茨城県告示第３８３号
茨城県特定建設工事共同企業体入札参加資格審査要項を次のように定める。
平成１１年４月８日
茨城県知事

橋本昌

改正

平成１４年３月２９日

茨城県告示第３７６号

改正

平成１４年８月２６日

茨城県告示第１０３２号

改正

平成１５年５月２２日

茨城県告示第７８３号

改正

平成１７年５月２４日

茨城県告示第７０４号

改正

平成２１年５月２９日

茨城県告示第７８３号

改正

平成２８年５月２６日

茨城県告示第７５０号

茨城県特定建設工事共同企業体入札参加資格審査要項
（趣旨）
第１条

この要項は，茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第４７３号。以下「入札参加資格審査要項」という。）に定めるもののほか，特定建設工事共同企業体の結成基準その他の特定建設工事共同企業体に係る入札参加資格の審査に関し必要な事項を定めるものとする。
（結成基準）
第２条

特定建設工事共同企業体は，次の各号に掲げる建設工事のうちそれぞれ各号に定めるもの（以下「対象工事」という。）について結成できるものとする。
(1)

土木工事
ア

１件の請負に付する金額（以下「請負額」という。）が５億円以上のもの

イ

特殊技術を要するシールド，ダム，トンネル，橋梁下部，下水（汚水）処理，港湾，浄水場，共同溝，鉄道高架，しゅんせつ，頭首工，機場，推進，調節池，土地区画整理等の工事であって請負額が１億円以上のもの
(2)

建築工事
ア

請負額が５億円以上のもの

イ

特殊技術を要する美術館，博物館，演芸場，展望台等の工事であって請負額が１億円以上のもの(3)２

前各号以外の建設工事
ア

請負額が２億円以上のもの

イ

特殊技術を要する工事であって請負額が１億円以上のもの

特定建設工事共同企業体を結成することができる者は，次に掲げる要件を満たす建設業者でなければならない。

1- 3- 2- 1

(1)

結成しようとする特定建設工事共同企業体の資格審査に係る建設業の種類に対応する許可業種（建設業法第３条第１項の規定による許可に係る建設業の種類をいう。以下同じ。）について建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

(2)

代表者となる者にあっては，原則として過去１０年間に元請として対象工事と内容を同じくする同規模以上の建設工事を施工した実績を有する者であること。ただし，土木工事業，建築工事業，電気工事業，管工事業又はほ装工事業を営む者にあっては，結成しようとする特定建設工事共同企業体が施工しようとする対象工事を構成する建設工事の種類に対応する許可業種に係る等級が最上位である者に限る。
(3)

代表者となる者以外の者にあっては，結成しようとする特定建設工事共同企業体が施工しようとする対象工事を構成する建設工事の種類の一部を含む建設工事について元請として施工した実績を有する者であること。ただし，土木工事業，建築工事業，電気工事業，管工事業又はほ装工事業を営む者にあっては，結成しようとする特定建設工事共同企業体が施工しようとする対象工事を構成する建設工事の種類に相応する許可業種に係る格付け等級が最上位である者に限る。
(4)

種類を同じくする建設工事の入札に参加しようとする他の特定建設工事共同企業体の構成員でないこと。
３

特定建設工事共同企業体の構成は，次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(1)

３者以内であること。ただし，請負額が１００億円以上の対象工事に係るものにあっては，５者以内であること。

(2)

対象工事について下請代金の額（当該工事に係る下請契約が２以上あるときは，下請代金の総額）が４，０００万円（建築一式工事にあっては６，０００万円）以上となる下請契約を締結して施工しようとするときは，少なくとも１構成員が特定建設業の許可（建設業法第３条第１項第２号に掲げる者に係る同項の許可をいう。）を受けていること。
(3)

構成員の出資比率が，２者の場合は３０パーセント以上，３者の場合は２０パーセント以上，４者の場合は１５パーセント以上，５者の場合は１０パーセント以上であり，かつ，代表者の出資比率が最大であること。
（共同企業体協定書）
第３条

入札参加資格審査要項第６条第１項第４号イに掲げる共同企業体協定書は，特定建設工事共同企業体協定書（様式第１号）に準じて作成されなければならない。
（参加資格の決定に当たっての数値）
第４条

特定建設工事共同企業体の参加資格の決定に当たっての基礎となる入札参加資格審査要項第８条の経営事項審査の結果による数値は，建設業法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準に準じて算定するものとする。この場合において，特定1- 3- 2- 2

建設工事共同企業体に係る経営事項審査の項目は，次により取り扱うものとする。
(1)

経営規模
ア

建設工事の種類別年間平均完成工事高各構成員の建設工事の種類別年間平均完成工事高の和イ

自己資本の額及び平均利益額
各構成員の自己資本の額及び平均利益額のそれぞれの和

(2)

経営状況
各構成員の経営状況の各項目の数値の平均値（小数点以下第１位以下の端数があるときはこれを四捨五入する。）

(3)

技術力
各構成員の建設業の種類別技術職員の数及び建設工事の種類別年間平均元請完成工事高の和(4)

その他の審査項目（社会性等）
ア労働福祉の状況
各構成員の労働福祉の状況の各項目の数値の平均値（小数点以下第１位以下の端数があるときはこれを四捨五入する。）

イ

建設業の営業年数
各構成員の営業年数の平均値（年未満の端数があるときはこれを四捨五入する。）

ウ

防災協定締結の有無
各構成員の防災協定締結の有無の項目の数値の平均値（小数点以下第１位以下の端数があるときはこれを四捨五入する。）

エ

法令遵守の状況
各構成員の法令遵守の状況の項目の数値の平均値（小数点以下第１位以下の端数があるときはこれを四捨五入する。）

オ

建設業の経理に関する状況
各構成員の監査の受審状況の項目の数値の平均値及び公認会計士等の数の和（小数点以下第１位以下の端数があるときはこれを四捨五入する。）

カ研究開発の状況
各構成員の研究開発の状況の項目の数値の平均値（小数点以下第１位以下の端数があるときはこれを四捨五入する。）

２

特定建設工事共同企業体の参加資格の決定に当たって加味する入札参加資格審査要項
第８条の主観的事項の数値は，各構成員の主観的事項の数値の和を全構成員の数で除した数値（小数点以下第１位以下の端数があるときはこれを四捨五入する。）とする。

ただし，当該特定建設共同企業体が施工した建設工事があるときは，次の各号に掲げる項目の点数は，別に定めるところによる点数とする。
(1)

定期の競争入札参加資格審査を行う年の前４年間に県から請け負って完成させた建1- 3- 2- 3

設工事の件数と工事成績から算定する点数(2)

定期の競争入札参加資格審査を行う年の前５年間に茨城県建設業者表彰規程（昭和３３年茨城県告示第３０７号）に基づく表彰（これに準ずるものとして行われる表彰を含む。）の受賞実績から算定する点数(3)

定期の競争入札参加資格審査を行う年の前２年間に茨城県建設工事請負業者指名停止等措置要領に基づき県から受けた指名停止の実績から算定する点数(4)

定期の競争入札参加資格審査を行う年の前２年間に建設業法第２８条に基づき建設大臣又は都道府県知事から受けた指示及び営業の停止の実績から算定する点数（参加資格の継承等）
第５条

参加資格を認められた特定建設工事共同企業体の構成員（代表構成員を除く。）が県から指名停止措置を受けたときは，当該指名停止措置を受けた構成員以外の構成員は，当該特定建設工事共同企業体を解散して，当該指名停止措置を受けた構成員に代わる建設業者を加えた構成による特定建設工事共同企業体を新たに結成し，知事の認定を受けたうえで解散前の特定建設工事共同企業体が有していた参加資格を継承することができる。
２

前項の新たに結成されることとなる特定建設工事共同企業体は，その結成に係る条件が解散前の特定建設工事共同企業体と同一でなければならない。ただし，知事が特別の必要があると認めるときは，この限りでない。

３第１項の規定により参加資格を継承しようとする特定建設工事共同企業体は，特定建設工事共同企業体解散届（様式第２号）及び入札参加資格地位継承認定申請書（様式第３号）を知事に提出しなければならない。

４

前項の規定による提出は，当該建設工事に係る入札の執行日の５日前（当該建設工事が政府調達に関する協定の適用を受けるものである場合は１０日前）までにしなければならない。

付則

この告示は，平成１１年６月１日から施行する。
付則（平成１４年告示第３７６号）

この告示は，平成１４年４月１日から施行する。
付則（平成１４年告示第１０３２号）

１

この告示は，公布の日から施行する。

２

この告示による改正後の茨城県特定建設工事共同企業体入札参加資格審査要項は，この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新たに締結する協定について適用し，施行日前に締結された協定については，なお従前の例による。
付則（平成１５年告示第７８３号）

1- 3- 2- 4

この告示は，平成１５年６月１日から施行する。
付

則

この告示は，平成１７年６月１日から施行する。
付

則

この告示は，平成２１年６月１日から施行する。
付

則

この告示は，平成２８年６月１日から施行する。

1- 3- 2- 5

（様式第１号）

特定建設工事共同企業体協定書
（目的）
第１条

当共同企業体は，次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。

(1) 茨城県発注に係る建設工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下，単に「建設工事」という。）の請負(2) 前号に付帯する事業

（名称）
第２条

当共同企業体は，特定建設工事共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条

当企業体は，事務所を

県市町番地に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当企業体は，年月日に成立し，建設工事の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は，解散することができない。
２

建設工事を請け負うことができなかったときは，当企業体は，前項の規定にかかわらず，当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）第５条

当企業体の構成員は，次のとおりとする。

県市町番地

会社
県市町番地

会社

（代表者の名称）第６条

当企業体は，会社を代表者とする。

1- 3- 2- 6

（代表者の権限）
第７条

当企業体の代表者は，建設工事の施工に関し，当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにしたうえで，発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）を請求し，受領し，及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条

各構成員の出資の割合は，次のとおりとする。ただし，当該建設工事に係る請負契約の内容に変更があっても，構成員の出資の割合は変わらないものとする。

２会社

パーセント

会社

パーセント

金銭以外のものによる出資については，時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）
第９条

当企業体は，構成員全員をもって運営委員会を設け，組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項，資金管理方法，下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議のうえ決定し，建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第 10 条

各構成員は，建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し，連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条当企業体の取引金融機関は，銀行支店とし，共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第 12 条

当企業体は，工事が竣工したときは，当該工事について決算するものとする。

（利益金の配当の割合）

1- 3- 2- 7

第 13 条

決算の結果利益を生じた場合には，第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

（欠損金の負担の割合）
第 14 条

決算の結果欠損金を生じた場合には，第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条

本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。

（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第 16 条

構成員は，発注者及び構成員全員の承認がなければ，当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては，残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３

第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは，残存構成員の出資の割合
は，脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を，残存構成員が有している出資の割合により分割し，これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。

４

脱退した構成員の出資金の返還は，決算の際行うものとする。ただし，決算の結果欠損金を生じた場合には，脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５

決算の結果利益を生じた場合において，脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）

第 16 条の２

当企業体は，構成員のうちいずれかが，工事途中において重要な義務の不履行その他の除名すべき事由に該当した場合においては，発注者及び他の構成員全員の承認を得て，当該構成員を除名することができるものとする。
２

前項の規定により構成員を除名した場合においては，除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３

第１項の規定により構成員を除名した場合においては，前条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）

第 17 条構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては，第 16 条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。

1- 3- 2- 8

（代表者の変更）
第 17 条の２

代表者が脱退し，若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては，従前の代表者に代えて，発注者及び他の構成員全員の承認を得て，残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第 18 条当企業体が解散した後においても，当該工事につきかしがあったときは，各構成員は共同連帯してその責を負うものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 19 条

この協定書に定めのない事項については，運営委員会において定めるものとする。

この協定を証するため，本書通を作成し，各構成員が記名押印のうえ，各１通を保有する。
年

月日

県市町番地

会社
代表取締役

県市

印町番地

会社
代表取締役

1- 3- 2- 9印

（様式第２号）
年

茨城県知事

月日

殿

特定建設工事共同企業体解散届

茨城県発注に係る「月日に成立したつき，年月

工 事 」（ 以 下 ， 単 に 「 工 事 」 と い う 。） に 関 し ，

年

特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 （ 以 下 ，「 当 企 業 体 」 と い う 。） に日付けで解散するものとします。

解散日以降，工事に係る当企業体の協定書は効力を失い，各構成員に対する一切の権利義務はないものとします。

共同企業体代表構成員の住所，商号又は名称及び代表者氏名

共同企業体構成員の住所，商号又は名称及び代表者氏名1- 3- 2- 10

（様式第３号）
年

茨城県知事

月日

殿

入札参加資格地位継承認定申請書

年月日に公告のありました茨城県発注に係る「日に特定建設工事共同企業体を結成しましたが，工事」に関し，により年
年月月日付けで解散しました。
よって，新たに特定建設工事共同企業体を結成し，本工事の入札参加資格の地位の継承の認定を受けたく申請します。

共同企業体代表構成員の住所，商号又は名称及び代表者氏名

共同企業体構成員の住所，商号又は名称及び代表者氏名

1- 3- 2- 11