ARIBニュース729号（2010.03.16）

ARIBの動き「電波の有効利用に関する国際シンポジウム」を開催

3月１日に総務省との共催による「電波の有効利用に関する国際シンポジウム」が明治記念館(港区元赤坂)で、300名を越える聴講者を集め盛況に開催されました。

内藤正光総務副大臣による「ホワイトスペースなど新たな電波の活用に向けて」の基調講演の後、2部に分かれたパネルディスカッションが行われました。
セッション1では「ビジネス的視点から見たホワイトスペースなど新たな電波の有効利用の可能性について」をテーマに、コーディネーターの野村総合研究所の村上輝康様、パネラーのマイクロソフト Mr. Paul W. Garnett、インテル・コー
ポレーション Mr. Kazumasa Yoshida、日本文理大学 後藤幹雄様、慶應義塾大学大学院 中村伊知哉様、国立情報学研究所 東倉洋一様、そしてセッション2では「ホワイトスペースなど新たな電波の有効利用に関する政策的動向について」をテーマに、コーディネーターの中央大学の土居範久様、パネラーの欧州委員
会 Mr. Ruprecht Niepold、元FCC法律顧問 Mr. Paul W. Garnett、株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 所眞理雄様、株式会社インターネット総合研究所藤原洋様をお迎えし、海外の技術的動向及び政策的動向など活発な意見交換がなされました。

「電波の有効利用に関する国際シンポジウム」の様子と内藤正光総務副大臣

第160回業務委員会を開催
第160回業務委員会を開催しましたので、その概要をお知らせします。
1 日時 平成22年3月10日(水) 午後2時から3時30分まで
2 場所 当会第2会議室
3 議事概要(1) 中南米におけるISDB-T方式の普及及び技術支援についての状況報告がありました。

(2) 携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備案に対する意見募集についての説明がありました。
(3) 平成21年度第2次補正予算に係る提案の公募についての説明がありました。

(4) 公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件案に対する意見募集についての説明がありました。

講習会「標準動画像第2版紹介と映像の評価手法について」を開催
3月9日に「標準動画像第2版紹介と映像の評価法について」の講習会が当会会議室にて開催されました。
本講習会は、（社）映像情報メディア学会（ITE）テストチャート標準動画像小委員会と当会品質評価法調査研究会が協力して制作し、昨年11月に発刊した「ハイビジョン・システム評価用標準動画像 第2版」をITE並びに当会の会員の多くの方に知っていただき、利用を促進するために両機関が共催したものです。
講習会では、前半の「標準動画像 第2版」について、概要を東京理科大 松田一郎様、制作報告と紹介を（株）フジテレビジョン 池川秀彦様に講演いただきました。

また、後半の評価手法については、映像品質の主観評価法をNHK放送技術研究所 小峯一晃様、映像の客観評価法について（株）KDDI研究所 杉本修様に講演いただきました。
当日は80名を超える出席者があり、受講者の関心は高く、講演後活発な質疑応答が行われました。

「標準動画像第2版紹介と映像の評価法について」の講習会の様子

総務省からのお知らせ
平成21年度第2次補正予算「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」
及び「環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業」に係る提案の公募【平成22年3月1日の総務省報道資料から】
総務省は、環境負荷の低減を目的として、ネットワークに接続された多数の機器から情報を収集し、その情報を用いてそれらの機器を統合的に制御するシス
テムに係る技術規格の標準化を推進する「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」及びICTの積極的な利活用により、地域における環境負荷軽減の促進に資する「環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業」に係る提案を、本日から平成22年4月9日（金）までの間、公募します。
1 事業の概要(1) 公募対象者

民間法人（法律に基づき設立された法人又は非営利団体）、地方公共団体、独立行政法人、大学、高等専門学校等又はそれらからなるコンソーシ
アム(2) 事業の概要○ ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業

環境負荷の低減を目的として、ネットワークに接続された多数の機器から情報を収集し、その情報を用いてそれらの機器を統合的に制御する「ネットワーク統合制御システム」に係る技術規格の標準化を推進する事業。ついては、以下の3つの課題について、提案を公募します。なお、
本事業は、「エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保」に関係する、いわゆる「エネルギーマネジメント」そのものの実証を目的としたものではなく、エネルギーマネジメントに影響を及ぼさない範囲での上記システムに係る通信に関する実証を目的とするものです。
・課題1：環境負荷低減に資するICTシステムに係るインターフェース要件

本事業では、「ネットワーク統合制御システム」を構成する各構成要素が様々な通信プロトコルや各種機器・センサ等に柔軟に対応できるように、これらの各構成要素間及び構成要素内部におけるインターフェース要件を策定し、検証を行う。
・課題2：環境負荷低減を実現するためのワイヤレスシステムに関する要件

本事業では、ネットワーク統合制御を効果的に実現する上で、不可欠なワイヤレス通信システムとして、新たな技術規格を策定し、検証を行う。

・課題3：通信プロトコル等の検証のための地域実証

本事業では、多様な要素（住宅地域、商業地域等）で構成されるコミュニティ（住宅地域、商業地域等により複合的に構成される生活圏）において、環境負荷低減に資するICTシステムを実現するために必要な通信プロトコル等の技術規格を検証するため、コミュニティをフィールドとした実証実験を行う。
○ 環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業
ICTの積極的な利活用により、地域における環境負荷軽減の促進に資するICT基盤を確立し、環境にやさしいまちづくりを支援する事業。ついては、以下の課題について提案を公募します。なお、本事業は、「エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保」に関係する、いわゆる「エネルギーマネジメント」そのものの実証を目的としたものではなく、エネルギーマネジメントに影響を及ぼさない範囲での通信に関する実証を目的とするものです。
・課題4：ICTの技術仕様の検証のための地域実証

本事業では、スマートグリッドの実現等の環境にやさしいまちづくりを支援するための各地域特性に合わせた通信ネットワークシステムを構築・実証する。

2 提案書の提出方法(1) 提出期限

平成22年4月9日（金）午後5時（必着）（郵送等の場合は同日必着）。
(2) 提案方法

実施要領及び提案書様式に従って提案書を作成し、以下の連絡先に持参又は郵送にて提出してください。

なお、実施要領及び提案書様式については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄に掲載するとともに、連絡先において閲覧に供することとします。

なお、実施要領、提案書様式、委託先の選定、今後のスケジュール、その他留意事項の詳細については、＜http://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/02tsushin04_000017.html＞をご参照ください。

編集後記
海外旅行を数多く経験された読者の皆様もおられると思いますが、南極へ行かれた方は少ないと思います。
ARIB内にも南極での観測や実験に従事された方がいて、経験談を伺いました。大変興味深い話がたくさんありました。機会があれば、その詳細をご紹介したいと思いますが、今回は南極の豆知識を紹介します。

南極は、特に環境保護に配慮しなければならない地域のため、国際法も含むさまざまな法律によって守られています。南極はどこの国にも属しませんが、勝手に行けるのもではなく、動物や植物の持ち込みも禁止されています。
また、日本の昭和基地が建設されたのは50年以上前の1957年2月です。目的は天体・気象・地球科学・生物学等の観測を行うことでした。南極体験者の弁によれば、現在の日本の昭和基地設備は充実しており、水洗シャワートイレや入浴施設も充実していて、生活は日本にいるのとほぼ同じで、不自由が無いとの事です。
最近の南極観測隊員は、一般公募も行われているようです。興味のある人はご検討されてはいかがでしょか。

（山田）