ANNUAL REPORT2005年度ANNUAL REPORT2005年度ANNUAL REPORT 2005年度
INDEX
目次
はじめに
イノベーション研究センターについて
I．研究活動i01１）イノベ－ション研究フォーラム

02２）共同研究プロジェクト

04３）国際シンポジウム等

17４）イノベーション研究コンソーシアム

21５）寄附研究部門

24

II．研究員25１）専任研究員

26２）客員研究員

40３）兼任研究員

41４）外国人研究員（客員）41

III．教育活動

43

１）講義

44

２）資料室

49

IV．研究成果および刊行物

51１）一橋ビジネスレビュー

52２）ワーキングペーパー

57３）ケーススタディ

58４）IIR イノベーション・ビデオ・ライブラリー

59

V．内部評価61

はじめにイノベーション研究センターについてイノベーション研究センターは、以下３つのミッションを達成するために1997年4月に発足しました。
－ イノベーションの実証かつ理論的研究の実施－ イノベーションに関する理論と実践の架け橋になること－ 世界に開かれた研究拠点･知識融合の場となること
すなわち、イノベーションに関する学術研究にとどまらず、広く実業界とも連携した世界的研究拠点を目指してきているのです。
技術革新から組織革新に至るイノベーションが、社会発展に大きく貢献してきたことは歴史を垣間見れば容易に理解されます。日本のような天然資源に乏しく多くの人口を抱える国が発展を続けるためには、自ら「イノベーション」を生み出すことが必須です。特に欧米諸国にキャッチアップするかたちでの成長が望めなくなった1990年代以降、イノベー
ションの重要性は大きく高まりました。しかしながら、イノベーションの生成プロセスに関するわれわれの理解は不十分な状況にあり、技術開発の領域でイノベーションが扱われることはあっても、技術的発明が産業発展へと実を結ぶまでの長い社会的プロセスには、十分な注意が払われてこなかったといえます。
イノベーションはすぐれて社会的な営みです。それは経済、政治、組織、歴史、法制度などが相互に関連した複雑な社会現象であり、このプロセスを解明するには、社会科学の様々な専門領域が結集すると同時に、自然科学の知見も取り込みながら、学際的かつ体系的に研究を行う「場」が必要となります。イノベーション研究センターが、日本における産業経営研究の中核組織であった一橋大学商学部附属産業経営研究施設（＝産業経営研究所）を発展改組するかたちで設立された背景には、こうした時代の要請がありました。
主たる研究領域として、技術や組織、経営手法などのイノベーションを促進する要因を解明しようとする「技術革新研究」
・「経営革新研究」、イノベーションの主体である革新者の個人的特徴を解明しようとする「革新者研究」、また、企業や大学、個人などの主体間のつながり方によってイノベーションが受ける影響を解明しようとする「ネットワーク研究」、
こうした実証的研究を大きな視野で位置づけ、背後にある歴史的コンテクストを理解し、イノベーションの発展プロセスを経時的に追求する「経営史研究」
・「技術史研究」、知的財
産権などの法制度や会計制度などのイノベーションに与える影響を明らかにする「イノベーション制度研究」、そしてさらに、これらの実証研究を大きな理論的な視座から統一的に理解しようと試みる領域として「知識経営研究」、国際的な比較実証分析を行う領域として「国際比較研究」が設けられています。
イノベーション研究センターでの研究が、日本の企業組織や市場、さらに政治や経済の大きな枠組みを創造的に破壊して新しい発展段階へと導く上での重要な契機となるものと
わたしたちは信じています。イノベーションの社会的プロセスの研究拠点になる―日本社
会が、そして国際社会がイノベーションを進める上で必要とされる能力の、その強化と向上に貢献することを社会的使命として、国の内外を問わず、大学、企業、官界から広く人々が集まって共同で研究することができるような拠点づくりを目指していきます。

i

沿 革

1944年

11 月

産業経営の理論的・実証的研究を行う学内の機関として
発足した

1945年

５月

名称を東京商科大学産業能率研究所とした

1949年

５月

一橋大学産業経営研究所に改称した

1953年

６月

機関誌『ビジネス レビュー』発刊

1957年

４月

一橋大学商学部附属産業経営研究施設として官制化された

1997年

４月

一橋大学イノベーション研究センターとして学内共同教育
研究施設に改組されて発足した

2000年

ii

９月

機関誌『一橋ビジネスレビュー』新創刊

I.

研究活動

0

I.

研究活動

１．イノベーション研究フォーラム─2005年度
イノベーション研究センターでは、イノベーション研究に関する研究会を、他大学の研究者、企業人、官界人らを交えて、月１回のペースで行っている（http://www.iir.hit-u.
ac.jp/event/event.html）。

0

４月７日

 原清則「統合型企業のジレンマ：日本時計産業の成功と蹉跌」
榊
慶應義塾大学大学院総合政策学部教授兼政策・メディア研究科委員

４月22日

森岡 一「味の素の研究開発及び知的財産戦略」
味の素（株）知的財産センター次長

５月６日

Michael A. Cusumano "Products or Services: Which is the Better Business Model,
in Software and Other Industries?"
Professor, MIT Sloan School of Management

５月20日

鈴木良雄「コエンザイム Q10の開発」
日清ファルマ（株）開発部担当課長（COE 大河内賞ケース研究プロジェクト第13回講演会）

５月31日

水野貴之「RMT（リアルマネートレーディング）調査委員会について」（社）中央政策研究所研究員（第３回サブカルチャー研究会フォーラム）６月15日

宮原諄二「放射線イメージングシステムの開発」
東京理科大学専門職大学院教授（COE 大河内賞ケース研究プロジェクト第14回講演会）

７月11日

John Walsh "The View from the Bench: Patents, Material Transfers and Biomedical
Research"
東京大学先端科学技術研究センター特任教授

７月26日

山下 勝「プロデューサーシップを基点とした映画産業の分析」
青山学院大学経営学部経営学科助教授（第４回サブカルチャー研究会フォーラム）８月５日

辰巳 徹「大容量 DRAM 用 HSG-Si キャパシタの開発と実用化」
日本電気（株）システムデバイス研究所主席研究員（COE 大河内賞ケース研究プロジェクト第15回講演会）

９月１日

佐藤郁哉「出版産業：ゲートキーパーとしての出版社と編集者」
一橋大学大学院商学研究科教授（第５回サブカルチャー研究会フォーラム）９月１日

厳島圭司・小澤義夫「エコシスプリンタの開発とその事業経緯について」
京セラミタ（株）執行役員，事業戦略本部副本部長；同社技術本部第３統括技術部長（COE 大河内賞ケース研究プロジェクト第16回講演会）

９月28日

Helmut Dietl "The Organization of Professional Sports Leagues"
Professor, Institute of Strategy and Business Economics,University of Zurich

欧陽桃花「中国企業の結合型製品開発―ハイアールの事例研究―」
中国人民大学ビジネス・スクール助教授／一橋大学イノベーション研究センター                  客員助教授
９月28日

10月４日

竹内信義「放射性物質を用いない長残光性夜光塗料の開発」
根本特殊化学（株）常務取締役，平塚工場長（COE 大河内賞ケース研究プロジェクト第17回講演会）

11月８日

本橋浩一・遠藤重夫「アニメーションとは」日本アニメーション（株）代表取締役社長；同社製作本部長（第６回サブカルチャー研究会フォーラム）依田高典「携帯電話需要の離散選択モデル分析：消費者がロックインするのは事業者
11月14日                  ブランドか技術方式か」京都大学大学院経済学研究科助教授
11月29日
吉田就彦「サブカルチャーの未来：アメーバ増殖 AOC（Artist-oriented Community）
                  が文化を創る― Blog, SNS が作り出す COC（Content-oriented Community）の世界」
コンテンツアナリスト / デジタルハリウッド大学大学院客員教授（第７回サブカルチャー研究会フォーラム）12月19日毛 蘊詩 "Strategy Selection and Performance of Multinationals in China:                  Analysis Based on Resources-based Theory and Contingency Approach"
中山大学管理学院（中国）教授／一橋大学イノベーション研究センター客員教授
１月13日

神津英明「日本電気 砒化ガリウム電界効果形トランジスタの開発・量産化」
元一橋大学イノベーション研究センター客員教授（COE 大河内賞ケース研究プロジェクト第18回講演会）

0

I.

研究活動

２．共同研究プロジェクト―2005年度
イノベーション研究センターでは、様々な学問領域の研究者が集まるグローバルハブとしての利点を生かし、既存のディシプリンにとらわれることなく、領域横断的に日本の産業が直面している問題や課題の解決に貢献することを目指した共同研究を進めている。

（開始年度順、* はプロジェクトの代表、又はコーディネーター）■「ネットワークと日本的経営」
概要1997年度より続けれらている共同研究で、ネットワークへの関心は官民の垣根や業種の枠を越え、豊かな研究領域に踏み込みつつある。米国の新進気鋭の研究者と共同で、サプライヤー関係やマネジメントの実証研究に最新のスモールワールド・ネットワーク理論を応用することによって、研究の新分野を開拓できる可能性がある。
期間1997年度～研究メンバー
西口敏宏 *、ジョナサン・ブルックフィールド（テキサス A&M 大学）
2005年度の活動と成果
研究代表者の西口は、2005年に渡米し、ネットワーク研究の第一人者らと交流、理論的か
つ実証的側面からの研究を推進するとともに、積極的に国際発信を行った。その成果を、共同研究者とともに、ホノルルで開催された全米経営学会（Academy of Management）の年次総会で発表した。
Nishiguchi, Toshihiro, and Jonathan Brookfield, "It's a Small World After All: Network
Theory, Japanese Business, and Industrial Networks," presented at the 65th Academy ofManagement (AOM) Annual Meeting, "A New Vision of Management in the 21stCentury," Visual Presentation in the Organization and Management Theory (OMT)Division, Honolulu, Hawaii, U.S.A., August 9, 2005■「人材流動性研究」
概要イノベーションに必要とされる知識の一部が個人に体現されているとするのであれば、こ
うした個人の社会的移動がイノベーションの発生パターンと関係しているという仮説のもと、1998年度より進められているプロジェクトである。日本の半導体エンジニアを対象とした研究である。
期間
1998～2005年度

0

研究メンバー青島矢一 、武石 彰、軽部 大、楠木 建（国際企業戦略研究科）、林 大樹 ( 社会学研究科）＊

2005年度の活動と成果
青島矢一「R&D 人材の移動と技術成果」『日本労働研究雑誌』541号，2005年８月，
   34-48頁
本プロジェクトは共同研究としては既に終了し、今後は、蓄積されたデータを各研究者個人が、それぞれの興味のもとで、分析、発展させていくことになる。

■ 「モバイル・イノベーション研究プログラム（MIRP）」
概要
特定の産業について、実務界の支援をえながら、国際的な研究インフラ（国内外の研究者が情報や研究成果を交換し、協力しながら研究を進めるための土台）を構築することを目指して2001年度より取り組んでいる。大学院生の研究を支援することも重要な目的である。
 具体的には、モバイル・イノベーション（移動体通信技術革新を契機とする一連のイノベーション）をテーマに、関連企業の寄付金を財政的基盤にしながら、一橋や内外の他大学の研究者の研究を支援するとともに、研究者の国際的ネットワークを形成し、国際会議（Mobility Roundtable）を定期的に開催し、情報交換や研究協力をうながす場を提供している。より詳しくは http://www.iir.hit-u.ac.jp/reserch/mobile.html。
期間2001年度～研究メンバー
武石 彰 、米倉誠一郎、ジェフリー・ファンク＊

2005年度の活動上記メンバーによる個々の研究を続けながら、Mobility Roundtable（下記）の企画運営への参加も続け、香港での研究発表も行った。さらに、2004年にテキサス州で行った
Austin Mobility Roundtable で報告された研究から一部を選び出し、米国の学術誌
Journal of Strategic Information Systems の 特 集 号「The Future is UNWIRED:
Organizational and Strategic Perspectives」を編集した（Vol. 14, 2005）。

0   Mobility RoundtableMobility Roundtable は、日米欧の研究者の協力により運営されている。第一回：東京（2002年５月、第二回：ストックホルム（2003年５月）、第三回：米国テキサス州・オースチン（2004年３月）、第四回：香港（2005年６月）で開催され、2006年にはヘルシンキで、2007年にはロサンジェルスで行われる予定である。以下の日本、アメリカ、フィンランド、スウェ
ーデン、香港の研究者が組織委員会を形成し、日本は MIRP がその推進母体となっている。
Mobility Roundtable は、MIRP の企画準備のプロセスを通じて提案、合意された計画であり、MIRP の立ち上げがきっかけになって実現したものである。それぞれのラウンドテ
ーブルの概要は以下の URL に示されている。
１．Tokyo Mobile Roundtable：http://www.iir.hit-u.ac.jp/reserch/tmrt_e.html
２．Stockholm Roundtable：http://web.hhs.se/cic/about/roundtable.htm
３．Austin Mobility Roundtable：http://www.mccombs.utexas.edu/events/roundtable/
４．HongKong Mobility Roundtable: http://www.hongkongmobility.ust.hk/
５．Helsinki Mobility Roundtable: http://project.hkkk.fi/helsinkimobility/

Mobile Roundtable Organizing Committee     Per Andersson
  Center for Communication and  Information Research  Stockholm School of Economics,
  Sweden0

Timo Saarinen
Institute of Electronics Commerce
Helsinki School of Economics andBusiness Administration,
Finland  Magnus Boman
  Swedish Institute of Computer  Science  Royal Institute of Technology,
  Sweden

Akira Takeishi
Institute of Innovation Research
Hitotsubashi University, Japan（Mobile Innovation Research Program）

  Sirkka Jarvenpaa
  Center for Business, Technology, and  Law
  University of Texas at Austin, U.S.A.

Bertil Thorngren
Center for Communication and Information
Research
Stockholm School of Economics, Sweden

  Jeffrey Funk
  Institute of Innovation Research
  Hitotsubashi University, Japan      
（Mobile Innovation Research Program）

Virpi Tuunainen
Institute of Electronics Commerce
Helsinki School of Economics andBusiness Administration, Finland

  Karl Reiner Lang
  Hong Kong University of Science  and Technology,
  Hong Kong

Seiichiro YonekuraInstitute of Innovation Research
Hitotsubashi University, Japan（Mobile Innovation Research Program）

■「End of Japan?」概要
日本の技術集約型産業・企業の問題・課題を明らかにするための共同研究。「90年代を通じて、なぜ、日本の多くの産業が凋落したのか」という具体的な問いに答えることを通じて、日本の企業経営や日本経済の仕組みの本質をあらためて明らかにしようとするものである。本研究は特に、80年代に日本経済を牽引してきた半導体や家電、自動車などの産業に注目している。日本経済が回復基調にある今こそ、日本経済を支えるこれらの産業が抱える本質的な問題点を明らかにすることが、将来に向けた適切な指針につながると考えられるからである。
 本プロジェクトは、科学研究費他のサポートを得て、2002年度より、IIR 教員全員と米国マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者が共同で取り組んでいる。研究報告・ディスカッションを行うワークショップを定期的に国内外で実施している。
期間
2002年度～
研究メンバー
武石 彰 、青島矢一 、IIR 教員、元橋一之（東京大学先端科学技術研究センター）、マイ＊＊ケル・クスマノ（MIT、スローン経営大学院）、エレノア・ウエストニー（同）、畠中 祥（MIT、
インダストリアル・パフォーマンス・センター）
2005年度の活動と成果
2005年は、これまでの研究成果を本としてまとめる作業を進めてきた。本は2006年内に出版を予定している。

■ 「MOT ケース・MOT ビデオケース開発」
概要
経 済産業省、COE 等の支援を得て、MOT（Management of Technology：技術経営）に関する教育インフラの充実を目的として、2002年度より MOT に関する企業ケースの開発を進めている。ケースが技術的な内容を含むためにテキスト情報だけでは把握しにくい場
合もあり、テキスト情報を補完するためのビデオケースの開発も同時に進めている。ビデ
オケース開発は外部のビデオプロデューサーとの共同のもとで行っている。詳しくは
   http://www.iir.hit-u.ac.jp/reserch/ivl_motindex.htm 参照。
期間
2002年度～
メンバー
青島矢一 、藤村修三、武石 彰、米倉誠一郎、軽部 大＊

02005年度の活動と成果経済産業省の支援事業の一環として、2005年度は２本のビデオケースを作成した。
DVD（1）「アンジェス MG 株式会社：大学発ベンチャー｣（32分）（内容）アンジェス MG 株式会社（以下、アンジェス MG）は、大阪大学の森下竜一
教授らが中心となり設立されたゲノム創薬企業で、大学発ベンチャーの IPO 第一号である。①遺伝子医薬の研究・開発、②新規ベクターの研究・開発、③遺伝子医薬の製造と安全性試験、の3領域を主な事業領域としている。同社の特色の一つは、成長段階に合わせた経営者の入れ替えを進め、創業者企業から、プロフェッショナル・
マネージャー企業への成長を図ってきた点である。130億円を調達した東証マザーズ
上場（2002年9月）、国内外の大手製薬企業との間での共同開発、販売提携などのア
ライアンス構築など、事業の立ち上げも急速に進んでいる。
21世紀の日本は、知識社会に突入し、新しい形の産学連携がますます重要性を増している。本ビデオでは、アンジェス MG の創業者である森下竜一取締役、および、現社長である山田英 CEO 両氏へのインタビューを素材に、高度な知識集約型企業が、どのように大学から企業への技術移転を果たし、資金調達、事業化を成し遂げたか、をテーマに掲げ、アンジェス MG の胎動のプロセス、現在のマネージメント、および、
今後の課題に対する考察を深める素材になっている。
具体的には「不確実性の非常に高い技術開発を主な事業とする企業の技術経営（MOT）には、どのような工夫が求められるのか」、および、「それらの工夫を実践していく際には、どのようなトレードオフに直面するのか」、の2点の学習ポイントに関する教育素材として有効である。
（2）「株式会社 IRI ユビテック：技術融合による企業価値の創造―大企業とベンチャー企業 ｣（34分）（内容）株式会社 IRI ユビテック（以下、IRI ユビテック）は、1977年創業の電子部品開発会社タウ技研が、2001年に、株式会社インターネット総合研究所（以下、IRI）に買収されて成立した。買収前のタウ技研は、新日鉄の資本参加を受け、液晶プロジ
ェクタ、複写機、両替機等の基幹基板の受託開発・生産を主要事業としていた。この
タウ技研が、インターネット関連企業の IRI の傘下入りに伴い、急速に、電子部品関連技術と、インターネット関連技術との融合を進めている。株式市場も、この技術融合を高く評価し、同社の企業価値は、買収から、2005年の上場までの4年間で30倍以上に向上している。
本ビデオでは、IRI ユビテックの現経営陣である荻野司代表取締役社長、木津修治
常務取締役電子機器事業部長、および、藤原洋会長（兼 IRI 所長）各氏へのインタビ
ューを中心に、大きな企業価値向上の源泉となった技術融合の類型、多様性と、そのマネージメントのポイントについて考察を深める内容となっている。また、新日鉄傘
下時代のエピソード等も紹介し、大企業とベンチャー企業とのイノベーションのマネージメントの違いについても興味深い議論を触発する素材となっている。
具体的な学習ポイントは、「企業価値の向上につながるイノベーションの特徴、および、そのマネージメントには、どのような特徴があるのか」、および、「大企業では、
なぜ、上記の各特徴が発揮できないのか」の2点である。

0

■「COE 半導体フォーラム」
概要
本 プロジェクトの目的は、我が国半導体（特にデバイスと装置関連）産業の国際競争力が90年代後半以降急速に低下してきている原因を経済学・経営学の視点から分析すると共に、その克服策を探ることである。従来の分析と特に異なる点は、単なる社会科学的な分析に留まらず、半導体産業を特徴づける様々な技術特性や各時代を特徴づける同産業のイノベーショ
ンフェーズなどに対して十分に配慮した分析を行うことである。具体的には、研究担当者・協力者として経済・経営学の研究者のみならず、半導体の開発設計や装置・プロセス開発に造詣の深いメンバーをも含むことにより、両者間で一種の即興演奏を行う研究スタイルをとっている。分析方法の中心は、半導体産業において重要な役割を果たしてきている各種サイ
エンティストやエンジニアへの聞き取り調査、既存データの統合的な視点からの再整理・分析、
学会発表論文・特許データ等々に基づく新たな資料・データ作成・分析等々である。加えて、これらの方法に基づく分析によって得られた知見の妥当性を、より一般的な視点から検討・分析するためのアンケート調査なども予定している。一橋大学21世紀 COE プログラム「知識･企業・イノベーションのダイナミクス」の一環として実施。
期間
2003年度～
研究メンバー中馬宏之 、青島矢一、藤村修三、進藤哲雄＊

2005年度の活動と成果
昨年度に引き続き、我が国半導体産業の競争力低下の要因について、研究開発・生産技術・製造の各部門への聞き取り調査や公開資料・データに基づいて分析・検討した。本年度は特に、半導体産業自身が生み出した IT 技術の急速な自己増殖的進化によってもたらされたテクノロジーやマーケットの急速な複雑性増大現象に焦点を当てた。このような複雑性の増大は、専門的な知識・ノウハウ、ならびにそれらを効果的に結びつける統合的な知識・ノウハウの不連続的な深化を不可避にするが、研究では、我が国の半導体産業が、このような複雑性の不連続的な深化に対して未だに十分な対応をしきれていない構図を理論的かつ豊富な実証例で示すことができた。
具体的な成果（1）中馬宏之「わが国半導体露光装置産業が直面する複雑性と組織限界」『光学』（日本         光学会誌），34巻8号，2005年8月，388‐395頁，応用物理学会春季大会招待講演（2）C huma, Hiroyuki, "Semiconductor Production System a la Toyota: Pioneering
Experiments in Two Japanese Fabs," the 6th European AEC/APC (=Advanced
Equipment Control/Advanced Process Control) Conference (Dublin, April) での招待
講演
（3）中馬宏之「ものづくりにおける可視化技術の重要性」JISSO/PROTEC フォーラムジ
         ャパン（JEITA 及び JRA 主催）での招待講演

0

（4） C huma, Hiroyuki, "Increasing Complexity and Limits of Organization in theMicrolithography Industry: Implications for Science-based Industries," forthcoming
in Research Policy (Elsevier, Hollands), Vol. 35, No. 3, April 2006, pp. 394-411■「COE 大河内賞ケース研究」
概要
日本のイノベーションについてケースを蓄積しながら、日本企業のイノベーション活動の特質や課題について実証分析を行うことを目的としている。大河内賞を過去に受賞した業績を選び、大河内記念会の紹介を通じて、受賞企業の協力をえながら、それぞれの事例について、その開発から事業化、そして事業化後の展開に至るまでの一連の過程を分析する作業に取り組んでいる。ケースを蓄積しながら、さらにケース横断的な分析を加えて、日本のイノベーションの特質や課題を導き出す。
 ケースは教員（商学研究科教員も含む）と大学院生がペアを組んで行い、大学院生への教育機能も備えている。一橋大学21世紀 COE プログラム「企業・知識・イノベーションのダイナミクス」の一環として実施。より詳しい内容は：
http://www.iir.hit-u.ac.jp/reserch/COEokochiprize(A).html。
期間2003～2007年度
研究メンバー
武石 彰 、青島矢一、軽部 大、生稲史彦、加藤俊彦（商学研究科）、松井 剛（同）＊2005年度の活動と成果
2005年度までに累計18のケース作成に取り組み、そのうち10事例についてケースを完成した。完成したケースは IIR ケーススタディ・シリーズとしてウェブ上で広く公表し、さらに一部のものは『一橋ビジネスレビュー』のビジネス・ケース・シリーズなどとして発表している。うち2005年度に中に完成したケース、および『一橋ビジネスレビュー』に掲載したケースは下記の通りである。これらのケースの一部は講義のケース教材としてもすでに利用されている。また、こうした個別ケースの作成作業と並行して、ケース横断的な分析にも着手した。
IIR ケーススタディ・シリーズ（1）名藤大樹「ハイビジョンプラズマディスプレイの実用化   プラズマディスプレイ開発
協議会の活動を中心に」IIR ケース・スタディ CASE#05-11，2005年７月（2）武石 彰・金山維史・水野達哉「セイコーエプソン

自動巻きクオーツ・ウォッチの開発」IIR ケース・スタディ CASE#05-12，2005年７月（3）北澤 謙・井上匡史・青島矢一「トレセンティテクノロジーズ―300mm ウェハ対応新半導体生産システムの開発と実用化―」IIR ケース・スタディ CASE#05-13，2005年
10月

10

（4）武石 彰・高 永才・古川健一・神津英明「松下電子工業・電子総合研究所

移動体通信端末用 GaAs パワーモジュールの開発」IIR ケース・スタディ CASE#06-01，2006
年３月『一橋ビジネスレビュー』ビジネス・ケース・シリーズ（1）藤原雅俊・武石 彰「花王酵素入りコンパクト洗剤「アタック」の開発」『一橋ビジネスレビュー』53巻１号，2005年6月，102-121頁（2）軽部 大・小林 敦「三菱電機

ポキポキモータ

成熟市場のイノベーション」『一橋ビジネスレビュー』53巻2号，2005年9月，124-144頁■「リサーチツールなど上流特許の研究開発と特許保護」
概要日本における従来の特許保護は、製品あるいは製品の製造技術など研究開発の下流技術を主として対象として来たが、近年バイオ産業などサイエンス型産業において、リサーチツールなど上流技術の特許保護が重要になっている。リサーチツール産業の発展は、研究開発と製造との垂直統合を弱めるなど産業組織にも大きな影響があり得ると考えられる。本
研究では、リサーチツールなど上流分野の特許の日米欧における取得構造、上流分野の特許における出願戦略（一部継続出願などの利用）、リサーチツールのライセンス動向、リ
サーチツールの開発を行っている企業の収益確保のメカニズムと垂直統合、上流技術の特許保護のあり方などを研究する。本研究は特許庁研究事業「大学における知的財産権研究
プロジェクト」（2005年度）に採択された。
期間
2004年度～
研究メンバー
長岡貞男 、伊地知寛博、大町真義（国際企業戦略研究科）、森岡 一（味の素）、鈴木將文＊（名古屋大学）、青木玲子（経済研究所、2005年７月１日よりオークランド大学経済学部）、及び大学院生及びポスドク
2005年度の活動と成果（1）講師を招いて研究会を実施。（第1回
長、第２回

森岡 一／味の素株式会社知的財産センター次稲場 均／持田製薬株式会社知的財産部長、第３回

イオ株式会社知的財産部長、第４回

佐野 睦／タカラバ

手塚敏幸／産業技術総合研究所知財コーディネータ）（2）「リサーチ・ツールなど上流発明の特許保護と利用の在り方」と題して、2005年12月
         12日、ワークショップを開催した。詳細については、   http://www.iir.hit-u.ac.jp/event/12December2005RTwsProgram.pdf。
（3）2005年9月、欧米における現状の把握を目的として海外調査を実施、米国の代表的な
大学技術移転機関、バイオテクノロジー等研究開発型の大手企業、欧州特許庁、米国
法科大学院等で調査、ヒアリングを行った。
11

（4）2006年3月に報告書「リサーチツールなど上流技術の特許保護のあり方の研究」（平成17年度特許庁研究事業：大学における知的財産研究プロジェクト研究成果報告書）を公表した。内容は以下の通り。
第１部

上流分野特許の構造と利用の実態

１章

上流特許の日米欧における取得構造、及び「継続的 ｣ な出願制度の利用状況とその効果

２章

医薬品上流発明のライセンス契約に関する分析

３章

バイオ・スタートアップスの知的財産戦略

第２部

上流分野発明の保護と利用の制度的あり方

４章

バイオ基礎研究におけるリサーチ･ツールの役割とアクセス問題

５章

バイドールシステムと上流発明の保護

６章

試験研究例外の経済分析

７章

上流発明保護と継続･一部継続・分割出願制度

８章

上流特許の保護の在り方：日米欧の比較と教訓（5）2006年5月18日 及 び19日 にマ ドリ ード で、OECD 等に よ って 開催 され る国 際会 議（"Research Use of Patented Inventions"）において、研究結果の一部を報告（http://
www.oecd.org/document/56/0,2340,en_2649_34797_36060462_1_1_1_1,00.html）。

■「ネットワークとイノベーション（1）」概要
ファンクのモバイル産業実証研究の蓄積と、西口の長年のネットワーク研究が相互補完的に作用して新しい貢献をなすことを企図する。最新のスモールワールド・ネットワーク理論は、ネットワークのトポロジー（構造、形態）こそが情報伝達力をはじめとする諸能力、
パフォーマンスにとって重要であることを示しており、組織論における社会科学上の新しい貢献が期待される。イノベーション研究センター教員同士の相補的なコラボレーション
を通じて、モバイル産業の実証研究に、最新のネットワーク理論を適用することによって、斬新な知見を生み出す共同研究を目指す。
期間2004年度～
研究メンバージェフリー・ファンク 、西口敏宏＊

2004年度の活動と成果
2005年10月に行われた米戦略経営学会（Strategic Management Society）で以下の研究発表を行った。
"Technological Change and Rewiring Firm Networks: The Case of the Mobile Internet
in Japan," presented at the 25th Strategic Management Society (SMS) Annual
International Conference, Orlando, Florida, U.S.A., October 25, 2005

12

■「ネットワークとイノベーション（2）」概要
フィールド調査に基づく実証比較研究によって、地域経済ネットワークや企業ネットワー
クにおける最新の動向を忠実に追うとともに、理論的な貢献をも念頭に置きながら、新発見を体系化していく。実証的証拠を積み重ねて、最新のスモールワールド・ネットワーク
理論の妥当性やその応用も企図する。初期的な成果物はすでに『一橋ビジネスレビュー』に発表した。大学間の垣根を越えて、新進気鋭の複数の若手学者や中国出身の院生らとの緊密なコラボレーションを通して、実証研究を着実に進め、多くの新発見を伴う、実り多い共同研究を目指す。
期間2004年度～
研究メンバー
西口敏宏 、辻田素子（静岡産業大学）、天野倫文（法政大学）、許丹（商学研究科ジュニア・＊フェロー）、趙 長祥（商学研究科博士課程）2005年度の活動と成果
スモールワールド･ネットワーク理論を援用しながら、自動車のサプライヤーやモバイルのネットワーク、また温州人ネットワークなどを分析し、個人や組織のパフォーマンスは、彼らが埋め込まれているネットワークのトポロジーに強く影響されうるとの知見を様々な媒体で発表し、高い関心を集めた。
また、定量的調査、フィールドワークを以下の内容で進めた。
（1）企業業績とネットワーク構造の関係性を扱う定量的調査の準備に取りかかった。温州市服装協会のメンバー企業を対象に、パイロット的なアンケート調査（2006年１月）を実施、本調査に向け、アンケートの質問項目や調査手法等について、貴重な教訓を得た。
（2）研究分担者の辻田は、温州市が新たな主力産業として注力する自動車部品やバルブなどの企業を訪問し、温州企業のネットワークに関する定量的調査（2005年９月）を継続した。
（3）国内外に広がる温州人ネットワークの実態を補足するため、北京（2005年11月、2006
年１月）およびイタリア（2006年３月）の温州企業を訪ね、温州人が移住した背景や経営者として成功した要因、彼らを取り巻くネットワーク構造等について、詳細なヒアリングを行った。
（4）同族、同郷をベースとする温州企業とは対照的に、同窓が決定的に重要な役割を果たしている北京・中関村のハイテク企業や大学等への聞き取り調査（2005年11月、2006
年1月）に着手し、中国企業のネットワークに関する理解を深めた。
具体的な成果は以下の通り。
（1）西口敏宏・辻田素子「中小企業ネットワークの日中英比較「小世界」組織の視点から」
橘川武郎，連合総合生活開発研究所（編）『地域からの経済再生』有斐閣，2005年，
所収，159-189頁
13

（2）辻田素子「産業集積における新産業の創出」橘川武郎，連合総合生活開発研究所（編）『地域からの経済再生』有斐閣，2005年，所収，63-93頁（3）辻田素子「産学官連携によるまちづくり」『商工金融』55巻4号，2005年，67-68頁■「サブカルチャー研究 ｣概要
日本の新しい産業としてアニメ、ゲーム、音楽コンテンツなどのニューエンターテイメン
ト系産業が注目されている。しかし、この種の産業はその初期においてメインカルチャーからは疎外されたサブカルチャー・コンテンツとして台頭し、成長してきたものであった。
また、こうしたサブカルチャー・コンテンツはコンピュータを中心とした新しいテクノロ
ジーを仲介として出現し、ごく一部の人間から急速に大衆に展開されているものが多い（ポップカルチャー）。また、現在、日本の映画、アニメ、マンガ、テレビゲーム、ポップミュージックにはじまり渋谷系ファッションなどが "Japan Cool" として世界的な評価を受け始めている。本研究会はそうした新たな産業のエネルギー源としてのサブカルチャーにスポットを当て、日本のサブカルチャーに根ざしたニュー・ビジネスを社会科学的に実証研究し、サブカルチャーとイノベーションの関係について一定の理解を深めようとするものである。月に１回程度、メンバーの報告の他、講師を招いて研究会を行い、国内外のフィールド調査をすすめる。
期間2004年度～研究メンバー
米倉誠一郎 、武石 彰、生稲史彦＊

2005年度の活動と成果（1）講 師を招いて研究会を実施。（第１回
第２回

水野貴之／社団法人中央政策研究所研究員、

山下 勝／青山学院大学経営学部経営学科助教授、第３回

大学大学院商学研究科教授、第４回
会社、第５回

佐藤郁哉／一橋

本橋浩一･遠藤重夫／日本アニメーション株式

吉田就彦／コンテンツアナリスト / デジタルハリウッド大学大学院客員教授）（2）『一橋ビジネスレビュー』で特集「日本のコンテンツ・ビジネス」（53巻3号，2005年
        12月）を組み、成果を発表した： 米倉誠一郎・生稲史彦「日本のゲームソフト産業」
52-69頁；武石 彰･李 京柱「日本と韓国のモバイル音楽ビジネス」70-87頁。

■「バイオ・メディカル・ベンチャー研究」
概要
日本の医薬産業の長期的な発展のためにも、そして日本人の健康をみずからの技術と産業・制度によって追求・実現して行くためにも、21世紀における新薬開発体制の整備強化に早14急に取り組まなくてはならない。とりわけ、バイオ・メディカル・ベンチャー・ビジネスが数多く生まれ、重要な役割を担うようになるにはどうしたらよいか。そのための方策を、産官学の多様な連携の中から導き出すことを目的としている。
 バイオ・メディカル・ベンチャーの興隆・活性化のために、既存の境界（専門性、組織、部門の壁）を越え、様々な分野の関係者が集い、それぞれの専門知識を結集し、共通の目的に向かって共鳴しあうプラットフォームの構築が必要不可欠と考え、具体的には以下の活動に取り組む：（1）関連する産業界、政府部門、大学・研究機関の専門家による定期的な研究会・意見交換、（2）バイオ・ベンチャー・ビジネスの興隆、活性化のための提言作
り、（3）バイオ・ベンチャー・ビジネスの重要性ならびに本研究会の提言の発信・広報、（4）
本研究会でえられた知見の学術的成果としての発表。
期間2004年度～メンバー
米倉誠一郎 、武石 彰、青島矢一、島本 実（商学研究科）、慶應義塾大学、東京医科歯科＊

大学、日本バイオテクノロジー協会、日本経済新聞社、オブザーバーに厚生労働省、経済産業省、文部科学省等多数
2005年度の活動と成果
講師を招いて定期的に研究会を実施。研究成果の一環として2006年に国際シンポジウムの開催や、「日本におけるバイオメディカル･ベンチャーの現状と未来」というような研究レ
ポートの出版を予定している。

■「日本企業の研究開発能力の評価と再構築：戦略・組織・ガバナンス」
概要90年代の日本企業は数多くの特許出願を行い、高い技術力を有していると言われながら、その多くが収益性の低下や低迷に直面してきた。その原因として、日本企業の高い研究開発能力が有効活用されていない、あるいは収益性に結びつくような研究開発が意図されていないことが考えられる。「狭い意味での研究開発のあり方」のみならず、「知の事業化」のあり方もまた問われている。
 本研究プロジェクトの目的は、企業の研究開発能力に関する実態と問題点を体系的に解明することにある。具体的には、企業の研究開発パフォーマンスに関する総合的な研究分析用統計データベースを構築し、日本企業の研究開発活動に関する実態とその原因を企業
評価・戦略・ガバナンスという３つの視点から歴史的かつ多面的に分析・評価することにある。
期間2004年度～15

研究メンバー軽部 大 、長岡貞男、伊地知寛博、加賀谷哲之（商学研究科）、中野 誠（国際企業戦略研＊

究科）、小幡 績（慶応ビジネススクール）
2005年度の活動と成果
発表・学会報告（1）Nakano, Makoto, "R&D Investments' Effect on Shareholders' Value," European
Accounting Association, 28th Annual Congress, May 2005, Gothenberg, Sweden
論文・書籍の一部（1）Nagaoka, Sadao, "R&D and Market Value of Japanese Firms in the 1990s," Journal of   the Japanese and International Economies ,Vol. 20, No. 2, June 2006, pp. 155-176,           forthcoming（2）Nakano, Makoto, "Intangible Assets' Effect on Shareholders' Value," inNonaka,Ikujiro, and Kazuo Ichijo, eds., Knowledge Creation and Management , Oxford
UniversityPress, New York, U.S.A., forthcoming 2005
報告書（1）加賀谷哲之「無形資産会計・報告の課題と展望」日本会計研究学会特別委員会研究，2005年9月（2）加賀谷哲之「21世紀の IR」（日本 IR 協議会から公表される協議会10周年プロジェク
トにて公表される予定）■「科学知に基づくイノベーションを可能にする研究開発組織と人材に関する研
究」
概要
科学知を技術知へ効率よく変換しイノベーションを成し遂げるために、技術者に求められる知識や姿勢は何か、そしてそれら知識や姿勢を持つ技術者が十分に能力を発揮できる研究開発組織・制度のあり方を、サイエンス型産業の代表である半導体産業を中心に追求する。
 日米の半導体コンソーシア、半導体関連企業等で研究開発業務に当たっている一般的技
術者へのインタビューとアンケート調査、及び学術論文、特許などでイノベーション推進に明らかな成果を創出した技術者へのインタビューを通じ、イノベーションを生み出すシ
ステムと技術者の在り方を明らかにする。
期間2004年度～研究メンバー
藤村修三 、青島矢一、田路則子（明星大学）、藤井 博（同）、辻本将晴（東京大学）
＊


16

I.

研究活動

３．国際シンポジウム等■ 国際ワークショップ「知的財産権の消尽原理」
知的財産権の消尽の問題について、海外からペーター・ガネア博士（マックスプランク知的財産・税・競争法研究所（ドイツ）、2005年4月から6月までイノベーション研究センター客員助教授）、余翔教授（華中科技大学経営学部知的財産学科（中国））、及び日本から法学あるいは経済学の観点から同分野の研究を進めている研究者が参加して発表、また討論者として企業、判事など実務家からの参画も得て、意見交換を行った。

International Workshop on the Exhaustion of Intellectual Property Rights
Date: June 26, 2005
Place: IIR
Morning session
Chair: Yoshiyuki Tamura (Professor, Hokkaido University)（1）  Economic Analysis of IP Exhaustion
Peter Ganea (Max-Planck Institute and Visiting Professor to IIR)
Discussant: Eiichi Tomiura (Professor, Yokohama National University)（2）  Efficient Appropriation of R&D Investments and the Exhaustion Principle
    

Sadao Nagaoka
Discussant: Yoshio Ohara (Emeritus Professor at Kobe University, Minerva Patent-Law              Office)（3）  Exhaustion and Trade between Developed and Developing Countries: China as an Example        Xiang Yu (Professor, Huazhong University of Science and Technology)        Discussant: Hiroko Yamane (Professor, National Graduate Institute for Policy Studies)

Afternoon session
Chair: Hiroshi Saito (Professor of Law at Senshu University)（4）  Exhaustion Theory in Japanese Case Law
Yoshiyuki Tamura
Discussant: Ryoichi Mimura (Judge, Intellectual Property High Court)（5）  Exhaustion as Subject to Freedom of Contract? Some Thoughts on the "Implied License"
Doctrine (Provisional)
Hisao Shiomi (Professor, Tsukuba University)
Discussant: Yoshiyuki Tamura（6）  Effects of New Technologies on Copyright Exhaustion – on the Feasibility of the so-called"Online Exhaustion"Peter Ganea
Discussant 1:  Hiroshi Saito
Discussant 2:  Fumihiko Moriya (General Manager, Intellectual Property Department,
Sony Corporation)17

■ 文部科学省科学技術政策研究所及び全米アカデミー科学技術経済政策委員会との共催
国際共同シンポジウム「日米における21世紀のイノベーションシステム：変化の10年間の教訓」
日本でも米国でもイノベーションが21世紀の経済成長の主たる原動力である。日米はそれぞれの国のイノベーション能力を強化するために様々な改革と新規政策の導入を過去10年あまり行ってきた。研究開発投資の強化、産学連携の強化、知的財産保護の強化、スター
トアップ企業によるイノベーションの強化などである。本シンポジウムは、これらの分野
における日米両国のイノベーション政策の経験を振り返りながら、21世紀のイノベーショ
ンの在り方、今後の政策の方向を考えるということを目的として開催された。日米の各分
野の代表的な研究者に加えて、政府、大学、産業界から約250人が参加し、７つのセッシ
ョンに分かれて両国からの発表があり、活発な討議が行われた。イノベーション研究セン
ターはプログラムの企画及び研究の発表の両面で重要な役割を担った。発表の詳細は、
http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/mat121j/idx121j.html 及び
   http://www.nistep.go.jp/NISTEP_News/news208/news208.html。
日時

2006年1月10-11日

場所

三田共用会議所

第１日

2006年１月10日

開会の辞
司会：犬塚隆志（科学技術政策研究所企画課長）
小中元秀（科学技術政策研究所長）
基調講演
座長 : 桑原輝隆（科学技術政策研究所総務研究官）「米国のイノベーションシステムの挑戦」
ドナルド・マンズーロ（合衆国下院議員、小企業委員会委員長）「日本のイノベーションシステムの発展と挑戦」
薬師寺泰蔵（総合科学技術会議議員／慶應義塾大学客員教授）
パネル Ｉ： 企業 R&D 支援における政府の役割の展開 ― 米国と日本のモデル
モデレーター：アリス・アムスデン（マサチューセッツ工科大学教授）「日本における技術政策：1990 年以降」
後藤晃（東京大学先端科学技術研究センター教授／経済産業研究所ファカルティフェロー）
元橋一之（東京大学先端科学技術研究センター助教授／経済産業研究所ファカルティフェロー）「企業 R&D 支援における政府の役割の展開 : 先進技術プログラム（ATP）における理論と実践」
ステファニー・シップ（国立標準技術研究所（NIST）先進技術プログラム経済評価室 ディレクター）
ディスカッサント
中島一郎（東北大学未来科学技術共同研究センター長、教授）18パネル Ⅱ : 政府－産業間 R&D 協力 ― 日米の実験    モデレーター: ロニー・エーデルハイト（ゼネラル・エレクトリック（GE）元 R&D 担当上席副社長／
    全米工学アカデミー）「日本における半導体コンソーシアム : 経験と教訓」
藤村修三（東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授／一橋大学イノベーション研究センター客員教授）
中馬宏之（一橋大学イノベーション研究センター教授／科学技術政策研究所客員総括主任研究官）「国際 R&D 連携の経済的影響：SEMATECH、国際技術ロードマップ、及びマイクロプロセッサにおけるイノベーション」
ケネス・フラム（テキサス大学オースチン校 リンドン・B・ジョンソン公共政策スクール ディーン・ラスク
国際関係講座長、教授）
ディスカッサント
本城薫（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）理事）
パネル Ⅲ : スタートアップ企業と中小企業によるイノベーション促進のための政府プログラム
モデレーター: ブラッドレイ・ノックス（合衆国下院 小企業委員会）「スタートアップ企業と中小企業によるイノベーション促進のための政府プログラム : イノベーション支援の役割」
チャールズ・ウェスナー（全米アカデミー科学技術経済政策委員会）「日本におけるスタートアップと起業家精神を促進するプログラム : 経験と教訓」
安田武彦（東洋大学経済学部教授）
ディスカッサント
飯塚哲哉（ザインエレクトロニクス株式会社 社長）

第2日

2006年1月11日

パネル Ⅳ : 知的財産とイノベーションシステムの相互作用  

モデレーター: 植村昭三（世界知的所有権機関（WIPO）前事務局次長／東京大学先端科学技術研究センター
客員教授）「米国特許システムの課題と可能な改革」
ブロンウィン・ホール（カリフォルニア大学バークレー校教授）「日本における特許システムの改革と挑戦」
長岡貞男（一橋大学イノベーション研究センター長、教授）
ディスカッサント
マーク・マイアーズ（ゼロックス（元）、 ペンシルベニア大学ウォートン・ビジネススクール客員教授）
パネル Ⅴ : 産学連携
モデレーター: 渡部俊也（東京大学先端科学技術研究センター教授）「米国における R&D 産学連携」
アーウィン・フェラー（米国科学振興協会上席客員サイエンティスト／ペンシルバニア州立大学名誉教授）「日本における産学連携」
近藤正幸（科学技術政策研究所客員総括主任研究官／横浜国立大学大学院教授）
ディスカッサント
ゲイル・カッセル（イーライリリー 科学担当副社長）
ジェームズ・ターナー（合衆国下院 科学委員会民主党チーフスタッフ）

19

パネル Ⅵ : 大学における研究への政府の支援
モデレーター: 永野博（独立行政法人科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センター、 上席フェロー）「DARPA と米国におけるイノベーションの連結科学モデル―現在の状況」
ウィリアム・ボンヴィリアン（ジョセフ・リーバーマン合衆国上院議員オフィス 立法ディレクター、
チーフスタッフ）「大学における研究への政府の支援 - 日本における動向と課題」
下田隆二（東京工業大学統合研究院教授）
ディスカッサントウィリアム・スペンサー（全米アカデミー科学技術経済政策委員会／SEMATECH 元会長）
パネル Ⅶ : 産学官連携―バイオテクノロジーの挑戦
モデレーター: ウィリアム・ボンヴィリアン（ジョセフ・リーバーマン合衆国上院議員オフィス
    立法ディレクター、チーフスタッフ）「米国における医薬品開発の最新動向の展望」
ゲイル・カッセル（イーライリリー 科学担当副社長）「日本の公的部門はバイオメディカル研究に大きく貢献したのか？：1991-2001年における政府／
    大学の特許の詳細分析」
岡田羊祐（一橋大学大学院経済学研究科助教授）
ディスカッサント
長井省三（日本製薬工業協会 知的財産部長、弁理士）
締め括りのまとめと所感
司会 : 近藤正幸（科学技術政策研究所客員総括主任研究官／横浜国立大学大学院教授）
ウィリアム・スペンサー（全米アカデミー科学技術経済政策委員会／SEMATECH 元会長）
長岡貞男（一橋大学イノベーション研究センター長、教授）

20

I.

研究活動

４．イノベーション研究コンソーシアム―2005年度■ 概要
イノベーション研究コンソーシアムは、産業界とのリンケージを目的として設置された " 参
加型 " フォーラムである。イノベーション研究センターの教員を中心に、研究者と企業人とが一緒になって問題を考える " 場 " づくりに努めている。近年は「技術革新を実現して競争力へとつなげるビジネスの基本をディスカッション形式で学習すること」をコンセプトとして掲げながら、基本講義と事例報告とをカップリングした形式で研究会を進めている。
具体的には、イノベーションマネジメントの視点から、イノベーション史、企業戦略論、
イノベーションの社会的プロセス、開発システム、研究開発マネジメントなどを各テーマとしたモジュールを中心に研究会を進める。一つのモジュールは、イノベーション研究センタ
ー教員による基本講義やケースディスカッション、参加企業による事例報告で構成される。
基本講義では、各担当教員が独自な切り口で問題提起をする一方、基本的な解説、国内外の事例紹介を交えるなど、客観的な立場からも問題の共有化をはかるように努めている。事
例報告では、基本講義で提示された視点に沿って、参加企業に自社ケースを準備していただ
き、そこでの報告に基づいて、各担当教員がその内容を分析しながらディスカッションを進め、問題を抽出することに努めている。その他、最新の共同研究の調査結果を踏まえた研究
報告や、ゲストスピーカーによる講演などを適宜盛り込み、また、各モジュールごとに議事録を作成して参加者へのフィードバックとするとともに、興味深い事例については報告者からの承諾が得られた範囲でケース・スタディーに仕上げ、『一橋ビジネスレビュー』などで公開している。
■ 2005年度（第 VI 期）の活動《前半》戦略セクション
第１回

2005年５月31日

イノベーション・マネジメント（1）「イノベーション史」＆ガイダンス
講義：米倉誠一郎・青島矢一
第２回 2005年６月14日
イノベーション・マネジメント（1）「イノベーション史」
ケースディスカッション：青島矢一「ビデオケースディスカッション：テルモ」
第３回 2005年７月22日
イノベーション・マネジメント（1）「イノベーション史」
ケースディスカッション：青島矢一「ビデオケースディスカッション：東レ」
第４回 2005年７月29日
イノベーション・マネジメント（2）「イノベーションと企業戦略」
講義＆ケース・ディスカッション：軽部 大・生稲史彦「ケースディスカッション：三菱電機」
第５回

2005年９月29日

ゲストスピーカー講演
宋 文洲氏

ソフトブレーン（株）会長「技術者こそ経営に向いています」

21

《後半》研究開発セクション
第６回

2005年10月７日

イノベーション・マネジメント（3）「イノベーションの社会的プロセス」
ケースディスカッション：武石 彰「ビデオケースディスカッション：ラジオの誕生と FM の苦闘」
第７回 2005年10月21日
イノベーション・マネジメント（3）「イノベーションの社会的プロセス」
講義：武石 彰
事例報告：コニカミノルタテクノロジーセンター（株） 民実耕一氏「ネットワークカメラシステム―インテリジェントアイの開発と新規事業化」
第８回 2005年11月４日
イノベーション・マネジメント（4）「イノベーションと知的財産権」
講義：長岡貞男
第９回

2005年11月18日

イノベーション・マネジメント（4）「イノベーションと知的財産権」
研究報告：松島重夫（コニカミノルタテクノロジーセンター（株）／一橋大学
イノベーション研究センター非常勤共同研究員）「コーポレートの研究所の組織選択」
ゲスト：神戸 勝氏・小野寺 薫氏（元コニカミノルタホールディングス（株）
取締役常務執行役；前コニカミノルタテクノロジーセンター（株）
代表取締役社長）
第10回

2005年12月２日

イノベーション・マネジメント（5）「イノベーションと開発システム」
講義：中馬宏之
第11回 2005年12月16日
イノベーション・マネジメント（5）「イノベーションと開発システム」
事例報告：富士写真フィルム（株） 高島正伸氏「富士デジタル露光システムの開発―続編」「材料開発―研究所、製造部、営業の連携」
第12回

2006年１月20日

イノベーション・マネジメント（6）「研究開発マネジメント」
講義：藤村修三（東京工業大学大学院／一橋大学イノベーション研究センター）
伊地知寛博
第13回

2006年1月27日

イノベーション・マネジメント（6）「研究開発マネジメント」
事例報告＆ディスカッション（株）日立製作所 手塚 悟氏「セキュリテイ事業における日立の研究開発戦略」
NEC ラーニング（株） 野村和宏氏「R&D プロジェクト評価― NEC の例」

22

第14回

2006年２月３日

イノベーション・マネジメント（6）「研究開発マネジメント」
事例報告＆ディスカッション
セイコープレシジョン（株） 松井幸夫氏「セイコープレシジョンにおける新事業創出事例 ＜「時」をベースにした新事            業開拓＞」

日本開閉器工業（株） 大橋宏成氏「液晶表示押ボタンスイッチ」■ 2005年度（第 VI 期）の参加企業
NEC ラーニング（株）、コニカミノルタテクノロジーセンター（株）、セイコー・プレシ
ジョン（株）、日本開閉器工業（株）、（株）日立製作所、富士写真フィルム（株）

23

I.

研究活動

５．寄附研究部門
イノベーション研究センターは、株式会社インターネット総合研究所代表取締役所長藤原洋氏のご寄附により、日本におけるベンチャーファイナンス研究の進展と将来の CFO（最高財務担当役員）養成を目指して、2002年４月より寄附研究部門を開設している。
名称

藤原洋ベンチャーファイナンス寄附研究部門

研究内容

日本におけるベンチャーファイナンスの研究を促進するとともに          

  急成長する技術志向ベンチャー企業を支援する専門的財務担当者

            の育成を目指す。

寄   付   者   株式会社インターネット総合研究所長

担当教授

藤原 洋

藤村修三

■ 開設の経緯
今日、日本における新規ビジネス、特に高度な技術に基づいたハイテク企業の育成が急務であるにもかかわらず、そうした技術志向のベンチャー企業の成長を支援する専門的財務担当者の育成がはなはだ遅れているといわざるをえない。日米の開廃業率を比較すると依然３倍近い格差がある。こうした状況を鑑み、自ら東証マザーズ上場第１号を果たした技術者集団であるインターネット総合研究所長藤原洋氏は、ベンチャーファイナンス研究および CFO育成を目的とした寄附研究部門を当イノベーション研究センターにご寄贈くださり、開設の運びとなったものである。
すでにアメリカでは、上場を果たした新企業の経営者がそのキャピタルゲインを大学に寄贈し、知識のさらなる好循環を生み出すことが常態となっている。スタンフォード大学をはじめとしてアメリカの大学にはこのような目的をもった寄附講座や建造物が数多く見受けられる。本講座の試みはこうしたダイナミックな知の循環を日本で体現する新たな試みであり、新たな産学連携の第一歩である。
■ 藤原 洋氏の概要
1954年生。工学博士。1977年京都大学理学部宇宙物理学科卒業。日本アイ・ビー・エム株式
会社、株式会社アスキーを経て1996年、アカデミズムにより発展してきたインターネット運用技術を産業分野へ広く適応させ、理想的なネットワーク社会の創造を目指して株式会社インターネット総合研究所を設立。政府および学術プロジェクトと連携した最先端のネットワ
ーク技術に関する研究開発や、多方面の産業分野にわたる共同事業に取り組んでいる。

24

II. 研究員
研究員

25

25
25

II.

1.

研究員

専任研究員─2005年度
青島 矢一
■ 履歴
1987年

一橋大学商学部卒業

1989年

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

1989年

一橋大学大学院商学研究科博士課程入学

1991年

マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院博士課程入学

1996年

Ph.D.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1996年

一橋大学産業経営研究所専任講師

1997年

一橋大学イノベーション研究センター専任講師

1999年～

一橋大学イノベーション研究センター助教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章「R&D 人材の移動と技術成果」『日本労働研究雑誌』541号，2005年８月，34-48頁「ビジネスケース テルモ―高機能カテーテル事業の躍進」『一橋ビジネスレビュー』53巻
３号，2005年12月，142-161頁"Case Study Shimano: Market Creation Through Component Integration," Herstatt,
Cornelius, Christoph Stockstrom, Hugo Tschirky, and Akio Nagahira, eds.,
Management of Technology and Innovation in Japan , Berlin: Springer, 2006, pp. 29-48(with Akira Takeishi)「アーキテクチャという考え方」伊丹敬之･藤本隆宏･岡崎哲二･伊藤秀史･沼上幹（編）『リーディングス 日本の企業システム第３巻 戦略とイノベーション』有斐閣，2006年１月， 所収，206-240頁（武石彰と共著）"Diffusion of 3D-CAD and its Impact on Product Development Processes: A Comparison
between Japanese and Chinese Companies," Yokohama Journal of Technology
Management Studies , Vol. 5, February 2006, pp. 25-41 (with Yoko Takeda, Kentaro
Nobeoka, and Shiguo Li)
2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー「トレセンティテクノロジーズによる新半導体生産システムの開発―300mm ウェハ対応新半導体生産システムの開発と実用化―」IIR ケーススタディ CASE#05-13，2005年10月（北澤謙，井上匡史と共著）

26

生稲 史彦■ 履歴
1995年

東京大学経済学部経済学科卒業

1998年

東京大学大学院経済学研究科修士課程修了

2003年

東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得

2003年

特定非営利活動法人グローバルビジネスリサーチセンター（GBRC）研究員

2004年

一橋大学イノベーション研究センター専任講師

2006年4月～

文京学院大学経営学部専任講師■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章「日本のゲームソフト産業―シリーズ戦略の罠」『一橋ビジネスレビュー』53巻３号，2005
年12月，52-69頁（米倉誠一郎と共著）「組織デザインと組織の＜重さ＞―組織の＜重さ＞プロジェクトの概要と主たる知見」一橋大学日本企業研究センター（編）『日本企業研究のフロンティア２』有斐閣，2006
年3月，所収，3-30頁（沼上幹，軽部大，田中一弘，島本実，加藤俊彦と共著）「組織の＜重さ＞と組織の諸特性：日本企業における組織劣勢化現象と組織デザイン」『組織科学』2006年（沼上幹，軽部大，田中一弘，島本実，加藤俊彦と共著），近刊「組織の＜重さ＞変数の操作化」『一橋商学論叢』１巻１号（沼上幹，軽部大，田中一弘，
島本実，加藤俊彦と共著），近刊
1.2. その他「ゲームソフトの製品開発―継続的なユーザの感性とのシンクロナイゼーション」『テクノロジーマネジメント』（フュージョン アンド イノベーション），2005年４月，12-19頁「ネットワーク時代のソフトウェア開発」『テクノロジーマネジメント』（フュージョン ア
ンド イノベーション）, 2005年12月 , 12-19頁 ,（藤田英樹と共著）
2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー"Key Determinants of Software Development Style in Network Era: Is Open Source
Enough to Succeed?," IIR Working Paper WP#05-15, June 2005 (with Hideki Fujita)

27伊地知 寛博■ 履歴
1987年

東京大学理学部数学科卒業

1989年

東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了

1994年

東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了，博士（学術）1994年

科学技術庁科学技術政策研究所科学技術特別研究員

1997年

財団法人政策科学研究所主任研究員

1998年

科学技術庁科学技術政策研究所研究員

2001年

文部科学省科学技術政策研究所主任研究官

2004年～
2004年

一橋大学イノベーション研究センター助教授
文部科学省科学技術政策研究所第１研究グループ併任（～2004年３月）■ 研究業績
1. 未出版物
1.1. ワーキングペーパー"Shifting Governance Practices and Interactions with Industry: Recent Developments at
Research-intensive Universities in Japan," IIR Woriking Paper WP#05-18, 2005年７月25日
1.2. 研究報告書"The Role of Tertiary Education in Research and Innovation," Country Background
Report of Japan (OECD Thematic Review of Teritary Education) 2006, Chapter 5
2. コンファレンス，学会発表"Shifting Governance Practices and Interactions with Industry: Recent Developments at
Research-intensive Universities in Japan," presented at the 65th Academy ofManagement (AOM) Annual Meeting "A New Vision of Management in the 21stCentury," August 5-10, 2005, Honolulu, Hawaii, U.S.A.
「イノベーション活動に関する統計調査の計画と実施―「全国イノベーション調査」調査方法論」研究・技術計画学会 第20回年次学術大会，2005年10月22日 -23日，東京，政策研究大学院大学（岩佐朋子，小田切宏之，古賀款久，後藤 晃，永田晃也と共著）「日本のイノベーションシステムの現況―「全国イノベーション調査」の結果に示される
民間企業全体のイノベーション活動に関する分析」研究・技術計画学会 第20回年次学術大会，2005年10月22日 -23日，東京，政策研究大学院大学（岩佐朋子，小田切宏之，
古賀款久，後藤 晃，永田晃也と共著）

28

軽部 大
■ 履歴
1993年

一橋大学商学部卒業

1995年

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

修士（商学）

1998年

一橋大学大学院商学研究科博士課程修了

博士（商学）

1998年

東京経済大学経営学部専任講師

2002年～

一橋大学イノベーション研究センター助教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章「ビジネス・ケース 三菱電機 ポキポキモータ―成熟市場のイノベーション」『一橋ビジ
ネスレビュー』53巻２号，2005年９月，124-144頁（小林敦と共著）「日米 HPC 産業における性能進化：資源蓄積と競争環境のダイナミクス」伊丹敬之･藤本
隆宏･岡崎哲二･伊藤秀史･沼上幹（編）『リーディングス 日本の企業システム第３巻
戦略とイノベーション』有斐閣，2006年１月，所収，176-203頁「組織デザインと組織の＜重さ＞―組織の＜重さ＞プロジェクトの概要と主たる知見」一橋大学日本企業研究センター（編）『日本企業研究のフロンティア２』有斐閣，2006
年3月，所収，3-30頁（沼上幹，田中一弘，島本実，加藤俊彦，生稲史彦と共著）「組織の＜重さ＞と組織の諸特性：日本企業における組織劣勢化現象と組織デザイン」『組織科学』2006年（沼上幹，田中一弘，島本実，加藤俊彦，生稲史彦と共著），近刊「組織の＜重さ＞変数の操作化」『一橋商学論叢』１巻１号（沼上幹，田中一弘，島本実，
加藤俊彦，生稲史彦と共著），近刊

29

武石 彰
■ 履歴
1982年

東京大学教養学部教養学科国際関係論卒業

1982年

株式会社三菱総合研究所（～1994年）

1990年

M.S.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1998年

Ph.D.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1998年

一橋大学イノベーション研究センター助教授

2003年～

一橋大学イノベーション研究センター教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章「花王 酵素入りコンパクト洗剤「アタック」の開発」『一橋ビジネスレビュー』53巻１号，2005年６月，102-121頁（藤原雅俊と共著）「音楽産業と技術革新：大規模技術システムとしての進化」『赤門マネジメント・レビュー』
４巻７号，2005年７月，324-329頁"Mobile Music Business in Japan and Korea: Copyright Management Institutions as a
Reverse Salient," Journal of Strategic Information Systems , Vol. 14, No. 3, September
2005, pp. 291-306 (with Kyoung-Joo Lee)"(Editorial) The Future is UNWIRED: Organizational and Strategic Perspectives," Journalof Strategic Information Systems , Vol. 14, No. 3, September 2005, pp. 243-244 (withSirkka Jarvenpaa and Bertil Thorngren)「日本と韓国のモバイル音楽ビジネス―その発展とメカニズム」『一橋ビジネスレビュー』
53巻３号，2005年12月，70-87頁（李京柱と共著）"Case Study Shimano: Market Creation Through Component Integration," Herstatt,
Cornelius, Christoph Stockstrom, Hugo Tschirky, and Akio Nagahira, eds.,
Management of Technology and Innovation in Japan , Berlin: Springer, 2006, pp. 29-48(with Yaichi Aoshima)"Mobile Innovation and the Music Business in Japan: The Case of Ringing Tone Melody("Chaku-Mero")," in Barnes, Stuart and Eusebio Scomavacca, eds., Unwired Business:
Cases in Mobile Business , Hershey: IRM Press, 2006, pp. 1-13 (with Kyoung-Joo Lee)
「アーキテクチャという考え方」伊丹敬之･藤本隆宏･岡崎哲二･伊藤秀史･沼上幹（編）『リーディングス 日本の企業システム第３巻 戦略とイノベーション』有斐閣，2006年１月，所収，206-240頁（青島矢一と共著）「企業間分業における知識のマネジメント」伊丹敬之･藤本隆宏･岡崎哲二･伊藤秀史･沼上幹（編）『リーディングス 日本の企業システム第１巻 組織とコーディネーション』
有斐閣，近刊30

2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー"Divergent Paths of Mobile Innovation: Development of Mobile Music Businesses inJapan and Korea," IIR Working Paper WP#05-10, April 28, 2005 (with Koung-Joo
Lee)「 セ イ コ ー エ プ ソ ン： 自 動 巻 き ク オ ー ツ・ ウ ォ ッ チ の 開 発 」IIR ケ ー ス ス タ デ ィ
CASE#05-12，2005年７月14日（金山維史，水野達哉と共著）「技術革新のタイミング：1970年代における自動車排気浄化技術の事例」IIR ワーキングペーパー WP#05-17，2005年7月17日（朱穎，米倉誠一郎と共著）"Business Ecosystem and Reverse Salient: The Development of the Mobile Music
Business in Japan and Kore," IIR Working Paper WP#06-03, February 28, 2006 (withKyoung-Joo Lee)
「松下電子工業・電子総合研究所：移動体通信端末用 GaAs パワーモジュールの開発」IIR
ケーススタディ CASE#06-01，2006年3月24日（高永才，古川健一，神津英明と共著）
3. コンファレンス，学会発表"Structural Changes in the Japanese Supplier System," presented at MIT International
Motor Vehicle Annual Meeting, June 2005, Pennsylvania University, U.S.A.
"Structural Changes in the Japanese Supplier System," presented at IMVP-IPS Asia
Pacific Forum, October 2005, Seoul, Korea"Structural Changes in the Japanese Supplier System," presented at IMVP-MMRC Asia
Pacific Forum, October 2005, Tokyo, Japan31

中馬 宏之■ 履歴
1975年

一橋大学経済学部卒業

1975年

大成建設株式会社勤務（～1978年）

1980年

筑波大学経営・政策科学研究科修士課程修了

1984年

Ph. D.（経済学）ニューヨーク州立大学バッファロー校

1984年

南イリノイ大学カーボンデール校経済学部助教授

1985年

東京都立大学経済学部助教授（～1992年）

1986年

エール大学経済学部客員研究員（～1987年）

1991年

大阪大学社会経済研究所客員助教授

1992年

一橋大学経済学部助教授

1993年

一橋大学経済学部教授

1999年～
2000年

一橋大学イノベーション研究センター教授
エール大学経済学部客員教授（～2001年）■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章「我が国半導体露光装置産業が直面する複雑性と組織限界」『光学』( 日本光学会誌 )，34巻
８号，2005年８月，388-395頁「サイエンス型産業が直面する複雑性と組織限界―半導体露光装置産業の事例から」後藤晃･児玉俊洋（編）『日本のイノベーション･システム』東京大学出版会，2006年３月，所収，第8章，229-262頁"Increasing Complexity and Limits of Organization in the Microlithography Industry:
Implications for Science-based Industries," Research Policy , Vol. 35, No. ３, April
2006, pp. 394-411, forthcoming「半導体生産システムの競争力弱化要因：律速因子としての " メタ摺り合わせ力 "」『日経マイクロデバイス』2006年５月，43-49頁，近刊
2. コンファレンス，学会発表「日本の半導体コンソーシア」文部科学省科学技術政策研究所･全米アカデミー科学技術経済政策委員会主催，IIR 共催「国際共同シンポジウム：日米における21世紀のイノベーションシステム：変化の10年間の教訓 ｣，2006年１月10-11日，東京（藤村修三と共著）

32

長岡 貞男■ 履歴
1975年

東京大学工学部卒業

1975年

通産省（～1992年）

1980年

M.S.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1980年

工業技術院計画課、立地公害局工業配置課、通算政策局技術協力課

1986年

世界銀行エコノミスト

1990年

Ph.D.（経済学）マサチューセッツ工科大学

1990年

通産省通商政策局ソ連東欧室長、後ロシア東欧室長

1992年

成蹊大学経済学部教授

1996年

一橋大学商学部産業経営研究所教授

1997年～

一橋大学イノベーション研究センター教授

2004年～

一橋大学イノベーション研究センター長■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 編著書『経済制度の生成と設計』東京大学出版会，2006年３月，467頁（鈴村興太郎，花崎正晴と共編著）
1.2. 論文，本の１章"Determinants of High-royalty Contracts and the Impact of Stronger Protection ofIntellectual Property Rights in Japan," Journal of the Japanese and International
Economies , Vol. 19, No. 2, June 2005, pp. 233-254「合併・買収は企業成長を促すか？：管理権の移転対その共有」『一橋ビジネスレビュー』
53巻２号，2005年９月，32-44頁"Determinants of the Introduction of Stock Options by Japanese Firms: Analysis from
Incentive and Selection Perspectives," Journal of Business , Vol. 78, No. 6, November
2005, pp. 2289-2315"How Do the Speed, Science Linkage, Focus and New Entry Matter in IT Inventions?" inPeeters, Carine, and Bruno Van Pottelsberghe de la Potterie, eds., Economic andManagement Perspectives on Intellectual Property Rights , Palgrave, February 2006,
pp. 171-198「漸進的革新を求めて」鈴村興太郎･長岡貞男･花崎正晴（共編著）『経済制度の生成と設計』
東京大学出版会，2006年３月，所収，序章，１-13頁「職務発明制度の経済分析」鈴村興太郎･長岡貞男･花崎正晴（共編著）『経済制度の生成と設計』東京大学出版会，2006年３月，所収，第10章，311-335頁"R&D and Market Value of Japanese Firms in the 1990s," Journal of the Japanese andInternational Economies , Vol. 20, No. 2, June 2006, pp. 155-176, forthcoming
33

"Assessing the R&D Management of Firms by Patent Citation: Evidence from the US
Patents," Journal of Economics and Management Strategy , forthcoming"The Incidence of Cross-licensing: A Theory and New Evidence on the Firm andContract Level Determinants," Research Policy , forthcoming (with Hyeog Ug Kwon)
2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー"Acquisitions and Use of Patents: A Theory and New Evidence from the Japanese Firm
Level Data," IIR Working Paper WP#05-14, May 2005 (with Yoichiro Nishimura)
2.2. 研究報告書「技術標準と競争政策―コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて」公正取引委員会，競争政策センター（研究代表 長岡貞男），2005年10月「リサーチツールなど上流技術の特許保護のあり方の研究」平成17年度特許庁研究事業「大学における知的財産権研究プロジェクト ｣ 研究成果報告書（研究代表 長岡貞男），
2006年3月
3. コンファレンス，学会発表"Efficient Appropriation of R&D Investments and the Exhaustion Principle," presented
at International Workshop on the Exhasution of Intellectual Property Rights, June
26, 2005, IIR「リサーチツールなど上流特許の構造と利用の実態」，ワークショップ：リサーチ・ツールなど上流発明の特許保護と利用のあり方，2005年12月12日，佐野書院「日本における知的財産制度の改革と挑戦」，文部科学省科学技術政策研究所･全米アカデ
ミー科学技術経済政策委員会主催，IIR 共催「国際共同シンポジウム：日米における21世紀のイノベーションシステム：変化の10年間の教訓 ｣，2006年１月10-11日，東京

34

西口 敏宏■ 履歴
1977年

早稲田大学政治経済学部卒業

1981年

M.Sc.（産業社会学）ロンドン大学インペリアル・カレッジ

1986年

MIT 国際自動車プログラム常勤研究員

1990年

D.Phil.（社会学）オックスフォード大学

1990年

インシアード常勤ポスト・ドクトラル・フェロー

1991年

ペンシルベニア大学ウォートン・スクール経営学部助教授

1994年

一橋大学産業経営研究所助教授

1997年～

一橋大学イノベーション研究センター教授

2001年夏ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院客員研究員

2002年夏メリーランド大学公共政策大学院客員上級研究員

2003年夏メリーランド大学公共政策大学院客員上級研究員

2004年秋マサチューセッツ工科大学国際研究センター客員研究員■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 本の１章「中小企業ネットワークの日中英比較―「小世界」組織の視点から」橘川武郎・連合総合
生活開発研究所編『地域からの経済再生―産業集積・イノベーション・雇用創出』有斐閣，2005年，所収，第６章，159-189頁（筆頭著者，辻田素子と共著）
1.2. その他"Change Budget System to Prevent Collusion," International Herald Tribune/Asahi
Shimbun , April 6, 2006, p. 29
2. コンファレンス，学会発表"It's a Small World After All: Network Theory, Japanese Business, and Industrial
Networks," presented at the 65th Academy of Management (AOM) Annual Meeting,"A New Vision of Management in the 21st Century," Visual Presentation in the
Organization and Management Theory (OMT) Division, Honolulu, Hawaii, U.S.A.,
August 9, 2005 (lead author, with Jonathan Brookfield)"Technological Change and Rewiring Firm Networks: The Case of the Mobile Internet
in Japan," presented at the 25th Strategic Management Society (SMS) Annual
International Conference, October 25, 2005, Orlando, Florida, U.S.A. (with Jeffrey L.
Funk)

35

ファンク，ジェフリー

Ｌ．

■ 履歴
1978年

B.S.（物理学）カリフォルニア工芸州立大学サンルイスオビスポ校

1978年

ヒューズ・エアクラフト社（～1980年）

1984年

M.S.（機械工学，工学・公共政策）及び Ph.D.（工学・公共政策）カーネギーメ
ロン大学

1985年

ウェスティングハウス社

1991年

ペンシルベニア州立大学助教授

1995年

ミシガン大学客員研究員

1996年

神戸大学経済経営研究所，経営学研究科助教授

2003年～

一橋大学イノベーション研究センター教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章"Mobile Phone Industry: A Microcosm of Deregulation, Globalization, and Technological
Change in the Japanese Economy," in Taplin, Ruth, ed., Japanese Telecommunications
Market and Policy in Transition , London: Routledge, 2006, pp.65-86"Mobile Shopping: Visions from Japan," Technological Forecasting and Social Change ,forthcoming"Technological Change within Hierarchies: The Case of the Music Industry," Economics
of Innovation and New Technology , forthcoming"The Future of Mobile Phone-Based Intranet Applications: A View from Japan,"
Technovation , forthcoming"Solving the Startup Problem in Western Mobile Internet Markets," Telecommunications
Policy , forthcoming
2. コンファレンス，学会発表"Collisions between Industries and the Evolution of the Mobile Internet in Japan," Hong
Kong Mobility Roundtable, June 2-3, 2005
「メンタル・モデル , 業界標準と Startup Problem：モバイル・インタネーットの実例研究」
組織学会，2005年6月18-19日"Technological Change within Product Design and Customer Hierarchies: The Computer
Industry," presented at the Academy of Management, August 8-10, 2005, Hawaii"Technological Change within Product Design and Customer Hierarchies: The Music
Industry," presented at the Academy of Management, August 8-10, 2005, Hawaii

36

"Technological Change and Rewiring Firm Networks: The Case of the Mobile Internet
in Japan," presented at the 2005 Strategic Management Society (SMS) Annual
International Conference, October 2005, Orlando, Florida, U.S.A. (with Toshihiro
Nishiguchi)"The Sources and Timing of Technological Discontinuities: The Case of the Computer
Industry," to be presented at the International Joseph Schumpeter Society Meeting,June 22-24, 2006, Nice
"Technological Change within Nested Hierarchies: The Case of the Information
Technology Sector," to be presented at the Academy of Management, August 14-16,
2006, Atlanta, GA"The Sources and Timing of Technological Discontinuities and Dominant Designs," to bepresented at the Academy of Management, August 14-16, 2006, Atlanta, GA"New Industry Formation, Inverse Demand Curves and the Rewiring of Networks," tobe presented at the Academy of Management, August 14-16, 2006, Atlanta, GA"Technological Change and Methods of Standard Setting in the Mobile Phone Industry,"
to be presented at the Strategic Management Society Meeting, October 29 November 1, 2006, Vienna"The Sources and Timing of Technological Discontinuities: The Case of the
Semiconductor Industry," to be presented at the Strategic Management Society
Meeting, October 29 - November 1, 2006, Vienna

37米倉 誠一郎■ 履歴
1977年

一橋大学社会学部卒業

1979年

一橋大学経済学部卒業

1982年

一橋大学大学院博士課程から一橋大学商学部産業経営研究所助手

1984年

一橋大学産業経営研究所専任講師

1988年

一橋大学産業経営研究所助教授

1990年

Ph.D.（歴史学）ハーバード大学

1995年

一橋大学産業経営研究所教授

1997年～

一橋大学イノベーション研究センター教授

1999年 一橋大学イノベーション研究センター長（～2001年３月）
2003年 ソニー株式会社グローバル・ハブ・インスティテュート・オブ・ストラテジー，コ・プレジデント（～2004年３月）■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 編著書『ケースブック 日本のスタートアップ企業』有斐閣，2005年５月『成功のルールは変わった！― VC から見たベンチャービジネスの真実』企業家ネットワ
ーク，2005年５月（中村明と共著）『脱カリスマ時代のリーダー論』NTT 出版，2005年６月『起業ってこうなんだ ! どっとこむ』NTT 出版，2006年２月（藤田晋と共著）
1.2. 論文，本の１章「日本におけるスタートアップ企業を学ぶにあたって」米倉誠一郎（編）『ケースブック
日本のスタートアップ企業』有斐閣，2005年５月，所収，イントロダクション，2-10
頁「日本のゲームソフト産業―シリーズ戦略の罠」『一橋ビジネスレビュー』53巻3号，2005
年12月，52-66頁（生稲史彦と共著）「イノベーションの制度基盤：創薬と審査制度を題材に」『経済志林』73巻4号，2006年3月，381-406頁（鈴木修と共著）
1.3. その他「組織イノベーションの今日的意味」『クオリティマネジメント』（日本科学技術連盟）56
巻9号，2005年9月，10-17頁「『ケースブック 日本のスタートアップ企業』を編集して」『書斎の窓』2005年10月，27-31
頁「未来を決めるのは市場，株主重視が10年後につながる」『Forbes/Japan』2005年５月10日，
47頁
38

「ドラッカー教授を悼む」『毎日新聞（夕刊）』2005年11月18日「要らないミドルは要らない。必要なミドルは永遠に必要」『OMNI-MANAGEMENT』（（社）
日本経営協会）2005年12月，2-7頁「中小企業におけるイノベーション戦略」『企業経営』（（財）企業経営研究所 )，93号，2006年１月，3-7頁
2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー「技術革新のタイミング： 1970年代における自動車排気浄化技術の事例」 IIR ワーキングペーパー WP#05-17，2005年7月17日（朱穎，武石彰と共著）

39

II.

2.

研究員

客員研究員─2005年度
藤村 修三
■ 履歴
1978年

千葉大学理学部物理学科卒業

1978年

富士通株式会社入社

1993年

千葉大学自然科学研究科博士（工学）1998年

ANNEAL Corporation 設立

2002年～

一橋大学イノベーション研究センター客員教授（藤原洋ベンチャーファイナンス寄附研究部門）

2005年～

40

東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授

II.

３.

研究員

兼任研究員─2005年度■林大樹

一橋大学大学院社会学研究科教授

４.

外国人研究員（客員）─2005年度■ ぺーター・ガネア

Peter GANEA

マックスプランク知的財産・競争・税法研究所（ドイツ）研究テーマ「知的財産権の消尽―経済学的観点からの示唆―」
2005年４月１日～６月30日■ 欧陽桃花Taohua OUYANG

中国人民大学ビジネス・スクール助教授
研究テーマ「日中家電メーカーの比較研究」
2005年７月１日～９月30日■ 毛 蘊詩Yunshi MAO

中山大学管理学院教授（中国）研究テーマ「日本的生産システムに関する研究とその中国企業へのインプリケーション」
2005年10月３日～12月28日

41

42

III.

教育活動

4343

III.

教育活動

１．講義─2005年度
IIR 教員による講義、及びその内容（2005年度講義要綱より）は以下の通りである。
■ 大学院商学研究科の講義
１．研究者養成コース［イノベーション講座］「イノベーション･マネジメント特論」夏学期２単位

武石 彰

イノベーションに関わる社会現象を経営学の視点から研究するための基礎的な知識を学ぶ。本講義では、イノベーションの特質、イノベーションのパターン、イ
ノベーションのインパクトを主たるテーマとする。イノベーションとはどのような特質をもった現象なのか、どのような発生、変化のパターンをたどるのか、企業の競争や産業の構造にどのような影響をおよぼすのか、などの問題を検討する。
これらの問題を扱っている主として海外の文献を読み、イノベーション研究に関する既存の概念、視点、理論、方法を理解することを目標とする。経営学の基礎的訓練を事前に受けていることが望ましい。
「イノベーションと競争戦略」夏学期２単位

軽部 大

本クラスでは、修士２年生あるいは博士１年生を対象にして、近年の英文アカデ
ミック・ジャーナルを幅広く検討し、ジャーナルの世界における最近の研究動向を把握することを目的とする。
近年の研究動向に関する自分なりの鳥瞰図が作れるよう各トピックを構成する。各自が進めている研究課題とジャーナルの世界における主流の研究動向との関連性や結節点を見いだす、あるいは将来的な研究課題を探索する研究戦略を検討する機会を提供する。
「組織間関係論」夏学期２単位

西口敏宏

官民を問わず、組織の存続と繁栄にとって、組織間関係はいかなる役割を演じるのか。組織間の相互作用から、どのような新秩序が生まれ、共進化していくのか。
この授業では、国際比較を考慮に入れながら、組織間関係の理論的・実証的分析を行う。通説にとらわれない思考力と実践的含意を重視する。テキストは最新のものを含むネットワーク理論（英文）を中心に学び、コース後半で各自のターム・ペーパーをまとめ、発表してもらう。
「情報ネットワーク論」夏学期２単位

ジェフリー・ファンク

輸送、電力、放送、音楽、コンピュター、通信などのネットワーク産業が近代経済に大きな役割を果たしている。近年、インターネットの可能性はますます広がり、その重要性に注目が集まっている。ネットワーク産業においては、補足的な商品を揃えなければならないので、普通の産業とは違う経済論（ネットワーク論）
が存在し、それに合わせた戦略が重要となる。このコースではネットワーク論（ネットワーク外部性、Lock-in,

Critical

Mass,

Bandwagon Effects）などの中枢な理論を分析し、実際の産業に応用する手法を学ぶ。さらに経済的、経営的に産業をどのように形成するか、企業がどのように利益を得るかについて分析する。

44

「技術史・企業者史」冬学期２単位

米倉誠一郎

経営史研究と経済史研究のもっとも大きな違いは、マクロ経済環境の変化さえ企
業の経営環境のひとつの与件にしか過ぎないと考えることである。振り返れば、
1929年の大恐慌期でさえ業績を続伸させた企業は存在した。それは、この平成不況においても同じである。すなわち、マクロ経済はすべての企業にほぼ等しい条件で存在する。それを主体的、自律的に変革するのは企業であり、その経営者であり企業者なのである。経営史研究とはその主体的なプロセスを研究する学問である。本コースでは、こうした企業の主体的行動においてもっとも重要な位置を占めるイノベーションのうち、とくに技術に焦点を絞っていくつかの論点を考えてみたい。経営史の流れを企業の技術の観点から整理し、その歴史的視点から企業者を研究しようという試みである。
「イノベーションと企業・制度」冬学期２単位

伊地知寛博

企業によるイノベーション活動は、その置かれている環境である種々の制度（法令や慣習も含む）や政策、また社会の状況にも影響を受けている。イノベーショ
ンの遂行のために、企業においてはこれらに応じた戦略形成や実践が求められるとともに、行政においても多元性・多様性や持続可能性を考慮しつつ政策を展開していくことが期待される。その際に、実証分析や実態調査などの証拠にも基盤を置いた経営や政策が重要であり、それがこの領域での研究を推進させている所以である。そこで、本コースでは、企業のイノベーション活動とそれを取り巻く制度や社会との関連に関して、概念や実証について説明するとともに、現実の課題を踏まえた実際のシステムや政策についても紹介する。そして、各トピックに即した質疑応答・議論を行う。また，レポートの提出とクラスでの発表を課す。
「イノベーションと産業･経済成長」夏学期２単位

長岡貞男

イノベーションが産業の成長と経済の成長に果たす役割について分析をする力を理論と実証両方から身につけることを目的とする。また今後の研究の課題についても理解を深める。内容は以下の通り：（1）イノベーションのミクロ経済、（2）
生産性の定義、計測その経済的な意味、（3）イノベーションの歴史からの教訓、（4）
技術進歩と経済成長・産業構造変化。
「イノベーションと人材形成」冬学期２単位

中馬宏之

本講義では、イノベーションと人材形成、特に、イノベーションプロセスにおける製造・生産技術・研究開発部門の三位一体としての役割について、半導体、自動車、工作機械等、産業の事例を取り上げながら検討する。講義は、（1）最近の技術革新プロセスの中で、どのようタイプの人材に対する重要性が高まっているか？、そこに産業・企業特性やテクノロジー特性がどのように絡んでいるか？（2）「経済的な成功をめざす革新」としてのイノベーションにおいて、製造・生産技術・研究開発等の諸部門間（あるいは企業間）にどのような情報共有プロセスが必要であるか？これらは、産業・企業特性やテクノロジー特性とどのように結びついているか？（3）デジタル化を旨とする最近の技術革新がもたらしている人材の二極分化傾向をもたらす本質的な要因とはどのようなものか？といった点を検討する。
45

「特別講義：コンテンツの製品開発」冬学期２単位

生稲史彦

本講義では、狭義のコンテンツ、すなわち情報財と呼ばれるなかでも娯楽性 ( エンターテイメント性 ) が高い製品―映画や音楽、テレビ番組、ゲームソフトなど―の開発について理解を深めると同時に、それをより一般的な製品開発論の中に適切に位置づけ、製品開発論に関する理解を一層深められるようになることも目指す。まず、製品開発論の基礎的な文献について読み、製品開発について経営学の領域でどのような議論が行われてきたのかを確認、次に、既存の製品開発の議論を参照しながら、コンテンツの製品開発とその研究から得られる知見が、自動車などその他の製品の開発活動とその研究にどこまで適用可能であるのかについて議論をする。最後に、コンテンツ産業、あるいは製品開発に関し、受講者の研究プロポーザル、自身の研究と関連がある文献などを題材にディスカッションを行う。
「特別講義：著作権と経済」夏学期２単位

ペーター・ガネア・長岡貞男

In an increasingly knowledge-based economy, copyright as a property inintangible results of intellectual creation forms an essential element of market
transactions. However, copyright is more than a pure market instrument.
Depending on the respective national copyright tradition, it is more or lessshaped like an inalienable right which is tied with the creative individual's
personality and therefore only to a certain extent disposable on the market.
As the present course is mainly designed for students with an economic
background, its principal objective is not to go too deep into the legal
interpretation of single provisions, but rather to explain the economic
importance of copyright. The students will be required to perform follow-up
course work, mainly by analysing selected case material which is capable ofhighlighting the role of copyright in the wider social and economic context.
「特別講義：グローバルビジネス」冬学期２単位

毛 蘊詩・中馬宏之

In the lecture, several important topics about global business will be discussed
based on the experiences in China and North America. Especially about China,
the following topics will be discussed: （1）Strategies of MNCs' Direct
Investment in China: Trends and Features,（2）Strategy Selection ofMultinationals in China--A Survey of MNCs in Guangdong,（3）Study ofCompetitive Advantage of Japanese MNCs' Subsidiaries in China,（4）Success
Factors of German Direct Investment in China: A Strategic Management
Approach,（5）R&D of Multinationals in China,（6）Ownership Arrangement
Concomitant with Foreign Direct Investment of MNCs in China,（7）Cases ofMultinationals in China;（8）Multinationals in China and the Strategic
Responses of Chinese Enterprises.

46

２．MBA コース「企業と産業の経済学」冬学期２単位

長岡貞男

本コースでは、企業や産業の組織、構造そしてパフォーマンスを理解するために必要な基礎的な経済理論とその応用を学ぶことを目的とする。大きく分けて以下の四つのテーマを各２回から４回の授業でカバーする：市場競争と企業行動、情報の非対称性と企業行動、研究開発と知的財産権、グローバルな競争。三つのテーマについて、各分野の政策担当者などによるセミナーを予定している。
「経営哲学」夏学期２単位

米倉誠一郎

本講義では、新産業・新規事業を自ら創出し経営に当たってきた企業家的経営者（Entrepreneurial Managers）を招いて、事業創造における意思決定・経営資源・
経営戦略・組織革新等について、事前に分析した上で体験談を直接お聞きすることを目的にしている。
「日本の経済と産業」冬学期２単位

伊丹敬之・軽部 大

本講義では、マクロ経済全体と個別産業という２つの視点から、日本経済を取り巻くマクロ環境の変化と個別産業の発展の歴史的系譜、およびそれらの背後にある発展メカニズムについて理解を深める。日本経済全体と個別産業の歴史的な発展プロセスを展望することを通じて、日本の経済発展・産業成長の全体像を理解し、日本の経済・経済成長を貫く共通ロジックを理解することが最終目標である。
「技術戦略」夏学期２単位

武石 彰

技術革新、より広くいえば、イノベーションは、企業の浮沈を左右する。イノベーションによる創造的破壊を担うのは企業であり、破壊されるのもまた企業である。企業はどのようにしてイノベーションを生み出し、それを経営の成果に結びつけていくためにはどうしたらいいのか。本講義の目的は、この問題を考えるた
めの経営学の視点や枠組みを学ぶことにある。大きく三つのテーマを中心に進めていく：(1) イノベーションという現象の特質とその企業競争への影響、(2) イノ
ベーションを生み出していくための企業組織、(3) イノベーションから経営的な成果をえるための戦略。講義、ケース・ディスカッション、ビデオ教材、研究所
訪問、チーム・プロジェクトなどを組み合わせて講義を進める予定。
「ベンチャーファイナンス論」冬学期２単位

藤村修三

ベンチャーを起業、運営するに当たって、資金調達は最も重要な要素の一つであり、ファイナンスを中心とするベンチャー論を解説する報道や書籍を散見する。
しかし、起業を行う上で最も重要な要件は、企業の核となるアイデアや技術を創業者の起業意図や社会的意義に照らしその性質や価値を判断し、それに基づいて成長のためのストラテジーを練ることである。本講義ではそうした起業の核となるアイデアや技術を、それに関わる者の個人的意義、社会的意味から価値付け、
知的財産の扱いなども含めてファイナンスのあり方を議論する。

47

「インターネット戦略」夏学期２単位

ジェフリー・ファンク

インターネットが各産業に影響を与え、経済全体を変貌させているといわれている中、近年ではモバイル・インターネットがその変革を加速している。本講義では、ネットワーク理論の基本コンセプトを学び、携帯電話における諸現象に適用して検討し、モバイルインターネットの今後を展望する。
「ワークショップ：戦略」通年６単位

伊丹敬之・生稲史彦「ワークショップ：産業」通年６単位

長岡貞男・伊地知寛博「ワークショップ：技術・イノベーション」通年６単位

藤村修三■ 大学院経済学研究科の講義「ワークショップ：産業・労働」夏学期２単位 長岡貞男・中馬宏之・伊地知寛博（他）■ 商学部の講義「特別講義：イノベーション・マネジメント」夏学期２単位

IIR 教員

企業はどのように新技術や新製品を生み出していくのか。それが結果としてどのように企業の成長につながるのか。イノベーションによって産業構造はいかに変化するのか。イノベーションを生み出す仕組みが国の競争力にどのように関係してくるのか。本講義は、これら「イノベーション」に関わる諸問題を理解するた
めの、基礎的な概念と論理の習得を目的とする。
イノベーション研究という領域は既存の専門分野を横断するものである。それゆえ、本講義はイノベーション研究センターに所属する様々なバックグラウンドをもつ教員が順次入れ替わりながら進める。

48

III.

教育活動

２．資料室
資料室は、イノベーション研究センターの前身である産業経営研究所設立以来、一貫して企業研究の基礎資料の収集・整理に努めてきた。主な資料としては、内外の会社史・経営者史・有価証券報告書等がある。これらの資料は、現在、学内外の教職員・学生に広く利用されており、今後とも一層の充実が期待されている。
■ 資料（2006年４月１日現在）①図書
所蔵図書冊数
和書

72,858冊

洋書

17,637冊

計

90,495冊

2005年度受入図書冊数
購入和書

350冊

購入洋書

44冊

寄贈その他和書

487冊

寄贈その他洋書

164冊

計1,045冊②雑誌
所蔵雑誌種類数
和雑誌

598種

洋雑誌

248種

計

846種

2005年度受入雑誌種類数
購入和雑誌

58種

購入洋雑誌

97種

寄贈その他の和雑誌

107種

寄贈その他の洋雑誌

8種

計

270種

③特殊文献
会社史

8 , 2 9 8 冊（和書6 , 7 9 6 冊・洋書1 , 5 0 2 冊）

経営者史

6 , 6 9 3 冊（和書6 , 0 4 2 冊・洋書6 5 1 冊）

有価証券報告書

冊子体		

（CD-ROM 版（1996年～2002年）～1997年）

インターネット版（eol DB Tower Service）（1984年～最新版）
米国大企業年次報告書

641社

49

■ 利用（2005年度）①利用者数および貸出冊数
利用者数
教職員

398人

学生

1,385人

学外

74人

貸出冊数
教職員

558冊

学生

3,913冊

②閲覧室

50

開室

月曜日～金曜日

9～17時

閉室

土曜日、日曜日、祭日、休日

IV.

51

研究成果および刊行物

51

IV.

研究成果および刊行物

１．一橋ビジネスレビュー─2005年度
イノベーション研究センターでは、研究成果の外部への報告として、機関誌『ビジネスレ
ビュー』を年４回、発刊してきたが、経営学とビジネスの現場を結ぶ日本発の本格的経営誌をめざして、2000年９月に『一橋ビジネスレビュー』としてリニューアルした。特集論
文、経営学最先端のコラム、本格的なビジネス・ケース、経営者インタビューを掲載、最新の経営理論、経営手法の分析など、経営学の最先端の動きを初心者にもわかりやすい形で提示するよう心がけている。編集委員には一橋大学の教員のほか、他大学の研究者も含
まれ、さらには外部企業からも編集顧問を迎えて、現場での実情を加味した内容となっている。
■ 本誌の特色
本誌は、経営学、イノベーション研究分野の研究者、学生、MBA、知的ビジネスパーソ
ンなどを対象とし、以下のような点を特徴とする。（1）大学の学問と現実のビジネスをつなぐために、知的挑戦と創造的対話の場を提供する、（2）経営学者等の論文、ケー
ス・メソッドを読むことで経営を考える力を養う、（3）最新の日本企業のケース・スタ
ディを毎号提供するほか、掲載されたケースをもとに、読者を対象とした公開ディスカッションの場を定期的に設ける、（4）学生、MBA のために経営学のイノベーションの系
譜をわかりやすく解説する、（5）読者葉書、ホームページ等、読者と場を共有しながらオープンでインタラクティブな関係を目指す。
■ 編集顧問生駒俊明

日立金属（株）取締役／一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授／
科学技術振興機構上席フェロー

御手洗冨士夫

キヤノン（株）代表取締役社長

野中郁次郎

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授■ 編集委員学内米倉誠一郎／委員長
青島矢一

生稲史彦

石倉洋子

伊地知寛博

加藤俊彦

軽部 大

楠木 建

武石 彰

西口敏宏

沼上 幹

林 大樹

ジェフリ－・ファンク

竹内弘高

学外

52

伊丹敬之

藤本隆宏		

東京大学

金井壽宏

神戸大学

國領二郎

慶應義塾大学

延岡健太郎

神戸大学

榊原清則

慶應義塾大学藤村修三

東京工業大学

M. CusumanoMIT（米国）M. Kenney

U.C., Davis（米国）李 亨五

淑明女子大学校（韓国）

J. Lin

北京大学（中国）

徐 正解

慶北大学校（韓国）

伊藤秀史

中馬宏之

加賀谷哲之

長岡貞男

藤川佳則

松井 剛

守島基博

■『一橋ビジネスレビュー』 第53巻１号

2005年６月○特集 「日本のスタートアップス」
日本における新産業創出の基盤整備が叫ばれて久しい。一時期のベンチャーブームは沈静化してはいるが、より実質的な新規事業創造が着実に進められ、1990年代に飛躍したベンチャー企
業が日本の産業界の主役になりつつある。本特集では、各界においてスタートアップスの発展・興隆をリードしてきた第一人者を集め、新産業創出の主役であるベンチャービジネスやベン
チャーキャピタルの現状を各方面から把握し、日本におけるス
タートアップスの意義と展望について理論的、実証的に迫る。
清成忠男 「ベンチャー企業総論」
五十嵐伸吾 「日本のスタートアップスの現状」
石黒憲彦 「日本におけるベンチャー政策の実態と展望」
宍戸善一・石井芳明 「新産業創造のための組織の創設」
堀 義人 「ベンチャーキャピタリストに求められる要件」○連載 「経営学のイノベーション」
長瀬勝彦 「意思決定のマネジメント（3） 市場への参入と M&A の意思決定」○連載 「ブランディング・イン・チャイナ」
矢作敏行 「中国市場におけるマーケティング戦略（6）「経済の暗黒大陸」の夜明け」○ビジネス・ケース
藤原雅俊・武石 彰 「花王

酵素入りコンパクト洗剤「アタック」の開発」

水野 学 「関西スーパーマーケット」○コラム連載 「もの造りと哲学（1）」藤本隆宏 「高岡工場のアリストテレス」○マネジメント・フォーラム
折口雅博（グッドウィル・グループ（株）代表取締役会長兼 CEO）
「人と人を結ぶビジネスを通じたサービスコングロマリットを目指します」／インタビュアー

米倉誠一郎

○用語解説
川島健司 「減損会計」

53

■『一橋ビジネスレビュー』 第53巻２号

2005年９月○特集 「M&A と企業再編のマネジメント」
1990年代より企業の合併・買収（M&A）が世界的に盛んになっており、企業の成長戦略および再生戦略として重要な役割を果たしている。日本企業でも、外資による経営権の獲得を含めて、企業再編が活発化している。しかし、現実には M&A が企業を弱体化させた事例も多々あり、また、日本では敵対的買収に 対 す る 防 御 手 段 が 不 十 分 と の 見 解 も あ る。 本 特 集 で は、
M&A による企業再編を成功させるための条件、マネジメントのあり方および日本の制度改革上の課題について学際的に分析する。
        D. A. ヘラー・藤本隆宏・G. マーサー 「組織学習強化のための M&A 活動の価値―
自動車産業のケースより」
安田隆二 「企業再生における M&A の活用」
長岡貞男 「合併・買収は企業成長を促すか？―管理権の移転対その共有」淺羽 茂 「外資は日本企業を建て直せるか？」柳川範之 「企業再編・買収の方向性と制度設計」
川濱 昇 「独禁法上の企業結合規制の現状」○連載 「経営学のイノベーション」
長瀬勝彦 「意思決定のマネジメント（4） 市場からの退出と事業売却の意思決定」○ビジネス・ケース
服部暢達 「JFE

対等合併の稀有なる成功例の研究」

軽部 大・小林 敦 「三菱電機
天野倫文 「小糸製作所

ポキポキモータ：成熟市場のイノベーション」

なぜ中国進出の先駆者たりえたのか」○コラム連載 「もの造りと哲学（2）」藤本隆宏 「物事の根源―質料因と形相因」○マネジメント・フォーラム
村上世彰 (（株）M&A コンサルティング代表）「「ものを言う」株主として企業のあるべき姿を追求し続けます」／インタビュアー
○用語解説
指田朝久 「事業継続」

54

米倉誠一郎

■『一橋ビジネスレビュー』 第53巻３号

2005年12月○特集 「日本のコンテンツ・ビジネス」
映画、音楽、出版、アニメ。人々が楽しむコンテンツは、経済のソフト化、デジタル化が進むなかで、そのビジネスとしての価値と用途が一段と広がりつつある。時に矛盾しあう芸術とビ
ジネスがどのように結びつき、どう発展していくのか。日本のコンテンツ・ビジネスはどこに向かおうとしているのか、何が課題なのか。経営、産業、制度などの側面から考える。

岸本周平 「日本のコンテンツ産業と政策のあり方」
山下 勝 「日本の映画産業の「ダークサイド」―企画志向の座組戦略と信頼志向のチーム戦略の間で」
佐藤郁哉 「ゲートキーパーとしての出版社と編集者」
米倉誠一郎・生稲史彦 「日本のゲームソフト産業―シリーズ戦略の罠」
武石 彰・李 京柱 「日本と韓国のモバイル音楽ビジネス」○特別寄稿
野中郁次郎・遠山亮子 「フロネシスとしての戦略」○連載 「経営学のイノベーション」
長瀬勝彦 「意思決定のマネジメント（5） 経験とアナロジーの意思決定」○ビジネス・ケース
石倉洋子 「リコー

デジタル複写機への転換」

青島矢一 「テルモ

高機能カテーテル事業の躍進」○コラム連載 「もの造りと哲学（3）」藤本隆宏 「もの造りにおける４要因説」○マネジメント・フォーラム
丸山茂雄（（株）に・よん・なな・みゅーじっく代表 )「既得権益をぶっとばせ！ 音楽業界に革命を」／インタビュアー

米倉誠一郎・武石 彰○投稿論文
坂田一郎・柴田尚樹・小島拓也・梶川裕矢・松島克守 「地域経済圏の成長にとって最適な地域ネットワークとは―スモールワールド・ネットワークの視点による４地域クラス
ターの比較分析」○用語解説
前山政之 「内部統制」

55

■『一橋ビジネスレビュー』 第53巻４号

2006年３月○特集 「脱コモディティ戦略」
市場・技術の成熟やデジタル化に代表される新しい技術の浸透は、製品やサービスのコモディティ化を加速している。コモデ
ィティ化に直面する日本企業は、かつて競争優位を誇っていた分野でも、低コストで勝負する新興企業との競争に苦しんでいる。なぜコモディティ化が起き、また、脱コモディティ化のために企業はどのような戦略をとるべきなのか。本特集では、「脱コモディティ化」をキーワードに、今、日本企業にとって最重
要の挑戦課題を深く考察していく。
楠木 建 「次元の見えない差別化―脱コモディティ化の戦略を考える」  J.L. ファンク 「脱コモディティ化と新規産業の創出」  S.D. アンソニー 「成長の方程式を解く―イノベーションを予見する成功のパターン」
上野正樹 「モジュラー型製品の二面性― PC 産業における製品差異化の戦略」
藤川佳則 「脱コモディティ化のマーケティング―顧客が語れない潜在需要を掘り起こす」○連載 「経営学のイノベーション」
長瀬勝彦 「意思決定のマネジメント（6） 感情と意思決定」○ビジネス・ケース
栗林宏行・小野善生 「フェニックス電機
清水 洋 「サウスウエスト航空

企業再建へのプロセス」

ポイントシステムの経営戦略」○コラム連載 「もの造りと哲学（4）」藤本隆宏 「21世紀型もの造りはアリストテレス的転換から」○マネジメント・フォーラム
藤巻幸夫（（株）セブン＆アイ生活デザイン研究所代表取締役社長）「スーパーに衣料革命を起こし、日本を格好良くします」／インタビュアー

米倉誠一郎○第５回ポーター賞
大薗恵美 「ポーター賞受賞企業に学ぶ」○用語解説
川口修司 「情報セキュリティ」

56

IV.

研究成果および刊行物

２．ワーキングペーパー─2005年度
イノベーション研究センターでは、個人または共同研究の過程で明らかになった最新の成果をワーキングペーパーとしてタイムリーに発表している（http://www.iir.hit-u.ac.jp/cgibin/search.cgi?mode=wp）。
WP#05-10 	Takeishi, Akira, and Kyoung-Joo Lee, "Divergent Paths of Mobile
Innovation: Development of Mobile Music Businesses in Japan and
Korea" 2005年４月
WP#05-14 	Nagaoka, Sadao, and Yoichiro Nishimura, "Acquisitions and Use of
Patents: A Theory and New Evidence from the Japanese Firm Level
Data" 2005年５月
WP#05-15 	Ikuine, Fumihiko, and Hideki Fujita, "Key Determinants of Software
Development Style in Network Era: Is Open Source Enough to
Succeed?" 2005年６月
WP#05-16	坂本雅明「次世代技術の選択と競争戦略（1）―二次電池業界における新規企業が参入に成功するための要因の分析―」2005年７月
WP#05-17	朱 穎・武石 彰・米倉誠一郎「技術革新のタイミング：1970年代における自動車排気浄化技術の事例」2005年７月
WP#05-18 	Ijichi, Tomohiro, "Shifting Gorvernance Practices and Interactions with
Industry: Recent Developments at Research-intensive Universities inJapan" 2005年７月
WP#05-19	青島矢一「R&D 人材の移動と技術成果」2005年７月
WP#05-23 	Aoshima,Yaichi, Yoko Takeda, Kentaro Nobeoka, and Shiguo Li,"Diffusion of 3D-CAD and its Impact on Product Development
Processes: A comparison between Japanese and Chinese Companies"
2005年10月
WP#05-24	坂本雅明「次世代技術の選択と競争戦略（2）―二次電池業界における既存企業が防御に成功するための要因の分析―」2005年10月
WP#06-01	欧陽桃花「中国企業の結合型製品開発―ハイアールの事例研究―」2006
年１月
WP#06-02 	Ganea, Peter, "Exhaustion of IP Rights: Reflections from Economic
Theory" 2006年２月
WP#06-03 	Takeishi, Akira, and Kyoung-Joo Lee, "Business Ecosystem andReverse Salient: The Development of the Mobile Music BusinessinJapan and Korea" 2006年３月

57

IV.

研究成果および刊行物

３．ケーススタディ─2005年度
諸企業に関する最新の調査成果の外部報告を、ケーススタディとして適宜発行している（http://www.iir.hit-u.ac.jp/cgi-bin/search.cgi?mode=cs）。

CASE#05-11	名藤大樹「ハイビジョンプラズマディスプレイの実用化

プラズマディ

スプレイ開発協議会の活動を中心に」 2005年７月
CASE#05-12	武石 彰・金山維史・水野達哉「セイコーエプソン： 自動巻きクオーツ・
ウォッチの開発」2005年７月
CASE#05-13	北澤 謙・井上匡史・青島矢一「トレセンティテクノロジーズによる新半導体生産システムの開発―300mm ウェハ対応新半導体生産システムの開発と実用化―」2005年10月
CASE#06-01 	武石 彰・高 永才・古川健一・神津英明「松下電子工業・電子総合研究所：
移動体通信端末用 GaAs パワーモジュールの開発」2006年３月

58

IV.

研究成果および刊行物

４．IIR イノベーション・ビデオ･ライブラリー
イノベーション研究センターでは、イノベーションに関する映像資料の開発に取り組んでいる。IIR ビデオ・ライブラリーは当センターが開発した映像資料を提供・貸し出しするために設けたもので、（1）MOTV シリーズと（2）MOT ビジネスケース・ビデオ・シリーズから構成されている（http://www.iir.hit-u.ac.jp/reserch/ivl_introduction.html）。
■ MOTV
１．MOTV１「イノベーションの世紀：アメリカの革新」シリーズ
第１巻

電話 ～その発明と革新（51分）（"The Telephone" Simon & Goodman Picture
Company/WGBH, Boston, 1997年制作）

第２巻

電波の帝国 ～ラジオを創造した男たち（55分 /58分）（"Empire of the Air ～The Men Who Made Radio" Florentine Film/WETA, Washington, 1991年制作）

第３巻

カメラの鬼才 ～イーストマン・コダック物語（52分）（"Wizard of Photography"
Green Light Productions/WGBH, Boston, 2000年制作）

第４巻

真空管からトランジスターへ ～半導体産業の誕生と発展（57分）（"Transistorized!"
ScienCentral/KTCA, 1999年制作）

第５巻

シリコンバレー ～ハイテク聖地の歴史（55分）（"Silicon Valley: 2001" Santa
Clara Valley Historical Association/OPB, Oregon, 2000年制作）

第６巻

パーソナル・コンピュータの誕生と進化 ～Nerd たちの勝利（51分 /51分 /51分）（"Triumph of The Nerds" RM Associates/Channel 4 & OPB, Oregon, 1996年
制作）

第７巻

インターネットの勃興 ～Nerd たちの活躍（61分 /61分 /63分）（"Nerds 2.0.1.
～A Brief History of the Internet" OPB, Oregon, 1998年制作）

第８巻

オンライン・マネー ～電子決済の興隆（57分 /58分）（"Electric Money" RM
Associates/OPB, Oregon, 2001年制作）

第９巻

クールの商人 ～ポップカルチャー・マーケティング革新（54分）（"Merchantsof Cool" 10-20 Productions/WGBH, Boston, 2001年制作）

２．MOTV２ 「イノベーションの世紀：技術と社会」シリーズ
第10巻

電気の時代の到来 ～エジソンの天才と苦悩（57分）（"Edison's Miracle ofLight" 米国 PBS／WGBH, 1995年制作）

第11巻

ピル ～経口避妊薬誕生への闘い（53分）（"The Pill" 米国 PBS／WGBH, 2002年
制作）

第12巻

遺伝子組み換え食品 ～技術革新の光と影（79分）（"The Rise and Fall of GM"
英国 Channel Four Television Corporation, 2000年制作）

第13巻

国際メディア帝国 ～マードック一族の野望（57分）（"The Murdochs: Building
an Empire" オーストラリア ABC, 2002年制作）
59

■ MOT ビジネスケース・ビデオ・シリーズ（1）富士電機リテイルシステムズ：自販機事業での成功要因と新たな課題への挑戦（53分）（2）日本開閉器工業：モノづくりから市場創造へ―インテリジェントスイッチの開発と市場開拓（15分）（3）東レ･ダウコーニング･シリコーン：半導体パッケージ用フィルム状シリコン接着剤の開発（25分）（4）東レ：炭素繊維複合材料「トレカ」の技術開発と事業戦略（34分）（5）テルモ：風土改革とカテーテル事業の躍進（54分）（6）アンジェス MG 株式会社：大学発ベンチャー（32分）（7）株式会社 IRI ユビテック：技術融合による企業価値の創造―大企業とベンチャー企
業（34分）

60

V.

内部評価

61

V.

内部評価

内部評価の実施
イノベーション研究センターは、1997年4月に商学部附属産業経営研究施設を改組して発足
して以来、2006年度に10年目の節目を迎えること、また、国立大学法人一橋大学の『中期計画』においても「イノベーション研究センターの将来構想を策定し、その改革をすすめる」と記されていることから、自己評価と外部評価とからなる内部評価を実施した。現在までの実績や運営について点検･評価し、研究センターの今後の在り方について示唆を得ることがこの作業の目的であり、2006年2月に「内部評価報告書（自己評価報告書＋外部評価報告）」と し て 取 り 纏 め て 公 表 し た（http://www.iir.hit-u.ac.jp/pdf/IIR-internal-reviewreport_body&app_%5Bjp-or%5D_2006.03.15.pdf）。
この内部評価を行うに当って、以下に示すとおり、外部評価員として、欧米の学者2名、産業界・官界の専門家3名を含む、11名の方々にご参画いただいた。また、2004年12月に、
内部評価運営委員会が設置された。

■ 外部評価員（アルファベット順、主な役職）
淺羽 茂

学習院大学経済学部教授

Michael A. Cusumano

マサチューセッツエ科大学スローン経営大学院教授

吹野博志		

株式会社吹野コンサルティング代表取締役社長、

			

デルコンピュータ株式会社非常勤顧問

橋本正洋		

経済産業省商務情報政策局サービス産業課長、早稲田大学

			

客員教授

今井賢一		

スタンフォード大学名誉シニアフェロー、一橋大学名誉教授

猪木武徳		

大学共同利用機関法人人間文化研究機構国際日本文化研究			

センター教授石田正泰		

東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科教授、
凸版印刷株式会社相談役

伊藤元重		

東京大学大学院経済学研究科教授

永田晃也		

九州大学大学院経済学研究院産業マネジメント部門助教授

延岡健太郎		

神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター教授

Bruno Van Pottelsberghe ブリュッセル自由大学ソルベービジネススクール准教授、
			

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欧州特許庁チーフエコノミスト

■ 内部評価運営委員会
委員長  米倉誠一郎

イノベーション研究センター教授

委員   長岡貞男

イノベーション研究センター長・教授

伊藤秀史

商学研究科教授

伊地知寛博

イノベーション研究センター助教授  青島矢一イノベーション研究センター助教授

軽部 大

イノベーション研究センター助教授

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The new combinations appear discontinuously, thenthe phenomenon characterising development emerges.
Joseph A. Schumpeter           The Theory of Economic Development

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