地域再生計画
１ 地域再生計画の名称
暮らしの拠点施設整備計画
２ 地域再生計画の作成主体の名称
福島県南会津郡檜枝岐村
３ 地域再生計画の区域
福島県南会津郡檜枝岐村の全域
４ 地域再生計画の目標
檜枝岐村は山間部に位置する日本有数の特別豪雪地帯で、村の面積の約98％を林野が占めている。平成 27 年度国勢調査による村の人口は 614 人と、福島県内で最も人口が少なく、日本一人口密度の低い村でもある。人口構成も
平成 10 年代から生産人口・子ども世代は大きく減少している。出生数を期待される年齢層である 15～29 歳以下の人口が、ここ 10 年で半数以下に激減していることから、今後さらに少子高齢化が進むことが懸念される。
そこで、村の自然や歴史、文化等を最大限に活用して主産業である観光の進行を図り、地方自治体として健全に存続するために、村全体の宿泊稼働率上昇とＵ・Ｉターンによる村雇用者数の増、地域住民の定住を促進するための小さな拠点の形成を目的とする。

【数値目標】
事業開始前

平成28年度

平成29年度

平成30年度

（現時点）

（１年目）

（２年目）

（３年目）

I・U ターンによる雇用者数
（人／年）

４４４４

観光客入込数（人／年）

117,789

118,000

119,000

120,000

３３５５

数値目標

小さな拠点の形成数（箇所）

1

数値目標

平成31年度

平成32年度

（４年目）

（５年目）

KPI増加分の累計

I・U ターンによる雇用者数
（人／年）

５５22

観光客入込数（人／年）

121,000

122,000

600,000

５５23

小さな拠点の形成数（箇所）５ 地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
現在、村の中心部に位置する克雪管理センターは、村が建設した建物で築後 44 年経過している。現在は会津よつば農業協同組合（金融）、檜枝岐村農業協同組合（購買）、檜枝岐商工会、貸店舗として利用され、地域住民には必要不可欠の施設である。しかし、この建物は建築基準法改正前の建築物で、老朽化も著しく進み、改築で対応できる状態ではない。また、平成 29 年度には商工会と貸店舗の移転が決定している。しかし、生活弱者や高齢者からは住居に近い場所において、暮らしに直結した施設の整備が望まれている。
そこで、克雪管理センターを取り壊し、同じ場所に「暮らしの拠点施設」として、１階に観光ワンストップサービスを付加した購買農協、金融農協を配置し、住民及び観光客の利便性向上を図る。２階には、若者や移住者が起業する足掛かりとするコワーキングスペースを整備し、ICT を活用した情報発信や地場産品のネット販売取引、村内各種団体及び村外協力者の会議・交流の場としても活用する。将来的に起業の連鎖が生まれ、一定程度村内で本格操業を開始した時点でも、その未来のニーズに合った取り組みを実現するため、コワーキングスペースは可変可能な建築工法を採用する。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生拠点整備交付金（内閣府）：【A3007】① 事業主体檜枝岐村② 事業の名称：暮らしの拠点施設整備計画

2③事業の内容
本事業は急速な少子高齢化による主産業である観光業および、単独自治体としての存続の危機という課題に対処するために、村全体の宿泊稼働率上昇、I・U ターンによる村雇用者数の増、地域住民の定住を促進するための小さな拠点の形成を目指すものである。
具体的には、村の中心部にあるものの、構造上使いやすい施設ではない「克雪管理センター」を取り壊し、地下１階地上２階の「暮らしの拠点施設」を整備する。観光ワンストップコーナーを付加した農協（金融、購買）を１階に設置して利便性向上を図り、コワーキングスペースを２階に設置し、地元の若者や村外協力者が活動しやすい建物となる他、周辺の公衆浴場や歴史的な観光施設と一体的な活用が見込まれる。２階部分については、当面の間村民の交流の場や会議の場として運営し、将来的には臨時的なメーカーの展示会や、モノづくりの拠点等、臨機応変に活用できる構造とする。期待される効果としては、農協の経営状況改善と雇用環境の向上、交流人口の増加による観光消費額の増加、若者が定住する元気な村づくりの推進、農協からの継続的な家賃収入による村財政の安定化が見込まれる。
④

事業が先導的であると認められる理由【自立性】
会津よつば農協檜枝岐支店および檜枝岐村農協への賃貸による安定的な家賃収入と、コワーキングスペースの使用料収入により、村財政への継続的な収入が見込まれる。
檜枝岐村農協は、村内の83.2％の家庭が組合員で、地域住民は自分たちの農協として組織が継続・発展することを望んでおり、本施設の整備により村内購買と観光購買の増加が見込まれることで、経営の安定化と雇用機会の増加が図られる（雇用６人→８人）。また、過疎豪雪地帯に生活する住民にとって必要不可欠な燃料を供給する地域唯一のガソリンスタンドも近接地に経営しており、檜枝岐村農協への入込客の増加により相乗効果が見込まれる。檜枝岐農協は、村内における食料品や日用品の供給先のメインであり、村内消費額の上昇に大きく関与していることから、存続自体に経営保全効果がある。また、会津よつば農協は金融と共済を合わせて扱う地域唯一の機関で、公共機関・村民・観光客等の経済活動の基盤をなし、地域経済の根幹として大切な役目を担い、購買農協との相乗効果が見込まれ、雇用機会の拡大も図られる（雇用４人→５人）。

3

【官民協働】
公設民営として、役場と農協（金融、購買）が連携した施設整備により、地域の核として住民生活に密着した施設を目指すとともに、雇用機会の創出を図る。また、農協の燃料事業においては、ガソリン、灯油等の販売量及び販売額に応じて村が補助金を交付することで、農協の育成と村内経済の活性化を図っている。なお、村外で最も近いガソリンスタンドまでは約25ｋｍあり、特に高齢者にとっての当該施設の存続は必要不可欠である。
【政策間連携】
暮らしの拠点施設と周辺の行政機関や観光施設を一体的にとらえ、経済、観光、定住促進、福祉等に係る多様な分野から、関係者が連携した事業展開を図る。特に購買農協は、灯油配達も含め、定期的な村内移動販売時に高齢者世帯への声かけも行うほか、尾瀬の観光シーズンには航空会社と連携して、月に２回程度尾瀬国立公園内の山小屋へ物資を輸送しており、住民の安心・安全、観光業の経営等に重要な役割を担う。
また、金融農協内には、血圧計・体組成計、歩数登録システムを設置し、待ち時間を利用した健康チェックができる機器を設置する。これらは、村役場住民課のひかり健康相談システムにデータを送信後、保健師がデータを管理し、必要に応じて医師と相談しながら訪問指導や健康増進事業に活用し、地域住民の健康寿命を延ばし、医療費の削減を図る。
現在も福島県が実施している「ふくしま県民健康アプリ」には、グラウンドゴルフ愛好家をはじめとした村民の参加も見られ、県事業終了後も引き続き歩数を意識する生活習慣が身につくことが予想される。
【地域間連携】
金融農協は会津よつば農協の一支店であり、すでに会津地区全域と連携している。購買農協は地元特産品のほかにも全農連加盟の事業者から仕入れを行っており、季節によって近隣町の南郷トマトや田島アスパラなどのブランド化された食料品も取り扱い、南会津郡内の地産地消に取り組んでいる。また、地域の若者や村外協力者が集うためのコワーキングスペースの活用推進により、広域的な地域づくりを目指す。

4⑤

重要業績評価指標（KPI）及び目標年月
事業開始前

平成28年度

平成29年度

平成30年度

（現時点）

（１年目）

（２年目）

（３年目）

I・U ターンによる雇用者数
（人／年）

４４４４

観光客入込数（人／年）

117,789

118,000

119,000

120,000

３３５５

平成31年度

平成32年度KPI増加分の（４年目）

（５年目）

累計

５５22

121,000

122,000

600,000

５５23

数値目標

小さな拠点の形成数（箇所）
数値目標
宿泊施設稼働率
観光客入込数
小さな拠点の形成数⑥

評価の方法、時期及び体制

毎年度３月末時点のKPIの達成状況を総務課で取りまとめて、有識者等で組織する総合戦略会議や議会の関与を得ながら検証結果をまとめる。また、必要に応じて地方版総合戦略や今後の事業経営方針に反映させる。検証結果は村のホームページで公表する。
⑦

交付対象事業に要する経費①第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費⑧220,000千円

事業実施期間
地域再生計画認定の日から平成33年３月31日（５ヵ年度）

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし

5５－３－２

支援措置によらない独自の取組
該当なし

６ 計画期間
地域再生計画認定の日から平成33年３月31日（５ヶ年）
７ 目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１

目標の達成状況にかかる評価の手法
定量目標の達成状況を確認するために、毎年度各指標の集計を行い、総合戦略会議において結果について評価を行う。評価結果を踏まえ、目標の効果的な実現に向けて必要な計画の見直しや変更を行う。
目標１
Ｉ・Ｕターン者数については、総務課が 11 月末日時点で住民課から住民基本台帳の異動情報の提供を受けてにより把握する。
目標２
観光客入込数については、総務課が 11 月末時点で企画観光課から観光統計の情報提供を受けて把握する。
目標３
小さな拠点の形成数については、総務課が 11 月末日時点で把握する。

７－２

目標の達成状況にかかる評価の時期及び評価を行う内容

数値目標
I・U ターンによる雇用者数

事業開始前

平成28年度

平成29年度

平成30年度

（現時点）

（１年目）

（２年目）

（３年目）

４４

４

４117,789

118,000

119,000

120,000

３３５５（人／年）
観光客入込数（人／年）
小さな拠点の形成数（箇所）

6

数値目標

平成31年度

平成32年度

（４年目）

（５年目）

KPI増加分の累計

I・U ターンによる雇用者数（人／年）５５22

観光客入込数（人／年）

121,000

122,000

600,000

５５23

小さな拠点の形成数（箇所）７－３

目標の達成状況にかかる評価の公表の手法
毎年度、総務課が１月時点でホームページにより公表を行う。

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