連 合 大 阪
脇本 ちよみ1

働く悩みや困ることいろいろ・・・

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安心して働きたい だから 労働組合
●労働組合の役割
労働条件、賃金、雇用などの問題を一人ひとりがバラバラに会社に要求しても、なかなか改善には結びつきません。それに、一人で会社に要求するのはとても勇気がいることです。労働組合があれば、職場のさまざまな問題を会社側と対等な立場で交渉する権利が保障されるのです。

11●労働組合は憲法で保障された組織です。
労働組合の権利は憲法で保障されています。誰でも労働組合をつくれますし、加入することができます。また憲法で保障されている「労働三権」（団結権、団体交渉権、団体行動権）は、ＮＰＯや市民団体などには認められておらず、労働組合のみに与えられている権利です。

12●労働組合（労働者）に関わる法律（１）労働三権
団結権・団体交渉権・団体行動権（２）労働三法
労働組合法・労働基準法・労働関係調整法

13●労働組合の役割はよりよい職場をつくること
健全な労使関係を築き、組合の要求を一つ一つ実現させて、より良い職場環境をつくり、企業や団体の健全な発展に努めることが労働組合の役割です。

職場の問題

労働組合の結成

団体交渉

要求の実現
働きやすい職場

14●労働組合をつくると・・・・・・組合員にとっては① 組合員の不満・苦情などが会社側に伝えやすくなり、職場の風通しが良くなる。
② 職場のルールや賃金・労働時間などを話し合いで決められるようになり、労働条件が改善される。
③ 不当な解雇や安易なリストラなどがなくなり、雇用が安定する。
④ 働きぶりが公正に評価され、納得して働ける職場環境に改善される。
⑤ 経営に関する情報が入りやすくなり、透明性が増す。

15⑥ 倒産や企業売却などのとき、身を守るため、大きな力となる。
さらに上部団体に加盟すれば・・・・⑦ 労使関係づくりや組合運営へのアドバイスを受けられる。
⑧ 万が一、会社側とトラブルになったときは、全面的にバックアップしてくれる。
⑨ 同業他社の状況や労働条件などについて情報交換ができる。
⑩ スケールメリットをいかした各種共済制度などが利用できる。

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会社側にとっては① 働きやすい職場になると、従業員の意欲が向上し、業績も上がる。
② 情報の共有化が進むと、無駄がなくなり、仕事の効率がアップする。
③ 従業員の意識や不満、改善に向けた意見などの生の声を把握できる。
④ 職場で起きている問題を早く把握でき、コンプライアンスの強化につながる。
⑤ 個別労使紛争を未然に防ぐことができる。

17●労働組合はやっぱり必要18●労働組合は企業のもっとも身近なパートナー
風通しの良い労使関係は企業経営の強みに

19●労働組合への加入は（１）オープンショップ制
労働組合への加入義務はなく、複数の労働組合が存在している（２）ユニオンショップ制
従業員として採用されたら必ず労働組合に加入することが義務づけられる制度

20●労働組合の種類と役割（１）企業別労働組合（単組）～会社単位に組織された労働組合
・雇用や労働条件の維持向上を求めて会社と交渉・労働者の福利・厚生事業をすすめる・その他（２）産業別労働組合（産別）～それぞれの産業（例・電機業界）の問題や働く組合員の基本的労働条件等に対応するため、同じ産業や業種の単組が集まった組織
・基本的労働条件の改善向上のための統一な取り組み
・雇用の安定や確保 産業政策の活動
・その他

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（３）ナショナルセンターの役割～産別・単組がさらに大きくまとまり、産業や企業を超えて結集した組織で、労働条件の大筋の方向を打ち出し、政治・経済・社会の諸問題について、労働者の立場で運動する組織
・労働者の代表として、政府や自治体などの協議諮問機関に参加
・労働運動の本部として、あらゆる情報を加盟組合に提供
・労働問題などの調査・研究及び加盟組合間の統一要求作成・組合員だけではなく、働く人すべての労働条件向上や、雇用の安定のための運動
・その他

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●労働組合の組織はどうなってるの？

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●組合費ってどう使われてるの？

25●日本の労働組合の現状と取り組み課題（１）組合員は５人に１人（２）組合のないところで働く人の多くは非正規で働く人。
中小・地場企業で働く人（３）すべての働く人のための政策・制度の実現をめざす●最低賃金の大幅アップ●パート等、非正規労働者の均等待遇をめざす☆有期契約の問題点の是正☆賃金改善☆労働条件の均等待遇など
公正で平等なワークルールの確立

26●信頼と安心の社会保障制度の（セーフティネット）構築

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連合大阪の取り組み（１）組織拡大
・各構成組織・単組の取り組み
・非正規労働センターの取り組み
・「ライフサポートセンター」の取り組み（２）政策制度の取り組み
・府、各自治体への毎年の政策・制度要請の取り組み
・知事・各自治体首長との懇談
・連合大阪の日の取り組み☆アピール、街宣☆雇用就労・自立支援のカンパ活動

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・「ＳＴＯＰ ＴＨＥ 格差社会」の取り組み☆分配率の是正☆ワーキングプアーの課題☆雇用形態の課題（３）ワーク・ライフ・バランスの推進や労働組合への女性参画の取り組み
・長時間労働の問題
・女性役員の登用・賃金格差の問題（４）政策実現、転換のための政治活動（５）社会運動・国際交流等

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労働組合推定組織率

35.0%
30.0%

大阪 29.1%
大阪 25.6%

全国 29.1%

25.0%

全国 25.9%

大阪
大阪 22.4%

大阪 21.2%

大阪 19.7%

全国 22.4%

20.0%

全国 20.2%
全国 18.1%

15.0%
全国10.0%
5.0%
0.0%
昭和59年

平成元年

平成10年

全国 推定組織率
出所：大阪府 総合労働事務所

平成14年

大阪 推定組織率

平成20年

〈参考資料〉①

出所） 総務省「労働力調査」

雇 用 者 数 の 推 移〈参考資料〉②

〈参考資料〉③

〈参考資料〉④

年齢階級別完全失業率 （男女計）

平成21年2月

（％）

10
8.9

8
5.9

6

4.2

3.8

3.5

4

2.0

2

0
15～24歳総数
4.6%

25～34歳

15歳～64歳
4.8%

出所：総務省「労働力調査」

15～24歳
8.9%

35～44歳25～34歳5.9%

45～54歳35～44歳4.2%

55～64歳45～54歳3.5%

55～64歳
3.8%

65歳以上

65歳以上
2.0%

〈参考資料〉⑤

分配構造の歪み、(労働の二極化、 所得の格差拡大等)
２０００年

２００５年

２００７年

Ｇ Ｄ Ｐ

５０３．１兆円

５３６．８兆円

５６０．８兆円

雇用者報酬（名目）２７１．１兆円

２５８．６兆円

２６４．７兆円

１人当り実質賃金

１００

９７．４

９６．５

（内閣府：ＧＤＰ関連／厚労省：毎月勤労統計調査）

〈参考資料〉⑥

雇用形態別労働者

〈資料〉⑦

雇用形態の内訳別年齢階級別雇用者割合（H１9年）

資料出所：総務省統計局「労働力調査詳細結果」（平成19年）

〈資料〉⑧

出所：内閣府「国民経済計算」

〈資料〉⑨

出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」 内閣府「四半期別ＧＤＰ統計」

〈資料〉⑩

非正規労働者の所得分配

総務省：平成１９年度就業構造基本調査〈資料〉⑪

年収２００万円以下の実態

〈資料〉 フルタイムで働く３０代・４０代の男性の５人に１人以上が週６０時間以上働⑫いている。また、週６０時間以上働いている雇用者の男性（１５歳以上）の割合は大都市圏で高い。
図表； フルタイム労働者に占める週６０時間以上働く人の割合

図表； フルタイム労働者に占める週６０時間以上働く人の割合（雇用者男性）

〈資料〉 未就学児のいる父親の１４％が平日２３時以降に帰宅しており、南関東で⑬は、その割合は２割を超えている。
図表； 平日の帰宅時間が２３時以降翌朝３時未満の父親の割合（未就学児のいる父親）

〈資料〉 長時間労働等に起因する脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」⑭等事案）による労災補償の支給決定件数は毎年約３００件に上っている。
図表； 脳・心臓疾患、精神障害等に係る支給決定件数の推移

〈資料〉 月間の超過労働時間が５０時間を超えると、「いつも」あるいは「しばしば」⑮「一日の仕事で疲れ退社後何もやる気になれない」とする人の割合が半数を超える。
図表 「一日の仕事で疲れ退社後何もやる気になれない」と超過労働時間（男女計）〈資料〉⑯

所定内給与額と男女間賃金格差の推移

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

〈資料〉
⑰

パートタイム労働者の給与水準は、一般労働者と比べて低くなっている。

図表； 労働者の１時間当たり平均所定内給与格差の推移（男性一般労働者＝１００）

〈資料〉
日本の労働生産性（就業者数・労働時間当たり名目ＧＤＰ）は２００５年現⑱
在、主要先進国の中でも最低水準である（アメリカの７割程度）。
図表

労働生産性水準の国際比較（２００５年）

〈資料〉
男性が家事・育児・介護等にかかわる時間は、妻の就業状態にかかわら⑲ず３０分程度となっており、家事・育児の負担が女性に重くかかっている。
図表 夫婦の生活時間

〈資料〉⑳■ 子 育 て 負 担 は ど こ に・ 子 育 て の 負 担 感 は 、共 働 きよ り も「 専 業 主 婦 」 に ・ ・ ・・女性の労働率が高い国ほど出生率も高い★子育てをしている女性の子育ての負担感

〈資料〉２１人口構造
２０５０年の変化