第45回定時会員総会
報告事項
（1）

第45期 事業報告及び計算書類等の報告の件

自平成２９年 ９月

至

平成３０年 ８月３１日

公益社団法人

１日

日本監査役協会

―3―

目
Ⅰ

次

第45期 事業報告
第１総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第２重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第３

主な事業活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４

収支予算の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

第５会員の異動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

第６

総会・理事会・常任理事会・事務局等・・・・・・・・・・・・・

22Ⅱ

第45期 計算書類等
１

第45期貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

２

第45期正味財産増減計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

３

第45期財務諸表に対する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

４

第45期附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

５

第45期財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33【参考】 第45期資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35【参考】 第45期資金収支計算書に対する注記・・・・・・・・・・・・

37Ⅲ

第45期 監査報告書
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

独立監査人の監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

Ⅳ

役員名簿
第１

公益社団法人日本監査役協会役員名簿・・・・・・・・・・・・・

43

第２最高顧問・顧問名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

Ⅴ

第45期 事業報告附属明細書
別表

１

会員分布状況（平成30年8月31日現在）・・・・・・・・・・・・・

２

広報活動（会長関連）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

３

会合開催状況（平成29年9月1日～平成30年8月31日）・・・・・・・

49

46

附属資料
１

関西支部・中部支部・九州支部幹事・・・・・・・・・・・・・・

67

２

委員会委員・研究会等幹事・監査実務部会幹事・情報交換会幹事・70

３

監査役スタッフ全国会議企画委員会委員・監査役スタッフ研究会・実務部会幹事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

―4―

80

Ⅰ
第１

総

第45期 事業報告

括

平成29年11月13日に開催した第44回定時会員総会において理事及び監事全員の退任に伴う改選が行われ、引き続き開催した第199回理事会で選任された岡田譲治会長の下、理事50
名及び監事3名の新体制で第45期がスタートした。
第45期事業計画の基本方針は、以下のとおりである。

基本方針
１

企業統治改革の今後の方向（特に会社法改正及び会計監査の信頼性確保に関する諸施策）を注視し、監査役等に関連する事項について適切且つタイムリーな提言を行うべく調査・研究を行う。
２ コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、監査等委員会制度の運用状況など近年の企業統治改革の各企業への影響の分析と提言を行う。
３ 近年の企業統治改革を通じた監査役等への期待の高まりを認識し、監査役等が期待に応えるための研修等の支援策を充実する。
４ 企業集団における監査の実効性等、監査の観点から今後重要となる課題を抽出
し、検討を行う。
５ 企業統治において監査役が果たしている役割・機能・実務実態について国内外の理解を深めるとともに、投資家等との対話における監査役等の在り方について研究を行う。
これらの基本方針に従って、第２で述べる３点の重点施策を中心に諸活動を行った。

第２

重点施策

第１に掲げた基本方針を実現するため、第45期は、「監査役制度等に関する研究及び提言」、「研修活動の強化」及び「情報発信活動の強化」を公益目的事業の重点施策として継続実施し、各項目の内容を深耕した。
１ 監査役制度等に関する研究及び提言（公１事業）① 企業統治改革の今後の方向（特に会社法改正及び会計監査の信頼性確保に関する諸施策）を踏まえた将来の在り姿の提言② 学者・実務家による監査役制度等の基礎研究及び提言＜活動内容＞
委員会及び研究会の活動を中心に重点施策の実践を進めた。対外的な意見提出としては、「監査人の監査基準の改訂」につき、企業会計審議会監査部会での審議の段階から委員として参加するとともに、平成30年５月に金融庁が公表した公開草案に対し、「監査上の主要な検討事項」の決定に際し監査人と協議を行う監査役等の立場から意見を提出した。また、会社法の改正につき、法制審議会会社法制部会での審議と並行して当協会でも検討を行い、同年２月に法務省が公表した「会社法制（企業統治等関係）の見直し」の公開草案に対し、監査役等に関連する改正事項につき意見を提出した。

―5―

また、最近の不祥事案の傾向を踏まえて、具体事案についての第三者委員会報告書の分析やアンケート調査を基に不祥事の類型及び発生要因等について分析し、不祥事防止の観点から監査役等の在るべき姿につき検討を進めている。加えて、監査等委員会の実務について、前期の研究を深掘りし、選任等・報酬等の意見陳述権の行使に関連して、決定権と意見陳述権の違いはあるものの、監査委員会における実務を参考にしながら、
サクセッションプラン等を中心に選任等・報酬等の決定プロセスにおいて監査等委員会として確認・評価すべき対象とポイントについて、検討を進めている。
また、企業統治改革を踏まえた協会公表物については、「新任監査等委員ガイド」の新規公表並びに日本公認会計士協会との「監査役等と監査人の連携に関する共同研究報告」
及びこれに伴う「会計監査人との連携に関する実務指針」の改定を行った。
さらに、昨年に引き続きインターネット・アンケートを通じて三つの機関設計の実態を調査した。
２ 研修活動の強化（公３事業）① 企業統治改革の今後の方向を踏まえた監査役等の実務に関連する研修内容の充実② 企業統治改革の今後の方向を踏まえた監査役等スタッフの実務に関連する監査役等
スタッフ向け研修内容の充実③ 中小規模会社監査役等向け研修内容の充実＜活動内容＞
近時の企業統治改革と今後の動向を勘案し、内部統制システムの構築・運用状況の監査に関する講座や企業不祥事における監査役等の留意点に関する講座をはじめ、監査役
等に求められる機能とその業務遂行に資するための実務的な研修講座を開催した。また、中小規模会社監査役等向けや監査等委員会設置会社向けの各講演会を開催するとともに、前期に引き続き、監査役等就任前候補者向けに「監査役等の心構えとコーポレート・
ガバナンス」をテーマとした講演会も開催した。
３ 情報発信活動の強化（公２事業）① 企業統治において監査役が果たしている役割・機能・実務実態について国内外の理解を求める活動の強化② 国内外の関係諸団体（日本公認会計士協会、日本内部監査協会、経団連、東証、その他海外関係団体等）との交流促進による監査役制度への理解活動の強化＜活動内容＞
月刊監査役やホームページを通じて、監査実務の留意点等について周知に努めるとともに、国内の機関投資家等を招き監査役等との意見交換会を開催し、理解促進の機会を設けた。また、他団体からの講演やパネルディスカッションへの登壇並びに執筆の要請にも積極的に対応し、監査役等の機能と役割についての周知に努めた。
メディア対応に関しては、日本経済新聞朝刊へ第86回監査役全国会議に関する全面広告を掲載したほか、新聞社やテレビ局の論説委員・解説委員との懇談会を開催するとともに、報道関係者からの各種取材を通じ、監査役等の役割・機能について理解促進を図っ
た。

―6―

第３

主な事業活動はじめに
第45期における当協会の事業活動の基本的な考え方は、前期に引き続き、会社法の改正や会計監査の信頼性確保のための諸施策を中心に、更なる企業統治改革の動向に注視し、監査役等に関連する事項について、適切でタイムリーな提言を行うべく調査・研究を行うことを掲げた。監査人の監査基準の改訂については、改訂に向けた企業会計審議会監査部
会に委員として参加するとともに、同監査部会が取りまとめた監査基準の改訂についての公開草案に対し意見を提出した。本年７月に企業会計審議会より「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され改訂内容が確定したが、同意見書を受け、日本公認会計士協会で現在取りまとめを行っている「監査上の主要な検討事項」に対する実務指針制定の動向を注視しているところである。会社法改正については、法制審議会会社法制部会が公表した会
社法改正に係る中間試案に対し意見を提出し、現在は同会社法制部会での要綱案の検討の議論を注視している。当協会としては、これらの動向を含め新たな企業統治改革の動向につき適切な対応及びタイムリーな提言を進めていく予定である。
そのほかには、企業集団に関する監査の観点からの課題の抽出と検討については、第45期は残念ながら十分な検討を行うことができなかったことは反省すべき点である。一方、監査役制度についての内外の理解を促進するための周知活動については、従来の施策を引き続き着実に実施するとともに、他団体等からの講演やパネルディスカッションへの登壇
並びに執筆の要請等へ積極的に対応するなど、強化を図っている。なお、中小規模会社の監査業務支援として、「中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書」改訂をするとともに、監査役等のスタッフに対する支援も引き続き行った。
主な事業活動は以下のとおりであるが、企業集団の監査を除き、当初の方針はおおむね達成できたものと考える。
１ 本部⑴ 監査制度に関する政府及び関係機関等への提言、執務指針・報告書等の編纂事業（公益目的事業／公１事業）
開催状況は、「Ⅴ 第45期事業報告附属明細書（以下、「附属明細書」という）・３
会合開催状況」（49頁以下）のとおりである。
ア 委員会等の活動
ア 監査法規委員会① 法務省「会社法制（企業統治等関係）の見直し」に関する中間試案に対する意見を取りまとめ、平成30年４月13日、法務省に提出した。
② 「新任監査等委員ガイド」を取りまとめ、平成30年５月８日、ホームページに公開した。
イ 会計委員会① 「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針の改正について取りまとめ、平成29年10月13日、ホームページに公開した。
② 日本公認会計士協会「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定に関する公開草案に対する意見を取りまとめ、平成29年11月６日、日本公認―7―会計士協会に提出した。
③ 「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について取りまと め、 平 成30年 １ 月25日、 ホ ー ム ペ ー ジ に 公 開 し た ほ か、「 月 刊 監 査 役
No.680」に掲載した。
④ 監査法規委員会が取りまとめた法務省「会社法制（企業統治等関係）の見直し」に関する中間試案に対する意見案のうち、「会計監査人の報酬等の決定」について検討した。
日本公認会計士協会「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」（公開草案）に対する意見を取りまとめ、平成30年６月１日、日本公認会計士協会に提出した。
⑥ 「会計監査人との連携に関する実務指針」の改正について取りまとめ、平成
30年８月17日、ホームページに公開したほか、「月刊監査役No.686別冊付録」に掲載した。
ウ ケース・スタディ委員会① 「監査役の視点によるコーポレートガバナンス・コードの分析―適用2年目
における開示事例等の分析―」を取りまとめ、平成29年12月１日、ホームペー
ジに公開したほか、「月刊監査役No.676別冊付録」に掲載した。
② 第45期は、「最近の企業不祥事案の分析と監査役等の対応」をテーマとして取り上げ、近時の企業不祥事を類型化したうえで社会的なインパクトが大きくかつ関心が高いと考えられる類型に着目し、当該不祥事の第三者委員会報
告書を基に不祥事の性質及び発生要因等について調査するとともに、不祥事防止の観点で各社の取組みや監査役等の対応等に関するアンケート調査を実施し、不祥事のメカニズムの分析・検討を進めた。今後、調査・検討結果を整理し報告書に取りまとめ、公表する予定である。
エ 監査役全国会議プロジェクト委員会① 平成30年4月にパシフィコ横浜で開催した第86回監査役全国会議について、主題を「社会的信頼に応えるための企業の課題―経営と現場をつなぐ監査役等の役割」とし、講演やパネルディスカッション等の企画の検討を行った。
② 平成30年10月にアクトシティ浜松（静岡県浜松市）で開催する第87回監査役全国会議の経営者講演、パネルディスカッション、文化講演、シンポジウ
ム分科会等の企画の検討を行った。
オ 広報政策推進会議
監査役制度についての理解の深化や監査役等の実務実態の理解促進を目的に、
日本経済新聞朝刊における全面広告の掲載、新聞社・テレビ局の論説委員・解説委員との懇談会並びに機関投資家等との意見交換会の企画を実施した。また、月刊監査役・ホームページ・報道関係者対応全般を通じた当協会広報活動の有効性を高めるための在り方等について検討を行った。
⑤

イ研究会等の活動
監査役制度問題研究会
活動実績なし。

ア

―8―

イ

監査等委員会実務研究会① 「選任等・報酬等に対する監査等委員会の関与の在り方―実態調査を踏まえたベストプラクティスについて―」を取りまとめ、平成29年12月１日、ホームページに公開したほか、「月刊監査役No.676別冊付録」に掲載した。
② 第45期も引き続き、監査等委員以外の取締役の選任等・報酬等の意見陳述
権に関する調査・研究を行い、選任等・報酬等の決定プロセスにおいて、監査等委員会として確認・評価すべき対象とポイントについて、サクセッショ
ンプラン等を中心に調査・検討を行っている。なお、調査・検討に際しては、決定権と意見陳述権の違いはあるものの、既に選任等・報酬等に関与している指名委員会等設置会社の指名委員及び報酬委員等に指名委員会・報酬委員会の実務実態に関するインタビュー及びアンケートを実施するとともに、昨年に引き続き監査等委員会に対しても実態調査アンケートを実施した。今後は、その結果を基に検討を進め、最終報告書を取りまとめ公表する予定である。
ウ 監査役スタッフ研究会① 第39回監査役スタッフ全国会議（平成29年9月開催）において、第44期本部
監査役スタッフ研究会報告「監査役監査と監査役スタッフの業務（最終報告書）」（通称「新オレンジ本」）について報告を行った。
② 第45期は、前期に取りまとめた「監査役監査と監査役スタッフの業務（最終報告書）について、監査役スタッフの置かれた環境が多様化している状況等を踏まえ、当該報告書に記載された監査手続と実際の実務との異同等を確認するため、研究会メンバー各社の取組状況を収集・整理し、「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（前編）」を取りまとめた。
⑵ 監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供事業（公益目的事業／公２事業）
ア インターネット・アンケートの実施
各社の役員等の構成の変化、定時株主総会に係る各種実務手続、監査役等の日常
監査の状況等及び会社法改正による組織等への影響について定期的に調査するため、「第18回インターネット・アンケート調査」を実施し（平成30年１月19日から２月９日にかけて、会員会社6,582社（うち監査役（会）設置会社5,782社、指名委員会
等設置会社73社、監査等委員会設置会社727社）を対象として実施）、その調査結果
を、平成30年４月27日ホームページに公開したほか「月刊監査役No.683別冊付録」に掲載し公表した。
イ

広報活動
機関投資家との意見交換会、論説委員・解説委員との懇談会、報道関係者への各種取材対応等を実施するとともに、月刊監査役やホームページ等を活用した広報活動を行った。
ア 日本経済新聞朝刊への全面広告掲載
平成30年４月10日に開催した第86回監査役全国会議につき、監査役等の実務実態に対する企業統治関係者全般の理解向上を目的に、５月14日に本会議において議論・発表された内容の報告記事を、日本経済新聞朝刊への全面広告とし―9―

て掲載した。
イ

機関投資家と監査役の意見交換会
平成30年７月５日、監査役等の実務実態や監査役制度を含めた監査の有用性についての理解を深めてもらう場として、前期に引き続き「機関投資家と監査役の意見交換会」を開催し、投資家側と会員監査役による自由な意見交換を行った。

ウ

論説委員・解説委員との懇談会の実施
平成30年８月28日、「第22回新聞社論説委員及びテレビ局解説委員と当協会役員との懇談会」を実施した（新聞社及びテレビ局出席者９名、協会役員７名が参加）。協会の活動概要を紹介した後、最近の企業統治改革の動向（コーポレー
トガバナンス・コード及び監査人の監査基準の改訂並びに金融庁及び経産省の研究会報告等）や、企業不祥事の防止に向けた三様監査の在り方などをテーマに、自由な意見交換を行った。
エ 取材等への対応
新聞社、雑誌社、関係団体等から監査役の果たすべき役割等についての取材や執筆等の要請があり、会長始め当協会役員等が積極的に応じ、監査役の制度や実務の紹介及び当協会活動のＰＲに努めた。また、監査役全国会議開催時には記者会見を実施した。その他、記者との交流も随時行うとともに、記事投稿や刊行物への原稿執筆等を行った。
なお、会長関連については、附属明細書「２ 広報活動（会長関連）」（48頁）のとおりである。
ウ

監査関連情報誌等刊行事業
機関誌「月刊監査役」
第45期は、No.672からNo.685まで計14冊（臨時増刊２冊を含む）発行した（発行部数約1.1万部/号）。監査役等の実務に関連する最新の法令・会計制度等の改正内容を重点的に取り上げたほか、企業不祥事への対応の在り方に関する論文、会社法や会計の基礎知識や海外情勢等の情報提供に資する記事、昨今のガバナ
ンス改革を受けた実務動向に関する記事、監査役制度および協会活動の周知のための記事等をバランス良く提供するよう努めた。
イ 「中小規模会社の『監査役監査基準』の手引書」「中小規模会社の『監査役監査基準』の手引書」の改定に伴い、平成29年12月25日に協会ホームページにて公表するとともに、「月刊監査役」１月臨時増刊号（№677）として発行した。
ア⑶ 監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る機会等の提供事業（公益目的事業／公３事業）
ア 講演会・解説会
附属明細書「３ 会合開催状況・⑶ 講演会・解説会・説明会の開催状況」（55頁）のとおり、講演会を延べ23回（計13テーマ）開催した。また、中小規模会社の監査役を対象として、平成30年2月に「（改定版）中小規模会社の監査役監査基― 10 ―

準の手引書の解説会を行うとともに、6月には「監査役の職務─内部統制と監査役
監査─」をテーマに講演会を開催した。さらに、同年2月に「会計監査人非設置会
社の監査役の会計監査マニュアル」の解説会を初めて外部会場を使用して開催し（参加者750人、前期比366人増加）、その動画をホームページ上に掲載した。
イ

新任監査役等説明会
前期に引き続き、弁護士の松井秀樹氏による講演（テーマ：「監査役等の役割と責任」）等を内容とする説明会を平成30年7月に開催した。参加者は680名（うち非会員41名）であった。
ウ

新任監査役等候補者説明会
前期に引き続き、弁護士の森本大介氏による講演（テーマ：「監査役等の心構えとコーポレート・ガバナンス」）等を内容とする監査役等候補者に対する説明会を
平成30年5月に開催した。参加者は425名であった。

エ研修会
協会策定の研修体系に基づき実施しており、開催状況は、附属明細書「３ 会合開催状況・⑷ 研修会の開催状況」（56頁）のとおりであるオ

監査役全国会議
附属明細書「３ 会合開催状況・⑹第39回監査役スタッフ全国会議
附属明細書「３ 会合開催状況・⑺りである。

監査役全国会議｣（59頁）のとおりである。

カスタッフ事業の開催状況｣（62頁）のとおキ

新任監査役スタッフ説明会
平成30年7月に会員会社の監査役スタッフを対象に、協会事業（スタッフ事業含む）の説明及びベテラン監査役スタッフによる講演等を内容とする説明会を開催した。参加者は230名であった。

⑷

監査制度・実務等に関する各種の相談・質問事項に対する助言・回答事業（公益目的事業／公４事業）
非会員を含む不特定多数の方からの監査実務に関する質問・相談・意見等について、ホームページ上に設けている「お問い合わせフォーム」によるほか、電話及び来訪等による相談等に対して、常駐の実務経験のある専門家（監査役等経験者）及び事務局職員が回答している。相談内容は、各種の監査実務に関する事項、監査基準等に関する事項等多岐にわたった。

⑸

監査実務部会等の監査役等相互の情報交換会の開催、会員対象の相談等事業（その他事業（会員限定）／他１事業）― 11 ―

ア

監査実務部会
開催状況等は、附属明細書「３会合開催状況・⑵監査実務部会の開催状況・

テーマ｣（51頁）のとおりである。
第44期に引き続き、実務部会の活性化に向けて、各部会とも取り上げるテーマ・
報告の内容の充実に努めるとともに、運営方法を工夫し、年度計画に基づき様々なテーマで活発な部会活動を展開した。
また、平成30年２月と５月には本部実務部会の幹事全員による合同幹事会を開
催し、事務局からは最近の監査役と協会を巡る動き等（監査人の監査基準の改訂、会社法改正）について情報提供を行い、また幹事からの協会事業に対する意見や要望などを踏まえた意見交換を行った。
イ

情報交換会
開催状況等は、附属明細書「３ 会合開催状況・⑸ 情報交換会の開催状況」（57頁）のとおりである。
ア 新任監査役等情報交換会
平成29年秋期と平成30年春期の２回に分けて開催した。秋期では、平成29年２月から同年７月まで（6か月間）の間に就任した会員監査役を対象に、また、春期では、平成29年8月から平成30年１月まで（６か月間）に就任した会員監査役を対象に、講演及び小グループ討議形式により開催した。テーマは秋・春ともに共通で、｢『歩き回る監査役』による監査の実際｣、「監査調書の作り方」、「監査役の会計監査」及び「監査役監査の基本について～まとめに代えて～」であった。
イ 地区別情報交換会（北海道・東北・新潟・静岡）「危機管理と広報～監査役として知っておくべきこと」、「監査報告の事例分
析」、「2018年の株主総会と監査役の留意点、「監査役監査の進め方」をテーマに取り上げた。なお新潟地区では初めて長岡市において開催した。

ウ

監査役スタッフ実務部会
開催状況等は、附属明細書「３ 会合開催状況・⑺ スタッフ事業の開催状況」（62頁）のとおりである。
年度計画によるテーマに基づき、事例報告及びグループディスカッション形式
により開催した。前期に続き事例報告は毎回特徴の異なる2社により行われるよう調整に努めた。

エ

月例相談室
開催状況等は、附属明細書「３ 会合開催状況」（49頁）のとおりである。
原則として、毎月開催している。第45期の相談実績は、12回の開催で延べ52社
であった。

オ

法的サポート相談室
第45期の利用実績は11件であった。

― 12 ―

カ

Net相談室
第45期の利用者は延べ38,107名であった。平成18年５月１日のリニューアル以降、平成30年８月末現在で累計849,045名である。

第45期に寄せられた相談件数は479件である。監査実務に関する相談が主であったが、その他、会社法の解釈や監査基準等に関する相談などが寄せられた。
キ

役員人材バンク（監査役等経験者の情報提供サービス）
第45期に当サービスの履歴書を閲覧した会社数は延べ154社、閲覧された履歴書
数は延べ1,505件であった。このうち48名が監査役等に就任した。
第45期末時点の登録者は774名となっている。
なお、人材バンク利用者の体験談を、「月刊監査役」No.680及びNo.686、並びにホームページに掲載した。また、登録者に対して平成30年８月28日に報告会を開
催し、役員人材バンクの近況を報告した後、「監査人の「監査報告書の透明化」の動向－監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について」と題する講演を行った。

２

支部
関西支部
ア 監査制度に関する政府及び関係機関等への提言、執務指針・報告書等の編纂事
業（公益目的事業／公１事業）
開催状況は、附属明細書「３ 会合開催状況」（49頁以下）のとおりである。
ア 日本公認会計士協会関西地区三会(近畿・兵庫・京滋地区会計士18名)との共同
研究会「監査役と会計監査人との連携」に関するテーマを適宜取り上げ、活発に研究を行っている。
イ 監査役スタッフ研究会① 第39回監査役スタッフ全国会議（平成29年９月開催）で、関西支部監査役
スタッフ研究会報告書「改正会社法及びコーポレートガバナンス・コードへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題」に関するポイント解説を行った。
② 監査役スタッフ研究会報告書「監査活動の現状と監査役の役割・責任について─コーポレート・ガバナンス改革を受けた実効的な監査役監査を目指して─」を平成30年８月に取りまとめた。

⑴

イ

監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供事業（公益目的事業／公２
事業）新任監査役等のための説明会に当協会未加入会社の監査役等を招待し、当協会の事業活動状況及び専門家による監査役制度の概要説明など、当協会事業の情報提供を行った。

ウ

監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る機会等の提供事業（公益目的事業／公３事業）
ア 講演会・解説会― 13 ―

開催状況は、附属明細書「３会合開催状況・⑶

講演会・解説会・説明会の開催状況」（55頁）のとおりである。講演会のテーマは、「日本企業における今後のＭ＆Ａ戦略を考える－成否の分岐点は何か」、「元気な企業の秘密－中小企業の取り組みから大企業復活のヒントを探る」、「会計監査を巡る最新動向－「会計監査の在り方に関する懇談会」提言の公表から２年を経て」、「日本版司法取引制度及び刑事免責制度の導入と監査役等の着眼点」等であった。
イ

新任監査役等のための説明会
同志社大学大学院教授・法学博士・弁護士の森田章氏による講演（テーマ：「監査役等の役割-再評価すべき日本の企業統治において」）等を内容とする説明会を平成30年７月に開催した。
ウ 研修会等① 監査実務研修合宿
全国の新任監査役等を対象とした「第33回監査実務研修合宿講座」を平成30年８月21日から24日まで滋賀県長浜市で２回に分けて開催した。
「新任監査役を対象としたグループ」のほか、「新任監査等委員を対象としたグループ」「２年目監査役のためのフォローアップ研修グループ」を設定し、参加者数
は、延べ223名であった。
② 研修会
協会策定の研修体系に基づき実施しており、開催状況は、附属明細書「３会合開催状況・⑷ 研修会の開催状況」（56頁）のとおりである。
エ監査制度・実務等に関する各種の相談・質問事項に対する助言・回答事業（公益目的事業／公４事業）
電話、メール、来訪等による不特定多数の方からの監査実務に関する質問・相談・意見等に対して、事務局職員が対応している。
相談内容は、監査役会の運営、会計監査人との連携、社外役員（監査役・取締役）との連携等に関する事項など監査実務、実態に関するものが多い。

オ

監査実務部会等の監査役等相互の情報交換会の開催、会員対象の相談等事業（その他事業（会員限定）／他１事業）
ア 監査実務部会
開催状況等は、附属明細書「３ 会合開催状況・⑵ 監査実務部会の開催状
況・テーマ｣（51頁）のとおりである。
各部会とも登録者に対して部会運営に関する事前アンケートを実施し、可能な限り運営に反映させた。また、事務局から監査役情報を報告するなど情報提供機能もより充実した。
テーマは、「会計監査人との連携」、「取締役会の実効性評価」、「労務管理・働き方改革」「株主総会対応」等であった。
また、部会により合宿や企業見学会を実施した。
イ 情報交換会
開催状況等は、附属明細書「３ 会合開催状況・⑸ 情報交換会の開催状況」― 14 ―

（57頁）のとおりである。
①

日本公認会計士協会関西地区三会(近畿・兵庫・京滋会)との情報交換会
両協会における最近の活動状況を相互に紹介し、その後意見交換を行った。

②

会員情報交換会会員への情報提供及び情報交換の機会を提供するべく、毎年メンバーを募って実施しており、本年は２グループで年度計画に基づき活動を行った。

第１回目は、関西支部監査役スタッフ研究会報告「改正会社法及びコーポレー
トガバナンス・コードへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題」をテーマに開催した。第２回目以降は、各部会とも、前半は事務局から「監査役情報」の提供及び担当幹事から「当日のテーマに沿った事例報告」を行い、後半は幹事報告を受け、小グループに分かれて「各社の情報交換」を行った。テーマは、各部会とも共通で「内部監査部門及び会計監査人との連携」、「重点監査項目と進捗状況」、「決算監査に向けた課題と対応」等であった。
③ 地区別情報交換会（中国・四国）「攻めのガバナンスで変わる取締役会の役割と運営実務及び顧問・相談役の在り方─監査役等の監査のポイントにもふれて」、「監査報告の事例分析」、「情報管理体制の強化と監査役等の留意点─秘密情報の漏えい対策を中心に」、「監査役監査における内部監査との連携─企業の成長に資する監査」等を各地
区共通テーマに講演・解説を行った。
④ 監査等委員会情報交換会
監査等委員を対象に、「株主総会総括」、「内部監査部門等との連携」、「期末における監査等委員会の実務について」等をテーマに開催した。
⑤ 新任監査役等情報交換会
２グループで年度計画に基づき活動を行った。各部会とも、前半は講師による事例報告、後半は講師報告を受け、小グループに分かれて意見交換を行った。テーマは各部会とも共通で、「監査役就任当時を回顧して」、「監査方針、
監査計画の作成」、「監査役会の運営」、「監査環境の整備」、「期中監査」、「期末監査」、「監査実務全般に関する質疑応答」等であった。
ウ 監査役スタッフ実務部会
附属明細書「３ 会合開催状況・⑺ スタッフ事業の開催状況」（62頁）のとおり、２部会で年度計画に基づき活動を行った。
テーマは、「監査役会議事録の作成」、「社外役員との連携」、「三様監査」、「労
務問題の監査─働き方改革に関する取組み─」、「企業集団の監査」等であった。
また、２部会合同の企業見学会を実施した。
エ 月例相談室
毎月開催し、第45期の相談実績は、43社であった（附属明細書「３ 会合開
催状況◇総計（49頁）」参照）。
⑵

中部支部
監査制度に関する政府及び関係機関等への提言、執務指針・報告書等の編纂事

ア― 15 ―

業（公益目的事業／公１事業）
開催状況は、附属明細書「３ア

会合開催状況」（49頁以下）のとおりである。

監査実務チェックリスト研究会

平成29年９月に公表した「改訂版 監査役監査チェックリスト③」をベースとして、上場会社向けチェックリストを検討した。今後、公表に向けた最終とりまとめを行う予定である。
イ

監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供事業（公益目的事業／公２
事業）新任監査役等のための説明会に当協会未加入会社の監査役等を招待し、当協会の事業活動状況及び専門家による監査役制度の概要説明など、当協会事業の情報提供を行った。

ウ

監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る機会等の提供事業（公益目的事業／公３事業）
ア 講演会
開催状況は、附属明細書「３ 会合開催状況・⑶ 講演会・解説会・説明会の開催状況」（55頁）のとおりである。
講演会テーマは、「挑戦する名古屋商人伝─変わり続けて老舗へ─」、「東日本大震災における指揮者の判断について」、「世界経済・日本経済・東海経済」、「平
成30年度税制改正について」等であった。
イ 新任監査役等のための説明会
名古屋経済大学大学院教授の佐藤敏昭氏による講演（テーマ：「監査役等業務の全体像と知っておきたい関連用語」）等を内容とする説明会を平成30年7月に
開催した。
ウ 研修会
協会策定の研修体系に基づき実施しており、開催状況は、附属明細書「３会合開催状況・⑷ 研修会の開催状況」（56頁）のとおりである。

エ監査制度・実務等に関する各種の相談・質問事項に対する助言・回答事業（公益目的事業／公４事業）
電話、メール、来訪等による不特定多数の方からの監査実務に関する質問・相談・意見等に対して、事務局職員が対応している。
相談内容は、取締役の業務執行の監査の在り方・方法、監査等委員会の運営・意見陳述権、監査役会の運営、監査報告の作成など、監査上の実務に関する事項
等が多い。

オ

監査実務部会等の監査役等相互の情報交換会の開催、会員対象の相談等事業（その他事業（会員限定）／他１事業）
ア 監査実務部会
開催状況等は、附属明細書「３ 会合開催状況・⑵ 監査実務部会の開催状― 16 ―

況・テーマ｣（51頁）のとおりである。
各部会では、「監査計画・監査方針」、「内部統制システムに係る監査役等監
査」、「企業集団における監査役等監査」、「労務問題への対応」、「株主総会関連」
等をテーマに取り上げ活動した。
イ 情報交換会
開催状況等は、附属明細書「３会合開催状況・⑸情報交換会の開催状況」（57頁）のとおりである。
① 北陸地区情報交換会「内部通報制度における監査役の役割」、「監査報告の事例分析」、「平成30年
株主総会の動向と監査役等の留意点」及び「監査役等の役割と反社会的勢力対策」をテーマとした講演会を４回実施した。
② 新任監査役等情報交換会
２グループ（「ＫＮグループ」及び「ＳＫグループ」）で年度計画に基づき各５回実施した。
各回の前半は、ＫＮグループが「私の監査役監査の考え方」、「監査役監査の概要」、「日常監査のすすめ方(①・②・③)」、「期末監査と監査報告」等を、ＳＫグループが「当社の監査体制」、「監査役1 年生―この1年を振り返って」、「日常監査のすすめ方（その１・その２）」、「監査役監査事例（その１・その２）」等をテーマに、講師による解説及び監査事例報告を行い、後半は小グ
ループによる意見交換を実施した。
③ 会計監査情報交換会
Ａ日程、Ｂ日程とも同テーマで各5回開催した。第1回と第2回は、講義と質疑応答方式とし、第3回から第5回は、講義と小グループの意見交換方式で開
催した。
講義は、
「企業会計に関する法令について」、「税務会計について」、「Ｂ/Ｓ・
Ｐ/Ｌの見方について」、「会計監査人の評価について」、「会計監査人との連携について」、「決算・期末監査について」、「会計監査の実例紹介」の7テーマを取り上げ、実施した。
④ 監査等委員情報交換会
監査等委員を対象に、「監査等委員会の運営の在り方」、「監査等計画」、「妥
当性監査の充実に向けた経営への参画の仕方」、「監査等委員会実務研究会報
告」等をテーマに、毎回メンバー構成を変えた小グループ形式での意見交換を4回実施した。
⑤ 日本公認会計士協会東海会との情報交換会等
幹部情報交換会においては、「会計監査人の評価・選定に関する実務指針の改定」「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告の改定」ほかをテーマに、実務者レベルの意見交換会においては、「十分な期末監査期間の確保について」「監査人の監査基準の改訂について」をテーマに計3回開催した。
ウ 監査役スタッフ実務部会
開催状況等は、附属明細書「３ 会合開催状況・⑺ スタッフ事業の開催状
況」（62頁）のとおりである。

― 17 ―

年度計画に基づき、「監査役スタッフの日常業務と効率化・標準化事例」、「海外・国内子会社往査での具体的実施事項」、「内部統制システム構築・運用の監査」、「会計監査人・内部監査部門との連携」等をテーマに取り上げ活動した。
エ

月例相談室
年７回開催した。第45期の相談実績は、22社であった（附属明細書「３会合開催状況◇総計（49頁）」参照）。
⑶

九州支部
監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供事業（公益目的事業／公２
事業）新任監査役等説明会及び南九州・沖縄地区情報交換会に当協会未加入会社監査役等を招待し、当協会事業の情報提供を行った。

アイ

監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る機会等の提供事業（公益目的事業／公３事業）
ア 講演会
開催状況は、附属明細書「３ 会合開催状況・⑶ 講演会・解説会・説明会の開催状況」（55頁）のとおりである。
講演会のテーマは、「サイバーセキュリティ最新動向─組織と技術」、「企業におけるメンタルヘルス対策と監査役等として留意すべきこと─裁判例を踏まえて─」、「企業の情報漏えいリスクと監査役等の着眼点」等、解説会については、
第45期の開催はなかった。
イ 新任監査役等のための説明会
九州大学名誉教授・弁護士の西山芳喜氏による講演（テーマ：「監査役等の役
割とは何か─業績向上への関わり方─」）等を内容とする新任監査役等のための説明会を平成30年7月に開催した。
ウ 研修会
協会策定の研修体系に基づき実施しており、開催状況は、附属明細書「３会合開催状況・⑷ 研修会の開催状況」（56頁）のとおりである。

ウ

監査制度・実務等に関する各種の相談・質問事項に対する助言・回答事業（公益目的事業／公４事業）
電話、メール、来訪等による不特定多数の方からの監査実務に関する質問・相談・意見等に対して、事務局職員が対応している。
相談内容は、就任１年目の方の資料要請や上場を目指す企業からの上場準備に関する手続き、期中の監査役監査の進め方や株主総会準備に関する事項が多い。

エ監査実務部会等の監査役等相互の情報交換会の開催、会員対象の相談等事業（その他事業（会員限定）／他１事業）
ア 監査実務部会
開催状況等は、附属明細書「３ 会合開催状況・⑵ 監査実務部会の開催状― 18 ―

況・テーマ｣（51頁）のとおりである。
各部会では、「内部統制システムの運用状況の監査」、「内部監査部門との連携」、「監査活動とその記録」、「取締役会運営チェックリストの活用」、「期末監査」、「株主総会準備」、「監査計画」等のテーマを取り上げ、小グループ討議時間を設けるなどした。
また、各部会合同の合宿及び企業見学会を開催した。
イ

情報交換会
開催状況等は、附属明細書「３ 会合開催状況・⑸ 情報交換会の開催状況」（57頁）のとおりである。
① 南九州・沖縄地区情報交換会「監査調書の作り方」（沖縄、宮崎）、「監査報告の事例分析」（鹿児島、宮崎、
沖縄）等をテーマとして講演を行った。
② 新任監査役等情報交換会
年度計画に基づき３回開催した。情報交換会では、「監査役等の年間活動」、「監査役等の会計監査と会計監査人との連携」及び「監査役等としての情報収集のあり方」等をテーマとして、前半は講師による説明、後半は小グループ
討議を行った。
③ 日本公認会計士協会北部九州会との意見交換会
当協会から最近の会計監査人と監査役等に関する話題について説明し、その後北部九州会から日本公認会計士協会における最近の取り組み等について紹介があり、意見交換を行った。
ウ 監査役スタッフ実務部会
開催状況等は、附属明細書「３ 会合開催状況・⑺ スタッフ事業の開催状
況」（62頁）のとおりである。
年度計画に基づき「事業所への往査」、「監査調書の作成」、「会計監査人、内部監査部門との連携」、「株主総会総括」、「監査計画の作成」などのテーマを取り上げ、小グループ討議時間を設けるなどした。
また、企業見学会を開催した。
エ 月例相談室
年間６回開催し、第45期の相談実績は21社であった（附属明細書「３ 会合開催状況◇総計（49頁）」参照）。
オ

その他の事業報告会員拡大を目的として、次の取組を行った。
未加入会社の一部（上場会社、「月刊監査役」購読会社、研修会参加会社等）に、
毎月１回、研修会の案内状を送付した。

第４収支予算の実績

１ 事業活動収支⑴ 第45期資金収支計算書の「事業活動収入」において、予算を10,564千円上回った。

― 19 ―

主な理由は、以下のとおりである。
①

入会社数450社（前期395社）、退会社数204社（前期215社）、登録会員会社数6,748
社（前期6,502社）、登録人数8,581名（前期8,308名）であり、前期は弱まった会員
数の増加傾向が今期は回復したこともあり、入会金収入及び会費収入の合計は予算を12,336千円上回った。

②

情報交換会等収入については、参加人数が想定より少なかったことから、予算を3,672千円下回った。
③ 研修会受講料については、予算では通年で会員受講料を500円値下げとしていたが、実際には平成30年１月からの値下げとなったことに加え、会員の増加などを受けて受講者が想定より増え、参加者数が延べ45,810名となり、予算を10,179千円上回った。また、監査役全国会議についても春の会議が午後開催としたことから参加料が値下げとなったが、春・秋共に参加人数が想定より増え、参加者数が延べ4,064名となり、予算を5,011千円上回った。
④ 監査関連情報誌等刊行収入については、平成30年版監査役小六法の売上げが想定を大幅に下回ったことにより、予算を12,809千円下回った。
⑵ 「事業活動支出」については、予算を26,815千円下回った。主な理由は、以下のとおりである。
ア 事業費支出「事業費支出」については、予算を54,235千円下回った。
① 給料手当を始めとする人件費関連については、企画部長採用を予定していた
ところ、採用が遅れたことから、予算を下回った。
② 講演会等運営費については、予定していた講演会1回を開催しなかったことが大きく影響し、予算を8,884千円下回った。
③ 委員会研究会運営費については、委員会・研究会の開催が予定回数を下回ったことにより、予算を6,766千円下回った。また、調査研究費については、予定していた実態調査を実施しなかったため、予算を3,238千円下回った。
④ 広報活動費については、予算に含めていたシンポジウムを実施しなかったものの、全国会議に関して日本経済新聞に広告を掲載したことから、予算を10,234
千円上回った。
⑤ 情報交換会等運営費については、参加人数が想定より少なかったことから、予算を4,788千円下回った。
⑥ 研修会運営費については、会場費が見込みより安かったこと、日程の関係から想定していた会場が使用できなかったことによる費用の減少により、予算を
17,119千円下回った。一方、監査役全国会議運営費は、春を午後開催にしたにもかかわらず、受講者数の増加により費用が増え、予算を6,792千円上回った。
⑦ 監査関連情報誌等刊行費は、平成30年版小六法の制作費が想定より下がり、
また、新任監査等委員ガイドを月刊誌として発行しなかったことにより、予算を14,704千円下回った。

― 20 ―

イ

管理費支出「管理費支出」については、予算を27,420千円上回った。
①

人件費については、期中に２名の退職者が出たため、予算を下回った。

②

事務局費については、前期予定していたoﬃce365導入、win10対応等が今期に遅れて実施した費用、経理体制見直し及び人事採用それぞれに対しコンサルタ
ントを起用したことによる業務委託費用、入金消込サービス初期費用等の費用が増えたことから、予算を22,548千円上回った⑶

上記⑴及び⑵により、「事業活動収支差額」については、予算上では21,891千円のマイナスを見込んでいたところであるが、決算では15,488千円のプラスとなった。

２ 投資活動収支⑴ 「投資活動収入」については、貸付金の全額返済及び職員の退職による退職給付引
当資産の取り崩しを行ったため、予算を11,781千円上回った。
⑵ 「投資活動支出」については、システム改修開発資産を70,000千円取崩し、ソフト
ウェア仮勘定資産として90,246千円を計上し、さらに新たにシステム改修開発資産取得支出として10,000千円を計上したことから、予算を32,279千円上回った。
⑶ 上記⑴及び⑵により、「投資活動収支差額」については、予算上では2,554千円のプラスを見込んでいたところであるが、決算では17,944千円のマイナスとなった。
３

当期収支差額
上記の結果、収支差額は、予算では19,337千円のマイナスであったが、決算では2,456
千円のマイナスとなった。

第５会員の異動状況
入 会 数（社）
退 会 数（社）
増 加 数（社）
会 員 数（社）
うち（法人）（社）
うち（個人）（名）登録監査役数（名）前期比増減（名）

第42期
第43期
第44期
第45期
（H26.9～27.8） （H27.9～28.8） （H28.9～29.8） （H29.9～30.8）
394
408
395
450
180
186
215
204
214
222
180
246
6,100
6,322
6,502
6,748
（6,043）（6,262）（6,429）（6,671）
（57）
（60）
（73）
（77）
7,888
8,101
8,308
8,581
222
213
207
273

（会員の動向）第45期も増加傾向が続き、会員数は前期比246社増の6,748社、登録監査役数は8,581
名（前期比273名増）となった。ここ数年に亘り会員の増加傾向が続いているところ、前期はその勢いが一旦収まる気配が見られたが、今期は再び大幅な増加結果となった。
相次ぐ企業不祥事の発生や企業統治改革を通じての監査役等への期待と責任の高まりを受けたものと考えられる。

― 21 ―

第６１

総会・理事会・常任理事会・事務局等
総会
第44回定時会員総会

平成29年11月13日

２

理事会
第198回（平成29年9月28日）～第202回（平成30年7月26日）

３

常任理事会
第434回（平成29年9月28日）～第442回（平成30年7月26日）

４

監事会
第120回（平成29年9月28日）～第125回（平成30年7月26日）

５

支部幹事会
各支部において四半期ごとに開催

６

役員変更○ 理事退任（再任を除く）
広 瀬 雅 行
石 本 和
荒 木
誠
井 須 英
今 井 敦 司松 永
菊 川 知 之（以上、平成29年11月13日付け）
○

之
次
望

監事退任
大 橋 博 行
（以上、平成29年11月13日付け）― 22 ―

田
森

村
田

康
盛

生
人

７

事務局体制（平成30年８月31日現在）
専務理事・事務局長

永田雅

常勤理事・管理部長

安

田

錦治郎

仁

常勤理事・事業部長

福

嶋

繁

之

職員
本
部
関西支部
中部支部
九州支部
合
計

第44期
27名（うち嘱託２）
６名
４名
３名（うち１名関西支部兼務）
39名（うち嘱託２）― 23 ―

第45期
25名（うち嘱託２）７名
４名
３名
39名（うち嘱託２）