資料
令和 2 年度第 1 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会
分科会（第二部会） 議事次第・会議資料－15－令和 2 年度第 1 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第二部会）

議 事 次 第―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日時：令和 2 年 7 月 14 日（火）場所：三田共用会議所 3 階大会議室
1．開会
2．国総研所長挨拶
3．分科会主査挨拶
4．評価方法・評価結果の扱いについて
5．議事＜令和 3 年度新規事項立て研究課題の事前評価＞
・浴槽レス浴室のバリアフリー基準に関する研究
・都市関連データのオープン化と利活用の推進に関する研究
・既存建築物における屋根ふき材の耐風診断・補強技術評価に関する研究
6．国総研副所長挨拶
7．閉会

会 議 資 料―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料 1

国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第二部会）委員一覧

頁
17

資料 2

評価方法・評価結果の扱いについて

18

資料 3 研究課題資料
3-1

浴槽レス浴室のバリアフリー基準に関する研究

19

3-2

都市関連データのオープン化と利活用の推進に関する研究

26

3-3

既存建築物における屋根ふき材の耐風診断・補強技術評価に関する研究32

資料 4 評価対象課題に対する事前意見38注）資料 3 および資料 4 については、研究評価委員会分科会当日時点のものである。
注）資料 3 の一部の図表等について、著作権等の関係により非掲載としております。
注）事前評価の課題名は研究評価委員会分科会当日時点のものである。

－16－

第 1 回（第二部会）
資料 1

国土技術政策総合研究所研究評価委員会 分科会（第二部会）委員一覧
第二部会
主査
大村 謙二郎筑波大学名誉教授
ＧＫ大村都市計画研究室 代表

委員
伊香賀

俊治

定行

まり子

日本女子大学家政学部住居学科 教授

清野明(一社)住宅生産団体連合会 建築規制合理化委員会
副委員長
三井ホーム㈱ 生産技術本部 管事

長谷見

松本

雄二

由香

慶應義塾大学理工学部 教授

早稲田大学創造理工学部建築学科 教授

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院
教授※五十音順、敬称略－17－

第 1 回（第二部会）
資料 2

評価方法・評価結果の扱いについて（第二部会）

１

評価の対象
令和 3 年度新規事項立て研究課題※事項立て研究課題：国総研が自ら課題を設定し、研究予算(行政部費）を確保し実施する研究課題

２

評価の目的「国の研究開発評価に関する大綱的指針」、「国土交通省研究開発評価指針」に基
づき、外部の専門家による客観性と正当性を確保した研究評価を行い、評価結果を研究の目的、計画の見直し等へ反映することを目的とする。

３

評価の視点
必要性、効率性、有効性について、以下の観点を踏まえ、事前評価を行う。
【必要性】科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等【効率性】計画・実施体制の妥当性等【有効性】新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の育成等評価にあたっては、研究開発課題の目的や内容に応じ、研究課題毎に初期、中期、後期の段階に振り分け、それぞれの段階に応じて、以下の留意すべき点を踏まえた評価を行う。
初期段階：先進的あるいは挑戦的な取組
中期段階：実用化に向けた取組
後期段階：普及あるいは発展に向けた取組

４

進行方法（１）研究課題の説明（１０分）（２）研究課題の評価（１５分）① 主査及び各委員により研究課題について議論を行う。
② 審議内容、評価用紙等をもとに、主査が総括を行う。

５

評価結果のとりまとめ及び公表
評価結果は審議内容、評価用紙等をもとに、後日、主査名で評価結果としてとりま
とめ、議事録とともに公表する。
なお、議事録における発言者名については個人名を記載せず、「主査」、「委員」、「事務局」、「国総研」等として表記する。

６

評価結果の国土技術政策総合研究所研究評価委員会への報告
本日の評価結果について、今年度開催される国土技術政策総合研究所研究評価委員会に分科会から報告を行う。

－18－

資料３－１
事前評価

浴槽レス浴室のバリアフリー基準に関する研究
研究代表者

：

住宅生産研究室長

課題発表者：

住宅生産研究室

関係研究部

：

住宅研究部

研究期間

：

令和３年度～令和５年度

研究費総額

：

約３３百万円技術研究開発の段階 ：

脇山善夫
小野久美子

初期段階

National Institute for Land and Infrastructure Management, MLIT, JAPAN

在宅高齢者の浴室内での溺水事故による死者数の増加•

研究開発の背景・課題①

社会の高齢化に伴って在宅高齢者の浴室内の溺水事故による死者数が急増⇒ 2017年度の溺水事故による死者数は約5,900人。交通事故の死者数を上回る。
⇒ 溺水事故による死者数の９割以上が65歳以上。
死者数

高齢化率

高齢化率
56%
93％
80歳以上
37%

65-79歳
0-64歳
2000年【住宅等内事故による死者数】

7%
2007年

2018年

【溺水事故による死者数の推移（年齢別）】（出典）国総研HP「建物事故予防ナレッジベース」 厚生労働省が発表した人口動態統計をもとに、国総研で再集計

－19－

2

浴室内での溺水事故による死亡の主な原因

研究開発の背景・課題②

背景•

溺水事故は、寒い脱衣室・浴室で浴槽へ入るまでに上昇した血圧が、浴槽に入った後に急降下し、意識障害を起こし、浴槽から出られなくなることによる熱中症が大きな原因（入浴時のヒートショック）。

平常時
浴槽へ入る

溺水

血圧の上昇

熱中症

浴槽から出られない

意識障害

血圧低下

血管拡張

体が温まる

（血圧）

【溺水事故に至るメカニズム】
※

血圧の低下
寒い
脱衣室

寒い
浴室

※消費者庁サイト（https://www.caa.go.jp/policies/p
olicy/consumer_safety/caution/c
aution_042/）の図版を転載

浴槽
（時間）

※ 【平成12年度入浴事故防止等調査研究会委員報告書（財団法人東京救急協会・平成13年3月）】○東京消防庁による入浴事故で救急隊が出動した事例の実態調査① 従来は入浴中急死の原因と考えられた心臓病および頭蓋内出血の可能性は、多くの例で否定的であった。
② 入浴中急死は、体温上昇および低血圧による意識障害のため出浴が困難となり、さらに体温が上昇して致死的になる病態（熱中症）と考えられた。

3

ヒートショック対策としての「浴槽レス」の導入の必要性

研究開発の背景・課題③

背景•

入浴中の溺水事故対策（消費者庁注意喚起）の同居家族の見守りが期待できない高齢単身世帯は今後も増加見込（現在の700万人から10年毎に100万人ずつ増加）。

•

浴室等の断熱化・暖房機設置等で浴室・脱衣室を暖めることがヒートショックに効果的であるが、加えて、溺水事故の要因となる浴槽をなくす浴槽レスの採用で入浴時の事故のさらなる低減を図ることが可能となる。 ⇒ ヒートショック対策の強化へ
入浴時に同居家族の見守りが期待できない単身高齢者は今後も増加（2020年：700万人→2030年：800
万人→2040年：900万人）

（千人）
予測
値

■浴槽レスの導入による対策■寒い浴室等の改修等の対策＋・断熱改修（壁の断熱化、窓の二重化）や暖房機の設置等で血圧上昇を緩和※1※1 「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査」（国土交通省スマートウェルネス住宅等推進事業・（血圧） 平成26～30年度）、（一社）日本サステナブル建築協会

・浴槽浴に比べて入浴中の血圧低下の緩和が見込まれる ※2※2 「ミストサウナ浴およびミストサウナ併用半身浴
時の生体負担と温熱的快適性」、橋口暢子他、「人間と生活環境」、2016年

血圧の上昇を緩和
平常時

血圧の低下
を緩和

【高齢単身世帯数の実績及び見通し】※暖房器設置事例※断熱改修事例

暖かい脱衣室

暖かい浴室※浴槽レス浴室画
像＋

浴槽レスの導入
（時間）

－20－

4

浴槽レス浴室のバリアフリー基準の整備の必要性

研究開発の背景・課題④

バリアフリー基準の整備の必要性•

民間において近年、浴槽浴と同等の快適性（満足感）を得る製品開発が進むが、浴槽レ
ス浴室全体としてのバリアフリー性能を共通の視点で評価する基準は未整備。

•

快適性に加えて安全性が確保された浴槽レス浴室の導入（市場での普及）に向けては、国において統一的なバリアフリー基準の整備が必要。
【浴槽レス浴室の効果】①溺水事故の防止②浴槽跨ぎ時の転倒防止③自立入浴の機会拡大（ＱＯＬの向上）④介助のしやすさ（要介護時）

市場で普及を図るには※浴槽レス浴室
画像「浴槽浴」と同等の満足感が得られる快適性の確保

利用の安全性・容易性（バリアフリー性）の確保

民間

国総研

国においてバリアフリー
基準※を開発※ミストサウナを設置した浴室の画像※ 浴槽レス浴室全体の広さ、手すり、段差、幅員等の基準※着座式全身シャワーを設置した浴室の画像

5

浴槽レス浴室に係る技術的課題

研究開発の背景・課題⑤

技術的課題

課題：浴槽レス浴室に適用できるバリアフリー基準がない→ 住宅品確法・住宅性能表示「高齢者等への配慮に関すること」における浴室に係る現行のバリ
アフリー基準は、「浴槽あり」を前提⇒ 浴槽レス浴室を高齢者対応等で導入しようとしても、安全性と自立性（利用者本人、介助者等）
を含めた評価（設計）の基準がない【浴槽レス浴室のバリアフリー化に係る技術的課題の例】（現行基準が適用できない具体例）
導入イメージ

技術的課題

既存浴室を浴槽レ
ス浴室に改造・手すりの設置について、現行基準は浴槽出入りへの設置を中心に規定。浴槽がない場合の移動動作（浴槽レスのタイプ毎に異なる）に応じた手すりの位置・形状等の基準がない。

※改修前の部屋の画像

既存浴室の改造
により、車いすで利用できる浴槽レ
ス浴室を導入・浴槽浴では車いすでの入浴を想定していない
ため、車いすで利用する場合の空間寸法（広さ・有効短辺長）、手すり位置・形状、有効幅員等の基準がない。

押入れや部屋の一部を改造してセカンドバスとして浴槽レス浴室を導入（既存浴室は同居家族用）

・利用の安全性、介助の容易性等の観点から最低限必要な空間寸法（広さ、有効短辺長）
等の基準がない。
・浴槽配管を無くすことで床下空間を減らせる可能性があるため、許容段差の基準が変わると考えられるが技術的根拠がない。

－21－

Before※改修後の部屋の画像

After【押入れからセカンドバスへの改修イメージ】＜浴槽レスの入浴システム＞
・若年期：快適性（サウナ）・利便性（衣類乾燥機能等）
・高齢期：利用安全性、介助の容易性

6

浴槽レス浴室に係る技術的課題（補足）

研究開発の背景・課題⑥

入浴方法の選択肢の一つとして安全性が確保された浴槽レス浴室の普及を図るためには、現行の浴室のバリアフリー基準に、浴槽レスの場合の基準を追加することが必要【現行の浴室のバリアフリー基準】（住宅品確法・住宅性能表示「高齢者等配慮対策等級」）「浴槽あり」を前提とした、浴室全体のバリアフリー基準【浴槽レス浴室のバリアフリー基準に係る
検討課題】
評価
項目

現行基準
（浴槽あり）※1

浴槽レス浴室のバリアフリー基準の
検討課題

浴室
広さ

内法短辺
1400mm以上、
広さ2.5㎡以上

浴槽が不要となることによる、本人の利用安全性、介助容易性等からの適正な広さ・短
辺長

浴槽回りを
手すり 中心に5ヶ所

移動動作に応じた設置位
置・形状等

段差

5mm以下

浴槽配管が不要となることや水の使用量の変化等による許容される段差

幅員800mm以上

車いすでの入浴が可能となることによる必要開口幅員

青：浴室の広さ、緑：手すりの設置等、橙：段差、の規定※1 住宅品確法・住宅性能表示「高齢者等対策配慮等級５」の場合

7

必要性・有効性および目的・目標

研究開発の必要性と目的・目標

必要性・有効性•

在宅高齢者の溺水事故による死者数の低減に資する浴槽レス浴室の住宅への導入を進めるためには、浴室空間全体としての安全確保対策が必要。そのためには浴槽レス
浴室の「バリアフリー基準」の開発が必要。

•

安全性が確保された浴槽レス浴室の普及により、高齢者の住宅浴室内での溺水をはじめとする事故の減少に貢献できる。また、在宅での自立入浴の機会拡大、要介護時の介助が容易となる。自立入浴・在宅入浴の可能性が高まることで、コロナ対策にも寄与。
○ユニバーサルデザイン2020 行動計画（H29.2関係閣議会議決定）：全国の建築物のバリアフリー化を一層促進○骨太の方針2019（R元年6月閣議決定）：住宅セーフティネットの充実等：住宅の良質化・省エネ化、リフォームの推進○令和元年版高齢社会白書（令和元年6月閣議決定）：高齢者の自立や介護に配慮した住宅の建設及び改造の促進

目的・目標

1. 浴槽レス浴室のバリアフリー基準案の開発
2. 新築及び既存住宅の改修に対応した浴
槽レス浴室の設計ガ
イドラインの作成【アウトプット】
・浴槽レス浴室のバリフリー基準案⇒ 住宅性能表示基準への反映のための技術資料
・高齢者の在宅での安全・自立を支える浴槽レス浴室の設計ガイドライン【アウトカム】
・住宅浴室内での死亡事故数の減少
・入浴の自立・QOL向上、介助者の負担軽減
・介助や通所入浴の機会削減により、感染症対策に貢献
8
－22－

研究内容

研究内容（全体）

実験検証により、基準案の検討に必要なデータを取得

1）浴槽レス浴室の利用安全性・容易性等の実験検証

実験データをもとに、妥当性を検証しつつ基準案等を開発

2）浴槽レス浴室のバリアフリーに係る技術基準等の開発

1) -① 浴槽レス浴室の空間寸法・手すり位置等の検証
1) -② 浴槽レス浴室の効果（入浴者及び介助者の動作の安全性・負担等）の検証
2) -① 要求性能水準の設定、既存製品の仕様・性能等の調査・適用性検証等

2) -② バリアフリー基準案の作成
2) -③ 新築及び既存住宅の改修に対応した
浴槽レス浴室の設計ガイドラインの作成

住宅施策（住宅性能表示制度等）への反映
91) 浴槽レス浴室の利用安全性・容易性等の実験検証

研究内容① ②

1) -① 浴槽レス浴室の空間寸法・手すり位置等の検証• 高齢者の自立入浴（自立歩行、車いす）、家族による介助入浴等のパターンの違いを想定し、安全・容易に利用できる空間寸法（広さ、内法短辺長）、手すり位置・形状、幅員の検証。

手すり設置位置の検証

車いす使用時の浴室広さの検証

・ 配管を無くして床下空間を減らす技術の検討
・ それを踏まえた段差の許容水準の検証• 押入や居室の改造による浴槽レス浴室の導入を想定し、配管を無くして床下空間を減らす技術の検討を踏まえ、段差の許容水準の検証。

1) -② 浴槽レス浴室の効果の検証• 入浴者の安全性や動作負担、家庭介助者の安全性・介助のしやすさの観点から、浴槽浴と比較した浴槽レスの動作の安全性や容易性の効果検証。

浴槽浴との比較による浴槽レス入浴の動作・介助負担等の把握

－23－

10

2) 浴槽レス浴室のバリアフリーに係る技術基準等の開発

2) -② バリアフリー基準案の作成：安全性の水準
等（利用の安全性、移動の容易性、介助の容易性）を考慮した基準案の作成
2) -③ 新築及び既存住宅の改修に対応した浴
槽レス浴室の設計ガイドラインの作成

等級5
広さ2.5m2以上
内法140cm程度

2) -① 要求性能水準（利用安全性、移動容易性、介助容易性）の設定、既存製品の仕様・性能等の調査・適用性検証等

研究内容① ② ③

既存の浴室

改修を想定

☆☆～☆☆

【バリアフリー基準検討の視点】
要求性能

松＋介助容易性・移動方法（自力歩行・車いす等）や介助の容易性等に対応した広さ、安全に介助できる手すりの位置・形状、幅員、段差 等

竹＋移動容易性・移動パターン（浴槽レスのシステム）や開口段差を想定した手すりの位置・形状 等梅

安全性・高齢者が自力で安全に利用できる広さ（規模、内法
短辺）、手すりの位置・形状、（滑りにくい床材・仕上
げ） 等

☆☆～☆☆

基準検討の視点

住宅性能表示（高齢者等配慮）☆☆

浴槽レス浴室

空間寸法、手摺位置等の基準の提案（既存浴室置換型の例）※「高齢者、障碍者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」（国土交通省）に記載された図面を基に国総研で作成研究の実施体制11

研究の実施体制

本省住宅局（住宅生産課・安心居住推進課等）（成果活用）
連携

基準案

国総研 住宅研究部（研究の実施）連携(国研)建築研究所、大学等
テーマ 1) 実証実験
テーマ 2) 基準案・ガイドライン

実験協力
・設備機器メーカー/業界団体
・ハウスメーカー
・車椅子メーカー 等
テーマ 1) 実証実験

協力・評価
・調査

利用者・
専門家
・日本建築学会
・日本福祉のまちづくり学会等•

検証実験の実施にあたっては、（国研）建研、関連学会・関連メーカー等の協力を得ながら、効果的に進める。

•

基準案・ガイドラインの策定にあたっては、施策反映を想定して本省住宅局等と連携する。
12
－24－

研究計画

研究計画
実施年度

区分（目標、テーマ、分野等）（研究費［百万円］）

総研究費

R3

R4

R5

研究費配分

11

11

11

総額33

1) -①

浴槽レス浴室の空間寸法・手すり位置等
の検証

約9
［百万円］

1) -②

浴槽レス浴室の効果（入浴者及び介助者の動作の安全性・負担等）の検証

約5
［百万円］

2) -①

要求性能水準の設定、既存製品の仕様・性能等の調査・適用性検証等

約7
［百万円］

2) -②

バリアフリー基準案の作成

約8
［百万円］

2) -③

新築及び既存住宅の改修に対応した
浴槽レス浴室の設計ガイドラインの作成

約4
［百万円］

効率性

• 実験により客観的データを取得するとともに、製品の性能・仕様等の調査を行い、社会的妥当性の検証を行いながら、基準案を開発する。
• 研究成果の社会実装に向けて、本省のほか、関連学会の関連委員会や工業会等と連携して検討を進める。

－25－

13

資料３－２
事前評価

都市関連データのオープン化と利活用の推進に関する研究

研究代表者

：

都市開発研究室長

石井儀光

課題発表者

：

都市開発研究室長

石井儀光

関係研究部

：

都市研究部

研究期間

：

令和３年度～令和５年度

研究費総額

：

約４５百万円技術研究開発の段階 ：中期段階

National Institute for Land and Infrastructure Management, MLIT, JAPAN

都市インフラ・まちづくりのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に向けて研究開発の背景・課題

背景１○オープンデータ化の推進○EBPMの推進

官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）により都道府県に官
民データ活用推進計画を義務化「都市計画基本問題小委員会 中間
とりまとめ」（令和元年7月）において、
ＥＢＰＭ ※ に基づく立地適正化計画等の策定において、データを活用した計
画策定の重要性が指摘されている施策記載例として、「都市計画に関するデータの利用環境の充実」が挙げられた。

※ ＥＢＰＭ：エビデンス・ベースト・ポリシー・メイ
キング。具体的データに基づく政策立案。

○行政のデジタル化の推進
骨太方針2020（原案）（令和2年7月）「新たな日常」の構築の原動力となる
社会全体のデジタル化を強力に推進。
官民のデータを有効に活用したデータ解析及びEBPMの推進等を図るた
め、分野間データ連携基盤の構築やオープンデータ化を抜本的に進める。

※地方制度調査会答申もデジタル化推進が柱（R2年6月）2－26－

都市インフラ・まちづくりのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に向けて研究開発の背景・課題
R2年度から実施

背景２

本省施策：都市インフラ・まちづくりのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進「３D都市モデル」の構築︓まちづくりのデジタル基盤〇あらゆる都市データ（建築・⼟⽊・通信・物流等）の基盤として、２次元地図から「３D都市モデル」を構築し、都市活動データ等を整備〇全国約５０都市において先⾏モデルを製作〇全国共通の仕様で作成し、データをオープン化

・国際規格（CityGML）を⽤いる⽅針
・都市計画基礎調査情報を格納（建物・地盤の⾼さ、属性(⽊造/RC造/鉄⾻造)、建物⽤途等）
・ 「3D都市モデルの構築・利活⽤マニュアル案」を作成予定

３D都市モデルのイメージ※住民参加による検討のイメージ⇒⾏政、⺠間事業者、住⺠が利⽤⽬的に合わせて活⽤可能
例1）景観・環境シミュレーション等の⼊⼒データとして活⽤・シミュレーション実施までの期間短縮とコスト削減
・計画効果等の可視化により合意形成を円滑化
例2）ドローン配達のルート選択や規制範囲の検討等が容易に〇全体最適、市⺠参加型の機動的な都市インフラ開発・まちづくりを推進

3

都市インフラ・まちづくりのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に向けて研究開発の背景・課題

課題① 成熟社会における都市計画分野の個別課題（環境や防災など）に対して、きめ細やかな質の高い検討を行うには、高度なシミュレーションが必要。
「3D都市モデル」 で整備される基本の共通仕様データだけでは、高度なシミュレーショ
ンによる質の高い検討は困難。
②多くの地方公共団体においては、逼迫した財政状況の中で、3D都市モデルの作成や更新に伴うコスト負担が問題。
必要性

•
•

都市計画分野向けの高度なシミュレーションには、３D都市モデルの拡張仕様が必要。
３D都市モデルの普及にはモデル作成及び更新コストの削減が必要。

有効性

•
•
•
•

３D都市モデルの普及が進むと・・・

シミュレーション毎に使い捨てされていた個別のデータが、標準化・オープン化
により、レガシーを創出。
多様な主体（民間・NPO・大学等）が活用できる質の高い３D都市モデルがオープン化されることで、都市問題解決に向け、イノベーションを創出。
VRやARによる「見える化」で住民参加によるまちづくりを推進。
EBPM（エビデンスに基づく政策立案）の推進。
－27－

4

都市インフラ・まちづくりのDX(デジタルトランスフォー
メーション)の推進に向けて研究開発の目的・目標

目的・目標

・ 3D都市モデルの普及・高度化に向け、本省「3D都市モデルの構築・利活用マ
ニュアル」（ R2年度策定予定）を補強する、各種技術資料を整備

研究内容

テーマ① 3D都市モデルの拡張仕様の検討
テーマ② 3D都市モデルの作成及び更新コスト削減に関する検討
テーマ③ ケーススタディによる拡張仕様等の検証基本となるデータ※他分野における３次元点群データの例②※３D都市モデルの
イメージ

作成・更新
コスト削減
様々な分野で蓄積が進む都市の３次元点群を流用追加する拡張データ
5

テーマ① 3D都市モデルの拡張仕様の検討■国際規格に沿った共通仕様の拡張
都市の様々な問題解決にあたり、高度なシミュレーショ
ンを実施するために必要となる拡張仕様を作成。

研究内容
環境シミュレーションの例
ヒートアイランド対策「風の道への街路樹の影響」

3D都市モデルの国際規格（CityGML）
共通仕様

拡張仕様

（基本となるデータ）（追加する拡張データ）

・建物（cube）
・階数
LOD1
LOD2

LOD3

・建物（外郭）・用途・外構（・樹木形状）
・建物（・窓の配置）（詳細度LOD：Level of Detail)
LODが上がるほどデータの項目数
や詳細情報が増える。樹木や窓の形状はLOD3のレベルで含まれる。

高度なシミュレーション実施のために不足している外形以外の属性
データは、拡張仕様（ADE:
Application Domain Extension）として規格化する。
環境シミュレーション用
外構 樹木の拡張データ
・葉面積密度・抵抗係数
延焼シミュレーション用
建物 窓の拡張データ
・窓の遮炎性能

断面図

平面図

共通仕様データのみ

共通仕様＋拡張仕様データ
風速分布（赤：速いー青：遅い）
拡張仕様のデータを追加する
ことで風の流れに対する樹木の影響が検討可能になる。

6－28－

テーマ② 3D都市モデルの作成及び更新コスト削減に関する検討

研究内容

都市の中では、様々な分野で３次元点群が利活用され蓄積されている。
これを再利用して低コストにデータを作成（追加・更新）する手法やしくみを開発。

高度な方法
点群データ（航空レーザ）（LOD3）

簡易な方法
２D地図＋高さ情報（LOD1～２）

新規データ取得は、コスト高

3D都市モデル (LOD３＋ADE)
他分野から都市分野へ流用

点群密度やフットプリント（レーザービーム径）、レーザ波長の異なる多様な点群データ※航空レーザ測深機を用いた
公共測量の様子

UAV※自動運転の事例

点群

点群
i-construction（ICT土工）

河川調査時に周辺陸部もデータ取得

工事でUAV等を利用した点群測量データを蓄積

SLAM（Simultaneous Localization and Mapping）
３D地図の利用と更新を同時に行い、常に最新データを蓄積

7

テーマ③ ケーススタディによる拡張仕様等の検討（１）
i.

研究内容

共通仕様の3D都市モデルへ拡張仕様のデータを追加して、より精度の高い
シミュレーションの実効性を検討する。
点群データ等から作成したデータを結合し、データの段階的整備や部分更新時の整合性を検討する。

ii.

（環境シミュレーションの例）ヒートアイランド対策「風の道」への影響の少ない街路樹配置の検討
断面図

樹木

平面図
共通仕様データ（LOD3）によるシミュ
レーションでは、樹木の影響が含まれない。

拡張仕様データが無い場合の風速分布（赤：速い、青：遅い）

断面図

平面図

共通仕様データ（LOD3）に拡張仕様
データ（樹木の属性）を追加すると、街路樹による風速低下の影響も分
析可能となり、「風の道」を考慮したより実践的な緑化計画が検討可能。

y
z

θ7H

上空の風向
x

街路空間

7H
H
<w>

<v>
<U>街路内の平均風速<u>

樹木の属性はLOD３の拡張仕様データを追加した場合の風速分布（赤：速い、青：遅い） 拡張仕様で規定。
街路樹配置による風通しが分析可能

－29－

8

テーマ③ ケーススタディによる拡張仕様等の検討（２）

研究内容（防災シミュレーションの例）延焼シミュレーションの実施
3D都市モデルから取得する窓データ（形状データはLOD3の共通仕様、防火性能はLOD３の拡張仕様で規定）について、延焼シミュレーションへの適用性や効果を検討
延焼シミュレーションについて 窓の形状データと建物データ
・3D都市データをもとに、出火後のの整合性検討【テーマ②】
延焼状況を推計。建物形状や階数、構造の他、窓のデータも必要
LOD3の共通仕様及び拡張仕様のデータから取得可能・点群から作成した窓のデータが、3D都市モデルの建物の壁面上にフィットするかを検証

延焼シミュレーションによる評価の適用性の確認【テーマ①】・ 3D都市モデルから取得した窓のデータを用いた
場合に、延焼シミュレーションが正しく動作するかを確認

壁面上に、ズレが無く、ねじれも無いよう窓データをセットする必要がある

実際の状況を反映した窓データで動作するか確認

現状対策実施等の政策効果を評価可能。実際の窓
データがあれば、より的確に評価可能

改善後延焼シミュレーションの結果

住民の合意形成寄与に関する検討【アウトカム】
（正）
（誤）
（正）
（誤）
窓が壁面にフィット 3D的にねじれて、せず、壁面から浮き 壁面と窓の面が整合していないか？
出ていないか？

・ 3D都市モデルからから取得した窓のデータを用いると、実際の建物と同じ窓形状になりリアリ
ティが良くなることから、地域住民が実感の持てる地域の建物や町並みを再現可能。これによって、地域住民のシミュレーション結果への理解がどれだけ向上するかを検討

9

研究の実施体制

連携

内閣府

本省 都市局（CityGMLの窓口）

マニュアルの発出

地方公共団体情報交換

連携

国立研究開発法人 研究協力

建築研究所

３D都市モデルの作成

データ提供 ケーススタディ

国総研 都市研究部

対象団体

技術支援

研究協力

研究協力

九州工業大学

筑波大学

個別テーマ①②

個別テーマ①②

個別テーマ③

10
－30－

研究計画
実施年度

区分（目標、テーマ、分野等）（研究費［百万円］）

総研究費

R3

R4

R5

研究費配分

１５

１５

１５

総額４５

①

3D都市モデルの共通仕様用のデータ拡張仕様の検討

約１５
［百万円］

②

3D都市モデルの作成及び更新コスト削減に関する検討

約１５
［百万円］

③

ケーススタディによるデータ拡張仕様
の検証

約１５
［百万円］

効率性

本研究の成果を反映先となるマニュアル案を策定する本省都市局や、実際に３D都市モデルのデータ作成を行う地方公共団体と連携・協力して技術開発を行うことで、成果を確実に現場へ反映することができる。

11

－31－

資料３－３
事前評価

既存建築物における屋根ふき材の耐風診断・補強技術評価に関する研究
研究代表者

：

建築研究部長

課題発表者：

構造基準研究室長

研究期間：

令和３年度～令和５年度

研究費総額

：

約４２百万円技術研究開発の段階 ：福山 洋
喜々津 仁密

中期段階

National Institute for Land and Infrastructure Management, MLIT, JAPAN

近年の台風災害の傾向

研究開発の背景・課題

背景①• 過去２年連続して平成30年台風第21号と令和元年台風第15号(房総半島台風)が大都市圏に上陸し、強風による甚大な建築物被害をもたらした。これらの損害保険支払総額は歴代の上位を占め、社会的にも大きなインパクトを与えた。
• 顕在化している気候変動の影響として今後、猛烈な熱帯低気圧(台風)の出現頻度が日本の南海上で現在よりも高まる可能性が指摘されている (気象庁気象研究所(K.Yoshida et al.,2017)が実施した高解像度地球温暖化シミュレーションによる予測)。
気象災害による歴代の損害保険支払総額

平成30年台風第21号と令和元年台風第15号の強風による屋根ふき材の被害例－32－

支払保険金（億円）
合計

順
位

災害名

1

平成30年
台風第21号

10,678(9,363)2

令和元年
台風第19号

5,826(5,181)3

平成3年
台風第19号

5,680(5,225)4

令和元年
台風第15号

4,656(4,398)（うち火災・新種）（一社）日本損害保険協会ＨＰ「過去の主な風水害等による保険金の支払い」より引用・加筆。
https://www.sonpo.or.jp/news/release/2020/ctuevu000000
rwkz-att/beppyoo.pdf （2020年6月8日閲覧）

2屋根ふき材の被害が及ぼす影響

研究開発の背景・課題

背景②• 屋根は柱や壁と並び建築物を構成する重要な要素であるが、強風に対する屋根ふき材のぜい弱性が原因で被害が生ずると、その影響が建築物の内部や周囲にも及ぶ。
• 内部に風雨が吹き込み、機能が喪失して事業や居住の継続が著しく困難になる。
• 周囲に屋根ふき材が飛散し、物的・人的被害が生じうる。
強風の作用

屋根ふき材の損傷(はく離・脱落)

風雨の吹き込み

建築物内部の機能喪失

屋根ふき
材の飛散

周囲の物的・人的被害

屋根ふき材の強風被害からの被害進展のイメージ

3

台風(風災)による建築物被害の傾向 研究開発の背景・課題
課 題• 令和元年台風第15号による強風は建築基準法令での基準風速レベル未満であったが、建築年が古いほど屋根に被害を受けた住宅の割合が多い傾向が顕在化した。
• 建築物の被災総数が増加するほど、行政対応や修復工事への影響が大きくなり、被災者の生活再建や住宅再建に著しい遅延が発生する。
• 居住者や管理者に対して屋根の修繕・改修の機会を捉えた強風に対する補強(耐風補強)を促す仕組みや、屋根ふき材の耐風性能をより高い水準に誘導する方法が未整備である。

令和元年台風第15号による住家被害の状況(単位：棟)令和元年台風第15号による屋根被害の分析結果
建築年

全壊

半壊

一部損壊

床上浸水

床下浸水

合計

342

3,927

70,397127118

内閣府「令和元年台風第15号に係る被害状況等について（令和元年12月5日）」より引用・加筆。12月5日現在の消防庁情報による。
「令和元年房総半島台風を踏まえた建築物の耐風対策に関する検討会（主査：植松康 秋田工業高等専門学校校長）」資料より引用。千葉県鋸南町、南房総市、館山市での調査結果によるもの。

4－33－

研究開発の必要性・有効性等

研究開発の必要性と目的・目標

必要性・有効性•

既存建築物の強風に対するぜい弱性の程度は、屋根ふき材の耐風性能に大きく依存する。
このことから、強風被害の軽減のためには、強風に対する弱点を特定する耐風診断の方法
や耐風補強技術を評価する方法の開発が必要である。

•

マニュアル等で耐風診断法と耐風補強技術の評価法を提示し、それらによる効果を啓発することで、適切な耐風補強に誘導することができる。その結果、強風時の各建築物に求められる性能水準に対応して、住宅等の居住・事業継続性の確保、災害拠点建築物のロバスト
性（頑健性）の向上に貢献することができる。
○ 国土強靭化基本計画（平成30年12月閣議決定）○ 経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年6•より強靭なまちづくりを実践できるよう、より良い復興（Build Back Better）を意識した備えが必要。

月閣議決定）•

点検・診断・修繕・更新等に係るメンテナンスサ
イクルを構築し、円滑に回るための取組を実施。

•

近年の災害の発生状況や気候変動の影響を踏
まえ、体制整備に努めつつ、ハード・ソフト両面において防災・減災対策、国土強靭化の取組を
進める。

目 的

目標（社会に与える効果）••

屋根の修繕・改修の促進によって既存建築物ストック全体の耐風性能が向上。

•

台風による風災時に居住・事業の継続が可能。

•

既存建築物の屋根ふき材を対象にした
耐風診断・補強に関するマニュアルの作
成（屋根ふき材の業界団体と連携）
住宅性能表示基準や改修促進施策のための技術資料の整備（本省住宅局と連携）

5

研究開発の全体構成

研究内容

技術的課題（現時点で明らかになっていないこと）
強風に対する補強 （ 耐 風 補強） の要否を診断するための基準？

修繕・改修後に期待する性能の目標となる耐風性能
水準？

研究内容

適切な耐風補強の活用に誘導するための耐力評価の方法？

研究成果の反映・展開①屋根ふき材の被害リ
スクを特定する耐風診断法の開発②強靭な屋根ふき材を実現する耐風補強技術の評価法の提案

建築行政施
策への成果
の反映

一般向けの
成果の展開

１） 耐風診断法の枠組構築

１） 耐風性能水準の設定

住宅性能表示基準(耐風等級

耐風診断の効果を啓発 (居住２） 耐力試験に基づく耐風補強技術の評価法の検討(屋根ふき材の損
傷及び飛散の防止))の立案者・管理者向け)２） 診断方法及び診断指標の検討

３） マニュアルと診断事例の作成

３） マニュアルと技術評価事
例の作成

既存住宅の改修促進施策の立案(リーフレット
等を活用)

適切な耐風補強の効果を啓発(設計者・屋
根工事業者向け)

研究成果の反映・展開までを見とおして、着実に屋根ふき材の耐風補強へ誘導
6－34－

①屋根ふき材の被害リスクを特定する耐風診断法の開発

研究内容

Ｒ３年度

①－１）耐風診断法の枠組構築• 既往の国内外での関連指針類も参考にしつつ、強風に対する屋根ふき材の補強 （耐風補強） を要するか否かを適切に診断できる枠組の全体像を構築する。

診断開始
被害リスク要因• 屋根ふき材ごとの強風に対する弱点を適切に特定できるよう、居住者・管理者による定性的な一次診断（簡易法） 、建築の専門家による定量的な二次診断 （詳細法）の構成とする。

（立地条件、部位、
構工法等）

一次診断

• 主な屋根ふき材である金属屋根（非住宅）、化粧スレー
ト屋根と瓦屋根（住宅）を対象とする。
主に屋根上（下地を含む）の詳細調査、実況を反映
した風圧力と耐力の計算等に基づく診断法

主に外観から
の目視調査に基づく診断法

必要

二次診断
の要否？

不要

二次診断
耐風補強
の要否？

耐風補強
の要否？
不要

必要

診断
終了

補強
実施

(一社)日本金属屋根協会 提供

不要

必要

診断
終了

補強
実施

耐風診断法の枠組の全体像のイメージ

屋根ふき材の専門家による調査と下地の詳細調査の例

7①屋根ふき材の被害リスクを特定する耐風診断法の開発

研究内容

Ｒ３～Ｒ４年度①－２）診断方法と診断指標の検討• 一次診断では外観調査の状況に基づく点数、二次診断では想定される風圧力と各部位の実況から損傷確率を出し、それぞれしきい値を上回れば耐風補強が必要であると診断する。
• 被害リスク要因（立地条件、部位、構工法等）に基づく診断指標を検討し、各段階での診断に反映させる。
診断指標の検討のためのリスク要因項目のイメージ
被害
リスク要因

被害リスク
の程度

立地条件(基準風速)小やや小30m/sの地域

大やや大32～38m/sの地域

40m/s以上の地域

部位

一般部

棟・けらば・軒先部

構工法

現行ガイドライン等に従った構工法現行ガイドライン等に従っていない構工法

メンテナンス履歴なし（耐用年数前）ありなし（耐用年数後）

Ｒ５年度①－３）マニュアルと診断事例の作成• 耐風診断の枠組と方法をまとめたマニュアルと主な屋根ふき材の診断事例を提示し、強風被害リスクの大小（現行ガイドライン等に従った構工法と従っていない構工法との違い等）をわかりやすく示す。 ⇒ 既存建築物の円滑な耐風診断の実施へ誘導－35－

8

②強靭な屋根ふき材を実現する耐風補強技術の評価法の
提案

研究内容

Ｒ３年度

②－１）耐風性能水準の設定• 住宅性能表示基準での耐風等級や地震その他の外力に対する性能水準も参考に、屋根
ふき材の修繕・改修後に目標とする複数の耐風性能水準を検討する。
• 強風時に屋根ふき材に求める状態を想定した耐風性能水準として、最低限の水準（レベル１）
が建築基準法令で要求する性能、最上級の水準（レベル３）が被災後の機能維持が求められる災害拠点建築物等に適用できる性能とする。
Ｒ３～Ｒ５年度②－２）耐力試験に基づく耐風補強技術の評価法の検討• 関連団体へのヒアリングを通して、屋根ふき材ごとに修繕・改修工法の事例を(1)部分的な修繕、(2)全面的な重ねぶき改修、(3)全面的なふき替え改修に分類する。
風圧力レベルに応じた修繕・改修後の耐風性能水準のイメージ

耐風性能水準

1.5W

レベル3 (松)1.2W

レベル2 (竹)1.0W

レベル1 (梅)

房総半島台
風で無被害

(3)全面的なふき替え改修(2)全面的な重ねぶき改修

赤 新設の屋根ふき材
青 既存の屋根ふき材

風圧力レベル(案)

全面的なふき替え改修によって適切に耐風補強された屋根の例(1)部分的な修繕

W：建築基準法令に定める風圧力。Wに乗ずる各係数は屋根ふき材の修繕・改修工法
風速の再現期間等に応じて設定することを予定。

9②強靭な屋根ふき材を実現する耐風補強技術の評価法の
提案

研究内容

Ｒ３～Ｒ５年度②－２）耐力試験に基づく耐風補強技術の評価法の検討(続き)• 各屋根ふき材の修繕・改修工法での耐風補強技術を対象に、屋根の実況（既存の屋根ふき材の有無、下地の健全性等）を反映した耐力特性把握に資する耐力試験法と許容耐力に基づく評価法を検討する。
• 各修繕・改修工法について、風圧力レベルに応じた耐風性能水準を満たすことを評価する方法を開発することで、耐風補強効果を見える化する。
最大耐力を安全率で除した
新設の屋根ふき材

新設の鋼製下地

載荷重

引張載荷

荷重の伝達
経路での弱
点を把握

載荷治具

既存の屋根ふき材

許容
耐力

新設の接続金物

もの又は許容変位(変形)に対応する荷重値から決定

各耐風性能水準に対応した必要耐力レベル3(松)レベル2(竹)

既存の母屋
試験架台

既存のフックボルト

金属屋根の全面的な重ねぶき改修(カバー工法)の例

改修時の実況を反映した
耐力試験のイメージ

レベル1(梅)試験・評価結果
のイメージ

変位量

Ｒ５年度

②－３）マニュアルと技術評価事例の作成• 屋根ふき材の耐風補強技術の評価法をまとめたマニュアルと耐風性能水準に応じた耐風補強技術の評価事例を提示する。⇒ 既存建築物の適切な耐風補強の実施へ誘導
10－36－

本省住宅局その他との連携体制

研究の実施体制

本省 住宅局
（施策への反映）

連携

地方自治体

連携

(国研)

建築研究所

共同研究
(検証実験・強風被害事例収集)国総研 建築研究部（技術開発の推進）

調査協力

調査協力

（強風被害実態等）（工法実態等）

意見交換
情報交換

ＵＲ都市機構、(一社)住宅生産団体連合会等

建築学会

調査協力（工法実態等）
載荷試験協力各屋根ふき材
の業界団体

住宅供給者団体

損害保険関連団体(一社)日本損害保険協会等

大学等・(一社)日本(一社)日本金属屋根協会、(一社)全日本瓦工事業連盟等

11

研究の年度計画

研究計画
実施年度

区分（目標、テーマ、分野等）（研究費［百万円］）
①

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

研究費配分

１２

１５

１５

総額４２

１） 耐風診断法の枠組構築

屋根ふき材の被害リスクを特定す ２） 診断方法及び診断指標の検討
る耐風診断法の
３） マニュアルと診断事例の作成
開発
②

総研究費

約１５
[百万円]

１） 耐風性能水準の設定

強靭な屋根ふき ２） 耐力試験に基づく耐風補強技術の材 を 実 現 す る 耐 評価法の検討
風補強技術の評
価法の提案
３） マニュアルと技術評価事例の作成

約２７
[百万円]

効率性

• 主な屋根ふき材である金属屋根、化粧スレート屋根、瓦屋根を対象にして、屋根ふき材の業
界団体、住宅供給者団体、損害保険関連団体と連携し、効率よく研究開発を実施。
• 既往の非構造部材や耐震診断に関する指針等を網羅的に調査し、本研究に援用できる
考え方を体系的に把握したうえで、効率よく耐風診断法の枠組を構築。
• 既往の試験データの活用を基本としつつ、不足するデータを載荷試験によって補完しながら、効率よく耐風補強技術の評価法を検討。
12－37－

第 1 回（第二部会）
資料 4

評価対象課題に対する事前意見

研 究 名

浴槽レス浴室のバリアフリー基準に関する研究

欠席の委員からのご意見○ 高齢者のみ世帯(特に単身)の増加は、事故・災害の重要な被害増幅要因であり、対策が必要なことには異論はない。しかし、安全性に限っても問題は溺水だけではなく、例えば、
最近、東京で住宅火災による死亡者数が増加に転換した背景も単身世帯の増加である。単身故に誰も助けられずに被害拡大することについては、事故・異常を早く施設管理者・消防等に通報する仕組みのようなものの開発の方が普遍性は高いのではないか。
○ 住んでいる住宅の浴室の改造ということだとすると、年金生活となる高齢者が受け入れるか? 高齢者はバリアフリー程度でもなかなか、改造したがらない。費用の大きさだけでなく、長年使用して使い慣れ、愛着のある設備・器具を交換したがらない気持ちが働くことも重要だろう。使い慣れた浴槽方式との違いも、高齢者に受け入れられるのか? 少なくとも、高齢者がどの程度の経済的な負担なら受け入れ可能かを把握する必要がある。
○ 入浴に限らず、これからの在宅高齢者の生活イメージ全体を構想する必要があるのではな
いか? かつて高齢化が政策としてとりあげられるようになった初期に東京都が高齢者住宅として導入したシルバーピアは、10 年以上前の調査だが、入居後に認知症になる割合が低く、出火原因として高齢者住宅に多いタバコが極めて低く、火災一件当たり被害も小さいことなど、防災上、良い成果を生み出していることもわかった。その背景は、制度が、入居を機会に身の回りを整理し、前向きに自立した生活を送ろうとするのを支援する内容になっていたことではないかと推測される。シルバーピア整備時期より高齢化が進み、在宅介護等も増えそうな中で、生活の利便、安全などを見渡して住宅全体にどんな設備が必要になったり、住宅にどんな改造がのぞましいか、それらの費用を高齢者の生活プランとすり合わせられるか、という枠組みが見えないと、提案されているような改造を単発で提案しても、高齢者には容易には受け入れ難いのではないか。
○ 独居高齢者の入浴の安全性を考えると、研究の意義は大きい。その際に、浴槽浴の心理や健康への効果があると思われるので、そのことについても調べておくことが必要と考える。
また、高齢者の生活スタイル、ニーズについても押さえておくことが重要であろう。同時に、施設において、すでにミスト浴が取り入れられているところの評価を参考にすることが大切と思う。
○ 着座式全身シャワーは高齢者介護に有効な設備と認識しております。基準を整備すること
により、これらの普及を進めることは、高齢社会への対応として有用であると思われます。
既存住宅の改修を想定されているが、既存の浴室やユニットバスより大きなスペースを要しないように（間取りの変更を伴わない）基準を作成頂けると普及しやすいと思います。

－38－

第 1 回（第二部会）
資料 4

評価対象課題に対する事前意見

研 究 名

都市関連データのオープン化と利活用の推進に関する研究

欠席の委員からのご意見○ 都市計画・市街地等の基盤データを、シミュレーション等に容易に活用できるようにする
こと自体は、今後のまちづくり、都市環境評価などに大いに意義があるだろう。しかし、シミュレーションの入力としてどんなデータがどの程度の精度で必要かは、シミュレーションモデルや目的によって違うのではないか。必ずしも、高精度のデータが求められるわけではないと考えられる一方、PC 等の価格が抑えられたまま性能が高度化していけば、高精度データを扱っても負担は増えなくなる。データの活用の様態と、データの内容や質の関係、データの利用にかかる費用(データの管理・更新、利用のし易さの改良等には費用がかかるだろう)は、予めよく考えておく必要があるだろう。
○ 研究では、実際に都市計画データを、(研究目的ではなく)実用の現場で使われるようなシ
ミュレーションに投入して使い勝手の検証等を行うことになるだろう。その作業には、この研究成果を実際に使うことになる地方公共団体や民間等を起用する必要もあるだろう
が、業務として発注すると相当な費用が必要になるのではないか。想定されている予算の中で十分に行えるのか?
○ 方針、政策決定にエビデンスに基づくデータサイエンスの視点が重要になっていることから、推し進めたい研究分野である。海外において先行している研究があるように思うが、欧米の研究で応用できるものはあるのかどうか。データを蓄積し、利用可能なプラットフ
ォームができるとよいと思うが。そのイメージはあるのかどうか。

－39－

第 1 回（第二部会）
資料 4

評価対象課題に対する事前意見

研 究 名

既存建築物における屋根ふき材の耐風診断・補強技術評価に関する研究欠席の委員からのご意見○ これまで台風の直撃を受けることの多かった沖縄・九州や四国・本州西部の太平洋側に比べて、日本列島のその他地域では住宅の台風対策が手薄だといわれてきた。台風の本州東部直撃が増加しつつあり、2019 年の台風では房総半島等で多大な住宅被害を生じた中、住宅の補強は、民間での研究開発を期待し難い課題でもあり、国総研・建研に相応しい研究
テーマであると思う。
○ 4 ページ・課題では、「令和元年台風 15 号による強風は建築基準法令での基準風速未満であった」としているが、①被災した建物が実際に曝露された風速等が把握できているのか?、②それなら基準風速に耐えるように古い建物を改修することが再発防止の一つの目標になるが、実際に改修可能との目途はたっているのか? 防火では、木造建築の小屋組に係る改修は、現行法令に適合するような工事が事実上、不可能な場合が少なくない。小屋裏での工事が困難だったり、古い建物では小屋組の部材自体が劣化していることが多いのが主な原因である。
○ 研究の成果イメージは理解し易いが、どのような研究を経てそれに達するかがよくわからない。検討されている改修法の有効性など、実験的検証が必要だろうが、それはこの予算では難しいだろう。建研等で別途、予算化していくという想定か?
○ 屋根下地材（たるき、野地合板等）が腐朽している場合もありますので、耐風診断にあっては、調査項目に加えていただきたい。

－40－