平成 29 年 10 月 1 日版

弁護士法人ＳＴＯＲＩＡ
弁護士

株主総会決議の瑕疵

菱

田

昌

義

株主総会決議の瑕疵【株主総会決議取消しの訴え (831 条・形成訴訟) 】

LQ162 頁，江頭 364 頁＝相対的に軽微な手続的・内容的瑕疵を指す。
一部の株主への招集通知漏れ，招集通知の不備，通知期間の不足
定時株主総会における計算書類の不備置（東京高判昭和 48/10/30）②決議の方法の法令・定款違反（1 号前段）
説明義務違反，定足数を欠く決議，議決権行使の妨害，目的外事項の決議

一号前段 のみ

裁量棄却 が可 能①招集手続の法令・定款違反（1 号前段）

利益供与，出席議決権の算入不足(後２者は，いずれも東京地判 19/12/6・百選 34)③招集手続・決議方法の著しく不公正（1 号後段）
出席困難な場所・時刻に開催した場合
不公正な議事運営・従業員株主の協力を得た議事進行（否定例として＝最判平成 8/11/12「四国電力事件」
・百選 A8 事件)④決議内容が定款に違反（2 号）⑤特別利害関係を有する者の行使により著しく不当な決議がされたとき（3 号）
他の株主と共通しない特殊な利益を獲得し，もしくは不利益を免れる株主（LQ164 頁）【株主総会決議無効確認の訴え（830 条・確認訴訟）】

LQ167 頁，江頭 372 頁＝決議内容の法令違反（相対的に重大な内容的瑕疵）を指す。
①欠格事由のある者を役員に選任する決議（331 条 1 項，335 条 1 項）
②違法な内容の計算書類の承認決議（438 条 2 項）
③株主平等原則に違反する決議（109 条）

等【株主総会決議不存在確認の訴え（830 条・確認訴訟）】

LQ168 頁，江頭 373 頁＝決議がおよそ物理的に存在しない場合はもとより，相対的に重大な手続的瑕疵を指す。
①代表取締役ではない取締役が取締役会決議なしに総会を招集（最判昭和 45/8/20）②親族にのみ口頭で招集通知に類するものが発せられた（杜撰な招集通知。最判昭和 33/10/3）③招集通知が 9 人中 6 人（5000 株中 2100 株）に発されなかった（最判昭和 33/10/3）④一部の株主が勝手に会合して決議した場合（東京地判昭和 30/7/8）

等

会社法は株主総会決議の争い方を，瑕疵の性質により３種類に区別し規定している。
瑕疵の性質により争い方を区別する実益は，【形成訴訟と確認訴訟の差異】にある。
性質

提訴権者

提訴期間

対世効

遡求効

取消し

形成訴訟

株主等

3 ヶ月

あり

あり（さかのぼって無効）

無効・不存在

確認訴訟

限定なし

なし

あり

あり（そもそも無効）

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形成訴訟と確認訴訟
高橋宏志「重点講義民事訴訟法上＜第二版補訂版＞」（有斐閣・2013 年）
・71 頁以下参照
１｜形成訴訟 と確認訴訟 の区別
1⑴

2

形成訴訟の特徴（株主総会決議の取消しの訴えを例に）
特徴１：訴えの利益は原則として肯定される。

→

特徴２：原告適格を株主等に限定（831 条本文）。

【判例 1】【判例 2】【判例 3】【判例 4】【判例５】→【判例 6】

特徴３：決議の日から 3 ヶ月以内に提訴する必要（831 条本文）。

→

【判例 7】【判例 8】【判例 9】

特徴４：その株主総会決議を取消すとの形成判決があるまでは，何人もその決議が有効であると前提にせざるを得ない（訴外の主張不可。他方，確認訴訟では可能）
。
⑵

具体的検討

高橋(上)72 頁，岩原紳作・ジュリ 947 号 122 頁(新株発行無効の訴えの場合)【事例】 平成２９年 6 月の定時株主総会で，株主 X を取締役にする旨の決議（決議①），Ｘの報酬を年額 1000 万円にする旨の決議（決議②）が成立した。その後，同年９月になって，臨時株主総会が消臭され，X を取締役から解任する旨の決議が成立した（決議③）。
小問 1

X は決議③に取消事由（ex 説明義務違反，招集通知漏れ）があると考えている。X は解任が不当だと主張して報酬請求訴訟（給付訴訟）のみを提起できるか。

小問 2

X は決議③に無効・不存在事由（ex 代表取締役ではない者が招集した株主総会）があると考えている。X は解任が不当だと主張して報酬請求訴訟（給付訴訟）のみを提起できるか。

小問３

X は翌年４月に決議③に取消事由があるとして，株主総会決議取消しの訴えを提起しようとした。この訴えは，訴訟要件を満たすか。

小問１＝X が報酬請求訴訟を提起する場合，請求の理由として，株主総会決議が取り消されるべきもので効力を有しないことを主張・立証する必要がある。しかし，決議③に取消事由があるに過ぎない
場合，株主総会決議取消しの訴えは「形成訴訟」であるがゆえ，X は決議③の株主総会決議が判決で取り消されるまではその有効性を前提とせざるを得ない。したがって，自らの請求を基礎づけられない（前記特徴４）。
小問 2＝取締役は，決議③に無効・不存在事由があると主張して報酬請求訴訟のみ提起することが可能である。
小問 3＝取消しの訴えの提訴期間は３ヶ月であるところ，その期間を経過しているため，原則として訴えを提起することはできない（前記特徴３。例外として【判例７】【判例８】【判例９】等参照）。
他方，無効・不存在の確認訴訟には提訴期間の制限がない。

1

形成訴訟とは，原告が一定の法律要件に基づく権利関係の変動（権利の発生・消滅・変更）を主張し，裁判所に対して，その変動を宣言する判決（形成判決）を求める訴えをいう。
2

確認訴訟とは，原告が特定の権利関係の存在又は不存在を主張し，裁判所に対して，それを確認する判決（確認判決）を求める訴えをいう。

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２｜参考文献⑴

まとめ

LQ162，167 頁参照【参考文献】伊藤靖史ほか著「リーガルクエスト会社法＜第３版＞」（有斐閣・2015）
・162 頁「株主総会決議に至るまでの手続き，または決議の内容そのものに瑕疵がある場合，その決議は否定されるべきである。しかし，瑕疵があるとはいえ，決議が成立したとの外観が形成された場合，これを前提として会社の利害関係者に法律関係が構築されていくのも事実である。それにもかかわらず，事後的にその効力を一般原則に従って争わせた場合，訴えの利益ある限り誰でもいつでも無効を主張できるし，訴訟の結果は当事者しか拘束しないなど，法的安定性を害する可能性は高い。
」
軽微な瑕疵は形成訴訟とし，原告適格・提訴期間等を限定する。

→

重大な瑕疵は確認訴訟としつつも，民訴の一般原則とは異なり，対世効を与える。

⑵→

特徴④（他の権利関係を対象とする訴えにおいて前提問題として主張できない）の補足説明【参考文献】高橋宏志「重点講義民事訴訟法上＜第二版補訂版＞」（有斐閣・2013 年）
・71 頁「何をもって形成の訴えのメルクマールと考えるか。今日では，形成判決の確定のない限り当該法律関係の変動を何人も主張することができない，という点に求めることに落ち着いている。株主総会決議取消しの訴えを例に取ると，その決議を取り消すとの形成判決があるまでは何人もその決議が有効であることを前提とせざるを得ず，取り消されるべきであり，無効だと主張することができない。たとえば取締役解任の決議を取り消す判決があるまでは，その解任決議には取消事由が付着しているので決議は取り消されるべきであり自分は解任されていない（だから取締役としての報酬を支払え）と主張することができない（報酬の支払いの給付訴訟を提起しても，請求を基礎づけることができないから直ちに請求棄却となる。）。決
議取消しの形成判決があってはじめて，そのように主張することができ別訴を理由付けることができる。
これに対して，取締役解任の決議が「不存在」であれば，このような制約はなく，決議不存在「確認」の判決がなくとも，選任決議はないと主張立証して取締役としての報酬を請求する訴えで勝訴することができる」

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訴えの利益・原告適格・提訴期間
１｜訴えの利益⑴

訴えの利益①「役員が退任した場合と訴えの利益」

LQ166 頁

【判例１】最判昭和 45/4/2・百選 38 事件
事案：X は，Y 社の株主であり，また Y 社の創立以来の取締役でもあった。ところが，S40/5/28 の定時株主総会において，X は取締役に再選されず，A ほか 6 名が取締役として選任された。本件決3
訴えの利益議に取消事由があると考える X は，本件決議の取消しの訴えを提起した。その後，S42/5/21 に開催された定時株主総会において，任期満了により終任した上記 A ら 6 名の再任決議が可決された。
判旨：「形成の訴は，法律の規定する要件を充たすかぎり，訴の利益の存するのが通常であるけれども，その後の事情の変化により，その利益を欠くに至る場合が原則と例外ある（最判昭和 37/1/19）。しかして，株主総会決議取消の訴は形成の訴であるが，役員選任の総会決議取消の訴が係属中，その決議に基づいて選任された取締役ら役員がすべて任期満了により退任し，その後の株主総会の決議によつて取締役ら役員が新たに選任され，その結果，取消を求める選任決議に基づく取締役ら本件が例外にあたる

役員がもはや現存しなくなつたときは，右の場合に該当するものとして，特別の事情 のないかぎり，決議取消の訴は実益なきに帰し，訴の利益を欠くに至るも３のと解するを相当とする。
」
S40/5/28

3

例外の例外

S42/5/21｜｜【株主総会決議】
取締役 ABCDEF が選任
前取締役 X は選任されず。

【株主総会決議】
取締役 ABCDEFが再任された。

※ 株主総会決議には，定款違反や通知期間不足
等の瑕疵があった。

※ 株主総会決議に瑕疵はない。

「特別の事情」の存在を否定する裁判例が多い（東京高判昭和 57/10/4，京都地判平成 1/4/20 等）。なお，本判例の示す「特別の事情」論については，①株主総会決議の取消しの訴えが個人的利益のためのものではなく企業自体の利益のためであることを強調し，かつ②原告に特別の事情の立証を要求している点に批判が多い。
また，本判例に対する批判も多い（百選 38 事件・野田博解説参照）。LQ166 頁も「ただし，ある役員選任決議が取り消されてその判決効が訴求し，従前の機関決定に瑕疵が連鎖しうると考えると，この最高裁の判断には議論の余地がある」とする。

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⑵訴えの利益②「計算書類承認決議取消しの訴え」

LQ167 頁

【判例２】最判昭和 58/6/7・百選 39 事件
事案：第 42 期の定時株主総会において計算書類等が承認されたところ，同決議について手続上の瑕疵があるとして，「第 42 期営業報告書，貸借対照表，曽根期計算書，利益金処分案を原案どおり承認する」
旨の決議の取消しの訴えが提起された。この場合，第 43 期以降の株主総会において計算書類等が承認されたという事情は訴えの利益を否定する事情となるか。
判旨：「しかして，被上告人らの上告人に対する本訴請求は，昭和 45 年 11 月 28 日に開催された上告会
社の第 42 回定時株主総会における「昭和 45 年 4 月 1 日より同年 9 月 30 日に至る第 42 期営業報告書，貸借対照表，損益計算書，利益金処分案を原案どおり承認する」旨の本件決議について，その手続に瑕疵があることを理由として取消を求めるものであるところ，その勝訴の判決が確定すれば，右決議は初めに遡つて無効となる結果，営業報告書等の計算書類については総会における承認を欠くことになり，また，右決議に基づく利益処分もその効力を有しないことになつて，法律上再決議が必要となるものというべきであるから，その後に右議案につき再決議がされたなどの特別の事情がない限り，右決議取消を求める訴えの利益が失われることはないものと解するのが相当である。」「株主総会における計算書類
等の承認決議がその手続に法令違反等があるとして取消されたときは，たとえ計算書類等の内容に違法，不当がない場合であつても，右決議は既往に遡つて無効となり，右計算書類等は未確定となるから，それを前提とする次期以降の計算書類等の記載内容も不確定なものになると解さざるをえず，したがつて，上告会社としては，あらためて取消された期の計算書類等の承認決議を行わなければならないことになるから，所論のような事情をもつて右特別の事情があるということはできない～訴えの利益を欠くに至つたものと解することはできない。
」※

なお，商法下では，事業報告は「営業報告書」として計算書類の１つと取り扱われており株主総会の承認が必要であった（商法 281 条等参照）。しかし，現行法（会社法 438 条 2 項）では，事業報告は，報告事項であり決議事項ではない。報告事項について瑕疵があっても，決議取消しの問題とはなり得ない（福岡地判平成 3/5/14）。

上記のとおり，「右計算書類等は未確定となるから，それを前提とする次期以降の計算書類等の記載内容も不確定なものになる」とする（後述する「瑕疵の連鎖」を肯定している）。
↓
この部分は，「後続年度の各計算書類が連鎖的にすべて違法，無効となるのではなく，先行年度の計算書類が未確定となったことに関連する範囲で後続年度の計算書類が不確定となり，それを完全に適法なものとするためには，改めて問題の事業年度に係る計算書類等の承認決議をする必要があるという趣旨であると解されている（塩崎勤・最判解民事篇昭和 58 年度 225 頁）」との意味である（百選 39 解説参照）。

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⑶訴えの利益③「瑕疵の連鎖」

田中 198 頁，LQ168 頁【判例 3】最判平成 2/4/17・百選 41 事件
事案：①S49/06/30

取締役ＸＡＢＣ（代表取締役Ｘ）。そしてＸが自身が辞任したと虚偽届け。

②S49/07/01 D を取締役に選任する株主総会決議（形式上＝ABCD。実質上＝XABC）③S49/07/01

それに続く A を代表取締役とする取締役会決議（形式上＝代取 A。実質上＝代取 X）④S49/12/25

ＸＡＢＣの任期満了＝取締役権利義務者になる。

⑤S60/01/30

形式上の代表取締役 A が招集した取締役会でＸＡＣ出席のもと，Ｘを代表取締役から解任し A を代表取締役に選任する。

上記②が不存在である以上，その後の③④⑤…も連鎖的に不存在になるか。
判旨：「取締役を選任する旨の株主総会の決議が存在するものとはいえない場合においては，当該取締役によって構成される取締役会は正当な取締役会とはいえず，かつ，その取締役会で選任された代表取締役
も正当に選任されたものではなく（ちなみに，本件においては，Ａを代表取締役に選任する旨の昭和四九年七月一日付けの上告人の取締役会の決議自体存在しないことは，原審が確定しているところである。），株主総会召集権限を有しないから，このような取締役会の招集決定に基づき，このような代表取締役が招集した株主総会において新たに取締役を選任する旨の決議がされたとしても，その決議は，いわゆる全員出席総会においてされたなど特段の事情がない限り（最高裁昭和 60/12/20），法律上存在しないものといわざるを得ない。したがって，この瑕疵が継続する限り，以後の株主総会において新たに取締役を選任することはできないものと解される。
」
この瑕疵の連鎖を遮断する方法としては，①不存在の瑕疵における「特段の事情」を柔軟に解釈していく（江頭 374 注 1，田中 198 頁も参照）②権利義務取締役が，その後の手続を適切に行う対外関係において法的安定性を図る方法としては，③不実登記（908Ⅱ）や表見法理（民法 109・110，会社 354）を適用する
ｃｆ

取締役権利義務者（346 条）

方法がある。

LQ172 頁

【条文】会社法 346 条（役員等に欠員を生じた場合の措置）
１項「役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には，任期の満了又は辞任により退任した役員は，新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。
）が就任するまで，なお役員としての権利義務を有する。
」
制度趣旨 ＝ 役員が欠けた場合，会社は遅延なく後任の役員を補充する必要があるところ（会社法９７６条２２号参照），補充手続には時間を要する。そこで，役員不在となり，会社の各機関の機能が不全にならないようにするため，本条が設けられている 。
4

4

なお，退任を理由とする権利義務取締役については，退任後長期間が経過した場合には，監視義務違反について重過失がないとして

429 条責任を否定した裁判例がある（東京高判昭和 63/5/31。退任後７年以上が経過している等の事情）。コンメⅨ・405 頁参照。

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⑷訴えの利益④「条件付決議と取消訴訟の帰趨」

法教 336 号 151 頁，LQ166 頁【判例 4】最判平成 4/10/29
事案：X は，Y 社の株主総会おける役員の退職慰労金に関する決議（第一決議）には，「総額」を明示しない点で瑕疵があるとして，決議の取消しを求める訴えを提起し，第一審は同決議を取り消す旨の判決を言い渡した。控訴審係属後，Y 社株主総会は，「第一決議の取消しが確定したときには，この第二決議がさかのぼって効力を生ずるとの条件付き」の第一決議と同一議案を可決した（第二決議。総額は明示さ
れていた）
。
判旨：
「そうすると，本件においては，仮に第一の決議に取消事由があるとしてこれを取消したとしても，その判決の確定により，第二の決議が第一の決議に代わってその効力を生ずることになるのであるから，第一の決議の取消しを求める実益はなく，記録を検討しても，他に本件訴えにつき訴えの利益を肯定すべき特別の事情があるものとは認められない。
」
株主総会取消の訴えが係属している場合，仮に会社が敗訴すれば総会決議は遡及的に無効となる。
そこで，会社は将来的にどのような判決がなされるかにかかわらず，本件決議を法的に安定させたい。
第一決議と同内容で，かつ「第一決議が取り消された場合には遡求するとの条件付き」の第二決議が可決されると，①会社勝訴の場合には第一決議がそのまま維持され，②会社敗訴の場合には第二決議がさかのぼって効力を生じる。よって，訴えの利益がなくなるものとして却下される。
⑸

訴えの利益⑤「否認決議の取消し」

江頭 369 頁注 6

【判例 5】最判平成 28/3/4「HOYA 事件」
・H28 重判商法 3 事件
判旨：
「このような規定（注：831 条，834 条～839 条）は，株主総会等の決議によって，新たな法律関係が生ずることを前提とするものである。しかるところ，一般に，ある議案を否決する株主総会等の決議によって新たな法律関係が生ずることはないし，当該決議を取り消すことによって新たな法律関係が生ずるものでもないから，ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えは不適法であると解するのが相当である。このことは，当該議案が役員を解任する旨のものであった場合でも異なる
ものではない。
」
原審「被控訴人らの上記主張によって本件訴えに係る訴えの利益を基礎付けることはできない～」▽訴えの利益肯定説
否決決議が取り消されると今後三年以内の同一理由での再提案が可能となり（304 条但），新たな法律関係の展開が予定されている。
▽訴えの利益否定説（上記【判例５】）①承認決議と異なり，決議が登記されることも，有効を前提として法律関係が展開されることがない。
②（304 条但について）実際に再提案をしてこの再提案を会社が拒否したときに争えば足りる 。
55つまり「会社が再提案を拒否した際に再提案者が否決決議に手続的瑕疵が存したことを証明すれば，法 304，305 条 4 項の適用はな

いと解すべき」とうことである（江頭 369 頁）。
また，法 304 条は「実質的同一性」を要求している。例えば「100 円/1 株を配当する」との議案が否決されたとしても，今年度と次年度の財務状況は異なるから同一議案ではないと評価されるため，実際上「再提案拒絶」の問題は生じにくい。

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２｜原告適格【判例６】最判昭和 42/9/28・百選 36 事件，LQ168 頁
事案：本件株主総会には A らへの招集通知を欠くという招集手続きの瑕疵があった。自らは適法に招集通知を受けた株主 X は，かかる A への違法を決議取消しの訴えで争いうるか。
判旨：「株主は自己に対する株主総会招集手続に瑕疵がなくとも，他の株主に対する招集手続に瑕疵のある場合には，決議取消の訴を提起し得るのであるから，被上告人が株主たる柳原らに対する招集手続の瑕疵を理由として本件決議取消の訴を提起したのは正当であり，何等所論の違法はない。
」【会社法改正】原告適格の拡張（改正会社法 831 条 1 項）
全部取得条項付種類株式等（→LQ385 頁 Column9-10，LQ84 頁 Column3-6 等）の仕組みを用いて，株主総会決議により株主の地位を奪われた者（締め出し，スクイーズ・アウト）は，もはや株主ではないため，改正前会社法 831 条を文言通り解釈するならば，原告適格を満たさないことになりそうである。しかし，裁判例は，当該決議が取消されれば株主の地位を回復する可能性を有する以上，831
条 1 項との関係では，株主として扱い原告適格を認めてもよいという立場を示してきた（東京高判平
成 22/7/7「日本高速物流事件」
・セレクト 2010 商法 3 事件，LQ＜第２版＞156 頁）。
そこで，改正法 831 条 1 項は，このような者にも原告適格を認める立場を明確にした。
⑴

原告適格
株主等（831 条 1 項本文→828 条 2 項 1 号）に限定される。これは，当該訴えを提起することについて，強い利害を有しているものにのみこれを認める趣旨として理解できる（LQ157 頁）。
ア

議決権のない株主の原告適格▽否定説（通説）
江頭 366 頁「決議取消訴権は議決権があることを前提とする共益権であるとの理由で，議決権のない株主には提訴資格を否定するのが通説である。しかし～（▽江頭説）～」

イ

解任された（株主ではない）取締役等の原告適格
この場合，解任決議が取消されると，解任された取締役は「なお役員としての権利義務を有する」とされる（346Ⅰ）。そして，その者も「取締役」に含む（831Ⅰ後段，828Ⅱ①）以上，原告適格は肯定される。

⑵

他の株主に関する瑕疵（上記【判例６】 ）6

LQ168 頁，江頭 366 注 2▽肯定説（他の株主に関する瑕疵の主張を認める）①この訴訟は，法令・定款を遵守した会社運営を求める訴訟（ ≒ 株主は一般に公正な総会決議の成立に利害をもつ）である。
②831 条は何ら限定することなく「株主」一般に決議取消しの訴権を与えており，また決議当時に株主であったことを要するわけでもない。

6

なお，「招集通知を受けなかった株主がその瑕疵を承認する等自己が招集通知を受けることにつき有する利益を事後的にせよ放棄したとみとめられる場合には，その瑕疵の治癒を認め，もはや何人もそれを争い得ないと解すべきである」との指摘がある（百選＜第２版＞
38 事件解説参照）。

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３｜提訴期間⑴

提訴期間①「決議取消しの訴えと取消事由の追加」

LQ154，165 頁【判例 7】最判昭和 51/12/24・百選 37 事件
事案：S43/5/24 の株主総会において，定款変更の株主総会決議がされた。この決議について，株主 X は
3 ヶ月以内に株主総会決議取消しの訴えを提起した（瑕疵：定款が認めていない者が代理人として出席したこと）。そして S43/12 になって主張を追加した（追加した瑕疵：招集通知漏れ）。
判旨：「株主総会決議取消しの訴えを提起した後，法 831 条 1 項所定の期間経過後に新たな取消事由を追加主張することは許されないと解するのが相当である。けだし，取消しを求められた決議は，たとえ瑕疵があるとしても，取り消されるまでは一応有効のものとして取り扱われ，会社の業務は右決議を基礎に執行されるのであつて，その意味で，右規定は，①瑕疵のある決議の効力を早期に明確にさせるため
その取消しの訴えを提起することができる期間を決議の日から三カ月と制限するものであり，また，②
新たな取消事由の追加主張を時機に遅れない限り無制限に許すとすれば，会社は当該決議が取り消されるのか否かについて予測を立てることが困難となり，決議の執行が不安定になるといわざるを得ないのであつて，そのため，瑕疵のある決議の効力を早期に明確にさせるという右規定の趣旨は没却されてしまうことを考えると，右所定の期間は，決議の瑕疵の主張を制限したものと解すべきであるからである。
」【裁判例 8】東京地判平成 22/9/6「インターネットナンバー事件」。なお，LQ385 頁参照
判旨：「株主総会決議取消の訴えは，決議の日から３か月以内に提起しなければならず（会社法 831 条 1
項），同期間経過後に新たな取消事由を追加主張することは許されない（最判昭和 51/12/24）。もっとも，提訴期間の経過前から既に主張している取消原因事実の範囲内では，当初の取消原因以外の原因を追加主張することは上記最高裁判例に抵触しないと解される。
」＊この事件は，スクイーズアウトにより株主の地位を奪われた者の原告適格を肯定した点でも重要。
▽追加可能説
取消事由の追加は，単なる攻撃防御方法の追加にすぎない。
▽追加不可能説

判例①831Ⅰ柱は，瑕疵のある決議の効力を早期に明確にさせるためその取消しの訴えを提起することができる期間を決議の日から 3 ヶ月と制限する。
②新たな取消事由の追加主張を時機に後れない限り無制限に許すとすれば，当該決議が取り消されるのか否かについての予測（3 ヶ月経過時点での訴訟状態をもっての予測）を立てることが困難になる↓
しかし，上記【裁判例８】のとおり，３か月以内に主張している取消原因事実を広く解することで，一定の範囲で追加主張を認めている。

株主総会決議の瑕疵 9 / 12⑵

提訴期間②「決議無効確認の訴えと決議取消しの訴え」【判例 9】最判昭和 54/11/16・百選 43 事件

LQ166 頁

※取消事由は便宜上，説明義務違反に改変している。

事案：S50/5/30 に定時株主総会で計算書類が承認されたが，そこには瑕疵があった。そこで，株主Xは8/20 に①株主総会決議無効確認の訴えを提起した。その後，S52/5/24 に②株主総会決議の取消しの訴えを予備的請求として追加した 。
7

S50/5/30

8/20｜

8/29(3 か月)

S52/5/24｜
決議無効確認の訴え

決議取消しの訴え

理由：説明義務違反

理由：説明義務違反

判旨：「商法が株主総会決議取消の訴と同無効確認の訴とを区別して規定しているのは，右決議の取消原因とされる手続上の瑕疵がその無効原因とされる内容上の瑕疵に比してその程度が比較的軽い点に着目し，会社関係における法的安定要請の見地からこれを主張しうる原告適格を限定するとともに提訴期間を制限したことによるものであつて，もともと，株主総会決議の取消原因と無効原因とでは，その決議の効力を否定すべき原因となる点においてその間に差異があるためではない。このような法の趣旨に照らすと，株主総会決議の無効確認を求める訴において決議無効原因として主張された瑕疵が決議取消原因に該当しており，しかも，決議取消訴訟の原告適格，提訴期間等の要件をみたしているときは，たとえ決議取消の主張が提訴期間経過後になされたとしても，なお決議無効確認訴訟提起時から提起されていたものと同様に扱うのを相当とし，本件取消訴訟は提訴期間遵守の点において欠けるところはない。
」

内容的瑕疵

決議取消しの訴え，決議無効確認の訴
え，決議不存在確認の訴えの区別は，

瑕疵が軽微相対的である。

瑕疵が重大

手続的瑕疵

決議取消しの訴え
決議無効確認の訴え

8

決議不存在確認の訴え↓
例えば，招集通知が 9 人中 6 人（5000 株中 2100 株）に発されなかった場合，この瑕疵は決議不存在事
由とされている（最判昭和 33/10/3）。他方，一部の株主への招集通知漏れは，取消事由である。しかし，どのくらいの招集通知漏れがあれば不存在となるのかは，判然としないのである 。
9判示「株主総会決議の取消原因と無効原因とでは，その決議の効力を否定すべき原因となる点においてその間に差異があるためではない」との部分も，瑕疵の相対性を意識して理解する必要がある。

7

当然ながら，X が 8/30 以降に無効確認の訴えを提起していた場合には，決議があった日から 3 ヶ月を経過しているため，その後に決議取消しの訴えを追加することはできない。
8

内容的瑕疵が取消事由となるのは，①内容が定款違反の場合，②特別利害関係人が議決権行使したことで著しく不当な決議が成立した場合に限られる。
9

この点について「招集通知漏れが著しい場合は，決議取消事由との限界が明確でなくなるため，不存在というためには，総株主の議決権数および総株主の半数以上に通知漏れがあることが必要であると解するべきである」との指摘がある（コンメⅦ・81 頁・青竹正一）。
他方，招集通知が全く無いか，これと同視できる場合には不存在となるという見解もある（注釈会社法⑷・187 頁）。
私見としては，明確性は重視されるべきであるから，原則として前者の見解を指示しつつ，議題（普通決議，特別決議，特殊決議のいずれか）と定款内容（要件が緩和されているか否か）を考慮して修正を加えるのが妥当であると考えている。

株主総会決議の瑕疵 10 / 12

４｜株主総会決議の瑕疵に関する近時の裁判例

田中 190 頁【裁判例】東京地判平成 27 年 10 月 28 日
事案：P 社は，平成 25 年 6 月 19 日，本件決議１（第３５期決算承認の件），本件決議２（注：取締役選
任の件）及び本件決議３（注：監査役選任の件）を目的とする定時株主総会を開催した。ところが，招集通知に際して提供されるべき計算書類の一部である個別注記表，事業報告が欠けており，計算書類の附属明細書の閲覧，謄本の交付要求が拒絶され，法定備置書類の備置きの不備があるとの瑕疵があった。
判旨「（上記瑕疵を認定。そして，裁量棄却について）そうすると，本件決議１に関する瑕疵は重大であるから，決議への影響の有無を論ずるまでもなく取り消されるべきである。
しかしながら，株主総会決議取消訴訟において，決議取消原因となる瑕疵は，当該瑕疵が目的となっている決議に及ぶことによって当該決議が取り消されるのであるから，取消しが求められている決議と関連するものに限られるべきであるところ，上記の招集手続の瑕疵は，本件決議２及び本件決議３に関連するものとはいえないから，本件決議２（注：取締役選任の件）及び本件決議３（注：監査役選任の件）との関係では決議取消事由とならない。
」→

田中 190 頁は「たとえば，ある議題についての株主の提案（304 条）を無視して，招集権者の提案した議案（原案）を可決した場合，当該決議は取り消されるが，同一総会における他の議題については決議は取消しの対象とならない。これに対し，株主による議題の提案（303 条）を無視した場合，その議題について何も議決はされていないため，当該決議を取り消すことはできない。後者の場合，株主としては，取締役等の役員や会社に対して損害賠償請求をしたり（429 条・350 条～），役員の解任を求めたりする（854 条）ほかない。
」とする。
５｜株主総会決議における特別利害関係人 （831Ⅰ③）
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LQ164 頁（松井秀征），江頭 365 頁【参考文献】髙橋美加ほか「会社法」（弘文堂・2016 年）
・138 頁「過去に決議を取り消した裁判例としては，株主でもある取締役が株主総会の議決に参加することによって当該取締役の責任を免除する旨の不当な内容の決議が成立した場合（大阪高判平成 11/3/26），死亡した取締役の相続人である株主が議決に参加することによって，当該死亡取締役に対する弔慰金支給決議が不当な内容で成立した場合（浦和地判平成 12/8/18）などがある。もっとも，採決の結果から見て当該特別利害関係人が議決権を行使しなくても当該決議が成立したということであれば『議決権行使の結果可決した』とはいえないから，取消しの対象とはならない。
」
・特別利害関係人とは，「問題となる議案の成立によりほかの株主と共通しない特殊な利益を獲得し，もしくは不利益を免れる株主」を指す（LQ164 頁（松井秀征）の定義）。
・このような特別な利害関係を有する株主による議決権行使は，原則として認められる 。
11

しかし，その行使によって「著しく不当」な決議 がされたときには取消事由となる。
1210

法 369 条の「特別の利害関係を有する取締役」と区別することが重要である。この場合には，そもそも決議に加わることができない。

11

会社が自己株式を取得する一定の場合には，自己株式取得を承認する株主総会決議において，取得の相手方となる株主は議決権を行使することができない（140Ⅲ，160Ⅳ，175Ⅱ）。
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特別利害関係人の例として，「A 社は B 社（A 社の株主）と合併するために株主総会を開いたところ，A の合併承認総会において B 社

は議決権を行使して，A 社に著しく不利な合併条件の承認決議を成立させた場合」がある。この場合，B 社は，A 社の他の株主と共通しない特別の利益（B 社のみが享受できる利益）を得るため「特別利害関係人」あたることは争いがない。

株主総会決議の瑕疵 11 / 12

６｜裁量棄却（831Ⅱ）

LQ164 頁，江頭 371 頁【裁判例】最判昭和 46/3/18・百選 40 事件
判旨：「株主総会招集の手続またはその決議の方法に性質，程度等から見て重大な瑕疵がある場合には，その瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないと認められるようなときでも，裁判所は，決議取消の請求を認容すべきであつて，これを棄却することは許されないものと解するのが相当である。けだし，株主総会招集の手続またはその決議の方法に重大な瑕疵がある場合にまで，単にその瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないとの理由のみをもつて，決議取消の請求を棄却し，その決議をなお有効なものとして存続せしめることは，株主総会招集の手続またはその決議の方法を厳格に規制して株主総会の適正な運営を確保し，もつて，株主および会社の利益を保護しようとしている商法の規定の趣旨を没却することになるからである。
」
軽微な瑕疵にすぎない場合にも常に取り消されるとすると，法的安定性を著しく害する。
そこで，①法８３１条１項 1 号前段に該当する瑕疵については，②違反する事実が重大ではなく，かつ③決議に影響を及ぼさない場合に限り，裁判所は請求を棄却することができる（831 条 2 項）。
↓
要件①法８３１条１項 1 号前段に該当する瑕疵 であること
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要件②違反する事実が重大ではないこと違反した瑕疵の制度趣旨を考慮して，その違反が重大か否かを判断する 。
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要件③決議に影響を及ぼさないこと

百選 40 事件（岩原紳作解説）も参照

・通知漏れ・招集通知期間の不足・説明義務違反等→

瑕疵の性格上，決議の結果に影響がなかったことの立証が不可能であるため，要件③を満たさない方向に働く事情である。

・無効な委任状による議決権行使，株主でない者による議決権の行使等→

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票数の数え間違えと同視でき，決議への影響が判定可能である。

１号後段「著しく不公正」・３号「著しく不当」と評価しながら，裁量棄却が認められることは評価矛盾であるため，裁量棄却の対象とはならない。また，２号は，会社自ら，そのような内容の決議ができないと定款で規定した以上，裁量棄却の対象とはならない。
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最判平成 7/3/9 は，「招集通知に営業譲渡の要領の記載がない場合において，その趣旨は，議案に反対の株主が株式買取請求をすることができるようにするためであるから，その記載を欠いた違法が重要でないとはいえない」旨述べる。

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