ARIBニュース442号（2004.04.27）

ＡＲＩＢからのお知らせ
ARIB STD-T66運用における漏洩同軸ケーブルに関する解説書について「第二世代小電力データ通信システム／ワイヤレス LAN システム標準規格
ARIB STD-T66 2.1 版」（平成 15 年 3 月 26 日改定）では、これまで漏洩同軸ケーブルをアンテナとして使用することを前提としていませんでしたが、無線LAN のアクセスポイント用のアンテナとして漏洩同軸ケーブルを使用したいという要望が出て参りましたので、規格会議無線 LAN 作業班での審議を経て、 ARIB STD-T66 運用における漏洩同軸ケーブルに関する解説書を作成しました。
詳細を ARIB ホームページの「お知らせ」に掲載いたしましたのでご覧ください（ http://www.arib.or.jp/osirase/index.html ）。

なお、これは ARIB STD-T66 のみを対象とし、アンテナ利得 2.14dBi 以下という条件で検討されたものであり、その他の無線システムについては、別途検討が必要となります。
ＡＲＩＢの動き第９５回業務委員会が開催される
第 95 回業務委員会が開催されましたので、その概要をお知らせします。
１ 日 時 平成 16 年 4 月 14 日（水） 午後 2 時から 3 時まで
２ 場 所 当会第 2 会議室
３ 議事概要(1) 事務局から、当会の最近の活動状況と平成 16 年度の予定について説明があった。

(2) 事務局から、アナログ周波数変更対策業務に関して、一般受信者向けの受信対策状況、送信設備に係る給付業務の状況、現地的業務（調査関係）の委託先の決定及び工事統括者の公募、地域受信対策センターの新規設置等について報告があった。

(3) その他

事務局から、八王子展示場の廃止について報告があった。

(4) 次回の業務委員会は、平成 16 年 5 月 19 日（水）午後 2 時から開催することになった。

電気通信／放送行
政の動き
平成１５年「通信利用動向調査」の結果
総務省では、平成１５年末における世帯・世帯構成員、事業所及び企業における電気通信・放送サービスの利用実態を把握するため、本調査を実施しました。
このたび、調査結果の概要を取りまとめましたので、お知らせいたします。
【今回の結果の特徴】○ インターネット利用者数は７ , ７３０万人
インターネット利用者数は、対前年比７８８万人増の７ , ７３０万人。
○ 人口普及率は、６０％を突破
対前年比６．１ポイント増の ６０．６％に増加 。
○ 世帯のブロードバンド利用率が大幅に増加
世帯におけるパソコンからのインターネットの接続方法として、ブロードバンド回線が対前年比１８．２ポイント増の ４７．８％と半数近くに増加 、他方、ＩＳＤＮ、電話回線（ダイヤルアップ）は減少。
○ デジタル・ディバイドは依然存在
４０～５０歳代のインターネット利用率は、大幅に増加。年収・性別による格差は縮小傾向もデジタル・ディバイドは存在。

○ パソコンからのインターネット利用では、３分の１以上の利用者が被害に遭遇

パソコンからのインターネット利用者のうち、ウィルス、迷惑メール等の被害を被った者は、前年より３．８ポイント増加し、３３．６％。被害内容
は、「ウィルス発見又は感染」が最も多く、２１．５％の利用者が被害。
○ 企業の９４．１％がセキュリティ対応を行う企業のセキュリティへの対応状況は、対前年比９．４ポイント増の９４．
１％の企業が対応。端末にウイルスチェックプログラムを導入している企業は７２．７％。

【調査概要】本調査は、世帯・世帯構成員、事業所及び企業を対象とし、統計報告調整法に基づく承認統計として平成２年から毎年実施（企業調査は、平成５年に追加し、平成６年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成１３年より実施）。
【調査詳細】
世帯調査
調査時期

企業調査

平成１６年１月

対象地域

全国

属性範囲・ 20 歳以上（平成 15調査の年 4 月 1 日現在）の単位数

事業所調査

世帯主のいる世帯及びその構成員

全国

全国

常用雇用者規模 5人以上の事業所

常用雇用者規模 100人以上の企業（農（郵便、電気通信 業、林業、漁業及び業を除く。）
鉱業を除く。）

サンプル数

6,400 世帯5,600 事業所

3,000 企業

有効回答数

3,354 世帯（ 11,653 人）（ 52.4 ％）3,235 事業所
（ 57.8 ％）2,273 企業
（ 75.8 ％）

（率）

調査事項

情報通信の利用状況等

対象の無作為抽出

調査方法

郵送による調査票の配布及び回収

選定方法（都市規模を層化基準とした層化二段抽出）

無作為抽出

無作為抽出

（業種及び常用雇 （業種及び常用雇用用者数を層化基準 者数を層化基準としとした系統抽出） た系統抽出）

連絡先： 政策統括官（情報通信担当）総合政策課情報通信経済室（担当：佐伯課長補佐、河西統計企画係長）

電話： ( 代表 ) ０３－５２５３－５１１１ ( ５７４４）( 直通 ) ０３－５２５３－５７４４( ＦＡＸ ) ０３－５２５３－５７２１
なお、詳細については、 (http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040414_1.html) を参照して下さい。
欧州電気通信の動き地上デジタル放送、膠着状態から脱却できるか【 Le FIG-ECO,2004/04/09】

フランスの地上デジタル放送計画作成は開始から 4年間を経て、未だに曖昧な状態に留まっている。地上デジタル放送を全面的に拒否する放送事業者は稀だ
が、事業者はそれぞれ異なる条件を要求している。
TF1は、その目的の見直しを要求しており、高品位テレビ（HDTV）のプロモーションに利用することを提案しており、地上デジタル放送のプラットフォーム事業者となるカナル・プリュスは現行の計画では開始は無理と判断し、有料放送に先駆けて、まずは無料放送から開始することを主張している。
現行の計画のままだと、有料放送局は当初、国土の 35％しかカバーしていない状況で放送を始めることになり、しかも、有料放送局と無料放送局が互いのシェアを食い合うという破局的事態が発生しかねない。これは現実に2年前の英国で起きたことで、一部の事業者は倒産寸前に追い込まれた。

しかし、 CSA（視聴覚最高評議会）は、既に何度も延期された地上デジタル放送の開始をこれ以上遅らせず、現在の予定通り2004年12月から2005年3月の間に実現できるよう、事業者からの苦情を無視して沈黙を保っている。
TF1やカナル・プリュスの要求に応じれば、HDTVの規格標準化を待ったり、マルチプレックスの構成変更を行う必要があるため、開始は更に1年近く遅れ、計画は頓挫するリスクがあるためだ。

CSA、携帯上でのテレビ放送への対応を準備【 Les Echos,2004/04/13 】
CSA（視聴覚最高評議会）は、まだ用途が決まっていない仏地上デジタル放送
マルチプレックスR5に関する公開協議の際に、携帯電話上でのテレビ放送に関する協議を開始した。

仏携帯電話事業者（オレンジ、 SFR、ブイグ・テレコム）とフィンランドのノキアを初めとする通信機器メーカーは、CSAがデジタル周波数を割り当てるならば、携帯電話上テレビ放送を行う用意があるとの立場を明らかにした。

しかしながら、ある事業者は、マルチプレックス R5に、幾つかの技術的変更を加える必要があると指摘している。また別の事業者は、携帯電話上テレビ放送に興味があるが、そのためには、今からDVB-H（デジタルル・ビデオ・ブ

ロードキャスト・ハンドヘルド）技術とデータ圧縮技術MPEG4などの優れた技術的選択をしなければならないとしている。しかしながら、携帯電話事業者
は、携帯電話上テレビ放送のビジネス・モデルや放送するテレビ局に関しては、具体的なことは明らかにしていない。