資料７「地方分権改革の総括と展望」最終取りまとめに向けた論点整理案
中間取りまとめ
１
柱書

最終取りまとめ案

１ 今求められる地方分権改革の全体像

１ 今求められる地方分権改革の全体像○ 国会における審議等を踏まえ、現在の我が国を取り巻く状況に即した地方分権改革の必要性について、追記してはどうか。

地方分権改革は、衆議院及び参議院両院における「地方分権地方分権改革は、衆議院及び参議院両院における「地方分権の推進に関する決議」から20年を経て、第１次・第２次地方分権改 の推進に関する決議」から20年を超え、第１次・第２次地方分権改革を通じ、その成果が定着してきており、地方分権改革推進委員 革を通じ、その成果が定着してきており、地方分権改革推進委員会で勧告された各般の課題への対応も一区切りする段階に来てい 会で勧告された各般の課題についても、一通り検討を行った。
る。
ここで改めて現在の我が国を取り巻く状況を概観すると、国際社会への積極的な貢献や経済連携の推進など、国際社会における我が国の役割や課題は増大している。また、我が国の総人口は2004年をピークに人口減少に転じ、今後更なる減少が見込まれる
中、地域によってはその機能を維持することすら危ぶまれている。
さらに、東京一極集中の是正も進んでいるとは言い難い。このように、我が国は、20年前と比較して今なお厳しい課題を抱えている。
こうした状況の下、これまでの地方分権改革の成果を活かしつ
つ、国民のゆとりと豊かさを求めるという地方分権の原点に立ち返って、国は本来果たすべき役割を重点的に担う一方、地方は、その多様性が広がる中、地域の元気をつくり、住民サービスの質を向上させる必要がある。このため、「個性を活かし自立した地方をつくる」地方分権改革に取り組む重要性は、ますます高まっている。
もとより、地方分権改革は段階を追って地道に積み上げていく （同左）1

べき息の長い取組である。今、地方分権改革が新たな局面を迎えようとしている中、この改革を更に前に進めていくためには、まずはこれまでの地方分権改革が積み上げてきた成果や残された課題について総括を行った上で、今求められる改革の全体像を明らかにする必要がある。
１(1)(1) これまでの改革の総括
第１次地方分権改革は、平成７年７月に成立した地方分権推進法に基づく地方分権推進委員会（委員長：諸井虔）の勧告事項を中心に、平成11年７月に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権推進一括法）が成立し、改革が具現化された。また、第２次地方分権改革は、平成18年12月に成立した地方分権改革推進法に基づく地方分権改革推進委員会（委員長：丹羽宇一郎）の勧告に基づき、これまで第１次から第３次までの一括法が成立し、現在、第４次の一括法に向けた取組が進められている。
また、こうした国の取組に呼応して、地方においても、国の制度改革の成果を活かした取組や分権意識の高まりを受けた独自の取組が積み重ねられつつある（詳細については、巻末の「参考１ これまでの地方分権改革の概要」を参照）。
第１次・第２次地方分権改革を総括すると、以下のように取りまとめることができる。
第一に、国と地方の関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係に変え、地方分権型行政システム（住民主導の個性的で総合的な行政システム）を確立するという地方分権改革の理念を構築した。

2(1) これまでの改革の総括
第１次地方分権改革は、平成７年７月に成立した地方分権推進法に基づく地方分権推進委員会（委員長：諸井虔）の勧告事項を中心に、平成11年７月に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権推進一括法）が成立し、改革が具現化された。また、第２次地方分権改革は、平成18年12月に成立した地方分権改革推進法に基づく地方分権改革推進委員会（委員長：丹羽宇一郎）の勧告に基づき、これまで第１次から第３次までの一括法が成立し、現在、第４次の一括法に向けた取組が進められている。（※同法案の審議状況を踏まえて更新）（同左）

第二に、改革の推進手法については、二度にわたり法定の委員会を設置して、地方からの提言、要望等も背景としつつ、国が主導する形で、期間を区切って集中的な取組を実施することにより、相応の成果を生み出した。
第三に、上記の改革の理念とも関係するが、機関委任事務制度の廃止や国の関与に係る基本ルールの確立が行われるとともに、網羅的に規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）を推進するなどにより、地方全体に共通する基盤となる制度を確立した。これにより、地方公共団体について、自治の担い手としての基礎固めが行われた。

第三に、上記の改革の理念とも関係するが、機関委任事務制度の廃止や国の関与に係る基本ルールの確立が行われるとともに、地方に対する事務・権限の移譲（以下「権限移譲」という。）や地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し及び必置規制の見直しをいい、以下「規制緩和」という。）を網羅的に推進するなどにより、地方全体に共通する基盤となる制度を確立した。これにより、地方公共団体について、自治の担い手としての基礎固めが行われた。
第四に、改革の対象分野という視点からみると、これらの基盤と （同左）なる制度の構築に重点的に取り組んだ結果、地方公共団体の法的な自主自立性の拡大はある程度進展した。一方で、住民自治の拡充、財政的な自主自立性等の分野においては踏み込み不足の感は否めなかった。
第五に、国民・住民との関係においては、地方分権の意義や改革の必要性などについて世論喚起を行う意義は大きかったが、いずれの委員会も時限設置であったことから、国・地方ともに国民・住民に対して継続的で分かりやすい情報発信の取組に欠けていた。
１(2)(2) 今求められる改革の位置付け－個性と自立、新たなステージへ(2) 今求められる改革の位置付け
地方分権改革の更なる展開－－個性と自立、新たなステージへ「（１）これまでの改革の総括」に対応して、今求められる改革の （同左）
位置付けを整理すると、以下のとおりである。
第一に、これまでの改革の理念はしっかりと継承し、さらに発展

3

地方分権改革の更なる展開－

させていくことが重要である。したがって、これからの改革は、地方分権を単に中央集権型行政システムの課題を解決するための手段と捉えるのではなく、日本の再生、豊かな国民生活の実現という理念を掲げて、「地方の元気なくして国の元気はない」との考え方に立って、取り組むべきである。また、地方分権改革は、個性を活かし自立した地方をつくることを目指すものであり、成熟社会を背景としたガバナンス・システムを構築するための基盤にあたるとの認識を十分に持つ必要がある。
第二に、改革の推進手法については、これまでの国が主導する
短期集中型の改革スタイルから、地域における実情や課題に精通○ 国会における審議等を踏まえ、これまでの取組についても引き続した地方の発意に根ざした息の長い取組を行う改革スタイルへのき推進していくことを明確にすべきではないか。
転換が望まれる。
地方から制度改革に関する提案を求める「提案募集方式」は是
このため、従来からの課題への取組に加え、地方から制度改革
非導入すべきである。また、政府としても、こうした地方からの提案 に関する提案を求める「提案募集方式」は是非導入すべきである。
を正面から受け止め、スピード感を持って検討を進めていくため、 また、政府としても、こうした地方からの提案を正面から受け止め、
恒常的な推進体制を整備する必要がある。
スピード感を持って検討を進めていくため、恒常的な推進体制を整備する必要がある。
第三に、機関委任事務制度の廃止や国の関与ルールの確立な （同左）
ど、これまでの改革により地方全体に共通する基盤となる制度がある程度確立したことを受けて、今後は、地方の「多様性」を重んじた取組を推進していくことが求められる。このような観点から、地方間の連携や補完などによるネットワークを積極的に活用するほか、地方ごとの多様な事情への対応が可能となる「手挙げ方式」を導入すべきである。

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○ 提案募集方式の対象である権限移譲と規制緩和についても改革を推進することを明確にすべきではないか。

第四に、改革の対象分野としては、これまでの改革の残された課題である、真の住民自治の拡充、財政的な自主自立性の確立などに重点を置いて、当面の課題、中長期の課題といった時間軸も念頭に入れつつ、着実に取り組むべきである。これにより、住民と地方公共団体について、自治の担い手としての強化を図る必要がある。
第五に、国民・住民との関係については、今後は、これまでの改革で蓄積された成果をもとに、ソーシャルメディアなども駆使した情報発信を、継続的かつ効果的に展開すべきである。その際、住民に身近な地方公共団体が分かりやすく情報発信を行うことにより、住民が改革の成果を実感でき、地方分権に主体的に関わるようになることが望まれる。

第四に、改革の対象分野としては、権限移譲や規制緩和に加え、これまでの改革の残された課題である、真の住民自治の拡充、財政的な自主自立性の確立などに重点を置いて、当面の課題、中長期の課題といった時間軸も念頭に入れつつ、着実に取り組むべきである。これにより、住民と地方公共団体について、自治の担い手としての強化を図る必要がある。
（同左）

なお、現在、道州制の議論が各界で進められているが、道州制は、国の在り方を根本から見直す大きな改革であることから、国民的な議論を要する課題である。いずれにしても、地方分権改革は、
たゆまず着実に前に進めていかなければならない。
１(3)(3) 改革のミッションとビジョン(3) 改革のミッションとビジョン
今後の地方分権改革については、地方分権改革有識者会議で （同左）
整理したとおり、「個性を活かし自立した地方をつくる」というミッショ
ンを最大の目的とし、このミッションを通じて住民が享受できる豊かさを実現するビジョンを達成目標として進められなければならない。

5その際、地方分権改革は、ともすれば国と地方の権限争いのように受け取られることもあるが、そのような次元ではなく、地方分権改革により住民がどのような豊かさを享受できるかが問われなければならない。
【ミッション～地方分権改革の目的】
地方分権改革で目指すべきミッションは、「個性を活かし自立した地方をつくる」ことである。そのためには、更なる地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し)、権限移譲等を推進することが必要になる。
これに伴い、国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務等、国が本来果たすべき役割を重点的に担うこととなり、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることで、国・地方双方の機能の強化につながることとなる。

地方分権改革で目指すべきミッションは、「個性を活かし自立した地方をつくる」ことである。そのためには、更なる地方に対する規制緩和、権限移譲等を推進することが必要になる。
これに伴い、国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動に関する事務、全国的な規模・視点に立って行わなければならな
い施策・事業の実施等、国が本来果たすべき役割を重点的に担うこととなり、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることで、国・地方双方の機能の強化につながることとなる。

【ビジョン～ミッションを通じて住民が享受できる豊かさ】（同左）「個性を活かし自立した地方をつくる」ことにより、住民が享受できる豊かさは、以下の３点から導かれる。
① 行政の質と効率を上げる
縦割りでない総合的な行政展開が可能となり、把握できる地域の情報の量も増加することで、政策の手立てが大きく広がり、さらに
住民ニーズに応えることが可能になることから、相乗効果で効果・効率が大きく向上する。
・ 地方公共団体が提供する住民サービスの質を上げる。

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・ 地方公共団体がスピード感のある政策を実行する。
・ 地方公共団体が総合的なサービスを提供する。
・ 国と地方の重複業務が解消される。
・ 電子行政など総合行政を前提としたイノベーションの導入が促される。 など② まちの特色・独自性を活かす
国による縛りや指図から脱して、自ら考え、地域にある可能性を最大限追い求めることにより、それぞれの地域に応じた最適な政策が繰り広げられる。
・ 地域の個性や地域資源が最大限活かされる。
・ 地域課題の解決に向けた独自の対応が可能となる。
・ 枠にはまらない独自の発想による施策が展開される。
・ 各地域がそれぞれを意識して競い合うことで、魅力ある施策が展開され、住民の豊かさが向上する。 など③ 地域ぐるみで協働する
住民、NPO、企業、教育機関、関係団体など多様性に富んだ地域の主体が互いの活動を認め、評価し合い、意識的に連携・協働することにより、地域社会が総体として活性化する。
・ 様々な活動主体が有機的に結びつけられる。
・ 住民と地方公共団体の信頼感が互いに増し、活動が強化される。
・ 地方公共団体の意思決定過程への住民等の参加が進む。
・ 多様な地域の人材が活躍する。
・ 地域間の更なるネットワークが形成され、効果を発揮する。など

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【アプローチ～改革の推進体制】
現在、地方分権改革推進のため、政府に、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする地方分権改革推進本部を設置しており、この本部において、改革に関する政策が検討・決定される。
地方分権改革に関する課題を調査・審議し、整理された検討材料を本部に提供することにより、本部の政策決定に至る検討内容を充実させ、検討の効率を高められるよう、地方分権改革担当大臣の下で、地方分権改革有識者会議を開催している。
また、地方からの提案を正面から受け止め、改革を恒常的に推進するため、地方分権改革有識者会議において、専門部会を開催し、重要なテーマについて、専門性を確保しつつ、十分議論・検討を深めることとする。
【ポイント～改革推進に当たっての重要事項】
地方分権改革を進めるに当たって、特に考慮すべき重要事項
は、以下の４点である。
① 住民の想いを大切にする・ サービスの受益者にとどまらず、積極的な生活者・行動者である住民の想いを大切にする。
・ 住民は、自らの地域の歴史を踏まえ、これから生まれてくる世代が暮らす地域の将来やアイデンティティについて、積極的に提言することが期待される。
・ 多様な住民の想いを調整・共有するためにも、その前提として、

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地方における行政の在り方に対する住民の関心を高めていかな
くてはならない。
・ 住民に身近なところで政策が決められ、住民に直に向き合ってサービスが提供される地方分権改革を進めることで、住民生活をどう豊かにするのかを意識する。
② 基礎自治体の考え方を汲み取る
・ 都道府県のみならず、住民に最も身近な市町村の意向に配慮しながら、改革を進める。国から都道府県への事務・権限の移譲等を検討する際にも、住民に最も近い基礎自治体である市町村の意向を十分受け止める。
・ 規模や人口動態、地域に根ざした産業・経済の発展形態など、一律には捉えきれない多様な地方の状況を踏まえる。
③ 地域の元気をつくる
・ 日本全体の成長戦略に資するような改革を目指す。
・ 地域の人材の発想力・行動力を最大限発揮させ、地域の活性化に活かす。
・ 新たなもの、潜在的なものも含めて、地域資源を掘り起こし、磨き上げ、最大限活用する。
・ 地域が元気になり、生き生きとしたコミュニティが構成されることで、地域の防災力を大きく高めることにつながる。
④ 広域の連携を促進する
・ それぞれの地域課題に応じた圏域・関係者の広がりを念頭に置
き、多様なネットワークを活用する。

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・ 地域において、最適なサービス提供体制を追求するための 地
域間連携の取組を後押しする。
・ 特に防災や医療などについては、広域的又は緊急の対応が必要であり、常日頃から緊密な連携を図る。
１
(4)
柱
書

(4) 改革の進め方
改革の進め方としては、まずは、権限移譲に係る第４次一括法案を次期通常国会に提出し、第２次地方分権改革の残された課題に適切に対処した上で、「（２）今求められる改革の位置付け」で述
べたとおり、今後の改革においては、地方の発意に根ざした息の長い取組、地方の多様性を重んじた取組、効果的な情報発信に軸足を置いて取り組む必要がある。
その際の重要な手法が「提案募集方式」と「手挙げ方式」であり、
また、政府として、こうした手法が有効に機能するための推進体制を整備する必要がある。さらに、国民・住民が改革の成果を実感できる効果的な情報発信を展開すべきである。

(4) 改革の進め方
改革の進め方としては、従来からの課題への取組に加え、「（２）
今求められる改革の位置付け」で述べたとおり、今後の改革においては、地方の発意に根ざした息の長い取組、地方の多様性を重んじた取組に軸足を置いて取り組む必要がある。

その際の重要な手法が「提案募集方式」と「手挙げ方式」であり、
また、政府として、こうした手法が有効に機能するための推進体制を整備する必要がある。
また、改革が実践の段階に入りその成果が蓄積されてきたことから、国民・住民が改革の成果を実感できるよう、分かりやすく効果的な情報発信を展開すべきである。

１
(4)
①

① 第４次一括法案の提出
まずは、第２次地方分権改革の残された課題である国から地方 （※同法案の審議状況を踏まえて更新）への事務・権限の移譲等に加え、平成25年６月の第30次地方制度調査会答申で示された都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について、次期通常国会に第４次一括法案を提出し、その着実な推進を図ることとする。

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１
(4)
②

② 「提案募集方式」の導入② 「提案募集方式」の導入○ 第 12 回地方分権改革有識者会議における議論、提案募集方式の実施方針（本部決定）等を踏まえ、制度の概要、留意事項等について記述すべきではないか。

地方がイニシアチブを発揮しつつ、引き続き改革を推進するためには、地方六団体の意見を尊重しつつも、個々の地方公共団体
からの意見を広く取り上げ、改革を着実に推進するシステムとして、地方公共団体から全国的な制度改正の提案を募る方式（「提案募集方式」）を導入すべきである。
提案募集方式の具体的な検討に当たっては、改革を進めるた
めになるべく幅広い提案を求めることができることを基本としつつも、提案の内容が一地方公共団体の事情によるものでなく一定程度の広がりを有するものとなるよう留意する。なお、ブロック単位の
複数の地方公共団体からの提言や、地方公共団体の職員の任意の組織からの提言など、柔軟な形での提言が出てくるよう、国・地方ともに工夫すべきである。

11

地方がイニシアチブを発揮しつつ、引き続き改革を推進するため、地方六団体の意見を尊重しつつも、個々の地方公共団体からの意見を広く取り上げ、改革を着実に推進するシステムとして、地方公共団体から全国的な制度改正の提案を募る方式（「提案募集方式」）を本年から導入する。
「提案募集方式」における提案の対象は、従来、地方分権改革推進委員会の勧告に基づき実施してきた、権限移譲又は規制緩和に関する提案とする。なお、国と地方の税財源配分や地方自治制度などのように本方式の対象とならない事項についても、所管府
省を中心に、政府として適切に取り組む必要がある。
提案主体は、都道府県、市区町村、一部事務組合、広域連合、地方六団体、地方公共団体を構成員とする任意組織とする。
提案を受けた政府の対応としては、内閣府が、受け付けた提案について、その実現に向けて関係府省と調整を行う。内閣府は、提案が出そろった段階で全体を整理し、特に重要と考えられる提案については、地方分権改革有識者会議又は専門部会で、集中的に調査・審議を行い、実現に向けた検討を進める。その際、地方六団体からも意見を聴取する。提案に関する対応方針は、年末までに地方分権改革推進本部決定・閣議決定を行い、所要の法律案を国会に提出する。また、提案に関する調整過程の公表を行うとともに、制度改正に係る情報発信に努める。

また、提案募集方式を運営するに当たり、以下の事項に留意する。
・ 提案の対象については、権限移譲及び規制緩和に関するものであれば、これまでの地方分権改革推進委員会の勧告事
項にとらわれず、可能な限り広く対象とする。
・ 提案の内容が一地方公共団体の事情によるものでなく一定程度の広がりを有する提案となるよう、複数の地方公共団体が共同で提案することを推奨する。
・ 提案主体である地方公共団体は、首長を含め関係部局間で十分な議論を重ね、制度改正による効果や現行制度の具体的な支障事例を明示して提案する。その際、提案主体は、経済団体、各種関係団体、ＮＰＯ、職員グループなどからの意見も提案に反映するよう努める。
以上により、地方公共団体等からの提案に基づき具体の改革を推進する中にあって、地方分権改革有識者会議において、個々の制度改正事項の優先度や制度間・政策分野間の整合性等について十分な調査審議を行うとともに、改革のあるべき全体
像・将来像についても、議論を行うべきである。

（※「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」（平成 26 年４月 30 日地方分権改革推進本部決定）等を参考資料として添付。）
１(4)③③ 「手挙げ方式」の導入③ 「手挙げ方式」の導入○ 地方懇談会での議論等を踏まえ、手挙げ方式の適切な活用が図られるよう、その基本的な考え方及び留意事項等を記述すべきではな
いか。

各地方公共団体の規模や能力は多様であり、直面する課題も

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各地方公共団体の規模や能力は多様であり、直面する課題も異なることから、制度改正に当たっても、個々の地方公共団体の発 異なることから、制度改正に当たっても、個々の地方公共団体の発意に応じ選択的に移譲する「手挙げ方式」を導入すべきである。
意に応じ選択的に移譲する「手挙げ方式」を導入すべきである。
従来、権限移譲に当たっては、国と地方の役割分担の明確化の観点から、全国一律に行うことを基本としてきた。今後もこうした考え方を基本とすべきであるが、一方で、地域における事務処理体
制等に大きな差があることから、全国一律の移譲では改革が進みにくいものもある。
とりわけ、この方式は、今後重点的に取り組むべき権限移譲のこのような場合、「手挙げ方式」の導入は、特に国から地方への推進において、地域の多様性を反映できる効果的な方式であり、 権限移譲において、新たな突破口となり得る。
また、「手挙げ方式」による実績が積み上がっていくことで、他の地
また、「手挙げ方式」による実績が積み上がっていくことで、他の域へも波及し、全体として行政サービスの向上につながることが期 地域へも波及し、全体として行政サービスの向上につながることが待される。詳しくは、「２（１）国と地方の役割分担の見直し（権限移 期待される。
譲等）」において論ずることとする。
なお、手挙げ方式を活用した結果、ある程度の広がりをもって移譲が進んだ場合には、国と地方の役割分担の明確化や住民の利便性の向上を図る観点から、全国一律の移譲に移行することを検討すべきである。
１(4)④④ 政府の推進体制の整備④ 政府の推進体制の整備○ 国会における審議、第 12 回地方分権改革有識者会議における議論等を踏まえ、提案募集方式の導入に伴う政府の推進体制の位置付けを改めて整理すべきではないか。

国において、上記のような地方の提案や発意を恒常的に受け止国において、上記のような地方の提案や発意を恒常的に受け止め、スピード感を持ってその実現に向けて取り組む推進体制を整 め、スピード感を持ってその実現に向けて取り組む推進体制を整備することが必要である。
備することが必要であり、既に常設のものとして設置・開催され、具体の成果を挙げている地方分権改革推進本部と地方分権改革有識者会議を活用すべきである。

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具体的には、地方分権改革有識者会議の下で開催される専門
また、地方分権改革有識者会議の下で開催される専門部会を
部会を有効に活用し、専門性を確保しつつ、十分に議論・検討を 有効に活用し、専門性を確保しつつ、十分に議論・検討を深めるこ
深めることとすべきである。
ととすべきである。
なお、地方分権改革は、内閣府の恒久的な事務として位置付けられており、内閣府としては、地方分権改革推進本部及び地方分権改革有識者会議の事務局として、改革を継続的かつ積極的に推進していくべきである。
１(4)⑤⑤ 効果的な情報発信⑤ 効果的な情報発信
これまでの地方分権改革を通じて、権限移譲や規制緩和など数多くの制度改正とその具体的な活用事例が積み重ねられてきていこれまでの改革による成果を効果的に情報発信することが重要 る。これらの成果を効果的に情報発信することが重要であることかであることから、ソーシャルメディアなど情報の受け手に直接働きか ら、ソーシャルメディアなど情報の受け手に直接働きかける媒体をける媒体を活用しながら、地方の現場の優れた取組を発信するとと 活用しながら、地方の現場の優れた取組を発信するとともに、地方
もに、地方で活躍する職員等の間の活発な情報交換・ネットワーク で活躍する職員等の間の活発な情報交換・ネットワーク化を進める
化を進めるべきである。加えて、新たに全国シンポジウムを開催す べきである。加えて、新たに全国シンポジウムを開催することなどにることなどにより、広く国民に改革の成果を実感してもらうことも重要 より、広く国民に改革の成果を実感してもらうことも重要である。
である。

１
(5)
柱
書

(5) 改革を担う主体の役割(5) 改革を担う主体の役割
今後、地方分権改革を推進する上で、これまでの改革の取組を （同左）
顧みつつ、改めて、国、都道府県、市町村、住民それぞれの役割を整理すべきである。その際、地方分権改革が相当程度進展してきた中で、改革の成果を住民に実感を持って伝えることが重要になってきていること等を十分に踏まえて、それぞれの役割の在り方を検討すべきである。
以下のとおり、国、都道府県、市町村、住民の役割を整理したが、それぞれが個別に役割を果たすだけではなく、市町村間、都

14道府県間の水平方向の連携や垂直方向の連携など相互補完を活かすことが求められる。
また、地方分権改革を進めるためには、行政以外の民間企業、大学、ＮＰＯなどとの連携も重要である。地域において、このような各種主体と、どのようにネットワークを構築し、どのように意思決定を行うかを考えていくことも必要である。
１(5)①① 国の役割国は、法律に基づく制度の設計者として、地方からの提案等を尊重しつつ、全国制度の改革に関する企画・立案を担い、その実行を推進すべきである。
その際、これまでは規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）を中心とする法的な自主自立性に係る改革が中心であったことを考慮すると、引き続き規制緩和を着実に推進することに加えて、権限移譲、地方税財政、住民自治、地方議会等に関する制度改革についても、積極的に取り組む必要がある。
各行政分野の企画立案・事務の執行に当たる各府省においては、新たな制度を立案し、又は制度改正を行う場合、地方分権改
革の理念及び累次の勧告等に基づき、適切な国、都道府県、市町村の役割分担を念頭に置いた制度設計を行い、地方への義務付
け・枠付けは必要最小限とするとともに、地方自治法の事前情報提供制度に基づき、地方に対する適切な情報提供に努めるべきである。

① 国の役割（同左）

各行政分野の企画立案・事務の執行に当たる各府省においては、新たな制度を立案し、又は制度改正を行う場合、地方分権改
革の理念及び累次の勧告等に基づき、適切な国、都道府県、市町村の役割分担を念頭に置いた制度設計を行い、また、地方分権改革推進委員会第３次勧告で示された義務付け・枠付けに関する「立法の原則」の徹底により、地方への義務付け・枠付けは必要最小限とするとともに、地方自治法の事前情報提供制度に基づき、地方に対する適切な情報提供に努めるべきである。
あわせて、制度改革を軌道に乗せ、その実効性を担保する観点 （同左）
から、国民や地方に対する情報発信に努めるとともに、国民が地方分権改革の成果を実感できるように取組を進めるべきである。

15

１
(5)
②

② 都道府県の役割
都道府県は、改革の成果を受け止め、地域における日々の行
政に活かしていく立場から、自らが経験の中で必要性を認識している改革事項を積極的に提案し、主張することが求められる。改革により、どのような効果がもたらされ、住民の生活がどのように向上するのか、分かりやすく示していく姿勢が求められる。

② 都道府県の役割
都道府県は、これまでの地方分権改革の成果を十分に活用するとともに、地域の実情を踏まえて独自の取組を進めることが求められる。その上で、地域における日々の行政に活かしていく立場から、自らが経験の中で必要性を認識している改革事項を積極的に提案し、主張することが求められる。改革により、どのような効果がもたらされ、住民の生活がどのように向上するのか、分かりやすく示
していく姿勢が求められる。
あわせて、都道府県の取組が理解され、都道府県による対応が （同左）
後押しされるよう、住民に対する情報発信に努めていくことが求められる。
特に、都道府県は、条例による事務処理特例制度を活用しつ
つ、市町村への事務・権限の移譲に積極的に取り組むことが必要である。また、同じく改革の成果を受け止め、活かしていく立場にある市町村が、前向きに改革に取り組めるよう、個別分野に係る助言や法務など専門的な観点からの相談対応、人材育成のための研修など、積極的な支援に努めていくことが求められる。

１
(5)
③

③ 市町村の役割③ 市町村の役割
市町村においても、改革事項を積極的に提案・主張し、また、住市町村においても、地方分権改革の成果を活用し独自の取組
民に対する情報発信に努めていくことが求められるのは、都道府 を進めるとともに、改革事項を積極的に提案・主張し、住民に対す県と同様である。
る情報発信に努めていくことが求められるのは、都道府県と同様である。
特に、市町村は、住民自治を充実させ、住民が自ら地域の課題 （同左）に当たることできるよう、仕組みの整備や意識啓発を図ることを通じて、住民の理解を高め、参加を促進する必要がある。加えて、市町
村は、ＮＰＯ、公益法人・一般法人、教育機関、企業など地域にお16

ける様々な主体と協働することを通じ、より効果的かつ質の高い行政サービスを提供することが可能となる。
１(5)④④ 住民の役割④ 住民の役割
今後の改革においては、住民は単なる行政サービスの受益者 （同左）にとどまることなく、地方公共団体の政策形成に参画し、協働する主体であることが期待される。改革の推進に当たっては、住民自らが主体的に要望や意見を示す姿勢が望まれており、そのことが地方公共団体の提案の基礎となり、その提案が制度改革に結びつく
ことにより、さらに豊かな住民生活につながっていくという好循環が生み出されることを期待したい。
その際、住民の意見を地域の政策課題に反映させる上で、地方議会の役割は重要である。

２(1)

２ 具体的な改革の目指すべき方向(1) 国と地方の役割分担の見直し（権限移譲等）
今後は、人口減少社会を見据えつつ、運用の実情も踏まえて、国、都道府県、市町村のいずれが権限を執行することが適当かという観点から、その役割分担を見直すことが必要である。その際、補完性・近接性の原理に立って、「市町村優先の原則」によることとし、地方分権改革のビジョンに照らして、住民にとって最も成果が上がるよう、検討すべきである。
検討に当たり念頭に置くべきことは、現在、市町村は、約７割が人口５万人未満の団体で、規模の大きい約３割の団体に全人口の約８割が集中していることから、各団体の規模や能力は多様であり、直面する課題も異なることである。
したがって、全国一律の移譲を行う場合には、規模の小さな市
町村は、必要に応じ、協議会、機関等の共同設置、事務の委託、

17

２ 具体的な改革の目指すべき方向(1) 国と地方の役割分担の見直し（権限移譲等）（同左）

したがって、全国一律の移譲を行う場合には、規模の小さな市
町村は、必要に応じ、協議会、機関等の共同設置、事務の委託、

一部事務組合、広域連合などの広域連携の仕組みを活用すべきである。また、現在検討が行われている柔軟な広域連携の仕組みも制度化が求められる。さらに、市町村間の広域連携による対応だけでは困難な場合には、都道府県による補完が検討されるべきである。

一部事務組合、広域連合などの広域連携の仕組みを活用すべきである。また、市町村間の広域連携による対応だけでは困難な場
合には、都道府県による補完が検討されるべきである。さらに、地方自治法の一部を改正する法律案に盛り込まれている連携協約
制度や事務の代替執行制度についても、柔軟な広域連携を推進するため、適切な活用が求められる。（※地方自治法改正法案の審議状況を踏まえて更新）
また、全国一律の移譲が難しいなどの場合には、個々の地方公共団体の発意に応じ選択的に移譲する「手挙げ方式」を導入すべきである。これは、地域交通部会における自家用有償旅客運送に関する議論でも示されたものであり、新たな試みとして重要である。
ただし、地方公共団体の間で制度が異なることにより、住民に不利益が生じないように留意する必要がある。
条例による事務処理特例制度により都道府県から市町村に移譲されている権限には、農地転用の許可権限や病院開設の許可
権限等、これまで関係府省が移譲に課題があるとしていたものも含まれているが、実際には特段の支障なく事務処理が行われている。これは、現行法令における都道府県と市町村の役割分担が想定している以上に、市町村の事務処理能力が向上していることを示している。したがって「市町村優先の原則」の下で、特に事務処理特例制度による移譲の実績が積み上がったものについては、法令による移譲を進めることが必要である。
また、国から都道府県に事務・権限を移譲する場合には、必要に応じ、広域連合など広域連携の仕組みも活用すべきである。
さらに、権限移譲に当たっては、移譲された事務・権限が円滑に執行できるよう、確実な財源措置を講じるとともに、マニュアルの整18

また、全国一律の移譲が難しいなどの場合には、個々の地方公共団体の発意に応じ選択的に移譲する「手挙げ方式」を活用すべきである。ただし、地方公共団体の間で制度が異なることにより、住民に不利益が生じないように留意する必要がある。

（同左）

備や助言、研修や職員の派遣など必要な支援を行うべきである。
以上について、地方公共団体からの提案募集方式等を活用しながら、重点分野を明確にした上で、必要に応じて専門部会を活用し、検討を進めるべきである。
一方で、国民健康保険の財政運営等を都道府県に移行することを検討する動きのほか、東日本大震災を踏まえた大規模広域災
害時の国の役割を強化する動きなどに見られるように、権限の内
容や運用の実態等にかんがみ、市町村から都道府県、都道府県
から国への権限移管の可能性についても留意し、国、都道府県、市町村間の役割分担の適正化を図る必要がある。
２(2)

一方で、国民健康保険の財政運営等を都道府県に移行する動きのほか、東日本大震災を踏まえた大規模広域災害時の国の役
割を強化する動きなどに見られるように、権限の内容や運用の実態等にかんがみ、市町村から都道府県、都道府県から国への権限移管の可能性についても留意し、国、都道府県、市町村間の役割分担の適正化を図る必要がある。

(2) 規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）の推進(2) 規制緩和の推進
規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）については、メルクマー（同左）
ルを設定し、各府省横断的に見直す方式により、相当程度の効果を挙げてきた。これまでの義務付け・枠付けの見直しによる地方公
共団体の独自の取組事例の実績が増えていることを踏まえ、当面の取組として、先進的な取組事例について地方公共団体に広く周知・PRを行うことを通じて、見直しの効果を広く地方公共団体間で共有し、他の地方公共団体においても十分検討することにより、住民への制度改革の効果の還元を広げることが望まれる。もちろん、国民への周知・ＰＲが重要であるのは言うまでもない。
今後の取組として、各府省横断的に見直す方式での義務付け・
枠付けの見直しは一通り検討を終えたことから、地方公共団体からの提案募集方式等を活用し、例えば、課題となっている福祉施設の人員・設備・運営に関する従うべき基準については、その設定の根拠等を検証しつつ、見直しを行うなど、重点分野を明確にしながら、必要に応じて専門部会を活用し、検討を進めるべきである。

19

また、地方分権改革推進委員会第３次勧告で示された義務付
け・枠付けに係る「立法の原則」の徹底を図るとともに、各府省が新たな制度を立案する場合、地方への義務付け・枠付けを必要最小限にするという基本的な方針の下、引き続き関係府省において厳格なチェックを行うべきである。
２(3)(3) 地方税財政の充実強化(3) 地方税財政の充実強化
地方は、社会保障、教育、経済活性化、生活インフラの整備、防 （同左）
災・減災等、住民に身近で総合的な行政主体として、幅広い役割を担っている。個性を活かし自立した地方をつくるためには、その基盤となる地方税財源の充実確保が必要不可欠である。
そのため、国と地方の税財源の配分を役割分担に見合った形で見直すとともに、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築し、地方交付税については財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、所要の総額を安定的に確保することが必要である。また、地方財政の安定的かつ健全な運営のためには、現状のように特例的な借入金に依存しない財政体質の確立を目指すべきである。
上記の姿を念頭に置きつつ、当面は、以下の取組を推進すべきである。
・ 引き続き、地域における住民サービスが確実に提供されるとともに、地域の創意工夫により活力ある地域づくりが進められるよう、各年度において、地方の安定的な財政運営に必要な地方一般
財源総額を確保すべきである。
・ 地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、所要の総額を安定的に確保すべきである。国・地方とも巨額の財源不足が続く中にあっ20

て、10年以上にわたり臨時財政対策債の発行が続き、その累増が大きな課題になっていることから、国・地方ともに厳しい財政状
況の中ではあるが、法定率の引上げを図り、臨時財政対策債に依存する現状から脱却する道筋を立てるべきである。
・ 社会保障・税一体改革を着実に推進することにより、地方における消費税収の増加を図り、安定的な社会保障財源の確保と地方財政の健全化の両立を図っていくべきである。
・ 国庫補助負担金等については、税源移譲に結びつく改革や交 ・ 国庫補助負担金等については、税源移譲に結びつく改革や交付金化等の取組により、一定程度地方の自由度が高まるととも付金化等の取組により、一定程度地方の自由度が高まるとともに、補助金件数も着実に減少してきた。引き続き、自由度の拡に、補助金件数も着実に減少してきた。引き続き、自由度の拡大に資するよう、国庫補助負担金等の整理合理化を積極的に大に資するよう、国庫補助負担金等の整理合理化や補助条件推進すべきである。なお、地方公共団体を介さずに国が直接民の見直し等を積極的に推進すべきである。なお、地方公共団体間等に交付している補助金であって地域振興等に資するものにを介さずに国が直接民間等に交付している補助金であって地域
ついては、地方公共団体が関わる仕組みに見直すなどの検討
振興等に資するものについては、地方公共団体が関わる仕組も行う必要がある。
みに見直すなどの検討も行う必要がある。
・ 厳しい地方の財政状況を踏まえ、地域の元気づくりを通じた地 （同左）
方税収の確保や国の取組と基調を合わせた歳出改革などにより、地方財政の健全化と自立促進に努めるべきである。
２
(4)
柱
書

(4) 重要な政策分野に関する改革(4) 重要な政策分野に関する改革○ 中間取りまとめにおいて取り上げた４分野について、海外調査結果の反映等、必要な修正を行うとともに、中間取りまとめ後に法制化等改革の動きが明確になった社会資本整備分野と地域交通分野を追加すべきではないか。

これまでの地方分権改革により、広く各行政分野にわたり制度
これまでの地方分権改革により、広く各行政分野にわたり制度改正が行われてきたところであるが、いまだ課題が残っており、ま 改正が行われてきたところであるが、いまだ課題が残っており、ま21

た、地方からの提言等が多い行政分野については、重要な政策分
野と位置付けて、重点的な検討を行うことが必要である。
以下に土地利用、社会保障、雇用・労働、教育の分野を取り上げたところであるが、地域交通、地域経済・産業、公共投資などの政策分野についても、地方からの提案等を踏まえつつ、改革を推進する。
なお、福祉と地域交通など、政策分野ごとに縦割りで議論するだ
けではなく、政策分野を横断的に議論することも重要であり、これにより新たなニーズや社会の変化に呼応して公共サービスの適正化を図ることにも留意すべきである。
２(4)①① 土地利用た、地方からの提言等が多い行政分野については、重要な政策分
野と位置付けて、重点的な検討を行うことが必要である。
以下に土地利用、社会資本整備、地域交通、社会保障、雇用・労働、教育の分野を取り上げたところであるが、それら以外の政策分野についても、地方からの提案等を踏まえつつ、改革を推進する。
（同左）① 土地利用地方公共団体、とりわけ市町村が総合的なまちづくりを展開して （同左）
いく上で、都市計画や農業振興地域等の地域に密着した土地利用に関する各種規制・事務権限等について、自由度を持った主体的な取組を可能とすることが重要である。
土地利用のうち都市計画分野については、各種事務・権限が自治事務化されたことに加え、市町村による都市計画の決定・変更権限が大きく増加するとともに、特に指定都市の権限は都道府県におおむね近い形になるなど地方分権改革は相当程度進んでいる。
土地利用のうち農地分野については、農業振興地域制度に係る事務は自治事務化などが行われたが、農地転用許可については、国の地方に対する権限移譲は一部にとどまり、依然として大規模な農地に係る転用の許可権限は国に留保されているなど、都市計画に関する取組と比較すると、地方分権改革は必ずしも十分進んでいるとはいえない状況にある。

22

当面の課題として、まず、都市計画分野に関しては、市町村による都市計画の決定権限が大きくなっている中、生活圏の広域化等に伴う市町村の区域を越える広域調整の必要性が指摘されており、その検討を行う必要がある。
また、農地分野に関しては、農地・農村部会における議論も踏まえ、農地転用に係る事務・権限について、単に農地確保の観点のみならず、総合的なまちづくりの観点からも捉えるべきであり、地方に移譲を進めるとともに、国の関与については見直しを行うべきである。なお、当面は、地方の意見も踏まえつつ、平成21年の農地法等の一部を改正する法律附則第19条第４項に基づき、同法施行後５年（平成26年）を目途として、地方分権の観点及び農地の確保の観点から、農地の確保のための施策の在り方等とともに、農地転用事務の実施主体や国の関与等の在り方について検討を行うべきである。
中長期的な課題として、土地利用に関する各種法体系を総合的に運営する観点から、都市計画法、農地法、農業振興地域の整備に関する法律、森林法等の法体系を一元化するなど、可能な限り住民に身近な市町村が権限と責任を担う方向で、政府部内で議論を行うことが望まれる。その際、土地利用・空間利用に関する諸外国の制度や事情等も参考にしながら議論を行うべきである。

23

中長期的な課題として、土地利用に関する各種法体系を総合的に運営する観点から、都市計画法、農地法、農業振興地域の整備に関する法律、森林法等の法体系を一元化するなど、可能な限り住民に身近な市町村が権限と責任を担う方向で、政府部内で議論を行うことが望まれる。
なお、英国及びフランスの土地利用制度についての調査結果によると、土地利用制度について、我が国と歴史的な経緯や開発に対する基本的な考え方などに差はあるものの、特に都市と農村を区別せずに一体的に行っており、また、国が基本的な方針を定めた上で、地方公共団体が土地利用計画の策定や開発許可等において中心的な役割を果たしている。このような海外の事例も参考としながら、総合的な土地利用制度をめぐる国と地方の役割分担の

在り方について、議論を行うべきである。（※調査の詳細について

は関係資料を添付予定。）
２(4)②（新規追加）② 社会資本整備
これまでの社会資本整備分野に関しては、国の直轄事業について、道路・河川・港湾の直轄事業の基準の法令化がなされるな
ど、国と地方の役割分担の明確化が図られるとともに、維持管理に係る直轄事業負担金が廃止された。
また、従来は法令により全国一律に定めていた道路の構造の技
術的基準、公営住宅の整備基準、都市公園の配置・規模等の基
準、道路や公園等のバリアフリー化構造基準などについて、主に参酌すべき基準とされ、地方公共団体が条例により地域の実情や住民のニーズ等を反映し独自の基準を定める事例が現れている。
さらに、直轄道路・河川の権限移譲については、「地方分権改革推進要綱（第１次）」（平成 20 年６月 20 日地方分権改革推進本部
決定）で、地方分権改革推進革推進委員会第１次勧告の方向に沿って、引き続き国が管理する必要がある場合等を除き、原則として都道府県に移管するとされていたところ、その後調整が整わず
課題として残っていたが、今回「事務・権限の移譲等に関する見直し方針」（平成 25 年 12 月 20 日閣議決定）において、移譲の対象
範囲、移譲後の位置付け、財源措置等に関する基本的な考え方が取りまとめられた。これを受けて、現在、国土交通省と地方公共団体の間において、関係する市町村の意見も十分に聴きつつ、権限移譲に向けた個別協議が進んでいるところである。個別協議が整ったものについては、着実に移譲を進めるとともに、個別協議の結果等も踏まえ、措置を講ずる必要性が確認された場合に、所要の財源措置を講ずるべきである。

24

なお、東日本大震災等の大規模災害の発生、社会資本の老朽化問題の顕在化等の社会資本を巡る状況変化等を踏まえ、直轄事業の対象について、地方管理道路・河川の直轄編入を含め、必要な見直しを行う。
２(4)③（新規追加）③ 地域交通これまでの地域交通分野に関しては、民間事業者が中心的な役割を果たす一方、民間事業者ではカバーできない過疎地や移動制約者などの移動手段の確保の観点から、地方公共団体が一定の役割を担ってきた。また、地域交通分野における規制は、これまで道路運送法等により主に国が担っており、必ずしも地方分権の取組は行われていなかった。
そのような中、地域交通部会における調査審議を踏まえ、第４次一括法案において、現在国の権限とされる自家用有償旅客運送の登録等に関する事務・権限について、希望する市町村への移譲を基本とし、移譲を希望しない市町村の区域については、希望する都道府県にも移譲することとされた。この権限移譲は「手挙げ方式」の先駆けであり、今後、市町村が積極的に移譲を希望することができるよう、国としても必要な支援を行うことが重要である。（※同法案の審議状況を踏まえて更新）
また、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正法案においては、地域の総合行政を担う地方公共団体が、まちづくり
等の地域戦略と一体で地域公共交通ネットワーク・サービスを提供できるよう、地域公共交通網に関する計画の策定主体と位置付けられている。（※同法案の審議状況を踏まえて更新）
このように、地域交通分野においても、地方分権の進展が見られるところであり、地方公共団体としても、少子高齢化が進展する

25

中、更に重要性を増す地域の移動手段の確保に向けて、まちづく
り・福祉等とも一体的に取組を進めていくことが重要である。
２(4)④② 社会保障④ 社会保障
これまで社会保障分野に関しては、生活保護等を除き、福祉、 （同左）
医療等の多くの事務が自治事務化され、児童扶養手当の受給資格の認定等、障害児等に係る補装具の交付、日常生活用具の給付の事務等、未熟児の訪問指導の事務などについて都道府県から市町村への移譲がなされた。また、都道府県で社会保険関係業
務に従事している地方事務官制度が廃止され、国と地方の役割分担の明確化が図られた。さらに、必置規制の見直しとして、福祉関係事務所の弾力的な名称の使用や設置形態が可能となり、事務所の統合が進むなどの成果が見られた。
また、従来は法令により全国一律に定めていた福祉施設の人
員・設備・運営に関する基準について、地方公共団体が条例で定めることとし、地方公共団体が地域の実情や住民のニーズ等を反映した地方独自の基準の制定を行うことが可能となった。
しかし、施設の面積や人員配置に関する基準等については、地方公共団体が条例を定めるに当たって国が定める基準は「従うべき基準」とされているため、条例で従うべき基準を下回る基準を定めることができないという点で、地方公共団体による地域の実情やニーズ等を反映した基準の制定を行う上での支障となっている。
また、保育所の居室面積の基準については、大都市部の土地事情等に配慮し、厚生労働大臣が指定する地域においては、平成27年３月31日までの特例として「標準」とされている。これにより国が定めている基準を緩和した条例を定めた例は見られるものの、それを具体的に適用した例はまだ出ていないため、今後その26

実際の効果を適切に把握する必要がある。一方、国が定めている基準を強化した条例も定められていることから、地方公共団体においても特段の事情がなければ安易に基準を緩和することはなく、地方に基準を委ねても支障はないものと考えられる。このため、当面は、この「標準」の特例を延長すべきである。
その上で、今後速やかに、「従うべき基準」となっている福祉施設の面積や人員配置に関する基準等について見直しを行い、「参酌すべき基準」とするなど、地方の裁量の余地を広げることを目指すべきである。
また、地方分権改革推進委員会第１次勧告においては、社会福祉法人に対する指導監督等とともに、老人福祉施設・児童福祉施設に対する指導監督等も市まで移譲することとされていたが、実際に制度改正が行われたのは法人に対する指導監督等のみであった。この点について、事務執行の効率化等の観点から、地方の意
見も十分に踏まえつつ、福祉施設の指導監督等の事務・権限を市へ移譲することについて検討することが必要である。
２(4)⑤③ 雇用・労働
これまで雇用・労働分野に関しては、職業訓練指導員の免許の事務等が自治事務化されるとともに、都道府県で職業安定関係業
務に従事している地方事務官制度が廃止され、国と地方の役割分担の明確化が図られた。
今後の展開としては、まずは、雇用対策部会における議論も踏
まえ、ハローワークの求人情報を地方公共団体に積極的に提供するべきである。このことにより、地方公共団体が行う総合的な就労支
援が実質的に大きく前進することが期待される。

27⑤ 雇用・労働（同左）

今後の展開としては、雇用対策部会における議論も踏まえ、ハ
ローワークの求人情報について、極力地方の費用負担を抑えつつ地方公共団体にオンラインで提供する取組が平成26年９月から行
われることとなっている。このことにより、地方公共団体が行う総合的な就労支援が実質的に大きく前進することが期待される。

２
(4)
⑥

また、当面の課題としては、国と地方公共団体による一体的な取組を引き続き全国的に推進するとともに、「ハローワーク特区」の取組を進め、国と地方公共団体が一体となった雇用対策をこれまで以上に推進するとともに、その成果と課題を検証すべきである。
さらに、中長期的な課題としては、上記の検証結果等も踏まえ、
また、ＩＬＯ第88号条約との整合性等にも留意しつつ、ハローワーク
に関する事務・権限の地方公共団体への移譲について検討する。
④ 教育
これまで教育分野に関しては、公立の義務教育諸学校の学級編制基準の設定など学校教育に関する事務等が自治事務化されるとともに、文部大臣による教育長の任命承認制度を廃止し、市町村立小・中学校等の学級編制等の事務について、都道府県教育委員会の許可制を事前協議制とする改正などが実施された。これを受けて、地方独自の少人数学級による教育の取組が拡大した。
現在、中央教育審議会において、文部科学大臣から「今後の地
方教育行政の在り方について」の諮問を受けて「教育委員会制度等の在り方について」や「教育行政における国、都道府県、市町村の役割分担と各々の関係の在り方について」等に関する議論が行われており、年内に答申がなされる予定である。具体的には、地方教育行政における責任の明確化、県費負担教職員の人事権、給与負担の在り方等について議論が進められているところである。

（同左）

⑥ 教育
これまで教育分野に関しては、公立の義務教育諸学校の学級編制基準の設定など学校教育に関する事務等が自治事務化されるとともに、文部大臣による教育長の任命承認制度を廃止し、市町村立小・中学校等の学級編制等の事務について、都道府県教育委員会の許可制を事後届出制とする改正などが実施された。これを受けて、地方独自の少人数学級による教育の取組が拡大した。
また、市町村立小中学校等に関し、県費負担教職員の給与等の負担、定数の決定及び学級編制基準の決定の事務・権限について、第４次一括法案により都道府県から指定都市に移譲することとしている。また、そのための財源として、個人住民税所得割の２％を都道府県から指定都市に移譲することが「平成26年度税制改正の大綱」（平成25年12月24日閣議決定）に盛り込まれている。 （※同法案の審議状況を踏まえて更新）
さらに、地方教育行政制度については、教育行政における責任の明確化等を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正法案により、現行の教育委員長と教育長を一本化した、首長が直接任命する新教育長の設置、総合教育会議の設置、同会議が定める教育の振興に関する施策の大綱等が定めら28れている。（※同法案の審議状況を踏まえて更新）
当面の課題としては、県費負担教職員の給与等の負担、学級編 （同左）
制基準や教職員定数に関する権限について、今回都道府県から指定都市への移譲が進められていることから、今後は都道府県から中核市への移譲に向けた検討を進める。
２(5)①(5) 改革の成果を実感できる情報発信の展開(5) 改革の成果を実感できる情報発信の展開① 今後の取組の視点① 今後の取組の視点
地方分権改革は、これまでの取組により相当程度成果が現れて （同左）
おり、国民が改革の成果を実感でき、また、地方が取組を進めるた
めのノウハウを把握できるような情報発信が求められている。
今後は、これまでの改革により蓄積された成果を活かした新しい情報発信を展開すべきであり、特に、地方分権改革の推進が内閣
府の恒久的な事務に位置付けられていることを踏まえると、継続的に情報発信を行うことが重要である。
また、改革の成果を活用した優良な取組事例を中心として、国において情報発信を行うことはもとより、それぞれの地方公共団体
が地域住民に対して分かりやすく情報発信することが大変重要で
ある。

２
(5)
②

② 情報発信の方法② 情報発信の方法
情報発信に当たっては、改革に携わっている関係者以外でも改 （同左）
革の全体像が理解できるよう、改革全体のイメージを示し、個々の情報をそれとの関係で整理して情報発信することが重要である。
また、国民や地方の多様なニーズに応えることができるよう、改革の全体像や経緯が簡潔に分かる情報や個別の改革事項について背景まで詳しく分かる情報など内容を充実させつつ、ソーシャル
メディアなど情報の受け手に直接働きかける媒体も活用しながら情29

報発信することが求められる。
特に、ソーシャルメディアの活用により、各地における取組やア
イデアを双方向で日常的に情報交換し、地方で活躍する職員等をネットワーク化することは、地方分権改革の推進力になる。
また、情報通信技術を用いた普及広報の取組のみならず、地方の現場に出向いて行う情報発信・意見交換も重要であり、地方分権改革有識者会議の地方開催や全国シンポジウムの開催など幅広い取組が求められる。

○ 地方懇談会での議論等を踏まえ、情報発信の内容について、より充実すべきではないか。

さらに、地方における改革の成果の活用及び地方独自の取組を促進する観点から、例えば、地方の取組を一覧形式にして公表するなど、地方公共団体のインセンティブが高まるような情報発信の方策も検討すべきである。
また、国民・住民向けの情報発信のみならず、地方公共団体の職員が地方分権の観点から自らの業務を主体的に見直す意識を高められるよう、職員の意識啓発を目的とした情報発信も行うべき
である。
３
柱
書

３ 改革の推進に当たり今後地方に期待すること
３ 改革の推進に当たり今後地方に期待すること
地方分権改革は究極的には住民生活の向上のための取組であ （同左）
り、地方分権改革を前進させるためには、住民の身近な存在である地方公共団体が、主体的にかつスピード感を持って取り組まなければならないし、積極的に問題提起を行っていかなければならない。
その意味で、地方公共団体は、自己決定権の拡大に伴う自己責任の拡大を十分に認識し、自立した地域社会の確立に向け、努力を重ねていくべきである。

30

３
(1)

(1) 改革成果の住民への還元(1) 改革成果の住民への還元
第１次・第２次地方分権改革を経て、地方の意識も変化し、地方 （同左）
公共団体における地方分権改革推進体制も充実してきている。地
方分権改革は定着をみており、独自の取組も進んでいる。
他方、改革が長期間にわたっていることもあり、メディアにおける関心も低調になり、また、地方公共団体の間で取組に差が生じている面もある。多くの識者から指摘があるように、目に見える形で成果を住民に還元することが求められている。
地方分権改革で権限移譲や規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）が進んでも、地方公共団体が改革前と変わりない行政運営を行っていては、住民にとって成果が現れないこととなる。
このため、地方公共団体は、これまでの国の制度改革や移譲された事務・権限を最大限に活かすとともに、広域連携等の相互補
完のネットワークを活用しながら、地域課題の解決に向け、独自の工夫を凝らし、地域を元気にしていくことが期待される。
また、住民が改革の意義を実感できるよう、改革の成果を評価した上で、可視化して、住民に分かりやすい情報発信に努めるべきである。
加えて、改革の成果を実現し、住民サービスの充実を図るためには、各地方公共団体における体制整備、専門的知識・技能を有した人材の育成、政策法務能力の強化、教育機関や企業との連携などが重要である。

３(2)(2) 住民自治の拡充(2) 住民自治の拡充
これまでの地方分権改革の議論の中では、総じて、団体自治の （同左）
強化に焦点が当てられてきた。改革が進み、地方における自己決定権とそれに伴う自己責任が拡大する中にあっては、改革の内容

31

を豊かにし、自立する地方の基盤を強化する住民自治の拡充が重要である。また、自治のルールとして、民主的な手続により地域の実情を反映した自主規範を定め、それをのっとって住民自治の充実を図るという視点も重要である。
住民の政策形成過程への参画、住民サービスの質の向上をねらいとする住民と行政の協働、住民による事業や政策の評価・チェックなど、住民自治に資する仕組みを大いに取り入れ、その進化を図っていくべきである。
自治会やまちづくり団体など、地域に密着したコミュニティ単位の集団による活動の活発化を促し、身近な暮らしに関わる部分から住民自治を高めていくべきである。
また、課題認識を共有する住民が結集し、自律的なガバナンスが働いているＮＰＯは、行政や企業など、従来型のセクターでは対応できない課題に、柔軟かつきめ細かに対応できる可能性を有することから、ＮＰＯが主導し、あるいは、ＮＰＯと行政が協働した形での地域課題の解決に向けた取組を、様々な分野で展開していくべきである。
地方議会は、住民自治の拡充のために、行政を監視・評価し、住民の意見を集約・代弁し、また、住民に対し説明するという期待される機能をより発揮していかなければならない。
条例制定過程での住民参画が一般的となる中、地方議会を含む地方公共団体と住民との対話の機会を活用し、住民の意図が政策に反映されるようにすることで、住民の参加意識が高まり、次なる課題に対する問題意識が醸成されるという好循環の形成を目指すべきである。

32

３(3)(3) 改革提案機能の充実(3) 改革提案機能の充実
各地方公共団体が、行政分野ごとに、行政効果・効率を上げる （同左）
ための国・都道府県・市町村の間の役割分担の在り方、地方の自主自立性をさらに高めるために必要な規制緩和（義務付け・枠付
けの見直し）の在り方などについて、その裏付けとなる支障事例等
を分かりやすく整理することも含め、十分に深掘りして検討し、国に対して積極的に問題提起することで、初めて更なる地方分権改革の推進が可能となる。
その際、法制的な面や運用の実態を含め各行政分野について掘り下げた検討が必要となるため、各地方公共団体における専門性を有する人材の育成・任用、政策法務の面での取組強化が重要となる。
また、個々の地方公共団体による提案のみならず、引き続き、地方六団体、なかんずく執行機関を代表する全国知事会、全国市長会、全国町村会が、全体を取りまとめ、率先して改革議論を導く機能を担っていくべきである。加えて、各会の情報交換機能、相談助
言機能、シンクタンク機能を強化すべきであり、更に掘り下げた検討が求められる。

33