付録E-2：様式用語シソーラス（住所）分類１ 分類２ 分類３
住所 住所 住所様式上の表記住所

様式名
営業廃止届出書関係条文１
割賦販売法第２６条第１項

関係条文２

関係条文３

関係条文４

根拠１
根拠２
第十二条 前条の許可を受けようとする者
施行規則第12条に様式第8による届は、次の事項を記載した申請書を経済産業大 出書を提出する旨記載
臣に提出しなければならない。

根拠３

根拠４

一名称
二
本店その他の営業所及び代理店の名称及び所在地
三
資本又は出資の額及び役員の氏名
四前払式割賦販売の方法により販売しようとする指定商品の種類
第１種特定化学物質製造設備の構 化学物質の審査及び製造等の造等変更許可申請書
規制に関する法律第１０条第１項

第六条 ２
施行規則第3条に様式第2を使用する
前項の許可を受けようとする者は、次の事 旨記載
項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 事業所の所在地
三 第一種特定化学物質の名称
四 製造設備の構造及び能力

氏名又は名称及び住所並 届出者-氏名又は名称及び住所並びに 氏名等変更届出書
びに法人にあってはその 法人にあってはその代表者の氏名及び代表者の氏名及び住所
住所報告書-氏名又は名称及び住所並びに 自家用工業用水道報告書
法人にあってはその代表者の氏名及び住所

工業用水法第９条

第四条 前条第一項の許可を受けようとする 施行規則 第七条 法第九条 の規者は、次の事項を記載した申請書を都道府県 定による届出をしようとする者は、様知事に提出しなければならない。
式第九による届出書を都道府県知事
一 氏名又は名称及び住所並びに法人に に提出しなければならない。
あつてはその代表者の氏名及び住所
二 井戸の設置の場所
三 井戸のストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積

工業用水道事業法第２３条第２項

第四条 前条第一項の規定による届出をし、 施行規則第14条第2項にて様式第22又は同条第二項の許可を受けようとする者による報告書を提出することが記載
は、次の事項を記載した届出書又は申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二 給水区域
三 給水能力四 水源の種別及び取水地点（商工組合・商工組合連合 （商工組合・商工組合連合会）-住所会）-住所

組合員（会員）異動報告書

中小企業団体の組織に関する
法律施行規則第２７条

第八条
組合は、その名称中に、次の文字 第六条
商工組合及び商工組合連 第五条の三協業組合は、 施行規則第27条に、様式第を用いなければならない。
合会（以下この章において「組合」とい 法人とする。
26を使用する旨記載う。）は、法人とする。
一 商工組合にあつては、商工組合
２ 協業組合の住所は、そ二 商工組合連合会にあつては、商工組
２ 組合の住所は、その主たる事 の主たる事務所の所在地にあ合連合会務所の所在地にあるものとする。
るものとする。

鉱業代理人住所

旧鉱業代理人 住所および氏名

鉱業代理人変更届

鉱業法施行規則第３１条第２項

第五条 この法律において「鉱業権」とは、登 第十七条 日本国民又は日本国法録を受けた一定の土地の区域（以下「鉱区」と 人でなければ、鉱業権者となることがいう。）において、登録を受けた鉱物及びこ れ できない。と同種の鉱床中に存する他の鉱物を掘採し、及び取得する権利をいう。

被承継人の住所

被承継人の氏名または名称および住所 事業承継届出書

工業用水道事業法第８条第２項

第四条 前条第一項の規定による届出をし、 施行規則 第六条 法第八条第二項の規定による届出をしようとする者
又は同条第二項の許可を受けようとする者
は、次の事項を記載した届出書又は申請書を は、様式第十一による届出書を経済経済産業大臣に提出しなければならない。 産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二 給水区域
三 給水能力四 水源の種別及び取水地点

許可製造者（許可使用者）地位承継 化学兵器の禁止及び特定物質届出書の規制等に関する法律第２０条
第２項

第二十条
施行規則第12条に様式第10を使用す
２ 前項の規定により許可製造者又は許可 る旨記載
使用者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

被承継人の住所E-2-1

第三十一条 鉱業権者は、鉱業の実施に関し、法およびこれに基づく命令の規定により鉱業権者が行なうべき手続その他の行為を委任するため、委任の範囲を明らかにして鉱業代理人を選任することができる。
２ 鉱業代理人の選任もしくは変更またはその代理権の消滅は、鉱業権者が様式第二十三もしくは様式第二十四または様式第二十五による届書を経済産業局長に提出しなければ、その効力を生じない。

付録E-2：様式用語シソーラス（住所）分類１ 分類２ 分類３
輸出・輸入組合住所

様式上の表記輸出・輸入組合住所解任したガス主任技術者- 解任したガス主任技術者-住所
住所（代表者）住所氏名（代表者）住所氏名

様式名（組合解散の届出）

関係条文１
関係条文２
輸出入取引法第１９条第１項（組合法 第６２条第２項準用）

関係条文３

関係条文４

根拠１
第八条 輸出組合は、法人とする。

ガス主任技術者選任又は解任届出 ガス事業法第３１条第２項前段
書
ガス事業法第３１条第２項後段

施行規則 第三十五条 法第三十一条第二項 の規定による届出をしようとする者は、様式第二十七のガス主任技術者選任又は解任届出書を提出しなければならない。この場合において、その者が第三十三条 様式第二十七の表第二号に掲げる者であるときは、ガス主任技術者の解任に係る場合を除き、前条第一項の経験を有することを証する書類を添付しなければならない。

火薬庫承継届

火薬類取締法第１２条の２第２項
火薬類取締法第１２条の２第２項

施行規則第14条の2で別表5を使用する旨記載
施行規則第14条の2で別表5を使用する旨記
載

根拠２
根拠３
根拠４
第十条 輸出組合は、その名称中に 第十四条 発起人は、創立総 施行規則 第七条 法第十輸出組合という文字を用いなければ 会の終了後遅滞なく、定款並び 四条第一項 （法第十九条のならない。に事業計画、役員の氏名及び 六 において準用する場合を住所その他必要な事項を記載 含む。）の規定により設立のした書面を提出して、経済産業 認可を受けようとする者は、大臣に、設立の認可を申請しな 様式第七による申請書に、ければならない。
次に掲げる書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。
一 定款
二 事業計画書及び収支予算書
三 役員たるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四 組合員たるべき者の氏名又は名称、住所及び組合員に出資をさせる輸出組合（以下「出資輸出組合」という。）又は組合員に出資をさせる輸入組合（以下「出資輸入組合」という。）を設立する場合の申請にあつては、組合員たるべき者の引き受けようとする出資口数を記載した書面
五 創立総会の議事録の謄本

前所有者または前占有者 前所有者または前占有者の住所氏名の住所氏名

火薬庫承継届

選任（解任）した保安技術 選任（解任）した保安技術者-住所者-住所

保安技術者選任（解任）届出書

石油パイプライン事業法第２８条第２項前段、石油パイプライン事業法第２８条第２項後段

省令 第四条 法第二十八条第一項 の規定 省令 第五条 法第二十八条第二項による保安技術者の選任は、次の各号に掲げ の規定による届出をしようとする者る事業場ごとに行なうものとする。
は、様式第四の保安技術者選任（解一 石油ターミナル（導管の経路において導 任）届出書を主務大臣に提出しなけ
管内の圧力を増加させるための送油用圧送 ればならない。
機およびその附属設備のみが設置されている石油ターミナルを除く。）
二 前号に掲げるもののほか、石油パイプラインの系統を管理する事業場（協業組合・商工組合・商工組合連合会）-住所

解散届出書

中小企業団体の組織に関する 中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第４項（組合法 法律第４７条第３項（組合法 第６２条第２項準用）
第６２条第２項準用）

第八条
組合は、その名称中に、次の文字 第六条
商工組合及び商工組合連 第五条の三協業組合は、 施行規則第3条に、様式第4を用いなければならない。
合会（以下この章において「組合」とい 法人とする。
を使用する旨記載う。）は、法人とする。
一 商工組合にあつては、商工組合
２ 協業組合の住所は、そ二 商工組合連合会にあつては、商工組
２ 組合の住所は、その主たる事 の主たる事務所の所在地にあ合連合会務所の所在地にあるものとする。
るものとする。

（協業組合・商工組合・商工組合連合会）-住所

第五条の四
協業組合は、その名称中に協業組合という文字を用いなければならない。
所在地 事業所所在地

事業所の名称及び所在地

石油製品販売業開始届出書

石油業法第１３条前段

施行規則 第十四条 法第十三条 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 氏名または名称および法人にあつては、その代表者の氏名
二 主たる事務所の名称および所在地
三 事業所の名称および所在地
四 販売しようとする石油製品の種類
五 元売者名および主たる仕入先
六 主たる販売施設の概要
七 事業開始予定時期
２ 法第十三条 前段の規定による届出は、販売の事業を行なう事業所ごとに、様式第十二による届出書二通を、その事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出してしなければならない。

E-2-2

付録E-2：様式用語シソーラス（住所）分類１ 分類２ 分類３

様式上の表記

様式名
関係条文１
関係条文２
第１種特定化学物質製造設備の構 化学物質の審査及び製造等の造等変更許可申請書
規制に関する法律第１０条第１項

関係条文３

関係条文４

根拠１
根拠２
根拠３
第六条 ２
施行規則第3条に様式第2を使用する
前項の許可を受けようとする者は、次の事 旨記載
項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二 事業所の所在地
三 第一種特定化学物質の名称
四 製造設備の構造及び能力事務所所在地事業場所在地事業所所在地

第一種貯蔵所完成検査申請書

高圧ガス保安法第２０条第１項
ただし書

施行規則第31条に様式第14による申請をする旨記載

事務所（本社）所在地

第一種貯蔵所承継届書

高圧ガス保安法第１７条第２項

施行規則第24条に様式第8による届出をする 第十六条 容積三百立方メートル以旨記載
上の高圧ガスを貯蔵する貯蔵所（「第一種貯蔵所」という。）

事務所所在地（電話）火薬庫承継届主たる事務所の名称および所在地

武器製造事業廃止届出書

火薬類取締法第１２条の２第２項
武器等製造法第１３条、武器等製造法第２０条（第１３条準用）
代理人-住所又は主たる事務所の所在 株式（持分）の取得・金銭の貸付け・ 対内直接投資等に関する命令
地社債の取得報告書〈外国為替及び外国貿易法〉第７条

施行規則第14条の2で別表5を使用する旨記載
施行規則第14条に様式第13を使用する旨記載
施行規則第7条第1号 当該届出に係る株式、持分若しくは社債の取得又は金銭の貸付けの行為をしたときは別紙様式第19処分の相手方-住所又は主たる事務所 株式持分の処分報告書の所在地

対内直接投資等に関する命令〈外国為替及び外国貿易法〉第７条

施行規則第7条第2号 当該届出に係る株式又は持分の取得をした後における当該株式又は持分の全部又は一部の処分の行為をした
ときは別紙様式第20

ガス主任技術者選任又は解任届出 ガス事業法第３１条第２項前段
書
ガス事業法第３１条第２項後段

施行規則 第三十五条 法第三十一条第二項 の規定による届出をしようとする者は、様式第二十七のガス主任技術者選任又は解任届出書を提出しなければならない。この場合において、その者が第三十三条 様式第二十七の表第二号に掲げる者であるときは、ガス主任技術者の解任に係る場合を除き、前条第一項の経験を有することを証する書類を添付しなければならない。

ガス主任技術者を選任又は解任した事 ガス主任技術者選任又は解任届出 ガス事業法第３１条第２項前段
業場の名称及び所在地
書
ガス事業法第３１条第２項後段

施行規則 第三十五条 法第三十一条第二項 の規定による届出をしようとする者は、様式第二十七のガス主任技術者選任又は解任届出書を提出しなければならない。この場合において、その者が第三十三条 様式第二十七の表第二号に掲げる者であるときは、ガス主任技術者の解任に係る場合を除き、前条第一項の経験を有することを証する書類を添付しなければならない。

保安技術者を選任（解任）した事業場の 保安技術者選任（解任）届出書
名称及び所在地

石油パイプライン事業法第２８条第２項前段、石油パイプライン事業法第２８条第２項後段
ガス事業法第３９条の１４第２項（液石法 第４８条第２項準用）施行規則第5条に様式第4を使用する旨記載

捨石・鉱さい・沈殿物集積場等再集 鉱山保安規則〈鉱山保安法〉第積等届
８８条第２項

第二条 この法律において「鉱業権者」とは、鉱業権者及び租鉱権者をいう。

放射性物質濃度等報告書

鉱山保安規則〈鉱山保安法〉第８３４条第２項

第二条 この法律において「鉱業権者」とは、 施行規則第834条に様式29を使用す鉱業権者及び租鉱権者をいう。
る旨記載

鉱業代理人選任届

鉱業法施行規則第３１条第２項

第五条 この法律において「鉱業権」とは、登録を受けた一定の土地の区域（以下「鉱区」という。）において、登録を受けた鉱物及びこ れと同種の鉱床中に存する他の鉱物を掘採し、及び取得する権利をいう。

事業場の名称及び所在地

準用事業開始（廃止）届出情報-事業場 準用事業開始（廃止）届出書-所在地（鉱山）-所在地（電話）鉱区の所在地

第十六条 容積三百立方メートル以上の高圧ガスを貯蔵する貯蔵所（「第一種貯蔵所」という。）（鉱山）-所在地（電話）鉱区の所在地

第四十一条 液化石油ガス器具等の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定める液化石油ガス器具等の区分に従い、次の事項を経済産業大臣に届け出ることができる。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 経済産業省令で定める液化石油ガス器具等の型式の区分
三 当該液化石油ガス器具等を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（液化石油ガス器具等の輸入の事業を行う者にあつては、当該液化石油ガス器具等の製造事業者の氏名又は名称及び住所）

E-2-3

根拠４

付録E-2：様式用語シソーラス（住所）分類１ 分類２ 分類３

工場所在地

火薬庫所在地

様式上の表記様式名
鉱業代理人変更届

関係条文１
関係条文２
鉱業法施行規則第３１条第２項

鉱業代理人代理権消滅届

鉱業法施行規則第３１条第２項

第五条 この法律において「鉱業権」とは、登録を受けた一定の土地の区域（以下「鉱区」という。）において、登録を受けた鉱物及びこ れと同種の鉱床中に存する他の鉱物を掘採し、及び取得する権利をいう。

工場（事業場）の名称および所在地

武器製造事業廃止届出書

武器等製造法第１３条、武器等製造法第２０条（第１３条準用）

特定工場の所在地

公害防止統括者（公害防止統括者 特定工場における公害防止組 特定工場における公害防止組の代理者）選任、死亡・解任届出書 織の整備に関する法律第３条 織の整備に関する法律第３条
第３項前段
第３項後段

第二条 この法律において「特定工場」とは、 施行規則第14条に様式第13を使用す製造業その他の政令で定める業種に属する る旨記載
事業の用に供する工場のうち、次に掲げるものをいう。
一 ばい煙（大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第一項に規定するばい煙をいう。以下同じ。）を発生し、及び排出する施設のうちその施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもので政令で定めるもの（以下「ばい煙発生施設」という。）が設置されている工場のうち、政令で定めるもの二 汚水又は廃液（水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項各号の要件のいずれかを備える汚水又は廃液をいう。第三条第一項第二号イ及びロにおいて同じ。）を排出する施設で政令で定めるもの（以下「汚水等排出施設」という。）が設置されている工場のうち、政令で定めるもの
三 著しい騒音を発生する施設で政令で定めるもの（以下「騒音発生施設」という。）が設置されている工場のうち、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第三条第一項の規定により指定された地域内にあるもの
四 特定粉じん（大気汚染防止法第二条第五項に規定する特定粉じんをいう。以下同じ。）を発生し、及び排出し、又は飛散させる施設のうちその施設から排出され、又は飛散する特定粉じんが大気の汚染の原因となるもの
で政令で定めるもの（以下「特定粉じん発生施設」という。）が設置されている工場（第一号に施行規則第4条
法第3条第3項による届出

火薬庫所在地火薬庫承継届

関係条文３

関係条文４

根拠１
根拠２
第五条 この法律において「鉱業権」とは、登録を受けた一定の土地の区域（以下「鉱区」という。）において、登録を受けた鉱物及びこ れと同種の鉱床中に存する他の鉱物を掘採し、及び取得する権利をいう。

は、様式第1による届出書によってしなければならない。
施行規則第14条の2で別表5を使用する旨記載
施行規則第12条に様式第9を使用する旨記載

第一種貯蔵所承継届書

火薬類取締法第１２条の２第２項
揮発油等の品質の確保等に関する法律第１４条第２項後段
高圧ガス保安法第１７条第２項

石油輸入業開始届出書

石油業法第１２条第１項前段

施行規則 第十一条 法第十二条第一項 の 施行規則 第十二条 法第十二条第経済産業省令で定める事項は、次のとおりと 二項 前段の規定による届出は、石油供給計画の告示の日以後一月以内する。
（石油の輸入の事業を始めた者の当一 氏名または名称および法人にあつて該年度の届出にあつては、その事業は、その代表者の氏名開始の日以後一月以内）に、様式第二 主たる事務所の名称および所在地十の届出書を提出してしなければなら
三 輸入基地の名称および所在地
四 石油の品種別の輸入計画および販売 ない。
２ 法第十二条第二項 後段の規定
計画による届出は、変更後遅滞なく、様式五 石油輸入設備の明細第十一の届出書を提出してしなけれ六 石油貯蔵設備の明細ばならない。
七 事業開始予定時期
２ 法第十二条第一項 前段の規定による届出は、様式第八による届出書を提出してしなければならない。
３ 法第十二条第一項 後段の規定による届出は、様式第九による届出書を提出してしなければならない。

給油所の名称及び所在地 給油所の名称及び所在地

品質管理者選任（解任）届出書

承継された貯蔵所所在地 承継された貯蔵所所在地

輸入基地の名称及び所在 輸入基地の名称及び所在地
地

施行規則第24条に様式第8による届出をする 第十六条 容積三百立方メートル以旨記載
上の高圧ガスを貯蔵する貯蔵所（「第一種貯蔵所」という。）

E-2-4

根拠３

根拠４

付録E-2：様式用語シソーラス（住所）分類１ 分類２ 分類３
様式上の表記（精製又は加工する場所） （精製又は加工する場所）（精製又は加工する場所）

場所

様式名
揮発油輸入届出書

関係条文１
関係条文２
揮発油等の品質の確保等に関する法律第１７条の４第４項

灯油輸入届出書

揮発油等の品質の確保等に関する法律第１７条の１０第２項（第１７条の４第４項準用）（廃棄しようとする場所）（廃棄しようとする場所）

廃棄届出書

設置の場所

ガスホルダー-設置の場所

準用事業開始（廃止）届出書

関係条文３

関係条文４

根拠１
根拠２
施行規則 第十八条
３ 法第十七条の四第四項 の経済産業省
令で定める事項は、次の各号に掲げる用途に応じ、次のとおりとする。
一 第一項第一号に規定する用途 次に掲
げる事項
イ 氏名又は名称
ロ 分析を行つた品質管理責任者又は指定分析機関の名称
ハ 法第十七条の四第一項 の確認の結果
ニ 輸入数量
ホ 輸入価格ヘ 積出港
ト 輸入地
チ 輸入年月日
二 第一項第二号に規定する用途 次に掲
げる事項
イ 氏名又は名称
ロ 精製又は加工する場所
ハ 精製又は加工する方法
ニ 輸入数量
ホ 輸入価格ヘ 積出港
ト 輸入地
チ 輸入年月日
三 第一項第三号に規定する用途 次に掲
げる事項
イ 氏名又は名称
ロ 用途
ハ 輸入数量施行規則
第十八条
３ 法第十七条の四第四項 の経済産業省
令で定める事項は、次の各号に掲げる用途に応じ、次のとおりとする。
一 第一項第一号に規定する用途 次に掲
げる事項
イ 氏名又は名称
ロ 分析を行つた品質管理責任者又は指定分析機関の名称
ハ 法第十七条の四第一項 の確認の結果
ニ 輸入数量
ホ 輸入価格ヘ 積出港
ト 輸入地
チ 輸入年月日
二 第一項第二号に規定する用途 次に掲
げる事項
イ 氏名又は名称
ロ 精製又は加工する場所
ハ 精製又は加工する方法
ニ 輸入数量
ホ 輸入価格ヘ 積出港
ト 輸入地
チ 輸入年月日
三 第一項第三号に規定する用途 次に掲
げる事項
イ 氏名又は名称
ロ 用途
ハ 輸入数量施行規則第11条に様式第9を使用する旨記載

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第１８条
第２項
ガス事業法第３９条の１４第２項（液石法 第４８条第２項準用）第四十一条 液化石油ガス器具等の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定める液化石油ガス器具等の区分に従い、次の事項を経済産業大臣に届け出ることができる。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 経済産業省令で定める液化石油ガス器具等の型式の区分
三 当該液化石油ガス器具等を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（液化石油ガス器具等の輸入の事業を行う者にあつては、当該液化石油ガス器具等の製造事業者の氏名又は名称及び住所）

E-2-5

根拠３

根拠４

付録E-2：様式用語シソーラス（住所）分類１ 分類２ 分類３
事故発生の場所

現住所 現住所様式上の表記事故発生の場所

様式名
石油パイプライン事故詳細

関係条文１
関係条文２
石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令〈石油パイプライン事業法〉第１０条第１項

現住所

保安統括者職務範囲変更届

深海底鉱山保安規則〈鉱山保安法〉第２６条第２項

関係条文３

関係条文４

根拠１
根拠２
根拠３
根拠４
第二条 ２ この法律において「石油パイプラ 第五条 ２ 前項の許可を受けようと 施行規則第10条に報告する旨イン」とは、石油輸送（導管及びその他の工作 する者は、次の事項を記載した申請 記載物による石油の輸送をいう。以下同じ。）を行 書を主務大臣に提出しなければならなう施設の総体（港湾法（昭和二十五年法律 ない。
第二百十八号）に規定する港湾区域及び臨港地区内に設置される石油荷役施設及び船舶
一 氏名又は名称及び住所並び
給油施設、飛行場内に設置される航空機給油 に法人にあつてはその代表者の氏名
施設その他の政令で定める施設であるものを二 石油パイプラインに属する導除く。）をいう。
管及びその他の工作物並びにこれらの附属設備であつて、石油パイプライン事業の用に供するもの（以下「事業用施設」という。）に関する次の事項
第二条
第五条 前条第一項の許可を受けよ
２ この法律において「深海底鉱業」とは、 うとする者は、経済産業省令で定める深海底（公海の海底及びその下（鉱物資源の ところにより、次の事項を記載した申探査又は採鉱に関しいずれの国の管轄権の 請書を経済産業大臣に提出しなけれ下にも置かれていない部分に限る。）のうち、 ばならない。
深海底鉱物資源が存在し、又は存在する可能 一 氏名又は名称及び住所並びに性がある区域であつて経済産業省令で定める 法人にあつてはその代表者の氏名及区域の海底及びその下をいう。）における探 び住所
査及び採鉱の事業（これに附属する選鉱、製二 深海底鉱業を行う期間錬その他の事業（以下「附属事業」という。）を 三 探査又は採鉱を行う区域の位含む。）をいう。
置
四 探査又は採鉱を行う区域の面積

E-2-6