記者会見要旨
日時： 平 成 22 年 10 月 19 日 （ 火 ） 午 後 ４ 時 30 分 ～ 午 後 ５ 時 00 分場

所： Ｊ Ａ Ｓ Ｄ Ａ Ｑ － Ｏ Ｓ Ｅ プ ラ ザ 記 者 会 見 場

出 席 者： 前 会 長 、 増 井 副 会 長 、 大 久 保 専 務 理 事
冒 頭 、増 井 副 会 長 か ら 証 券 戦 略 会 議 の 審 議 事 項 等 の 概 要 に つ い て 、
大久保専務理事から自主規制会議の審議事項等の概要について、それぞれ説明が行われた後、大要次のとおり質疑応答が行われた。
（記者）
現 在 も 円 高 が 止 ま ら ず に 81 円 台 を つ け て お り 、輸 出 企 業 の 業 績 にも影響が出始めているが、会長の足元の景気に対する認識や今後の見通しについてお伺いしたい。
（前 会長）
先日為替介入があったが、現在はそれよりも円高になっている。
日 本 経 済 は デ フ レ 経 済 か ら の 脱 却 を 目 指 し て い る わ け だ が 、 80 円 近辺までの円高は、経済に深刻な悪影響を与えると認識している。
前 回 の 記 者 会 見 で も お 話 し た が 、 85 円 を 超 え る 円 高 が 続 く と 、 海
外生産比率を高めざるを得ないと考えている企業が６割にも達している、また企業の４割が生産拠点を海外に移転せざるを得ないと考え て い る と い う こ と が 、経 済 産 業 省 の ８ 月 27 日 の 調 査 で 出 さ れ て いる。
ま た 、 ９ 月 29 日 の 日 銀 短 観 で は 、 今 年 の 想 定 為 替 レ ー ト を 90 円弱に設定している企業が多く、利益も回復する、設備投資も回復するという予想を立てていたが、この円高の局面では利益水準は低くなるだろうし、設備投資も控えるということで、各指標にもそういう影響が少し出始めている。政府と日銀が連携して、急激な円高には頑として立ち向かってもらいたい。
（記者）
新ジャスダック市場がスタートしたが、市場統合の意義や今後の1

新興市場の活性化についてお考えをお伺いしたい。
（前 会長）
先週火曜日に大阪で記念式典があったが、大証の関係者からは今後 頑 張 っ て い く と い う 強 い 意 気 込 み を 感 じ た 。 上 場 会 社 数 が 1,000社を超え、時価総額が９兆円程度というアジア最大規模の新興市場が誕生したということで、大証の米田社長の挨拶の中にも、「信頼性」、「革新性」、「地域性・国際性」を持った魅力ある市場を実現していきたいという決意表明があった。
また、そのために新しい施策として、アナリストレポート・プラットフォームや、ＪＱカンパニーレポート（仮称）などの試みや、新規上場を促進するために地域においてフォーラムやエグゼクティブカレッジを開くなど、起業家の育成にも取り組んでいくとのことである。
今 年 の 新 規 上 場 会 社 数 は 現 在 の と こ ろ 16 社 に 留 ま り 、 昨 年 は 19社 で あ っ た が 、 2006 年 の 188 社 と 比 べ る と 約 十 分 の 一 の 水 準 に ま で落ち込んでいる。今の日本経済の状況を考えると、新しい良い企業を育てていくことは大きな課題となっており、こうした取り組みを通じて、新規上場を目指す企業を増やしていくことは非常に大切なことだと感じている。
また、先ほどご説明した北京で開催したアジア証券人フォーラム
でも、各国の新興市場は非常に盛んであるし、日本で上場しないなら韓国や台湾などに上場してほしいという誘致も行われていると聞いている。本協会としても、日本の証券市場が空洞化してしまうことのないよう、新興市場に関する懇談会などを通じて、新興市場の育成に努力していきたい。
（記者）
東京穀物商品取引所が東京工業品取引所に統合されるというニュースがあった。総合取引所構想の第一歩になると思うが、こうした動きについてどのようにお考えか。

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（前 会長）
経済産業省と農林水産省が所管している取引所の話でもあり、コメントと言われても当事者ではないため答え難い問題であるが、民主党が掲げている総合取引所構想は、日本経済の活性化のためアジアにおけるプラットフォームを構築するものだと仄聞している。各取引所がいろいろな問題を抱えている中で、今後どうしていこうという話が始まることについては歓迎すべきだと考えているが、今後の展開については、私自身は予測を持っていない。
（記者）
去 る ９ 月 30 日 に 第 一 回 が 開 か れ た「 証 券 市 場 の 新 た な 発 展 に 向 けた 懇 談 会 」に つ い て 、会 議 の 概 要 と そ の 感 想 も 含 め て お 伺 い し た い 。
（前 会長）
初 回 会 合 に は 、メ ン バ ー に 選 ば れ た 方 々 30 名 中 25 名 に お 集 ま り いた だ い た 。私 か ら い ち ば ん 最 初 に 申 し 上 げ た の は 、こ の 懇 談 会 で は 、委員の方々の持っている証券市場に対する課題を議論するのではな
く、あくまで利用者の意見を基に議論を行うということである。
そ の た め 、ま ず は 利 用 者 の 方 々 か ら の 意 見 を 集 約 す る 作 業 を 11 月中旬にかけて実施し、そこからテーマや課題を見つけ出し、議論を通じて来年６月までに報告書をまとめたいということを申し上げた。
アンケート調査は先日開始したところであるが、対面取引の証券会社については、現在のところ大手証券、中小証券、地場証券など
57 社 の 協 力 を 得 て 、 営 業 員 の 顧 客 訪 問 先 や セ ミ ナ ー 会 場 な ど に お いて約５万５千枚のアンケート用紙を配布していく。
また、ウェブ調査として、一つは調査会社に依頼して、１万名の投資未経験者を中心としたアンケート調査を行う。もう一つは、アンケート用のウェブサイトを開設し、本協会だけでなく各証券会社のホームページにもバナーを貼るなどリンク設定していただく。現在 の と こ ろ 、イ ン タ ー ネ ッ ト 証 券 を 中 心 に 46 社 か ら リ ン ク 設 定 の ご協力の申し出をいただいている。
３番目としては、「投資の日」記念イベントに来場された方々にア ン ケ ー ト 調 査 を 行 っ て い る 。現 在 、30 会 場 の う ち 19 会 場 で イ ベ ン3ト を 行 っ た と こ ろ で あ る が 、こ れ ま で 約 5,200 名 の 来 場 が あ り 、73％に 当 た る 約 3,800 件 の ア ン ケ ー ト 用 紙 の 回 収 が 行 わ れ て い る 。
これらのアンケート調査の集計・分析結果を基に、懇談会の下部組織として設置する「市場仲介者分科会」、「商品・サービス分科会」及び「マーケットインフラ分科会」という３つの分科会において、どのようなテーマをご議論いただくかを整理したうえで、次回
12 月 16 日 に 開 催 予 定 の 懇 談 会 で 議 論 を 深 め 、メ イ ン テ ー マ を 決 め ていくことについてご了承をいただいた。
最後に、委員の皆さんから一言ずつご発言をいただいたが、その内容は本協会のホームページに掲載しているので、是非ご覧いただ
きたい。
（記者）
先週誕生した新ジャスダックにおいて、取引が低迷していることについて、会長はどのようなところが課題とお考えか。また、先ほど新興市場の懇談会を開くという話があったが、当該懇談会は具体的にどのような議論を行っていくのか教えていただきたい。
（前 会長）
売買高について言えば、ジャスダック市場だけでなく、日本の株式市場全体の売買高が急激に減少しているという状況はご案内のとおりである。これは急激な円高や日本経済の現在の状況をみた投資家が近い将来の日本の企業に自信を持てないことの反映であると思う。
もう一つ新興市場に関しては、やはり不祥事というか信頼性を欠く出来事が直近いくつか起こっており、投資家の皆様の新興市場離れも影響していると思われるので、先ほど申し上げたように「信頼性」、「革新性」、「地域性・国際性」というものに業界関係者が取り組んでいくことが重要と考えている。
ま た 、新 興 市 場 に 関 す る 懇 談 会 は 以 前 か ら 本 協 会 に 設 置 し て お り 、新興市場の開設者の方にお集まりいただき３ヶ月に１度の頻度で開催している。昨年８月に第１回目の会合が行われ、現在まで５回開4催している。今回の新ジャスダック市場が行おうとしているアナリストレポート発行サービスなど企業の紹介を行うことが大事であるということも、当該懇談会において大阪証券取引所の方から説明していただいているところである。
（記者）
投資信託に関して、国民生活センターの上半期の相談件数が増加していたり、訴訟も提起されていたりするが、協会として何か対応を考えているかお伺いしたい。
（前 会長）
この問題について、最近、いろいろと報道されていることは、私も承知している。
また、報道だけではなく、今年の証券取引等監視委員会の活動状
況の中にも「投資信託の乗換勧誘に関し、重要な事項について説明を行っていない状況」についての記載があり、また、８月に公表され た 金 融 庁 の 「 平 成 22 年 検 査 事 務 年 度 検 査 基 本 方 針 」 に も 「 顧 客 に対する適切な説明」について検査する方針が示されていることなどから考えると、実際に証券会社の中にそのような会社があり、それが国民生活センターに対する苦情の増加に繋がっているということではないか。
私が証券市場の新たな発展に向けた懇談会を始めようと思った原因も、こういう形で信頼をなくすような証券会社の営業というものに対して、改革をしていかなければいけないと思ったからである。
個々の証券会社は取り組んでいると思うが、しかし、まだこういうことが出てくるということは非常に遺憾なことであり、本協会としてもきちんと指導していかなくてはならないと感じている。
（記者）
名古屋の方で証券情報室の閉鎖を検討されているとの報道があったが、東京、大阪を含めて利用者等の現状と検討の状況について伺いたい。

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（前 会長）現在、証券情報室をどうするかということは検討している。インターネットなどのＷＥＢで証券情報の収集をしやすくなったという状 況 も あ り 、来 場 者 が ご 案 内 の と お り 非 常 に 減 少 し て い る 。そ こ で 、費用対効果、情報発信を証券情報室を通じて行うことが本当に投資家の皆さんの役に立っているのかということを考え、分析をした結果、そこにかけているコストを違う形で証券知識の普及や情報の発信に使った方が投資家の期待に応えられるのではないか、現在の利用状況では閉鎖もやむなしという方向で考えているところである。
東京、大阪を含めた３箇所について今年中を目途に閉鎖をする方向で検討しているところである。
（記者）
先ほどの投信の販売に関連して、会長から協会員に指導していくという話があったが、その実態調査について日証協として行っていくことを考えているか。
（前 会長）
この問題は各社のビジネスモデルに関わる問題である。投信の乗換えが良いか悪いかということを私は協会員に対して述べようとしているわけではなく、投資家保護や説明責任を果たしているかとかということが非常に大事であると思っている。一部報道では、保有期間がここ数年で短くなっていることから、「証券会社が手数料稼ぎで行っているのではないか」という意見が掲載されている。しかし、私も長く営業を行っていた経験から申し上げると、日本の株式市場の状況や新興国の市場状況又は公社債の利回りなど様々なことを考えれば、ずっと下がり続けている投信を保有していてよいものかという投資家の皆さんの不安感から、営業マンとの話し合いの中で乗換えが行われているということはよく理解できる。
したがって、すべてが悪いとか良いとかではなく、その中で消費者センターなどに顧客が苦情を申し出るような事例が増えているということが証券会社の信頼性を大きく下げ、投資離れが起こること6

を私は心配しているのであって、このような事例が起こらないよう注意喚起していきたいと考えている。
以

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