第二期
御坊市 子ども・子育て支援事業計画【令和２年度～６年度】

令和２年３月御坊

市

は じ め に

御坊市では「人と自然と産業が調和し まちが輝き笑
顔あふれる元気な御坊」を目指し、明るくすこやかに暮
らせるまちづくりのため、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進しております。
まちを担う次世代の育成・子育て支援を、市政の最重要施策のひとつとして捉え、平成 27 年３月に「御坊市
子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年度～平成 31年度）」を策定し、子育て支援に関わる様々な施策、事業を推進してまいりました。
また、御坊市まち・ひと・しごと総合戦略では、「安心して結婚・出産・子育てできる環境を形成する」という基本戦略に基づき、結婚から出産までの切れ目ない支援を行うとともに、子育て環境を充実させるための事業を展開しております。
その中で、「子育て世代包括支援センター」、「御坊市ファミリー・サポート・センター」を新たに開設した他、「学童保育所（御坊子どもクラブ、藤田子どもクラブ）」の移設工事を実施して定員の拡充を行うなど、子育てを行っている全ての家庭が安心して暮らしていけるように環境整備を図ってまいりました。
このたび、「御坊市子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年度～平成 31 年度）」が最終年度を迎えたことから、これまでの取組みを検証するとともに、子ども・子育て支援に関するニーズ調査、ヒアリング調査の結果を踏まえ、令和２年度から５年間を計画期間とする「第二期御坊市子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。
前計画からの基本理念「うまれてよかったまち ごぼう」を継承しつつ、地域社会全体で子育てを支え、あらゆる子育て家庭を支援できるように施策を総合的に推進してまいります。
最後に、本計画の策定にあたりご尽力賜りました「御坊市子ども・子育て会議」委員の皆様をはじめ、「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」などにご協力いただきま
した市民の皆様に心より厚くお礼申し上げます。

令和２年３月

御坊市長

柏 木 征 夫＜目次＞

第１章 計画策定の概要
１．計画策定の趣旨 ......................................................................................................................................1
２．計画の位置づけ ......................................................................................................................................2
３．計画の期間 ................................................................................................................................................2
４．計画策定体制 ...........................................................................................................................................2

第２章 子ども・子育てを取り巻く環境
１．社会環境の動向 ......................................................................................................................................4
２．子育て支援施策の実施状況 ..............................................................................................................7
３．ニーズアンケート調査からみられる現状 ............................................................................. 18
４．子ども・子育て支援事業計画への課題 .................................................................................. 25

第３章 計画の基本的な考え方
１．基本理念 ................................................................................................................................................. 27
２．基本的な視点 ....................................................................................................................................... 27
３．基本目標 ................................................................................................................................................. 28
４．施策体系 ................................................................................................................................................. 31

第４章 施策の展開
基本目標１．子育ての新たな支えあいと連携 ............................................................................. 32
基本目標２．健やかな子どもの成長と親子の健康づくり ..................................................... 37
基本目標３．のびのびと活動できる子どもの育ちと自立の支援 ...................................... 41
基本目標４．子どもと子育て家庭にやさしい環境づくり ..................................................... 43
基本目標５．社会的な支援が必要な子どもとその家庭への支援 ...................................... 48

第５章 計画の目標値等
１．教育・保育提供区域の設定 .......................................................................................................... 53
２．教育・保育の量の見込みとその確保策 .................................................................................. 53
３．地域子ども・子育て支援事業の量の見込みとその確保策 ........................................... 55

第６章 計画の推進体制
１．推進体制の強化・充実 .................................................................................................................... 61
２．計画の点検・評価 ............................................................................................................................. 62参考資料
１．御坊市子ども・子育て会議条例 ................................................................................................ 63
２．御坊市子ども・子育て会議委員名簿 ....................................................................................... 64
３．計画策定経過 ....................................................................................................................................... 65

コラム
１．児童福祉法改正と「子どもの最善の利益」 ........................................................................ 28
２．
「ネウボラ」と子育て世代包括支援センター「にっこりあ」 .................................... 39
３．
「学童保育」のあり方 ...................................................................................................................... 42
４．
「幼児教育・保育の無償化」と「量と質」 ........................................................................... 44
５．家庭内でできる「子どもの事故防止」 .................................................................................. 47
６．
「児童虐待防止法」の改正経過 ................................................................................................... 48

第１章 計画策定の概要
１．計画策定の趣旨
近年、我が国では、出生数の減少や出生率の低迷に伴い確実に少子化が進んでおり、
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、現在の傾向が続けば、2050 年頃には、日本の総人口が１億人を割り、１年間に生まれる子どもの数が 50 万人を割るとされています。ライフスタイルの多様化による未婚、晩婚等の進行があり、結婚・出産・子育て等に希望が持てない状況を生み出していることから、国は将来の次世代育成支援として、平成 15 年 7 月に「次世代育成支援対策推進法」を制定、また、地方公共団体
及び事業主も行動計画を策定することが義務づけられ、次世代育成支援対策の推進を図ってきました。
一方、子育てをめぐる環境は厳しく、近年の家族構成の変化や地域のつながりの希薄化によって、子育てに不安や孤立感を感じる保護者は多く、特に仕事と子育ての両立を支援する環境の整備が求められています。このような現状・課題に対応し、子育てしや
すい社会にしていくために、地域での子どもや子育て家庭を包括的に支援する新しい支
え合いの仕組みを構築することが求められた結果、「子ども・子育て関連３法」が平成24 年 8 月に成立しました。この「子ども・子育て関連３法」に基づき、平成 27 年 4
月に「子ども・子育て支援新制度」が施行され、子育て支援の仕組みを「子ども・子育て支援新制度」として、①質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、②保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、③地域の子ども・子育て支援の充実を目的とし、子ども・子育て関連３法の一つ、「子ども・子育て支援法」では 5 年を１期とする「市町村子ども・子育て支援事業計画」を定めるものとしています。さらに、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るため、職場・地域における子育てしやすい環境の整
備に向け、「次世代育成支援対策推進法」が令和 7 年 3 月 31 日まで延長されることとなりました。さらに、平成 25 年 6 月に「子どもの貧困対策に関する法律」が制定され、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備することとされました。
御坊市では、こうした背景を踏まえ、平成 22 年 3 月に策定した「御坊市次世代育成
支援行動計画（後期計画）」及び平成 27 年 3 月に策定した「御坊市子ども・子育て支
援事業計画」に沿い、子育て支援の充実と発展に取り組んできました。
しかし、このような取り組みにも関わらず、依然として少子傾向はみられ、また、子どもへの虐待、子どもの貧困問題等の新たな社会的課題への対応も求められています。
「御坊市子ども・子育て支援事業計画」が令和元年度に最終年度を迎えたことから、市内の子ども・子育て支援に関するこれまでの取り組み成果を引き継ぎつつ、子どもを取巻く現状と今後の子育てのあり方についての方向性を明確にし、発展させるため、「第二期御坊市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

1２．計画の位置づけ
第二期子ども・子育て支援事業計画（以下：「本計画という」）は、「子ども子育て支援法」の第 61 条に基づき、全ての子育て家庭を対象として、御坊市が今後進めていく
子育て支援施策の方向性や目標を総合的に定めたものです。また、平成 26 年に改正された次世代育成支援対策推進法（有効期限：令和 7 年 3 月 31 日まで）第８条に基づく「市町村行動計画」、近年の社会的課題となっている子どもの貧困対策※も本計画内に位置付けます。
さらに、これまで御坊市で実施してきた各種施策との継続性を保ち、同時に様々な分
野の取り組みを総合的・一体的に進めるために、上位計画や関連計画と整合性を持ったものとして定めています。

３．計画の期間
本計画は、令和 2 年度を初年度とし、令和 6 年度までの５年間とします。また、５年間の計画期間中であっても、様々な状況の変化により見直しの必要性が生じた場合、適宜、計画の見直しを行っていくものとします。
【計画期間】

平成
令和
30 年度 元年度
前計画の評価及び子ども・子育て支
援事業計画の策定

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

第二期子ども・子育て支援事業計画←実施期間→
前計画の評価及び次期計画の策定

４．計画策定体制（１）「子ども・子育て会議」の設置
本計画へは子育て当事者等の意見を反映するとともに、御坊市における子ども・子育て支援施策を子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施するため、子どもの保護者、学識経験者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者等で構成する「御坊市子ども・子育て会議」を開催し、計画の内容について審議し、計画書に反映させてきました。
※「子どもの貧困対策の推進に関する法律」：平成 25 年 6 月成立、平成 26 年 1 月施行
子どもの貧困対策に関する大綱」：平成 26 年 8 月策定

2

（２）ニーズアンケート調査の実施
子ども・子育て支援に関するサービスの利用実態等を調査し、その量的及び質的なニーズを把握するため、御坊市内に居住する就学前児童及び小学生のいる世帯を対象に、ニーズアンケート調査を行いました。
○ 調査目的
御坊市では、平成 27 年 3 月に「御坊市子ども子育て支援事業計画を策定し、子育て支援等に関わる様々な施策・事業を推進してきましたが、計画が平成 27 年
（2015 年）度から平成 31 年（2019 年）度までの 5 か年計画であることから、
令和 2 年（2020 年）度を始期とする第二期計画を策定することになりました。
この第二期計画策定の基礎資料として、未就学児・小学生の保護者の方を対象に
子育て状況、教育・保育ニーズ、子育て支援サービスの利用状況等を把握するために「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」を実施しました。
○ 調査対象
市内在住の「未就学児」をお持ちの世帯・保護者（就学前児童調査）935 人
市内在住の「小学生」をお持ちの世帯・保護者（小学生調査）1,004 人○ 調査期間
平成 31 年 1 月 21 日～2 月 4 日○ 調査方法
市内の幼稚園・保育所・小学校の協力を得て配布・回収を行うとともに、一部郵送による配布・回収○ 回収結果
配布数

有効回収数

有効回収率

未就学児

935

591

63.2％

小学生

1,004

673

67.0％

（３）パブリックコメントの実施
市民の皆様からご意見をいただくため、令和 2 年 1 月 6 日（月）～1 月 20 日（月）までの 15 日間、御坊市役所社会福祉課の受付窓口、御坊市ホームページにて
計画の素案を開示しました。

3

第２章 子ども・子育てを取り巻く環境
１．社会環境の動向（１）総人口御坊市（以下：本節では「本市」という）の総人口をみると、平成 27 年に 24,801人となっており、この 20 年間の推移では 3,709 人減少しています。
また、年齢３区分別人口をみると、６５歳以上の高齢者人口は増加しているものの、「０～１４歳」の年少人口と「１５～６４歳」の生産年齢人口は減少しています。
■総人口の推移
35,000(人)

30,00025,00028,51028,034

5,356

6,143

27,053

26,11124,801

6,531

6,815

7,118

16,437

15,682

14,462

3,889

3,393

3,057

20,00015,00018,44917,625

10,000
5,000
4,705

0

4,263

平成7年
平成12年
0～14歳
65歳以上

平成17年

平成22年
平成27年
15～64歳
総計※年齢不詳含む
出典：国勢調査（２）児童人口
本市の児童人口（「0～11 歳」）は減少傾向で推移しており、平成 30 年度末時点
で 2,090 人となっています。
「0～５歳」、「6～11 歳」の区分でみても、ともに減少
しています。ここでも少子の傾向が■児童人口の推移
(人)
3,000
2,500

2,345

2,285

2,176

2,157

2,090

1,179

1,155

1,106

1,097

1,091

1,166

1,130

1,070

1,060

999

2,000
1,500
1,000
500
0
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
0～5歳
6～11歳
児童人口計
出典：住民基本台帳（年度末時点）

4

（３）世帯数と一世帯当り人員
本市の世帯数は増加傾向にあります。一方、一世帯当たりの人口は減少傾向となっており、核家族化の進展がみられます。
■世帯数と一世帯当り人員の推移
(世帯)
3.1

2.9

(人/世帯)
3.5
2.7

2.6

3.0

2.5

10,000

2.5
2.0
9,286

9,833

1.5

9,993

9,856

9,913

1.0
0.5

5,000

0.0
平成7年

平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
世帯数
1世帯当り人数
出典：国勢調査（４）出生率（人口千人あたりの出生数）
本市の人口千人あたりの出生率は、平成 30 年度までの 7 年間をみると、減少傾向にありますが、出生数が前年度より減少した年を除き和歌山県より高い数値となっています。
■出生数及び出生率（人口千人あたりの出生数）の推移（御坊市・和歌山県）
（出生率）

(人)
400

8.2

300

7.9
7.3

7.4

7.2
7.0

7.6
6.9

200
100

215

174

6.7

7.3
6.6

210

9.0
8.5
8.0
7.5
7.0
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0

8.5

194

162

6.9
6.5
174

159

0
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
御坊市出生数和歌山県出生率（人口千対）

御坊市出生率（人口千対）

出典：人口動態5

（５）就業人口
本市の就業者総数（※N=就業者総数）は、生産年齢人口の減少に伴って減少を続けています。産業別従事者比率をみると、第１次産業、第２次産業の比率は減少し続け、第３次産業が増え続ける結果となっています。
■御坊市の就業人口と産業別構成比の推移
0%

20%

40%

60%

80%

100%

平成7年(N=13,102)

15.4

25.4

59.1

0.1

平成12年(N=12,613)

13.9

25.5

60.4

0.2

平成17年(N=11,772)

13.8

22.3

63.6

0.3

平成22年(N=11,277)

12.8

20.9

65.0

1.3

平成27年(N=11,261)

12.2

21.9

65.4

0.5

第一次産業

第二次産業

第三次産業

分類不能
出典：国勢調査（６）女性の年齢階層別就業率
本市における女性の年齢階層別就業率は、「45～49 歳」に向かってピークを緩やかに描く台形型となっています。
「25～29 歳」と「45～49 歳」の２つのピークをもつＭ字型カーブを描く和歌山県と異なっています。また、双方とも、一般的に出産・子育て期間と考えられる 30 歳代に就業率が低くなっています。
■女性の年齢階層別就業率の推移（御坊市・和歌山県）
67.9 68.0 68.9 71.3

80.0

75.3 71.4

67.3

61.0
60.0

45.4
34.0

40.0

20.8
20.0

11.3

15.5

10.4

4.4

0.0

御坊市

和歌山県
出典：国勢調査6

２．子育て支援施策の実施状況
平成 27 年 3 月に策定した「御坊市子ども・子育て支援事業計画」
（以下：
「現計画」
という）の期間内（平成 27 年度～平成 30 年度）における教育・保育サービスの推移
や子育て支援事業の実施状況等を整理しました。

（１）子育て支援の現状①

通常の教育・保育事業
幼稚園児童は、増減を繰り返しながら減少傾向で推移していますが、保育所児童は、年々減少の一途を辿っています。年度当初において待機児童 ※は発生していませんが、兄弟姉妹で同じ園、特定園への入所希望等、多様なニーズへの対応が求められています。
また、低年齢児（特に 0 歳）において年度途中に待機児童が発生しており、待機児童解消のための受け入れ枠の確保が求められています。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

6

6

6

6

公立（定員 340 人）

4

4

4

4

私立（定員 170 人）

2

2

2

2

年度末児童数（人）

227

219

230

207

公

立

168

161

155

138

私

立

59

58

75

69

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

6

6

6

6

公立（定員 320 人）

3

3

3

3

私立（定員 270 人）

3

3

3

3

公・私年度末児童数（人）

572

562

548

530

0歳

26

26

22

24

1・2 歳

214

197

199

180

3～5 歳

332

339

327

326

【幼稚園】
園数（ヶ所）【保育所】
園数（ヶ所）②

延長保育事業
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び時間以外の日及び時間において、保育所、認定こども園等で保育を実施する事業です。利用は、11 時間を基※保育所（認可保育所）に入所申請をしているにも拘らず、希望する保育所の施設定員を超過する等の理由で入所できない状態又はその状態にある児童。

7

本とする「保育標準時間」と 8 時間を基本とする「保育短時間」を設定しています。
対象児童の保護者の勤務状況と保育ニーズを把握しつつ、延長時間の検討を行う
必要があります。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

6

6

6

6

3,397

4,030

3,423

3,820

実施施設数（ヶ所）
利用者数（人日／年）③

放課後児童健全育成事業（学童保育）
保護者が就労等により昼間家庭にいない就学児童（小学生）に対し、授業終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業です。
現状、市内全校で実施されていません（4 校／6 校で実施）。利用希望者全ての受け入れをめざすには、実施箇所の確保・拡大が課題となっています。

実施施設数（ヶ所）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

4

4

4

4

低

学

年

4

4

4

4

高

学

年

0

0

1

1

113

126

148

156

利用者数（人／年）④

平成 27 年度

低

学

年

113

126

147

144

高

学

年

0

0

1

12

子育て短期支援事業（ショートステイ）
子育て短期入所生活援助（ショートステイ）事業は、保護者が、疾病・疲労など

身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行える施設において養育・保護を行う事業です。
市内に施設が無いこともあり利用実績がほぼありませんが、緊急時に利用できるセーフティーネットとして近隣の施設立地市町と協議のうえ、一定数を確保しています。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

実施施設数（ヶ所）

0

0

0

0

利用者数（人日／年）

0

6

0

0

契約施設数（ヶ所）※

4

4

4

4

※緊急時に確保・利用できるように幾つかの施設と契約

8

⑤

地域子育て支援拠点事業
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業です。
一定数の利用がありますが、支援センターの拠点機能を高め、子育て支援を行うとともに各機関とのネットワークづくりと支援センターのＰＲによる認知の向上が課題となっています。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1

1

1

1

3,627

3,853

3,839

3,465

実施施設数（ヶ所）
利用者数（人回／年）※
施

設

型

396

1,238

934

1,047

出

張

型

2,703

2,191

2,380

2,022

そ

の

他

528

424

525

396

※保護者の人数含む⑥

一時預かり事業
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、幼稚園等において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業です。
幼稚園型の一時預かりは、年々利用者が増加傾向にある一方、幼稚園型を除く一時預かりは、利用者が減少しているため、ニーズ把握と保護者への周知啓発が必要です。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

6

6

6

6

3,796

4,485

5,134

5,743

【幼稚園型を除く】

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

実施施設数（ヶ所）

1

1

1

1

利用者数（人日／年）

251

210

199

112

【幼稚園型】
実施施設数（ヶ所）
利用者数（人日／年）⑦

病児・病後児保育事業
病児・病後児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等をする事業です。
利用者の増加に伴い事業費用も増加していることから費用対効果、広域化のあり方が今後の課題です。

9平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

実施施設数（ヶ所）

1

1

1

1

利用者数（人日／年）

447

566

625

637

⑧

市

内

利

用

279

286

283

364

広

域

利

用

168

280

342

273

子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター)
子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業です（地域における有料の預かりサービス）。今後、利用拡大をめざすには、ス
タッフ会員の確保と広域化が課題となっています。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

実施施設数（ヶ所）

－

－

1

1

利用者数（人日／年）

－

－

65

253

⑨

未

就

学

－

－

54

210

小

学

生

－

－

11

43

妊婦健診事業
妊婦の健康保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、健康状態の把握・検査計測・保健指導の実施とともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業です。御坊市では、健康診査を受けた費用を限度額内で公費負担します。妊娠届出が遅い妊婦がいるので周知啓発が必要です。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

妊娠届出数（人／年）

178

168

169

164

健診回数（回／１人当たり）

14

14

14

14

⑩

乳児家庭全戸訪問事業
生後４か月までの乳児家庭に保健師・助産師・健康推進員が家庭訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業です。社会的な支援を必要としている子育て家庭の孤立を防ぐ狙いがあり、今後も早期訪問・相談支援に努めていきます。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

対象人数（人／年）

194

162

171

161

実施人数（人／年）

193

160

170

161

訪問率（％）

99.5

98.8

99.4

100.0

10

⑪

養育支援訪問事業
養育支援が特に必要な家庭に対して、保健師・助産師・保育士等がその居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより育児、養育能力を向上させる支援を行う事業です。
具体的な支援内容としては、産後の育児支援、未熟児等に対する育児支援・栄養指導、養育者の身体的・精神的不調に対する相談・指導、若年の養育者に対する育児相談・指導、児童が児童養護施設等を退所後にアフターケアを必要とする家庭等に対する養育相談・支援等があります。発生数自体は少ないものの、一定の支援体制が必要な状況にあります。

対象人数（人／年）⑫

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2

4

4

8

利用者支援事業
子ども及びその保護者等、又は妊娠している方が教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な実施場所で情報収集と提供を行い、必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業です。
本事業には、利用者支援のみを実施する「特定型」と利用者支援に加え関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりなどの地域連携を行う「基本型」、さらに保健師などの専門職が利用者支援と地域連携を行う「母子保健型」の事業類型があります。御坊市では、「母子保健型」で利用者ニーズに対応しています。

⑬

実費徴収に係る補足給付を行う事業
保護者の世帯所得の状況を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業です。
低所得者等へ負担を軽減する補助については、未実施の状況です。

⑭

多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業です。
御坊市では、教育・保育に対するニーズを注視しながら、必要に応じて新規の事
業者の参入についての支援を行う体制を維持しています。

11

（２）子ども・子育て支援事業計画の自己評価
現計画の施策の取り組み状況を目標別に整理し、各事業を分掌する担当課で下記ランクを基準に評価しました。
A：予定以上に事業が順調に進んでいる

B：予定どおり事業が進んでいる

C：予定よりは事業が進展していない

D：未実施【事業進捗状況】【基本目標】【基本目標１】
子育ての新たな支えあいと連携【基本目標２】
親子の健康の保持・増進【基本目標３】
たくましい子どもの育ちと自立の支援【基本目標４】
子どもと子育て家庭にやさしい環境づくり【基本目標５】
特に支援が必要な子どもと家庭を支援する体制づくり
総計

A
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)

進捗別事業数BC18
0(85.7%)(0.0%)
161(94.1%)(5.9%)
40(100.0%)(0.0%)
120(92.3%)(0.0%)
160(94.1%)(0.0%)
661(91.7%)(1.4%)

D3(14.3%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(7.7%)
1(5.9%)
5(6.9%)

事業数
合計
21(100.0%)17(100.0%)4(100.0%)13(100.0%)17(100.0%)72(100.0%)

全 72 事業（※一部重複含む）のうち、約 9 割（91.7％）（66/72 事業）が「A：予定以上に事業が順調に進んでいる」「B：予定どおり事業が進んでいる」と概ね順調な結果になっていますが、更なる取り組みの推進が求められます。

12

基本目標１「子育ての新たな支えあいと連携」の評価
共働き家庭や家事に専念している人の家庭、ひとり親家庭など、子育てに関わる全ての人に対して、必要なサービスが必要なときに受けられるよう、地域における様々な子育て支援サービスの充実に努めてきました。また、子育て家庭と地域社会を結ぶネットワークづくりや子育て支援情報の充実に重点を置き、不安や悩みにも的確に対応できるよう、地域における子育て支援の充実を図ってきました。
目標全体では 21 事業のうち、進捗度「A（予定以上に事業が順調に進んでいる）」「B（予定どおり事業」は 85.7％（18/21 事業）であり、高い進捗状況となっています。また、が進んでいる）

進捗度「D（未実施）」は 14.3％（3※/21 事業）となっています。
主な取り組みとして、「教育・保育」施設事業の充実や各種サービスの拡充や出産や育児に関する様々な悩みや問題を抱える中、安心して子育てをするために、子育ての悩みを相談できるような環境づくりや子育てに関する情報提供等を図ってきました。
また、保護者の緊急時における子どもの預かりをはじめ、多様な保育ニーズへの対応として、利用実績は低いものの「一時預かり事業」「病児・病後児保育事業」「ショートステイ事業」等の事業を展開してきました。
さらに、地域の子育てサークルや子育て支援地域活動等に健康推進員等を派遣し、育児に関する相談・支援（「母子保健地域組織育成事業」等）を行ってきました。
事業推進上の課題としては、専門性を有する人材の確保や関係団体（機関）・近
隣市町との連携を課題として捉えています。
【施策の方向】進捗別事業数

事業数

A

B

C

D

合計

（１）就学前の教育・保育の充実

0(0.0%)

7(87.5%)

0(0.0%)

1(12.5%)

8(100.0%)（２）多様な保育ニーズへの対応

0(0.0%)

4(80.0%)

0(0.0%)

1(20.0%)

5(100.0%)（３）地域に根づいた子育て支援の展開0(0.0%)

3(75.0%)

0(0.0%)

1(25.0%)

4(100.0%)（４）子育て相談・情報提供の充実

0(0.0%)

4(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

4(100.0%)計

0(0.0%)

18(85.7%)

0(0.0%)

3(14.3%)

21(100.0%)※「市立保育所の第三者評価」「トワイライトステイ」「保育・特定教育事業への多様な主体の参入促進」

13

基本目標２「親子の健康の保持・増進」の評価
母親の出産前後の心身両面のケアとともに、子どもの成長段階に応じた心身の健康を維持・増進していくために、食育及び規則正しい生活習慣の教育、乳幼児健診、各種育児相談、思春期における保健教育、親子の健康を支える医療の充実（特に小児医療の充実）など、保健、医療、福祉、教育の各分野の連携による親と子の健康の確保と増進を図ってきました。
目標全体では 17 事業のうち、進捗度「A（予定以上に事業が順調に進んでいる）」「B（予定どおり事業」は 94.1％（16/17 事業）であり、高い進捗状況となっています。

が進んでいる）

主な取り組みとして、「妊婦健診事業」等を通じて安心して妊娠・出産ができ、母子ともに健やかに成長していくための地域の医療環境の整備を行ってきました。
また、身体や抵抗力が未発達な子どもにとって、必要な時に適切な相談や支援が受けられるよう「乳児家庭全戸訪問事業」「乳幼児健診事業」等を通じて適切な支援を実施してきました。
さらに、子どもたちが様々な悩みごとを気軽に相談できるように「思春期保健対策等」や「スクールカウンセラー※派遣事業」を実施してきました。
事業推進上の課題としては、事業の認知度向上や意識の変化を促す啓発（PR）活動の充実、専門性を有する人材の確保、関係団体（機関）・近隣市町との連携を課題として捉えています。
【施策の方向】進捗別事業数
A

B

事業数

C

D

合計

（１）安心して迎える妊娠・出産

0(0.0%)

3(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

3(100.0%)（２）子どもの健やかな発育への支援

0(0.0%)

9(90.0%)

1(10.0%)

0(0.0%)

10(100.0%)（３）思春期の子どもの心
身の成長支援0(0.0%)

4(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

4(100.0%)計

0(0.0%)

16(94.1%)

1(5.9%)

0(0.0%)

17(100.0%)※心理検査や心理療法 にて、本人の抱える心の問題を改善・解決していく心理の専門家として小・中・高校で、生徒や保護者の悩みを聞き、教員をサポートする者。

14

基本目標３「たくましい子どもの育ちと自立の支援」の評価
子どもたちが、様々な学習の機会や人々との交流を通して子育ての意義や大切さ、他人への思いやりや自然への愛情を育み、次代を担う社会の一員として成長できる
よう、家庭、学校、地域における教育環境の更なる充実に努めてきました。
目標全体では 4 事業のうち、進捗度「A（予定以上に事業が順調に進んでいる）」「B（予定どおり事業が」は 100.0％（4/4 事業）であり、非常に高い進捗状況となっています。

進んでいる）

主な取り組みとして、子どもが安心して安全に遊べる場を確保するため「学童保育」の充実・展開等を図ってきました。
また、子どもが成長していくなかで、様々な活動を体験でき、豊かな心を育むことができる「体験活動」等を提供してきました。
さらに、子どもの成長において、家庭の果たす役割は非常に重要なものとなっています。そういった背景の中、保護者が自信と責任感を持って家庭での子育てができ、時代の変化に対応できるたくましい子どもを育むため、「学校・家庭・地域の連携強化」のもとに、特色のある教育活動の展開を図ってきました。
事業推進上の課題としては、実施場所の確保をはじめとして、専門性を有する人材の確保や子どものニーズを踏まえた活動内容の実施、地域社会全体で子どもの健やかな成長を支援する体制の構築を課題として捉えています。
【施策の方向】進捗別事業数
A

B

事業数

C

D

合計

（１）子どもの居場所づくり

0(0.0%)

2(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

2(100.0%)（２）豊かな人間性の育成

0(0.0%)

1(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

1(100.0%)（３）子どもの学びの支援

0(0.0%)

1(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

1(100.0%)計

0(0.0%)

4(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

4(100.0%)15

基本目標４「子どもと子育て家庭にやさしい環境づくり」の評価
全ての子育て家庭において、仕事と生活のバランスが取れた多様な働き方を選択できるよう、仕事と子育ての両立支援するため各種子育て支援サービスの充実に努
めるとともに、国・県や市内事業所等と連携しながら、事業主における行動計画の策定促進及び働く人々の権利である育児休業制度等の関連情報の提供による意識啓発に努めてきました。また、交通事故や犯罪などの被害に遭うことのない安心安
全な地域づくりのため、地域での見守り・巡回等の取り組みを図ってきました。
目標全体では 13 事業のうち、進捗度「A（予定以上に事業が順調に進んでいる）」「B（予定どおり事業」は 92.3％（12/13 事業）であり、高い進捗状況となっています。また、が進んでいる）

進捗度「D（未実施）」は 7.7％（1※/13 事業）となっています。
主な取り組みとして、男女がともに担う子育てを促進するために「男女共同参画推進事業」を推進し、社会的機運の醸成や働く場における子育て支援の充実を図ってきました。
また、子どもは、次世代につながる地域の大事な「宝」であることを「児童ふれあい交流促進事業」等を通じて気づかせ、子どもを生み育てることを地域全体で応援する意識の醸成を図り、子育てに対する経済的不安を軽減する経済的支援も行ってきました。さらに、子どもやその保護者が安心してまちを歩けるように、「子どもたちの安全を確保するための見守り事業」等を実施し、交通安全教育の推進を行ってきました。
事業推進上の課題としては、意識変化を促す啓発（PR）活動の充実、関係団体（機関）との連携、事業の実施方法の見直し等を課題として捉えています。
【施策の方向】進捗別事業数
A

B

事業数

C

D

合計

（１）仕事と生活の両立・調和のとれた働き方の啓発

0(0.0%)

1(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

1(100.0%)（２）子育てに対する経済的支援

0(0.0%)

8(88.9%)

0(0.0%)

1(11.1%)

9(100.0%)（３）子どもと子育て家庭を理解する地域づくり

0(0.0%)

1(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

1(100.0%)（４）子どもたちの安全確保

0(0.0%)

2(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

2(100.0%)計

0(0.0%)

12(92.3%)

0(0.0%)

1(7.7%)

13(100.0%)※「実費徴収に係る補足給付を行う事業」

16

基本目標５「特に支援が必要な子どもと家庭を支援する体制づくり」の評価
ひとり親や障害を持つ児童のいる家庭、虐待を受けた児童など、きめ細やかな対応が必要な家庭や児童に対応できる体制づくりに努めてきました。特に、虐待問題の未然防止・早期発見・早期解決を図るため、福祉、教育、保健、医療、警察、消防等で形成される児童虐待防止ネットワークの強化を図り、要保護児童対策の啓発等を通じた児童虐待防止に努めてきました。
目標全体では 17 事業のうち、進捗度「A（予定以上に事業が順調に進んでいる）」「B（予定どおり事業」は 94.1％（16/17 事業）であり、高い進捗状況となっています。また、が進んでいる）

進捗度「D（未実施）」は 5.9％（1※/17 事業）となっています。
主な取り組みとして、虐待を受けた児童等に対応できる体制づくりとして「要保護児童対策地域協議会」の充実を図ってきました。また、年々増加するひとり親家庭に対して、経済面、就労面、生活面など様々な困難を克服し、自立を促すため、
就労支援、子育て・生活支援、養育費確保など総合的な支援に努めてきました。
さらに、障害のある子どもの育ち・自立支援の推進に、福祉サービスや療育環境の整備等はもとより、特別支援教育に繋げるための統合保育や発達相談の施策に力をいれつつ、様々な状況にある支援が必要な子どもとその保護者が安心して生活できる環境づくりを行ってきました。年々増加している不登校・ひきこもり等の問題を抱えた家庭や児童に対しては、福祉、教育、保健、医療、警察等の関係機関と連携しつつ、子どもの将来を見据えながら解決への取り組みに努めてきました。
事業推進上の課題としては、対応する問題が複雑化する中での素早い支援体制の構築化、支援のあり方、関係団体（機関）との連携、専門性を有する人材の確保等
及び金銭的支援に係る適正給付を課題として捉えています。
【施策の方向】進捗別事業数
A

B

事業数

C

D

合計

（１）児童虐待防止対策の充実

0(0.0%)

1(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

1(100.0%)（２）ひとり親家庭の自立支援

0(0.0%)

5(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

5(100.0%)（３）障害のある子どもの自立支援

0(0.0%)

5(83.3%)

0(0.0%)

1(16.7%)

6(100.0%)（４）関わりが必要な子どもと家庭への支援0(0.0%)

5(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

5(100.0%)計

0(0.0%)

16(94.1%)

0(0.0%)

1(5.9%)

17(100.0%)※「肢体不自由児通園事業」

17

３．ニーズアンケート調査からみられる現状
平成 30 年度実施の「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」に回答していただいた子どもを持つ世帯の児童年齢・学年分布は、下記のとおりでした（※以降に今回の結果と併せて、比較のため前回計画策定時の調査結果も示す。また、N は、該当集計対象者総数を示す）。

■未就学児の年齢及び小学生の学年分布【未就学児】〔今回（N=591）、前回（N=687）〕【小学生】〔今回（N=673）、前回（N=786）〕

100% 50%

100% 50%0%

50% 100%

0%

50% 100%

8.3

4.7

0歳

11.2

12.2

1年生

9.6

8.1

1歳

9.5

13.1

2年生

11.4

10.0

2歳

15.3

15.2

3年生

14.8

15.7

3歳

15.0

16.3

4年生

19.8

17.9

4歳

24.9

20.2

5年生

24.0

24.0

5歳

23.9

21.7

6年生

11.8

18.6

0.3

0.8

前回

今回

不明・無回答6歳

0.1

不明・無回答

前回 今回

1.3（１）子どもをみてもらえる親族・知人
子どもをみてもらえる状況は、「緊急時もしくは用事の際には祖父母等の親族にみてもらえる」が最も高く（「未就学児」：60.7％、「小学生」：52.6％）、次いで「日常的に祖父母等の親族にみてもらえる」となっており（「未就学児」：41.5％、「小学生」：
42.8％）、比較的恵まれた状況にあるといえます。
一方、「いずれもいない」と回答している層が 1 割程度（「未就学児」：6.4％、「小
学生」：8.5％）存在しています。
■子どもをみてもらえる状況（単数回答）【未就学児】〔今回（N=591）、前回（N=687）〕 【小学生】〔今回（N=673）、前回（N=786）〕
100%

50%

0%

50%

44.1

100%

50%

0%

50%

日常的に祖父母等の親族にみても…
40.2
①

41.5

57.6

100%

60.7

100%

日常的に祖父母等の親族にみて①

42.8

緊急時もしくは用事の際には祖父…
56.9
②

52.6

緊急時もしくは用事の際には祖
②

3.2

1.7

日常的に子どもをみてもらえる友…
4.1
2.7
③

日常的に子どもをみてもらえる
③

8.6

6.1

④
緊急時もしくは用事の際には子ど…
11.7
9.7

④
緊急時もしくは用事の際には子

5.2

6.4

⑤
いずれもない5.9

8.5⑤
いずれもない3.3

1.7

不明・無回答不明・無回答5.1

1.8

不明・無回答不明・無回答

前回

今回

前回

今回

①日常的に祖父母等の親族にみてもらえる②緊急時もしくは用事の際には祖父母等の親族にみてもらえる③日常的に子どもをみてもらえる友人・知人がいる ④緊急時もしくは用事の際には子どもをみてもらえる友人・知人がいる⑤いずれもない

18

（２）保護者の就労状況
保護者の就労状況をみると、父親では「フルタイムで就労（産休・育休・介護休業中ではない）」が９割以上を占めています（「未就学児」：95.2％、「小学生」：93.5％）。

一方、母親のほうは、「パート・アルバイト等で就労（産休・育休・介護休業中ではない）」
が他の就労状況よりも高くなっています（「未就学児」：33.2％、「小学生」：44.7％）。
未就学児・小学生に関係なく、母親・父親とも何らかの形態で就労している割合が前回の計画策定時より増加しています。
■保護者の就労状況（単数回答）【未就学児：今回】〔母親（N=585）、父親（N=521）〕 【未就学児：前回】〔母親（N=679）、父親（N=631）〕
100%

50%

0%

50%

95.2

29.4
0.4

6.8

1.2

33.2
2.9

0.2

22.9
1.7

100%

100%

50%

0%

3.1

父親

母親

100%

フルタイムで就労（産休・育休・介護休業中で①
88.9 はない）
23.3
フルタイムで就労（産休・育休・介護休業中で
②
0.5
6.6
ある）
パート・アルバイト等で就労（産休・育休・介
③
1.7
30.5
護休業中ではない）
パート・アルバイト等で就労（産休・育休・介④
2.7
護休業中である）

フルタイムで就労（産休・育休・①
はない）
フルタイムで就労（産休・育休・②
ある）
パート・アルバイト等で就労（産③護休業中ではない）
パート・アルバイト等で就労（産④護休業中である）

以前は就労していたが、現在は就労していない
1.1
30.9
⑤

以前は就労していたが、現在は就⑤

これまで就労したことがない
0.2⑥

これまで就労したことがない⑥

不明・無回答不明・無回答

3.1

50%

4.1

不明・無回答不明・無回答

7.6

1.9

父親

母親

【小学生：今回】〔母親（N=656）、父親（N=573）〕 【小学生：前回】〔母親（N=771）、父親（N=675）〕
100%

50%

0%

50%

93.5

34.8
0.3

1.1

1.2

44.7
0.6

0.3

14.6

0.2

1.1

4.4

3.2

父親

母親

100%

100%

50%

0%

50%

100%

フルタイムで就労（産休・育休・介護休業中で①
88.7 はない）
29.7
フルタイムで就労（産休・育休・介護休業中で②
0.3 1.4
ある）
パート・アルバイト等で就労（産休・育休・介
0.4
42.7
③
護休業中ではない）
パート・アルバイト等で就労（産休・育休・介
0.6④
護休業中である）

フルタイムで就労（産休・育休・①
はない）
フルタイムで就労（産休・育休・②
ある）
パート・アルバイト等で就労（産③護休業中ではない）
パート・アルバイト等で就労（産④護休業中である）

以前は就労していたが、現在は就労していない
1.5
19.1
⑤

以前は就労していたが、現在は就⑤

これまで就労したことがない⑥

これまで就労したことがない⑥

不明・無回答不明・無回答

4.2

9.0
父親

①フルタイムで就労（産休・育休・介護休業中ではない）③パート・アルバイト等で就労（産休・育休・介護休業中ではない）⑤以前は就労していたが、現在は就労していない

2.3

不明・無回答不明・無回答母親②フルタイムで就労（産休・育休・介護休業中）④パート・アルバイト等で就労（産休・育休・介護休業中）⑥これまで就労したことがない

19

（３）定期の教育・保育事業（未就学児）の利用状況①利用実態
対象者の約 8 割（84.6％）が平日の定期的な教育・保育事業を「利用している」と回答しています。また、その種類は、「認可保育所」が最も高く（56.8％）、次いで「幼稚園（通常の利用）」（33.4％）、「幼稚園の預かり保育」（18.4％）となっています。
■教育･保育サービスの定期的利用の有無（単数回答）〔今回（N=591）、前回（N=687）〕

0%

20%

40%

今回

60%

80%

84.6

前回

14.7

75.7
利用している100%

23.0

利用していない

0.7
1.3

不明・無回答■定期的に利用している教育･保育サービス（複数回答）〔今回（N=500）、前回（N=521）〕

100%

50%

0%

50%

38.7

100%
幼稚園（通常の利用）

33.4
18.4

56.5

幼稚園の預かり保育

56.8

認可保育所
認定こども園0.2

小規模な保育施設

0.6

家庭的保育

1.7
0.4

1.6
1.4
1.4

1.2
2.5

0.6
0.6
2.2

事業所内保育施設
自治体の認証・認定保育施設
認可外保育施設
居宅訪問型保育前回

ファミリー・サポート・センター
その他
不明・無回答

今回※前回とは一部選択肢が異なる②利用希望
平日の定期的な教育・保育事業の利用有無に関わらず、今後、定期的に利用した
い教育・保育事業は、「認可保育所）」が最も高く（56.2％）、「幼稚園（通常の利用）」（45.2％）、「幼稚園の預かり保育」（33.5％）となっています。

20

■定期的に利用したい教育・保育事業（複数回答）〔今回（N=591）、前回（N=687）〕

100%

50%

0%

44.7

50%

45.2
33.5
56.2
15.9
5.6
4.7
6.1
6.8
1.5
3.4
15.7
0.8
5.6
3.7

65.9
7.3
4.8
3.1
4.8
0.4
1.5
3.8
0.9
7.4
4.4
前回

100%
幼稚園（通常の利用）
幼稚園の預かり保育
認可保育所
認定こども園小規模な保育施設
家庭的保育
事業所内保育施設
自治体の認証・認定保育施設
認可外保育施設
居宅訪問型保育ファミリー・サポート・センター
その他
特にない
不明・無回答

今回※前回とは一部選択肢が異なる（４）不定期の教育・保育事業（未就学児）の利用状況
不定期の教育・保育事業の利用状況をみると、約 9 割（86.5％）の方が「利用していない」と回答しています。また、利用している事業では、「幼稚園の預かり保育」
が最も高くなっています（6.8%）。
■不定期的に利用している教育･保育サービス（複数回答）〔今回（N=591）、前回（N=687）〕

100%

50%

0%

50%

100%

1.5

1.9

一時預かり

10.5

6.8

幼稚園の預かり保育
トワイライトステイ

0.2

ベビーシッター2.5

ファミリー・サポート・センター
その他

0.4 1.0

86.5 利用していない

85.9
2.2

1.9

前回

今回

不明・無回答21

（５）学童保育所（小学生）の利用実態と意向①利用実態
小学生児童（※小学校 1～3 年生）の保護者にたずねた学童保育所の利用についての回答では、「現在利用中である」は、前回の計画策定時より大きく伸び 33.8％となっています。
■学童保育の利用状況（単数回答）〔今回（N=272）、前回（N=283）〕

0%

20%

今回

40%

60%

33.8

前回

80%

100%

64.7

18.0

1.5

79.9

利用している

利用していない

2.1
不明・無回答②利用希望学童保育所の未利用者（※小学校 1～3 年生）にたずねた、今後の利用意向についての回答では、「利用希望がある」は 14.8％にとどまり、「利用希望はない」が 80.1％と高くなっていますが、前回の計画策定時より利用希望割合が増加しています。
■学童保育の利用希望（単数回答）〔今回（N=176）、前回（N=226）〕

0%

20%

今回

14.8

前回

8.4
利用希望がある

40%

60%
80.1

84.1
利用希望はない

22

80%

100%
5.1

7.5
不明・無回答（６）育児休業制度の取得状況
育児休業制度の取得状況についての回答では、未就学児、小学生ともに、母親で「働いていなかった」が高く（「未就学児」：50.8％、「小学生」：55.8％）、父親も「取得していない」が高くなっています（「未就学児」：86.6％、「小学生」：81.0％）。
しかし、前回の計画策定時より未就学児、小学生ともに母親の育児休業制度の取得割合は増加しています。
■育児休業制度の取得状況（単数回答）【未就学児：今回】〔母親（N=585）、父親（N=521）〕 【未就学児：前回】〔母親（N=679）、父親（N=631）〕
100%50% 0% 50%100%
1.0

50.8

1.0

33.5

働いていなかった

取得していない

1.5

不明・無回答父親

働いていなかった

取得した（取得中で
ある）

14.2

86.6
11.5

100%50% 0% 50%100%0.5取得した（取得中で
ある）

25.2

71.4 取得していない

77.2
22.3

母親

父親

不明・無回答3.4
母親【小学生：今回】〔母親（N=656）、父親（N=573）〕 【小学生：前回】〔母親（N=771）、父親（N=675）〕
100%50% 0% 50%100%
1.2
1.0
81.0
16.8
父親

55.8

100%50% 0% 50%100%
働いていなかった

21.6

取得した（取得中で
ある）

19.2

取得していない

3.4

働いていなかった

0.3

16.7

77.3 取得していない

75.1

不明・無回答取得した（取得中で
ある）

24.6

母親

父親

6.0

不明・無回答母親※前回は「働いていなかった」の選択肢はない（７）子育て環境や支援の満足度
子育て環境や支援の『満足度（「非常に満足」「おおむね満足」の合計）』は、未就学児では「保育所におけるサービス」が最も高く（20.5%）、小学生では「子育てに対する経済的支援」が最も高く（16.0％）なっています。
一方、子育て環境や支援の『不満足度（「非常に不満」「やや不満」の合計）』は、未就学児・小学生とも「安全な道路交通環境」が最も高く（未就学：44.3％、小学生：37.4%）
なっています。

23

また、「子育てに対する経済的支援」は、未就学児・小学生双方において『満足度』『不満足度』とも高くなっています。
■子育て環境や支援の満足度（単数回答）【未就学児】（N=591）0%
子育て支援センター事業

20%

40%

11.3

保育所におけるサービス

60%

80%

100%

74.6

20.5

8.6 5.4

64.5

9.5 5.6

保育所以外のサービス 7.6

77.0

9.0 6.4

子育てサークルへの支援 4.6

80.9

7.4 7.1

子育てに対する経済的支援

17.6

45.9

障害児施策 5.9
子どもや母親の健康の確保
教育環境

子どもを事故や犯罪から守るための環境

77.2

17.9

62.9
45.7

8.3

21.3

5.4

21.0

5.9

44.3
61.8

満足（非常に満足＋やや満足）
不満（やや不満＋非常に不満）

5.1
7.8 9.1

55.3

10.2

安全な道路交通環境 4.7

31.5

5.2
24.5

5.4

80%

100%

普通
不明・無回答【小学生】（N=673）
0%

20%

40%

60%

子育て支援センター事業 7.4

78.5

7.3 6.8

保育所におけるサービス

68.4

9.5 7.7

14.4

保育所以外のサービス 7.1

75.8

8.8 8.3

子育てサークルへの支援 5.8

79.5

6.5 8.2

子育てに対する経済的支援

16.0

49.5

障害児施策 6.7

28.2

75.5

6.2

8.5 9.4

子どもや母親の健康の確保

13.1

59.0

20.8

7.1

教育環境

12.9

62.4

18.4

6.2

安全な道路交通環境 7.3
子どもを事故や犯罪から守るための環境

15.5

満足（非常に満足＋やや満足）
不満（やや不満＋非常に不満）

24

49.3

37.4
59.7

普通
不明・無回答

5.9
19.0

5.8

４．子ども・子育て支援事業計画への課題
子どもを持つ世帯へのニーズアンケート調査、現計画のレビュー、関係者ヒアリング
等から、以下の課題が浮き彫りになりました。

１

あらゆる子育て家庭を視野に入れた支援体制

アンケート調査によると、主に子育てを行っている人は「父母ともに」が最も多く、次に「主に母親」となっています。また、緊急時に子どもをみてもらえる親族・友人・知人がいない家庭が 1 割程度います。核家族化の進行、ひとり親の増加、地域との関わりの希薄化といった孤立した環境下での子育てに対する不安感や負担感を持つ親がいます。
また、地理的な特性、人口・産業構造、社会的資源の状況等により市内でも多様な地域が存在し、子育て支援に関するニーズも多様になっています。そのため、不安や負担を軽減し、多様な利用者ニーズに対応した柔軟な取り組みにより安心して子どもを生み育てられる環境をつくることが重要です。そのためには、あらゆる子育て家庭に対する相談・支援体制を充実させていくことが必要です。

２

働きながら子育てできる環境づくり

子どもの出生数が年々減少しています。一方、女性の社会進出や働き方の変化による共働き家庭の増加や核家族世帯の増加などに伴い、保育所や認定こども園等の利用
ニーズは高まっています。こうしたなかで働きながら子育てできる環境を整えていくには、長期的視野に立って、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に配慮した社会の実現を推進していくとともに、必要なときに必要な保育サービスを十分に利用できる体制を充実させることが必要です３

教育内容と学習環境の充実

子どもが、他の子どもたちと一緒に遊び、学ぶことは豊かな人間性を育む上でとても重要なことと考えられます。幼児期からの教育を一層充実していく等、幼稚園、保育所から小・中学校まで切れ目のない教育を行うとともに、子どもの年齢や成長段階に応じた教育を行っていくことが必要です。
また、子どもたちが抱える悩みは多様化、複雑化しています。子どもが悩みごとを自分で抱え込むことのないように、悩みごとを気軽に相談でき、一人ひとりの状況に応じて適切に対応できる体制の整備を図っていくことが必要です。

25

４

子どもの健やかな成長と親子の健康づくり

近年、親が育児に不安や困難さを感じつつ、それらを解消しないまま抱え込む危うさがあると云われています。子育て中の親が育児に対して少しでも余裕を持ち、親としての役割を発揮できる社会を構築するために、妊娠・出産・子育て・保育等、子どもや保護者の多岐にわたる悩みや不安を相談できる親支援の体制や情報提供の充実を図っていくことが求められています。
また、子どもたちが健やかに育つために、それぞれの成長段階に応じた心身両面を含めた健康づくりに取り組む必要があります

５

親子が安心して暮らせるまちづくり

親子が安心して暮らしていくためには、道路や交通の安全確保や子どもを安全に遊ばせる場の整備、防犯、まちのバリアフリー化等様々な環境整備が必要となります。
今後も、子育てに優しく、心豊かに生活できる安全・安心な環境づくりを行っていくことが必要です。

６

地域社会全体で子育てを支える環境づくり

子育ての第一義的な責任は保護者にありますが、一方で「子どもは地域の宝」であり、子育ては家庭のみならず、広く地域社会全体で支えていくことが必要です。地域
社会、事業主、行政など社会を構成するそれぞれが協力して、子どもの利益が最大限に尊重されるように配慮されるよう次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境を整えていくことが必要です。

26

第３章 計画の基本的な考え方
１．基本理念
これまで御坊市では、『うまれてよかったまち

ごぼう』の実現に向け、様々な子育て支援施策を推進してきました。子どもは「地域の宝」「次世代の活力」でもあり、その育成は子どもを持つ家庭に第一義的な責任があるものの、地域社会も責任の一翼を担っていると認識していく必要があります。
本計画においても、計画策定の趣旨等を踏まえ、「御坊市次世代育成支援行動計画（後期計画）」、「御坊市子ども・子育て支援事業計画」の考え方等を基本的に継承しつつ、子どもが人として尊重され、健やかに成長できる環境を家庭・地域社会・事業主・行政などの地域社会全体で支えていく仕組みをつくり上げていきます。

基本理念『うまれてよかったまちごぼう』

２．基本的な視点
本計画を実現するため、以下の基本的な視点に留意しつつ、施策を展開していきます。

👀視点１

子どもの幸せを第一に考える

次代の社会を担う子どもたちの幸せを第一に考え、子どもの利益が最大限に尊重されるように配慮する必要があります。

👀視点２

あらゆる子育て家庭を支援する

核家族化の進展、地域における人間関係の希薄化、価値観の多様化などにより、子育て家庭の実態や子育て支援に関するニーズも多様になっています。多様な利用者ニーズに対応した柔軟な取り組みにより、子育てに不安や悩みを抱える親をはじめ、あらゆる子育て家庭を支援していくことが必要です。

👀視点３ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）をめざす
仕事と生活の両立が円滑に実現できるよう、職場における子育て家庭への配慮を促していくことが必要です。これまで、仕事との両立支援については、家庭と育児の両立という点から主に働く女性が対象とされてきました。しかし、今後は、母親だけでなく父親も多様で柔軟な働き方を選択して子育に等に関わっていくことが必要です。

27

👀視点４

地域社会全体で子育てを支える

子育ての第一義的な責任は保護者にありますが、「あらゆる子育て家庭」への支援を実現するため、社会のあらゆる分野における全ての構成員が、「子ども」・「子育て支援」の重要性に対する関心や理解を深め、各々が互いに協力し合い、それぞれの役
割を果たすことが必要です。
地域社会、事業主、行政など社会を構成するそれぞれが協力して、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境を整えていくことが必要です。

👀視点５

保育・教育サービスの量と質の確保をめざす

行政サービスは、提供すればよいというだけではいけません。特に、保育・教育サービスでは、量を確保するとともに提供サービスの質を高めていくことが大切です。

コラム１．児童福祉法改正と「子どもの最善の利益」
1989 年に国際連合（国連）で採択された「子どもの権利条約（注）」の第 3 条では「子どもの最善の利益」が、そして第 12 条では、子どもの意見をきちんと聴き取り反映する「子どもの意見表明権」が定められています。
ですが子どもの最善の利益とは、いったいどのような内容を指すのでしょう？ 実は国連自体、子どもの最善の利益についての具体的な基準を示してはいません。子どもの最善の利益自体の判断は各国に委ねるものの、国連は常に各国にこのことを真剣に考えるよう促しているのです。
日本でも 2016 年 6 月に児童福祉法が改正され、第 1 条には「児童の権利に関する条約の精神にのっとり…」と、児童福祉法が子どもの権利条約の精神に基づく点が明記されました。さらに第 2 条では「社会のあらゆる分野において、児童の精神及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先として考慮され…」とし、子どもの最善の利益と意見表明権が定められています。
元日本教育学会会長の太田尭氏は、真の意味で「子どもの最善の利益」となるには、「子ども心を知ること」であり、大人の側が抱いている「偏見」と「誤解」の数々を「剥ぎ取る」ことだと述べます（近藤幹生［2018］『保育の自由』岩波新書、33 頁）。
御坊市の子ども施策でも、いかに「子ども心」を知り、大人側からのみの「子どもの最善の利益」にならないかどうかの細心の注意が必要だと思います。
（注）この条約は英語で書かれており、日本政府はこの条約の名称を「児童の権利条約」と訳しています。
ですが最近は「子ども」という言葉が使われることが多いので、ここでは「子どもの権利条約」と表現し
ています。

28

３．基本目標
本計画の実現に向け、これまでの計画の基本目標を継承しつつ課題の解消をめざした
次の５つの基本目標を掲げ、総合的な施策の展開を図ります。

〔基本目標１

子育ての新たな支えあいと連携〕

保護者（親）自身が楽しみや喜びが感じられる子育てへの支援として子育てに関わるあらゆる子育て家庭に対して、必要なサービスが必要なときに受けられるよう、地域における様々な子育て支援サービスの充実を図っていきます。
また、子育て家庭と地域社会を結ぶネットワークづくりや子育て支援施策の充実に重点を置き、不安や悩みに適切かつ迅速に対応できるよう、地域における子育て支援を充実させていきます。

〔基本目標２

健やかな子どもの成長と親子の健康づくり〕

妊娠・出産にはじまり、育児の各段階における子どもとその親の心身の健康を維持・増進していくために、食育及び規則正しい生活習慣の教育、乳幼児健診、各種育児相談、思春期における保健教育、親子の健康を支える医療の充実（特に小児医療の充実）など、保健、医療、福祉、教育の各分野の連携により、親と子の健康の確保と増進を図ります。

〔基本目標３

のびのびと活動できる子どもの育ちと自立の支援〕

子どもたち一人ひとりの個性を伸ばしながら、豊かな人間性と自立心を形成できる
よう子どもの年代に応じた教育環境（幼稚園・保育所・小学校・中学校等）の質の向上を図るとともに、子どもたちが、様々な学習の機会や人々との交流を通して子育ての意義や大切さ、他人への思いやりや自然への愛情を育み、次代を担う社会の一員として成長できるよう、家庭、学校、地域における教育環境の更なる整備を進めます。

〔基本目標４

子どもと子育て家庭にやさしい環境づくり〕

少子化の背景として将来に対する経済的不安があり、不確定要素の多い中で子どもを育てるといった不安を解消するため、子育てに対する経済的不安を軽減する必要があります。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう29

「子どもの貧困対策に関する法律」（平成 25 年 6 月）においても、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備することを求められています。
また、あらゆる子育て家庭において、仕事と生活のバランスが取れた多様な働き方を選択できるよう仕事と子育ての両立を支援するため子育て支援サービスの充実に努めるとともに、国・県や市内事業所等と連携しながら、事業主における行動計画の策定促進及び働く人々の権利である育児休業制度等の関連情報の提供により意識啓
発に取り組みます。
さらに、交通安全（道路環境）や治安の向上を図るとともに、子育て家庭が安心して街中に出かけることができる街・施設のバリアフリー化推進や利用者が拡大している SNS 利用から生じている犯罪から子どもを守るために、インターネット利用等に対する啓発等に努めます。

〔基本目標５

社会的な支援が必要な子どもとその家庭への支援〕

ひとり親や障害を持つ児童のいる家庭、虐待を受けた児童など、きめ細やかな対応が必要な家庭や児童に対応できる体制づくりが重要です。特に、虐待問題の未然防止・
早期発見・早期解決を図るため、福祉、教育、保健、医療、警察、消防等で形成される児童虐待防止ネットワークの強化を図り、要保護児童対策の啓発などを通じて児童虐待防止を推進していくことが必要です。
よりきめ細やかな支援が必要な子どもとその保護者が安心して生活できるよう、ひとり親家庭、経済的に困窮している貧困家庭等に対する生活支援や障害児に対する福祉サービスなどの取り組みを進めます。特に、児童虐待は、子どもに対する人権侵害として非常に重大な問題であることから、地域の関係機関の体制強化を図り、児童虐待の発生予防や早期発見、その後の保護・支援対策等の充実に努めます。

30

４．施策体系
基本理念『うまれてよかったまち

ごぼう』

基本的な視点
〔視点１〕
〔視点２〕
〔視点３〕
〔視点４〕
〔視点５〕

子どもの幸せを第一に考える
あらゆる子育て家庭を支援する
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）をめざす
地域社会全体で子育てを支える
保育・教育サービスの量と質の確保をめざす【基本目標】

施策の方向性【基本目標１】
子育ての新たな支えあいと
連携

（１）
（２）
（３）
（４）

就学前の教育・保育の充実
多様な保育ニーズへの対応
地域に根づいた子育て支援の展開【基本目標２】
健やかな子どもの成長と親子の健康づくり

（１）
（２）
（３）

安心して迎える妊娠・出産
子どもの健やかな発育への支援
思春期の子どもの心身の成長支援【基本目標３】
のびのびと活動できる
子どもの育ちと自立の支援

（１）
（２）

子どもの居場所の確保と充実
地域活動等を通じた学びと自立の育成【基本目標４】
子どもと子育て家庭にやさしい環境づくり

（１）
（２）
（３）

子育てに対する経済的支援【基本目標５】
社会的な支援が必要な子どもとその家庭への支援

（１）
（２）
（３）
（４）

児童虐待防止対策の充実
ひとり親家庭等に対する支援障害のある子どもの自立支援
関わりが必要な子どもと家庭への支援

31

子どもたちの安全確保

第４章 施策の展開
５つの基本目標の実現に向けて、16 の施策の方向に基づき、今後の御坊市の基本施策（市の取り組み）を定め、計画を推進していくものとします。

基本目標１．子育ての新たな支えあいと連携（１）就学前の教育・保育の充実【現状と課題】
核家族化、雇用形態の多様化、ライフスタイルの変化等により、教育・保育
サービスへ求められるニーズも多様化してきています。その中で、就学前児童の生活の一環の場として、保育所・幼稚園・認定こども園の重要性は、「子
ども・子育て支援新制度」移行後も変わりありません。子育て家庭の状況等を踏まえ、求められるサービスを提供できる就学前の教育・保育の充実を図っていく必要があります。
また、求められる教育・保育サービスが提供できるよう、保育士の確保や資質向上等も含めた総合的な体制づくりの確保・維持が求められます。
令和元年 10 月より就学前児童（3 歳～5 歳）に対する教育・保育の無償化が実施されています。
子ども・子育て支援制度では、小学校就学前の児童に教育又は保育を希望する場合、次の３つの認定区分により、希望する教育・保育施設等が利用できます。
認定
区分

内容

教育・保育
施設等

1 号認定

子どもが満３歳以上で、幼稚園等で教育を希望する場合。

幼稚園
認定こども園※

2 号認定
3 号認定

子どもが満３歳以上で、保護者の労働又は疾病等の「保育の必要な事由」に該当し、保育所等で保育を希望する場合。
子どもが満３歳未満で、保護者の労働又は疾病等の「保育の必要な事由」に該当し、保育所等で保育を希望する場合。

保育所
認定こども園
保育所
認定こども園
地域型保育事業※※令和元年度時点、御坊市内に認定こども園はない。

※「認定こども園」：幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持つことで教育と保育をともに実施でき、かつ地域の子育て支援も行う施設※「地域型保育事業」：設備や人員・定員などによって、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育の４種類がある

32

【基本施策】
No
1

2

3

4

施策（担当課）
通常保育（社会福祉課）

幼稚園教育（教育総務課）

低年齢児保育事業（社会福祉課）

延長保育事業（社会福祉課）施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容今後の方向性5

市立保育所の第三者評価（社会福祉課）施 策 内 容今後の方向性6

7

幼稚園教育時間終了後の預かり保育事業（教育総務課）

保育士の資質向上（社会福祉課）施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容今後の方向性8

統合保育推進事業等の充実（社会福祉課）施 策 内 容今後の方向性9

保育・特定教育事業への多様な主体の参入促進（社会福祉課）施 策 内 容今後の方向性33

施策内容及び今後の方向性○ 保育認定を受けた子どもについて、保育所、認定こども園等において保育を行います。
○ 各保育所の保育方針と保育計画に基づいて、保育サービスの充実を図ります。
○ 各幼稚園の教育方針と教育計画に基づいて、幼稚園教育の充実を図ります。
○ 保護者・地域・幼稚園の三者が連携し、幼稚園教育を充実していきます。
○ 低年齢児（0・1 歳児）の保育を保育所で行います。
○ 低年齢児の保育ニーズが高まっていることから、より一層の推進に努めていきます。
○ 保育認定を受けた子どもを通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、保育所、認定こども園等において保育を行います。
○ 対象児童保護者の勤務状況と保育ニーズを把握し、適宜、時間延長の検討を行います。
○ 保育所運営の具体的問題点を把握し、サービスの向上を図るために第三者による評価を実施します。
○ これまで第三者評価が未実施であるため、本格実施を検討します。
○ 園児の心身の負担に配慮しつつ、就労等を希望する保護者の子育て支援のため、正規保育時間終了後に預かり保育を行います。
○ 保護者負担と預かりのニーズ等、コスト面を含
め今後とも検討し、また、地域ぐるみで子育て意識の醸成を進めていきます。
○ 保育士の技術・意識の向上のため、各種研修会の参加を促し、保育士の保育に関する自己評価の取り組みを実施します。
○ 研修内容の充実と他市町村との連携を進めていきます。
○ 保育所・幼稚園に通所・通園している発達の気になる子どもに対し、保護者・園児・保育士・教員が適切な指導が受けられるよう、専門職との連携を強化します。
○ 保育士・教員のより高度な専門性確保を進めていきます。
○ 保育・特定教育事業への新規参入を考えている事業者への支援や相談助言等を行える体制を従充実させていきます。
○ 参入事業者への対応体制を維持しつつ、連携施設の確保をめざします。

（２）多様な保育ニーズへの対応【現状と課題】
ニーズアンケート調査によると急な仕事や病気による入院等により親族・知人等に子どもを預けることのできない保護者は少ないものの、核家族化やひとり親の増加により、実際に預ける場合に困難さを感じる場合もあります。
子どもだけで留守番させることなく、子どもの安全面や防犯の観点からもい
つでも安心して預けられ、適切な保育が行われる体制が求められています。
また、日々の保護者の子育てに対する不安や負担を軽減するために、一時的な保育、家庭支援推進保育の提供が必要となっています。

【基本施策】
No

施策（担当課）

施策内容及び今後の方向性
施 策 内 容10

病児・病後児保育事業（社会福祉課）
今後の方向性11

ショートステイ（社会福祉課）施 策 内 容今後の方向性12

トワイライトステイ（社会福祉課）施 策 内 容今後の方向性

13

14

一時預かり
（社会福祉課）

家庭支援推進保育（社会福祉課）施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容今後の方向性34○ 病児・病後児を病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等をします。
○ 利用者の増加に伴い運営費用も増加しており、費用対効果、広域化のあり方等を検討していきます。
○ 保護者による養育が一時的に困難なとき、子どもを児童養護施設等で一時的に預かり、生活を援助します。
○ 施設が市内にないこともあり、利用実績がありませんが、ニーズを検討する必要があります。
○ 平日の昼間、休日に保護者が不在で、家庭で児童の養育が困難なときや緊急時に生活指導や食事の提供を行います。
○ 施設が市内にないこともあり、利用実績がありませんが、ニーズを検討する必要があります。
○ 保護者が一時的・緊急的に幼児を保育できない
場合、保育所等で預かります。
○ 利用者が減少しているため、ニーズ把握と保護者への周知啓発が必要です。
○ 保育上の配慮が必要な子どもに、家庭支援保育士が中心となり、児童と保護者への支援業務を行います。
○ 支援が必要な家庭が増加しており、個別対応が必要なことから、提供体制の強化が必要です。

（３）地域に根づいた子育て支援の展開【現状と課題】
子育て家庭の多様な子育てニーズに応えるため、様々な施策が提供されています。その中で、ファミリー・サポート・センター事業は、子育て支援を通じた地域のつながりを再構築する役割を果たしており、住民参加による子育て支援の「地域の育児力」向上施策として高い評価を得ています。
また、地域の子育て支援団体のみならず、市民や行政、専門機関等がそれぞれ連携するために、情報共有や連携・交流ができる場を設けるなど、地域における子育て支援のネットワークづくりを推進させることが重要です。

【基本施策】
No

15

16

施策（担当課）ファミリー・サポート・センター（社会福祉課）

相談窓口の連携（社会福祉課）

施策内容及び今後の方向性
施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容今後の方向性17

18

保育所・幼稚園と小学校との連携（社会福祉課）

学校・家庭・地域の連携強化（社会福祉課）（教育総務課）施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容今後の方向性19

地域共育コミュニティ形成促進事業（生涯学習課）施 策 内 容今後の方向性35○ 児童を預けたい者と援助を行うことを希望する者が会員になり、地域において有料の預かりサービスを行います。
○ 利用者の増加からスタッフ会員の確保と広域化をめざしていきます。
○ 社会福祉課・健康福祉課・教育委員会で連携した相談体制を確保し、子育て家庭への情報提供
等も総合的に行えるように努めます。
○ 総合的な支援を行えるように関係機関の更なる連携を進めていきます。
○ 未就学児が小学校に入学するときに感じる段差をなくすため、保育所、幼稚園と小学校の連携を行います。
○ 就学後の支援をスムーズにするため、更なる充実をめざします。
○ 学校や地域における教育の活性化を図るとともに、地域全体で子育てを支援することが重要だと考え、地域に貢献する意欲と熱意をもった市民の教育活動への参加を促進していきます。
○ 少子化が進行する中、学校・地域・保護者が連携をより一層強化し、地域全体で子育てを行う
体制の構築をめざします。
○ 学校・家庭・地域が各々の役割と責任を果たしながら、相互に連携協力し、子どもの豊かな育
ちと学びを支える教育基盤、「地域共育コミュ
ニティ」の形成を促進するとともに、地域住民等による学校支援活動や家庭教育支援活動等の積極的な教育支援活動を支援します。
○ 事業推進には、地域ボランティア等の協力関係構築が必要です。

（４）子育てに関する相談・支援機能・情報提供の充実【現状と課題】
子育てに関する様々な悩みや問題を抱えている家庭は少なくありません。核
家族化が進む中、身近に頼れる人がいない家庭（例：ひとり親、御坊市への転入家庭、外国籍の家庭等）では子育てに関する不安や負担感が大きくなりがちです。そのため、子育ての悩みを相談できるような環境づくりや子育てに関する情報提供の充実等が重要な課題となっています。
必要な時に欲しい情報が得られるよう、わかりやすい情報提供と関係機関の連携強化とともに、子育て支援事業等の円滑な利用が可能な実施体制を確保させておく必要があります。
また、地域でいつでも気軽に子育てなどの内容を相談できる人材の確保・育成等も必要となります。

【基本施策】
No

施策（担当課）20

地域子育て支援拠点事業（社会福祉課）施 策 内 容今後の方向性21

保護者への育児講座（社会福祉課）（健康福祉課）施 策 内 容今後の方向性22

母子保健地域組織育成事業（健康福祉課）施 策 内 容今後の方向性23※再掲
家庭支援推進保育（社会福祉課）施 策 内 容今後の方向性36

施策内容及び今後の方向性○ 支援センターにて、地域の子育て支援に対する育児支援（子育て相談）、ひろば事業（ひよこ教室、のびのびルーム、よちよちサロン等）の実
施、子育てサークルの推進・支援等を行います。
○ 支援センターの拠点機能を高め、子育て支援を行うとともに各機関とのネットワークづくりと支援センターのＰＲを推進します。
○ 市育児講座の開催や育児と仕事の両立支援に関する情報を提供していきます。
○ 母子保健連絡協議会等からも情報提供していきます。
○ 保護者等が参加しやすい日時、テーマ等を設定
し、講演参加者の増加をめざします。
○ 健康推進員（担当区域をもって活動するボラン
ティア）を通じて母子保健を地域で進める体制を構築し、健康推進員と連携しながら、地域での子育て支援活動をします。
○ 健康推進員の研修会への参加と育成が今後の課題です。
○ 保育上の配慮が必要な子どもに、家庭支援保育士が中心となり、児童と保護者への支援業務を行います。
○ 支援が必要な家庭が増加しており、個別対応が必要なことから、提供体制の強化が必要です。

基本目標２．健やかな子どもの成長と親子の健康づくり（１）安心して迎える妊娠・出産【現状と課題】
子どもの健やかな成長には、子どもだけでなく母親の健康確保も必要不可欠です。妊娠・出産に対する教育や相談は、内容や開催時期等において、参加者が満足できる場をつくることが必要です。
また、父親も一緒に子育てをするという意識を啓発するため、出産や子育てについてともに学び、理解を深める場を提供することが重要です。

【基本施策】
No

24

施策（担当課）【新規】
利用者支援事業（健康福祉課）施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容

25

26

27

28

妊産婦健診事業（健康福祉課）【新規】
産前・産後サポート事業
にっこりあサロン（健康福祉課）【新規】
産後ケア（宿泊型・デイサー
ビス型）事業（健康福祉課）【新規】
一般不妊治療費助成事業
特定不妊治療費助成事業（健康福祉課）

今後の方向性施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容今後の方向性37

施策内容及び今後の方向性○ 妊娠届出時の際に保健師が面接し、妊娠期から子育て期にわたるまで育児に関する様々な悩みに対して相談支援を実施します。
○ 妊産婦並びに 18 歳までの子ども及びその保護者に対して、切れ目のない支援を強化します。
○ 医療機関で健康診査(妊婦健診・産婦健診)を受けた費用を限度額内で公費負担します。
○ 妊娠届出が遅い妊婦がいるので周知啓発を進
めていきます。
○ 産婦健診により身体的機能の回復、産後うつ質
問票を用い、精神状態を把握し産後初期の産婦を支援します。
○ 何らかの不安等を抱え支援を必要とする妊産婦、乳児を対象とした交流の場（にっこりあサロン）の提供や、保健師、助産師の相談を実施します。
○ 健やかな子育てができるよう、参加者同士の仲間づくりができるように支援します。
○ 心身の不調、育児不安、育児支援の不足で支援が必要な産婦とその新生児及び乳児に対し、一定期間心身のケアや育児をサポートします。
○ 産後初期段階における母子に対する支援を強化します。
○ 不妊・不育症治療費に係る自己負担額の軽減を図るため、自己負担費用を一部助成します。
○ 不妊・不育症治療に悩む方への相談、自己負担分の一部を助成し、経済的負担を軽減します。

（２）子どもの健やかな発育への支援【現状と課題】
身体や抵抗力が未発達な子どもにとって、必要な時に適切な医療が受けられる医療体制の整備はとても重要です。広域での救急医療体制はほぼ整ってきていますが、対応が遅れると重度化しやすい乳児への対応の迅速化が求められています。
また、子どもに対する健診や相談は、発育発達の確認の場だけでなく、保護者の育児不安の軽減を図る重要な機会と考えられることから、徹底した受診勧奨を行う必要があります。
さらに「食」に対する知識や関心を持つことは、子どもの成長に大きく影響があると思われます。偏食をなくしバランスのよい食生活を送るために、学校・家庭・社会が連携し、あらゆる機会に学習できるようにすることが必要です。

【基本施策】
No
29

30

31

施策（担当課）
乳幼児医療費助成（健康福祉課）

乳児家庭全戸訪問事業（健康福祉課）

乳幼児健診事業（健康福祉課）

施策内容及び今後の方向性
施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容今後の方向性32

５歳児発達支援相談事業（健康福祉課）施 策 内 容今後の方向性33

34

子どもの事故防止等啓発事業（健康福祉課）施 策 内 容休日・夜間における小児救急医療体制整備（健康福祉課）施 策 内 容今後の方向性

今後の方向性38○ 乳幼児の保険診療による医療費の自己負担分を助成します。
○ 制度の周知等を図りながら、適正な支給に努めます。
○ 生後 4 か月までに健康推進員・助産師・保健師が家庭訪問をします。
○ 訪問率 100%をめざし、早期訪問・相談支援に努めます。
○ 子育て支援として育児相談を含めた 4 か月、10
か月、1 歳 6 か月、2 歳 6 か月、3 歳 6 か月に健診を実施しています。
○ 虐待予防と子育て支援の観点から乳幼児健診での相談支援に努めます。
○ 就学前児童の発達を支援するために、保育所・幼稚園に通所・通園している 5 歳児に対し巡回健診の形で巡回相談を実施しています。
○ 関係機関との連携のもと取り組みつつ、保護者の相談支援に努めます。
○ 健診時に安全チェックリストを用いて事故予防の必要性と事故防止の啓発を行っています。
○ 使用頻度の高い物品に対して、効果的な事故予防を啓発していきます。
○ 土曜日午後のひだか病院と日高医師会・北出病
院との病―診連携による休日小児救急診療の実施と北出病院において日曜日・祝日に小児救
急外来診療を実施しています。
○ 保護者への小児救急体制の適切な利用や「＃8000」の周知啓発に努めます。

No

施策（担当課）

施策内容及び今後の方向性
施 策 内 容35

歯科保健対策
（健康福祉課）
今後の方向性36

食育推進事業（健康福祉課）施 策 内 容今後の方向性37

小・中学生への食生活学習
教材の作成・配布及び指導（健康福祉課）（教育総務課）（農林水産課）施 策 内 容今後の方向性38

食育推進ボランティアによる食育実践活動推進事業（健康福祉課）施 策 内 容今後の方向性○ う歯予防のため、健康教育、健診時（1 歳 6 か
月児、2 歳児、2 歳 6 か月児、3 歳児）に、フッ化物歯面塗布事業を推進しています。
○ 事業を開始したことで、むし歯経験率は以前に比べ低下してきました。事業の継続実施とむし
歯予防の健康教育に努めます。
○ 乳幼児健診で乳幼児期からの成長にあった食育をすすめます。保育所・幼稚園と連携しながら食に関する適切な情報を家庭に提供します。
○ 更なる食育教育の推進のため、関係機関との連携に努めます。
○ 各学校や食育推進協議会の各関係機関が連携しつつ、教材を活用しながら、適宜食生活の大切さを継続的に指導します。
○ 児童生徒自らが、心身の健康に関心を持ち、健康の維持向上に取り組めるように知識や情報の提供を行います。
○ 各学校にて継続した栄養指導を関係機関及び栄養教諭等と連携して行うことに努めます。
○ 食生活改善推進協議会で活動する食育推進ボ
ランティアの定期的な養成が必要です。
○ 食生活改善推進協議会に所属する食育推進ボ
ランティアが市民の健康増進に寄与する活動
を地域で実施し、子どもの頃からの食育知識の普及を推進しています。
○ 食生活改善推進協議会で活動する食育推進ボ
ランティアの定期的な養成が必要です。

コラム２．「ネウボラ」と子育て世代包括支援センター「にっこりあ」「ネウボラ」という言葉を聞いたことはありますか？これは、フィンランドにおける子育て支援施設のことです。ネウボラとは、フィンランド語で“ネウボ（neuvo）＝アドバイス”“ラ(la)＝場所”という意味で、妊娠から出産、子どもが生まれた後も
原則 6 歳まで切れ目なくサポートを提供する総合的な支援サービスをいいます。同じ
担当保健師が継続的に支援をするという点が、ネウボラの中核です。
日本でも、2017 年から子育て世代包括支援センターの市町村設置が努力義務とされています。子育て世代包括支援センターは、保護者の育児不安の解消のために、妊娠から出産、子育て中の切れ目のない支援を行う場所であり、このフィンランドのネ
ウボラを意識し作られたと言われています。
御坊市でも、子育て世代包括支援センター「にっこりあ」が設置されています。ここでは、保護者の皆さんに寄り添っての相談活動を行っていますので、何か不安なことがあったらいつでも「にっこりあ」にご相談ください。

39

（３）思春期の子どもの心身の成長支援【現状と課題】
思春期は、身体の著しい成長に対して精神的・社会的には未成熟であり、「心」を中心に様々な問題が生じやすい時期であるといえます。
成長期の児童を大人が支えるのは当然の責務ですが、児童本人にも十分な知
識と健全な意識・知識を持てるように、学校・家庭における指導体制の充実
及び相談体制の充実が求められます。

【基本施策】
No

39

施策（担当課）

思春期保健対策等（健康福祉課）

施策内容及び今後の方向性
施 策 内 容今後の方向性40

子宮頸がん予防接種事業（健康福祉課）施 策 内 容今後の方向性41

健康教育の推進（健康福祉課）（教育総務課）施 策 内 容今後の方向性42

スクールカウンセラーの配置（教育総務課）施 策 内 容今後の方向性43【新規】
スクールソーシャルワーカ
ーの配置（教育総務課）施 策 内 容今後の方向性40○ 中学生と赤ちゃんがふれあえる機会を創出し、次代の親づくりや子どもや家庭について考える場づくりを行い、正しい知識の普及を推進しています。
○ 各中学校での性教育と事業の検討・協議が必要です。
○ 子宮頸がん予防のため、小学校 6 年生の女子に対しワクチン接種を促進するための費用助成を行っています。
○ 現時点では、接種の積極的推奨は見合わせています。
○ 各学校で思春期の心身の健やかな成長を支援するための健康教育（性教育・タバコ・アルコ
ールの害、薬物依存、自殺防止等）の充実を図ります。
○ スマホの使い方・ゲーム依存等（睡眠時間の確保）について、学校と現状や課題を協議しながら、取り組みを進めていきます。
○ 児童生徒や保護者の抱える悩みを受け止め、学校におけるカウンセリング機能の充実を図る
ため、臨床心理に専門的な知識・経験を有する
学校外の専門家を配します。
○ 今後も関係機関と協力し、適切な配置を行っていきます。
○ いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や経験を用いて問題を抱える児童生徒への支援を行うため、専門家を配します。
○ 今後も関係機関と協力し、適切な配置を行っていきます。

基本目標３．のびのびと活動できる子どもの育ちと自立の支援（１）子どもの居場所の確保と充実【現状と課題】
子どもが、他の子どもたちと一緒に遊び、学ぶことは、仲間関係の形成や社会性の発達等規範意識の形成にも重要と考えられ、安心して安全に過ごすことのできる放課後等の居場所づくりが必要です
安心して安全に遊べる場を確保するために御坊市の現状を勘案すると、既存施設等の機能の充実や開放回数の増加・開放時間の延長等、ニーズを満たす施策の推進に努めていくことが重要と考えられます。

【基本施策】
No

施策（担当課）44

放課後児童健全育成事業（社会福祉課）施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容45

児童センターでの放課後
児童健全育成（生涯学習課）

今後の方向性41

施策内容及び今後の方向性○ 昼間、保護者が家庭にいない児童を学校の放課
後に預かり、健全で充実した生活が送れるよ
う、遊びの指導や生活指導等を行っています。
○ 4 年生以上の利用希望者全ての受入れは、実施箇所の確保・拡大が課題ですが、利用者ニーズをみつつ、確保をめざしていきます。
○ 家庭の持つ機能を補完しつつ、児童の発達を援助することを目的とした意図的な遊びの場（児童センター）を通じて、健全育成を援助します。
○ 発達障害をもつ子どもに対して援助を行う場
合、障害の程度により、指導に対する理解力に個人差があり、その支援方法も異なってくるた
め、職員のスキル向上の育成並びに人材の確保が課題です。

（２）地域活動等を通じた学びと自立心の育成【現状と課題】
子どもが成長していくなかで、様々な活動をとおして得られる体験は非常に重要なものと考えられます。豊かな心や自立心を育むためには、異学年の子
どもや年配者等の年代の違う地域の人と一緒に交流社会体験活動や学校外活動などの様々な体験をしていくことが大切です。
実施場所の確保、専門性を有する人材の確保、子どものニーズを踏まえた活動内容等が事業を実施していくうえで重要と考えられます。

【基本施策】No

46

施策（担当課）
体験活動（生涯学習課）

施策内容及び今後の方向性○ 児童生徒にとって価値ある体験活動（キャン
施 策 内 容プ、雪国体験、自然体験等）に継続的に取り組みます。
○ 親子で参加できる活動、子どものニーズに沿っ今後の方向性た体験活動の開発が今後の課題です。

コラム３．「学童保育」のあり方
子育て世代の保護者の悩みに「小 1 の壁」というものがあります。これは主に、共働きやひとり親世帯において、子どもの小学校入学を期に、仕事と育児の両立が難しくなることを指します。親の退社時間まで子どもを預けられる施設がみつからなくなったり、保護者の負担が増えたりすることにより、働き方を変えなければならないような問題が生じる
こともあります。
この「小 1 の壁」の解消と、小学校の子どもの放課後での居場所づくりを目指し運営されているのが「学童保育（放課後児童健全育成事業）」です。御坊市では現在、学童保育を4 ヶ所で運営していますが、年々利用者数が増加しています。なお御坊市ではこの学童保育の拡充に力を入れており、御坊市の「小 1 の壁」自体はだいぶ解消できているのではな
いでしょうか。
学童保育の運営に当たり、設置場所や運営費用の捻出も、大変悩ましい問題です。ですがそれ以上に悩ましいのが、学童保育業務を担うスタッフである支援員の確保です。御坊
市でも、退職高齢者の方など様々な方にお声掛けしていますが、確保に苦労しています。
学童保育の支援員は、子どもの健全育成に寄与する大変意義ある仕事です。資質の向上を常に目指し日々子どもと向き合う大変な仕事ですが、今、支援員を務めておられる皆さんは、やりがいを感じておられます。このコラムを見た皆さんも、子どもに関わる仕事の選択肢の１つとして、支援員になることを考えて頂けると嬉しいです。

42

基本目標４．子どもと子育て家庭にやさしい環境づくり（１）子育てに対する経済的支援【現状と課題】
一般的に少子化の一因として、「夫婦の出生力の低下」が云われています。その背景には、将来に対する経済的不安が考えられ、このことは、ニーズアン
ケート調査等からも推察されます。しかしながら、子どもは、次世代につながる地域の大事な「宝」であり、活力の源であるため、子育てに対する経的不安を軽減する必要があります。
さらに、経済的な困窮による教育機会の喪失によって将来が閉ざされるといったことは決してあってはなりません。子どもの貧困※対策は多面的・重層的な課題であることから、既存計画との連携・活用を図りながら、取り組みを進めていく必要があります。

【基本施策】
No

47

施策（担当課）
児童手当（社会福祉課）施 策 内 容今後の方向性

48

49

50

51

第３子以降子育て応援
給付金（社会福祉課）施 策 内 容第 2 子以降に対する保育料の助成（社会福祉課）施 策 内 容児童扶養手当の支給（社会福祉課）

特別児童扶養手当の支給（健康福祉課）

今後の方向性

今後の方向性施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容今後の方向性※

施策内容及び今後の方向性○ 中学校修了前(15 歳になった後最初の 3 月 31 日までの児童の養育者に対して、児童手当を支給し、経済的な支援を行います。
○ 国の要綱等に即して、手当を支給するとともに、制度の周知を図ります。
○ 満 1 歳～6 歳の子どもを含む 3 人以上の子どもを養育する保護者等の子育てを応援するため、給付金を支給します。
○ 制度の周知等を図りながら、適正な支給に努めていきます。
○ 第 2 子以上を生み育てようとする世帯について、第 2 子以降（第 2 子については所得制限有）の 3 歳未満児の保育料を無料化します。
○ 制度の周知等を図りながら、適正な支給に努めていきます。
○ 母子・父子家庭等の児童の養育者に対して児童扶養手当を支給し、経済的な支援を行います。
○ 国等からの情報を的確に把握するとともに、適正な支給に努めます。
○ 20 歳未満で身体や知的、または精神に障害をもつ児童を監護している父、若しくは母等に対し、手当を支給します。
○ 制度の周知等を図りながら、適正な支給に努めていきます。

「子どもの貧困率」：17 歳以下の子ども全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない子どもの割合【等価可処分所得】世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）【貧困線】等価可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得の中央値の半分の額

43

No

施策（担当課）52

第３子以降子育て応援＜学校給食費等助成事業＞（社会福祉課）53

実費徴収に係る補足給付を行う事業（教育総務課）（社会福祉課）

54

55

56

小児インフルエンザ予防
接種助成（健康福祉課）
子ども医療助成事業（健康福祉課）【新規】
在宅育児給付金（和歌山県）（社会福祉課）

施策内容及び今後の方向性○ 義務教育諸学校に就学する子どもから 18 歳ま
施 策 内 容での子どもを養育する保護者に対して第 3 子
以降の学校給食費等を助成します。
○ 制度の周知等を図りながら、適正な支給に努め今後の方向性ていきます。
○ 保育料以外に保育所・幼稚園が実費徴収する場
施 策 内 容合、低所得者等への負担を軽減する補助を行います。
今後の方向性 ○ 今後、必要に応じて検討します。
施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容今後の方向性○ 1 歳から中学 3 年生の子どもを対象に、インフ
ルエンザ予防接種の助成を行います。
○ 予防接種の啓発とともに、感染予防のため手洗い・栄養・睡眠の知識啓発に努めます。
○ 小学生・中学生・高校生の保険診療による医療費の自己負担分を助成します。
○ 制度の周知等を図りながら、適正な支給に努めていきます。
○ 生後 2 か月を超え、満 1 歳に満たない多子世帯（子どもが 2 人以上いる世帯）の乳児を保育所等に預けず家庭で養育する方に、月額 15,000 円（最大 10 か月）を支給します（要申請、所得条件等あり）。
○ 制度の周知等を図りながら、適正な支給に努めていきます。

コラム４．「幼児教育・保育の無償化」と「量と質」
2019 年 10 月からいわゆる「幼児教育・保育の無償化」がスタートしました。
これは、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子どもたちや、住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無料になる制度です。なお、無償化には上限がありますし、含まれない費用がありますので、詳しくは御坊市役所に問い合わせてください。
対象となる子育て世代の保護者の皆さんにとっては、費用の無償化は喜ばしいことかもしれません。ですが教育・保育施策においては、その量と質の向上が不可
欠です。特に保育を担当する保育士不足は御坊市でも深刻な問題ですので、いかに保育士の処遇の改善を目指しつつ確保を行っていくかが不可欠の問題です。
そして教育・保育の質の確保も、重要な課題です。2018 年から始まった新しい幼稚園教育要領及び保育所保育指針では、教育・保育についての記載内容が見直され、幼・保・小の連携も意識されたものとなっています。量と質の確保が充実してこその教育・保育が大事であろうと思います。御坊市でも、子育て世代の保護者の皆さんと地域と連携しつつ、幼児教育・保育の量と質を重視した施策を展開できるよう、努力を続けていきたいと思います。

44

（２）子どもと子育て家庭を理解する地域づくり【現状と課題】
核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化等に伴い、家庭や地域の子育て力の低下が指摘されています。
子どもは、次世代につながる地域の大事な「宝」であり、活力の源であるため、地域住民や関係者が参加してともに考える機会の創設、子どもを育てる
ことを地域全体で応援する意識を醸成する必要があります。例えば、現在、国・県で推進されている社会的養育（里親等）に対する啓発も一つです。

【基本施策】
No

施策（担当課）57

男女共同参画推進事業（社会福祉課）施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容58

59

児童ふれあい交流促進事業（社会福祉課）※再掲
地域共育コミュニティ形成促進事業（生涯学習課）

今後の方向性施 策 内 容今後の方向性45

施策内容及び今後の方向性○ 男女共同参画団体による子育て支援プロジェ
クトや各種講座の実施並びに仕事と生活の調和に関する講座や周知啓発を行います。
○ 地域ぐるみで子どもの育成及びワーク・ライ
フ・バランスについての考え方や各種制度の情報提供・啓発に努めます。
○ 地域住民や関係機関との連携を通して、様々な内容での世代間交流事業を実施します。
○ 積極的な情報提供や子育てに関係する民間団
体・機関等との連携を図り、子育て環境の充実に努めます。
○ 学校・家庭・地域が各々の役割と責任を果たしながら、相互に連携協力し、子どもの豊かな育
ちと学びを支える教育基盤、「地域共育コミュ
ニティ」の形成を促進するとともに、地域住民等による学校支援活動や家庭教育支援活動等の積極的な教育支援活動を支援します。
○ 事業推進には、地域ボランティア等の協力関係構築が必要です。

（３）子どもたちの安全確保【現状と課題】
近年、子どもが巻き込まれる様々な犯罪が多発し、安全が脅かされている状況です。街路灯の減少、道路条件の悪い箇所、公園遊具の整備不良等が点在しているため、不安だという意見があります。子育て世帯にとって身近な生
活環境である道路や公園のバリアフリー化や適切な維持管理を行い、安全で利用しやすい環境づくりに努める必要があります。
また、地域社会の目が及びにくい場面でも適切な対応ができるように、子ども自身が対応できるための知識や能力を身につけるための被害防止教育も重要となっています。特に、子どもがインターネットや SNS 等を使用することについて、トラブルの発生や有害な情報の危険性に関する知識の普及や啓発が必要です。

【基本施策】
No

施策（担当課）施 策 内 容60

交通安全教育の推進（防災対策課）（教育総務課）
今後の方向性61

子どもたちの安全を確保するための見守り事業（防災対策課）（教育総務課）施 策 内 容今後の方向性62【新規】
遊具等の安全対策の推進（社会福祉課）（教育総務課）（商工振興課）施 策 内 容今後の方向性46

施策内容及び今後の方向性○ 子どもたちに、交通ルール、人命の尊重等、交通安全意識を高めるため、警察等関係機関と連携し、交通安全教室（講話・ビデオ・実地訓練等）の計画的かつ適切な実施に努めます。
○ 交通安全教室や街頭指導等を通じて、子どもたち一人ひとりに交通ルール、人命の尊重等を教えて理解させ、交通安全意識を高める必要があります。
○ 事業推進には、各団体との連携を深度化させていくことが必要です。
○ 警察等関係機関と連携して防犯・交通安全教室を開催し、犯罪・防犯に関する情報を周知広報
していきます。
○ 「御坊市地域子ども見守りネットワーク」、御坊市安全安心パトロール隊（青パト）やセーフ
ティガードによる市内の見守り活動を促進していきます。
○ 関係団体等と連携のうえ、引き続き子どもたちの見守り活動を実施していきます。
○ 登下校時の子どもの見守り方法の見直しや対応策について、国の動向を見守ります。
○ 事故を未然に防ぐため、日常点検や定期点検を行い、必要に応じ、使用方法の注意、補修措置を講じ、安全確保に努めます。
○ 日常点検、定期点検を行うとともに、経年劣化により危険な箇所については、速やかに立入禁止するなど安全対策を図ります。
○ 各種遊具等の計画的な修繕又は撤去について、検討します。

No

63

施策（担当課）

施策内容及び今後の方向性【新規】
インターネットや SNS 等の正しい活用方法の周知・啓発（教育総務課）○ 各校において児童生徒、時には保護者に対し県教育委員会、民間企業、警察等関係機関と連携
施 策 内 容してインターネットやＳＮＳの正しい使い方を身につけるよう啓発します。
○ 関係機関との連携をより一層強化し、児童生徒
今後の方向性や保護者に対し、変化し続けるネット社会への対応力を身につけるよう啓発に努めます。

コラム５．家庭内でできる「子どもの事故防止」
子どもたちの安全確保にあたり、この御坊市の計画にもある、交通安全教育、遊具等の安全確保、インターネット・SNS 等はとても重要な問題です。それと共にこ
こでは、「子ども事故防止」という観点から、家庭内でできる子どもの安全確保について考えてみます。
平成 30 年に大阪市が発表した「事故防止及び事故発生時対応マニュアルー基礎編―」では、「み・ま・も・り」という頭文字で子どもの事故防止と対応について啓発しています。それぞれの言葉は、「み」みんなで取り組む事故予防「ま」まず確認！睡眠中も保育中「も」もちろん配置！水遊び中には監視役「り」リスクを減らす！いつでも観察・誤嚥予防となります。

このことからわかるように、特に小さい子どもの事故は「睡眠中」「水遊び中」「誤嚥・誤飲」が多いとされています。0・1 歳児の子どもの睡眠時には、うつぶせ寝になっていないか配慮し、子どもの睡眠環境の整備に気を付けてください。また、プール活動や水遊びには、子どもの事前の体調チェック、プール遊びの最中の健康状態の確認はもちろん、活動後の健康状態の確認も忘れないようにましょう。誤嚥・誤飲についてですが、3 歳児の子どもの最大口径は 39mm 円形または 51mm 楕円形です。この円形または楕円形に入るものは、子どもの口に入ることを理解し、特に食べ物やおもちゃの性質などに気を付けるようにしてください。
ところで、子どもの事故防止予防は、保育所・幼稚園が気を付けることだ、と考えていませんか？
実際には、2000 年代初頭に調査された子どもの保育環境別に見た事故内容に関する研究報告では、「保育所群」「幼稚園群」よりも「自宅群」のほうが子どもの事
故の割合が高いことが明らかになっています（長村敏生ほか[２００２]「自宅保育児と集団保育児における病院受診事故の発生件数の比較」（『チャイルドヘルス』５（８）、診断と治療社）。

子どもの事故を他人ごとにせず、家庭内においても子どもの事故予防に取り組む
よう、日頃から心がけていきましょう。

47

基本目標５．社会的な支援が必要な子どもとその家庭への支援（１）児童虐待防止対策の充実【現状と課題】
近年、子どもに対する悲惨な事件が多発しています。子どもを一人の人間として尊重し、生まれながらにして持っている人権を守るため、子どもの人権についての啓発を行い、併せて児童虐待が起こらない意識づくりを図る必要があります。虐待を受けた児童をはじめ、きめ細やかな対応が必要な家庭や児童に対応できる体制づくりが重要です。
児童虐待を防止し、また、発見した場合に迅速で適切な措置が講じられるように関係機関等の連携を密にした情報の共有化等のネットワーク強化が必要です。さらに、親子分離が必要な場合には、一時保護も含む代替養育のあらゆる段階において、子どものニーズを考慮する必要があります。

【基本施策】
No

施策（担当課）64

要保護児童対策地域協議会の充実（社会福祉課）

施策内容及び今後の方向性○ 要保護児童の早期発見や適切な保護を図るた
施 策 内 容めに必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童に対する支援を行います。
○ 「要保護児童対策地域協議会」への速やかな移今後の方向性行、ケース検討会議の運営、関係者間の情報共有に努めます。

コラム６．「児童虐待防止法」の改正経過2000 年に「児童の虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）」が制定されて以来、国全体として児童虐待防止に力をいれて取り組んでいます。この基本施策にある「要保護児童対策地域協議会」は、2004 年の児童虐待防止法改正で法定化されました。これは市が児童福祉法に基づいて設置する協議会であり、学校・教育委員会、警察など、地域の関係機関
によって構成されています。子どもたちの情報や考え方を共有し、お互いに連携して対応していくことで、児童虐待の予防と早期発見を目指しています。
なおこの計画策定時点の最新の児童虐待防止法および児童福祉法改正では、親の子どもへの体罰を禁止するとともに、児童相談所の体制強化を盛り込んでいます。これは 2020 年
4 月から施行されます。体罰禁止についての罰則はありませんが、この法改正をきっかけに、
家庭内のしつけのあり方を、親子で話し合って確認してみてはいかがでしょうか。

48

（２）ひとり親家庭等に対する支援【現状と課題】
ひとり親家庭は、御坊市でも一定数存在しています。家族形態が多様化する
中、ひとり親家庭では、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うことになり、経済的・精神的に不安定なため、所謂「貧困」という状態に陥りがちです。ひとり親家庭の支援には、就労支援、子育て・生活支援、養育費確保など総合的な支援策への展開が必要となります。
また、ひとり親家庭をはじめとした生活困窮者家庭の子どもは、生まれ育つ
家庭の経済状況等に左右されやすいため、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備や保護者への生活支援等を関連計画でもある「ひとり親家庭等自立促進計画」等との連携・活用を図っていく必要があります。

【基本施策】
No
65

66

67

施策（担当課）※再掲
児童扶養手当の支給（社会福祉課）施 策 内 容母子・父子自立支援給付金事業（社会福祉課）施 策 内 容母子・父子・寡婦福祉資金の貸付制度（社会福祉課）施 策 内 容今後の方向性

今後の方向性

今後の方向性

68

69

70

※

母子・父子自立支援員による相談（社会福祉課）

ひとり親家庭医療費助成（健康福祉課）【新規】
生活困窮家庭に対する支援（社会福祉課）（教育総務課）施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容今後の方向性

施策内容及び今後の方向性○ 母子・父子家庭等の児童の養育者に対して児童扶養手当を支給し、経済的な支援を行います。
○ 国等からの情報を的確に把握するとともに、適正な支給に努めます。
○ 母子・父子家庭の母・父の自立に向け、雇用の安定・就職の促進を図るため、ひとり親に対し給付金を支給します。
○ 制度の周知啓発に努めます。
○ 母子・父子家庭の母・父及び寡婦が扶養する児童等の修学に必要な資金等、経済的自立のために必要な資金の適切な貸付及び貸付制度に関する情報提供を行います。
○ 制度の周知啓発に努めます。
○ 母子・父子自立支援員が就業や生活に関する相談に応じ、相談者のニーズを把握し、適切な情報提供と支援に努めます。
○ ハローワークとの連携、母子・父子自立支援員のスーパーバイズ※が課題です。
○ ひとり親家庭への保険診療による医療費の自己負担分を助成します。
○ 制度の周知等を図りながら適正な支給に努めます。
○ 生活困窮家庭の児童保護者に対して、学用品や給食費の一部を援助する等の経済的な支援を行います。
○ 制度の周知等を図りながら、適正な支給に努めます。

カウンセラー等が自分より経験豊富なカウンセラーに指導や助言を受けること。

49

（３）障害のある子どもの自立支援【現状と課題】
障害のある子どもの育ち・自立支援を推進していくには、療育、教育、社会における参加の場を広げ、生活支援サービスの利用を展開していくことが重要です。計画としての支援施策は充実してきていますが、専門的な対応ができる人材の不足、一部の関係機関の連携不足は否めません。
また、障害のある児童の家庭に対して支援制度の周知を図り、経済面、精神面の両面からの支援を実施することや、障害の程度に応じた細やかな支援ができるよう研修等を通じて事業従事者の資質向上を図ることも必要です。

【基本施策】
No

71

施策（担当課）

障害児保育（社会福祉課）

施策内容及び今後の方向性
施 策 内 容今後の方向性72

73

特別支援教育（教育総務課）

児童発達支援事業（健康福祉課）施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容今後の方向性74

75

養育支援訪問事業（健康福祉課）（社会福祉課）

放課後等デイサービス事業（健康福祉課）施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容76

肢体不自由児通園事業（健康福祉課）
今後の方向性50○ 子どもの発達の特性や課題を把握し、各専門機関と連携を強化して対応するとともに、障害児加配保育士の適切な配置により、統合保育の充実を図ります。
○ 実施が市立保育所のみなので、場合により転園が生じるので、加配保育士の確保が課題です。
○ 障害の有無にかかわらず、共に学び、成長できるよう就学相談と教育環境の整備を図ります。
○ 教育・福祉・保健の各機関の連携を一層図っていくこに努めます。
○ 市が必要と認めた未就学の児童に対し、日常生
活における基本的な動作の指導、知識技能の付
与、集団生活の適応訓練等を支援します。
○ 障害の早期発見によりサービス利用につなげていくことに努めます。
○ 養育支援が必要な家庭に対して、育児・家事の援助等の訪問を行います。
○ 相談支援を行いながら、地域での養育を支援していきます。
○ 市が必要と認めた就学児童に対し、授業の終了後又は学校の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流促進などを支援します。
○ 障害の早期発見によりサービス利用につなげていくことに努めます。
○ 身体に障害のある児童に対して、将来、独立して生活ができるように機能訓練及び生活指導並びに保護者に対し家庭における訓練指導の技術を指導します。
○ 本事業に対応している施設が県内にない状況にあり、県内に対応できる施設ができれば、利用を促進していきます。

（４）関わりが必要な子どもと家庭への支援【現状と課題】
不登校・ひきこもりの増加など問題を抱えた家庭が増加しています。きめ細やかな対応が必要な家庭や児童に対応できる体制づくりが重要です。
関わりが必要な子どもと家庭への支援には、福祉、教育、保健、医療、警察等の関係機関と連携しつつ、保護者（親）への子育てに関する教育・支援をはじめ、子どもの将来を見据えながら解決への取り組みに努めていく必要があります。

【基本施策】
No

施策（担当課）77

多問題家族内の児童への支援の取り組み（社会福祉課）（健康福祉課）78

ひきこもり対策（健康福祉課）（社会福祉課）施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容今後の方向性施 策 内 容79

不登校対策
（教育総務課）（生涯学習課）
今後の方向性施 策 内 容80

適応指導教室の運営（生涯学習課）
今後の方向性81

家庭児童相談室の相談・
指導（生涯学習課）施 策 内 容今後の方向性51

施策内容及び今後の方向性○ 多問題家族への児童養護育成支援対策を社会福祉課が中心となり、関係機関と連携し、解決への取り組みに努めます。
○ 成長に伴い継続支援のために関係機関と連携し解決に向けて取り組みます。
○ 義務教育終了後の生徒に対し、子育てネットワ
ークの中で、関係機関等と連携をしながら、ひきこもり対策を進めます。
○ 相談支援の事業化に努めます。
○ 不登校の子どもへの対策を明確にして対応力を高め、個々への対応と長期的視点での取り組
み、保護者の教育や子育てに係る意識変革を含めた取り組みを図ります。
○ 家庭への働きかけや、福祉事務所・保健所・児童相談所等の関係機関との連携や統一した取組体制を整備することで、子育てネットワークの構築の充実に努めます。
○ 家庭と学校の中間的な存在又は心の居場所として、不登校児童生徒が自信と元気を回復する
場所を提供します。そのために学校と連携しながら子どもや保護者への支援・指導を継続して行います。
○ 適応指導教室へ登室することに喜びや楽しさを感じられずにメイトへ登室できないなど問題が多様化しており、より一層の他機関との連携を必要とすることが課題です。
○ 不登校対策として「家庭児童相談室設置運営要綱」を早急に作成し、要綱に沿った対応を推進します。
○ 生涯学習課を中心に教育・保健・医療の各機関
における統一した連携取組体制の構築に努め
ます。

No

82

施策（担当課）※再掲
家庭支援推進保育（社会福祉課）

施策内容及び今後の方向性○ 保育上の配慮が必要な子どもに、家庭支援保育
施 策 内 容士が中心となり、児童と保護者への支援業務を行います。
○ 支援が必要な家庭が増加しており、個別対応が今後の方向性
必要なことから、提供体制の強化が必要です。

※再掲施策


家庭支援推進保育（社会福祉課）



地域共有コミュニティ形成促進事業（生涯学習課）



児童扶養手当の支給（社会福祉課）

52

第５章 計画の目標値等
１．教育・保育提供区域の設定
子ども・子育て支援法では、子ども・子育て支援事業計画の策定において、各自治体
が「教育・保育提供区域」を設定することが義務付けられています。
保護者や子どもが居宅の場合、容易に移動することができ、質の高い教育・保育及び子育て支援の提供を受けることができるよう、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、現在の教育・保育の利用状況、教育・保育を提供するための施設の整備の状況などを総合的に考慮して、教育・保育提供区域を設定することとされています。
御坊市では市内の教育・保育の利用状況等を総合的に判断し、教育・保育提供区域に関して市全域を 1 区域として一体的に提供します。

２．教育・保育の量の見込みとその確保策（１）各年度における教育・保育の量の見込み①教育
教育については、平成 30 年度現在、実績 208 人（公立・私立 6 園）の提供体制があり、令和 2 年度からの 5 年間の見込み量に対して、充分に提供量が確保できる見通しなので（直近４ヵ年のピーク時で２３０人）、現状の体制を維持します。２号
認定に関しては、長時間・通年の預かり保育として確保します。
実績（単位：人）

見込み

平成 30 年度
１号
3-5 歳

合計
① 量の見込み② 確保の内容②－① 過不足

令和 2 年度
２号
合計
3-5 歳

１号
3-5 歳

令和 3 年度
２号
合計
3-5 歳

140

86

226

138

85

223

-

-

230

-

-

230

-

-

4

-

-

7

208
（定員:510）

見込み（単位：人）

令和 4 年度
１号
２号
合計
3-5 歳 3-5 歳

令和 5 年度
１号
２号
合計
3-5 歳 3-5 歳

令和 6 年度
１号
２号
合計
3-5 歳 3-5 歳① 量の見込み

135

83

218

134

82

216

131

81

212

② 確保の内容

-

-

230

-

-

230

-

-

230

②－① 過不足

-

-

12

-

-

14

-

-

18

見込みは、担当課内部で検討した将来人口とニーズアンケート調査結果を国の手引きに従い算出。55 頁以降の「地域子ども・子育て支援事業の量の見込み」も同様。現況との乖離が大きい場合は、実績を基に調整。

53

①保育
保育については、平成 30 年度現在、実績 536 人（公立・私立 6 所）の提供体制があり、令和 2 年度からの５年間の見込み量に対して、ほぼ充分に提供量が確保できる見通しとなっています（直近４ヵ年のピーク時で 570 人強）。
市内の保育所でカバーできないと考えられる 0 歳児の見込み量は、近隣市町への広域利用及び地域型保育（※事業所内保育）を確保する等の対応を考えていきます。
また、児童人口も減少傾向にあるため、教育・保育施設の統合や再整備も視野に入れつつ、柔軟に子どもを受け入れるための体制づくりに努めます。
実績（単位：人）

見込み

平成 30 年度
3-5 歳

0歳

1-2 歳

令和 2 年度
３号
２号
3-5 歳
0歳
1-2 歳

令和 3 年度
３号
２号
3-5 歳
0歳
1-2 歳

① 量の見込み

340

39

206

335

38

201

② 確保の内容

340

39

215

340

39

215

市内保育所

536

340

24

215

340

24

215

地域型保育

（定員: 590）

0

5

0

0

5

0

広 域 利 用

0

10

0

0

10

0

②－① 過不足

0

0

9

5

1

14

見込み
（単位：人）

令和 4 年度
３号
２号
3-5 歳
0歳
1-2 歳

令和 5 年度
３号
２号
3-5 歳
0歳
1-2 歳

令和 6 年度
３号
２号
3-5 歳
0歳
1-2 歳

① 量の見込み

330

38

198

326

38

198

320

37

195

② 確保の内容

340

39

215

340

39

215

340

39

215

市内保育所

340

24

215

340

24

215

340

24

215

地域型保育

0

5

0

0

5

0

0

5

0

広 域 利 用

0

10

0

0

10

0

0

10

0

②－① 過不足

10

1

17

14

1

17

20

2

20

54

３．地域子ども・子育て支援事業の量の見込みとその確保策（１）時間外保育事業（延長保育事業）
延長保育については、平成 30 年度の利用実績は 3,820 人日／年であり、今後の見込み量に対して現状の提供体制を維持することで、充分に提供量が確保できる見通しとなっています。現在、実施している終了後 30 分の延長保育を継続実施するとともに、延長保育の充実を図ります。
（単位：人日／
年）

実績
平成
30 年度

① 量の見込み② 確保の内容

3,820②－① 過不足
箇所数（ヶ所）

6

令和
2 年度
3,238

令和
3 年度
3,178

見込み
令和
4 年度
3,130

3,800

3,800

3,800

3,800

3,800

562

622

670

695

742

6

6

6

6

6

令和
5 年度
3,105

令和
6 年度
3,058

（２）放課後児童健全育成事業（学童保育）
学童保育については、平成 30 年度の利用実績は 156 人であり、今後の見込み量に対して現状の提供体制では、確保できない見通しとなっています。特に高学年の受入体制が不足しています。今後は、子育てを通しての地域活性化と保護者の負担軽減という点から児童館等の活用も検討しつつ、実施小学校の拡大・確保をめざします。

① 量の見込み

令和
2 年度
261

令和
3 年度
259

見込み
令和
4 年度
251

1 年生

80

80

78

76

74

2 年生

72

72

69

67

66

3 年生

51

50

48

47

45

4 年生

30

29

28

28

27

17

17

17

17

17

6 年生

11

11

11

11

11

② 確保の内容

190

190

220

220

250

低学年

170

170

190

190

210

高学年

20

20

30

30

40

②－① 過不足

▲71

▲69

▲31

▲26

10

4

4

5

5

6

（単位：人）

5 年生

箇所数（ヶ所）

実績
平成
30 年度

156

4

55

令和
5 年度
246

令和
6 年度
240

（３）子育て短期支援事業（ショートステイ）
市内に施設がないこともあり、利用実績がありません。また、今後の見込み量についてもニーズが無い結果となっています。しかし、万が一の緊急時に利用できるセー
フティーネットとして施設立地市町と協議・契約のうえ、一定数を確保しています。
（単位：人日／
年）

実績
平成
30 年度

令和
2 年度

① 量の見込み② 確保の内容

0②－① 過不足
箇所数（ヶ所）

4

見込み
令和
4 年度

令和
3 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

0

0

0

0

0

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

4

4

4

4

4

（４）地域子育て支援拠点事業
地域子育て拠点事業については、平成 30 年度の利用実績は 289 人回／月（※保護者の人数を含む）であり、今後の見込み量に対して現状の提供体制では確保が困難になりつつあります（直近４ヵ年のピーク時で 321 人回／月）。御坊市の現状を考慮すると新規の拠点設置が困難なため、現在実施している園庭解放や訪問支援等の事業により見込み量を確保していくことが必要と考えられます。
（単位：人回／
月）

実績
平成
30 年度

① 量の見込み② 確保の内容

令和
2 年度
723

令和
3 年度
705

見込み
令和
4 年度
696

690

690

690

690

690

▲33

▲15

▲6

▲5

3

1

1

1

1

1

289※

②－① 過不足
箇所数（ヶ所）

1

令和
5 年度
695

令和
6 年度
687

（５）一時預かり事業①幼稚園型の一時預かり
一時預かり事業（幼稚園型）については、現在 6 園で実施しており、平成 30 年度の利用実績は 5,743 人日／年であり、今後の見込み量に対して現状の提供体制を維持することで、充分に提供量が確保できるものと考えています。

②幼稚園型を除く一時預かり
保育所で実施している一時預かり事業については、平成 30 年度の利用実績は 112
人日／年であり、今後の見込み量に対して現状の提供体制を維持することで、一定程

56

度の提供量が確保できるものと考えています（直近４ヵ年のピーク時で 251 人日／
年）。保育所で確保できない見込み量については、ファミリー・サポート・センター等での確保を考えています。

■幼稚園型
令和
2 年度
5,855

令和
3 年度
5,772

見込み
令和
4 年度
5,679

5,800

5,800

5,800

5,800

5,800

▲55

28

121

194

298

6

6

6

6

6

① 量の見込み

令和
2 年度
286

令和
3 年度
281

見込み
令和
4 年度
277

令和
5 年度
275

令和
6 年度
271

② 確保の内容

280

280

280

280

280

250

250

250

250

250

保育所以外

30

30

30

30

30

②－① 過不足

▲6

▲1

3

5

9

1

1

1

1

1

（単位：人日／
年）

実績
平成
30 年度

① 量の見込み② 確保の内容

5,743②－① 過不足
箇所数（ヶ所）

6

令和
5 年度
5,606

令和
6 年度
5,502

■幼稚園型を除く（単位：人日／
年）

保育所

実績
平成
30 年度

112

箇所数（ヶ所）1（６）病児・病後児保育事業
病児・病後児保育事業については、平成 30 年度の利用実績は 364 人日／年であり、今後の見込み量に対して現状の提供体制（※6 床/日×5 日×52 週＝年間 1,560 人日）
を維持することで、充分に提供量が確保できる見通しとなっています。
また、仮に現在の広域利用人数が２倍（※平成 30 年度実績：273 人日／年×2 倍＝546
人日／年）に増加しても、年間では充分に提供量が確保できるものと考えています。

（単位：人日／
年）

実績
平成
30 年度

① 量の見込み② 確保の内容364②－① 過不足
箇所数（ヶ所）

1

令和
2 年度
411

令和
3 年度
405

見込み
令和
4 年度
398

1,560

1,560

1,560

1,560

1,560

1,149

1,155

1,162

1,167

1,174

1

1

1

1

1

57

令和
5 年度
393

令和
6 年度
386

（７）子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター)
ファミリー・サポート・センターは、平成 30 年度の利用実績は 253 人日/年であり、今後の見込み量に対して現状の提供体制では、確保できない見通しとなっています。計画年度内に運営団体の提供体制を強化する（スタッフ会員の確保及び広域化等）
ことにより、量の見込みを確保できるものと考えます。
令和
2 年度
1,250

令和
3 年度
1,238

見込み
令和
4 年度
1,210

未就学

261

256

252

250

246

小学校（低学年）

638

633

614

598

580

小学校（高学年）

351

349

344

341

337

660

660

1,030

1,030

1,250

未就学

290

290

290

290

290

小学校（低学年）

250

250

500

500

600

小学校（高学年）

120

120

240

240

360

②－① 過不足

▲590

▲578

▲180

▲159

87

1

1

1

1

1

（単位：人日／
年）

実績
平成
30 年度

① 量の見込み② 確保の内容253

箇所数（ヶ所）

1

令和
5 年度
1,189

令和
6 年度
1,163

（８）妊婦健診事業
今後の見込み量に対して現状の提供体制を維持することで、充分に提供量が確保できる見通しとなっています。
（単位：人）

実績
平成
30 年度

① 量の見込み② 確保の内容

164②－① 過不足
１人当たり健診回数（回）

14

令和
2 年度
142

令和
3 年度
140

見込み
令和
4 年度
140

令和
5 年度
139

令和
6 年度
138

142

140

140

139

138

0

0

0

0

0

14

14

14

14

14

58

（９）乳児家庭全戸訪問事業
今後の見込み量に対して現状の提供体制を維持することで、充分に提供量が確保できる見通しとなっています（単位：人）

実績
平成
30 年度

① 量の見込み② 確保の内容

令和
2 年度
146

令和
3 年度
142

見込み
令和
4 年度
140

146

142

140

140

139

0

0

0

0

0

161

②－① 過不足

令和
5 年度
140

令和
6 年度
139

（10）養育支援訪問事業
今後の見込み量に対して現状の提供体制を維持することで、充分に提供量が確保できる見通しとなっています。
（単位：人）

実績
平成
30 年度

① 量の見込み② 確保の内容

令和
2 年度
10

令和
3 年度
10

見込み
令和
4 年度
10

10

10

10

10

10

0

0

0

0

0

8

②－① 過不足

令和
5 年度
10

令和
6 年度
10

（11）利用者支援事業
利用者支援事業については、今後の見込み量に対して現状の提供体制（※「母子保健型」）を維持することで、充分に対応できるものと考えています。

（単位：ヶ所）

実績
平成
30 年度

令和
2 年度

① 量の見込み② 確保の内容②－① 過不足

1

見込み
令和
4 年度

令和
3 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

0

0

0

0

0

※御坊市では基本型・特定型の利用者支援事業実施は予定していない（12）実費徴収に係る補足給付を行う事業
保育料以外に保育所・幼稚園が実費徴収する場合、低所得者等への負担を軽減するため公費補助を行うことを必要に応じて検討・実施します。

59

（13）多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
教育・保育に対するニーズを注視しながら、必要に応じて新規の事業者の参入について支援を行っていきます。

60

第６章 計画の推進体制
１．推進体制の強化・充実（１）庁内における各部署の連携強化
本計画に関連する部課は、主担当課である社会福祉課だけでなく広範囲にわたっています。
そのため、本計画を総合的・計画的に推進するため、庁内各関係部局との綿密な情報交換と連携した行動を強化します。

（２）地域における推進体制
地域における子育て支援の推進を図るためには、市役所等の行政組織だけでなく、子育てに関係する民間団体及び地域住民の協力が不可欠です。
そのため、市民に対して積極的に情報を提供していくとともに、その主導的な役割を担う主な各種団体・機関等との連携により、子育て環境の充実した地域社会づくりのための推進体制の充実を図ります。

（３）国・県との連携
総合的かつ効果的な子育て支援対策の推進を図るため、市民ニーズを的確に把握しながら、利用者本位のより良い子育て支援となるよう、国・県との連携を図るとともに、必要な支援措置並びに行財政上の措置等を要請していきます。

61

２．計画の点検・評価
本計画を市民とともに推進していく体制を確保するため、市民参画により構成される「御坊市子ども・子育て会議」において、計画の進捗状況に関する情報の共有化と施策・事業の評価、また円滑な実施に向けての提言をいただくとともに、地域における実践につなげる等、住民や関係団体等との協働により計画を推進していきます。
また、大きな修正・変更が必要になった場合は、計画の中間年を目安として計画の見直しを行います。

第二期

御坊市

子ども・子育て支援事業計画

反映

実施計画
参画
進捗報告

事業実施

進行管理

御坊市
子ども・子育て会議

参画

庁内の評価

評価

総合的な評価

62

評価

見直し

参考資料
１．御坊市子ども・子育て会議条例
平成25年９月１９日
条例第３８号（設置）第１条

子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）第７７条第１項の規定に基づき、御坊市子ども・子育て会議（以下「子ども・子育て会議」という。
）を置く。

（組織）
第２条
２

子ども・子育て会議は、委員１０人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
⑴

法第６条第２項に規定する保護者⑵

法第７条第１項に規定する子ども・子育て支援（次号において「子ども・子育て支援」という。）に関し学識経験のある者⑶

子ども・子育て支援に関する事業に従事する者⑷

その他市長が必要と認める者（委員の任期）第３条

子ども・子育て会議の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２

委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）

第４条

子ども・子育て会議に会長及び副会長を置く。

２

会長は、委員の互選とし、副会長は会長が指名する。

３

会長は、会務を総理し、子ども・子育て会議を代表する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第５条

子ども・子育て会議の会議（以下「会議」という。
）は、会長が招集し、その議
長となる。

２

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４

会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）第６条

子ども・子育て会議の庶務は、社会福祉課において処理する。

（委任）
第７条

この条例に定めるもののほか、子ども・子育て会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

附則

この条例は、平成２５年１０月１日から施行する。

63

２．御坊市子ども・子育て会議委員名簿
任期：平成３１年４月１日～令和３年３月３１日◎委員長、〇副委員長

区

分

職

氏

名

桑原

大学教授
学識経験者

中井

医師

寛明

三原

八重

高野

勉

（藤田小学校長）

御坊市公私立幼稚園長
代表木村（大成幼稚園長）

御坊市公私立保育園長
代表（しんせい保育園長）

豊田○松本

御坊市学童保育所

子どもの保護者義登（中井こどもクリニック）

御坊市小中学校長会
代表

事業に従事する者

備（和歌山信愛大学）

民生児童委員代表

子ども・子育て支援

名

（所属等）

雅代
拡平
千賀子

（NPO 法人 Com 子育て環境デザインルーム理事長）

御坊市 PTA 連合会
代表

山来（藤田小学校 PTA 会長）

御坊市公立幼稚園
PTA 連合会 代表（大成幼稚園保護者会 会長）

御坊市公私立保育園
保護者 代表

（しらゆり保育園保護者会）

白井
◎石橋

謙治
敬吾
浄史

考

※平成 30 年度時

桑原義登（相愛大学）

中井寛明（中井こどもクリニック）

○三原

八重

上岡

良章

（塩屋小学校長）

冨上泉（名田幼稚園長）

豊田拡平（しんせい保育園長）

◎吉本

啓二

（御坊市社会福祉協議会事務局長）

三橋

広士（御坊小学校教育会 会長）

芝田

育広（名田幼稚園保護者会 会長）

山田

富美（わかば保育園保護者会）（敬称略、順不同）
計画策定アドバイザー

和歌山大学

64

経済学部

准教授

金川

めぐみ

３．計画策定経過年月日

内
平成 30 年度

平成 30 年
12 月 20 日

第1回

容

御坊市子ども・子育て会議

1）子ども・子育て支援事業計画について
2）平成３１年度の取り組みについて
3）その他

平成 31 年
1 月下旬～
2 月上旬

子ども子育て支援に関するニーズ調査の実施■未就学児：591 件（回収率：63.2%）■小 学 生：673 件（回収率：67.0%）
令和元年度

令和元年
5 月 23 日

第1回

御坊市子ども・子育て会議

1）第二期子ども・子育て支援事業計画に係る事業スケジュールについて
2）第二期子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査の集計結果について
3）第二期子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ量の見込みについて
4）その他
令和元年度

第2回

御坊市子ども・子育て会議

1）子ども・子育て事業計画に関する支援施策の実施状況評価について
令和元年
8 月 29 日2）第二期子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ量の確保策について
3）第二期子ども・子育て支援事業計画の目次構成について
4）幼児教育・保育無償化概要について
5）その他
令和元年度

令和元年
10 月 31 日

第3回

御坊市子ども・子育て会議

1）第二期子ども・子育て支援事業計画（案）の基本理念について
2）第二期子ども・子育て支援事業計画（案）について
3）その他

令和 2 年
1 月 6 日～パブリックコメントの実施

20 日
令和 2 年2 月 13 日

令和元年度

第4回

御坊市子ども・子育て会議

1）パブリックコメント結果について
2）事業計画策定について65