ARIBニュース441号（2004.04.20）

ＡＲＩＢの動き
地上デジタル放送開始に向けたアナログ周波数変更対策の４月における受信対策地域
平成 16 年 4 月からアナログ周波数変更対策（受信対策）を着手する予定の地域は下記のとおりです。

受信対策は昨年 2 月に開始して以来、これまでに開始した 130 地域のうち 123
地域の対策を終了し、世帯数では、約 126 万世帯のうち約 120 万世帯の対策を終了するなど、現在、計画に沿って順調に進んでいるところです。

また、北陸、山口及び九州における受信対策にあたり、拠点となる地域受信センター (8 箇所 ) を設置したところです。
１ 4 月中に受信対策を開始する地域（ 11 地域、約 5 万 1 千世帯）
関東： 2 県 2 地域 （茨城県）神栖町、江戸崎町、潮来町の各一部（千葉県）小見川町、東庄町、栄町の各一部
近畿： 1 県 1 地域 （兵庫県）上郡町の一部
中国： 2 県 4 地域 （岡山県）岡山市、総社市、真備町の各一部（広島県）因島市の一部
四国： 2 県 4 地域 （香川県）高松市、多度津町、国分寺町の各一部（愛媛県）上浦町の一部
２ これまでの受信対策の進捗状況(1) 平成 15 年 12 月までの着手地域

三大広域圏関連地域内及び関連地域内において、矢板、神戸、多摩等の大規模対策の地域を含む 123 地域において対策に着手し、 119 地域において対策を終了。

(2) 平成 16 年 1 月から 3 月までの着手地域

三大広域圏関連地域内及び瀬戸内地域内において、 7 地域において対策に着手し、 4 地域において対策を終了。
地域受信対策センター名

対象地域 ( 都道府県 )山口地域受信対策センター

山口県

北陸地域受信対策センター

富山県・石川県

開所式
3 月 30 日
3 月 29 日

福岡地域受信対策センター

福岡県

4月6日

長崎地域受信対策センター

長崎県

4月5日

佐賀地域受信対策センター
熊本地域受信対策センター
大分地域受信対策センター

宮崎・鹿児島地域受信対策センター

佐賀県
熊本県
大分県

宮崎県・鹿児島県

4月6日
4月8日
4月7日
4月9日

電気通信／放送行
政の動き｢通信産業実態調査 設備投資調査｣（平成 15年10月実施）の結果
総務省は、この度、平成 15 年 10 月 1 日付けで実施した「通信産業実態調査設備投資調査」（総務大臣承認統計）の結果を取りまとめ、公表しましたので、その概要を紹介します。

１ 通信産業の設備投資額
通信産業の平成 15 年度設備投資額 ( 修正計画額 ＊ ) は、対前年度実績額比2.7 ％減の 2 兆 6,477 億円。
・ 電気通信事業は、対前年度実績額比 4.0 ％減の 2 兆 3,183 億円。
「移動系」が減少する一方で、｢移動系以外｣は増加。

・ 放送事業は、「デジタル化関連」を中心に、対前年度実績額比 7.6 ％増の 3,294 億円。
ケーブルテレビ事業は減少するも、民間放送事業とＮＨＫは大きく増加。

インターネット附随サービス業の平成 15 年度設備投資額 ( 修正計画額 ＊ )は、対前年度実績額比 21.8 ％減の 465 億円。
* 修正計画額…平成 15 年度計画額（平成 15 年 3 月時点）を修正した額。

２ 設備投資目的の傾向(1) 第一種電気通信事業「サービスエリアの拡大」や「新サービスの開始」が主たる投資目的。
「第三世代携帯電話関連」の投資は、 15 年度修正計画では全体の 11.4％。

(2) 第二種電気通信事業「更新 ( 老朽代替 ) 」、「維持･補修」や「新サービスの開始」のための設備投資の比率が大きい。

(3) 民間放送事業「更新 ( 老朽代替 ) 」と「番組制作力の向上」のための設備投資が全体の５割超。
「デジタル化関連」の投資は、１５年度修正計画では全体の 44.6% 。

(4) ケーブルテレビ事業「サービスエリアの拡大」と「新サービスの開始」のための設備投資の比率で全体の５割超。

(5) インターネット付随サービス業「更新 ( 老朽代替 ) 」、「サービスエリアの拡大」のための設備投資の比率が大きい。

なお、詳細は < http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040407_2.html > を参照くだ

さい。

平成１５年度「通信産業基本調査」の結果
総務省は、この度、平成 16 年 1 月に実施した「通信産業基本調査」（総務大臣承認統計）の結果をとりまとめ、公表しましたので、その概要を紹介します。

１ 売上高の推移
通信産業の平成 15 年度売上高 ( 見込額 ) は、対前年度実績額比 0.3 ％減の19 兆 5,822 億円。
・ 電気通信事業の平成 15 年度売上高（見込額）は、 16 兆 1,614 億円で、対前年度実績額比 0.4 ％減
・ 放送事業の平成 15 年度売上高 ( 見込額 ) は、 3 兆 4,208 億円で、対前年度実績額比で、ほぼ横ばい。
インターネット附随サービス業の平成 15 年度売上高 ( 見込額 ) は、対前年度実績額比 47.4 ％増の 6,106 億円。
２ 平成 14 年度売上高の内訳
第一種電気通信事業の平成 14 年度売上高 ( 実績額 ) の内訳 ( 構成比 ) は、携帯音声伝送が全体の約 4 割を占める。

民間放送事業の平成 14 年度売上高 ( 実績額 ) の内訳 ( 構成比 ) は、テレビジョン放送 ( 地上 ) が全体の 8 割弱を占める。
３ 研究開発平成 14 年度における通信産業の研究開発費は、 1 兆 4,575 億円。
平成 14 年度におけるインターネット付随サービス業の研究開発費は、4,618 億円。
４ 経営指標通信産業の売上高経常利益率、付加価値率及び労働生産性は、どれも全産業平均より高い。

なお、詳細は < http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040407_3.html > を参照ください。

欧州電気通信／放送の動き
欧米企業、第三世代携帯電話と地上デジタル放送の統合へ【 Les Echos,2004/03/19 】
フィンランドのノキア、蘭フィリップス、英ボーダフォン、ユニバーサル・ス
タジオの 4 社は、独ハノーバーで開催されている OA ・通信技術見本市「CeBIT 」において、携帯電話端末上でのテレビ放送のため、第三世代携帯電話ネットワークと地上デジタル放送の統合を図ると発表した。そのため、ベルリ
ンで、 2004 年に BMCO と名付けられたテスト・サービスが開始される。これ
ら 4 社は、第三世代携帯電話と地上デジタル放送の統合モデルを作り出し、DVB-H 技術（デジタル・ビデオ・ブロードキャスト・ハンドヘルド）の規格化を図ることを目指しており、これが実現するには 5 年近くが必要としている。そのためには、第三世代携帯電話と地上デジタル放送の周波数割当のハーモナイゼーションが必要となるが、フィンランドでは容易だが、仏では複雑なものとなると見られる。
仏では、第三世代携帯電話事業者は、 ART （仏電気通信規制機関）が与えた周波数により事業を開始する予定で、地上デジタル放送周波数は、 CSA （視聴覚最高評議会）の管轄であるため、 DVB-H 計画の実現には ART と CSA が協力することが必要になると見られる。

アルカテル、インテルと WiMAXで提携【 Les Echos,2004/03/29 】
仏アルカテル（通信機器）と米インテル（マイクロプロセッサ）は 3 月 26日、 WiMAX （ワールドワイド・インターオペラビリティ・フォー・マイクロウェーブ・アクセス、主にインテルが推進している無線 LAN 技術で、現在主流となっている Wi-Fi に取って代わるものとされている）に関し、「 WiMAXの定義、規格化、開発、インテグレーション、マーケティング」のため、戦略的提携を行うと発表した。両社は、 2005 年下半期を目処に、 WiMAX の最初のソリューションを提供するとしている。 WiMAX は、 Wi-Fi を上回る通信速度（最大で毎秒 70Mbps ）を実現できる上、カバー範囲が格段に広く（ Wi-Fiの数十メートルに対し、数十 km ）、 CATV や DSL 、ないしは第三世代携帯電話とも競合し得る。インテルは、 ATT や富士通と共に、 WiMAX 普及のためのフォーラムに参加している。

一方、アルカテルは、フォーラムには参加していないが、 3 月 24 日に、台湾に無線 LAN 技術アプリケーションに関する研究所を開設している。