株 式 の状況 （２０２０年９月３０日現在）

Contents

株主メモ

発 行 可 能 株 式 総 数

20,000,000 株

事業年度の最終日

9 月 30 日

発 行 済 株 式 の 総 数

6,080,920 株

定 時 株 主 総 会

12 月中

株

主

数

3,392 名基準

日

1 …トップメッセージ

９期連続で増益を達成

3 …トピックス

9 月 30 日（中間配当を行う場合 3 月 31 日）

安心・安全な国土整備を実現

その他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。

大 株主
当社への出資状況

株主名

持株数（株） 持株比率（％）

オリエンタルコンサルタンツホールディングス社員持株会

870,795

14.3

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

394,900

6.4

パシフィックコンサルタンツ株式会社

335,100

5.5

オリエンタル白石株式会社

250,000

4.1

株式会社三井住友銀行

223,600

3.6

平野

利一

182,000

2.9

住友不動産株式会社

152,600

2.5

日本生命保険相互会社

152,000

2.4

第一生命保険株式会社

140,000

2.3

大樹生命保険株式会社

140,000

2.3

明治安田生命保険相互会社

140,000

2.3

株式会社三菱 UFJ 銀行

126,000

2.0

上場証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ

一単元の株式数

100株

銘

オリコンHD柄略

称

4 … 重点化プロジェクト・リポート
7 … 社員座談会［防 災］

11… 海外プロジェクト・リポート
13 … INFORMATION

証 券 コ ー ド2498

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒100−8233）（兼 特 別 口 座 管 理 機 関）

郵 便 物 送 付 先

（電

話

照

会

先）

三井住友信託銀行株式会社
東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168−0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話『防災事業』

0120（782）031＜フリーダイヤル＞

Business Report2019.10.01 - 2020.09.30

第1５期 の ご 報 告

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

公

告

掲

載

電子公告

［証券コード：
２４９８］

ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載して行います。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について※所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
※上記のほか、当社所有の自己株式９５千株（1.5%）があります。

・ 株主様の口座がある証券会社にお申し出ください。
・ 証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機

配 当金の推移
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

（単位：円）

37.5
20
7.5

10

22.5

42.5

30.0

関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

未払配当金の支払いについて
・ 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

「配当金計算書」について
配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規12定に基づく「支払通知書」を兼ねております。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収

第8期
第9期
第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
（13/9） （14/9） （15/9） （16/9） （17/9） （18/9） （19/9） （20/9）

税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。

所有者別株式数比率と所有単元株数別株主数比率
所有単元株数別株主数比率（％）

所有者別株式数比率（％）

78.45%■ 個人

54.87%■ 5単元未満■ 金融機関24.71%■ 5単元以上10単元未満

5.40%■ その他国内法人

16.15%■ 10単元以上50単元未満

12.23%

■ 外国人

1.24%

■ 50単元以上100単元未満

1.56%■ 証券会社1.46%■ 100単元以上500単元未満

1.80%■ 自己株式

1.57%■ 500単元以上1,000単元未満

0.15%■ 1,000単元以上

0.38%■ 自己株式

0.03%

I R に関するお問い合わせ先
T E L : 03-6311-6641

FAX : 03-6311-6642

メールアドレス : ir@oriconhd.jp〒１５１−００７１［証券コード：２４９８］

株主の皆様に必要

東京都渋谷区本町三丁目１２番１号

なI R情報を公開し住友不動産西新宿ビル6号館ております。

防災

人命や財産に多大な被害をもたらす

https://www.oriconhd.jp

自然災害に対し、
ソフト・ハードの両

oriconhd

減災に取り組んでいます。
インフラの

検索

面から、国土強靱化に向けた防災・
老朽化を改善し、災害に強いまちづくりを推進します。

Oriental Consultants Holdings Co., Ltd

オリエンタルコンサルタンツ
ホールディングス

Top Message
株主の皆さまへ

９期連続で
増益を達成
新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、
２０２５年ビジョン・
中期経営計画を着実に推進た。
「インフラ整備・保全」
では、近畿地方整備局近畿技術事務所に

株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
こて、地方整備局職員および地方自治体職員の方々に向けて、ＢＩの度の事業報告書「第１５期Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｒｅｐｏｒｔ」
をお届けする

Ｍ／ＣＩＭに関する研修を行いました。今後も、ＢＩＭ／ＣＩＭやにあたり、皆さまの日頃のご支援とご協力に対し、厚く御礼を申しＩＣＴなどの活用によって社会価値を創造し、調査・設計・工事・上げます。

維持管理のあらゆる建設生産プロセスにおいて、良質な社会資

私どもは２０１８年９月に、２０２５年ビジョン・中期経営計画を策本の整備に貢献してまいります。

定し、スローガンとして掲げた「社会価値創造企業」の実現に向

「防災」
では、
９月３日に開催された「ポストコロナを見据えた首け、この計画に基づいた経営を実践し、着実に成長しております。

を
都圏の行方 −巨大災害からの事前復興で目指すべき方向−」

その結果、９期連続で増益（営業利益）となり、過去最高の利益テーマとしたオンラインシンポジウムの事務局を務め、新型コロ売上高を達成することができました。
これもひとえに、皆さまのご支援のナウイルス感染症対応による「新しい生活様式」の行方をふまえ（百万円）

賜物と感謝しております。株主の皆さまには、今後ともより一層のた大都市や国土の課題とその対応策とともに、巨大災害が発生しご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

た場合における首都圏の復興に向け、災害が発生する前に実践する「事前復興」の重要性を共有いたしました。

新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの国内・海外とも堅調に受注し、増益を継続

国内市場におきましては、
ひき続き防災・減災関連のハード・ソ「交通（高度化・総合化）」
では、㈱ＭｏｂｉｌｉｔｙＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
様が展開する交通事故削減支援サービス「ＤＲＩＶＥ ＣＨＡＲＴ」のデータを活用し、ドライバーと道路インフラの両面から交通事故対策や渋滞対策などの課題解決を行うことについて、業務提携契

フト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務、地方創生関約を締結いたしました。本業務提携により、ドライバーと道路イン連の業務の受注が堅調に推移したものの、再開発関連の業務のフラの両面から、安全・安心・快適に移動できる交通社会の実現

受注が減少しました。
このような状況のなか、
当連結会計年度にに貢献してまいります。

おける国内市場の受注高は、
４２６億３３百万円（前連結会計年度「地方創生」
では、神奈川県開成町の地域活性化の取り組みの比０.１％増）となりました。

一環として、指定管理者となっている施設、あしがり郷「瀬戸屋

海外市場におきましては、
フィリピンやインドネシア等、開発途

敷」に新しく地域交流拠点施設「ａｔｅｌｉｅｒ ｈａｃｃｏ」をオープンい

上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛であり、当連結会計年

たしました。今後はあしがり郷「瀬戸屋敷」と、子会社の瀬戸酒造度における海外市場の受注高は、
４９２億５百万円（前連結会計

店を地域の拠点に、時代の変化をとらえた地域課題解決を実践

年度比７.６％増）となりました。

するコンサルティング会社として、新たな時代における地域活性これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高
は９１８億３８百万円（前連結会計年度比３.９％増）となりました。

化のモデルと、これを作り上げることができる人材の育成に力を入れてまいります。

第１５期 財務ハイライト

80,00070,00050,00020,000
0

1,500
1,000

0

間の貧困格差を是正し、均衡のとれた国家開発の達成を目的と

1,500

億８０百万円
（前連結会計年度比０.５％減）となり、
ほぼ前連結会したもの。包括的な地域開発事業として、地方部の社会経済開発

計年度並みとなりました。

に資する生活基盤インフラ（道路・橋梁、電力、給水）の新設・改代表取締役社長

野崎 秀則
1982年、オリエンタルコンサルタンツ入社。2000年に中央設計技術研究所社長、
その後オリエンタルコンサルタンツ取締役執行役員などを経て、2009年社長に就任。
同年より、ACKグループ（現：オリエンタルコンサルタンツホールディングス）連携推進担当、代表取締役副社長などを歴任し、2013年12月代表取締役社長に就任。現在に至る。

01円（同１４.２％増）となりました。

中期経営計画の基本方針と強化方針に力を注ぎ
国内・海外市場において事業創造・拡大を推進

第２四半期経常利益
通期経常利益

2,538
2,069

1,824

1,590

1,385

1,693

1,115
687
600 1,434 1,275 1,985 1,630 2,424
第12期
17/9

第13期
18/9

第14期
19/9

1,711

2,707

第15期
20/9
第２四半期純利益
通期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

1,344

1,000
500
0

少等に伴い、原価や販売費及び一般管理費が減少し、営業利益

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス

第15期
20/9

500

拡大に伴う影響が軽微である国内市場が補完し、売上高は６２８

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努め、

第14期
19/9

第２四半期営業利益
通期営業利益

2,000

2,000

２０２５年ビジョン・中期経営計画を着実に推進

第13期
18/9

2,500

３社ＪＶ
（共同企業体）にて受注いたしました。本事業は、州・地域

２.７％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１５億３５百万

30,1373,000

外市場に影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染は２７億７百万円（同１１.６％増）、
経常利益は２５億３８百万円
（同２

第12期
17/9

（百万円）

削減地方開発事業（フェーズⅡ）」のコンサルティングサービスをと同時に、同省の人材育成、技術移管に貢献してまいります。

27,547

24,47920,934

営業利益・経常利益に伴い、海外における外出禁止や渡航禁止等の措置が影響し、海ワーク基盤の整備などにより、業務の効率化や旅費交通費の減

47,07410,000「海外新規開拓」
では、
ミャンマー連邦共和国建設省より「貧困

修・設置等を行い、ミャンマー地方部の貧困削減・開発を目指す

53,20040,00030,00062,88063,21060,000

売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大

各損益につきましては、海外市場及び国内市場ともに、テレ

第２四半期
通期

852
523

第12期
17/9

1,033

1,535
1,120

904

675

第13期
18/9

第14期
19/9

第15期
20/9

１株当たり当期純利益（円）
300

当社グループでは、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡250大防止に向け、
テレワーク体制や社内の感染防止などさまざまな200対策を継続し、事業活動を着実に推進いたします。

150

また、
２０２５年ビジョン・中期経営計画を着実に進め、
「社会価

100

２０２５年の目標である売上高７００億円、営業利益３０億円を目

値創造企業」に向けた持続的な成長を目指すとともに、当社の50指し、特に、中期経営計画の基本方針と強化方針を推進し、事業

ミッション
（使命）
である
「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」

0

創造・拡大に向け、当期は次のような成果をあげることができましの実現に向け、より一層の社会貢献を果たしてまいります。

237.28158.96

第12期
17/9

269.58186.48

第13期
18/9

第14期
19/9

第15期
20/9

に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
（https://www.oriconhd.jp/ir/library/）
財務ハイライトの詳細は［オリエンタルコンサルタンツホールディングスホームページ ─ＩＲ情報 ─ＩＲ資料ライブラリー］

02

重点化プロジェクト・リポート

道路︑水︑都市・地域の３軸からリスクマネジメント

ソフト系防災の総合事業

大規模地震の発生や豪雨の頻発化に備え、新型コロナウイルスの感染拡大防止にも配慮した

より一層の防災対策を支援

災害から住民の命を守る避難行動への取り組み

ICTを活用したシステムで訓練を実施。土砂災害から住民の命を守るため、実効性の高い防災事業を総合的に支援。

日本は地理的・自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しています。
そのため、東日本大震災や今後の発生が予測される南海トラ
フ地震など大規模な災害、地球温暖化にともなう気候変動による台風やゲリラ豪雨の頻発化や激甚化など、事前防災や減災をふくめ、よ
り一層の防災対策が求められています。
さらに現在、新型コロナウイ
ルス感染症が世界中で猛威をふるっており、避難所のような人が密東京都奥多摩町は、町内に土砂災害警戒区域が多く存在し、しかも高齢化率は４０％以上。
さらに町内の要配慮者利用施設
利用者は、８００名にも達しています。そのため、住民の方々の確実な避難行動を支援する必要がありました。要配慮者が利用できる避難所を色分けし、自分の家が確認可能な縮尺にしたハザードマップ、高齢者などが緊急的に避難できるよう垂直避難の視点を取り入れた避難行動計画を作成しました。
２０１８年には奥多摩町と株式会社ハレックスとの協働による社会実験

集する場所での感染拡大防止に向けた対策など、新たな社会リスク

として、土砂災害警戒情報支援システムを導入。ハザードマッ

への配慮も望まれています。

プや気象情報などを一元管理し、リスクの見える化を図りましこのような背景をふまえ、オリエンタルコンサルタンツホールディ
ングスでは「道路防災」「水防災」「都市・地域防災」
の３軸で、
ハード・
ソフト両面から技術を高度化するとともに、
これら技術の複合化・総合化を推進。
また、他業種や他分野の企業との協働や連携を図り、社会リスクなども考慮することで、自然災害リスクマネジメント技術を

直避難訓練の実施、河川の水位をリアルタイムで把握するＡＩ
付簡易監視カメラの設置など、総合的な支援を行っています。
これらの活動は２０１９年の防災シンポジウム（日本危機管理防災学会主催）にて、奥多摩町長よりご報告が行われ、活発な議論が行われました。

心・安全な国土整備」の実現に向けて、
日本トップレベルのリスクマネ
ジメント技術を獲得し、地域と国土の強靱化に努めていきます。

２０１９年、新宿ＮＳビルで行われた防災シ ジャパン・レジリエンス・アワード２０１９でンポジウム。約３００名の方が参加した。
は、最優秀レジリエンス賞を受賞。

Oriental Consultants Holdings Co., Ltd

心して暮らせる地域づくりに貢献しています。
これからもオリエンタルコンサルタンツホールディングスは、「安

要配慮者利用施設の施設職員による、利用者への垂直避難訓練の様子。

た。
さらに、情報伝達訓練や町内の病院内や高齢者施設での垂向上し、その付加価値で社会からの信頼を高めるとともに、人々が安

地震防災能力向上プロジェクト
国の防災制度を充実させ、安全・安心の国民生活を創出

ハード・ソフトの両面から災害リスクを低減。

日本の防災技術で、開発途上国を支援。
自然 災 害リスクマネジメント
地域ごとの防災計画
自然災害リスク
倒壊（地震）

火災（地震）

ソフト対策

ハード対策

複合化・総合化

内水氾濫

斜面崩壊
噴石・火砕流積雪通行止め

水防災
個別事業

ハード対策
都市・地域防災土石流

複合化・総合化

ソフト対策

水防災

河川氾濫

道路防災
個別事業

複合化・総合化

津波
高潮浸水

複合化・総合化

ソフト対策
複合化・総合化
ハード対策

生していることが地震年表に残されているほか、近年では優先順位の高い事業から具体化

都市・地域防災
個別事業

首都ウランバートル市の近郊に３つの活断層が見つかるな地域の強靱化・国土の強靱化

液状化

モンゴルは西部地域を中心に、大規模地震がたびたび発

個別防災事業

３軸でリスクマネジメント
道路防災

安心・安全の防災対策により地域と国土の強靱化を支援

Topics

ど、地震発生リスクが懸念されています。
この事業は、長年にわたる日本の経験や防災に対する知見をもとに、ＯＤＡによって同国の国家非常事態庁の地震防災能力の向上を支援する国際協力プロジェクトです。
２０１６年から２０１９年までの約３年間、オリエンタルコンサルタンツグローバルは４社共同企業体の代表として、
運営・管理を担いました。

小学校の防災教育研修の一コマ。
模型を手作りして建物の耐震強化について学ぶ。

主な能力強化のポイントは、「法制度整備・防災計画」「耐震建築」「防災教育」
で、メインカウンターパートの国家非常事態庁をはじめ、建設都市開発省、教育省、国家監察、ウランバートル市の担当者らと議論しながら、新しい規則や規

社会リスク定、計画、教材、カリキュラムなどを整備しました。
さらに、

自然災害リスクマネジメントに取り組むにあたり、考慮すべき社会リスク

ワークショップや研修を通じて、他省庁や研究機関などの新型コロナウイルス等感染症
大規模停電

03

大規模火災

船舶航空鉄道事故
爆発事故

テロ（武力攻撃）

劇薬物事故

職員の防災能力向上に貢献しています。

2019年11月本技術協力プロジェクトの 防災計画・協定策定ワークショップの一コ
ファイナルセミナー。各活動の成果がモン マ。関係省庁が集まって対策や連携の必要
ゴル側カウンターパートにより報告された。 性を議論。

04

重点化プロジェクト・リポート

土砂災害発生予測技術の開発

ＵＡＶ レーザを活用した災害復旧

傾斜計と土壌水分計の一体型斜面計測管理システム

豪雨による土石流災害の復旧事業に向けた測量設計

大学との連携で実現した計測監視技術で、西日本に甚大な被害をもたらした豪雨災害。

斜面の挙動を未然に予測するシステムを開発。
ここ数年、豪雨にともない頻繁に発生する土砂災害によ伊豆急行電鉄の電車が走行する直上斜面に計測器を設置。

効果的な測量方法を提案し、自治体を支援。

２０１８年７月、台風７号の影響と梅雨前線の停滞にともり、道路や鉄道など斜面維持に携わる管理者たちの防災技

ない、
九州北部と中国・四国や関西など１１府県と広い範囲

術への関心が高まっています。
ところが、これまでの計測シ

で大雨特別警報が発表されました。
この豪雨により、西日本

ステムはユーザーの要望を満たすものが少なく、十分に普を中心に各地で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生。
ラ

及していないのが現状です。
そこで、大学との連携で実現しイフラインに被害を及ぼすとともに、
２６０名を超える死者・た計測監視技術を活用して、変形や水圧上昇が発生する可行方不明者を出すという「平成最悪の水害」となりました。

能性を未然に予測できるシステムの開発を進めています。

この未曽有の災害を受け、
エイテックは広島県呉市より、水

具体的には、斜面変位と土壌水分を把握するための２つの尻川の河川災害復旧測量設計業務を委託されました。

計測方法に対して、傾斜計とトモグラフィー土壌水分計を一体化した、画期的な斜面計測管理システムです。

開発センサーと、開発センサーの動作を確認する装置。

※2

主に扱ったのは土石流災害でしたが、今回は規模があまりにも大きく、従来の人力による地形測量では危険がとも

２０１９年１０月より、伊豆急行電鉄と覚書を交わし、路線ない、多くの人材や時間が必要となります。
これでは災害査の斜面に開発中の計測器を設置してデータ収集を開始。今

定に間に合いません。そこで、
ＵＡＶレーザを活用して土石後は得られた結果から監視技術予測システムの高度化を流の範囲や堆積土砂を把握する方法を発注者に提案し、時はかり、他の鉄道会社にも展開する予定です。
アサノ大成基間短縮と精度向上を図り、翌年１月末にはようやく災害査

礎エンジニアリングの技術をグループ全体で共有し、防災定も認められました。計測した後は、３Ｄデータを活用し、マネジメント領域の拡大を目指します。

災害復旧に向けた測量図面の作成を支援しました。

Oriental Consultants Holdings Co., Ltd

河川への吐口部において放流量を抑制するために、垂れ壁を設置（将来的に取り外せるように角落しにて設置）。

石礫の自動判別クラウドシステム

豪雨に対処する幹線の流出解析シミュレーション

ＵＡＶの機動力とＡＩの判別力で、調査・分析業務を改善

大雨のとき、内水氾濫の抑制に寄与。

全国各地で頻発する河川・砂防や道路法面の土砂災害

区・中野区・新宿区における浸水被害を軽減することを目的に対して、国交省や自治体では災害直後の移動土砂の正確として布設され、汚水は落合水再生センターへ、雨水は神田

な把握に向けた、
スピーディーな現地調査と正確な計測が川に放流する合流幹線です。現在は吐口部を除き４,２３０ｍ

求められます。
ところが、不安定な場所での業務には危険がの幹線全体が完成し、２００７年より浸水対策のための貯留ともなう上、広範囲の場合には作業量が増え、品質のばらとして、暫定貯留を開始しました。今後、神田川への吐つきや生産性の低下が課題でした。
そこで、これらの課題に口部が完成すれば、本稼働する計画となっています。
これに

着目し、
ＵＡＶによる撮影データを用いた石礫径の自動測向け、幹線流域の約８００ｈａにある下水道局の主要施設を定技術を開発。同時に、誰もが簡単にこの技術を利用でき調査・復元し、流出解析シミュレーション結果から、現状のるようクラウドシステムとし、これまで人力で調査・測定して問題点を抽出しました。
できるだけ新たな施設をつくることきた作業の大幅な時間短縮化に貢献します。

管ボックスカルバート内に分水堰を設置して河川への放流を抑制する。

既設施設のみでの対策が難しい場合、調整池を設置して浸水を防除する。

※１ 貯留管…集中豪雨のとき、雨水を一時的に貯めるための公共下水道管を指す。
05

品質のばらつきや作業リスクを大きく軽減し、

タイムリーな情報共有と作業時間の短縮に寄与。

内径２,６００ｍｍの第二妙正寺川幹線は、東京都の練馬※1

ＵＡＶレーザで測定した堆積土砂調査結果と平面図。

Oriental Consultants Holdings Co., Ltd

既存施設を活用した浸水被害対策

周辺地域の浸水被害を防除する計画を立案。

呉市安浦町における土石流による被災状況。

なく、浸水被害を回避できる計画の立案が求められました。

担当者はＵＡＶで撮影した画像をクラウド上にアップす

この地域の特性として、新たに管路をつくることが困難なるだけ。
自動的にオルソ画像※3を生成し、ＡＩが石礫を自動状況のなか、不要な弁の撤去や分水堰など既存施設の改良で抽出し、礫径分布・粒径分布グラフや各種レポートなどをと最小限の新設で、浸水被害を最小限に抑える計画を提案

作成できます。
すべての作業はインターネット上で完結できできました。将来にわたり、
当該地域の内水氾濫の抑制に寄るため、関係各所との情報共有も簡単。早期の災害実態把与することとなります。

握を可能にしました。

ＡＩが自動で写真上の石礫を判別し、石の大きさ・位置・数などを自動測定する。

オルソ画像・立体図・点群データなども自動作成。専用ソフトをインストールすることな
く、誰でも簡単に利用できる。

土砂災害の直後、従来の現場作業は足場も悪く、作業員の安全確保が困難。

※2 ＵＡＶ…Unmanned Aerial Vehicleの略。人が搭乗しない無人航空機のことで、一般的にはドローンともいわれる。
※3 オルソ画像…写真上の位置ずれをなくし、空中写真と同じく真上から見たような傾きのない、正しい大きさと位置に表示した画像に変換したもの。

06

社員座談会［防 災］

SpecialIssue

社員座談会［防 災］

新型コロナ感染症の拡大防止のためあります。

リモート会議やテレワークを積極的に導入

古田

私どもオリエンタルコンサルタンツグローバルは、大きな影響を受けています。世界中でのコロナ感染拡大により、実施中の多くの人命や財産を守るため、国内外で防災を核としたエリアマネジメントを展開

海外案件が一時的にストップしました。帰国して渡航再開を待つ方々

ンタルコンサルタンツホールディングスでは３月に対策本部を設置も多いようです。
そのような中でも、リモート会議での相手国との調整しました。各地で感染者数の動向を見ながら、健康と安全に配慮したや協議、
ローカルスタッフとの連携によるプロジェクトの進行など、各

テレワークを中心に、出社が必要なときも３密を避ける環境を整備し自工夫を凝らして事業を推進しています。私が担当するフィリピンのながら事業を推進しています。
まずは、新型コロナウイルスの感染拡案件は、３月に帰国して以来、国内での対応が続いており、延期となっ

大防止に向けた、各社の取り組みについてお聞かせください。

ているパイロット事業についても、
リモートで実施する方向で議論し須藤

中央設計技術研究所は本社が石川県ですが、全国に拠点がている最中です。
同時並行で進めているインドネシアの案件は、この３あります。感染状況に応じて２０〜１００％のテレワークを実施しなが月に契約したものの、渡航延期により予定していた現地活動は手つか

主に豪雨が原因となり、各地で頻発する土砂・道路・河川などの災害に対し、堤防や砂防、雨水を処理するためのら、感染増大地域への出張を禁止し、リモート会議を推進してきましず。国内での調査・研究を進めようと、発注者へ新規活動を提案して水道施設の構築などハード面、ハザードマップ・避難行動計画の策定や避難訓練の支援に代表されるソフト面と、た。
これらの経験をふまえ、新たな働き方の方針を模索しようと、
ワー

契約変更をお願いしています。

当社グループでは地域のニーズに合わせ、一連の防災技術を提供してきました。

キンググループを立ち上げました。一方、事業には影響も出ています。

さらにＡＩやクラウドなどＩＣＴの活用、
ＵＡＶの導入による生産性向上や安全性確保など、大都市圏の下水道事業は維持管理・更新・改築が中心となっている

年々増加する豪雨災害への対策を中心に高度化・複合化した防災サービスで地域を支援しています。

ため、既存施設の詳細調査が欠かせません。風評被害によって調査を

ソフト・ハードの両面から防災サービスを提供

今号では、当社グループでプロジェクトを推進する６名の社員に登場いただき、コロナ禍での業務をふまえ、事業の概要や防災への思いを語ってもらいました。

㈱オリエンタルコンサルタンツ
防災事業部 兼 関東支社 河川砂防・港湾部
分野支社リーダー（都市・地域防災）㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
地盤コンサルティング事業部 事業部長 兼
事業推進本部技術開発室長 兼 技術研究所長

木村 美瑛子佐藤

入社後、関東支社河川砂防・港湾部に配属され、主にソフト系防災業務に従事。学生時代に河川と都市計画の両面を学んだ経験を活かし、水害・土砂災
害時の避難計画などを得意とする。

事業推進本部では副本部長として技術開発に従事。
「技術とは、人に知られ使われてはじめて技術の意味をもつ」がモットー。顧客ニーズを把握して売れる技術の開発に力を注いでいる。

毅㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル
プランニング事業部 水資源・防災部 副部長

古田 明広
国内でジオ・インフォマティクスの研究開発や環境保全に関わる業務に従事した後、海外部門へ。現在は国や地方政府の防災能力向上をハード・ソフト両面から支援する国際協力プロジェクトを担当している。

進めにくく、事業全体としては遅延も目立ちます。
古山

私が所属するエイテック中国支店の周辺地域は、感染拡大が──では、防災に関する座談会を始めます。
まずは、
プロジェクトの

比較的ゆるやか。そのため、テレワークは強制していませんが、手洗概要と担当業務をうかがえますか。

い・消毒・マスクの着用には十分に配慮しています。
また、社員全員が木村

出社前の検温を日課とし、共有のシートに検温記録を入力するなど、では、住民に占める高齢者や要配慮者の割合が多いことから、
ハザー

健康状態を周知するよう心がけています。

ドマップの改定とともに、土砂災害避難行動計画を策定することにな

佐古 リサーチアンドソリューションでは感染拡大の当初、通勤ラッりました。
２０１５年に受託した本業務の後、２０１８年度には奥多摩町

シュ時の密を避けるため、出勤時間のスライド勤務を導入しました。
コと気象会社である株式会社ハレックスとの協働による社会実験を実

ロナ禍で最も大きく変化したのは、テレワークにより仕事の進め方が施。土砂災害警戒情報支援システムを導入し、住民への避難誘導に変わったことです。初めてのお客様との商談でもリモート会議が増え関する情報提供を行っています。
また、
このシステムを活用し、庁内でましたが、しっかり準備しなければならない分、
むしろ商談や打合せがは情報伝達訓練を、さらに奥多摩病院では垂直避難訓練を支援しま

スムーズになったと思います。移動時間も大幅に短縮でき、お互いのした。翌２０１９年度にはリスクコミュニケーションの一環として、同町

業務効率化につながっています。一方で相手の気持ちを察知しにくいにある要配慮者利用施設「グリーンウッド奥多摩」
で、避難確保計画面もあり、常に相手への気遣いを忘れないよう、細心の注意を払っての策定に向けた勉強会を開催しました。
さらに、施設近くを流れる河います。

川に水位監視カメラを設置し、水位の状況を確認する社会実験も支佐藤

アサノ大成基礎エンジニアリングも、当初はテレワークやリ地域の大半が土砂災害警戒区域に設定されている奥多摩町

援。
これらソフト系の総合的な業務において、現在はプロジェクトリー

モート会議で事業を進めていましたが、時間の経過とともに解決できダーとして全体を管理しています。

ない問題も生じています。例えば、細部にまで行き届いた打合せ、複佐藤数の資料を同時に閲覧しながらの相互理解など、Ｗｅｂ上では十分り組んでいます。具体的には鉄道・道路などの斜面計測における、傾な議論ができないケースも少なくありません。
コロナ禍での仕事の進斜計と土壌水分計の一体化技術です。現在、伊豆急行電鉄の路線のめ方に異存はありませんが、ＩＣＴのメリット・デメリットを理解しつつ斜面に当社が開発中の計測器を設置。
データを収集しながら客先の柔軟に対応すべきだと考えています。

意見を反映し、ユーザーにとって使いやすく有益な斜面計測管理シス

木村

テムの開発に力を注いでいます。

オリエンタルコンサルタンツは４月半ばからテレワークが基本

技術開発責任者として、土砂災害予測技術の開発と普及に取となり、１０万人当たりの新規感染者数をもとに出社可否や出社割合

須藤が設定されています。
出社日はマスク着用とアルコール消毒はもちろ

は、大雨のとき、暫定的な雨水の貯留管として利用されてきました。放ん、座席に飛沫防止パネルを設置するなど、対策を行っています。住

流規制の緩和によって、通常の流下管渠として運用開始されることに民向けのワークショップや講習会、なかでも高齢者が集まるようなイなり、同幹線の能力を最大限に高めて周辺の浸水被害を防ぐ計画が必要になりました。
そこで、同幹線流域にある下水道局の主要施設を新宿区から中野区にかけて布設されている第二妙正寺幹線㈱中央設計技術研究所
技術統括本部 下水道事業本部 下水道部 次長㈱エイテック中国支店 担当部長㈱リサーチアンドソリューション
福岡支社 システム開発部 プロジェクトリーダー

須藤

古山 宏行

佐古 憲彦

ベントは中止や延期、運営方法の変更を求められました。一ヶ所に人

１９８９年にエイテックの前身、ワールドに入社。
エイテックの子会社である㈱アキバへの出向、関東支社勤務を経て、生活拠点の島根県を中心に全国さま
ざまな地域で精力的に活動する。

積算システムの開発部門を経て、企画部門へ異動となる。後にスマートデバイスやクラウドサービスの開発、ドローン分野のプロダクト展開を担当し、ＩＣＴの活用を通じた価値創造に努める。

を集めるのではなく、Ｗｅｂ説明会の導入やＤＶＤの配布などを検討。

調査・復元し、流出解析シミュレーション結果から問題点を抽出。
でき

たとえ感染者が増加しても、自然災害がなくなるわけではありません。

るだけ新設することなく、計画降雨時に浸水被害が発生しない対策をそのため、ソフト系を中心に、
むしろ防災関連業務は増加する傾向に検討するプロジェクトです。私は主任技術者として、対外協議を含む

勢

入社以来、一貫して下水道事業の計画と設計に従事する。現在は、東日本大震災の災害復旧設計ほか
幅広い経験を活かして、下水道における浸水被害対策設計などを手がけている。

07──国内外で猛威をふるっている新型コロナ感染症に対し、オリエ

08社員座談会［防 災］

業務全般の管理を担当しました。

性を、
どうマッチングさせるかに苦労しています。

命や強みとは何でしょうか。

どんなことに挑戦したいですか。

古山 ２０１８年７月に西日本を襲った豪雨災害で、広島県呉市安浦

佐古

古田

須藤

町内の水尻川災害復旧事業を支援しました。土石流による道路の寸ますが、できる限り現場の課題を理解するよう努めています。実際に野も都市計画・地域開発・建築・インフラ・教育・コミュニティ支援と横営に関心があります。
これらのテーマに対して下水道事業は遅れが目断により、現地への立ち入りが困難な状況下、担当技術者として初動

石礫の調査業務に同行してみて、ＵＡＶの活用は理にかなっていると断的です。特に国際協力プロジェクトでは、社内だけでメンバーを立つため、将来に向けたビジネスモデルの確立に貢献したいです。

での現地調査、河川計画、災害査定の支援を担当しました。被災規模

実感できました。
自らの体験を通じて、お客様に技術提案できる環境

募っても適任者が見つからないケースもあります。
当社グループは、

佐藤が大きく、従来の地形測量では時間や人手が足りないと考え、ＵＡＶに感謝しています。

各社が得意分野を持ち防災事業に取り組んでいるため、総合力を発

これは単なる解析技術の提供だけでなく、インフラデータプラット

レーザを使った堆積土砂の調査を提案。
これにより短期間での被災須藤揮できるのが強みです。現在でも海外では日本の災害監視・計測技

フォームをいかに利用するかがポイント。品質とコストに対する顧客状況の把握、測量図面の作成が可能になり、災害査定にもギリギリで調査や復元に大変手間取りました。
それだけに喜びを感じるのは、限術、耐震診断・補強技術などへのニーズは高いと思います。

の要望をふまえた、技術研鑽に努めます。

間に合いました。

られた予算と時間のなか、最小限の施工で最大限の効果が得られる

佐古

古山

佐古 自然災害の直後に移動した土砂の状況を把握するため、現場提案ができたとき。
また、客先では思いつかなかった問題点に気づき、

当社グループではエリアマネジメントの中に防災を位置づけ、その地わってきているように感じます。地域によって大きく異なる災害リスク

では人員の確保やスピーディーな対応、安全性の向上が課題でした。

その解決方法を提示できたときですね。

域が抱える課題の解決に取り組んできました。石礫の自動判別クラウをふまえた、
ソフト開発に取り組んでみたいですね。

当社はＩＣＴを活用したプロダクトの開発・販売を手がけてい今回担当した貯留管は供用開始から５０年以上経過しており、

防災と一口に言っても、対象とする災害もさまざま、関わる分同感ですね。一社の技術だけでは、相乗効果は生まれません。

都市総合防災シミュレーション技術を展開しているのですが、昨今、地球温暖化による異常気象の影響で、防災の質が変

そこで、ＵＡＶを使って被災地を撮影し、そのデータを用いた石礫径

古田ドシステムの開発では、
まさに各社の技術とアイデアが融合して生ま

佐古の自動判読技術を開発支援しています。合わせてクラウドシステム化

規則として組み込まれるため、責任は重大です。一方的な押し付けにれたと実感しています。

そのデータを用いた価値の創造が望まれています。
コロナ禍も後押し

し、作業時間の大幅短縮に貢献しています。

ならないよう、相手の立場や国の現状、文化・習慣などを意識しながら木村

佐古さんのいるリサーチアンドソリューションには、
自治体のし、企業のテレワーク化が進み、ビッグデータやＡＩを駆使したＤＸが古田 モンゴル地震防災能力向上プロジェクトの副総括を担当しま取り組む試行錯誤の毎日でした。
２０１７年２月にモンゴルで新防災法

災害対応力向上のための大規模な図上訓練で使用するシステムの開加速すると思います。事業の変化をとらえつつ、その先にある新たなした。発注者である国際協力機構や相手国政府、現地で活動する国が施行され、防災・減災の意識が高まるタイミングで、カウンターパー発をお願いしています。発注からわずか２か月という短期間で準備す価値の創造を図ります。

際機関などとの協議・調整から、
ローカルスタッフの雇用、日常的な会

トが理解を示してくれたのは幸運でした。
その結果、セクター間連携るのですが、円滑な連携ができるのはグループだからこそ。今後も受古田

国家機関の職員とともに議論し、検討した成果が国の制度や機器の進化により手軽に空撮できるようになりましたが、今は開発途上国では新設インフラの開発に予算と興味が集中し、計管理まで、
マネジメント全般が主な仕事です。能力強化のテーマはの改善や防災準備体制の強化などが評価され、最終セミナーでは、エ

注拡大に向け、連携を図りたいと思います。

防災は二の次とされがちです。
「防災の主流化」と言われますが、
これ「法制度整備・防災計画」「耐震建築」「防災教育」
で、地震防災によるンフトゥブシン副首相から感謝状が贈られるというサプライズがあり

古山

私が関わってきたＵＡＶレーザは、グループ全体で後押ししては各国の政策やセクターごとの開発計画に防災を取り入れ、防災投

国民の安全・安心な暮らしの向上に貢献できました。

ました。

もらいました。新技術の導入と成功には、人的・経済的支援だけでな資を増大させていこうという考え方です。
この潮流を意識しながら、各──喜びを感じたことや苦労したエピソードがあればお聞かせいた

木村 自治体や病院、民間企業など、幅広い立場の方と連携し、建設く、各社で効果を認知する必要があると考えています。

国の防災制度の構築・改善・事業の計画・実施を支援していきます。

だけますか。

コンサルタントの保有する技術だけでは成し得ない目標にチャレンジ

佐藤

木村

古山

台風が通過後、最初に被災地に降り立ったときは、「本当に復できることに喜びを感じます。努力した結果、２０１９年・２０２０年と２性を保有するのは、我々の大きな強みです。一方、技術を
「売る」
には、

アフリー」
「防災 まちづくり」「防災 観光」など、いろいろなやり方が旧できるのか」という不安がありました。
ＵＡＶレーザを使った計測を年連続で、
ジャパン・レジリエンス・アワードを受賞しました。
当社が事多方面のニーズを理解することと、それらに合った技術を開発して展ありますが、
目標は、防災技術だけでは解決できない課題への取り組

提案したものの、
当初は地物の判読が困難。再度のＵＡＶ計測では目務局を務める防災シンポジウムも好評で、毎年多くの参加者とともに開するマーケティング力の向上が必要だと思います。

みとして、
エリアマネジメントを拡大すること。技術や事業の複合化に視確認も合わせて、図面を作成することになりました。完全に人力作業

知見を共有する機会となっています。

須藤

よって、地域を活性できればと思います。

をなくすことはできませんが、従来の地形測量に比べるとはるかに短い

多方面から情報を収集でき、ハードからソフトまで多様な機動

防災にたずさわる者の使命とは、国から小規模な自治体まで

規模を問わず、住民が安全な生活ができるサービスを提供すること。

期間で計測でき、しかも精度は格段に向上したと実感しています。

グループの総合力で、さまざまな知見を融合

当社グループは、現地調査や災害査定、防災計画、対策設計、ソフト

佐藤

防災案件の受注拡大に向けて連携を強化

ウェア開発など、ほぼ一連の防災サービスを提供できます。今後も連

防災は人命に関わる重大なテーマですが、技術やサービスの普及には、ユーザーの思いやニーズに寄り添う必要があり、必ずしも一般論や正論は通用しません。
ユーザーの要望と防災に対する必要

防災と他の事業との複合化が今後のテーマです。
「防災 バリ──本日はありがとうございました。

携を深め、地域の防災に貢献したいですね。
──昨今、大規模な自然災害が頻発しています。当社グループの使──最後の質問です。今後、
あなたが力を注ぎたいテーマをふまえ、※この座談会は対面ではなくＷｅｂ会議で実施しました。

品質とコストに対する顧客の要望をとらえ︑横断的な防災サービスで地域に貢献する│

09

現在は下水道戦略推進室に所属しており、官民連携や事業経

10海 外 プ ロ ジ ェ ク ト・リ ポ ー ト

世界のインフラ構築に幅広く貢献
経済成長が著しく、
開発ポテンシャルの高い東南アジアや南アジアを中心に、地域の発展を支援しています。

インドネシア共和国
Republic of Indonesia

東西に長く、赤道をまたぎ1万以上の大小の島々で構成される。人口は2億6千万人以上で世界第4位。
ジャワ島にある首都ジャカルタは東南アジア屈指の都市で、ASEANの盟主といわれる。

ジャカルタ首都圏の交通渋滞を解消する、都市高速鉄道南北線が完工
レバックブルス
駅では、乗 客による長蛇の列ができることも。

近年の急速な経済発展にともない、ジャカルタ首都圏では、登録されたすべての自動車とオー
トバイの専有面積が道路の総面積を超え、昼夜を問わず交通渋滞に悩まされてきました。首都の周辺地域には在来線が走るものの、中心部には鉄道が敷設されていません。そこで、交通渋滞の［概 況］
急速に経済が拡大する開発途上国では、安全かつ安心で、円滑な人やモノの移動は大きな課題です。
道路や橋梁、鉄道など大規模なインフラ整備を中心に、各国のニーズに合った提案力と技術力で貢献しています。

バングラデシュBangladesh

州 知 事 および
ＭＲＴＪ社長から授与された感謝盾。

開通式に臨む来賓たち。写 真中央はカデール交
通橋梁省大臣。

大 臣（ 当 時 ）、

カチプール、
メグナ、
グムティの各橋梁は、バングラデシュ国の首都ダッカと同国最大の国際港チッタゴンを結ぶ幹線道路である国道１号線上に位置しています。道路の交通量
は経済発展とともに増え続け、
すでに交通容量を超えているため、対応策が求められていました。
ところが同国では、道路の拡幅を進めているものの、橋梁部に対しては資金の目が決定。日本のＳＴＥＰローンを活用することとなりました。
１９９６年から調査を開始し、地下鉄の途が立っていない状況。
また、
これら３橋は河床洗堀が進み橋梁の基礎が露出しているこ

線形や駅の位置が検討され、２０１０年の基本設計で１期区間のルートと駅が確定しました。国際と、
さらにメンテナンス不足により上部工が損傷して車両の通行に支障をきたしているこ

入札の後、２０１２年には施工業者が決まり、２０１３年８月から工事がスタート。地下・高架の土木工事、鉄道システムの構築や軌道工事、車両の調達まで、すべてのパッケージを日本企業が受注

完成記念モニュ
メント。

ＲＴＪ）から感謝盾を授与されたほか、令和元年度土木学会賞技術賞を受賞しました。
業し、それ以来、乗客は増加し続け、現在は１日９万人が利用するようになりました（コロナ感染拡大前）。運行時間は早朝の５時３０分から深夜１２時で、特にラッシュ時には５分間隔で運行してとから、早急な補強が望まれていました。
そこで同国からの要請を受け、円借款事業として３橋の第２橋を建設し、既存橋の補強を実施するプロジェクトがスタートしました。
オリエンタルコンサルタンツグローバルはＦＳ※からたずさわり、詳細設計、施工監理なした、初のオールジャパン海外鉄道プロジェクトとなり、施主であるジャカルタ都市高速鉄道（Ｍどのコンサルティングは同社を幹事会社とするＪＶが担当しました。
日本の固有技術であジョコウィ大統領が再選を果たしたのが、２０１９年４月のこと。その１か月前の３月に鉄道が開石井国土交通は世界最大規模。労働力の豊富さや低廉な労働コストが評価され、多国籍企業の進出が著しい。

主要３橋の第２橋新設と既存橋の改修により、交通渋滞の緩和に貢献

緩和を目的として、日本とインドネシアの二国間で、ジャカルタ都市高速鉄道南北線の建設事業

ジャカルタ特別

インドの東に隣接する国で、首都はダッカ。狭い国土に１億６千万人以上の人口を抱え、人口密度

る鋼細幅箱桁および鋼管矢板井筒基礎を採用し、施工は大林組・清水建設・ＪＦＥエンジ
完成したメグナ
橋の上で。

ニアリング・ＩＨＩインフラシステムのＪＶが担当。
４年間の契約工期内に完工することができました。

MRTJのウィリ

います。車なら渋滞で２時間以上かかっていたルートが、地下鉄を利用すれば片道２８分に短縮でアム・サバンダ

き、「時間通りに目的地に到着できる」と市民からも好評です。延伸が予定されている２期工事もル・イスラム同次官、伊藤直樹在バングラデシュ日本大使、平田仁ＪＩＣＡバングラデシュ

すでに一部の工事が開始しており、今後もさらなる交通渋滞の緩和と公共交通機関の利便性向

事務所長ら関係者が出席されました。
この事業により、国道１号線の渋滞を解消し、通過上に貢献していきます。

時間の短縮により同国の経済発展に貢献します。

ル社長が参列した開通式前の現場視察。

２０２０年２月９日には完工式が行われ、オバイダル・カデール交通橋梁省大臣やナズ※FS…Feasibility Studyの略。
プロジェクトの実現可能性について、事前に調査・検討をすること。
11

12

INFORMATION

企業活動や財務状況、最新トピックスなど、株主の皆さまに必要なIR情報を公開しております。

https://www.oriconhd.jp/

当社グループ会社のトピックスニュースをご紹介します

Award

Award

Award

公益社団法人土木学会主催の、令和元年度
土木学会田中賞作品部門でダブル受賞！

技術功労賞と国際活動協力賞、
土木学会技術賞（Ⅱ）
を受賞

ミャンマー国、
インド国、
マダガスカル国に対し、それぞれマスクと食料品を寄贈、基金へ寄付㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル

会社概要号

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス

所

在

地

〒15１−00７１ 東京都渋谷区本町三丁目1２番１号

資

本

金

727,929千円

立2006年8月28日

商

住友不動産西新宿ビル６号館
設

オリエンタルコンサルタンツが設計した「菰野第二高架橋」と「横浜港北ジャンクション高架橋」
が、土木学会の主催する、令和
元年度田中賞の作品部門において、ダブル受賞を果たしました。

令和元年度土木学会賞において、３つの受賞という栄誉に輝きました。
技術功労賞を受賞した港湾部の佐藤淳さんは、約５０年にわた

ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業やヤンゴン環状鉄道改修事

みずほ銀行／伊予銀行

業など、
ミャンマー国鉄をカウンターパートとして円借款事業を行

従 業 員 数

2,981名（２０20年９月３０日現在 連結ベース）

うなか、ミャンマー国では２０２０年３月２３日に最初の新型コロナ

代 表 取 締 役

野崎

秀則

取

森田

信彦

青木

滋

新名神高速道路菰野第二高架橋は、
２０１９年３月に供用開始

り、海外の港湾開発で計画・設計にたずさわってきた土木エンジニ

ウイルス感染者が報告されました。感染拡大が懸念される状況

された新四日市ＪＣＴ〜亀山西ＪＣＴのほぼ中央に位置し、観光地アです。
これまでに手がけた事業は３０港以上。各国の経済発展だ

下、
同国鉄の年間予算は限られており、重要な公共インフラを担うの御在所岳・湯山温泉郷へアクセスする国道４７７号と、近鉄湯山

けでなく、埋立による環境問題やライフサイクルコストの低減な

国鉄職員に対する十分な感染症予防策を講じられない窮状を知線を横断するとともに、癒しと食をテーマとする複合温泉リゾート

ど、課題解決に貢献してきました。
また、都市地域開発部のグロリ

らされ、約２万人の職員が働く同国鉄の本社にマスク４万枚の寄施設に隣接する橋梁です。周辺環境との調和が求められるため、アさんは２０年以上もの間、我が国のＯＤＡ事業においてコンサル贈を決定。
４月２２日、マスクはバーミン国鉄総裁に直接手渡され、遠景では橋全体としての統一感を形成し、近景では圧迫感の軽減

タント業務に貢献するとともに、当該国のエンジニア育成にも尽力

総裁から感謝状を授与されました。

と汚れに対する維持管理上の工夫を凝らしました。
また、将来の車しています。
なかでも開発マスタープランやインフラ整備計画の策

さらに、感染者が増加するインド国に対し、インド首相府が設立

線拡幅に備え、
デザイン・構造に配慮して設計したことも高い評価

定において、行政能力向上や環境社会配慮調査など、
日本の技術

した
「首相の市民支援と緊急事態救済基金」
へ２,３７９,７９６インドを受けました。

と現地ニーズの“橋渡し役”としての活動が評価されました。

ルピー（約３４０万円）
を寄付しました。

技術賞（Ⅱ）
を受賞したのは、
インドネシア共和国ジャカルタ都市

また、
マダガスカル国では、国境封鎖や夜間外出禁止などきびし線、第三京浜道路を結ぶ多層構造の連結施設です。供用中の道路

高速鉄道南北線建設事業１期です。
同国初の地下鉄区間を含む、い措置を講じる一方、緊急社会計画として、困窮化した家庭や貧や第三京浜道路港北出入口に囲まれた、極めて狭小な用地内のジャカルタ中心部と南部の１５．
７ｋｍを結ぶ都市高速鉄道で、
２０１９

困層、高齢者へ食料品などを供給しています。
この趣旨に賛同し、ジャンクションのため、施設のコンパクト化を図る必要がありまし

年の開通後、渋滞によって車で２時間以上かかっていた移動時間事業を担うトアマシナ港拡張整備事業の対象地であるアツィナナ

た。
そのため、鋼床版や合成床版を用いた曲線箱桁と鋼製橋脚のは約２８分に短縮されました。市民生活は大きく改善し、商業地のナ県コロナウイルス対策オペレーション指令センター（ＣＲＣＯ）に構造に。
また、特殊多軸台車や最大１，３５０ｔ吊の大型クレーンを用活性化など沿線開発を後押しする成果につながっています。計画、対し、食料品など緊急支援品の寄付を決定しました。贈呈式にはいた大ブロック一括架設を行い、交通への影響を最小限に留めま

建設、運営、維持管理と官民あげたオールジャパンの支援で開業

リチャード同県知事が出席され、「 寄付に感謝するとともに、支援した。限られた条件下での構造物の設計、道路交通ネットワークへした初めての事例として、
日本の高品質なインフラ輸出が具現化

品は責任をもって必要な方の手に届くようにしたい」との言葉をいの寄与が評価されました。

した第一号完成案件となりました。

ただきました。
インドネシア国タ

マスク寄贈の様子。左港の調査をする佐はバーミン国鉄総裁。

藤淳さん。

役

三百田

監

査

役

敏夫

米澤

栄二

高橋

明人

田代

真巳

小道

正俊（常勤）

圓山

卓

町田

英之

日本トップブランドの技術により、社会価値創造企業へ

株式会社オリエンタルコンサルタンツ〒151−0071 東京都渋谷区本町三丁目12番1号 住友不動産西新宿ビル６号館
世界的な企業ブランドとグローバルな事業展開へ

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル〒163−1409 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー
地盤・地下水・建物のエキスパート、設計・施工のワンストップサービス

株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング〒110−0014 東京都台東区北上野二丁目８番７号

ミャンマー 国 鉄へのンジュンプリオク

締主要グループ会社

横浜港北ジャンクションは、首都高速横浜北西線および横浜北菰野第二高架橋

三井住友銀行／三菱UFJ銀行／三井住友信託銀行

取 引 銀 行

北陸から全国へ展開する「上下水道のプロフェッショナル」

株式会社中央設計技術研究所〒920−0031 石川県金沢市広岡三丁目3番77号 ＪＲ金沢駅西第一ＮＫビル現場で培う経験と先進のＩＣＴ技術が融合するチャレンジ精神企業

株式会社エイテック〒151−0071 東京都渋谷区本町四丁目12番７号 住友不動産泉西新宿ビル

タイ国で地方行政関係者を招いて、
ワークショッ

お客様のニーズを的確に捉え、
Ｉ
Ｔ/ＢＰＯサービスで最適な課題解決

プをするグロリアさん。

株式会社リサーチアンドソリューション
〒812−0036 福岡県福岡市博多区上呉服町12番33号
マダガスカル国への食料品

海外拠点

贈呈式の様子。贈呈式には多くの関係者が参加し、寄付品への感謝を述べた。

事務所

現 地法 人・マニラ（フィリピン）・OC Latin America,S.A.（パナマ）・ジャカルタ（インドネシア）・Oriental Consultants Philippines Inc.

・ホーチミン（ベトナム）（フィリピン）・ハノイ（ベトナム）

・PT. Oriental Consultants Indonesia

・バンコク
（タイ）

（インドネシア）・ダッカ（バングラデシュ）

・Oriental Consultants (Thailand) Co., Ltd.

・コロンボ（スリランカ）（タイ）・アンタナナリボ（マダガスカル）・Oriental Consultants Japan Co., Ltd.
・カイロ（エジプト）（ミャンマー）・マプト（モザンビーク）

・Oriental Consultants India Private Limited

・アビジャン（コートジボアール） （インド）

鉄道の開業式には、
ジャカルタ特別州知事とともに、
オールジャパンの技術
横浜港北ジャンクション高架橋［写真提供：首都高速道路㈱］13

者たちも参加した。

・Oriental Consultants Al Khaleej W.L.L.
（カタール）・OCG East Africa Limited（ウガンダ）14

株 式 の状況 （２０２０年９月３０日現在）

Contents

株主メモ

発 行 可 能 株 式 総 数

20,000,000 株

事業年度の最終日

9 月 30 日

発 行 済 株 式 の 総 数

6,080,920 株

定 時 株 主 総 会

12 月中

株

主

数

3,392 名基準

日

1 …トップメッセージ

９期連続で増益を達成

3 …トピックス

9 月 30 日（中間配当を行う場合 3 月 31 日）

安心・安全な国土整備を実現

その他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。

大 株主
当社への出資状況

株主名

持株数（株） 持株比率（％）

オリエンタルコンサルタンツホールディングス社員持株会

870,795

14.3

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

394,900

6.4

パシフィックコンサルタンツ株式会社

335,100

5.5

オリエンタル白石株式会社

250,000

4.1

株式会社三井住友銀行

223,600

3.6

平野

利一

182,000

2.9

住友不動産株式会社

152,600

2.5

日本生命保険相互会社

152,000

2.4

第一生命保険株式会社

140,000

2.3

大樹生命保険株式会社

140,000

2.3

明治安田生命保険相互会社

140,000

2.3

株式会社三菱 UFJ 銀行

126,000

2.0

上場証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ

一単元の株式数

100株

銘

オリコンHD柄略

称

4 … 重点化プロジェクト・リポート
7 … 社員座談会［防 災］

11… 海外プロジェクト・リポート
13 … INFORMATION

証 券 コ ー ド2498

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒100−8233）（兼 特 別 口 座 管 理 機 関）

郵 便 物 送 付 先

（電

話

照

会

先）

三井住友信託銀行株式会社
東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168−0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話『防災事業』

0120（782）031＜フリーダイヤル＞

Business Report2019.10.01 - 2020.09.30

第1５期 の ご 報 告

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

公

告

掲

載

電子公告

［証券コード：
２４９８］

ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載して行います。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について※所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
※上記のほか、当社所有の自己株式９５千株（1.5%）があります。

・ 株主様の口座がある証券会社にお申し出ください。
・ 証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機

配 当金の推移
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

（単位：円）

37.5
20
7.5

10

22.5

42.5

30.0

関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

未払配当金の支払いについて
・ 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

「配当金計算書」について
配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規12定に基づく「支払通知書」を兼ねております。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収

第8期
第9期
第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
（13/9） （14/9） （15/9） （16/9） （17/9） （18/9） （19/9） （20/9）

税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。

所有者別株式数比率と所有単元株数別株主数比率
所有単元株数別株主数比率（％）

所有者別株式数比率（％）

78.45%■ 個人

54.87%■ 5単元未満■ 金融機関24.71%■ 5単元以上10単元未満

5.40%■ その他国内法人

16.15%■ 10単元以上50単元未満

12.23%

■ 外国人

1.24%

■ 50単元以上100単元未満

1.56%■ 証券会社1.46%■ 100単元以上500単元未満

1.80%■ 自己株式

1.57%■ 500単元以上1,000単元未満

0.15%■ 1,000単元以上

0.38%■ 自己株式

0.03%

I R に関するお問い合わせ先
T E L : 03-6311-6641

FAX : 03-6311-6642

メールアドレス : ir@oriconhd.jp〒１５１−００７１［証券コード：２４９８］

株主の皆様に必要

東京都渋谷区本町三丁目１２番１号

なI R情報を公開し住友不動産西新宿ビル6号館ております。

防災

人命や財産に多大な被害をもたらす

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自然災害に対し、
ソフト・ハードの両

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減災に取り組んでいます。
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面から、国土強靱化に向けた防災・
老朽化を改善し、災害に強いまちづくりを推進します。

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