資料２－２
資料２－２

次期廃棄物処理施設整備計画 （案）
令和
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定

案

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）第５条の３第１項に規定する廃棄物処理施設整備計画を、２０２３年度から２０２７年度までを計画期間として次のとおり定める。
これまで我が国では、１９６３年度から２００２年度まで、廃棄物処理施
設整備緊急措置法（昭和４７年法律第９５号）等に基づき、廃棄物処理施設の計画的な整備が図られてきた。その結果、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与してきたところである。
また、循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号。以下「循
環基本法」という。）の制定と併せて、循環型社会の形成に向けた取組を推進していくため、数次にわたる廃棄物処理法の改正及びリサイクルの推進に係る諸法の制定等の対策が行われる中で、廃棄物処理施設の整備の目的は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を前提としつつ、循環型社会の形成を推進することに転換が図られてきた。
さらに、循環基本法に基づき策定された第四次循環型社会形成推進基本計
画（２０１８年６月１９日閣議決定。以下「循環基本計画」という。）において、「持続可能な社会づくりとの統合的取組」として、持続可能な開発目
標（Sustainable Development Goals：ＳＤＧｓ）の考え方も踏まえ、気候変動対策等の環境的側面をはじめ、経済的側面、社会的側面の統合的な向上という方向性が示されたほか、「多種多様な地域循環共 生圏の形成による地域活性化」、「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」、「適正処理の更なる推進と環境再生」、「万全な災害廃棄物処理体制の構築」等の方向性が示された。
このような状況の中、２００３年、２００８年、２０１３年及び２０１８
年に廃棄物処理法第５条の３に基づき策定された廃棄物処理施設整備計画（以下「整備計画」という。）においては、循環型社会の形成に向け計画期
間中に廃棄物処理施設整備事業及び関連する施策により実現を図るべき重点
目標と、当該目標の達成のために実施すべき廃棄物処理施設整備事業の概要
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を明らかにして、廃棄物処理施設の重点的、効果的かつ効率的な整備を進めてきたところである。
２０１８年に策定された整備計画において定められた重点目標について、
２０１７年度から２０２０年度までの推移を見ると、一般廃棄物最終処分場の残余年数は約２２年で推移しており、目標は達成できる見込みである。しかしながら、一般廃棄物の最終処分場の残余容量は、１億２８７万立方メー
トルから９，９８４万立方メートルへと減少しており、地域によっては一般
廃棄物の最終処分場の残余容量がひっ迫している場合があることから、引き続き、廃棄物の排出抑制、 減量化等を推進する必要がある。
一方、ごみのリサイクル率（一般廃棄物の出口側の循環利用率）は約２０％で横ばいであり、目標の達成はかなり困難な状況にある。また、期間中に整備されたごみ焼却施設の発電効率の平均値は１８．６％から２０．１％
へと着実に向上、廃棄物エネルギーを地域を含めた外部に供給している施設の割合についても４０．２％から４０．９％に向上しているものの、目標には達していない。引き続き、廃棄物の再生利用や廃棄物エネルギーの利活用等を推進する必要がある。
汚水処理人口普及率は９０．４％から９２．６％へと 向上し、浄化槽整備
区域内の浄化槽人口普及率は５３．６％から５８．７％へと向上、浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽の基数割合は６４．２％から６８．３％へと向上、省エネ型浄化槽の導入によるＣＯ２排出削減量は約４．６万トンＣＯ２から約６．８万トンＣＯ２へと向上したものの、目標には達していない状況にある。引き続き、下水道、農業集落排水施設等との適切な役割分担の下、浄化槽の普及を推進するため、２０１９年６月に改正された浄化槽法に基づき、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の加速化及び適正な維持管理の拡大に取り組むとともに、浄化槽システムの脱炭素化を推進する必要がある。
また、循環型社会の実現に向けた３Ｒ（排出抑制、再使用及び再生利用）の推進、とりわけ、各種リサイクル法に基づく取組や産業界の取組により、産業廃棄物の最終処分量は約９７０万トンから約９４１万トンへと減少した。
さらに、産業廃棄物の適正な処理を推進するため、公共関与による廃棄物処
理施設整備が進められており、２０２２年度までに廃棄物処理法第１５条の５に基づく廃棄物処理センターが 現在１８法人指定され、うち１５法人の処理施設が稼働するなど、産業廃棄物処理において公共 施設が一定の役割を果たしている。ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物については、高濃度ＰＣＢ廃棄物に関し、全国５箇所に拠点的広域処理施設を整備
し処理を進めてきた。２０１６年５月には、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適2

正な処理の推進に関する特別措置法（平成１３年法律第６５号）の改正を行
い、高濃度ＰＣＢ廃棄物を計画的処理完了期限よりも一年前に処分委託することの義務付け等、期限内処理の確実な達成に向けて必要な規定を整備し取組を進めている。石綿含有廃棄物については、今後建築物の解体等に伴い大量に排出されることが予想されることから、適切な対策と十分な管理を行いつつ、処理を進める必要がある。水銀含有廃棄物については、「水銀に関する水俣条約」の趣旨を踏まえ、環境上適正な管理の推進のため、廃棄物の処
理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（以下「改正政令」という。）等が２０１７年１０月までに完全施行されており、今後、廃棄物として発生が見込まれる廃水銀等も含め、改正政令等に基づき適正な処理を進める必要がある。
社会状況の変化に目を向けると、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号。以下「地球温 暖化対策推進法」という。）が２０
２１年に改正され、パリ協定において世界の平均気温の上昇を２℃より十分下回るものに抑えること及び１．５℃に抑える努力を継続することとされていることを踏まえ、２０５０年までに我が国の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現が基本理念として法定化された。さらに、同法に基づき策定された「地球温暖化対策計画」（２０２１年１０月２２日閣議決定）においては、「我が国の中期目標として、２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指す。さらに、５０％の高みに向け、挑戦を続けていく。」とされた。また、同計画においては、基本的考え方として、
ＳＤＧｓの達成にもつながるよう、環境・経済・社会の統合的な向上に資す
る よ う な 施 策 の 推 進 を 図 る こ と と さ れ 、 ３ Ｒ ＋ Renewable（ バ イ オ マ ス 化 ・再生材利用等）をはじめとする「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行等が示された。
また、地球規模の資源制約や海洋プラスチック問題を背景に、２０１９年５月には「プラスチック資源循環戦略」が定められ、さらに２０２１年６月にはプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第６０号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。）が公布され、２０２
２年４月に施行された。同法においては、プラスチック使用製品（プラスチ
ック資源循環促進法第 ２条第１ 項に規定するプラスチック使用製品をいう。
以下同じ。）の設計から廃棄物の処理までを通じてプラスチックの資源循環を促進するための措置が規定された。
さらに、近年、我が国では毎年のように大規模災害が発生しており、災害
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の激甚化・頻発化に加えて、今後も激甚な被害をもたらす大規模災害の発生が懸念されてい るなど、災害時に大量に発生する災害廃棄物の処理が大きな課題となっている。このような中、災害廃棄物処理に係る経験や教訓に基づき、２０１５年には廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（平成２７年法律第５８号）が公布、施行されている。
このような状況を念頭に、 国土強靱化基本計画を踏まえつつ、 国、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、事業者等が連携して平時から廃棄物処理システムの強靱 化を図り、大規模災害発生時においても適正かつ迅速に廃棄物を処理できる体制を築いておく必要がある。
こうした現状を踏まえ、循環基本計画や廃棄物処理法第５条の２に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（以下「廃棄物処理法基本方針」という。）に即して、廃棄物処理施設整備事業のより一層の計画的な実施を図るため、新たな整備計画を定めるものである。
１．基本的理念（１）基本原則に基づいた３Ｒの推進と循環型社会の実現に向けた資源循
環の強化
循環型社会の形成の推進のため、循環基本法に定められた基本原則に則り、できる限り廃棄物の排出を抑制することを最優先に進めるとともに、廃棄物となったものについては、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを前提として、不適正処理の防止その他の環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用（以下「適正な循環的利用」という。）を行い、こうした排出抑制及び適正な循環的利用を徹底した上で、なお適正な循環的利用が行われないものについては、適正な処分を確保することを基本とする。
近年、製品へのバイオマス素材の利用や再生材の利用等による Renewableの取組や、３Ｒ＋Renewable をはじめとする取組により資源・製品の価値の最大化を図り、資源投入量・消費量を抑えつつ、廃棄物の発生の最小化につながる経済活動を意味する「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行の重要性も指摘されている。これらを踏まえ、循環型社会を実現していくためには、更なる排出抑制の取組に加え、リサイクルの高度化や地域における循環システムの構築、再生材の供給等により、資源循環の取組を強化する必要がある。その際、循環経 済への移行により達成できる取組についてはそ4

の方向を目指しつつ、社会共通の基盤として求められる廃棄物処理施設の整備の取組を含めて、循環型社会の実現を目指す。
廃棄物処理施設の整備に当たっては、３Ｒ＋ Renewable の取組を推進するとともに、その将来的な効果も踏まえた計画的・合理的な整備を行う必要がある。

（２） 災害時も含めた持続可能な適正処理の確保
我が国においてはこれまで経験したことのない人口減少・少子高齢化が進行しつつあり、３Ｒの推進等による排出抑制に加え、人口減少の進行によりごみ排出量は今後更にさらに減少していくことが見込まれる。また、人口減
少・少子高齢化やライフスタイルの変化に伴いごみ組成の変化などへの対応も求められる。さらに、頻発する大規模災害等への備えも必要である。
一方、市町村の厳しい財政状況、老朽化した廃棄物処理施設の増加、担い手の不足等により、地域における一般廃棄物処理システムのぜい弱化、非効率化等が懸念されている。
こうした課題に対応し、持続可能な適正処理を確保するためには、中長期的な視点で廃棄物処理体制の在り方を検討した上で、地域住民の理解及び協力を得ながら、施設の長寿命化・延命化を図 るとともに、廃棄物処理の広域化や廃棄物処理施設の集約化（以下「広域化・集約化」という。）、老朽化した施設の適切な更新・改良等を推進することで、地域単位で一般廃棄物処理システムの強靱性を確保する必要がある。
また、廃棄物処理施設の整備に当たっては、廃棄物の適正処理を確保しつ
つ、人口減少を見据えて将来にかかるコストを可能な限り抑制するよう、計画的かつ適切に進めていくことが重要である。
国は、広域的かつ総合的な廃棄物処理施設の整備等を推進するため、２０
０５年度に創設された循環型社会形成推進交付金制度等により、市町 村の自主性及び創意工夫を活かしながら、国と地方が構想段階から協働して循環型
社会の形成を推進する。
また、市町村は、区域内の一般廃棄物の処理に統括的な処理責任を有する者として、一般廃棄物処理計画に基づき、一般廃棄物の適切な処理を行うことができる体制を整備することとする。
なお、廃棄物処理施設は数十年にわたり地域において継続使用・管理されるものであることを踏まえ、広域的かつ計画的に廃棄物処理施設の整備が進むよう、都道府県は市町村と連携し、持続可能な適正処理の確保に向けた広5

域化・集約化に係る計画を策定・更新し 、これに基づき必要な総合調整を行って、安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築 のを推進に努める する こととする。この際、必要に応じて ２以上の都道府県の区域における広域化・集約化についても考慮することとする。

（３） 脱炭素化の推進と地域循環共生圏の構築に向けた取組
気候変動問題は人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つである。
２０２１年に５年ぶりに改定された地球温暖化対策計画においては、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガスの排出量を２０３
０年度に２０１３年度比４６％削減することを目指し、さらに、５０％の高みに向け、挑戦を続けていくこととされた。
廃棄物分野からの温室効果ガス排出量は２０２０年度で約３，９６８万ト
ンＣＯ２と我が国全体の約３．５％を占めており、このうちおよそ８割を廃棄物の焼却及び原燃料利用に伴う排出が占めている。また、このほかに廃棄物の収集運搬・中間処理・最終処分の各過程において使用される燃料・電気に由来するエネルギー起源ＣＯ２が約９００万トン排出されていると推計されている。一方、廃棄物の焼却時に廃棄物発電等の熱回収を行うことや廃棄物系バイオマスのメタン発酵 で得られる メタン回収・活用等による メタン化等によるエネルギー起源ＣＯ２の削減や、資源循環の取組等を通じた他分野
における温室効果ガス排出量の削減に貢献することが可能である。
２０５０年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、 更なるさらなる排出抑制の取組により焼却等に伴う温室効果ガスを削減するほか、熱回収の高度化や、今後の技術開発の動向も踏まえて、将来的には、廃棄物の焼却に
よ り 発 生 す る Ｃ Ｏ ２ の 回 収 ・ 有 効 利 用 ・ 貯 留 （ Carbon dioxide Capture,
Utilization and Storage：ＣＣＵＳ）等の技術の導入により脱炭素化を推進することが期待される。
また、循環基本計画で示された多種多様な地域循環共生圏の形成による地域活性化の観点から、持続可能な適正処理の確保を前提としつつ、廃棄物処理システムが持つ様々な機能を活かし、地域のエネルギーセンターとしての活用、廃棄物エネルギーを利用した地域産業の振興、災害時の防災拠点としての活用、地域・社会の資源循環を支える基盤的施設としての展開、リユー
ス拠点としての活用や環境教育・環境学習の場の提供など、地域に多面的な価値を創出する施設を整備していくことが重要である。この際、地域の総合計画等と連携して廃棄物処理システムを活用したまちづくりを 目指し、 立地
6選定も含めて戦略的に推進することが望ましい。このため、整備計画が示す
具体的な方向性に合致するよう、地域の特性や必要性に応じた一般廃棄物処
理施設を総合的に整備していくこととする。
２．廃棄物処理施設整備及び運営の重点的、効果的かつ効率的な実施 及び運営（１） 市 町 村 の 一 般 廃 棄 物 処 理 シ ス テ ム を 通 じ た ３ Ｒ の 推 進 と 資 源 循 環 の
強化
一般廃棄物の処理体制の確保に当たっては、市町村は、その区域内における一般廃棄物の排出状況を適切に把握した上で、２Ｒ（排出抑制及び再使用）に関し、適 切に普及啓発、情報提供及び環境教育・環境学習等を行うことにより住民及び関連する事業者の自主的な取組を促進する。また、選別システ
ムや再資源化技術の高度化・効率化及び住民にとって利便性の高い分散型の資源回収拠点の活用を考慮した分別収集の推進並びに一般廃棄物の適正な循環的利用に努めるものとし、その上で処分しなければならない一般廃棄物について、適正な中間処理及び最終処分を行う体制を確保し、３Ｒの推進と資源循環の強化に努める。
具体的には、廃棄物処理法及び各種リサイクル法に基づき、食品ロス（本来食べられるにもかかわら ず捨てられる食品をいう。）削減、 食品循環資源の飼料化、 生ごみ、木くず、し尿処理汚泥、浄化槽汚泥等の廃棄物系バイオマスの飼料 化、肥料化、燃料化、メタン発酵等の再生利用、プラスチック使
用製品の使用の合理化や廃棄物の分別回収・再生利用、小型家電等に含まれる金属資源の効率的な回収・再生利用など各素材の資源循環を強化する。廃
棄物分野からの素材・原料等の供給により、３Ｒ＋ Renewable をはじめとする循環経済への移行にも寄与するとともに、ライフサイクル全体における温室効果ガスの排出削減にも貢献することが期待される。
また、一般廃棄物の３Ｒの推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の更なる推進を図るべきである。料金の設定に当たっては、環境保全を前提としつつ、再生利用等の促進の観点も踏まえることが望ましい。例えば、事業系一般廃棄物については排出事業者が適正処理を行う責任を有していることに鑑み、再生利用等の促進の観点も踏まえつつ、その処理を行うに足りる適切な料金を徴収することが望ましい。
廃棄物処理施設の整備に当たっては、これらの取組を踏まえることとし、
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必要に応じてデジタル技術も活用し、選別システムや再資源化技術の高度化・効率化及び分散型の資源回収拠点の整備等により資源循環を推進する 。
なお、資源の有効利用や温 室効果ガスの排出抑制、最終処分量の削減の観点から、有機物の直接埋立ては原則として行わないこととし、金属、プラス
チック等についても適正な循環的利用を図り、埋立処分しないよう努める。
また、焼却残渣についても、セメント原料化等の再生利用に努める 。

（２） 持 続 可 能 な 適 正 処 理 の 確 保 に 向 け た 安 定 的 ・ 効 率 的 な 施 設 整 備 及 び
運営
廃棄物の排出抑制、再使用及び各種リサイクル法に基づく再生利用等の推進による効果に加えて、人口減少の進行により市町村が中間処理・最終処分
する一般廃棄物の発生量は減少傾向にある。加えて、少子高齢化や市民のラ
イフスタイルの変化、従来存在しなかった新たな製品の販売・使用等に伴い、廃棄物の量のみならず質の変化も生じており、リチウム蓄電池や紙おむつ等、近年排出が増加している廃棄物による新たな課題への対応も求められている。
リチウム蓄電池については、収集運搬や破砕処理等の過程で火災事故等が発生し、廃棄物処理施設への被害や処理が滞ることによる社会的影響が生じており、分別収集区分の見直しや適切な分別の徹底、施設における火災防止対策等が求められている。また、地方の若年人口、生産年齢人口の減少も進んでおり、廃棄物処理に係る担い手 の不足や地域における廃棄物処理の非効率化が懸念されている 。
一方、廃棄物処理施設の老朽化は進んでいる。例えば、市町村が整備しているごみ一般廃棄物焼却施設については、築年数が３０年を超える施設が２
３１施設、４０年を超える施設が４９施設と、全体の四分の一以上の施設が築３０年超（２０２１年３月末時点）となっており、多くの地域で施設更新を含む廃棄物処理システムの見直しが必要となっている。このような機会を捉え、持続可能かつ地域に多面的な価値を創出する廃棄物処理システムとなるよう検討を行うことが重要である。
これまでも、各地域においては広域化・集約化に向けた取組が行われてきたが、このような状況の中、将来にわたって持続可能な廃棄物の適正処理を確保するために は、より一層の取組が必要となっている。例えば、ごみの焼却についてはエネルギー利活用の観点から、１００トン／日以上の全連続燃
焼式廃棄物 ごみ焼却施設を設置できるようにすること、既に１００トン／日
以上３００トン／日未満の施設を設置している地域については、３００トン
8／日以上の施設の設置を含め検討することが必要である。施設の大規模化が難しい地域においても、メタン発酵や燃料化といった廃棄物系バイオマス利活用など、地域の特性に応じた効果的なエネルギー回収技術の導入等の取組を促進することが求められる 。
このためには、都道府 県と市町村が連携し、（１）で示した取組の将来的な効果等も踏まえつつ、市町村単位のみならず広域圏での一般廃棄物の排出動向を見据えた広域化・集約化を図る等、必要な廃棄物処理施設整備を計画的に進めていくべきである。この際、インフラ長寿命化計画を策定し、ストックマネジメントの手法を導入する等、既存の廃棄物処理施設の計画的な維持管理及び更新を推進し、施設の長寿命化・延命化を図ることが重要である。
築年数が異なる複数の既存施設の集約化を行う場合にも、施設の更新時期を合わせるために長寿命化等を含めた検討が重要となる。また、 広域化・集約化に伴う収集運搬の距離や運搬費用の増加が見込まれる場合、資源回収機能
や中継機能を有する施設の整備・活用も含めた検討が重要となる。
施設の整備に当たっては、その費用が国や地方の財政を圧迫することのな
いよう、広域化・集約化による効率的な施設整備の取組に加え、長寿命化・延命化等を含めた維持管理や計画的かつ合理的な施設整備により、施設の建設・維持管理・解体に係るトータルコストを縮減することが必要である。また、計画期間（２０２３年度から２０２７年度まで）において全国的に施設の更新需要が集中し、財政支援の需 要額が急激に増加する可能性があること、
さらに、極めて厳しい国の財政状況も踏まえれば、廃棄物処理体制の広域化・集約化、ごみの有料化など国が推進する施策への取組状況を踏まえた予算配分、支援の重点化に取 り組むことを検討すべきである。さらに、予算の状況を踏まえた上で、施工時期の調整等、施設の更新需要の平準化を一層推進することも必要である。
また、地域特性を考慮しつつ、地方公共団体及び民間事業者との連携による施設能力の有効活用や施設間の連携、他のインフラとの連携など、地域全体で安定化・効率化を図っていくことが重要であ る。例えば、必要に応じて、ＰＦＩ等の手法による施設設計の段階からの民間活力の活用や、市町村の統括的責任の 下もとで資源循環機能などを中心に民間事業者への委託処理を行うことも考えられる。さらに、デジタル技術の活用による処理工程の監視の高度化及び省力化並びに施設間の連携強化、廃棄物処理や資源循環を支える
人材確保に向けた研修・情報交流・人材交流等の機会創出や労働環境の改善などにより、社会経済的な観点も含めて効率的な事業となるよう努めるものとする。
9なお、廃棄物処理施設の整備・運営に当たっては、水銀排出施設に係る排出基準の遵守など、環境上適正な方法での処理 を行うなど、周辺地域の生活環境保全のための適切な維持管理が必要であり、設備費や運転経費等の観点を踏まえつつ、住民の理解も得ながら合理的な施設整備・管理を行うことが重要である。
浄化槽に関しては、２０１４年１月に、国土交通省、農林水産省及び環境省が連携して「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」を策定し、浄化槽も含めた汚水処理施設の整備を１０年程度で概成する方針を示している。本方針を受け、都市郊外や地方部において効率的な整備が可能な浄化槽の特徴 を十分に活かし、地域の特性を踏まえた下水道、
農業集落排水施設等との適切な役割分担の下、浄化槽の整備を連携して実施し、効率的な汚水処理施設整備を進めることが重要である。さらに、２０１
９年６月に、浄化槽法が改正され、単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を通じた浄化槽の普及促進と浄化槽の管理の向上を図るため、特定既存単独処理浄化槽（そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある状態にあると認められる単独処理浄化槽）の合併処
理浄化槽への転換に関する措置、浄化槽処理促進区域の指定、公共 浄化槽の設置、浄化槽台帳の整備の義務付け、及び協議会の設置等の制度が新たに創設されたところであり、これらの各制度に基づき積極的な浄化槽整備を促進していく。
浄化槽による適切な汚水処理サービスを持続的に提供するためには、整備後の適正な維持管理が必要であり、法に定める維持管理（保守点検・清掃・
法定検査）の徹底が極めて重要である。このため、改正浄化槽法に基づき都
道府県等が整備する浄化槽台帳による維持管理情報の把握を進め、当該情報を活用して、適正な維持管理の指導等の取組を積極的に推進する必要がある。
計画的な浄化槽 整備の推進や適正な維持管理の拡大の観点からは、市町村が整備・管理を行う公共浄化槽事業は有効な手法である。公共浄化槽事業の実施に当たって、ＰＦＩ等の民間活用も積極的に導入するとともに、公営企業会計の適用や適切な使用料徴収等による持続可能な事業に取り組むことが必要である。
また、単独処理浄化槽は未だ約３６４万基残存していることから、改正浄化槽法に基づく特定既存単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換に関する措置等を進め、合併処理浄化槽への転換を 更に さらに促進する必要がある。
加えて、公共が所有する単独処理浄化槽も率先して合併処理浄化槽への転換を進める必要がある。あわせて、改正浄化槽法に基づき都道府県等が整備す
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る浄化槽台帳について、関係者との連携やデジタル化等による効果的・効率的なデータ収集・整備を進めるとともに、法定検査等の結果等も反映した情報の精査・活用を推進することにより、単独処理浄化槽の転換や合併処理浄化槽の管理の向上に活かすことが必要である。
なお、地域の廃棄物処理システムについて、資源の有効利用及び気候変動対策の観点を含めた効率化を促進する 促すため の具体的な指標を示し、より優れたものを優先的に整備することが必要である。

（３） 廃棄物処理・資源循環の脱炭素化の推進
２０２０年度における廃棄物分野からの温室効果ガスの排出量は、我が国の総排出量の約３．５％を占めており、２０１３年度と比較すると約１．
０％の減少となっている。 我が国としての２０５０年カーボンニュートラル
の実現に向けて、廃棄物処理施設の整備に当たっても、廃棄物処理システム
全体からの温室効果ガスの排出削減や社会全体の脱炭素化への貢献を念頭に置いて進めることが極めて重要である。
このため、まず、（１）に示した取組等により、プラスチック使用製品廃棄物（プラスチック資源循環促進法第 ２ 二条第 ３三項に規定するプラスチッ
ク使用製品廃棄物をいう。以下同じ。）等の排出抑制及び素材・原料への再生利用を推進し、プラスチック使用製品廃棄物等の焼却に伴うＣＯ２の排出を削減することが重要である。
廃棄物処理施設においては、従来から発電や熱供給等の熱回収の取組を進めてきたところだが、（２）に示した取組等により、 更なる さらなるエネル
ギー回収効率の向上や、廃棄物処理施設において十分なエネルギー回収量を確保するた めに施設の大規模化を進めることが重要である。加えて、供給可
能な蒸気条件に応じ、産業施設における大規模熱利用や農業、商業施設との連携、廃棄物エネルギーの回収・利用が進んでいない小規模の廃棄物処理施設において地域の特性に応じた効果的なエネルギー回収技術を導入することなどの取組を促進する必要がある。また、廃棄物系バイオマスについては、飼料化、肥料化の取組のほか、含水率が高いという特徴を踏まえメタン発酵
によるエネルギー回収の取組が行われている。近年では、生ごみ等を分別収集する湿式のメタンガス化施設に加え、可燃ごみと して収集し機械選別する
乾式のメタンガス化施設と廃棄物焼却施設とを併設したコンバインド（ハイブリッド）方式の施設も整備されている。また、発生したメタンガスについては発電利用のほか、一部地域では都市ガス原料への利用もなされている。
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これらの取組を進めるに当たっては、廃棄物処理施設整備等のできるだけ早い段階から、様々な関係者が連携して、廃棄物エネルギーの需要を踏まえた立地を検討することも含め、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することが望ましい。各地域においては、将来のごみ組成や排出量も含め総合 的に検討した上で、地域の脱炭素に貢献する廃棄物処理シス
テムを構築することが求められる。
さらに、３Ｒ＋Renewable による取組等を進めてもなお残る温室効果ガスの排出に対して、将来的には、焼却処理とＣＣＵＳ等の技術を組み合わせる
ことや熱分解による原料・燃料製造を含むカーボンリサイクル技術等により、廃棄物処理システムの脱炭素化を推進することが期待される。これらの技術には現時点で開発段階のものもあるが、廃棄物処理施設の整備に当たっては構想段階から竣工までに一定期間を要すること、整備された廃棄物処理施設
は長寿命化等により２０５０年 頃ごろまで稼働する可能性があることに留意
し、新たな技術の開発やそれら の普及も念頭に、今後の技術動向に柔軟に対応していくことが必要である。
なお、廃棄物処理施設の整備に当たっては、廃棄物の排出から収集運搬・中間処理・最終処分に至るまでの一連の工程を通じて、地域の廃棄物処理シ
ステム全体でエネルギー消費量の低減及び温室効果ガス排出量の削減を図る
ことが重要である。地球温暖化対策推進法第２５条の規定に基づき定められた、「事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等及び日常生活における温室効果ガスの排出抑制への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指 針」や建築分野におけるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）関連技術等も踏まえ、 効率的な設備の導入に加え、例えば 一部 設備を屋外に設置すること で建築設備に係る消費電力を削減することも含めた廃棄物処理施設における省エネルギー化、ＥＶごみ収集車の導入、太陽光発電設備の導入やバイオマスエネルギーの利用等を進めるなど、廃棄物処理システムにおける温室効果ガスの排出削減対策を講じる必要がある。
浄化槽に関しては、先進的な省エネルギー性能を有する家庭用浄化槽の導入やエネルギー効率の低い既存の中・大型浄化槽の交換等を推進す ること等
により、家庭用浄化槽や中・大型浄化槽の省エネ化を促進するとともに再生可能エネルギーを導入し、浄化槽システム全体の脱炭素化の推進を図ることが必要である。

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（４） 地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設の整備
近年、廃棄物処理施設は、廃棄物の適正な循環的利用及び適正な処分のための機能に加え、廃棄物エネルギーを高効率に回収することによる地域のエ
ネルギーセンターとしての機能や、処理工程の見学など環境教育・環境学習の場としての機能等を有している。このような特長を十分活かし、今後の廃棄物処理施設整備に当たっては、生活環境の保全及び公衆衛生の向上という観点にとどまらず、人口減少・少子高齢化等の社会状況の変化や地域の課題、
激甚化・頻発化する災害に対応し、廃棄物処理施設の地域社会インフラとしての機能を一層高めることで、適正処理 の確保を前提としつつ、循環基本計
画で示された多種多様な地域循環共生圏の形成による地域活性化の観点から、地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設の整備を進めることが重要である。
このため、廃棄物処理手法の選択及び廃棄物処理施設の整備に当たっては、
生活環境の保全及び公衆衛生の向上という観点に加え、循環型社会と脱炭素
社会や自然共生社会との統合的実現の観点も踏まえ、廃棄物の地域特性及び技術の進歩、地域振興、雇用創出、環境教育・環境学習の場としての活用、高齢者を含めた地域住民の福祉の向上等の効果について考慮し、整備を 進めることとする。
例えば、廃棄物処理施設で回収したエネルギーを電気や熱として活用する
ことによる地域産業の振興、自立・分散型電源である廃棄物発電施設等のネットワーク化による廃棄物エネルギーの安定供給及び高付加価値化、災害時の防災拠点としての活用、循環資源に関わる民間事業者や他の社会インフラ施設等との連携等による効率的、効果的な施設整備、運営及び持続可能な循
環資源の有効利用の推進、リユース拠点としての活用や地域住民を対象とした環境教育・環境学習機会の提供、収集運搬 の機会 を活用した高齢者見守り
等の福祉部門との連 携など、地域の特性に応じて、地域の課題解決や地域活性化に貢献することが考えられる。
また、例えば廃棄物系バイオマスについては、 例えばメタンを高効率に回収する施設と一定以上の熱回収率を有する廃棄物焼却施設とを併設したコン
バインド（ハイブリッド）方式により、できる限りエネルギーを回収しつつ、メタン発酵により生成される消化液についてもできる限り肥料として利用するといった多段階的な利用や、生ごみやし尿を下水汚泥等とあわせてメタン発酵することなどにより、地域の実情に応じた効率的な利活用を進める。
地域に多面的な価値を 創出する廃棄物処理施設を整備するためには、廃棄13

物処理システムを活用したまちづくりを地域の総合計画や都市計画マスター
プラン等の地域全体に関する計画と連携することや、工業団地・商業団地や農業団地の造成・誘致事業などと の連携を積極的に協調して進めるとともに、地域への価値創出の効果について明らかにすることで、産業誘致型の立地選
定プロセスを採ることも考えられる。また、このような施設整備の推進に当たっては、地方公共団体、民間事業者、地域住民が積極的に参画し、関係主体が一体的に検討できる事業体制を構築することが効果的であ る。
さらに、廃棄物処理施設整備事業の構想・計画・実施の各段階において、
社会資本整備重点計画、土地改良長期計画等、他の公共事業計画に位置付けられた事業とも密接に連携することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を確保することを前提として、コスト縮減、工期の短縮及び相互の効率性の向上を図るとともに、相乗的な効果の発現を図るなど、効果的かつ効率的に事業を展開する 。

（５） 災害対策の強化
東日本大震災においては、地震に加え、津波により、大量に発生した災害
廃棄物の円滑な処理体制の構築が大きな課題となった。また、一部の廃棄物処理施設においては、復旧に時間を要し、通常どおりの廃棄物処理を行うことが困難な事態となった。
その後も、豪雨による水害・土砂災害、大規模な地震等、我が国では毎年のように大規模災害が発生しており、災害の激甚化・頻発化や大規模停電の発生も増加している。また、今後も、南海トラフ巨大地震や首都直下地震、
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの発生が懸念されており、廃棄物処
理施設が被災し た場合の生活ごみやし尿の処理の継続性の確保や大量に発生する災害廃棄物の処理が大きな課題の一つである 。
これらを踏まえ、また、気候変動に対し 強靱で持続可能な廃棄物処理シス
テムを構築するための「適応」の観点からも、様々な規模及び種類の災害に対応できるよう、公共の廃棄物処理施設を、通常の廃棄物処理に加え、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための拠点として捉え直し、平素より廃棄物処理の広域的な連携体制を築いておく必要がある。その際、大規模な災害が発生しても一定期間で災害廃棄物の処理が完了するよう、広域圏ごとに一定程度の余裕をもった廃棄物焼却施設及び最終処分場の能力を維持す
る等、代替性及び多重性を確保しておくことが重要である。
地域の核となる廃棄物処理施設においては、災害の激甚化・頻発化、地震
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や水害、それらに伴う大規模停電等によって稼働不能とならないよう対策の検討や準備を実施し、施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等についても推進することで、災害発生からの早期復旧のための核として、廃棄物処理システ
ムとしての強靱性を確保する。これにより、地域の防災拠点として、特に廃棄物焼却施設については、大規模災害時にも稼動を確保する ことにより、自立・分散型の電力供給や熱供給等の役割も期待できる。
また、市町村においては、平時の備えとして、廃棄物処理施設の整備状況
を前提条件として、災害廃棄物の仮置場の候補地の選定を含めた災害廃棄物処理計画を策定又は見直しを行って実効性の確保に努めるとともに、災害協定の締結等を含めた、関係機関及び関係団体との連携体制の構築や、燃料や資機材等の備蓄、関係者との災害時における廃棄物処理に係る訓練、気候変動の影響や適応に関する意識の醸成、関係部局等との連携体制の構築等を通じて、収集運搬から処分まで、災害時の円滑 な廃棄物処理体制の確保に努める。
さらに、都道府県においては、都道府県内や、都道府県域を越える広域的な廃棄物処理体制の構築に向け、廃棄物処理施設の整備状況を把握するとともに、関係地方公共団体、関係機関及び関係団体との災害協定の締結等の連携体制の構築を進めるものとする。また、関係者との災害時における廃棄物
処理に係る訓練等を通じて、災害時の広域的な廃棄物処理体制の確保に努める。
浄化槽に関しては、災害時の避難所等におけるトイレ等の生活環境を整備するため、浄化槽整備区域内の防災拠点となる公共施設や避難所において災害時に自立的な用水の確保や太陽光発電等による自立・分散型エネルギーの確保を行いつつ、老朽化した単独処理浄化槽の転換を含む合併処理浄化槽の整備を進めることが必要である 。

（６） 地域住民等の理解と協力・参画の確保
以上の具体的な方向性について、地域の特性や必要性に応じた一般廃棄物処理施設の整備を進めていくためには、地域住民等の理解 と協力・参画 を得ることが基盤となる。
このため、廃棄物処理施設の整備に当たっては、施設の安全性や環境配慮に関する情報だけでなく、廃棄物処理システム構築に伴う生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源の有効利用、温室効果ガスの排出抑制等の環境
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負荷低減に加え、災害時の対応、地域振興、雇用創出、環境教育・環境学習
等の多面的価値 効果にについて住民や事業者に対して明確に説明し、理解と協力を得、 参画を促す得るよう努める。また、資源回収の徹底に向け、幅広
い主体の参画を得るために、周知や利便性の高い回収方法の提供を実施する
ものとする。
また、市町村は、日常的な 施設見学の受入や稼働状況に係わる頻繁な情報更新など、日頃から一般廃棄物処理に係る行政サービスに関する情報発信及び住民理解の確保等に努め、地域住民等との信頼関係を構築しておくことが重要である。
さらに、生活環境影響調査や住民等の意見聴取等について、廃棄物処理法、
環境影響評価法（平成９年法律第８１号）又は地方公共団体が定める関係条
例に規定する手続に則り的確に実施する。

（７） 廃棄物処理施設整備に係る工事の入札及び契約の適正化
廃棄物処理施設の整備に当たっては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「公共工事入札適正化法」という。）、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「公共工事品質確保法」という。）等に基づき、競争性と透明性が高く、公正・公平性が確保されるよう契約され、長期的かつ総合的に品質と価格で優れた工事が施工されることが求められている。
このため、公共工事入札適正化法の趣旨を踏まえ、入札及び契約の透明性・競争性の向上、不正行為の排除の徹底及び公共工事の 適正な施工の確保を図るとともに、公共工事品質確保法に基づき、総合評価落札方式の導入を推進する。
また、地方公共団体等に対し、「一般廃棄物会計基準」（２０２１年５月
改訂）の普及に努めるとともに、廃棄物処理施設整備に係る工事関係文書等の標準化、電子化、電子調達システムの導入等の実施を促進する 。
併せて、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成１９年法律第５６号）の趣旨を踏まえ、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めるものとする。

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３．廃棄物処理施設整備事業の実施に関する重点目標及びその達成のため効果的かつ効率的に実施すべき事業の概要
整備計画の計画期間中の廃棄物処理施設の整備については、次のとおり重点目標を設定し、その達成に向けて効果的かつ効率的な事業執行を推進する。
全体目標：生活環境の保全及び公衆衛生の向上を前提として、さらに資源循
環及び気候変動対策の観点から、廃棄物等の適正な循環的利用及び適正な処分のための施設等を整備し、循環型社会及び 脱低炭素
社会の形成を統合的に推進する。
注）表中のごみ及び一般廃棄物最終処分場に係る指標値は、廃棄物処理法基本方針及び循環基本法第１５条に基づく循環型社会形成推進基本計画に即して設定したものである。 循環型社会形成推進基本計画において新たな数値目標が設定された場合は、整備計画における数値目標に かか 関わらず、循環基本法第１６条第２項に基づき、循環型社会形成推進基本計
画を基本とするものとする。

目標及び指標

事業の概要

ごみの発生量を減らし、適正な循環的利用を推進するとともに、減量効果の高い処理を行い、最終処分量を削減し、着実に最終処分を実施する。

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ごみのリサイクル率（一般廃棄循環型社会の構築を目指し、環物の出口側の循環利用率 ※ １ ）境への負荷の低減に留意しつつ、

２０％（２０２０年度実績）

ごみの適正な循環的利用を推進す→２８％（２０２７年度）

るため、容器包装に係る分別収集※１：一般廃棄物の排出量に対 及び再商品化の促進等に関する法する循環利用量の割合

律（平成７年法律第１１２号）に基づく施策、プラスチックに係る（補助指標：一般廃棄物の排出 資 源 循 環 の 促 進 等 に 関 す る 法 律
量※２、プラスチックの資源回収（令和３年法律第６０号）に基づ

量、廃プラスチックのリサイク く施策等を適切に展開することがルの促進によるＣＯ２排出削減 できるよう、ごみの種類に応じた量※３）

分別収集体制の構築を図るためのストックヤード、リサイクルプラ※２：「一般廃棄物の排出量」 ザ等のリサイクル施設について、は、第四次循環型社会形成推進 地域の特性を活かした適切な整備
基 本 計 画 （ 平 成 ３ ０ 年 ６ 月 １ ９ を推進する。
日閣議決定）においても補助指標とされている。

なお、この目標の評価に当たっては、民間事業者等によるものも含めた地域全体におけるリサイク※３：地球温暖化対策計画（令 ルの推進状況を考慮することも必
和 ３ 年 １ ０ 月 ２ ２ 日 閣 議 決 定 ） 要である。
において、「廃プラスチックのリサイクルの促進」により、２０３０年度にプラスチックの焼却量を２７８万トン（乾燥ベース）まで削減することを目標としており、その際のＣＯ２の排出削減見込量は６４０万トンＣ
Ｏ２である。

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一般廃棄物最終処分場の残余年
数

ごみのリサイクルや減量化を推進した上でなお残る廃棄物につい

２０２０年度の水準（２２年 て、生活環境の保全上支障が生じ分）を維持する。

ないよう適切に処分するため、最終処分場の設置又は改造、既埋立（補助指標：一般廃棄物最終処

物の減容化等により一般廃棄物の分場の残余容量）

最終処分場の整備を推進する。

焼却せざるを得ないごみについて、焼却時に高効率な発電・熱供給を実施するほか、燃料化を組み合わせることなどにより、廃棄物エネル
ギーを効率的に回収する。
期間中に整備されたごみ焼却施設の発電効率の平均値

循環基本法に基づくごみの適正な循環的利用及び適正な処分の基

２０％（２０２０年度実績）

本原則に基づき、また、広域化・→２２％（２０２７年度）

集約化の取組の必要性を踏まえ、近年の熱回収技術の進展や焼却施
設とメタンガス化発酵施設の併設の事例などを考慮し、廃棄物エネ
ルギーを効率的に回収する施設を整備し、地域の廃棄物処理システ
ムにおける温室効果ガスの排出削減を推進する。

廃棄物エネルギーを地域を含め地域のエネルギーセンターとした外部に供給している施設の割て、回収した廃棄物エネルギーを合

電気・熱として地域に供給し、地４１％（２０２０年度実績）

域に多面的価値を創出する廃棄物→４６％（２０２７年度）

処理施設の整備を推進する。

（補助指標：一般廃棄物焼却施
設の平均処理能力、一般廃棄物焼却施設におけるごみ処理量当たりの余熱利用量（発電利用を除く）、メタンガス化施設にお19

ける年間処理量、一般廃棄物焼却施設における廃棄物発電の導入によるＣＯ２排出削減量 ※ ４ ）※４：地球温暖化対策計画（令和３年１０月２２日閣議決定）において、「一般廃棄物焼却施
設における廃棄物発電の導入」
により、２０３０年度にごみ処
理量当たりの発電電力量を３５
９～４４５ｋＷｈ／ｔとすることを目標としており、その際のＣＯ２の排出削減見込量は９１～１５７万トンＣＯ２である。
し尿及び生活雑排水の処理を推進
し、水環境の保全を図る。
浄化槽整備区域内の浄化槽人口
普及率※５

効率的な汚水処理施設整備を進めるため、下水道、農業集落排水

５８％（２０２０年度実績）

施設等との適切な役割分担の下、→ ７ ６ ２ ． ５ ％ （ ２ ０ ２ ７ 年 面的整備の一層の推進を図る。ま度）

た、地域の状況に応じて高度処理※ ５ ： 汚 水 処 理 普 及 の 達 成 に 必 型浄化槽の普及を図る。
要な浄化槽人口普及率を７２．

改正浄化槽法に基づき、残存す

５％（２０２７年度）と試算し る単独処理浄化槽について、合併
たうえで、災害対応力強化の観処理浄化槽への転換を推進する。

点を加味して上記の目標値とす

特に、特定既存単独処理浄化槽、る。

公共所有の単独処理浄化槽について、重点的に転換を実施する。

（補助指標：浄化槽台帳により

改正浄化槽法に基づき都道府県

維持管理情報（保守点検・清等が整備する浄化槽台帳により維掃・法定検査）を把握している

持管理情報（保守点検・清掃・法

都道府県数）

定検査）の把握を進め、当該情報を活用した単独処理浄化槽の合併
処理浄化槽への転換や適正な維持

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管理の取組を推進する。
先進的省エネ型浄化槽導入基数

先進的省エネ浄化槽の導入によ

家庭用３３万基、中・大型

り家庭用浄化槽や中・大型浄化槽

９千基（２０２０年度実績）の省エネ化を促進するとともに再→ 家 庭 用 ７ ５ 万 基 、 中 ・ 大 型 生可能エネルギーを導入し、浄化２７千基（２０２７年度）

槽システム全体の脱炭素化の推進を図る。

（補助指標：浄化槽の省エネル
ギー化によるＣＯ２排出削減量※６５）※６５：地球温暖化対策計画（令和３年１０月２２日閣議決定）において、「浄化槽の省エネルギー化」により、２０３０年度に２０１
３年度の低炭素社会対応型
浄化槽より消費電力を２６％削減した浄化槽の累積基数を９３万基、中・大型浄化槽の省エネ化の累積基数を３．４万基とすることを目標としており、その際のＣＯ２の排出削減見込量
は１２．３万トンＣＯ２である。
産業廃棄物の適正な処理を推進する。

産業廃棄物の処理については、
廃棄物処理センター等の公共関与による処理施設の維持管理の適正化を支援し、信頼性の高い事業運営を推進する。

ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処
理を推進する。

高濃度ＰＣＢ廃棄物について
は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社による拠点的広域処理施設の21

維持管理を支援し、期限内処理に向けた施策を推進 する。
石綿含有廃棄物の適正な処理を推進する。

石綿含有廃棄物については、今
後建築物の解体等に伴い大量に排出されることが予想されることか
ら、処理の過程で適切な対策と十分な管理を行いつつ、適正に処理を行う。

水銀含有廃棄物の適正な処理を推進する。

水銀含有廃棄物については、「水銀に関する水俣条約」を踏まえた改正政令等に基づき、適正な処理を推進する。

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