匡封

平成 8 年 1 0

局

8

月

殿

労働省労働基準局長

第三者行為災害事務取扱手引の 改正について

第三者行為災害に 係る事務処理については、 平成 2 年 3 月 れ 日付け 基 登第 185 号
通達 (以下「185号通達」という。) をもって指示したところであ るが。 その後の法令及び関係通達の 改正を踏まえ、 今般、 標記事務取扱手引を 別添のとおり 改正した
ので、 これによる的確な 事務処理に遺漏なきを 期されたい。
なお、上記 185号通達は、 本通達をもって 廃止する。

号目

3

4

第年
発如
甚平

都道府県労働基準局長

凡
0

例

本手引は、 保険給付の原因であ る事故が第三考の 行為によって 生じたもの (以下「第姉者行為災害」という。) について保険給付を 行う場合の事務処理基準を 示すものであ る。

0

第三者行為災害は、 その大部分が 自動車事故によると 思料されるので、 この手引は主としてこれに関する事務処理を 中心として作成しているが、 自動車事故以外のものについても 同様に処理するものであ る。

0

法令の表示や 用語の引用については、 おおむね次の 略語を用いた。
第一当事者 耳 被災労働者

第一当事者等Ⅰ第一当事者又はその 遺族
第二当事者 亡 加害者

第二当事者等Ⅰ第二当事者及び 使用者又は運行供用者等損害賠償責任を 有する者
第三者ニ 保険関係外にいる 者 (政府、 事業主及び受給権 者以外の者 )労災保険法 = 労働者災害補償保険法

自賠法Ⅰ自動車損害賠償保障法
徴収法主労働保険の 保険料の徴収等に 関する法律
債権 管理法 = 国の債権 の管理等に関する 法律
保険会社等 ニ 損害保険会社及び 都道府県共済農業協同組合連合会
自賠責保険 ニ 自動車損害賠償責任保険
自賠責共済 二 自動車損害賠償責任共済

自賠責保険等 二 自賠責保険及び 自賠責共済

自動車保険等Ⅰ自動車保険及び 自動車共済
善二労働基準監督署
署長 = 労働基準監督署長
局 = 都道府県労働基準局

局長二部道府県労働基準局長
労働省= 労働省の担当部局の 長
防衛庁 二 防衛庁の部隊又は 機関の長
督促状二様式第 7 号「損害賠償等についての 照会に対する 回答の提出について」
通知書= 様式第2 号 C2) 「保険給付 (求償権 取得。債権 発生 ) 通知書」
決議 書 = 様式第 2 号 C3) 「債権確認調査決定 (変更 ) 決議 書」

請求書二様式第 2 号 (4) 「第姉者行為災害による損害賠償の請求について」受給考二保険給付を 受けた者
受給権者二保険給付を 受けるべき者
被害者請求権 等 二 被害者請求権 及び請求権 者の直接請求権

経過簿 二様式第11号「第姉者行為災害処理経過 簿」

競合記録簿二事業主責任災害及び 第三者行為災害競合の 場合の支給調整事務処理記録簿
下回り示談 二 第一当事者等が 保険会社等に 対して本来請求できる 金額を下回って 成立した示談
全部示談 = 労災保険給付を 含む全損害のてん 補を目的とする 示談

任意一括払い 二自動車保険等を 引き受けている 保険会社等が 自賠責保険等を 含めて一括扱いする取扱い
損害賠償受領国 二 第一当事者等が 保険会社等又は 第二当事者等より 損害賠償金を 受領した 日第三者行為 災

第 1 章
2

，

章 第三者行為災害の 事

II

第 1 節 着が行 う 事務処理

I5

第2節 局

33

33

が行う事務処理。

第 3 節 支給調整に伴う 事務処理

53

第 4 節 控除61

第 5 節 求償

79

53
61
79
9

の

整
調

@
ヵ2

ム
場

"

殊

節

1

損害賠償責任が 発生する主な 根拠及び留意点

2

第三者行為災害関係法令

5

様

式

第土早

n,0

第

参考

善 における支給調整事務の 概要…

第三

工

63

223
4

第三考行為災害関係資料

269

3
I

草
女

三者行為災害に概Ⅰ

第三者行為災害における 支給調整の趣旨

2

第三者行為災害の 成立要件

4

「保険給付の原因となった 災害が第三考の 行為等によって 生じたものであ ること」 … 4「第姉者が受給者に対し損害賠償責任を 負っていること」

5

第三者行為災害と 自動車損害賠償保障制度

54

損害賠償義務及び 保険金支払義務等を 負 う 者の相互関係

65

損害賠償と示談

6

6

示談が成立した 場合の取扱い

8

7

事業主責任災害との 差異

98 労災保険給付と 第三者より支払われる 民事損害賠償との 支給調整の概要@

第 ] 章 第三者行為災害における支給調整事務の 概要

第三者行為災害における 支給調整の趣旨

l

労災保険は、 業務上の事由又は 通勤による労働者の 負傷、 疾病、 障害又は死亡に 対して必要な 保険給付等を行うことを 目的としているが、 その保険給付の 原因となった 業務災害又は 通勤災害が保険関係外にいる 者 (以下「第姉者」という。)、 すなわち保険者であ る政府、保険加入者であ る事業
主及び保険給付を 受けるべき者 (以下「受給権 者」という③であ る被災労働者 (以下「第一当事者」という。) 又はその遺族以外の 者の加害行為等によって 発生する場合があ り。保険給付の原因となった災害が 第三者の行為等によって 発生した場合を、 労災保険においては 特に「第姉者行為 災害」と称している。
この第三者行為災害には、 当該災害が第三者の 直接の行為によって 発生したもののみならず、 当

該災害について 直接の行為者ではない 第三者が損害賠償責任を 負う場合をも 含むものであ る。第一
当事者又はその 遺族 (以下「第一当事者等」という。) に対して損害賠償責任を 負う者としては、加害行為に起因して 不法行為責任を 負った加害者 (以下「第二当事者」という。 ) だけでは低く、

民法第715条に基づき使用者責任を 負う使用者や 自動車損害賠償保障法 (以下「自賠法」という。)
第 3 条に基づき運行供用者責任を 負う運行供用者等が 考えられる。
第三考行為災害は、 一般に災害の 発生について、 「第姉者」の行為が介在するため、 第一当事者
等 は 、 労災保険に対する 保険給付請求権 を取得すると 同時に、 第三者に対しても 不法行為又は 債務不履行等による 損害賠償請求権 を取得することとなるが、 同一の事由について 重複して損失がてん捕されることとなれば、 第一当事者等は 実際の損害 額 よりも多くの 支払を受けることとなり 不合理な結果を招くことになる。
また、第一当事者等にてん 補されるべき 損失は 。 最終的には政府によってではなく、 災害の原因となった加害行為等に 基づき損害賠償責任を 負った第三者が 負担すべきものであ ると考えられる。
このため、労働者災害補償保険法 (以下「労災保険法」という。) では、 第 12 条の 4 において保険給付と民事損害賠償との 調整について 定め。 第三者行為災害について、 先に政府が保険給付をしたときは政府は 保険給付を受けた 者 (以下「受給者」という。) が当該第三者に 対して有する 損害賠償請求権 を保険給付の 価額の限度で 取得するものとし、 受給権 者が第三者から 先に損害賠償を 受げたときは、 政府は、 その価額の限度で 保険給付をしないことができることとしている。

(参考)
0 労災保険法第@2 条の 4 (第三者の行為による事故)① 政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
一 I一

② 前項の場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府はその価額の限度で保険給付をしないことができる。

労災保険法第 12 条の 4 第 f 項は。 いわぬ る 「求償」について定めた規定であ る。求償とは、 基本
的にほ第一当事者等が 第二当事者及び 使用者又は運行供用者等損害賠償責任を 有する者 (以下「第二当事者等」という。) に対して有する 損害賠償請求権 を政府が保険給付 と 引換えに取得し、 政府が取得した損害賠償請求権 を直接第二当事者等に 対して行使することであ るが、それだけではなく第一当事者等が 自賠法第16 条 第 1 項の規定により 損害保険会社及び 都道府県共済農業協同組合連合会 (以下「保険会社等」という。) に対して行使することができる 被害者請求権 及び自動車保険(対人賠償保険 ) の保険約款に 基づき保険会社等に 対して行使することができる 請求権者の直接請
求権 (以下「被害者請求権 等」という。) を政府が保険給付 と 引換えに取得し、 政府が取得した 被富者請求権 等に基づいて 保険会社等に 対して保険金の 支払を請求することも 含まれるものであ る。
すな ね ち、同項に規定されている「保険給付を 受けた者が第三者に 対して有する 損害賠償の請求権」とは、 第一当事者等が 補償の原因となった 災害について 法律上の賠償責任を 負うものに対して有する損失てん 補の請求権 を意味するにとどまらず、 保険会社等に 対して有する 請求権であ っても、それが第一当事者等の 損害のてん補を 内容とするものであ り、かつ、 その行使により 補償の原因となった災害につき 法律上の損害賠償責任を 負う者の第一当事者等に 対する損害てん 補の義務が免除される結果をもたらすことになるものであ ればそうした 請求権 をも含むと解することができるのであ る。

なお、 同項の規定による 請求権の取得は政策的見地から 特に法律が認めた 効果であ り、法定要件の具備とともに 当事者の意思表示を 待たずして当然に 効力が発生し、 第二当事者等に 対抗するために格別の要件を 必要としていない。
したがって、労災保険法第 12,条の 4 第 Ⅰ項に基づく求償権の取得は。 債務者の承認を 要件とせず対抗要件も不要であ るという点で 民法第422 条の「損害賠償者の 代位」や民法第 500 条の「法定代位」と同一であ り、 債務者の承認が 要件で対抗要件についても 債権譲渡の対抗要件の 規定が準用されている民法第499 条の「任意代位」とは 異なっている。
更に保険給付の 価額の限度で 求償権を行使するという 点で、 債務の一部を 弁済した場合でもその「価額に応じて」権利を行使できることになっている「任意代位」及び「法定代位」に類似し 、 債

権者が債権 の目的たる 物又は権利の価額の全部を 受けたときに 代位の効果が 発生するとされている「損害賠償者の代位」と異なるが、 「任意代位」や「法定代位」については 一部弁済の場合には 民法第 502条に基づき「債権 者と共にその 権 利を行使する」とされているので、 単独で権 利を行使でき
6 万策保険法上の 求償権は民法上の代位と 比べてより強力な 権利といえることになる。 ただし、 民

法上の代位はいずれも 債務者に対して 債務の弁済をした 効果として生じるものであ るが、労災保険法第は条の 4 第 1 項は、 労災保険を管掌する 政府の管理権 に基づいて法律上認められたものであ り、政府が第二当事者等の 債務を弁済しているわけではないことはい一2一う

までもない。

また、労働基準法に 基づく使用者の 災害補償責任については、 労災保険法第は 条の 4 第 1 項のような調整規定は存しないところであ るが、第一当事者等が 被った損失の 二重てん補を 認める合理的理由も見けだし 難いところから、 労災保険．上の取扱いと同様に 取り扱うのが 適当であ ると解されており、 内閣法制局の意見も、 損害の発生について 故意又は過失のあ る第三者がその 負担を免れ、 そのような主観的要件を 備えない使用者に 負担を帰属させることは 条理士容認できない (昭 32 年 2
辛口月

19 日法制局 1 登第 7 号) とし、判例も、 使用者が第姉者の 損害賠償に先立って 災害補償責任を 尽くした場合は「民法第Aim条を類推」して 第一当事者が 第三者に対して 有する損害賠償請求権
用者に代位取得させるべきであ る (最高裁第 3 小法廷判決

昭和36 年 i 同 24 日

日毎荷受事件 )

している。

(参考)
民法第 A22 条 [ 損害賠使者の代位 ] 債権者力損害賠償トシテ其債権 / 目的タル物又ハ価額ノ全部 ヲ受ケタルトキハ債務者ハ具物又ハ権利二付キ当然債権者二代位ス

第A98 条 [ 任意代位 ① 債務者/ 為 メニ弁済ヲ為シタル者 ハ具弁済 同時二債権者
トコノ承諾 ヲ得テ之二代位スルコトヲ得②第四百六十セ 集 [ 指名債権譲渡の対抗要件コソ 規定ハ双項/ 場合ニ之ヲ準用ス
第500 条 [ 弁済者の法定代位] 弁済ヲ為スニ付キ正当 / 利益 ヲ有スル着ハ弁済二因リ

テ当然債権者二代位ス
第502 条 [ 一部弁済による代位 ] ①債権 / 一部二村キ 代位弁済アリタルトキ八代位者ハ具弁済シタル価額ニ店シテ債権者 ト共 二具権利 ラ 行 フ②前項 / 場合三船テ 債務 / 不履行二因ル契約/ 解除ハ 債権者 / ; 之ヲ請求スルコトヲ得但代位者三具弁済シタル価額及ヒ其利息 ヲ 償還スルコトヲ要ス
第715 条 [ 使用者の責任] ① 式事業/ 為メ二他人 ヲ 使用スル者ハ被用者 力 異事業 ノ
執行姉村キ 第三者二加ヘタル選任及ヒ其事業 / 監督ニ村 キ 相当 / 注意 ヲ為シタルトキ又八相当/ 注意 ヲ為スモ損害力里スヘカリ シ トキハ北限
二ニラス② 使用者二代" リテ 事業 ヲ 監督スル者を亦前項/ 責ニ任ス
③ 前二項/ 規定ハ 使用者又ハ監督者ョリ被用者二対スル求償権ノ 行使 ヲ妨ケス

自動車損害賠償保障法
第 3 条 [自動車損害賠揮實任 ] 自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときほ、これによって生じた損害を賠償す
る

責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつた

こと、被害者スは運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときほ、この限りでない。
第l6条 [保険会社に対する損害賠償甑の請求] ①第三条の規定に よ る保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、
保険会社に

一一

3 一一

を使
と

対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。
② 被保険者が被害者に損害の賠償をした
場合において、保険会社が被保険者に対してその損害をてん補したときは、保険会社は、そのてん補した
金額の限度において、被害者に対する
前項の支払の義務を免かれる。
③ 第一項の規定により保険会社が被害者に対して損害賠償額の支払をしたときは、損害が生じた場合を除き、保険会社が、責保険契約者スは被保険者の悪意によって損害をてん補したものとみなす。
任保険の契約に
基 き 被保険者に対して損害が生じた場合において、④ 保険会社は、保険契約者スは被保険者の悪意によって第一項の規定により被害者に対して損害賠償額の支払をしたときは、その支払った
金額について、政府に対して補償を求めることかできる。

2

第三者行為災害の 成立要件

業務災害 スは 通勤災害が第三者行為災害として 成立するためには、
Ⅲ 「保険給付の原因となった 災害が第三者の 行為等によって 生じたものであ ること」

(2) 「第姉者が受給者に対し損害賠償責任を 負っていること」の 2 要件を必要とする。

㈹ 「保険給付の原因となった 災害が第三者の 行為によって 生じたものであ ること」
「保険給付の原因となった 災害」とは、 業務上の事由又は 通勤による負傷、 疾病、障害又はイ

死亡の原因となった 災害をいう。
この場合の「第姉者」とは、 当該災害に係る 保険関係の当事者 (政府、 事業主及び第一当事

ロ昔事) 以外の者であ って当該災害について 損害賠償責任を 有する者を意味する。
ハ

第三者行為災害には " 人の加害行為によって 災害が発生した 場合のみならず、 土地の工作物等の設置 スは 保存に 暇疵があ り、民法第 717条の規定に基づきその 占有者 又は 所有者が損害賠償責任を負う場合、 及び動物の加害によって 災害が発生した 場合でその占有者等が 民法第718条の規定に基づき 損害賠償責任を 負う場合等も 含まれる。
(参考)
民法 第7 け条 [ 土地の工作物等の占有者及び 所有者の責任 ①
コ

土地 / 工作物 / 設置文ハ保存二暇疵アル二図リテ他人ニ 損害ヲ生シタルトキハ其工作物 / 占有者力損
害 / 発生 ヲ 防止スル二 必要ナル注意ヲ為シタルトキ" 其損害ハ所有者之， ヲ 賠償スルコトヲ要ス② 前項/ 規定ハ竹本/ 栽植又ハ支持二股疵 アル場合二之ヲ準用ス

一4一

③ 前二項/ 場合ニ於テ他ニ損害 / 原因ニ行キ 真貴二ニス ヘキ者アルトキハ占有者又" 所有者ハ之二対シテ求償権 行使スルコトヲ得ラ

第7l8 条 [ 動物占有者の賈任 ] ①動物 / 占有者ハ具動物力 他人二加ヘ タル損害ヲ賠償スル責ニ任ス但動物/ 種類友ヒ 性質ニ% ヒ 相当/ 注意 ヲ以テ真保管 ヲ為シタルトキハ北限二ニラス②

占有者二代" リテ 動物 ヲ 保管スル者 モ赤前項ノ責二ニス(2) 「第姉者が受給者に対し損害賠償責任を 負っていること」
民法又はそれ 以外の法令の 規定に基づき、 第三者が受給者に 対し損害賠償責任を 負っていることが必要であ る。

なお、第三者が損害賠償責任を 負う主な根拠条文や 留意点等については、 参考資料 1「損害賠償責任が発生する 主な根拠及び 留意点」を参照すること。

3

第三者行為災害と 自動車損害賠償保障制度
第三者行為災害はその 大部分が交通事故であ り、 その場合には 労災保険による 給付は自動車損害賠償責任保険 (以下「自賠責保険」という。 ) や自動車保険等の 自動車損害賠償保障制度による 支払と 競合することになる。 自動車損害賠償保障制度には、 自賠責保険、 自動車損害賠償責任共済(以下「自賠責共済」という。) 、 自動車保険、 自動車共済、政府の自動車損害賠償保障事業があるが。 自賠責保険契約又は 自賠責共済契約を 締結していない 自動車や、 ひき逃げにより 加害者不明の状態で損害を 受けた被害者が 加害者より損害賠償を 受けられない 事態が生じることを 防止するための 救済措置として 設けられている 政府の自動車損害賠償保障制度を 除いては、 補償の原因となった災害につき法律上の 責任を負う者の 被災者に対する 損失てん補の 義務が免除される 結果をもたらすものであ るため、 その災害により 発生した損害については、 最終的には労災保険ではなく、 当該 自動車損害賠償保障制度により 支払が行われる 部分についてはそれら 保障制度による 支払により損害のてん補が行われるべきものであ る。
すな ね ち、そうした観点でみた 場合には。 補償の原因となった 災害について 法律上の損害賠償責任を負わない 自賠責保険や 自動車保険 スは 自賠責共済や 自動車共済を 取り扱う保険会社等は、 不法行為責任を負う 加害者等と同じ 立場に立つこととなり、 政府は保険会社等が 支払うことになる 保険金についても、 加害者等が支払うことになる 損害賠償金と 全く同様に求償等の 支給調整を行うことが可能になる。
なお、 政府の行う自動車損害賠償保障事業

は 、 被災者がどこからも 損害賠償を受けられない 場合の救済措置であ るので、 労災保険の給付を 受けられる場合には 自動車損害賠償保障事業からの 支払は行われないことになり、 したがって労災保険との 支給調整は行われないものであ る。
・

一5一

4

損害賠 魑義務及び保険金支払義務等を 負う者の相互関係

第三者行為災害において 補償の原因となった 災害につき損害賠償義務を 負うものとしては、 不法行為責任を負う 第二当事者、 使用者責任を 負う使用者。 運行供用者責任を 負う運行供用者等があ り、

保険金支払義務等を 負うものとしては、 自賠責保険及び 自動車保険を 取り扱う保険会社、 自賠責具済及び自動車共済を 取り扱う都道府県共済連筆があ る。
いずれも第一当事者等又は 第一当事者等の 請求権 を取得した政府に 対しては、 独立した債務者としての地位に立つことになり、 それぞれ不真正連帯債務関係が 成立することとなる。 そのため、 政府の求償権 の行使は、 第一当事者等と 保険会社等に 対して同時に 行うことが可能であ る。

不真正連帯債務であ れば、 債務者各自が 別個独立の全部的な 債務を負い、 連帯債務におけるように、一方の債務について 生じた事由が 他方の債務に 影響を及ぼすという 絶対的効力の 規定(民法第434 条〜第 439 条) の適用がない。 この絶対的効力の 規定は、 請求による時効の 中断を除いて。 いず

れも債務の消滅に 関するものであ り、債権 者の権 利を弱める結果になっているため、 不真正連帯債
務の方が債権 者は有利な立場に 立つことになる。

(参考)
民法 第434 条 [ 請求の絶対効コ 連帯債務者ノ 一人二対スル履行/ 請求ハ他 / 債務者二対シ
テ モ其効力 ヲ生ス

第435 条 [ 更改の絶対効 ] 連帯債務者ノ 一人 債権者 トノ間二更改アリタルトキハ債
ト権ハ総債務者/ 利益 / 為メ二消滅ス

第436 条 1 相殺の絶対効、 他人の相殺権援用 ] ① 連帯債務者ノ 一人力債権者二対 シ
テ 債権 ヲ有スル場合二於テ其債務者力 相殺 ヲ 援用シタルトキハ債権ハ総債務者 / 利益/ 為メニ消滅ス② 右 / 債権 ヲ有スル債務者力 相殺 ヲ 援用セ サル間ハ其債務者/ 負担部分ニ行テノ;
他 / 債務者二於テ相殺 ヲ 援用スルコトヲ得第437 条 1免除の絶対効 ] 連帯債務者ノ 一人二対シテ為 シタル債務/ 免除ハ具債務者
ノ負担部分二村テノミ
他 / 債務者/ 利益/ 為 メニモ其効力 ヲ生ス

第435 条 [ 混同の絶対効 ] 連帯債務者ノ 一人 債権者 トノ間二混同アリタルトキハ其ト

債務者ハ弁済ヲ為シタルモノト看倣ス
第4銭条 [ 時効の絶対効 ] 連帯債務者ノ 一人/ 為メ 二時効力完成シタルトキハ其債務者 / 負担部分ニ村テ ハ仙/ 債務者モ亦真義務ヲ免ル

5

損害賠健と示談
第二当事者等の 不法行為等によって 損害を受けた 第一当事者は、 当該第二当事者等に 対して損害

一6一も賠償請求を行うことができるが。 この損害賠償請求権 は売買によって 生ずる代金支払請求権 等と同じ通常の私法上の債権 であ るので、 第一当事者等が 当該第二当事者等に 対して有する 損害賠償請求
権 の全部又は 一部を免除することは 自由であ り、その災害につき 労災保険が給付されることになるからといってその 性質を異にするものではない (私的自治の原則 )。
このように当事者同士が 損害賠償額 は ついて、 その合意に基づき 早期に解決するため 話し合いに
よって互いに 譲歩し、 納得しあ える額で折り 合うために行う 裁判外の手口解を示談という。 したがって、 示談については 次のような効力が 生じるものであ る。

① 当事者間で示談が 有効に成立した 後、 示談の内容に 反する事象が 現れても、 原則としてその示談の効力は 失われない。
②示談がその 内容どおり履行されない 場合は。 債権者は債務不履行を 理由に民法第 540 条、 第 541 条、 第 543条に基づき、 その示談を破棄することができる。

③ 示談当時予想できなかった 損害を生じたときほ、 債権者はその損害に 対する損害賠償をあ らためて請求することができる。
④次のような 意思を欠いたり、 意思表示に 暇疵 があ った場合の示談は 無効とすること 又は取り消すことができる。
a

錯誤又は心裡留保による 意思表示に基づく 場合b

詐欺又は強迫による 意思表示に基づく 場合

また、示談においては、 当事者が一定範囲の 損害賠償義務の 存在を合意により 積極的に確定するとともに。第一当事者等はその 余の一切/ の 請求権を放棄する旨のいわゆる 権 利放棄条項が 設けられるのが通例であ る。この権利放棄条項は 示談における 必須の要素となっているものであ るが。第一

当事者等が自ら 第二当事者等の 自己に対する 損害賠償債務の 全部又は一部を 免除し、 その限度において第一当事者等が 損害賠償請求権 を喪失した場合には俺

政府はその限度において 労災保険を給付する義務を免れることになるところから。 当該示談が真正に 成立し、 かっ。 当該示談の内容が 第一
当事者等の第二当事者等に 対して有する 損害賠償請求権 (労災保険給付と 同一の事由に 基づくものに限る。) の全部のてん 補を目的としている 場合には、 示談成立以後労災保険給付は 行わないこと
になる。

(参考)
民法 第93 条 [ 心裡留保] 意思表示ハ表意者力其真意ニ 非サルコ トヲ知リテ 之ヲ為シタル為
メ其効力 ヲ妨ケラルルコト ナシ但柏手万力表意者/ 真意 ヲ 知り又ハ之ヲ知 ル
コ トヲ得ヘカリ シ トキハ真意思表示ハ無効トス

第95 条 [ 錯誤 ] 意思表示ハ法律行為/ 要素ニ 錯誤アリタルトキハ
無効トス但表意者二重大ナル過失アり タルトキハ表意者
白 う 其無効 ヲ 主張スルコトヲ得ス
第96 条 [ 詐欺と強迫による舷思表示 ] ①詐欺又ハ強迫ニ 因ん 意思表示ハ之ヲ取消スコ
トヲ得

一7一

②武人二対スル 意思表示二村キ 第三者力 詐欺 ヲ行ヒタル場合二於テ八相手方力 兵事
実ヲ 知り

タルトキ二 限り真意思表示ヲ取消スコ トヲ得③ 詐欺二国ル意思表示/ 取消ハ之ヲ以テ善悪 ノ 第三者二対抗スルコトヲ得ス
第540 条[解除権の行使の方湘 ①契約文ハ 法律/ 規定二 依り当事者ノ 一万力解除権

意思表示二依 リテ 之ヲ為スヲ有スルトキハ其解除八相手方二対スル② 前項/ 意思表示ハ之ヲ取消スコ トヲ得ス
第54l 条 履行遅滞による解除樹 当事者ノ 一万力其債務 ヲ 履行 セ サルトキ八相手方
履行 ヲ 催告シ若シ其期間内二 履行 ナ キトキハ契約ノ八相当/ 期間 ヲ定メテ其解除ヲ為スコ トヲ得
第543 条 [履行不能による解除権] 履行/ 全部又ハ一部力 債務者 / 責 三帰スヘキ事由
二国リテ不能ト 為 り タルトキハ債権者ハ 契約/ 解除ヲ為スコ トヲ得

6

示談が成立した 場合の取扱い

Ⅲ 真正な全部示談が 行われた場合の 取扱い第一当事者等が 第二当事者等の 自己に対する 損害賠償債務の 全部スは 一部を免除した 場合、 す
なわち第一当事者等が 示談成立に伴い 受領した保険金や 損害賠償金以外の 損害賠償請求権 を放棄した場合にほ、その限度において 政府は労災保険を 給付する義務を 免れることになる。
そのため、 示談の内容等により 第一当事者等と 第二当事者等の 間で真正な労災保険給付を 含む
全損害のてん 補を目的とする 示談 (以下「全部示談」という。) が行われたと 判断された場合には 、 それ以後労災保険給付を 行わないこととしている。

労災保険給付を 行わない場合の 要件は次の 2 点であ る。
当該示談が真正に 成立していることィ

なお、次のような場合には 真正に成立した 示談とは認められないこと。
㈲ 当該示談の成立が 錯誤、 心裡留保 (その真意を知り。 又は知り得べかりし 場合に限る。)に 基づく場合(司口

当該示談の成立が 詐欺又は強迫に 基づく場合
当該示談の内容が、 第一当事者等の 第二当事者等に 対して有する 損害賠償請求権 (労災保険給付と同一の 事由に基づくものに 限る。) の 全部のてん補を 目的としていること
なお、次のような場合には、 損害の全部のてん 補を目的としているものとは 認められないものとして取り 扱うことになる。
㈲ 損害の一部 は ついて労災保険給付を 受けることを 前提として示談している 場合㈲ 示談書の文面上、 全損害のてん 補を目的とすることが 明確になっていない 場合㈹ 示談書の文面上。 全損害のてん 補を目的とする 旨の記述があ る場合であ っても、示談の内容及び当事者の 供述等から判断し、 全損害のてん 補を目的としているとは 認められなかった
一8一

場合
また、示談が真正な 全部示談と認められるかどうかの 判断を行うに 当たっては、 示談書の存在及び示談書の 記載内容のみにとらわれることなく、 当事者の真意の 把握に努める 必要があ る。

7 事業主責任災害との 差異
同一災害について、 民事損害賠償と 労災保険給付とが 行われるケースとしては、 第三者行為災害と事業主責任災害とがあ る。
第三者行為災害とは、 前述のとおり 労災保険給付の 原因となった 災害が労災保険関係の 局外者である第三者の行為によって 生じたものであ って、当該第三者が 第一当事者等に 対して民事上の 損害賠償の責めを 負う場合をいうが、 これに対し事業主責任災害とは、 保険給付の原因となった 災害が労災保険料を 負担している 事業主の行為によって ス は事業主の責任の 下に生じたものであ って当該事業主が第一当事者に 対して民事上の 損害賠償の責めを 負う場合をいうものであ る。
両者を比較すると、 第三者行為災害は 災害に係る賠償責任を 保険関係の局外者であ る第三者が負い、一方、 事業者責任災害は 保険料負担者であ る事業主がこれを 負うために、 前者については、 保

険料と損害賠償の 重複負担という 問題について 考慮する必要 は 生じないが、 後者についてはこれを考慮する必要があ る点に差異が 認められる。
@

労災保険給付と 第三者より支払われる 民事損害賠償との 支給調整の概要
労災保険給付と 第三考より支払われる 民事損害賠償との 支給調整の対象となるのは、 労災保険の給付事由と同一の 事由に基づく 損害賠償に限られる。 したがって、労災保険が業務災害又は 通勤災
害による 稼得 能力の損失をてん 補することを 目的としており。 精神的損害及び 物的損害については、
てん補の対象としていないため、 受給者が第三者から 見舞金、 香典等精神的苦痛に 対する損害賠償や贈与と認められる 金品口を得たとしてもこれらは原則として支給調整の 対象とはならない。
通常支給調整の 対象となる損害には 次のようなものがあ る。

① 治療費② 休業に よ る逸失利益③ 身体障害による 逸失利益
④ 介護 費⑤ 第一当事者の 死亡により遺族が 喪失した被扶養利益⑥ 葬儀 費なお、 労働福祉事業として 支給される特別支給金は 保険給付ではないので 支給調整の対象とはな
みない。

一9一

迦

鄭曽細鱗哩靱廻

試邨 i （

之粗

脚ロ

・ⅢⅢ

状ロ

蚕

口

田
玉

典

鍵
呵

Ⅲ）

邸
（
即

良Q
コ川婁
冊擬弄
岬鰍Q
穏陣監

郊雙世

車腱Q

澤

鼠里

鯉臆
四献

邨
穏

ー 10 一

ゴ
一

恩囲Q
沖如騨坤葵
湘椰荊Ⅱ賦
Q瞳肇桝睡皿︐如師水理
Q緊旺コ之漿礎
㎜︐黒番貼岸 ︐
コ夜目細姉剃Ⅱ臥
︵
蛆騎︶

之柑Q㎡姫
仲町絹坤思
丈に沖Ⅲ鮎
軽雙Q鍵哩蛙
割目︒些如甘琳
贈偲Q収鰍拙畏丑蝉Q恥粗之琳︒

掛琳世沖鰍川献Q%安瑛に湘Ⅲ鰍︵田畔理︶
地軸冊剃１%

瞥
聡

ぜ珪

膣
Q
貝
総

迷

鰍
爬
な

鰍

総

2

害の事務

立

第 1節

着が行 う 事務処理

15

15

第2節

局 が行う事務処理

33

33

第 3 節 支給調整に伴う 事務処理

53

53

第4節

控除・

61

第5節

求償・

79

79

第 6 節 特殊な場合の 調整

丁 09

一 11‑

@@@@@d
ゴ@
瓜@
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@Ⅰ
ff
,@り@@ll,@.
ヰl@l.
@jjjJJ@@@@.@@,,@@@@j@@.,@,@‑l

第 1 節 署 が行う事務処理

第三者行為災害届の 受付等

15

2

第三考行為災害報告書の 受付等

22

3

第三者行為災害に 対する調査

23

4

保険会社等に 関する照会

24

5

当事者の過失割合に 関する調査等

25

6

求償の予告等25

7

保険給付 (求償権取得。

債権 発生 ) 通知書の送付

一 13 一

27

届

の

由幸臣

届

由百

等
付
受

処
務
事

為

災

‑
つ
‑
︐
行

災

音符

為

一

第

着荷

一

第

ムぬ

署

節日

第

第三者行為災害 届は、 労災保険法施行規則第 22 条に基づき第一当事者等から 所轄労働基準

ィ

監督署長 (以下「署長」という。) に対して提出される 届出で、 第二当事者等に 関する事項
や災害発生状況等が 記載されているものであ り、第三者行為災害における 支給調整事務を 適

正に行 ためには必要不可欠な 書類であ る。
う

そのため、 第一当事者等に 対する労災保険給付請求書交付時等に 第三者行為災害に 該当する旨を把握した場合には。 労災保険給付請求書の 提出に先立って 第三者行為災害届を 提出するよう第一当事者等に 指導すること。
また。第三者行為災害届の 提出よりも労災保険給付請求書の 提出が先行してしまった 場合
であ っても。災害発生状況及び 第一当事者等の 損害賠償金受領の 有無、 あ るいは保険会社等に対する被害者請求権 等の行使の有無等を 把握し。 支給調整に係る 事務処理を適正に 行 う必

要 があ るため。第一当事者等に 対して速やかに 第三者行為災害届を 提出するよ

う

指導するこ

と 。

なお。正当な理由がなく。 電話及び文書による 督促にもかかわらず 第三者行為災害届を 提出しない第一当事者等については、 労災保険法第 A7 条の 3 に基づき。 労災保険給付を 必要に応じて一時差し 止めること。
保険給付の一時差止めの 具体的な取扱いについては、 「労災保険給付事務取扱手引」の 第一編の第一「短期給付に 係る事務処理」の 403 「保険給付の一時差止め」によること。
第三者行為災害と 事業主責任災害とが 競合する事案又は 求償権の行使を差し 控える事案で

口

あっても、事実関係を把握する 必要があ るため第一当事者等より 第三者行為災害届を 提出さ

せること。
ハ

次の① ‑ ③に該当する 事案の場合には 労災保険給付を 行う必要性が 認められないので、 第一 当事者等より 第三考行為災害届を 提出させる必要はないこと。

① 第一当事者等が 既に全損害に 対するてん補を 受けている事案②真正にして。 かつ " 全損害のてん 補を目的とした 示談が成立していることにより、 労災保険給付を全く 必要としないことが 明らかな事案③軽度の交通事故の 場合で。 第一当事者が 自賠先行で保険金の 請求手続きをとっており、被災状況等から 判断して自賠責保険金額以内で 処理されることが 確実な事案
二第一当事者等が 特別支給金のみの 支給を請求してきた 場合には、 支給調整を行う 必要はな
いが、事実関係を把握する 必要があ ることから、 第一当事者等に 対して第三者行為災害届を
提出するよ

う

指導すること。
一 15 一(参考)労働者災害補償保険法
第47 条の 3 [ 保険給付の一時差止め] 政府は 、 保険給付を受ける
権利を有する者が、 正
当 な理由がなくて、第12 条の 7 の規定による届出をせず、若しくは書類その他の物件の提出をしないとき、スは前二条の規定による命令に従わないとき
ほ、 保険給付の支払を一時差し止めることができる。

(2) 第三者行為災害 届以外の提出書類
第三者行為災害 居 には。下記の書類を 添付させること。

添

また、第三者行為災害 届は 、付 書 類 名

2 部提出させること。

交通事故 交通事故
による災 以外によ 提出部数

@由由

「交通事故証明書」又は「交通事故発生
届

備

考

る災害

自動車安全運転センター

O

2

」

の証明がもらえない場合

ほ 「交通事故発生
届

」

念書

O

O

示談書の謄本O

O

自賠責保険等の損害賠償金筈支払証明書又は保険

0

示談か行われた場合。
写しでも可

仮渡金文 は 賠償金を受け
ている場合
写しでも可

金支払通知書死亡の場合のみ

死体検案書又は死亡診断

O

O

写しでも可

O

O

死亡の場合のみ
写しでも可

重目

戸籍謄本

㈹ 受付番号の振出し第一当事者等より 提出された第姉者行為災害 届は 。 第三者行為災害 届 受付台帳 に受付番号、受付年月日、 労働保険番号、 被災労働者氏名、 生年月日、 負傷年月日及び 業務。通勤災害の別を記載するとともに、 受付印を押印すること。
受付番号は、 年度ごとに連番号で 振出すこととする。 例えば平成 8 年度において 5 番目に受け付けた第姉者行為災害 届は「

8 一 5 」と表示すること。

一丁6 一

(4) 書面審査
第三者行為災害届及び 添付書類は支給調整事務を 適正に行う

上で重要な書類であ ることから、以後の事務処理に 支障を来さないように 添付書類の確認、 各項目の記入漏れ、 印漏れ等がなりかを点検するとともに、 次の点に留意して 第一当事者等を 指導すること。
ィ

第三者行為災害 届第一当事者等からは、 原則として「 届 その 1 」から「 届 その a 」までを提出させることとするが。 当該第三者行為災害が 交通事故以外の 災害であ る場合には、 届 その 2 」を提出さ「せる必要はなく、 また、災害発生 状 ・況を「 届 その 3 」の 12 「現場見取図」欄に書ききれない
場合についてほ、 当該記載欄は 用いず、 届 その 4 」の「現場見取図」欄に 記入の上、 届 そ「「の 4 」も併せて提出させること。

なお、 届 その 4 」に。 記載するに当たっての 注意事項を明示しているので。
「

第一当事者

等に用紙を交付する 際には適宜指導。 説明すること。
また、用紙は 2 枚 1 組 (複写式) となっているが、 1 枚は労働基準監督署(以下「 署」という。) の控え、他の 1 枚は都道府県労働基準局長 (以下「局長」という。) へ 送付する「 保険給付 (求償権取得。債権発生) 通知書」 (以下「通知書」という。) への添付用とすること。
項目ごとの留意事項は 次のとおりであ る。

(項

(留

目Ⅰ

「保険給付請求権者」

住所は省略せずOC 坊方 、 00

1

欄

意

事

マンシ。ン 、 00

項)

号室等正確に記入させること「以下の項目の住所欄 についても同様の指導を行う こと。
)。

2

第一当事者か死亡している場合には、受給権者の氏名及び 住所等を記入させること。

3「保険給付請求者」でほなく、「保険給付請求権者」となっているのは、保険給
村請求書の提出に先行して第姉者行為災害届を提出することを原則としているためであること。
該当する事項をOE ロで 囲ませること。

欄外の「 (業務災害。

通勤災害) 及ひ (交通 2 「交通事故」と「交通事故以覚」の区分は、自賠責保険 (共済)、 自動車保険 (共事故。交通事故以外)
済) 及び引き逃け 事故等に係る政府の自動車損害賠償保障事業の支払対象に該当す」欄

る事案の場合には「交通事故」とし、それ以外の場合にほ「交通事故以覚」とすること。そのため、例えば構内において移動式クレーン車を走行停止し、クレーンを操作中の災害は、たとえ移動式クレーン車が走行中ではなくても交通事故に含ま
ね、 また自転車同士の衝突事故のような場合には交通事故には含まれないことになること。

第一当事者の所属する 請負事業の一括が行われている場合において、第一当事者が下請事業場に所属する
事業場 (2 欄)者であるときは、その所属事業場以外に
元請事業場についても記入する・よ指導する
う‑し と 。

‑@

17一なお、記入方法については、双方を併記するほか、適宜行筆のりづけ
又は別紙の添
何でもよいこと。

00 市00 町00 丁目00 番地国道00 号線00 交差点内 若しくほ00 商店前の如

災害発生の日時、場所
て

。、1欄コ

具体的に記入させること。

く第二当事者 (4 欄)

1

不法行為を行った第二当事者又は不法行為について責任を有する第二当事者 (犬にかまれた場合における犬の占有者等) の氏名、住所等を正確に記入させるこ第二当事者が2 名以上 (民法第719 条の共同不法行為の場合等) い る場合にはその 全員について記入するよう指導すること。なお、記入方法については併記するほか、 適宜何% のりづけ又は別紙の添付でもよいこと。

3

ひき逃げ等の事情により第二当事者が確認できない場合には空欄とせず、第二当事者が不明である旨及びその事情を記入するよう 指導すること。

4

第二当事者が業務中であった場合にほ、その所属事業場の名称及び所在地等を正確に記入させること。

目的は、使用者責任を負う
なお、第二当事者の所属事業場の名称等を記入させる
者を明確にすることにあるため、第二当事者が業務中でなかった
場合には、空欄とせず当該欄に斜線を引く等により単なる記入漏れでな
い 言明確にするよう 指導する‑し と 。
警察へ届け出ていない等の理由により
災害調査が行われていない場合には、空欄と災害調査を行った
警察
署スは派出所の名称せずその旨 記入する2 3 指導すること。

C5 欄)

また、その場合には、「災害発生の事実の現認者」(第 6 欄) の氏名、住所等を記入するよう 指導すること。

事故現場の状況

1

天候、道路の状況、標識等について該当する項目を0 印で囲ませること。

Ⅰ 欄)

2

C ) 内に具体的な事項を記入することとしている
部分については、空欄としな
いようf旨襲雲 すること。

3

過失割合の判断材料となる
項目なので、記入漏れのないよう指導すること。

事故当時の行為、
心身1,「@、 身の状況等について該当する項目をOE コで 囲ませること。

の 状況及び車両の状況

2( ) 内に具体的な事項を記入することとしている
部分については、空欄としないよう指導すること。

3
第二当事者の自賠責保

f

過失割合の判断材料となる
項目なので、記入漏れのないよう指導すること。

(1) 及び (2) 欄の「保険会社の管轄店名」及び「管轄居所在地」について

険 (共済) 及び任意保

は 、 第二当事者が自賠責共済及び自動車共済に加入している場合には、「保険会社」

険 [共済) に関するこを「共済連」等と読み替えて記入させること。

と

Cg 欄り

2

自賠責保険 (共済) 及び自動車保険 (共済) に対する保険金支払い状況等の照会
及び保険会社等へ求償を行う際の基本資料となるものであるから、記入漏れのないよう 指導すること。

3. ひき逃げ、適用除覚車又は保険加入期間切れ等の場合には、空欄とせずその自記
入させること。
保険金請求の有無については必ず記入させることとし、請求者の場合には、
請求
方法及び受領した金額等について記入漏れのないよう指導すること。

一 18 一運行供用者が第二当事 1

運行供用者責任を負う者が第二当事者以外にいる
場合にほ、損害賠償責任を負う

者以外の場合の連行供 範囲を明確にするため、記入漏れのないよう指導すること。
思考 Wi0欄)
2 運行供用者責任を負う者と使用者責任を負う者が同一であっても本欄の記入は省略させないこと。

3

運行供用者が第二当事者の場合には空欄とせず
斜線を引かせる等により、記入稿
れと区別することができるよう指導すること。

災害発生状況

第一当事者と第二当事者のそれぞれの行動の内容 (行き先。目的) 、 災害発生前後(11樽)の 第一当事者と第二当事者の状況、災害発生原因等を具体的に記入させること。
上記 7 欄、 8 欄及びⅡ欄と併せ、 災害発生状況を十分に把握できるよう
正確に記

現場見取図

alm欄)

入させること。

2

道路方向の地名 (至OC@ 方面)、 道路幅、信号、横断歩道、区画綜 、 道路標識、接触点等の表示をわかりやすく記入させること。

3

この欄でスペースが不足する場合には「届 その 4 」の「現場見取図」欄に
記入し、
「

礎

基

断
U ‑

半

え

支

差

で

も

基づ

にと

臭 さ

のせ

断こ
判る

自大
考訂

一体

事

当的

ム口由

支給調整を適正に行 う ためには絶対に必要な項目なので、空欄とせず示談成立

C14 欄)

第具
はも

と

割理
失た
過し

1

過失割合 C13 欄)

示談について届その 4 」も併せて提出するよう 指導すること。

。 交渉中。示談はしない。
示談をする予定。
裁判の見込みのいずれかに
必ず表示さ

せること。

2
身体損傷及び診療機関

示談が成立している
場合は、示談書の写しを添付きせること。

i 第一当事者及び第二当事者の双方について身体損傷の部位、傷病名、傷病の程度

Cl5 欄)(入院の有無、治 め までの見込み期間等)、 診療機関の名称及び所在地を記入させる
し
，と
。

2

第二当事者に身体損傷がなかった
場合には、空欄とせずにその昌喜 己
入させること。

損害賠償金の受領

1

名目についてほ、治療費、慰謝料、休業補償、葬儀費等と記入させること。

(16欄)

2

損害賠償金を受領している場合には、第二当事者等又は保険会社等からを問わずすべて記入させ．ること。

加ヘタルトキ" 各自連帯ニテ其賠償/ 責ヱ任ス共同行為者中 / 執 レカ 其損害ヲ加ヘタルカヲ知ルコト 能ハサルトキ不同シ②

教唆者及ヒ話助音ハ共同行為者ト看倣ス

‑@

19‑ 一

垂木

民法 第7% 条 [ 共同不法行為者め賛任] ① 数人力共同/ 不法行為ニ囚 リテ他人二損害ヲ

主

(参考)

事

て

出土日

通

災
勤

す

要

必要

を

を
明

証のと

ての

主こ
業る
事あ
はで

由
ロ
里し

つ︑︒レ
にな

いも

正

ClT欄)

何も受領していない
場合には、空欄とせず「受領なし」と明記させること。

災要務は
美明

事業主の証明3

交通事故証明書 等ロ

交通事故証明書 は 、 自動車安全運転センタ 一において交付証明を 受けたものを 提出させる‑ となお、警察署への 未 届出等の理由により 証明書の提出ができない 場合については。 「交通事故発生 届 (様式第 3 号)」を提出させること。 また、交通事故以外の 場合については、

当

該災害発生の 事実等に関し、 公的機関の証明書 等 が得られる場合には 当該証明書等の 提出を行うよ 指導すること。
う

念書 (様式 第 1 号)ハ㈲ 念書の玉目的は、 第一当事者等が 安易な示談を 行った結果労災保険給付を 行うことができなくなったり、 または労災保険給付を 行ったとしても 保険会社等が 既に示談が成立していることを理由として 求償に応じようとしない 等支給調整事務に 支障を来す事案の 発生を未然に防止するため、 第一当事者等に 注意を喚起することにあ り、示談の内容によっては労災保険給付を 受けられなくなる 場合があ る旨を明記しているので、 第一当事者等に 念書の用紙を交付する 際にはその趣旨を 必ず指導すること。
念書のなお書きとして、 第一当事者等が 労災保険給付を 受けた場合については。 その価(司額の限度で第一当事者等が 有する損害賠償請求権 及び保険会社等に 対する被害者請求権 等を政府が取得し、 政府が損害賠償金を 受領することについても 承知した旨の 文章を付記しているので、 上記 1 と同様に用紙を 交付する際にはその 趣旨を必ず指導すること。
また。第一当事者等が 自賠責保険及び 自賠責共済 (以下「自賠責保険等」という。 ) に対して慰謝料等を 請求し、 労災保険が行った 求償と併せて 自賠責保険金額を 超過したため、保険会社等において 按分比例して 支払を行うこととなる 事案等において、 第一当事者等が優先払いを希望したこと 等によりトラブルが 生じた場合には、 第一当事者等より 提出を受けた念書写しを 保険会社等に 対して送付する 等有効に活用し、 保険会社等と 連携を図って解決すること。
け 念書に第一当事者等の 所属事業場の 労務担当者や 労働保険事務組合の 担当者等が第一当事者等に代わって 第一当事者等名の 署名を行った 場合には、 念書の趣旨が 生かされず無用なトラブルを招く恐れもあ るため、必ず本人が自署するよう

指導を行 う こと。

㈲ 念書を受け付ける 際には、 記入漏れがないか 確認すること。
㈲ 用紙は 2 枚 1 組 (複写式) となっているが、 1 枚 は 署の控え、 他の 1 枚は局長へ送付す
6 通知書への添付用とすること。

㈲ 第三者行為災害処理経過 簿 (様式 第 Ⅱ 号) の作成
第三者行為災害における 支給調整事務において、 その処理経過を 明確にし事務処理を 容易にするため、第三者行為災害処理経過 簿 (以下「経過 簿 」という。) を作成すること。

一 20 一

経過簿の記載イ

第三者行為災害 届 受付台帳 に登記した後、 書面審査を行った 第三者行為災害届及び 添付書類に基づき、 経過 簿に 第一当事者及び 第二当事者の 住所、 氏名、 所属事業場名、 災害発生年

月日及び自賠責保険及び 自動車保険関係等所要事項を 記載すること。
なお、 この経過簿 には、求償差し控え 事案に該当した 場合。 保険会社等へ 照会を行い又は回答を受理した 場合、 実地調査を行った 場合、 通知書を送付した 場合等の処理経過について、その都度漏れなく 簡潔に記載すること。
経過簿の決裁ロ

経過簿は 、 処理を行った 都度若しくは 定期的に決裁を 受けること。
また、支給決定決議及び 調査復命 書 等の決裁に際しては、 経過簿又は その写しを添付の 上、
当該決裁を受けること。
"

経過 簿 の編 てつ保管

受付番号順に 受付台帳 、 経過簿の順で 編 てつ、 保管すること。

(6) 労災保険給付請求書受付時の 取扱い第一当事者等から 第三者行為災害に 係る労災保険給付請求書が 提出された場合には、 当該請
求書に受付年月日を 押印するととも @ 、 第三者行為災害 届受付台帳 等により第三考行為災害 届
こが提出されているか 否かを確認し、 未提出の場合には 第一当事者等に 対して提出を 督促すること。

(7) 請求人に対する 指導イ

白賠 先行の指導

労災保険給付と 自賠責保険等による 保険金支払との 先後の調整については、 給付事務の円滑化を図るため。 原則として自賠責保険等の 支払を労災保険給付に 先行させるよう 取り扱うこととしており、 請求人に対しては、 自賠責保険等の 請求手続を先行するよう

指導すること。

なお、 この指導を行うに 当たっては、 自賠責保険等の 請求手続及び 内容、 自賠責保険等の支払限度額を 超過したような 場合には更に 労災保険に対し 給付請求を行うことも 可能であ ること等を請求人に 対して十分に 説明すること。
また、 同一事案における 同一の損害について 第一当事者等より 自賠責保険等に 対する被害者請求と労災保険に 対する保険給付の 請求が重ねて 行われた場合には、 自賠先行の原則を 踏
まえっっ、 第一当事者等の 意向が労災先行を 希望するものであ れば、 労災保険の給付を 自賠責保険等による 保険金の支払よりも 先行させることとしているところであ るが、 労災保険の給付請求と自賠責保険等の 保険金支払請求のどちらを 先行させるかについては、 第一当事者
等 がその自由意思に 基づき決定するものであ るため、 その意思に反して 強制に及ぶようなことのないよう 留意すること。
一 21 一ロ

示談についての 指導

示談によって 第一当事者等が 第二当事者等の 損害賠償債務を 免除することは 自由であ るが。
法律に精通していない 第一当事者等が 不用意な示談をすると、 その示談の内容によっては 労災保険給付を受けることができなくなる 等思わぬ損失を 被る場合も生じるので、 第一当事者等に労災保険給付と 示談との関係についてよく 説明し、 第二当事者等と 示談を行おうとする
場合には必ず 前もってその 内容を申し出るよう 指導すること。
また、第二当事者等との 間で示談が成立した 場合には、 示談書の写しを 速やかに提出する
よ う

併せて指導すること。

(8) 示談が成立した 場合の取扱い
イ

真正な全部示談が 成立した場合の 取扱い第一当事者等と 第二当事者等との 間で真正な全部示談が 成立した場合には、 それ以後労災保険給付を行わないこと。

ロ

真正な全部示談とは 認められない 場合の取扱い

真正な全部示談とは 認められなかった 場合には、 労災保険給付を 行う必要性が 認められる限りにおいて 労災保険を給付することとなるが、 示談の成立に 伴い。 第一当事者等が 第二 当事 着筆又は保険会社等より 損害賠償又は 保険金を受領している 場合には。 受領済みの金額を控除して労災保険給付を 行うこと。
また、示談書は存在するが、 調査の結果真正な 全部示談とは 認められなかったため 労災保
険給付を行うこととした 場合には、 全損害のてん 補を目的とする 示談とは考えていなかったこと等に関し、示談締結時の 状況や真正な 全部示談とは 認められないとする 主張理由を 、 第一 当事者等から 書面にてあ らかじめ徴してしておくこと。

なお、第一当事者等から 書面を徴する 目的は、真正 在全部示談ではないことを 第一当事者
等 が主張したという 事実を文書で 確認し保管しておくことにあ るため、 その趣旨が十分に 記載されていれば 書面は任意の 様式で差し支えないこと。

2

第三者行為災害報告書の 受付等

第三者行為災害報告書は、 政府が労災保険給付の 原因となった 災害を発生させた 第二当事者に対して提出を 求める書類であ り、第二当事者に 関する事項、 災害発生状況、 損害賠償金の 支払状
況等を記載するものであ るが、 当該報告書は 第三者行為災害における 支給調整事務を 適正に行う

上で必要な書類であ る。
そのため、第三者行為災害 届が 提出されたこと 等により第三者行為災害の 発生を把握した 場合には、速やかに第二当事者に 対して様式第 4 号「第姉者行為災害報告書の 提出について」を 送付
し、 第三者行為災害報告書の 提出を求めること。 ただし、 特別支給金のみの 申請であ ることが 明
一 22 一らかな場合及び求償権 の行使を差し 控える事案に 該当することが 明確な場合にはこの 限りでない@し と 。

なお、第三者行為災害報告書の 提出を求める 際には提出期限を 明示し。 期限までに提出がな い
場合には、 提出の督促を 文書及び電話により 行うこと。
また、様式第4 号には、 第一当事者等に 対して労災保険が 先行する形で 保険給付を行った 場合にほ第二当事者等に 対して求償することになること。 自賠責保険等や 自動車保険及び 自動車共済(以下「自動車保険等」という。) の適用対象となる 事案については、 第一次的には 保険会社等に対して求償すること 等を明記しているので、 第二当事者等より 照会があ った場合には、 支給調整の趣旨や内容等について 十分に説明すること。

ま

第三者行為災害に 関する調査㈹ 調査の目的著 における第三者行為災害の 調査は、 業務災害又は 通勤災害に係る 事実関係の把握のみならず、第一当事者等に 生じた損害額の 把握、 第一当事者と 第二当事者の 過失割合に関する 調査等
支給調整事務を 迅速。適正に処理するための 基礎となるものであ ることから、 調査の実施に 当たっては、第三者行為災害届及びその 添付書類、 第三者行為災害報告書等を 合わせて検討し、事実関係の正確な 把握に努めること。

(2) 調査の方法及 ぴ時期
調査は通信調査を 原則とし、 必要に応じ実地調査 (坪田調査を含む。) を行
ィう

ものとする。

通信調査

第三者行為災害届及び 添付書類、 第三者行為災害報告書等により 必要な事実関係を 把握すること。

この場合、第一当事者等より 提出された第姉者行為災害届の 記載内容と第二当事者より 提出された第姉者行為災害報告書の 記載内容を比較検討し、 両 当事者の申立てに 争いがなく 事
実 関係が明確になっていると 判断された場合には。 実地調査を省略し" 所要の事務処理を行って差し支えない。
口

実地調査

実地調査は、 第三者行為災害 居 、 第三者行為災害報告書、 その他の添付書類等を 総合的に検討し、 その内容に不備、 不審等があ ると認められる 場合及びそれらの 書類が未提出のため事実関係を実地調査により 確認する必要が 認められる場合に、 第三者行為災害報告書 (調査書) を用いて実施すること。

一 23 一㈹ 調査復命 書
第三者行為災害報告書の 提出があ ったとき及び実地調査を実施した 場合には、 調査復命書を作成し、 第三者行為災害報告書、 第三者行為災害 届等を添付した 上で、 速やかに署長の 決裁を受けること。

4 保険会社等に 対する照会
Ⅲ 保険会社等に 対する照会
自賠責保険等及び 自動車保険等の 適用対象となる 事案については、 第一当事者等に 対する重複払いを防止するとともに、 支給調整事務を 円滑に進める 観点から、 保険会社等に 対して様式第 5 号「労働者災害補償保険の 保険給付についての 通知及び損害賠償等についての 照会」により、 様式第 6 号「損害賠償等につき 回答」の用紙を 添付した上で 保険金支払の 有無及び当事者の過失割合に対する意見等を 照会すること。
また、様式第 5 号を保険会社等に 対して送付する 際には、 原則として 2 週間の回答期限を 設
定し 、 迅速に回答を 得ることができるよう 配慮するとともに、 事実関係についての 調査等を要するため過失割合についての 意見の提出が 遅れるような 場合には、 判明する事項から 順次回答するよう保険会社等に 対して要請すること。
なお、保険会社等に 対しては、 様式第 R 号を用いて労災保険としての 給付予定を通知することとしているので、重複払いを防止し 支給調整事務を 円滑に進めるため、 保険会社等から 照会が行われた際には 適切に対応すること。
また、「保険金等が支払われている 場合の内訳」欄については、 保険会社等が 事務手続の必要上作成している「任意保険の 損害 額積算明細書」等により、 保険金等が支払われている 場合の内訳をすべて 把握することが 可能であ れば、 当該書類を回答文書に 添付して内訳の 記載に 替
えても差し支えないこととしているので 留意すること。

(2) 保険会社等から 回答が得られない 場合の対応について
保険会社等よりの 回答が設足した 回答期限までに 到着せず遅延した 場合には、 様式第 7 号「損害賠償等についての照会に対する 回答の提出について」 (以下「督促状」という。) により、改めて 2 週間の回答期限を 設定した上で 保険会社等に 対して督促を 行うこと。

なお、督促状を送付したにもかかわらず、 保険会社等より 何らの連絡もないまま 回答期限を過ぎた場合には、 迅速に事務処理を 進めるという 観点から、 保険会社等の 回答を待っことなく
労災保険給付に 係る事務処理及び 支給調整に係る 事務処理を進めること。 ただし、 保険会社等
より判明している 部分について 順次回答が行われているような 事案についてほ、 督促状の回答
期限にとらわれることなく、 保険会社等と 連携を図って 事務処理を進めること。
また、督促状には、 期限までに回答がな い 場合には回答を 待たずに事務処理を 進めることが一‑24 一あ る

旨付記しているが、 保険会社等の 回答を得やすくするため 過失割合に係る 参考資料・の一つとして、第一当事者等が 第三者行為災害 居 に記載した当事者の 過失割合を督促状に 記載することとしているので 留意すること。

5

当事者の過失割合に 関する調査等

Ⅲ 過失割合に関する 意見の提出
当事者の過失割合については、 第三者行為災害 居、 第三者行為災害報告書、 第三者行為災害調査書等に基づき 事実関係を把握した 上で、保険会社等からの 回答書、 別冊判例タイムス
第一号「民事交通訴訟における 過失相殺等の 認定基準」等の 図書を参考にして 検討し、 通知書
により、 局長に対して 意見を提出すること。

なお、保険会社等からの 過失割合についての 回答は、 あ くまで参考意見として 取り扱われるべきものであ ること。

(2) 過失割合に関する 調査等の省略
自賠責保険等においては。 第一当事者に 重過失が認められない 場合には、 自賠責保険金額 までは第一当事者の 過失の有無にかかわらず 保険金が支払われることになっている。

そのため、自動車保険等を 引き受けている 保険会社等が 自賠責保険等を 含めて一括扱いする 取扱い (以下「任意一括取扱い」という。
) が成立している 事案において、 局が求償することになる 金額と第一当事者等が 被害者請求権 等を行使できる 金額の合計額が 自賠責保険金額以内に 収まることが明らかであ ると判断される 場合には、 原則として署は 当事者の過失割合に 関する調査及び 保険会社等に対する 照会手続を省略すること。 局 と第一当事者等の 請求額の合計が 自賠責保険金額以内に収まるか 否かほついては、 労災保険の給付種別や 第一当事者の 給付基礎日額、 第一当事者の治療が継続しているか 否か等の事情を 十分に検討して 総合的に判断すること。 ただし、 第一 当事者に重過失が 認められるような 事案については " 重過失減額の 対象となるか 否かほついて判断する必要があ り、また、 同乗事故についても 過失割合を明確にする 必要があ るので、 そうした場合には 過失割合に関する 調査及び保険会社等に 対する照会は 省略しないこと。
なお、 保険会社等に 対する照会手続を 省略することとしているのは、 当事者の過失割合に 関する部分のみであ り、保険会社等の 保険金支払の 有無については、 支給調整事務を 適正に行う

ため必ず照会しなければならないことに 留意すること。

求償の予告等6㈲

自賠責保険等度 ぴ 自動車保険等の 適用対象となる 事案の取扱い
自賠責保険等及び 自動車保険等の 適用対象となる 事案については、 第一次的には 保険会社等
‑‑25

‑‑

に 対して求償することとしているが、 保険会社等に 対しては様式第 5 号の照会文書中に 保険給付予定を記載するにとどめ、 求償予告文書の 送付は省略すること。
なお、保険会社等に 対して照会文書を 送付する際に、 当該文書に求償予告の 趣旨の文章を 付記するとともに、 第二当事者等に 対しては第三者行為災害報告書の 提出を求める 文書中に保険会社等に対して 優先して求償を 行 う旨記載しているので 留意すること。
また、第二当事者等に 対しても事務簡素化の 観点から下記の 事案を除き求償予告文書の 送付は 省略すること。

局が求償することとなる 金額が、 自賠責保険金額又は 自動車保険等の 支払い限度額を 超過イすることが明らかであ り、超過した金額について 第二当事者等に 求償することとなる 事案
保険会社等の 示談代行を伴わない 自動車保険等に 加入している 第二当事者等が、 保険会社

ロ等に対して第一次的に 求償することを 希望しなかったため、 第二当事者等に 対して求償することとなる事案
ハ第二当事者等が 負担すべき損害賠償債務が 僅少であ ること等を理由として、 第二当事者等が自動車保険等を 用いず自己負担することを 希望したため。 第二当事者等に 対して求償することとなる事案(2) 自賠責保険等及び 自動車保険等の 適用対象とならない 事案の取扱い
自賠責保険等及び 自動車保険等の 適用対象とならない 事案については、 当初より第二当事者等に対して求償することになるため、 第二当事者等に 対して様式第 8 号「損害賠償請求の 予告について」を用いて求償の 予告を行うとともに、 求償の予告後に 第二当事者等より 求償の内容等について照会が 行われた場合には、 支給調整制度の 趣旨等について 適切な説明を 行うこと。
なお、求償の予告は、 原則として通知書を 局に送付する 都度行うとともに、 使用者や運行供用者等第二当事者以覚に 不真正連帯債務を 負う者が存在する 場合には、 債務者すべてを 対象とすること。
また、求償差し控え 事案に該当する 場合には、 求償の予告を 行う必要はないこと。

㈹ 保険会社等より 労災保険の給付状況について 照会が行われた 場合の対応
保険会社等より 今後求償される 見込額を把握するために 労災保険の給付状況等について 照会が行われた場合には、 求償事務を円滑に 推進するため 可能な範囲で 協力することとするが、 求
償の予告通知を 廃止した趣旨を 活かすため、 照会に対する 回答 は 大口事案 (例えば f 箇月に100万円以上の療養 (補償) 給付を行っているような 事案 ) に限り、 かつ。 まとめて行うこととして差し支えないこと。
なお、回答は原則としてロ 頭で行えば足りること。

一 26 一

7

保険給付 (求償権 取得。債権 発生 ) 通知書の送付

Ⅲ 保険給付 (求使権 取得。債権発生 ) 通知書の意義
国の債権 の管理等に関する 法律 (以下「債権 管理法」という。) 第 im 条は。 「法令の規定に基づき国のために債権 が発生し、 又は国に帰属する 原因となる契約その 他の行為をする 者」は、「

当該行為をしたとき」には「遅滞なく、 債権 が発生し、 又は国に帰属したことを、 当該債権 に係る歳入徴収官等に 通知しなければならない」と 定めており、 また「歳入徴収官等に 対して通知した
債権 について異動を 生じた」ときは 同法施行令 第 ¥m 条によって「遅滞なく、 その旨を歳入徴収官等に通知しなければならない」とされている。 すな ね ち、第三者行為災害について 署長が労災保険を給付した 場合には、 署長は債務者の 住所、 氏名スは名称、 債権金額等について 歳入徴収 官である局長に対して通夫 する法律上の 義務を負っているのであ り、関係法令の趣旨を 踏まえ、
ロ

矢口書」の作成及び送付は適正に 行われなければならないこと。

(参考)

債権管理法
第@2 条 [発生等に関する通知 次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる
場合にほ、遅コ

滞なく、債権が発生し、又は国に帰属したことを、当該債権に係る歳入徴収官等に通
矢口しなければならない。

1

法令の規定に基き国のために債権が発生し、又は国に帰属する原因となる契約その他の行為をする者

当該行為をしたとき(債権の発生又は帰属にっき停止条件又は不確定の始期があるときは、当該行為に基き、条件の成就又は期限の到来により債権が発生し、又は国に帰属したとき。
)

2

法令の規定に基づき支出負担行為(財務法第三十四条の二第一項に規定する
支出負担行為をいう。
以下同じ。
) をする者 当該支出負担行為の結果返納金に係る債権が発生したことを知ったとき。

3

法令の規定に基き国のために契約をする者 当該契約に関して債権が発生し、又は 国に帰属したことを知ったとき (前二号に該当する場合を除く。
)

現金出納職員、物品管理法第8 条若しくほ第四条の規定に基づき物品の管理に関する事務を行う者 (同法第10条若しくは第Ⅱ条の規定に基づき当該物品の供用に関する事務を行う者があるときは、その者) 又は国有財産法 (昭和23 年法律第符号)
第 9 条第 1 項若しくは第3 項の規定に基き国有財産に関する事務を行う者 その取扱に係る財産に関して債権が発生したことを知ったとき (前各号に該当する場合を除くつ
債権管理法施行令
通知] 法第12 条第 1 号に掲げる者は、同号の規定により第l7条 [債権についての異動の

‑‑27

一

「

通

歳入徴収官等に通知した債権について異動を生じたときは、遅滞なく、その旨を歳入徴収官等に通知しなければならない。

(2) 具体的事務処理について
第三考行為災害の 場合には、 政府は第一当事者等に 対して労災保険を 給付することにょり 保険
給付の価額の 限度で第二当事者等に 対する求償権 を取得することになるため、 署長は最初に 保険給付を行った 際及び 2 回目以降の保険給付については 四半期ごとに 取りまとめ、 当該期末の翌月の末日までに 災害発生年月日、 債務者の氏名又は 名称、 労災保険の給付状況等を 通知書により 局
長に対して通知すること。 ただし、 債務者より速やかに 損害賠償に応じる 旨の申し出が 行われているような場合には、 その都度遅滞なく 局長に対して 通知すること。
なお、診療費に係る 通知書も診療費。 薬剤費検索出力帳 票により署において 作成すること。
(三者行為災害該当事案リストについては、 基本情報に三者行為災害登録されている 請求書等が入力された翌日に 入力 局 (R l O) の LP に配信されるので 局長は当該リストを 署長に送付すること。入力局と 管轄局 が異なる場合は 双方の局 (R I C) に配信されるものであ ること。)
また、同一事案について 不真正連帯債務を 負う債務者が 複数存在する 場合には、 原則として 各
債務者ごとに 作成すること。 ただし、 使用者等の特定の 債務者より確実に 応償 されることが 見込
まれる場合には、 当該特定の債務者についてのみ 作成することとして 差し支えないこと。
㈹ 添付書類
通知書には、 以下の書類を 添付すること。
ィ

第三者行為災害届及び 念書等の添付書類

ロ

第三者行為災害報告書"

第三者行為災害調査書

二保険会社等より 送付された回答書 (写し )ホその他必要と 思われる関係書類(4) 記載要領等通知書の用紙は 4 枚 1 組 (複写 式 ) になっているが。 様式第2 号㈲は署の控え、 様式第 2 割 2)は局への送付用、 様式第 2 割 3)は都道府県労働基準局(以下「 局 」という。) が用いる債権 確認調査決定決議 書 、 様式第 2 割 W)は債務者に対して 送付する請求書となっているので、 様式第 2 号
Ⅲを用いて署内決裁を 経た後、 様式第2 司 2人㈲。及び㈲を局長に 対して送付すること。
また、記載に当たっては、 以下の点に留意すること。
イ

C 欄については 4 枚目まで複写されることになるので、 必ず 4 枚 1 組になった状態で 記入すること。
なお、 A 欄及び B 欄については。 2 枚目まで複写されることになっているので 注意すること。
一 28 一ロ

D 欄、 E 欄及び F 欄については、 4 枚 1 組になった状態で 記入すると、 その内容が 4 枚目に複写されることとなるので、 記入する際には 3 枚目以降を切り 離す等の方法により 4 枚目に複写されないよう 注意すること。
なお、通知書にほ、 事案ごとに年度ごとの 整理番号を振り 出すこととし、 通知書右上の「 署

N0． 」欄に記載すること。 この場合、例えば中央労働基準監督署における 平成 8 年度の第 123
番目の場合には「 署ND.
央 8 一 123 」とすること。
また、債務者が複数存在する 場合には、 2 人目以降の債務者については 筆頭の債務者の 整理
番号に枝番号を 付して処理すること。 (例えば「署 N0央 8 一 123日 2) ) この場合、 枝番号の付さ・」れた債務者に 係る通知書には、 債務者の住所氏名等必要と 思われる事項のみ 記載し、 筆頭者の通知書と重複する 記載事項については 省略して差し 支えないこと。

(5) 求償権 行使の差し控えに 該当する事案の 取扱い
署長は、 求償権 行使の差し控えに 該当する事案であ ると判断した 場合には。 上訊 2)か引4)までにかかわらず。 以下の手順により 事務処理を行うこと。

なお、求償権 行使の差し控えの 判断は、 あ くまで歳入徴収 官 としての立場において 局長が行うものであ るため、署長は自らの 判断で求償権 行使の差し控えを 決定することはできないことに 十分 に留意すること。
署長は、 求償権行使の差し控えに 該当する事案であ ると判断した 場合には、 様式第 i2割 2)ィ「求償権取得。債権 発生通知書 (求償差し控え 該当事案 ) 」により局長に 対して通知すること。
ばお、 様式第 12 号Ⅲは署の控えとすること。

局長に対する 通知は、 四半期ごとに 該当事案を取りまとめ、 当該四半期末の 翌月の末日まで

ロに、様式第 12割 2)に様式第 12号㈲及び様式 第 12割 4)を添付した状態で 行うこと。
ハ通知に添付する 書類は、 第三者行為災害 馬 のみとし、 その他の書類は 控えとともに 署において保管しておくこと。

なお、第三者行為災害 届が 第一当事者等ょり 提出されていないような 場合には、 第三者行為
災害報告書又は 第三者行為災害調査書等を 第三者行為災害 居 に代えて添付することとして 差し
支えないこと。
二

様式 第 12割 1)、 (2)「求償権取得。債権発生通知書 (求償差し控え 該当事案 )」の記入に当たっては、求償権 行使の差し控え 事案に該当すると 判断する理由を 選択肢の中から 選び、 必ず明示すること。
なお、用紙右上の「 No.
」欄には、 署毎に年度 毎 の一連番号を 記入すること。
また、様式第 2 号Ⅲ「通知書」とは 別に編てつし 保管すること。

一 9Q 一

第2節

局 が行 う 事務処理

1

債権 の調査確認及び 決定2

調定変更手続3

求償権 行使の差し控えの 決定等

37

4

債権 管理簿への登記

00
90

5

納入の告知等

39

6

督促手続

43
4
4

手続

等

︑
‑
行

Ⅱ

牛市

強

7

履
8
4

金
滞
延

8

多数債務者に 対する債権 の管理

一一

31 一

第2節
@

局 が行う事務 地

債権 の調査確認及び 決定

Ⅲ 債権 確認調査決定 (変更) 決議書の作成
債権 の調査確認

イ

署長より通知書及び 添付書類の送付を 受けた局長 (歳入徴収 官 ) は、その都度遅滞なく 債
権 管理法第Ⅱ 条第 1 項及び同施行令弟 10 条第 1 項に掲げられている「債務者の 住所及び氏名、債権 金額、 履行期限、 債権 の発生原因、 債権 の発生年度、 債権 の種類」等について 調査を行うこと。

調査は。 基本的にほ署長より 送付された書類に 基づいて行うこととするが、 必要があ る場
合には当事者よりの 事情聴取、 追加資料の収集等を 行うほか、 保険会社等に 対しても様式第5 号「労働者災害補償保険の 保険給付についての 通知及び損害賠償等についての 照会」を用いて照会を行うこと。
なお、保険会社等に 対して照会を 行う際には、 様式第 5 号の記入 欄 のうち。 保険給付予定
積 等 不要な部分については 斜線を引くとともに、 具体的な処理に 当たって は 前記第 1 節の 4
「保険会社等に対する照会」に 準じて行 う こと。

(参考)
債権管理法
第Ⅱ条 [帳簿への記載] 歳入徴収官等は 、 その所掌に属すべき債権が発生し、又は国に帰属したとき (政令で定める債権については、政令で定めるとき) ほ 、 政令で定める場合を除き、遅滞なく、債務者の住所及び氏名、債権金額並びに履行期限その他政令で定める事項を調査し、確認の上、これを帳簿に記載しなければならない。
当該確認に 係る事項について変更があった場合も、また同様とする。

2

歳入徴収官等は、前項に規定するもののほか、政令で定めるところにより、その所掌に属する債権の管理に関する事務の処理につき必要な事項を帳簿に記載しなければならない。

債務管理法施行令
射 0条 1調査、確認及び記帳を要する事項] 法第二条第1 項に規定する政令で定める事
項は、 次に掲げる事項とする。
一債権の発生原因

二 債権の発生年度
三 債権の種類
四利率その他利息、に関する事項一一 33 一一

五 延滞金に関する事項
六 債務者の資産スは業務の状況に関する事項
七 担保 (保証人の保証を含む。以下同じ。
) に関する事項
八 解除条件九 その他各省各庁の長が定める事項2

歳入徴収官等は 、 債権の管理上支障がないと認められるときは、大蔵省令で定めるところにより、
前項各号に掲げる事項の記載を省略することができる。

3

第 8 条第 4 号から第6 号までに掲げる債権の債権金額は 、 その支払われるべき金額が確定した場合を除くほか、記載することを
要しない。

4

第 1 項第 2 号に掲げる債権の発生年度の区分及び同項第3 号に掲げる債権の種類は、大蔵省令で定める。

5

歳入徴収官等は、法第二条の規定により外国通貨をもつて表示される債権の内容に関する事項を
債権管理簿 に記載するときは、債権金額を当該覚国通貨をもつて表示し、大蔵大臣が定める外国為替相場でこれを換算した本邦通貨の金額を附記するものとする。

6

歳入徴収官等は、
法第20 条第 i 項に規定する担保物及び債権又はその担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件の保存に関する事項を債権管理符に記載しなけ
ればならない。

7

歳入徴収官等は、その所掌に属する債権で債権管理簿に記載したものについてその管理に関する
事務の処理上必要な措置をとったとき、当該債権が消滅したことを確認したとき又はその管理に関係する事実で当該事務の処理上必要なものがあると認められるときは、そのつど遅滞なく、
これらの内容を
債権管理簿に記載しなければならない。

債権 確認調査決定 (変更 ) 決議書の作成

口局長 (歳入徴収 官 ) は、 所要の調査を 行い債権 を確認した場合には。

様式第 2 号㈹「債権確認調査決定 (変更 ) 決議書 (以下「決議 書」という。) により。 債権確認調査決定」

決議を遅滞なく 行うこと。

なお。決議に当たっては 次の書類を添付すること。
㈲ 通知書
(司

第三者行為災害調査書

い その他必要と 認められる書類
ハ決議書の記載要領㈲ 算定基礎内訳①欄は 、 署から送付された 通知書と複写になっているため、 既に記入された状態で署から 送付されてくるので。 局において改めて 記入する必要はないこと。 ただし、一 34 一

同一事案について 署 より複数の通知が 局に行われ、 それらについてまとめて 債権 確認調査決定決議を行う

場合には、 署から送付された 決議書及び様式第 2 周 4) (以下「請求書」という。) を廃棄し、 別途局 において保管している 未記入の用紙のうち、 通知書を除いた 決
講書の用紙を 用いて局において 内容を記入すること。
㈲算定基礎内訳②欄については、

自賠責保険等が 単独で適用される 事案については 斜線を引き、 自動車保険等が 適用される事案及び 任意一括扱いが 成立している 事案についてのみ記入すること。
また、②欄の記入に 当たっては、 以下の点に留意すること。
a②欄の各損害項目は 、 ①欄の保険給付の 項目に対応していること。

b

総損害額 が確定していない 場合には、 計 Ⅲの CBk 、 (0)及び CD)

累計額を記入し、 総損害が確定している 場合にほ、 計 2)の (BX 、 (C)

欄にそれぞれの及び CD)

欄に、(1)の (B) 、 CO) 及び CD) 欄の額に慰謝料等を 加えた額を記入すること。
なお、 (B) 及び (0) 欄の損害額は、 傷病 (補償) 年金。障害 (補償) 給付、遺族(補償) 給付欄 に記載する場合には、 新 ホフマン方式及び 相続割合により 算出した第一当事者 ズ は第二当事者の 権 利に属する金額を 記載することとなること。
c(E) 欄については、 任意一括扱いが 成立している 事案において、 第一当事者の 人的損害総額が自賠責保険金額を 下回ることが 明確であ ったため。 当事者の過失割合に 関す
る照会及び調査を 省略した事案については、 「省略」と記入すること。

dCF) 欄については、 過失割合に関する 調査を省略した 事案にあ って は 、 (B)

欄のⅢ又は (2)の額 となること。

e(G) 欄については、 総損害が確定している 場合において、 計田の CB¥ 、 CO)(D) 欄により得られた CG) 欄の額が、 計 2)の CB) 。 CO)れた (G) 欄の額を上回る 場合には、 計 2)の (B¥ 、 (0)及び (D)及び (D)

及び欄により得ら

欄により得られた

額 とすること。
け 算定基礎内訳③は、 自賠責保険等の 適用となる事案及び 任意一括扱 いが成立している 事案について記入すること。
また。③欄の記入に 当たっては、 以下の点に留意すること。
a

自賠責保険等に 対して請求する 場合には、 以下の要領により 記入すること。
欄 。 。 。 。 適用となる自賠責保険金額に 0 を付けること。 傷害事案の場合には、① ]20 万円又は② 96 万円 (第一当事者に 重過失が認められる 場合 ) のどちらかを選択すること。 また、死亡又は後遺障害の 場合には③の「その 他」に 0 をっ
具体的な金額を 備考欄に記入すること。

(L)

欄 。 。 。 。 自賠責保険等から 既に支払が行われている 場合には、 その既払 額を記入し、 支払が行われていない 場合には斜線を 引くこと。
なお、 示談 額ではなく 既払 額を記入することに 注意すること。 ただし、 恢弘
一 35 一

金及び 内払金は既払 額 としては取り扱わないこと。
(M)

欄 。 。 。 。

CK)

から (L)(N)

欄 。 。 。 。

CM)

と

(A)

を引いた金額を 記入すること。
を比較していずれか 低い金額を記入すること。

ただし。第一当事者に 重過失が認められる 事案 (例えば、 傷害の場合には、
欄 において② 96 万円を 0 で囲んで い る事案) については、 重過失減額を行った後の金額を 記入することとなること。
この場合、請求書を保険会社等に 対して送付した 後に保険会社等から 送付されてくる「自賠責保険支払金額の 通知」等にも、 支払額 として労災保険給付額を重過失減額した 後の金額に基づいて 計算した額が 記入されてくるもの
であ るため注意すること。 そのため。 重過失減額が 行われた事案については、保険会社等において 誤って二重に 重過失減額を 行って「自賠責保険支払金額の通知」等を作成することを 防止するため、 請求書の請求金額欄には 斜線を引く
取扱いとしており。 決議書と請求書は複写 式 になっていることから、 請求書に複写されないよう 用紙を切り離した 上で金額を記入するか、 請求書にいったん記載された金額を 斜線で消してから 請求書を保険会社等に 送付する等の 措置を講じること。
任意一括扱いが 成立している 事案において 求償を行うこととなる 場合には、 以下の要領 により記入すること。

(a)CF) ノ (K) の場合には、 CJ) 欄の金額を (N) 欄に記入すること。
この場合、(L) 欄及び (M) 欄には斜線を 引くこと。

(b)CF) ま (K) の場合 (M)と(A) を比較していずれか 低い金額を CN)欄に記入すること。 この場合、 (L) 欄は成立した 示談 額 (保険会社等から 第一当事者等に 今
後 支払われる予定の 慰謝料等又は 既に支払われた 慰謝料等 ) を記入することとするが、労災保険より 給付された金額は 除いて記入すること。
また、第一当事者に 重過失が認められる 場合には、 (A)を重過失減額した 後の金額と (M) とを比較していずれか 低い金額を (N) 欄に記入すること。 その場合、 請求書の請求金額欄に 斜線を引く取扱いは 上記けの a の場合と同様であ ること。

CK) 欄の記入も、 上記けの a の場合と同様に 取り扱うこと。
㈲ 「連絡等事項、備考」欄については、 労災保険給付が 継続 中か完了しているかについて該当する項目を 0 で囲むとともに。 自賠責保険等のみが 適用される事案は「自賠責」、 任
意一括扱いが 成立している 事案は「任意一括」と 記入すること。
また、局 担当者の職氏名及び 電話番号を付記すること。
二

債権 確認調査決定 (変更 ) 決議 書 の編てっ 保管
決議 書は 、 通知書及び添付書類とともに 事案ごとに取りまとめ、 年度別に編 てつ し保管すること。
一 36 一なお、決議書の原本は、 歳入徴収 額計算書の附属証拠書類として 提出することになること。

2% 室変更手続
債権 確認調査決定決議を 行った後に、 過失割合の認定誤りその 他の事情によって 債権 金額を変更する必要が 生じた場合には、 決議書を用いて 調定変更すること。 その際には。 決議書の タイト
ルのうち (変更 ) の部分を 0 で囲むこと。
また、調定変更後の 決議事には、 調定変更前の 決議書及びィ寸

肩書類を必ず 添付すること。 調定

変更後の決議事に 調定変更前の 決議書等を添付することとしているのは、 歳入徴収官事務規程第7 条 第 1 項において、 「歳入徴収官は 、 調査決定をした 後において、 当該調査決定した 金額につき、法令の規定 スは調査決定もれその 他の誤びゅう 等特別の事由により 変更しなければならない
ときは、 直ちにその変更の 事由に基づく 増加 額又は減少額に 相当する金額について 調査決定をしなければならない。」と規定されていることから、 調定変更前の 決議書 と調定変更前の 決議 書を
一連の書類として 取り扱うことにより 増加 額又は減少額を 明確にすること 及び変更の部分等を 明らかにすることが 目的なので、 添付漏れの生じないよう 留意すること。
なお、決議書を記入するに 当たっての留意事項は。 前記 1 の(1)のハ に準じること。

3 求償 権 行使の差し控えの 決定等㈹ 求償権 行使の差し控えの 決定方法
局長は、 署長より様式 第 12司 2) 「求償権取得。債権発生通知書 (求償差し控え 該当事案力の送付を受けた 際には、 様式第 12号㈲「債権 確認決定決議 書 (求償差し控え 該当事案 ) 」を用いて債権 の決定決議を 行うとともに、 同時に求償権 行使の差し控えも 決定すること。

また、その場合に局が 行 調査は、 原則として署長より 送付された第姉者行為災害 届 等にようり

求償権 行使の差し控え 事案に該当するかどうかを 確認することで 足りること。
なお、調査の結果求償権 の行使を差し 控えるべきであ るという署長の 判断に疑問が 生じた 場

合 には、局長は速やかに 署長に対し保管している 資料の送付を 求め。 その結果求償権 の行使を差し控える事案に 該当しないと 判断した場合には。 署長に対し改めて 通知書の送付を 指示した
上で所要の調査を 行い、 債権 確認決定決議を 行うこと。

(2) 「債権確認決定決議 書 (求償差し控え 該当事案 )」の記載要領及 び綜 てつ保管
様式 第は号 ㈹「債権 確認決定決議 書 (求償差し控え 該当事案 )」は、 様式第12司 2) 「求償権取得。債権発生通知書 (求償差し控え 該当事案 )」等とともに 複写式 になっており、 署から 局へ通知が行われる 際に「受付番号」欄から「理由」

欄 までについては 既に記載 (複写 ) されているので、 局において改めて 記載する必要はないものであ ること。

一 37 一なお、備考欄には所轄署の 名称又は署の 番号を記載しておくこと。
また。「債権確認決定決議 書 (求償差し控え 該当事案 )」は、 署長より送付された「求償権 取得。債権発生通知書 (求償差し控え 該当事案 )」及び添付書類とともに 取りまとめ、 決議 書とは区分して年度別に 編 てっ保管しておくこと。

(3) 「債権管理 簿 (求償差し控え 該当事案 )」への登記及び 編 てつ保管
求償権行使の差し控えの 決定を行った 事案については、 直ちに様式 第 f2割 4) 「債権管理 簿(求償差し控え 該当事案 )」に所要事項を 登記すること。
この場合、前訊 2に同様に「受付番号」欄から「備考」までは、 署から 局 へ通知が行われる際に既に記載 (複写 ) されているので、 局において改めて 記入する必要はないものであ ること。
また、「債権管理簿 (求償差し控え 該当事案 ) 」は、 様式第 9 号「債権 管理簿」と区分して 年度別に編 てっ保管すること。

4

債権 管理簿への登記
債権 確認調査決定を 行った債権 については、 直ちに様式第 9 号「債権 管理簿」

へ所要事項を登記すること。
また、「求償権取得後の経過」欄にほ、 労災保険給付を 行った日等の 求償権取得後の経過を 記
入することとし、 納入告知を行った 場合及び債務者より 弁済が行われた 場合にも、 直ちに「債権管理 簿」へ所要事項を登記すること。

なお、「債権管理 簿」への登記は。 以下の要領に 従って行うこと。
Ⅲ 徴収決定を行った 場合の登記「年月日」欄の点線部左側に「 1 」と記入し、 債権確認調査決定を 行った年月日を 記入す

イること。
「区分」欄には、徴収決定した 債権 額 ごとに順次「①」、「②」。

ロ

「③」

。

。

。

。

と連番号を

振り出し記入すること。
ハ「債権額 」欄には、 決議事により 決定した債権 額を記入すること。

ニ

不要な欄については、 斜線を引き記入漏れと 区別すること。

(2) 納入告知を行った 場合の登記イ「年月日」欄の点線部左側に「 2 」と記入し、 納入告知を行った 年月日を記入すること。

ロ「区分」欄には、当該納入告知に 対応する前記Ⅲの ロ の徴収決定の 区分を記入すること。

ハ

履行期限を過ぎても 応償 されないため 督促状を発した 場合には、 「督促状指定期限」欄及び「延滞金」欄に、 当該督促状における 指定期限及び 延滞金額を記入すること。
一 38 一

二

不要な欄については 斜線を引き、 記入漏れと区別すること。

㈹ 収納した場合の 登記
ィ「年月日」欄の点線部左側に「 3 」と記入し、 弁済が行われた 年月日を記入すること。

ロ「区分」欄には、当該弁済に対応する 前記Ⅲの ロ の徴収決定の 区分を記入すること。

"「支払元」欄には、 「求償先」欄の①〜⑤の 中から該当するものを 選び番号で記入すること。

二「弁済額」欄には、納付または充当された 金額を記入すること。

ホ「残額」欄には、債権 額の累計から 弁済額の累計を 控除した金額を 記入すること。

へ不要な欄については 斜線を引き、 記入漏れと区別すること。

(4) 取消 又は変更があ った場合の登記債権額スは 弁済額に誤りがあ り、取消又は変更の 登記をする必要があ る場合には、 それぞれ 減ずべき額を赤字で、 また。増やすべき額を 黒字で記入すること。

(5) 編 てつ及ぴ 保管
債権 管理簿は年度 別、 署別 、 整理番号順に 編 てつ し、 保管すること。

5

納入の告知等
Ⅲ 納入告知等の 基本的取扱い
国の債権 管理に関する 事務は、 それぞれの事案に 応じて、 財政上最も国の 利益に適合するよう処理することが求められている。 したがって、求償を速やかに 行い、 かつ、 求償した金額を確実に収納するためには、 保険会社等より 確実に支払が 見込まれる事案については、 第一次的には保険会社等に 対して求償を 行うことが最も 国の利益に適合し、 かつ求償事務を 円滑に行う
上 で有効であ る。そのため自賠責保険等及び 自動車保険等の 適用対象となる 事案については。

原則として保険会社等に 対して他の債務者に 優先して納入告知等を 行うこと。ただし、 保険会社等に対する 被害者請求権 等に関し消滅時効が 成立しているため 第二当事者等に 対して求償 す
る

場合及び自賠責保険等又は 自動車保険等の 支払限度額を 超過するため 不足分を第二当事者等に求償することがあ らかじめ明白な 場合においてはこの 限りでないが、 このような場合には 保険会社等と密接に 連絡をとって 事務処理を進めること。
なお。 第一当事者等が 被害者請求権 等を有する根拠 は 、 自賠責保険等については 自賠法。 自動車保険等については 保険約款の規定であ るが、 自動車保険のうちごく 一部に保険会社等が 示談代行を行わないとされているものがあ る。その場合においても、 保険会社等に 対して第一次的に求償を行って 差し支えないが、 第二当事者等が 自動車保険を 用いず自らに 求償してほしい
旨希望した場合には 政府は第一当事者等より 取得した請求権 者の直接請求権 を行使できないこ
‑@

39‑‑

とになる。 また、第一当事者等の 損害 額 がわずかであ るため、第二当事者等が 自動車保険等を用いず自己負担することを 希望したような 場合には、 第二当事者等の 希望に沿った 方がトラブルを防止し、 求償事務を迅速に 進めることができる。 そのような場合にほ、 納入告知書を 第一
次的に第二当事者等に 対して送付することとするが、 事前に保険会社等と 密接な連携を 図りながら事務処理を 進めること。 ただし、 第二当事者等が 自動車保険等の使用を希望した場合であ っても。第二当事者等より 速やかに 応償されなかった 場合には、 第二当事者等に 対して事前に 説明るした上で 保険会社等に 対しても納入告知書を 送付することになること。
なお、第二当事者等に 対して第三者行為災害報告書の 提出を求める 文書を送付する 際に、 当該文書に自賠責保険及び 自動車保険の 適用対象となる 事案については 第一次的には 保険会社等に 対して求償する 旨及び自動車保険等の 使用を希望しない 場合には事前に 署に連絡してほしい
旨記載してあ るので留意すること。
また、保険会社等以外に 納入告知を行 うに際しては、 第二当事者、 使用者。 運行供用者等 不真正連帯債務を 負う者が複数存在する 場合には、 原則として債務者全員に 対して同時に 納入告知を行うこととするが。 その場合には 必要に応じ他の 債務者に対しても 同時に納入告知を 行っている昌明示すること。 ただし、 例えば使用者等の 一 債務者より債務全額を 応 償 する旨の意思表示が行われているような 場合には、 当該債務者に 対してのみ第一次的に 納入告知を行うこととして差し支えないこと。

(2) 納入告知等の 方法
債権 確認調査決定決議を 行った債権 については、求償権の行使を差し控える決定を併せて行ったものを除き。 速やかに債務者 (保険会社等を 含む。) に対して納入告知を 行うこと。
なお、納入告知を行う

際には、 納入告知書の 他に請求書を 併せて作成し、 原則として納入告知書と 請求書を債務者に 対して同時に 送付すること。 この場合、債務者が未成年者等であ ると
きには、債務者あ ての納入告知 書 をその法定代理人に 対して送付すること。
また、 自賠責保険等に対して求償する 場合には、 原則として請求書を 保険会社等に 対して送付し、 保険会社等より「自賠責保険支払金額の 通知」等が折り 返し返送されてくるのを 受けて納入告知書を 送付すること。

㈲ 納入告知書の 記入要領
納入告知 書 には。歳入徴収官事務規程第 9 条第 1 項に基づき。 納入者の住所及び 氏名、 納付すべき金額、 納付目的。 延滞金の計算方法等を 記入すること。
その際。 「納付目的」欄には、「労災保険法第は条の 4 第 f 項による損害賠償金」等と 記入し納付目的を明確にするとともに、 「延滞金の計算方法」欄には、「左記納付期限の翌日より元本
完納の日まで 年 5 分の割合で計算した 額」等と記入し、 延滞金の起算日、 計算期間及び 利率を明示すること。
一 40 一

なお、納付期限は債権 確認調査決定を 行った日から 20 日以内の適宜な 日とするとともに 延滞
金の起算日 は 納付期限の翌日とすること。

また、保険会社等に 対して求償する 際には、 納入告知書の 宛名は保険会社等の 名称を記入 ろること。納入告知書の 宛名を第二当事者等の 氏名文は 名称とせず保険会社等の 名称とした趣旨
は、求償事務を行う

際に保険会社等が 直接求償の相手方となることを 文書上明確にするとともに。第二当事者等及び 保険会社等が 任意に応 償 しない場合には、 第二当事者等だけではなく 保
険 会社等に対しても 訴訟を提起することを 可能にするためであ るので、 このような点に 十分留
意して事務処理を 行 う こと。
また、納入告知 書 に記入する保険会社等の 名称は 、 例えば「 00

火災海上保険株式会社」 又は 00 火災海上保険株式会社 00 支店」等のような 表記のいずれでも 差し支えないが。 納入「

告知書の送付先は 保険会社等の 管轄店等とし、 住所についても 宛名に併せ適宜記入すること。

(参考)

歳入徴収官事務規程
第 9 条 [文書による納入の告知 歳入徴収官は、 その所掌に属する歳入 (予算決算及ひコ

会計会第二十八条の二各号に掲げる
歳入を除く。
) について調査決定をした
場合には、直ちに納入者の住所及び氏名、歳入科目、納入すべき金額、期限及び場所その他納付に 関し必要な事項を明らかにした別紙第一号書式の納入告知書 (以下「納入告知言」という。
) を作製して納入者に送付し低けれはなら低い。
ただし、第五条、第セ条第二項及ひ第三項若しくは第八条の規定により調査決定をした場合は口頭による納入の告
知、 若しくは公告による納入の告知により納付させる場合は、この限りでない。

(4) 様式第2 号㈲「第姉者行為災害による 損害賠償の請求について」の 記入要項
イ

「請求金額」欄 、 「算定基礎内訳①、②、③」欄及び「連絡等事項備考」欄については、

決議 書 と複写になっているところから 既に記入されているものであ ること。 ただし、 決議書 の
二か 所の「請求金額」欄については、 自賠責保険等に 求償する場合で 第一当事者等に 重過失が認められる場合には、 自賠責保険等において 二重に重過失減額を 行

うことを防止するため、必ず斜線を引くこと。 この場合、 空欄に斜線を 引いても、 金額が記載された 上に斜線を引いてもどちらでも 差し支えないこと。
ロ

保険会社等以外に 求償する場合には、 「保険 (共済 ) 契約者氏名」欄から「相手方と 保有者との関係」 欄 までについては 記載する必要がないので、 当該欄に 斜線を引くこと。

"

その他の記載要領については、 用紙の裏 面に記載してあ るので十分に 留意すること。

一 41 一

保険会社等に 対して求償する 際に。 納入告知 書以外に送付する 書類は、 原則として次に 掲げるものとすること。 送付書類を限定する 趣旨は。 事務処理を軽減することにあ るので、保険金社寺よりその 他の書類の提出を 求められた際には、 行政としての 斉一的な取扱いであ る 旨説明
し理解を求めるとともに、 個別の事，清を踏まえると保険会社等の 要望もやむを 得ないと判断される場合には、 可能な範囲で 要望に応じること。
なお。第一当事者等より 保険会社等に 対して被害者請求等が 行われている 場合には、 既に第一当事者等より 保険会社等に 対して提出されている 書類については 改めて送付する 必要はない"し と 。

また、保険会社等に 対して送付する 書類は、 事務処理の簡素化を 図る観点から、 原本。謄本
以外に署又は 局において作成した 写しでも差し 支えないこと。
イ「第姉者行為災害による損害賠償の請求について」 (様式第2 号 (4))

ロ

「交通事故証明書」

ただし、交通事故証明書がない 場合には、 「交通事故発生届"「第姉者行為災害届」」(様式第 3 号) "(届 その 1‑ 層その 4)

ただし、第三者行為災害 届 がなり場合には、 「第姉者行為災害報告書 (調査書)

」

(報告書

その 1‑ 報告書その 2)
二第一当事者が 死亡した場合には。 「死亡診断書」または「死体検案書」

ホ第一当事者が 死亡した場合には、 「戸籍謄本」

第二当事者等に 対して求償する 際に送付する 書類についても、 保険会社等に 対して送付する書類に基本的には 準じることとするが、 第二当事者等が 事実関係を十分に 承知しているような場合には、一部書類の送付を 省略して差し 支えないこと。

(6@ 時効自賠法第19条及び商法第 663 条により、 自賠責保険等に 対する被害者請求権 と自動車保険等に 対する請求権 者の直接請求権 の消滅時効はそれぞれ 2 年と規定されているため、 時効の中断事由が認められる 場合を除き、 第一当事者等が 権 利を行使することができた 時から Z 年を経過した時点で消滅時効が 成立することになる。 そのため、 消滅時効の成立により 被害者請求権 等が行使できなくなっている 場合には、 第二当事者等に 対して納入告知を 行うこと。

(参考)
自動車損害賠償保障法
第四条 1 時効

コ第十六条第一項及び第十七条第一項の規定による請求権は、 二年を経過したときは、時効によって消滅する。
商法 第6G3 条 1短期時効 保険金額支払ノ 義務及ヒ保険料返還/ 義務八二年保険料支払ノコ

一 42 一

義務ハ一年ヲ 経過シタルトキ八時効二国リテ
消滅ス

督促手続

納入告知を行っても 納期限までに 応償 されない場合には、 債権 管理法第 13 条第 2 項及び同取扱規則第20 条に基づき、 債務者に対して 督促状の送付等の 督促手続を速やかに 講じること。
この場合、 自動車保険等 (任意一括扱いを 含む ) においては、 基本的に当事者間で 示談が成立した後に保険金の支払いが行われる 取扱いとなっていることに 十分留意して 事務処理を進めること。ただし、保険会社等が 示談が未成立の 場合であ っても求償に応じることとしている 場合には、保険会社等と 連携を図り円滑に 事務処理を進めること。
また、督促手続を行っている 間に消滅時効が 成立しないよう 十分に注意するとともに。 時効の中断事由としては、 債務の承認 や一部弁済等があ るが、納入告知自体にも 会計法第 32条の規定により時効の中断の 効果があ ることに留意すること。

(参考)
債権管理法
督促] 歳入徴収官等は、その所掌に属する
債権 (申告納付に係
第穏条 [納入の告知及び・6る債権その他の政令で定める債権を除く。
) について、履行を請求するため、会計法
第 6 条の規定によるもののほか、政令で定めるところにより、債務者に対して納入の告知をしなければならない。

2

歳入徴収官等は、その所掌に属する債権について、その全部又は一部が前項に規定する納入の告知で指定された期限(納入の告知を要しない債権については、履行期限)を経過してもなお履行されていない
場合には、債務者に対してその履行を督促しなけ
ればならない。
債権管理事務取扱規則

第20条 [督促の手続等コ法第十三条第二項の規定により歳入徴収官等が行う履行の督促
は、 別紙第四号書式の督促状を債務者に送付することにより行うものとする。
ただし、必要に応じ、口頭をもつて履行の督促を行なうことができる。
会計法

第32 条 [納入告知の時効中断効力] 法令の規定により、国がなす納入の告知は、民法第百五十三条 (前条において準用する場合を含む。
) の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

一 43 一

7

強制履行手続等Ⅲ 強制履行手続
督促手続を講じた 後相当の期間を 経過してもなお 債務者 (保険会社等を 含む ) から応償 されない場合にほ。 後記 2@ び(3)の場合を除き、 債権管理法第 15条第 3 号の規定に基づき 訴訟手続を講じること。 さらに、債権 を保全するために 必要があ るときには、債権 管理法第 i8 条第 2 項の規定に基づき 仮差押又は仮処分等の 保全措置を講じること。
この場合、債務者に対して 債務の履行の 督促をした後、 強制履行手続をとるまでの 猶予期間
ほついては、 債務の内容、 消滅時効成立までの 期間の長短、 債務者の資産状況及び 弁済に対する

誠意、 強制履行措置による 効果等を総合的に 判断して決定すること。
なお、強制履行は不真正連帯債務を 負う債務者 (保険会社等を 含む) が複数存在する 場合には 、 原則としてすべての 債務者に対して 同時に手続をとること。

また、強制履行及び 保全措置を講じることとした 際には、 次の事項を明らかにした 書面を局の所在地を管轄区域とする 法務局長 (所掌は訟務部 ) X は地方法務局長 (所掌は訟務課 ) に 対して提出し、訴訟手続を依頼すること。
ィ

債務者の住所及び 氏名又は名称

口

債権 の内容 (債権 金額、 履行期限、 利率その他利息に 関する事項、 延滞金に関する事項等)

ハ債権 の発生原因

二

要求する措置の 種類及びその 措置を必要とする 理由

ホ

納入告知及び 督促手続等の 経緯

へ

債権 の存否又は内容についての 債務者との争いの 有無等

ト

証拠書類の有無及び 内容

チ

法務大臣の所部の 職員との連絡に 当たる職員の 官職氏名及び 所属部局名並びに 連絡先

リ

国の指定代理人とすることを 必要とする者がいる 場合には、 その者の官職氏名及び 所属部
同名並びに連絡先

ヌ

その他参考となる 事項
また、前記事項を記載した 書面には、 証拠書類及びその 他必要と認められる 書類のほか、 債務者が法人であ る場合にはその 法人に関する 登記簿謄本、 不動産に関する 措置を求める 場合には不動産登記簿謄本を 添付すること。

(参考)
債権管理法
] 歳入徴収官等は、その所掌に属する債権 (国税徴収スは国第l5条 [強制履行の請求等
税滞納処分の例によって徴収する
債権その他政令で定める債権を除く。
) で履行期限を経過したものについて、
その全部又は一部が第十三条第二項の規定による督促があ

一 44 一った後、相当の期間を経過してもなお履行されない場合には、次に掲げる措置をとら
ただし、第二十一条第一項の措置をとる場合又は第二十四条第一
なければならない。

項の規定により履行期限を延長する
場合 (他の法律の規定に基きこれらに準ずる措置をとる場合を含む。
) その他各省庁各庁の長が大蔵大臣と協議して定める特別の事情がある場合はこの限りでない。

一 担保の附されている
債権 (保証人の保証がある債権を含む。以下同じじについ、 若しくは法務大臣に対して競売ては、当該債権の内容に従い、その担保を処分しその他の担保権の実行の手続をとることを求め、又は保証人に対して履行を請求すること。
二 債務名義のある債権 (次号の措置により債務名義を取得したものを含む。) に っいては、法務大臣に対し、強制執行の手続をとることを求めること。
二 前二号に該当しない
債権 (第一号に該当する債権で同号の措置をとってなお履行されないものを含む。
) については、法務大臣に対し、訴訟手続 (非訴 事件の手続を 含む。
) により履行を請求することを求めること。
第@8条 [その他の保全措置] ①歳入徴収官等は、その所掌に属する債権を保全するため、法令又は契約の定めるところに従 い 、 債務者に対し、担保の提供若しくは保証人の保証を求め、スは必要に応じ増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。
② 歳入徴収官等は、その所掌に属する債権を保全するため必要があるときは、法務大臣に対し、仮差押又は仮処分の手続をとることを求めなげればならない。

③ 歳入徴収官等は、その所掌に属する債権を保全する必要がある場合において、法令の規定により国が債権者として債務者に属する権利を行う ことができるときほ、
債務者に代位して当該権利を行うため必要な措置をとらなければならない。

④ 歳入徴収官等は、その所掌に属する債権について、債務者が国の利益を害する行為をしたことを知った場合において、法令の規定により国が債権者として当該行為の取消を求めることができるときは、
遅滞なく、法務大臣に対し、その取消を裁判所に請乗することを求めなければならない。

⑤ 歳入徴収官等は、その所掌に属する債権が時効によっで消滅することとなるおそれがあるときは、時効を中断するため必要な措置をとらなければならない。

(2) 徴収停止
納入告知言で 定める履行期限後相当の 期間を経過してもなお 応償 されていない 場合であ っても、次に定める事由に 該当する場合には。 債権 管理法第 21条第 1 項に基づき徴収停止と し 以後当該債権 についての保全父 は督促手続等は 行わず債権 管理事務を終了させること。
イ

法人であ る債務者がその 事業を休止し、 将来その事業を 再開する見込みが 全くなく、 かつ、
一 45 一差し押さえることができる 財産の価額が 強制執行の費用を 超えないと認められる 場合
口

債務者の所在が 不明であ り。かつ、 差し押さえることのできる 財産の価額が 強制執行の費用を超えないと 認められる場合その 他債権管理法施行令第 20 条に定める事項に 該当する場合

ハ

債権金額が少額で、 取立に要する 費用に満たないと 認められる場合

(参考)
債権管理法
債権 (国税徴収又は国税滞納
第2l 条 [徴収停止 歳入徴収官等は、その所掌に属するコ処分の例によって徴収する債権その他政令で定める債権を除く。
次項において同じ。
)
規定にで履行期限 (履行期限の定めのない債権にあっては、第十一条第一項前段の日 ) 後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものによる記載をした

ついて、次の各号のt に該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であ ると認められるときは。
政令で定めるところにより、以後当該債権について、保全及び取立に関する事務 (前条に規定するものを除くおをすることを 要しないものとして整理することができる。

一法人であ る債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制施行の費用をこえないと認められる場合 (当該法人の債務につき弁済の責に任ずべき他の者があり、 その者について次号に掲げる事情がない場合を除くじ
財産の価額が強二 債務者の所在が不明であり、 かっ、 差し押さえることができる
制施行の費用をこえないと認められる場合その他これに類する政令で定める場合

三 債権金額が少額で、取立に要する費用に満たないと認められる場合

l

債権管理法施行令場合] 法第二十一条第一項第二号に規定する政令で定める第2l 条 [徴収停止ができる
場合は、 次に掲げる場合とする。

一

債務者の所在が不明であり、 かっ、 差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用をこえると認められる場合において、優先債権等がそのこえると認められる額の全部の弁済を受けるべきとき。
二 債務者が死亡した
場合において、相続人のあることが明らかでなく、かつ、相続財産の価額が強制執行をした場合の費用及び優先債権等の金額の合計額をこえないと見込まれるとき。

三歳入徴収官等が 債権の履行の請求又は保全の措置をとった後、債務者が本邦に住所天は 居所を有しないこととなった
場合において、再び本邦に住所又は居所を有することとなる
見込がなく、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行をした場合の費用及び優先債権等の金額の合計額をこえないと見込まれるとき。
一 46 一㈲ 履行期限の延期
債務者が全部の 債務の弁済を 納期限までに 履行することが 困難であ り、 かっ債務者の 有する資産の伏 況 等を考慮した 場合、 履行期限を延長することが 徴収上有利であ ると認められるよう

な事案においては、 債権 管理法第 24条の規定に基づき 履行期限を延長すること。
なお、履行期限の延長は、 同法施行令第 25 条に基づき、 履行期限の延長を 必要とする理由 及び延長に係る履行期限等を 記載した債権 者からの書面による 申請に基づいて 行うものとし、 その手続の詳細は 債権管理事務取扱手引を 参照すること。

(参考)
債権管理法
第24 条 [履行延期の特約等をすることができる
場合コ歳入徴収官等は、その所掌に属する債権 (国税徴収又は国税滞納処分の例によって徴収する債権その他政令で定める債権を除く。
) について、他の法律に基 場合のほか、次の各号の一に該当する
く場合に限り、政令で定めるところにより、その履行期限を延長する特約文は処分をすることができる。
この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

一 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、 かつ、その現に有する資産の状況肛 より、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
三 債務者について
災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
全部を一時に履行することが公四 契約に基 債権について、債務者が当該債務のく益上著しい支障を及ぼすこととなるおそれがあるとき。
五 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の 全部を一時に履行することが困難であり、 かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
六 貸付金に係る債権について、債務者が当該貸付金の使途に従って第三者に貸付を行った場合において、
当該第三者に対する貸付金に関し、第一号から第四号までの一に該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。

2

歳入徴収官等は、履行期限後においても、
前項の規定により、履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。
) をすることができる。 この一 47 一

場合においてほ、 既に発生した延滞金 (履行の延滞に係る損害賠償金その他の徴収金をいう。以下同じ。
) に係る債権は、 徴収すべきものとする。
3

歳入徴収官等は 、 その所掌に属する
債権て分割して弁済きせることとなっているものにつき履行延期の特約等をする場合において、特に必要があると認めるときほ
、政令で定めるところにより、当該履行期限後に弁済することとなっている
金額に係る履行期限をもあわせて延長することとすることができる。

@ 権管理法施行令
手続 ①法第二十四条の規定による履行延期の特約等は、第25 条 [履行延期の特約等のコ債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。
ただし、外国を債務者とする債権について履行延期の特約等をする場合には、各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手続によることができる。
記載したものでなければならない。
② 前項の書面は、 次に掲げる事項を一

債務者の住所及び氏名又は名称二 債権金額三 債権の発生原因
四 履行期限の延長を必要とする理由
五 延長に係る履行期限
六 履行期限の延長に
伴 う 担保及び利息に関する事項
古 法第二十七条各号に掲げる趣旨の条件を附すること及び法第姉十五条各号に掲げる事項を承諾すること。
八8

その他各省各庁の長が定める事項

延滞金(1) 延滞金 (履行の遅滞に 係る損害賠償金をいう。) は債権管理 簿に 1 件 として 掲 記した債権 額(同一日に支まムった 補償費に係る 債権額) ごとに履行期限の 日より履行の 日又は履行延期の 特
約の日 (特約の日より 延期利息を付することを 条件とする特約をした 場合にはその 前日 ) まで
0 期間について 法定利率

(年 5 分) により算定し 徴収すること。 ただし、 1 件の債権 額 が千円未満であ る場合及び i 件の債権 についての延滞金の 額が 100 円未満であ る場合は徴収しないこと 。

㈲ 納入告矢口書により払い込まれた 額が、 その領収 日 までの延滞金の 額と元本債権 額 との合計額に 不足する場合には、 この払い込まれた 額は、 まず、延滞金に充て、 次いで元本に 充てることとすること。

一 48 一9

多数債務者に 対する債権 の管理同一事案について 不真正連帯債務を 負う債務者が 複数存在する 場合には債務者の 各々に対してそれぞれ当該災害についての 給付額に係る 債権 が生じたこととなるため 債務者別に債権 管理を行うこととなること。

なお、一 債務者から弁済のあ ったときは、 その額を当該債務者の 債権の消滅 額 として債権 管理
簿に 記入するとともに、 その弁済額の 限度において 他の債権 者についての 債権額は減額して 債権管理 簿に記入すること。 ただし、 自賠責保険等を 取り扱う保険会社等に 対する債権 額は、 自賠責
保険金額を限度とすることとなる。

一 49 一

第 3 節 支給調整に伴う 事務処理

支給調整に伴う 事務処理

53

「自賠責保険等のみが支払われる場合」の 事務処理

54

「自賠責保険等の他に自動車保険等も 支払われる場合」の 事務処理

57

4

「第二当事者等より損害賠償金を 直接受領する 場合」の事務処理

58

5

自賠責保険等及び 自動車保険等に 対し被害者請求等が 行われている 場合の

1

2

留意事項

58

‑@

51

一

第 3 節 支給調整に伴う 事務処理
@ 支給調整に伴う 事務処理
自賠法第 2 条に規定される 自動車によって 生じた第三者行為災害の 場合には、①

自賠責保険等のみが 支払われる場合② 第二当事者等が 自動車保険等に 加入しており、 自賠責保険金額を 超えて第一当事者等に 損害が発生したため、 自賠責保険金額を 超える損害について 自動車保険等から 支払われる場合の 2 通りが考えられる。

自賠責保険等及び 自動車保険等と 労災保険との 支払事務の調整については、 著 より保険会社等に対して保険金支払いの 有無等について 照会を行い、 保険会社等の 回答内容に応じて、 労災保険給付を行い求償事案として 取り扱うか、 スは 労災保険給付をせず 控除事案として 取り扱うかに っいて判断を行っているところであ るが、上記①の「自賠責保険等のみが 支払われる場合」と②の「自賠責保険等の他に自動車保険等も 支払われる場合」とではその 事務処理が若子異なる。
なお、任意一括扱いにより 保険金が支払われる 場合があ るが、 この「任意一括扱 い」は自動車保険等の被保険者等の 利便を図った 制度であ ることから、②の「自賠責保険等の 他に自動車保険等も支払われる 場合」と同様の 取扱いを行うこととなる。
また、 自賠法第 2 条に規定される 自動車以外により 発生した第三者行為災害または 暴力行為等による第三者行為災害にあ っては、 当然自賠責保険等及び 自動車保険等の 適用はなく、 第一当事者等は民法の 規定するところにより 損害賠償金を 第二当事者等より 直接受領することとなる。
したがって、支給調整に伴う 事務処理は 、①

自賠責保険等のみが 支払われる場合②

自賠責保険等の 他に自動車保険等も 支払われる場合③ 第二当事者等より 損害賠償金を 直接受領する 場合
によってそれぞれ 異なることになる。
なお、慰謝料等労災保険の 給付対象覚の 損害のみが保険会社等又は 第二当事者等より 支払われ6 場合には、 支給調整は行われないので 留意すること。

(参考)

自動車損害賠償保障法
第 2 条 [定義] ①

この法律で「自動車」とは、
道路運送車両法 (昭和26年法律第 185号) 第 2 条第 2 項に規定する自動車 (農耕作業の用に供することを目的として製作した 小型特殊自動車を除く。
) 及ひ同条第三項に規定する原動機付自転車をいう 。

②この法律で「運行」とは、 人文は 物を運送するとしないとにかかわらず、自動車を
当該装置の用い方に従い 用いることをいう 。

一 53 一

③ この法律で「保有者」とば、自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するものをいう。
④

この法律で「運転者」とほ、他人のために自動車の運転又は運転の補助に従事する者をいう 。

2「自賠責保険等のみが支払われる場合」の 事務処理㈹ 損害賠償受領等の 確認
保険会社等への 照会

イ

署長は、 労災保険給付を 決定する前に 第三者行為災害届及び 第三者行為災害報告書等により把握した自動車保険等の 事故処理管轄 店 に対し、前記第 2 章第 1 節の 4 のⅢ「保険会社等に 対する照会」によりあ らかじめ労災保険給付を 予定している 年月日、 金額等を通知するとともに、 自動車保険等に対する保険金の 請求の有無。 支払年月日又は 支払予定年月日、 損害の種類、損害額、 支払額 等の内訳を様式第 6 号の回答書を 添付した上で 様式第 5 号により 照会すること。
なお、 自賠責保険等の管轄 居 に対して照会文を 送付する場合には、 様式第 6 号の回答書に記載されている 項目のうち、「

4 示談」及び「 5 過失割合に対する 意見及び判断の 根拠」については、 照会を行わないこと。
第二当事者等からの 損害賠償金受領等の 確認

ロ

署長は、 上記 ィ にょるほか、 第二当事者等からの 損害賠償金の 受領の有無、 示談成立の有
無等を第三者行為災害 居、 第三者行為災害報告書、 第三者行為災害調査書等により 確認する

‑ と(2) 自賠責保険等より 保険金が支払われている 場合等の事務処理
自賠先行で被害者請求が 行われ保険金が 支払われているか 阪渡 金の請求が行われている 場

ィム口

自賠責保険等の 管轄店からの 前記 1)の イ の照会に対する 回答書等により、 第一当事者等に対して自賠責保険等より 保険金が支払われたこと 又は第一当事者等が 自賠法第17 条の規定による仮渡金の請求をしていることが 明らかになった 場合には、 自賠責保険等より 自賠責保険
金額に達するまで 保険金の支払が 行われることになるので、 自賠責保険金額に 達するまで 労災保険給付は行わないこと。
なお、 この場合には労災保険給付請求書に 自賠先行であ ることを明示し 自賠責保険等よりの保険金の支払が 完了するまで 労災保険給付を 保留する等の 措置を講じること。

一 54 一

ソ

(参考)

。

自動車損害賠償保障法
弟@6条 [保険会社に対する損害賠償額の請求] ①第 3 条の規定によ る保有者の損害賠償の責任が発生したときは、
被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。
②被保険者が 被害者に損害の賠償をした場合において、保険会社が被保険者に対してその損害をてん補したときほ、保険会社は、そのてん補した
金額の限度において、被害者に対する前項の支払の義務を免れる。
③ 第 1 項の規定により保険会社が被害者に対して損害賠償額の支払をしたときは、保険契約者又は被保険者の悪意によって損害が生じた場合を除き、保険会社が、責任保険の契約に基き 被保険者に対して損害をてん補したものとみなす。
④保険会社は、 保険契約者又は被保険者の悪意によって損害が生じた場合において、第 1 項の規定により被害者に対して損害賠償額の支払をしたときは、その支払った金
額はついて、政府に対して補償を求めることができる。
第l7 条 [被害者に対する仮渡会 ①保有者が、 責任保険の契約に係る自動車の運行にコ

よって他人の生命又は身体を害したときは、
被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、政令で定める金額を第16 条第 1 項の規定による損害賠償額の支払のための阪渡会として支払うべきことを請求することができる。
② 保険会社は 、 前項の請求があったときは、遅滞なく、請求に係る金額を支払わなけ
ればならない。
③ 保険会社は 、 第 i 項の仮渡金の金額が支払うべき損害賠償額をこえた
場合には、そのこえた金額の返還を請求することができる。
④ 保険会社は、保有者の損害賠償の責任が発生しなかつた
場合において、第 Ⅰ項の仮渡金を支払ったときほ、
その支払った金額について、政府に対して補償を求めることができる。

自賠責保険等へ被害者請求が 行われているが、 保険金が未だ 支払われていない 場合

ロ

自賠責保険等の管轄店からの 前記 1)の イ の照会に対する 回答書等により、 第一当事者等より被害者請求が行われているが 未だ保険金が 支払われていないことが 判明した場合には、 署
は保険会社等と 速やかに協議を 行うこと。

この場合、署長より保険会社等に 対して保険金の 支払いの有無等について 照会を行った とぅ

ことは、第一当事者等より 署長に対して 労災保険の給付請求が 既に行われているという事実を踏まえたものであ るため、 保険会社等においても 重複てん補を 防止するための 措置が講じられる ことになるが、 署においても、 保険会社等と 連携を図りつっ 第一当事者等の 意向

が自賠先行か 労災保険先行かを 速やかに確認して、 第一当事者等の 意向に沿って 事務処理を一‑ h5 一進めること。
なお、第一当事者等の 意向を確認することなく、 自賠責保険等より 保険金が支払われるまでいたずらに 労災保険給付を 保留することがないように 十分に留意すること。
ハ

目 賠先行で加害者請求が 行われている 場合

自賠責保険等の管轄店からの 回答書等により 第二当事者等 (被保険者 ) に対し保険金が 支払われたこと ス は第二当事者等より 保険金の請求があ ったことが確認された 場合には、 第二当事者等より 第一当事者等に 対して支払われた 損害賠償の内訳及び 金額を調査し、 支給調整を行 必要が認められる 限度において 労災保険給付を 行わないこと。
う二

自賠責保険等の 管轄店から署長に 対し第一当事者等より 被害者請求が 行われていない 昌国
答 がなされた後に 第一当事者等より 被害者請求が 行われた場合
自賠責保険等の 管轄店から署長に 対し、 第一当事者等より 被害者請求が 行われてい低い 旨
回答がなされた 後に第一当事者等より 被害者請求が 行われた場合にほ、 当該管轄 店 より速やかに署長に対しその 旨連絡があ ることになっているが、 その連絡が行われた 時点で労災保険給付が既に行われていた 場合には、 第一当事者等が 保険会社等に 対して有していた 被害者 請・

求権 等 をその価額の 限度において 既に政府が取得しているところから、 局長は保険会社等に対して求償することとなること。
なお、第一当事者等が 自賠責保険等への 請求換えを希望した 場合を除き、 署長は労災保険給付を継続して 行うこと。

この場合、第一当事者等より 保険会社等に 対して行われた 保険金の支払請求の 中には、慰謝料等労災保険の 給付対象としていない 損害が含まれることもあ り得るが、 そのような事案で労災保険からの 求償と第一当事者等よりの 慰謝料等の請求の 合算額が自賠責保険金額を 超過する場合には、 保険会社等は 政府と第一当事者等に 対して按分比例して 支払いを行うこととなるので留意すること。
木

自賠責保険等の 管轄居 に対して第一当事者等より 被害者請求が 行われていない 場合
自賠責保険等の 管轄店からの 回答書等により、 第一当事者等より 自賠責保険等に 対して 保

陰金の請求が 行われていないことが 確認された場合は、 署長は速やかに 労災保険給付を 行い、局長は保険会社等に 対して求償すること。
また、労働福祉事業による 特別支給金 は 援護金的な性格を 有することから、 第一当事者等に 生じた損害をてん 補することを 目的とする損害賠償とは、 制度の趣旨、 目的を異にするものであ り、 第三者行為災害においては 支給調整の対象とほならず、 あ くまで労災保険給付との間でのみ支給調整が 行われるものであ ることに留意すること。

一 56 一

3「自賠責保険等の他に自動車保険等も 支払われる場合」の 事務処理
自賠責保険等に 係る部分の事務処理は、 前記 2 に準じて行うこと。
また、 自動車保険等に係る部分の事務処理は、 不識 m吸び㈲によることとするが、 任意一括扱いとされている 事案にあ っては、 自動車保険等を 取扱う保険会社等を 相手方として 事務処理を行うこと。

Ⅲ 損害賠 庫金受領等の確認
イ

保険会社等への 照会
署長は、 労災保険給付を 決定する前に 第三者行為災害届及び 第三者行為災害報告書等により把握した自賠責保険等の 管轄 店 に対し、 前記第 2 章第 1 節の 4 のⅢ「保険会社等に 対する照会」によりあ らかじめ労災保険給付を 予定している 年月日、 金額等を通知するとともに、自賠責保険等に 対する保険金請求の 有無、 支払年月日ス は 支払予定年月日、 損害の種類、 損
害 額 、 支払額等の内訳を様式第 6 号の回答書を 添付した上で 様式第 5 号により照会すること。
なお、 この照会においては、 第一当事者、 第二当事者双方の 過失割合についての 保険会社の意見を徴することとしているので、 災害発生状況等過失割合の 判断に必要な 参考資料を添付すること。 この場合、添付する参考資料は、 第三者行為災害届の 写しで差し支えないこと。
また。上記の署長が 行った照会に 対しては保険会社等から 遅滞なく回答が 行われることになるが、 回答書に記載される 事項のうち過失割合についての 保険会社等の 意見には、 その判断の根拠が示されるものであ ること。 判断の根拠としては、 「民事交通訴訟における 過失 相
殺 率の認定基準 (別冊判例タイムズ 第 1 君 )」における事故の 態様または判例等が

考えられ

ること。
ロ

第二当事者等からの 損害賠償金受領等の 確認
署長は上記㈲によるほか、 第二当事者等からの 損害賠償金受領の 有無、 示談成立の有無等
を第三者行為災害 届 、 第三者行為災害報告書、 第三者行為災害調査書等により 確認すること。

(2) 自動車保険等より 保険金が支払われている 場合の事務処理
自動車保険等より 保険金が支払われている 場合の事務処理については、 前記 2 「自賠責保険等のみが支払われる 場合」の事務処理における「 (2) 自賠責保険等より 保険金が支払われる 場
合 等の事務処理」の 場合と同様に 取り扱うこと。
なお、 この場合、 自賠先行」は「任意先行」に、 「自賠責保険等」ほ 「自動車保険等」に、「「被害者請求」は「請求権者の直接請求」にそれぞれ 読み替えて取り 扱うこと。

‑@

57

一

4 「第二当事者等より損害賠償金を 直接受領する 場合」の事務処理㈹ 損害賠償金受領等の 確認
署長ほ、 第三者行為災害 居 、 第三者行為災害報告書、 第三者行為災害調査書等により 第二当事者等からの 損害賠償金の 受領の有無、 示談成立の有無等を 確認するとともに、 労災保険給付を行 直前においても 再度損害賠償金の 受領の有無等を 当事者に対して 電話等により 確認するう

‑ となお、示談については、 前記第 1 章「

6

示談が成立した 場合の取扱い」に 十分留意して 取り扱うこと。

(2) 第こ 当事者等より 損害賠償金を 受領している 場合の控除第一当事者等に 対して第二当事者等より 損害賠償が行われたことが 明らかになった 場合には、当該損害賠償の 内訳 (損害項目等 ) 及び金額を確認の 上、支給調整を行う 必要が認められる 限
度 において労災保険給付を 行わないこと。

責 保険等及び自動車保険等に 対し被害者請求等が 行われている 場合の留意事項(1) 第一当事者等より 保険会社等と 署に対し、 同一損害について 重複して請求が 行われたことが明らかになった 場合には、 原則として労災保険側だけではなく 保険会社等においても 保険金の支払いを一時留保する 等の重複てん 補防止措置が講じられることとなるため、 単に保険会社等から支払いが 行われるのを 待って控除事案として 取り扱うのではなく、 第一当事者等の 意向を速やかに確認する 等事務処理の 一層の迅速化に 努めること。

(2) 第一当事者等より 重複請求が行われていることが 明らかとなった 時点、 すなむち保険会社等
においては著 より照会があ った時点、署においては 保険会社等から 回答若しくは 連絡があ った
時点で、 保険会社等と 署が連携を図りつつ、 第一当事者等の 意向を速やかに 確認した上で、 い
ずれを先行させるかを 判断して処理を 進めることになっているため、 第一当事者等の 意向を確認する作業が 速やかに行われない 場合には、 第一当事者等に 対して迅速に 損害てん補を 行えず
被災者保護に 欠けることどなるので、 保険会社等と 密接に連絡を 取りつつ、 署においても 主体
的に事務処理を 進めること。
１１@

鄭

ドⅡ
れ
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い
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り
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目
i Ⅰ宙捌
@ぬ @

一 58 一

第4節

控除

万法

除

Ⅰ胸腔

膀衰貝

3

法
方
除

的

控

一

体

2
3

年金給付の調整の 伴

う

事務処理

一 59 一

第4節

控除

原則的控除方法(1) 労災保険給付の 請求を行った 者が、 第二当事者等又は 保険会社等から 労災保険に先立って 損
害賠償金 文は保険金の支払を 受けている場合には、 労災保険が給付すべき 額から、 第一当事者等が受領した 損害賠償金又は 保険金の額を 差し引いて、 更に労災保険より 給付すべき額があ る
場合にのみ労災保険を 給付することになること。
この場合、第一当事者等から 請求が行われたもののうち。 第一当事者等が 受領した損害賠償金又は保険金を 控除した部分について 支給決定を行うのではなく、 要件に該当する 場合には 請
末額すべてについて 支給決定を行い、 その後支払を 行う

際に支給調整を 行った上で労災保険を給付することに 留意すること 0(2) 控除の対象となる 損害賠償金又は 保険金の範囲は、 労災保険給付と 同一の事由のものに 限定
されること。

具体的には、 表 丁石欄に掲げる損害項目に応ずる 損害てん補を 受けたときに、 それぞれの 損
害項目に対応する 表 1 左欄に掲げる保険給付から「控除」することとなること。

表1

労災保険給付と損害賠償項目の対比表「控除」する
労災保険給付「控除」される
損害賠償の損害項目

療養 (補償) 給付

治療費

休業 (補償) 給付

休業により喪失した
得べかりし利益

傷病 (補償) 年金

同上

障害 (補償) 給付

身体障害により喪失スは減少した得べかりし利益

介護 (補償) 給付

介護費用

遺族 (補償) 年金

労働者の死亡により遺族が喪失した得べかりし利益

葬祭料 (葬祭給付)

葬祭費

したがって、受給者の精神的苦痛に 対する慰謝料及び 労災保険給付の 対象外のもの(例えば遺体捜索 費 、 義肢、 補聴器等 ) は、同一事由によるものではないので 控除の対象とはならない
‑ と

‑‑61

‑‑

(3) 控除を行う期間は、 災害発生後 3 年以内に支給事由の 生じた労災保険給付であ って、災害発
生後 3 年以内に支払うべき 労災保険給付を 限度として行うこと。
したがって、年金給付については、 災害発生後 3 年以内に支給事由の 生じた年金給付について支給停止を行うこととなるが、 支給停止を行う 期間は災害発生後 3 年を限度とすることにな
ること。

なお、再発に係る労災保険給付については、 当該労災保険給付に 先立って第一当事者等が 第二 当事者等又は 保険会社等より 損害賠償金又は 保険金を受領している 場合には、 その損害賠償
金ス は 保険金が再発により 生じた損害について 支払われている 場合に限り、 災害発生後 3 年以内に支払うべき 保険給付を限度として 当該金額を控除すること。
また、控除を行う期間を 災害発生後 3 年間としているのは、① 労災保険法は 第一当事者の 保護を第一の 目的としていることから 労災保険給付の 対象となっている災害について 多年にわたる 控除を行うことは 労災保険法の 制度の趣旨に 反する‑し と② 長期にわたる 控除は求償権 の行使を災害発生から 8 年間としていることとの 均衡を失す
る

結果となること

等から災害発生日より 3 年経過後においては 必要な補償を 必要な期間行 う ことが適当であ ると考えられるためであ る。

一 f62 一2

具体的控除方法
第一当事者等が 受けた ス は受けるべき 損害賠償の内訳及び 金額等を双記 1 により確認後、 前記 1の(2)の表 1 「労災保険給付と損害賠償項目の 対比 表」の損害項目に 応じ次により 控除を行うこと。

Ⅲ 療養 (補償) 給付及び休業 (補償 ) 給付の控除
労災保険と民事損害賠償との 支給調整を行う

必要があ り、 かっ、民事損害賠償が 先行している

場合には、 労災保険はその 限度において 給付を行わないこと。
したがって、療養 (補償) 給付にあ っては、診療費として 自賠責保険等、 自動車保険等又は 第二当事者等より 支払われた中に 療養 (補償) 給付の対象範囲 外 のものが含まれている 場合 (労働福祉事業として 行われる覚科後処置、 アフターケア 及び義肢等を 含む。) には、 その額を控除して得た額を控除することになること。 また、 自賠責保険等、 自動車保険等又は 第二当事者等より支払われた損害賠償における 診療費の診療単価が 労災保険の診療単価と 異なるときは、 労災保険の診療単価に 換算して得た 額を療養 (補償) 給付の額から 控除することになること。
一方、 休業 (補償 ) 給付に当たっては、 休業 (補償) 給付が給付基礎日額の 60% に相当する額を給付するのに 対し、 自賠責保険等、 自動車保険等及び 第二当事者等より 支払われる損害賠償においては、 1 日当たりの日収相当額の 100% をてん補することになることから、 この日収相当額のうち労災保険給付に 相当する分を 算出する必要があ るため、具体的控除に 当たっては、 後記の具体例を参照の 上、 適正に事務処理を 行うこと。
なお、前記第 3 節に記載した 事務処理により 確認した結果、自賠責保険等、自動車保険等及び 第二当事者等よりの 損害賠償の支払内訳が 不明な場合にあ っては、 自賠責保険等及び 自動車保険等の管轄店 、 第一当事者等 スは第二当事者等に 対して損害調査 額スは 損害請求額を 照会し、 その損害項目の内訳を 確認した上で 各損害項目ごとに 比例按分する 方法により支給調整を 行うこと。
また、控除を行う期間は、 災害発生後 3 年以内に支給事由の 生じた労災保険給付であ って、災害発生後 S 年 以内に支払うべきものを 限度として行うこと。

一 f63 一

具7本 ゆⅡ

第一当事者が 自賠責保険に 1,832,022円請求し、 自賠責保険から 限度額の 120 万円が支給された 場合( 自賠責保険への請求)①診療費778,122円 C 80 日 分 )②看護料

172.000円 C 20 日 分 )③通院 費④治療関係雑費

40,000 円 ( 80 日 分 )⑤休業損生

453.600H⑥慰謝料

328,000円 (4,100円 X80 日 分)

C5,670円 x80 日 分)

1,832,022円

計(@安分比例)計① 診療費の支払⑦

778,122円 一 509,981四二268,441円㊥労災保険の 療養給付の範囲 外 のものが 30 ， 000 円含まれているとした 場合 0(778,122円 一 30， 000円) 一ひ ， 200.000H X 旦亜畢豊
，，
㍊坦姉
022
)
=

258,092 円

一 64 一

④

自賠責保険の 診療単価が 25 円、労災保険の診療単価が 11 円50 銭であ る場合。

(778,122H一 509.981円) x 毛腎ニ 123.483円②看護料、 ③通院 費は ついては、 診療費と同様の 方法により調整を 行 う 。 ④及び⑥は労災保険の支給対象覚のため 労災保険の給付は 行わない。 ⑤休業損害については 次の方法により 調整を行 う 。

自賠責保険の 1 日当たり日収相当額より 労災保険の給付基礎日額の 60% が高い場合

a2

自賠責保険の 1 日当たりの日収相当額

5,670円

労災保険の給付基礎日額

10 ， 000 円(1

3

日当たり休業給付額(80 日 一 53 日 ) なる式 中52 日を控除せず、 53 日としたのは、端数 (余り 2,274 円) を生じたため。
297,114円‑

5,670=

52

日

余り2,274円

一二

労災保険から 支給すべき 額

C6,000円 一 5,670 円D x (52 日 一 3 日 ) + (6,000円 一 2,274 円 )3,726円lf コ 70 円
十(80 日 一 53 日 ) x 6.000 円 二 181,896 円
162,000 円( なお、 自賠責以外に第三者から損害賠償を 受けている場合には、 その額について 再調整 す
ることとなる 0)

52 日 53 日

3 日 (待期期間)

自賠責保険支払分 (按分比例)
労災保険支払分

一 65 一80 日

自賠責保険の 1 日当たりの日収相当額より 労災保険の給付基礎日額の 60% が低い場合

b9

自賠責保険の 1 日当たりの日収相当額

5,670W

労災保険の給付基礎日額

6,000円

日当たり休業給付額

4,240円)(1

3(80 日 一 53 日 ) なる式 中52 日を控除せず53 日としたのほ、端数 (余り 2,217W円) を生じたため。
297,114

円キ

5.670

円

=

52

余り 2,274円

日

労災保険から 支給すべき 額(4,240一 2,274 円) +㏄0 日 一 53 日 ) X4.240 円 吉 116,446円

自賠責保険支払分 (按分比例)
労災保険支払分

なお、端数が労災保険の f 日当たりの休業給付額を 超える場合については、 労災保険から
栢 当日については 支給するべき 額はない (端数で労災保険の 1 日当たり休業給付額との 差額を端数額当日以降に 支給すべき労災保険給付額より 差し引くことはない。) 。

一 66 一

自賠責保険の 1 日当たりの日収 柑当額と 労災保険の給付基礎日額の 60% が同額の場合

c

自賠責保険の 1 日当たりの日収相当額
労災保険の給付基礎日額

2

(1

3

5,670円
9,450円

日当たり休業給付額(80日 円 3 日 ) なる式 中52 日控除せず 廃日 としたのは、端数 (余り 2,274 円) を生じたため。
297.114円 モ 5.670

円 二 52 日余り 2.274円

労災保険から 支給すべき 額(5.6T0同一2,274 円) +C80 日 一 53 日 ) X 5,670 円 二 156,486円

52 日 53 日

一自賠責保険支払 分 (按分比例)

一労災保険支払分

一 67 一るO日

(参 考)
被災労働者の 委任を受けた 医療機関が自賠責保険等の 限度額の一部として 診療費を受領している場合は 次により按分比例を 行う。
具 体 例

℡

421.878円 X 1,053.900
60.300H
円 = 24,℡8 円④治療関係雑費

421,878円X

1眉駕賠寄月三16.012円⑤休業損害

421,878円X

Tお烏驚監烏181,577円⑥

421.878円 X 1,053.900
328.000円円
131,299P4

謝料

2

68,852 円③ 通 院 費

慰

円

2

3

独︑

円
)

7788
,︐
円
78

=

一

蝿牡

費料
療護
珍肴
①②

医療機関が診療費 778,112円を受領している 場合

Ⅰ

Ⅰ

‑‑‑
十

一

(2) 傷病 (補償 ) 年金の控除
傷病 (補償 ) 年金を受給することとなった 場合には、 自賠責保険等、 自動車保険等 スは 第二当事者等より第一当事者に 対して支払われた 休業損害に係る 保険金額又は 損害賠償額 逸失利益相て当額) を傷病 (補償 ) 年金の額より 控除する方法により 支給調整を行うこと。
なお、控除を行う期間は、 災害発生後 3 年以内に支給事由の 生じた傷病 (補償 ) 年金であ って災害発生後 3 年以内に支払うべきものを 限度として行うこと。

㈹ 障害 (補償 ) 給付の控除
第一当事者が 自賠責保険等、 自動車保険等又は 第二当事者等より 後遺障害について 保険金又は損害賠償 (逸失利益 ) を受領した場合は、 当該保険金又は 損害賠償の額を 障害 (補償) 給付の額より控除する方法により支給調整を 行うこと。ただし、 自賠責保険等においては、 後遺障害を有する者に対して 障害等級 第 1 級から 第 U4 級までの区分に 応じ一定額が 慰謝料として、 また、一定額が逸失利益相当額として 支給されるので、 障害 (補償 ) 給付の支給調整に 当たっては表 2「

自賠責保険における 後遺障害に よ る損害額一覧表」における 逸失利益相当額櫛に 掲げる額に留意して控除すること。
ィ障害 (補償 ) 年金の場合
一 68 一

障害等級が第 1 級から第 7 級に該当する 場合には、 自賠責保険等、 自動車保険等又は 第二当事者等より第一当事者に 対して支払われた 後遺障害に係る 保険金額又は 損害賠償額 (逸失利益相当額) に達するまでの 間、 障害 (補償 ) 年金の支給を 停止すること。
なお、控除を行う期間は、 災害発生後 3 年以内に支給事由の 生じた障害(補償) 年金であ って、 災害発生後 3 年以内に支払うべきものを 限度として行うこと。

障害 (補償 ) 年金前払一時金の 場合ロ

障害 (補償) 年金受給者が 障害 (補償 ) 年金前払一時金の 支給を選択した 場合には、 当該受給者が受けた 自賠責保険等、 自動車保険等 スは 第二当事者等 よ り支払われた 後遺障害に係る 保険金額又は損害賠償額 (逸失利益相当額 ) を障害 (補償 ) 年金前払一時金の 額から控除する 方法により支給調整を 行 う こと。

なお、控除を行う期間は、 災害発生後 3 年以内に支給事由の 生じた障害 (補償) 年金前払一
時金であ って、災害発生後 3 年以内に支払うべきものを 限度として行うこと。
ハ

障害 (補償 ) 一時金の場合

障害等級が第 8 級から 第14 級に該当する 場合には、 自賠責保険等、 自動車保険等 又は 第二当事者等より第一当事者に 対して行われた 後遺障害に係る 保険金額 スは 損害賠償額 (逸失利益相当額) を障害 (補償) 一時金の額から 控除する方法により 支給調整を行うこと。
なお、 控除を行う期間は、 災害発生後 3 年以内に支給事由の 生じた障害 (補償) 一時金であ って、災害発生後 3 年以内に支払うべきものを 限度として行うこと。

また、障害 (補償) 年金受給者の 障害の程度が、 災害発生後 3 年以内に変更したことにより障害 (補償) 一時金を受けることとなった 場合は、 年金の支給停止期間に支給されるべきであ っ
た障害 (補償 ) 年金の合計額が、 当該受給者が 受領した自賠責保険等、 自動車保険等又は 第二当事者等より 支払われた後遺障害に 係る保険金額又は 損害賠償額 (逸失利益相当額 ) に達しな
いときは、 その差額を障害 (補償) 一時金の額から 控除する方法により 支給調整を行うこと。

なお、表 2 において被扶養者があ るときとは、 原則として①被害者が男子の 場合 は 、 配偶者、 未成年の子、 65 歳以上の父母のいずれかがいる 場合②被害者が女子の 場合は、 配偶者がなく、 かつ、 未成年の子、 65 歳以上の父母のいずれかがい
6 場合をいうこと。
また、上記① 、 ②以外の場合であ っても、「未成年の兄弟姉妹」等を扶養している 場合は 、実情に応じて 被扶養者あ るものとして 取り扱われるものであ ること0

一 69 一

表2

自賠責保険における 後遺障害に よ る損害 額一覧表

万円 )

(単位

事
等

項

級

保険金額等の
限

度

額

慰謝料の額

級

ぬ弗

訳

内

逸失利益相当額
1,

9 5 0

1,

6 7 2

(被扶養者のあ るとき

コ

て

級

2

め弔

9@

1@

8

(1.@ 5 0 2)

被扶養者のあ るとき

フ

第

2,

3

1,

2 1 9

4 2 2

(被扶養者のあ るとき)

(1. 2 7 8)

第

4

級

1,

第

5

級

1

5 8 4

5

第

6

級

Ⅰ
l

2 9 6

4 8 4

8@

級

工

0@

1

3 9 9

6 5 2

弟
%

3 Ⅰ 7

5 0 2

か牙

2 4 1

3

第

第

級
I

第

12

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13

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3

3

1

1@ 8@

2 2 4

4

9 9 4
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7

級

2

5

2 7 7

1@

安し

Ⅰ

4@

0

g5

ぬ弟

5@

8

2 0 2

3@

2

8

2

4

3

(平成 8 年 10月現在)

4@ 介護 (補償) 給付の控除
介護 (補償) 給付にあ っては、介護費用として 自動車保険等 又は 第二当事者等より 第一‑当事者に対して支払われた 保険金額又は 損害賠償額の 中に介護 (補償) 給付の対象範囲 外 のものが含まれている場合には、 その額を差し 引いて得た額を 介護 (補償 ) 給付の額から 控除する方法により支給調整を行うこと。( 自賠責保険等においては、 将来の介護損害は 支払われないので、支給調整の対象とはなら
なお、控除を行 期間ほ、 災害発生後 3 年以内に支給事由の 生じた介護 (補償 ) 給付 であ っ て、
う

圭ロ

る

介護 (補償) 給付の控除は 、

係

*

同給

ま
ナ

べき ものを限度 として千三テうこと

障

災害発生後 3 年 以内に支払0(補償) 年金又は傷病 (補償) 年金の支

絵事由となる 障害の原因となる 負傷又は疾病が 平成 8 年 4 月 1 日 以降に発生したものについて 行うこと。

(5) 遺族 (補償) 給付の控除
遺族 (補償) 給付の受給者が、 第一当事者の 死亡による損害賠償 (逸失利益相当額 ) として自賠責保険等、 自動車保険等又は 第二当事者等より 保険金又は損害賠償を 受領した場合には 遺族て補償) 給付の額から 当該保険金額 ズ は損害賠償額を 控除する万法により 支給調整を行うこと。

ただし、 自賠責保険等においては、第一当事者が 死亡した場合 (死亡にいたるまでの 損害を除く。)、
原則としてとして 3,0nn万円 (平成 8 年 10 月 現在) を限度として 保険金が支払われる 取扱いとなっているが、 この額は葬祭費の額、 死亡による逸失利益 栢当 額及び慰謝料の 額の合計額となって いるところから、 遺族 (補償 ) 給付の支給に 当たっては表 3 「自賠責保険における死亡による損害領一覧表」における 逸失利益相当額 欄 に掲げる額に 留意して控除すること。
遺族 (補償 ) 年金の場合イ

遺族 (補償) 年金の場合には、 自賠責保険等、 自動車保険等 スは 第二当事者等より 受給者に対して支払われた 第一当事者の 死亡に係る保険金額 スは 損害賠償額 (逸失利益相当額 ) に達す
るまでの間、 遺族 (補償) 年金の支給を 停止すること。 この場合、受給者が受領した 保険金額
又は損害賠償額 (逸失利益相当額 ) は、 自賠責保険等、 自動車保険等又は 第二当事者等より 遺族に対して支払われた 第一当事者の 死亡に係る保険金額又は 損害賠償額 (逸失利益相当額 ) に受給者の法定相続割合を 乗じて算出すること。
なお、控除を行う期間は 災害発生後 3 年以内に支給事由の 生じた遺族 (補償) 年金であ って、災害発生後 3 年以内に支払うべきものを 限度として行うこと。
転給の場合

ロ

転結により遺族 (補償 ) 年金の受給者となった 場合は、 自賠責保険等、 自動車保険等 スは第二当事者等より 当該受給者に 対して支払われた 第一当事者の 死亡に係る保険金額又は 損害賠償
額 (逸失利益相当額 ) に達するまでの 間、遺族 (補償) 年金額の支給を 停止すること。 この場合、 転結による受給者が 受領した保険金額 スは 損害賠償額 (逸失利益相当 額 ) は、 自賠責保険
等、 自動車保険等又は 第二当事者等より 遺族に対して 支払われた第一当事者の 死亡に係る保険金額又は損害賠償額 (逸失利益相当額 ) に転結による 受給者の法定相続割合を 乗じて算出する
し，と0

なお、控除を行う期間ほ 災害発生後 3 年以内に支給事由の 生じた遺族 (補償) 年金であ って、災害発生後 3 年以内に支払うべきものを 限度として行
ハ

う

こと。

遺族 (補償 ) 年金前払一時金の 場合
遺族 (補償 ) 年金受給者が 遺族 (補償 ) 年金前払一時金の 支給を選択した 場合には、 当該受給者が受けた自賠責保険等、 自動車保険等 スは 第二当事者等より 支払われた第一当事者の 死亡に 係る保険金額 スは 損害賠償額(逸失利益相当額 ) を遺族 (補償 ) 年金前払一時金の 額から 控
一 71 ‑一

除する万法により 支給調整を行うこと。 この場合、当該受給者が 受領した保険金額又は 損害賠

償額 (逸失利益相当額 ) は、 自賠責保険等、 自動車保険等 スは 第二当事者等より 遺族に対して支払われた第一当事者の 死亡に係る保険金額 スは損害賠償額 (逸失利益相当額 ) に受給者の法定相続割合を 乗じて算出すること。
なお、控除を行う期間ほ 災害発生後 8 年以内に支給事由の 生じた遺族 (補償) 年金前払一時
金 であ って、災害発生後 8 年以内に支払うべきものを 限度として行うこと。
二

遺族 (補償) 一時金の場合
労災保険法第 lf 条の 6 第 1 項第 i 号及び第 22 条の 4 の規定に基づき 遺族 (補償 ) 一時金を給付する場合には、 自賠責保険等、 自動車保険等又は第二当事者等より 当該受給者に 対して支払われた第一当事者の 死亡に係る保険金額又は 損害賠償額 (逸失利益相当額 ) を遺族 (補償 ) 一
特 金の額から控除する 方法により支給調整を 行うこと。

なお、災害発生後 3 年以内に、 遺族 (補償) 年金を受給する 権利を有する者の 権 利が消滅した場合において、 労災 法第 16 条の 6 第 1 項第 2 号及び第 22 条の 4 の規定に基づき 遺族 (補償 )一時金を受給することとなった 場合については。 給付されるべきであ った遺族 (補償 ) 年金の合計額 (支給停止 分) が。 自賠責保険等、 自動車保険等又は 第二当事者等より 当該遺族 (補償)一時金を受給することとなった 遺族に対して 支払われた第一当事者の 死亡に係る保険金額又は損害賠償額 (逸失利益相当額 ) に達しないときほ、 その差額を遺族 (補償) 一時金の額から 控除する方法により 支給調整を行うこと。
また。控除を行う期間は、 災害発生後 3 年以内に支給事由の 生じた遺族 (補償) 一時金であ って、 災害発生後 3 年以内に支払うべきものを 限度として行 う こと。

(6) 葬祭料 (葬祭給付) の控除
葬祭料 (葬祭給付 ) の受給者が、 自賠責保険等、 自動車保険等 スは 第二当事者等より 葬祭の費用について保険金又は 損害賠償金 (逸失利益相当額 ) を受領した場合には、 葬祭料 (葬祭給付 )の額から当該保険金又は 損害賠償金の 額を控除する 方法により支給調整を 行うこと。 ただし、 自賠責保険等においては、 葬祭費の額として 原則として 55 万円 (平成 8 年 10 月現在 ) が支給されることとなるが、立証資料等により 55 万円を超えることが 明らかな場合においては、 80 万円程度の範囲内で妥当な 額を認める取扱いとされており、 当該取扱いに 留意して控除すること。
なお、控除を行う期間は、 災害発生後 3 年以内に支給事由の 生じた葬祭料 (葬祭給付 ) であ って、 災害発生後 3 年以内に支払うべきものを 限度として行うこと。

一‑72 一

表3

自賠責保険における 死亡による損害 額 一覧表(単位 : 万円 )
慰謝料の額
保険金額等
の限度額葬祭費の 額死亡本人の遺族の慰謝料の 額

いし請求権 者 1 名の場合

慰謝料の額

5

5

り
ハイ

二し

逸失利益相当額同左2。

請求権者 2 名の場合

同左
1,

請求権者 3 名以上の
場合

o 9 5

9 9 5

同友
1,

8 9 5

㈱ 1. 請求権者とは、死亡労働者の父母 (養父母を含む。
)、 配偶者及び子 (養子、認知し慰謝料の請求権者となる者をいう。
た子及び胎児を含む。
) であって、自賠責保険等の2. 平成 8 年10 月 現在

(7) 未支給の労災保険給付の 控除
死亡した本来の 労災保険給付の 受給権 者が。自賠責保険等、自動車保険等又は 第二当事者等より保険金又は損害賠償金の 支払いを受けなかったため、未 支給の労災保険給付の 受給権者 (労災保険
法弟Ⅱ条における 請求権者又は相続人 ) が死亡した本来の 労災保険給付の 受給権者より承継した損

害賠償請求権 に基づき自賠責保険等、 自動車保険等又は 第二当事者等より 未 支給の労災保険給付と同一の損害について 保険金又は損害賠償金 (逸失利益相当額 ) の支払いを受けたときほ、 その額を未支給の 労災保険給付の 額から控除する 方法により支給調整を 行うこと。
なお、控除を行う期間は、 災害発生後 3 年以内に支給事由の 生じた 未支給の労災保険給付であ って、災害発生後 3 年以内に支払うべきものを 限度として行うこと。

‑一 73 一一

3 年金給付の調整に 伴う事務処理
Ⅲ 年金給付の支給停止等ィ支給停止の開始㈲ 第一当事者等が 労災年金の支給決定双に 損害賠償金 (以下、 本 頃 において保険会社等から支払われる保険金を 含む。) を受領したときには、 支給事由発生の 月の翌月から 支給停止とすること。
㈲ 労災年金の支給開始後に 損害賠償金の 支払が行われた 場合 は、 第一当事者等が 保険会社等
スは第二当事者等より 損害賠償金を 受領した 日 (以下「損害賠償受領国」という。 ) の属する支払期 に支給すべき年金から停止することとなること。

ロ

支給停止の解除

支給停止が解除される 月は、 支給すべき年金額が 受領した損害賠償金に 達する月とし、 その期間は災害発生後満 3 年経過の日の 属する月を限度とすること。

(2) 支給停止及び 支給停止解除の 事務処理
ィ支給停止

労災年金の支給決定双に㈲ 民事損害賠償先行の 場合損害賠償金の 支払が行われた 場合は、 登録帳 票 (3 9 5 6 0）

三者損賠情報⑳ ‑ ⑧に必要事項を 記入の上人力し、 出力された支給決定。 支払決議事により決議すること。 受給権 者に対しては、 支給決定通知書 (4 5 1) により通知すること。

労災年金の支給開始後に(ロ ) 労災年金先行の 場合損害賠償金の 支払が行われた 場合は、 訂正帳票 (3 9 5 6

口口)

三者損賠情報訂正により 出力した訂正決議事により 決議すること。 受給権 者に対しては、 変
更決定通知書 (4 5 3) により通知すること。
なお、署が損害賠償金を 受領した事実を 知った日が損害賠償受領 日 より棺当 経過した日である等の理由により、 支給停止の開始が 損害賠償受領日の 属する支払期の 次期以降となった

場合にあ っては、損害賠償受領日の 属する支払 期以降の既支給 済 額は、 債権管理することになるので別途文書報告を 行うこと。
㈹ 転 給した場合
a

受給権 者が失権 し 、 転給した新受給権 者に既に損害賠償金の 支払が行われていた 場合は、
転結 処理と併せ、 変更帳 票 (3 9 5 6 2) で三者損賠情報を 人力し変更決議すること。 この場合の支給停止の 開始 は 、 転 給した月の翌月となること。 新受給権 者に対しては、 変更決定通知書 (4 5 3) により通知すること。

b

新受給権 者に転結後損害賠償金の 支払が行われた 場合は、 訂正帳票 (3 9 5 6 3) で三者損賠情報を 入力し訂正決議すること。 この場合の支給停止の 開始は、 上記 ( ロ ) と同様
一 74 一であ ること。新受給権 者に対しては、 変更決定通知書 (4 5 3) により通知すること。
㈲ 誤って入力した 場合
既に人力した 三者損賠受領 額 又は三者損賠受領年月日等に 誤りがあ りそれを訂正する 場合
は、訂正帳 票 (3 9 5 6 3) により三者損賠情報を 訂正すること。
ロ

支給停止解除支給停止解除に 関する決定決議は「年金たる 保険給付の支給停止、 支給停止解除、 支払決議
書 (職権 決議用 ) (年金決議様式第 4 号) により行い、 受給権者に対しては 変更決定通知書」(4 5 3) により通知すること。
なお、本省 (労災保険業務室 ) からも、 受給権者に対して「労災年金の 支給開始についてのお知らせ」が 送付されること。
(機械処理事務については、 「労災保険業務機械処理事務手引 (年金。一時金システム )」を参照のこと n)

一 75 一

償
求

5

荻
且ロ

ぬ弗

出方

う

法

算

額

償
求
2

求償を行

期間

3

求償権 を行使する際の 留意事項について

4

求償権 の行使の差し控えについて

5

第三者行為災害と 事業主責任災害とが 競合する場合の 取扱いについて

一 77 一

oy
QQ

第5節

求償

求償額の算出方法

求償は、 第一当事者等が 第二当事者等に 対して有する 損害賠償請求権 を政府が保険給付の 価額の限度で取得するものであ るから、求償額は、 同一の事由に 関し第一当事者等が 第二当事者等に対して請求し 得る損害賠償額の 範囲で算出することとなる。
この場合、第一当事者等が 第二当事者等に 対して請求し 得る損害賠償には、 不法行為責任を 負う第二当事者、使用者責任を 負う使用者、 運行供用者責任を 負う運行使用者等に 対して請求し 得る損害賠償だけではなく、 自賠責保険等及び 自動車保険等を 取り扱っている 保険会社等に 対して請求し得る保険金をも 含むものであ る。
したがって、政府が求償することができる 額は、 同一の事由に 関し、第一当事者等が 第二当事者 等に対して請求し 得る損害賠償額と 労災保険給付額とを 比較していずれか 低い 額 となるが、第一 当事者等が請求し 得る損害賠償額の 中には、 労災保険の支給対象とされていない 慰謝料等も含まれているところから、 労災保険給付額と 比較する際には、 損害確定時において 総損害額 と比較する場合を除き、 労災保険の支給項目に 対応する損害賠償に 限定されることになる。
第一当事者等が 第二当事者等に 対して有する 労災保険の支給項目に 対応する損害賠償請求可能
額は、 図 1 「第一当事者等が第二当事者等に 対して有する 労災保険の支給項目に 対応する損害賠償請求可能 額」のとおり、 第一当事者等に 生じた損害額を 基礎とし、 この額に第一当事者の 過失割合及び第二当事者にも 損害が生じた 場合にあ っては当該損害額を 考慮し。 更に第一当事者等が第二当事者等又は 保険会社等より 既に損害賠償金又は 保険金を受領している 場合にあ っては、当該受領額を控除することにより 算出する。
具体的には次のとおりであ る。

一 79 一図 @ 第一当事者等が 第ニ当事者等に 対して有する 労災保険の支給項目に 対応する損害賠額第一当事者等に 生じた損害額の 把握
イ

治療費

ロ

休業により喪失した 得 べかりし利益(給付基礎日額 X 休業日数 )ハ

身体障害により 喪失 スは 減少した 得 べかりし利益

二

第一当事者の 死亡により遺族が 喪失した 得 べかりし利益(給付基礎日額 X 労働能力喪失率 X 新 ホフマン係数Ⅹ相続割合 )

ホ

葬祭料

へ

介護費用
イ

‑ への合計額

過失割合の認定(第一当事者の 過失割合 A

第二当事者の 過失割合 B)

第二当事者にも 損害が生じた 場合にあ っては、第二当事者に 生じた損害の 把握
ィ

治療費

ロ

休業により喪失した 得 べかりし利益(給付基礎日額 X 休業日数 )ハ 身体障害により 喪失 又は 減少した 得 べかりし利益
ニ

第二当事者の 死亡により遺族が 喪失した 得 べかりし利益(給付基礎日額 X 労働能力喪失率 X 新 ホフマン係数Ⅹ相続割合 )
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第一当事者等が 既に同一事由について 第二当事者等より 損害賠償を受領している 場合(4)の顕一受領 済額

一 80 一㈹ 第一当事者等が 第二当事者等に 対して有する 労災保険の支給項目に 対応する損害賠償請求可能額
ィ

第一当事者等に 生じた損害額の 算出万法㈲ 治療費
治療費 は ついては、 療養 (補償) 給付の範囲と 同一の基準により 算定される 額 とすること。
(口 ) 休業損害
休業損害については、 原則として給付基礎日額に 休業日数を乗じて 得た 額 とすること。 ただし、給付基礎日額が 労災保険法施行規則第 9 条第 1 項第 4 号の規定による 最低保障額の 適用を受けた場合であ って、平均賃金に相当する 額又は 労災保険法施行規則第 9 条第 1 項第 1号から同条第 3 号の定めるところによって 算定された額が 明らかに給付基礎日額を 下回る場
合には、 当該平均賃金相当額に 休業日数を乗じて 得た 額 とすること。
なお、特別加入者に 係る休業損害については、 第一当事者の 1 日当たりの稼得能力に応じて算出するのが 原則であ るが、第一当事者のⅠ日当たりの 稼得 能力の算出が 困難であ る等の事情により、 1 日当たりの稼得能力により休業損害を 算出することが 適当でないと 認められるときは、特別加入承認時に 局長が定めた 給付基礎日額に 休業日数を乗じて 得た額により 算
出して差し支えないこと。
また、第一当事者が 傷病 (補償) 年金の受給者となった 場合における 休業損害は、 傷病(補償 ) 年金が療養開始後 1 年 6 箇月を経過した 日以後において 傷病等級に該当する 一定の重篤な状態にあ る者は、以後においても・
治 ゆすることはないのが 通例であ ることから、 この場合における 休業損害は次 式 により算出すること。

損害 額二 給付基礎日額 X 3 f6 5 X 労働能力喪失率 (1 0 0/
X 療養開始日の 年齢に応じる 就労可能年数に 対応する 新 ホフマン係数

なお、労働能力喪失率及び 就労可能年数に 対応する 新 ホフマン係数は、 表 4 及び表 5 のとおりであ る。

表4

労働能力喪失率 表

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治の 後において身体に 障害が残ったため、 従前の労働能力を 喪失し又は労働能力が 減少した場合には、 これによって喪失し 又は減少した 得 べかりし利益について 損害賠償を請求できるが、 この場合の損失は次により算出すること。

損害額二 給付基礎日額 x 3 6 5 X 労働能力喪失率
X 治の 時の年齢に応じる 就労可能年数に 対応する 新 ホフマン係数

ただし、 当該労働者が 障害 (補償) 給付を受けた 後においても 従前の労務に 引き続き服し得る等の理由により、 治の後に当該身体障害に 基づく労働能力の 喪失又は減少による 損害が具体的に生じないと 認められる場合には、 当該身体障害による 喪失し又は減少した 得 べかり
し利益は生じないものとして 取り扱うこと。
㈲ 死亡による損害第一当事者が 死亡したことに 伴い遺族 (補償 ) 給付の受給者が 取得する損害賠償請求権 は 、第一当事者が 死亡したため 将来に向かって 収入を得られなくなったことによる 損害のうち 当譲受給者が相続により 承継したもの 及び第一当事者が 死亡したために 将来に向かって 第一当事者から当該受給者が 扶養を受けられなくなったことによる 損害に係るもの (被扶養利益等)
並びに葬祭に 要した費用 (葬祭費) により構成される。
a

死亡による逸失利益は 、 次により算出すること。

損害額 = (給付基礎日額 x 3 6 5 一死亡した第一当事者本人の 生活費)
X 死亡第一当事者の 死亡日の年齢に 応じる就労可能年数に 対応する新 ホフマン係数 X 受給者の民法上の 法定相続割合

なお、 この場合の死亡した 第一当事者本人の 生活費は、 通常は立証困難であ ることから、被扶養者が い るときほ収入額の 35% を、被扶養者がいないときには 収入額から 50% を控除した額を用いること。
b

葬祭費
葬祭に要する 費用は 、 現に支出した 費用に基づき 算出すること。

㈲ 介護損害将来の介護料が 認められる場合の 介護損害は次により 算出すること。
一 83 一

損害額 = 1 箇月当たりの 介護損害 額 (常時介護を要する 者については
1 3 0,

0 0 0 円、 随時介護を要する 者については 6 5,

0 0 0 円) x

21 Ⅹ平均余命までの 期間に対応する 新 ホフマン係数

ただし、介護 (補償 給付に係る求償は、 同給付に係る 障害 (補償 ) 年金又は傷病 (補償フコ

年金の支給事由となる 障害の原因となる 負傷 スは 疾病が平成 8 年 4 月 1 日以降に発生したものについて適用すること。
ロ

過失相殺尊

前記 イ の方法により第一当事者等に 生じた損害 額が算出されるが、 第一当事者に 過失があ る
場合又は第二当事者にも 損害が生じた 場合にあ っては、前記 イ の方法により 算出された第一当事者 等に生じた損害 額 に過失相殺を 行い、 又は第二当事者に 生じた損害額を 控除することにより、第一当事者等が 第二当事者等に 対して有する 損害賠償請求可能 額 とすることとなること。
㈲ 過失割合の認定
民法第 722 条第 2 項においては、 「被害者二過失アリタルトキ" 裁判所 ハ損害賠償 / 額ヲ定ムルニ付キ之ヲ斜酌 スル コトヲ得」と規定していることから、 最終的には裁判所において 過失割合を認定することとなるが、 実際に発生する 多くの損害賠償請求事案について 裁判で 損害賠償額が決定されることを 待つことは、 時間や費用をいたずらに 費やすことにもなること
から、一般的には過去の 類似判例等を 当てはめ、 当事者間の含意に 基づき示談により 過失割合を加味して 損害賠償額が 決められているのが 通例であ る。
そのため、求償を行 際には過失割合を 認定する必要があ るが、過失割合の認定は 次によ
う

り

a

行うこと。
過失割合は損害賠償額の 確定について 重要な要素であ り、過失割合の認定に 当たっては公平な立場で 行 う こと。

また。両 当事者間で過失割合の 主張が一致しない 場合には、 求償事務に支障を 来さない
よう両 当事者の指導を 行い、 主張の内容及び 災害発生状況等を 総合的に勘案して 過失割合を認定すること。

b

自動車事故については、 道路、 道路標識、 信号機等の状況及び 運転者の行為等が 過失割合の判定要素となるが、 保険会社等の 意見も参考にしっ っ、 「民事交通訴訟における 過失相殺率等の認定基準」 (東京地裁，別冊判例タイムズ 第 1 号) 等の参考図書を 参照の上、客観的に過失割合を 認定すること。
なお、保険会社等の 意見や参考図書の 記載内容は、 過失割合を認定するに 当たっての 参考 資料にすぎず、 これらに拘束されるものでないことは 当妖 のことであ り、災害発生状況
等を総合的に 勘案して個々の 事案ごとに妥当と 考えられる過失割合を 認定すること。
一 84 一(参考)民法 第722 条 [損害賠償の方法、
損失相殺] ① 第四百十セ条 1債務不履行における損
害賠償の方法] ノ 規定ハ不住行為ニ因ル損害/ 賠償ニ之ヲ準用ス② 被害者二過失アリタルトキハ
裁判所ハ 損害賠償ノ額ヲ定ムルニ付キ之ヲ斜酌ス
ノ

ンコトヲて与@) 第一当事者に 過失が認められる 場合の過失相殺第一当事者に 過失が認められる 場合は、 前記 ィ の方法による 第一当事者等に 生じた損害の合計額に第二当事者の 過失割合を乗じて 得た額を、 第一当事者等が 第二当事者等に 対して有する損害賠償請求可能 額 とすること。 例えば、 第一当事者の 過失割合が 40% 、 第二当事者の過失割合が 60% の場合には、 第一当事者等の 損害の合計額に 60% を乗じて損害賠償請求可能額を算出すること。
い 第二当事者にも 損害が生じている 場合の控除第一当事者及び 第二当事者の 双方が損害を 被っている場合には、 前記 イ の方法により 得られる第一当事者等と 第二当事者等に 生じた損害額 は、前き己 (ロ )と同様に第一当事者と 第二当事者の過失割合を 相互に乗じた 上で、 第一当事者に 関して得られた 金額より第二当事者に 関して得られた金額を 控除して、 第一当事者等が 第二当事者等に 対して有する 損害賠償請求可能額 とすること。
㈲ 第一当事者等に 生じた損害 額 が自賠責保険金額以内に 収まる場合の 取扱い
前記 ィ の方法により 算出した第一当事者等に 生じた損害の 合計額が自賠責保険金額以内に収まる事案については、 上記 ロの㈲及びけにかかわらず 第一当事者に 重過失が認められるた

め自賠責保険等において 重過失減額が 行われる場合を 除き、 第一当事者等の 損害 額 に当事者の過失割合を 加味することなく。 また、第二当事者に 生じた損害額を 控除することなく、 第一 当事者等が第二当事者等に 対して有する 損害賠償請求可能額を 算出すること。

また、第一当事者に 重過失が認められる 場合であ っても、重過失減額された 自賠責保険金額までは求償可能として 取り扱うこと。
すは ねち、 自賠責保険等においては、 第一当事者に 重過失が認められる 場合を除き第一当事 者の過失の有無にかかわらず 自賠責保険金額まで 保険金を支払うという 取扱いを定めているため、 政府が自賠責保険等に 対して求償を 行う際には、 そのような取扱いを 踏まえて求償額を算出することとし、 また、 重過失減額が 行われる場合であ っても、減額された自賠責 保
陰金額までは 求償可能として 取り扱うことしているものであ る。ただし、 この場合、保険会
社等は求償可能 額 に対して重過失減額を 行った上で保険金の 支払を行うことになるので 留意すること。
一方、 任意一括扱いが 成立している 事案においてほ、 保険会社等の 保険金支払 額 が自賠責
一 85 一

保険金額以内に 収まる場合にほ、 最終的には保険金の 支払いは自賠責保険等を 取り扱う保険会社等が負担することになるため、 自賠責保険金額から 示談成立 額 (保険会社等から 第一当事者等に対して 支払われる又は 支払われた慰謝料等の 金額) を控除した 額と 労災保険給付額とを比較し、控除後の額が 労災保険給付額と 等しいか又は 労災保険給付額が 少額の場合には、局は保険会社等に 対して、 第一当事者の 過失の有無又は 過失割合を考慮せずに 労災保険給付額全額を求償すること。 また、第一当事者に 重過失が認められたため 重過失減額が 適用される事案については、 減額された額を 自賠責保険金額として 取り扱うこと。 ただし、 この場合、自賠責保険等に対して求償を 行う場合と同様に 保険会社等 は 求償可能 額 に対して重過失減額を行った上で 保険金の支払を 行うことになるので 留意すること。
なお、任意一括扱いが 成立している 事案においては、 原則として第一当事者等と 第二当事者等との間で 示談が成立した 後に保険会社等より 保険金が支払われる 取扱いが行われているが、示談が成立しない 場合には、 前記の考え方を 踏まえて局は 保険会社等と 速やかに協議を行い円滑に事務処理を 進めること。
また、保険会社等から 第一当事者等に 対して支払われた 仮払金や内払金は、 既払額 としては取り扱われず第一当事者等が 行った被害者請求額に 含めて計算することとなるため、 局からの求償額と第一当事者等からの 被害者請求額が 自賠責保険金額を超過した場合には、 板仏
金 や内払金は労災保険と 按分比例した 上で保険会社等より 第一当事者等に 支払われる保険金の中から控除されることとなるので 留意すること。
第一当事者等が 既に第二当事者等又は 保険会社等より 損害賠償又は 保険金を受領している 場

ハムロ

前記 ィ 及び 口 より算出して 得られた額が、 第一当事者等が 第二当事者等に 対して有する 損害賠償請求可能 額 となるが、 当該損害賠償請求可能 額 のうち、第一当事者等が 既に第二当事者等又は保険会社等より 当該損害賠償請求可能 額 と同一の事由に基づく損害賠償 スは 保険金を受領している場合には、前記 ィ 及び ロ により算出して 得られた 額 より第一当事者等の 受領 済額を差し引いて得た額をもって 第一当事者等が 第二当事者等に 対して有する 損害賠償請求可能 額 とすること。
したがって、原則として次の 式のように労災保険給付を 行った時点において 算出される第一当事者等に生じた 損害 額 のうち、慰謝料等を除く 人的損害の額 (前記 イ 参照 ) に過失割合を 乗じて得た額 (前記 ロ 参照 ) より、保険給付を行った 時点で既に第二当事者等 スは 保険会社等 より受領していた損害賠償 スは 保険金のうち 慰謝料等を除く 人的損害の額に 該当する部分を 控除して得た額が損害賠償請求可能 額 となること。

一 86 一第一当事者等に 生

第二当事者等に 生第一当事者等が 第

じた労災保険給付

第二当

じた労災保険給付第一当二当事者より 既にを行った時点で 把事者のを行った時点で 把事者の受領した損害賠償

握できる人的損害

過失割握できる人的損害

過失割額 (人的損害のうのうち積極損害及Ⅹのうち積極損害及ム口

び消極損害の 合計

び消極損害の 合計

額 (注 1)

額

ム口

ち積極損害及び 消
極損害)

ただし、上記方法により 得られた額が、 損害確定時における 総損害をもって 得られる次の 式により算出された 額を超えるときは、 損害確定時における 総損害をもって 得られる額を 求償する際の限度額とすること。
なお、損害確定時とは、 示談又は民事訴訟等により 慰謝料等を含む 人的損害が確定した 時を意味すること。

第一当事者等が 第第二当事者等に 生第一当事者等に 生じた労災保険給付・第二当

じた労災保険給付第一当

二 当事者等より 既を行った時点で 把事者のを行った 時，点で 把事 者のに 受領した人的 損

握 できる人的損害

過失 劃の 総額 (慰謝料をム口一握できる人的損害含む。) (注いて注1)

X 過失劃一害に 係る損害賠償の 総額 (慰謝料を

含む。)

ム口

額 (宋儲鉾+を含む。
)(注 2)

治療費にあ っては 、 療養 (補償 ) 給付の額と第一当事者等が 第二当事者等又は 保険会社等より既に 受領した治療費に 係る損害賠償額の 合計額。休業 (補償) 給付にあ っては、 原則として給付基礎日額に 休業日数を乗じて 得た 額、 その他の給付にあ っては、新 ホフマン係数、 労働能力喪失率等を 用いて算出した 額であ る。

(注 2)

第一当事者等が 第二当事者等より 既に受領した 労災保険の給付対象となっている

損害項目に対応するそれぞれの 人的損害に係る 損害賠償額又は 保険金額であ る。
なお、慰謝料等の額については、 保険会社等 スは 第一当事者等よりの 報告等に基づき把握することとなる。

また、第一当事者等が 第二当事者等 スは 保険会社等より 受領している 損害賠償額にほ、損害賠償を第二当事者等より 直接受領した 場合だけではなく、 保険会社等 より受領した保険金も 含まれるのほ 当然であ ること。
一 87 一(2) 求償額
求償額は、 前記Ⅲの方法に よ り得られた額と 労災保険給付に 要した額を比較していずれか 低い
額 とすること。

㈹ 下回り示談が 成立した場合の 取扱いについて第一当事者等と 第二当事者等との 間で示談が成立した 場合において、 その示談 額が、 第一当事者等が本来保険会社等に 対して請求できる 金額を下回るものであ る場合 (以下「下回り 示談」という。) 、 例えば任意一括扱いが 成立している 事案で当事者の 過失割合によって 過失相殺を行って計算した額で 示談が成立したが、 本来は自賠責保険金額までは 請求可能であ ったような場合には、第一当事者等は 任意に自らの 権利を放棄する 自由を有するものであ るため、有効な示談として 認
められ、示談 額 が第一当事者等の 総損害額 となるような示談が行われた 場合には、 求償額にも 影響を及ぼすことになるので 留意すること。
すは ねち、示談成立時等の 損害確定時における 総損害額を基にして 計算した額を 求償の限度額としているため、 下回り示談が 行われた場合には、 求償額が下回り 示談が行われていなければ 求
償 できたであ ろう額を下回る 場合が生じることもあ り得るので注意すること。
なお、 このような事案においてほ、 必要に応じて 第一当事者等及び 保険会社等との 協議を行った上で、 任意一括扱いを 解消することも 検討すること。

2

式簿を行う期間
求償とほ、 基本的には第一当事者等が 第二当事者等に 対して有する 損害賠償請求権 を政府が労災保険の給付 と 引換えに取得し、 政府が取得した 損害賠償請求権 を直接第二当事者等に 対して行使することであ る。

したがって、政府が行う求償は、 第一当事者等が 第二当事者等に 対して有する 損害賠償請求権 を前提とするため、 第一当事者等が 有している損害賠償請求権 に生じている 時効の起算日等の 事由は 、そのまますべて 政府が引き継ぐことになる。
そのため、政府が第一当事者等より 取得した損害賠償請求権 (求償権 ) が民法上の不法行為責任( 自賠法上の連行供用者責任の 場合も同じ ) であ る場合には、民法第724条に基づき第一当事者等が損害及び加害者を 知った 時。 すな ね ち、一般的には災害発生日より 3 年間を経過した 時点で消滅時効が完成することになる。
この場合、例えば第一当事者等が 裁判上の請求を 第二当事者等に 対して行っている 事案のように、政府が第一当事者等より 取得した損害賠償請求権 には時効中断の 措置が講じられているものもあ るが。事案の個別的な 事情によって 時効中断の有無が 左右され、 結果として訴訟が 提起され時効が 中
新 しているような事案についてのみ 3 年を超えて求償していくことになれば、 時効の中断がない 事案との均衡を 失することとなり、 求償事務の斉一性が 確保されないこととなる。
一 Q000一また、 時効消滅の中断事由があ ると認められるか 否かをすべての 事案について 個々的に確認していかなければならないこととなり、これに要する 業務量は膨大なもので、 行政効率の面からみて業務量の増大に 見合った行政経済効果が 得られるとは 考えられない。
以上のような 事情を総合的に 勘案し、 災害発生後 3 年以内に支給事由の生じた労災保険給付であって、災害発生後 3 年以内に保険給付を 行ったものについて 求償を行うこととする。
なお、 以上の取扱いは、 再発に係る労災保険給付についても 同様であ る。

(参考)
民法 第724 条 [損害賠償請求権の消滅時効] 不法行為二図ル 損害賠償/ 請求権 ハ被害者又ハ具法定代理人力損害及ヒ加害者ヲ 知りタル時ヨリ三年間之ヲ行ハ サルトキ

八時効ニ図リテ消滅ス 不法行為/ 時ヨリ二十年ヲ 経過シタルトキ
市岡 シ

3

求償権を行使する際の 留意事項について
第三者行為災害において 政府が取得する 求償権 は、第一当事者等が 元来有していた 権利と同一の性質を有するものであり" 求償権 を行使する際にいかなる 権 利に基づき第二当事者等又は 保険会社等に対して求償するのかについて 正しく理解しておくことが 求償事務を円滑に 進める上で必要不可
欠 であ る。すな ね ち、例えば第二当事者等に 挙証責任が転換されている 場合や第二当事者が 無過失責任を負うような 事案については、 局において第二当事者に 過失があ るということを 第一次的に立証しなくても 求償を行うことができ、 また、 たとえ第二当事者等から 事実認定をめぐって 反論が行われたとしても。 挙証責任は相手方にあ るということを 主張するだけで 足りることになる。
なお、求償権を行使する際に 留意すべき事項についての 要点は、 以下のとおりであ るので、 十分に留意して適正な 事務処理を行うこと。

㈹ 損害賠償請求権 が競合する場合の 考え方
第一当事者等が 同一の事案について 請求権 を競合して取得した 場合には、 政府が第一当事者等より取得した 損害賠償請求権 (求償権) も競合した請求権 となることから、 請求権発生の原因となったそれぞれの 法律的根拠に 基づいて政府の 利益に最も適合する 適切な請求権 を選択して行使する必要があ ること。
その場合、 政府が選択すべき 請求権とは、主に次の事項によって 判断されるものであ ること。
① 消滅時効の期間が 長いもの
② 相手方に無過失責任が 課せられているもの③ 相手方に立証責任が 転換されているもの
なお、 使用者責任、 債務不履行責任 (例えば旅客運送業者や 旅館営業者の 責任) 等については、立証責任が転換されているものとほぼ 同程度に有利であ ると考えられること。
‑‑89

一

㈲ 一般法と特別法の 関係

第三者行為災害の 大部分を占める 交通事故の場合、 民法上の不法行為責任と 自賠法上の運行 供
月老責任とが 競合することとなるが、 自賠法は民法に対して特別法の 関係に立つことから、 この

場合には自賠法が 優先して適用されることとなる。 自賠法上の運行供用者責任に 係る挙証責任は
栢手 方に転換されているために、 政府は災害の 存在を主張さえすれば 足り、 相手方が「自己及び運転者が自動車の 運行に関し注意を 怠らなかったこと」、「被害者又は運転者以外の 第三者に故意又は過失があ ったこと」及び「自動車に 構造上の欠陥又は 機能の障害がなかったこと」を 立証しない限り相手方は 損害賠償責任を 免れることはできない。 このため、運行供用者責任に 基づいて損害賠償請求を 行う場合には 比較的容易に 事務処理を進めることができる。

㈲ 製造物責任法に 基づく損害賠償
欠陥商品等によって 損害を生じた 場合にほ、 製造物責任法に 基づき物の製造、 加工又は輸入にかかわった者の 責任が明確となっているので 留意すること。

(4@ 損害賠償請求権 の時効
主な損害賠償請求権 の消滅時効は 次のとおりなの て、 事務処理に遺漏のないようにすること。
ノ

自賠責保険等及び 自動車保険等に 対する被害者請求権 等
2 年 ( 自賠法第 19 条、 商法第663 条 )ロ

運行供用者責任に 基づく損害賠償請求権

3 年 ( 自賠法第 4 条、 民法第724 条)
ハ不法行為による 損害賠償請求権 、 製造物責任法に 基づく損害賠償請求権

3 年 (民法第724 条。 製造物責任法第 6 条)
ニ

旅客運送業者等に 対する損害賠償請求権

5 年 (商法第 522 条 )ホ

債務不履行に よ る損害賠償請求権

10年 (民法第167 条 )(参考)

自動車損害賠償保険法
第 4 条 [民法の適用] 自己のために自動車を運行の用に供する者の損害賠償の責任については、前条の規定によるほか、
民法 (明治二十九年法律第八十九号) の規定による。

第四条 [時効] 第十六条第一項及ひ第十七条第一項の規定による請求権は、 二年を経過したときは、時効によって消滅する。

一 90 一法第522 条 喉 権の消滅時効] 商行為二国リテ 生 シタル債権ハ本法二別段/ 定 アル場合ヲ 除ク 外五年間之ラ行ハサルトキ八時効二国リテ消滅 ス但地/ 法令ニ玄 ヨリ

短キ時効期間/ 定 アルトキハ其 規定ニ従 フ

第663 条 随期時効] 保証金額支払/ 義務 及ヒ保険料返還/ 義務八二年保険料支払 ノ義務ハ一年ヲ 経過シタルトキ八時効二国リテ消滅ス
法第l67 条 臆権 。 財産権の消滅時効 債権 八十年間之ヲ行ハサル二国リテ消滅ス
コ②債権 又ハ所有権ニ 非サル財産八二十年間之ラ行ハ サル二国 元消滅ス
リ

第724 条 [損害賠償請求権の消滅時効] 不法行為二国ル 損害賠償/ 請求権ハ被害者又及ヒ加害者 ヲ 知
ハ具法定代理人力損害

り

タル時ヨリ三年間之ヲ行ハサルトキ八時効

二国リテ消滅ス 不法行為/ 時ヨリ二十年 ヲ 経過シタルトキ
小田シ

第 6 条 [民法運用] 製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償の責任については、
この 法律の規定によ るほか、民法 (明治二十九年法律第八十九号) の規定による。

害賠償請求権 が生じない場合‑ 当事者に故意や 10 割の過失が認められる 場合には、 柏手方に損害賠償責任は 認められず、がって、 政府が取得すべき 請求権 も存在しないところから、 第三者行為災害とはならないの求償権 の行使の差し 控えについて
第三者行為災害において 第一当事者等に 対して労災保険給付を 行った場合には、 労災保険法第 桟案の 4 票 1 項の規定に基づき、 政府は求償権 を取得することとなるが、 求償権の取得は同時に 債権の発生となり、 債権 管理法に基づく 債権 管理が必要となる。

そのため、求償権を取得した事案については、 財政上最も国の 利益に適合するよう 処理することが求められることとなるが、 一方、 取得した求償権 はすべて行使することが 義務付けられているものではなく、 一定の合理的な 理由があ って明確な基準に 沿って処理が 行われる限りにおいては、 歳
入徴収宮の裁量によって 求償権 の行使を差し 控えることも 可能であ る。
求償権 の行使を差し 控える基準は 下記田 @7) のとおりであ るので、該当する場合には、 求償権 の行使を差し控えること。
巾 同一事業主に 雇用され同一の 作業場所で作業を 行 う 同僚労働者の 加害行為に よ る災害

同僚労働者の 加害行為による 災害であ って、加害者たる同僚労働者の 行為によりその 事業主に
民法第 715条の規定に よ る使用者責任又は 自賠法第 3 条の規定に よ る運行供用者責任が 生じる 場
書行為を行った 同僚労働者とその 事業主の双方に 対して求償を 行うことができ
一 91 一るが、事業主が求償に 応じることとなれば、 事業主は労災保険料を 納付しているにもかかわらず、
損害賠償金も 支払わなければならないことになって 結果的に二重負担を 負うことになり、 事業主
ほ 保険利益を受けられなくなる。

また、 たとえ政府が 事業主に対しては 求償を行わず、 加害行為を行った 同僚労働者に 対してのみ求償を行ったとしても、 当該同僚労働者が 応 償 した場合には、 その後に当該同僚労働者は 民法
第422条に基づき、 不真正連帯債務を 負 一方の当事者であ るその事業主に 対して自らか 弁済をうした額のうち事業主の負担割合に 対応する部分について 求償することができるため、 最終的には事業主がその 負担割合に応じて 損害賠償を行わなければならなくなる 事態が生じることになる。
したがって。 いずれにしても 政府が求償を 行った結果、 事業主は保険利益を 受げられないことになり不合理なため、 加害行為を行った 同僚労働者及びその 事業主のいずれに 対しても求償権 の行使を差し控えること。
なお、 この求償差し控えの取扱いは 加害行為を行った 同僚労働者とその 事業主以外に 損害賠償責任を負う者が 存在する場合にも 同様であ ること。
また、労災保険給付の 原因となった 災害が自動車事故であ る場合には通常自賠責保険等が 付されており、 政府の求償に 対して、 自賠責保険金額までは 事業主が直接 応償することにはならない
ためその限度額までは 求償を行っても 不合理ではないようにも 考えられるが、 事業主が運行供用者責任を負うような 事案では、 一般的に事業主が 自賠責保険料を 負担しており、 そのような場合には自賠責保険等からの 保険金の支払は、 事業主が損害賠償を 行ったものと 同様に解されることから、 自賠責保険等に 対しても求償権 の行使を差し 控えること。

(参考)求償権] ① 連帯債務者 一人力債務ヲ 弁済 シ 真也自己
民法 第442 条 [弁済した債務者のノノ出損ヲ以テ
共同ノ 免責 ヲ得タルトキハ
他 / 債務者二対シ其各自 / 負担部分
ニ村キ 求償権ヲ有ス② 前項/ 求償ハ弁済其他免責アリタル日 以後/ 法定利息及ヒ避クルコトヲ得ザ
費用具他パ 貴書 / 賠償 ヲ 包含ス(2) 同一事業主に 雇用される事業場を 異にする労働者の 加害行為による 災害
労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律 (以下「徴収 法」という。) の規定に基づき 保険関係の 成立において 一括扱いが認められている 場合には、 事業場を異にする 場合であ っても、労災保険の適用上は 同一事業場とみなして 取り扱われることになること。
そのため、 同一事業主に 雇用されてはいるが 異なる事業場に 所属している 同僚労働者間の 災害の場合には、 保険関係の成立において 一括扱いが認められている 場合で、 労働者の加害行為により、 その事業主に 民法第715条の規定による 使用者責任文自賠法第 3 条の規定による 運行供用者責任が生じる 場合に限り、 上記Ⅲと同様の 考え方に立って 求償権 の行使を差し 控えること。
‑‑92‑‑

働

同一の作業場で 作業を行う事業主を 異にする労働者の 加害行為による 災害 (元請と下請の 関係又は下請相互の 関係にあ る場合も含む。)
同一の作業場で 作業を行う事業主を 異にする労働者の 加害行為による 災害については、 同一の作業場で作業を 行っている限りにおいては、 第一当事者を 雇用する事業主と 第二当事者を 雇用する 事業主は 、 常に立場が逆転する 可能性があ り相互に損害賠償責任を 負 う 危険性を共有していると考えられることから、 求償権 の行使を差し 控えること。
なお、相互に危険性を 共有している 限りにおいては、 日常的に作業をともに 行っている必要はないものであ ること。
また、元請負人と下請負人の 関係又は下請負人相互の 関係にあ る場合にも同様の 考え方により、同一の作業場で 作業を行い、 栢互に危険性を 有していると 認められる場合には、 求償権 の行使を

なお、 この場合における「同一の 作業場で作業を 行 う 」とは、 単に場所的に 同一の場所にいることを意味するものではなく、 あ くまで相互に 危険性を共有しているという 実態が具備されて ぃ
なけれ・ばならないことはいう までもなびことであ り、例えば、 単に商談のために 得意先を訪れた
員 が得意先の社員の 不注意により 被災したような 事案では、 一般的には相互に 危険性を共有しているとは考えられないことから、 そのような場合には 求償差し控え 事案とはならないので 注ず

曲直系血族又は 同居の親族等の 加害行為による 災害

生活共同体や 家族生活の維持という 観点からみると、 直系血族及び 同居の親族等は 一般的に第一 当事者の収入により 生活の全部 スは 一部を営むか、 あ るいは営む可能性が 高い関係にあ ると考えられるので、 第一当事者と 生計維持関係にあ る同居の親族又は 第一当事者が 民法第877 条第 1

項に 規定する絶対的扶養義務を 負 直系血族及び 兄弟姉妹の場合には、 求償権の行使を差し 控えう

民法第 877 条 [扶養義務者] 直系血族及び兄弟姉妹は、 互に扶養をする義務がある。

(2) 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合の外、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

㈹前項の規定による 審判があった後事清に変更を生じたときは、家庭裁判所は、 そ0 審判を取り消すことができる。

(5) 労働者派遣法に 基づく派遣労働者と 派遣先事業場に 所属する労働者間の 災害派遣元事業主より 派遣されで派遣先事業場において 就労する労働者と 派遣先事業場に 雇用され
93

一

る

労働者とは、 同一の作業場において 業務を行っているのが 通常であ り、 上記㈲の場合と 同様の考え方により 求償権の行使を差し 控えること。

(6) 第二当事者等が 無資力の場合
第二当事者等が 無資力で求償を 行ったとしても、 結果的に債権 管理法に規定される 徴収停止、免除等の措置に 移行することが 見込まれる事案にあ っては、求償に伴う事務処理を 当初より省略することがむしろ 合理的であ ると考えられることから、 求償権 の行使を差し 控えること。

(7) 示談成立後に 労災保険給付を 行った場合
労災保険給付を 行ったことにより 政府が第一当事者等より 取得する求償権 は、 そもそも第一当事者等が第二当事者等に 対する損害賠償請求権 をもっていることが 前提であ る。 したがって、 第一 当事者等と第二当事者等の 間で、 全部示談が成立した 場合には、 既に第一当事者等は 示談成立に伴い受領した 保険金や損害賠償金以外の 損害賠償請求権 を放棄しているため、 示談成立日以後に 労災保険給付を 行ったとしても 政府が求償権 を取得することはない。

しかしながら。示談が成立している 事案の中には、 全部示談を内容とする 示談 書 が存在していたとしても、 第一当事者等が 労災保険給付を 受けられなくなることを 知らずに安易に 示談をしている事案も見受げられるところであ り、 そのような示談が 真正な全部示談とは 認められない 場合には、労働者の保護を 優先させるという 見地から労災保険給付を 行 う 必要性が認められる 限りにおいて、署は労災保険を 給付して差し 支えないこととしているところであ る。 このような事案においては、 本来真正な全部示談とは 認められないとして 労災保険給付を 行う

以上、 第一当事者等はその限りにおいて 損害賠償請求権 を有していることになり、 そのため政府は 第二当事者等及び保険会社等に 対して求償することが 可能となるものではあ るが、示談書 が存在するため 求償のための事務処理が 複雑困難化することは 避 げられないところであ り、 支給調整事務の 停滞により 事務処理量がいたずらに 増加したり、 支給調整事務が 大幅に遅延することを 防止するため、 当分の間求償を差し 控えること。

一 94 一

え

考

的なと
‑
し
本る
基す
のと
え考
推参
して
蓋
っ
償た
求当

方 を次表のとおりとりまとめたので、 求償権の行使を差し 控える

5

A

事
案

加害者か単独の場合

形 態 例

理

労災
保険
結イ 寸

②
労働者A

労働者B

由

政府は労働者A と事業主に求償することかできるか、事業主か 求償に応じることとなれば、事業主は、労災保険料を納付しているにもかかわらず損害賠償金を支払うことで結果的に二重に負担をすることになり、事業主は保険利益を受 げられなくなる。
また、政府が労働者
A に対してのみ求償を行っ負うたとしても、労働者A は不真正連帯債務を一方の当事者である事業主に対して、応償額のう ちその負担割合に応じた額を求償することがてきるため (民法第4 4 2 条) 、 いずれにしても 政府が求償を行った結果、事業主は保険利益を 受けられないこととなり不合理なため、事業
控
生皮ひ 労働者A に対する求償権の行使を差し

て注コ

①
②
③
④

雇用関係を示す
第二当事者を示す
第一当事者を示す
加害行為を示す⑤労災保険料の 納入を示す‑% 6 0⑤

労災保険

徴収法の規定に基づき保険関係の成立において一括扱いが認められている
場合には、事業場を 異にする場合てあっても労災保険の適用上は同一事業場とみなして取り扱われることになるため、上訊 1)の A と同様な考え方にたって求償権の行使を差し控える。

給付②一括払いが成立している
場合
a 労働者A 及び使用者責任を負 う 事業主Cに 対して求償権を行使することとなるか、労働者A と労働者B は同一の作業場て 作業を行って⑤
政府いる関係にあ
れ被害者又はり、 労働者A 得る蓋然性をB
加害者になり

と労働者

はそれぞ
有して

いるものである。
したかって、事業主C 及び事業主D は相互に
①

③
④

同一作業場

一 96 一B 加害者及びその事業主以外にも損害賠償を負 第三者がいる場合
う

形 態 例

理

労災

保険
②

第三者
注)
⑥労働者 A 及び事業主と不真正連帯債務関係に立っ第三者を示す。

⑤

ヌ

由

事業主が使用者責任
スは運行供用者責任を
追
政府は、労働者A 及
反 される事案においては、び事業主並びに第三者に対してそれぞれ求償権を行使することができるが、労働者A 及び事業主に対して求償した場合に事業主は保険利益を受けられないことになるので求償権の行使を差し 控える。また、政府が損害賠償責任を負 う者の 一方である第三者にだけ求償 し 第三者が応償した場合には、第三者は不真正連帯債務を負う関係に立つ労働者A 及び労働者A を雇用する事
業主に対してもその負担割合に応じて求償することができる。
そ う すると結果として事業主は保険利益を受げられなくなり不合理なため、労勘者A 及び事業主はもとより第三者に対しても求償権の 7千使を差し控える。

事業主が使用者責任又は運行供用者責任を追
政府は労働者A 及び反 される事案においては、事業主並びに第三者に対してそれぞれ求償権を行使することができるが、
上誠 l@B
と同様な考え方にたって求償権の行使を差し控える。

政府;労働者A;⑥第三者一括払いが成立している
場合
a

労災

事業主C が使用者責任を追及される事案に業主 C に対してほ求償を差し控えることとしてる第
おり、損害賠償責任を有する者の一方であ三者に対してのみ求償したとしても、
上訊 1)のと同様の理由により、

は、保険
給付その負担割合にB応じて支払いを結果的に事業主求められること
Cとなってしまい
不合理なため、第三者に対しても 求償権の行使を差し
控える。
④

③労働者B
同一作業場

⑥第三者

一 97 一A

事
案

加害者が単独の場合

形 態 例

元請負人 (事業主)

理

旦

』チ 政府

由

b 労働者A 及び使用者責任を負 う 下請負人に労働対して求償権を行使することができるが、者A と労働者B は同一の作業場で作業を行ってる 関係にあり、 労働者A と労働者
B はそれぞれ被害者又は加害者になり得る蓋然性を有しているものである。
したがって、
元請負人と下請負人ほ相互に使朋音責任に基づく損害賠償責任を追及される危陰性を有しているものであり、 上誠 l@A
と同

同一作業場

⑤

ノ 政府

①
労災

保険
給付
②

④

直系血族スは一づし‑十労働者A

同居の親族等

一 98 一

直系血族及び同居の親族等は、一般的に労働者A の収入により生活の全部又は一部を営むか
あ るいは営む可能性が高い関係にあると考えろれるので、労働者A と生計維持関係にある同居の親族又は、労働者A が民法第8 7 7 条第 1 項に規定する絶対的扶養義務を負 う 直系血族及び兄弟姉妹の場合には、求償権の行使を差し控える 。

B 加害者及びその事業主以外にも損害賠償責任を負う第三者がいる場合等
形 態 例

理
⑤

元請負人 (事業主)

ノ 政府

①

由

h 下請負人が使用者責任を追及される事案においては、政府は労働者A 及び下請負人並びに第三者に対してそれそれ求償権を行使することかできるが、左記㈹のA により労働者A 及ひ下請負人に対しては求償を差し控えることとしており、損害賠償責任を有する者の一方てある 第なってしまい不合理なため、第三者に対しても求償権の行使を差し
控える。

③ v
労働者B

;

労働者A

④

同一作業場:

第三者

②

労働者A

⑥
第三者

一 99 一

等で直しると均等こし族がた差すた異族る対親とっを有し結観れにのこ行慣る償 ︑のら者

政府

系借よ等︑に様系て理し直米に族り者同直じ台差
たてA親お三とた店下る
っしののて第B っにい使
行対㈹居しるの行ムロま行を に記同とあⅢを劃しのノ及き系控者しにほとて

③
⑤

由

ム口
場
独
単

荒
ク︐

事案㈲

災険付

⑤
政

b 派遣先事業場の労働者B が派遣労働者A に対して加害行為を行った場合には、政府は労働対して求償権を行使す
者 B 及び派遣先事業主にることができるが、
上訊 5) の A の a と同様の考え方により、求償権の行使を差L 控える。

(6) 第二当事者A が無資力で求償を
行ったとし

⑤

政府

①

ても、結果的に徴収停止、免除等の措置に移行することが見込まれる場合には、求償に伴う事務処理を省略することがむしろ合理的であると考えられることから、求償権の行使を差し
控え
る0

者
働

@
(@
‑
Dx‑>@@

者
事

第

②二目

(7)
(

示談成立後に省略
保険給付を行った 場合 )一 100 一

等
場合
一
一
第
負
を
任
償責
賠
も
災険付

⑤阿党 保給

事
と
る業
事控
こに
方し
れ
る
え
さ
遣先
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考を
を及を同の
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末
用
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B
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事︑
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案主が
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三
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音
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り
,甘

一山01 一

5

第三者行為災害と 事業主責任災害とが 競合する場合の 取扱いについて

Ⅲ 第三者行為災害と 事業主責任災害とが 競合する場合の 考え方
労災保険を給付する 原因となった 災害が事業主責任災害と 第三者行為災害の 両者の性格を 持つことがあ る。事業主責任災害と 第三者行為災害とが 競合するものとしてほ 以下のような 場合が考えられるが、 こうした事案においては 事業主と第三者は 第一当事者に 対して民事損害賠償に 関し
不真正連帯債務を 負うことになる。

共同不法行為の 場合イ

民法第 719 条の適用があ る場合を狭義の 共同不法行為、 各人がそれぞれ 民法第 709 条等の要件を充たし同一の 損害について 責任を負う場合を 広義の共同不法行為といっている。 狭義の共同不法行為の場合には、 各人はそれぞれ 損害額の全額につき 不真正連帯債務を 負い、 広義の共同不法行為の場合には 各人はそれぞれの 行為と相当因果関係のあ る損害についてのみ 責任を負い。
損害賠償責任 か重なる場合には 重なる範囲で 不真正連帯債務を 負ロうことになる。

不法行為と債務不履行とが 競合する場合

第三者の不法行為責任と、 事業主の債務不履行責任 (安全配慮義務違反等 ) が競合する場合
であ り、 事業主と第三者は 第一当事者等に 対してそれぞれの 責任が重なる 範囲で不真正連帯債
務を負うこととなる。
しかしながら、以下の場合については 第三者行為災害と 事業主責任災害が 競合する事案としては取り扱われず。 原則としてすべて 事業主責任災害のみが 成立する事案であ るとみなして 取
り扱うこと。
㈹ 同僚労働者の 加害行為による 業務災害又は 通勤災害
ただし、 当該労働者等を 雇用する事業主が、 民法第715 条の規定によって 使用者責任を 負う場合 (通勤災害は該当しない ) 、 又は自賠法第 3 条の規定によって 運行供用者責任を 負う場合に限る。
㈲ 同一事業主に 雇用される事業場を 異にする労働者の 加害行為による 業務災害 スは 通勤災害
ただし、 当該事業主が 民法第715 条の規定によって 使用者責任を 負う場合 (通勤災害は該
当 しない) 、 スは 自賠法第 3 条の規定によって 運行供用者責任を 負う場合に限る。
㈹ 加害行為を行った 者の中に上記 イ、 ロに該当する者を 含むいわゆる 共同不法行為の 場合における業務災害又は 通勤災害
㈲ 下請負人の労働者が 加害行為を行った 場合における 業務災害
ただし、請負事業の一括が 認められている 建設業に関する 事業であ って元請負人が 民法第715条の規定によって 使用者責任を 負う場合ス は 自賠法第 3 条の規定によって 運行供用者責任を負う場合に 限る。

一 102 一(2) 第三者行為災害と 事業主責任災害とが 競合する場合の 調整方法
事業主責任災害として 労災保険給付との 調整を必要とするのは、 事業主力としての 損害賠償イが行われた場合に 限られるので、 事業主が損害賠償を 行ったという 事実を把握するまでの 間は、
第三者行為災害事案として 処理し、 事業主が損害賠償を 行ったことを 把握した後、 第三者行為
災害とが競合する 事案として処理すること。
事業主が損害賠償を 行った場合の 調整方法

ロ

労災保険給付と 同一の事由となる 民事損害賠償額を 把握すること。
この場合の民事損害賠償額とほ、 事業主と第三者が 不真正連帯債務者として 負う賠償額を意味するものであ ること。
㈲ ㈲の損害賠償額をそれぞれの 事由に分類し、 事業主と第三者の 責任分担割合であ る寄与度
を 1 : 1 とみなして、事業主と第三者との 負担割合に応じて 損害賠償額を 等分し 、 次に事業主負担分に関して 労災保険法第 64 条第 2 項に規定される 調整方法で、 労災保険給付との 支給調整を行い、 その支給調整の 終了後。 第三考負担分について 労災保険法第 m2 条の 4 第 2 項に規定される調整方法で 労災保険給付との 調整を行うこと。
この場合において、 既に支給された 労災保険給付竹又は 労災保険法第 M4 条第 2 項ただし 書きで支給される 前払一時金最高限度額相当分についてほ、 これを㈲の損害賠償額から 差し引いた額が支給調整の 対象 額 となるが、 当該前仏一時金最高限度額相当分については、 事業主負担分の範囲内を 限度として差し 引くことができるものとすること。
また、事業主又は、 第三者等から 事業主と第三者の 寄与度を 1 : 1 とすることについて 異議の申出があ り、 かつ、 その内容が判決書又は 当事者の作成した 文書等によって 明確であ る
場合にあ っては、 これらの文書等の 写しを提出をさせた 上でこれらの 文書に明示されている寄与 度 によって処理して 差し支えないこと。
ハ

競合記録簿の 作成

事業主責任災害と 第三者行為災害とが 競合する場合について、 その事務処理の 経過を明確にし、 支給調整事務の 管理を容易にするため「事業主責任災害及び 第三者行為災害競合の 場合の支給調整事務処理記録簿」 (以下「競合記録簿」という。) を作成すること。
なお、 競合記録簿に 記載した場合には、 事業主責任災害支給調整事務処理記録簿及び 第三者
行為災害処理経過 簿 に記入する必要はないこと。

(参考)
労働保険法 第64 条 [年金給付と 韻書賠佛との関係 ① 労働者ス はその遺族が障害補償年
コ金若しくは遺族補償年金又は障害年金若しくは
遺族年金 (以下この条において 「年金給付」という。
) を 受けるべき場合 (当該年金給付を受ける権利を有することとなった時に、当該年金給付に係る障害補償年金前払一時金若し
くは遺族補償年金前払一時金又は障害年金前払一時金若しくほ
遺族年金前払一 103 一

一時金 (以下この条において「
前弘一時金給付」という。
) を請求すること当該労働者を使用ができる場合に限る。
) であって、同一の事由について、している事業主又は使用していた事業主から民法その他の法律による損害賠
償 (以下単に「損害賠償」といい、当該年金給付によっててん補される損害をてん補する部分に限る。
) を受けることができるときは、当該損害賠償については、当分の間、次に定めるところによるものとする。

一 事業主は 、 当該労働者又はその遺族の年金給付を受ける権利が消滅するまでの間、その損害の発生時から当該年金給付に係る前払一時金給付を受当けるべき時までの法定利率により計算される額を合算した場合における該合算した額が当該前弘一時金給付の最高限度額に相当する額 となるべき
額 (次号の規定により損害賠償の責めを免れたときは、その免れた額を控履行をしないことができる。
)
除した額) の 限度で、その損害賠償の二前号の規定により損害賠償の履行が猶予されている
場合において、年金給付又は双払一時金給付の支給が行われたときは、
事業主は、その損害の発生時から当該支給が行われた時までの法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該年金給付又は前払一時金給付の額となるべき額の限度で、その損害賠償の責めを免れる。
② 労働者スはその遺族が、当該労働者を使用している事業主スは使用していた 事業主から損害賠償を受けることができる場合であって、保険給付を受けるべきときに、同一の事由について、損害賠償 (当該保険給付によっててん補される損害をてん
補する部分に限る。
) を受けたときは。政府は、労働者
災害補償保険審議会の議を経て労働大臣が定める基準により、その価額の限ただし、前項に規定する年金給付を度で、 保険給付をしないことができる。
受けるべき場合において、次に掲げる保険給付については、
この限りでない。
一

年金給付 (労働者又はその遺族に対して、各月に支給されるべき額の合計額が労働省令で定める算定方法に従い当該年金給付に係る前払一時金給付の最高限度額 (当該前仏一時金給付の支給を受けたことがある者にあっては、当該支給を受けた額を控除した額 とする。
) に相当する額に達するまでの間についての年金給付に限る。
)
二 障害補償年金差額一時金及び第施条06 第 f 項第 2 号の場合に支給される

遺族補償一時金並びぼ
障害年金差額一時金及び第W. 条の 4 第 3 項におい遺族一て読み替えて準用する第16 条の 6 第 i 項第 2 号の場合に支給される
時金
三 前払一時金給付

‑@

104

一

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第6節

特殊な場合の 調整

国 に損害賠償責任が 認められる場合

リム

地方公共団体に 損害賠償責任が 認められる場合

3

防衛庁職員の 不法行為による 災害の場合

4

日本国内に駐留する 合衆国軍隊に 損害賠償責任が 認められる場合

Ill

5

外国船上において 日本人労働者が 被災した場合

113

6

航空機による 災害の場合

II4

7

日本国外において 災害が発生した 場合

114

8

第二当事者等が 不明の場合

一 107 一

第6節

特殊な場合の 調整「国に損害賠償責任が認められる場合」、「地方公共団体に損害賠償責任が 認められる場合」、「防衛市職員の不法行為による 災害の場合」、「日本国内に駐留する合衆国軍隊に 損害賠償責任が 認められる場合」、「覚国船上において日本人労働者が 被災した場合」、「航空機による災害の場合」、「日本国覚において災害が 発生した場合」及び「第二当事者等が 不明の場合」にあ っては、次により支給調整事務を処理すること。

ム白
場
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摩
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国

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公
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2

地方公共団体が 国スは 他の地方公共団体からの 委任に基づく「団体委任事務」若しくは「固有事務」を行う 際に第一当事者等に 対して損害を 与えた場合には、 労災保険法第 lm条の 4 第 i項に基づく求償権 の行使は当該地方公共団体に 対して行うこと。

(2) 機関委任事務
都道府県知事 スは 市町村長が「機関委任事務」の 執行にっき第一当事者等に 対して損害を 与えた場合は、 当該行為は国の 事務であ るため、 その取扱いについては 前記 1 の国に損害賠償責任が認められる 場合と同様であ る。

3 防衛庁職員の 不法行為による 災害の場合
労災保険給付と 防衛庁が行う

損害賠償との 間で支給調整を 行うこととなるが、 その取扱いは 以下のとおりであ る。
一 109 一防衛庁職員の 不法行為によって 労災保険法の 適用を受ける 労働者が被災した 場合には。 そのⅢ

旨を別表に定めるところに 従い、 防衛庁の部隊又は 機関の長 (以下「防衛庁」という。 ) と労働省の担当部局の 長 (以下「労働省」という。) は遅滞なく相互に 連絡し通知すること。

別 表
関係機関等の 相互通知 先
防衛庁の部隊及び 機関の長

労働省の担当部局の 長

客 駐 とん施業務隊長
又は駐 とん他業務を陸上自衛隊

担当する部隊等の 長
各地方連絡部長
自衛隊中央病院長

労災保険給付事務は 第一
当事者の所属する 事業場を管轄する労働基準監督

各基地 隊 司令

署長

署働
記労

廃 道

臣
二皿

隊長総合

事都
便 る
待す 長

権轄局

隊

今今
前司

隊
衛
自
上
海
隊

衛

自
空
航

長
隊

各各各各碁客各基地警防隊司令(2) 労災保険給付と 損害賠償金の 支払の調整
イ

受楊時における 医師の意見により 第一当事者の 療養期間が 1 箇月を超えると 見込まれる事案については、 労災保険給付を 先行させることとし。 それ以外の事案については 防衛庁の損害賠償を先行させること。 ただし、 第一当事者等が、 困窮あ るいは給付遅延見込み 等を理由として労災保険給付又は 防衛庁に対する 損害賠償を請求してきた 場合には、 請求を受けた 者において給付を 行うこと。

ロ

防衛庁の損害賠償金が 支払われる双に 第一当事者等に 対し労災保険給付を 行った場合は 、防衛庁に対しその 旨通知すること 0"

労災保険給付が 行われる双に 防衛庁が第一当事者等に 対し損害賠償金を 支払った場合は 、その都度防衛庁より 通 矢口されるものであること。

一丁10 一㈹ 求償

防衛庁に対する 求償権 の行使については、 防衛庁は陸上自衛隊損害賠償規則、 海上自衛隊損害賠償規則及び 航空自衛隊損害賠償規則により 認定した損害賠償の 額を限度として 支払に応じることとなっているので、 求償額と防衛庁認定額とを 調整する必要が 生じた場合には、 当事者協議した上で事務処理を 行うこと。

4

日本国内に駐留する 合衆国軍隊に 損害賠償責任が 認められる場合日本国内にあ るアメリカ合衆国軍隊の 構成員又は被用者が 不法行為によって 他人に損害を 加えた
ときは、次の区分によって 賠イ 賞金が支払われることになっている。

Ⅲ 構成員又は被用者がその 職務を行うについて、 不法行為によって 他人に損害を 加えたときは、日本国が損害賠償の 責に任じ賠償金を 支払う責任を 負う(地位協定に伴う 民事特別法第 1 条)。

(2) 構成員又は被用者がⅢ以覚の 不法行為によって 他人に損害を 加えたときは、 合衆国の当局が 賠償金 ( この場合はこれを 慰謝料という。) を支払う (地位協定第 18 条第 6 号 )。
したがって、労災保険の適用を 受ける労働者が、 アメリカ合衆国軍隊の 構成員スは 被用者の不決行為によって 被災した場合にほ、 上記の補償金又は 慰謝料が支払われることとなるか、 その支払いについては 請求書の審査、 査定等により、 相当長期間を 要する実情にあ り、 このまま放置す
れば第一当事者等の 保護に欠けることともなるので、 このような事案が 発生した場合においては、
まず労災保険により 保険給付を行い、 その後下記により 労災保険法第 12 条の 4 の規定に基づき、求償権を行使すること。

イ

アメリカ合衆国軍隊の 構成員又は被用者が、 その職務を行う 際に行った不法行為により 労災保険法の適用を 受ける労働者が 被災した場合㈲ 第一当事者等より 第三者行為災害馬の 提出があ ったとき、 あ るいはこの届出はないものの報道等によってその 事実を見聞したとき、 又は第三者行為災害届の 提出に先だち 労災保険給付請求書が提出されたときは、 署長は直ちに 受給権者に対し損害賠償請求書 (G 理府令第 42

君様式第 1 号 ) を災害発生地を 管轄する防衛施設局長あ て提出するよう 指導すること。
なお、 その際、 損害賠償請求書にほ「水災害については 労災保険法により 労災保険給付が行われる」旨を 付記する よう指導すること。
署長は上記の 指導を行うとともに、災害発生地を 管轄する防衛施設局長に 対し、 水 災害「

ほついては労災保険法により 保険給付を行う 旨並びに後日労災保険給付の 価額の限度で 労災保険法第 12条の 4 に基づく求償権 を行使する 旨」をあ らかじめ通知しておくこと。
い 労災保険給付後に 求償する場合においては 次の点に留意すること。
一 111 一

a 求償先は災害発生地を 管轄する防衛施設局長とし、 納入告知書を 発行すること。
なお、 この場合請求書類には 防衛施設局長が 受理した損害賠償請求書の 受付番号を付記
すること。

b

請求額は第一当事者に 過失がない限り、 前記第 5 節に記載されている 求償額の算出万法にかかわらず 現実に支払った 労災保険給付の 全額とすること。
第一当事者に 故意があ る場合には、 損害賠償金は 支払われないので 任意すること。 また、労災保険給付を 行う都度求償すること。 ただし。 長期にわたる 療養及び休業については、
4 半期ごとにこれをまとめて 求償しても差し 支えないこと。

なお、求償に当たっては、 請求書類に労災保険給付請求書の 写を添イ寸すること。
㈲

災害の発生について、 第一当事者にも 過失があ るときには、過失相殺によって 賠償金額の査定が行われることとなるから、 このような場合はその 額につき、 あ らかじめ査定権者である所轄の防衛施設局長と 協議すること。
協議が整わないときは、 本省にりん 同 しその指示を待つこと。
アメリカ合衆国軍隊の 構成員又は被用者が、 職務外で行った 不法行為により 労災保険法の 適

ロ

用を受ける労働者が 被災した場合㈲

この場合における 取扱いについても、 原則として前項の 取扱いに準ずること。
なお、 この場合は。公務 外損害補償請求書 (総理府令第 42号様式第10 号 ) を提出するよう指導すること。
(ロ ) 労災保険給付後に 求償する場合においては、 次の点に留意すること。

a

求償 先は 、 災害発生地を 管轄する防衛施設局長 (所轄課は総務部補償 課) とすること。

b

慰謝料の支払は 防衛施設局長を 経由せず合出国の 当局より直接行われるものであ ること。

㈹ 第一当事者等と 第二当事者等 (合衆国の当局含む ) との間において示談が成立した 場合には、当該示談に基づき 支払われた慰謝料以覚は 支払われないこととなるから、 災害発生地を管轄する防衛施設局長又は 第一当事者等と 連絡をとり示談成立の 有無を確認すること。 仮に示談が成立していた 場合においては、 労災保険法第 ¥m条の 4 第 2 項により処理すること。
㈲ アメ リ力 合衆国の補償法及び 補償規程 は 、 地位協定第 18条第 6 項の規定の適用を 受ける 被・善 に係る保険代位請求を 認めていないので、 同規定による 慰謝料の支払いは、 直接関係局長に対して行われることなく、 第一当事者等宛の 小切手 ( 日本銀行支払。 指図式又は記名式 円
小切手。) により、 関係局長付をもって 行われることとなっているので、 この慰謝料の 歳入への受付等については、 次により取り 扱うこと。
a

第一当事者等に 小切手と同 速 される慰謝料受領善用紙に 所要事項を記載された 上で、 それを小切手振出人へ 送付すること。

b

第一当事者等から 小切手の裏 書譲渡を受け、 それを歳入歳出覚現金として 取り扱うこと。
この場合において、 第一当事者等には、 歳入歳出現金領収書を 交付すること。

c

小切手を換算した 現金を求償権 行使に係る納入告知 書 に添えて歳入に 受け入れるものと一 112 一すること。 この場合において、 納入告知書の 納入者欄 には小切手に 記載された振出人の 氏名を記載し、 その下に第一当事者等の 氏名をかっこ 書すること。

d 慰謝料の総額に 求償の対象とならない 損害賠償額 (例えば、 慰謝料として 支払われた第一当事者の被害財産に 対する補償額 ) があ る場合は、前記 b によることなく、 請求者の同意を得て小切手を 現金化して求償の 対象となる額に 相当する額を 歳入へ受け入れるものとすること。

e 小切手の現金化に 当たって、 第一当事者等との 間に小切手に 関する紛争の 生ずるのを 避けるため、 予め労災保険給付をするときに、 将来合衆国関係機関より 支払われる慰謝料額のうち、 求償権 に相当する額は 政府に引き渡すことの 文言を記載した 誓約書を第一当事者等から徴しておくこと。

f 合衆国関係機関 (現在のところ、 在日の陸海空各軍の 法務官 ) から、 関係局長経由第一
当事者等あ て送付されることになっている 慰謝料額に対する 同意書の送付があ ったときは、第一当事者等と 連絡をとり、 その内容を検討確認の 上、 当該同意書を 合衆国関係機関へ 返送すること。
9

慰謝料の請求に 当たっては、 補償金請求の 場合と同様に 支払 済補償費請求書等関係書類の写を関係防衛施設局長あ て提出すること。

なお、 日本国とアメリカ 合衆国との間の 安全保障条約に 基づき駐留するアメリカ 合衆国
軍隊のために 労務に服する 者で日本国が 雇用するもの (すなわち駐留 軍 労務者 L. S. 0)
が、 その職務を行うについて 不法行為により 労災保険法の 適用を受ける 労働者に加害した

場合は、 政府においてその 責に任ずるべきものであ るからこのような 場合の求償権 の行使については、 すべて前記 イの取扱いに準ずること。

外国船上において 日本人労働者が 被災した場合

5

日本領海内の 外国船上において 乗組員以覚の 日本人労働者が 災害を受け労災保険給付を 行った場
合には、 法例 第 11条 第 1 項によれば「事務管理不当利得 又 ハ不法行為ニ 園リテ 生 スル債権 の成立及ヒ

効力ハ具原因タル 事実 / 発生シタル 地 / 法律二 依ル 」とあ って。わが国の民法が 適用されるところから労災保険法第 19条の 4 第 1 項に基づき求償権 を加害行為を 行った者又は 船主に対して 行使す
ることとなる。
しかし、船主が外国に 居住し、 国内に駐在員もなく、 営業は当地の 代理店が行っているような 場
合 には、 当該代理店が 損害賠償を取り 扱っているとは 限らないので、 このような場合には 代理店と協議を行い船主に 取次を行う旨の 申出があ ったときには 当該代理店を 通じて船主に 求償権を行使して差し支えないこと。

一 113 一

航空機による 災害の場合

6

航空機事故により 災害を披った 場合にあ っては、当該航空機事故の 災害発生地が 国内にあ るかズ
は国外にあ るかによって 求償権の行使の取扱いが 異なるので、 次の点に留意すること。

㈹ 災害発生地が 国内にあ る場合
災害発生地が 国内にあ る場合にあ っては、当該航空機が 我が国の国籍を 有するか、 外国籍を有するかにかかわらず 国内に所在する 航空会社 (外国航空会社にあ っては日本支店または営業所等)に対し、 原則として運送約款に 定める限度額の 範囲内で求償権 を行使すること。

(2) 災害発生地が 国体にあ る場合
災害発生地が 国外にあ る場合であ って当該航空機が 我が国の国籍を 有する場合は、 国内に所在する我が国航空会社に 対し、 原則として運送約款に 定める限度額の 範囲内で求償権 を行使すること 0

なお、当該航空機が 外国籍を有する 場合は、 国際航空運送についてのあ る規則の統一に 関する条約 ( ワルソ一条約 (昭和28年 8 月 18 日、 条約第 17号)) の適用の対象となるか、 又は当該条約が適用される 場合であ っても災害発生地の 法律により我が 国の求償権 を行使することが 可能であるか否か等を調査した上で 判断することとなるので、 疑義が生じた 場合には本省に 協議すること。

7

日本国外において 災害が発生した 場合
海外出張者 スは 海外派遣者 (特月 初口入 者) に係る第三者行為災害が 国外において 発生した場合にあっては、控除については 国内の場合と 同様に取扱うこととなるが。 求償権の行使については、 法

例第 11条の規定に基づき 災害発生地の 法律によってその 存否を判断することとなるので、 疑義が生じた場合には本省に協議すること。

8

第二当事者等が 不明の場合

Ⅲ 第三者行為災害について 労災保険給付をした 場合において、 調査を尽くしても 災害発生後 3 年以内に第二当事者等が 判明しないときは、 そのてん末を、 労災保険給付に 関する当該事案の 一件
書類に附記し、 その処理を完結して 差し支えないこと。

(2) 第三者行為災害と 一応 は 認められるが、 損害賠償責任を 負う者が確定せず、 見通しとしては 司法事件の解決に 依存するほかないと 認められる場合にほ、 労災保険給付を 先行させ、 災害発生後
3 年以内に損害賠償責任を 負う者が特定された 場合には求償権 を行使すること。
一円 4 一

様

3

第3 章

式

第三者行為災害 届 (届 そのい

第三者行為災害 届 (届 その 2)

第三者行為災害 届 (届 その 3)

II9

第三者行為災害 届 (届 その 4)

120

5

第三者行為災害報告書(調査書 ¥

i(報告書その 1)

121

6

第三者行為災害報告書(調査書 )

fM
報告書その 2)

122

7

念書 (様式 第8

保険給付 (求償権 取得。 債権 発生 ) 通知書 (控え )f}

9

保険給付 (求償権 取得。 債権 発生 ) 通知書 (様式第 2 割 2))

126

10

債権 確認調査決定 (変更 ) 決議 書 (様式第 2 号㈹ )

127

11

第三者行為災害による 損害賠償の請求について (様式第 2 割 4))

128

1?

交通事故発生 届 (様式第 3 号 )

130

Ⅰ

号)

124
(@様式第 2 号は))は5捧 第三者行為災害報告書の 提出について (様式第 4 号 )14 労働者災害補償保険の 保険給付についての 通知及び損害賠償等についての 照会(様式第 5 号 )15

損害賠償等にっき 回答 (様式第 6 号 )

133

133

16

損害賠償等についての 照会に対する 回答の提出について (様式第 7 号)

135

17

損害賠償請求の 予告について (様式第 8 号)

136

18

債権 管理 簿 (様式第 9 号 )

Ⅰ 37

19

第三者行為災害 届 受付台帳 (様式 第20

第三者行為災害処理経過 簿 (様式 第皿号 )21

求償権 取得。 債権 発生通知書 (求償差し控え 該当事案 )

(控え )

22

求償権 取得。 債権 発生通知書

I様式 第比号 2))23

債権 確認決定決議 書 (求償差し控え 該当事案 )24

債権 管理 簿 (求償差し控え 該当事案 D

.

10

号) .

139

141

(求償差し控え 該当事案 ),y

C様式 第 12 号はり

143

.

144
144

(様式能は舌㈲ )(様式 第 12 司 4)) .

25 合衆国軍隊等の 行為等による 被害者等に対する 賠償金の支給等に 関する総理府令様式(総理府令様式 第 1 号 〜総理府令様式第

10

号)

‑‑115

一

145
146
146

第三者行為災害 届 (届 その 1)(届 その1)

第三者行為災害 届 (業務災害。通勤 災割(交通事故。交通事故以外 )

保険給付請求権
者

住

所
郵便番号(

労働基準監督署長殿@電第一当事者(被災者)

2

氏 名
年

月

月

日

日

(

く

第一当事者(被災者) の所属事業場
労働保険番号(男 。 女)

生年月日

話

一

歳)

府県

所掌

管轄

基

幹

番

号

枝番号

住 所

3

林地

職 種

災害発生
日

時

平成

年

午前。午後

時

分頃

郵便番号

一

電iき

場 所
代表者 (役職)(氏名コ

4第二当事者(相手方)担当者 (所属部訳名
)

氏 名

歳)

て

く

5

氏名Ⅰ

災害調査を行った観察署又は派出所の名称

話係 (派出所)

4ロ

場

所属事業場名称

中
務
業

"﹃
"'目

第二当事者(柏手刀)警察署

6 災害発生の事実の現認者 (5 の災害調査を 行った審察
署又

地
在
所

は派出所がない 場合に記入してくださいの
氏 名

電 話

住 所

代表者 (役職)㏄あ n0i# 号 65iり @.

一 117 一s

2

天

第三者行為災害 届 (届 その 2)

7 事故現場の状況
候
晴
見

通

し

良い

(届 その 2)

。

小雨。 雨

。

小雪。 。
壱
ヨ 。

暴風雨。 霧 。

があ った。 )悪い (障害物。

濃霧

道路の状況(あ なた (被災者) が運転者であった場合に記入してください。
))m 、 舗装。 非舗装、 坂 C 上り 。 下り道路の巾(
でこぼこ 。

砂利道。

道路欠損。 工事中 。

急、 )(あ なた (被災者) が歩行者であった場合に記入してください。
)
歩車道の国元 lJ ( あ る) 道路、 車の交通頻繁な
道路、 住宅地。
商店街の道路
歩行者用道路(車の通行 許。 否 )、 その他の道路(
識
速度制限(。 追越禁止。 一方通行。 歩行者横断禁止(有 。 無)機
標

一時停止( 有 。 無 ) 。 停止線 ( 有 。 無 )情 芳

無 。 有(

交 通

横断歩道上の信号機 ( 有 。
多い。 少ない。 中位

8

緩 。

。

凍結。 その他 (量

色で交差点に入った)

信号機時間外( 黄点滅。 赤点滅 )無)事故当時の行為、
心身の状況及び 車両の状況
心身の状況

正常。 ぃぬ なり。

)

疲労。 わき 見 。 病気

欠打酉

。

食

った場合に記入してください。
)
あ なたの行為(あ なた (被災者) が運転者であ
占に 入った。
7 色で交差交差点における
運行状況(信号機の場合(直前に警笛を………鳴らした 。

鳴らさない、柏手を発見したのは(ブレーキを……かけた (スリップ一時停止線での

進行状況

血

)

)m 手前

方向指示灯……

(一時停止した。
しない ) 速度は……

した。

㎞ /h 相手は約

約㎞几

(あ なた (被災者) が歩行者であった場合に記入してくださ) 横断の横断中の場合 横断場所 (左右の安全確認( した) 色で横断歩道に
入った

車の直前。
直後を横断( した。

。

通行中の場合通行場所 ( 歩道。 車道 ) 歩車道の区別がなれ
道路
通行のしかた 車と同方向 。 対面方向

9 第二当事者(相手方) の自賠責保険(共済) 及び 任意保険 (共済) に関すること
Ⅲ 自賠責保険(共済) について

(2) 任意保険(共済) について"ヲ

証明書番号 第保険 (共済) 契約者 (氏名)
(住所)

(住所)

第

̲.当事者㎝手 刀 )"ヲ

証明書番号 第保険 (共済) 契約者 (氏名)と保 換金 ぬ契約者との関係

対人第̲.ヨ諸 (相手方 ) と契約者との㍾保険会社の管轄店名

保険会社の管轄店名

保険会社の管轄居所在地

保険会社の管轄居所在地

運行供用者が第二当事者(柏手方) 以外の場合の運㈲ 保険金 (損害賠償額) 請求の有無 有。 無有の場合の請求方法

ィ

自賠責保険

(共済 ) 単独ロ

自賠責保険

(共済 ) と任行供用者
名称 (氏名)電 話

意 保険 供済) との一括

所在地 (住所)場合は、 受保険金 (損害賠償額) の支払を受けている

げた者の氏名、金額及びその
年月日

郵便番号

氏 名

運行供用者が法人である場合の代表者

金 額
受領年月日 ・平成

氏 名

円

年

月

日

役 職

(物 iR 番号 6sls) @ s

一

工工

8一

3 第三者行為災害(届 そのり
第一当事者(被災者) 。 第二当事者 (相手方) の行

道路方向の地名(至0C0 方面)、 道路幅、信号、横断歩動、 災害発生原因と状況をわかりやすく
記入してくだ道、 区画線、 道路標識、
接触点等くわしく
表示してく

横断参道

目

卸 示談について
私の過失割合は、
割合は拓 、 相手の過失九だと
居、 います。

ィ

示談が成立した。

口

交渉中

ハ

示談ほしない。

二

示談をする予定 (ホ

裁判の見込み (年

日頃 示談する予定 )

月

年

月

日頃提訴予定)欄の者については、
2 から 6 欄、 lf 欄及び¥m 欄に記載したとおりであることを証明します。

事
業
主

証
明

平成

年

月

事業場の名称
事業主の氏名⑳(法人の場合 は 代表者の役職・

氏名 )(物品者 号 6臼の @一 119 一

4

第三者行為災害 届 (届 その 4)(届 その 4)

第三者行為災害届を 記載するに当たっての
1

2

注意事項

災害発生後、すみやかに提出してください。
なお、不明な事項がある場合にほ、空欄とし、提出時に申し出てください。
業務災害。通勤災害及び交通事故。交通事故以外のいずれか該当するものに0 をしてください。

なお、例えば構内における移動式クレーンによる事故のような場合は交通事故に含まれ、自転車同モの 衝突事故のような場合は交通事故には含まれません。
345

通勤災害の場合には、事業主の証明は必要あ りません。

第一当事者 (被災者ア とは、労災保険給付を受ける原因となった業務災害又は 通勤災害を被った者をいいます。
災害発生の場所ほ、00

町0 丁日00

番地00

ストア前歩道のように具体的に記入してく

ださい。

6

第二当事者 (柏手方) が業務中であった場合には、 届 そのⅠ」の4 欄に必ず記入してくだ「

さい。

第二当事者 (柏手方) 側 と示談を行う場合には、あ らかじめ所轄労働基準監督署に必ず御棺 談 ください。
示談の内容によっては 、 保険給付を受けられない
場合があ仇ます。

8
9

交通事故以外の災害の場合にほ「届 その 2 」を提出する必要はありません。
連行供用者とは、自己のために自動車の運行をさせる
者をいいますが、一般的には自動車の所有者及び使用者等がこれに当たります。
10 「現場見取図」について、作業場における事故等で欄が不足し書ききれない場合にはこの用紙の下記記載欄を使用し、この「届 その 4 」もあれせて提出してください。
なお、 届 その 3 」の12 欄に記載した場合には「届 その 4 」の提出は不要です。
Ⅱ 損害賠償金を受領した場合にほ、第二当事者 (柏手方) 又は保険会社等からを問わずすべて記入してください。
12 この 届 用紙に書ききれない場合には、適宜別紙に記載してあわせて提出してください。
この用紙は感圧紙(2 部複写) になっていますので、2 部とも提出してください。
なお、この上でメモ等をしますと下に写りますので注意してください。
「

現 場 見 取 図

目x

道貞
所生

蒲棲

年木

口
赤
l
寅
． ．
l帝の麦

成ヱ

一時停止

一 12o 一いか ;R 舌 モ 65l7)
』

イ

オ

伝t

人日

上間車

構

公 @

享帝 内

行方
首相 進

囲

5

第三者行為災害報告書(調査書 ) (報告書その 1)(報告書その1)一= 毒酊 行為 コに任ヨ華
口 艮 二三ミ
口日筆 ( 調査室
日)

負等

2

あ なたの氏名、 住所及び 職 染筆
フ

群牧発生年月日、 場所及びその 時の用務

1l ガア

氏

(男

名

生年月日

年

月

日

女 )

・

(

午前・午後
場

郵便番号

電話

職

勤務先

業

所

内

4

(氏名 )

(役耳勒

3 事故発生状況(あ なた。 柏手力の行動。 災害発生原因と 状

容

現場見取図
通路方向の地名

天
7%
手。付竹@
け 女

相道信

し

良い

套

・

道路の状況

道路の巾

標

識

速度制限

号

機

無

交通

量

多い

(

砂利 道

・

雨

(障害物
) m、

悪い

でこぼこ

・

小雪

・

雪

・

(

・

非舗装、

・

道路欠損

・

色 で交差点に入った

坂

工事中

追越 禁止

少ない

(至 00

方面 )、 道路幅、 信号、 横断歩道、

方な

横断禁止
一時停止
人間

四
ぬ
@

六
車両
号

暴風雨

・

霧

横断歩道
接触点Ⅹ
オーレ㎡
自転新さ目

濃霧

・

あ った。 )

ガヤ

舗装

(
有

・

小雨

・

・

晴

・

通

(あ なたが運転者の 曙 合 にのみ記入してくださいじ

候・

事故現場の状況
天6

私用

区画 線 、 道路標識、 接触点等くわしく 表示してください。

( ださい。)

況 をわかりやすく 記入して信

業務中・通勤途上・

話

代表者

見

分頃

事故発生時の 用務

所在地

5

平成

歳
@)

所

電

時

日

・

(上り
．凍結

一時停止

・

)

下り

・

その他

・

緩

・

・

粛

(

駐車禁止

・

(貴台点滅

信号機時間外

・

赤点滅 )

中位

・

(あ なたが運転者の 堤 合 にのみ記入してください。 )病気 (飲酒(信号機の場合 (色 で交差点にはいった。 )鳴らさない、 ・相手を発見したのは() m 手前

事故当時のあ なたの行為、 心身の状況及び 車両の状況
心身の状況

正常

あ なたの行為

交差点における 運行状況

・

い ねむり

・

直前に警笛 を ……鳴らした

疲労

・

わき 見

・

・

アレーキを

かけない、

速度は
享 両の状況

正常・

ブレーキ故障・

ハンドル装置故障

・

方向指示 灯 ………した

・

しない

㎞ /h

相手は約
無灯火

・

灯火不備

タイヤ破損

ァ

8

事故調査を行った 音寮署又は 派出所の名称
警察署

係 (派出所 )

災害発生の零莫の

氏名

現認者
電話

住所

(物品番号 652 銭 @.6

一 121 一

6

第三者行為災害報告書(調査書 ) (報告書その 2) (表 )(報 吉書その9. あ なたの自賠責保険(共済 ) 及び任意保険

l0・あ なたの運転していた

車両 (あ なたが 運 転者の場合にのみき(共済 ) に関すること(あ なたが運転者のE入してください。

2)場合にのみ記入してくださいり)Ⅱ。 身体 損 儀及び診療機関
相手側

あ なた側
部位、 傷病名

部位、 傷病名

程度

程度

診療機関名称(わかっていることだけ記入して下さい。 )診療機関名称所在地

所在地

l2. 過失割合
私の過失割合は拷、 相手の過失割合は九だと 居、 います。

(理由 )比 。 示談について成立した・交渉中・ 示談はしない・ 示談をする予定

(

年

月

日頃 の予定 ) .裁判の見込み

(

年

月

日頃 提訴予定 )l4. 損害賠 億 金の支払い

上記の記載内容は事実と相違ありません。

労働基準監督署長

平成

年

月

日

殿
報告人氏名

③

事業場所在地
Ⅹ調査者氏名㊥
代表者 職 氏名
(あ なたが業務中てあ った場合にのみ 事業主の証明を 受けて ( たさい。)
(物品番号

6523)

a6

2
12

(異
一)

(裏 面 @。

記載上の注意点1。

事項を選択する

場合 は 該当する事項を0 で囲んでください。

00 町 00 丁目 COO 番地 00 ストア 前 歩道のように 具体的に記入してください。

2。

2 柚の事故発生場所は、

3.

8% ほ ． 藩察へ 届け出ていない

4.

12 棚は、 あ なたの判断に 基づいて記入してください。

等で事故調査が行われていない場合に。 事故の発生状況のわかる
また、 その判断の理由についても記入してください。

5 。 14 櫛は、 治療費、 慰謝料、 休業 揖 、 幸俊英 等 名目ごとに記入してください。
6.

事業主の署名、

捺印については、

あ なたが業務中に事故が発生した‑‑123‑‑

入を記入してください。

場合にのみ受けてください。

7

念書 (様式 第 ] 号 )

念

C
‑T
?

第
式
様

日

災害発生年月日

第一当事者

平成

年

月

災害発生場所日(被災者 )氏名(第 ̲ 当事者 相手方)氏名いて。 労災保険給付を 請求するに相手方と示談を 行お う とする場合は 必ず前もって 貴職に連絡します。
また、示談の内容によっては、 労災保険給付を 受けられない 場合があ るこ

ⅠⅠとについても 承知しました。

2
3

相手方に白紙委任状を 渡しません。
相手方から金品を 受けたときは、 受領の年月日、 内容、 金額 (評価額 ) を漏れなく、 かつ遅滞なく 貴職に連絡します。
なお、上記災害に関して私が労働者災害補償保険法による 保険給付を受けた 場合には、私の有する損害賠償請求権及び保険会社等に 対する被害者請求権 を、政府が同法第 ¥m条の柱の規定により保険給付の 価額の限度で 取得し、 損害賠償金を 受領することについても 承知し
ました。

平成

労働基準監督署長

年

月

日

殿

請求権者の住所
氏名⑳@ 請求権 者の住所、 氏名は請求権 者が自署してください。 )@物品各号 55@H a @一 124 一g

保険給付

(求償権 取得。債権 発生 )通知書 (控え ) (様式第 2 割 1 り

様式第2 号(l)

保険給付 (求償権 取得。債権 発生 ) 通知書㊧。。

B欄

右記第一当事者(被災者 ) に 対する保険給付により、求償権 を取得しましたので

右記債務者に対する関係 蕎 頬を添え通知します

平成

年

月

日

歳入徴収
官
労働

基 準 局

長

殿

労働基準監督署長

囲

(

ネ 甫

診療機関の名称及び 所在地

被災者の傷病の 部位及び傷病名

注 ) l.
2.

C 欄については、 4枚目まで複写されるので 4 枚 1組のまま記入すること。
A 欄 ． B 欄については 2枚目まで複写されるものであ ることD 挺 、 E 欄 、 F欄を記入する 際には、 4枚上組のまま 記入するとその 内容が A枚目に複写きれるので、3枚目以降を切り 離すことは一 125 一ね 晶子

@ sislz.ln士

9

保険給付 (求償権 取得。 債権 発生 ) 通知書 (様式第 2 周 2 り

様式第2 刮 2)

保険給付(求償権 取得。債権 発生 ) 通知書
B欄

A欄

右記第一当事者(被災 割 に対する保険給付により．右記債務者に 対する求償権 を取得しましたので、関係書類を添え

通知します

平成

労働基準局

長

年

月

日

殿

労働基準監督署長

囲(補

被災者の傷病の圧 ) l.
2.

部位及 び 傷病名

C 欄については、 4枚目まで複写されるので4枚 i組のまま記入すること。
A 欄 、 B 棚については 2 枚目まで複写されるものてあること
D 欄 、 E 棚 、 F 欄を記入する 際には、 4枚 l組のまま記入するとその内容が 4枚目に複写されるので、3枚目以降を切り 離すこと

@

物品神号

6 a
卸幻

巧

]0 債権 確認調査決定(変更 )決議 書 (様式第 2 号㈹ )様式第2 号(3)

債権 確認調査決定
平成年度労働省所管決定する

労働保険特別会計労災勘定
歳入科目(款 ) 雑収入(項 ) 雑収入(目 ) 雑債権 の種類

損害賠償金債権

債権 の発生年度" 隷。
の原因(変更 ) 決議 書

平成歳入徴収・ 官

事 真如
@ 幕
務伊権

年度

処旦
"
理。
@
己

4 による損害賠償金

理 横帆 簗
保名称

使用者
酩 2liz あ
金

法人の場合は 代表者氏名

履

行

期

額

(全な案について算定基礎内訳①

償記入 )算定基礎内訳②)

給付基礎日額

一 127 一(自賠宙 単独以外の審案について 記入 )限

第三者行為災害による 損害賠償の請求についてⅡ(様式第 2 周 4)) (表 )様式第2 号(4)

第三者行為災害による 損害賠償の請求について
御中

労働基準局長 巨日

下記金額を労働者災害補償保険法第

12 条の

被災者氏名
保険 供 ㈲ 驚君民

請求しますから、

災害@ 関係書頽を添えて(事故 ) 発生日 平成
契約者との関係(②(自賠責単独以外のお支払い 願いた

保有者氏名
自賠責
任 意

管

(鹿

登録 " 。""""

l被災者の傷病の損害賠償として相手方氏名る

証明書番号又は証 券 番 号4 の規定により

番"

甜

請求します
年

月

日

店
協)

相手方と保有者との関係

部位及 び 傷病名

請求金額 l笠定 基礎内訳①(金車案について記入 )算定基 礎 内訳

亨案について記入 )給付基礎日額① (自賠 黄及び 任葦 一括の宙 合は ついて記入

算定基礎内訳

)

@X

x 咄@)

通夫割合
(
l

被災きの過失相殺後の担 害頷
鋤②

政府の丁債権と㈲のうち少ない
取得 頷 頬㈲前回までの請求金額今回請求金額

故災者 ① ノ 柚子方②

被災者㈹ 一 ㈹ 時求仁心
可能 頷

求償可能限度額㈹一は， )) ㈹
請

求

違絡等

事項保険給付

備

金

額

(N)

(継続 中 ・完了 )考(何円 I))

8

(裏 )(注 ) @

自賠責保険[共済 ) スは 自動車保険

保有者との関係」

欄 までは記入する

2(共済 ) に請求する場合以外には、「保険(共済 ) 契約者氏名」欄から「柏手方と必要がなり。

「算定基礎内訳」①について㈲

交通事故及び同

休業 (補償 ) 給付の項の㈹交通事故以外ス

は 自賠責保険(共済) 及び自動車保険(共済 ) を間わず、 全ての場合に100

給付基礎日額(い

記入すること。

欄は 、介護 (補償 ) 給付についてほ、

自賠責保険

日

(共済 ) にのみ請求する) であ る。

場合にほ記入しない。

「算定基礎内訳」②について

3(共済 ) にのみ請求する㈲

交通事故で自賠責保険㈲(l)の㈲。
㈲。
冊 欄の額により、Dの 冊 。 は。 欄の額により、場合については記入する必要がない。

㈹㎡J@ の額を算出することとするが、算出した金額を総損害が確定している
場合においては、(2)

求償限度額とする。

休業 (補償 ) 給付の項の

い

㈲欄は、

給付基礎日額
又は平均賃金(100
100日 ) であ る。

100
100日 ) であ る。

及び㈲㈲。の欄の傷病した第一当事者㈲(補償 ) 年金。
障害 (補償 ) 給付。
遺族 (補償 ) 給付は 、 新 ホフマン方式及び相続割合により算出(被災者 ) 及び柏手方(あ なた 側 ) の権 利に属する額であ

交通事故で第一当事者
過失割合に関する(被災者 ) の人的損害総額が照会及び調査を自賠責保険省略した事案(第一当事者る。

(共済 ) 金額を下回ることが明確であ ったことから、(被災者) に故意。
重過失が認められる事故及び同乗事

故を除く 力 については、 ㈲欄に「省略」と記入すること。

4「算定基礎内訳」③について㈲(共済 ) 金額を記入するが、㈹欄は、 自賠責保険があ る場合 ) のどちらかを0 で囲むこと。

120 万円 又は ② 96 万円 (第一当事者に重大な過失傷害の場合にほ①

また、 死亡又は後 追 障害等の場合には③を0 で囲むとともに内訳を備考欄に明記すること。
(0) 交通事故で自賠責保険a(共済 ) に対して請求する㈲欄は、 自賠責保険には、 斜線を引くこと。

場合にはその(示談 額ではなく、 既払額を記入すること

M 欄は、 ㈲から㈲を引いた

b

場合の記入方法(共済 ) から既に支払われている

既払額を記入し、支払が行われていない場合

力金額を記入する。

c ㈹欄は 、 ㈹と㈹を比較していずれか低い金額を記入する。
ただし、 第一当事者にる事案 ) については、

賠責保険支払金額の重過失が認められる

事案(例えば傷害の㈹欄及び上段の請求金額欄には通知」等にほ、㈹欄において②96 万円を0 で囲んでい場合にほ、斜線を引くこと。

支払 額 として労災保険給付額㈹をこの場合、保険会社等から送付される「自重過失減額した
後の金額が記載されているものであ るため注意すること。
Ⅱ(共済 ) に対して請求する交通事故で任意一括保険a㈲ ノ ㈱の場合…‥Ⅰ J)欄の金額を㎝欄に記入する。

b㈲ 卓 ㈹の場合……

M と㈹を比較していずれか場合の記入方法
この場合、 ㈲ 欄と M 欄にほ斜線を

低 い 金額を㎝欄に険会社等から 被災者に今後支払われる予定の慰謝料又は
ただし、 労災保険より
また、 第一当事者に金額を㈹欄に㈲5記入する。

既に支払われた

引くこと。

この場合、

㈲欄は成立した
示談額 (保

慰謝料等) を記入する。

給付された金額
は 除かれる。
重過失が認められる後の金額とM とを比較していずれか
低い
場合にほ 、 ㈹を重過失減額した

記入すること。

㈲、 (L@ び ㎝欄は、 任意保険

[共済) (一括扱いは除く

力 のみの場合には記入しない。

その他㈲

記入すべき事項がない@

備考欄に請求先の職 氏名を言己場合には、保険種別に応じ、

当該項目 欄に 斜線をひくこと。
「自賠責」。

「任意一括」。 「任意」の区分を載すること。

一 129 一

記載するとともに労働基準局担当者の

]2 交通事故発生 届 (様式第 3 号 )様式第 3 号

届 ( 「交通事故証明書」が 得られない場合 )
名

)歳

所

TEL

月

自賠責保険証明書番号
氏

名

) 歳

研

TEL

二

自賠責保険証明書番号③ 事故発生日時

平成

年

日

午前・午後

E

分

上丁

④ 事故発生場所⑤ 災害発生状況⑥ 「交通事故証明書」が得られない理由第したとおりです。
上記⑥の理由により「交通事故証明書」は 提出できませんが、事故発生の事実は
上記① ⑤に記載
一

当穏

平成

年

月

氏

名

住

所

⑳

上記①一 ⑤に記載された事故を目撃したことを証明します。
平成
年
月
氏

名

住

所

⑳

Tl,1.

))
(((
｜

撃

三柏

事故により①の者に損害を与えたことを自認します。
上記①一 ⑤に記載された
平成
年
月
㊥
TEL
氏
名
住

手事者

所

事業場の名称

方

㊥

代表者
職氏名
平成

年

労働基準監督署長殿
届出人 氏名

㊥

住所
(注意 )

1. 警察署への届出をしなかった等のために「交通事故証明書」の提出ができない
場合に提出して下さい。
2. ①及び②の車両登録番号及び自賠責保険証明書番号の欄には、交通事故発生時において、被災者又は第三者
が来車していた車両に関する事項を記載して下さい。
⑨は 、 ⑧の目撃者がいない
場合についてのみ記載して下さい。
4. ⑨の事業場の名称及び事業主の氏名の欄には⑨の第三者が業務中であった場合のみ⑨の第三者の事業主の証明を受けて下さい。
3.

(物品番号 65l8)

一 130 一8.s

穏

第三者行為災害報告書の提出について(様式第 4 号 )モロ 再 円目登第里宙

基年

様式第4 号

月成
平殿

労働基準監督署長

第三者行為災害報告書の 提出について

平成年月

日午前
午後

時

おいてあなたと分頃

fcとの間に発生した 災害 (事故 ) についてるなたの意見等をお聴きしたいので 別添報告書を平成年月日までに御 回報ください。

期日までに御回報のない場合は栢手方の申立てにより 過失割合等の 決定がなされる
場合があ るので念のため申し添えます。

また、あ なた側 Ⅹ損害保険会社等を含みます。) からの損害賠償金の支払に先立って、労災保険給付を行った場合には、労働者災害補償保険法第12 条の 4 の規定により、国が被災者の有する損害賠償請求権及び自賠責保険 (共済 ) 等に対する被害者請求権を取得するので、災害保険給付の価額の限度であなた側に対して求償をすることとなります。
なお、自賠責保険 (共済 ) 及び任意保険 (共済) の適用対象となる事案については、第一次的にほ損害保険会社等に 対して求償することになりますので。 あ なたが契約している損害保険会社等から支払がなされないような場合にあ なたに対して 求償することになります。(任意保険 (共済 ) の使用を希望しない場合には必ず事前にご連絡くだ
さいカ
そのため、あ なたが契約している損害保険会社等があ る場合には、 必ずその名称等を 記載してください。

(物品番号 6521) 8.6‑‑1.31‑‑

]4 労働者災害補償保険の 保険給付についての 通知及び損害賠償等についての照会(様式第 5 号 )様式第5 号

労働基準局長囲

労働基準監督署長 囲

労働者災害補償保険の 保険給付についての 通知友 ぴ損害賠償等についての 照会

事故年月日 平成

年

場 所

日

月

第 . 当事者 (相手方 )氏名

契約者氏名

登録番号

自賠責 保 &( 共は @ 証明書番号(車輌 番モ )自動車 保ゑ (共済 @ 証券番号

上記第一当事者(被災者) の第三者行為災害に関し、自賠責保険(共済) 及び自動車保険(共済) においていかなる処理がなされたか等について承知したいので、労災保険給付予定を通知するとともに照会します。
なお、
御回答は 平成年

月日までにお願いします。
その際、全ての事項について回答できない場合には、回答できる事項から順次御回答願います。

平成
年
月
日予定
対象期間(療養、休業のみ)円

療養、 ．休業、障害、 傷病、 遺族、 葬祭、 介護

療養 (平成年月日 ‑ 平成年

月日)

休業 (平成年

月日 @ 平成

年

月

日

)

・

① 別紙回答書の事項② 別紙回答書のうち
5. 過失割合に対する意見及び判断の根拠を除いた事項
CO で囲んだ方について御回答願いますカ
なお、自賠責保険(共済) 又は自動車保険(共済) の保険金、共済金、損害賠償額、
仮渡会又は内払金

支払に先立って、行った場合にほ、添えます。労働者災害補償保険法第12条の4 の規定により、
貴殿に対し求償致しますこ・とをの
上記保険給付を念のため申 L

労働基準局 C 老者)
ま旦

6524)

番号

2
キリ

8

T5 損害賠償等につき 回答 (様式第 6 号 ) (表 )様式第6 号

労働基準局長殿

労働基準監督署長殿会 社 名
は鏑茸 :連名)

責任者氏名
担当者氏名

印

電話

損害賠償等につ第一当事者(被災者 )

事故発生年月日

上記第一当事者(被災者) に関する平成
体にっき、
下記のとおり回答します。

月

年

平成

日付

年
登第

l . 自賠責保険(共済) に関する事項

2. 任意保険(共済) に関する事項

保有者

被

証明書番号

調査事務所

仮渡 金の支払の有無

保険路(共済 )者住所(共ぁ連 )

調査き漸受付番号3

月
号により照会の証券番号有(円) 。 無保険会社事故番号

共通事項
イ ．保険金等が支払われている場合ロ(内訳は裏面又は任意保険の損害額積算明細書写し等記載のとおり)．保険金等の請求があるも未払のとき支払予定年月日

平成年

支払予定が未定の 場合にはそ理由@

枝払 予定がない場合にはその理由

月支払予定金額円)

ハ ．保険金等の支払請求かない。

4

示 談

5

過失割合に対する
意見及び判断の根拠

有 (示談成立年月日平成

年

月

日

(意見) 第一当事者(被災者)
(根拠)

)。 無
第二当事者(相手方)

注 : Ⅲ 該当する項目の記号を0 で囲んでください。

"上記3." ィ についでは; 内訳が明らがなものにづいて記入してく"ださい。なお、内訳が不明な
場合には、

(3)
「備考」欄にその
上記4.
及び5‥については、旨を記入してください。
任意保険 (共済)(任意一括を含む。
) の場合にのみ記入してください
0(4) 上記4. について示談が締結された場合には示談書の写しを添付してください。

(物 ，品番号 6㏄ め 8Ⅰ

‑@

133‑‑

("‑)
里
(裏面)
保険金等が支払われている
場合の内訳

㈹

1. 後遺障害に係る慰謝料等にほ、
慰謝料のほか
家屋改造費等を含むものである。

2. 支払対象期間については、
始期と終期を明記すること。
3 。 支払年月日については、
複数回支払を行った場合に最初の支払
日 と最終の支払日を明記し、備考欄に支払回数を記入すること。

一 134 一

等についての 照会に対する 回答の提出について(様式第 7 号 )様式第7 号
日

月

年

平

成

中
御
印

労働基準局長
労働基準監督署長

損害賠償等についで
平成

年

月

日付け

印

照会に対する 働菩登第号 により照会した 第一当事者

く

被災者)

に関する件にっき。 貴殿の御回答がいまだ 本職あ て提出されておらず。労災保険の事務処理に 支障を来しております。
ついては、 平成年

月日までに必ず 御回答下さるよう 重ねてお願い 申し上げます。
また、 全ての事項にっき 回答ができない 場合には、 回答できる事項から 順次御回答願います。
本件にっきましてほ 何か御不明な 点等あ りましたら、 下記まで 御 照会ください。

く

連絡先

り

労働基準局 (担当者)
労働基準監督署 (担当者)

(FAX)

(TEL)

なお、 過失割合に対する 第一当事者 (被災者) の主張は、 第一当事者 (被災者)

第二当事者 (相手方)

拓 となっておりますが、 上記期限までに 御回答のない 場合には、 当方が判断する 過失割合に基づき 事務処理を行 う 場合があ ることを念のため 申し添えます。

6526)@
8.S

一 135 一

17 損害賠償請求の 予告について(様式第 8 号 )

年

回

月

日

殿

平成

長

様式第8 号

三%
毛ミ

督

監

準

基

働

労

上記被災者に対し、下記のとおり
労災保険給付を行っ・たので、 労働者災害補償保険法第4V 条の4 の規定によって保険給付額を限度として貴殿に求償することとなりますのであ
らかじめ通知いたします。
また、保険給付が継続中の
場合にほ、この後の分についてはおって請求することとなりますので
念のた

め 申し添えます。
‑‑己一一

労災保険給付状況円

休業 補償 給付
く

円

り

円

傷病 (補償) 年金円

障害 (補償 絵付円

介護 (補償Ⅰ給付円

り

遺族 (補償) 給付

この件につきまして
何か御不明な
点等ありましたら、下記まで御照会ください。
(連絡先)
労働基準監督署
(担当者)

(TE

L)

工

本様式は、
自賠責保険(共済) 及び自動車保険(共済) 以外に請求する事案にのみ使用すること。

(物品番号 6527) 8s

一 136 一

18 債権 管理 簿 (様式第 9 号 ) (表 )様式第 9号債権 管理 簿三一
字拓第 ̲ 当事者 (柏手方 )

弁 済 額

残

額

(物品番号 66l3)8.6

‑@

137‑‑

(一 )

延

金

一 138 一

19 第三者行為災害 届 受付台帳

(様式第 10号 ) (表 )様式 第 i0 号(表面 )第三者行為災害 届 受付台帳

品番号 65l 目

一 139 一@巧(一 )(裏 面 )

一 140 一

20 第三者行為災害処理経過 簿 (様式 第 Ⅱ 号 ) (表 )様式第 11 号
Ⅰ

麦面 )1, 第三者行為災害
届 (
三吉
目

3.

事

(

故証明 書 (

品番号㏄

一‑141‑‑

20) 8.5

(一 )
(巽面 )

一 142

一一

権 取得。債権 発生通知書(求償差し控え該当事案 ) (控え ) (様式 第 ]2矧 1))㊧

様式第12 号㎝

(求償差し控え該当事案)

勘者の加害行為によ る災害(一括扱い の場合に限る
カ

」

打ぅ

を 異にする労働者(下請負人を含む。
) の加害行為による災害

直系血族及び
同居の親族の加害行為による
災害
労働者派遣法に基づく派遣労働者と派遣先事業場労働者間の災害第二当事者(柏手方) が無資力等の
場合
その他

ト

署

長

次

長

課

長

給付調査
官

係

長

係

発議
決議
施"

上記第一当事者(被災者) に対する保険給付により、
上記第二当事者(相手方) に対する求償権を取得しましたので通知します。
月

年

号目

第
成
平

殿

長

局

準

基

働

労

徴
官収

歳

労働基準監督署長

回

1. 受付番号欄には、第三者行為災害
届受付台帳の受付番号を記載すること。

2. 理由緒には、求償を差し控えた
理由として上記イ‑ トの中から該当する項目を選び、その記号を記入すること。

(物品番号 6528) 8Ⅰ

一 t43 一

22 式債権 取得 " 債権 発生通知書(求償差し控え 該当事案 ) C様式第 12号㈱ )様式第は号2)

ハ 同一の作業場で作業を行う事業主を異にする労働者(下請負人を含む。
) の加害行為による災害
二

直系血族及び
同居の親族の加害行為による
災害

ホ

労働者派遣法に基づく派遣労働者と派遣先事業場労働者間の災害

上記第一当事者(被災者) に対する保険給付により、
上記第二当事者(相手方) に対する求償権を取得しましたので通知します。

平成

労働基準局長

年月日

殿
労働基準監督署長

記入すること。

(物品番号 6s2 の 85

一 144 一

23

債権 確認決定決議 書 (求償差し控え 該当事案 ) (M
様式第 12周 3)
様式第1,2号 3)

債権 確認決定決議 書 (求償差し控え該ぎ車約ホ

労働者派遣法に基づく派遣労働者と派遣先事業場労働者間の災害へ

第二当事者1柏手力) が無資力等の
場合

ト

その他

決定する。
次
不仲求償を差し控えることとする。

長

課

長

補

佐

歳入徴収官

一 145 一

係

長

係

発

議

決

議

24

債権 管理 簿 (求償差し控え 該当事案 ) (様式 第 ]2笥 4 り
引
万

武勇
様

求償 差

案 )
事
当
該
え
控
し

(

理

簿

管
権
債

平成

年度 第

四半期分

Ⅰユ
ィ

同僚労働者の加害行為による
災害

口

同一事業主の事業場を異にする
労働者の加害行為によ る災害(一括扱い の場合に限る
カハ

同一の作業場で作業を行う事業主を異にする労働者(下請負人を含む。
) の加害行為による災害

ニ

直系血族及び
同居の親族の加害行為による
災害

ホ

労働者派遣法に基づく派遣労働者と派遣先事業場労働者間の災害へ

第二当事者(相手方) が無資力等の
場合

ト

その他

労働保険特別会計労災勘定(款) 雑 収 入(項) 雑 収 入
(目 ) 雑種類
債権の損害賠償金債権

債権発生原因12 条の4 第 Ⅰ項による労災保険法第
求
償
権
の
取
得

(備考)

一 146 一

25 合衆国軍隊等の 行為等に よ る被害者等に 対する賠償金の 支給等に関する(総理府令様式 第 号 ‑ 総理府令様式第 l0号 )総理府令様式Ⅰ

様式第 l 号 (第 4 条関係)(表 )賠償請 求書損 害Ⅹ(

都道府県 ) No

奇昂

丙

月

の

と

被 害 者

年

者

氏名及び生年月日

名
枇 書

氏 被

為等
何
の ︒
等る
隊す

衆 を日
ム口償
賠月

よ生ロ
年

下記
員に
平成 よるまw

請求者 : 住所

男

日

女

住所
本籍地
職

業

既往の身体障害者又は 異状分

被害者との続柄

￥

て

コ

所

日

言十

ィ主

月
年
生

老 生年月日

ム
続

名

氏

)

丙

氏

退

証

他 ￥ (

と

)
被害

(

)
)

者

￥

族

健康保険法

金 額 支給機関
国民健康保険法 ￥ (船員保険法 ￥ (

そ

)

￥￥￥￥

(

寺

￥

科料 償計

祭謝

労働基準法

前後

日

葬慰財合

のうち他か

賠

月

￥￥￥￥

金 額 支給機関
損害保険金 ￥ ( )

産

年

族旅

暗暗贈遺

び
及

奏案 害償

賠
族

療休障遺

額

求

土日

等 償償償費

事︐
事加

要
概
の
故
事
上記請求額

住
所

童串

類

添

考

備

一 147 一Ⅱ@@
田 @ 体内向ト俺@@@,,@@@@
@り

注
の意

て

た
戴
︵硝
｜
出
提

重日
討て

1 。 請求書は，事故発生場所を 管轄する防衛施設局長 (事故発生場所が 名古屋防衛施設支局の管轄区域内にある場合にあ っては，名古屋防衛施設支局長 ) へ 提出するのですが ，

特別の理由があ るときは，あ なたの住所地を 管轄する防衛施設局長 ( あ なたの住所地が名古屋防衛施設支局の 管轄区域内にあ る場合にあ っては，名古屋防衛施設支局長 ) を 経
申 して提出することができます。
2 。 代理人により 賠償を請求するときは，代理人に賠償の 請求及び賠償金等の 受領を委任する委任状を 請求書に添付してください。
3. 請求書には， 次表に掲げる書類を 添付してください。 なお，必要に応じ防衛施設局長
又は名古屋防衛施設支局長が 要求する書類を 提出してください。

賠償の内容

賠償の別

請求書に添付する 書類
まこ養
のる療
師すび

しら書る
載胴取す
記を領に

内の求明
の費請を
奉養る容
療療き内

ほほ養
等気填め
為病のも
ゲ
仔はそる

の又す

等︐め求
隣 した請
重傷たを
国負っ用
衆りか費
合 よかの

イ
皆
具
賠
養
療

給金け
︵得お

明の中

ににおに

務等
助長
は村
き町
と市
のは
着着
得の
所他
早め
給そ

に︐
務の

行はとる
の又たあ

重目
セ右
︶
明 表書

打たなす
のけき求

重傷︐障る 軍亡の

先考先証
務の務の
勤外勤額 休先の

軍書と入
国債こ収
衆りるの
合ょ得
上

償
貝
賠
業

合よか身請

吉
て
見
賠
圭一口
障

身体障害の程度を 記載した医師の 証明

圭

勤務先の給与額証明書 (給与所得者 以外の者は，税務署の 所得金額証明書 )
に求
等請
為に
行き
のと

ムよ
ロす

及賃料

遺び葬

死亡診断書

戸籍謄本
葬祭料の内容を 明らかにする 資料

合衆国軍隊等の 行為等に財産損害申告書及び 次の書類
修理可能のとき
信用あ る業者の 修理見積内訳書又は既に修理したときはそれに 要した額を証明す
る 領収書及びその 内訳書

財産賠償

ハ ．登記簿謄本等

4.

米 印の箇所には、 記入しないでください。
一 148 一

関係 )

第
(77

ARTICLEXVIII,Ⅰ INCIDBNTCERTlFICATEUNDERSTATUSOFFORCESAGREEMENT

防
温
古
名

e0
C

Director: Nagoya．efense：acilities、dministration。ranch

1. 当方 は ，下記のとおりの請求を受理したことを
通知する。

PPO

Notification@is@given@that@the@following@claim@has@been@received@by@this@office

Name0fC@almant
請求者，被害者名
ⅠInju,edPersond.

請求額
Amount

療養賠償

Medicalb.

Bureaues

mstration

ficer

on
fie
atl

将
賠A
償TTN

Da

日付

七

様
式F
第ormC
号
2書
C
一
一
式

損害賠償請求通知及び 事故発生証明書

CLAlMSNoTICEof Claim

Treatment

休業賠償@nabilityto Work

住所

障害賠償
PhysicalHandicap

Address

BereavedFa
遺族賠償及び
遺族旅費巾 Hyandth㎡ rTravelEXpenses
葬祭料
Funeral@ Rites

請求提出年月日
DateClai
ユ Presented

慰謝料

PainandSuffering
財産賠償
PropertyDam

反目

0

Total
ム、
ロ きロ 寸2. 本請求は，下記の事故による。
The@claim@is@said@to@have@arisen@from@the@following@incident
a.

場所

b.

Place

日イ

寸

Type(trafflc.assault.e
事故種別
C交通。
暴行等) c.)Date

七d. 米側当事者
U.S.Par

げ Invo ved
「

氏名

階級

部隊

冨圭

Name

Grade

Unit

Servicee.

証人
Witnesses

氏名

住所

Name

Address

3. 事故内容
DescrlptionofIncldent

一 149 一

5l@

嫉 ㏄

一
書
C式
F
一ormC

下記の米側資料を当方へ提出することを要求する。

ItisrequestedthatthefollowingU.S.imforma

巨UOnSbefnrwarllRdtothisoffice

防衛施設局長名古屋防衛施設支局長
Director ，Defense@Facilities@
Administration@ Bureau
ⅡMOnBranch
Djrector,NagoyaDefenseFaciljtiesAdminiKt.ra

FOR@ U@ S@ CLAIMS@

署名
Slg コ

a U工 eち

OFFICER

5. 請求者。
被害別当事者

Cla@mant/Im@uredParty
名 ㎝
氏 N

Address
住所

日D

付 ate

nt

事㎞

故㎡

ce

P㎏
場所

事故内容
Descrlp

村uonofTncidfen

七8. 米側当事者
U.S.

a.

c.

PartyInvolved

b. 階級

氏名
Name

Grade

d. 軍制

所属部隊
名
Unito

迫 10二ビ am

工

za

士

ullon

Se て vvlce

9. 証明
CertifIcation

署名

氏名。
階級。
部隊名
Name

Signature， Grade@and@organization

一 150 一

様式第 3 号 (第 6 条関係 )書式 C 一 lh.nrmC@一

損害賠償請求受理通知書
NOTIFICATIONOF RECEIPT
OF CLAIMPRESENTEDUNDER

ARTrCLEXVIII,STATUSOFFORCESAGREEMENT

1. 請求者氏名Claimant

2. 整理番号

3. 請求者住所

4. 請求額ountC@aimfefi
養 賠償

CIaimant,sFlle Number㌔

Address

Medical

5. 事故発生場所
Plac,R

Treatmentb. 休業賠償

niAc.cAde.nt

InabiliVytoWork
七c.

6. 事故発生年月日
Dated. 遺族賠償及び遺族旅費
BereavedFamilyand
their@Travel@Expenses@

請求提出年月日
Date@

Claim@

障害賠償

PhysicalHandicapof Anmi 「dRnte.

葬祭料
Funerala.

.Ritesf. 慰謝料

8. 当事者
Parties@

Presented

Pain andSuffering
9. 財産賠償

Involved

米側当事者
U.S.

PropertyDama
合計

Party:

b. 被害別当事者

昨

Tnt.alrnjuredparty

9. 事故内容
DescriptionofAccident

10 ．

証明
Justification

上記損害賠償請求は，日本政府によって十分に考慮され，かつ，地位協定第18 条に基づいて受理できるものと認める。
The@ foregoing@ claim@ has@ been@ fully@ considered@by@the@Japanese@Government@and@is@
deemed@ acceptable@ under
Article@XVIII， Status@of@Forces@Agreement

署名
Signa

日イ寸
社

UⅡ e

Da

㎏

防衛施設庁長官
Director， Defense@Facilities@Administration@Agency

‑@

151

一

様式第 4 号 (第 6 条関係 )
書式
FormC

C 2
2
一

一

公

務

上

。

外

証

の

明

書

CERTIFICATE@OF@SCOPE@OF@EMPLOYMENTUNDERARTICLE@XVIII

2. 整理番号

1. 請求者氏名Clal 血 an， STATUS@OF@FORCES@AGREEMENT

Fne

七

5. 事故発生場所

3. 請求者住所
Claimant，s

Placfeof

Address

5. 事故発生年月日
Date

ofAcc

さ

Nu 田 berAncidfent

DateClai
Presented

血請求提出年月日

dent

スは被用者 (該当する箇所にX印
7. a. 合衆国軍隊，構成員又は披用者(該当する箇所にⅩ印を b. 日本国の自衛隊，構成員
記入すること 力
U S. ArmedForces,を記入すること。
)

JapaneseSelfDefenseForces,MemberorEmployee:

MemberorEmployee.

(Checkappllcableblock)(CheckapplIcableblock)
合衆国軍隊の構成員

口口

Member

口口

合衆国軍隊の文民 (軍属)ClvlllanEmployeeofArmedForces

口 MfmberofSelf‑DefenseForces
自衛隊の構成員

of ArmRdd .ForcfeS

口口

自衛隊の披用者
EmployeeofSelf‑DefenseForces

Self‑DfifenseForces
自衛隊
JapaneseNatlonalClvlllanEmployeeofArmed

口 合衆国軍隊の日本人被用者
ForcRs0therNat,onalClvlllanEmployeeofA,med

口 合衆国軍隊の第三国人被用者F、 nrreR
合衆国軍隊
Armed

口口

Forces

を
Ⅲ

る
e
当
︵

日 JointJapalJI‑U.S
日米共同e.

隊別 (該当する箇所にX 印を記入することカⅠ口Gr0undServic0@ (Check@applicable@block)陸上b.

日本側当事者は ，事故発生当時公務執行中であった。 (該当する箇所にX 印を記入すること。
)

Japanese@party@was@acting
official@duty@at@the@time@o(Check@applicable@block)・口 "Y 。，

口 。
N0

g. a. 合衆国のために

口 "Y 。，
b.

署名
鮭ニ

日 寸

署名

日付

Date

Signature

DatR

Ⅰ

na

七

Ure

氏名。
階級
Name@

and@

日本国のために

ForJapan:

For@the@ United@ States

Si

口 。
N。

氏名

Grade

Name

防衛施設庁長官
Director, DefenseFacilitiesAdmlnistration

賠償部長
Chief 、 Claims@Service

A ㎝cy
豊

一 152 一

様式第 5 号 (第 6 条関係 )書式 C 一 a
FnrmC

一

3
損

CONFIRMATION

害

の

原

因

確

認

書

OF CAUSATIONOFDAMAGESUNDER

ARTICLEXVIII,STATUSOFFORCESAGREE

1. 請求者氏名

C 良 imanⅠ

File¨umber

七

3. 請求者住所
Claimant

4. 事故発生場所， s@ Address

Place@

of@Accident:

請求提出年月日

5. 事故発生年月日
Date

Ⅵ ENT

2. 整理番号of Accident

DatE; Clain.l PrBSfented

7. 当事者
Parties@a.

Involved

米軍当事者

b. 被害側 当事者

U.S.Party

InluredPa

Ⅰもy

十分考慮したAfterfullconsideration.lt
結果，請求者の損害は，下記によって
血 mutuallyagr㏄ dthatclaimant,sdamageswere
生じたことを双方が合意した。 Caused

Whollybyactor0missionofU.S.party
米側当事者の全面的な作為スは不作為による。
b. 米側当事者及びその他の者の相互の過失による。
． S ． party@and@anotherBy@mutual@fault@of@U

米側当事者の過失
U.S. pa Ⅰ ty,s ault
で被害別当事者の過失

Inured@party's@fault

上記以外の者の過失

Fault@of@another

米側当事者のBynoactoromis
作為又は不作為によらない。
目 onofU.S.party.
g .a. 日本国のために

b. 合衆国のために
辞 O「 t.hfeUn 止 Eed Sta ㎏ s

Fo 「 Japan:

署名S 喀 nature

日付

署名

Da

Signa

㎏

氏名

七

氏名。階級
Name@ and@Namf

防衛施設庁長官
Director, DefenseFac
Agency

日ィ

uⅠ e
Grade

賠償部長

Ⅲties Administration

Chief ， Claims@Service

@

153

一

寸

Date

FnrmC一

日は様式第 6 号 (第 5 条 関係 )3
Defense@Facilities@Administration@Bureau

Director
Director， Nagoya@Defense@Facilities@Administration@Branch

圭

同LETTER@平成年

月

OF@ AGREEMENTにおいて日発生した事故にっき，地位協定第18 条の規定に基づき賠償請求をしたが，その事故によるすべての損害に対する
賠償請求の最終的解
決として下記賠償金額を受領することに同意する。
なお，下記金額を受領の上は。

いかなる理由でも今後奉事故による損害について請求は 行わない。
， for@which@claim@has@been@， in@full@settlement@of@all@claims@arising

the@incident@which@I

out@ofoccurred@ onurther‥eclare》hat「pon‖cceptance｛f》he《tated‖mount！『ill「nder］ocircumstances［ake‖ny｛ther丘

sSlncidRn

も

mo
額A

Ⅰ fromth

CoI 了 pensa
Ⅰ七claim or%on

内訳

三 reakdown

￥￥￥

総
賠T
償0tal

damag.esarisinE

made・

I@hereby@agree@to@accept@the@amount@of@compensation@for@damages@mentioned@below
under@the@provisions@of@Article@XVIII@of@the@Status@of@Forces@Agreement

療養賠償

MedlcalTreatment

InabilitytoW0rk
休業賠償

慰謝料

財産賠償

dFamilBereave

Pain@and@Suffering

ens
Ex

葬祭料
Funeral@ Rites

T
rr
@ave

h
七e
弟皿
見

及び遺族

遺族賠償

障害賠償
PhysicalHandicap

Property@Damage
署名

S㎏ nedby
' @き

吉言 三尺
尺尺

Claimant
住所
Address

屋

長
長局
届文
段段
施施
衛衛
阿防

古
名

if

Cert

血

証C
明e
者r
名tified

証明

とy
こ叩
るc
あ㎎
でt
r
確a
五%

d︐
しは

木耳

Director
Director

Defense Facilities

Administration。ureau， Nagoya@Defense@Facilities@Administration@Branch

一 154 一

様式第 7 号(第 8 条関係 )書式 C 一 4
FnrInC

4一支ARTICLEXVrII,

払報
告書
PAYMENTSTATEMENTUNDER
STATUS
OFFORCESAGREEMENT
日付
Date

償還請求のための損害賠償請求書一覧表

Ⅲs:RequestListofClai

口鰻

二 陸軍

請求番号

Army

番号
Line

Request@Number
1. 請求者氏名

Navy

Air：orce

2. 整理番号F れ e Number

Claimant

3. 請求者住所

4. 事故発生場所

esen
d

en

日・
dⅠ
年
月A
㏄

事故発生

P
r
提
求
a
﹁
m
出
t
年e
月Cla

Place@ of@ Accident， s@ Address

珪D萌Claimant

認定の根拠(事実関係，当事者の過失程度。 適用法及びその他関係資料)(Statementoffacts.d
鍵reeofnegllgenceofparties,discusslon0flaW,andotherPeFlnd 皿 gs.

AmountAuthorltyMaklng

糸底Inclosures:
同意書

LetterofAgreement
受領書
Receipt

一 155 一土tne

14. gllⅠⅠⅠ

Signature

0

書名
Tit Ⅱ

ue

氏名。
官職

unt@

ForJapan:of@Ⅱ． 日本国のために

en
五
ym

Ⅰ

Date0T

Remarks

Award

Pa

a

em
り
0
月m
払年
Pay

12. 摘要and巳 inentdate)

9. 賠償金支払当局

ofAward

米側S
ぬ
償還t
金e
額s: CertifiedAm0

Dateo
f金支
賠償

8. 賠償金額

Name

口 空軍

様式第 8 号 (第 l0 条関係 )

3

書式 C‑
FormC

一は

償

求

囲

REIMBURSEMENT@REQUESTUNDERARTICLE@XVIII

在日米軍賠償部長殿
To: Chief,U.S.ArmedForcesCIaimsService,， STATUS@OF@FORCES@AGREEMENT
日付

Japan

Da

㎏

請求番号

軍別

Request@No

ServlCe

請求金額

損害賠償請求件数

Amount@Requested

Number@of@Individual@

受取人 日本国政府防衛施設庁のPayee:

口座預金先として東京都千代田区九段南
1 丁目 3 番 1 号さくら銀行

l 一 chome, Kudanm
nami,
Chiy0da‑ku,
T0kyo
Government@Defense@Facilities@Administration@Agency

Saku

婬旦

Bank,3Claims一 1,

土f0 て deposit

七

o the acc0un

毛of Japanese

証明
CertlflCate

添付された償還請求のための損害賠償請求書一覧表記載の損害賠償請求は，地位協定第18 条第5 項 Ca) に規定する日本国の自衛隊の行動から生ずる請求権に関する日本国の法令に従い日本国政府により解決されたこと，また，その支払金額は，正しく記載されて日本国政府により実際に支払われ，かつ，日本国の自衛隊の構成員及び被 用者が公務執行中に人身障害，死亡又は財産損害を法的に支払われる
与えたときに金額を超えたものでないことを証明する。

rcerti y ha heclaims

heattachedRequestLis
0fClaiI Ⅰlshavebeensettledby
heGovernTI ent0fJapanin‖ccordance『ith》he〕aws‖nd〉egulations｛f゛apan『ithrespect》oclaims arising rom the activities of（tsヾelf‑
Defence@Forces@as@provided@in@paragraph@5(a);@Article@ XVIII@of@the@Status@of@Forces@Agreement;@ that@ the@ amounts
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InclooSure: 償還請求のための損害賠償請求書一覧表

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日本国政府防衛施設庁総務部会計課長
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一 157 一

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ヨ ー①㎡ 沖︵迷怒鰍目眠 ︶曲の眠㎡瞬

様式第 10号 (第ロ条 関係 )書式 C 一 5
FormC

一

5

損害補償請求書

公務

外

N0N

OFFICIAL一

1. 請求者氏名

DUTY

CLAIM

2. 整理番号Claimant

File@

3. 請求者住所
Claimant，

4. 請求額Amoun

Addresss

Number七。Clai 山 ed:

a. 療養補償
MedicalT ㏄ atrnfent.

b. 休業補償
5. 事故発生場所
Place@

of@Accident

c.

障害補償
Physical？andicap

d. 遺族補償及び遺族旅費
Bereaved

事故発生年月日Date「 am

Ⅱ y andTravel@Expenses

their
，

￥

ofAccidente.

葬祭料
Funeral .Ritasf. 慰謝料

7. 米側当事者一氏名。
所属
U.S.Party‑Nameand0

PainandSuffering
Ⅰ ganization

9.

財産補償
Property.Damage

合 計
Total

8. 事故内容(関係者，財産及び事故の原因を明示し，損害，障害又は死亡に関連するすべての事実及び状況を簡単に記入すること。
)
DescriptionofAccident:(Statebrieflyallknownfactsandcircumstances
attending.the damage,
injuryordeath,
identifyjn 色 personsandproperty@nvolvedandthecausethereof.)
9. 請求理由
Basis for Clai 皿

10 ・財産損害(財産の種類及び所在並びに損害の性質及び 範囲を簡単に記入すること。
財産の所有者が請
求者以外のときほ，その住所。
氏名を記入することり
PropertyDamage:(Brief@ydescribekindandlocationofpropertyandnatureandextentofdamage,statenamean
addressofownerofpropertyifotherthanclaimant.)
』

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傷
害
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身体傷害

一 158 一

書式 C 一 5

(続き )

FormC

(Cont,d)一

512. 死亡 (請求額算定の基礎を記入すること。
)
Death: (Sta ね calculationsuponwhichdamagesarebased.)

13. 証人Witnessea

氏名
Name

住所
Address

14. 請求者と被害者との関係及びその
法的根拠
Relationshipofclaimantto
injured or deceasedperson,
rep Ⅰ eesenナalmon:

andcitat 面 n oflaw

authorlzing

もlS. 本請求金額は，上記事故によって生じた損害に対するもののみであり，かつ，上記の事実は ，すべて
真正である。
I declare that the amountof
this cIaim covers
only damagie and inlurles caused by theaccidentorinGide

皿 ttdecnbedandthattheforegoin

ぎ state 皿 entistrueandcorrect

partIcular:
請求者の署名(氏名 は ， 第 1 欄のものと同じであ
ること③

an

(Nameshouldbaexactlyasshowniniteml.

U Ⅰ
OS
nc

項曲

事参考R血aeSi 思 lnatureofClaimant:

Ⅳ．証明
Certificatfe:

水翻訳は，正確であることを証明する。
Ce て ttlfled tⅠ uuet で aansla伍 oon.
」

署名

日 イ寸

SignatureDate

防衛施設局長名古屋防衛施設支局
庁
Dlrec 0r
Defense@ Facilities@ Administration@ Bureau
七

Director, NagoyaDefenseFacilitiesAdministrationBranch

一 159 一)in every

参

考

資

料

1

損害賠償責任が 発生する主な 根拠及び留意点

163

2

第三者行為災害関係法令

177

223
4

第三者行為災害関係資料

269

一 161 一

考I

損害賠償責任が発

する主な

及び留意点
一般の不法行為責任 (民法第

条)

709

165

故意 スは 過失による行為に 基づくこと

165

権利ないし利益を 違法に侵害したこと

165

責任能力があ ることⅠ

その行為等によって 損害が発生したこと

166

65

特殊な不法行為責任2

責任無能力者の 監督者の責任 (民法第使用者の責任 (民法第

715

条)

注文者の責任 (民法第

716

条)

714

条)

167

土地の工作物の 占有者。 所有者の責任 (民法第れ 7条)動物の占有者の 責任 (民法第 れ8条 )(6)

共同不法行為者の 責任 (民法第

条)

719

第二当事者が 死亡した場合の 損害賠償責任 (民法第 915‑

第940 条 )上記以外の主な 損害賠償責任

3

運行供用者責任 ( 自賠法第 3 条)
(2)

債務不履行責任 (民法第㈲旅客運送業者の 責任 (商法第

415

条)
590

条)

国又は公共団体の 責任 (国家賠償法第上条。

㈲

製造物責任 (製造物責任法第 3 条)

一 163 一Ⅰ74

第 2 条)
175

@ 一般の不法行為責任 眠法 第 709 条 )一般の不法行為 (民法第 709条 ) においては、 次の事項にすべて 該当した場合に 不法行為が成立
行為者か損害賠償責任を 負うことになる。

Ⅲ 故意又は過失による 行為に基づくこと
故意とは、 自己の行為により 一定の結果が 発生すべきことを 認識しながら、 その結果を容認して、 その行為をあ えてするという 心理状態をいい、 これに対して、 過失とは、 自己の行為により一定の結果が 発生することを 認識すべきであ るのに、不注意のためその 結果の発生を 認識しない
でその行為をするという 心理状態をいうが、 不法行為の成立の 結果には違いがないので。 第三者
行為災害における 支給調整事務においてはあ えてそれらを 区別する必要はない。
なお、不法行為の成立要件であ る「過失」とは。 当該行為について 通常人がその 職業。地位。
立場等に応じて 払うことを期待される 程度の注意を 怠ったこと、 いわゆる「抽象的過失」を 意味し、 具体的な行為者その 人の注意能力を 基準として、 当該人 が平常自己の事務を処理するに当たって用いる程度の 注意を怠ったいわゆる「具体的過失」ではないことに 留意する必要があ る。 した
がって 、 例えば自動車事故の 場合には、 具体的な事案に 応じた個々人の 注意能力ではなく、 運転者として一般的に 必要とされる 注意能力が基準となるのであ り、そうした観点から 圧意義務を欠いたと認められる 場合には運転者として 過失があ ったとされるのであ る。
また、訴訟においては 故意。過失の立証責任は 通常原告が負担するが、 故意。過失を推 諾 し得る

事実を証明したときは、 被告においてその 不存在の反証を 提出しない限り、 裁判所は、 故意。

過失を認定することができる (故意。過失の一応の 推定) とされている。
㈲ 権 利ないし利益を 違法に侵害したこと
不法行為が成立するのは、 第三者の行為等が 受給者の権 利ないし利益を 違法に侵害した 場合である。 したがって、 当該第三者の 行為が正当防衛、 緊急避難若しくは 正当な業務としての 性質をもつ場合又は 当該行為について 受給者の承諾があ った場合 (法令又は公序良俗に 反しないものに限る。) には。受給者に損害賠償請求権 は生じないため 第三者行為災害には 該当しないことになる。

(3) 責任能力があ ること
責任能力とほ、 自己の行為の 結果、 何らかの法的な 責任が生じ得ることを 認識し得るだけの 判
断能力を意味しており、 責任能力を有する 者のみが不法行為責任を 負うことになる。

したがって、 法律上の責任能力を 欠く者の加害行為についてほ 、 他の要件が備わっている 場合でも不法行為責任は 免れることになる。 例えば、 加害者が幼児で 加害行為の責任を 弁識するに足る能力を持たない 場合には、 その幼児は不法行為責任を 免れることになる。
一 165 一

また、心身喪失中に 行われた加害行為の 場合も不法行為責任を 免れる (民法第 713 条本文 ) が、
故意スは過失によって 一時的に心身喪失を 招いたときは 不法行為責任を 負うことになる (同条ただし書)。

なお、責任能力のない 者の行為により 損害を与えた 場合には、 原則として加害者自身は 賠償責任を負わないが、 その場合にほ 法定監督義務者や 代理監督者が 加害者に代わり 賠償責任を負うこととされている。

(参考)
民法第 7l3 条 1心神喪失者の責任能力] 心神喪失/ 間二他人二損害ヲ加ヘタル者ハ 賠償 ノ責ニ任セス但故意又ハ過失二国リテ
一時/ 心神喪失ヲ招キタルトキハ北限ニ
在 ラス㈲ その行為等によって 損害が発生したこと
不法行為が成立するためには、 加害者の行為等によって 現実に損害が 発生したことが 必要であり、 この損害は加害者の行為等によって 生じたもの、 すな ね ち、加害者の行為等と 損害との間に相当因果関係があ ることが必要であ る。
この要件については民法に明文の 規定は置かれていないものの、 判例で民法第 41f 条の規定が類推適用されるとされているため、 損害賠償の範囲は 事実上相当因果関係の 範囲に限定されることとされている (最判昭 48 。 6 。 7 貝葉 27 一 6 一 681 、 最判昭 49 。 4 。 25 貝葉 2H 一 3 一 447 外 ) 。

相当因果関係とは、 不法行為があ れば一般に生ずるであ ろうと認められる 災害すなわち 通常損
害について賠償を 認め。 特別の事，清により生じた損害については、 加害者に予見可能，性が認められる場合に限って 賠償義務を負わせることであ るが、通常損害について 賠償を認めるということ
は 、 そのような行為がなければ 損害が生じなかったであ ろうと認められ、 かつ、 そのような行為があれば通常はそのような 損害が生じるであ ろうと認められる 場合に、 行為者に損害賠償責任を負わせるということであ る。
なお、実際に損害が 発生している 場合であ っても、第一当事者に 100%
うの過失が認められるよな場合には、 第一当事者等に 損害賠償請求権 は生じないため、 第三者行為災害には 該当しないことになる。

(参考)
民法第 4lf 条 [損害賠償の範囲。
相当因果関係 損害賠償/ 請求ハ 債務 / 不履行ニ回リテ
コ

通常生スヘキ損害 / 賠償 ヲ為サシム ルヲ以テ其目的トス②特別 / 事情ニ因 リテ 生 シタル損害 雛モ当事者力其事情 ヲ 予見シスハ予見スルコトトヲ得へかコ
シトキハ債権者ハ具賠償ヲ 請求スルコトヲ得

一 166 一

2

特殊な不法行為責任

不法行為による 責任は、 加害行為を行った 本人が負うことが原則とされているが、 過失責任主義とは異なる原理にたち (無過失責任主義はその 典型 ) 、 あ るいは自己の 行為以覚の事実による 権 利
侵害に対して 責任を負わされる 不法行為があ る。 こうした特殊な 不法行為責任が 認められる場合には、加害行為を行った 者以外の者にも 損害賠償責任が 生じることになる。

Ⅲ 責任無能力者の 監督者の責任 (民法第7l4 条 )責任無能力者を 監督すべき法定義務者 (親権者 (民法第818条 ), 後見人 (民法第839 条，第840条 ) 等 ) 又は法定義務者に 代わって無能力者を 監督する者 (幼稚園主，学校長，病院長等) は、その地位。 職責に応じて 一般に要求される 監督義務を怠、 らなかったことが 立証されない 限り、 責

任無能力者の 加えた損害を 賠償する責任を 負うことになる。

(参考)
監督者の實田 ① 前二条 / 規定 二 依り無能力者二責任ナ
民法 第7l4 条 [責任無能力者のキ場合二於テ之ヲ監督 スヘキ法定/ 義務アル者ハ具無能力者力 第三者二加へタル損害ヲ 賠償スル責二ニス 但監督義務者力 真義務 ヲ怠ラサ

ワ

シトキハ地隈

ニ在ラス② 監督義務者ニ代ハリ テ 無能力者ヲ 監督スル着モ亦前項 ノ 青ニ任ス
第8l8 条 [親権劃 ① 成年に達しない子は、父母の親権に服する。
② 子が養子であるときほ、養親の親権に服する。
行う。但し、父母の一方が親権③ 親権は、 父母の婚姻中は、 父母が共同してこれをを 行うことができないときは、他の一方が、これを行う 。
第839 条 [未成年者の指定後見人 ① 未成年に対して最後に親権を行う者は、遺言コで、後見人を指定することができる。
但し、管理権を有しない者は、 この眼りでない。
② 親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、
他の一方は、
前項の規定によって後見人の指定をすることができる。

第840 条 [禁治産者の法定後見人 夫婦の一方が禁治産の宣告を受けたときは、他のコ

一方 は 、 その後見人となる。

(2) 使用者の實 任 (民法第7l5条 )労働者がその 事業を執行するにっき 他人に加えた 損害は、 使用者の責任に 関する免責事由が 認められない限り、 使用者も不法行為責任を 負う。 使用者の免責事由は " 使用者が労働者の 選任及び事業の監督について 相当の注意を 払ったこと、 又は使用者が労働者の 選任及び事業の 監督につ
一 167

一一

いて相当の注意を 払ってもなお 損害が生じたであ ろうと認められることであ る。
また、使用者責任が 成立するためには、 使用者と行為者との 間に、 使用。被用の関係があ ることが必要であ るが、 この使用。被用 関係は実質的にみて 使用者と被用者としての 関係があ ればよいとされている。
すは ねち、 使用者。 被用者間に、 選任。監督という実質的な 関係があ り、客観的にみて 被用者
が使用者の事業に 従事するものと 認められれば、 名目上の契約関係には 左右されないということになるが、 それは、使用者責任が 客観的にその 事業場に従事するとみられる 者の事業上の 活動について使用者に 責任を負わせるという 性質のものだからであ る。
そのため、 使用。被用関係は必ずしも 雇用契約に基づくことを 要せず、 形式上 は委任契約や請負契約等であ っても事実上指揮命令関係が 認められ、 実質的な使用。 破片関係が存在すれば 使用者責任は成立することになる。
例えば、 委任契約 (請負契約の場合も 同じ) の場合には、 原則として受任者は 独立の地位を 持
ち、委任者は使用者としての 責任を負わず。 ただ特に指示を 行ったときだけ 一般原則による 責任を負うことになるが、 もし特にその間に指揮命令関係があ り、受任者の行為が 実質上事業活動の一部と認められる 場合には、 そこに使用。 破片関係が存在するため、 使用者責任の 成立を認めてもよいことになる。
また、使用者は被用者が「事業の 執行に付き」損害を 加えた場合に 損害賠償責任を 負うことになるが、 「執行につき」とは、使用者の利益を 図るという「職務を 行うため」よりは 広く、 また、

その機会に行われたことをすべて含むような「職務を 行 うに際して」よりは 狭く解釈されており

客観的に事業の 範囲内の行為ならば「事業の 執行に付き」に 該当することとなる。 換言すると、被用者の行為が 使用者の事業の 執行についてなされたとするためには、 それが被用者の 職務の範囲内の行為であ ることが必要ということになるが、 実際には判例によって、 外形により客観的に「事業の執行に付き」と判断できる 場合には、 広く事業の執行に 当たるとされている。 例えば、自動車事故の場合には、 トラックの助手で運転技術を習得中の 者が事故を起こした 場合に、 破片者の行為がその 事業の 一範囲に属する 以上、 使用者の指揮命令に 違背するところがあ っても、事業の執行といえるとし (大判 昭 7 。 9 。 12 民集 Ⅲ一 1765k 、 その後も、 同じく自動車助手の 練習中の事故につき、 練習も運転事業の 執行に当たるとして 大半Ⅱ 昭 13 。 2 。 12 民集 7一 20 ⑥、 また、Ⅰ

運転手が乗客の 求めに応じて 乗客に運転させた 場合の事故について、 それも運転事業の 執行に当たるとした (大判 昭 16 。 4 。 10 貝葉 20 一 462) 。 さらに、通産省の自動車の 運転手が辞表提出後の大臣秘書官の 私用のために 運転中に生じた 事故について、 それも職務行為の 範囲に属し、 通産省の事業の執行に 当たるとされている (最判昭 30 。 12 。 22 貝葉 9 一 2037)nすなわち自動車の 運転の場合には、 運転自体が事業の 執行であ って、本来の運転手が 私用のために運転したり、 助手のように 本来運転すべきでない 者が運転したりしても、 客観的にみてそれが使用者の支配下のことがらであ ると認められる 場合には、 使用者責任 は発生し、 その行為が使用者の禁止に 違反していた 場合であ っても、それが事業の 執行であ ることの妨げになるわけでは
一 168 一

なく、事業の執行か 否かを判断するひとっの 材料になるにすぎないと 解されているのであ る。
ただし、 たまたま職務執行の 機会に相手方に 暴行により傷害を 加えたにすぎないような 場合には、「事業の執行に付き」には当たらず、 使用者責任 は 発生しないことになる。

(参考)
民法第 7l5 条 [使用者の實任] ①戎事業 / 為メニ他人ヲ 使用スル者ハ被用者 力 異事業 ノ
執行二村キ 第三者ニ加ヘタル損害ヲ 賠償スル青ニ任ス但使用者 力 被用者 / 選
任及ヒ其事業 ノ 監督二村キ 相当 ノ 注意 ヲ為シタルトキス 八相当 / 注意 ヲ為ス
モ 損害力士スヘカリ シ トキハ北限
ニ存ラス② 使用者二代ハリテ 事業 ヲ 監督スル老モ小前項/ 青二ニ ス③ 前二項/ 規定ハ 使用者又ハ監督者ヨリ 被用者二対スル求償権/ 行使 ヲ妨ケス㈹ 注文者の責任 (民法第7l6 条 )請負人が注文者と 請負契約 [報酬を対価として 仕事の完成を 約する契約 ) を結んだ場合、 当該
契約において 定められた仕事の 完成義務を果たすに 当たり、 いかなる万法。 手段をとるかに つ いては全面的に請負人の 自由とされている。 したがって。契約の履行の 過程で請負人が 請負契約の当事者以外の 者に損害を与えた 場合には、 請負人のみが 損害賠償責任を 負うことになる。 請負人の事業について 注文者が責任を 負わないことについては、 民法第 716 条本文に明文の 規定があ るが、 この条文は民法第 715 条の適用のないことを 注意的に規定したものであ って、 条文の存在意

義は実質的にはそのただし 書きにあ る。すな ね ち、請負人の仕事であ っても、具体的な注文又は 指図は ついて注文者に 過失があ ると認められる 場合には、 狂文者も責任を 負うと規定されていることに意味があ る。 しかし、 これは請負契約の 性質から注文者が 特に責任を負わされているというわけではなく、 注文者の行為と 損害の発生との 間に相当因果関係があ れば注文者も 責任を負わざるを得ないという 民法上の一般的な 解釈の問題であ って、民法第716 条ただし書きもそのことを請負について 注意的に規定しているものと 解されている。
したがって、請負については、① 注文者が責任を 負わない場合(民法第716条本文。 これが原則。)② 注文者が注文又は 指図について 特に責任を負う 場合(民法第7f 条ただし書き。第一当事者等が注文者に過失が存在することの挙証責任を負う 。 )③ 事実上の使用関係が 認められたため 注文者が使用者責任を 負う場合
(民法第7 巧条。 注文者が無過失であ ることの挙証責任を 負う。)
03

つの場合があ り得ることになる。
このことは、 請負契約だけでなく 委任契約の場合であ っても同様に 解されることとなる。

一 1f69 一

[参考)民法 第7l6 条 [注文者の費任] 注文者ハ 請負人力其仕事ニ村キ 第三者ニ加ヘタル損害ヲ 賠償スル青二
任セス但注文又" 指図二村キ 注文者三過失アリタルトキハ
北限二ニラス(4) 土地の工作物の 占有者。所有者の責任 (民法第7l7 条)
土地の工作物の 設置文は 保存に 暇疵 があ った場合に責任を 負う者は、 第一次的には 工作物の占有者であ り、第二次的には 所有者であ る。ただし、 占有者については 損害の発生を 防止するために必要な注意を 払ったときは 責任を免れるが、 所有者の場合には 無過失責任であ り過失がない場合であ っても最終的にその 責任を免れることはできない。

(参考)
民法 第Ⅱ7条 [土地の工作物の占有者。所有者の責任] ① 土地 / 工作物 / 設置 又ハ保存
二暇疵アルニ因 リテ他人ニ 損害ヲ生シタルトキハ
其工作物 / 占有者ハ 被害者

二対シテ損害賠償/ 青二ニス 但占有者力損害/ 発生 ヲ 防止スル二 必要ナル注
意 ヲ為シタルトキハ
其損害ハ所有者之ヲ賠償スルコトヲ要ス② 前項/ 規定ハ竹本/ 栽植又ハ支持二段疵 アル場合二之ヲ準用ス③ 前二項/ 場合手船テ他二損害ノ 原因二村キ 真貴二ニス ヘ キ音アルトキハ
占有者又ハ所有者ハ之二対シテ求償権ヲ 行使スルコトヲ得(5) 動物の占有者の 費 任 (民法第乃8条)
動物 (種類は問わない ) が他人に損害を 加えた場合には、 動物の占有者が 原則として損害賠償責任を負うことになる。 ただし、 動物の占有者が 動物の種類。 性質に応じた 注意を払って 保管したことを立証すれば 責任を免れる。 また、動物の占有者に 代わって動物の 保管をしている 者がいる場合には、 その者も動物の 占有者と同様の 責任を負うことに 在る。

(参考)賈任] ① 動物/ 占有者ハ具動物力 他人 ニ加ヘタル損害ヲ
民法 第7@8 集 [動物の占有者の賠償スル責二ニス 但動物/ 種類友ヒ 性質二従ヒ相当 ノ 注意 ヲ以テ真保管 ヲ為シタルトキハ
北限二ニラス②

占有者二代" リテ 動物 ヲ 保管スル老モ亦前項/ 青二ニス

(6) 共同不法行為者の 責任 (民法第 7l9 条)
数人の者が共同して 不法行為を行い、 他人に損害を 与えた場合には、 各人が連帯して 損害賠償責任を負うこととされている。 共同行為者中誰が 実際に損害を 加えたか不明の 場合においても 同様であ る。また、教唆者や憶功者は 共同行為者とみなされて 不法行為者と 連帯して損害賠償責任
一 170 一を負うことになる。
なお、共同不法行為は、 以前には単純に 連帯債務と解されていたこともあ ったが、 現在の通説
は「各自連帯ニテ」という条文の規定 は、単に各人が全部についての 賠償義務を負うというだ けの意味であ り、 性質上から不真正連帯債務と 解しており、 判例上も「本条所定の 共同不法行為者が負担する損害賠償債務は、 いわゆる不真正連帯債務であ って連帯債務ではないから、 石損害賠
償債務についてほ 連帯債務に関する 民法第 434 条の規定は適用されないものと 解するのが相当で
あり、右の共同不法行為が 行為者の共謀にかかる 場合であ っても、 これと結論を 異にすべき理由はない (最判昭 W7 。 3 。 4 判時 1042 一 87) 。 」、 「本条所定の共同不法行為者が 負担する損害賠償債
務は 、 いわゆる不真正連帯債務であ って連帯債務ではないから、 その損害賠償債務については 連

帯 債務に関する 民法第437 条の規定は適用されないものと 解するのが相当であ る (最 利平 6 。 11 。
24 割 時 1514 一 82 。 )」とされている。

(参考)
民法 第7l9 条 [共同不法行為の實任] ① 数人力共同ノ 不法行為二国リテ他人 ニ 損害 ヲ加
ヘ タルトキハ各自連帯
二テ其賠償ノ 青二ニ ス共同行為者中/ 勃 レカ 其損害 ヲ加ヘタルカヲ知ルコト 能ハサルトキ万回シ② 教唆者及ヒ詩勘者ハ之ヲ共同行為者ト看倣ス(7) 第二当事者が 死亡した場合の 損害賠 責任 (民法第 9l5 条 ‑ 第9W0 条 )第二当事者が 死亡した場合における 第一当事者等の 損害賠償請求権 の行使は、 民法上の相続の各規定により 死亡した者の 債務を相続した 遺族に対して 行うことになる。

なお、民法における 相続の形式は 次のとおりであ る。
イ

単純承認

相続人が自己のために 相続の開始があ ったことを知った 日から 3 箇月以内に家庭裁判所に 対して放棄または 限定承認の申述をしないときには、 その相続人は 無条件に被相続人の 権利義務を栢続 したものとして 扱われ、 被相続人の財産のみなら 式債務も全面的に 承継することになるため、 相続人に対して 損害賠償の請求を 行うことが可能になる。
ロ

限定承認栢続人は、 自己のために 木目続の開始があったことを矢口った
日から 3 箇月以内に財産目録を 調
整 してこれを家庭裁判所に 提出し限定承認の 申述をすれば、 遺産の範囲内で 被相続人の債務を弁済すれば足り、 相続人自身の 財産で被相続人の 債務を弁済する 必要はなくなる。
なお、 限定承認は相続人が 数人あ る時は、相続人の全員が 共同してのみ 行う

ことができることとされている。
ハ

相続放棄

相続人ほ、 相続を知った 日から 3 箇月以内に家庭裁判所に 対して相続を 放棄する旨を 申述す
一 171 一

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したがって、相続人全員が 相続を放棄した 場合における 損害賠償 は 、 被相続人が所有していた相続財産の 範囲内でのみ 受けることができることになる。
なお、数人の相続人のうち 1 人が放棄し 、 他の者が単純承認をした 場合には、 単純承認をした者に対して 損害賠償の請求権 が行使できることはいうまでもない。

3

上記以外の主な 損害賠償責任

Ⅲ 運行供用者責任 (自賠法第 3 条)
自賠法第 3 条では。 「自己のために自動車を運行の 用に供する者は、 その運行によって、 他人の生命又は 身体を害したときは、 これによって生じた損害を 賠償する責に 任ずる。 但し、 自己及び運転者が自動車の 運行に関し注意を 怠らなかったこと、 被害者スは 運転者以外の 第三者に故意又は過失があ ったこと並びに 自動車に構造上の 欠陥又は機能の 障害がなかったことを 証明したと
きは、 この限りではない。」と規定し、 運行供用者が 損害賠償責任を 負 う ことを明らかにするとともに挙証責任を 転換している。
運行供用者は。 自賠法第 2 条第 3 項に規定されている「保有者」よりも 広い概念であ る。すな
ね ち、保有者とは、 自動車の所有者その 他自動車を使用する 権 利を有する者で。 かっ、 自己のために自動車を 運行の用に供する 者であ り、 使用権 のない者は含んでいない。
これに対して運行供用者というのは、 自動車の使用権 の有無にかかわらず、 自己のために 自動車を運行の用に 供している者であ ればすべてそれを 含む概念であ る。それ故 自家用自動車の 所有
者、 タクシⅠバス。 トラック等を保有する運送事業者、 レンタカ一の利用者等の自動車の 賃借
人、 自動車を預かる 倉庫業者や整備業者など 自動車の使用権 を有する者のみならず、 他人の自動車の無断運転者や 名義貸与者など 自動車の使用権 を有しない者であ っても、 自己のための 運行と判断されれば 運行供用者責任を 負わなければならない。
一方、 トラック会社の運転手など他人に 雇われている 運転手は、 自己のためではなく 他人のために自動車を 運行しているのであ るから運行供用者責任は 負わず、 民法第709 条の不法行為責任が問題となるにすぎない。 運行供用者責任において、 自己のための運行に該当するか 否かは、 運
行木Ⅱ

益 と運行支配というふたつの 基準によって 判断されることになる。

なお、 自賠法 は 民法の特別法として 定められており、 民法に優先して 適用されている。

(参考)

自動車損害賠償保障法
第 2 条 [定義] ①

この法律で「自動車」とは、
道路運送車両法 (昭和26 年法律第185号) 第 2 条第 2 項に規定する自動車 (農耕作業の用に供することを 目的とし

一‑172

‑‑

て 製作した小型特殊自動車を除く。
) 及び同条第姉項に規定する原動機付自転車をいう 。

② この法律で「運行」とは、
人スは 物を運送するとしないとにかかわらず、自動車を当該装置の用い方に従い用いることをいう 。

③ この法律で「保有者」とは、自動車の所有者その他自動車を使用する
権利を有す用に供するものをいう 。
る者で、自己のために自動車を連行の④ この法律で「運転者」とは、他人のために自動車の運転又は運転の補助に従事する者をいう。
用に供する者は 、 その運第 3 条 [自動車損害賠償責任 自己のために自動車を運行のコ

行によって他人の生命又は身体を害したときは、これにによって生じた損害を 賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意
を 怠らなかったこと、被害者又は運行者以覚の第三者に故意又は過失があっ
たこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでない。
効果] 故意又ハ過失二国リテ他人 / 権利 ヲ 侵害シタル者
民法 第70B 条 [不法行為の要件とハ 文ニ因 リテ 生 シタル損害ヲ 賠償スル責二ニス(2) 債務不履行責任 (民法第4@5 条 )債務不履行責任は 、 何らかの契約で 結ばれ互いに 債権 債務関係にあ る者の間で生じる 損害賠償責任であ り、契約関係の存否にかかわらず 一定の契約関係にない 者との間でも 生じ得る不法行為責任とは異なる。
債権債務関係の内容は 、 例えば、 旅客が運賃を 旅客運送事業者 (鉄道会社。 バス会社等 ) に 支
払い目的地まで 運送してもら
させてもら

ぅ

ぅ

ことを内容とする 運送契約 や、 宿泊料を旅館営業者に 支払い宿泊ことを内容とする 宿泊契約のようなものでもよい。

ただし、事業主が労働者に 対する安全配慮義務に 違反した場合に 生じる債務不履行責任の 場合には、事業主は保険関係の当事者であ るためそもそも 第三者行為災害には 該当しないので 注意が必要であ る。
また、債務不履行責任が 生じる場合には 不法行為責任と 競合することが 多いが、 債務不履行責

任の場合には、加害行為等を 行った債務者の 方で故意、過失のような 帰責事由がなかったことの 挙証 責任を負うのに 対し、 不法行為責任の 場合には債権 者であ る第一当事者等が 債務者であ る第二当事者等に帰責事由があ ることの挙証責任を 負うといった 違いがあ り、また、 消滅時効に関しても債務不履行責任の 場合には 10年であ るのに対し、 不法行為責任の 場合には 3 年であ る等いくつかの点で相違点があ る。

債務不履行責任と 不法行為責任が 競合した場合にどちらを 適用するかについては、 被災者はその選択に従って 不法行為責任を 追及することも 債務不履行責任を 追及することもできるとする 説
一

Ⅰ

73

一

、 不法行為責任と 債務不履行責任は 一般法と特別法のような 関係にあ ることから、 まず特殊なと関係であ る債務不履行責任を 先に適用すべきであ って、一般的な不法行為責任はその 場合には排除されるとする 説があ るが、前者が判例。 多数 説 であ り、第三者行為災害における 求償においても、 挙証責任や時効等の 各事情を考慮して 有利となる方を 選択して行使することとなる。

(参考)
民法 第4l5 条 [債務木履街 債務者力其債務/ 本旨三 従 ヒ タル履行ヲ為ササルトキハ債権者ハ具損害ノ 賠償ヲ 請求スルコトヲ得債務者/ 青二局スヘキ事由 ニ因 リテ 履
行ヲ為スコト能ハサル二至り タルトキ市司シ

旅客運送業者の 責任 (商法第 590 条)
電車、 飛行機、 バス等による 運送中に旅客が 損害を受けた 場合には、 運送人は自己又は 使用人が運送に関し 注意を怠らなかったことを 証明しない限りその 損害を賠償する 責任を負うとされ、挙証責任が転換されている。
なお、 この損害賠償責任は 民法上の一般的な 債務不履行責任とは 別に商法において 運送債務不履行の責任について 規定したものであ り、民法第415条に優先して 適用される。

(参考)
商法 第590 条 [旅客に関する責任] ① 旅客ノ 運送人ハ自己又ハ具使用人力運送二関シ 注
証明スルニ非 サレハ旅客力達
送 / 為メ 三支ケタル損害
意 ヲ怠ラサ リシコトヲヲ賠償スル責ヲ免ルルコトヲ得ス② 損害賠償/ 額ヲ定ムルニ付テハ裁判所ハ 被害者及ヒ巽家族/ 情況ヲ勘酌スルコトヲ要ス㈲ 国又は公共団体の 責任 (国家賠償法第 l 条。第 2 条 )国家賠償法第 1 条 第 1 項は、 国又は公共団体の 公権 力の行使に当たる 公務員が、 その職務を「行うについて、 故意 スは 過失によって 違法に他人に 損害を加えたときは、 国又は公共団体が、 これを賠償する 責に任ずる。」と規定しているが、 これにより公務員の 不法行為責任は 使用者であ
6 国に吸収されて、 対外的には使用者であ る国のみが損害賠償責任を 負うとされているものである 。

また、国家賠償法第 2 条第 1 項は、 「道路、河川その他の 公の営造物の 設置又は管理に 暇疵があったために他人に 損害を生じたときは、 固文 は公共団体はこれを 賠償する責に 任ず。 」と規定しているが、営造物の設置又は 管理の暇 疵 とは、営造物が通常 有 すべき安全性を 欠いていることをいい、 これに基づく 国及び公共団体の 損害賠償責任については、 その過失の存在を 必要としないとされている。 すな ね ち、本条が無過失責任であ ることから、 管理義務者であ る国ス は 公共団
一 174 一

体は作為又は 不作為義務に 違反したかどうかを 問わず損害賠償責任を 負うことになるが、 軸 限の責任を負うわけでなく、 営造物が通常備えるべき 安全性を具備している 限り 暇庇 はないことにな
り、 損害賠償責任は 生じないことになる。
なお、無過失責任の 場合における 免責事由は不可抗力であ る。

(参考)
国家賠償法
第 @ 条 [公務員の不法行為と賠償責任、求償権コ国スは 公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に責に任ずる。
損害を加えたときは、国スは 公共団体が、これを賠償する② 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
第 2 条 噌 造物の設置管理の
暇疵と賠償責任、求償権] 道路、河川その他の公の営造損害を生じたときは、回文 は物の設置又は管理に暇疵があったために他人に公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
② 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。

(5) 製造物責任 (製造物責任法第 3 条 )製造業者等は。 製造、 加工、 輸入等を行った 製造物の欠陥により 他人の生命。 身体を侵害した
ときは、それによって 生じた損害を 賠償する責任を 負うことになる。
ここでい う 欠陥とは、 当該製造物の 特性、 その通常予見される 使用形態その 製造業者等が 当該製造物を引き 渡した時期、 その他の製造物に 係る事情を考慮して、 当該製造物が 通常有 すべき安全性を欠いていることを 意味している。
また、製造業者等は、 当該製造物を 引き渡した時における 科学ス は技術に関する 知見によっては、当該製造物にその 欠陥を認識することができなかったこと等の免責事由を 立証しない限り 損

害賠償義務を 負うとされており、 挙証責任が転換されている。
なお、製造物責任法は 民法に優先して 適用されるが、 製造物責任法に 規定がない事項について
は 民法の規定によることになる。

(参考)
製造物實仕法第 3 条製造物責任 ] 製造業者等は、その製造、加工、輸入スは前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じ

一‑ 175‑‑

た 損害を賠償する
責めに任ずる。ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときほ、この限りでない。

一正76 一

参考

2

第三者行為

民法
民事訴訟法
民事調停法
商法

199

自動車損害賠償保障法 ‑ .

200

自動車損害賠償保障法施行令203

道路運送車両法

203

道路交通法‥

204

厚生年金保険法

206

健康保険法‥

207

国民健康保険法

207

老人保健法

207

船員保険法

208

国民年金法

208

国家賠償法

208

破産法‥

209

会社更生法

209

生活保護法‥

210

国家公務員災害補償法

2 10

地方公務員災害補償法

210

製造物責任法

%2 工

Ⅰ

‑

1

会計法
為

国の債権 の管理等に関する 法律

212

24

債権 管理事務取扱規則‥

2 5
215

25

歳入徴収官事務規程…

215

Ⅰ

26 日本国と ァメリ ；合衆国との 間の相互協力及び 安全保障条約第 6 条に基づく施設及び 区域
並びに日本国における 合衆国軍隊の 地位に関する 協定………………………………………………

27 日本国とアメリカ 合衆国との間の 栢互 協力及び安全保障条約第 6 条に基づく施設及び 区域
並びに日本国における 合衆国軍隊の 地位に関する 協定の実施に 伴う民事特別法
28

合衆国軍隊等の 行為等による 被害者等に対する 賠償金の支給等に 関する総理府令一 177 一

216

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第 1編

総

則

第 l章 人
第2節 能

力

第 3 条 (成年

コ

清二十年 ヲ以テ成年トス
第 4 条 ( 未成年者の行為能力 ]①未成年者 力 法律行為 ヲ為スニハ具法定代理人

ノ同意 ヲ得ルコトヲ 要ス但単 J‑ 権利ヲ得スハ 義務 ヲ免ルヘキ行為 ハ北限 二ニ ラス② 前項 / 規定ニ皮スル 行為ハ之ヲ取消 スコ トヲ得
第2章 法

人

第 3 節 法人 / 解散
第 f6B 条 ( 法人の解散事由① 法人ハ友 / 事由ニ国リテ 解散ス
一

定款 又 " 寄附行為 ヲ以テ定 メタル解散事由 / 発生

二 法人

ノ

目的タル事業 / 成功 又 ハ具成功 不能
ノ

三 破産
四

設立許可 ノ取消②社団法人ハ 前項二ニ ケタル場合 外圧 事由ニ国リテ 解散ス
ノノ

一 総会 / 決議二

第 70 条 破
亡社員 / 火口産

コ①法人力 其 債務 完済スルコト 能ハ サル二至 タルトキハ裁判所ハ 理事者クハ債権 者ヲノり

請求 ニ因り又ハ 職権 ヲ以テ破産 宣告 ヲ 馬ス
ノ②前項 場合ニ股 テ 理事ハ 直チ ニ 破産宣告 請求 ヲ為スコ トヲ要ス
ノ第 73 条 ( 清算法人

ノコ

解散シタル法人 ハ清算 目的 範囲内 二於テ ハ具清算 結了二至 ルマテ 曲ホ存続スルノノモノト看傲ス

一 179 一ノ

第 4 章 法律行為
第 @節 総則第 90 条 ( 公序良俗違反

コ

公 / 秩序スハ善良 ノ 風俗二 皮 スル事項 ヲ 目的トスカ法律行為 ハ無効トス

第 2 節 意思表示
第 93 条 [ 心裡留保

コ

意思表示ハ表意者 力其真意 ニ 非サルコ トヲ知 リテ之ヲ為 シタル為メ其 効力 ヲ防ケラ ル
ルコト ナシ但 相手万力表意者 / 真意 ヲ 知り 又ハ之ヲ知ルコトヲ 得ヘ カリ シ トキハ真意思表示ハ無効トス
第 94 条 ( 虚偽表示

コ①

相手方 ト通シテ為 シタル虚偽 ノ 意思表示ハ無効トス②

前項 / 意思表示 / 無効 ハ之ヲ以テ 善意 / 第三者二対抗スル コトヲ得ス

第 95 条 ( 錯

誤コ

意思表示 ハ法律行為 / 要素 ニ錯誤アリタルトキハ 無効トス 但 表意者二重大ナル 過失ア
キハ表意者 白 う 其 無効 ヲ 主張スル コトヲ得ス

第 96 条 ( 詐欺。強迫①

詐欺 又ハ 強迫二国 ル意思表示 ハ之ヲ取消 スコ トヲ得②

成人二対スル 意思表示二村 キ 第三者 力 詐欺 ラ 行 ヒ タル場合ニ施 テ " 相手方 力 異事実
ヲ

③

第3節 代

コ

知

り

タルトキニ限り 其 意思表示 ヲ取消スコ トヲ得

詐欺ニ国 ル意思表示 / 取消ハ之ヲ以テ 善意 / 第三考二対抗スル コトヲ得ス

理

第 99 条 ( 代理行為の要件。 効果

コ① 代理人力 其権 限六二股 テ 本人 / 為 メニス ルコトヲ示 シテ為 シタル意思表示 ハ直接 ニ
本人二対シテ 其効力 ヲ生ス② 前項 / 規定ハ第姉者力代理人二対シテ 為 シタル意思表示 二ニラ準用 ス
第 113 条 [ 無権 代理

コ① 代理権 ヲ有セサル者 力 他人 / 代理人トシテ 為 シタル契約八本人力其 追認 ヲ為ス二非サレハ之 二対シテ 其 効力 ヲ生セス

② 追認又 ハ具拒絶ハ相手方二対シテ 之ヲ為スニ非 サレハ之ヲ以テ 真相手方二対抗スルコトヲ得ス但 相手方力 異事実ヲ 知りタルトキハ北限 ニ在 ラス

一 180 一

第5章 期間

第 138 条 ( 本章の適用範囲 )
期間 / 計算法ハ法令、 裁判上 / 命令 文ハ 法律行為二別段 ノ定アル場合 ヲ除ク井本章

ノ

規定 二従フ第 139 条 ( 期間の起算点、)期間 ヲ定ムル二時 ヲ以テ シタルトキハ即時 ヨリ之ヲ起算 ス
第 140 条 [ 同前コ

期間 ヲ定ムル二日、 週、 月 又 八年 ヲ以テ シタルトキハ期間 / 初日 ハ之ヲ 算入セス 但其期間力午前零時 ョリ始マルトキ " 北限 二ニ ラス
第 141 条 [ 期間の満了 点、 )前条 / 場合 二於テハ期間/ 末日 / 終了 ヲ以テ期間 / 満了トス
第 142 条 ( 同

前)期間 / 末日 力 大祭日、 日曜日英他 / 休日ニ 当 タルトキ" 真日 二 取引 ヲ為ササル慣習アル場合 二限り期間八 具 翌日 ヲ以元満了 ス

第 i43 条 ( 暦による計算

コ① 期間 ヲ定ムル二週、 月 ス 八年 ヲ以テ シタルトキハ暦手 従 ヒテ之ヲ算ス②

週、 月 又 八年 / 始ョリ 期間 ヲ 起算 セ サルトキ " 其 期間八最後 / 週 、 月天 " 年ニ於テ其起算日二応 当 スル日 前日 ヲ以テ満了 ス但同文八年 ヲ以テ期間 ヲ定メタル場合ニ 船
ソ

テ 最後 / 月 二応当日 々 キトキハ某月 / 末日 ヲ以テ満期日トス

第6章 時
第 ]節 総効
則第 144 条 ( 時効の遡及効

コ時効 / 効力 " 其 起算日ニ週 ル

第 145 条 [ 時効の援用

コ

時効 ハ 当事者力 芝ヲ 援用スル 二非 サレハ裁判所 之二依 リテ裁判 ヲ為スコ トヲ得ス
第 146 条 ( 時効の利益の 放棄 )時効 / 利益ハ千 メ之ヲ拠棄 スル コトヲ得ス
第 1A7 条 ( 時効の中断事由コ
時効 ハ左 / 事由二国リテ 中断 ス
一

請求

二 差押、 仮 差押 スハ 仮処分
三 承認
第 148 条 ( 時効中断の効果

コ

前条 / 時効中断 ハ 当事者及ヒ其 承継人 間ニ於 テノミ其 効力％高 ス
ノ一丁81 一

第 149 条 ( 裁判上の請求

コ

裁判上 / 請求ハ 訴 / 却 F 又 ハ敗下 / 場合ニ船 テ " 時効中断 / 効力 ヲ生セス
第 150 条 [ 支払命令

コ

支払命令 ハ債権者 力 法定 / 期間内 二 仮執行 / 甲立 ヲ為ササル 二 因り 其効力 ヲ失フトキ
八時効中断 効力 ヲ生セス
ノ第 151 条 ( 和解のための 呼出し。 任意出頭

コ

和解 / 為 メニスル坪田八相手方 力 出頭セスズ ハ和解 / 調ハ サルトキ " 一介月内ニ諦 ヲ提起スルニ 非 サ ン 八時効中断 / 効力 ヲ生セス任意出頭 / 場合三船 テ和解 / 調 " サルトキ
万回 シ

第 152 条 ( 破産手続参加

コ

破産手続参加 ハ債権 者力 芝ヲ取消シ又 ハ具請求 力 却下セラ ン タルトキ八時効中断 ノ 効

力 ヲ生セス
第 153 条 [ 催告コ

催告 " 大介月内 ニ 裁判上/ 請求、 和解/ 為 メニスル坪田 若 クハ任意出頭、 破産手続参加、 差押、 仮 差押ス ハ仮処分 ヲ為スニ非 サ ン 八時効中断 / 効力 ヲ生セス

第 154 条 ( 差押え。 仮差押え。 仮処分)
差押、 仮 差押 及ヒ 仮処分 ハ権 利者 ノ 請求二国リスハ 法律 ノ 規定 ニ従 " サルニ因 リテ取消 サンタルトキ 八時効中断 / 効力 ヲ生セス

第 155 条 ( 同

前)差押、 仮差押 及ヒ仮処分八時効 / 利益 ヲ受クル考 二対シテ之ヲ為ササルトキハ 之ヲ其考二通知シタル 俊二 非 サ ン 八時効中断 / 効力 ヲ生セス
第 156 条口承

認)

時効中断 / 効力 ヲ生スヘキ承認 ヲ為 スニハ柏手方 / 権利二行 キ 処分 / 能力 又ハ 権 限 ア
ルコ トヲ要セス

第 157 条 ( 中断後の時効進行 )①

中断シタル時効ハ 具中断 / 事由 / 終了シタル 時ヨリ 莫二典進行 ヲ始ム②

裁判上 / 請求 二因 リテ中断シタル 時効 ハ裁判 / 確定シタル 時ヨリ 莫ニ 其進行 ヲ 婚ム

第 158 条 [ 時効の停止 一 無能力者の権 利 )
時効 / 期間満了前六十月内二股 テ 未成年者 又ハ禁治産者 力 法定代理人 ヲ有セサリ シト
キ " 其者 力 能力者

ト

為り 又 " 法定代理人力就職シタル 時ョリ大介月内 ハ之 二対シテ時効完成セス
第 159 条 ( 同前一財産管理者に 対する無能力者の 権利
無能力者 力其財産 ヲ 管理スル 又 、 母 又ハ 後見人二対シテ 有 スル権利二村テハ其者 力能
力者 為り又ハ 後任 / 法定代理人力就職シタル 時ヨリ 大介月内八時効完成セスト

一 182 一

第 159 条 ノ二 ( 同前一夫婦問の 権 利
夫婦 一万力也
ノノ

コ

一方二対シテ 有 スル権利二行テハ婚姻解消 / 時ョリ 大介月内八時効完成セス
第 160 条 ( 同前一相続財産に 関する権 利

コ

相続財産二関シテ 八相続人 ノ 確定 シ 、 管理人 ノ 選任セランス ハ破産 ノ 宣告 アョリ 大介月内八時効完成セス

第 161 条 [ 同前一天災その 他の事変コ
時効 / 期間満了 / 晴ニ 当 タリ天災真也避クヘカ ラサル事変 / 為メ 時効 中断スルコトヲ

能ハ サルトキハ 其妨碍 / 止 ; タル時ョリ 二週間内 " 時効完成セス

第 3 節 消滅時効
第 166 条 消滅時効の進行等
仁コ

消滅時効 " 権利 ラ 行使スル コトヲ得 ル侍 ヨリ 進行 ス①

② 前項 / 規定" 始期 附又 " 停止条件 附権 利 / 目的物 ヲ 占有スル第三者 / 為メ 二具占有ノ時ョリ取得時効 / 進行スル コトヲ妨 ケス但 権利者 " 其 時効 ヲ 中断スル 為メ 何時ニテモ 占有者 / 承認 ヲ求 ムル コトヲ得第 167 条 [ 消滅時効期間の 原則

債権 " 十年間 之ヲ行 " サルニ因 りデ消滅 ス①

第 174 条ノコ

2 「判決で確定した権利の消滅時効

コ①確定判決姉佐リテ 確定シタル権 利八十年 ョリ短キ時効期間 ノ定アルモノト雄モ 其 時
効期間 " 之ヲ 十年トス裁判上和解、 調停其他 確定判決ノト同一 効力 ヲ有 スルモノ ニノ依 リテ確定シタル権 利二村 キ 不同 シ

② 前項 / 規定 ハ確定 / 当時夫 タ 弁済期 / 到来 セ サル債権 ニ" 之ヲ 適用セス

第 3編
第 l章

総

債

権

則

第 l 節 債権 / 目的第 404 条 ( 法定利率

コ

利息、ヲ生スヘキ債権 ニ村 キ 別段 / 意思表示 ナ キトキハ英利率八年五分トス

第 2 節 債権 / 効力第 412 条 ( 履行の期限と 債務者の履行遅滞

①債務

ノ

コ

履行二 村キ 確定期限アルトキ " 債務者" 其 期限 ノ 到来シタル 時ヨリ 遅滞 ノ責ニ 仕ス

一 183 一

② 債務 / 履行ニ村 キ 不確定期限アルトキ " 債務者ハ具期限 / 到来シタル コトヲ知り

タル時 ヨリ 遅滞 / 責二ニ ス③ 債務 / 履行ニ村 キ 期限 ヲ定メサ リシ トキハ債務者ハ履行 請求 ヲ受ケタル時ョ リ遅ノ

滞 / 青二 ニ ス

第 415 条 [ 債務不履行による 損害賠償の要件

コ

債務者力其債務 / 本旨 ニ従ヒ タル履行 ヲ為ササルトキハ 債権者ハ具損害 / 賠償ヲ請求スル コトヲ得債務者 / 責 二席 スヘキ事由二国リテ 履行 ヲ為スコト能ハ サル二至 り タルト

キ 亦同シ

第 416 条 ( 損害賠償の範囲①

コ

損害賠償 / 請求 ハ債務 / 不履行 ニ因 リテ通常生スヘキ損害 ノ 賠償 ヲ為サ シムルヲ以テ其 目的トス②

特別 / 事情ニ国リテ 生 シタル損害

ト

雛モ当事者 力 兵事情 ヲ 予見シス ハ予見スル コトヲ得ヘカリ シ トキハ債権者ハ具賠償 ヲ 請求スル コトヲ得

第 417 条 ( 金銭賠償の原則

コ

損害賠償 ハ別段 / 意思表示 ナ キトキ " 金銭 ヲ以テ其額ヲ定ム

第 418 条 [ 過失相殺コ

債務 / 不履行二関 シ 債権 者 ニ 過失アリタルトキハ 裁判所 ハ損害賠償 / 責任 及ヒ 基金額ヲ定ムルニ付キ之ヲ斜酌ス

第 422 条 ( 損害賠償者の 代位

コ

債権 者力損害賠償トシテ 其 債権 / 目的タル 物又ハ 権 利 / 価額 / 全部 ヲ受ケタルトキハ
債務者ハ箕 物スハ 権利二村キ当然債権 考二代位 ス
第 423 条 ( 債権 者代位権

コ

① 債権 者 ハ 自己 / 債権 ヲ 保全スル 為メ其債務者ニ層スル 権利 ラ 行 フコトヲ得但 債務者/ 一身二専属スル 権利 ハ北限 二ニ ラス② 債権 者 " 其 債権 / 期限 力 到来 セ サル間八裁判上 / 代位ニ絃 ル二非 サレハ双項 / 権利ラ

行 フコトヲ得ス 恒保存行為 ハ北 限 ニ在 ラス

第 3 節 多数当事者 / 債権
第 3 款 連帯債務
第 432 条 ( 連帯債務者に 対する請求

コ

数人力連帯債務 ヲ 負担スルトキ " 債権 者ハ具債務者 ノ 一人二対 シ又ハ同時着クハ順次
ニ 総債務者二対シテ 全部 又 ハ一部 ノ 履行 ヲ 請求スル コトヲ得

第 434 条 ( 請求の絶対的効力
連帯債務者

ノ

コ

一人二対スル 履行 / 請求ハ 他 / 債務者二対シテ モ其効力 ヲ生ス

一 184 一

第 435 条 ( 更改の絶対的効力

コ

連帯債務者 ノ 一人ト

債権 者 トノ間二更改アリタルトキハ 債権 ハ総債務者 / 利益 / 為メ

二 消滅 ス

第 436 条 ( 相殺の絶対的効力①

コ

連帯債務者 ノ 一人力債権 者二対シテ債権 ヲ有スル場合工船 テ其債務者 力 相殺 ヲ 援用
シタルトキハ債権 ハ総債務者 / 利益 ノ為メ二 消滅 ス

② 右ノ債権 ヲ有スル債務者 力 相殺 援用 セ サル間八 具 債務者 負担部分ニ村テノ ; 他ヲノノ債務者ニ船 テ 相殺 ヲ 援用スル コトヲ得

第 437 条 [ 免除の絶対的効カ
連帯債務者

コ

一人二対シテ 為 シタル債務 免除 " 其 債務者/ 負担部分ニ村テノミ 他ノノノ債務者 利益ノ為メニ モ其効力 ヲ生ス
ノ第 438 条 ( 混同の絶対的効力
連帯債務者

コ

一人 債権 者 トノ間二混同アリタルトキハ 其 債務者ハ弁済 ヲ為 シタルモ

ノ

ト

ノト看倣ス

第 439 条 ( 時効の絶対的効力

コ

連帯債務者 ノ 一人 / 為メ 二時効力完成シタルトキハ 其 債務者 / 負担部分三村 テ ハ仙 ノ

債務者 モ 小兵義務 ヲ免ル
第 440 条 ( 相対的効力の 原則

コ

前六条 二ニ ケタル事項 ヲ除ク外連帯債務者 ノ 一人ニ村 キ生 シタル事項 " 他 / 債務者二対 シテ其効力 ヲ生セス

第 442 条 ( 弁済した債務者の 求償権① 連帯債務者

ノコ

一人力債務 ヲ 弁済 シ其他 自己 ノ出揖ヲ以テ 共同 / 免責 ヲ得 タルトキ"

他 / 債務者二対 シ其各自 負担部分ニ村 キ 求償権ヲ有ス
ノ②

前項 / 求償ハ弁済真也免責アリタル 日 以後 ノ 法定利息 及ヒ避 クル コトヲ得 サリ シ 費

用兵 他ノ損害 / 賠償 ヲ 包含 ス
第 443 条 ( 求償の要件としての 通知① 連帯債務者

ノコ

一人力債権 者 ョリ 請求 ヲ受ケタ カコトヲ他ノ 債務者二通知セスシテ 弁済ヲ為シ 真也自己 / 出損ヲ以テ共同 / 免責 ヲ得 タル場合二股 テ他 / 債務者力 債権 者二対抗スル コトヲ得ヘキ 事由 ヲ有セシトキハ 其 負担部分手付 キ之ヲ以テ其 債務者二対抗スルコトヲ得但 相殺 ヲ以テ之 二対抗シタルトキハ 過失アル債務者 ハ債権 者二対シ 相殺
ニ国リ

元消滅 スヘ カリ シ 債務 / 履行 ヲ 請求スル コトヲ得

② 連帯債務者

ノ一人力弁済真也自己 / 出隅 ヲ以テ共同 / 免責 ヲ得タルコトヲ 他 / 債務考二通知スル コトヲ怠りタル二 因り 他 / 債務者力 善意 二テ債権 者二弁済 ヲ為シ真也有

償 二免責 ヲ得 タルトキハ 其 債務者 ハ 自己 / 弁済真個免責 / 行為 ヲ 有効ナリ シ モノト看倣 スコ トヲ得
‑@

185

一

第 4 節 債権 / 譲渡
第 467 条 ( 指名債権 譲渡の対抗要件 )①指名債権 / 譲渡 ハ譲渡人力 芝ヲ 債務者二通知シス ハ債務者力 芝ヲ 承諾スル ニキ サ ン

ハ之ヲ以テ 債務者其他 / 第三者二対抗スル コトヲ得ス②前項 / 通知ス ハ承諾ハ確定日 附 アル証書 ヲ以テスルニ 非 サレハ之ヲ以テ 債務者以外
ノ

第三者二対抗スル コトヲ得ス

第 5 節 債権 / 消滅
第 l款 弁

済第 474 条 ( 第三者の弁済

コ①債務 / 弁済 ハ第三者 之ヲ為 スコ トヲ得但其債務ノ性質力 芝ヲ許 ササルトキス ハ 当事

者 力 反対 / 意思、ヲ 表示シタルトキハ 北限 ニ在 ラス②利害 / 関係 ヲ有セサル第三者 ハ債務者/ 意思ニ皮シテ 弁済 ヲ為スコ トヲ得ス
第 499 条 ( 弁済者の任意代位

コ① 債務者 ノ為メニ弁済 ヲ為シタル者 ハ具弁済ト同時 ニ 債権 者 / 承諾 ヲ得テ之二代位ス

ルコトヲ得
②

第四百六十七条 / 規定ハ双項 / 場合ニ玄 ヲ 準用 ス

第 500 条 ( 弁済者の法定代位

コ

弁済 ヲ為ス二行 キ 正当 / 利益％高スル 者 ハ弁済 ニ因 リテ当然債権者二代位 ス
第 502 条 1 一部の代位

コ① 債権 一部ニ村 キ 代位弁済アリタルトキ 八代位者ハ具弁済シタル 価額ニ店シテ 債権
ノ考ト共 二具権利 ヲ行フ②

前項 / 場合ニ船 テ 債務 / 不履行二国 ル契約 / 解除 ハ債権 者ノミ 之ヲ 請求スル コトヲ

得但代位者ニ具弁済シタル 価額及ヒ其 利息、ヲ 償還スル コトヲ要ス
第2款 相

殺

第 505 条 ( 相殺)① 二人五ニ同種 / 目的 ヲ有スル債務 ヲ 負担スル場合ニ 船 テ 双方ノ

債務 力 弁済期 二在 ル

トキハ各債務者ハ具対当額ニ村 キ 相殺ニ国リテ 其 債務 ヲ免スルコトヲ得旧債務 性質
ノ力芝 ヲ許ササルトキハ 北限 二ニ ラス② 前項 / 規定ハ当事者 力 反対 / 意思、 ヲ 表示シタル場合二八 之ヲ適用セス 但真 意思表示
ハ之ヲ以テ 善意/ 第三者二対抗スル コトヲ得ス
第 509 条 ( 不法行為債権 を受働 債権 とする相殺の禁止

コ

債務 力 不法行為 二因 リテ生 シタルトキハ其 債務者八相殺 ヲ以テ債権 者二対抗スル コトヲ得ス
一 186 一マ蕃育 違ま 当憶
百軽且口
@

笘メ
・・で

第3款 更

改

第 513 条 ( 更①改コ当事者 力 債務 / 要素 ヲ 変更スル契約 ヲ為 シタルトキハ其 債務 ハ 更改二国

リ

元消滅 ス

② 条件 附債務 ヲ 無条件債務トシ、 無条件債務二条件 ヲ附シ ス 八条件 ヲ 変更スル " 債務
/ 要素 ヲ 変更スルモノト 看倣ス 債務 / 履行二代 ヘテ為替手形 ヲ 発行スル万回 シ

第4款 免

除

篇目 9 条 ( 免除)債権者 力 債務者二対シテ 債務 ヲ 免除スル意思 ヲ 表示シタルトキハ 其 債権ハ消滅 ス

第 5款

混

同

第 520 条 ( 混

同)債権及ヒ 債務 力 同一人ニ席シタルトキハ 其 債権 " 消滅 ス但其債権 力第三者 / 権 利 / 目
的 タルトキハ北限 ニ在 ラス

第2章 契

約

第 l節 総則第3款

契約 / 解除

第 540 条 ( 解除権 の行使の方法 )①

契約文 ハ法律 / 規定 ニ依り当事者 ノ 一万力解除権 ヲ有スルトキハ 其解除 " 相手方二対 スル意思表示ニ 佐リテ 之ヲ為ス②

前項 / 意思表示 " 之ヲ取消 スコ トヲ得ス

第 541 条 ( 履行遅滞による 解除権コ

当事者 一方力真債務 ヲ 履行 セ サルトキ八相手方八相当 / 期間 ヲ定メテ其 履行 催告ノヲシ若シ其期間内 ニ 履行 ナ キトキハ契約 ノ 解除 ヲ為スコ トヲ得

第 543 条 [ 履行不能による 解除権 )履行 全部 又 ハ一部 力 債務者ノ責二席 スヘキ事由二国リテ 不能 為ノトりタルトキ " 債権者 ハ契約 / 解除 ヲ為 スコ トヲ得

第3節 売

買

第 2 款 売買 / 効力
第 566 条 ( 地上権 等による制限かあ る場合の売主の担保責任

コ①売買 / 目的物 力 地上権、 永小作権 、 地役権、 留置権又ハ 質権 / 目的タル場合三船 テ
買主力芝 ヲ知 ラサ リシ トキハ左力為メ二 契約 ヲ為 シタル目的 ヲ達スルコト 能ハ サル場
合 ニ 限り買主 " 契約 / 解除 ヲ為スコ トヲ得基地 / 場合二股 テハ損害賠償 / 請求ノミ
一正87 一ヲ

為 スコ トヲ得
前項 / 規定ハ売買 / 目的タル不動産 ノ為 メニ存 セリ ト称セシ地役権 力 存 セサリ シ

②
キ

③

ト

及ヒ其 不動産二村 キ登記シタル賃貸借アリタル 場合 ニ之ヲ準用 ス
前二項 / 場合工船 テ 契約 ノ 解除 又ハ 損害賠償 ノ 請求 ハ買主力事実 ヲ 知

り

タル時ョリ

一年内 ニ之ヲ為 スコ トヲ要ス

第 570 条 ( 売主の暇 疵 担保責任

コ

売買 / 目的物二障レタル 暇疵アリタルトキハ 第五百六十六条 / 規定 準用 ス但強制競ヲ売 / 場合 ハ北限 ニ存 ラス

第Ⅱ 節 寄託第 659 条 ( 無償受寄者の 注意義務

コ

無報酬ニテ寄託 ヲ受ケタル者ハ 受寄物 / 保管ニ村 キ 自己 / 財産二 ニ ケルト同一 注意
ノヲ為ス責二仕ス
第@ 師 和解第 695 条 ( 和解]和解 " 当事者 力 五ニ譲歩 ヲ為 シテ其 間ニ 存 スル争ヲ止 ムル コトヲ約 スル二因 リテ其効力 ヲ生ス
第 696 条 ( 和解の効果 ]当事者 ノ 一方 力 和解 二依 リテ争ノ 目的タル権利 ヲ有スルモノト認 プランス八相手方 カ
之ヲ有セ サルモノト 認 プランタル場合二股 テ 其者 力 従来世権 利 ヲ有セサリ シ 確証 文 八相
手万力芝 ヲ有セシ確証 出テ タルトキハ兵権利 ハ和解ニ国リテ 其者 二移転 シ又ハ消滅 シタ
ルモノトス

第5章

不法行為

第 709 条 ( 不法行為の一般的要件。 効果

コ

故意又ハ 過失 ニ因 リテ他人/ 権利 侵害シタル 者ハ之 二国リテ生 シタル損害 ヲ 賠償ス
ヲ

ル責ニ任ス

第 710 条 [ 非財産的損害の 賠償

コ

他人 / 身体、 自由ス " 名誉 ヲ害 シタル場合 財産権 ヲ害 シタル場合 トヲ問ハス双条
トノ規定 二依 リテ損害賠償 ノ責ニ任 スル者 " 財産以外 損害二対シテ モ其賠償 ヲ為スコ トヲノ妻ス
第 7 Ⅱ 条 [ 近親者の慰謝料請求権

コ

生命 ヲ害シタル者ハ 被害者 父母、 配偶者 及ヒ子 二対シテハ具財産権 ヲ害セラ
ノンサりシ場合工船 テ モ損害 ノ 賠償 ヲ為スコ トヲ要ス

一 188 一

第 7 は条 [ 未成年者の責任能力

コ

未成年者 力 他人二損害 ヲ加ヘタル場合ニ船 テ 具行為/ 責任 ヲ 弁識スル二足ルヘキ 知能
ヲ具ヘサリシ トキ " 具行為ニ付キ賠償 / 青二 任 セス
第 713 条 [ 心神喪失者の 責任能力

コ

心神喪失 / 間二他人二損害 ヲ加ヘタル者ハ 賠償 / 責二任セス但故意スハ 過失二国リテ
一時/ 心神喪失 ヲ招キ タルトキハ北限 二ニ ラス
第 714 条 ( 責任無能力者の 監督義務者等の 責任

コ① 前 二条 規定 二 依り無能力者二責任 ナ キ場合 二於テ之ヲ 監督 スヘキ 法定 / 義務アルノ者 ハ具無能力者 力 第三者二 加ヘ タル損害 ヲ 賠償スル 責二ニ ス 但 監督義務者 力 典義務ヲ

怠 ラサ リシ トキ " 北 限 ニ在 ラス② 監督義務者二代ハリ テ 無能力者 監督スル 者モ小前項/ 青ニ 任ス
ヲ

第 715 条 ( 使用者の責任

コ① 戎事業 ノ為メ二他人 ヲ 使用スル 者ハ被用者力 兵事業 執行ニ行 キ第三者ニ加ヘタルノ損害 ヲ 賠償スル 責ニ任ス但 使用者 力被用者 / 選任及ヒ 兵事業 / 監督ニ村 キ相当 / 注意
ヲ為 シタルトキ又 ハ相当 / 注意 ヲ為スモ損害力里 スヘ カリ シ トキハ北限二ニ ラス②

使用者二代ハリ テ 事業 ヲ 監督スル 者モ亦 前項 ノ責二ニ ス③ 前二項 / 規定ハ使用者 又ハ 監督者 ヨリ 被用者ニ対 スル求償権 行使 ヲ妨ケス
ノ第 716 条 ( 注文者の責任

コ

注文者 ハ請負人力 其 仕事ニ村 キ 第三者ニ和 ヘ タル損害 ヲ 賠償スル 責ニ任 セス 但注文 又
ハ指図二行 キ 注文者 ニ 過失アリタルトキハ 北限 二ニ ラス

第 717 条 ( 土地の工作物等の 占有者及び所有者の 責任

コ① 土地 / 工作物 / 設置 文ハ 保存 ニ暇疵 アル二国リテ 他人二損害 ヲ生 シタルトキハ 真二
作物

ノ占有者ハ被害者二対シテ 損害賠償 / 青ニ 仕ス但 占有者力損害 発生 ヲ 防止スルノ二必要ナル注意 ヲ為 シタルトキハ異損害 " 所有者 之ヲ 賠償スル コトヲ要ス②

前項 / 規定 " 竹本 ノ 栽植 又ハ支持二 % 疵 アル場合 二之ヲ準用 ス③ 前二項/ 場合ニ船 テ他二損害 / 原因二行 キ 真貴 ニ任スヘ キ音アルトキハ 占有者又 ハ所有者ハ之 二対シテ求償権 ヲ 行使スル コトヲ得
第 718 条 ( 動物占有者の 責任

コ① 動物 占有者ハ具動物 力 他人二 加ヘ タル損害 賠償スル 責二ニス 但 動物 / 種類友ノヲヒ

性質二 % ヒ 相当 注意 ヲ以テ真保管 ヲ為シタルトキハ 北限 ニ在 ラス
ノ②

占有者二代ハリ テ 動物 ヲ 保管スル老モ 小前項 ノ責二ニ ス

第 719 条 ( 共同不法行為者の 責任コ① 数人力共同 / 不法行為 二 因り テ 他人二損害 ヲ加ヘ タルトキハ各自連帯 二テ其 賠償責ニ任ス 共同行為者中 / 勃 レカ異損害ヲ加ヘ タルカ ヲ知ル コト能ハ サルトキ市司 シ② 教唆者及ヒ話助音ハ之ヲ 共同行為者 ト看倣ス
一正89 一ノ

第 720 条 [ 正当防衛、 緊急避難

コ

① 他人 / 不法行為二対 シ 自己又ハ第三者/ 権利 ヲ 防衛スル 為メ 巨ム コトヲ得 スシテ加害行為ヲ為シタル者ハ 損害賠償 青ニ 任 セス但被害者ョリ 不法行為 ヲ為 シタル考 二対ノスル損害賠償 / 請求 ヲ防ケス
② 前項/ 規定 ハ他人 / 物ョリ生 シタル急迫 / 危難 ヲ避クル為メ其者 ヲ致損 シタル場合ニ之ヲ準用 ス

第 722 条 ( 損害賠償の方法、 過失相殺

コ

① 第四百十 セ条 (債務不履行における 損害賠償の方法 )ノ規定ハ不法行為ニ 国 ル損

害 / 賠償 二ニラ準用 ス②

被害者ニ過失アリタルトキハ 裁判所 ハ損害賠償 / 額ヲ定 ムルニ付キ之ヲ斜酌 スル コトヲ得
第 724 条 ( 損害賠償請求権 の消滅時効

コ

不法行為手 因ル損害賠償 請求権 ハ被害者 又 " 兵法定代理人力損害 及ヒ 被害者ヲ 知ノりタル時ョリ 三年間 之ヲ行ハ サルトキ八時効ニ 国 元消滅 ス 不法行為 / 時ョリ 二十年ヲ経リ過 シタルトキ亦同シ

第4編 親第 ]章 総族

則第 725 条 ( 親族の範囲 )左に掲げる者は、 これを親族とする。
一六親等内の血族

二

配偶者

三

三親等内の姻族

第 727 条 ( 縁組による親族関係の 発生

コ

養子と養親及びその 血族との間においては、 養子縁組の日から、 血族間におけると 同一の親族関係を 生ずる。
第 728 条 [ 姻族関係の終了 )① 姻族関係 は 、 離婚によって 終了する。

②夫婦の一方が 死亡した場合において、 生存配偶者が 姻族関係を終了させる 意思を表示したときも、 前項と同様であ る。
第 729 条 ( 離縁による親族関係の 終了コ

養子、 その配偶者、 直系卑属及びその 配偶者と養親及びその 血族との親族関係は、 離縁によって終了する。

一正90 一

第4章 親権

第 818 条 ( 親権 者 )①成年に達しない 子は、 父母の親権 に服する。
② 子が養子であ るときは、 養親の親権 に服する。
③親権 は、父母の婚姻 中は、 父母が共同してこれを 行 。 但し、 父母の一方が 親権 をう

行 う ことができないときは、 他の一方が、 これを行 う 。

第5章 後

見

第 @ 節 後見の開始
第 838 条 ( 後見開始の原因 )後見は 、 左の場合に開始する。
一

未成年者に対して 親権を行 者がないとき、 又は親権 を行 者が管理権 を有しな
う

う

いとき。
二

票治産の宣告があ ったとき。

第 2 節 後見の機関
第 l 款 後見人
第 839 条 ( 未成年者の指定後見人

コ① 未成年者に対して 最後に親権 を行う者は、 遺言で、 後見人を指定することかできる。
但し、 管理権を有しないものは、 この限りでない。
② 親権 を行う父母の 一方が管理権 を有しないときは、 他の一方は、 前項の規定によって後見人の指定をすることができる。
第 840 条 [ 禁治産者の法定後見人

コ

夫婦の一方が 禁治産の宣告を 受けたときは。 他の一方は、 その後見人となる。
第 3 節 後見の事務
第 867 条 ( 未成年者の親権 の代行

コ① 後見人は、 未成年者に代わって 親権 を行う。

第6章 扶

養

第 RY7 条 [ 扶養義務者

コ① 直系血族及び 兄弟姉妹は 、 互に扶養をする 義務があ る。
② 家庭裁判所は、 特別の事情があ るときは、前項に規定する 場合の外、 三親等内の親族 間においても 扶養の義務を 負わせることができる。
③ 前項の規定による 審判があ った後事情に 変更を生じたときは、 家庭裁判所は、 その一 191 一

審判を取り消すことができる。

第 5編
第 l章 総相続則第 882 条 [ 相続開始の原因

コ

相続は、 死亡によって 開始する。
第 2 章 相続人
第 886 条 [ 胎児の相続能力①

コ

胎児 は 、 相続については。 既に生まれたものとみなす。

② 前項の規定は、 胎児が死体で 生まれたときは、 これを適用しない。
第 887 条 [ 子及びその 代 聾者コ

① 被相続人の子は、 相続人となる。
② 被相続人の子が、 相続の開始以双に 死亡したとき、 又は第八百九十一条の 規定に 該当し、 若しくは廃除によって、 その相続権 を失ったときは、 その者の子がこれを 代聾して相続人となる。 但し、 被相続人の直系卑属でない 者は、 この限りでない。
③ 前項の規定は、 代 聾者が、 相続の開始以双に 死亡し 、 又は第八百九十一条の 規定に該当し 、 若しくは廃除によって、 その代襲相続権を失った場合にこれを 準用する。
第 889 条 ( 直系尊属。 兄弟姉妹

コ

① 左に掲げる者は、 第八百八十七条の 規定によって 相続人となるべき 者がない場合には、左に順位に従って 相続人となる。
第一 直系尊属。 但し、 親等の異なる 者の間では、 その近い者を 先にする。
第二 兄弟姉妹② 第八百八十 セ条 第二項の規定は、 前項第二号の 場合にこれを 準用する。
第 890 条 ( 配偶者コ

被相続人の配偶者は、 常に相続人となる。 この場合において、 前三条の規定によって相続人となるべき 者があ るときほ、 その者と同順位とする。
第 89i 条 ( 相続人の欠格事由

コ

左に掲げる者は、 相続人となることができない。
一

故意に被相続人又は 相続について 先順位若しくは 同順位に在る 者を死亡するに至らせ、 又は至らせようとしたために、 刑に処せられた 者

二 被相続人の殺害されたことを 知って、 これを告発せず、 スは告訴しなかつた 者

但し、 その者に是非の 弁別がないとき、 又は殺害者が 自己の配偶者若しくほ 直系血族であ ったときは、 この限りでない
一 192 一

三 詐欺又は強迫によって、 被相続人が相続に 関する遺言をし、 これを取り消し、ス はこれを変更することを 妨げた者
四 詐欺又は強迫によって、 被相続人に相続に 関する遺言をさせ、 これを取り消させ、又はこれを変更させた 者
三 相続に関する 被相続人の遺言書を 偽造し、 変造し、 破棄し 、 又は隠匿した 者

第 3 章 相続の効力
第 @節 総則第 896 条 ( 相続の一般的効果

コ

相続人は、 相続開始の時から、 被相続人の財産に 属した一切の 権利義務を継承する。
但し、 被相続人の一身に 専属したものは、 この限りでない。
第 898 条 [ 共同相続 一 相続財産の共有

コ

相続人が数人あ るときは、 相続財産は、 その共有に属する。
第 899 条 [ 同前一権 利義務の承継

コ

各共同相続人は、 その相続分に 応じて被相続人の 権 利義務を承継する。
第 2 節 相続分
第 900 条 ( 法定相続分

コ

同順位の相続人が 数人あ るときは、 その相続分は 、 左の規定に従う。
一子及び配偶者が 相続人であ るときは、 子の相続分及び 配偶者の栢 続分は 、 各二分の一とする。
配偶者及び直系尊属が 栢続人であ るときは。 配偶者の相続分は、 三分の二とし、二直系尊属の相続分ほ、 三分の一とする。
配偶者及び兄弟姉妹が 相続人であ るときは、 配偶者の相続分は、 四分の姉とし、三兄弟姉妹の相続分は 四分の一とする。
四子、 直系尊属又は 兄弟姉妹が数人あ るときは、 各自の相続分は、 栢 等しいものとする。但し、 嫡出でない子の 栢続分は 、 嫡出であ る子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを 同じくする兄弟姉妹の 相続分の二分の 一とする。
第 901 条 ( 代襲相続分

コ① 第八百八十七条第二項又は 第三項の規定によって 栢続 人となる直系卑属の 相続分は、その直系尊属が 受けるべきであ ったものと同じであ る。但し。 直系卑属が数人あ ると
きほ、 その各自の直系卑属が 受けるべきであ った部分について、 前条の規定に 従ってその相続分を 定める。
② 前項の規定は、 第八百八十九条第二項の 規定によって 兄弟姉妹の子が 栢続人となる
場合にこれを 準用する。

‑ 193 一

第 3 章 相続の効力
第 3 節 遺産の分割
第 907 条 [ 分割の実行

コ① 共同相続人は 第九百八条の 規定によって 被相続人が遺言で 禁じた場合を 除く外、 何
時 でも、 その協議で、 遺産の分割をすることができる。
② 遺産の分割について、 共同相続人間に 協議が調わないとき、 スは 協議をすることができないときは、 各共同相続人ほ、 その分割を家庭裁判所に 請求することができる。
③ 前項の場合において 特別の事由があ るときば、 家庭裁判所は、 期間を定めて、 遺産の全部スは一部は ついて、 分割を禁ずることができる。
第 908 条 ( 遺言による分割方法の 指定。分割禁止コ

被相続人は、 遺言で。 分割の方法を 定め、 若しくはこれを 定めることを 第三者に委託し、 又は相続開始の 時から五年を 超えない期間内分割を 禁ずることができる。
第 4 章 程続の承認 及ぴ放棄
第 @節

総

則

第 915 条 [ 承認。放棄をなすべき 期間① 相続人は、 自己のために 相続の開始があ ったことを矢口った
時から 三箇月以内に 、 単
純若しくは限定の 承認又は放棄をしなければならない。 但し、 この期間は、利害関係人又は検察官の 請求によって、 家庭裁判所において、 これを伸長することができる。
② 相続人ほ。 承認又は放棄をする 前に、 相続財産の調査をすることができる。

第2節

承

認

第 l 款 単純承認
第 920 条 ( 単純承認の効果

コ

相続人が単純承認をしたときは、 無限に被相続人の 権 利義務を承継する。
第 921 条 ( 法定単純承認

コ

左に掲げる場合には、 相続人は、 単純承認をしたものとみなす。
一

相続人が相続財産の 全部 スは 一部を処分したとき。 但し、 保存行為及び 第六百二条に定める 期間を超えない 賃貸をすることは、 この限りでない。

三 相続人が第九百十五条第一項の 期間内に限定承認 又は放棄をしなかったとき。
三相続人が、 限定承認又は 放棄をした後でも、 相続財産の全部若しくは 一部を隠匿し、 私にこれを消費し 、 スは悪意でこれを 財産目録中に 記載しなかったとき。
但し、 その相続人が 放棄をしたことによって 相続人となった 者が承認をした後は、

この限りでない。

‑@

194‑‑

第 2 款 限定承認
第 922 条 [ 限定承認の効果

コ

相続人は、 相続によって 得た財産の限度においてのみ 被相続人の債務及び 遺贈を弁済すべきことを 留保して、 承認をすることができる。
第 923 条 ( 共同相続人の 限定承認 )栢続人が数人あ るときは、 限定承認は、 共同相続人の 全員が共同してのみこれをすることができる0

第3節 放棄第 938 条 ( 放棄の方式

コ

相続の放棄をしようとする 者は。 その旨を家庭裁判所に 申述しなければならない。
第 939 条 ( 放棄の効果

コ

棺続の放棄をした 者は、 その相続に関しては、 初から相続人とならなかつたものとみなす。
第 6 章 相続人の不存在
第 958 条 ( 相続人捜索の 公告

コ

前条第一項の 期間の満了後、 なお、相続人のあ ることが明らかでないときは『家庭裁判所は、 管理人又は検察官の 請求によって、 相続人があ るならば一定の 期間内にその 権利を主張すべき 旨を公告しなければならない。 但し、 その期間は、 六 箇月を下ることができない。

第 958 条の 2 [ 公告による除斥 )前条の期間内に 相続人であ る権利を主張する 者がないときは、 相続人並びに 管理人に知れなかった 相続債権 者及び受遺者は、 その権利を行 ことができない。
う

5

第 1編

総

則

第 4 章 訴訟手続
第 @ 節 口頭弁論
第 136 条 ( 和解の試み①

コ

裁判所 ハ訴訟 / 如何ナル程度 ニ在ルヲ問 ハス和解 ヲ試ミ又ハ受命裁判官 若ハ 受託裁
半U官 ヲシテ之ヲ試 ミシムルコトヲ得② 裁判所 又ハ受命裁判官 若ハ 受託裁判官 ハ和解 ノ為当事者本人 文 ハ具 / 法定代理人

ノ出頭 ヲ命スル コトヲ得

策 ]節 裁半Ⅱ

第 199 条 ( 既刊力 め客観的範囲

コ① 確定判決ハ主文二包含スルモノ 手限り既判力ヲ有ス② 相殺 / 馬主張シタル 請求/ 成立スハ不成立 / 判断八相殺 ヲ以テ対抗シタル 額 二村既
判力ヲ有ス
第 201 条 ( 既刊力 め 主観的範囲

コ① 確定判決 ハ当事者、 口頭弁論終結後 承継人スハ具 / 者 / 為請求ノノ

目的物 所持スヲル音二対シテ其 / 効力％高 ス② 他人 / 為原告文ハ 被告 為トりタル考 二対スル確定判決ハ 具 / 他人二対シテ モ 効力 ヲ有ス③

前二項 / 規定 ハ仮執行 ノ 宣言 二ニラ準用 ス

第 203 条 ( 和解。放棄。認諾調書の効力

コ

和解ス ハ請求 / 担 秦君 ハ認諾 ヲ 調書工記載シタルトキハ 其ノ記載 ハ確定判決

効力 ヲ有ス

第 2 編
第 l章

第 d 審ノ 訴訟手続

訴第 223 条 [ 起訴の方式

コ

訴 / 提起 ハ訴状 ヲ 裁判所 二 提出シテ 之ヲ為 スコ トヲ要ス

一 196 一ト

同一 ノ

第 4 章 簡易裁判所 / 訴訟手続二関スル 特則
第 3t56 条 ( 起訴双の和解

コ①民事上 ノ争ニ村 テハ当事者 ハ請求 / 趣旨 及 原因 並争/ 実情 ヲ 表示シテ相手方ノ普通

裁判籍所在地 / 簡易裁判所 二 和解 / 甲立 ヲ為スコ トヲ得② 和解 調ヒ タルトキハ之ヲ 調書手記載スル コトヲ要ス③和解 調ハ サル場合二股 テ 裁判所 ハ和解/ 期日二出頭シタル 当事者双方

ノ

甲立アルト

キハ直二訴訟 / 弁論 ヲ命ス此 / 場合二股 テハ和解 / 車立 ヲ為 シタル者 ハ具 / 中立 ヲ為、ンタル時 ニ船 テ訴ヲ提起シタルモノト 看倣シ 和解 / 費用ハ 之ヲ 訴訟費用 ノ 一部トス④

申立人ス " 相手方 力 和解 / 期日 ニ 出頭 セ サルトキハ裁判所 ハ和解 調ハ サルモノト 看

倣 スコ トヲ 千尋

第 5編
第 430 条 [ 適用の要件

督促手続

コ

金銭其 / 他 / 代替物 スハ 有価証券 ノ 一定 ノ 数量 / 給付 ヲ 目的トスル請求ニ 村 テ " 裁判所 ハ債権 者 甲立 二 因り支払命令 ヲ発スル コトヲ得但シ 日本二於テ 公示送達ニ成ラス シノテ其ノ命令 / 送達 ヲ為スコ トヲ得ヘキ場合手限 ル

第 435 条 ( 支払命令の記載事項

コ

支払命令二八当事者、 法定代理人並請求 / 趣旨及 原因 記載 シ旦債務者 力 支払命令 送ヲ

達 / 日ョリ二週間内 ニ異議 ヲ 中立 テ サルトキ " 債権 者 / 甲立 二因り仮執行 / 宣言 ヲ為ス

ヘキ旨ヲ 附記スル コトヲ要ス
第 438 条 ( 仮執行の宣言

コ① 債務者 力 支払命令送達 / 日ョリ二週間内 ニ異議②

ヲ

甲立 テサルトキハ裁判所 " 債権者ノ

甲立 二因り支払命令二手続 ノ 費用 額ヲ 附記 シ 仮執行 ノ 宣言 ヲ為 スコ トヲ要ス但シ其ノ宣言前異議 / 甲立アリタルトキハ 此ノ限二ニ ラス
仮執行 ノ 宣言 ハ支払命令 / 原本及正本二 ニラ 記載 シ其 / 正本 ヲ 当事者二送達スル コ

トヲ要ス
③ 仮執行

ノ

甲立却下 / 決定二対シテ ハ即時抗告 ヲ為 スコ トヲ得

第 443 条 [ 支払命令の確定

コ

仮執行 ノ 宣言 ヲ附 シタル支払命令二対 シ 異議 / 車立 ナ キトキ 又 ハ異議 却T ノ 決定確定
シタルトキハ支払命令 ハ 確定判決

ト

同一 ノ 効力 ヲ有ス

一 197 一( 甘『俺 )第 @章 通則第 i 条 ( この法律の目的

コ

この法律は、民事に関する 紛争につき、 当事者の互譲により。 条理にかない 実情に即した解決を図ることを 目的とする。
第 2 条 ( 調停事件

コ

民事に関して 紛争を生じたときほ、 当事者は、 裁半U所に調停の申 立 をすることができる。

第 3 条 (管轄コ

調停事件は、 特別の定があ る場合を除いて、 相手方の住所、 居所、 営業所若しくは 事務所の所在地を 管轄する簡易裁判所又は 当事者が合意で 定める地方裁判所若しくは 簡易
裁判所の管轄とする。
第 f6 条 ( 調停の成立。 効力

コ

調停において 当事者間に合意が 成立し、 これを調書に記載したときは、 調停が成立したものとし、 その記載は、 裁判上の和解と 同一の効力を 有する。
第2章 特

則

第 5 節 交通調停
第 33 条の 2 C 交通調停事件。 管轄

コ

自動車の運行によって 人の生命又は 身体が害された 場合における 損害賠償の紛争に 関する調停事件ほ、 第三条に規定する 裁判所のほか、 損害賠償を請求する 者の住所又は 居所の所在地を 管轄する簡易裁判所の 管轄とする。

8
9

第2編

会

社

第 2 章 合名会社
第6節 清

算

第 Ilf 条 ( 清算中の会社

コ

会社 ハ解散 / 後ト 雛モ清算 / 目的 / 範囲内ニ股 テ ハ% 存続スルモノト 看倣ス

第 4 章 株式会社
第 7 節 会社 / 整理第 385 条 ( 時効の停止

コ

整理開始 / 命令アリタルトキハ 会社

ノ

債権 者 / 債権 二行 テハ整理開始 / 取消 / 登記 X

" 整理終結 / 登記 / 日ヨリ二月内 " 時効完成 セズ

第 3 編
第 @章 総商行為

則第 522 条 ( 商事時効

コ

商行為手 因 リテ生 シタル債権 " 本法二別段 / 定 アル場合 ヲ 除ク 外五年間 之ラ 行 ハ サル
トキ" 時効ニ国 リデ消滅 ス但他ノ 法令 ニ之ョリ短 キ時効期間 / 定 アルトキハ 其規定 ニ従

第8章

運送営業

第 2 節 旅客運送
第 590 条 ( 旅客に関する 責任コ① 旅客/ 運送人ハ自己 又 ハ具使用人力運送二関 シ 注意 ヲ怠 ラサ リシコトヲ証明スルニ
非 サレハ旅客 力 運送 / 為 メニ受 ケタル損害 ヲ 賠償スル 責ヲ免かんコトヲ 得ス② 損害賠償 / 額ヲ定ムルニ付テハ 裁判所ハ被害者 及ヒ 巽家族 情況ヲ卸酌 スル コトヲノ要ス
第 @0章 保険

第 662 条 [ 保険代位 一 第三者に対する 権 利の取得

コ

① 損害 力 第三者 行為ニ図リテ 生 シタル場合 二於テ保険者力 被保険者二対 シ其負担額
ノ

ヲ

支払

ヒ

タルトキハ金額 / 限度二股 テ 保険契約者 又ハ 被保険者 力 第三者二対シテ 有セ
一 199 一

ル権利 ヲ 取得 ス
② 保険者 力 被保険者二対 シ其負担額 / 一部 ヲ 支払ヒ

タルトキハ保険契約者 又ハ 被保険者 / 権利 ヲ害セサル範囲内ニ 船テノ ; 前項ニ足メタル 権 利 行 フコトヲ得ラ

策 f6663条 ( 短期時効コ

保険金額支払 / 義務 及ヒ 保険料返還
ルトキ八時効二国リノ義務八二年保険料支払 / 義務ハ一年

ヲ

経過 シタ

元消滅 ス

動
第 l章 総則

第 1 条 ( この法律の目的

コ

この法律は、 自動車の運行によって 人の生命又は 身体が害された 場合における 損害賠償を保障する 制度を確立することにより、 被害者の保護を 図り、 あ わせて自動車運送の健全な発達に 資することを 目的とする。
第 2 条 (定義①コ

この法律で「自動車」とは、 道路運送車両法 (昭和二十六年法律第百八十五号 )第二条第二項に 規定する自動車 (農耕作業の用に 供することを 目的として製作した
小型特殊自動車を 除く。) 及び同条第姉項に 規定する原動機付自転車を いう。

② この法律で「運行」とは、 人ス は 物を運送するとしないとにかかわらず、 自動車
を当該装置の 用い方に従 い 用いることをいう。

③

この法律で「保有者」とは、 自動車の所有者その 他自動車を使用する 権 利を有す6 者で、 自己のために 自動車を運行の 用に供するものをい う 。

④ この法律で「運転車」とは、 他人のために 自動車の運転又は 運転の補助に 従事する第2章

者をい う 。

自動車損害賠償責任

第 3 条 ( 自動車損害賠償責任

コ

自己のために 自動車を運行の 用に供する者は、 その運行によって 他人の生命又は 身体を害したときは、 これによって 生じた損害を 賠償する責に 任ずる。 ただし、 自己及び運転者が自動車の 運行に関し注意を 怠らなかつたこと、 被害者又は運転者以外の 第三者に故意又は過失があ ったこと並びに 自動車に構造上の 欠陥 スは機能の障害がなかつたことを証明したときは。 この限りでない。

一‑200 一

第 4 条 ( 民法の適用

コ

自己のために 自動車を運行の 用に供する者の 損害賠償の責任については、 前条の規定によるほか、 民法 明治二十九年法律第八十九号 ) の規定による。
て第3章

自動車損害賠償責任保険

第 1 節 自動車損害賠償責任保険契約の 締結強制第 5 条 ( 責任保険の契約の 締結強制コ

自動車は、 これについてこの 法律で定める 自動車損害賠償責任保険 (以下「責任保険」という。) の契約が締結されているものでなければ、 運行の用に供してはならない。
第 6 条 ( 保険者コ

責任保険の保険者 (以下「保険会社」という。) は、保険業法 (平成七年法律第百五号) 第二条第四項に 規定する損害保険会社又は 同条第九項に 規定する外国損害保険会社
等で、 責任保険の引受けを 行 3 者とする。
第 2 節 自動車損害賠償責任保険契約
第 15 条 [ 保険金の請求 )被保険者は、 被害者に対する 損害賠償額 はついて自己が 支払をした限度においてのみ、保険会社に対して 保険金の支払を 請求することができる。
第 16 条 ( 保険会社に対する 損害賠償額の 請求

コ① 第三条の規定による 保有者の損害賠償の 責任が発生したときほ、 被害者は、 政令で定めるところにより、 保険会社に対し、 保険金額の限度において、 損害賠償額の支払をなすべきことを 請求することができる。
② 被保険者が被害者に 損害の賠償をした 場合において、 保険会社が被保険者に 対してその損害をてん 補したときは、 保険会社は、 そのてん補した 金額の限度において、被害者に対する 前項の支払の 義務を免れる。
③ 第一項の規定により 保険会社が被害者に 対して損害賠償額の 支払をしたときは、保険契約者の 悪意によって 損害が生じた 場合を除き、 保険会社が。 責任保険の契約に基 き 被保険者に対して 損害をてん補したものとみなす。
④ 保険会社は、 保険契約者又は 被保険者の悪意によって 障害が生じた場合において、第 1 項の規定により 被害者に対して 損害賠償額の 支払をしたときは、 その支払った金額について、 政府に対して 保障を求めることができる。
第 17 条 ( 被害者に対する 仮 渡会コ① 保有者が、 責任保険の契約に 係る自動車の 運行によって 他人の生命又は 身体を害したときほ、被害者は、 政令で定めるところにより、 保険会社に対し、 政令で定める金額を第十六条第一項の 規定による損害賠償額の 支払のための 板 渡会として支払ぅ

べきことを言言事

求 することができる。
一 20

Ⅰ

一

②保険会社は、 前項の請求があ ったときは、 遅滞なく。 請求に係る金額を 支払わなければならない。
③ 保険会社は、 第一項の仮 渡 金の金額が支払うべき 損害賠償額をこえた 場合にほ 、そのこえた金額の 返還を請求することができる。
④保険会社は、 保有者の損害賠償の 責任が発生しなかつた 場合において、 第一項の仮渡 金を支払ったときは、 その支払った 金額について、 政府に対して 補償 柱求める
ことができる。
第 19 条 ( 時効

コ

第十六条第一項及び 第十七条第一項の 規定による請求権 は、二年を経過したときは、時効によつで 消滅する。

第 5 章 政府の自動車損害賠償保険事業
第 71 条 ( 自動車損害賠償保障事業

コ

政府は、 この法律の規定により。 自動車損害賠償保障事業を 行う。

第 72 条 ( 業

務

①

コ

政府 は 、 自動車の運行によって 生命又は身体を 害された者があ る場合において、その自動車の 保有者が明らかでないため 被害者が第三条の 規定による損害賠償の 請
求 をすることができないときは、 被害者の請求により、 政令で定める 金額の限度において、 その受けた損害をてん 補する。 責任保険の被保険者及び 責任共済以外の 者
が、 第三条の規定によって 損害賠償の責に 任ずる場合 (その責任が第十条に 規定する

自動車の運行によって 生ずる場合を 除く。
)

も、 被害者の請求により。 政令で定める金額の限度において、 その受けた損害をてん 補する。
② 政府は、 第十六条第四項 スは 第十七条第四項 C これらの規定を 第五十四条の 五葉
一項において 準用する場合を 含む。) の 規定による請求により、 これらの規定による補償を行う。
③

前二項の請求の 手続 は 、 運輸省令で定める。

第 73 条 ( 他の法令による 給付との調整等

コ① 被害者が、 健康保険法 (大正十一年法律七十号 ) 、 労働者災害保障保険法(昭和二十二年法律第五十号 ) その他政令で 定める法令に 基 い て前条第一項の 規定に よ る
損害のてん補に 相当する給付を 受けるべき場合には、 政府 は 、 その給付に相当する金額の限度において、 同項の規定による 損害のてん補をしない。
② 前条第一項後段の 場合において、 被害者が第三条の 規定による損害賠償の 責に任ずる者から損害を 受けたときは、 政府 は 、 その金額の限度において、 前条第一項後段の規定による 損害のてん補をしない。

一 202 一

第 1 条 [ 責任保険の付保を 要しない自動車の 保有者及びその 業務の範囲 )自動車損害賠償保障法 (以下「法」という。) 第十条の政令で 定める者及びその 者に係る同条の政令で 定める業務は 、 次のとおりとする。

1 国 自衛隊法 (昭和二十九年法律第百六十五号 ) 第百十四条第一項の 規定により 道
路 運送車両法 (昭和二十六年法律第百八十五号 ) の規定が適用されない 自動車を使用する場合における 自衛隊法に規定する 自衛隊の任務の 遂行に必要な 業務

2

日本国とアメリカ 合衆国との間の 栢 互 協力及び安全保障条約に 基づき日本国内にあアメリカ合衆国の 軍隊、 その任務の遂行に 必要な業務

る

3

日本国における国際連合の軍隊の 地位に関する 協定に基づき 日本国内にあ る国際連合の軍隊、 その任務の遂行に 必要な業務

ア

第 2

条 [定

義

車

(

抄)

コ

①

この法律で「道路運送車両」とは、 自動車、 原動機付自転車及び 軽車両をいう。

②

この法律で「自動車」とは、 原動機により 陸上を移動させることを 目的として製作した用具で 軌条若しくは 架線を用いないもの 又はこれにより 牽引して陸上を 移動させることを 目的として製作した 用具であ って、 次項に規定する 原動機付自転車 以
外 のものをいう。

③

この法律で「原動機付自転車」とは、 運輸省令で定める 総排気量又は 定格出力を有する原動機により 陸上を移動させることを 目的として製作した 用具で黍条若しく
は架線を用いないもの 又はこれにより 牽引して陸上を 移動させることを 目的として製作した用具をい う 。

④

この法律で「軽車両」とは、 人力若しくは 畜力により陸上を 移動させることを 目的として製作した 用具で黍条若しくは 架線を用いないもの 又はこれにより 牽引して陸上を移動させることを 目的として製作した 用具であ って、 政令で定めるものをい⑤

この法律で「運行」とは、 人 又は物品を運送するとしないとにかかわらず、 道路
運送車両を当該装置の 用い方に従い 用いること (道路以外の場所のみにお ， いて用いることを除く 力 をいう。
⑥

この法律で「道路」とは、 道路法 (昭和二十七年法律第百八十号 ) による道路。
一 203‑

道路運送法 (昭和二十六年法律第百八十姉号 ) に よ る自動車道及びその 他の一般交通の用に供する 場所を いう。

⑦

この法律で「自動車運送事業者」とは、 道路運送法に よ る自動車運送事業 (貨物軽自動車運送事業を 除く。) をいい、 「自動車運送事業者」とは、 自動車運送事業を経営する者を いう。

(

第 2 条 (定

義

①

抄)

コ

この法律において、 次の各号に掲げる 用語の意義は、 それぞれ当該各号に 定めるところによる。
一道路 道路法 (昭和二十七年法律第百八十号 ) 第二条第一項に 規定する道路、道路運送法 (昭和二十六年法律第百八十姉号 ) 第二条第九項に 規定する自動車道

及び一般交通の 用に供するその 他の場所をいう。
二 歩道 歩行者の通行の 用に供するため 縁石緑又はさくその 他これに類する 工作
物によって区画された 道路の部分をいう。
三 車道 車両の通行の 用に供するため 縁石緑若しくはさくその 他これに類する 工
作物又は道路標示によって 区画された道路の 部分をい う 。

三の二 本線車道 高速自動車国道 (高速自動車国道法 (昭和姉十二年法律第七十九号) 第四条第一項に 規定する道路をいう。 以下同じ。) 又は自動車専用道路(道路法第四十八条の 四第‑ 項に規定する 自動車専用道路をい う 。 以下同じ。) の本線車線により 構成する車道をい う 。

三の三

自転車道 自転車の通行の 用に供するため 縁石緑又はさくその 他これに類する工作物によって 区画された車道の 部分をいう。
三の四 踏測 帯 歩行者の通行の 用に供し、 又は車道の効用を 保っため、 歩道の設けられていない 道路又は道路の 歩道の設けられていない 側の路 端 寄りに設けられた帯状の道路の 部分で、 道路標示によって 区画されたものをい う 。

四 横断歩道道路標識又は 道路標示 (以下「道路標識等」という。 ) により歩行者の横断の用に 供するための 場所であ ることが示されている 道路の部分をいう。
四の二

自転車横断帝 道路標識等により 自転車の横断の 用に供するための 場所で

あ ることが示されている 道路の部分をい う 。
五交差点、 十字路、 丁字路その他 二 以上の道路が 交わる場合における 当該二 以上の道路 (歩道と車道の 区別のあ る道路においては、 車道) の交わる部分を いう。
一 204 一大 安全地帯

路面電車に乗降する 者若しくは横断している 歩行者の安全を 図るため道路に設けられた 昌代の施設又は 道路標識及び 道路標示により 安全地帯であ ることが示されている 道路の部分をいう。
七 車両通行 帯 車両が道路の 定められた部分を 通行すべきことが 道路標示により示されている 場合における 当該道路標示により 示されている 道路の部分をいう。
八 車両 自動車、原動機付自転車、 軽車両及びトロリーバスをいう。
九自動車 原動機を用い、 かつ、 レール又は架線によらないで 運転する車であ って、 原動機付自転車及び 身体障害者用の 車いす以外のものをいう。

千 原動機付自転車

総理府令で定める 大きさ以下の 総排気量 スは 定格出力を有する原動機を用い、 かっ、 レールスは架線によらないで 運転する車であ って、 身体障害者用の車いす 以外のものをいう。
十一 軽車両 自転車。荷車その他人若しくは 動物の 力 により、 スは 他の車両に牽刊 され、かつ、 レールによらないで 運転する 車 (そり及び牛馬を 含む 力 であ って。 身体障害者用の 車いす及び小児用の 車以外のものをいう。
十一の 二

自転車

ペダル又はハンド。 クランクを用い、 かつ、 人の 力 により運転する二輪以上の 車 ( レールにより運転する車を 除く。) であ って、 身体障害者用
0 車いす及び小児用の 車以外のものを いう。
十一の三

身体障害者用の 車いす 身体の障害により 歩行が困難な 者の移動の用に供するための 車いす (原動機を用いるものにあ っては、 総理府令で定める 基準に該当するものに 限る。) をい う 。
十二トロリーバス

架線から供給される 電力により。 かつ、 レールによらないで運転する車をいう。
十三 路面電車

レールにより運転する車をいう。

十四 信号機 電気により操作され、 かつ、 道路の交通に 関し、 燭火により交通整理等のための 信号を表示する 装置をいう。
十五 道路標識

道路の交通に 関し。 規制 X は指示を表示する 標示板をいう。

十六 道路標示

道路の交通に 関し、 規制スは 指示を表示する 標示で、 路面にえがかれた道路銀、 ペイント、 五等による 線 、 記号 ス ほ文字をいう。

十七 運転 道路において、 車両 スは 路面電車 (以下「車両等」という。 ) をその本来の用い方に 従って用いることをいう。
十八 駐車 車両等が客待ち、 荷待ち。 貨物の積卸し、 故障その他の 理由により継続的に停止すること (貨物の積卸しのための 停止で五分をこえない 時間内のもの
及び人の乗降のための 停止を除く。) 、 又は車両等が 停止し、 かっ、 当該車両等の運転をする者(以下「運転車」という。) がその車両等を 離れて直ちに 運転することができない 状態にあ ることをいう。

一 205 一

十九 停車車両等が 停止することで 駐車以外のものをいう。

二十徐行車両等が 直ちに停止することができるような 速度で進行することをい

二十一 道越し 車両が他の車両等に 追いついた場合において、 その進路を変えて
その追いついた 車両等の側方を 通過し、 かつ、 当該車両等の 前方に出ることをい二十二進行妨害車両等が、 進行を継続し、 又は始めた場合においては 危険を防止するため他の 車両等がその 速度又は方向を 急に変更しなければならないこととなるおそれがあ るときに。 その進行を継続し、 又は 始めることをい う 。

二十三 交通公害 道路の交通に 起因して生ずる 大気の汚染、 騒音及び振動のうち
総理府令で定めるものによって 、 人の健康 スは生活環境に係る 被害が生ずることをい う 。

②道路法第四十五条第一項の規定により設置された 区画線は 、 この法律の規定の 適用についてほ。 総理府令。 建設省令で定めるところにより、 道路標示とみなす。
③

この法律の規定の適用については、 次に掲げる者は、 歩行者とする。

一

身体障害者用の 車いす ス は小児用の車を 通行させている 者

二 自動二輪車、二輪の原動機付自転車 又は 二輪若しくは 三輪の自転車 ( これらの車両で側車付きのもの 及び他の車両を 牽引しているものを 除く。) を押して歩いている者

生年
第 40 条 [ 損害賠償請求権

コ① 政府は、 事故が第三者の 行為によって 生じた場合において、 保険給付をしたとき
ほ、その給付の価額の 限度で、 受給権 者が第三者に 対して有する 損害賠償の請求権を取得する。
② 前項の場合において、 受給権 者が、 当該第三者から 同一の事由について 損害賠償を受けたときは、 政府は、 その価額の限度で、 保険給付をしないことができる。

一 206 一10

康

第 f6T条 ( 保険者による 求償権 の取得、第三者が損害を 賠償した場合の 保険者の免責

コ① 保険者ハ事故 力 第三者 / 行為 ニ因 リテ生 シタル場合ニ 股 テ 保険給付 ヲ為 シタルトキ" 其 / 給付/ 価額 / 限度ニ股 テ保険給付 ヲ受クル権利 ヲ有 スル者 (当該事故 ガ被保険者 / 被扶養者ニ村里ジタル 場合 二於テハ 当該被扶養者 ヲ 全ム次項ニ股 テ之 ニ回 ジ ) 力
第三者二対シテ 有 スル損害賠償請求 / 権 利 取得ス
ヲ② 前項 場合二股 テ 保険給付 ヲ受 クル権利 ヲ有スル者ガ 第三者ヨリ 同一ノノ事由 ニィ寸 損

害賠償 ヲ受ケタルトキハ 保険者ハ具 / 価額 / 限度二股 テ 保険給付 ヲ行フ責ヲ免ル

国

門

康

( ま少D

第 64 条 ( 損害賠償請求権 )① 保険者は、 給付事由が第姉者の 行為によって 生じた場合において、 保険給付を行ったときほ、 その給付の価額 (当該保険給付が 療養の給付であ るときは、 当該療養の給付に要する費用の 額から当該療養の 給付に関し被保険者が 負担しなければならない 一

部負担金に相当する 額を控除した 額 とする。次条 第 i 項において同じ。 ) の限度において、被保険者が第三者に 対して対して 有する損害賠償の 請求権を取得する。
② 前項の場合において、 保険給付を受けるべき 者が第三者から 同一の事由について 損
害賠償を受けたときは、 保険者は、 その価額の限度において、 保険給付を行

う

責を免

かれる。

㍑
第 41 条 ( 損害賠償請求権

老人

(抄 )

コ

① 市町村長ほ、 給付事由が第姉者の 行為によって 生じた場合において、 医療、 入院時
食事療養費の 支給又は特定療養費の 支給を行ったときは。 その医療に関し 支払った価額又は支給した 特定療養費の 額の限度において、 医療、 入院時食事療養費の 支給ズ は特定療養費の 支給を受けた 者が第三者に 対して有する 損害賠償の請求権 を取得する。

② 前項の場合において、 医療、 入院時食事療養費の 支給又は特定療養費の 支給を受けるべき者が第三者から 同一の事由について 損害賠償を受けたときは、 市町村長は 、一 207 一その価額の限度において、 医療、 入院時食事療養費の 支給又は特定療養費の 支給を行う

責めを免れる。

第 25 条 ( 損害賠償請求権

コ① 政府ハ事故 ガ第三者 行為二国リテ 生 ジタル場合ニ船 テ 保険給付 ヲ為シタルトキハ
ノ

其 / 給付 / 価額 / 限度二股 テ 保険給付 ヲ受クル権利 ヲ有スル者 (当該事故 ガ被保険者ノ被扶養者ニ村主ジタル 場合 ニ於テハ 当該被扶養者％台 ム 次項ニ船 テ之 ニ回 ジ ) ガ策

三者二対シテ 有 スル損害賠償請求 / 権利 ヲ 取得 ス

② 前項 / 場合ニ船 テ 保険給付％安クル 権 利％高スル 者ガ第三者 ョリ同一 事由三村 損
ノ害 賠償 ヲ受ケタルトキハ 政府ハ具 / 価額 / 限度二 於テ保険給付 ヲ行フ責ヲ免ル

第 22 条 [ 損害賠償請求権

コ① 政府は、 障害若しくは 死亡又はこれらの 直接の原因となった 事故が第三者の 行為によって生じた 場合において、 給付をしたときは、 その給付の価額の 限度で、 受給権者が第三者に対して 有する損害賠償の 請求権を取得する。
② 前項の場合において、 受給権者が第三者から 同一の事由について 損害賠償を受けた
ときは、政府は、 その価額の限度で、 給付を行条
第ュ

[ 公権 力の行使に基づく 損害の賠償責任、 求償権

う

責を免かれる。

コ① 国又は公共団体の 公権力の行使に当 る 公務員が、 その職務を行う に ついて、 故意ス
は 過失によって 違法に他人に 損害を加えたときは、 国父 は 公共団体が、 これを賠償す
る②

責に任ずる。
前項の場合において、 公務員に故意又は 重大な過失があ つたときは。 国又は公共団

28体は 、 その公務員に 対して求償権 を有する。
第 2 条 [ 公の営造物の 設置管理の暇 疵に基づく損害の 賠償責任、 求償権

コ①道路、 河川その他の 公の営造物の 設置又は管理に 暇疵 があ ったために他人に 損害を生じたときは、 国又は公共団体は、 これを賠償する 責に任ずる。
②前項の場合において、は他に損害の原因について 責に 任 ずべき者があ るときは、 国文

公共団体は、 これに対して求償権を有する。

f((
ア㌔

第 366 条の 12 [ 免責の効力

コ

免責 ヲ得 タル破産者ハ破産手続 ニ依ル 配当 ヲ除キ破産債権 者二対スル債務 / 全部ニ村
其 / 責任 ヲ免ル但シ友二 掲 グル請求権 二村 テハ此 / 隈手ニ ラ ズ

一

租税

二

破産者 ガ悪意 ヲ以テ加ヘ タル不法行為二基 ク 損害賠償

三雇人 / 給料 但シ 一般 / 先取特権 ヲ有スル部分ニ根 ル

四雇人 / 預り金反身元保証金

五

破産者 ガ知 リテ債権者名簿ニ記載セザリシ 請求権 但シ 債権 者 ガ破産 / 宣告 アりタ
ルコトヲ 知人

りタル場合 ヲ除ク

罰金、 科料。 刑事訴訟費用、 追徴金 改 過料

第 241 条 ( 更生債権 等の免責等

コ

更生計画認可の 決定があ つたときは、 計画の定文ほこの 法律の規定によって 認められた権 利を除き、 会社は、 すべての更生債権 及び更生担保権 にっきその責を 免かれ、 株主の権 利及び会社の 財産の上に存した 担保 権 は 、すべで消滅する。 ただし、 更生手続開始

後会社の取締役、 代表取締役、 監査役スは使用人であ った者で、 更生計画認可の 決定後も引き続き会社の 取締役、 代表取締役、 監査役スは使用人として 在職しているものの 退職手当の請求権 ならびに第百二十一条第一項第五号及び 第六号に掲げる 請求権 について
は、

この限りでな一 209 一

第 8 条 [ 基準及び程度の 原則

コ① 保護は、 厚生大臣の定める 基準により測定した 要 保護者の需要を 基とし、そのうち、その者の金銭 スは 物品で満たすことのできない 不足分を補う 程度において 行うものとする。
② 前項の基準は、 要 保護者の年齢別、 性別、 世帯構成 別 、 所在地域別その 他保護の種類に応じて必要な 事情を考慮した 最低限度の生活の 需要を満たすに 十分なものであ って、且 つ、 これをこえな い ものでなければならない。

第 5 条 [ 損害賠償との 調整等

コ① 国が国家賠償法 (昭和二十二年法律第百二十五号 ) 、 民法 (明治二十九年法律第八十九号 ) その他の法律による 損害賠償の責めに 任ずる場合において、 この法律による補償を行ったときは、 同一の事由については、 国は、 その価額の限度においてその損害賠償の 責めを免れる。
② 前項の場合において、 補償を受けるべき 者が、 当該第三者から 同一の事由にっき
国家賠償法、 民法その他の 法律による損害賠償を 受けたときは、 国は、 その価額の限度において 補償の義務を 免れる。
第 6 条 ① 国は、 補償の原因であ る災害が第三者の 行為によって 生じた場合に 補償を行った
ときは、 その価額の限度において、 補償を受けた 者が第三者に 対して有する 損害賠償の請求権 を取得する。
②

前項の場合において、 補償を受けるべき 者が、 当該第三者から 同一の事由にっき

損害賠償を受けたときは、 国は、 その価額の限度において 補償の義務を 免かれる。

乃公
第 58 条 [ 損害賠償との 調整等

コ① 地方公共団体が 国家賠償法 (昭和二十二年法律第百二十五号 ) 、 民法その他の 法律による損害賠償の 責めに任ずる 場合において、 基金がこの法律による 補償を行っ
一 210 一たときは、 同一の事由については、 地方公共団体は、 その価額の限度においてその損害賠償の責めを 免れる。
② 前項の場合において、 補償を受けるべき 者が、 同一の事由にっき 国家賠償法、 民法その他の法律に よ る損害賠償を 受けたときは、 基金は、 その価額の限度において補償の義務を 免れる。
第 59 条①基金は、 補償の原因であ る災害が第三者の 行為によって 生じた場合に 補償を行ったときは、 その価額の限度において、 補償を受けた 者が第三者に 対して有する 損害賠償の請求権 を取得する。
② 前項の場合において、 補償を受けるべき 者が当該第三者から 同一の事由にっき 損
害賠償を受けたときほ、 基金は、 その価額の限度において 補償の義務を 免れる。

]

第 2 条 (定

義

製造

コ

①

この法律において「製造物」とは、 製造又は加工された 動産をいう。

②

この法律において「欠陥」とは。 当該製造物の 特性。 その通常予見される使用形態、その製造業者等が 当該製造物を 引き渡した時期その 他の当該製造物に 係る事情を考慮して、当該製造物が 通常有 すべき安全性を 欠いていることをいう。

③

この法律において「製造業者等」とは、 次のいずれかに 該当する者をいう。
一

当該製造物を 業として製造、 加工又は輸入した 者 (以下単に「製造業者」という。
)

二自ら当該製造物の 製造業者として 当該製造物にその 氏名。 商号、 商標その他の 表
示 (以下「氏名等の 表示」という。) をした者又は 当該製造物にその 製造業者と誤訳 させるような 氏名等の表示をした 者

二

別万に 掲げる者のほか、 当該製造物の 製造、 加工、 輸入又は販売に 係る形態その他の事情からみて、 当該製造物にその 実質的な製造業者と 認めることができる 氏名等の表示をした 者
第 3 条 [ 製造物責任コ

製造業者等は。 その製造、 加工、 輸入 スは 前条第三項第二号若しくは 第三号の氏名等の表示をした 製造物であ って、その引き渡したものの 欠陥により他人の 生命、 身体 又は財産を侵害したと ぎ は、 これによって生じた損害を 賠償する責めに 任ずる。 ただし、 その損害が当該製造物についてのみ 生じたときは。 この限りでない。
第 4 条 ( 免責事由

コ

前条の場合において、 製造業者等は 、 次の各号に掲げる 事項を証明したときほ、 同条
一 211 一

に規定する賠償する 責めに任じない。
一

当該製造物をその 製造業者等が 引き渡した時における 科学又は技術に 関する矢口見によって は 、 当該製造物にその 欠陥があ ることを認識することができなかったこと。

二 当該製造物が 他の製造物の 部品又は原材料として 使用された場合において、 その欠陥が専ら当該他の 製造物の製造業者が 行った設計に 関する指示に 従ったことにより生じ、かつ、 その欠陥が生じたことにつき 過失がないこと。
第 5 条 ( 期間の制限

コ① 第三条に規定する 損害賠償の請求権 は。被害者 ス はその法定代理人が 損害及び賠償義務者を知った 時から三年間行わないときは、 時効によって 消滅する。 その製造業者
等が当該製造物を 引き渡した時から 十年を経過したときも、 同様とする。

② 前項後段の期間は、 身体に蓄積した 場合に人の健康を 害することとなる 物質による損害 又は一定の潜伏期間が 経過した後に 症状が現れる 損害については、 その損害が生じた時から起算する。
第 6 条 ( 民法の適用

コ

製造物の欠陥による 製造業者等の 損害賠償の責任については、 この法律の規定によるほか、民法 (明治二十九年法律第八十九号 ) の規定による。

"十第 32 条 ( 納入告知の時効中断効力
法令の規定により、 国がなす納入の 告知は、 民法第百五十三条(前条において 準用す

6 場合を含む。) の規定にかかわらず、 時効中断の効力を 有する。

権
第 Ⅱ 条 ( 帳簿への記載

律

コ①歳入徴収官等は、 その所掌に属すべき 債権 が発生し、 スは 国に帰属したとき(政令で定める債権 については、 政令で定めるとき ) は、政令で定める 場合を除き、 遅滞なく、 債務者の住所及び 氏名、 債権 金額並びに履行期限その 他政令で定める 事項を調査し、 確認の上、 これを帳簿に記載しなければならない。 当該確認に係る 事項について

変更があ った場合も、 また同様とする。
一 212 一②歳入徴収官等は、 前項に規定するもののほか、 政令で定めるところにより、 その所掌に属する債権 の管理に関する 事務の処理につき 必要な事項を 帳 簿に記載しなければならない。
第 19 条 ( 発生等に関する 通知コ
次の各号に掲げる 者は、 当該各号に掲げる 場合には、 遅滞なく。 債権 が発生し、 又は国に帰属したことを、 当該債権 に係る歳入徴収官等に 通知しなければならない。
一法令の規定に 基き国のために 債権 が発生し、 ズは 国に帰属する 原因となる契約その他の行為をする 者

当該行為をしたとき (債権 の発生又は帰属にっき 停止条件又は不確定の始期があ るときは、 当該行為に基き、 条件の成就又は 期限の到来により債権 が発生し、 又は国に帰属したとき。) 。
二 法令の規定に 基き国のために 支出負担行為 (財政法第三十四条の ニ 第一項に規定する支出負担行為をいう。 以下同じ カ をする者 当該支出負担行為の 結果返納金に 係る債権 が発生したことを 知ったとき。

三 法令の規定に 基 き 国のために契約をする 者 当該契約に関して 債権 が発生し、 ス
は国に帰属したことを 知ったとき(前二号に該当する 場合を除く。) 。

四 現金出納職員。 物品管理法第八条若しくは 第十一条の規定に 基き物品の管理に 関する事務を行う 者 (同法第十条若しくは 第十一条の規定に 基 き 当該物品の供用に 関する事務を行う 者があ るときは、 その者) 又は国有財産法 (昭和二十姉年法律第七

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十三号) 第九条第一項若しくは 第三項の規定に 基 き 国有財産に関する 事務を行う者

こ 生ロ
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属債項次又所定美 はろので一二ムロと
コそ 令士 場を等 ︑政策 ぃ置

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条
5

3

場合 (他の法律の規定に 基きこれらに 準ずる措置をとる 場合を含む③その 他各省各庁の長が大蔵 大臣と協議して 定める特別の 事情があ る場合は、 この限りでない。
一

担保の附されている 債権 (保証人の保障があ る債権を含む。 以下同じ。) については、 当該債権 の内容に従 ひ 、 その担保を処分し 、 若しくは法務大臣に 対して競売

その他の担保権 の実行の手続をとることを 求め、 スは 保証人に対して 履行を請求すること。
二 債務名義のあ る債権 (次号の措置により 債務名義を取得したものを 含む cJ) に っ
いては、法務大臣に対し、 強制執行の手続をとることを 求めること。
二 前二号に該当しない 債権 (第一号に該当する 債権 で同号の措置をとってなお 履行
されないものを含む 力 については、 法務大臣に対し、 訴訟手続

(非訟事件の手続を含む。) により履行を 請求することを 求めること。
第 18 条 ( その他の保全措置

コ① 歳入徴収官等は、 その所掌に属する 債権を保全するため、 法令又は契約の 定めるところに従い、債務者に対し、 担保の提供若しくは 保証人の保証を 求め、 スは 必要に応じ増担保の提供若しくは 保証人の変更その 他担保の変更を 求めなければならない。
② 歳入徴収官等は、 その所掌に属する 債権 を保全するため 必要があ るときは、 法務大臣に対し。 仮差押又は仮処分の 手続をとることを 求めなければならない。
③ 歳入徴収官等は、 その所掌に属する 債権 を保全するため 必要があ る場合において、法令の規定により 国が債権 者として債務者に 属する権 利を行う

ことができるときは、債務者に代位して 当該権利を行うため 必要な措置をとらなければならない。
④ 歳入徴収官等は、 その所掌に属する 債権 について、債務者が国の 利益を害する 行為をしたことを 知った場合において、 法令の規定により 国が債権 者として当該行為の 取・消を求めることができるときは、遅滞なく、 法務大臣に対し、 その取 消を裁判所に ;青来 することを求めなければならない。
⑤ 歳入徴収官等は、 その所掌に属する 債権 が時効によって 消滅することとなるおそれがあ るときは、時効を中断するため 必要な措置をとらなければならない。
第 21 条 ( 徴収停止

コ

① 歳入徴収官等は、 その所掌に属する 債権 (国税徴収又は 国税滞納処分の 例によって徴収する債権 その他政令で 定める債権 を除く。 次項において 同じ。) で履行期限 (履行 期限の定めのない 債権 にあっては、 第十一条第一項前段の 規定による記載をした 日 )後 相当の期間を 経過してもなお 完全に履行されていないものについて、 次の各号の 一に 該当し、 これを履行させることが 著しく困難又は 不適当であ ると認められるときは、政令で定めるところにより、 以後当該債権 について、保全及び 取 立に関する事務(前条に 規定するものを 除く。) をすることを 要しないものとして 整理することができる。
一

法人であ る債務者がその 事業を休止し、 将来その事業を 再開する見込が全く低く、一 214 一かつ、 差し押えることができる 財産の価額が 強制執行の費用をこえないと 認められる場合 (当該法人の債務にっき 弁済の責に 任 ずべき他の者があ り。 その者について次号に掲げる 事情がない場合を 除く。)
二 債務者の所在が 不明であ り、 かつ、 差し押えることができる 財産の価額が 強制執行の費用をこえないと 認められる場合その 他これに類する 政令で定める 場合
三 債権 金額が少額で、 取立に要する 費用に満たないと 認められる場合② 歳入徴収官等は、 その所掌に属する 債権について、 第十一条第一項前段の 規定による記載をした後相当の 期間を経過してもなおその 債務者が明らかでなく、 かつ、 将来

これを取り立てることができる 見込みがないと 認められるときは、 政令で定めるところにより、 前項の措置をとることができる③ 歳入徴収官等は、 第二項の措置をとった 後、 事情の変更等によりその 措置を維持す
ることが不適当となったことを 知ったときは、 直ちに、 その措置を取りやめなければならない 0@@@@りの乙第 20 条 ( 文章による納入の 告知 ]法第十三条第二項の 規定により歳入徴収官等が 行う履行の督促は、 別紙第四号書式の督促状を債務者に 送付することにより 行うものとする。
ただし、必要に応じ、 口頭をもつて履行の督促を 行なうことができる。

事務第 7 条 [ 調査決定の変更等

コ①歳入徴収 官は 、 調査決定をした 後において、 当該調査決定をした 金額 (以下「徴収決定 済額 」という。) にっき、法令の規定又は 調査決定もれその。。 他の誤びゅう。。 。 等特別の事由により 変更しなければならないときほ 、 直ちにその変更の 事由に基
は

く

増加額又

減少額に相当する 金額について 調査決定をしなければならない。

② 歳入徴収 官は 、 納入者の住所の 変更、 各省各庁の所掌事務の 異動又は 各省各庁の内部における所掌事務の 異動その他の 事情により、 調査決定をした 歳入の徴収に 関する事務を他の歳入徴収官から日@ を受け、 又は 他の歳入徴収 官 に引継いだときは、 直ち
一 215 一

にその 引 継に係る増加 額 又は減少額に 相当する金額について 調査決定をしなければならない0③ 歳入徴収 官は 、 納入者が 、 誤つて納付義務のない 歳入金を納付し、 スは 徴収決定 済
額をこえた金額の 歳入金を納付した 場合においては、 その納付した 金額について 徴収
決定 外 誤納として調査決定をしなければならない。
第 9 条 ( 文章による納入の 告知

コ① 歳入徴収 官は、 その所掌に属する 歳入 (予算決算及び 会計会第二十八条の 二各号に掲げる歳入を 除く。) について調査決定をした 場合には、 直ちに納入者の 住所及び 氏
名、 歳入科目、 納付すべき金額、 期限及び場所その 他納付に関し 必要な事項を 明らかにした別紙第一号書式の 納入告知 書 (以下「納入告知 書」という。) を作製して納入者に送付しなければならない。 ただし、第五条、 第七条第二項及び 第三項若しくは 第八条の規定により 調査決定をした 場合又は口頭による 納入の告知、 若しくは公告による納入の告知により納付させる場合は、 この限りでない。
② 歳入徴収 官 が第五条の規定により 調査決定をした 場合における 納入の告知について
は、歳入徴収 官 (分任歳入徴収官を 含む。) 以外の者が発した 納入告知 書 により納入の告知があ ったものとみなす。

/ムの第 18 条⑤公務執行中の 合衆国軍隊の 構成員若しくは 被用者の作為若しくは 不作為又は合出
国軍隊が法律上責任を 有するその他の 作為、 不作為若しくは 事故で、 日本国において日本国政府以外の 第三者に損害を 与えたものから 生ずる請求権 (契約による請求権 及び 6 スは 7 の規定の適用を 受ける請求権 を除く。) ほ 、 日本国が次の規定に従って処理する。

(a) 請求は、 日本国の自衛隊の 行動から生ずる 請求権 に関する日本国の 法令に従って、提起し、 審査し、 かつ、解決し、 スは 裁判する。

(b) 日本国は、前記のいかなる 請求をも解決することができるものとし、 合意され、又は裁判により 決定された額の 支払を日本円で 行なう。
前記の支払 (合意による解決に 従ってされたものであ ると日本国の権 限のあ る

@

216

一

裁判所による 裁判に従ってされたものであ るとを問わない。) 又は支払を認めない旨の日本国の 権 限のあ る裁判所による 確定した裁判 は 、 両 当事国に対し 拘束力を有する最終的のものとする。

(d) 日本国が支払をした 各請求は、 その明細並びに (e@ 及び㈹の規定による 分担案
とともに、合衆国の当局に 通知しなければならない。 二 箇月以内に回答がなかったときは、 その分担 案は 、 受諾されたものとみなす。

(e) (a@ 引 d)まで及び 2 の規定に従い 請求を満たすために 要した費用は、 両 当事国が次のとおり分担する。
合衆国のみが 責任を有する 場合には、 裁定され。 合意され、 又は裁判により決定された額は、 その25パーセントを 日本国が。 その75パーセントを 合衆国が分担する。
日本国及び合出国が 損害について 責任を有する 場合には、 裁定され、 合意さね、 又は 裁判により決定された 額は。 両 当事国が均等に 分担する。 損害が日本
国ス は 合衆国の防衛隊によって 生じ、 かつ、 その損害をこれらの 防衛隊のいず
れか一方又は 双方の責任として 特定することができない 場合には、 裁定され、合意され、 スは 裁判により決定された 額は、 日本国及び合出国が 均等に分担する 。
上ヒ率に基づく分担案が 受諾された各事件について 日本国が六箇月の 期間内に支払った額の 明細書は、 支払要請書とともに、 六箇月ごとに合衆国の 当局に送付する。 その支払は。 できる限りすみやかに 日本円で行なわなければならない。

(f) 合衆国軍隊の 構成員又は被用者 ( 日本の国籍のみを 有する被用者を 除く。) は、
その公務の執行から 生ずる事項については、 日本国においてその 者に対して与えられた判決の執行手続に服さない。
㈲

この項の規定は。 (e)の規定が 2 に定める請求権 に適用される 範囲を除くほか、船舶の航行若しくは 運用又は貨物の 船積み、 運送若しくは 陸揚げから生じ、 又はそれらに関連して 生ずる請求権 には適用しない。 ただし、 4 の規定の適用を 受けない死亡又は 負傷に対する 請求権 については、 この限りでない。

⑥

日本国内における 不法の作為又は 不作為で公務執行中に 行なわれたものでな い ものから生ずる 合衆国軍隊の 構成員又は被用者 ( 日本国民であ る被用者又は 通常日本
国 に居住する被用者を 除く。) に対する請求権 は 、 次の方法で処理する。

(a) 日本国の当局は。 当該事件に関するすべての 事情 (損害を受けた 者の行動を含む。) を考慮して。 公平かっ公正に 請求を審査し 、 及び請求人に 対する補償金を査定し 、 並びにその事件に 関する報告書を 作成する。

(b) その報告書 は、 合衆国の当局に 交付するものとし、 合衆国の当局は、 遅滞なく、 慰謝料の支払を 申し出るかどうかを 決定し、 かつ、 申し出る場合には。 そ一 217 一

の額を決定する。
(c) 慰謝料の支払の 申出があ った場合において、 請求人がその 請求を完全に 満たすものとしてこれを 受諾したときは、 合衆国の当局 は 、 みずから支払をしなければならず、 かつ、 その決定及び 支払った額を 日本国の当局に 通矢口する。

(d) この項の規定 は、 支払が請求を 完全に満たすものとして 行なわれたものでな
い限り、合衆国軍隊の 構成員又は被用者に 対する訴えを 受理する日本国の 裁判所の裁判権 に影響を及ぼすものではない。

77
コ

第 1 条 ( 国の賠償責任

コ

日本国とアメリカ合衆国との間の 相互協力及び 安全保障条約 (昭和姉十五年六月条約

第六号 ) に基づき日本国内にあ るアメリカ合衆国の 陸軍、海軍 スは 空軍 (以下「合出国軍隊」という。) の構成員又は 被用者が。 その職務を行うについて 日本国内において 違

法 に他人に損害を加えたときは、 国の公務員又は 被用者がその 職務を行うについて 違法に他人に損害を加えた場合の 例により、 国がその損害を 賠償する責に 任ずる。
第 2 条 合衆国軍隊の 占有し、所有し。 又は管理する 土地の工作物その 他の物件の設置ス は管理に暇疵 があ ったために日本国内において 他人に損害を 生じたときは。 国の占有し、 所
有し、 スは管理する土地の 工作物その他の 物件の設置又は 管理に 蝦疵 があ ったために他人に損害を生じれ 場合の例により、 国がその損害を 賠償する責に 任ずる。
第 3 条前二条の規定は、 被害者が日本国とアメリカ 合衆国との間の 相互協力及び 安全保障条
約第六条に基づく 施設及び区域並びに 日本国における 合衆国軍隊の 地位に関する 協定 [昭和姉十五年六月条約第七号

コ(以下「協定」という。) にい 合衆国軍隊の 構成員、う

軍属スはこれらの 者の家庭であ る場合には、 適用しない。
第 4 条 ( 適用制限 )第一条 (国の賠償責任 ) 及び第二条 (国の賠償責任 ) の規定は、 協定第十八条第五項㈲ (船舶の航行等に 関連して生ずる 請求権 についての適用除覚 ) の規定により 同項の他の規定の適用を 受げない損害については、 適用しない。

‑‑218‑‑

第 5 条 ( 強制執行等の 特例 )合衆国軍隊が 使用する施設又は 区域内にあ る動産 (合衆国軍隊が使用するものを除く。
)
対して強制執行ヌ は 仮差押え若しくは 仮処分の執行をする 場合には、 執行裁判所は 、 債
権 者の申立てにより、 合衆国軍隊の 権 限あ る機関に対し 執行宮にその 物を引き渡すべきことを求めなければならない。

者 等に対す第 l章

総則第 1 条 (趣ヒ， )この府令は、 合衆国軍隊等の 行為等により 損害を受けた 者 (以下「被害者」という。)
又はその遺族に 対する賠償金及び 見舞金の支給等に 関し、 その実施の手続を 定めるものとする。
第 2 条 (定義コ

この府令において、 次の各号に掲げる 用語の意義は、 当該各号に定めるところによる。
合衆国軍隊等の 行為等

一

日本国とアメリカ 合衆国との間の 相互協力及び 安全保障 条

約 に基づき日本国にあ るアメリカ合衆国の 軍隊又はその 構成員若しくは 被用者 ( 日本
国民であ る被用者又は 通常日本国に 居住する被用者にあ っては、 公務執行中の 者に限る。) の違法の行為及びこれらの 占有し。 所有し、 スは 管理する土地の 工作物その他の物件の設置又は 管理の欠陥をい う 。 ただし、 日本国とアメリカ 合衆国との間の 栢互協力及び安全保障条約第六条に 基づく施設及び 区域並びに日本国における 合衆国軍隊の地位に関する 協定 (以下「地位協定」という。) 第十八条第五項㈲の 規定により同項の他の規定の 適用を受げない 損害の発生原因であ る行為を除く。
三 公務上の行為等

合衆国軍隊等の 行為等のうち、 公務執行中の 合衆国軍隊の 構成員

スは 被用者の違法の 行為及び合出国軍隊が 法律上責任を 有するその他の 行為又は事故をい う 。

三 賠償金 日本国とアメリカ 合衆国との間の 相互協力及び 安全保障条約第六条に 基づ
く

施設及び区域並びに 日本国における 合衆国軍隊の 地位に関する 協定の実施に 伴う

民事特別法 (昭和二十七年法律第百二十一号。 以下次号において「民事特別法」という。
)
第一条ス は 第二条の規定により 国が賠償する 損害賠償金をいう。
四 見舞金 被害者又はその 遺族で、 民事特別法第一条 スは 第二条、 地位協定第十八条
一 219 一

第六項その他の 法令の規定により 救済されないものに 対し、 国が救済を必要と 認めて支給する見舞金をいう。

第 2 章 損害賠償請求書の 提出、 公務上の行為等の 決定等
第 3 条 ( 事故の調査

コ

防衛施設局長及び 名古屋防衛施設支局長ほ、 管轄区域内における 合衆国軍隊等の 行為等による事故の 発生を知ったときは、 直ちに。 関係行政機関の 協力を得て、 当該事故の調査を行わなければならない。
第 4 条 ( 損害賠償請求書の 提出等

コ① 被害者又はその 遺族で、 当該損害の賠償を 請求しようとうするものは、 mU 己様式
き第一号による 損害賠償請求書を 事故発生地を 管轄する防衛施設局長 (事故発生地が名古屋防衛施設支局の 管轄区域内にあ る場合にあ っては、 名古屋防衛施設支局長 )に 提出して当該損害の 賠償を請求するものとする。 この場合において、 特別の理由があ るときは、 その者の住所地を 管轄する防衛施設局長 (当該住所地が 名古屋防衛施設支局の管轄区域内にあ る場合にあ っては、 名古屋防衛施設支局長 ) を経由して損害賠償請求書を 提出することができる。
② 前項後段の規定により 損害賠償請求書を 受理した防衛施設局長ス は 名古屋防衛施
設 支局長は、 これを事故発生地を 管轄する防衛施設局長 (事故発生地が 名古屋防衛施設支局の管轄区域内にする 場合にあ っては、 名古屋防衛施設支局長。 以下「防衛施設局長」という。) に送付しなければならない。
第 5 条 ( 損害賠償請求通知等

コ① 防衛施設局長は、 損害賠償請求書の 提出を受けたときは。 これを審査し、別記様式第二号による 損害賠償請求通知及び 事故発生証明書により、 現地の合出国軍隊の賠償担当官に 損害の賠償の 請求を受けた 旨を通知し、 事故発生の証明を 取り付けるものとする。
② 防衛施設局長は、 前項の手続を 行なうとともに 事故の状況、 損害額 、 過失の割合等を記載した 損害状況等報告書を 作成し、 損害賠償請求書、 警察署長等の 事故発生証明書その他参考となる 書類を添えて、 これを防衛施設庁長官に 送付しなければな
らない。

第

6

条 ( 合衆国の当局との 協議①

コ

防衛施設庁長官 は 、 前条第二項の 損害状況等報告書の 送付を受けたときは、 これを審査し、 必要があ るときは調査を 行ない、 別記様式第姉号によ・る 損害賠償請求 受
し 、 当該損害の理運矢口書により合衆国の当局に 損害の賠償の 請求を受けた 旨を通矢口発生原因であ る合衆国軍隊等の 行為等が公務上の 行為等であ るかどうか等について‑‑220‑‑

合衆国の当局と 協議しなければならない。

②防衛施設庁長官は、 前項の協議が 整った場合で。 合衆国軍隊等の 行為等が公務上の行為等であ るときは別記様式第四号による 公務上。 外の証明書及び 別記様式第五号 による損害の 原因確認 書を 、 合衆国軍隊等の 行為等が公務上の 行為等でないときは公務上。 外の証明書を、 合衆国の当局とともに 作成し、 その一部を防衛施設局長に送付しなければならない。
第 7 条 [ 仲裁人への付託 3
防衛施設庁長官は、 合衆国軍隊の 構成員 スは 被用者の違法の 行為が公務執行中にされたものであ るかどうか、 また、合衆国軍隊の 車両の使用が 許容されていたものであ るか
どうかについて 合衆国の当局と 紛争が生じたときは、 地位協定第十八条第二面 b)の規定により選任された 仲裁人に、 その問題を付託するものとする。

第 3 章 賠償金
第 8 条 ( 賠償金の支払

コ① 防衛施設局長は、 第六条第二項の 規定により合衆国軍隊等の 行為等が公務上の 行
為等であ る旨の公務上。 外の証明書の 送付を受けたときは、 損害の原因確認 書等に基づき、 賠償金の額を 決定し、 請求者から別記様式第六号による 同意書を取り 付けた

後、 賠償金の支払の 手続をとらなければならない。

② 防衛施設局長は、 前項の支払が 完了したときは、 すみやかに別記様式第七号による支払報告書を 作成し、 これを防衛施設庁長官に 送付しなければならない。
第 9 条 ( 防衛施設庁長官への 協議

コ

防衛施設局長は。 賠償金の額の 決定が困難なもの 及び防衛施設庁長官が 別に指定するものの処理については、 防衛施設庁長官に 協議しなければならない。
第 10 条 ( 合衆国当局への 償還請求

コ

防衛施設庁長官は、 合衆国の当局に 賠償金の償還を 請求するときは。 六 箇月の期間内に支払った額に 係る支払報告書を 別記様式第八号による 償還請求書及び 別記様式第九号
による償還請求のための 損害賠償請求書一覧表に 添えて。 六 箇月ごとに合衆国の 当局に送付しなければならない。

第 4 章 補償金
第 Ⅲ 条 ( 公務外 損害補償請求書の 提出

コ

防衛施設局長は、 第六条第二項の 規定により合衆国軍隊等の 行為等が公務上の 行為等でない旨の公務上。 外の証明書の 送付を受けたときは、 請求者にその 旨を通知し、 別記
様式第十条による 公務外 損害補償請求書を 提出させるものとする。
第 12 条 [ 報告書の作成等 )
‑@

221‑‑

① 防衛施設局長は、 前条の規定により 公務 外 損害補償請求書を 提出させたときは、これを審査し、 その請求額を 査定し、 当該事件に関する 報告書 (和英画叉 ) を作成しなければならない。
② 防衛施設局長は、 前項の報告書を 作成したときは。 公務 外損害補償請求書並びに
当該報告書及びこれに 必要な書類 (和英両夫 ) を防衛施設庁長官に 送付しなければならない。

⑧ 防衛施設庁長官は。 前項の規定により 公務 外 損害補償請求書等の 送付を受けたと
きはこれを合衆国の 当局に送付しなければならない。
第 13 条 ( 慰謝料の支払通知

コ

防衛施設庁長官は、 合衆国の当局から 慰謝料支払報告書の 送付を受けたときは。 これを防衛施設局長に 送付しなければならない。
第 5 章 見舞金
策 i4 条 [ 防衛施設庁長官への 協議

コ

防衛施設局長は、 被害者又はその 遺族で、 損害賠償請求書を 提出したものに 対し、 見
舞金を支給する 必要があ ると認めたときは、 その支給について、 防衛施設庁長官に 協議しなければならない。
第 i5 条 ( 見舞金の支払金

コ① 防衛施設局長は、 前条の協議の 結果、 見舞金を支給する 必要があ るときは、見舞金の額を決定し。 その支払手続をとらなければならない。
② 防衛施設局長は、 前項の支払が 完了したときは、 すみやかにその 旨を防衛施設庁長官に報告しなければならない。

一 222 一

吋

参考

3

判

運行供用者責任

NoⅡ
t

項

目

立証責任

l

判

決

の

概

要

等

原因不明の被害者の死亡にっき、被害者側で立証すべきものは
条件説的因果廣係の存在のみで足り、その因果関係がさらに相当因果関係であるかどうかにつしては、無過失の立証責任を負う連行供用者がその不存在を立証すべきであるとして 、 運行供用者の責任が認められた
事例

単に加害車に過失がなかったことを主張立証しても、自動車損害賠償保障法3条但書の諸要件を全て主張立証しなければ、事故との間に因果関係を欠くことにはならないとされた
事例

3

同居の20 歳の息子に名義を貸した父親の責任が認められた事例

登録名義人の責任専属的に貨物運送を行っていた元労働者について名義人の責任が認められた事

名義人の責任が否定された事例
息子の無断運転について
父親の責任が認められた事例

好意同乗者について所有者の責任が否定された事例

R

車を無断運転所有者と無断運転者との間に雇用関係等密接な関係が存し、かつ客観的覚形的された者の責 に所有者のためにする
運行と認められるときは、所有者は自賠法3 条の責任を免任れないとされた
事例

9

貸借関係

レンタカー業者の責任が認められた
事例
相互に自動車の賃借りをしていた者の責任が認められた
事例
退職者に貸した自動車につき責任が認められた事例

元請人の運行供用者責任を
認めた事例

不言 責

13

借上げ者の責任を認めた事例

14

元請人の運行供用者責任を否定した事例

15 マイカ一関係
Tf

通勤のほか業務にもマイカーを使用していた労働者の事故につき会社の責任が認められた事例

自賠法3 条の連「

ロープで牽引されて走行している場合も「運行」にあたるとされた事例

マ子」

駐車は「運行」に含まれるとされた
事例
Ⅰ

8

荷物の積下ろしは「運行」にあたるとされた事例

19とフォークリフトと貨物自動車の併用による木材積載作業中
は 「運行」にあたるきれた事例

クレーン車を走行停止し、クレーンを操作する
場合も「運行」にあたるとされた 事例

一 223 一

の

概

要

等

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決

目

車自
動
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貨

判

貨は
て故

項

よの

M.

フォークリフトによるトラックからの荷おろし作業は運行とされた事例

2

メづ

民法715 条の自動車の人身事故については
自動車損害賠償保障法
3 条のみが適用され、民法

事例「使用者青田715 条 1 項ただし書の適用はないとされた
との関係

民法715
条と自動車損害賠償保障法3 条に基づく請求権の関係

25

2 使用者責任
判

決

の

概

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元請の責任

l

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目

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使い

No. 項

社員がマイカーを利用して受持区域内の業務をしばしば行なっているのを会社が黙認していたものの会社の休日中の事故につき会社の責任が肯定された
事例
純然たる通勤のみにマイカーを使用する労働者の事故につき会社の
責任が否定
された事例
マイカ一による
出張中の事故につき会社の責任が否定された事例
就業時間中の業務上の受傷の治療のため、従業員A が会社 (代表者B) .の車を無断で持ち出し
病院からの帰路起こした
事故にっき、車の連転は会社の事業の執，待 と密接に関連するとして会社に使用者責任を認めた事例

監督義務者の 責任
判

田 監督義務者の
責任

決

の

概

要

等

責任能力を有する未成年者の不法行為にっき、
監督業務者の責任が認められた
事例

4 共同不法行為者間の 債務関係
No.

項

目

判

決

の

概

要

等

I共同不法行為

共同不法行為者が賠償すべき責任の範囲につき、事故の過失割合いかんにかかわらず、認容額の全額に対して、被告らが不真正連帯債務者としての賠償責任を負うことが認められた
事例

時効の完成

共同不法行為に基づく数個の損害賠償債務は、不真正連帯債務であり、 共同不法行為者中の一人の者の債務につき消滅時効が完成しても、他の者の債務には影
響がないとされた
事例

一 224 一

5 控除
No.

項

判

目

34 調整

決

の

概

要

等

労災保険の受給権者に対する第三者の損害賠償義務と政府の労災保険給付の義
務は、相互補完関係にあり、 同一事故による損害の二重填補を認めるものでないとされた事例35 相続人の一人

交通事故で死亡した者の栢続人のうち一人が保険会社より、自賠保険金を受領
が自賠保険金 した場合、特段の事情のないかぎり、
古受領は全相続人を代表して受け取ったもるを受領した場 のと認められ、各自の損害賠償額に按分して支払いがなされたとみるべきであ合の取扱いとされた事例6:
ゴ@@7%@5

判

決

の

概

要

等

取得

労災事故について、被害者の遺族に対し、労災補償の年金給付の決定がなされたときは、その決定給付額の限度で被害者は国に対する保険金給付請求権を取得し、 その反面、被害者は 、 加害者に対する損害賠償請求権を失うことになるものと解すべきであるとされた事例
労災保険の受給権者が政府から休業補償を受けた時には、保険受給権者の第三者に対する民法又は自動車損害賠償保障法に基づく休業損害の賠償請求権は 、 政
府により代位取得されその分だけ減縮されることになるとされた
事例
事由

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労働者災害補償保険法
20 条 (現行12 条 4) により国が取得した自動車損害賠償保障法3 条による被害者の損害賠償請求権の消滅時効は、
民法724 条によるとさ
れた事例
効力

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43 過失相殺と保同が労働者災害補償保険法による障害補償一時金及び休業補償給付は、労働者の被っって、被害者の精神上の損た財産上の損害のてん補のためにのみされるものであ害を填補すべき
慰謝料請求権にほ及ばないとされた事例

国が労災注19条の 4 第 1 項の規定に基づいて被害者の加害者に対するま貴書賠償
損害賠償額の算定について過失相殺がなさ
請求権の移転を受け得るかどうかは、れる場合で、かつ、労災保険給付のなされる前に自賠責保険からの支払いがあった場合には、被害者の被った損害の総額に過失相殺をして加害者の負担すべき賠な償額を算定したのちに、
自賠責保険からの支払額を一括控除することにより、お加害者に対する損害賠償請求権が残存しているかどうかにより判定するのが相当 である とされた事例

休業補償給付金及び療養給付金についてほ
過失相殺後にこれを控除すべきであ

険給付額の控 るとされた事例
除との先後関係①控除前相殺説

交通事故の被害者に過失が存在する
場合において、当該被害者が受領した数種類の労災保険給付の控除方法並びに右控除と過失相殺の順序については、当該被害者の交通事故による損害の全額から、
まず過失割合による減額をし、次いで、減額された右損害中の財産上の損害に、当該被害者の受領した労災保険給付を損
害の填補として充当すべきものと判断された事例

一 225 一判45 過失相殺と保

決

の

概

要

等

第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たっては、
損害賠償額から
過失割

険給付額の控 合による減額とし、その残額から労災保険金給付の価額を控除する方法によるの除との先後関 が相当であるとされた事例
係①控除前相殺
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文の

46

損益相殺
Nf
49

項

目

決

等

労災保険の将来給付分はついての控除

損益相殺すべきでないとされた事例
労働者災害補償保険からの長期傷病補償につき、将来の給付分の控除が認められなかった事例51

労働者災害補償保険からの遺族年金につき、将来の給付分の控除が認められなかった事例

52

将来にわたり継続して給付されることが確定していても、
将来の給付額を損害額から控除することを要しないとされた
事例

53

労働者災害補償保険法又は厚生年金保険法に基づき政府が将来にわたり継続して保険金を給付することが確定していても、
いまだ現実の給付がない 以上、将来の給付額を受給権者の使用者に対する損害賠償債権額から控除することを要しないときれた事例

過失相殺
No.

項

目

54 被害者側の範囲55 過失相殺の類

判

決

の

概

要

等

夫の運転する自動車に同乗していた
妻が第三者の運転する自動車に衝突されて受復 した場合の損害賠償額算定にっき、夫の過失を被害者側の過失として斜酌された事例
被害者に既往症がある場合に寄与度 による減額を行うべきではないとされた
事

推適用
56

被害者に事故前から存在した疾患、(第五。第六頸椎推問腔狭小) があり、 これが治療期間を長引かせ治療費や休業損害等を拡大させた原因み
一つ であるとして、損害の公平な分担を図る理念からして、
民法722 条 2 項を類推適用し、損害頼め
15 パーセントが減額された事例

一 226 一

No
57

項

判

目

賠償額の算出

決

の

概

要

等

不住行為に基づく
一個の損害賠償請求権のうちの一部か訴訟上請求されている場合に、過失栢殺さするにあたっては、損害の全額から過失割合による減額をす

58 過失割合

9 特別支給金等の 調整
M.

項

判

目

59 損益相殺

決

概

の

要

等

社会保険金は損害賠償債権から控除されないとされた
事例
不法行為における
損害賠償額から生命保険契約に基づいて納付される保険金を控除すべきでないとされた
事例
労働福祉事業からの遺族特別年金及び労災就学援護費はつき、保険給付でなく、損害賠償と同一事由に基づくものとはいえないとし、損益栢殺が認められなかっ
た 事例

62

労働災害補償保険法
為条に基づく遺族特別支給金は損害賠償債権額から控除すべきものではないときれた事例

63

支給きれる遺族特別支給金、規定がなく、、@年金労災就学援護位取得する旨の労働者災害補償保険法
費は 盤
石 条の規定により各給付をしたまた有名 給 政府が加害者に件は政府が業務災害により対し損害賠償請求権
死亡した労働遺族特別を代者の遺族に対し
労働福祉行政の一環として支給‑するものであって損害の填補を目的として支給するものではないとして、石各給付を遺族の損害賠償請求権から控l 除することが認められなかった
事例

10

示談

No.

項

判

目

決

の

概

要

等

労災保険金の受給権者 (自動車事故の被害者) が、被害者との間で示談契約を結び、免除した後、
るから、国ほ、給付されても、

l@ ときには受給権その損害賠償債務をは消滅しているのであ 受給権者に保険金が保険給付額と残存債務とのその20@i差額について賠償請求権 を取得しないとされた労働者災害補償保険法事例 条Ⅰ 項 (現行 花条

041 )
第

項

による損害

中で、

た示談契約の自動車事故による傷害の全損害が正確に把握しがたい状況の下で早急に結ばれ少額の賠償金額以覚は 将来いっさいの請求権を放棄する旨の約定がなされた場合において、その当時契約当事者の確認しえなかった著しい事態の 変ィヒ により損害の異常な増加が後日に生じたときは、先の権利放棄の約定はその効力を失うものと解すべきであるされた事例
全損害を正確に把握しがたい状況のもとにおいて
早急、 に少額の賠償金をもって満足する旨の示談がされた場合には、その当時予想できなかった
損害については示談の効力は及ばないとされた
事例
被用者の責任と使用者の責任とは、
いわゆる不真正連帯と解すべきであり、 その 一人の債務について和解等がされても、現実の弁済がないかぎり、他の債務については影響がないとされた
事例

‑‑227

ニ

No.

項

判

目

決

の

概

要

等

被害者において示談契約の締結に当たり要素の錯誤があったといい得るために

f68 効力は、 少なくともその後に示談契約当時予想できなかったような後遺障害が生じたり、 症状が著しく悪化したりしたため、全損害額の正確な把握を誤り、そのために本来締結すべきでなかったにもかかわらず示談契約を締結してしまったと認められることが必要であるとされた事例
示談成立後の示談の効力について判断が示された事例

11

慰謝料

No.
70

12

項

判

目

請求権の相続

決

の

概

要

等

損害の発生と同時に取得され、披
慰謝料請求権は、 特別な意思表示がなくても富者が死亡したときは当然相続人に栢続されるとされた
事例

損害賠償請求権 等の消滅時効
№

項

71

起算点

判

目

決

の

概

要・

等

交通事故による
受傷に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、受傷 と一体ないし支払った時
社会通念上発生を予想できる全損害について進行し、 後に治療費等をから進行するものではないとされた事例

72

不法行為当時においては
通常人の予見することができない
範囲内の損害については、別個にその発生を知った時から消滅時効が進行するとした
事例

事故時に予期しえなかった後遺症が発現した
場合、右後遺症による損害に関す消滅時効は、被害者においてその病状が当該事故と因果関係を有することを知った 時から、当初の損害に関するものとは別個に進行するとされた
事例
る

後遺症に26 損害賠償請求権の消滅時効の起算点は、 必ずしも症状が完全に固定 しなければ進行を開始しないというものでなく、顕在化した時点より進行するとされた事例
75

事故による損害賠償請求権の消滅時効の起算・点は、 治療費などの支出のときではなく、事故のときに予測 L 得た全損害について、事故時から進行するとされた
事例
消滅時効の起算日について、被害者が不法行為に基づく損害の発生を知った以損害であって、当時においてその発生を上、 その損害と経験則上牽連一体をなす
通常人の予見することが可能であったものについては、
すべて被害者にその認識があったものとして、その損害の発生を知った時から時効は進行を始められるとされた事例
民法724 条の不法行為による損害賠償請求権の消滅時効及び自動車損害賠償保陣法19 条の保険会社に対する損害賠償額の請求権の消滅時効は、ともに被害者側が加害車の保有者の氏名住所を知った日から進行するとされた事例
民法TW4 条の 3 年の時効期間は、被害者又はその法定代理人が損害賠償及び加言者を知った時から進行するが、その計算についても、
民法138 条により民法140条の適用があるから、損害及び加害者を知った時が午双零時でない
限り、時効期
間の初日はこれを算入すべきでないとされた事例

一 228 一

No.

項

判

目

79 起算点

決

の

概

要

等

自動車損害賠償保障法等第16 条第 1 項の被害者請求権の消滅時効の起算点にっ
い て、 「加害者を知りたる時」とは、被害者又はその相続人において、不法行為の 実行者及び加害車の保有者並びに保険契約者の氏名及び住所を知ろ うと 思えは容易に知り得る状態となった時点が適当であるとされた事例

13 保険会社に対する 直接請求
判

決

の

概

要

等

加害者に対する訴訟に併合してするときは、その契約する保険会社に対する訴訟も許されるとされた
事例

80

訴訟

決

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局意

4

法帝

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つ

釈

の解

項

4

第

の

2

条

1第
法

Ⅰ

判

の

概

要

等

81 Ⅰ項の解釈者が12条の4 労災保険給付を16条の規定により受けた場合は、保険会社に対する政府はその損害賠償額の損害賠償額の請求権を有する被害
法第
第
ほ ついて

自賠法第

を取得するものと解する。

一 229 一

] 原因不明の被害者の 死亡 はつき、 被害者側で立証すべきものほ 条件説的 因果関係の存在のみで 足り、 その因果関係がさらに 栢当 因果関係であ るかどうかについてほ、 無過失の立証 費任を負う運行
供用者がその 不存在を立証すべきであ るとして、 運行供用者の 責任が認められた 事例
く

広島地

昭和45 年 5 月 8 日

夕イムズ 249 号 202 頁)

自賠法第 3 条によれば、 運行供用者は「その 運行によって」他人の 生命身体を害したとき 損害賠償の責に任ずるものであ り、 右の「その運行によって」という 要件の主張立証の 責任は被害者側において負担しなければならない。
有要件は文理上一応自動車の 運行と損害との 間の因果関係をいうものであ り、単に「運行に 際して」の意味に解することはできないと 考えるが、 他方右にいう 因果関係とは、 不法行為において 民

法上一般に要求される 行為と損害との 間の相当因果関係を 指すものではなく、 その運行なかりせばその損害の発生がなかったであ ろうといういわゆる 条件 説的 因果関係を指すものと 解する。 けだし、
当該自動車の 運行と事故発生との 間に相当因果関係の 存することを 立証することは 必ずしも容易ではなく (本件の如き自動車が 接触したかどうか 不明の案件においては 殊に然り ) 、 その立証責任を被害者側に負担せしめることは、 無過失の立証責任を 運行供用者の 側に負担せしめた 右 自賠法の規定の精神に背馳するからであ る。
従って、 被害者側で立証すべきものは 条件説的 因果関係の存在のみで 足り、 相当因果関係については、無過失の立証責任を 負 運行供用者の 側においてその 不存在を立証すべきものと 解する。
う2

単に加害車に 過失がなかったことを 主張立証しても、 自動車損害賠健保障法三条但書の 諸要件を全て主張立証しなければ、 事故との間に 因果関係を欠くことにほならないとされた 事例
く

東京地 平成 3 年 6 月 28 日

交通貝葉 24巻 3 号 762頁)

自賠法 3 条は自動車の 運行と生命又は 身体を害したこと、 及びそれによる 損害との間に 因果関係が存することを 主張立証すれば 足り、 被告においては 自賠法 3 条但書の諸要件を 全て主張立証したことにより責任を 免れるのであ って、 単に加害車に 過失がなかったことを 主張立証しても、 それだ

けでは被告の 行為と本件事故との 間に因果関係を 欠くことにはならない。

3 同居の 20才の息子に名義を 貸した父親の 責任が認められた 事例
く

最高裁

昭和50年Ⅱ 月 28 日

日集29巻 @0君 1818頁)

自動車の所有者から 依頼されて自動車の 所有者登録名義人となった 者が、 登録名義人となった 経

緯、 所有者との身分関係、 自動車の保管場所その 他諸般の事情に 照らし、 自動車の運行を 事実上文
‑‑231

‑‑

配 、 管理することができ、 社会通念上自動車の 運行が社会に 害悪をもたらさないよう 監視、 監督すべき立場にあ る場合には、 右 登録名義人は、 自動車損害賠償保障法 3 条所定の自己のために 自動車
を運行の用に 供する者にあ たると解すべきであ る。

4

専属的に貨物運送を 行っていた元労働者について 名義人の責任が 認められた事例
く

最高裁

昭和44 年 9 月 @8 日

貝葉 23 巻 9 号 l699 頁。 交通 民集 2 巻 5 号 l227 頁)

所有者が名義人の 元被用者で、 専属的に名義人の 貨物運送を行い、 ガソリン代等は 名義人が支払
栢 当分を運賃から 差し引いており。 自動車登録原簿の 使用の本拠地には、 使用人として 名義人

0 名前が記載され、 車体にも名義人の 名前が表示されていたことから、 名義人は、 自動車の運行について、 事実上の支配 力 を有し、 かっ。 その運行による 利益を享受していたものと 認めて、 本条の運行供用者責任に 当たる。

5 名義人の責任が 否定された事例

く

大阪地 昭和59 年 3 月 15 日

交通屈 集 l7 巻 2 号 377 頁)

印鑑登録手続きをしてこなかったので、 娘の名義で使用者登録をしたが、 税、 保険料等は所有者が負担しており、 自動車は、所有者が利用し、 名義人は一度も 運転したことがなかった 場合について、 名義人に運転支配があ ったものということはできない。

6 息子の無断運転について 父親の責任が 認められた事例
く

大阪高

昭和 59 年 6 月 26 日

刊 時 Ⅱ 27 号 l08 頁)

息子が父親所有の 自動車を無断運転した 際に発生した 事故について、 親子関係。 自動車及び キ 一の保管状況からして、 息子が父親の 拒否にかかわらず、 いつでも容易に 運転使用しうる 状況にあ ったことは否定しえず、 運転状況を、 父親が、 黙示的にせよ 容認していたと 推認 できなくはないとし、父親の運行供用者責任を 免れることはできない。

7 好意同乗者について 所有者の責任が 否定された事例
く

最高裁

昭和49 年 l2 月 6 日

交通貝葉 7 巻 6 号 @596 頁)

所有者から私用に 使うことを厳重に 禁止されていることを 承知しながら 同乗していた 者が死亡し232一た場合について、 所有者に運行供用者責任を 問うことはできない。

8

所有者と無断運転者との 間に雇用関係等密接な 関係が存し、 かつ客観的体形的に 所有者のためにする運行と認められるときは、 所有者同自賠法 3 条の實任を免れないとされた 事例
く

最高裁 昭和39年 2 月Ⅱ日

展 集 78 巻 2 号3@5 頁)

自動車損害賠償保障法の 立法主旨並びに 民法ml5 条に関する判例法の 推移を併せ考えるならば、たとえ事故を 生じた当該運行行為が 具体的には第三者の 無断運転による 場合であ っても、 自動車の所有者と第三者との 間に雇傭関係等密接な 関係が存し、 かつ日常の自動車の 運転及び管理状況等 からして、客観的覚形的には 前記自動車所有者等のためにする 運行と認められるときは、 右 自動車の所有は「自己のために 自動車を運行の用に供する者」というべく 自動車損害賠償保障法 3 条による損害賠償責任を 免れないものと 解すべきであ る。

9

レンタヵ一業者の責任が 認められた事例
く

最高裁

昭和46 年 @@9 日

交通貝葉 4 巻 6 号 l589 頁)

レンタカー業者が、 利用者に自動車を 貸し渡す際、 利用者の運転免許保有を 確認し。 交通規則について同乗審査すること。 予定利用時間、 予定走行区域の 遵守等を義務づけていること。 使用料はかなり高額であ り、 燃料代 等は利用者負担とされていること、 使用時間はおおむね 短期であ ること等の事実関係のもとにおいては、 レンタヵ一業者は、 運行支配及び 運行利益を有していたということができ、 自己のために 自動車を運行の 用に供する者としての 責任を免れない。

l0 相互に自動車の 賃借りをしていた 者の費 任 が認められた 事例
く

最高裁 昭和48年 @ 月 30 目

交通底 集 6 巻 @ 号 l 頁)

従前から親交があ り、相互に自動車の 貸借りをしていた 関係にあ り、自動車を貸与した 目的がドライブという 一時的なもので、 貨主の都合次第でいつでも 返還を求めうる 状況にあ った場合について、 貨主 は、その運行に対する 支配を失わず。 かつ、 運行による利益を 享受していたものと 認めるべきであ って、本条の連行供用者責任を 負うべきであ る。

一‑233@ 一退職者に貸した 動車は つき責任が認められた 事例

Ⅱく

最高裁 昭和46 年Ⅰ 月 26 日

交通民集 4 巻 @ 号 @ 頁)

退職直後の被用人の 求めに応じ、 所有者の寮を 明渡させる目的で、 無償で、 かつ。 2 日後に返還を受ける約束のもとに、 運行に関する 指示をし、 所要量の半分のガソリンを 与え。 所有者負担で 整備を行い、貸した自動車が、 事故を起こした 場合について、 所有者は、 運行支配及び 運行利益を失れないものであ って。本条の運行供用者責任を 免れない。

元請人の運行供用者責任を 認めた事例

@2

く

最高裁

昭和W6 年 12月 7 日

交通底 集 4 巻 6 号 @645頁)

元請人が下請人から 自動車と運転手の 派遣を受け、 運転手に対して、 元請人の被用者と 一緒に業務 に従事させ。元請人が業務の 指揮監督をしていた 場合に、 その運転手が、 食事のために 自動車を運行して事故を 起こした場合について。 客観的にみて、 元請人の支配のもとに、 かつ、 元請負人のためになされたものと 認めることができるとして、 元請人が運行供用者責任を 負うべきものである。

T3 借上げ者の費任を 認めた事例

く

最高裁

昭和50年 9 月 @@日

交通貝葉 8 巻 5 号 l207頁)

自動車を運転手付きで 借上げ。 荷物の運送にあ たらせていた 場合。 運行にあ たって、 借上げ会社の連行末の指示するコース、 スケジュールに 従い、 荷積み、 荷おろしも借上げ 会社の立会いと 確認を受けて行うなど 指揮監督に服して 運送業務に従事していたものであ り、 かつ、運賃の 40% を借上げ会社が取得することになっていた 場合について、 運行は借上げ 会社の支配のもとに 同社のためになされたということができ、 本条の運行供用者責任を 負うものというべきであ る。

「

4 元請人の運行供用者 費 任を否定した 事例
く

最高裁

昭和46年 @2月 7 日

交通民業 4 巻 6 号 @660頁)

自動車検査証の使用者及び責任保険の 保険契約者は 元請者になっていたが、 自動車 は すでに下請者に売り渡され、 代金完済と同時に 名義変更する 予定であ り、 また。 その下請者は 30社あ る下請者のうちの 1 社にすぎず。 専属契約はなく、 出資、役員派遣等もなく、 下請者の作業にあ たって元請者が指揮監督にあ ったことほなく、 専ら下請者の 責任で遂行されていた 場合について、 元請者は、運行に対し支配を 及ぼすものでない。
一 234 一

@5 通勤のほか業務にもマイカーを 使用していた 労働者の事故につき 会社の費 任が認められた 事例
く

最高裁 昭和52 年 l2 月 22 日

刊 時 878 号60 頁 )通勤に使用するほか、 しばしば営業所と工事現場への 往復に利用し、 上司の指示があ るときは自宅から工事現場への 往復にも利用し、 その際には同僚を 同乗させることも 多く、 会社は、 この自動車利用を承認して、 ガソリン手当、単車手当を支給していたところ、 工事現場からの 帰途事故を起こした場合、 会社は運行支配と 運行利益を有し、 本条の運行供用者責任を 負うとした事例。

l6

口

一プで牽引されて走行している 場合も「運行」にあ たるとされた 事例
く

最高裁

昭和 43 年 @0 月 8 日

貝葉 22 巻 l0 号 2l25 頁 )自動車損害賠償保障法 2 条にいう「運行」の 定義として定められた「当該装置」とは、

エンジン装置、 即ち原動機装置に 重点をおくものではあ るが、必ずしも 右装置にのみ限定する 趣旨ではなく、
ハンドル装置、 ブレーキ装置などの 走行装置もこれに 含まれると解すべきであ り、 従って本件の 如
くエンジンの故障によりロープで 他の自動車に 牽引されて走行している 自動車も、 当該自動車のハ

ンドル操作により、 或いはフットブレーキまたはハンドブレーキ 操作により、 その操縦の自由を 有するときにこれらの 装置を操作しながら 走行している 場合には、 右故障自動車自体を 当該装置の用い 方に従い用いた 場合にあ たり。右 自動車の走行は、右 法条にい う 運行にあ たると解すべきである。

l7 駐車 は 「運行」に含まれるとされた事例
く

横浜地

昭和45 年 3 月 26 日

交通貝葉 3 巻 2 号453 頁 )道路運送車両法第 41 条の定めるところによれば「自動車は、 その装置たる 反射器について、 運輸
省令で定める 保安上の技術基準に 適合するものでなければ、 運行の用に供してはならない。 」のであり、 ここにいう「運行」とは、 人又は物品を運送するとしないとにかかわらず、 道路運送車両を当該装置の用い 方に従い用いること(道路以外の場所のみにおいて 用いることを 除く。) を いう。

l8 荷物の積下ろし ほ 「運行」にあたるとされた 事例
く大阪高 昭和47 年 5 月 @7 日

交通 民集 5 巻 3 号642 頁)「運行によって」とは「運行と被害との間に 相当因果関係のあ る場合には」と 解すべく、 これを「運行に際して」と同意義に解すべしとする 見解にはたやすく 賛同し難い。
一 235 一

ところで貨物自動車はその 車種からみて 荷物の積込み、 荷下ろしを予定しているものであり、 その用途からみれば 荷物の積込み、 走行に続いて 荷下ろしのための 一時停車という 経過を辿るのが 一

般 的であ るから、そのような経過を 辿った荷下ろし 中の事故は貨物自動車の「運行」と 密接な関連があ り両者の間にほ相当因果関係があ るというべく、 その間に荷下ろし 作業員の過失が 介在したとしても右の因果関係が切断されるとは 解し難い。
けだし右にいう「運行」とは定義規定たる 自賠法 2 条 2 項により自動車を 当該装置 (走行装置のみならず自動車の 車種、 用途に応じて 構造上設備されている 各装置、 たとえばダンプカ 一のダンプ
等はもとより 普通貨物自動車の 荷台、 側枝 等 固有の装置を 指称すると解するのが 自動車に関する 特殊の危険から 被害者を保護せんとする 自賠法の精神に 合致するものとすると 解せられる。 ) の 用法に従って用いることをいうが、 それは自動車をエンジンにより 移動する場合に 限らず、 停車中の扉の 開閉、荷物の積下ろし 等自動車の移動に 密接に関連する 場合も含むと 解すべきだからであ る。

フォータリフトと 貨物自動車の 併用による木材積載作業中は「運行」にあ たるとされた 事例

l9

く

大阪高

昭和48 年 3 月 l4 日刊 時7l5 号 f62頁)

木材の積載および 運搬の作業はフォークリフトと 貨物自動車との 両者の機能が 相まって始めて 行
なわれるのであ るから、 このような作業中に 発生した本件事故が 自賠法 3 条にいわゆる「その 運行
によって」生じたと 解するためには、 右 リフトおよび貨物自動車の 稼働中にフォークから 木材が落下した事実のみを 以て必要且つ 十分であ り、それ以上に右落下の 原因がリフト 自体の何らかのかしにあ るか、その操縦ミスであ るか、 あ るいは、石貨物自動車がフォークないし 積載と接触したことによるものであ るかを具体的に 確定するまでもない。

20 タレーン車を 走行停止し、 クレーンを操作する 場合も「運行」にあ たるとされた 事例
く自動車損害賠償保障法 2 条 2 項にい

う

最高裁

る

貝葉甜巻 6 号 9l8 頁)「自動車を当該装置の用い方に従い 用いること」には、 自動車をエンジンその 他の走行装置により 位置の移動を 伴

23

昭和52 年 @l 月 24 日

う走行状態におく 場合だけでなく、 本件のに、特殊自動車であ るクレーン車を 走行停止の状態におき、 操縦者において、 固有の装置であクレーンをその 目的に従って 操作する場合をも 含むものと解するのが 相当であ る。

一 236 一2l フォークリフトによって 貨物自動車の 荷台から降るしていた 荷物 (原木) が通行人に当たった 場合の事故は、 貨物自動車の 運行によって 生じたものであ るとされた事例
く

最高裁

昭和 f63年 6 月 6 日

刊 時 @298 号 @l3 頁

ノ

本件車両は、 木材運搬専用車であ って、その荷台には 木材の安定緊縛用の 鉄製支柱のほかフォー
クリフト挿入用の 枕木等が装置されており、 その構造上フォークリフトによる 荷 降ろし作業が 予定されている車両であ るところ、 石枕木が装置されている 荷台は、 本件車両の固有の 装置というに 妨
げなく、 また、本件荷 降ろし作業は、 直接的にはフォークリフトを 用いてされたものであ るにせよ、併せて 右荷台をその目的に 従って使用することによって 行われたものというべきであ るから、本件事故は、 本件車両を「当該装置の 用い方に従い 用いること」によって 生じたものということができる。

22 貨物自動車からフォータリフトを 用いて荷 降ろし作業中に 発生したフォータリフトと 他事との衝突による人身事故 は。 貨物自動車の 運行によって 生じたものとはいえないとされた 事例
く

最高裁

昭和 63 年 6 月 6 日

展集 42 巻 5 号414 頁)

本件事故は、 被告人が被害車を 運転中、 道路上にフォーク 部分を進入させた 状態で道路前方左側の 空地に停止中の 本件フォークリフトのフォーク 部分に被害車を 衝突させて発生したのであ るから、

本件車両がフォークリフトによる 荷 降ろし作業のための 枕木を荷台に 装着した木材運搬用の 貨物自動車であ り。上告人が、 荷 降ろし作業終了後直ちに 出発する予定で、 一般車両の通行する 道路に本
件車両を駐車させ、 本件フォークリフトの 運転者と共同して 荷 降ろし作業を 開始したという 事情があっても。本件事故は、 本件車両を当該装置の 用い方に従い 用いることによって 発生したものとはいえないと解するのが 相当であ る。

23 フォータリフトによるトラッタからの 荷おるし作業は 運行とされた 事例
く

東京地

昭和58 年 7 月 26 日

交通 民集 l6 巻 4 号 l042 頁)

荷おろし中の 事故が、 自動車の運行によって 生じたといえるか 否かは、 荷おろしと 駐停車前後の走行との連続性の 有無、 駐 停車の場所、 自動車の構造等を 具体的に検討して 総合的に判断すべきものと解されるとして。 本件トラックは。 フォーク。 リフトによる荷おろし作業が 予定されている 車
両 であ るから、事故はトラックの 運行によって 生じたといえるものであ る。

2

24 自動車の人身事故についてほ 自動車損害賠償保障法 3 条のみが適用され、 民法門 5条 l 項ただし書の適用 はないとされた 事例

く

東京地

昭和 34年 3 月 24 日

下級民集l0 巻 3 号 54R 頁)

被告は加害者の 使用者として 同人の選任及び 事業の監督につき 相当の注意をしたから 責任がない
自主張するけれども、 自己のために 自動車を運行の 用に供する者が 自動車の運行によって 他人の生命、身体を侵害しもって 同人に財産上。 精神上の損害を 生ぜしめた場合には、 右 自動車の保有者の責任については 自動車損害賠償保障法により 同法第三条がまず 適用され、 その余の点については 民法の規定によることと 定められているところ 右 自動車損害賠償保障法第 3 条によれば自動車の 保有者は、 自己及び運転者が 自動車の運行に 関し注意を怠らなかったこと、 被害者 スは 運転者以外の 第三者に故意又は 過失があ ったこと、 ならびに自動車に 構造上の欠陥 スは機能の障害がなかったことの三点をすべて 立証しなければ 他人の生命又は 身体を害したことによる 損害賠償責任を 免れえないのであ るところ、民法第 715条 第 1 項但書は使用者が 被用者の選任、 監督にっき 栢 当の注意をしたことズ は相当の注意をしても 損害が生ずべかりしときは 使用者の責任を 免れしめようとするものであるから全く前記自動車損害賠償保障法第 3 条の趣旨と矛盾するものであ る。従ってこの点については民法に対する 特別法たる 右保障法第 3 条のみが適用され、 民法第 715 条第 1 項但書はその 適用はないものといわなければならない。 しかし生命スは 身体の傷害によるもの 以外の損害については自動車の保有者であ る使用者はなお 民法第715 条に基いて損害賠償責任を 負うとともに同条第 1 項

但書によってまたその 責任を免れ得るものであ るところ、 ( 証拠 略コ によって は 、 被告が加害者の使用者として 同人の選任及び 事業の監督につき 相当の注意をなしたと 認めるには十分ではなく、 その他にこれを認めるに 足りる的確な 証拠 は ないから君主張は 失当として排斥する。

25 民法 7l5条と自動車損害賠償保障法 3 条に基づく請求権 の関係
く

大阪高

昭和4@ 年 6 月 24 日

夕イムズ @96 号 @63 頁)

民法第 715条と自賠法第 3 条とはその適用の 要件を異にするが、 同一事実関係に 基

く

前者による

請求権 と後者による請求権 とほ、二個の請求権 が実質上の競合関係にあ るものではなく、 一個の不法行為上の損害賠償請求権 であ る。従って当事者の 主張する事実関係の 下において。 若 いづれかの規定によって 損害賠償請求権 の成立が是認し 得る場合においては、 当事者が特に 一方の規定による請求のみ認定し、 他方の規定による 請求をしない 意思を表明している 場合のほか、 裁判所は当事者の法律上の見解に 拘束せられることなく、 いずれかの規定を 適用して裁判しても 差文な い ものと解する。本件の場合、 被控訴人主張の 事実関係 干 においては、 自賠法第 3 条の規定による 損害賠償請
求 権 の成立が容易に 是認し得るところ、 被 控訴人において 特に同法条の 適用を排除し、 民法上の使用者責任の規定にのみ 限定して本件請求をなしているものとは 解せられないから、 控訴人に方自賠法の規定による 損害賠償責任あ りと認定しても 弁論主義に反するものではない。
一 238 一

26 下請の被用者の 起こした事故につき 元請に使用者 責 任を問うにほ、 被用者に対し、 直接間接に元請の指揮監督関係が 及んでいることを 要するとされた 事例
く

最高裁 ニ小昭和37 年 @2 月 @4 日

展集 l6 巻 @2 号 2368 頁、 判時 325 号 @7 頁)

元請負人が下請負人に 対し、 工事上の指図をし、 もしくはその監督のもとに 工事を施行させ、 その関係が使用者と 被用者との関係またはこれと 同視しうる場合において、 下請負人がさらに 第三者を使用しているとき、 その第三者が 他人に加えた 損害につき元請負人が 民法 715 条の責任を負べう

き範囲については、 下請1 事の附随的行為またはその 延長もしくは 外形上下請負人の 事業の範囲内に 含まれるとされるすべての 行為にっき元請負人が 右責任を負うものと 解すべきではなく、 右 第三者に直接間接に 元請負人の指揮監督関係が 及んでいる場合になされた 右 第三者の行為のみが 元請負人の事業の執行についてなされたものというべきであり、 その限度で元請負人は 右第三者の不法行為につき責に 任ずるものと 解するのを相当とする。

27

社員がマイカーを 利用して受持区域内の 業務をしばし ば行っているのを 会社が黙認していたものの会社の休日中の 事故につき会社の 責任が肯定された 事例
く

横浜地

昭和43 年 ]2 月 @4 日

交通良案 @ 巻 4 字 447 頁)

会社は係員の 自動車の運行により、 能率向上、 交通費の支出を 免れる等の利益を 受け、 必要に応じてその係員を 自動車を有する社員として取扱い、 係員の職務であ る苦情の調査処理に 関しその個人の用事に優先して 自動車を運行させる 結果となる点、
こそ自動車の運行支配権 を有する。

28

純然たる通勤のみにマイカーを 使用ずる労働者の 事故につき会社の 責任が否定された 事例
く広島高

昭和46 年 4 月 8 日

交通 民集 4 巻 2 号4l5 頁)

通常、 被用者が自家用者によって 通勤する場合、 その途中でほ、 自動車の運行に 関しては、 使用
者の指揮命令による 支配を離脱し、 被用者の自由な 活動範囲に属するものであ って、被用者の通勤のための自家用者の 利用行為をもって 使用者のための 業務執行とはいえない。

29 マイカ一による 出張中の事故につき 会社の責任が 否定された事例。
く

最高裁

昭和 52 年 9 月 22 日

展 集 3l 巻 5 号767 頁

ノ

波上告人が M 氏に対し同人の 本件出張につき 自家用車の利用を 許容していたことを 認めるべき事

情のない本件においては、 同人らが Y 市に向うために 自家用車を運転したことをもって、 行為の覚一 239 一形から客観的にみても、 波上告人の業務の 執行にあ たるということはできず、 したがって、 石出張からの帰途に 惹起された本件事故当時における 同人の運転行為もまた 波上告人の業務の 執行にあ た
みない旨の原審の判断 は。 正当というべきであ る。

30 就業時間中の 業務上の受像の 治療のため、 従業員 A が会社 (代表者 B) の車を無断で 持ち出し病院からの帰路起こした 事故につき、 車の運転は会社の 事業の執行と 密接に関連するとして 会社に使用者賈 任を認めた事例

く

東京地 昭和 52 年 8 月29 日

交通民集10 巻 4 号 @l95 頁)

A が B の被用者であ り、A は B の業務であ る鉄筋工事に 従事中に受 傷 した傷の治療に行くために会社の車を運転したものであ り、事故当時就労時間中であ ったことは前認定のとおりであ るから、本件事故は A が B の事業を執行するについて 惹起させたというべきであ り、 したがって、 B は民法

715条 1 項に基づき本件事故によって 原告が受けた 損害を賠償する 責任があ る。

3l 責任能力を有する 未成年者の不法行為にっき、 監督義務者の 責任が認められた 事例
く最高裁 ̲ 小昭和49 年 3 月 22 日

展集 28 巻 2 号347 頁

判時 737 号 39 頁)

未成年者が責任能力を 有する場合であ っても監督義務者の 義務違反と当該未成年者の 不法行為によって生じた結果との間に 相当因果関係を 認めうるときは、 監督義務者につき 民法 709 条に基づく不法行為が成立するものと 解するのが相当であ って、民法 714 条の規定が右解釈の 妨げとなるものではない。 (本件は中学 3 年生の男子が 他人を殺害して 所持金を奪った 事件であ って、両親の賠償責任が認められた。)

32 共同不法行為者が 賠償ずべき責任の 範囲にっき、 事故の過失割合いかんにかかわらず、 認容額の全額に対して、 被告らが不真正連帯債務者としての 賠償責任を負 う ことが認められた 事例
く大阪地

平成 5 年 l0 月 28 日

交通貝葉 26 巻 5 号 l323 頁)

第一事件、 第二事件の各被告は、 同一場所、 同一機会に相互の 過失により本件事故を 惹起させたものであ り、共同不法行為者としての 責任を免れないから、 自己の過失割合いかんにかかわらず、それぞれの事件の 原告に関する 認容額の全額につき、 不真正連帯債務者としての 賠償責任を負うものと解するのが 相当であ る。 もっとも、 このように解すると、 加害者は被害者に 対し前記自己の 過失割合以上の 損害額を負担することになるが、 過失相殺が基本的には 被害者の過失の 存在を理由に損害額を減額とする 制度であ る以上やむを 得ないものがあ り、 他方、 このように解しても、 事後に一 240 一

共同不法行為者間での 求償をなすことにより、 最終的責任を 自己の過失割合の 範囲に限定することが可能なのであ るから不合理とはいえない。

33 共同不法行為に 基づく数個の 損害賠償債務は、 不真正連帯債務であ り、 共同不法行為者中の 一人の者の債務にっき 消滅時効が完成しても、 他の者の債務にほ 影響がないとされた 事例
く

東京地

交通民集 3 巻 3 号800頁。タイムズ 252号256頁)

昭和45 年 5 月 27 日

共同不法行為に 基づく数個の 損害賠償債務は、 不真正連帯債務であ って。 この場合、 民法439 条の適用はなく 共同不法行為者中一部の 者の債務につき 消滅時効が完成しても、 他の者の債務に 影響がないものと 解するのが相当であ る。

34 労災保険の受給権 者に対する第三者の 損害賠 鷹 義務と政府の 労災保険給付の 義務 は、 相互補完関
係にあ り、 同一事故による 損害の二重瞳補を 認めるものでないとされた 事例
く

昭和52年 5 月 27 日

最高裁三山

労働者災害補償保険法 20条 (現行 12条の 4)

ほ

展 集 3@巻 3 号427頁)、 事故が第三者の 行為によって 生じた場合において、受給権者に対し。 政府が先に保険給付又は 災害補償をしたときは、 受給権 者の第三者に 対する損害賠償請求権 はその価額の 限度で当然 国 に移転し、 これに反して 第三者が先に 損害の賠償をした
ときは、政府はその価額の 限度で保険給付をしないことができ、 又は災害補償の 義務を免れるものと定め、受給権者に対する第三者の 損害賠償義務と 政府の保険給付又は 災害補償の義務とが、 相互補完の関係にあ り、同一事由による 損害の二重填補を 認めるものではない 趣旨を明らかにしている。

35 交通事故で死亡した 者の相続人のうち 一人が保険会社より、 自賠保険金を 受領した場合、 特段の事情のないかぎり、 右 受領は全相続人を 代表して受取ったものと 認められ、 各自の損害賠償額に 按分して支払いがなされたとみるべきであ るとされた事例
く

高松地 丸亀支部

昭和 33年 @@月 5 日

下級貝葉 9 巻 ハ号2182頁。時報 @69号 7 頁)

自動車損害賠償保障法は 自動車による 人の死傷事故が 起きた場合にっき 被害者側 (本人或は父母
妻子等) 保護の観点からその 第 3 条に損害賠償責任に 関する民法の 特別法を設 け 他方損害賠償を 直接見現実に保障する 方法として自動車損害賠償責任保険制度等を 創設し、 耳石保険制度において。
被害者側が加害者側から 損害賠償を受け 次に賠償した 加害者側が保険会社から 保険金を受取るという方法の他に 被害者加害者の 利便のため前記 第 16条により被害者 (従来民法上是認されたすべての
一 24

Ⅰ

一

賠償請求権 者を含む ) が保険会社に直接損害賠償額の 支払を請求し 得る途がひらいたもので、 第 3条の適用があ る範囲でこれと 別に民法の一般規定による 損害賠償請求権 が並存することはなく、 また保険会社による 前記の支払は 損害賠償と二重に 或 いほその範囲を 超えて与えられるものではなく、したがって右の支払を受けた 被害者はその 限度で財産上精神上の 各損害賠償請求権 をうしなうというべきであ って、なお損害賠償請求権 を有する者の 間に優先劣後の 別を設けず、 本件のように 死亡者の妻子及び 母が同一世帯を 営んでいるような 場合には反対事実の 立証がない限り 右請求及び支払の手続は原告 U 氏を原告等の 代表とする意味合いでなされたものと 認められるから 右支払の効力を弁済の法定充当の 規定を類推して 各自に対しそれぞれの 損害賠償額によって 按分した額で 認められるのが相当であ る。

労災事故について、 被害者の 族 に対し、 労災補償の年金給付の 決定がなされたときは、 その決

36

定給付額の限度で 被害者 は国に対する保険金給付請求権 を取得し、 その反面、 被害者は、 加害者に対する損害賠償請求償権 を失 う ことになるものと 解すべきであ るとされた事例
く

名古屋 高 昭和52 年 l 同 31 日

交通 民隻@0 巻 @ 号 33 頁)

労災保険の給付は、 労災事故の発生について 使用者に民法上の 損害賠償責任がない 場合でもなされるものであ るが。使用者としては 民法上の損害賠償義務があ る場合でも、 この負担を軽減もしくは免れることを 目的として労災保険に 加入しているものであ る。
しかして労働者災害補償保険法は 条の 4 によると、 死亡事故が第三者の 行為によって生じた場合、政府が保険給付をしたときは。 その給付の価額の 限度で保険受給権 者が第三考に 対して有する 損害賠償請求権 を代位取得する 一方、 受給権者が第三者から 同一の事由にもとづいて 損害賠償を受けた
ときは、その価額の限度で 給付を行う責を 免れることができる 旨が規定されている。
しかしながら。右の求償を、 本件のような 場合 (同僚従業員の 過失による事故 ) に原則どおりに適用すると、 使用者は従業員相互間の 加害行為による 業務災害を含めて、 労働基準法上の 災害補償
責任及び民法上の 損害賠償責任を 負い、 その実施を確実に 行うために労災保険に 加入しているにもかかわらず、 更に、 保険給付額を 負担させられる 結果となり、 保険利益がなくなるのみならず、 二重の補償責任を 負わされることになって 不合理であ るから。本件のような 場合には、 政府は保険 給付を行っても。 求償権 の行使はしないことが、 労災保険実務の 取扱となっていることが、 ( 証拠 略
コ

により認められる。

しかして労災保険の遺族年金給付は 労働者の収入によって 生計を維持してきた 遺族 (特に死亡した労働者の妻 ) に対して、 右 労働者が死亡したため、 その収入によって 受けることのできた 利益を喪失したことに 対する損失補填及び 生活保証を目的とし、 かつ、 その機能を営むものであ って、遺族にとって右の 給付によって 受ける利益は、 死亡した者の 得べかりし収入によって 受けることのできた利益と実質的に 同一同質のものといえるから、 死亡した者から、 その得 べかりし収入の 喪失に
一 242 一

ついての損害賠償債権 を栢続 した遺族が、右各給付を受ける 権 利を取得したときは。 死者の就労可
能年数の間は 、 右の遺族の受けるべき 労災年金と右の 得べかりし利益の 相続分は重複することにな

るから、右遺族の加害者に 対する損害賠償債権 額の算定にあ たっては、 栢続 した前記損害賠償債権額から右の年金給付のうち 死者の就労可能年数を 基準として算出した 現価を控除しなければならな
いものと解するのが 相当であ る。
そして。 労働者の収入は、 本来賃金として 毎月一回以上、 一定の期日を 定めて支給されるのが 原則であ るから、その得 べかりし利益の 喪失分 る、 遺族が年金の 形式で受領することになっても、 遺族にとって、 不利益なものではないというべきであ る。
しかして労災保険は、 損害保険の一種であ るから、労災事故が第三者の 不法行為又は 債務不履行
であ るため、被害者が第三者に 対して損害賠償債権 を有する場合において、(前記労働者災害補償保険法 12 条の 4)

保険者の代位の 制度により、保険者 (国) ほ 、 保険給付を行った 限度で受給者(被害者) の加害者に対する 損害賠償債権 を取得し、 その結果、 被害者はその 限度で加害者に 対する損害賠償債権 を失うことになり、 結果的に加害者に 対して賠償請求できる 額は 、 右の保険金の 限度で控除減額されることになるわけであ る。
そして右の理は 被害者の遺族が 国 (保険者) に対して確定した 保険金請求債権 を有するに至った
場合にも同様に 解すべきであ る。
すなわち労災事故について。 使用者が労災保険に 加入している 場合において、 被害者の遺族に 対して労災補償の年金給付の決定がなされたときは。 その決定給付額の 限度で被害者は 国に対して 保
換金給付請求権 を取得し、 その反面被害者は 加害者に対する 損害賠償債権 (但し、 死者の就労可能年数を基準として 算出した年金の 現価を限度とする ) を失うことになるものと 解すべきであ る。

37 労災保険の受給権 者が政府から 休業補償を受けた 時には、保険受給権 者の第三者に 対する民法支は自動車損害賠償保障法に 基づく休業損害の 賠償請求権 は、政府により代位取得されその 分だけ減縮されることになるとされた 事例

く

最高裁二心

昭和52 年 4 月 8 日

交通民集 @0 巻 2 号3 Ⅱ 頁)

労災保険給付の 受給権 者が政府から 休業補償としての 保険給付を受ければ。 保険受給権 者の第三者に対する民法ズ は 自動車損害賠償保障法に 基づく休業損害の 賠償請求権 は。有給付金額の 限度で政府により代位取得され、 その分だけ減縮することになる。

一 243 一

保険法に よ る障害補 魑 一時金及び休業補

給付 は、 労働者の被った 財産上の損害のてん補のためにのみされるものであ って、被害者の精神上の 損害を填補すべき 慰謝料請求権 にほ及ばないとされた 事例
く

最高裁三仙

昭和58 年 4 月 l9日。昭和55 年㈲ 82 号 交通民集@6 巻 6 号 l779 頁》

労働者に対する 災害補償は、 労働者の被った 財産上の損害の 填補のためにのみされるものであ って、 精神上の損害の 填補の目的をも 含むものではないから
同(最高裁 昭和35 年㈲第 381 号同 37 年 4

26 日第一小法廷判決。 民集16 巻 4 号 975 頁、 同昭和 38年㈲第1035 号同41 年 f2 月 1 日 第一小法廷 判

決 。 貝葉 20 巻 1n 号 2017 頁参照 ) 、 前記上告人が 受領した労災保険に よ る障害補償一時金及び 休業補
償金のごときは 上告人の財産上の 損害の賠償請求権 にのみ充てられるべき 筋合のものであ って、 上吾人の慰謝料請求権 には及ばないものというべきであ り、 従って上告人が 右各補償金を 受領したからといってその全部ないし一部を 上告人の被った 精神上の損害を 填補すべきものとして 認められた慰謝料から控除することは 許されないというべきであ る。

39 災害補償と民法上の 損害賠償とが 同一の事由であ るということは、 単に同一の災害から 生じた損害を指すものでほないとされた 事例

く大阪高

昭和39 年 9 月 29 日

時報43 号 l5 頁)

労働者災害補償保険法第 12 条第 2 項の用語によれば、 災害補償の「事由」とは 労働基準法第 75 条
乃至第81条に定められた、 補償を与うべき 各個の場合に 体ならない。 とすれば災害補償と 民法上の損害賠償とが「同一の 事由」であ るということは、 単に同一の災害から 生じた損害であ ることを 指すものではなく、 災害補償の対象となった 損害と、 民法上の損害賠償の 対象となる損害とが、 同質同一であ り、 民法上の損害賠償を 認めることによって 二重の填補を 与えられる関係にあ ることを指称するものと 解すべきであ る。 されば控訴人の 見解のように、 各種の災害補償のなされた 金額を合許 し、 その合計額の 限度で使用者は 民法上の損害賠償義務を 免れるものと 解することは 勿論許されない。 さて労働基準法による 災害補償は、 労働力の回復と 労働者もしくは 遺族の生計維持を 図るため、 労働者もしくは 遺族に対して、 その被った積極的な 財産上の損害 (療養補償、 打切補償、 葬祭料) 及び消極的な 財産上の損害 (休業補償、 障害補償、 遺族補償 ) を填補することを 目的とするものであ って、精神上の苦痛に 対する 慰籍を目的とするものてはなく、 非財産上の損害については 触れるところがないのであ る。 されば、 使用者は、 不法行為による 損害賠償としての 労働者もしくほ
その親族に対する 慰謝料支払義務についてほ。 労働基準法による 遺族補償や葬祭料の 支払を行ったとしても、その価額の限度において 免責を得られる 理はない。 一方、 死亡した労働者の 遺族であ る
相続人は死亡した 労働者の有する 労働力の喪失による 民法上の損害賠償請求権 を相続する (死亡した 労働者の遺族であって、その扶養に依存するものほ 自己ぷ有する 扶養請求権 の喪失と して損害賠償請求権 を有するが、 これは死亡した 労働者の有する 労働力の喪失による 損害賠償請求権 から派生
一 244 一

するものであ って、結局前者は後者の 中に吸収還元する ) が。労働基準法による 遺族補償も、 死亡した労働者の有する労働力の 喪失による損害賠償請求権 を前提とし、 遺族中労働者の収入によって生計を維持した 者にこれを与えようとするものであ るから、二者は結局同一の 損害の賠償に 体ならない。

40 労働者災害補償保険法 20条 (現行 l2条の 4) により国が取得した 自動車損害賠償保障法 3 条による被害者の損害賠償請求権 の消滅時効は、 民法 724条によるとされた 事例
く

大津地 長浜支部 昭和36年 7 月 @7日

下級 民集l2巻 7 号 @722頁)

示談解決したとの 抗弁並 に時効の抗弁について 按ずるに前者の 存在は ( 証拠 略 3 によって認めることが出来るが 課外 N 氏 I 運転手に対する 請求権 と使用者であ る被告に対する 請求権 とほ、不真正
連帯債務の関係にあ って一方との示談は他方に 影響を及ぼさない、 のみならず 右 示談は慰謝料だけに関するものであ って、 [ 証拠略コ によるも本件に於ける診療費と 休業補償費とは 関係ない ニと明らかであ るから本件の請求権 に消長を来さない。 又後者については 被告は労働者災害補償保険法による権利は 2 年の消滅時効にかかるから 昭和33 年 9 月 19 日に権利は消滅している。 仮 りに有時効にかからないとしても 民法第 715 条の損害賠償は 3,年の消滅時効にかかるから、 昭和 33 年 12 月 22 日の終了と同時に 権利は消滅している。 同年 10 月 9 日の納入告知書の 発送は本件と 別個の請求権 についてなされたものであ って時効中断の 効果はないと 述べている。 けれども本件の 請求権は労働者災害補償保険法第 42 条の徴収金でも 保険金でもないから、 同条第 1 項により 2 年の時効で消滅するものではない。 然れども被告が 自動車損害賠償保障法によって 保険契約を締結してあ って原告がその保険金を請求するのであ れば同法第 19 条によって 2 年の消滅時効にかかるが、 本件は該保険金の 請求でもない。 本件に於て請求しているのは、 訴覚 N 氏が被告に対して 有する自動車損害賠償保障法第3 条の権利を労働者災害補償保険法第 20 条 第 1 項により取得したものであ るから。右保障法第 4 条

粕

により民法第 724 条の消滅時効の 規定に従うのであ って、消滅時効の完成するのほ 昭和 1 3 年 12 月 22日の満了した 時と解すべきであ る。

4@ 国が取得した 求償権 に基づき送った 納入告知 書は、 時効中断の効力を 有するとされた 事例
く

長崎地佐世保文昭和36 年 2 月 27 日

誌 月 7 巻 5 号999頁)

国が労災保険法第 20条第 1 項 (現行 第レ 条の 4 第 1 項) によって取得した 損害賠償請求権 は 、 民
法上の不法行為に 基づくものであ るから。 その消滅時効は、 民法第724条所定の 3 年の期間に従うことになる。 国が右請求権 について被告 (加害者 ) にあてた納入告知 書は 、 会計法第 32条によって時効中断の効力を 有するから、 同告知 書がこの期間内に 到達している 以上、 到達目を 以 って時効 は
一 245 一

中断されたものというべきであ る。
会計法第?,m
条は 、 国の公法上の 原因に基づく 金銭債権 についてのみ 適用があ り、本件のような 私
法上の原因に基づくものには 適用がないと 解する主張は 理由がない。

42 国が労災 法 M2 条の 4 第 ] 項の規定に基づいて 被害者の加害者に 対する損害賠 憧 請求権の移転を受け得るかどうかは、 損害賠償額の 算定について 過失相殺がなされる 場合で、 かつ、 労災保険給付のなされる前に 自賠責保険からの 支払があ った場合には、 被害者の被った 損害の総額に 過失相殺をして加害者の負担すべき 賠償額を算定したのちに、 自賠責保険からの 支払 額 を一括控除することによリ、 なお加害着に 対する損害賠償請求権 が残存しているかどうかにより 判定するのが 相当であ ると

された事例

く

福岡高 平成元年Ⅱ 月 29 日

交通底 集 22 巻 6 号 @280 号 )加害者が損害賠償義務を 履行する双に 労災保険給付がなされた 場合に、 その給付の価額の限度で。
被害者の加害者に 対して有する 損害賠償請求権 が国に移転することは、 労災法 12 条の 4 第 1 項の明
走 するとおりであ る。そして、 国が右同法条に 基づいて被害者の 加害者に対する 損害賠償請求権 の移転を受け得るのは。 労災保険給付をしたときまでに 右 損害賠償請求権 (本件事故については、 被害者の加害者に 対する自動車損害賠償保障法ないし 民法上の損害賠償請求権 ) がなお残存していた場合に限られることも 明らかであ るところ、本件のように 損害賠償額の 算定について 過失相殺がなされる場合で、かつ。 労災保険給付のなされる 前に自賠責保険からの 支払があ った場合には、 被害者の被った損害の 総額に過失相殺をして 加害者の負担すべき 賠償額を算定したのちに、 自賠責保険からの支払額 を一括控除することより、 なお加害者に 対する損害賠償請求権 が残存しているかどうかを判定するのが 相当であ る。

43

休業捕 便給付金及び療養給付金については 過失相殺後にこれを 控除すべきであ るとされた事例
く

大阪地

昭和 59 年 2 月 28 日

交通民 集け巻 l 号 244 頁)

労災保険給付金の 控除を過失相殺の 前に行 う べきか、 過失相殺の後に 行 べきかについては、 考
う

え方に争いが存するところであ るが、労災保険給付金の 控除を過失相殺の 前にすべきものとする 考
え方 (以下、 「控除後相殺説 」という。) の根拠は、 この給付の趣旨が、 被災労働者にできる 限り完
全な補償を政府により 与え、 保護しようとする 制度であ る点及び労災保険金額は、 被災労働者の 重過失のあ る場合に限り 減額するとされている 点 (労災保険法 12 条の 2 の 2 第 2 項 ) にあ る。
これに対し、労災保険給付の 控除を過失相殺の 後に行うべきであ るという考え方の根拠は、 この給付の趣旨は 労災事故による 被災労働者の 損害の填補を 目的とするものであ り、 したがって、 損害補償の一般法理により、 過失栢 殺の後に控除すべきであ ると考えるところにあ る。
一 246 一

そこで、 労災保険給付の 趣旨を考えてみるに、 労災保険法の 立法の沿革、 事業主による費用負担、給付の実質等を 総合的に考慮すると、 労災保険給付の 趣旨は、 基本的には、 労災事故による 被災 労
勘者の稼働能力等の 財産的損害を 填補するものという 点にあ る。たしかに、 昭和35年以降、 労災保
険制度の数次の 改正に ょ り、 保険給付の年金化及び 給付水準の引上げのほか 業務災害に対する 保険
給付や労働福祉事業の 新設等の措置がとられ、 その結果、 労災保険制度は、 労働基準法上の 災害補
償の責任保険としての 役割に加えて、 労働者の生活保障の 機能をも併有するに 至ったということができる。 しかし、だからといって、 労災保険制度の 第一次的かつ 基本的な性格であ る労働災害についての災害補償の 代行という面が 否定され、 また、労災保険が被災労働者の 損害の補填のための 制
度であ るということが否定されるいわれはない。 しかも、労災保険の受給権 者に対する第三者の 損
害賠償義務と政府の 労災保険給付の 義務とは、 相互補完関係にあ り、同一事故による 損害の二重填補を認めるものではないと 解されるのであ って (最高裁

昭和 50 年㈲第431 与同 52 年 5 月 27 日第三小法廷判決。 貝葉31巻 3 号427 頁参照 ) 、 右最高裁判決の 趣旨を体して、 昭和55 年法律 第 104 号により

労災保険法 67 条が新設され、 同法に基づく 年金給付と、 民法等位の法律に 基づく損害賠償との 調整を行い、 両者による損害の 重複填補を可能な 限り避けようとする 措置がとられたことから 考えても、 労災保険給付の 性格が、 損害の補填を 基本としていることが 首肯できるのであ る。 そして、右の 理は、 いわゆる使用者行為災害に 対する保険給付のみならず、 いわゆる第三者行為災害に 対する保険給付についても 妥当するものであ り、これらを別異に解すべく特段の 理由はない。
これに反して、 控除後相殺 説は 、 右に述べた労災保険の 制度趣旨に必ずしも 適合する考え 方とはいえないし、 特に、 この考え方では、 被災労働者が 死亡した事故の 場合に、 過失相殺による 減額、損害賠償請求権 の相続による 各相続人への 栢続分に応じた配分、 及び遺族のうち 労災保険の受給権者 (相続人の範囲 と 一致するとは 限らないし。 受給権者以外の者の 損害賠償請求権 の相続分から 受
給権 者に支給された 保険金を控除することは 許されないとの 趣旨を述べた 最高裁昭和 47 年㈲第645号同 50年 10月 24 日第二小法廷判決。 貝葉 29 巻 9 号 1379 頁参照。) に支給された 労災保険金の 控除という三つの問題相互の 関係を、 被災労働者が 死亡しなかった 通常の事故の 場合と対比して、 現在の損害賠償の一般法理の 下で、 理論的に整合した 説明を与えるほ 困難であ るという難点があ る。 したがって、 控除後相殺 説は栢当 でなく、 前記のとおり 最高裁判決や 法令の改正の 行われた現在では、
もはや占考え方には 組し難い。
以上のとおりであ るから、労災保険給付金 は 、 損害賠償法理の 一般原則に照らし、 他の損害填補
と同様に扱うことが 要請されているものと 解すべきであ り、 したがって、 これを過失相殺の 後に控除すべきであ ると解するのが 相当であ る。

一 247 一44 交通事故の被害者に 過失が存在する 場合において、 当該被害者が 受領した数種類の 労災保険給付の控除方法並びに 右 控除と過失相殺の 順序についてほ、 当該被害者の 交通事故による 損害の全額から、 まず過失割合による 減額をし、 次いで、 減額された 右 損害中の財産上の 損害に、 当該被害者の受領した労災保険給付を 損害の填補として 充当すべきものと 判断された事例
く

東京高 昭和 62 年 5 月 l4 日

交通 民集20 巻 3 号 57l 頁)

当裁判所は、 交通事故の被害者に 過失が存在する 場合において、 当該被害者が 受領した数種類の労災保険給付の 控除方法並びに 右 控除と過失 栢殺の順序については、 当該被害者の 交通事故による損害の全額から、 まず過失割合による 減額をし、 次いで、 減額された 右 損害中の財産上の 損害に、
当該被害者の 受領した労災保険給付を 損害の填補として 充当すべきものと 判断する (最高裁一心昭和48年 4 月 5 日。貝葉 27 巻 3 号 419 頁、 同三山 52 年 5 月 27 日。民集綴巻 3 号 427 頁、 同三心58 年 4月19日。民集 37巻 3 号 321 頁参照カ

第三者行為災害に 係る損害賠償額の 算定に当たっては、 損害賠償額から 過失割合による減額とし、45

その残額から 労災保険金給付の 価額を控除する 方法によるのが 相当であ るとされた事例
く

最高裁 三 小平成元年 4 月Ⅱ 日 。 民集 43 巻 4 号 209 頁。 時報 @3@2 号 97 頁。 タイムズ 697 号 @Rf 頁 。

交通 民集 22 巻 2 号 255 頁 )労働者災害補償保険法 (以下「法」という。) に基づく保険給付の 原因となった 事故が第三者の行為により惹起され、 第三者が右行為によって 生じた損害につき 賠償責任を負う 場合において、 有事故により被害を 受けた労働者に 過失があ るため損害賠償額を 定めるにつきこれを 一定の割合で 科
酌 すべきときは、 保険給付の原因となった 事由と同一の 事由による損害の 賠償額を算定するには、
右 損害の額から 過失割合による 減額をし、 その残額から 右 保険給付の価額を 控除する方法によるのが相当であ る (最高裁一心昭和 55 年 f2 月 18 日。貝葉 34 巻 7 号 888 頁参照 )。 けだし、法12 条の 4 は、事故が第三者の 行為によって 生じた場合において、 受給権者に対し、 政府が先に保険給付をしたときは、受給権 者の第三者に 対する損害賠償請求権 は右給付の価額の 限度で当然 国 に移転し (1 項)、
第三者が先に 損害賠償をしたときは、 政府 は その価額の限度で 保険給付をしないことができると 定
め㏄ 項 )、 受給権 者に対する第三者の 損害賠償義務と 政府の保険給付義務とが 相互補完の関係に
あり、同一の事由による 損害の二重填補を 認めるものでほない 趣旨を明らかにしているのであ って、政府が保険給付をしたときは、 右 保険給付の原因となった 事由と同 ‑ の事由については、 受給権 者が第三者に対して 取得した損害賠償請求権 は 、 有給付の価額の 限度において 国に移転する 結果減縮すると解されるところ (最高裁三山

昭和 52 年 5 月 27 日。民集 31 巻 3 号 427 頁、 同三心

昭和 52 年

10月 25 日。貝葉綴巻 6 号 836 頁参照) 、 損害賠償額を 定めるにっき 労働者の過失を 卸酌 すべき場合には、 受給権 者は第三者に 対し 右 過失を卸 約 して定められた 額の損害賠償請求権 を有するにすぎない@
42ので、 同条一項により 国に移転するとされる 損害賠償請求権 を過失を斜 約 した後のそれを 意味すると解するのが、 文理上自然であ り、 石規定の趣旨にそうものといえるからであ る。

交通事故被害者に 過失があ る場合の過失相殺と 労災保険給付による 填補。控除との先後関係につ46

いて控除前相殺が 認められた事例
く

横浜地 平成 3 年 3 月 @9 日

交通貝葉 24 巻 2 号 359 頁。 タイムズ 76@ 号23] 頁)

交通事故による 損害の一部を 労災保険給付により 填補された被害者に 過失相殺事由があ る場合、労災保険の受給権 者に対する第三者の 損害賠償義務と 政府の労災保険給付の 義務とは相互補完関係にあ り、同一事故による 損害の二重填補を 認めるものではないと 解されること、 また、労災保険給付の性質が、 損害の填補を 基本としていることからしても、 被害者の損害 額 に過失相殺をして 加害者の負担すべき 賠償額を定め、 その額から労災保険給付を 控除すべきものと 解するのが相当である。

47

労災保険から 給付を受けた 額についてほ、 過失相殺をする 前の総損害額から 当該給付額を控除し、しかる後の額につき過失相殺した 額を被害者は 加害者に請求できるものとすべきであ るとされた事
リ

便

く

東京地

昭和46 年 9 月 2l 日

夕イムズ 270 号283 頁)

加害者側が賠償すべき 損害金を填補することを 建前とする自賠責保険金と 異なり、労災保険金は、災害を受けた 労働者に原則として、 できうる限り 完全な補償を 政府により与え。 保護しようとする制度下で給付されるものであ って、被害者が賠償を 受ける限度で 補償を与えようとするものでない
ことは、例えば労働者災害補償保険法 19 条の規定からも、 また注20 条の求償権 の行使は、 過失相殺

釈の結果、 加害者に被害者が 賠償を求めうる 限度をこえる 場合ほこれをなさないとする 解 上から臥・なんら支障なく 肯定されるところであ り、被害者としては、 たとえ過失相殺により、 給付さるべき保険給付額を 下る賠償額しか 加害者に請求しえない 場合でも、 これがために 保険給付額が 低減される由縁なく、 そう

すると、 労災保険金の 給付をなした 政府は、 その給付額の 限度より過失相殺 料駒割合に応じて 算出される賠償応分韻 を。 同じく有給付額を 控除した金額より 右 過失割合に応じて 算出される賠償額を 請求する被害者とならんで、 各一個の請求権 を加害者に対し 行使しうることにな
るのであ り、かく解するときは、 本件のごとく 被害者の請求においては、 労災保険給付相当分の 損
害は、 当事者の主張と 組紬 なき限り。 加害者の賠償すべき 額ではなく、 被害者の蒙った 損害額 をもとに、消滅させる債権 を考慮すべきことになる。

一 249 一

48 交通事故による 損害の一部を 労災保険給付にてん 補された被害者に 過失相殺事由があ る場合、 過失相殺は、 保険給付分を 控除した残額に 対してすべきものとされた 事例
く高松高

昭和58 年 は同 27 日

交通民集@6 巻 6 号 @578 頁)

労働者災害補償保険法は、 12条の 2 の 2 第 2 項で、 労働者が故意の 犯罪行為若しくは 重大な過失により、負傷の原因となった 事故を生じさせたときは、 政府は、 保険給付の全部又は 一部を行わないことができるものとし、 労働者の過失によって 傷害事故が生じたとき、 その過失が重大なものでないかぎり、政府は給付の 制限を行わない。 これは、損害てん補の 性格を有する 自賠責保険と異なり、 労災保険が損害てん 補的 性格よりも社会保障的性格を 強く持っていることを 示すものと解される。 したがって、交通事故による 損害の一部を 労災保険給付によりてん 補された被害者に 過失相殺事由があ る場合、右の労災保険の 社会補償的性格を 重視し、 過失相殺は、 保険給付分を 控除した残額に対してすべきものであ って。一部てん 補前の全損害に 対してすべきものではないと 解するのが相当であ る ( ちなみに、 労働者災害補償保険法 12 条の 4 によると、 保険給付をした 政府は、 その給付の価額の限度で 保険給付を受けた 者が第三者に 対して有する 損害賠償の請求権 を取得するとなっているが、 その請求権 を代位行使する 場合、 右の第三者から 過失相殺の抗弁の 対抗を受けるのを 免
れないものと 解される。)

49 未だ現実に支給を 受けていない 労働者災害補償保険金は、 損益相殺すべきでないとされた 事例
く名古屋地半田支部

昭和45 年 3 月 30 日

交通民集 3 巻 2 号 504 頁)

民法上の損害賠償義務と 労災保険制度との 関係、 ことに労働者災害補償保険法第 20 条 (現行 第は条 04)の規定の趣旨と 被害者保護の 精神からみて、 保険給付によって 既に損害の全部または 一部が填補されていればその 分については 控除さるべきも、 未だ現実に支給を 受けていない 労災保険金については将来給付されるであ ろう見込があ るからといって、 これまでを加害者が 負担すべき損害賠償金から控除することは 許されないものというべきであ る。

50 労働者災害補償保険からの 長期傷病補償につき、 将来の給付分の 控除が認められなかった 事例
く東京高

昭和A5 年 6 月 30 日

交通貝葉 6 巻 3 号 8@@ 頁)

労働者災害補償保険法第 20 条 (現行 第 12 条の 4) は「政府は、 補償の原因であ る事故が、第三者の行為に因って 生じた場合に 保険給付をしたときほ、 その給付の価額の 限度で、 補償を受けた 者が第三者に対して 有する損害賠償の 請求権を取得する。 前項の場合において、 補償を受けるべき者が、当該第三者より 同一の事由につき 損害賠償を受けたときは、 政府は、 その価額の限度で 災害補償の一 250 一

義務を免れる。」と規定しているのであ るから、右規定は補償を 受けるべき者 (以下「被害者」という。) は補償の原因であ る事故を起こした 第三者 (以下単に「第姉者」という。) に対し、 被害者
か国より保険給付を 受くべき価額を 含む金額について 損害賠償請求権 を有することを 前提とし、 被富者が第姉者より 損害賠償を受けたときほ 国はその限度で 保険給付を免れ。 もし被害者が 第三者より損害賠償を受けず、 国が保険給付を 行ったときは 国はその価額の 限度で被害者の 第三者に対する損害賠償請求権 を取得することを 規定したものと 解せられるから、 被害者より第三者に 対する損害賠償の請求については、 国より補償を 受けるべき価額を 含む金額について 請求があ る限りこれを 認容すべきものであ り、右 第三者がその 損害賠償を履行したときは 国は保険給付を 免れるが、 その履
行 がなされない 部分については、 国が保険給付をしたときはその 価格の限度で 損害賠償請求権 は国に 移転し。 国は被害者の承継人として 被害者の得た 判決につき承継執行文の 付与を受けることができる場合もあ るものと解するのが 相当であ る。

労働者災害補償保険からの 遺族年金につき、 将来の給付分の 控除が認められなかった 事例

5l

く

東京地

昭和49 年 2 月 l4 日

交通貝葉 7 巻 l 号 l84 頁)

民法あ るいは自賠法に よ る損害賠償と 労働基準法に よ る災害補償とは、 同一事故に基因する 場合にあ っても、同一損害の填補を 目的として併存する救済制度に過ぎず、 権利者において 現実に補償
あるいは賠償を受領した場合に、 その価額の限度において 賠償あ るいは補償を受ける権 利を失うものであ る (労働基準法 84 条 2 項 ) 。 損害賠償、 災害補償と労災保険法に 定める給付の 関係も同様である。
損害賠償債権 が右に述べた 範囲を超えて、 労災保険制度の 存在あ るいは労災保険給付決定があ ったということだけで 消滅あ るいは減額するとすれば、 衡平の理俳に 基

く重複填補の禁止の 要請を超え、 被害者に対し、 労災保険の故をもってするいわれない 不利益を及ぼすことになる。 ことに、遺族年金の給付決定があ った場合、将来得るはずの 年金額の現価を 損益相殺の対象とすると 解釈すれば、遺族が右年金額の 限度で損害賠償債権 につき分割弁済を 受けることを 強いられる結果になるし。
また、労災補償が遺族の 将来の具体的必要に 処するために 保険による年金制度をとった 趣旨が没却されて、加害者に対する 恩典に化することになる。 しかも被害者が損害賠償金と 労災保険給付とを二重に．受けられないよう
前記のように 法律上の手当がなされている。 従って将来受くべき 年金の現価 をもって損益相殺の 対象とすることの 合理的根拠は 見出し得ない。

一 251 一

52

将来にわたり 継続して給付されることが 確定していても、 将来の給付額を 損害額から控除することを要しないとされた 事例

く

最高裁三仙

昭和 52 年 5 月 27 日

交通底 集 @Q 巻 3 号 65,1頁)

政府が保険給付又は 災害補償をしたことによって、 受給権 者の第三者に 対する損害賠償請求権 が国に移転し、 受給権 者がこれを失うのは、 政府が現実に 保険金を給付して 損害を填補したときに 限られ、いまだ現実の 給付がない以上、 たとえ将来にわたり 継続して給付されることが 確定していても、 受給権 者は第三者に 対し損害賠償の 請求をするにあ たり、 このような将来の 給付額を損害額から控除することを要しないと解するのが、 相当であ る。

53 労働者災害補償保険法 文は 厚生年金保険法に 基づき政府が 将来にわたり 継続して保険金を 給付することが確定していても、 いまだ現実の 給付がない以上、 将来の給付額を 受給権 者の使用者に 対する損害賠償債権 額から控除することを 要しないとされた 事例
く

最高裁三心

昭和52 年 l0 月 25 日。民集3l 巻 6 号 52 頁 )労働者災害補償保険法に 基づく保険給付の 実質は、 使用者の労働基準法上の 災害補償義務を 政府が保険給付の 形式で行うものであ って。厚生年金保険法に 基づく保険給付と 同様、 受給権 者に対する損害の填補の性質をも有するから、 事故が使用者の 行為によって 生じた場合において、 受給権 者に対し、 政府が労働者災害補償保険法に 基づく保険給付をしたときは 労働基準法 84条 2 項の規定を類推適用し、 また、政府が厚生年金保険法に 基づく保険給付をしたときは 衡平の理俳に 照らし、 使
用者は、 同一の事由については、 その価額の限度において 民法による損害賠償の 責を免れると 解す
るのが、相当であ る。そして、 右のように政府が 保険給付をしたことによって、 受給権者の使用者に対する損害賠償請求権 が失われるのは、 右保険給付が損害の 填補の性質をも 有する以上、 政府が現実に保険金を 給付して損害を 補填したときに 限られ、 いまだ現実の 給付がない以上、 たとえ将来にわたり継続して 給付されることが 確定していても、 受給権 者は使用者に 対し損害賠償の 請求をするにあたり、 このような将来の 給付額を損害賠償債権 額から控除することを 要しないと解するのが、相当であ る。

54 夫の運転する 自動車に同乗していた 妻が第三者の 運転する自動車に 衝突されて重傷した 場合の損
害賠償額算定につき、 夫の過失を被害者側の 過失として 勘酌 された事例
く

最高裁一心

昭和5l 年 3 月 25 日。時報 8l0 号Ⅱ 頁)

民法722条 2 項が不法行為による 損害賠償の額を 定めるにつき 被害者の過失を 斜 約 することができる旨を定めたのは、 不法行為によって 発生した損害を 加害者と被害者との 間において公平に 分担
25させるという 公平の理念に 基づくものであ ると考えられるから、 右被害者の過失には。 被害者本人と身分上、生活関係上、 一体をなすとみられるような 関係にあ る者の過失、 すなわちいわゆる 被害
者側の過失をも 包含するものと 解される。 したがって、 夫が妻を同乗させて 運転する自動車と 第三者が運転する 自動車とが、 右第三者と夫との 双方の過失の 競合により衝突したため、 傷害を被った
妻が右第三者に 対し損害賠償を 請求する場合の 損害額を算定するについては、 有夫婦の婚姻関係が既に破綻にひんしているなど 特段の事情のない 限り、夫の過失を被害者側の 過失として 卸約することができるものと 解するのを相当とする 0 このように解するときは、 加害者が、 いったん被害者でる妻に対して 全損害を賠償した 後、 夫にその過失に 応じた負担部分を 求償するという 求償関係を

あも一挙に解決し、 紛争を一回で 処理することができるという 合理性もあ る。

被害者に既往症があ る場合に寄与 度 による減額を 行うべきでほないとされた 事例

55

く

奈良地葛城支部 平成 4 年 8 月 @9日

夕イムズ 796 号 l97頁)

被害者に素因があ っても事故前普通の 日常生活を送り、右 素因による支障がなかった 場合においては、 被害者にとっては、 事故がなければ、 支障を生じることなく 生活を送りえたのであ るから、

仮に右素因により 損害賠償請求権 を縮減されるものとすれば、 思わぬ覚部の 要因によって 失った 生
活利益の全部を 填補されない 結果、 自己に帰するべき理由なく、 生活利益の一部を 奪われ、 その保障をされないこととなり、 耐えがたい結果となる。 不法行為者は、 その被害者をあ るがままの状態で引き受けるというのを 不法行為法上の 原則とするべきゆえんであ る。他方、 加害者にとっては、
被害者に与えた 打撃の強弱にかかわらず、 事故の模様やその 場の状況、 被害者の個性により 被害程
度が軽重あ るべきことは 覚悟するべきものであ って、特に交通事故の 場合、 事故の大きさと 被害程度が必ずしも 比例しないこと、 被害者の強弱により 結果が左右されることは 常識であ るから、被害者の素因により 結果の大小があ り、負わされるべき 損害賠償額に 多寡があ ってもやむを 得ないものと言うべきであ る。従って、 事故後の症状が、 被害者の素因に 基づく面があ ることを理由に、 寄与

度 による減額ないし 過失相殺の類推適用をすることは、 かえって公平の 理念に反し、 採るべきでは
まナ

一 253 一

56 被害者に事故前から 存在した疾患 (第五。第六頸椎推問 腔 狭小) があ り、 これが治療期間を 長引
かせ治療費や 休業損害等を 拡大させた原因の 一 つ であ るとして、 損害の公平な 分担を図る理念からして、民法722 条 2 項を類推適用し、 損害 頼め @5 パーセントが 減額された事例
く

神戸地 平成 5 年 2 月 23 日 )本件のように 交通事故の被害者に 同事故前から 存在した疾患と 同事故による 損害額算定との関係
ほ ついては。 次の見地に立つのが 相当であ る。

即ち、 被害者に対する 加害行為と、 被害者の罹患が、 ともに原因となって 損害が発生した場合に、加害者に損害の 全部を賠償させることが、 当該疾患の態様。 程度等に照らして 公平を失するときは、損害の公平な 分担を図る損害賠償法の 理念からして、 裁判所は、 損害賠償の類を 定めるに当たり。
民法 722条 2 項を類推適用して、 被害者の当該疾患を 科 約 することができると 解するのであ る
高裁 一小

(最

平成 4 年 6 月 25 日。裁判所時報 第 1077 号 6 頁参照。)。

石見地に基づき、 前記認定の本件事実関係を 検討すると、 原告の本件治療期間を 長引かせ、 同人の治療費や休業損害等を 拡大させた原因は、 同人の双記疾患にもあ ったと認められ、 それ故、 同人
0 本件損害の全てを 本件加害者であ る被告らに負担させるのは 公平を失するというのが 相当であ る。
よって、本件においては、 石見地にしたがい。 原告の本件損害額の 算定に当たり、 同人の石疾患の存在を斜約 し、 同人の本件損害 金 に対し、 その15パーセントを 減額するのが 相当であ る。

57

不法行為に基づく 一個の損害賠償請求権 のうちの一部が 訴訟上請求されている 場合に、 過失相殺をするにあ たっては、 損害の全額から 過失割合による 減額をするとされた 事例
く

最高裁

昭和48 年 4 月 5 日

制時 Ⅰ4 号 184 頁)

同一事故により 生じた同一の 身体傷害を理由として 財産上の損害と 精神上の損害との 賠償を請求する場合における 請求権 および訴訟物 は、 一個であ る。

不法行為に基づく 一個の損害賠償請求権 のうちの一部が 訴訟上請求されている 場合に、 過失相殺さするにあ たっては、損害の全額から 過失割合による 減額をし、 その残額が請求額をこえないときは右残額を認容 し 、 残額が請求額をこえるときは 請求の全額を 認容することができるものと 解すべ
きであ る。

一 254 一58 他人の暴行に 起因する災害について 過失割合に関する 判断が下された 事例

く

東京地

昭和3l年 2 月 25 日

下民集 l 号 f623
頁》

乙が甲の借地との 境にあ る塀を人夫に 取り壊させた 際、人夫が 甲側のくいを引き抜いたことがあ ったので、 甲乙間に地境についての 争いが生じた 際、 甲が「他人のくいを 無断で抜くのは 泥棒 だ」と已 に伺って言ったとしても、 そのためにけんかとなり 乙が甲に暴行を 加えた事故について、 甲に過失の毒があ るとはいえない。

く

AR

大阪高

昭和50 年 5 月 29 日

刊 時 794 号 74 頁)

は同じ職場に働いていたか 日ごろから互いに好感をもっていなかったところ、 たまたま食事中、 口笛を吹いていたのを A に注意された B が、突然 A に対し暴力を 働き、 顔面に傷害を 負わせた

場合において、 右暴行時に A は多少の抵抗を試みたとしても 不法行為に対する 反撃としてやむをえない程度のものであ り、 また。 A が行った古注意は 集団的生活をする 場において至当なものと 考えられるので、 A に被害者としての 過失があ ったとはいえない。

く

東京地

昭和55 年 4 月 l8 日刊 時985 号 l03 頁)

同一会社の従業員同士のげんかにより。 一方が負傷した 場合において。 石 けんかの原因となった口論の契機か、 業務遂行上のささやかな 意見の対立に 過ぎず、 石けんか当時の 被害者は f68歳 、 加害者が 33 歳という年齢差を 考えれば、 右 被害者には 右加害者に対して 穏やかに説得することか 十分期
侍 されたにもかかわらず、 自らけんか闘争を 招いた点について 軽率のそしりを 免れず、 右被害者の損害額 は ついて 4 割の過失相殺を 認める。

く

大阪地 昭和57 年Ⅱ同 26 日

刊 時 l082 号 R7頁。判 タ 49@ 号 @03 頁)

被害者は不適切な 追越し運転を行って 進路を妨害し 危険を生じさせたことは 否定できないが、 加
害者が高圧的ともいえる 謝罪を要求し、 なお別れ際に梶棒まで持ち 出して暴行を加えたことにつき、被害者に暴力を 誘発するがごとき 責められるべき 落度があ ったとはいえないし、 運転の不適切も 暴力によって生じた 傷害についての 賠償額の算定上科 酌 すべき事情に 肖 らないことから、 過失相殺の主張は認められない。

一 255 一

社会保険金 は損害賠償債権 から控除されないとされた 事例

59

く

東京地

昭和 38 年 9 月目 日 。 交通下民 集 (昭和 38 年度 ) 479 頁。 タイムズ l52 号 l32 頁)

社会保険金は 不法行為による 損害てん 補 たる性質を有しないので、 損害賠償債権 から控除されな

f60 不法行為における 損害賠償額から 生命保険契約に 基づいて納付される 保険金を控除すべきでないとされた事例く

最高裁三山

昭和39 年 9 月 25 日。民集 l8 巻 7 号 @528 頁。 時報385 号 5@ 頁 。 タイムズ @68 号94 頁)

生命保険契約に 基づいて給付される 保険金は、 すでに払い込んだ 保険料の対価の 性質を有し、 もともと不法行為の 原因と関係なく 支払われるべきものであ るから、 たまたま本件事故のように 不法行為により被保険者が 死亡したためにその 相続人たる波上告人両名に 保険金の給付がされたとしても、これを不法行為による 損害賠償額から 控除すべきいわれはないと 解するのが相当であ る。

6l 労働福祉事業からの 遺族特別年金及び 労災就学援護 費は つき、 保険給付ではなく、 損害賠償と同一事由に基づくものとほいえないとし、 損益相殺が認められなかった 事例
く名古屋地

昭和 53 年 @2 月 25 日。交通貝葉Ⅱ 巻 6 号 l899 頁)

年金及び労災就学援護 費は ついては、 これが労働福祉事業として 支給されるものであ って、保険給付ではなく、 損害賠償と同一事由に 基づくものとはいえないし、 また将来支給される 保険給付については損害から 控除すべきものではない。

62 労働者災害補償保険法 23 条に基づく遺族特別支給金 は損害賠償債権 額から控除すべきものではないとされた事例く大阪地

昭和5W 年 5 月 20 日。交通 民集 10 巻 3 号800 頁》

特別支給金は、 労災保険法七条所定の 保険給付金ではなく、 同法23 条に基づく保健施設として 支給されるものであ るところ、 その実質は、 保険給付の場合と 異なり、 政府が業務災害等によって 死亡した労働者の 遺族に対し純鉄たる 労働福祉行政の 一環として支給する 弔慰金ないし 見舞金たる性格を有するものであ って損害の填補を 目的としたものではなく、 かかる性格を 具有するため、 石特別支給金の支給が 行われても、 政府が被害者の 加害者に対する 損害賠償請求権 を代位取得することはなく、 また、右 特別支給金は、 被害者が加害者や 自賠保険等によって 損害の填補を 受けた場合に一‑256‑‑

もこれらとの調整の対象とはならずに 支給されるべきものであ ると解するのが 相当であ り、労災保険の実務上，も右と同様の解釈のもとに 運営されているのであ って、以上の諸点に 徴すると、 遺族にとって石特別支給金の 支給と損害賠償とは 同一同質のものということはでき 放い。 (石特別支給金の 支給によって 遺族の精神的苦痛が 慰籍 されることがあ っても、それは右支給による単なる反射的な効果に過ぎないものと 解すべきであ る。) から、右特別支給金の 支給をもって 当該遺族の損害賠
償債権 額から 右 支給額を控除すべきものではないと 解するのが相当であ る。

労働者災害補償保険法 23 条の規定により 支給される遺族特別支給金、 遺族特別年金、 労災就学援63

護 費は 、 右各給付をした 政府が加害者に 対し損害賠償請求権 を代位取得する 旨の規定がなく、 また
右 各給付は政府が 業務災害等により 死亡した労働者の 遺族に対し労働福祉行政の 一環として支給するものであ って損害の瞳補を 目的として支給するものでほないとして、 右各給付を遺族の 損害賠償請求権 から控除することが 認められなかった 事例
く東京地

昭和55 年 7 月 @5 日。交通 民集 @3巻 4 号雙7 頁)

遺族特別支給金、 遺族特別年金、 労災就学援護 費は 、 いずれも労働者災害補償保険法 7 条所定の保険給付ではなく、 同法23条の労働福祉事業として 支給されるものであ り、同法f2条の 4 によると、
同法 7 条の保険給付については 政府は加害者に 対し者保険給付をした 場合には損害賠償請求権 を代位取得する旨定められているが、 同法23 条の労働福祉事業による 支給金については 右代位取得を 定めた規定 は なく、 また、労働福祉事業による 支給金は、 政府が業務災害等によって 死亡した労働者の遺族に対し労働福祉行政の 一環として支給するもので 損害の填補を 目的としたものではなく、 被害者が加害者や 自動車損害賠償責任保険等によって 損害の填補を 受けた場合にもこれらとの 調整を行わないで支給されるべきものと 解するのが相当であ り、右各支給金と損害賠償債権 とは同一の事
由 に基づくものということはできないから、 右遺族特別支給金、 遺族特別年金、 労災就学等援護費の支給をもって 当該遺族の損害賠償債権 から控除することは 相当でない。

64 労災保険金の 受給権 者 (自動車事故の 被害者) が、 加害者との間で 示談契約を結び、 その損害賠償債務を免除した 後、 受給権 者に保険金が 給付されても、 そのときにほ 受給権 は消滅しているのであ るから、 国ほ、 保険給付額と 残存債務との 差額について 労働者災害補償保険法 20条Ⅰ 項 (現行は条 04 第 l 項) による損害賠償請求権 を取得しないとされた 事例
く

最高裁三心

昭和 38 年 6 月 4 日。民集 l7 巻 5 号717頁)

労働者が第三者の 行為により災害をこうなった 場合にその第三者に 対して取得する 損害賠償請求
権 は、通常の不法行為上の 債権 であ り、その災害につき 労働者災害補償保険法による 保険が付せら
一‑257‑‑

れているからといって。 その性質を異にするものとは 解されない 0 したがって、 他に別段の規定がないかぎり、 被災労働者ら ほ 、 私法自治の原則上、 第三者が自己に 対し負担する 損害賠償債務の 全部又は一部を 免除する自由を 有するものといわなければならない。
ところで、労働者災害補償保険法 20条 (現行 12条の 4) は、その i 項において。 政府は、 補償の原因であ る事故が、第三者の行為によって 生じた場合に 保険給付をしたときは、 その給付の価額の限度で、 補償を受けた 者が第三者に 対して有する 損害賠償請求権 を取得する旨を規定するとともに、
その 2 項において。 前項の場合において。 補償を受けるべきものが、 当該第三者より 同一の事由にっき損害賠償を 受けたときは、 政府は 、 その価額の限度で 災害補償の義務を 免れる旨を規定しており、 右 2 項は、 単に、 被災労働者らが 第三者から現実に 損害賠償を受けた 場合には、 政府もまた、その限度において 保険給付をする 義務を免れる 旨を明らかにしているに 止まるが、労災保険制度は、
もともと、被災労働者らのこうなった 損害を補償することを 目的とするものであ ることにかんがみ
れば、被災労働者ら 自らが、第三者の自己に 対する損害賠償債務の 全部 ズ は一部を免除し、 その限度において損害賠償請求権 を喪失した場合においても。 政府は、 その限度において 保険給付をする
義務を免れるべきことは、 規定をまつまでもない 当然のことであ って、右 2 項の規定は、 右の場合
における政府の 免責を否定する 趣旨のものとは 解されないのであ る。
そして。 補償を受けるべき 者が、 第三者から損害賠償を 受け ス は第三者の負担する 損害賠償債務を免除したときは、 その限度において 損害賠償請求権 は消滅するのであ るから。政府がその後保険給付をしても、 その請求権 がなお存することを 前提とする 前示 法条 1 項による法廷代位権 の発生する余地のないことは 明らかであ る。補償を受けるべき 者が、 現実に損害賠償を 受けないかぎり、 政

府は保険給付をする 義務を免れず、 したがって、政府が保険給付をした 場合に発生すべき 右 法定代
位権 を保全するため、 補償を受けるべき 者が第三者に 対する損害賠償請求権 をあ らかじめ放棄しても、 これをもって政府に対抗しえないと 論ずるがごときは、 損害賠償請求権 ならびに労災保険の 性

質を誤解したことに 基づく本末顛倒の 論というほかはない。
もっとも、以上のごとく 解するときは、 被災労働者らの 不用意な 、 スは 必ずしも真意にそれない
示談等により、 これらの者が保険給付を受ける 権利を失い、 労働者の災害に 対し迅速かっ 公正な保護を与えようとする 労災保険制度の 目的にもとるがごとき 結果を招来するおそれもないとはいえな
いが、 そのような結果 は 、 労災保険制度に 対する労働者らの 認識を深めること、 保険給付が労災保険法の所期するように 迅速に行われること、 ならびに、損害賠償債務の 免除が被災労働者らの 真意に出たものかどうかに 関する認定を 厳格に行うこと (錯誤又は詐欺等も 問題とされるべきであ る )によって、 よくこれを防止しうるものと 考えられる。
本件につき、 原審が確定したところによれば、 被災労働者 Y 氏の代理人 S 氏と加害運転者 K 氏の使用者たる波上告人の 間においては。 本件保険給付がなされるより 以前の昭和 32年 10月 21 日に、 Y
氏は自動車損害保険金のほか、 慰謝料及び治療費等として 2 万円の支払を 受けることで 満足し、 その余の賠償請求権 一切を放棄する 旨の示談が成立し、 代理人 S 氏からその旨の 報告を受けた Y 氏本
人 もこれを了承したというのであ って、 右によれば、 右賠償額はいささか 過少の感を免れないとし
‑‑258

一

ても、 その余の請求権 の放棄はその 真意に出たものと 認めることができるので、 他に右示談を 無効とすべき事由が 現れない本件においては、 右示談により Y 氏の被上告人に 対する損害賠償請求権 はすでに消滅し、 政府は、 その限度において、 保険給付をする 責を免れたものといわなければならない。

65 自動車事故による 傷害の全損害が 正確に把握しがたい 状況の下で早急に 結ぼれた示談契約の中で、少額の賠償金額以覚は 将来いっさいの 請求権 を放棄する旨の 約定がなされた 場合において、 その当時契約当事者の 確認しえなかった 著しい事態の 変化により損害の 異常な増加が 後日に生じたときは、先の権 利放棄の約定はその 効力を失うものと 解すべきであ るとされた事例
く

大阪高

昭和39年 l2月 2l 日。高裁貝葉 @7巻 8 号635頁。時報400号 l6頁。タイムズ 173号 @4l頁)

本件のような 加害行為に よ る負傷スは 疾病に因る損害の 全貌は、 加害行為の当初ないし、 その径過の早期においては、 当事者は勿論、 専門医師においても 的確にこれを 把握することは 容易でない場合も多く、 このことはこの 種の損害の性質上本質的な 特徴と考えることができる。 従って、 この
種損害の早期算定には、 右の理由から 招来される必然的制約が 伴うものとは 考えねばならない。 この事情は、 損害賠償の合意の 成立とその解釈についても、 これを当事者の 合理的真意を 探究し、 これに合致せしめる 必要から考えて、 当殊に斜酌 せられべきであ って、右の合意が、 示談ないし和解
的譲歩や権 利放棄を予定するから、 さきに一旦合意が為された以上は、 その合意が、 その後日時の経過。 客観的事態の 変動に伴い確認し 得るに至った 救済、 補償を要する 損害の全貌 と対 して見て上ヒ

いかに著しい 不均衡、 不相当の結果を 生じても、 右合意を動かし 得ないものとし、 これより生ずる
不合理は常に 権 利者の権 利放棄ないし 譲歩に根拠付けられるものと 解し、 この意味で右和解的拘束
力 の中に予定されたものとしてこれを 看過するということは 正当ではない。 之を要するに、 本質的に当事者に予測し 難い経過をたどることのあ る将来の損害について、 現在その救済、 弁償の合意をするについては、 その性質上、 絶対的確定力を 常に認むべきではなく、 予期されたその 通常の経過に反した損害の 増加、 併発等の異例事態が 生じた場合 ( しかもその損害が相当因果関係の 範囲内にある場合) は、 その結果的錯誤による 不利益は被害者よりもむしろそれに 対する根本の 原因を与えた加害者に、 これを負担せしめる 配慮を加えることを 考えなければならない。 さもなければ、 かような有責な結果を 無視して顧みない 絶対的拘束力を 求める示談又は 和解については。 反 公序良俗，
性を認める要請に 迫られるが、 一般に早期の 賠償契約ないしす 口角 桿は、 それが適切であ りさえすればこれを勧奨すべき 理由にあ っても、 否定すべき理由はなく、 問題は、 将来の確定し 難い権利に対する
あえて確定した 給付義務につき、 常に絶対的拘束力を 認めることの 当否に存するのであ る。
全損害の正確に 把握し難い状況下における 早急の示談において、 しかも約定された 比較的少額の賠償金額以覚は、 将来一切の請求権 を放棄する趣旨の 約定を結んだ 場合には、 若契約自体において、予想覚の将来の 損害の負担、 措置にっき格別に 明示の特約を 為した場合でない 限り、 かような約定
52

は、 賠償の対象たる 損害の状況が、 その当時明らかであ り、 かつそれが当時の 見通しの通りに 推移することが暗黙の 前提とされたものであ るから、 もしその損害につき、 その当時当事者の 確認しえなかった著しい 増加、 変容、 その他著しい 事態の変化が 爾後に生じた 場合には、 右の契約特に 権 利放棄の約定には、 かような事由を 原因として解消せしめられる 趣旨の条件即ち 解除条件が附せられているものと 解するを以て、 当事者の合理的意思に 合致するものと 考える。

66 全損害を正確に 把握し難い状況のもとにおいて 早急、に少額の賠償金をもって 満足する旨の 示談がされた場合にほ、 その当時予想できなかった 損害についてほ 示談の効力 は及ばないとされた 事例
く

最高裁こ 小 昭和43 年 3 月 @5 日。民集 22 巻 3 号 587 頁。 タイムズ 2@8 号 @25 頁 )全損害を正確に 把握し難い状況のもとにおいて、 早急に少額の 賠償金をもって 満足する旨の 示談がされた場合においては、 示談によって 被害者が放棄した 損害賠償請求額は、 示談当時予想していた損害についてのもののみと 解すべきであ って、その当時予想できなかった 不測の再手術や 後遺症がその後発生した 場合その損害についてまで、 賠償請求権 を放棄した趣旨と 解するのは、 当事者の合理的意思に 合致するものとはいえない。

67 被用者の責任と 使用者の責任とほ、 いわぬる不真正連帯と 解すべきであ り、 その一人の債務について和解等がされても、 現実の弁済がないかぎり、 他の債務については 影響がないとされた 事例
く

最高裁三山

昭和45 年 4 月 2l 日

交通 民集 3 巻 2 号343 頁。 時報 595 号 54 頁。 タイムズ 248 号 l25 頁 )被用者の責任と 使用者の責任とは、 いわゆる不真正連帯と 解すべきあ り、不真正連帯債務の 場合にほ債務 は 別々に存在するから、 その一人の債務について 和解等がされても、 現実の弁済がないか
ぎり、他の債務については 影響がないと 解するのが 相 当であ る。

68 被害者において 示談契約の締結に 当たり要素の 錯誤があ ったといい得るためにほ 、 少なくともその後に示談契約当時予想できなかったような 後遺障害が生じたり、 症状が著しく 悪化したりしたた
め、 全損害額の正確な 把握を誤り、 そのために本来締結すべきでなかったにもかかわらず 示談契約を締結してしまったと 認められることが 必要であ るとされた事例
く

神戸地 平成 4 年Ⅱ 月 l9 日

交通民集 25 巻 6 号 l357 頁 )一般に、 交通事故による 損害賠償の示談において、 被害者が一定額の 支払を受けることで満足し、その余の賠償請求権 を放棄したときは、 被害者 は 、 示談当時にそれ 以上の損害が 存在したとしても、一 260 一あ

るいはそれ以上の 損害が事後に 生じたとしても、 示談額を上回る 損害については 後日請求し得ないものと解すべきであ る。
それゆえ、 被害者において 示談契約の締結に 当たり要素の 錯誤があ ったといい得るためには、 少なくとも、 その後に示談当時には 予想できなかったような 後遺障害が生じたり、 症状が著しく 悪化したりしたため、全損害額の正確は 把握を誤り、 そのために本来締結すべきではなかったにもかかわらず示談契約を 締結してしまったと 認められることが 必要であ ると解すべきであ る
解さなければ、 症状の予後の 状況を適確に 判断することにほ 常に困難を伴う(そのように以上、 多少の見込み 違いが生じたということだけで 錯誤があ ったものとすると、 示談契約を締結する 意味が失われてしま
い、不当な結果を 招くことになる。LO69

示談成立後の 示談の効力についで 判断が示された 事例

く東京高 昭和40 年 @@ 同 13 日

訟月 l2 巻33 頁)

労災保険法による 保険金給付双に 自動車事故の加害者と被害者の 遺族との間に。 損害賠償は自動車 損害賠償保険金で 支払い。 その他いっさいの異議要求を申し 立てない趣旨の 示談が締結された 場
合でも、 当事者の意思からしてその 示談は、 加害者が直接支払う 金額を明らかにしただけであ って、その余の損害賠償請求権 を放棄したものと 解すべきではない。

く

最高裁三川

昭和4@ 年 6 月 7 日

訟同 l2 巻 6 号885 頁)

被災労働者が 単に労災保険給付を 受けることを 前提として示談をしても。 保険給付によって 補填されない賠償請求権 のみを免除する 趣旨の明示ないし、 黙示の約定の 存在を認めうるような 特段の事情の主張。 立証のないかぎり、 政府の保険給付と 同時に法律上当然政府に 移転すべき損害賠償請求権についてまで 放棄したものと 解する。

く

東京地 昭和43 年 @ 月 23 日

刊 時5@l 号 9 頁、 判タ 216 号 245頁)「治療費を負担してくれれば慰謝料その他いっさいの 請求をしない」旨の 念書および「治療費を負担することで 示談する」旨の 示談 書 が作成され、 同内容の示談の 成立が認められ、 加害者においてすでに治療費が 負担されている 以上、被害者の治療費以外の 損害賠償請求権 の放棄 は すでに確定しているといわねばならない。

一 261 一く

大阪地

昭和49 年 10 月 l4日

刊 タ 320 号2 州 頁)

示談における 負担額の双提となった 過失割合が、 その後一方の 当事者が無罪判決を 受け、 確定したことなどにより 事実と著しく 相異するときは、 該示談は要素の 錯誤により無効になると 解すべき
であ る。

70

慰謝料請求権 は、 特別な意思表示がなくても 損害の発生と 同時に取得され、 被害者が死亡したときは当然相続人に 相続されるとされた 事例
く

あ

最高裁大

昭和42 年Ⅱ 月 l 日展 集2l 巻 9 号 2249 頁、 判時497 号は頁 )る者が他人の故意過失によって 財産以外の損害を 被った場合には、 財産上の損害を 被った場合と同様、損害の発生と 同時にその賠償を 請求する権 利すなわち慰謝料請求権 を取得し、 右請求権 を放棄したものと 解しうる特別の 事情がない限り、 これを行使することができ、 その損害を請求する

意思を表明するなど 格別の行為をすることを 必要とするものではない。 そして、 当該被害者が 死亡したときは、その相続人は 当然に慰謝料請求権 を相続するものと 解するのが相当であ る。

7@ 交通事故による 受像 に基づく損害賠償請求権 の消滅時効は、 受傷 と一体ないし 社会通念上発生を予想できる全損害について 進行し 、 後に治療費等を 支払った時から 進行するものでほないとされた

事例

く

熊本地

昭和40 年 @ 月 27 日

下級貝葉 l6 巻 l 号 @24 頁)

治療費に関する 損害は治療をうけることによってはじめて 生ずるものではなく、 受けた傷害について、客観的に一定の 治療を必要としその 費用が被害者や 近親者の負担になるということが 明らかとなれば、既に治療に関する 損害は発生したものと 云う

ことができ、 また、精神的苦痛も 近親者の受 傷の事実により 直ちに生ずるものであ り、かつ、 不法行為にもとづくま員 害の発生を矢口った
以上その損害と一体をなし 社会通念上その 発生を予想することができるとみられるものについても 認識が
あ ったものとして、 時効はその全損害について 進行を始めるものであ って、 後に具体的に 治療費 等の債務が発生したことによってはじめて 時効が進行するものと 云うことはできない。

一 262 一

72

不法行為当時においては 通常人の予見することができない 範囲内の損害についてほ、 別個にその発生を知った 時から消滅時効が 進行するとした 事例
く

横浜地

昭和 43 年 4 月 18 日

夕イムズ 225 巻 @39 頁)

不法行為は一回限りであ るが、 これに甚 く損害が継続的もしくは 間 歌的に発生する 場合において
ほ、被害者が不法行為に 基づく損害の 発生を知った 以上、 その損害と牽連一体をなす 損害であ って、当時においてその 発生を予見することが 可能であ ったものについては、 すべて被害者においてその認識があ ったものとして、 民法第 724 条所定の時効は、 前記損害の発生を 知ったときから 進行を始めるものであ るが、当時において 通常人の予見することができない

範囲の損害については、 別個にその発生を知ったときから 同条所定の消滅時効が 進行を始めるものと 解するを相当とする。

73

事故時に予期しえなかつた 後遺症が発現した 場合、 右後遺症による 損害に関する 消滅時効は 、 被害者においてその 病状が当該事故と 因果関係を有することを 知ったときから、 当初の損害に 関するものとは別個に 進行するとされた 事例
く

東京地

昭和 45 年 8 月 31 日

交通 民集 3 巻 4 号 @309 頁 )身体傷害による 不法行為においては、 身体という保護法益の 侵害に基づく 一個の損害があ るのみ
であ って、その損害の具体的な 各費目 は 有一個の損害を 算定するための 徴患事実にすぎないと 考えるべきであ り、 従って例えば 治療費の 出描や休業による 利益の喪失が 継続的ないし 問歌的に具体化する場合にあ っても、 それが当初から 予測されうる 範囲内のものであ る限りにおいてほ、 その消滅
時効は加害者の 不法行為と受傷の 事実を知った 時点からその 全体につき一括して 進行するものと 解すべきであ るけれども、 事故から相当期間経過後に 当初予測しえなかったような後遺症が発現し、これに基づき損害が更に発生したような 場合は、 右 後遺症による 損害に関する 消滅時効は、 被害者
がその症状とそれが 当該事故と因果関係を 有することを 知ったときから、 当初の損害に 関するものとは別個に進行すると 解すべきであ る "74 後遺症による 損害賠償請求権 の消滅時効の 起算点は 、 必ずしも症状が 完全に固定しなければ 進行を開始しないというものでなく、 顕在化した時点より 進行するとされた 事例
く

最高裁一心

昭和49年 9 月 26 日

交通貝葉 7 巻 5 号 @233頁)

不法行為の被害者につきその 不法行為によって 黄楊した時から 柑 当の期間経過後に 右受傷に 基因する後遺症が 現われた場合には、 右後遺症が顕在化した 時が民法 724条にいう損害を 知った時にあたり、 後遺症に基づく 損害であ って、その当時において 発生を予見することが 社会通@ 上可能であ っ
一 263 一たものについては、 すべて被害者においてその 認識があ ったものとして、 当該損害の賠償請求権 の消滅時効はその 時から進行を 始めると解するのが 相当であ る (最高裁三心昭和m2 年 7 月 i8 日

展

集21 巻 6 号 1559 頁参照 ) 。 このような見地に 立って本件を 見るに、 上告人の石 受傷による所論の 後遺症は遅くとも 昭和A1 年 2 月 12 日より以前に 顕在化し、 その後において 症状は徐々に軽快こそすれ、悪化したとは 認められないというのであ るから、上告人としてほ 右の時点で所論の 後遺症に基づく
本件逸失利益及び 精神的苦痛の 損害の発生を 予見し、 その賠償を請求することが 社会通念上可能であったものというべく、 したがって、本件損害賠償請求権 の消滅時効は 遅くとも双記昭和 41 年 2 月

12 日にはその進行を始め、 本訴が提起された 昭和44 年 2 月 12 日までに右 消滅時効が完成していると判断したのは 正当であ る。

75

事故による損害賠償請求権 の消滅時効の 起算点は、 治療費などの 支出のときではなく、 事故のときに予測し得た 全損害について、 事故時から進行するとされた 事例
く

昭和 5Q 年 5 月 l 日

大阪地

交通民集 8 巻 3 号 674 頁)

交通事故により 傷害を被った 被害者の加害者等に 対する損害賠償請求権 の消滅時効の 起算点は、治療費などの 支出の時ではなく、 事故のときに 予見し得た全損害について 事故時から消滅時効 は進付 すると解するのが 相当であ る。

76

消滅時効の起算日について、 被害者が不法行為に 基づく損害の 発生を知った 以上、 その損害と経験則上索道一体をなす 損害であ って、 当時においてその 発生を通常人の 予見することが 可能であ ったものについてほ、 すべて被害者にその 認識があ ったものとして、 その損害の発生を 知った時から
時効 は 進行を始めるとされた 事例
く

松山地西条支部

昭和5l 年 7 月 29 日

交通貝葉 9 巻 4 号 @092頁)

民法第 724条は、 「不法行為二因り損害賠償の 請求権 ハ被害者 ス " 其 法定代理人力損害 及ヒ 加害者
ヲ 知 り タル時ョリ 三年間 之ラ 行 ハ サルトキ八時効ニ 国 リ 元消滅 ス 」と指定し、 一般の債権 のように

単に権 利を行使しうる 時という客観的に 定められる時を 標準とせず、 被害者側の主観的事情を 標準としている。交通事故による 損害賠償事件について 一般的にこれを 着 るに加害行為そのものは 一回限りであ って、治療費、 入院費等は継続的に 損害が発生し、 又は後遺症のような 損害はいわば 問歌的な発生をみる 場合が多いのであ るが、不法定為に因る 損害賠償請求権 の消滅時効が 右のとおり 被言者側の主観的要素を 重視しているのは、 単に時の経過による 立証の困難を 除去するという 証拠に関する観点からのみならず、 被害者が加害者及び 損害を知ってから 3 年も経過すれば 不法行為による盆感の情も解けるであ ろうし、 3 年も経過して 請求すれば、 そこにはむしろ 不純な動機が 存し不一 264 一

自殊な事情が伏在するとさえ 考えられるという 通常の場合を 予想しているとみられるところから、加害行為による 最初の受傷から 相当の期間が 経過して後に 当初予想されなかったような 後遺症が現れたような場合には 被害者の感情はむしろいよいよ 激し、 これが請求を 認めなければ 有時効の趣旨に反すると考えられるから、 右消滅時効の起算日については、 被害者が不法行為に 基づく損害の 発

生を矢口った以上、 その損害と経験則上牽連一体をなす 損害であ って当時においてその 発生を通常人の予見することが 可能であ ったものについてほ、 すべて被害者においてその 認識があ ったものとして、その損害の発生を 知った時から 時効は進行を 始めるべきであ ると解すべく、 右の予見可能性の範囲にない、 いわば後から 生じ又は後から 認識しうるようになった 新しい別種の 損害については 被言 者がこれを知った 時から起算すると 解すべきであ る。

77 民法 724条の不法行為による 損害賠償請求権 の消滅時効及び 自動車損害賠償保障法 @9条の保険金社 に対する損害賠償額の 請求権 の消滅時効は、 ともに被害者側が 加害車の保有者の 氏名住所を知った 日から進行するとされた 事例

く

札幌地 昭和54年 3 月 26 日

時報942 号 ll0頁)

民法 724条にいう加害者とは 損害賠償義務者を 意味し (大審院 昭和 12年 6 月 30 日。貝葉16巻1285
頁) 、 自動車損害賠償法 3 条に基づく保有者の 責任の消滅時効起算点は 被害者が損害及び 保有者を知ったときであ る。 ここに被害者が加害者を知ったものというためには、 民法724 条の消滅時効制
度の本旨に鑑み、 少なくとも加害者に 対する賠償請求が 事実上可能な 状況のもとに、 その可能な程
度 にこれを知ることを 必要とし、 被害者が加害者の 住所氏名を的確に 知らず、 しかもその間の状況
においてこれに 対する損害賠償請求権 を行使することが 事実上不可能な 場合においては、 その状況が止み、 被害者が加害者 (保有者 ) の住所氏名を確認した時に 初めて「加害者 ヲ 知たると解すべきものであ る (最高裁二心りタル時」にあ昭和48年Ⅱ年 16 日。民集 27巻 1n号1374頁)。

78 民法 724条の 3 年の時効期間ほ、 被害者又はその 法定代理人が 損害及び加害者を 知った時から 進
行 するが、 その計算についても、 民法 @38条により民法 何0条の適用があ るから、 損害及び加害者を知った時が午双零時でない 限り、 時効期間の初日はこれを 算入すべきでないとされた 事例
く

最高裁三心

昭和57 年 @0月 @9日。交通民集@5巻 5 号 l@04頁)

民法 724条所定の 3 年の時効期間は、 被害者 ス はその法定代理人が 損害及び加害者を 知った時から進行するが、 右の時効期間の 計算についても、 同法138条により同法 lAo条の適用があ るから、損

害及び加害者を 知った時が午双零時でない 限り。 時効期間の初日はこれを 算入すべきものではない。

‑‑265.

一

79

自動車損害賠健保障法第 l6 条第 l 項の被害者請求権 の消滅時効の 起算点について、 「加害者を知りたる時」とほ、 被害者又はその 相続人において、 不法行為の実行者及び 加害車の保有者並びに 保険契約者の氏名及び 住所を知ろうと 思えば容易に 知． 得る状態となった 時点が相当であ るとされた
り

事例

く

大阪地 平成 5 年 7 月 l5 日

交通貝葉 26 巻 4 号 909 頁)

自賠法16条 i 項は、 「第 3 条の規定による 保有者の損害賠償の 責任が発生した」ことを 条件として被害者請求権 を認めており、 被害者請求権 は保有者に対する 被害者の損害賠償請求権 を基礎とするものであ ると解されるので、 その消滅時効については、 自賠法 4 条により民法 724 条前段が適用され、「被害者ス はその法定代理人が 損害及び加害者を 知りたる時より」起算すべきこととなるが、まず、 ここでの「加害者」の 意義が問題であ る。
被害者請求権 は被害者の保有者に 対する損害賠償請求権 を基礎とするという 前述の性格及び 被害者請求権 の行使は「政令で 定めるところにより」なすべきことが 要求されており ( 自賠法16 条 1 項)、
自賠法施行令 3 条 1 項によれば、 損害賠償額の 支払請求書に「加害者の 氏名及び住所」 (同項 3 号)の他、「保険契約者の氏名及び住所」 (同項 5 号 ) をも記載しなければならないことと 定められていることに鑑みれば、 右にいう「加害者」とは、 不法行為の実行者及び 加害車の保有者並びに 保険 契約者をいう

ものと解される。 確かに、 被害者請求権 は自賠責保険契約の 栢手 方であ る保険会社 (以下「相手方保険会社」という。) に対して行使すべきものではあ るが、実際上、 被害者がいずれかの自賠責保険会社に 対して請求すれば、 受理されて 栢手刀保険会社が 調査され、 判明した相手方 保
険会社へ回付される 取扱いが行われていることが 弁論の全趣旨から 認められるから、 前記の「加害者」の中に相手方保険会社まで 含めるべき理由はないものと 考えられる。
ところで、 自賠法㎎条において、 同法 16条 1 項の規定による 被害者請求権 にっき 2 年の短期消滅時効が定められた 趣旨は、 被害者請求権 が被害者の迅速な 救済のために 法が特に認めたものであ って、保険金額の限度で 保険会社にいわば 加害者の肩代わりをさせるものであ ることに鑑み、 速やかに被害者請求権 を行使する被害者のみを 救済すれば足り、 これをしない被害者にまで 同請求権 の行使を許して保険会社に 不利益を甘受させる 必要 は ないと考えられるところにあ るものと解される。
そうだとすれば、 前述の「加害者を 知りたる 時」とは、 被害者又はその 相続人において、 不法行為の実行者及び 加害車の保有者並びに 保険契約者の 氏名及び住所を 知ろ うと思えば容易に 知り得る状態となった 時点、 ( それらを確抹口 したことまでは要しない。) であ ると解するのが相当であ る。

80 加害者に対する 訴訟に併合してするときは、 その契約する 保険会社に対する 訴訟も許されるとさ
れた事例

く

最高裁

目ヨ

和 57 年 9 月 28 日

交通底 集 l5 巻 5 号 ll0@ 頁)

本件普通保険約款第 4 章 17 条 (規 約款第 4 章 20 条) には、被保険者の保険者に 対する保険金請求

権 は、損害賠償責任の 額について被保険者 (加害者 ) と損害賠償請求権 者 (被害者 ) との間で判決
一 26f 一

が確定したとき 又は裁判上の 手口 解 、 調停もしくは 書面による合意が 成立したときに 発生し、 これを行使することができると 規定されていることは、 所論のとおりであ るが、右規定及び本件保険契約の 性質に鑑みれば、 右保険約款に基づく 被保険者の保険金請求権 は。保険事故の発生と 同時に被保険者を損害賠償請求権 者との間の損害賠償額の 確定を停止条件とする 債権 として発生し、 被保険者が負担する損害賠償額が 確定したときに 右条件が成就して 右保険金請求権 の内容が確定し、 同時にこれを行使することができることになるものと 解するのが相当であ る。 そして、 本件におけるごとく、 損害賠償請求権 者が同一訴訟手続で、 被保険者に対する 損害賠償請求と 保険会社に対する 被保険者の保険金請求権 の代位行使による 請求 (以下「保険金請求」という。) とを併せて訴求し 、 同

一の裁判所において 併合審判されている 場合にほ、被保険者が負担する 損害賠償額が 確定するとい
うまさにそのことによって 石 停止条件が成就することになるのであ るから、裁判所は、 損害賠償請
求権 者の被保険者に 対する損害賠償請求を 認容するとともに、 認容する 右 損害賠償額に 基づき損害賠償請求権 者の保険会社に 対する保険金請求は。 予めその請求をする 必要のあ る場合として、 これを認容することができるものと 解するのが相当であ る。

8@

法第 20 条 ] 項の解釈についてく

内閣法制局意見 )自賠法第㏄条の規定により保険会社に 対する損害賠償額の 請求権を有する被害者が 労災保険給付を受けた場合は、 政府はその損害賠償額の 請求権 を取得するものと 解する。
労働者災害補償保険法第 20 条 i 項の解釈について (㈱昭和48 年の法改正により 第20 条は第は条の4 に改められた。) 5 月 15 日付 自保第 285 号をもって照会にかかる 標記の件に関し。 次のとおり当局の意見を回答する。
問 題

1

自動車損害賠償保障法 (以下単に「保障法」という。) 第 16条第 1 項の規定により 保険会社に対する 損害賠償額の 支払請求権 を有する被害者が労働者災害補償保険法 (以下単に「 保検注」という。) の 規定により補償を 受けた場合は。 政府は。 保険法第 20 条第 1 項の規定により右の損害賠償額の 支払請求権 を取得するものと 解すべきか。
2

意 見

3

理 由

お尋ねの問題は、 積極に解する。

保険法第 20 条 第 1 項は、 「政府は、補償の原因であ る事故が、第三者の行為に 因って生じた 場合に保険給付をしたときには、 その給付の価額の 限度で、 補償を受けた 者が第三者に 対して有す
る

損害賠償の請求権 を取得する。」と規定しているが、 その趣旨は、 政府以外の第三者が 補償の原因であ る事故に係る 損害をてん補する 義務を負 場合においてほ、 その損害のてん 補は、 政府
うによってではなく、 その第三者によってなされるのが 本来の条理であ るとの前提にたち、 右の義務を履行する 以前に、 政府が保険給付をなすことによって 損害の全部又は 一部をてん補した 場合には、右の本来の条理を 実現する方法として、 その補償を受けた 者が石義務を 負う者に対して 有

一 267 一

する損害てん 補の請求権 を、政府に、 保険給付の価額の 限度で取得させようとするにあ ることは、明らかなところであ る。 このような同項の 趣旨からすれば、 同項にいわゆる「補償を 受けた者が第三者に対して 有する損害賠償の 請求権」とほひとり 補償を受けた 者が政府以外の 第三者で補償の 原因であ る事故について 法律上の責任を 負うものに対して 有する損害てん 補の請求権 を意味す

るにとどまるだけではなく、 補償を受けた 者が政府以外の 第三者で補償の 原因であ る事故については法律上なんの 責任をも負わないものに 対して有する 請求権であ っても、それが損害のてん 補を内容とするものであ り、 かつ、 その行使により 補償の原因であ る事故につき 法律上の責任を 負う者の被害者に対する損害てん 補の義務が免除される 結果をもたらすことになるものであ れば、それを含むと 解するのが相当であ り、同項の規定の 適用に関し、 右の二つの請求権 を別異に取り扱う合理的な 理由は全くないといわなければならない。
ところで、保障法第 16 条第 1 項は、 「第 3 条の規定による 保有者の損害賠償の 責任が発生した
ときは、被害者は、 政令で定めるところにより、 保険会社に対し、 保険金額の限度において、 損
害賠償額の支払をなすべきことを 請求することができる。」と定めている。 被害者が保険会社に対しこの規定によって 有する損害賠償額の 支払請求権 が損害の原因となった 事実につき法律上の責任を負 者に対して有する 損害てん補の 請求権 があ るわけではないが、 それが、 同法の規定上う(第 1 条 、 第 15 条、 第 16 条第 2 項、 第 3 項参照)、 被害者の損害てん 補することを 内容とする請求権 であ って、 しかも、その行使により、 自動車の保有者において 被害者の損害をてん 補する義務
がその行使によって 被害者の損害がてん 補された金額の 限度において、 免除される結果をもたらすことになる 請求権であ ることは、 明らかなところであ る。
故に保障法 第 16 条 第 1 項の規定により 被害者が保険会社に 対して有する 請求権は、それを有する被害者が保険法の 規定によって 補償を受けた 場合には、 保険法第 20条 第丁項の 「補償を受けた者が第三者に 対して有する 損害賠償の請求権 」に該当することとなり、 したがって、保険給付の価額の限度で、 政府によって 取得されることとなるべきもの、 と解される。
(昭和釘年 9 月 25 日

法制局一発第 37号 法制局第一部長より 運輸省自動車局長あ て)

一 268 一

参考
ダ
1

4

第三者行為災害関係

自動車損害賠償保障法その 他自動車損害賠償保障制度の 概要(1)

自賠責保険…

271
271

(2)

自賠責共済

275

㈹

政府の自動車損害賠償保障事業

275

(4)

任意保険‥

276
276

(5)

自賠責保険と 任意保険のしくみ (対照表) .

281

281

示談のしかた 及び留意事項

2299

3 ㈱日本損害保険協会加盟損害保険会社、 外国損害保険会社及び 都道府県共済農業協同組合連合会一覧表

300

Ⅲ

損害保険会社‥300(2)

外国損害保険会社‥

301
301(3)都道府県共済農業協同組合連合会

@%@@

4

法定相続割合5

総理府令による 地位協定第 16 条の補償事務手続

f

様式記載例

302
304

3II
3II

一 269 一@ 自動車損害賠償保障法その 他自動車損害賠償保障制度の 概要
Ⅲ 自賠責保険ィ意義
自動車の運行によって 他人を死傷させるなど 損害を与えた 場合には、 民法上自動車の 所有者
又は運転者はそれによって 生じた損害を 賠償する責任を 負うこととなる。
しかし、民法の不法行為責任においては、 被害者が加害者に 故意又は過失があ ったことを証萌する必要があ るが、通常交通事故の 被害者が、 加害者の故意又は 過失を証明することは 非常に 困難であ り、 また、加害者の故意又は 過失を証明したとしても 加害者に支払能力がなければ結果的に賠償を 得ることができなくなる。
そこで被害者の 保護及び救済を 図るという観点から、 自動車のように 他人に危害を 及ぼす 可能性のあ るものを利用して 社会活動をし、 利益を得ている 者は、 それらを利用することによって他人に損害を 与えた場合は、 事実上無過失責任を 負 う という考え方から 自動車損害賠償保障

法 (以下「自賠法」という。) の制定によって過失の立証責任を 転換し、 損害賠償請求を 容易にできるようにするとともに、 強制加入による 損害賠償制度が 設けられたものであ る。
ロ

責任の主体

自賠法第 3 条では、 「自己のために自動車を運行の用に供する者 (運行供用者 ) は、 その運行によって他人の 生命又は身体を 害したときは、 これによって 生じた損害を 賠償する責に 任ずる。」と規定されている。
この運行供用者は、 通常自動車の 保有者 (所有者のほか 正当住権 限をもって自動車を 使用する者を含む。第 2 条参照 ) であ るが、 自動車泥棒のように正当住権 限がなくて自動車を 使用した者等も含まれる。
なお、責任の主体が 問題となる場合について、 判例は 、 次のような判断を 示している。

㈹ 無断運転自動車の所有会社の 被用者等所有者と 密接な関係を 有する者が、 所有者の自動車を 無断a

運転し、 第三者に損害を 与えた場合には、 所有者に運行供用者責任を 認めている。
所有者の被用者による 無断運転であ っても、好意同乗者については、 所有者の運行供用

b

者責任は否定されている。
(ロ) 賃貸借。 使用賃借
所有者に運行供用者責任を 認めている。
け 名義貸し名義人が、 諸般の事情からみて、 自動車の運行を事実上支配、 管理することができるよa

うな場合には、名義人も運行供用者責任を 負うとされている。
車庫証明の必要上や 税務対策上等の 理由から名義を 貸したのみで、 その自動車にまったb
く

関係しなかったような 場合には、 名義人は、 運行供用者責任を 負わないとされている。

‑‑271

‑‑

㈲ 元請。下請
下請人 スは 下請人の被用者の 自動車の運行が、 元請人の支配のもとに、 元請人のためになされたものであ るかどうかによって、 元請人が運行供用者責任を 負うかどうかが判断される。
㈲

マイカ一通勤の 社員‑

業務に関連して 運行していた 場合には、 会社が連行供用者責任を負い、通勤、帰宅時であ っても、業務と関連し、 また、会社が自動車の 使用を命令、 助長、 容認している等の場合には、会社が運行供用者責任を 負う。 しかし、単なる通勤時の 事故については、 会社は運行供用者
責任を負わないとされる。
また、本条にいう「自動車」、「運行」及び「他人」については、次により判断される。
㈲

自動車
自賠法第 2 条第 1 項において「自動車」とは、 道路運送車両法 (昭和26 年法律第 185 号 )第 2 条第 2 項に規定する 自動車及び同条第 3 項に規定する 原動機付自転車と 規定しているが、農耕作業の用に 供することを 目的として製作した 小型特殊自動車は 除かれている。
すな ね ち、原動機により 陸上を移動させることを 目的として製作した 用具であ る自動車、
オートバイ、 スクータⅠ原動機付自転車等をいう。
農耕作業用の 小型特殊自動車は、 通常「耕運機」と 呼ばれるもので、 本来道路上の 運行を目的としたものではなく、 実際にも道路上で 運行されることほ 比較的少ないこと、 また、構造、 性能のうえから 事故発生の可能性が 低く、 事故が発生しても 軽微であ ると推測されること等から自賠法の 対象となる自動車とはされていない。
㈲ 運行
自賠法第 2 条第 2 項において「運行」とは、 大ス は 物を運送するとしないとにかかわらず、自動車を当該装置の 用い方に従い 用いることと 規定している。
また、例えば工場の 敷地等道路以覚の 場所で自動車を 用いる場合も 運行に含まれ、 当該装
置は原動機のみに 限定されず、 クレーン車のクレーン 等当該自動車に 固有の装置の 操作も含まれる。
なお、運行が問題となる 場合についても、 判例は次のような 判断を示している。
a

運行に当たるものとしては(a) ロープによって他の自動車に 牽引されて走行している 場合 (昭43 。 10 。 8 最高利

民

集22 巻 10 号 2125 頁) 。

(b) 駐車中の自動車のサイドブレーキが め ろんで傾斜地を 走り出して在中に 転落した場合(昭45 。 10 。 26 横浜地裁

文民 3 巻 5 号 1631 頁)0…運行の解釈に 広狭 2 説 あ るとしたもぅ

えで、発進から停止までを 運行と解したとして、 暴走は運行と 密接な関連性を 有するから、 運行によってにあ たるとした。

(c) クレーン車のクレーン 操作 (昭52 。 11 。 24 最高利車の 、 キサ 一の回転 (昭44 。 7 。 29 徳島地判

一 272 一文民 10 巻 6 号 1533 頁 ) 、文民 2 巻 4 号 1030 頁 ) 、ミキサ一

フォーク。 リフ

トの フォークの操作 (昭48 。 3 。 14 大阪高利

高裁貝葉 26 巻 1 号 104 頁) 、 シ ，ベルロー

ダの シ 。 ベルの操作 (昭47 。 6 。 28 函館地判

文民 5 巻 3 号 871 頁 ) 等 駐 停車中の特殊自動車の特殊装置の操作による事故の 場合。

(d) 扉の開閉 (昭40 。 1 。 29大阪地判 判タ 183号 185頁)。
㈲ 駐停車している 自動車に接触、衝突した場合の 駐停車 (昭45 。 3 。 2f横浜地判文民
3 巻 2 号453 頁、 昭52 。 9 。 9 名古屋再刊

文民 10 巻 5 号 1274 頁)。

㈹ 路上に駐車した 貨物自動車からの 鉄筋の荷おろし 作業中、投下した鉄筋が、 通りかかった被害者に衝突し 負傷させた場合 (昭47 。 5 。 17大阪高利 (訴訟 審)

文展 5 巻 3 号642

頁)。
㈲ 製材所から現場まで 運行し、 原木を積込んで 製材所に運搬するために 駐車していたトラック上で原木積載作業中の 作業員が地上に 転落し、 そのうえに積荷の 一部であ る原木が落下してきたため 死亡した場合 (昭54 。 9 。 7 仙台高利

文民 12 巻 5 号 1184 頁)。

(h@ フォーク。 リフトを利用してトラックの荷台に積載された 丸太を材木置場につきむとす作業中、 通りかかった 被害者に丸太が 落下して死亡させた 場合b

逆に運行に当たらないとしたものとしては、(a) 農業用薬剤散布車を 駐車させ、 農薬散布用のホースを 道路を横断させて 農薬を散布 巾に 、 ホース上を通過しようとした 自動二輪車がホースに 接触し、 転倒した場合 (日召 5i 。

3 。 30秋田地大曲 支判 文民 9 巻 2 号489頁) 。

(b) 移動図書館として 利用されている 自動車の閲覧台の 角にぶつかって 負傷した場合 (昭交尾 8 巻 4 号996 頁) 。

7 , 2 干葉池松戸支 判

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(c) 故障して路上に 放置されていた 自動車に数時間後に 原動機付自転車が 衝突した場合の対し、 被害を受けた 運行供用者のそれほ 直接的、 顕在的、 具体的であ るから、 他人であ
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同事件の上告審においてほ、 他の運行供用者が 被害を受けた 運行供用者の 運行支配に服さ

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一一

一 274 一文民 8 巻 6
ることを主張できないとして 請求を認めなかった 判決 (昭50 。 Ⅱ。 4 最高平Ⅱ号 1581頁) があ る。

逆に、 被害を受けた 運行供用者の 運行支配が他の 連行供用者のそれに 比べ、 間接的、 潜
在 的、抽象的であ るときは、 他の連行供用者に 対する関係では、 他人性を阻却されず、 他人に当たるという 下級審の判決 (昭55 。 9 。 4 東京高利文民 13 巻 5 号 112f 頁) があるが、い 自動車に構造上の 欠陥又は機能の 障害がなかったこと。
外形標準としては、 自動車の保安基準その 他の法規に違反している 場合 は 、

当然この要件を満たさないが、 保安基準に適合していたからといって 、 必ずしもこの 要件を満たすとは 限らない。

保有者が、 日常の整備点検によって 発見することが 不可能なものをも 含むと解すべきであり(昭47 。 3 。 2 大分地判文展 5 巻 2 号321 頁) 、 運行当時の自動車に 関する機械工学上の知識と経験によって、 その発生が予め 検知できないようなものを 除く、 自動車自体に 内在していたものを 意味する (昭和48 。 5 。 30 東京高利
ニ文民 6 巻 3 号800 頁) 。

保険金額

保険金額は、 自賠法第H 条の規定に基づき 政令で定められているが、 この保険金額は、 保険
によっててん補される最高限度額であ る。

なお、保険金額及びその 他自賠責保険の 内容の詳細については、 自動車損害賠償責任保険損害査定要綱実施要領を 参照のこと。

(2) 自賠責共済
自動車損害賠償責任共済 (以下「自賠責共済」という。) は、農業協同組合の 共済事業の一環として行われるもので、 その対象となる 車両は農業協同組合の 組合員 (員外利用者を 含む。) 若
しくは農業協同組合法に 基づく法人の 保有するものであ る。
自賠責共済の共済金額の範囲、 査定基準、 及び仮渡 令制度等についても 自賠責保険と 全く同様
であ る。

なお、平成 9 年度中に全国労働者共済生活協同組合連合会 は ついても、 自賠責共済事業を 開始する予定となっている。

㈲ 政府の自動車損害賠償保障事業
自動車事故であ っても、 自賠責保険契約を 締結していない 自動車やひき 逃げにより災害を 受 けた場合は、 自賠責保険や 自賠責共済の 保険金等の支払いば 受けられない。
このような場合、 被害者は加害者より 損害賠償を受けられない 事態が生じることが 考えられるため、 自賠法では、 政府の自動車保険事業として 自賠責保険と 同様の損害賠償を 行うこととしたものであ る。

なお、 これは損害賠償を 受けられない 場合の救済措置であ るので、 労災保険の給付を 受けられ
6 場合は 、 必ず労災保険を 先行して、 更に保障事業により 給付を受ける 額があ る場合保障事業に請求を行 う ものであ る。

保障事業に損害賠償の 請求をする場合は 自賠責保険を 扱 保険会社に所定の 用紙を用いて 請求うすることとなる。

一 275‑ 一

(4) 任意保険
任意保険は、 自動車事故による 損害のうち自賠責保険又は 自賠責共済 (以下「自賠責保険等」という。) の保険金等によっててん 捕されない部分に 対する賠償能力を 担保するために 契約者の自由意志で契約するものであ り、 通常これを自動車保険 スは 自動車共済 (以下「自動車保険等」という。
) と 呼んでいる。

契約は、 自賠責保険等と 同様各自動車について 締結されるものであ り、 労災保険との 調整の対象 となるのは、対人賠償保険又は 対人賠償共済 (以下「対人賠償保険等」という。 ) であ る。 こ
れは、契約を締結した 自動車が事故を 発生させ、 他人の生命、 身体を害した 場合であ って、 自動車の所有者、 運転者等が被害者に 対して損害賠償責任を 負うときにこれを 担保するものであ る。
この対人賠償保険は、 保険約款によって 被害者にも自動車保険等取扱会社に 対して直接損害賠
償額の支払いを 請求することができるとされている。

また、昭和48年 8 月 1 日以降、 自動車保険等取扱会社は 事務処理の簡素化等のために 一括払 制
度 を投げ、 自賠責保険等及び 自動車保険等の 保険金等の「一括払」に 関する事務処理を 実施しており、被害者の損害 額 が確定した場合には、 自賠責保険等の 保険金等についても 自動車保険等取扱 会社 以下「一括 弘保険会社」という。) がこれを一括して 支払に応じることとなっている。
ロ

この場合、一括 弘 保険会社は一括弘保険金を 自賠責保険等へ 請求することになるが、 これは加害者 請求として処理されるものであ る。
なお、一括私 保険会社が行う 自賠責保険と 自動車保険の デ 活仏に関する 事務処理の概要は 次のとおりであ る。
イ

一括払関係の 成立及び解消㈲ 一括払関係の 成立

一括払を行うに 当り一括弘保険会社は、 所定の自賠責保険契約現存確認依頼書 (以下「確認依頼書」という。) をもって契約現存の 確認を行う。 確認依頼書の 送付を受けた 自賠責保険会社は契約現存を 確認し、 確認依頼書を 返送するがこの 時点から一括払関係が 成立する。
この関係は次項け)の 措置をとらない 限り継続し、 一括弘保険会社は 一括払を最終まで 行う 義
務 、 また、 自賠責保険会社はその 後の情報提供義務を 負うことになる。
(ロ) 一括払関係の 解消
a

一括払不能通知書による 場合

何らかの事情によって 一括払を行わなくなったときは、 一括 弘保険会社から 自賠責保険
会社へ「一括払不能通知書」を 送付することによって、 一括払関係は 解消する。
b

一括払切換不能確認 書にょ 6 場合

自賠責保険会社において 確認依頼書受理後、 加。被害者等から 本請求または内払請求を受けたときほ、 請求者に対し 一括払に切換えるよう

説明することになるが、．請求者がこれを了承しない 場合、 あ るいは一括 弘保険会社に連絡の 結果、 一括払会社が 一括払を行わないことを明示した 場合は自賠責保険会社から 一括弘保険会社に「一括払切換不能確認 書
一 276 一」

を送付することによって 一括払関係は 解消する。
請求万法

口

一括 弘保険金を自賠責保険へ 請求する場合の 請求者名は一括 弘 保険会社名をもって行われる。
請求方法は 、 次の 3 通り。

㈲ 一括弘 保険金を被保険者に 支払い被保険者から 自賠責保険金の 請求及び受領に 関する「委任状」を取付けの うえ請求する方法。
(司

被保険者からの「指図書」に 基づき、一括弘保険金を直接被害者に 支払い請求する 方法。

い 被保険者が生死不明ス は 破産等のため 被害者から「委任状」及び「損害賠償額を 請求しない旨の確認書 」を取付けのうえ 一括弘 保険金を直接被害者に 支払い、 「生死不明ス は破産の確認書 」等を添付して 請求する方法。
㈹

自社目賠は ついては、 委任状、 確認書 (生死不明ス は破産の確認書及び 自賠責損害賠償額を請求しない 目の確認書) を省略できる。
損害調査関係書類の 送付 (直送方式)

ハ調査事務所に 対する損害調査関係書類の 送付は、 一括 私 保険会社から 自賠責保険会社を 経由
ぜ ずに、 直接一括弘保険会社最寄りの 調査事務所あ て行われる。
ただし、 同一地域に複数調査事務所があ り、 特定の調査事務所に 受付件数が偏重するような場合は、 当該地域内の 調査事務所、 保険会社間の 話し合いで件数の 調整を行う。
請求関係書類

二㈲自賠責保険損害調査関係書類送付 書兼 保険金支払請求書
一括保険会社から、 一括払専用の 自賠責損害調査関係書類送付 書兼 保険金支払請求書 (以下「送付 書兼 請求書」という。) 3 通が送付されるので 1 通を受領 書 として一括払保険会社に 返送する。

なお、調査完了後、 請求関係書類および 損害調査報告書を 自賠責保険会社に 送付する際、1 通を送付 書 として添付し、 残りの 1 通は調査事務所 控 とする。
なお、保険金支払請求書として 使用するのほ 自賠会社へ送付する 分のみであ るので、一括払担当責任者の 印はこの分のみに 押印することでよいとされている。
したがって、 自賠責保険会社への 送付分は必ず 責任者印 のあ るものを使用すること。
(ロ ) 損害立証書類

損害立証書類は 原本の提出を 原則とするが、 やむを得ない 場合は写をもって 代えることができる。 この場合、一括 弘保険会社において 原本の所在および 本証との確認を 行った目の表
示は要しない。
い 被害者が損害賠償金を 受領済みであ ることを証する 書類
次のいずれかの 書類が添付される。
a

被害者に対し 一括 弘保険会社が銀行振込で 支払ったことを 証する銀行発行の「振込金嚢取書 」又は、 被害者からの「受領 書」‑‑277‑‑

b「振込金 受取 書」又は「領収書」が 添付できないときは「指図書」等に 次の事項が記載されたもの。
支払年月日。 支払金額。 一括弘 保険会社の一括 弘保険金支払担当店課の 責任者及び認印(職印 X は個人 印)c

被 。 加害者間の「示談余領収書」㈲ 交通事故証明書人手不能理由 書
交通事故証明書人手不能事案については、 一括 弘 保険会社が、 その責任において 事故事実の 確認を行い、 交通事故証明書入手不能理由 書 に事故発生の 事実を確認した 目の記載をし、(確認方法の記載は 要しない ) 担当責任者が 捺印する。 調査事務所は 特に疑義のあ る事案を除き事故事実の 調査を省略してよい。
調査台帳 への記入

ホ「保険会社整理番号」の欄の記載
直送方式の結果、 自賠責保険会社は 契約現存確認時に 会社整理番号を 採番 することになるが、事務処理上この 時点では 採 番できない会社もあ る。 したがって送付書兼 請求書および 確認依頼書の当該 欄が 空欄の場合は 調査台帳 の当該欄の記載を 要しない。
損害調査額の 算出

へ㈲

自賠責保険損害査定要綱。 同実施要領に 従い、 一般の法 第巧条 請求と同様損害調査額の 積
算 を行 う 。
なお、一括払で支払った 損害の内訳の 記載のあ る「損害額 積算明細書」 (一括弘保険会社

で作成) が添付されるので 積算に当たりこれを 参考とする。
送付書兼請求書に一括 弘 保険金が記載されるので、 この金額が請求額となる。 ただし、 当㈲

該一括払 額と 添付資料に基づき 算出した一括払 額 が一致しない 場合は、 一括払担当者に 連絡し、 正しい請求額を 確認すること。

損害調査報告書の 記載

ト㈲ 会社受理年月日
調査事務所受付 日 と同一日付とする。
(ロ ) 会社整理番号
送付 書兼 請求書および 確認依頼書の「自賠責会社整理番号欄」が 空欄のときは 記載を要しない。

調査完了書類の 自賠責保険会社への 送付

チ

調査完了書類 (請求関係書類。 損害調査報告書 ) の送付先は送付 書兼 請求書に記載あ る自賠

責保険会社担当部課となるが、 当該部 課が 管轄区域外であ り住所が明瞭てないときは 最寄りの自賠責保険会社部 店課 あ て送付することでよい。 ( この場合、 自賠責保険会社内部で 転送する
こどによって、 当該事案の担当部課に 回付される カ一 278 一

事前認定事案の 取扱

リ㈲

自賠責保険の 有無責。 重過失。 因果関係認定等の 事前認定事案については、 本部 (損害調査部一部 ) から一括払保険会社あ ての「回答書」が 添付される。
(ロ ) 俊道障害等級の 事前認定事案については、 調査事務所の「後 遺 障害等級事前認定票」が 添付される。 (有無責。 重過失による 減額に併せての 後 遺 障害等級の事前認定については 本部(損害調査第一部 ) の「回答書」)
上記「回答書」、又は「後 遺 障害等級事前認定票」の 添付のあ る事案については、 その決定に従って処理を 行い、 あ らためて本部稟議または後遺障害等級の 認定を要しない。
内払請求後の一括払事案の 取扱

ヌ

当初に自賠責保険で 内払を行った 後途中から一括払に 切換った事案の 調査依頼光調査事務所
は一般の一括払事案同様一括腔保険会社最寄りの 調査事務所となる。
この場合、関係書類の送付を 受けた調査事務所は 当初に内払を 処理した調査事務所に 対し「当該事案か一括払に切換った」 旨電話等で連絡する。
連絡を受けた 当初の調査事務所は、 当該事案を欠番処理のこととするので 異動居 に記載の上、調査台帳 上は抹消し、 備考欄に欠番理由を「一括払に 切換え」と記載する。
ル

俊道障害事双認定について

後遺障害事前認定の 場合の調査事務所への 提出資料は原則として 全て原本であ るが中でも後遺障害診断書についてほ、 不正請求防止の 観点から極力原本の 提出を求めることとする。

‑‑279‑‑

自紺

一括払関係の解消
一括不能通知書・

賠

借英書類返還

圭
圭吾

保
険
ム
ム
""
。

損害調査認定額の回自賠責保険金の

連絡

支払

三生

社

自賠責保険と 任意保険のしくみ (対照表)
自保険金を請求で
きる者

被保険者

賠

責

運転者
保有者

保

任意保険

険

被保険者

自賠法第15 条(いわゆる加害者請求)①保険証券記載の被保険者 (記名被保険者)②被保険自動車を使用または管理中の次の者(保険金請求権 被害者 (損害賠償額の請求)

イ

自賠法第 条者)( 対人賠償保険 )．記名被保険者の配偶者

ロ ．記名被保険者又はその配偶者の同居の16(いわゆる被害者請求)

親族
ハ ・記名被保険者又はその配偶者の同居の未婚の子③記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を使用又は管理中の者 (専ら自動車を取扱うことを業とする者は除く。
)④記名被保険者の使用者 (請負契約、委任契約スはこれらに類似の契約に基づき、記名被保険者の使用者に準ずる地位にある者を含む。
)。 ただし記名被保険者が被保険自動車をその使用者の業務に使用しているときに 限る。

上記のほか、損害賠償請求権者 (被害者) が直接請求することができる。

BAP

約款第 3 条、第 4 条

PAP

。

SAP

約款第 8 条、第 6 条

保険金か支払わ 自動車の運行によって、他人の中破保険自動車の 所有。使用。管理に起因し、れる範囲

命スは身体を害した場合における 他人の生命又は身体を害した場合における法(てん補責任)法律上の損害賠償責任を負担した 岸上の損害賠償責任を負担したことによる損ことによる損害

害額から自賠責保険等で支払われる金額を
差
し

引いた額。

BAP

約款第 1 条、 第 9 条

PAP

約款第 1 条、 第11 条

SAP

約款第 1 条、 第㍑条

被害者直接請求の場合は 、 上記の額から、被保険者か損害賠償請求権者に対し、すでに支払った損害賠償金を差引いた額0

一 281 一BAP

約款第 4 条②③

PAP

。

SAP

約款第 6 条②③

自保険金か支払わ

れない場合

賠 責 保

険

( 対人賠償保険 )他人の生命、身体を害して法律上の損害賠償

責)

く無

任意保険

①次の 3 条件を証明したとき自動 責任を負った場合ても次のような損害に対し(無賃。免責)車の保有者は損害賠償責任を負 ては保険金が支払われない。
わず、保険金 (および損害賠償①次のような損害に対しては保険金か支払わ
BAP

約款第 5 条自賠法第3 条但書

PAP

約款第 7 条自己およひ 運転者か自動車

SAP

約款第 9 条額) か 支払われない。

．

ィ

れない。

の 運行に関し
庄意を怠らなかっ

保険契約者。記名被保険者又はこれらたこと。
ロの者の法定代理人の故意によって発生し．被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失かあったた 損害。
．記名被保険者以外の被保険者の故意にロ‑Ⅰ と 。
ハ．

よって生じた
損害0 たたし、それによってその被保険者が賠償責任を負担するこ

自動車に構造上の欠陥又は機能の障害かなかったこと。
く免 責)とによって被る損害に限る0ハ ．戦争。
変乱。暴動等や 、 天災及び原子②保険契約者又は被保険者の悪意によって生じた
損害については

力 による損害。
ニ ．被保険者か
第三者と特約を結んていた

保険金か支払われない。

ために加重された賠償責任によって彼る

自賠法第U4 条

損害。

(たたし、被害者請求については ②次の者の生命又は身体が害された場合にはこの免責規定は適用されないから保険金が支払われない。

損害賠償額の支払を受けられる。
)

BAP

約款第 6 条PAP

約款第 8 条SAP

約款第10 条ィ

．記名被保険者

ロ．

被保険自動車を運転中の者又はその父母、配偶者若しくは子被保険者の父母、配偶者又は子ニ ．被保険者の業務 (家事を除く) に従事

中の使用人
ホ

．被保険者の使用者の業務に従事中の他
の 使用人

g

O白
2

2

自

賠

責

保

任意保険

険

保険金 (損害賠 ①保険金の請求 (加害者請求)( 対人賠償保険 )①保険金の請求償額) の請求方

加害者 (被保険者) が被害者に示談が成立し、あ るいは調停。
判決等で兵

法

対して損害賠償金を支払った場

体的な損害賠償額が確定したとき被保険幸合は、 その支払った金額を限度

は保険金を請求することができる。

として保険金を請求できる。

なお、被保険者が請求する
場合は被害者に自賠法第15 条

対して損害賠償金を支払ったことを要件としていない。

②損害賠償の請求 (被害者請求)②損害賠償額の請求 (被害者請求)

被害者は 直接保険会社に対し損

被害者は直接保険会社に対し次の場合に損害賠償額を請求できる。

害賠償額を請求できる。

…‥自賠法第16 条，被保険者と損害賠償請求権
者との間で

ィ

ただし、加害者から直接支払を示談。調停。訴訟等により賠償額が確定受けた部分についてほ
除かれる。

したとき
ロ

，損害賠償額が保険金額を明らかに
超え
ているとき

ハ。

すべての被保険者について、破産。生死不明等の事由があるとき
ニ ．いずれの被保険者
ス はその相続人とも折衝することができないと認められ、損
害賠償請求権が被保険者に対しそれ以上の 請求を放棄したとき

なお、被保険者と被害者の請求が競合したと
きは被害者の請求が優先して支払われる。

(BAP。

約款第4 条)自家用自動車保険。
自家用自動車総合保険
被保険者の負担する
法律上の損害賠償責任が発生したときは、被害者は保険会社に直接請求できる。なお、上記イ、 ロ、 ハ、二の 他にも損害賠償請求権者が、保険会社との間で協定した
賠償額で満足し、被保険者
に対し、それ以上の請求を放棄したときは、
損害賠償額が支払われる。

(PAP
阪渡金の請求。

SAP

被害者は葬儀費用や医療費など目 板渡金の制度はない。
座の費用をまかな ため損害賠償
う

責任が確定する前でも直ちに保険会社に仮渡金の支払を請求できる。

自賠法第17 条

一 283 一

約款第6 条働 3り

自

賠

責

保

険

任意保険

( 対人賠償保険 )仮渡金の金額は 自賠法施行令によって 、 次のように定められている。
平 3 。 4 。 ロ以降事故発生のもの
ほ ついては

290 万円

死亡の場合
ロ．傷害の場合傷害の部位。

程度に応じて40 万円。20万円。
5 万円
なお、仮渡金の額が、確定した損害賠償額を超えるときほ、
保険会
社はその超える金額の返還を求めることができる。
内 払金の請求

傷害事故で被害者が治療継続中の 被害者が治療継続中のため総損害額が確定しため総損害額が確定しない場合に ない場合においても、賠償責任があると認めおいても、調査の結果加害者に焙られる場合は治療費。看護料及び休業損害の償責任があると認められ、既に発 合計額が原則として10 万円を超えた場合は必生した損害額が、 10 万円以上ある要に応じて 内払が行われる。
ことが確認された
場合は10 万円単
位で内払が行われる。
(内払金は、加害者。被害者のいずれからも請来することができる。
)

一括

法律上の損害賠償責任(賠償額) が確定し自払賠責保険が未了の場合には、任意保険会社が自賠責保険を含め一括払される。
共同不法行為共同不法行為の保険金 (損害賠償 各共同不法行為者 (加害者) の過失割合に応(加害者 (自動 額) 請求に当たっては、
加害者の じた損害
額そそれぞれの保険会社が分担して車) が複数いる 過失割合に応じてそれぞれの契約 支払われる。
場合)保険会社へ請求するが、自賠責保険の実務上は損害額が 1 契約の限
度以内の場合は、いずれか一方の契約保険会社へ請求すればよいことになっている。(ただし、加害者請求については、
原則として、
当該加害者の契約にてまず処理さ
れる戎

‑‑284

一

自

賠

責

保

険

任意保険

減額または過失 減額

｜一

過失相殺

①重大な過失による減額

公平分担の原則から、被害者に過失がある・

木目 舟没( 対人賠償保険 )被害者の軽過失は減額の対象とせず、重過失がある場合のみ20の過失割合認定基準を参考にして、妥当な

胚 、 30% または50% の減額が行割合により過失相殺が行われる。

われる (傷害による損害、
および死亡に至るまでの傷害による20% のみである J)
損害については
なお、減額の方法は、

き十

算した

損害額が保険金額未満のときは損害額 に対し、また、保険金額を 超えるときは保険金額に対し減額率を乗じる。
②因果関係の認否が困難な場合の減額
次のような受傷と死亡との間及び受傷と後遺障害との間の因果関係認定が困難な場合は、 死「亡による損害」及び「後遺障害による損害」について
50% の 減額が行なわれる。
イ．事故による後遺障害を苦にロ．被害者が既往症を有していして自殺した場合たため死因または後遺障害発生原因が明らかでない
場合

なお、減額の方法は①と同様で
あ場合は、判例および各地方裁判所、
裁制l官

る。

③親族間事故による減額
被害者と保有者の関係が、夫婦スは同一生計に属する
親子若しは 兄弟姉妹である場合は、 慰

謝料はついて50% の減額が行われる。

一 285 一

自

賠責保

険

任意保険

( 対人賠償保険 )

法律上保険金の請求、損害賠償額の請求 示談。調停。和解。判決等によって、時 効(保険金請求権 とも消滅時効の期間は 2 年である
ほ 2 年以内に行 が、その起算点はそれぞれ
次のとの 損害賠償責任 (賠償額) が確定したときから2 年である。 (約款一般条項第23 条)

なお、被害者請求の場合には上記のほか、

便 しなければ
時 おりである。

効により消滅す ①保険金請求 (加害者請求) の場 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠る。)

償請求権が時効 (通常は事故日から3 年) にムロ

保険会社に対し請求す加害者が被害者に損害賠償金を より消滅したときは、ることはできない。
(約款一般条項第24 条)

支払ったとき。
②損害賠償請求 (被害者請求) の場合
被害者又はその法定代理人が「損害及び加害者」を知った とき(一般には事故発生日)。

自賠法第 条
19

㈱

RA

ヨ

・自動車保険(車両保険、対人賠償保険、対物賠償保険を単独で契約できる。自損事故
保険は対人賠償保険に自動付帯、搭乗者傷害保険は特約で付帯できる。
)

PAP. 自家用自動車保険(対人賠償保険、対物賠償保険、自損事故保険、無保険車傷害保険、

SAP: 自家用自動車総合保険(対人賠償保険、対物賠償保険、
車両保険、自損事故保険、
無搭乗者傷害保険がセットされ、車両保険を付帯契約てきる。
)

保険者傷害保険、搭乗者傷害保険をセット
つ

一 286 一動 車総合 保AP)

抜粋

第 1 章 賠償責任条項
第 1 条 [ 当会社のてん 補責任一対人賠償 )①当会社は、 保険証券記載の 自動車 (以下「 被保険自動車」といいます。 ) の所有、使用または管理に 起因して他人の 生命または身体を 害すること (以下「対人事故」といいます。) により、被保険者が法律上の 損害賠償責任を 負担することによって 被る損害を、 この賠償責任条項および 一般条項に従い、 てん補します。
② 当会社は、 1 回の対人事故による 前項の損害の 額が自動車損害賠償保障法に 基づく
責任保険または 責任共済 (以下「自賠責保険等」といいます。) によって支払われる金額 (被保険自動車に 自賠責保険等の契約が締結されていない 場合は、 自賠責保険等によって支払われる 金額に相当する 金額。 以下同様とします 戎を超過する

場合にかぎり、その超過額のみをてん 補します 0

第 3 条 ( 被保険者一対人。 対物賠償共通①

コ

この賠償責任条項において、 被保険者とは 次の者をいいます。
Ⅲ 保険証券記載の 被保険者 (以下「記名被保険者」といけます。)(2) 被保険自動車を 使用または管理中の 次の者㈲ 記名被保険者の 配偶者( ) 記名被保険者またはその 配偶者の同居の 親族
ロ

け 記名被保険者またはその 配偶者の別居の 未婚の子

(3) 記名被保険者の 承諾を得て被保険自動車を 使用または管理中の 者。 ただし、 自動車修理業、 駐車場業、 給油 業、 洗車業、 自動車販売業、 陸送業等自動車を 取扱

うことを業としている者 ( これらの者の使用人、 およびこれらの 者が法人であ るときほ
その理事、取締役または 法人の業務を 執行するその 他の機関を含みます。 ) が業務として受託した被保険自動車を 使用またほ管理している 間を除きます。

(4) 記名被保険者の 使用者 (請負契約委任契約またはこれらに 類似の契約に 基づき
記名被保険者の 使用者に準ずる 地位にあ る者を含みます。 以下本号において 同様とします。
) ただし、 記名被保険者が 被保険自動車をその 使用者の業務に 使用しているときにかぎります。
②

この賠償責任条項の 規定は、 それぞれの被保険者ごとに 個別に適用します。ただし、これによって、第四条 (支払保険金の 計算一対人賠償 ) 第 1 項 および第 14 条 (支払保陰金の計算一対物賠償 ) 第 1 項に定める当会社の 支払うべき保険金の 限度額ならびに第四条第 2 項第 2 号に定める臨時費用の 限度額が増額されるものではあ りません。
一 287 一

第 6 条 [ 損害賠償請求権 者の直接請求権 一対人賠償 )① 対人事故によって 被保険者の負担する 法律上の損害賠償責任が 発生したときは、 損
害賠償請求権 者 は 、 当会社が被保険者に 対しててん 補責任を負う限度において、 当会
社 に対して第 3 項に定める損害賠償額の 支払を請求することができます。
② 当会社 は、次の各号のいずれかに 該当するときに、 損害賠償請求権 者に対して第 3項 に定める損害賠償額を 支払います。 ただし、 当会社がこの 賠償責任条項および 一般
条項に従い被保険者に 対して支払うべき 保険金の額 (同一時効につきすでに 支払った保険金または 損害賠償額があ る場合は、 その全額を差引いた 額 ) を限度とします。
㎝ 被保険者が損害賠償請求権 者に対して負担する 法律上の損害賠償責任の 額について、被保険者と損害賠償請求権 者との間で、 判決が確定したときまたは 裁判上の和解 もしくは調停が成立したとき。

(2) 被保険者が損害賠償請求権 者に対して負担する 法律上の損害賠償責任の 額にっ いて、 被保険者と損害賠償請求権 者との間で、 書面による合意が 成立したとき。

損害賠償請求権 者が被保険者に 対する損害賠償請求権 を行使しないことを 被保険者に対して書面で 承諾したとき。

(4) 第 3 項に定める損害賠償額が 保険証券記載の 保険金額 (同一事故につきすでに 当会社が支払った 保険金または 損害賠償額があ る場合は、 その全額を差し 引いた額 )をこえることが 明らかになったとき。

(5) 法律上の損害賠償責任を 負担すべきすべての 被保険者について、 次のいずれかの事由があ ったとき。
㈲ 被保険者また ほその相続人の 破産または生死不明㈲ 被保険者が死亡し、 かっ、 その相続人がいないこと。
③ 前条および本条にいう 損害賠償額とは、 次のⅢの 頷 か 引 2)および㈹の合計額を 差引
いた額をいいます。
Ⅲ 被保険者が損害賠償請求権 者に対して負担する 法律上の損害賠償責任の 額(2) 自賠責保険等によって 支払われる金額㈲ 非保険者が損害賠償請求権 者に対してすでに 支払った損害賠償金の 額④ 損害賠償請求権 者の損害賠償額の 請求が非保険者の 保険金の請求と 競合したときは、
当会社は、 損害賠償請求権 者に対して優先して 損害賠償額を 支払います。
⑤ 第 2 項の規定に基づき 当会社が損害賠償請求権 者に対して損害賠償額の 支払を行ったときは、 その金額の限度において 当会社が非保険者に 対して損害をてん 補したものとみなします。
第 9 条 ( てん補しない 損害 一 その 1

対人。対物賠償共通

コ① 当会社は 、 次の事由によって 生じた損害をてん 補しません。
Ⅲ 保険契約者、 記名被保険者またはこれらの 者の法定代理人 (保険契約者または 詔
一 288 一

名被保険者が法人であ るときは、その理事、 取締役または 法人の業務を 執行するその他の機関 ) の故意(2) 記名被保険者以外の 被保険者の故意。 ただし、 それによってその 被保険者が賠償責任を負担することによって 被る損害にかぎります。

(3) 戦争、 外国の武力行使、 革命、 政権奪取、 内乱、 武装反乱その 他これらに類似の事変または暴動 (群衆または多数の 者の集団の行動によって、 全国または一部の 地
区 において著しく 平穏が害され、 治安維持上重大な 事態と認められる 状態をいいます力(4) 地震、 噴火、 台風、 こう 水、 高潮または津波(5) 核燃料物質 (使用済燃料を 含みます。) もしくは核燃料物質によって 汚染された物 (原子核分裂生成物を 含みます。) の放射性、 爆発性その他有害な 特性の作用またはこれらの 特性に起因する 事故(6) 前号に規定した 以外の放射線照射または 放射能汚染(7) 第 3 号から第 6 号までの事由に 随伴して生じた 事故またはこれらにともなう 秩序の 混乱に基づいて 生じた事故② 当会社は、 被保険者が損害賠償に 関し第三者との 間に特約を締結しているときは、その特約によって 加重された賠償責任を 負担することによって 被る損害をてん 補しま
せん。
第 10 条 ( てん補しない 損害 一 その 2

対人賠償

コ

当会社は、 対人事故により 次の者の生命または 身体が害された 場合には、 それによって被保険者が被る 損害をてん補しません。

㈱ 記名被保険者(2) 被保険自動車を 運転中の者またはその 父母、 配偶者もしくは 子㈲ 被保険者の父母、 配偶者またほ 子
被保険者の業務 (家事を除きます。 以下本条および第二条において同様とします。
)に従事中の使用人(5) 被保険者の使用者の 業務に従事中の 他の使用人。
ただし、被保険者が被保険自動車をその 使用者の業務に 使用しているときにかぎります。
第柊条 ( 支払保険金の 計算一対人賠償①

コ

1 回の対人事故にっき 当会社の支払う 保険金の額は 、 次の田および (2)の合計額から㈲の額を差引いた 額 とします。 ただし、生命または身体を 害された 者 1 名にっき、 それぞれ保険証券記載の 保険金額を限度とします。

(1) 被保険者が損害賠償請求者に 対して負担する 法律上の損害賠償責任の 額(2) 前条第 1 条 第 1 号から第 3 号までの費用
一 289 一

㈹自賠責保険等によって 支払われる金額② 当会社は、 前項に定める 保険金のほか、 次の額の合計額を 支払います。
Ⅲ 前条第 1 項第 4 号および第 5 号の費用

(2) 前条第2 項の臨時費用。 ただし、 1 回の対人事故により 生命または身体を 害された者 1 名につき、 次の額を限度とします。
㈲ 前条第 2 項 第 1 号に該当する 場合は、 10 万円(ロ ) 前条第 2 項第 2 号に該当する 場合は、 2 万円

㈲第 5 条 (当会社による 解決一対人賠償 ) 第 1 項の規定に基づく 訴訟または被保険者が当会社の 書面による同意を 得て行った訴訟の 判決による遅延損害 金
第 6 章 一般条項
第 23 条 [ 代位コ①被保険者が 他人に損害賠償の 請求をすることができる 場合には、 当会社は、 その損
害 をてん補した 金額の限度内で、 かっ、 被保険者の権 利を害さない 範囲内で、 被保険者がその者に 対して有する 権利を取得します。
②前項の損害賠償の 請求が車両損害に 関するものであ る場合は、 当会社は、 正当な権利により被保険自動車を 使用または管理していた 者に対しては、 その権利を行使しません。 ただし、 次の損害については、 このかぎりでほあ りません。

Ⅲ 正当住権 利により被保険自動車を 使用または管理していた 者の故意によって 生じた損害(2) 正当な権 利により被保険自動車を 使用または管理していた 者が法令により 定められた運転資格を 持たないで被保険自動車を 運転しているときに 生じた損害(3) 正当住権 利により被保険自動・車を使用または 管理していた 者が酒に酔って、 または麻薬、 大麻、 あ へん、覚せい剤、 シンナ一等の 影響により、 正常な運転ができな
いおそれがあ る状態で被保険自動車を 運転しているときに 生じた損害(4) 自動車修理業、 駐車場業、 給油菜、 洗車業、 自動車販売業、 陸送業等自動車を 取扱う

ことを業としている 者 ( これらの者の使用人、 およびこれらの 者が法人であ る

ときはその理事、 取締役または 法人の業務を 執行するその 他の機関を含みます 0)が業務として受託した 被保険自動車を 使用または管理している 間に生じた損害
第 24 条 ( 時効コ

保険金請求権 を、 次の時から 2 年を経過したときは、 時効によって 消滅します。

(1) 第 20条 (保険金の請求 ) 第 2 項に定める手続が 行われなかった 場合には、 同項第1 項に定める 時(2) 第 20条第 2 項に定める手続が 行われた場合には、 当会社が同項の 書類または証拠を受領した時から 30 日を経過した時
‑‑290

一

約款

動 車総合 保(PAP)

抜粋

第 1 章 賠償責任条項
第Ⅰ条 ( 当会社のてん 補責任一対人賠償①

コ

当会社は、 保険証券記載の 自動車 (以下「 被保険自動車」といいます。 )の所有、使用または管理に 起因して他人の 生命または身体を 害すること (以下「対人事故」といいます。) により、 被保険者が法律上の 損害賠償責任を 負担することによって 被 る損害を、 この賠償責任条項および 一般条項に従い、 てん補します。
② 当会社は、 1 回の対人事故による 前項の損害の 額が自動車損害賠償保障法に 基づく
責任保険または 責任共済 (以下「自賠責保険等」といいます。) によって支払われる金額 (被 保険自動車に 自賠責保険等の契約が締結されていない 場合は、 自賠責保険等によって支払われる 金額に相当する 金額。 以下同様とします。) を超過する場合にかぎり、その超過額のみをてん 補します。
第 3 条 ( 被保険者一対人。 対物賠償共通①

コ

この賠償責任条項において、 被保険者とは 次の者をいいます。

(1) 保険証券記載の 被保険者 (以下「記名被保険者」と い います。)(2) 被保険自動車を 使用または管理中の 次の者㈲ 記名被保険者の 配偶者( ) 記名被保険者またはその 配偶者の同居の 親族
ロ㈹ 記名被保険者また ほ その配偶者の 別居の未婚の 子(3) 記名被保険者の 承諾を得て被保険自動車を 使用または管理中の 者。 ただし、 自動車修理業、 駐車場業、 給油菜、 洗車業、 自動車販売業、 陸送業等自動車を 取扱 うことを業としている 者 ( これらの者の使用人、 およびこれらの 者が法人であ るときはその理事、 取締役または 法人の業務を 執行するその 他の機関を含みます。 ) が業務として受託した 被保険自動車を 使用または管理している 間を除きます。

(4) 記名被保険者の 使用者 (請負契約、 委任契約またはこれらに 類似の契約に 基づき
記名被保険者の 使用者に準ずる 地位にあ る者を含みます。 以下本号において 同様とします。) ただし、 記名被保険者が 被保険自動車をその 使用者の業務に 使用しているときにかぎります。

② この賠償責任条項の 規定は、 それぞれの被保険者ごとに 個別に適用します。 ただし、これによって 、 第 Ⅱ条 (支払保険金の 計算一対人賠償 ) 第 1 項および 第 14条 (支払保険金の計算一対物賠償 ) 第 1 項に定める当会社の 支払うべき保険金の 限度額ならびに第 13条第 2 項第 2 号に定める臨時費用の 限度額が増額されるものではあ りません。
一 29

Ⅰ

一

第 6 条 [ 損害賠償請求権 者の直接請求権 一対人賠償

コ①対人事故によって 被保険者の負担する 法律上の損害賠償責任が 発生したときは、 損
害賠償請求権 者 は 、 当会社が被保険者に 対しててん 補責任を負う限度において、 当会
社 に対して第 3 項に定める損害賠償額の 支払を請求することができます。
②当会社は 、 次の各号のいずれかに 該当するときに、 損害賠償請求権 者に対して第 3項に定める損害賠償額を 支払います。 ただし、 当会社がこの 賠償責任条項および 一般
条項に従い被保険者に 対して支払うべき 保険金の額 (同一事故につきすでに 支払った保険金または 損害賠償額があ る場合 は、 その全額を差引いた 額) を限度とします。
Ⅲ被保険者が 損害賠償請求権 者に対して負担する 法律上の損害賠償責任の 額について、 被保険者と損害賠償請求権 者との間で、 判決が確定したときまたは 裁判上の和解もしくは調停が 成立したとき。

(2) 被保険者が損害賠償請求権 者に対して負担する 法律上の損害賠償責任の 額について、 被保険者と損害賠償請求権 者との間で、 書面による合意が 成立したとき。

(3) 損害賠償請求権 者が被保険者に 対する損害賠償請求権 を行使しないことを 被保険者に対して書面で 承諾したとき。

(4) 第 3 項に定める損害賠償額が 保険証券記載の 保険金額 (同一事故につきすでに 当会社が支払った 保険金または 損害賠償額があ る場合は、 その全額を差引いた 額 ) をこえることが 明らかになったとき。

(5) 法律上の損害賠償責任を 負担すべきの 被保険者について、 次のいずれかの 事由があ ったとき。

㈲ 被保険者またはその 相続人の破産または 生死不明
(司

被保険者が死亡し、 かつ、 その相続人がいないこと。

③ 前条および本条にいう 損害賠償額とは、 次のⅢの 頷か 引 2)および (3)の合計額を差引
いた額をいいます。
Ⅲ 被保険者が損害賠償請求権 者に対して負担する 法律上の損害賠償責任の 額(2) 自賠責保険等によって 支払われる金額(3) 被保険者が損害賠償請求権 者に対してすでに 支払った損害賠償金の 額④ 損害賠償請求権 者の損害賠償額の 請求が被保険者の 保険金の請求と 競合したときは、
当会社 は 、 損害賠償請求権 者に対して優先して 損害賠償額を 支払います。
⑤ 第 2 項の規定に基づき 当会社が損害賠償請求権 者に対して損害賠償額の 支払を行ったときは、 その金額の限度において 当会社が被保険者に 対して損害をてん 補したものとみなします。
第 7 条 [ てん補しない 損害 一 その 1

対人。対物賠償共通

コ① 当会社は 、 次の事由によって 生じた損害をてん 補しません。
Ⅲ 保険契約者、 記名被保険者またはこれらの 者の法定代理人 (保険契約者または 記
一 292 一

名被保険者が法人であ るときは、 その理事、 取締役または 法人の業務を 執行するその他の機関) の故意(2) 記名被保険者以外の 被保険者の故意。 ただし、 それによってその 被保険者が賠償責任を負担することによって 被る損害にかぎります。

(3) 戦争、外国の武力行使、 革命、 政権奪取、 内乱、 武装反乱その 他これらに類似の事変または暴動 (群衆または多数の 者の集団の行動によって、 全国または一部地区において著しく平穏が害され、 治安維持上重大な事態と認められる状態をいいますカ(4) 地震、 噴火、 台風、 こう 水、 高潮または津波(5) 核燃料物質 (使用済燃料を 含みます。) もしくは核燃料物質によって 汚染された物 (原子核分裂生成物を 含みます。) の放射性、 爆発性その他有害な 特性の作用またはこれらのヰき，性に起因する事故(6) 前号に規定した 以外の放射線暗射または 放射能汚染(7) 第 3 号から第 6 号までの事由に 随伴して生じた 事故またはこれらにともなう

秩序の混乱に基づいて 生じた事故② 当会社は、被保険者が損害賠償に 関し第三者との 間に特約を締結しているときは、その特約によって 加重された賠償責任を 負担することによって 被る損害をてん 補しま
せん。
第 8 条 ( てん補しない 損害 一 その 2

対人賠償

コ

当会社は、対人事故により 次の者の生命または 身体が害された 場合には、 それによって被保険者が被る損害をてん 補しません。

(1) 記名被保険者(2) 被保険自動車を 運転中の者またはその 父母、 配偶者もしくは 子㈹ 被保険者の父母、 配偶者または 子
被保険者の業務 (家事を除きます。 以下本条および第Tt条において同様とします。
)に従事中の使用人(5) 被保険者の使用者の 業務に従事中の 他の使用人。 ただし、 被保険者が被保険自動車をその使用者の 業務に使用しているときにかぎります。
第 11 条 ( 支払保険金の 計算一対人賠償 )①

i 回の対人事故にっき 当会社の支払． 保険金の額は 、 次のⅢおよび㈲の 合計額から
ぅ(3)の額を差引いた 額 とします。 ただし、生命または身体を 害された 者 1 名にっき、 それぞれ保険証券記載の 保険金額を限度とします。

(1) 被保険者が損害賠償請求権 に対して負担する 法律上の損害賠償責任の 額(2) 前条第 1 号から第 3 号までの費用(3) 自賠責保険等によって 支払われる金額②

当会社 は 、 前項に定める 保険金のほか、 次の額の合計額を 支払います。

一 293 一

Ⅲ 前条 第 1 項 第 4 号および第 5 号の費用

(2) 前条第 2 項の臨時費用。 ただし、 i 回の対人事故により 生命または身体を 害された 者 1 名にっき、 次の額を限度とします。

㈲ 前条第 2 項 第 1 号に該当する 場合は、 10 万円㈲ 前条第 2 項第 2 号に該当する 場合は、 2 万円

(3) 第 h 条 (当会社による 解決一対人賠償 ) 第 1 項の規定に基づく 訴訟または被保険者が当会社の 書面による同意を 得て行なった 訴訟の判決による 遅延損害 金

一 294 一AP)

抜粋

第 1 章 賠償責任条項
第 1 条 ( 当会社のてん 補 責任一対人賠償

コ① 当会社は、 保険証券記載の 自動車 (以下「被 保険自動車」といいます。 ) の所有、使用または管理に 起因して他人の 生命または身体を 害すること (以下「対人事故」といいます。) により、 被保険者が法律上の 損害賠償責任を 負担することによって 被る損害を、 この賠償責任条項および 一般条項に従い、 てん補します。
② 当会社は、 1 回の対人事故による 前項の損害の 額が自動車損害賠償保障法に 基づく
責任保険または 責任共済 (以下「自賠責保険等」といいます。) によって支払われる金額 (被保険自動車に 自賠責保険等の契約が締結されていない 場合は、 自賠責保険等によって支払われる 金額に相当する 金額。 以下同様とします。) を超過する場合にかぎり、 その超過額のみをてん 補します。
第 3 条 [ 被保険者一対人。 対物賠償共通①

コ

この賠償責任条項において、 被保険者とは 次の者をいいます。
Ⅲ 保険証券記載の 被保険者 (以下「記名被保険者」といけます。)(2) 被保険自動車を 使用または管理中の 次の者㈲ 記名被保険者の 配偶者㈲ 記名被保険者またはその 配偶者の同居の 親族㈹ 記名被保険者またはその 配偶者の別居の 未婚の子㈲ 記名被保険者の 承諾を得て被保険自動車を 使用または管理中の 者。 ただし、 自動車修理業、 駐車場業、 給油菜、 洗車業、 自動車販売業、 陸送業等自動車と 取扱

うことを業としている 者 ( これらの者の使用人、 およびこれらの 者が法人であ るときはその理事、 取締役またほ 法人の業務を 執行するその 他の機関を含みます。 ) が業務として受託した 被保険自動車を 使用または管理している 間を除きます。
㈲ 記名被保険者の 使用者 (請負契約、 委任契約またはこれらに 類似の契約に 基づき
記名被保険者の 使用者に準ずる 地位にあ る者を含みます。 以下本号において 同様とします。
) ただし、 記名被保険者が 被保険自動車をその 使用者の業務に 使用しているときにかぎります。
②

この賠償責任条項の 規定は、 それぞれの被保険者ごとに 個別に適用します。 ただし、これによって、 第 13 条 (支払保険金の 計算一対人賠償 ) 第 1 項および第 14 条 (支払保陰金の計算一対物賠償 ) 第 1 項に定める当会社の 支払うべき保険金の 限度額ならびに第 13条第 2 項第 2 号に定める臨時費用の 限度額が増額されるものではあ りません。
一 295 一

第 4 条 ( 損害賠償請求権 者の直接請求権 一対人賠償

コ① 対人事故によって 被保険者の負担する 法律上の損害賠償責任が 発生した場合で、 かつ、 次の各号のいずれかに 該当するときは、 損害賠償請求権 者は当会社が 被保険者に対しててん 補 責任を負う限度において、 当会社に対して 第 3 項に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
Ⅲ 被保険者が損害賠償請求権 者に対して負担する 法律上の損害賠償責任の 額について、被保険者と損害賠償請求権 者との間で、 判決が確定したときまたは 裁判上の和解 もしくは調停が成立したとき。

(2) 被保険者が損害賠償請求権 者に対して負担する 法律上の損害賠償責任の 額について、 被保険者と損害賠償請求権 者との間で、 書面による合意が 成立したとき。

(3) 第 3 項に定める損害賠償額が 保険証券記載の 保険金額 (同一事故にっきすでに 当会社が支払った 保険金または 損害賠償額があ る場合は、 その全額を差引いた 額) をこえることが明らかになったとき。

(4) 法律上の損害賠償責任を 負担すべきすべての 被保険者について、 次のいずれかの事由があ ったとき。
㈲ 被保険者またはその 相続人の破産または 生死不明@

被保険者が死亡し、 かっ、 その相続人がいないこと。

(5) 損害賠償請求権 者が被保険者に 対して、 対人事故にかかわる 損害賠償の請求を 行う

場合において、 いずれの被保険者またはその 相続人とも折衝することができないと言ネ丑

められるとき。

② 当会社は、 損害賠償請求権 者から前項の 規定により損害賠償額の 支払の請求があ ったときは、 当会社がこの 賠償責任条項および 一般条項に従い 被保険者に対して 支払うべき保険金の 額 (同一事故につきすでに 支払った保険金または 損害賠償額があ る場合
は、その全額を差引いた 額) を限度として、 損害賠償請求権 者に対して第 3 項に定める損害賠償額を 支払います。 ただし、 前項第 5 号の規定により 損害賠償額の 支払の請

求があ ったときは、損害賠償請求権 者が被保険者に 対する損害賠償請求権 を行使しないことを被保険者に 対して書面で 承諾したときにかぎり 損害賠償額を 支払います。
③ 本条にい 損害賠償額とは、 次のⅢの額から㈲および (3)の合計額を差引いた 額をいういます。
Ⅲ 被保険者が損害賠償請求者に 対して負担する 法律上の損害賠償責任の 額(2) 自賠責保険等によって 支払われる金額(3) 被保険者が損害賠償請求権 者に対してすでに 支払った損害賠償金の 額④ 損害賠償請求権 者の損害賠償額の 請求が被保険者の 保険金の請求と 競合したときは、
当会社は、 損害賠償請求権 者に対して優先して 損害賠償額を 支払います。
⑤ 第 2 項の規定に基づき 当会社が損害賠償請求権 者に対して損害賠償額の 支払を行っ6

たときは、 その金額の限度において 当会社が被保険者に 対して損害をてん 補したものとみなします。
第 5 条 [ てん補しない 損害一 その 1

対人。 対物賠償共通

コ① 当会社は、 次の事由によって 生じた損害をてん 補しません。
Ⅲ保険契約者、 記名被保険者またはこれらの 者の法定代理人 (保険契約者または 記
名被保険者が法人であ るときは、 その理事、 取締役または 法人の業務を 執行するその他の機関) の故意(2) 記名被保険者以外の 被保険者の故意。 ただし、 それによってその 被保険者が賠償責任を負担することによって 被る損害にかぎります。
㈲ 戦争、 外国の武力行使、 革命、 政権奪取、 内乱、武装反乱その 他これらに類似の事変または暴動 (群衆または多数の 者の集団の行動によって、 全国または一部の 地
区 において著しく 平穏が書 きれ、治安維持上重大な 事態と認められる 状態をいいますカ(4) 地震、 噴火、 台風、 こう水 、 高潮または津波(5) 核燃料物質 (使用済燃料を 含みます。) もしくは核燃料物質によって 汚染された物 (原子核分裂生成物を 含みます。) の放射性、 爆発性その他有害な 特性の作用また ほ これらの特性に 起因する事故(6) 前号に規定した 以外の放射線照射またほ 放射能汚染
第 3 号から第 6 号までの事由に 随伴して生じた 事故またはこれらにともな う 秩序の 混乱に基づいて 生じた事故② 当会社は、被保険者が損害賠償に 関し第三者との 特約を締結しているときは、 その特約によって 加重された賠償責任を 負担することによって 被る損害をてん補しません。
第6条 [ てん補しない 損害 一 その 2

対人賠償

コ

当会社は、 対人事故により 次の者の生命または 身体が害された 場合には、 それによって被保険者が 被る損害をてん 補しません。

(1) 記名被保険者
被保険自動車を 運転中の者またはその 父母、 配偶者もしくは 子(3) 被保険者の父母、 配偶者または 子(4) 被保険者の業務 (家事を除きます。 以下本条および第nl 条において同様としますカに 従事中の使用人

被保険者の使用者の 業務に従事中の 他の使用人。 ただし、 被保険者が被保険自動車をその使用者の 業務に使用しているときにかぎります。
第 9 条 [ 支払保険金の 計算一対人賠償①

丁コ

回の対人事故につき 当会社の支払う 保険金の額は 、 次の (1)および㈲の合計額から㈲の額を差引いた 額 とします。 ただし、 生命または身体を 害された 者 i 名にっき、 そ一 297 一

れぞれ保険証券記載の 保険金額を限度とします。
Ⅲ被保険者が 損害賠償請求権 者に対して負担する 法律上の損害賠償責任の 額(2) 前条 第 1 号から第 3 号までの費用㈲

自賠責保険等によって 支払われる金額②当会社は、 前項に定める 保険金のほか、 争訟費用の全額を 支払います。 ただし、生命または身体を 害された 者 1 名 ごとの前項第 1 号の額から第 3 号の額を差引いた 額が保険証券記載の 保険金額を超過するときは、 当会社は、 保険金額のその 差 引いた後の額 に対する割合によって 支払います。

8
9

2

示談のしかた 及び留意事項
項

留

目

思

事

項

1. 加害者の確認

病院

加害者の住所。 氏名及び電話番号
加害者が使用人の 場合は会社名、 所在地及び電話番号を 確認する。
2. 必ず警察へ人身事故としての 届出を行 こと。
う

現場において 一時的な口約束は 行わないこと。

4. 金品等を受領するときは、 見舞金、 香典、 治療費であ るかの名目及び金額を明確にすること。
1. 交渉の相手の 決定

交渉の柏手が 加害者のみであ るか加害者の 事業主を含むものであ るのかを検討すること。
2. 出費はメモ し 、 領収書をできる 限り受領しておくこと。
損害賠償を行 う 相手の支払能力を 調査しておくこと。

交渉の開始

示談のタイグ を考えること。

事故による全損害の 程度が明確になるまでは 示談を避けること。 ただし、 あ まりに長期間になると 柏手の誠意が 薄れる可能性があ るので示談のタイミングは 重要であ る。

内容の検討

1. 事故による損害を 綿密に計算すること。
① 治 療 費② 逸失利益③

慰謝料④ 物的損害等

2. 過失の程度を 考慮し、最低譲歩額を 決定すること。
一文

渉

3. 感情的にならないよう 注意し、 相手の意見も 充分に聴取すること。
4. 後遺症についても 考慮に入れること。
5. 示談金の受領

示談余はできる 限り全額即金とし、 あ とにしこりを残さないようにすること。 それができない 場合は弁済期間を 短かくし連帯保証人を 立て、取立訴訟を起こすことのないよう、 弁済方法を明確にすること。
6. 示談は原則として 1 回であ るので慎重に 行うこと。
7. 簡易裁判所 スは 公証人役場に 和解の申立てを 行い和解契約を 行った方が後々の問題が 生じなくてよい。
示談 書 はなるべくわかりやすく、 要領よく記載すること。

(誤解を受げやすい 表現、言語は避けること カ

2. 内容に漏れがないよう

注意すること。

特に後遺症が 生じた場合や、 自賠責保険、 労災保険の給付を 受ける 場
合は ついて成文化すること。

4. 示談書は最低 5 部作成すること。
双方が証拠文書として 名目で保存するほか、 保険会社に提出する 場合もある。
一部は警察署に 示談成立として 届けておいた 方がよい。

一 299 一3 ㈲日本損害保険協会加盟損害保険会社、 外国損害保険会社及び都道府県共済農業協同組合連合会一覧表
Ⅲ 損害保険会社
ム
本

名

社

郵便
番号

地

100

東京都千代田区
霞か関3 一 7 一 3

梅 上火災保険104

東京都中央区新川2 一 27 一 2

住友

10l1
l1
Ⅰ
l 東京都千代田区神田駿河台
3一 9

大成火災 侮 上保険

102

東京都千代田区九段北4一 2一 1

太陽火災海上保険

l0i

東京都千代田区神田錦町
3 一㈹一

東京都千代田区二番町
5一 1

大東京火災海上保険

10 、 i 東京都中央区日本橋
3 一 工一 6

千代田火災海上保険

104

海上火災保険東洋火災 侮 上保険話

東京都港区新橋1 一 lR 一 6

三井海上火災保険

東京

電

東京都千代田区鍛冶町
2一 6一 2

第一火災 侮 上保険

日

在火災海上保険
共栄火災海上保険
興亜火災海上保険
朝日

六

所

・

東京都中央区京橋2llll 9㎝
舶 東京都千代田区丸の内 1一 2一 1
エー103

東京都中央区日本橋本町
1 一 9 一 15

日産火災 侮 上保険

107

東京都港区北青山2

日新火災値上保険

100

東京都千代田区大手町
1一 8 一 1104

東京都中央区銀座5 一 3 一 %富士火災海上保険

Ⅱ2
542
104

東京都中央区日本橋2 一 2 一皿
(損害調査部)文京区関口1 一 45 一 15
大阪市中央区南船場
1 一 18 一皿(東京支店)中央区銀座2 一 12 一円

安田火災

160

東京都新宿区西新宿
1 一 26 一 1

03(3245)1411

同和火災海上保険

日動火災 侮 上保険
日本火災 侮 上保険
会

侮 上保険

大同火災海上保険
自動車。
火災保険
オールステート

1Ol
170

5

沖縄県那覇市大蔵
地 1 一 ln 一 l

C東京支店 )東京都千代田区神田須田町

03(3571)5141

1‑2

102

東京都千代田区一番町
20 一ュナム 。 ノャ パン傷害保険102

東京都千代田区紀尾井町
4一 9

損害保険

160

東京都新宿区本塩町
8 一 2

フ損害保険

102

東京都千代田区平河町
1 一 2 一 10

損害保険

160

東京都新宿区西新宿
2一 4一 1

フ損害保険

105

東京都港区虎ノ門2 一 1 一 1

101

東京都千代田区東神田ll

イアイ傷害火災保険

ノエ

ス

セ

ミ

イ

第一ライ
エ

セ

ニ

イ

三井ライ
明

治

安田ライ

損

害

保

険

フ損害保険

一

東京都豊島区東他袋3 一 1 一 1 サンノャ
東京都港区芝公園1 一 8 一 12

アリアノ ノ 火災海上保険

社

9

上

り
6h

I 151 東京都渋谷区代々木2 一 1 一 1

一 300

‑

6

7
イ

ソ

60

03(3988)2711

9陰外㈱ 外国損害保険会社

在日本における
事 [数社共同の場合郵便務所の名称
等の外国会社名
J 番号

所

アメリカン。
ホーム。アシュアラン
ス 。

カンパニ一日本支社

ザ 。 ブリティッ

電話

東京都新宿区西早稲田
1一 7一Ⅱ

シー ウィッ チ 。

アランス。
シュ。(ジャパン
インシュ ユニオン。
イヤ。
インシュ
)
アランス他の
総
クルー

フ

他

ファ

エ

00

夷
F 東都千代田 区 丸の 内 3

ェ

ェ

国

代理店]

(B.I.G)

ローヤル。
エクスチェアン。
アシュ

102
アランス
ザ 。 ニュージーランド。
インシュア

@@
ノス。
、 カンパニー。

本さ国

東京都千代田区一番町
14 スワイヤハウス

東京都千代田区神田小川町
1一 6(新福神ビル)ド日

シグナ保険会社日本本社(INA 保険、ホーム保険、ハートフォード火災、ザ 。 アメリカン保険
4 社が本国で合併)

赤坂エイトワンビル 2 一
東京都千代田区永田町

ザ 。 ニュー。 インディア。アシュア
ランス。カンパニー。 ミテッド
日

100

り

本支社

り

東京都千代田区有楽町
1一 8一 1
501
日比谷パークビル

03(3212)3551

東京都千代田区丸の内1 一 1 一 3

03 ㏄ 2i6)6611
03

一一

6 タ

木ン

03(5423)0600

東京都新宿区信濃町
35

03(5361)2580
一7一 1

東京都千代田区一ツ 橋2 一 5 一 5

コマーシャル。
アランス。 ユニオン。P.L.C 00
支神

カンパニー

アンシュ
日本

インシュアランス インターナショナル) リミテッド 日本支社てアシュアランス。
フランス東京支店
ジェネ、 ラール。 @
ド

Ⅰ

岩波書店
一
ツ 橋ビル

105

東京都港区西新橋i 一 1 一 3 東京桜田ビル

東京都港区虎ノアーバン虎ノ門ビル
門 1 一 lf一 4

ユニオン。
アシュアランス。
ド 。 パリ

IARD

CUAP 保険会社) 日本支社
, ューチェア
ユア

ランスカンパニー( リバティ保険会社)

イークル。スター。インシュアラン

ミテッド
アシキュラチオニ 。 ゼネラ SPA
スカンパニー。
りリ(ゼネラリ保険会社
)

03

対
本
谷

都市

東京都港区白金台2 一 10 一 2

現代海上火災保険日本支社

QBE

ユ

一町

1
一F

66

新ビ区ビ
区間宿 谷

成親 ケ

チューl) ッヒ 。 インシュアランス。
160
カンパニー日本支店

本セ橋 ル市 ル

区デ

巻

108

‑
ハン

浩 一

都ヱ都御

力

一

ウィンタートゥル。
スイス。
インシュ

アランス。
カンパニ一日本支店

03(3214)4711

東京都千代田区丸のバレスビル
内 1 一 1一 1

52

イ支
︒不
︒本︶ル目

ル目 社 ア一ス
ア一ム耳 コニ

ュニ険二パ
@ ユ
チパ保一ノ

シ
ノ
ア
ユ
シ

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ユカ相ミ ︒

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一 ラ︒ス一ズ ィイ

ラス

ワ アン

スユアバュデ二ンシ・︵ンジ 店ェパ
アン社うカ文 フン

ム本

一

BF

ロイヤル。
リック。 インシュアランス。
ミテッド。カンパニー
パフ。
東
宗支店
エイアイユー。
インシュアランス。
カンパニー
保険会社) 日本本店

13 5

lf
東京都港区赤坂
アーク森ビル西 i 12 32
東京都港区虎ノアーバン虎ノ門ビル
門1 一
一

一 301 一一

一03(3215)3434

所(3) 都道府県共済農業協同組合連合会
都道府県名

名

在

称

北 海 道 北海道共済農業協同組合連合会

青森 青森県共済農業協同組合連合会

岩

手 岩手県共済農業協同組合連合会

宮

城 宮城県共済農業協同組合連合会
田

他

電

060

札幌市中央区北4 条西 1 一 1 共済 ビn30

青森市大字大野手双田
87 一皿
県農協会館
盛岡市大通1 一 2 一 1

980 仙台市青葉区上杉1

一

県産業会館

2 一 1f
JA ビル宮城 022(264)8546

秋田市八橋字成川原64 一 2

秋田県共済農業協同組合連合会

影 山形県共済農業協同組合連合会

山形市七日町3 一 1 一打 県産業ビル

0236(34)8243

99660‑02
福島市飯坂町平野手三枚
。 TA
長1
福島ビル
一1
0245(54)3424

福島福島県共済農業協同組合連合会

茨

城

栃

木 栃木県共済農業協同組合連合会

群馬群馬県共済農業協同組合連合会

879‑21 前橋市富里町13皿埼

玉 埼玉県共済農業協同組合連合会

33n

大宮市土手灯i 一 2

千葉 千葉県共済農業協同組合連合会

260

千葉市中央区新千葉3 一 2 一東

京 東京都共済農業協同組合連合会

水戸市梅香1 一 5 一 18

茨城県共済農業協同組合連合会

農協会館新館1‑

宇都宮市増田4 丁目 2 一 15
栃其達ビル

0292 ㏄ 2)2240

0286(26)2239

埼其達ビル

農業会館
196

神 奈 川 神奈川県共済農業協同組合連合会

巣 山梨県共済農業協同組合連合会

話

昭島市玉川町5 一 15 一 360463(23)1155

平塚本所 (自動車部 )254 平塚市八重咲町 3 一 8

平塚農協ビ

400

県農協会館

トョ

甲府市飯田1 一 1 一 20

JA 77

長

野 長野県共済農業協同組合連合会

新潟 新潟県共済農業協同組合連合会

951

新潟市東中道一番町
86

由
田
@

山

富山県共済農業協同組合連合会

930

富山市新総曲輪2 一 21

石川

石川県共済農業協同組合連合会

920‑03 金沢市首府t 一 220

福

井 福井県共済農業協同組合連合会

910

岐阜 岐阜県共済農業協同組合連合会

50n 岐阜市宇佐高4 一 13 一 1

長野市大字南長野北石堂町Ⅱ
長野県ビル
一 3

福井市大手3 一 2 一 18

一 302.‑‑

県農業会館
農協会館

0552(2⑥ 3574

称

2 分040
乾葉巧コ舷

館ビ

名

在 8 Ⅱ 03 条
東
町 医

都道府県名

愛

知 愛知県共済農業協同組合連合会

三重 三重県共済農業協同組合連合会

滋

賀 滋賀県共済農業協同組合連合会

京都 京都府共済農業協同組合連合会

大阪 大阪府共済農業協同組合連合会

540

,
丘、

庫 兵庫県共済農業協同組合連合会

650 神戸市中央区海岸通り1078(333)6195

奈

良 奈良県共済農業協同組合連合会

奈良市大森町57 一 30742(27)4146

和歌山市美園町5 一 1 一 l

取鳥取県共済農業協同組合連合会

鳥取市末広温泉町723

06(942)7635

JA

ビル

JA 会館

0734(26)8078

0857(21)2676㏄㌍ 代 H
︵ 6

123

2
7
イ7

一
3

㌍口代㏄

325

一

96a
38
8@8

56

館
会

田子

翔県

大

下は

呵呵

0899(48)5552

愛媛愛媛県共済農業協同組合連合会

古国

知 高知県共済農業協同組合連合会

780 高知市本町4 一 t 一 24@

岡 福岡県共済農業協同組合連合会

810 福岡市中央区天神 4‑l0‑lz JA 福岡県
文書送付売 :福岡市中央区天神 4‑l‑29
第 5 明星ビル

佐賀 佐賀県共済農業協同組合連合会

840

長

崎 長崎県共済農業協同組合連合会

850 長崎市出島町 t 20

首邑

% 台連合会
本 熊本県共済農業協同8f60 熊本市南子反畑町 2 一 3

県農協会館

096(324)1128

大分 大分県共済農業協同組合連合会

R70

県農業会館

0975(38)6442

宮崎 宮崎県共済農業協同組合連合会

880 宮崎市霧島t 一 l 一 l

小｜
ム
一口口

松山市南堀端町 2 一 3 JA 愛媛

32

562

農

l
︑一

4

町

館芭
業余JA

一 一

㎎

致仕

高

1

出穂

一町 郡番

334
︵
2

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一 9

殿

広

本
五ム万ム 云ム
ロムロム 口

組紐 組
何
回
国
協業
協業
協
業

香

口 島川

徳

田島川
出
穂香

広

一一
㎎町人手区 Ⅰ
部首

和歌山県共済農業協同組合連合会 640

町屋

岡

山

松岡

島

大阪市中央区馬場町8 一 HS

根山鳥

鳥

歌

ム回

和

賀 1
王

岡 静岡県共済農業協同組合連合会

ェ㏄

静

佐賀市栄町2 一 1

縄 沖縄県共済農業協同組合連合会

佐賀県 JA 会館‑@

0952(25)5271

一

大分市舞鶴町 i 一 4 円 5。JA ビル

鹿児島市鴨池新町
i5 農協会館

鹿 児 島 鹿児島県共済農業協同組合連合会 890
沖0888(21)2450

900

那覇市楚辺2 一 ㏄一 18

全国共済農業協同組合連合会(全共連)

県農協会館

東京都千代田区平河町
2一 7一 90985(31)2211
0992(58)5535

3

4

法定相続割合Ⅲ 民法第 900条 (法定相続分 )
順 位

相 続 人
配

偶

者

子
配

偶

相 続 割 合(配偶者 )
て

二子二

》

者

(配偶者 )

直 系 尊 属

(直系尊属 )

配者

(配偶者 )

兄 弟 姉 妹(兄弟姉妹 )

子

各

人

均

等

" "

各

人

均

等

兄 弟 姉 妹

各

人

均

等

2

偶

3

二
4

" "

G

"

ただし、 嫡出子でない 子の相続割合は 嫡出子であ る子の相続分の 2 分の 1 とし、父母の一方のみを同じくする 兄弟姉妹の相続分は 父母の双方を 同じくする兄弟姉妹の 相続分の 2 分の 1 とする。

(2) 法定相続分の 内容
相続人が子及び 配偶者であ る場合

ィ㈲

子及び配偶者の 相続分は各々 2 分の 1 であ る (民法第 900 条第 1 号) 。

㈲ 子が数人あ る場合には 2 分の 1 を均等分する。
い 嫡出子と嫡出でな い子 (以下「非嫡出子」という。) があ る場合には非嫡出子は 嫡出子の 2 分のⅠとなる (民法第 900 条第 4 号)。 しかし、子の全員が非嫡出子であ る場合には全員が嫡出子であ る場合と同様であ る。

二㈲ 子については、 直系卑属に代襲相続が 認められている (民法第901 条前段 ) 。

転即 死亡した被相続人
口印 相続前に死亡した 者
二町 夫婦を示す::節

夫婦ではない 男女

一 304 一a

夫が死亡し 妻 と子A 。 B 。 C 。 D が相続人であ る場合の各人の 相続分① 子全員が嫡出子であ る場合
妻の栢 続分 ……………………サ子

ABCD 各人の相続分…………

十x 十 = 寺(参考図 )

下男 = 女 ( サ )

②

A

B

C

D

(吉)

(す)

(豆 )

( 豆)

妻の相続分
子 A 。 B が嫡出子、 C 。 D が非嫡出子であ る場合

R

一
2

AC 嫡出子 ) 2 …… 廿 相続分子 X 吾 = 吉)(子の相続分 圭C じ戸嫡出子 )2
6 ソ上2 6 %l2
l 一6
一
62

Ⅰ

Ⅰ

x 王二

(参考図)
勇 二女 (‑)

女，㌔

b

C

D

A

B

(十 )

(下 )

( 下)

(丁)

BC 8

夫が死亡し事と 子 A 。 B のうち A が相続開始以双に 死亡したため、 その子 C 。 D が代襲相続人であ る場合の各人の 相続分
①

妻の栢
の相続分2

C 。 D ともに嫡出子であ る場合

続分

一
2l

一2
l

。D

一

各人の相続分
2 一
2l 一
2l I
一
l

一 305 一一(参考図 )

Ⅰ勇二女

B

B

口 A= 女

D

C

く

②

一
)8

妻の相続分
C が嫡出子、 D が非嫡出子であ る場合

一
2

の相続分

C 。 D の相続分 キ

D
(参考図)

一
4

C l
非嫡出子 ) 1

一
3I

一
4l

一
3l

一Z

鰍男 = 女 ( 十 )Ⅰ『女，ロA 二女
D@

B

(I)
一
4
C

(一
‑2 )
Ⅰ

ロ

栢続 人が配偶者及び 直系尊属であ る場合㈲配偶者の相続分は

2 、 直系尊属の相続分は 3 分の 1 であ る
(民法第 900条第 1 号) 。

㈲直系尊属は 親等の近い者が 相続人となる。 したがって、父母があ った場合祖父母は 相続人とはならない。

㈹同親等同順位の 直系尊属が数人あ る場合には 3 分の上を均等分する。
(民法第 900条第 4 号)。

㈲直系尊属は 実父母、 養父母の区別はない。 また、父母がなく祖父母が 相続する場合にも、父方の祖父母と 母方の祖父母とは 区別がない。

一 306 一

分
あ
で

相続
の

分

分

る
す

相続
各

相続

ム口
日
耳勿
ノ

場合

醒め

号
第
条
第
法

る
す
分
等
均

数

弟
兄

3

号
4
第
条

﹂

條蜘 ③
㏄ 姉ぅ

第
法
民

民血

全

る

第弟い
汝兄と

干栗

︵ 血

姉妹﹁
弟下
る見て
以

ちめ

の 父で

う母あ

妹はェ
分の
人
が 偶者 市妹 姉

及分
者続
偶相

ま
｜
分
続

C

C ︵

る

し分

A

が め ︒

夫妻

栢 ︶

続紀

一 307 ニ㈲ 兄弟姉妹については 直系卑属に代襲相続が 認められている

Ⅰ(民法第901条後段)。

a 夫が死亡し 妻 と夫の兄弟姉妹 A 。 B 。 C が相続する場合の 各人の相続分①兄弟姉妹全員が 全曲兄弟姉妹であ る場合
妻の棺 続分 …………………………………

号

兄弟姉妹各人の 相続分………

キ X 吉二十(参考図 )
国男二ロ 女

A

B

(士 )

(下 )

C

箪勇二女

(五 )

(3)
一
4

1l

妻の相続分

② A が全曲兄弟姉妹 B 。 C が平皿兄弟姉妹であ る場合

AC 全曲兄弟姉妹 ) 2）(参考図 )

B

BC

三
4

号相続分 士 x 青二百
一
4l

一
4I

一
%

C

(一
)I6 ( 一)8
夫が死亡し 妻 と夫の兄弟姉妹 A 。 B のうち A が相続開始以双に 死亡したため、 その子
C 。 D が相続する場合の 各人の相続分
①

妻の相続分
の相続分
各人の相続分ll
C 。 D ともに嫡出子であ った場合

。 D

一
34

一
4l

一
41

一
2l

一
8

一
2l

一
2l

一6

一 308 一(参考図)
遊男主ロ 女耳男 = 女 ( 廿 )

妻の栢
C

て

②

D

‑一
l@)

て

一
l6)

C が嫡出子、 D が非嫡出子であ る場合
続分

一3

B の相続分

C 。 D の相続分寺

3

CC 嫡出子 ) 2

号 C の相続分寺 X 子 =DC 非嫡出子 ) 1

一
3l D

棺続 分 一
8I

舌

一
l

(参考図)
遊男 = ロ女， A=女 B( )女 口D@

窯勇二女 ( キ )十C(告 ) (吉 )㈹ 遺言による相続と 遺留分との関係
遺言によって 栢続 分の指定を行った 場合であ っても、遺留分 (民法第 1028 条 ) の規定により、この規定に反する 相続分の指定はその 分に限り無効であ る。
同規定によれば 直系卑属のみが 相続人であ るとき又は直系卑属及び 配偶者が相続人であ るとき
は、被相続人の財産の 2 分の 1 、その他の場合にほ 3 分の 1 が遺留分にあ たるとされている。

なお、 その他の場合とは 次のごとき場合が 考えられる。
イ

直系尊属のみが 相続人であ る場合、 ロ 直系尊属と配偶者が 相続人であ る場合、 ハ配偶者のみが相続人であ る場合、 二配偶者と兄弟姉妹が 相続人であ る場合。
‑‑309‑‑

続
薄手

補償 事

の
条
G
第

地位協定

る
よ
舘 ⑳
府
総理

5

① 事故調査② 損害賠償請求書 (様式 第 1 号 ) の提出③ 損害賠償請求の 通知 (様式第2 号 (C 一 7))④ 事故発生の証明 (様式第 2 号 (C 一 7))⑤ 損害状況等報告書の 送付⑥ 損害賠償請求受理の 通知 (様式第 3 号 (C 一 I 刀⑦ 公務上。 外の決定協議
公務上。 外 問題付託 )(公務上 )⑨

公務上。 外の証明書(様式第 4 号 (C⑯ 公務外の通知

一 2))

及び損害の原因確認⑮ 公務上。 外の証明書の 送付

書⑰ 公務外 損害補償請求書(様式第 5 号 (C 一 3))(様式第 10 号 (C 一 5))

提出

の送付

⑩ 賠償金の額の 決定⑱ 公務外 損害補償請求書及び⑪ 同意書 (様式第6 号)事件の報告書の 送付
⑲ 同 上

の送付

⑫ 賠償金の支払⑳⑬ 支払報告書 (様式第 7⑳ 慰謝料支払報告書の 送付⑭ 償還の請求(様式第 8 号 (C一 %¥

様式第9 号 (C‑4))一

慰謝料の支払⑳ 同 上

号 (C 一 4)) の送付

‑‑310

の

、

6

様式記載 例

行為

届
垂口
災

者

一
"一
""
第

業務災害であ るか通勤
災害であ るか、 また交通事故であ るか、 それ以外であ るか該当するものを 0 で囲んでくだ
さい。

絵詞

平成

労働者災害補償保険法施行規則第なお、 自賠責保険等が適用される 場合には、交通事故を 0 で囲んで
下さいり

行宮

次長

22 条の規定によりおa 年 6 月30 日

届けします。
被災労働者の 住所。 氏
名電話番号を 記入してください。 被災労働者が死亡している 場合は請求人の住所。 氏名。
電話番号を記入してください。

氏名にはフリガナを
ふろ てください。

職

3

種

建設事業の下請事業に塗装作業員所属する労働者の 場合は元請事業場名を 適宜付せん等に記入し、 のりづけするか 別紙とし

災害発生
日

時

平成

8年 6 月ノ"1日て添付してくだきい

0

""'

郵便番号Ⅱ

2

一

電話 3703

一

3506

Ⅱ

災害発生の場所は 具体的に記入してください。

(氏名 ) 渡部太郎
4

票 ̲ 当事者(相手方 )

担当者(所属部 課名 ) 総務課総務係長(氏名 )相手方が 2 名以上の場
合は適宜付せん 等に記
入し、 のりづけするか

矢島雄一

別紙として添付してく

@幸喜

冨き

03

第二当事者

一

12 一

文京

l2l

(柏手方 ) が業務中であ所属事業場名、
矢野 3=1.、 @㈱所在地豊 凶巣鴨 3 一 3 一

警察署

交通

ださい。
相手方が当て 逃げ等で係 (派出所 )不明の場合はその 旨 記

った場合

6 災害発生の事実の 現認者 (5 の災害調査をは行った 蕃察署又入してください。

派出所がない 場合に記入してください カ
柏手方が会社等に 勤めている場合は、 所属事

B Is 03‑3"7T6'
2929
代表者

(役職 )

住

業場について 記入して

所

ください。

代表取締役

(氏名 )‑ 宮下

登

@

物品各号

．り

as
該当がない記入欄は 空欄とせず、 斜線を引いてください。 (以下同
じ

一‑311

‑一

)

届
(

交通事故以外の 場合には 届 その 2 を提出する

必要はあ りませんが、交通事故の場合にわかる範囲でくわしく 記入
してください。

直前に警笛を………
プレーキを

一栢百五

手を発見したのは()m 手前% 、 方向 f旨 赤川・・…‥した・

鳴 らした。
かけた(スリップm) 。 あ一時停止線で

しない

) 速度は

㎞几

(あ なた (被災者 ) が歩行者であ った場合に記入してください。
)() 横断のしかた
横断中の場合横断場所 (
左右の安全確認
通行中の場合由第二当事者 @横手方 ) の自賠責保険
共済 ) について
自賠責保険

車と同方向

証明 菩 番号

第(共済 ) 及 び 任意保険号

̲ 当事者 (相手方 ) と 契約者との関係契約者の証明書巻 廿

第

320

名

金

額

受領年月

運行供用者が 第二当事者

郵便番 廿

月

ために自動車の 連行をさせる者をいいますが、一般的には自動車の 所
有者や運転者の 使用者

l70

運行供用者が年

連行供用者とほ 自己の場合は 、 受金額及びその 年月日

，成

(柏手方
) 以外の場合の
運

行供用者

矢 ㏄ 豊

氏

2一 2一 2︵

けた者の氏名、

l0

居 所在地

文京区後楽

氏

(損害賠償額 ) の支払を受けている

削坤の一括

)
((
)(
)

ノ
Ⅱロ

末方法

保険金

請求の有無有。⑱

保険会社の管轄

話地
称名︵在
電所

(損害賠償額 )一

保険会社の管轄店名東洋火災海上㈱後楽支店

2一 2一 2険共共険済共と済済

保険金

一㌃3諸 @ 手 用と契ぬきとの㍾ 従業員

従業員

保険会社の管轄居所在地

(3)

3 3 3

豊島区巣鴨

東洋火災海上㈱ 後楽支社

文京区後楽

合 は 「不明」 x は「加入なし」 と記入してください。

(共済 ) について

[住所 ) 豊島区巣鴨 3 一 3 一 3
第自賠責保険 (共済 )、 任
意保険 (共済 ) の 内容を記入してください。
不明又は加入のな い 場

い 道路

ハり険て 共済 )臼鮒吾て@ 名 ) 矢野運輸㈱[氏名 ) 矢野運輸㈱

保険会社の管轄店名

相手方の車両について(共済 ) に関すること
任意保険

549293l050

入った

( した

対面方向

。

て

保険 (共済 ) 契約言) 色で横断歩道に車の直前。 直後を横断。

( 歩道。 車道 ) 安車道の区別がな

通行場所

通行のしかた

9

( した

缶五め

柏手は約

日

がこれに当たります。

法人であ る場合の代表者

氏

名

宮下

役

職

代表取締役

登

(

物品 活号

@slsl

@

2

Ⅰ上

[届 そのわ
どのような目的でどこへ行く時に、 どのようにして事故が 発生した

か事故に至るまでの 経
緯、 行動などをくわしく記入してくだきい。

書ききれないときは 届
その 4 に記入してください。

このため私は 頭部を強く打ち 負傷しました。

事故の状況から 判断して過失割合についての
あ なたの考えを 記入してください。

示談に当たつては、 事
前に労働基準監督署に相談してくだきい。
また、 示談をした場合には示談書の 写しを必ず労働基準監督署に 提出してください。

あ なたと柏手方の 負傷、損害についてわかる 範
囲で記入してください。
転 医した場合は 転 医 前

後の両診療機関を 記入
してください。

柏手方から損害賠償を受けた場合は、 その内容について記入してく
平成

8

年

6

月

30

ださい。 受領していない場合には斜線を 引いてください。

日

通勤災害の場合には、証明の必要はあ りません。

一 313 一(届 その 4)

第三者行為災害届を 記載するに当たっての

l

注意事項

災害発生後、すみやかに提出してくだきぃ 。

なお、 不明な事項がある場合には、空欄とし、提出時に申し出てください。
2

業務災害。
通勤災害及び
交通事故・交通事故以外のいずれか該当するものに0 をしてください。

なお、 例えば構内における移動式クレーンによる事故のような
場合は交通事故に含まれ、自転車同上の衝突事故のような場合は交通事故には含まれません。
りません。
3 通勤災害の場合には、事業王の証明は必要あ
4

第一当事者(被災者ゲ とは、 労災保険給付を受ける原因となった
業務災害又は通勤災害を披った者をいいます。

500 町 0 丁目 00
災害発生の場所は、

番地00

ストア前 歩道のように具体的に記入してく

ださい。

6

第二当事者(相手方) が業務中であった場合には、
届 その 1 」．の 4 欄に必ず記入してくだ
「

さい。

7

第二当事者(柏手刀 ) 側 と示談を行3 場合には、
あ らかじめ所轄労働基準監督著に必ず御相談ください。

場合があります。
示談の内容によっては、保険給付を受けられない
8
9

交通事故以外の災害の場合には「届 その 2 」を提出する必要はありません。
運行供用者とは、
自己のために
自動卓の運行をさせる
者をいいますが、一般的には自動車

0 所有者及び使用者等がこれに当たります。
10「現場見取図」について、作業場における
事故等で欄が不足し書ききれない
場合にはこの届 その 4 」もあわせて
提 Ⅲしてください。
用紙の下記記載欄を使用し、この「なお、「 屈 その3 」の 12 欄に記載した場合には「
届 その 4 」の提出は不要です。

11

損害賠償金を受領した場合には、第二当事者(相手方) 又は 保険会社等からを問わずすべて 記入してください。

ぱ

この 届 用紙に書ききれない
場合にほ、適宜別紙に記載してあわせて提出してください。

l5

この用紙は感圧紙(2 部複写) になっていますので、2 部とも提出してぐださい。
なお、 この上でメモ等をしますと下に写りますので注意してください。
現

場

見 取 図
届 その

3 の l2 欄に書ききれない場合には、

0 尾 ぞ 04

こに現場見取図を記入して 届 その・

4も提出してください。

なお、 届 その 4 を記入していない場合には 届
その 4 を提出する必要はあ りません。

函

横断歩逆

目

iぷ "… ゑ ，回、
" 、 X
追行方向

' "t@@
。}
オー

一時停止
さ
。 ""

‑‑314‑

一

番号

"'"

"

@ 吉書その 1)

第三者行為災害報告書

あ なたが会社等に 勤め(調査書 )ている場合はその 勤務先についても 記入して

l あ なたの氏名、佳所及び 職襄等

くださ

事故発生年月日

松崎大作(⑨・ 女 )

国道 l5 号線と国道 464 号線の交差点 内
事故発生時の用務

業務中

内容取引先の会社を商 ， のた
0476

代表者

一

49

自分の会社に 戻る

2221

一

L、 。

(役職 ) 代表取締役

低名 ) 吉田菜

業務中だった 場合は 、その用務の内容を 記入

通勤途上・私用
訪してください。

、 用務終了後、中。 った 。

現場見取図
どのような目的でどこへ 行く時にどのようにして事故が発生したか事故に到るまでの 経緯行動などをくわしく 記、 入してくだきい。

。 " 。 。が " 転冑 "" 。"""""'"
⑧・ 曇
Ⅰ邨
ぬ
忌 @ (障害物

。""
候

・

道路の状況

道路の巾

標

速度制限

@

でこは こ

識・

信号機

無
多

6

事故当時のあ
ら身の状況

@

少な

.

@

。 "'
刀 、雪

・

交差点における

運行状況
鳴らした

プレーキを

離散調査を行った白井霧・ぐの・ ‑F

濃霧・㊨・り

力 あ った。

)

しな

4

ゑ)

・・凍結

・・駐車禁止信号機時間外

(黄色点滅

・

赤点滅 )

@ 号桟の場合 (( U
ス<@t@T?@5ツ

俺吉二のみ記入して( ださい刀(飲酒) 色で交差 占 にはいった。 )相手を発見したのは() m 手前
かけない

フ

方向指示

灯

相手 は約
・

タイヤ破損

7

暴ぬ雨

一時停止

・

入った )

速度は

廷婁

扱

二字 申

. 追越 禁止

色で交差点に・

心身の状況及び 車両の状況 (あ なたが渡荘者の
いねむり
疲労
わき 見
病気

直前に 蕾 苗を

車両の状況

"

。
雪

非舗装、

道路欠損吉

・

tbn/h)

50

6)(

なたの行為、

あ なたの行為

砂利 道

・

・

%め

l6

(

・

・

・

""""
天

・

。

フ

。 レーキ故障・・その他

蕃察署 又は派出所の警察署

交通@ ンドル装置故障・無灯火・灯火不備(
B 災害発生の牽実の

名称
派出所

)

現報 者

@話

氏名

住所

(物品番号

@

315

一

6652%

g.6

(報告書その 2)9.

あなたの自賠責保険(共済 ) 及び任意保険 (共済 ) に関すること)(あ なたが運転者の 場合にのみ記入してください。

あ なたが運転していた車両にかかる 保険についてくわしくください。

契約者との関係
保険 (共済 )加入の有無

任

保険会社

意

儂助

名称

㊨

・

松戸支店
総
黄海上火災㈱共済 )金 請求の有無

無所在地

松戸市新松戸
2一 9一 6万円

契約者氏名

期間平成8 年 7 月 4 日一

証券番号
保険

供 ㈲金額対人ln. あ なたの運転していた 車両

有

無制限

記入して

( %@ 人 )㊨・

平成 9 年 7 月

3日

㈱吉田商店

(あ なたが運転者の 場合にのみ記入してください

お柏手方の負傷について
わあ る範囲で記入してⅡ．身体損傷及び 診療機関
相手側

頭部打撲

@ヨ;

療養40 日ネ< ナビさ l(わかっていることだけ 記入して下さい。 )部位、 傷病名
止妾医療法人 鳥越医院

診療横関名称

印旛郡白井

所在地

一

G

一

S8

‑

l2. 過失割合
私の過失割合は50 。 、 相手 " 欠割合は 50 % だと思います。
(現曲
渡ろう
こ
相手方が歩行者信号が赤色によっているのに軒

叩 。 示談について

""

」

"

"""

一

事故の状況から 判断し旭

月末日頃 の予定 ). 裁判の見込み@

一、"" 千であ年月った。

日頃 提訴予て)て 、 過失割合についてのあ なたの考えを 記入
してください。

l4 。 損害賠 伏 金の支払い

柏手方に対して 損害賠
償等の支払いがあ る場
合はその内容も 記入してください。
上記の記載内容は 事実と相違あ りません

平成0

8 年 10

月

16

日

①

米 調査者氏名

代表者
報告人氏名

松崎大

事業場所在地船橋市/ 野田町1 一

ィ

一 1

は受

一 316 一︒

@ 番号㏄ 2回 8円

合
場 を
明

つめ

( ださい

た証

㊥

受けて

あ生 さ
で 業だ
中享 く
務 ずて
業 通け

代表取
士: 田
兼
(あ な・たが業務中であ った場合にのみ 事業王の証明を

職 氏名

様式第 5 号

8 年

10 月

If 日

東洋海上火災㈱ 御中
労働基準局長0①

回

労働基準監督署長回労働者災害補償保険の保険絵付についての通知友ぴ 損害賠償等についての照会
氏名

渡

辺 太

郎

住所 文京区後楽1一 2一 3
平成 8 年 8 月 10

事故年月日
亮

Ⅱ 鞘㎝ 拐 )反 る

自賠責保険供番中村一夫). 証明言番号

日

場

契約者氏名

所

文京区後楽
4一 5一 6
矢野運輸㈱S 492931050

寮録 番号 倖席番 別品川 56 す 2345

自動車保険 (共済 ). 証券首号

上記第一当事者(被災者) の第三者行為災害に関し、 自賠責保険 (共済) 及び自動車保険(共済) においていかなる処理がなされたか等について承知したいのて 、 労災保険給付予定を通知するとともに 照会します。

労災保険給付の 予定を
保険会社等に 知らせる

ため給付予定日、 金額、種別を記入すること。

過失割合に関する 調査を省略する場合は②を0 で囲むこと。
お 、 自賠責保険(共済) 又は自動車保険
(共済 )

(所在地
)

(郵便番号 )

0 O OO

0@X)

O

ひ 届書

一

舌 )

[ 電

(物品番号 6ジの 8る

一 317‑

白丁
ょ場合

な
%

ら
千
手三
カ

散乱

3Y

L

込

住専 氏 佳 車

番

呆険

25

保険
土見

両
ゴ蓋

8

平成

6

年

1

月

日

午前・

廷披

4 時

05 分

渋谷区代官
山 2一 3

災害発生状況

交差点の信号が赤になったので、ブレーキをかけたところ、よそ 見 運転をしていた加害者に
⑥

玉
置﹂
明

氏

‑被災 セ巴‑相手方 ‑①第一当事 者 ② 第 二 当 事 者

当事 者

I

④事故発生場所
⑤

事
通
ヰ父

届
生
発
故
事
通

ム父

式
3 第

様

1 ③事故発生日時「交通事故証明書」

後万から追突された。
「交通事故証明書」

事故が物損扱いとして届けられたため。

が 得られない理由が得られない 理由を必ず記入してくだきい。

上記⑥の理由により、第一「交通事故証明書」は提出できまぜんが．事故発生の事実は上記①

一 ⑤に記載したとおりです。

8年

平成

6 月

28

当事者
被災者一

上記① 一 ⑤に記載された

平成事故を目撃したことを

年

8

氏

名

住

所
事故により①の
27

三相

氏

名

三 島

事手

住

所目黒区自由ケ 庄

代表者 職 氏名

0

8

①

年

6

月

25

労働基準監．督 署長

TEL

ヲ えたことを自認します
目撃者がいない 場合には、 相手方に記入

日

康 次

事業場の名称㈱
長山 連

平成

⑳

証明します。

者に損害を

6 月

‑

夏木佑一
品川区南馬込
4一 4

㊥

年

第，

名

所

月

上記① 一 ⑤に記載された
平成

氏

住

日

⑳

TEL

03

(

を求めてくたさい。

一 1

また、 柏手方か業

務中であ った場合は、事業主の証明を 受け@代表取締役反古しを二郎㊥

てくたさい。

日殿
届出人

氏名夏 木 佑 一

住所品川区南馬込 4 一 4
Ⅱ主意 )l. 警察署への届出をしなかった
等のために
r交通事故証明書」の提出ができない 場合に提出して下さい。
2. ①及び②の車両登録番号及び自賠責保険証明書番号の欄には、 交通事故発生時において、被災者又は第三者が乗車していた 車両に関する 事項を記載して 下さい。
3. ⑨は 、 ⑧の目撃者がいない 場合についてのみ 記載して下さい。
4. ⑨の事業場の 名称及び事業主の氏名の欄には、 ⑨の第三者が 業務中であ った場合のみ⑨の 第三者の事業主の証明を受けて 下さい。

(物品告言

6ssli@ f.@

「労災保険給付額が 自賠責保険金

る 場合の記載 例 」

様式第 2 号 (1)N。 08 Ⅱ 0

保険給付 (求償権取得。債権発生) 通知書㊧
B欄
署

l次

長

長

課

長

係

長

県

所掌

00
倣 火竜 @ に 対する保険 拾 4寸により、求償権 を取得しましたので．関係書類を歳入徴収 官
QO

@

@

S

'16 B

る記 債務 若に 対する添え通知 L ます。

①

0

基 着発
平成

@

US

""

00

8第 年 0月

管轄

0 000000

災害発生年月日平成
。 ""

Ⅰ

の
8

年

00000
0

h‑l
通

0

日

勤

%@
l 。l西条秀男2 0 2
者
債

ロ
号

・

右記第一当事者

豊

童声小松

干豆夷

住所松山市高砂 町

・氏名

保険会社等今治海上火災㈱

一

一

松山支店

0 名称及び所在 @
松山市旭町正一
9一 4
拾 行基礎日額 l
めS00@@@S@!?!&@@@@

C欄

保険給付状 @
ぬ (

8 年度第

四半期分

回

魎

出軍者

@

@& 光 き 由夫 %@&

。

D% 悶

保険給付以覚の弁済等の経過Ⅰ。
。 。 """"" 。 ，

支払 日 、 入院・退院別に記入すること。

年月日

傍

病

障害

@ 棋 @給付

１

｜

拾

年

｜

(抑 ㈲

業

金

号

第一当事者の 傷病名、

部位 @ 診療機関名所
在地を必ず記入するl%
前 弘一時金(

追放 補償 @#S@ オ 一

介

護

時

金

麦松者名 続柄‑と@受給者名 続柄

保険給付が継続して

前払 一時金いるか完了しているかの別を記入するこ(縞 倹 ) 給 付
今回の台 叶額

と。

1,811

E欄
補

任意一括
項

@)

胸部。 右腕部打撲

保険会社等の「自賠責」「任意」「任意一括」の区分を 記入すl C欄ド ついては 4枚目まで接写されるので 4枚 @組のまま記入すること
B欄については 2枚目まで模写されるものてあ ること
D 欄 ． E榔 、 F 榔を記入する 珪には． 4枚 l組のまま記入するとその 内容 が 4枚目に複写されるので． 3枚目以降を切り 雅 すこと。

@

勾品 各号

一 319 一

6

打切

ること。

a.6

2 同2)

様式第保険給付 (求償権取得。 債権発生) 通知書
B柵

右記第一当主者

088 4430
一第一当事者( ) l jj
被災者

(被災者 ) に甘 する保険 @村寸 により求棋 権 を収得しましたので

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局№
一里
曲

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右記 億務 者に対する関係書類を添え 通知します

歳入徴収 官GO@@@i@ s@

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診療機関の名称及び

所在地

松山市立
介

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今回の合計額l 1,811,733

松山市若草町5 一 100

E欄
任忠‑甘苦

外傷性頸部症候群項胸部。 右腕部打撲

欄枚

欄
に 複写

う

被災者の傍声の 部位及 び 傷病名・偏

若草総合病院

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内容

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D佃 ． E澗 ． F 錨を記入する 際には、 4枚 @籠のまま記入するとその

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% l. C欄については． 4枚目まで複写されるので 4枚 l組のまま記入すること。

1

位品 各号

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様式第 2 刮3)

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労災保険給付以覚の損害賠償の 支払
いかあ った場合に記入すること。

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給付 基硅 日額
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障害 補償 給仕 一 時 余
前払
時金

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世族 補償 給付 一時

前払

受給者名 続柄

令
特金

受給者名 続柄補償
介護 (求償可能限度) 給領

3sas@;;sa@WiW@I@S@@
サ(㈹ 一 ㏄ )) ㈹・STI

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321

一

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様式第 2 号 (4)

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㍻ 8 牛 0 H 0ぢ日

第三者行為災害による 損害賠償の請求について由ヰ刀
今治海上火災㈱，下記全額を労働省災害補

4の 規定により損害賠 伯 として請求しますから

1

曲一里

@
刀

自賠責

意

l災害 (事団

友幸

同

左

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準

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回

@関係 古 類を添えて請求します
発生日

l平成 8 年 0

契約者との関係

0

月

本 人

@

日

管轄
(拙協店) 今治海上火災㈱松山支店2801235097

登録番号又は 享両番号

お支払い額 い た

@河 @ 今@@ヰ

長田工業@保有者氏名5 6 一 123 一 4567

" "松山 55 ひ 1234

相手方と保有者との 関係

0

保有者の労働者

""

"

"

原因日動春

人

0

①

‑""

｜

証明 吉 番号又は証券番号任

借 保険法第 n2 条の

松

Ⅱ

御中

｜

松山支店

き庶機関名称松山市立若草総合病院

松山市若草町5

所在地

被災者の繍声の 部位 ぬぴ 傷病名覚傷性頸部症候群。
胸部。
右腕部打撲
請

求

食

ill6 55 3 0碩

算定基礎内訳①(金車案について 記入 )克之 基曄 内訳②

被災者の損害 額(自 培養単独以外のさ 案について犯人 )柏手方 (あ な村川 )の
披芙 者の労災 呆倹拾付 以外の
損害 額

@@

損害賠賦 受領 済頷

@i45,630103,789
78,9'90
138,560
125,634
504,000

168,000
給付 基 徒口

(神

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額

年金l

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滞客 (補 4禽をさ什一

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号l

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金

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遺族 捕 jt) 給付 一

祭

@介 護

(料 ) 給

続 荷

付

受拾 者名

続柄

樹 給 付@

佛O

自賠責保険 供卸金穏 Ⅱ血豆亜か ㎝ 朋 ⑬士の引示談 %期 通弘 乱 @@求償可能限度額㈹一 [L ㈹求金額

連結等事項保険給付
備考

甘しu@2.080② 2,080,533 ㈲。

③ ほ賠賈 及 び 任意一括の俺 合 について記入 )算定基礎内訳l請@

受 拾 者名

金

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較

・完了

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告

任意一括

(裏 面の記載例は 省略 )一 322 一@Hl

045,630 ㈹

抜災 者の遇 夫 枯荻後の@& 災 言柄 木 可能組

1.664,426

Ir655,300

｜

葬

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前払一時金

前

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""" 金額 @㈲Ⅱ "l
1.655

0電話 0000① 労働基準局担当

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一 00

一 0000金額以下の場合の 記載 例

」

"08

一

様式第 2 号 (l)

保険給付 (求償権取得。債権発生) 通知書㊧A櫛(

右記美一当事者
被災者
ましたので・
求 債権 を取得

L) に 対する保険給付により

l21

右記債務 肴に 対する関係書類を添え 通知」ます①①甚暑発案 000.
平盛 8 年 0 月

0号
口

歳入徴収 官C0@@

保険会社等東洋海上火災㈱後楽支店

B@@ S@ @@ @@ S@

の 名称
所在地

①① """

保険給付状況

給。""""( 8 年度 弟

。 """

回

&び

文京区後楽
2一 2一 2

給 付基礎日額
第一当手者

輌

18,00050%円

驚義 ㌔悪霊D@ 描

付

保険給付が継続しているか完了しているかの別を記入するこ

第一当事者の 傷病名、部位、 診療機関名所
在地を必ず記入する
こと

l

物品 宙号

@

323

一

6S@zl

@.6

保険会社等の「 自賠貴 」「任意」「 任 章一
括 」の区分を記入す
ること。

局署

欄
B

A

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竜ミ

口

生

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発
権

債

(
片

様

保険給付 (求償権取得﹁

右記 弟一 当事者

(被災者 @ に 対する保険給付により．右記債務者に求償権 を収得しましたので

対する'所掌 " " . " "関係 雷 類を添え通知します。

" き 発生年月日
災害の種頬

0① 基音発第 0 0 0 号
平成 8 年 0 月 0
" 。"

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住所

者

氏ネ l

東洋海上火災㈱後楽支店の 名称及 び所在地

文京区後楽2一 2一 2

囲四半期分唾石
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月

口

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年度第

0

保険会社等

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保険 給ィサ状 ， 兄 @

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中村一夫

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・枝番号

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世田谷区世田谷
4一 2

債

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0'0

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00000000000@90@6

F欄
保は @,4寸 継統 中 ・㊥診療機関のる 称及ぴ 所在地
連

絡

医療法人
東京医事病院

文京区後楽4一 5一 6
E欄

手
手

被災者の傷病の 部位及 び 傷病名

頸椎捻挫

ク

注

) l. C欄についてほ． 4枚目まで複写されるので 4枚 l組のまま記入すること。 A 欄 ． ト 棚については 2枚目まで 複り されるものであ ること
2. D潤 ． E欄 ． F欄を記入する 際には． 4枚 l拙のまま記入するとその内容が 4枚目に複写さ #t るので． 3枚目以降を切り 離す ̲ と。

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