（1）2015 年 12 月 7 日発行

日本社会教育学会

学会からのお知らせ
JAPAN SOCIETY FOR THE STUDY OF ADULT AND COMMUNITY EDUCATION

六月集会（立教大学）の報告
会場校企画

会場校から

市民運動の記録と継承

六月集会を終えて−練馬の女性たちを中心に−

和田悠 （立教大学）6 月 6 日（土）、7 日（日）の 2 日間、立教大学池袋キャンパスを会場に、2015 年度日本社会教育学会六月集会が開催された。交通の便がよいことや天気に恵まれたこともあり、参加者は延べ数で 200 名を超えた。集会当日も特段の事故もなく、プログラ和

田悠 （立教大学）「立教大学×日本社会教育学会」のコラボレーションを考えた時に、立教大学の共生社会研究センターを逸することはできない。「草の根の経験に学ぶ」をスローガンに、国内外の市民活動が生んだ膨大な記録を収集・保存・公開しつつ、所蔵資料を活用した多彩な研究活動、成果の発表、そして市民との協働により、草の根の知

ム通りに集会は進行し、なんとか無事に終えること

を広く社会に活かす枠組みを構築し、共に生きる社会ができた。あらためて会場校よりお礼を申し上げたの実現に資することを目指しているのが、当センター

い。

である。

また、学会開催の実務に不慣れなこともあり、集会の準備の過程から多くの学会理事や事務局のみなさまにご迷惑とご心配をおかけした。至らない点も少なくなかったと思う。とりわけ事務局長である石
井山竜平さんには何から何まで助けていただいた。
この場を借りて深く御礼を申し上げたい。大会当日
は学会事務局を支えている桔川純子さんにもお世話になった。こちらも記して感謝したい。

「社会教育」の生命力は、主体形成という問いにかかわって「草の根の経験に学ぶ」ことにあり、その学知はアカデミズムによる制度化に絡めとられることなく、市民に開かれたものである点に存する。こうした問題
意識から、センター所蔵の「練馬母親連絡会活動資料」
をめぐって、①資料を収集整理、管理公開するアーキ
ビスト（報告 1 平野泉「実践の記録と、記録をめぐる実践――共生社会研究センターの経験から」）、②同時代の練馬の母親運動に実践的にかかわり、記録（資料）

会場の設営や掲示物などの準備は、2015 年 4 月を残した当事者、③当事者の残した記録を当事者ととから立教大学学校 ･ 社会教育講座社会教育主事課程

もに振り返り、運動経験を現在の地平において継承し、の特任准教授として着任された髙井正さんに多くのことを負っている。学会などの開催実務に精通している髙井さんの協力が得られたからこそ、大学院文学研究科・文学部教育学科のゼミ生数名のバイトであってもなんとか全体を運営することができたのである。
なお、今回の集会には立教大学から学会開催補助

歴史化しようとする当事者性を手離さない研究者（報告 2・3 野々村恵子・山嵜雅子「記録を通して、学び、伝える――練馬母親連絡会の軌跡と練馬女性史を拓く会の活動」）の 3 つの立場を設定し、多角的に検討することで「市民運動を記録する実践」のもつ社会教育的意味を明らかにしようとした。コメントは、同時代の社会運動に足場をかけて実践的かつ原理的な問題提起をしている中俣保志さんにお願いした。

金を学会として得ることができたこと、立教大学しなお本企画は、同じくセンターの活動を軸に構想しょうがいしゃ支援ネットワーク事務局にも学会運営

た社会文化学会第 17 回全国大会全体シンポ「市民運動に協力していただいたことをあわせて指摘しておきたい。

の記録と記憶――時代をアーカイブする」の続編という性格をもっている。『社会文化研究』第 18 号（ 2015
年 12 月刊行予定）も参照していただければ幸いである。

（2）プロジェクト研究「学びあうコミュニテ
ィを支えるコーディネーターの力量形成とその組織」

プロジェクト研究「子ども・若者支援専
門職の必要性と資質に関する研究」

コーディネーターの力量形成とその組織（3）－課題整理と今後の展望－

子ども・若者支援に関する専門職をめぐる問題状況と課題（3）－実態・事例調査の分析結果－

井口啓太郎（国立市公民館）

本プロジェクト研究では、2014 年度の六月集会、研究

生

田

周

水野篤夫会員（公益財団法人二（奈良教育大学）

京都市ユースサービス協

大会、研究会などにおいて、「学びあうコミュニティ」を会）による報告「子ども・若者支援関係施設職員の考える

支えるコーディネーターの力量形成とその組織について、専門性とは」では、2014 年度に実施した、札幌・横浜・

さまざまな地域、領域における長期的な実践事例をもとに京都の各地域で子ども・若者支援に関わる活動を行ってい検討してきた。プロジェクト研究 2 年目にあたる本集会でる三つの団体の関係施設職員に対する「専門職務に関するは、これまでの事例をふり返り、論点を整理し、また社会

アンケート調査および事例調査」の分析結果を通じ、子ど教育学研究における位置づけを吟味したうえで、今後の研も・若者支援を行う際に求められる専門性ないし専門性を究課題と展望を提起し、議論することが目指された。まず構成する要素としての知識、スキル、センス（感受性）、

冒頭、プロジェクト研究世話人の平川景子会員（明治大学）

マインド（信念・価値観）、更に社会的つながりの中での「集より、以上の趣旨説明がなされ、以下３報告がなされた。

合的専門性」について検討した。

まず倉持伸江会員（東京学芸大学）より「これまでの報

宮﨑隆志会員（北海道大学）の報告「地域に基盤を置く

告事例から見えてきた共通性と課題」で、これまでの報告

子ども・若者支援論の可能性」では、学童保育運動を元に内容をふり返りながら、多様な領域で進展する「コーディ

して、その専門性に関する議論、資格化に向けた取り組み

ネーター」の力量形成に向けた取り組みと、それらの事例の経緯が示された。
「狭義」の専門性論の検討だけではなく、における実践と省察のサイクル、長期に渡るプロセス、力

子ども・若者支援において包括的な支援を行うために、「地量形成を支えるコミュニティなどの共通点が整理された。

域」という枠組みで支援体制を捉える可能性のより「広義」

次に中田スウラ会員（福島大学）の「社会教育実践研究・の検討の必要性が提起された。

職員研究の展開とコーディネーターの力量形成」では、こコメンテーターの岡幸江会員（九州大学）からは、学童れまでの実践研究・職員研究の展開について学習論の視点

保育であれユースセンターであれ、施設をつくるだけでなから課題整理を行い、具体的な事例として福島県男女共生

く、その空間におけるオルタナティブな意味の創出に役割センター「復興支援ラウンドテーブル」の実践が検討された。

を果たす資質を持った専門職の存在の重要性、つまりユー

柳沢昌一会員（福井大学）「専門性形成プロセスを支援

スワーカーなどの専門職の重要な仕事として「非決定空間

するコミュニティ・組織・制度への展望のために」では、の創出」の意味で「教育的な場・環境をつくること」では専門性論において知をストックするエキスパート・診断者

ないか、など指摘を受けた。

モデルから、省察的実践者やプロセス支援者の実践・文化

以上の報告・議論を踏まえ、9 月の研究大会では具体的に示される構造転換が起きていること。また社会教育専門な専門性像とそれに基づく研修カリキュラム試案を提示す

職論の課題と省察論的転換以後における展開可能性が提起る予定である。

された。
簡単な質疑応答の後、5 ～ 6 人の小グループで意見交換が行われた。全体で共有されたフィードバックには、矛盾や対立を孕む地域の課題解決のために必要な科学の知の存
在や、プロセスだけではなく目的を設定する計画論の必要性などが指摘された。「コーディネーター」が乱立する現状のなかで、社会教育の視点からどのような位置づけが可能なのか、また社会教育専門職の概念をどう再構成するか、
課題提起されたといえる。司会は村田晶子会員（早稲田大学）と井口であった。

プロジェクト研究「社会教育研究における方法論の検討」
社会教育研究方法の新たな挑戦相良好美（東京大学大学院）

今回は、社会教育研究の「これまで」の認識・継承・批判を通じて、何を新たに示すことができるかを念頭に、社会教育研究の方法論上の課題を検討することをねらいとした。
冒頭、世話人の松本大会員（弘前大学）より研究の趣旨
および経過説明がなされ、以下の３報告がなされた。荻野亮吾会員（東京大学）からは、社会関係資本論に基づいて

（3）行われた事例研究を報告の軸に，社会教育を捉えるにあ②地域づくりと社会教育（その３）たっての問題意識や理論的枠組み、それに伴う実証的方
法の可能性について示された。野田恵会員（東京農工大学・非常勤）からは、自身の研究において、既存の研究枠組
みでは捉えられなかった「農山村における自然体験の意義」を捉える方法や枠組みを構築したプロセスが提示され、社会教育研究の対象についての検討がなされた。猿
山隆子会員（京都造形芸術大学通信教育部・非常勤）からは、鶴見和子の議論をもとに、実践のダイナミズムを捉えるための分析枠組みの課題が提起されるとともに、従来の実践史研究に対する研究方法的な批判がなされた。
コメンテーターの松田武雄会員（名古屋大学）からは、
新たな概念・理論構築を視野に入れた実践分析のあり方
や、量的・質的研究を関連付けていく視点の必要性が示された。同じくコメンテーターの末本誠会員（神戸大学名誉教授）からは、新たなアプローチによる微細な研究を従来の社会教育学研究の成果とどう結びつけ、理論構築していくのかという課題が示された。
続く全体討論では、解釈論を超える実践の理論をどう作っていくのか、学会全体として方法論の蓄積と革新をどのように総括できるのかという点に議論が及んだ。参加者は約 60 名であった。

ラウンドテーブル①社会教育研究における方法論の課題および今後の展望を語る（その 3）添田祥史（福岡大学）高橋

満（東北大学）佐藤一子会員（東京大学名誉教授）編著の『地域学習の創造』から学びつつ、「地域づくりと社会教育」をめぐり、これから議論を深めるべき論点等を明らかにすることを意図して企画した。
まず、佐藤会員から、本著を公刊するまでの経過と意図などの報告をしていただいた。「地域学習」という概念が、「社会教育」の概念的把握及び 4 つの系譜・応答として位置づけられること、その概念をとおして地域づくりのプロセスを実証的に論じたところにポイントがある。つづいて、
岡幸江会員（九州大学）から、研究方法論的な背景などが丁寧に説明された。とくにグローバリゼーションに対抗する学びを描く方法として、民俗学による「地域学」が重視してきた「暮らしそのものに向き合う思想」を受容しつつ、親密な関係性をとおして紡ぎあげられる共同学習の可能性を示そうとしたことなど報告された。
鈴木敏正会員（札幌国際大学）、高橋満のコメント、意見交換が行われた。議論の詳細を紹介する余裕はないが、「地域学習」の概念をめぐって、「地域」「地域づくり」のリアリティをめぐって活発に議論された。

③アイヌ民族・先住民族教育の現在
野

元

弘幸（首都大学東京）

学会年報『日本の社会教育第 58 集

アイヌ民族・先住

このラウンドテーブルは、プロジェクト研究「社会教民族教育の現在』にまとめられた研究成果を引き継ぎ、先育における方法論の検討」と連動して企画されている。

住民族教育・少数民族教育研究を学会でどのように発展さ

フォーマルな学的探求の場としてのシンポジウムでは、せていくかを模索するラウンドテーブルとなった。第一報

語り得なかった「声」を保障することで、論点や課題を告の佐久間孝正会員（東京女子大学名誉教授）「文化資本多角的に検討することを目的としている。

格差にみるアイヌの子どもたちの学習環境と教育の課題―

報告者は、午前中のシンポジウム「社会教育研究方法

東京都の子どもとの比較から―」は、北海道有珠町のアイの新たな挑戦」に引き続き、荻野亮吾会員（東京大学）、

ヌの子どもたちを対象としたアンケート調査の貴重な結果

野田恵（東京農工大学・非常勤）、猿山隆子会員（京都造と東京の子どもたちとの比較を文化資本格差という視点か

形芸術大学通信教育部・非常勤）にお願いした。参加者

ら分析するものであった。第二の上野昌之会員（首都大学

全員による各自の研究関心を含めた長めの自己紹介の後東京・非常勤）「アイヌ民族に関する歴史教育と現在のアで、即応的な回答が求められる環境下では十分に説明しイヌ認識」は、アイヌ民族へのヘイトスピーチや歴史修正きれなかった点や時間的制約の中で質問できなかった点

主義的な動きとそれへのアイヌ民族の対応をとらえようとについて、参加者との対話的なやり取りの中で時間をかするものであった。参加者は 11 名とやや少なかったが、けて確認していった。とくに、現実の社会教育と向き合アイヌ民族・先住民族教育関係の研究会に初めて参加する

おうとする中で、「新たな挑戦」は必然的に要請され、導会員もいた。今後も、先住民族・少数民族教育というややき出されたものであることが浮き彫りになった。

広いテーマで、ラウンドテーブル等で議論していくことをコーディネーターは、松本大会員（弘前大学）、安藤耕
己会員（山形大学）、藤田美佳会員（奈良教育大学）、吉田
正純会員（京都聖母女学院短期大学）、添田祥史が務めた。

参加者で確認した。

（4）④震災からの地域の復興と被災者の自立を 会員・フェリス女学院大学）と、「被災者たちの主体的な復興の取組みを支える支援者の支援のあり方」（村田晶子
支える支援のあり方
会員・早稲田大学）の二つの報告がされた。高雄報告では、

矢

内

琴

江（早稲田大学大学院）

被災当事者自身の知の展開や行動力を育む学習を支える専

本ラウンドテーブルは、千葉悦子会員（福島大学）がコ 門家の働きの重要性が確認された。村田報告では、こうしーディネーターとして、福島の被災者自身による地域復興 た支援者自身が福島では被災者であることを指摘し、よりや生活再建が困難な状況にあることをふまえ、被災者自身 包摂的な支援者の力量形成を支える方法・仕組みの提案がによる主体的な地域復興と生活再建を支える支援のあり方 された。
について、ラウンドテーブル参加者で意見交換することを報告後のディスカッションでは、様々な現場で働く職員の参加があり、現場での悩みや取組の共有、長期にわたる目的としていた。

話題提供として、「自律／自立の支援のあり方―ドイツ 復興支援の中で培ってきた支援者自身の知の蓄積・共有・の市民参加の課題と 3 月の福島調査を通して」（高雄綾子 展開の方法のあり方について意見交換がされた。

特別企画
特別企画（ 1 ）社会教育主事制度の現代的意
義と可能性
秦

範

特別企画（2）子（東京農工大学大学院）

倫理問題に関する研修会（倫理規程策定委員会）
田中

雅文（日本女子大学）

新職員問題対策委員会では「社会教育主事のあり方」に

今期の理事会では、本学会員の研究・教育・学会活動について引き続き議論を進めている。本集会では「社会教育おける不正な研究や差別・ハラスメントの防止に努めるた

主事制度の現代的意義と可能性」というテーマに基づき、

め、「日本社会教育学会倫理委員会規程」を策定中である。

長澤成次会員（千葉大学）、笹井宏益会員（国立教育政策研

これは、すでに学会ホームページにも掲載されている「日究所）から報告が行われた。

本社会教育学会倫理宣言」の趣旨に基づくものである。

長澤会員からは、「『公民館主事』との関連で」と題し、このような背景から、今回の六月集会では、倫理問題に最初に「ESD 推進のための公民館－ CLC 国際会議」（2014

関する本学会員の基礎知識と意識の向上を促すため、金子

年 10 月）が開催された岡山市の社会教育主事の公民館配置

雅臣氏（職場のハラスメント研究所所長）を講師に招き、や公民館職員の正規職員化の取組みが紹介された後、社会講演会「学会におけるハラスメント問題とその対応―対応

教育職員の職務内容や養成を規定する法制度の歴史的経過の必要性と課題―」を開催した（集会 2日目、6月7日（日）を踏まえながら公民館主事の専門職化をめぐる論点と課題

13:15～14:05）。

の報告があった。

講演では、学会や大学で発生したハラスメント関係の事

笹井会員からは「新しい『資格』との関連で」と題して、例に基づき、ハラスメント発生の要因や対応策について、

社会教育主事をめぐる現状と規制緩和・民営化の流れのな

具体的に話していただいた。万が一発生したときの対応策

かで進展する自治体や大学による民間資格・認証の制度化として、①公正な調査、②迅速な対応、③適正な解決、④について報告があり、社会教育主事資格は「行政職員の専厳正な処分、⑤適切な公表などがあげられた。また、解決

門性に関わる資格」として位置づけ直すことが必要であるに向けたルールやシステム（仕組）についても提示していと述べられた。

ただいた。

続いて、コーディネーターの朝岡幸彦会員（東京農工大学・講演後は、10名の参加者から感想や質問・意見が出された。

新職員問題対策委員長）から報告者両名に共通の課題認識

抜粋すると、「今回のような研修会は定期的に行ってほしい」

であった社会教育主事、公民館主事と民間資格をどのよう「規程を作りながら学んでいける仕組がよい」「処分にとどに整理するべきかフロアに発言を求めたところ、社会教育

まらず、関係性の修復が図れるような対策がほしい」「学会

実践者、研究者双方から多数の意見を聞くことができた。

に相談窓口があるのは大切」「ハラスメント問題と研究倫理

最後に朝岡会員からは、社会教育の厳しい現状を踏まえたは、分けて提示するのがよい」などであった。

社会教育主事、公民館主事の資格と民間資格の住み分け、また今後は民間公民館の可能性も視野に入れた議論が必要になるであろうというコメントが加えられた。

当日の参加者は 55 名であり、盛況のうちに終えることが
できた。

（5）

各地の 研 究 集 会 の ご 報 告第 39 回東北・北海道研究集会
地域再生と社会教育（5）－地域づくりのコーディネーターに着目して－内田弘（北海道大学大学院）

基調報告を受けて、長田治義氏（浜松市市民協働センタ
ー長）より、中学・高校と NPO の連携により、中高生が東日本大震災の被災地で交流を重ねる実践の報告と、江越
弘道氏（三島市生涯学習課）より、小学校から生涯学習課に異動して学校支援地域本部の立ち上げや支援に関わった

日本社会教育学会東北・北海道地区集会が 2015 年 5 月

経験から、学校・地域・家庭・行政それぞれへの共感と課

30 ～ 31 日に恵庭市民会館にて開催された。1 日目にシン

題を提起する報告があった。なお、県社会教育課から静岡

ポジウム、2 日目に自由報告が行われた。

県コミュニティスクール施策の説明もなされた。その後、

1 日目のシンポジウムでは「地域再生と社会教育（その 5）～地域づくりのコーディネーターをめぐって～」と題し、参加者が 6 名ずつのグループに分かれ、休憩時間も止まらない熱い議論が 2 時間にわたり展開された。

地域社会再生に関わる諸実践と社会教育実践を結び付ける

本集会で特徴的だったのは、参加者50名の中で現職の学コーディネーターの機能について検討が進められた。北海校教員20名、教員志望の大学生12名と、学校教育関係者が道地区からは阿部隆之氏（北海道大学高等教育推進機構研

多数派だったことである。一方で、学校支援地域本部を支究員）に「社会教育委員の学びによる位置と役割の変化～

える地域住民や行政からの参加もあり、多様な意見が飛び北海道内の事例から～」と題し、東北地区からは工藤美保

交う場となった。コミュニティスクールを推進する上では、氏（とめ市民活動プラザ）に「公民館を中心とした地域づ

学校や教員の実態を地域に理解してもらうことが必要となくり計画と NPO の役割」と題し報告いただいた。

る。その点において、社会教育行政に教職経験者のいる意

阿部氏からは北海道恵庭市の社会教育委員の自主的な学

義があること、子どもに対してもっと謙虚に尋ねる姿勢が習活動を事例に、学びのプロセスとそれに伴う社会教育行

おとな側に必要であることなどが、共通の論点となった。

政と地域の協働実践の構造の変化について、学習活動の発展過程を追いながら報告がなされた。工藤氏からは宮城県登米市の NPO 法人とめ市民活動フォーラムが運営し、市民活動団体やコミュニティ組織の活動をつなぎ、支援して第 39 回関西研究集会
高齢社会における社会教育の公共性－高齢者の学習と実践－いる「とめ市民活動プラザ」が行っている実践と登米市の21 地区のコミュニティが個々に策定している「地域づくり計画」について報告がなされた。
2 日目の自由報告では、「地域と若者」（青年会活動や若者の多世代交流）、「職業と教育」（女性のライフコースや職場での経験・学習）、「施設論」（公民館への参加や施設間連携）、「子育て支援」（子育て支援政策の展開過程）といった分野から様々な報告がなされ、活発な議論が行われた。

東海・北陸地区社会教育研究集会
子ども・若者が市民として育つために

田

所

祐

史（京都府立大学）

2015 年 7 月 11 日（土）に、関西大学・千里山キャンパ
ス 100 周年記念会館（大阪府吹田市）にて、関西研究集会が開催された。北は北海道から南は鹿児島まで、研究者、
自治体や財団の職員、院生など、78 名の参加があった。
今回は、高齢者問題に社会教育からアプローチする際のあり方や課題が取り上げられた。
午前の部は、基調提案として、①堀薫夫会員（大阪教育大学）「高齢者の学習と実践」、②野依智子会員（福岡女子大学）「高齢社会における貧困問題と地域とのつながり」があった。

美衣子（浜松学院大学）

午後の部は、① NPO 法人大阪府高齢者大学校前理事長・

18 歳選挙権の成立から日も浅い 6 月 27 日（土）、アイ

佐藤宏一氏による「廃止からのリカバリー」、②中川知子

セル 21（静岡市）を会場に開催された。基調報告では、会員（貝塚市立中央公民館）「つるかめ大学の学習課題と大野木龍太郎氏（浜松学院大学）から地域・学校・教員の取り組み」、③海南市北野上公民館館長・宗秀昭氏による「超困難が整理された上で、５つの提言がなされた。なかでも、高齢地域の公民館活動に求められること」の 3 本の実践報

コミュニティスクールや学校支援地域本部が学校中心社会告があった。その後、基調提案と実践報告をもとに、4 ～の延長線で語られてきたことが問われ、社会教育のテーマ

5 人のグループに分かれて討議を行った。

池谷

として「教員と地域住民の意識を共に変える学び」が強調された。

最初に高齢社会の動向が整理・確認され、前年の集会を引き継いで貧困問題との関係、福祉と教育の視点、高齢者

（6）
大学実践などが取り上げられた。後半では、府・市、小学

写真入りで紹介されている。また、託児・実践紹介を兼ね校区など、都市部から少子高齢化が深刻な地域まで、多様た「鳥取大学森のたんけんたい」（鳥取大学開放事業）には、なエリアの実践が取り上げられた。それらを受けて参加者

子どもと保護者など 43 人の参加があった。

同士で密に話し合い、各々の内容を全体で共有する時間も最後に設けられる、という多岐にわたる構成内容と運営方法により、高齢社会における社会教育を総合的に考える契機になったと思う。今後、社会教育の公共性、役割、実践

九州・沖縄地区六月集会「地方創生の時代」のまちづくりと社会教育
岡

課題の検討など、深めていく諸点が明らかになったのでは

幸江（九州大学）6 月 27 日～ 28 日、南九州大学宮崎キャンパスにて、42ないだろうか。

名の幅広い層の参加のもと、九州・沖縄地区の研究集会が第16 回中国・四国地区社会教育研究集会
子育てと社会教育
盛をいただいた。
初日シンポジウムはコーディネーターを岡がつとめ、県－「森のようちえん」を考える－

一開催された。現地相戸晴子・植村秀人両会員に多大な尽力

内 4 名に登壇いただいた。森山喜代香氏（宮崎県社会教育

真（鳥取大学）委員連絡協議会会長／元綾町教育長）には宮崎の自治公民

今年度は、「森のようちえん」を社会教育の視点から考館の代表例である綾町の自治公民館とまちづくりについえてみるというテーマで開催した。はじめに鳥取県内の 3て、郷田實元町長とともに歩んできた立場から報告いただ

つの「森のようちえん」の実践報告を、主に設立のいきさいた。谷越衣久子氏（（財）みやざき公園協会）は「市民つ、構成メンバー、日々の活動、地域との関係などを中心が主役のまちづくり」と題し、多様なパートナーで担う外に参加者で共有したのち、いくつかの論点について社会教の人や一部リーダーへの依存をこえて “となりのじいちゃ育、保育学の視点からコメントと質疑のやり取りをした。

んばあちゃん ” が主役となるまちづくりを、春村光行氏（都ブームと言えるような状況のなかで、はたして新しい価

城市笛水地区公民館長）は地域の要望で小中一貫校・学校

値を見出せるのかという問いから議論を進めた。意図的・

区特認を実現させるに至る、“ 活性化委員会 ” をベースにし計算づくで自然に触れさせ、目的が設定されている教育的た地域で子どもを育てる活動を報告くださった。山下亜紀

営みとは異なり、自然を受動的に受け入れていくという「教子氏（九州大学）には地域社会学の視点から県全域で展開

育観」が存在するのではないか。

された地域婦人会の育児支援活動報告とともに「地域社会森を実践の場とすることは新しいことではなく、この動
きは、制度化されている保育に対する共同の子育ての問題
であり、そこに意義を見出していくべきであろう。

の存在をぬきにした地方創生論」という視点を提示いただ
いた。
その後「市民が主役」にむけた転入者の存在やリーダー「森のようちえん」は内容に幅広さがあり、一概に語れ

シップのありかた、子ども・次世代の位置など共通する論ないが、現在の園ではたしてできないことなのかは検討す点が浮上し興味深い議論となった。引き続き懇親会にもる必要がある。また、子どもが失うもの、その後の競争的23 名が残り、なごやかな雰囲気で交流・議論を交わした。

教育システムへのつながりも注視しなければならない。玩

2 日目「綾町フィールドワーク」では、郷田美紀子氏の具と自然は連続性を持ち、保育内容的には連続的な面が強ガイドのもと、綾の森の大自然や重要スポットにふれながいとの指摘があった。

ら、郷田町政の哲学に迫る深い学びの時間を得た。

参加者 58 人の内訳は、研究者、行政関係者、「森のよう九州・沖縄地区集会として念願の宮崎初開催であったが、ちえん」関係者、保護者、保育士、学生と多様で、関東・会員・現地双方にとって空白を一気に埋めるような充実し関西・九州地区から 5 人の会員の参加もあった。シンポジ

た集会となった。

ウムの様子は、『朝日新聞』（ 6 月 13 日朝刊）の地方欄で【発行】日本社会教育学会 事務局〒 170-0002 東京都豊島区巣鴨 1-24-1 第 2 ユニオンビル 4F( 株 ) ガリレオ 学会業務情報化センター内
TEL：03-5981-9824
FAX：03-5981-9852
E-mail：g029jssace-mng@ml.gakkai.ne.jp
振替 00150 － 1 － 87773【編集】越村康英・髙井正（担当理事）、丹野春香・金宝藍（担当幹事）、大高研道（事務局長）【印刷】タチカワ印刷〒 210-0005 東京都狛江市岩戸南 1-5-12 電話

03-4380-5279