基 登第 0 4 1 8 0 0 1 号
平成 1 4 年 4 月 1 8

山梨労働局長日殿

厚生労働省労働基準局長
(公
印
省
略)

平成 1 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記により実施することとしたので 通知する。
記

監察の方針

工

平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。
(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合

調整機能を果たしているか。
(2) 一般労働条件の 確保。 改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済。 雇用情勢及び 産業・就業構造の 変化等に対応した 行政課題を的確に 把握し、 重点化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告・相談への 迅速かつ的確な 対応を行っているか。
(3) 局内池部室との 連携及び労働基準部内各課 室 署 内各課 ( 方面 ) の連携、 局の署・に 対する指導調整、 局 署 の 各 絃管理者による 進行管理等が 適切かっ十分に 行われているか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1) から (4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因はどこにあるか。 まだ、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。
(6) 局 署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。
2

監察の重，点 項目

平成王 4 年度の監察重点項目 は、 次のとおりとする。
(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備。 活用
状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針 ( 労働基準行政に 係る部分に限る。 ) 並びに 午
間 監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況
(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況
① 解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況
②一般労働条件の 確保。 改善対策の推進状況③ 過重労働に よ る健康障害を 防止するための 対策の推進状況④ 労働時間対策の 推進状況
イ

労働時間管理の 適正化対策の 推進状況

法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況
⑤ 労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況
イ 労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況
ロロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

ホ

産業保健活動の 推進対策の推進状況⑥ 賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況
① 監督指導業務の 運営状況
イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況②

安全衛生業務の 運営状況
(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の実施時期、 対象 局 署及び担当監察官[ 実施時期 ][ 対象 ][ 担当監察官 ]5 月 1 4甲府 署

荻原中央労働基準監察監督官

日毛利中央労働基準監察監督官
5 月 1 5

4

日

山梨 局

荻原中央労働基準監察監督官
毛利中央労働基準監察監督官

その他

監察に当たっては 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成 は 要しない。

基 登第 0 4 , 8 0 0 1 号
平成 1 4 年 4 月 1 8

福島労働局長日殿

厚生労働省労働基準局長
(公

印

省

略)

平成丁 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記により実施することとしたので 通知する。
己
‑
一
‑
一
口

の

千
tl
み荘
方

巨"
と 皿

察

工

平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。
(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。

(2) 一般労働条件の 確保。改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済・雇用情勢及び 産業。 就業構造の変化等に 対応した行政課題を 的確に把握し、 重点化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。
(3) 局内池部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 署 内各課 (方面 ) の連携、 局の署に 対する指導調整、 局 署 の 各 絃管理者による 進行管理等が 適切かっ十分に 行われているか。

(4) 過去の監察において 指摘されだ事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1) から (4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因はどこにあるか。 まだ、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。
(6) 同署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。
2

監察の重点項目

平成 1 % 年度の監察重点項目は 、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備・活用
状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針 ( 労働基準行政に 係る部分に限る。 ) 並びに 年
間 監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況
(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況①

解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への 対 f 、 処理状況②③④

一般労働条件の 確保。 改善対策の推進状況
過重労働による 健康障害を防止するための 対策の推進状況
労働時間対策の 推進状況⑤

イ

労働時間管理の 適正化対策の 推進状況

ロ

法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況

労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況イ
労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況
ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

ホ

産業保健活動の 推進対策の推進状況
賃金対策の推進状況⑥(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況
① 監督指導業務の 運営状況②

イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況

安全衛生業務の 運営状況

(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の実施時期、 対象 局 署及び担当監察官[ 実施時期 ]5 月 2 0日

[ 対象 ][ 担当監察官 ]い わき 署永山副主任中央労働基準監察監督官
田代中央労働基準監察監督官
永山副主任中央労働基準監察監督官

Ⅱ l

5 月 2 1日

福島 局

川田代中央労働基準監察監督官
4

そのィ地

監察に当たっては 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成は 要しない。

基 登第 0 4 1 8 0 0 1 号

平成 1 4 年 4 月 1 8

宮崎労働局長日殿

厚生労働省労働基準局長
(公

印

省

略)

平成 1 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記に よ り実施することとしたので 通知する。
一
‑口一‑己

監察の方針

ェ

平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。

(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。
(2) 一般労働条件の 確保，改善対策、
労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済・雇用情勢及び 産業・就業構造の 変化等に対応した 行政課題を自 り 確に把握し、 重点化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。 相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。
(3) 局内池部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 署 内各課 ( 方面 ) の連携、 局の署に 対する指導調整、 局 署 の 各 絃管理者による 進行管理等が 適切かっ十分に 行われているか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1)から(4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因はどこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。
(6) 同署の業務運営に 関して、 本省の施策 Lこ 反映すべき事項があ るか。
2

監察の重，点 項目

平成エ 4 年度の監察重点項目 は、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備。活用状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針 ( 労働基準行政に 係る部分に限る。 ) 並びに 年
間 監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況
(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況
① 解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況
② 一般労働条件の 確保。改善対策の推進状況③ 過重労働に よ る健康障害を 防止するための 対策の推進状況④ 労働時間対策の 推進状況
イ
労働時間管理の 適正 7%対策の推進状況
四 法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況
⑤ 労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況
イ 労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況
ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

産業保健活動の 推進対策の推進状況⑥ 賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況
ホ①

監督指導業務の 運営状況
イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況②

安全衛生業務の 運営状況
(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の実施時期、 対象 局 署及び担当監察官[ 実施時期 ][ 対象 ][ 担当監察官 ]5 月 3 0

宮崎署
宮崎 局

吉松副主任中央労働基準監察監督官
吉松副主任中央労働基準監察監督官

日

5 月 3 1 日

4

その他

監察に当たっては 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成は 要しない。

基 登第 0 4 1 8 0 0 1 号
平成 1 4 年 4 月 1 8

沖縄労働局長日殿

厚生労働省労働基準局長
(公

印

省

略)

平成 1 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記により実施することとしたので 通知する。
一
‑口一 己

監察の方針

ェ

平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。
(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。

(2) 一般労働条件の 確保・改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済。 雇用情勢及び 産業・就業構造の 変化等に対応した 行政課題を的確に 把握し、 重点化を図って、 適切な行政手法 こより効果的かつ 効率的な業務運営を 行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。 相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。
(3) 局内池部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 署 内各課 ( 方面 ) の連携、 局の署に 対する指導調整、 局 署 の 各 絃管理者による 進行管理等が 適切かっ十分に 行われてヰいるか。

(4) 過去の監察 こおいて指摘された 事項を業務運営に 活かすため、 具体的な方策を 講ヰ

じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1) から (4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因はどこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。
(6) 局 署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。
2

監察の重点項目

平成 1 4 年度の監察重点項目 は、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備。 活用
状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針 ( 労働基準行政に 係る部分 @,こ 限る。 ) 並び @,こ年
間 監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況
(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況
① 解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況
② 一般労働条件の 確保。 改善対策の推進状況③ 過重労働に よ る健康障害を 防止するための 対策の推進状況④ 労働時間対策の 推進状況
イ
労働時間管理の 適正化対策の 推進状況
ロ 法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況
⑤ 労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況
イ 労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況
ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

産業保健活動の 推進対策の推進状況⑥ 賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況
① 監督指導業務の 運営状況
ホイ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況② 安全衛生業務の 運営状況
(7) 地力監察制度の 運営状況
3

監察の実施時期、 対象 局 署及び担当監察官[ 実施時期 ][ 対象 ][ 担当監察官 ]6 月 6 日沖縄署
沖縄 局

引地中央労働基準監察監督官
引地中央労働基準監察監督官

6 月 7

4

日

その他

監察に当たっては 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成は 要しない。

基 登第 0 4 , 8 0 0

岐阜労働局長丁号

平成Ⅰ 4 年 4 月 1 8日

殿

厚生労働省労働基準局長
(公
印
省
略)

平成 7 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記により実施することとしたので 通知する。
‑一‑己
口

監察の方針

ェ

平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。

(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極 りに取り組んでいるか。
調整機能を果たしているか。
自また、 監督 課が 労働基準部における 総合(2) 一般労働条件の 確保。改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済・雇用情勢及び 産業・就業構造の 変化等に対応した 行政課題を的確に 把握し、 重点化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。
(3) 局内他部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 署 内各課 ( 方面 ) の連携、 局の署に対する指導調整、 局 署 の 各 絃管理者による 進行管理等が 適切かっ十分に 行われているか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすね め 、 具体的な方策を 講
じ、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1) から (4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因はどこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。

(6) 局 署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。
2

監察の重点項目

平成 1 4 年度の監察重点項目 は、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備。 活用
状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針 ( 労働基準行政に 係る部分に限る。 ) 並びに 年
間 監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況
(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況
① 解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況
② 一般労働条件の 確保。 改善対策の推進状況③ 過重労働に よ る健康障害を 防止するための 対策の推進状況④ 労働時間対策の 推進状況
イ
労働時間管理の 適正化対策の 推進状況
ロ
法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況
⑤ 労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況
イ 労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況
ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

産業保健活動の 推進対策の推進状況⑥ 賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況
ホ①

監督指導業務の 運営状況
ィ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況②

安全衛生業務の 運営状況
(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の実施時期、 対象 局 署及び担当監察官[ 実施時期 ][ 対象 ][ 担当監察官 ]6 月 1 3 日

大垣 署
岐阜 局

飯野中央労働基準監察監督官

6 月 1 44日

飯野中央労働基準監察監督官

その他

監察に当たっては 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成は 要しない。

基 登第 0 4 ; 8 0 0 ， 号

平成 1 4 年 4 月 t 8

愛知労働局長日殿

厚生労働省労働基準局長
(公
印
省
略)

平成 1 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記により実施することとしたので 通知する。
一"Ⅱ‑一 己1

監察の方針

平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。

(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。

(2) 一般労働条件の 確保・改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 周書とも管内の 厳しい経済。 雇用情勢及び 産業・就業構造の 変化等に対応した 行政課題を的確 tこ 把握し、 重点化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。 相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。
(3) 局内池部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 署 内各課 ( 方面 ) の連携、 局の署に対する指導調整、 局 署 の 各 被管理者による 進行管理等が 適切かつ十分に 行われてかるか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1) から (4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因 は どこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。
(6) 局 署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。
2

監察の重点項目平成 工 仝年度の監察重点項目は 、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備。活用状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針 ( 労働基準行政に 係る部分に限る。 ) 並びに 年
間 監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況
(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況
① 解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況
② 一般労働条件の 確保。改善対策の推進状況③ 過重労働に よ る健康障害を 防止するための 対策の推進状況④ 労働時間対策の 推進状況
イ
労働時間管理の 適正化対策の 推進状況
ロ
法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況
⑤ 労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況イ
労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況
ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

産業保健活動の 推進対策の推進状況⑥ 賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況
ホ①

監督指導業務の 運営状況
イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況② 安全衛生業務の 運営状況
(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の実施時期、 対象同署及び 担当監察官[ 対象 ][ 実施時期 ]一宮署
6 月Ⅰ 9 日
岡崎署
名古屋 東署
6 月 2 0 日
瀬戸署
6 月 2 1 日

愛知周

[ 担当監察官 ]吉松副主任中央労働基準監察監督官
引地中央労働基準監察監督官
吉松副主任中央労働基準監察監督官

引地中央労働基準監察監督官
吉松副主任中央労働基準監察監督官
引地中央労働基準監察監督官

4

その他

監察に当たっては 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成 は 要しない。

基登 第 0 4 1 8 0 0 1 号
平成 1 4 年 4 月 1 8

北海道労働局長

日殿

厚生労働省労働基準局長
(公
印
省
略)

平成 1 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記に よ り実施することとしたので 通知する。
"已

1

監察の方針

平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。

(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基
総合
準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が、 労働基準部における"調整機能を果たしているか。

(2) 一般労働条件の 確保・改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 同着とも管内の 厳しい経済・雇用情勢及び 産業。 就業構造の変化等に 対応した行政課題を 的確に把握し、 重点化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。 相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。
(3) 局内他部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 署 内各課 ( 方面 ) の連携、 局の署に 対する指導調整、 局 署 の 各 絃管理者による 進行管理等が 適切かつ十分に 行われてい るか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1) から (4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因はどこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。
(6) 同署の業務運営 Lこ 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。
2

監察の重点項目

平成 1 4 年度の監察重点項目は 、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備。活用状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針 ( 労働基準行政に 係る部分に限る。 ) 並びに 年
間 監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況
(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況
① 解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況
② 一般労働条件の 確保。 改善対策の推進状況③ 過重労働に よ る健康障害を 防止するための 対策の推進状況④ 労働時間対策の 推進状況
イ 労働時間管理の 適正化対策の 推進状況
ロ
法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況
⑤ 労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況イ
労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況
ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

ホ

産業保健活動の 推進対策の推進状況⑥

賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況①

監督指導業務の 運営状況
イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況② 安全衛生業務の 運営状況
(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の実施時期、 対象同署及び 担当監察官[ 実施時期 ][ 対象 ][担当監察官 ]6 月 2 6日

荻原中央労働基準監察監督官

6 月 2 7

日

北見 署
旭川署

房 主任中央労働基準監察監督官

毛利中央労働基準監察監督官
6 月 2 8 日

北海道局

房 主任中央労働基準監察監督官

荻原中央労働基準監察監督官
毛利中央労働基準監察監督官
4

その他
監察に当たっては 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成 は 要しない。

基 登第 0 4 1 8 0 0 1 号

平成 1 4 年 4 月 t 8

埼玉労働局長日殿

厚生労働省労働基準局長
(公
印
省
略)

平成 1 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記により実施することとしたので 通知する。
‑一‑己
口
一

監察の方針

ェ

平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。
(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。

(2) 一般労働条件の 確保・改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済・雇用情勢及び 産業・就業構造の 変化等に対応した 行政課題を的確に 把握し、 重点化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。 相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。
(3) 局内池部室との 連携及び労働基準部内各課 室 署 内各課 (方面 ) の連携、 局の署に 対する指導調整、 局 署 の 各 被管理者による 進行管理等が 適切かっ十分に 行われて・いるか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1)から(4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因 は どこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。
(6) 局 署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。
2

監察の重点項目

平成 i 4 年度の監察重点項目 は、 次のとおりとする。
(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備。 活用
状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針 (労働基準行政に 係る部分に限る。 ) 並びに 年
間 監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況
(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況
① 解雇、 賃金不払事案等に 係る申告・相談への 対応、 処理状況
② 一般労働条件の 確保。改善対策の推進状況③ 過重労働に よ る健康障害を 防止するための 対策の推進状況④ 労働時間対策の 推進状況
ィ
労働時間管理の 適正化対策の 推進状況
ロ
法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況
⑤ 労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況イ
労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況
ハ建設業における 労働災害防止対策の 推進状況
粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

ロ

産業保健活動の 推進対策の推進状況⑥ 賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況
ホ①

監督指導業務の 運営状況
ィ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況．

②

安全衛生業務の 運営状況
(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の実施時期、 対象 局 署及び担当監察官[ 対象 ][ 担当監察官 ]6 月 2 7 日

春日部署

6 月 2 8埼玉 局

吉松副主任中央労働基準監察監督官
吉松副主任中央労働基準監察監督官[実施時期 ]

4日

その他
監察に当たっては 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成は 要しない。

墓発第 0 4 1 8 0 0 1 号

平成 1 4 年 4 月 t 8

長野労働局長日殿

厚生労働省労働基準局長
(公
印
省
略)

平成 7 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記により実施することとしたので 通知する。
記
監察の方針

1

平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。

(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んで い るか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。

(2) 一般労働条件の 確保。改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済。 雇用情勢及び 産業。 就業構造の変化等に 対応した行政課題を 的確に把握し、 重点化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。 相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。
(3) 局内池部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 署 内各課 ( 方面 ) の連携、 局の署に 対する指導調整、 局 署 の 各 絃管理者による 進行管理等が 適切かっ十分に 行われているか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営をぶ 活かすため、 具体的な方策を 講
じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1) から (4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因 は どこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。
(6) 局 署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。
2

監察の重点項目

平成 1 4 年度の監察重点項目は 、 次のと お 。 とする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備。活用状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針 ( 労働基準行政に 係る部分に限る。 ) 並びに 午
問 監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況
(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況
① 解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況
② 一般労働条件の 確保。 改善対策の推進状況③ 過重労働による 健康障害を防止するための 対策の推進状況④ 労働時間対策の 推進状況
イ
労働時間管理の 適正化対策の 推進状況
ロ
法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況
⑤ 労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況
イ 労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況
ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

産業保健活動の 推進対策の推進状況⑥ 賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況
① 監督指導業務の 運営状況
ホイ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況②

安全衛生業務の 運営状況
(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の実施時期、 対象 局 署及び担当監察官[ 対象 ][ 実施時期 ]長野署
6 月 2 7 日
6 月 2 8 日

4長野 局

[ 担当監察官 ]引地中央労働基準監察監督官
引地中央労働基準監察監督官

その他

監察に当たってば 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成は 要しない。

基 登第 04

滋 賀労働局長

1 8 0 0丁号

平成 1 4 年 4 月 1 8日

殿

厚生労働省労働基準局長
(公
印
省
略)

平成 1 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記に よ り実施することとしたので 通知する。
"百

監察の方針

ェ

平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。
(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。

(2) 一般労働条件の 確保・改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済。 雇用情勢及び 産業。 就業構造の変化等に 対応した行政課題を 的確に把握し、 重点化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。
(3) 局内池部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 署 内各課 (方面 ) の連携、 局の署に 対する指導調整、 局 署 の 各 絃管理者による 進行管理等が 適切かっ十分に 行われているか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1) から (4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因はどこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。
(6) 局 署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。
2

監察の重点項目

平成 1 4 年度の監察重点項目は 、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備。 活用
状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針 ( 労働基準行政に 係る部分に限る。 ) 並びに 年
間 監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況
(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況
① 解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況
② 一般労働条件の 確保。 改善対策の推進状況③ 過重労働に よ る健康障害を 防止するための 対策の推進状況④ 労働時間対策の 推進状況
ィ 労働時間管理の 適正化対策の 推進状況
ロ 法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況
⑤ 労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況
イ 労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況
ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況
産業保健活動の 推進対策の推進状況

ホ⑥ 賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況①②

監督指導業務の 運営状況
イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況

安全衛生業務の 運営状況

(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の実施時期、 対象同署及び 担当監察官[ 実施時期 ]7 月 9 日7 月 T 04日

[ 対象 ][ 担当監察官 ]

八日市 署
滋 賀局

飯野中央労働基準監察監督官
飯野中央労働基準監察監督官

その他

監察に当たっては 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成 は 要しない。

持‑日

工 8
0 丁
O 月
84
M 年
O4

甚平

福岡労働局長殿

厚生労働省労働基準局長
(公
印
省
略)

平成 1 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記に よ り実施することとしたので 通知する。
一
‑一Ⅱ 己

監察の方針
平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。

工(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。
(2) 一般労働条件の 確保。 改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 同署とも管内の 厳しい経済。 雇用情勢及び 産業・就業構造の 変化等に対応した 行政課題を的確に 把握し、 重点化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。 相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。
(3) 局内池部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 署 内各課 (方面 ) の連携、 局の署に 対する指導調整、 局 署 の各紙管理者による 進行管理等が 適切かっ十分に 行われているか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1)から(4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因はどこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。
(6) 同署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。
2

監察の重点項目平成 : 4 年度の監察重点項目は 、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備。 活用
状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針( 労働基準行政に 係る部分に限る。 )並びに 年

間 監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況

(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況
① 解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況
② 一般労働条件の 確保。改善対策の推進状況③ 過重労働による 健康障害を防止するための 対策の推進状況④ 労働時間対策の 推進状況
イ 労働時間管理の 適正化対策の 推進状況
ロ 法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況
⑤ 労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況イ
労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況
ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

ホ

産業保健活動の 推進対策の推進状況⑥

賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況
① 監督指導業務の 運営状況②

イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況

安全衛生業務の 運営状況

(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の実施時期、 対象 局 署及び担当監察官[ 実施時期 ]7 月Ⅰ 6 日

7 月Ⅰ 7 日[ 対象 ][ 担当監察官 ]福岡 東署

房 主任中央労働基準監察監督官

大牟田署
福岡 局

飯野中央労働基準監察監督官
川田代中央労働基準監察監督官
庸主任中央労働基準監察監督官
飯野中央労働基準監察監督官

川田代中央労働基準監察監督官
4

その他

監察に当たっては 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成 は 要しない。

基 登第 0 4 1 8 0 0 t 号

平成 1 4 年 4 月 t 8

茨城労働局長日殿

厚生労働省労働基準局長
(公
印
省
略)

平成 1 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記により実施することとしたので 通知する。
一
‑口一 己

監察の方針

ェ

平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。

(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。

(2) 一般労働条件の 確保。 改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 同署とも管内の 厳しい経済。 雇用情勢及び 産業。 就業構造の変化等に 対応した行政課題を 的確に把握し、 重点化を図って、 適切な行政手法 こより効果的かつ 効率自りな業務運営を 行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。 相談への迅速かつ 的確な対 f を行っているか。
(3) 局内池部室との 連携及び労働基準部内各課 室 ， 署 内各課 ( 方面 ) の連携、 局の署に 対する指導調整、 局 署 の 各 絃管理者による 進行管理等が 適切かっ十分に 行われてヰいるか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1) から (4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因はどこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。
(6) 局 署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。
2

監察の重，点 項目

平成 1 4 年度の監察重点項目 は、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備。 活用
状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針 ( 労働基準行政に 係る部分に限る。 ) 並びに 年
間 監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況
(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況
① 解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況
② 一般労働条件の 確保。 改善対策の推進状況③ 過重労働に よ る健康障害を 防止するための 対策の推進状況④ 労働時間対策の 推進状況
ィ 労働時間管理の 適正化対策の 推進状況
ロ⑤

法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況

労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況
イ 労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況
ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

ホ

産業保健活動の 推進対策の推進状況⑥

賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況
① 監督指導業務の 運営状況
イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況②

安全衛生業務の 運営状況
(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の実施時期、 対象 局 署及び担当監察官[ 実施時期 ][ 対象 ][ 担当監察官 ]7 月 1 6

土浦 署
茨城 局

毛利中央労働基準監察監督官

日

7 月 T 7 日

4毛利中央労働基準監察監督官

その他

監察に当たっては 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成は 要しない。

基 登第 0 4 1 8 0 0 ， 号

平成 1 4 年 4 月 1 8

長崎労働局長日・殿

厚生労働省労働基準局長
(公
印
省
略)

平成 7 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記により実施することとしたので 通知する。
一‑口‑一 己1

監察の方針

平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。
(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んで い るか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。
(2) 一般労働条件の 確保・改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済。 雇用情勢及び 産業・就業構造の 変化等に対応した 行政課題を的確に 把握し、 重点化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。
(3) 局内池部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 署 内各課 ( 方面 ) の連携、 局の署に 対する指導調整、 局 署 の 各 絃管理者による 進行管理等が 適切かつ十分に 行われているか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1)から(4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因はどこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。
(6) 局 署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。
2

監察の重点項目

平成 1 4 年度の監察重点項目 は、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備。 活用
状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針 ( 労働基準行政に 係る部分に限る。 ) 並びに 年
間 監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況
(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況
① 解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況
② 一般労働条件の 確保。改善対策の推進状況③ 過重労働に よ る健康障害を 防止するための 対策の推進状況④ 労働時間対策の 推進状況
イ 労働時間管理の 適正化対策の 推進状況
ロ
法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況
⑤ 労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況イ
労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況
ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

産業保健活動の 推進対策の推進状況⑥ 賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況
ホ①

監督指導業務の 運営状況
ィ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況② 安全衛生業務の 運営状況
(7) 地方監察制度の 運営状況
3

4

監察の実施時期、 対象同署及び 担当監察官[ 対象 ][ 実施時期 ]7 月 2 3 日
長崎署
長崎 局
7 月 2 4 日

[ 担当監察官 ]川田代中央労働基準監察監督官
Ⅱ l

田代中央労働基準監察監督官

その他

監察に当たってば 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成は 要しない。

基 登第 0 4 、 8 0 0 f 号
平成 1 4 年 4 月 1 8

関係都道府県労働局長

日殿

厚生労働省労働基準局長
(公
印
省
略)

て

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監察の方針

ェ

平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。
(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。
(2) 一般労働条件の 確保・改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済。 雇用情勢及び 産業・就業構造の 変化等に対応した 行政課題を的確に 把握し、 重点化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告・相談への 迅速かつ的確な 対応を行っているか。
(3) 局内池部室との 連携及び労働基準部内各課 室 署 内各課 ( 方面 ) の連携、 局の署に 対する指導調整、 局 署 の 各 絃管理者による 進行管理等が 適切かっ十分に 行われて・いるか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1) から (4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因ほどこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。
(6) 局 署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。
2

監察の重点項目平成 t 4 年度の監察重点項目は 、 次のとおりどする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備。 活用
状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針 (労働基準行政に 係る部分に限る。 ) 並びに 午
間 監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況
(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況
① 解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況
② 一般労働条件の 確保。 改善対策の推進状況③ 過重労働による 健康障害を防止するための 対策の推進状況④ 労働時間対策の 推進状況
イ
労働時間管理の 適正化対策の 推進状況
ロ
法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況
⑤ 労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況イ
労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況
ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

産業保健活動の 推進対策の推進状況⑥ 賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況
ホ①

監督指導業務の 運営状況
イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況② 安全衛生業務の 運営状況
(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の実施時期、 対象 局 署及び担当監察官[ 対象 ][ 実施時期 ]4[ 担当監察官 ]月日

者

中央労働基準監察監督官

月

日

局

中央労働基準監察監督官

その他

監察に当たっては 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成は 要しない。

基 登第 0 4 , 8 0 0 1 号
平成 1 4 年 4 月 1 8

青森労働局長日殿

厚生労働省労働基準局長
(公

省

印

略)

平成 7 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記に よ り実施することとしたので 通知する。
一
‑口‑己

Ⅰ

監察の方針

平成 t 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。

(1) 都道府県労働局として 総合 りな労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基
自準行政として 積極 りに取り組んでいるか。
由また、 監督 課が 労働基準部における 総合

調整機能を果たしているか。

(2) 一般労働条件の 確保・改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済，雇用情勢及び産業・就業構造の 変化等に対応した 行政課題を的確に 把握し、 重点化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。

(3) 局内他部室との 連携及び労働基準部内各課 室

・

署 内各課

(方面 )

の連携、 局の署に 対する指導調整、 局 署 の各紙管理者による 進行管理等が 適切かっ十分に 行われているか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ、 適切に対処しているか。
(5) 上記 (1) から (4) の事項が適切 Lこ 行われていない 場合、 その原因 は どこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。
(6) 同署の業務運営に 関して、 本省の施策 @こ 反映すべき事項があ るか。

2

監察の重点項目
平成 1 4 年度の監察重点項目は 、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備・活用
状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針( 労働基準行政に 係る部分に限る。 )並びに年間監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況

(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況①

解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況②

一般労働条件の 確保。 改善対策の推進状況③ 過重労働による 健康障害を防止するための 対策の推進状況④

労働時間対策の 推進状況
イ

労働時間管理の 適正化対策の 推進状況

ロ

法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況⑤

労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況イ

労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況

ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

ホ⑥

産業保健活動の 推進対策の推進状況
賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況①②

監督指導業務の 運営状況
イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況

安全衛生業務の 運営状況

(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の対象 署 、 実施時期及び 担当監察官

八戸署
なお、 実施時期及び 担当監察官 は ついては後日通知する。
4

その他

監察に当たって は 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成は 要しない。

基 登第 0 4 1 8 0 0 1 号
平成 1 4 年 4 月 1 8

岩手労働局長日殿

厚生労働省労働基準局長
(公

印

省

略)

平成 1 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記により実施することとしたので 通知する。
一
‑口一‑己

Ⅰ

監察の方針

平成丁 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。

(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。

(2) 一般労働条件の 確保・改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済・雇用情勢及び 産業。 就業構造の変化等に 対応した行政課題を 的確に把握し、 重点、化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。 相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。

(3) 局内他部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 署 内各課 ( 方面 ) の連携、 局の署に対する指導調整、 局 署 の 各 絃管理者による 進行管理等が 適切かっ十分に 行われてい るか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1)から(4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因はどこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。

(6)

局 署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。

2

監察の重点項目
平成 1 4 年度の監察重点項目は 、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備・活用
状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針( 労働基準行政に 係る部分に限る。 )並びに年間監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況

(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況①

解雇、 賃金不払事案等に 係る申告・相談への 対応、 処理状況②

一般労働条件の 確保・改善対策の 推進状況③

過重労働による 健康障害を防止するための 対策の推進状況④

労働時間対策の 推進状況
イ

労働時間管理の 適正化対策の 推進状況

ロ

法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況⑤

労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況イ

労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況

ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

ホ⑥

産業保健活動の 推進対策の推進状況
賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況①②

監督指導業務の 運営状況
イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況

安全衛生業務の 運営状況

(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の対象 署 、 実施時期及び 担当監察官

花巻 署
なお、 実施時期及び 担当監察官 は ついてば後日通知する。
4

その他

監察に当たっては 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成は 要しない。

基 登第 0 4 1 8 0 0 1 号
平成 1 4 年 4 月 1 8

宮城労働局長日殿

厚生労働省労働基準局長
(公

省

印

略)

平成 1 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記により実施することとしたので 通知する。
‑一‑己
口
一

1

監察の方針

平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。

(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 まだ、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。

(2) 一般労働条件の 確保。改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済。 雇用情勢及び 産業・就業構造の 変化等に対応した 行政課題を的確に 把握し、 重点化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。

(3) 局内他部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 署 内各課( 方面 )の連携、 局の署に 対する指導調整、 局 署 の 各 絃管理者による 進行管理等が 適切かっ十分に 行われているか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1) から (4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因はどこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。

(6)

局 署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。

2

監察の重点項目
平成 1 4 年度の監察重点項目は 、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備，活用状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針( 労働基準行政に 係る部分に限る。 )並びに年間監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況

(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況①

解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況②

一般労働条件の 確保・改善対策の 推進状況③

過重労働に よ る健康障害を 防止するための 対策の推進状況④

労働時間対策の 推進状況⑤

イ

労働時間管理の 適正化対策の 推進状況

ロ

法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況

労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況
イ 労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況
ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

ホ

産業保健活動の 推進対策の推進状況⑥

賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況①②

監督指導業務の 運営状況
イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況

安全衛生業務の 運営状況

(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の対象 署 、 実施時期及び 担当監察官

石巻 署
なお、 実施時期及び 担当監察官 は ついては後日通知する。
4

その他

監察に当たっては 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成 は 要しない。

基 登第 0 4 , 8 0 0 t 号

平成 1 4 年 4 月 1 8

干葉労働局長日殿

厚生労働省労働基準局長
(公

印

省

略)

平成 1 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記により実施することとしたので 通知する。
‑己

1

監察の方針

平成丁 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。

(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。

(2) 一般労働条件の 確保・改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済。 雇用情勢及び 産業・就業構造の 変化等に対応した 行政課題を的確に 把握し、 重点、化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。 相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。

(3) 局内他部室との 連携及び労働基準部内各課 室 署 内各課 ( 方面 ) の連携、 局の署・に対する指導調整、 局 署 の 各 絃管理者による 進行管理等が 適切かっ十分に 行われているか。

(4) 過去の監察 Lこおいて指摘された 事項を業務運営に 活かすため、 具体的な方策を 講
じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1)から(4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因 は どこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。

(6)

局 署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ

るか。

2

監察の重，点 項目
平成 1 4 年度の監察重点項目は 、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開すると 1,¥ 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備。活用ぅ状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針( 労働基準行政に 係る部分に限る。 )並びに年間監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況

(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況①

解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況②

一般労働条件の 確保，改善対策の推進状況③ 過重労働による 健康障害を防止するための 対策の推進状況④

労働時間対策の 推進状況
イ

労働時間管理の 適正化対策の 推進状況

口

法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況⑤

労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況イ

労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況

ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

ホ⑥

産業保健活動の 推進対策の推進状況
賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況①②

監督指導業務の 運営状況
イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況

安全衛生業務の 運営状況

(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の対象 著 、 実施時期及び 担当監察官

船橋署
なお、 実施時期及び 担当監察官 は ついては後日通知する。
4

その他

監察に当たっては 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成は 要しない。

基 登第 0 4 、 8 0 0 ， 号

平成 1 4 年 4 月 1 8

東京労働局長日殿

厚生労働省労働基準局長
(公

省

印

略)

平成丁 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記により実施することとしたので 通知する。
己
‑
一
‑
一
口

ェ

監察の方針

平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。

(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。

(2) 一般労働条件の 確保・改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 同署とも管内の 厳しい経済。 雇用情勢及び 産業・就業構造の 変化等に対応した 行政課題を的確に 把握し、 重点、化を図って、 適切な行政手法 こより効果的かつ 効率的な業務運営を 行っているか。
ヰ

また、 引き続き増加している 申告。 相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。

(3) 局内他部室との 連携及び労働基準部内各課 室 署 内各課の連携、 局の署に 対する指導調整、 局 署 の 各 絃管理者による 進行管理等が 適切かつ十分に 行われて・( 方面 )いるか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1) から (4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因はどこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。

(6) 局 署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。

2

監察の重点項目
平成 1 4 年度の監察重点項目は 、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備。活用状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針( 労働基準行政に 係る部分に限る。 )間 監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の

並びに 年

策定状況

(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況の 解雇、 賃金不払事案等に 係る申告・相談への 対 f 、 処理状況②

一般労働条件の 確保・改善対策の 推進状況

③ 過重労働に よ る健康障害を 防止する・ための 対策の推進状況④

労働時間対策の 推進状況
イ

労働時間管理の 適正化対策の 推進状況

ロ

法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況⑤

労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況イ

労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況

ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

ホ⑥

産業保健活動の 推進対策の推進状況
賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況①②

監督指導業務の 運営状況
イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況

安全衛生業務の 運営状況

(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の対象 署 、 実施時期及び 担当監察官

三田署
向島 署
上野署
足立 署
なお、 実施時期及び 担当監察官 は ついては後日通知する。

4

その他
監察に当たっては 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成 は 要しない。

基登 第 0 4 1 8 0 0 1 号

平成丁 4 年 4 月 t 8

神奈川労働局長

日

殿

長︶

厚︵
平成 1 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記により実施することとしたので 通知する。
‑己

Ⅰ

監察の方針

平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。

(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。

(2) 一般労働条件の 確保，改善対策、
労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済・雇用情勢及び 産業・就業構造の 変化等に対応した 行政課題を的確に 把握し、 重点化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。 相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。
(3) 局内池部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 署 内各課(方面 )の連携、 局の署に 対する指導調整、 局 署 の 各 被管理者による 進行管理等が 適切かっ十分に 行われているか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ、 適切に対処しているか。
(5) 上記 (1) から (4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因はどこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。

(6) 局 署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。

2

監察の重点項目
平成 1 4 年度の監察重点項目は 、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備・活用
状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針( 労働基準行政に 係る部分 ヰこ 限る。 )並びに 年

間 監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況

(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況①

解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況②

一般労働条件の 確保。 改善対策の推進状況③

過重労働に よ る健康障害を 防止するための 対策の推進状況④

労働時間対策の 推進状況
イ

労働時間管理の 適正化対策の 推進状況

ロ

法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況⑤

労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況イ

労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況

ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

ホ

産業保健活動の 推進対策の推進状況⑥

賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況①②

監督指導業務の 運営状況
イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況

安全衛生業務の 運営状況

(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の対象 署 、 実施時期及び 担当監察官
川崎南署

相模原署
なお、 実施時期及び 担当監察官 は ついては後日通知する。
4

その他

監察に当たっては 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成は 要しない。

基登 第 0 4 1 8 0 0 t 号

平成 t 4 年 4 月 1 8 日

富山労働局長殿

厚生労働省労働基準局長
(公

印

省

略)

平成 1 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記により実施することとしたので 通知する。
一

‑己

ェ

監察の方針

平成 t 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。
(ェ )都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。
(2) 一般労働条件の 確保。 改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済。 雇用情勢及び 産業・就業構造の 変化等に対応した 行政課題を的確に 把握し、 重点、化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告・相談への 迅速かつ的確な 対応を行っているか。
(3) 局内他部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 署 内各課 (方面 ) の連携、 局の署に対する指導調整、 局 署 の 各 絃管理者による 進行管理等が 適切かつ十分に 行われているか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1) から (4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因はどこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。

(6)

局 署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。

2

監察の重点項目
平成 1 4 年度の監察重点項目は 、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備・活用
状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針( 労働基準行政に係る部分に限る。 ) 並びに年間監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況

(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況
①解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況②

一般労働条件の 確保。改善対策の推進状況③

過重労働に よ る健康障害を 防止するための 対策の推進状況④

労働時間対策の 推進状況
ィ

労働時間管理の 適正化対策の 推進状況

ロ

法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況⑤

労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況イ

労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況

ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

ホ

産業保健活動の 推進対策の推進状況⑥

賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況①②

監督指導業務の 運営状況
イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況

安全衛生業務の 運営状況

(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の対象 署 、 実施時期及び 担当監察官

高岡署
なお、 実施時期及び 担当監察官 は ついては後日通知する。

4

その他
監察に当たってば 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成 は 要しない。

基 登第 0 4 1 8 0 0 1 号
平成 1 4 年 4 月 f 8

大阪労働局長日殿

厚生労働省労働基準局長
(公

印

省

略)

平成 1 4 年度の中央監察の 実施について
る

す
知

で

甫
︑起

たの

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口
三

1

監察の方針

平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。

(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。

(2) 一般労働条件の 確保。 改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済。 雇用情勢及び 産業・就業構造の 変化等に対応した 行政課題を的確に 把握し、 重点化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。 相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。

(3) 局内他部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 署 内各課 ( 方面 ) の連携、 局の署に 対する指導調整、 局 署 の 各 絃管理者による 進行管理等が 適切かっ十分に 行われてい るか。

(4) 過去の監察において 指摘されだ事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1) から (4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因ばどこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。

(6)

局 署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。

2

監察の重点項目
平成 1 4 年度の監察重点項目は 、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備。活用状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針( 労働基準行政に係る部分に限る。 ) 並びに年間監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況

(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況①

解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況②

一般労働条件の 確保。改善対策の推進状況③ 過重労働に よ る健康障害を 防止するための 対策の推進状況④

労働時間対策の 推進状況
イ

労働時間管理の 適正化対策の 推進状況

ロ

法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況⑤

労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況イ

労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況

ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

ホ⑥

産業保健活動の 推進対策の推進状況
賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況①②

監督指導業務の 運営状況
イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況

安全衛生業務の 運営状況

(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の対象 著 、 実施時期及び 担当監察官
大阪南署
大浦 署
西野田署
羽曳野署
なお、 実施時期及び 担当監察官についてば 後日通知する。

投

その他

監察に当たっては 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成は 要しない。

基 登第 0 4 1 8 0 0 1 号

平成 7 4 年 4 月 1 8

兵庫労働局長日殿

厚生労働省労働基準局長
(公

印

省

略)

平成丁 A 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記により実施することとしたので 通知する。
一‑口‑一 己1

監察の方針

平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。

(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。

(2) 一般労働条件の 確保。改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済，雇用情勢及び 産業・就業構造の 変化等に対応した 行政課題を的確に 把握し、 重点、化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。 相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。
(3) 局内他部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 署 内各課( 方面 )の連携、 局の署に 対する指導調整、 局 署 の 各 絃管理者による 進行管理等が 適切かっ十分に 行われているか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1)から(4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因 は どこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。

(6) 同署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。

2

監察の重点項目

平成 1 4 年度の監察重点項目 は、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備。活用状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針( 労働基準行政に

間 監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の係る部分に限る。 ) 並びに 年

策定状況(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況
① 解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況
一般労働条件の 確保。改善対策の推進状況②③ 過重労働に よ る健康障害を 防止するための 対策の推進状況④

労働時間対策の 推進状況
イ

労働時間管理の 適正化対策の 推進状況

ロ

法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況⑤

労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況イ

労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況

ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

ホ⑥

産業保健活動の 推進対策の推進状況
賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況①

監督指導業務の 運営状況
イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況② 安全衛生業務の 運営状況

(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の対象 著 、 実施時期及び 担当監察官
神戸西署
加古川署
なお、 実施時期及び 担当監察官 は ついては後日通知する。

4

その他
監察に当たってば 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成は 要しない。

基 登簿 0 袖 1 8 0 0 1 号
平成 1 4 年 4 月 1 8

鳥取労働局長日殿

厚生労働省労働基準局長
(公

印

省

略)

平成 1 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記により実施することとしたので 通知する。
一

‑己

ュ

監察の方針
平成 7 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。

(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。

(2) 一般労働条件の 確保。改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済・雇用情勢及び 産業。 就業構造の変化等に 対応した行政課題を 的確に把握し、 重点化を図って、 適切な行政手法 こより効果的かつ 効率的な業務運営を 行っているか。
ヰ

また、 引き続き増加している 申告・相談への 迅速かつ的確な 対応を行っているか。

(3) 局内他部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 署 内各課 ( 方面 ) の連携、 局の署に対する指導調整、 局 署 の 各 被管理者による 進行管理等が 適切かつ十分に 行われているか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1) から (4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因はどこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。

(6) 局 署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。

2

監察の重点項目
平成 1 4 年度の監察重点項目は 、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備。活用状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針( 労働基準行政に 係る部分に限る。 )間 監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の

並びに 年

策定状況

(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況
① 解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況②

一般労働条件の 確保。 改善対策の推進状況③ 過重労働に よ る健康障害を 防止するための 対策の推進状況④⑤

労働時間対策の 推進状況
イ

労働時間管理の 適正化対策の 推進状況

ロ

法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況

労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況
イ 労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況
ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

ホ⑥

産業保健活動の 推進対策の推進状況
賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況①②

監督指導業務の 運営状況
イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況

安全衛生業務の 運営状況

(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の対象 署 、 実施時期及び 担当監察官

鳥取署
なお、 実施時期及び 担当監察官 は ついては後日通知する。
4

その他

監察に当たってば 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成は 要しない。

基 登簿 0 4 1 8 0 0 1 号
平成 1 4 年 4 月 1 8

島根労働局長日殿

厚生労働省労働基準局長
(公

印

省

略)

平成 1 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記により実施することとしたので 通知する。
‑己

ェ

監察の方針

平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。

(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。

(2) 一般労働条件の 確保。 改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済。 雇用情勢及び 産業。 就業構造の変化等に 対応した行政課題を 的確に把握し、 重点、化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。 相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。

(3) 局内他部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 署 内各課( 方面 )の連携、 局の署に対する指導調整、 局 署 の 各 被管理者 ヰこ よる進行管理等が 適切かつ十分に 行われているか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1) から (4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因はどこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。

(6) 局 署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。

2

監察の重点項目
平成 1 4 年度の監察重点項目は 、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備・活用
状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に 係る部分に限る。 )並びに年間監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況

(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況①

解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況②

一般労働条件の 確保。 改善対策の推進状況③④

過重労働による 健康障害を防止するための 対策の推進状況
労働時間対策の 推進状況
イ

労働時間管理の 適正化対策の 推進状況

ロ

法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況⑤

労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況イ

労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況

ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

ホ⑥

産業保健活動の 推進対策の推進状況
賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況①

監督指導業務の 運営状況
イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況② 安全衛生業務の 運営状況
(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の対象 署 、 実施時期及び 担当監察官
出雲 署

なお、 実施時期及び 担当監察官については 後日通知する。
4

その他
監察 Lこ 当たっては既存の 資料を活用し、 原則として新たな 資料の作成は 要しない。

基 登第 0 4 1 8 0 0 1 号
平成 1 4 年 4 月 1 8

香川労働局長日殿

厚生労働省労働基準局長
(公

印

省

略)

平成 1 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記により実施することとしたので 通知する。
‑己

1

監察の方針
平成 1 4 年度の監察についてば、 次の視点から 実施することを 基本とする。

(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。

(2) 一般労働条件の 確保。改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済。 雇用情勢及び 産業・就業構造の 変化等に対応した 行政課題を的確に 把握し、 重点化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。

(3) 局内他部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 署 内各課 (方面 ) の連携、 局の署に対する指導調整、 局 署 の 各 絃管理者による 進行管理等が 適切かっ十分に 行われているか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1) から (4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因 は どこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。

(6) 局 署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。

2

監察の重点項目
平成 1 4 年度の監察重点項目 は、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備。 活用
状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針( 労働基準行政に 係る部分に限る。 )並びに 年

間 監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況

(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況①

解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況②

一般労働条件の 確保。 改善対策の推進状況③

過重労働に よ る健康障害を 防止するための 対策の推進状況④

労働時間対策の 推進状況
イ

労働時間管理の 適正化対策の 推進状況

ロ

法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況⑤

労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況イ

労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況

ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

ホ⑥

産業保健活動の 推進対策の推進状況
賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況①②

監督指導業務の 運営状況
イ

監督指導の実施状況

口

司法処理の実施状況

安全衛生業務の 運営状況

(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の対象 署 、 実施時期及び 担当監察官

丸亀 署
なお、 実施時期及び 担当監察官 は ついては後日通知する。
4

その他

監察に当たっては 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成は 要しない。

基 登第 0 4 1 8 0 0 1 号
平成丁 4 年 4 月 1 8

愛媛労働局長日殿

厚生労働省労働基準局長
(公

印

省

略)

平成丁 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記により実施することとしたので 通知する。
‑己

ェ

監察の方針

平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。

(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。

(2) 一般労働条件の 確保・改善対策、 労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 同署とも管内の 厳しい経済。 雇用情勢及び 産業。 就業構造の変化等に 対応した行政課題を 的確に把握し、 重点化を図って、 適切な行政手法 こより効果的かつ 効率的な業務運営を 行っているか。
ヰ

また、 引き続き増加している 申告，相談への迅速かつ的確な 対応を行っているか。

(3) 局内他部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 署 内各課 ( 方面 ) の連携、 局の署に 対する指導調整、 局 署 の 各 絃管理者による 進行管理等が 適切かっ十分に 行われているか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1)から(4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因 は どこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。

(6) 局 署の業務運営に 関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。

2

監察の重点項目
平成 1 4 年度の監察重点項目は 、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備。活用状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針( 労働基準行政に 係る部分に限る。 )並びに年間監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況

(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況①

解雇、 賃金不払事案等に 係る申告・相談への 対応、 処理状況②

一般労働条件の 確保。 改善対策の推進状況③ 過重労働に よ る健康障害を 防止するための 対策の推進状況④

労働時間対策の 推進状況
イ

労働時間管理の 適正化対策の 推進状況

ロ

法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況⑤

労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況イ

労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況

ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

ホ⑥

産業保健活動の 推進対策の推進状況
賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況①

監督指導業務の 運営状況
イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況②

安全衛生業務の 運営状況

(7) 地方監察制度の 運営状況
官
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監察に当たっては 既存の資料を 活用し、 原則として新たな 資料の作成 は 要しない。

基 登第 0 4 1 8 0 0 1 号

平成 1 4 年 4 月 1 8

熊本労働局長日殿

厚生労働省労働基準局長
(公

印

省

略)

平成 1 4 年度の中央監察の 実施について標記について、 下記により実施することとしたので 通知する。
一‑口‑一 己1

監察の方針
平成 1 4 年度の監察については、 次の視点から 実施することを 基本とする。

(1) 都道府県労働局として 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえ、 労働基準行政として 積極的に取り 組んでいるか。 また、 監督 課が 労働基準部における 総合
調整機能を果たしているか。

(2) 一般労働条件の 確保，改善対策、
労働時間対策及び 労働者の安全と 健康の確保対策を重点対象とする 地方労働行政運営方針等を 踏まえ、 局署 とも管内の厳しい 経済。 雇用情勢及び 産業，就業構造の変化等に対応した 行政課題を的確に 把握し、 重点、化を図って、 適切な行政手法により 効果的かつ効率的な 業務運営を行っているか。
また、 引き続き増加している 申告。 相談への迅速かつ 的確な対応を 行っているか。

(3) 局内他部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 署 内各課 ( 方面 ) の連携、 局の署に対する指導調整、 局 署 の 各 絃管理者による 進行管理等が 適切かっ十分に 行われているか。

(4) 過去の監察において 指摘された事項を 業務運営に活かすため、 具体的な方策を 講
じ 、 適切に対処しているか。

(5) 上記 (1) から (4) の事項が適切に 行われていない 場合、 その原因はどこにあるか。 また、 その対応策を 検討し、 適切な措置を 講じているか。

(6) 同署の業務 運割 こ関して、 本省の施策に 反映すべき事項があ るか。

2

監察の重点項目
平成 1 4 年度の監察重点項目 は、 次のとおりとする。

(1) 総合的な労働行政を 展開するという 視点を踏まえた 労働基準行政の 業務運営状況(2) 管内における 行政課題の把握状況及び 行政の推進に 必要な関係情報の 整備。活用状況(3) 各労働局の地方労働行政運営方針( 労働基準行政に 係る部分に限る。 )並びに年間監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況

(4) 監督部署と安全衛生部署等との 連携状況
(5) 次に掲げる主要対策等の 推進状況①

解雇、 賃金不払事案等に 係る申告。 相談への対応、 処理状況②

一般労働条件の 確保。 改善対策の推進状況③ 過重労働に よ る健康障害を 防止するための 対策の推進状況④⑤

労働時間対策の 推進状況
イ

労働時間管理の 適正化対策の 推進状況

ロ

法定労働時間の 履行確保及び 時間外労働協定の 適正化対策の 推進状況

労働者の安全と 健康確保対策の 推進状況
イ 労働災害の動向を 踏まえた労働災害防止対策の 推進状況
ロ

建設業における 労働災害防止対策の 推進状況

ハ

粉じん障害防止総合対策等の 推進状況

二

健康障害防止対策の 推進状況

ホ

産業保健活動の 推進対策の推進状況⑥

賃金対策の推進状況(6) 監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況①②

監督指導業務の 運営状況
イ

監督指導の実施状況

ロ

司法処理の実施状況

安全衛生業務の 運営状況

(7) 地方監察制度の 運営状況
3

監察の対象 著 、 実施時期及び 担当監察官

熊本署
なお、 実施時期及び 担当監察官 は ついて fま後日通知する。
4

その他
監察 Lこ 当たっては既存の 資料を活用し、 原則として新たな 資料の作成は 要しない。