気候変動関連訴訟の動向と損害保険に対する影響－賠償責任リスクを中心に－
主任研究員

鈴木

目

次

大貴

１ ． はじ め に
２． 気候関連リスクの類型と訴訟・賠償責任リスクの位置付け（1） 気候関連リスクの類型（2） 保険セクターにおける気候関連リスクの定量的分析
３． 気候変動関連訴訟の概要（1） 件数等（2） 類型（3） 企業に対する主要裁判例（4） 今後注目される動向
４． 気候変動関連訴訟が保険会社に与える影響（1） 保険会社における気候変動関連訴訟リスクの概要（2） 損害保険会社における気候変動関連訴訟リスクの影響
５． 気候変動関連訴訟リスクの評価（1） 気候変動関連訴訟リスク評価に関連する要因（PSI）（2） ORSA における気候変動関連訴訟リスクのマテリアリティ評価（EIOPA）（3） 気候変動関連訴訟リスクに対する潜在的エクスポージャー評価（BoE）
６． 保険会社・ブローカーによる取組み事例（1） AGCS（2） Beazley（3） マーシュ
７． 法律専門家の国際的プロジェクトによる気候変動関連保険約款条項例（1） D&O に係る気候関連財務情報開示に伴う保険料調整条項（2） 気候変動損害免責条項（3） 係争中の気候変動関連訴訟における情報開示・緩和条項
８ ． おわ り に1
損保総研レポート― 29 ―

第140号 2022.8

要旨
パリ協定が採択された 2015 年以降、気候変動関連訴訟の件数は世界的に増加している。政府のみならず、企業を標的とした事案も増えており、さらなる拡大が見込まれる。
気候変動関連の訴訟・賠償責任リスクは、気候関連リスクの一部として認識はされているものの、保険セクターにおける定量的なリスク分析などは行われておらず、また、企業に対する気候変動関連訴訟が保険金支払につながった事例も確認されていないことから、これまで保険会社の注目はあまり集めてこなかったとされる。
一方で、近年では、金融監督当局等がそのリスク評価手法の検討に着手するといった動きも見られる。例えばイングランド銀行（BoE）は、係争中の気候変動関連訴訟に類する事案で保険契約者が敗訴した場合、D&O 保険や専門職業人賠償責任保険の支払につながる可能性が高いことを示している。
一部の保険会社・ブローカーにおいては、気候変動関連訴訟リスクも念頭に、顧客企業の ESG 評価を D&O 保険料率や提供キャパシティなどに反映し、顧客支援と優良リス
ク選別の両立を図る取組みが見られるほか、法律専門家による国際的プロジェクトから
は、D&O に係る気候関連財務情報開示に伴う保険料調整条項や、気候変動損害免責条項など、本分野に関連して保険契約者や保険会社のリスクコントロールにも資すると考えられる保険約款が提唱されている。
気候変動関連訴訟においては、一事案で重大な賠償責任が認定されれば、他企業の賠
償責任リスクとともに、免責事項に該当しない場合の保険金支払リスクが増大することになる。
わが国における気候変動関連訴訟の件数はごく限られてはいるものの、気候変動問題
に対する高い国民意識などを背景に、そのリスクが大きいとも指摘されており、本邦損害保険会社にとっても潜在的リスクと言える。顧客支援との両立を図りつつ、監督当局等による検討視点も参考にしながら、特にリスクが高いことが示唆されている総合賠償責任保険、D&O 保険、および専門職業人賠償責任保険を中心に、その顕在化に先駆け、エクスポージャー評価や、各保険商品における予期せぬ潜在的エクスポージャー（サイレントクライメート）の排除に向けた約款の検討に取り組むことは有益と考えられる。

2
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１．はじめに
気候変動関連訴訟1は世界的に増加傾向にあり、温室効果ガス排出削減等に向けた新たな国際枠組みであるパリ協定が採択された 2015 年以降、全世界における累計件数は倍増している。かつては主にエネルギー企業を対象とした、米国を中心とする動向であった気候変動関連訴訟は、新たな原告・権利主張者・法域を取り込んで拡大し、自動車メーカーなど、炭素排出に係るバリューチェーンの他の部分にも及び始めている。
気候変動関連訴訟における転換点のひとつは、環境保護団体やその他の NGO が法廷を利用し、被告となる組織（政府や企業等）の戦略や環境方針に異議を唱えるようになったことである。2021 年には、ドイツ、フランス、ベルギー、およびオーストラリアで原告が勝訴した事案（後掲参考図表 1 参照）をはじめ、政府や公的機関に対する気候変動関連訴訟が相次いだ。政府の行動や、法律・規制の変更のみならず、情報開示やグリーンウォッシュ2から受託者責任、消費者保護、人権に至るまで多様なテーマを含むようになった気候変動関連訴訟の進展に伴い、企業は経営資源をより大きく圧迫されつつある3。
現在のところ、被告が気候変動に加担した結果原告が被った損害に対する賠償判決や、保険金の支払につながった事例は確認されていないことから、これまで気候変動関連訴
訟やその賠償責任リスクは保険会社の注目をあまり集めてこなかったとされる4。ただし、D&O 保険など、一部の保険契約においては潜在的な保険金支払の重要分野であり、サイバー保険におけるいわゆるサイレントサイバー5同様、意図しない「サイレントクライメート（silent climate）」を抱えている可能性も指摘されている6。また、近年では、金融監督当局などがそのリスク評価手法の検討に着手するといった動きも見られる。
本稿では、気候関連リスクの類型における訴訟・賠償責任リスクの位置付けや、気候
本稿では、原則として、climate litigation、climate change litigation、climate-related litigation などをすべて気候変動関連訴訟と訳出する。
2 実際には異なるにもかかわらず、マーケティングによって当該組織の製品・活動・方針が環境に配慮しているよう見せかけることを指す。
3 欧州中央銀行（ECB）は、気候変動関連訴訟によって生じる可能性がある追加的コストとして、①法
務・管理コスト、②保険コスト、③資金調達コスト、④レピュテーションコスト、⑤カウンターパーティ
リスクの増加に起因するコストなどを挙げている。また、気候変動関連訴訟に係る判例の増加により、企業は例えば以下のリスクを抱えることとなる。
①政府が気候政策に対する国民の要求に応えることで規制環境が変化し、事業環境に直接的制約を与える
可能性がある。
②裁判が注目を集めれば、ブランドのレピュテーションを少なからず毀損する。仮に企業に有利な判決でも、感情に訴える環境問題との関連性は投資家や消費者からの好感を高めないうえ、不利な判決が出ればダイベストメントや消費者ボイコットにつながりかねない。
③数十億ドルに達する可能性がある気候変動関連訴訟に伴う金銭的ペナルティが不透明で、財務的リスクを高める。
4 後記 4（1）参照
5 サイバーリスクを明示的に補償対象とも免責ともしていないと考えられる伝統的な財産保険や賠償責任保険に含まれる、潜在的なサイバーエクスポージャーを指す。
6 Harry Curtis, “'Silent climate' cover in policies a risk as litigation ramps up”（Insurance POST,
2021.11）1

3
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変動関連訴訟の概要に触れたうえで、こうした訴訟が保険会社や損害保険商品に与え得る影響と、そのリスク評価手法を紹介する。また、このようなリスクを軽減し、顧客支援につなげることを目的とした保険会社・ブローカーによる取組み事例のほか、気候変動対策を保険約款に組み込むために法律専門家による国際的プロジェクトが提唱する条項を取り上げる。
わが国では気候変動関連訴訟の件数はごく限られてはいるものの、今後企業の賠償責任を巡る状況が急速に変化し、新たな責任や潜在的訴訟に直面する可能性がある7ことから、このような趨勢を把握しておくことは、本邦損害保険会社にとっても有益であろう。
ただし、当然ながら、気候変動関連訴訟の根拠（訴因）や勝敗、他事案への適応可能性等は依拠する個別法域の法規制に左右されるほか、各損害保険商品に対する影響を考察するうえでは、当該訴訟事案が個々の保険契約における免責条（事）項に該当するか否か等の検討が必要となるが、本稿では、こうした法律・約款（解釈）論に立ち入ることは基本的に控えた8。また、世界各地における裁判例等の紹介も、その多くは依然係争中であるため、最新のあるいは代表的なものに留めたことは了承願いたい9。
なお、本稿における意見・考察は筆者の個人的見解であり、所属組織を代表するもの
ではないことをお断りしておく。

２．気候関連リスクの類型と訴訟・賠償責任リスクの位置付け
気候変動関連訴訟で問題となる訴訟リスクや賠償責任リスクを論じるにあたり、まずはこれらリスクが気候関連リスクにおいてどう位置付けられ、定義されているか理解することが有用である。
本項では、国際機関等による代表的な気候関連リスクの定義や、その中における訴訟・
賠償責任リスクの位置付け等を説明したうえで、保険監督者国際機構（IAIS）が実施した、保険セクターにおける気候関連リスクの定量的分析についても紹介する。

後記 3（4）参照
法律論は、UNEP, “Global Climate Litigation Report: 2020 Status Review”（2021.1）、松村弓彦「気候訴訟の一事例―アメリカ」環境管理 2019 年 1 月号 Vol.55 No.1（産業環境管理協会、2019.1）に、企業総合賠償責任保険、環境汚染賠償責任保険における免責事項との関係は、Brian S. Martin, Christina
A. Culver & Rex Bearden, “Climate Change Litigation and Liability Insurance Claims”（2019.11）、
Seth D. Lamden, “CGL Coverage for Climate Change–Related Civil Litigation”（2018）、RoshanSidhu & Carole Vernon, “Environmental Impairment Liability: is the London Market prepared forclimate change related claims?”（Kennedys, 2020.4）などに詳しい。なお、気候変動関連訴訟において
D&O 保険の補償拒否・制限根拠となり得る事項等については後掲参考図表 7 を参照願う。
9 代表的裁判例は、NGFS, “Climate-related litigation: Raising awareness about a growing source ofrisk”（2021.11）、PSI, “Insuring the climate transition: Enhancing the insurance industry’s
assessment of climate change futures”（2021.1）、MinterEllison, “Legal action as a driver andconsequence of climate-related physical risk adaptation: Liability risk and adaptation finance”（2021.4）などに詳しい。
784
損保総研レポート第140号 2022.8― 32 ―

（1））気候関連リスクの類型
気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures：以下「TCFD」）10の分類をはじめ、気候関連リスクは一般に、気候変動
による災害等で顕在化する「物理的リスク」と、気候変動の緩和を目的とした低炭素社
会への移行に伴う社会経済の変化に起因する「移行リスク」に大別され、TCFD は、移行リスクにおける政策・法規制リスクの例として訴訟を挙げている（図表 1 参照）。また、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the
Financial System：以下「NGFS」）11では、賠償責任リスクを含む、気候変動関連の新
たな訴訟事例に関係するリスクを、物理的リスクと移行リスクのサブセット（一部分）として位置付けている。
一方、保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors：
以下「IAIS」）や金融安定理事会（Financial Stability Board：以下「FSB」）は、物理
的／移行両リスクに加え、賠償責任リスクを、気候変動が保険会社に与える、独立した。
リスク分類として挙げている12（IAIS による分類は図表 2 参照）
このように気候変動に係る訴訟・賠償責任リスクは、物理的／移行両リスクとは独立の分類またはそれらのサブセットとして扱われており、それぞれ整理は異なるものの、考慮を要する気候関連リスクとして認識されていると言える。
なお、イギリスの金融監督当局である健全性監督機構（Prudential Regulation
Authority：以下「PRA」）は、保険分野における気候変動による賠償責任リスクを主に①緩和の失敗、②適応の失敗、③開示・遵守の失敗13に分類している（図表 3 参照）14。
10

気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するため、金融安定理事会（FSB）により設立された。企業等に対し、気候関連リスク、および機会に関する項目について開示することを推奨している。
11 気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するため設立された、中央銀行・金融監督当局のネットワークである。
12 FSB は、金融安定に対する気候関連リスクの一般的分類に物理的リスクと移行リスクを挙げつつも、
環境損害に関連する損失に関し当事者が責任を負う場合に、両リスクがいかに賠償責任リスクにつながるか検討するという形で、賠償責任リスクも独立の分類として扱っている。さらに、賠償責任リスクは両リ
スクの顕在化から生じる可能性があるとする一方、移行リスクとは無関係に、また、両リスク顕在化のはるか以前に表面化し得るとも指摘しており、近年訴訟件数が増加し金融機関のコストが高くなる傾向にあることを踏まえ、独立リスク、両リスクのサブセットのいずれとするにせよ、賠償責任リスクの明確な定義の存在により、こうしたリスクの特定・評価方法の一貫性が高められるとの考えを示している。なお、
各国金融監督当局においては、賠償責任リスクを物理的リスクまたは移行リスクの定義の中で説明している当局も、追加的リスクとして別途定義、あるいはより広く ESG 要因として説明している当局もあるとしている。
13 PRA と、同じくイギリスの金融監督当局である金融行為規制機構（FCA）が共催する金融セクターフ
ォーラムの Climate Financial Risk Forum（CFRF）は、イギリスの金融機関に適用される気候関連報告
義務に関連した法的リスク管理について説明するガイドを 2021 年 10 月に公表し、気候変動開示に関連する訴訟・賠償責任リスク管理にも言及した。気候情報開示の義務化に伴い、これまで従来の財務情報ほど詳細な報告を要しなかった事項に関し、正確な情報・分析を求められるという環境変化における金融機
関の現状課題と、イギリスや米国等において、誤報告や報告不備の際に生じる訴訟リスクを取り上げている（Climate Financial Risk Forum, “Climate financial risk forum guide 2021: Disclosures –managing legal risk”（2021.10））。
14 PRA は当初賠償責任リスクを独立のリスク要因としていたが、その後、財務リスクチャネルとしては、賠償責任リスクを物理的リスクと移行リスクのサブカテゴリとして扱うようになっている。

5
損保総研レポート― 33 ―

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図表 1 TCFD による気候関連リスクの分類
分類
物理的リスク（気候変動により「物理的」に変化するリスク）

種類
急性リスク
慢性リスク
政策・法規制リスク

移行リスク（低炭素経済への「移行」に関する
リスク）

技術リスク
市場リスク
レピュテーションリスク

リスク例
サイクロン・洪水のような異常気象の深刻化・増加等
降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等
温室効果ガスの排出規制強化や排出価格の上昇、既存の製品・サービスへの法規制、訴訟
既存の製品・サービスの低炭素技術への置き換え、新技術への投資の失敗、低炭素技術への移行コスト
消費者行動の変化、市場シグナルの不確実性、原材料
コストの上昇等
消費者の嗜好変化、特定セクターへの非難、ステークホルダーの懸念増大・否定的なフィードバック（出典：日本銀行「金融機関の気候変動問題への取組み～TCFD 提言も踏まえた基礎的な解説～」（2021.9）
ほかをもとに作成）

図表 2 IAIS の気候リスク定義と、各リスクが保険会社の引受・投資活動に与え得る影響（注１）
分類
定
義
物
理
的
リ
ス
ク

影
響
例

定
義
移
行
リ
ス
ク

賠
償
責
任
リ
ス
ク

影
響
例

定
義
影
響
例

引受
投資
気候関連のトレンド（気象パターンの変化、海面上昇など）と事象（自然災害、異常気象など）の両方に関連する物理的現象による損害や損失の増加に起因するリスク○物理的な気候事象や傾向が資産・企業・○被保険資産・財物に対するリスクプロフ
セクターに及ぼす影響に起因するリスク
ァイルの変化に起因するプライシングリであって、収益性や事業コストに影響をスク与え、また、金融資産・ポートフォリオ○異常気象の予期せぬ同時発生（カテゴリ 4（負債や株式等）に対する影響につなが以上のハリケーンが同時に発生するなるものど）に起因する保険金支払リスク○市場力学の変化に起因する戦略・市場リ
スク（財物に対する付保が不可能であるなど）
資産価値や事業コストに影響を与える可能性がある、低炭素経済への移行に伴う混乱や変化に起因するリスク○特定セクター（石炭、石油、海上輸送など） ○市場・政策・技術・社会の変化に起因するにおける市場需要の縮小に起因する戦略・リスクであって、企業やセクター（エネル
市場リスク
ギー、工業、運輸、農業など）の収益性や○消費者が求める製品・サービスに影響を与事業コストに影響を与え、また、金融資産・える、気候変動に関連する市場動向・技術
ポートフォリオ（負債や株式等）に対する革新・政策変更（炭素価格設定、エネルギ
影響につながるもの
ー効率規制など）に起因する戦略・市場リ
スク
気候リスクの管理を怠ったために、賠償責任保険における気候変動関連の支払や、保険会社に対する直接訴訟が生じるリスク（注２）○提供した保険に基づき保険会社が保険金 ○投資判断における気候変動の考慮や、気候
支払責任を負うことにより生じる賠償責
変動リスクの不適切な開示に関連する訴
任リスク（不法行為や過失に伴う保険金支訟（集団訴訟など）に起因するリスク
払）○D&O 保険に起因する賠償責任リスク（注１）生命保険会社固有の内容は除いている。なお、網掛けは IAIS による定量的分析がなされた領域を示す（後記（2）も参照）。
（注２）NGFS も、気候変動は賠償責任リスクを介して保険セクターに重大な影響を及ぼす可能性がある

6
損保総研レポート第140号 2022.8― 34 ―

と指摘しており、その事例として、①賠償責任保険契約における、物理的／移行リスクにより被った可能性がある損失の補償を求める人々や企業による気候関連保険金請求と、②気候リスク管理の怠慢を理由とした保険会社に対する直接的要求を挙げている。
（出典：IAIS, “Application Paper on the Supervision of Climate-related Risks in the Insurance Sector”（2021.5）ほかをもとに作成）

図表 3

PRA による気候変動に係る賠償責任リスクの分類
類型

概要が、例えば温室効果ガスの排出を通じ気候変○本類型の申立は、保険契約者
動の物理的影響に責任を有し、したがって第三者に対する損失や損害に直接的賠償責任を負い得ると主張するものである。
○注意義務や因果関係を含む要素を立証する必要があるため、本類型はおそらく、原告勝訴が最も困難な分野と考えられる。
○本類型の申立は、保険契約者がその行為、不作為、および意思決定において気候変動リスク要因を十分に考慮しなかったと主張するものである。
○原則的に、暴風雨や洪水といった物理的リスクによるものだけでなく、企業のリスクや収益にとって重大な経済・財務課題のガバナンスなど、様々な気候変動リスク要因に適用され得る。
○本類型は、既存法令やコモンロー（判例法）の訴因（取締役の義務違反や、過失など）に基づき構成されるケースが考えられることから、原告勝訴がそれほど難しくない分野である可能性がある。
○例えば、本類型で提起される株主代表訴訟や集団訴訟は、これまで「緩和の失敗」の事案で直面したような原告適格、注意義務、および帰責性上の障壁（注２）に突き当たる可能性は低くなる。
○ただし、関連する問題として、マテリアリティ（重大性）と因果関係、特に、損失が合理的に予見可能であったか否かや、損失が、気候変動に関するガバナ
ンスの失敗と、例えば関連市場のより広範な軟化のいずれによって引き起こさ
れたかについて、疑義が生じる可能性がある。
○本類型の申立は、保険契約者が気候変動に関連する情報を十分に開示しなかった、誤解を招く方法で開示した、あるいは気候変動関連の法律や規制を遵守しなかったと主張するものである。
○特に、社会、株主、その他の関係者が、気候変動リスク要因の透明性向上を求め、これに伴い開示や報告に関する法律・規制が整備されていく中で、最も早く進展する分野のひとつとなる可能性がある（注３）。
（注１）

緩和の失敗

適応の失敗

開示・遵守の失敗（注１）本稿では便宜上、特に区別を要する場合を除き、被保険者を含め保険契約者と記載する。
（注２）後掲図表 15 も参照願う。
（注３）この点について金融行為規制機構（FCA）は、「透明性・情報開示・報告に係る規制を裁判所が熟知し、また、執行する用意が整っているため、最も早く原告勝訴に至る可能性がある」との見解を 2021 年 10 月に示している。
（出典：PRA, “The impact of climate change on the UK insurance sector: A Climate Change Adaptation
Report by the Prudential Regulation Authority”（2015.9）ほかをもとに作成）（2））保険セクターにおける気候関連リスクの定量的分析
前記（1）のとおり、気候変動は、保険会社を含む経済・金融セクターに重大なリス
クをもたらすと想定され、既に気候変動に伴う気候関連事象の激甚化と頻発化によっ
7
損保総研レポート― 35 ―

第140号 2022.8

て保険会社がさらされる物理的リスクは増大している。保険会社は、物理的リスクや移行リスクに対し最も脆弱な資産・セクターに対するエクスポージャーを管理する必要がある15。
こうした状況を踏まえ、IAIS は、気候変動が保険会社の投資ポートフォリオに与える影響の評価を目的に、総収入保険料ベースで世界の保険セクターの約 75%に相当す
る 32 の IAIS メンバー当局から収集したデータに基づく、初のグローバルな定量的調（住宅）ローン、ソブリン債、不動産査結果16を 2021 年 9 月に公表した。株式、社債、等に含まれる、気候変動リスクにさらされている投資資産は、保険会社の総資産の 35%以上を占めており、このうち株式、社債、および（住宅）ローンにおける気候変動関連資産の多くは、住宅やエネルギー集約型セクターに関連するものであったとされる。
ただし、気候関連リスクの定量的評価は初期段階にあり、本調査においても、負債（引受）や、本稿で取り上げている、気候変動関連訴訟とこれに伴う賠償責任リスクに係る分析はなされていない17。

３．気候変動関連訴訟の概要
本項では、主に保険業界国際シンクタンクであるジュネーブ協会（The Geneva
Association：以下「GA」）が 2021 年 4 月に公表した資料に基づき、気候変動関連訴訟の概況を件数等と類型に分けて説明したうえで、企業に対する主要裁判例と、今後注目される動向を紹介する。
なお、GA は、気候変動関連訴訟および訴訟（法的）リスクを、前記 2（1）の TCFDによるものより広く定義している（図表 4 参照）。
図表 4 GA による気候変動関連訴訟および訴訟（法的）リスクの定義

気候変動関連訴訟

訴訟（法的）
リスク

定義○行政、司法その他の調査機関、金融監督当局およびオンブズマン制度、または国内もしくは国際裁判所・機関に提訴された訴訟であって、気候変動に係る科学や、気候変動の緩和・適応の取組みに関する法律上または事実問題の争点を提起するものを指す。
○組織が気候変動の影響緩和や気候変動への適応を怠ったこと、マテリアル（重大）な財務リスクに関する開示が不十分であったことなどを理由に、不動産所
有者、自治体、州、保険会社、株主、および公益団体が裁判所に提起する気候変動関連訴訟の増加を指す。

（出典：GA, “Climate Change Litigation: Insights into the evolving global landscape”（2021.4）をもと
15 IAIS, “IAIS Global Insurance Market Report provides first quantitative study on the impact ofclimate change on insurers’ investments”（2021.9）
16 IAIS, “Global Insurance Market Report Special Topic Edition: Climate Change on the Insurance
Sector”（2021.9）
17 欧州保険・企業年金監督機構（EIOPA）も、2020 年 12 月と 2022 年 5 月に公表した報告書（EIOPA,“Sensitivity Analysis of Climate-Change Related Transition Risks”（2020.12）、EIOPA, “European
Insurers’ Exposure to Physical Climate Change Risk: Potential implications for non-life business”（2022.5））で、それぞれ移行リスク、物理的リスクに対する欧州保険会社のエクスポージャー評価に定量面を含め取り組んでいるものの、気候変動関連訴訟やそれに伴う賠償責任リスクは取り上げていない。

8
損保総研レポート第140号 2022.8― 36 ―

に作成）

（1）
）件数等
1986 年から 2020 年にかけて世界で記録された気候変動関連訴訟事案は累計 1,727
件あり、そのうち、1,308 件は米国（総数の 75.7%）が占め、残りの 419 件は、オーストラリア（同 6.6%）、イギリス（同 3.7%）、EU（同 3.3%）など、その他の国・地域や国際裁判所等におけるものとなっている（図表 5 参照）18。
パリ協定の採択以来訴訟件数が増加し、その過半数が 2015 年以降に提訴されている
ほか、係争範囲や地理的分布も拡大しており、従来訴訟が集中していた北米や欧州のみ
ならず、アルゼンチン、南アフリカ、インドといった主要新興国にも波及している。
GA は、気候変動関連訴訟の進展を、主に米国とオーストラリアで発生した第一波（2007 年以前）、
訴訟件数の急増と欧州への拡大を見た第二波（2007 年から 2015 年）、申立の種別における変化と、訴訟件数・頻度の増加を伴いつつアジア、ラテンアメリカ、およびアフリカに広がりを見せている第三波（2015 年以降）に区分している（図表 6参照）。
なお、図表 7 には、イギリスのバースに本社を置くリスク分析会社である Verisk
Maplecroft が、198 カ国の企業を対象に気候変動関連訴訟が提起される可能性を評価した、気候変動関連訴訟インデックス19を示している。各リスクとも、概ね上述の訴訟多発地域において高くなっており、わが国も、「2000 年以降の気候変動関連訴訟事案」を除き、「高い」以上と評価されている（わが国における気候変動関連訴訟事案の概要
は、後掲参考図表 2 参照）。
図表 5 主要国および国際裁判所・機関の気候変動関連訴訟件数（1986 年～2020 年累計）（注）
順位
1
2
3
4
5
6
7
8

国
米国
オーストラリアイギリス
カナダ
ニュージーランド
スペイン
フランス
ブラジル

件数
1,308
114
64
25
18
14
12
11

国際裁判所・機関等
EU
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）
経済協力開発機構（OECD）
米州人権委員会（IACHR）、自由権規約人権委員会
東アフリカ司法裁判所（EACJ）、国際司法
裁判所（ICJ）、子どもの権利委員会（CRC）、国連特別報告者

件数
57
10
6
2
1

本文中では GA の資料に基づく数値を記載しているが、より直近のデータもある。これによると、2022 年 5 月末現在では、1986 年以降世界中で累計 2,002 件の気候変動関連訴訟が確認されており、この
うち 1,426 件は米国の裁判所で、残る 576 件はその他の 43 カ国と、EU の裁判所を含む 15 の国際・地域
裁判所または法廷（103 件）で提訴され、米国以外では、オーストラリア（124 件）、イギリス（83 件）、
EU（60 件）が依然として最も件数の多い法域である。また、総数の約 4 分の 1 が 2020 年以降に提訴されている（Joana Setzer & Catherine Higham, “Global trends in climate change litigation: 2022
snapshot”（2022.6））。
19 気候変動関連訴訟インデックスは、過去の気候変動関連訴訟、気候変動が深刻な問題であるという社会的認知度、気候アクティビズム、および各国司法制度の強固さ等を考慮し、現在のホットスポットやエマージングリスク分野を特定するものである。
18

9
損保総研レポート― 37 ―

第140号 2022.8

順位
9
10
11

国
ドイツ
アルゼンチン
インド

12

日本、アイルランド、ポーラン
ド、パキスタン、南アフリカ

件数
10
8
6

国際裁判所・機関等

件数4（注）わが国を含む主要国および国際裁判所・機関等における提訴件数を上位順に示した。なお、順位は各国にのみ対応している。
（出典：GA, “Climate Change Litigation: Insights into the evolving global landscape”（2021.4）をもとに作成）

図表 6 気候変動関連訴訟における 3 つの波
分類第一波（2007 年以前）

第二波
（2007～2015 年）

第三波（2015 年以降）

特徴と概要
○第一波は、米国とオーストラリアを中心に発生し、主に環境基準の引上げを求め、各国政府を相手取る訴訟であった。
○最初期の例は、1980 年代に米国で公的機関に対し起こされた行政訴訟事案であり、例えば、1986 年にロサンゼルス市やニューヨーク市を含む原告団が、フォードとゼネラルモーターズなどを参加人（注１）として、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）を提訴した。
○第二波は、訴訟の急増と、欧州司法裁判所（ECJ）を通じた欧州各国への気候変動関連訴訟の拡大を伴うものであった。京都議定書の発効と、気候変動に対する社会的関心の高まりが急増の一因となっており、2009 年のコペンハ
ーゲンにおける COP15 の失敗も、「ギャップフィラー（不足を埋めるもの）」としての気候変動関連訴訟に対する関心を再燃させた。
○典型例は以下のとおりである。
①気候政策を加速させるための、政府に対する訴訟
・マサチューセッツ州 vs 環境保護庁（EPA）の裁判において、連邦最高裁
が EPA に温室効果ガス排出規制を命じた事案が最も有名である。
②気候変動への因果的加担を理由とする、企業に対する不法行為訴訟
・アラスカのコミュニティが提起したキバリーナ先住民村 vs エクソンモー
ビルほかの訴訟が最も有名である。
・企業に対する民事の気候変動関連訴訟は、裁判管轄権、原告適格、および因果関係上の問題（注２）といった法的障害により、ほとんどが失敗した。
、訴訟件数・○第三波では、法域（アジア・ラテンアメリカ・アフリカ諸国へ）
頻度、申立の種類の点で拡大した。また、2015 年のパリ協定採択と、国内裁判所が国家に対し絶対最小量による排出削減を初めて命じた画期的な
Urgenda Foundation vs オランダ裁判の第一審判決に重なるものであった。
○気候変動に関する政府間パネル（IPCC）研究の信頼性に関するコンセンサ
スの定着のほか、カーボンメジャー研究（注３）をはじめとする科学文献やアト
リビューションサイエンス（注４）における進展が第三波を加速させた。主要排出事業者に対する訴訟件数は増加し、排出を考慮しなかったことに対する取締役・管財人・受託者への訴訟が顕著となった。
○これら事案の一部は、急速に進展する気候科学分野に精通した、環境法の訓練を受けた新世代の裁判官によって判断されることとなる。

（注１）米国の裁判制度では、利害関係を有する等の理由により、訴訟外の第三者が原告または被告側に加わることで当事者となる場合がある。
（注２）後掲図表 15 も参照願う。
（注３）本研究によると、1751 年から 2010 年の間に排出された CO2 およびメタンの 63%は、わずか90 の企業に起因するものとされており、これらの温室効果ガス多排出企業（エネルギー／セメ
ント企業）がカーボンメジャーと定義されている。

10
損保総研レポート第140号 2022.8― 38 ―

（注４）主に気候研究で用いられる、ある異常気象の原因が気候変動にあるか否か、また、どの程度あるか検証を試みる学問領域である。
（出典：GA, “Climate Change Litigation: Insights into the evolving global landscape”（2021.4）ほかをもとに作成）

図表 7 主要国における気候変動関連訴訟リスク（注１）
気候変動へ
の国民意識

2000 年以降の気候変動関連
訴訟事案
極めて高い
極めて高い
極めて高い
極めて高い
中程度
中程度

米国
イギリス
フランス
オーストラリアメキシコ
アルゼンチン

63%
69%
75%
75%
63%
71%

気候変動関連訴訟
インデックススコ
ア（総合評価）
極めて高い
極めて高い
極めて高い
極めて高い
高い
高い

日本

80%

高い

中程度

極めて高い

高い

オランダ
カナダ
韓国
南アフリカ
インドネシア

57%
74%
80%
21%
33%

高い
高い
高い
中程度
中程度

高い
中程度
中程度
中程度
中程度

極めて高い
高い
低い
極めて高い
極めて高い

極めて高い
極めて高い
高い
中程度
中程度

国

（注２）

訴訟事案の
増加傾向

気候アクティ
ビズム（注３）

極めて高い
中程度
中程度
低い
極めて高い
極めて高い

極めて高い
極めて高い
極めて高い
極めて高い
高い
極めて高い

（注１）各リスクの評価結果は、「極めて高い（Extreme）」、「高い（High）」、「中程度（Medium）」、「低い（Low）」の 4 段階で表記されており、本図表では、「極めて高い」を濃色で、「高い」を淡色
で網掛けしている。気候変動問題に対する国民意識が高いイギリス、日本、米国などの先進国で気候アクティビズムがより顕著であることが示されており、気候アクティビズムの巧みな動員、
気候変動が深刻な脅威として広く受け入れられていること、企業や規制を促すために訴訟を利用する強力な法的前例が、本インデックスにおいて上記各国が高リスク以上に分類される根拠とされている。
（注２）気候変動を主要課題として捉えている国民の割合である。主要新興国においても、気候変動に対する意識が高いほど気候変動関連訴訟リスクが高いとされている。
（注３）積極行動主義と訳され、社会的・政治的変化をもたらすために特定の思想に基づき意図的な行動をすることを指す。わが国における株主アクティビズムについては後記 8 脚注 83 も参照願う。
（出典：Verisk Maplecroft, “Environmental Risk Outlook 2021”（2021.5）ほかをもとに作成）（2））類型
気候変動関連訴訟は、動機、訴訟当事者の種別、事案の気候変動に対する関連度といった様々な方法で分類され得る（図表 8 参照）。
また、オーストラリアに本拠を置く法律事務所の MinterEllison は、訴訟を含め、気候変動に伴う物理的リスクの管理に失敗した場合に生じる賠償責任リスクについて考察しており、債務者、帳簿（book）、ポートフォリオまたはシステムに対する気候関連
賠償責任リスクの範囲を、関連する物理的リスクの発生前（事前）と発生後（事後）の11
損保総研レポート― 39 ―

第140号 2022.8

双方において、金融機関が検討可能な枠組みを 13 の分類にわたって示している（後掲
参考図表 3 参照）。
このように気候変動関連訴訟の形態・内容は多様であり、当事者、気候変動に起因する損失・損害（以下「気候損害」）の態様、および請求の態様に焦点を当てれば、以下の訴訟がそれぞれ想定される20。
○ 当事者①住民または環境保護団体等を原告とし、企業を被告とする訴訟②地方自治体または国を原告とし、企業を被告とする訴訟（公共事業費償還請求等）③住民または環境保護団体等を原告とし、国・自治体を被告とする訴訟○

気候損害の態様①発生済の気候損害を対象とする訴訟②将来発生が予測される気候損害を対象とする訴訟

○

請求の態様
①損害賠償・補償請求②確認請求③特定請求（気候損害未然防止・損害排除措置・不作為措置等の請求等）を対象とする訴訟
気候変動関連訴訟では、従来は米国をはじめ、適切な気候変動政策・保護を実施しなかった政府に対する申立が中心を占め21、政府機関に圧力をかけて企業の規制負荷を強化することに重点が置かれていたものの、近年ではアクティビストが企業を直接標的とする事例が増えており、その事業活動や資金提供者が気候変動に直接的に加担しているとみなされた企業が対象となっている22。2017 年以降、米国では化石燃料、鉄鋼、およびセメント会社に対して 30 件以上の気候変動関連訴訟が提起されているほか、金属・鉱業、農業、運輸といった他のエネルギー集約型産業が温室効果ガス排出量を巡っ

松村弓彦「気候訴訟の一事例―アメリカ」環境管理 2019 年 1 月号 Vol.55 No.1（産業環境管理協会、
2019.1）21 Norton Rose Fulbright, “Climate change and sustainability disputes: Liability for Directors andOfficers: Things are heating up”（2021.7）
22 2017 年以降 2021 年 5 月末までに提起された訴訟のうち、企業を被告とする事案は、米国では 9.4%
（149 件中 14 件）、米国以外では 11.9%（452 件中 54 件）となっている（Joana Setzer & Catherine
Higham, “Global trends in climate change litigation: 2021 snapshot”（2021.7）
）
。
20

12
損保総研レポート第140号 2022.8― 40 ―

て訴訟対象となる事例や23、取締役・役員を被告とする訴訟も現れている24。
国連環境計画（United Nations Environment Programme：UNEP）25によると、これまでのところ、気候変動関連訴訟は多くの場合、①気候に関する権利、②国内における実施、③化石燃料の地中埋蔵維持、④企業の賠償責任（liability）
・責任（responsibility）、⑤適応の失敗および適応による影響、⑥気候情報開示とグリーンウォッシュのいずれかまたは複数に分類される（後掲参考図表 4 参照）。
なお、取締役の義務に関連する訴訟理論のうち、現在法廷で審理されているものは主に以下のとおりである26。
○

温室効果ガス排出量削減の失敗○

気候変動による物理的影響に対する適応の失敗○

気候変動の影響緩和に向けた企業投資戦略見直しの失敗○

気候関連リスクの開示義務違反○

環境規制義務の不履行

図表 8 気候変動関連訴訟等の特徴
分類

訴
訟
当
事
者
（
被
告
・
原
告
）

概要
○政府、企業、NGO、個人など、様々な原告により提訴される。
○政府や企業に対する訴訟が主である。
①政府に対する事案
・気候変動関連訴訟事案の大部分は、気候変動に関する公的・政策的・規制的措置（または措置を講じなかったこと）の司法審査が中心となっている。
・2017 年までの米国訴訟統計上、米国では政府機関が被告の 80%超を占め、米国以外では、企業や個人などが政府を相手取る訴訟が約 75%となっている。
・各国の最高裁判決において、気候変動対策強化を求める原告の主張が認められた、注目を集めた公的（行政）訴訟の成功事例が存在する（マサチューセッツ州 vs 環境保護庁（EPA）、Leghari vs パキスタン、Urgenda Foundation vs オランダ、Friends of the
Irish Environment vs アイルランドなど）。
・政府に対する、注目度の高い訴訟が多数上訴中である。これらの原告の多くは個人とNGO で、国の規制や政策に焦点を当てたものではあるが、事業への「波及効果」（注）があるため、企業にとっても関連性は高い。
②企業に対する事案
・戦略的気候変動関連訴訟は、主に化石燃料会社やセメント会社など、カーボンメジャーと呼ばれる特定企業を対象としたものが増加している。

Franca Wolf & Liz Hypes, “Climate litigation woes rise for energy firms at home, but legal jeopardy
set to go global: Environmental Risk Outlook 2021”（Verisk Maplecroft, 2021.5）
気候変動関連訴訟は以前よりも多様な企業を相手取るようになっている。2021 年に企業を提訴した事案
38 件のうち、16 件は化石燃料企業、残る 16 件は食品・農業、運輸、プラスチック、金融等、他セクタ
ーの企業に対するものである（Joana Setzer & Catherine Higham, “Global trends in climate change
litigation: 2022 snapshot”（2022.6））。
24 Legalign Global, “D&O Exposures to Climate Change Risk”（2021.12）、Jonathan Meer & Carl
Pernicone, “Is Climate Change Impacting D&O Liability?”（PLUS Blog, 2021.9）
25 環境分野における国連の主要機関である。
26 Francis Kean, “Climate change litigation threats to directors and officers”（WTW, 2019.11）23

13
損保総研レポート― 41 ―

第140号 2022.8

分類概要○私益追求のための申立・私益追求のための民事・行政訴訟で、アクティビスト的な意図を含まないと考えられるものを指す（計画承認の維持や、排出権取引制度における報告義務の明確化を求める訴訟
等）。
○気候政策を推進し、主要当事者の行動変革を促し、意識を高め、国民的議論を促すよう企図された戦略的事案
・原告自身に対するものを超えた結果に到達するよう設計され、誰が、いつ、どこで、どのような法的救済を求める訴訟を提起するか、戦略的に決定を下すものを指す。
「戦略的訴訟」とも呼ばれる。
・大部分は気候変動対策を支持し、政府や企業を相手取るものであるが、気候変動適応・緩和に関する政策・法律・プロジェクトに反対する訴訟の場合もある。
○気候変動が中心的な事案
・気候変動が法的主張の中心となっている事案を指す。
・気候変動が原因で生じた損害に対する補償、エネルギー市場における再生可能エネルギー
割合を増加させる義務、国内法や企業のコミットメントとパリ協定目標の整合性等が争点となる。
○気候変動が周辺的な事案
・気候変動に明確に言及しているものの、気候変動に関連する行動変革を求めるために、原
告が他の事由に依拠している事案を指す。
・新規開発による環境的・社会的悪影響、大気汚染、森林保護、排出権取引制度における企業の義務、海面上昇による沿岸開発リスクといった問題が中心的に扱われている。
・近時までは言及されなかったであろう事案において、少なくとも周辺的問題として気候変動が考慮され始めている。
○気候変動が付随的な事案
・気候変動に明確に言及していないものの、気候変動緩和・適応に実際的影響を与える可能性がある事案を指す。
・違法な森林伐採や、財産権を巡る訴訟例などがあり、これらは気候変動緩和を支援するための新技術利用に影響を与える可能性がある。
・気候変動対応を目的に提訴されたものの、戦略的理由から原告がそうした枠組みを選択しない場合もある。

動
機

事
案
の
気
候
変
動
に
対
す
る
関
連
度

（注）より厳格な排出基準の導入、新規活動や特定セクターに発行される規制上の許認可に対する温室効
果ガス排出量制限の盛り込み、適応策の促進、レジリエンス構築に向けた取組みに対する支出増
加、許認可の遅延・取消、報告や開示といった企業に対する手続上の義務の厳格化などにつながることが想定されている。
（出典：GA, “Climate Change Litigation: Insights into the evolving global landscape”（2021.4）をもと
に作成）

（3）
）企業に対する主要裁判例
a．
．原告勝訴
気候変動関連訴訟は初期段階にあり、原告が勝訴した事例はわずかである。第二波における企業に対する気候変動関連訴訟は法的障害によりほとんどが失敗し（前掲図表 6参照）、カーボンメジャー等を相手取った訴訟の多くは係争中であることから、被告企業の賠償責任が認められた事例や27 28、D&O 保険等の対象となった事例は確認されて27

大手化石燃料企業に対する気候変動関連訴訟が、巨額の損害賠償命令が下った米国における大手タバコ会社に対する訴訟と同様の経過を辿れば、年間 580 億ドルから 1,070 億ドル（これらの企業における税引
前利益の平均 5%から 20%に相当）の賠償責任が生じるとの推計もある。
28 前例になり得ると目される係争中の訴訟として、Luciano Lliuya（ペルーの農民）vs RWE（ドイツ最14
損保総研レポート第140号 2022.8― 42 ―

いない。
原告が勝訴した代表的な裁判例としては、ポーランドにおいて、NGO の ClientEarthが新規石炭火力発電所の建設を承認する取締役会決議の無効化を求めて電力会社のEnea を 2018 年 10 月に提訴し、2019 年 8 月に地方裁判所で勝訴した事例が挙げられる。これは、気候関連財務リスクを踏まえ、同決議がデューデリジェンスや、会社と株主の最善の利益のために行動するという取締役の受託者責任に反すると主張したものである29。2020 年 7 月には、ポズナン控訴裁判所が Enea の控訴を棄却したことにより、本判決が確定した30。
Enea や、上訴中のオランダにおけるロイヤル・ダッチ・シェル（現シェル）に対する訴訟（後掲参考図表 1「オランダ」参照）の被告は企業（会社）であるが、いずれの判決も、気候関連リスク管理に係るより広範な D&O 賠償責任に影響を及ぼすと考えられている31。
b．
．保険会社関連
米国では、保険会社が訴訟当事者となった事例も存在しており、その概要は図表 9 のとおりである。
図表 9 保険会社が当事者となった米国における気候変動関連訴訟
事案

Steadfast
Insurance vs AES（注１）

Farmers Insurancevs シカゴ地区の自治体

概要○気候変動に関連して保険会社がエネルギー企業に補償する義務を負う可能性について扱った初の訴訟事案であり、2008 年 7 月に提起された。
○エネルギー企業である AES の温室効果ガス排出により生じたとされる環境
被害は、保険会社である Steadfast Insurance の企業総合賠償責任保険の対象となる「オカレンス（事故発生）」には該当せず（注２）、Steadfast
Insurance は AES に対し、同保険契約に基づく防御・補償義務を負わないとのバージニア州最高裁判決が 2012 年 4 月に確定した。
○Farmers Insurance は 2014 年 4 月に損害賠償を求める 9 件の集団訴訟を多数の地方自治体に提起し、気温上昇が原因となり過去標準より激しい雨が降ることを知りながら、下水道や雨水排水路を強化するための合理的予防措置を怠った結果、2013 年 4 月に発生した豪雨後の、保険契約者に対する保険金支払が増加したと主張した。
○Farmers Insurance は本訴訟の目的を、自治体が回避できたはずの損失を保険契約者に代わって回収し、また、将来の自然災害リスク軽減のため自治体
がより予防的な措置を講じるよう促すこととしていた。2014 年 6 月には、「本訴訟が自治体の関心に重要な課題を提起し、当社の保険契約者の利益は
今後各自治体により保護されるものと考える」と述べて訴訟を取り下げた。

大の電力会社）がある。近隣の山岳氷河の融解で居住地に洪水を引き起こす温室効果ガス排出に加担したとして、2015 年 11 月に原告が損害賠償（被害予防に係る適応費用のうち、工業化開始以来の世界の温室効果ガス排出量に占める RWE の推計寄与分と同一割合である 0.47%の負担）を求め RWE をドイツのエッセン地方裁判所に提訴したもので、当初棄却されたが、上訴審でハム高等地方裁判所は、本訴訟には十分な根拠があると判断し、エビデンス収集に移ることを 2017 年 11 月に認めた。2022 年 5 月には、裁判官・専門家ら 9 人からなる代表団が現地を訪問調査したことが報じられている。
29 ClientEarth は Enea の株主となり、ポーランド商事会社法に基づき提訴した。
30 ただし、「同決議の採択は商事会社における法人（組織）間の権限分担に反しているため無効であり、地方裁判所の判決は法律に則っている」と評決したもので、ClientEarth の主張とは根拠が異なる。
31 Legalign Global, “D&O Exposures to Climate Change Risk”（2021.12）

15
損保総研レポート― 43 ―

第140号 2022.8

（注１）本件は、AES を含む被告エネルギー企業による温室効果ガス排出がアラスカ州沿岸に所在する村の破壊につながったとするキバリーナ先住民村 vs エクソンモービルほかの訴訟に関連して、AES が原告に支払義務を負ういかなる損害に対しても保険金支払責任を有しないとの宣言判決（当事者における法律的不確定事項を解決するための司法判断）を Steadfast Insurance が求めたものである。なお、2013 年 5 月には、上記訴訟も原告適格の欠如を理由に連邦最高裁で却下された。
（注２）気候変動による損害、特にキバリーナ先住民村 vs エクソンモービルほかの訴訟で主張されている損害は「温室効果ガス排出に係る当然のまたは予想される結果」であることから、オカレンス（事故発生）に該当しないと判示された。
（ 出 典 ： Young Ha, “Va. Supreme Court: Insurer Not Liable For Claims From Global Warming”（Insurance Journal, 2011.9）ほかをもとに作成）（4））今後注目される動向
前記（1）（2）のとおり、近年気候変動関連訴訟はその件数・種類ともに拡大しており、背景として、後掲参考図表 5 に示す要因が指摘されている。
気候変動関連訴訟はさらなる拡大が見込まれ、次なる舞台として、バリューチェーン
気候変動関連訴訟、化石燃料産業に対する政府支援（補助金や税制優遇等）に係る訴訟、および気候変動対策に伴う負担が社会全体にいかに分配されるかに焦点を当てた訴訟（「公正な移行」訴訟）が挙げられる（図表 10 参照）。
ネットゼロ実現に向けた競争の中で気候変動の影響が高まるにつれ、今後企業の賠償責任に関する状況は急速に変化していくと考えられ、自社事業のみならず、サプライチェーン、従業員、顧客、投資家その他のステークホルダーにわたって、新たな賠償責
任や、潜在的訴訟に直面する可能性がある32。
図表 10 今後注目される気候変動関連訴訟
分類

バリューチェーン
気候変動関連訴訟

概要○サプライチェーンの脱炭素化は、野心的な気候目標達成の鍵であり、気候変動
緩和・適応策の双方を実施するうえで、バリューチェーンを理解することの重要性が一層高まっている。これを背景に、バリューチェーンやサプライチェー
ンにおける作為・不作為の責任を企業に求める傾向が強まると予想される。
○グローバルなサプライチェーンを理解することは、レジリエンスを高め、企業とより広範なバリューチェーンを財務的損失から保護するためにも必要である
が、気候変動で異常気象がより頻繁または激甚になれば、サプライチェーン途絶の可能性が増大する。
○サプライチェーンのレジリエンスに対する注意を怠ると、取締役・役員は株主
その他のステークホルダーによる潜在的訴訟にさらされる可能性がある。

Lisa Williams & Steve Bauer, “Thinking ahead: how climate change litigation will shape future
liabilities”（Commercial Risk, 2022.4）

32

16
損保総研レポート第140号 2022.8― 44 ―

分類

化石燃料産業に対する政府支援に係る訴訟

公正な移行訴訟概要○従前、新規炭化水素プロジェクトの許認可プロセスに異議を唱える、政府に対する訴訟は複数存在したものの、化石燃料に対する政府のインセンティブに焦点を当てた訴訟は比較的限られていたが、イギリスでは、北海の埋蔵石油・ガス採掘に向けた継続的取組みに対する支援を定めた当局の計画が政府のネットゼロ目標と矛盾するとして、大規模なメディアキャンペーンの展開を伴う訴訟
が 2021 年 5 月に提起された（注）。
○本訴訟同様、ネットゼロ目標と矛盾する特定の政府政策を対象とした訴訟が増加する可能性がある。
○風力発電所の開発やバイオマスの拡大に異議を唱える訴訟の中には、「公正な移行訴訟」という新たな波が到来する可能性と理解できるものもある。
○パリ協定の気温目標を達成するための行動は、利益と損失（雇用創出・喪失、排出量は削減するが他のリスクを生むおそれなど）の双方をもたらすため、気候関連の決定がなされるプロセスと、気候変動対策の負担と利益が社会全体にいかに分配されるかを問う本訴訟形態が今後数年でより顕著となることが予想される。

（注）高等裁判所（高等法院）は、2022 年 1 月に本訴訟を棄却した。
（出典：Joana Setzer & Catherine Higham, “Global trends in climate change litigation: 2021 snapshot”（2021.7）ほかをもとに作成）

４．気候変動関連訴訟が保険会社に与える影響
本項では、保険会社における気候変動関連訴訟リスクを概説したうえで、特に損害保険会社やその商品に及び得る影響について、負債（引受）側と資産（投資）側に分けて
説明する。

（1）
）保険会社における気候変動関連訴訟リスクの概要
気候変動関連訴訟リスクについては、賠償責任リスクと同様（前記 2（2）参照）、一
般に、保険セクターにおいて定量的でシナリオベースの方法による評価はまだ行われておらず、また、気候変動関連訴訟に基づき被告企業に、気候変動への加担に伴う気候変動損害に対する賠償金の支払を命じた判例や、保険金を支払った保険会社や保険契約も存在しないと見られている33。
ただし、気候変動関連訴訟リスクは、保険会社自身や保険契約者に対する訴訟といった直接的影響34から、補償対象となる（付保されている）異常気象による損失の割合が増加していること、また、適応の怠りに起因する損害の補償を求めて個人やコミュニテ
ィが提訴する可能性があることを要因として、訴訟全体の防御費用が増大するといっ
PSI, “Insuring the climate transition: Enhancing the insurance industry’s assessment of climatechange futures”（2021.1）
なお、上記報告書では、訴訟リスクを、「気候変動や、事業・企業双方のレベルにおける基本的な法的枠組みへの違反にまつわる訴訟に関する一切のリスク」と定義している。
34 例として、①投資家に対する開示に関連した訴訟で、上場・非上場証券や虚偽に関わるもの、②既知の気候リスクに照らした、企業資産または年金基金の運用に関連するコーポレートガバナンス上の訴訟、③気候リスクへの適切な対処を怠った取締役・役員個人に対する訴訟、④気候リスクへの対処方法に関する措置や情報開示を迫る取組み、⑤補償あるいは防御すべきかといった決定に対する異議申立などが挙げら
れる。
33

17
損保総研レポート― 45 ―

第140号 2022.8

た間接的影響まで、保険会社に様々な影響をもたらし得る（図表 11 参照）35。
図表 11 保険関連分野別の訴訟リスク例
分野
引受
事
業
レ
ベ
ル

投資

募集

企
業
レ
ベ
ル

企業開示

保険会社の取締役の賠償責任
その他の企業責任概要○保険会社の（保険料率水準設定を含む）引受業務において、保険契約上の義務に起因する訴訟リスク○保険会社の投資ポートフォリオにおける訴訟リスク○保険募集やアドバイスプロセスの一部としての保険会社の賠償責任に関連する訴訟リスク○企業開示プロセスの一部としての保険会社の賠償責任に関連する訴
訟リスク○保険会社の取締役の賠償責任に関連する訴訟リスク○その他の企業責任に係る保険会社の賠償責任に関連する訴訟リスク例○保険会社の契約上の賠償責任（総合・一般賠償責任、D&O、専門職
業人賠償責任など）に起因するリスク○気候変動関連訴訟後の投資先企業の損失による資産価値下落リスク○誤解を招くまたは不完全な気候変動関連の保険アドバイスや、気候変動の適切な評価を怠ったことを原因とする法的要求リスク○基本的な法的枠組みに違反（企業レベルの目論見書で重要な気候変動リスクの開示を怠るなど）した保険会社に対する直接訴訟○基本的な法的枠組みまたは受託者責任に違反した保険会社に対する直接訴訟○基本的な法的枠組みに違反した保険会社に対する直接訴訟（出典：PSI, “Insuring the climate transition: Enhancing the insurance industry’s assessment ofclimate change futures”（2021.1）をもとに作成）（2））損害保険会社における気候変動関連訴訟リスクの影響
a．
．負債（引受）側
損害保険会社には、①受託者責任違反や、②投資家に対するマテリアル（重大）な財務リスクの開示を怠ったことによる証券法違反、③損害保険会社の保有資産に影響を与える急性事象（洪水、森林火災、暴風、熱波、干ばつ等）に起因する損失の結果としての不法行為申立などが裁判所で認められた場合に、当該訴訟により保険契約者が被る可能性があるコスト（損害賠償等）に関連する訴訟リスクが存在する。
米国企業に対する初期の気候関連不法行為訴訟は、原告適格や因果関係の問題36に基づき棄却されたものの、アトリビューションサイエンス37の発達により、原告が損害賠償を求める際に、温室効果ガス排出企業の特定の活動により生じた相応の損害を立証するエビデンスを提出できるようになってきている38。これに伴い、訴訟リスクの予見
35

加えて、気候変動の影響による激甚災害の増加に伴い、それらに対する十分または適切な補償を手配しなかったとする、保険ブローカーを相手取った気候変動関連訴訟の増加も予見されている。
36 後掲図表 15 も参照願う。
37 前掲図表 6（注４）参照
38 後掲参考図表 5「アトリビューションサイエンスにおける進展」も参照願う。これと関連し、2021 年
5 月には、特定事象に対する気候変動の直接的な影響を金額に換算した、大学や気候研究機関のチームによる初の研究結果も公表されている。同研究では、2012 年 10 月に発生したハリケーン・サンディが米国北東部にもたらした 750 億ドルの被害のうち、気候変動による海面上昇が 80 億ドル分に寄与したとされている。

18
損保総研レポート第140号 2022.8― 46 ―

可能性は一層高まっており、損害保険会社は、引受訴訟リスクを管理するため、保険料率水準設定やリスク評価におけるデューデリジェンスを強化している。鉱業・運輸・エ
ネルギーといった炭素排出量の多いセクターに属する保険契約者は、気候関連財務リ
スクを特定・管理しなかったために、より大きな訴訟リスクに直面する可能性がある。
こうした動向は、保険事業の拡大につながる可能性を秘めていると同時に、気候変動関連訴訟の発生確率およびマテリアリティ（重大性）を適切に評価したうえで、商品やサービスに確実に取り入れるとの課題をも生じ得る。損害保険会社には、短期的なリスクをコントロールしつつ、サービスの適切な価格設定を長期的に行う方法を評価することが求められる。
以上のような気候変動関連訴訟による負債（引受）側の影響の概要は図表 12 のとおりである。また、その他本図表で取り上げていない保険商品に対する影響を図表 13 に示している。これらのシナリオの多くは、必ずしも保険金支払につながらない可能性はあるものの、損害保険会社は損害調査やてん補責任の検討にリソースを費やさざるを得ず、問題が司法で明らかとなるまでは、訴訟費用の負担を余儀なくされるほか、リスク評価や保険料水準の算定も複雑化すると考えられる。
図表 12 気候変動関連訴訟による損害保険会社における負債（引受）側の影響
項目

専門職業人
商 賠償責任保
品 険、D&O
保険（注１）

概要○急性事象（洪水、森林火災、暴風、熱波、干ばつ等）や、証券取引法または保険会社法（注２）に基づく取締役の義務違反の申立に起因する損害賠償に対する判決により生じる請求や損害賠償裁定額の補償を、D&O 保険や専門職業人賠償責任保険の契約者が損害保険会社に求める可能性があり、損害保険会社は、当該法的リスクの補償を自社のバランスシート上で賠償責任リスクとして認識する。
○環境に優しい材料・設計・プロセスの使用は、専門職業人賠償責任保険の請求につながる可能性がある（例えば、建設セクターでは、構造物が性能保証を満たさない、あるいは気候変動がもたらす環境条件に耐えられない場合、保険金請求が生じる可能性がある）。
○主要な炭素多排出企業に対する数十件の訴訟（注３）にまだ最終的判断はなされていないものの、一事案で重大な賠償責任が認定されれば、タバコやアスベストの不法行為訴訟事案のように、他企業の賠償責任リスクが大幅に高まり、免責事項に該当しない場合の保険金支払確率・金額に係るリスクが増大することになる。
米国では、海面上昇、沿岸の高潮、および森林火災の増加に対して州や自治体が支出しなければならない大規模な適応措置への拠出をこれらの企業に求めており、原告が勝訴すれば、保険契約者は損害保険会社に補償の支援を求め、保険料率水準設定や補償、より広くは、インシュアラビリティ（付保可能性）（注４）に影響を与えかねない。

19
損保総研レポート― 47 ―

第140号 2022.8

項目

D&O 保
険、E&O
保険

企業総合賠
償責任保険

再保険

政府に対する
訴訟

訴訟リスク管理

概要○E&O 保険にも同様のリスクがあり、専門家としての善管注意義務が、物理的リ
スクと移行リスクを考慮しなかったとする気候関連の申立につながり、E&O 保
険の補償範囲と保険金支払に影響を与える可能性がある。
○証券規制当局や会計基準設定機関が、気候変動リスクの説明・開示要件に関し表明している内容を踏まえると、会計その他の専門家は、企業、投資家、その他のステークホルダーに対する助言において気候変動リスクを考慮またはこれに対処しなかったとする訴訟に直面する可能性がある。
○多額の損害賠償裁定額により、D&O 保険および E&O 保険市場が混乱し、短期的なキャッシュフローの問題や、長期的な保険料率水準設定リスクが生じる可能性がある。
○気候変動に関連する D&O 保険の加入要請が増加すると思われるものの、将来的な保険金請求の種類・金額・頻度を確実に予測するための保険金支払歴がまだないことから、正確な保険料率水準の設定が困難である。
○企業総合賠償責任保険も、気候関連リスクへの対処を怠ったことによる責任が認められた場合に、訴訟防御義務や、当該企業に対するてん補義務という点で、影響を受ける可能性がある。企業総合賠償責任保険における汚染免責条項の多く
は、炭素排出ではなく、汚染物質を対象とする傾向があるため、気候変動に基づく訴訟には適用されない。
○再保険が実際に補償する範囲について、損害保険会社と再保険会社間で既に訴訟が生じている（注５）。特定のプロジェクトや企業の保険リスクの一部を異なる損害保険会社が引き受けている場合、急性事象（洪水、森林火災、暴風、熱波、干ばつ等）や賠償責任訴訟判決による損害賠償コストをどの損害保険会社がどの程度の割合で補償するかに関し争いが発生するという点で、訴訟リスクが生じる。
○沿岸部の低地や、洪水・森林火災リスクの高い地域に所在する住宅や企業を守る
ための気候適応・緩和策を管理しなかった政府を納税者が提訴し始めるリスク
や、損害に対する支払負担の按分に関する法的紛争の可能性に伴う訴訟リスクが存在し、最終的には、特定の地理的地域や経済セクターのインシュアラビリティ（付保可能性）の点でもリスクが顕在化し得る。
○損害保険会社が新商品を開発する際には、保険料の抑制や、補償喪失（補償提供が不可能となること）の未然防止を目的に、補償継続条件として特定の緩和・適応措置実施を保険契約者に求めることにより、保険契約者の訴訟リスクを積極的に低減するという社会貢献も行っている（注６）。この点で、訴訟リスクの管理は損害保険会社と保険契約者の双方に利益をもたらすことができる。

（注１）D&O 保険に係る保険契約者における気候関連リスクの成熟度は法域によって様々であるが、主要各国における D&O 気候関連リスクに係る規制・法律動向は Legalign Global, “D&O
Exposures to Climate Change Risk”（2021.12）に詳しい。
（注２）いずれもカナダにおける法令である。
（注３）気候変動に対する因果的加担や、気候リスクの不適切な伝達・管理を訴因とするもの、善管注意
義務や人権といった社会における企業の責任を問う訴訟などがある。
（注４）保険の対象として認められる特性を指す。
（注５）例えば、2016 年 5 月にカナダのアルバータ州で発生したフォートマクマレーの森林火災に起因する、損害保険会社と再保険会社間の 1 億 4,700 万カナダドル（約 155 億 8,200 万円）の法的争
いでは、再保険会社が再保険契約における補償を拒否し、最終的にこれが認められた。
（注６）こうした事例については、後記 6 および 7 も参照願う。
（出典：Janis Sarra, “Life, Health, Property, Casualty: Canadian Insurance Company Directors andEffective Climate Governance”（2021.2）ほかをもとに作成）

20
損保総研レポート第140号 2022.8― 48 ―

図表 13 その他損害保険種目において想定される影響
種目

製造物責任保険

環境汚染賠償
責任保険
利益保険

概要
○気候変動に加担した、あるいは適切に対応できなかった材料や製品に関連する保険金請求が予想される。
○さらに、自然災害が製品に対する異常な需要をもたらし、その結果、従来とは異なる供給元から購入しなければならなくなる可能性がある。こうした、試されたことのない製品が保険契約者の賠償責任につながり得る。
○環境を破壊する製品に起因して、またはより環境に優しい製品への切り替えを急いだ結果として欠陥や予期せぬ事態が発生した場合に、訴訟が生じる可能性もある（例えば、EV に使用されているリチウムイオン電池は、火災リスクが高まっている（注））。
○気候変動への加担を理由に提訴された保険契約者から、少なくとも防御費用の補償を求められる可能性がある。
○サプライチェーン・輸送・公益サービス・通信の途絶により、義務を果たせなくなった保険契約者が、適切なコンティンジェンシープランを策定していなかったことや、業務を正常な状態に戻すのが遅れたことに起因する損失に関して提訴される可能性がある。

（注）例えばゼネラルモーターズは、13 件の車両火災が発生した EV を 2021 年に 14 万 2,000 台リコー
ルしており、バッテリーセルにおける製造上の欠陥が、バッテリー火災の根本原因だったことを認めた。
（出典：Dominic Clarke, “Potential Effects of Climate Change on Liability Insurance”（RMC, 2015.7）
ほかをもとに作成）．資産（投資）側
b．
保険会社39は大規模な資産を有する機関投資家としての立場上、気候関連リスク／機会を管理しなかったことを理由に提訴される可能性がある40。保険会社の取締役・役員や会計専門家が、自社の事業や投資に対する気候変動リスクを検討・管理しなかったことにより、投資家、受益者その他のステークホルダーが企業や取締役個人に補償を求めた場合、流動性やソルベンシー上のリスクを生じさせる可能性がある。
間接的影響としては、投資先企業が敗訴した場合、違反行為により株主等の投資家に裁定される損害賠償金が保険会社の資産価値に影響を与えることで、投資価値が毀損する可能性がある。
その他、気候変動関連訴訟が保険会社の資産（投資）に与え得る影響の概要は図表 14のとおりである。

39

原則として損害保険会社を指すが、生命保険会社にも当てはまる場合があると考えられることから、本項においては単に「保険会社」としている。
40 保険会社の事例ではないが、例えば 2017 年にオーストラリア・コモンウェルス銀行は、物議を醸した
Adani Carmichael 炭鉱への投資計画をはじめとする気候変動関連の事業リスクやその管理について年次報告書で開示しておらず、会社法に違反しているとして株主に提訴された。また、2018 年には、オーストラリアのスーパーアニュエーションファンド（わが国の厚生年金基金に相当）である Retail
Employees Superannuation Trust（REST）が、投資判断の際に気候変動リスクを適切に考慮しなかったことにより受託者責任に違反し、また、当該投資の管理や条件について十分な情報に基づき判断できる
適切な情報提供を怠ったことにより会社法に違反したとして、受益者に提訴された。ただし、いずれも金融機関側が気候変動リスク管理や情報開示の強化にコミットしたことで取り下げや和解に至っている。

21
損保総研レポート― 49 ―

第140号 2022.8

図表 14 気候変動関連訴訟が保険会社の資産（投資）に与え得る影響
項目

概要○証券取引法や金融サービス法の定める開示要件を遵守できないことによるリスクが存在する。財務諸表におけるマテリアル（重大）リスクの開示が適切になされなかった場合、保険会社は、当該リスクの管理方法を含む開示不備により、行政上・規制上の処分を受ける可能性がある（注２）。
○投資家が保険会社に対し、債券や株式の公募・売出しに際する不実表示や詐欺、あるいは継続的開示義務違反を独自に主張する可能性もあるが、規制当局が指摘した落ち度は、その証拠能力がすでに立証されているため、投資家による民事訴訟につながる可能性もある。
○投資家や市民社会組織が、保険会社の投資先企業に対しグリーンウォッシュ
による不実表示を主張することがあり、取締役も気候関連リスク管理に関して自社事業計画の不実記載責任を問われる可能性がある。
○資産（投資）面で、予見可能な気候関連財務リスクの会計処理に関し、時代遅れで不十分な助言を保険会社の取締役・役員に行った外部の会計士やその他の専門家に対し、過失訴訟を開始するか否かという問題に取締役や保険会社が直面する可能性がある。
（注１）

開示不備

グリーンウォッシュ

外部専門家による
不適切な助言（注１）カナダにおける法令である。
（注２）例えば ClientEarth は 2018 年 8 月に金融行為規制機構（FCA）に対し、イギリスの保険会社 3社（Lancashire Holdings、Admiral、Phoenix Group Holdings）への苦情を申し立てた。年次
報告書に気候変動関連開示が一切なく、開示ガイダンスおよび透明性規則の要件を満たしていな
いとして、FCA に対し、各社に罰金・問責を科すよう、あるいは当該不記載を修正する情報を開示させるよう求めたものの、棄却された。
（出典：Janis Sarra, “Life, Health, Property, Casualty: Canadian Insurance Company Directors andEffective Climate Governance”（2021.2）ほかをもとに作成）

５．気候変動関連訴訟リスクの評価
前記 4（1）のとおり、現状では保険セクターにおける気候変動関連訴訟リスクに関する定量的分析等は限られているものの、近年では、保険セクター側のほか、一部の金融監督当局にも、リスク評価にあたっての考え方などを示す動きが見られる。
本項では、こうした取組みについて、保険セクター側からは持続可能な保険原則イニ
シアティブ（PSI）を、監督当局側からは欧州保険・企業年金監督機構（EIOPA）およびイングランド銀行（BoE）をそれぞれ取り上げて説明する。

（1））気候変動関連訴訟リスク評価に関連する要因（PSI））
国連環境計画の持続可能な保険原則イニシアティブ（United Nations Environment
Programme’s Principles for Sustainable Insurance Initiative：以下「PSI」）は、2021年 1 月に公表した TCFD 保険パイロットプロジェクト最終報告書41において気候変動関連訴訟リスクの評価手法を検討しており、評価に際して、少なくとも 3 つの重要要本プロジェクトのパイロットグループには、わが国を含む世界の大手（再）保険会社 22 社が参画し
た。

41

22
損保総研レポート第140号 2022.8― 50 ―

因（①訴訟が提起される可能性、②原告の勝訴確率、③原告が求める解決措置の金銭的影響）を把握する必要があるとしている42。
本項では、それら各要因の概要を説明する。
．訴訟が提起される可能性
a．
（再）保険会社が気候変動関連訴訟に直面する可能性は、以下のような様々な要因によって決定付けられ43、これら要因のいずれかが増大すると、訴訟が提起される可能性が高まる44。
○ その国の訴訟文化（特に、敗訴した原告が被告の弁護士費用を負担しなければならないか否か）○

気候変動に係る政府による措置または不作為に対する不満度合○

気候に起因する物理的損失の程度と規模○

気候関連の権利と義務を確立する規制上の枠組みや判例の存在訴訟が提起される可能性は、訴訟リスク全体を評価するための出発点であり、その評価を行う企業には、次のような検討が求められる。
○

加速する異常気象や海面上昇に対して、自社財産や被保険資産がどの程度脆弱か○

法的枠組みが、訴訟の前提となり得る気候に係る新たな権利や義務をどの程度拡大し、または生み出すか○

将来的に同様の訴訟が提起される可能性を高める原告勝訴事例はあるか．原告の勝訴確率b．
特定の訴訟が個別事例において勝訴を収める可能性を評価することは困難であるが、図表 15 に示す、気候変動関連訴訟で扱うことが避けられない重要課題は、事例の相対的な勝訴可能性を理解するための枠組みとなる。評価においては、この種の訴訟が直面する障壁を検討するとともに、提起され得る訴訟が裁判所によって審理される可能性があるか否かも評価することが求められる。

42

本稿では割愛するが、本報告書では、訴訟リスク評価に関連する重要要因と併せて、提起される可能性がある訴訟の重要類型として、①化石燃料の生産・販売促進と、温室効果ガス排出による訴訟、②気候変動の物理的影響に関する訴訟、③規制枠組みに対する違反に関する訴訟が挙げられており、各訴訟形態の概要が説明されている。
43 その他要因として、提訴すべき被告が容易に特定可能であること、被告の支払能力、保険金支払限度額の水準、被告による立証の相対的難易度などが挙げられる。
44 これらのうち、「その国の訴訟文化」が最も重要な決定要因となっている法域もあるとされる。

23
損保総研レポート― 51 ―

第140号 2022.8

図表 15 原告の勝訴確率の理解に資する要素
要素

原告適格（注１）

裁判管轄権（注２）

因果関係（注３）

概要○原告適格の問題は、多くの種類の訴訟に見られるが、気候変動の影響はしばしば広範囲にわたっていることから、気候変動の観点では特に重要である。
○大半の法域において、原告は、自らが被った損害が、すべての一般人が同様に経験する損害とは別物であることを立証しなければならない。海面上昇といった一般化された気候の害や不安定な気候を根拠として訴訟が提起される場合、原告が個人的に被害を受けていなければ、裁判所はそうした主張を却下することがある。
○原告が裁判所に対して権限外の解決を求めた場合、当該裁判所は申立を機械的に却下する。
○不法行為に類する訴訟を提起する原告は、被告の温室効果ガス排出またはその他の活動が原告の健康または財産に損害を与えたことを立証する必要がある。
○これまでのところ、被告が気候変動に加担した結果として生じた気候変動被害について、裁判所が原告に損害賠償を命じた事例はない。

（注１）原告が提訴当事者として妥当か否かを指す。
（注２）提訴先裁判所が当該申立の解決能力を備えているか否かを指す。
（注３）原告が被った損害と被告の行為との間の因果関係を立証するに足るエビデンスを提出できるか否かを指す。
（出典：PSI, “Insuring the climate transition: Enhancing the insurance industry’s assessment ofclimate change futures”（2021.1）をもとに作成）

c．
．原告が求める解決措置の金銭的影響（コスト）
原告が求める可能性のある解決措置の規模を評価することは、訴訟リスクを評価す
るうえで非常に重要である。気候変動関連訴訟は個々のプロジェクトに深刻な遅れを生じさせ、完全に停止させる可能性すらある。また、損害賠償請求も多岐にわたり、大規模な改革が必要となる場合には、新たな規制の枠組みを生み出し、それ自体が多大な
コンプライアンスコストを課すことになる可能性がある。また、原告が主張する解決措置の規模とは別に、申立の対象となった行為の種類が特定の保険契約で補償されるか否かを評価することも重要となる。
訴訟リスクの重大性評価にあたっては、提起される可能性のある訴訟に対するコン
プライアンスコストを分析する必要がある45。

（2））ORSA における気候変動関連訴訟リスクのマテリアリティ評価（EIOPA））
EU における保険監督当局である欧州保険・企業年金監督機構（European Insurance45

例えば、開示の訂正または補足のみで裁判所命令に従える場合、このような訴訟の潜在的コストは低くなり得るが、その場合でも、訴訟の防御費用は極めて高額化する可能性がある。また、気候変動に適応するためのコストは被告が負担すべきと原告が主張した場合、あるいは政府に野心的な緩和目標の設定を余儀なくさせることに原告が成功した場合、こうした訴訟は、はるかに高いコストを課すこととなる可能性がある。

24
損保総研レポート第140号 2022.8― 52 ―

and Occupational Pensions Authority：以下「EIOPA」）は、2022 年 8 月に公表した、
ORSA46における気候変動マテリアリティ（重大性）評価の実施と気候変動シナリオの使用に関するアプリケーションガイダンス47において、架空の損害保険会社（以下「ダミー損害保険会社」）を用いた、マテリアリティ（重大性）評価事例等を示している。
この中では訴訟リスクにも一部触れられていることから、本項では、その概要を紹介する。
．負債側の定性的分析
a．
EIOPA は、マテリアリティ（重大性）評価を、①事業上の背景（ビジネスコンテキ
スト）の特定、②気候変動が事業に与える影響の調査、③事業との関連性評価の 3 つのプロセスに分けている。損害保険会社における負債側の定性的分析のうち、訴訟リスク
関連の概要は図表 16 のとおりである。
図表 16 ダミー損害保険会社における負債側の定性的分析例（訴訟リスク関連）
フェーズ
事業上の背景気候変動が事業に与える影響事業との関連性概要○ダミー損害保険会社の引受ポートフォリオは、主に①火災その他の財物損害、②
自動車、③総合賠償責任で構成され、自然災害の影響を強く受ける。洪水や暴風を最も重大な自然災害と捉えており、同時に、自然災害に対する損害保険補償を拡大したいと考えている。
○賠償責任移転リスクに関し、中長期的には、炭素集約型製品へのエクスポージャ
ーを減らし、EV 保険をより多く引き受けることを目指す。特に、長期的には、自社の気候変動対策や総合賠償責任保険の引受を巡る、投資家やアクティビスト
グループとの訴訟を避けたいと考えており、移行リスクが保険引受リスクという形で顕在化し得る。
○移行リスクの観点から、総合賠償責任保険が長期的には訴訟リスクの影響を受ける可能性があり、また、現状のままでは、投資家やアクティビストグループから提訴される可能性があると考えている。こうした動きは自社のレピュテーションにも影響する。
○上記を踏まえ、移行リスクにおける法的リスクは、短期・中期的にはマテリアル（重大）ではないが、主に総合賠償責任保険に関し、長期的にはマテリアル（重大）であると評価する。

（出典：EIOPA, “Application guidance on running climate change materiality assessment and using
climate change scenarios in the ORSA”（2022.8）をもとに作成）

b．
．技術的準備金に係る移行リスク
さらに EIOPA は、前記 a のとおり長期的な法的リスクがマテリアル（重大）である

ORSA（リスクとソルベンシーの自己評価）は、保険会社・グループが現在および将来のリスクと資本等を比較し、資本等の十分性の評価を自らが行うとともに、リスクテイク戦略等の妥当性を総合的に検証するプロセスを指す。
47 本アプリケーションガイダンスは、EIOPA が 2021 年 4 月に公表した ORSA における気候変動リスク
シナリオ利用の監督に係る意見書のフォローアップである。同意見書の詳細等は、鈴木大貴「EU の気候
関連保険規制・監督動向－EIOPA を中心に－」損保総研レポート第 136 号（損害保険事業総合研究所、
2021.8）を参照願う。
46

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損保総研レポート― 53 ―

第140号 2022.8

とされた総合賠償責任保険について、移行リスク（訴訟リスク）がその技術的準備金48に与える影響を図表 17 のとおり評価している。
なお、EIOPA は、法的リスクが総合賠償責任保険、および訴訟費用・その他金銭的損失に係る技術的準備金に与える一般的影響も例示している（図表 18 参照）。
図表 17 訴訟リスクがダミー損害保険会社の総合賠償責任保険の技術的準備金に与える影響
フェーズ

事業上の背景気候変動が事業に与える影響概要○ダミー損害保険会社は、ドイツとオランダで主に D&O（60%）と専門職業人賠償責任（40%）の総合賠償責任を引き受けている。
○収入保険料に占める総合賠償責任の割合は 6%と比較的小さいのに対し、その技術的準備金が総額に占める割合は 25%と非常に大きい。これは賠償責任保険がロングテールの性質を有し、財産保険と比べ保険金支払の発生が遅いことに加え、賠償責任が無制限となる可能性があるため、判決金額のインフレが支払額を悪化させた場合、非常に巨額の支払となり得ることが要因である。
○移行リスク、具体的には訴訟リスクは、保険契約者が炭素排出による負の影響に加担する可能性があることを理由に、第三者が当該保険契約者に提起した訴訟を通じ、総合賠償責任のもとで引き受けた保険種目に影響を与えると予想される。
○想定される刑事上のまたは規制当局による調査に起因する高額な防御費用がまず生じるため、より重大な請求や費用を通じ D&O 種目に影響を与える可能性がある。保険契約者の取締役は、温室効果ガスの排出量を削減しなかったこと、投資戦略を変更しなかったこと、環境規制を遵守しなかったことなど、様々な理由で提訴される可能性がある。
○ただし、D&O 保険には、特定種別の請求や費用を補償しないものもあり、結果、気候変動関連訴訟の請求が保険契約者の取締役や役員に及ぶ可能性がある。
また、汚染に関する免責事項等を有する保険契約もあり、保険会社は当該請求に対する支払義務を有しない可能性もある（注１）。
○現在、ダミー損害保険会社の D&O ポートフォリオにエネルギー関連企業は含まれていないが、その他民間企業の取締役・役員は、気候変動リスクの開示や、気候環境の変化に応じた事業手法の適応を怠った場合に提訴される可能性がある。
○気候変動関連訴訟の件数と、提訴が行われた国の数は近年急速に増加しており、
2017 年には 24 カ国で 884 件であったのに対し、2020 年 7 月時点では 38 カ国
で 1,550 件と、累計件数はほぼ倍増している。
○さらに、法的環境の進展や申立動向の高まりに伴い、証券集団訴訟（注２）が世界的に増加している。米国、カナダ、オーストラリアのほか、オランダやドイツでも、近年目覚ましい進展と活動の増加が見られる。今後も訴訟の増加が予想され、企業はこれらの地域で提訴されるリスクが高まると考えられる。
○ドイツでは訴訟ファンド市場が発達しており、最近導入された新たな制度により、さらなる申立が行われる可能性がある。オランダも同様の状況である。
○ダミー損害保険会社は、主に建築家やエンジニアなどの専門職を対象とした、専門職業人賠償責任保険を提供している。
○エンジニアや建設会社は、商業施設や家庭用建物の建設が、当初契約に示されたエネルギー効率要件を満たさないことにより、温室効果ガス排出削減や、翻って
低炭素経済への移行に貢献していないとして、提訴される可能性がある。
○これらの種目は、気候変動関連訴訟の実績が比較的少ないことから、請求の可能性を考慮するため、ダミー損害保険会社の使用データを調整する必要がある。
○訴訟リスクに係る分析を行うために、保険会社は、特定の気候シナリオに対する投資ポートフォリオの整合性を調べ、投資先企業が訴訟リスクを抱える可能性を検出する手法を使用することも考えられる（1.5℃シナリオに対する整合性が低い企業ほど、訴訟リスクを抱える可能性が高くなる）。同様の手法は、D&O 保険
や専門職業人賠償責任保険に加入している企業を分析することでも実施し得る。

48

ソルベンシーII の枠組みにおいて、保険会社は、自社が抱える保険債務を即時的に他の保険会社へ移管することになった場合に支払わなければならない金額の現在価値を技術的準備金として算出する。

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損保総研レポート第140号 2022.8― 54 ―

フェーズ
事業との関連性概要○マテリアリティ（重大性）評価のために、技術的準備金の大きさと、様々な時間軸におけるダミー損害保険会社のエクスポージャーを考慮し、移行リスクによる総合賠償責任保険への影響は、短期・中期的にはマテリアル（重大）ではない、
長期的にはマテリアル（重大）であると評価する。

（注１）後掲参考図表 7 も参照願う。
（注２）米国等では、企業の情報開示の不正等に起因して株価が下落した場合、証券集団訴訟が提起され、和解が成立すると和解金が支払われる。
（出典：EIOPA, “Application guidance on running climate change materiality assessment and using
climate change scenarios in the ORSA”（2022.8）ほかをもとに作成）

図表 18 法的リスクが技術的準備金に与える影響（気候変動関連訴訟リスク関係）
種目
総合賠償責任保険

D&O
専門職業人賠償責任
環境汚染賠償責任
航空賠償責任
訴訟費用・その他
金銭的損失

概要○潜在的な支払が、オカレンス（事故発生）ベースで契約された商品において顕在化する可能性がある。炭素排出による悪影響が保険金支払の中心となるような引受エクスポージャーに起因する潜在的訴訟が、例えば以下のとおり増加する可能性がある。
○被保険者（取締役または役員）が、自社が気候変動に与える影響や、気候変動による自社への影響を管理できなかった場合に提訴される可能性がある。
○特に建設セクターでは、計画不良によって必然的に気象関連リスクを助長する可能性があるため、訴訟の可能性が予見される。
○洪水が重大な汚染につながり得るため、保険契約者は訴訟リスクにさらされる可能性がある。
○航空セクターが気候変動に加担しているとの認識を巡って損害賠償訴訟に直面する可能性がある。
○温室効果ガス排出による影響が原因で企業が提訴されるなど、気候変動の影響に対する損害賠償を求める第三者に起因する損失が想定される。

（出典：EIOPA, “Application guidance on running climate change materiality assessment and using
climate change scenarios in the ORSA”（2022.8）をもとに作成）（3））気候変動関連訴訟リスクに対する潜在的エクスポージャー評価（BoE））
イギリスの中央銀行であるイングランド銀行（Bank of England：以下「BoE」）は、一般的な経済・金融情勢と直接関連しない可能性がある様々なリスクを調査するため、探索的シナリオを使用した隔年探索的シナリオエクササイズの実施により年次ソルベ
ンシーストレステストを補完している。
2021 年 6 月から正式に開始された 2021 年気候隔年探索的シナリオ（Climate
Biennial Exploratory Scenario：以下「CBES」）エクササイズでは、ロンドンマーケ
ットの保険会社と協力のうえ、気候変動関連訴訟に係る分析も実施された。これは、①
ロンドンマーケットにおける損害保険会社は、企業（とその取締役）に対し、訴訟で生じる金銭的損失や法的防御実施コストをその勝敗に関わらず補償する保険を提供していること、また、②企業行動の変革、あるいは消費者や投資の損失への補償を求める目的で訴訟が開始されるようになってきており、本傾向が続けば一部の損害保険会社にとって潜在的なエクスポージャーおよびリスク管理上の課題となる可能性があること
27
損保総研レポート― 55 ―

第140号 2022.8

を踏まえたものである。
本項では、本分析の前提と、2022 年 5 月に公表された結果に分けて説明する。
．前提
a．
本分析は、気候変動関連訴訟リスクの想定規模の解説とともに、そうしたリスクのモ
ニタリング・管理プロセスの策定支援を目的としている。参加損害保険会社 10 社（以下「参加 10 社」）49に対しては、気候変動が補償や訴訟によるリスクなどに及ぼすその他の影響を定量的に調査するための追加テンプレートも用意され、気候変動関連訴訟への潜在的エクスポージャーに係る詳細な内訳の提出が求められた。
また、リスク評価にあたり、保険契約者に対する仮想的訴訟事案（以下「モデルケース」）が 7 例示され（図表 19 参照）50、これらの訴訟において原告が勝訴したと仮定した場合、約款に記載された保険会社の意図を踏まえ自社の保険商品がどのように対応するか、見解を示すことも求められた。
具体的保険商品としては、①総合賠償責任保険、②D&O 保険、③E&O 保険、④専門
職業人賠償責任保険が挙げられ、本モデルケースで原告が勝訴した場合に、支払が生じる可能性がどの程度あるか検討することとされた（図表 20 参照）。
図表 19 気候変動関連訴訟エクスポージャーの評価に向けたモデルケース
分類

金
融
サ
ー
ビ
ス
セ
ク
タ
ー
以
外

1

直接的因果関係のある加担

2

基本的権利の侵害による事業停止または大幅縮小

3

グリーンウォッシュ

4

移行の読み違い5

間接的因果関係のある加担（気候変動に対する準備怠慢）（注１）

概要○企業が人為的な気候変動に対する代表的加担に対し責任を負うとされたもので、気候変動への直接的加担により、異常気象に関連した物理的損害が生じたとして訴えられている。
○企業の炭素集約的活動が国連人権規約に規定されている人間の生命と尊厳に対する基本的権利を侵害しているとして、その実施を差し止められ、当該活動の停止や大幅な縮小を余儀なくされた結果、財務収益に著しい影響を与えた。
○企業が顧客の誤解を招くような行為（虚偽広告、「環境に優しい」とする不当表示、（TCFD や同様の枠組みを通じた）開示情報の過少記載）を行ったと認定され、顧客や投資家に賠償金を支払わなけ
ればならない。
○政府のネットゼロ政策の導入に伴い炭素集約型製品が余剰となることを知りながら販売を続けたことを理由に、企業を相手取って原告が勝訴し、当該企業は、その製品を購入した顧客に返金と補償を行うよう命じられた。
○公益事業者が、気候変動への備えが不十分または怠慢であることに起因する可能性があり、気候物理的リスクを増幅する、気候変動に対する間接的加担により提訴される。
○例えば、自然災害による森林火災の増加傾向に備える公益事業者
や、インフラ企業が該当する可能性がある。

アビバ、Direct Line のほか、AIG、アリアンツ、アクサ、および RSA のイギリスにおける事業体、ならびにロイズのシンジゲートから成る。
50 モデルケースは、法廷における実際の訴訟事案と類似した内容となっている。
49

28
損保総研レポート第140号 2022.8― 56 ―

分類

金
融
サ
ー
ビ
ス
セ
ク
タ
ー

6

取締役の受託者責任違反（注２）

7

間接的因果関係のある加担（ファイナ
（注３）
ンス）

概要
○投資家（アセットオーナー）が、資産運用会社の取締役が、物理的影響や移行の影響が運用を委託している資産にもたらすリスク量を（TCFD や同様の枠組みを通じて）開示する際に過小評価していると主張して提訴し、受託者責任違反として当該取締役に損害賠償の支払を求めた。
○本ケースは、年金基金に投資している従業員が、気候変動リスク（物理的または移行要素）に関する不適切な開示により損失を被ったとして、当該基金の取締役を提訴した場合にも当てはまる可能性がある。
○炭素集約型活動の資金提供者に対して訴訟が提起される。
○カーボンメジャーの活動に資金提供することにより、間接的に人為的な気候変動に加担したこととなり、訴訟の対象となる。
○具体的には、銀行その他の融資機関が、資本提供者としての役割を通じ、間接的に気候変動に関与する可能性がある場合が該当する。

（注１）公益事業セクターに対するエクスポージャーを有する場合のみ追加が求められるケースである。
（注２）資産運用会社に対する補償を提供する保険会社にのみ関係するケースである。
（注３）金融機関に対する補償を提供する保険会社にのみ関係するケースである。
（出典：BoE, “Guidance for participants of the 2021 Biennial Exploratory Scenario: Financial risks
from climate change”（2021.6）ほかをもとに作成）

図表 20 モデルケースにおける原告勝訴が保険商品に及ぼす影響を考慮する際の要素（注１）要素

保険商品の範囲とマテリアリティ（重大性）

エクスポージャー評価

地理的範囲
追加的防御費用
その他

概要○気候変動リスクエクスポージャーが高いまたは直接的であると国連環境計画・
金融イニシアティブ（UNEP FI）が定義した各経済セクター（注２）において、①総合賠償責任保険、②D&O 保険、③E&O 保険、④専門職業人賠償責任保険の引受種目を、共通の契約内容を有する保険に区分する（統一された補償・免責・ライトバック（復活担保）等の範囲を有するポートフォリオグループ（以下「補償範囲グループ」）を作る）。
○契約者に固有の約款文言がある場合、個々の保険契約者の評価を要する可能性がある。
○特定した各補償範囲グループの総収入保険料、支払限度額、予想最大損害額の評価（グロスと、再保険のネット双方）を算出する。
○支払限度額の算出には、7 つのモデルケースそれぞれに関連する補償に適用される可能性がある、より低い方のサブリミット額を反映する。
○（各補償範囲グループにおける）予想最大損害額の概算は、関連ケースについて予想される請求件数、過去の支払経験および製品またはセクター全体に適用される保険料水準などを考慮のうえ算出する。
○地理的範囲を指定する必要性について検討する。多拠点にわたる契約や、様々な法域からの訴訟リスクがある保険契約者の場合、予想最大損害額の算出において最大のエクスポージャーを有する法域を使用する。
○自社の保険約款の文言上、提供される支払限度額に加えて防御費用が含まれる
場合には、訴訟の成否に関わらず、訴訟ごとの想定防御費用を概算する。
○各ケースで原告が勝訴したと仮定し、企業（または専門サービス会社）が、各セクターにおいて、関連する企業総合賠償責任保険に保険金請求できる可能性を推定する（注３）。

（注１）「初の試み」であることに鑑み、本エクササイズにおいてはバックブック（古い商品を保有する顧客）のヒストリカルエクスポージャー（過去の契約件数や収入保険料等）は考慮不要とされた。
（注２）農業（漁業、畜産、製紙・林業）、化学、建設（火力発電所、水力発電所、原子力発電所）、エレ
クトロニクス・技術、エネルギー（陸上、洋上）、金融サービス、衣料品製造（繊維製品）、鉱29
損保総研レポート― 57 ―

第140号 2022.8

業、石油・ガス、不動産、輸送・配送・物流、公益事業（廃棄物・水道）が挙げられている。
（注３）参加 10 社は、保険契約者が損失を被る可能性ではなく、あくまで（保険契約者にとって）損失の全部または一部が保険契約により回収可能か否かについて意見を求められた。
（出典：BoE, “Guidance for participants of the 2021 Biennial Exploratory Scenario: Financial risks
from climate change”（2021.6）をもとに作成）．結果b．
BoE は、本分析により気候変動関連訴訟に起因するデータギャップや、国際的な損害保険会社に対する潜在的リスクが明らかとなり、これらが D&O 保険のコストや利用（入手）可能性に影響を与え得ると結論しており、気候変動関連訴訟リスクの高まりは、
保険セクター以外の訴訟対象企業にも確実に影響を及ぼすとした。
そのうえで、意図する補償内容51が現行約款の文言と整合しているか否か検証する定期的シナリオテストが可能となる、適切なデータ抽出・モデリング技術を開発するよう、
ロンドンマーケットのすべての保険会社に対し提言している。
分析の概要と、参加 10 社における、モデルケースで原告が勝訴した場合に保険金が支払われる可能性のある D&O 保険および専門職業人賠償責任保険契約の推計割合はそれぞれ図表 21 と図表 22 のとおりである。
D&O 保険については、モデルケース全体で 40%以上、特にグリーンウォッシュに係るケース 3 では 95%以上の契約において、専門職業人賠償責任保険については、モデ
ルケース全体で 25%以上、特にファイナンスに係るケース 7 では 70%以上の契約において保険金支払対象になると推計されている。
図表 212021 年 CBES エクササイズ結果の概要（気候変動関連訴訟）

項目

気候変動関連訴訟
の評価能力

51

概要
○多くの参加社にとって、気候変動関連訴訟の可能性を複数の商品種目で評価するための情報収集は初の試みとなり、確立されたプロセスがないため、確度の高い潜在的エクスポージャー評価に必要な情報の集約に苦労した参加社もあった。例えば、特定の約款文言や業種の分類に応じて保険契約のエクスポージャ
ーを特定・集計することが困難であった。
○グッドプラクティスとしては以下が挙げられるものの、参加社によって得意分
野は様々であり、全分野において一貫してこれらを実践している保険会社は存在しなかった。
①（例えば、法務・リスク管理・アクチュアリーのほか、引受・損害調査を含む）専門分野横断的チームを使用する。
②初期結果をしっかりと内部検討する。
③幅広い法的解釈を検討する。
④本エクササイズから得られた気付きを既存のリスク管理実務に活用する。
⑤保険エクスポージャーについて技術的厳密さをもって検討する（サブセクタ
ー内のリスク差異、異なる地理的・法的環境の検討など）。

保険契約者、（再）保険会社のそれぞれが意図する補償内容を指す。

30
損保総研レポート第140号 2022.8― 58 ―

項目

気候変動関連訴訟に対するエクスポージャー

気候変動関連訴訟に対する潜在的
対応

概要○ステークホルダーが企業の行動変革ではなく金銭的補償を求め、裁判所が原告に有利な判決を下した場合、一部の保険商品が気候変動関連訴訟リスクにさらされる可能性がある。
○企業の D&O 責任を補償するスペシャリティ保険の保険金支払可能性が最も高
く、グリーンウォッシュ、受託者責任違反、および炭素排出に対する間接的資金提供に基づく、3 つのモデルケースに対し特に脆弱性があると考えられる。
○間接的資金提供のケースには専門職業人賠償責任保険が対応し、専門家が企業を相手取った様々な訴訟に巻き込まれる可能性があることも指摘された。現実の事案が支払につながった場合、企業や保険会社が負担する可能性のある金銭的コストは大きい。
○グローバル大企業の D&O 保険には通常 1 億ポンド（約 165 億 7,100 万円）を超える支払限度額が設定されている。これらの保険は複数の保険会社でシンジケート化されており、個々の保険会社は通常、支払限度額に対して 200 万ポン
ド（約 3 億 3,142 万円）から 750 万ポンド（約 12 億 4,283 万円）の補償を提供している。本エクササイズ参加社では、こうした保険契約を約 8,500 件保有している。
○保険契約者に対する訴訟の最終的成否に関わらず、保険契約者の法的防御費用も補償することが多く、当該費用が相当額に上る可能性があると一部の参加社は指摘している。
○賠償責任保険の補償期間は通常 12 カ月間であり、保険会社はリスク変化を反映して、商品の再評価・改定・保険料率変更を行うことができる。毎年の保険料率見直しにより、気候変動関連訴訟の増加によるリスクは一定低減されるものの、すべてではなく、新契約は、法的環境や、求められる専門的水準の急激な変化によるリスクにさらされる可能性がある。
○こうした状況下では、特に保険会社がリスクを正確に把握できないと判断した
場合、将来的補償が企業にとって法外に高額となるか、極論すれば、まったく利用できなくなる可能性がある。取締役・役員や専門家に対する補償の確保が困難になる可能性は、企業に大きな影響を与えると考えられる。また、信頼性の高い気候変動対策の策定・実施に注力するインセンティブを企業に与える一方で、企業がリスク回避的になり、イノベーションが減少する可能性もある。
○気候リスクに関する市場開示基準が法域を越えてより一貫性を持つとともに定着し、また、企業がそうした基準の適用についてより確信を持つに従い、さらには保険契約者が中央機関や業界団体の定めるガイドラインの中で明確な移行計画を策定すれば、これらのリスクは軽減される可能性があると参加社は指摘している。また、参加社は、気候変動関連訴訟の勝訴事例が突如増加した場合にも保険の提供を継続できるよう、極論すれば再保険プールの開発が必要とも強調した。

（出典：BoE, “Results of the 2021 Climate Biennial Exploratory Scenario (CBES)”（2022.5）をもとに作成）

31
損保総研レポート― 59 ―

第140号 2022.8

図表 22 保険金が支払われる専門職業人賠償責任保険・ D&O 保険契約の推計割合（注）

D&O保険

専門職業人賠償責任保険（単位：%）

100

100

90

90

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

0
ケース3
グリーンウォッシュ

ケース6
受託者責任違反

ケース7
ファイナンス

全体（注）参加 10 社における、モデルケースで原告が勝訴した場合に保険金が支払われる可能性のある保険契約割合の推計値である。BoE は D&O 保険と専門職業人賠償責任保険のほか、総合賠償責任保険に関しても参加社に回答を求めたが、総合賠償責任保険については回答社数が少なかったため省略されている。なお、各棒グラフの具体的数値は示されていない。
（出典：BoE, “Results of the 2021 Climate Biennial Exploratory Scenario (CBES)”（2022.5）をもとに作成）

６．保険会社・ブローカーによる取組み事例
本項では、必ずしも気候に限られないものの、広く ESG 関連の訴訟リスクに関わる保険商品等を提供している保険会社・ブローカーの取組み事例として、AGCS、Beazley、およびマーシュを取り上げて紹介する。

（1）
）AGCS

ア リ ア ン ツ グ ル ー プ の 企 業 向 け 保 険 会 社 で あ る Allianz Global Corporate &Specialty（以下「AGCS」）は、ドイツのミュンヘンに本社を置く投資・リスクコンサ
ルティング会社の The Value Group と連携し、企業の ESG パフォーマンスと有害事
象の発生確率・頻度・範囲との関係を調査したうえで、コーポレートガバナンス等のESG 関連指標と、コンプライアンス基準といったその他品質パラメーター（Quality
Parameters）の双方に焦点を当てた、データ駆動型の新たな D&O 評価手法を開発したと 2020 年 3 月に発表している。
AGCS は開発の背景として、企業の ESG パフォーマンスが世界中で一層の注目を集めており、AGCS においても、劣悪なガバナンス基準、サプライチェーンにおける人的搾取（人権侵害）、気候変動に適切な戦略で対処していない企業など、ESG 要因に起因
32
損保総研レポート第140号 2022.8― 60 ―

する醜聞による保険金請求が増加していることを挙げている52。
企業のサステナビリティ・ESG パラメーターと、それらが保険会社、特に D&O 保
険分野に与えるリスクの関係について調査はなされていなかったものの、AGCS は、「ESG データ」と、「企業に財務・レピュテーション上の損害を与え、ひいては社会全体に損害を与える事象の発生確率」との間には強い相関関係がある、すなわち、将来的な D&O 訴訟の発生確率と高い相関性がある特定の主要 ESG パフォーマンス評価指標が存在すると判明したことから、ESG パラメーターは、あらゆる被害・損失事象に対して有意な予測力を有するとしている。
AGCS は、引受担当者は今後、潜在的リスクを適切に評価するため、アクティビスト
投資家（物言う株主）の活動や社会的公正に関する抗議運動など、現在進行中のグロー
バルな ESG 課題を把握し、最終的には、これらの課題が、どのような訴訟が頻発する
トレンドに発展し、企業リスク管理実務に影響を与える可能性があるか評価する必要があると指摘している53。

（2））Beazley
ロンドンマーケットで主にスペシャリティ保険を扱い、ロイズマーケットにも参加している保険会社の Beazley は、ESG 指標に対して優れたパフォーマンスを発揮する
企業への追加保険キャパシティ提供に特化した Syndicate 4321 の設立に対し、ロイズによる基本的承認を受けたことを 2021 年 10 月に公表している。
Beazley の「責任ある事業（Responsible Business）チーム」による内部評価と、外部 ESG スコアリング専門家54との連携により多数の ESG 指標に対する顧客のパフォーマンスを評価し、適格基準を満たした顧客（リスク）は、Syndicate 4321 が提供する追加保険キャパシティを利用可能となる。
Syndicate 4321 は 2022 年 1 月に、分散とバランスを確保するため、マルチライン（複合種目）ベースで引受を開始しており、初期段階では、D&O、医療、金融機関、
ロンドンマーケットの米国サイバー、財産、船舶、外航貨物海上、および航空事業に係る保険種目を取扱い、今後も拡大を予定している。
本取組みの背景には、ESG 評価が高い企業はリスクプロファイルが低い傾向がある
ことが実証されており、今後、ESG がますます重要な引受要素になるとの認識のもと、中でも AGCS は、カーボンメジャーを相手取った気候変動関連訴訟が 30 カ国以上で提訴されているほか、企業に対する気候変動関連の市民活動が特に欧州で高まっており、企業経営陣が投資家などのステー
クホルダーによる追求を受ける場面が増加している状況を踏まえ、気候変動が特に大きな D&O 賠償責任
上の ESG 関連課題であると指摘している。
53 AGCS は次の段階として、ファイナンシャルライン（D&O 保険や専門職業人賠償責任保険のほか、サイバー保険等を含む、企業・経営者・専門家向け賠償責任保険商品群）の引受担当者が企業パフォーマン
スを評価する際の分析能力を高めるための予測モデルを The Value Group と共同開発する予定としている。
54 この取組みの一環として、Beazley は S&P、Reprisk、Sustainalytics と提携して ESG データを提供
するとともに、これら格付け機関によるスコアリングの分類を利用して優良企業を判断している。
52

33
損保総研レポート― 61 ―

第140号 2022.8

強固な ESG 適格性を示す顧客と長期的な関係を築きたいとの Beazley の方針があるとされる。
Beazley は、ロイズ初となるスペシャリティ ESG シンジケートである Syndicate
4321 の設立は、「引受を含む自社組織全体に ESG を組み込む」という Beazley のコミットメント達成に向けた第一歩であり、追加キャパシティの提供は、ESG 投資企業を支援する革新的かつ具体的な方法であるとしている。

（3）
）マーシュ
a．
．ESG に関する D&O 保険イニシアチブ
米国のニューヨークに本社を置く保険ブローカーであるマーシュは、2021 年 10 月に、優れた ESG フレームワークを有する米国の顧客を認定する、D&O 保険イニシア
チブの開始を発表している55。
本イニシアチブにおいて、マーシュの顧客は、ノートン・ローズ・フルブライトやオ
リック・ヘリントン・アンド・サトクリフを含む国際法律事務所と協力し、独自に ESG
フレームワークをレビュー、評価、および場合によっては強化することとなる。また、顧客は、気候変動の情報開示や表明など ESG 関連エクスポージャーについて、本イニ
シアチブに参加する D&O 引受保険会社56から、望ましい D&O 保険の契約条件を提案される（マーシュが有利な保険条件を参加社から探す）こととなる57。すなわち、マーシュの顧客は、ESG の取組みに投資することで保険会社からより優良なリスクとして認識されるようになり、また、厳選された法律事務所と協力することで、より有利な補償の獲得につながる、独立的な ESG 専門知識を利用できるようになる。
本イニシアチブは、ESG 関連のステークホルダーアクティビズム58や訴訟が増加し、世界的な規制環境が変化しており、特に D&O 市場における気候変動や多様性といった
ESG 課題に関連するリスク状況が激化の一途を辿っていることが背景となっている。
なお、上記と関連して、2022 年 3 月にマーシュは、企業等による自社の ESG パフォーマンス測定とともに、ESG 関連リスクに対する保険市場の追加キャパシティ利用

55

マーシュは、米国に加え、イギリス・欧州・アジア市場でも同様の取組みを展開する意向を示している
ほか、2022 年 4 月には、Everest Re Group との提携によるバミューダ市場への拡大を発表している。
56 当初は AIG、Berkshire Hathaway Specialty Insurance、Sompo International、および ZurichNorth America の 4 社が参加し、2022 年 6 月には、Starr Insurance Companies と The Hartford の追加が公表された。
57 ただし、参加社は独自のアンダーライティングによるさらに詳細なリスク評価を実施のうえ、優良リス
クとして紹介された顧客に対し、保険料割引ではなく、免責金額の引下げや支払限度額の引上げその他の有利な条件を提供するとされている。なお、こうした条件は、D&O 保険パッケージ全体ではなく、ESG
エクスポージャーに対し適用される。
58 ESG を重視する企業の増加に伴い、近年、株主のみならず、企業に対し気候目標へのより積極的な取組みや、ESG コミットメントの有言実行を求める、従業員を含むステークホルダーによる関与と影響力が強まっている。

34
損保総研レポート第140号 2022.8― 62 ―

が可能となるツールの提供も開始している59。マーシュは、企業等は補償を確保する際に ESG 指標の提供を求められることが多くなっており、本ツールによる評価内容は外部ステークホルダーにも連携可能であるとしている。また、2022 年 6 月には、本ツールを含め、確立された ESG リスク評価手法により高スコアを獲得した、米国で株式公開されていない顧客に対し、気候関連財務情報開示に係る規制当局調査60に伴うコストの補償が開始された61 62。
マーシュは、「保険会社は、ESG フレームワークが強固な組織を、より優良なリスクとして認識すべき」と述べており、企業等の ESG パフォーマンスと保険引受上の判断を結びつける姿勢を鮮明にしている。
．アクティビスト補償保険b．
マーシュは、Asta Managing Agency が運営する Volante Lloyd’s Syndicate 1699 と提携し、アクティビスト活動に直面しているイギリスの上場企業を対象とする、アクティビスト補償保険（Shareholder Activist Protection Insurance：SAPI）を開発したと2022 年 2 月に発表している63。
アクティビスト補償保険は、業種を問わず、株式時価総額 500 万ドルから 100 億ドルの企業を対象に、100 万ドルから 600 万ドルの支払限度額を提供するもので、法務・コンサルティング・コミュニケーション専門家の選任に関連する費用や、委任状作成費用など、アクティビストキャンペーン対抗のために企業が負担する費用を補償する。
イギリスでは、注目度が高く、資金力のあるアクティビスト活動が ESG 課題に関連

本取組みの一環として、Liberty Mutual Insurance Group は、マーシュの ESG 評価ツールを選択した米国とカナダの保険契約者に対し、サステナビリティと気候関連リスクに係るリスクアドバイザリーサ
ービスを無償提供するほか、Beazley も、当該 ESG 評価のスコアが Beazley の基準値を満たすことを条件に、前記（2）の Syndicate 4321 を通じた追加キャパシティへのグローバルアクセスを提供する。なお、本評価ツールは、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）、TCFD、世界経済フォーラム（WEF）を含む 10 以上の国際的に認知された基準やフレームワークに照らし、18 の ESG 分野にわたるパフォーマンスをスコア化するものとされている。
60 近年グリーンウォッシュを巡り、資産運用会社等に対する金融監督当局調査が相次いでいる。2022 年
5 月には、米国証券取引委員会（SEC）による指摘を受け、BNY Mellon Investment Adviser が 150 万ドルの罰金支払に同意したほか、ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）と SEC がそれぞれ調査していた DWS
は、親会社のドイツ銀行を含めドイツ検察当局による家宅捜索を受けた。同年 6 月には、ゴールドマン・
サックスが SEC による調査を受けていることも明らかになっている。
61 顧客は、マーシュがロンドンマーケットの保険会社による引受で提供している Marsh Delta D&O ファ
シリティに新たに導入した Side D 補償の対象となる。なお、本補償は通常、証券訴訟を提起された後のみ利用可能となる。
62 加えてマーシュは、ロイズが支援する Marsh Alpha D&O ファシリティにおける Side A / DIC 補償（企業によって保護されない取締役・役員個人に対する補償を提供するもの）でも、高スコアを獲得した
世界中の顧客に対して支払限度額の追加復元を提供するほか、Everest Insurance がこうした顧客を対象に、最高サステナビリティ責任者への明示的補償や、社外取締役への支払限度額引上げ、関連する罰金の補償など、Side A / DIC 補償に係る補償提供の強化に同意したことを併せて発表している。
63 アクティビスト活動に対する単独型の費用補償を提供する保険は初とされる。また、EU においても、
同年第 2 四半期にアクティビスト補償保険の展開が予定されている。
59

35
損保総研レポート― 63 ―

第140号 2022.8

して行われることが増えており、顧客企業にとって、株主アクティビズムキャンペーン
関連費用のエクスポージャーが増大している64。一方、D&O 保険で補償されるケースは稀であることから、顧客のバランスシートを保護し、また、顧客の幅広い ESG 戦略を支援しながら、今日の環境下で必要とされる重要なリスク軽減サービスを提供する65ことが狙いとされている。

７．法律専門家の国際的プロジェクトによる気候変動関連保険約款条項例
ここまで、気候変動関連訴訟が保険会社やその商品に与え得る影響や、保険会社・ブ
ローカーが気候変動をはじめとする企業の ESG リスクを、D&O 保険料率などへの反映
やキャパシティの追加提供といった形で引受上考慮する事例を見てきたが、法曹界には、
企業弁護士を中心に、企業契約における私法（民事法）上の新たな気候に係る義務を推奨するイニシアチブが存在し、保険約款をもその範疇としている。
本項では、世界中の法律専門家の協力により、気候変動対策に資する実用的契約条項を作成・提供している The Chancery Lane Project（以下「TCLP」）66が提唱する保険関連の約款条項について紹介する67。

（1））D&O に係る気候関連財務情報開示に伴う保険料調整条項
本条項は、気候関連財務リスクについて合意した開示基準を満たした保険契約者に対し保険料を減額することで、企業が気候変動リスクを緩和するインセンティブを与えるものである68。
保険料の減額のみならず、取締役が気候変動リスクやその影響を緩和し、取締役の義務を遵守し、レジリエンスを促進するうえでの支援となるとともに、保険会社にとって64

米国では、米国証券取引委員会（SEC）のアプローチ変更に伴い、保険会社に対する気候変動関連の
株主アクティビズムも高まっている。SEC は 2021 年 11 月に、株主が企業に対し、気候変動とその関連リスクへの対応を求める裁量を拡大する新たな指針を示しており、2022 年 3 月には、チャブに対し新規化石燃料供給プロジェクトの引受停止を求める初の株主提案（拘束力のない宣言的決議）投票の実施を、
投資ファンドを運営する Green Century Capital Management に認めた。Green Century CapitalManagement は、チャブのほか、Travelers、The Hartford の 3 社に同様の提案を行ったものの、同年 5月の定時株主総会では、いずれも反対多数で否決された。ただし、環境団体 As You Sow がチャブ、Travelers、Berkshire Hathaway に対し、パリ協定の 1.5℃目標に沿った、引受・付保・投資活動に伴う温室効果ガス排出量の測定・開示・削減方針に係る報告書発行を求めた宣言的決議は、Berkshire
Hathaway を除き可決されている。
65 アクティビスト補償保険は、株主アクティビズムの分野で専門的知識を有する法律事務所やコンサルテ
ィング会社にアクセス可能なリスク軽減サービスも提供する。これらの専門家は、顧客と直接協力し、①
アクティビスト活動に対する企業のエクスポージャー評価、②関連リスク軽減、③アクティビストキャン
ペーンが生じた場合の対応能力向上を目的とする強固なアクティビスト戦略策定を支援する。
66 TCLP は、国際的な法律専門家による共同イニシアチブであり、「すべての契約が気候変動の解決を可能とする世界」をビジョンに掲げ、気候ソリューション実現のため、法律事務所の先例や商業契約に取り入れ可能で、新しく実用的な契約条項を作成のうえ、すべてのコンテンツを無償公開している。2022 年
7 月末現在、113 カ国から、2,600 人の専門家が協力し、330 の団体が参画している。
67 本項では割愛するが、出典には各条項における用語も定義されている。
68 加えて、TCFD 提言と整合的な本条項により、同様の法的要件に先駆け、保険契約者が当該フレームワークに精通することが可能であるとされている。

36
損保総研レポート第140号 2022.8― 64 ―

は、保険金支払の減少や契約者リスクに関する情報により、より適切な保険料水準の設定が可能になるとのメリットがあるとされる。
本条項と、これに付随する保険契約者による宣誓書の概要はそれぞれ図表 23、後掲
参考図表 6 のとおりである。
図表 23 気候関連財務情報の開示に伴う保険料調整条項（注１）

1

2

3

概要
○保険会社と保険契約者は、保険契約者の年次会計における正確な気候関連財務情報開示が、気候関連リスクと気候変動緩和策の透明性を高め、保険契約者とその取締役・役員に対するクレーム（注２）が生じるリスクを軽減し、保険契約者に利益をもたらすことを認識するものとする。
○［保険契約者が年次会計において気候関連財務開示を行うインセンティブを与えるため、］保
険契約者は、関連する保険期間中に次の条件を満たす場合に限り、［10%の］保険料の按分（プロラタ）による返還を受けることができるものとする。
・保険契約者が保険会社に対し、自身の事業に関連する以下分野のあらゆる気候関連リスク・
機会を、TCFD 提言および保険契約者と保険会社間で合意したすべての追加環境基準（以下「開示事項」）に沿って公に報告または正確に開示したこと①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標と目標・保険契約者が保険会社に対し、自社および／または自社の取締役・役員が、開示事項に関連する違反またはその疑いに関していかなるクレームにも関与しておらず、そのようなクレー
ムにつながりかねない事実や状況を実際に承知していないと表明していること○保険契約者は、保険期間満了後［6 カ月］以内に、次に掲げる事項を保険会社に提出しなければならない。
・開示事項の遵守を示す、監査済みの年次会計報告書
・開示事項の遵守とクレームの不存在を証する、保険契約者による宣誓書（注３）・保険契約者と保険会社間で合意されたその他書類（注１）大括弧（［］）は、適宜添削や、記載の変更を行う内容を示す。
（注２）ここで言う「クレーム」とは、過失、虚偽表示、債務不履行、義務違反または背任といった、実際のまたは申し立てられた不正行為に関する、保険契約者に対する書面による要求、民事・刑事手続、引渡手続、規制・行政手続などを指す。
（注３）後掲参考図表 6 を参照願う。
（出典：TCLP, “Climate clause: Insurance Premium Adjustment for D&O Climate-related Financial
Disclosures”（2021.11）をもとに作成）（2））気候変動損害免責条項
本条項は、保険契約者が排出量削減目標を達成できなかった場合に生じる気候変動の影響に関するリスクを保険契約者に負担させることで、保険契約者が自ら設定した
気候変動目標を達成するようインセンティブを与えるものである69。これにより、保険69

すなわち、気候変動に対する負の影響に起因する、または保険契約者が温室効果ガス排出目標を達成できなかった事例に起因する賠償責任が生じた場合に、保険会社に支払拒否を認めるものである。温室効果
ガス排出や、排出目標の未達成に伴うコストや経費は主に保険契約者が負うとのリスクシグナルとして機能し、保険契約者が気候リスクを積極的に管理し、潜在的に有害な事業による影響を抑制するインセンテ

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損保総研レポート― 65 ―

第140号 2022.8

への依存を回避するとともに、保険会社による気候関連リスクの軽減を支援することが意図されている。本条項の概要は図表 24 のとおりである。
図表 24 気候変動損害免責条項（注１）概要○［本保険契約は、保険契約者が排出量削減目標を達成できなかった場合における気候変動
Aの実際のまたは潜在的な影響に関する賠償責任を補償しない。
］○［保険契約者が、気候変動の影響に直接または間接的に全部または一部起因する事象（以下「気候事象」）について本保険契約に基づく請求を行う場合、当事者は、気候事象のうち気候変動に起因する可能性のある部分または比例的な部分をパーセンテージで表すことに1
合意する。当事者がパーセンテージの数値に合意できない場合は、［x（独立組織名）］によ（Bって提供されるパーセンテージの数値を使用することに合意する。保険契約者が排出削減
注２
目標を達成できなかった場合、本保険契約は、気候変動に直接または間接的に全部または）一部起因するとみなされる気候事象の割合に関する賠償責任を補償しない。
なお、気候事象には、損失または損害を引き起こす破壊的な気象事象を含めることができるが、これに限定されない。
］○以下に関する賠償責任も免責とする。
・排出削減目標に沿った温室効果ガス排出の削減または抑制を保険契約者が実際に行わなかった、またはそのように申し立てられたこと
・パリ協定の目標を損なう［と保険会社の見解では合理的に考えられる］保険契約者のロビ
2
ー活動、公共政策上の立場、または業界団体の会員資格
・保険契約者がネットゼロ移行計画を実際に実施して［または遵守して］いない、またはそのように申し立てられたこと○本保険契約は、次の事項に直接または間接的に関連する、またはその結果生じるいかなる種類の請求［、防御費用、およびその他の費用、手数料または経費］も補償しない。
・保険契約者による、または保険契約者が責任を負う温室効果ガス排出量・排出削減目標に沿った温室効果ガス排出の削減または抑制を保険契約者が実際に行わなかった、またはそのように申し立てられたこと
3
・パリ協定の目標を損なう［と保険会社の見解では合理的に考えられる］保険契約者のロビ
ー活動、公共政策上の立場、または業界団体の会員資格
・保険契約者がネットゼロ移行計画を実際に実施して［または遵守して］いない、またはそのように申し立てられたこと（注１）大括弧（［］）は、適宜添削や変更を行う内容を示す。
（注２）A と B はオプションであり、いずれかを必要に応じ挿入する。なお、オプション A は、保険契約者が（定義どおり）排出削減目標を達成できない場合、本保険契約が気候変動の実際のまたは潜在的な影響に関する賠償責任を補償しないことを明確に規定したものである。一方オプション
B は、オプション A の強硬姿勢に対する抵抗や、遠因性に関し想定される反論を見越し、保険免責事項を定量化するパーセンテージに基づく手法を提案している。
（出典：TCLP, “Exclusions from Insurance Coverage for Climate Harms”（2021.11）をもとに作成）（3））係争中の気候変動関連訴訟における情報開示・緩和条項
本条項は、保険契約者がネットゼロ目標や気候変動リスク／エクスポージャーを開ィブとなることが想定されている（Nigel Brook & Harry Little, “Exclusion from Insurance Coverage
for Climate Harms”（Clyde & Co, 2021.4））。
なお、TCLP は、本条項の応用として、保険契約者による温室効果ガス排出目標の開示・達成に向けたイ
ンセンティブ条項（保険契約者が排出目標を変更・達成・達成失敗した場合に、保険料の調整に連動して、保険契約者に追加開示義務を課すもの）も公表している（TCLP, “Climate clause: Incentives for
Insured Parties to Disclose and Meet GHG Emissions Targets”（2021.10））。

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損保総研レポート第140号 2022.8― 66 ―

示することを条件に、係争中の気候変動関連訴訟を補償するよう保険契約を「拡張」するものである（図表 25 参照）。これにより、以下の効果が見込まれる。
○

保険契約者は、過去の事業活動に関係する気候変動関連訴訟が保険契約の範囲に含まれるか否か（また、どの程度含まれるか）を明確化することができる。

○ （再）保険会社は、保険契約の補償が明示されているか否かに関わらず、訴訟に長期的に関与するリスクを軽減できる。
○

契約上の義務に影響を及ぼす法的不確実性にもかかわらず、（必ずしも包括的な免責に頼ったり、思い切った早期の補償拒否をしたりせずに）（再）保険会社と保険契約者間の商取引関係を強化できる。

図表 25 係争中の気候変動関連訴訟における情報開示・緩和条項（注１）
概要○以下に詳述する追加保険料の支払を条件に、本保険契約は次の条件に従い、係争中の気候変動関連訴訟について被保険者［および／または本保険契約に明記されている追加被保険者］に保険金を支払うよう拡張される（以下「拡張」）。
○本拡張において保険会社は、係争中の気候変動関連訴訟の結果として被保険者が法的に支払義務を負う可能性のある金額を、1 請求あたり最高額［x］（以下「補償額」）まで補償する。
○保険会社は、係争中の気候変動関連訴訟に起因する請求に関連して、いつでも補償額の全額を被保険者に支払うことができ、その時点で保険会社は当該請求に関連してそれ以上の賠償責任を負わないものとする。
○補償額については次のとおりとする。
・係争中の気候変動関連訴訟（または係争中の気候変動関連訴訟に起因する、あるいは何らか
補の形で関連する請求または事項）への継続的または将来的な関与を含め、支払に際しては、
償被保険者［および／または追加被保険者］が保険会社に完全かつ最終的な免責および免除を与えることを条件とする。
額・1 件の請求につき、免責金額は［x］とする。
・補償額は、本保険契約に基づく全体の［支払限度額］に追加されるものとする。
・補償額には、係争中の気候変動関連訴訟［または係争中の気候変動関連訴訟に起因する、あるいは何らかの形で関連する請求や事項］に関連して、被保険者［および／または追加被保険者］が原告や第三者に対して支払うこととなる防御費用・経費、原告費用・経費、その他の損害賠償、費用、経費またはこれに類するものを含むものとする。
○追加保険料は［x］を指す。
他 ○本保険契約に記載されている一般条項に加え、係争中の気候変動関連訴訟が他の保険契約の対象とされている場合、本拡張は被保険者［および／または追加被保険者］が保有する有効かつ保適用可能な他の保険契約を超えて適用されるものとする。
険
本
拡
張
に
適
用
さ
れ
る
条
件

○本拡張は、以下の条件に従う。
・追加保険料は、保険始期日から［x］日以内に支払わなければならない。
・被保険者［および／または追加被保険者］は、気候変動または気候事象に起因する訴訟へのエクスポージャーに関する同時評価（contemporaneous assessment）と、気候変動または気候事象に起因する訴訟リスク軽減のために講じている措置を、保険始期日から［x］日以内に完全に開示する。
・被保険者［および／または追加被保険者］は、保険始期日から［x］日以内に、すべての事業に適用されるネットゼロ目標およびネットゼロ目標計画を完全に開示する。
・［被保険者は、ネットゼロ目標達成に向けた進捗状況を［x］日から［x］日以内に［毎年］報告しなければならない。
］
・［被保険者［および／または追加被保険者］は、保険始期日から［x］日以内に、要求されたすべての文書を保険会社に提供し、係争中の気候変動関連訴訟の存在を確認しなければならない。このような文書には、正式な裁判所の訴答書面や訴訟前のやり取りが含まれるが、これに限定されない。
］（注２）○本補償は、両立しない一般条項に優先して適用される。

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損保総研レポート― 67 ―

第140号 2022.8

（注１）大括弧（［］）は、適宜添削や変更を行う内容を示す。大括弧内の x には、任意の金額・日数または内容を設定する。
（注２）保険始期前に引受担当者が既に別途要求している場合は、本条項を削除する。
（出典：TCLP, “Climate clause: Insurance: Disclosure and Mitigation of Pending Climate Change
Litigation”（2021.9）をもとに作成）

８．おわりに気候変動関連訴訟は近年急速な広がりを見せ、政府やカーボンメジャーをはじめとする企業に加え、金融機関をもその標的とし始めており、保険会社に直接・間接的影響を及ぼすことも想定される。
G7 各国では、TCFD 提言等に基づく気候関連情報開示が法定義務化される方向となっている70ことも、開示の誤りやグリーンウォッシュに伴う顧客・株主・コミュニティからの提訴に対する D&O 責任およびエクスポージャーの増大に拍車をかけると見られる71。

企業の ESG パフォーマンスに対する注目が高まる中で、保険商品・サービス上は、
D&O 保険等において気候変動関連訴訟リスクを引受や保険料率算定の判断要素として反映する動きも既に見られているが（前記 6 参照）、D&O 引受保険会社は、ガバナンス
課題、継続的な開示義務、保険契約者と機関投資家とのやり取りなどを基に、保険契約者の気候関連リスクを評価する必要があり、気候リスクに対する D&O エクスポージャ
ーは、世界中の保険会社が注視すべき課題となっている72。
こうした状況の中、これまであまり関心を集めてこなかった賠償責任をはじめとする
気候変動関連訴訟リスクの分析に保険を含む金融監督当局も着手し始めている。本稿で紹介した EIOPA や BoE（前記 5（2）（3）参照）に加え、NGFS は今後数年間で生物多様性の喪失による影響や気候変動関連訴訟に伴うリスクといった新たなテーマを模索し、その解決に向けて取り組むことに言及している73。また、気候変動関連訴訟の増加に伴う、特に損害保険における賠償責任リスクに早くから着目してきた PRA も、「新たに生じる気候関連財務リスクについて保険会社がさらに調査することも有益」としたうえで、
G7 は、2021 年 6 月に TCFD 提言に基づく開示の義務化を支持する声明を公表しており、さらに 2022
年 5 月には、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）によるサステナビリティ報告基準の「グローバルベースライン」に係る取組みに対する支持も表明している。
71 例えば米国証券取引委員会（SEC）は、2022 年 3 月に Scope 3 排出量（取引先他社等による間接排出量）の報告を含む気候関連リスク開示を企業に義務付ける提案（新規則案）を公表しており、同年 12 月に発効し、段階的に施行される可能性がある。本提案は D&O 保険料や契約条件に影響しないとの見方がある一方で、証券訴訟の増加や、気候変動派生訴訟の発生により、D&O 保険料の上昇や引受忌避、免責事項の追加につながる可能性も指摘されている。なお、投資家が納得したとしても、SEC が執行権限を有する、新規則案に基づく調査召喚への対応は、内部監査、資料収集、弁護士費用など、多大なコストを企業に課すこととなり、多くの D&O 保険では、これらのコストは補償対象であるとされる。
72 Legalign Global, “D&O Exposures to Climate Change Risk”（2021.12）
73 NGFS, “NGFS Glasgow Declaration: Committed to Action”（2021.11）
70

40
損保総研レポート第140号 2022.8― 68 ―

訴訟リスクが保険会社のバランスシートに与える潜在的影響などをその具体的テーマとして挙げていることから74、保険会社の健全性監督の点でも、適切なリスク評価が求められるようになると予想される。
例えば D&O 引受保険会社としては、自社のポートフォリオに影響を与える可能性があることを踏まえ、気候変動分野の動向を把握し、気候関連財務リスクを、以下を含む
あらゆる角度から検討する必要がある75。
○

引受・取締役の義務や、誤解を招くまたは欺瞞的行為に関する法的見解を踏まえ、気候関連リスクが保険契約者に与える可能性を考慮し、自社ポートフォリオを管理しているか否か○

保険金請求と補償範囲の検討
・D&O 保険が気候変動関連訴訟に伴う保険金請求に対応するか、また、潜在的な補償範囲の問題が生じるか否か○

事業視点
・自社の方針、手続、および気候関連リスク管理に対するコミットメントが、強固で測定可能であり、かつ健全性基準に準拠していることを確実とするため、自らそれらを検証すべきか否か

また、気候変動関連訴訟に対するエクスポージャーを軽減するために、汚染関連免責、条項の文言や、防御費用の削減・カーブアウト（個別項目化）76（後掲参考図表 7 参照）
クレームズメイド（損害賠償請求）ベースでの補償提供などに頼ることになると考えられる77 78。
PRA, “Insurance Supervision: 2022 priorities”（2022.1）
このほか PRA は、物理的リスクが資産・負債に与える影響も挙げている。
75 Persia Navidi & Jason Symons, “Climate change – the undeniable emerging risk for directors andinsurers”（HWL Ebsworth Lawyers, 2021.6）
76 米国では、訴訟ファイナンスの利用が容易になったことも背景に訴訟件数が増加しており、時給あたり1,800 ドルを超える費用を請求する企業弁護士も存在するとされる。なお、近年会計上の問題のみならず、サイバーセキュリティ侵害、データプライバシーに係る過失、環境災害、および性的不品行といった企業の不祥事も取締役・役員に対する証券取引法に基づく株主訴訟の対象となっており、高額な賠償判決も下されるなど、企業が被る証券訴訟件数・費用の膨張に伴う保険金支払の頻度と規模の急増により、
D&O 保険料が高騰している。保険ブローカーのエーオンによると、米国の上場企業が 2021 年に支払った D&O 保険料の平均は、前年比 56%上昇した。また、マーシュによると、イギリス企業の D&O 保険料
も、2020 年に前年比 130%（2.3 倍に）上昇している。カナダにおいても株主集団訴訟が過去最高に達し、D&O 保険の引受社が減少しているほか、引受を継続する保険会社も、引受先企業の選別を強めたうえ、従来に比べはるかに高額な保険料を請求している。
77 Swiss Re Institute, “sigma 4/2021 - More risk: the changing nature of P&C insurance opportunities
to 2040”（2021.9）
78 このほか、D&O 引受保険会社がエネルギーおよび気候関連の株主代表訴訟に直面している取締役の訴訟費用を負担するようになった場合、当該リスクの引受前に、①企業の株主の素性、特に、ClientEarth74

41
損保総研レポート― 69 ―

第140号 2022.8

従来、保険契約は気候変動リスクを明示的に扱わないことが一般的であるため、保険会社においては「サイレントクライメートリスク」を把握し、そのエクスポージャーを管理する重要性が増すと考えられる。その際、引受部門においては、特定セクター・法
域のリスクプロファイル変化を常に把握すること、商品部門においては、既存約款の妥当性や既存商品の境界線を検討することがそれぞれ必要となる。加えて支払部門においては、多くの場合、保険金請求がクロスボーダー的性質や影響を有する新たな理論等に基づくことや、気候変動賠償責任請求に関してはオカレンス（事故発生）79条項、アグリ
ゲーション80に係る論点、故意行為や汚染に関する免責といった約款文言がほぼ試されていないことから、新たな課題に直面することとなる81。
PRA は、新たな保険金請求源が出現した場合、長期的には賠償責任保険請求の方が個々の異常気象による損失よりも保険セクターを混乱させる可能性があるとしたうえで、
気候変動との比較は単純すぎるとしつつも、1980 年代から 1990 年代にかけて米国で推計 850 億ドル以上の損害をもたらしたアスベストを引き合いに、その時点では低確率と思われるリスクが、保険会社にとって巨大で予期せぬ負債になり得るとしている82。気候変動関連訴訟においても、一事案で重大な賠償責任が認定されれば、他企業の賠償責任
リスクとともに、免責事項に該当しない場合の保険金支払確率・金額に係るリスクが増
大することになる。
現在のところ、わが国における気候変動関連訴訟の件数はごく限られてはいるものの、
気候変動問題に対する高い国民意識などを背景に、気候変動関連訴訟リスクが大きいとも指摘されており（前記 3（1）参照）83、本邦損害保険会社にとっても潜在的リスクとのような環境団体が株主に含まれているか否か、②物理的な抗議行動やソーシャルメディアキャンペーン
により、企業が気候アクティビストの標的となっているか否か、③企業の ESG 方針がネットゼロに向けた移行に整合しているか、むしろ、気候アクティビストの反感を買う可能性が高いのか、といった詳細な情報を要求し始める可能性も指摘されている（Rachel Auld, “ClientEarth v Shell: Is the Climate
Changing for Directors?”（Indemnity Legal, 2022.8））。
79 前掲図表 9「Steadfast Insurance vs AES」参照
80 保険で補償される複数の異なる損害が何らかの統一的要因によって紐付いている場合、免責その他の目的のために単一の損害として扱われることを指す。特定の事象や原因に関連する複数の保険金請求が一定の累積水準に達した場合に、保険会社は、エクスポージャーを支払限度額の範囲内に抑えることができる。
81 Neil Beresford, Wynne Lawrence, Edward Kirk & Henning Schaloske, “Climate change – litigationand liability risks for companies, D&Os and insurers on the rise”（In-House Lawyer, 2021.9）
なお、気候変動関連訴訟に伴う保険金支払対応にあたっては、企業賠償責任保険や環境汚染賠償責任保険など、保険契約者が利用できる可能性があるすべての補償を特定し、また、他の保険会社が当該請求の通知を受けているか否か確認するため、保険契約者と当初から協力する必要がある。また、汚染や危険物に係る免責条項の適用により気候変動関連訴訟に伴う補償が排除される可能性は十分にあるものの、多くの標準的保険約款の解釈や適用が法域によって異なるため、補償可能性を適切に評価するうえでは、法域を特定し、当該法域で適用される法律を理解することが不可欠となる（Brian S. Martin, Christina A.
Culver & Rex Bearden, “Climate Change Litigation and Liability Insurance Claims”（2019.11））。
82 PRA, “The impact of climate change on the UK insurance sector: A Climate Change Adaptation
Report by the Prudential Regulation Authority”（2015.9）
FCA も同様の見解を踏襲している（FCA, “FCA Climate Change Adaptation Report”（2021.10））。
83 2022 年の株主総会では、気候変動に関連し、金融持株会社や電力会社を含む日本企業 5 社に対しても

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損保総研レポート第140号 2022.8― 70 ―

言える。顧客支援との両立も念頭に置きつつ、本稿で紹介した監督当局等による検討視点も参考にしながら、特にリスクが高いことが示唆されている総合賠償責任保険、D&O
保険、専門職業人賠償責任保険を中心に、その顕在化に先駆け、エクスポージャー評価
や、各保険商品における予期せぬサイレントクライメート排除に向けた約款の検討84に取り組むことは有益と考えられる。

過去最多となる計 9 件の株主提案がなされている。環境 NGO のほか、初となる機関投資家による提案も行われた。
84 このような取組みの一例として、前記 7（2）では気候変動損害免責条項を紹介したが、標準的な賠償責任保険約款の文言では、気候変動リスクに対する保険会社のエクスポージャーを制限することはほとん
どできず、また、約款上「気候変動」を定義することが困難であるため、効果的な気候変動免責条項の作成もほぼ不可能であるとの見解もある。これは、①気候変動は暴風雨、洪水、干ばつ、火災といった、気候変動の有無に関わらずいずれ発生する補償対象事象の大きさと頻度を増加させるに過ぎず、「本保険契
約は、気候変動に直接的または間接的に起因する損害を補償しない」といった文言の挿入により気候変動に起因する事象を効果的に除外し、なおかつ市場性のある商品を提供することは困難であるうえ、②法域
や、直接的・間接的・同時的な原因に関する判例法によっては、過度に広範で、保険契約者が付保することを当初意図していた補償の大部分を取り去るものであるとして、こうした単純な気候変動免責条項はいかなる場合にも適用されないと裁判所が判断する可能性があるためである（Dominic Clarke, “Potential
Effects of Climate Change on Liability Insurance”（RMC, 2015.7））。

43
損保総研レポート― 71 ―

第140号 2022.8

＜参考図表＞

参考図表 1
国

ベ
ル
ギ
ー

フ
ラ
ン
ス

ド
イ
ツ

オ
ラ
ン
ダ

オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア

2021 年における主要気候変動関連訴訟事例概要○2021 年 6 月にブリュッセル第一審裁判所は、ベルギー連邦政府と地方政府が、気候変動によるベルギー国民への影響防止のために必要なすべての措置を講じなかったことにより、一般的
善管注意義務ならびに生命に対する権利および私生活や家族生活に対する権利を侵害したとの画期的判決を下した。
ただし、三権分立の原則に基づき第一審は、原告の NGO（Affaire Climat および
Klimaatzaak）が求めた、温室効果ガス排出削減に向けたより厳格な目標の達成をベルギー連
邦政府に命じることを拒否し、これに対し原告は同年 11 月に控訴した。
○NGO の ClientEarth は、ベルギー国立銀行（BNB）による欧州中央銀行（ECB）の企業セク
ター購入プログラム（CSPP）の実施に対し、「ECB からの量的緩和が気候危機を悪化させている化石燃料企業や環境汚染企業に流れることを阻止する」ため、BNB に対し CSPP に基づく社債購入の停止を命じるよう求めて 2021 年 6 月にブリュッセル第一審裁判所に提訴した。
同年 12 月に手続上の理由から却下されたものの、ClientEarth は上訴した。中央銀行に対する気候変動関連訴訟は初となる。
○裁判所が、フランス政府に対して温室効果ガス排出目標の達成に向けた対策を命じる 2 つの判
決を 2021 年に下した（注１）。
・グランド＝シント市と 4 つの NGO（Oxfam France、Greenpeace France、Nicolas Hulot
Foundation、Notre Affaire à Tous）が、2030 年までに温室効果ガス排出量を 40%削減するという、パリ協定に起因する目標達成に向けた追加措置を政府が拒否したことを無効とする
よう国務院（行政最高裁判所）に求め、2020 年 11 月に、原告に有利な初回の判決が下された。2021 年 7 月には 2 度目の判決が下り、国務院は政府による追加措置の拒否を無効とした
うえで、当該目標達成のため、2022 年 3 月末までに追加措置を講じるよう政府に命じた。
・また、上記と同一の 4 つの NGO が原告となり、パリ行政裁判所に提訴した事案について、2015 年から 2018 年のカーボンバジェットを達成できなかったことによる生態系被害に対する国の責任を認める判決が 2021 年 2 月に下った。パリ行政裁判所は、同年 10 月には最終的に、フランス政府に「生態系被害の回復」を命じた。
○連邦憲法裁判所は、2019 年に施行された連邦気候保護法の一部が違憲との判決を 2021 年 4月に下した（注１）。同法における 2031 年以降の排出量削減目標に対する規制が不十分なため、若年世代の「自由権」を認めることができないとしたもので（注２）、ドイツ政府はこれを受け、より野心的な排出削減目標を導入した。
○環境 NGO（Deutsche Umwelthilfe および Greenpeace）が、自動車メーカー3 社（フォルク
スワーゲン、ダイムラー、および BMW）に対し 2030 年までに内燃式エンジン車の生産を停止するよう、また、石油・ガス生産者（Wintershall Dea）に対し 2025 年以降の新規油・ガス田の探査を行わないよう求めて提訴した。
○ハーグの地方裁判所は 2021 年 5 月に、ロイヤル・ダッチ・シェル（現シェル）に対し、2030
年までに全世界における炭素排出量（自社のグループ、サプライヤー、および顧客による排出量）を 2019 年比で 45%削減するよう命じた。シェルはこれを不服として控訴したものの、本判決は、企業に CO2 排出量を削減させ、その戦略をパリ協定の目標に一致させるために裁判所が介入した初の例として画期的と考えられている（注３）。
○行政法や不法行為法の原則を用いて、政府機関が意思決定プロセスに気候変動への配慮を盛り込む法的義務や、コモンロー（判例法）上の義務を負うと主張する原告が出現し、2021 年はオーストラリアの気候変動関連訴訟において画期的な年となった。
・2021 年 5 月に連邦裁判所は、環境大臣が大規模化石燃料プロジェクトの承認決定に際し、気候変動を考慮する注意義務を負うと判断した（注４）。
・2021 年 8 月に、ニューサウスウェールズ州の環境保護当局に対し、気候変動による影響からの環境保護措置を設けることが法律上求められるとの判決が下った。また、同年 9 月には、
石炭火力発電所の許認可を審査・変更する際に気候変動の考慮を怠ったとしてビクトリア州の環境保護当局が提訴された。
・2021 年 8 月に、公益団体の Australasian Centre for Corporate Responsibility（ACCR）
は、ガスを「クリーン燃料」とする発言や、ネットゼロ戦略に異議を唱え、誤解を招くまたは欺瞞行為であるとしてオーストラリアのエネルギー企業（Santos）を提訴した。本訴訟は、企業のネットゼロ排出目標の正確性（確度）を争う世界初の事案であると原告は主張している。

44
損保総研レポート第140号 2022.8― 72 ―

（注１）政府が気候変動対策に十分取り組んでいないとの判断を実質的に下したものである。このほか、
国の気候政策の不備を認める判決は、2019 年 12 月にオランダ最高裁、2020 年 7 月にアイルラ
ンド最高裁、2021 年 7 月にイギリス高等裁判所（高等法院）でも下されている。
（注２）本訴訟は、様々な NGO の支援のもと、ドイツその他の国の若年者グループが原告となった。
（注３）原告は市民団体の Milieudefensie などであった。Milieudefensie は、CEO を含むシェルの取締役に対し、本判決を「自発的かつ直ちに」実行するよう求める文書を 2022 年 4 月に送付している。さらに同年 3 月には、ClientEarth がシェルの気候変動対策計画を巡り、低炭素経済への世界的な移行に対する備えを怠ったとして、シェルの取締役の個人的責任を追求するため、イギリ
ス会社法のもとでの取締役義務違反の疑いによる提訴に向け準備していることを発表している。
この種の訴訟は初と見られる。
（注４）ただし、本判決は 2022 年 3 月に上訴審で破棄された。
（出典：Linklaters, “ESG Legal Outlook 2022”（2022.1）、NGFS, “Climate-related litigation: Raisingawareness about a growing source of risk”（2021.11）ほかをもとに作成）

45
損保総研レポート― 73 ―

第140号 2022.8

参考図表 2 わが国における気候変動関連訴訟事案の概要
事案

周辺住民 vs 仙台
パワーステーション

周辺住民 vs 神戸
製鋼・コベルコパワー
神戸第二・関西電力

周辺住民 vs 国周辺住民 vs 国

Market Forces vs
みずほフィナンシャル
グループ、三井住友銀
行、三菱 UFJ フィナ
ンシャル・グループ概要○原告は 2017 年 9 月に、企業を相手取り、小型の石炭火力発電所である仙台パワーステーションの操業差止を求める民事訴訟を仙台地方裁判所に提起した。
○原告は、石炭火力発電所の稼働により排出される硫黄酸化物や窒素酸化物などの大気汚染物質や、気候変動を引き起こす CO2 の排出によって、原
告の生命・健康・身体および湿地生態系に被害が及ぶと主張した。
○2020 年 10 月の第一審判決、2021 年 4 月の控訴審判決ともに原告の請求を棄却した。
○原告は、2018 年 9 月に、計画を進める事業者である神戸製鋼、その子会
社のコベルコパワー神戸第二、電気を購入する関西電力に対して、石炭火力発電所の建設と稼働を中止するよう求める民事訴訟を提起した。
○本件は、①綺麗な空気のもとで健康的に生きる権利（健康平穏生活権）が侵害されること、②将来の地球温暖化の影響リスクに脅かされず、安定した気候のもとで暮らす権利（安定気候享受権）が侵害されることを理由として提起され、神戸地方裁判所で係争中である。
○また、原告は 2018 年 11 月に国を相手取り、環境影響評価書の確定通知（事業者が提出した評価書が「環境の保全について適正な配慮をしている」とするもの）の取消を求める行政訴訟を提起した。
○2021 年 3 月の第一審判決では原告の請求が一部却下、一部棄却され、2022 年 4 月の控訴審判決もこれを支持したため、原告は 2022 年 5 月に最高裁に上告した。
○2019 年 5 月に、JERA（注）が横須賀市において建設を計画している石炭火力発電所について、上記の神戸における事案と同様の行政訴訟が提起された。
○本件は、東京地方裁判所で係争中である。
○環境 NGO の Market Forces は 2018 年 9 月に、ベトナムの石炭火力発電
プロジェクトに対する融資に関し、被提起企業が OECD 多国籍企業行動指針に違反しているとして、同行動指針に係る日本連絡窓口（NCP）に
以下のとおり問題提起した。
①被提起企業は、環境社会影響評価を提供せず、その結果、プロジェクト
出資者に対し、環境被害を評価・防止、または最小化するよう促すことを怠った。
②プロジェクトの排出強度は国際基準に鑑み許容できないほど高く、発電量単位あたりの CO2 排出量は、ベトナムの平均的発電所の 2 倍となる。
③被提起企業はプロジェクトの環境影響を認識していたにもかかわらず、
被提起企業が、追加環境情報を開示させるべく、あるいはプロジェクトによる排出量を削減する追加緩和措置を実施させるべく、顧客に働きかけるための措置を講じたとのエビデンスはない。
④被提起企業は、当該石炭火力発電プロジェクトの影響を受けるコミュニ
ティとの十分な協議を怠った。
○日本 NCP は、2020 年 2 月に初期評価を行い、その時点で関係企業による融資契約が確認できなかったプロジェクトに関する問題を除き、Market Forces による提起事項についてさらに検討することを決定した。
○同年 7 月には日本 NCP の斡旋による両者の対話が実施されたものの、合意に至らず、日本 NCP は 2021 年 1 月に最終声明を公表し、本事案に係る手続を終了した。

（注）東京電力と中部電力の火力発電事業を担う合弁会社である。
（出典：社会対話・協働推進オフィスウェブサイト、Climate Change Laws of the World ウェブサイトほかをもとに作成）46
損保総研レポート第140号 2022.8― 74 ―

参考図表 3 適応に関する法的措置の分類（注１）（注２）
分類
類
型

1

措
置

事
例

類
型

事
前
的
な
物
理
的
影
響

2

措
置

事
例

3

4

5

概要
物理的リスクの管理や開示を怠った場合の事前的法的措置○物理的な気候リスクが顕在化し、コミュニティや株主に身体的傷害や経済的損失を与える前に、そのリスクを管理・開示しなかったとして、企業・取締役および役員・政府・インフラ所有者に対し事前に法的措置をとる申立である。
○金融規制当局による証券取引法またはコーポレートガバナンス法の規制執行○コミュニティや規制当局による環境法や環境汚染防止法の執行○誤解を招く情報開示や証券詐欺を理由とする、企業またはその取締役に対する株主訴
訟○受託者責任の不履行を理由とする取締役や年金受託者に対する株主訴訟○過失・迷惑行為・侵害などの不法行為申立○人権や憲法に基づく申立○身体的傷害または財産的損害のリスクにさらされている地域住民が、資産基盤を改善するための適応措置を講じるよう企業または政府のインフラ所有者に要求する命令を求める。
○アクティビスト投資家が、物理的リスクに係る脆弱性の開示や、長期固定資産の適応措置を投資先やその取締役・役員に要求する命令を求める。
第三者による適応の必要性の結果としての温室効果ガス排出者に対する事前的法的措置○カーボンメジャーに対し、現在のおよび将来的適応コストの補償を求める訴訟で、適応の必要性の結果として生じているものである。
○（過失法等に基づき）企業の行動や不作為が気候変動に加担したと認められる場合における、気候変動に起因する悪影響に関連した実際のまたは予想される金銭的費用の回復○個人がカーボンメジャーを相手取り、カーボンメジャーの気候変動への加担により生じた、または生じると予測される損失や損害に対する応分のコスト回収を求めるクロスボーダー訴訟を提起する可能性がある。
○国家主体がカーボンメジャーに対して、カーボンメジャーの気候変動への加担により生じた、または生じると予測される損失や損害に対するコスト回収を求める訴訟を提起する可能性がある。

物理的リスクの考慮が不十分とする、政府や規制当局に対する事前的法的措置
類 ○物理的気候変動リスクを十分考慮していないことを理由として、政府や規制当局を相型手取る訴訟である。こうした訴訟は、不動産価格や保険の料率・利用可能性に影響を及ぼす適応策を促す可能性がある。
○政府当局が発出した環境・計画・許認可決定の見直し
措○人権や憲法上の保障が十分確保されていないことを理由とした、既存の環境規制や適置
応戦略の見直し
事 ○地元環境保護団体が、（現在の気候科学に基づく将来予測ではなく）過去の潮汐記録を参照して発電所の操業許可を与える州政府の決定に対し司法審査を求める。
例
適応要件の引上げを巡る、政府や規制当局に対する「反規制」事前的法的措置
類○住宅価格や新開発計画に悪影響を及ぼす可能性がある適応策に不満を持つ市民や不動型産所有者によって法廷で争われる「反」気候変動適応訴訟である。
○政府当局が発出した環境・計画・許認可決定の見直し
措○ゾーニングやオーバーレイ規定の見直し
置○違法であることを理由とした、その他規制上の適応策見直し○満潮線から 6 フィート以内でのインフラ開発を禁止する、より厳格な計画・開発規制
事の導入を州政府が目指したが、地元の沿岸土地所有者は、この法律は違憲の「補償な例（注３）であるとして異議を唱えることに成功した。
き収奪」
物理的リスクのエクスポージャーや、適応活動の適切性に関する不実表示に対する事前的法的措置
類
型 ○真の適応努力を行わなかった結果、適応活動を促すために起こる可能性がある、適応活動や準備に関するグリーンウォッシュに対する申立である。
措 ○証券取引法や消費者法に基づく不実表示の申立
置 ○OECD 多国籍企業行動指針に基づく申立47
損保総研レポート― 75 ―

第140号 2022.8

分類

事
例

類
型

6

措
置

事
例
類
型

7

措
置

事
例
事
後
的
な
物
理
的
影
響

類
型
8

措
置
事
例

類
型
9
措
置

概要
○廃棄物処理施設の親会社が、プラント計画段階におけるステークホルダー管理戦略の一環として、ターゲットを絞ったオンライン広告キャンペーンを実施し、当該プラン
トの環境面での信頼性をアピールした。NGO は当該親会社に対し、気候変動レジリ
エンスプログラムに設備投資費や事業運営費を投じていないとして、準備状況の不実表示に関し OECD 多国籍企業行動指針に違反するとの訴えを、沿岸浸水の発生前に提起した。
気候変動の影響を端緒とする、適応または非適応に関する規制遵守を怠ったことに対する事前的法的措置○最新の気候科学に沿って更新された適応関連規制を遵守しなかった場合に、政府や企業に対して提起される可能性がある申立である。
○適応関連建築基準への違反○営業許認可への違反○適応に関連する環境法や計画政策に違反した行政決定に対する、政府部門への申立○当該権利が気候変動への適応を要すると解される場合における、政府に対する人権侵害申立○資産に直接的な物理的影響を与える以前の、環境同意に対する違反○最新の気候科学に対応するために、高潮線を超える一定海抜に対する建築基準に新たな要件を州政府が導入し、廃棄物処理事業者がこれに従わない場合、州政府は沿岸浸水事象発生前に執行手続をとり得る。
物理的リスクの管理や開示を怠った場合の事後的法的措置○気候変動リスクが顕在化し、コミュニティや株主に身体的傷害や経済的損失をもたらした後、物理的気候リスクの管理や開示を怠ったとして、企業・取締役および役員・
政府・インフラ所有者に対し事後的に提起される訴訟である。
○金融規制当局による証券取引法またはコーポレートガバナンス法の規制執行○コミュニティや規制当局による環境法や環境汚染防止法の執行○誤解を招く情報開示や証券詐欺、あるいは受託者責任の不履行に対する株主訴訟○過失・迷惑行為・侵害などの不法行為申立○「補償なき収奪」の申立を含む、人権や憲法に基づく申立○工場が最高の環境基準で建設されているという会社の表明に基づき同社の株式を購入
または保有していたと主張し、浸水後に発生した株価毀損の回復を求めて株主が廃棄物処理会社に対し集団訴訟を提起する。本訴訟では、誤解を招くとされる開示の従犯として同社の取締役を加えており、また、財務状況と見通しを真正かつ公正に示すうえで同社の開示リスク管理システムが十分であることを確認しなかったことによる受託者責任違反に対する追加的主張も上乗せしている。
物理的気候変動リスクの管理を怠ったことに対する、保険契約者への事後的法的措置○保険会社は、損失や損害が合理的に予見可能であり、措置を講じなかった場合には、保険に頼ることはできないことを自治体や民間セクターに示しており、こうした事案
では、自治体や民間セクターが、インフラの適切性や、インフラ構築時に依拠したデータ、過失関連申立の可能性等を検討する必要性が浮き彫りになるため、戦略的な事
後的保険関連訴訟が適応措置を促す可能性がある。
○不法行為（過失または迷惑行為）○法的義務違反○給水の復旧作業中に住民が転居を余儀なくされ、企業が閉鎖されたため、住宅火災保
険・家財保険・事業継続保険を提供するローカル保険会社が数千件の保険金請求に直面し、断水による損失が、関連する保険の保険事故か、あるいは沿岸浸水による免責の対象かを判断するために、テストケースが実施される。
債務者が引き起こした物的損害に関連する、金融機関や保証人に対する事後的法的措置○債務者や保険契約者が適応を怠った、または融資者が適応に関連する法律や基準に違反した結果、（コミュニティや先住民グループを含む）第三者に損害を与えた当該者に融資したことに対し、公営・民間銀行、投資家、または保険会社を相手取る事後的申立である。
○債務者または保険契約者による適応関連法違反○OECD 多国籍企業行動指針違反○デューデリジェンス・環境影響評価要件違反○融資者のガバナンス文書・方針違反○受託者責任違反

48
損保総研レポート第140号 2022.8― 76 ―

分類
事
例

類
型

10
措
置

事
例

11

12

13

概要
○影響を受けた先住民族の重要文化遺産を代表して活動する NGO が国際開発金融機関（MDB）（注４）を、廃棄物処理施設にプロジェクトファイナンスを提供した銀行に対する MDB による投資が、MDB 自身の融資原則に反するとして提訴した。
物理的リスクエクスポージャーの原因となる
杜撰な金融・専門サービスに対する事後的法的措置○建築家・エンジニア・金融サービス専門職に対し、気候変動の影響を考慮しておらず、金融・専門的サービスに過失があったと主張するものである。訴訟当事者としての銀行セクターや、専門職業人賠償責任保険の引受者としての保険セクターに影響を与える可能性がある。
○過失に基づく不法行為申立○金融規制当局による証券取引法や会社法の規制執行（誤解を招く行為や欺瞞的行為に対する申立）○誤解を招く情報開示や証券詐欺、（例えば金融サービス専門職などに該当する場合）
受託者責任違反に対する株主訴訟○建築基準法や技術基準法といった関連法規違反○現代気候科学に基づく浸水リスクを考慮しなかった設計業務に過失があったとして、廃棄物処理施設の所有者がエンジニアリング会社を提訴する。

気候損害に関連する事後的な契約上の係争（不可抗力等）
類 ○サプライチェーンの混乱や、関連する履行基準未達の結果として、違反に対する損害型賠償、または義務の無効や否認を求める取引先との訴訟である。保険の補償範囲を巡り、保険契約者と保険会社間に紛争が生じる可能性もある。
措 ○契約、契約上の保証または履行基準に対する違反、無効または否認
置 ○不可抗力や、契約の後発的履行不能○近隣州の自動車メーカーが、給水の復旧作業中に操業停止を余儀なくされた後、地元
事
部品サプライヤーを供給不履行で訴え、当該部品サプライヤーはこれを受け、廃棄物
例
処理会社を提訴する。
物理的気候変動リスクの考慮不十分、不注意または迷惑行為に対する、政府や規制当局を相手取る事後的法的措置
類 ○不作為のシナリオにおいて、気候変動に関連した、または気候変動により悪化した気象事象や緩やかに発生する事象によって政府所有資産・インフラが損なわれる、ある型
いはこれら事象への政府対応が私有財産に損害を生じる場合に、政府機関や規制当局に対して提起される申立である。
○国民への注意義務違反を理由とする、政府機関に対する過失訴訟
措○気候関連の被害を引き起こし、許容したこと、または阻止しなかったことを理由とす
置る、政府機関に対する迷惑行為訴訟○政府が重大な物理的リスクを知りながら、傷害や経済的損失を防ぐための措置を講じ事なかった場合、従来これらのリスクを引き受けている保険会社を含め、リスクを抱え
例る地域住民が補償を要求する可能性がある。
気候変動の影響を端緒とする、適応を中心とした規制または非適応規制への違反に対する事後的法的措置
類 ○気候変動に関連した、または気候変動により悪化した気象事象や緩やかに発生する事型
象によって政府所有資産・インフラが損なわれる、あるいはこれら事象への政府対応
が私有財産に損害を生じる場合に、政府機関や規制当局に対して提起される申立である。
○環境・計画規制のもとで行われた決定に対する行政法上の異議申立
措 ○規制要件の不遵守に対する強制執行または法的損害賠償措置
置 ○気候影響の顕在化により発生する、安全衛生・環境規制といった適応を目的としない既存規制への違反○（気候変動の影響で発生しやすくなった）計画外の排出により、事業者が既存の汚染防止基準違反に対する罰金を受ける。
事 ○廃棄物処理施設が建設された後、州政府は高潮線から 6 フィート以内のインフラ開発の改善を求める追加環境規制を導入したが、所有者は当該処理場を改善せず、環境保例
護庁（EPA）が執行手続を行い、適応を中心とした規制への違反に多額の罰金を科す。

（注１）気候関連適応策に関する法的措置の枠組み（分類法）を示している。コモンロー（判例法）、シ

49
損保総研レポート― 77 ―

第140号 2022.8

ビルロー（制定法）といった法体系や、ポートフォリオやセクターを超えた有益な洞察を得るため、特定の法的措置原因や執行手段ではなく、ハイレベルな事実に基づくシナリオを 13 に分類して説明しており、事例には仮定的なものも含まれる。ただし、物理的なリスク・適応策に関連する法的措置のみを考察しており、経済の脱炭素化に伴う経済移行リスクに対する適応は対象外となっている。なお、法廷における訴訟に留まらない幅広い手続を捉えるために、訴訟（litigation）ではなく「法的措置（legal action）」という用語が用いられており、具体的には、
民事訴訟・仲裁、司法審査手続、（準）司法機関への苦情のほか、規制当局による調査・執行手
続・罰金・処分といった公的執行措置など、民間紛争解決と公的執行措置の双方が「法的措置」に含まれる。ただし、本図表では文脈に応じ訴訟と訳出している箇所もある。
（注２）保険に言及がある分類は外枠を太線としている。
（注３）合衆国憲法修正第 5 条では、「正当な補償なしに私有財産を公共の使用のために収奪してはならない」と規定している。
（注４）一般に、世界銀行と 4 つの地域開発金融機関（欧州復興開発銀行（EBRD）、米州開発銀行
（IDB）、アジア開発銀行（ADB）、アフリカ開発銀行（AfDB））を指す総称である。
（出典：MinterEllison, “Legal action as a driver and consequence of climate-related physical risk
adaptation: Liability risk and adaptation finance”（2021.4）ほかをもとに作成）

50
損保総研レポート第140号 2022.8― 78 ―

参考図表 4 気候変動関連訴訟の類型
分類

気候に関する権利

国内における実施

化石燃料の地中埋蔵維持

企業の賠償責任（liability）
・責任（responsibility）

適応の失敗および適応による影響

気候情報開示とグリーンウォッシュ

概要○近年、気候変動を緩和するための不十分な行動が、生命・健康・食料・水・自由・家族生活などに対する原告の国際的・憲法上の権利を侵害すると主張する訴訟の件数と成功率が増加している。
○これらの訴訟は、政府に気候政策の見直しを求める命令から、特定のプロジ
ェクトについて、長期的、時には永久的延期を決定する命令に至るまで、多大な影響を及ぼすことを企図している。原告勝訴の場合に得られる可能性がある解決措置の範囲を踏まえると、原告は基本的権利や憲法上の権利を前提とした訴訟を提起し続ける可能性が高い。
○国や地方政府は国際協定・法律・規制・政策声明を通じて、気候変動の緩和・適応に対するコミットメントを明確化することにより、その内容や、いかに実行されているか（あるいはされていないか）を問う様々な法的措置に対して脆弱となる（注）。
○緩和や適応に関するコミットメントに異議を唱える訴訟では、政府が最も多く被告とされるが、自ら掲げた気候変動目標の達成に失敗したとして、企業やその他の機関に対しても同様の訴訟が提起されている。
○特定の資源採掘や資源依存プロジェクトに、あるいは当該プロジェクトが気候変動に及ぼす影響を見落としていると原告が主張する環境許認可・審査プ
ロセスに異議を唱える訴訟事案が審理されている。
○これらの訴訟はすべて、消費可能な化石燃料を生産するプロジェクトへの投資がもたらす長期的かつグローバルな影響と、採掘・掘削活動に伴う水・土
地利用・空気質に対する局所的影響の双方を挙げている。また、プロジェクトの影響を適切に検討するためには、当該プロジェクトが世界の別の場所
で、また将来に向けて長期にわたり、化石燃料消費をどの程度促進するかを考慮に含めるべきと主張するものが増えてきている。
○本類型の多くは、部分的または全体的に、環境影響評価や同様の計画要件を前提にしており、環境レビュー要件の一環として気候に対する影響を考慮していないことを理由に、プロジェクトの許認可決定に異議を唱えることが多い。ただし、温室効果ガスを排出する、または炭素吸収源を破壊するプロジ
ェクトに異議を唱える事例も多い。
○米国では化石燃料生産者に対し、気候変動の影響の一部に対する責任を問う訴訟が十数件係属中である。これらの訴訟には、被告企業が化石燃料の生産・販売により環境汚染責任を負うとの主張や、自社製品が引き起こす予見可能な害について一般市民や消費者に警告しなかったことに対し、企業が責任を有するとの主張が含まれる。
○これらの裁判では因果関係の問題が大きく取り上げられており、裁判所は、裁判管轄権を確立するために、被告の排出を気候変動による害に十分関連付
けることが可能か否か検討するよう求められている。
○適応策によって財産に損害が生じたことに対する賠償を求める、あるいはこれとは逆に、既知の気候リスクに直面しながら適応しなかったことに対する差止命令による救済を求める訴訟が審理されている。
○私企業に対する訴訟では、物理的リスクに関する民間当事者の不作為を問う事案に加え、企業や資産運用会社が投資戦略を適応させなかったことが財務的損害を引き起こしたと主張し、その責任を問うものも見られる。
○気候変動の性質・原因・影響に関する公開情報が入手しやすく、より理解されるようになったことに伴い、原告は、気候変動に関する企業の声明が誤解を招くものであると主張し提訴している。これらには、財務上の意思決定を行うために当該声明に依拠したと主張する原告や、証券開示法や消費者保護法を施行する政府、およびグリーンウォッシュキャンペーンに異議を唱える
NGO による訴訟も含まれる。
○化石燃料からの脱却が自社事業や投資資産にもたらすリスクと、気候変動に伴うインフラ、オペレーション、サプライチェーンに対する物理的影響に係るリスクの双方について、気候リスクに関する情報開示が誤解を招く、あるいは詐欺的であると主張し、投資家が提訴した例もある。

（注）参考図表 5（注２）も参照願う。
（出典：UNEP, “Global Climate Litigation Report: 2020 Status Review”（2021.1）をもとに作成）

51
損保総研レポート― 79 ―

第140号 2022.8

参考図表 5 気候変動関連訴訟拡大の主な要因
分類

物理的リスクと
移行リスク

意識向上

気候コミットメント

資金調達の利用可能性

注意義務（注３）
基準の進展

アトリビュー
ションサイエンス
における進展

グローバル化の進展

概要○物理的／移行気候リスクが顕在化することで、大きな経済的混乱が生じるとのコンセンサスの高まりを背景に気候変動関連訴訟は急速に発展している。
○物理的リスクについては、異常気象、森林火災、海面上昇によって損失や損害を被ったと主張する人々が既に裁判所に救済を求めているほか、移行リスクについては、ネットゼロ経済への無秩序な移行により、資産（座礁資産等）価値
や市場価値が失われ、金融システムに乱れが生じ、訴訟が提起される可能性がある。
○裁判所が気候変動に関する正義を推し進めるためのフォーラムとなり、懸念を持つ市民を結集させる中心的役割を果たし得るとの認識の高まりを反映し、気候変動関連訴訟への関心が高まっている。
○気候リスクに対する社会的認識が変化するに伴い、特に公共政策や立法措置が遅れている場合、一般市民が救済を求めて裁判に頼ることが多くなっている。
○気候に関連する注意義務の存在に係る一般的知識も増えており、気候保護に対する注意義務を一部の裁判所が認定したことで、新たな訴訟根拠を与えるとともに、現行法の新たな運用によって気候被害に対処しようとする試みを活発化させた。
○気候変動に対する国際的コミットメントや政治的対応は、炭素税や、特定の材料・プロセスの制限など、大量の新たな法規制を促しており、特に多排出セク
ターでは、企業のコンプライアンス遵守負担が大きくなっている。
○全世界で 2,000 以上の気候変動に関する法律や政策が存在している（注１）ほか、すべてのパリ協定調印国が気候に係る法律や政策を少なくともひとつ有しており、今後も増加が予想される。
○こうした法規制の施行は、規制上の調査・処分・罰金・訴訟を引き起こし得、注意義務基準の向上と法的閾値の低下により、訴訟の成功率が高まる可能性がある（注２）。
○気候変動関連訴訟のための資金調達可能性が高まっており、3 つのメカニズムが確認されている。
①米国のほか、オーストラリアやカナダなどで成功報酬型取り決めが気候変動関連訴訟提起のために利用されている。
②第三者による訴訟ファイナンスも注目されており、Children's Investment
Fund Foundation（CIFF）や欧州気候基金（ECF）などが挙げられる。
③クラウドファンディングや個人の寄付も気候変動関連訴訟の資金源として近年台頭してきている。
○注意義務の基準を満たさない場合、当該行為は過失とみなされ、その結果生じる損害は、過失を理由とする訴訟で請求されることがある。注意義務や注意義
務の基準は、気候変動関連訴訟における重要な原則となっている。
○気候リスクやその他 ESG 要因に関する取締役の注意義務基準が高まっており、新たな訴訟事案が提起されるに伴い、裁判所の法理論が発展し、新たな注
意義務が生じる可能性がある。
○気候科学のうち、気候変動関連訴訟で問題となる因果関係を評価するアトリビューションサイエンスにおいて、既存の手法は、①暴風雨、干ばつ、熱波、洪水などの個々の異常気象、②氷河の長さや海面水位の長期的傾向、③平均気温や降水量などの持続的変化といった、特定事象に対する温室効果ガス排出の影
響を定量化できる。
○気候変動関連訴訟が世界的現象となった要因として、以下の 3 つが挙げられる。
①グローバルなデータベース・プラットフォームの登場②原告による、斬新な方法での他法域における訴訟事案利用③法曹界のネットワーク拡大（注１）2022 年 8 月 12 日現在、全世界において 2,753 に上る気候変動に係る法律・政策が確認されている。
（注２）政府に対する気候変動関連訴訟については、自国の気候変動ガバナンス体制強化（政府の行動のギャップ解消）を目的としていることが示唆されており、初期の訴訟は、気候に特化した法律が52
損保総研レポート第140号 2022.8― 80 ―

存在しない場合でも、既存の環境法の解釈を人為的な温室効果ガス排出に拡大することの必要性に焦点が当てられていた。その後、過去数十年で気候変動に特化した国レベルでの法律・政策が世界的に増加した結果、規制の不存在ではなく、こうした政策の適切性や実施にまつわる問題に焦点が当てられるようになり、気候変動枠組みに係る法律が制定されている国では、法定長期目
標を達成するための実行可能な計画と短期目標の必要性や、これら目標と、政府の意思決定の明らかな不一致といった特定の問題に焦点を当てることにより、政府に対する気候変動関連訴訟に原告が勝訴する可能性が高まっているとされる。
（注３）ある行為が損害を引き起こさないよう、合理的な注意を払う法的義務を指す。
（出典：GA, “Climate Change Litigation: Insights into the evolving global landscape”（2021.4）ほかをもとに作成）

53
損保総研レポート― 81 ―

第140号 2022.8

参考図表 6 保険料調整を目的とした開示範囲に関する保険契約者による宣誓書（注１）
概要
保険契約者は、本保険契約年度の年次会計が、以下の合意された目標の達成を証明するものであることを確認する。
○取締役会の委員会として、気候関連リスク・機会の評価・管理、およびそうしたリスクに対するレジリエンス向上計画の策定・実施を監督するサステナビリティ委員会を設置する。本委員会は、気候関連リスク・機会の評価経験を持つ［非業務執行］取締役（注２）が議長を務めるか、気候関連リスク・機会に対して真摯、有能かつ専門的に助言できるスキルと経験を有す
る、適切な資格を持った気候／サステナビリティ／環境コンサルタントによって諮問される。
ガ ○環境とサステナビリティに関する研修プログラムを定期的（少なくとも毎年）に、［社員／職バ
員／契約社員／管理職］に対して、通常の勤務時間内に（また、必要に応じてオンラインで）ナ実施する。研修には、最低限以下の内容を含む。
ン・保険契約者に関係する気候関連リスク・機会ス
・気候変動とサステナビリティに関する、保険契約者の公的および契約上のコミットメント・
目標・ガバナンス・最新の気候変動科学、政策、および関連する法的背景
・持続可能なライフスタイルの変化と、職場に関連する課題
・その他、気候変動やサステナビリティに関する時事的課題○短期・中期・長期の気候関連リスク・機会を特定する。
○気候関連リスク・機会が、保険契約者の事業・戦略・財務計画に与える影響を開示する。
○2℃未満のシナリオと整合的な低炭素経済への移行、および必要に応じて、物理的気候関連リ
スクの増加と整合的なシナリオを含む、様々な気候関連シナリオを考慮した保険契約者の事業戦略のレジリエンスを開示する。
戦
略 ○［保険契約者が温室効果ガス排出量削減のために講じた措置が主要なステークホルダー（従業員、顧客、最終顧客、サプライチェーンパートナーなど）に与える影響と、これらの影響がネットゼロへの公正な移行にどのように対処できるかを特定し、開示する。
］○［パリ協定に直接または間接的に関連するあらゆる気候政策への関与、気候変動対応リーダー
シップ、ロビー活動、業界団体の会員資格、および公共政策上の立場の詳細を開示する。
］
リ ○気候変動リスクの特定・評価プロセスが実施されている。
ス ○気候変動リスクの管理プロセスが実施されている。
ク ○気候変動リスクの特定・評価・管理プロセスが、保険契約者の全体的リスク管理に組み込まれ管ている。
理○戦略とリスク管理プロセスに沿って気候関連リスク・機会を評価するために保険契約者が使用する指標を開示する。
○保険契約者が責任を負う温室効果ガス排出量と関連リスク、保険契約者が設定したネットゼロ
目標の詳細、ネットゼロ目標達成に向け掲げた関連する中間目標・計画・オフセット戦略、およびこうした目標が SBTi（注３）により検証されているか否か、あるいは保険契約者が Race toZero（注４）に署名しているか否かを開示する。
本宣誓書への署名により、保険契約者は、自社および／または自社の取締役・役員が、開示事項に関連する違反またはその疑いに関していかなるクレームにも関与しておらず、そのようなクレームにつながりかねない事実や状況を実際に承知していないことを確認する。

指
標
と
目
標

上記が真正であることを宣誓する。
署名：
日付：
氏名：
役職：
（注１）大括弧（［］）は、適宜添削や変更を行う内容を示す。
（注２）イギリスにおいて非業務執行取締役（non-executive director）は、業務執行取締役を監督する。
（注３）企業に対し、パリ協定の 1.5℃目標に向けた、科学的知見と整合した排出削減目標の設定を推進するイニシアチブである。
（注４）2050 年までに排出量ゼロを達成するための抜本的協力を呼びかけるイニシアチブである。

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損保総研レポート第140号 2022.8― 82 ―

（出典：TCLP, “Climate clause: Insurance Premium Adjustment for D&O Climate-related Financial
Disclosures”（2021.11）ほかをもとに作成）

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損保総研レポート― 83 ―

第140号 2022.8

参考図表 7 気候変動関連訴訟において D&O 保険の補償拒否・制限根拠となり得る事項等
根拠事項

汚染免責

身体的傷害・物的
損害免責

行為免責

懲罰的損害賠償

ロングテールの保険金請求

既知情報の不開示
被保険者同士による申立概要○多くの D&O 保険に含まれる条項であり、通常、「汚染物質」の排出または放出に関連する保険金請求を免責とする。文言は保険契約ごとに異なり、保険契約者が放出、排出または散布した物質が汚染物質と定義され得るか否かの判断は解釈の問題となる。また、D&O 保険においては、清掃費用も免責となる。
○マサチューセッツ州 vs 環境保護庁（EPA）の最高裁判決では、温室効果ガス
は大気浄化法（注１）に述べられているように「大気汚染物質」に該当するとされた。
○気候変動に関連する財務報告における取締役・役員による「不正行為」の結果としての「損失」を主張する訴訟に対し、汚染免責条項に基づき補償を拒否す
る意向を示している保険会社もあるが、本文脈において、D&O 保険での同条項の効果に係る判例法はまだ存在しない。
○物的損害や身体的傷害、死亡、精神的苦痛を伴う保険金請求を免責とするもの
で、D&O 保険にはほぼ例外なく盛り込まれている。約款文言によっては、問題となっている企業の損失が不法行為等から生じた死亡や身体的傷害の申立に起因する場合、補償が排除される可能性がある。
○優良な D&O 保険ではこの種の申立で生じる防御費用をカーブアウトする（本免責の範囲から除外する）ことで取締役に重要な保護手段を提供していることが多いが、本カーブアウトは、調査対応に際して生じたコストには適用されな
いことが一般的である。気候変動が人間の健康や財産に及ぼす影響に係る調査は多大なコストを要し得るため、このような申立は著しい補償の制約を受ける可能性がある。
○意図的、故意の、または計画的不法行為や犯罪行為は一般的に免責とされる。
○例えば、取締役・役員が意図的に規制に準拠しないプログラムを実施したと主張する訴訟や、気候変動関連の脆弱性に係る情報を意図的に隠蔽したと主張する訴訟において、補償が制限・拒否される可能性がある。
○ただし、本免責は通常「最終判決」要件が適用されるため、上記のような不法行為を認める最終判決が下されるまで発動されず、当該時点まで発生した防御費用を負担しなければならない。最終判決で不法行為が認められた場合、保険会社は立て替えた防御費用を回収できる可能性がある。
○懲罰的損害賠償に対する補償が含まれていない場合や、米国の州によっては、そうした補償の提供が禁止されている場合がある。
○D&O 保険は通常 12 カ月間しか契約できず、その間に過去・現在・将来の取締役に対してなされた申立にのみ対応し、保険期間が終了すると、（当該期間中に有効に通知され、後に保険金請求となった場合を除き）関連する支払限度額は失効したものとして扱われる（注２）。したがって、気候変動関連訴訟にさらされる企業の取締役を退任する場合、企業が将来にわたって D&O 保険を契約し続けない限り、当該取締役は補償を受け続けられるか否か確信を持てない。
○気候変動関連訴訟では、長年にわたる環境損害に依拠することが多く、石油メジャーに対するフィリピンでの訴訟は、1970 年代まで遡ったデータに基づいている。
○活動やリスクに関する情報が保険契約締結前に判明していたにもかかわらず、
契約申込時に保険会社に開示されなかった場合、保険会社は補償を制限あるいは拒否できる可能性がある。
○被保険者が他の被保険者を相手取る申立に対する補償は免責となる可能性があり、当該免責に対する適切な例外規定がない限り、株主代表訴訟への補償が排除され得る。

（注１）米国における大気汚染防止を目的とした法律である。
（注２）当該保険契約がオカレンス（事故発生）ベースか、クレームズメイド（損害賠償請求）ベースかによって異なるが、通常 D&O 保険は後者で作成される。
（出典：Francis Kean, “Climate change litigation threats to directors and officers”（WTW, 2019.11）、
Thomas McCormack & Robin Ball, “Climate-change risks for company leaders”（Norton Rose
Fulbright, 2021.4）ほかをもとに作成）

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損保総研レポート第140号 2022.8― 84 ―

＜参考資料＞
・AGCS「会社役員賠償責任（D&O）保険インサイト 2021」（2020.12）
・環境金融研究機構「2022 年の株主総会での気候変動関連の株主提案、日本企業 5 社に合計 9 件。過去最多を記録。環境 NGO は 3 年連続、海外機関投資家も提案」（2022.6）
・環境金融研究機構「英高等法院、政府の気候対策は「2050 年ネットゼロ」の目標達成に不十分と認定。政府に新たな報告書開示を指示。政府の気候政策の不備を指摘する司法判断は、オランダ、独等に次ぐ」（2022.7）
・環境金融研究機構「第 7 回サステナブルファイナンス大賞インタビュー②優秀賞、東京海上日動火災保険。ESG 評価を組み込んだ保険商品（D&O 保険）を、わが国で初めて開発」（2022.2）
・環境省「TCFD 提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）」（2021.3）
・金融庁「統合的リスク管理態勢ヒアリングの実施とその結果概要について－ORSA レポートの作成及び提出に関する試行－」（2014.6）
・経済協力開発機構（OECD）多国籍企業行動指針に係る日本連絡窓口（NCP）「OECD 多国籍企業行動指針に関する株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱 UFJ
フィナンシャル・グループに対する問題提起に係る最終声明」（2021.1）
・財務省「7 か国財務大臣・中央銀行総裁声明（仮訳） （2021 年 6 月 5 日 於：イギリス・ロンドン）」（2021.6）
・財務省「7 か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳） （2022 年 5 月 20 日 於：ドイツ・ペーター
スベルク）」（2022.5）
・篠原拓也「気候変動と環境リスク－異常気象は保険会社にどのようなリスクをもたらすか？」（ニッセ
イ基礎研究所、2021.3）
・鈴木大貴「EU の気候関連保険規制・監督動向－EIOPA を中心に－」損保総研レポート第 136 号（損害保険事業総合研究所、2021.8）
・染谷優衣「ドイツ環境保護団体が BMW を提訴「気候変動訴訟」が世界で増加」（ELEMINIST、

2021.9）・竹綱宏行「憲法が強制するネットゼロ～ドイツと欧州各国の事例～」国際金融 1347 号（外国為替貿易研究会、2021.8）
・WWF ジャパン「Science Based Targets イニシアティブ（SBTi）とは」（2022.5）
・日本銀行「金融機関の気候変動問題への取組み～TCFD 提言も踏まえた基礎的な解説～」（2021.9）・日本経済新聞「米 SEC、気候リスク開示規則を提案

企業に排出削減促す」（2022.3）

・日本公認会計士協会「SEC からの気候関連情報の開示規則案の提案及び同提案に対する IFAC からの歓迎コメントの公表」（2022.3）
・日本総合研究所「CSR を巡る動き：気候変動への対応を巡る訴訟リスク」（2016.4）
・日本弁護士連合会「シンポジウム「司法は気候変動の被害を救えるか～科学からの警告と司法の責任～」報告書」（2020）

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損保総研レポート― 85 ―

第140号 2022.8

・日本弁護士連合会「日弁連シンポジウム報告書（概略版）：ストップ気候危機！～動き出した世界の司法～」（2020）
・フィナンシャルタイムズ「気候変動訴訟、消費者・当事者は補償請求困難」（日本経済新聞、2022.7）
・保険毎日新聞「マーシュの D&O 保険販売

ESG 優良会社に有利な条件」（2021.11）

・松村弓彦「気候訴訟の一事例―アメリカ」環境管理 2019 年 1 月号 Vol.55 No.1（産業環境管理協会、
2019.1）
・三井千絵「気候変動対策を求めた株主提案と定款の役割」（スチュワードシップ研究会、2022.5）
・AGCS, “Directors and officers (D&O) insurance insights 2022”（2021.12）
・AGCS, “ESG parameters for predictive modeling of D&O exposures”（2020.3）
・Alexis Petru, “Farmers Insurance Drops Climate Change Lawsuits Against Chicago-Area Cities”（TriplePundit, 2014.6）
・Ana J. Mata & Mark A. Verheyen, “An Improved Method for Experience Rating Reinsurance
Treaties using Exposure Rating Techniques”（2005）
・Annabel Walker & Declan Finn, “Climate change – turning up the heat on company directors”（DAC Beachcroft, 2021.10）
・Aon, “Directors’ and Officers’ Liability Update: The “E” in ESG”（2022.1）
・As You Sow, “Majority of Chubb Shareholders Support 1.5°c Emissions Reduction Proposal”（2022.5）
・Association of Metropolitan Water Agencies, “Insurance Company Sues Chicago for Climate Change
Related Claims”（2014.5）
・Beazley, “Beazley launches Lloyd’s first ESG syndicate”（2021.10）
・Ben Maiden, “Chubb shareholders vote for GHG report”（Corporate Secretary, 2022.5）
・Beth O'Connor, “Insurers face a raft of new claims in the climate litigation space”（Kennedys,
2021.12）・Biznes Alert, “Polish Briefing: The Client Earth Foundation wins with Enea on the Ostrołęka power
plant case”（2020.7）
・BoE, “Guidance for participants of the 2021 Biennial Exploratory Scenario: Financial risks fromclimate change”（2021.6）
・BoE, “Key elements of the 2021 Biennial Exploratory Scenario: Financial risks from climatechange”（2021.6）
・BoE, “Results of the 2021 Climate Biennial Exploratory Scenario (CBES)”（2022.5）
・Borden Ladner Gervais, “Business insurance trends: Climate change litigation, D&O risk, force
majeure and transport insurance”（2021.10）
・Brian J. Connolly, “Supreme Court Rules That Takings Claims Can Be Brought In Federal Court,
Reversing 30-Year-Old Precedent”（Rocky Mountain Real Estate Law, 2019.6）
・Brian Lee, “Uncompensated Takings: Insurance, Efficiency, and Relational Justice”（Texas Law

58
損保総研レポート第140号 2022.8― 86 ―

Review, 2019.4）
・Brian S. Martin, Christina A. Culver & Rex Bearden, “Climate Change Litigation and Liability
Insurance Claims”（2019.11）
・Carole Vernon & Roshan Sidhu, “Climate change litigation: issues for casualty insurers”（Kennedys, 2020.7）
・Carrier Management, “Is Climate Litigation Covered by Insurance?”（2021.9）
・CFC Underwriting, “Climate change litigation and D&O insurance: What you need to know”（2020.2）
・Chris Bryant, “D&O insights: When lawyers charge $1,800 an hour, who pays?”（PropertyCasualty360, 2022.4）
・Christopher McKeon, “Climate Change and Product Liability”（Insurance Thought Leadership,
2021.9）・Claire Nightingale, Catherine Lewis, Noel Paul, John Shugrue & Mark Pring, “Aggregation in a
hard market: a two-way street”（WTW, 2021.8）
・Claire Wilkinson, “Lloyd’s syndicate, Marsh partner on UK shareholder activist coverage”（Business Insurance, 2022.2）
・Claire Wilkinson, “Marsh expands D&O ESG program to Bermuda”（Business Insurance, 2022.4）
・Claire Wilkinson, “Marsh unveils tool to measure ESG performance”（Business Insurance,
2022.3）・Claire Wilkinson, “More insurers participating in D&O ESG initiative: Marsh”（BusinessInsurance, 2022.6）
・Climate Financial Risk Forum, “Climate financial risk forum guide 2021: Disclosures – managing
legal risk”（2021.10）
・Clyde & Co, “Stepping up good governance to seize opportunities and reduce exposure: Climatechange risk and liability report 2021: Second edition”（2021.10）
・CMS, “International Disputes Digest”（2019.7）
・David Gambrill, “Arbitration glitch sidetracks $147-million Fort Mac reinsurance dispute”（Canadian Underwriter, 2018.3）
・David Halbreich, Ben Fliegel & Kya Coletta, “Will SEC's climate disclosure proposal trigger D&O
coverage?”（PropertyCasualty360, 2022.5）
・David Pilla, “Marsh Launches ESG Initiative for US Directors and Officers Insurance Clients”（AMBest, 2021.10）
・Deloitte, “Climate change and insurance: How boards can respond to emerging supervisory
expectations”（2020.12）
・Deloitte, “Climate risk: Regulators sharpen their focus: Helping insurers navigate the climate risklandscape”（2019.11）

59
損保総研レポート― 87 ―

第140号 2022.8

・Dominic Clarke, “Potential Effects of Climate Change on Liability Insurance”（RMC, 2015.7）
・Dominic T. Clarke & Brian Lau, “Potential Effects of Climate Change on Liability Insurance”（2015.5）
・EIOPA, “Application guidance on running climate change materiality assessment and using climatechange scenarios in the ORSA”（2022.8）
・EIOPA, “Consultation paper on application guidance on running climate change materiality
assessment and using climate change scenarios in the ORSA”（2021.12）
・EIOPA, “European Insurers’ Exposure to Physical Climate Change Risk: Potential implications for
non-life business”（2022.5）
・EIOPA, “Sensitivity Analysis of Climate-Change Related Transition Risks”（2020.12）
・Emile Hallez, “Which ESG shareholder proposals passed at US companies?”（ESG Clarity,
2022.6）・Emma Ager, “Climate litigation against auto industry switching to the fast lane?”（Clyde & Co,
2021.12）・Enea, “Current Report No.: 26/2019”（2019.8）
・Enea, “Judgment of the Court of Appeals in a case for annulment or ascertainment of non-existenceor, alternatively, revocation of a resolution of the Company's Extraordinary General Meeting”（2020.7）
・Environment Victoria, “First test of Victorian climate law as environment group sues EPA over coalpollution”（2021.9）
・Eric C Scheiner & Julie Klein, “Storm clouds ahead: The US Supreme Court sidesteps issues
relevant to ESG and climate change, while international and other pressures on corporate and
D&O disclosures continue to mount”（Kennedys, 2021.6）
・Eric Niiler, “Hurricane ‘Price Tags’ Could Reveal the Cost of Global Warming”（WIRED, 2021.5）
・Ernesto Tovar, “Climate change effect on Peruvian glaciers debated in German court”（Phys.org,
2022.5）・Eva-Maria Braje, “Is civil litigation a proper tool to stop climate change?: The case of Saul Luciano
Lliuya vs RWE - an example of a pending climate litigation case in Germany”（Ince, 2021.12）
・FCA, “FCA Climate Change Adaptation Report”（2021.10）
・Federal Insurance Office, “Federal Insurance Office Request for Information on the Insurance
Sector and Climate-Related Financial Risks”（Federal Register, 2021.8）
・Fee Langstone, “Focus on climate change: The current legal landscape”（Lexology, 2022.2）
・Franca Wolf & Liz Hypes, “Climate litigation woes rise for energy firms at home, but legal jeopardy
set to go global: Environmental Risk Outlook 2021”（Verisk Maplecroft, 2021.5）
・Francis Kean, “Climate change litigation threats to directors and officers”（WTW, 2019.11）
・Frontier Economics, “Business Models in Financial Services: Price discrimination and cross-60
損保総研レポート第140号 2022.8― 88 ―

subsidy”（2017.5）
・FSB, “Supervisory and Regulatory Approaches to Climate-related Risks: Interim Report”（2022.4）
・FSB, “The Implications of Climate Change for Financial Stability”（2020.11）
・GA, “Climate Change Litigation: Insights into the evolving global landscape”（2021.4）
・Gavin Souter, “Chubb shareholders reject limitations on insuring fossil fuel firms”（BusinessInsurance, 2022.5）
・Gilbert + Tobin, “Climate litigation in Australia”（2021.12）
・Hannah Smith JD, “Chubb investors to vote on proposal to end new fossil fuel underwriting”（PropertyCasualty360, 2022.3）
・Harry Curtis, “'Climate-related litigation could produce 'grey or black swan event'”（Insurance
POST, 2020.9）
・Harry Curtis, “'Silent climate' cover in policies a risk as litigation ramps up”（Insurance POST,
2021.11）
・HWL Ebsworth Lawyers, “Climate Change – The Undeniable Emerging Risk for Directors andInsurers”（2021.6）
・IAIS, “Application Paper on the Supervision of Climate-related Risks in the Insurance Sector”（2021.5）
・IAIS, “Global Insurance Market Report Special Topic Edition: Climate Change on the Insurance
Sector”（2021.9）
・IAIS, “IAIS Global Insurance Market Report provides first quantitative study on the impact ofclimate change on insurers’ investments”（2021.9）
・IAIS, “Issues Paper on Climate Change Risks to the Insurance Sector”（2018.7）
・IFRS Foundation, “Path to global baseline: ISSB outlines actions required to deliver global baselineof sustainability disclosures”（2022.5）
・Insurance POST, “Thatcham hails Mercedes’ move as 'milestone' in automated driving; Admiral
strikes ADR deal; Marsh launches ESG rating; and MS Amlin commits to Net Zero”（2022.3）
・Janis Sarra, “Life, Health, Property, Casualty: Canadian Insurance Company Directors andEffective Climate Governance”（2021.2）
・Janis Sarra & Elisabeth (Lisa) DeMarco, “Climate-Related Legal Risks for Financial Institutions:Executive Brief”（2021.8）
・Jen Frost, “Travelers swerves fossil fuel insurance block”（Insurance Business US, 2022.5）
・Joana Setzer, Catherine Higham, Andrew Jackson & Javier Solana, “'Legal Working Paper Series:
Climate change litigation and central banks”（European Central Bank, 2021.12）
・Joana Setzer & Catherine Higham, “Global trends in climate change litigation: 2021 snapshot”（2021.7）
・Joana Setzer & Catherine Higham, “Global trends in climate change litigation: 2022 snapshot”

61
損保総研レポート― 89 ―

第140号 2022.8

（2022.6）
・John Bruce, “Climate litigation is heating up across the board”（Kennedys, 2021.6）
・John Bruce & Louise Campbell, “Insurers must consider the D&O implications of climate change”（Kennedys, 2020.8）
・Jonathan Meer & Carl Pernicone, “Is Climate Change Impacting D&O Liability?”（PLUS Blog,
2021.9）・Jonathan Newbold, “Aggregation - a definition”（Browne Jacobson, 2014.9）
・Jones Day, “Climate Change Disclosures Are Coming: Is Your Insurance Program Ready?”（JD
Supra, 2021.7）
・José Umbert & Jason Reeves, “Insurer Implications As 3 Climate Suits Return To State Courts”（2022.4）
・Judy Greenwald, “Climate disclosure rules may have D&O consequences”（Business Insurance,
2022.3）・Judy Greenwald, “Marsh introduces D&O initiative”（Business Insurance, 2021.10）
・Kate Gee & Sylvie Gallage-Alwis, “ESG Blog: Companies must disclose environmental, social andgovernance procedures and manage liability risks”（Insurance POST, 2022.3）
・Katie Baker, “Volante launches Shareholder Activist Protection Insurance”（Reinsurance News,
2022.2）・Kevin LaCroix, ““Increasingly Likely” Climate Change Liability Risks”（The D&O Diary, 2019.7）
・Kevin LaCroix, “Australian Bond Climate Change-Related Disclosure Class Action to Proceed”（The D&O Diary, 2021.10）
・Kevin LaCroix, “Is Climate Change a D&O Insurance Issue?”（The D&O Diary, 2014.6）
・Kevin LaCroix, “Securities Suit Arising From Climate Change-Caused Conditions Hits Utility”（The D&O Diary, 2019.10）
・Kevin LaCroix, “Three U.K. Insurers Hit with Complaints Over Alleged Climate Change-Related
Disclosure Omissions”（The D&O Diary, 2018.8）
・Legalign Global, “D&O Exposures to Climate Change Risk”（2021.12）
・Linklaters, “ESG Legal Outlook 2022”（2022.1）
・Lisa Cox, “Victoria’s environment regulator sued by advocates over alleged failure to limit
emissions”（The Guardian, 2021.9）
・Lisa Williams & Steve Bauer, “Thinking ahead: how climate change litigation will shape future
liabilities”（Commercial Risk, 2022.4）
・Lucy Hook, “Three insurers facing potential fines over failure to report climate risks”（Insurance
Business US, 2018.8）
・Luke Villiers, “An international first in Australian climate change litigation: Australasian Centre
for Corporate Responsibility v Santos Ltd”（PGMBM, 2021.11）

62
損保総研レポート第140号 2022.8― 90 ―

・Marsh, “Directors and officers liability insurance cover considerations: Environmental, social, andgovernance”（2022.6）
・Marsh, “Marsh adds Beazley to ESG Risk Rating roster”（2022.6）
・Marsh, “More D&O insurers willing to offer better coverage to businesses with robust ESG
frameworks: Marsh”（2022.6）
・Marsh, “Shareholder Proceedings Highlight Climate Change Risks for Directors”（2017.11）
・Matthew Moshiri, “Executive summary: Environmental Risk Outlook 2021”（Verisk Maplecroft,2021.5）・Melisa Cavcic, “UK court rules in favour of oil & gas regulator but ‘the fight goes on’ for activists”（Offshore Energy, 2022.1）
・Michael Buck, “Farmers Insurance Climate Change Lawsuit Seen as Test Case by Industry
Watchers”（AM Best, 2014.5）
・Michael McKee, Bryony Widdup, Marina Troullinou & Jinu Choi, “Climate Financial Risk Forum
Session 2 Guides released”（DLA Piper, 2021.10）
・Miki Perkins, “Coal power generators, EPA taken to court over climate pollution”（The Age,2021.9）・MinterEllison, “Legal action as a driver and consequence of climate-related physical risk
adaptation: Liability risk and adaptation finance”（2021.4）
・Munich Re, “Liability for climate change?: Experts’ views on a potential emerging risk”（2010）
・Neil Beresford, Nigel Brook & Wynne Lawrence, “Banks and insurers have more work to do on
climate risk: The Bank of England publishes the results of its Climate Biennial Exploratory
Scenario”（Clyde & Co, 2022.5）
・Neil Beresford, Wynne Lawrence, Edward Kirk & Henning Schaloske, “Climate change – litigationand liability risks for companies, D&Os and insurers on the rise”（In-House Lawyer, 2021.9）
・NGFS, “A call for action: Climate change as a source of financial risk”（2019.4）
・NGFS, “Climate-related litigation: Raising awareness about a growing source of risk”（2021.11）
・NGFS, “Guide for Supervisors: Integrating climate-related and environmental risks into prudential
supervision”（2020.5）
・NGFS, “NGFS Glasgow Declaration: Committed to Action”（2021.11）
・Nick Thomas, Kathryn Pacey, Brendan Bateman, Sallyanne Everett, Damien Gardiner, Claire
Smith, Karen Trainor, Brad Wylynko & Cloe Jolly, “An Australian first: NSW EPA ordered to takeaction to address climate change”（Clayton Utz, 2021.9）
・Nigel Brook & Harry Little, “Exclusion from Insurance Coverage for Climate Harms”（Clyde & Co,
2021.4）・Norton Rose Fulbright, “Climate change and sustainability disputes: Liability for Directors andOfficers: Things are heating up”（2021.7）

63
損保総研レポート― 91 ―

第140号 2022.8

・Persia Navidi & Jason Symons, “Climate change – the undeniable emerging risk for directors andinsurers”（HWL Ebsworth Lawyers, 2021.6）
・PRA, “Climate-related financial risk management and the role of capital requirements: Prudential
Regulation Authority Climate Change Adaptation Report 2021”（2021.10）
・PRA, “Insurance Supervision: 2022 priorities”（2022.1）
・PRA, “Policy Statement | PS11/19: Enhancing banks’ and insurers’ approaches to managing thefinancial risks from climate change”（2019.4）
・PRA, “Supervisory Statement | SS3/19: Enhancing banks’ and insurers’ approaches to managing
the financial risks from climate change”（2019.4）
・PRA, “The impact of climate change on the UK insurance sector: A Climate Change Adaptation
Report by the Prudential Regulation Authority”（2015.9）
・PSI, “Insuring the climate transition: Enhancing the insurance industry’s assessment of climatechange futures”（2021.1）
・Rachel Auld, “ClientEarth v Shell: Is the Climate Changing for Directors?”（Indemnity Legal,
2022.8）・Renee Cho, “Attribution science: Linking climate change to extreme weather”（Phys.org, 2021.10）
・Reuters, “German climate NGOs take legal action against automakers, Wintershall”（2021.9）
・Reuters, “German officials raid Deutsche Bank's DWS over 'greenwashing' claims”（2022.6）
・Reuters, “SEC investigating Goldman Sachs over ESG funds: WSJ”（Business Insurance, 2022.6）
・Reuters, “SEC unveils landmark climate change risk disclosure rule”（Business Insurance,
2022.3）・Reuters, “Shell directors may face lawsuit over climate transition plans”（Business Insurance,
2022.3）・Reza Zarghamee, Amanda G. Halter, Eric Moorman & Alex Peyton, “An Updated Look at Civil
Liability and Litigation Risks Associated with Climate Change”（Pillsbury Winthrop Shaw
Pittman, 2021.11）
・Robert D. Chesler, Dennis J. Artese & Joseph Vila, “D&O Coverage for Climate Change-ESGRelated Liabilities”（Anderson Kill, 2022.4）
・Robert McCoppin, “Insurance company drops suits over Chicago-area flooding”（Chicago Tribune,
2014.6）・Robert Reville & Adam Grossman, “Are Food and Agriculture the Next Frontier of Climate Change
Liability?”（Best’s Review, 2021.12）
・Roshan Sidhu & Carole Vernon, “Environmental Impairment Liability: is the London Market
prepared for climate change related claims?”（Kennedys, 2020.4）
・Sabin Center for Climate Change Law, “Farmers Insurance Withdraws Class Action Alleging
Failure to Adapt to Climate Change”（LexisNexis, 2014.6）

64
損保総研レポート第140号 2022.8― 92 ―

・Sarah Barker, Cynthia Williams & Alex Cooper, “Fiduciary Duties and Climate Change in the
United States”（2021.10）
・Seth D. Lamden, “CGL Coverage for Climate Change–Related Civil Litigation”（2018）
・SEC, “SEC Charges BNY Mellon Investment Adviser for Misstatements and Omissions Concerning
ESG Considerations”（2022.5）
・Shadia Nasralla, “UPDATE 2-Climate activists lose court case against UK oil regulator”（Reuters,
2022.1）
・Shawna Foster, “Chubb Shareholders Reject Management Recommendations on Key Climate andDirector Votes”（Rainforest Action Network, 2022.5）
・Simon Jessop, “UK regulator asked to sanction Carnival, Just Eat over climate disclosures”（2021.8）
・Society of Actuaries, “Climate Change and Environmental Risks”（2020.12）
・Sören Amelang, “Peruvian farmer’s climate lawsuit against German energy company RWE enters
decisive stage”（Clean Energy Wire, 2022.5）
・Stephanie Morton, “ClientEarth reports three UK insurers to the FCA for climate risk failure”（Insure Our Future, 2018.8）
・Stephen Ornes, “Explainer: What is attribution science?”（Science News for Students, 2019.7）
・Steve Evans, “Beazley announces launch of ESG syndicate-in-a-box at Lloyd’s”（Artemis, 2021.10）
・Susanne Sclafane, “‘Attribution Science’ May Help Plaintiffs Push Climate Suits Ahead”（CarrierManagement, 2021.9）
・Swiss Re Institute, “sigma 4/2021 - More risk: the changing nature of P&C insurance opportunities
to 2040”（2021.9）
・TCFD, “Final Report: Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial
Disclosures”（2017.6）
・TCLP, “Climate clause: Incentives for Insured Parties to Disclose and Meet GHG Emissions
Targets”（2021.10）
・TCLP, “Climate clause: Insurance Premium Adjustment for D&O Climate-related Financial
Disclosures”（2021.11）
・TCLP, “Climate clause: Insurance: Disclosure and Mitigation of Pending Climate Change
Litigation”（2021.9）
・TCLP, “Exclusions from Insurance Coverage for Climate Harms”（2021.11）
・Terry Gangcuangco, “BoE outlines details of climate stress test for UK banks and insurers”（Insurance Business UK, 2021.6）
・The Digital Banker, “ESG Investing Trends in 2020: The Rise of Stakeholder Activism”（2020.7）
・Thomas Lennarz, “Climate Change Liability – New Litigation Risks: International Disputes Digest- July 2019”（CMS, 2019.8）

65
損保総研レポート― 93 ―

第140号 2022.8

・Thomas McCormack & Robin Ball, “Climate-change risks for company leaders”（Norton Rose
Fulbright, 2021.4）
・Tim Short, “Blog: electric vehicles spark concerns around fire and safety”（Insurance POST,
2022.6）
・Timothy Darragh, “SEC Allows Chubb Shareholder Vote on Resolution to End Fossil Fuel
Underwriting”（AM Best, 2022.3）
・UNEP, “Global Climate Litigation Report: 2020 Status Review”（2021.1）
・University of Cambridge Institute for Sustainability Leadership, “Risk sharing in the Climate
Emergency: Financial regulation for a resilient, net zero, just transition”（2021.11）
・Verisk Maplecroft, “Environmental Risk Outlook 2021”（2021.5）
・Volante Global, “Volante Launches Industry-First Shareholder Activist Insurance”（2022.3）
・Will Roscoe, “Syndicate 4321 supporting clients to transition”（Beazley, 2021.12）
・William G. Passanante & Alex D. Hardiman, “Climate-Change-Related D&O Liability – The
Coming Flood?”（2010）
・Young Ha, “Va. Supreme Court: Insurer Not Liable For Claims From Global Warming”（Insurance
Journal, 2011.9）＜参考ウェブサイト＞
・ESG Journal

https://esgjournaljapan.com/

・今岡憲特許事務所
・外務省

http://imaokapat.biz/

https://www.mofa.go.jp/
https://www.mkikuchi-law.com/

・片山法律会計事務所
・環境金融研究機構
・環境省

https://rief-jp.org/

https://www.env.go.jp/

・国際連合広報センター

https://www.unic.or.jp/

・コトラ

https://www.kotora.jp/

・財務省

https://www.mof.go.jp/

・Sustainable Japan https://sustainablejapan.jp/
https://taiwa.nies.go.jp/

・社会対話・協働推進オフィス
・TCFD コンソーシアム

https://tcfd-consortium.jp/

・日本マスタートラスト信託銀行
・野村證券

https://www.mastertrust.co.jp/

https://www.nomura.co.jp/

・PwC Japan

https://www.pwc.com/jp/

・イングランド銀行（BoE）

https://www.bankofengland.co.uk/

・欧州保険・企業年金監督機構（EIOPA）
・金融行為規制機構（FCA）

https://eiopa.europa.eu/

https://www.fca.org.uk/

66
損保総研レポート第140号 2022.8― 94 ―

・健全性監督機構（PRA）

https://www.bankofengland.co.uk/prudential-regulation/

・ジュネーブ協会（GA）

https://www.genevaassociation.org/

・保険監督者国際機構（IAIS）
・AGCS

https://www.iaisweb.org/

https://www.agcs.allianz.com/

・Beazley https://www.beazley.com/
・Climate Change Laws of the World

https://climate-laws.org/

・Climate Change Litigation Databases
・Conseil d’État
・Lexology
・Marshhttp://climatecasechart.com/

https://www.conseil-etat.fr/

https://www.lexology.com/

https://www.marsh.com/

・MinterEllison

https://www.minterellison.com/

・TCLP https://chancerylaneproject.org/

67
損保総研レポート― 95 ―

第140号 2022.8