子どもたちの生活と育ちの場としての児童福祉施設
さまざまな理由から家庭での養育が難しい子どもたちが、公的に保護を受けて生活する福祉型障害児入所施設。（全国で263施設。厚生労働省2018『平成29年社会福祉施設等調査の概況』）。児童施設として全国各地で運営されており、その社会的役割を果たします。一時保護の子どもから、18歳になるまで施設でくらす子どもがいます。

平日は、それぞれ地元の小学校・幼稚園、スクールバスのお迎えで少し離れた支援学校に通います。学校での授業や行事、先生や友達と学び、それぞれ年齢にふさわしい成長をはぐくんでいきます。休日はみんなでおでかけ。親御さんの面会を心待ちにする子どももいます。

食事はみんなの大きな楽しみ。調理員さんの気持ちのこもったあたたかい給食は、子どもたちの心と身体を育てます。ユニットでの調理や炊事の経験、配膳のお手伝いは、自立にむけての確かな自信になっていきます。

成人し、地域社会のなかで自立した生活を豊かに送れるように、施設でもさまざまなとりくみが進められています。福祉施設には毎日、子どもの今と未来をみつめた情景があります。
（写真と文：今﨑佑介）
【ひろばトーク】
労働条件の改善で保育者不足の解消を●特集●

中村強士6

親の労働と生活がくずされ、くずれ、
子どもの生活権や発達権が疎外される

福祉のひろば2019年5月号

10〈座談会〉
参加者：島田由加里（東桃谷幼児の園）／川島洋子（高鷲学園）
北口美弥子（豊里学園）／川守田繭美（くるみ乳児院）
コーディネーター：奥野 隆一【資料】
共同声明・体罰等のない社会の実現を目指した法改正の実現を 34●トピックス●36『福祉のひろば』読者に会いに
大震災ではかろうじて被害を免れたが……
─久慈国家石油備蓄基地周辺視察─40
42

高倉弘士

丹波史紀

吉野一正

井原哲人

【最終回】追伸 連載ではふれなかった著書について 相澤

與一60

青木道忠

64

清水玲子

66

清田廣68

吉村英夫

70

生田武志

72

似顔絵で風刺するのじゃ〜！

ラッキー植松ホームレスから日本をみれば花咲け！ 男やもめ

ありむら潜74

震災から８年──野田村の現在
震災から８年──避難住民の現在（福島）
浅田訴訟勝訴の意義と岡山市行政のその後
総合社会福祉研究所第16期第３回理事会概況
第25回社会福祉研究交流集会 in 東京

46

48
54
56

●連載●
社会福祉研究に人生あり！
相談室の窓から
Ｓ男さんの心配ごと育つ風景
子どもの言葉から学ぶことひととしてあたりまえに生きたい
人生の相棒

北山くんの存在

映画案内『12か月の未来図』

現代の貧困を訪ねて福祉制度は「申請主義」だが、複雑だ

似らすとれーしょん道場

似顔絵まんがアート

川口モトコ

みんなのポスト 58 ／福祉の動き 78 ／今月の本棚 81/●グラビア● 子どもたちの生活と育ちの場としての児童福祉施設

76
77●表紙の絵●
神門やす子

労働条件の改善で保育者不足の解消を─愛知県保育労働実態調査報告─

保育労働者の労働問題については、保育士不足、とりわけ保育士の低賃金が広く知られるようになった。全産業平均と比較して保育士の賃金は月額一〇万三四〇〇円安い （二〇一七年厚生労働省調査）。しかも、保育労働者の労働問題は待機児童を生み出す要因ともなっている。保育士が足りず、子どもを受け入れることができないからである。近年、政府は処遇改善に取り組んではいるものの、現実の厳しさを打開するまでには到底いたっていない。一刻も早く保育労働者の労働条件を改善すること、そのためには詳細なエビデンスが有効である。

筆者は、「愛知県保育労働実態調査」（以下、本調査）に取り組んだ。本調査の詳細については、

本調査研究を一貫してリードしてきた蓑輪明子氏の諸論稿を参照いただきたい （蓑輪明子、二〇 一 八「 愛 知 県 保 育 労 働 実 態 調 査 か ら 見 る 保 育 労 働 の 現 在 」 保 育 研 究 所 編『 保 育 情 報 』 № 五 〇 二、四─一二。以降、全七回連載中）。
pp.

本調査は、保育施設で働くすべての職員を対象に、労働実態や労働・⽣活に関する意識を把握し、保育施設職員の処遇改善に必要な施策を立案するための資料を得る⽬的で実施した。実施主体は、「あいち保育労働実態調査プロジェクト」（奥野隆⼀、蓑輪明子、筆者の三名）で、県内の労働組合や保育関連諸団体、施設管理者、自治体担当課ほかの協力を得て、県内三六⾃治体で実施した。回収率は 九二・三％であった。

今回の調査結果をもとに、保育労働者の労働条件と「働き続けたい」という就業継続意欲にはどのような関係があるのか調べてみた。残業の有無、休憩のとり方、残業代⽀払いの有無の三項⽬と就労継続意欲とのクロス集計をおこなったところ、「今の職場で今の仕事を続けたい」と思っている⼈の割合は、「残業しない」⼈のなかでは 五八・二％となり、「残業した」人と九・6

2019－05

福祉のひろば

つよし中村

強士さん

なかむら

日本福祉大学48.0

まったく支払われていない

47.2

かいり

一部支払われている四ポイントもの乖離がみられた。同様に、休憩が「ほ58.9

すべて支払われている

とんどとれる」⼈のなかでは 六〇・九％となり、「時々51.0

時々とれないと れ な い 」 人 と は 九・ 九 ポ イ ン ト、「 ほ ぼ と れ な い 」

60.9

ほとんどとれる人とは一五・三ポイントもの乖離があった。さらに、残業代が「すべて⽀払われている」⼈たちのなかでは

2019－05

五八・九％となり、「一部支払われている」人とは一〇・45.6

ほぼとれない九ポイント、「まったく支払われていない」人とは一48.8

残業した一・七ポイントの乖離がみられた。残業がなく、休憩がとれて、残業代が適切に支払われているという労働条件の改善が、「今の職場で今の仕事を続けたい」という就業継続意欲と強く結びついているのは明らかである。
政府は保育労働者の賃金 （基本給）の改善を進めている。しかし、残業を減らすこと、残業手当を保障すること、休憩を保障するなどの労働条件の改善、つまりは保育労働者の働く権利を守り改善することが保育者確保につながることを本調査結果は証明している。

58.2

残業しない

70.0

60.0

50.0

40.0

30.0

20.0

10.0

0.0

福祉のひろば7残業の有無別・休憩の取り方別・残業支払いの有無別就業継続意欲の割合
図表

つよしなかむら日本福祉大学社会福祉学部准教授。専門は保育制度・政策、子どもの貧困、子育て支援。社会福祉士、保育士。主著に、共著『貧困と保育』（かもがわ出版、2016年）、共著『保育ソーシャルワークの思想と理論』（晃洋書房、2018年）などがある。東海市子ども・子育て支援会議会長、愛知県子どもの貧困対策検討会議委員などを務める。

 〜子も親にも向き合う児童福祉現場を通して子どもたちの今と明日を考える～

例年、五月号は児童福祉と憲法を取り上げています。子どもの命や人権を揺るがす事件が続いています。さまざまな報道機関や児童虐待防止の関係団体などが、児童虐待を防ぎ、なくすための提言や会合にも取り組み、政府は三月一九日に児童福祉法および児童虐待の防止等に関する法律などの改正案を閣議決定しました。

「子どもたちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。この強い決意のもと、児童虐待防止対策の抜本的強いまし化をただいま、取りまとめました」と安倍首相が会見しました。

その主たる内容は、親が子どもを戒めることを認めている民法の懲戒権の見直しについて、法施行後二年をめどに検討する付則。親からの体罰禁止を明記し、親や児童福祉施設長らの体罰を禁ずること。しかし、罰則は設けない。児童相談所の体制の強化策では、家庭から子どもを引き離す一時保護などの「介入」と、保護者への支援を担う職員を分け、ためらうことなく介入できるようにする。専門的知見に基づいた判断を下せるよう医師と保健師をそれぞれ児童相談所に一人以上配置し、弁護士が常に助言できる体制を整える。虐待対応を担う児童福祉司らの専門性を高めるため、国家資格の創設を含めた資質向上策を法施行後一年をめどに検討することを加えています。

都道府県と政令指定都市だけでなく、人口二〇万人以上の中核市や東京二三区にも児童相談所を設置できるよう、法施行後五年をめどに施設整備をおこなうというものです。安倍首相は、「児童虐待の通告件数は年々増加しており、発生の予防、早期発見、迅速で的確な対応、虐待を受けた児童の自立支援、という一連の対策を切れ目なく実行していくことが大切だ」と述べています。

82019－05

福祉のひろば親の労働と生活がくずされ、くずれ、子どもの生活権や発達権が疎外される特集

以前、ＮＨＫが「居場所が無くなった子どもたち」の実情を報道しました。そこでは、虐待や経済的理由で実の親と暮らせない子どもたちの存在が浮き彫りになり、国は施設ではなく、里親として一般の家庭で育てようと政策転換をしていることも併せて報道しました。

里親に預ける割合を数値目標化し、小学校入学前の子どもについては、おおむね七年以内に七五％以上、小学校入学以後の子どもはおおむね一〇年以内に五〇％以上まで引き上げるという新たな目標を打ち出しています。記者

たちは、虐待のなかで、家庭に戻れない子どもの実態を調べ、児童の社会的入院とさえ言われる虐待入院の問題、その問題に取り組んでいる小児科医たちが対策の要望を国にあげたことも伝えました。

児童養護施設の空きもなく、家庭にも帰れない子どもたちが、小児科医たちの調査では、三五六人に達していました。埼玉県立小児医療センターのＥＲ担当の植田医師は、「子どもを見たら虐待を疑え」という意識で治療にあたっている。あまりにも虐待の疑いがある子どもが多く、それぐらいの意識がなければ見過ごしてしまう。親に憎まれることを恐れていては子どもの命は救えない」と伝えています。

児童相談所が扱う虐待件数は急増し続け、受け入れ施設が見つからない。虐待を理由に親元から一時的に引き離す「一時保護」の件数も増加し、児童養護施設も一時保護の受け入れさえ空きがない状態で、苦闘しています。児童養護施設や児童相談所、関係機関の人々は、あまりにも増加している事態に疲弊しています。里親として受け入れた子どもたちに向き合う人々の献身的な奮闘も大いにあるなかで、基盤整備とともに、親たちの問題、労働と生活が崩されていることに、抜本的な対策を願うばかりです。

安倍首相は、「私は国家」と言いながら、どうしてこの問題では、国家責任にせずに、大人全員の責任、と言ったのでしょうか？「子どもたちの命を守るのは私たち大人全員の責任」なのでしょうか？ この間の政府の責任逃れの偽装の現実から、「国家責任」という言葉が出てこないで、「大人全員の責任」にすり替えるところに、この問題に対する国の責任の政策の狙いがあるように思われてなりません。真摯に向き合ってほしいのです。（編 集主幹）

2019－05

福祉のひろば9