2020/07/02 10:26:38 / 19597185_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）

法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第85期（2019年４月１日～2020年３月31日）①

連結計算書類の連結注記表②

計算書類の個別注記表

株式会社

電業社機械製作所

法 令 及 び 定 款 第 1 4 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.dmw.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2020/07/02 10:26:38 / 19597185_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）

連結注記表
Ⅰ 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
１ 連結子会社の数………………３社
２ 連結子会社の名称
・電業社工事株式会社
・株式会社エコアドバンス
・ＤＭＷインド社（DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED）② 非連結子会社の状況
非連結子会社の対象会社はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法の対象会社はありません。
⑶ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しています。
⑷ 会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
１ 仕掛品…………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 原材料及び貯蔵品……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－1－連結注記表

2020/07/02 10:26:38 / 19597185_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）③

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
3 年～60年
機械装置及び運搬具
4 年～17年
２ 無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
３ 投資不動産……………………定率法
主な耐用年数は以下のとおりです。
10年～40年
構築物
４ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産……………定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 重要な引当金の計上基準
１ 貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
２ 受注損失引当金………………受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
３ 製品保証引当金………………完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため､費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。
４ 役員賞与引当金………………役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。
⑸ 収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を採用しています。
１－2－連結注記表

2020/07/02 10:26:38 / 19597185_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）⑹

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………為替予約
ヘッジ対象………………………外貨建売掛金、外貨建買掛金③ ヘッジ方針………………………為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法……為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。
⑺ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る負債の計上基準…退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
また、執行役員のうち従業員地位である者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
②消費税等の会計処理………………消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
Ⅲ

会計方針の変更該当事項はありません。

－3－連結注記表

2020/07/02 10:26:38 / 19597185_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）

Ⅳ

表示方法の変更
該当事項はありません。

Ⅴ

連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 投資不動産の減価償却累計額(投資その他の資産・その他に含む）

10,960百万円
54百万円

Ⅵ 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度増加
株
式数

当連結会計年度減少
株式数

当連結会計年度末
株式
数4,776－－

4,776

配当に関する事項① 配当金支払額

決議

株式の種類 配当金の総額 配 当 の 原 資(百万円)

１株当たり配当額(円)

基

準日

効力発生日

2019年 6 月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

172

利益剰余金

40.00 2019年 3 月31日 2019年 6 月28日

2019年 11月14日
取 締 役 会

普通株式

171

利益剰余金40.00 2019年 9 月30日 2019年12月 12日②
決基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
議

株式の種類

2020年 5 月22日
取 締 役 会

普通株式⑶

配当金の総額配当の原資(百万円)
193

利益剰余金

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－4－

連結注記表千株）

当連結会計年度期首
株
式数
普 通 株 式⑵

（単位１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

45.00 2020年 3 月31日 2020年 6 月30日

2020/07/02 10:26:38 / 19597185_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）

Ⅶ

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項
資金運用については、必要な資金の流動性に応じて有効活用を図っています。短期的に必要な資金に対しては、元本確保と高流動性を最優先して運用し、その他の資金は株式・債券・投資信託にて運用しています。また、資金調達については、必要な期間に限り銀行等金融機関からの借入により調達しています。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、その残高と回収状況を毎月収集し、必要に応じて信用調査を行うなどのリスクの管理を行っています。外貨建の売掛金・買掛金に係る為替変動リスクに関しては、案件ごとの受注・購入発注時点に為替の予約を締結することによってリスクをヘッジしています。また、有価証券及び投資有価証券の市場変動リスクに関して、銘柄選定は社長を含めた会議にて行い、運用状況は取締役会に報告するなどのリスク管理を行っています。有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されています。
⑵ 金融商品の時価に関する事項
2020年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位 百万円）
連結貸借対照表時価(＊)
差額計上額(＊)⑴①現金及び預金7,358

7,358－②受取手形及び売掛金

12,21012,21111414－

その他有価証券

1,956

1,956

0

⑤支払手形及び買掛金(4,607)(4,607)

－

(12)

(12)

－

③電子記録債権④有価証券及び投資有価証券⑥その他流動負債
為替予約＊負債に計上されているものについては、（ ）表示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額で表示しています。

－5－

連結注記表

2020/07/02 10:26:38 / 19597185_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）②受取手形及び売掛金、③電子記録債権、並びに⑥その他流動負債 為替予約
売掛金のうち回収まで１年を超える見込みのものの時価に関しては、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な利率に基づき割引いた現在価値により算定しています。
また、売掛金のうち外貨建のもので為替予約を付してあるものについては、為替予約締結時の価額で連結貸借対照表の売掛金価額及び時価としていますが、当該為替予約を締結先金融機関の時価に評価しなおした価額と、予約締結時との価額との差額を連結貸借対照表のその他流動負債（為替予約）に表示しています。
上記外貨建の売掛金とその他の売掛金及び受取手形、電子記録債権については、短期間で決済されるため時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額をもって連結貸借対照表価額としています。
④有価証券及び投資有価証券 その他有価証券
株式・債券・投資信託の連結貸借対照表価額と時価については、取引所の市場価額を採用しています。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価額がないので連結貸借対照表価額は簿価により、時価は取引相場価額を採用しています。
⑤支払手形及び買掛金及び⑥その他流動負債 為替予約
買掛金のうち外貨建のもので為替予約を付してあるものについては、為替予約締結時の価額で連結貸借対照表の買掛金価額及び時価としていますが、当該為替予約を締結先金融機関の時価に評価しなおした価額と、予約締結時の価額との差額を連結貸借対照表のその他流動負債（為替予約）に表示しています。
上記外貨建の買掛金とその他の買掛金及び支払手形については、短期間で決済されるため時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額をもって連結貸借対照表価額としています。
(注2)「④有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」の連結貸借対照表価額と時価には取引所の市場価額がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することがきわめて困難な非上場株式等（連結貸借対照表計上額51百万円）は含めていません。

－6－

連結注記表

2020/07/02 10:26:38 / 19597185_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）

Ⅷ

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、静岡県三島市及びその他の地域において、賃貸用の土地を有しています。当該土地は、賃借人により、商業施設（スーパーマーケット及び大型銭湯等）や駐車場に使用されています。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項⑴

連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末時価（百万円）
122

1,345

(注)当連結会計年度末の時価は、｢賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」等に基づき、重要性の高い物件については「不動産鑑定評価基準」に準じた方法で、社外の不動産鑑定士が算出した金額であり、その他のものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき社内で算定したものです。
Ⅸ １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益
Ⅹ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅺ

その他の注記該当事項はありません。

4,469.08円
295.95円

－7－

連結注記表

2020/07/02 10:26:38 / 19597185_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）

個別注記表
Ⅰ 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式………………………移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法① 仕掛品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 原材料及び貯蔵品………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）……………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
3 年～50年
構築物
3 年～60年
機械装置
5 年～12年
車両運搬具
4 年～ 7年
工具器具備品
2 年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法

－8－

個別注記表

2020/07/02 10:26:38 / 19597185_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）③

投資不動産………………………定率法
主な耐用年数は以下のとおりです。
構築物
10年～40年④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産…………………定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 受注損失引当金…………………受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
③ 製品保証引当金…………………完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。
④ 役員賞与引当金…………………役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
⑤ 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しています。
また、執行役員のうち、従業員地位である者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
⑸ 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を採用しています。

－9－

個別注記表

2020/07/02 10:26:38 / 19597185_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）⑹

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………為替予約
ヘッジ対象………………………外貨建売掛金、外貨建買掛金③ ヘッジ方針………………………為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法……為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。
⑺ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
⑻ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっています。
Ⅲ

会計方針の変更
該当事項はありません。

Ⅳ

表示方法の変更該当事項はありません。

Ⅴ

貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額…………………… 10,853百万円⑵ 投資不動産の減価償却累計額…………………………… 54百万円⑶ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額
短期金銭債権……………………………………………… 36百万円
短期金銭債務……………………………………………… 9百万円

－ 10 －

個別注記表

2020/07/02 10:26:38 / 19597185_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）

Ⅵ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高…………………………………………………………67百万円
仕入高……………………………………………………… 232百万円
販売費及び一般管理費………………………………………33百万円
営業取引以外の取引…………………………………………10百万円

Ⅶ

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

株式の種類

当 期 首 株 式 数

当期増加株式数

当期減少株式数

当 期 末 株 式 数

普 通 株 式453,327

27,600－480,927

普通株式の自己株式の株式数の増加27,600株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得27,300株、単元未満株式の買取による取得300株です。

Ⅷ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税等……………………………………………
38百万円
未払費用………………………………………………… 164百万円
受注損失引当金…………………………………………
74百万円
製品保証引当金…………………………………………
11百万円
追加原価未払金…………………………………………
7百万円
減価償却超過額…………………………………………
15百万円
長期未払金………………………………………………
3百万円
その他…………………………………………………… 102百万円
繰延税金資産小計……………………………………… 417百万円
評価性引当額…………………………………………… △83百万円
繰延税金資産合計……………………………………… 334百万円（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金………………………………………… △8百万円
その他有価証券評価差額金…………………………… △192百万円
前払年金費用
△23百万円
繰延税金負債合計……………………………………… △224百万円
繰延税金資産の純額…………………………………… 110百万円－ 11 －

個別注記表

2020/07/02 10:26:38 / 19597185_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）

Ⅸ

関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の名称

住所

主要株式会社の ㈱守谷商会 東京都中央区八重洲1-4-22
子 会 社

資本金又は出資金
(百万円)

810主
要 ｲﾜｷ･ﾓﾘﾀﾆ電 大阪府大阪市
株式会社の工㈱西 淀 川 区
孫 会 社

35

事 業 の内容又は職業機
械
総合商社

風水力機
械等の据付 工 事

議 決 権 の所有(被所有) 関係内容
割 合（％）

取 引 の 内 容

(被所有) 当社製品
－ の 販 売

営業取引

製品売上

2,602

(所有)
－

材料仕入

営業取引

材料仕入

940

(被所有)
－材料仕入
(所有)
2.0

営業取引

材料仕入

250

⑴

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

受取手形

259

売掛金

1,150

支払手形

136

買掛金

499

買掛金

178

取引条件及び取引条件の決定方針等
製品売上については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。
材料仕入については、見積書を入手し、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。
⑵ 上記取引金額には、消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
Ⅹ

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額………………………………………4,465.23円⑵ １株当たり当期純利益………………………………………286.78円

Ⅺ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅻ

連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表