2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

証券コード：6316

第87回定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2022年12月22日（木曜日）
午前10時 受付開始：午前９時
開催場所
東京都千代田区神田美土代町７番地

住友不動産神田ビル２階 ベルサール神田
裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡
決議事項
第１号議案
第２号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名選任の件

株主の皆様におかれましては、ご自身の体調をご確認のうえ、株主総会へのご来場の要否をご判断いただきますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する措置については、３ページをご参照ください。

株式会社丸山製作所

表紙2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
第７次中期経営計画の最終年度となった
87期は、新型コロナウイルス感染症の拡大はあったものの、売上高、営業利益、ROE全てにおいて目標を達成することができました。
そして当社は本年10月より、第８次中期経営計画をスタートいたしました。成長
事業の創出をコンセプトに、各種取り組みを講じてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援をお願い申し上げます。
2022年11月30日
代表取締役社長

内山 剛治
Contents

株主の皆様へ ……………………………………… １

事業報告 ……………………………………………18

株主総会招集ご通知 ……………………………… ２

計算書類 ……………………………………………42

新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせ … ３

監査報告 ……………………………………………46

株主総会参考書類 ………………………………… ７

ご参考 ………………………………………………53

1

株主の皆様へ2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主各位

招集ご通知

証券コード：6316
2022年11月30日

東京都千代田区内神田三丁目４番15号

株式会社丸山製作所
内 山 剛 治株主総会参考書類

代表取締役社長

第87回定時株主総会招集ご通知記
時

2022年12月22日（木曜日）午前10時 受付開始：午前９時❷ 場所

住友不動産神田ビル２階

東京都千代田区神田美土代町７番地

ベルサール神田(裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

報告事項

第87期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容、計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

上

監査報告

以

計算書類

❸ 目的事項具

連結計算書類

❶ 日

敬

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第87回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、ご出席に代えて、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年12月21日（水曜日）午後５時40分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。

● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

● 本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネ

ご参考

ット上の当社ウェブサイト（https://www.maruyama.co.jp/）に掲載させていただきます。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
なお、上記①及び②は、監査報告の作成に際して、会計監査人及び監査等委員会が監査をした連結計算書類及び計算書類に含まれております。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.maruyama.co.jp/）に掲載させていただきます。

2

狭義招集

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせ
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主の皆様の安全を第一に考え、下記の開催方針に基づいて株主総会を開催いたします。
何卒ご理解、ご協力のほど、お願い申し上げます。
・株主の皆様におかれましては、ご自身の体調をご確認のうえ、株主総会へのご来場の要否をご判断いただきますようお願い申し上げます。
・本総会への来場を控えていただいた株主の皆様に当日の様子をお知らせするため、当社ホームページにて、2023年１月から動画配信を実施する予定です。ご活用いただきたく存じます。
・株主の皆様のお席の間隔を広く確保するため、十分な席数が確保できない可能性がございます。
・ご来場の際はマスクをご着用のうえ、会場備え付けのアルコール消毒液をご利用ください。
・当日は株主の皆様の体温を計測させていただき、37.5℃以上の発熱が確認された場合、あるいは体調不良を感じられた場合のご入場をお断りすることがございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
・本総会に出席する役員及び当社スタッフは、マスクを着用いたします。
・当社役員については、感染拡大リスク低減及び会社の事業継続という観点から、当日の健康状態に関わらず、一部の役員のみの出席やオンラインによる出席とさせていただく可能性があります。
・感染拡大リスク低減のため、議場における報告事項（監査報告を含む）及び議案の詳細な説明は省略させていただく場合がございます。株主の皆様におかれましては、事前に招集ご通知にお目通しいただきますようお願い申し上げます。
・上記以外にも、株主総会開催日時点において必要な感染予防のための追加措置を講じる場
合がございます。
・今後の状況に応じて株主総会の開催に重要な変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてご案内申し上げます。
URL:https://www.maruyama.co.jp/
新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息を心よりお祈り申し上げます。

3

新型コロナウィルス感染症対策に関するお知らせ2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

議決権行使についてのご案内

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年12月21日（水曜日）
午後５時40分到着分まで

2022年12月21日（水曜日）
午後５時40分入力完了分まで

日時

2022年12月22日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

連結計算書類

インターネットで議決権を行使される場合

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使される場合

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権の数

×月××日

◦賛成の場合………………………“賛”を〇で囲んでください。

◦否認する場合……………………“否”を〇で囲んでください。

3.

第２号議案

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード◦全ての候補者に賛成の場合……“賛”を〇で囲んでください。
見本○○○○○○○◦全ての候補者を否認する場合…“否”を〇で囲んでください。
◦一部の候補者を否認する場合…“賛”を〇で囲み、否認する候補者の番号を欄内に記載してください。

※各議案につきましては、賛否の記載が無い場合、“賛” の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4

議決権行使についてのご案内

ご参考※議決権行使書用紙はイメージです。

監査報告○○○○○○○

第１号議案

2.

（切取線）

××××年

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

計算書類

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

招集ご通知

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
行使
期限

2022年12月21日（水曜日）

午後５時40分入力完了分まで

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使書
議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
株主番号 ○○○○○○○○

○○○○

議決権の数

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを

2.

××××年

×月××日

○○○○

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数

御中

（切取線）

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○（切取線）

読み取ってください。

1.

XX 個

御中

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○○○○○○○○

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

※議決権行使書用紙はイメージです。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

5

議決権行使についてのご案内2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

議決権行使
ウェブサイト

招集ご通知

議決権行使コード・パスワードを入力する方法https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

株主総会参考書類

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

3 議決権行使書用紙に記載された連結計算書類「次へ」をクリック「パスワード」を入力「パスワード」をご入力ください。

ください。

計算書類

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力

事業報告

2 議決権行使書用紙に記載された「登録」をクリック※操作画面はイメージです。

パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

監査報告

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

ご参考0120-768-524（受付時間 平日９：00～21：00）

6

議決権行使についてのご案内2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
１．当社では、スマート農業への取り組みの一環として、無人航空機（農薬散布用ドローン等）の教習及び教習施設拡充を行っています。このような当社事業の現状に即し、事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして事業目的を追加し、号数を繰り下げるものであります。
２．「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり定款を変更するものであります。
（１）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられたことから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
（２）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
（３）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

7

定款一部変更議案

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

変更の内容は、次のとおりであります。

変更案（条文省略）（条文省略）（新 設）（条文省略）（目 的）第２条（現行どおり）
１～19（現行どおり）
20 無人航空機（ドローン等）の教習および教習所運営事業
21（現行どおり）（削（新（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。

計算書類
監査報告

設）

除）
連結計算書類（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書
類および連結計算書類に記載または表
示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供をしたものとみなすことができる。

事業報告

20

現行定款

株主総会参考書類

（目 的）
第２条
１～19

(下線は変更部分を示します。)

招集ご通知

２．変更の内容

ご参考8

定款一部変更議案

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主総会参考書類
現行定款

変更案
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（新9

定款一部変更議案

設）（附 則）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
２ 本条の規定は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い
日後にこれを削除する。

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主総会参考書類

事業報告＜書面交付請求のお問い合わせ先＞
証券会社にお申し出の場合：口座を開設している証券会社
株主名簿管理人にお申し出の場合：みずほ信託銀行株式会社 証券代行部（TEL 0120-524-324）

招集ご通知

●ご参考
電子提供制度とは、株主総会資料を自社ウェブサイト等に掲載し、株主の皆様に対し当該ウェブサイ
トのアドレス等を書面で通知する方法により、株主の皆様に対して株主総会資料を提供することができる制度です。
電子提供制度は、上場会社に対して強制適用されることから、当社の定時株主総会では、2023年12月開催予定の第88回定時株主総会から電子提供制度が適用されます。株主の皆様のお手元にはウェブ
サイトへのアクセス方法等を記載した簡易な招集通知のみをお届けすることになります。
電子提供制度適用以降の株主総会について、株主総会資料を書面での受領をご希望される株主様は、
株主総会の基準日までに、「書面交付請求」のお手続きをお取りいただきますようお願いいたします（2023年12月に開催される第88回定時株主総会において、株主総会資料の書面での受領をご希望される株主様は、2023年9月30日までにお手続きが必要になります）。

連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

10

定款一部変更議案

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

第２号議案

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名全員が任期満了により退任となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての候補者について適任であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。

候補者番号

11

取締役選任議案

氏
お

1

尾

2

内

3

石

4

大

5

髙

うち

いし

おお

たか

がしら

頭

やま

山
むら

村
ひら

平
とり

取

名

現在の当社における地位及び担当

まさ

のぶ

正
たか

剛
たか

孝
こう

康

伸
はる

治
ひろ

裕
すけ

介

まこと

亮

代表取締役
取締役会長

再

任

代表取締役
取締役社長

再

任

常務取締役
営業本部長兼国内営業本部長

再

任

常務取締役
生産本部長兼千葉工場長

再

任

取締役
管理本部長

再

任

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

１

お

がしら

ま さ

の ぶ

尾 頭 正 伸 （1952年５月10日生）

所有する当社株式の数

22,449 株● 略歴、当社における地位及び担当

事業報告

任

当社入社
MARUYAMA U.S.,INC.取締役社長
当社社長補佐兼グループ統括室長
当社取締役
当社経営企画室長
当社常務取締役
当社管理本部長
当社製造本部長兼千葉工場長
当社専務取締役管理本部長
当社国内営業本部長兼海外事業部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長［現在に至る］

株主総会参考書類

再1976年 4月
1997年12月
2001年10月
2001年12月
2002年 7月
2003年12月
2004年10月
2007年 4月
2008年10月
2009年10月
2010年10月
2020年10月

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類● 重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

● 取締役候補者とした理由

計算書類

尾頭正伸氏は、2010年10月より代表取締役社長として、当社グループの経営の指揮を執り、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など、当社の持続的な企業価値の向上を図る役割を務めてまいりました。現在は代表取締役会長として、引き続き当社経営の監督を行っており、今後においても更なる貢献が期待できるため、当社の取締役候補者といたしました。

● その他取締役候補者に関する特記事項

取締役選任議案

ご参考

12

監査報告

１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に際し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。尾頭正伸氏が選任されますと、当該保険契約の被保険者に含まれます。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
３．候補者の所有する当社株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2022年９月30日現在の実質持株数を記載しております。

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主総会参考書類
候補者
番 号

２

う ち

や ま

内山

た か

は る

剛 治 （1971年９月22日生）

所有する当社株式の数

11,335 株● 略歴、当社における地位及び担当

再任1996年 4月
2006年 2月
2006年10月
2011年 7月
2011年12月
2018年10月
2018年12月
2020年10月

当社入社
MARUYAMA U.S.,INC.取締役副社長
同 取締役社長
当社経営企画室長
当社取締役
当社管理本部長
当社常務取締役
当社代表取締役社長［現在に至る］● 重要な兼職の状況

マルヤマエクセル株式会社代表取締役社長● 取締役候補者とした理由

内山剛治氏は、当社の海外子会社の経営経験と経営企画部門の経験を有し、当社グ
ループのグループ経営及びグローバル経営の強化にリーダーシップを発揮し、グループ全体の管理部門を統括しておりました。現在は代表取締役社長として、経営監
督と事業運営の推進及び当社グループの牽引を行っております。今後においても更なる貢献が期待できるため、当社の取締役候補者といたしました。

● その他取締役候補者に関する特記事項

１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に際し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。内山剛治氏が選任されますと、当該保険契約の被保険者に含まれます。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
３．候補者の所有する当社株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2022年９月30日現在の実質持株数を記載しております。

13

取締役選任議案

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

３

い し

む ら

石村

た か

ひ ろ

孝 裕 （1962年７月17日生）

所有する当社株式の数

7,125 株● 略歴、当社における地位及び担当

事業報告

任

当社入社
当社量販店営業部長
当社関東甲信越支店長
当社営業推進部長
当社取締役
当社営業本部営業推進統括部長
当社営業本部営業推進統括部長兼営業管理部長
当社営業本部営業推進統括部長
当社営業本部海外営業本部長兼営業推進統括部長
当社営業本部海外営業本部長
当社常務取締役営業本部長兼国内営業本部長［現在に至る］

株主総会参考書類

再1985年 4月
2005年10月
2007年10月
2011年 4月
2011年12月
2012年10月
2013年10月
2014年 4月
2017年 1月
2017年 4月
2020年10月

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類● 重要な兼職の状況

丸山物流株式会社代表取締役社長
MARUYAMA U.S.,INC.取締役会長
ASIAN MARUYAMA (THAILAND) CO.,LTD.取締役社長● 取締役候補者とした理由

計算書類

石村孝裕氏は、当社の農業機械営業及び量販店営業の経験を有し、また、営業推進
面では国内外でリーダーシップを発揮し、現在は営業本部長兼国内営業本部長として、国内外の営業を統括しております。今後においても更なる貢献が期待できるため、当社の取締役候補者といたしました。

● その他取締役候補者に関する特記事項

取締役選任議案

ご参考

14

監査報告

１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に際し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。石村孝裕氏が選任されますと、当該保険契約の被保険者に含まれます。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
３．候補者の所有する当社株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2022年９月30日現在の実質持株数を記載しております。

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主総会参考書類
候補者
番 号

４

お お

ひ ら

大平

こ う

す け

康 介 （1966年12月10日生）

所有する当社株式の数

5,813 株● 略歴、当社における地位及び担当

1989年 4月
2010年10月
2013年10月
2018年10月
2019年10月
2019年12月
2020年10月

再

任

当社入社
MARUYAMA MFG (THAILAND) CO.,LTD.取締役工場長
日本クライス株式会社取締役工場長
当社執行役員調達本部長
当社生産本部長兼千葉工場長［現在に至る］
当社取締役
当社常務取締役［現在に至る］● 重要な兼職の状況

日本クライス株式会社代表取締役社長
西部丸山株式会社代表取締役社長● 取締役候補者とした理由

大平康介氏は、当社の生産部門及び関連製造子会社取締役の経験を有し、国内外の生産部門においてリーダーシップを発揮してまいりました。現在は生産本部長兼千葉工場長及び関連製造子会社の代表取締役社長として、生産部門を統括しております。今後においても更なる貢献が期待できるため、当社の取締役候補者といたしま
した。

● その他取締役候補者に関する特記事項

１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に際し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。大平康介氏が選任されますと、当該保険契約の被保険者に含まれます。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
３．候補者の所有する当社株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2022年９月30日現在の実質持株数を記載しております。

15

取締役選任議案

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

５

た か

と り

髙取

まこと

亮

（1966年12月6日生）

所有する当社株式の数

3,034 株● 略歴、当社における地位及び担当

任

事業報告

再

株式会社富士銀行入社
株式会社みずほフィナンシャルグループIT・システム企画部次長
株式会社みずほ銀行新宿新都心支店長
同 北九州支店長
当社経理部長
当社執行役員
当社管理本部長［現在に至る］
当社取締役［現在に至る］

株主総会参考書類

1989年 4月
2009年 2月
2013年 4月
2016年 4月
2019年 6月
2020年 4月
2020年10月
2020年12月

招集ご通知

候補者
番 号

● 重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。
髙取亮氏は、金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社においてもその経験と知見を活かし、経理部門においてリーダーシップを発揮してまいりました。現在は管理本部長として、グループ全体の管理・運営業務を担っており、今後においても更なる貢献が期待できるため、当社の取締役候補者といたしまし
た。

監査報告

１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に際し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。髙取亮氏が選任されますと、当該保険契約の被保険者に含まれます。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
３．候補者の所有する当社株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2022年９月30日現在の実質持株数を記載しております。

計算書類● その他取締役候補者に関する特記事項

連結計算書類● 取締役候補者とした理由

ご参考

16

取締役選任議案

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主総会参考書類

ご参考第２号議案が承認された場合の取締役の構成及び当社において発揮されることが期待できる専門性は以下のとおりとなります。
なお、以下の一覧表は、各役員が有する全ての知見を表すものではありません。

尾頭 正伸
代表取締役会長
内山 剛治
代表取締役社長
石村 孝裕
常務取締役 営業本部長
大平 康介
常務取締役 生産本部長
髙取 亮
取締役 管理本部長
畑野 敬幸
社外取締役 常勤監査等委員
土岐 敦司
社外取締役 監査等委員
関川 隆志
社外取締役 監査等委員
植木 暢
補欠 社外取締役 監査等委員

経営全般

国際経験

営業
マーケティング

技術
生産

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

人事
法務

財務
会計

デジタル技術
IT

監査

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

以

17

ご参考

上

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知［ 添付書類 ］事業報告（2021年10月１日から2022年９月30日まで）

企業集団の現況に関する事項

招集ご通知

Ⅰ

１．事業の経過及びその成果

連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

事業の経過及びその成果

事業報告

18

株主総会参考書類

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス新規感染者数が減少に転じ、徐々に
社会経済活動の制限が緩和され、緩やかではありますが回復に向けた動きが表れております。しかしながら、半導体不足や原材料費高騰に加え、エネルギー問題や大幅な円安、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、前年度実施された各種政策の効
果の反動などにより、機械の出荷・生産実績が、国内・輸出向けとも前年度より微減となりました。
このような状況の中、当社グループは、国内におきましては、営業活動では大規模展示会などの再開が見られたものの、今後の感染症の再拡大による機会損失の回避を見込み、ホームページ
上のオンライン展示会を拡充し、製品の紹介やラインナップの充実を図りました。また、新規分野の開拓を目的として、当社の強みであるポンプ技術を活かしたウルトラファインバブル製品の拡販活動を展開しました。海外におきましては、現地を訪問する営業活動を再開しつつ、引き続きオンライン商談による農林業用機械やウルトラファインバブル製品などの拡販活動を積極的に展開しました。
これらの結果、国内におきましては、工業用ポンプの売上が増加しましたが、アグリ流通では、昨年度実施された経営継続補助金政策の反動などにより、大型防除機や動力噴霧機の売上が減少した結果、国内売上高は28,868百万円（前期比2.5％減）となりました。また、海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプや、中南米を中心に刈払機の売上が増加した結果、海外売上高 は10,771百万円 （ 前期比36.3％ 増 ） となり 、 売上高合計 は39,639百万円 （ 前期比5.7％増）となりました。
利益面では、原材料費の高騰による売上総利益率の悪化はありましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、営業利益は1,521百万円（前期比9.7％増）、経常利益は1,635百万円（前期比25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,158百万円（前期比35.3％増）となりました。

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告

セグメント別の状況
売上高構成比

売上高・営業利益の推移
売上高

売上高

（百万円）

33,000

農林業用
機械

農林業用機械

74.7%

売上高
29,838百万円

26,43327,50029,28811,000

1,034

5,500

2020/9

7,500

18.3%
売上高
7,313百万円

6,000

売上高

6,067

3,000

2020/92,199

2020/9

売上高

600

1.2%

売上高
479百万円

500
400
300

2021/92,3282022/9セグメント別の状況

大型防除機

●

刈払機

●

チェンソー

●

その他

●

工業用高圧ポンプ

●

高圧洗浄機

●

消火器

●

防災関連機器●

環境衛生用機械

●

その他

●

不動産賃貸

488

●

売電事業

2,293

69

76

2021/92022/9

485
282

0

営業利益

239

営業利益

479
276

営業利益

（百万円）

100
0

営業利益

（百万円）

600
500
400
300
200

100

100

2020/92021/92022/9※セグメント別売上高はセグメント間取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

19

●

1,500

200

売上高

200
0

動力散布機

1,820 2,250

131

（百万円）

不動産
賃貸他

1,162

売上高

1,000
0

不動産賃貸他

営業利益

動力噴霧機

●

750

3,000

売上高
2,293百万円

0

営業利益

5,693

1,020

売上高

5.8%

1,200

7,313

1,500

2,000

2,400

●

（百万円）

（百万円）

その他の
機械

（百万円）

1,227
2022/94,500

0

その他の機械

2,027
2021/9

売上高

工業用
機械

29,838
営業利益

16,500

（百万円）

工業用機械

営業利益

22,0000

取扱商品

02022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

業績の概要
売上高（前期比）

売上高の海外構成比

39.4％減海外

10,771百万円

国内におきましては、大型防除機や動力噴霧機の売上が減少いたしました。また、海外におきましては、刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は29,838百万円（前期比1.9％増）、
営業利益は1,227百万円（前期比39.4％減）となりました。

28.5％増日本

56.6％増営業利益（前期比）

消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,293百万円（前期比1.5％減）、営業利益は76百万円（前期比9.4％増）となりました。

海外
（百万円）

10,771

12,000
9,000

7,679

7,900

2020/92021/92022/929,602

28,8682021/92022/9

6,000

計算書類

9.4％増

28,868百万円

連結計算書類

1.5％減

72.8%

営業利益（前期比）

国内におきましては、工業用ポンプが増加いたしました。また、海外におきましても、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は7,313百万円（前期比28.5％増）、営業
利益は1,820百万円（前期比56.6％増）となりました。

売上高（前期比）

27.2%

事業報告

売上高（前期比）

株主総会参考書類

1.9％増

営業利益（前期比）

招集ご通知

扱商品

海外の売上高の状況

3,000
0

監査報告

日本

売上高（前期比）

1.2％減

営業利益（前期比）

15.5％増30,00027,21620,000

ご参考

不動産賃貸他の売上高は479百万円（前期比1.2％減）、営業利益は276百万円（前期比15.5％増）となりました。

（百万円）

10,00002020/920

セグメント別の状況

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告

２．設備投資等の状況

当連結会計年度の設備投資の総額は875百万円であります。主な内容は、当社千葉工場及び製造子会社の生産設備の更新であります。

３．資金調達の状況

当連結会計年度の所要資金は、自己資金と借入金で賄い、新株式の発行による資金調達は行っておりません。

４．重要な企業再編等の状況

当連結会計年度におきましては、重要な企業再編等は発生しておりません。

５．対処すべき課題

来期は第８次中期経営計画（2022年10月から2027年９月）の初年度であり、この中期経営計
画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指してまいります。
当社グループでは、食・水・環境分野において、社会貢献型企業として製品を提供し続けてまいりました。今後より一層ESG経営を強化し、長期にわたり社会へ貢献できる製品を提供し続けてまいります。

①利益率の向上
ウルトラファインバブル製品に代表されるような付加価値の高い製品開発を実施し利益率の向上を図ってまいります。また、これまで利益率の高かった工業機械分野へリソースを重点化するなどし、事業ポートフォリオを入れ替えてまいります。
②新規事業の確立
ウルトラファインバブル製品を海外市場も含め新規の流通へ展開することで、これまで企業相手がメインだった流通に一般消費者向け流通を加えることができました。今後、DX・IoT技術を活用し、新しい成長事業の創出にチャレンジしてまいります。

21

設備投資等の状況、資金調達の状況、重要な企業再編等の状況、対処すべき課題

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告
連結計算書類⑤財務体質、リスク管理、人材育成の強化
製品・部品在庫ともに管理方法を大幅に見直し、在庫削減に取り組み、財務体質を強化してまいります。また、各種リスクを回避すべくBCM（事業継続マネジメント）を高度化し運用してまいります。なお、今後の事業活動拡大に向け、多種多様な人材の採用・育成・開発に努めてまいります。

株主総会参考書類④既存事業の更なる成長
農業用機械分野におきましては、スマート農業機器の開発はもとより、IoT技術やセンサー技術を応用した製品の開発、新環境型エンジン搭載製品の開発、バッテリ製品ラインナップの拡充を図ってまいります。また、工業用機械分野におきましては、新用途向けのポンプ製品開発を進め、国内外ともに更なる事業拡大に努めてまいります。

招集ご通知③海外事業の成長
近年活発になってきたアジア圏の農業機械市場に対し、日本国内でこれまで成功したモデルの拡販を図るとともに、タイ現地生産法人の能力を最大限発揮し、製品開発・生産を積極的に展開し、更なる進出を図ってまいります。なお、販売では各国の現地人材を活用することで、より細かな市場開拓、マーケティングを実施し、拡販に努めてまいります。

計算書類
監査報告
ご参考

22

設備投資等の状況、資金調達の状況、重要な企業再編等の状況、対処すべき課題

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告

第７次中期経営計画（2020年９月期～2022年９月期）◆中期経営計画コンセプト：「持続的成長を成し遂げる」
1．収益の改善◆品質対策

2．イノベーションを巻き起こす◆産機・海外事業の成長◆財務体質の強化◆スマート農業進出

経営数値目標（2022年９月期）
売上高

37,700百万円

営業利益

1,500百万円

ROE

6.0％以上（注）2021年11月12日に、経営数値目標の売上高を37,700百万円に、営業利益を1,500百万円に、ROEを6.0%以上にそれぞれ修正いたしました。

1．収益の改善
生産部門

販売部門◆品質の安定◆製品開発のスピードアップ◆調達リードタイムの短縮◆コストダウン◆成熟市場の中で持続的成長◆アフターマーケット戦略◆産機事業との相乗効果を出す

管理部門◆人材育成・制度改革◆財務体質の強化◆BCPの対応力強化
23

設備投資等の状況、資金調達の状況、重要な企業再編等の状況、対処すべき課題

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

招集ご通知

2．イノベーションを巻き起こす

株主総会参考書類

産機事業を伸ばす

海外事業を伸ばす
事業報告◆MUFB製品をはじめとした製品戦略強化◆付加価値の高い完成品を販売◆現地のニーズに適した製品を開発◆販売チャネルの構築

連結計算書類サービス事業を伸ばす◆大型機械、ドローン、バッテリ製品の研究開発、品揃え強化◆ソフト、システム、サービス技能の習得◆異業種企業との提携・連携

計算書類

スマート農業への進出◆アフターマーケットの拡大◆市場、需要の変化に敏感に対応◆サービス組織の充実◆エンドユーザー情報の把握

監査報告

経営数値 結果報告

売上高39,639百万円

営業利益

1,521百万円

ROE

6.6％
24

設備投資等の状況、資金調達の状況、重要な企業再編等の状況、対処すべき課題

ご参考

第７次中期経営計画では「２．イノベーションを巻き起こす」内で掲げました産機事業・海外事業の拡販活動、スマート農業への進出、アフターサービスの充実などの活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高及び営業利益が増加となり、売上高39,639百万円、営業利益1,521百万円、ROE6.6%と経営数値目標を達成することができました。
今後は、次ページの第８次中期経営計画に記載の各種取り組みを着実に実現し、更なる発展に努めてまいります。

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告
社会の課題
調達難・材料高騰
人材・労働力不足

2030年

世界的食糧難・水不足
環境問題

長期経営ビジョンウイルス対策
国際政治・経済問題

目標
食・水・環境分野の社会課題解決
CO２排出量 50％削減
女性管理職 ７名

SDGsに繋がるESG経営の強化
社会貢献型企業として成長市場に進出

第８次中期経営計画（2023年９月期〜 2027年９月期）◆ 中期経営計画コンセプト：「成長事業の創出」
ESG経営の強化
利益率の向上攻めのESG

付加価値の高い製品開発
事業ポートフォリオの入れ替え

食・水・環境市場
社会貢献

守りのESG

持続可能な体制づくり
リスク管理・投資・ガバナンス強化

新規事業の
確立

MUFB事業
新流通先の開拓
DX・IoT技術を活用した成長事業の創出

ESG経営の強化
海外事業の成長
アジア圏の拡販
各国の現地人材活用

25

設備投資等の状況、資金調達の状況、重要な企業再編等の状況、対処すべき課題

既存事業の
更なる成長

スマート農業機器の開発
バッテリ製品拡充
産機事業拡大財務体質・
人材育成・
リスク管理の強化
在庫削減
BCMの運用多種多様な人材の採用・育成・開発

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

既存技術の進化
品質対策と製品安全の体制強化
国内の新市場開拓・既存市場の成長

株主総会参考書類

アジア市場へのリソース拡大
海外売上比率35％を目指す

生産部門

招集ご通知

MUFB技術の更なる進化とスマート農業化の促進

アフターマーケット強化

事業報告

販売部門

連結計算書類

管理部門
計算書類

ブランド力強化・ガバナンス強化
働き方改革・労働安全確保・従業員満足度向上
監査報告

収益力向上・財務体質強化
丸山流DXを通じたイノベーティブな組織風土創造

経営数値目標（2027年９月期）
48,000百万円

営業利益

2,800百万円

ROE

7.5％

26

設備投資等の状況、資金調達の状況、重要な企業再編等の状況、対処すべき課題

ご参考

売上高

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告

６．財産及び損益の状況の推移（連結）売上高（単位：百万円）
36,17734,895

経常利益（単位：百万円）
37,50339,6391,635

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）

1,302

855
648

763
301

399

第84期

第85期

第86期

第87期

1,158

第84期

第85期

第86期

第87期

第84期

第85期

第86期

第87期

16,98917,699

第86期

第87期（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）

１株当たり当期純利益（単位：円）

総資産（単位：百万円）

純資産（単位：百万円）

256.5832,89432,73334,15434,459

第84期

第85期

第86期

第87期

15,495

16,042

第84期

第85期

183.10136.35
62.42

第84期

第85期

第86期

第87期

（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）

期
区（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）

別

第84期

（2019年９月期）

分

第85期

（2020年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）

第86期（2021年９月期）

第87期（2022年９月期）

売上高

(百万円)

36,17734,89537,50339,639

経常利益

(百万円)

399

763

1,302

1,635

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

301

648

855

1,158

62円42銭136円35銭

183円10銭

256円58銭

１株当たり当期純利益
総資産

(百万円)

32,89432,73334,15434,459

純資産(百万円)

15,495

16,042

16,98917,699（注）１．１株当たり当期純利益は期中の平均発行済株式数に基づき算出しております。なお、期中の平均発行済株式数は、自己株式数を除いて算出しております。自己株式数に関する事項につきましては、後記「Ⅱ会社の株式に関する事項」の注記をご参照ください。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

27

財産及び損益の状況の推移（連結）2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

会社名

資本金

日本クライス株式会社

当社の出資比率

95百万円

100％

招集ご通知

７．重要な子会社の状況
主要な事業内容

農林業用機械の製造販売

株主総会参考書類（注）連結子会社は上記の重要な子会社を含め９社であります。

８．主要な事業内容
部門

営業品目

防
林

業

機

部
そ

の

機

動力噴霧機、動力散布機、大型防除機

械

刈払機、チェンソー、ヘッジトリマー

品

各種アタッチメント、付属部品

他

水田溝切機、ブロワー、灌水ポンプ、その他
工業用高圧ポンプ、高圧洗浄機、付属部品

その他の機械

消火器、防災関連機器及び付属部品、環境衛生用機械、その他

不動産賃貸他

不動産賃貸、売電事業

連結計算書類

工業用機械

事業報告

農林業用機械

除

計算書類
監査報告
ご参考

28

重要な子会社の状況、主要な事業内容

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告

９．主要な営業所及び工場
⑴ 当社
名称

本

所在地

社

名称

所在地

名称

所在地

東京都千代田区

山梨営業所

山梨県笛吹市広島営業所

広島県広島市

北海道営業所北海道江別市

茨城営業所

茨城県土浦市

四国営業所

香川県観音寺市

青森営業所

青森県十和田市

北関東営業所栃木県鹿沼市

福岡営業所

福岡県久留米市

秋田営業所

秋田県秋田市

千葉営業所

千葉県東金市

熊本営業所

熊本県菊池郡大津町

岩手営業所

岩手県紫波郡矢巾町

静岡営業所

静岡県藤枝市

南九州営業所鹿児島県鹿児島市

南東北営業所山形県天童市

名古屋営業所

愛知県豊田市千 葉 工 場

千葉県東金市福島営業所

福島県岩瀬郡天栄村

北陸営業所

石川県金沢市

東金第二工場

千葉県東金市

新潟営業所

新潟県長岡市大阪営業所

大阪府茨木市

鏡野事業所

岡山県苫田郡鏡野町

長野営業所

長野県塩尻市

岡山営業所

岡山県苫田郡鏡野町

福島事業所

福島県岩瀬郡天栄村（注）2022年10月１日付で南東北営業所宮城事務所を宮城営業所に名称変更いたしました。

⑵

子会社
会社名

本社所在地

日本クライス株式会社

千葉県東金市

マルヤマエクセル株式会社

東京都千代田区

MARUYAMA U.S.,INC.

米国テキサス州

西部丸山株式会社

岡山県苫田郡鏡野町

丸山物流株式会社

福島県岩瀬郡天栄村

双葉商事株式会社

山梨県笛吹市MARUYAMA MFG (THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国チョンブリ県

丸山（上海）貿易有限公司

中国上海市

ASIAN MARUYAMA (THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国チョンブリ県

拠点

東日本営業所（千葉県）、西日本営業所（大阪府）、千葉工場（千葉県）

千葉センター（千葉県）（注）2021年10月に双葉商事株式会社の株式を取得したため、当連結会計年度より連結子会社化いたしました。

29

主要な営業所及び工場

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知⑴

連結セグメントの名称

農林業用機械

686名

4名増

工業用機械

157名

29名増

その他の機械

65名

2名増

全社（共通）

44名

－

合計

952名

35名増

セグメントの名称

使用人数

前期末比増減農林業用機械

407名

25名減

工業用機械

131名

16名増

その他の機械

11名－

全社（共通）

44名

－

593名

9名減

事業報告

前期末比増減株主総会参考書類

使用人数

⑵

招集ご通知

10．使用人の状況

単体

連結計算書類
計算書類

合計

11．主要な借入先
借入額（百万円）

751

農林中央金庫668

株式会社千葉興業銀行

331

三井住友信託銀行株式会社

275

みずほ信託銀行株式会社

262

ご参考

株式会社みずほ銀行

監査報告

借入先

30

使用人の状況、主要な借入先

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事業報告

会社の株式に関する事項

Ⅱ

１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．単元株式数
４．株主数
５．大株主（上位10名）

13,906,100株
5,029,332株（自己株式598,572株を含む。）
100株
5,779名

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

295
244
210
205
163
162
95
90
83
73

6.67
5.51
4.74
4.63
3.68
3.67
2.15
2.03
1.88
1.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
丸

山

株

式

農

作
会

所

取

社

み

林

丸

山

株

式

株
み

製

製

作

会
ほ

従
千

会
信

持
ほ

央

所

社

先

ず

中

式
ず

引

葉

託

員

銀

行

興
行

庫

持

株

会

業

銀

行

ク

銀

会

金

業

社

株

ボ

株

式

タ
会

社

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）
三

井

住

友

信

託

銀

行

株

式

会

社

（注）１. 当社は、自己名義株式（504,172株）を保有しておりますが、上記の表には含めておりません。
２. 持株比率は自己株式（598,572株）を控除して算出しております。なお、2022年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式94,400株を自己株式数に含めているため、上記の表には含めておりません。

６．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取 締 役 （ 監 査 等 委 員 を 除 く ）執行役
員
執 行 役 員 （ 子 会 社 ）株式数

交付対象者数

ー
ー
600株

ー
ー
１名

7．その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。
31

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

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会社役員に関する事項

招集ご通知

Ⅳ

１．取締役の氏名等
地位

尾

頭

正

伸

内

山

剛

治

代表取締役
取締役会長
代表取締役
取締役社長

孝

裕

常務取締役

大

平

康

介

常務取締役

髙

取

亮

畑

野

取締役
社外取締役
常勤監査等委員

敬

幸

岐

敦

司

社外取締役
監査等委員

関

川

隆

志

社外取締役
監査等委員

弁護士
ミドリ安全株式会社社外監査役
日鉄テックスエンジ株式会社社外監査役
味の素株式会社社外取締役
ジオスター株式会社社外取締役
セクロテック株式会社社外監査役

計算書類

土

営業本部長兼国内営業本部長
丸山物流株式会社代表取締役社長
MARUYAMA U.S.,INC.取締役会長
ASIAN MARUYAMA (THAILAND) CO.,LTD.取締役社長
生産本部長兼千葉工場長
日本クライス株式会社代表取締役社長
西部丸山株式会社代表取締役社長
MARUYAMA MFG (THAILAND) CO.,LTD.取締役会長
管理本部長兼経理部長

連結計算書類村

マルヤマエクセル株式会社代表取締役社長

事業報告

石

担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

氏名

協同乳業株式会社社外監査役

監査報告（注）１．常務取締役大平康介氏は、2022年10月１日付でMARUYAMA MFG (THAILAND) CO.,LTD.取締役会長を退任しております。
２．取締役髙取亮氏は、2022年10月１日付で経理部長を退任いたしました。
３．社外取締役畑野敬幸、土岐敦司及び関川隆志の３氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
４．2021年12月21日の第86回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役宮西信氏は退任いたしました。
５．2021年12月21日の第86回定時株主総会終結の時をもって、取締役鎌倉利博氏は辞任いたしました。
６．社外取締役土岐敦司氏は、2022年８月にセクロテック株式会社の社外監査役に就任いたしました。
７．社外取締役関川隆志氏は、2022年６月にスターゼン株式会社の社外取締役を退任いたしました。
８．監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、畑野敬幸氏を常勤の監査等委員として選定しております。

ご参考

32

会社役員に関する事項

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事業報告

２．取締役の報酬に関する事項⑴ 取締役の報酬等の総額
区分

報酬等の総額（ 百 万 円 ）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基 本 報 酬

対象となる

業績連動

非 金 銭

役員の員数

報

報 酬 等

（

酬

名

）

取締役（監査等委員を除く）

160

149

11

－

5

取締役（監査等委員）

37

37

－

－

5

（ う ち 社 外 取 締 役 ）

（34）

（34）

（－）

（－）

（4）

合

198

186

11

－

10

計

（注）１．上記には、当事業年度に退任した取締役（監査等委員）１名及び辞任した取締役（監査等委員）１名を含めております。
２．業績連動報酬の内容は、34ページの「②業績連動報酬」に記載のとおりです。

⑵

取締役の報酬等の決定方針

１．基本方針当社は、取締役の報酬制度を、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づ
き、中長期的な当社グループの企業価値の継続的向上と持続的成長を実現させるための仕組
みと位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとします。
・短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬体系とする。
・株主総会で決定された範囲内で各取締役の職責と業績・成果に応じた報酬の種類及び水準とする。
・社外取締役が過半数を占める役員報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保する。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、役員報酬諮問委員
会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
２．報酬水準に関する方針（１）業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く取締役）
業務執行取締役の報酬は、金銭報酬としての基本報酬及び会社・部門・個人の業績と連動して支給される業績連動報酬、並びに譲渡制限付株式報酬の３種類で構成します。な
お、業務執行取締役の報酬総額として、金銭報酬額については2017年12月19日開催の第82回定時株主総会の決議により、年額300百万円以内と定めております。当該株主総会終結時点での対象取締役の員数は７名です。また、譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額については、2019年12月19日開催の第84回定時株主総会の決議により、金銭報酬とは別枠
で年額30百万円以内と定めております。当該株主総会終結時点での対象取締役の員数は６
名です。

33

会社役員に関する事項

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会社役員に関する事項

ご参考

ｂ．退任時の取扱い
対象取締役が、経常利益その他当社の取締役会が予め設定した業績目標（以下「業績目標」という。）を達成したか否かの判定時までの期間中に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、当社は、本株式を当然に無償で取得します。

監査報告

ａ．譲渡制限期間
対象取締役は、１年間から３年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）と定めます。

計算書類③譲渡制限付株式報酬
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、中期経営計画と連動した譲渡制限期間を設けた
うえで、当社普通株式（以下、「本株式」という。）を交付します。具体的な業績指標並びに交付株式数については役員報酬諮問委員会にて審議の上、取締役会で決定いたします。

連結計算書類

ｂ．単年度業績連動報酬
事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるために定められた業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の目標値を達成した場合、その達成度合いに応じて、賞与として毎年、一定の時期に支給します。具体的な業績指標並びに支給額については役員報酬諮問委員会にて審議の上、取締役会で決定いたします。

事業報告

ａ．業績・成果連動報酬
前事業年度の会社業績、担当部門業績、個人成果により毎年変動する月例の報酬とします。規程で定められた取締役業績評価表を使用して代表取締役社長が実施した評価及びその他資料をもとに、役員報酬諮問委員会で審議の上、代表取締役社長が取締役の個別報酬額を決定いたします。なお、取締役会決議に基づき、役員報酬諮問委員会で審議し個別報酬額の決定を代表取締役社長内山剛治へ一任するものとします。一任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

株主総会参考書類②業績連動報酬
業績連動報酬については、業績・成果連動報酬と、単年度業績連動報酬の２つで構成されております。

招集ご通知

①基本報酬
取締役報酬規程にて取締役の役職位に応じてその水準が決定されている月例の固定報酬とします。短期的な水準の変動はありませんが、会社業績水準の変動があった場合、水準を見直すことがあります。また、経営責任の明確化のため、業績の大幅下降、また、不祥事が発生した際には減額を行います。

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告
ｃ．譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、業績目標を達成したか否かの判定時までの期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあり、かつ、業績目標を達成したことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。また、当社は、当該解除直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得します。
ｄ．組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる
株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社は本株式を無償で取得します。
ｅ．その他の事項
その他の事項は、当社の取締役会において定めます。
（２）監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、その役割を考慮し、月額固定の基本報酬のみで構成
し、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、職務分担を勘案し、監査等委員会での協議によって決定します。当該報酬総額については、2017年12月19日開催の第82回定時株主総会の決議により、年額84百万円以内と定めております。当該株主総会終結時点での対象取締役の員数は３名です。
３．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、役員報酬諮問委員会において検討を行います。取締役会は役員報酬諮問委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝５：４：１とします（業績指標達成の場合）。

３．社外役員に関する事項⑴ 重要な兼職の状況等及び当該兼職先と当社との関係①取締役土岐敦司氏は、ミドリ安全株式会社の社外監査役、日鉄テックスエンジ株式会社の社外監査役、味の素株式会社の社外取締役、ジオスター株式会社の社外取締役及びセクロテッ
ク株式会社の社外監査役を兼職しております。なお、当社とミドリ安全株式会社、日鉄テッ
クスエンジ株式会社、味の素株式会社、ジオスター株式会社及びセクロテック株式会社との間に特別な関係はありません。

35

会社役員に関する事項

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取締役会及び監査等委員会等における発言状況
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役会 13回／13回（100%）
監査等委員会 14回／14回（100%）
役員選任諮問委員会 ２回／２回（100%）
役員報酬諮問委員会 ２回／２回（100%）

常勤監査等委員として、他社における豊富な経験と多角的な視点から、議案、審議等において適宜質問し意見を述べるなど、必要に応じて発言しております。

取締役会 12回／13回（92%）
監査等委員会 13回／14回（93%）
役員選任諮問委員会 ２回／２回（100%）
役員報酬諮問委員会 １回／２回（50%）

弁護士としての豊富な経験と専門的見地から議案、審議等において適宜質問し意見を述べるなど、必要に応じて発言しております。

取締役会 10回／10回（100%）
監査等委員会 10回／10回（100%）
役員選任諮問委員会 ２回／２回（100%）
役員報酬諮問委員会 ー回／－回（ー%）

2021年12月21日の就任以降、他社における豊富な経験と幅広い見識に基づき議案、審議等において適宜質問し意見を述べるなど、必要に応じて発言しております。

当社と各取締役（業務執行取締役を除く。）は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

計算書類

取
畑

締
野

取
土

敬

締
岐

取
関

役

役
敦

締
川

幸

司

役
隆

志

４．責任限定契約に関する事項

36

会社役員に関する事項

ご参考

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び子会社の取締役・監査役であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。

監査報告

５．役員等賠償責任保険契約に関する事項

事業報告

取締役会及び監査等委員会等への出席状況

連結計算書類

当事業年度における主な活動状況

株主総会参考書類⑵

招集ご通知②取締役関川隆志氏は、協同乳業株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と協同乳業株式会社との間に特別な関係はありません。また、当社とスターゼン株式会社の社外取締役を兼職しておりましたが、当社とスターゼン株式会社との間に特別な関係はありません。

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事業報告

Ⅴ

会計監査人に関する事項

１．名称

青南監査法人

２．報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人に対する報酬等の額

25百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の報酬等を区別しておらず、実質的にも区別できないため①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査の内容・職務の遂行状況及び報酬見積額について検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

３．非監査業務の内容該当する事項はありません。

４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。

５．責任限定契約に関する事項

当社と会計監査人は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

37

会計監査人に関する事項

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会社の体制及び方針

招集ご通知

Ⅵ

１．業務の適正を確保するための体制の整備

連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

会社の体制及び方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告

38

株主総会参考書類

当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制として、
次の10項目を取締役会で定め、実践しております。
（１）当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと捉え、CSR委員会が策定し、取締役会が制定した「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」を、当社グループ役職員全員に配布するとともに、コンプライアンスマインドを浸透させるための啓発・研修を定期的に実施します。
②コンプライアンス上の問題が発生した場合に備え、社内外に当社グループ内部者からの公益通報を受付ける報告・相談窓口（ホットライン）を設置するなど、未然防止のための牽制及び迅速な対応が取れる内部通報体制の整備をし、「公益通報者保護規程」により、通報者の保護を徹底します。
③市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引を含め一切の関係を遮断するとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で対応します。そのために所管部署、対応方法などを定めるなど必要な体制を整備します。
（２）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①定款及び取締役会規則に従い、株主総会議事録、取締役会議事録を作成し、適切に保存、管理します。なお、それらの資料についても同様に適切な保存、管理を行います。
②業務執行会議、経営会議、合同経営会議、各種委員会などの重要な社内会議の議事録及び資料については、文書管理規程により、適切に作成、保存、管理を行います。
③取締役決裁の稟議書を、稟議規程の規定に従い、適切に保存、管理を行います。
（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①企業経営に対する重大なリスク（大規模な事故、災害、不祥事、トラブル等）が発生した場合に備え、危機管理担当取締役は、「危機管理対応マニュアル」を定期的に見直し、充実をはかるとともに、これらの問題の発生を予防するための対策を講じます。また、事業継続を確保するための事業継続マネジメント（BCM）を運用し、事業継続計画（BCP）、

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告
関連マニュアルの適時見直しを実施します。
②当社グループに関わる重要な問題が発生した場合、危機管理担当取締役はCSR委員会を速やかに招集し、対策を検討するとともに、指名された担当取締役は対策を適切に実施しま
す。
（４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会、業務執行会議、経営会議、合同経営会議、CSR委員会などの会議体を適切に活用することで、意思決定が迅速かつ合理的に行える社内体制を維持していきます。
②取締役の業務分担、各部門の職務分掌、職務権限などの社内規程を整備、見直しながら、効率的に職務が執行できる社内体制を充実していきます。
③社長直轄の内部監査室は、内部監査基準に基づきグループ各社を含む全社の業務運営を監査します。
（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社グループの主要な役員（常勤の監査等委員を含む。）で構成する「業務執行会議」、「経営会議」、また、当社グループ全役員で構成する「合同経営会議」を年間計画に基づき開催し、グループ会社の財務状況及びその他の重要な情報等について定期的に報告することにより、意思疎通及び情報交換をはかり、企業集団における業務の適正を確保する体制を構築します。
②当社グループにおいて、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、当社グループの取締役は危機管理担当取締役に報告します。報告を受けた危機管理担当取締役はCSR委員会を速やかに招集し、事実関係を調査の上、リスク回避、軽減その他必要な措置を講じます。
③当社グループは、「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」に記載された企業行動規範を含む法令を遵守します。
（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会付として会社業務に経験豊富な専属の使用人を１名以上置き、監査等委員会の職務の補助を行います。
（７）監査等委員会の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査等委員会付の使用人が監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないようにします。
②監査等委員会付の使用人について、異動、配属、懲戒などの人事異動を行う場合は、監査等委員会との連携をはかりつつ、事前に承諾を得ます。
39

会社の体制及び方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

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事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

会社の体制及び方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類

40

招集ご通知

（８）当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制①当社グループの取締役及び使用人は、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、当該事項について、危機管理担当取締役に直ちに報告するものとし、危機管理担当取締役はその事項
が次の事項に該当した場合は、監査等委員会に遅滞なく報告するものとします。
ａ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ｂ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ｃ．内部通報による報告を含む、重要なコンプライアンス違反
ｄ．その他会社経営上の重要な事項②監査等委員会付の使用人が前項に関して重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接遅滞なく報告します。
③当該報告を行ったことにより不利益な取扱を受けることのないよう、報告者の保護を徹底します。
（９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員会の指示に基づく監査等委員会付使用人の調査や情報収集に対して、当社グル
ープ各部門は迅速に対応・協力します。
②監査等委員会から業務執行に係る報告を求められた場合は、担当取締役又は使用人が速やかに報告を行います。
③監査等委員は、「業務執行会議」「経営会議」「合同経営会議」をはじめとする重要な全ての社内会議・各種委員会などに、無条件で出席することができるものとします。
④代表取締役等と監査等委員が定期的に情報交換する場を設けます。
⑤監査等委員の監査業務を抑制することのないよう、職務の執行に必要な費用の前払い及び償還を受けることができるものとします。
（10）財務報告の適正を確保するための体制の整備①内部監査室が財務報告の適正を確保するための内部統制システムの整備・運用状況を適切に評価します。
②財務報告の適正を確保するための内部統制システムをより一層有効なものにするために、
内部統制推進委員会を中心に体制の整備並びに適切な運用を行います。

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（１）取締役の職務執行
取締役会規則や社内規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するように徹底しております。当事業年度におきましては、取締役会を13回、業務執行会議を12回、経営会議を７回、合同経営会議を２回開催しております。
（２）監査等委員の職務執行監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会・業務執行会議・経営会議・合同経営会議への出席や代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。
（３）内部監査の実施
内部監査計画に基づき、当社並びにグループ会社の内部監査を実施しております。
（４）財務報告に係る内部統制
財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、内部統制評価を実施しております。

Ⅶ

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、安定的な配当を継続することを基本といたしまして、将来の事業展開に必要な内部留保
並びに業績見込みなどを勘案することを基本方針としております。また、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を勘案しながら、株主還元を適切に実施することは重要な経営課題の一つと考えており、今後もその充実に努めてまいります。
当社はこの基本方針に基づき、期末配当金につきましては、2022年11月14日の取締役会において、１株当たり55円とし、2022年12月23日を支払開始日とすることに決定させていただきました。

①期末配当金
②期末配当金の基準日③支払開始日④配当原資

１株につき55円（総額248,883,800円）
2022年９月30日
2022年12月23日（金曜日）
利益剰余金（注）本事業報告に記載の金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

41

会社の体制及び方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

連結計算書類科目

金額2,029,784
6,754,770
2,615,848
109,262
10,000299,325
185,362
552,845
125,084
15,592
1,595,625
2,466,494

社
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
繰
延
税
金
負
債
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株主資本40,00051,121
1,837,301
147,002
176,597
214,470
16,759,995

その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

996,333148
232,679
196,960
78,633
17,699,950
34,495,945

資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額

16,195,194
4,651,066
4,514,110
7,986,042△956,025
1,426,122

ご参考

34,459,945

14,293,500

監査報告

計

支 払 手 形 及 び 買 掛 金
電
子
記
録
債
務
短
期
借
入
金
長期借入金(１年内返済)
社 債 （ １ 年 内 償 還 ）
未
払
法
人
税
等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
株 主 優 待 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債

計算書類

合

流

金額

連結計算書類

産22,615,028
4,995,662
92,9684,082,149
3,062,946
51,073
5,792,479
267,127
2,855,515
1,423,581△8,476
11,844,916
7,931,377
3,298,553
1,028,892
2,657,511
537,547
408,872
52,87952,8793,860,660
2,871,728
751,451
250,678△13,198

科目（負 債 の 部）
動
負
債

事業報告

産 の 部）
流
資
産
現
及
び
預
金
受
取
手
形
売
掛
金
電
子
記
録
債
権
有
価
証
券
商
品
及
び
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無
形
固
定
資
産
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

株主総会参考書類

（資
動
金

資

(単位：千円)（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

42

連結貸借対照表

招集ご通知

連結貸借対照表（2022年９月30日現在）

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

連結計算書類

連結損益計算書（2021年10月１日から2022年９月30日まで）(単位：千円)

科目
売

上

売

上

売
販

金額

原

上
売

費

総

及

び

営

一

業

29,675,567

管

理

益

9,964,428

費8,442,593

利外受

39,639,995

価
利

般

業

営

高

益

収

1,521,834

益

取

利

息

647
80,713

受

取

配

当

金

受

取

保

険

金

24,501

他

113,034

息

36,520損

14,973

等

13,260他

40,043

そ

の

営

業

外

支

利

権
除

売

対

象

却

外

そ

消

費

税

の

経

常

特

利

別

固
資

負

の

資
有

固

れ
資

税

金

等

調

法

人

税

、

年

法

人
期

却

券
ん

整

当
税

生

益

63,85788,083分

損143,586

143,586

期

純

利

益

び

事

業

税

356,102

税

等

25,484

整額36,805

及

度

法

人

税

等

調

純

19,400

失
処

前
民

4,825

益

発

産

住

益
却

売

損

定

過

売

証

別

104,797
1,635,934

益

産
価

の

特

益

利

定

投

当

用

払

債
控

費

218,897利

1,580,431

418,393

益

1,162,038

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

3,589

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1,158,448（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

43

連結損益計算書

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

計算書類

ご参考

32,744,359

13,705,034
4,651,066
4,514,110
1,225,143
3,288,967
5,495,882
5,495,882
6,040
1,100,000
4,389,841△956,025
995,236
995,087
148
14,700,270
32,744,359

監査報告

計

16,035,261
12,891
4,206,811
5,427,733
3,350,000
100,000
1,728,610
216,225
160,544
417,838
89,537
2,051
15,592
307,424
2,008,826
1,645,421
119,099
176,597
67,70818,044,088

計算書類

合

金額

連結計算書類

産20,864,313
3,109,192
34,912
3,043,063
3,595,899
51,073
3,962,463
213,165
1,657,161
3,343,772
1,899,693△46,084
11,880,045
6,895,519
2,969,284
122,663699,798
3,893
189,0482,547,440
18,427344,963
52,24452,244
4,932,280
2,836,513
1,285,816
2,408
126,026
37,900511,117244,784△112,285

科目（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
電
子
記
録
債
務
買
掛
金
短
期
借
入
金
長期借入金(１年内返済)
未
払
金
未
払
法
人
税
等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
設
備
支
払
手
形
株 主 優 待 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
退 職 給 付 引 当 金
長
期
預
り
金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

事業報告

資

金額

株主総会参考書類科目
産 の 部）
流
資
産
現
及
び
預
金
受
取
手
形
電
子
記
録
債
権
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
及
び
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
車
輌
運
搬
具
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無
形
固
定
資
産
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
出
資
金
関 係 会 社 出 資 金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
（資
動
金

(単位：千円)（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

44

貸借対照表

招集ご通知

貸借対照表（2022年９月30日現在）

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

計算書類

損益計算書（2021年10月１日から2022年９月30日まで）(単位：千円)

科目
売

上

売
売
販

売

費

上

原

上

総

及

び

営

一

業

管

理

価

27,970,976
益7,326,301
益

配

当

替

差
の

営

業

外

支

費
利

権

売

そ

却

の

経

常

特

利

別

固
資

資
有

特
固

定

税

引
人

税

売

証

別

券

却

前
、

住

137,041

他

138,170

息36,519損

14,973

他

26,778

益

19,40021,972分

損143,407

143,407

利

益

却
失

産

処

当

期

民

税

純
及

び

事

業

841,523税

267,234

度

法

人

税

等

27,098

法

人

税

等

調

整

額

△57,762

純

78,271
962,957年

期

370,8152,572

利（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書

益

過

当

45

82,294

益

売

損
資

金

益

産
価

13,308

益

利

定

息

用

払

債

670,414益利そ

7,996,715

費

収

取

為

35,967,692

利

取

受

法

般

外

受

高

利

業

営

投

金額

益

236,570
604,952

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

監査報告
謄本

独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類

株式会社丸山製作所
取締役会 御中

2022年11月14日

青南監査法人
東京都港区
代 表 社 員
業務執行社員
業務執行社員

公認会計士

大

野 木

公認会計士

鳥

海

猛

美 穂

ご参考

46

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社は2022年10月１日に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社丸山製作所の2021年10月１日
から2022年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

監査報告
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

47

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

連結計算書類
計算書類

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

・

株主総会参考書類

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。

招集ご通知

・

監査報告
ご参考

48

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

監査報告

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社丸山製作所
取締役会 御中

2022年11月14日

青南監査法人
東京都港区
代 表 社 員
業務執行社員
業務執行社員

公認会計士

大 野

木

猛

公認会計士

鳥

海 美

穂

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社丸山製作所の2021年10月１日から2022年９月30日までの第87期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年10月１日に退職一時金制度について確
定拠出年金制度へ移行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

49

会計監査人の監査報告書

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

招集ご通知

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。

ご参考

50

会計監査人の監査報告書

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

監査報告
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

51

会計監査人の監査報告書

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

謄本
監 査

報 告

招集ご通知

監査等委員会の監査報告書

書

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2021年10月１日から2022年９月30日までの第87期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容

事業報告

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類計算書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人青南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人青南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査報告

2022年11月14日

株式会社丸山製作所

㊞
㊞
㊞
以

上

52

監査等委員会の監査報告書

ご参考

監査等委員会
畑 野 敬 幸土 岐 敦 司関 川 隆 志常勤監査等委員（社外取締役）
監 査 等 委 員（社外取締役）
監 査 等 委 員（社外取締役）

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

ご参考
トピックス

㈱シバタとの合同出資会社「ファインバブルテック㈱」設立

当社は、数年前より超微細気泡「ウルトラファインバブル」を用いた製品の開発・販売に力を注いでまいりました。
この度、ウルトラファインバブル製品開発を行っている株式会社シバタと、当社がそれぞれ共同出資を行い、ウルトラファインバブル製品を研究・開発する新会社「ファインバブルテック株式会社」を設立し、2022年10月１日より営業を開始いたしました。
ファインバブルテック㈱はシバタ社のウルトラファインバブル発生技術と、当社のポンプ技術を活用
して、新たなウルトラファインバブル製品の設計・開発を行うことを目的としております。
今後は、人々の生活や産業に関わる製品開発を行っていくほか、研究機関や専門家との協業も行い、より広く、より身近にウルトラファインバブル製品を展開できるよう邁進してまいります。
会社概要

㈱シバタ
ファインバブル技術㈱丸山製作所
ポンプ技術

53

トピックス、CSR活動報告

ファイン
バブル
テック㈱

社名：ファインバブルテック株式会社
所在地：東京都千代田区内神田三丁目４番15号
資本金：1,000万円
出資比率：株式会社シバタ50％、株式会社丸山製作所50％
代表取締役会長：内山 剛治
代表取締役社長：柴田 芳樹
設立日：2022年９月20日
営業開始：2022年10月１日

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主総会参考書類

当社は、ウルトラファインバブルが発生するシャワーヘッド「habiller（アビリア）」を開発・発売いたしました。
アビリアは、当社がウルトラファインバブル事業を柱に今後も注力していくため、一般消費者向けに開発を行ったものであります。用途によって３段階で水流を調整することができ、全てのモードでウルトラファインバブルが発生します。発生するウルトラファインバブルは１mlあたり約１億個にものぼり、0.1μm前後の気泡サイズのため毛穴の奥にも入り込むことができ、髪と肌にうるおいを与えながら余分な皮脂や汚れを落とします。
当社は、今後も新しい分野・市場の開拓等、チャレンジを絶えず行ってまいります。

招集ご通知

ウルトラファインバブルシャワーヘッド「habiller（アビリア）」発売

事業報告

ラインストリーム

程よい水圧でまっすぐ出てくる水流。
しっかりとした浴び心地が得られるため、背中などの広い範囲を温めるのに最適です。

１. 肌 や 髪 へ の 優 し さ を 追 求 し た 結 果 た ど り 着 い た
１億個の泡
２. 大きくて丸い形のシンプルなデザイン
３. シ ャ ワ ー ヘ ッ ド を 付 け 替 え る だ け の 手 軽 で 簡 単 な
取り付け

計算書類

habiller（アビリア）

シルキーストリーム

細く勢いのある水流が特徴で、肌に近づけて当てることでマッサージ効果が期待できます。

監査報告

東金市にシャワーヘッド「habiller（アビリア）」を寄贈しました

ご参考

当社は、ウルトラファインバブルシャワーヘッド「habiller（アビリア）」18個を東金市に寄贈いたしました。
寄贈したシャワーヘッドは東金アリーナのシャワー室に設置していただく予定となっております。東金アリーナは災害発生時の避難所として収容数1,070名の受入れ先となるため、アビリアを施設の環境整備品として設置し、衛生環境の維持に役立てていただきたいと考えております。
当社は今後も、地域社会への貢献活動を継続してまいります。

54

トピックス、CSR活動報告

連結計算書類

レイニーストリーム

最も水量が多く柔らかな肌当たりが特徴。
全身を優しく包み込みます。

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

ご参考

株主優待のご案内
当社は、株主の皆様からの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式に対する中長期的な投資魅力を高めることを目的として、株主優待制度を実施しております。このたび、株主様の株式保有状況を踏まえ検討しました結果、更なる株主様の満足度向上を目的として、株主優待制度を一部変更することといたしました。なお、ESG活動の一環として本年度よりQUOカード１枚につき10円を社会貢献団体に寄付することとし、自然保護等に役立ててまいります。

贈呈対象

2022年９月30日現在の当社株主名簿に記載されており、100株以上の当社株式を１年以上継続保有されている株主様（継続保有期間）
１年以上３年未満

100株以上QUOカード1,000円分（継続保有期間）
３年以上５年未満

100株以上200株未満

QUOカード2,000円分（継続保有期間）
５年以上７年未満

100株以上200株未満

QUOカード3,000円分（継続保有期間）７年以上100株以上200株未満

200株以上200株以上200株以上QUOカード2,500円分
QUOカード4,000円分
QUOカード5,000円分
QUOカード6,000円分（注）１．2017年４月１日を効力発生日とする、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
２．継続保有期間の確認にあたっては、３月31日及び９月30日の株主名簿に連続して記載される同一の株主番号の回数並びに各回において100株
以上の確認を基準といたします。
１年以上３年未満：株主名簿に100株以上の保有を、連続３～６回記載
３年以上５年未満：株主名簿に100株以上の保有を、連続７～10回記載
５年以上７年未満：株主名簿に100株以上の保有を、連続11～14回記載
７年以上：株主名簿に100株以上の保有を、連続15回以上記載

注意

株主優待品は、定時株主総会決議ご通知に同封いたします。必ず開封のうえ、ご確認ください。

55

株主優待

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知▶ 株式の分布状況●所有株数別

●所有者別

0.15%

4.26%

16.86%
35.49%
14.46%

28.89%

53.29%

4.67%

11.86%
7,848株

4,694名847,929株

10百株以上50百株未満

418名

727,110株

50百株以上100百株未満

34名

234,700株

100百株以上1,000百株未満

36名

1,426,820株

その他国内法人

7名

1,784,925株

個人その他

1,000百株以上

214千株

外国法人等
証券会社

85千株

金融機関

1,453千株
597千株
2,680千株

連結計算書類

590名

1百株以上10百株未満

1百株未満

事業報告

28.37%

株主総会参考書類

1.70%

招集ご通知

株式情報（2022年9月30日現在）▶ 株価及び株式売買高の推移
10,000

2,000

8,000

1,600

6,000

1,200

4,000

800

2,000

400

0

0
10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

2022年

ご参考

2021年

56

株式情報

監査報告

株価（円）

計算書類

売買高（百株）2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

ご参考

株主メモ
事
業
年
度
利益配当金受領株主確定日
基準日
定 時 株 主 総 会
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
お問合せ先、郵便物送付先
未 払 配 当 金 の 受 領
株主総会資料の電子提供制度（書面交付請求）についての
お 問 い 合 わ せ
単
元
株
式
数
公
告
方
法

10月１日から翌年９月30日まで
９月30日
９月30日
その他必要ある場合は予め公告して設定いたします。
12月
みずほ信託銀行株式会社〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く ９：00～17：00）
みずほ信託銀行 本店及び全国各支店
みずほ銀行 本店及び全国各支店
お取引の証券会社または下記みずほ信託銀行までお問い合わせ願います。
みずほ信託銀行 証券代行部
電子提供制度専用ダイヤル 0120-524-324（土・日・祝日を除く ９：00～17：00）
100株
電子公告（当社ホームページhttps://www.maruyama.co.jp/）
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、
日本経済新聞に掲載して行います。

お知らせ
1. 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求、その他各種お手続きにつきましては、株主様が口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
株主名簿管理人のみずほ信託銀行ではお取扱できません
のでご注意ください。
2. 未払配当金の受領や支払明細発行、証券会社等に口座がないため特別口座が開設され、その特別口座に記録されました株式に関する各種お手続きなどにつきましては、
みずほ信託銀行証券代行部にお問い合わせください。
3. 株券電子化実施に伴い、株主様のご住所・お名前等の文字に、株式会社証券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定していない漢字等（いわゆる「外字」）が含まれている場合
は、その全部または一部をほふりが指定した文字またはカタ
カナに変換して、株主名簿に記録いたしております。
このため、株主様にご送付する通知物の宛先が、ほふりが指定した文字に置き換えられる場合がありますのでご了承ください。
株主様のご住所・お名前等として記録されている文字については、お取引の証券会社等にお問い合わせください。
4. 株式等の税務関係のお手続に関しては、マイナンバーのお届出が必要です。お届出が済んでいない株主様は、みずほ信託銀行証券代行部へマイナンバーのお届出をお願
いします。

57

株主メモ

単元未満（１株から99株）株式をお持ちの株主様へ買取をご請求いただくことで、単元未満株式を売却することができます。
詳細につきましては下記までお問い合わせください。

▌お問い合わせ先● 証券会社などの口座に記録された株式口座開設の証券会社などへ● 特別口座に記録された株式

上記のみずほ信託銀行株式会社へ▌買取制度の例（160株ご所有の場合）

160株
100株

（単元株式）

60株（単元未満株式）

買取請求
をご利用

60株

当社が買取

単元株式

100株に

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

＜メ

モ

欄＞

58

メモ

2022/11/18 16:36:43 / 22903818̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

住友不動産神田ビル２階 ベルサール神田
東京都千代田区神田美土代町７番地
小川町駅

交通の
ご案内

地下鉄

ＪＲ線

（都営新宿線）

淡路町駅（丸ノ内線）

神田駅（銀座線）

Ｂ６番出口より徒歩約２分

新御茶ノ水駅（千代田線）
大手町駅（丸ノ内線・東西線・千代田線・半蔵門線・都営三田線）

神田駅（中央線・山手線・京浜東北線）

都営新宿線
淡路町

駅
川町

小

みずほ
銀行

Ｂ６番出口

靖国通り

司町

神田橋

城北信用金庫

線

４番出口
北口

通り
警察
神田

武蔵野銀行
四国銀行

座

西口商店街

鎌倉橋

首都高速都心環状線
都営三田線

半蔵門線

皇居

東北
・上
越新
幹線

美土代町

銀

神田
駅

北日本銀行

ミニ
ストップ

線

内線
丸ノ

小川町

山手
線
・京
浜東
北線

ドトール
コーヒー

中央

町駅
淡路

（住友不動産神田ビル２階）

北口より徒歩約７分
外堀通
り

ベルサール神田

本郷通
り

新御茶
ノ水駅

千代田
線

── 株主総会会場 ──

４番出口より徒歩約６分
Ｃ１番出口より徒歩約８分

Ｃ１番出口
読売新聞社

大手町駅

東西線

見やすく読みまちがえにくい

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地図