度別・少人数の授業を実施する
習熟度別・不登校に関しては、学習の問題よりも心の問題がクローズ・アップされがちですが、学校生活の大半は教科の授業であることからも、「分かる」という充実感や達成感を得られるような授業の工夫や、習熟度別や少人数の授業など個に応じた指導の充実などにより、日々の授業の工夫改善を進めることがいかに重要かがわかると思います。
特に学習が遅れがちな子どもに対しては、個々の子どもの適切な実態把握に基づき、例えば放課後等に補充指導を行うなど、それぞれの状況に応じたきめ細かな指導に努めることが大切です。
また、学習面での小・中学校間の接続の改善を図る観点から、小・中連携を一層進めることが重要であり、中学校においては、例えば、地域の小学校における教育活動についての理解を深めることも一層求められます。

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中学校における夏期休業中の対応例

６ 夏期休業中の取組

1）欠席が目立つ生徒に教育相談等を行う
2）学業不振の生徒に補習授業を行う
ここでの対応は、既に欠席が目立っている生徒（その多くは「経験あり」群である可能性が高い）を対象に夏期休業の期間を利用して面談を行うことにより、欠席日数が増えないようにすることです。そして、もう一つは、この時点では必ずしも欠席が目立ってはいないことの多い「経験なし」群に対して、学業不振が理由で９月以降に欠席することのないよう、必要に応じ、夏期休業を利用して補習授業を行うことです。
生徒全員を対象に行う一般的な個人面談や、希望者を募って行う補習授業とは、ねらいが異なる点に注意してください。夏休みの期間をどのように活用すれば不登校の「未然防止」になるのか、生徒の実態に応じたていねいな対応が望まれます。

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小学校における対応の必要性

以下は、小学校段階からの「未然防止」にかかわるもので、小学校における対応についてまとめたものです。小学校の教職員の共通理解と、それを踏まえた学校全体での取組について書かれています。小中連携の機会等に資料として提供し、小学校の理解と協力を得るようにすることが大切です。

○さらなる「未然防止」に求められること：小学校の対応○さらなる「に求められること：
中学校１年生の不登校に対する最も重要な「未然防止」の対応は、実は小学校における対応であると言うことができます。小学校側から中学校に情報提供を積極的に行うことはもちろんですが、ここで指摘したいことはそれ以前の対応の改善・充実についてです。
「中１不登校生徒調査」の分析結果からは、中学校１年生時に不登校になった生徒の半数近くは小学校で不登校相当の経験があったといえます。また、小学校での不登校期間が長いほど、中学校での対応も効果をあげにくくなります。小学校の対応がうまくなされていけば、中学校の対応もスムーズに進み、中学校の不登校生徒を減らすことが可能になるのです。小学校の対応は、とても大切なのです。
また、小学校時に基礎基本を定着させて中学校に送り出すことは、不登校の「未然防止」という点からも、とても大切なことなのです。
また、学校生活が原因となる不登校についても、小学校の対応が「居場所づくり」だけにとどまりがちな点を見直していく必要があります。中学校に進学してから不登校にならないためには、小学校の間に子ども自身が対人関係を築く力を獲得することが重要です。
こうした対応は、既に不登校傾向を示している児童だけに対して行えばよいというものではありません。対人関係を獲得するなどの社会性が育つ「絆づくり」には、学年や学校全体で取り組むことが大切です。現代の子どもの場合、学級内だけでの活動や学級担任主導の活動では社会性を身に付けていくことはむずかしい面もあります。小学校では中学進学後までをも見通して、家庭や地域と連携しつつ社会性の育成を進めることが大切です。
不登校や学業不振、社会性の未熟・未発達が生じる要因や背景には、社会状況の変化や家庭・学校の状況など多様な要因がかかわっています。そうした要因や背景があることを前提にして、小学校の対応も改善されていくなら、不登校は起きにくくなっていくことでしょう。また、中学校での対応も、より効果をあげやすいものになることは間違いありません。
次頁に示したのは、『中１不登校生徒調査（中間報告）』で提案された小学校の対応例です。小学校の対応において求められるのも、中学校と同様、「未然防止」の視点が大切です。

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小学校の対応例［中学校に対して］
１．
基礎的情報の中学校への提供
１．基礎的情報の中学校への提供
卒業する６年生の全児童について、４〜６年生時の欠席状況についての情報を提供する［４〜６年時に］
１．
基礎的情報の収集
１．基礎的情報の収集
1）４年生以上の全児童について、過去３年分の欠席状況についての情報を作成する（３月末）2）「経験あり」群、「経験なし」群等の分類を行っておく（４月初め）
２．
対人関係への配慮
２．対人関係への配慮
1）学級編成を工夫する（４月初め）
2）学級開きでゲーム等も交えた自己紹介を行う（４月初め）
３．
チームによる対応
３．チームによる対応
1）欠席が目立ち始めた時点で対応チームを発足させる（学級担任、養護教諭、管理職、等）
2）本人や保護者との対応、その反応等を記した個人記録票を作成する
3）スクールカウンセラー等による見立て（情緒的混乱か否か）を行い、それに応じた対応責任者を決定する
4）週に１回程度のチーム会議を行う
４．
学習面の改善４．学習面の改善
1）基礎基本の定着を図る
2）学習意欲を育てる
５．
対人関係の改善
５．対人関係の改善
1）苦手意識を克服させる
2）自己有用感・自己存在感を獲得させる［１〜３年時に］
１．
基礎的情報の収集
１．基礎的情報の収集
保護者からの情報を収集するとともに、学級担任による情報を整理する
２．
対人関係への配慮
２．対人関係への配慮
1）学級編成を工夫する（４月初め）
2）学級開きでゲーム等も交えた自己紹介を行う（４月初め）
３．
チームによる対応
３．チームによる対応
1）欠席が目立ち始めた時点で対応チームを発足させる（学級担任、養護教諭、管理職、等）
2）本人や保護者との対応、その反応等を記した個人記録票を作成する
3）スクールカウンセラー等による見立て（情緒的混乱か否か）を行い、それに応じた対応責任者を決定する
4）週に１回程度のチーム会議を行う
４．
学習面の改善４．学習面の改善
1）基礎基本の定着を図る
2）学習意欲を育てる
５．
集団活動への参加
５．集団活動への参加
1）苦手意識を克服させる
2）参加する満足感を獲得させる

平成１７年７月

国立教育政策研究所生徒指導研究センター

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