資料 No１

第三期子ども・子育て支援事業計画概要

はじめに、第二期子ども・子育て支援事業計画は、「地域子ども・子育て支援事業」として『１２事業』の実施について定めております。
実施事業としては・・・・・①利用者支援に関する事業④子育て短期支援事業⑤乳児家庭全戸訪問事業⑦地域子育て支援拠点事業⑨病児・病後児保育事業②保育園の延長保育事業③放課後児童クラブ⑥養育支援訪問事業⑧町立幼稚園での一時預かり事業⑩ファミリー・サポート・センター事業(未実施)⑪実費徴収に係る補足給付を行う事業⑫多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
以上の事業について、聖籠町の最上位計画である「聖籠町総合計画」に基づき必要に応じて計画を見直すことを定めています。

第三期計画では、前期計画を基本とし、更にこれから実施するニーズ調査の結果及び国のこども大綱(現時点では未策定)で定める『子どもの貧困対策事業』並びに『子ども・若者育成支援対策事業』等を含め総合的な審議を実施していた
だいたうえで、令和７年４月１日から５年間の計画を策定していただきます。

子ども・子育て会議は、これまで同様に計画の推進体制としての役割を担い、子育て支援施策の実施状況を調査・審議を行い計画の点検・評価・見直しのうえ、必要に応じて計画の修正も行っていただきます。

概要版

第二期
聖籠町子ども・子育て支援事業計画【令和２年度～令和６年度】

令和２年３月
新潟県

聖籠町

１．計画の位置付け
本計画は、子ども・子育て支援施策が関わる総合的な指針となるとともに第４次聖籠町総合計画をはじめ、既存の計画との整合を図りながら推進します。
なお、本町の最上位計画となる聖籠町総合計画は、第５次計画の策定を令和２年度に控えており、それにより必要に応じて本計画を見直すこととします。
本町の計画
第４次聖籠 町 総合計 画
・聖籠町教 育大綱
・第３次聖 籠町男女 共同 参画計画

整合性

・聖籠町 障がい者 計画・第５期障が い福祉計画・ 障がい児 福祉 計画
・健康せい ろう２１ 「健 康増進計画」
・第２期 聖 籠 町 ま ち・ひ と・し ご と 創 生 総合戦略

根拠法令等
整合性

●

子ども ・子育て 関連３ 法（子ども・子育て支援法等）

等

聖籠町子ど も・子育 て 支 援事業計画（現行計画)

本計画

理念や施策 の一部を 継承

2．計画の概要
 基本理念 基本目標① 子育て家庭をサポート② 仕事と子育ての両立をサポート③ 子どもにやさしい地域環境づくり④ 豊かな人間性と社会性を育む⑤ 子育て活動への支援体制の充実⑥ 町民の子育てへの関心を高めるための活動●

子ども ・子育て 支援法 に基づく基本 指針

 基本体系
基本理念

主要施策

基本目標

①切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策②子育てにかかる負担軽減策③在宅保育者の子育て支援体制(1) 子 育 て 家 庭 をサポート④障がいのある子どもと親への支援⑤ひとり親家庭の養育支援⑥子育て等に関する相談情報提供体制と家庭教育の支援⑦児童虐待への対応⑧子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）に向けたシステムの構築①保育園・幼稚園における多様な保育サービス等の充実(2)仕事と子育ての両立をサポート②就学後の保育サービス③障がいのある子どもを持つ保護者への支援④職場環境の改善に向けた広報活動の推進①ゆとりある住環境の整備(3)子どもにやさしい地域環境づくり②子どもの遊び場等の確保③通学路等の安全確保④子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり①就学前教育・保育の推進②学校教育の推進(4)豊かな人間性と社会性を育成③家庭教育の推進④学童期・思春期からの成人期に向けた保健対策⑤地域交流活動の推進⑥社会参加意識の向上(5)子育て活動への支援体制の充実

情報の一元化・ネットワーク機能の充実した体制づくり(6) 町 民 の 子 育 てへの関心を高めるための活動①子どもの人権に関する広報活動の実施②子育てに関する関心を高めるための活動 提供体制
本町は、計画期間における「幼児期の学校教育・保育の量の見込み（必要利用定員総数）」を定め、設定した「量の見込み」に対応するよう、「教育・保育施設」による確保の内容及び実施時期を（確保方策）を設定します。

教育・保育事業○保育の必要性の認定区分・年齢区分（子ども子育て支援法に規定する認定・年齢区分）
３～５歳保育の必要性あり（19 条 1 項 2 号に該当：満３歳以上・保育認定）
０～２歳保育の必要性あり（19 条 1 項 3 号に該当：満３歳未満・保育認定）① 利用者支援に関する事業（利用者支援）② 延長保育事業(保育園)③ 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）④ 子育て短期支援事業⑤ 乳児家庭全戸訪問事業

地域子ども・ ⑥ 養育支援訪問事業
子育て支援⑦ 地域子育て支援拠点事業
事業⑧ 一時預かり事業⑨ 病児・病後児保育事業⑩ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）⑪ 実費徴収に係る補足給付を行う事業⑫ 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業【地域子ども・子育て支援事業】「子ども・子育て支援法」では、記載の 12 事業を実施することが定められてします。
本町の子ども・子育て家庭の実情（町民ニーズ）に応じて実施します。
【教育・保育提供区域の設定】「子ども・子育て支援法」では、市町村の子ども・子育て支援事業計画の策定にあたり、教育・保育給付並びに地域子ども・子育て支援事業を提供する区域を定め、当該区域ごとに「量の見込み（推計ニーズ量）」や「確保の内容（確保方策）」を定めることとしています。
現在の教育・保育の利用状況、教育・保育を提供するための施設の整備状
況、その他の条件を総合的に勘案し、本町の提供区域は全区域を１区域として設定します。

【地域子ども・子育て支援事業】①利用者支援に関する事業（利用者支援）
支援の 利用状 況等に より ニーズ を把握 し、状 況に 応じて 町の実 情に沿 った 事業形 態等を検討します 。

②延長保育事業(保育園)平成 27 年度からの 公立 保育園の民 営化によ り、延長保育時 間の繰り 上げ（午前７時 30分から 午前７ 時へ） にな りまし た。保 護者の 就労 時間や その他 の状況 、保 育時間 のニーズを考慮し、保育時間 帯 及び適切と 考えられ る目 標事業量を 設定して、ニ ーズに対応 し、今後も働く 家庭への 保育 サービスの 向上に努 めま す。

③放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
小学校 就学前 の子ど もに 係る保 育との 連続性 を重 視して 、保護 者のニ ーズ に対応 した適切な目標事 業量を設 定し ます。
施設に関し ては平 成 26 年度に蓮野 小学校区 内、 平成 27 年度に山 倉小学 校敷 地内、 平成 28 年度に亀代小 学校 敷地内に放 課後児童 クラ ブが完成し ています 。
また、令和 4 年度以降 に施設数を 増やす、 また は、既存施 設の増築 を検 討します。

④子育て短期支援事業
現在、 子育て 短期支 援事 業は行 ってお りませ ん。 今後は 、ニー ズ等の 動向 に留意 し、必要に応じて 他の子育 て支 援事業等と の調整を 図り ながら検討 を行いま す。

⑤乳児家庭全戸訪問事業
現在、新生児・ ２か月児 ・転入児のい る家庭へ 保 健師が訪問 を実施し てい ます。訪問時の子育て支 援の情報 提供 や育児等に 対する不 安な どの相談や ケア等の 充実 を図り、子ども及び保護 者への適 切な 支援提供に 努めます 。

⑥養育支援訪問事業
保健師 や子ど もソー シャ ルワー カーに よる家 庭訪 問を通 して支 援が必 要な 家庭（ 要支援
児童及 び特定 妊婦、 要保 護児童 の家庭 を含む ）の 把握に 努めま す。ま た、 関係機 関との連携の強化 を図り、 訪問 時の様子や 地域から の情 報等により 柔軟に対 応し ていきます 。

⑦地域子育て支援拠点事業
子育て支援 センター〔す くすくサ ロ ンさくら んぼ 〕
（ 聖籠こど も園内 ）にお いて各種の 事業を実施し ています 。
今後も他団 体と連携 し、 交流事業・ 育児相談 ・情 報提供等の 支援の充 実を 図ります。

⑧一時預かり事業
子ども ・子育 て支援 事業 計画に 関する ニーズ 調査 による 利用希 望量を 勘案 し、そ の他の子育て 援助活 動支援 事業 等によ る対応 を考慮 して 、適切 な目標 事業量 を設 定して いきます。
引き続 き、サ ービス の内 容、利 用相談 につい ての 情報提 供を図 り、サ ービ ス提供 の推進に努めます 。
また、 町立幼 稚園で の早 朝保育 開始時 刻は、 保護 者の利 便性の 向上を 図る ため、 新たな子育てのシ ステムを 構築 するまで暫 定的に保 育園 の開始時刻 と統一し ます 。

⑨病児・病後児保育事業
子ども ・子育 て支援 事業 計画に 関する ニーズ 調査 による 利用希 望量を 勘案 して、 適切な目標事業量 を設定し てい きます。
平成 28 年開業の「新 潟 聖籠病院」 内に病児 病後 児の保育施 設が開設 され ました。町民が使い やすい 施設に なる ように 要望を 申し入 れ、 保護者 のニー ズの高 かっ た小児 医療の支援サービ スの充実 を図 ります。

⑩子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
現在、 本町で はファ ミリ ー・サ ポート ・セン ター 事業は 未実施 です。 子ど も・子 育て支援事業 計画に 関する ニー ズ調査 でも利 用希望 率は 低くな ってい ます。 今後 は、他 の事業による対応 の可能性 を考 慮して、ニ ーズ動向 に留 意しながら 検討して いき ます。

⑪実費徴収に係る補足給付を行う事業
町の実情を 踏まえ、 今後 国の示す具 体的内容 に沿 って検討、 対応して いき ます。

⑫多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
町の実情を 踏まえ、 ニー ズ等の動向 に留意し なが ら検討して いきます 。

PLAN 本計画の推進体制「聖籠町子ども・子育て会議」において、子育て支援施策の実施状況を調査・審議するなどＰＤＣＡサイクルによる継続的DO

ACT

改善の考え方に基づき、本計画の点検・評価・見直しを行います。

聖籠町教育委員会

CHECK
子ども教育課

〒９57– 0192 新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山 1635 番地 4
電話 025４-２７-２１11（代表）URL

http://www.town.seiro.niigata.jp

事業計画策定スケジュール予定表
資料 Ｎｏ2
内容

令和５年度
45678910①

令和６年度
11121②2345③6①

78②9101112

1③23

令和７年度

④会議開催
※次期任期の継続確認
計画案作成
子ども・子育て支援事業計画書

契約関連
ニーズ調査事業者選定・契約

次期計画策定業務委託契約

計画案最終版

県協議配布 第三期計画開始(R7年度～R11年度)

資料 No３

ニーズ調査実施概要

１

調査対象
①

小学校 4 年生から 0 歳児まで(0 歳児の抽出基準日は R5.9.30 とする)
（第二期計画策定に係る調査と同条件）（生年月日:平成 25 年 4 月 2 日から令和 5 年 9 月 30 日までの児童）

②

対象児童数
1,243 名(内、就学児童 588 名、就学前児童 655 名)③

対象世帯数797 世帯

２

実施方法
①

1 世帯 1 児童を調査対象とする②

1 世帯に複数の児童が居る場合は、一番末の児童を調査対象とする

３

アンケートの配布・回収方法①

町立小学校・幼稚園、町内 4 認定こども園に在籍する児童・学校、園を通じて配布・回収②

町立小学校・幼稚園、町内 4 認定こども園に在籍していない児童・郵送による配布・回収(回収時返送先は聖籠町役場子ども教育課とする)

４

回収率80%を見込む

５

アンケート用紙の配布時期
令和 5 年 12 月から令和 6 年 1 月初旬の予定

６

集計結果のまとめ時期
令和 6 年 2 月から 3 月初旬の予定