平成 26‐27 年度

プロジェクト研究

生涯−005

調査報告書

多様なパートナーシップによるイノベーティブな
生涯学習環境の基盤形成に関する研究 報告書（Ⅰ）—総 論—

平成 28 (2016) 年３月
国立教育政策研究所

研究組織
研究代表者
岩崎久美子（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
客員研究員
立田 慶裕（神戸学院大学人文学部教授）
フェロー
合田 隆史（尚絅学院大学学長）
今村 聡子（東京大学企画調整役・経営支援担当部長）
大谷 圭介（文化庁伝統文化課課長、前文部科学省生涯学習政策局連携推進
・地域政策担当参事官）
荻野 亮吾（東京大学高齢社会総合研究機構特任助教）
須原 愛記（文部科学省生涯学習政策局情報教育課課長補佐）
丸山 英樹（上智大学グローバル教育センター准教授）
豊浩子（ビジネスデザイン企業イデスト取締役・明治学院大学国際学部講師）
研究分担者
【所内】
井上 昌幸（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター社会教育調査官）
小松 幸恵（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
笹井 宏益（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部部長）
福本徹（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
松尾 知明（国立教育政策研究所初等中等教育研究部総括研究官）
屋敷 和佳（国立教育政策研究所教育政策・評価研究部総括研究官）【所外】
青山 貴子（山梨学院大学現代ビジネス学部准教授）
井上 豊久（福岡教育大学教育学部教授）
金藤ふゆ子（文教大学人間科学部教授）
神田 園子（西東京市教育委員会教育部社会教育課社会教育主事）
小平さち子（日本放送協会放送文化研究所上級研究員)
近藤 真司（一般財団法人日本青年館公益事業部「社会教育」編集長）
坂口緑（明治学院大学社会学部教授）
左京 泰明（特定非営利活動法人シブヤ大学学長）
佐藤 智子（東京大学大学院教育学研究科特任助教）
野村和（武蔵野短期大学幼児教育学科准教授）
長谷川和宏（株式会社リバネス執行役員）
堀野 亘求（認定特定非営利活動法人大阪 NPO センター事務局長、特定非営利活動
法人関西国際交流団体協議会事務局長）
森利枝（独立行政法人大学評価・学位授与機構研究開発部准教授）
吉川理恵子（特定非営利活動法人 NPO サポートセンター顧問)
研究補助員
園部友里恵（東京大学大学院情報学環特任研究員）
中村 由香（公益財団法人生協総合研究所研究員）
スタッフ
斉藤文子・三浦恵子・山本邦子・根本容子※平成 28 年 3 月現在

五十音順

はじめに
社会が複雑化・多様化する中で，近年，社会的課題に応じた学習の必要性がますます強く認識されるようになった。学習資源を有効に活用し，問題解決に至る継続的で優れた学習環
境の基盤を形成するためには，地域を越えた公共・民間の事業体や専門家のコミュニティとの多様なパートナーシップが必要であり，多くの学習機関では，有効なパートナーシップの相手や在り方を積極的に模索するようになってきている。
パートナーシップがもたらす効果は，第一に教育の制度的・組織的・地域的限界を超え，高度で専門的な知的資源や文化的資源，あるいは国内外の社会関係資本を，地域の学習環境に導入できることにある。また，第二に，その資源の蓄積や交流を通じて，優れた社会的成
果や教育効果が生まれ，地域の発展に貢献し得る社会デザインの革新などのイノベーティ
ブな学習環境の創出が可能になることである。このように，多様なパートナーが関わることで，現実の社会とつながる柔軟性ある学習の場が創出され，多くの公益がもたらされる。
本プロジェクトでは，新たな学習環境の創出に向けて，OECD「イノベーティブな学習環
境」プロジェクト（OECD/CERI, The Innovative Learning Environments(ILE) project）の理論枠組みや，各国で実施されている先進的な教育政策の取組を整理し，我が国におけるパートナーシップに関する実態調査を行った。研究方法としては，行政，企業，中間支援組
織を対象にした質問紙調査，並びに先進的な取組に関する事例調査によった。本プロジェク
トは，これらの結果を多角的に検討，考察することで，今後の教育政策に資する新たな知見の提供を試みている。
プロジェクトの実施に当たっては，多様な専門家やステークホルダーを集めた。その目的は，イノベーションに向けた対話，未来志向，デザイン思考が可能なように，伝統領域の境界を越えた知識創造の場を創出することを視野にいれたからである。このように，研究プロ
ジェクトを多様な組織・団体とのパートナーシップで行うことは，知的ネットワークの形成をもたらし，様々な経験知を集積し得る戦略的方法の試みになると考えている。
このたび，以上の視点から実施された本プロジェクトの最後に当たり，その成果を下記の４冊の報告書，並びに事例集として取りまとめた。

（１）報告書Ⅰ：総論（２）報告書Ⅱ：行政調査（３）報告書Ⅲ：企業調査（４）報告書Ⅳ：中間支援組織調査（５）事例集：国内及び海外の先進的事例調査

本報告書は，このプロジェクトの成果のうち,「（１）報告書Ⅰ：総論」を集録したものである。
本報告書の内容は，本プロジェクトの一端を表現したものにすぎないが，教育・学習環境のイノベーションや地域における連携・協働事業を考える際，新たな発想を生む一助になれ
ば幸いである。
最後に，プロジェクトの運営に際し，文部科学省生涯学習政策局社会教育課，青少年教育課，参事官(連携推進・地域政策担当) を始め，研究所内外の多くの方々の御支援を頂いた。改めて感謝の意を表したい。

平成 28 年３月
研究代表者
岩崎 久美子目

次

第１章 プロジェクトの概要

岩崎久美子……………３

第２章 パートナーシップとイノベーションに関する先行研究
荻野 亮吾 ……………15
第３章 文部科学省事業における実態調査

岩崎久美子……………35

第４章 研究知見からの示唆
４－１ 多様なパートナーシップによる生涯学習環境の形成のために 立田 慶裕…55
４－２ 多様なパートナーシップにおける論点

岩崎久美子 ………… 65

第５章 パートナーシップによる教育効果や社会的成果：委員からの意見

………73

講演録
１．
「文化情報資源活用における官民パートナーシップについて～千代田区立図書館を事例として」 国立国会図書館電子情報部司書監

柳 与志夫 ………… 90

２．
「渋谷区における行政と NPO のパートナーシップの現状と今後の展望」
渋谷区教育委員会事務局教育振興部長

児玉 史郎

特定非営利活動法人シブヤ大学学長

左京 泰明………… 107

３．
「教育応援プロジェクト～企業の CSR 活動による学校との連携」
株式会社リバネス執行役員

長谷川和宏………… 129４．
「地域、企業、NPO 等と学校をつなぐための方途と課題-東京都地域教育プラットフ
ォーム構想」
東京都教育庁地域教育支援部生涯学習課課長代理

増田 容子

一般社団法人きてきて先生プロジェクト代表理事

香月よう子 …………147

資 料
会議日誌（平成 26 年４月～平成 28 年３月）

……167

第１章

プロジェクトの概要

１．プロジェクトの背景
本プロジェクトは，国立教育政策研究所生涯学習政策研究部プロジェクトとして，平成 26（2014）年４月から平成 28（2016）年３月の２年間にわたり実施されたものである。
地域社会における資源の導入やネットワーク化を掲げた連携・協働の推進は,生涯学習環
境においては学校に焦点を置きながらも常に推奨されてきた。例えば，平成 25（2013）年に出された第２期教育振興基本計画（平成 25 年６月閣議決定）では，「全ての学校区において，学校支援地域本部や放課後子供教室の取組の実施など，学校と地域が連携・協働する体制が構築されることを目指す」とされている。また，平成 27（2015）年 12 月の中央教育審
議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」では，学校教育担当部局や社会教育担当部局との連携・協働体制の構築や，地域における学校との関係の連携・協働が目指され，「支援」から「連携・協働」，「個別の活動」から「総合化・ネットワーク化」へと発展するための必要要件として，①コーディネート機能，②多様な活動，③継続的な活動の３要素が掲げられている。同答申では，その体制の整備として，学校と地域をつなぐインターフェースとしての「地域コーディネー
ター」の育成・確保と，地域コーディネーターを統括する「統括的なコーディネーター」の必要性と機能強化が盛り込まれている。
本プロジェクトは，学校，そしてそれ以外の地域の学習環境の発展や充実のために有益と思われる連携・協働について，行政，企業，NPO 等のアクターの機能・役割を考察し，行政，企業，NPO 等の連携・協働の現状，連携・協働の利点と課題を明らかにする調査研究である。その目的とするところは，地域の学習資源を取り込むことによって，地域や社会の課題を解決しうる活気に満ちた地域の核となる革新的な学習環境の創出である。
上述の学校と地域の連携・協働についての答申は，主に学校に焦点が当てられ推進方策が述べられているが，同答申で強調される連携・協働のインターフェースとなる人や組織は，
必ずしも学校にとどまるものではなく，学校以外の全ての学習の場面に同様に要となるものである。本プロジェクトは，同答申以前に開始されたものであるが，同答申が述べる「統括コーディネーター」とされる存在に関する機能・役割について，社会教育主事の再考とNPO 等をとりまとめる中間支援組織に注目した。また，教育 CSR 活動を実施している企業を学習資源として取り込むことが，現実社会を広く学ぶ機会となることから，これまで十分に議論されてこなかった企業の役割と社会的責任の観点から連携・協働する利点や課題にも目を向けることにした。
本プロジェクトは，この目的の下，行政，企業，中間支援組織を対象にした質問紙調査，先進的な国内や海外における事例調査等を試み，様々な可能性を検討している。

3

【用語の定義】◯「パートナーシップ」
複数の組織・団体が共通の目的を遂行するために，対等の立場で協力関係を持つことであり，本プロジェクトでは，文脈に応じて「連携・協働」という言葉も同義のものとする。
◯「生涯学習環境」
人生の様々な段階での多様な目的を持った学びを推進するため，学校，家庭，地域のみならず，地元企業，学校・高等教育，公共施設，NPO 等によって創出される環境とする。
◯「イノベーション」
第３期科学技術基本計画によれば，イノベーションを「科学的発見や技術的発明を洞察力と融合し発展させ，新たな社会的価値や経済的価値を生み出す革新」と定義付けている。ピーター・F．ドラッカーは，「イノベーションとは意識的かつ組織的に変化を探すことである」と定義する(ドラッカー, 2015, p.11)。本プロジェクトでは，社会的価値や付加価値を生み出す自発的で新たな改善のための取組として定義する。
プロジェクトの概念図は図表１－１のとおりである。

図表１−１ プロジェクトの概念図

２．プロジェクトの構成
プロジェクトの構成は，大きく次の三つに分けられる。
（１）先行研究：①文献調査，②文部科学省実態調査，③講演（２）事例調査：①国内事例調査，②海外事例調査（３）質問紙調査：①行政調査，②企業調査，③中間支援組織調査（図表１－２参照）。

4

図表１－２

プロジェクトの全体像

先行研究の検討：OECD Innova ve Learning Environments (ILE)
支援・協力：文部科学省
生涯学習政策局参事官（連携推進・地域政策担当）
大臣官房政策課

文部科学省実態調査

国内事例調査事例検討班

海外事例調査（翻訳監訳）

行政調査

企業調査

中間支援組織調査●パートナー：
社会教育実践研究センター●パートナー：株式会社 リバネス

支援・協力：文部科学省
生涯学習政策局社会教育課

支援・協力：文部科学省
生涯学習政策局青少年教育課●パートナー：
特定非営利活動法人
ＮＰＯサポートセンター
認定特定非営利活動法人
大阪ＮＰＯセンター

ワーキンググループ

ワーキンググループ

ワーキンググループ

以下，それぞれの研究方法及び研究内容を略記する。
２－１ 先行研究（１）文献研究（「報告書Ⅰ」第２章）
社会教育・生涯学習に関するパートナーシップとイノベーションに関する先行研究のレビューを行った。
（２）文部科学省実態調査（「報告書Ⅰ」第３章）
先行研究の一環として，文部科学省事業における連携・協働の実態を調査した。
取得データは，『文部科学省事後評価表（平成 24 年度）』と文部科学省平成 25 年度予算事
業についての照会による。文部科学省照会の内容は，下記のとおりである。
①調査期間
平成 26（2014）年５月 19 日（月）～５月 26 日（月）②調査方法
生涯学習政策局参事官（連携推進・地域政策担当）を通じ，各局課に照会した。
③調査対象

5

文部科学省各局課④調査項目
・文部科学省が平成 25 年度に NPO 法人及び企業と連携して行った予算事業。
（事業名，事業の概要，助成先，連絡先，担当部署）<注意事項>
・平成 25 年度予算事業を対象とする。
・NPO 又は企業，NPO と企業の両方との連携を行った案件である。
・大学と企業の共同研究のような産官学連携は除く。
・助成金支出先は教育委員会，地方自治体，大学等であっても，その先で NPO，企業との連携がある場合は記載する。
（３）講演（「報告書Ⅰ」講演録）
教育の領域における連携・協働の取組について，これまで顕著な実践を行ってきた識者に講演を依頼し，質問紙調査設計のための基礎知識の獲得を試みた。
①「文化情報資源活用における官民パートナーシップについて～千代田区立図書館を事例として」

国立国会図書館電子情報部司書監

柳

与志夫

氏

②「渋谷区における行政と NPO のパートナーシップの現状と今後の展望」
渋谷区教育委員会事務局教育振興部長

児玉

史郎

氏

特定非営利活動法人シブヤ大学学長

左京

泰明

氏

③「教育応援プロジェクト～企業の CSR 活動による学校との連携」
株式会社リバネス執行役員

長谷川和宏

氏

④「地域，企業，NPO 等と学校をつなぐための方途と課題-東京都地域教育プラット
フォーム構想」
東京都教育庁地域教育支援部生涯学習課課長代理

増田

容子

氏

一般社団法人きてきて先生プロジェクト代表理事

香月よう子 氏２－２事例調査（１）国内事例調査（「事例集」第１章）
本プロジェクトの事例調査担当の各委員が，それぞれの専門性に基づき，連携・協働の点で参考になる取組を選定し，現地調査を実施した。事例選定に当たっては，国内事例調
査では，協働といった著しく発展的な関係がない場合でも，何らかの連携による取組が見られるものを幅広く「多様なパートナーシップ」による事業として解釈し，調査対象とした。

6収集された事例は 34 件であり，内容に従い，１「行政主導のまちづくり」，２「市民による地域活性化」，３「連携支援」，４「子育て支援」，５「教材提供」，６「青少年育成」，７「公民館・図書館・博物館を中心にした教育連携」，８「芸術振興」，９「大学による地域連携」，10「国際連携」の 10 領域に分類し「事例集」として掲載した。

１．行政主導のまちづくり

５件

２．市民による地域活性化

５件

３．連携支援３件

４．子育て支援２件

５．教材提供２件

６．青少年育成５件

７．公民館・図書館・博物館を中心にした教育連携

６件

８．芸術振興３件

９．大学による地域連携

２件

10．国際連携

１件
合

計

34 件

（２）海外事例調査（「事例集」第３章）
OECD Innovative Learning Environments (ILE) Innovative Cases の 38 の Inventory
Cases から地域や内容の偏りがないよう選択し，７事例について翻訳し掲載した。
翻訳掲載については，OECD 東京事務所を介し，翻訳刊行の許可を OECD 本部から取得する手続をとった。
７事例は下記のとおりである。

１．メルボルン・王立小児病院（オーストラリア）
２．ユイルパーク P-8 コミュニティ・カレッジ（オーストラリア）
３．コミュニティ学習キャンパスにおけるオールズ高等学校（カナダ）
４．クオピオ文化パスプログラム（フィンランド）
５．イェーナのイェーナプラン学校（ドイツ）
６．巡回教育アドバイザー：ネサワルコヨトル・スクール（メキシコ）
７．セビリア・CEIP アンダルシア（スペイン）

7

２－３質問紙調査（１）行政調査（「報告書Ⅱ」）
しっかい

行政調査は，都道府県と市区町村を対象の悉皆調査として実施された。詳細は下記のとお
りである。
①調査期間
平成 27（2015）年７月 31 日（金）～10 月２日（金）②調査方法
依頼状とともに調査票の郵送配布・郵送回収，並びに同内容の調査票をウェブ掲載による配布・回収（調査実施会社：株式会社アストジェイ）。
調査期間中に対象者団体に対し電話による督促を１回実施。
③調査対象
平成 27（2015）年７月１日現在，地方自治体（都道府県 47，市区町村 1,737）を対象。
自治体規模別配布数・回答数・有効回収率の内訳は図表１−３のとおり)。
④調査項目
Ⅰ．自治体の概要
Ⅱ．担当部署
Ⅲ．職員について
Ⅳ．条例等の制定について
Ⅴ．生涯学習・社会教育に関する計画の策定について
Ⅵ．社会教育委員の会議，生涯学習審議会の設置，及び青少年の策定過程への参画
Ⅶ．教育関連の事業内容
Ⅷ．企業・NPO 等との連携・協働の実態
Ⅸ．企業・NPO 等との連携・協働の利点・課題
X．特色ある事例⑤調査票の配布・回収状況《都道府県》
調査票配布数

47 件

回収数（回収率）

46 件（97.9％）

有効回答数（有効回答率）

45 件（95.7％）

8

《市区町村》
調査票配布数

1,737 件

回収数（回収率）

1,296 件（74.6%）

有効回答数（有効回答率）

1,289 件（74.3%）

注：「回収率」は，「調査票配布件数」に対する「回収数」の比率。「有効回答数」は「回収数」から回答
不備の調査票を除外した件数で，「有効回答率」は，「調査票配布件数」に対する「有効回答数」の比率で
ある。

図表１−３

地方自治体規模別配布数・回答数・有効回答数・有効回答率
調査票配布数

回答数

有効回答数

全体の回答に

有効回答

（件）

（件）

（件）

占める割合

率（％）

（％）
47

46

45

---

95.7

１.政令指定都市

20

14

14

1.1

70.0

２.中核市

45

41

41

3.2

93.2

３.特例市

39

24

24

1.9

74.4

４.上記 1.2.3.以外の市

686

555

551

42.7

79.4

５.東京都特別区

23

21

21

1.6

91.3

６.町

742

528

525

40.7

70.9

７.村

182

113

113

8.8

62.1

都道府県
市区町村

合 計
1,737
1,296
1,289
100.0
74.3
・政令指定都市：要件として人口 50 万以上の市のうち政令で指定・中核市：要件として人口 20 万以上の市の申出に基づき政令で指定・特例市：地方自治法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 42 号）による特例市制度の廃止（平成 27
年 4 月 1 日施行）の際，現に特例市である市。要件として人口 20 万以上の市の申出に基づき政令で指定（２）企業調査（「報告書Ⅲ」）
企業調査は，教育 CSR （corporate social responsibility）活動に関わる企業を対象に実施された。詳細は下記のとおりである。
①調査期間
平成 27（2015）年８月７日（金）～９月 30 日（月）②調査方法
依頼状とともに調査票の郵送配布・郵送回収，並びに同内容の調査票をウェブ掲載による配布・回収（調査実施会社：株式会社アストジェイ）。
調査期間中に対象者団体に対し電話による督促（１回）実施。
③調査対象
9教育 CSR 活動に関わる企業 247 社。
対象企業の特定に当たっては，a）文部科学省「青少年の体験活動推進企業表
彰」，b）株式会社リバネス「教育 CSR 大賞」，c）公益社団法人日本フィランソロピー協会「企業フィランソロピー大賞」，d）特定非営利法人パートナーシップ・サポートセンター「日本パートナーシップ大賞」，e）経済産業省「キャリア教育アワード」の受賞
企業に加え，学校・大学・社会教育施設（図書館・公民館・博物館など）と連携・協働
して CSR 活動を実施している企業を『CSR 企業総覧 2015』（東洋経済新報社）から抽出し，対象とした。
④調査項目
Ⅰ．教育 CSR 活動
Ⅱ．主たる青少年対象の教育 CSR 活動
Ⅲ．教育事業への関心・特色ある教育 CSR 活動事例・意見⑤調査票の配布・回収状況
調査票配布件数

247 件

回収数（回収率）

123 件 （49.7％）

有効回答数（有効回答率）

123 件 （49.7％）

注：「回収率」は，「調査票配布件数」に対する「回収数」の比率。「有効回答数」は「回収数」から回答不備の調査票を除外した件数で，「有効回答率」は，「調査票配布件数」に対する「有効回答数」の比率である。

（３）中間支援組織調査（「報告書Ⅳ」）
中間支援組織調査は，「中間支援組織」として活動する組織・団体を対象に実施された。
詳細は下記のとおりである。
①調査期間
平成 27（2015）年１月 30 日（金）～２月 24 日（火）②調査方法
ウェブによる調査票の配布・回収（調査実施会社：マイボイスコム株式会社）。
調査期間中に対象団体に対し電話による督促（１回）実施。
③調査対象
全国の中間支援組織 529 団体 (都道府県内訳は図表 1−４のとおり)。
対象機関の特定に当たっては，平成 26（2014）年 12 月現在，①認定特定非営利活動法
10

人日本 NPO センター「日本 NPO 支援センター一覧」，②特定非営利活動法人 NPO サポー
トセンター「中間支援組織一覧」，③認定特定非営利活動法人大阪 NPO センター「中間支援組織一覧」に掲載されている中間支援組織に関するデータに基づき，名簿を作成した。
④調査項目
Ⅰ．組織の概要
Ⅱ．NPO 等への支援
Ⅲ．多様な連携・協働の状況
Ⅳ．教育の領域における連携・協働の状況⑤調査票の配布・回収状況
調査票配布件数

529 件

回収数（回収率）

133 件 （25.1％）

有効回答数（有効回答率）

132 件 （25.0％）

注：「回収率」は，「調査票配布件数」に対する「回収数」の比率。「有効回答数」は「回収数」から回答
不備の調査票を除外した件数で，「有効回答率」は，「調査票配布件数」に対する「有効回答数」の比率で
ある。

図表１−４
No

都道府県名

団体数

No

都道府県別に見た対象中間支援組織数
都道府県名

団体数

No

都道府県名

団体数

１

北海道

13(4)

17

石川県

5(2)

33

岡山県

6(1)

２

青森県

3(2)

18

福井県

6(1)

34

広島県

8(0)

３

岩手県

10(3)

19

山梨県

3(1)

35

山口県

10(2)

４

宮城県

12(6)

20

長野県

9(2)

36

徳島県

4(1)

５

秋田県

5(0)

21

岐阜県

12(2)

37

香川県

4(1)

６

山形県

7(2)

22

静岡県

16(4)

38

愛媛県

12(5)

７

福島県

17(4)

23

愛知県

31(6)

39

高知県

3(2)

８

茨城県

7(1)

24

三重県

17(2)

40

福岡県

21(6)

９

栃木県

11(3)

25

滋賀県

11(7)

41

佐賀県

13(2)

10

群馬県

11(5)

26

京都府

19(4)

42

長崎県

4(1)

11

埼玉県

17(3)

27

大阪府

33(11)

43

熊本県

7(2)

12

千葉県

23(4)

28

兵庫県

18(5)

44

大分県

3(0)

13

東京都

47(11)

29

奈良県

5(0)

45

宮崎県

2(0)

14

神奈川県

29(6)

30

和歌山県

5(2)

46

鹿児島県

7(2)

15

新潟県

7(2)

31

鳥取県

2(0)

47

沖縄県

8(1)

16

富山県

3(1)

32

島根県

3(1)

11

合計

529（133）

注：()は回答団体数

３．研究組織研究分担は次のとおりである。(五十音順)。
３－１ 先行研究（１）文献研究（「報告書Ⅰ」第２章）
青山 貴子（山梨学院大学現代ビジネス学部准教授）
荻野 亮吾（東京大学高齢社会総合研究機構特任助教）（２）文部科学省実態調査（「報告書Ⅰ」第３章）
今村 聡子（東京大学企画調整役・経営支援担当部長）
岩崎久美子（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
大谷 圭介（文化庁伝統文化課課長，前文部科学省生涯学習政策局連携推進・
地域政策担当参事官）（３）講演（「報告書Ⅰ」講演録）（※事務局対応）

３－２ 事例調査（１）国内事例調査（「事例集」第１章）
青山 貴子（山梨学院大学現代ビジネス学部准教授）
井上 豊久（福岡教育大学教育学部教授）
今村 聡子（東京大学企画調整役・経営支援担当部長）
岩崎久美子（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
荻野 亮吾（東京大学高齢社会総合研究機構特任助教）
金藤ふゆ子（文教大学人間科学部教授）
笹井 宏益（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部部長）
佐藤 智子（東京大学大学院教育学研究科特任助教）
須原 愛記（文部科学省生涯学習政策局情報教育課課長補佐）
園部友里恵（東京大学大学院情報学環特任研究員）
立田 慶裕（神戸学院大学人文学部教授）
中村 由香（公益財団法人生協総合研究所研究員）
福本徹（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）

松尾 知明（国立教育政策研究所初等中等教育研究部総括研究官）
丸山 英樹（上智大学グローバル教育センター准教授）
屋敷 和佳（国立教育政策研究所教育政策・評価研究部総括研究官）

12

豊

浩子（ビジネスデザイン企業イデスト取締役・明治学院大学国際学部講師）（２）海外事例調査（「事例集」第３章）
荻野 亮吾（東京大学高齢社会総合研究機構特任助教）
立田 慶裕（神戸学院大学人文学部教授）
中村 由香（公益財団法人生協総合研究所研究員）
３－３ 質問紙調査（１）行政調査（「報告書Ⅱ」）①パートナー：国立教育政策研究所社会教育実践研究センター②支援・協力：文部科学省生涯学習政策局社会教育課（調査実施における協力）③ワーキンググループ：
井上 昌幸（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター社会教育調査官）
今村 聡子（東京大学企画調整役・経営支援担当部長）
岩崎久美子（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
金藤ふゆ子（文教大学人間科学部教授）
神田 園子（西東京市教育委員会教育部社会教育課社会教育主事）
小松 幸恵（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
佐藤 智子（東京大学大学院教育学研究科特任助教）
立田 慶裕（神戸学院大学人文学部教授）
手塚 博子（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター社会教育特別調査員）（２）企業調査（「報告書Ⅲ」）①パートナー：株式会社リバネス②支援・協力：文部科学省生涯学習政策局青少年教育課（調査実施における協力・ワーキンググループオブザーバー参加）③ワーキンググループ：
岩崎久美子（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
楠晴奈（株式会社リバネス人材開発事業部長）

小平さち子（日本放送協会放送文化研究所メディア研究部上級研究員）
近藤 真司（一般財団法人日本青年館公益事業部「社会教育」編集長）
坂口緑（明治学院大学社会学部教授）

園部友里恵（東京大学大学院情報学環特任研究員）
立田 慶裕（神戸学院大学人文学部教授）
長谷川和宏（株式会社リバネス執行役員）
豊

浩子（ビジネスデザイン企業イデスト取締役・明治学院大学国際学部講師）

水澤 豊子（文部科学省生涯学習政策局青少年教育課事業係長）※オブザーバー
13

（３）中間支援組織調査（「報告書Ⅳ」）①パートナー：特定非営利活動法人 NPO サポートセンター，認定特定非営利活動法人大阪 NPO センター
②支援・協力：特定の組織や団体の支援・協力はなし③ワーキンググループ：
井上 豊久（福岡教育大学教育学部教授）
岩崎久美子（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
荻野 亮吾（東京大学高齢社会総合研究機構特任助教）
立田 慶裕（神戸学院大学人文学部教授）
中村 由香（公益財団法人生協総合研究所研究員）
堀野 亘求（認定特定非営利活動法人大阪 NPO センター事務局長，特定非営利活動
法人関西国際交流団体協議会事務局長）
吉川理恵子（特定非営利活動法人 NPO サポートセンター顧問）

４．研究成果研究成果は，下記４冊の報告書と事例集の合計５冊に取りまとめた。
（１）報告書Ⅰ：総論（２）報告書Ⅱ：行政調査（３）報告書Ⅲ：企業調査（４）報告書Ⅳ：中間支援組織調査（５）事例集：国内及び海外の先進的事例
なお，本調査結果は，国立教育政策研究所ホームページにおいても公開される。

（岩崎久美子）14

第２章 パートナーシップとイノベーションに関する先行研究
本章では，社会教育・生涯学習に関するパートナーシップとイノベーションについての先行研究のレビューを行う。なお本レビューは，社会教育・生涯学習領域の研究だけでなく，他分野の知見を積極的に参照している。
まず，１でパートナーシップの背景にある考え方に触れ，２ではパートナーシップに関する政策・研究動向をまとめる。３でイノベーションとパートナーシップの関係について
触れ，４においてパートナーシップに関する論点を整理する。
１.

パートナーシップの背景〜ガバナンス論の進展とサードセクターへの期待〜

近年，社会教育や生涯学習の領域において，行政と民間との連携や協働（パートナーシップ）に関する動きが注目され，行政組織の変化に焦点が当てられつつある（鈴木他編,
2015）。このパートナーシップへの注目の背景には，ガバナンスという概念の広まりがある。ガバナンスは社会や組織の統治に関わる多義的な概念であるが，本章と密接に関わるのは，政府中心の統治（ガバメント）に，民間の各セクターを含む多様な主体による統治を意味するパブリック・ガバナンスの考え方や，地域単位での住民による統治を重視する
ローカル・ガバナンスやコミュニティ・ガバナンスの考え方である。ガバナンスの考え方
は，企業や市民社会組織，住民自治組織との関連の中で，変わりつつある政府の役割や，
公共サービス提供の在り方を考える契機になっている。
ガバナンスの考え方は，公共サービスの提供に関して影響を及ぼしており，①国や地方
自治体の役割の変化（サービスの責任主体の変化），②供給方法の変化（民営化や外部委
託の導入），③供給主体の変化（サードセクターへの期待），④サービスの質の変化（行政サービスから民間も関わる公共サービスへ）等に関連しているとされる（新川, 2011,
pp.28-29）。こうした公共サービスの変化は，NPM（New Public Management）や，ネットワーク型行政の発想とも親和的であり，様々な官民パートナーシップの仕組みを求めるものである。
ガバナンスの考え方は，住民自治や団体自治の議論とも関連しており，ローカル・ガバ
ナンスやコミュニティ・ガバナンスという形で，地方自治体レベルにおける新たな統治の考え方を生み出している。この背景には，1990年代後半以降，進められた，地方分権や市町村合併の動きと，これと並行した「地域自治区」等の都市内分権の動き，及び各省庁が実施するコミュニティに関する事業や施策の存在がある。「自治体内分権は，実働する力がコミュニティ側に実在しないと稼働しない」（名和田, 2011, p.10）と述べられるように，各地区単位への財源や権限の委譲等が進められる中で，コミュニティの側でそれを受け止める体制づくりをどのように進めるかが急務の課題になっている。
この点に関して，松田（2012, p.13）は，「コミュニティにおける多様なアクター…が協働して，民主的にコミュニティを統治していく」コミュニティ・ガバナンスと，それを15

下支えするような「ソーシャル・キャピタルの形成」の関連性に注目し，社会教育や生涯学習を両者の接点に位置づけている。実際に，2000 年代後半に入り「社会教育ガバナンス」やコミュニティ・ガバナンスの観点から事例研究が進められてきた（上野, 2009，高橋, 2009，松田, 2014 等）。例えば，「社会教育ガバナンス」は，「地方分権推進の下で社会教育行政や社会教育施設の経営形態の在り様が多様化したことを踏まえ，自治体が関連する社会教育・生涯学習関連施設の運営及び学習事業の総体を，住民参加を担保しながらコントロールしようとする，これからの自治体社会教育行政のある種のイメージ」を指し（上野, 2009, p.10），各自治体の行政組織の変化や，コミュニティ組織再編の動向が取り上げられている（日本社会教育学会編, 2009）。
更にガバナンス論は，公共サービスの担い手としてサードセクターへの注目を生み出すことになった。この文脈においてしばしば引用されるペストフ（Pestoff, 1998=2000: 2 章）の「福祉トライアングル」の議論は，公式か非公式か，営利か非営利か，公共か民間かという三つの軸によって，サービス提供主体として，国家，市場，コミュニティと，アソシ
エーションとを区別している。日本のサードセクターに関する議論の多くも，国家や市場，
そして家族・コミュニティという従来のセクターとは異なる領域として，市民社会領域あるいはサードセクター（社会経済部門）を想定している。
例えば，佐藤（2002）は私的セクター，公的セクター，コミュニティセクターでは担いきれない「共的セクター」の役割を担うものとして，アソシエーションに期待をかけている。同じく，澤井（2004）も，政府セクターと，市場セクターに対立する概念として，市民活動団体や地縁組織を含む市民社会組織を想定し，この組織が社会的アクター
として一定の社会的役割を担う状況を「ソーシャル・ガバナンス」であると定義している。ここでは，市民社会領域は，コミュニティとアソシエーションによって構成されると考えられている。2010（平成 22）年の民主党政権下の「新しい公共」円卓会議の宣言においても，「官だけでなく，市民，NPO，企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり，身近な分野において，共助の精神で活動する『新しい公共』」を推進していくことが掲げられている。
サードセクターに関しては，協同組合等の「非営利事業体」と，公益法人や NPO 法
人等の「非営利事業体」，そして「社会的企業」の三つで構成されるという整理が明確である（向井, 2015, 1 章）。社会教育や生涯学習の領域におけるサードセクターへの期待
は，これまで特に NPO 法人への期待として表れてきたと言えよう（佐藤編, 2001，佐藤編, 2004，日本社会教育学会編, 2007，高橋, 2009 等）。例えば，佐藤（2004: 13）は「NPO の非営利的な学習活動は公教育セクターを補完・拡張するとともに，市場セクタ
ーの領域においても社会性や共同性の視点を生み出していくという独自の存在意義」を有し，「NPO はノンフォーマルな参加型学習の創出をつうじて，生涯学習社会において
グラスルーツから市民的公共性をうみだしていく要因となりえる」と述べている。これ

16

以外にも近年では社会的企業がコミュニティ形成に果たす役割も取り上げられるようになっている（大高, 2014）。
２.

パートナーシップに関する政策・研究動向（１）行政改革の動向：NPM とネットワーク型行政ここ 20 年ほどの教育の領域におけるパートナーシップに関わる重要な政策動向を挙げるとすれば，NPM とネットワーク型行政の二つを取り上げることができるだろう。
NPM の考え方は，１で述べたガバナンス論とも接点を持つもので，「民間企業における経営理念，手法，成功事例などを公共部門に適用し，そのマネジメント能力を高め，効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すという考え方」（東洋大学 PPP 研究センター編, 2013, p.134）を指す。この考え方は，財政状況の改善や行政運営の効率性の向上を目的にして，1980 年代以降にアングロ・サクソン系諸国で広まったもので，日本では 2001
（平成 13）年の小泉政権における「骨太方針」の中で言及されることになった。NPM
は，従来の行政サービスの在り方を大きく見直そうとする意図を有しており，目標達成や
業績測定指標を重視する民間型の経営思想・手法の導入と，民営化やアウト・ソーシング等を用いた分権分散型の組織への志向性によって特徴づけられる（新川, 2011, pp.2526）。後に紹介する PFI や指定管理者制度等は，NPM に関する手法の一つとして位置づけられる。
教育の領域においては，NPM に関する改革は，新自由主義改革と同一視され，新たな形での国家統制を強めるものである等の批判的見解が存在している（例えば，佐貫・世取山編, 2008 等）。一方，高橋（2009, p.164）のように，NPM は問題を含むものの，「社会教育の『ソシアル・ガバナンス』というパートナーシップ型の統治」の制度と仕組みの展
望を積極的に示すことで，NPO 等の多様な主体が独自な役割を果たしていくことが重要であるという見解が示されることもある。近年では，NPM に代わって，「新しい公共ガ
バナンス」（New Public Governance，NPG）という考え方も登場している（山本, 2014,１章）。ここで注目されているのが，様々なアクターによるガバナンスを調整するための「ステイクホールダー・アソシエーション」（利害関係当事者による自発的アソシエーション）であり，このアソシエーションが，ネットワーク型の組織のモニタリング機能を果たしていくことが必要だと考えられている（山本, 2014, p.74）。
もう一つの重要な動きがネットワーク型行政の推進である。この考え方は，1998（平成 10）年の生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」において，地方分権改革との関連で，社会教育行政の在り方の転換の方向性が提示される中で言及されることになった。この答申では，社会教育行政の新たな方向性として，「ネットワーク型行政」が示され，学校教育，高等教育，民間事業者，社会教育関係
団体，首長部局等との連携の必要性について述べられている。

17

2012（平成 24）〜2013（平成 25）年の中央教育審議会内の生涯学習分科会での議論
では，図表２−１のように，社会教育行政が，まちづくりや高齢者，男女共同参画，青少年といった関連部局と連携・協働することによって，生涯学習振興行政も拡大していくという方向性が示されている。答申の中で触れられている事例は，島根県における公民館と行政内他部局（健康福祉部）との連携や，長野県松本市における教育委員会と首長部局（公民館，地区センター，福祉ひろば）との連携，栃木県における大学と初等教育機関との連携，和歌山県の地域連携・生涯学習センターの取り組みや福井大学の取り組み等であ
る。
図表２−１

社会教育行政と生涯学習振興行政の関係

出典：「第 6 期生涯学習分科会における議論の整理（中間取りまとめ）概要」の図を転載。
（http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2012/09/03/1325216_7_1.pdf）（最終アクセス日：2014 年 2 月 25 日）

既に，教育委員会内における学校教育と社会教育，家庭教育との連携・協力の必要性については，「学社連携」や「学社融合」という形が示されてきた（日本生涯教育学会編,
1996，鈴木・佐々木編, 2003 等）。これに加えて，ネットワーク型行政により新たに提示されたのは，①教育委員会にとどまらない行政内他部局との連携と，②NPO や企業，民間教育事業者等，他の機関との連携を推進し，③このコーディネートの役割を社会教育行政に求めるという発想である。
ネットワーク型行政に関わる質問紙調査や事例調査としては，全日本社会教育連合会（2003）の調査が挙げられる。この調査では，2002（平成 14）〜2003（平成 15）年

18に，行政機関（首長部局，教育委員会，公民館），NPO，学習グループに対して，連携や協力活動に対する評価，必要性，活動上の課題等を尋ねている。このほかに，国立教育政策研究所社会教育実践研究センター（2009）が実施した研究では，ネットワークの拠点（生涯学習プラットフォーム）に関する事例調査を通じて，拠点づくりに必要な要素を明らかにしている。また大桃・背戸（2010）は，生涯学習推進政策の内容や手法の多様化に焦点を当てて，住民自身，NPO，財団，ネットワークによる生涯学習推進や，地域づ
くり，就業，市民性教育等，目的に応じた生涯学習推進体制の整備について取り上げている。
（２）協働やパートナーシップを推進する制度とアクター
上記の行政改革の動向を背景にして，近年，各自治体で協働やパートナーシップを推進する制度や仕組みが整えられつつある。ここで言う協働やパートナーシップには大きく分
けて二つの意味があるとされる。
玉野（2007, p.41）は，「協働＝パートナーシップ」について，「国家・行政が公的な領域に基本的な責任を持ち，何が公的であるかは行政が責任を持って決定すべきであるという伝統的な観念に留まっている場合」と，「何が公的であるかということも含めて市民と行政が共に検討し，その都度つくり出していくべきものであるとする新しい公共概念にまで進んでいる場合」の二つの考え方が存在していると言う。
原田（2010, p.41）も，「協働」はガバナンスを各主体の行為のレベルに落とし込んだ用語と位置づけつつ，それゆえの曖昧さを指摘している。一方に，協働を参加の発展型と捉える考え方があり，住民が行政に対して意見や要望を示すだけでなく，能動的な関わりが期待されているという。もう一方に NPO を始めとするサードセクターの，サービス供給者としての役割を重視する考え方があるとされる（原田, 2010, p.42）。後者のサービス供給者としての役割が期待される背景には，地方分権改革に伴う財源難によって，「公的なサービスのすべてに責任を持つことができなくなった地方自治体が，他方である程度の裁量権を得ることで，住民とともに公的なサービスの供給をめぐって，より抜本的な意味でそれぞれの役割を分担し合う，新しい形での公共の在り方を模索していくことになった」（玉野, 2007, p.45）という事情がある。
このように協働やパートナーシップには，住民自身が積極的に行政に参画することを求める意図と，行政のサービスを外部の団体へとアウト・ソーシングしていくための手段として用いられる場合の二つの側面があると言える。
このうち，前者の市民の参画を進める制度としては，条例，指針，大綱等の制定や，行政組織の改編（市民活動支援に対する部局の設置等），市民活動支援組織の設立，市民活動
に対する助成金支出，提案・公募型の協働事業の推進といった動きが見られる（前田, 2007，
小田切, 2014, １章等）
。後者については，NPO 法人等の市民社会組織を新たなサービスの提供主体として位置づけ，（３）で述べる「官民パートナーシップ」の担い手として，行政19

からの委託や補助事業等が進められている。しかし，市民社会組織によるサービス提供型の「協働」については，その課題を指摘する意見も少なくない。例えば，行政から NPO への委託事業は急増しているが，組織のミッションの歪曲や行政依存というマイナス面もあり，多くの団体は，組織的にも財政的にも小規模で不安定な活動基盤という問題を抱えているという指摘が存在する（西山, 2007, p.111）。
協働やパートナーシップを進める上で近年，注目されているのが中間支援組織や社会的企業の役割である。中間支援組織は，各地域で一種のインフラストラクチャーの役割を果たしているものと考えられる。例えば先行研究を見ると，中間支援組織に期待される役割
は，大きく分けて，「インターミディアリ」「NPO 等への支援の提供」，「市民社会の基盤づくり」という三つに整理される（吉田, 2004，高橋・保坂, 2003，松井, 2012 等）。中間支
援組織には，NPO 法人等の他の市民活動団体への支援や，中間支援組織自身，あるいは他の機関や団体と連携して行う教育的事業等の教育機能が存在するほか（櫻井, 2004 等），
様々な機関や組織を結び付けることで，地域のソーシャル・キャピタルを形成していく役
割も存在するとされる（三浦, 2015 等）。
また，社会的企業の役割にも注目が集まっている。社会的企業の考え方は，起業家に焦点を当てるアメリカの議論と，社会的課題を前提に組織構造や制度的環境に注目するヨー
ロッパの議論の二つが存在する（藤井, 2013）。後者の議論によれば，社会的企業を特徴づけるのは，目的レベル，所有レベル，資源レベルの「ハイブリッド構造」であり，具体的には「①事業上の目標と同時に，多様な社会の目標を追求しているという意味で，多元的な目標を有していること，②マルチステークホルダー（多様な利害関係者）に所有され，彼らの民主的な参加を重視した組織であること，③市場での交換，政府からの公的資金，
ソーシャル・キャピタルを含む互酬性によって構成される多元的経済によって組織としての持続可能性を確保していること」を意味するという（藤井, 2014, pp.119-121）。社会的企業には，コミュニティ・エンパワーメントや，ソーシャル・キャピタルの醸成という役割が期待されている（藤井, 2014，桜井, 2014 等）。
（３）官民パートナーシップの推進（１）や（２）で述べた点，特に民営化や，行政からのアウト・ソーシングという点に密接に関わる動きとして，官民パートナーシップ（Public Private Partnership，PPP）の推進が注目できる。ここで言う官民パートナーシップとは，「政府のサービス提供上の諸目
的と民間パートナーの利益上の諸目的とが一致するような方法で，民間パートナーがサービスを提供するとともに，そこでは，この一致の有効性が民間パートナーへの十分なリス
ク移転に依存するような，政府と単独又は複数の民間パートナー（これには，運営者と資金提供者が含まれうる）との合意」（OECD, 2008=2014, p.26）のことを指す。
実際に日本で導入されている PPP に関する仕組みとして代表的なものは，独立行政法
人や，PFI，コンセッション，指定管理者制度等である。ここでは PFI，コンセッションと20

指定管理者制度について取り上げる。
PFI（Private Finance Initiative）は，1999（平成 11）年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI 法）」が制定されたことにより，公共施設等の建設，維持管理，運営等に民間の資金，経営能力及び技術的能力を活用し，同一水準のサービスをより安く，又は，同一価格でより上質のサービスを提供することを目指す手法を指す(1)。PFI に基づく運営の優位性は，行政による通常の運営と比べた，VFM（Valuefor Money）によって評価される。
1999（平成 11）年の PFI 法制定後，2014（平成 26）年 9 月末現在の事業数は 468 件となっており，導入事例として最も多いのが，「教育と文化（文教施設，文化施設）」関係の156 件となっている。（内閣府民間資金等活用事業推進室, 2015）。PFI の社会教育施設への導入事例として，図書館（三重県桑名市立図書館，東京都稲城市立図書館，長崎市立図書館等），博物館（神奈川県立近代美術館，広島県廿日市市宮島水族館等），青少年教育施設（東京都区部ユースプラザ，千葉市少年自然の家，多摩地域ユースプラザ，徳島県青少年センター），文化施設（いわき市文化交流施設，東京都新文化センター，豊橋市芸術文化交流施設，愛知県おおぶ文化交流の杜等），生涯学習センター（埼玉県生涯学習センター，
岩見沢市生涯学習センター等）等を挙げることができる（２）。
これに加えて，2011（平成 23）年 5 月の PFI 法の改正により「コンセッション（公共施設等運営権）方式」が導入された。この方式は，施設の所有権を移転せず，民間事業者にインフラの事業運営に関する権利を長期間にわたって付与するもので，抵当権の設定や譲渡が可能になることで，民間による資金調達がより容易になるとされている。コンセッション方式では，通常の PFI に比べて民間の負うリスクが高く，収入の大半が受益者負担に基づく点が異なる（OECD, 2008=2014, p.31）。
指定管理者制度は，2003（平成 15）年の地方自治法の一部改正（第 244 条の 2 第 3 項）
によって，これまで地方公共団体やその外郭団体に限定されていた「公の施設」の管理・運営を，企業，NPO 法人，その他の団体に包括的に代行させることが可能となったものである。
「公の施設」には社会教育施設も含まれており，社会教育施設においても指定管理者の導入が進むことになった。
2009（平成 21）年度に文部科学省が図書館，博物館を対象に行った調査では，指定管理者制度の導入状況や課題が整理されている（株式会社三菱総合研究所, 2010）。導入の際の留意点として，①指定管理者制度導入の判断基準，②適切な業務範囲の設定（官民間の役割分担），③適切なサービス仕様書の設定，④指定管理者選定における透明性及び公平性の確保，⑤適切な業務の引継ぎ，⑥モニタリング・評価（サービスの質の確保）の方
法，⑦事業の継続性の担保，⑧指定管理者の創意工夫を促すインセンティブの付与と柔軟性の確保，等が挙げられている。
2011（平成 23）年度の「社会教育調査」における公立の社会教育施設への導入の割合は，
図表２−２の通りである。これを見ると，社会教育施設全体の４分の１強で導入がなされて

21

おり，特に博物館，青少年教育施設，女性教育施設，社会体育施設，文化会館での導入の割合が高いことが分かる。例えば，千代田区立千代田図書館【講演録４−１】は，新設に伴い３社による指定管理を取り入れ，ビジネスマン向けのサービスや地元古書店との連携で注目されている。
図表２−２

種類別指定管理者の導入施設数

区分

計

公民館
（類似施設含）図書館

博物館（類似施設含）

青少年教育施設

女性教育施設社会体育施設

文化施設

生涯学習
センター
409

公立の施設数

53,804

15,392

3,249

4,253

1,020

277

27,4691,742

うち指定管理者導入施設数

14,098

1,319

347

1,211

393

88

9,714

935

91

公立の施設数に占める割合

26.2%

8.6%

10.7%

28.5%

38.5%

31.8%

35.4%

53.7%

22.2%

地方公共団体

147

9

1

24

9

-

95

9

-

民法第34条の法人

5,796

285

52

640

150

34

4,038

550

47

会社

3,865

92

223

242

87

7

2,953

244

17

NPO

1,136

33

44

77

49

22

858

47

6

その他

3,154

900

27

228

98

25

1,770

85

21

出典：2011（平成 23）年度の文部科学省『社会教育調査』より筆者が作成。

指定管理者制度への評価は様々な観点から行われている。幾つかの例を紹介すると，従来はガバナンスと図書館経営の区別が不明確であったが，メリットやリスク等を勘案した上で，図書館経営の主体を選定する指定管理者制度は，図書館運営のガバナンスの責任を明確にするものであるというガバナンスの観点からの評価や（柳, 2009），指定管理者制
度の導入によって問題になるのは，背景にある自治体の文化行政の方向性であるという見方（小林, 2006），「生産の効率性」（適切な方法で事業が行われているか）だけでなく，「配分の効率性」（一定の資源がニーズに即して利用されるか）を高めることにも留意する必要があるという評価基準に関する見解（坂本, 2013）等が見られる。
ここまで取り上げてきた，PFI，指定管理者制度，コンセッションを比較したものが，
図表２−３である。
図表２-３

PFI，指定管理者制度，コンセッションの比較
PFI

BOT方式
施設所有権

指定管理者制度

BTO方式

民間

コンセッション

行政主たる適用

新規施設整備既存の公共施設

施設運営

行政契約上の権利義務（債権）に基づき民間主体

行政処分に基づき公の責任の下で民間主体

既存の公共施設（利用料金制の案件のみ）
民間による運営権の取得。
みなし物件（登記、譲渡、抵当権設定可能な物権）

運営の裁量性限定

限りなく大大規模修繕・
更新投資義務行政

民間主体が担い、物権の一部として投資費用を償却

契約期間

長期

中・長期

短期（3〜5年）

超長期（30年以上）

出典：美原（2015, p.79）の図を筆者が修正。

本項で取り上げた，PFI を始めとした PPP の様々な手法については，公共施設改修や

22

リノベーションの領域でも注目が高まっている。例えば，清水（2014）は，公民連携のまちづくりにおける小規模なリノベーションの例として，北九州市小倉の家守プロジェク
トや，千代田 SOHO まちづくり等を，大規模なリノベーションの例として，3331 アーツ
千代田，岩手県紫波町のオガールプロジェクトを取り上げている。
３.

パートナーシップとイノベーションの関係

生涯学習・社会教育の領域におけるイノベーションとパートナーシップの関係について
は，一部の論考（日本生涯教育学会編, 2012 等）を除き，研究はまだ少ない。このため，
ソーシャル・イノベーションや，プラットフォームに関する議論を補助線として，この関係について考えてみることにしたい。
（１）ソーシャル・イノベーション研究パートナーシップの社会的成果としてのイノベーションを考える際に有用なのが，ソー
シャル・イノベーションの研究である。この研究は，行政，企業，非営利組織，あるいは地域の団体が単独では解決できないような社会的課題を，新たな仕組みや手法を開発する
ことで解決していく過程を明らかにしようとするものである。これまでイノベーションの研究は主に企業経営研究の中で展開されてきた。特に，組織経営や組織間関係に注目した知識創造やイノベーションの過程が注目されてきたが（野中ら, 1996，松行・松行, 2002等）
，近年では企業経営にとどまらず，社会的企業や非営利組織にも分析の範囲を広げた研究が見られる。
例えば，松行ら（2011, p.ⅴ）は，ソーシャル・イノベーションを「地域公共圏の中に存在する社会的課題を理性的に認識して，その解決を目的にしたソーシャルビジネスの創出をすることで，新しい社会変革に資する一連のプロセス」であると述べている。このソー
シャル・イノベーションの達成には，社会資本（ハード）の整備だけでなく，ヒューマンキャピタルの形成も必要であり，最も重要なのは「成果を大きく左右する信頼関係の形成，
マネジメントの能力，インセンティブの付与，チームワークの発揮」であると述べられている。松行ら（2011）は，企業におけるイノベーションの創出の方法に触れるだけでなく，地域公共圏を担う NPO や社会的起業家の役割，行政と NPO との連携，専門家同士の連携等の事例を取り上げている。「
また，西村（2014, p.10）は，ソーシャル・イノベーションを「社会において発生する諸問題を見いだし，自らの関心と思い（マインド）にもとづいた解決策として独創的な事業手法（ツール）を開発し，その具体展開を通じて人と社会との関係へ働きかけ（スキル），
新しい社会的価値を創造していくこと」であると定義し，ソーシャル・イノベーションに求められる「マインド」「ツール」「スキル」という三つの構成要素を示している。そして，
実際にソーシャル・イノベーションが求められる分野として，ウェルネス，中山間地域・離島，環境，災害救援，食と農，高齢者，障害のある人，多文化社会，生と死，スピリチ

23ュアリティ，商店街等を挙げ，ワークショップや，ソーシャルメディア，アートの活用や資金調達等を通じて，ソーシャル・イノベーションを導いていく過程が紹介されている（西村編, 2014）。
更に野中ら（2014, p.20）は，ソーシャル・イノベーションについて，「ある地域や組織において構築されている人々の相互関係を，新たな価値観により革新していく動き」として，人間関係に焦点を当てた定義を行っている。そしてソーシャル・イノベーションに関する研究を，(a)社会的企業家や社会的企業家精神に関するもの，（b）ソーシャル・イノベーションを起こす組織や仕組み，活動に注目するもの，（c）営利企業が行う社会貢献活動
に関するもの，の三つに分類している。いずれにも共通するのが，「社会的課題として存在する貧困や失業，健康・子育て・介護問題，環境破壊などに対する解決策を見出し，関係する人々の生活の質（QoL：Quality of Life）の維持と向上を進めようという目的」（野中他, 2014, pp.33-34）であるとされる。野中らは，社会変革という現象には，以下の４点が要件となるという仮説を示している（野中他, 2014, pp.62-63）①

何が問題なのかという「社会的課題や危機意識の共有」②

仕組みを変え持続性を担保する「生態系アプローチ」③

知が埋め込まれた地域や組織の生態系や文脈を把握する，「衆知創発の知識創造
プロセス」

④

この三つを総合し未来社会のデザインを構想する社会変革のイネープラーとしての「実践知リーダーシップ」

この仮説に基づき，霞ヶ浦の再生事業（アサザプロジェクト）や，少子高齢化対策の地
域改革（島根県海士町），市民協働のまちづくり（東京都三鷹市）等の事例分析を通じ，上記の「衆知創発の知識創造プロセス」や「実践知リーダーシップ」について，モデル化を行っている（野中他, 2014）。
ソーシャル・イノベーションの研究は，これまで企業の CSR の活動や，社会的企業の活動に注目するものが多かった部分がある（服部他編, 2010）。例えば，本プロジェクトでも，
CSR の一貫で学校との連携を進めるリバネスの取り組み【講演録４−３】を取り上げている。しかし，ソーシャル・イノベーションが生まれる場は，社会的企業や企業の CSR の取り組みにとどまるものではない。松行ら（2011），西村編（2014），野中ら（2014）の研究で取り上げられているように，イノベーションの範囲は社会の各領域に及んでいる。
このように考えると，ソーシャル・イノベーションとは，かつて，1992（平成 4）年の生涯学習審議会答申「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」で言及されたような「現代的課題」に対して，住民が課題意識を共有し，その課題を解決するための関係づくりやツールを協働で開発し，社会に対して新たな価値を提示していく試みとして位置づけることができる。生涯学習や社会教育の領域におけるイノベーションも，地24

域における社会的課題に対して，住民が学習し協働する機会を創出することによって，新たな行動を促す試みとして位置づけることができる。この際に，単独の主体では達成できないようなイノベーションを生み出すために，どのようなパートナーシップの体制が必要とされるのかが重要な点である。
（２）イノベーションを生み出すプラットフォーム
このイノベーションを創出する仕組みを考える上では，経営学等の領域での「プラットフォーム」の議論が有用である。例えば，國領（2011, p.1）は，「多様な主体が協働する際に，協働を促進するコミュニケーションの基盤となる道具や仕組み」をプラットフォームとしている。このプラットフォームには，プラットフォームがつながりをつくることで，「個々の主体が持つ力が単純な和を超えて，相乗効果で二次関数的に大きな力となる」という「ネットワーク外部性」と，「多くのプレーヤーが活動をしているうちに，多様な資源が結合して予想もしなかった新しい価値が次々に生まれる状態」である「創発的な価値創造」が行われることを指摘している（國領, 2011, p.2）。
この発想に基づくと，行政がサービスを提供する「住民サービス」モデルではなく，多くの主体が地域サービスに参画するための基盤を準備する「プラットフォーム提供」モデ
ルを考える必要があるとされる（國領, 2011, p.3）。この議論に基づき，飯盛（2015）は，地域づくりにもプラットフォームの発想を援用している。具体的には，プラットフォームの設計に関しての「境界」に注目し，構成するアクターによる資源の持ち寄りという重要な要素を挙げている（３）。
この考え方は，問題解決がなされるような「コミュニティ」をつくり出すという考え方ともつながる。宮垣（2010, p.48）は，コミュニティを自生的なものとして捉えるだけでな
く，「課題解決の方法（コミュニティ・ソリューション）という視点から意図的に再構成するという方向性」を示し，「再帰的なソーシャル・キャピタル醸成プロセスを“仕組み”として構築する」という観点を示している（宮垣, 2010, p.52）。高橋（2009, p.114）も，分業を超えた「創発的協同」のための条件として，①目標の設定，活動の計画，活動の過程，
成果の確認に至るまで，メンバーに全ての協同的な活動過程についての情報が公開されていること（過程の透明性），②熟議への参加と交渉ができる関係が築かれていること（関係の平等性と柔軟性），③異質な視点を持つものの参加が柔軟に開かれていること（組織の開放性），の３点を挙げている。
これらの議論は，直接「プラットフォーム」という用語を用いていないにせよ，実質的に「ネットワーク外部性」や「創発」をもたらす「プラットフォーム」の存在を想定していると言える。この発想は，生涯学習・社会教育を巡るパートナーシップを分析する際にも有用なものである。各主体間の連携・協働を一時点の関係として捉えるのではなく，この関係が継続していくことによって，関係者間につながりが形成され，学習に関する資源の集約や情報の蓄積がなされることによって効率的な事業展開を行うことができたり，「創25

発」的な効果が生み出されることが期待される。
（３）様々なプラットフォームの形態（２）で述べたようなプラットフォームの形成については各地域で萌芽が見られる。既に，国立教育政策研究所社会教育実践研究センター（2009）の研究において，市民大学や，
インターネット市民塾，地域教育のプラットフォーム等の事例が取り上げられている。これに加えて，プラットフォーム形成に関わる動きを，幾つか取り上げておくことにしたい。
① 学校と地域との連携の推進
学校・家庭・地域の連携・協力を巡る動きは，それ以前の「学社連携」や「学社融合」と呼ばれる動きの延長線上に位置づけられる。学社連携は，1971（昭和 46）年の社会教育審議会答申「急激な社会構造の変化に対処する社会教育の在り方について」で提起された考え方で，学校教育，社会教育，家庭教育が連携することの重要性を指摘する理念的なものであった。これ以降，地域住民や保護者への学校施設の開放や，学校による社会教育施設（図書館，博物館，公民館等）の利用が進められた。この代表例である千葉県市川市の公共図書館と学校図書館のネットワーク化事業では，情報・物流・人の三つのネットワー
クを組織し，市内全体で「一つの図書館」を構成している（荻野, 2014b）。
ただし学社連携は，学校教育や社会教育という枠組みを前提とし，部分的にお互いの施設や機材等を貸したり，利用させたりする動きにとどまった。この結果，プログラムを共同で開発したり，協力して活動を行ったりする動きには，なかなかつながらなかった（渋谷, 2003. pp.74-75）。この反省を踏まえ，1990 年代中頃に提起されたのが，「学社融合」という考え方である。1996（平成 8）年の生涯学習審議会答申「地域における生涯学習機会の充実方策について」では，「学校教育と社会教育が，それぞれの役割分担を前提とした上で，そこから１歩進んで，学習の場や活動など両者の要素を部分的に重ね合わせながらも，一体となって取り組んでいこうとする考え方であり，学社連携の最も進んだ形態」であると述べられている。この課題提起に合わせて，社会教育施設では「通学合宿」や「博学融合」等の，学校と連携したプログラム開発や事業開発を進めてきた。
2000 年代に入ると，教育施設間の連携にとどまらず，各学校・学区単位で地域や保護者が学校支援に携わることを求める政策が推進されるようになった。具体的には，学校評議員制度（2000 年〜）や，学校運営協議会（2004 年〜）といった学校運営に関する制度が導入されるだけでなく，学校支援に関わるプラットフォームの整備も進められた。大阪府の「地域教育協議会」（2000 年〜）の組織化や，東京都の「地域協育プラットフォーム構想」（2005 年〜）【講演録４−４】はその例である。更に 2008（平成 20）年度に始められた「学校支援地域本部」事業は，中学校区単位でコーディネーターを配置し，学校支援に関わる地域資源・人的資源を集約していく取り組みである。近年では，2015（平成 27）年の中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方」において，「支援」から「連携・協働」，「個別の活動」から「総合化・ネッ

26

トワーク化」をキーワードにして，学校支援地域本部や放課後子供教室等を基盤とした「地域学校協働本部」の組織化も提言されている。
② 大学間連携や大学コンソーシアムの組織化
大学間，あるいは大学と民間組織が連携する大学コンソーシアムも，学習支援のための一種のプラットフォームとみなすことができる。以前より，大学と企業，NPO 等が連携する産官学民のプラットフォームについて，その学習支援上の意義を明らかにする研究が存在した（山岸・岡田編, 2007）。加えて，文部科学省は，2013（平成 25）年度より「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」を開始した。この事業は，地域を志向した教育・研究・
地域貢献を行う大学を支援し，高等教育機関が人材や情報，技術の集積点として地域の中核的存在となることを目標にするものであった。さらに，2015（平成 27）年度からは「地方創生」施策との関連で，「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を進めている。この事業は，大学や行政や企業と連携して，就職支援や人材育成を行う取り組みを支援するものである。
このような動きを背景にして，地域における学習支援のプラットフォームとして注目されるのが，各地で組織されている大学コンソーシアムである。この取りまとめを行っている全国大学コンソーシアム協議会（2015）は，登録された各コンソーシアムの活動について紹介を行っている。これを見ると，プラットフォームで取り組まれている学習の支援は，大学間の単位互換にとどまらず，企業へのインターンシップ，行政や地域の団体と連携した地域での課題解決型学習，市民を対象にした生涯学習講座の開催等にも広がっていることが分かる。
③ 市民大学・ソーシャル系大学の取り組み
さらに，行政がサービスを提供するのではなく，住民自身が講師や運営者となる市民大学の試みもプラットフォーム形成の取り組みとして注目できる。市民大学については，
1990 年代後半の実態調査を通じて，田中（2000）が市民大学を NPO モデルと公共サービ
スモデルの二つの観点から整理し，今後の方向性として，公設民営型のモデル等，市民と行政との新たなパートナーシップの可能性があること，行政の講座が NPO モデルの市民
大学のインキュベータとして機能する可能性について指摘している。同じ調査に基づき，
樋口（2000, p.152）は，市民大学のマーケティング戦略について整理し，市民大学が保有・蓄積している資源として，学習機会提供サービスだけでなく，人的資源，学習活動・研究の成果，社会的ネットワーク等を挙げている。以上の議論は，市民大学が連携や協働に基づく，地域資源の集積点として機能していく可能性を示している。
その後の市民大学の運営方法の変化や新たな動きを受けて，坂口（2015）は，市民大学の系譜を整理している。具体的には，1980 年代までの高度な学習ニーズに対応するためにつくられた「教養系市民大学」，1980 年代以降，市民参画という行政課題に対応してつくられた「参加系市民大学」，そして 2000 年代に登場し都市住民が地域に関わるきっかけとして機能する「ソーシャル系大学」の三つのモデルを示している。ここで，ソーシャル系

27

大学の一つとして言及されているシブヤ大学【講演録４−２】は，市民が授業コーディネー
ターや講師を務める点，特定の施設や場所を持たない点，若年層の参加が多い点等の特徴を有する（左京・中村, 2015）。さらに，生涯学習の機会を提供する活動の積み重ねの中で渋谷の人的情報や地区の情報が集約され，企業や自治体との連携も進んでおり，学習支援
や地域づくりのプラットフォームの役割を果たしていると考えられる（荻野, 2015）。
④ ネットワーク拠点としての社会教育施設・文化施設
社会教育施設や生涯学習関連施設が単に講座・事業レベルで，他の施設や組織・機関と連携するのではなく，地域の様々な資源や情報へのアクセスポイントとなることによって，プラットフォームを形成していく役割を果たすことも想定される。例えば，公民館を例にとると，公共施設の再編の中で，公民館が地域のネットワーク拠点としての役割を果たすべきであるという議論や（西野, 2015），公民館が他の施設とのネットワーク化の要となることで，専門的・広域的な他の施設へと住民の学習活動を促していく役割を担うべきであるという議論が見られる（生島, 2010）。
近年では，地域活性化に果たす，図書館や博物館の役割も注目されている。例えば，NPO
法人知的資源イニシアティブは 2006（平成 18）年より先進的な図書館の活動を表彰しているが，この中には，まちづくりや地域の産業・起業支援，地域のネットワークづくりの拠点となる図書館が多数選出されている。また，図書館をコミュニティの拠点として位置づける猪谷（2014）の著書では，前述の千代田区立千代田図書館や，小布施町のまちとしょテラソ，鳥取県立図書館，まちなか図書館等の事例が取り上げられている。博物館においても，金沢 21 世紀美術館のようにミッションの中に市民との参画交流を明確に掲げる例が見られ，ソーシャル・イノーベーションや協働の拠点となる例も多数示されている（玉村, 2013）。博物館・図書館・文書館による MLA 連携や（石川他編, 2011），モバイル・ミ
ュージアム（西野, 2012）といった新たな取り組みも注目できる。
更に文化施設も，地域づくりのプラットフォームとしての役割を果たすと考えられている。例えば，松本（2015）は，全国の先進的な文化施設を取り上げ，事例分析を行っており，分析を行うに当たり，地域文化政策を進める主体として「自治体」「市民」「芸術家あるいは芸術の専門集団」を挙げ，地域文化施設に欠かせない役割として「伝承・普及・創
造」「連携」「協働」の３点を挙げている。更に文化施設が地域のために機能する条件として，①優れた人材の存在，②官民を問わない幅広い資金調達，③場の自主的な管理の実現，の３点が考えられるという。また，徳永（2011）は，地域の文化資源を活用しアート振興を果たす基盤としてアートプラットフォームの動きが見られることを指摘している。このように，社会教育施設や文化施設は，市民との連携・協働を通じた地域づくりの拠点として機能する可能性を有している。
４．パートナーシップに関する論点
ここまで述べてきたように，ガバナンスの議論や NPM，ネットワーク型行政の考え方

28

が広まりつつある現在，行政だけでなく，企業や市民活動団体が社会教育施設，学校と連携・協働し，学習支援や地域づくりを行う体制づくりが求められている。ここでは，パートナーシップをどのように進め，評価していくかが重要となる。一般的にパートナーシッ
プを進めていくためには，対等な関係性や，互恵性等，幾つかのポイントがあるとされる。
例えば，原田（2010, p.43）は，論者によって「協働」の定義は様々であっても，「①異質な主体が，②共通の目標のために，③対等かつ相互に自立した形で協力すること，また，④そのような関係性を構築するために相互の理解や信頼関係を醸成すること」が共通で含意されているという。突き詰めれば，「異なる主体による①目的共有と②対等の関係」が「協働」の成立要件であるとされる。同じく，松行ら（2011）は，「協働」を成立させるには，①対等性の尊重，②自立性の尊重，③信頼関係，④緩やかな連結，⑤互恵性，⑥補完性といった基本的な原則が保持される必要があり，パートナーシップを有効に機能させるには，行政と NPO 双方の役割分担と責任分担についての合意形成が求められると述べられている（松行ら, 2011, p.56）。
このような指摘を念頭に置きつつ，パートナーシップとイノベーションに関する論点を４点にまとめておきたい。第１に，パートナーシップの基盤に関する論点が挙げられる。
１や２で述べた，パートナーシップに関する政策動向や各種制度は，パートナーシップを進める上での重要な基盤となる。これに加えて，関係するアクターの間で信頼関係が形成されているか，関係の仲介となるキーパーソンあるいは中間支援組織等が存在するか，ひいては３で言及したように，地域の資源や情報が集約されたプラットフォームが存在するか否かが重要な要因となるだろう。
第２に，パートナーシップを進めるプロセスについてである。パートナーシップを進め
そごるには一定の調整コストを要し，各セクターの目的や認識の齟齬をどのように埋めていくのかという課題が存在する。
この課題を乗り越えるに当たっては，相互に対話する機会や，連携する目的や方法の共有，適切な役割分担，プロセスや結果を評価する指標の共有等が必要となる。パートナーシップを進めていくためには，関係者間の日常のコミュニケーシ
ョンの積み重ねが重要になる。
第３に，パートナーシップの効果に関する論点がある。３で述べたように，パートナー
シップは，イノベーションを生み出すための１つの手段であり，連携や協働が進められる
ことで，どのように新たな価値観やサービスが生み出されたのかに注目する必要がある。
この点については，単独で事業を実施するよりも資金や労力，その他のコストが削減されるか否かという「効率性」の視点だけでなく，連携して相乗的な効果がもたらされるかという「創発性」の観点も重視される必要がある（荻野, 2014a）。ここでのポイントとして，社会の様々なニーズに沿った支援や，地域の資源や特性に応じた支援，地域のプラットフ
ォーム形成を通じた継続的な活動の支援といったことが挙げられるだろう。
第４に，パートナーシップの波及効果をどう捉えるかである。先に言及したソーシャル・
イノベーション研究においては，定量的な評価よりも定性的なプロセスの記述が中心とな

29

っている。ここで，人間関係の深さや信頼等に注目するソーシャル・キャピタルの研究や，投資によって産み出される社会的・環境的変化を測定するソーシャル・インパクトの研究（Epstein and Yuthas, 2014=2015）は，パートナーシップが地域や社会にもたらす波及効果を評価する上で大いに参考となるだろう。
本プロジェクトにおける，行政調査【報告書Ⅱ】，企業調査【報告書Ⅲ】，中間支援組織
調査【報告書Ⅳ】は，パートナーシップの現状を把握するだけでなく，行政，企業，そして中間支援組織という各アクターから捉えた，連携や協働を促進・阻害する要因について，
質問紙調査を行った結果をまとめたものである。それぞれの連携・協働の状況や，パート
ナーシップに関する各セクターの認識の差異等が浮き彫りになるものと考えられる。
事例調査【事例集】は，二つの内容から構成されている。一つは，国内の先進事例について，３の（３）で述べた①〜④の論点に基づき，プロジェクトメンバーが半構造化面接を行った結果をまとめたものである。イノベーションの基盤となるパートナーシップの推進体制や，促進・阻害要因について，各地域の事例を参照することができる。もう一つは，
海 外 の 事 例 研 究 で あ り ， OECD/CERI が 進 め る 「 イ ノ ベ ー テ ィ ブ な 学 習 環 境 （ The
Innovative Learning Environments）」プロジェクトの事例調査の一部を翻訳したものである。この事例調査を基にして，中間報告書である，"Innovative Learning Environments"
が，OECD より 2013（平成 25）年に出版されている。学校におけるイノベーティブな事
例紹介が中心ではあるが，多様なアクターが参加したイノベーションの創出が構造化されているという点では非常に参考になる事例集である。

【注】（１）PFI の主たる事業方式として，以下のものが挙げられる（東洋大学 PPP 研究センター編, 2013,
p.133）。①BTO（Build Transfer Operate）方式：民間事業者が自ら資金を調達し，施設を建設し，その所有権を公共主体に移転し，その代わり契約期間中の維持管理・運営を行う方式。②BOT（Build
Operate Transfer）方式：民間事業者が自ら資金を調達し，施設を建設し，契約期間中の維持管理・運営を行い資金回収後，公共主体に施設所有権を移転する方式。③BOO（Build Own Operate）方式：
民間事業者が自ら資金を調達し，施設を建設し，契約期間中の維持管理・運営を行うが，所有権は公共主体に移転しない方式。④RO（Rehabilitate Operate）方式：民間事業者が自ら資金を調達し，既存の施設を改修・補修し，契約期間中の維持管理・運営を行う方式。
（２）自治体 PFI 推進センターの「PFI 情報」（http://www.furusato-ppp.jp/?article=国内事業検索2&dest=info&sitecontext=pficenter）より検索した結果を示した。
（３）都市政策の領域でも，資源の「共同化」の重要性が指摘されており，土地や建物等の「物的資源」
を共同化（共有）することと，様々な支援集団等の「社会関係資源」の共同化（連携）・ネットワーク
が重要であることが指摘されている（西山, 2011, p.11）【参考文献】

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日本生涯教育学会編, 1996, 『学社融合の生涯学習』（日本生涯教育学会年報第 17 号）.
日本生涯教育学会編, 2012, 『生涯学習とイノベーション』（日本生涯教育学会年報第 33 号）.
野中郁次郎・竹内弘高・梅本勝博, 1996, 『知識創造企業』東洋経済新報社.
野中郁次郎・廣瀬文乃・平田透, 2014, 『実践ソーシャルイノベーション：知を価値に変えたコミュニテ
ィ・企業・NPO』千倉書房.
服部篤子・武藤清・渋沢健編, 2010, 『ソーシャル・イノベーション：営利と非営利を超えて』日本経済評論社.
原田晃樹, 2010, 「NPO と政府との協働」原田晃樹・藤井敦史・松井真理子『NPO 再構築への道：パートナーシップを支える仕組み』勁草書房, pp.26-53.
樋口 健, 2000, 「市民大学の事業戦略：地域社会への『インパクトマーケティング』の視点から」田中雅文編『社会を創る市民大学：生涯学習の新たなフロンティア』玉川大学出版部, pp.145-160.
藤井敦史, 2013, 「社会的企業はどのように捉えられてきたか」藤井敦史・原田晃樹・大高研道『闘う社会的企業：コミュニティ・エンパワーメントの担い手』勁草書房, pp.20-55.
藤井敦史, 2014, 「社会的企業とコミュニティ・エンパワーメント」坂田周一監修『コミュニティ政策学入門』誠信書房, pp.106-124.
前田成東, 2007, 「NPO 活動の展開と行政の変容：参画・協働を支える行政の在り方とは」羽貝正美編『自治と参加・協働：ローカル・ガバナンスの再構築』学芸出版社, pp.134-151.
松井真理子, 2012, 「市民セクターを強化させるための中間支援組織とその機能」『四日市大学総合政策学
部論集』11(1・2), pp.9-30.
松田武雄, 2012, 「社会教育・生涯学習の再編とソーシャル・キャピタル」松田武雄編『社会教育・生涯学習の再編とソーシャル・キャピタル』大学教育出版, pp.2-23.
松田武雄, 2014, 『コミュニティ・ガバナンスと社会教育の再定義：社会教育福祉の可能性』福村出版。
松本茂章, 2015, 『日本の文化施設を歩く：官民協働のまちづくり』水曜社.
松行康夫・松行彬子, 2002, 『組織間学習論：知識創発のマネジメント』白桃書房.
松行康夫・松行彬子・松行輝昌, 2011, 『ソーシャルイノベーション：地域公共圏のガバナンス』丸善出
版.
三浦一浩, 2015, 「地域自治，市民活動とソーシャル・キャピタル：くびき野の事例から」坪郷 實編『ソ33

ーシャル・キャピタル』ミネルヴァ書房, pp.139-152.
美原 融, 2015, 「コンセッション（公共施設等運営権制度）：インフラ再生にどう活用できるのか」東洋
大学 PPP 研究センター監修『公共インフラ再生戦略：PPP／PFI 徹底ガイド』日本経済新聞出版社,
pp.78-80.
宮垣 元, 2010, 「理論的背景と位置付け」金子郁容・玉村雅敏・宮垣元編『コミュニティ科学：技術と社会のイノベーション』勁草書房, pp.25-52.
向井清史, 2015, 『ポスト福祉国家のサードセクター論』ミネルヴァ書房.
柳 与志夫, 2009, 『知識の経営と図書館』勁草書房.
山岸秀雄・岡田香織編, 2007, 『産官学民 NPO プラットフォーム：NPO と大学を軸とした新しいコミュ
ニティ』第一書林.
山本 啓, 2014, 『パブリック・ガバナンスの政治学』勁草書房.
吉田忠彦, 2004, 「NPO 中間支援組織の類型と課題」『龍谷大学経営学論集』44(2), pp.104-113.
Epstein, Marc. J. and Kristi Yuthas., 2014, Measuring and Improving Social Impacts, Barrett-Koehler
Publishers. 〈邦訳〉鵜尾雅隆・鴨崎貴泰監訳, 2015, 『社会的インパクトとは何か：社会変革のための投資・評価・事業戦略ガイド』英治出版.
OECD, 2008, Private-Private Partnerships in Pursuit of Risk Sharing and Value for Money.〈邦訳〉平井文三監訳, 2014, 『官民パートナーシップ：PPP・PFI プロジェクトの成功と財政負担』明石書店.
Pestoff, Victor, A., 1998, Beyond the Market and State: Social Enterprises and Civil Democracy in a

Welfare State, Ashgate Publishing Limited. 〈邦訳〉藤田暁男・川口清史・石塚秀雄・北島健一・
的場信樹, 2000,『福祉社会と市民民主主義：協同組合と社会的企業の役割』日本経済評論社.

（荻野亮吾）

34

第３章

文部科学省事業における実態調査

はじめに
本稿では，文部科学省の事業における連携・協働の実態についてレビューする。その目的とするところは，本プロジェクトで実施される地方自治体，企業，NPO 等との連携・協働に関する質問紙調査の参考とすべき先行資料の作成である。
１．方 法
方法は，
文部科学省が評価報告書として作成する『文部科学省事後評価表（平成 24 年度）』の記載内容についての分析，また，文部科学省の各局課への直接の照会の二つによった。
『文部科学省事後評価表（平成 24 年度）』は，文部科学省事業全体を扱い一定の客観性を持
つものであるが，各局課への照会にあっては，回答は担当者の判断に依存するため，必ずしも網羅的でないことに留意されたい。
（１）『文部科学省事後評価表（平成 24 年度）』記載事業における「連携」
「協働」
「パート
ナーシップ」の出現数『文部科学省事後評価表』は，「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成 13 年法律第 86 号）第 7 条第１項及び「文部科学省政策評価基本計画（平成 20～24 年度）」（平成
20 年 3 月 31 日文部科学大臣決定）の規定に基づき，文部科学省が行う政策評価をとりまとめたものである。
文部科学省では，年度ごとに取り組んだ当該年度の全ての施策を対象として評価を行う
ため，『文部科学省事後評価表』には，文部科学省の全事業が掲載される。
この『文部科学省事後評価表（平成 24 年度）』の事業概要において，「連携」「協働」「パートナーシップ」を検索用語とし，その出現数をカウントした。
その際，①一つの事業に複数「連携」等の単語が頻出する場合，同一事業の場合は１とカウントし，明らかに内容が異なる事業の場合は，同じ事業名のものでも複数にカウントした。また，②独立行政法人（女性教育会館，青少年教育振興機構，科学技術振興機構，
日本学術振興会）に対する運営交付金に係る事業は対象外とした。
（２）文部科学省各局課に対する「連携・協働」事業に関する照会
文部科学省事業について，生涯学習政策局参事官（連携推進・地域政策担当）を通じ，各局課に照会し回答を得た。照会日時は，平成 26 年５月 19 日（月）～５月 26 日（月）である。
照会内容は，文部科学省で平成 25 年度に行われた予算事業のうち，NPO 法人及び企業と連携・協働して行われた事業名，事業の概要，助成先，連携先，担当部署等であった。
35

照会に当たっては，NPO 又は企業，NPO と企業の両方との連携・協働を行った案件の抽出を依頼した。大学と企業の共同研究のような産官学連携は除き，助成金支出先は，教育委員会や地方自治体，大学等でもその先で NPO，企業との連携・協働がある場合は記載してほしい旨を注記して依頼した。
２．結 果
（１）
『文部科学省事後評価表（平成 24 年度）』記載事業①連携・協働事業数
文部科学省 75 部署のうち，『文部科学省事後評価表（平成 24 年度）』記載事業で「連携」「協働」「パートナーシップ」の検索用語が出現した部署は 31 で，全体の 43.3％である。約 4 割の部署において，
「連携」
「協働」
「パートナーシップ」などの言葉が用いられていることが分かる。
文部科学省の局ごとの内訳を見ると，多い順に，初等中等教育局（15 件），研究振興局（10 件），高等教育局（８件），生涯学習政策局（７件），科学技術・学術政策局（７件），
スポーツ・青少年局（７件），研究開発局（４件），国際統括官付（２件），科学技術・学術
政策研究所（２件），大臣官房（１件），文化庁・長官官房（１件），文化庁・文化部（１件）である。
これを課のレベルで見てみると，多い順に，産業連携・地域支援課（６件），特別支援教育課（５件），参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）（５件），児童生徒課（４件），学校健康教育課（４件）の順となっている（図表３－１）。
図表３－１

事業数上位課（3 事業以上）
出現数

コード

局

名

課

名
（件）

607

科学技術・学術政策局

産業連携・地域支援課

６406

初等中等教育局

特別支援教育課

５

707

研究振興局

404

初等中等教育局

児童生徒課

４

904

スポーツ・青少年局

学校健康教育課

４305

生涯学習政策局

男女共同参画学習課

３

502

高等教育局

大学振興課

３

参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）５

注：スポーツ・青少年局は平成 27 年 10 月 1 日付で改組再編となった。

課名として，連携の文字が入っている「産業連携・地域支援課」，医療や警察などの外部機関との連携が求められる「特別支援教育課」，そして「児童生徒課」「学校健康教育課」
36

で連携・協働に関わる事業が多い。また，「男女共同参画学習課」や「大学振興課」は，事業のために，外部の力を動員する必要からか，連携・協働に関わる事業が一定数ある。
反対に，
「連携」
「協働」の検索用語で出現する事業がなかった部署は 44 である。大臣
官房の人事，総務，会計部署など，文部科学省の内部運営に関わる場合，あるいは，指導行政，補助金支給など，文部科学省とその他の組織・団体との間に明確な上下関係が見られる事業にあっては，連携や協働という言葉が用いられてはいない。
図表３－２
コード

連携・協働の検索語が事業に入っていない文部科学省の部署

局名

担当課名

コード

局名

担当課名

101

大臣官房

人事課

605

科学技術・学術政策
局

人材政策課

102

大臣官房

総務課

606

科学技術・学術政策局

研究開発基盤課

103

大臣官房

会計課

703

研究振興局

学術機関課

104

大臣官房

政策課

704

研究振興局

学術研究助成課

111

大臣官房文教施設企画部

施設企画課

801

研究開発局

開発企画課

112

大臣官房文教施設企画部

施設助成課

802

研究開発局

地震・防災研究課

113

大臣官房文教施設企画部

計画課

803

研究開発局

海洋地球課

114

大臣官房文教施設企画部

参事官（技術担
当）

805

研究開発局

宇宙開発利用課

301

生涯学習政策局

政策課

807

研究開発局

参事官（原子力損害
賠償担当）

303

生涯学習政策局

情報教育課

901

スポーツ・青少年局

スポーツ・青少年企画課

306

生涯学習政策局参事官

903

スポーツ・青少年局

競技スポーツ課

402

初等中等教育局

財務課

905

青少年課

408

初等中等教育局

教科書課906

スポーツ・青少年局

参事官（青少年健全
育成担当）

409

初等中等教育局

教職員課

1101

文化庁・長官官房

政策課

410

初等中等教育局

参事官（学校運営
支援担当）

1102

文化庁・長官官房

著作権課

506

高等教育局

国立大学法人支援課

1103

文化庁・長官官房

国際課

511

高等教育局私学部

私学行政課

1201

文化庁・文化部

芸術文化課

512

高等教育局私学部

私学助成課

1203

文化庁・文化部

宗務課

513

高等教育局私学部

参事官（学校法人担当）

1301

文化庁・文化財部

伝統文化課

601

科学技術・学術政策局

政策課

1302

文化庁・文化財部

美術学芸課

37

（記入なし）

602

科学技術・学術政策局

科学技術・学術戦略官（国際担当）1303

文化庁・文化財部

記念物課

604

科学技術・学術政策局

企画評価課

1304

文化庁・文化財部参事官（建造物担
当）②連携事業の目的
文部科学省で「連携」「協働」「パートナーシップ」の検索用語が出現した部署は 31 であったが，その中で各課等が実施している事業数を見てみると，全部で 65 事業である。
この連携・協働事業とされる 65 事業を目的別に分類したのが，図表３－３である。
65 の事業内容を連携目的別に，「教育・研究環境の拡大」（20 事業），「課題解決のための支援体制」（16 事業），「機関間の有機的統合」（7 事業），「関係強化・理解促進」（７事業），「地域資源活用」（７事業），「国際競争力強化」（４事業），「課題共有」（４事業）の七つに分類した（図表３−３）。
「教育・研究環境の拡大」は，学校，大学等における教育，科学技術に関わる研究に関するものである。
「推進」
「強化」
「戦略」
「開発」
「創生」
「育成」「促進」「イノベーション」等の用語が事業名に入っており，新しいものに前向きに取り組む内容となっている。
「課題解決のための支援体制」は，「地域の教育力」「特別支援教育」「地域復興」「学校
保健課題解決」「防災教育」等の課題名とともに，「スクールカウンセラー」「スクールソー
シャルワーカー」などの専門職名が事業名に入っている。課題解決のための具体的な方策を検討するものである。
「機関間の有機的統合」は，「復興促進」「充実事業」「交流拠点整備」「知・技術の共有化」「自立化促進」「経費・知財活用支援」など，ネットワークや体制づくりに関わる事業である。
「関係強化・理解促進」は，「推進体制の整備」「連携強化」「パートナーシップ事業」「実現プロジェクト」「拠点ネットワーク」「連携推進」「システムの基盤的調査」等，既にある連携やネットワーク体制の強化を目指すものである。
「地域資源活用」は，「学校・家庭・地域」「道徳教育」「地（知）の拠点」「東北発科学
技術イノベーション創出」「東日本大震災復興」「運動部活動」「地域活用」などの用語が入っており，地域資源を用いた事業の充実を求めるものと考えられる。
「国際競争力強化」は，競争力強化のために，「ネットワーク」「イノベーション」などを求めるものであり，国際的に共通課題を求めるもののためか，事業名に片仮名の用語が頻出する事業である。
「課題共有」は，「東日本大震災」「消費者教育」「家庭教育支援」「感染症の指導」な
ど，専門家を巻き込んだ課題の共有や解決方途の検討を目的とした事業となっている。
以上の点から，連携・協働を求める事業は，課題解決や新規開拓事業などに関わる情報38

や知の結集といった内容を持つものが多いと考えられる。
図表３－３
目

的

連携・協働事業の目的別分類

出現数

事業名

（件）
１

教育・研究環境の拡大

20

・専修学校留学生総合支援プラン
・産業教育総合推進事業
・学校教育における消費者教育の推進
・豊かな体験活動推進事業（学校・家庭・地域の連携協力推進事業【再掲】）
・大学の世界展開力強化事業
・大学間連携共同教育推進事業
・高度医療人材養成機能の充実
・数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム
・次世代 IT 基盤構築のための研究開発
・元素戦略プロジェクト<研究拠点形成型>（若手研究者間）
・元素戦略プロジェクト<研究拠点形成型>（産学官）
・ナノテクノロジーを活用した環境技術開発
・元素戦略プロジェクト＜産学官連携型＞
・東北発素材技術先導プロジェクト
・感染症研究国際ネットワーク推進プログラム
・革新的エネルギー研究開発拠点形成
・気候変動リスク情報創生プログラム
・国際原子力人材育成イニシアティヴ
・光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発
・外国人に対する日本語教育の推進

２

課題解決のための支援体
制

16

・社会教育による地域の教育力強化プロジェクト
・学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業（学校・家庭・地域の連携協力推進事業【再掲】）・スクールカウンセラー等活用事業（学校・家庭・地域の連携協力推進事業【再掲】）
・スクールカウンセラーの緊急派遣（復興関連事業）
・スクールソーシャルワーカー活用事業（学校・家庭・地域の連携協力推進事業【再掲】）・特別支援教育就学奨励費負担等
・特別支援教育充実事業（医療・看護師，教員等と連携）
・特別支援教育充実事業（医療・福祉機関と連携）
・特別支援教育充実事業（医療機関と連携）
・帰国・外国人児童生徒受入促進事業（補助事業）（学校・家庭・地域の連携協力推進事業【再掲】）39

・帰国・外国人児童生徒等教育の推進
・大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業
・産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業
・学校保健課題解決支援事業
・子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業
・実践的防災教育総合支援事業（東日本大震災復興特別会計）
３

機関間の有機的統合

7

・認定こども園幼保連携型移行・設置促進事業（被災した幼稚園・保育所における認定こども園整備事業（復興関連事業）を含む）
・特別支援教育充実事業（厚生労働省と連携）
・留学生交流拠点整備事業
・安全・安心に関わる知・技術の共有化に必要な経費
・大学等産学官連携自立化促進プログラム
・独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費・知財活用支援事業
・著作権施策の推進

４

関係強化・理解促進

7

・東アジア共同体形成に向けた国際教育協力推進体制の整備
・ユネスコ国内委員会の連携強化
・日本／ユネスコパートナーシップ事業
・再生医療の実現プロジェクト
・独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費（再生医
療実現拠点ネットワークプログラム）
・健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業
・科学技術システムの現状と課題に係る基盤的調査研究

５

地域資源活用7

・学校・家庭・地域の連携協力推進事業
・道徳教育総合支援事業
・地（知）の拠点整備事業
・産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト
・東日本大震災復興に係る独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費・復興促進プログラム
・運動部活動地域連携再構築事業
・地域を活用した学校丸ごと子どもの体力向上推進事業

６

国際競争力強化4

・大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業
・イノベーション創出のメカニズムに係る基盤的研究
・地域イノベーション戦略支援プログラム
・先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム

７

4

課題共有

・東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材養成支援事業
・消費者教育推進事業
・全国家庭教育支援研究協議会
・学校において予防すべき感染症の指導参考資料の作成

合

計

65

40

（２）文部科学省各局課に対する「連携・協働」事業に関する照会結果①連携・協働事業数
文部科学省各局課で平成 25 年度に行われた予算事業のうち，NPO 法人及び企業と連携して行われた事業名，事業の概要，助成先，連携先，担当部署等を照会し，回答があったのは 33 件である。なお，回答の有無は，担当局課の判断によるものであり，必ずしも客観的事実を反映してはいないことに留意されたい。
事業について回答があった課は，課名に，「振興」「推進」「戦略」などの名称が入っている場合が多い。このことから，先進的な事業展開のための政策課題を持つ部署では連携・協働は前提であることが推察される。
回答があった 33 件の内訳は図表３－４のとおりである。
回答のうち，「科学技術政策局科学技術・学術戦略官」が 14 と最も多く，全体の約 4 割
を占める。
図表３－４
局

回答局課内訳

名

課

名

出現数
（件）

科学技術政策局

科学技術・学術戦略官（制度改革・調査担当）付

14

生涯学習政策局

生涯学習推進課 専修学校教育振興室

２

生涯学習政策局

社会教育課 地域・学校支援推進室

２

スポーツ・青少年局

学校健康教育課

２

初等中等教育局

児童生徒課生徒指導室

２

生涯学習政策局

生涯学習推進課 民間教育事業振興室

１

スポーツ・青少年局

スポーツ振興課

１

初等中等教育局

児童生徒課

１

初等中等教育局

特別支援教育課

１

初等中等教育局

教職員課改革推進係

１

初等中等教育局

教職員課現職教育係

１

科学技術政策局

企画評価課政策科学推進室

１

高等教育局

学生・留学生課留学生交流室

１

高等教育局

専門教育課教育振興係

１

高等教育局

専門教育課情報教育推進係

１

国際統括官付

ユネスコ振興推進係

１

合

33

計

注：スポーツ・青少年局は平成 27 年 10 月 1 日付で改組再編となった。

41

②連携・協働事業助成先（複数回答）
33 事業の助成先として挙がっているもののうち，最も多いのは，高等教育機関（大学，短期大学，専修学校など）で 22，続いて行政（地方自治体）11，団体（NPO 等，体育協会，ユネスコに関わる活動機関・団体）７，企業２の合計 42 である。
文部科学省の行政特色として，高等教育機関に関する連携・協働事業数が多い。
③連携先（複数回答）
33 事業の連携先として挙がっているものは，国際機関１，国 2，地方自治体（教育委員会を含む）10，教育機関（学校，大学を含む）
・研究機関 11，NPO 等法人（社会福祉法

人，公益財団法人，社団法人等含む）36，産業界・地元経済団体等６，企業 42，民間団
体・地域コミュニティ６の合計 114 である。
高等教育機関を介して連携するものについては連携先の数が多く，また科学技術関係では，企業を中心に NPO 等多様な連携先となる傾向がある。このことは，多様な連携・協働がイノベーションをもたらすという国際的志向に重なるものである。
３．考 察
文部科学省の事業で連携が多くなされているのは，国際競争力（イノベーション）に関わる高等教育，研究振興分野，また，医療等との連携が必要な特別支援，学校健康教育，
並びに警察等の外部専門機関との連携が想定される児童生徒課所掌の内容である。
連携事業の幾つかは，課題解決，国際競争力（イノベーション）などの明確な目的において，費用対効果を最大化するための特定の政策課題に専門家を集結させる知識コミュニ
ティ（Haas, 1992,）(1）の様相を持っている。そのため，課題が喫緊でかつ重大であればあるほど，連携・協働の相手先としては適切な団体や専門家が選定されている。
このように，課題解決の目的，利害関係が明白，かつ喫緊の対応が求められるものは，連携関係の主体が特定でき，かつ明確な役割や責任の分担により，共通の目的遂行のために有機的に機能し得る。
いずれにしても，事業の成功のためには，適切なパートナーの選択が重要と考えられ，パートナーを特定するための綿密なプロセスが大事と推察される。
【注】（１）ハースによる定義では，「特定の領域の専門性と能力があると認められ，その領域内の政策に関連性のある知識を権威を持って主張しうる専門家のネットワーク」【参考文献】
Haas, P.M.,1992, ‘Introduction: epistemic communities and international policy
coordination’, International Organization, vol.46, no.1, pp.1-35.）
文部科学省 平成 24 年度文部科学省政策評価実施計画〈http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/seido/1319167.htm〉（平成 27 年 10 月 1 日検索）（岩崎久美子）42

【参考１】『文部科学省事後評価表（平成 24 年度）』における「連携」「協働「パートナー

シップ」に関わる事業
筆者による分
コード

局・担当課

事業名

連携目的

連携主体

連携先
類

105

大臣官房国際課

東アジア共同体

東 南 ア ジ ア 教 育 大 臣 機 構

国際協力推進アジア教育

関係強化・理解（国際協力企画形成に向けた国（SEAMEO）との連携強化

会議（教育関

大臣機構

促進

室）

際教育協力推進係者，各界代(SEAMEO)

体制の整備

表者，関係省庁等）

201

国際統括官付ユネスコ国内委

我が国のユネスコ活動理解のため

アジア太平

我が国のユ

関係強化・理解員会の連携強化

の研修実施

洋地域等の

ネスコ関係

促進

ユネスコ国

機関，国内委

内委員会職

員会職員

員等
201

国際統括官付

日本／ユネスコ日本ユネスコ国内委員会の助言に基パートナーシッづきテーマ設定し，ユネスコ事業関プ事業

連機関が事業（研修セミナー，国際会

日本

ユネスコ事

関係強化・理解

業関連機関

促進

地元企業等

教育・研究環議，交流活動等）実施
302

生涯学習政策局

専修学校留学生

留学生の日本での就職に必要な基生涯学習推進課

総合支援プラン

本的能力取得のための講座開設や

専修学校

境の拡大

企業実習の実施302

生涯学習政策局

東日本大震災か

復旧・復興の即戦力となる専門人材

専門学校な生涯学習推進課らの復旧・復興育成，及び地元への定着促進

どの教育機を担う専門人材

地域・産業界

課題共有

学校

地域住民等

地域資源活用関

養成支援事業
304

304

生涯学習政策局

学校・家庭・地域

地域ぐるみの教育支援活動の支援

社会教育課の連携協力推進（学校支援，放課後等支援，家庭教

事業

育支援等）

生涯学習政策局

社会教育による

地域の課題解決に取り組む仕組み

公民館等の学校，大学， 課題解決のた

社会教育課

地域の教育力強や手法の開発・普及，相談体制の整

社会教育施

企業，NPO， めの支援体制

化プロジェクト

備

設

地方公共団

生涯学習政策局

学校・家庭・地域

地域の主体的，持続可能な家庭教―――

男女共同参画学習課の連携による教育支援に関する取組への支援

体等
305

―――

課題解決のための支援体制育支援活動促進事業（学校・家庭・地域の連携
協力推進事業
【再掲】）
305

305

401

生涯学習政策局

消費者教育推進

消費者教育実践の多様な主体によ社会教育関

男女共同参画学習課

事業

る普及・啓発の場の創設

係者

関係各所

課題共有

生涯学習政策局

全国家庭教育支

家庭教育支援の活性化のための検男女共同参画学習課

援研究協議会

討

文部科学省

関係府庁

課題共有

初等中等教育局

産業教育総合推進

専門学校等生徒の学習成果発表

初等中等教育企画課

事業

文部科学省

都道府県教

教育・研究環

育委員会

境の拡大

外部機関

教育・研究環（高校教育改革 PT）
403

初等中等教育局

学校教育におけ

教育課程課

る消費者教育の教員養成のための講座実施

教員養成団
体

推進

43

境の拡大

403

初等中等教育局

道徳教育総合支援

学校・地域の創意工夫を生かした道

教育課程課

事業

徳教育総合支援事業（外部講師派遣

学校

保護者・地域

地域資源活用

――――――

課題解決のたや保護者・地域との連携など特色ある道徳教育への支援，地域教材の作
成や国作成教材の活用など道徳教材活用への支援等を実施）
404

初等中等教育局

スクールカウン

児童生徒課

セラー等活用事

教育相談体制の整備

めの支援体制

業（学校・家庭・地域の連携協力推進事業【再掲】）
404

初等中等教育局

スクールカウン

東日本大震災被災者（幼児児童生徒・

スクールカ

児童生徒課

セラーの緊急派

教職員等）の抱える課題対応

ウンセラー

復興庁

遣（復興関連事

教育相談体制整備―――

福祉関係機関

課題解決のための支援体制業）
404

初等中等教育局

スクールソーシ

児童生徒課ャルワーカー活―――

課題解決のための支援体制用事業（学校・家
庭・地域の連携
協力推進事業【再掲】）
404

初等中等教育局

豊かな体験活動

学校教育における自然の中での集児童生徒課推進事業（学校・

団宿泊活動推進の取組支援

―――

―――

教育・研究環境の拡大

家庭・地域の連
携協力推進事業【再掲】）
405

初等中等教育局

認定子 供園幼 保

幼児教育課

連携型移行・設置

認定子供園の設置促進

幼稚園

保育園

機関間の有機的統合促進事業（被災した幼稚園・保育所におけ る認定 子
供園整備事業（復興関連事業)を含
む）
406

初等中等教育局

特別支援教育就

学校現場における特別支援教育体

特別支援教育課

学奨励費負担等制整備（関係機関連携・専門家チー

学校

関係機関

課題解決のための支援体制ム支援）のための経費補助
406

初等中等教育局

特別支援教育充実

学校における医師，看護師，教員等に特別支援教育課

事業

おける相互連携による学校の対応体

文部科学省

厚生労働省

機関間の有機的統合

制，学校と医療・福祉機関等の相互連携及び医療機関と連携した医療バッ
クアップ体制等医療安全面が確実になるような実施体制の整備
406

初等中等教育局

特別支援教育充実

学校における医師，看護師，教員等に特別支援教育課

事業

おける相互連携による学校の対応体

学校

医療・看護

課題解決のた師，教員等めの支援体制

医療・福祉機

課題解決のた関めの支援体制制，学校と医療・福祉機関等の相互連携及び医療機関と連携した医療バッ
クアップ体制等医療安全面が確実になるような実施体制の整備
406

初等中等教育局

特別支援教育充実

学校における医師，看護師，教員等に特別支援教育課

事業

おける相互連携による学校の対応体
制，学校と医療・福祉機関等の相互連携及び医療機関と連携した医療バッ

44

学校

クアップ体制等医療安全面が確実になるような実施体制の整備
406

初等中等教育局

特別支援教育充実

学校における医師，看護師，教員等に特別支援教育課

事業

おける相互連携による学校の対応体

学校

医療機関

課題解決のための支援体制制，学校と医療・福祉機関等の相互連携及び医療機関と連携した医療バッ
クアップ体制等医療安全面が確実になるような実施体制の整備
407

初等中等教育局

帰国・外国人児

地域人材との連携による帰国・外

国際教育課

童生徒受入促進

国人児童生徒の公立学校への受入

学校

地域人材

課題解決のための支援体制事業（補助事業） 体制の整備支援（「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」の【再掲】）
407

初等中等教育局

帰国・外国人児

都道府県・指定都市教育委員会の国際教育課

童生徒等教育の担当指導主事等を対象とした協議推進会開催。帰国・外国人児童生徒の受

国際教育課

地域

課題解決のための支援体制入れ上の諸問題を把握・改善するため，当該児童生徒を受け入れている地域との連絡調整
501

501

高等教育局

大学の国際化の大学の国際化の拠点としての基礎

大学間（国

国際競争力強高等教育企画課

ためのネットワ

的インフラ整備，採択大学や国際

内・国外）

化

（国際企画室）ーク形成推進事化に意欲的な大学間のネットワー

業

クの形成及び産学連携体制の構築

高等教育局

大学の世界展開

米国等の大学との，教養教育の共高等教育企画課

力強化事業

通基盤の育成，e-learning の活用（国際企画室）日本の大学

米国等の大学

教育・研究環境の拡大による協働の専門教育の開発，ダ
ブル・ディグリー・プログラムの拡充等新たな学びのスタイルによる協働教育プログラムの開発・実施
支援

502

502

高等教育局

大学間連携共同

国公私の設置形態を超え，地域や大学振興課

教育推進事業

分野に応じた大学間の連携

大学間

教育・研究環高等教育局

大学等における

地域復興センター的機能の整備支

大学，短期

自治体・他大課題解決のた

大学振興課

地域復興のため

援

大学，高等

学

めの支援体制復興庁のセンター的機

大学等

自治体

地域資源活用

境の拡大

専門学校

能整備事業
502

503

高等教育局

地（知）の拠点整

地域コミュニティの中核的存在と

大学振興課

備事業

しての大学の機能強化

高等教育局

産業界のニーズ

地域の産業界と一体となった人材

地域の大学

地元の企業， 課題解決のた専門教育課に対応した教育育成，産業界の大学に対するニー(グループ）

経済団体，地

改善・充実体制ズを踏まえた取組支援

めの支援体制

域の団体等

整備事業
504

505

603

高等教育局

高度医療人材養がん専門医療人養成のための拠点

医学教育課

成機能の充実構築

大学間教育・研究環高等教育局

留学生交流拠点

地域一丸で留学生支援を行う仕組

学生・留学生課

整備事業

みを構築するための調査・研究

科学技術・学術政策局

安全・安心に関犯罪・テロなどの脅威から安全な関係省庁や機関間の有機

科学技術・学術戦

わる知・技術の国民生活を確保するための協力推

研究機関間

的統合

略官（制度改革・調共有化に必要な

進

査担当）

経費

境の拡大

45

大学等

自治体等

機関間の有機的統合

607

科学技術・学術政策局

産学官連携によ全国の大学等の革新的技術シーズ

産業連携・地域支援課

る東北発科学技を被災地企業において実用化，被術イノベーショ

災地復興に貢献

大学等

被災地企業

地域資源活用

産学官

産学官

機関間の有機ン創出プロジェクト607

科学技術・学術政策局

大学等産学官連

大学等の自立的産学官連携活動実

産業連携・地域支援課

携自立化促進プ

施に向けた環境整備（国際的産学

ログラム

官連携活動，特色ある産学官連携

的統合

活動強化，産学官連携コーディネーター配置等）607

607

科学技術・学術政策局

地域イノベーシ

自立的で魅力的な地域づくりによ

産業連携・地域支援課

ョン戦略支援プ

る，競争力強化や科学技術の高度

ログラム

化・多様化

科学技術・学術政策局

先端融合領域イ

イノベーションの創出のため先端産業連携・地域支援課

ノベーション創的な融合領域において，企業との出拠点形成プロ

マッチングにより，産学協働で基グラム

礎的段階からの研究開発を行う拠

大学等

関係府省

国際競争力強化

学術機関

企業

国際競争力強化

点形成
607

科学技術・学術政策局

東日本大震災復東北地方の産業団体（東北経済連

大学等（研

東北地方の

産業連携・地域支援課

興に係る独立行合会等）や自治体と連携の下，被災究拠点）

産業団体・自政法人科学技術地産業共同研究支援，全国の大学振興機構運営費等の技術シーズの育成強化，技術交付金に必要なシーズの被災地企業への移転促進

経費・復興促進等を総合的実施

地域資源活用

治体

プログラム
607

科学技術・学術政策局

独立行政法人科

特許の海外出願支援や投資機関と大学等（研

産業連携・地域支援課

学技術振興機構の連携による大学等特許の事業活究拠点）

運営費交付金に用促進などの各種施策により，大必要な経費・知学等の研究成果の技術移転活動や財活用支援事業

知的財産活動に対する専門的支援

投資機関

機関間の有機
的統合

の実施
702

研究振興局

数学・数理科学

数学・数理科学研究者と諸科学・産

数学・数理

諸科学・産業

教育・研究環基礎研究振興課と諸科学・産業

業における研究者とが議論する場

科学研究者

における研

境の拡大

との協働によるを形成し，両者の協働作業によりイノベーション

課題（ニーズ）の発掘から，研究テ創出のための研ーマの抽出や研究への発展支援を究促進プログラ

実施

究者

ム
705

研究振興局

再生医療の実現

iPS 細胞に関する研究成果を総力

ライフサイエンス課

プロジェクトを挙げ育てていくため戦略的に研

文部科学省

関係省

関係強化・理解促進

究を推進。関係省との協働により，実用化に向けたシーズを発掘，早期の再生医療の実現を図り，iPS
細胞を活用して難病・疾患研究や
創薬を推進
705

研究振興局

独立行政法人科

iPS 細胞に関する研究成果を総力

ライフサイエンス課

学技術振興機構を挙げ育てていくため戦略的に研運営費交付金に究を推進。関係省との協働により，必要な経費（再実用化に向けたシーズを発掘，早生医療実現拠点期の再生医療の実現を図り，iPS

ネットワークプ細胞を活用して難病・疾患研究や

ログラム）

創薬を推進

46

文部科学省

関係省

関係強化・理解
促進

706

研究振興局

次世代 IT 基盤構

次世代 IT 基盤構築

参事官（情報担当） 築のための研究

大学等（研教育・研究環

究拠点）

境の拡大

開発
707

研究振興局参事官

元素戦略プロジ

元素戦略プロジェクト

若手研究者

教育・研究環（ナノテクノロジェクト<研究拠<研究拠点形成型>

（異分野共

境の拡大

ー・物質・材料担

点形成型>

同研究拠点

当）
707

の形成）間

研究振興局参事官

元素戦略プロジ

元素戦略プロジェクト（ナノテクノロジェクト<研究拠<研究拠点形成型>

ー・物質・材料担

点形成型>

産学官

産学官

教育・研究環
境の拡大

当）
707

研究振興局参事官

ナノテクノロジ

産学官が連携して環境技術の基礎（ナノテクノロジーを活用した環

的，基盤的な研究開発推進のため

ー・物質・材料担

境技術開発の研究拠点の構築。つくばイノベ

当）

産学官

産学官

教育・研究環境の拡大

ーションアリーナ（TIA）ナノグリ
ーンコア研究領域の中核的プロジ
ェクトとして，産学官の多様な研究者が結集したオープンイノベー
ションの場を形成

707

研究振興局参事官

元素戦略プロジ

レアメタル・レアアース等の希少（ナノテクノロジ

ェクト＜産学官

元素を豊富で無害な元素で代替すー・物質・材料担連携型＞

る全く新しい材料の創成を行うこ

当）

産学官

産学官

教育・研究環境の拡大とを目的とし，材料特性に対する構成元素の役割とメカニズムを解明707

研究振興局参事官

東北発素材技術

東北の大学や製造業が強みを有す（ナノテクノロジ

先導プロジェク

るナノテクノロジー・材料分野でー・物質・材料担トの，産学官協働によるナノテク研

当）

産学官

産学官

教育・研究環境の拡大

究開発拠点を形成（超低摩擦（潤滑）技術の開発，希少元素高効率抽出技術の確立，超低損失磁心材料の研究開発）

707

研究振興局

感染症研究国際

新興・再興感染症研究拠点の更な研究振興戦略官付

ネットワーク推る充実・強化を図ることで，永続的進プログラムな研究活動を進める基盤の確立。

研究拠点

国内外の研

教育・研究環究機関

境の拡大

国内外の研究機関との連携を深め，感染症対策に資する知見の集
積，人材育成等を企図
804

研究開発局

革新的エネルギ

プロジェク

福島県に整

教育・研究環環境エネルギー課

ー研究開発拠点

超高効率太陽電池の創出

ト リ ー ダ

備される研

境の拡大

復興庁

形成

ー，若手研

究開発拠点

研究開発局

気候変動リスク

安定化目標に係わる中長期的な気大学，独立教育・研究環環境エネルギー課

情報創生プログ

候変動の予測，持続的社会に係わ

行政法人等

境の拡大

ラム

る諸課題について影響評価の実施

の連携

研究開発局

国際原子力人材

原子力分野の優秀な人材育成・確

産学官の原

教育・研究環原子力課

育成イニシアテ

保

子力関係機

境の拡大

究者
804

806

ィヴ

関間（機関
横 断 的 事
業）

808

研究開発局

光・量子科学研

研究開発戦略官究拠点形成に向基盤技術開発と利用研究の推進

産学官の多教育・研究環

様な研究者

境の拡大

間

47

けた基盤技術開発902

スポーツ・青少年

健常者と障害者の健常者と障害者が一体となったス

局

スポーツ・レクリエ

ポーツ・レクリエーション活動のスポーツ振興課ーション活動連携

実施

健常者

障害者

関係強化・理解
促進

推進事業
904

スポーツ・青少年学校において予局

防すべき感染症

学校健康教育課の指導参考資料

指導参考資料の作成

学校

医療機関

課題共有

学校

地域の実情

課題解決のたを踏まえための支援体制の作成
904

スポーツ・青少年

学校保健課題解

児童生徒の現代的健康課題への対

局

決支援事業

応

学校健康教育課
904

904

医療機関等

スポーツ・青少年

子どもの健康を局

守る地域専門家

学校健康教育課

総合連携事業

スポーツ・青少年

実践的防災教育局

総合支援事業学校健康教育課（東日本大震災専門医等の学校への派遣

学校

専門医等

課題解決のための支援体制

児童生徒等の安全確保

学校

防災関係機

課題解決のた関めの支援体制復興特別会計）907

スポーツ・青少年

運動部活動地域局

連携再構築事業

運動部活動等の活性化

学校

地域

地域資源活用

教育委員会

地域の様々な

地域資源活用参事官（体育・青少年スポーツ担当）907

1102

スポーツ・青少年

地域を活用した

子どもの体力向上のための総合的局

学校丸ごと子ど取組の実施

参事官（体育・青少もの体力向上推年スポーツ担当）

進事業

文化庁長官官房

著作権施策の推

アジア地域著作権制度普及促進事

著作権課/国際課

進業により，日米欧連携した海賊版機関等（コン
ソーシアム）

日本

欧米

機関間の有機的統合対策の強化等，アジア諸国等における海賊版対策事業実施
1202

文化庁・文化部

外国人に対する

日本語教育の体制整備を促進する

多様な機関

教育・研究環国語課

日本語教育の推

取組支援

間

境の拡大

進
3001

施設等機関

イノベーション

産学官連携と地域イノベーション

国際競争力強科学技術・学術政創出のメカニズに関する調査研究

化策研究所

ムに係る基盤的

国際連携・協力のための会合開催

関係強化・理解

研究
3001

施設等機関

科学技術システ

科学技術・学術政ムの現状と課題策研究所に係る基盤的調促進

査研究

注：スポーツ・青少年局は平成 27 年 10 月 1 日付で改組再編となった。
資料出所：『文部科学省事後評価表（平成 24 年度）』に基づき筆者作成。

48

【参考２】文部科学省各局課回答
１

担当局課・室

事業名

事業の概要

助成先

生涯学習政策局

成長分野等にお専修学校，大学，短期大学，高等専門学

大 学， 専修

生涯学習推進課

ける中核的専門校，高等学校等と産業界等が産学官コン

学校等

専修学校教育振人材養成の戦略ソーシアムを組織し，その下で，具体的

興室

的推進

な職域プロジェクトを展開し，協働して，

連携先
企業等

社会人，生徒・学生の就労，キャリアアッ
プ，キャリア転換に必要な実践的な知識・技術・技能を身に付けるための学習シス
テムを構築する。
２

生涯学習政策局

東日本大震災か

震災により変化した被災地の人材ニーズ等

生涯学習推進課らの復興を担うに対応し，復興の即戦力となる専門人材の専修学校教育振専門人材育成支育成等を図るため，専修学校等の教育機関

興室

援事業

と地域・産業界が連携し，「専門人材育成の

専修学校等

企業等

地方自治体

行政，大学等の教育機関，

ためのカリキュラム」等の開発・実証等を行う取組を支援。
３

生涯学習政策局

全国生涯学習ネ

行政や大学等の教育機関，NPO や民間団

生涯学習推進課

ットワークフォ体，企業等の関係者が一堂に会し，多様

民間教育事業振ーラムな主体が協働した地域づくり，社会づく

興室

NPO，民間団体，企業等

りについての研究協議等を行い，その成果を発信するとともに，継続的な取組が推進されるよう，様々な分野にまたがる
関係者等のネットワーク化を図ることを目的とした事業である。

４

生涯学習政策局

学びを通じた被被災地の自律的な復興に向けて，地域コ

地 方自 治体

社会教育課

災地の地域コミ

ミュニティ再生のための学びの場づくり

等

地域・学校支援

ュニティ再生支を推進することが重要である。このため，

推進室

援事業

学校や社会教育施設を活用して，地域コ

地方自治体

ーディネーター等が中心となって，子供や地域住民の学びの環境づくりに対して支援。
５

生涯学習政策局

学校・家庭・地域

地域住民等を活用し，学校支援地域本部

社会教育課の連携協力推進

や放課後子供教室などの学校・家庭・地

地域・学校支援推事業

域の連携協力による様々な取組を推進

進室

６

地方自治体

地方自治体

都道府県等

NPO 等

都道府県等

NPO 等

大学，企業等

し，社会全体の教育力の向上を図る。

スポーツ・青少実 践的防災教育

東日本大震災を踏まえ，防災教育におい年局

総合支援事業て，自らの命を守り抜こうとする「主体

学校健康教育課

的に行動する態度」等を育成するとともに，地域住民や保護者・関係機関との連携体制を構築・強化する防災訓練などの手法を開発・普及する。

７

スポーツ・青少

通学路安全推進

通学路の安全を確保するため，特に対策

年局

事業が必要な市町村に対し，通学路安全対策

学校健康教育課

アドバイザーを派遣し，専門的な見地からの必要な指導・助言の下，学校，教育委
員会，関係機関等の連携による通学路の合同点検や安全対策の検討を行う。また，各地の取組の成果を全国に周知し，通学
路の安全対策に関する情報の共有を図る。

８

スポーツ・青少

スポーツを通じ地元の大学や企業などが有するスポーツ

地 方公 共団

年局

た地域コミュニ

資源（人材・施設）を効果的に活用した取体 及び 体育

スポーツ振興課

ティ活性化促進組を実施することにより，地域住民のス協会等事業（大学・企業

ポーツへの参加意欲を高め，スポーツを※委託先のスポーツ資源

通じた地域コミュニティの活性化を促進を活用した地域

する。

49

等

コミュニティ活性化促進事業）９

初等中等教育局

いじめ対策等生

いじめ問題をはじめ，暴力行為，不登校

地 方公 共団

教育委員会，学校，福祉協

児童生徒課

徒指導推進事業等の様々な課題を抱える子供への支援，体，NPO 法議会，大学，地域コミュニ

子供の社会性や情動の発達と問題行動の

人等

ティ等

関係等について，
地方公共団体や NPO 法

委

人等に先進的調査研究を委託する。

数:97 団体

生

徒指導室

（

託
う

件
ち

NPO 法 人は 32 団体）
10

初等中等教育局

緊急スクールカ

被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケ

自 治体 及び

児童生徒課

ウンセラー等派

ア，教職員・保護者等への助言・援助等，

法 人格 を有

遣事業

様々な課題に対応するため，スクールカウ

する団体

生

徒指導室

被災自治体

ンセラー等を学校等へ派遣し，教育相談体
制を整備する。併せて，生徒指導アドバイ
ザーを活用するなどして被災した児童生
徒に対する生徒指導の充実を図る。事業の実施に当たっては各自治体及び法人格を有する団体（NPO 法人等）に委託する。
11

初等中等教育局

地域キャリア教育

学校におけるキャリア教育推進のために，

地 方公 共団

教育機関，産業界，NPO 法

児童生徒課

支援協議会設置促

地方公共団体，経済団体，NPO 等が核とな

体 ，経 済団

人，地方自治体等

進事業

り，学校等の教育機関・産業界・NPO・地体，NPO 法方自治体等が参画する組織を設置し，例え人等

ば，企業等による出前授業等の教育活動支委 託件 数９援の促進や，職場体験・インターンシップ受

団体

入先の開拓・マッチング等の支援を行うこ（とにより，キャリア教育の推進に取り組む。

NPO 法 人う

ちは 1 団体）12

初等中等教育局

民間組織・支援発達障害等のある児童生徒の障害特性な大学

特別支援教育課

技術を活用したどに応じた教科用特定図書等や教材を提NPO 法人

特別支援教育研供するため，その支援技術等に関する研究事業

究や普及推進を実施する。また，特に課題とされている分野等について先導的な取組を行っている NPO 等民間団体に対し，実践研究を委託する。

13

14

初等中等教育局

教員の資質能力

教員の資質能力向上のため，教育委員会

事 業を 実施

教職員課改革推向上に係る先導と大学をはじめとする関係機関や地域社

す るこ とが進係的取組支援事業会が連携し，養成，採用，研修，管理職育

可 能な 自治成の各段階における先導的取組を支援

体 （教 育委

し，またその成果を普及，啓発すること

員 会） 又はにより，教員の資質能力の向上に向けた法 人格 を有

全国的な取組の推進に資する。

する団体
企業等

外務省，教育委員会

企業―

初等中等教育局

日本人若手英語

若手英語教員を米国に派遣し，英語教育

教職員課現職教教員米国派遣事の教授法を学ぶとともに，米国での人的育係

業

交流やホームスティを通じて米国の理解を深め，英語教員の英語指導力，英語によるコミュニケーション能力の充実を図る。

15

科学技術・学術政平成 25 年度科

民間企業を中心とする，これまで推進事

策局

学技術総合研究

業との関連がほとんどなかった機関に対企画評価課政策

委託事業

して，「科学技術イノベーション政策にお

科学推進室「『 科 学 技 術 イ

け る 『 政 策 の た め の 科 学 』」（ 以 下 ，

ノベーション政「SciREX」という）の理念及び推進事業策における〈政について，理解を促し，関心を喚起する策のための科ための手法を調査するとともに，その結学〉推進事業』の果を踏まえ，既存のポータルサイトの改普及・広報活動

良を行う等，実践することにより適切なの在り方に関す

普及・広報の在り方について分析するこる調査」とを目的とする。

50

等

16

科学技術・学術政社会システム改革

低炭素社会の実現と高齢者社会の問題克策局と研究開発の一体

服を同時に取り込むため，超小型電気自科学技術・学術的推進

動車等の開発や高齢者による農地利用等

戦略官（制度改「気候変動に対の統合的な実証実験を行う。

革・調査担当）付

応した新たな社【連携内容】

会の創出に向け

農業・緑地計画グループ，高齢者の里山・た社会システム

公園管理プログラムの指導・実行

東京大学

NPO 法人ちば里山トラストの改革プログラム」
明るい低炭素社会の実現に向けた都市変革プログラム
17

科学技術・学術政社会システム改革

富士山麓地域の特色を生かしつつ中小企

沼津工業高

策局

と研究開発の一体

業主体による地域再生を行うため，医療等専門学校

科学技術・学術的推進

機器開発に必要な薬事法等の法的知識，

戦略官（制度改「地域再生人材

医療機器に求められる品質とそれを達成

革・調査担当）付創出拠点の形する製造技術を持った医療機器開発の中成」核となって社内をリードできる技術者を

富士山麓医療機養成する。

社会福祉法人炉暖会

器開発エンジニ
ア養成プログラム
18

科学技術・学術政社会システム改

森林環境管理の課題解決を図り，森林保策局

革と研究開発の全と林業の持続的安定的発展を目指し，

愛媛大学

和田建築設計工房
久万広域森林組合

科学技術・学術

一体的推進

森林環境管理特別コースを愛媛大学大学

道協会

戦略官（制度改「地域再生人材

院農学研究科に創設する。同時に，短期

メタウォーター株式会社

革・調査担当）付創出拠点の形

集中型の社会人リカレントコースとし

Key

成」

て，社会人のニーズにも合わせた五つのCambodia

Consultants

系列のメニューで構成し，修了生の活躍により，持続社会を構築する人材育成拠点を形成する。環境リーダー育成は国内拠点で実施し，俯瞰的視野の醸成と知識習得を図る。環境マイスター（国際リーダー）育成は，海外サテライトで地域社会と連携し実際に地域政策の立案に参画することで実践力を養う。
19

科学技術・学術政社会システム改革

原子力政策のバックアップとして「被ば策局と研究開発の一体く医療を含めた救急救命医療の高度化」

科学技術・学術的推進と「原子力災害のための体制整備」の推

戦略官（制度改「地域再生人材進を目的に，弘前大学と青森県及び原子革・調査担当）付創出拠点の形力事業者が連携し，「被ばく医療プロフェ成」

ッショナル」の育成プログラムを構築す

被ばく医療プロる。

弘前大学

日本原燃株式会社

筑波大学

チュニジア水資源研究セン

フェッショナル
育成計画
20

21

科学技術・学術政社会システム改革

本学の既存プログラム，筑波研究学園都策局と研究開発の一体

市の諸機関，海外拠点・協定機関との連ター

科学技術・学術的推進

携により，専門知識と実務・交渉能力を

パスツール研究所

戦略官（制度改「戦略的環境リ有する人材育成拠点を形成する。アジア・

有明海漁民・市民ネットワ

革・調査担当）付

ーダー育成拠点

アフリカ地域をフィールドとし，水資源，

ーク

形成」

生物多様性・バイオ資源，環境保健衛生

NPO 法人水俣協働センタ

環境ディプロマ等の技術・政策に精通するとともに，国ー/水俣病被害者互助会事

ティックリーダ

際交渉，政策立案能力等を有し，環境問務局

ーの育成拠点

題を実際に解決できる人材を育成する。

科学技術・学術政社会システム改革

発展途上国が直面する水質・水資源・農策局と研究開発の一体

業灌漑用水などの極めて深刻な流域水環術センター

科学技術・学術的推進

境分野の問題を，多角的な視野から的確

株式会社岐阜県畜産公社

戦略官（制度改「戦略的環境リーに分析し，戦略的な解決策と発生防止策

名古屋上下水道総合サービ

51

岐阜大学

財団法人岐阜県環境管理技

革・調査担当）付

22

ダー育成拠点形成」

を設計・施行する，国際的に活躍できるス株式会社

岐阜大学流域水環

環境リーダーを育成する。流域圏科学研

社団法人日本水道協会

境リーダー育成拠究センターと関連する研究科を，有機的

メタウォーター株式会社

点形成につなぐ組織・分野横断型の流域水環境

Key

リーダー育成拠点を構築する。

Cambodia

科学技術・学術政社会システム改革

大学院共通教育システムと大学間地域連策局と研究開発の一体

携プログラムを融合し，海外サテライト

科学技術・学術的推進を活用したアジア・アフリカの持続社会戦略官（制度改「戦略的環境リを構築する人材育成拠点を形成する。環革・調査担当）付

ーダー育成拠点

境リーダー育成は国内拠点で実施し，俯形成」

瞰的視野の醸成と知識習得を図る。環境

持続社会構築環

マイスター（国際リーダー）育成は，海外境リーダー・マサテライトで地域社会と連携し実際に地

イスター育成域政策の立案に参画することで実践力をConsultants

北海道大学

中和石油株式会社

養う。
23

科学技術・学術政社会システム改革

アジア・アフリカ地域における生態リス

横 浜国 立大

公益財団法人地球環境戦略

策局と研究開発の一体

クと環境被害の拡大に対応するために，

学

研究機関国際生態学センタ

科学技術・学術的推進

リスク共生に力点を置く環境情報学府のー

戦略官（制度改「戦略的環境リ

学問体系と他の関連するプログラムを有アジア開発銀行研究所

革・調査担当）付

ーダー育成拠点

機的に連携させた人材育成拠点を形成す

一般社団法人コンサベーショ形成」

る。海外連携大学との「双方向ハイビジ

ン・インターナショナル・ジャ

リスク共生型環

ョン遠隔講義システム」を採用し，学内

パン

境再生リーダー

外で蓄積した環境再生とリスク共生型の

三菱 UFJ モルガン・スタン

育成

研究・教育手法により，高い実効力・実践

レー証券株式会社力を有する環境リーダーを育成する。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン株式会社 TA ネットワーキ
ング
A&M コンサルタント有限
会社
World

Agroforestry

CentreNPO 法人田んぼ
公益財団法人かながわ国際交流財団
Societyforsustainable

tourism development, inc.
NPO 法人環境ファミリー葉山
一 般 社 団 法 人 SAVETAKATA
マルテン水産
なつかしい未来創造株式会
社
株式会社八木澤商店
酔仙酒造株式会社
公益財団法人瓦礫を活かす
森の長城プロジェクト
ミュージックセキュリティーズ株式会社
ヒューマンタッチ株式会社
イー・アール・エム日本株式会
社
24

科学技術・学術政社会システム改

アジア・アフリカの環境問題解決に必要

東 京農 工大

有限会社人と農・自然をつ

策局

革と研究開発のなデータ・情報を現場から取得し，環境学

なぐ会

科学技術・学術

一体的推進

修復や低環境負荷産業の導入等の環境政

まちの生ごみ活かし隊

戦略官（制度改「戦略的環境リ策を俯瞰的な視点から提言できる環境リ

NPO 法人森は海の恋人

革・調査担当）付

ーダー育成拠点ーダー育成する。環境リーダー育成拠点

NPO 法人ゆうきの里東和形成」

を設置し，海外フィールド実習，環境計

ふるさとづくり協議会

52

25

現場立脚型環境

測評価実習，国内外インターンシップ，

リーダー育成拠

多様な環境問題に対応した自然科学系講

NPO 法人新潟 NPO 協会

点形成

義群，社会科学系講義群を提供する。

科学技術・学術政社会システム改国連ミレニアム開発目標でも緊急性の高

北 九州 市立株式会社九州テクノリサー

策局

革と研究開発のい水資源・水環境と資源循環の問題につ大学

チ

科学技術・学術一体的推進

いて原因，人間の健康・社会等諸方面へ

公益財団法人北九州国際技戦略官（制度改「戦略的環境リの影響，対策の一連の要素を俯瞰的に捉

術協力協会

革・調査担当）付

ーダー育成拠点

え，行動する環境リーダーを育成する。

株式会社九州テクノリサー

形成」

思考基盤として理工学，環境管理学の専

チ

戦略的水資源循

門知識と公衆衛生学，社会科学を統合し，

日鉄環境ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会環リーダー育成「環境モデル都市」北九州市の行政・企社業が行う環境国際協力の場を活用する育公益財団法人北九州市環境成拠点を形成する。

整備協会
ひびき灘開発株式会社
NPO 法人ながぐつ工房
環境テクノス株式会社
NGO 里山を考える会

26

科学技術・学術政社会システム改革

アジアの途上国で深刻化する環境問題へ

九州大学

策局

と研究開発の一体

効果的に対処するため，環境問題に戦略

財団法人電力中央研究所
環境テクノス株式会社

科学技術・学術

的推進

的かつ実践的に対応できる「環境ストラ株式会社日立製作所

戦略官（制度改「戦略的環境リ

テジスト」の人材育成をする。環境分野

UN-HABITAT

革・調査担当）付

ーダー育成拠点の全学研究組織である東アジア環境研究

株式会社ユーグレナ

形成」

機構が主体となり，全学一体となって，株式会社熊本日日新聞

東アジア環境ス

東アジア環境問題の体系的な共通科目と水俣病不知火患者会

トラテジスト育

専門科目の履修，東アジアでの現地研修，

成プログラム

実践演習，研究指導からなる育成拠点を
形成する。

27

科学技術・学術政社会システム改革

実学の精神に基づいて，気候変動リスク

慶 應義 塾大一般社団法人海外環境協力セ

策局と研究開発の一体に対する緩和・適応の様々な対策を一層

学

ンター

科学技術・学術的推進

組織的かつ持続的に教育・研究をするた

NPO 法人緑化ネットワー

戦略官（制度改「戦略的環境リ

めに，低炭素でかつ地球気候変動に適応

ク

革・調査担当）付

ーダー育成拠点

できる人材育成拠点を形成する。日本人

一般社団法人海外環境協力セン

形成」

学生と外国人留学生が共に学び，アジア

ター

未来社会創造型と世界における日本の環境外交，科学技一般社団法人イクレイ日本

環境イノベータ

術外交に活躍できる国際リーダーを育成

三菱 UFJ モルガン・スタン

の育成

する。

レー証券株式会社
財団法人地球環境戦略研究
機関（IGES)
株式会社あい・あいエナジーアソシエイツ
財団法人地球環境戦略研究
機関（IGES)有限会社クライメート・エ
キスパーツ

28

科学技術・学術政社会システム改革「日本一の地下水都市」である熊本市は，

熊本大学

策局

と研究開発の一体

涵養から流出までの地下水流動全体を踏株式会社技術開発コンサル
タント

科学技術・学術的推進

まえた先進的地下水管理に着手してい水俣市久木野ふるさとセンタ

戦略官（制度改「戦略的環境リる。社会と地下水の量・質両面の共生をー

革・調査担当）付

ーダー育成拠点図ることのできる国際的人材を育成す

社会福祉法人さかえの杜ほ形成」

る。大学院自然科学研究科を中心に国際

っとはうす

地下水環境リーダ

共同教育拠点を設置し，アジア・アフリ

公益財団法人肥後の水とみー育成国際共同教

カ博士後期課程の留学生を受け入れ，地どりの愛護基金

育拠点

下水の理学と工学，地下水の法的管理と共生学に関する最先端の講義・実習・実
験を行う。

29

科学技術・学術政社会システム改革

国際的なエネルギー・資源政策や企業の策局と研究開発の一体国際戦略を，鳥瞰的な視座から立案でき

科学技術・学術的推進

る国際環境リーダーを育成する。アジ

戦略官（制度改「戦略的環境リ

ア・アフリカ地域からの学生及び地域の

53

東北大学

株式会社コーエキ

革・調査担当）

ーダー育成拠点

行政官を選抜し，長期コース（修士課

付形成」

程，博士課程）及び基本コースからなる

国際エネルギ

育成拠点を設置する。高度なエネルギ

ー・資源戦略をー・資源・水分野の知識や，鳥瞰的視座

立案する環境リ

で環境問題を理解し，政策立案や企業戦ーダー

略を立案するスキルを実践型カリキュラ
ムにより習得する。

30

高等教育局

留学生交流拠点

外国人留学生の受入れの促進を図るた

学生・留学生課

整備事業

め，各地域において，大学・地方自治体・留学生交流室大学

地方自治体,地元経済団体,
NPO,ボランティア団体等

地元経済団体・NPO・ボランティア団体等が連携して，外国人留学生と日本人学
生・地域の住民・児童生徒・企業等との交流を深めながら，地域ぐるみで，外国人留学生の生活や就職を支援しつつ，地域
経済活性化，まちづくり，教育支援や観光振興等に外国人留学生の力を生かす仕組みを構築するための実践的調査研究
を，大学等を中心とした地域コンソーシ
アムに委託する。モデルとしてのその成果は広く全国の大学や自治体等に提供することで，それらの取組を支援・促進し，我が国における留学生交流の一層の推進
を図る。

31

高等教育局専門教

産業界のニーズ

大学・短期大学に対する産業界のニーズ

大 学・ 短期

企業，経済団体，地域の団

育課教 育 振 興に対応した教育を踏まえた教育改善・充実に資する次の大学

体，自治体等係

改善･充実体制

取組を支援する。

整備事業①地域における大学・短期大学がグルー

大学

企業等

プを形成し，大学グループと産業界等との間に産学協働のための｢産学連携会議｣を設置②｢産学連携会議｣で産業界等の人材ニーズを把握し，大学等と産業界等が協働で取組テーマに基づく授業科目等を開発
32

高等教育局専門教

情報技術人材育情報技術を活用して社会の具体的な課題

育課情 報教 育 推成のための実践を解決できる人材を育成するため，大学進係

教育ネットワーや産業界による全国的なネットワークをク形成事業

形成し，実際の課題に基づく課題解決型
学習等の実践的な教育を推進する。

33

国際統括官付

日本/ユネスコパ

文部科学省に置かれる特別の機関である日

ユ ネス コ活

特定非営利法人，企業，大ユネスコ振興推ートナーシップ

本ユネスコ国内委員会では，知的交流を通動 と関 係の学，公益財団法人等進係

事業

じた国際連合教育科学文化機関（以下，「ユ

あ る機 関・ネスコ」という）に関する活動の更なる振興団体等に取り組むこととしている。ユネスコの理
念及び目的の実現に向けて，日本ユネスコ国内委員会が必要と考える事業を国内のユネスコ活動に関係のある機関及び民間団体等へ委託し，広く国民のユネスコ活動への参加の促進，更にはユネスコ活動の普及と理解の促進を図る。

注：スポーツ・青少年局は平成 27 年 10 月 1 日付で改組再編となった。

54

第４章

研究知見からの示唆

４－１

多様なパートナーシップによる生涯学習環境の形成のために

１．調査の結果から
本研究では，中間支援組織調査，行政調査，企業調査を通して，それぞれが連携・協働活動を行う上でのメリットと課題を尋ねてきた。調査の趣旨やワーキンググループごとの関心もあり，必ずしも共通の項目で統一できたわけではない。しかし，本章では，そこに共通するメリットと課題を振り返り，各組織が連携・協働活動を通してどのような期待や課題を持っているかを総合的に検討するととともに，その結果から，地域の教育環境を構成する上でどのような教育効果を得ることが期待されるかを考察する（調査結果は，各報告書と重複する部分もあるが，本章ではその結果を総括し，比較する）。
（１） 連携・協働のメリット① NPO にとってのメリット
NPO 調査は中間支援組織を対象としており，中間支援組織であっても，公設公営組織，公設民営組織，民設民営組織であるかどうかによって，回答者は行政寄りの人もいれば，
NPO 組織や企業の出身者もいる。しかし，回答者に共通する特徴としては，その連携・協働する組織が国や都道府県だけでなく，個別の市区町村であり，企業規模も大企業から中小企業にわたり，実際的な現場での経験により，大所高所からの広い視点を有する人々と推察される。
中間支援組織から得られた回答では，連携・協働を通して，多様なメリットが多く得られることが示されている。
８割以上の回答として，「広報範囲が広がる」「ネットワークが広がる」「信用保証になる」，「お互いの強みをより活かせる」「お互いに成長できる」が挙げられている。また，７割以上の回答でも，「社会的インパクトが増す」「新しい分野の開拓につながる」「専門的な知識・ノウハウが得られる」が見られる。「斬新な企画案が出せる」，「安定的な資金が得られる」といった項目でも５割から６割の回答率となっている。

55

図表４−１

NPO(中間支援組織)にとっての連携・協働のメリット② 行政（市区町村）にとってのメリット
他方，行政にとってはどのようなメリットがあるか，ここでは，市区町村調査から，その結果を見ることにしたい。
まず NPO との連携・協働のメリットでは，半数以上の市区町村が「ネットワークが広がる」，「専門的な知識・ノウハウを得られる」と回答している。さらに，４割の市区町村が「お互いの強みをより生かせる」「地域活動の担い手育成」を挙あげている。
また，３割以上の市区町村が，「必要な支援が得られる」「お互いに成長できる」「人手不足を解消・改善できる」「斬新な企画案が得られる」「広報範囲が広がる」というメリッ
トをあげている。
「事業のマンネリ化を防げる」「新しい分野の開拓につながる」「少ない予算で事業展開できる」という項目も２割を超えている。
一方，市区町村調査では，NPO だけではなく，企業との連携・協働のメリットについても尋ねた。その結果を見ると，企業との関係では，「専門的な知識・ノウハウが得られる」を７割弱の市区町村が挙げ，NPO との連携以上に大きなメリットとしている。
また，３割を超える項目を見ると，「ネットワークが広がる」「斬新な企画案が得られる」「お互いの強みをより生かせる」「必要な支援が得られる」「新しい分野の開拓につながる」「事業のマンネリ化を防げる」といった点が，NPO の場合と同様にメリットとして挙げられている。

56

図表４−２

行政にとっての連携・協働のメリット(NPO と)しかし，他方で NPO の場合と比較すると，「地域活動の担い手育成」という点では，NPOのメリットが高く（企業 12.7%，NPO39.8%），「お互いに成長できる」（企業 21.0%，
NPO34.9%），「人手不足を解消・改善できる」（企業 22.6%，NPO34.5%）といった点でも，それぞれとの連携・協働のメリットが異なると見られる。
図表４−３

行政にとっての連携・協働のメリット(企業と)57

③ 企業にとってのメリット
まず，行政との連携・協働のメリットとしては，「信用が高まる」「広報範囲が広がる」の二つが大きい。
「ネットワークが広がる」「企業イメージがアップする」「ブランド力が増す」
といった項目でも４割以上の回答がある。
企業にとっては，いわゆるコンプライアンスの向上に連携・協働事業が有効と考えられている。また，「社会的インパクトが増す」といった項目の比率も高い。
「お互いに成長できる」「社員の人材育成に有効」「将来のユーザーの獲得」といった項目，特に後者二つは，企業の成長や発展につながると言えるが，信用向上のメリットの方が大きい結果となっている。
一方，NPO との連携・協働のメリットとしては，「ネットワークが広がる」と「広報範囲が広がる」がそれぞれ 7 割弱，５割強の比率を占め，「お互いの強みをより生かせる」「専門的な知識・ノウハウを得られる」「お互いに成長できる」が４割を超えている。また，「企業
イメージがアップする」「信用が高まる」「社会的インパクトが増す」「斬新な企画案が得られる」「社員の人材育成に有効」といった項目も３割を超え，NPO との連携・協働が企業にとっても大きなメリットであることがうかがえる。
図表４−４

企業にとっての連携・協働のメリット(行政と)58図表４−５

企業にとっての連携・協働のメリット(NPO と)他方，同じ企業体との連携・協働について尋ねた結果では，「広報範囲が広がる」や「ネットワークが広がる」が５割弱のメリットとなり，NPO とも似た結果となっている。ただし，NPO の結果と比較した場合，NPO との連携・協働の方が，「ネットワーク
が広がる」「地域活動の担い手を育てられる」「社会的インパクトが増す」といった点では大きなメリットがあるという結果になっている。NPO との連携・協働以上に他企業との連携・協働で得られるメリットとしては，「事務の簡素化」や「信用が高まる」「斬新な企画案が得られる」といった点で僅かにその比率が高い。
④NPO，行政，企業の共通のメリット
以上の，NPO，行政，企業にとって連携・協働を行うメリットとして，３者に共通する
項目は，「ネットワークが広がる」や「広報範囲が広がる」，「お互いの強みをより生かせる」，「お互いに成長できる」といった点である。
それぞれの組織に期待される点をみると，第１に，行政は，NPO や企業から信用保証という役割が期待されている。NPO にとっても，企業にとっても，行政との連携・協働を行うことは，それぞれの組織の信用の向上につながるというわけである。
第２に，企業に期待される点は，専門的知識・ノウハウの提供，新しい分野の開拓，必要な支援，斬新な企画案，である。企業は，それぞれの事業領域についての専門的な知識やノウハウが行政や NPO から期待されている。
第３に，NPO には，行政と企業から，斬新な企画案や新しい分野の開拓，専門的な知
識・ノウハウ，必要な支援，そして地域活動の担い手育成が求められている。また，行政59

は，人手不足の解消，少ない予算での事業展開を NPO との連携・協働に期待するという
点がある。
図表４−６

企業にとっての連携・協働のメリット(他企業と)第４に，行政が企業・NPO 等と連携・協働するメリットとして，事業のマンネリ化を防ぐという点も大きい。行政は，企業や NPO との連携・協働事業に，新しい分野の開拓，斬新な企画案，専門的知識のノウハウを期待し，地域の事業の停滞を防ごうとしている。
（２）連携・協働の課題
それぞれの組織にとっての連携・協働のメリットは，他方で，そのメリットという社会的期待に応えられるだけの力を対応する組織が有しているか，という問題と深くつながっている。それぞれの組織は，連携・協働を行う上でどのような課題を有しているかについても
本調査では尋ねている。三つの調査結果の比較を通して，連携・協働の全体的な課題について考察する。
NPO 調査の結果では，上位５位として次の項目が挙あがっている。
「中間支援組織の人手が不足している」「中間支援組織の資金力が不足している」「行政側の人事異動に伴う引継ぎが円滑でない」「活動継続のための経済的保証が得られない」「対等な立場での関係構築が難しい」の５点である。人材不足，資金不足，事業継続に重要な行政側の引継ぎと経済的保証の問題，そして対等な関係構築の問題である。対等な関係構築という点では，「適正なコス
トの算定」や「共通の評価軸の設定」ができていない，また，「双方の調整役が確保できない」，「行政の窓口の一本化が行われていない」，「リスク分担が明示されていない」
，
「共通の
60

目標設定」や「対話の機会の設定」が難しく，適切な役割分担も相互利益の確認ができないといった一層詳細な項目の比率も５割を超えた課題となっている。
図表４-７

NPO（中間支援組織）の連携・協働上の課題

しかし，これらの点は裏を返せば，これらの項目を改善していくことによって，連携・協働を一層うまく進めていくことができるということでもある。
つまり，より良いパートナーシップの構築には，共通の目標設定，コストの適正な算定，共通の評価軸の設定，調整役の確保，行政窓口の一本化，リスク分担の明示を行うための，一層，多くの対話の機会の設定などが不可欠ということを示している。
図表４−８

行政の連携・協働上の課題

61

この点では，行政が課題として挙あげた点を見ると一層課題の共通性が明確になってくる。行政にとっての課題としては，NPO との連携・協働の場合は，人材不足，予算不足を挙げている。また企業との連携・協働の場合は，ニーズの把握，適切なパートナーの選択，連携・協働の方法についての知識がない，共通の目的設定が難しい，対話の機会がないといった課題を挙げている。
行政と NPO に共通の課題が人材不足と資金不足であり，行政と企業との関係では，対話の機会を持つことが難しく，情報や知識の共有化が図られていない，そのため，共通の目的や目標設定ができないという問題が明示されている。他方，企業は，行政との連携・協働の課題として，共通の目的や評価設定ができないことや対等な関係の構築の困難さ，NPO との連携・協働の課題では，適切なパートナーの選択や連携・協働のニーズ把握の困難さを挙げている。
つまり，三者に共通する最も大きな課題としては，連携・協働を進める方法がよく分からない，パートナーシップの構築の方法についての知識やノウハウが不足しているという点が挙げられる。それぞれの組織がパートナーシップの構築の方法についてしっかりした知識やノウハウを持つこと，そして各組織の担当者がそのノウハウを継続して引き継いでいくことがパートナーシップの継続と発展にとって不可欠なのである。
図表４−９

企業の連携・協働上の課題

62

２．パートナーシップの構築による教育的効果・社会的成果
実際，OECD が行った海外の事例研究を見ると，そうしたパートナーシップをどう構築すればよいかという点について，明確なマニュアルを作成し，地域の団体や学校，企業で共有している事例が見られる。
カナダのコミュニティ・ラーニング・キャンパスでは，連携・協働のステップを，つながり：ネットワーキング，開始：協力関係づくり，実施：協働作業，評価：一体化，の四つの段階を設定し，それぞれに必要な要素を示している。
各段階で関わり方も異なり，資源の共有化，信頼関係も変わっていく。その信頼関係だ
けでも，つながりの段階ではパートナー間の深い信頼関係は不要であったものが，次ではより深い信頼関係で意思決定が必要な段階へ，そして更に深い信頼関係を必要とし，最後には，パートナーの目標，原則，望んでいるアウトカムをビジョン，ミッション，職務執行に取り込み，新たな組織のアイデンティティの創出に至るのである。
図表４−10

連携・協働のステップの４段階アプローチ段階

第１：つながり

第２：開始

第３：実施

第４：評価

目標

パートナーシップの必要性の明確化ビジョンの開発合意事項と計画の展開

説明責任の保証要素

動機付けとニーズ

ガバナンス

評価

実施能力

ビジョンと使命

参加

合意

チーム

発案者

計画チーム

時間

会議

数か月の初期計
画と修正の必要

ワーキンググループアクションプラン
コミュニケーション
ガバナンスチーム
実施チーム
パートナーシッ
プの継続

報告
将来計画
ガバナンスチーム
実施チーム
パートナーとの決定の速やかな
確認，パートナーシップの継続

パートナーシップの優れた関係構築については，このような海外事例の分析を進めていくことで一層多くの改善のための知識を得ることができる。また，三者のパートナーシップ
がうまく行われていけば，次のような教育的効果や社会的成果が期待されよう。中間支援組
織の発展や企業の教育的 CSR が進み，また，行政が率先して優れた連携・協働を行うガバ
ナンスの工夫を進めていくことにより，地域における教育環境の改善を行う可能性は十分にあると考えられる。
A.教育的効果
１）学校外の教育資源の開発や教育方法の導入
２）新たな事業やプログラムの創造・普及・活用
３）科学教育，人文・歴史教育など現代社会の先端的内容の導入
63４）教員以外の地域人材の発掘，普及，活用（学習者，指導者）
５）多様な価値観や成果物の普及
B.社会的成果
１）経済的無駄，税金の無駄使いの減少(Circular Economy Model)
２）社会的ネットワークの拡大（地域から全国ネットワークへ）
３）新たな文化や社会的仕組みの生産（NPO と企業による開発）
４）NPO と企業の信用(コンプライアンス)の拡大（行政による保証）【参考文献】
Alberta School Board Association else,“The Working Together: Collaborative
Practices and Partnership Toolkit”,2013
立田慶裕「コミュニティ・ラーニング・キャンパス(4)」文部科学教育通信N0.377，28-29ｐ，2015（立田 慶裕）

64

４－２

多様なパートナーシップにおける論点

はじめに
本稿では，プロジェクトを通じて議論された論点について，資料等を用いて内容を補完しながら，その議論された内容を整理する。具体的には，パートナーシップが必要とされる理由，必要とされた場合にパートナーシップに至る段階や要件などの手順，そして制度設計の在り様や英国でのソーシャル・インパクト・ボンドなどの事例への言及である。
１．多様なパートナーシップによる情報・専門性等の知的資源の集中について多様なパートナーシップは，ネットワークを形成することで，生涯学習環境における課題
解決や政策立案に対し，情報や専門的知見の集中的な獲得を可能にすると考えられる。
その利点は次のとおりである。
（１）必要かつ多様な情報収集
ちゅうたい

ネットワーク論の仮説に，「弱い 紐 帯 の強み」と呼ばれる理論（グラノヴェッタ―, M.,
1998.）がある。この理論によれば，有益で価値ある情報は，社会的つながりが緊密で身近な人よりも，つながりが薄い人からもたらされるとされる。閉鎖的コミュニティは同質性が高く，同様な情報や価値観が狭くとどまりがちである。一方，弱い紐帯とされる緩やかな人とのつながりからもたらされる情報は，異なる価値や多様性に富む。また，そのような多様性ある構成員の相互作用は，新奇性ある知識や発想をもたらし，イノベーションにつながる。
有益で有効な情報は，様々な異質の構成員がネットワーク化される際に最適化されるのである。
このように，多様なパートナーシップの利点とは，第一に「弱い紐帯の強み」を生かし，情報や専門性等の社会にある知的資源を生涯学習環境のために集中させることである。組織や団体が多様であればあるほど，それぞれが持つ情報や価値を結集し，課題解決や新たな創造的活動の可能性が広がる。
（２）地域社会の学習資源活用
第二の利点として，多様なパートナーシップは，新たな生涯学習環境を創出する。地域には有形，無形の学習資源がある。学校や大学，あるいは図書館，公民館などの社会教育施設
のみならず，人材，風土や地形などの自然，芸能や文化遺産等，地域の学習資源を有機的につなげ，その活用が地域社会を活性化し，循環型の学習する地域社会を創出する。
財団法人地域創造は，「地域の共同体の誰もが自由に参加できるような文化的営みの総体」
を「文化的コモンズ」と名付け，文化拠点，文化団体，NPO，まちづくり団体，図書館，公民館，自治会，商店街，地場産業，お祭り，地域伝統芸能，寺社仏閣などの地域社会の資源65ちょうかんの存在を鳥 瞰 し，それぞれの資源のネットワーク化を提言する。生涯学習環境のための多様なパートナーシップとは，「文化的コモンズ」に例示されるような，有形，無形の地域の学習資源をつなぐ機能を意味する。
コロンビア大学のゴールデンバーグとイノベーションコンサルタントのボイドは，「イノ
ベーションを行うための最善で最速の方法は，身近な資源に目を向けること」であり，閉じた世界の中でこそイノベーションは起こるとする(ゴールデンバーグ&ボイド, 2014, pp.2628.)。このような現存する地域の学習資源をつなぎ，文化的コモンズを活用することで，生涯学習環境は，イノベーティブに有効で魅力あるものへと展開し得る。例えば，特定非営利活動法人シブヤ大学は，渋谷の街全体を大学のキャンパスに見立て，その中の文化的営みを発掘し，生涯学習の教材化を促し，街の活性化に寄与している（本報告書「講演録」２．参照）。シブヤ大学は，生涯学習を推進する新たな担い手として，渋谷の街という文化的コモンズを活用し，渋谷の街に新たな生気を吹き込んでいると言えよう。
このような地域の学習資源に基づく生涯学習に関わる活動は，地域を再発見し，地域に社会的結合をもたらすものである。社会学者のマッキーヴァー(マッキーヴァー, 2009.)は，地域の社会的結合の要素として， 地域性，共同性，コミュニティ感情を挙げる。生涯学習に関わる活動は，自らの学習とともに，この中のコミュニティ感情である「我々意識」を確認する共同作業でもある。そのため，地域の学習資源に基づく生涯学習は，まちづくりの活動と類似し，同義のものとなる場合が多い。
２．パートナーシップに至る段階
多様なパートナーシップを形成するためには段階がある。カナダ・アルバータ州の連携委員会の文書によれば，それはネットワーキング(networking)，協力関係(cooperation)，
協働(collaboration)，一体化(integrating)の四つに分類できる（Linkages Committee,
2011.）。これに基づき，それぞれの段階を見てみよう(図表４−11)。
（１）ネットワーキング
ネットワーキングは，全く知らない者同士が知り合うインフォーマルな情報交換の機会
であり，場合によっては協働的な活動の場合である。
パートナーとなる適切な組織・団体を知るためには，機会と場が必要である。例えば，東京都では，「地域教育推進ネットワーク東京都協議会」を設置するなど，人が知り合う
機会と場の提供を行っている（本報告書「講演録」４．参照）。このことは，パートナー
シップの第１段階である。
（２）協力関係
次の段階では，特定の課題のために，共通の目標達成に向けて戦略的な互恵関係を結ぶことが必要である。情報交換とともに，人材や財源などの若干の提供や，場合によっては，協力に際しての様々な意思決定が求められる。
66

（３）協働それぞれが独立した立場でパートナーシップを結ぶ。合意されたアウトカム達成のために求められる財源や物的資源が必要となる。リスク，責任，報酬などについて，正式に協定を結ぶことが求められる。
この場合，公共サービスで最も問題になることは，NPO 等，企業，公的機関の何であっても，適切で最も望ましい特定の相手と連携することである。このことは，公共サービ
スが原則とする公平性や中立性の観点からは難しい場合も多い。しかし，最善のパートナーを選択しなければ，的確で有益なサービスは難しく，連携先の選定は非常に重要となる（本報告書「講演録」１．参照）。
図表４－11

パートナーシップに至る段階

ネットワーキング・相互に有益な情
報交換

協力関係
・相互に有益な情報交換・共通の目標達成のための戦略共有

資源の共有・物的資源や人材等の提供は不要

・ある程度の資源
提供が必要

信 頼

・パートナー間の深い信頼関係は不要

・ネットワーキン
グよりも深い信頼関係，意思決定が
必要

関わり方

協 働
・相互協力，リスク，責任，報酬を共有・独立した立場から関与・合意されたア
ウトカム達成のため蓄積された物的資源が必要・深い信頼関係が必要

一一体化
・プログラム，プロセス，組織を一つに統合

・特定のアウトカム達
成のために財源を融合

・目標，原則，望んでいるアウトカムをビジ
ョン，ミッション，職
務執行への双方の取り込み
・新しいアイデンティ
ティの創出

資料出所：Leveraging Collaboration: Building Strategic Coalitions Among Boards (linkages Committee, 2011, p.3.)
を参考に筆者が翻訳・改編。

（４）一体化
目標，原則，望んでいるアウトカムのために，パートナー間のプログラム，プロセス，
組織が統合され，新たな組織のアイデンティティが構築される。
パートナー同士の信頼関係は，ネットワーキング，協力関係，協働，一体化と進むにつれてより深いものに進化し，最終的には，一つのアイデンティティを共有する目的的共同体に至る。
３．パートナーシップの要件
前述のカナダ・アルバータ州の連携委員会の文書には，連携・協働のために必要な要件67が掲げられている（Linkages Committee, 2011, p.2.）。その要件は，大きく，目標設定，
適切なパートナーと人材の選定，ガバナンスの三つに分類できる。なお，ここで挙げた要件は，連携委員会において意見として提出されたものを分類したものである。
（１）目標設定
・目標やアウトカムの設定，進捗状況の測定とデータ収集
・リスクテイキング
・責任分担，アカウンタビリティ，特定のアウトカムに関する協定
・子供，青年，家族に対するホリスティックな視点を置くこと（２）適切なパートナーと人材の選定
・その領域で優れた組織や主要な連絡先の特定・適材適所の人材の確保
・新しい考えに対して柔軟かつオープン，他者から進んで学ぶ姿勢がある人材
・真実，率直，謙遜，敬意の伝達
・多様な観点への傾聴と評価（３）ガバナンス・パートナーシップに特化したガバナンス
・意思決定や課題解決におけるパートナー間の対等性と平等性の保証
・情報や意見の共有や選択への関与
・協働の障壁の除去
４．パートナーシップを可能にする制度設計
多様なパートナーシップを可能にする制度設計はどうすべきか。
多様なパートナーシップを行う上では，対等性の保持や機能と責任の明確化が必要とされる。千代田区図書館に指定管理制度を導入した柳氏は，公共サービスでのパートナーシ
ップにおいては，ガバナンス，マネジメント，オペレーションの区別が必要であるとする。千代田区図書館の場合，ガバナンスは行政，マネジメントは指定管理者が担っている（本報告書「講演録」１．参照）。緊縮財政の中で，小さな行政が求められるのであれ
ば，生涯学習環境の整備において，行政の専門性はガバナンスにあり，マネジメントやオ
ペレーションを他の専門的組織や団体に委任し，行政はその統括といった機能に特化することも一考であろう。特に地方自治体では，住民の様々なニーズや課題に対応する場合，行政が全てを行うことには限界がある。きめの細かい公共サービスのためには，専門性の高い組織・団体とのパートナーシップは不可欠である。このようなパートナーの育成や適切な選択能力・専門性がこれからの行政に期待されることであろう。
68

また，行政とそのパートナーとしての機能分化した専門的組織を束ねる仕組みとして，
当プロジェクトでは，社会教育主事と中間支援組織の持つ役割と機能に注目した。中間支
援組織とは，「市民，NPO，企業，行政等の間に立って様々な活動を支援する組織」である(「報告書Ⅳ」参照)。行政と市民，NPO，企業等とをつなぐインターフェースとして，
また行政とその他を仲介し，あたかも異なる言語を通訳するかのように，異なる文化間の橋渡しをする存在である中間支援組織の活用は検討する余地がある。このような仲介を主とする専門的組織の存在が，行政と多様なパートナーとの関係を円滑にし，イノベーティ
ブな成果を上げる要諦である。
このような観点は，既に平成 27（2015）年 12 月の中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」においても，「地域学校協働本部」と呼ばれる学校を核とした地域づくりが地方創生の観点から重要であり，地域における「連携・協働」「総合化・ネットワーク化」のための体制の整備として，学校と地域をつなぐインターフェースとしての「地域コーディネーター」の育成・確保と，地域コーディネーターを統括する「統括的なコーディネーター」の必要性と機能強化が掲げられているところである。
この「統括的なコーディネーター」は，地域の実情に応じ，社会教育主事，若しくは市民，NPO，企業等をつなぐ役割を担ってきた中間支援組織の機能充実・拡大が最も現実的と推察される。今後は，既に市民との協働のために市区町村に設置されている公設公営，公設民営，若しくは民設民営の既存の中間支援組織と生涯学習の環境づくりのための連
携・協働も視野に入れた議論が望まれる。本プロジェクトでは，そのような中間支援組織の実態を明らかにするデータを取得し，議論を展開するものである。
５．ソーシャル・インパクト・ボンド
さらに，多様なパートナーシップを成立する制度的仕組みとして，プロジェクトにおいて，英国のソーシャル・インパクト・ボンド（Social Impact Bond）の紹介がなされた。
ソーシャル・インパクト・ボンドとは，数値目標で示される社会的アウトカムを達成した際に，委託事業主（行政）が財源を供与する成功報酬制度である。
ソーシャル・インパクト・ボンドの始まりは，2010 年，英国法務省がピーターボロ（Peterborough）刑務所軽犯罪受刑者の再犯防止プログラムに導入したことによる（図表４−12 参照）。英国では軽犯罪者（1 年未満）の約６割が釈放１年以内に再犯し，再犯者の刑務所収容のコスト増が課題となっていた。ソーシャル・インパクト・ボンドによる再犯防止プログラムは，2010 年から６年間で再犯率を 7.5％減少させるという数値目標を持って，多様なパートナーとの協定が結ばれた。
その仕組みは，第１段階では，事業提供者が社会的課題について投資家（篤志家や財団）から事前に資金を募る。第２段階では，行政と中間支援組織，中間支援組織と投資家間で調達した資金を基に事業提供者が委託された事業を行う。第３段階では，委託事業が69

再犯率の 7.5％の減少といった事前に合意した水準で達成されたかどうか，社会的アウト
カムを行政に報告する。第４段階では，当初，想定された社会的アウトカムが達成された
場合，政府（行政）から投資家に成功報酬が支払われる。反対に，その水準に達しない場
合は報酬が支払われず，投資家による事業提供者への投資は寄附ということになる。なお，政府（行政）から投資家へ資金が償還される第４段階は，外部監査の対象となる（図表４−13 参照）。
多様なパートナーが公共サービスに関わる場合は，現状では事業委託などの上下関係を伴い，事業実施での行政の意向が強くなる傾向がある。しかし，ソーシャル・インパク
ト・ボンドでは，公共サービス受給者と直に接触する専門性や経験・知識のある組織や団体が，目的遂行のために機能することが可能になる。
図表４－12

ピーターボロ刑務所再犯防止プログラム

資料出所：David Hutchison, CEO of Social Finance, 2012 によるプレゼンテーション資料を筆者が翻訳。

ソーシャル・インパクト・ボンドでは，社会的な達成目標に応じた成功報酬という形での契約である。その達成されたアウトカムが実証された場合，その評価に基づき資金が償還される。このように，ソーシャル・インパクト・ボンドは，社会的課題を解決するために，行政，企業，NPO 等がパートナーシップを結び，共有されたアウトカム（sharedoutcomes）を計画的に策定，契約関係を結んだ後，成功報酬として対価を獲得するというパートナーシップを現実的に動かす仕組みである。この制度は，マネジメントに当たる中間支援組織の存在の持つ重要性とともに，社会的課題を解決する目的において異なる役割
70

と責任を持つ組織・団体間の対等なパートナーシップを可能にする点で参考になる。
図表４－13

ソーシャル・インパクト・ボンドの資金の流れ

資料出所：Finacnce for Good のホームページを筆者が翻訳。

おわりにイノベーションとは，「意識的かつ組織的に変化を探すこと」であり，「既存の資源から得られる富の創出能力を増大させる」ものである（ドラッカー,2015, p.8,p.11.）。
多様なパートナーシップとは，様々な組織や団体が課題等に関わることで，その効果を何倍にも増大させる試みである。地域資源を活用した生涯学習環境の有効化や社会課題の的確な解決のために，財源が限られている現在の行政サービスの在り方をめぐり新たな制度設計が期待されているように思われる。
【参考文献】
Cabinet Office, Center for Social Impact Bonds, “Ministry of Justice: Offenders released fromPeterborough Prison”, <https://data.gov.uk/sib_knowledge_box/ministry-justice-offenders-releasedpeterborough-prison>（最終閲覧日：平成 28(2016)年 2 月 14 日）
ドラッカー, P.F.,（上田惇生訳）, 2015,『イノベーションと企業家精神』ダイヤモンド社.
Finance for Good, “About Social Impact Bonds ”,<http://financeforgood.ca/about-social-impact-bonds/>（最終閲覧日：平成 28(2016)年 2 月 14 日）

71ゴールデンバーグ, J., ボイド, D. ,（池村千秋訳）,2014,『インサイドボックス：究極の創造的思考法』
文藝春秋社.
グラノヴェター,M.（渡辺深訳）, 1998,『転職―ネットワークとキャリアの研究』ミネルヴァ書房.

Linkages Committee, 2011, Leveraging Collaboration-Building Strategic Coalitions Among

Boards.
マッキーヴァー, R. M., (中久郎・松本通晴訳), 2009,『社会学的研究：社会生活の性質と基本法則に関する一詩論』ミネルヴァ書房.
財団法人地域創造, 2014, 『災後における地域公立文化施設の役割にかんする調査研究報書‐文化的コモンズの形成に向けて』．

（岩崎久美子）72

第５章 パートナーシップによる教育効果や社会的成果：委員からの意見
本稿は，当プロジェクトに関わった委員が，「パートナーシップによる教育効果や社会的成果について，それぞれの立場で自由に意見を記述したものである。
なお，掲載については，五十音順とした。
●青山 貴子（山梨学院大学現代ビジネス学部 准教授）
「教育のイノベーションは何によって生まれるか？」
今回のプロジェクト研究では，「イノベーティブ」という側面から教育組織におけるパートナーシップを捉えることで，様々な気づきが得られた。そもそも企業文化で語られることの多い「イノベーティブ」という視点を，教育・学習組織における「パートナーシッ
プ」においてどのように考えればよいのか。
今回の調査を通じて，何よりもパートナーシップには「互恵性」が重要であるとの印象を持った。パートナーシップという言葉にはどこかポジティブな響きが漂うが，方向性が定まらないパートナーシップや，それ自体が目的化したパートナーシップは，船頭多くして船山に登るがごとき混乱を招いてしまうことが多いようだ。
一方で，イノベーティブという視点からすると，これまで思ってもみなかった組織同士の協力や協働のかたちには非常に刺激を受けた。協力や協働というとき，ややもすると「似たもの同士」が寄り合いやすいが，同質性の高いもの同士が集まると，凝集力は高い
ものの排他性を生み出したり，新しい取り組みへの挑戦がしにくくなったりするなどの負の側面も見られることがある。
企業文化においても，イノベーティブであるためには「明確な方向性があること」「多様性があること」「風通しのよさ」「失敗に寛容であること」「遊びがあること」などが必要であるとされる。その意味で，社会教育や生涯学習に関わる組織は，緩やかに教育的ミッションを共有しながらも，「遊び（寛容性）」のある組織文化の中で多様な組織が出合いやすいという意味で，「イノベーティブ」なことを生み出す可能性を多分に秘めていると言えるのではないだろうか。
●井上 豊久(福岡教育大学教育学部 教授，むなかた市民フォーラム 代表理事)「中間支援研究を当事者の視点からも考える」
私は平成 13 年から約 15 年間，人口 9 万人余りの地元の市で中間支援組織の代表をさせてもらっている。葛藤，改善の日々であり，文部科学省に本格的に中間支援組織の調査研究をしていただいたことにまずもって感謝である。教育の分野にとっても「公」と関係の深い
中間支援組織の必要性が高まっている。行政財源の減少にもよるスリム化の中で，早急にこれまでの課題の検証などを通して，本格的に中間支援が行われていくための基本事項の確73

定が求められる。先駆的に取り組む必要がある中で，比較的，長期的に活動している民設民営からの示唆を得ることが重要である。当然，中間支援組織，それ自体の存在感を向上させることも必要である。
今後も中間支援組織と行政のパートナーシップの確立が求められるが，公設民営だけではなく，民設民営においても指定管理や業務委託という形態が見られ，その場合，行政との有形無形の関わりが考えられる。私自身も中間支援組織の代表として行政との対決を余儀なくされたこともあった。中間支援組織の場合，自分たちの思いや市民目線に立った上での行政との対等な関係は不可欠である。
民営の場合，一つの市町村の NPO 等を支援の対象としているだけではなく，支援対象も柔軟に考える必要がある。自発性や柔軟性が NPO 等の特色の一つといわれる。先駆的・独創的に取り組んでいる NPO 等への支援もなされており，開発的視点を継続的に重視していくことが今後も不可欠であり，それこそ本来，求められている NPO 支援の特色の一つであると言えよう。
●井上 昌幸（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター 社会教育調査官）「パートナーシップ形成における専門的行政職員の必要性」
中央教育審議会で「出前主義の脱却」「ネットワーク型行政の推進」を通じた社会教育行政の再構築の必要性が示された。当時，県教育委員会に勤務していた私は，それまでの自分の経験から，この方向性をどちらかというと否定的に捉えていた。というのも，自治体内においては，施策体系や予算の枠組みが，無駄や重複を防ぐ意味からも整然とすみ分けがなされており，他の部局との連携領域というものはほとんどなく，また，社会教育行政は他の部局に比べても事業予算が少ないため，企業や NPO にとっても連携のうまみがないであろうと諦めていた，悪い意味での「行政マン」的な思考からであった。
しかしながら，現在の職に就き全国の連携の好事例や，キーマンと話をする機会を得て，ネットワーク型行政の本当の意味を感じ取ることができた。そして，今回，この調査研究に参加し，企業・NPO と行政との連携の機会を得て，全国の積極的にパートナーシップを構築している自治体の状況も把握することができた。
また，調査結果で明らかになったように，社会教育主事等の専門的行政職員が配置されている自治体の方が，連携の充実が図られていることを考えると，パートナーシップの構築には「人」の関わりが重要であることを改めて感じ取ることができた。
特に，町，村等の比較的小規模の自治体においては，パートナーシップの成立に社会教育主事の配置の有無が影響していることが明らかになり，改めて各自治体での社会教育主事の適正な配置を熱望するものである。
●今村 聡子（東京大学 企画調整役・経営支援担当部長）「『お互いさま』の縁」
74

全く個人的な話になってしまうが，10 年ほど前に家庭を持ち，同時に自治会などを基盤とした地縁ネットワークが現在も強固な下町に居を移し，子供の関係や地域の祭りの関係で地縁ネットワークのお世話になっている。
昔は，地縁ネットワーク内で全ての課題に対処してきたのであろうが，地縁の拘束性やプ
ライバシーのなさが嫌われ，今では「志縁ネットワーク」とも言われる，目的等に応じたネットワークが志向されてきたのだと思う。自身もこれまで地縁ネットワークとはほぼ無縁に過ごしてきたが，現在，地縁に“位置づけられた”身として，厄介だなあと思うときもあり
つつ，やはり人は「縁」なしには生きていけないのだろうな，とも思う。現代的な「お互いさま」の縁の結び方とはどういうものなのかと，日々，悩みながら過ごしている。そういえば，自身は人に頼るということを学ばなかったなと思い出し，それが「お互いさま」の距離感をつかめない遠因かなとも思っている。そして，今からでもその距離感は学べると信じて，日々，仕事や生活に向かっている。
行政におけるパートナーシップも，地縁社会の復活ではなく現代の文脈に即した関係性の構築であろうが，その具体は理想像から入るのではなく，やってみた後の「あ，こういうことだったのか」ということを通じて理解が広まっていくものではないかと思う。その糸口として，自身の場合の「お互いさま」のような，関係者になじみのある概念と結び付けば，展開が早いのではないかと想像している。
●岩崎久美子（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部 総括研究官）「組織の成長のために」
以前，ガールスカウトの入団式を視察した際，活動拠点の教会で外国人神父から心に残る話を聞いた。記憶がおぼろげだが，次のような内容であったと思う。
「イスラエルには死海とガラリヤ湖という二つの湖がある。死海はその名のとおり生物が生息しない死んだ湖である。ガラリヤ湖は，周りが緑で囲まれ，魚が住み，鳥がさえずり，蝶が舞う美しい湖である。この違いは何か。死海は流れ出る川がなく孤立した湖だが，ガラリヤ湖は，川が流れ地下水がわき，外とつながっている。外とつながることで，初めて豊かな自然と生命を育める。
皆さんも，多くの人とつながり，社会とつながってほしい」。
ちゅうたい

連携・協働の効果は，社会学者マーク・グラノベッターの言う「弱い紐 帯 の強み」にある。弱いつながりを広く持つ方が，情報収集や外からの資源導入に有効で，危機的状況や問題解決に有効なセーフティネットになる。しかし，そのような効果を探る以上に，上記の話は，外とつながることが人や組織の成長に不可欠という事実を再認識させてくれる。
学校や社会教育施設，そしてどのような組織でも，ガラリヤ湖のように外とつながることが肝要である。組織が内部だけにとどまれば，死海が塩分を蓄積し生物が生息できなくなったように，人々も疲弊し成長を止めてしまう。人が生き生きと活躍でき，豊かな学習環境を享受できる組織は，ガラリヤ湖のように外とつながっている。
多様なパートナーが結集した今回のプロジェクトの成果によって，このような連携・協働
75

の意義を，少しでも多くの方々に伝えられたら幸いである。
●大谷 圭介（文化庁 伝統文化課長）「行政との連携」
行政の世界にもはやり言葉はある。2000 年以降，社会の課題が複雑になり，一つの行政部局では対応が困難となり，複数の行政主体（教育と福祉など）が一緒に対応して解決を図る必要が生じたことから，「連携」「協働（コラボレーション）」という言葉が行政文書によく見られるようになった。
もっとも，行政は法律や予算により所掌する範囲が限定されるため（「縦割り行政」という悪口もある），複数の行政主体が動くとなるといろいろな問題が生じることが多い。例えば，行政の隙間に落ちてしまった課題（例：子供の貧困）や，対象が大き過ぎてどこから手を打てばよいのか途方に暮れてしまう課題（例：少子高齢化）などの場合は，各行政主体がばらばらに所掌の範囲内で施策を実施しても効果は上がらない。
こうしたときに使われる言葉が「連携」である。この言葉は実に便利で聞こえはいいが，辞書の定義どおりに「お互いに連絡を取りながら，協力して物事を行うこと」は，実際のところ，かなり難しい。行政府に属する筆者の経験から言えば，「縦割り行政」を解決するための「連携」のはずが，「連携」することを重視する余り施策が一層，複雑になり，かえって施策の効果がなくってしまうことが多いように思う。また，「連携」するために各主体の施策の調整に時間と人員を割かれてしまい，限られた行政資源が消耗するという副作用もある。むしろ，行動規範に制約の少ない民間団体と行政が「連携」する方が効率的かつ効果的な対応ができるというのが筆者の実感である。
●荻野 亮吾（東京大学高齢社会総合研究機構 特任助教）「イノベーションの基盤となるプラットフォームの構築」
生涯学習・社会教育の領域における官民パートナーシップの推進と，パートナーシップに基づく教育的効果や社会的成果を明らかにすることがプロジェクトの主たる目的であった。
既に，行政と市民活動団体，企業との連携や協働を進めていく際の課題については，関係するアクター間での目的の共有や，日常的な対話の機会の創出，事業の評価軸の設定等を通じて，信頼関係を構築し適切な役割分担を行うことが重要であると指摘されてきた。協働に関する条例の整備や，指定管理者制度や PFI の導入等，官民パートナーシップを進めていく
ための制度も整備されつつある中で，これらのパートナーシップに関わる課題をどのようにクリアしていくかが，今後ますます重要になると考えられる。今回，プロジェクトで実施した各種調査の分析から，自治体や民間団体にとって示唆があるような建設的な提案を行っていきたい。
イノベーションにつながるようなパートナーシップの構築という点からすると，経営学や組織研究におけるソーシャル・イノベーションの研究に学ぶところが大きい。ソーシャ
76

ル・イノベーションは，新たな社会的課題に対して，関係者が課題認識を共有し，課題解決のための関係づくりやツールの開発を通じて，社会に対して新たな価値観やライフスタイ
ルを提示していく試みであるとまとめられる。この見方に基づけば，生涯学習や社会教育領域におけるイノベーションを創出するためには，様々な社会的課題に対して住民が学習し協働する機会をつくり出すことによって，新たな行動を促していく取り組みが必要になると言える。
この際に重要となるのが，各アクターが個別に連携・協働するだけでなく，その基盤となるような体制づくりを進めることである。この基盤では，連携・協働の活動が集積されることで，地域の人的資源や物的資源，地域の情報等が集約され，多様な資源が結び付きアイデ
ィアが持ち寄られることによって，単独では生み出すことのできない「創発的な価値創造」が行われるという道筋を描くことができる。このような基盤は，生涯学習・社会教育の領域
におけるプラットフォームと呼ぶことができる。既に，学校支援の体制づくりや大学コンソーシアムの組織化，市民大学の取り組み，中間支援組織によるネットワーク形成等を通じて，各地域に様々なプラットフォームが形成されつつある。今後の研究においては，プラットフ
ォームの類型ごとに，その形成過程や，創出されるイノベーション，参加者への影響，地域への波及効果等について比較・検討を行っていくことが課題になると考えている。
●金藤ふゆ子（文教大学人間科学部 教授）「本プロジェクトの意義を踏まえて」
本プロジェクト研究において，私は社会教育施設と市民との協働のケーススタディや，全国教育委員会を対象とする調査研究に取り組む貴重な機会を頂いた。公民館と学校や市民との連携・協働の進展する地域でヒヤリング調査を行うと，施設職員も市民も共に生き生きと自分たちの取り組みについて語り，その活動に生きがいや喜びを感じていることを伝えてくれた。施設職員と市民が共に何らかの教育や学習事業に取り組むことは，職員と市民の双方にとって計画段階からの活動自体を楽しいと感じる質的効果があるとともに，様々な面で地域を活性化する効果もあると感じる。
全国都道府県・市区町村教育委員会を対象とする調査からは，企業や NPO 等との連携・協働の実態が明らかとなった。特に市区町村レベルでは，教育委員会と企業や NPO 等との連携・協働はまだ端緒についたばかりと言える状況にある。一方で，社会教育主事の存在や，連携・協働に関する条例や生涯学習審議会の設置など，いわゆる，教育委員会内の人的資源と制度的整備が企業や NPO 等との連携・協働にプラス要因として働くことが明らかとなった。特にその傾向が市区町村レベルで見いだせたことは大変意義深い。行政と市民とのパートナーシップの形成には，鍵となる専門性を兼ね備えた職員が不可欠であり，かつ条例や審議会などの制度的拡充も一層必要であることが傍証されたと考えられるのである。
中央教育審議会は「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携の在り方と今後の推進方策について（答申）」（2015 年 12 月）を提示した。そこでは学校と地域
77

の更なる連携・協働に基づく「学校を核とする地域づくり」が提唱された。本プロジェクト研究の一員として手前味噌のそしりを免れないが，あえて述べれば本研究は今後の学校と地域の連携・協働の在り方や，行政と市民のパートナーシップ形成の具体的方向性を示す，
誠に時宜を得た実証的研究だと言えよう。
●神田 園子（西東京市教育委員会 社会教育主事）「行政におけるパートナーシップの意義」
社会教育行政組織が縮小され，社会教育に関わる職員が少なくなる中で，社会教育関係職
員はどうやって自身を成長させていけばいいのだろうか。忙しくて研修に参加できない。参
加しても一般論にとどまり自分の地域実践にはなかなか生かせない。先輩職員に聞こうとしても，同じような頃に異動してきた者ばかり。こんな悩みを抱えて日々仕事をしている社
会教育職員は少なくないだろう。しかし，地域で働く自治体職員は，日々の仕事の中で地域と向き合うことで成長していくことができる。職員を育て，社会教育実践を教えてくれるのは，地域に暮らし，活動し続けている市民なのである。
社会教育関係職員には，軸足を社会教育に置きつつも，発想を柔軟にして地域の中の様々なヒトやモノに関心を持って積極的に関わっていってほしい。そして，そのつながりを「パートナーシップ」という形にし，あらゆる場面で，あらゆる所で「社会教育」について語ってほしいと思う。
「いつも社会教育のことばかり話す職員だね」と言われながら，市民や地域と関わり続けていく職員の存在が多様なパートナーシップを可能にし，彼らから広がる
パートナーシップによって，社会教育に関わる人材が育ち，地域や行政全体に「社会教育の本質」が伝播されていくことになる。これこそが社会教育行政におけるパートナーシップの教育効果，社会効果にほかならないのである。
●楠 晴奈（株式会社リバネス 人材開発事業部 部長）「子供と企業の間で結ぶ，パートナーシップ」
これまで，企業や大学の研究者や様々な分野で活躍する「プロ」とともに学校現場へ行き，
子供たちに伝える活動を数百回行ってきた。そのたび，「子供が大人に学ぶ」を届けるつもりで子供の前に立ち，結局は「大人が子供に学ぶ」になって帰ってくる。その純粋な目で，自分の仕事への想いや，誰かの役に立つために努力する「決意」を見られることで，今一度，自分を振り返り，改めて出発するパワーをもらうのだ。では，私たちは子供たちに何か返せるのか。変化し続ける社会の中で，自分たちの持つ情報をわかりやすく伝えても，それが近い将来，陳腐化することは目に見えている。
私たちにできることは，日々，会社で行っている「悩み，試行錯誤しながら，何かを生み出す」ということを一緒にやることなのではないか。そう考え，リバネスの研究所に作ったのが，「小学生のための研究所」と「リバネス科学部」だ。研究が大好きな社員と，小学生～高校生が集まって，一緒に生物の研究や，ロボットの開発をするのだ。今では，「バイオ78ディスカバリーラボ」「ロボティクスラボ」「アグリサイエンスラボ」の三つのラボができた。
「形が自由に変わるロボットを作りたい」「菌と菌が協力し合ったら，もっといいものを作
りだしてくれないかな？」子供たちは，私たちの想像を超えた発想で圧倒し，こちらも思考をフル回転させながらアイデアを出す。彼らと接するうち，これは未来をつくるヒントになる，と強く思うようになった。
このような活動は，教育 CSR でもスタートしている。敷島製パン（株）の「『ゆめちから』栽培研究プログラム」や新日鉄住金エンジニアリング（株）の「情熱・先端 Mission-E」などは，高校生に企業や社会の「課題」を提示し，半年～1 年半といった時間を使って，共に課題解決に挑戦するプログラムだ。教育支援という視点だけではなく，未来を共につくる「パートナー」として子供たちに参画してもらう場をつくり，そこで新しい「種」を生む。
これからの企業による教育活動は，そんな方向に進化させていきたい。
●小松 幸恵（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部 総括研究官）「パートナーシップやイノベーティブな学習環境の実現可能性を高める施策の設計のために」
行政調査においては，教育委員会の事業実施の現状には国の施策の影響が大きい一方
で，施策分野による実施状況の差もかなりある実態が，改めて明らかにされた。
各自治体が多様なパートナーシップの形成を促進し，イノベーティブな学習環境が創出される可能性を高める上でも，国等の効果的な施策の設計が重要であると考えられる。本
研究がパートナーシップの研究のために多様なパートナーシップを形成することでその経験知を集積し得る戦略をとったように，イノベーティブな学習環境創出を目指す施策においても，OECD「イノベーティブな学習環境」プロジェクトが効果的な学習環境についてまとめた「学習の七つの原理」を意識することが有効であるかもしれない。各地域で施策に関与する者が積極的・能動的に様々な手法を組み合わせて施策を実現する，高度な社会性を持つ適切な組織でのグループワークを積極的に促進する，動機づけや達成感情を重要な要素として考慮する，地域の社会環境等の差異を認識する，正確なニーズの把握により全ての地域がプラスの成果を得られるようにする，アセスメントの充実や有意義なフィードバックの提供を行う，領域を超えた広い世界にわたる「水平的なつながり」を促進す
る，といった要素を意識的に組み入れることは，施策実施の可能性を高める上でも有用と考えられる。
●小平さち子（日本放送協会放送文化研究所 上級研究員）「学びの発展のために，誰もが貢献する社会づくりを」テクノロジーの発達，情報化やグローバル化が進展する社会で，私たちが学ぶべき内容は拡大し続け，生涯学習の重要性はこれまで以上に高まっている。学校教育においても，知識の習得だけでなく，コミュニケーション力や思考力，アイデアを開拓する力の育成が重視されている。予測が難しく，変化の大きい時代を生きていくには，自らの力で自分に適した学79

び方を身に付けていくことも重要である。
その全てを教育機関だけで進めることは困難であり，多様な企業の教育 CSR 活動の力も注目されている。例えば，教科の学習として学ぶ内容が，毎日の暮らしや現実社会とどのよ
うにつながるのか，子供たちに実感できる機会を企業が提供することも可能であろう。学校
現場への ICT の導入では，運用面のサポートで企業への期待も大きい。企業の側でも，子供たちや学校の反響を，本来業務に直接，反映させるだけでなく，最大の宝である社員の目を広く社会に向けて育成するという観点で CSR 活動が実現すれば，企業の将来に向けた投資と位置づけることができよう。
ただし，今回の調査からも明らかなように，学校と企業という異なる文化を有する両者にとってのメリットを最大限にして関係を継続させることは，容易ではない。両者を上手に橋渡しする存在が重要となる。例えば，千葉大学の藤川大祐教授が代表を務める「企業と連携した授業づくり」を専門とする NPO 法人企業教育研究会の 2002 年以来の活動実績の蓄積（ウェブサイトでも詳細な紹介あり）は，大いに参考になろう。学校と企業に，これから社会人となっていく大学生を加えた 3 者の相互関係の育成を通して，「誰もが教育に貢献する社会」を目指している点に，学ぶことは多いように思われる。
●近藤 真司（一般財団法人日本青年館公益事業部「社会教育」 編集長）
「学びの循環」2015年12月21日，馳浩文部科学大臣に，中央教育審議会から「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」（以下「地域学校協働答申」と表記）答申された。これは臨時教育審議会（1984年〜1987年）の「生涯学習社会」の構築を目指す「理念」を集大成したものである。この「地域学校協働答申」を貫くキーワードは「パートナーシップ」である。
1992年9月12日から，学校が月1回，土曜日が休みになった。この日には多くの報道機関
がその様子を伝えた。土曜日の子供たちの体験活動の場を様々な機関，団体が用意した。
そこでは子供たちの取り合いが起こったことが思い出される。
さて，本調査研究は，「行政」「NPO」「企業」の相互関係についての現状と課題をあぶり出すことに目的がある。言葉として「協力」「連携」「協働」など，特に近年，行政関係ではこのことばを聞かないことはなく，自治体の首長でこの「協働」を掲げた公約を示し当選した方々も多い。これまでの教育委員会に置かれた生涯学習関連行政，社会教育
行政も，ネットワーク行政へ向けた方向にシフトしつつある。これからの政策づくりの推進には調査研究は欠かせない。また，分析から次の施策展開へつなげていくPDCAサイク
ル，「学び」の循環をつくり，コミュニティの維持を図り，持続可能な社会を構築する「投資」をしなければならないだろう。

80

●坂口 緑（明治学院大学社会学部 教授）「競争から包摂へ」OECD の『Education Policy Outlook 2015 日本編』には，次のような一文がある。
「近年の政策措置にもかかわらず，日本ではいまだに競争への強い圧力が残存している」。日本
は，国際比較調査で高い学力達成度を記録しているにもかかわらず，教育政策の世界では相変わらず競争原理が支配している，という指摘である。塾を始めとする教育の私費負担の高さや教師の長時間労働も，この原理に起因する。
グローバル化する中で，日本の教育も，学校から職場への移行，生産年齢人口の減少への対応，労働市場への女性参加率の向上など多くの課題を抱えている。しかし，これらの課題
は，競争によって解決できるようなものではない。少子高齢化の進行する社会では，時間をかけて人々を競い合わせ，集団をより分けることが，全体としての質の向上につながるとは限らないからである。
競争ではないとしたら何なのか。包摂だと筆者は考える。社会全体として，一人一人の持っている能力を引き出し，伸ばしていくことが，教育政策の新たな方向性として採用されるべき指針ではないだろうか。どのようにして分断を回避し，社会全体で次世代を育成できるのか。OECD のレポートは，日本で優先されるべき政策の一つとして，「地域コミュニティ
が子供の教育に関わること」を挙げている。学校だけでなく行政が，NPO が，企業が，次世代育成に関わることが必要なのは，それが包摂を実現する有効な方策だからだと考える。
●左京 泰明（特定非営利活動法人 シブヤ大学 学長）「パートナーシップが機能する条件」
社会の変化によって生じる様々な課題の解決策として，セクターを超えたパートナーシ
ップを選択肢として考慮することは自然な流れであろう。ただし，パートナーシップ自体は手段である。大切なことは，何のためにパートナーシップを組むのか，どのような課題を解決するためにそれが有効なのかという，手段を講じる前の目的の設定，つまり課題の定義である。しかし，課題定義は簡単ではない。我々を取り巻く現実（多くの人はそれを当たり前として受け入れてしまっている）を，人とは違う角度から眺め，そこにある課題を的確につかみ出すこと。そして，事なかれ主義や周囲の無理解などに臆することなく，信念を持って，現実の社会に異を唱えること。日本人は昔から手段をこつこつとブラッシュアップするのは得意だが，最初の前提を創り出すことは苦手とされる。今，日本の社会に本当に必要なことは，教育はもちろん，これからの社会の在り方について，現実に異を唱え，自らの理想を描き，その実現に向けて，周りの人々や様々なセクターを巻き込んでいく力強い主体の存在であり，それこそがパートナーシップという手段が有効に機能するための前提条件でもあると考える。

81

●笹井 宏益（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部 部長）「人間の成長を支える『構造』と『力』」
今から 30 年余り前に書かれた浅田彰氏の『構造と力』には，現代を取り巻く思想の見取図が描かれている。この本は，当時，乱立していたモダンの思想とポストモダンの思想の位置や内容を整理し，分かりやすくポップ化したものであり，そのせいか，今，読んでも面白いし，示唆を受けるところも少なくない。
つい最近，中央教育審議会が，学校と地域の連携・協働の在り方などに関する答申を出した。これは，学校と地域の関わりの在りようを，仕組みと機能（作用）の両方の視点から構想している点で，画期的なものである。思うに，これまでは，コミュニティ・スクールの議論に代表されるように，「地域とともにある学校」を具現化するための仕組み，すなわち，学校と地域の連携に向けての「構造」の在りようばかりに焦点を当てた議論が多かった。
「法律による行政の原理」が支配する活動領域では，しばしば法律の解釈・適用のコロラリーとして，構造（制度や施策）のみに焦点を当てて議論が行われる。そこでは，構造自体を動かす「力」や構造を機能化する「力」については無視されることが多い。こうした傾向
は，伝統的な政策手法の限界を意味するものであり，かつ「地域とともにある学校」の実現がいかに難しいかを示唆するものである。
パートナーシップは，ボランタリーな精神や実践的な営みからなる「力」によってつくられるものであり，「構造」とは別次元のものである。このことは，「力」を政策研究の対象として切り取ることの難しさをも意味しているのである。
●佐藤 智子（東京大学大学院教育学研究科 特任助教）「多様性が創り出すイノベーティブな学習環境」
社会的な課題が複雑化する現代において，様々な主体とのパートナーシップはこれから
ますます重要となっていくだろう。
「はじめに」にあるように，このようなパートナーシッ
プは，外部の優れた学習資源を内部の学習環境に取り入れることを可能にし，更にはその学
習環境のイノベーションを促進する効果を持っている。
複数の自治体で様々な行政組織の再編が試みられてきた経緯があるにもかかわらず，今回の調査結果を見ると，大半の自治体においては，社会教育事業の多くが教育委員会の所管によって行われている。しかしその一方で，特に大規模自治体を中心に，企業や NPO 等との連携・協働が積極的に推進されており，課題も少なくないものの，多くの利点が実感されていることが明らかになってきた。組織上のどこにその事務の権限と責任を置くかという問いは相互排他的な問題であり，「教育委員会か，首長部局か」という二者択一の判断を迫るものとなる。その一方で，部局間や組織間の連携・協働は相乗的な関係構築であり，１＋
１が，２になるだけでなく，３にも４にもなる可能性を持っていると言える。
結果から明らかになったように，多様なパートナーシップの主な効果は，「ネットワークが広がる」ことによって，「専門的な知識・ノウハウを得られる」点にある。この前提にあ82

るのは，多様なパートナー間の多様性（ダイバーシティ）である。既に多くの先行研究で指摘されているように，パートナーシップがより効果を発揮するのは，パートナー間の多様性の程度が高い場合，つまりそれぞれが持つ知識やスキルや経験が豊富かつ多様である場合である。今後の教育政策が目指す方向性としても，画一的な教授による社会化ではなく，それぞれの個性を伸ばし主体性を発揮できる学習環境を醸成していくことが求められることを，改めて確認できたのではないだろうか。
●園部友里恵（国立教育政策研究所研究補助員，東京大学大学院情報学環 特任研究員）「新たなものを生み出すためのパートナーシップに向けて」
本プロジェクトに参加する中で最も印象的であったのは，「パートナーシップ」と言ってもその形はかなり多様ということである。企画の段階から様々な組織が議論しながら活動をつくり上げていく場合もあれば，名前を貸し借りするだけの連携・協働の形もある。そうした様々な「パートナーシップ」の形に出合う中で，人や組織は何のために連携・協働をするのか，という根本的な疑問が浮かんできた。
私は，即興演劇の俳優として舞台に立っている。即興演劇とは，脚本も事前の打合せもな
い中で生み出される演劇のことである。
「何が起こるかは分からないが，誰とやるかは分かる」。これは，私の即興演劇の先生の言葉である。即興演劇の俳優たちは，共演者をとても大切な存在と考えており，自分だけ，あるいはいつものメンバーだけではできないものを生み出すために，異なる価値観や専門性を持つ人々とともに舞台に立っている。そうした異なる人々と共演し続けると，次第に相手の求めることや良さを理解し，一緒にやりやすくなっていく。しかし同時に，それが固定化されると，その場から何か新しいものが生まれてくるような感覚は失われてしまう。
何のために連携・協働するのか。本研究プロジェクトのもう一つのキーワードが「イノベーティブ」である。様々なパートナーシップの形がある中でも，こことここが組むからこそこうした新しいことができるのだろうな，と思える活動はとても魅力的に映る。また，連携・協働する際，前回のやり方を踏襲したり，効率性を求めるほど，自分たちが今まさに新しいものを生み出しているんだ，という感覚が失われていくのは，即興演劇と似ているように感じる。連携・協働の場に関わる人々が新しいものを生み出しているという感覚を持ち続ける
ためには何が必要なのか。今後も連携・協働の現場に関わりながら探究していきたい。
●手塚 博子（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター 社会教育特別調査員）「学校教育と地域等のパートナーシップとしての社会教育主事の役割」
昨年度まで高校教員として勤務していたので，その経験から述べたいと思う。今，学校現場では，校種に関わらず地域連携の取組が始められている。多くの高校の場合，今までにもボランティア活動などを通して地域との関わりを持ってきた。ところが新たな取組を始める場合に教員が直面する問題としては，「どのような団体の誰と連絡を取ればよいのか分か
83

らない」
「相談先が分からない」ということがある。一方で今回の調査結果を見てみると，都道府県や市区町村でも，概して「適切なパートナーの選択が難しい」や「連携・協働のニーズを把握することが難しい」という項目が課題の上位に挙がっている。
これらの状況を打開するためには，両者をコーディネートする人が必要となる。その役割を担うのは，社会教育主事であろう。今回の調査結果の分析でも，連携・協働の鍵を握るのは，社会教育主事の存在であると繰り返し述べられている。社会教育主事の発令数が少ない
自治体ほど，企業や NPO との連携・協働が低いという結果も出ている。
学校現場でも教員が社会教育主事有資格者になることで，学校教育に社会教育の視点が加わる。そして地域連携の担当教員として，自信を持って連携・協働に関する学校行事や授業を進めることができるようになると思われる。実際に社会教育主事有資格者の同僚は，国や県の施策としての「地域連携」が盛んになる前から，その学校と地域を結び付ける視点で，取組を行っているのである。
今後は，更に人とのつながりが重視されるような社会になっていくと思われる。そのときに社会教育の視点が重要になってくるのだと私は考える。

●中村 由香（公益財団法人生協総合研究所 研究員）
「更なるパートナーシップの促進を」
本プロジェクトでは，事例調査や量的調査からパートナーシップを促進するための条件と，パートナーシップの社会的成果を明らかにした。本プロジェクトでは多くの知見が得られたが，ここでは筆者が注目した点について簡単に記したい。
まず，パートナーシップを促進するためには，連携する全ての団体にとって，その連携がメリットをもたらすことが重要となる。例えば，NPO，行政，企業の連携では，NPO にとっては支援者の獲得に，行政にとっては施策評価に，企業にとってはマーケティングに，といったように，関わる組織が Win-Win の関係を築くことが鍵となる。

次に，パートナーシップによる社会的成果として，異なる社会課題をマッチングさせ，それらを同時に解決できることが挙げられる。例えば，中小企業の後継者不足という課
題と，育児によってキャリアが途絶えていた親の就労支援を結び付けることで，双方の課題が解決できるだけでなく，互いの課題に対する理解が深まるという効果もある。
このように本プロジェクト研究から，パートナーシップによって培われた広いネット
ワークは，それぞれの組織の資本となっており，それが活動の円滑化や，社会課題解決のための重要な要素となることが示された。本研究が，社会課題解決に向けて活動する
多くの組織にとって，パートナーシップに取り組むきっかけになればと思う。
●野村 和（武蔵野短期大学幼児教育教育学科 准教授）
「既存の資源を結びつける力」
私が勤める短期大学は同法人の大学，教育行政及び地元企業と共催で，市内の小学 4 年
84

生から 6 年生，約 30 人を対象に「子ども大学さやま」を開校している。2015 年度には，教員による講義 3 回と地元企業の提供による講義 2 回の計 5 回が，本学キャンパスで実施された。最終日のアンケートで「とても満足」と回答した受講生が 88％に上り，特に大学の人的・物的資源や地元とのつながりを活用した専門性と多様性に高い評価が見られた。また，小学校の授業で学んだ内容が体験を通して理解できたという声も聞かれた。一緒に講義を見学した保護者の回答からは，大学の教室やスクールバスを利用できたことが子供たちの高い学習意欲につながった点や，小学校や家庭ではできない体験を通した学ぶ楽しさが指摘されている。
講義ではボランティアの学生が小学生の学びをサポートしており，学生・受講児童双方にとって世代間交流の場ともなった。
産学官の連携・協働による柔軟な教育資源活用の重要性はますます増してくるだろう。高齢化による高齢学習者の増加は学習ニーズを多様化させ，またキー・コンピテンシー育成のために体験等を通した実践力の育成が求められる。必要なのは，本プロジェクトでも度々指摘されているようにコーディネート能力である。それぞれが保有する資源を有機的に結び付け，教育を単に多様化して量的に拡大させるのではなく質的に向上させるような企画調
整能力こそが，教育の可能性を広げていくと感じた。
●長谷川和宏（株式会社リバネス 執行役員 CKO）
「大人も子供も，企業も学校も共に学ぶ時代へ」
現在，私は株式会社リバネスにて，子供向けの出前実験教室などの科学教育事業に加えて，大学院生や研究者や企業技術者向けの人材育成，産学連携や大企業の新規事業創出，そして地方自治体の地域活性化など様々な活動に関わっている。どの活動においても直面している課題は右肩上がりの高度経済成長時代と同じようにしていては解決できず，自分たちで新しいアイデアを考え，実装する中で答えを導き出すような形となっている。そんな中で，この流れは今後も加速を続け，今，学校教育の中で学ぶ子供たちは私たち以上に答えの定められていない課題に対応することが求められるようになるだろうと実感している。
このような時代背景において，教育 CSR 活動をしていく中で感じることは，子供への教育活動だと思って授業を提供している大人たちの方が，多くの学びを得ているのではないか，ということだ。答えの定められていない問いに対する子供たちの発想や行動は，ある程度フォーマット化された仕事を行う企業の人間を大いに刺激し，驚かせる。また，子供たちに自分たちの活動を説明する中で，自社への理解や自分が仕事をするモチベーションの源泉に気付くことも多い。これらの事実はこれまで関わってきた様々な企業の参加者が実際に体験し，先進的な幾つかの企業では，教育活動への参加を社会への貢献以上に，自社人材の育成として位置付けている。逆に活動が社内でも広がらない企業は，「子供の教育を支援する」という教える立場を抜け出せていない場合が多い。
これからの時代は，大人が子供を教え，子供が大人に学ぶという時代から，大人も子供も85

企業も学校も共に学ぶ時代へと変化を加速させることが両者にとって教育効果を高め，社会で持続・拡大していくアプローチになるだろう。
●堀野 亘求（認定特定非営利活動法人大阪 NPO センター 事務局長／特定非営利活動法人
関西国際交流団体協議会 事務局長）「『正解』を導く社会から『自分解』が輝く社会へ」
これまでは，「パートナーシップ」というと，ある個人と個人，又は組織と組織との関係に着目した議論に終始してきた。そこから更に「マルチパートナーシップ」という考えも，
近年よく議論されているが，これも関係性を複数経路たどったものである。重要なことは，
この関係づくりを形成し促進している媒介があるという点である。その一つの視点として，
中間支援組織という組織形態に着目できたことは大変，有意義であったと考える。
中間支援組織は教育の観点から二つの機能を提供している。
１、現在の教育制度では拾いきれない教育課題の情報を集約する機能。
２、個々の教育課題解決のみならず，その制度自体を見直し，新たな制度をデザインする機能。
これまでの教育制度では，正解を導けるものが優秀な人材として評価されてきた。しかし，これからは常に解が変化し，あるいは正解そのものが存在しないような社会へと変わりつつある。そのような社会の中で，これからの教育は正解を見つけるのではなく，「自分解」といった自分の価値観や信念に基づいて行動し，自分なりの解を作り出していくよ
うな教育制度が必要である。
その制度設計の中で，中間支援組織が持つ機能を活用することは非常に重要である。教育における有機的なつながりや，ほどくことも前提としている連綿とした関係性づくりなど，一方通行の関係ではなく，双方向でかつ互いの方向転換も許容するという多様性の共存が，これからの教育の基本となることを大いに期待したい。
●松尾 知明（国立教育政策研究所初等中等教育研究部 総括研究官）「真正(authentic)な学びとパートナーシップ」
変化の激しい予想のつかない社会に対応するために，コンピテンシーの育成が大きな課題となっている。コンピテンシーとは，知識だけではなく，スキル，更に態度を含んだ人間の全体的な能力を言う。私たちを取り巻く山積する課題に応えるために，「何を知っている」
から，知識を活用して「何ができるか」への教育の在り方の転換が求められている。社会で生きて働く力としてのコンピテンシーを培うには，学校を地域や世界に開き，多様なパート
ナーシップを通した学びのイノベーションを進めることが課題の一つとなる。
コンピテンシーを育むには，実生活や実社会におけるリアルな現実や事象の中で，子供たち自身が主体的で探究的に学んでいく経験が必要となる。このような真正な環境を準備す
るには，学校の中だけではなく，行政，NPO，企業，大学，専門家，保護者，住民など学校外の機関や個人とのパートナーシップを築いていくことが鍵になる。地域や世界に開かれ86

た関係のウェブの中で，チームとして協働しながら，子供にとって本物の学びの体験や経験をデザインしていくことが目指されるのである。専門家さえ答えを持たない課題に対し，限られた情報を基に，「自立」した個人が，知恵を出し合い「協働」して，「創造」的に問題解決していくためにも，多様なパートナーシップに支えられた学びのイノベーションが今，求められている。
●丸山 英樹（上智大学総合グローバル教育センター 准教授）
「多様な学習を把握するツールとしてのノンフォーマル教育」
ノンフォーマル教育（NFE）とは，状況や資源及び学習者の関心によって変化する柔軟な教育の提供と主体的な学びを指す。教授・学習に直接関わらない者が定めた，固定化・画一化された教育・学習ではなく，NFE は社会やその成員が内発的に構築するものとなる。かつては学校外教育と表現されることもあったが，現在は学校システム内でも参加型学習や教科の枠を超えた学習などとして見られる。
国際的には，発展途上国における学校教育としての普及や成人を対象とした識字教室であったり，先進国においては成人教育や代替教育としても NFE は存在する。日本の場合，社会教育を始め，外国人の教育機会，習い事や塾，教育意図を持つ伝統文化の継承などと多岐にわたる別様の教育が含まれる。また，特に近年，顕著に見られるネットワーク型の学習やオンライン学習なども NFE である。
教育の多様化が予想される今日では単一の教育制度では対応は難しくなるため，異なる
他者とのパートナーシップが極めて重要となる。すなわち，学習者自身が様々な背景を持ち，教育機会や内容もポータブルになり，必要となる知識・技能が次々と更新される場面が増えるため，ある目的の達成のために各組織・集団が抱える資源などを持ち寄って，連携することが求められるのである。幅広い教育・学習を扱う NFE 研究は，これらの相互作用を分析する可能性を秘めている。
●森 利枝（独立行政法人大学評価・学位授与機構研究開発部 准教授）
「大学の外と大学の中」大学ならざる機関でありながら大学と同じ「学位」を授与する機関に勤めて 20 年が過ぎた。したがって，我が国の生涯学習を牽引するシステムとして，「学位」にどれほどの力があるのか，すなわち成人の学修のモチベーションとして，「学位」にはどれほどの訴求力があるのかは，私の 20 年間の問いではある。そして，その成人の学修に対する学位の訴求力
は，他国の社会に比べると小さい方ではないかと感じ始めてもう随分になる。我が国は，ほかの，少なくとも私が研究対象とした国々よりも，「学位」に比して「学校」の力が強い。
「学校」は，成人学生よりも伝統的学生に最適化された機構である。
それでも，大学の中と大学の外を架橋するというミッションの下，伝統的な高等教育と，
非伝統的な高等教育―それは職業教育であり社会教育であり，授業やコースといった小さい87

単位で完結する大学の教育でもあったりする―のパートナーシップによって，いつでも誰でも，様々なことを学べてその成果が正当に―低過ぎもせず高過ぎもせず正当に―評価される社会の実現が，私が勤めている機関が本来，目指しているものであるし，私はその実現に微力を尽くしたいと思っている。それだけにこのプロジェクトには期するものがあった。時間と労力の制約のほか様々な要件が重なって，プロジェクトへの実質的な参加がかなわない状態が続いたまま，遂にこの一文を著すことになった不明を恥じる今年きりである。
●豊 浩子（ビジネスデザイン企業イデスト 取締役，明治学院大学国際学部 講師）「連携の成果としての教育効果の評価・反映へ」
体験学習による教育効果を問う場合，何がどの程度，変化すれば効果ありとするのか，判断が難しい。対象者がグループとして測定されると更に個別の経験は捨象されてしまう。数字に表れない効果をどのように汲み取るか，教育を研究する者にとっては常に付きまとう課題である。
昨年，中学生の息子も，学校行事の一環で職場体験をさせていただいた。生徒たちの体験
先は介護施設，動物病院，美容院など様々で，息子は国際事業を行う独立行政法人に行くことになった。体験先にまず電話を自分でかけて，挨拶に伺うところから始まり，親としては既にいい経験をさせてもらっているという思いだった。3 日間の体験では，職場の皆さんか
ら何かと声を掛けていただき，最終日には，本人の英語好きを察していただき，英訳の仕事を与えていただいたそうである。社会には自分のことを気に掛けてくれる人がいると知ることができる貴重な機会となったはずだ。
また，この職場で息子は途上国に実際，行かれた方々と初めて接し，未知の世界に触れた
喜びは，端から見ていても分かるほどだった。夢が広がる瞬間というのは実在するのだと知った。このような特別な瞬間を子供や若者にあげられるのは，残念ながら親や学校の先生ではなく，いつもは接することのない実社会の「ホンモノ」の方々だけである。
息子の担任の先生によると，職場体験の後，生徒たちは自ら進んで給食の準備を手伝った
り，黙ってゴミを拾ったりするようになるなど，日常の態度が明らかに変化したとのことである。こういう変化こそ，ふだんの生活や机上の学習からは得られない体験学習の真骨頂と言えるのではないだろうか。
将来に対する夢や目標が広がる，日常の生活態度が向上する，といった効果は体験学習の直接的な狙いにはならないかもしれないが，上記のような事例は決して少なくないはずであり，生徒（子供）と継続的に接する教師や保護者が気付く教育効果として調査することも，視野に入れられるのではないかと思われる。
●吉川理恵子（特定非営利活動法人 NPO サポートセンター 顧問）「NPO 支援センター実態調査」
NPO サポートセンターが，文部科学省委託調査で作成した『教育 NPO 事例集＜全 5 巻
88＞』（2011 年）では，400 団体の事例のうち，中間支援的役割を果たす NPO についても 58
団体，取り上げた。NPO の活動は生涯学習だと言っても過言ではないくらい生涯学習とは深い関係性を持っているが，今回の調査で更に深掘りすることができた。
「中間支援」の活動は，社会変化や NPO の成長に伴って多種多様な内容が求められており，その役割を果たすためにはスタッフのレベルアップが必要とされている。また，中間支援の役割を果たすためにも安定的な経済的自立が必至だが，中間支援組織自体の専門性や自立のためのメニューの確立も大きな課題と言える。
内閣府の共助社会懇談会では「社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ（WG）」が設置され，2015 年 12 月に第 1 回会議が開催された。また，イギリスの「社会的インパクト投資（ソーシャル・インパクト・ボンド）」についても，社会的な課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションの一つとして注目され，実験が始まっているが，制度導入などに関してはまだまだ課題も多い。
社会的インパクトを何で測り，どのように発信するかなど，当センターの活動を通じても検討してきたが，中間支援組織としての存在意義や求められる役割は，ますます複雑化・高度化していることを実感している。
今後の NPO の発展のためにも，多くの皆さんの御理解と御支援をお願いしたい。

89

講演録

１. 文化情報資源活用における官民パートナーシップについて～千代田区立図書館を事例として」
国立国会図書館電子情報部司書監 柳 与志夫氏
はじめに今回，タイトルとしていただいた「官民パートナーシップ」はとても気になる言葉です。既に定着しているので言葉自体は否定できないものの，若干，誤解を招くところがあります。
「官民パートナーシップ」という言葉は，通常，官と民があって，両方がパートナーシ
ップを取るという受け止め方になりがちです。例えば，この文部科学省ビルも PFI（Private Finance Initiative）で建ったものかと思いますが，「官民パートナーシップ」で建てられた建物という言い方をされます。しかし，今回のプロジェクトのテーマである生涯学習環境における官民パートナーシップという点では，「ネットワーク型」といった，
NPO の人もいれば行政の立場の人もいる，図書館など附属施設の人もいれば所轄官庁もあり，企業もあるというイメージの方が適切だと思われます。ここでは，この「ネットワー
ク型」という意味でパートナーシップという用語を使いますし，パートナーシップのノードになるところは行政の立場にある人々が担うという点が，ここで用いる「官民パートナーシップ」という言葉の趣旨になるかと思います。
本日は，「生涯学習」「パートナーシップ」「イノベーティブ」という三つのキーワードを意識してお話しします。理論的検討というよりは，具体的な現場の話，経験をお話しするのが良いと思いますので，自分史的な，かなりプライベートな話を基軸に展開したいと思っています。話の最後に「パートナーシップ」「イノベーティブ」であることの障壁や課題を挙げてほしいという御要望がありました。先に結論を申しますと，もちろん制度や仕組みに関わっていろいろな問題があると思いますが，今の制度の中でも意外にできることは多いと私は思います。PFI 法でもそうですし，公務員法や関係する法規，仕組みの中で工夫次第で十分にパートナーシップとかイノベーティブな体制をつくることは可能だと思うのです。仕組みづくり，制度づくり，法律づくりのところで余りエネルギーを使うよりも，今の枠組みの中でやれることをまずは考えた方が良いと思います。
もし障害があるとすれば，一番の障害は，中心になる人たちの気持ち・姿勢かもしれま
せん。英語でマインドセットという言葉がありますが，ここが変わらないとなかなか難しい。パートナーシップができるマインドセットを，特にリーダーシップをとる人が持っているか。それが大きな課題ではないかと思います。
私はどのようにパートナーシップを身に付けてきたか，あるいは，民間の方と一緒にやっていけるような考えにどのようになっていったのか。最初にお話ししたいと思います。
自分の中のパラダイム変換90

私は公務員であること，図書館にいるという二つの特殊な立場からの話なので，同じ生涯学習施設でもミュージアム系とか公民館系とはちょっと違うと思います。まずはどういう考えを持ちながら進めてきたのかを聞いていただければと思います。
① 天動説から地動説へ。
要するに自分が中心にいて，物事の方が回っているとは思わないようにするということです。自分の組織，具体的に言うと図書館というところから社会を見てしまうということ
ではやはりうまくいかない。ですから自分ないし，自分の組織というものを相対化することが大事です。図書館であれば関係する図書館，利用者，あるいは行政，そういったところとの比較の中で行動するということです。当たり前といえば当たり前ですが，どうしても人は自分中心で物を考えがちです。
② in/out から on/off へ。
これは図書館に典型的なことですが，昔は図書館の評価というのは蔵書がどれだけあるかということでした。それ以外の資料というのは図書館の資料ではなかったわけです。ですから，図書館資料と一般書籍の違いは，図書館が買えば資料，図書館が買わなければそれは関係ない民間に流通している本だという考え方だったのです。
電子書籍は接続しているかどうか，購入ではなくて図書館と出版社の契約関係です。つ
まり図書館が自分の中に持っているかいないかではなくて，つながっているかいないか，
そこが重要になってきています。そういう発想の転換が必要になります。つまり，自分の中にあるものについては非常に熱心だけれども，外にあるものについては我知らず，ではなくつながることで，ある意味，世界中につながっていくという発想を持たなければならない。ネットワーク化の意識を持つということではないかと思います。
③ 公立から公共へ。
特に公共図書館，公民館もそういう意識が強いのではないかと思いますが，公立イコー
ル公共という考えが非常に根強くて，熱心にやっている人ほど，公立であることが公共図書館の最大の条件であるとまで考える人が実は多いのです。
図書館法を見ても，公共図書館には公立と私立があります。どこが造ったか，どこが運営しているかということが公共性を担保するものではない。理論的には当たり前ですけれども，現場で実際に働いている人，特に直営などの組織で働いている人には，この相対化というものがなかなかできないのです。だからもう一度，公共というものがどういうもの
かを考える必要があるのだろうと思います。
④ 図書館から MLA へ。
MAL とは，ミュージアム，アーカイブス，ライブラリーのことですが，図書館にいるとどうしても図書館界というものだけで連携していこうとします。これもテジタル化の大きな影響ではありますが，従来は図書館資料と博物館資料と文書館資料というのは，全然，性格も違うし扱い方や見せ方や保存の仕方も違っていたので，施設別に区別があったのは当然かもしれません。しかし，デジタル化の時代になって，ミュージアム，アーカイ91ブス，ライブラリーの三つが持っている資源というものは横につながるべきものです。そういう意味で単にどの施設だからということよりも，共通性を見ていく必要があるのではないかということです。
⑤ 図書館資料から文化情報資源へ。
施設の違いではなく，それらの施設が持っている資源の共通性というものに着目し，これは図書館資料だ，博物館資料だ，というのではなく，文化資源，特にデジタル化に対応した情報資源として活用できる「文化情報資源」に注目すべきではないかということに，仕事をしながらだんだん気づいてきました。
公務の中でもそうですけれども，私が入館して間もなく上の人が声を掛けてくれ，館内
でアフター５に部局横断的に図書館の問題を話し合う勉強会を始めました。そこで事務局長的な役割をしながら 10 年ぐらい続けました。自分の組織から外を見るのではなく，外の中の自分，あるいは組織を見るようになってきました。
それがだんだん発展してきて，図書館のことだけを考えては駄目だなと思い，図書館外の人たちも巻き込んでつくったのが，「知的サービス研究会」（2000 年）です。それがきちんと活動していくためには NPO 法人にしなければということで，「NPO 知的資源イニシ
アティブ」（2003 年）という組織をつくりました。それから施設単位の結び付きではなくて，資源というところに着目しようということで，「文化情報資源政策研究会」（2012 年）をつくりました。これが今や，MLA の人だけではなくて，出版関係あるいはゲームやア
ニメ，音楽資料，様々な分野の情報・資源を扱っている人たちの集まりになっています。
このような勉強や活動の中で，①から⑤までの考え方が形づくられてきました。
そして，そんな中で，ちょうど千代田区への出向の話が出てきたわけです。
中央省庁の方は，地方への異動の内示は当たり前なのでしょうが，国会関連機関の場合
は，基本的に永田町から出ることはなく，国会図書館だけでなく，衆議院や参議院の事務局も，地方への出向というのは原則ありません。全然ないわけではありませんがまれにあるとしても，それはかなり特別なことなので，出向を受けるかどうかを事前に聞いてくれるのです。ということで，千代田区への出向の話があったときには少し考えました。そして，「よし，やってみよう」と思った理由が幾つかあります。
一つは，それまでの公共図書館に不満がありました。公共図書館に対していろいろな発言をそれまでもしていたのですけれども，言っているだけではしょうがないから自分が行って変えるチャンスではないかと考えました。もう一つは，千代田区の図書館長は兼務
で，本職は図書文化財課長という，教育委員会事務局のラインの課長で，図書館を所管していました。やはりラインの中に入らないと改革はできないと思っていたので，これも受けた理由の一つです。それから，千代田区の教育委員会は資料館も所管しており，文化財行政も担当することになりました。これも面白いなと思った理由です。
公共図書館への不満を持っていたというのは，新聞で一時，公共図書館は“無料貸本屋”になっているという批判があったことによります。本屋さんで一生懸命，本を売っている92

のに，隣の図書館ではタダでばんばんベストセラーを貸しているのはどういうことかという批判です。私は 80％そうだと思いましたが，そういう批判に応える新しいモデルをつくらないといけないだろうと思いました。ただ，当然ながら地域によって図書館の在り方は違います。私は都心の公共図書館モデルというものをつくる必要があると思いました。それには千代田区がぴったりだと思ったわけです。
地方公共団体の場合，首長次第なんです。区へ行って感じましたけれども，みんな首長の顔色を常にうかがっているのです。そして首長が駄目だとやっぱり駄目なのです。当時，千代田区は石川雅己区長の第１期でした。新しい取組に積極的で，「たばこのポイ捨て禁止条例」を最初に作った方でした。管理職全員で市中見回りをして取締りをすることになったのですが，私も赴任後，市中見回りをいきなりやることになり大変でした。いずれにせよ，今までの図書館に区長は不満がある，何か新しいことをしたいということは確かだったので，区長のこれまでのリーダーシップを見ると，期待していいかなと思ったのが出向した大きな理由です。
千代田区への出向
千代田区立図書館と千代田図書館というのは概念が違っています。区立図書館には通常，複数の図書館があります。千代田区の場合だと，日比谷も千代田区のものになったので五つ図書館があるんですね。普通は中央図書館というのがあって，それぞれに分館とか地域館とか呼んでおりますが，それらの連合体を千代田区立図書館と言います。そして，
その中央館が千代田図書館なんです。ですからこれから千代田図書館というときには，その中央館のことを指します。
実は千代田区へ行くときに三つの課題が与えられていました。一つは千代田図書館のリ
ニューアルです。これはお堀端にあった古い区庁舎がいよいよガタがきて，国の合同庁舎を造る機会に，その数階分を国からもらって区役所が移転するので，図書館も一緒に持っていくという話だったのです。
それから一昨年，都立日比谷図書館が千代田区に移管されました。実は私はこっちの方に魅力を感じていました。図書館から MLA への発展という一つの典型にしようかなと思っていましたが，移管の交渉が進まないまま，私は日比谷図書館の基本構想をつくるだけ
で終わりました。
もう一つは江戸城外堀跡の保存管理計画を作るということがありました。これは文化財
行政に属することです。これら三つの課題に対し，それぞれの計画を作ることが求められました。
私が行ったときには，千代田図書館の職員は千代田区の職員が通常の異動で２～３年おきに変わるという状況でした。基本的に誰がやるかということが図書館改革の最大のポイ
ントだと行く前も思っていましたが，行ってからも切実に感じました。つまり，「現場の職員では新しいことはできないだろうな」というのが私の率直な感想でした。ではどうする

93

かということで，結果としては，指定管理者制度を導入したわけです。
生涯学習関係者の中で，指定管理者制度にはかなりいろんな議論があるのは承知しています。根強い反対論があり，特に現場の方には強いのではないかと思います。
千代田図書館は，図書館の指定管理者制度導入が実質的に初めての例だと思います。最初と言われている明石市立図書館の場合は全面委託みたいなもので，事業者が創意工夫の余地のない図書館だったので，千代田図書館が本当に初めての例だったのではないかと思います。
そういう意味では大抵抗がありましたけれども，なぜそうしたのか。そもそも，千代田区に行ったときには，指定管理者制度にするかどうか私は白紙状態でした。指定管理者制
度は，文化施設にはなじまないかなというぐらいは思っていたのですが，きちんと検討しようということで，まず，外部メンバーの検討会を設置し，半年にわたって議論しました。23 区館長会というのがあったので，そこに出て行って議論しているうちに，この人は面白いと思った人を２人リクルートして，メンバーに入ってもらいました。
改革していくに当たって，どう外部の力を借りるか，これが最大のポイントだったと思っています。館長会メンバー，有識者，それから委託事業を受けている企業に関係するNPO にも入ってもらいました。それで議論した結果，やっぱり専門的な職員を確保するには，公務員では無理だという結論に達しました。
正確に言うと，公務員制度の運用でできるのですが，23 区の現在の公務員は２～３年での人事異動が通例です。加えて図書館には仕事がばりばりできる人が来るというわけではないということがあります。一生懸命仕事をしすぎて体を壊したから「図書館で２～３年はゆっくりしてこいよ」みたいな感じなんですね。あるいは図書館でばりばりやっちゃうとすぐ引き抜かれて，いなくなってしまう。そんなことから，とてもではないけれど今の公務員人事の中では優秀な人材を確保するのは無理だなと思いました。
千代田区役所でずっと見ていて思ったのは，福祉でも税金でも，いたるところでその問題が起きているような気がしました。つまり素人の集団にどんどんなっていく。担当分野
で内容が高度化しているにもかかわらず，２～３年でくるくる人が変わってしまっていて，逆に長年業務に携わっている非常勤職員とか委託事業者の方がノウハウを蓄積していって詳しくなっていくという，本当に不思議な状況に今の地方自治体はなっているわけです。
そういうわけで指定管理者制度の導入を決めました。少なくとも指定管理者制度の中では司書資格を持っている人を採用できる，あるいはシステムの専門の担当者を雇える。あるいは，千代田図書館は初めての例ですが，広報の担当者を専任で置くことができました。それぞれの分野にふさわしい人を配置するには，指定管理者制度しかないということで選んだ次第です。指定管理者制度自体が良いとか悪いとかという話ではなく，使える制
度は使うという発想でやったわけです。
改革の手法ですが，どういう手法が一番，役に立つのか。もちろん図書館のことですか94

ら図書館情報学などがベースにあるのですが，非営利組織の PR とマーケティングの手法というのが役に立ちます。基本的に図書館は行政サービスの一環としての非営利サービス業なので，80％以上の手法は使えると思います。
現場の皆さんは，議論は議論，現場は現場だと思いがちです。私の経験で言うと，20 年
以上前に国会図書館初の広報係長として初めて自分なりに図書館 PR に関わるいろんな試みをしてみました。そのときはある種の試行錯誤みたいなことがありました。その後，もう少し系統的に勉強しなきゃいけないと思い，PR とかマーケティングの本を読みました。そうすると，自分がやったことと大体，理論的に対応していることに気がつきました。ですから最初からそういうものを読んで当てはめていれば，労力は半分以下でかつ効
果は２倍上げられたなとちょっと反省しました。
ドラッカーとかコトラーとか聞くと何となくうさんくさく，そういう経営論的な要素が嫌いな教育関係の方は多いように思いますが，きちんと理論を学んでおくべきだし，非常に役に立つと私は思います。経営論を学ぶ大学生が最初に習うマーケティングの４P など，現場の人がもうちょっと意識していれば違うことができるのにと思いますが全然，分
かっていないのです。４P（注：製品（Product），価格（Price），流通（Place），プロモーション（Promotion））の一つ，製品（Product）を例にとると，コア・サービスとアクチャル・サービスの区別がつかないで，アクチャル・サービスをコア・サービスだと思い込むわけです。
例えばさっきの“無料貸本屋”の問題では，知識や情報を提供するということがコア・サービスなのです。その一つの形として資料を無料で貸し出すということがある（アクチャル・サービス）のに，かなりの人がそう思っているのですが，公共図書館の使命は，無料で資料を貸し出すことだと思っているわけです。私はそうではないと思うのですね。そういうことも基本的なことが分かっていれば，避けられるような話ではないかと思うのです。
公務員の場合，まず基本的にパブリックリレーションズ（PR），広報，宣伝，パブリシ
ティなどの概念と手法が混在しているということがあります。地方自治体ですと，広報誌に載せることイコール広報みたいな程度で済んでしまいますが，それらを区別するだけでも，随分，違います。
PR には，パブリシティとかパーソナルコンタクトとかいろんな手法があるので，全部，使わないと望んでいることはできないし，そういうことが必要です。是非生涯学習関係の方々も現場で理論を学んでほしいなと思います。
パートナーシップによる業務・サービスの革新：新千代田図書館
本日の中心テーマである，イノベーティブなパートナーシップということで幾つか例を挙げたいと思います。縦のパートナーシップと横のパートナーシップと二つに大きく分けてみました。私は最初余り意識していなかったのですが，指定管理者制度を採用したこと95

で思わぬ効果というか，非常に重要な区別を自分の中で意識することになりました。それは何かというと，ガバナンスとマネジメントの区別です。
大半の公立図書館は，ミュージアムも公民館もそうですが，一種の附属施設です。地方
自治法的に言うと「公の施設」，いわゆる一般行政からは切り離された特別な行政サービスを行うところという意識が強いのです。ですから，図書館行政とか博物館行政というガバ
ナンスの側面を中央図書館長であっても，余り意識していないことが多いと思います。
公共図書館に指定管理者制度を導入しているところは結構ありますが，本来の形で導入しているとは思いません。定型業務を丸ごと委託しているだけにしか見えないのです。
ところが，千代田図書館の場合は，定型業務以外の運営も全て事業者に任せています。
「自主的に全てやってください，サービスは自分たちで考えてください」という制度なので，当然ながら館長以下全員，事業者です。本来の指定管理者制度をフル活用するためには，館長以下が自分たちで新しいサービスを考える体制を保証しなければいけないのです。
とはいえ，単に責任を丸投げするということではありません。ガバナンスの部分が非常に重要になります。つまり図書館の基本方針とか，図書館運営の指導や評価をすることが重要なのです。直営であるがために，ガバナンスとマネジメントの部分がごちゃごちゃになって，ともするとマネジメントだけやっていれば，ガバナンスをしているつもりになっているということが起こります。そういう図書館が今でも多いのではないかと思います。
ですから，おたくの市の図書館行政の基本方針は何ですか，と聞いても即座に答えられる図書館長はそうはいないのではないかと思います。逆に，中央図書館があるために，教育委員会事務局の図書館担当，生涯学習課とか社会教育課とか，必ず担当の係長ぐらい入るはずですが，やはり図書館にお任せみたいな感じなのです。例えば，全市的な図書館サービスをどうするか，読書計画をどうするか，そういう行政としての責務を余り考えていないのではないか。こういう意味ではガバナンスとマネジメントを分けることが必要です。
それから，マネジメントの中でも，実際の運用に当たるオペレーションは分けて考えるべきものです。最低限，ガバナンス，マネジメント，オペレーション，この三つの区別が必要なのです。千代田図書館の場合は，ガバナンスの部分は，当然ですが千代田区の担当者が持ったままで，マネジメントが指定管理者になっています。
千代田図書館の館長は民間の方ですが，事業者も気にしていたのか，最初の千代田図書館長の前職は富山大学の大学図書館部長です。当たり前ですが素人では困ると言って，公共図書館の方ではなかったのですが，大学図書館畑で経験豊富な方を持ってきました。私の肩書は図書館行政担当副参事でした。この二人のパートナーシップが重要だったわけです。そして，この二人だけではなく，千代田図書館の場合はその間にジェネラルマネージ
ャーを私のアイデアで置きました。
私の考えでは，図書館はそれぞれの部門に専門家を配置すべきですが，指定管理を受け96る企業でそういうことが全部できる企業はありませんでした。ですから指定管理者の募集をするときに，事前に意見交換会というのを設けて，聞きに来た事業者には，それぞれの得意分野を生かせるように，複数企業のジョイントで応募するようにと指導しました。
５団体から応募があったのですが，全部ジョイントで申し込んできました。当選したのが図書館の委託業務をしている実績のある会社と，サントリーの子会社，それから地元の小さなコンサルティング会社から成る応募でした。主に企業などのコンサルティングをやっている会社が中心となった３社連合体で，それぞれの分野でやることの提案をしてきて，それが一番良かったわけです。提案の中身で選んだのです。
その３社を束ねるために，ジェネラルマネージャーを置いていただきました。それは一番小さなコンサルティング会社の社長がなりました。したがって，私とジェネラルマネー
ジャーと館長，それから図書館組織として三つ部門があったので，その部門の長（プロデューサー）が３人，この６人で経営会議というものも設置し，図書館の毎年の方向性や四半期ごとの評価を議論するという形にしました。
ただ，私が辞めてしまってからはいろいろな理由で機能していないようです。企業にはそれぞれの利益があるので，その辺の調整など難しいことがあるみたいです。経営会議で決めたから，「はい，そうですか」というわけにはいかないということもあり，２年目以降
はうまくいっていないのかなという気がします。
次に横の協力ですが，最終的には区が指導していくということですけれども，平場で指定管理事業者と一緒に考えていくということをやっていたわけです。その例を 10 個挙げました。それぞれの具体例については，千代田区立図書館年報というのがあってネットで見られます。実際にすごい量の企画をやっています。これは私が辞めてからもちゃんと続
けてくれているので，うれしく思っています。
その中から幾つか目立つものをということで，うまくいかなかった例も含めてお話しいたします。
まず内務省委託本の発掘・展示・２次資料作成・関連イベント開催というものです。これは，戦前の内務省が検閲のために納入させた図書３部の１冊を区の三つの図書館に分野を決めて分けていたらしいのです。それがその後，千代田図書館の書庫に埋もれており，これを発掘しました。発掘したきっかけも，研究者の人から，「こういう貴重な本が千代田図書館にあるはずだけど，どうなっているの」と聞かれたことです。実は普通の本の中に１冊ずつばらばらになっていたものを重要な資料であるとして１冊ずつ抜き出してまとめて，それを別置して，予算を取り，書誌情報を取り，リスト化をやりました。そういう指摘をしてくれた研究者の人に，最初から一緒に協力していただいて，リスト化するところまでできたわけです。
発掘しただけではなく，みんなに知らせていこうということで報道して展示をする。これもパートナーシップの一つの例ですけれども，更に研究者を中心に資料そのものを検討する会をつくってもらいました。

97

その研究成果を基に，解説を書いてもらったり，学会で研究発表してもらったりとか，
そういうことをやった成果をパンフレットにまとめ，それを基にセミナーを開催しました。専門的なコレクションに対して，展示したり活用したりするのに，図書館職員だけの力量では無理だという問題があります。それを外部の知識と協力を得ながらやっていたということです。
それからコンシェルジュサービスです。こういうコンセプトのサービスをやってほしい，千代田区全体の文化資源の窓口的な役割を図書館が果たしたい，更に，その千代田図書館の窓口の機能を果たすようなものをつくってほしいと指定管理に提案しました。それを受けて，サービスの現実的な形態を指定管理者の方で考えてくれたのが，コンシェルジュサービスでした。
館内のサービスだけではなく，神保町に出て行きました。「本と街の案内所」というのが神保町にできています。ここにコンシェルジュを派遣するということをやりました。今も続いています。神保町にいらしたときにちょっとのぞいてみていただければいいと思います。これは NPO とか地元の古本屋さんたちがお金を出し合ってつくっているもので，そこに千代田図書館からも人を派遣して，本の案内をするということになっています。
このことは，図書館的な書誌情報の検索サービスということもあるし，お客さんに図書館のことを知ってもらうということもあります。それからコンシェルジュ自身が古書に詳しくなって，千代田区内の文化資源を案内できるような力量を付けるなど，いろいろな狙
いはありました。これも，千代田図書館と神保町の古書店連盟とか NPO と連携して行っていることです。
本当は次の展開を考えていて，神保町で終わらず，次は丸の内辺りに進出しようと思っていたのです。しかし，私が辞めた後はなかなかうまくいきません。そもそも指定管理者とはいえ神保町に職員をタダで派遣するというのは，よく区が認めてくれたものだと我ながら思うのですが，改革の勢いみたいなものがあったのでしょう。
それから「としょかんのこしょてん」というのは，これもかなり大胆なサービスで，古書店との連携をしたい，古書店の資料をもっと紹介できないかということで，指定管理者が提案してきたものです。展示ケースをちゃんと作りました。神保町には 160 ほどの古書店があるのです。月に１回ずつ，当番制で資料を出していただくということをやっています。当然，古書店の商売をするということで，画期的なのはそこに値段があって，買いた
い人はどうぞ言ってください，ということをやっています。最終的には古書店で買っていただくということになりますが，そもそも値段のあるものを図書館に置くというのは，大抵抗にあうところですが，これも改革の勢いでやってしまいました。
本当は新刊書も売りたかったのですが，これはハードルが高かったです。古書店だとユニークに決まりますよね。それぞれの専門分野があるので特定の古書店と結ぶのは全然，問題がないのですが，新刊書はどの書店でも同じものを売っているわけですから，じゃ
あ，どこの本屋さんと組むのか，それが大変なネックになります。

98

これは公共サービスで常に問題になることで，特定のところとどのように連携するか。
連携という建前はいいのです。つまずきやすいのは，一般的な連携をしようとしてしまうことです。一般的な連携というのはあり得ないのです。特定のところと特定の利害関係を持つことが大事です。利害関係というと生々しい言い方ですけれども，相手が NPO であろうが企業であろうが同じ公的機関であろうが，特定のところと連携しなければ役に立つ
サービスは開発できないのです。
ですから，本を売るために日書連と組む，古書店連盟と組む，というような団体単位ではサービスがそこから先は具体化しなくなるのです。やはり具体的にやらなければならな
いので，特定のところと結ぶという決断は，是非必要だということです。
これは改革をしていて一番，感じたところです。特に他の公共機関を見ていると，そこでつまずいてしまう。公平性とか公共性を侵すことになるのではないか，そういう心配をしてしまうわけです。
次に，新書マップというものがあります。これは画期的な検索システムなのですが，１年間だけやって失敗してしまいました。２年目に本格的にやろうと思っていたら，協力してくれていた NPO に逃げられてしまい，２年目からやらずじまいになっています。これは失敗例です。
なぜ失敗したかというと，そのときの千代田図書館の能力には高度すぎたんですね。こちら側にシステムをうまく使えるだけの受皿，つまりシステム上の知識とサービスとして展開できる力がなかったのです。１年かけて訓練もしたのですが，NPO の方が待ちきれな
くなって，引き上げられてしまいました。
ここではっきりしたのは，パートナーシップは，力量がある程度，均衡なところで協力し合うことが大事だということです。当たり前ですが，あんまりおんぶに抱っこではうま
くはいかないという良い例だったわけです。私は非常に残念でした。これは画期的なシス
テムで，通常の検索は絞り込む検索ですが，これはどんどん広げていく検索なんですね。
連想検索，あるいは「連想」という用語で調べてみると面白いと思います。
それから，読書振興センターというのを図書館に設置しました。これも画期的だったと思います。まず指定管理者導入前に図書館で読書振興計画というのを作りました。その当時，各自治体で読書計画をつくれという話があって，県レベルは 90％ぐらいつくったので
すが，市町村がまだ 20～30％でした。千代田区の教育委員会でも話題にしたのですが，ほかの学校教育を扱っている部署はしり込みをしていたので，私が手を挙げて，図書館で作りました。
正確に言うと，図書館を担当する課で作りました。読書何とか計画を策定するだけでは，お題目で終わってしまいます。それでは意味がない。計画の実行部隊を担保しなければいけないということで，新しい図書館の三部門の一つとして設置しました。千代田図書館の場合は，閲覧サービス，企画システム，読書振興センターの三つなのです。だから，中央図書館の一部門，館長の下のプロデューサーがいる部門で実質的に人もついていま99

す。
指定管理者に読書振興までやらせるのかと言われましたけれども，基本的な方針は決めていたので，実際にやっていただくということで，センター長は当然ながら民間の方です。それで学校支援も含めて読書振興を行っています。
例えば，夏のわくわく課外授業，それぞれの教科で，理科でも数学でも，いわゆる学校の先生ではない，評論家だったり研究者だったり NPO の人だったりを呼んで授業をします。毛利衛さんにも来てもらった気がします。評価が低ければ１回でやめようと思ったのですけれども，今もずっと続いていて，すぐに定員が埋まってしまうみたいです。これも外の関係者の協力がなければ，図書館の専任職員だけでできる話ではないのです。
それから，ビジネス書。これは企業とのジョイントです。先ほどの動画ではビジネス書をそろえています，ビジネスマン向けにサービスをしています，とありましたが，あれは誤解を招きやすいです。当たり前のことですけれども，ビジネス書を 100 冊とか 1000
冊，置いても，人が来るはずはないですよね。あれだけだと見せかけで終わってしまいます。まずはビジネスパーソンに来てもらう。22 時まで居心地の良いところで自分の仕事をしてくださいと。それから関係するようなセミナーをやりだして，これからもっといろいろビジネス関係のサービスを開発するつもりでした。
その後，指定管理者の方でやりだしたのは，来てもらうのではなくてこちらから出掛け
ようということで，評論家に選んでもらったビジネス書を持って企業の中に行きます。そして 1 週間展示して，貸出しもしますよというアウトリーチをしました。
さっき，図書館の中から外へと言いました。どうしても施設が中心のサービスになってしまうわけです。生涯学習施設，文化施設などが典型的ですけれども，そこに行かないとサービスが受けられないという形がこれまででした。in/out から on/off ということであれ
ば，もちろん電子的な部分ではどこでも使えるし，むしろサービスする人が相手の方へ出向いていく。それは新しいマーケットの開発にもつながるわけです。
それから千代田図書館にいらしたことのある方は見たことがあると思いますけれども，大きな展示棚が十数メートルもあります。あれも設計の段階で言って，入れてもらいました。あれを全部，埋めるというのは，かなりの企画力が必要となります。本で埋めているだけではつまらないので，それに関連して講演とかセミナーなど，いろんな企画をやっています。都内だけではなくて，新潟とか山梨とかの団体と組んだと思います。これは年に十何回もやっているのではないでしょうか。
いわゆるパブリックリレーションズでも，密接なパブリックリレーションズ，さっきパーソナルコンタクトと言いましたけれども，プロモーショナルイベントに近いことで出版社との情報交換会というものを続けてくれています。
“無料貸本屋”論では，出版社と図書館は対立関係にあるような形になってしまったので，そうではなくて「図書館は出版活動を支援するんだ」という形を示すために，まず出版関係のコレクションを，相当，集めました。それを使ってまた編集者の人が新しい企画

100

を考えたりしています。それから，コレクションを集めるための出版関係者のアドバイザ
リー会議というものを設置しました。これもいろんな方に参加していただいています。
それから展示の企画も，勁草書房やみすず書房が作っている人文会の特集であれば，出版社に推薦していただいた本を中心に展示をし，座談会をやる。そういう形で協力関係を築いてきて，講演会を情報交換会と称して，ずっと続けているということです。最近の会
では，60 人ぐらい出版関係者が集まったということで，随分，効果を上げているなと私は思っています。
それから千代田区ミュージアム連絡会としての連携。これはさっき，博物館，資料館を一緒に私が担当したと言いましたけれども，四番町というところに区の歴史民俗資料館があって，今は日比谷図書文化館に合併していますが，私の在職時に，千代田区の中にあるいろんなミュージアム同士で，それまで何の連絡も取っていなかったのをせめて集まって何か協力できることがあるか話す場をつくろうということでミュージアム連絡会というものを作りました。
それを図書館の方も，一部，機能的に引き継いでくれて，特定のミュージアムが展覧会をやるときに，その関連テーマの本の展示をします。学芸員の人に来てもらってセミナーをやるとか，図書館で人を募集して，ミュージアムの展示室に行くツアーをしてもらう，というようなことをやっています。このミュージアム連絡会というのは千代田区が最初で，すぐに港区とかがまねて，今は 23 区で大分できているのではないかと思います。
要するにテーマさえ見つければ必要なところと組んで何でもできますよということです。ただ，特定のきちんとしたテーマを見つける，それからそれにふさわしい相手を見つける，そして，互恵性というか同じレベルで協力し合うということが大事です。条件が整えば，できないことは余りないのではないかと思います。
そして，千代田図書館のパートナーシップの典型でもあり，最終形でもありますが，評価というものがあります。当然，行政サービスとしての図書館運営の評価をしなければなりません。これもある意味，パートナーシップで評価をしています。ここだけは行政の責任だと考えて，行政担当者だけでやっているところも多いように思いますが，千代田図書
館は違います。
千代田図書館の場合は，みんなにまねてほしいと思って始めたのですが，どこもまねていないんですね。結構，大変なんだと思いますけれども，行政と指定管理者が協力して，四つの観点から評価しています。
一つは，区の担当者が日常的にチェックするということ。チェックする項目も含めて，指定管理者の職員のインタビューもやりました。サービスカウンターを抜き打ちで見に行ったりもします。
二つ目は，指定管理者の方に自分たちで何をどういう方法で評価するかは任せるということです。自分たちに評価をさせる。それも全般的評価ではなくて特定のテーマを持って評価しろというふうにしているので，インタビューをしたりアンケートを採ったりしてい101るみたいですが，今はちょっと定型化しているので物足りない。もっと考える必要があると思います。
三つ目が，達成目標の指標を作ること。よく行政評価でも行われていますけれども，これについても千代田区はパートナーシップによります。いけないのは，全国共通の一般的指標を立ててしまうことです。それから１回決めたらそれっきりということ。さらに，実際にサービスを担当してない人が指標を作ってしまうこと。こういう悪い例が，少なくとも図書館だけを見ていても全国の大半のように私は思います。
当然ながら，図書館ごとに経営方針は毎年毎年，違うはずですし，長期に見ても違うわ
けです。毎年，同じ経営方針の図書館は駄目な図書館であって，毎年，違う経営方針を立てるべきなのです。劇的に変える必要はないけれども，今年はこれが重要だ，ということ
で経営資源を配分する必要があります。毎年，経営資源配分が変わるのに，評価指標が変わらないのはおかしいのです。
千代田図書館の場合は，毎年，評価指標を変えています。今年は何を重点的に見るか，区の担当者と指定管理者が話し合って，この指標を選ぼうということになります。それからその指標の達成値をどの辺に見積もるかを協議して決めます。一方的には決めません。
そういう形で毎年やっています。これは画期的だと思っています。
四つ目が外部評価の会議を設置しています。これは主に専門家，つまり図書館情報学とか図書館関係者による会議です。区民公募というのも入っていますね。ただ，住民公募が難しいのは，ふさわしい人が来ればいいのですが，必ずしもそうではない。区民の代表なので，変なことを言っても無視はできないけれど，聞いていたらとんでもないことになっちゃうみたいな人が来たりする。これをどう相対化するかというのが非常に重要な問題なのです。千代田図書館の場合もそういう人が来ることもありえますが，専門家がいるのでそんなに変なことにはなりません。会議の中に評価の部会までつくっています。
そして，これら四つの評価を総合して，区の行政担当者が最終的な総合評価をするという形をとっています。
おわりに千代田図書館では通用するけれどもほかではどうかなと思われたこともあるかもしれま
せんが，千代田区というのは，あらゆる自治体の中で最も文化資源が豊富な自治体の一つであることは間違いないと思います。それに基づいたサービスをしていくというのは当然ですが，地方の何とか県の何とか村の図書館では資源がないからできない，ということはないと思います。それぞれの地域にそれぞれのユニークな文化資源がある。だから，それなりのことはできる。それを生かしていこうと思うか思わないかだと思います。
それから，今回，千代田図書館でやろうとしたことは都市型公共図書館の一つのモデルであって，これが地方に行ってそのまま通用するとは私は思いません。ただ最初に言ったことに戻るのですが，パートナーシップでサービスを新しくしていくということは，資源102

の多寡とか仕組みができているかいないかということよりも，パートナーシップのノードになる人，あるいはその周辺の何人かにパートナーシップというものが身に付いているかどうか。それが鍵だと思います。ですから，そういう人たちのマインドセットをどのように育てていくか。いきなりそういう気持ちを持って臨める人というのはそうはいないのです。
今，NPO などで活躍している人の中には割とそういう人もいるのですが，じゃあ，そのNPO の人をぱっと持ってくるとうまくはまるかというとそうでもないと思います。最終的には，こういうことは官というか，行政がリーダーシップを取らないとしょうがない。条
例を作るのも我々，公務員だし，予算をつける権限も NPO や企業にはない。だからリーダーシップはやはり行政の方が取らなければいけないし，行政の人間がパートナーシップの精神をきちんと身につけて，できる人材にならなければならないのだと思います。
実はそれが一番難しいことです。千代田区役所の人たちを見ていても，やはりどうしてもそれができない。企業さんが相手だと「業者」と言ったりしてしまうんですね。平場で一緒にパートナーシップを取れる精神を，少なくとも中心になる人の中に育てていく。これは生涯学習施設でも同じで，そういう人がいるかいないかで変わってくるのではないかと思います。それをどのように育てていくのかということを考えた方が，新しい何とか制度をつくることを考えるよりも，よほど良いというふうに思います。
イノべーティブについてひとこと言っておくと，千代田図書館は，徹底的にこれまでやってきたことと違うことをやろう，新しいモデルをつくるんだ，という意識で取り組みました。いわゆる通常のサービスはもちろんやっているのですが，それに上乗せしてどんど
ん新しいことをやっていきました。それも特殊だと思われているのですが，先ほどここに挙げたサービスの全て，それぞれの程度の差はあれ，できないことはないですね。
さっき広報の専門家のためにポストを一つつくったと言いましたけれども，職員が 10人しかいない図書館でそんなことできるのだろうか，ぎりぎりで図書館サービスをやっているから広報の専任なんて置けない，と思われるかもしれません。確かに３人しかいなければ無理ですが，10 人いたら広報の専任はつくれます。それは優先順位が違うからです。
サービスの担当者を一人削っても，広報担当者はつくるべきなのです。そういうふうに発想が変わらないと新しいことはできないのです。
新しいことができるということとパートナーシップを組んでいくということは，コインの表裏です。イノベーティブであるためには，パートナーシップがなければならないし，
パートナーシップをうまく生かすためにはイノベーティブなサービスを開発していくことです。通常の業務をやるのであればパートナーシップは必要ないのです。委託でいいのですね。
千代田図書館は，とりあえずビジネスマンを対象にしたのですけれども，サービス対象者としては二の矢，三の矢を考えていました。
つまり，これも公共サービスでみんなが嫌がるセグメンテーションに関わる問題です。

103さっきパブリックリレーションズとマーケティングのことを言いましたけれども，その二つの重要なベースラインの思想は，セグメンテーションです。一般市民，一般住民なんていないんです。それぞれにいろんなニーズを持ったセグメントがあるので，それぞれのセグメントに合わせたサービスをどんどん開発して提供する。それを全部，提供すれば，公平なサービスになるわけです。
誰にでも良い公平なサービスなんていうのはあり得ないのですが，どうしても公共サービスをやっている人は，“無料貸本屋”で言えば，資料を無料で貸し出す，誰でも借りられる，これが最大のサービスだと。そこで思考が止まってしまうのです。そうではなくてその後ろに，様々なニーズがあるので，それをセグメント化して，それに合ったサービスを開発することが肝要なのです。
それがイノベーションの本質であり，そのためには，それぞれの専門家と組まないとできないのです。当然ながら，図書館やミュージアムの学芸員や司書だけが集まったところ
で，そんなことはできないわけです。ただその中心的役割は，その施設にいる公務員が担うべきだし，だからこその公務員であって，その使命は担わなければならないと思います。
（質疑応答）
立田 きょうは非常に貴重な御講演をありがとうございました。また，パートナーシップ
研究について，いろいろなヒントになるような枠組みを頂いたと思います。
司書を教育する上で，こういう教育があったら良いのではないかという意見をいただけましたらと思います。
柳 キュレーターでもライブラリアンでも，アーキビストでも同じですが，大きな問題は資格を取っても就職口がないということです。司書資格は毎年１万人出ていますが，公立図書館に採用される人は 100 人もいないのです。大半が年収 200 万円ほどのアルバイトとか非常勤の人です。私が千代田図書館にいたときも，年収 600 万円の公務員の人と，それを支える非常勤の女性たちとで何とか仕事を回している状態でした。
もう一つは，司書になりたい人というのが最初からバイヤスがかかってしまっている。
私が最初に千代田図書館に行ったとき，そして今回の指定管理者の図書館部門の職員を見ても，子供が好きなんですよね。子供にサービスするのが好きなのはいいのですが，利用者は大半が大人です。大人を相手にできないでどうするということなんですね。
公共図書館の人の典型は，児童書が好きとか，読み聞かせが大好きなのです。これが一番，困ります。もうちょっと普通の大人を相手にするようなことを考えてほしいと思います。
あとは伝統的な図書館学の技術や理論は，割と短期間にマスターできます。それと同時に，ニューパブリックマネジメントとか，NPO のマーケティングとか，そんなことを教えた方がずっと役に立ちます。

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その上で，司書の場合は特定の専門分野というのが本当は必要なのです。高齢者サービ
スとか，ビジネス支援サービスとか，ローライブラリーとか特定の専門が必要だけれど
も，専門はむしろ勤めてから身に付けるべきで，広く一般的な教養や，図書館情報学と経営論を身に付けさせることがいいと思います。千代田区で大手町や丸の内に勤めている社
会人と普通に会話ができる，ということが必要だと思いますね。
それから，MLA と言いましたが，デジタル化とかデジタルアーカイブの問題が非常に重要になってきています。新しい知識専門職というのが必要になってきています。今の，キュレーター，アーキビスト，ライブラリアンを一つ越えたような，新しい資格なり制度も課題としてあるように思います。
青山 マインドセットについて質問させていただきたく思います。経営会議を３社６人の方と進めていたということですが，パートナーとのマインドセットの擦り合わせ，マイン
ドセットを育てていく，そういったプロセスは経営会議の中で醸成されていくのでしょうか。あるいは，指定管理をかける場合に応募の段階で，例えばジョイントを必須にしたとおっしゃっていましたが，ある程度，絞ったり，理念を共有できる方を呼んだのでしょうか。どういう形でマインドセットが一致していくのか。その辺をお聞かせください。
柳 公務員の方のことばかり言いましたが，実は民間の方にも問題はあるのです。それはやむを得ないというか，そういうふうにしないと仕事を取れないということがあるわけです。さっき言ったのは，区の行政担当者がいて，それから GM（ジェネラルマネージャ
ー）がいまして，その後ろに３社いるわけです。一つが図書館業務を委託で受けてきた会社ですね。一般の窓口でサービスをしているのは，司書資格を持ったその会社から派遣された人たちです。それから，SPS というサントリーの子会社で，文化ホールなどの委託で洗練された対面サービスができる人たちですね。ここが広報とかコンシェルジュとか読書振興センターを受け持ちました。ただし，センターの下にある学校図書館支援業務は司書系の仕事なので，図書館委託系の人たちがやります。
それからコンサルタント会社が企画とシステムを受け持ちました。電子書籍の貸出しサービスを公共図書館で最初にやったのは千代田図書館で，これはこのグループがいたからできたのです。パイオニアとしてはよくやってくれたと思います。
経営会議というのは六人ですけれど，なぜ GM に企業としては一番，規模の小さいコン
サルタント会社の社長を選んだかというと，この人がパートナーシップがよく分かっているからです。一方で，企業体メンバーにはそれが十分理解できていない人もいて，１年の間に何回も叱責したのですが，ある意味しょうがないのですね。言われたとおりにするというので仕事を取ってきた人たちです。委託事業者だから，当然ながら自分たちが勝手なことをしたら困りますよね。仕様書があったらそのとおりにやらなければならない。
そうではなくて「自分たちで考えて」と幾ら言っても分からない。１年間，ずっと言い続けましたが，なかなか分かってくれませんでした。去年，久しぶりにその会社が社内教育の講師で呼んでくれて，今になって，「おっしゃっていたことがよく分かりました」っ105

て，泣かせることを言ってはくれましたが。
確かに民間の方にそういうことを分かってもらうというのも難しいけれども，こちらが教育するというのもなかなか難しい。何か違う場が必要なのだと思います。NPO の人もばりばりでやっている人って，仕組みが分かっていて優秀な人が多いけれど，どちらかというと，良いところの裏返しみたいなところがあります。何で行政はこれができないのかとか，企業でできないのかとか，不満を言ってしまう場合があります。やはりこうしたマインドセットは別な場で育てていく必要があります。放課後の組織横断的勉強会がいいのですが，それをオーガナイズする人がいないと，このような取組は，始まらないのだと思います。
(2014 年６月 23 日

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国立教育政策研究所第１特別会議室)

２. 「渋谷区における行政と NPO のパートナーシップの現状と今後の展望」
渋谷区教育委員会事務局教育振興部長 児玉 史郎氏
特定非営利活動法人シブヤ大学学長

左京 泰明氏はじめに
児玉 私は現在，渋谷区教育委員会教育振興部長の職にありますが，生涯学習スポーツ振興部長も兼務しており，渋谷区教育委員会教育長の下で教育行政の事務方をつかさどっています。
まず，渋谷区教育委員会の社会教育の変遷についてお話しさせていただきます。私は渋谷区に奉職してから教育分野で仕事をして参りました。約 30 年ちょっとのうち，15 年ぐらい
は教育分野です。まず，渋谷区が，社会が，そして成人教育，団体活動，青少年教育が具体的にどのように変わっていったのかお話ししたいと思っております。
私は昭和 55 年，1980 年に渋谷区に勤め始めて７年間，20 代のほとんどを社会教育課の青少年教育係で青少年教育の担当をしてまいりました。行政職ですので，その後もいろいろ動きますが，30 代後半の４年間は，渋谷区の社会教育館の館長をやっておりました。社会教育館というのは，ざっくり言うと公民館のことです。
場所は千駄ヶ谷社会教育館で，JR の千駄ヶ谷駅，東京体育館のすぐ近くです。いわゆる現場の社会教育事業の企画・運営を館長として担当してまいりました。行政職ですので，区長部局と教育委員会を行ったり来たりしながら，現在は，渋谷区教育委員会の事務方の責任者をさせていただいております。
渋谷区の人口動向
まず渋谷区の概要ですが，渋谷区は昭和７年，渋谷町と千駄ヶ谷町と代々幡町が合併してできました。古い方は旧渋谷，新渋谷という言い方をします。渋谷町はいわゆる渋谷駅を中心として恵比須近辺を指し，これが旧渋谷です。それから，千駄ヶ谷町は JR の千駄ヶ谷駅の近く，それから新宿駅から西側，笹塚，幡ヶ谷地域の代々幡町の三つが合併して，現在の渋谷区ができ上がりました。
渋谷区の人口の推移ですが，これは社会教育に与えた一つの大きな要因になっていると思います。昭和７年に渋谷区ができ上がりましたが，そのときの人口は 22 万 3000 人でした。
昭和 38 年，オリンピックの前の年が 26 万 8000 人でピーク，その後，バブルの時代に大幅に減っているという人口動態を示しております。
昭和 61 年には 23 万 4000 人でしたが，その後は，平成９年までのバブルの時期，いわゆ
る地上げの時期に 5 万 1000 人ほど減りました。20 万ちょっとの自治体で５万人減るという大幅な人口減少を迎えております。ただ，平成 10 年に上向きに移って，今は 20 万を超した形になっています。平成 24 年の３月に 20 万を超したというので，私ども行政職は，「ここまでやったね」と感慨深く思っています。平成 25 年には 20 万 2000 人になっています。

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世帯人口ですが，これは渋谷区の地域の組成をよく示しています。昭和 30 年が 3.88 人。
いわゆる夫婦２人に子供が２人。おじいちゃん，おばあちゃんもいるかもしれません。この3.8 人がピークの時期です。平成 10 年に人口が上向きになっても実は世帯人口は増えていません。平成 25 年が 1.68 人。世帯は戻ってきていないということです。またバブルの時期は約２人ですけれども，持家を持っている親世代はそのまま渋谷区に住むけれども，子供の世代はどんどん出て行ってしまった，ということも読み取れます。
近年の人口動向ですが，４歳以下の人口は増加傾向です。分析すると渋谷区は，子育て支援の事業に非常に力を入れておりますので，その効果が出ているのかもしれません。５歳から９歳は横ばいです。10 歳から 24 歳の人口については大幅な減少が続いています。30 歳以
上は増加傾向ですが，35 歳から 44 歳の人口が大幅に増えています。いわゆる働いている世代です。それも単身世帯が多いと思われます。また，60 歳以上の方々は高齢化が少しずつ進んで増加傾向になっている状況です。女性の社会進出，住民の高学歴化，様々な社会変化がありましたが，渋谷区の社会教育の環境に与えた人口の影響は非常に大きいのではないかと分析しております。
1980 年ごろの成人教育と社会教育団体
私が仕事を始めた 1980（昭和 55）年に教育委員会の社会教育課がどのような仕事をしていたのか概要をお話しいたします。
まず成人教育と社会教育団体です。成人教育といっても男性が中心ではなくて，家庭にいる女性，子育て中又は子育てを終わった女性を中心に社会教育事業が展開されておりました。成人学校，婦人学級，家庭教育学級，区民大学，寿学級・高齢者教室等をやっておりました。婦人学級や家庭教育学級というのは文部省の指導もあって，いわゆる日本全国で女性の社会進出，又は女性が課題学習に取り組むという形で行われており，それが渋谷区でも実施されておりました。
この学級，学校，教室と団体活動というのは密接な関係にあります。学習活動をした後，地域で女性がボランティア活動や学習活動を継続するということで，渋谷区では婦人団体連絡協議会，自主グループ連絡協議会，生活学校連絡協議会をつくっておりました。それぞれ連合体でありますが，婦人団体連絡協議会は町会の婦人部，また自主的に女性の地位向上を目指す団体です。
昭和 55 年の段階で 33 団体。今年は 19 団体。どんどん減りながら，また高齢化しています。笑い話ですが，私が 55 年に入ったときに，婦人団体連絡協議会の初老の女性と会いました。今，30 年経って，80 歳から 90 歳ぐらいで，やっぱり婦人団体連絡協議会の活動をしていらっしゃいます。女性の社会参加，社会進出としては非常に見習うべきところがありますが，実は世代交代が図れていないということもあります。
自主グループというのは，成人学校や婦人学級で話し合い学習をして，その後，グループをつくって自主的にテーマを決めて学習していく，そういう団体です。平成 15 年に解散し108ました。この連絡協議会そのものは解散しましたが，それぞれに同じ仲間が高齢化しながらも今も活動を続けているという現状はあります。
生活学校は，地方では新生活運動等と新しい民主化の社会の中で活動していましたが，渋谷区でも様々な講座に基づいて，身近な生活の課題を学習して生活環境を改善するという学習活動をするグループができ上がりました。例えば大気汚染の観測，レジ袋の削減等，身近な消費生活にも関係するような活動です。９学級あったのが今は６学級。昔あった学級が減りながらも，高齢化した方たちが今でも頑張っていらっしゃるというのが，成人教育，また婦人を中心とする社会教育団体の 30 年間のあゆみになっております。
青少年教育と青少年団体
青少年教育においても，団体活動と講座というのは密接な連携がありました。平成 11 年に法律はなくなりましたが，渋谷でも青年学級があって，大工さんの見習の方たちが土曜日の９時から５時まで学習活動，教養活動をするということで初台青年学級というのがありました。また，青年層の学習機会としてダンス教室，ギター教室，料理教室などの講座，青年団体活動と連携して青年リーダーの研修会のようなものもやっておりました。
子供，小中学生については，子供会のジュニアリーダーの研修，また子供会を支えている
大人の指導者研修会をやっておりました。
昭和 55 年当時，青少年の健全育成をする地域団体として，渋谷区は子供会活動を非常に大切にしておりました。子供会活動そのものはボランティア活動，地域活動ですが，そのリーダーは区が研修会を開いて育成していました。ジュニアリーダーとして，中学生は初級，
高校生は中級。また，大人については育成者の研修として指導者研修会を行いました。55 年
当時で 34 団体ありました。それが今は，町会単位ではなくていわゆるボランティアでつくった有志子供会が１団体活動しているだけで，ほとんどの子供会活動はなくなっています。
私が全ての経過を見ているわけではありませんが，少年団体連盟は多様な連合体としての行事をやっておりましたが，自然消滅的になくなったというのが渋谷区の青少年教育の現状です。
渋谷区の社会教育施設整備と変遷
まず，青年層の活動の場としての青年館が設置されております。青年館は初台青年館，
代々木青年館，神宮前青少年の家の３か所です。また，野外活動の場所として伊豆諸島の新島にある新島青少年センターと，長野県の須坂市菅平高原に峰の原青少年山の家という青少年の施設を造っております。
総合的な社会教育施設につきましては，青少年関係の施設に続いて，昭和の後期に順次整備されてきています。教育委員会の教育施設として整備されていったのはここまでです。
その後，高齢者の学習事業が始まりました。例えば，シニアいきいき大学というのは，高齢者のセクターが担当して，いわゆる高齢者の生きがい対策，余暇活動という形でカルチャ

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ーを始めました。シニアいきいき大学の拠点として学習文化センターが造られました。これは行政の内部で様々な部門が社会教育活動を担っていくという時代の流れの中で，教育委員会だけではなく，他のところにできた教育施設を，それぞれ所管が行政課題とともに展開していくという流れになっています。
このように，渋谷区における社会教育は，青年及び少年対象の社会教育の衰退，女性団体の活動の縮小と高齢化，それに伴う指導者研修の終焉へと続きました。そこには社会教育がとても大切にしていたいわゆる話合い学習，相互学習が衰退し，どちらかというと学習もの，
講座ものに移っていったという時代背景があるのではないかと思っています。
渋谷区における社会教育の変遷
女性団体活動の縮小と高齢化の中で，女性の社会教育活動参加のモデルパターンの喪失が挙げられます。例えば，結婚して渋谷区に住んで，場合によっては地方から来た方もいらっしゃいます。夫が勤めに出て，妻が家庭を守る。子供ができて，子供が学校に行くようにな
ると PTA 活動に参加し，PTA 活動に参加すると地域との結び付きができて，地域の青少年の健全育成活動や PTA がやっている子供の安全を守る活動などに役員として参加します。私ども，教育委員会もその当時は意図的に，そのような若い PTA 世代を取り込むということで，その世代に合わせて学習活動をしました。例えば，家庭教育学級であったり婦人学級であったりしますが，課題学習に取り組んでいただくという働き掛けをしました。
その学習活動をした人たちが新しく入った若いお母さん方に対して，助言者となって指導
していきます。学習活動を始めたときは教えられる側だったのが，続けていくうちに教える側になっていく。今は余り行われていませんが，学習と教育のスパイラルな関係を使いながら女性が社会進出していく。地域活動に参加していく。生涯学習活動に参加していく。そういうモデルパターンが，実は今，成り立たなくなっています。それはいろいろな社会的要因，
女性の社会参加などがあると思いますが，それが失われているというのが昭和 55 年と今の大きな違いなのではないかと思っております。
教育機能が教育セクターから行政全体へ
学習活動そのものは昭和 55 年よりも行政全体で見ると増えています。幾つか例をお話しします。清掃事務所が学習活動を企画するという時代にもなっています。
「清掃でごみ減量」。
そのときにリサイクルですとか環境問題の学習活動とリンクしながら，清掃事務所の課題であるごみ減量に取り組んでいきます。
また，介護保険が導入されて，高齢者の健康事業をどのようにしていくか。自立した生活をどのようにしていくのか。それは，教育委員会のセクターではなくて，高齢者のセクターがいわゆる介護保険の経費も利用しながら講座を組み立てていく。そのようなことで各所管が，清掃事務所が，高齢者が，様々な教育活動に取り組んでいくということが起きています。

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また，シブヤ大学の左京さんをはじめとして，民間とのパートナーシップに基づいて新たな視点に基づく学習活動を組み立てていく。時代の変化とともに行政も様々なところで教育活動に取り組んでいく。また，教育活動は行政だけではなくて民間とパートナーシップをとって実施していく。そのような時代の流れになっています。
私が 30 年ちょっと教育を見ていて，社会教育の課題として考えているのは，相互学習機
能を再生しなくてはいけないということです。学習活動というのはいろいろな捉え方がありますが，自己啓発，自分に向かうベクトル，他人から教師から生徒として教わるのが学習活動です。一方で教育活動は自分から相手に対して働き掛けるベクトルになっています。社
会教育の良さは，あるときは先生，あるときは生徒という関係で自己啓発をして向上していくことでした。その社会教育の良さを再生していくべきではないかと思っています。
もう一つは，今の日本の教育システムの限界を私は感じております。いわゆる技能習得です。カルチャー教室であれば，学校教育と同じように目標を定めて学習計画を立て，回数を重ねる。10 回受ければここまで到達する，というような学習の手法を使っていました。それは技能習得には有効ですが，今地域の方々が求めていることに対応していないのです。文化や価値観の理解，自分探し，自己啓発，幸福の追求など，いわゆる精神的な充実感を求める時代にあって，到達点を定めてそれに向かう学習活動の限界が社会教育の現場に表れているのではないかと思っています。
これからは学習の到達度は，自分で評価をして自分で納得をして，主体的に判断していく。
それは今の学校教育を中心とする教育活動とは違うメソッドが必要なのではないかと思っています。
この相互学習の再生と新しい教育のシステム，それが私が 30 年近く社会教育に携わって
いて，今後取り組むべき社会教育の課題ではないかと思っています。
（話者交代）
シブヤ大学の始まり
左京 NPO 法人シブヤ大学の左京といいます。私の方では三つのパートについてお話しさせていただこうと思います。
現在は NPO 法人シブヤ大学として独立した法人格を持って活動しておりますが，もともとは渋谷区の区議会の中で発案されたアイデアでした。
2004 年，平成 16 年の渋谷区議会で，民間の広告代理店出身で非常に面白い提案をされる議員の方がいらっしゃいました。その方が従来の社会教育，生涯学習事業の趣旨で提案をされました。NPO 法人の代表もなさって
いて，地域の清掃活動を行っている方です。そこでの気づきとして，町をきれいにするためには幾ら清掃活動をしてもそれだけではきれいにならない。ごみをポイ捨てする人自体が減っていくことが地域の清掃活動に寄与していく。つまり落ちているごみを拾うだけではきれいにならないので，地域にいる人たちがポイ捨てをしないという状況を目指さなければならない。そのためには，それぞれがポイ捨てするのは格好悪いという価値観を持つとい111

うことが重要だと。
こういった問題というのは，環境に限らず社会の様々な場面で個人が一定の考え方や価値観を持ち，行動していくことが重要であろうということで，行政運営の視点に立って，一つは区民が地域・社会参画をしていくきっかけづくりとして，もう一つは行政が提供するサービスに広く区民が参加することで行政を身近に感じる，その二つの側面でシブヤ大学の発案をされたわけです。
現在，NPO 法人として行っているシブヤ大学のコンセプトもこの段階とほぼ同じものです。
通常，学校をというと，特定の教室や校舎があるものですが，シブヤ大学にはそういったものはありません。地域，ここでは渋谷区を丸ごとシブヤ大学の架空のキャンパスに見立てるわけです。先生も特定の方がいるわけではなく，地域の様々な仕事や活動をしていらっしゃる方が，その時々に応じて先生役を務めます。時にはその先生が生徒になったりもする。お互いに教え学び合う。こういうコンセプトの発案でした。そして前向きに検討したいという
区長の答弁がなされ，こうして 2004 年にシブヤ大学が世に出たのです。
聞いたところによると，従来の区の社会教育事業とはコンセプトも，やることも異なっているということで，なかなか形にしにくいという状態で進行が止まっていました。そこでもともとのこのアイデアを受けて，行政主導ではなくて，NPO 法人を新たに設立して民間の事業として活動を始めてはどうかという検討会があり，2005 年に連携の提案をし，2006 年から一部の事業を共同事業として行ってまいりました。これがシブヤ大学の経緯です。
私がシブヤ大学を始めた経緯
シブヤ大学の活動についてお話しする前に，私の自己紹介も含めて，なぜこのような活動を始めたのかということをお話しさせていただきます。
私自身は，福岡県の中間市というところの出身です。高校卒業まで地域にいて，大学から東京に出てきました。自分で言うのも何ですが，子供の頃は勉強もスポーツもそこそこ器用にでき，地域ではラグビーが盛んだったので，小学校の頃からラグビーというスポーツをし，どちらかというと，進学に当たっては勉学というよりはラグビーで高校や大学を選択してきたという思い出があります。
大学は早稲田大学です。ラグビーをする際に，地方の弱小校から出てきた自分でもチャンスがある大学であり，かつ全国トップレベルのチームだということでそこを目指した記憶があります。
進学に関して当時どのように思っていたかというと，学校選びもそうですし，文系，理系の選択もそうですが，何か自分のやりたいことがあるから選ぶというよりは，そこを選がんでおけばその先の選択肢が広がるというふうに周りの先生や親に言われて，自分の偏差値
等に応じて最も良さそうなところを選んで進学した記憶があります。
大学を卒業するに当たっては，それまで一生懸命やっていた部活動以上の情熱を持って仕事がしたいと思い，就職活動をしたのですが，なかなか「これだ」というもの」思い当た

112

らず，一旦，ここに勤めようと思ったのが住友商事でした。世界で仕事がしたい，ビジネスの勉強がしたい，という曖昧な動機で入社しました。
１年が経ち，仕事にもだんだん慣れてくる頃から，徐々に自分の中で悩みが広がっていきました。大きな会社だったので，自分のキャリアのようなものは大体想像がつき，10 年経てばあの席に座り，20 年経てばあの席。余りへまをしなければひょっとしたらあの席に座れる，ということが明確に分かるんですね。そのときに，ああ，自分の人生ってこんなふうに過ぎていくのかな，というふうに思い始めるわけです。よく３年ぐらいで悩み始める人が多いと思うのですが，まさに私も真っただ中で，日曜の夕方には“サザエさん症候群”で憂うつな日々を送っていました。
その悩みは結構深刻で，勝どき駅から晴海トリトンスクエアというところまで，一直線で毎朝，人が流れていくのですが，その人の波の中で一人，足が止まってそのまま引き返すよ
うな日も実はありました。恐らく，そのとき，医者に行っていたら，うつ病と言われたと思います。
そういった状況，自分の人生についての幸福実感だったり，自分が本当は何をやりたいのかというところで足が止まってしまう，それは私だけのことかと想像すると，そうではない
気がしていました。私と同世代の人たちはそういったことを悩んだ経験があるんじゃない
かというふうに思っています。思えば，進学にしろ，その他の教育プロセスにしろ，あなたは何がしたいんですかと問われた経験が実は余りない。大体正解と言われるものがあって，自分が知りたいことというよりも，これをやるべきだ，これが正解だと言われてきた経験があります。あなたは何がしたいのか。そう問われることはほとんどありませんでした。
一方で，現在の働く環境，社会人の環境を思い起こすと，組織に属するというよりは，自分自身の興味のあることや好きなこと，強みを生かして自分のキャリアを重ねていくことが求められる時代でもあります。以前のようにどこか大きな組織に属して，その中で粛々とスキルを身に付けて昇進して，安定した社会人生活を送れるという時代ではいつの間にかなくなってしまいました。けれども，我々は小さい頃から自分が何をしたいのか，自分がどういったことを好きなのかを余り考えずに来てしまったのではないかと思います。
そのときに私が何を始めたかというと，友人と小さな勉強会を始めました。毎週金曜日の朝に，近くのカフェに集まっていろんなテーマを持ち寄って勉強会をしました。自分の仕事に関係あることもないこともそこで話しましたし，自分の将来のやりたいことなどについても話し合う勉強会です。
１年が経つと４人で始めた勉強会が 100 人になり，２年が経つと 200 人に広がっていき，
東京の各地で行われるようになりました。そういった状況の中，私は NPO という活動に興味を持って会社を辞めました。その辞めたときに出合ったのがシブヤ大学でした。そのコンセプトが行政主導から民間主導で行われようというタイミングだったのです。2005 年のことです。
もともと行政を主語にしたときのシブヤ大学の意図の中には，実は欠けているものがあ113

って，それはターゲットでした。ターゲットの抱えている悩みやニーズについての記載は特にありませんでした。そこで，このコンセプトの中に自分と同じような悩みを抱えている人たちを思い浮かべながら，シブヤ大学という事業を NPO として始めていこうと考えたわけです。
シブヤ大学の具体的な活動
生涯学習活動で言うと，私たちが授業と呼んでいる学びの機会とゼミ・サークルと呼んでいる自主活動グループの支援の２点があります。その活動を紹介する前に，フレームについてお話しします。
2006 年から８年間，活動してきて，シブヤ大学に来られている人のニーズあるいは動機というものは実に様々なものがあると実感しています。何かを学ぶということ，知的好奇心
は人間の基本的欲求とも考えられます。アンケートを採ると，仕事で東京に転勤したけれど
も友達がなかなかできなくて実は友達が欲しかった，という感想を書かれている方もいます。お年寄りの中には，若い世代の方と話すのが毎回楽しみだ，と書かれている方もいます。
実に様々な動機があるということがよく分かります。
次に，シブヤ大学は，どのようなターゲットや課題に対して事業を始めていったか。それについてお話しします。
学びの場について，インプットと書きました。明治神宮の大きなホールで行った働き方についての授業，恵比寿にあるジュエルロブションという三ツ星レストランで行ったマナーについての授業，明治神宮の中で毎年どんぐり拾いの授業など，学びの場は様々です。
渋谷区との連携がどのようなポイントで行われているかを捕捉します。現在，渋谷区の社会教育で行われている講座の参加者は，多くの方が 60 代，70 代だとお聞きしています。一方でシブヤ大学の方は 20 代 30 代 40 代が中心になっていますので，授業の風景としてはこのような状況が生まれます。若い世代とお年寄りとが同じテーマのもとに集まって学習する姿が見られます。内容によっては子供や外国人も参加します。
囲碁の授業のアンケートでは，単純に囲碁を学ぶだけではなくふだん交わらない人たちとの対話による気づきや面白みなども感じられる，と書かれています。これが渋谷区がシブ
ヤ大学と連携する一つのポイントではないかと思います。
渋谷という地域の特性も生かし，様々な企業との連携も盛んです。本年度の取組の一つで，
東急 Bunkamura と一緒に行っているものがあります。オープンビレッジと題して，東急
Bunkamura が管轄している文化施設を使って，そこで様々な講座を行っています。
例えば１限目は「初めての能楽堂，序破急とグルーヴ感」と題して，初心者に向けて能の授業，２限目はシアターコクーンという演劇の劇場を使って「コクーンから生まれる熱いドラマ」という形で授業を行ってきました。これらはホームページ，チラシ，駅貼りのポスターなどで広報し，毎回，人気で，200 人から多いときで 500 人ぐらいの応募がある講座になっています。オーチャードホールで行った授業は，実際に舞台に上がったり，本物の演者の114

方が身近で教えたりして，非常に満足度の高い講座になっています。このような講座を毎月６講座から多いときで 10 講座，年間 100～120 講座行っているのがシブヤ大学の現在の取組になっています。
シブヤ大学のホームページのトップページに並んでいるのが，現在，募集している授業です。ここで，学生登録という手続を一度，済ませれば，無料でどなたでもどの授業も受けることができます。
興味のある授業があればクリックをして，申し込むというボタンを押せば申し込めます。
大体，定員より多く申込みがありまして，システムによって自動で抽選されます。もし抽選で漏れてしまった場合は，キャンセル待ち制度はないのですが，常時 Twitter の方でキャンセルが出たらつぶやかれるようにセットしてあります。そちらは先着順になっていますので，コアなファンの方は Twitter をチェックして滑り込むということもできる，そのような仕組みになっています。
サードプレイス～シブヤ大学のゼミ・サークル活動
自分のやりたいことを見つけるということに対して，インプットと同時に大事だと思うのは実際に行動に移してみる，試してみるということです。そのときに大事なのは一緒にやる仲間，コミュニティ，場があるということだと考えています。それがシブヤ大学が行っている生涯学習の二つ目，ゼミ・サークル活動の支援ということになります。
例えば，シブヤ大学のサークルの中でも最も活動の人数が多い“SING!恵比須”という社
会人の合唱サークルの活動では，20 代，30 代を中心としてたくさんの方が参加されています。
サードプレイスという言葉があります。サードプレイスというのは，家庭と職場に続く３番目の場所ということです。シブヤ大学の場合は特定の空間を持っているわけではないですが，職場や家庭以外のもう一つの自分の居場所，新しい人間関係としてシブヤ大学がある。
ゼミ・サークルや授業の場，シブヤ大学そのものがサードプレイスとして機能しているのではないかと思っています。
最後に，参加されている方の特性について補足します。2014 年９月４日時点で，ホームページで学生登録をされている方の人数が 20,886 人。30 代を中心に 20 代，40 代がそれぞれ 20％強。50 代 60 代，10 代の方も８％いらっしゃいます。ゆえに，20 代といっても学生よりは社会人が多いです。会社員，大学生，大学院生が多くなっています。また，シブヤ大
学の場合は渋谷区の在住者だけではなく，広く街に関わる人をターゲットにしていますので，こういった関わり具合になっています。
（話者交代）
NPO や民間企業を含む多様な主体へのパートナーシップの課題
児玉 行政直営方式の社会教育事業への批判には，「マンネリ」「面白くない」「代わり映え

115

しない」
「マイノリティを対象にしていない」「同じ技能習得ならば行政がやるよりはカルチャーセンターに行った方がよっぽど上だ」などがあります。一番辛辣なのは，「いわゆるトレンドな話題は行政にはやれないでしょ。でもそれが旬で一番面白いのになぜやらないのか」という話です。
そんな区民の，また受講者のいろいろな悪口というのが実は行政直営の限界ではないかと思っています。一つの社会的な課題として，モノカルチャーというわけではないですが，ごく少数のテーマについて地域全体で物量をかけてやるというのは，行政としては組織を動員してやりやすいのですが，いろいろな講座を，というのは逆に難しいのです。
それから，講座をやる場合，「通説・一般論」「万人向き」「初心者向き・入門コース」な
ど導入の部分が多くて，その後の第２楽章はどうなの，結論はどうなの，キャリアアップはどうなの，と言われるとなかなか難しい。高度なものに対しては，講義でそこまでやる必要があるのかという話があったりして，どうしても万人向けになってしまうのが行政直営の一つの悪いところになっているのです。
また，講師の先生を呼んできて学校教育と同じ手法で，10 回コースで講座を組んで，到達点はどこまでで，というハウツーものは得意ですが，価値観とかそういうものにはなかな
か打って出にくいところがあります。多様な意見があるときにどこかの意見だけを中心的に取り上げるというのは行政としてやりにくい部分があります。
「全く行政は……，知りた
いことはそこじゃないのよ」と言われるような直営のデメリットがあります。これを解決していく一つが，NPO との連携なのではないか，そこがメリットではないかと思っております。
社会的なニーズに柔軟に対応していったり，専門的な分野，また新しいことに取り組んだ
りする場合に，ある部分では安く上がるという気もしています。左京さんが映像で示されたオペラの講座も実は私が社会教育館時代にやっていました。近くに二期会の事務所がありましたので，二期会の演出家などに頼んで，又はタレントに来てもらって，演出はこういうふうにするのよとか，実際に歌手に歌を歌ってもらって演出の場面はこうよ，と。この人件費は莫大でした。８回講座で何十万とかかるわけです。それが，ごく一部の人で，そんなにコストをかけていいのかという議論があったりしてコストパフォーマンスが悪い。それを解決する手法というのが行政ではなかなか見つけられなくて，経済性のところも大きな問題でした。
スピード感というのは行政の悪いところですが，年間計画を決めてそれに基づいて，講座は何回で予算は幾らで，どのクラスの講師で，単価が幾らだからと組んでいっても，世の中の変化の中で，これをやりたいと思っても金はないし舵は切れないし。そんなときに，NPOとのパートナーシップでやっていくことで，柔軟な対応ができるのではないかと思っています。そのようなわけで渋谷区は，NPO や，シブヤ大学等との連携をしていく形になっています。
どういうところが行政として大切なのか。NPO とのパートナーシップというのは一種のアウトソーシングだと私は考えています。施設管理だったり受付であったり，いわゆる定例的116

な業務を行政はアウトソーシングしてきましたが，アウトソーシングの手法で NPO と連携していくというのが，新しい社会教育事業の取組の一つだと思っております。そのときに相手を見極めなくてはいけない。きちんと評価しなくてはいけない。非常に経営的な感覚が求められると思っております。
パートナーを評価するいわゆる「監査法人」的な，格付等の考え方もきちんと持っていかなければいけないし，場と経費は渋谷区が持っています。それを投資してアウトプット，成果を得ます。そのときに，きちんと管理ができなくてはいけない。併せてアウトプットしたものを，渋谷区であれば渋谷区民を中心とした市民に還元していく。行政が今まで，行政サイドの理屈だけで考えていた考え方を広げていかないと，パートナーシップが取れないのではないかと思いました。いわゆる行政は監査法人，持ち株会社，そして株主配当という発想を持っていかないと，良い事業はできないのではないかと私は考えています。
ただ，現行法制度との関係で課題もあります。シブヤ大学が独自になさっていることと渋谷区とパートナーシップを組んでいる部分とがありますが，パートナーシップを組んでいる部分については，今，渋谷区では業務委託という形式をとっています。公の施設，例えば私どもの社会教育館で事業をしてもらう場合，自治法の制度などをクリアしていかなければなりません。管理運営については，自治法上は直営施設か指定管理ということになっています。渋谷区は区の考え方として指定管理は限定的です。一つの目的に単純化されています。
例えば渋谷公会堂でホールの貸出し，区民の保養所，いわゆる旅館業的なものについては，施設そのものを指定管理として事業者に全てお任せしますが，公の施設での主催事業，教育事業等々については，指定管理という方法は現在渋谷区では考えていません。
例えばシブヤ大学に社会教育館ごと指定管理を依頼して，ざっくりこういう傾向でやってください，というような取組は，渋谷区としては考えていないのです。区としても時代の変化の中で，施設の目的等に柔軟に対応していかなければならないという気持ちがあります。根幹の管理については直営で，ただ，ハードではないソフトの部分の新しい業務委託，
いわゆるアウトソーシングとして委託するという考え方を取っています。
現に社会教育事業をシブヤ大学にお願いしていますが，業務委託という形をとっています。業務委託は 23 区のどこかの区で，偽装委託みたいな話がありました。実は左京さんのところでやっているけれども，人を配置してもらって直接，指揮命令する。どこかの区は戸籍事務を業務委託していたけれども，職員に事務の取扱いとかを聞いて，職員も指導したと。
業務委託は業務を委託するので，委託の細かい監督権はないのです。その辺もわきまえながら，指定管理ではない，区で公の施設で行う教育事業については，シブヤ大学に対しては業
務委託という形態をとっています。
シブヤ大学に，非常に意義のある事業だから，社会教育館を優先的に貸しますよ，といっても公の施設なので貸せないのです。良いことだから資金援助しますというのも，憲法 89条の，公の支配がどうのこうのとか，特定団体に区が金銭的な援助ができるのかという課題が出てきて，パートナーシップを組むときに現行の法制度をきちんと考えなくてはいけな

117

いということがあります。
今後いろいろな手法を考えていかなければなりません。国の方で，こういうパートナーシ
ップを取るときの法整備をきちんと考えてもらえると，もっと簡便にもっと柔軟に組めるのではないかと思っています。現行の課題として，公の施設で活動してもらう展開について
は，法とのマッチングを考えながらやっていかなければならないということがあります。
（話者交代）
都市型社会教育「渋谷モデル」への展望～パートナーに向けての提言「行政の役割転換」
左京 一つは行政との対話への課題，もう一つが都市型社会教育「渋谷モデル」への展望ということでお話しさせていただきます。
その前に，渋谷区とシブヤ大学の現状の関係に関してもう少し補足したいと思います。
わかりやすくシブヤ大学は年間 100 講座だとします。授業を開催しているとして，そのう
ち，渋谷区から業務委託を受けて開いている講座が 25 講座。もう 25 講座が自主事業として
シブヤ大学が独自に開いている講座です。残りの 50 講座が，渋谷区などの様々な企業と連携して行っている講座です。ざっくりとこのような内訳になっています。
先ほどは東急 Bunkamura との取組を御説明しました。それは最後の 50 講座の中に入っている取組です。先ほどの話ではオペラの授業に大変，予算がかかってしまった経験があるというお話でしたが，シブヤ大学の場合は逆に企業さんからお金を頂いてそれらの事業を運営しています。
2013 年度の経常収益のうち，66.8％を占める事業収益（企業）は，例えば東急 Bunkamuraからの業務委託費といったものです。このほかにも，東急ハンズさんと一緒に DIY の講座を行っていたり，恵比寿ガーデンプレイスとまちづくりを目的としたイベントを開催したり，様々な企業と協働し，そこから多くは業務委託を受け，企画・運営等を行って収入を得ているという形になっています。
事業収益の 26.8％が渋谷区から業務委託を受けて，社会教育館での講座を実施している部分です。
行政との対話への課題
例えば先ほどの東急 Bunkamura との取組の場合，東急 Bunkamura からお金を頂いているというお話をしましたが，東急 Bunkamura としてのベネフィットは一体何なのか。シブヤ大学が企業と連携する場合，NPO なので普通は協賛や寄附を想像される方が多いのですが，そういった関わりはほぼゼロです。ほとんどが販売促進だったりブランディングだったり，企業の本来の事業活動に資するものとして連携をしています。
そこで東急 Bunkamura の場合は，目的は新規顧客の獲得です。オペラだったり能楽だった
りミュージカルだったり，お客さんの年齢層がどんどん上がって，若い人たちにとってみれ
ば，そういった芸術分野というのは敷居が高くなってしまっている現状があります。そこで，

118

シブヤ大学に多く来ていらっしゃるような 20 代 30 代の方で，こういった芸術分野に興味がある方に対してリーチしたい。新しいお客さんを創出していきたい，というのが東急
Bunkamura の目的であります。そこに対して我々が企画と運営の部分で協力をしていくという形式になっているわけです。
一緒に事業を行った場合，成果を測る考え方だったり物差し，成果指標が非常にクリアなんですね。例えば，東急 Bunkamura との連携の場合，まずは，応募者数にあるかもしれない。
あるいは参加してくれた人の満足度や参加した結果，SNS 等で発信した件数かもしれない。
あるいは授業が終わった後に本番のチケットを購入された方の数かもしれません。そういった形で成果を測る物差しが非常にクリアにあります。
一方で，行政との連携になってくるとその辺を定めるのが非常に難しいと考えています。
例えば東急 Bunkamura の場合には，新しい顧客，まだ若い世代で東急 Bunkamura に来たことはないけれど，こういった分野に興味を持っている人たち，というターゲットです。
よく言われる PDCA と言われるサイクルのうち，傍から見ていてよく感じるのは行政の活動はどちらかというと P（Plan）と D（Do）で終わってしまっていることが多いと思うのです。もちろん，外部評価も含めて C（Check）の部分をなされていることは知っているのですが，先ほど児玉さんも難しいとおっしゃっていたのはよく分かるのですが，C の部分として何が成果なのか，定めるのが難しいんだろうと推察します。それが参加者数なのか，参加した方の行動の変化なのか。あるいは，受講後の満足度なのか。インプットに対するアウトプット，あるいはアウトプットだけではないアウトカムやインパクトの領域での成果指標を定めることが非常に難しいわけです。これが企業活動に比べて難しいわけですけれど，これを定めていく，模索していくということが重要ではないかと思います。
C（Check）の部分で何を結果とするかということがないと，実は P（Plan）の部分もうまく立てられないと感じます。講座を開くときの対象は誰なのか，何が講座を行った場合に結果として立ち現れてくることなのか。そういう想定がないままに P や D は成り立ちません
し，もちろん，C も成り立たない。A（Action）もですね。特にビジネスと違って，ターゲッ
トや成果の物差しを定めることが難しい行政活動においてもなお，その部分を追求していくということが大事なのではないかと思います。そこは私らとしても対話を通じて一緒に考えていければと思っています。
良い事例だなと思うのは，千代田図書館で行われたターゲット設定についてです。ほとん
どの方は御存じだと思うんですが，千代田図書館は在住者だけでなく千代田区に多くお勤めになっている在勤者にターゲットを定め，そのニーズとして開館時間を夜遅くまでにするなどの施策を持たれています。これはすごく先進的な取組だと感じています。この施策そのものの裏側には，この PDCA のしっかりしたフレームワークが定まっていると感じました。
これが最も基本的に必要なことだと思うところです。
シブヤ大学の活動でも，講座を開いて何を成果とするのかというところは難しく感じていますが，我々もアンケートを工夫するなどして，講座を開いてどうだったのかというとこ

119

ろはなるべく正確に把握し，改善に努めるようにしています。ボランティアスタッフを多く抱えるシブヤ大学としては，スタッフのモチベーション管理においても重要な部分だと感じています。
最後に，生涯学習という分野は時代の中でどんどん役割を終えてきたという言い方をされることがありますが，私はそんなことは全くないと個人的には思っています。児玉さんが先ほど御説明された中の，婦人学級だったり消費者学校だったり，時代の中で必要とされた学びの場は，今はまた違う形で時代の中で存在していると感じています。
もちろん，婦人学級あるいは消費者学校そのものが必要とされているというよりは，また違うターゲットやニーズに対して，新たな学びの場が求められているのではないかなと思います。ですから，釈迦に説法ですが，私自身が大事だと思うのは，人が幸福に暮らすためには，今どんな学びの場が必要なのか問い続ける，向き合い続けるということが最も必要ではないかと思います。
社会教育，生涯学習の場合は，この学びの場の提供の仕方は固まっているわけですよね。
ですから人が幸福に暮らすという目的のために人という部分をもっとセグメント化していく，精緻に見ていくことが必要ではないかと思います。人＝ターゲットですけれども，そのターゲットのいろいろな立場や環境に自らの身を置きながら想像し観察し，ソリューショ
ンを考えていくということです。
例えば，ぱっと思いつくところで，今の時代に必要じゃないかと思われる学びのテーマを挙げてみました。デジタルデバイドの問題があります。IT のツールが社会生活の中で一定の重要性を帯びている今，ここにタッチできない方々はいろいろなハンディとなっています。そこを解決していく。ターゲットとしては特に高齢者を見ています。
あるいは，都市計画といった分野でもスタンダードになりつつある多様性についての理解であったり需要であったりというテーマです。渋谷区も人口 20 万人のうち 1 万人が外国人になっています。あるいは，日々，多くの外国人観光客が訪れる街でもあります。そういった中で異文化についての理解，語学も含め，昨今，渋谷区でも非常に盛り上がりを見せているセクシャルマイノリティーの人たちについての理解。これらは重要な機会ではないかと思っております。
働き方，これは大学生や若い社会人を想定しています。書店で見ていますとほとんどの書
店で広い面積を占めているのが，働き方とかキャリアといったパートです。以前に比べて広がっているように思います。私がシブヤ大学を始めたときの問題意識とも重なりますが，シブヤ大学で様々な講座を開催していても，実感として必要性を感じています。
ライフプランニング，終身雇用といった形態がなくなっていっていると言われる中，フリーランスとか職の流動化という中，経済的な側面からどのように自分の人生を成立させていくかというテーマも必要性が高いのではないかと思います。
また，渋谷区の従来のコミュニティの中で防災等のまちづくり機能を持っていた町会活動等は高齢化，少数化しています。一方で，防災などのリスク，必要性は高まっていますの120

で，どのように地域のまちづくりを考えていくかということも必要ではないかと思います。
あるいは，最近，民間で子供を対象にしたワークショップ等も開かれ始めていますけれども，
プログラミングの知識なども，昨今，言われるところです。
これそのものが必要だということを言いたいわけではなく，先ほど言いましたとおり，時代の変化の中で，どういった人たちにとって，どういった学びの場が求められているのかということに常に意識的であること。アンテナを張り続けることがまずは重要だと思っています。そして，テーマが定まった後，児玉さんがおっしゃったように，専門性の高い個人や団体，NPO と連携していくという手順になっていくのではないかと思います。
連携に当たっては，二つの側面が重要であると思います。一つは，NPO と連携することでより高い効果が上がるかどうか。もう一つは，よりコストを抑えられるかどうか。この二点です。一つ目の効果については，NPO が取り組んできた事業の実績，継続性の観点から運営体制だったり，財務の面を見ることが必要です。費用の面では，入札というよりは，企画も併せた審査の方がふさわしいと思いますが，そういった形を通じて，連携を図っていけばい
いのではないかと思います。
（話者交代）
パートナーに向けた行政の役割転換
児玉 最近，私が「やられた」と思った教育事業を紹介します。高齢者センターの英会話教室です。対象は高齢者です。若い外国人のイケメンの先生が来ると，おばあちゃんたちの目の輝きが違うのです。目的は生きがいづくりなんです。これは高齢者センターでやっていて，行政の目的は実は医療費と介護経費の削減ですが，教育事業としてそんな手法も使われているのです。このようなアイデアというのは行政からよりも，パートナーから出てくるのです。これは高齢者の私どものパートナーの団体が考えた事業ですけれども，非常に柔軟な発想ができるというのが NPO 等のパートナーなのではないかと思います。
ただそのときに，行政の役割転換としてお話ししたいのは，キュレーターという言葉です。
いわゆる専門的な知識を持って，プラス，企画，運営，コーディネートができる役職の人間をきちんと育てなくてはいけないし，いわゆる進行管理ができる専門職の立場を行政が持たなくてはいけないと思っています。パートナーが専門的になればなるほど，行政も専門的にならなくてはならないと私は思っています。
教育の現場ではないですが，私が清掃リサイクル部長のときに一つ悩んでいたのは，清掃経費を削減するために民間事業者に委託をし，効率的な運営をしていきます。そのときに，
実は直営で持っていた清掃事業のノウハウ，例えば何曜日はどこのごみが多くて，どういう順番で配車をしてごみを収集すればよいのかという，行政が積み上げてきたノウハウが，委託をするとなくなってしまうのではないか。どこまで直営を残さなくてはいけないのか，ということに非常に悩みました。
教育の現場もそうで，実は，全部，民間事業者や NPO に委託すると行政は何が何だかわか121

らなくなる。丸投げにしかならない。相手が専門性を持てば持つほど行政も専門性を持たなくてはならない。それをキュレーターという言葉で表現させていただきました。
昔から社会教育主事が行政の現場の専門職ですが，もっともっとレベルアップしていかなくてはいけないと思っています。渋谷区の場合，社会教育主事の制度が始まったときには，教員が一時的に社会教育現場に来て運営をして，また学校現場に戻っていました。渋谷区で社会教育施設等々ができて，社会教育館ができていったときは新卒を採用しました。そのときに，非常に難しい問題は，少数の専門職種のキャリアアップをどういうふうに図っていく
かということです。
社会教育主事のミッションは今の方が大きいと思います。それならば，今の能力でいいのかどうか。これは非常に大きな課題です。キュレーターというのは社会教育主事が新たに担う役目なのかもしれません。そのときに，発想を変えて，公務員の期限付採用，管理職を期限付で採用するということを渋谷区でも取り入れています。人事委員会と討議をして，民間の人材を５年を限度として採用するというような方法をとっています。それも一つなのではないかと思います
例えば渋谷区の事例で言うと，建築の専門家を管理職として区の公務員として採用し文化総合センターという施設を造るという取組をしていきました。今，少人数の専門職を新卒採用で雇って内部で研修をしています。ますます求められる専門性をどう付けていくのか。
毎年毎年，複数の人間を採用しながらポストをつくってキャリアアップしていくというのであれば人材育成もできますが，実は非常に難しい問題なのです。
ある部分では，例えば一時的に，渋谷区の社会教育の課題，生涯学習の課題があるから，専門的な分野を研究なさっている大学の先生に，期限付で区の生涯学習現場の管理職としてきていただいて，現場を統括してもらう。これは区長や教育委員会でオーソライズしている話ではありませんが，新しい専門職の社会教育主事パワーアップ部門というのをつくっていく必要があるのではないかと思っています。もっと専門性が求められる。民間を使っていくのならば，更に求められると思います。
韓愈ですが，「名馬はいたるところにいるかもしれないが馬の目利き，伯楽はいない」。実
は行政は，伯楽にならなくちゃならない。目利きにならなくちゃいけない。きちんと評価できるキュレーター的な部分を，私ども渋谷区がどのように人材確保をしてパートナーシッ
プを組むのか。きちんとシブヤ大学を評価していくことのできる，今までの仕組みとは違う
質の高い人材をどのように確保していくのかというのが今後の生涯学習現場の課題なのではないかと思っています。
これは社会教育法に書いてある社会教育主事を，現代にどのようにリニューアルして各地
方自治体の生涯学習を支援していくのか。国が示す制度として，新しい社会教育の専門制度みたいなものがキュレーターなのかもしれません。それがシブヤ大学を生かす道なのではないかと思います。

122

＜質疑応答＞
岩崎 ありがとうございました。今回，行政の立場と民間の立場から同じテーマで複眼的に語っていただくという企画をいたしました。この中にも行政の方，あるいは民間の方がいらっしゃると思います。是非御意見御質問がありましたらお願いいたします。
井上(豊)左京さんのところのスタッフはどのぐらいの人数でどういう形の組織になっているのですか。
左京 NPO として基本的に定められている理事会と事務局があります。理事会の方には私を始め，企画，WEB デザインといった専門分野で１人ずつおります。事務局としてフルタイムの事務局長が１人，パートタイムのスタッフが１人。それから学生のインターンがパートタ
イムで５人，事務局に参画してくださっています。加えて実際の事業をつくったり運営をしたりというのは，ほとんどはボランティアスタッフによって担われています。
井上(豊) 授業コーディネーターというところですか。
左京 ボランティアスタッフ 200 人というのはメーリングリストで登録してくださっている方の人数で，仕事の忙しさだったり，子育てのタイミングとかでお休みしている方もいる
ので，実働で常時 50～60 人がボランティアスタッフとして動いています。授業コーディネーターというのはシブヤ大学の中核を担う役割です。一つの授業につき一人，企画運営の責任者がいるんですね。そういった役割を授業コーディネーターと呼んでいます。
井上(豊) 少数精鋭でされているという感じですね。
立田

シブヤ大学の方から課題として出てきたのが，行政の評価への目標設定が困難だということがありました。私は目的と目標は違うと思っているのです。目的というのは曖昧で，目標はきちんとした数値を設定していく部分があります。目的とか目標の部分の評価をどのようになさっているのか教えてください。
児玉 まず，シブヤ大学からは各講座の報告書が上がってきます。データで分析してどのぐ
らいの人数でどういう構成なのか。一つ一つ上がってきます。それぞれの授業の写真付きで様子が分かります。この講座がどういうことを担っているのか，PR をどのようにしているのか，募集のメディアとして有効だったのか。そんな分析も来ています。授業そのものの達
成度は，一定レベル以上のものがあると思っています。ただ，これを中期的にどのように展開していくのか。今の手法でいいのかどうか。時代の要望を見ながら，何年かやってきましたけれども，ターゲットはここだよね，ここが新しい課題ですよという話は，評価とは違うパートナーとの意見交換でやるべきところなのではないかと思っています。データ的な報告そのものはきちんと頂いていて，私どもが把握をして満足しております。
立田 その満足というのは何人以上来たら満足とか……。
児玉 その評価の基準そのものは，物理的に６割来れば満足度 50 で，７割来れば満足度 80に，ということはやっておりません。
立田 経済的な効率性とかの視点はないですか。
児玉 例えば，この講座に幾らかかっていて，何人来たから単価は幾らでという分析はして123

いません。単価が幾らだから安いのか高いのかという評価もしづらいですよね。
立田 カルチャーセンターなどでは，ある程度，講師料はこのぐらいで，受講者がこのぐらい集まったからいいとか，受講者が少なかったらやめましょうということがありますよね。
児玉

私どもは民間のカルチャーセンターではないので，社会的な要請があって左京さんのところと年間事業でこういうふうにやるという講座の決定があります。打合せをして，じゃあそれをやりましょうという話で，狙いみたいなものをお互いに共有しています。民間のカルチャーセンターであれば利潤が最初に来ると思いますが，私どもは満足度も考えていかなければいけませんし，社会的な使命で，この講座は意味があるということも考えていかなければならない。そのときに数値的な評価と質の評価をどこまでリンクしていくのか。ある意味，やっていないということも言えますし，漠然と管理職として，これならいけるかなと判断しているところもあります。数値で，ここまで来ればこういう評価ということはやっていないですね。
立田 目的と目標の設定というところで，毎年，同じような，マンネリ化していく部分ではなくて，せっかく NPO に業務委託する以上，新たに開発する部分をどんな形で企画していくのか。その際にどの程度，行政の方から意見を言っておられるのか。いかがですか。
児玉 年度始めの打合せでは，非常に多様な講座をやっています。いわゆる，毎年の定番講座はシブヤ大学ではありません。ですので，いろいろな視点で新しい，あっと驚くような発想で，これはどうですか，というようなことができます。例えば，京の舞妓さんのお座敷遊び。それには若い女性，また京文化に興味がある人が来て，こういう意見があってこういう実施結果になっていますと。データとして何人，集まって，どういう年齢層で，アンケートにはこういう意見が出ています，ということが返っています。毎年，料理教室何講座というような組み方は，シブヤ大学ではありません。
杉長 シブヤ大学とのパートナーシップなんですが，シブヤ大学の方から言うと 100 分の
25 ですよね。
そうすると 75 だけで自立するということは可能なんでしょうか。
逆に言うと，
なぜ 25 をやっているのか。100 分の 25 を位置づけている意味というのはどういうところにあるのでしょうか。
左京 100 分の 75 だけで成立させることは可能かという御質問に対しては，成立することは可能です。ですが，経済的・経営的な側面からいくと，業務委託を受けて講座を実施し，当然全部のコストを使い切るわけではなくて，シブヤ大学に利益も残すわけです。それがバックオフィスと管理費にも充てられると考えて，経営面から，それは採用すべきだという考え方もあります。加えて，いろんな考え方の違いはありますが，広く一般の方に対して有意義な学びの場を提供していくという目的は，行政であれシブヤ大学であれ，そこは共通していると思っています。ですから，渋谷区との連携を通じてより多くの人にリーチできるとか，いろいろな環境の人にチャンスを与えることができるというのは NPO としても非常に有意義なことでもあります。
渋谷区と連携して行っている講座に関しては，シブヤ大学だけの広報チャネルではなく，

124

渋谷区の広報紙で発信を行ったり，駅に置いてあったり配布される区報に講座が記されてあったりします。そこには余り詳しく情報を出さないという苦情もあるのですが，それは置いといて（笑），それを御覧になった方は，シブヤ大学に直接，申し込むのではなく，区にはがきとかファクスで申し込むことができます。そういう意味では高齢者にも易しい仕組みになっています。結果，シブヤ大学の講座には若い世代も高齢者も参加することができます。同じような属性の人が集まるよりも，多様な人たちが集まる方が刺激的で面白く感じる
場合が多いので，運営側も参加者も有意義なことではないかと思います。
それから，シブヤ大学が主語というわけでは必ずしもないと思いますが，行政サービスについて，「もっとこんなふうになっていったらいいのに」と思うことが多々あります。例えば，若い世代になかなかリーチできていない。これは何も生涯学習に限ったことではなく，
例えば防災訓練があります。最近は渋谷区と東京都が連携して代々木公園で防災訓練を行ったりしています。
PPP と言われる，パブリックセクターと民間セクターの連携は，今後ますます必要になってくると思っていますし，“3331Arts Chiyoda”などの事例も有意義なベンチマークではな
いかと思っています。できればシブヤ大学，渋谷区全体の取組が，渋谷区だけでないいろい
ろな地域の一つの参考として寄与できれば嬉しいと個人的には思っています。
それから，今はシブヤ大学のように地域名をタイトルに冠しながら，何々大学という取組は全国にたくさんあります。そこにはシブヤ大学が直接，連携している九つの姉妹校があります。それ以外の何々大学もたくさんあります。昨年は，『ソトコト』という民間の雑誌で，１冊丸ごとソーシャル系大学特集なんていう号が出ました。何十という地域大学があるようです。でも，私が把握していることで言うと，それらの大学というのは，余り生涯学習の関係者が関わっていたり，そのコンテクストの上に成り立っているものはないように感じます。多くがどちらかというとまちづくり地域づくり。従来そういった分野で活動していた
NPO だったり，商店会関係者あるいは行政関係者が地域づくりの一つの手法として，何々大学という学びの場，コミュニティをつくる活動をされています。
今回，こういった機会を頂いて発表に臨んだ思いとしては，そういった現状を個人的には非常にもったいないと感じています。若い世代へのリーチや役割について壁に当たっているところも少なくない生涯学習の関係者の方々が，今，全国で盛り上がりを見せているまちづくり，地域づくりの関係者と手を取り合って，新しい学びの環境を一つに，活動を高めていくということが今後は必要ではないかと思っています。今回の発表が，そこに対しても参考になればいいなと思っています。
坂口 児玉さんに二つ質問があるのですが。一つは，NPO とのパートナーシップではパート
ナーシップ契約というのをなさっていますか。どういった内容について仕事を共有するか，というような仕様書的なもの，あるいはそのような関係というものができているのかどうか。
二つ目は，業務委託ということでシブヤ大学と関係を持っているということがよく分かっ125

たのですが，そのような形式で仕事を進めることに関して，何が足かせになっているか。何が問題なのか。先ほどは施設を優先的に生かすことができないということ，公金を直接出すことができない，ということをおっしゃっていましたが，そのようなことに限定されるのか，
それとも業務委託ということで，もっといろいろ関わる場面があるけれども実は講座でしか関われないとか，そんなことがあるのではないかと思っていたんですが，何が限定されるのか何が限界なのか，お伺いしたいと思います。
児玉

パートナーシップ契約という言葉が出ましたけれども，そのような契約そのものは結んでおりません。私ども，実際の事業をやる場合は，業務委託，それが私どもが経費をお支払いしてどういう事業をやっていただくのか，仕様の中に契約の内容が含まれているという形です。今後，包括的にいろいろな団体と単年度予算ではなくて中期的にパートナーシ
ップを組んでいくときにどういうふうな仕組みがいいのか，ちょっと今ここでは言えません。単に精神的なつながりであれば，又は意見交換のつながりであれば，それほどのものはありませんが，実際にパートナーとして現場の教育事業を，私どもの代わりにやっていただ
くという場合は，しかるべく財政的な裏付けもなくてはいけません。現状は，来年どうしましょうか，と予算の要求をして来年度事業の概略の打合せをして，いわゆる業務仕様書というのが今のやり方です。
ただ課題として，中期的にどういうふうにパートナーシップを組んでやっていくのか。行
政の単年度予算の部分とどのように絡めていくのか。渋谷区はこの部分でまだ生涯学習計
画等々がきちんと定められていません。そういうものがあればまた違うでしょうけれども，
今はなかなか難しいですね。
それから業務委託の限界についてですが，特に足かせというふうには思っていませんが，渋谷区は生涯学習振興計画そのものがありませんので，単年度で来年の方向を決めながら行っています。教育の基本方針等は定まっていますけれども。もっと具体的に，この分野は年度計画でこういうふうにセグメント化をして目標を定めていって，ということには至っていません。行政内部でそれを先にして，その上でパートナーとどういうふうにしていくのかというのが今後の課題だと思っております。
山本

今日は大変興味深いお話をありがとうございました。社会教育実践研究センターの山本と申します。私の立場では全国を見渡すものですから，これは他の地域ではどうかなという思いも持ちながら伺っていました。その中で一つ，シブヤ大学の場合は参加者は渋谷区
民だけでなくてもいいんですよね。そうすると行政からすると，狭いところに閉じこもる必
要もなくて，区民であろうとそうじゃなかろうと関係ないということですが，生涯学習の中で学んだ成果を生かすという観点で見たときに，これからの渋谷区の人材育成をどうするのか。これは社会教育の役割として，大きなものがあると思うのです。そのあたりを区としてどのように考えているのか。あるいはシブヤ大学として，渋谷区の人材育成をどのように考えているのか。その辺りをお聞かせください。
児玉 難しい問題ですね。社会教育分野だけではなくて，私どもが担っている義務教育，学126

校教育分野も含めて学社連携で，スポーツであったり地域のリーダーを育成しています。人口の流動が非常に激しいところがありまして，首長に言わせれば，日本人なんだからどこかで活躍すればいいよという話もあります。ただやはり，区費でやっているんだったら区への還元は，というところがあって，未来の渋谷区の地域社会のために，社会教育で地域活動をしながら地域のリーダーとしてどのように育てていくのか。
私が，社会教育を始めた昭和 55 年当時であれば，そのとき指導者育成をした人間が議員になったり，町会長になったり，PTA 会長になったり，子供の育成団体の指導者になったりしています。ただこれから育てていく若手についてどうなのか。また成人として，御婦人方が今後どうなのかというのは，逃げの言葉で言えば，課題としか言いようがありません。私がこうしましょうということはこの場では具体的な方策は言えません。
岩崎 左京さんの方からいかがですか。
左京 シブヤ大学の活動をしていて，我々スタッフ内部でも，地域の人材についてどんな人
材をどのように育成するかという議論は余りしたことがないですね。なぜかと考えると，我々は，上の立場から未熟な者をこういう人材に成長させる，というような考えを持って事業を行ったことは一度もないわけです。どちらかというと，人は多様にそれぞれの人生を，豊かさを追求したり自己実現をしていってもらえばいいと思っているわけです。我々はその下支えになるような環境や仕組みをつくっていこうというふうに考えていることの方が多いです。
講座の中身はまちづくりに資するようなものもたくさんありますけれども，人材を育成するというよりも，一人の区民の立場として，そういったテーマの学習材料が必要だという判断でそれをやっているのです。見方によるのですけれどね。どちらから見るかということなんですが。
我々はよく授業づくりの方針として，「一人目の生徒として授業をつくる」と合い言葉のように言っています。これは，学ぶべきであるという視点ではなく，私はこういったことを知りたい，学びたいという一人目の生徒として授業を企画するというのがシブヤ大学のルールです。そういったことからも我々の思想が感じられるのではないかと思います。人が自らの力で自らの人生をつくっていける仕組み，環境。ソフトのインフラをつくっていければいいかなと思っております。
渋谷区区への還元ということでは，区民の方ばかりではありませんが，在勤在学を含めて少なくない区民の方々が参加し，そこで，様々な気づきを得たり行動につながったり，様々なコミュニティが形成されていくということは，様々な区の地域活動に生きてくると思います。また，全ての講座は，渋谷区内で行っています。以前数えたら，300 か所を超える地
域の施設を教室として講座を開設しています。地域の知らないことを知ったり，それを通じて地域に愛着を持ったり，活動に参加したりというようなプロセスを期待するわけです。でも，それを強制してはいません。それが今やっているシブヤ大学のスタンスです。
岩崎 ありがとうございました。長期的，広範囲なアウトカムを追求しているという結論に127

至ったかと思います。これで，講演会を終わりにさせていただきます。
（2014 年９月５日 国立教育政策研究所第１特別会議室）

128

３. 「教育応援プロジェクト～企業の CSR 活動による学校との連携」
株式会社リバネス執行役員 長谷川 和宏氏
はじめに
今日は「教育応援プロジェクト～企業の CSR 活動による学校との連携」というテーマでお話しさせていただきます。
リバネスという会社は，今から 12 年前，理系の大学院生が 15 人で立ち上げた会社です。民間企業が学校の授業の中に入って出前の授業を行う，恐らく日本で初めての会社ではないかと思います。そこから拡大して今は非常に幅広い分野で科学を伝える活動をやっています。その辺の話を今日はしていきたいと思います。
自己紹介をしますと，僕は現在 35 歳。執行役員 CKO という立場で，バックオフィス的なところも，結構，担っています。立ち上げの頃からいますので，ほとんどの話ができると思います。
今回のキーワードになっている教育 CSR 活動支援ですが，７～８年前に経済産業省が理科実験教室支援プロジェクトを行ったとき，うちは最初の採択機関の一つに入っていました。そこから教育 CSR の活動を脈々と広げてきています。最初の経済産業省への申請書を書いてプレゼンテーションを通していくということも全部やっています。
それから，僕自身は町工場の活性化に向けて，昨年ぐらいから墨田区の町工場 3500 社ぐ
らいを自転車で回って，いろいろな話を聞いています。そこからスタートして，地域の教育活動にどのように町工場や地域の人たちを混ぜていくか。そして，そこに大企業をどのように入れていくか，という話もさせていただいています。
リバネスの企業理念
リバネスは 12 年前，「身近な不思議を興味に変える」ということをテーマに会社をつくりました。僕らは全員，理工系の大学院生でしたので，それぞれ実験をして，将来は研究者になろうかな，企業に就職しようかな，何て考えているときでした。
このメンバーが集まった当時は，理科離れが騒がれていたタイミングでした。僕らにしてみたら，こんなにも面白い科学を面白いと思ってくれないなんておかしい，と。面白さを伝えるべきだと思う以上に，伝えていけば，みんなは面白いと思ってくれるはずだ，というのが一つありました。
もう一つの理由として，僕ら自身もちょうどポスドク問題に直面していまして，このまま研究者になろうとしても職がないのではないかと。大企業をもつぶれ始めている時期。
僕たち自身が成長していかないと，将来キャリアがなくなってしまうかもしれないと思っていました。
その一方で，自分たちが好きなサイエンスを，次世代がもっともっと好きと思ってくれ
るような機会を伝えていくことが必要だろうということで，研究者にしかできない新しい

129

ビジネス，僕らにしかできないことを何かやっていこうと考えました。
理系の人材はビジネスに興味がないと言われがちでしたので，サイエンスをビジネスにするような仲間を集める活動を継続的，持続的にやっていくこと。かつ，研究者になるという道以外に自分たち自身の専門性を生かすことも考えました。当時はちょうど IT ベンチ
ャーとかも流行していたのですが，専門性を生かしつつ，研究者にしかできないビジネスをしよう，というのが僕らのスタートラインでした。
リバネスの創業当初のコンセプト
リバネスは，科学技術の発展と地球貢献を実現するという非常に大きな理念を掲げています。これは研究者の誰一人としてノーと言わない，研究者の誰もが思っているビジョン
的な部分なのではないかと思います。研究者にしかできない新しいビジネスをする。サイ
エンスをビジネスにするための仲間を集め続ける。研究者が活躍するために専門性を生かすチャレンジをする。
会社には，その理念に共感した若者がたくさん集まってきています。そして，いろんな企業や大学の先生たちに理念を話したときに，その先生たちや企業の人たちが共感してくれて，事業のヒントと仕事をくれました。
科学技術の進歩というのは非常に進んでいて，研究者とそれ以外の市民の間では，どうしても知識や認識に格差が生じています。その差を埋めるべく，子供たちの理科離れを食いとめるべく，リバネスは実験教室を行いました。
僕ら自身，研究者として研究室には通っていましたが，別に特許があるわけでもなく，大学の先生の後ろ盾があるわけでもありません。もちろん奨学金をもらって大学院に行っているような連中ですから，お金もあるわけではない。ただ少なくとも，非常にサイエンスが好きで，かつ，大学院試験に向けて勉強したたくさんの知識が頭の中に入っています。そして，自分たちの分野の最先端，まさに学校の教科書にも載っていない，今，まさに生まれつつある新しい発見というものを僕らは知っているわけです。それならば，僕らが最先端の研究を次の子供たちに伝えていくことで，研究者と市民の認知度格差を減らしていこう，そういった活動を始めたのが創業当時のコンセプトです。
理科離れというキーワードから入ったのですが，実際には，研究者とそれ以外だけでなく，研究者同士であってもちょっと分野が違うだけで，相手の分野のことを深くは分からない。それは専門性が深いが故の状況なのですが，それならば先端の科学技術で生まれる
知識を社会に還元していくために，研究者が学校現場や企業に出向いて，社会のニーズなどの伝えるべき情報をちゃんと伝えていこうということで活動してきました。これまで 12
年，延べ８万人ぐらいの子供たちに，1000 回以上の実験教室をやってきています。
学校現場への参画
先ほどお伝えした通り，当時はまだまだ企業が教育に参画するというと，学校現場の人

130

たちも含めてアレルギーの多い時期でした。僕らがラッキーだったのは恐らく，全員がビジネスを全く経験したことのない大学院生だったことです。
学校の先生にビジネスを提案しに行くわけですけれども，全く知らない先生のところに行っても追い返されるだけです。ですから，まず自分の高校時代の恩師のところに行きました。
「先生，僕らは今，大学院に進んでこんなことをやっています」「ああ，偉いね。頑張ってるね」「はい，そうなんです。理科離れが起きていると聞いて，僕らがやっている研究の面白さを，次の子供たちに伝えたいんです」「ああ，そうだね。それはすごくいい活動
だね」「じゃあ先生，それをやるために僕らに仕事を発注してください」と。その瞬間にちょっと先生の顔色が変わるんですけど（笑）
，こんな話をいろんな先生にしました。
そういった活動をしていく中で，一人の先生が「面白い，やってみろ」と言ってくださいました。私立の学校の先生だったんですが，子供たちにサイエンスの面白さを伝えることができるんだったら，それはすごく意味のある活動だと。初めから，補助金とかのお金に頼るのではなくて，ちゃんとサービスとしてコンテンツを学校現場に提供する，というところから始めたわけです。
実験教室による科学教室活動
実験教室だけで年間 150 回，延べ４万人くらいに向けてやっています。それから，高校生向けの科学雑誌『someone』というのも発行しています。最先端の情報を高校生たちに届
けたくても，高校生が読める科学雑誌がどんどん減っていますし，今の学校の教科書には載っていないので，副読本になるようなものを作ってほしいということを学校の先生にお願いされました。そこで僕らはマニアックな研究の話を高校生にも分かりやすくかみ砕いて伝える活動として，『someone』を発刊しました。この雑誌は全国の高校に８万部，配布をしています。僕らは渡すだけ渡して読まれないというのは最悪だと思っていました。そこで，この雑誌は送料を学校に負担してもらっています。本当に欲しいと思う先生は送料を負担してください，という思いからです。本当に授業の中に雑誌が組まれる，配られるという形態をつくったのです。
教育応援プロジェクトと研究応援プロジェクト
このような科学教育活動からスタートしたのがうちの会社ですが，実はそういった活動が今回のタイトルにもなっている，教育応援プロジェクトという大きな枠組みとして少しずつ広がっていきました。
もう一つ，うちの会社の特徴として，子供たちの教育だけではなくて，今まさに進化し続ける科学技術を加速させようという研究応援プロジェクトがあります。研究者のパワーをもっともっといろんな企業に入れていこうという産学連携のお手伝いをしたり，大手の企業の事業開発の仕事をしたり，まさに社会のニーズをいろんなところから集めてきつ
つ，そういったニーズをベースに，子供たちの教育活動も考えていく，という二つのプロ

131

ジェクトを進めています。
教育応援プロジェクトの方は，いろんな分野の企業の人たちと取り組んでいます。重要なポイントは，お金を企業から頂いていることです。ただそのときに，次世代の子供たちの育成を理念に掲げられるのであれば一緒にやりましょう，ということが大事です。かつ，もちろん企業にとってのメリットも出るという活動を僕らはやっていこうと思うので，そういった理念に賛同してくれる人たちを集めていろんな活動をやっています。
二つ目が，研究応援プロジェクトというものです。これは研究活動を支援したり，大学
院生や研究者のキャリアをサポートしたり，彼らを海外に連れて行ってグローバル化を促進するような活動もやっています。研究者を応援する，研究活動自体を応援する，この二つをやっています。
この教育応援プロジェクトと研究応援プロジェクトの二つを合わせて僕らは知識プラットホームと呼んでいます。新しい知識が生まれるのは，やはり学校現場であり大学であり，それを発掘し続けて，世の中とつないでいくことをコツコツとやっているのです。
科学と技術を世界へ
海外の人たちとも事業をやっています。海外でも，僕らの教育活動に関するコンセプト
は，すごく面白いと言われています。
先月は，ユネスコの ESD 持続可能会議がありました。ここの日本代表の一人は，入社２年目のうちの社員です。その社員は，うちの教育 CSR 活動の理念と彼女自身のパッション
をプレゼンテーションして日本代表になっているわけです。
海外では寄附の文化が根付いていて NPO が教育活動をサポートするということはたくさんあります。ただ民間企業が中心となって企業を巻き込んで，地域の学校現場と一緒に連携をしていくというのは実はまだまだ少ないのです。どういうモデルでやっているのか，
どういう仕組みでこんなに人が集まっているのか，という相談をいろんなところで受けています。
シンガポールでも教育イベントなどをやっていますし，学校との連携も進めています。
これからいろんなところにもっともっと広がっていくのではないかと思っています。
教育応援プロジェクトをスタートさせたのが 2006 年です。どうして教育応援プロジェク
トを始めたかというと，僕らは一方的に学校に対して無償のサポートをするというのはす
ごく嫌だったのです。学校の先生たちが何でも無料でもらえると思うのはおかしいし，経済原理は学校教育も含めて動いている。そして僕らは民間企業としてサービスを提供する。お金を払ってでも受けたいサービスを提供しなければ会社として存続していくことができない，という思いからスタートしました。
もちろん学校の中には公立もあって私立もあって，どうしてもお金を出せない，根本的に予算が足りない，年間の予算が 10 万円しかない，そういった学校もあります。そういうときは，単純に幾ら払ったらできますよというのではなくて，お金を外部から引っ張って132

くることも，先生たちと相談してやっていきます。
ただ，学校現場と一緒にやっているだけでは，非常に時間がかかるし人手も手間もかかります。そこで，こういった僕らの理念に賛同してくれる民間企業が主体となって教育現場を応援する活動ができれば，一つの新しい仕組みをつくることができる，ということを考えました。2006 年当時のことです。
科学雑誌『someone』は全国に８万部，配っていますが，これは，教育応援プロジェクトに参加してくださった企業から，毎年 36 万円ずつ頂いています。そして，雑誌の中に企業の記事広告を載せていただくことで，教育活動の基盤を推進させていく形をつくりました。協力してもらって記事広告を出すと言っても，企業の宣伝活動は学校の先生たちが嫌がるので，ただの宣伝ではなくて，その会社のサイエンスを伝える誌面を作ります。コン
テンツも全部うちの会社のスタッフが話を聞いて，科学的に面白いところをプッシュして，高校生たちに紹介しています。そうやってビジョンを共有していきながら，今は 100を超える企業と一緒に教育活動を推進しています。
どんな企業が入っているかとよく聞かれます。いろんな会社が入っていて，『someone』
や『教育応援』という雑誌にもロゴ付きで出ています。B to C の会社がいたり，B to B の会社もいたり，ベンチャーがいたり，外食系の企業もいます。非常にいろんなタイプの会
社が教育応援プロジェクトに参加してくれています。
僕ら教育サービスを提供している会社も競合ではなく，仲が良いです。サイエンスを伝える活動しかしないと言っているので，実はいろんな会社と一緒にそういった開発をすることができます。その企業が持っていない部分を僕らが補完できるので，競合するということは考えたことがなく，いろんな人たちと一緒にやらせていただいています。
教育のプラットホームと言っていますけれども，『someone』を読んでくれる子供たちが毎年８万人います。
『教育応援』の雑誌自体は 1 万の高校と中学，教育委員会にも配布しています。それだけではなく，やっぱり最終的に動かしていくのは熱意ある個人だと僕らは思っているので，現場でリバネスの活動に共感してくれる教員をどんどん集めていきます。その人たちが全国に 2,500 人います。僕らはその人たちに最初に情報を届けて，こんな活動をやりたいけど一緒にやりたい人はいますか，と常にコミュケーションを取っています。
そのような人たちと今，僕らがどのようなことをやっているか。情報メディアを提供するような活動，あとは小・中・高校生の人材育成に関わるような部分です。そして単発的なイベント，啓蒙活動です。この三つの種類に関して，小学生，中学生，教員の方，それをサポートする企業の人，それぞれにサービスを提供しています。
理科の王国 ～小学校をまるごと借りて～最近では「理科の王国」というものを毎年，開催しています。これは，丸一日，小学生
をサイエンス漬けにしてしまえ！ということで，休日に丸一日，学校を借り切ってしまい133ます。その中にいろんな企業，広報の人とかではない本物の研究をしている人，研究者，技術者，あとは町工場の人など，現場で研究とか技術をやっている方に来ていただいて，その人たちのプログラムを学校で開催するというものです。
まさに，校舎を丸ごと使っているので，体育館をものづくりの館にして，２階を冒険の森，３階を王様のレストラン，みたいなコンセプトを立てて開催します。企業さんはいろんな技術を持っていますので，テーマを一つにまとめて，理科の王国というイベントの形に僕らがつくり上げていきます。
企業のブースを楽しく回れるようなコースづくりをして，小学生が学べるようなコンテ
ンツをつくり，疲れて休憩しているときすらも，サイエンスに触れられるような食品系の企業のコンテンツを置いておいたり，イベント全体をプロデュースして実施しています。
これを実施するには，小学校の校長先生を口説き落とすところから始めます。
「こんな面
白い体験をあなたの学校でできたら，あなたたちの生徒はきっとたくさんの学びを得ることができる」という話をして，先生たちも口説き落として，丸一日小学校を借ります。借りるだけではなくて実際にイベントのチラシを学校で配ってもらう。そうすることで地域に根差した教育イベントとして開催しています。
教育委員会にも話をしているので，近隣の学校にもチラシが配れますし，“毎日小学生新聞”みたいなコンテンツも使うので，地域からもいろんな人たちが来て，１日で小学生が1,000 人，保護者も合わせると 3,000 人が一つの小学校に集まるというイベントになります。墨田区では最初の年に実施した小学校の校長が，次年度の学校を紹介してくれて，今
年はいよいよ商店街を巻き込もうという話になっています。どうせやるんだったら駅を降りた瞬間から理科好きになってもらいたい。商店街で理科の王国のコンテンツを提供してスタンプがもらえたり，商店街にお昼ご飯を食べに行きつつも，理科を学べるようなスキームをつくろうということで動いています。今年はもう一歩進んだ，地域ぐるみのイベン
トができるかなと思っています。
事業予算としては企業からスポンサーフィーという形でお金をもらっています。イベン
トの規模としては，キッザニアのようにお金をかけてきれいなコンテンツで，というのではまるでなくて，場所は小学校の教室だったり，子供たちの下駄箱が見えないようにブルーシートを貼っていたり，というようなものです。これは年に１回です。今は東京，大阪，東北とシンガポールでやっています。
サイエンスキャッスル
こういった小学生向けのイベントもやっているのですが，やっぱり小学生には本当にさ
わりの部分しか伝えられないのです。そういった意味でより本格的な活動を促進するためにやっているのが「サイエンスキャッスル」という中高生のための学会です。今の教育現場は進んでいて，中学，高校レベルで，世界的な研究者が出しているような論文誌に論文を出していたりします。そういう超優秀な子供たちって，地域地域にちょっとずついるん134

ですけど，意外と発表の場が少なかったり，交流する機会がないのです。
SSH（スーパーサイエンスハイスクール）などからどんどん出てきて，そこの人たちはネットワーク化されつつあるんですが，なかなか発表の場所は増えていかない。僕らは学会運営を仕事でやったりもしているので，じゃあ，僕らがその場所を作ろうということで，学会の運営スキームを中高生に提供しています。丸一日，場所を借り切って，口頭発表とポスター発表をやります。もちろん，この活動をするのにもお金はかかるので，僕らが何をするかというと，まず大学に話をします。大学は優秀な人が欲しい。だったら，電車広告を出すよりも，優秀な中高生，発表するような中高生たちに対して情報提供をした方がよっぽど費用対効果が高いですよ，と。
さらに，ただブースを作ってもみんなは興味を持ちません。そんなことをするぐらいだ
ったら，あなたの大学の先生を一人連れてきて，先生が一番，気に入った高校に賞を出してください，と。企業賞とか大学賞というものを作って表彰する仕組みを中に組み込んだのです。もらえる賞の可能性が増えれば増えるほど，中高生は嬉しいですよね。
学校と大学，もちろん企業もそうですが win-win の関係ができるようなプログラムをつくって，イベントの中に組み込むことで資金源も確保しつつ，継続できるスキームというものを僕らは実際に実施してきています。
参加者は，有志のグループもいれば部活単位でやっている人たちもいれば，授業の中で研究活動をやっている学校もあります。そこは僕らは問わないです。学校で申し込んできてくれた人たちの形に合わせています。あとは，本当に個人の高校生がやっていて，たま
たま見つけた先生が，おまえの研究は面白いからそこで発表しておいで，というふうに紹介してくれることもあります。
学校単位といっても，結局，発表するのは個人の生徒で，先生が発表しに来るということはないですが，生徒たちのプレゼンではやっぱり言葉として足りない部分があったりするので，顧問の先生に一言ずつコメントをもらってフォローアップしてもらうというような細かい仕組みもつくっています。
こういったイベント型のもの，あとはいろんな企業と一緒に，企業と独自に学校を結び付けるということも大きなアプローチとして実施しています。
教育 CSR 支援の立ち上げ
うちの会社がスタートした当初の出前の実験教室。実はもう，これを企業に提案しているわけではないのです。今，僕らが学校現場から依頼を受けて提供しているのは，問いから始まる RBE プログラムです。これは僕らが作った名称です。Research Based
Education。要は研究活動に基づいた教育活動，これをやりませんか，と。
もともと CSR の立ち上げは，経済産業省の３年間の理科実験プロジェクトでした。この頃は出前授業すらなかったので，出前授業をサポートするというプログラムをやってくれ
るコーディネーターを募集するということでスタートしたのですが，このときに僕らは，

135これはお金がなくなったら絶対に終わると思っていました。そこで，３年間で事業化しよう，事業化できれば継続することができるので，事業化をゴールにいろんな企業に声を掛けようということで，そこで出した答えが社員育成プログラムでした。
社員の育成プログラムとしてやるのであったら継続できる。３年間は“ただ”だけどその後はお金を払ってください，そうしたら一緒にやりましょう，と。教育プログラムをつくるのにはお金がかかるし人が動くから，ちゃんとお金を出して，そこに対してのバリューというものを考えてください，そこのバリューがあるんだったら，是非参加しましょう，と。
しかも僕ら自身も教育実験教室をやるというプログラムを通じてサイエンスをわかりやすく伝えるというのを，自分たちのスキルとして身に付けているし，その力を持って産学連携のいろんな仕事しているわけですから，僕らとしては人材育成プログラムとして非常に意味があると感じている状態で話をしているのです。そこの理念にマッチしたところか
ら参加してもらいました。
イノベーションサイクル
問いから始める RBE プログラムでは，僕らは，いろんな企業の研究開発とか事業開発のセクションの人たちに，PDCA サイクルでは新しいことは起きないと話してきました。PDCA
でイノベーションが起きるわけがないのです。
QPMI というのは，研究者にとっては難しい話でも何でもなく，研究課題の設定の仕方なんですね。
Q は Question です。疑問とか課題。世の中にはこんな問題がある。世の中ではこんなことが分かっていない，という問題。
P は Passion です。問題があっても興味がなかったら何も進まない。問題に対してパー
ソナルなパッションを持てるかどうかが重要です。これを持つことによって，いろんな人を巻き込んで研究したくなる。
M は Mission です。そうすると，解決しなければならない問題をいかに課題設計をして，どのようにいろんな人たちのミッションにするか。僕らの会社が自分たちをもっと成長させたいというだけだったら，会社としては成り立たないのです。でも，科学をもっと世の中に浸透させたいというミッションにした瞬間に，いろんな人たちを巻き込むことができるのです。これは研究でも何でも一緒で，ここをスタートにして Question から
Passion，Mission へといろんな人たちを巻き込んで，初めて Innovation が起こせる，ということなのです。
もちろん，そんなに簡単にイノベーションを起こせるものではないので，試行錯誤があります。けれども，QPMI というイノベーションサイクルを僕らは提唱しています。その活動というのは，大人の研究者だけではなくて，子供たちに対しても求められているということを，僕らは考えています。

136

ユーグレナというミドリムシの会社が上場しました。面白いのは，池の水を取ってきたらミドリムシはいるわけです。で，そのミドリムシの中でも有用性なもの，要は元気な個体だったり，特徴は個体によって違います。実は同じように，そこら辺の土，生分解性のプラスチックは微生物がつくっているのですけれど，有用性の高いものというのはまだまだ世の中に眠っていて，どうやって見つけるかというと，いろんなところの土を採取してきて微生物を育てるという形なのです。じゃあ，それは研究者にしかできないことなのかといったらそうでもなく，いろんなところを調べて実験手法を知っていれば高校生でもできるのです。
例えば，好熱性細菌，熱い温泉のようなところにいる微生物というのはそれだけで，研究用の試薬を作ることができたりします。そういう面白い発見というのはいろんなものがあって，そういった研究活動を高校生に提供する。答えがある実験をさせるのではなくて，答えのない問いを彼らに設定して，そこを解決するというモチベーションで，まさに考える教育プログラムにする，ということを今やっています。
「バイオ燃料をつくる藻類を探せ」だったり，「宇宙へ行った大豆は育つのか」だった
り，僕らが彼らに与えるのはテーマ設定と，最低限必要な実験のプロトコルだけ。そこから先は自分たちで考えなよ，と。研究というのはそういうものだから，と。
すごく面白いのが，そうすると高校生は聞くわけです。
「これってどうなるんですか」と。でも，僕らは答えを知らないわけです。
「いや，僕らも分からないし，面白いからやろうと思うんだよ」と。一方的に教えるのではなくて，問いと情熱を子供たちと共有して，一緒に考えて進めていくというプログラムを提供しています。
問いから始まり，仮説，実験，考察をして発表するという研究者がやっている一連の活動を，実際に学校現場に対して提供しています。答えが分からないわけですからスタッフも一緒に考えるわけです。そして実験がうまくいかなければ一緒に悩むわけです。一緒に探究活動を通じて学び合うというスキームをつくり上げてきています。
では，本当にこの研究型のプログラムは面白いのかということも僕らは検証しています。少なくとも僕らの体感レベルではそうだし，生徒に聞いてみた感じでも満足度は高くなっています。リサーチベースドと呼んでいる僕らの研究型の方が，難しいけど面白いと感じている子供たちはすごく多いという結果が出ています。
今，教育の世界は変わりつつある
学校現場がそれを求めているということがあります。教育の世界は変わりつつあって2002 年からスタートした SSH で学校が予算を持つことができるようになり，いろんな探究
活動を始められるようになりました。2013 年からは理科の課題研究という教科も始まりましたが，何をしていいか分からない，何をしたらいいだろうと悩んでいる学校の先生たちがいっぱいいます。なぜなら，学校の先生たちは教えることのプロフェッショナルですが，世の中の課題を見つけてくる部分のプロフェッショナルではないわけです。ですから137

何を子供たちに教えたらいいかを日々考えています。
企業がふだんやっていることは，世の中の課題を見つけてきてそれを解決するということです。企業が一番やっているベーシックなこと，そのテーマ提供を企業がしてあげることで，今まさに世の中の求めていること，10 年後に求められること，というのを高校生たちに体験してもらうのです。もはや研究は，大学だけで行われるものではなくて，中学生
や高校生が始める時代になってきたわけです。
今回は企業からアンケートを採りましょうというお話も頂いていたのですが，実は僕らはいろんな企業と繋がっていて，年に２回，教育 CSR シンポジウムという，有識者を集めたプログラムもやっています。そこで聞いてみたわけです。
僕らは聞く対象として学校の先生と企業の両方に聞けます。学校の先生たちに聞いてみたら，教員が教育 CSR 活動に期待するものは，現場に行けたり，専門性を生かしていった
りということが多いのですけれども，面白いのは生徒の研究をサポートすることだ，と。
一方的に教えるのではなく，生徒が学ぶ部分を企業がサポートしてくれる，それを先生た
ちは求めています。学校での学びと社会の関連性の部分ですね。学校の先生たちができない部分を企業が補完してくれるという関係性が，教員から求められているのだと思います。
研究というのは大学の研究室とか企業の研究開発部門に特化したものではなくなってきました。ですから，僕らは中高生と一緒に研究するということをやっていきませんかという話をしています。全ての大人が次世代と研究の楽しさを共有して実践できる時代が，今，来ているのではないかと思っています。
企業が求めている人材
僕らはやっぱり企業のロジックもちゃんと通さなければなりません。企業の求めている
人材というのは，とにかく「自分で考えてしっかり行動できる人」「課題形成・解決能力と対人関係能力」「自分自身で常に高い意識を持ち，自ら仕事を創出し，その仕事に対して問題発見型の思考特性で考え判断できる自律型人材」「指示を待つことなく，自分から何かを創り出していける人。また自らを向上させていこうとする意欲・姿勢を持った人」すなわ
ち，自律型人材，リーダー人材，アントレプレナーシップを持った人が欲しいのです。言っていることはみんな一緒です。基本的なスタンスは自分で考えて行動できるということなのです。
20 世紀の仕事というのは，一つのラインに乗せたら，ある程度お金の流れというのが見えてきたけれども，21 世紀は，何が儲かって何が儲からないのか分からない時代になってきて，研究者も技術者も営業もマーケティングの人も，みんな試行錯誤しているわけです。そんな中自分自身で答えを探し出す，問題を発見できるというスキルを伸ばすことが必要だということが言われます。
企業が教育支援活動にどういうメリットを感じているかということを僕らは聞いてみま138した。学校との関係構築，社会貢献の認知度向上，自社の知名度向上というのは，昔から言われている CSR の活動としてやるべきことですが，それだけではなくて，将来に向けての人材確保，社内の人材の活性化というところにメリットを感じている人たちも多いのです。やはりここの部分が，会社の中で予算も通しやすいし，社員を巻き込みやすい。会社
全体でその活動をやっていこうという雰囲気をつくることができるのです。
人材の成長が会社の成長につながって，結果的に知名度が上がります。それはあなたの会社にとって非常に中長期的にプラスなことだから，是非子供たちの CSR 活動に，今，お金を出してください，というのが僕らが企業にしている話です。
伝えるだけではなくて一緒に考える行動を，というのを僕らはいろんな企業と話をします。そして，どんどん参加してくれる企業が増えてきています。
重要なポイントというのは，社員と子供の両方が学び合う。一方的に企業側から提供するという感覚を変えないと，彼らは予算があるからやっている，という域を出ないわけです。
あとは，どうしたら子供が成長できるだろうということを中心に据えない限り，何でう
ちの会社がこんなにもサポートしているのに，学校現場は喜んでくれないのだろう，みたいな，ニーズに合ってない活動をしてしまうのはもったいないのです。ですから，あくまでも子供たちの成長を中心に据えて，小・中・高校生が学ぶというスキームと同時に，関わるスタッフたちも成長するという，次世代育成と即戦力育成という両方を同時にやるプ
ログラムを考えています。
実験教室であっても，RBE であっても，基本的には両方が育つ形につくります。だから，とにかく全ての社員を教育現場に連れて行きましょう，という話をしています。
人材育成として社員が参加する形の教育 CSR 活動を開始した会社は，簡単には CSR をやめられないだろうと思います。人材育成活動の一環として行われれば，CSR になるし社員も自分たちのテクノロジーの面白さというものを再確認する機会が持てるということにな
るのです。
おわりに
サポートするというときにどんな形でやっていこうかと悩むことが多いんですが，僕らは次の３本の柱で動かしています。①次世代人材の育成という軸を持つ，②教員が協力しやすい環境を整備する，③企業が継続参加するための利益をつくる。
僕らは民間企業であったとしても，利益を最大化する方向ではなく，子供たちの成長を一番の軸にしたいと考えています。企業の人たちは学習指導要領の複雑さだったり，学校現場が何に苦労しているかという話を知らないのです。あれをやったらいい，これをやったらいい，ということを勝手に言うのですけれども，いやいや待ってください，と。そん
なに何でもかんでも教育プログラムにしていたら，膨大な時間がかかります。そうではな

139

くて学校と連携して，学校の授業の発展として企業のプログラムが入るから面白いし意味があるし学校の先生も喜んでくれるんですよ，という話をします。教員が協力しやすい環境をつくるところも僕らはやってきています。
それでも，そこと企業の経済原理が全く違うところで動いていることも多いので，メディア露出なども含めて，企業として予算を組めるようなスキーム，ロジックを僕らは企業からの話を聞いて，全てがうまく実現できるような方法をひたすら考えて提案し続け，実践していきます。それをコツコツやっていたら 100 社ぐらいに増えましたというところなのです。

（質疑応答）
立田 まず，リバネスさんの leave a nest の意義というのは理科教育に限るものですか。
二つ目の質問は，企業の CSR 活動では国語教育，数学教育，社会科教育の場合に応用できるのでしょうか。
長谷川 leave a nest は巣立ちという言葉から来ているんですが，そこは子供たちの巣立
ちではなくて，僕らも含めて関わる人全てが成長して巣立っていくことを目的にしています。だから誰かをではなく，みんなで成長して巣立っていきましょう，というのがうちの会社のコンセプトです。
二つ目の質問の何の授業かということですが，実はもう社会科の授業の中で DNA の話をしたり，いろんなプログラムとの連携は既にやっています。さすがに国語教育は今のところないですけれども。研究という切り口で言えば，言語学の研究者もいますし，社会学の研究者もいますし，仮説に対して検証するということができれば，僕らはそれを研究活動だと思っているので，その全てが学びになると思っています。それがサイエンスじゃなくても子供たちは学べる。そのノウハウは誰とでも共有することができると思います。ただ，自然科学系以外の研究テーマだったときに，誰に聞いたらこの研究を推進させられる
かな，というイメージがわかない分野はあるかなと思います。
井上(豊) 直接，企業が学校とか教育にアプローチしていく，そういう相談とかコーディ
ネートをされるかどうか。もう一つはイベント型のがありましたけれども，先ほどおっしゃった教科の授業の一環として組み入れるということもされているのでしょうか。
長谷川 一つ目の御質問ですが，コーディネーターのようなこともやっています。企業がここの地域でやりたい，ということはあります。工場がある場所でやりたいとか，やっぱりうちの会社は○○発祥だから，まずはここの地域を押さえておかないと社長がうるさいとか，そういう事情はあります。
二つ目ですが，本当の意味で授業の中でやった事例は過去に数件あります。それは千葉県の白井市というところと連携して，半年間，小学生に DNA を教えるという非常にマニア
ックな授業をやりました。
「生命とは何か」みたいなテーマでやって，DNA は四つの塩基か140

らできていて，その四つの塩基をセントラルドグマというスキームの中で読み込んでタン
パク質ができ上がり，そのタンパク質が機能を発現して，僕らの体はできているんだ，みたいな話を，小学６年生相手にうちの研究者は本気でやりました。
面白かったのが，その子供たちの全ての教科で成績が上がったということです。教育学の研究者にもそのとき入ってもらっていて，結果としてどこまで有意差があるかどうか分
かりませんが，科学に対して興味を持ったということだけでなく，全ての教科の点数が上
がったんです。理由について先生たちと話したところ，子供たちがいろんなものに興味を持つようになったということでした。
僕らが小学生に対して何をやっているかというと，「何でなの」と聞き続けているだけなんですね。それを繰り返していくことによって，子供たちは「これってこういうことなんだ」と知っていく喜びを感じて，学んでいたのだろうと思います。
ただ，やはり学校のカリキュラムの中に入れるのは労力もかかるし，１校だけというのもできないので，そのうちやれるようになりたいなとは思うのですが，企業の参画を進めるのであれば，正規のカリキュラムよりは，活動の時間だったり有志の人たちに提供するようなプログラムの方がやりやすいですね。
僕らは学習指導要領などを全部，把握しているので，企業の技術の内容とマッチしそうな学習指導要領の理科の単元はどこか，全部あたりをつけて，そこが見える状態でプログ
ラムをつくります。学校の先生には，この授業の後にこのプログラムをやるとこんなふうに生徒が成長するから，面白いからやりましょう，という話をするわけです。先生たちは，「それだったら中学２年の９月ぐらいにやりたい」みたいに，ある程度の時期が決まってくるので，その時期に提供するということをやっています。
金藤 スタッフはどのぐらいいるのですか。収益は年間どのぐらい上がっていますか。
長谷川 まず，社員数は専任スタッフが 46 人ぐらいです。それにプラスして，インターン
シップという形で東京と大阪で理系学生が 10 人から 20 人くらい，関わっています。売上
げは今期で６億円ぐらいですね。ただそれは，教育の部分だけで６億円ではないです。いろんな活動をやっていて，そのうちの一つの収益の柱として教育がありますが，教育の部
分としては恐らく３分の１か４分の１ぐらいです。
屋敷 学校のカリキュラムの中でということですが，それは総合的な学習の時間で取り組まれたことなのでしょうか。それから，社員の方で ESD に御関心のある方もたくさんいらっしゃると思うのですが，そういった分野で何か学校と一緒にやられていることはありますか。
長谷川 ESD（education for sustainable development）に関しては，うちの会社に東京大学の修士でサスティナビリティ学を取った人間がいて，企業が存続するのに，持続可能な活動が必要なことはビジネスの世界でも資源の世界でも昔から言われているような話なので，概念としては知っていましたけれども，それを ESD と呼ぶかは知らなかったんです。サスティナビリティ学というのがあることも知らなかったです。学問としてのサステ

141ィナビリティ学に興味があるかと言われたら，会社としては多分ノーです。ただ，サスティナビリティに興味があるかと言われたらもちろんイエスです。
続かない活動なんて教育活動ではやれないし，続かない活動は意味がないと僕らは思っています。ですから，サスティナビリティをつくり上げることにはパワーとパッションとを持って取り組みますね。
近藤 この前，杉並区の天沼小学校に，小学校３年の娘を連れて行ってきました。学校開放というとどうしてもいろんな壁があるのですが，どんどんやっていくべきだと思いました。校長先生がとてもかっこよくて，ジーンズをはいてスティーブ・ジョブズのまねをして出てきてプレゼンをしたんですね。こんな校長先生もいるのかと思いました。それをつないだ，学校のコーディネーターの方がいました。実は彼女がプログラムを仕組んでくれたということを聞いて，感動して帰ってきました。それは，コミュニティスクールのコー
ディネーターです。杉並区の例ですけれども。やろうと思えばこんなにできるんだなと思いました。
長谷川 そうですね。僕らのスタンスは一番面白い形を，一番パッションのある方たちとやってみて，面白かったらほかの人もやりたがるから，そうしたらやりましょう，いろん
な困難がありますけれどできる方法を探しましょう，と。
近藤 考えてみたらスティーブ・ジョブズもそうだし，日産のゴーンさん，ソニーの井深さん，松下幸之助さん，本田宗一郎さんだっているし，豊田佐吉さんだって，私たちは子供の頃，伝記みたいなのを読まされたりしました。理系で企業をつくった日本の先人とリバネスのプログラムがくっ付いたら，国語とか読書教育にも実は入っていけるのではないかと思っているのです。
長谷川 本の読み聞かせはやったことがあります。知財教育。発明の本を作って，読み聞
かせをやるのにフィールドが必要なので，知り合いの学校の先生のところに行ってやってみたりもしました。
青山 リバネスの場合，CSR といっても補助金とか外部資金ではなくて，サービスとして提供するというところに特徴があると思いました。実際に他の企業は，いわゆる社会貢献
型の CSR をするときに，人材育成とかコミュニケーションスキルのアップにもなるということで，いわゆる従来型の寄附金プラスアルファの延長線上で CSR 活動を行うことがあると思うのですが，企業側のメリットである人材確保とか人材活性化の具体的なリターンの指標はありますか。これだけ企業にメリットがありましたね，というようなことを示さなければいけないのではないかと思ったのですが。
長谷川 指標の部分に関してですが，教育効果なんて 10 年後に分かるものだと思うから，今分かるはずないでしょ，という前提で企業と話をしています。CSR 活動のリターンは，
そもそも指標がないところなので，広報とかに出す情報は，全国で何人の生徒に対してこれをやりました，というようなものになります。活動した件数くらいしか分かりません。
あとは子供の笑顔の写真を撮って「すごい，面白かったです！」みたいな。その裏で，「参142

加した社員からこれだけ評価を受けていますよ」というのが分かりやすい部分になると思います。
あとは CSR 大賞という表彰する仕組みをつくったのも，やっぱり表彰されて賞をもらうと，上司にプレゼンしやすくなるんだそうです。民間企業が出している賞ですから，公的なバリューがあるわけではないのですが，学校の先生たちが選んだ教育 CSR 大賞で入賞しました，と言うと周りの目が変わって，協力的になるというのはどこの企業でも言っています。
近藤 レジにあるポスシステムを出していたある会社の社員の方と話したのですが，「私は『社内一人 CSR」です」って。
「私がこの活動をやることで社内に広げて，変えていくというつもりでやっています」と言っていて，ちょっとびっくりしました。担当になったらす
ごくやる気になる場面だと思うんですね。世の中とつながったり，手応えを感じる。ただそれを分からない組織もあるから，社員とともにリバネスが後方支援をして中を変えていく，その辺がポイントなのかなと思います。
長谷川 CSR 担当の人の主な悩みは，三つぐらいのパターンに分かれます。余りにも会社の本流じゃなさすぎて予算がないというのがパターン A。トップにやれと言われて予算はあるんだけど，社内にまるで協力者がいないというのがパターン B。CSR 担当者にも熱意がなくて，何とかやり過ごしたいと思っているというのがパターン C。パターン C の人たちとは話にならない。ビジネスとして入ることもありますけれど，本人にやる気がないと続かないですね。
パターン B のときは，どうしたら予算を増やしていけるのか，というところも僕らは相談に乗れるので，とにかくキーマンになっている上司を子供たちの前に連れて来いと。そのレベルでいろんな仕掛けをすると社内での発言力を上げることができます。ある意味，
そこのところのコンサルテーションも僕らは一緒に提供しています。会話しているだけで比較的バリューは感じてくれます。
立田 いろんな企業と連携して 100 社ぐらいあるんですね。資料を見ると，よしもとクリ
エイティブエージェンシーとありますが，吉本の人材育成に関係しているのですか。それから，外資系の企業，外国企業との連携はあるのですか。
長谷川 吉本の人たちも試行錯誤していて，新規事業として，芸人だけじゃなくて研究者
をタレントにしたいと思っていたりします。新しいことをやりたいとか，いろいろあるわけです。彼らはコミュニケーションのプロなので，「リバネスさん，科学って難しそうなフィールドだけど，面白そうなことをやってくれるから一緒にやりませんか」と言ってきて，僕らは吉本興業と一緒に浦和レッズとも組んで，「おもろふしぎラボ」というイベント
をやりました。実際にスポーツの体験を通じて数学を学ぶものです。そういうコンテンツ
を一緒にやったり，研究者向けに吉本芸人のコミュニケーション研修を提供したりとかもします。
「ツカミが大事ですよ」みたいなリアルに芸人がやっていること。結構面白いです。学べることが多いです。

143

外資系企業に関してですが，大きな外資であれば国内にブランチがあるので，普通にやっています。iPS 細胞の研究プログラムをやったのは，サーモフィッシャーサイエンティ
フィックライフテクノロジーズジャパンというバイオ系の会社です。
僕らはシンガポールで仕事をしているのですが，シンガポールの現地の会社とも一緒にやっています。ですから国内の会社にとどまるということはないです。ただ教育活動というものは国によって制度とかいろんなものが違うので，日本と同じ形が海外でも導入できるとは考えていません。海外展開という意味では，また現地の学校現場，企業と一緒につくり上げていかなければいけないと思っています。
青山 教育 CSR のポイントとして，教員が協力しやすい環境という点ですが，先ほど総合
学習の枠組みが多いということでしたが，具体的にお金に関して学校にはどのぐらいの負担があるのでしょうか。例えばスーパー・サイエンス・ハイスクール（SSH）とか，別な文部科学省のプロジェクトとかで予算があるところだったら簡単ですが，そうじゃないところが実施可能なのかどうか。具体的な持ち出しがどれぐらいあるのか教えてください。
長谷川 僕らは，学校から依頼を受けて提供するプログラムに対しては，学校の負担でやってくださいと言っています。最近はそれよりも，企業を引っ張ってきて，「こういうプロ
グラムをやろうと思うんですけど参加したい学校はありますか」という聞き方をします。
そっちに関しては，ほとんどが企業持ちなので学校に負担してもらうものは余りありません。ちょっとした消耗品だとか，どこかへ行くときの，近距離ですが生徒の旅費だとかですね。できるだけ負担が少ない状態にしています。
『someone』を届けるのに，学校の先生に負担してもらっているのは送料だけです。もし，オリジナルで作ってくださいと先生に言われたら，時間もかかるしお金もかかるので，お金をくださいという当たり前の話をしているわけですね。
プログラムを企業の側からつくるのであれば，学校の先生からお金をもらう必要はない
わけです。企業からもらえばいいので。そこはできるだけ企業からもらえるようにしています。その代わり，学校の先生には，この活動を続けるためにたくさん参加してくださ
い，先生が参加してくれないとできなくなるんです，という話はします。
金藤 教育支援のほかに，その 50 人の研究者自身は研究をしたがっていないのでしょうか。それを企業としてどのように支援しているのでしょうか。研究支援や教育支援と，研究者自身の研究というもののエフォート，例えば大学だったら教育と研究というものがありますよね。どういう配分でやっておられるのか教えてください。
長谷川 ラボを運営している人たちは分かると思うのですが，お金を引っ張ってこないと研究ができないですよね。ロジックとしては一緒です。企業の研究員のようなサラリーマ
ン的な研究の仕方はノーです。外部からお金を引っ張って研究するんだったらやってくださいというのはあります。
多くの方がイメージするような大学の研究室でやっているような研究という事例は，うちの会社では余り多くないです。一部の研究テーマだったり，一応，オフィスの中にラボ

144

もあるので，受託でお金をもらって研究するという形ではやっています。
僕らは研究計画を作れるということと，そこにいろんなパートナーを連れてこられるので，研究申請書を書くところからサポートができます。研究のサポートといったときに，民間企業と連携して大学に研究費も出しているんですね。企業から広告宣伝費をもらって研究者に 50 万円の研究費を渡す。その 50 万円は領収書はいりませんと。国の金みたいに明細もいらないから使っていいよと。50 万円という額は少ないから，企業側にも知的財産権の主張はさせませんと。そういう企業と研究者が出会うマッチングの機会をつくったりします。研究支援といっても広くいろんなことをやっている感じです。不思議な会社とよく言われます。
教育支援と研究支援を社員全員には，両方やれと言っています。子供にも伝えられるようにならなければいけないし，世の中のニーズを知る上でも普通の企業とのビジネスもやりなさいと言っています。
松尾 学校教育の中で，校長先生あるいは担任の先生等が，こういった外部の取り組みをどのように利用できるかと考えたときに，やっぱりイベント的にならざるを得ないのかなという印象を受けました。継続的にリバネスに入ってもらって，年間計画に組み込んでやっている例というのは，先ほど千葉の例がありましたけれども，そのほかに何かございますか。
長谷川 東北バイオとかは半年ぐらいのプログラムの中で，僕らはスポットで行っています。
松尾 基本的には教科の中というよりも，総合的な学習の時間とか，教科外のことが多いのですか。
長谷川 そうですね。学校の先生レベルでの教育活動への参画は余り実現しようとはしていないです。教えるのは学校の先生の方がうまいですから。
青山 最近の CSV（creating shared value）とか，より事業にコミットした形の戦略的な
CSR の観点から言いますと，企業の人材確保とか人材育成とかとは別に，もう少し企業の事業自体にコミットなさる可能性もあるのかなと思うのですが。
長谷川 それはそれで別途，動かしていて，並行してやっています。ジンズは子供向けの教育プログラムもやっていますけれども，JINS MEME(ジンズミーム)という新しく出たデバ
イスを大学の研究者に研究してもらうための仕組みづくりを手伝っていたりとか，並行して進めていますね。
青山 そっちの方が収益としては主要な部分ですか。
長谷川 そうですね。これからはどんどんそっちの方が大きくなるかもしれないです。でも，僕らの会社は，子供たちへの教育プログラムが僕ら自身の人材育成という位置づけでやっているので，やめることはないと思います。
佐藤 お話を伺って，クライアントとしては企業が中心なのかなという印象を受けたのですが，仮に自治体が子供向けの事業に関心を持って，やりたいけどお金がないという状況

145

の場合，お金を取ってくる方法も含めて受けていただくことはあるのでしょうか。
それから，先ほどの理科の王国は学校を使ってはいるものの，学校外の活動だと思うのですが，市民を対象としたようなサイエンス教育みたいなものはされていますか。可能性があるのでしょうか。
長谷川 サイエンスショーのようなイベントは，ちょこちょこやっています。あとは，外苑前に TEPIA という科学館がありますが，そこでプロデュースもしています。どの技術を持ってくるか，それをどう見せるかというプロデュースを実際にしています。
学校から一件一件，来たらどうするかについては，学校でお金を工面するというのはハードルが大分高いので，基本的なスタンスとしては，それだったらこういう企業のプログ
ラムがあるけどどうですか，という誘い方の方が多いですね。それでもやっぱり自分たちでオリジナルのプログラムをつくりたいというパッションのある先生だったら，何とか考えましょう，と文部科学省の予算とかをいろいろ探すことになるのではないかと思います。どうなるか分からないですけど。
佐藤 熱意がある方がいれば，お話を聞いてもらえるのですね。
長谷川 はい。お金がないから駄目ですね，みたいな断り方は確実にしないです。
岩崎 ありがとうございました。長谷川さんには来年度，企業調査を合同でやっていただ
くことになりました。皆さんもパッションを持って，未来の子供たちの学習環境を良くするために調査研究に御協力をいただければと思います。
長谷川 僕らも今回のお話をいただけて，すごく喜んでいます。うちの教育 CSR を推進している人間をもっともっとコミットさせようと思っているんですが，民間企業に対する学校現場や，その上にいる教育委員会，文部科学省の全ての人が，民間企業との連携を推進
したいと考えているわけではない。だからこそ，一緒に調査研究をすることは，より多くの企業に CSR 活動に参加してもらうきっかけになるだろうと思っています。
パッションだ，パッションだと言っていますけれども，全然，違うロジックがあることも把握はしています。ただ，気づいていないときもたまにありますので，是非そういうものはアドバイスをいただけると，僕らもより高次元の，より多くの人を巻き込めるプログ
ラムをつくっていけると思います。どうかよろしくお願いします。
（2015 年２月２日 国立教育政策研究所第１特別会議室）

146

４. 「地域，企業，NPO 等と学校をつなぐための方途と課題­東京都地域教育
プラットフォーム構想」
東京都教育庁地域教育支援部生涯学習課課長代理 増田 容子氏
一般社団法人きてきて先生プロジェクト代表理事 香月よう子氏
はじめに
増田 東京都教育委員会生涯学習課の増田と申します。どうぞよろしくお願いいたしま
す。本来ならば私どもの主任社会教育主事がお伺いするところなのですが，ちょうど同じ
時間に東京都生涯学習審議会を開催しておりまして，地域教育推進ネットワーク東京都協議会（以下，「ネットワーク協議会」と略記）のたち上げから関わってきた私が，今日はこちらへ伺っております。よろしくお願いいたします。
香月 一般社団法人きてきて先生プロジェクト代表の香月よう子と申します。このネット
ワーク協議会は，第 5 期東京都生涯学習審議会の答申を受けて，東京都が施策化したものですが，私は，その第 5 期の東京都生涯学習審議会の委員をしておりました。また，その起ち上げからコーディネーター部会の企画検討委員としてこの 10 年間を見てきた者として何かお役に立てることがあればと思って伺いました。決して私が中心となって旗を振っているというわけではないのですが，よろしくお願いいたします。
地域教育推進ネットワーク東京都協議会の取組
増田 まず，私の方からは全体像を，途中から香月さんにバトンタッチをして，また戻ってという形でお話しさせていただきたいと思います。
ネットワーク協議会ができてから今年で 10 年目になります。時々の状況に合う形で工夫しながら取組を続けて，一定の成果が出てきているのではないかと思います。
目指すものは，「子供たちが多様な大人と出会い，新しい体験をする中で，社会性を育み，積極的に学ぶ意欲を持てる教育とそのための教育環境の整備」をすることです。
総合的な学習の時間が平成 14 年度に始まり，企業からも学校からもどのように連携すればよいかという声が出ていました。生涯学習課の中でも，これから都の生涯学習をどのように進めていくのかということが課題でした。私は大卒で社会教育の職員として東京都に入り，青年の家という宿泊体験施設に勤務していました。青年の家が閉所となり，東京都の社会教育の仕事としてどういった役割を果たすべきかを考えていた時期です。
ちょうどそのときに杉並区や幾つかの地域で，学校教育をサポートする人たちの活動が始まっていました。第４期の東京都生涯学習審議会では，地域教育サポートネット事業が提案され，幾つかの区市町村で行われている学校教育支援活動がどのような役割を果たしているのか，どのように有効なのかを確認しようということで，３年間のモデル事業を都
内の５地区で行いました。
学校，家庭，地域，それぞれの教育力が弱まったと言われる中で，学校に対する要望ば

147

かりが言われてきてしまっている，それを解決するには，それぞれがばらばらに何かをしていくことではなく，様々な資源の持つ力が弱まっているとすれば，一つのプラットフォームという基盤をつくって，そこに外部の専門的な教育力を入れていく。そのことで地域の教育力を再構築できるのではないかということを，モデル地区で検証してきました。
そして，香月さんも委員である第５期生涯学習審議会の答申として，「地域教育プラット
フォーム構想」が出され，区市町村にまずプラットフォームをつくり，教育支援コーディ
ネーターの方たちが入ることで，学校，家庭，地域の連携・協働を進めていくという方向性が示されました。
そして，それを東京都としてサポートしていくような大きな仕組みづくりということ
で，長い名前ですが，東京版のプラットフォームである「地域教育推進ネットワーク 東
京都協議会」を設置しました。
具体的には，地域の中でコーディネーターの活動が始まっていた４地域，先導的モデル
として世田谷区，杉並区，家庭教育重点支援モデルとして新宿区，小平市の都内４地区で３年間のモデル事業を実施してまいりました。
また，ネットワーク協議会としては，教育支援活動に関心がある企業や NPO 等の会員団
体を増やすこともに取り組んできました。
企業の方に御説明するときには，平成 18 年に法律が変わり，教育基本法第 13 条で「学校，家庭及び地域住民との相互の連携協力」が新設されたことを伝えています。
「学校と家
庭と企業や関係機関なども含めて，地域社会を構成するものが自らの役割と責任を自覚す
るとともに，相互の連携協力に努めること……」つまり，家庭，学校の地域住民の中には，企業も入っているので，皆さまも是非御協力くださいという説明をしております。
また，エリア型コミュニティとテーマ型コミュニティについても触れます。エリア型コ
ミュニティというのは，地域の生活圏の中に平たく，学校を中心としたコミュニティがある。それとは別にテーマ型のコミュニティとして，企業，大学，NPO がありますが，これが二層になってしまっています。これを私たちは丸く囲んだドーム型のような形でつくれないかということを考えながら動いています。生活領域のところに学校教育を支援する地
域のコーディネーターの方たちがいる。そして縦軸の方では企業とか NPO とか専門的な知識を持っている方たちがいる。その両方が融合する中で新たな力が生まれるのではないかということをお話ししています。
実際には，学校に対して平成 22 年に学校教育活動に関する調査というものを行いました。
「平成 21 年度に外部団体と連携をしましたか」という問いに対しては，「外部団体がどのような教育プログラムを持っているのか分からない」「事前の打合せ等の時間の確保がで

148

きない」
「プログラムを紹介されるけれども本当に信用していいのか分からない」という回答を頂きました。特にプログラムがわからない，という点をどのように変えることができるのか，このことを考えながらネットワーク協議会の事業をつくっています。
ネットワーク協議会の概要と機能
ネットワーク協議会のパンフレットを御覧ください（ネットワーク協議会 HP に掲載しています）。一番，後ろのページに組織図が入っております。平成 26 年 10 月時点で 421 の個
人，団体の方に加盟していただいています。会長は教育庁次長，副会長は経済同友会の方にお願いし，事務局を生涯学習課が担っております。
会員とのネットワークは，平成 18 年度には 85 団体から始まりました。提案していただ
いた東京都生涯学習審議会の委員の皆様や，私どもがそれまでに関わっていた NPO 等の方々に声を掛け，何とか設立することができました。それから確実に企業，NPO の会員が伸びて，平成 26 年には当初の５倍の会員数になっております。
ネットワークを活用した取組として，課題別の部会を設けています。今年度は，教育支
援コーディネーター部会，都立学校支援部会，区市町村支援部会，地域・団体連携協働部
会があります。新たに出てきたテーマに対して動けるようにしようということで，東日本大震災の後には防災教育についてプロジェクトをつくりました。こういった形で様々な取組を行っています。
様々な分野で教育支援をする団体とのネットワークをつくり，多くのプログラムを集める。それがまず一つ目の機能です。そして肝になるのは二つ目，コーディネーターによる橋渡しです。コーディネート機能によって，実際に学校など教育現場とプログラムをつなげていくということです。
具体的な特徴について，ここからは教育支援コーディネーター部会で最初から関わっていただいている香月さんに代わります。
ネットワーク協議会の具体的な取組事例と特徴
香月 ここからは具体的にどのように進めてきたか，行政側がつくってくださった枠組みに，どのように魂を入れてきたかというお話をしていきたいと思います。
まず，私たちはこのパンフレットの一番後ろの左側，教育支援コーディネーター部会というところに位置づけられ，この部会でいろいろなことを企画していました。
見開きの左側，ここに教育支援コーディネーター（以下，「コーディネーター」と略記）がいるのですが，これはそれぞれの学校にある学校支援本部，都では学校支援ボランティ
ア推進協議会というのですが，学校支援本部のコーディネーターのことを言っています。
ですから，よくネットワーク協議会に独自のコーディネーターがいるんですか，という質問をされるのですが，それぞれの学校支援本部のコーディネーターの集まりとしてコーディネーター部会とかコーディネーターミーティングとかをやっていると理解していただけ

149

ればと思います。
まず，このコーディネーター部会ができたとき，地域の実情とか学校のことが分かっている，コーディネーターという方が幾つかの地域に入るんだと初めて知りました。今でこそ，教育支援コーディネーターとか教育コーディネーターとごく普通に言われています
が，こういった都の仕組みができる前，私がこの「きてきて先生プロジェクトを始めた 13～14 年前は，自分が何者か分からなくて，授業デザイナーだとかプロデューサーだとかい
ろんな肩書を付けて活動していました。あ，コーディネーターという名前なんだ，というところから始まったぐらい，この役割は一体何なのか分からなかったのですね。
こんなことがありました。
「きてきて先生プロジェクト」の会議の部屋を取るためにある施設に電話して，団体の活動を説明したら，派遣業か何か始めるんですかと言われたぐら
い，学校と学校外を結び付けるコーディネーターが世の中に存在するということは誰にも知られていませんでした。
多分，平成 20 年度に国が学校支援本部の事業を始めたときも，コーディネーターって一体，何なんだろうと，区市町村の担当者はさっぱり分からなかったと思うのです。よく分からないので，「まあ，町のことをよく知っているからいいだろう」とか名誉職のようなものかな？ ということで町のお偉いさんみたいな方を任命するというところもありました。御存じのように，コーディネーターは名誉職でも何でもなく，実際にフットワーク軽く活動しなきゃならない。活動成果がなければ，この事業は終わってしまうのではないかという危機感があったんですね。そこで，きちんと活動できるコーディネーターを養成しなければならない，というのが私たちの一番の思いでした。
コーディネーターミーティング
まず，三つの大きな柱建てで活動をしました。一つはコーディネーターミーティングです。
このコーディネーターミーティングは，主に次の三つのフェーズを経て今日に至ります。第１段階は，情報交換，ロールプレイです。区市町村をまたいで集まってもらうので，他の地域にもこのコーディネーターという人がいるんだと言うことを知ってもらい情報交換をするぐらいの集まりなんですね。その中で，学校の人とはどのように話をすればいいのかなどといった簡単なロールプレイを行ってみる。このような初歩的なミーティン
グをやりました。
第２段階は，知識，新人・事例発掘です。学校に入れない，学校とうまく連携できないのはなぜだろう。校長先生はすばらしい活動ですね，と言ってくれるけれども，１回もオーダーが来たことがない，それは一体なぜなんだろうとみんなでその理由を考えました。
やはり私たちが学校のことを余りにも知らないからではないかという仮説が出てきました。
そこで，学校のことを学ぼうということで，ちょうど移行期だった新学習指導要領につ150

いて勉強したり，そこに外部の人材をどのように投入して子供の思考力を高めていけばい
いのかということを，まさに国立教育政策研究所の先生にお願いをして講義をしていただ
くということもやらせていただきました。
ほかには，実際の学校をみんなで見学しながらミーティングを行ったりもしました。また，対象を経験年別に分けたり，とにかくやってみようというチャレンジ精神で進めてまいりました。最初はコーディネーター部会を三人だけでやっていたのですが，新しい部会のメンバー探しや，各地域の事例の発掘もしてまいりました。
そして第３段階は，テーマ別，ブラッシュアップです。これからのグローバル人材をどのように育てるかということや，外部の企業プログラムをそのまま授業に入れたら，ただのイベントになってしまうけれども，学校の実情や先生の願い，本時の目標にどのように合わせていけばいいのかを話し合う，外部のプログラムをブラッシュアップするような研鑽の場も，設定しました。アイスクリーム会社や鉄道会社のプログラムをブラッシュアッ
プさせていただいたりしました。このような形で，平成 26 年度は年３回，教育支援コーディネーターミーティングを行いました。
出張研修
二つ目の柱は出張研修です。こちらは今日に至まで３段階のフェーズがあったのではな
いかと思います。
まず第１段階として，平成 20 年度から始めた出張研修は，コーディネーターの存在や機能を知ってもらうことに重点を置きました。平成 17 年のネットワーク協議会設立時には部会の委員は三人でしたが，杉並にコーディネーター制度がありまして，ここに当時 12 人ぐ
らいいました。小平のサポートネット事業で数人，世田谷の学び場ネットで数人。あとは新宿が青少年委員を全部，移行しましたので，そこにコーディネーターと言われる方が数人いました。つまりほとんど誰も知らない状態だったわけです。
そこで，直接，私どもが区市町村に出向いて研修をします，お金もこちらで出しますということで，実践してくれる区市町村をとにかく増やそうという白地図塗りが始まったわけです。
そして第２段階は，コーディネーターを増やすことです。とにかく夏中いろいろなとこ
ろに行きました。あきる野市にも行きましたし，青梅の奥の方まで行きました。東は江戸川，江東まで行ったんですけれども，その中で，いろいろな種類のコーディネーターに会いました。
青少年委員など，従来の委員をそのままコーディネーターに移行したところもあれば，
元 PTA をやられていた方を新しく任命したところもあり，いろいろでした。ある区では，町の偉い方に「何でこんなことをしなければいけないんだ」と怒られたりもしました。
「コーディネーターなんてものをつくったって先生の迷惑になるだけなんじゃないか」と言われたこともありますが，そのときは本当に有り難いことに，「これからの時代は外部の人と151

連携しない限り，学校はやっていけないんです」と先生がフォローしてくださり，そういう思いを持った先生がいらっしゃるんだということも知りました。
第３段階は，初めての方のための研修です。昨年度は中央に初めての方に集まってもらっていろいろな事例を発表したり，考え方を話したりするような研修を行いました。多分，今後は，コーディネーターって何だろう，どうしたらいいんだろうという方のための研修に位置づいていくのではないかと思っております。
各地の出張研修で目立つ人たちを部会の仲間に加えました。北区，板橋区，世田谷区，文京区，小平市から７人の部会員を増やしまして，一気に 10 人となりました。
教育支援コーディネーター・フォーラム
そこで三つの柱の３番目に話は移っていくわけですけれども，近藤さんが御紹介してくださった教育支援コーディネーター・フォーラムです。プラットフォームという言葉は皆様は教育のプロだからよく御存じかと思いますが，実は私は，第５期の生涯学習審議会の委員として，地域教育プラットフォーム構想という言葉が出てきたときに，さっぱり分からず一人途方にくれて，周りの委員の方は，この言葉を御存じなのだろうかと左右を見まわしていたのです。実際にはそういう方が多く，どこに行っても誰に話しても，「地域教育
プラットフォーム」という言葉に対して，すぐにピンとくる方はいないようでした。
そこで「これがプラットフォームなんだよ」と見せる場にしたいなというふうに思ってフォーラムを始めました。大きな発表の場，みんなが来られる場があるといいねという感
じで始めました。
このフォーラムも，幾つかのフェーズを経て，今の形になりました。
まず，第１段階として，大きなところでみんなが集まるということで，平成 19 年度には中野サンプラザで行いました。46 人しか集まらなかったのですけれども，コーディネー
ター自体の数も少ない当時としては，すごい数だと思います。地域のコーディネーターが事例発表をしました。
次に第２段階としての，コーディネーターが出会って話し合える場です。平成 21 年度から見本市のような形になり，コーディネー
ターがいろいろなプログラムと触れられるようになりました。出展者も参加者もぐんと増えたのは，都庁で行うようになった平成 22 年度からです。どうせなら都庁でやっちゃおうよ，大会議場でやっちゃおう
よ，というコーディネーターのノリで企画しました。教育庁次長がこのネットワーク協議会のトップ，それから経済同友会の方が副会長。その方がお見えになるということで，部長とか課長もみんなお見えになるんですね。プラットフォームと言われても何だか分からないんです。建物を造るわけでも成果物があるわけでもない。でも，この会に来ていただ152

いて，このざわめきを見るにつけて，こんなことが都で行われているんだということを集まった方たち皆様に御理解いただく場になったと思います。
平成 22 年度からは午前，午後の２部制になりました。午前は出会いの場。いろんな出展
団体とコーディネーターが出会うんですね。そして午後は分科会ということで，コーディ
ネーターの研修の場と放課後子供教室関係者の研修の場として，大会議場と都民ホールとに分けて行いました。
皆様のお手元にコーディネーターフォーラムの報告書（ネットワーク協議会の HP に掲載）がありますが，これは第８回，去年のフォーラムのものです。ホームページを見ていただくと，分科会等の内容がもっと詳しく掲載されているのですが，ここでは，午後にワールドカフェを行いました。企業，コーディネーター，行政関係者が同じテーブルに座りまして，多様な大人が子供に何ができるかということを話し合ったんです。
このワールドカフェでは「ワールドカフェ初体験でしたが，様々な所属の方と話合いができて，お互いの考えが理解できたと思う」「30 分での席替えがあっという間に感じられた」「書くという作業により，お互いのポイントを再確認し，より頭に残ったような気がする」という感想が聞かれました。
これに気を良くしまして２年間，同じワールドカフェをやりました。２年間，続けてみますと，ワールドカフェのときの熱さと，実際の事業の進まなさにちょっとギャップを感じるようになってくるんですね。考えてみますと，一堂に会していますのは多様なセクターなのですが，レベルが余りにも違うのです。
例えば，２年目のワールドカフェの中でこんな感想がありました。
「学校の評価基準に合わせるプログラムの重要性を感じました」これはかなり高いレベルの考え方なんですね。
ところがこういう感想もあるんです。
「同じテーブルに PTA からの参加者がいらっしゃいま
して参考になりました」「皆さんと意気投合した。また１年，頑張ろう。再会をお約束しました」というのもあるわけです。これはすばらしい，有り難いことなんですけれども，私たちが目指しているコーディネーターの仲間が育っていないのではないかと感じました。
よく見てみると，学校に入ることができているコーディネーターというのはなかなか少ないのです。学校に入りたいコーディネーター，学校に入りたいボランティア，学校に入りたい企業というのだけが集まっているんじゃないかと思うんですね。
そこで，第３段階に入るのです。出会って勉強する場です。一昨年，事業プログラムを研究テーマにして，そのことが面白いと思える人だけに来てもらって，こぢんまりと第２部を行うと企画しました。ここではある企業を俎上にのせ，授業を実践してもらい，国立
教育政策研究所の先生に講評していただくという授業研究に近い内容になりました。30 人ぐらいでできればいいなと思ったのですが 100 人来てしまいまして，なかなかレベルの高
い実践ができなかったというのが反省点でした。
ここでも「非常に勉強になった」「子供たちの感想の『楽しい』というのを鵜呑みにしてはいけない」「もっと学校が求める目的を明確にして授業支援に貢献したいと思った」とい153

う感想がありましたが，企画段階で気付いたのは，私どものコーディネーター部会が，こういった場に話題提供できる企業プログラムの話題が余りないということなのです。すごくたくさんの企業がいろいろと出展してくださったり，協議会の会員になってくださっているので，にぎわっているように見えますが，ただ入れているだけという授業ばかりなんですね。例えばアイスクリーム会社の授業プログラムだと，「子供たちのテストも終わった
し，３学期の終わりにお楽しみを１個入れるか」みたいな感じの授業だったり，「イベント
的に何かできたらいいね」「ユニバーサルデザインでも学んでみるか」みたいな，要するに子供たちの学びに直結するものではないプログラムでも入れている事例というのがものす
ごくたくさんあるのです。学びに直結する授業の事例が少ないということに気付きました。
去年のフォーラムでは，一つの企業プログラムをコーディネーターがどのように導入したかを検証しました。B 社といたしましょう。B 社の同じプログラムを四人のコーディネー
ターがどのように入れたか，どのように交渉や調整をしながら授業に入れていったのか，
いかなかったのか，ということを，フォーラムでそのコーディネーターたちに登壇してもらって，ディスカッションしてもらいました。
その企画段階で気付いたのは，一言で教育支援コーディネーターといっても，いろいろなタイプがあるということです。地域を志向しているコーディネーターと学習支援を志向しているコーディネーター。どちらもコーディネーターとして間違ってはいないのです。
コーディネーターは真ん中にいますよね。学校教育支援，学
校外教育支援，家庭教育支援，
全部が教育支援コーディネータ
ーの役割なんですが，実際に私たちが育てていた，仲間だと思っていたコーディネーターというのは，地域の大人がイキイキすることを一番に志向しているコーディネーターが多かったんだなという感じがいたしました。それは全く悪いことではないのですが，実際に子供の学び，子供を真ん中に置いたプラットフォームということであれば，やはり学校というところを志向するコーディ
ネーターを育てることが今後の課題ではないかと私は思っております。そうはいっても，
都では 1300 人のコーディネーターが生まれました。その中の 1250 人が地域を志向していたとしても，50 人は学習支援の方を志向しているのではないかと思います。
今後の課題としては，それを一律に同じ教育支援コーディネーターと呼んでいいのか。
一律に先ほどのようなコーディネーターミーティングや研修をやってもいいのか。フォー

154

ラムというのは一堂に会する場所ですので，それはいいのではないかと思いますが，近藤さんがあのときに「教育支援コーディネーター・フォーラムではなくて，あれは教育支援フォーラムなんじゃないの。コーディネーターはいらないんじゃないの」とおっしゃった
ことは言い得て妙だなと思いました。
今後の課題
今後はどういった形でやっていったらいいのか，ずっと試行錯誤している状態です。新
しい動きもこれからつくっていきたいなと思っています。
これまでは，数を増やす，白地図を塗っていくということが最大のミッションでしたが，そのほかに質とかそれぞれのコーディネーターが何を志向しているかということを自覚的に考えていく。自分はどういう活動をすればいいのかを考える。それが非常に必要なのではないかと思います。
学習に対してイノベーティブなことを考えているコーディネーターもいるということを忘れないでいただければと思います。地域を志向しているコーディネーターばかりではな
いということです。それはやはり学校の先生や学校そのものを巻き込んでこその連携なのではないかと思います。
引き続きまして，その辺りのことについて増田さんの方からお話しいただければと思います。
都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業
増田 香月さんがお話しされたのは主に小中学校のことですが，区市町村立ですので，その区市町村のコーディネーターの活動をどうするかということが大きな課題になっていく
わけです。
これからお話しします事例は，高校を対象にした活動です。私が担当している事業です
が，都立高校に企業や NPO 等のプログラムを導入する事業が平成 25 年度から始まりました。それが「都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業」です。
企業，NPO 等，ネットワーク協議会の会員団体に，都立高校でも教育プログラムを導入する事業を始めますので，御協力いただきたいという呼び掛けをしました。実際に平成 25
年は 30 校。平成 26 年が 51 校。今年は普通科全校での導入を進めているところです。
現在，企業，NPO など 51 団体が 100 のプログラムをそろえ，生涯学習課から都立高校にプログラムのリストを提示しています。高校はリストの中から，うちの学校はこの団体とこの団体に入ってほしいという希望を出します。それを基に調整を行い，実際にプログラ
ムを学校で実施していきます。
事前に学校と打合せをしながら進めているわけですが，例えば，企業との連携の中で御紹介したいのは，ユニクロ（(株)ファーストリテイリング）の例です。平成 20 年度にユニクロから相談がありました。皆さんも御存じかと思いますが，ユニクロでは着なくなった155ユニクロの服を店舗で回収して難民キャンプに届けましょうという「服のチカラプロジェ
クト」を行っています。このプロジェクトを教育支援プログラムとして導入できないかということで御相談を受けました。そこで，学校で実施できるよう話し合い，「届けよう 服のチカラプロジェクト」というプログラムをつくりました。
学校で行うプログラムですので，集めるのはユニクロの服に限りません。平成 21 年度が３校。その後，５校，６校，最近は９校から 10 校ぐらいの都立高校で実施しています。
難民キャンプでは，特に子供服が足りないということですが，高校内だけでは子供服を多くは回収できないので，文化祭で回収したり，近所の小学校の給食の時間に呼びかけに行ったりしています。自分たちで紙芝居を作ったり，「ユニクロの人たちが難民キャンプに子供服を届ける活動をしています。僕たちも一緒に活動することになりました。皆さん，回収に協力してください」と貼った，回収ボックスを高校生が段ボールに絵を描いて手作りしたりしています。
自分たちで内容を考え，PTA に向けての手紙などを自分たちで作って呼びかけた高校もありました。６コマ以上，多い学校では 10 コマ近い授業で取り組ますが，これが非常に効
果がありました。高校はなかなか地域とのつながりが少ないのですが，こういったプロジ
ェクトをやったことで，小学生たちが「お兄ちゃん」と言ってくる。それで，生徒の地域での行動が変わった，という話を高校の先生から聞きました。
平成 24 年からは都立高校だけでなく，全国の教育機関に向けて実施校を募集し，今年は200 校を超える教育機関が全国で参加するという，ユニクロの大きなプロジェクトになりました。
このような形で，企業のプログラムを授業にどのように入れることができるのかということを相談しながら，一緒にプログラムを作っています。
ホームページの運営とこれから
ネットワーク協議会の活動としてはホームページを運営していますので，こちらの方に実際に団体が実施した授業の報告なども掲載しています。
平成 17 年度の設立総会から始まりまして，香月さんがお話しされた部会を，そのときそのときに合わせて変えています。子供の命を守るという緊急の取組を行った年もあります。平成 19 年度からは放課後子供教室が始まりましたので，そこでも企業・NPO 等との連携を進めています。平成 20 年には学校支援ボランティア推進協議会事業（学校支援地域本部事業）が始まりましたので，その事業との連携。いろいろなトピックス，国の動き，各地域の動きに合わせて，ネットワーク協議会は形を変えて実施をしてきました。その中で会員団体も増えました。
区市町村の中でもコーディネート機能というものがありますが，私どものところでは，
このコーディネート機能も含めて，ネットワーク協議会に社会教育主事が分担しながら関わっているという形が一つのポイントなのではないかと思っています。

156

今，ネットワーク協議会は，私どもの社会教育行政の施策の柱という位置づけになっています。様々な事業に対するベース，放課後子供教室でも，やはり外部の方，企業の方に入っていただくということを行っていますし，コーディネーターの研修，それから都立高校生のプログラム事業も始まりました。高校の教員の研修会で，実際に企業や NPO のプロ
グラムを先生が体験する機会をつくっています。先生に授業体験をしてもらうということです。
そのほかには，夏休み中に，小中学生を対象として，様々な企業のプログラムが体験できる，という事業を行っています。教員研修のセクションと連携して，見学と企業等の担
当者と意見交換をする場もつくり，教員にも参加を呼び掛けます。実際に企業の講座に子供たちが参加し，教員はそれを見ることで，外部のプログラム導入のきっかけをつくります。私どもは生涯学習のセクションですけれども，このような形の機会をつくりながら，指導部や教員研修，そういったところとも連携した事業をつくっていける。これもネット
ワーク協議会の中で動いてきたからではないかと思います。
おわりにこれからの課題ですが，特に区市町村については職員も少なく，なかなか新しい事業や新しい動きをつくっていくことが難しい。その中で，実際に子供たちと企業や NPO の人た
ちをつなぐためには，直接，学校にアプローチをしていくという方策があるかと思っています。
また，特に都立高校に対する事業を行っている中で，中退者対策，ニート・フリーター対策も求められています。今後は，産業界や福祉分野との連携をどのように進めていくかということが課題になってきています。
もう一つは，企業や NPO のプログラムを学校に入れていくに当たって，これから学校の学び方が変わっていく，アクティブラーニング的な学び方になっていく中で，企業や NPOの方たちとどのように新しいプログラムを作り，連携していけるのかということも，課題だと思っています。
香月 ラストに一言だけ付け加えると，この 10 年間，とにかく走るだけ走ってきた，本当にそういう感じなんですね。特にコーディネーターって言語化できない人が多いというのは御存じかと思うのですが，計画を立てて，何かをきちんと一つずつ，マイルストーンをもって実行していくということが非常に苦手。だからこそ，いろいろなところに手を出して，イノベーティブにいろいろなことができるわけなんです。
計画を立てて実行していくことが苦手な人たちを，生き生きと活動させることができたのは何かということを今回，考えましたら，やはり都の社会教育主事の果たす役割がすごく大きかったのだと思いました。
５期の生涯学習審議会で仕組みや構想を打ち出してから，かなり好きに活動させていただきました。部会のメンバーが３人集まったときも，その３人がどういう根拠で集まった

157

のか，全然，私は分からないのです。その後，10 人に増えました。そのときも，区市町村教育委員会の推薦でメンバーを増やしたということは一切ないのです。
実は社会教育主事の方が上手に動かしてくれていたんだと思うのです。その中で私たちは，本当にあれが良いんじゃないか，これが良いんじゃないかと，とにかく走るだけ走ってきました。何も計画が立っていないものをこれだけ動かせたのは，やはり社会教育主事の力と，何も考えないで走っているコーディネーターのタッグがあったからではないかと思います。
多様性，何でもありというのは非常にすばらしいことなんですが，やはりそこには仕組
みと魂がきちんとあるということが重要ではないかと思いました。コーディネーターにいろいろな志向があるということに気付いたのは最近なので，自分たちもその志向に自覚的に活動していくことが重要ではないかと思います。
10 年間のことをこれだけ振り返る機会を与えていただいて，ここでまとめることができました。本当に有り難く思っています。以上です。

（質疑応答）
岩崎 ありがとうございました。重層的，綿密に仕組みをつくられてきた 10 年間の御様子を受け止めさせていただきました。いろんな立場の方がいらっしゃいますので，御意見，御質問がございましたら，どうぞ御発言ください。
近藤 教育委員会，学校というのは，そもそも企業に対してものすごくアレルギーがあるわけですね。私も『社会教育』という雑誌を 20 年担当して，企業の特集は何度も入れているのですが，大体，空振りに終わります。NPO の特集もここ 10 年ぐらいやってきて，そちらの方は大分かみ合うようになってきました。
今，大きな枠組みである学校支援地域本部も，はじめのころは「何をするところなのか」が分からなくて，教育委員会に，その趣旨を説明に行くのに頼まれて，神奈川県内６教育事務所を回ったりしましたが，そのまま行ってもなかなか難しいのです。政策的には放課後支援と地域本部，昔からの PTA というのはずっと走っているわけです。更にコミュ
ニティスクールを必置化しようという流れもあり，そうすると三つか四つの線路がどーんと学校に来ている。どうするんだ，というところがあると思います。
そこにコーディネーターというのが出てきた。東京都は先行していて 10 年の蓄積があっても，今のお話を聞いていると課題が多い。予定調和的に線路をひいて，そのままいっているわけではなくて，やりながら現象が見えてきて，その都度，解決している。つまり計画を立ててうまくいくものではなくて，その場その場の一対一のアクションで課題を解決していく。リーグ戦ではなくてトーナメント戦をやっているのが実は社会教育だと思います。そこを担っているのが社会教育主事だということを感じました。
出前授業なんていう言葉も，一般名詞化したのはここ２年ぐらいですね。1995 年ぐらい

158

に雑誌『社会教育』が取り上げて，出前講座研究会というものを４年ぐらいやりました。
その当時は私が事務局長で，マスコミからもよく電話がかかってきました。今は出前授業
とか出前講座というのは当たり前になっていますね。ですから，教育コーディネーターというのも，もうちょっとすると当たり前になってくるかもしれないと思います。
1990 年代には学校支援ボランティアも随分，言われました。雑誌『社会教育』の読者の方でも，ボランティアはやりたくない，サポーターならいいという人がいるわけです。
2015 年７月号はサポーターという特集をやったのですが，今日の発表を聞いていてもサポーターという言葉は出てきますし，青少年の部分ではサポーターという言葉がうまくかみ合いそうな感じがします。
全体でいうと，企業とか NPO というリソースをもっとうまく学校の現場に入れていくという点では，企業組織体全体もあるし，企業に勤めている個人もいるし，いろんな活動があると思います。
この前，杉並総合高校に，杉並区の社会教育主事と私と二人で出前講座として社会教育の仕事について「キャリア支援学習」を行ってきました。結局，社会教育の仕事というのは学校の先生方はよく分かっていない。話を聞いて，やっと社会教育は何かということを都立高校の先生が分かった，と。
これを進めていくには政策的に高校生に向けてもっともっと社会教育の仕事を伝えていくことが大事だと思います。高校というのは次の進路で大学へ行って，大学で資格を取った人が社会教育主事になったり，あるいは社会教育主事になれなくてもコーディネータ
ーの役割をする。企業がやっている部分もあるし，NPO がやっている部分もあるし，あるいは行政がやっている部分もある。24 年間，私が考えてきた中で，関係者が一人１校でも回って，高校生のキャリア教育に入っていく。
そこで，サポーター的な形で取り組んでいくという，ある種のゴール設定があるとよいと思います。国立教育政策研究所でやる調査研究は非常に大事なんですが，その後，実のある政策提言につながってほしいと思います。どこまで狙うか。高校生をターゲットにした社会教育事業として，都立高校全校に広がっていくということを見ると，東京都はすごく良いことをやっているなと思いました。
都立高校の伝統があるところというのは，OB の方がたくさんいて，医療関係に勤めている人とか，企業に勤めている人とかを呼んでやっているみたいなんですね。それを地域に公開している。やり方が変わってきたなということがあります。
東京都の 10 年間を生かした形で，もう少し全国的にピンポイントで，どこに持っていくかという議論につなげていけば，ほかの県でも，栃木県とか島根県とか岡山県とかと一緒になって新しい形の政策を打ち出してほしいと強く感じました。
井上（昌） 都市型の仕組みづくりが十分にできた例ではないかと思いました。普通こういう取組というのは，大方で言えば協働教育とか，教育スローガンとか教育理念とかを掲げて，それを実現する仕組みづくりを推進していくのが普通なんですが，その分，足が速159

かった事例なのかなと思いました。コーディネーターがイノベーティブにいろいろできたでしょうし，そういうことでつながっていったのだと思います。“チーム学校”という議論がありますけれども，やはり学校側の窓口が必要だということにつながっていくのではな
いかと思って拝聴していました。
質問ですが，高校の方は都の社会教育主事が企業とのプログラムのリメイクをしたりするというお話でしたが，小中学校の方はコーディネーターがそれをやるのですか。
香月 そうです。学校に付いているコーディネーターがやっています。
井上（昌） コーディネーターはどこで技術を身に付けているのですか。
香月 先ほど言ったコーディネーターミーティングがそこに特化したもので，例えば，あるアイスクリーム会社あ，当初ははっきり言えばアイスクリームを食べるだけと言っても過言ではない内容だったそうで，それがコーディネーターの会議でものすごく話題になっていました。それを話題にするだけで，何もしなければ変わらない。その会社に御連絡したところ，担当者も悩んでいて，では，一緒にやってみましょう，ということになり，先のコーディネーターミーティングで模擬授業を行ってコーディネーターで話し合ったり，フォーラムで研究授業形式で討議したりしました。担当者の努力もあって，とても良い食育の授業プログラムに変わっています。ただ，このような例はまだごく少なく，企業や外部の団体の作った授業プログラムをそのまま入れてしまうことが多いのですが，本来は外部のリソースは，副読本と一緒で主体者の目的や狙いに合わせて変えていいんだよということを先生もコーディネーターもまだ知らない人も多いのです。
井上（昌） 企業側からプログラムの提示があって，それをチョイスしてリメイクして，という形なんですね。
香月 そうですね。まずネットワーク協議会の事務局の方に，企業からこういうことをやりたいんだけど，というアプローチが結構あり，そこからコーディネーターが話し合うということになります。
増田 事務局の方にいろんな企業から，教育に関する支援をやりたいというお話があるときも，企業はある程度のものをつくって持っていらっしゃるんですね。小冊子をただ配るのではなく，何年生のどの授業ならば入るか。この部分だけを使ったプログラムをつくりますか，一緒につくりましょう，じゃあ一緒にやってくれそうな学校を紹介してくれるコ
ーディネーターに会わせますね，ということで，私どもの事務局でつないで対応します。
岩崎 企業の立場から長谷川さんいかがでしょうか。
長谷川 学校に合った授業をつくっていくということはおっしゃるとおりだと思います。
更に最近では，最初のきっかけは企業が与えても，その後，学校の教育プログラムとどう連携していくか。学校の授業自体を発展的にしていくということがこれからのキーワードになっていくのではないかと思っています。
質問ですが，僕らも大手企業といろいろやることがあるのですが，地域の地場の企業をどうやったら巻き込めるかというところを考えたいと思っています。大手の企業の場合，160

人がいて金があって，やっていくことができるのですが，地場の企業，特に地域の産業を伝えるという観点になったときに，どうやって巻き込んでいったらいいのか。そのような事例とか，うまくいっているところがあれば教えてください。
香月 東京都の事例ではないのですが，経済産業省のキャリア教育コーディネーターの養成をやっていたときに出てきた事例ですが，BtoB(注：法人顧客相手のビジネス)の会社
で，大きな工場があるだけで，地域には閉ざされているんですね。近くの学校も，何をやっている会社だかよく分からない，という感じなところがあったのです。ポンプの会社なのですが，その会社が社員教育として学校に入れる授業プログラムをつくろうというところから始まりました。新入社員が，ポンプってこんなにすごいんだよっていうのを子供たちに見せて，一緒にポンプを作るという授業でした。そうすると子供たちがすごく喜ん
で，こんなにすごいんだ，と。それを見て，社員たちが泣いて，自分たちの会社の製品ってこんなにみんなに喜んでもらえるものなんだ，と。これは人事の研修としてやっています。すると，うちのお父さんが，お母さんがそこで働いている，ということになって，何をやっているかわからない会社がすごく身近になり，地域にとっても身近な会社になっていったわけですね。
長谷川 BtoB のところは，そういう形でうまくいくのではないかと思います。中堅とか，人事がいないという会社はどうしたら巻き込めるのか……。
香月 杉並区で学校地域連携，土曜授業をやらなければならない，それだけが下りてきて，目的は何なんですかと聞いたら，学校地域連携ですと言われて，すごく困って，どうしましょうという感じだったんです。
そのときには，まず子供たちには，地域で感動した大人について書いてもらってください，と。そうしたら子供たちはみんな相当良いことを書いてきてくれたんですね。
「隣の鈴木さんが作っている野菜がすごくて，自分は野菜が食べられなかったのに食べられるようになった。鈴木さんは野菜を大切に作っているんだけど，その鈴木さんにどうしたら物を大切にできるかという話を聞きたい」とかそんなことを書いてきたりしているんです。子
供が書いてきた中で，１日ピンポイントで土曜日に来られる相手というのを選んでいくと，そこから入っていける可能性があるのではないかなと。ピンポイントで来るのが最初の出会いみたいな感じです。最初から大きく，人事でやりませんかと言っても，なかなか難しいということがあると思います。
何年か前に，リバネスが都のコーディネーターのフォーラムに来てくださって，藤田さんがすばらしい発表をしてくださったときに，私は初めてコーディネーターとしての危機を感じました。やはり企業はすごく勉強して，学校に入る方法というのを考えていらっしゃる。コーディネーターは一体何をやっているのだろうと。あのときの小さな疑問の種がここにつながっているわけです。本当に研究して勉強して，どういうプログラムをつくったらいいのかというのをすごく真剣に考えていらっしゃると思いました。
岩崎 NPO の立場から，吉川さん，いかがですか。

161

吉川 香月さんとは数年前にお会いして，こういった活動をされているということは存じ上げていたのですが，それから随分発展されたんだなと頼もしく思いました。
コーディネーターという言葉が言われて久しいとはいうものの，この教育関連もそうだ
し，あちこちでコーディネーター，コーディネーターと言われている。コーディネーター
の育成研修もいろんなところでやっていて，企業でもコーディネーターが必要だと言われています。これからもっともっと現場経験，いろんな経験をした方が育っていって，世の中で増えて積み重なっていくことが大事だと思います。
本当の意味でのコーディネーターって結構，難しいのですね。一口に言うけれどもコー
ディネーターを育成して育つのか，みたいなことを結構，皆さん言いますよね。でも積み重ねが大事で，高校生とか，もっと小さな中学生ぐらいから肌で体験していくことが必要なんだろうなと思いながら伺いました。ありがとうございました。
松尾 私は国立教育政策研究所で初等中等教育部にいます。興味深いお話をありがとうございます。ユニクロの事例とか，すごく発展があって，かなり長時間の単元を組めそうだ
なと思いながらお聞きしていました。
質問ですが，恐らく総合的な学習の時間であれば比較的，使えるかなと思いました。あとは外国語とか，キャリア教育とかそういう分野はいろんなことが可能ではないかと思うのですが，教科等の中で，何か興味深い事例がありましたら御紹介いただきたいと思います。
香月 おっしゃるとおり教科に入るのがなかなか難しいのです。特に中学，高校は，教科担任制なのですごく難しい。つい最近の高校の集まりでは，それぞれの教科の計画とキャリア教育の計画をうまく合わせていけばもっと横断的に，重層的な学習ができるんじゃな
いかという話がちょうど出ていたところです。その話は後でしていただきたいと思います。
随分前の事例になってしまいますが，犬型のロボットがはやったことがありました。そのときにロボット製作者が学校に来てくれるということになり，すごく優秀な担任の先生
がいろんな単元に落とし込んでくださいました。６年生の理科の「ヒトの体」という単元に，ヒトの体を学んでからロボットの体はどうなっているのか考えてみようということを入れてみたり，「自分はこう思う，なぜならこうだから」というのを討論の時間に入れてみたり。ほかにも，その製作者に来ていただくために手紙を書いてみよう，とか。そういったものに落とし込んでくれた先生がいらっしゃいました。
また，先ほどの学校地域連携の学習では，国語の推薦文の単元を使いました。「私は地域の何々さんを推薦します。なぜなら何々だからです」のような，推薦文の書き方の時間を使うようなこともしてみました。それと総合的な学習の時間を往還しながらやるのではな
いかと思います。
もう一つ，小学校５年生の授業の「私たちのくらしと工業生産」というところで，その中の一つに入っていくという授業があって，パナソニックが，「これをつくっているのは私

162

です。どういった思いでこれをつくっているか」というところに外部講師が入っていくというプログラムを立てている会社もあります。キャリアリンクという大阪の企業ですね。
増田 高校ですと，総合の時間に入ることが多いのですが，実はそこが一番，難しいとこ
ろで，学年の先生方全員がやりましょうと言っていただかないと，なかなか実施できないんですね。それまでその学校でやってきた総合的な学習の時間の年間計画を変えることを，理解していただく必要があります。
高校の場合には，これをやりたいです，という先生が中心に，入りやすいプログラムを実施し，その授業をほかの先生が見て，こういったやり方もあるんだなと次の年からは年間のキャリア教育計画に位置付けて取り組んでいただくということもあります。
あとは，発表する前に情報の授業で，プレゼンテーションのやり方というところに学校で組み込んでいただいて，総合の授業と情報の授業を連携させてやっているという高校もあります。実際に生徒に，こういったプレゼンテーションをつくることが社会に出て，企業で働くときに使うんだよということまでを伝えられるので，発表としては良い形を取れるという話も頂いています。
岩崎 ありがとうございました。丸山さん，いかがですか。
丸山 私は例えば，開発途上国であるとか先進国の中の移民の子供たちであるとか，そういう子供たちの教育ニーズを追いかけているのですが，日本も実は相当，内なる国際化が進んでいます。学校教育だけのアプローチだと，強い表現なので使いたくないのですが，同化主義的なアプローチが強いとよく言われています。比較的にという意味ですが。
そういった中で地域のコーディネーターの方であったり，私たちが言うところの実践家の方々が，教育機関と連携していくというのはものすごく重要で，日本の中に必ずあるはずだと私は追いかけていますが，なかなかきれいに整理されていなかったり，研究者の中でうまく情報共有されていなかったりして，もったいないなということがたくさんあります。
今回のお話を伺っている限り，すごくフローが上手になっている。10 年かけた成果なんだと解釈しているのですが，ものすごく良い報告を頂いたなと感動しながら伺っておりました。日本からの情報発信という意味合いでも，特に東アジアでこういうことが進んでいるんだということは誇りに思っていいのではないかと感銘を受けております。
岩崎 ありがとうございます。東京のやり方のモデルとして，全国にどんなふうに応用が利くかということを考えていかなければいけないと思うのですが，水沢さんと大谷さん，
いかがでしょうか。
水沢 私のところは青少年課で，一昨年から企業が CSR や，社会貢献活動で体験活動を推進しているものを取り上げ，青少年の体験活動推進企業表彰を行い，シンポジウム等を開いて多くの方に広げるということに取り組んできています。
サンシャインシティーでブースを設け，昨年のシンポジウムでは企業の経営者の方を対象に行いました。そのときのアンケートに「文部科学省は学校のことをやっているのが本163

筋であり，ほかのことには関わる必要はないのではないか」というものがありました。私のところは社会教育も学校教育ももちろんですが体験活動推進ということで，学校教育以外のところでできることを，とやっているのですが，一般の企業の方は文部科学省というと学校教育のことをやっているんだと思っています。
先ほどリバネスがおっしゃっていましたが，全ての子供たちに様々な体験活動の場をつくるためには，大企業だけではなく中小企業の方にたくさん取り組んでいただくという仕組みが大切だと思っております。今年度のシンポジウムはそういうところに取り組んでいきたいなと思っております。
私の方のテーマとして，学校だけに限らず，企業と NPO をもっとくっ付けるということを考えなければいけないのではないかと思います。そのときの橋渡しとして，いろんな意
味合いを持たせたコーディネーターをどのようにつくっていったらいいのか勉強させていただきたいと思っているところです。ありがとうございました。
大谷 私は生涯学習政策局で，地域連携といわゆる地域政策を担当している課にいます。
実は私の仕事自体はキャリア教育，職業教育も担当になっており，キャリア教育と職業教
育を学校の中でやろうとすると，必然的に学校の外の人たちと結び付かないと始まらないという状況になっています。
先ほど経済産業省の話が出ましたが，経済産業省とか厚生労働省も，教育の分野に協力したいという要望は結構あるのです。実は企業側も学校側にアプローチしたいと思っている人は意外とたくさんいる。上手にその仲立ちをしてあげれば，教育の現場にいる多くの人が参画したいと思っているということはむしろ多いのです。それを拒んでいるのがむしろ学校サイドの問題で，学級担任だったり，カリキュラムを実際につくっている学年主任のような人は，最もそういうことを嫌がるのです。学校現場というのは教育の中核です
が，異分子を非常に嫌うのですね。特に校長先生は間に立って右往左往してしまう。
社会教育はいろんなものが雑多に混じっているのがその本筋で，ピュアな世界じゃないわけです。いろんな人が打算を持って参画してくるんです。そういうことを全然知らないから，社会教育と学校教育が相変わらず，同じようなことをやりながら非常に憎み合っているという構造だと思うのです。私は近親憎悪と呼んでいるのですが。
ではどうしたらいいのかというと，学校側はそろそろ教育機能としては限界を迎えていて，学校の先生だけでは子供を教えきれないということにうすうす気が付いています。文
部科学省も，今度，高校入試と大学入試を変えるつもりでいますけれども，そこで知識注入型の試験から，考える力を中心とした試験を本当に導入するということです。ですから，多分，社会教育の人たちが活躍する分野がもっと増えると思うのです。
教員というのは，基本的に教えるのは上手なのですが，基本的に社会を知らない。それは結局なぜかと言うと，学校という世界しか知らないからなのです。
社会教育主事とか社会教育の関係者がやることは，そこを壊しに行くということなんですね。それをできるのは社会にいる人たちであって，企業の人であったりするわけです。

164

企業の人に言わせると，学校の世界というのはアンビリーバブルな世界らしいのです。私もいろんな社会の人とお付き合いがありますけれども，どうしてこういうことをやっているのかとしきりに言われるのです。
私自身の経験から言うと，私は三重県の教育委員会で生涯学習課長をやりまして，そのときに企業の人，スーパーマーケットの人と連携して，出前授業などもいろいろやりました。学校を壊しに行くというくらいの覚悟で社会教育の人たちが学校にアプローチをする
ことに実はすごく意味があるのです。それを教育委員会が許容できるかどうかというのが一つの大きな鍵です。
東京都の教育委員会は協議会をつくって応援してくださっているから，教育長を始め比較的，学校を壊しに行くことに前向きなんだろうと想像しますが，東京都だって 23 区ある
わけですよね。都立学校はうまくいくけれども，区立学校はどうですかと聞くと，多分，区によって相当，違いますという話は出てくるわけです。教育委員会の中でも実は，そこのトップのスタンスによって大分，変わってしまうという実態があります。
最初に申し上げたとおり，学校はいよいよ変わらなければならないと国も考えています
し，学校の現場の先生方も気が付き始めています。学校の先生に一番，効く話は，入試を変えますという話です。なぜかと言うと，今の学校の先生の唯一の求心力は入試です。入
試と内申書と成績表。これで子供を縛り付けているというのが今の学校の姿だと私は思っています。そこを変えようとしています。
多分，東京都はかなり先に行っているはずなんです。だから，まさに近藤さんがおっしゃったように，学校支援本部であったりコミュニティスクールであったり，今まで学校ではできなかったものを，人材を外から入れることで学校を変えようという大きな動きはこ
こ 10 年ずっと続いています。
今，新しいカリキュラムで話題になっているのは，プロジェクトベースドラーニングという，いわゆる課題解決型の学習を学校の中でやりましょうという話です。その課題を出して解決する方法を考えるのは，実は教員は一番，苦手なのです。多分ここで皆さんが納得してくださるのは，学校の関係者じゃないからです。
だから次の課題は学校の先生方に，学校の先生が慣れていない方法をどうやって分かってもらうのかということであって，それをするのは学校以外の人しかいない。そういう意
味でイノベーティブな生涯学習環境を学校の中にもつくろうとすると，社会教育主事の人
とか社会教育の人，あとは民間の方。特に最近は NPO とか中間支援組織というのは非常に力を付けています。
僕は，リバネスもよく知っているのですが，非常に勉強されて学校のこともよく分かっている人たちがいるので，そういう人たちが教育委員会に代わったらいいのではないかと思わなくもないんですが，間に入るということはこれからますます可能になってくると思います。そういう可能性をいっぱい秘めたものだと思うので，東京都の皆さん，是非頑張ってください。

165岩崎 どうもありがとうございます。
立田 一つだけ質問があるのですが，ネットワークの中に大学も入っているのですが，大学はどんなふうに考えておられるのですか。大学は学校を支援する側なのか。大学の先生も連携とかパートナーシップのことはさっぱり分かっていないのではないかとつくづく思っているのですが，その辺はどうですか。支援する側に回っているのでしょうか。
増田 高校の現場においては，大学生が授業に来るプログラムの希望が多いです。そんなに勉強しなくても入れる学校を選ぶという生徒が増えてきてしまっていて，先生方はそういう生徒たちにどういうモチベーションを持たせるかということに非常に悩んでらっしゃるということが私たちも分かってきたのです。
大学生が入って，高校時代にこんなことやったよ，自分はこんなふうに大学を選んだ
よ，それはこんなふうになりたいからだよ，という話をしていただくプログラムが人気ですね。その中で幾つかの大学と連携させていただいて，あるゼミの方たちに御協力いただ
いています。企業の方でもそうなんですが，平日の昼間の授業に来ていただく人をどうやって確保するかというのがとても悩みなのです。そうすると大学のゼミが，ゼミの活動として，先生と生徒が一緒に来て自分の高校生活とか今の学校生活を話していただく。もちろん事前研修を大学でしていただく。そういった形のことを進めようとしています。
大谷 それは是非土曜授業でやってください（笑）
。
岩崎 ありがとうございました。
（2015 年６月 29 日 国立教育政策研究所第１特別会議室）

166

資

料
会議日誌

会議日誌
（平成 26 年 4 月～平成 28 年 3 月）

●平成 26 年 6 月 23 日（月）
第１回

総会

１．講

14 時～

（国立教育政策研究所第１特別会議室）

演（有識者講演会として一般公開）「文化情報資源活用における官民パートナーシップについて―千代田区立図書館を事例として」（国立国会図書館電子情報部司書監

柳

与志夫

氏）

２．研究趣旨説明（挨拶）３．研究分担者紹介
４．研究概要説明
５．報告（１）先行研究レビュー進捗状況（２）文部科学省連携事業レビュー進捗状況（３）事例調査
６．研究討議７．その他事務連絡●平成 26 年９月 2 日（金）
第２回

総会

１．講

14 時～

（国立教育政策研究所第１特別会議室）

演（有識者講演会として一般公開）「渋谷区における行政と NPO のパートナーシップの現状と今後の展望」（渋谷区教育委員会事務局教育振興部長
長

児玉史郎氏／特定非営利活動法人シブヤ大学学

左京泰明氏）

２．挨拶
３．オブザーバー紹介
15：43

12 分（立田・岩崎）

４．事例調査報告
５．質問紙調査の方向性
６．研究討議７．その他事務連絡●平成 26 年 11 月 10 日（月）

14 時～

167

第１回

中間支援組織調査質問紙案検討会（立田・岩崎・荻野・中村）（国立教育政策研究所研究交流室 A）●平成 26 年 12 月 3 日（水）16 時 30 分～

第 2 回 中間支援組織調査質問紙案検討会（立田・岩崎・荻野・中村）（東京大学教育学部研究室）●平成 26 年 12 月 11 日（木）14 時～

認定特定非営利活動法人大阪 NPO センター
・中間支援組織調査質問紙案への意見聴取（立田・中村）●平成 26 年 12 月 17 日（水）10 時～

特定非営利活動法人 NPO サポートセンター
・中間支援組織調査質問紙案への意見聴取（岩崎・荻野・中村）●平成 26 年 12 月 24 日（水）
第１回

14 時～

中間支援組織ワーキンググループ（国立教育政策研究所第２特別会議室）
１．質問紙調査の実施について
２．質問紙調査の検討
３．その他●平成 27 年 1 月６日（火）
第３回

13 時～

中間支援組織調査質問紙案検討会（吉川・岩崎・荻野・中村）（国立教育政策研究所研究交流室 A）●平成 27 年 1 月 13 日（火）14 時～

第 2 回 中間支援組織ワーキンググループ（国立教育政策研究所第２共同研究室）
１．質問紙調査の実施について
２．質問紙調査の検討
３．その他●平成 27 年１月 30 日（金）～２月 24 日（火）NPO 等を支援する中間支援組織の多様なパートナーシップに関する調査（中間支援組織調査）

168

●平成 27 年３月３日（火）14 時～

第 3 回 中間支援組織ワーキンググループ（国立教育政策研究所第２共同研究室）
１．調査結果の検討について
２．今後の予定
３．その他●平成27年２月２日（月）

14時～

第３回

総会

（国立教育政策研究所第１特別会議室）

１．講

演「教育応援プロジェクト−企業のCSR活動による学校との連携」（株式会社リバネス執行役員

長谷川

和宏氏）

２．NPO等を支援する中間支援組織対象の調査内容の検討について
３．次年度の研究計画について
４．その他●平成 27 年４月 13 日（月）第１回

13 時 30 分～

行政ワーキンググループ（国立教育政策研究所第２特別会議室）
１．行政調査の概要について
２．行政調査質問紙（案）の検討
３．その他●平成 27 年４月 20 日（月）
第４回

10 時～

中間支援組織ワーキンググループ（国立教育政策研究所第２共同研究室）
１．中間支援組織調査 WG のスケジュール
２．中間支援組織調査の結果概要
３．事務連絡●平成 27 年４月 27 日（月）13 時 30 分～

第 1 回 企業ワーキンググループ（国立教育政策研究所第２特別会議室）
１．多様なパートナーシップ・プロジェクトの概要について

169

２．企業調査の概要について
３．メンバー紹介
４．企業調査質問紙（案）の検討
５．その他
６．事務連絡●平成 27 年５月 11 日（月）
第２回

14 時～

行政ワーキンググループ（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター）
１．行政調査質問紙の修正とワーディングの検討
２．調査の実施方法について
・行政調査依頼状の検討
・行政調査の実施仕様書
３．その他●平成 27 年５月 25 日（月）
第2回

14 時～

企業ワーキンググループ（国立教育政策研究所第２特別会議室）
１．企業調査質問紙の修正とワーディングの検討
２．調査の実施方法について
・企業調査依頼状の検討
・企業調査の実施仕様書
３．その他●平成 27 年６月８日（月）
第３回

14 時～

行政ワーキンググループ（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター）
１．市区町村調査（行政調査）質問紙の修正とワーディングの検討
２．都道府県調査（行政調査）について
３．調査の実施方法について
４．その他●平成 27 年 6 月 15 日（月）

10 時～

170

第５回

中間支援組織ワーキンググループ（国立教育政策研究所第２共同研究室）
１．中間支援組織調査の結果概要
２．執筆分担３．事務連絡●平成 27 年６月 22 日（月）14 時～

第 3 回 企業ワーキンググループ（国立教育政策研究所第２共同研究室）
１．企業調査質問紙の修正とワーディングの検討
２．調査の実施方法について
３．その他●平成 27 年６月 29 日（月）14 時～

第 4 回 総会 （国立教育政策研究所第１特別会議室）
１．講演「地域，企業，NPO 等と学校をつなぐための方途と課題−東京都地域教育プラット
フォーム構想」（東京都教育庁地域教育支援部生涯学習課課長代理
団法人きてきて先生プロジェクト代表理事

香月よう子氏）２．中間支援組織調査結果報告
３．行政調査・調査票の検討
４．企業調査・調査票の検討
５．その他●平成 27 年７月 13 日（月）
第４回

14 時～

行政ワーキンググループ（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター）
１．行政調査質問紙の修正と確定について
２．調査の実施方法について
３．今後の予定
４．その他●平成 27 年７月 27 日（月）14 時～

第 4 回 企業ワーキンググループ

171

増田容子氏／一般社

（国立教育政策研究所第２共同研究室）
１．企業調査予備調査の結果と質問紙の修正について
２．調査の実施方法について
３．その他●平成 27 年７月 31 日（金）～10 月２日（金）教育委員会事業における企業・NPO 等との連携・協働に関する調査（都道府県・市区町村行政調査）●平成 27 年８月７日（金）～９月 30 日（月）
企業の教育 CSR 活動における多様なパートナーシップに関する調査（企業調査）●平成 27 年９月４日（月）
第６回

14 時～

中間支援組織ワーキンググループ（国立教育政策研究所第２共同研究室）
１．執筆分担内容の各自からの報告
２．今後の進め方について
３．事務連絡●平成 27 年 10 月５日（月）
第５回

14 時～

行政ワーキンググル―プ（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター）
１．調査結果の概要について
２．執筆分担について
３．今後の予定
４．その他●平成 27 年 10 月 26 日（月）14 時〜

第 5 回 企業ワーキンググループ（国立教育政策研究所第２共同研究室）
１．調査結果の概要について
２．執筆分担について

172

３．今後の予定
４．その他●平成 27 年 11 月９日（月）
第６回

14 時～

行政ワーキンググループ（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター）
１．執筆分担内容の概要（各自発表）
２．報告書の構成について
３．今後の予定
４．その他●平成 27 年 11 月 20 日（金）
第１回

10 時～

OECD／ILE 先進事例翻訳検討会（国立教育政策研究所第２共同研究室）●平成 27 年 11 月 20 日（金）
第７回

14 時～

中間支援組織ワーキンググループ（国立教育政策研究所第２共同研究室）
１．報告書の内容確認について
２．今後の進め方について
３．その他●平成 27 年 11 月 30 日（月）
第６回

14 時～

企業ワーキンググループ（国立教育政策研究所第２共同研究室）
１．執筆分担内容の概要（各自発表）
２．報告書の構成について
３．今後の予定
４．その他●平成 27 年 12 月 7 日（月）
第７回

10 時～

行政ワーキンググループ

173

（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター）
１．報告書の構成について
２．執筆原稿について（各自発表）
３．今後の予定
４．その他●平成 27 年 12 月 19 日（土）
第２回

10 時～

OECD／ILE 先進事例翻訳検討会(大阪大学東京オフィス)●平成 27 年 12 月 21 日（月）
第７回

14 時～

企業ワーキンググループ（国立教育政策研究所第２共同研究室）
１．報告書の構成について
２．執筆原稿について（各自発表）
３．今後の予定
４．その他●平成 27 年 12 月 25 日（土）
第３回

10 時～

OECD／ILE 先進事例翻訳検討会（東京大学工学部 8 号館 7 階 722 号室）●平成 27 年 12 月 25 日（金）
第８回

15 時～

中間支援組織ワーキンググループ（東京大学工学部 8 号館 7 階 722 号室）
１．報告書の内容確認について
２．その他●平成 28 年 1 月 5 日（火）
第８回

14 時～

行政ワーキンググループ（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター）
１．事例の許諾について
２．執筆原稿について（各自発表）

174

３．その他●平成 28 年１月 25 日（月）
第５回

総会

15 時～

（国立教育政策研究所第１特別会議室）

１．研究経過２．調査報告（１）行政調査ワーキンググループ（２）企業調査ワーキンググループ（３）中間支援組織ワーキンググループ
３．報告書の構成について
４．各委員からの意見
５．その他

175

平成 26－27 年度プロジェクト研究調査研究報告書(生涯−005)

多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究（Ⅰ）－総論－

平成 28（2016）年３月 31 日
国立教育政策研究所生涯学習政策研究部（研究代表者

編集・発行

国立教育政策研究所〒100—8951 東京都千代田区霞が関３−２−２
電話番号03−6733−6953, 6591

岩崎久美子）