下関市介護用品支給事業事業者登録要領

１

目的
この要領は、下関市介護用品支給事業実施要綱（以下「要綱」という。）第１３条の規定に基づき、下関市介護用品支給事業（以下「事業」という。）の登録事業者の申請及び登録に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

２

事業の概要
(1) 事業の内容
事業の内容は、要綱のとおりとする。
(2) 事業の実施事業の実施に当たっては、要綱を遵守し、実施するものとする。
(3) 事業の実施区域
事業の実施区域は、下関市内とする。

３

事業の実施依頼
市長が、登録事業者へ事業の実施を依頼する。この場合においては、利用者の意向や登録事業者の事業実施可能な区域等を踏まえ、依頼するものとする。

４

登録事業者の申請資格
事業に対して意欲を有する事業者であって、次に掲げる要件を全て満たしていることとする。
(1) 介護用品の販売事業を実施しており、かつ、事業の適切な実施が確保できると認められる者であること。
(2) 事業の目的を十分に理解していること。
(3) 要綱に定める事業の内容の履行が可能であること。
(4) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(5) 法人税、消費税及び地方消費税並びに市税を滞納していない者であること。

（参考） 地方自治法施行令（抄）（一般競争入札の参加者の資格）
第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
（１） 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者（２） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（３） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
（１） 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
（２） 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
（３） 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
（４） 地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
（５） 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
（６） 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
(７) この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

５

提出書類
事業者として登録を受けようとする者は、介護用品支給事業事業者登録申請書（様式１）に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出すること。
(1) 定款の写し(2) 登記事項証明書の写し（個人の場合は身分証明書）(3) 介護用品支給事業配達可能地域調査票（様式２）(4) 法人税、消費税及び地方消費税並びに市税に滞納がない旨を証する書面（提出日より３月以内に発行されたもの）

６

登録事業者の審査等
市長は、前項に定める提出書類の提出を受けた場合において、その内容を審査し、及び必要に応じてヒヤリング又は実地調査を行う。審査後、第４項に定める申請資格を満たし、事業を適切に実施することができると認められる事業者を登録事業者として、登録する日の属する当該年度の間に限り登録するとともに、審査結果について書面により、当該申請者に通知する。

７

登録事業者の登録の更新
登録期間が満了する日の１月前までに、下関市、登録事業者のいずれからも申出がないときは、登録期間は更に１年間延長するものとし、以後もこの例による。

８

登録内容の変更
登録事業者は、登録内容に変更があったときは、速やかに、介護用品支給事業事業者登録内容変更届（様式３）により、市長に届け出ること。

９

登録事業者の登録の廃止登録事業者は、当該登録に係る事業を廃止するときは、介護用品支給事業事業者登録廃止届（様式４）により、その廃止の日の１月前までに、市長に届け出ること。

１０

登録事業者の取消し
市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録事業者の登録を取り消すことができる。
(1) 第４項に定める登録事業者の資格要件を満たさなくなったとき。
(2) 提出書類に虚偽の記載があったとき。
(3) 著しく信義に反する行為があったとき。
(4) 事業を履行することが困難と認められるとき。
(5) 申請に際して不正行為があったとき。
(6) 公租公課の滞納処分を受けたとき。

１１

その他

(1) 提出書類は原本１部とし、審査結果にかかわらず返却しない。なお、不登録となった場合においても、本市で定めた保存年限終了後、本市の責において全て処分するものとし、本事業以外に使用しない。
(2) 提出書類の作成等、申請に要する費用は、全て申請事業者の負担とする。
附則

この要領は、平成３０年３月２日から施行し、改正後の下関市家族介護用品支給事業事業者登録要領の規定は、平成３０年度の事業から適用する。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和３年３月１８日から施行する。
（経過措置）

２

この要領による改正前の下関市家族介護用品支給事業事業者登録要領の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要領の相当規定によりなされたものとみなす。

３

この要領の施行の際、この要領による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和５年２月１３日から施行する。
（経過措置）

２

この要領による改正前の下関市介護用品支給事業事業者登録要領の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要領による改正後の下関市介護用品支給事業事業者登録要領の相当規定によりなされたものとみなす。

様式１
介護用品支給事業事業者登録申請書

年月日（宛先）下関市長

下関市介護用品支給事業事業者登録要領第５項の規定に基づき、次のとおり登録事業者としての登録を申請します。なお、当該要領第４項に定める申請資格要件は全て満たしており、この申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。また、当該事業の実施に当たっては、下関市介護用品支給事業実施要綱その他関係法令等を遵守いたします。

法人名

称

申請

所

在地

（〒－）

者
代表者職氏名

事業所名称
事
業

所

在地

連

絡

先

実
施

（〒電話番号－）

FAX 番号

事
業

管理者氏名

所
担当者氏名
（添付書類）
１ 定款の写し
２ 登記事項証明書の写し（個人の場合は身分証明書）
３ 介護用品支給事業配達可能地域調査票（様式２）
４ 法人税、消費税及び地方消費税並びに市税に滞納がない旨を証する書面（提出日より３月以内に発行されたもの）（記入上の注意）
・法人名称及び所在地は、登記されたものを記載してください。

様式２

介護用品支給事業配達可能地域調査票

地 域

本庁・支所・総合支所区分

本 庁

彦 島

山 陽山 陰

彦島・六連島（配達地区に○印をつけてください。）

長府・王司・清末・小月・王喜・吉田（配達地区に○印をつけてください。）

勝山・内日・川中・安岡・吉見・蓋井島

可能又は不可能に○印をつけてください。
可能・不可能

可能

・

不可能

可能

・不可能

可能

・不可能

（配達地区に○印をつけてください。）

菊 川

菊川

可能

・不可能

豊 田

豊田

可能

・

不可能

豊 浦

豊浦

可能

・

不可能

豊 北

豊北

可能

・不可能

事業所名称

事業所所在地

法人名称

法人所在地

代表者職氏名様式３
介護用品支給事業事業者登録内容変更届

年月日（宛先）下関市長

下関市介護用品支給事業事業者登録要領第８項の規定に基づき、登録事業者として登録された内容に変更が生じましたので、次のとおり届け出ます。

法 人 名 称

届
出所

在地

（〒－）

者
代 表 者職 氏 名

変更内容（事業所名称：）

変更項目

変

更内容変
更前変
更後変更年月日年月※ 変更内容に応じて、次の必要な書類を添付してください。
１ 定款の写し
２ 登記事項証明書の写し（個人の場合は身分証明書）
３ 介護用品支給事業配達可能地域調査票（様式２）日様式４
介護用品支給事業事業者登録廃止届

年月日（宛先）下関市長

下関市介護用品支給事業事業者登録要領第９項の規定に基づき、登録事業者として事業を廃止したいので、次のとおり届け出ます。

法 人 名 称申請所

在地 （〒－）－）者
代 表 者職 氏 名事
業
実
施事
業
所

事業所名称所

在地連

絡

先

廃止年月日

廃止理由

（〒電話番号

ＦＡＸ番号

年月日