横浜創英大学

公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱要領（趣旨）
第１条 この取扱要領は、公的研究費の管理・監査に関する規程に基づき、横浜創英大学（以下「本学」という。
）における公的研究費の不正使用又は不正使用の疑義がある場合の調査等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この取扱要領において「公的研究費」とは、国、地方公共団体又は独立行政法人等の公的資金配分機関が研究機関に配分する競争的資金等をいう。
２ この取扱要領における公的研究費の「不正使用」とは、実体を伴わない旅費、給与又は謝金の請求、架空請求に係る預け金等、虚偽によって本学の規程及び法令等に違反し、公的研究費を使用するこという。
（不正使用に関する通報）
第３条 不正使用の疑いがあると思料する者は、公的研究費の管理・監査に関する規程第９条に規定する通報窓口に通報することができる。
２ 通報窓口は、原則として、通報した者（以下「通報者」という。
）の氏名、所属、住所等並びに研究者等の不正使用の態様及び内容が明示された書面（別紙様式 1）をもって受け付ける。
（報告等）
第４条 不正使用に関する通報があったときは、通報窓口である企画入試課はコンプライアンス推進責任者及び統括管理責任者を経て、最高管理責任者に速やかに報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、報告に係る事案について事前調査が必要であると認めたときは、関連する部局等の長に事前調査を行わせることができる。
３ 関連する部局等の長は、最高管理責任者から事前調査を行うよう指示があったときは、当該通報の信憑性等について調査し、その結果を報告しなければならない。
４ 最高管理責任者は、第１項及び前項の報告に基づき、通報の受付日から 30 日以内に、通報の内容の合理性を確認し、調査の要否を判断するとともに、配分機関に報告しなければならない。
５ 最高管理責任者は、前項の規定に基づき、調査の実施の要否を決定したときは、その決定の内容と併せて理由を通報者に通知しなければならない。
（調査委員会）第５条 最高管理責任者は、前条第４項において調査の実施を決定したときは、公的研究費の管理・監査に関する規程第 10 条に規定する公的研究費調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置する。
２ 調査委員会は、最高管理責任者が指名する次の各号に掲げる委員をもって構成する。
(1) 統括管理責任者
Ⅲ－10

公的研究費不正使用に係る取扱規程

(2) コンプライアンス推進責任者(3) 学長が委嘱する学外の弁護士又は公認会計士等(4) その他最高管理責任者が構成員として必要と認めた者
３ 前項第３号の委員は、本学、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
４ 委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
（守秘義務）
第６条 委員会の構成員その他本規程に基づき不正使用の調査に関係した者は、その職務により知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（調査の実施）第７条 委員会は、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額について調査する。
２ 委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び調査方法等について配分機関に報告し、協議しなければならない。
３ 委員会は、調査対象の研究者等（以下「対象研究者等」という。）に対し関係資料の提出、事実の証明及び事前聴取その他必要な事項を求めることができる。
４ 委員会は、関連する部局等の長に対し、調査協力等適切な対応を指示することができる。
５ 委員会は、必要に応じて、対象研究者等に対し調査対象の公的研究費の使用停止を命ずることができる。
６ 通報者は、通報に基づく調査への協力を理由として、人事、給与その他研究・教育等に関わるいかなる不利益な取扱いも受けない。
（調査への協力等）
第８条 対象研究者等は、委員会による事実の究明に協力するものとし、虚偽の申告をしてはならない。
（意見聴取）
第９条 委員会は、裁定を行うに当たっては、あらかじめ対象研究者等に対し、調査した内容を通知し、意見を求める。
２ 対象研究者等は、調査内容の通知日から14日以内に委員会に意見を提出することができる。
（裁定）第10条 委員会は、調査結果に基づき、不正使用の有無について裁定を行い、調査結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、報告に基づき、対象研究者等に対し、調査結果を通知しなければならな
い。

Ⅲ－10

公的研究費不正使用に係る取扱規程

（異議申立て）第11条 対象研究者等は、調査結果の通知日から14日以内に最高管理責任者に異議申立てを行うことができる。
２ 最高管理責任者は、異議申立てがあったときは、自らの判断により委員会に対し、再調査の実施を指示することができる。この場合において、異議申立ての趣旨が委員会の構成等その公正性に関するものであるときは、自らの判断により委員会の委員を変更することができる。
３ 再調査の指示があったときは、委員会は、速やかに再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
４ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、異議申立てに対する決定を行い、その結果を異議申し立てした者及び委員会に通知する。
５ 最高管理責任者は、再調査を実施しないことを決定したときは、再調査をしない旨をその理由と併せて異議申立てをした者及び委員会に通知しなければならない。
６ 異議申立てをした者は、前２項の決定に対して、再度異議申立てをすることはできない。
（調査結果の報告）
第 12 条 委員会の委員長は、第 10 条による調査結果の通知後、対象研究者等から異議申立てがなく、その内容が確定したとき、又は前条第２項による異議申立てに対し、同条第４項若しくは第５項の決定が行われたときは、最終報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に提出しなければならない。
（措置）第 13 条 最高管理責任者は、前条による報告に基づき、その調査結果を通報者、対象研究者等、関連する部局長等に通知するとともに、配分機関に対しては、通報の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正使用に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を提出しなければならない。
２ 最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関へ報告しなければならない。
３ 前２項のほか、最高管理責任者は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び中間報告を提出しなければならない。
４ 最高管理責任者は、配分機関の求めに応じ、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧及び現地調査に応じなければならない。
５ 最高管理責任者は、第１項から第３項までによる報告の結果、当該配分機関から不正使用に係る公的研究費の返還命令を受けたときは、対象研究者等に当該額を返還させる。
６ 不正使用の内容が私的流用である等悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずる。
７ 最高管理責任者は、前条による報告に基づき、不正使用が認められなかったときは、必要に応じて通報者及び対象研究者等への不利益発生を防止するための措置を講ずる。
（調査結果の公表）
第 14 条 最高管理責任者は、前条の規定による措置のほか、不正使用があったと認められたと
Ⅲ－10

公的研究費不正使用に係る取扱規程

きは、合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、速やかに調査結果を発表するものとする。この場合において、公表する内容は、氏名を公表することを基本とし、その他の情報についても特に不開示とする必要があると認められる場合を除き、公表する。
２ 最高管理責任者は、調査事案が学外に漏洩していた場合及び社会的影響の大きい重大な事案の場合は、当該調査の途中であっても必要に応じ、中間報告として公表することができる。
（雑則）
第 15 条 この取扱要領の改廃は、運営会議の議を経て学長がこれを行う。
附 則
この取扱要領は、平成 28 年 8 月 1 日から施行する。
附 則
第 4 条の改正は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
第 4 条の改正は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
第 4 条の改正は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

Ⅲ－10

公的研究費不正使用に係る取扱規程

別紙様式 1
告発書

令和年月日

横浜創英大学最高管理責任者 殿
所 属：
職名等：
氏 名：
連絡先：印

横浜創英大学における公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱要領第 3 条の規定に基づき、下記の研究における不正使用について通報します。

記

1 対象研究者の所属、職名等、氏名、研究者番号
所 属
職名等
氏 名
研究者番号
2 不正使用の様態及び内容、発生時期、発生場所等

3 証拠資料（確認できるものを添付してください）

4 対象研究資金について（わかる範囲で記入してください。
）
助成機関名：
研究種目名：
研究課題名：
研究期間 ：
交付決定額：

Ⅲ－10

公的研究費不正使用に係る取扱規程