令和３年６月２２日

総務文教委員会

総務部税務課議 案 説 明 資 料
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議案第３５号

田川市市税条例の一部改正について・・・Ｐ１

議案第３５号

１

田川市市税条例の一部改正について

改正理由
地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）が令和３年３月３１日に公布されたことに伴い、個人市民税において、均等割、所得割の非課税限度額における国外居住親族の取扱いの見直しを行うこと、及びセルフメディケーション税制について、適用期限の延長に加え、対象となる医薬品の範囲について、より効果的なものに重点化する見直しを行うこと等、所要の改正を行うものである。

２

改正の主な内容○

個人市民税⑴

個人市民税の非課税限度額における国外居住親族の取扱いの見直し【施行日：令和６年１月１日（令和６年度分以後の個人市民税に適用）】「扶養控除」について、その対象となる「扶養親族」から３０歳以上７０歳未満の国外居住親族（下図の部分）を除くこととされた（令和２年度改正）ことに伴い、「個人市民税均等割・所得割の非課税限度額」についても、その基準の判定に用いる「扶養親族」の範囲を扶養控除の取扱いと同様とする。

国外親族
年齢

国内親族

控除対象
扶養親族

年齢

70 歳
学生

控除対象扶養親族（１６歳以上）

障害者

扶養親族

見直し

16 歳

30 歳

送金
受領者

扶養親族

16 歳

年少扶養親族（１６歳未満）年少扶養親族（１６歳未満）

合計
所得金額

国内
源泉
所得

1

学生：留学により住所・居所を有しなくなったもの
送金受領者：その納税義務者から前年において生活費又は教育費に充てるための支払を３８万円以上受けているもの

合計
所得金額

（参考）

【扶養親族と扶養控除の関係】
扶養親族の区分
配偶者以外の親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族）所得控除の区分控除対象扶養親族

老人扶養親族（控除対象扶養親族のうち年齢が７０歳以上）
同居老親等（老人扶養親族のう
ち直系尊属で同居）
一般扶養親族（年齢が２３歳から６９歳まで）※左図の 部分は除く
特定扶養親族（年齢が１９歳から２２歳まで）
一般扶養親族（年齢が１６歳から１８歳まで）（扶養親族のう ち年齢が１６歳以上）

年少扶養親族

控除額
所得税

住民税

４８万円

３８万円

５８万円

４５万円

３８万円

３３万円

６３万円

４５万円

３８万円

３３万円

－

（扶養親族のう ち年齢が１６歳未満）－

年少扶養親族に係る控除はないが、非課税基準の判定に用いる扶養親族の数には含める。（平成２４年度分から適用）【非課税基準】控除対象配偶者・扶養親族の数【均等割】非課税判定額
合計所得金額

給与収入金額【所得割】非課税判定額
総所得金額等給与収入金額なし

415,000 円以下

965,000 円以下

450,000 円以下

1,000,000 円以下

１人

919,000 円以下

1,469,000 円以下

1,120,000 円以下

1,703,999 円以下

２人

1,234,000 円以下

1,879,999 円以下

1,470,000 円以下

2,215,999 円以下

３人

1,549,000 円以下

2,331,999 円以下

1,820,000 円以下

2,715,999 円以下【見直しの趣旨】
非課税限度額の制度において扶養親族の数を考慮している趣旨は、所得の少ない親族の扶養による担税力の低下を考慮したものであるが、年齢３０歳以上７０歳未満の国外居住親族は、一部の者を除き、一定水準以上の稼得能力があり、納税義務者の担税力の低下に寄与しないことが推定される。
【市税条例の改正内容】「均等割、所得割の非課税の範囲」を定めた規定の一部を「扶養親族（年齢１６歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。）」に改める。

2⑵セルフメディケーション税制の延長及び見直し【施行日：令和４年１月１日（令和５年度分以後の個人市民税に適用）】
少子高齢化社会の中で限りある医療資源を有効活用し、国民の健康づくりを促進することが重要であり、国民が適切な健康管理の下、セルフメディケーション（自主服薬）に取り組む環境を整備することが、医療費の適正化に資するとの観点からセルフメディケーション税制の見直しを行う。
【主な改正内容】
改正後

改正前
適用期間

平成２９年１月１日から令和３年１２月３１日まで

適用期限を、令和４年１月１日から令和８年１２月３１日まで５年延長

適用要件

一定の健康診査等又は予防接種を受けていること等、健康の保持増進及び疾病の予防への取組（※１）を行っていることが要件

（同左）

税制対象
医薬品

いわゆる
スイッチＯＴＣ医薬品（※２）

対象をより効果的なものに重点化
・スイッチＯＴＣ医薬品から、効果の薄いものを対象外とする・とりわけ効果があると考えられる薬効（３薬効程度）について、スイッチＯＴＣ成分以外の成分にも対象を拡充●上記の具体的内容等は、専門的な知見も活用して決定所得控除購入費用（年間１０万円を限度）のうち１万２千円を超える額

（同左）

※１

健康診査（いわゆる人間ドック等で医療保険者が行うもの）、予防接種、定期健康診断（事業主健診）、特定健康診査（いわゆるメタボ健 診）、がん検診※２ スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医師の処方箋がなくとも薬局等で購入できる医薬品に 転用された医薬品）（注）改正後も、医療費控除との選択制とする。
【市税条例の改正内容】「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」を定めた規定の一部を「令和９年度」に改める。

３

改正による影響及び効果
個人市民税の非課税限度額における国外居住親族の取扱いの見直しについては、国外で一定以上の所得を稼得している親族でも扶養親族の対象とされているとの課題が解消
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され、セルフメディケーション税制の延長及び見直しについては、医療資源の有効活用、国民の健康づくりが促進され、医療費の適正化にも資するものとなる。

４新旧対照表（別紙）4別紙○田川市市税条例（昭和２６年条例第４９号）新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
新（改正案）

旧（現行）（個人の市民税の非課税の範囲）
第２４条
２（個人の市民税の非課税の範囲）略第２４条

法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前２

略法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が ３１万５千 円にその者の同一生計配偶者及び扶養親

年の合計所得金額が３１万５千円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族（年齢１６歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。以下この項にお族

いて同じ。） の数に１を加えた数を乗じて得た金額に １０万円を加算しの数に１を加えた数を乗じて得た金額に１０万円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該た金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に １８万９千 円を加算した金額） 以下である者に対しては、均等割

金額に１８万９千円を加算した金額）以下である者に対しては、均等割を課さない。

を課さない。

（個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書）（個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書）

第３６条の３の３

所得税法第２０３条の６第１項の規定により同項に規第３６条の３の３

所得税法第２０３条の６ 第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地において同項定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第 ２０３条の７の規定の適用を受けるに規定する公的年金等（所得税法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受も の を 除 く 。 以 下 こ の 項 に お い て 「 公 的 年 金 等 」 と い う 。） の 支 払 を 受ける者であ って、扶養親族（ 年齢１６歳未満の者に限る 。）を有する者ける者であって、扶養親族（控除対象扶養親族を除く（以下この条において「公的年金等受給者」という。）で市内に住所を（ 以 下 こ の 条 に お い て 「 公 的 年 金 等 受 給 者 」 と い う 。） で 市 内 に 住 所 を有するものは、当該申告書 の提出の際に経由すべき所得税法第 ２０３条有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第２０３条‐ 1 ‐。） を 有 す る 者

新（改正案）

旧（現行）の６第１項に規定する公的年金等の支払者（以下この条において「公的の６第１項に規定する公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日

年 金 等 支 払 者 」 と い う 。） か ら 毎 年 最 初 に 公 的 年 金 等 の 支 払 を 受 け る 日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、市長に提出しなけれした申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

ばならない。

⑴から⑶まで２から５まで附

略⑴から⑶まで略

２から５まで

則附（個人の市民税の所得割の非課税の範囲等）
第５条

略
略

則

（個人の市民税の所得割の非課税の範囲等）

当分の間、市民税の所得割を課すべき者のうち、そ の者の前年の第５条

当分の間、市民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第３３条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額

所得について第３３条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、 ３５万円にその者の同一生計配偶者及び及び山林所得金額の合計額が、３５万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族（年齢１６歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。以下この扶養親族項において同じ。）の数に１を加えた数を乗じて得た金額に１０円をの数に１を加えた数を乗じて得た金額に１０万円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に３２万円を加算した金額）以下である者に対しては、第、当該金額に３２万円を加算した金額）以下である者に対しては、第２３条第１項の規定にかかわらず、所得割（分離課税に係る所得割を除

２３条第１項の規定にかかわらず、所得割（分離課税に係る所得割を除く。）を課さない。

く。）を課さない。

‐ 2 ‐新（改正案）
２及び３

旧（現行）

略

２及び３

（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）
第６条

略（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）

平成３０年度から令和９年度までの各年度分の個人の市民税に限第６条

平成３０年度から令和４年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則第 ４条の４第３項の規定に該当する場合における第 ３４条のり、法附則第４条の４第３項の規定に該当する場合における第３４条の２の規定による控除については、その者の選択により、同条中「同条第２の規定による控除については 、その者の選択により、同条中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第 ２号を除く。）」と、「まで」とあ１ 項 」 と あ る の は 「 同 条 第 １ 項 （ 第 ２ 号 を 除 く 。）」 と 、「 ま で 」 と あるのは「まで並びに法附則第 ４条の４第３項の規定により読み替えて適るのは「まで並びに法附則第４条の４第３項の規定により読み替えて適用される法第 ３１４条の２第１項（第 ２号に係る部分に限る。）」とし用 さ れ る 法 第 ３ １ ４ 条 の ２ 第 １ 項 （ 第 ２ 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。）」 と して、同条の規定を適用することができる。て、同条の規定を適用することができる。

‐ 3 ‐