論説

山田多計治と大阪機械製作所

沢 井実

大阪大学名誉教授

査読付論文

2022 年 7 月 12 日投稿
2023 年 3 月 5 日掲載決定

キーワード

大阪機械製作所，山田多計治，本田菊太郎，大河内正敏，津上退助

Ⅰ はじめに
戦時期に日本を代表する機械企業の一つに成長した大阪機械製作所の山田多計治社長について，
1939 年に刊行された『興亜財界新人譜』は次のように評した（投資経済社編，1939，259 頁）。
大阪機械製作は氏によって興され，発展し，大を成した。徹頭徹尾，事業の歩みは氏の歩みである。経営者として求められる第一番の理想的な条件を具備してゐる（中略）大戦後のパニツクに我が財界が一斉に苦吟してゐた時代が，氏の出発点である。他の整理期にあつて着々仕事の地歩を固めてゐたのだから，それに，実際問題として再禁止後の好況期も大いに手伝つてゐる。（中略）十九年前，たつた十五万円の資本金で始めた事業が現在千六百万円の大会社になつた。機械会社に之だけの急速な飛躍性をやつたのは氏一人だ。山田氏だから演り了はせたのである。氏が最初なのである。
「氏が最初」かどうかは別として，1920 年恐慌期に創業した大阪機械製作所が 20 年代を持ちこたえ，満洲事変期から準戦時期にかけて多数の機械企業を買収合併する一方で紡機メーカーとして急成長し，戦時期には時局産業に転換してさらに成長を続ける姿は注目の的であった。
本稿では戦間期，戦時期における急成長企業である大阪機械製作所と所有経営者山田多計治の歩みを追跡し，同時に同社が有力紡績機械メーカーに成長するうえで大きな役割を果たした本田
菊太郎に注目する。第 1 次世界大戦期に成長の端緒をつかんだ日本の機械工業は 1920 年代になると一転して苦難の道を歩むことになる。日本市場に復帰した海外メーカーとの競争が激化し，それまで機械工業を牽引して来た造船業もワシントン海軍軍縮と古船輸入の影響を受けて長期の低迷を余儀なくされた。戦間期における電化の進展を追い風とした電気機械工業や鉄道省からの論

説 山田多計治と大阪機械製作所［沢井実］

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安定的発注が続いた鉄道車輌工業は別として，多くの機械工業諸部門は苦しい経営に呻吟した1）。
安定した軍官需に結びつき得た訳でもない大阪機械製作所はいかにして長期不況を乗り越え，満洲事変後の好景気のチャンスをつかむことができたのか。同社を率いた山田の企業者活動を分析し，同社を日本有数の紡績機械メーカーに押し上げた本田菊太郎の役割を検討することは，後発工業国日本の機械工業が長期不況を潜り抜け，成長するためには何と格闘しなければならなかったのかを明らかにする意義があるといえるだろう。
1930 年代の綿紡織機工業の頂点には，紡績機械プラント一式と自動織機を生産できる豊田式織機と豊田自動織機製作所の両社が位置し，続いて大阪機械製作所，大阪機械工作所，寿製作所の紡績機械メーカーが存在し，さらに織機専業メーカーが続いた（沢井，2015，138 頁）。リーディングカンパニーである両豊田社に対する言及は多いものの（伊東，1960，64─69 頁；谷口，1985，
55─63 頁；石井，1986，139─143 頁），大阪機械製作所をはじめとする二番手企業に関する研究はほ

とんどないが2），こうした企業は独自の製品によって紡織機業界に活力を吹き込み，巨大産業である綿紡績業の展開を支えた。綿紡績業に基幹的設備を供給し，両豊田社に競争をいどんだ二番
手企業の動向を検討することは，繊維機械工業のダイナミズムを考えるうえで独自の意義を有している。
また山田多計治は，津上退助や大河内正敏といった日本の機械工業を特徴づける人びととの交流も深めた。新潟県で生まれ育ち，長岡を経営活動の拠点の一つとした山田は「農村の工業化」
構想を彼らと共有した。その点からも山田は戦間期，戦時期における機械工業の展開を体現する人物の一人であった。機械工業は一部で軍需と深く結びついていたが，民需を基盤とする機械工業の代表的存在が紡織機工業であった。しかし民需に基礎を置いた機械工業は戦時期になると製品転換を余儀なくされた。この製品転換をめぐって山田と本田の間に亀裂が生じることになった。
機械工業の多くは東京，大阪，名古屋などの大都市の産業集積を基盤としていたが，準戦時期，戦時期になると国防と産業配置の観点から「農村工業」，「科学主義工業」としての機械工業が提唱されるようになる。その旗頭が理研コンツエルンであり，新潟県における工場展開が注目された。民需に基盤をおいた機械工業に二番手企業として活力を吹き込み，理研企業集団や長岡の津上製作所などとともに地方における機械工業の展開を牽引した山田多計治，および優れた紡績機械技術者であった本田菊太郎は，ともに戦間期，戦時期を通して日本の機械工業の可能性を押し拡げる役割を果たした経営者，技術者であった。

Ⅱ 独立まで
谷内田多計治は 1888 年に長岡市に生まれ，1909 年 7 月に東京高等工業学校機械科を卒業後新潟水力電気発電所に入った。東京高等工業の同期生 59 名のなかには呉海軍工廠造機部に入った
稲毛（岡本）覚三郎（岡本工作機械製作所創業者）や神戸長崎造船所に入った深尾淳二（三菱重工業名古屋発動機製作所長）などがいた（東京高等工業学校編，1909，117 頁）。次いで 12 年に長岡鉄26

企業家研究〈第 22 号〉 2023.7

工所組合3）に転じ，ここでは同窓の渡辺嘉政が技術担当取締役をしていた。13 年に谷内田は取締役に就任し，宝田石油の付属工場ともいうべき長岡鉄工所でその有能さを認められ，宝田石油の創業者である山田又七の養子となった（100 周年誌執筆企画委員会編，2011，129 頁）。15 年に長岡鉄工所はロシアから信管製作用旋盤 13 台を受注するが，その責任者となったのが山田（谷内田） 多計治であった（内山・塚田・星野，1984，72─74 頁）。その後 16 年に，山田は製鋼・鋳造法

を実地に研究するため大阪の伊藤製鋼所に転じ，同社大仁工場技師長に就任した（高田編，1941，4）712 頁）。もう一つの指摘では「大阪へ出て西淀川区の某機械工作所へ飛び込み此処でミツチリ

実地教育を受けた。結局，この町工場が氏の理想を実現させる踏台となつた訳だ」（投資経済社編，
1939，264 頁）とある5）。伊藤製鋼研究所とこの「町工場」あるいは「大阪機械工作所」の関係は定かでない。
創業時の状況を山田多計治は以下のように回顧している（山田，1933，144 頁）。
会社を始めたが，その時には，自分の処ではウンと安く売れると云ふ，強い信念を持つて居た。それまでには随分研究もした。色々調べて見ると，どうも鉄工業ほど非合理で固まつて居るものはない（中略）同業者が皆さう云ふ非合理化でやつて居るのだから，これを巧く合理化したらば，何処の工場よりも安く出来ると云ふことに気が付いた。そしてそれを根底としてスタートしたものだから，自分の処では非常に安く出来ると云ふ，強い自信の下に始めたのである。
独立創業を考えていた山田は鉄工所経営について大阪でよく調査研究し，経営の非合理な面を改善できれば規模は小さくとも十分に競争に伍していけるとの自信を深めたうえで創業した。

Ⅲ 1920 年代の大阪機械製作所「この会社（山田が勤務していた会社 ─ 引用者注）は大正のパニックで閉鎖のやむなき至ったため，山田氏は出身地である新潟県長岡市の山田家一統の出資によって，大阪機械製作所」を設立した（井尻編，1962，82 頁）。1920 年 2 月に山田多計治は大阪機械製作所（資本金 15 万円，半額払込）を設立し，野田工場（後の大阪工場野田分工場）で工作機械，鍛造機械の製作を開始した。21 年
10～11 月に大阪で開催された農商務省主催工作機械展覧会に，創業間もない大阪機械製作所は片持ち形平削盤を出品して三等を受賞するが，野田工場の設備が整備されていなかったため，ベッドなどの大物は長岡鉄工所で加工し，ねじ棒の焼入研削仕上げは住友私立職工養成所に依頼し，最終組立は池貝鉄工所で修業した加藤某が行った（内山・塚田・星野，1984，76 頁）。創業に際して工作機械を選択したのは山田の自信の表れであったかも知れないが，1920 年代になると工作機械の需要は激減し，大阪機械製作所がその生産を継続することは不可能であった。大阪機械製
作所は 23 年 10 月に佃工場（後の大阪工場）を建設して鍛造品の製造を開始し，さらに製罐工場論

説 山田多計治と大阪機械製作所［沢井実］

27

を設置して製罐，汽罐製造に進出した。27 年になると紡績機械の生産を本格化するため佃工場を拡張して機械（紡機）工場を設置した。29 年 5 月に山田は出身地である新潟県長岡市の北越機械工業を買収して北越機械製作所と改称したうえで石油鑿井機の生産を開始し，続いて 31 年 3月に上海共同租界に工場を設置，大豊鉄廠と称して紡績機械を生産し在華紡各社に販売した（「非6）常時を双肩に担ふ大阪機械製作所」『読売新聞』1934 年 1 月 22 日夕刊）
。工作機械に代わって鍛造品，製罐，汽罐，さらに石油鑿井機と製品を多角化し，さらに上海に工場を設けて在華紡からの需要を掴むことで，大阪機械製作所は長期不況を乗り切ろうとしたのである。
1921 年の大阪機械製作所の役員は取締役が山田多計治，瀬島猪之丞7），山田又司（又七の長男，
多計治の義兄），坂井権吉（長岡鉄工所関係者），監査役が川上佐太郎，羽室庸之助8），杉本眞太郎（京都府にて鉄工業経営）であり，技術者として山田多計治と岡崎三郎（19 年に大阪高等工業学校機械科卒業）がいた（人事興信所編，1925，す 36 頁）。社員は 4 名，職工は 30 名，製品は「「オープンサイド，プレーニングマシン」，「ペツヘー」 式 「エヤーハンマー」，高級印刷機械，「クラヴユア」 印刷機械，製壜用鋳型等」であった（工業之日本社編，1921，「工場要録」の部 177 頁；日刊工業新聞社編，1934；平佐編，1922，322 頁；および中外産業調査会編，1940，418 頁）。また工作機械

展覧会出品時の設備機械構成は，旋盤 8 台，ボール盤 3 台，平削盤 1 台，形削盤 2 台，フライス
盤 3 台，研磨盤 1 台，合計 18 台であった（平佐，1922，「第三類 出品者経歴並ニ工場機械設備表」）。
山田は創業期を「私の工場は大正九年の七月に運転を始めた。丁度財界の反動に遇ふて一時は解散説も出たが，私は相当の自信を持つて居たので，そのまゝ事業を継続した。事業を始めた頃は，
まだ，物価の高い時だつたから設備は決して安いものではなかつた。また，運転を始めた頃は，まだ需要も少かつた。それであつて，尚且つ利益を挙げ得たと云ふのは一般が非合理的であつたからである」と回顧している（山田，1933，145 頁）。
1923 年になると払込資本金が 7 万 5,000 円から 8 万 2,000 円に増加し，取締役 4 名に変化はな
かったが，監査役は杉本眞太郎と羽室庸之助の 2 名となった。社員は 7 名，職工は 50 名に増加
し，分工場として佃鍛工場を設置した（工業之日本社編，1923，「工場要録」の部 152 頁）。同年 10月に大阪機械製作所は関東大震災で被災したシース社製の立旋盤を 2,500 円で購入し，2,500 円をかけて更生修理し，25 年 1 月に阪神電鉄・尼崎工場に 8,200 円で納入した（内山・塚田・星野，
1984，77─78 頁）。25 年にも役員に変化はなく，社員は 14 名，職工は本工場（敷地 300 坪，建坪
170 坪）50 名，分工場（敷地 500 坪，建坪 200 坪）20 名であった。山田多計治が技師長を兼務し，主要な技術者として岡崎三郎，高野仁慈（21 年に大阪高等工業学校機械科卒業），石塚久太郎，米田茂利，秋山鉄二がいた（日刊工業新聞社編，1934）。製品は高級工作機械，鉄塔，製罐一式，セ
メント用鋼球，空気槌，ポンプといまだ基軸商品は定まらず，多品種少量生産を続けた（工業之日本社編，1925 年，「工場要録」の部 99 頁）。不況期にもかかわらず職工数は徐々に増加しており，自らも含めて技術陣に高等工業学校卒技術者を擁するなど，大阪機械製作所は技術基盤の確かな中堅企業に成長しようとしていた。
1927 年 7 月には本田菊太郎が入社して機械部主任となり，佃機械工場では各種紡績機械およ28

企業家研究〈第 22 号〉 2023.7

びフルーテッドローラー（筋ローラー），リング，スピンドルなどの紡績部品を生産した（大阪商
工中心会，1933，11 頁；中外産業調査会編，1940，420 頁）。山田多計治より 2 歳年下で 1890 年生まれの本田は，山陽鉄道実習学校を経て 07 年に三菱神戸造船所に入り，16 年に大阪電燈に転じ，翌 17 年から豊田式織機泉尾工場（元は木本鉄工）で工具室長を務めた現場叩き上げの技術者であった9）。泉尾工場において本田はフルーテッドローラーの溝を切るためのフルーティングマシンを考案した優れた技術者であり，その本田が入社することで大阪機械製作所の紡績機械の開発力が一挙に強化されたのである（井尻編，1962，62─63 頁）。22 年にすでに「大阪機械製作所（豊崎町）で不景気対応策として研究の結果漸く本年 5 月純紡機の一部分たる綿糸練條機，綿糸始紡機，

綿糸中紡機，綿糸練紡機の完成をなしたが尚成功迄には多少の余地がある将来有望な事業である」と報じられたが，大阪機械製作所の紡績機械への取り組みはその後も継続された（「不景気の風に襲はれた府下の機械工業」『大阪毎日新聞』1922 年 8 月 4 日，神戸大学経済経営研究所新聞記事
文庫）。29 年には佃機械工場は早くもフルーテッドローラーの専門製作工場として知られるようになり，「従来の舶来品万能の声を一蹴し超越するとも絶対遜色なき優良品の製作に完成し，斯界最高権威として各会社工場より好評を博するに至つた」のである（「大阪機械製作所がリングの製作を」1929，10 頁）。ここに創業 7 年目にして本田の参加を得て大阪機械製作所は将来の飛躍の礎石となる紡績機械，紡機部品の生産を本格化させることができた。
1928 年になると製品は高級工作機械，片持ち平削盤，水圧機械，空気槌，重油発動機，セメ
ント用鋼球などであり，さらに絹綿紡績用フルーテッドローラーがあった。依然として役員に変化はないが，山田が専務取締役となった。本工場は 500 坪（建坪 200 坪）に拡張され，社員は 28
名，職工は 95 名に増加した。佃機械工場は敷地 1,500 坪（建坪 200 坪），職工は 30 名，佃火造工
場は敷地 500 坪（建坪 170 坪），職工 30 名であり，3 工場合計の職工数は 155 名に達した（工業之日本社編，1928，「工場要録」の部 125 頁）。29 年 4 月に長岡市の北越機械工業を買収して北越機械製作所と改称したが，同製作所の職員は 7 名，職工は 35 名であった。昭和恐慌期の 31 年にも本工場の社員は 33 名，職工は 245 名，佃機械工場の職工は 130 名，佃火造工場の職工は 30 名と，28 年を大きく上回った（工業之日本社編，1931，「工場要録」の部 125 頁；「非常時を双肩に担ふ大阪
機械製作所」『読売新聞』1934 年 1 月 22 日夕刊）。

表 1・表 2 にあるように大阪機械製作所の資本金 15 万円は 1927 年上期までに全額払い込まれ，
27 年下期に 30 万円（30 年上期に全額払込済），30 年下期に 60 万円（32 年上期に全額払込済），32
年下期に 75 万円（33 年上期に全額払込済），33 年下期に 250 万円（35 年上期に全額払込済），36 年
下期に 800 万円，38 年上期に 1,600 万円，42 年下期に 2,000 万円と 7 回増資された。払込資本金
7 万 5,000 円で出発した大阪機械製作所は，昭和恐慌後に急成長し，戦時期には大規模な機械企業となった。
表 1 から 1920 年代の利益金の推移をみると，対前期減を示す期間が 5 期あるとはいえ，その規模を着実に伸ばし，紡機部品の生産を本格化させた 27 年以降はその勢いを加速させ，昭和恐慌期の打撃も相対的には軽微なものであった。従業員数をみても昭和恐慌期に増加しており，本論

説 山田多計治と大阪機械製作所［沢井実］

29

表 1

大阪機械製作所の営業成績（1）
払込資本金

利益金

配当率

（円）

（円）

（％）

1920 年上期
下期
1921 年上期
下期
1922 年上期
下期
1923 年上期
下期
1924 年上期
下期
1925 年上期

75,00075,00075,00075,00075,00078,737
81,81885,000100,625
122,100
122,100

2,034
6,632
5,558
7,503
8,522
8,501
8,306
11,693
13,056
13,054
11,368

─
10
6
10
10
10
11
12
12
12
12

下期
1926 年上期
下期
1927 年上期
下期
1928 年上期
下期
1929 年上期

122,100
122,100
126,750
150,000
152,055
187,500
193,750
243,400

13,494
17,41817,60824,42926,24829,55530,682
38,170

12
12
12
15
10
15
15
15

下期
1930 年上期
下期
1931 年上期
下期
1932 年上期
下期
1933 年上期
下期

268,750
300,000
337,500
375,000
385,800
600,000
673,750750,000
1,187,500

45,17147,84346,44635,04840,68065,973
81,073
155,270
253,946

15
15
12
10
10
10
10
15
18

期別

注文引渡高
及雑収入

工場建物
坪数

従業員数

485

1,325

284

483
542
398
446
578
837
1,018
1,275

1,525
1,697
1,967
2,167
2,495
4,508
4,566
6,061
6,430

310
356
360
458
675
959
1,013
1,305
1,390

（千円）

（人）

（出所） 1932 年上期までは「大阪機械製作所の増配及増資」（1933）88 頁。1932 年下期～33 年下期は
大阪機械製作所（各期）。ただし注文引渡高及雑収入，工場建物坪数，従業員数は「増資躍進する
大阪機械製作所」（1933）33 頁。

工場と佃機械工場の好調さを物語っていた。
1920 年代の配当政策および山田の人物評価について，『ダイヤモンド』誌の石山賢吉の次のような指摘がある（石山，1936，316─317 頁）。
（会社設立時の払込資本金 7 万 5,000 円について ─ 引用者注）知己友人の出資金は，株式応募の形式ではあつたが，内実は山田君を援ける義侠的の出資金であつた事は云ふまでもない。（中略）山田君は此の事情を能く察した。（中略）金輪際資本を出して呉れた人に迷惑を掛けまいと，

心に誓つた。（中略）大正九年下期の初配当が一割，其の次期は火災か何かの為めに六分に落したが，其の翌期に直に一割に恢復し，それから一割二分に増し，一割五分に高め，金解禁の30

企業家研究〈第 22 号〉 2023.7

表 2

大阪機械製作所の営業成績（2）

期別

公称資本金

払込資本金 当期利益金

総株主数

（千円）

（千円）

（千円）

（人）

1932 年下期
1933 年上期
下期
1934 年上期
下期
1935 年上期
下期
1936 年上期
下期
1937 年上期
下期

750
750
2,500
2,500
2,500
2,500
2,500
2,500
8,000
8,000
8,000

674
750
1,187
1,624
2,062
2,500
2,500
2,500
3,937
5,291
6,646

81
155
254
382
479
531
585
623
1,139
1,009
1,086

53
78
872
583
459
465
452
423
455
917
1,107

1938 年上期
下期
1939 年上期
下期
1940 年上期
下期
1941 年上期

16,00016,00016,00016,00016,00016,00016,000

11,200
11,200
11,200
11,200
11,20014,00014,000

1,234
1,417
1,773
2,022
1,807
1,833
1,048

1,131
1,553
1,690
2,056
2,272
2,352
2,264

上期
下期
1942 年上期
下期
1943 年上期
下期
1944 年上期

16,00016,00016,00020,00020,00020,00020,00014,00014,00014,00018,667
18,66720,00020,000

2,010
2,220
1,939
2,040
2,318
2,650
3,066

2,260
2,213
2,406
2,462
2,658
3,125
3,152

（注） 1941 年上期の上段は 1～3 月期，下段は 4～9 月期。
（出所） 大阪機械製作所（各期）。

最不景気時代にも一割の配当は欠かさなかつた（表 1 参照─ 引用者注）。（中略）山田君は技師でありながら，極めて経済的打算に長じて居る。（中略）彼は打算に長じた経済的の技術家である。
1929 年 6 月末には機械部主任に本田菊太郎，火造部主任に米田茂利が就任しており，役員は
山田多計治専務取締役，取締役は山田又司，坂井権吉，瀬島猪之丞，監査役は羽室庸之助であった（帝国興信所編，1929，大阪府の部 63 頁）。

Ⅳ 紡機生産の拡大
精紡機の一貫生産が可能となった大阪機械製作所は湖東紡績能登川工場からリーター式精紡機10）（1 台 4,000 円，1 錘当たり 9 円 50 銭）を受注し，1930 年 10 月に納入した。本田の精紡機開発論

説 山田多計治と大阪機械製作所［沢井実］

31

は継続され，リーター式精紡機を踏まえてミドルローラーをフロントローラーに接近させるためにエプロンバンドを使用することを考え，ローラーの線による篠の把握を面による把握にもって行こうとしたのである。しかし 32 年にスペインのカサブランカス社がエプロン式ハイドラフト装置が実用段階にあることを発表し，これを知った本田は先手を打たれたとの思いを深めた（井尻編，1962，102─103 頁）。ドラフト（牽伸）装置の問題（短繊維が両ローラーに把握されないで浮遊繊維となり，長繊維が切断される場合がある）を改善するために考案されたハイドラフト装置として，エプロン式のカサブランカス式は画期的な意義を有したのである（発明図書刊行会編，1952，
213─217 頁）。

1932 年からカサブランカス式精紡機の生産が日本でも行われるようになったが，三菱商事が仲介者となって京都の寿製作所でまず開始された。同年 6 月には一手販売権を有する三菱商事と大阪機械製作所との交渉がまとまり，大阪機械製作所と寿製作所が平等にカサブランカス式を生産することになった。7 月 19 日に寿製作所はカサブランカス・リミターダ社と正式契約し，契約締結と同時に 10 万円，製作販売数が 35 万錘に達する毎に 3 万 5,000 円を支払うことになった。
大阪機械製作所は改めて寿製作所と契約し，特許実施料と受注量を両社で折半することになった（井尻編，1962，103─105 頁）。

この 3 社の契約は，三菱商事によると，独占製作権は「表面は寿の独占であるが，内実は寿と大阪機械製作所との間に契約あり，両社平等に分権せられ，唯カサ社に対しては寿が全部の権義を代表し」，独占販売権については「販売権は名実共寿独占であつて，大阪機械は其製作品を一定価格を以て寿に売渡し，寿は之にローヤルテイー及自己利潤を加算し，我社を経由して販売するのである。我社は注文が寿，大阪両社に成る可く平等となるよう調整した」。しかしカサブラ
ンカス式の優秀さを知った紡績会社のなかには寿に注文しないで無断で改造する会社もあった。
寿製作所はこの特許権侵犯に対して訴訟を起こすことができたが，重要顧客である紡績会社と争うことはせず，代わりに改造に協力したとして大阪機械製作所を提訴した（三菱商事編，1958，
11）
265─266 頁）。1935 年 9 月に寿製作所は「寿と共同作製の契約のある大阪機械製作所では最近

秘密裡に同機の模倣品を製作販売しつつあるため契約違反，特許権侵害」として訴えたのである（「紡機特許権から大機の仮処分」『大阪時事新報』1935 年 9 月 23 日，神戸大学経済経営研究所新聞記事文庫）。この特許係争は長引いたが，後に両社の間で示談が成立した（三菱商事編，1958，266 頁）。

カサブランカス式精紡機が技術開発の完成形ではなかった。本田はその後もカサブランカス式の改良に努め，1935 年春には画期的なクレードル（エプロンを抱いている枠）方式を発明した。
カサブランカス式は機構が複雑なため旧設備をこれに換えることは容易ではなかった。より機構の複雑でないクレードル方式を採用した OM 式 A 型ハイドラフト精紡機が 35 年 6 月に完成した。
従来の牽伸率が 4～10 倍であったのに対し，本装置では 20～30 倍となり，高能率のドラフトが可能となった。発売から 3 年間で OM 式 A 型ハイドラフト装置付精紡機の新設は 118 万 7,060 錘，
この型式に改造した旧設備は 211 万 5,964 錘に及んだ。一方，寿製作所との特許係争の関係から
OM 式 A 型ハイドラフト装置付精紡機の販売が制約されたため，別会社から販売すれば問題な

32

企業家研究〈第 22 号〉 2023.7

いとして，大阪機械製作所はオーエム式超ハイドラフト紡機製作所を設立し，これを 36 年 2 月にオーエム紡機製作所（資本金 10 万円）とした（井尻編，1962，106─109，127，137 頁）。
カサブランカス式にヒントを得て大日本紡績でもエプロン式ハイドラフト精紡機が開発され，
栄光式と呼ばれた。大日本紡績の今村奇男の指導の下で，栄光式ハイドラフト精紡機は豊田式織機と豊田自動織機製作所で製作され，さらに東洋紡績の中村卓爾が開発した TN 式も登場した。
こうしてカサブランカス式に刺激されて，1930 年代半ばにはさまざまな国産ハイドラフト精紡機が登場することになったのである（日本科学史学会編，1966，318 頁；谷口，1985，54 頁）。

Ⅴ 1930 年代の大阪機械製作所
昭和恐慌期を乗り越えた大阪機械製作所は，1932 年 3 月に昭和工作所（大阪市）を合併，次に東洋紡績の修理工場であった中央鉄工所（名古屋市）を買収，昭和工作所大阪工場および三重工
場を中央鉄工所に移転して名古屋工場とし繊維機械を製造した。36 年時点の名古屋工場（工場長は高野仁慈）の職工数は 594 名，名古屋市内の繊維機械工場としては豊田式織機新川工場 2,058

名に遠く及ばなかったが，豊田式織機（島崎町工場）568 名を上回った（沢井，2017，58 頁）。次に 33 年 4 月に長岡鉄工所株式の過半数を買収して経営権を獲得し，同所では工作機械，石油鑿
井機などを生産した。35 年 5 月には尼崎工場（後の尼崎本工場）が操業を開始して鉄槽，汽罐，鍛造品，鉱山機械，鍛造機械，鋳鋼品，繊維機械などの生産を行った。36 年 8 月に長岡鉄工所を合併して同所を長岡支店とした。戦時期になると 39 年 8 月に尼崎分工場を建設して尼崎本工場の鉄槽，汽罐生産を移転した（「非常時を双肩に担ふ大阪機械製作所」『読売新聞』1934 年 1 月 22
12）
日夕刊）
。

1933 年下期の役員構成は山田多計治専務取締役，取締役が山田又司，本田菊太郎，坂井新治［次］（坂井権吉の三男13））の 3 名，監査役が斎藤恒一（斎藤恒三東洋紡績社長の長男）と阿部繁一（40 年現在北斗電球社長）であり，この構成は 36 年上期まで変化がなかった（中外産業調査会編，
1940，419─420 頁）。36 年下期に山田多計治が取締役社長，本田菊太郎が常務取締役（37 年下期に専務取締役）に就任した。重役陣の大きな変化は 38 年上期に生じた。本田が相談役に転じ，新しい専務取締役には服部鍈三郎（東洋紡績系14））が就任し，取締役には浜崎照道15），片山通夫16），
津上退助（39 年上期退任）の 3 人が加わった（大阪機械製作所，各期；「月曜特輯会社批判」『中外商業新報』1938 年 4 月 11 日，神戸大学経済経営研究所新聞記事文庫）。さらに 40 年上期には岡崎三郎，

高野仁慈，藤井忠一，神谷春洋の 4 名が取締役に加わるが，岡崎と高野はともに大阪高等工業学
校機械科出身の大阪機械製作所生え抜きの技術者であり，藤井は鴻池信託の常務取締役，神谷は大阪機械製作所生え抜きの社員で総務部長を経て取締役に就任した（中外産業調査会編，1940，419 頁）。

1932 年下期を「全工場ハ頗ル多忙裡ニ終始シ職工ノ増員設備ノ補充ヲ行ヒ製造高ノ増加ニ努力セリ」（大阪機械製作所，1932 年下期）と評価した大阪機械製作所であったが，前掲表 1 にある論

説 山田多計治と大阪機械製作所［沢井実］

33

表 3

工場別勘定の推移
工場別（単位：円）

1932 年 1933 年 1933 年 1934 年 1934 年 1935 年

1935 年

1936 年

下期

下期

上期

下期

135,874

107,008

94,593359,333 529,416

518,103525,268 490,993

100,054 112,661 119,243 135,560 186,051 265,546
31,578 105,268

262,019

131,473 134,136

上期

下期

上期

下期

上期

本社工場

145,725 147,003 261,973 236,940 480,733 160,878

佃機械工場

25,632 169,687 226,805 256,456

佃火造工場

17,266

20,698

佃鋳物工場

20,195

12,79427,247

31,210

佃工場
名古屋工場
長岡工場
長岡鉄工所

上期

下期

30,559

長岡支店
ドリル工場
上海工場
東京工場
ヘルド工場
原口電機製作所
尼崎工場建設勘定
尼崎工場
帝国精密工業

1936 年 1937 年 1937 年

429,692
32,96524,04540,53526,49639,74826,06817,932
22,941
7,97830,167 35,800
26,997
12,294 12,260
132,356 10,329
334,680 737,582

52,677138,152

91,115 116,765 119,603

8,408
17,593

11,25360,420

3,357
2,099

1,251,038

60,46484,804

1,428,275 180,207
358,000 619,212 479,404（出所） 大阪機械製作所（各期）。

ように 31 年上期から増加しはじめた従業員数は 31 年下期から 33 年上期にかけて急増した。また表 2 にあるように 33 年下期に資本金が 75 万円から 250 万円に増加すると株主数も 78 名から872 名に急増し，大阪機械製作所の株式所有構造は大きく変化した。しかし 33 年上期の大株主
は山田多計治 5,380 株，東洋紡績 2,500 株，川上同族 1,200 株，坂井権吉 520 株，前田與次郎 400
株，佐藤行雄 400 株，阿部繁一 400 株，山田又司 300 株，内外綿 300 株，34 年下期は山田多計
治 1 万 1,025 株，東洋紡績 3,000 株，稲庭庄次郎 1,850 株，前田與次郎 1,645 株，坂井新次 1,101
株，川上同族 1,000 株，駒形宇太七 1,000 株，阿部繁一 750 株，本田菊太郎 700 株であり，創業者山田多計治の最大株主としての地位に変化はなかった（大阪機械製作所，1933 年上期末；1934 年
下期末）。

工場別の資産規模をみた表 3 によると 1932 年下期～34 年上期の本社工場と佃機械工場の規模はほぼ等しく，名古屋工場はその半分程度，上海工場（大豊鉄廠）の拡大は 1930 年代半ば以降であることがわかる。上海工場は従来年 1 万円程度の赤字といわれていたが，34 年下期から黒字を計上できるようになり，このことが拡張の前提となった（「二分増配した大阪機械製作」1935，
39 頁）。貸借対照表の科目表示が必ずしも一貫していないため長期にわたって把握することができないが，36 年下期の長岡支店の規模は佃工場にほぼ匹敵した。大阪機械製作所は既存企業・工場を買収することでその規模を拡大していった。昭和工作所，長岡鉄工所だけでなく，33 年に原口電機製作所，34 年に大阪車体製造，36 年に帝国精密工業も傘下に収めた（井尻編，1962，
135─136 頁）。こうした買収合併戦略だけでなく，35 年 5 月の尼崎工場の操業開始は大阪機械製作所が新たな基幹工場を手に入れたことを意味した。
大阪機械製作所の買収合併戦略について 1933 年 8 月に以下のように評された（「増資躍進する

34

企業家研究〈第 22 号〉 2023.7

大阪機械製作所」1933，33 頁）。

当社が進展して来たのは，巧みな経営に基づくのは勿論であるが併し，多くは他工場を割安に買収，又は合併して膨張した為である。即ち嘗て製作工業界不振の折経営難に陥れるものを非常に割安に買収した。（中略）例えば，其主なるものをあげると，昭和工作所，中央鉄工所（共に東洋紡績系）の如きは投下資本の約十分の一位ひで引受けてゐる。其他の買収も，概ね著しい低評価となつてゐる。
買収合併戦略はその後も継続され，表 3 に登場する東京工場も扶桑電機を買収したものであった（「大阪機械製作所」1934，105 頁）。中央鉄工所の買収について詳しくみると以下のようであった（石山，1936，318─319 頁）。
此の工場は元中央鉄工所と称へ，東洋紡績の子会社であつた。それが遣り切れなくて山田君から買つて貰つた。其の譲渡価格は僅か九万五千円であつた。借地にもせよ四千坪からの土地に建設された鉄工所である。初めからの投下資本を計算すれば，百万円余りに達して居る。時価建設にしても五十万円は掛ると云ふ工場を，其の五分の一で譲渡したのだから，之に依つても当時に於ける此の工場の経営難が察せられる。
1936 年当時，元中央鉄工所を継承した名古屋工場では綿糸紡績で使用するコーミングマシン（1 台 8,000 円程度）を月産 15～20 台生産した（石山，1936，319 頁）。

かつて山田多計治が技師長を務めた長岡鉄工所の 1933 年 4 月の株式買収についても「長岡鉄工場も赤字で困つて居た会社であつた。そこで此の会社の買収談が行はれた時は既に鉄工界の景
気がよくなつて居た時代であつたにも拘らず，長岡鉄工所の株主連は，其の持株を払込の六掛で譲渡したのである。此の鉄工所も山田君の手に移ると忽ち赤字が変じて黒字となつた」（石山，1936，320 頁）。買収当時公称資本金 20 万円（払込 14 万円）の長岡鉄工所が 36 年には公称資本金50 万円（払込 35 万円）となり，1 割 5 分配当を行った（石山，1936，320 頁）。この長岡鉄工所を
36 年 8 月に合併して大阪機械製作所長岡支店とした。35 年 10 月現在の長岡鉄工所は本社工場（敷地約 3,000 坪，建坪 1,528 坪）と蔵王工場（敷地 2,000 坪，建坪 1,026 坪）からなり，職工数は本社

工場が 300 名，蔵王工場が 200 名，両工場の工場長は阿刀田甲子児（1920 年仙台高等工業学校卒業，
浅野造船所を経て長岡鉄工所に移った［内山弘「長岡鉄工界の先人」『新潟日報』2018 年 3 月 15 日］）であった。主要製品は工作機械，各種ポンプ，石油鑿井・製油機械，ロードローラー，各種製罐
工事などであった17）。
「山田君の会社には，機械製作工場に対して定めた厳密な規格がある。それを持つて行つて買収工場に当て嵌め，仕事の仕方を変へる。（中略）其の根本を尋ぬれば，其の方法は矢張り作業の単純化である」といわれ，「山田君は，熟練職工主義であつて，同時に亦不熟練職工主義であ論

説 山田多計治と大阪機械製作所［沢井実］

35

る。中間の中途半端な職工は置かない」，単純化し得る場所には不熟練工を配置し，そうでないところには熟練工を置く，これが山田の考え方であった（石山，1936，322 頁）。こうした「打算に長じた経済的の技術家」山田は，新潟県において農村工業，科学主義工業を推進していた大河内正敏と意気投合し，理研ピストンリング（1934 年 3 月設立）の監査役に就任した（石山，1936，322 頁）。34 年 8 月末現在，理研ピストンリングの最大株主は大河内正敏 2 万 4,683 株であったが，第 2 位は山田多計治 1,800 株であった（理研ピストンリング，1934）。
大河内が提唱する「農村の工業化」について，1935 年に山田は以下のように述べた（山田，
1935，5─6 頁）。
（ママ）

工業の都市集注は最早その時代でない。通信運輸交通の利便は都鄙によつて何等の懸隔がなくなつてゐるのであるから，安価な土地と安価な労力を提供して呉れる農村地方へもつて行つてドンドン工場を建設し，農家の子弟を収容して之に酬ゆる労銀を以て彼等の乏しき家計を潤す事は，一面国家的に見たる農村対策としても当を得たるものであり，一挙両得の結果を得る事になる。余は先年越後長岡に二工場を買収して着々その効果を収めつゝある。
1935 年の大阪機械製作所の株式所有状況は，長岡鉄工所（資本金 50 万円払込済）8,400 株，原口電機製作所（資本金 50 万円，うち 20 万円払込）1 万株，理研ピストンリング（資本金 600 万円，
うち 270 万円払込） 払込済旧株 1,800 株，4 分の 1 払込新株 2,700 株，大阪車体（資本金 10 万円，全額払込済）1,000 株であった。原口電機製作所は 34 年 3 月に買収した扶桑電機と同年末に買収した原口電機製作所を一体にして 35 年 1 月に創設した新会社であった。また大阪車体製造はゼ
ネラルモータースの第二工場を豊国自動車と共同で買収したものであった（大阪屋商店調査部，
1935，231─232 頁）。さらに 36 年には帝国精密工業（資本金 300 万円全額払込済） の株式約半数を買収し，同社取締役社長に山田多計治，専務取締役に本田菊太郎，取締役に岡崎三郎，高野仁慈がそれぞれ就任して同社を傘下に収めた（前掲表 3 参照，「帝国精密新重役」『東京朝日新聞』1936年 6 月 28 日）。

営業状況についてみると，1934 年上期の大阪機械製作所は「綿紡機ハ紡績各社ノ増錘計画依然トシテ熄マズ注文ニ応ジ切レザル状況ナリ，当期ヲ通ジ注文残高ハ他ノ製品ノ筆頭ヲ持シ中軸ヲナス（中略）鋼球，鋼板工事ハ一ハ『セメント』会社ノ好況ニヨリ他ノ一ハ油槽等ノ増設ニヨ
リ纏マレル注文アリ」といった状況であり，紡績機械が好調であった（大阪機械製作所，1934 年
上期，2 頁）。35 年上期は「『九十余パーセント』ヲ紡績機械等ノ平和事業ノ機械ノ受注ナルヲ以

テカゝル影響（軍需インフレの解消 ─ 引用者注）ヲ受クルコトナク寧ロ注文額増加ヲ示セリ」，同
年下期も「我社ノ主要製品タル紡績機械ハ引続キ増錘計画，高能率化ニ伴フ従来ノ設備改良，又ハ製品ノ高級化ニヨル新種機械ノ増備等相踵テ計画セラレタルニヨリ之カ需要依然トシテ減退セス（中略）工作機械及其他ノ雑機械モ期央ヨリ期末ニカケテ其引合著増シ且ツ何レモ高級化サレ
タルモノヲ多ク需要セラレツゝアリ」と好調を持続した（大阪機械製作所，1935 年上期，2 頁，お36

企業家研究〈第 22 号〉 2023.7

よび大阪機械製作所，1935 年下期，2 頁）。36 年上期に至っても「期首ニ株式会社長岡鉄工所ノ合併尼崎工場ノ完成ヲ見タルト佃工場，名古屋工場ノ高率運転ヲ為シ得タルト相俟ツテ製品引渡高
ノ激増ヲ来シタル」状況であった（大阪機械製作所，1936 年上期，4 頁）。
1930 年代半ばの大阪機械製作所の基軸商品は紡績機械，次いで工作機械であった。工作機械
生産額は本社工場で 36 年 1,452 千円，37 年 2,398 千円，長岡支店で 36 年 441 千円，37 年 1,036
千円に上り，両工場ともいわゆる五大メーカーに次ぐ存在として知られていた18）。
1938 年に山田は次のように述べた（山田，1938，27 頁）。
私は二三年前に既に紡機の製造に力を注ぐことが危険だといふ事を悟りました。それで徐々に事業の転換を図りつゝあつたのです。紡機の製造を縮少し，工作機械や，鉱山機械火造品の製造に力を入れ出したのは，当社が一番早やかつたと思ひます。営業部の誰れ彼れは紡機の製造を止められては，紡績会社に対して申訳ないといつて反対した者がゐましたが，断然事業の転換をやつたのです。
しかし 1935・36 年頃の紡機生産の活況，さらに 37 年 2 月頃の各工場の製品内容（本社工場：
紡績機械，工作機械。佃工場：紡績機械。尼崎工場：紡績機械，自動車部品，鉄骨製罐。名古屋工場：
紡績機械。長岡支店：鑿井・製油諸機械，遠心分離機，軍需品，工作機械［蔵王工場］［「機械工業界の異彩 大阪機械製作所」『東京朝日新聞』1937 年 2 月 20 日］）から判断するかぎり，この指摘の根拠は乏しい。事実 35 年 6 月に山田自身「本年度正に一千万錘の大台を乗越えようとしてゐる我紡績錘数は，今後綿業の行末が良きにつけ，悪しきにつけ，必ず千五百万錘までは増加する宿命をもつてゐるのだ。（中略）各社が鐘紡並に輸出を心掛けたらキツトまだ伸びる見込があると信じてゐる，関税改正なんか恐れる必要はない，だからこの意味においても紡錘の需要は増加の見透
しがつくわけだ」と指摘して紡機需要の拡大に自信を持っていたのである（山田多計治「我紡績錘数やがては千五百万台 綿業界前途悲観の要なし」『報知新聞』1935 年 6 月 25 日，神戸大学経済経営
研究所新聞記事文庫）。

1937 年 2 月 20 日付『東京朝日新聞』は「社長山田多計治氏は工場経営には独特の手腕力量を有してゐる。即ち工場設備の高能率化による製品の低コストを実現し然も利益の三分ノ一を内面償却に充て，三分ノ二を表面に計上し，その計上利益の二分ノ一を更に社内留保としたる残額を配当するといふ利益三分主義の鉄則の終始一貫堅持してゐる。（中略）同社の特長は経営能率が高く製造原価が安いから同業者との競争力は優勢，不況期への対抗力は強大である」と評した（「機械工業界の異彩大阪機械製作所」『東京朝日新聞』1937 年 2 月 20 日）。大阪機械製作所の経営戦略の根幹は，「工場設備の高能率化による製品の低コスト」と安価に入手した買収工場による製品多角化にあったのである。

論説 山田多計治と大阪機械製作所［沢井実］

37

Ⅵ 戦時期の大阪機械製作所
日中戦争がはじまった 1937 年下期は「当社営業概況ハ工作機械，鉱山機械，化学工業用機械
等ノ時局部門ニ於テ嘗テ見ザル繁忙ヲ来シタルヲ以テ製品売上高著シク増加シ」たものの，38
年上期にあるように「当社ハ従来多角経営ヲナシ来リタル処事変発生以来国策線ニ沿ヒテ其ノ主力ヲ時局品製造部門ヘト転換」しなければならなかった（大阪機械製作所，1937 年下期，3 頁，および大阪機械製作所，1938 年上期，5 頁）。38 年 2 月の繊維工業設備制限に関する商工省令の施行によって製造設備の新増設は許可制となり，大阪機械製作所も戦前の主力製品である紡績機械から「時局品製造部門」への転換を急ぐ必要があったのである。
1938 年 11 月に「本年上期の実績では紡機が五割，時局品，工作機械，鉱山機械等が五割と云ふ振り合であつた。然るに拡張完了後に於ては前者は二割，後者は八割となる見込である。即ち殆んど平和産業から時局産業へと転換する」と報じられた大阪機械製作所は 38 年上期に資本金800 万円（払込資本金 665 万円）から 1,600 万円（同 1,120 万円）に倍額増資し（前掲表 2 参照），この増資資金をテコに繊維機械企業から時局産業企業への転換を実現したのである（「大阪機械製
作」1938，44 頁）。

戦時下にあって繊維機械から時局産業への転換は山田の経営方針であり，本田もその必要性を理解していたものの，転換の早急な実施を潔しとしなかった。さらに本田はハイドラフト精紡機の発明者としての権利を主張し，山田はこれに応えて特許料を支払った。しかし 1938 年上期に大阪機械製作所取締役に就任する浜崎照道によると「どうしても本田君と山田君の仲なおりが出来ませんでした。一層のこと本田君を社長にし，山田君を会長にしたらよいではないかとの案も出て，山田又司取締役なんか一応賛成したのですが，山田多計治社長は頑としてきき入れませんでした」といった状態が続いた（井尻編，1962，149 頁）。軍需転換をめぐって生じた山田と本田の亀裂は次第に大きくなり，本田には山田のもとを離れて事業を行いたいという願望が大きくなった。結局 38 年 6 月に本田は大阪機械製作所専務取締役を辞任して相談役に就任するものの，40 年 6 月には相談役も辞任した（井尻編，1962，146─150，153─154，558 頁）。
本田は 1938 年 7 月に大阪電気鋳鋼の社長に就任した。また錦華紡紡績社長加藤正人の勧めに従って 40 年 5 月に青島に設立された東亜重工業（加藤正人取締役社長）の専務取締役に就任した。
さらに大和紡績社長に就任していた加藤の要請を受けて，43 年 8 月に本田は大和紡績重工部長に就任し，同社宍道工場の兵器生産への転換を進めた（井尻編，1962，150，163─166，178─186，559
頁）。山田と本田の決別の最大の理由は，繊維機械から工作機械，兵器生産への転換を急ぐ山田と，その必要性を認めつつもあくまでも自らが育て上げてきた紡績機械にこだわる本田の意見対立であった。しかし 38 年 2 月の繊維工業設備制限に関する商工省令の施行以降，日本国内において紡績機械生産の途は急速に閉ざされつつあった。そこで本田は青島に設立された東亜重工業
での繊維機械生産を企図した。同社の会社設立の目的は「紡織機械ノ製造修繕ヲ営ム外新タニ工

38

企業家研究〈第 22 号〉 2023.7

作機械及電気炉ヲ設置シ主トシテ軍用器機ノ現地補充及修繕並ニ埋蔵資源開発ニ要スル諸機械ノ製作ヲ為シ併セテ車輌其他ノ現地調弁19）」に貢献することであった。しかし本田が期待した東亜重工業においても紡織機械生産は次第に困難になり，兵器生産の割合が高まった。なお本田の最後の青島行きは 43 年 8 月であった（井尻編，1962，169─171 頁）。
一方 1938 年上期・下期と 2 期だけ津上退助が大阪機械製作所の取締役に就任したことを先に触れたが，37 年 3 月に設立された津上製作所の役員は，山田多計治取締役社長，津上退助専務
取締役，取締役は山田又司，本田菊太郎，筒牛凡夫，坂井新次，阿刀田甲子児，監査役は斎藤恒一，阿部繁一であり，同時期の大阪機械製作所の 6 名の全役員が全員津上製作所の役員を兼任していた。山田は津上製作所の全株式 4 万株中 3 万 2,900 株を所有しており，正しく山田が津上製作所の所有経営者であった（津上製作所，1937 年 3・4 月期，および津上製作所，1937 年 5 月末現在）。
設立当初，津上製作所は大阪機械製作所蔵王工場の一部を借り受けて生産を開始した（100 周年誌執筆企画委員会編，2011，130 頁）。しかし 1938 年下期に津上製作所は社名を津上安宅製作所に変更するとともに，山田多計治はじめ大阪機械製作所関係の役員は全員辞任し，代わって取締役会長に安宅商会（43 年 1 月に安宅産業に社名変更）専務取締役の茶屋保三郎，取締役社長に津上退助がそれぞれ就任した。また 38 年 11 月末現在の株主名簿をみると大阪機械製作所関係者は全員株式を売却しており，茶屋保三郎取締役会長が 3 万 2,900 株所有している。津上製作所への出資者が山田をはじめとする大阪機械製作所関係者から安宅商会に変わったのであり，山田の持株はそのまま茶谷に譲渡された（津上製作所，1938 年下期，および津上製作所，1938 年 11 月末現在）。
津上退助の大阪機械製作所取締役就任が 2 期のみにとどまったのはこうした事情によっていた。
山田と津上の決別の事情の詳細は不明であるが，津上製作所が戦時期の拡張に乗り出すのに際して大阪機械製作所からの金融的支援を期待できなかった可能性がある。大阪機械製作所の全株式を肩代わりした安宅商会は津上製作所の金融の円滑化のために同社の借入債務については一切を保証した（安宅産業株式会社社史編集室編，1968，224 頁）。時局産業である工作機械・測定器企業との関係を断ち切ることは大阪機械製作所にとっても痛手であったが，津上からの増大する金融的要請に応えるだけの余裕はなかった。
山田と津上の決別の事情として，独立心旺盛な津上退助の経営姿勢もあったように思われる。
そもそも 1936 年 11 月に津上が自らが創業した津上製作所（37 年 2 月に商号を東洋精機に変更）を離れて 37 年 3 月に長岡の地に津上製作所を設立した理由は，精密測定機に専念したい津上と，それに加えて魚雷および魚雷用コンプレッサー生産をやらせたい海軍との意見対立であった（沢井，2013b，342─344 頁）。津上は山田のもとにいて自らの経営方針を拘束されることを嫌った可能性がある。大阪機械製作所に代わって安宅商会からの金融的便宜の供与に期待した津上であったが，安宅産業との関係が切れた訳ではなかったものの 45 年 1 月に社名を津上安宅製作所からふたたび津上製作所に変更した（津上製作所，1944 年下期，5 頁）。ここにも経営方針が拘束されることを嫌う津上の旺盛な自立心が反映されているように思われる。
1938 年 5 月 30 日付『読売新聞』は津上製作所を大阪機械製作所の姉妹会社と紹介したうえで，論

説 山田多計治と大阪機械製作所［沢井実］

39

表 4
氏

「我国精密機械の最高権威として有名なる津上退大阪機械製作所の大株主

（1941 年 1 月 15 日現在）
名

株

数

山田多計治
前田忠
佐々木國蔵
北澤敬二郎
川上十郎
山田又司
本田菊太郎
佐藤行雄
前川彌助
白勢正衛
藤井忠一
阿部繁一
金杉英五郎
駒形宇太七
福本新蔵
鈴木正夫
小林健七
斎藤恒一
高野仁慈
三野源助
浜崎照胤
橋本吉次郎
岡崎三郎
細田善兵衛
水澤魁郎
江頭伊三郎
山口フイ
町永三郎
澤崎源一
木村悌蔵
藤井善兵衛
松田新次
谷内田幸一
種田勝夫
堀永善松
戸澤武
三枝二郎
横田義夫
高橋輝一
永江庄助
前川正志
谷内田寅三郎
稲庭庄次郎
橋本圭三郎
種田友子
玉井新七
中野太郎
芳我保
前田忠
松本精七朗

93,70918,94010,000
6,000
5,000
4,650
4,150
4,000
4,000
3,000
2,150
2,000
2,000
1,950
1,770
1,700
1,562
1,400
1,350
1,350
1,030
1,010
1,000
1,000
1,000
760
760
750
720
700
670
670
670
660
650
615
600
600
550
550
550
550
540
520
500
500
500
500
500
500

小

計

190,806

総計

320,000

備考

鴻池信託・専務取締役
内外綿・取締役社長
住友生命保険・専務取締役
川上同族・取締役社長

ことになつた事は同工場の一大飛躍を約束したものである」と報じたが，この目論見が実現することはなかった（「株式会社大阪機械製作所長岡鉄工所」『読売新聞』1938 年 5 月 30 日）。41 年 1 月に津上安宅製作所は「昭和十二年三月，津上製作所の
前川生命保険・専務取締役

名称で創立され，当初は大阪製作と提携してゐたが，十四年以降は同社と絶縁して安宅商会と手を昭和生命保険・取締役社長

握り，社名も『津上安宅製作所』と改称して今日に及んでゐる。安宅と提携以来の膨張は頗る急」と報じられた（「越後長岡の津上安宅製作所」1941，62 頁）。

さらに 1938 年 5 月に長岡に日本重工業（資本備前銀行・頭取

金 100 万円）が設立されるが，同社は大阪機械製作所の幹部であった阿刀田甲子児，前田與次郎らによって設立された会社であった。阿刀田らは資金的後援者を探しており，時局産業への進出を考えていた倉敷機械から 80 万円の出資を得て同社

門司築港・取締役社長を設立したが，両名を失った山田との関係は一時疎遠となった（内山・塚田・星野，1984，47 頁）。
その後大阪機械製作所は 1942 年下期に資本金を 1,600 万円（払込資本金 1,400 万円） から 2,000万円（同 1,867 万円） に増資した。しかしこうした急速な規模拡大にもかかわらず，表 4 にあるよ
うに 1941 年 1 月 15 日現在で山田多計治は 32 万株中 9 万 3,709 株を所有する最大株主（持株比率

日本石油・取締役社長（出所） 大阪機械製作所（1941 年 1 月 15 日現在）。

40

助氏が重役兼支配人として長岡鉄工所を統宰する

企業家研究〈第 22 号〉 2023.7

29.3％） であった。なお鴻池信託を代表する前田忠が第 2 位株主であるが，それとは別に前田は個人として 500 株を所有していた。2,000 万円への増資後の 43 年 10 月末現在では山田の持株は 6 万
3,973 株に減少するものの，それでも持株比率
16.0％ の最大株主に変わりはなく，第 2 位株主の浜口幸雄（三和信託専務取締役）1 万 5,597 株とは大きな差があった（大阪機械製作所，1943 年 10 月

表 5

大阪機械製作所の工場現況（1944 年度第 1 四半期）
区分

大阪

名古屋

尼崎

長岡

合計

敷地（坪）

7,538

4,776

15,487

11,05438,855

建坪（坪）

4,603

3,383

6,923

4,874

19,783

金属切削用工作機械（台）

791

225

478

216

1,710

生産額（千円）1942 年度
43 年度
44 年度・第 1 四半期

1,090
1,025

988
953

3,934
6,680
2,757

8,469
9,273
1,228

12,40318,031
5,963

従業者・合計（人）
事務員
技術員
労務者
動員学徒
女子挺身隊

2,140
154
73
1,839
56
18

734
72
26
541
95

1,832
163
71
1,060
481
57

949
74
44
745
53
33

5,655
463
214
4,185
685
108

管理関係
軍需会社指定工場
陸軍監督工場○○○○海軍監査工場○（注） 大阪工場，名古屋工場の 1942 年度の生産額は不明。
（出所） 産業機械統制会編（1944）318─319 頁。

31 日現在）。

戦争末期の 1944 年度初頭の大阪機械製作所の工場別の状況は表 5 の通りであった。この時期の製品は大阪工場は火砲，航空機部品，工作機械，名古屋工場は焼玉機関，工作機械，尼崎工場
は鑿井機，槌機，プレス，鍛造機，鋳造機，長岡工場は鑿井機，採油機，分離機，汎用ポンプなどであった（産業機械統制会編，1944，318 頁）。43 年度の工場別生産額は長岡，尼崎，大阪，名古屋工場の順であったが，従業者数では大阪工場と尼崎工場が大きく，長岡工場と名古屋工場はその半分程度であった。設備工作機械台数でも大阪工場と尼崎工場が多く，鑿井機など石油関連製品の生産に重点をおいた長岡工場の生産面での貢献が目立った。戦時期に繊維機械企業から時局産業企業へと転換した大阪機械製作所であったが，火砲や航空機部品といった兵器生産を担ったのは大阪工場のみであり，産業機械メーカーとしての性格を色濃く残しながら時局の要請に対応したのである。
1943 年秋の大阪工場の状況を詳しくみると，同工場は 1938 年に陸海軍共同管理工場となり，兵器生産関係の従業員は現員ならびに新規徴用の対象になっていた。生産品目は銃砲弾丸，戦車
砲，航空機部品，発着機，砲熕部品，工作機械，鑿井機などであった。10 月 1 日現在の従業員
は 1734 名（ほかに入営・応召が 286 名），内訳は職員 210 名（事務員 74 名，技術員 43 名，雇員 60 名，
傭人 33 名）
，工員 1,524 名（ほかに入営・応召が 239 名）であった。従って 9 カ月後の表 5 の実績と比較すると，技術員は 30 名，工員は 315 名の増加であった20）。
論

説 山田多計治と大阪機械製作所［沢井実］

41

「生産増強ニ関スル隘路打開方策」として大阪機械製作所が指摘するのは，「勤労精神ノ昂揚」，「昼夜業実施ノ問題」，「女子工員ノ増加問題」，「材料及資材ノ問題」の 4 点であったが，工員不足のため定常的に昼夜業を実施することは困難であり，一部の機械加工作業を女子工員に代替するため「職業指導所ヲ通ジ割当申請中ナリ是ガ為メ最近五十名収容ノ新寄宿舎ヲ設置シタリ」といった状況であった。材料資材の入手難は深刻で，工作機械関係は精密機械統制会，軍需品は官給品として「官ヨリ入手ヲナシ居レルモ」一部材料の入手難，運搬遅延のため作業上「手待」が生じていた21）。

Ⅶ おわりに産業機械産業にとって決して好環境といえない 1920 年代を経営合理化・効率化と製品の多角化で凌ぎ，長年にわたって研究を続け，さらに有能な技術者である本田菊太郎を得ることによって紡機・同部品という基軸商品を見出した大阪機械製作所は，30 年代になると株式買収・合併戦略を積極的に展開して急速に規模を拡大した。満洲事変後の景気回復とともに，本田が考案した OM 式ハイドラフト装置の開発普及が同社の成長を支えた。山田多計治は大河内正敏が提唱する「農村の工業化」構想に共鳴し，理研ピストンリングの監査役に就任した。また自らが設立した津上製作所を離れることになった津上退助を支援して長岡の地に新生津上製作所が設立されると，山田は同社の所有経営者となった。ただし独立心の旺盛な津上は山田からの経営拘束を嫌い，より豊富な金融的便宜を求めて山田と袂を分かつことになった。山田は関西，名古屋，東京，
新潟において多数の機械工場を経営し，時代の要請に柔軟に対応していった。まさに時代の寵児であったといえよう。大阪機械製作所の急速な規模拡大にもかかわらず，山田が所有経営者としての地位を一貫して維持したことも同社の大きな特徴であった。しかし軍需転換をめぐって本田との間に生じた亀裂は次第に大きくなり，あくまでも紡績機械生産を継続したい本田は大阪機械製作所を離れ，青島の東亜重工業でその希望を実現しようとしたものの，ここでもその願いが十全に果たされることはなかった。アジア太平洋戦争中の本田は大和紡績の重工業進出を支えた。
戦時期に入って時局産業への転換を果たしたとはいえ，アジア太平洋戦争後期に至っても大阪
機械製作所は産業機械メーカーとしての性格を維持した。火砲や航空機部品の生産は大阪工場の一部設備にとどまり，尼崎工場，名古屋工場，長岡工場ではさまざまな産業機械，工作機械生産が主体であった。ここにも 1920 年代を経営の合理化と製品の多角化で乗り切った山田の軍需生産に対する慎重な姿勢をうかがうことができる。生産の効率化，低コスト生産と製品多角化こそ，浮沈の激しい機械工業経営を維持していくに当たっての「打算に長じた経済的の技術家」山田の経営戦略の根幹であった。
戦時中に生産された大量の工作機械が引き継がれた戦後復興期には工作機械生産の再開はありえず，そこで戦後の大阪機械製作所は綿紡機，毛紡機の生産に復帰するものの業績は振るわず，
欠損無配が続いた。ドッジラインによる不況が追い打ちをかけ，1949 年には金融難によって苦42

企業家研究〈第 22 号〉 2023.7

境に陥り，500 名の従業員を整理したにもかかわらず 9 月期決算では多額の赤字を計上した。山田は日本勧業銀行の吉田篤信を監査役に迎えて再建をはかるが，赤字は累積していった。年末には山田又司が取締役を辞任，50 年 5 月には勧銀大阪支店の角球三が常務取締役に就任して大阪機械製作所は銀行管理下におかれた。一方，戦後の本田はスーパーハイドラフトの研究に没頭し，48 年 3 月にスーパーハイドラフト S 型精紡機を完成させた（井尻編，1962，237，243，271─272 頁）。
朝鮮戦争勃発直後の 50 年 6 月 27 日に綿紡設備 400 万錘の制限が撤廃されるが，それまでの制限
下での営業は厳しく，大阪機械製作所は新製品を発売することもなかった。事後的評価であるが，戦後の新たな環境のなかで綿紡績機事業を再建・拡大させるに当たって，大阪機械製作所にとって本田の「不在」の影響は大きかった。紡績機械生産ができなかった戦時期には本田の「不在」の影響が顕在化することはなかったが，戦後になって得意とする多角的生産のうち工作機械生産の途が塞がれ，民需生産の柱に紡績機械を据えようとしたとき，本田の「不在」が山田の経営を苦しめることになったのである。
そうしたなか 1950 年 5 月に山田は大阪機械製作所取締役社長の座を離れ，同社の経営はオー
エム紡機製作所に委ねられることになった。49 年 7 月に大和紡績が宍道工場を現物出資して大和機械工業を設立，同社は同年 9 月に先のオーエム紡機製作所，大阪電気鋳鋼，および浜田機械工業の 3 社を合併，50 年 1 月に商号をオーエム紡機製作所と変更し，同社社長には本田菊太郎が就任した（「大阪機械製作所」1952，43 頁；「オーエム紡機の増資」1952，54 頁；井尻編，1962，
263─265，274─286 頁）22）。38 年に大阪機械製作所を離れた本田が今度は山田に代わって同社の経営を指揮することになったのである。綿紡設備制限撤廃の影響は大きく，51 年 3 月期決算で大阪機械製作所は好業績を上げた（井尻編，1962，275 頁）。その後 60 年 9 月にオーエム紡機製作所
は大阪機械製作所を合併してオーエム製作所となった。
技術者経営者であった山田が長期不況期の 1920 年代から学んだことは，機械企業の経営安定化のためには製品の多角化が不可欠との確信であった。本田菊太郎を得た大阪機械製作所は 30
年代半ばには日本有数の紡績機械メーカーに成長する一方，新潟県長岡市では工作機械生産を拡大し，創業期の津上製作所を支援した。日中戦争初期における民需から軍需への製品転換をめぐって山田と本田は袂を分かつものの，繊維機械生産が不可能になった戦時期に本田の「不在」の影響が顕在化することはなく，山田は工作機械，産業機械生産を確保しつつ，軍需品生産一辺倒になることを慎重に回避していた。戦後になって工作機械需要が途絶したために戦前の紡績機械生産を再開しようとしたとき，大阪機械製作所は本田が「不在」であることからくる大きな限界を痛感することになったのである。
注
1） 戦間期の造船業，鉄道車輌，工作機械，紡織機の各産業の動向については，沢井（2015，11─
14，58─65，88─96，130─139 頁）参照。
2） 大阪機械工作所については，沢井（2013a，133─142 頁），寿製作所については，加藤（2012a；

論

説 山田多計治と大阪機械製作所［沢井実］

43

2012b）参照。
3） 1907 年 3 月に長岡鉄工所組合が創立され，同組合は 13 年 2 月に株式会社長岡鉄工所に改組された（長岡鉄工所「経営明細書」昭和 10 年 10 月，アジア歴史資料センター，Ref. C05035293
800）。
4） 東京高等工業学校編（1918，114 頁）では，伊藤製鋼研究所となっている。
5） この「某機械工作所」については，「大阪機械製作所の山田多計治専務は，大仁にあった大阪
（

マ

マ

）

機械工作所（南浜にあった同名の工場は日本兵器製作所の後身）の技師長をしていた」（井尻編，
1962，82 頁）との指摘もある。
6） 大阪機械製作所大阪工場「現況報告書」昭和 18 年 10 月 1 日（アジア歴史資料センター，Ref.
A03032023000）。
7） 1893 年東京商業学校卒業，日本石油に入り，1925 年現在東京揮発油会社社長，東京ワセリン
工業，旭工業，長門起業炭礦各取締役（人事興信所編，1925，せ 7 頁）。
8） 1890 年に東京工業学校機械科を卒業，農商務省製鉄所に入りドイツ留学を経て後住友製鋼所
副支配人，羽室鋳鋼所所長（人事興信所編，1928，ハ 3─4 頁）。
9） 本田の事績については，井尻編（1962）参照。
10） 1923 年にスイスのリーター社が考案したもので，フロントローラーとミドルローラーとを近接させることによって短繊維をコントロールし，さらにドラフト性能を高めたもの（井尻編，1962，90─91 頁）。
11） 寿製作所の技術導入および同社と三菱商事の関係の詳細については，加藤（2012a；2012b）
参照。
12） 大阪機械製作所大阪工場，前掲「現況報告書」。
13） 1940 年現在で北越産業無尽，理研防錆，帝国精密工業，日本繊維工業などの役員を兼任した（中外産業調査会編，1940，418 頁）。
14） 1909 年に東京高等商業学校卒業後大阪合同紡績に入社，その後東洋紡績名古屋支店長などを歴任（中外産業調査会編，1940，417 頁）。
15） 1940 年現在，南洋ゴム拓殖と瑞宝鉱業の取締役（中外産業調査会編，1940，418 頁）。
16） 大阪控訴院部長を退職後弁護士となる。民事訴訟法の権威（中外産業調査会編，1940，418
頁）。
17） 長岡鉄工所，前掲「経営明細書」；長岡鉄工所「経歴書」昭和 10 年（アジア歴史資料センター，Ref. C05035293800）。
18） 商工省工務局「工作機械生産額調，主要工作機械製造業者ノ生産状況」昭和 13 年 3 月 5 日（『工作機械製造事業法ニ関スル資料』所収，国立公文書館）。
19） 東亜重工業株式会社設立発起人「会社設立許可申請書」昭和 14 年 3 月（アジア歴史資料セン
ター，Ref. B08061282000，『本邦会社関係雑件／株式会社豊田式鉄廠』）。
20） 大阪機械製作所大阪工場，前掲「現況報告書」。
21） 同上。
22） 山田退陣の経緯は，新聞報道によると「紡績機械製作で四大メーカーの一つである大阪機械製作所（資本金一億円）では前期（九月期）に約四千万円の赤字を出していたがインドとの紡機

44

企業家研究〈第 22 号〉 2023.7

取引に失敗したのが原因で今期（三月期）には二億円近くの損失を生じ，一方金融機関からの借入金は四億一千万円に達した。これに対し取引銀行では一般債務約五億四百万円の七割近くを切り捨てさせることを条件に今期融資する方針をとり，債権者会議でもほゞ承認するものとみられる。なお同社はこれを機会に山田社長以下重役が一せいに退陣し新幹部で再建する」
（
「債務切捨
て融資継続

赤字企業再建に新方式」『読売新聞』1950 年 6 月 15 日）というものであった。

参考文献
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大阪機械製作所（各期）『営業報告書』。
大阪機械製作所（1932 年下期，1934 年上期，1935 年上期，1935 年下期，1936 年上期，1937 年下
期，1938 年上期）『営業報告書』。
大阪機械製作所（1933 年上期末，1934 年下期末，1941 年 1 月 15 日現在，1943 年 10 月 31 日現在）
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大阪屋商店調査部（1935）『花形株の見透し』大同書院。
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加藤健太（2012b）「三菱商事と寿製作所（2・完） ─ 戦間期の繊維機械取引 ─ 」『高崎経済大学論集』第 54 巻第 4 号，135─148 頁。
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工業之日本社編（1921，1923，1925，1928，1931）『日本工業要鑑』第 12 版，第 14 版，第 16 版，

論

説 山田多計治と大阪機械製作所［沢井実］

45

第 19 版，第 22 版。
「債務切捨て融資継続 赤字企業再建に新方式」（1950）『読売新聞』6 月 15 日。
沢井実（2013a）『近代大阪の産業発展 ─ 集積と多様性が育んだもの ─ 』有斐閣。
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沢井実（2015）『機械工業』日本経営史研究所。
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高田甚一編（1941）『現代工業人大銘鑑』日刊工業新聞社。
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中外産業調査会編（1940）『人的事業大系 製作工業篇（上）』中外産業調査会。
津上製作所（1937 年 3・4 月期，1938 年下期）
『営業報告書』第 1 期，第 3 期。
津上製作所（1937 年 5 月末現在，1938 年 11 月末現在）『株主名簿』。
津上製作所（1944 年下期）『営業報告書』第 17 期。
帝国興信所編（1929）『帝国銀行会社要録』昭和 4 年版。
「帝国精密新重役」（1936）『東京朝日新聞』6 月 28 日
東京高等工業学校編（1909）『東京高等工業学校一覧 従明治 42 年至明治 43 年』。
東京高等工業学校編（1918）『東京高等工業学校一覧 従大正 7 年至大正 8 年』。
投資経済社編（1939）『興亜財界新人譜』投資経済社出版部。
日刊工業新聞社編（1934）『日本技術家総覧』月刊工業新聞社。
日本科学史学会編（1966）『日本科学技術史大系』第 18 巻（機械技術），第一法規出版。
「二分増配した大阪機械製作」（1935）『東洋経済新報』3 月 2 日号，38─39 頁。
発明図書刊行会編（1952）『日本発明家五十傑選』発明図書刊行会。
「非常時を双肩に担ふ大阪機械製作所」（1934）『読売新聞』1 月 22 日夕刊。
100 周年誌執筆企画委員会編（2011）『長岡商工人 百年の軌跡』長岡商工会議所。
平佐惟一編（1922）『農商務省主催工作機械展覧会報告附録』工作機械展覧会協賛会。
「不景気の風に襲はれた府下の機械工業」（1922）『大阪毎日新聞』8 月 4 日（神戸大学経済経営研
究所新聞記事文庫）。
「紡機特許権から大機の仮処分」（1935）『大阪時事新報』9 月 23 日（神戸大学経済経営研究所新聞
記事文庫）。
三菱商事編（1958）『立業貿易録』三菱商事。
山田多計治（1933）「日本に於ける機械製作の進歩」『ダイヤモンド』12 月 1 日号，144─147 頁。
山田多計治（1935）「機械工業界の将来を卜す」『工政』第 179 号，5─6 頁。
山田多計治（1935）「我紡績錘数やがては千五百万台 綿業界前途悲観の要なし」『報知新聞』6 月
25 日（神戸大学経済経営研究所新聞記事文庫）。

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山田多計治（1938）「時局と事業転換」『経済之日本』第 19 巻第 9 号，27 頁。
理研ピストンリング（1934）『株主名簿』昭和 9 年 8 月末。

論

説 山田多計治と大阪機械製作所［沢井実］

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Abstract

Takeji Yamada and Osaka Kikai Seisakusho Co., Ltd.
Minoru Sawai
This paper tries to follow the trajectory of Osaka Kikai Seisakusho Co., Ltd., one of fastgrowing machinery companies and its owner-manager, Takeji Yamada in inter-war andwartime Japan and to examine the significant role of Kikutarō Honda, an outstanding engineer who played major role in the growth of Osaka Kikai Seisakusho into one of the leading
spinning machinery manufacturers. After cutting their ways through the 1920s of adversity
by means of managerial rationalization and diversification of their products, Osaka Kikai
Seisakusho Co., Ltd. could find out spinning machinery and its parts as cornerstone products, and rapidly enlarged their managerial scale by the M＆A strategies in the 1930s after
Manchurian Incident.
Takeji Yamada in resonance with an idea of “Rural Industrialization” advocated by
Masatoshi Ōkōchi was appointed as an auditor of Riken Piston Ring Co., and became president of newly established Tsugami Seisakusho, manufacturer of gauges, supporting activities of Taisuke Tsugami, a pioneer of precision block gauges in Japan. Yamada well responded to managerial circumstances in quasi-war and wartime periods, developing manyfactories in Kansai region, Nagoya, Tokyo, and Nagaoka in Niigata prefecture. He was themost favored child of the age and could maintain the status of an owner-manager in spite of
rapid expansion of the company.
Responding to the request from the wartime government, Osaka Kikai Seisakusho Co.,
Ltd. preserved its characteristics of an industrial machinery manufacturer even in the latterpart of Asian-Pacific War. The production of artillery and aircraft parts was executed by
the part of machines and equipment of Osaka factory, while the factories of Amagasaki,
Nagoya and Nagaoka mainly manufactured and built various kinds of industrial machineryand machine tools, which reflected cautiousness of Yamada to the munition production.
Keywords
Osaka Kikai Seisakusho, Takeji Yamada, Kikutarō Honda, Masatoshi Ōkōchi,Taisuke Tsugami

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