2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

株

主

各

位

証券コード 4978
2018年６月６日
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号

株 式 会 社 リ プ ロ セ ル
代表取締役社長 横 山 周 史

第16回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第16回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、次の方法により、2018年６月21日（木曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

〔書面（郵送）による議決権行使の場合〕同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
〔インターネットによる議決権の行使の場合〕
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.net-vote.com/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、62頁から63頁の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご確認くださいますようお願い
申しあげます。

敬

－1－

招集ご通知

具

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１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

記
2018年６月22日（金曜日）午前10時（午前９時より受付開始）
横浜市港北区新横浜三丁目７番８号
新横浜国際ホテル マナーハウス南館２階 クィーンズホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
１．第16期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第16期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）計算
書類報告の件

決議事項
第１号議案 取締役４名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト
（アドレス https://reprocell.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎株主様でない代理人及び同伴の方など株主様以外の方はご入場いただけませんのでご注意ください。
◎本株主総会終了後、同会場にて事業説明会の開催を予定しております
ので是非ご出席くださいますようご案内申しあげます。
◎ご出席の株主様向けのお土産のご用意はございません。あらかじめご了承ください。

＜決議通知について＞
当社では、本定時株主総会の決議通知について、当社ウェブサイト
（https://reprocell.co.jp/）に掲載する方法によりお知らせいたします
ので、あらかじめご了承くださいますよう、お願い申しあげます（本定時株主総会当日の午後３時以降に掲載する予定です）。

－2－

招集ご通知

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）（添付書類）
事業報

告4 月 1 日から
( 2017年
2018年 3 月31日まで )１．企業集団の現況⑴

当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当社グループの事業領域であるiPS細胞関連の研究は、2007年に山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発見して以来、世界中の研究施設で盛んに行われるようになっております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究が多く行われるようになりました。日本でも昨年８月、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、今後ますますiPS細胞の活用が広がっていくと期待されます。
さらに「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」が2014年11月25日に施行されました。本法律①

は、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることにより、患者に対して新たな治療機会を早期に提供するとともに、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できる制度です。本法律の施行により、わが国は世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。また、経済産業省の試算（「再生医療の実用化・産業化に関する研究会の最終報告」）によ
ると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約17兆円、2050年で約53兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込
まれています。

このような事業環境の下、当社グループでは当連結会計年度より、事業の進捗管理及び資源配分を適切に行うことを目的として、報告セグメント
を「研究支援事業」及び「メディカル事業」に再編いたしました。短中期的な事業の柱としてiPS細胞に関連した研究試薬や創薬支援サービスを提供する「研究支援事業」を推進し、中長期的な成長戦略として巨大市場が見込める「メディカル事業」へ積極的に投資することにより、当分野のマ－3－

当事業年度の事業の状況

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ーケットリーダーを目指します。
セグメントごとの詳細な当連結会計年度の成績に関しては、後述のセグ
メント別の業績にて記載いたします。
この結果、当連結会計年度の売上高は926百万円（前期比 26.4%減）、
営業損失は1,025百万円（前年同期 944百万円の損失）、経常損失は935
百万円（前年同期 937百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損
失は2,172百万円（前年同期 911百万円の損失）となりました。
売上高については、当初予想していた成長事業として、欧米における創薬支援サービスを中心に売上の増加を見込んでおりました。しかし、実際には予定していた案件の一部について当期中に受注することができず、引き続き顧客との交渉を続けております。
また、前連結会計年度においては、下記の一時的な大きな売上が２つ含まれておりました。
１つ目は、REPROCELL Europe（前Biopta社）が前々期(2016年3月期)より前から進めていた総額150百万円相当のサービス業務があり、決算期をまたいで納品されたことにより、前年度（2017年３月期）の売上及び費用として計上していたものです。
２つ目は、REPROCELL USA Inc.の決算期を12月31日から３月31日に変更したことで、前連結会計年度はREPROCELL USA Inc.のみ2016

年１月１日から2017年３月31日まで15か月分の売上高及び費用を計上しており、最後の３か月間の売上高については118百万円となっておりました。
上記の２つの一時的な売上高を合計した268百万円による影響額を除いて比較すると、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と同水準となっており、当社グループの進めているビジネスに大きな問題は生じておりません。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
a．研究支援事業
現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実－4－

当事業年度の事業の状況

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の良い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、
例えば、アルツハイマー病患者の血液から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。
当社グループでは、ヒトiPS細胞に関して世界最先端の技術プラットフ
ォームを保有しており、その強みを活かして本事業を推進しております。
さらに、ヒトiPS細胞では作製が困難ながん細胞やヒト組織を、ヒトから直接採取することで、さらに幅広い「ヒト細胞」ラインナップを取り揃えております。このように、ヒトiPS細胞及びヒト組織を幅広く取り揃えることで、より一層、競合優位性を高めてまいります。

当連結会計年度においては、下記の事項を推進いたしました。
現在、製薬企業では、自社研究所内で実施している新薬候補化合物のス
クリーニングや毒性試験など専門性の高い研究の一部を、高度な技術を保有する外部の専門機関に委託する需要が増加しています。
当社グループではこのような需要に対応し、iPS細胞技術を含む高度な技術を用いた受託ビジネスを積極的に展開するため、ヒトiPS細胞の研究
施設を日米欧の３拠点に集約・設置いたしました。これらの拠点では、ア
ルツハイマー病など各種患者由来のiPS細胞の作製及び最先端の培養技術を用いた人工皮膚組織や三次元臓器モデルの作製など、様々な最先端の技
術を組み合わせたサービスを提供しております。多くの大手製薬企業や
バイオテック企業が研究拠点を置いている日米欧でこれらのサービスを提供することにより、研究支援ビジネスをさらに加速してまいります。
具体的には、米国ではREPROCELL USA本社の研究施設を拡張し、米国内に２か所あった研究施設を１か所に統合いたしました。さらに欧州のREPROCELL Europe内には、新施設「Centre for Predictive Drug
Discovery」を開所いたしました。日本では、新しい創薬支援サービスとして、国立研究開発法人理化学研究所バイオリソースセンター細胞材料開発室にバンキングされている疾患特異的iPS細胞を活用し、疾患特異的な機能性細胞を提供するサービスを開始いたしました。
最先端の技術を用いた創薬支援サービスを各地域で素早く提供できる
よう、研究施設を集約することにより、競合優位性を高め、事業を積極的－5－

当事業年度の事業の状況

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）に推進してまいります。
さらに、当社グループは日米欧だけでなくインドにも進出を開始いたしました。2017年４月にアメリカのがんセンター「Fox Chase Cancer
Center」（以下、FCCC）と戦略的業務提携を行い、今後、インドにおいて合弁会社を設立することを決定いたしました。今後FCCCで採取された、質の高いがん組織を供給することや、人口数世界第２位のインドで圧倒的な数のがん及びヒト組織を採取することが可能となります。これにより、細胞調達能力をさらに強化し、グループ事業の競争力をより一層強化してまいります。
製薬企業では、前述のとおりヒト細胞を活用した実験へのシフトが進んでおりますが、その他にもヒト細胞自体を用いた再生医療製品の開発に取り組む企業も増加しており、高い安全性が求められる再生医療向けの臨床用試薬に対するニーズも高まっております。当社グループでは、現在販売を行っている研究向け試薬の改良を行い、再生医療向け臨床用試薬の開発を行っています。
再生医療向け臨床研究用試薬としてヒトiPS細胞用培養液「ReproMed
iPSC Medium」を開発し、2018年4月より発売しております。本試薬
は、科学的に安全性の高い成分のみで構成されており、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）により、生物由来原料基準のクリア及び再生医療等製品の原材料としての適格性が確認されています。本製品を用いて拡大培養したiPS細胞から、心筋細胞、神経細胞、肝細胞などへ効率よく分化誘導できることも確認しており、優れた性能を有しております。本製品は安全性が高く、かつ、優れた性能を有しており、iPS細胞の再生医療向けとして最適な培養液となっております。
さらに、同じく再生医療等製品向け試薬としてヒトiPS細胞用凍結保存液「ReproCryo RM」（リプロクライオ アールエム）を開発、上市いたしました。本試薬はPMDAにおいてマスターファイル（原料等登録原簿）登録され、臨床用iPS細胞を用いた細胞医薬品の開発に最適な製品となっています。
当社グループでは、拡大する再生医療市場に向けた臨床用試薬の販売を積極的に行っていくとともに、今後自社の再生医療事業へも活用してまい
ります。

－6－

当事業年度の事業の状況

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当社グループと外部研究機関による共同研究では、研究課題３件に対して補助金交付が決定しました。
当社グループでは公的補助金の有効活用や産学連携により、日米欧の３拠点で積極的に研究開発活動を推進しております。今後も競争力の強化に向け、外部の大学・研究機関との連携及び技術シーズの導入を当社グル
ープの事業展開に積極的に取り入れ、たゆまぬ技術革新に取り組んでまいります。
最後に、化粧品販売事業を行っている当社関連会社の株式会社リプロキ

レート社が第１号製品「セルアージュ バイオマスク」の販売を2017年11月より開始しました。化粧品関連の市場規模（出荷額ベース）は2016年
で1兆5千億円を超えており、その中でも本製品が属する「皮膚用化粧品」
は50％近い出荷額を占めています。当社グループでは、引き続き幹細胞の培養技術を活かした化粧品の共同開発を推進し、新製品の開発を行ってまいります。
この結果、売上高は872百万円（前期比27.7%減）、セグメント損失は173百万円（前期117百万円の損失）となりました。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。そして、なにより画期的な再生医療製品の開発による医療の発展を、世界中の患者が待ち望んでいます。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させることが可能であることか
ら、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保であり、遺伝子変異及び外来因子の残存によるがん化のリスク等が挙げられています。
当社グループでは、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイル
ス残存リスクのない、高品質で臨床応用に適したiPS細胞を作製する「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。特に、遺伝
子変異につながる染色体異常の発生する頻度は、他のiPS細胞作製法と比べて顕著に低いことが論文でも報告されており、現在最も臨床に適した最－7－

当事業年度の事業の状況

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

新のiPS細胞作製技術だと言えます。
メディカル事業では本技術の臨床応用を進め、再生医療製品の早期承認を目指しております。また、再生医療とは別に、臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスも行っております。
当連結会計年度においては、下記の事項を推進いたしました。
現在、１号パイプラインとして、ヒト体性幹細胞を用いた再生医療製品「ステムカイマル」の治験準備を進めております。
ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した、健常者ドナー由来の体性幹細胞を用いた再生医療製品です。当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しております。
脊髄小脳変性症は小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまうことにより徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の疾患です。日本では指定難病とされており、患者数は約3万人と言われている希少疾患です。
日本では、治験において一定の安全性や効能が認められた場合に、早期に承認を得ることが可能であり、再生医療製品の開発を加速化できる環境が整っています。さらに、ステムカイマルは台湾において既にⅠ/Ⅱa相の治験を完了しており、安全性に問題ない旨が確認されております。
これらの制度や台湾での治験データを活用し、患者様へ少しでも早く新しい治療法を届けられるよう、事業を推進してまいります。
２号パイプラインとしては、米国Q Therapeutics Inc.（以下、Qセラ社）と共同で、中枢神経系疾患に対するiPS細胞再生医療製品の研究開発に取り組んでいます。
当社は、独自の強みとして、次世代のiPS細胞作製技術であるRNAリプ
ログラミング法により、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイ
ルス残存リスクのない、高品質で臨床応用に適したiPS細胞を作製する技術を保有しています。一方Qセラ社では、米国においてiPS細胞と異なる細胞（体性幹細胞）を用いて再生医療製品の開発を進めており、米国FDA
に対して筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎（TM）を対象疾患とした治験申請（IND）を完了しています。
再生医療製品であるiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）の開発を加速するため、当社とQセラ社は、合弁会社「株式会社MAGiQセラピューテ
ィクス」（以下、MQ社）を設立いたしました。MQ社では、iGRPの前－8－

当事業年度の事業の状況

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臨床試験の実施及びその後の臨床開発を行い、中枢神経領域の様々な疾患を対象とした再生医療技術の商業化権のライセンスアウトを行います。
日本における筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎（TM）に関しては、MQ社と当社で独占的ライセンス契約を締結しており、当社が治験及び商業化を進めてまいります。さらに、他の中枢神経系疾患及び他の地域においても、当社がiGRPの独占的な製造ライセンス契約を締結しており、さらなる適用拡大を進めてまいります。2号パイプラインにより、当社は、自社のiPS細胞技術を用いて様々な中枢神経疾患に有効な再生医療製品の実用化を目指し、中長期の事業の成長を推進してまいります。
臨床検査関連事業では、当連結会計年度において、主力検査項目の抗HLA抗体スクリーニング検査と抗HLA抗体シングル抗原同定検査が、全ての臓器移植後の検査として保険収載されました。これにより、今後これらの検査を行う医療機関の増加が見込まれるため、当社としては積極的に受注を獲得してまいります。
さらに、日立化成株式会社と契約を締結し、同社が開発した研究用試薬
ExoCompleteキット（尿中エクソソームからのmRNA抽出キット）を用
いて、腎臓移植後の免疫拒絶反応を早期検出する検査である「尿中エクソ
ソーム腎移植モニタリング検査」を開始しております。
この結果、売上高は53百万円（前期比5.3%増）、セグメント損失は７百万円（前期11百万円の利益）となりました。

なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社
費用が753百万円あります。
②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は43百万円で、主として研究機器の購入に充てられたものです。

③

資金調達の状況
当社は、新株予約権の行使による払込みにより、総額1,031百万円を調達しております。

－9－

当事業年度の事業の状況

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）⑵

直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
第 16 期(当連結会計年度)(2018年３月期)

第 14 期

第 15 期567,001

1,066,374

1,257,812

926,255

経 常 損 失 ( △ )(千円)△456,920△1,169,775△937,078△935,047

親会社株主に帰属する当期純損(千円)
失 ( △ )

△451,793△1,961,351△911,664△2,172,046

(円)

△9.01

△36.16△15.68△34.28

売

区

分

上

高(千円)

１株当たり当期
純 損 失 ( △ )第 13 期(2015年３月期) (2016年３月期) (2017年３月期)

総

資

産(千円)

7,594,215

7,968,130

7,854,116

6,597,797

純

資

産(千円)

7,085,167

7,267,672

7,368,520

6,248,418

136.45126.70120.8797.76

１株当たり純資産額(円)②当社の財産及び損益の状況
第 14 期

第 13 期

第 15 期

第 16 期(当事業年度)(2018年３月期)

区

分

上

高(千円)

434,088431,346

374,068

405,179

経 常 損 失 ( △ )(千円)△81,726△427,009△277,640△291,823

当期純損失(△)(千円)△85,536△1,774,074△278,851△3,603,587

(円)

△1.71

△32.71△4.80△56.87売

１株当たり当期
純 損 失 ( △ )(2015年３月期) (2016年３月期) (2017年３月期)

総

資

産(千円)

7,693,184

8,071,384

8,946,346

6,420,803

純

資

産(千円)

7,426,973

7,848,013

8,731,674

6,185,450

143.03136.82

143.2396.78

１株当たり純資産額(円)－ 10 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）⑶

重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

REPROCELL USA Inc.

資

本

金

当社の議決権比率

2,468万ドル(約2,622百万円)

主 要 な 事 業 内 容

100.0％①ヒト生体試料のバンキング
及び提供②iPS細胞向け研究試薬の製造・販売③iPS細胞による創薬支援サービス④グループ各社製品の販売

REPROCELL Europe
Ltd.

626万ポンド(約931百万円)

100.0％①鮮度の高いヒト組織・臓器を活用した創薬支援サービス（CRO事業）②3次元培養デバイスの開発・製造・販売③グループ各社製品の販売

ＲＣパートナーズ
株式会社

10百万円

100.0％

投資ファンドの運営・管理他⑷

対処すべき課題
１．全社的課題(1)人材の確保・育成
当社の事業は新しい領域であり、技術及びビジネスの両面で、新しい取り組みが必要とされます。また、変化が非常に大きく、ビジネスもグロー
バル化しており、様々な局面への対応が求められます。企業の強さは最終的には「人材」であり「チーム」であると考えます。このため、当社ではポテンシャルの高い人材を確保し、当分野を牽引できるような優秀な人材に育成し、長期的に活躍できる場を提供してまいります。
(2)技術革新への対応
iPS細胞は世界中で熾烈な研究競争が行われており、短期間で飛躍的な技
術革新が進んでいます。革新的な技術が開発された場合、既存技術は陳腐化し競争力を失います。このため、当社グループとしては、今後とも積極的に技術開発を推進し当分野のマーケットリーダーとなることを目指します。
技術開発については自社開発だけでなく、これまでと同様、大学、公的研究機関、民間企業との連携及び共同開発を中心に進めてまいります。さ－ 11 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

らに、当社グループは非常に幅広いiPS細胞及び体細胞の技術プラットフォームを保有しており、これが競合との差別化要因となっています。今後、さらにグループ内での技術シナジーを追求し、新規製品・サービスの提供
を進めてまいります。
この他、国内外のiPS細胞・再生医療関連のバイオベンチャーとの協力関係の構築及び資金提供を目的として株式会社新生銀行と共同でベンチャー
キャピタルファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」を運営しております。本活動を通じて、世界最先端の再生医療技術に幅広くアクセスし連携を強化してまいります。
今後とも当社グループは再生医療の実現と競争力の強化に向け、外部の大学・研究機関や技術シーズとの連携を当社グループの事業展開に積極的に取り入れ、技術革新への対応として意欲的、多角的に取り組んでまいります。
２．セグメント別課題(1)研究支援事業
多様化する顧客ニーズへの対応
iPS細胞を扱う研究者はこれまで大学・公的研究機関が中心でしたが、近年、製薬企業やバイオテック企業にも拡大しております。また、創薬研究だけでなく再生医療研究も増加しており、顧客の技術ニーズも多様化しております。このため、限られた地域で既製品のみを提供しているだけでは、顧客ニーズに対応できず競争力を失う可能性が高いと言えます。
当社グループでは、iPS細胞の研究機関及び製薬企業が多く存在する日
本、米国、欧州の3拠点にそれぞれラボを構え、各地域の顧客ニーズに対応した製品及びサービスを提供しております。特に、製薬企業やバイ
オテック企業では、受託サービスのニーズが高く、各地域のラボで顧客とコミュニケーションしながら付加価値の高いサービスを提供しております。
さらに、研究支援事業の基盤となる各種のヒト細胞及び組織の調達能力の向上にも積極的に取り組んでおります。これにより、アルツハイマ
ー病患者由来iPS細胞やがん細胞など様々な疾患モデル細胞及びサービスを提供してまいります。具体的には、米国のがんセンター「FCCC」と連携し、世界人口第２位のインドにおいて細胞を調達することで、様々なヒト細胞の調達能力を強化しております。

－ 12 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

当社グループでは、今後も顧客の近くでニーズに合わせてカスタマイ
ズできる製品やサービスの提供を推進し、競争力を高めてまいります。
(2)メディカル事業① 再生医療製品ステムカイマルの早期承認
当社グループでは、台湾のステミネント社より再生医療製品ステムカ
イマルを脊髄小脳変性症の治療薬として導入しています。ステムカイマ
ルは、既に台湾において第Ⅰ/Ⅱa相の試験が終了しており、投与に伴う有害事象はなく、通常悪化する一途の症状が維持されたことが報告されております。
日本では、2014年11月25日に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」が施行されました。
これにより、日本では治験において一定の安全性や効能が認められた場
合に、治験を実施しながらも条件付きで販売を行うことができる「条件・期限付き承認」を得ることが可能となり、再生医療に関連した医薬品の開発を加速化することが可能となっております。
当社では、台湾での治験データや日本独自の制度を活用し、ステムカ
イマルの承認を早期に取得することを目指します。
② iPS細胞を用いた再生医療の早期実現
現在、iPS細胞の臨床応用における最大の技術課題として安全性の確保が挙げられており、皮膚や血液からiPS細胞を作製する際に起こる遺伝子
変異及び外来因子の残存によるがん化のリスク等が言われています。これに対し、当社グループでは独自技術である次世代RNAリプログラミン
グ技術を用い、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない高品質なiPS細胞の作製を可能にする技術の開発に成功しています。
現在、当社とQセラ社の合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティ
クス」（MQ社）において、iPS細胞を用いた筋萎縮性側索硬化症（ALS）
及び横断性脊髄炎（TM）の治療法及び再生医療製品の開発を行っております。本研究開発においても、前述の次世代RNAリプログラミング技
術を用いることで、がん化のリスクの克服をし、早期の実用化を目指します。

－ 13 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）⑸

主要な事業内容（2018年３月31日現在）

事業内容

内容
iPS細胞の研究に必要な試薬を大学や公的研究機関、製薬企業等に製造・販売しています。現在は研究用試薬だけではなく、再生医療にも応用できる臨床研究用試薬としてiPS細胞培養液「ReproMed iPSC
Medium」や、細胞凍結保存液「ReproCryo RM」もラインナップしています。
さらに、当社グループが持つヒト細胞調達能力を活かし、ヒト細胞の提供及び創薬支援受託サービスを製薬企業やバイオテック企業へ提供しています。

研究支援事業

受託サービスのひとつであるヒトiPS細胞の作製では、当社が保有する次世代RNAリプログラミング技術を使用し、皮膚や血液だけでなく尿からも、高品質なiPS細胞を作製しています。さらに、iPS細胞から心筋細胞や神経細胞、肝細胞を作製するサービスを組み合わせることにより、顧客の要望に応じたモデル細胞の提供も行っています。
また、欧州のREPROCELL Europe内にはGLP（Good Laboratory
Practice: 医薬品の非臨床試験の安全性に関する信頼性を確保するための基準）に準拠した施設「Centre for Predictive Drug Discovery」
を保有しており、信頼性の高い受託サービスを実施しております。
再生医療関連では、再生医療製品の早期承認取得を目指して、２つのパイプラインを推進しております。
１つ目のパイプラインとして、ヒト体性幹細胞を用いた再生医療製品「ステムカイマル」の日本での治験準備を進めております。ステム
カイマルは台湾のステミネント社が開発した、健常者ドナー由来の体性幹細胞を用いた再生医療製品です。当社はステミネント社と日本にメディカル事業

おける共同開発及び販売に関する独占契約を締結しており、脊髄小脳変性症を対象とした国内での治験開始に向けて準備を進めています。
２つ目のパイプラインとして、米国Qセラ社と共同で、中枢神経系疾患を対象として、再生医療製品となるiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）の研究開発に取り組んでいます。
その他にも、臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスを行っております。

－ 14 －

主要な事業内容

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）⑹

主要な営業所及び工場（2018年３月31日現在）
当社①

神奈川県横浜市

本 社 ・ 研 究 所②

子会社
本社：アメリカ合衆国

REPROCELL USA Inc.
REPROCELL Europe
Ltd.
ＲＣパートナーズ
株
式
会
社

⑺

メリーランド州

グラスゴー

本社：英国

本社：神奈川県横浜市

使用人の状況（2018年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況

①

事
研

究

業

区

支

援

使

分

用

数

前連結会計年度末比増減
1

メ デ ィ カ ル 事 業

5 （3）

0

（0）

全

11 （8）

2（2）

63 （16）

3

（0）

（

共

合

業

人

47 （5）名

社

事
通

）
計

（△2）名

（注）１．使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。
３．当連結会計年度より事業区分を変更したため、前連結会計年度末比増減については、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

21（16）名平

均

1名減（0）

年

齢

平 均 勤 続 年 数

33.6歳

3年8か月

（注）使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。

⑻

主要な借入先の状況（2018年３月31日現在）
借

入

借

先

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫⑼

入額80,000千円

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 15 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

２．会社の現況⑴

株式の状況（2018年３月31日現在）
発行可能株式総数
100,000,000株①②

発行済株式の総数

63,912,891株（自己株式250株を含む）（注）新株予約権の行使により、発行済株式の総数は、2,952,000株増加しておりま
す。

③ 株主数
④ 大株主（上位10名）
株

主中36,592名
名

数

株

比

率

1.56％

社

1,000

1.56

史

930

1.45

マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社

659

1.03

コ ス モ ・ バ イ オ 株 式 会 社

570

0.89

BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG (FE-AC)

415

0.64

株

式

会

社

S

大

和

証

券

松

井

証

券

横

荒

ロ

株

式

山

井

会
周

B

I

証

券

351

0.55

株

式

会

社

334

0.52

株

式

会

社

333

0.52

一

304

0.47

憲

（注）持株比率は自己株式（250株）を控除して計算しております。

－ 16 －

株式の状況

持1,000千株

プ

憲

株

夫

ニ

辻

持

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）⑵

新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

①

発

行

決

議

日

新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権

利

行

使

役 員 の
保有状況

行

使
の

第８回新株予約権

第13回新株予約権

2011年６月29日

2017年３月23日

2,100個普通株式
105,000株(新株予約権１個につき50株)（注）２、（注）３

新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新株予約権１個当たり
2,100円(１株当たり 42円)
（注）２、(注)３

普通株式
32,000株(新株予約権１個につき100株)
新株予約権１個当たり
38,800円
新株予約権１個当たり100円(１株当たり １円)

期間

2014年４月21日から
2021年６月28日まで

2019年４月１日から2027年４月６日まで

条

件

（注）１

（注）４

取
締
役 新株予約権の数（社外取締役を除く） 目的となる株式数
保有者数

1,100個 新株予約権の数
55,000株 目的となる株式数
1名 保有者数

320個
32,000株
2名

新株予約権の数
社 外 取 締 役 目的となる株式数
保有者数

1,000個 新株予約権の数
50,000株 目的となる株式数
1名 保有者数-個-株-名

新株予約権の数
役 目的となる株式数
保有者数-個 新株予約権の数-株 目的となる株式数-名 保有者数

-個
-株
-名

監

査

－ 17 －

新株予約権等の状況

320個

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）（注）１．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

①新株予約権者は、権利行使時において当社（当社の子会社を含む）の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していることとし、当該地位を喪失した本新株予約権者の権利は失効する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。
②競業他社への就職、秘密保持義務への違背、その他就業規則等の違反による懲戒処分を受けた場合等、新株予約権者の行為が当社の利益に著しく反すると取締役会が認めた場合は、取締役会の決議により、直ちに当該新株予約権者に付与された新株予約権のすべてを失効させることができ、この決議以降当該新株予約権者
は、本新株予約権の行使ができない。
③本新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することができる。
⑤新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨を書面で申出た場合には、放棄した日をもって本新株予約権を行使できない。
２．2013年１月21日開催の取締役会決議により、2013年２月14日付で普通株式１
株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」が調整されております。
３．2013年７月29日開催の取締役会決議により、2013年９月１日付で普通株式１
株を５株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」が調整されております。
４．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

－ 18 －

新株予約権等の状況

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第13回新株予約権
発
新

行
株

決
予

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式
103,000株(新株予約権１個につき100株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権１個当たり38,800円

新株予約権の行使に際して出資
さ れ る 財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり行

使(１株当たり

100円
１円)

期

間

2019年４月１日から2027年４月６日まで

条

件

（注）

当 社 使 用 人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

205個
20,500株
3名

子会社の役員及 び 使 用 人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

825個
82,500株
11名

行

使用人等への交 付 状 況の2017年３月23日
1,030個

利

権

日
数

権

約

議

使
の

（注）新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

③

その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 19 －

新株予約権等の状況

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）⑶

会社役員の状況
取締役及び監査役の状況（2018年３月31日現在）①

会社における地位

氏

代 表 取 締 役 社 長

取

締

取

C

F

締

取

常

役

締

勤

監

査

横

名

山

周

担当及び重要な兼職の状況

史

REPROCELL USA Inc.
Chairman, Director
REPROCELL Europe Ltd.
Chairman, Director
RCパートナーズ㈱代表取締役㈱リプロキレート取締役

O

臼

井

大

祐

REPROCELL USA Inc.
Director
REPROCELL Europe Ltd.
Director
RCパートナーズ㈱取締役

役

口

石

幸

治

メディカル事業担当
C h i e f B u s i n e s sDevelopment Officer
響きパートナーズ㈱代表取締役
社長㈱デ・ウエスタン・セラピテク
ス研究所社外取締役㈱アドベンチャー社外監査役
プレシジョン・システム・サイ
エンス㈱社外監査役

役

山

川

善

之

役

鈴

木

正

宏

監

査

役

石

川

監

査

役

串

田

隆

明

㈱インキュベータ代表取締役

徳

税理士法人串田会計事務所（注）１．取締役山川善之氏は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木正宏氏、石川明氏及び串田隆徳氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役鈴木正宏氏は、上場会社等の監査役の経験を有していることから、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役石川明氏は、会社経営全般に関して豊富な経験があります。
監査役串田隆徳氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
2017年６月23日開催の第15回定時株主総会において、新たに口石幸治氏は取締役に選任され就任いたしました。
2017年６月23日開催の第15回定時株主総会において、新たに串田隆徳氏は監査役に選任され就任いたしました。
2017年６月23日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって、監査役酒井由
香里氏は辞任により退任いたしました。
５．当社は山川善之氏、鈴木正宏氏、石川明氏、串田隆徳氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 20 －

会社役員の状況2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）②

取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

員

数

報酬等の額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

4名
（1）

27百万円
（3）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

4
（4）

10
（10）

8
（5）

37
（13）

合
（う

ち

社

外

役

計
員）

（注）１．上記には、2017年６月23日開催の第15回定時株主総会をもって退任した監査役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、2003年２月14日開催の創立総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、2012年２月28日開催の臨時株主総会において、年額10百万円以内と決議いただいております。

③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

・取締役山川善之氏は、響きパートナーズ株式会社代表取締役社長及び株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所社外取締役、株式会社
アドベンチャー社外監査役、プレシジョン・システム・サイエンス株
式会社社外監査役であります。当社と響きパートナーズ株式会社及び株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、株式会社アドベンチ
ャー、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社との間には特別の関係はありません。
・監査役石川明氏は、株式会社インキュベータ代表取締役であります。
当社と株式会社インキュベータとの間には特別の関係はありません。
・監査役串田隆徳氏の兼職先である税理士法人串田会計事務所との間には特別の関係はありません。

－ 21 －

会社役員の状況2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

ロ．当事業年度における主な活動状況
出 席 状 況 及 び 発 言 状 況
取締役 山

川

常
勤
監査役 鈴

木

監査役 石

川

監査役 串

田

善

正

隆

之

当事業年度に開催された取締役会23回全回に出席し、会社経営全般に関して豊富な経験と知見から適宜発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

宏

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会23回全回に出席し、適宜発言を行い、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

明

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会23回のうち20回に出席し、会社経営全般に関して豊富な経験と知見から適宜発言を行っております。

徳2017年６月23日就任以降、当事業年度に開催された取締役会及び監査役会16回全回に出席し、公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

－ 22 －

会社役員の状況2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）⑷

会計監査人の状況
名称①②

太陽有限責任監査法人

報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

25百万円（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２.監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３.当社の重要な子会社のうち、REPROCELL USA Inc.については、会計監査人のメンバー フ ァ ー ム で あ る G r a n t T h o r n t o n L L P の 監 査 を 受 け て お り ま す 。 ま た、
REPROCELL Europe Ltd.については、Welsh Walker LLPの監査を受けております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査役会は会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任
または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 23 －

会計監査人の状況

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）⑸

業務の適正を確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、行動指針を制定し、これを遵守しております。
・「取締役会規則」を始めとする社内諸規程を制定し、会社の経営組織、業務分掌及び職務権限等を定め、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図り、これの維持改善に努めております。
・使用人の職務執行の適正性を確保するため、入社時に会社の理念や行動規範等のオリエンテーションを実施し、入社後も定期的な研修を実施することで、維持に努めております。
・内部監査担当部署は、経営管理部に設けられておりますが、内部監査担
当者は、社長が直接任命し、内部監査の適切かつ効率的な実施、監査役
及び会計監査人との連携に努めております。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録及びその他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、取締役会規則、文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクについては、担当部署及び担当取締役がそのリスクの分
析、検討を行うほか、必要に応じて、取締役会及び戦略会議にて審議を行っており、さらに弁護士、公認会計士、弁理士及び社外の研究者等の複数の専門家から、参考とするためのアドバイスを受け、最善と考えられる経
営判断を行っております。
また、業務運営上のリスクについては、社会的規範や、法令及び社内規
程を遵守するコンプライアンスを徹底するとともに、人々の健康福祉に貢献するという使命感から高い社会的倫理観を持ち事業活動を展開しております。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では、当社の財務状況及び経営課題を迅速に共有するとともに、業務執行及び経営に関する重要な意思決定を行っております。

⑤

次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの経営の基本方針及び基本ポリシーを具現化し、グループ全体の継続的な企業価値向上を図っていくために、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題と位置付け、当社における監督機能、業務執行機能を明確化し、経営における透明性と公正性の向上並びに迅速な意思決定の追求に努めます。
（a）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社取締役が当社子会社の取締役を兼務することで、当社子会社の取締役等の職務執行の監督を行い、取締役会議事録及び重要事項の報告を義務付ける体制を確保します。
（b）当社子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社グループを取り巻くさまざまなリスクを把握・管理し、リスクの軽減化を図る体制を確保します。
（c）当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループでは、グループ中期経営計画を策定し、当該事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標及び予算配分を定めます。また、各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にするため、職務分掌及び職務権限に関する規程を整備するほか、当社グループの取締役の業務執行が効率的に行われる体制を確保します。
（d）当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社子会社の取締役等及び使用人の職務執行の適正性を確保するため、入社時に会社の理念や行動規範等のオリエンテーションを実施
し、入社後も定期的な研修を実施することで、維持に努めております。
－ 25 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ、必要に応じて補助使用人を配置することといたします。

⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人の業務執行者からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保するために、補助使用人の属する組織、指揮命令権、
人事評価などは監査役の同意を得るものといたします。
⑧

当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社取締役及び使用人が当社グループの経営、業績に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上の諸問題、その他著しい損害を及ぼすおそれのある重要な事実を発見した時は、直ちに監査役に報告します。

（b）当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社グループの取締役等及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行います。また、当社グループの取締役等及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実については、これを発見し次第、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行います。
（c）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。
・取締役会及び戦略会議、その他重要な社内会議に各監査役が出席し、その際、各監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、必要な報告及び情報提供に努めております。
・代表取締役と監査役は定期的に意見交換を行っております。

－ 26 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

・監査役会は、会計監査人及び内部監査担当者と積極的に情報交換を行い、効率的な監査環境を整備し、監査の有効性を高める体制を構築
しております。
⑨ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱
いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役への報告を行った当社グループの取締役
等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底します。また、当社グループの取締役等及び使用人が当社監査役に対して直接通報することができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による不利益取扱いを禁止し、その旨を当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底します。

⑩

当社監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした時には、速やかに当該費用又は債務を処理します。また、監査役が職務遂行に必要があると判断した場合、弁
護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認めます。

⑹

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当
初から内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に確認し調査を実施しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
・取締役会は、取締役及び社員等が共有する全社的な目標を定めております。また、各担当部署は組織規程、業務分掌規程等に従いその目標達成のため部署ごとの具体的目標及び効率的な達成計画を定め、その進捗状況について定期的に取締役会で報告しております。
・取締役会その他重要な会議の議事録は開催ごとに作成・管理され、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等も適切に管理しております。
－ 27 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

・取締役会には監査役が出席し、取締役の職務執行等につき意見を述べ、常に監視できる体制を整えております。また、代表取締役社長は監査役との間で定期的に意見交換を行っております。
・監査役、会計監査人及び内部監査部門は、定期的に意見交換を行い、実効性のある内部監査の実施を目指しております。
・内部監査部門が作成した内部監査計画書に基づき、当社グループの内部監査を実施いたしました。
⑺

会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指
し、企業価値を高め、株主の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社
会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

⑻

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当を実施しておりません。また、今後も当面は、企業体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。

一方で、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存であります。

－ 28 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

連結貸借対照表（2018年3月31日現在）
科

目

金

額

動

資

産

5,979,893

現 金 及 び 預 金
売

掛

有

固

価

金
証

商 品 及 び 製 品

68,180仕

12,914

原材料及び貯蔵品

161,890そ

31,094

の

定

資

他
産

建物及び構築物

66,675
175,805

減価償却累計額△170,369

無 形 固 定 資 産
他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
そ資72,111

工具、器具及び備品

の

産

金

の

他

9,258

合

計

6,597,797

261,016
金

70,9872,480

金28,053

未 払 法 人 税 等

33,714

前

金35,201

賞 与 引 当 金

5,919

払
受

そ
固

の

定

他

負

債

84,65988,363

長 期 借 入 金

80,000繰 延 税 金 負 債

1,221

資 産 除 去 債 務

7,142

負

債

合

計

349,379（純資産の部）
株

主

資

資

本

6,271,581

本

金

6,010,164

資 本 剰 余 金

6,863,463

利 益 剰 余 金

△6,601,131

自

己

株

式

△915

その他の包括利益累計額

544,305
535,047

債

掛

未

1,486
1,486

負

△49,099

その他有価証券
評 価 差 額 金

△5,219

為替換算調整勘定△43,879

新 株 予 約 権
純

資

産

合

25,936計

6,248,418

負 債 純 資 産 合 計

6,597,797（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

連結貸借対照表額

短 期 借 入 金

617,904

有 形 固 定 資 産

そ動買132,455
1,999,924

品

流3,573,433

券

掛

目（負 債 の 部）（資 産 の 部）

流（単位：千円）科

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書
4 月 1 日から
( 2017年
2018年 3 月31日まで )
科
売

上
品
務

製
上
原
価
役
務
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
研
究
開
発
費
その他の販売費及び一般管理費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
補
助
金
収
入
為
替
差
益
投 資 事 業 組 合 運 用 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持
分
法
投
資
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
損
失
事
務
所
移
転
費
用
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
親会社株主に帰属する当期純損失

364,099
180,951

原
売

収
価

上

191,634
1,215,352

4,004
71,852
23,501
1,491
6,286
993
12,0063,252149

連結損益計算書

926,255

545,050

381,204

1,406,987

1,025,782

107,137

16,402935,047

21,894
1,324,614

1,346,508

5,370△114,880△109,510（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －（単位：千円）
額

627,016
299,239

上
品

売

高

金
高
益

売

製
役

目

2,281,556

2,172,046
2,172,046

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2017年
2018年 3 月31日まで )株
資当連結会計年度期首残高

本

主（単位：千円）
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計5,490,327

6,343,627△4,429,085△915

7,403,954

519,836

519,836

当連結会計年度変動額
新

株

の

発

行

親会社株主に帰属する当期 純 損 失 （ △ ）1,039,672△2,172,046△2,172,046

株主資本以外の項目の当連結会計年度
変
動
額 ( 純
額 )

当連結会計年度変動額合計

519,836

519,836△2,172,046－△1,132,373

当連結会計年度末残高

6,010,164

6,863,463△6,601,131△915

6,271,581

その他

その他有価証券
評 価 差 額 金
当連結会計年度期首残高△3,124

の

包

括

利

益

為替換算
調整勘定
△40,555

累計額そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計

新株予約権

△43,680

8,246

純資産合計

7,368,520

当連結会計年度変動額
行1,039,672

親会社株主に帰属する当期 純 損 失 （ △ ）

新

株

の

発

△2,172,046

株主資本以外の項目の当連結会計年度
変
動
額 ( 純
額 )

△2,095△3,323△5,41917,69012,271

当連結会計年度変動額合計△2,095△3,323△5,41917,690△1,120,102

当連結会計年度末残高△5,219△43,879△49,099

25,936

6,248,418（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

連結株主資本等変動計算書

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

連結注記表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 ３社
・主要な連結子会社の名称
REPROCELL USA Inc.
REPROCELL Europe Ltd.
RCパートナーズ株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
・持分法適用の関連会社数 ３社
・主要な会社等の名称
Cell Innovation Partners, L.P.
Cell Innovation Partners Limited
株式会社リプロキレート(3) 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 32 －

連結注記表

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）(4) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法(a) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。
また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(b) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物

５～15年

工具、器具及び備品

２～15年－ 33 －

連結注記表

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）(b) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
のれん

10年

その他の無形固定資産

３～10年③外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
④重要な引当金の計上基準(a) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
⑤その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数（自己株式除く）
普通株式
63,912,641株(2) 当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
250株
(3) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(4)当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
175,000株－ 34 －

連結注記表

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期運用は預金等に限定し、資金調達については金融機関借入や増資による方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、格付けの高い企業のコマーシャルペーパー等の安全性と流動性の高い金融商品であります。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に発行体の決算報告書を入手することで財務状況等を把握し対応しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金、未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

3,573,433

3,573,433-(2) 売掛金

132,455

132,455-(3) 有価証券

1,999,924

1,999,924

-

1,543

1,543

-

5,707,357

5,707,357-(1) 買掛金

70,98770,987-(2) 未払金

28,05328,053-(3) 未払法人税等

33,71433,714-(4) 長期借入金

82,48082,480-

負債計

215,235

215,235-(1) 現金及び預金（4）投資有価証券
資産計－ 35 －

連結注記表

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式等の時価については、取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

当連結会計年度

投資事業有限責任組合等への出資

368,883

非上場株式

164,620

これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

－ 36 －

連結注記表

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

５．減損損失に関する注記
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

事業用資産

のれん
その他無形固定資産
その他有形固定資産

329,515
121,799
16,696

事業用資産

のれん
その他無形固定資産
その他有形固定資産

623,944
220,048
12,610

REPROCE
LL USAInc.
REPROCE
LL
EuropeLtd.

減損損失（千円）

当社グループは、原則として、事業用資産については各グループ会社を基準としてグルーピングを行っています。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純損失

97円76銭34円28銭７．重要な後発事象に関する注記(合弁会社の設立及び合弁会社との再生医療製品に関するライセンス契約の締結)
当社は、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティクス、以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」（以下、MQ社）の設立及び、MQ社と当社との間で再生医療製品に関するライセンス契約の締結について、平成30年3月31日に当社の取締役会にて承認し、以下のとおり設立及び締結を行いました。

－ 37 －

連結注記表

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）(1)合弁会社設立及び合弁会社とのライセンス契約の目的
当社とQセラ社では、Qセラ社独自の神経グリア細胞（GRP）製造技術と当社独自のiPS細胞作製技術を組み合わせてiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）を製造する技術を開発しております。MQ社では、iGRPの前臨床試験の実施、及び、その後の臨床開発を行い、中枢神経領域の様々な疾患を対象とした再生医療製品として、商業化権のライセンスアウトを行うことを目的としております。
また、MQ社には、米国NIH再生医療センターの元ディレクターであり、Qセラ
社の共同創設者で現在Chief Strategy Officerを務めるMahendra Rao 博士がChief Scientific Officerとして参画いたします。
さらに、当社は、MQ社の設立と同時に、MQ社との間で再生医療製品に関する2
つのライセンス契約を締結いたしました。
1つ目は、iGRPの臨床開発・商業化ライセンス契約です。本契約により、当社は日本において筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎（TM）を対象とした
iGRPの治験を実施するとともに、承認後は日本において独占的に販売及びライセン
スする権利を獲得いたします。
2つ目は、iGRPの独占的な製造に関するライセンス契約です。当社、Qセラ社及びMQ社共同によるiGRPの開発及び商業化の各段階において当社はiGRPを独占的に供給する権利を有します。
本契約により当社は、自社のiPS細胞技術を用いて様々な中枢神経疾患に有効な再生医療製品の実用化を目指し、中長期の事業の成長を推進してまいります。
(2)設立した合弁会社の概要①会社の名称：株式会社MAGiQセラピューティクス②代表者の役職・氏名：代表取締役社長

口石 幸治③事業の内容：iPS細胞由来再生医療製品の開発及びライセンスアウト④資本金：28百万円⑤大株主及び持ち株比率：株式会社リプロセル 50％、Q Therapeutics Inc.
45%、Mahendra Rao 5％(3)取得した株式の数
100株(4)株式の取得額
53百万円－ 38 －

連結注記表

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）(5)契約締結等の時期
合弁契約締結日：2018年4月1日
設立日：2018年4月6日
MQ社とのライセンス契約日：2018年4月6日（Bioserve Biotechnologies India社の株式取得による子会社化）
当社は、平成30年4月26日の取締役会において、米国Cancer Genetics Inc.の保有するBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.（インド ハイデラバード、
Director M. Nagabushana Sastry、以下、Bioserve India社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式を取得して子会社化いたしました。
(1) 株式取得の理由
iPS細胞ビジネスの市場はグローバルで成長しており、日本、米国、欧州が世界の主力市場となっておりますが、最近では中国やインドでも市場が拡大しております。
現在インドの人口は約12憶人であり、中国に次いで世界第２位の人口数ですが、今後人口はさらに増加し、2022年には中国を抜いて世界第１位になると予想されています。また、近年インドは経済成長が著しく、アジアでも有数の経済大国となっています。さらに、インド国内では富裕層・中間層も増加していることから、将来的にさらに巨大な市場になると予想されています。
当社グループでは、現在、日本、米国、欧州に拠点を置き、事業を展開しておりますが、今回Bioserve India社の株式を取得することで、市場の成長が期待される
インドでも当社グループ事業を展開してまいります。
また、現在、Bioserve India社では遺伝子解析サービスをメインに展開しておりますが、本サービスは当社グループにとっては新しいサービスであり、さらには当社グループの持つiPS細胞技術やヒト細胞を活用した創薬支援サービスとの技術シ
ナジーがあります。
例えば、当社グループが作製した疾患モデルiPS細胞に、目的の疾患に特異的な遺伝子変異が起こっているかを確認し、目的の変異が起こっている細胞のみを提供することが可能となります。さらには、がんなどのヒト生体試料をそのまま提供するだけでなく、遺伝子解析したデータも併せて提供することも可能となります。
今回の株式取得により、当社グループはインドで新たなグローバル展開を行うとともに、より付加価値の高い創薬支援サービスを提供し、当社ビジネスを加速してまいります。

－ 39 －

連結注記表

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）(2)異動する子会社の概要①会社の名称：Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.
②所在地：3-1-135/1A CNR Complex, Genome Valley Main Road,
R.R.Dist, Mallapur, Hyderabad, Telangana 500076, India③代表者の役職・氏名：M. Nagabushana Sastry、Director④事業の内容：クリニカルリサーチサービス及びバイオアナリシスサービス⑤資本金：10,566 千インドルピー⑥設立年：2002年(3)株式取得の相手先の名称
Cancer Genetics, Inc.
(4)株式取得の時期
平成30年４月26日(5)取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得した株式の数
Bioserve India 社

普通株式 1,271,301株②取得価額
普通株式 1,900千米ドル
アドバイザリー費用 60千米ドル
合計 1,960千米ドル③取得後の所有株式数
普通株式 1,271,301株（議決権所有割合：98.28％）－ 40 －

連結注記表

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

貸

借

対

照

表

（2018年3月31日現在）
科

目

金

額

動

資

産

5,701,328

現 金 及 び 預 金
売

掛

流

動

3,356,203

負債

147,711

買掛

金31,641

未払

金

31,524券

1,999,924

商 品 及 び 製 品

55,990

未 払 消 費 税 等

仕

品

3,129

前

受

金

35,201

原材料及び貯蔵品

136,685

預

り

金

2,181

価

証

掛

渡

金

1,939

前

払

費

用

6,903

未

収

入

金

55,598

他

15,628

そ

の

定

資

産

719,475

有 形 固 定 資 産
建25,064

物

28,951

工具、器具及び備品

154,780

減価償却累計額△158,667

無 形 固 定 資 産
その他

投資その他の資産

328,378

の

他

9,258

合

計

6,420,803

7,196
33,640

払費

407

賞 与 引 当 金

5,919

定

87,641

負債

長 期 借 入 金

80,000繰 延 税 金 負 債

499

資 産 除 去 債 務
負

債

合

計

7,142
235,353（純資産の部）
株

主
資

資

本

本

6,159,513
金6,010,164

資 本 剰 余 金

6,893,543

資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金

692,923

関 係 会 社 株 式

用

未 払 法 人 税 等

固

1,486

355,286

産

未

1,486

投 資 有 価 証 券

そ446,722△6,743,278△6,743,278

繰越利益剰余金△6,743,278

自

己

株

式

△915

新 株 予 約 権
純

6,446,821

その他利益剰余金

資産

合25,936計

6,185,450

負 債 純 資 産 合 計

6,420,803（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 41 －

貸借対照表額69,325

前

資

金

金

有

固

目

（負 債 の 部）（資 産 の 部）
流（単位：千円）科

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

損

益

計

算

書

4 月 1 日から
( 2017年
2018年 3 月31日まで )
科

目

売

上
製
役

売

上

務
上

製

収
原

品

上

務

売

高

329,021

益76,157

価231,391

価34,246405,179

価

売

役

額

高

品

売

（単位：千円）

金

原
原

上

総

利

益

発

費

130,478

その他の販売費及び一般管理費

430,302265,638
139,540

販売費及び一般管理費
研

究

営
営

開
業

業

損

外

受

収

価

補

利
証

券

助

為

利

金

収

替

差

そ
営

の
業

外

支

421,240

益

取

有

失

費

息

35,635

息949

入64,831

益

23,052

他

14,070

払

利

息

319
8,170

そ
特

の

他

常
別

損
損

引

前

当

人

税
期

当

期

純

損

等
純

調

整
損

3,301,256

失額

10,592△84

失－ 42 －

3,301,256
3,593,079（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書

9,122
291,823

失法人税、住民税及び事業税
法

632

失

関 係 会 社 株 式 評 価 損
税138,539

用

投 資 事 業 組 合 運 用 損
経560,780

10,507
3,603,587

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2017年
2018年 3 月31日まで )
株
資
資 本 金

当 期 首 残 高

本

資本準備金

5,490,327

5,926,984

519,836

519,836

主
剰

余

そ の 他
資本剰余金
446,722

金
資本剰余金
合
計
6,373,706（単位：千円）

資

本

利益剰余金
その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
△3,139,690

利益剰余金
合
計
△3,139,690

自己株式

△915

株主資本
合
計

8,723,428

当 期 変 動 額
新株の発行

519,836

当期純損失（△）

1,039,672△3,603,587 △3,603,587△3,603,587

519,836 △3,603,587 △3,603,587－ △2,563,914

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計

519,836

519,836－

当 期 末 残 高

6,010,164

6,446,821

446,722

新株予
約
権

純資産
合
計

当 期 首 残 高8,246

6,893,543△6,743,278△6,743,278

8,731,674

当 期 変 動 額
新株の発行

1,039,672

当期純損失（△）△3,603,587

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)

17,69017,690

当期変動額合計

17,690 △2,546,224

当 期 末 残 高

25,936

6,185,450（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 43 －

株主資本等変動計算書△915

6,159,513

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

個別注記表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法）により原価を算定しております。
また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、特許権については主として３年で償却しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 44 －

個別注記表

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
３．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
64,993千円
短期金銭債務9,750千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

13,322千円
51,006千円
44,588千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
250株

－ 45 －

個別注記表

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位：千円）
賞与引当金
1,811
未払事業税
9,912
資産除去債務
2,185
棚卸資産評価損
2,458
株式報酬費用7,936
繰越欠損金
361,189
関係会社株式評価損
1,451,267
その他
290
繰延税金資産小計
評価性引当額1,837,050△1,837,050

繰延税金資産合計-

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用

繰延税金負債合計△499

繰延税金資産の純額△499－ 46 －

個別注記表（単位：千円）△499

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

７．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
種

会社等の

類

名

称

議決権等の所有（被所有）割合
（

％

）

関連当事者

取

引

取引金額

と の 関 係内容

( 千 円 )

資金の貸付
（注）１
所有
子

REPROCE直接会

LL USA

99.9％

社

Inc.

間接

利息の受取
資金の援助
役員の兼任

0.1％

（注）１
増資の引受
（注）２
増資の引受
（注）３
利息の受取

子

REPROCE

所有会

LL Europe

直接

社

Ltd.

100％

資金の援助
役員の兼任

（注）１
増資の引受
（注）３

科

目

期末残高
( 千 円 )

110,970--

21,835--

136,561--

852,652--

10,752

未収入金

379,147-

29,678-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金貸付の利率については、市場金利を勘案して決定しております。
２．増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
３．増資の引受は、貸付金の全部を株式化（デット・エクイティ・スワップ）したものであります。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純損失

96円78銭56円87銭－ 47 －

個別注記表

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

９．重要な後発事象に関する注記(合弁会社の設立及び合弁会社との再生医療製品に関するライセンス契約の締結)
当社は、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティクス、以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」（以下、MQ社）の設立及び、MQ社と当社との間で再生医療製品に関するライセンス契約の締結について、平成30年3月31日に当社の取締役会にて承認し、以下のとおり設立及び締結を行いました。
(1)合弁会社設立及び合弁会社とのライセンス契約の目的
当社とQセラ社では、Qセラ社独自の神経グリア細胞（GRP）製造技術と当社独自のiPS細胞作製技術を組み合わせてiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）を製造する技術を開発しております。MQ社では、iGRPの前臨床試験の実施、及び、その後の臨床開発を行い、中枢神経領域の様々な疾患を対象とした再生医療製品として、商業化権のライセンスアウトを行うことを目的としております。
また、MQ社には、米国NIH再生医療センターの元ディレクターであり、Qセラ社の共同創設者で現在Chief Strategy Officerを務めるMahendra Rao 博士がChief
Scientific Officerとして参画いたします。
さらに、当社は、MQ社の設立と同時に、MQ社との間で再生医療製品に関する2つのライセンス契約を締結いたしました。
1つ目は、iGRPの臨床開発・商業化ライセンス契約です。本契約により、当社は日本において筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎（TM）を対象としたiGRPの治験を実施するとともに、承認後は日本において独占的に販売及びライセンスする
権利を獲得いたします。
2つ目は、iGRPの独占的な製造に関するライセンス契約です。当社、Qセラ社及びMQ社共同によるiGRPの開発及び商業化の各段階において当社はiGRPを独占的に供給する権利を有します。
本契約により当社は、自社のiPS細胞技術を用いて様々な中枢神経疾患に有効な再生医療製品の実用化を目指し、中長期の事業の成長を推進してまいります。

－ 48 －

個別注記表

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）(2)設立した合弁会社の概要①会社の名称：株式会社MAGiQセラピューティクス②代表者の役職・氏名：代表取締役社長

口石 幸治③事業の内容：iPS細胞由来再生医療製品の開発及びライセンスアウト④資本金：28百万円⑤大株主及び持ち株比率：株式会社リプロセル 50％、Q Therapeutics Inc. 45%、
Mahendra Rao 5％(3)取得した株式の数
100株(4)株式の取得額
53百万円(5)契約締結等の時期
合弁契約締結日：2018年4月1日
設立日：2018年4月6日
MQ社とのライセンス契約日：2018年4月6日－ 49 －

個別注記表

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）（Bioserve Biotechnologies India社の株式取得による子会社化）
当社は、平成30年4月26日の取締役会において、米国Cancer Genetics Inc.の保有するBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.（インド ハイデラバード、Director
M. Nagabushana Sastry、以下、Bioserve India社）の全株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、同日に株式を取得して子会社化いたしました。
(1) 株式取得の理由
iPS細胞ビジネスの市場はグローバルで成長しており、日本、米国、欧州が世界の主力市場となっておりますが、最近では中国やインドでも市場が拡大しております。
現在インドの人口は約12憶人であり、中国に次いで世界第２位の人口数ですが、今
後人口はさらに増加し、2022年には中国を抜いて世界第１位になると予想されています。また、近年インドは経済成長が著しく、アジアでも有数の経済大国となっています。さらに、インド国内では富裕層・中間層も増加していることから、将来的にさらに巨大な市場になると予想されています。
当社グループでは、現在、日本、米国、欧州に拠点を置き、事業を展開しておりま
すが、今回Bioserve India社の株式を取得することで、市場の成長が期待されるインドでも当社グループ事業を展開してまいります。
また、現在、Bioserve India社では遺伝子解析サービスをメインに展開しておりま
すが、本サービスは当社グループにとっては新しいサービスであり、さらには当社グ
ループの持つiPS細胞技術やヒト細胞を活用した創薬支援サービスとの技術シナジーがあります。
例えば、当社グループが作製した疾患モデルiPS細胞に、目的の疾患に特異的な遺伝
子変異が起こっているかを確認し、目的の変異が起こっている細胞のみを提供することが可能となります。さらには、がんなどのヒト生体試料をそのまま提供するだけでなく、遺伝子解析したデータも併せて提供することも可能となります。
今回の株式取得により、当社グループはインドで新たなグローバル展開を行うとともに、より付加価値の高い創薬支援サービスを提供し、当社ビジネスを加速してまいります。

－ 50 －

個別注記表

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）(2)異動する子会社の概要①会社の名称：Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.
②所在地：3-1-135/1A CNR Complex, Genome Valley Main Road, R.R.Dist,Mallapur, Hyderabad, Telangana 500076, India③代表者の役職・氏名：M. Nagabushana Sastry、Director④事業の内容：クリニカルリサーチサービス及びバイオアナリシスサービス⑤資本金：10,566 千インドルピー⑥設立年：2002年(3)株式取得の相手先の名称
Cancer Genetics, Inc.
(4)株式取得の時期
平成30年４月26日(5)取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得した株式の数
Bioserve India 社

普通株式 1,271,301株②取得価額
普通株式 1,900千米ドル
アドバイザリー費用 60千米ドル
合計 1,960千米ドル③取得後の所有株式数
普通株式 1,271,301株（議決権所有割合：98.28％）－ 51 －

個別注記表

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2018年５月11日

株式会社リプロセル
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

村

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

村

茂 ㊞
知

弘 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社リプロセルの2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 52 －

連結会計監査報告

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リプロセル及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 53 －

連結会計監査報告

上2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2018年５月11日

株式会社リプロセル
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

村

公認会計士

田

村

茂 ㊞
知

弘 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社リプ
ロセルの2017年4月1日から2018年3月31日までの第16期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 54 －

個別会計監査報告

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 55 －

個別会計監査報告

上2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2017年４月１日から2018年３月31日までの第16期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 56 －

監査役会の監査報告2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2018年５月18日
株式会社リプロセル

鈴
役 石
役 串

常勤監査役（社外監査役）
社

外

監

査

社

外

監

査

木
川
田

監査役会

正
隆

宏 ㊞
明 ㊞
徳 ㊞
以

－ 57 －

監査役会の監査報告上2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

株主総会参考書類
第１号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（４名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役１名を含む取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

候補者 氏
番号 （生 年

が

な

月

名
日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する
当 社 の
株 式 数

1996年 ４ 月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1997年 ８ 月 住友スリーエム株式会社入社
2004年 ７ 月 当社入社
2004年10月 当社 取締役就任
2005年11月 当社 代表取締役社長就任（現

よこ

１

２

やま

横 山

ちか

ふみ

周 史

(1968年４月20日)

うす

い

臼 井

だい

すけ

大 祐

(1973年10月21日)

任）2014年 ２ 月 RCパートナーズ株式会社 代表
取締役就任（現任）2016年 ７ 月 REPROCELL Europe Ltd.
Chairman, Director就任（現任）2016年 ９ 月 REPROCELL USA Inc.
Chairman, Director就任（現任）2016年11月 株式会社リプロキレート 取締役
就任（現任）
日本油脂株式会社入社
HOYA株式会社入社
当社入社
当社 取締役就任（現任）
RCパートナーズ株式会社取締役就任（現任）
2016年 ７ 月 R E P R O C E L L E u r o p e L t d .
Director就任（現任）2016年 ９ 月 R E P R O C E L L U S A I n c .
Director就任（現任）1997年 ５ 月
2003年10月
2015年 ９ 月
2016年 ６ 月

－ 58 －

取締役選任議案

930,950株－株2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

ふ

り

候補者 氏
番号 （生 年

が

な

月

名
日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する
当 社 の
株 式 数

1995年 ４ 月 松下通信工業（現パナソニックモ
バイルコミュニケーションズ株式会社）入社
2001年 ９ 月 RYUKA国際特許事務所入所
2005年 ４ 月 マッキンゼー・アンド・カンパニ

くち

３

４

いし

口 石

こう

じ

幸 治

(1971年5月25日)

やま

かわ

山 川

よし

ゆき

善 之

(1962年８月21日)

ー・インク・ジャパン入社
2010年 8 月 株式会社サイフューズ創業 代表取締役社長就任
2017年 ２ 月 当社入社 メディカル事業担当
Chief Business Development
Officer就任（現任）
2017年 ６ 月 当社 取締役就任（現任）

1986年 ４ 月 日本生命保険相互会社入社
1995年 ９ 月 イノテック株式会社入社 企画室長就任
2001年 ９ 月 株式会社そーせい（現そーせいグ
ループ株式会社）入社 経営企画部長就任
2004年 ９ 月 同社 代表取締役副社長就任
2006年12月 響きパートナーズ株式会社設立
代表取締役社長就任（現任）2007年 ６ 月 株式会社ユナイテッドアローズ
社外監査役就任
2008年 ６ 月 当社 社外取締役就任（現任）2010年 ３ 月 株式会社デ・ウエスタン・セラピ
テクス研究所 社外取締役就任（現任）
2014年 2 月 株式会社アドベンチャー 社外監
査役就任（現任）
2015年 ５ 月 プレシジョン・システム・サイエ
ンス株式会社 社外監査役 就任（現任）－ 59 －

取締役選任議案－株－株2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．山川善之氏は、社外取締役候補者であります。山川善之氏を社外取締役候補者とした理由及びその職務を適切に遂行できるものと判断した理由は、会社経営全般に関して豊富な経験を有しており、その経歴と経験を活かして当社の経営全般に助言をいただくことで、在任期間中の当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、選任をお願いするものであります。
３．山川善之氏は、現に当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって10年となります。
４．当社は、山川善之氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。同氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、山川善之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

－ 60 －

取締役選任議案

2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

第２号議案

監査役１名選任の件

監査役石川明氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠として選任する監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

氏
（生

り

年

が

な

名
月 日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

2000年 ４ 月 虎ノ門南法律事務所入所（現
任）
弁護士登録
うら
べ
あき
こ
浦 部
明 子 2016年 6 月 ＩＪＴテクノロジーホールデ(1972年11月29日)
ィングス株式会社 社外監査役（現任）2016年 7 月 学校法人北里研究所 監事（非常勤）（現任）所 有 す る
当 社 の
株 式 数

－株

（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．浦部明子氏は社外監査役候補者であります。
３．浦部明子氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏が弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の社外監査役として当社の監査に活かしていただきたいためであります。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．浦部明子氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額といたします。
５．浦部明子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。

以－ 61 －

監査役選任議案上2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）【インターネットによる議決権行使のお手続きについて】

インターネットにより議決権を行使される場合は、以下の事項をご確認のうえ、
2018年６月21日（木曜日）午後５時までに行使くださいますようお願い申しあげます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又はタブレ
ットから当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
〔議決権行使ウェブサイトアドレス〕 https://www.net-vote.com/

２．インターネットによる議決権行使方法について（１）インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、
画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。
（２）書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただ
きます。また、インターネットによって複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
３．ログインＩＤ及びパスワードのお取扱いについて（１）議決権行使書用紙に記載されている「ログインＩＤ」及び「仮パスワー

ド」は、本株主総会に限り有効です。
（２）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。大切にお取扱いください。
（３）パスワードの再発行をご希望の場合は、後記の専用ダイヤルまでご連絡ください。
４．ご留意事項（１）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際に発生する費用は、株主様のご負担となります。
（２）株主様のインターネット利用環境等によっては、ご利用いただけない場
合があります。

－ 62 －

インターネットによる議決権行使のお手続きについて2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）【インターネットによる議決権行使に関するお問合わせ】
インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、以下にお問合わせくださいますようお願い申しあげます。
株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部〔専用ダイヤル〕０１２０－９７５－９６０〔受付時間〕午前９時～午後５時（土・日・祝日を除く）－ 63 －

インターネットによる議決権行使のお手続きについて2018/05/29 13:40:54 / 17370041_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

株主総会会場ご案内図
会場：横浜市港北区新横浜三丁目７番８号
新横浜国際ホテル マナーハウス南館２階
クィーンズホール
TEL 045－474－0766
あざみ野

地下鉄
新横浜駅
城南信用金庫新横浜国際ホテル マナーハウス南館２階
クィーンズホール
横浜アリーナ
三井住友銀行

７番出口

至三ツ沢
町田

環状２号線

至鶴見

マクドナルド横浜銀行

ＪＲ
横コンビニエンスストア

浜線

Ｊ Ｒ 新 横 浜 駅
小田原

東海道新幹線

東京

東神
奈川
横浜

ご利用いただく交通機関
ＪＲ新横浜駅・北口より歩行者デッキを利用し徒歩３分
横浜市営地下鉄新横浜駅７番出口より徒歩１分
駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

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