地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成28年月31日現在）
日現在）
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成 年3月
団体名

事業名

公営企業の名称

魚沼市

水道事業

水道事業、簡易水道事業

実施状況
抜本的な改革の取組状況
事業廃止

民営化・民間譲渡

地方独立行政法人化

広域化・
広域連携

PFI

指定管理者制度

包括的民間委託

現行の経営体制を継続○

現行の経営体制・手法を継続する理由、今後の方向性（現行の経営体制・手法を継続する理由）（今後の経営改革の方向性等）

・現行の体制で、健全な運営が行えているため。
・管路等の予防保全を主たる目的とした包括的民間委託を実現するには受託者へのインセンティブ確保など含め、相応の予算措置が必要であるが、現在の運営状況から単年委託を切り替えるほどの経営的なメリットはないため。

・当市では、都市ガス・水道（簡易水道含む）・下水道事業を同一部局で運営しており、そのことによるメリットが現状では指定管理や包括的民間委託の導入による効果よりも大きくなっている。
・各事業の継続、災害時対応に必要な人材、人員を確保しつつ経済性を発揮できる事業規模と人口減少社会の到来による需要減に応じた適切な事業規模の均衡を図る必要がある。

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成28年月31日現在）
日現在）
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成 年3月
団体名

事業名

公営企業の名称

魚沼市

ガス事業

ガス事業

実施状況
抜本的な改革の取組状況
事業廃止

民営化・
民間譲渡

地方独立行政法人化

広域化・
広域連携

PFI

指定管理者制度

包括的民間委託

現行の経営体制を継続○

現行の経営体制・手法を継続する理由、今後の方向性（現行の経営体制・手法を継続する理由）（今後の経営改革の方向性等）

・現行の体制で、健全な運営が行えているため。
・諮問機関の答申が民営化後、料金改定等が議会の決定権外となり現状では公営を継続することが適当とされたことによる。
・包括的民間委託（主に、開・閉栓、検針から料金収納業務）を検討したが、事業規模の小ささから効率化できないと判断されたため、現状の一部委託を継続することとした。

・当市では、都市ガス・水道（簡易水道含む）・下水道事業を同一部局で運営しており、そのことによるメリットが現状では民営化などによる効果よりも大きくなっている。（投資の効率化、維持及び徴収業務等の集約化）
・各事業の継続、災害時対応に必要な人材、人員を確保しつつ経済性を発揮できる事業規模と人口減少社会の到来による需要減に応じた適切な事業規模の均衡を図る必要がある。

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成28年月31日現在）
日現在）
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成 年3月
団体名

事業名

公営企業の名称

魚沼市

病院事業

病院事業

実施状況
抜本的な改革の取組状況
事業廃止

民営化・民間譲渡

地方独立行政法人化

広域化・広域連携

PFI

指定管理者制度

包括的民間委託

現行の経営体制を継続○

抜本的な改革の取組状況
取組事項

指定管理者制度（事業の概要）（方式）（実施（予定）時期）

平成

実施済

○

代行制

利用料金制

市が開設している２病院（小出病院、堀之内病院）について指定管理制度対象事業としている

H2741

年月日

○
実施予定
（事業の概要）検討中（検討状況・課題）

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成28年月31日現在）
日現在）
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成 年3月
団体名

事業名

公営企業の名称

魚沼市

下水道事業

公共下水道事業実施状況
抜本的な改革の取組状況
事業廃止

民営化・民間譲渡

地方独立行政法人化

広域化・広域連携

PFI

指定管理者制度

包括的民間委託

現行の経営体制を継続○

現行の経営体制・手法を継続する理由、今後の方向性（現行の経営体制・手法を継続する理由）（今後の経営改革の方向性等）

・経営状況は決して良いとはいえないが、間もなく迎える企業債の償還ピークが過ぎれば、健全な運営状況になると考えているため。
・管路等の予防保全を主たる目的とした包括的民間委託を実現するには受託者へのインセンティブ確保など含め、相応の予算措置が必要であるが、現在の運営状況から単年委託を切り替えるほどの経営的なメリットはないため。

・当市では、都市ガス・水道（簡易水道含む）・下水道事業を同一部局で運営しており、そのことによるメリットが現状では指定管理や包括的民間委託の導入による効果よりも大きくなっている。
・各事業の継続、災害時対応に必要な人材、人員を確保しつつ経済性を発揮できる事業規模と人口減少社会の到来による需要減に応じた適切な事業規模の均衡を図る必要がある。

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成28年月31日現在）
日現在）
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成 年3月
団体名

事業名

公営企業の名称

魚沼市

下水道事業

特定環境保全公共下水道事業

実施状況
抜本的な改革の取組状況
事業廃止

民営化・民間譲渡

地方独立行政法人化

広域化・広域連携

PFI

指定管理者制度

包括的民間委託

現行の経営体制を継続○

現行の経営体制・手法を継続する理由、今後の方向性（現行の経営体制・手法を継続する理由）（今後の経営改革の方向性等）

・経営状況は決して良いとはいえないが、間もなく迎える企業債の償還ピークが過ぎれば、健全な運営状況になると考えているため。
・管路等の予防保全を主たる目的とした包括的民間委託を実現するには受託者へのインセンティブ確保など含め、相応の予算措置が必要であるが、現在の運営状況から単年委託を切り替えるほどの経営的なメリットはないため。

・当市では、都市ガス・水道（簡易水道含む）・下水道事業を同一部局で運営しており、そのことによるメリットが現状では指定管理や包括的民間委託の導入による効果よりも大きくなっている。
・各事業の継続、災害時対応に必要な人材、人員を確保しつつ経済性を発揮できる事業規模と人口減少社会の到来による需要減に応じた適切な事業規模の均衡を図る必要がある。

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成28年月31日現在）
日現在）
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成 年3月
団体名

事業名

公営企業の名称

魚沼市

下水道事業

農業集落排水事業

実施状況
抜本的な改革の取組状況
事業廃止

民営化・
民間譲渡

地方独立行政法人化

広域化・
広域連携

PFI

指定管理者制度

包括的民間委託

現行の経営体制を継続○

現行の経営体制・手法を継続する理由、今後の方向性（現行の経営体制・手法を継続する理由）（今後の経営改革の方向性等）

・経営状況は決して良いとはいえないが、間もなく迎える企業債の償還ピークが過ぎれば、健全な運営状況になると考えているため。
・管路等の予防保全を主たる目的とした包括的民間委託を実現するには受託者へのインセンティブ確保など含め、相応の予算措置が必要であるが、現在の運営状況から単年委託を切り替えるほどの経営的なメリットはないため。

・当市では、都市ガス・水道（簡易水道含む）・下水道事業を同一部局で運営しており、そのことによるメリットが現状では指定管理や包括的民間委託の導入による効果よりも大きくなっている。
・各事業の継続、災害時対応に必要な人材、人員を確保しつつ経済性を発揮できる事業規模と人口減少社会の到来による需要減に応じた適切な事業規模の均衡を図る必要がある。

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成28年月31日現在）
日現在）
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成 年3月
団体名

事業名

公営企業の名称

魚沼市

下水道事業

小規模集合排水処理事業

実施状況
抜本的な改革の取組状況
事業廃止

民営化・民間譲渡

地方独立行政法人化

広域化・広域連携

PFI

指定管理者制度

包括的民間委託

現行の経営体制を継続○

現行の経営体制・手法を継続する理由、今後の方向性（現行の経営体制・手法を継続する理由）（今後の経営改革の方向性等）

・経営状況は決して良いとはいえないが、間もなく迎える企業債の償還ピークが過ぎれば、健全な運営状況になると考えているため。
・管路等の予防保全を主たる目的とした包括的民間委託を実現するには受託者へのインセンティブ確保など含め、相応の予算措置が必要であるが、現在の運営状況から単年委託を切り替えるほどの経営的なメリットはないため。

・当市では、都市ガス・水道（簡易水道含む）・下水道事業を同一部局で運営しており、そのことによるメリットが現状では指定管理や包括的民間委託の導入による効果よりも大きくなっている。
・各事業の継続、災害時対応に必要な人材、人員を確保しつつ経済性を発揮できる事業規模と人口減少社会の到来による需要減に応じた適切な事業規模の均衡を図る必要がある。

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成28年月31日現在）
日現在）
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成 年3月
団体名

事業名

公営企業の名称

魚沼市

下水道事業

個別排水処理事業

実施状況
抜本的な改革の取組状況
事業廃止

民営化・
民間譲渡

地方独立行政法人化

広域化・
広域連携

PFI

指定管理者制度

包括的民間委託

現行の経営体制を継続○

現行の経営体制・手法を継続する理由、今後の方向性（現行の経営体制・手法を継続する理由）（今後の経営改革の方向性等）

・経営状況は決して良いとはいえないが、間もなく迎える企業債の償還ピークが過ぎれば、健全な運営状況になると考えているため。
・管路等の予防保全を主たる目的とした包括的民間委託を実現するには受託者へのインセンティブ確保など含め、相応の予算措置が必要であるが、現在の運営状況から単年委託を切り替えるほどの経営的なメリットはないため。

・当市では、都市ガス・水道（簡易水道含む）・下水道事業を同一部局で運営しており、そのことによるメリットが現状では指定管理や包括的民間委託の導入による効果よりも大きくなっている。
・各事業の継続、災害時対応に必要な人材、人員を確保しつつ経済性を発揮できる事業規模と人口減少社会の到来による需要減に応じた適切な事業規模の均衡を図る必要がある。

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成28年月31日現在）
日現在）
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成 年3月
団体名

事業名

公営企業の名称

魚沼市

観光施設事業・その他事業

観光施設事業（索道）実施状況
抜本的な改革の取組状況
事業廃止

民営化・民間譲渡

地方独立行政法人化

広域化・広域連携PFI

指定管理者制度

包括的民間委託

現行の経営体制を継続○

抜本的な改革の取組状況
取組事項

民営化・民間譲渡（事業の概要）実施済（全部と一部の別）
全部民営化・全部民間譲渡○
市営スキー場事業の運営

一部民営化・一部民間譲渡（実施（予定）時期）

平成H251023年月日○
実施予定（事業の概要）検討中（検討状況・課題）

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成28年月31日現在）
日現在）
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成 年3月
団体名

事業名

公営企業の名称

魚沼市

宅地造成事業

宅地造成事業（その他造成）

実施状況
抜本的な改革の取組状況
事業廃止

民営化・民間譲渡

地方独立行政法人化

広域化・広域連携

PFI

指定管理者制度

包括的民間委託

現行の経営体制を継続○

現行の経営体制・手法を継続する理由、今後の方向性（現行の経営体制・手法を継続する理由）（今後の経営改革の方向性等）

農村地域工業等導入実施計画に基づく工業団地の造成で、新たな雇用の場を創出することにより、農業従事者の所得の安定や、若者定住等による地域づくりを目指すものであり、採算性や利益を求める事業ではないため。

早期売却に向けた企業誘致活動を展開しており、立地企業が決定次第売却し、事業廃止を目指す。

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成28年月31日現在）
日現在）
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成 年3月
団体名

事業名

公営企業の名称

魚沼市

介護サービス事業

介護サービス事業

実施状況
抜本的な改革の取組状況
事業廃止

民営化・民間譲渡

地方独立行政法人化

広域化・
広域連携

指定管理者制度

PFI

包括的
民間委託

現行の経営体制を継続

○

取組事項

○

指定管理者制度（事業の概要）（方式）（実施（予定）時期）

平成

実施済

○

代行制

利用料金制

介護サービス事業（特別養護老人ホーム）

18

4

1

年月日

○
実施予定
（事業の概要）（検討状況・課題）

検討中

現行の経営体制・手法を継続する理由、今後の方向性（現行の経営体制・手法を継続する理由）
介護サービス事業として特別養護老人ホームを設置しているが、施設の管理及び事業運営については、指定管理者が介護サービス事業収入をもって行っているため、公営企業会計への移行は予定していない。

（今後の経営改革の方向性等）