国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2021年 5月

VOL.41

ト ップメッセージ

コロナ対策に関する小川会長メッセージ

活 動報告・2021年度 第1回 常務理事会・理事会合同会議
・第8回 消費者部会
・第4回 外国人の受入れに関する委員会
・第5回 新・災害対策委員会
・スマートレジリエンスネットワーク総会にて講演
・事務局VOICE!

会 員紹介 We Are SEIDANREN！
・InstaVR株式会社

・SOKO LIFE TECHNOLOGY 株式会社

生団連の使命・活動指針

トップメッセージ

コロナ対策に関する小川会長メッセージ

生団連の使命◆「緊急事態宣言延長の表明を受けての■国 民 の 生 活・生 命 を 守 る

小川会長コメント」
を発表
3月4日(木)、菅首相が首都圏一都三県における緊急事態宣言の延長を表明したことを受け、翌5日

2021 年 3 ⽉４⽇
国⺠⽣活産業・消費者団体連合会（⽣団連）の記者会見の際に、①国民が納得する延長理由②新たな解除要件の提示

生団連の活動指針③取り組み事項の明確化の3点について説明を要望した「緊急事態宣言延長の一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

表明を受けての小川会長コメント」を発表、菅首相、西村経済再生担当大臣宛に提出しました。

緊急事態宣⾔延⻑の表明を受けての⼩川会⻑コメント
菅⾸相は、⾸都圏⼀都三県における緊急事態宣⾔の 2 週間延⻑を表明した。この表明を受けて、5 ⽇の記者会⾒の際に以下 3 点について説明を求めたい。
➀国⺠が納得する延⻑理由
政府が当初掲げていた 6 指標の「ステージ４」からの脱却という⽬標は達成している。緊急事態宣⾔の延⻑理由について、エビデンスベースでの説明を求めたい。国⺠の納得を⼗分に得て、今後の対策の実効性を引き上げてもらいたい。
②新たな解除要件の提⽰
当初想定になかった変異株のリスクなど状況は刻々と変化しており、⽬標の修正を迫られることはあるだろう。しかし、延⻑を判断する以上は、国⺠に対してこの 2 週間における新たな解除要件を提⽰してほしい。先⾏きの⾒えないこの状況を国⺠は不安に感じている。会⾒では⽬標を明確にしたメッセージを期待する。
③取り組み事項の明確化
新たな解除要件の提⽰に加えて、⽬標を達成するための国⺠が取るべき⾏動様式を明確に⽰して一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、ほしい。
また、⼀都三県と連携し、どの対策がどのように寄与したかを把握したうえで、⾼齢者施設のクラスター御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。

対策や医療提供体制の逼迫解消等の政府・⾃治体が解決すべき重要課題について責任を持ってコミットメントしてほしい。
2 週間後の解除とその先のコロナ禍収束のために、⽣団連としても政府と国⺠が⼀丸となって取り組めるよう全⼒で協⼒する。

一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する以 上発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

◆ 2021年度の生団連活動について■(2021年第1回常務理事会・理事会合同会議より)「昨年度はコロナ禍により、日本の危機管理の脆弱性が顕在化した。医療提供体制においても、政府による一元的な情報集約・共有という基本的なことができて2021年4月～5月の生団連の主な動きおらず、これは危機管理上致命的である。危機管理システムの強化という観点から、情報集約権限と管理責

8日 第1回常務理事会・理事会合同会議
21日 スマートレジリエンスネットワーク総会にて生団連事務局が講演
27日 JP-MIRAI主催
技能実習生「手数料」問題研究会 参加
28日 ゼンショー従業員組合会まな部主催「国家財政の見える化」意見交換会に参加

15

月

月

4

6日 一般社団法人日本マザーズ協会主催「第13回ベストマザー賞2021」授賞式 参加
12日 一般財団法人消費科学センター主催
消費者大学講座・学習会「森林と国土保全の関係を学ぶ」参加

任を明確にした上で、昨年7月より一貫して訴えてきた司令塔機関の設置を政・官に提言し、実現に向けて進めていきたい。」▲小川会長

20日 ジェンダー主流化委員会
第1回キックオフ勉強会2

活 動 報 告活 動 報 告2021年度 第1回
常務理事会・理事会
合同会議
2021年4月8日（木）
13:00～15:00

帝国ホテル「富士の間」

昨年12月の開催時と同様にWeb会議システムを併用し、感染防止対策を徹底のもと、61名の役員会員が出席、2021年度活動計画を中心に意見交換がなされました。
特に、未だ収束の兆しを見せない新型コロナウイル
ス感染症への対応や、「地域生団連」の全国展開について活発な議論が行われ、すべての議題について承認決議されました。

◆ 重点課題■
１「国家財政の見える化」に向けて█（１）「国家財政の見える化」の実現に向けて必要な具体的アクションの実行/提言（２）
国家の持続的成長を実現する予算制度改革、「3 ヵ年予算制度」（３）
コロナ禍による影響を受けた国民に寄り添った活動の模索・実行▲キリンビール株式会社 布施 孝之 代表取締役社長（「国家財政の見える化」
委員会座長）

2「生活者としての外国人」の受入れ体制の█構築に向けて（１）「教育」
に関する具体的な制度設計・整備への提言（２）「就労」
に関する制度運用の実態把握・論点整理（３）「外国人の受入れに関する基本指針」の掲示▲三菱食品株式会社 森山 透 代表取締役（外国人の受入れに関する委員会座長）

3「エネルギー・原発問題」の国民的議論に向けて
█

決議事項
議題1

事務局長の選任について

議題2

2020年度活動報告について

議題3

2021年度活動計画について

議題4

定款の変更および（１）「第6次エネルギー基本計画」
策定に関する検証・意見表明（２）
再生可能エネルギー・原発問題に関するファクト▲サントリー酒類株式会社
山田 賢治 代表取締役社長▲全日本食品株式会社
平野 実 代表取締役社長▲株式会社髙島屋 鈴木 弘治 代表取締役会長（「エネルギー・原発問題」委員会座長）

4「生団連災害支援スキーム」
での実効性のある支援実現に向けて█

事務局規程制定について
議題5

収集・現地現物活動（１）
防災備蓄を活用した支援

会員の異動について（２）仮設住宅等入居者への支援▲日本ハム株式会社
畑 佳秀 代表取締役社長▲株式会社Mizkan
吉永 智征 代表取締役社長（３）
その他、会員の持つリソースを活かした個別の支援モデルの検討（４）「生団連災害支援スキーム」を活用したコロナ禍における困窮者支援について【2021年度活動計画 要旨】◆ 最重点課題■◆ 研究課題■新型コロナウイルス感染拡大防止と医療提供体制の改善

１ ジェンダー主流化委員会█～緊急事態下の法制度とオペレーションの見直し～

2 プラスチック問題█（１）
医療提供体制、感染拡大防止、ワクチン、困窮者支援、

3 食品ロス削減推進に向けた活動█

人材活用の5つの観点について調査・研究

4 国民のためのデジタル改革█（２）
各事項における共通課題を掘り下げ、国民目線の具体的な提言へとつなげる

3▲リモート参加の様子

▲
（左）
小川会長、
（右）
田中新事務局長

5「教育」
に関する課題█4

活 動 報 告活 動 報 告◆ 組織強化に向けた課題■kec
Ch ointP

第8回 消費者部会【「地域生団連」の全国展開】

2021年3月23日（火）
14：00～16：30
株式会社ゼンショーホールディングス 会議室

生団連が取り組む国民的課題を地域でも議論し、地域の住民・企業と政治家、行政とが協働する場を構築することで、より実※WEB会議システムを併用しての開催

第８回となる消費者部会が開催され、重点課題を中心に活発な意見践的な活動を実現し、課題解決に向けた推進力に変えていく。

交換がなされました。

（１）「埼玉県生団連」の本格稼働（2021年6月8日正式発足予定）（２）
全国各地への展開を見据えて今年度中に大阪府、北海道での「地域生団連」発足を目指し、まずは発足準備会を開催予定

消費者部会とは関連団体をその他消費生活消費者団体及びなどについて団連の重点課題構成員として、生集約を行う会
目 線 での 意 見
生活者・消費者です。
全体への議論と、生団連消費者部会でのの発信・提言をの共有、外部へ情報展開や意見いう生命を守る」と「国民の生活・通じて、。
すいま遂行を目指して
生団連の理念▲埼玉県地域婦人会連合会 柿沼 トミ子 会長（「埼玉県生団連」会長にご就任予定）【消費者部会報告】「消費者部会では、危機感に溢れた活発な議論が展開され、いずれの課題も積極的に進めていくことで合意した。
コロナ禍を受け、日本の国民生活と経済は崩壊の危機に直面していると感じる。一刻も早くこれまでの対策を見直し、転換していく必要がある。生団連の仕事は膨大だが、今一番問われていることだと思っており、それぞれ出来ることを精一杯進めていきたい。」▲一般社団法人消費者市民社会をつくる会 阿南 久 代表理事
（消費者部会長）【 出席者からのご 意 見（一部抜粋）】◦コロナ禍により社会問題やESGはさらに取り組みが活性化した。今後も生団連と連携していきたい。
◦コロナが収束した時のことを見据え、膨張する国家予算についてしっかりと考えていく必要がある。
◦バリューチェーン全体で食の安全安心な提供を使命としているが、今年はコロナ禍で需給のバランスが崩れてしまった。
GoToキャンペーンのような支援だけではなく、需給のバランスを全体で調整するような支援策があれば、と思っている。
◦外国人労働者の問題は、自社工場での生産活動に密接に関係する課題。真摯に取り組んでいきたい。
◦エネルギー・原発政策に関しては、消費者にとっても重要な問題。政策が地域にどのような恩恵をもたらすのか、見つめ直す必要がある。地域生団連においても中核議題として取り扱うべきだと思う。
◦特に災害支援スキームが重要だと感じた。また並行してどのように情報収集を行うか、そのツールを検討する必要がある。
我々が活動する中で、志はあっても具体的にどうするか、動きづらさを感じたことが正直あった。
この点については、一緒になって考えていきたい。
◦いずれの課題においても、地域と一緒になって考えていかなければならない。

▲リモート参加の様子（意見一部抜粋）【議事内容】◆ 議題1･･･最重点課題 活動方針■
新型コロナウイルス感染拡大防止と医療提供体制の改善～緊急事態下の法制度とオペレーションの見直し～◦国産ワクチン開発は国のバックアップが不足しているために遅れている。コロナ禍が終息してもワクチン開発に対して注力してもらいたいというのが国民一般の感覚ではないか。
◦「正確な情報の収集と正確な情報の発信」が最も重要である。
異なる大臣から様々な発信がされており、本当に大事なことが何かわからないため、情報の集約・発信は一元化されるべきである。

▲一般社団法人消費者市民社会をつくる会 阿南 久 代表理事
（消費者部会長）◆ 議題2･･･重点課題2021年度 活動方針■①
「国家財政の見える化」の実現に向けて◦国の予算案がきちんと国民のためにできているのか、国民が知るべき内容をわかりやすく伝えてほしい。
◦コロナ対策でかなり予算を投入しているが政府には具体的な振り返りを行ってほしい。

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活 動 報 告活 動 報 告◦無国籍・無戸籍・住民登録をしていない人たちも含め、生活者として健康を保持するということが重要。生団連が「生活者としての健康支援」という視点を入れるべきだと思う。
③「エネルギー・原発問題」の国民的議論に向けて◦営農型太陽光発電のメリットとして農業の活性化がある。デメリットもあるがメリット面も研究していただきたい。
◦原子力は安全という教育が平然と行われている。そうした教育はやめさせるべきではないかと思う。
◦太陽光パネルの廃棄問題やマイクロプラスチックの問題等、エネルギー問題は全体を俯瞰して取り組む必要がある。
④「生団連災害支援スキーム」の構築に向けて◦困窮者支援については恒常的に対応できるような地域に根差したネットワークの構築に努めてほしい。
◦全国的に広がっている子ども食堂は地域の状況をよく知っており、そのようなネットワークを持っている団体と連携をとることは良いことだと思う。

◆ 議題3･･･研究課題 進捗報告■
①ジェンダー主流化委員会◦学校教育・生涯教育・企業研修を通じて「気付き、学習すること」、そして女性をはじめとした社会的脆弱な立場の方がエンパワーメントをしていくことが必要である。
◦理論だけではなく行動を連携していくことが重要。女性だけではなく、男性や事業主を巻き込んだ取り組みを進めていきたい。
◦各地での取り組みや行動をネットワークしていくのが、この委員会の役割なのではないか。
②プラスチック問題研究会◦プラスチック工業連盟に現場実態についてヒアリングしてみてはどうか。

◆ 議題4･･･「地域生団連」
進捗報告及び今後の展望について■

外国人の受入れに関する委員会 より②「生活者としての外国人」の受入れ体制の構築に向けて

第4回

外国人の受入れに関する委員会
第４回 外国人の受入れに関する委員会を開催し、今年度の活動報告と来年度の活動の方向性について議論を行いました。
前回に続き、昨今の状◆ 議題5･･･事務局発議「家電リサイクル法の見直し」■◦リサイクルの権利を製造業だけではなく小売業にも与えることで、国民にとってどのような利益があるのか明確にしてほしい。
◦回収した家電製品がどう処理されているのか、国民に見えるようにしてもらいたい。

【 出席者からのご 意 見（一部抜粋）】◦エシカル消費とデジタル社会に対応するための消費者教育の推進について生団連でも議論・検討を進めていただきたい。
◦地域生団連発足に向けて、災害に関しては市町村も巻き込んでいく必要があると思う。

況を鑑み、Web会議システムを活用したオンラインでの開催といたしました。
【 2 0 2 0 年度 の 活動報告 】（1）
外国人の受入れに関する基本指針の採択
企業会員3社が採択した。また、会員と基本指針についての意見交換を実施した。
（2）
外国人児童生徒等の就学を取り巻く環境と課題について外国ルーツを持つ子どもたちへ支援を行うNPOへヒアリングを行った。
（3）
外国人労働者の受入れ・就業環境について技能実習・特定技能制度について、外国人労働者や管理団体等の担当者等に対してweb面談とアンケートを通じた情報収集を行った。

【 2 0 2 1 年度 の 活動 の 方向性 】（1）「外国人児童生徒等の就学を取り巻く環境」
に関する具体的な制度設計・整備への提言
特に、不就学児の実態把握・改善に向けた取り組みに注力していく。
（2）「外国人労働者の受入れ・就業環境」
に関する制度運用の実態把握・論点整理
留学生のほか、技能実習生や特定技能等の外国人労働者へのヒアリングを継続して行い現場の声を集約するとともに、その制度運用上の課題を把握し、論点整理を進める。
（3）「外国人の受入れに関する基本指針」の掲示
引き続き会員との意見交換、採択を進めるとともに、生団連として対外発信を行っていく。

【 参加者からの 発言を一部抜粋 】◦多様な日本語を尊重するなど、日本社会として外国人への歩み寄りが必要。

▲埼玉県地域婦人会連合会 柿沼会長

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▲NPO法人まちこらぼ 牛田事務局長▲NPO法人関東シニアライフアドバイザー協会 佐藤専務理事◦将来的な困窮を避けるために、外国ルーツの子どもたちへの教育機会提供は急務。

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活 動 報 告活 動 報 告新 災･害対策委員会 より

スマートレジリエンスネットワーク総会にて講演
4/21（水）に生団連が賛助会員として加盟しているスマートレジリエンスネットワークの総会がオンラインにて開催され、「生団連としてスマートレジリエンスネットワークに期待すること」をテーマに講演を行いました。
スマートレジリエンスネットワークは蓄電池や家庭用太陽光発電といった分散型エネルギーリソース（DER）を社会の様々なデータやリソースとつなげることにより、脱炭素化とレジリエンス強化を目指す団体です。約90の会員が所属しており、DERの活用拡大やネットワーク化に向けて、課題の整理や活用事例の共有を行っております。
総会では生団連が掲げる理念や「エネルギー・原発問題」委員会の活動内容、今後のスマートレジリエンスネットワークとの連携について講演を行いました。
「エネルギー・原発問題」委員会では、エネルギーの安定供給や再生可能エネルギーの導入・拡大を目指しております。
再生可能エネルギー由来の電力は出力変動が大きいため、調整力の観点からもDERの活用が必要であり、スマートレジ

第5回 新・災害対策委員会

リエンスネットワークと意見交換・情報共有を通じて、生団連内での議論活性化につなげてまいります。また、今後も外部団体との連携を進め、生団連の活動内容の発信や委員会活動の活性化に向けて取り組んでまいります。

▲生団連とスマートレジリエンスネットワークの連携

第5回新・災害対策委員会を開催し、2020年度の活動進捗と2021年度の活動の方向性について議論を行いました。
昨今の状況を鑑み、Web会議システムを活用したオンラインでの開催といたしました。
【 20 21年 度 の 活 動 の 方 向 性 】
2021年度は、緊急時のニーズファースト支援に加えて、事前の計画に基づく支援の実現に向けて個別の支援モデルを立案・計画・実行してまいります。
（1）
防災備蓄を活用した支援（2）
仮設住宅等入居者への支援（3）
その他、会員の持つリソースを活かした個別の支援モデルの検討（4）「生団連災害支援スキーム」を活用した困窮者支援について【 出席者 のご意見（ 一 部 抜 粋 ）】◦仮設住宅入居者への支援について、入居者の支援を減らすために支援の提案をさせてもらった。
◦生団連災害支援スキームを利用することで、ローリングストックを行い災害時に支援物資として食品提供を行える。
◦支援物資の提供において、企業は独自の物流網を持っているが、調整に時間がかかる場合もあり支援が遅くなる可能性がある。一方、支援団体は土日に縛られずに支援物資の送付ができ、状況によっては支援団体経由の方が早く提供できる時もあるので協力したい。

事務局 VOICE! ･･････････････････････････････････････････････
田中 賢了 事務局長

小坂 有以

（キリンビール株式会社）（イオン株式会社）

このたび、キリンビール株式会社よ4月1日付で生団連り出向し、4月1日付で生団連事務局事務局に着任いたし長に着任いたしました田中賢了と申しました、小坂有以と申ます。今般、生団連においてこのようします。イオン株式会な重責を担うこととなり、非常に身の引き締まる思いでおります。

社にて店舗厨房における衛生管理のルール策定、このたびの選任において私が期待されているのは、生団連の重点管理業務を行っておりました。

課題の更なる推進と、その実務遂行部隊である事務局の組織力強生団連では重点課題の1つである「エネルギー・化、並びに人材育成であると認識しております。
しかし、私が一人で出原発問題」と、「プラスチック問題」を担当させてい来ることなど限られておりますので、生団連事務局のメンバーと一緒ただきます。課題や問題点の整理とあわせ現地現になって成長しながら、若いチームならではの積極性とスピード感と物実態調査を行い、生団連として活発な議論の場

オーナーシップをもって、皆様のお力添えをいただきながら、国民のを提供することで、会員様ひいては国民の皆さまへ生活と生命を守るという使命にコミットしていきます。

貢献したいと考えております。ご指導ご鞭撻のほ

会員の皆様におかれましては、厳しくも温かいご指導・ご鞭撻を賜どよろしくお願いいたします。

れますよう、何卒よろしくお願いいたします。

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介We Are SEIDANREN

新入会員

InstaVR株式会社
1人あたり約60時間の店舗オペレーション習得に要する教育時間削減を実現
InstaVRは、小売業界や飲食業界を中心に、コロナ下で必InstaVR株式会社【組織概要】

要になるVRを活用した「安全な非対面の人財育成手法」を確立しました。
コンビニチェーンを運営する株式会社ファミリーマート様●代 表 者：芳賀 洋行

では、InstaVRの通常VR制作の30倍のコスト効率でVRコン●設立：2015年

テンツ開発を行える高速VR化システムを活用し、ファミリー●人員：17名

マートの1000を超える店舗オペレーションをVR化しました。

●事 業 内 容：日本発のVR基盤「InstaVR」の提供および		 VRの事業活用の推進「対面教育のVR化」により、１人での学習が可能になったた●所 在 地：〒107-0052		 東京都港区赤坂2-23-1		 アークヒルズフロントタワーRoP 705

で約60時間削減することに成功しました。

●電 話 番 号：		03-4540-9615●UR

L：https://www.instavr.co.jp/

め、従業員1人あたりの教育時間を、教える側・教わる側合計
InstaVRのVR人財育成ソリューションでは、VR空間でトレーナーからオペレーションを学んだり、付属機器にて実際に手を動かしたりして、何度でも実践に近い練習をすることが可能です。1人でも効率的に店舗オペレーションを学習できる環境を整備することで、教える側と教わる側の教育時間が削減しただけでなく、ウィズコロナで求められる対面時間の削人類の可能性を無限にする減も実現することができます。
InstaVRは、全VRコンテンツを自動的に多言語化（英語、中時間と空間の制限を無くし、国語、ベトナム語など）する多言語自動翻訳機能を活用し、外いつでも、どこでも、なんどでも、国籍従業員などさまざまな学習ニーズに対応しています。まだれもが、あらゆることを体験できる世界をつくる

た、従業員個人ごとの学習進捗状況を遠隔でリアルタイムにInstaVR株式会社は、Virtual Reality（バーチャル・リアリティ、仮想現実）の事業活用を推進する日本発のグローバ
ルVRソリューション「InstaVR」を提供しています。
InstaVRは、国内大手企業や米国政府機関を含む世界140カ国、50,000社に採用されています。

把握することができる機能などを備えており、地理的に分散した数多くの店舗を持つ事業に適したシステムを構築しています。
InstaVRは、VRによる教育の独習化によって、労働時間の削減や人手不足の解消・省力化を推進します。

生団連への加盟に際して新型コロナウイルス感染症により事業環境が大きく変容する中、小売業や飲食業などのエッセンシャルワーカーは手作業が多く、教育には専用の機器や什器、熟練者の手ほどきなど、「対面」が必須であり、まだまだ対面教育に依存しています。
現在のコロナ下では、「対面」を伴わない教育手法の確立は急務です。
当社はVRによる「安全な非対面の人財育成手法」を確立し、コロナ下においても「すべての人に教育の機会を」を目指しています。

また、経済産業省が新興企業10,000社の中から世界で小売業だけではなく、様々な業種業態でVRによるデジタル戦い勝てる企業100社を選出したスタートアップ支援特待生

トランスフォーメーションを推進し、日本の国際的な競争力を「J-Startup企業」に選定されております。

高める機運にも寄与できると考えています。

「人類の可能性を無限にする。時間と空間の制限を無くし、今後もVRソリューションの拡充を通じて、社会課題の解決、いつでも、どこでも、なんどでも、だれもが、あらゆることを体生団連の「国民の生活・生命を守る」という使命に貢献できる験できる世界をつくる」のミッションのもと、社会課題の解決よう取り組んで参ります。に取り組んでいます。

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介We Are SEIDANREN

新入会員

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また、当社としては、テクノロジー企業としての視点から意見を多くご共有させていただき、各会員社および生団連の発展に寄与できればと考えております。

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発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2021年5月31日

電話(03)6833-0493 / FAX(03)6833-0494 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
ホームページ：http://www.seidanren.jp