シンポジウム・セミナー等

第156回 運輸政策コロキウム ～ワシントンレポートⅩⅦ～

2023/9/12（火）10：00～12：00（会場・オンライン併用開催）

インド太平洋地域における海上保安能力向上支援のあり方～東南アジア諸国の反応を踏まえたQUAD連携による能力向上支援の取組み～

開催概要

中国の海洋進出やロシアによるウクライナ侵攻など，一層混迷を極める安全保障環境において，我が国が主導する自由で開かれたインド太平洋（FOIP：Free and Open Indo-Pacific）の実現は喫緊の課題となっており，我が国は，その実現のため様々な施策を展開している．特に海洋安全保障の分野においては，開会挨拶で宿利会長も述べたように，インド太平洋沿岸国が自律的な海上保安能力を獲得することが，地域全体の平和と安定に裨益するとの考えに基づき，海上保安庁を中心にマレーシアやフィリピンなど各国への能力向上支援に協力してきた．また現在，FOIP の実現に向けた日米豪印戦略対話（QUAD：Quadrilateral Security Dialogue）による取り組みとして，質の高いインフラや新型コロナウイルスに対するワクチン供与，気候変動など様々な分野での協力が進められている．
しかしながら，インド太平洋諸国において，最前線で海洋安全保障上の脅威に対応する海上保安機関の能力が不足している課題に対する協力については，協議する場すら設けられていない状況にある．こうした現状を生じさせている要因としては，QUAD 各国のインド太平洋地域において重視している地域の違いという支援国側の事情のほか，中国への経済的な依存や米中対立に巻き込まれるリスクから，QUAD 支援の受け入れに消極的な姿勢を有するという非支援国側の事情などが挙げられる．
本コロキウムにおいては，ワシントン国際問題研究所の小松研究員がインド太平洋の課題と QUADの取り組みに発表し，シンガポール南洋理工大学社会科学部公共政策国際関係学科の古賀准教授が大国の影響やミニラテラルの動向について講演し，最後に，キヤノングローバル研究所の辰巳主任研究員主導でディスカッションが行われた．

■小松研究員による発表

とりわけ，インド太平洋諸国は，海賊行為や違法漁業，密航・密輸等の脅威に直面しており，また，東南アジア諸国にインド太平洋地域における海上保安能力向上支援のあり方～東南アジア諸国の反応を踏まえたQUAD 連携による能力向上支援の取組み～

発表者

小松大祐

ワシントン国際問題研究所研究員

おいては，中国による一方的な現状変更の試みや海洋境界紛争等の継続という脅威に晒されているが，これらの脅威に対応する海上保安機関の対応能力は限定的という課題を有する．
こうした背景を踏まえ，インド太平洋地域において，経済的な連携と安全保障の連携を通じて，地域の平和，安定，繁栄を推進するというFOIP の基本となる考えが，「2016年に開催されたアフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）」において，故安1──インド太平洋の海洋安全保障環境とFOIPについて倍元総理大臣によって提唱された．

QUAD は，「FOIP のための共通のビジョンの下で結束し，この FOIP の実現を推進する枠組みとして，インド太平洋インド太平洋及びそれを越える地域において，安全と繁栄をを囲むように位置し，自由や民主主義，法の支配などの価値強化するため，自由で開かれ，ルールに基づく秩序を推進す観を共有する日米豪印4カ国による QUAD がある．

ること」及び「国連海洋法条約に反映された海洋における国QUAD は，法的な拘束力を持たず，また，四国間だけでな際法の役割を踏まえ，東シナ海や，南シナ海におけるルール

く，二国間，三国間での連携や，メンバー外の国との協力もに基づく海洋秩序に対する挑戦に対応するべく，海洋安全保含めた多層的・重層的で包摂的な枠組みという特徴を有する．

障を含む，協力の推進」へコミットすることを表明している．

QUAD の取り組みは，インフラや海洋安全保障，サイバーこれらを踏まえると，QUAD 連携によるインド太平洋地域セキュリティ等，多岐に亘るが，海洋安全保障分野としては，の海上保安機関に対する能力向上支援は，我が国が主導す衛星データや海洋状況把握情報（MDA：Maritime Domain

る FOIP の実現という，QUAD 各国の共通ビジョンを達成すAwareness）の共有，人道支援・災害救援の調整システムるための有効な手段と言える．

構築などの実績がある．ただし，海上保安能力の向上に関インド太平洋地域は，国家間のパワーバランスが変化しているほか，世界経済の重心が大西洋から太平洋にシフトしてする議論は，協議する場すら設けられていないという状況にあり，遅々として連携は進んでいない．

いるなど，国際関係が著しく変化している地域である．

コロキウム

早期公開版 Vol.26 2024 運輸政策研究001

2──東南アジア諸国の反応とQUAD 各国の政策（提言2）QUAD各海上保安機関の特徴を活かした相互補完的な支援

2016 年以降，QUAD 各国が公表したインド太平洋戦略に

QUAD 各海上保安機関が単独で実施している能力向上支対し，ASEAN は，2019 年に「インド太平洋に関する ASEAN

援では，被支援国との組織形態や，保有船舶・装備の違いアウトルック（AOIP)」を公表した．

が，支援のミスマッチを生じさせることや，人的リソース不足

AOIP において表明された ASEAN の秩序形成の考えは，や予算の制約による支援の空白地帯を生じさせることがある．

ASEAN の一体性と中心性に基づき，自らが秩序形成を主導

そこで，QUAD 各海上保安機関の多様性を活かし，被支し，米中競争の場となることを拒否するというものであった．

援国の組織形態や保有船舶・装備とマッチした支援，QUAD

これは，QUAD と ASEAN の連携は，相互理解と尊重を各海上保安機関が得意とする分野に着目した項目支援，支基盤として築かれるべきであり，QUAD が FOIP を推進するた援先の分担と支援リソースの分散により空白地帯を埋める支めには，直接的な支援よりも間接的な支援によりASEAN の援という，単独支援の課題を補う相互補完的な支援を提言

一体性と中心性に配慮し，また，非軍事分野での支援によりする．

中国の警戒心を抑える支援が望ましいことから，海上保安能力向上支援が有効な支援手段の一つとして考えられる．それ（提言3）QUAD海上保安機関会合（仮称Q-MAST）の設置

でもなお，ASEAN の多様な意向や立場の尊重し，QUAD 各

現状，QUAD 各海上保安機関が連携について協議する場す国のインド太平洋地域での重点地域の違い（図―1）や中国ら存在しないという課題に対応するため，QUAD 連携支援に必や他の大国との複雑な関係を踏まえた調整が必要であり，こ要な協 議 の 場（仮 称 Q-MAST：QUAD Maritime Securityの過程で生じる意見の相違や利害対立というリスクに留意がAgency Strategic Talks）を創設することを提言する．

必要である．

Q-MAST においては，インド太平洋諸国の事情を踏まえさらに，実際に支援に当たる QUAD 各国の海上保安機関た二段構えの支援（提案1），QUAD 各国における特徴を活かは，設立された時期や所属する組織，軍事的な性格の有無，した相互補完的な支援（提案 2），QUAD 以外の同志国との組織規模等の違いや，能力向上支援の主な支援先などに特連携に必要な調整を行い，QUAD 連携支援を実現させる．

徴が見られることから（図―2），連携支援を現実的なものとQ-MAST の設置に向けては，米国沿岸警備隊とも協力しなするためには，こうした相違点や特徴を踏まえた調整が課題

がら，外交・能力向上支援の実績が豊富な海上保安庁が設となるが，これを多様性と捉えれば，効果的な支援が可能に置を主導することが適当である．

なるとも言える．
（提言4）QUADの特徴を踏まえた多層的・重層的なアプローチ

3──QUAD 連携による能力向上支援の取組み（提言）

QUAD の特徴である柔軟性と多層性・重層性に着目し，（提言1）インド太平洋諸国の事情を踏まえた二段構えの支援

日米連携による二段構えの支援（提言1）と豪印単独の相互インド太平洋諸国の共通課題，例えば海賊行為や密航・補完的な支援（提言 2）を設置した Q-MAST（提言 3）にお密輸などに対処するための海上保安機関の強化と，東南アジいて調整し，組み合わせる多層的・重層的な支援のアプロー

ア諸国が対峙する中国の一方的な行動や海洋境界の問題にチを提言する．

対する国際法ベースの対応の普及と技術共有が必要である．
この背景を踏まえ，インド太平洋諸国の海上保安能力を向上させるための「二段構えの支援」を提言する．

■図─1 QUAD各国のインド太平洋における重点地域の概念図002

運輸政策研究 早期公開版 Vol.26 2024

■図─2

QUAD海上保安機関の比較

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■古賀准教授からのコメント

コメンテーター 古賀慶

南洋理工大学（シンガポール）社会科学部・公共政
策国際関係学科 准教授

出典：外務省の資料より筆者が作成

QUAD 海上保安機関の連携による能力向上支援は，非常■図─3

日本のインド太平洋構想の地理的概念の変遷■図─4最も信頼できる国に有効である．その理由として，QUAD 間の連携強化に繋がる取組みであること，政治的ハードルが低い分野であること，被支援国が受け入れやすい取組みであることが挙げられる．

QUAD 連携上の課題として，能力向上支援におけるアプローチや予算，会計年度の相違というものが存在するほか，QUAD 各海上保安機関の組織体制の相違が，調整を困難にする要 因として 挙 げられ るが，小 松 研 究 員が 提 言した

Q-MAST の設置は，調整や情報交換の場としても非常に有効である．
新興国等の海上保安機関と調整する際には，英語でのコミュニケーションが取れないという問題があり，知識や技術の移転を困難にすることから，政府間協力だけなく，大学や研究機関を通して語学の課題に取り組むという方法もある．
さらに，QUAD は重要ではあるが，唯一のプラットフォーム
ではなく，地域の安定を目指すのであれば，二国間，三国間の連携や他のミニラテラルの枠組みとの連携も視野に入れることで，支援の幅が広がる．
自由で開かれたインド太平洋は，進化するコンセプトであっ出典：Yusof Ishak ISEAS Survey 2019-2023■図─5

政治的・戦略的に最も影響力が高い国て，2016年から2020年までの外務省のホームページからの地図を見ると，インド太平洋戦略が進展していることがわかる．

以上のことから，日本は東南アジア諸国にとって，経済当初は，インド洋が中心であり，それが太平洋も含めた二つ的・軍事的な脅威ではなく，信頼できる国として認識されての海を中心とした地図が採用されるようになる．その後，おり，中国との関係からアメリカとの適切な距離感を掴むこと

ASEAN を強調するようになり，現在では，全体的に日本をが難しい東南アジア諸国にとって，日本は大国との橋渡し役ベースとしたインド太平洋の範囲を示すようになった（図―3）．

ができると考えられている（図―5）．

当初，東南アジア諸国は，QUAD を対中戦略の枠組みと見做していたが，AUKUS や IPEFといった枠組みが構築され，■ディスカッション

QUAD の軍事・経済的な側面が薄れ，ASEAN が好む非伝統的安全保障分野に傾注しやすくなったことから最近は好意的に捉えられている．日本は QUAD と ASEAN との協力関係

コーディネーター：
辰巳由紀 スティムソンセンター・シニアフェロー・を築く役割を果たすことができる可能性がある．
地域における信頼という観点では，日本は最も信頼できる

東アジア共同部長 日本部長
パネリスト：国として捉えられており（図―4），政治的戦略的（軍事的）古賀 慶 南洋理工大学（シンガポール）社会科学部・なプレゼンスとしては，中国が最も影響力が高いが，次いで公共政策国際関係学科准教授

アメリカが高くなっており，地域の安定を保つために必要であ小松大祐 ワシントン国際問題研究所研究員ると考えられている．

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辰巳部長：岸田政権独自のインド太平洋構想や2022年12月はないのではないか．海上保安機関が軍と一緒に行動するに発表された国家安全保障戦略などを通して，安倍政権必要はなく，海上保安機関を中心に国際法の知識を高め，終了後も日本のインド太平洋政策，特に QUAD に対する自律性を高めるというように，海上保安機関だからできるも政策は変容してきている．特に，国家安全保障戦略が出さのも多い．

れた後，安全保障関連費を GDP 比の2％程度まで引き上

他方，災害救援や人道支援という分野では，他国が軍げるとされており，これには海上保安庁予算も含まれていを出して支援している際に，海上保安庁がどこまで海外のるが，これから予算増を見据えた上で，発表の内容や提言軍と協力関係を構築できるのかといった面では考慮が必要．

部分で海上保安庁がこれからも拡充していけるような分

Q-MAST がインフォメーションのコアになって，お互い野，思い切った政策の転換というものを持ってしても足りなが，何ができて何ができないかという点を明確にすること，い部分はあるだろうか．

協力の幅が広がっていく．

小松研究員：予算の増加により，国際協力に特化した巡視船

辰巳部長：現在，米中の影響力の主戦場が，オーストラリアを建造することにより，地域に根ざした専従体制を構築でが最も重点を置いている太平洋島嶼国に移りつつある．太きるのではないか．

平洋島嶼国を，新たな QUAD 協力の場として見た時に，古賀准教授：海上保安能力向上支援については，東南アジ
ア諸国はソフト・ハード両面の支援を非常に歓迎している

海上保安という見地から，日本或いは日米はどのようにしていけば良いか．

が，巡視船供与については，質は良いが，もっと量が欲し

小松研究員：海上保安庁は，これまでパラオを中心に能力向いという話も聞く．非常に難しい問題ではあるが，これをう上支援を実施してきた．加えて，日本財団の支援によっまく調整できればより強い連携や信頼醸成に繋がっていくて，パラオ，ミクロネシア，セーシェルといった国に対してのではないか．

巡視船を供与してきた実績がある．この意味において，辰巳部長：QUAD 各海上保安機関の組織を比較した際に，日本の海上保安庁だけが軍事的性質を有していない．こQUAD 連携の支援が太平洋島嶼国に移動したとしても，日本には支援の足掛かりがあるという状況である．

れは，海上保安庁が活動に一番制約があるという状況に

また，QUAD の取り組みとして MDA 情報を太平洋島嶼なっている．これを踏まえた上で，日米の海上保安機関が国に提供するというMDA のためのインド太平洋パートナー

培ってきたノウハウを QUAD 全体としての能力向上支援にシップに取り組んでいることから，今後は MDAを活用した広げていく時に，どのように進めていくのが良いだろうか．

海難救助，IUU 漁業に対する能力向上支援を日米豪が連小松研究員：海上保安庁とは警察機関という性格を持って，携して実施するというのは現地の海上保安機関にとって有日本周辺で生じるグレーゾーン事態に対応しているからこ益なものとなるだろう．

そ，武力紛争に発展させることなく，我が国の主権を守る

古賀准教授：インドは，最近グローバルサウスというアジェンことができている．南シナ海においても，中国による力にダを持って，発展途上国に関与する政策を強めてはいるも一方的な現状変更というグレーゾーンに対しては，軍事的のの，太平洋島嶼国への関与が強いのは，日米豪であるこな取組みは同様の危険性を生じることとなる．とから，QUAD 四カ国よりも日米豪三カ国の枠組みで進め海上保安庁が軍事的性格を有していないことが，QUAD連携による能力向上支援における制約になるというのではるのが良いのではないか．
（とりまとめ：小松大祐）

なく，多様性ができたと捉えている．
古賀准教授：組織の違いによる一定程度の制約というのは存在するとは思うが，能力向上支援に関してはそこまで影響004

運輸政策研究 早期公開版 Vol.26 2024

本開催概要は主催者の責任でまとめています．
URL：https://www.jttri.or.jp/events/2023/collo230912.html

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