フランス共和国編

国別海外監査ガイドブック
フランス共和国編
１．概略（1）国家概要
1789 年のフランス革命により王政から共和制に移行し、その後王政復古や帝政の歴史を経て、現在は大統領権限の強い第５共和制下にある。
ドイツと共に EU を主導し、GDP 世界第５位の経済大国である。
農業生産額世界第６位、農産物輸出額世界第２位と農業大国でもある。又、観光客入国数では世界第１位。
（2）一般的事項① 国土：644 千㎢（海外県等含む、西ヨーロッパ最大）② 人口：66 百万人（海外県等を含む、世界 239 カ国中第 21 位）③ 民族：
ケルト、ラテンが主で、他にチュートン、スラブ、北アフリカ、インドシナ、バスクなどがいる。
④ 言語：公用語はフランス語、他に 77 の地域語あり⑤ 宗教：
カトリック 83～88%、その他イスラム教５～10%、プロテスタント２％、ユダヤ教１％⑥ その他：１人当たり GDP（名目、2011 年）US$44,007
２．法令、コーポレート・ガバナンス（1）法体系の概要①法体系

大陸法・制定法。民法、刑法、行政法の３法が基本。
②

司法制度ⅰ）司法権に属する司法裁判所と行政権に属する行政裁判所の２つの類型に分かれている。
ⅱ）司法裁判所には多くの種類があり、商人間の紛争関係事件や企業等の倒産は商事裁判所で扱い、労働契約上の個別紛争事件は労働審判所が扱う。

ⅲ）検察は行政機構ではなく司法裁判所に所属している。
ⅳ）弁護士会が自治組織としてあり、弁護士は必ず弁護士会に登録しなければ、その職務を行うことはできない。
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監査上の主な留意点 １
法体系に関する留意点
・ 行政当局又は役所から過去に指摘された違反行為等の事例はあるか。
（Has Company ever had any cases indicated as violations by local government or authorities?）・ コンプライアンスに関わるリスク分析は適切に行われているか。特に、現地特有でリスクの高いリーガルリスクを洗い出しているか。
（Does Company assess any risks in relation to its compliance? Especially, does Company identify the significant legal risks
specifically to the country or area?）
・ 紛争、係争問題発生時に対する対応体制は構築・運用されているか。
（Does Company establish and manage any measures in relation to possible disputes or court cases?）
・ 係争中あるいはそのおそれのある案件はないか。
（Does Company have any pending litigations or any issues likely to become disputes?）（2）会社法の概要①

会社法ⅰ）新会社法が制定され、現代化及び欧州規程との調和が図られている。
ⅱ）会社の自己資本総額が、会社の資本金の半分未満になった場合、その該当事象発生の決算承認に併せて、解散若しくは２決算期内での当該事態解消を前提とした会社存続決議を要するとの厳しい過小資本規制がある。
②

会社の種類

ⅰ）会社形態として株式会社（S.A.）、略式株式会社（S.A.S.）、有限会社（S.A.R.L.）が一般的。
ⅱ）S.A.S.は株主は１名で足り、会社組織が簡素で規制が少ない点から外国企業が子会社を設立するのに適した形態と言われる。
③

会社の機関

ⅰ）S.A.では、株主総会、取締役会、会計監査役、会計監査人が必須。監査役会を設けるいわゆる２層制も選択できる。
ⅱ）S.A.S.については、株主総会、代表者は必須であるがその他機関構成など自由に定款で定められる。

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監査上の主な留意点 ２
会社機関等に関する留意点
・ 当該事業会社に監査役がいるか、また監査しているか、いない場合は、それを補完する体制ができているか。
・ 事業会社の所在国における開示・登記等に関する義務は遵守されているか。
（Is Company complying with any obligations with respect to company disclosures and registrations in the country?）・ 定款、取締役会規則、株主間協定、職務権限規程、経理規程、就業規則などの社内諸規則･規程は整備されているか。
（Are company rules or regulations such as articles of incorporation, rules of board of directors, shareholders agreements,standards of authority and responsibilities, accounting rules, employment rules, etc. well established?）
・ 株主総会、取締役会等の決定機関は適正に機能しているか。
（Are decision making organizations properly functioning, such as shareholders meetings, meetings of board ofdirectors?）
・ 株主総会、取締役会等の議事録は整備されているか。
（Are minutes of shareholders meetings, meetings of board of directors etc. made and properly managed?）・ 事業会社は上場しているか。上場している場合、開示義務や負担に対して、開示の実態およびＩＲは適切か。
（Is Company publicly listed in the stock exchange market? If Company is publicly listed, does Company properly fulfill
its obligations of periodic reporting and disclosing as well as any other IR activities in accordance with applicable laws
and regulations?）3

コーポレート・ガバナンスに関する留意点

・ 企業集団で共有すべき経営理念・行動基準・課題が事業会社内部に周知徹底されているか。特に法令遵守を周知徹底しているか。
（Are corporate philosophy, code of conduct and important subjects that should be shared among Company groupwell-known to all part of Company? Especially, does Company assure its compliance to the laws andregulations?）
・ 内部統制の基本方針は、本社の方針との整合性が取れているか。
（Are Company's basic policies over internal control consistent with that of Headquarters?）
・ 経営責任者がコンプライアンスの重要性などのメッセージを全従業員に発信する機会はあるか。
（Are there opportunities for Executive Manager to present messages to all employees about the importance ofcompliance etc.?）
・ 本社の圧力が不当にかかったり、あるいは本社が過度に無関心になっているようなことはないか。
（Does Company have any unreasonable pressures from Headquarters? Or, Do you feel Headquarters is too
disinterested in the activity of Company?）
・ 事業会社における重大な法令違反や重大な損害の発生またはそのおそれがあるときは、監査役に報告が来ているか。監査役への報告体制は構築され、適切に運用されているか。
（In case there are big violations of laws or big damages or such possibilities, are such events reported to Audit &Supervisory Board Member? Are the reporting systems or procedures to Audit & Supervisory Board Member areestablished?）
・ 意見箱を含む内部通報制度が構築され、適切に運用されているか。
（Does Company properly establish and operate the internal reporting systems including opinion boxes?）
・ 内部監査により発見ないし指摘された問題がある場合、実態把握と対応状況を確認しているか。
（In case there is/are issue(s) indicated through the internal audits, does Company recognize the actual conditionand confirm any countermeasures?）・ 事業会社に別の親会社やパートナーがある場合、関連当事者との取引はないか。関連当事者との取引がある場合、取締役会にて事前承認されているか、承認後の当該取引の妥当性が定期的に確認されているか。
（In case Company has other parent company(ies) or partner(s), does Company have any transactions with relatedparty(ies)? In case YES, are any of such transactions approved in advance by the board of directors, and are theappropriateness of the transactions periodically evaluated after the approval?）・ 不正防止のために発注・検収・支払の三権は分立しているか。たとえば、発注の担当者が検収も担当していないか、発注または検収の担当が支払も担当していないか。
（Are the three powers - ordering, acceptance (inspecting incoming goods) and payment, clearly separated forpreventing any misconduct? (For instance whether the person in charge of ordering is in charge also of theacceptance? Or, whether the person in charge for payment also in charge for ordering or acceptance?)）・ 財務(出納)と経理(記帳)に関する一連の業務または仕入に関する業務について、他者による実効的なチェックを経る仕組みまたは人事ローテーションや休暇の強制取得といった牽制の仕組みは構築・運用されているか。
（Are there practical and useful checking systems, revolving systems for person in charge or compulsory days-off
systems established for finance(receiving and payment) and accounting(bookkeeping)?）・ 会計監査人・監査人・内部監査部門・親会社の関係部門・意見箱を含む内部通報等から指摘・発見・通報された重大な法令違反・重大な損害・不正行為や不当な事実の発生またはそのおそれはないか。
（Are there big violations of laws or big damages or such possibilities indicated by accounting auditors, internalauditors, related business lines of Headquarters and internal reporting(including opinion boxes)?）4（3）労働法、労働行政①

労働法の体系・行政
ⅰ）労働法典があり、条文が細かく定められている。法律の条文が労働当局に広範な裁量権を与えており、労働当局は、労働者よりの判断をしがちである。

ⅱ）伝統的に労働者の権利意識が強く、法的にも手厚く保護されており、解雇は容易ではなく、労働者による労働審判所への訴訟も多い。
ⅲ）各社独自の労働争議に加え、全国的な政治ストに参加するなどストが多い。
ⅳ）従業員が 50 名を超す会社では、議決権はないが、従業員代表者が取締役会に出席することが必要とされている。
②

外国人雇用制度

外国人は、労働許可無ければ就労できない。
（4）競争法ⅰ）商法典第４部「価格の自由及び競争」が根拠法となる。リーニエンシー制度があり、執行機関は独立した行政機関として競争委員会が設置されている。
ⅱ）欧州経済領域内の買収、統合、カルテル等はＥＵ競争法当局が担当する。
（5）贈収賄規制ⅰ）ナポレオン刑法典を受け継いでおり、OECD、EU、国連の条約を批准して、これに合わせて国内法が改正されている。
ⅱ）2004 年の刑法改正により、自然人の責任を問うのみであった従来の制度から、法人の刑事責任も問う制度となった。
ⅲ）Transparency International による 2012 年の腐敗認識指数：71 点（100 に近い程腐敗度が低い）。176 カ国中腐敗度の低い方から 22 位（125 頁参照）。

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監査上の主な留意点 ３
労働法、競争法、贈収賄規制に関する留意点
・ 労働組合はあるか。労働組合がある場合、組合との対応方法は整備されているか。問題発生の事例はあるか。
（Does Company have any labor union(s) in Company? If there are any labor union(s), does Company have anyguidelines to associate with the union(s)? Has Company ever faced any problem with union(s) in the past?）
・ 現地採用者の雇用条件に問題はないか。
（Does Company have any issues in relation to employment conditions for national staffs?）
・ 安全、健康、福利厚生について、現地規制、本社方針との整合性は十分に考慮されているか。
（Do the policy and measures related to safety, health and welfares conform to local laws and regulations and thepolicy of Headquarters?）
・ 安全、健康、福利厚生について、対策等の対応は十分か。
（Are adequate measures to safety, health and welfare sufficiently taken?）・ 独禁法（競争法）について、現地の成文法・ガイドラインだけでなく、現地の特性を把握しているか。
（In addition to the statutory laws and guidelines of the local competition laws, does Company recognize the peculiarfeature in the country?）
・ 独禁法（競争法）について、コンプライアンスプログラムや同業他社との接触基準は制定されているか。
（Does Company establish any compliance programs in relation to competition laws or any rules to contact
competitors?）
・ 贈賄リスクについて、執行(摘発)傾向、公共部門(国営企業含む)の汚職・腐敗の高い国か、接待の日常化等異常な商習慣が常態化しているか等を把握しているか。コンプライアンスプログラムの制定などの対応をしているか。
（Regarding bribery, does management recognize the situation of the country or region with regard to tendency ofenforcement (exposure), spread of corruption including public sector (government enterprise inclusive), inadequate
business practice including frequent entertainment as solicitation? In case there are high risks falls under the precedingclause, does Company take necessary measures such as setting-up of compliance program?）

３．会計制度・税制度（1）会計基準ⅰ）フランス GAAP 及び IFRSⅱ）非上場企業の単体財務諸表はフランス GAAP の適用が強制される。連結財務諸表
への IFRS の適用は認められている。
ⅲ）上場企業は連結財務諸表に、欧州委員会で承認された IFRS を適用することが強制される。
（2）税法体系ⅰ）法人所得税率 33.33%。法人税額が 763 千ﾕｰﾛを超える場合は、3.3%の社会保障負担金が課せられ、34.43%となる。一定の基準を満たす中小企業には軽減税率（15%）が適用される。
ⅱ）法人税において損失は期限の制限無く繰り越しが可能。又、損失の繰り戻し制度（３6年間）がある。
ⅲ）個人所得税率は０～45%で累進制ⅳ）付加価値税は標準税率 19.6%、食品、ガス、電気などの軽減税率 5.5%。
ⅴ）その他企業負担の地方税として国土経済拠出金（CET）がある。
ⅵ ） 株 主 （ 50% 超 を 支 配 ） か ら の 借 入 で 払 込 資 本 金 の 1.5 倍 を 超 え る 借 入 金の利息は損金不算入。
監査上の主な留意点 ４
会計制度、税制度、商習慣・ 現地ベースでの会計基準・会計処理方針と、本社のそれとの違いは明確に把握されているか。
（If there exist differences in accounting principles and accounting policies between Company and Headquarters,
are those differences clearly recognized?）
・ 不良在庫(不要・陳腐化・滞留の在庫)に関する評価および引当てのルールが規定され適切に運用されているか。
（Are the rules established and implemented properly for the evaluation and reserving of dead stock (unnecessarystock, deteriorated stock, and/or long-held inventories) ?）・ 期末実地棚卸は、手順どおり網羅的に整然と実施され、帳簿との差異の追究は行われているか。滞留品や棚卸除外品の現物確認によりその判断に問題はないか。
（Is the year-end physical inventory taking thoroughly conducted according to regulated procedures and are thediscrepancies in books examined? Are there any problems in its judgment on the slow moving inventory and/or
excluded goods from inventory by confirming the actual goods?）
・ 固定資産の台帳と現物を定期的に照合しているか。
（Is Company periodically collating the actual goods and fixed assets ledger book?）
・ 税務当局から指摘された事項はあるか。ある場合、不適切な決算・不祥事につながるような事項はないか。
（Are there any matters pointed out by the tax authority? If yes, are there any matters leading to inappropriate
settlement of accounts or to scandalous affairs?）
・ 会計監査人による指摘があった場合、その内容およびマネジメント・レターを受領後の経営側の対策の状
況に問題はないか。
（In case there were some matters pointed out by accounting auditor, are there any problems in the content of thematter or in the counter action taken by the management after receipt of management letter?）
・ 財務報告内部統制について現地監査人監査における問題点や指摘された不備事項がある場合、期限内に是正されたか。
（If the local accounting auditor indicated any problems or deficiencies regarding the internal control of financial
reporting, was the corrective action made within the time limit?）
・ 与信の管理方法は確立され、適切に運用されているか。
（Does Company properly establish and implement the credit control method?）

４．金融・投資（1）外資政策（優遇、規制）
外資としての特別の優遇策はない。ただし、内外資共通の投資優遇措置が種々あるので、進出に際して十分調査する必要がある。
国益に直接関係する軍需産業等に投資する場合は事前報告、事前認可が必要。
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（2）為替管理制度
原則自由（3）土地保有制度
基本的に自由監査上の主な留意点 ５
投資、金融に関する留意点
・ 大口投融資案件、その他の重要案件は、適切な機関により十分な検討を経て決定されているか、本社として確認しているか。
（Are major investments/financing and other important items of Company thoroughly studied and decided by theappropriate organizations and confirmed by Headquarters?）
・ 資金の調達が親会社の保証付の場合、為替リスク等に問題はないか。
（If the financing is made with the guarantee by the parent company, are there any problems such as currency risk?）

５．その他のリスク（1）政情
現状懸念無い。
（2）反社会的勢力、テロの存在
かつて多くのアフリカ諸国等を植民地としていたことから、それらの国の問題に起因するイスラム過激派などによるテロの可能性がある。
（3）インフラ良く整備されているが、交通機関等インフラをになう労働組合のストに注意。
（4）自然災害
地域により洪水、雪崩、暴風、干ばつ、森林火災などが起こる。
（5）感染症
特別の懸念なし。
（6）日本人従業員の生活･勤務環境ⅰ）日本とは社会保障協定が締結されており、社会保険料は手続きをすることにより免除される。
ⅱ）住環境は大都市では概ね問題ないが、日曜日の商店営業などが少ないなどの不便さはある。

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監査上の主な留意点 ６
その他のリスクに関する留意点
・ 現地及び当該事業に特有かつ検討の対象とすべき特殊な事項および事業分野はないか。
（Does Company have any special matters or business segments which are unique to the local market and businessand also require to be examined?）
・ リスク管理のための体制は構築され、適切に運用されているか。
（Does Company establish and operate the risk management systems?）
・ 事業会社の事業そのものに関わるリスク全般、すなわち自然災害、政体の安定性、経済･為替変動を含めた金融市場の混乱、市況・原材料価格変動を含めた市場動向、競争環境、外的脅威等の外部環境リスク並びに、社内体制、人材流出、顧客満足度、ブランド力、ＩＴセキュリティ、調達、生産、金融リスク等の内部リスクなど、外部および内部の要因に基づく諸々の予見されるリスクに関して、十分な分析・評価が行われているか。
（Does Company sufficiently conduct analysis and assessment for major risks in general that may influence to theoperation of Company? (e.g. External risks such as natural disasters, political stability, turmoil of finance market
including fluctuation of economy and foreign exchange, market trend of prices of products and raw materials,
competitive conditions, threat from outside, and Internal risks such as organization, loss of employees, customer
satisfaction, branding, IT security, procurement, production, financing)）
・ 大型の自然災害、火災、重大労災、テロの発生や広域の停電等の非常時の対応体制は構築･運用されているか。
（Does Company establish and operate any countermeasures for major natural disasters, fires, workman'saccidents, terrorisms, large area power failure, etc. ?(e.g. emergency communication net work, control systems etc.)）
・ 電子情報のセキュリティに関する規程はあるか、適切に運用されているか。
（Does Company have any rules for security of electronic data and adequately operate the rules?）・ 現地への出向者とその家族のセキュリティ・医療・子女教育等に問題や改善を要する点はないか。
（Are there any problems or conditions to be improved for seconded personnel and their families, such as theirsecurity, medical services, education and etc.?）

６．参考資料米国 CIA：The World Factbook
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/fr.html
日本貿易振興機構（JETRO）：国・地域別参考情報
http://www.jetro.go.jp/world/europe/fr/
外務省

各国・地域情勢

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/france/data.html
公正取引委員会

各国の競争法http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/kakkoku/abc/allabc/f/france201012.html
Doing Business in France 2011 Edition（対仏投資庁）
http://www.invest-in-france.org/Medias/Publications/1531/DBIF_2011_JP.pdf
以上9