令和 4 年度
（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

事 業 報 告 書

学校法人 佐久学園

学校法人 佐久学園
令和 4 年度 事業報告書 目次

１．法人の概要.............................................................

２(1) 基本情報.............................................................

２(2) 建学の精神・教育理念 ..................................................

２(3) 学校法人の沿革 ........................................................

２(4) 設置する学校・学部・学科等

３............................................

(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況......................................

３(6) 収容定員充足率 ........................................................

３(7) 役員の概要 ............................................................

４(8) 評議員の概要 ..........................................................

５(9) 教職員の概要 ..........................................................

５(10) 協定締結の状況 .......................................................

５

２．事業の概要.............................................................

７(1) 主な教育・研究の概要 ..................................................

７(2) 令和 4 年度事業計画の進捗・達成状況..................................

１４...........................................................

３５(1) 令和 4 年度決算の概要 ................................................

３５(2) 令和 4 年度計算書類及び主な財務比率の経年比較

３７

３．財務の概要- 1 -........................

１．法人の概要(1) 基本情報① 法人の名称
学校法人佐久学園② 主たる事務所の住所等
住
所：〒385-0022 長野県佐久市岩村田 2384 番地
電話番号：0267-68-6680
FAX 番 号：0267-68-6687
ホームページアドレス：https://www.saku.ac.jp/(2) 建学の精神・教育理念① 建学の精神
知を求め 徳を髙め 愛に生きよう② 教育理念自律 創造

友愛(3) 学校法人の沿革
昭和39年 2月
昭和39年 4月
昭和62年12月
昭和63年 4月
平成 6年12月
平成 7年 4月
平成10年 7月
平成13年 4月
平成14年 4月
平成16年 4月
平成18年 4月
平成19年12月
平成20年 4月
平成21年 4月
平成22年 4月
平成23年10月
平成24年 4月

学校法人佐久学園設立認可（位置 長野県佐久市岩村田951番地）
佐久高等学校設置認可
佐久高等学校全日制課程普通科を開設（位置 長野県佐久市岩村田951番地）
信州短期大学設置認可
信州短期大学経営学科を開設（位置 長野県佐久市岩村田2384番地）
佐久長聖中学校設置認可
佐久高等学校を佐久長聖高等学校に名称変更
佐久長聖中学校を開設（位置 長野県佐久市岩村田3638番地）
法人事務局を移設（位置 長野県佐久市岩村田2384番地）
信州短期大学経営学科を経営情報学科に名称変更
信州短期大学経営情報学科に専攻科経営情報専攻を開設
信州短期大学ライフマネジメント学科を開設
佐久長聖高等学校並びに佐久長聖中学校を学校法人聖啓学園へ設置者変更
信州短期大学ライフマネジメント学科を介護福祉専攻と健康・スポーツ専攻に専攻分離
佐久大学設置認可
佐久大学看護学部看護学科を開設（位置 長野県佐久市岩村田2384番地）
佐久大学別科助産専攻を開設
信州短期大学経営情報学科を総合ビジネス学科に、ライフマネジメント学科を
介護福祉学科に名称変更
佐久大学大学院設置認可
佐久大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）を開設
信州短期大学を佐久大学信州短期大学部に名称変更- 2 -平成25年 4月
平成28年 4月
平成30年 4月
令和 2年10月
令和 3年 4月
令和 4年 4月

佐久大学信州短期大学部総合ビジネス学科及び専攻科経営情報専攻を廃止
佐久大学信州短期大学部介護福祉学科を福祉学科に名称変更
佐久大学大学院看護学研究科看護学専攻にコース制（修士論文コース、プライ
マリケア看護コース）を導入
佐久大学人間福祉学部設置認可
佐久大学人間福祉学部人間福祉学科を開設
佐久大学信州短期大学部福祉学科を介護福祉専攻と子ども福祉専攻に専攻分離
佐久大学助産学専攻科を開設
佐久大学別科助産専攻を廃止(4) 設置する学校・学部・学科等【佐久大学】
看護学部看護学科
人間福祉学部人間福祉学科
大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）
助産学専攻科【佐久大学信州短期大学部】
福祉学科 介護福祉専攻
子ども福祉専攻(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況 （令和 4 年 5 月 1 日現在）
学校名・学部等名
佐久大学
看護学部看護学科
人間福祉学部人間福祉学科＊1
大学院看護学研究科看護学専攻
助産学専攻科
大 学 計
佐久大学信州短期大学部
福祉学科
介護福祉専攻子ども福祉専攻
短期大学計

入学定員
入学者数 収容定員
人
人
人
90
88
360
70(3年次10)38(－) 140(－)
10
10
20
10
9
10
180(3年次10) 145(－) 530(－)
人
人
人
25
25
50

11
27
38

50
50
100

＊1 令和 3 年 4 月開設（入学定員 70 名、3 年次編入学定員 10 名、収容定員 300 名）(6) 収容定員充足率 （毎年度 5 月 1 日現在）
学校名
佐久大学大学院
佐久大学＊1

佐久大学信州短期大学部

令和2年度

令和3年度

令和4年度

95.0％

90.0％

100.0％

100.3％

91.4％

84.4％

51.0％

71.0％

83.0％

＊1 助産学専攻科（別科助産専攻）は除く

- 3 -

現員数
人
356
66(－)
20
9
451(－)
人
41
42
83

(7) 役員の概要 （令和 5 年 3 月 31 日現在）
① 定員数
区分

定数

現員

理事

6～10人

8人

監事

2人

2人

② 役員の氏名、就任年月日、常勤・非常勤の別
区分

氏名

就任年月日

理事長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

盛岡正博
堀内ふき
佐藤嘉夫
坂江千寿子
橋詰一博
小池茂見
若林甫汎
高橋武彦
岡本眞一
山田忠男

平成25年7月18日
平成28年4月1日
平成30年5月28日
平成29年9月28日
令和元年7月1日
令和元年7月1日
平成21年7月23日
平成30年7月25日
平成30年7月25日
令和元年7月1日

常勤・非常勤
の別
常勤
常勤
常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

③ 当該年度における役員の異動状況
なし④ 責任免除・責任限定契約、補償契約・役員賠償責任保険契約の状況
ア）責任免除・責任限定契約
本法人寄附行為において、以下のとおり規定している。
【責任免除】
第 46 条（責任の免除）において、「役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場
合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。」と定めている。
【責任限定契約】
第 47 条（責任限定契約）において、「理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、48 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく最低責任限
度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。」と定めている。

- 4 -イ）補償契約
本法人は、理事会の議を経て、理事 8 人、監事 2 人と損害賠償の費用等を学校法人が補償する旨の補償契約を締結している。
ウ）役員賠償責任保険契約
本法人は、理事会の議を経て、役員賠償責任保険に以下のとおり加入している。
保険名称
保険会社
被保険者
総支払限度額
年間保険料(8) 評議員の概要
区分
評議員（令和 5 年 3 月 31 日現在）
定数13～22人(9) 教職員の概要
区分

私大協役員賠償責任保険制度
東京海上日動火災保険株式会社
個人被保険者（理事・監事、評議員、管理職従業員）、記名法人
3 億円（免責なし）
119,000 円

現員
18人（令和 4 年 5 月 1 日現在）
法人部門

佐久大学

佐久大学信州短期大学部

教員

職員

計

教員

職員

計

教員

職員

計

本務

－

1人

1人

60 人

17 人

77 人

13 人

3人

16 人

兼務

－

0人

0人

83 人

13 人

96 人

55 人

0人

55 人

(10) 協定締結の状況 （令和 5 年 3 月 31 日現在）
本法人は、以下の法人又は団体と協定を締結している。
【法人部門】
・長野県小諸市 〈包括連携〉
・長野県東御市 〈包括連携〉
・長野県南佐久郡小海町 〈包括連携〉
・長野県南佐久郡川上村 〈包括連携〉
・学校法人聖路加国際大学 〈大学間交流に関する包括連携〉
・放送大学学園 〈看護師の特定行為研修に関する連携〉
・社会福祉法人ジェイエー長野会 〈包括連携〉【佐久大学】
・長野県議会 〈包括連携〉
・長野県佐久市 〈包括連携〉
・佐久商工会議所 〈包括連携〉
・長野県内 11 大学（公立諏訪東京理科大学、佐久大学、信州大学、清泉女学院大学、
長野県看護大学、長野県立大学、長野大学、長野保健医療大学、松本看護大学、
松本歯科大学、松本大学） 〈単位互換〉
・放送大学 〈大学院単位互換〉- 5 -・タイ王国 ブラパ大学 〈MOU：学術交流〉
・台湾 国立台北護理健康大学 〈MOU：学術交流〉【佐久大学信州短期大学部】
・長野県議会 〈包括連携〉
・長野県佐久市 〈包括連携〉
・佐久商工会議所 〈包括連携〉
・長野県丸子修学館高等学校 〈高大連携〉・長野県佐久平総合技術高等学校 〈高大連携〉
・長野県小海高等学校 〈高大連携〉【佐久大学・佐久大学信州短期大学部】
・佐久市子ども未来館 〈包括連携〉- 6 -

令和 5 年 2 月 1 日締結

２．事業の概要(1) 主な教育・研究の概要
本法人が設置する学校・学部・学科等の教育目標及び 3 つのポリシーは、以下のとおりである。
【佐久大学看護学部看護学科】① 教育目標1 豊かな人間性と幅広い教養を兼ね備えた人材を育成する。
2 学問を深め真理を探究していく態度・能力を育成する。
3 命の大切さを深く理解し、擁護する能力を育成する。
4 進歩する医療や変化する社会に対応できる看護実践能力を育成する。
5 国際的視野を持ち、看護を通じて国際貢献できる能力を育成する。
6 様々な領域の専門家と連携し、協働できる能力を育成する。
② アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
1 高校卒業程度の国語力（読解力・表現力）があり、高校で履修した科目について
基本的な知識を有している人
2 他の人々を支援することや社会貢献に関心をもてる人
3 人間に関心があり、他の人々にかかわる努力ができる人
4 自らの関心に基づき、積極的に課題を見出し、課題を探求できる人③ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
看護学部では、教育理念「自律 創造 友愛」及び教育目標に基づき、7 つのディ
プロマ・ポリシーを掲げ、その達成に向けて、以下のカリキュラム・ポリシーのもと、教育課程を編成している。
1 本学部の教育課程は、基盤科目・専門基礎科目・専門科目の 3 つの大科目区分から構成される。
2 本教育課程では、看護専門職としてのプロフェッショナリズムの育成を主要な柱とし科目編成をしている。
3 看護学の学びの土台となる人間・地域社会、生命及び健康、保健医療について学修し、リテラシーを高めるため、基盤科目には、4 つの中科目区分【人間の理解】、【地域・社会の理解】、【リテラシーの基礎】、【プロフェッショナリズ
ムの育成Ⅰ】を配置した。さらに、専門基礎科目は、3 つの中科目区分、【身体のしくみと働き】、【健康と予防】、【保健と社会福祉】から構成した。
4 看護専門職としての態度・姿勢、知識・考え方、スキルを修得するため、専門科
目は、5 つの中科目区分【看護の基盤】、【看護の展開】、【プロフェッショナ
リズムの育成Ⅱ】、【看護の探究】、【看護の発展】から構成した。
5 地域社会に貢献できる人材を育むため、地域包括ケアシステムの中で実践する
看護職に必要な能力である「多様性の理解」、「多様な人々とのコミュニケーシ
ョン」、「多職種との連携・協働」の育成に必要な科目を初年次より配置する。
6 授業方法は、「多様性の理解」を育む第一段階として、基盤科目では他学部との合同授業科目を配置し、グループディスカッション等を通して学び合う環境を整える。さらに、専門基礎科目と専門科目においても共通科目を配置し、それぞれの専門性を踏まえた意見交換を通して、看護職の役割について明確にできるようにする。

- 7 -7

自律性・主体性やコミュニケーション力の養成のために、アクティブラーニン
グの手法を取り入れて実施する。

④ ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
所定の科目と単位を履修した者には、以下の学士にふさわしい能力を修得したことを認め、学士（看護学）の学位を授与します。併せて、看護師・保健師国家試験受験資格を取得することができます。
1 豊かな人間性と人間理解を支える幅広い教養を身につけている
2 自律的に学修し続ける態度を身につけている
3 生命を尊重し擁護する責任と役割を自覚することができる
4 看護学の基本的知識と技術を活用し実践の力へと高める努力ができている
5 国内外の地域特性と文化的多様性を理解し受け入れ貢献する態度を身につけている
6 対人関係の基本として意見や考え・感情を受け取り伝え合うことができる
7 多職種との協働において看護職者としての役割を自覚し行動できている【佐久大学人間福祉学部人間福祉学科】① 教育目標1 生命及び人間性と人権の尊重を基調として、豊かな人間性を育み、ヒューマン
ケアの実践力を備え、地域社会の一員としてケアリング・ソサエティ（福祉社会）の創造に貢献できる専門職を育成する。豊かな人間性と幅広い教養を兼ね備えた人材を育成する。
2 社会福祉領域の学問を中核とした専門的知識・技術の修得と、それらを総合できる幅広い教養を涵養する。
② アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
1 人間福祉の理念と精神に共感できる人
2 自ら学び、考え、行動しようとする人
3 人間福祉を学ぶことへの意欲や明確な目的知識をもっている人
4 入学後の修学に必要な思考力、適切な表現力を有している人
5 他者と良好な関係を築く上で必要なコミュニケーション力を有している人③ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
人間福祉学部では、学位授与の方針とカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）との一体性と整合性に留意しつつ、学生が、卒業時までに身につけるべき知識や能力を修得するための教育課程の編成方針を以下のように定めます。
1 人間福祉の理論や方法について、体系的に理解できるようにコア・カリキュラ
ムを配置するとともに、現代社会における福祉制度や政策の組み立て、体系が理解できるように科目を配置する。
2 国際的な異文化の理解にとどまらず、多様な価値観を理解するための教養を修得し、国を越えたケアの課題に取り組むことのできる科目を配置する。
3 個人の《生命・生活・生涯》と社会を多面的、構造的に深く理解し、保健・医療・福祉を総合して学びが深められるように科目を配置する。
4 ケアに関わる現実的な課題を多次元からとらえて、課題の本質や背景を分析できる方法を学ぶ科目を配置する。
5 ケアとその領域の知識や技術を幅広く理解し、それを活用して個や集団、地域（コミュニティ）のケアの課題解決に向けた学びを深める科目を配置する。

- 8 -

6

専門的なソーシャルワークスキルを用いて、地域共生社会の実現に向け、他の専門職や地域住民との協働、連携といった役割を担える力を養う科目を配置する。
7 人間福祉に必要な職業意識や福祉倫理を養うための科目を配置する。
8 自主的、選択的な学びを伸長し、多様な学び方から学修の総括・まとめができるように科目を配置する。
④ ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
所定の科目と単位を履修した者には、以下の学士にふさわしい能力を取得したことを認め、学士（社会福祉学）の学位を授与します。併せて、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験受験資格を取得することができます。
1 人間福祉の理論や方法に関する知識を体系的に理解できる
2 多様な文化や社会の価値観を理解し、人間性豊かな教養を身につけている
3 社会や個人の《生命・生活・生涯》に関わる諸問題を多角的な視点から捉え、その問題の解決に向けて論理的な思考ができる
4 現実的な諸問題を科学的な視座において分析し、俯瞰する能力を身につけている
5 人間福祉に関連する領域の専門的な知識を活用し、生活の再構築や地域課題の解決に向けた社会的支援ができると同時に、さまざまな分野に応用・展開できる能力を身につけている
6 個人や社会が抱える課題に対して、相談援助を通じて調整や協働ができる
7 生命と心身を守るための他者への関心を高め、人の尊厳と権利を尊重した態度と行動がとれる
8 知識と技術の向上をめざし、生涯にわたり学修し続ける態度を身につけている【佐久大学大学院看護学研究科看護学専攻】① 教育目標1 科学的・論理的思考を看護の研究や実践に応用できる人材を育成します。
2 それぞれの看護領域でよりよい看護を追究できる専門的職業人を育成します。
3 地域社会の実情に適した看護方策を施行し、地域の健康増進に貢献できる人材を育成します。
4 文化的多様性を理解し、看護を通じて社会に貢献できる人材を育成します。
② アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）〈修士論文コース〉
1 看護にかかわる実践的な課題を科学的に探究することに関心がある人
2 看護実践・教育等の経験をもとに看護現象を研究し、看護の発展に貢献する意
欲がある人
3 国内外の看護・保健・医療に関心を持ち、文化の多様性を踏まえた看護の課題を探究したいと考える人〈プライマリケア看護コース〉
1 地域の人々の健康の維持・増進・疾病の悪化予防に寄与する意欲をもつ人
2 看護実践の科学的な根拠を探究し、自己研纘し続ける意志と学習意欲をもつ人
3 豊かな人間性と倫理観を備える人
4 協調性と自律性を備え、多職種と協働できる人間関係能力をもつ人- 9 -③ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）〈修士論文コース〉
1 修士課程の基盤となる総合的分野として共通科目、専門分野として総合看護学（看護教育学、国際看護学、看護管理学）、臨床看護学（母子看護学、成人看護学、精神・老年看護学）、地域・在宅看護学の各特論及び演習、さらに看護学特別研究を設けます。
2 共通科目においては、科学的・論理的思考を養い、看護の実践と研究の基盤となる科目を置き、「看護研究法」、「看護倫理」、「看護情報・分析」を必修とします。また、文化的多様性の理解につながるよう「国際保健論」を選択必修とします。
3 視野を広げて看護現象を探究できるよう専攻領域以外の選択科目を設けます。
4 修士論文の作成を通じて、実践に活用できる研究能力を養う教育課程とします。
〈プライマリケア看護コース〉
1 プライマリケアの分野で医療行為を安全に実施する能力を身につけるために、教育課程に特定行為研修の研修内容を含みます。
2 必要な臨床判断、治療の管理、治療効果の判断を自律的に実践する能力を身につけるための科目を設けます。
3 医師ならびに関係者と連携・協働し、対象者の意思決定を尊重しながら医療・看護を提供する能力を身につけるための科目を設けます。
4 プライマリケアの包括性・継続性を理解し、高度な看護の実践者としての役割発揮ができるための科目を設けます。
5 高度な看護の実践者としての能力と質担保のために、OSCE を含む段階的な試験を実施します。
6 保健・医療・福祉現場の実践的な課題解決に必要な研究能力を身につけるために、特定課題研究を実施します。
④ ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）〈修士論文コース〉
所定の単位を履修し、論文審査等に合格した者には、看護の専門分野において科学的根拠に基づく実践能力、研究能力を修得し、保健・医療・福祉の向上・発展に貢献できる修士に相応しい能力を獲得したことを認め、修士（看護学）の学位を授与します。
〈プライマリケア看護コース〉
以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した者には、修士（看護学）の学位を授与します。併せて、10 区分 23 行為の特定行為研修の修了、一般社団法人日本 NP 教育大学院協議会の NP（診療看護師）資格認定試験の受験資格を取得することができます。
1 包括的健康アセスメント能力
2 エビデンスに基づいた知識と技術の健康教育を効果的に実践する能力
3 必要な臨床判断、治療の管理、治療効果の判断を自律的に実践する能力
4 チームワーク・協働能力
5 倫理的意志決定能力
6 実践課題を解決するための研究能力
7 医療保健福祉制度の活用、開発能力- 10 -

【佐久大学助産学専攻科】① 教育目標1 性と生殖の健康を守る助産活動の中で、人間の尊厳と権利を擁護できる能力を養う。
2 助産実践に必要な確かな基礎的知識と高度な専門的知識を持ち、科学的思考力
によって的確な判断と実践ができる能力を養う。
3 広い視野と豊かな感性を持ち、全人的な対象理解と共感ができる能力を養う。
4 女性と子ども、家族の健康支援の実践と探究により、地域母子保健の向上に寄与できる能力を養う。
5 自律した助産師として、他の専門職と連携しながら自律した役割を遂行できる能力を養う。
② アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
1 助産に関心を持ち、自らすすんで課題に取り組む意欲と探究心がある人
2 人として成熟し、共感や奉仕の気持ちをもっている人
3 相手の声に耳を傾け、自分の考えや意見を表現し、信頼関係を築くことができる人
4 地域の母子保健、女性・子ども・家族をめぐる社会の変化や科学の発展に関心をもち、地域に貢献する意欲のある人③ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
女性・子ども・家族の健康、性と生殖の健康を支える基本的理念と知識・技術を修得し、助産及び周産期の母子と家族のケアに必要な助産診断・技術の基礎的能力、地域社会の特性を理解し、ひとの生涯にわたる性と生殖の健康を守る科学的思考力を養うため、『基礎領域』・『実践領域』・『関連領域』の 3 つの領域で構成される教育課程を編成する。
『基礎領域』は、助産師としてのアイデンティティを培うための基本的な考え方及び助産学の構築に必要な基礎的知識を学修する領域である。助産に関する概念・歴史
・教育、助産診断・技術に必要な医学的基礎知識及び対象の理解を深めるための心理・社会・文化的な知識、生命倫理などを学ぶ。
『実践領域』は、助産の実践に必要な専門的理論・技術を学修する領域である。マタニティサイクルを中心とした助産ケア、ハイリスクへの対応、リプロダクティブヘ
ルスケアなどを学ぶ。技術演習やシミュレーション教育などにより、実践現場において活用できる技術やコミュニケーション能力及び研究の基礎的能力の習得を目指す。
そして、臨地実習を通して助産過程の展開や分娩介助技術を修得し、さらに地域における助産活動と母子保健活動への理解を深め、助産師の役割を学ぶ。また、助産における研究の意義と基本的な研究プロセスを理解し、助産実践の向上に寄与し得る研究の基礎的能力を養う。
『関連領域』では、助産活動を深め、現代社会における助産の課題に取り組むために必要な科目を学ぶ。
④ ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
所定の科目を履修し単位を修得した者には、女性の生涯を通した健康及びマタニティサイクルにある女性・子ども・家族の健康を支援し、地域母子保健医療の向上に寄与できる助産師に相応しい実践及び研究能力を修得したことを認め、修了証書を授与する。併せて、助産師国家試験の受験資格を取得することができる。

- 11 -

【佐久大学信州短期大学部福祉学科】① 教育目標情報化、国際化が進展する現代社会に対応し、且つ少子高齢社会において地域の福祉ニーズに応え得る専門的知識と技術を有する人材の育成を図るため、広い教養と社
会人基礎力修得を基に、福祉マインドを備えた幅広い専門職業教育を実践する。
② アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
福祉マインドを持って社会・地域に貢献できる人材の育成を目指すため、次のような学生を求めている。
〈介護福祉専攻〉
1 介護や福祉ビジネスの分野に関心を持って、専門的な知識と技術を身につけ、積極的にコミュニケーションを図り、地域社会への貢献を目指す人。
2 積極的に幅広い教養と社会人基礎力を身につけ、専門性を追求しようとする人。
3 豊かな感性を持ち、人間の尊厳を大切にする人。
〈子ども福祉専攻〉
1 施設や保育園の保育士をはじめ子どもの福祉の分野に関心を持って、専門的な知識と技術を身につけ、積極的にコミュニケーションを図り、地域社会への貢献を目指す人。
2 積極的に幅広い教養と社会人基礎力を身につけ、福祉の専門性を追求しようとする人。
3 豊かな感性を持ち、子どもの成長や子育て援助に関わろうとする人。
③ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
教育理念に基づいて人間性豊かな人材を育成するため、以下の方針で教育課程を編成している。
〈介護福祉専攻〉
1 理論に裏づけされた専門的な知識と技術の習得を重視し、問題解決能力を養う
ため、少人数制で授業を行う｡
2 国際的視野に立った教養と社会人としての基本的なマナー、スキルを身につけ、福祉マインドを備えた心豊かな人材を育てる｡
3 介護、福祉ビジネスに関する幅広い職業観を醸成し、多様な資格取得を可能とする科目を配置している｡〈子ども福祉専攻〉
1 福祉を包含する保育に関する専門的な知識と技術の修得を重視し、問題解決能力を養うため、少人数制で授業を行う｡
2 国際的視野に立った教養と社会人としての基本的なマナー、スキルを身につけ、福祉マインドを備えた心豊かな人材を育てる｡
3 保育、福祉及びビジネスに関する幅広い職業観も見据えた、多様な資格取得を可能とする科目を配置している｡④ ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
次のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生には、卒業と短期大学士の学位が認定される。
〈介護福祉専攻〉
1 社会性を備えた豊かな人間性と教養を身につけ、専門的な領域を探求する姿勢- 12 -

を身につけている｡
2 専門的な知識と技術を身につけ、社会・地域で活用できる応用能力と貢献できる資質を身につけている。
3 修得した知識と技術を活用し、課題の探求と問題解決能力、判断力、実践力、コ
ミュニケーション能力を身につけている。
〈子ども福祉専攻〉
1 社会性を備えた豊かな人間性と教養を身につけ、専門的な領域を探求する姿勢を身につけている。
2 専門的な知識と技術を身につけ、社会・地域のニーズに対応できる応用能力と貢献できる資質を身につけている。
3 修得した知識と技術を活用し、課題の探求と問題解決能力、判断力、実践力、コ
ミュニケーション能力を身につけている。

- 13 -

(2) 令和 4 年度事業計画の進捗・達成状況
佐久学園経営改善中期計画（2020-2024 5 ヵ年）及び佐久大学中期計画（2020-2024）に基づく令和 4 年度事業計画の進捗・達成状況は、以下のとおりである。
【重点項目Ⅰ】

戦略的な入学志願者の確保策の実施

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．入学志願者が増加し、受験倍 ・2023年度入学志願者数
率が安定的な学生の確保に
看護学部 2.8倍252人、つながる状況にある。
人間福祉学部 1.5倍105人、短大福祉学科 1.4倍70人
全学 2.0倍427人

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）【看護学部】
志願者は168人（前年199人）で前年比
84.4％、受験倍率は1.87倍であった。特に一般選抜と大学入学共通テスト利用
選抜の志願者が前年比69.3％と大きく減少した。地域別では中信地区と新潟県からの志願者が減少傾向にある。今年度から新たに総合型選抜（病院推薦型）を設定したが、志願者はいなかった。また、3月には入学辞退者の発生を考慮し、総合型選抜を3回追加設定したが、志願者は2名であった。
【人間福祉学部】
志願者は50人（前年56人）と前年比
89.3％、受験倍率は0.71倍であった。業者が実施する模試の志望者は増加傾向にあるが、志願者の増加には至っていな
い。認知度の不足だけではない部分もあり、志願者の確保は継続的な課題となっている。
【短大福祉学科】
志願者は39人（前年42人）で前年比
92.9％、受験倍率は0.78倍であった。介
護福祉専攻の志願者は16人（前年13人）と若干伸長したが、子ども福祉専攻の志
願者は23人（前年29人）と減少した。

1-2 定員の確実な充足・2023年度入学者数
看護学部 95人
人間福祉学部 63人、助産学専攻科 10人、
大学院修論コース 5人、同PCANコース 5人、短大福祉学科 50人
・2023年度編入学者数
人間福祉学部 10人【看護学部】
入学者は90人（学校推薦型選抜60人、総合型選抜2人、一般選抜26人、大学入学共通テスト利用選抜2人）であった。
前年に比べると志願者は減少したが、歩留率が高かったため、定員割れは回避できた。学校推薦型選抜の見直しが確実な定員の確保につながったと考える。
【人間福祉学部】
入学者は37人（学校推薦型選抜23人、総合型選抜7人、一般選抜3人、大学入学共通テスト利用選抜4人）であり、前年より1人減少した。開設以来、定員未充
足の状態が続いている。今後、高校訪問対象エリアの拡大や重点校との協定締結による推薦入学者の確保に向けた検討を進める。

- 14 -

目指す成果・達成目標

事業計画
経営評価指標（参考指標）

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
一方、編入学者は13人（学内選抜7人、一般・指定校選抜6人）であり、定員を充足した。併設の短大福祉学科への編入学制度の早期周知や県内及び近隣県の短大・専門学校の指定校訪問活動が定員の確実な充足につながったと考える。次年度以降も連携協定の締結などにより定員の確実な充足に努める。
【助産学専攻科】
入学者は8人であり、前年より1人減少した。本学看護学部からの受験者が少な
く、入学辞退者も4人おり、前年に続き、定員未充足となった。受験者の出身大学の地域は広がったが、辞退者は他の大学
院課程や地元の別科課程等を併願しているため、大学専攻科としての本学の特徴と知名度を上げていく必要があると
考える。
【大学院】
入学者は6人（修士論文コース4人、プライマリケア看護コース2人）であり、前年より4人減少した。プライマリケア
看護コース合格者の入学辞退も影響し、定員を充足できなかった。
【短大福祉学科】
入学者は37人（総合型選抜8人、学校推薦型選抜25人、一般選抜1人、大学入学共通テスト利用選抜1人、社会人選抜2人）であり、前年より1人減少した。専攻
別では介護福祉専攻15人、子ども福祉専
攻22人となっており、両専攻ともに定員を充足できなかった。

1-3

社会人等の入学者の確保（短大福祉学科）

・2つの専攻に留学生、社会人入学者を確保する。

社会人入学者は介護福祉専攻1人（職業訓練生）、子ども福祉専攻1人（介護福祉専攻卒業生）の計2人に留まった。留学生はCOVID-19の影響によりこれまでと同様に募集活動ができなかった。また、企業の採用活動も回復傾向にあるため、職業訓練生の確保も難しい状況にある。

1-4

第一希望者で入学した学生の割合が上昇し、目的意識をもった意欲的な学生を多く受け入れている。

・推薦入学者の割合を高める。
全体50％・その他の入試区分での辞退者の分析を行う。

【看護学部】
学校推薦型選抜での入学者は60人（前年45人）で入学者全体の66.7％であり、前年の51.1％から15.6％上昇した。また、新入生アンケートの結果では第一志望で入学した学生の割合は75.9％となっており、前年の69.3％から6.6％上昇した。その他の入試区分での入学辞退者
は6人（前年13人）であり、前年より7人減少したが、その分析までには至っていない。

- 15 -

目指す成果・達成目標

事業計画
経営評価指標（参考指標）

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）【人間福祉学部】
学校推薦型選抜での入学者は23人（前年24人）で入学者全体の62.2％であり、前年の63.2％から1.0％低下した。総合型選抜での入学者を含めると30人となり、入学者全体の81.1％が専願での出願が求められる入試での受け入れであった。その他入試区分での入学辞退者は前年同様にいなかった。
【短大福祉学科】
学校推薦型選抜での入学者は25人（前年25人）で入学者全体の67.6％であり、前年の54.3％より13.3％上昇した。総合型選抜での入学者8人を含めると33人となり、入学者全体の89.2％が専願での出願が求められる入試での受け入れであった。その他区分での入学辞退者はいなかった。

2．オープンキャンパス参加者（実人員）が入学志願者の確保目標に達している。

・3回以上の開催と各回の参加者数
看護学部 トータルで300（実人員180）人以上、
人間福祉学部 トータルで105（実人員70）人以上、短大福祉学科 トータルで75（実人員50）人以上
・企画の工夫－参加型オープン
キャンパス

オープンキャンパス及び大学説明会
を年6回開催した。高校生等の参加が多く見込まれる8月・9月・3月には、長野・上田方面、伊那・松本方面から送迎バス
を運行し、参加促進を図ったが、参加者
トータルは看護学部243人、人間福祉学
部98人、短大福祉学科86人であり、看護学部と人間福祉学部は目標達成には至らなかった。このほかに進学相談会（Web開催を含む）を7回開催したが、参加者は9人であった。

3．エビデンスに基づく入学者確保戦略が明確になり、その下で具体的な取り組みが実行されている。
①全学学生確保委員会②各学部・学科学生確保委員会③広報戦略の工夫

・「戦略・方針」の策定－学内外の入学者・受験者の動向分析を行う。
・「佐久大学地方創生実施計画」に基づく多様な広報活動の実
施・受験生目線の広報戦略－アクセス件数の飛躍的増大

3-2

・東信地区全高校2回以上（教員
訪問1回以上）【全学】
進学情報会社から受験生の動向に関わる情報を入手し、学生確保における現状分析とより効果的な広報活動を行うための参考とした。3月には全学学生確保委員会を開催し、これまで学部・学科別に実施してきた高校訪問の改善を図るため、全学共通の戦略を明確にすることを確認した。また、「佐久大学地方創生実施計画」に基づき、FMラジオやTV、
WEB等を活用した多様な広報活動を実施したほか、高校側からの要望による出前講義（4校）や大学見学の受け入れ（6校）を実施した。

出前講義も含めた高校訪問活動【看護学部】
人間福祉学部の教員とともに県内の重点校を訪問し、学生確保に向けた説明等を行った。また、3月には総合型選抜の追加実施に併せて、県内20校を訪問し、進路未決定者の出願を依頼した。

- 16 -

目指す成果・達成目標

事業計画
経営評価指標（参考指標）

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）【人間福祉学部】
全教員が県内高校を1回訪問し、学生確保に向けた説明等を行った。また、3月には看護学部の教員とともに県内の重点校を訪問した。
【短大福祉学科】
東信地区を中心に高校訪問を複数回実施し、学生確保に向けた説明等を行った。また、連携協定校との連絡協議会の機会にもオープンキャンパス等への参加を依頼した。

4．連携が強化され、高校と本学との相互理解が進んだ状況にある。
①東信地区高校との連携事業を実施する。

・大学と東信地区高校との懇談会の開催（学校レベルと教員レ
ベル 各1回以上）
・個別高校との交流会・交流事業の実施（2校以上）【看護学部・人間福祉学部】
2回目となる佐久圏域高大連携懇談会を7月に開催し、高大連携事業の取り組
みの方向性について検討した。また、懇談会での検討を受け、3月には佐久圏域
高大連携企画推進会議を開催し、今後の具体的な取り組みについて検討した。個別高校との交流事業の実施には至らなかったが、探求への協力（1校）、本学開
講科目のオンデマンドによる履修の検討（1校）を行った。
【短大福祉学科】
連携協定を締結する3校（丸子修学館
高校、佐久平総合技術高校及び小海高校）との連絡協議会を6月に開催した。
教育に関する交流のほか、相互に連携可
能な事業について協議した。

②高校生・高校教員が参加可
能な学術集会又は学際的な行事を開催する。

・高校生向けの連続講座（サマーorウィンターセッション）を高校と共催で実施（年1回）- 17 -【看護学部・人間福祉学部】
高校との共催による高校生対象の連
続講座については、協力体制が整わず実施できなかったが、実習報告会（地域生
活者交流実習ⅠとCBL実習Ⅱの合同報告会）を佐久圏域の高校生等に公開したところ、高校生8名、保護者3名、高校教員4名の参加者があった。

【重点項目Ⅱ】
Ⅱ－１

教育の充実・強化

自己点検評価における PDCA サイクルの確実な実施

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．IR室が開設され、期待どおり ・IR分析依頼件数の増加に機能している。
分析依頼10件①IR室の正式な開設に向け ・室員3名の配置
た活動の充実と機能の向上②IR室に適切な能力を持つ人材の確保

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
IR室は開設しているが、室員は2名（いずれも兼務）となっており、適切な能力を持つ人材の配置が課題となっている。
また、今年度のIR分析依頼は0件であった。これは学内におけるIR活用場面のイメージが困難なためと思われる。今後はIR事例の収集や研修の周知・参加を進める。

2.「自己点検評価方針」の周知、 ・自己点検評価に関する意識調
実行が確実になされてい査の実施る。
回答率100％3．教員個人の自己点検評価と実施率100％
中間評価が実行され、教育・研究の質向上の意識が高ま
っている。

【大学】
「自己点検評価方針」を合同教授会等で周知した。教員業績報告書の提出率は100％であった（令和4年5月提出）。自己点検評価に関する意識調査は実施されなかったため、検証はできなかった。
【短期大学部】
令和4年度認証評価受審に際して、教員は教育研究業績書を作成し、自己点検
・評価の意識付けを行うことができた。
実施・回答とも100％であった。

4．短大における大学認証評価が適格となり、自己点検評
価が日常的に機能している。

・認証評価受審に向けた点検作
業を強化する。

認証評価の受審に向けた自己点検・評
価報告書の作成に際して、学科・専攻・委員会の点検作業を行った。6月末には自己点検・評価報告書等を大学・短期大
学基準協会へ提出し、10月には評価員による調査をオンラインで受審した。その結果、令和5年3月10日付で「適格」と認定された。

5．FD・SD委員会体制が整備され、機能が高まっている。

・FD・SD活動を年2回以上（共通
1回以上、FD・SD各1回以上）行う。
参加率 教員100％
職員100％
・内容の精査と目的の明確化

全学共通FD研修会1回、全学共通SD研修会1回、各学部・学科FD研修会又は事務局SD研修会を1回以上実施した。年間1回以上の研修会参加率は教員・職員ともに100％であった。全学共通のFD研修会は教育及び学生生活支援に必要な知識を得るために発達障害学生の支援をテー
マに、SD研修会は喫緊の課題である学生確保対策をテーマに実施した。

- 18 -

Ⅱ－２

教育内容の充実

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．新カリキュラムに基づくア ・卒業時到達度評価
セスメント・ポリシーが機 ・授業評価方針の策定（教育の質能して、学修評価ができて
の確保）
いる。

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）【看護学部】
3月に実施した卒業時アンケートでは、ほとんどの学生がDP（ディプロマ・ポリシー）6項目を修得できたと評価している。一方、DPを意識して学修しなかった学生も2割いた。新カリキュラムが適用される1･2年次生に対しては、DP達成に向けた段階的目標への評価を年2回実施し、振り返りを行った。
【人間福祉学部】
アセスメント・ポリシーを評価するためのアンケート項目を作成し、各年度・学年ごとの評価を年度当初に行っている。今後、完成年度まで継続して実施し、教育課程の評価及びアンケート項目の精査を行っていく。
【短大福祉学科】
卒業時到度は卒業前アンケートを実施し、把握した。また、在学中は学期末に各種調査を実施し、学年末に本人・保護者との懇談等を設け、教育課程レベルにおける多面的な測定・評価を行った。
アセスメント・ポリシーの策定（次年度策定）と評価の確立、学修成果の可視化、
新カリキュラムの評価、カリキュラム・
ポリシーの見直しが今後の課題である。

2．連携・統合教育が実施され、 ・確実な実施と科目集約的効果【看護学部】
効果が表れている。
把握（看護学部・人間福祉学部）
両学部共通科目については、授業終了時に授業評価アンケートを実施し、結果のフィードバックを行っている。統合教育の成果の一つである科目集約的効果は把握できていない。
【人間福祉学部】
両学部共通科目については、2年次科
目はCAP制度が影響してか履修者が少ない状況であった。今後、教育課程及び配当年次設定の見直しに向けた課題である。科目集約的効果の把握については、
看護学部同様にできていない。
3．新しい形での学生受け入れ等が始まり、教育の質向上に寄与している。

・助産学専攻科の開設

令和4年4月より大学専攻科として開設し、1期生9人が入学し、8人が修了した。別科は在籍する学生がいなくなった
ため、令和4年4月30日付で廃止した。

・卒業生の受験、研究生・研修生の受け入れ（大学院）

本学看護学部卒業生2人が修士論文コースに入学した。また、1人は科目等履修生として入学し、次年度の入学につながった。大学院修了生1人が研究生として入学・修了し、特定行為研修の追加区分研修修了者も2人であった。

- 19 -

目指す成果・達成目標

事業計画
経営評価指標（参考指標）
・研究指導体制・内容の改善（大学院）

4．学修者主体の学びの環境が整備され、生き生きとした学びがなされている。

・教育活動への学生の参加促進（自己点検評価過程における学生の意見聴取）事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
年6回の中間発表会を開催するほか、院生が主体で運営し、多くの教員や院生から意見を聞ける自主ゼミを年3回開催
し、研究計画の質の向上を図った。在学
生及び修了生に教育評価アンケートを実施し、研究指導体制や教育の質向上に向けた検討を行った。
【看護学部・人間福祉学部】
令和4年度からSA（スチューデント・ア
シスタント）制度を両学部で導入したところ、27人の学生が教育活動へ参加した。また、キャンパスライフアンケート
で大学の教学マネジメントについての意見や要望を汲み上げ、教育の質向上に向けた改善に生かした。
【短大福祉学科】
初年次は週1回のクラスアワーを時間割に配置し、学生・教員間の交流や学生企画のレクリエーション、学修相談などを行い、短期大学生活への円滑な移行と学習への動機付け等を行っている。また、学生の実情に応じた対応に努めており、授業出席率の低い学生はクラス担
当、教務委員会、教務課で情報を共有し、早期対応と組織的・日常的な支援をしている。

- 20 -

Ⅱ－３

学修・学生支援の強化

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．学生総合支援センター等の ・図書館サービスの充実（データ開設で学生に対する学業・ベースの強化・拡大、電子図書
生活の総合的支援が質的にの充実）向上している。
①学生の主体的な学びが向上している。

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
主に人間福祉学部で利用が見込まれる社会学とその周辺分野に関する海外
文献データベースを新たに契約した。海外ジャーナルの大幅な値上がりに対し、経費を抑えた上で購読誌数を増やす方策を講じ、次年度予算に計上した。電子ブックは引き続き「メディカルオンライ
ンイーブックスライブラリー」の年間購読制プランを契約し、電子ブック約5,000冊の利用を可能にした。また、リモートアクセスの設定に関するリーフレ
ットを作成し、周知を行った。

・必修・選択必修を除く選択科目の履修の向上履修登録 2単位増加【看護学部】
選択・自由科目の履修登録状況は1年
次前期が一人平均4.48科目（前年4.31科目）、後期が4.56科目（前年4.38科目）であった。前年よりわずかに増加したが、必修科目が多く、CAP制度があるた
め、履修登録単位数の向上は難しい状況にある。また、2～4年次は必修科目が大半で選択科目の履修は最小限となるため、同様である。4年次の卒業時取得単位数は125～145単位（うち必修科目105単位）であった。
【人間福祉学部】
1期生の修得単位数は1年次平均48.8
単位（R3年度）、2年次平均46.8単位（R4
年度）であった。また、2期生の修得単位
数は1年次平均50.3単位（R4年度）であった。修得単位数はいずれも単位数制限対象外科目を含むが、1年次の修得単位数を比較すると増加傾向にある。
【短大福祉学科】
卒業時取得単位数は77～119単位（平均93単位）であり、このうち必修科目は76単位を占める。カリキュラム編成上、選択科目の配置が少なく、CAP制度もあり、選択科目の履修登録の増加には至っていない。メデイカル秘書の称号認定に必要な自由科目を履修した学生は 9名（20.0％）であった。

・SA要綱の策定とSA/TA研修カリ
キュラムの策定【看護学部】
今年度初めて2年次の1科目において、4年次生（延べ19人）がSAを担当した。実
施前には、学生向けマニュアルを用いて、導入説明を行った。
【人間福祉学部】
1年次科目（CBL実習Ⅱ）において、2年次生がSAを担当した。教務委員会が実施前の研修会を実施した。

- 21 -

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）②学生の主体的な社会的活 ・ボランタリー・アクション・セ
動を支援できている。
ンターの開設・稼働
学生参加率10％

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
センターを1号館1階の社会連携・研究支援センター横のラウンジに開設することが決定した。令和4年度中の開設・稼働を目標に準備してきたが、スタッフ（コーディネーター）の採用が遅れたた
め、次年度に延期となった。

③学生への合理的配慮がな
され、安心して学修する環境が整っている。

・合理的配慮計画の策定（支援体制等）「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（留意事項を含む）」
及び「障害学生支援規程」を新たに制定
し、令和5年4月1日から施行することになった。具体的支援に係る事務は次年度開設する学生総合支援センター事務室が行うことになった。

2．学生の経済的支援がなされ、 ・学内奨学制度の見直しと統合
学生が不安なく勉学に打ち込むことができている。

学内奨学制度の見直しについて、大学運営会議と事務局管理職による会議を開催し、検討を開始した。令和 6 年度からの運用に向け、引き続き、検討を進める。

- 22 -

Ⅱ－４

基盤教育を土台とした人間教育の強化

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．基盤教育の独自的内容と系 ・基盤教育組織の発足と兼担教
統的な組み立てができてい員の配置る。
①基盤教育センター（会議）の立ち上げ②基盤教育につながるサービス・ラーニング、コミュ
ニティ・ラーニングにより学生の人間的資質が向上している。

・地域生活者交流実習、CBL実習の評価法の開発・CBL教育に関する研修の実施

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
基盤教育センター会議を7回開催し、予備的な議論を継続した。本学の基盤教育の方針及び基盤教育センター規程を策定し、組織的な基盤が整った。また、社会人汎用力の評価方法として、外部標
準化テストを活用するための実施要領も整備した。次年度は独自プログラムと系統的な組み立ても含めて本格的に稼働する予定である。
【看護学部】
地域生活者交流実習では、ルーブリッ
クを道標として学生自身が自己評価し、主体的・自律的に取り組めるようにしている。COVID-19の影響で交流の制限はあったが、地域の方の暮らしと看護を考える機会となり、概ね肯定的な学びが得られた。
【人間福祉学部】
CBL実習の評価法（評価基準）について
は、昨年度作成し、それに基づいた評価を行っている。評価法については、継続的な協議を続けている。

Ⅱ－５

主体的に学ぶ学生を育む教員力の向上

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．教職員が目的意識と自信を ・FD活動を年1回以上行う。
もって学生と関わることが参加率100％
できている。
・研究と教育を繋ぐための研修①FD活動の強化の実施
・学外のFD研修への参加
個人も含め延べ50件以上②教員授業評価による授業改善

・授業評価方針の策定
・ティーチング・ポートフォリオの導入

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
FD活動の実施状況はⅡ－１－５（18ページ）に記載のとおり。学外のFD研修への参加状況は、各教員が毎年度5月末に提出する「教員業績報告書」で把握しているが、COVID-19の影響もあり、進まな
かった。
【大学】
教育の質向上に向けた組織的な取り組みとして、従来の「教員業績報告書」に「ティーチング・ポートフォリオ」を追加し、令和4年度より運用を開始した。
授業評価方針は未策定となっており、次年度に向けた課題となっている。
【短期大学部】
学内FD研修会を各学期末（9月・3月）に実施し、非常勤教員を含め、教員相互に授業方法の改善・向上と学生へのフィードバック体制の充実に向けた検討を行った。アンケート等に対する所見と改善方策・フィードバックを学長宛に提出し、授業方法の改善・向上に努めている。

- 23 -

Ⅱ－６

災害教育

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．災害教育についての課題の ・2学部1学科教務委員会による共有化が図られている。
検討案の整理、共通カリキュラ
ムの提示
・災害教育・支援訓練の実施（消防・赤十字・市との連携）

Ⅱ－７

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
全学的な災害教育・支援訓練の実施に向けた検討は進んでいない。但し、災害支援訓練に代わるものとして、災害ボラ
ンティア研修に連動した防災・減災ワー
クショップを実施したところ、学生20人（延べ55人）の参加があった。また、令和元年東日本台風（台風第19号）の経験をもとにした佐久地域の実情に合わせた「佐久大学版避難所HUG」を学生とともに作成し、地域の防災・減災教育の普及に向けた教材開発を行った。

国家試験・就職支援

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．看護師・保健師・助産師・介 ・看護師・保健師・助産師・介護
護福祉士国家試験等の合格
福祉士の国家試験、NP資格認定
率が際立って高い状況にあ試験の合格率る。
現役生100％

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）【看護学部】
看護師国家試験は77人が受験し、76人が合格した（合格率98.7％）。保健師国家試験は19人が受験し、全員が合格した（合格率100％）。
【助産学専攻科】
助産師国家試験は7名が受験し、全員が合格した（合格率100％）。
【短大福祉学科】
介護福祉士国家試験は19人が受験し、17人が合格した（合格率89.5％）。
【大学院プライマリケア看護コース】
診療看護師（NP）資格試験は5人が受験
し、全員が合格した（合格率100％）。

2．安定した就職率が維持でき
ている。

・就職率
全学部・学科100％【看護学部】
卒業生77人のうち、73人が就職を希望
し、全員が就職した（就職率100％）。残りの4人は進学を希望し、全員が進学した。
【助産学専攻科】
修了生7人全員が就職した（就職率100
％）。
【大学院】
修了生8人のうち、7人が就職を希望
し、全員が就職した（就職率100％）。
【短大福祉学科】
卒業生42人のうち、34人が就職を希望
し、33人が就職した（就職率97.1％）。
残りの8人は進学を希望し、全員が進学した。

- 24 -

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
3．就職後の支援を開始する。 ・学生総合支援センターの開設に合わせ、キャリア支援プログ
ラムの改善を図る。
・キャリア支援ニーズの調査・分析を行う。
・独自性のあるインターンシッ
プの開始

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）【看護学部】
キャリア開発支援プログラムのアンケート結果は概ね好評であり、次年度も継続する。また、今年度から実施した公務員対策講座についても好評であり、次年度は講座を追加し、開講する。
【人間福祉学部】
県内の行政機関や企業、医療機関を訪問し、インターンシップ協力団体の開拓を行った。また、就職支援の一環として、
公務員対策講座を開講した。
【短大福祉学科】
ビジネスマナー、インターンシップの担当教員と学生委員会、学生課が連携し、キャリア支援を実施した。卒業予定者を対象とした新社会人ワーキングセ
ミナー、新2年生を対象とした県社協就職ガイダンス（子ども福祉専攻）、UIJタ
ーン就職セミナー、就活準備スタートア
ップ講座、年金講座を実施した。各講話
・講座のアンケート結果を参考にし、年間のキャリア支援プログラムの計画を立てて、支援を継続する。

・ディプロマ・サプリメントの検討【看護学部】
検討には至っていない。
【人間福祉学部】
教務委員会では継続的な検討課題として挙げているが、具体的な検討には至っていない。発展科目教育群、資格課程
等の取り組み、外部標準化テストの結果等を反映する案が出ている。
【短大福祉学科】
検討には至っていない。

- 25 -

【重点項目Ⅲ】

研究の充実・強化

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．外部研究費が十分に獲得さ ・科研費等の外部資金の獲得数・れ、研究が不足なく行われ率の向上（学部・学科別の目標ている。
を立てて取り組む）
申請率 全教員の30％
採択率 50％

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
令和5年度科研費の申請件数（令和4年
度中に申請）は大学12件、短大1件の計13件で申請率は全教員の19.7％であった。また、採択件数は大学3件、短大0件の計3件で採択率は23.1％であった。申請率及び採択率ともに目標達成には至らなかった。

・申請者のための講座等の改善と実行
受講者50％
・学術研究論文の執筆率を引き上げる
教員の20％

教員同士が研究に関して自由な立場で意見交換ができる「研究カフェ」を5回開催したところ、延べ48人の参加があった。

2．学内研究助成費（若手研究者、学部・大学を超えての共同研究等）の充足状況の解明がなされている。

・不足状況の分析を行う。

研究費の不足状況の分析は行われなかった。令和4年度学内公募研究費の応募・採択状況は以下のとおりであった。
・応募件数 6件、研究費申請額 1,963千円
・採択件数 6件、研究費配分額 1,843千円

3．共同研究が推進され、研究機会が確保されている。

・大学重点研究プロジェクトの発足（「佐久ケア・モデル」の確立に係る研究の開始）「佐久大学地方創生実施計画」に基づき、共同研究を推進する計画となっており、年度末の3月にプロジェクトの本格稼働に向けた報告会を行ったところ、教員17人が参加した。プロジェクト発足までの経緯やねらいについて説明し、今後の活動について意見交換を行った。

4．研究時間が確保され、研究環境が整っている。

・既調査等の分析を行い、改善方向を示す。

教員の研究環境に関する実態調査を実施する計画であったが、実施には至らなかった。

5．若手教員・研究者が目的意識と意欲をもって研究に取り組んでいる。

・「研究カフェ」の開催など、多様な研究支援を行う。
4回以上
参加者延べ60人以上- 26 -

Ⅲ－２に記載のとおり。

【重点項目Ⅳ】

社会・地域貢献

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．健康創造拠点の創設を視野 ・足育に関する学生、教職員の意に入れ、社会連携活動及び識向上
研究の充実が図られてい
1年次科目の受講率50％る。
2．大学の取り組みを通して、地方創生（人口増加や住みや
すいまちづくり）に貢献で ・「佐久大学地方創生実施計画」
きている。
に基づく事業の実施①市民が気軽に大学に来て、‐市民相談事業の実施相談が受けられる。
足の保健室（足のトラブル②働く人など社会人が大学に関する相談）の開設
で学び直すことに貢献で
30件/年
きている。
さくカフェ（認知症ケアに③諸外国と学び、人材交流、関する相談）の開催
研究など、多面的な交流が10回/年実施されることで学内の教育研究の好循環につながり、かつ社会貢献ができている。

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
1年次科目「足と健康」の受講者は17人で受講率は約12％にとどまった。現在、足育に関する科目は当該科目のみであるが、時間割等の関係から受講率の指標
は15～20％が適当と考える。

‐市民公開講座の実施と修了証の交付
4回/年、延べ200人

年4回の開催を計画していたが、COVID-19の影響により4回目は次年度に延期となった。開催方法をハイブリッド形式にしたこともあり、参加者は延べ218人と目標値を超えた。修了証の交付は未実施。

‐「認知症ケア」などのリカレ
ント教育の実施
30人以上

ケア専門職を対象としたリカレント講座を開講したところ、佐久市内在住又は事業所に勤務する10人が受講した。開講にあたっては、COVID-19による影響を考慮し、e-ラーニングシステムを活用し、動画教材をオンデマンドで受講する形式とした。

‐市民への授業公開
10人/年

人間福祉学部2年次科目「災害ボラン
ティア論」を市民に開放した。3日間の集中講義であったため、受講者は1人に留まった。

‐空き家を活用した学生シェ
アハウス（学生寮）の整備と学生のまちづくり活動の支援ボランタリー・アクション・センターの開設・稼働が次年度に延期されたため、具体的な検討には至らなかったが、学生の地域活動への参加は進んでいる。

‐佐久市との連携による福祉
避難所の設置と運営に係るワークショップの実施
2回/前･後期

佐久市との連携による福祉避難所の設置と運営に係るワークショップは実施されなかったが、福祉避難所の開設に向けた検討（医療的ケア児の受け入れに必要な環境整備）について、事務レベル
での協議を行った。

- 27 -【足の保健室】
年10回開設し、利用者は33人（新規18人）でケア総数124件、靴選定相談13件であった。さらにSAKUメッセで「出張足の保健室」を開設したところ、28人が利用した。
【さくカフェ】
年10回開催し、参加者は延べ144人（うち外部来訪者延べ78人）であった。カフェタイム、ミニ講話、自由対話、個別相談、認知症関係の情報提供等を各回2時間程度行った。

目指す成果・達成目標

1-2

1-3

事業計画
経営評価指標（参考指標）
・海外とのオンラインによる国際交流
短期留学生の受入 10人/年
・国内の外国人留学生や介護人
材との交流
実施回数 4回/年

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
COVID-19の影響により海外での研修や海外からの研修生受け入れは難しい
状況が続いていたが、出入国制限の緩和
によって、徐々に再開することができた。短期留学生の受け入れ、国内の外国人留学生や介護人材との交流はできなかった。

・中国の大学との連携による介護教育の実施次年度からの実施に向け、契約を締結した。8月にはテストケースとして、夏季集中講座（中国浙江省衢州職業技術学
院2022年夏季アジア医療業界発展国際
交流訓練事業）をオンラインで実施した。現地参加者は教員約20人、学生約60人であった。

・自治体との連携協定に基づく
具体的事業の実施
3自治体以上4件

佐久市との連携事業「佐久大学地方創生実施計画」の初年度であった。地方創生（人口増加対策）に資するため、事業実施計画に基づき、12の個別事業を実施した。また、11月には小諸市と連携協定に基づく連携協議会を開催し、連携事項の円滑な推進に向けた協議を行った。人間福祉学部の自治体推薦入試について
は、小海町から1人が受験し、次年度入学することになった。

・COVID-19感染拡大防止に向けた保健所支援COVID-19の感染拡大防止に向けた保健所支援については、土日を中心に看護学部及び人間福祉学部の教員延べ45人を派遣した。

・信州介護学研究会
・介護人材確保懇談会（短大福祉学科）・社会福祉人材育成懇談会（人間福祉学部）
いずれも年1回以上開催【全学】
新たに佐久市子ども未来館と連携協定を締結した（令和5年2月1日付）。今後、次世代の子どもの育成や市民への学習機会の提供等に関し、相互に連携協力を図る。

自治体との連携・協力関係が進んでいる。

地域・現場との連携が進
み、大学が専門機関として貢献できている。

・教員が行っているフォーマル、 【看護学部】
インフォーマルな研究・研修会
看護研究塾等、東信地区の2医療施設に対する支援を強化する。
の看護師を対象に研究指導を行った。また、短大福祉学科教員との連携による喀痰吸引等研修を実施した。さらに教員個々は県看護協会や医療機関等が行う教育研修等の講師を務めた。
【人間福祉学部】
2回目となる人材育成協議会を10月に開催した。今年度からは看護学部との共催とし、名称を保健医療福祉人材育成協議会に改めた。行政機関、医療機関等から12人の参加があった。また、ソーシャ
ルワーク実習指導者との懇談会も開催した。

- 28 -

目指す成果・達成目標

事業計画
経営評価指標（参考指標）- 29 -

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）【短大福祉学科】
信州介護学研究会はCOVID-19の影響により開催を中止した。また、介護人財確保に関する懇談会は2月にリモートで開催した。

【重点項目Ⅴ】

危機管理体制

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．危機に対して迅速かつ組織 ・COVID-19 BCPの継続的検討
的対応がなされる責任体制
月1回の定例会議が確保されている。
①COVID-19に関する危機対策本部の継続的活動②防災訓練の実施

・学生への防災教育と防災訓練の実施 1回/年

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
対面での会議を計20回開催した。地域の感染状況を踏まえたBCP及び感染防止
対策の継続的な検討を行うとともに、学内関係者に感染者が発生した際の対応を行った。また、年度末にはCOVID-19の5類感染症移行後の対応方針についても検討を行った。
【学生への防災教育】
前年同様に新入生を対象とした防災教育をリモートで実施した。避難の仕方
や地震発生時のポイント等について、学生各自がYouTube上の動画を視聴した。
また、学内の避難場所及び個人備蓄の周知は新入生オリエンテーション時に説明した。
【防災訓練】
火災を想定した避難訓練を10月11日に実施し、学生・教職員318人が参加した。また、オクレンジャーを使用した安否確認訓練も同時に実施した。

③危機管理体制の見直しと強化

2．教職員の危機管理意識向上が図られている。

・危機管理体制の見直し（規程・
従来の危機管理規程を廃止し、危機管管理体系）
理組織体制に関する規程を新たに制定
・情報システム委員会の発足に し、令和5年4月1日から施行することと向けた検討の開始した。情報システム委員会の発足に向けた検討は進んでおらず、次年度に向けた継続課題となっている。
・研修会の実施
最低1回- 30 -

新任教職員を対象とした防災教育をリモートで実施した。また、新任教職員
及び希望する教職員を対象とした災害時備蓄品の見学ツアーを企画し、4月に実施した。

【重点項目Ⅵ】
Ⅵ－１

財務

財政基盤の確立

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．入学志願者の増加及び入学 Ⅰ－１（14ページ）に同じ者確保によって収入が増加している。
入学志願者の増加と入学者の定員充足が図られ、学生生徒等納付金収入及び手数料収入が増加している。

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
Ⅰ－１に記載のとおり、全ての学部・学科で入学志願者は減少傾向にあり、手数料収入は前年よりやや減少した。また、今年度は人間福祉学部開設2年目を迎えたため、学生生徒等納付金収入は33,850千円増加した。

2．外部資金の獲得件数が増え、 ・外部資金の種類を洗い出し、過今年度の外部資金の獲得状況は以下
収入金額も増加している。
去の実績に基づき、獲得目標と のとおりであった。
方針を定める。
・経常費等補助金収入 225,720千円‐文科省私学助成（R3年度 161,402千円）
私立大学等改革総合支援事 ・付随・収益事業収入
37,243千円
業の新たな分野での特別補（R3年度
27,964千円）
助の獲得
・研究関連収入3,450千円‐地元自治体からの補助金獲（R3年度
3,388千円）
得に向けた協議の継続（佐経常費等補助金収入は前年比64,318
久大学地方創生事業補助金 千円の増額となったが、佐久市からの地
他）
方創生事業に関わる補助金及び信州大‐委託・補助事業
学・長野大学との連携によるSPARC事業‐研究費の間接経費に関わる補助金によるものである。ま
‐収益事業（会費、受講料等） た、海外からの研修生受け入れの再開に伴い、付随・収益事業収入は前年比9,279
千円の増額となった。但し、私立大学等
改革総合支援事業の採択による特別補助の増額や研究費の間接経費の大幅な増額には至っていないため、引き続き、
これら外部資金の獲得に向けた取り組
みの推進が重要である。
2-2

日常的な寄付金募集活動
によって、教育研究環境の整備と教育研究活動を継続的に支援するための資金獲得が図られている。

・日常的な寄付金募集活動の積極的な展開
年間1000万円- 31 -

大学ホームページや学園通信を通じて、教育研究の充実を図るための寄附金
募集活動を行ってきたが、今年度の寄附金の収納状況は以下のとおりであった。
・個人6件 2,799千円
・法人1件
50千円
・計 2,849千円（前年比 △938千円）

Ⅵ－２

経費抑制

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．予算・執行管理体制の強化が ・予算会議の制度化図られている。
1-1 法人全体の予算編成及び調整が合理的に行われ、執行管理も適切になされ
ている。

1-2

経費節約と効率化を図る
ための具体的な取り組み
がなされている。

2．予算の積み上げ・査定・配分システムの確立による合理的な予算編成がなされている。

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
昨年度発足した予算施設委員会の目的の一つとして本学園の財務経費の合理的な編成と適切な執行に寄与することが挙げられているが、予算編成及び執行管理には関わることができていない。
理事長の補佐機関である予算委員会との関係性も含め、役割を明確にすることが課題である。

・予算施設委員会が中心となり、経費節約・効率化を図るための取り組
経費節約、効率化に関する改善 みに関するアンケートを実施し、調査結案を集約し、具体的な取り組み 果を合同教授会等で報告した。今後は予を実施 20件以上算施設委員会、大学運営会議及び事務局の三者で協議し、大学又は教職員それぞれが取り組む内容について精査し、学内全体に共有の上、経費節約・効率化を図るための取り組みを順次実践していく。
・厳格な見積等による予算執行額の抑制
・コストパフォーマンスを高める研修等の実施 年1回・人事計画の策定

前年同様に固定経費の契約内容の見直しや購入物品の仕入先の変更、相見積もりの実施による経費削減を行い、予算執行額の抑制に努めた。また、光熱水費の高騰に際しては、佐久市より「私立大学物価高騰対策事業交付金」の支給を受けた。コストパフォーマンスを高めるための研修等は昨年度末に実施済みである。人事計画の策定はⅦ－２－１（34ページ）に記載のとおり。

・部門ごとに予算申請上限額を設定し、効率的かつ効果的な予算編成を行うとともに、収支バ
ランスのとれた予算となるよう努める。
・査定、最終決定システムの明確化

令和5年度当初予算の編成にあたって
は、必要な事業に効率的に予算配分を行うことを基本方針とした。予算の積み上げに際しては、不用額の抑制に努めるな
ど、真に必要な予算を積み上げるよう協力を求めた。また、査定の段階では必要な部門に対し、ヒアリングを実施し、最終決定の参考とした。しかしながら、学園全体では約3,000万円の支出超過が見込まれたため、全部門に対し、予算要求額から一律7％のシーリング（減額措置）を行うことで収支バランスのとれた予
算編成を行うことができた。

- 32 -

Ⅵ－３

施設整備

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．施設設備の充実と維持管理 ・予算施設委員会が中心となり、がなされている。
施設設備の不備や不足等をチェックし、計画的な整備と管理についての提案に向けた作業を開始する。
→「施設設備整備等中期計画」の策定

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
令和3年度に実施した学内施設・設備に関するアンケート結果に基づき、学修
環境に対する意見に対し、施設設備の点検を実施した。点検結果に基づき、改善の優先順位を検討し、短期・中期・長期の視点で整理した整備計画案を作成し、大学運営会議へ提案を行った。

・学生総合支援センター及びボランタリー・アクション・セン
ターの開設に伴う整備の実施
・合理的配慮計画の策定（施設設備）

学生総合支援センターの開設に向け、「学生総合支援センター規程」を新たに制定し、ハード面・ソフト面の整備を行った。障害学生の支援に関しては、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（留意事項を含む）」及び「障害学生支援規程」を新たに制定した。今後、学内施設設備の充実に向け、具体的な検討を行っていく。ボランタリ
ー・アクション・センターの開設に向けた整備については、Ⅱ－３－②（22ページ）に記載のとおり。

- 33 -

【重点項目Ⅶ】
Ⅶ－１

大学運営の改善－人事・マネジメント計画－

働きやすい職場

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．目標を持って職務を遂行す ・現状を把握・分析する(既調査
ることができて働きやすい分も含め）。
職場環境が整っている。
・職場環境・職務意識調査（全教
職員）
・「働きやすい職場環境」に向けた具体的な取り組みを開始す
る。

Ⅶ－２

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
職場環境の改善に向けた調査・分析は着手できなかった。夏期・春期休業にあわせて、学内業務（会議等）を抑制し、積極的な年次有給休暇の取得を奨励し、教職員のリフレッシュを図った。

職員の育成と配置

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．目的に沿った適正な人員配 ・中長期的な人事計画の策定
置がなされている。

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
看護学部及び人間福祉学部について
は、令和6年度までの人事計画（年齢・職階別）を策定し、令和4年9月開催の理事会で承認された。事務局については、学
生総合支援センターの開設検討と併せて策定することにしていたが、学生総合
支援センター開設後の検討とした。

2．職務遂行上の能力の向上が図られている。

SD活動の実施状況については、Ⅱ－１－５（18ページ）に記載のとおり。業務研修については、FD・SDと連携しながら、教職員個々の関心に沿って行えるよう奨励した。人事交流については、検討がされなかった。

Ⅶ－３

・SD活動を年1回以上行う。
参加率100％・計画的な業務研修の実施
10件以上/年（学内外）
・短期的・試験的な人事交流の実
行

ガバナンスとコンプライアンスの強化

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．目的に沿って、法人・大学の ・学内諸規程の総点検・整備
組織編制、分限及び運営が ・ガバナンス・コードの策定と公規則にもとづき適正になさ表れている。

- 34 -

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
日本私立大学協会「私立大学版 ガバ
ナンス・コード〈第1版〉」に準拠した「佐久大学・佐久大学信州短期大学部 ガバ
ナンス・コード〈第1版〉」を策定し、令和5年3月開催の理事会で承認された。学内諸規程については、個別の必要に基づ
く改定は行われたが、全体的・体系的な点検、改定作業は進まなかった。

３．財務の概要(1) 令和4年度決算の概要
学校法人の決算内容を表す計算書類は、当該年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並びに、支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにする「資金収支計算書」、
当該年度の活動に対応する事業活動収支の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにする「事業活動収支計算書」、当該年度末の財政状態を明らかにする「貸借対照表」があり、これらに附属する内訳表、計算書及び明細表と合わせて構成されています。
ここでは、本学園の令和 4 年度決算の概要について、「事業活動収支計算書」及び「貸借対照表」を中心に説明します。
①事業活動収支計算書〈前年度決算比較〉
本学園の令和 4 年度の事業活動収入は前年度より 76,152 千円（7.9％）
増の 1,042,944
千円、事業活動支出は前年度より 40,625 千円（3.2％）減の 1,223,123 千円となり、基本金組入前当年度収支差額は前年度より 116,777 千円（39.3％）減の 180,179 千円の支出超過となりました。基本金組入額は前年度より 789,367 千円（97.8％）減の
18,000 千円となり、当年度収支差額は 198,179 千円の支出超過となりました。前年度
までの翌年度繰越収支差額が△3,908,028 千円であったため、翌年度に繰り越される繰越収支差額は△3,436,049 千円となっています。
【事業活動収支計算書（法人全体、過去 3 年間）】
科目
令和 2 年度
令和 3 年度
教育活動
事業活動収入816,579
947,659
収支
事業活動支出
1,026,558
1,251,503
教育活動収支差額△209,978△303,844
教育活動
事業活動収入13,4169,977
外収支
事業活動支出7,011
12,007
教育活動外収支差額
6,404△2,029
経常収支差額△203,574△305,873
特別収支
事業活動収入660,535
9,155
事業活動支出
2238
特別収支差額660,533
8,917
基本金組入前当年度収支差額
456,959△296,956
基本金組入額合計
1,206,531△807,367
当年度収支差額△749,572△1,104,324
前年度繰越収支差額△2,054,132△2,803,704
基本金取崩額00
翌年度繰越収支差額△2,803,704△3,908,028（参考）
事業活動収入 計
1,490,531
966,792
事業活動支出 計
1,033,572
1,263,748※千円未満を切り捨てているため、合計が一致しない場合があります。

単位：千円
令和 4 年度
1,031,627
1,210,375△178,748
9,490
12,747△3,256△182,005
1,826
0
1,826
△180,179△18,000△198,179△3,908,028
670,158△3,436,049
1,042,944
1,223,123

また、経常収支差額（本業である教育研究活動の収支を示す「教育活動収支」と資金調達・運用による財務活動及び収益事業に係る活動の収支を示す「教育活動外収支」を合算した収支）は 182,005 千円の支出超過となっており、前年度より 123,868 千円（40.5％）減少したものの、3 年連続で支出超過となっています。これは、定員未充足による収入不足と昨今の物価高騰による支出増加などが主な要因となりますが、経常収支の内訳及び特筆すべき点は、以下のとおりです。

- 35 -

ア）経常収入学生生徒等納付金は、人間福祉学部が開設 2 年目を迎え、対前年度比 33,850 千円（4.8％）増となりましたが、全体の学生数は予算積算人数には届いておらず、増加は僅かとなっています。年度途中の学生の休退学も少なからず影響しています。
手数料は、入学志願者の減少により、対前年度比 462 千円（3.8％）減となりました。教育の質を維持するためには、入学志願者の安定的確保が求められます。
経常費等補助金は、対前年度比 64,318 千円（39.8％）増となりました。私学事業団から交付される経常費補助金は前年度より 12,356 千円の減少となりましたが、佐久市からの地方創生事業に関わる補助金と文部科学省「地域活性化人材育成事業～
SPARC～」の採択に伴う補助金の交付が大きく寄与しています。
付随事業収入は、コロナ禍が落ち着き、海外からの研修生の受け入れ再開などにより、対前年度比 9,377 千円（51.0％）増となりました。
法人全体の経常収入は、対前年度比 83,481 千円（8.7％）増の 1,041,117 千円となりました。
【経常収入の状況（法人全体、過去 3 年間）
】

単位：千円

科 目
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
学生生徒等納付金628,218
708,080
741,930
手数料
13,45812,298
11,836
寄付金
13,921
10,181
10,805
経常費等補助金
142,357
161,402
225,720
付随事業収入8,355
18,37727,754
その他の収入23,68547,296
23,071
経常収入 計829,995
957,636
1,041,117※千円未満を切り捨てているため、合計が一致しない場合があります。

イ）経常支出
人件費は、退職金が前年度より大幅に減少した影響もあり、対前年度比 43,773 千円（5.6％）減となりましたが、引き続き、高い人件費比率となっています。
教育研究経費は、燃料価格上昇に伴う光熱水費の増加や人間福祉学部の学年進行に伴う支出の増加が影響し、対前年度比 34,122 千円（9.8％）増となっています。
管理経費は、支出全体の見直しによる経費削減などにより、対前年度比 33,231 千円（27.5％）減となっています。
徴収不能額は、長期貸付金の科目修正によるものとなっています。
法人全体の経常支出は、対前年度比 40,387 千円（3.2％）減の 1,223,123 千円となっています。
【経常支出の状況（法人全体、過去 3 年間）
】
科

目

単位：千円

令和 2 年度
633,027(6,254)

令和 3 年度
780,994(3,959)

令和 4 年度
737,221(0)

教育研究経費（うち減価償却額）

279,409(98,339)

349,664(165,382)

383,786(167,034)

管理経費（うち減価償却額）

114,120(4,957)

120,843(5,787)

87,612(9,200)

その他の支出7,011
12,007（うち徴収不能額）(0)(0)
経常支出 計
1,033,570
1,263,510※千円未満を切り捨てているため、合計が一致しない場合があります。

14,502(1,755)
1,223,123

人件費（うち退職給与引当金繰入額）- 36 -

②貸借対照表〈前年度決算比較〉
本学園の令和 4 年度末の資産総額は前年度より 187,745 千円（3.7％）
減の 4,875,346千円となり、負債総額は前年度より 7,566 千円（0.6％）減の 1,225,657 千円となりました。基本金と繰越収支差額を合算した純資産は前年度より 180,179 千円（4.7％）減の 3,649,688 千円となりました。
【貸借対照表（法人全体、過去 3 年間）】
科目
令和 2 年度末
令和 3 年度末
資産の部
固定資産
4,944,720
4,888,975
流動資産
991,901
174,116
資産の部 合計
5,936,621
5,063,091
負債の部
固定負債
866,694
983,605
流動負債
943,102249,618
負債の部 合計
1,809,797
1,233,224
純資産の部 基本金
6,930,529
7,737,896
繰越収支差額△2,803,704△3,908,028
純資産の部 合計
4,126,824
3,829,867
負債及び純資産の部 合計
5,936,621
5,063,091※千円未満を切り捨てているため、合計が一致しない場合があります。

単位：千円
令和 4 年度末
4,742,267
133,078
4,875,346
971,706
253,951
1,225,657
7,085,738△3,436,049
3,649,688
4,875,346(2) 令和4年度計算書類及び主な財務比率の経年比較
本学園の令和 4 年度計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）
及び主な財務比率の経年比較については、ホームページ「情報公開」をご覧ください。
https://www.saku.ac.jp/about/public_info/以- 37 -

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