Ⅱ

みどりの⾷料システムのKPIに係る技術の国内外の最新動向調査
概要調査結果Ⅱ- ３．研究開発⼿法に関する調査
a. スタートアップの育成© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. スタートアップの育成 1．SBIR制度等スタートアップを育成する効果的な⼿法等

シリコンバレーでの⽀援動向（⽶国） シリコンバレー界隈でのスタートアップ⽀援として⺠間を中⼼に規模や役割の異なるプラットフォーム／プログラムを提供。
 特にコロナ前は積極的に交流イベントを開催していた「The Mixing Bowl」というプラットフォームには多くの⽇本の⾷品メーカーなども参加。
シリコンバレーを中⼼に展開されている⽀援プラットフォーム／プログラム

vertical

出典:⼤阪公⽴⼤ 潮特任教授 ヒアリング資料© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. スタートアップの育成 1．SBIR制度等スタートアップを育成する効果的な⼿法等

The Israel Innovation Authority（IIA）（イスラエル）
 IAAはイスラエル国内のスタートアップ企業を育成する役割を担う省庁。設⽴前、設⽴直後のものから規模の⼤きなものまで⼀貫して⽀援。⽀援対象は農林⽔産業のスタートアップ企業に限らない。
 VCとともにIIAがスタートアップ企業に投資をし、投資先の成⻑に従ってVCがIIA出資分を回収する形態で積極的な⽀援を実施。デューデリジェンスを厳しくした上で、政府がリスクを負って⽀援をしていることが、国内VCの増加やスタートアップ企業の増加を促進している成功要因。
IIAが⾏う⽀援施策の例
施策名

概要

詳細リンク

MNC(R&D Collaboration
with Multinational
Corporations Program)

⾰新的なスタートアップと多国籍企業をつなぐVC。投資
資⾦はIIAとイスラエル企業が提供。
多国籍企業はスタートアップに対して、技術指導や⼈材・設備提供（研究所の利⽤）、ソフトウェアの割引や無償ライセンスの提供まで、資⾦提供だけでなく、サービスも提供。

https://www.innovationisrael.org.il/en/program/rd-collaborationmultinational-corporationsprogram-mnc

The Incubators Program

プロジェクトのリスク軽減、資⾦調達のマイルストーン達成のための⽀援策。開発の初期段階にある技術アイデアをもつ起業家が⺠間資⾦を調達できない場合などに利⽤。

https://www.innovationisrael.org.il/en/program/incubators-incentiveprogram

Ideation Thufa IncentiveProgram

インキュベータの枠組みでスタートアップを設⽴することに関⼼がある個⼈事業主向けの資⾦提供プログラム。２
年間で最⼤20万イスラエルシェケル（⽇本円で700万から800万）の資⾦が提供。

https://innovationisrael.org.il/en/pro
gram/ideation-tnufa-incentiveprogram#:~:text=The%20Ideation%20%28Tnufa%29%20Incentive%
20Program%20is%20designed%2
0for,concept%20and%20business%20feasibility%20of%20early%20s
tage%20projects.
出典︓関⼭先⽣ヒアリング資料© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. スタートアップの育成 1．SBIR制度等スタートアップを育成する効果的な⼿法等「スタートアップ・アメリカ」イニシアティブ︓⽶国中⼩企業局(SBA)（⽶国）
 2011年⽶国のホワイトハウスは、経済成⻑と雇⽤創出を⽬的に起業家や投資家向けの政策イニシアティブを公表。
 ⽬⽟政策として、インパクト投資と初期段階のシード資⾦調達のためにそれぞれ10億ドルを拠出。

⽶国のスタートアップアクセラレータプログラムの推移（件）• 10億ドルのインパクト投資は、⼗分なサービスを受けていないコミュニティにある企業に成⻑資本を投資するファンドに対する拠出を実施。
クリーンエネルギーなどの新興セクターの企業へも投資。
• 10億ドルの初期段階シード資⾦調達は、スタートアップ企業の「死の⾕」と呼ばれる融資ギャップに直⾯した企業に投資するシードファンドに対する拠出。
• これ以外に、特定の中⼩企業株式へのキャピタル・ゲイン課税廃⽌を恒久化し投資家を⽀援。
出典:The Brookings Institution WEBサイト
https://www.brookings.edu/research/accelerating-growth-startupaccelerator-programs-in-the-united-states/© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. スタートアップの育成 1．SBIR制度等スタートアップを育成する効果的な⼿法等

中⼩企業技術⾰新(SBIR)及び中⼩企業技術移転(STTR) プログラム︓SBA（⽶国） SBIR及びSTTRプログラムは、⽶国中⼩企業局が実施する中⼩企業向け競争⼒強化プログラム。
 適格な中⼩企業を国の研究開発投資分野に参加させることで、ハイテクイノベーションを促進するとともに、起業家精神も育成。

• SBIRプログラムでは、毎年1億ドルを超える外部資⾦を持っている連邦研究機関（USDA関連機関等）が、この学外資⾦の3.2%をSBIRに充てることとしており、現在11機関が参加。
• STTRプログラムでは、毎年10億ドルを超える外部資⾦をもつ機関が、その予算の0.45%を充てることとしており、現在5機関が参加。
• 予算は2019年時点でSBIR32億ドル、STTR4.5億ドル。

出典:SBA_SBIR
https://www.sbir.gov/sites/default/files/SBA_SBIR_Overview_March2020.pdf© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. スタートアップの育成 1．SBIR制度等スタートアップを育成する効果的な⼿法等

TABA (Technical and Business Assistance)︓SBA（⽶国） TABAは、⽶国でSBIR/STTRプログラムに参加している中⼩企業がその技術を商品化するために、製品販売、知的財産保護、市場調査、市場検証、規制計画及び製造計画の策定に関する⽀援等のサポートを受けることができる制度。
 ⾦銭的にも、実現可能性が判断されるフェーズ1で最⼤6,500ドル、ビジネス可能性を判断されるフェーズ2で最⼤5万ドルを受け取れる。事業化⽀援サービスを提供する事業者とプログラム参加の中⼩企業をつなぎ、⽀援された技術開発の事業化を促進することが狙い。
各機関からのTABAの⽀援額

出典:アピオイノベーショントランスファー WEBサイト

https://apioix.com/taba© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. スタートアップの育成 1．SBIR制度等スタートアップを育成する効果的な⼿法等

Innovation Corps (I-Corps) ︓⽶国国⽴科学財団(NSF) ほか（⽶国） ⽶国国⽴科学財団(NSF)は、 SBIRと連携して、技術をビジネスへと転換させる⽅法を教え、起業家をトレーニングするためのI-Corpsプログラムを開始。現在は他の省庁もI-Corpsプログラムを提供中。
 プログラムは「スタートアップ・アメリカ」イニシアティブの中の「研究室から市場へ」の施策として実施。
I-Corpsプログラムへの参加者数の推移（NSF、NIH国⽴衛⽣研究所、DOEエネルギー省）（以下はNSFのI-Corpsについて）• 学会と産業界の連携を強化し⽶国の経済競争⼒を⾼めるために、最先端技術の事業化を促進するプログラムを推進。
• 「I-Corps チーム」は、科学者とエンジニアのチームをサポートし、起業家トレーニングプログラムを通じて、⼤学の研究所で開発された技術の商業的可能性を探る。
• 「I-Corps ハブ」は別地域の⾼等教育機関を連携させ、技術を商業化する可能性を探るカリキュラム。
• NSFが他の連邦政府機関と連携することで、各機関が研究者に情報提供し、研究の商業化を促進。
• 公的資⾦と⺠間資⾦で累計7億6,000万ドル以上を調達（2020年度まで）。

出典:NSF WEBサイト
https://nsf-gov-resources.nsf.gov/2022-06/NSFI-Corps2021BiennialReport.pdf© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. スタートアップの育成 1．SBIR制度等スタートアップを育成する効果的な⼿法等

イノベーションセンター︓マルガリト・スタートアップシティー・ガリル（イスラエル）
 イスラエルのVCエルサレム・ベンチャー・パートナーズは、投資家、多国籍企業、開発者、起業家、学術研究者が協⼒して、次の⼤きなフードテック及びアグリテックのスタートアップを創出するイノベーションハブを開設。
 マルガリトは世界に複数のスタートアップインキュベート施設を設置しており、AI-ニューメディア、AI-FINTECH、デジタルヘルス等様々なテーマ特化型の施設を設置(2021/9）。

マルガリト・スタートアップシティー・ガリル

 Margalit の最新の拠点として、ニューヨークに気候技術グローバルセンターが設置。
出典:マルガリト・スタートアップシティー・ガリル WEBサイト

https://www.margalitsc.com/© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. スタートアップの育成 1．SBIR制度等スタートアップを育成する効果的な⼿法等

メザニンファイナンスによる資⾦調達（⽶国） ⽶国では負債と株式のハイブリッドであるメザニンファイナンシングによるスタートアップの資⾦調達が実施可能。
資本構成において優先負債よりも低く、普通株式よりも上位にランク付けられ、DDSと類似した仕組みとなっている。
 メザニンファイナンスは、固定⾦利の劣後債という形で資⾦調達。⽐較的⾼リスクであるが無担保で資⾦調達をしやすいことから、安定した利益を上げている成⻑後期のスタートアップの利⽤が適する。
 ローンの⽀払い期間が終了するまで、利息のみの⽀払いが必要になる場合が多く、スタートアップの成⻑に資⾦を充てることが可能。
メザニン（中⼆階）ファイナンスの位置づけ

メリット︓• 銀⾏ローンより柔軟性が⾼い• 安価で株式の希薄化が少ない• ⾼い収益率• ⻑期の融資を得られる• 貸し⼿から戦略的アドバイスを得られる
デメリット︓• ⾼⾦利• 借り⼿に対する制限（他の資⾦調達など）

出典:Find Venture Debt LLC WEBサイト
https://www.findventuredebt.com/types-of-venture-debt/mezzaninefinancing#Mezz-debt-and-sub-debt-difference© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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Ⅰ

みどりの⾷料システムのKPIに係る技術の国内外の最新動向調査
概要調査結果Ⅱ- ３．研究開発⼿法に関する調査
b. 研究開発分野への投資、環境ファイナンス

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b. 研究開発分野への投資、環境ファイナンス

NIFA持続可能な農業システムプログラム︓⽶国国⽴⾷糧農業研究所（⽶国） 植物と動物の⽣産と持続可能性及び⼈間と環境の健康を改善することが⽬的である、 「農業及び⾷品研究イニシアチブ(AFRI)」の⼀環として、国⽴⾷糧農業研究所(NIFA)は、気候に配慮し⾷糧と農業システムの改善を⽬的とした持続可能な農業研究プログラムを実施。
 プロジェクトは農務省 (USDA)が拠出する競争的資⾦で、毎年公募。

NIFA持続可能な農業システムプログラムの公募情報• AFRIは農業科学のための⽶国内有数かつ最⼤の競争⼒のある助成⾦プログラム。
• 労働問題への対処や⼟地管理の促進から、農業における気候変動の影響や⾷料と栄養における重要なニーズの是正まで、幅広い研究に焦点。
• 2022年の公募では、1件あたり最⼤1,000万ドル、総額8,000万ドルを助成。

出典:USDA WEBサイト
https://www.nifa.usda.gov/sites/default/files/2022-04/FY22-AFRI-SAS-RFA-508-F.pdf© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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b. 研究開発分野への投資、環境ファイナンス

資⾦提供者組織の持続可能な農業システム構築⽀援事業︓SAFSF（⽶国） SAFSFは、個⼈投資家や企業、⺠間団体などの資⾦提供者を集めて組織化した団体で、持続可能な農業・⾷料システムの構築が⽬的。
 資⾦提供者が実施している、持続可能な農業システム構築のプログラム開発を⽀援。
SAFSF活動状況• 持続可能な農業システム構築のために資⾦提供を⾏いたい、慈善活動を⾏いたい投資家のために、資⾦提供のスキルと戦略を共有するネットワーク。
投資家と資⾦提供パートナー、潜在的な助成対象者とをつなぐ。
• SAFSFに加⼊すれば、資⾦提供プログラムに対するアイデアや具体的な提供⽅法、プログラムを広く告知する⽅法などを教えてもらうことができ、プログラム開発が可能。
• 2019年時点で資⾦提供者が2億ドルを提供。
出典:SAFSF WEBサイト
https://www.agandfoodfunders.org/wp-content/uploads/2020/09/SAFSF2019-Year-In-Review-FINAL.pdf© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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b. 研究開発分野への投資、環境ファイナンス

計200団体以上が加盟する資⾦提供財団コミュニティ︓EGA（⽶国） EGAは、⼈・場所・地球をサポートする取組に資⾦を提供・助成する財団のコミュニティ団体であり、加盟団体は200超。
 EGAからスピンオフして新たな「グローバル経済の変⾰に関する資⾦提供者ネットワーク」も設⽴。

• EGAは1987年に環境資⾦提供者のコミュニティを組織化して設⽴。
• 公正で持続可能なコミュニティ、経済及びシステムを備えた健全な世界へのコミットメントを、資⾦提供だけではなく助成機関としての活動を⾏うメンバーで構成。
• 助成⾦提供者が、より戦略的かつ効果的に提供先パートナーを選ぶためのデータベースを構築。
• EGAはPisces及びGeorge B. Storer Foundations と提携してBlue Sky FundersForumを設⽴。⾮営利団体や政府のリーダーと協⼒し財団や企業を結びつけ、環境教育プログラムを提供。
• 2018年時点で助成⾦提供者による18億ドル以上の資⾦提供。
出典:Environmental Grantmakers Association WEBサイト
https://ega.org/connect/ttf© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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b. 研究開発分野への投資、環境ファイナンス

農地を有機に転換する⺠間投資ファンド︓ Farmland LP（⽶国） ⽶国の⺠間投資ファンドであるFarmland LPは、農家から農地を取得、有機栽培へと転換し、農家に⼟地をリースする事業を実施。
 2009年の⽴上げ以降、北カリフォルニア、ワシントン州、オレゴン州に約6,000haの⼟地を所有及び管理しており、総資産額は2億ドル近く。

• Farmland LPは、従来の農地を農家から取得し、有機事業に転換して、農家に⼟地をリース。
従来の管理⼿法であった農地が、USDAにより有機認定されるまでには3年間の移⾏期間が必要となるが、これを同社が実施。
• 既存の⼩規模農場を失業から守ること、単⼀商品作物を栽培する⼤規模農場の状況を改善することを⽬的とし、リジェネラティブ農業を推進。
• 再⽣農業により、⾼品質の作物を多く⽣産し収益性を上げ、農家とFarmland LP のファンドを⽀援する投資家の両⽅が潤う仕組み。
出典:Farmland LP WEBサイト
https://www.farmlandlp.com/impact/#.Y1lUK3ZBy3A© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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b. 研究開発分野への投資、環境ファイナンス

再⽣農業に投資するプライベート・エクイティ・インパクト・ファンドのプロジェクト︓アクサなど
 2022年にアクサグループ、ユニリーバ、ティケハウ キャピタルの3社で、リジェネラティブ農業への移⾏を⽀援するプロジェクトの実施と、企業への投資に特化したプライベート・エクイティ・インパクト・ファンドの設⽴を発表。
 3社それぞれ1億ユーロを投資する予定であり、⼀般投資家にも開放され⽬標投資額は10億ユーロ。

ファンドを設⽴した3社• 世界的な保険及び資産管理会社のアクサグループ、世界的な消費財会社のユニリーバ、世界的なオルタナティブ資産管理グループのティケハウ キャピタルの持つ専⾨知識を元にこの事業に貢献。
• リジェネラティブ農業への移⾏を加速するのに役⽴つ投資ツールの理論を確⽴するために、2022年11⽉以降、6 か⽉のデューデリジェンス プロセスを実施予定。
• ファンドの主要対応分野は以下３点①⽣物多様性の強化、⽔資源の保全、気候変動との戦いのための⼟壌の健全性の保護②世界的な⼈⼝増加と持続可能な製品に対する消費者のニーズに応えるため、再⽣可能な原材料の将来的な供給を確保③技術に基づくソリューションの実現⽀援

出典:COSMETICOBS WEBサイト
https://cosmeticobs.com/fr/articles/filiere-49/unilever-veutsoutenir-lagriculture-regeneratrice-6557© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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b. 研究開発分野への投資、環境ファイナンス

再⽣型⾷品システム移⾏⽀援計画︓ネスレ（スイス） ⾷品世界⼤⼿であるスイスのネスレは、農家50万世帯とサプライヤー15万社の協⼒のもと再⽣農業の促進に向け、今後5年間で12億スイスフラン（約1,420億円）を投じると発表（2021/9）。
ネスレ社の主要原材料の再⽣農法による調達⽬標(2025年までに20%、2030年までに50%)• 環境を保護及び回復し、農家の⽣活を改善し、農業コミュニティの福利を向上させることを⽬的とした、再⽣型⾷品システムへの移⾏を⽀援及び加速する計画。
• 以下3つの⼿段で⽀援を実施。
①最先端の科学と技術を適⽤し、技術⽀援を提供②農家やパイロットプロジェクトへの投資
資⾦提供③リジェネラティブ農業商品によって⽣産された原材料を優先購⼊

出典:Nestle WEBサイト
http/www.nestle.com/sustainability/nature-environment/regenerative-agricultures:/© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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b. 研究開発分野への投資、環境ファイナンス

植物由来⾷品への政府系投資ファンド︓ Plantefonden（デンマーク） デンマーク政府は気候変動にやさしい植物性⾷品を普及させるため、新たな「Plantefonden」（プラントファンド）に2030年までに6億7,500万デンマーククローネ(1億⽶ドル)を投資すると発表（2022/4）。
 製品開発、販売、輸出、教育を⽀援する⽅針。
Danish Plantbased Business Associationのメンバー• オーガニックブランドを含むビーガンブランドの拡⼤を含め、デンマークにおける植物性⾷品ビジネスが拡⼤していることを受け、デンマーク農業庁の主導により、植物性⾷品促進のための投資を実施。
• 植物性⾷品の促進により、気候変動への対策、⾷糧安全保障への効果を期待。

出典:Plantebranchen WEBｻｲﾄ

https://www.plantebranchen.dk/© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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b. 研究開発分野への投資、環境ファイナンス

アグリテック・フードテック分野のファンド設⽴︓AgFunder SIJ Impact Fund（アジア地域）
 「AgFunder SIJ Impact Fund」は、⽇本を含むアジアにおける、アグリテック・フードテック分野のスタートアップへ投資するファンド。
 明治ホールディングスとアサヒグループホールディングスがファーストクローズに総額で10億円を出資。

ファンドを共同で⽴ち上げた2社• ⽇本を拠点に投資ファンド設⽴やESG投資に関するアドバイザリーなどを⾏う「SDGインパクトジャパン」と、アグリテック分野のメディアも運営する⽶国のベンチャーキャピタル「AgFunder」のシンガポール拠点が共同で同社を設⽴。
• ⽇本を含むアジアのスタートアップ企業を中⼼に、最⼤で50億円規模の投資を⾒込む。⽇本を含むアジア太平洋地域にフォーカスしたアグリテック・フードテックファンドでは最⼤規模。
• このファンドには明治ホールディングスとアサヒグループホールディングスが総額10億円を出資。

出典:esgnews.jp WEBサイト

https://esgnews.jp/domestic-news/1351/© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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b. 研究開発分野への投資、環境ファイナンス

国内農機メーカーによるイスラエルのアグリテック企業への出資︓クボタ（⽇本） 農業⽤機械メーカーとして国内⾸位のクボタは、2020年にドローンを活⽤した果樹の健康診断サービスを⼿掛ける「シーツリーシステムズ(SeeTree)」、2021年にはドローンによる果樹収穫サービスを⼿掛ける「テヴェル・エアロボティクス・テクノロジーズ(Tevel Aerobotics Technologies)」へ出資を実施。
 同社はオープンイノベーションを推進するためにイノベーションセンターを設⽴、スタートアップ企業への出資などを通じ、農業分野でのソリューション事業の開発を加速。
クボタがめざすオープンイノベーションの姿

出典:株式会社クボタ WEBサイト
https://www.kubota.co.jp/innovation/open-innovation/index.html© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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b. 研究開発分野への投資、環境ファイナンス

気候変動対策分野への投資⽀援︓欧州投資銀⾏（EU) EUの政策⾦融機関であるEIBは、グリーンディール政策を元にヨーロッパをカーボンニュートラルにするという⽬標のため、「EIB Group Climate Bank ロードマップ 2021-2025」を策定。
 気候変動対策、環境の持続可能性に特化した投資⽀援割合を増やしていく⽅針。
EIB資⾦調達⽀援総額に占める気候変動のためのアクションの⽐率• EIBは、2021年から2030年までの10年間で、気候変動対策と環境の持続可能性に対する1兆ユーロの投資を⽀援することを公表。
• 気候変動対策と環境の持続可能性に特化した資⾦調達⽀援の割合を徐々に増やし、2025年には事業の50%を超える予定。
• EIBはすべての資⾦調達⽀援をパリ協定の原則と⽬標に合致させる⽅針で進めており、2019年にはEIBによる気候変動対策⽀援は195億ユーロに達し、世界中で400以上のプロジェクトをサポート。
• 2021〜2030年に資⾦調達⽀援総額1兆ユーロを⽬指す。

出典:European Investment Bank WEBサイト
https://www.eib.org/attachments/thematic/eib_group_climate_bank_roadmap_en.pdf© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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b. 研究開発分野への投資、環境ファイナンス

フランス農業スタートアップへの投資︓Sencrop社（フランス）
 フランスのスタートアップ「センクロップ社」が1,800万ドルの資⾦調達(ラウンドB)を実施。この投資は、イスラエルのベンチャーキャピタルであるエルサレム・ベンチャー・パートナーズ(JVP)がリード。
 EUが⽀援する⾷糧関連技術インキュベーターのEITフード等の他、フランスの政府投資機関であるBPIフランスをはじめとした既存投資家が参加。

• センクロップは、気象状況や病⾍害リスク、灌漑需要などの情報をアプリで精密に把握することを可能にする技術を保有。2016年創業のスタートアップ企業であり、フランス本社のほかにオランダ、英国、ドイツ、スペイン、イタリアに拠点を有し、20カ国で展開。
• この資⾦調達により、イスラエル北部ガリラヤ地⽅に設⽴されている農業関連技術開発拠点「マルガリト・スタートアップシティー・ガリル」に新たに拠点を設け、精密農業分野で技術開発を⾏うイスラエルスタートアップに対して、⾃社のプラットフォームを活⽤したグローバル市場への進出機会を提供。
出典:Sencrop WEBサイト

https://sencrop.com/fr/notre-histoire/© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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Ⅱ

みどりの⾷料システムのKPIに係る技術の国内外の最新動向調査
概要調査結果Ⅱ- ３．研究開発⼿法に関する調査
c. 異分野におけるデータプラットフォーム© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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実証段階

c. 異分野におけるデータプラットフォーム

⾃動⾞業界におけるデータ連携︓Catena-X（ドイツ）

製品化・基礎研究・技術
サービス化段階
開発段階

 Catena-Xは、カーボンニュートラルに向けてEV化の動きが加速するEUの状況において、⾃動⾞のバリューチェーン全体で安全にデータを共有するための仕組みであり、⼤⼿⾃動⾞メーカーや関連する企業が参加。
 各国のデータ主権を守りつつ、データをつなぐことでサプライチェーンにおける品質管理やCO2削減対策効果などを確認可能る。現在は、ドイツが中⼼となってGaia-Xの取組に進化。

• 欧州のグリーン・ディール及びFit for 55 政策パッケージを受けて、内燃機関からEVへのシフトが加速、さらに⽣産プロセスの環境対応を進めるために、サプライチェーン全体でデータ共有をすすめるためのプラットフォームの構築を推進。
• 主なユースケースは、 CO2モニタリング、トレーサビリティ、サーキュラーエコノミー、取引先データ管理、MaaSなど10種類。
• 現在は⾃動⾞業界だけでなく、ファイナンスやエネルギー、ヘルスケアなど多くの分野でも共有プラットフォームを構築すべく、ドイツが中⼼となってGaia-Xの取組に進化。
• ドイツ政府が2022年までに1.36億ユーロを拠出。

出典:Catena-x WEBサイト

https://catena-x.net/de/mehrwerte© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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c. 異分野におけるデータプラットフォーム

実証段階

製品化・基礎研究・技術サービス化段階
開発段階

ドイツ政府予算拠出の農⾷業界向けプラットフォーム︓Agri-Gaia（ドイツ） Agri-Gaiaは、データ主権保護のGaia-Xに準拠したドイツの農業⾷品業界向けのオープンAIエコシステム。
 メーカーに依存しないインフラとネットワーク標準を提供、AIプロバイダーの予測システムなどをエコシステムに提供し、農業分野におけるAI活⽤を促進させるためのプラットフォーム。

Agri-Gaiaのエコステムイメージ• ドイツ政府予算により、B2Bマーケットプレイスにより農業関連データとAIアルゴリズムの提供を⾏うプラットフォームを構築。
• AI開発者に開発⽤の農業関連データを提供するだけでなく、AI開発者が開発した予測システムなどを農業従事者が享受可能。
• ドローンで取得した⼟壌や作物の画像データから植物の状態や位置の数値化、農業機械の運⽤計画の⾃動作成等のユースケースが存在。

出典:Project Agri-Gaia WEBサイト
https://www.agri-gaia.de/agri-gaia/das-oekosystem/© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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実証段階

c. 異分野におけるデータプラットフォーム

製品化・基礎研究・技術
サービス化段階
開発段階

健康的で追跡可能で環境に優しい⾷品⽣産のためのデータ共有︓AgDatahub（フランス）

 AgDatahubはGaia-Xの農業分野における最初のユースケースであり、フランス政府から320万ユーロの公的資⾦を受けAgDatahub社を設⽴、健康的で追跡可能で環境に優しい⾷品⽣産のためのデータ共有を推進。
 農業事業者へのアドバイスツールを提供し農業のサプライチェーン全体に寄与。2023年9⽉にEU全体に拡⼤予定。

AgDatahubのWeb画⾯• フランス政府系投資銀⾏Bpifranceが、FutureInvestments Program (PIA)の⼀環として実施するプロジェクトであり、データ主権を保護するデータ基盤であるGaia-Xのユースケースでもある。
• Farm to Fork戦略にもとづき持続可能な農業の実現のために、農業に関する専⾨データをプラットフォームを通じて公開、農業従事者はフランスの農業系研究機関や企業のデータやサービスにアクセス。
• データやIDの保護、同意の取得をプラットフォームで保証しており、農業従事者でも容易にアクセスできるインターフェースを具備しており、無料〜⽉400ユーロまでのプランを⽤意。

出典:Agdatahub WEBサイト

https://agdatahub.eu/en/© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

244

実証段階c. 異分野におけるデータプラットフォーム

⾷品データベースInforex︓株式会社ジャパン・インフォレックス（⽇本）

製品化・基礎研究・技術
サービス化段階
開発段階

 ジャパン・インフォレックス(JII)は⾷品業界のメーカーと卸売り等の取引先の間に⽴って、240万件を超える商品マスターを業界標準に基づき⼀元管理して提供する⾷品業界最⼤のデータベースセンターを提供。
Inforexのプラットフォームイメージ• 8,000社超のメーカーが直接登録するデータと260社の⼤⼿⾷品卸が代⾏登録する共有データで構成されており、⽇本加⼯⾷品卸協会とPITSの業界標準に基づく約250項⽬で構成• 加盟する⼤⼿卸が利⽤している240万件を超える商品マスターを保有• 商品マスターは商品名、容量等の基本情報とデータ処理⽤の属性をあらかじめ登録した商品台帳でであり、データのクレンジングやチェックなどはJIIが実施、同⼀JAN商品の名寄せなども実施
出典:Inforex WEBサイト

https://jii-inforex.co.jp/© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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c. 異分野におけるデータプラットフォーム

実証段階MerQurius（メルクリウス）︓JFEシステムズ株式会社（⽇本）

製品化・基礎研究・技術
サービス化段階
開発段階

 原材料サプライヤーの原料規格書を⾷品メーカーが短期間かつ効率的に授受できる業界標準の⾷品業界向け品質情報管理の共通基盤。
 販売先へのデータ提供も可能。
MerQuriusのプラットフォームイメージ• 原料サプライヤからの提出される原料規格書を収集し、会員である⾷品メーカー等に提供するプラットフォーム• PF管理者がデータを確認し、原料データベースに登録を⾏う。添加物やアレルギー、GMOなどの情報も原料規格書に基づき収集される• ⾷品メーカーごとに異なっていたフォーマットをプラットフォーム上で統⼀することで、原料サプライヤーの規格書作成や⾷品メーカーの配合情報等の表⽰作成の⼿間削減を実現

出典:JFE Systems,Inc.WEBサイト
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