ＪＲ総連は たしろ かおる参議院議員を応援します

ＪＲ総連通信レールウェイはヒューマンウェイ
実 現 ！
ニ ッ ポ ン の 安 全 確 認2014 年５月 28 日 №1119
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連） http://www.jr-souren.com

ＪＲ総連 第 30 回定期大会開催
ＪＲ総連は６月１～２日、「ホテルイースト 21 東京」において第 30 回定期大会を開催します。安倍政権の下で解釈改憲や労働諸法制改悪をはじめとした動向の中、労働運動の真価が問われます。
以下、2014 年度運動方針案を提示します。

ＪＲ総連 第 30 回定期大会 スローガン（案）≪メインスローガン≫
憲法改悪反対！ ｢戦争のできる国づくり｣策動を許さず、抵抗とヒューマニズムを基底に据え、平和で安心して暮らせる社会をめざそう！
≪サブスローガン≫
一．憲法９条改悪反対！ 脱原発・原発再稼働反対！ 新自由主義政策反対！ 労働諸法制改悪反対！
人と環境に優しい社会の実現をめざし、すべての仲間と連帯しよう！
一．国鉄改革完遂、運行優先・営利優先の経営を許さず、命を絶対的価値基軸にした安全確立を実現するために労働組合の真価を発揮しよう！
一．｢たしろ かおる｣再選準備に向けた組織体制を確立しよう！
一．一切の組織破壊を許さず、
美世志会の上告審勝利・解雇撤回と職場復帰・名誉回復をかちとり、
えん罪のない社会をつくりだそう！
一．働きがいのある職場をつくるため、労働組合の原点に立って職場活動を強化し、全組合員参加の運動を展開しよう！

2014 年度運方針(案)
運動の基調
１．憲法改悪反対、憲法９条改悪反対、新自由主義政策反対、労働諸法制改悪反対、脱原発・再稼働反対、戦争のできる国づくりを許さず、たしろかおる再選準備の体制を確立し、平和で人と環境に優しい社会をつくりだそう！
一昨年 12 月に発足した安倍政権は、数の力を笠に着てありとあらゆる反動攻撃にうって出ています。
安倍首相がめざしているものは言うまでもなく憲法改悪であり、大目的としての「強い国家づくり」と一体的に仕掛けられています。そして安倍首相は、
集団的自衛権の行使容認を、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で行おうとしています。その内実は、「戦争の放棄と戦力の不保持」を明記した「憲法９条」の解釈変更と、集団的自衛権の行使容認と交戦権否認条項を削除し、戦争に参加する事を目論んでいます。すでに安倍政権は、「国家安全保障会議(日本版ＮＳＣ)」と「特定秘密保護法」を成立させていますが、この２法案に加え、集団的自衛権の行使容認が決定されれば自衛隊は米軍と一体化します。そうなれば日本は、米軍とともに地球の裏側でも戦争を行うことが可能となります。
時の政権が憲法の根幹である「平和主義」を投げ捨て、憲法解釈を都合良く変えて「戦争をする国」
をつくろうとしている今が、まさに日本の行く末を左右する戦後安全保障の大転換です。戦争をおこなう日本にしてはなりません。安倍政権の暴走を食い止め、憲法改悪を許さず、日本を「戦争をする国」にさせないために闘っていきます。
福島第一原発事故からすでに３年が経過しました。
しかし、いまだ放射能汚染の危険な状況は何ら変わっていません。そして、今なお 14 万人もの人たちが避難生活を余儀なくされています。安倍政権の「エネルギー基本計画」は、原発を「ベース電源」と位置づけ、原発再稼働ありきの計画となっています。
さらに、核燃料を「再処理」する「核燃料サイクル」
計画は、推進の方針を堅持しています。
将来世代への負担を積み増さないためにも、速やかに脱原発へと進む道を探ることこそが求められているのであり、再稼働反対の闘いと、核開発反対の闘いを結合して取り組んでいかなければなりません。
歴代の自民党内閣の新自由主義政策によって貧富の差が拡大し、かつ固定化されています。消費税の引き上げは貧困層の生活をさらに押し下げ、貧富の差はさらに拡大しています。それでも労働コストをはじめとした生産コストの削減が目指され、雇用・労働などの法的・制度的な規制を徹底的に緩和する
ことが目論まれています。その中で安倍政権は、今国会に「労働者派遣法改正案」を提出する事を決定しています。この法案改正は、正社員をより安価な賃金で雇用できる派遣労働者を増大させ、企業の賃金コストを減少させることを保障すると同時に、不安定雇用を極限まで増加させるものです。そうした
派遣労働者の活用に加え、長時間労働の強制にフリーハンドを与えるための労働諸法制の大改悪に着手しています。
貧困にあえぐ労働者にさらなる犠牲を強要する安倍政権の攻撃を許さないために、職場から反撃していく体制を早急につくりだし立ち向かっていかなけ
ればなりません。労働者は、貧困と格差によって、悲惨な状況に追いやられています。過酷な労働の強制、物価上昇、消費税増税による可処分所得の減少
はますます生活を追い詰めてきています。
私たちは、貧困と格差から脱却するために闘います。平和な社会を求め、戦争を拒否し、憲法改悪に反対し、人と環境に優しい社会の実現をめざして奮闘していくこととします。
また、参議院議員たしろかおる再選準備に向けた体制づくりを職場の隅々から確立し、全組織の総力を結集し闘いを展開していくこととします。

２．国鉄改革完遂、政策・制度要求を実現し、運行・営利優先の経営を許さず、安全最優先の企業風土を確
立しよう！
ＪＲ北海道での列車脱線火災事故や貨物列車脱線
事故、ＪＲ東日本での回送列車と軌陸車との衝突事
故、高速夜行バスでの死傷事故など重大事故が発生しています。原因は様々だとしても、共通しているのは企業体質としての安全軽視・利益優先の運行が優先されていることが見てとれます。私たちは、「責任追及から原因究明へ」の安全理念を定着させ、時々の事故から原因究明活動を行うなかから教訓を導き出し事故の再発を防止するために闘ってきました。
ＪＲ福知山脱線事故から９年が経過しましたが、
ＪＲ西日本会社の企業体質はいまだ変わっていません。ＪＲ西労は、４月 25 日事故現場に立ちあらためて安全で安心して利用できる鉄道をつくりだすことを確認し企業体質の一新を求めていく決意を打ち固めてきています。
ＪＲ北海道労組は、連続する事故の発生に対し、

軌道と車両への負担軽減や保守・管理体制の強化をめざして間引き・減速運転を求め、ダイヤ修正に反映させることで事故・事象の発生を大幅に減少させてきています。
ＪＲ東労組は、回送列車の衝突事故に対し線路閉
鎖を怠った工事用車両運転に起因する事故の危険性に警鐘をならし原因究明の徹底を行っています。さらに、事故当該者への日勤教育と称した責任追及や他職種への配転に対して職場から反撃の闘いを展開しています。
安全は全てに優先すると言葉では語られています
が、現実には列車の正確な運行が最優先されています。この、悪しき体質を絶対に許してはなりません。
事故や災害が予測される時、危険と感じたら躊躇な
く列車を止めるという事が実現されていかなければなりません。そのためには、安全第一の職場風土と安全文化をあらためて築き上げていく必要があります。
安全確立を実現するためには、組合員が職場で真実を語るという意識の変革と、それを受け止める企
業の成熟度が不可欠です。真実を語るためには、全組合員間の信頼関係と、労使間の信頼関係がなければ実現しません。責任追及で得るものは何一つありません。しかし社員への責任転嫁の姿勢はＪＲ各社に現れています。安全は、職場で事故の現実に真摯に立ち向かい、「原因究明」とそれに基づく「対策」
を優先する企業風土をつくりあげていく中からつくりあげられます。今一度、原点に立ち返り、職場活
動を通じ発生した事故対策のみならず、背後要因を摘みとる取り組みを推し進めていかなければなりま
せん。
ＪＲ発足から 27 年が経過しました。国鉄改革完遂に向けた取り組みの中で私たちはＪＲ３島・貨物の財政基盤の確立に向け、政府の予算概算要求では、
税制特例措置の延長などを求めてきました。しかし、完全民営化に向けてはまだまだ多くの課題が存在しています。ＪＲ総連の政策課題実現のため、関係単組と連携したしろ議員とともに取り組みを強化します。
東日本大震災の復旧・復興について、交通インフ
ラの早期復旧をはかるとともに、災害に強い交通計
画の策定を求めてきました。さらに、鉄道の乗客の安全を確保するための大規模地震災害対策として、耐震対策や津波対策では、組合員の現地踏査でつくりだした提言により対策の実現を求めてきました。
また、「交通政策基本法」成立後の国の「交通基本計画」は、被災地域でどのような街づくりをおこな
い、各モード間の連携した交通網をいかに形成していくのかが重要な課題となってきます。
私たちは、鉄路の復旧を中心として、街づくりと一体となった復旧・復興の取り組みを加速させていくこととします。あわせて、「鉄道軌道整備法」による補助基準緩和や、復旧に必要な財源補助の適用を求めて取り組みを進めることとします。

３．一切の組織破壊を許さず、美世志会上告審勝利、えん罪のない社会をめざし、広範な連帯をつくりだそう！
えん罪ＪＲ浦和電車区事件で美世志会６名の「地位確認と未払い賃金、退職金の支払い」を求めた「地位確認民事訴訟」において東京高裁は、昨年 12 月 11日、２名に対する会社の「懲戒権の濫用」を認め解雇無効とした第一審判決を取り消す不当判決を言い渡しました。ＪＲ東労組と美世志会は即刻、最高裁に上告し、闘いは継続しています。このような中でＪＲ東日本会社は、最高裁の最終判断が出されていないにもかかわらず、社宅の明け渡しや職場の私物撤去を通告してきました。このように一方的な会社の主張のみを押し通そうとする暴挙は、断じて許すことはできません。
そもそもえん罪ＪＲ浦和電車区事件は、公安警察
によってつくりだされた国策弾圧です。この弾圧に与した者の存在を忘れてはなりません。私たちは、
ＪＲ総連・ＪＲ東労組の組織破壊を目論んだ公安警
察を通じた弾圧の意図を組織の団結力で跳ね返し、
反弾圧の連帯の輪を拡大してきました。それは大きな組織的財産となりました。
いま、えん罪ＪＲ浦和電車区事件の真相・真実について語り継ぎ、風化させない取り組みを更に強化

していかなければなりません。そして、えん罪で苦しめられている多くの人たちとさらなる連帯を強化
し、弾圧を許さず、えん罪のない社会、公正・公平な社会、誰もが安心して暮らせる社会をめざし、取り調べの全面可視化などの具体的な運動も進めていかなければなりません。
ＪＲ北海道で発生した事故に端を発し、ＪＲ北海道労組破壊の重包囲網がつくられています。以降、「事故」の問題が労働組合の「問題」に、意図的にすり替えられてきました。連日、報道を行ったマス
コミの論調は、「会社役員の刷新」と「ＪＲ北海道労組悪者論」でした。事故の背景に「労・労問題が存在している」とし、使い古された「革マルキャンペーン」を展開しつつ、「第一組合が安全を阻害している」など、問題の本質を歪曲した攻撃が展開されてきました。事故を契機に、「ＪＲ北海道労組をつぶせ」という大きな力が働いていることは想像に難くありません。新たな経営陣によって現行の労使関係を破壊し、労組との「対立関係」をつくりながら組織破壊を目論んでいる構図も読み取れます。この一連の「ＪＲ北海道労組悪者キャンペーン」は権力の意思

そのものです。その先兵がＪＲ連合であり、権力に突き動かされた悪徳マスコミも暗躍しています。事故を口実とした権力の組織破壊策動とは断固として対決していきます。そしてＪＲ総連の団結強化と、
ＪＲ北海道労組への支援・連帯の強化をつくりだしていきます。
ＪＲ東労組では、会社の一部幹部が労働協約を蔑ろにしている事態や、「組合色」に現れたようにＪＲ
東労組組合員への「不当人事」や、会社施策を活用した「利益誘導」などの不当労働行為に対して、正常な労使関係を求め、職場から闘いを展開しています。ＪＲ総連は、この闘いを断固支援すると同時に、全単組からの支援・連帯を要請します。
権力者にとっては、強権的な権力に抵抗し正義を貫こうとする労働組合・団体は排除すべき存在です。
ＪＲ総連・各単組への弾圧は、その闘う労働組合の根絶やしをめざしたものに他なりません。新たな組
織破壊攻撃に反撃する組織体制を確立していかねばなりません。繰り返される「革マルキャンペーン」を打ち破り、一切の組織破壊攻撃を許さず、列車妨
害や謀略的攻撃などへの警戒・防衛体制を強化し、闘い抜こうではありませんか。

４．働きがいのある職場をつくるため、労働組合の原点に立ち返り、全組合員参加の運動を職場から展開しよう！
いま、日本を「企業が世界一活躍しやすい国にする」とうそぶいているのが安倍政権であります。
「企業が活躍しやすい国」の裏側は、企業の都合で労働者が使い捨てにしやすい国であるという事です。安
倍政権の成長戦略は、労働者の犠牲を前提に、その上に経済を成り立たせようとしていることを決して忘れ去ってはなりません。
現在、非正規雇用者は 2,000 万人に近づき、年収200 万円以下の労働者は７年連続で 1,000 万人を超えています。さらに、生活保護受給者は 216 万人となり、補足率は 20％にも満たないといわれています。
貧困は、子どもの貧困に連鎖し、将来の格差をも固定させる事態になっています。
また、法基準を超えた過度な超勤、行き過ぎた能力主義・成果主義は、心の病の発生、過労死などが社会問題となっています。
この現実を生み出している原因のもう一方に、企業の攻撃に対して闘わない労働運動があります。一部の者が富をむさぼり、大多数が貧困にあえいでいる現実を壊さなければ労働者の生活は精神的にも物
質的にも豊かになりようがありません。
「自分だけが良ければ」ではなく、働く者全てが安心して生活できる社会をつくり出していくことが労働組合の原点の闘いです。今一度、原点に立ち返り闘いをつくりだしていきます。
ＪＲ各社に内包する賃金格差・雇用格差を解消す
る闘いが強く求められています。その闘いは、職場から全組合員参加のなかで展開していかなければな
りませんし、雇用形態の壁を越え、強く大きな団結をつくり上げていくことが必要です。そのために2014ＪＲ春闘は、その端緒を切り開いた闘いでした。
「ベアゼロ」という現状を打ち破ったことは大きな成果です。有額回答を勝ち取り、それを全単組に波及し反映していくことが重要です。来春闘に向けても闘う春闘の伝統をしっかりと継承し、取り組みを強化していきます。
3.11 東日本大震災はＪＲ総連組合員にも甚大な被害をもたらしました。あれから３年が経過し、大震
災の復旧・復興は急速には進んでいませんが、一歩
一歩、前に向かって前進していかなければなりません。
被災当時、当該単組は組合員・家族の安否確認以降、自らの救援のみならず地域への支援・救援にもいち早く取り組みました。また、全ての単組が一致団結して救援活動を展開しようと全国のＪＲ総連組合員が支援物資調達を担いました。石油の迂回輸送実現にも尽力しました。北海道や関西・九州からも支援物資を現地に届けることができました。そして、その活動は現地ボランティアの派遣につなぎました。
強靱な組織力を遺憾なく発揮したことは、命を守った鉄道として、地域のボランティアの中心として社会的に高い評価を受けてきました。この一連の取り組みが実現し得た組織的根拠をあらためて確認する必要があります。それは、ＪＲ総連の強い組織的一体感のもとで実現した取り組みです。この事を忘れ去ってはなりません。今以上に組織的一体感をつく
り出していかなければなりません。
あわせてＪＲ総連総合共済はこの大震災において、共済加入組合員に対する共済制度としての役割を十分に果たしてきました。また、想定されていなかった原発事故での避難組合員に対しても救済適用の決定をおこなってきました。毎年、多くの新入組合員が加入する中で、「総合共済」をはじめ「全労済セット共済」、および鉄道ファミリーの保険など、加入促
進の取り組みは強化されてきています。相互扶助精神を蓄積し、それを発揮し、生活防衛のためにも共済加入運動を引き続き強化していくことが重要です。

運動の具体策Ⅰ．反弾圧、組織強化・拡大の取り組み
１．「えん罪ＪＲ浦和電車区事件」の有罪確定の誤りと国策弾圧の本質を訴え続け、民事事件での勝利を目指すとともに、事件を風化させない取り組みを支援する会と連帯し、継続して闘います。また、刑事事件での再審の可能性を探り、継続して闘います。
２．ＪＲ総連運動の拡大・強化に向け、加盟単組をはじめ、地協や県協、諸団体と連携した闘いを進めます。
３．ＪＲ連合や一部の国会議員、マスコミ、公安警察等による「ＪＲ総連＝革マルキャンペーン」を許さず、組織の内外からの弾圧・組織破壊策動を許さず、ＪＲ総連逆包囲網を形成する闘いを強化します。
４．連合・交運労協の運動を積極的に取り組みます。また、ＪＲ連合や国労の反労働者性を暴き、ＪＲ総連への組織結集をめざします。
５．５連協における単組間の連携を強化します。５連協拡大代表者会議や平和研修などの取り組みをおこないます。
６．ＪＲ総連青年協議会の活動を強化し、各単組青年部の組織強化をめざします。
７．ＪＲ総連ＯＢ連絡会や退職者連合の活動を通じ、加盟各単組ＯＢ会の強化をめざします。
８．５単組書記長会議、９単組書記長会議を開催します。

Ⅱ．平和、人権・民主主義と共闘・社会連帯運動の取り組み
１．安倍政権下で進められる憲法改悪に向けたあらゆる政策に、断固反対して闘います。
２．解釈改憲による集団的自衛権行使容認をはじめ、「戦争をする国」に向けた諸政策に反対し、闘いを進めます。
３．戦争政策と合わせ「共謀罪」をはじめとした市民や労働者を弾圧するための諸法制の問題を社会的に明らかにし、取り組みをおこないます。
４．原発再稼働を断じて許さず、すべての原子力発電所・再処理施設の廃止を求め、核の開発・再処理・軍事利用に反対し、運動を進めます。
５．米軍基地のない沖縄をめざし、辺野古新基地建設や全国の軍事基地の強化・拡大に反対し、労働者・市民と連帯して闘います。
６．「憲法９条―世界へ未来へ 連絡会」の運動を支え、諸行動に連携して取り組みます。
７．「フォーラム平和・人権・環境」「原水爆禁止日本国民会議」「さようなら原発1000万人アクション」「戦争をさせない1000人委員会」などの諸団体の運動に参加し、脱原発、反核、平和運動の強化・拡大を進めます。
８．えん罪に苦しめられている人々の無実の叫びに呼応し、えん罪のない社会実現をめざし、市民団体や弁護士などとともに反弾圧の闘いを創造します。

Ⅲ．ＪＲの健全な発展と安全確立の取り組み
１．国鉄改革の精神を継承し、安全で地域社会に貢献するＪＲの健全な発展をめざします。また、環境にやさしい鉄道の社会的役割を発揮するとともに、他交通機関との連携を強化し、基幹的交通機関としての整備促進をはかります。
２．東日本大震災の教訓を活かし、災害に強いＪＲをめざします。被災地のまちづくりと一体となって被災線
区の鉄路による早期復旧をはかります。
３．ＪＲ三島・貨物会社等の経営基盤確立と地方交通線の維持・活性化、鉄道ネットワークの充実をめざします。
４．整備新幹線建設に伴う並行在来線問題などの解決をはかります。
５．ＪＲ東海の独善的なリニア中央新幹線計画に反対し、国の責任と国民的合意のもとで環境に配慮した高速鉄道網の整備を進めます。
６．営利優先・運行第一の経営姿勢を糾し、安全な鉄道･バス輸送を創造します。「責任追及から原因究明へ」の安全哲学を確立し、定着させる取り組みを進めます。

７．安全・健康・働きがいの観点から、効率化をはじめとした経営施策へのチェック機能を強化します。

Ⅳ．政策･制度要求実現の取り組み
１．ＪＲ総連の政策・制度要求実現をはかるため、ＪＲ総連・労連、およびＪＲ総連推薦議員懇談会との連携を強化します。
２．「交通政策基本法」の成立を踏まえ、総合交通政策の確立をめざします。
３．ＪＲ総連の政策課題をまとめた『私たちの交通政策』『災害から組合員と乗客の命を守るために』の深度化をはかり、その実現をめざします。
４．「労働者保護ルール」の改悪や「労働者派遣法」改悪に反対し、福祉・医療・年金制度の改善に取り組みます。
５．ＴＰＰと消費税増税に反対し、安心して暮らせる社会をめざして取り組みます。
６．脱原発を掲げ、温室効果ガス排出の削減と自然と環境にやさしい循環型エネルギー社会の実現をめざします。

Ⅴ．労働条件・生活向上と2015ＪＲ春闘の取り組み
１．加盟各単組間の連携を強め、労働条件の維持・向上をはかります。そのために賃金実態調査をはじめ、各加盟組合の労働条件の実態把握をおこないます。
２．各労連と連携し、グループ企業で働く仲間の労働条件の向上と雇用の安定をはかります。
３．非正規雇用労働者との連帯を強化し、雇用の安定と正社員化をめざします。
４．定期昇給制度の維持・確立をはじめ、公正で公平な昇進・賃金制度をめざします。
５．60歳以上の希望者全員の雇用確保と労働条件の改善、及び55歳以上の在職条件の改善に向けさらに取り組みます。
６．2015ＪＲ春闘を全加盟組合による統一闘争として闘います。

Ⅵ．政治活動について
１．ＪＲ総連運動の体現をはかるため、たしろかおる参議院議員の国会活動を支え、連携を密にします。
２．「ＪＲ総連推薦議員懇談会」所属の国会議員との連携を強化します。
３．ＪＲ総連議員団と連携を強化し、議員団会議の強化・拡大をめざします。
４．来年、2015年に行われる第18回統一地方選挙において、推薦議員の当選に向け取り組みます。
５．必要に応じて、適宜「政治担当者会議」を開催します。

Ⅶ．次期参議院選挙「組織内予定候補者」の擁立について
１．たしろかおる参議院議員を次期参議院議員選挙の「組織内予定候補者」として擁立します。
２．大会後、再選準備に向けた「ＪＲ総連選挙対策本部」をＪＲ総連に設置します。

Ⅷ．法対活動について
１．反弾圧と組織の強化拡大、平和と人権・民主主義を守る闘い、政治活動、および共闘・連帯活動における法対活動を進めます。
２．「嶋田一味糾弾訴訟」での闘いの意義を踏まえ、「新小説労働組合訴訟」など反弾圧法廷闘争の闘いを強化・継続します。
３．各単組における裁判や労働委員会、労働審判員制度を活用した運動を支え、共に闘います。
４．警察・検察・裁判所の横暴を許さず、取り調べの全面可視化を求めるとともに、司法制度改革による反動化を許さず闘います。
５．ＪＲ総連弁護団、支援弁護士との連携強化を図るとともに、2014年度ＪＲ総連弁護団会議を12月に開催します。

Ⅸ．国際連帯活動について
１．国際労働者交流センター(ＩＣＬＳ)の取り組みを積極的に担います。また、2014年10月にミャンマーで開催する国際労働フォーラムの成功を通じて、ミャンマー労働者との連帯と支援をおこないます。
２．国際運輸労連(ＩＴＦ)の取り組みを担います。2014年８月にブルガリアで開催される第43回世界大会に代表を派遣し、反弾圧、脱原発、安全の取り組み等を積極的に発信し、国際連帯の強化、拡大を追求します。
３．ＪＲ総連にかけられている弾圧を跳ね返すため、ＩＬＯ等国際機関への働きかけを継続します。
４．海外労組、諸団体との交流、支援、連帯の取り組みを継続します。
５．脱原発、反弾圧、安全等の闘いを担う海外労組との新たな連携を模索します。

Ⅹ．教育宣伝・広報活動について
１．広報紙『ＪＲ総連』を毎月発行します。また、『ＪＲ総連通信』『国際ニュース』のほか、運動課題に応じた情報類を適宜発行します。
２．ＪＲ総連ホームページのリニューアルを行い、内容を充実させます。
３．『９条連ニュース』や月刊誌『自然と人間』の購読拡大をはじめ、『われらのインター』をはじめとした書籍の斡旋をおこない、文化活動に寄与します。
４．憲法や平和、政治・政策、原発の問題など、課題に即した学習会を開催します。
５．ＪＲ総連広報委員会を設置します。また、各単組の広報・情宣担当との連携を密にし、必要により担当者会議を開催します。

Ⅺ．総務・財政・共済活動の取り組みについて
１．予算執行はメリハリをつけ、運動の前進を保障します。
２．各単組と連携し、総合共済・セット共済運動の強化、加入促進をはかります。
３．ドライバーズ共済会は、加盟事務局と連携し運営します。
４．労働金庫と連携し、取り組みの充実をはかります。
５．鉄道ファミリーと連携し、各種保険加入、健康食品の斡旋・定期購買を進めます。
６．全労済の取り組みについては、相合扶助の精神に基づく福祉厚生活動として取り組みをおこないます。共済活動に関わる情報提供、加入促進、事務手続きは、組合員からの委任に基づいて組合事務局が代行します。また、共済契約に関する事務手続きを円滑に進めるために、全労済より必要最小限の範囲において個
人情報の提供を受けます。
ＪＲ総連の組合員は、組合間の相合扶助を目的として、以下の共済制度を全員で利用しています｡共済金の支払い事由が発生した場合は、速やかな組合事務局への連絡を要請します。

団体生命共済(全員一律共済)契約内容
基 本 契 約 ：10口
障 害 特 約 ：10口
病気入院特約：10口

保障内容
死亡したとき………100万円入院したとき………１日あたり
1,000円Ⅻ．組織運営について
１．新執行体制の確立は、2014年６月２日(月)とします。
２．特別執行委員の指定は、ＪＲ総連執行委員会が行ないます。
３．第37回定期中央委員会は、2015年２月６日(金)に開催します。