更新日時:2005/12/10 4:39 印刷日時:05/12/13 22:17

ファイル名:000_3_0454000501712.doc

第43期中（自半１

平成17年４月１日

期報至

平成17年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月９日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月９日【中間会計期間】

第43期中(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番６号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目３番６号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

佐

佐

佐

藤

伯

伯

至

潔

幸

幸

雄

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平成17年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期中
自

会計期間
(1) 連結経営指標等
売上高
(百万円)
経常利益又は(百万円)
経常損失(△)
中間(当期)純利益又は(百万円)
中間純損失(△)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり
中間(当期)純利益又は(円)
中間純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(円)(当期)純利益
自己資本比率(％)
営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
中間期末(期末)残高
従業員数(人)(2) 提出会社の経営指標等
売上高
(百万円)
経常利益又は(百万円)
経常損失(△)
中間(当期)純利益又は(百万円)
中間純損失(△)
資本金(百万円)
発行済株式総数
(千株)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり
中間(当期)純利益又は(円)
中間純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(円)(当期)純利益
１株当たり中間(円)(年間)配当額
自己資本比率
(％)
従業員数
(人)

至

第42期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第43期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第41期
自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

第42期
自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

221,416

280,199

333,138

529,653

635,710△5,624

20,98436,754

21,16765,632△9,806

1,272

23,9788,297

61,601

257,807506,459
1,443.57

273,285
579,885
1,534.56

352,811604,260
1,980.53

275,799561,631
1,543.73

332,165
644,319
1,863.28△56.147.13

134.6446.37

343.63―7.13

134.5845.78

343.54

50.9

47.1

58.4

49.1

51.6

△4,63032,96053,483

7,883

114,349△4,819△4,257△6,349△8,544△7,450△1,622△28,245△35,877△10,270△34,343

42,30742,939126,222

42,649115,420

8,982

8,842

8,881

8,870

8,864

175,163

229,154286,784433,708

536,711△4,437

12,143

20,515

8,294

33,227△4,362△67

13,835

3,778

33,80554,961
180,610
227,413448,166
1,273.38

54,961
180,610231,057
505,288
1,297.44

54,961
180,610272,370
483,607
1,528.97

54,961
180,610
235,860
495,055
1,320.41

54,961
180,610
262,814555,987
1,474.67△24.97

△0.38

77.68

21.11

188.51

―

―

77.65

20.87

188.46

4.00

15.00

25.00

10.00

45.00

50.7
1,026

45.7
917

56.3
1,018

47.6
945

47.3
971

(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
「(1)連結経営指標等」の平成15年９月中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、中間純損失を計上しているため、記載しておりません。
「(2)提出会社の経営指標等」の平成15年９月中間期及び平成16年９月中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、中間純損失を計上しているため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
[ 産 業 用 電 子 機 器 ]半 導 体 製 造 装 置 ………… TOKYO ELECTRON FRANCE S.A.R.L.につきましては、平成17年４月１
及びＦＰＤ製造装置
日付にて解散しております。

３ 【関係会社の状況】(1) 除外TOKYO ELECTRON FRANCE S.A.R.L.につきましては、平成17年４月１日付にて解散しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当中間連結会計期間における従業員数を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

産業用電子機器

8,319

電子部品

562
合計

(注)

8,881

従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(人)(注)1,018

従業員数は就業人員数を表示しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間の経済環境につきましては、原油価格高騰に伴う素材価格上昇などの影響が懸念されましたが、米国経済は、ハリケーンの被害が先行き不透明感を強めたものの、個人消費・住宅投資等を中心に総じて堅調でした。一方、中国で人民元切り上げの影響が懸念されましたが、アジア経済・
欧州経済は総体的には順調でした。また日本経済につきましては、企業収益改善を背景とする民間設備投資の回復と堅調な個人消費により、緩やかな回復を続けました。
当グループの参画しておりますエレクトロニクス産業につきましては、薄型テレビ・DVDレコーダー
等のデジタル家電が市場拡大を継続しました。また携帯電話・パソコンが順調に推移するとともに、携
帯型音楽プレーヤーが世界的な需要増となりました。これらに搭載される半導体・FPD(フラット・パネ
ル・ディスプレイ)関連デバイスにつきましては、在庫調整も終了し、回復基調となりました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の連結売上高は3,331億３千８百万円(前中間連結会計期
間比18.9％増)となりました。地域別の売上高は、国内売上高が1,181億１千１百万円(前中間連結会計
期間比1.2％増)、海外売上高が2,150億２千７百万円(前中間連結会計期間比31.5％増)となり、連結売
上高に占める海外売上高の比率につきましては64.5％となりました。また、当中間連結会計期間の連結
受注高は、2,969億６千６百万円(前中間連結会計期間比19.2％減)となり、当中間連結会計期間末の連結受注残高は2,769億４千７百万円(前中間連結会計期末比23.5％減)となりました。
売上原価は2,439億１千３百万円(前中間連結会計期間比19.9％増)、売上総利益は892億２千４百万円(前中間連結会計期間比16.3％増)となりました。この結果、売上総利益率は26.8％となりました。
販売費及び一般管理費は529億８千２百万円(前中間連結会計期間比6.1％減)となり、売上高に対する比率は15.9％となりました。
これらの結果、営業利益は362億４千２百万円(前中間連結会計期間比78.8％増)となりました。経常
利益は、営業外収益17億２千４百万円(前中間連結会計期間比21.5％減)、営業外費用12億１千３百万円(前中間連結会計期間比18.4％減)を加減し、367億５千４百万円(前中間連結会計期間比75.1％増)となりました。
特別損益につきましては、１億８千万円の損失(前中間連結会計期間は130億４千万円の損失)となりました。
税金等調整前中間純利益は365億７千４百万円(前中間連結会計期間比360.4％増)、中間純利益は239
億７千８百万円(前中間連結会計期間は12億７千２百万円)となりました。この結果、１株当たり中間純利益は134円64銭(前中間連結会計期間は７円13銭)となりました。
なお、前中間連結会計期間において、収益の計上基準を、原則として出荷基準から設置完了基準に変更するとともに、保証期間中のアフターサービス費用を製品保証引当金として見積もり計上する方法へ
会計処理の変更を行っております。(以下、本「半期報告書」中に同じ。)

当中間連結会計期間の事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
①

産業用電子機器事業
主力の半導体製造装置部門、ＦＰＤ製造装置部門の売上高が前連結会計年度に引き続き好調だった

ことにより、当セグメントの当中間連結会計期間における売上高は2,917億４千万円(前中間連結会計
期間比23.8％増)、営業利益は347億８千３百万円(前中間連結会計期間比88.6％増)となりました。
《半導体製造装置》
昨年末からのデジタル家電の在庫調整が一巡し、一部の半導体メーカーにおいて、競争力強化のために設備投資を加速させる動きも出始めております。こうした状況のもと、当部門の当中間連結会計
期間の外部顧客に対する売上高は2,392億５千９百万円(前中間連結会計期間比16.1％増)となりました。
装置別動向としましては、装置市場の需給拡大に伴い、塗布現像装置、エッチング装置、熱処理成膜装置、CVD装置、洗浄装置などの主要製品において売上高が前中間連結会計期間に比べ増加いたし
ま し た。特 に、次 世 代 対 応 の 新 型 塗 布 現 像 装 置「CLEAN TRACKTM LITHIUSTM」、新 型 洗 浄 装 置「EXPEDIUS」などの販売を拡大いたしました。
ウェーハ口径別では300㎜ウェーハ対応工場の投資が中心となっており、装置本体の売上比率としては85％程度となっております。
《ＦＰＤ製造装置》
低価格化と大量生産による薄型テレビの普及・拡大に向けて、引き続きアジアの液晶パネルメーカ
ー各社が戦略的に供給能力を拡大するなか、当社の製品であるドライ・プロセス装置、フォト・プロ
セス装置の売上高も前中間連結会計期間に比べ増加しました。こうした状況のもと、当部門の当中間
連結会計期間の外部顧客に対する売上高は430億３千７百万円(前中間連結会計期間比104.8％増)となりました。
《コンピュータ・ネットワーク》
SAN(Storage Area Network：外部記憶装置間及び記憶装置とコンピュータの間を結ぶ高速なネット
ワーク)ソリューション、ネットワークソリューション及びブロードバンドソリューションを提供するコンピュータ・ネットワーク部門の当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上高は82億７千８百万円(前中間連結会計期間比12.5％増)となりました。
SAN関連製品においては、企業の個人情報保護法への対応及び内部統制の強化を目的とする、セキュリティー・ソリューション製品の売上が拡大してきております。
ネットワーク関連製品では、サイト構築ビジネス向けの製品及び保守サービスの売上が堅調に推移
しました。
《その他》
当部門の当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上高につきましては６億５千３百万円(前中間連結会計期間比4.2％増)となりました。
②

電子部品事業当セグメントの売上高の約９割を占める「半導体製品」においては、産業機器分野における医療機

器やFA関連装置向けが堅調であったものの、国内における携帯電話端末向け専用IC及びメモリーICが低調となり、また、デジタル家電分野向け商品も急速な回復には至りませんでした。
「ボード製品」につきましては、PCマザーボードやVMEボードなどFA関連装置向けや通信機器向け
音声処理ボードの拡販に努めました。
「ソフトウェア」につきましては、POS端末を中心にした組み込みシステム機器向けなどに各種
OS、ツールの拡販に努めた結果、企業収益の改善を背景にIT投資が増加したこともあり、堅調に推移しました。
「一般電子部品」につきましては、スイッチング電源、液晶ディスプレイ、パネルPCなどを中心に拡販に努め、デジタルビデオカメラ用液晶モニターの売上が堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は426億２千２百万円(前中間連結会計
期間比7.4％減)、営業利益は14億３千８百万円(前中間連結会計期間比18.2％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前中間連結会計期間に比べ205億２千２百万円
増加の534億８千３百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益365億７千４百万円(前中間連結会計期間は79億４千３百万円)、減価償却費92億１千１百万円(前中間連結会計期間は104
億５千１百万円)、売上債権の減少240億５千５百万円(前中間連結会計期間は342億５千万円)及びたな
卸資産の減少124億４千３百万円(前中間連結会計期間はたな卸資産の増加594億円)がそれぞれキャッシュ・フローのプラス要因となり、前受金の減少188億６千万円(前中間連結会計期間は前受金の増加230
億９百万円)、法人税等の支払額125億７千５百万円(前中間連結会計期間は21億４千２百万円)がキャッシュ・フローのマイナス要因となったためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前中間連結会計期間に比べ20億９千１百万円減
少の63億４千９百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得に48億４千６百万円(前中間連結会計期間は40億５百万円)を支出したためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前中間連結会計期間に比べ76億３千１百万円減
少の358億７千７百万円の支出となりました。これは主に、第９回無担保社債300億円の償還、配当金の支払53億４千２百万円(前中間連結会計期間は10億７千１百万円)によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前中間連結会計期間末に比べ832億８千３百万円増加の1,262億２千２百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

産業用電子機器
合計(注) １
２

前年同期比(％)

247,93582.9

247,93582.9

金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(％)

産業用電子機器

7,586

103.4

電子部品

38,851

95.7

46,437

96.9

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

産業用電子機器

254,305

78.9

270,122

76.5

電子部品

42,660

94.4

6,825

77.8

296,966

80.8

276,947

76.5

合計
(注) １
２

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

産業用電子機器

291,229

123.9

電子部品

41,90992.8

333,138

118.9

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当グループは、最先端技術の提供と販売した装置に対する徹底した技術サポートを行うことによって、顧客から深い信頼と高い評価を得るとともに、半導体関連業界のマーケットリーダーの一員として、業界の世界的成長に携わってまいりました。21世紀は半導体及びこれが生み出す付加価値が生活の隅々にまで浸透する時代であり、そのための技術革新がますます必要となる時代と言えます。当グループが所属する
分野は、今後も変化を繰り返しながら、ダイナミックな成長が期待されますが、企業競争による優勝劣敗もさらに鮮明になると予想しております。
当グループは、今後数年がこのような重要な時期であるとの認識に立ち、技術開発力がこの業界で成功しつづけるための最も優先度の高い事項であると位置づけるとともに、「開発のスピードアップ」、「新製品のタイムリーな市場投入」をさらに強力に推進するため、前連結会計年度(第42期)に新製品分野の開発組織を再度独立させ、既存製品の開発ラインと分ける体制とし、開発の責任をより明確にした運営としました。
今後は、メーカー機能をさらに強化するため、製造子会社に対して「品質の改善・向上」活動を重点目標とさせ、さらに中期的な成長戦略として、「既存ビジネスでの収益力の強化」、「新規ビジネスの創造と育成」に取り組んでいく所存であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
当グループの研究開発活動は、主として産業用電子機器事業に係わるものであり、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置に関し、基礎技術開発、プロセス開発及び個別の装置開発を行っております。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費は、219億２千９百万円となっております。
研究開発の概要とその成果は、次のとおりであります。
(1) 基礎技術開発・プロセス開発①

次々世代要素技術開発
最新の微細加工プロセスの基礎技術開発及び評価を行っております。具体的には、各種成膜技術、プラズマ技術、熱処理技術、ケミカル処理技術、クリーン化技術、シミュレーション及び環境対応
設計技術など、将来の半導体デバイス製造において必要とされる基礎技術の開発及び評価を行って
おります。

②

プロセスインテグレーション技術開発
装置メーカーに求められるプロセスインテグレーション技術として、製造装置のプロセス開発及び評価を行っております。

(2) 熱処理成膜装置開発①

少量バッチ処理装置「TELFORMULATM」の生産性向上及び多世代プロセス対応のための研究を行っております。これにより、RPT(Raw Process Time)低減とマルチプロセスへの対応が可能となっております。

②

300mmウェーハ対応プラズマエンハンスドバッチCVDシステム「IRad」(Insitu Radical assisted
deposition)を開発しました。
「IRad」は、新型のプラズマ源を採用することにより、従来の熱CVD反応に求められる領域よりも格段に低い温度においても成膜反応を促進することが可能です。これにより、サーマルバジェット低減に対応するだけでなく、材料選択の幅を拡大することが可能となっております。
更にMLD(Molecular Layer Deposition)技術と融合させることで超薄膜として有望視されているナノスケール膜やラミネート膜への対応も可能です。

(3) プラズマプロセス装置開発①「TeliusTM」及び「Telius SP」に搭載可能な最新型プラズマエッチングチャンバーを開発しました。プラズマシースを制御出来る機能を追加することにより、既存装置と比較してより均一かつ広範囲なプラズマ領域を確保することが可能となっております。

(4) レジスト塗布現像装置開発①

次世代300mmウェーハ対応レジスト塗布現像装置「CLEAN TRACKTM LITHIUSTM i+」を開発しました。
「LITHIUSTM i+」は、剥離プロセスの最適化技術、パターン倒れ抑制技術及びラインエッジラフネ
スの改善技術に加えて、保護膜コーティング(トップコート)モジュールを搭載しております。

②

露光装置と塗布現像装置の生産性並びにプロセス向上を目的とした共同開発を行っております。

③

IMEC社と、193nm液浸露光技術に関する共同研究を行っております。

(5) 次世代プロセス制御システム開発①

エッチング装置「UNITYTM」シリーズ及び「TeliusTM」シリーズに対応しておりますリアルタイムのデータ収集及び解析を実現するAPCシステム「IngenioTM」について、今後すべての当グループ製品への対応を目指し、更に開発を進めております。
このプロセス制御システムは、装置データの記録・分析の自動化や、プロセスの連なる装置間のデータフィードバックを実現し、また、顧客工場のMES(生産実行システム)やe‑Diagnostics(注１)に対するインターフェースを提供します。

②

レジスト塗布現像装置「CLEAN TRACK ACTTM」に対応しているODP(Optical Digital Profilometry)(注２)技術について「CLEAN TRACKTM LITHIUSTM」に対応するように開発しました。これにより高速、高精細、非破壊にてデバイス断面形状(CD(Critical Dimension)(注３)値、膜厚)の測定が可能となっております。

(注) １
２
３

e‑Diagnostics : ネットワークを介して顧客の生産拠点にある製造装置にアクセスし、遠隔操作により装置の状態診断、不良解析などを行うオンライン・サポートシステム。
ODP : 連結子会社TIMBRE TECHNOLOGIES,INC.が開発した、光を用いた表面解析技術。
CD : パターンの線幅や間隔、パターン位置などを示す寸法。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】(1) 国内子会社
当中間連結会計期間に以下の設備を取得いたしました。

会社名
事業所名

所在地

東京エレクトロンＡＴ㈱
穂坂事業所

山梨県
韮崎市

(注)

帳簿価額(百万円)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

産業用
電子機器

プロセス評価
用設備等

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

362

従業員数
(名)

合計

672

1,035

―

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更があったものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セグメントの名称

投資予定額(百万円)
設備の内容
総額

既支払額

資金
調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

東京エレクトロンＡＴ㈱穂坂事業所他

山梨県 産業用
韮崎市他 電子機器

プロセス評価
用機械装置

2,441
(注)１

1,508

自己
資金

プロセス評価平成17年 平成18年
用のため能力4月
3月の増加はなし東京エレクトロン九州㈱合志事業所他

熊本県
産業用
菊池郡
電子機器
合志町他

プロセス評価
用機械装置

1,331
(注)２

1,129

自己
資金

プロセス評価平成17年 平成18年
用のため能力4月
3月の増加はなし(注) １
２
３

当初の計画に比べ、投資予定額を594百万円増額いたしました。
当初の計画に比べ、投資予定額を576百万円増額いたしました。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の新設、除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。なお、当中間連結会
計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

東京エレクトロンＡＴ㈱
藤井事業所

山梨県
韮崎市

(注)

投資予定額(百万円)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

産業用
電子機器

ＦＰＤ製造装置生産設備等総額

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2,000

既支払額
―

資金
調達
方法
自己
資金

着手
年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

平成17年 平成18年
12月
7月

生産能力
50％増加

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000

定款での定めは、次のとおりであります。
当会社の発行する株式の総数は300,000,000株とする。
ただし、消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずるものとする。

② 【発行済株式】

種類(注)

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成17年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成17年12月９日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式180,610,911

同左

東京証券取引所(市場第一部)―

計180,610,911

同左

―

―

「提出日現在発行数」欄には、平成17年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】①

新株予約権
株主総会の特別決議日(平成14年６月21日)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成17年11月30日)
4,293

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
429,300

同左

１株当たり8,807

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成16年８月１日から
平成22年６月30日まで
発行価格
１株当たり8,807
資本組入額
１株当たり4,404

新株予約権の行使の条件(注)

新株予約権の行使期間

同左

同左
同左
同左

新株予約権を譲渡するには、取締同左役会の承認を要するものとする。
(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限又は新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

株主総会の特別決議日(平成15年６月20日)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成17年11月30日)
9,422

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
同左

942,200

同左

１株当たり6,794

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成17年８月１日から
平成23年６月30日まで
発行価格
１株当たり6,794
資本組入額
１株当たり3,397

新株予約権の行使の条件

(注)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

新株予約権の行使期間同左
同左(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

株主総会の特別決議日(平成16年６月22日)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成17年11月30日)
7,955

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
同左

795,500

同左

１株当たり5,884

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成18年８月１日から
平成24年６月29日まで
発行価格
１株当たり5,884
資本組入額
１株当たり2,942

新株予約権の行使の条件

(注)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

新株予約権の行使期間同左
同左(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

株主総会の特別決議日(平成17年６月24日)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成17年11月30日)
852

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
85,200同左

１株当たり１

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成20年８月１日から
平成37年６月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成20年８月１日とする。
発行価格
１株当たり１
資本組入額
１株当たり１

新株予約権の行使の条件(注)

新株予約権の行使期間

同左

同左

同左
同左

新株予約権を譲渡するには、取締同左役会の承認を要するものとする。
(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員等の地位にあることを要します。
３ 上記２にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成20年７月31日以前のときには平成20年８月１日より１年以内、その死亡日が平成20年８月１日以降のときには対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
４ 上記２にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にある対象者については、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成20年７月31日以前のときには平成20年８月１日より１年以内、その喪失日が平成20年８月１日以降のときには当該地位の喪失日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア）当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ）当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
５ 上記２にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成20年８月１日以降に上記３及び４に定める事由以外の事由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より３ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
６ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

株主総会の特別決議日(平成17年６月24日)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成17年11月30日)
920

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
同左

92,000同左

１株当たり6,468

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成19年８月１日から
平成25年６月28日まで
発行価格
１株当たり6,468
資本組入額
１株当たり3,234

同左

新株予約権の行使の条件

(注)

同左

新株予約権の行使期間

同左

新株予約権を譲渡するには、取締同左役会の承認を要するものとする。
(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
３ 上記２にかかわらず、対象者が平成19年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
４ 上記２にかかわらず、対象者が平成19年８月１日以降に死亡以外の理由で当社、当社子会社又は当社関連会
社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
５ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

②

商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債

第４回無担保新株引受権付社債(平成12年６月９日発行)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

新株引受権の残高(千円)543,167

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格(円)14,064

同左

資本組入額(円)

7,032

同左

第５回無担保新株引受権付社債(平成13年６月８日発行)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)
新株引受権の残高(千円)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

496,712

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格(円)

9,604

同左

資本組入額(円)

4,802

同左

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成17年９月30日

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

54,961,191―

78,023,165

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

180,610,911―

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

15,602

8.63

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン

東京都中央区日本橋兜町６番７号
常任代理人
株式会社みずほコーポレート
銀行

11,9686.62

株式会社東京放送

東京都港区赤坂５丁目３番６号

10,2275.66

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

9,826

5.44

ザ チェース マンハッタン
バンク 385036

東京都中央区日本橋兜町６番７号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート
銀行

6,718

3.71

第一生命保険相互会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟
常任代理人
資産管理サービス信託銀行株
式会社

4,800

2.65

ビー・エヌ・ピー・パリバ・
セキュリティーズ(ジャパン)
リミテッド(ビーエヌピーパリバ証券会社)

東京都千代田区大手町１丁目７番２号

3,184

1.76

株式会社ＵＦＪ銀行

愛知県名古屋市中区錦３丁目21番24号

3,000

1.66

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー

東京都中央区日本橋兜町６番７号
常任代理人
株式会社みずほコーポレート
銀行

2,844

1.57

モルガン ホワイトフライヤー
ズ エキュイティ ディリヴェ
イティヴ

東京都中央区日本橋兜町６番７号
株式会社みずほコーポレート
常任代理人
銀行

2,705

1.49

計

―

70,87839.24(注) １ 証券取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、キャピタル・ガーディアン・トラス
ト・カンパニー及びその関連会社である他４社から平成17年８月４日付で提出された変更報告書により平成
17年８月２日現在、27,071千株所有している旨、フィデリティ投信株式会社から平成17年７月15日付で提出された大量保有報告書により平成17年６月30日現在、9,048千株所有している旨、またゴールドマン・サック
ス証券会社及びその関連会社である他４社から平成15年11月12日付で提出された変更報告書により平成15年
10月31日現在、3,734千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては平成17年９月30日現在の所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
２ ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン、ザ チェース マンハッタン バンク 385036、ステー
ト ストリート バンク アンド トラスト カンパニー、モルガン ホワイトフライヤーズ エキュイティ ディリヴェイティヴは、主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
2,471,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

177,985,700

単元未満株式

普通株式

154,211――

180,610,911――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

1,779,857――

1,779,857―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式18,000株(議決権180個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都港区赤坂五丁目３番
東京エレクトロン株式会社 ６号
計―

平成17年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,471,000―

2,471,000

1.37

2,471,000―

2,471,000

1.37

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

6,400

6,130

6,140

6,110

6,520

6,480

最低(円)

5,360

5,350

5,790

5,550

6,050

5,860

(注)

株価は、東京証券取引所(市場第一部)における市場相場によるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役
常務執行役員

製造担当

取締役

取締役
常務執行役員

技術開発担当取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員財務・経理担当

取締役

氏名

製造業務監督岩健

吾

平成17年７月１日

技術開発
久保寺
マネージメント担当

正男

平成17年７月１日

祐一

平成17年７月１日

―

黒

異動年月日

本

田

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年

９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金42,939126,222

115,420２

受取手形及び売掛金

197,359

148,878

172,487３

たな卸資産

163,484

147,598

161,489

４

その他

25,76834,26445,902

貸倒引当金

△ 144

△ 136

△ 114

流動資産合計429,408Ⅱ

74.1

456,82975.6

495,185

76.9

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物(2) その他
２

３

52,070※２

52,60649,73746,882

104,676

51,04447,371

96,62098,416

無形固定資産(1) 連結調整勘定

10,400(2) その他

9,913

投資その他の資産

25,875

貸倒引当金

△ 388

固定資産合計
資産合計

8,800
9,271

20,314

9,600
9,010

18,072

33,112
25,486
150,477

△ 374
25.9

579,885 100.0

18,611

32,47332,738147,431

△ 367
24.4

604,260 100.0

32,106
149,13323.1

644,319 100.0

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

59,18955,01958,229

4,860

5,771

6,451

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

輸入支払手形
及び買掛金

２

短期借入金

３

一年以内償還予定社債

30,00024,50030,000４

未払法人税等

6,296

13,163

13,357５

前受金35,165―42,970

６

賞与引当金

9,299

6,467

8,644

７

製品保証引当金

11,80012,893

13,105８

その他

33,687

51,11633,852

流動負債合計190,300

Ⅱ

※３

32.8

168,93228.0

206,611

32.0

固定負債
１

社債

60,00035,50060,000

２

長期借入金

8,026

3,000

3,000

３

退職給付引当金

40,45936,81935,632

４

役員退職慰労引当金

693

704

748

５

その他

2,970

1,951

1,750

固定負債合計112,150

19.4

77,975

12.9

101,132

15.7

負債合計

302,45152.2

246,908

40.9

307,743

47.7

4,148

0.7

4,540

0.7

4,410

0.7

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金54,961

9.5

54,961

9.1

54,961

8.5

Ⅱ

資本剰余金

78,023

13.5

78,023

12.9

78,023

12.1

Ⅲ

利益剰余金

154,43626.6

230,36438.1

212,09332.9

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

1,356

0.2

3,478

0.6

2,132

0.4

Ⅴ

為替換算調整勘定

519

0.1

1,762

0.3

997

0.2

Ⅵ

自己株式

△16,011 △ 2.8△15,779 △ 2.6△16,042 △ 2.5

資本合計273,285

352,811332,165

負債、少数株主持分及び資本合計579,885 100.0

47.1

58.4

604,260 100.0

51.6

644,319 100.0

② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成16年９月30日)
至 平成17年９月30日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
280,199 100.0
333,138 100.0
635,710 100.0
203,497
243,913459,797
72.6
73.2
72.3
27.4
26.8
27.7
76,702
89,224
175,912
前中間連結会計期間

区分
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 給料手当２ 賞与引当金繰入額
３ 退職給付引当金繰入額
４ その他の人件費
５ 研究開発費
６ その他

7,768
2,565
2,453
4,535
21,357
17,746

営業利益
営業外収益
１ 受取利息２ 固定資産賃貸料
３ 開発補助金収入
４ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 固定資産賃貸費用
３ 為替差損４ 持分法による投資損失
５ その他

当中間連結会計期間

56,426

20.2

20,275

7.2

8,830
1,930
1,897
2,408
21,92915,98552,982

15.9

36,242

10.9

17,243
2,795
4,838
8,832
43,88834,331111,929

17.6

63,982

10.1

0.5

188
498
2,194
1,652

4,533

0.7

1,213

0.4

1,093
310
722
351
405

2,883

0.5

36,754

11.0

65,632

10.3

7,777

1.2

17,634

2.7

55,775

8.8

Ⅳ

58
336
983
817
609
168
371
―
337

経常利益
特別利益
１ 前期損益修正益※４２ 固定資産売却益※２
３ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却・除却損 ※２
２ 減損損失※３
３ 貸倒引当金繰入額
４ 過年度製品保証
引当金繰入額５ 事業再編損失
※５
６ その他

0.8

166
―
707
851

1,487

0.5

413
―
378
186
234

20,984

7.5

2,196

1,724

Ⅵ

―
308
―

中間(当期)純利益

0.1

904

0.3

―
584
7,192

645
―
97

338
418
―

1,469
―
―

12,470―12,470

―
136

214
113

―
3,694

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益

308

855
49
―

※１

6,396

※１

―

13,349

4.8

7,943

2.8

1,085

0.3

36,57411.0

12,368
6,396
275

2.2
0.1

1,272

0.5

―

15,54012,368227

3.7 △21,970 △ 6,429 △ 1.0
603
0.1
0.1

23,978

7.2

61,6019.7

③ 【中間連結剰余金計算書】
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

78,02378,02378,023Ⅱ

資本剰余金
中間期末(期末)残高

78,02378,02378,023

154,342

212,093

154,342(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ

1,272

23,97823,97861,601

61,601

利益剰余金減少高
１

配当金

1,071

5,342

3,742

２

役員賞与

107

349

107

３

自己株式処分差損

―

0

―

４
Ⅳ

1,272

新規連結子会社増加に
伴う減少高
利益剰余金
中間期末(期末)残高

―

1,178
154,436

16

5,708
230,364―3,850
212,093

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

平成16年４月１日 (自平成16年９月30日) 至

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

7,943

36,57455,775２

減価償却費

10,451

9,211

21,462

３

減損損失

―

418

―

４

連結調整勘定償却額

800

800

1,600

５

退職給付引当金の増加額

2,872

1,176

5,109

６

役員退職慰労引当金の
減少額

6

―

―

７

貸倒引当金の増加額

62

―

―

８

賞与引当金の増減額(減少:△)

2,910

△

2,176

2,258

９

製品保証引当金の増減額(減少:△)11,800△222

13,10510

受取利息及び受取配当金

86

△

206

11

支払利息

609

12

前期損益修正益―

13

固定資産売却損益(益:△)

272

14

固定資産等除却損

609

292

1,388

15

事業再編損失

―

214

―

16

売上債権の減少額

34,25024,055

59,11417

たな卸資産の増減額(増加:△)△ 59,400

12,443△59,91418

仕入債務の減少額

△

3,445

△

7,440

19

未収消費税等の増減額(増加:△)

9,531

△

6,926

20

前受金の増減額(減少:△)

23,009△18,86030,815

21

その他

6,546

△

3,049

4,895

小計

35,67966,314

121,599

94

209

241

△

△

△

6,468

△

235

413

1,093

△

855

―

△

4

△

46

△

503

22

利息及び配当金の受取額

23

利息の支払額

△

669

△

464

△

1,159

24

法人税等の支払額

△

2,142

△

12,575

△

4,774

25

その他

―

―

△

1,557

32,96053,483

営業活動によるキャッシュ・フロー

114,349

平成16年４月１日 (自平成16年９月30日) 至

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出

当中間連結会計期間

金額(百万円)

Ⅱ

４

△

△

4,846

1,275

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

4,005

△

8,679

426

3,797

△

1,206

△

1,715

△

1,780

△

321

△

213

△

787

△

4,257

△

6,349

△

7,450

１

短期借入金の純減少額

△

3,504

△

264

△

5,864

２

長期借入金の返済による
支出

△

788

△

449

△

1,753

３

社債の償還による支出△ 20,000

４

自己株式の純増減額(増加:△)

△

2,808

５

配当金の支払額

△

1,071

６

その他

△

73

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１△ 30,000
262

△

2,839

△

5,342

△

3,742

△

84

△

143

△ 28,245△ 35,877

△

△

167

△ 20,000△ 34,343

502

214

290

10,754

72,77042,649115,420

42,649―48―

42,939126,222

115,420中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロン デバイス㈱TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
①東京エレクトロンＡＴ㈱及び東京エレクトロン東北㈱につきましては、平成16年４月１日付にて合併し、東京エレク
トロンＡＴ㈱となりました。
②TOKYO ELECTRON SWITZERLAND
LTD.につきましては、平成16
年４月20日付にて清算が結了しております。
③東京エレクトロンＦＥ㈱及び東京エレクトロンＥＥ㈱につきましては、平成16年７月１日付にて合併し、東京エレク
トロンＦＥ㈱となりました。
④平成16年７月１日付にて新たに設立された米国現地法人
TOKYO
ELECTRONU.S.
HOLDINGS,INC.は、同 日 付 でTOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
と 合 併 し、TOKYO ELECTRON
U.S. HOLDINGS,INC.と な り ま
した。さらに、同日付で新たにTOKYO
ELECTRONAMERICA,INC.を 設 立 し て お り
ま す。な お、TOKYO ELECTRON
U.S. HOLDINGS,INC.は、米 国
現地法人４社(TOKYO ELECTRONAMERICA,INC.、TOKYOELECTRON ARIZONA,LLC、TOKYOELECTRON MASSACHUSETTS,LLC
及 び TELTECHNOLOGYCENTER,AMERICA, LLC) の 持 株会社であります。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロン デバイス㈱TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
①前連結会計年度において非連
結 子 会 社 で あ っ た TOKYOELECTRON DEVICE HONG KONG
LTD.につきましては、重要性が増したことにより当中間連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
②TOKYOELECTRONFRANCE
S.A.R.L.に つ き ま し て は、平成17年４月１日付にて解散しております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロン デバイス㈱TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
①東京エレクトロンＡＴ㈱及び東京エレクトロン東北㈱につきましては、平成16年４月１日付にて合併し、東京エレク
トロンＡＴ㈱となりました。
②TOKYO ELECTRON SWITZERLAND
LTD.につきましては、平成16
年４月20日付にて清算が結了しております。
③東京エレクトロンＦＥ㈱及び東京エレクトロンＥＥ㈱につきましては、平成16年７月１日付にて合併し、東京エレク
トロンＦＥ㈱となりました。
④平成16年７月１日付にて新たに設立された米国現地法人
TOKYO
ELECTRONU.S.
HOLDINGS,INC.は、同 日 付 でTOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
と 合 併 し、TOKYO ELECTRON
U.S. HOLDINGS,INC.と な り ま
した。さらに、同日付で新たにTOKYO
ELECTRONAMERICA,INC.を 設 立 し て お り
ま す。な お、TOKYO ELECTRON
U.S. HOLDINGS,INC.は、米 国
現地法人４社(TOKYO ELECTRONAMERICA,INC.、TOKYOELECTRON ARIZONA,LLC、TOKYOELECTRON MASSACHUSETTS,LLC
及 び TELTECHNOLOGYCENTER,AMERICA, LLC) の 持 株会社であります。

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI) LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総 資 産、売 上 高、中 間 純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数なし(2) 持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社等の名称㈱イービーム当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 主要な非連結子会社の名称
同左２(3) 持分法を適用していない非連
結 子 会 社 (TOKYO ELECTRONDEVICE (SHANGHAI) LTD.)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、TOKYOELECTRON (SHANGHAI) LOGISTIC
CENTER LTD.及 び TOKYO ELECTRON(SHANGHAI) LTD.の中間決算日は、６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結
決算日と一致しております。

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
同左(2) 持分法適用の関連会社数
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE
HONG KONG LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総 資 産、売 上 高、当 期 純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI) LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連
結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
同左(2) 持分法適用の関連会社数
同左(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE
HONG KONG LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連
結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、TOKYOELECTRON (SHANGHAI) LOGISTIC
CENTER LTD.及 び TOKYO ELECTRON(SHANGHAI) LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として個別法による原価法を採用しております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２〜60年
機械装置及び運搬具
２〜17年②無形固定資産定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会
社の自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２〜５年)に基づく定額法を採用しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によってお り ま す。（評 価 差 額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの同左②たな卸資産同左②たな卸資産同左③デリバティブ
同左③デリバティブ
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産同左

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結
子会社は、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法
により按分した額を、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法
により按分した額を、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、
確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年１月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当中間連結会計期間末日現在
において測定された返還相当
額 ( 最 低 責 任 準 備 金 ) は、
10,297百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当中間連結会計期間末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第13号)第44−２項を適用した場合に生じる損益の見込額は6,838
百万円であります。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、
確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成17年１月１日に厚生労働大臣から過去分
返上の認可を受け、平成17年
７月22日に国に対して返還額(最低責任準備金)の納付を行っております。
なお、過去分返上認可により修正された退職給付債務(返還相当額)と実際返還額との差額が当中間連結会計期間の損益に与えている影響は軽微であります。

④役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

④役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、取締役会において平成17年３月末日をもって
役員退職慰労金制度を廃止す
ることと致しました。これに伴い、平成17年６月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年３月末日までの在任期間に対応する
退職慰労金を各役員の退任時に支給することと決議したた
め、当該支給見込額を引当計上しております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、
確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成17年１月１日に厚生労働大臣から過去分
返上の認可を受けております。
当連結会計年度における損益に与えている影響額は7,083百万円であり、特別利益として計上しております。
また、当社及び国内連結子会
社は、当連結会計年度に厚生年金基金から企業年金への移行の認可を受け、確定給付企業年金制度へ移行し、キャッシュバランスプランを導入しております。併せて、退職給付一時金制度の改定を行いました。当該制度改定により未認識過去勤務債務が3,798百万円発生しております。
④役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)⑤製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(会計処理の変更)
半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用について
は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当中間連結会計期間より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この変更は、過年度のアフターサービスにかかる費用の実績データが整備され蓄積されてきたこと、また、顧客満足度という観点からも当該アフターサービスの重要性が増してきており、アフターサービス費用を製品販
売時の収益に対応させることによって期間損益の適正化を図るために行うものであります。
この変更に伴い、前連結会計年度以前の収益に対応する製品保証引当金繰入額12,470百万円を一括特別損失に計上しました。この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益はそれぞれ669百万円増加し、税金等調整
前中間純利益は11,800百万円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)⑤製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)⑤製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(会計処理の変更)
半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用について
は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この変更は、過年度のアフターサービスにかかる費用の実績データが整備され蓄積されてきたこと、また、
顧客満足度という観点からも当該アフターサービスの重要性が増してきており、アフターサービス費用を製品販売時の収益に対応させることによって期間損益の適正化を図るために行うものであります。
この変更に伴い、前連結会計年度以前の収益に対応する製品保証引当金繰入額12,470百万円を一括特別損失に計上しました。この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利 益 及 び 経 常 利 益 は 635 百 万円、税金等調整前当期純利益
は13,105百万円それぞれ減少
しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社及び一部の国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭
債権債務等については、振当処理を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予
約)②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左

ヘッジ対象

外貨建金銭債権
債務及び外貨建
予定取引③ヘッジ方針原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社及び一部の国内連結子会
社は、キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。また、連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱は、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
同左②連結納税制度の適用
当中間連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する
短期的な投資からなっております。

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する
短期的な投資からなっております。

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(収益の計上基準の変更)
半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の収益の計上基準については、従来、出 荷 基 準 に よ っ て お り ま し たが、当中間連結会計期間より、原則として設置完了基準に変更しております。この変更は、出荷から設置完了に至る期間の長期化傾向が顕著になってきたこと、並びに出荷後の業
務プロセスの見直しにより設置完了に関するデータが整備されてきたことから、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上高は73,021百万円、営業利益は19,215百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益
は19,224百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより、税金等調整前中間純利益が418百万円減少しております。
な お、減 損 損 失 累 計 額 に つ い ては、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(収益の計上基準の変更)
半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の収益の計上基準については、従来、出 荷 基 準 に よ っ て お り ま し たが、当連結会計年度より、原則として設置完了基準に変更しております。この変更は、出荷から設置完了に至る期間の長期化傾向が顕著になってきたこと、並びに出荷後の業務プロセスの見直しにより設置完了に関するデータが整備されてきたことから、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上高は80,956百万円、営業利益は20,541百万円、経常利益は20,568百万円、税金等調整
前当期純利益は20,562百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(中間連結貸借対照表)
１ 前中間連結会計期間末において独立掲記しておりました有形固定資産の「機械装置及び運搬具」(当中間連結
会計期間末23,503百万円)は、当中間連結会計期間末において資産の総額の100分の５以下となったため、当中間連結会計期間末においては有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
２ 前中間連結会計期間末において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、当中間連結会計期間末において負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の５を超えたため、区分掲記いたしました。
な お、前 中 間 連 結 会 計 期 間 末 の 流 動 負 債 の「そ の他」に含めて表示しておりました「前受金」は、2,765
百万円であります。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸費用」及び「為替差損」は、当中間連結会計期間において営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記いたしました。
なお、前中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸費用」は187百万円、「為替差損」は187百万円であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増加額」は、当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の営業活動キャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増加額」は1,265百万円であります。
２ 前中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の純増減額」は、当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の純増減額」は、52百万円であります。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間末において独立掲記しておりました流動負債の「前受金」(当中間連結会計期間末24,136
百万円)は、当中間連結会計期間末において負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の５以下となったた
め、当中間連結会計期間末においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間連結損益計算書)
１ 前中間連結会計期間において営業外収益に独立掲記しておりました「固定資産賃貸料」(当中間連結会計期間
140百万円)は、当中間連結会計期間において営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２ 前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損失」
は、当中間連結会計期間において営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記いたしました。
なお、前中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損失」
は139百万円であります。
３ 前中間連結会計期間において営業外費用に独立掲記しておりました「固定資産賃貸費用」(当中間連結会計期
間117百万円)は、当中間連結会計期間において営業外費用の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
４ 前中間連結会計期間において特別損失に独立掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」(当中間連結会計期間
13百万円)は、当中間連結会計期間において特別損失の100分の10以下であるため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記しておりました「役員退職慰労
引当金の減少額」(当中間連結会計期間△43百万円)及び「貸倒引当金の増加額」(当中間連結会計期間26百万円)
は、当中間連結会計期間において金額的重要性が乏しい
ため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
119,746百万円※１※２

国庫補助金等により有形固定資産(土地)の取得価額から直接減額した額
458百万円※２※３

当社及び一部の国内連結子会
社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行
残高等は次のとおりであります。

※３

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
129,067百万円
同左

※１
※２

当社及び一部の国内連結子会
社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行
残高等は次のとおりであります。

※３前連結会計年度末(平成17年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
123,336百万円
同左

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高
等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

123,300百万円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

114,300百万円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

113,300百万円

借入実行残高差引額

1,317百万円
121,983百万円

借入実行残高差引額

194百万円
114,106百万円

借入実行残高差引額

194百万円
113,106百万円

(中間連結損益計算書関係)
前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―――――

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 当中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法 人 税、住 民 税 及 び 事 業税」に含めて表示しております。
※２ 固定資産売却・除却損益の内
訳
売却益
建物及び構築物
0百万円
有形固定資産(その他) 264百万円
無形固定資産(その他) 44百万円
合計
308百万円

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
※１
同左

※１

※２

※２

売却益
建物及び構築物
有形固定資産(その他)
合計

3百万円
45百万円
49百万円

売却益
建物及び構築物
5百万円
有形固定資産(その他) 535百万円
無形固定資産(その他) 44百万円
合計
584百万円

売却損
建物及び構築物
有形固定資産(その他)
無形固定資産(その他)
合計

9百万円
27百万円
0百万円
36百万円

売却損
建物及び構築物
有形固定資産(その他)
合計

0百万円
45百万円
45百万円

売却損
建物及び構築物
有形固定資産(その他)
無形固定資産(その他)合計

除却損
建物及び構築物
有形固定資産(その他)
無形固定資産(その他)
投資その他の資産
合計

8百万円
189百万円
272百万円
139百万円
609百万円

固定資産売却・除却損益の内
訳

除却損
建物及び構築物
47百万円
有形固定資産(その他) 225百万円
無形固定資産(その他) 19百万円
合計
292百万円(自至

固定資産売却・除却損益の内
訳

10百万円
71百万円
0百万円
81百万円

除却損
建物及び構築物
97百万円
有形固定資産(その他) 714百万円
無形固定資産(その他) 435百万円
投資その他の資産139百万円
合計
1,388百万円

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)※３ 減損損失
当グループは、原則として遊休資
産及び保養所等の非事業用資産については個別案件ごとに、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位を基礎とした区分に基づ
き、資産のグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落により減損の兆候が認められた一部非事業用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当中間連結会計期間における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
場所

用途

種類及び減損
損失の内訳

北海道虻田郡
倶知安町及び神奈川県足柄
下郡箱根町

保養所

土地
418百万円

なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、第三者による合理的に算定された市場価格に基づき算定
しております。
※４ 前期損益修正益は、過年度における外国間接税の還付等に関するものであります。
※５ 事業の再編に伴う、資産評価
減及び処分等の費用であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び現金同等物」の中
間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対照表に掲
記 さ れ て い る「現 金 及 び 預金」の金額は一致しております。

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(百万円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

工具器具
及び備品

合計

(百万円)

(百万円)

1,004

9

1,014

492

7

500

512

1

513

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
174百万円
１年超
338百万円
513百万円合計

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(百万円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

その他

合計

(百万円)

(百万円)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(百万円)

工具器具
及び備品

合計

(百万円)

(百万円)

1,255

55

1,311

取得価額
相当額

889

15

905

減価償却
累計額
相当額

695

9

704

365

40

406

期末残高
相当額

511

―

511

1,207

9

1,216

同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
206百万円
１年超
199百万円
406百万円合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
296百万円
１年超
215百万円
511百万円合計

なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
88百万円
減価償却費相当額
88百万円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
209百万円
減価償却費相当額 209百万円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
291百万円
減価償却費相当額 291百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内855百万円
１年超
558百万円
1,413百万円
合計(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内515百万円
１年超
669百万円
1,184百万円
合計

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内514百万円
１年超
667百万円
1,182百万円
合計

(有価証券関係)
有価証券

１

時価のある有価証券(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末、当中間連結会計期間末及び前連結会計年度末につきましては、該当事項はありません。

(2) その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)(平成17年３月31日)
連結
中間連結
中間連結
差額
取得原価 貸借対照差額
取得原価 貸借対照差額
取得原価 貸借対照
表計上額
表計上額
表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

区分

①

株式

5,513

7,782

2,268

5,393

11,229

5,836

5,484

9,058

3,574

②

その他

113

114

1

113

116

3

113

115

1

合計

5,627

7,896

2,269

5,507

11,346

5,839

5,598

9,173

3,575

２

時価評価されていない主な有価証券

区分

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
中間連結
貸借対照表計上額(百万円)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
中間連結
貸借対照表計上額(百万円)

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買を除く)

1,195

516

519

合計

1,195

516

519

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末、当中間連結会計期間末及び前連結会計年度末につきましては、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示の対象から除いているため、該当事項はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日

至

産業用
電子機器
(百万円)

平成16年９月30日)
電子部品

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

235,062

45,136

280,199―

280,199

529

882

1,411

(1,411)―

235,592

46,018281,611(1,411)

280,199

営業費用

217,151

44,260261,412(1,488)259,924

営業利益

18,4401,758

20,19876

20,275(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

(注)

１
２

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品(1) 産業用電子機器………半導体製造装置、ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、コンピュータ・システム及びネットワーク、その他(2) 電子部品………………半導体製品、ボード製品、ソフトウェア、一般電子部品等
３ 会計処理の方法の変更(1) 収益の計上基準の変更「会計処理の変更」の(収益の計上基準の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より、当社の収益の計上基準を、出荷基準から設置完了基準に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、売上高は73,021百万円、営業利益は19,215百万円減少しております。なお、電子部品事業について与える影響はありません。
(2) 製品保証引当金「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(3)⑤に記載のとおり、当中間連結会計期
間より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、営業利益は669百万円増加しております。なお、電子部品事業について与える影響はありません。
４ 事業区分の方法の変更
当グループは、産業用エレクトロニクス製品の製造販売に従事しており、従来、販売形態から見て単一のセグメント区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、製品・サービスの種類及び販売方法等の類
似性を考慮して、「産業用電子機器」、「電子部品」の区分によるセグメントに変更しております。
この変更は、産業用電子機器事業の出荷から設置完了に至る期間の長期化傾向が顕著になってきたことから、当中間連結会計期間において、産業用電子機器事業の収益の計上基準を、出荷基準から設置完了基準へ変更したことに伴い、当グループの事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

産業用
電子機器
(百万円)

平成17年９月30日)
電子部品

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
(注)

１
２

291,229

41,909333,138―

333,138

510

713

1,223

(1,223)―291,740

42,622

334,362(1,223)

333,138

256,956

41,183

298,140(1,244)

296,896

34,783

1,438

36,222

20

36,242

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品(1) 産業用電子機器………半導体製造装置、ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、コンピュータ・システム及びネットワーク、その他(2) 電子部品………………半導体製品、ボード製品、ソフトウェア、一般電子部品等

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

産業用
電子機器
(百万円)

電子部品

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
(注)

１
２

549,460

86,249635,710―

635,710

1,053

1,830

2,884

(2,884)―

550,51488,079638,594(2,884)

635,710489,723

84,973574,696(2,969)571,727

60,7903,106

63,89785

63,982

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品(1)

産業用電子機器………半導体製造装置、ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、コンピ(2)

電子部品………………半導体製品、ボード製品、ソフトウェア、一般電子部品等

ュータ・システム及びネットワーク、その他
３

会計処理の方法の変更(1)

収益の計上基準の変更「会計処理の変更」の(収益の計上基準の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、当社の収益の計上基準を、出荷基準から原則として設置完了基準に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、売上高は80,956百万円、営業利益は20,541百万円減少しております。なお、電子部品事業について与える影響はありません。
(2)

製品保証引当金「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(3)⑤に記載のとおり、当連結会計年度より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、営業利益は635百万円減少しております。なお、電子部品事業について与える影響はありません。
４

事業区分の方法の変更
当グループは、産業用エレクトロニクス製品の製造販売に従事しており、従来、販売形態から見て単一のセグメント区分としておりましたが、当連結会計年度より、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して、「産業用電子機器」、「電子部品」の区分によるセグメントに変更しております。
この変更は、産業用電子機器事業の出荷から設置完了に至る期間の長期化傾向が顕著になってきたことから、当連結会計年度において、産業用電子機器事業の収益の計上基準を、出荷基準から設置完了基準へ変更
したことに伴い、当グループの事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度につきましては、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
台湾Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

(注) １
２
３

韓国
51,861

その他
29,624

計

81,998

163,484
280,199

18.5

10.6

29.2

58.3

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
その他に属する主な国
中国、シンガポール、米国
海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
台湾Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

(注) １
２
３

米国

93,591

韓国

45,40428.1

40,567215,027

13.6

10.6

12.2

64.5

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
その他に属する主な国
シンガポール、アイルランド、中国
海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

台湾Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

３

35,463

計

333,138

(自
至

(注) １
２

その他

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

韓国

141,493

その他
85,203

計

176,335

403,032
635,710

22.3

13.4

27.7

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
その他に属する主な国
米国、中国、シンガポール
海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

63.4

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
1,534円56銭

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
1,980円53銭

7円13銭

134円64銭(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
1,863円28銭
343円63銭

潜在株式調整後１株当たり中間
7円13銭
134円58銭343円54銭(当期)純利益(注) １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

1,272

23,97861,601

1,272

23,97861,252

―

―

349

―

―

349

178,420

178,096

178,252

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた
中間(当期)純利益調整額の主要な内訳(百万円)―――中間(当期)純利益調整額(百万円)

―

―

―

―

37

5

38

35

40

38
新株引受権２種類(新株
引受権の数7,881個)、新
株予約権４種類(新株予
約権の数22,023個)及び自己株式取得方式によるストックオプション３種類(株式の数415千株)。
こ れ ら の 主 な 詳 細 は、
「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

73
新株引受権２種類(新株
引受権の数7,737個)、新
株予約権５種類(新株予
約権の数15,135個)及び自己株式取得方式によるストックオプション３種類(株式の数415千株)。
こ れ ら の 主 な 詳 細 は、
「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

46
新株引受権２種類(新株
引受権の数7,762個)、新株予約権２種類(新株予
約権の数13,782個)及び自己株式取得方式によるストックオプション３種類(株式の数415千株)。
こ れ ら の 主 な 詳 細 は、
「新株予約権等の状況」
及び「ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

中間連結損益計算書上の中間(当期)純利益(百万円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)
利益処分による役員賞与金
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主要な内訳
(千株)
新株予約権
自己株式取得方式によるストッ
クオプション
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

(自至

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金31,996109,651

101,434

２

受取手形

5,453

371

1,527

３

売掛金

172,142

121,482

148,275

４

たな卸資産

86,03863,74789,644５

短期貸付金97,33367,05383,463６

その他

23,91928,762

38,731

△89

△64

△63

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

416,795

82.5

391,00480.9

463,014

83.3

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物

10,168

9,257

9,379

20,83420,07920,33531,002

29,336

29,714

7,565

7,145

6,760

39,19439,28039,994

12,61917,205

16,861

貸倒引当金△1,889△364△358

投資その他の資産計

49,924

56,121

56,497(2) その他※２

有形固定資産計２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 関係会社株式(2) その他※５

固定資産合計88,492

17.5

92,603

19.1

92,97216.7

資産合計

505,288100.0

483,607

100.0

555,987

100.0

区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末

注記
番号(平成16年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)※４82,528917―
64,208
194―
92,346394

30,00024,50030,000232

10,147870

34,9251,550
13,90673
1,059
28,93919,7991,221
12,86173
1,039
24,54342,814
1,561
15,50573
1,043
30,521(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 輸入支払手形
２
３
４

買掛金
短期借入金
一年以内償還予定社債

５

未払法人税等

６
７
８
９
10
11

前受金
賞与引当金
製品保証引当金
訴訟損失引当金
新株引受権
その他
流動負債合計
固定負債

Ⅱ
１
２

0

194,133

社債
繰延税金負債

60,0001,754

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社投資等
損失引当金
６ 預り保証金
固定負債合計負債合計(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金
２ 任意積立金
３ 中間(当期)
未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券
評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債資本合計

３
４
５

38.4

158,58932.8

35,50060,00011,642427―
10,385
457

―
9,972
465

6,272

6,303

7,604

0

0

0

80,09752,647215,12938.7

78,043

274,23115.9
54.3

211,23710.9
43.7

293,172

14.0
52.7

54,961

10.9

54,961

11.4

54,961

9.9

78,023

15.4

78,023

16.1

78,02314.0

78,02378,02378,023

5,660
105,752

5,660
125,962

5,660
105,752

1,365

20,64732,568112,77822.3

152,269

31.5

143,980

25.9

1,305

0.3

2,895

0.6

1,891

0.4

△16,011

△3.2
45.7
100.0

△15,779

△3.3
56.3
100.0

△16,042

△2.9
47.3
100.0

231,057
505,288272,370
483,607262,814555,987

② 【中間損益計算書】

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成16年４月１日
平成16年９月30日)
百分比
金額(百万円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

229,154100.0

286,784

100.0

536,711

100.0

Ⅱ

売上原価

197,452

86.2

247,175

86.2

462,63186.2

31,701

13.8

39,60813.8

74,08013.8

22,3489.7

21,3607.4

45,961

8.6

9,353

4.1

18,248

6.4

28,118

5.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

4,375

1.9

3,290

1.2

8,084

1.5

Ⅴ

営業外費用

※２

1,586

0.7

1,023

0.4

2,975

0.5

12,143

5.3

20,515

7.2

33,227

6.2

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

106

0.0

1,654

0.5

3,595

0.7

Ⅶ

特別損失

※４
※５

13,312

5.8

940

0.3

18,026

3.4△1,063△0.5

21,2297.4

18,796

3.5

7,394

2.6 △16,194 △15,009△2.8

13,8354.8

税引前中間(当期)純利益
又は税引前
中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税

※７

△995

※７

―

7,394

1,185

△995

△0.5

中間(当期)
純利益又は中間純損失(△)

△67

△0.0

前期繰越利益

1,433

6,811

1,433

自己株式処分差損

―

0

―

中間配当額

―

―

2,671

中間(当期)
未処分利益

1,365

20,64732,568

法人税等調整額―

33,8056.3

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
機械及び装置２〜11年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェア
については、社内における利用可能期間(２〜５年)に基づく定額法を採用しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

時価のないもの
同左

２

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左(2) たな卸資産
同左(3) デリバティブ
同左(3) デリバティブ
同左

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16
年１月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当中間会計期間末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は2,886百万円
であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当中間会
計期間末日に行われたと仮定
して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会
報告第13号)第44‑２項を適用した場合に生じる損益の見込
額は1,968百万円であります。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成17
年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、
平成17年７月22日に国に対して返還額(最低責任準備金)の納付を行っております。
なお、過去分返上認可により修正された退職給付債務(返還相当額)と実際返還額との差額が当中間会計期間の損益に与えている影響は軽微であります。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく
当中間会計期間末要支給額を計上しております。
なお、当社は、取締役会において平成17年３月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することと致しました。これに伴い、平成17年６月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年３月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することと決議した
ため、当該支給見込額を引当計上しております。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成17
年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。
当事業年度における損益に与えている影響額は2,026百万円
であり、特別利益として計上
しております。
また、当社は、当事業年度に厚生年金基金から企業年金への移行の認可を受け、確定給付企業年金制度へ移行し、キャッシュバランスプランを導入しております。併せて、退職給付一時金制度の改定を行いました。当該制度改定により未認識過去勤務債務が1,223
百万円発生しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(5) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(会計処理の変更)
半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用について
は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当中間会計期間より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この変更は、過年度のアフターサービスにかかる費用の実績データが整備され蓄積されたこと、また、顧客満足度という観点からも当該
アフターサービスの重要性が増してきており、アフターサービス費用を製品販売時の収益に対応させることによって期間損益の適正化を図るために行うものであります。
この変更に伴い、前事業年度
以前の収益に対応する製品保
証引当金繰入額11,608百万円
を一括特別損失に計上しました。この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益
及び経常利益はそれぞれ2,298
百万円減少し、税引前中間純損失は13,906百万円増加しております。
(6) 関係会社投資等損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該関係会
社の資産内容を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(7) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(5) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

(6) 関係会社投資等損失引当金
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(5) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(会計処理の変更)
半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用について
は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この変更は、過年度のア
フターサービスにかかる費用の実績データが整備され蓄積されてきたこと、また、顧客満足度という観点からも当該
アフターサービスの重要性が増してきており、アフターサービス費用を製品販売時の収益に対応させることによって期間損益の適正化を図るために行うものであります。
この変更に伴い、前事業年度
以前の収益に対応する製品保
証引当金繰入額11,608百万円
を一括特別損失に計上しました。この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益
及び経常利益は3,897百万円、税引前当期純利益は15,505百万円それぞれ減少しております。
(6) 関係会社投資等損失引当金
同左(7) 訴訟損失引当金
同左(7) 訴訟損失引当金
同左

４

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債
務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予約)
ヘッジ対象 外貨建 金 銭債 権
債務及 び外貨建
予定取引(3) ヘッジ方針
原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方
式 に よ っ て お り ま す。な お、「仮払消費税等」及び「仮受消費税等」は相殺のうえ、中間貸
借 対 照 表 上 流 動 資 産 の「そ の他」に 含 め て 表 示 し て お り ます。

４

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

４

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理の方法
同左(2) 連結納税制度の適用
当中間会計期間から連結納税制度を適用しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(収益の計上基準の変更)
半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の収益の計上基準については、従来、出 荷 基 準 に よ っ て お り ま し たが、当中間会計期間より、原則として設置完了基準に変更しております。この変更は、出荷から設置完了に至る期間の長期化傾向が顕著になってきたこと、並びに出荷後の業務プロセスの見直しにより設置完了に関するデータが整備されてきたことから、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上高は73,021百万円、営業利益は14,717百万円、経常利益は14,726百万円それぞれ減少
し、税引前中間純損失は14,722百万
円増加しております。

(自
至

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(収益の計上基準の変更)
半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の収益の計上基準については、従来、出 荷 基 準 に よ っ て お り ま し たが、当事業年度より、原則として設置完了基準に変更しております。この変更は、出荷から設置完了に至る
期間の長期化傾向が顕著になってきたこと、並びに出荷後の業務プロセスの見直しにより設置完了に関するデータが整備されてきたことから、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上高は80,956百万円、営業利益は16,090百万円、経常利益は16,117百万円、税引前当期
純利益は16,112百万円それぞれ減少
しております。

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)―――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間から、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより、税引前中間純利益が418百万円減少しております。
な お、減 損 損 失 累 計 額 に つ い ては、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(中間貸借対照表)
前中間会計期間末において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、当中間会計期間末において負債及び資本の合計額の100分の５を超えたため、区分掲記いたしました。
なお、前中間会計期間末の流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、2,497百万円であり
ます。

(自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
―――――

注記事項
(中間貸借対照表関係)※１

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額30,375百万円※１※２

国庫補助金等により有形固定資産(土地)の取得価額から直接減額した額
458百万円※２３

偶発債務
借入債務に対する保証
東京エレクトロンＡＴ㈱1,200百万円

３

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
31,047百万円
同左

※１

※２

偶発債務
―――――

前事業年度末(平成17年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額30,029百万円
同左

３

偶発債務
借入債務に対する保証予約
東京エレクトロン九州㈱2,000百万円※４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメン
トに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

借入債務に対する保証予約
東京エレクトロン九州㈱2,000百万円※４※５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高
等は次のとおりであります。

※４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高
等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

93,300百万円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

83,300百万円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

83,300百万円

借入実行残高差引額

317百万円
92,983百万円

借入実行残高差引額

194百万円
83,106百万円

借入実行残高差引額

194百万円
83,106百万円

固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、３百万円については貸株に供しております。

※５

同左

※５

同左

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
272百万円
受取配当金
1,613百万円
固定資産賃貸料
1,473百万円

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
360百万円
受取配当金
1,433百万円
固定資産賃貸料
821百万円

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
590百万円
受取配当金
3,299百万円
固定資産賃貸料
2,594百万円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
49百万円
社債利息
490百万円
固定資産賃貸費用
831百万円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
13百万円
社債利息
358百万円
固定資産賃貸費用
483百万円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
68百万円
社債利息
894百万円
固定資産賃貸費用
1,485百万円※３ 特別利益の主要項目
固定資産売却益
機械及び装置48百万円
工具器具及び備品
8百万円
ソフトウェア
0百万円
特許権
44百万円
合計
101百万円※３

特別利益の主要項目
―――――

※３

※４ 特別損失の主要項目
固定資産売却損
機械及び装置5百万円
工具器具及び備品
14百万円
合計
20百万円

※４

特別損失の主要項目―――――※４ 特別損失の主要項目
過年度製品保証11,608百万円
引当金繰入額

固定資産除却損
建物
構築物
機械及び装置工具器具及び備品
ソフトウェア

長期前払費用
合計

5百万円
0百万円
11百万円
4百万円
102百万円
139百万円
263百万円

過年度製品保証
引当金繰入額11,608百万円

関係会社投資等損失引当金繰入額

1,139百万円

特別利益の主要項目―――――

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※５ 減損損失―――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※５ 減損損失
当社は、原則として遊休資産及び保養所等の非事業用資産については
個別案件ごとに、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業
単位を基礎とした区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。
当中間会計期間において、継続的な地価の下落により減損の兆候が認められた一部非事業用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当中間
会計期間における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
場所

用途

種類及び減損
損失の内訳

北海道虻田郡
倶知安町及び神奈川県足柄
下郡箱根町

保養所

土地
418百万円

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※５ 減損損失―――――

なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、第三者による合理的に算定された市場価格に基づき算定
しております。
６ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※７

1,755百万円
1,113百万円

当中間会計期間における税金
費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

６ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※７

同左

1,464百万円
1,066百万円

６ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※７3,452百万円
2,221百万円―――――

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

工具器具
及び備品
(百万円)

(百万円)

(百万円)

2,867

80

2,947

1,460

26

1,406

53

その他

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
及び備品
(百万円)

機械
及び装置
(百万円)

その他

合計

(百万円)

(百万円)

取得価額
相当額

2,432

216

76

2,726

1,487

減価償却
累計額
相当額

1,350

216

42

1,459

中間期末
残高
相当額

1,082

―

34

合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
638百万円
１年超
821百万円
1,459百万円
合計

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具
及び備品
(百万円)

機械
及び装置
(百万円)

その他

合計

(百万円)

(百万円)

取得価額
相当額

2,807

216

77

3,101

1,609

減価償却
累計額
相当額

1,468

108

34

1,611

1,116

期末残高
相当額

1,339

108

42

1,490

同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
613百万円
１年超
503百万円
1,116百万円
合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
728百万円
１年超
762百万円
1,490百万円
合計

なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
354百万円
減価償却費相当額 354百万円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
427百万円
減価償却費相当額 427百万円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
780百万円
減価償却費相当額 780百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内216百万円
１年超―百万円
216百万円合計

２

オペレーティング・リース取引
―――――

２

オペレーティング・リース取引―――――

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

200

18,944

18,744

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

200

16,704

16,504

前事業年度末(平成17年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

200

18,56018,360(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
平成17年11月９日開催の取締役会において中間配当実施について次の通り決議しました。
イ 中間配当金の総額
ロ １株当たり中間配当金
ハ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日(注)4,453百万円
25円00銭平成17年12月７日

平成17年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿記載の株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第42期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成17年６月24日
関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書(新株予約権発行)
及びその添付書類

平成17年７月29日
関東財務局長に提出。

(3) 上記(2)の有価証券届出書の訂正届出書

平成17年８月８日
関東財務局長に提出。

(4) 自己株券買付状況報告書(5) 訂正発行登録書

平成17年４月６日、
平成17年５月11日、
平成17年６月６日
及び平成17年７月13日
関東財務局長に提出。
平成17年６月24日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月10日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

本

繁

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「会計処理の変更」及び「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(3)⑤」に記載のとおり、会社は収益の計上基準及び製品保証引当金の計上基準を変更した。
また、「セグメント情報

事業の種類別セグメント情報(注)４

事業区分の方法の変更」に記載のとおり、会社は単一セグメントとしていた事業区分を「産業用電子機器」、「電子部品」の区分によるセグメン
トに変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月９日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

勉

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「会計処理の変更」に記載のとおり、会社は、当中間連結会計期間から、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月10日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

本

繁

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第42期事業年度の中間会
計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
追記情報「会計処理の変更」及び「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項３(5)」に記載のとおり、会社は収益の計上基準及び製品保証引当金の計上基準を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月９日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

勉

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第43期事業年度の中間会
計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
追記情報「会計処理の変更」に記載のとおり、会社は、当中間会計期間から、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。