群馬県市町村会館管理組合職員等の旅費に関する条例
平成１６年２月２７日
条
改正

例

第

２

号

平成１８年３月３１日条例第４号
平成２８年２月２２日条例第７号
令和元年８月２７日条例第３号

目次
第１章

総則（第１条―第１４条）

第２章

内国旅行の旅費（第１５条―第２９条）

第３章

雑則（第３０条―第３３条）

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第５項の定に基づき、公務のために旅行する職員等に対して支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。
２

群馬県市町村会館管理組合（以下「組合」という。）が職員及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところ
による。
（定義）

第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）内国旅行本邦（本州、北海道、四国、九州及びこれらに付属する島の存する領域をいう。以下同じ。）における旅行をいう。
（２）外国旅行

本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。
（３）出張

職員が公務のため一時その在勤庁（常時勤務する在勤庁のない職員については、その住所又は居所）を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
（４）赴任

新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行するこ
とをいう。
（５）帰住

職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員若しくはその扶養親族又はその遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
（６）扶養親族

職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持している者をいう。
（７）遺族

職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を- 1 -

一にしていた他の親族をいう。
２

この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域（都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域）をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤庁から８キロメートル以内の地域をいうものとする。
（旅費の支給）第３条
２

職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対して旅費を支給する。

職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げるものに対して旅費を支給する。

（１）職員が出張又は赴任のための旅行中に退職（免職を含む。）、失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員（２）職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族（３）職員が死亡した場合において、当該職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族
３

職員が前項第１号に該当する場合において、地方公務員法第１６条各号若しくは第２９条第１項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は、支給しない。

４

職員又は職員以外の者が、組合の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対して旅費を支給する。

５

第１項、第２項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。）が、その出発前に次条第３項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で管理者が定めるもの
を旅費として支給することができる。

６

第１項、第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。）が、旅行中交
通機関の事故又は天災その他管理者が定める事情により、概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を失った場
合には、その失った旅費額の範囲内で管理者が定める金額を旅費として支給することができる。
（旅行命令等）第４条

次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、管理者又はその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）によって行わなければならない。
（１）前条第１項の規定に該当する旅行

旅行命令（２）前条第４項の規定に該当する旅行

旅行依頼

２

旅行命令権者は、電話、電信、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

３

旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更（取り消しを含む。以下同じ。）する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定によ- 2 -る旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
４

旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿（以下「旅行命令簿等」という。）に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを掲示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

５

旅行命令簿等の様式は、規則で定める。
（旅行命令等に従わない旅行）

第５条

旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２

旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

３

旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。
２

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３

船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４

航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

５

車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

６

日当は、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。ただし、職員（群馬県市町村会
館管理組合管理者、副管理者及び組合議会議員等の費用弁償に関する条例（平成２年群馬県市町村会館管理組合条例第２号）第１条に規定する管理者等は除く。）が出張し、又は赴任した場合若し
くは第３条第４項に規定する旅行をした場合には、当該職員（第３条第２項第２号及び第３号に規定する遺族を含む。）に対して日当は支給しない。

７

宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

８

食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

９

移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10

着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11

扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12

内国旅行のうち第２５条第１項に規定する旅行については、第１項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

（旅費の計算）第７条

旅費は最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、- 3 -公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
（旅行日数）
第８条

旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他のやむを得ない事情により要した日数を除く
ほか、鉄道旅行にあっては４百キロメートル、水路旅行にあっては２００キロメートル、陸路旅行にあっては５０キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書の規定により通算した日数に一日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。

３

第３条第２項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第１項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。
（同一地域滞在中の日当の減額）

第９条

旅行者が同一地域（第２条第２項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。）に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数３０日を超える場合にはその超える日数について定額の１０分の１に相当する額、滞在日数６０日を超える場合にはその超える日数について定額の１０分の２に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２

同一地域に滞在中に一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

第１０条

私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地

から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。
（定額による日当等の適用区分）
第１１条

１日の旅行において、日当又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。）について定額を異にする理由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。
（区分計算）
第１２条

鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）
を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以降の分に区分して計算する。
（旅費の請求手続）
第１３条

旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、規則で定める様式による請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出又は支払をする者（以下「支出担当者等」という。）に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２

概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後規則で定める期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

３

支出担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、規則で定める期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

- 4 -

４

第１項に規定する必要な添付書類は、規則で定める。
（証人等の旅費）

第１４条

第３条第４項の規定により支給する旅費については、この条例の規定を基準として、管理者がその都度定める。
第２章

内国旅行の旅費

（鉄道賃）
第１５条

鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、

急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。
（１）その乗車に要する運賃（２）急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金（３）公務上の必要その他特別の事情により特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、第１号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金（４）座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号に規定する運賃、第２号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金
２

前項第２号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

（１）特別急行列車を運行する線路による旅行で片道１００キロメートル以上のもの（２）普通急行列車を運行する線路による旅行で片道５０キロメートル以上のもの
３

第１項第４号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道１００キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
（船賃）

第１６条

船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。
（１）運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃（２）運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃（３）運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃（４）公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金（５）公務上の必要その他特別の事情により第３号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金（６）座席指定料金を徴する船舶を運航する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
２

前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する
船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級の最上級の運賃による。
（航空賃）

第１７条

航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

（車賃）
第１８条

車賃の額は、１キロメートルにつき、３７円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額に

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よる。
２

車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第１２条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

３

前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（日当）

第１９条
２

日当の額は、別表の定額による。

鉄道１００キロメートル未満、水路５０キロメートル未満又は陸路２５キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の２分の１に相当する額による。

３

鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道４キロメートル、水路２キロメートルをもってそれぞれ陸路１キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

４

県内の地域における旅行及び第２項に規定する旅行を行う場合において、公用の交通機関を無料で利用するとき、組合の経費をもって維持管理され、若しくは借り上げられている自動車（原動機付自転車を含む。以下同じ。）（以下「公用車」という。）を利用するとき又は私有車（自動車のうち、交通機関及び公用車であるものを除く。以下同じ。）による旅行で当該旅行者がその保有しない私有車を利用するときの日当の額は、第１項又は第２項に規定する額の２分の１に相当する額
とする。
（宿泊料）

第２０条
２

宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表の定額による。

宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（食卓料）

第２１条
２

食卓料の額は、別表の定額による。

食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しな
いが、食費を要する場合に限り、支給する。
（移転料）

第２２条

移転料の額は、次の各号に規定する額による。

（１）赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表の定額による額（２）赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する額（３）赴任の際扶養親族を移転しないが、赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合算額）
２

前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

３

旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第３号に規定する期間を延長することができる。
（着後手当）

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第２３条

着後手当の額は、別表の日当定額の５日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の５夜分に相当する額による。
（扶養親族移転料）
第２４条

扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。

（１）赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に規定する額の合算額
ア

１２歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額

イ

１２歳未満６歳以上の者については、アに規定する額の２分の１に相当する額

ウ

６歳未満の者については、その移転の際における職員相当の宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の１に相当する額。ただし、６歳未満の者を３人以上随伴するときは、２人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃及び車賃の２分の１に相当する金額を加算する。

（２）前号に規定する場合を除くほか、第２２条第１項第１号又は第３号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。
（３）第１号アからウまでの規定により宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２

職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。
（日額旅費）

第２５条

第６条第１項に掲げる旅費に代え日額旅費を支給する旅行は、次に掲げる旅行のうち当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて管理者が指定するものとする。
（１）測量、調査、土木営繕工事、巡察その他これらに類する目的のための旅行（２）長期間の研修、講習、訓練その他これらに類する目的のための旅行（３）前２号に掲げる旅行を除くほか、その職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張
２

日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第６条第１項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。
（在勤地内旅行の旅費）

第２６条

在勤地内における旅行については、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する額の旅費又は当該旅費を基準とする日額旅費に限り、支給する。
（１）旅行が行程８キロメートル以上又は引き続き５時間以上にわたる場合には、別表の日当定額の２分の１以内において管理者が定める額の日当（２）公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、別表の宿泊料定額の２分の１に相当する額の宿泊料（３）次条第１項第２号又は第３号に該当する場合には、当該各号に規定する額の鉄道賃、船賃、車- 7 -

賃又は移転料（在勤地以外の同一地域内の旅行の旅費）
第２７条

在勤地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、
当該各号に規定する額の旅費を支給する。
（１）鉄道１００キロメートル、水路５０キロメートル又は陸路２５キロメートル以上の旅行の場合には、第１５条、第１６条又は第１８条の規定による額の鉄道賃、船賃又は車賃（２）前号の規定に該当する場合を除くほか、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により
特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日
当額の２分の１に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃（日当が支給されない場合には、日当が支給されるものとみなして、本号の規定を適用して算出される額の鉄道賃、船賃又は車賃）（３）赴任を命ぜられた職員が、職員のための公設宿舎に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられ、住所又は居所を移転した場合には、別表の鉄道５０キロメートル未満の場合の移転料定額の３分の１に相当する額（扶養親族を随伴しない場合には、その２分の１に相当する額）の移転料。ただし、当該移転料の額を計算する場合において、その額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２

第１９条第３項の規定は、前項第１号の場合について準用する。
（退職者等の旅費）

第２８条

第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

（１）職員が出張中に退職等となった場合には、次に規定する旅費
ア

退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日（以下「退職等を知った日」という。）にいた地までの前職務相当の旅費

イ

退職等を知った日の翌日から３月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費（２）職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費（遺族の旅費）
第２９条

第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

（１）職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費（２）職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職
務相当の旅費２

遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第６号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

３

第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は、第２４条第１項第１号の規定に準じて計算した居住地から帰住地（外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地）までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

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第３章

雑則

（外国旅行の旅費）
第３０条

職員が外国旅行をした場合の旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年法律第１１４号）の規定を基準として、管理者がその都度定める。
（旅費の調整）
第３１条

管理者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２

管理者は、旅行者が、この条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、管理者が定める旅費を支給することができる。
（旅費の特例）

第３２条

管理者は、職員について労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１５条第３項又は第６４条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定により旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第１５条第３項又は第６４条の規定による旅費又は費用に満たないときは、これらの旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部
分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
（規則への委任）第３３条
附

この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
則

（施行日）
１

この条例は、平成１６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、
なお、従前の例による。
（群馬県市町村会館管理組合管理者、副管理者及び組合議会議員等の費用弁償に関する条例の一部
改正）

３

群馬県市町村会館管理組合管理者、副管理者及び組合議会議員等の費用弁償に関する条例（平成２年群馬県自治会館管理組合条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「、群馬県職員の旅費に関する条例（昭和２６年群馬県条例第２６号）」を「、群馬県市町村会館管理組合職員等の旅費に関する条例（平成１６年群馬県市町村会館管理組合条例第２号）」に改め、同条に次の一項を加える。
２

別表に定める日当の定額については、群馬県市町村会館管理組合職員等の旅費に関する条例第１９条第２項から第４項までの規定は適用しない。
附則１

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。

２

改正後の群馬県市町村会館管理組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成２８年２月２２日条例第７号抄）- 9 -この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（令和元年８月２７日条例第３号）

この条例は、令和元年１２月１４日から施行する。
別表内国旅行の旅費（第１９条～第２３条、第２３条、第２６条、第２７条関係）

１

日当、宿泊料及び食卓料

区

日当（１日につき）

分

２，２００円

備考

宿泊料（１夜につき）食卓料（１夜につき）

甲地方

乙地方

１３，１００円

１１，８８０円

２，０００円

宿泊料の欄中甲地方とは、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）第１１条の３第項第１号から第４号までに規定する地域手当の級地をいい、乙地方とは、その他の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

２

移転料
鉄道５０

鉄道５０

鉄道１０

鉄道３０

鉄道５０

鉄道１，

鉄道１５

鉄道２０

キロメー

キロメー

０キロメ

０キロメ

０キロメ

０００キ

００キロ

００キロ

トル未満

トル以上

ートル以

ートル以

ートル以

ロメート

メートル

メートル

１００キ

上３００

上５００

上１，０

ル以上１

以上２，

以上

ロメート

キロメー

キロメー

００キロ

，５００

０００キ

ル未満

トル未満

トル未満

メートル

キロメー

ロメート

未満

トル未満

ル未満

区

分

備考

１０７，

１２３，

１３２，

１８７，

２４８，

２６１，

２７９，

３２４，

０００円

０００円

０００円

０００円

０００円

０００円

０００円

０００円

路程の計算については、水路及び陸路４分の１キロメートルをもってそれぞれ鉄道１キロメ
ートルとみなす。

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