Ｈ−２０１０７
令和２年１０月０２日
原子燃料工業株式会社
熊取事業所
熊取事業所

保安規定変更申請（検査制度の見直し）コメント対応整理表〇９月７日（審査会合コメント）番号
コメント内容回答／対応
資料
資料 1-2
1-1 一般産業用工業品が、調達物品等要求事項に適合していることを 一般産業用工業品の調達につきましては、従前から調達先に対して、(H-20101)
確認する方法として、品質管理基準規則第 34 条以降の解釈で、一 調達要求事項として提示してきておりますものでございます。その
般産業用工業品の情報を入手して原子力事業者が技術的な評価を 中に具体的なことは記しまして伝えているということでございま 17 頁(№256)
行うこと、一般産業用工業品の設置場所の環境の情報を供給者に す。また、それを我々が入手しましたら技術的な評価というものは、 →H-20101-1
提供し技術的な評価を行わせることが解釈で示されています。資 従前から行っておりますのでそのような形で実施してまいります。 17 頁(№256)
料の 256 では、保安規定第 12 条の 8 の調達プロセスの 2 項で、調達物品等要求事項に適合していることを確認できるよう管理の方法及び程度を定めると規定していて、次の 12 条の 9 で調達物品等の要求事項の(6)で一般産業用工業品を使用するに当たって、評価に必要な要求事項を含めると書いてありますけど事業者として、一般産業用工業品の設置場所の環境の情報を供給者に提供し技術的な評価を行わせることについて、保安規定若しくは下位文書にどのように規定してどのように管理しようとしているのか、説明をお願いします。
（中略）
保安規定と下位文書で決めている事項について整理してどういう →9/17WEB 面談：一般産業用工業品に関する保安規定申請書の記載 H-20104-11
9〜10 頁
ような考え方で規定しているかについては、今後の面談等で確認 に関して、品管基準規則第 34 条第 2 項を踏まえたものに見直すとともに、同規則の解釈に示された例示を取り込む。
していきたいと思います。
資料 1-21-2 試験検査を行う者の独立性に関して規定がありますが、その中で 力量につきましては、従前 23 条で教育訓練ということで規定してい検査を行う者の力量管理について確認します。使用前事業者検査 ます仕組みの中で実施していきます。具体的なところにつきまして 22 頁(№346)
等の独立性の確保に関して、品質管理基準規則の 48 条第 5 項の解 は、検査ですので検査要領書の検査項目、設備機器ごとに作成し読 →H-20101-1
釈で、使用前事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないこと み合わせを行い、設備機器を所管する部門が力量を持つということ 22 頁(№346)ということで、使用前事業者検査等を実施する要員は、当該検査 を認定する等の手続きを踏まえて検査をさせています。この辺りにに必要な力量を持ち適正な判定を行うに当たり不当な影響を受け ついては、特に変更が必要ないと判断しています。検査の独立性にることなく当該検査を実施できる状況にあることが示されていま ついては、どのように行うかということに関して、ご質問をいただす。また、同じ品質管理基準規則 22 条では、原子力事業者は、個 きましたが、13 条の 3 若しくは、第 6 章の施設管理で同じように記
別業務の実施に必要な技能や経験を有し意図した成果を達成する 載していますけど、検査に関わるような設備の調整であったり、点ために必要な知識、必要な力量が実証された者を充てるとしてい 検であったりを行った者に関しては、検査を実施させないと規定しますが、今回申請のあった保安規定第 13 条の 3 の 5 項、要員の力 ています。また、組織の活動としましては、我々の組織の規模とし‐1‐

申請書反映箇所

第 12 条の 8（調達プロセス）
第2項

第 12 条の 8（調達プロセス）
第2項―

〇９月７日（審査会合コメント）番号1-3

コメント内容回答／対応
資料量の確保及び教育訓練では検査を実施する要因の力量について記 て、完全に独立した組織で検査をするということが非常に難しいと載がありません。保安規定の第 10 条の 3 についても同条の 2 項で ころでございまして、可能な範囲で別の組織で検査するということ今回の認可申請で変更なしとしております。この点について、使 はやりたいと思っていますけども、専門性であるとか、小さな組織用前事業者検査を行う者の要因の力量をどのように規定している の所管するものにつきましては難しい場合が出てまいりますので、少なくとも別の者が検査を行うことで規定しています。のか説明してください。
（中略）
H-20104-1
検査を行う者の力量管理ですが 23 条で規定していると説明があり →9/17WEB 面談：保安規定第 23 条第 3 項について、法令改正を踏ま18 頁
ましたが、今回 23 条は特に変更がなくて申請書の方にも記載があ えた記載に適正化するとともに検査員の力量に関して(2)を追加（以りません。使用前事業者検査については、4/1 の法令改正で新たに 下(3)に番号繰り下げ。）する。また、第 23 条を引用している第 10検査の役割、位置付けが規定されたものですので、保安規定上、う 条の 3 の記載を見直す。
H-20104-1
まく現状の保安規定で読めるかもしれませんが、今回新たに制度7頁
改正を踏まえた対応を保安規定と関連する下位文書でどういうふ
H-20101-1
うに規定しているのかというのは引き続き確認していく必要があ
13 頁
りますので要求事項に従ってどのように仕組みを構築しているの(№164,165)
かについては、今後の面談で確認をしていきます。
資料 1-2
品質目標について定めているものですけども基準規則上の定めは 方針類につきましては、本社社長が定めておりまして、それを事業どのように書いているかというと、経営責任者は部門において必 所で具体的に展開するために目標設定していき、その設定のさま、 9 頁(№94)
要な目標を定められているようにしなければならない。経営責任 実施のさまを所長がフォローして社長に報告を上げていくというそ →H-20101-1
者に対しての求めであります。今、保安規定を見るとそれが所長 もそもの仕組みの立て付けがございますので、それを踏まえた記載 9 頁(№94)に移譲されていまして経営責任者が定められていない形の保安規 ぶりでございます。
定になっています。ここは、品質基準規則の意図を汲み取っていただきたいと思っております。
（中略）
資料 1-2
基準規則の要求と保安規定の記載が異なっているということを申 基準規則でいいますと第 11 条経営責任者は、というところで加工事し伝えまして、許可と保安規定の話ではありません。規則で要求 業許可本文、保安規定いずれも社長が方針を定めるというところで 8 頁(№86)
している事項と保安規定に記載されている事項が異なっていると ございます。定めた方針をどのように展開していって、どのように →H-20101-1
いうことを伝えたので、どういう考えで変更しているのかを別の フォローしていったらよいかにつきましては、それ以降の条で記し 8 頁(№86)
機会でも結構ですのでご説明ただければと思います。
（中略）もし ております。具体的には、保安規定でいいますと第 7 条でございま （2 次文書へのこの場で規則の要求と保安規定の記載が違っていることについて す。
展開は申請書別説明できるのであれば、よろしくお願いします。
表 19 参照）（中略）
品質目標を要求している第 2 条の主語は、経営責任者は、という 保安品質目標につきましても現状、社長の定める弊社の 2 次文書のH-20104-1
ことで要求していますので、ここは所長はというところに権限委 中で規定しておりましてその中から所長以下各部へと展開していく
5頁
譲しているというところが、こちらとしては疑問な点であります。 仕組みとなっておりまして、この部分の記載につきましては検討がH-20101-1
必要と思いますので今後検討したいと思います。
9 頁(№94)→9/17WEB 面談：冒頭の「所長は・・・」について「社長は、所長を通じて・・・」と見直すことを検討中。

‐2‐

申請書反映箇所

第 23 条（力量、教育・訓練及び認識）第 3 項
第 10 条の 3（要員の力量の確保及び教育訓練）
第 1 項、第 2 項

第 7 条（保安品質目標）―第 7 条（保安品質目標）第 1 項

〇９月７日（審査会合コメント）番号
コメント内容回答／対応資料
資料 1-1
1-4 核燃料物質の管理、放射性廃棄物の管理の条文でありまして、今 我々の説明の対応が必要な部分かなと思っておりまして、従前変更
10 頁(第 7回規則改正によりまして、保安規定の審査基準に照らして妥当な していない部分が申請書の中で説明できておりませんので、その部ことだとか、規則の要求が入っているかの観点で確認が必要と思 分が大丈夫かというご指摘だと受け止めております。審査基準と照 章、第 8 章)っております。この中で、中身が書いていないので不明ですけど らして説明できるように今後対応させていただきたいと考えておりも、特に今回加わりましたのが事業所外の廃棄及び運搬に関する ます。
H-20104-1
行為の実施体制という点と、許可で実施されている場合ですけど →9/17WEB 面談資料（H-20104）において、保安規定を変更しない記
も平常時の環境放射性モニタリングの実施体制、この 2 つの点が 載も含めて、審査基準に照らして適合する物であることを説明する。 30〜31 頁
しっかり 7 章 8 章の中に入っているかを確認させていただきたい 9/17WEB 面談でのコメントを踏まえ H-20104 を見直した上で、補正申請の参考資料とする。と思っております。
―
1-5 保安規定変更認可申請されて、審査基準に照らして審査している 拝承。
状況です。今回、審査基準が改正されまして、改正事項に対して全てに対して変更している状況ではないということですので、変更していない点も含めて改正した内容がどういうところで、どういう解釈で変更する必要がないのかということも含めて審査基準全体に対してご説明していただく必要がありますので、そういう認識の下、資料を準備してご説明ください。

申請書反映箇所
―第 71 条、第 74条、第 75 条及び別表 9,10,11（2-1 参照）（補正申請書の参考資料として添付して示す。）〇９月１７日（WEB 面談コメント）
番号2-12-2コメント内容回答／対応
平常時の環境モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）に ←9/17WEB 面談では、環境モニタリングに関する許可の記載（許可ついて、現行保安規定の記載（第 38 条、第 39 条）で読み取れる 本文 P.115(ニ)、添 6P.6-31(ハ)、体制は添 2P.2-7(二)）を説明。
保安規定については放射線管理の PDCA 第 38 条、第 39 条（第 5 章放のか、確認すること。
射線管理）からの別表 9,10 への展開と、放射線管理基準への関連については別表 19 による条文整理を説明。
審査基準においては、加工規則第 8 条第 1 項（放射性廃棄物の廃棄）６．として定められている項目のため、あらためて保安規定を確認したところ、第 71 条、第 72 条（第 8 章放射性廃棄物管理）からの展開として環境モニタリングについて記載を追記するとともに、別表 9,10,11 に掲載された事項に環境モニタリングに関連するものが含まれていることを再整理して補正することとする。なお、別表 19における条文と 2 次文書との整理においては、これら第 71 条、第72 条、第 74 条、第 75 条も含めて、放射線管理基準に関連付けた整理となっており、別表 19 は変更不要。
非常用電源設備 3 台について、現状の記載が 2 台のため、どこか 新規制基準適合の設工認申請前の現段階においても、非常用電源設に入れないと巡視から漏れかねない。新規制基準適合の設工認申 備 3 台とも巡視の対象としていることを踏まえ、別表 13 の 2 の巡視の記載を当該 2 台から 3 台に追加・変更する。
請後に反映するとのことではあるが、忘れないこと。

‐3‐

資料―

申請書反映箇所―

H-20104-1
30〜31 頁

第 71 条、第 74条、第 75 条及び別表 9,10,11―

別表 13 の 2
第 24 条（非常用電源設備）

〇９月１７日（WEB 面談コメント）
番号2-32-42-5

コメント内容回答／対応
保全区域については、発電炉での実施例との比較だけではなく、 補足説明資料（H-20105）に示した保全区域の選定の考え方に加えて、放射線管理であるとかソフト対応で判断してくウラン加工にお 当該コメントへの検討を行った。その結果、放射線監視盤が設置さいて、その対応が重要であることを踏まえて、「管理区域内の安 れた周辺監視区域及び通信連絡設備の設置された周辺監視区域から「第２加工棟 第２出入管理室」、「第１加工全機能の一部を管理区域外に設置し、外から中をサポートする場 該当する場所を選定し、、「保安棟所」との考え方を基に、保全区域を選定する必要がないか、検討 棟 第１事務室」、「第１廃棄物貯蔵棟 Ｗ１出入管理室」及び事務棟の該当する場所」（2 か所）を追加することとする。
すること。
※：別図２−（２）及び別図２−（３）に該当箇所を図示する。
面談資料 H-20104 においては、別表の改正もあり、資料に追加す 拝承。
ること。補正申請に向けて、新旧対照表においては、変更しない箇所についても全て示すこと。審査基準や法令について、保安規定が対応していることが分かるような申請書とすること。職務、計画、実施、評価及び改善、機器、設備の管理に漏れがないか、全般を見て整理を進めること。
自主的に気づき補正申請において修正する点においては、適切な 拝承。
記載を行うこと。条文引用などにおいて不整合のないように、全文にわたって確認すること。

‐4‐

資料
H-20105-1
2頁

申請書反映箇所
別図２−（２）別図２−（３）―全般―

全般