新規就農者の確保・定着のための支援制度の充実【農林水産省 経営局 就農・女性課】【提案事項】予算創設
地域農業の維持・発展のためには、地域自ら次代の担い手となる新規就
農者を支えていく必要があることから、地域におけるサポート体制の強化
や地域の実情に応じた就農環境の整備に活用できる新たな支援制度を創設すること【提案の背景と課題】○ 農業従事者の減少と高齢化が進行する中で、基盤産業である農業を維持・発展していくためには、次代の農業の担い手となる新規就農者の確保と定着が大きな課題となっている。
○ 政府においては、就農時 45 歳未満を対象とした農業次世代人材投資事業（旧 青年就農給付金事業）を平成 24 年度に創設し、平成 29 年度
から、経営開始型の対象者に限って、栽培技術や経営確立に向けた指導、相談等のサポート体制の充実を図っている。
○ 本県では、新規就農者の拡大のために、45 歳以上の新規就農者に対しても就農支援を行っている。
○ また、新規就農者の確保・定着のためには、新規就農者の抱える様々な課題や悩みごとに対応できる地域の農業者や関係機関の支えが必要であることから、本県では、地域において新規就農者を確保し育てる取組みに対して支援を行っている。
○ 一方、新規就農者が地域で経営基盤を確立するためには、技術の習得
や農地の確保とともに作業機械や作業所等の整備のための支援が必要不可欠であるが、新規就農者が確実に利用できる政府の補助事業がない
ため、計画的な施設整備ができない。
○ さらに、他地域から移住した新規就農者は、営農面だけでなく、住宅等の生活面においても支援を必要としているが、政府における支援策がないため、各地方自治体で対応している状況にある。
○ このように、次代の担い手を確保・育成していくためには、新規就農者が地域に定着し、経営を確立していけるよう地域におけるサポート体
制を強化するとともに、地域の実情に応じた就農環境の整備に活用できる支援制度が必要である。
山形県担当部署：農林水産部 農業経営・担い手支援課-91-

TEL：023-630-2286

【全国の現状と政府の取組み】○ 平成 27 年の全国の基幹的農業従事者は 175 万４千人で、５年前に比べて 29 万８千人（14.5％）減少しており、平均年齢は平成 22 年の 66.1 歳から 67.0 歳と高齢化が進行している。
○ 農業次世代人材投資事業として、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（準備型（年間 150 万円、最長２年間））及び就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始型（年間最大 150 万円、最長５年間））が交付される。
○ 作業機械や作業所等の整備については、経営体育成支援事業や産地パワーアップ
事業等が予算措置されているが新規就農者に限定したものではない。
○ 他地域から移住した新規参入就農者の住居等の生活面における支援はない。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県においても就農者の減少と高齢化が続いていることから、新規就農者の確保・育成に向け、動機付けから就農開始・定着まで各段階に応じたきめ細かな支援を行っており、その結果、県内の新規就農者数はここ８年連続で年間 200 人を超え、
平成 29 年度調査においては 309 人となった。さらなる新規就農者の確保を目指し、
第３次農林水産業元気再生戦略において、平成 29 年度からの４年間で 1,400 人の目標を設定している。
○ 一方、平成 23 年度から５年間に就農した 1,324 人のうち、約１割の 154 人が離農しており、就農後の定着が課題となっている。
○ 本県では、動機付けから就農準備、就農初期の各段階に応じて、幅広い年齢層の担い手を確保するため、独自の支援を行っている。
・農業短期体験プログラムの実施
・就農相談会の開催（雇用就農希望者と県内農業法人等とのマッチング支援）
・就農予定時 45 歳以上の新規就農希望者の農業研修に係る経費への助成（150 万円/年、２年間）
・農業法人等が就農時 45 歳以上の就農希望者を雇用し実施する研修への助成（1 年目 120 万円、
２年目 60 万円）
・就農時 45 歳以上の新規参入者への営農費用の助成（36 万円/年、５年間）○ また、地域の農業者と市町村、ＪＡ等が主体となって新規就農者の受入体制を構築し、地域の農地と技術を就農希望者に円滑に継承するための取組みへの支援を行っている。
○ 就農定着のための取組みとしては、各農業技術普及課によるフォローアップのほか、栽培技術や経営について相談できる定着支援アドバイザーの配置や新規就農者の相互研鑽や仲間づくりを目的とした交流会を開催している。
○ 上記の取組みに加え、地域で営農を継続していくためには、地域の人達や行政とのつながりが重要であることから、営農面から生活面まで総合的にサポートする受入側の体制整備（地域の農業者や市町村、ＪＡ等で構成）の強化が必要である。
○ さらに、一部市町村では、新規参入者の就農定着のために、農地の賃借料や作業機械等への補助のほか家賃や光熱水費等を支援しており、営農面だけでなく生活面も含めた支新規就農者交流会
援が必要となっている。
-92-

一部新規

農地保全・農村振興のための地域政策関連制度の充実【農林水産省 経営局 農地政策課、農村振興局 地域振興課、農地資源課】【提案事項】予算拡充
農地を守り、農村の振興を図るため、(1) 地域の共同活動により農業・農村の多面的機能が維持されるよう多面的機能支払制度の継続と拡充を行うこと

新規(2) 中山間地域において農業生産を継続していけるよう中山間地域等
直接支払制度の要件を緩和すること

新規(3) 中山間地域において農地集積・集約化が停滞しないよう農地中間管理機構事業の運営費を全額国庫負担とすること【提案の背景と課題】○ 地域の共同活動を支援する多面的機能支払制度は、平成 30 年度までの期限で実施されている。交付金の使途は、畦畔草刈等の作業委託が活動組織で手が回らないときしかできないことや揚水ポンプの運転経費に活用できないなどの制限があり、使途の拡大が求められている。
○ 中山間地域等直接支払制度では、一筆でも荒廃農地が発生した場合、全ての協定農地に係る交付金全額の遡及返還規定があるため、他人に迷惑をかけたくないとの理由で取組みを躊躇するケースがある。協定面積が「15ha 以上」の場合、将来に向けた保全対策として「集落戦略」を作成すると、荒廃した農地のみの遡及返還に緩和されるが、県内の集落協定の半数は 10ha 未満のため活用できる集落は少ない。制度活用を推進
し農地保全を図るため、集落戦略作成の面積要件を「５ha 以上」に緩和する必要がある。
○ 平成 30 年度の農地中間管理機構の運営費の財政負担割合が、国費10/10 から国費 7/10、都道府県費 3/10 に見直された。本県における農地中間管理機構を通した農地集積・集約化に向けた取組みを著しく停滞させる恐れがあるため、全額国庫負担とする必要がある。

共同活動（水路の泥上げ、農道の植栽）

山形県担当部署：農林水産部 農村計画課-93-

農地の保全、美しい景観の継承

TEL：023-630-2496

ー【全国の現状と政府の取組み】
多面的機能支払の取組状況○ 地域の共同活動を支援する多面的機能支払制度は平成
2,251 100
（千 ha）（％）
26 年度に創設され、５年間を一期の対策期間として 30 年
2,178
2,200
80
51.7 53.7 60 カ度まで実施されている。31 年度以降の制度継続と、実情に 取バ
46.5
組 2,00040
1,962
応じた交付金の使途拡大が求められている。
率面
20○ 農業生産条件の不利を補正する中山間地域等直接支払制 積
1,8000
度は平成 12 年度に創設され、５年間を一期の対策期間とＨ26 Ｈ27 Ｈ28
中山間地域等直接支払の取組状況して実施。第四期対策が始まる 27 年度は新たに５年間の
700
687
（千ｈａ）
営農継続を協定締結する年度であったが、高齢化等のため
取 680
△4.9％
取組面積が△4.9％と大幅に減少した。28 年度に、協定面 組
面661
積 15ha 以上の集落協定が「集落戦略」を作成した場合、 積 660
654
遡及返還を緩和する措置が設けられた。
640
Ｈ26
Ｈ27
Ｈ28
○ 農地中間管理事業の事業推進経費については、定額補助となっており、平成 29 年度までは全額国庫負担で事業を実施してきたところだが、30 年度からは 7/10 を上限とすることとされている。
【本県の現状、取組みと課題】
多面的機能支払の取組状況（山形県）
86,000100○ 多面的機能支払制度について
（％）
（ha）
80
84,000・ 地域で農地を守る有効な施策として積極的に制度に取 取60 カ組 82,000
バ
り組み、農地面積のカバー率は 71％となっている。
面40
率
積80,000・ 今後も農業を維持し農地を保全していくため、制度の継20
78,0000
続と交付金の使途拡大が必要となっている。
Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ 29 H29◇ 担い手に集約した農地の畦畔などの草刈作業は、活動組織で実施可能な規模等にかかわらず外注できるようにすること◇ 営農継続に欠かせない水源で共同管理する揚水ポンプなどの水利施設（土地改
良区管理施設は除く）については、電気代等の運転経費を対象にすること◇ 活動組織が導入する草刈機等の機械については、制度の活動で使用するほか、空き時間でコミュニティ施設の清掃作業などに有効活用できるようにすること○ 中山間地域等直接支払制度について
中山間地域等直接支払の協定面積別の集落協定数（山形県）
15ha以上は１／３と少数取組状況（山形県）
200 10ha未満が半数（県全体の 51.6 ％）（県全体の 36.3％）
・ 平成 27 年度に取組面積が△5.4％と8,400 8,300
150
8,284
（ｈａ）
147
8,209
大幅に減少。集落に活用を促し回復
100
107
取 8,200
99
△5.4％
協
50
定
58
傾向にあるが、遡及返還を懸念して 組 8,000
36
30
数
0
面
7,853
5ha
50ha
5～
10～
15～
20～
取り止めた集落の再開はなく、「遡 積 7,800未満
10ha 15ha
20ha
50ha
以上
協定面積別の他集落連携、遡及返還不安の状況
及返還の緩和措置の対象面積を緩
7,600
100
92.3
（％ ）
Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 （％）
和してほしい」等の意見が多い。
（見込）
77.9
80
40
集他
集遡
61.0 62.3
落及・ 小規模の協定が多く 15ha 以上の集落協定の数は約 1／3 落協集落 60
53.8
協返
定と
定還
28.6
26.8
にとどまる。協定面積が５～15ha の集落は、他集落と連 の割連携 40 37.9
のの
20
22.7
割不
18.6 19.4
合し合安
携して取り組んでいるが、一部農地に協定違反が生じた て 20
を
9.7
い
持
つ
場合の全額遡及返還を心配して新たな取組み意欲が損な る 0
0５ ha ５～ 10～ 15～ 20～ 50ha
未満 10ha 15ha 20ha 50ha 以上
われており、緩和措置の対象拡大が求められている。
５～ 15haの集落は他集落と連携割合が高いが、遡及返還の不安も大きい○ 農地中間管理事業について
・ 農地中間管理機構の活用促進に向けて、機構の職員を平成 29 年度に２名増員するなど体制強化を図ってきており、事業の推進経費に係る地方負担の増嵩は、今後の事業推進に大きな影響を与える。
・ 今後も、機構の機能を十分に発揮して、条件不利地の中山間地域等において、担い手への農地の集積・集約化を推進する必要がある。
85,438 85,462

84,569
70.2

70.9

71.0

ー

67.3

81,275（

農地中間管理機構が貸し付けた農地の「平地」と「中山間地」の割合
区分
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平 地
1,717
4,416
2,008
784
中山間地
456
689
426
702
計
2,173
5,105
2,434
1,486

-94-

(単位：ha、％）計(a)8,925（ 79.7）
2,273（ 20.3）
11,198（100.0）

耕地面積(b)48,547
70,838
119,385

は見込）

機構貸付率（a/b)

18.4 %
3.2 %
9.4 %

一部新規

稲作経営の安定化に向けた対策の充実等【農林水産省 生産局 総務課生産推進室、経営局 金融調整課、政策統括官付総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室、政策統括官付 穀物課】
【提案事項】予算拡充
農業は国民の命をつなぐ産業である。特に、米は国民の主食であり、将来にわたり安定的に供給していく必要がある。
今後も生産者が安心して稲作経営に取り組めるよう、(1) 主食用米の国全体の需給バランスを確保するため、昨年設立された全国農業再生推進機構において国全体で実効性のある調整機能が発揮されるよう支援を強化するなど、政府が積極的に関与すること(2) 水田活用の直接支払交付金制度の恒久化を図るとともに、交付水準の引下げを行わないこと(3) 地域の裁量で活用可能な産地交付金や稲作農業者の生産コスト低減等、産地の収益力強化を図る取組みを支援する事業の予算の拡充など、水田農業関連施策の充実を図ること(4) 米価の下落等により所得が減少した場合に、翌年度の生産意欲を維持していくため、生産費助成などの支援策を講じるとともに、資金繰りや負担軽減支援のため、日本政策金融公庫のセーフティネット資金の全期
新 規

間実質無利子化を図ること(5) 米の直接支払交付金の廃止や生産数量目標の配分が廃止されることによる生産者の所得減少の不安を払拭するため、米・畑作物の収入減少
影響緩和対策（ナラシ対策）について、新たな制度が定着するまでの間、再生産が可能となる米の標準的収入額を設定すること(６) 主要農作物種子法廃止後においても、優良種子の安定生産及び供給に関する都道府県の取組みが後退することのないよう地方交付税措置を継続するとともに、主要農作物の国内生産と供給を維持するため、優良種苗の国外流出や特定の事業者の独占による弊害が生じることのない新 規よう努めること-95-

【提案の背景と課題】○ 平成 30 年産からの米政策の見直しにより、政府から提供される全国の需給見通しの状況や、飼料用米や大豆等に対する支援を踏まえ、地域において、水田で主食用米を含めどのような作物をどれだけ生産するか主体的に判断することとされた。
○ 地域で需要に応じた米生産を行ってもなお、他地域での作付増による全国的な供給過剰の懸念がある。昨年 12 月にＪＡ全中を中心に「全国農業再生推進機構」が設立されたが、政府の関与は限定的なものとなっている。国全体の需給バランスを確保するため、政府が積極的に関与し、実効性のある全国的な推進・調整体制を確立する必要がある。
○ 地域で需要に応じた米生産を推進していくため、水田活用の直接支払交付金制度、特に飼料用米の交付水準に対する農業者の不安を払拭する必要があり、当該制度の交付水準の維持と、法制化を含めた恒久化が求められる。
○ 地域で水田フル活用による需要に応じた米生産を着実に推進していくため、地域の裁量で活用可能な産地交付金の充実が必要であり、また、
稲作農業者の所得向上を図っていくため、生産コスト低減等、産地の収益力強化を図る取組みを支援する事業の充実が必要である。
○ 万一米価が大幅に下落し、稲作農家の所得が減少した場合に、価格変動に対応できる経営基盤の強化と生産意欲を維持していくための支援策を講じるとともに、資金繰り及び負担軽減支援のための緊急的な制度
資金の無利子化を図る必要がある。
○ 全国的な供給過剰での米価下落による所得減少が懸念されることから、米･畑作物の収入減少影響緩和対策について、米価が下落した場合にも、一定の収入が確保できるよう、新たな制度が定着するまでの間、米の標準的収入額の最低基準額（平成 30 年産の標準的収入額を用いる等）を設定するなど、再生産が可能となるよう標準的収入額の見直しを行い、生産者の所得減少の不安を払拭する必要がある。
○ 種子法の廃止により、遺伝子組換え農作物の種子の流入や種子価格高
騰といった優良種子の生産に対する不安の声がある。そのような中で、種子法廃止後においても、都道府県の優良な品質の主要農作物種子の安定生産及び供給を図るために、地方交付税措置の継続が必要であること
や、主要農作物の国内生産と供給が持続されるよう、優良種苗の国外流
出や特定の事業者の独占による弊害が生じることのないよう努めることといった附帯決議がなされており、その確実な実行が求められている。

山形県担当部署：農林水産部 県産米ブランド推進課
農林水産部 農業経営･担い手支援課-96-

TEL：023-630-2309
TEL：023-630-2286

【全国の現状と政府の取組み】○ 平成 29 年産米については、全国で主食用米以外の飼料用米や加工用米・麦・大豆等の戦略作物の作付面積が増加し、平成 27 年産から３年連続で超過作付が解消された。
平成 30 年産からの米政策の見直しを受け、全国のほとんどの道府県では、生産数量目標に代わる「生産の目安」を独自に算定することとした。
また、平成 29 年 12 月にＪＡ全中を中心に「全国農業再生推進機構」が設立され、需給環境やマーケットインの取組み等をふまえた需要に応じた生産の取組み等を推進することとなった。
○ 政府は、水田をフルに活用し、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、
水田活用の直接支払交付金による支援を行い、戦略作物の生産拡大を図ってきたほ
か、需要に応じた米づくりを推進するため、特に鶏・豚を中心に配合飼料の原料として約 450 万トンの国内需要が見込まれる飼料用米の生産拡大を推進してきた。
○ 政府は、地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するため、地域の裁量で活用可能な産地交付金により、水田フル活用の取組みを支援している。
また、強い農業づくり交付金や産地パワーアップ事業により、生産コストの低減など産地の収益力強化を図る取組みを支援している。
○ 平成 26 年産米の大幅な価格下落時に、補正予算により、米価下落対策として稲作
農家の生産コスト低減の取組みを促進するための体質強化緊急対策を講じた。また、農林漁業の災害や社会的・経済的な環境の変化の影響を受けた場合の資金繰りに対しては、低利子の「農林漁業セーフティネット資金」があり、平成 26 年産米の価格下落時には、１年間の無利子化が実施された。
《農林水産省「稲作農家の体質強化緊急対策事業」（平成 26 年度補正）》
事 業 内 容予算額
次の生産コスト低減の取組みに対する助成○肥料・農薬代等資材費の低減や労働時間を短縮する取組み
200 億円
○直播栽培の実施と農業機械の共同利用《日本政策金融公庫「農林漁業セーフティネット資金」》
貸付限度額
融資期間
600 万円
10 年間（うち据置期間３年間）○

政府は、米及び畑作物（麦、大豆、てん菜、でんぷん原料用ばれいしょ）の農業
収入全体の減収による影響を緩和するため、農家拠出を伴う経営に着目したナラシ対策制度を実施している。
（交付対象者） 認定農業者、集落営農、認定新規就農者（制度の仕組み）農業者の米及び畑作物の当年産の販売収入が標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を補てん（標準的収入額）前年産以前５ヶ年の収入額のうち、最高年と最低年を除いた３ヶ
年の平均収入額（補てん金の財源）農業者と政府が１対３の割合で負担○ 第 193 回国会において、種子法を平成 30 年４月１日から廃止する法案が提出され、平成 29 年４月 14 日に可決成立した。その際、附帯決議が決議された。種子法が廃止されたが、都道府県の多くは、種子生産に関する要綱･要領を策定して従前の主要農作物種子生産に関する業務を継続する状況となっており、当該事務に要する経費について、種苗法等に基づき従前と同様に実施することとされていることから、引き続き、地方交付税措置を講ずる方針となった（平成 30 年１月 26 日付け農林水産
省政策統括官穀物課長事務連絡）。

-97-

【本県の現状、取組みと課題】○ 平成 30 年産からの政府の米政策見直しへの対応として、本県では、県及び地域の農業再生協議会が生産数量目標に代わる「生産の目安」を生産者に提示し、需要に応じた米生産を生産者・集荷団体・行政によるオール山形体制で推進することとした。
○ 農家・農業所得の安定化・最大化に向け、需要に応じた主食用米の生産を基本に据え、水田活用の直接支払交付金を活用して飼料用米や加工用米等の多様なニーズに応じた
米づくりの推進と畑作物等を組み合わせた水田フル活用を推進している。
○ 地域の裁量で活用可能な産地交付金により、地域の特色ある転作作物の生産を推進してきた。今後とも主食用米の需要が毎年約８万トン減少するトレンドの中で、需要に応じた米生産と水田フル活用を進めるため、産地交付金の充実が必要である。
また、本県の平成 27 年産の米生産費（全算入生産費）は、12,546 円/60kg となっており、全国平均 15,390 円/60kg を下回り全国第３位となっているが、米の直接支払交付金の廃止により収入が減少する中で、所得を維持・向上させていくため、更なるコ
スト削減の取組みを推進する必要がある。
○ 平成 26 年産米の大幅な価格下落時に、県独自に種子購入代金の一部を補助し、営農継続を支援した。
また、天災又は米価下落時等の社会的要因により被害が著しい場合に、県単独資金で全期間無利子の「災害・経営安定対策資金」により金融面での支援をしているが、政府の米政策の見直しにより米価が下落した場合には、全国的な対応が必要である。
《県単独事業「山形県産米生産支援緊急対策事業」（平成 26 年度補正）》
事 業 内 容予算額
○補助対象 平成 26 年産米の経営所得安定対策加入者
3.4 億円○補 助 額 定額 560 円／10a（種子購入代金の１/４相当額）《県単独資金「災害・経営安定対策資金」》
貸付限度額
融資期間
500 万円
10 年間（うち据置期間３年間）○ 本県の米価格は、年次変動はあるものの年々下落傾向にあり、ナラシ対策の標準的収入額は減収傾向となっている。さらに米価の下落が続けば、標準的収入額が漸減し、補てん金が発動されにくくなるうえ、補てん金も減少することが懸念される。
これに加え、米の直接支払交付金の廃止による収入減少の不安が増しており、これを払拭するため、当分の間、暫定的に標準的収入額に最低基準額を設定するなど制度の見直しが必要である。
（本県の米の標準的収入額の状況）
年 度
標準的収入額(円/10a)○H19
148,974H29
130,678

H29/H1987.7％

本県では、トップブランド米「つや姫」をはじめ、多様な需要に応える県オリジ
ナル品種を開発するとともに、大豆を含め、原々種、原種を管理しながら種子生産組合に優良な原種を供給してきた。その結果として、本県が水稲の収量・品質ともに全国トップレベルの地位を維持し、日本有数の米どころとして評価を受けている。
このような高い評価を今後も維持していくため、「山形県主要農作物優良種子制度基本要領」を平成 30 年４月に制定し、主要農作物種子計画の策定、種子生産ほ場の指定、ほ場及び生産物の確認検査等に取り組み、主要農作物種子の安定生産・供給に寄与していく。また、山形県農業総合研究センターにおいては、平成 29 年度新たに種子調製・保管施設を整備し、機能強化を図りながら品質管理の徹底に取り組んでいる。
これまで、種子法を根拠として実施してきた本県の施策が後退することがないように、
引き続き種子生産関連予算を確保していく必要がある。
-98-

一部新規

農業農村整備事業の計画的な実施に向けた予算の確保と補助事業の充実【農林水産省 農村振興局設計課、水資源課、農地資源課、防災課】【提案事項】予算拡充
高い競争力によって力強く発展する水田農業を実現するため、(1) 急増する基盤整備要望に十分応えられる農業農村整備関係予算を当初予算で安定的に確保すること(2)老朽化した農業水利施設の更新、ため池の耐震化及び農地の大区画化を計画的に実施できるよう、機能保全計画、耐震化及び事業の事前調査に係る定額助成事業の継続と充実を図ること(3) 農地耕作条件改善事業と農業水路等長寿命化・防災減災事業の市町村負担金について公共事業等債の対象とすること

新規【提案の背景と課題】○ 近年、農業者の減少・高齢化に伴い、若い担い手への農地集積・集約化の必要性が高まっており、農地整備事業の要望が増加している。また
本県の農業水利施設の多くは、老朽化による突発事故の発生が懸念され、計画的な対策工事が急務であり、農業用ため池については、早急な耐震化対策が必要となっている。このため、農業農村整備関係予算の安定確保が不可欠であり、安定した当初予算の確保が必要である。
○ 老朽化した農業水利施設を計画的・効率的に更新するための機能保全
計画策定、ため池の耐震化対策のための調査及び事業採択に必要となる
事前調査については、国庫補助事業の定額助成制度を積極的に活用しているが、水利施設整備の事前調査に活用できる制度は平成 30 年度までの時限的な制度となっている。また本県で事業要望の多い農地整備に係る事前調査は定額助成となっていない。計画的な整備推進のためには本定額助成制度の継続と農地整備の定額助成化が不可欠となっている。
○ 農地の大区画化や農業水利施設の更新整備を機動的に進めるため、簡易な整備をきめ細かに行う農地耕作条件改善事業と農業水路等長寿命化・防災減災事業の活用を推進している。しかしながら、当該事業は、市町村負担金が公共事業等債の適用対象外となっていることから、市町村の実質負担が大きく、活用に支障が生じている。このため、当該事業の市町村負担金を公共事業等債の対象とする必要がある。

狭小で排水の悪い農地

⽼朽化した水利施設

パイプラインからの漏水決壊したため池山形県担当部署：農林水産部 農村計画課 TEL：023-630-2496
農村整備課 TEL：023-630-2510-99-

【全国の現状と政府の取組み】（政府）農業農村整備事業関係予算の推移○

政府の平成 30 年度農業農村整備関係予算は、
平成 29 年度補正予算と合わせて、対前年度当初
予算比 144.2%の 5,800 億円を確保しているものの、依然として補正予算への依存が高く不安定な
予算状況が続いている。
○ 水利施設等保全高度化事業や農村地域防災減災事業の調査計画事業は国 100%の定額助成制度であるが、平成 30 年度で事業が終了予定となっており、農地整備に係る農業農村整備実施計画費は国補助率 50%等となっている。
○ 農地耕作条件改善事業や農業水路 【農業農村整備事業における非公共事業（県営事業）の地方債適用区分】
地方債・負担区分等
県
市町村
充当率
算入率
等長寿命化・防災減災事業に係る市 公共事業等債
○(特例)
×
90%
20%
町村負担金の地方債は、一般補助施 過疎対策事業債
－
×
100%
70%
一般補助施設整備事業債
－
○
75%
0%
設整備事業債のみ適用であり、公共 ※1 過疎対 策事業債は公共事業等 債の対象事業のうち農業 生産基盤整備のみが対 象となる。
また、 本事業債は公共事業等 債が適用になると自動的 に適用となる。
事業等債の適用外となっている。
※2 後年度 の基準財政需要額への 算入率[億円]

前年度補正予算

6,000

当初予算

※ 計数 は四 捨五 入 によってい るの で端 数にお いて、 合計 と一 致しない もの があ る。

5,00 25,000

4,81 0

4 ,2 24

1,640

4,000

3 ,746

800

5,772

1,752

5,800

1,452

990

158

3,000

2,000

3,362

3,424

3,588

3,820

4,021

H25

H26

H27

H2 8

H29

4,348

1,000

0

H30

※2

※1

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県の農業農村整備関係予算の推移は、政府の推移と傾向が同じであり、補正予算と当初予算を合わせて地域の要望に応えているものの、補正予算への依存度が大きく、安定した当初予算の確保が重要課題となっている。
・ 農地の整備については、農地の大区画化や高収益作物への転換による生産性と農業所得の向上を図るため、中期的な成果目標を設定し積極的に推進している。

（県）耕地公共事業における予算の推移
200
[億円]

189

前年度補正予算
当初予算

180
157

160

178

※ 計数は 四捨五 入によっているので端数 において、合 計と一 致しないも のがある。

138

140
59

120

115

94

79

45

20

100
9

98

95

92

93

95

99

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

100
80
60
40
20
0

※

【山形県における中期的な成果目標 】
目標指標

直近(H28)

目標(H32)

大区画整備面積

3,249ha4,000ha

高収益作物生産額

10億円/年20億円/年※山 形 県第 ３ 次農 林 水産 業 元気 再 生戦 略 （H29～H32）

・水利施設の整備や防災対策については、基幹水利施設の４割が既に耐用年数を経過した状況にあり、耐震不足のため池は 28 箇所（H28時点）存在することから、緊急性の高い施設から計画的に更新整備を進めている。
○ 農業水利施設の機能保全計画策定、ため池の耐震化のための調査及び新規事業採択に向けた事前調査は、国庫補助事業を積極的に活用しているが、今後の調査地区
数の増加及び平成 30 年度の定額助成制度の終了に伴い、地方負担が平成 33 年度には４倍以上に膨れ上がると見込まれ、事前調査の進捗遅延が懸念される。
【事前調査の要望箇所数と地方負担額の今後の見込み】○（ 単位：箇 所、百 万円）

H29

H30

H31

H32

H33

増加率(H33/H29)

要望箇所数

37

42

43

43

46

124%

地方負担額

45

58

179

179

192

427%

基盤整備事業の早期の効果発現が期待されており、県営事業による畦畔除去による区画拡大や排水路の地中管路化など、現地で必要とされる簡易な整備を農地耕作
条件改善事業や農業水路等長寿命化・防災減災事業の積極的な活用により進めたいと考えているが、市町村負担金の一般補助施設整備事業債充当率が 75%と低く算入率もゼロであることから、事業への取組みに支障が生じている。
-100-

新規

産地パワーアップ事業の継続的な実施と助成事業の充実【農林水産省 生産局 総務課生産推進室】【提案事項】予算継続 予算拡充
高収益な園芸作物や生産性の高い栽培体系への転換を図る産地づくりを支援するため(1) 農業者の活用が増えている産地パワーアップ事業の継続を図ること。
(2) 生産現場の実情に配慮した事業実施期間の延長、助成対象の充実な
どの制度改正を図ること。
【提案の背景と課題】○ 11 か国による「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」や日ＥＵ・ＥＰＡの影響により、国内農産物の価格低下が危惧されており、政府では、足腰の強い産地づくりを進めるため、産地パワーアップ事業を実施している。
○ 本県では、「園芸大国やまがた」の実現を目指し、平成 32 年度に園芸
作物産出額 1,300 億円を目標に掲げ、競争力の高い産地づくりに取り組んでおり、政府の産地パワーアップ事業を最大限有効に活用しているところである。
○ 産地パワーアップ事業は、園芸施設及び農業機械の機能向上や、園芸
作物の導入による水田農業の複合化に取り組む農業者の活用が増えており、今後とも収益性の高い園芸産地づくりを支援していくために事業の継続が求められている。
○ 加えて、本県においては、県・市町村の嵩上げ補助により、生産性と収益性の高い大規模園芸団地の形成を支援し、販売額１億円を目指す取組みを推進している。しかしながら、団地の整備には、参加する生産者の合意形成や多額の投資が必要となる等から、現行の２カ年の事業実施
期間で団地を整備するのは困難であり、年次計画により段階的に団地整
備に取り組めるよう、事業実施期間の延長が求められている。
セルリー団地○ さらに生産現場か
産地パワーアップ活用事例
らは、助成対象が限定
JA 山形市では、東北唯され、ハウスを整備す
一のセルリー産地で、販売金額１億円以上のる場合の施工費やハ
大規模な団地づくりを
ウスの付帯設備の設進めている。当該団地
では、セルリー栽培を置費用が助成されな始める若者などに、JAが整備したハウスや機いことから、事業が使械を貸し出し、熟練しいにくいなどの声がた生産者が栽培指導を行う仕組みで、産地化ある。そのため、助成を進めている。
対象の充実を図る必要がある。
【大規模園芸団地の取組状況】
山形県担当部署：農林水産部 園芸農業推進課-101-

TEL：023-630-2458

【全国の現状と政府の取組み】○ 産地パワーアップ事業は、ＴＰＰ対策関連として農業の国際競争力の強化を図る
ため、政府の平成 27 年度補正予算で創設された。
○ 平成 28 年度、平成 29 年度についても補正予算で予算措置されている。
【予算措置状況】
年度

平成 27 年度補正

平成 28 年度補正

平成 29 年度補正

予算額

50,500 百万円

57,000 百万円

44,700 百万円【本県の現状、取組みと課題】＜現状＞○ 本県の園芸部門の産出額は、産地パワーアップ事業初年度の平成 28 年に過去最高の 1,208 億円を達成している。
○ 平成 28 年の産地パワーアップ事業の活用により、園芸作物産出額は９億 3,000 万円
程度の増加が見込まれる。
〔現状（Ｈ27）から目標年度（Ｈ30）までの増加分〕【山形県における産地パワーアップ事業の活用状況】
産地パワーアップ事業全体
年度
うち園芸部門
Ｈ28 執行額
Ｈ29 執行額
Ｈ30 執行予定額

1,426 百万円
789 百万円
754 百万円

うち団地化支援1,110 百万円
0 百万円
549 百万円
152 百万円
504 百万円
84 百万円

＜取組みと課題＞○ 県では、園芸産地の更なる拡大に向けて、ソ園芸団地化実践協議会（市町村）フト・ハードの両面から総合的に支援する園芸【構成員】 市町村担当課長、ＪＡ担当課長、県関係各課担当補佐など
団地化支援チームを設置して、大規模園芸団地※リーダー：市町村・ＪＡ担当課長の形成を支援している。
○ 大規模園芸団地の整備は、多くの施設を整備
営農団地
営農団地
営農団地
するために多額の投資が必要であり、産地パワーアップ事業の事業実施期間である２年間でサポート
団地を整備することが困難であること、ハウス
園芸団地化支援チームの施工費や付帯設備が助成対象外となってお【構成員】 地域の課題に応じた最適なメンバーで構成
市町村・ＪＡ・県担当者、園芸団地化推進員
り、生産者負担の増加が懸念されることなどか※リーダー：市町村・ＪＡ担当責任者
ら「事業実施期間の延長」
や「助成対象の充実」【団地化を支える支援体制】
が必要である。
○ また、「事業実施期間の延長」や「助成対象の充実」の他にも、下記のような課題を抱えているため、これらに対応した制度の見直しが必要である。
■産地パワーアップ事業の制度上の課題
・産地範囲の定義において、同じ品目で産地範囲の重複した産地パワーアップ計画が認められないため、過去に計画を策定した地域では新たな計画が策定できない。そのため、計画策定済の地域では、既存計画を変更して事業に取り組む必要があるが、既存の計画目標と整合性が取れなくなり、新たな事業活用が難しくなっている。

-102-

新規

園芸農業経営体の生産コスト上昇に対する支援の充実強化【農林水産省 食料産業局 食品流通課、生産局 園芸作物課】【提案事項】規制緩和
燃油価格の高騰や流通コスト等が上昇しても、園芸農業経営体の所得が確保されるよう、(1)燃油価格高騰緊急対策（施設園芸セーフティネット構築支援事業）の発動基準単価の見直しを行うとともに、事務手続きの簡素化を図ること(2)生産コストの上昇分が市場価格に反映されるよう、卸売市場の市場価格の調査・監督を強化すること【提案の背景と課題】○ 本県では「園芸大国やまがた」の実現をめざし、平成 32 年度に園芸
作物 1,300 億円を目標に掲げ、競争力の高い産地づくりに取り組んでいるが、燃油価格や出荷運送料等の上昇が、園芸農業経営体の経営を圧迫している。
○ 過去７年間の本県の灯油１ℓあたりの価格は、平成 23～24 年は 80 円台、その後、平成 25～26 年は 100 円近くに達した。その後下落し一昨
年 50 円台となり、その後は上昇に転じ、本年２月は一昨年の約 1.5 倍の 80 円台に高騰している。
○ 政府では、燃油価格が一定基準を上回った場合に補てん金を交付する、施設園芸セーフティネット構築支援事業を実施しているが、手続きが面倒であること、発動されることが少ないことなどから、本県における利用者が２団体（６名）と少ない状況である。
○ 出荷運送料は全国ベースで平成 26 年(青果物 16 品目平均）は、平成

22 年と比較して約 10%上昇し、年々上昇傾向にある。

山形県担当部署：農林水産部

６次産業推進課

TEL：023-630-3029

山形県担当部署：農林水産部

園芸農業推進課

TEL：023-630-2453-103-【全国の現状と政府の取組み】○

農林水産省では、平成 24 年から、燃油価格の影響を受けにくい産地への転換を図ることを目的に、施設園芸用の燃油価格が発動基準価格を超えた場合に補てん金が交付される、施設園芸セーフティネット構築支援事業を創設している。

○

発動基準価格は、過去７年間のＡ重油価格のうち最高年と最低年を除いた５か年の平均価格に発動基準率（115％）を乗じ、最低気温を加味して算出しており、今年の燃油価格はこの価格に達していないことから発動されていない。

○「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、農林水産省、経済産業省、国
土交通省は、平成 28 年 12 月から「農産品物流対策関係省庁連絡会議」を開催し、
平成 29 年３月に「農産品物流の改善・効率化に向けた報告書（中間とりまとめ）」をまとめている。その中で食品の流通構造の合理化を図るため、パレットの導入等
による物流の効率化等を検討している。

○

平成 29 年 12 月改訂の「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、生鮮食料品等の取引において買い手が支配的な立場を濫用すること等のないよう、取引状況について農林水産省が定期的に調査を行い、不公正な取引が確認された場合には公正取引委員会に通知するとしている。(本通常国会に、同内容を盛り込んだ改正法律案が提出。)【本県の現状、取組みと課題】○

施設園芸セーフティネット構築支援事業には、平年の平均気温を下回る地域では、月の平均気温の平年差に応じて発動基準価格を引き下げることできる特例があるため、山形県農業再生協議会が発動基準価格を引き下げるための申請を行っている。

○

農業者からは、施設園芸セーフティネット構築支援事業の申請時に提出する燃油使用量を 15％削減する計画の作成、交付金が出ない場合でも給油伝票と実績報告書を提出しなければならないことなど、手続きが面倒であるとの声が多く出されている。

○

また、平成 24 年度以降、発動されたのは平成 24 年度、平成 25 年度、平成 26 年度の３回のみで、平成 27 年度以降は３年続けて発動されていないことから、利用者は２団体（６名）のみとなっており、この制度の利用拡大には、発動基準価格を見直し、手続きの簡素化が必要である。

○

取引価格の維持・向上に向け県内産地・農業者に対しては、流通関係者(卸・大手小売店等)と情報交換の場づくりを支援しながら、消費需要を見据えた高品質・安定生産の指導・助言を強化していく必要がある。

-104-

新規

制度の弾力的な運用による地理的表示登録の推進【農林水産省 食料産業局 知的財産課】【提案事項】規制緩和
地理的表示（GI）保護制度を活用し、「山形さくらんぼ」等、全県を対象とした産品を知的財産として保護するため、(１)大規模産地においても対応できるよう生産行程管理業務審査基準の弾力的な運用を行うこと(２)先行登録されている産品と生産地等が一部重複した場合においても登録できるよう弾力的な運用を行うこと【提案の背景と課題】○ 本県のさくらんぼは、果実の生産・販売のみならず、観光や食品産業など関連産業を含め、県内の経済への波及効果の大きい重要な農産物である。
○

本県では、「オール山形体制」でさくらんぼのブランド力強化に取り組んでおり、これまで築きあげてきたブランド価値を守っていくとともに、輸出拡大に向けた海外での権利保護を見据え、全県を対象とした「山形さくらんぼ」の地理的表示（GI）保護制度の登録を目指している。
○ 現行の生産行程管理業務審査基準では、生産行程管理の状況を年１回以上報告することが義務付けられている。登録生産者が多い場合は、生産状況や GI の使用実績の集約に多くの労力と費用を要することから、地域ブランドとして全国レベルで広く消費者から認知されている大きな産地が登録申請を断念する一因となっているため、このような産地にも対応した生産行程管理基準の弾力的運用が必要である。
○ また、本来、GI は、地域と深い結びつきのある産品を知的財産として保護するためのものであるが、既に GI 登録された産品と重複がある場
合は、登録内容が制限されたり、登録に支障をきたす場合がある。このため、登録産品の生産地等が一部重複した場合でも、登録できるよう弾力的な運用が必要である。

山形県担当部署：農林水産部 ６次産業推進課
山形県担当部署：農林水産部 園芸農業推進課-105-

TEL：023-630-3029
TEL：023-630-2453

【全国の現状と政府の取組み】○ 「特定農林水産物などの名称の保護に関する法律（地理的表示法）」が施行され（平成 27 年６月）、平成 30 年４月現在、62 品の産品が GI 登録されている。
○

中国・台湾等の海外で、国内の地名や地域ブランド名等が、第三者によって商標出願・登録される事例が増えており、国産農産物の輸出への悪影響が懸念される。

○

地理的表示法に基づいた登録産品は 62 品のうち、生産地が県域全体である産品は、登録生産者や出荷団体が限定される加工品や黒毛和種がほとんどであり、青果では「大分かぼす」（農家数約 600 名）等に留まっている。

○

農林水産品の GI 登録では、先行して登録されている産品と「全部又は一部が重複してはならない」とされており、青果において、生産地等が一部重複している GI 登
録はない。

○

一方で、黒毛和種では、全国的に品質が向上し、肉質等による産地の差別化が難しいことから、社会的評価に基づく GI 登録が可能とされており、生産地や特性等の一部が重複している産品がある（「但馬牛」と「神戸牛」）。また、酒類の GI 制度においても、産地の範囲を全国とした「日本酒」と、産地を限定した山形県の「山形」や石川県白山市の「白山」が登録されている。

【本県の現状、取組みと課題】○

本県では、国内でのさくらんぼのブランド力のさらなる強化と海外への輸出拡大を見据え、全県を対象とした「山形さくらんぼ」の地理的表示（GI）保護制度の登録申請を検討している。

○「山形さくらんぼ」は、対象農家数が 8,379 戸（2015 年農林業センサスの販売農家数）であり、出荷先も、農協や産地市場、直売所、消費者への直接販売等、流通体系が多岐に渡っている。
こうした中、年 1 回以上行う農林水産省への生産行程管理の実績報告は、出荷先ごとに管理し、各出荷先の実績を集約しての報告が想定されるが、「山形さくらんぼ」
では、対象農家数が多いことに加え、農家が複数の出荷先を持つため、出荷先ごとに生産行程管理を行う必要が生じ、多くの労力と費用を要する。これにより、産地全体の合意形成が得られず登録申請の大きな阻害要因となっており、効率的な管理手法が必要とされている。

○

また、現行の GI 制度では、特性（出荷規格等）や生産地の一部重複が認められていないことから、東根市を包含した「山形さくらんぼ」として GI 登録するためには、先行登録されている「東根さくらんぼ」と重複しない内容に限定して登録する必要
がある。
出荷先 A

集約

出荷先 Z
生産行程管理申請（直接販売の場合）

集約

協議会

申請

報告

農林水産省

生産行程管理…

生産者（一戸）申請

生産行程管理さくらんぼ農家数
8,379 戸「山形さくらんぼ」における生産行程管理のイメージ-106-

GI 登録を目指す「山形さくらんぼ」

農産物等の輸出拡大に向けた環境整備の促進【農林水産省 消費・安全局 植物防疫課、食料産業局 輸出促進課・知的財産課、生産局 農業環境対策課・食肉鶏卵課】【提案事項】予算拡充
人口減少等に伴い国内マーケットの縮小が見込まれる中、海外への農産物等の新たな販路を開拓・拡大し、農業者所得の向上に向けた輸出しやす
い環境を整備するため、(1) 国際水準 GAP の認証取得に対する支援を充実すること(2) 海外各国・地域の検疫条件や原発事故による規制の緩和等に向けた
政府間交渉をより一層強化すること(3) 海外での模倣品や不正表示等について相手方国と相互保護を可能にするための二国間協定等の締結を早急に進めるとともに、その交渉状況などの情報の提供に努めること(4) 輸出対応の食肉処理施設の整備を支援する制度の充実（補助率の引上げ）を図ること【提案の背景と課題】○ 農産物の輸出時の要件となることが想定される国際水準ＧＡＰについては、初期費用が発生することにより、認証取得を躊躇する生産者が多いため、認証審査や環境整備等の費用に対する支援が必要である。
○ 海外各国や地域が独自の検疫条件を設けていることや、原発事故に伴う日本産食品に対する放射性物質検査や産地証明書の要求などの輸入規制が継続していることが県産農産物等の輸出の障壁になっているた
め、規制緩和等に向けた政府間交渉の強化が必要である。
特に、米国は県産農産物の有望な輸出先と捉えているが、本県の主要な農産物の輸入は米・かき以外ほとんど禁止されている。
また、本県農産物の主要輸出先である台湾に生果実（りんご、もも、なし、すもも）を輸出する際には、生産園地及び選果こん包施設をセットで登録することが必須であるが、今後、これら生果実の輸出量を拡大していくためには、生産園地として登録されていれば他の登録選果こん
包施設で選果しても輸出可能とするなど柔軟な対応が必要である。
○ 世界的な和食ブームを背景に、日本産食品の模倣や不正表示の拡大が懸念されるなか、今後、地理的表示制度（以下「ＧＩ」という。）による相互保護の実効化に向け、ＧＩを有する諸外国との国際協定等の締結を早急に進める必要がある。特に日本産食品の主要な輸出先であるアジ
ア地域の諸外国に対して、日本と同等のＧＩ制度の構築または制度の充実を働きかけていくとともに、国内におけるＧＩ登録の拡大を推進するためにも、諸外国との交渉状況等の情報提供が必要である。

○ 輸出対応の食肉処理施設の整備に活用可能な事業として「強い農業づ
くり交付金」や、平成 29 年度補正予算で「農畜産物輸出拡大施設整備事業」が措置されているが、今後も予算措置されるのか不透明であり、産地における施設整備計画のとりまとめに合わせて活用していくためには、継続した予算措置が必要である。また、多額の施設整備費を要することから、投資負担の軽減を図るため、補助率の引上げが必要である。
山形県担当部署：農林水産部 ６次産業推進課 TEL：023-630-2427
農林水産部 農業技術環境課 TEL：023-630-2555
農林水産部 畜産振興課
TEL：023-630-2471-107-

【全国の現状と政府の取組み】○ 政府は、平成 30 年度予算において、ＧＡＰ指導体制の構築や認証取得の拡大に対する支援を盛り込んでいるが、上限額が低く認証取得に対する支援が十分でない。
【平成 30 年度予算】ＧＡＰ拡大推進加速化事業 601 百万円○ 日本の主な輸出先国・地域である台湾、韓国、中国では、依然として原発事故に伴う食品の輸入規制を維持、強化している。
【主な輸出先国の輸入停止措置の例】「農林水産業の輸出力強化戦略
輸出先国
輸入停止措置対象県
輸入停止品目（H28.５策定）」の取組みとして、諸・地域
外国の規制緩和・撤廃を加速させるた
福島､茨城､栃木､群馬､千葉
全ての食品
台湾
め、省庁横断（農水省、外務省、財務（5 県）（酒類除く）
省など）による「輸出規制等対応チー
青森､岩手､宮城､福島､茨城
韓国
水産物ム」を設置し、米国に対しては、かき栃木､群馬､千葉（8 県）
宮城､福島､茨城､栃木､群馬の輸出が解禁されたほか、りんごの検
全ての食品
中国
埼玉､千葉､東京､新潟､長野
疫条件の緩和に向けた協議を行うな
飼料（10 都県）
ど輸出の障壁引下げに取り組んでいる。
○ 地理的表示法が一部改正（平成28年12月26日施行）され、日本と同等のＧＩ制度を有する諸外国と相互に地理的表示を保護できるようにするための規定整備がなされ、タイ（平成29年３月22日）及びベトナム（平成29年６月２日）とＧＩ相互保護に向けた協力を開始することに合意。
また、EUとの間では、日EU・EPAの交渉の中で、EU側71産品、日本側48産品について、協定発効の日から、自国のＧＩとして保護を行うことで合意済み。
○ 政府は、平成27年度以降の毎年度の補正予算及び平成30年度当初予算で、輸出対応の食肉処理施設の整備を支援するための事業を措置しているが、このうち、特に補正予算対応の事業については、今後も継続して予算措置されるのか不透明である。
【本県の現状、取組みと課題】○ 国際水準ＧＡＰが輸出時の要件となることが想定されることから、県としても関係機関と連携して認証取得を支援している。
○ 人口減少等に伴い国内マーケットの縮小が見込まれる中、持続的な再生産が可 能にな るよう農 業者所 得の向 上を目指し、東アジアを中心に輸出拡大に取り 組んだ 結果、平 成 28 年度の 本県
農産物の輸出量は 843 トンと増加基調にある。
○ 県産米のプロモーションを行ったアメリカ・ハワイ州においては、米・かき以外の農産物の輸入がほとんど禁止されており、本県の主要な輸出品目となっているももや西洋なし、えだまめなどの果物、野菜の販路を開拓する上で障壁となっている。
また、台湾向けの生果実（りんご、もも、なし、すもも）、ベトナム向けのりんごの輸出では、園地と施設のセットでの登録が必要であり、施設の登録が困難な産地からの輸出や急なオーダーへの対応はできない状況である。
○ 日本産品の模倣品や日本産と誤認させる不正表示が海外で確認されているが、地方自治体においてはこれらを監視・是正するノウハウや人的資源などの十分な体制が整備されていない。本県においては、平成 30 年４月現在４品目(米沢牛、東根さくらんぼ、山形セルリー、山形(清酒))がＧＩ登録されているが、今後、ＧＩの登録拡大を図り、事業者が安心して、計画的・戦略的に輸出へ取り組むことができるよ
う、ＧＩの相互保護を可能とする諸外国との協定等締結に向けた交渉の加速化とその交渉状況等の情報提供が必要である。
○ 本県では、中長期的な食肉流通の合理化に係る計画の策定に向け、輸出への対応
も論点の一つとして、県内三つの食肉処理施設等の関係者と食肉流通のあり方の検討を進めている。しかしながら、各施設とそれぞれの地域との結びつきなどの事情が異なることもあり、輸出機能の強化についての基本方針や施設整備計画のとりまとめに、なお時間を要する状況にあることから、これらのとりまとめに合わせて施設整備事業を活用するためには、継続した予算措置が必要である。また、施設整備には多額の投資を要し負担が大きいことから、その軽減を図るため、補助率の引上げが必要である。
-108-

一部新規

６次産業化支援機関のコーディネーター配置に係る財源確保とスキルアップ研修への支援の充実・強化【農林水産省 食料産業局 産業連携課】【提案事項】予算拡充
食をめぐる諸制度の見直しと高度化する農林漁業者等の相談に的確に対応するため、(1) 都道府県が６次産業化支援機関に配置するコーディネーターの人員体制の充実及びその活動に対して、十分かつ安定的な財源を確保する
こと 新規(2) コーディネーターのスキルアップを図るための研修機能を６次産業化中央サポートセンターに新たに整備すること【提案の背景と課題】○ ６次産業化に取り組む農林漁業者等からは、ＨＡＣＣＰの義務化や食品表示（成分・原料原産地）の改正への対応など、食をめぐる諸制度の見直しへの対処法や事業承継の手続き、資金調達など専門性の高い相談が寄せられている。
○ 山形６次産業化サポートセンターでは、①農林漁業者等への助言、②総合化事業計画の策定とその達成に向けた支援、③食品製造事業者とのマッチング、④相談・支援内容に応じた６次産業化プランナーの派遣等を実施しているが、相談内容が多様化・高度化しており、１件の相談に要する対応時間が増加していることから、専門性を有するコーディネー
ターの拡充も含めた体制強化が必要であり、このための十分かつ安定的な財源の確保が必要である。
○ また、高度化する相談に対し、的確な支援を実施するため、６次産業化中央サポートセンターにおいて都道府県の支援機関に配置している
コーディネーターのスキルアップに向けた研修の実施が必要である。

＜ＨＡＣＣＰ研修会＞＜六次産業化・地産地消法認定事業者に対する商品改善支援会＞

山形県担当部署：農林水産部 ６次産業推進課-109-

TEL：023-630-2560

【全国の現状と政府の取組み】○

政府は平成 22 年度に、「六次産業化・地産地消法」を制定し、農林漁業者と地域の様々な事業者等が結びつきを強め、ネットワークの形成や地域ぐるみの６次産業化を推進するため、都道府県にコーディネーターを配置している。配置にかかる財源は、平成 29 年度までの６次産業化ネットワーク活動交付金から、平成 30 年度は６次産業化サポート事業(補助金)に変更され、事業実施主体を都道府県に限定することで、コーディネーター業務に係る都道府県の関わりが一層強化されている。

○

６次産業化中央サポートセンターは、農林漁業者からの相談に対し、６次産業化
プランナーを選定し派遣することが主な業務となっており、都道府県の支援機関コーディネーターを対象とした研修等は業務内容に含まれていない。

○

輸出促進や東京オリンピック・パラリンピック等への食材提供に向け、国際水準
ＧＡＰ等の認証取得やＨＡＣＣＰの義務化、日本独自のＨＡＣＣＰ手法であるＪＦ
Ｓ認証の普及・拡大、食品表示(成分・原料原産地）など食の安全に関する取組みが推進されている。

〇

農林漁業者等の多様な相談や支援の窓口となる都道府県の支援コーディネーター
のスキルアップや、ノウハウの取得につながる人材育成や研修の機会が少ない。

【本県の現状、取組みと課題】○ 平成 25 年度に山形６次産業化サポートセンターを開設し、コーディネーターの配置など、農林漁業者等の６次産業化の取組みに対する総合的な支援を実施している。
○

コーディネーターは、農林漁業者と食品製造事業者等のマッチングや販路開拓、総合化事業計画認定者の取組み等への助言・指導を行っているが、年々相談内容が多様化・高度化しているため、高度な専門性を有するコーディネーターの拡充も含めたサポートセンターの体制強化が求められている。
山形６次産業化サポートセンター支援実績

平成 25 年度

１８８

総合化事業
計画認定数
１５

平成 26 年度
平成 28 年度

２０２
２４７
２０３

９
５
３

平成 29 年度

２０１

１

助言・相談件数

平成 27 年度

(件)
認定事業者
フォローアップ件数
８３
７４
２０
６２
５３

・助言・相談件数：１件にかかる時間が増加
・総合化事業計画認定数：交付金の交付率が引き下げられ、認定によるメリットが小さくなったことから、認定数が減少傾向(交付率：平成 26 年まで 1/2、平成 27 年から 3/10)○ 県内の農産加工に取組む団体は 441 団体(H29.１現在)あり、今後必要となるＨＡＣＣ
Ｐ義務化や食品表示(成分・原料原産地)改正などに関する研修会を開催し、基礎的な知識の普及を図っているが、その推進のためには、これらに関する知識を習熟したコーディネーターによる積極的な情報提供等が必要である。

-110-

新 規

農林漁家民宿での食事提供を可能とする規制緩和【厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課】【農林水産省 農村振興局 都市農村交流課】【提案事項】規制緩和
農山漁村における交流人口の拡大による農林漁家所得の向上、就業機会の創出と地域活性化を推進するため、農林漁家民宿で食事提供ができる対象者の範囲を宿泊者以外にも拡大できるように飲食店営業の許可に関する規制緩和を図ること【提案の背景と課題】○ 農山漁村において地域活性化を図るためには、交流人口の拡大とともに長期滞在による観光消費額を増大させる必要がある。地域内の交流拠点となる農林漁家民宿の運営・経営の充実は、その実現に不可欠であり、農泊を推進するためにも新規開業と経営の安定化を積極的に支援する必要がある。
○ 農林漁家民宿が、ビジネスとして維持・発展していくためには、宿泊客の安定確保はもとより、宿泊客以外の観光客等に対しても郷土料理を中心とした食事を提供することによる安定的な収入確保が重要であり、民宿事業者や開業志望者からも食事提供対象の拡大について要望の声があがってきている。
○ また、農山漁村には、飲食店が少ないことから、風景や自然景観を楽しみながら地域の郷土料理を食べることができないなど、観光客のニーズへの対応不足が交流人口拡大の阻害要因の一つとなっている。
○ 現行、農林漁家民宿の宿泊者には、飲食店営業許可の規制緩和の特例
により、食事を提供することが可能となっているが、宿泊者以外にも食事提供する場合には、当該許可施設を使用することはできず、新たに食事を提供するための専用の施設設備を整備し、飲食店営業許可を別途取得する必要がある。しかし、この場合、施設整備に対する負担が大きいため、断念するケースが多いことから、これまでの宿泊者への食事提供の実績等を勘案し、農林漁家民宿に対する飲食店営業許可のさらなる規制緩和が求められる。

山形県担当部署：農林水産部 ６次産業推進課-111-

TEL：023-630-2560

【全国の現状と政府の取組み】○

平成 15 年以降農林漁家民宿に対し、旅館業法や建築基準法、農地法、食品衛生法などの規制緩和を行い、開業への支援が図られてきた。
《具体的な規制緩和》《旅館業法》
面積要件の撤廃(客室面積 33 ㎡未満での開業可能)《道路運送法》
宿泊サービスの一環として行う送迎輸送は
原則として許可対象外《旅行業法》
農家民宿が行う農業体験サービスは旅行業
法の対象外
《消防法》
消防用設備等の設置基準の柔軟な対応《建築基準法》
内装制限の適用不要《農地法施行規則》
農業生産法人の民宿経営可《余暇法》
農林漁業体験民宿業者の登録の対象範囲の拡大《食品衛生法》
家族兼用の調理場を認める等○

政府は「農泊」に取り組む地域を 2020 年まで全国に 500 地域を創出するため、ハード・ソフト両面からの支援を実施している。
○ さらに、政府は新たな観光立国推進基本計画(計画期間：平成 29 年度～32 年度)において、訪日外国人旅行者数を 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックまでに 4,000 万人、訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数を 7,000 万人泊とする目標を掲げている。

《観光立国の実現に関する目標（観光立国推進基本計画:目標年次 H32 年）》
目標項目
国内観光の拡大・充実

国内旅行消費額

目標値
21 兆円

国際観光の拡大・充実

訪日外国人旅行者数
訪日外国人旅行消費額
訪日外国人リピーター数

4,000 万人
８兆円
2,400 万人

訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数

7,000 万人泊

【本県の現状、取組みと課題】○

現在、本県には農林漁家民宿は 37 軒あり、外国人旅行者や修学旅行、研修体験などを受け入れているが、近年後継者不足から廃業や事業規模を縮小する事業者も見られる。
○ 一方、県内において農林漁家民宿・レストランの開業を志向する者は多く、開業等に向けて必要となる法規の理解や資金面での課題解決などへの支援を求める声がある。
○ このため、本県では、平成 29 年度から、農林漁家民宿・レストランの開業を志向する者を対象に、①法規等の基礎的な知識を学ぶ研修会、②農林漁家民宿・レストランの実践者への訪問、③農林漁家民宿・レストランでの短期体験研修を実施し、開業を希望する者を支援している。
○ 農林漁家民宿事業者からは、経営の安定化を図るには宿泊客以外の観光客等に対する食事提供も必要との意見が寄せられている。
《山形県の農林漁家民宿・レストランの開業数》
平成 25 年
平成 26 年
農林漁家民宿3032
農林 漁 家レ スト ラン
57
56

(軒)
平成 27 年
平成 28 年
3237
58
62
(県 6 次産業推進課調べ)《山形県のグリーンツーリズム関連宿泊施設入込数の推移》(千人)
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
270
278
348
330
330
(県観光立県推進課調べ)

-112-

新 規

環境保全型農業の推進に係る支援の充実【農林水産省 生産局 農業環境対策課】【提案事項】予算拡充
環境保全型農業に農業者が積極的に取り組めるよう環境保全型農業直接支払交付金について、地方の要望額を充足する政府の予算を安定的に確保すること【提案の背景と課題】○ 環境保全型農業直接支払交付金（以下「交付金」という。）は、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対し、掛かり増しとなる経費を支援する制度である。
○ 本県では、交付金が発足した平成 23 年度から、環境への負荷を軽減
し安全安心な農産物を供給する環境保全型農業に積極的に取り組み、実施面積は全国でも上位となっている。
○ 交付金を活用した取組みはこれまで年々全国で拡大し、平成 28 年度
以降、交付金の全国要望額が政府の予算を上回る状況となっている。
○ 政府は予算額に応じた地方への割当を行うため、交付金の対象となる取組みの交付額の引下げを行ったほか、平成 30 年度は地域の特性に応じた独自の取組みに対する予算配分を大幅に引き下げる措置を行うこととしている。このため、農業者が交付金の対象となる取組みを行っても交付金が減額される状況となり、取組みを止める農業者も出てくるな
ど、環境保全型農業の推進に支障が生じることが懸念される。
○ 農業者が積極的に環境保全型農業に取り組めるよう、政府において地方の要望額に応えられる予算を安定的に確保する必要がある。
【本交付金の対象となる取組例】

堆肥の施用【地球温暖化防止】

夏期湛水管理【生物多様性保全】

堆肥には温室効果ガスの元となる炭素が多く含まれ、土中に貯留することでガスの発生を抑制する

麦収穫後の圃場に水を貯め、野鳥等のえさとなる多様な水生生物等を育む

山形県担当部署：農林水産部 農業技術環境課-113-

TEL：023-630-2555

【全国の現状と政府の取組み】○

環境保全型農業直接支払交付金は、環境保全型農業をとおし地球温暖化抑制と生物多様性保全を推進することを目的としており、現在、政府が進める「温室効果ガス削減に向けた日本の約束草案」及び「生物多様性国家戦略 2012-2020」を達成するための事業に位置付けられている。
○ また、平成 27 年度に「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行され、本交付金は多面的直接支払交付金、中山間地域直接支払交付金とともに、法律に基づく制度になっている。
○ 全国における本交付金の取組みは年々拡大、平成 28 年度の全国の実施面積は84,566ha（H23 比 5.0 倍）、交付額は 2,289 百万円（H23 比 3.4 倍）となっている。
環境保全型農業直接支払交付金の実施面積と交付金額（全国）
実施面積(ha)*

交付額 (百万円)

H23
17,009665
332

H2441,439
1,489
744

H25
51,114
1,541
770

H26
57,744
1,698
849

H27
74,180
2,107
1,053

H28
84,566
2,289
1,144

H23 比
5.0 倍
3.4 倍

うち国庫（百万円)* 負担割合： 国 1/2、県 1/4、市町村 1/4 ∴地方負担分には地方交付税措置（山形県の場合 57.7%）○

このため、平成 28 年度から全国の要望額が国の予算額を上回る状況となり、政府は交付金の対象となる取組みの交付額の引下げを行ったほか、平成 30 年度は地域特認取組への予算配分を大幅に引き下げる措置を行うこととしている。
交付金の対象となる取組みと交付単価
対象取組
カバークロップ
全国共通取組 堆肥の施用
有機農業
地域特認取組 夏期湛水管理（山形県の場合）
他７つ交付単価（円/10a）
8,000
4,400
8,000
8,000
3,000 ～ 8,000* 交付金の対象となる取組みは、全国共通取組（全ての都道府県が対象）と地域特認取組（地域の特性を踏まえ環境保全効果が高いとして国から承認を受け地域が独自に行う取組み）があり、山形県では全国共通取組３つと地域特認取組８つを行っている【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、平成 32 年度までに交付金の実施面積を 11,000ha（H27 比 1.5 倍）にする
施策目標を掲げ、環境保全型農業の面的拡大に取り組んでいる。実施面積は年々拡大しており、平成 28 年度は 7,120ha（H23 比 7.5 倍：全国第３位）となっている。
環境保全型農業直接支払交付金の実施面積と交付金額（山形県）

実施面積(ha)
国庫要望額（百万円）
国庫交付額（百万円）

H23

H24

H25

H26

H27

H28

949
38
38

2,545
102
102

4,950
105
105

5,861
127
127

7,561
165
165

7,120
204
160

H29
（見込）

H23 比

7,870 7.5 倍
197 5.2 倍
166 4.4 倍* H29 実施面積、国庫交付額は見込み（H29.12 月現在）○

政府の予算が不足した平成 28 年度以降は、本県の国庫要望額に対し国庫の交付額
は、平成 28 年度は 79％（204 百万円に対し 160 百万円）
、平成 29 年度は 84％（197
百万円に対し 166 百万円）となり、農業者に対し交付金を減額せざるを得ない状況となっている。
○ 農業者が積極的に環境保全型農業に取り組めるよう、政府においては地方の要望額に応えられる予算を安定的に確保することが必要である。
-114-

新規

畜産経営の安定化に向けた家畜排せつ物処理施設の機能保全に対する支援の充実【農林水産省 生産局 畜産部 畜産振興課】【提案事項】予算拡充
既存の家畜排せつ物処理施設の機能保全（長寿命化）を図るため、補強・修繕に対する支援制度を充実すること【提案の背景と課題】○ 畜産農家の家畜排せつ物処理施設や堆肥センター等の共同処理利用
施設は、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の「施設の構造に関する基準」の施行（平成 16 年度）に合わせ建設されたものが多く、これらの施設では経年劣化が進んでおり、早期に補強や修繕工事が必要な状況にある。
○ 現在、家畜排せつ物処理施設の機能保全を行うことができる国庫補助事業として、公共事業の畜産環境総合整備事業（ストックマネジメント
事業）が措置されているが、対象施設は地方公共団体や農業協同組合等が所有する地域において重要な機能を担う施設に限られており、共同処
理利用施設でも法人経営体所有の施設は対象にならない。また、事業主
体が県又は事業指定法人（本県では、公益財団法人やまがた農業支援センター）と規定されている。
○ 家畜排せつ物処理施設は、環境問題の発生を未然に防止し、地域環境と調和した持続的な畜産経営を確立するうえで重要な施設であることから、法人経営体の投資負担を軽減しつつ経営の安定化を図るため、法人経営体所有の共同処理利用施設を対象とし、また、法人経営体自らが事業主体となり機動的に機能保全対策を実施できる、非公共事業による補助制度の創設が必要である。

腐食が進んだ鉄骨の柱（左側）と攪拌機（右側）山形県担当部署：農林水産部 畜産振興課-115-

TEL：023-630-3350

【全国の現状と政府の取組み】○ 「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」（以下「家畜排せつ物法」という。
）が平成 11 年 11 月１日に施行され、家畜排せつ物の処理・保管施設の構造基準等を内容とする管理基準が規定された。
○ 管理基準については、施設の整備に一定の期間が必要なことを考慮して、５年間の適用猶予期限が設けられた（平成 16 年 11 月１日から適用）。
○ 全国の畜産農家において、この適用猶予期限までに、必要に応じて管理基準に適合した施設の整備が実施されたが、整備後 10 年以上が経ち、全国的に施設の経年劣化が進んでいる。
［管理基準］◇施設の構造に関する基準
・ふんの処理・保管施設は、床をコンクリートその他の不浸透性材料で築造し、適当な覆い及び側壁を有するものとすること
・尿やスラリーの処理・保管施設は、コンクリートその他の不浸透性材料で築造した構造の貯留槽とすること◇家畜排せつ物の管理の方法に関する基準
・家畜排せつ物は、施設において管理すること・施設に破損があるときは、遅滞なく修繕を行うこと

等【本県の現状、取組みと課題】○ 県内の畜産農家約 1,200 戸のうち、家畜排せつ物法の対象農家※は 707 戸（H29.12.１
現在、県畜産振興課調べ）で、すべて法に適合した家畜排せつ物の処理・保管がなされている。
※牛・馬：10 頭以上、豚：100 頭以上、鶏：2,000 羽以上飼養農家○ 対象農家では、法に基づく管理基準の適用猶予期限までに、国庫や県単独事業を活用して、家畜排せつ物処理施設を自ら整備したり、市町村や農業協同組合等が整備した施設（堆肥センター）を利用して対応してきているが、これら施設の経年劣化が進んでいる。
○ 特に、当時、酪農経営体で普及が図られた軽量鉄骨のハウス型乾燥・発酵処理施設（県内に 35 程度の施設有り）では、発酵過程で発生するアンモニアガスの影響もあり、骨材や機械の腐食が著しい。
○ このような中、市町村や農業協同組合等が所有する施設の一部では、畜産環境総合整
備事業による機能保全対策の実施を検討しているが、法人経営体所有の共同処理利用施設については対象にならないことから、取組みが進まない状況にある。このため、
法人経営体自らが事業主体となり、状況に応じて、所有する施設の機能保全対策を機動的に実施できる補助制度の創設（非公共事業）が必要である。

-116-

モ リ

森林ノミクスの推進による地域活性化【農林水産省 林野庁 林政部 経営課・木材産業課・木材利用課、森林整備部 計画課・整備課・研究指導課】【提案事項】予算拡充 予算創設
国土の約７割を占める森林は、戦後植林されたスギ人工林を中心に本格的な利用期を迎えているが、適切な整備がなされず、荒廃している箇所も目立ち始めており、この豊富な森林を再生させることが全国共通の課題となっている。本県では地域の豊かな森林資源を活用し林業をはじめ関連産業の振興と雇用の創出を図る『森林ノミクス』の取組みを進めており、今後更に加速化させるため、次の措置を講ずることモ

リ(1) 「再造林」にかかる総合的な施策の推進【川上対策】
森林資源の循環利用による持続的な林業経営の実現と森林の公益的機
能の維持増進に向けて、「再造林」や「保育」の支援強化や苗木増産体制の整備など、「再造林」にかかる総合的な施策を推進すること(2) 木材の安定供給体制を構築するための支援の強化【川上・川中対策】
木材の安定供給体制の構築を図るため、間伐等の森林整備や路網の整備、高性能林業機械の導入、さらには木材の流通・加工施設の整備などの支援について、十分かつ安定的な財源を確保すること(3) 国産材の利用拡大を推進するための支援の強化【川下対策】① 国産材の利用拡大を図るため、民間の建築物を新たに建設する際は建設費の一定割合以上の国産材利用を促す法制度及び支援制度を創設すること② 公共施設の木造化をさらに推進するため、施設の整備にかかる支援制度の拡充を図ること③ 公共施設の整備における国産材の利用を拡大するため、複数年での施工が可能となる補助制度の創設を行うこと④ 新たな木材需要や雇用の創出等につなげるため、高性能な木質チップボイラーやペレットストーブなど「林工連携」による技術開発や製品開発に対する支援制度の創設を行うこと(4) 林業に関する人材育成制度の創設【川上から川下対策】① 林業技術者の社会的な地位向上を図る
ため、地域の森林経営をマネジメントできる人材を育成するための国家資格制度を創設すること② 国家資格が就労に結び付くよう、森林組合等での雇用を義務付けるなど、林業技術者の評価向上を図る仕組みを構築す「やまがた森林ノミクス」シンボルマーク
ること
-117-

【提案の背景と課題】○ 本県では、大型集成材工場が本格稼働するとともに、木質バイオマス
発電施設の整備が進むなど、県産木材の大幅な需要が見込まれている。
今後、木材需要の拡大に伴う主伐の増加が見込まれており、その主伐後の再造林が課題となっている。
○ 本県では、再造林 100％を宣言し、「伐ったら植える」を合言葉に、事業者と行政が連携して「再造林」を推進しているところである。
「再造林」をさらに進めるためには、素材生産事業者と森林組合が連携する取組みへの支援や、「再造林」とその後の「保育」にかかる十分な予算を確保することが必要である。
○ さらに、少花粉スギ等苗木の増産体制の整備、再造林等を担う人材の育成など、「再造林」にかかる総合的な施策の推進が必要である。
○ 政府においては、間伐や路網整備、高性能林業機械の導入、木材の流通・加工施設の整備等に対する支援制度はあるものの、大幅な需要増に対応した安定供給のため、事業規模の拡大や生産性の向上が必要であり、その整備に要する予算を確保することが不可欠となっている。
○ 国産材の利用拡大を図るためには、民間の建築物の建設費の一定割合
以上（例えば１％以上）、国産材を利用する法制度の創設が必要である。
○ 公共施設の木造化・木質化の動きを一層推進するため、施設整備に関する補助率の引上げと十分な財源の確保が必要である。
○ 国産材（地域材）を使った公共施設の整備に当たっては、調達に時間を要することから、木材調達と本体工事に分けて行う分離発注方式や、基金の設置などにより、複数年での施工が可能となる制度が必要である。
○ 新たな木材需要や雇用を創出するためには、林業・木材産業と工業分
野等の多様な主体が連携して進めることが有効であることから、高性能な木質チップボイラーやペレットストーブなど「林工連携」による技術
開発や製品開発に対する新たな支援制度の創設が必要である。
○ 平成 31 年度から「新たな森林管理システム」による森林整備が予定されているが、それらを担う人材の育成が急務である。
○ 現在の人材育成制度としては、森林経営計画の作成等を担う森林施業
プランナーや現場の実行体制を統括する技術者（フォレストリーダー・マネージャー等）の制度があるが、これらは民間団体の認定制度や登録制度となっている。
○ 森林の管理・運営を適正に行うためには、森林をマネジメントする技
術者を、欧州の林業先進国の森林マイスターや森林官（フォレスター）のように社会的に評価される国家資格制度が必要である。
○ また、有資格者の社会的な地位向上を図るため、森林組合等に雇用を義務付けるなど、次世代を担う若者が魅力ある職業として就業できるような新たな仕組みが必要である。
山形県担当部署：農林水産部 林業振興課-118-

TEL：023-630-2517

【全国の現状と政府の取組み】○「再造林」に要する経費については、林業経営上、大きな負担となっていることから、政府は、伐採と「再造林」を組み合わせた「一貫作業システム」やコンテナ苗を活用した植栽作業の省力化などの実証・普及を推進している。
○ 政府は「新たな森林管理システム」において、森林所有者自らが経営管理できない場合に、市町村が経営管理権を取得して林業経営者に再委託する制度を新設し、主伐後の再造林を確保することとしている。
○ また、少花粉スギ等苗木の供給量の増大を図るため、種子生産のための採種園の整備等を進めているが、東北地方では供給量が伸び悩んでいる。
【再造林等の森林整備、苗木生産に関する主な支援制度】
・森林環境保全整備事業：再造林及び保育の補助率：68％（又は 36％）
再造林、下刈り等の保育、間伐やこれと一体となった路網の整備を推進
・農山漁村地域整備交付金（機能回復整備事業等）：補助率 72％
伐倒、搬出集積、地拵え、花粉症対策苗木（コンテナ苗）による植栽等を推進
・林業成長産業化総合対策（コンテナ苗生産基盤施設等整備）：補助率 1/2
花粉症対策に資するコンテナ苗等を大量に供給するため、苗木生産施設等の整備を支援○

政府は、低コストで効率的な木材の生産を推進するため、間伐材の搬出、路網整備、高性能林業機械の導入への支援や、木材の流通・加工施設の整備に対する支援なども行っている。いずれも十分な予算の確保が課題となっている。
【木材の生産、木材の流通・加工施設整備に関する主な支援制度】≪林業成長産業化総合対策事業の林業・木材産業成長産業化促進対策≫
・持続的林業確立対策：定額補助、補助率 1/2 等路網整備、高性能林業機械の導入、森林境界の明確化などを支援
・木材産業等競争力強化対策：補助率 1/2～1/3 等
高性能林業機械の導入、木材加工流通施設の整備、木質バイオマス利用促進施設等の整備等を支援○

全国の民間施設の木造化率は 27％(H28)と低い状況となっている。政府においては、
公共施設の木造化・木質化への支援制度はあるが、民間施設への支援制度はない。
○ 公共建築物の木造化・木質化への支援制度については、平成 28 年度から補助率を大幅に縮小している。
【公共施設の整備に関する主な支援制度】≪林業成長産業化総合対策事業の林業・木材産業成長産業化促進対策≫
・木材産業等競争力強化対策：補助率 木造化 15％以内、木質化 3.75％以内
公共施設の整備（木造化・木質化）○ 複数年施工については、林野庁から木材の材料調達を前年度に行う分離発注方式の具体的な方法等について文書で通知され、その中で補助事業は単年度主義の原則
により複数年事業を対象にすることは困難との見解が示されている。
○ 林野庁では、新製品等の開発に係る支援はあるが、森林資源を起点として地域活性化につなげる「林工連携」の取組みに対する支援は限定的となっている。
○

オーストリアの資格制度は、義務教育の終了後、職業学校や農林業専門学校で一定期間修業すると、林業専門作業員（州資格制度）、森林マイスター（州資格制度）、
森林官：フォレスター（国家資格制度）とステップアップできる仕組みが構築されており、森林官は３Ｋ（給料が高い、格好が良い、健康に良い）の職業として、若者のあこがれの職業となっている。
-119-

【本県の現状、取組みと課題】○ 現在、国を挙げて各地で地方創生に取り組んでいるなか、本県が全国に呼び掛け、日本の森を再生させる 38 有志道県とともに、地域活性化に向けた政策提言を実施している。
○

県内の民有林の人工林が利用期（51 年生以上が約５割）を迎えている中、大型集成材工場や木質バイオマス発電施設の稼働などにより、木材需要の増大とともに、主伐面積の増加が見込まれている。
○ 県内の再造林率は、平成 28 年度で 32％（主伐面積 99ha、再造林面積 32ha）に留まっており、将来の森林資源の循環利用が懸念されている。
○ 県独自の再造林支援として、平成 29 年度は、やまがた緑環境税と県費（一般財源）で 32％嵩上げし補助率を 100％とし、森林所有者の再造林意欲を喚起している。
○ 平成 30 年度以降は、民間主体で設置・造成した「山形県森林再生基金」による支援と合わせて、補助率 100％を継続する。
○ 主伐後の「再造林」を加速させるためには、素材生産事業者と森林組合が連携した取組み支援、少花粉スギ等苗木の安定供給、再造林等を担う人材育成など、「再造林」にかかる総合的な施策の推進が必要である。
○

本県では県産木材の生産量を、平成 28 年の 42.6 万㎥から平成 32 年には 60 万㎥とする目標を掲げており、県産木材の安定供給が課題となっている。
○ このため、路網の整備や高性能林業機械の導入などにより低コスト作業システムの構築、またＪＡＳ製品等にかかる流通・加工施設の整備等を推進する必要がある。
○ こうした取組みを着実に進めるため、十分かつ安定的な財源の確保が必要である。
○

本県では、平成 28 年に「山形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化条例」を制定し「県産木材の率先利用」や「林工連携」等の新たな施策を推進することとしている。
○ 県では、住宅や木造公共施設の建築支援に加え、展示効果の高い空港や駅などの交通拠点施設等の木造化・木質化を支援している。今後、民間建築物の木造化・木質化を幅広く推進していくためには、国産材の利用を義務化する法制度により強力に進める必要がある。
○ 県・市町村では林野庁の支援制度を活用して、公共施設の木造化・木質化を進めているが、政府の予算確保が十分でないことや、補助率が低く自治体の自己負担が大きいことなどから進まない状況にある。
○ 公共施設の木造化を進めるにあたり、建築工事の前年度に木材の材料調達を行う
分離発注方式を行っている市町村があるが、前年度に実施した材料調達の経費は補助対象外となるため、市町村から複数年施工に対応した事業創設の要望がある。
○ 本県では、「林工連携」を推進するため、県内の林業・木材産業、工業、建築関係
事業者、大学・研究機関等からなる「山形県林工連携コンソーシアム」を昨年９月に設立した。これまで研修会等を開催し、森林資源を起点とした新技術・製品の開発を検討してきた。開発に係る負担の軽減など、事業者がより一層取組みやすいような支援が必要である。
○○

本県の林業への新規就業者は、50 名前後で推移している。
林業就業者の年齢構成の推移をみると、39 歳以下の若年層の割合が、平成 21 年の20.2％から、平成 28 年度には 25.5％と、近年増加傾向にある。
○ 平成 28 年４月、県立農林大学校に林業経営学科を新設し人材育成に努めているところであり、第１期卒業生 15 人のうち９名が、県内の事業体に就職している。
-120-

漁業の担い手育成の強化【農林水産省 水産庁 漁政部 企画課】
【提案事項】予算拡充
漁業人材育成総合支援事業について、漁業を取り巻く環境が地域ごとに多様であることを踏まえ、各都道府県の裁量による弾力的な運用が可能な制度に見直しを行うこと【提案の背景と課題】○ 全国的に漁業就業者の高齢化と減少が続いていることから、政府においては、漁業人材育成総合支援事業による長・短期の研修など技術習得への支援や「青年就業準備給付金」により就業支援を強化している。
○ 本県においても高齢化と就業者数の減少が進んでいるが、中でも独立漁業者の減少が著しく、新規独立漁業者の確保が喫緊の課題となっている。しかし、新規独立への近道である雇われ漁業者からの独立においては、経験年数の関係から政府の支援対象とならない。
○ また、年間７～18 名で推移している新規就業者の中には、政府の支援制度の対象とならない 45 歳以上の者も一定数いるところである。
○ このため、本県では、漁業就業準備研修の実施体制構築に要する経費
や政府の支援対象とならない 45 歳以上の就業希望者への給付金給付、経験年数１年以上の雇われ漁業者の独立経営に向けた研修について、県独自で支援している。
○ 上記のような現状のほか、担い手確保を取り巻く環境は、地域性、漁業種類、漁業経営の状況等により多様なことから、担い手確保対策をより効果的なものにするために、対象者要件等について、各都道府県の状況に応じた弾力的な対応が必要であり、各都道府県の裁量により運用が可能となるよう制度見直しが必要である。
山形県の現状1000● 漁業就業者数は減少
H15
H20
H25
778 人 600人
474人
就業者数（人）● 高齢化が進行65歳以上の割合 51%（H25）

独立

雇われ

800

● 個人経営のみならず雇われ就業者も減少した

600
546
356

400

293
200
232

244

H15

H20

181

0

● 近年の新規就業者数は年間
7 ～18 名（過去 5年平均 12名）

H25

独立及び雇われ就業者数の推移

年 度
H23 H24 H25 H26 H27 H28
新規漁業就業者数
12
9 18
7 17
7
新規のうち独立漁業者
2
4
8
1 13
2
新規のうち45歳以上
1
3
8
1 13
2
雇われからの独立※1、21
1※１ 雇われからの独立は新規漁業就業者の外数※２ 過去10年間では6名

山形県担当部署：農林水産部 水産振興課-121-

底びき網漁業の研修状況

TEL：023-630-3330

【全国の現状と政府の取組み】○ 全国的に漁業就業者の高齢化と減少が続いていることから、政府においては平成
25 年度に「青年就業準備給付金」を創設し、漁業への就業支援を行っている。
当該給付金は、政府が定める要件(都道府県が漁業就業に有効な研修を行う機関と認めるもの)を満たす研修実施機関(漁業学校や漁協など )が行う漁業就業準備研修を受講する者に対して、最長２年間支給されるが、当該給付金の要件を満たす実習や座学などの研修の実施体制構築に要する経費については、国庫補助事業の助成対象になっていない。
○ 青年就業準備給付金の給付対象者は 45 歳未満に限定されているほか、農業と異なり経営開始直後の者を対象としていない。
○ 政府が実施している長期研修支援では、受講対象者が漁業経験１年未満の者に限定されているため、雇われ漁業者などの漁業経験者が、独立自営へのステップとして当該研修を活用できない状況にある。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県においても、漁業就業者の高齢化と減少が続いており、中でも独立漁業者の減少が著しい。
○ 近年の新規就業者の動向は年間７～18 名で推移しているが、うち 45 歳以上の新規就業者は過去５カ年間で年平均５名となっており、この中には、脱サラや退職後に漁業に就業し活躍している漁業者も相当数おり、実際に研修ニーズもあることから、45 歳以上(漁業においては、磯見漁業など高齢者でも若い人に引けを取らないよ
うな収益を上げる漁業者も多数いることから、就業への強い意志がある場合には、年齢を問わず支援対象としていく必要がある)を対象とした研修等の技術修得支援も必要である。
○ 新たに独立経営を開始する際には、雇われ漁業者を経た場合の方がスムーズに就業できている(過去 10 カ年で６名が独立しているが、うち３名は所得 400 万円以上のトップランナーとなっている)ことから、これを促進し、経営の確立につなげるた
めには、一定期間の漁業経験がある者に対しても独立に向けた研修を行っていく必
要がある。
○ このような現状を踏まえ、新たな担い手の確保につなげるため、平成 25 年度から
県単独の補助事業として以下の取組みを実施している。
① 45 歳以上の新規就業希望者への給付金の給付② 青年就業準備給付金の要件を満たす研修の実施③ 独立経営を希望する漁業者への漁船の貸与（リース補助）④ 独立経営開始後３年目までの漁業者に対する減収補てん○ 平成 26 年度からは、独立経営を目指す新規就業希望者向けに、漁場での操業ルールや操船しながらの漁具の敷設など、より専門的な技術修得のためのカリキュラムを設定し、幅広い研修ニーズに対応している。
○ 政府が青年就業準備給付金の給付要件としている漁業学校のような研修機関は本県にないため、県単独補助事業により漁業協同組合が研修を実施している。必要な施設や体制が整っていない中での研修であり、受入体制等を充実させるためにも支援が必要である。
○ 漁業振興のためには、各都道府県の実情に応じた幅広い年齢層の担い手を確保するとともに、初期投資の軽減や技術修得対策、独立経営の不安解消に結びつくような対策など独立へのハードルを下げるような仕組みを充実させることが重要である。

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カワウ対策にかかる広域連携及び支援の強化【農林水産省 水産庁 増殖推進部 栽培養殖課】【環境省 自然環境局 野生生物課】【提案事項】予算拡充
全国的に生息数が増加し漁業被害の増加が続いているカワウについて、効果的な被害防止対策を実施するため、(1) 広域で効果的な対策の実施に向けた全国的な体制作りを進めること(2) 内水面漁業協同組合等が実施するカワウ追払いに係る支援制度の充実を図ること【提案の背景と課題】○ 全国的にカワウの生息数が増加し、漁業被害の増加が続いており、カワウによる被害防止対策は喫緊の課題となっている。本県でも、カワウの行動は広範囲に及ぶことから、効果的な対策の実施に向けては、関係都道府県が連携し広域的な対策を講じる必要があり、関東地方や中部近畿地方等においては、すでに広域協議会が設立され、東北地方においても平成 30 年度から広域協議会が設立される。
○ 今後、より効果的な対策を講じていくためには、全国が一体となって対策を講じるための広域の体制づくりが必要である。
○ 政府においては、「健全な内水面生態系復元等推進事業」において、各都道府県の被害防止のための取組みを支援しており、内水面漁業協同組合等が実施するカワウの駆除及び繁殖抑制は定額補助とされている
ものの、追払いについては定率（補助率 1/2）の補助とされており、対策の強化を図るためには、定額補助化が必要がある。
3000

2756
2395

春（6月）

2500

2230

2133

秋（10月）
確認 個体数

2000

1719
1492

1500

1278
820

1000
500

395

482

488

529

213

137

157

H19

H20

H21

156

217

202

H22

H23

H24

335

297

H25

H26

409

484

523

H27

H28

H29

0
H18

山形県におけるカワウの飛来状況

ドライアイスによる繁殖抑制状況

山形県担当部署：農林水産部 水産振興課-123-

TEL：023-630-3330

【全国の現状と政府の取組み】○ 1980 年代以降、カワウの個体数が増加しており、最近の生息数は日本全国で約 8.1
万羽、内水面漁業に被害を与える個体数は約 4.2 万羽と推定されている。カワウは河川や湖沼に集団で飛来し、放流アユ等を大量に捕食するなどして甚大な被害をもたらしており、全国内水面漁業協同組合連合会の推計によれば、2008（平成 20）年における被害額は 103 億円に上っている。
○ カワウの行動は広範囲に及ぶことから、効果的な施策の実施に向けては、関係都道府県が連携し広域的な対策を講じる必要があり、関東地方や中部近畿地方等においては、既に広域の協議会が設立され、対策指針等の方向性の確認や情報共有、一斉追払いの取組みが行われている。
○ また、政府においては「健全な内水面生態系復元等推進事業」により内水面漁業協同組合連合会が実施するカワウの繁殖抑制や駆除等の取組みに対し支援を行っており、カワウの駆除及び繁殖抑制に要する経費については定額の補助とされているのに対し、追払いに係る補助は定率（補助率 1/2）とされている。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県においても、カワウの飛来数の増加及び被害が増加しており、カワウ対策を効果的に行うため、平成 18 年度から県単独の事業として以下の取組みを実施している。
① 内水面漁業協同組合等が実施するカワウ等の駆除、繁殖抑制対策、追払い等に対する補助② 内水面水産試験場によるカワウの胃の内容物の調査③ 山形県カワウ連絡協議会（全県）及びカワウワーキンググループ会議（地区ごと）の開催による情報の共有と食害対策の検討○ また、本県においては、地区別の取組みや地区間の情報共有・連携を行い、営巣地における繁殖抑制など個体数の減少のための取組み等を実施しているが、他県からの飛来とみられる秋季の大幅な飛来数の増加など、本県単独の取組みだけでは、カワウによる食害を抑制できない状況にあり、広域的かつ効果的な対策の実施に向
けては、全国的な体制づくりが必要である。
○ また、カワウによる食害の低減に向けた取組みについては、内水面漁業協同組合
等における負担の軽減を図る必要があり、現在、定率（補助率 1/2）とされている補助制度を拡充し、取組みを強化していく必要がある。

水窪ダムに集まるカワウの様子

月光川におけるカワウ防除の糸張りイメージ

-124-

新

規

サケふ化施設等の老朽化に対する支援の強化【農林水産省 水産庁 増殖推進部 栽培養殖課、漁港漁場整備部 防災漁村課】【提案事項】予算拡充
老朽化したサケふ化施設等の機能を維持するため、サケふ化施設等の改築に対し、耐用年数を経過しても機能向上を併せた長寿命化が可能なものについては、水産業強化対策事業の支援対象とし、あわせて、小規模な改築にも活用できるよう採択要件を緩和すること【提案の背景と課題】○ 本県のサケふ化施設は昭和 50 年代に整備され、多くが築 40 年以上経過しているが、躯体等の大部分は継続使用に耐えうる状況にある。その一方で、施設の老朽化から屋根や外壁など躯体以外の修繕必要箇所が増加している。
○ 水産庁の「水産業強化対策事業」の施設整備においては、「改築」が認められているが、施設の耐用年数 31 年の期間内であることが要件となっており、耐用年数を過ぎた場合は「新築」での対応となることから、「改築」に比べ多額の費用を要する。
○ このため、サケふ化施設やアユ中間育成施設等の水産振興関係施設について、耐用年数を経過した場合においても修繕等により機能向上を併せた長寿命化が可能なものについては、「改築」も交付金の対象とし、費用を抑えた整備を可能とすることが必要である。
○ また、水産庁の「水産業強化対策事業」の施設整備においては、井戸の整備は「新設」が要件となっているが、ポンプ交換等により、井戸の機能が十分に回復することから、このような「小規模の改築」について
も交付金の対象とすることが必要である。
○ 併せて、実施主体のサケふ化事業者やアユ中間育成事業者の多くは経営基盤が脆弱であることから、上記のような「小規模の改築」に対応するため、現在の事業費 300 万円以上の採択要件を緩和することが必要である。

井戸ポンプの老朽化

飼育池の破損山形県担当部署：農林水産部 水産振興課-125-

ふ化施設の老朽化

TEL：023-630-3330

【全国の現状と政府の取組み】○
水産業強化対策事業において、対象とする施設は、新設のほか、既存施設及び資材の有効利用等の見地から必要があると認められる場合には、増設、改築、併設、合体又は古材の利用に係るものを対象とすることができるが、耐用年数の期間内であることが要件とされている。さらに、個々の施設の整備費は原則として 300 万円
以上と高額になっている。
○ 海面におけるサケの漁獲金額が多い北海道や本州太平洋の県においては、海面漁業者からふ化事業者に対して十分な協力金が拠出され、計画的に施設整備及び施設の維持修繕が進められている。
○

平成 29 年４月に改定された政府の「新たな水産基本計画」において、サケ資源の維持・増大に向け、初めて「サケ・マスふ化放流事業」が追加され、その一項目として、「サケの漁獲量の安定化」が記載された。具体的には、近年回帰率が低下しているサケの回帰率向上の取組みや、ふ化放流事業の広域的な協力体制の構築を目指すこととしている。

【本県の現状、取組みと課題】○
本県には 15 のサケふ化施設においてふ化放流事業が行われているが、そのうち11 の施設が築 30 年以上と老朽化が著しい状況である。特に、飼育池等は十分に使用できるものの、ポンプの故障や屋根・外壁等の破損などに対する簡易な更新や修繕箇所が多くなっている。
○

このため、県では今後もふ化放流事業を継続し、健康な放流稚魚を生産していくため、施設の修繕箇所について事業者への聞き取り等による調査を実施し、施設の長寿命化計画の策定を進め、稚魚生産に支障が出るような緊急度の高い施設や箇所の洗い出しを行っている。
○
本県においても、海面漁業者からふ化事業者への協力金として、定置網漁業者が必要経費を除いたサケ水揚額の２％、刺し網漁業者が一律 1,000 円を拠出し、山形
県鮭人工ふ化事業連合会を通して、ふ化施設の維持修繕費用等の一部を負担する取組みを進めているところであるが、北海道や本州太平洋側と比べ漁獲金額は少なく協力金は十分とは言えない状況にある。このため、県では海面漁業者とふ化事業者からなる「サケ事業の協力体制に関する検討会」を設置し、協力金の増額等について意見交換を進めているところである。

○

しかしながら、本県のサケ漁獲金額の大幅な増大は現在のところ望めず、海面漁業者からの協力金だけでは十分な「改築」や「小規模の改築」をすることは困難であることから、「水産業強化対策事業」の活用が可能となるように、耐用年数及び事業費について採択要件を緩和することが必要である。

-126-

新規

漁業無線通信機器の更新に対する支援の強化【農林水産省 水産庁 漁港漁場整備部 計画課】
【提案事項】予算拡充
沖合での漁業の安全操業のため、漁船に登載する漁業無線機器の更新に対する政府の支援制度の充実（上限額の引き上げ）を図ること【提案の背景と課題】○ 政府は不必要な電波を低減させ、電波利用環境の維持・向上の推進を図るため、無線機器から発射されるスプリアス（不要電波）強度の許容値にかかる法令を平成 17 年に改正し、無線設備を平成 34 年 11 月末までに法令に則った新規格適合機器にすることを義務づけている。
○ また、漁業においては、無線通信ネットワークを維持することは安全操業上重要であり、昨今の北朝鮮の弾道ミサイル発射や不審船への対応を迅速かつ適切に行うためには、漁船同士あるいは漁船と陸上無線局との通信による迅速な情報伝達は必要不可欠なものである。
○ 漁船の無線機器の整備に活用できる事業として、政府の「水産多面的機能発揮対策交付金」があるが、交付率 1/2 以内、上限額が１式あたり20 万円となっている。しかし、これは超短波無線機器（40 万円程度）
を念頭に置いた事業であり、沖合で操業する漁船に必要な中短波無線機
器は、価格が百万円以上と高額であり、同交付金の支援策では十分とは言えず、漁船の無線機器の更新が進んでいない。
○ 一方で、政府は、平成 29 年度補正予算において、内閣官房から発信されるミサイル発射情報メールを漁業無線局まで自動転送し漁業無線
局から漁船に自動で音声放送するという「漁業安全情報伝達迅速化事業」
を創設し、このシステムに対応し、同時に新スプリアス規格に適合した
漁業無線局の無線機器更新への支援を行うこととした。しかし、この画期的な事業の効果を十分に得るためには、漁船側も新スプリアス規格に対応した機器への更新（特に高額な中短波無線機器が必要な漁船）を早急に進める必要があるため、政府の支援制度の充実が不可欠である。

中短波送受信機の例

無線機器を用いて連絡をとる様子

山形県担当部署：農林水産部 水産振興課-127-

TEL：023-630-3330

【全国の現状と政府の取組み】○ スプリアスとは、無線設備から発射される電波のうち、本来必要な周波数を外れた不必要な電波のことをいい、電波法により不必要な電波を発しない新スプリアス
規格が規定され、平成 17 年 12 月１日から適用されている。
○ 旧規格の無線機器は、平成 34 年 11 月 30 日以降、使用できなくなるため、新スプ
リアス規格適合機器への更新が必要となる。
○ 超短波無線機器（出力１ｗ（40 万円程度））については、政府の「水産多面的機能
発揮対策交付金」（交付率 1/2 以内、上限額が１式あたり 20 万円）を活用して新潟県や兵庫県等で導入している事例がある。
○ 政府は、平成 29 年度補正予算において、内閣官房が発信するミサイル発射情報メールを漁業無線局まで自動転送し、さらに漁業無線局から漁船に自動で音声放送するという「漁業安全情報伝達迅速化事業」を創設し、このシステムに対応するとともに、同時に新スプリアス規格に適合した漁業無線局の無線機器の更新も可能とす
る支援を行うこととした。
○ しかし、この画期的な事業の効果を十分に得るためには、漁船側の無線機器も新スプリアス規格に対応した機器への更新も早急に進める必要があるが、特に沖合で操業する漁船に必要な高出力の中短波無線機器は、価格が百万円以上と高額であり、政府の「水産多面的機能発揮対策交付金」の支援策では、十分に活用できない現状である。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県の県漁協の５支所にある超短波無線局に所属する漁船は 190 隻（採貝藻など
ごく沿岸で操業する以外のはえ縄漁船、一本釣り漁船、刺し網漁船など）、県酒田漁
業無線局（中短波）の所属漁船は 12 隻（中型いか釣の全船、ベニズワイかご船、底びき船及び小型いか釣船の一部）となっている（平成 28 年度末現在）。
○ 本県における新スプリアス規格機器への更新については、県漁協において現在調査し、190 隻の超短波無線機器の更新にかかる政府の「水産多面的機能発揮対策交付金」の活用に向け、現在作業を進めているところである。しかし、沖合で操業する中短波無線機器を搭載する 12 隻については、２隻の無線機器の更新のみにとどまっている（平成 30 年２月末現在）。
○ 一方で超短波無線が届かない海域での操業のため、中短波無線を設置する必要がある漁船（県酒田無線局に所属し、機器更新を終えていない漁船及び、超短波無線局に所属するが、無線の届かない海域で操業する一部はえ縄漁船など）には、速やかに無線機器の更新・整備が実施できるよう、政府の「水産多面的機能発揮対策交付金」の充実（上限額の引き上げ）が必要である。

-128-