公表

用

３ ０ 建 企 第 717 号
平成３１年３月 29 日
各

位

長

崎

県

土

木

部

長崎県建設工事共通仕様書の改定について標記について、平成３０年４月版として適用しているところですが、諸基準の改定等に対応するため、下記のとおり改定しましたのでお知らせします。

記

１．改定図書長崎県建設工事共通仕様書（平成３１年４月）

２．改定内容別紙「改定箇所一覧表」による

３．適用年月日

平成３１年4月1日以降に、入札執行通知または公告する工事から適用する。

４．その他

印刷物の配布は行いませんので、各自、基準班イントラ又は土木部ホームページよりダウンロードしてご利用ください。

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（H31.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-1-4

第１編 共通編
第１編 共通編
第１章 総則第１章 総則第１節 総則第１節 総則１－１－３ 設計図書の照査
１－１－３ 設計図書の照査
表現の適正化
２．受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約書第 ２．受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約書第18条第１項第１号から第５号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実 18条第１項第１号から第５号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を提示し、監督職員 がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を提示し、確認を求めなければならない。また、監督職員から請求があった場合には、直ちにから請求があった場合には、直ちに提出しなければならない。
なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、 提出しなければならない。
施工図等を含むものとする。また、受注者は、監督職員から更に詳細な説 なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図等を含むものとする。また、受注者は、監督職員から更に詳細な説
明または書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。
明または資料の追加の要求があった場合は従わなければならない。
ただし、設計図書の照査範囲を超える資料の作成については、契約書第18 照査範囲の明確化のため条によるものとし、監督職員からの指示によるものとする。
追記

共-1-5

１－１－６ 施工計画書
１－１－６ 施工計画書
２．受注者は、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都 ２．受注者は、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合（工期や数量 最新の運用に基づき改定
度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を 等の軽微な変更は除く）には、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を監督職員に提出しなければならな
監督職員に提出しなければならない。
い。

共-1-5

１－１－12 工事の下請負
１－１－12 工事の下請負
受注者は、下請負に付する場合には、以下の各号に掲げる要件をすべて満 受注者は、下請負に付する場合には、以下の各号に掲げる要件をすべて満 契約書に記載があるため、共通仕様書から削除
たさなければならない。
たさなければならない。
（１）受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するもの （１）受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するもの
であること。
であること。
（２）下請負者が長崎県の建設工事入札参加資格者である場合には、営業 （２）下請負者が長崎県の建設工事入札参加資格者である場合には、営業停止、指名停止期間中でないこと。
停止、指名停止期間中でないこと。
（３）下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。なお、下請 （３）下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。なお、下請契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めな 契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めなければならない。
ければならない。
（４）下請負者が当該共同企業体の構成員でないこと。
（４）下請負者が当該共同企業体の構成員でないこと。
（５）下請負者（受注者が直接締結する下請契約の相手方に限る。）は、契約書第７条の２に規定する社会保険等未加入建設業者でないこと。

第1編 共通編

1/17

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（H31.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-1-8

１－１－１４ 施工体制台帳及び施工体系図
１－１－１４ 施工体制台帳及び施工体系図
１．受注者は、工事を施工するために、下請契約を締結した場合は、施工 １．受注者は、工事を施工するために、下請契約を締結した場合は、施工 最新の運用に基づき改定
体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともにその写しを監督職員に提出 体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともにその写しを監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、再下請が生じた場合には、再下請 しなければならない。また、受注者は、再下請が生じた場合には、再下請
負通知書を作成し、監督職員に提出しなければならない。なお、施工体制 負通知書を作成し、監督職員に提出しなければならない。なお、施工体制
台帳には、次の（１）～（３）を記載すること。
台帳には、次の（１）～（４）を記載すること。
（１）建設業法第二十四条の七第一項及び建設業法施工規則第十四条の二 （１）建設業法第二十四条の七第一項及び建設業法施工規則第十四条の二に掲げる事項に掲げる事項（２）安全衛生責任者名、安全衛生推進者名、雇用管理責任者名（２）安全衛生責任者名、安全衛生推進者名、雇用管理責任者名（３）監理技術者、主任技術者（下請負を含む）及び元請負の専門技術者 （３）一次下請負人となる警備会社の商号又は名称、現場責任者名、工期（専任している場合のみ）の顔写真（４）一次下請負人となる警備会社の商号又は名称、現場責任者名、工期

共-1-11

１－１－２２ 建設副産物
１－１－２２ 建設副産物
４．受注者は、当該工事で資源の有効な利用の促進に関する法律（平成26 ４．受注者は、当該工事で資源の有効な利用の促進に関する法律（平成26 最新の運用に基づき改定
年６月改正 法律第69号）第15条に基づく、建設業に属する事業を行う者 年６月改正 法律第69号）第15条に基づく、建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第８条 の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第８条に規定する建設資材に規定する特定建設資材を工事現場に搬入する場合に に規定する建設資材に規定する特定建設資材を工事現場に搬入する場合には、再生資源利用計画書を所定の様式に基づき作成し、監督職員から請求 は、法令に基づき、再生資源利用計画書を所定の様式に基づき作成し、監があった場合はこれを提示しなければならない。また、工事完成後１年間 督職員から請求があった場合はこれを提示しなければならない。また、工事完成後１年間保存しなければならない。
保存しなければならない。
５．受注者は、当該工事で資源の有効な利用の促進に関する法律（平成26 ５．受注者は、当該工事で資源の有効な利用の促進に関する法律（平成26 最新の運用に基づき改定
年６月改正 法律第69号）第34条に基づく、建設業に属する事業を行う者 年６月改正 法律第69号）第34条に基づく、建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第７条に規定する指定副産物を工事現場から搬出する場 事項を定める省令第７条に規定する指定副産物を工事現場から搬出する場
合には、再生資源利用促進計画書を所定の様式に基づき作成し､監督職員 合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画書を所定の様式に基づき作から請求があった場合はこれを提示しなければならない。また、工事完成 成し､監督職員から請求があった場合はこれを提示しなければならない。
また、工事完成後１年間保存しなければならない。
後１年間保存しなければならない。

共-1-23

１－１－３２ 工事中の安全管理
１－１－３２ 工事中の安全管理
38．受注者は、船舶の航行または漁業の操業に支障をきたす恐れのある物 38．受注者は、船舶の航行または漁業の操業に支障をきたすおそれのある 誤字の修正
体を水中に落とした場合、直ちに、その物体を取り除かなければならな 物体を水中に落とした場合、直ちに、その物体を取り除かなければならない。
い。
なお、直ちに取り除けない場合は、標識を設置して危険箇所を明示し、関 なお、直ちに取り除けない場合は、標識を設置して危険箇所を明示し、関係機関へ通報及び監督職員へ報告しなければならない。
係機関へ通報及び監督職員へ報告しなければならない。
39．受注者は、作業船舶機械が故障した場合、安全の確保に必要な措置を 39．受注者は、作業船舶機械が故障した場合、安全の確保に必要な措置を 誤字の修正講じなければならない。
講じなければならない。
なお、故障により二次災害を招く恐れがある場合は、直ちに応急の措置を なお、故障により二次災害を招くおそれがある場合は、直ちに応急の措置講じるとともに関係機関へ通報及び監督職員へ報告しなければならない。 を講じるとともに関係機関へ通報及び監督職員へ報告しなければならない。

第1編 共通編

2/17

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（H31.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-1-25

１－１－35 事故報告
１－１－35 事故報告
受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に報 受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に報 最新の運用に基づき改定
告するとともに、所轄労働基準監督署及び所轄警察署などのほか関係機関 告するとともに、所轄労働基準監督署及び所轄警察署などのほか関係機関へ直ちに連絡し、適正に処理しなければならない。
へ直ちに連絡し、適正に処理しなければならない。
また、所定の様式（事故等発生速報、事故等発生報告書、事故報告書（休 また、所定の様式（事故等発生速報、事故等発生報告書）を監督職員が指業日数４日以上の場合））を監督職員が指示する期日までに、提出しなけ 示する期日までに、提出しなければならない。
ればならない。

共-1-25

１－１－36 環境対策
１－１－36 環境対策
４．受注者は、工事に使用する作業船等から発生した廃油等を「海洋汚染 ４．受注者は、工事に使用する作業船等から発生した廃油等を「海洋汚染 誤字の修正
及び海上災害の防止に関する法律」に基づき、適切な措置をとらなければ 等及び海上災害の防止に関する法律」に基づき、適切な措置をとらなければならない。
ならない。

共-1-41

１－１－57

現道道路における交通処理対策

１－１－57

現道道路における交通処理対策
最新の運用に基づき改定

共-2-24

第２章 材料第２章 材料
第９節 セメントコンクリート製品
第９節 セメントコンクリート製品
２－９－５ コンクリート製品の表示
２－９－５ コンクリート製品の表示
受注者は、本県発注工事に使用するコンクリート二次製品には、次の内 受注者は、本県発注工事に使用するコンクリート二次製品には、次の内 運用の見直し
容を表示したものを使用しなければならない。
容を表示したものを使用しなければならない。
ただし、JIS外製品においては製造工場の所在が県内のみの場合、製造 ただし、特殊製品（間知ブロック等）及び製品サイズが小さなもの（イ
工場の略号を省略することができる。また、特殊製品（間知ブロック等） ンターロッキング等）で表示ができない製品については、監督職員の承諾
及び製品サイズが小さなもの（インターロッキング等）で表示ができない を得たうえで表示を省略することができる。
製品については、監督職員の承諾を得たうえで表示を省略することができ
１．ＪＩＳ製品の表示る。
①ＪＩＳマーク②製造業者名及び製造工場又はその略号
１．ＪＩＳ製品の表示③製造年月日又はその略号①ＪＩＳマーク④登録機関略号及び認証番号②製造業者名又はその略号⑤種類、呼び又はその略号③製造年月日又はその略号
２．ＪＩＳ外製品の表示④登録機関略号及び認証番号①製造業者名及び製造工場又はその略号⑤種類、呼び又はその略号②製造年月日又はその略号
２．ＪＩＳ外製品の表示③種類、呼び又はその略号①製造業者名及び製造工場又はその略号②製造年月日又はその略号③種類、呼び又はその略号

第1編 共通編

3/17

長崎県建設工事共通仕様書
頁
第３章
第２節

改定箇所一覧表（H31.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-3-1

一般施工
適用すべき諸基準

第３章 一般施工
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編） （平成29年11月）
基準等の改定日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅱ鋼橋編） （平成24年 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅱ鋼橋・鋼部材編） （平成29年 基準等の改定
３月）
11月）
日本道路協会 道路橋示方書 ・同 解説 （Ⅰ 共通 編Ⅲ コン クリ ート 編） 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅲコンクリート橋・コンクリート 基準等の改定（平成24年３月）
部材編） （平成29年11月）
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅳ下部構造編）（平成24 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅳ下部構造編） （平成29年11 基準等の改定
年３月）
月）

共-4-8

第４章 土工第４章 土工第５節 道路土工
第５節 道路土工
４－５－１ 一般事項
４－５－１ 一般事項
３．受注者は、盛土と橋台や横断構造物との取付け部である裏込めや埋戻 ３．受注者は、盛土と橋台や横断構造物との取付け部である裏込めや埋戻 適用すべき諸基準の更新
し部分は、供用開始後に構造物との間の路面の連続性を損なわないよう し部分は、供用開始後に構造物との間の路面の連続性を損なわないように、適切な材料を用いて入念な締固めと排水工の施工を行わければならな に、適切な材料を用いて入念な締固めと排水工の施工を行わければならな
い。
い。
なお、構造物取付け部の範囲は、「道路橋示方書・同解説 Ⅳ 下部構造編 なお、構造物取付け部の範囲は、「道路橋示方書・同解説 Ⅳ 下部構造編
8．9橋台背面アプローチ部」（日本道路協会、平成24年3月）及び「道路 7．9橋台背面アプローチ部」（日本道路協会、平成29年11月）及び「道路土工－盛土工指針 4-10盛土と他の構造物との取付け部の構造」（日本道 土工－盛土工指針 4-10盛土と他の構造物との取付け部の構造」（日本道路協会、平成22年4月）を参考とする。
路協会、平成22年4月）を参考とする。

共-5-1

第５章
第２節

無筋・鉄筋コンクリート
適用すべき諸基準

第５章 無筋・鉄筋コンクリート
第２節 適用すべき諸基準
流動性を高めたコンクリートの活用検討委員会 流動性を高めた現場打ち 適用すべき諸基準の追加
コンクリートの活用に関するガイドライン （平成29年3月）
機械式鉄筋継手工法技術検討委員会 現場打ちコンクリート構造物に適用 適用すべき諸基準の追加する機械式鉄筋継手工法ガイドライン （平成29年3月）
橋梁等のプレキャスト化及び標準化による生産性向上検討委員会 コンク 適用すべき諸基準の追加
リート構造物における埋設型枠・プレハブ鉄筋に関する ガイ ドラ イン（平成30年6月）
橋梁等のプレキャスト化及び標準化による生産性向上検討委員会 コンク 適用すべき諸基準の追加
リート橋のプレキャスト化ガイドライン （平成30年6月）
道路プレキャストコンクリート工技術委員会ガイドライン検討小委員会 適用すべき諸基準の追加
プレキャストコンクリート構造物に適用する機械式鉄筋継手工法ガイドラ
イン （平成31年1月）

第1編 共通編

4/17

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-5-26

改定箇所一覧表（H31.4.1）
改定前

改定後

摘要

第16節 コンクリートの耐久性向上対策
第16節 コンクリートの耐久性向上対策
表５－６ コンクリート構造物の設計基準強度と生コンクリート使用基準 表５－６ コンクリート構造物の設計基準強度と生コンクリート使用基準の選定方法（一般土木）の選定方法（一般土木）「流動性を高めた現場打
ちコンクリートの活用に関するガイドライン」（平成29年3月）の策定を受けたスランプ選定の見直し

第1編 共通編

5/17

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-5-27

改定箇所一覧表（H31.4.1）
改定前

改定後

摘要

表５－７ コンクリート構造物の設計基準強度と生コンクリート使用基準 表５－７ コンクリート構造物の設計基準強度と生コンクリート使用基準の選定方法（港湾・漁港）の選定方法（港湾・漁港）「流動性を高めた現場打
ちコンクリートの活用に関するガイドライン」（平成29年3月）の策定を受けたスランプ選定の見直し

第1編 共通編

6/17

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頁
第２編
第４章
第２節

改定箇所一覧表（H31.4.1）
改定前

改定後

摘要

河-4-1

河川編
水門
適用すべき諸基準

第２編 河川編
第４章 水門
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編） （平成29年11月）
基準等の改定日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅱ鋼橋編） （平成24年 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅱ鋼橋・鋼部材編） （平成29年 基準等の改定
３月）
11月）
日本道路協会 道路橋示方書 ・同 解説 （Ⅰ 共通 編Ⅲ コン クリ ート 編） 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅲコンクリート橋・コンクリート 基準等の改定（平成24年３月）
部材編） （平成29年11月）
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅳ下部構造編）（平成24 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅳ下部構造編） （平成29年11 基準等の改定
年３月）
月）

河-4-23

第12節 コンクリート管理橋上部工
第12節 コンクリート管理橋上部工
４－１２－３ ポストテンション桁製作工４－１２－３ ポストテンション桁製作工（８）プレストレッシングの施工は、道路橋示方書・同解説Ⅲコンクリー （８）プレストレッシングの施工は、「道路橋示方書・同解説（Ⅲコンク 基準等の改定
ト橋編 20.8 ＰＣ鋼材工及び緊張工（日本道路協会、平成24年３月）に基 リート橋・コンクリート部材編） 17.11 ＰＣ鋼材工及び緊張工（日本道づき管理するものとし、順序、緊張力、ＰＣ鋼材の抜出し量、緊張の日時 路協会、平成29年11月）に基づき管理するものとし、順序、緊張力、ＰＣ及びコンクリートの強度等の記録を整備・保管し、監督職員または検査職 鋼材の抜出し量、緊張の日時及びコンクリートの強度等の記録を整備・保管し、監督職員または検査職員から請求があった場合は速やかに提示しな員から請求があった場合は速やかに提示しなければならない。
ければならない。

砂-1-1

第４編
第１章
第２節

砂防・地すべり・急傾斜編
砂防ダム
適用すべき諸基準

日本道路協会３月）

道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅱ鋼橋編）

第４編 砂防・地すべり・急傾斜編
第１章 砂防ダム
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編） （平成29年11月）
基準等の改定（平成24年 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅱ鋼橋・鋼部材編） （平成29年 基準等の改定
11月）

第2編 河川編・第4編 砂防・地すべり・急傾斜編

7/17

長崎県建設工事共通仕様書
頁
道-1-1

第６編
第１章
第２節

改定箇所一覧表（H31.4.1）
改定前

道路編
道路改良
適用すべき諸基準

改定後摘要

第６編 道路編
第１章 道路改良
第２節 適用すべき諸基準
日本みち研究所 補訂版道路のデザイン－道路デザイン指針（案）とその解説－ （平成29年11月）
日本みち研究所 景観に配慮した道路附属物等ガイドライン （平成29年11月）

適用すべき諸基準の追加
適用すべき諸基準の追加

道-1-11

第10節 遮音壁工
第10節 遮音壁工
１－10－２ 材料
１－10－２ 材料
３．背面板（受音板）の材料は、JIS G 3302（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼 ３．背面板（受音板）の材料は、JIS G 3302（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼 JIS G 3302の改定による帯）に規定する溶融亜鉛めっき鋼板 SPG 3S または、これと同等以上の品質 帯）に規定する溶融亜鉛めっき鋼板 SGH、SGC または、これと同等以上の品 鋼材規格名称の変更
質を有するものとする。
を有するものとする。

道-2-1

第２章 舗装第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 防護柵の設置基準・同解説（平成20年１月）

第２章 舗装第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 防護柵の設置基準・同解説 （平成28年12月）
日本みち研究所 補訂版道路のデザイン－道路デザイン指針（案）とその解説－ （平成29年11月）
日本みち研究所 景観に配慮した道路附属物等ガイドライン （平成29年11
月）

誤字の修正
適用すべき諸基準の追加
適用すべき諸基準の追加

道-2-12

第７節 防護柵工第７節 防護柵工
２－７－１ 一般事項
２－７－１ 一般事項
３．受注者は、防護柵工の施工にあたって、「防護柵の設置基準・同解説４ ３．受注者は、防護柵工の施工にあたって、「防護柵の設置基準・同解説４ JIS G 3302の改定による－１．施工の規定」（日本舗装協会、平成20年１月）、「道路土工要綱 第 －１．施工の規定」（日本舗装協会、平成28年12月）、「道路土工要綱 第 鋼材規格名称の変更
５章施工計画」（日本舗装協会、平成21年６月）の規定、及び第１編３－３ ５章施工計画」（日本舗装協会、平成21年６月）の規定、及び第１編３－３－11路側防護柵工、３－３－10防止柵工の規定による。これにより難い場合 －11路側防護柵工、３－３－10防止柵工の規定による。これにより難い場合
は、監督職員の承諾を得なければならない。
は、監督職員の承諾を得なければならない。

道-3-1

第３章
第２節

道-3-2

橋梁下部
適用すべき諸基準

第３章 橋梁下部第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編） （平成29年11月）
基準等の改定日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅲコンクリート編） （平 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅲコンクリート橋・コンクリート部 基準等の改定
成24年３月）材編） （平成29年11月）
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編） （平成24年３月） 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編） （平成29年11月） 基準等の改定

日本みち研究所 補訂版道路のデザイン－道路デザイン指針（案）とその解説－ （平成29年11月）
日本みち研究所 景観に配慮した道路附属物等ガイドライン （平成29年11月）

第6編 道路編

適用すべき諸基準の追加
適用すべき諸基準の追加

8/17

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（H31.4.1）
改定前

改定後

摘要

道-3-6

第6節 鋼製橋脚工
第6節 鋼製橋脚工
３－６－10 橋脚架設工
３－６－10 橋脚架設工
１．受注者は、橋脚架設工の施工については、第６編４－４－４鋼橋架設工 １．受注者は、橋脚架設工の施工については、第６編４－４－４鋼橋架設工 基準等の改定（クレーン架設）、「道路橋示方書・同解説（Ⅱ鋼橋編）第18章施工」（日 （クレーン架設）、「道路橋示方書・同解説（Ⅱ鋼橋・鋼部材編）第20章施本道路協会、平成24年３月）の規定によらなければならない。これ以外の施 工」（日本道路協会、平成29年11月）の規定によらなければならない。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

道-3-7

３－６－11 現場継手工
３－６－11 現場継手工
２．受注者は、現場継手工の施工については、「道路橋示方書・同解説（Ⅱ ２．受注者は、現場継手工の施工については、「道路橋示方書・同解説（Ⅱ 基準等の改定
鋼橋編）18章施工」（日本道路協会、平成24年３月）、「鋼道路橋施工便覧 鋼橋・鋼部材編）第20章施工」（日本道路協会、平成29年11月）、「鋼道路Ⅲ現場施工編第３章架設」（日本道路協会、平成27年３月）の規定による。 橋施工便覧Ⅲ現場施工編第３章架設」（日本道路協会、平成27年３月）の規定による。これ以外による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
これ以外による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

道-4-1

第４章
第２節

鋼橋上部
適用すべき諸基準

第４章 鋼橋上部
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編） （平成29年11月）
基準等の改定日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅱ鋼橋編） （平成24年３ 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅱ鋼橋・鋼部材編） （平成29年11 基準等の改定
月）
月）
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編） （平成24年３月） 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編） （平成29年11月） 基準等の改定
日本道路協会

道-5-1

第５章
第２節

（平成20年１月）

日本道路協会 防護柵の設置基準・同解説 （平成28年12月）
日本みち研究所 補訂版道路のデザイン－道路デザイン指針（案）とその解説－ （平成29年11月）
日本みち研究所 景観に配慮した道路附属物等ガイドライン （平成29年11
月）

誤字の修正
適用すべき諸基準の追加
適用すべき諸基準の追加

コンクリート橋上部
適用すべき諸基準

第５章 コンクリート橋上部
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編） （平成29年11月）
基準等の改定日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅱ鋼橋編） （平成24年３ 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅱ鋼橋・鋼部材編） （平成29年11 基準等の改定
月）
月）
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編） （平成24年３月） 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編） （平成29年11月） 基準等の改定
日本道路協会道-6-1

防護柵の設置基準・同解説

第６章
第２節

防護柵の設置基準・同解説

トンネル（NATM）
適用すべき諸基準（平成20年１月）

日本道路協会 防護柵の設置基準・同解説 （平成28年12月）
日本みち研究所 補訂版道路のデザイン－道路デザイン指針（案）とその解説－ （平成29年11月）
日本みち研究所 景観に配慮した道路附属物等ガイドライン （平成29年11月）
第６章 トンネル（NATM）
第２節 適用すべき諸基準
日本みち研究所 補訂版道路のデザイン－道路デザイン指針（案）とその解説－ （平成29年11月）
日本みち研究所 景観に配慮した道路附属物等ガイドライン （平成29年11月）

第6編 道路編

誤字の修正適用すべき諸基準の追加
適用すべき諸基準の追加

適用すべき諸基準の追加
適用すべき諸基準の追加

9/17

長崎県建設工事共通仕様書
頁
道-8-1

第８章
第２節

改定箇所一覧表（H31.4.1）
改定前

改定後

摘要

コンクリートシェッド
適用すべき諸基準

第８章 コンクリートシェッド
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編） （平成29年11月）
基準等の改定道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅲコンクリート編） （平 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅲコンクリート橋・コンクリート部 基準等の改定
材編） （平成29年11月）
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅳ下部構造編）（平成24年 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅳ下部構造編） （平成29年11月） 基準等の改定

日本道路協会成24年３月）日本道路協会
３月）
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編）（平成24年３月） 日本道路協会

道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編）（平成29年11月） 基準等の改定

日本みち研究所 補訂版道路のデザイン－道路デザイン指針（案）とその解説－ （平成29年11月）
日本みち研究所 景観に配慮した道路附属物等ガイドライン （平成29年11
月）
道-9-1

第９章
第２節

第９章 鋼製シェッド
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編） （平成29年11月）
基準等の改定道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅱ鋼橋編） （平成24年３ 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅱ鋼橋・鋼部材編） （平成29年11 基準等の改定
月）
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅳ下部構造編）（平成24年 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅳ下部構造編） （平成29年11月） 基準等の改定（平成24年３月） 日本道路協会

道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編）（平成29年11月） 基準等の改定

日本みち研究所 補訂版道路のデザイン－道路デザイン指針（案）とその解説－ （平成29年11月）
日本みち研究所 景観に配慮した道路附属物等ガイドライン （平成29年11月）

道-11-1

第10章
第２節

第11章
第２節

適用すべき諸基準の追加

鋼製シェッド適用すべき諸基準

日本道路協会月）
日本道路協会
３月）
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編）

道-10-1

適用すべき諸基準の追加

地下横断歩道
適用すべき諸基準

地下駐車場
適用すべき諸基準

第10章 地下横断歩道
第２節 適用すべき諸基準
日本みち研究所 補訂版道路のデザイン－道路デザイン指針（案）とその解説－ （平成29年11月）
日本みち研究所 景観に配慮した道路附属物等ガイドライン （平成29年11月）
第11章 地下駐車場
第２節 適用すべき諸基準
日本みち研究所 補訂版道路のデザイン－道路デザイン指針（案）とその解説－ （平成29年11月）
日本みち研究所 景観に配慮した道路附属物等ガイドライン （平成29年11月）

第6編 道路編

適用すべき諸基準の追加
適用すべき諸基準の追加

適用すべき諸基準の追加
適用すべき諸基準の追加

適用すべき諸基準の追加
適用すべき諸基準の追加

10/17

長崎県建設工事共通仕様書
頁
道-12-1

道-13-1

道-14-1

道-15-1

第12章
第２節

第13章
第２節

第14章
第２節

改定箇所一覧表（H31.4.1）
改定前

改定後

共同溝
適用すべき諸基準

第12章 共同溝第２節 適用すべき諸基準
日本みち研究所 補訂版道路のデザイン－道路デザイン指針（案）とその解説－ （平成29年11月）
日本みち研究所 景観に配慮した道路附属物等ガイドライン （平成29年11
月）

電線共同溝
適用すべき諸基準

第13章 電線共同溝
第２節 適用すべき諸基準
日本みち研究所 補訂版道路のデザイン－道路デザイン指針（案）とその解説－ （平成29年11月）
日本みち研究所 景観に配慮した道路附属物等ガイドライン （平成29年11月）

情報ボックス工
適用すべき諸基準

第15章 道路維持第２節 適用すべき諸基準
道路のデザインに関する検討委員会
景観に配慮した道路附属物等ガイドライン

第14章 情報ボックス工
第２節 適用すべき諸基準
日本みち研究所 補訂版道路のデザイン－道路デザイン指針（案）とその解説－ （平成29年11月）
日本みち研究所 景観に配慮した道路附属物等ガイドライン （平成29年11
月）
第15章
第２節

道-17-1

第16章
第２節

第17章
第２節

雪寒
適用すべき諸基準

道路修繕
適用すべき諸基準

適用すべき諸基準の追加
適用すべき諸基準の追加

適用すべき諸基準の追加
適用すべき諸基準の追加

適用すべき諸基準の追加
適用すべき諸基準の追加

道路維持適用すべき諸基準
適用すべき諸基準の削除（平成29年10月）
日本みち研究所 補訂版道路のデザイン－道路デザイン指針（案）とその解説－ （平成29年11月）
日本みち研究所 景観に配慮した道路附属物等ガイドライン （平成29年11月）

道-16-1

摘要

第16章 雪寒第２節 適用すべき諸基準
日本みち研究所 補訂版道路のデザイン－道路デザイン指針（案）とその解説－ （平成29年11月）
日本みち研究所 景観に配慮した道路附属物等ガイドライン （平成29年11月）
第17章 道路修繕
第２節 適用すべき諸基準
日本みち研究所 補訂版道路のデザイン－道路デザイン指針（案）とその解説－ （平成29年11月）
日本みち研究所 景観に配慮した道路附属物等ガイドライン （平成29年11月）

第6編 道路編

適用すべき諸基準の追加
適用すべき諸基準の追加

適用すべき諸基準の追加
適用すべき諸基準の追加

適用すべき諸基準の追加
適用すべき諸基準の追加

11/17

長崎県建設工事共通仕様書頁
15

改定箇所一覧表（H31.4.1）
改定前

改定後

摘要

事故等発生報告書関係様式
最新の運用に基づき削除

巻末資料

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長崎県建設工事共通仕様書頁
16

改定箇所一覧表（H31.4.1）
改定前

改定後

摘要

事故等発生報告書関係様式
最新の運用に基づき削除

巻末資料

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長崎県建設工事共通仕様書頁
17

改定箇所一覧表（H31.4.1）
改定前

改定後

摘要

事故等発生報告書関係様式
最新の運用に基づき削除

巻末資料

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長崎県建設工事共通仕様書頁
18

改定箇所一覧表（H31.4.1）
改定前

改定後

摘要

事故等発生報告書関係様式
最新の運用に基づき削除

巻末資料

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長崎県建設工事共通仕様書頁
19

改定箇所一覧表（H31.4.1）
改定前

改定後

摘要

事故等発生報告書関係様式
最新の運用に基づき削除

巻末資料

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改定箇所一覧表（H31.4.1）
改定前

改定後

摘要

事故等発生報告書関係様式
最新の運用に基づき削除

巻末資料

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