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平成 1 6 年 1 月 1 6 日
都道府県労働局労働基準部安全衛生主務課長

殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長
労働衛生課長棒 林 業における死亡災害増加に 伴 う 労働・災害防止の 徹底について
平成 1 6 年上 月 7 日現在の平成 1 5 年の林朽葉における 死亡災害は、 前年同期 (6 0人 ) に比べ大幅に 増加し 8 工人となっている。 本年度は死亡災害の 減少傾向を堅持し、全業種で年間 1 5 00 人を下回ることを 目標に掲げた 第 1 0 次労働災害防止計画 (以下1 0 攻防」という。 ) の初年度にもかかわらず、 このように死亡者数が 増加したことは誠に憂慮すべき 状況にあ る。
このような状況に 鑑み、 各局においては、 管内の林朽葉における 労働災害の発生状況「等を踏まえ、 林業。 木材製造業労働災害防止協会都道府県支部と 連携の上、 下記のガイドライン等に 基づいて、 1 0 次 防 に示した林業並びに 木材。 木製品製造業及び 家具・ 装備品製造業に 係る業種別労働災害防止対策の 徹底を図られたい。

なお、 林業。 木材製造業労働災害防止協会においてば、 昨年 9 月から実施した「 林 朽葉における死亡災害急増に 伴 う 緊急対策」 (平成 1 5 年 9 月 f 9 日付け安全課長名事務 連絡 ) を 別添のとおり 本年度 未 まで継続して 実施することとしているので 了知されたい。
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林林 業労災防止協会

林林 業における死亡災害急増に 伴 う 緊急対策の継続について15 年度は、 1 年前倒しの科卒改定が 行われ、 林業の業種統合と 統合 料 率の設定並びに木材製造業の 料率引き下げが 実現し、 労災収支改善の 基盤が整ったところであ る。
このような中で、 林業，木材製造業における 死亡災害は、 商業種とも過去最低を記録した平成 14 年から一転して 従来にないテンポで 増加し、 この基盤自体が 崩壊する恐れがあ ることから、 年度途中より「 林林 業労災防止緊急対策」を 関係 行
改 機関、 林枯葉関係団体と 密接な連携の 下に実施しているところであ るが、 未だに累増傾向に 歯止めをかける 状況に至っていない。
このため、 林 林業の労働災害阻止並びに 労災保険収支改善を 図ることが喫緊の重要課題であ ることから、 下記により「労災防止緊急対策」を 本年度末まで 継続することとし、 次年度に引継ぐこととする。
奉 対策を推進するに 当たっては、 巡回指導、 作業変化対応安全対策推進事業等
をはじめとして 各種のパトロール、 会議等の機会をとらえて、 緊急リーフレット(改訂版 )その他を活用し、 類似災害の防止を 重点とした緊急対策事項の 周知登底を図るとともに、 特に、 労災発生件数における 末 参入事業体等の 比率が高くなっていることから、特殊健診の機会等をとらえ、 緊急対策の周知に 努められたい。
記

1. 緊急対策期間

平成 15 年度 未 まで。
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労働局 著 、 都道府県、 森林管理局 署 と緊密に連携し、 今後実施の支部、分会段階等のあ らゆる 林 枯葉関係会議の 機会並びに経常事業の 場等を活用し、 緊急対策事項の 周知登底を図る。 特に、 末 参入事業体 (個人事業体、 一人親方等で 林林 業関係団体に 加入していないもの ) 等の災害比率が高まってきていることから 関係行政機関等との 情報交換等と 通じてこれらの事業体の 把握に努め、 また、 特殊健診の場をとらえ、 緊急対策事項の一層の 周知登底を図る。

②

特に、 全業種で取組む「年末年始 無 災害運動」期間中は、 これと併せて取組を強化すること(平 15.11.18 行 林災防収 第 108 号 ) 。

③

年度末までの 間に更に緊急巡回指導を 推進する。

④

支部は、 本部実施事項 4. ②に関して災害防止に 有効な器具。 道具類等
ほ ついて木部に 報告するとともに、 本部ょり報告物件等の 中から配付されるそれらの 見本品等を特定の 事業体に実地使用してもらい、 その有効性を検証させ、 また、 事業体自らが 改善するよ う 働きかけ ろ 。
4. 本部実施事項①「労災防止緊急対策」改訂リーフレット(林業、 木材製造業それぞれ 2 種類 ずっ計 4 種類 ) の事業場、 現場作業場まで 浸透させるとともに、 大参入事業体への周知を 徹底するため、 支部、 団体等に配布する。

②

各地で取組まれている 災害防止に有効な 表示板、 器具。道具類等にっ いて 、 支部に配付し、 モデル的に試用させることによって 普及又は使用事業体が自ら一層の 改善の促進に 資する対策を 実施する。

併せて、 林業災害防止機械器具開発改良事業の 成果品の普及に 資するため、本部が支部に 配付するモデル 占。 の事業体での 実地使用を推進する。
③

中央緊急安全会議 (危険意識、 基本動作徹底方策等 ) を開催する。

④

災害原因。 対策緊急調査 (本部主体に支部の 支援 ) 、 主要支部会議への 参加 指導⑤

奉 対策を推進するため、 支部に対し、 別途、 予算を配賦する。

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． 15 年の林業、 木材製造業における 労働災害の発生状況(死亡 : 11 月末累計
死傷 : 10 月末累計

(43 件 )
15654年 (15724年)

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554年

死傷災害

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20 件(124年)
1949 件 (2022 件 )

死傷災害

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は、 前年同期 )127.9%

12 件増

7 件減
99.6%08 件増
166.7%
73 件 減96.4%

死亡災害における 特記すべき状況
林業 。 かかり 木 放置による災害が 連続し 、 更に 伐 何方向の変化等に
・・

木材製造業

よる災害多発林内 作業 車 等の車両系機械その 他の滑落。 転落災害が多発
蜂 災害が 3 件

・経験年数 10 年以下が 50%0 (14 年 18% 、 13 年 28%)
以下 5 割。 フ オークリフト、 クレーン等の 災害 18 件 中 5 件

うち 1年，異物除去、修理等の非定常的な 災害多し。 巻 込まれ、 挟まれ災害 18 件 中 7 件
・経験年数 10 年以下 72% (14 年 64% 、 13 年 59%)阿2. 林 枯葉死亡災害防止緊急対策事項

鍵

労働災害防止のための 基本動作の厳守を 改めて徹底すること。

鯨事業主による 作業の一斉点検を 実施し、 潜在する危険要素を 洗い出し、てそしり
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その改善対策を 決定し、 実行すること。

新規就労者、 作業内容が変わる 就労者、 長期間当該作業を 離れていた者
等への安全衛生教育を 徹底すること。
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林業
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かかり 水 処理作業での 禁止事項を確実に 守らせること。 特に、 やむを得ず放置する場合にば 立入禁止の表示を 行うこと。 処理までの間、 造材等他の作業をかかり 木が倒れてくる 等の恐れのあ る危険区域で は 絶対に行わないこと。 危険区域の認識を 周知きせること。
③

伐側 方向を確実にするため、 伐木における 正しい作業手順に 立ち返り、省略等を行わせないこと。

鼓

急 傾斜地等においてほ、 滑落を防止するための 歩行補助用ロープの 設置と 安全帯の使用又は 迂回移動を励行させること。

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新規就労者等作業未熟練者を 危険度の高い 作業へ就労させる 場合は 、 べテラン作業者を 配置するなどに ょ り、 当該作業を本人の 判断のみで行 う ことによるリスクの 排除に努めること。 また、 単独の作業環境とならないよう連絡合図をこまめに 行 う などに努めること。
③

危険区域への 立入、 近接作業・上下作業の 徹底排除のため、 作業者と 林内作業 車 、 集材機等との 間、 作業者間などの 連絡合図の方法を 再度点検し、不十分な場合は 改めて連絡合図の 方法を改善整備し、 その励行を登底する，と隷
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緊急連絡体制の 有効性を再度点検し、 模擬訓練を行 う こと。
蜂刺され防止のため、 防蜂網 等の着用と肌を 露出しないこと。 平成 15 年に 使用承認、 された ェピ ペン ( メルク株式会社 ) の導入が有効であ ること。

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フ オークリフト、 クレーン等の 運転、 操作 は 、鼓

移動速度を周囲の 状況に応じ、 低めに設定するとともに 急な旋回、 発進等もま 〒わないこと。 吊り荷の重量 は 、 機械・機種に 応じた範囲を 守ること。 クレーン等における 荷の一点吊りは避けること。
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鍵

異物除去、 修理、 点検等の際は、 必ずスイッ テ を切り、 ブレーキをかけ機械の動きが 停止したことを 確認してから 行 う こと。
他の作業者が 起動しないよう、 修理中等の表示、 並びに関係作業者への修理中、 及び、 終了の周知を 徹底すること。

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機械を起動、 再起動する際 は 、 合図をし、 周囲の安全を 確認してから 行ぅこと。

手ぬぐい、 頭髪、 補導、 機械に着込まれる 恐れがないか 服装の点検を 励薄付すること。
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高所作業等に 脚立等を使用する 場合は、 脚立等に使用する 足場 板 等を確実に固定させるとともに、 高さ 2m 以上での作業には 安全帯の使用を 徹底すること。
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