日本看護科学会誌

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, pp. 86–130, 2011

学会記事

公益社団法人 日本看護科学学会 平成 22 年度 12 月社員総会議事次第

日 時：平成 22 年 12 月 2 日（木）17：30 〜 19：50
場 所：札幌グランドホテル 本館 3 階 新緑
札幌市中央区北 1 条西 4 丁目
TEL：011 261 3311
Ⅰ．開 会

8）社会貢献委員会
9）表彰論文選考委員会
10）広報委員会
11）将来構想委員会
12）研究倫理審査委員会
13）他機関との連携活動

Ⅱ．理事長挨拶①日本看護系学会協議会

Ⅲ．第 30 回日本看護科学学会学術集会長の挨拶②看護系学会等社会保険連合

Ⅳ．議事録署名人の承認
Ⅴ．報告事項

1．理事会報告および社員総会報告
2．総務報告3．委員会活動報告
1）総務委員会
2）和文誌編集委員会
3）英文誌編集委員会
4）研究・学術情報委員会
5）国際活動推進委員会
6）看護学学術用語検討委員会
7）看護倫理検討委員会

86 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）③日本学術会議④世界看護科学学会

14）選挙管理委員会
4．将来構想についての中間報告
Ⅵ．審議事項

1．公益社団法人日本看護科学学会平成 23 年度事業
計画案の承認2．公益社団法人日本看護科学学会平成 23 年度予算案の承認

3．第 32 回および第 33 回日本看護科学学会学術集会会長の承認
Ⅶ．閉 会

学会記事

平成 22 年度 公益社団法人 日本看護科学学会 定例社員総会 議事録
日 時：平成 22 年 12 月 2 日（木）17：30 〜 19：50
場 所：札幌グランドホテル 本館 3 階 新緑

定款第 22 条 3 項に従い，片田理事長が議長として指名された．

出席者：
社員（代議員）：片田範子，井上智子，真田弘美，南裕子，村嶋幸代，田村やよひ，森恵美，安酸Ⅲ．第 30 回日本看護科学学会学術集会長の挨拶（中村学術集会長）史子，小松浩子，岡谷恵子，堀内成子，野嶋

中村第 30 回日本看護科学学会学術集会長より学術

佐由美，高木廣文（以上理事），中西睦子，

集会開催についての挨拶があった．会場は 21 会場を

前原澄子（以上監事），泉キヨ子，薄井坦子，

予定していること，演題数 711，交流集会 39 となっ江川隆子，江本リナ，大西和子，岡田洋子，たこと，演題数増加のため当初想定していた札幌コン

尾 﨑 フ サ 子， 片 岡 純， 上 別 府 圭 子，Kishi

ベンションセンター以外に，産業振興センターを急遽Keiko Imai，北川公子，小西恵美子，小山

手配したことが報告された．また座長，演者，特別講

眞理子，近藤潤子，佐伯和子，佐藤エキ子，

演者，代議員より感謝の辞が述べられた．公益法人化佐藤禮子，須釜淳子，竹崎久美子，筒井真優記念祝賀会として準備している懇親会への参加が呼び美，永井優子，長戸和子，野川道子，野並葉かけられた．これまで準備してきた学術集会が明日，子，藤田佐和，前田ひとみ，正木治恵，眞嶋

明後日行われるため忌憚のない意見をいただきたい旨

朋子，丸山知子，水野道代，森下利子，山内が述べられた．

豊明，和住淑子，渡邊順子，佐藤栄子，水谷
信子，土屋洋子
名誉会員：稲岡文昭
指名理事：内布敦子，田中美恵子

Ⅳ．議事録署名人の承認
議事録署名人として尾﨑フサ子氏，大西和子氏が推薦され，拍手にて承認された．

第 30 回日本看護科学学会学術集会長：中村惠子
議 長：片田範子（理事長）

Ⅴ．報告事項

Ⅰ．開 会

事項についての説明があった．今回の社員総会に報告

開始時社員数する内容は公益法人認定後の第 3，4，5 回の理事会〈資料 1〉に基づき，片田理事長より理事会の審議

全社員 169 名中 出席者数 45 名，有効委任状 67 名，
事前署名承認 7 名 計 119 名
定款第 23 条，24 条に定められた要件を満たしているため，開会が宣言された．
司会は井上副理事長，記録人は飯坂，鳥原，三浦の3 名にて行われた．

の内容に基づいていることの説明があった．理事会の審議内容は，学術集会の準備・進捗状況・予算との関係性，看護系学会等社会保険連合等他団体との関係性，各委員会の審議，将来構想，和文・英文誌データベー
ス，公益認定申請について移行期に伴う資格喪失，学術集会開催申し合わせの改正，第 31，32，33 回学術集会長選出についてなどであったことが説明された．

Ⅱ．理事長挨拶（片田理事長）
前回社員総会から短い期間ではあるが，学会の将来構想の中間案について社員総会や明日の総会，鼎談，ホームページ上等において意見を賜りたい旨，平各委員会の審議事項は，後ほど報告することが説明された．
1．総務報告（真田理事）〈資料 2 〉〈資料 2 〉に従い，真田総務理事より会員数の推移

成 22 年度移行期，公益認定という学会としての多くについて説明があった．平成 22 年度 6 月 1 日現在，の節目を迎えたこと，今回の社員総会では平成 23 年

会計年度変更に伴う入会手続きの変更のため，一時度の学会予算案の承認を賜りたいこと，決算は本会で減少したこと，その後再度増加し，9 月 30 日現在正はなく，来年 6 月となることが報告された．

会員 6,030 名，名誉会員 11 名，賛助会員 5 の計 6,046

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 201187

名となったとの説明があった．地区別会員数，会員数

研究課題への取り組み（アンブレラ学会として看護のの変動について資料図に基づき説明があった．

成果を評価するための指標を明確化する研究，研究方
法論，看護技術を明確に定義づけて分類する研究等が2．委員会活動報告 〈資料 3，4 〉〈資料 4 〉に基づき，各担当理事より説明があった．

1）総務委員会報告（真田理事）

重要との意見）や学会員への情報提供のあり方（グローバルな観点で将来を見据えた情報発信，国内外ガイドラインや Sigma-Theta-Tau が発行している指真田総務理事より，毎月入会審査，学会事務職員の針・方針・重要な看護政策課題の情報提供，情報収勤務内容の把握，新規雇用のための面接，理事会，社

集・整理・発信の仕組み構築）であったこと，看保連

員総会，公益認定法人記念講演等の準備，議事記録，の平成 24 年の看護技術に対する診療報酬提案に向け

選挙管理委員会との窓口として連絡をとったことが報ての意向調査の回答を実施したこと，今回の学術集会

告された．

での看護技術評価研究に啓蒙・啓発ワークショップとして交流集会（平成 24 年には申請数が倍以上に増え

2）和文誌編集委員会（安酸理事）
電子ジャーナル化の移行が順調に進んでいること，
査読・編集等に関わった社員への謝辞，機関リポジト

るが技術評価が十分ではないことを背景に，技術評価の仕組みや評価のために必要なこと等についての情報提供を予定）を予定していることが報告された．

リへの対応として論文掲載後 1 年後に可能となったこと，これまで UMIN 内で会員のみの公開であったが，

5）国際活動推進委員会（南理事）

今後，J-STAGE への掲載が決定したことが報告され

本学術集会にて看護研究者育成の質の保証のグ

た．J-STAGE 内では，掲載 1 年後に一般公開する方

ローバルスタンダードをテーマとした交流集会を開催

向になること，その詳細についてはホームページ上ですることが報告された．テーマの考え方として，本邦公開する予定であることが説明された．

での看護系博士課程の増加に際し，各国の大学院の質の保証についてアメリカ，イギリス，タイの事例発表，

3）英文誌編集委員会（堀内理事）

9 月に編集長が来日され，委員会が開催されたこと，日本への検討等を予定していることが説明された．今期の国際活動推進委員会のテーマは，グローバルスタ

投稿数が増えており，採択率は 60% 後半であるこ

ンダードから見た看護研究の質向上，学会の取り組みと，迅速な査読システムについての検討をしているこであり，WHO 研究センターをはじめとした看護研究と，学会誌がインパクトファクター 0.333（看護分野
70/72 位）を獲得したこと，7 巻第 1 号を刊行したこと，編集委員を 2 名増員したこと，9 月 4 日啓蒙活動としてセミナーの開催（74 名参加，査読者への査読

所の研究費獲得状況についての情報収集，海外の研究方法についての講演と JJNS 掲載者の体験について

護データベースの対象国を増やし，JANS ホームペー

パネルディスカッションの実施）とその評価（48 名

ジ更新を行っていることが報告された．

費の獲得や海外研究機関のネットワークづくり等を検討していることが報告された．また，看護者が海外から来た患者の文化を理解し，ケアするために異文化看回答，75% が良かったと回答したこと，査読経験者
よりも若手研究者が多かった等の報告があった），年

6）看護学学術用語検討委員会（野嶋理事）

2 回の英文誌発行のため，採択後の掲載が印刷の関係

メール会議にて，看護学を構成する重要な用語集

上遅れていること，採択論文は学会ホームページ上のEarly view として会員であれば閲覧可能であること

100 語（案）を策定したこと，説明文として 1 単語
400 〜 500 字の A4 50 ページを予定していること，今（DOI も付与されているため，紙ベースでなくても後社員への配布を行い，意見をいただきたいことの旨

PubMed 等には掲載されるため業績として引用可能が報告された．用語検討委員会は 8 名から構成されて，詳細は和文誌巻頭言に掲載であること，現在 9 編）

いるが，すべての領域をカバーできていないため，そされていることが報告された．

れぞれの社員からの意見を取り入れ，3 月に完成版をホームページにアップする予定であることが報告され4）研究・学術情報委員会（岡谷理事）
委員会を 2 回開催したこと，討議内容は JANS の

88 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）

た．

学会記事

7）看護倫理検討委員会（小松理事）「看
メンバーは 6 名であり，2 回委員会を開催した．

に伴う内容の修正，公益法人化に伴う和文・英文パン
フレットの修正，公益法人化記念講演会のリーフレッ

護学研究・教育機関並びに医療機関における看護研究ト作成，第 2 回世界看護科学学会学術集会のパンフ

倫理審査体制の実態調査」のまとめ，論文投稿準備を

レットの作成，商業誌等への掲載等を行っていること進めていること，本学術集会での交流集会を予定してが報告された．第 30 回学術集会において，企画委員いること，臨床研究に対する倫理指針改訂に伴い，看会と連携して地域への広報活動を行っていること，社

護学研究における課題を整理するためレビューを行っ

会貢献委員会と連携し，ナーシング・サイエンス・カてきたこと，社員より意見を集約し，今後発行する予フェ，市民フォーラムの広報を行い，北海道朝日新聞，

定であることが報告された．また医学系大学倫理委員

NHK において紹介されたことが報告された．またマ会連絡会に参加し，情報収集を行ったことが報告されスコミ（文科省記者クラブ，厚労省記者クラブ，北海た．

道記者クラブ，札幌市記者クラブ，北海道新聞等への情報提供を行った）へ社会に貢献すると思われる演題

8）社会貢献委員会（森理事）

リリース等を発表者の許可を得て進めた．

市民フォーラム，ナーシング・サイエンス・カフェ，
看護技術体験コーナーについて準備を進めていること，

11）将来構想委員会（内布理事）

ナーシング・サイエンス・カフェには 30 名（高校生委員会は 6 名で構想され，学会の将来構想について

27 名，中学生 1 名，保護者 2 名）の事前参加登録があっの草案を作成した．理事会でのブレインストーミングたことが報告された．

を行った後，委員会を開催し，草案作成のための計画
作成，理事長経験者へのインタビューを得て，将来構

9）表彰論文選考委員会（村嶋理事）

想の草案作成，理事会での修正を踏まえたダイジェス

委員会メンバーは 7 名であり，うち和文誌編集委員

ト版作成を行ったことが報告された．ダイジェスト版

長，英文誌編集委員長が含まれている．委員会は 3 回を本社員総会に配布し，社員総会および学会総会，理開催し，2009 年発表論文から表彰論文候補について 8事会での意見を踏まえ，2 月，5 月理事会での修正・論文を選出し，8 月に役員・社員へ推薦を募り，9 月

精練を経て，次回社員総会での発表を予定しているこ

開催の第 3 回選考委員会にて優秀賞論文 1 題，奨励賞とが報告された．公益法人化記念事業として本学術集

2 題が選考されたことが報告された．

会にて特別プログラムでの鼎談を予定し，その内容を優秀賞論文は「Akiko Mori. Supporting stress

記録し，草案に反映させたい旨の説明があった．演者

management for women undergoing the earlyとして池田駿介氏を招待していることが報告された．

stages of fertility treatment：A clusterrandomized controlled trial」，奨励賞として「吉12）研究倫理審査委員会（高木理事）．終末期がん患者の家族支援に焦岡さおり（他 5 名）

外部委員 3 名を含む 6 名で構成されている．所属す点をあてた看取りケア尺度の開発」「高田幸江．生体る施設に倫理委員会がない場合に審議を行うため，今腎移植ドナーの腎提供の体験」が推薦され，推薦理由

年度は審議がなかったことが報告された．

が説明された．また，理事会にて承認されたことが報告された．他団体からの依頼を受け，表彰に該当する

13）他機関との連携活動

候補者の推薦，過去の受賞者の情報提供についても応①日本看護系学会協議会（井上副理事長）

じている旨の報告があった．

6 月の総会に出席した．その後，8 月東京，神戸に10）広報委員会（田中理事）（現状報告，各学会からの情報提供，意見交換）へのて行われた高度実践看護師認定制度のあり方検討会
会員に向けての情報発信，社会に向けての看護科

参加が報告された．特定看護師（仮）について，各学

学成果の発信を目的に活動している．委員会 1 回開会からの意見表明の取りまとめ，各学会への調査（特催の他，学術集会の企画委員会，社会貢献委員会，国定看護師（仮称）が実施する医行為についての受け止際活動推進委員会との連携を行い，広報活動を行ってめ・資料提供，医行為を行う上でのガイドライン等いること，学会ホームページの維持管理・公益法人化の有無について）に際し，アンブレラ学会として意見

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 201189

を取りまとめ，提言を積極的に行っていくことを理14）選挙管理委員会

事会で検討したことが報告された．学術集会 2 日目に，理事会とは独立した組織である選挙管理委員会（委

日本看護系学会協議会主催シンポジウム「高度実践看員長太田勝正氏）からの報告を受け，真田総務理事が護師認定における学会の役割」を行う予定であること報告を行った．9 月 1 日に代議員選挙の公示，10 月が報告された．

ついての説明・報告について説明があった．看保連規

29 日選挙人名簿に関わる異動届受理期限，12 月中旬に投票用紙発送，平成 23 年 1 月 23 日選挙投票締め切
り，同年 1 月 30 日に開票，同 3 月の開票結果公表を予定していることが報告された．片田理事長より，9月 1 日付選挙公示のうち，「選挙作業の公開」につい

約の改正に伴い，22 年度総会にて役員の選考基準がては代議員の選出規定にない案件であるため，理事会②看護系学会等社会保険連合（岡谷理事）
日本手術看護学会の手術室看護要員算定調査結果に設けられたことに際し，平成 23 年度の総会で役員のにて再検討した結果，理事会から選挙管理委員会に再選出ができるよう準備を進めていることが報告された．

検討を依頼する方針であること，明日の学会総会で報平成 24 年診療報酬・介護報酬改定に際し，ワーキン

告する旨が報告された．

ググループ立ち上げに関する検討を行ったこと，看護技術検討委員会では，内容とエビデンスレベルの確認を行い，技術申請の可否について検討する予定である

3．将来構想についての中間報告 〈資料 5 〉〈資料 5 〉の『将来構想に関する報告書素案（ダイことが報告された．第 6 回三保連合同シンポジウムがジェスト版）』について，内布理事より以下の点につ開催され，看保連からは日本糖尿病教育・看護学会のいて説明があった．

嶋森好子氏がシンポジストとして参加したことが報告された．

現状として，会員数の推移（平成 18 年以降会員数
は 5,000 人を超え，一時的に減少したこともあるが，），会員数の増加があること（12 月 2 日現在，6,139 名）③日本学術会議（井上副理事長）
協力学術研究団体として，日本学術会議から発信される情報を提供していることが報告された．

会員の年代内訳（20 代，30 代の若手が多い，40 代ま，所属機関内訳（教育機関が 75%）
，学会でで 61%）
活動（学会誌の発行や国際会議の開催等を行ってきた）について説明があった．

④世界看護科学学会（南理事）

財務状況として，年間 500 万円〜 800 万円の赤字が国際活動推進委員会が WANS 事務局として活動あり，基金で補っており，このままでは基金があと数を行った．定款改正，会費制度設置の必要性につい

年でなくなる可能性があり，財政状況の立て直しが必て の 検 討 を 行 っ た こ と，2011 年 7 月 14，15 日 に メ

要であることについて説明があった．

キシコで第 2 回集会が開催されることの報告があっ公益法人としての事業内容として，①学術性の向た．演題募集の期間が迫っているため，期間延長を上，②学会誌を通しての学術コミュニティ形成，③若

検討している旨が説明された．Sigma Theta Tau

手育成，④財政面の安定について説明があった．

International との合同開催であり，WANS 参加者（1）学会の目的として，①大学院修了者増加に伴うは STTI の参加費割引が認められたことが報告された．

会員数の漸増が予想されることを踏まえて，大規模学会としての運営が必要となること，②学術向上を牽引⑤第 28 回医学会総会（井上副理事長）
第 28 回 医 学 会 総 会 に お い て， 共 同 企 画 学 会 とする学会，③健康に関する良質なデータを提供し，政策提言を行うこと，国内の大型研究費の獲得・学会でして日本看護科学学会が 1 行目に掲載されていること，の取り組みも検討する必要があることについて，（2）

企画提案，座長やシンポジストの推薦を行ったことが学会誌掲載論文の査読体制を強化し，学術の向上を報告された．

図ること，（3）グローバルスタンダードを意識する

⑥その他

と，
（4）若手研究者の育成としての若手アカデミーのだけでなくアジア発信のスタンダードを提示するこ
必要性（学会が企画する研究への参加や学生集会，特に各種看護の専門学会それぞれが若手グループを設置

90 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）

学会記事し，その代表者がアカデミーを形成するなど）につい・提案された問題については納得できるが，どのようて，（5）財政面として，海外の学会では，学会誌の発にしていくか先のことは皆で知恵を合わせなけれ

行による利益が財源の 70 〜 80% となっているが，本ばならない．海外との交流に関しては，昔は国内で学会を含め日本の学会は会費で賄われていることが多知識が得られないため海外に赴いたが，現在は日本

く，学会誌の経費が赤字になっている点について説明

語で多くが吸収できるため海外に行くという意欲された．Web を使用することによる学会誌経費削減，が低下しているように感じる．海外交流として翻，セミナー
会費値上げ（年 6 冊で現 1 万円は高くない）

訳（論文の翻訳）や通訳（海外学会への通訳費補開催による収益事業，それに必要な事務局の強化，外助）などのコミュニケーション手段に対する支援が部資金の獲得等が必要である旨が報告された．学会とあってもいいのではないか？ 財政について，海外しての事業のありかたの転換が財源の安定には必要では寄付による運営が多いため，発展が望める学会とある旨が報告された．

して研究に対する外部（文科省，日本学術会議）からの資金・寄付など外資の獲得，免税として個人からの寄付を獲得できないのか？

質 疑

会費のみでは限・将来の方向性としてクリエイティブな若手研究者を度があると思う．学会の性格は当初から検討を行育成したいが，「日本人全体の留学生が減少していい，限局された他学会と異なり，アンブレラ学会とる，英語力が低下している」，「学力のない学生が増してどのような方向にするのかを今後も継続してえている」といった日本人の現状がある．世界看検討する必要がある． （北海道地区 近藤潤子氏）

護科学学会の開催や英文誌の投稿も増えているが，・アンブレラ学会としての役割，若手研究者が国際交世界の場でその場での発言をする力も必要である．

流を活発に行うような仕組みづくり，特に海外に出若手のリーダー育成のため海外留学について考えていく手助け・環境づくりが必要であり，公益法人

なければいけないのではないか？

となったことでできることはある． （片田理事長）

看護科学学会として留学の奨学金を出すなどは必要ないのか？

・まだまだ海外から学ぶものはあり，若手が海外に出（稲岡文昭氏）ていくための環境づくりが必要と思う．これまで・学会の敷居が高いと思っており，学会において若手

日本は施設中心の大型助成金があったが，最近は大が活躍できる機会が少ないので，一緒に貢献できる

型研究が公募されており，大学を超えた学会が中核機会があるとよい．

（東京地区 江本リナ氏）となって獲得する大型資金もあるが，理学や工学が・他学会で編集委員をしており，若手からの投稿が多多かった．日本学術会議において，大型資金をより

いが，共著者に著名な先生が含まれているものの，広い領域の学会（ソフト系，社会学系など）に広げ

指導教員からの指導がされていないのではないか

るようになってきている．第 1 回目の公募では 10と思うものがある．教員には足元の若手育成がま件内閣府に提出され，3 件資金を獲得した．そのうず必要ではないかと思っている．

ち 1 件は（理系に近いが）心理学系のものであり，（九州地区 小西恵美子氏）
・会費をきちんと納入してもらうとともに，会計の内ソフト系の突破口である．3 年ごとに募集があり，今年度は難しいが，今後看護学として大型資金を獲

容，特に支出内容を見直す必要があるのではないか．

得し，仕組みをつくることが必要である．学術会議

会員数の増加と活動のバランスを検討する必要がに登録されている協力団体のうち，公益認定を受けあるのではないか．

たのは看護科学学会が 2 番目であり，他の学会に興（関西地区 兵庫医療大学 佐藤禮子氏）→活動を活発にすると，支出が当然増加する．また会員数の増加による管理費増加，研究学術費とし味を持たれている．公益法人化のメリットとして，
寄付のことは将来構想に含まれていないが，寄付金に耐えられる学会が必要である．

（南理事）て 300 万円の支出があり，削減できない．今年
度は公益法人化記念事業に伴う一時的な支出がⅥ．審議事項あったが，恒常的なものではない．ジャーナルの1．公益社団法人日本看護科学学会平成 23 年度事業

オンライン化は 3 割程度の支出削減にしかならない．

（内布理事）

計画書案の承認 〈資料 6 〉〈資料 6 〉に基づき，平成 23 年度（平成 23 年 4 月

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 201191

1 日〜平成 24 年 3 月 31 日）事業計画案について説明があった．
「7．学会組織の強化・発展」については，・事務局の正職員 3 名，パート 5 名の給与・賞与・将来構想委員会を継続せず，将来構想に基づく新たな・社員総会費は今年度公益法人化のため，臨時会議

展開への準備として具体的なことを考えていることがのため，費用がかさんだが，来年度は例年通りと報告された．今年度に代議員選挙があり，来年度は役員選挙があることが報告された．
→ 挙手多数により承認された．

福利厚生として 13,416,800 円を見積もっている．

なる予定としている．
・委託費支出には，会計顧問料，事務所警備委託料等が含まれる．
・賃借料支出には，事務所賃借料，印刷機などの賃

2．公益社団法人日本看護科学学会平成 23 年度予算案の承認（田村会計理事）〈資料 7 〉

借料等が含まれる．
・租税公課支出は前年度の同程度を予定している．

〈資料 7 1〉に基づき，予算案について以下の説明

・負担金支出として関連する団体（看保連，世界看た財政の中で，効果的かつ全国組織としての幅広い会

・事業活動支出合計は 106,940,610 円であり，△があった．将来構想の中でも課題となったが，限られへの参加を念頭におきつつ，公益法人としての自覚を

護科学学会）との連携のために必要な経費である．

11,066,110 円と見積もっている．

もった適切な活動のために収支を作成してきたことが・特定財産取得支出 1,976,834 円は，形式上計上報告された．一般社団法人の決算額（平成 22 年 4 月
1 日〜 5 月 31 日）と公益社団法人としての進行中のし て い る． 予 備 費 3,000,000 円 を 合 わ せ， 計

5,000,000 円は，実際には貯蓄となる．

予算を合計したものを見積額（A 欄）としていることが報告された．

・当期収支差額は△ 14,827,944 円と見積もり，繰
越金が 26,144,949 円と減少する．

収入の部
・会費収入が最も多く，会費収入を 6,490 名として見積もっている．

・〈資料 7 2 〉は，公益法人として作成しなければならない予算書である．

→ 挙手多数により承認された．

・第 31 回学術集会の開催地等からの寄付金収入・助成金収入として各 100 万円を計上している．
学術集会参加費収入は 21,480,000 円，広告販売

3．第 32 回および第 33 回日本看護科学学会学術集会
会長の承認 〈資料 8 〉

収入 390 万円を見積もり，事業収入は 27,186,000

・従来は，第 32 回学術集会長のみの選出であった

円と 見積もっている．以上より事業活動収入合が，参加者数の増加に伴う会場確保を鑑み，その計は 95,874,500 円として計上している．

次の年度の学術集会長を選出する形にしたことが説明された．

支出の部

・第 32 回日本看護科学学会学術集会会長として太・事業費支出については下線を中心に説明があった．

田喜久子氏（慶應義塾大学），第 33 回日本看護科

全体が 70,737,110 円である．学会誌の発行費支学学会学術集会会長として林優子氏（大阪医科大出として 26,144,000 円，特に英文誌については学）が推薦された．

編集委員長の日本への謝金・旅費交通費を含んで→ 挙手多数により承認された．

いる．
・第 31 回学術集会プログラムの印刷・送付費見積額が前年度の 2 倍であるため，現在交渉を行っている．
・総務費支出 2,094,000 円のうち，30 周年記念事業には 50 万円見積もっている．

Ⅶ．閉 会
，有効
社員数 169 名中，出席 51 名（開始時 + 6 名）
委任状 67 名，事前署名承認 7 名の計 125 名の出席となった．
片田理事長より，社員総会，学会総会等への参加に

・学術集会費支出は第 31 回，第 32 回を合わせてついて社員への依頼があった．また学会員に学会総会

28,667,010 円と見積もっている．第 31 回学術集へ参加するよう社員から呼び掛けてほしい旨の依頼が会の会場費は 10,982,800 円と若干安くなっている．

あった．現社員の任期は，定款に基づき，次回選挙終92 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）

学会記事了後，新社員の公示（来年度の社員総会は 6 月 25 日

この議事が正確であることを証するため，議長およを予定している）までであること（継続を除く）が説

び議事録署名人により以上の議事を認め記名押印する．

明され，社員への感謝の辞が述べられた．
平成 23 年 2 年 1 日
以上をもって，平成 22 年度公益社団法人日本看護科学学会社員総会が閉会となった．

議長 片田 範子（印 省略）

議事録署名人 尾﨑 フサ子 （印 省略）
議事録署名人 大西 和子（印 省略）※本議事録は学会誌掲載の便宜上，資料番号等の表現が原本と異なっている部分があります．

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 201193

第 30 回 公益社団法人 日本看護科学学会総会 議事次第
日 時：平成 22 年 12 月 3 日（金）12：10 〜 13：40
場 所：札幌コンベンションセンター
第 1 会場（大ホール）

12）将来構想委員会
13）研究倫理審査委員会
14）他機関との連携活動

札幌市白石区東札幌 6 条 1 丁目 1 1①日本看護系学会協議会

TEL：011 817 1010

②看護系学会等社会保険連合

Ⅰ．開会および理事長挨拶
Ⅱ．議事録署名人の承認
Ⅲ．報告事項

1．理事会報告及び社員総会報告
2．総務報告3．委員会活動報告 ─事業成果と課題─
1）総務委員会
2）和文誌編集委員会
3）英文誌編集委員会
4）研究・学術情報委員会
5）国際活動推進委員会
6）看護学学術用語検討委員会
7）看護倫理検討委員会
8）社会貢献委員会
9）表彰論文選考委員会
10）広報委員会
11）公益法人化推進委員会

94 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）③日本学術会議④世界看護科学学会

15）選挙管理委員会
4．将来構想についての中間報告
5．平成 22 年度移行期および平成 22 年度 4 月〜 5
月の決算報告6．公益社団法人日本看護科学学会平成 23 年度事業計画の報告

7．公益社団法人日本看護科学学会平成 23 年度事業予算の報告

8．第 32 回および第 33 回日本看護科学学会学術集会会長の選任報告

9．その他
Ⅳ．表 彰
Ⅴ．第 31 回学術集会会長挨拶
Ⅵ．閉 会

学会記事

第 30 回 公益社団法人 日本看護科学学会総会 議事録
日 時：平成 22 年 12 月 3 日（金）12：10 〜 13：40

Ⅲ．報告事項場 所：札幌コンベンションセンター

中村議長より，報告事項は今年度の定例および臨第 1 会場（大ホール）

時社員総会で報告した内容と同じであり，既に学会誌

札幌市白石区東札幌 6 条 1 丁目 1 1に掲載されているため，本総会での資料配布は省略し，TEL 011 817 1010

スクリーンを利用して報告することが説明された．

出席者：2,501 名（会場出席者 178 名，委任状 2,323 名）
議 長：中村惠子1．理事会報告及び社員総会報告 〈資料 1 〉

片田理事長より，平成 21 年の理事会として第 5回， 第 6 回， 平 成 22 年 度 移 行 期 は 12 月 20 日 よⅠ．開 会
井上副理事長より，委任状提出者 2,323 名，会場出
席者 50 名り 第 1 回， 第 2 回 を 開 催 し た こ と， 平 成 22 年 度 一

計 2,373 名，現在の正会員数 6,126 名で般社団法人として書面理事会及び第 1 回理事会を開催，あり，定款 41 条に基づき学会総会が成立することが公益法人認定後は第 2 回，書面理事会，臨時理事会，確認された．

第 3 回〜第 5 回を開催したことが報告された．審議事

司会は井上副理事長，書記は高知女子大学 瓜生浩子，札幌市立大学 菅原美樹で行われた．

項としては，毎回各委員会からの活動状況の報告，学術集会会長の参加のもと学術集会の進捗状況の報告と検討，委員が出席している関連学会の状況の確認を

1．理事長挨拶

行ったこと，入会希望者の承認は毎回行っていること

片田理事長より，総会出席者への感謝の意と，総が報告された．さらに，今年度新設した将来構想委員

会では本学会の現在の活動や動向について学会員と共会では，将来構想に関して検討すべき事項や現理事のに考えていきたいとの趣旨が述べられた．また，本学将来に向けての考えについて討議を重ねたこと，和文会は「一般社団法人」から今年 6 月に「公益社団法人

誌のデータベースの作り方，定款・定款施行細則・代

日本看護科学学会」として新たに出発し，旧評議員

議員役員選挙規程の確認と改正案作成を行ったこと，（代議員）を社員としての臨時総会開催など様々な動

公益法人申請に関して今年度前半に検討した上で申請きのあった一年であること，本学会は学会員によってにつなげたこと，移行期の会費未納による会員資格喪構成され，成立しているため，学会活動に参画してい失者への対応方法を検討したこと，会員数は一時減少ない学会員にも各委員会の活動を端的に伝えるために，したが現在は元の水準まで戻りつつあること，様々なパワーポイントと資料を示しながら報告していくこと

学習会の申し合わせの検討，理事会企画記念事業につが説明された．最後に，第 30 回学術集会では公益社

いての検討，第 32 回および第 33 回学術集会会長の選

団法人化を記念した特別プログラムが組まれているこ出を行ったことが報告された．

とが説明され，参加が呼びかけられた．
2．総務報告 〈資料 2 〉
2．議長選出
定款第 40 条に基づき，第 30 回日本看護科学学会学

真田理事より，会員推移について，会計年度の移行期に伴い会費未納による会員資格喪失者が発生し，会術集会会長の中村惠子氏が議長に指名された．

員数は平成 21 年度 6,381 名から平成 22 年度には一旦Ⅱ．議事録署名人の承認

5,100 名まで減少したが，ようやく回復してきている
こと，9 月 30 日時点の会員数は正会員 6,030 名，名
誉会員 11 名，賛助会員 5 名，計 6,046 名であること

議事録署名人として，宮崎大学 土屋八千代氏，北海道医療大学 野川道子氏が推薦され，拍手をもってが報告された．

承認された．

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 201195

3．委員会活動報告

4，5〉―事業成果と課題― 〈資料 3，

1）総務委員会報告 〈資料 4 〉

されること，これらの事情については次号の和文誌の巻頭言で解説していることが説明された．9 月には査読者育成のためのセミナー「Serving as a Peer

真田委員長より，毎月の入会審査と理事会への報

Reviewer」を開催し，学会員からはパネルディス

告，会員データの管理，学会事務所職員の勤務内容のカッションを聞いて非常に触発されたとの評価を得た

把握・調整および新規雇用に向けての面接，定例社員ことが報告された．

総会および臨時社員総会準備，公益法人化記念講演準備，各理事会・社員総会議事の記録担当，選挙管理委
員会と理事会の窓口役割を行ったことが報告された．

4）研究・学術情報委員会 〈資料 4 〉

岡谷委員長より，学会員に向けての情報提供の内容

や，アンブレラ学会として本学会が取り組むべき研究
2）和文誌編集委員会 〈資料 4 〉

課題についての情報提供に関して検討していることが安酸委員長より，17 名の委員で活動しており，例報告された．また，看護系学会等社会保険連合が平成年通り年 4 号の学会誌刊行に加え，4 月から電子化を

24 年の診療報酬・介護報酬改定に向けて会員学会に行い，当初は投稿数がやや減少したものの順調に経緯実施している意向調査について，文献レビューに基づしていること，査読時間の短縮化に取り組み短縮傾向

いて回答を作成し提出したこと，また，診療報酬の評にあることが報告された．また，機関リポジトリへの価を得るための看護技術の申請を学会として進めてい対応の検討を行い，掲載から 1 年以上経過した論文にくために，第 30 回学術集会では交流集会において「看関しては，各投稿者の所属機関のリポジトリへの掲載

護技術評価研究に関する啓蒙・啓発ワークショップ」

を許諾することになったこと，申請フォーム等は今後を企画・実施することが報告された．

ホームページ等に掲載することが報告された．さらに，
これまで会員のみが UMIN から学会誌を閲覧できるようになっていたが，J-STAGE に登録されることになり，1 年以上経過した論文は一般公開することが昨日の理事会で決定したことが報告された．

5）国際活動推進委員会 〈資料 4 〉

南委員長より，今期は短い期間のため焦点化して，グローバルに看護教育と研究を検討することをテーマに取り組みを行っていること，第 30 回学術集会では「看護研究者育成の質の保証のグローバルスタンダー

3）英文誌編集委員会 〈資料 4 〉

ドについて」というテーマで交流集会を開催し，米堀内委員長より，投稿数が順調に増え，海外から国・英国・タイ等の博士課程における研究者育成の教の投稿も増加していること，採択率は 6 〜 7 割である育事例をもとに検討すること，また世界の看護学研究

こと，そのために委員を 2 名増員し 17 名で活動して所のリストアップやネットワークの組み方，研究費のいること，年 2 回は米国の William L. Holzemer 編

獲得方法等の検討に取り組んでいることが報告された．

集長の来日も得て編集委員会を開催し，よりスピー

また，世界看護科学学会（WANS）の事務局としてディーに質の高い論文を掲載していくための方策にの役割を果たしていること，学会ホームページ上に掲

ついて検討していることが報告された．2009 年度は載している異文化看護データベース（各国の重要な価インパクトファクター（英文誌に掲載された論文の値観や習慣に関する情報）の更新を行っていることが被引用回数を基に算出される指標）を獲得すること報告された．

ができ，看護学分野の 72 誌中 70 位であったとの報告があった．さらに，現在年 2 号の英文学会誌を刊行しているが，1 つの号に印刷できる頁数が限られ

6）看護学学術用語検討委員会 〈資料 4 〉

野嶋委員長より，8 名の委員で構成されているが，ているため，既に採択されている論文は先にオンラ

常に 169 名の社員の意見を得ながら活動してきたこ

イン上で世界中に公表しており，学会ホームページと，昨年度までに「看護学を構成する重要な用語・の英文誌ページの「Early View」というページから単語」100 語の特定化を行い，今年度は委員が中心と確認できること，現在既に 9 編の論文が並んでいる

なって 100 用語の定義づけを行ったことが報告された．

が印刷物として学会員に届くのは約 1 年後になること，また，今後の予定として，100 用語の定義を全社員にオンライン上で公表された論文も正式な公表とみなフィードバックして洗練化し，3 月末までの用語集の96 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）

学会記事

ホームページ掲載を目標に取り組んでいくことが説明

看護界に向けての本学会の活動等に関する情報発信，された．

一般市民に向けての看護科学の成果の発信を目的に活7）看護倫理検討委員会 〈資料 4 〉

ホームページの維持・管理，世界看護科学学会に関す

小松委員長より，今年度は研究者のモラル向上，看る広報，第 30 回学術集会関連では，学術集会企画委

護研究における倫理審査体制の構築に関連した活動を

員会および社会貢献委員会と連携し，ナーシング・サ

行ってきたことが報告され，具体的な取り組みとして，

イエンス・カフェと市民フォーラムの広報，マスコミ

昨年度から引き続き「看護学研究・教育機関ならびに向けに学術集会で注目される演題のリリースを行った

医療機関における看護学研究倫理審査体制の実態調ことが報告された．

動していることが報告された．具体的な活動として，査」の分析・投稿準備を行ったこと，また，看護学の臨床研究に関する倫理指針の改定を受けて，現実的な

11）公益法人化推進委員会

看護学研究，特に臨床研究における倫理的課題と改善

片田理事長より，平成 21 年度の社員総会で承認さ策についての検討を行っており，第 30 回学術集会のれた公益社団法人化に向けた基本方針に沿って，公益交流集会において参加者からの意見を得た上で報告す

社団法人化に向けての書類の整理を進め，平成 22 年

ることが説明された．また，この検討のために，医学3 月 4 日に内閣府公益認定等委員会へ認定申請書類を提出，その後質問等への対応を行い，平成 22 年 6 月
1 日に公益社団法人としての認定を受けたため，本委系大学倫理審査委員会連絡会にも参加し，情報収集を行ったことが報告された．

員会の会務は終了したことが報告された．また，学会
8 ）社会貢献委員会 〈資料 4 〉

組織としての公益社団法人の認定は 2 番目であること，

森委員長より，6 名の委員で構成され，今年度も昨

認定後の動きとしては，平成 22 年 6 月 13 日に公益社年度と同様に，第 30 回学術集会での市民フォーラム，団法人としての定例社員総会を開催，平成 22 年 8 月

ナーシング・サイエンス・カフェ，看護技術体験コー

24 日には臨時社員総会を開催し決算・予算の再確認

ナーの各事業の準備を行ったことが報告された．さを行い，平成 22 年 12 月 2 日に平成 23 年度予算につらに，市民フォーラムでは初めて体験学習を取り入れ，

いて審議を行ったことが報告された．

家庭における応急手当について 90 名の市民に公開予定であること，ナーシング・サイエンス・カフェでは
高校生 27 名，中学生 1 名，保護者 2 名，計 30 名の12）将来構想委員会 〈資料 4，5 〉

内布委員長より，新設された委員会であり 6 名の委

事前参加登録があったこと，また，看護技術体験コー員で構成されていること，将来構想が立ち上がれば解ナーは学会員向けにリンパドレナージを体験学習でき

散予定であること，将来構想に関する報告書作成といることが説明され，参加が呼びかけられた．

う最大課題に取り組んできたことが報告された．具体的な活動として，理事の歴任者へのインタビュー，過9）表彰論文選考委員会 〈資料 3，4 〉

去の経理状況・活動状況・会員状況等の資料，他の将村嶋委員長より，7 名の委員で構成され，主な使命

来構想を打ち出している国内外の委員会の資料等を収は分掌事項の 4 項目〈資料 3 〉であること，表彰候補

集し，将来構想委員会報告書素案「日本看護科学学会

論文の選考については，委員会で前年度からの基準をの今後の発展とその方向性」を作成，また，30 数頁

踏襲して新たに基準を定め，候補論文 8 編を選んだ上の報告書素案から社員総会・総会用にダイジェストで，約 170 名の社員と役員から得た意見を参考にして版〈資料 5 〉を作成したこと，今後は理事会・社員総優秀賞 1 編と奨励賞 2 編を選定したこと，また，他団会・総会において得た意見を元に洗練化を図り，ホー体からの表彰に該当する候補者の推薦に関しては，社

ムページ上の公開と意見集約を経て，平成 23 年 6 月

員に速やかに広く候補者を募っていることが報告されまでに報告書を完成させ，6 月の社員総会での公表をた．

目指していくことが説明された．また，公益法人化記念事業の第 2 弾として第 30 回学術集会での記念鼎談

10）広報委員会 〈資料 4 〉

田中委員長より，7 名の委員で構成され，学会員やの開催企画を行ったこと，明日第 2 回委員会を開催し集約した意見を元に報告書素案の修正・精錬を行う予J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 201197

定であることが報告された．さらに，報告書素案の内

めてきた手術室の看護要員算定調査結果に基づき，平．
容について，以下の説明がされた〈資料 5 〉

成 24 年の診療報酬において手術室看護職員の配置が・会員数は平成 18 年以降 5,000 名を越え，現在は 6,100

認められないかを検討中であること，看護系学会等社

名強となっている．年齢構成は 40 代までで 61% を会保険連合の規約を改正し，来年の総会に向け役員の占め，教育機関所属が 75% となっている．

選出基準の設定および選出準備を進めていること，平・財務状況は，ここ数年は年間 500 万円〜 800 万円の成 24 年の診療報酬・介護報酬改定に向けた検討の一赤字が出ており，特に学術雑誌の発行により 300 万環として，看護技術検討委員会では，各学会から提円程度の経常的な赤字が出ているため，今後検討が案・申請された技術項目について，内容の確認と集約必要である．

を行っていることが報告された．

・課題として，本学会は看護系では大きな規模の学会
で，傘下にほとんどの看護領域を含むアンブレラ学③日本学術会議

会であり，公益法人化した学会であることから，公井上副理事長より，協力学術研究団体として従来か益事業の推進，学術性の向上，若手の育成，財政状らの連携を継続して行っていること，日本学術会議か況の改善などが挙げられる．

ら発信される情報を会員に提供していること，公益社・今後，会員数は毎年約 300 名の漸増により 1 万名程
度には達するものの，それ以上に爆発的に増加する

団法人学会として全学会で 2 番目に認定されたという役割を担い活動していることが報告された．

見込みはなく，学会として財政を立て直すことは難しいが，学術向上を牽引する学会としての立場，そ④世界看護科学学会

れを政策提言につなげる学会としての役割につい

南理事より，日本看護科学学会が提案し設立されたては強化が必要であり，学術向上への取り組みの案

学会であり，昨年度第 1 回学術集会を山本会長の下でを提言している．また，グローバルスタンダードを開催したこと，第 2 回学術集会が Sigma Theta Tau

意識した看護学の発展，教育・研究・実践すべてのの主催により平成 23 年 7 月 14 日から 2 日間メキシコ

領域でのユニバーサルスタンダードを意識し，世界で開催されることが報告され，参加が呼びかけられた．

標準でまとめるだけでなく東洋から新たなスタン

また，国際活動推進委員会として，WANS の定款のダードの発信を行うこと，若手研究者の育成といっ

改正，会費および財政的なバックアップについて検討た点について強化が必要である．

していることが報告された．

・まとめると，本学会における優先度の高い取り組み
は，学術性の向上，若手研究者の育成，社会貢献，財政的基盤の安定である．

15）選挙管理委員会 〈資料 4 〉

真田理事より，代議員選挙に向けて平成 22 年 9 月から準備をしていること，今後のタイムスケジュール
13）研究倫理審査委員会 〈資料 4 〉

真田理事より，審査すべき事案がなく未開催である

ことが報告された．

として，代議員選挙公示，選挙人名簿に関わる異動届
受理期限の決定を行い，12 月中旬に投票用紙を発送，

1 月 23 日に投票締め切り，1 月 30 日に開票，3 月に公表予定であることが報告された．また，片田理事長

14）他機関との連携活動 〈資料 4 〉①日本看護系学会協議会

より，9 月 1 日付で送付された代議員選挙公示の中に「開票作業は立会人を 1 名置いて事務所で行い公開す井上副理事長より，定例総会への出席，意見交換とる」と記載されているが，現行の代議員選出規定にはともに，今年度は，高度実践専門看護師認定制度のあ

公開について明記されておらず，方法の調整ができてり方，特定看護師（仮称）に関する各学会の取り組み

いないため，太田選挙管理委員長と相談の上，今回はについて，情報提供や意見交換を行ったことが報告さ

開票作業の公開は省略すること，また，この件についれた．

ては後日送付される「代議員選挙について」の文書で訂正をすることが説明された．

②看護系学会等社会保険連合
岡谷理事より，日本手術看護学会が 2006 年から進98 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）

上記報告に対して，稲岡名誉会員より以下の意見が出

学会記事

された．

算編成の際に各委員会からの提案要求に対し非常に細将来構想に関して：

かく検討をした結果として，本予算書を作成している

本学会はこれまで学会員や活動の増加に重点を置いため，これ以上の切り詰めは難しいとの回答があった．

てきたが，学生や看護教員のレベル低下が問題視される中で，今後は量を増やすだけでなく中身を深め，質を高めること，両者のバランスを取ることも検討していただきたい．
倫理審査委員会に関して：

5．公益社団法人日本看護科学学会平成 23 年度事業計画の報告 〈資料 6 〉

片田理事長より，平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年

3 月 31 日までの平成 23 年度事業計画〈資料 6 〉につ

所属機関の倫理審査委員会の審査は研究計画書のいて，平成 22 年 12 月 2 日の社員総会で承認された旨段階のみであり，論文公表段階での倫理審査についてが述べられ，資料に基づき内容が報告された．学術集

は検討が必要である．著名な先生が共著者として名前会については，会員数の増加に伴い，参加者を収容でを連ねていながらも質が高いとは言えない論文もある．

きる会場の確保が 1 年前では困難になってきたことか

指導教員を共同研究者として位置づけるのかという問ら，第 32 回に加え第 33 回の検討も行うことになった題も含め，編集委員会と連携しながら成果の検討方法

こと，学会組織の強化・発展については，将来構想のについても考えていく必要があるのではないか．

検討からそれを実質的に実施する新たな展開への準備
へと活動を転換すること，また第 31 回学術集会にお上記の意見に対し，片田理事長より，将来構想に関し

いて学会設立 30 周年記念事業を行うことが説明されては質と量のバランスや財政とのバランスだけでなく，た．

どこを重点化するかについても検討していくこと，研究倫理に関しては研究倫理審査委員会の所掌か看護倫

上記の報告に対し，質問や意見はなかった．

理検討委員会の所掌かも含め，今後検討することが述べられた．

6．公益社団法人日本看護科学学会平成 23 年度事業予算の報告 〈資料 7 〉

4．平成 22 年度移行期および平成 22 年度 4 月〜 5 月の決算報告 〈資料 9 〉

田村理事より，昨年決定した平成 22 年度予算書に関して，公益法人化および役員交代に伴い，平成 22

田村理事より，平成 21 年 10 月 1 日から平成 22 年

年 8 月 24 日の社員総会において平成 22 年 6 月 1 日か3 月 31 日までの一般社団法人日本看護科学学会平成22 年度移行期収支計算書〈資料 9 1 〉について，平成 22 年 6 月 13 日の社員総会で既に承認を得ているを編成したことが説明された．その上で，平成 23 年

旨が述べられ，資料に基づき報告が行われた．続いて，れ，平成 22 年 12 月 2 日の社員総会において承認を得

ら平成 23 年 3 月 31 日までの補正予算〈資料 7 1 C 欄〉

度収支予算書について〈資料 7 1〉に基づき説明がさ

平成 22 年 4 月 1 日から平成 22 年 5 月 31 日までの一たことが報告された．また，片田理事長より，社員総般社団法人日本看護科学学会平成 22 年度収支計算書

会では決算の正当性について決議しているが，定款に〈資料 9 2〉について，一般社団法人から公益社団法は学会総会の権限として「本会運営上の重要事項につ人への移行にあたり，一般社団法人の会計を締め社員

いて，理事会に対し意見を具申する」と定められてお総会で承認を得る手続きが必要なために行った 2 ヵ月

り，本総会では予算と事業計画の適切性に関して是非分のみの決算であること，平成 22 年 8 月 24 日の社員

意見をいただきたい旨が述べられた．

総会で既に承認を得ていることが説明され，資料に基づき報告が行われた．また，現在は平成 22 年 6 月 1

上記報告に対し，質問や意見はなかった．

日からの公益社団法人日本看護科学学会の会計が平成

23 年 3 月 31 日まで動いており，報告事項はないことが述べられた．

7．第 32 回および第 33 回日本看護科学学会学術集会
会長の選任報告 〈資料 8 〉

片田理事長より，平成 22 年 12 月 2 日の社員総会に上記の報告に対し，会員より支出の中で切り詰められおいて，第 32 回日本看護科学学会学術集会会長に太るところはないかとの質問があり，田村理事より，予田喜久子氏（慶應義塾大学），第 33 回日本看護科学学

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 201199

会学術集会会長に林 優子氏（大阪医科大学）が推薦開催される旨，挨拶があった．

され承認されたことが報告された．
Ⅵ．閉 会
司会の井上副理事長より，開会前の参加者数確認の8．その他
上記報告事項以外に報告や質疑はなく，議事につい後に 128 名の参加があり，最終的な会場出席者は 178
名，委任状も含め合計出席者は 2,501 名となったことては全て終了した．

が報告された．
Ⅳ．表 彰 〈資料 10 〉

片田理事長より，学術論文優秀賞受賞者 森 明子

氏（聖路加看護大学），学術論文奨励賞受賞者

吉岡

この議事録が正確であることを証するため，議長及び議事録署名人により以上の議事を認め記名押印する．

さおり氏（広島国際大学），髙田幸江氏（慶應義塾大学）へ，賞状と副賞が手渡された．

平成 23 年 2 月 14 日
議Ⅴ．第 31 回学術集会会長挨拶

第 31 回学術集会会長の野嶋佐由美氏より，高知県

長 中村 惠子

（印 省略）

議事録署名人 土屋 八千代 （印 省略）
議事録署名人 野川 道子（印 省略）の紹介と，メインテーマは「社会とともに拓く看護の新たな知への挑戦」，会期は平成 23 年 12 月 2 〜 3 日，
会場は高知文化プラザかるぽーと・県民文化ホールで100 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）※本議事録は学会誌掲載の便宜上，資料番号等の表現が原本と異なっている部分があります．

学会記事

公益社団法人日本看護科学学会 役員・社員
理事長 片田 範子
副理事長 井上 智子
第 30 回学術集会会長
中村 惠子

第 31 回学術集会会長
野嶋 佐由美理

事：内布 敦子，岡谷 恵子，小松 浩子，真田 弘美，高木 廣文，田中美恵子，田村やよひ，野嶋佐由美，

監事：中西 睦子，前原 澄子

堀内 成子，南 裕子，村嶋 幸代，森 恵美，安酸 史子
名誉会員：飯田澄美子，稲岡 文昭，氏家 幸子，兼松百合子，髙橋シュン，林 滋子，樋口 康子，日野原重明，
松野かほる，見藤 隆子，山﨑 智子
賛助会員：
（株）
医学書院，
（株）
南江堂，
（株）
日本看護協会出版会，（有）ヌーヴェルヒロカワ，
（株）
へるす出版
社員
明石 惠子
秋元 典子
浅野みどり
阿曽 洋子
天津 栄子
有森 直子
安藤 詳子
安藤 広子
安梅 勅江
井伊久美子
池田 清子
石井 範子
石垣 靖子
泉 キヨ子
市江 和子
井上智子（東京地区）
井上智子（近畿地区）
井上 範江
猪下 光
岩﨑 弥生
宇座美代子
宇佐美しおり牛久保美津子
臼井キミカ
薄井 坦子
内田 雅代
江川 隆子
江本 リナ
大池美也子
太田 勝正
太田喜久子
大西 和子
大室 律子
岡 美智代

岡田 洋子
岡谷 恵子
岡山 寧子
奥野 茂代
尾﨑フサ子
雄西智恵美
小幡 光子
梶本 市子
数間 恵子
片岡 純
片田 範子
勝原裕美子
角濱 春美
金井 PAK 雅子
金川 克子
香春 知永
上泉 和子
上別府圭子
亀井 智子
川西千恵美
川野 雅資
川村佐和子
菅田 勝也
神田 清子
Kishi Keiko Imai
岸田 佐智
木下 幸代
北川 公子
草刈 淳子
草場ヒフミ
黒田 裕子
桑名佳代子
小泉美佐子
小玉香津子

小西恵美子
小林 淳子
小松 浩子
小山眞理子
近藤 潤子
近藤まゆみ
戈木クレイグヒル滋子
齋藤やよい
佐伯 和子
坂田 三允
佐藤 栄子
佐藤エキ子
佐藤 紀子
佐藤みつ子
佐藤 禮子
真田 弘美
島田 啓子
嶋森 好子
須釜 淳子
鈴木みずえ
關戸 啓子
高木 廣文
高橋 真理
竹尾 惠子
竹崎久美子
武田 淳子
武田 利明
武村 雪絵
多田 敏子
田中 裕二
玉木 敦子
田村 正枝
田村やよひ
近田 敬子

土屋八千代
筒井真優美
津村智恵子
寺﨑 明美
土居 洋子
永井 優子
中込さと子
中島紀恵子
長戸 和子
中西 純子
中西 睦子
中村 伸枝
中村美知子
中村由美子
中山 洋子
楢木野裕美
奈良間美保
縄
秀志
西村真実子
二宮 啓子
沼本 教子
野川 道子
野口 眞弓
野嶋佐由美
野島 良子
野並 葉子
林
千冬
久間 圭子
平
典子
平野かよ子
藤井 徹也
藤崎 郁
藤田 佐和
藤原千惠子

二渡 玉江
堀内 成子
前田ひとみ
前原 澄子
牧本 清子
正木 治恵
眞嶋 朋子
松岡 緑
松岡 恵
丸山 知子
三上 れつ
操
華子
水谷 信子
水野 道代
南
裕子
宮島 朝子
宮武 陽子
村嶋 幸代
森
恵美
森下 利子
森田 敏子
森山美知子
安酸 史子
安田貴恵子
矢野 正子
山内 豊明
山口 桂子
山勢 善江
山田 覚
山本 利江
吉田 千文
和住 淑子
渡邉 順子
（以上 169 名，五十音順）

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 2011

101

資料 1

理 事 会 報 告
日 程

審議内容

平成 22 年度移行期

・日本看護科学学会学術集会の準備状況報告

・第 5 回 平成 21 年 11 月 3 日（火）9：30 〜 16：00
・第 6 回 平成 21 年 11 月 26 日（木）14：30 〜 17：00
平成 22 年度

・日本看護系学会協議会，看護系学会等社会保険連合との連携活動報告
・各委員会報告および審議事項について

・第 1 回 平成 21 年 12 月 20 日（日）11：00 〜 16：00

・入会希望者の承認

・第 2 回 平成 22 年 2 月 11 日（祝・木）・将来構想委員会の新設

11：00 〜 15：30
・書面理事会 平成 22 年 4 月 5 日（月）・第 1 回 平成 22 年 5 月 22 日（土）13：00 〜 17：00
平成 22 年度（公益認定後）
・第 2 回 平成 22 年 6 月 13 日（日）10：00 〜 12：00
・書面理事会 平成 22 年 7 月 2 日（金）・臨 時 平成 22 年 8 月 8 日（日）13：00 〜 16：40
・臨 時 平成 22 年 8 月 24 日（火）9：40 〜 10：40
・第 3 回 平成 22 年 9 月 12 日（日）13：00 〜 17：05
・第 4 回 平成 22 年 11 月 6 日（土）13：00 〜 17：00
・第 5 回 平成 22 年 12 月 2 日（木）14：00 〜 16：00

・和文学会誌論文データベースについて
・定款・定款施行細則・代議員役員選挙規程改正案
・公益認定申請について（公益認定基本検討書について）・移行期の資格喪失に関する対応について
・学術集会開催申し合わせ改正案
・理事会企画記念事業について
・看護系学会等社会保険連合に提出する意向調査の承認について
・名誉会員の推薦
・第 31 回，第 32 回，第 33 回学術集会長の選出について102 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）

学会記事

資料 1

社 員 総 会 報 告
日 程

審議事項

・平成 21 年 11 月 26 日（木）・総務報告

幕張メッセ国際会議場

・理事会報告・平成 22 年 6 月 13 日（日）東京医科歯科大学医学部附属病院
・臨時 平成 22 年 8 月 24 日（火）青山ダイヤモンドホール
・平成 22 年 12 月 2 日（木）札幌グランドホテル・平成 22 年度移行期事業報告および決算の承認・会
計監査の承認・平成 22 年度 4 月〜 5 月事業報告および決算の承認・会計監査の承認
・公益社団法人日本看護科学学会平成 22 年度事業計
画および予算案の承認
・公益社団法人日本看護科学学会平成 23 年度事業計
画および予算案の承認

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 2011

103

資料 2

総 務 報 告平成 22 年 4 月 1 日〜平成 22 年 9 月 30 日

1．会員推移（平成 21 年 10 月 1 日〜平成 22 年 9 月 30 日）① 正会員数増減

平成 21 年 10 月 1 日〜平成 22 年 3 月 31 日（平成 22
年度移行期）

1）平成 22 年 4 月 1 日正会員数
3,592 名＝平成 22 年 3 月 31 日正会員数 6,112 名−平成 22 年度資格喪失者 2,520 名（自主退会 155 名，会費未納 2,365 名）
2）平成 22 年度の入会者
2,452 名＝新規入会 530 名＋再入会 20 名
＋資格喪失 1 年未満の再入会 1,902 名
3）平成 22 年度の死亡喪失者
2名
4）平成 22 年度期中退会
12 名① 正会員数増減

1）平成 21 年 10 月 1 日正会員数
5,939 名＝平成 21 年 9 月 30 日正会員数 6,381 名−平成 21 年度資格喪失者 442 名（自主退会 54 名，会費未納 388 名）
2）平成 22 年度移行期の入会者
175 名＝新規入会 43 名＋再入会 132 名
3）平成 21 年度の死亡喪失者
2名
4）平成 22 年度移行期の資格喪失者
3名② 賛助会員増減なし
なし② 賛助会員増減なし③ 名誉会員増減③ 名誉会員増減

1名④ 平成 22 年 9 月 30 日現在 会員数

平成 21 年 11 月 27 日付で名誉会員になられた方

正 会 員

会員総数

6,030
11
5
6,046

正会員数

地区

名誉会員

樋口康子
④ 平成 22 年 3 月 31 日現在 会員数
正 会 員

賛助会員

6,112
11
5
6,128

名誉会員
賛助会員
会員総数

2．地区別正会員数
地区
北海道
284
東 北
408

北関東
493
南関東
653
甲信越
263
東 京
871

都道府県
北
青
岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼
千
神
山
長
新
東
海

海

奈

正会員数
道

284

森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉
葉
川
梨
野
潟
京
外

114
42
111
51
52
38
101
93
106
193
259
394
71
110
82
857
14

104 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）

地区
北 陸
181
東 海
606

近 畿
945

中国・四国
683

都道府県
富
石
福
静
愛
岐
三
滋
京
大
兵
奈
和
鳥
島
岡
広
山
徳
香
愛
高

歌

山
川
井
岡
知
阜
重
賀
都
阪
庫
良
山
取
根
山
島
口
島
川
媛
知

39
92
50
137
252
89
128
69
145
315
350
42
24
31
42
123
159
49
50
60
63
106

都道府県

九州・沖縄
637

福
佐
長
熊
大
宮
鹿
沖

児

正会員数
岡
賀
崎
本
分
崎
島
縄

306
28
47
55
46
50
36
69

連絡先不明

6

合計

6,030

・名誉会員 11髙橋シュン 山﨑智子 松野かほる 氏家幸子
見藤隆子 兼松百合子 林 滋子 飯田澄美子
日野原重明 稲岡文昭 樋口康子
・賛助会員 5（株）医学書院 （株）へるす出版 （株）南江堂（株）日本看護協会出版会（有）ヌーヴェルヒロカワ

学会記事

資料 2

3．正会員数の推移（年度別）

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 2011

105

資料 3

公益社団法人 日本看護科学学会 平成 22 年度委員会名簿および分掌事項
委員会

氏 名

分 掌 事 項

総務

真田 弘美
須釜 淳子
田村 やよひ・会員管理
・入会審査
・学会事務所の運営（理事長・会計と相談しながら）

委員長

安酸
高木
安斉
江本
岡
岡田
黒江
坂田
高橋
田中
野川
前田
松尾
松田
水野
森
森山
田中

・会誌の発行（年 4 号以上）
・学会誌への投稿の促進
・査読システムの改良
・論文投稿システム電子化についての検討
・論文電子化に伴う著作権の整備（機関リポジトリへの対応）
・表彰論文選考への参画
・On-line journal の推進

和文誌編集

委員長

会計
編集長
委員長

英文誌編集
会計
研究・学術情報委員長

会計
国際活動推進

委員長

会計

史子
廣文
由貴子
リナ
美智代
忍
ゆり子
三允
眞理
マキ子
道子
ひとみ
ミヨ子
宣子
道代
明子
美知子
美智子

William L. Holzemer
堀内 成子
小松 浩子
和泉 成子
岩崎 弥生
小澤 三枝子
北岡 和代
グレッグ 美鈴
坂下 玲子
田髙 悦子
永田 智子
野口 眞弓
深井 喜代子
福井 小紀子
真壁 玲子
松岡 恵
山内 豊明
江藤 宏美

・英文誌の発行（年 2 号）
・査読システムの整備・論文投稿促進のための広報活動
・和文誌編集委員会との協働・表彰論文選考への参画
・今後のニーズに合わせた出版形態の検討
・認知度向上のための活動

岡谷
真田
石川
岡
柏木
柴山
中野
操
増野

恵子
弘美
陽子
美智代
聖代
大賀
綾美
華子
園惠

・内外の看護学研究に関する情報を収集，整理，発信・研究成果が診療報酬に適切に反映できるような活動の推進

南
田中
下平
牧本
山本
近藤
神原

裕子
美恵子
唯子
清子
あい子
暁子
咲子

・国際的な看護学研究機関とのネットワークの構築
・世界看護科学学会事務局業務

106 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）

学会記事

資料 3

委員長

看護倫理検討氏 名

看護学学術用語検討

委員会

委員長

会計

会計
社会貢献

委員長

会計
表彰論文選考

委員長

会計
委員長
広報
会計
将来構想

委員長

会計

分 掌 事 項

野嶋
萱間
高田
高橋
中西
林
舟島
長戸

佐由美
真美
早苗
眞理
純子
優子
なをみ
和子

・看護学学術用語に関する現状と展望の検討

小松
亀井
縄
宮脇
山田
中込

浩子
智子
秀志
美保子
覚
さと子

・研究者のモラル向上に向けた活動
・看護学研究における倫理審査体制の構築
・看護学が関連する研究・教育・臨床における倫理的課題の整理および即時的対応
・看護学が関連する倫理的社会事象に対する情報収集・提供と，学会としての対応案
の検討

森
河野
新藤
竹崎
永井
森田

恵美
總子
幸恵
久美子
優子
亜希子

・一般市民に向けた活動
・看護学を通した社会への貢献およびその方策の検討・普及
・学術集会開催時の他に社会貢献の実績を残す（市民公開講座，出版等）
・次世代の育成事業

村嶋
安酸
堀内
勝原
武田
田髙
山崎

幸代
史子
成子
裕美子
利明
悦子
あけみ

・和文誌・英文誌投稿論文からの表彰候補論文選考作業の円滑な運営・学会としての表彰論文の推薦
・看護学への功績（学問の体系化等）のある人への表彰についての検討
・他団体からの表彰に該当する候補者の推薦

田中
安保
岡田
神崎
篁
綿貫
濱田

美恵子
寛明
佳詠
初美
宗一
成明
由紀

・ホームページ（JANS/WANS）の維持・管理・改善・学会活動の広報（委員会成果物の HP 掲載等）
・学会活動の広報（プレスリリース等）
・WANS 本部・WANS 学術集会の広報
・学術集会の記録

内布 敦子
宇佐美 しおり
添田 啓子
中山 和浩
宮脇 郁子
川崎 優子

研究倫理審査委員長

・JANS の今日的かつ将来的な役割を検討し，理事会に案を提言する．

選挙管理

高木
小西
真田
外部委員 青木外部委員 中村外部委員 森山

廣文
恵美子
弘美
清
通子
幹夫

・学会員による人を対象とした看護研究が，倫理的配慮のもとに行われるかどうかを
審査

委員長

勝正
光子
知永
利明
佐和

・理事会からの委嘱により組織し，代議員および役員選挙を行う．

太田
小幡
香春
武田
藤田

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 2011

107

資料 4

委 員 会 活 動 報 告（平成 22 年 8 月 25 日〜平成 22 年 12 月 2 日）

1）総務委員会

・月次で入会審査を行い理事会へ報告するとともに，既に入会している会員のデータを管理している．
・学会事務所職員の勤務内容の把握，調整および新規雇用に向けて面接を行った．
・定例社員総会および臨時社員総会準備，公益法人
化記念講演準備を行った．
・各理事会，社員総会の議事の記録を担当した．
・選挙管理委員会と理事会の窓口として，選挙管理委員会へ連絡を行った．

4）研究・学術情報委員会

・研究・学術情報委員会を 2 回開催した．

・JANS が取り組むべき研究課題について自由討議を行った．看護の成果を評価する指標の明確化に関する研究，研究の方法論に関する研究，看護技術を明確に定義づけ，分類するような研究
等，アンブレラ学会として「普遍的」「本質的」「共通」ということがキーワードとなる研究が重要という見解であった．
・看保連の意向調査への回答を作成した．
・委員会として学会員にどのような情報提供を行っていくかという点について討議した．グローバ

2）和文誌編集委員会

ルな観点で将来を見据えた情報発信，国内外のガ・和文誌編集委員会を 1 回開催した．

イドライン，Sigma Theta Tau 等が出している

・日本看護科学会誌第 30 巻第 3 号の刊行準備（原指針や方針，重要な看護政策課題などについての著 3 編，研究報告 4 編）を行った．
・機関リポジトリへの対応（案），次年度の事業計
画（案）・予算（案）などについて検討した．

情報提供が必要であり，情報を収集し，整理して発信する仕組みを構築する必要性があるという意見がだされた．
・ 第 30 回 日 本 看 護 科 学 学 会 学 術 集 会 の ワ ー ク

3）英文誌編集委員会

・英文誌編集委員会を Holzemer 編集長が来日のもと，1 回開催した．

ショップの内容を検討した．
第 30 回学術集会に委員会として「看護技術評価
研究に関する啓蒙・啓発ワークショプ」を開催す

・Japan Journal of Nursing Science （JJNS）

る．診療報酬における技術評価に関してその仕がインパクトファクターを獲得した．2009 年度

組みや評価のために何が必要か看護技術の評価

は 0.333 で，看護分野 72 誌中 70 位だった．

とはどういうことかなどについて情報提供し，今・英文会誌「Japan Journal of Nursing Science」

7 巻 1 号を刊行した．

後取り組むべき研究について議論を深めたいと考えている．

・投稿数の増加に伴い，新しく編集委員を 2 名増員
した．
・平成 22 年 9 月 4 日（土）に啓蒙活動としてのセ

5）国際活動推進委員会
・第 31 回日本看護科学学会学術集会の交流集会にミナー “Serving as a Peer Reviewer”（査読ついてアメリカ，イギリス，タイの事例発表の後，方法の詳細）を実施した．74 名が参加した．48

日本の課題について検討するにあたって，発表者名からのアンケートの評価は，75% 以上が「良や討論内容等の準備を進めている．

かった」と評価し，自由記載ではパネルディス

・世界の動向を把握するための基礎資料としてカッション「採用に至るまでの軌跡…私の場合」

WHO 協力センターを中心とした看護研究所の研を聞いて研究者として触発されたという意見が究費獲得状況や研究内容等に関する情報収集を

多かった．

行った．
・異 文 化 看 護 デ ー タ ベ ー ス の 対 象 国 を 増 や し，JANS のホームページで随時更新した．

108 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）

学会記事

資料 4

6）看護学学術用語検討委員会

・平成 22 年 8 月初旬，本年度の表彰論文について，・看護学学術用語検討委員会を 1 回開催した．

第 2 回委員会で選出した 8 論文の中から役員・社

100 語の定義（案）・「看護学を構成する重要な用語」

員に優秀賞・奨励賞，各々 1 つの論文を推薦するについて，全体委員会での検討後，各委員が修正よう依頼した．9 月 22 日までに返信されたもの

し，さらに相互に加筆修正を行って洗練化をはについて集計を行った．

かっている．

・第 3 回委員会にて表彰論文の最終選考を行い，優秀賞論文 1 編，奨励賞 2 編が選考された．

7）看護倫理検討委員会

・看護倫理検討委員会を 2 回開催した．

優秀賞
Akiko MORI：

・「看護学研究・教育機関ならびに医療機関におけSupporting stress management forる看護研究倫理審査体制の実態調査」の結果につwomen undergoing the early stages

いて分析を行い，投稿用の論文形式にまとめ，学of fertility treatment：A cluster-

会誌投稿のための準備を行った．

, 37 49,
randomized controlled trial, 6（1）・研究者のモラル啓発の活動として厚生労働省の「臨床研究に関する倫理指針の改正」を受け，看

2009.
奨励賞

護学研究における倫理的な課題を検討した．介

吉岡さおり，小笠原知枝，中橋苗代，伊藤朗子，入研究，評価研究，アウトカム研究等を行う際の池内香織，河内 文：

研究倫理上の課題を整理するために，看護研究に

終末期がん患者の家族支援に焦点を当て関連する書籍，データベースを利用した国内外の，11 20，た 看 取 り ケ ア 尺 度 の 開 発，29（2）

文献収集を広範囲に行った．レビュー文献を中2009．

心に担当を決めて文献抄読を行い，メタ統合を行髙田幸江：い，課題を整理した．
・これら本委員会の活動内容の報告と看護研究倫理，
生体腎移植ドナーの腎提供の体験，29（3）

24 33，2009．

の向上を目的として，学会員との意見交換を行う
ために，平成 22 年度の日本看護科学学会学術集会において交流集会を企画し，準備を行った．

10）広報委員会

・広報委員会を 1 回開催した．

・「臨床研究に関する倫理指針の改正」を受け，医・ホームページの維持・管理を行った．公益法人化

学系大学倫理委員会連絡会に参加して情報収集に伴い，ホームページに関連記事を掲載し，必要し，委員会内で報告を行った．

個所を修正した．
・公益法人化に伴い，パンフレットを修正した．

8）社会貢献委員会

・社会貢献推進委員会を 1 回開催した．

・学術集会開催時に行われる市民フォーラム，ナー・日本看護系学会協議会との共催による公益法人化記念講演会のリーフレットを作成し，講演会を撮影した．

シング・サイエンス・カフェ・看護技術体験コー

・WANS 第 2 回学術集会について，国際活動推進

ナーの各事業の概要を検討し，委員の中から担当

委員会と連携して国内向けパンフレットを作成者を決定した．そして，各事業の講演者等を検討し，会員，発起団体，関連雑誌等を通じて看護関

し，9 月中に最終決定する方向性を確認した．詳

係者へ広報活動を行った．

細な内容は，今後，各担当者を中心に，メール会

・第 30 回学術集会について，企画委員会，社会貢議を行い，検討・決定していくこととなった．

献委員会と連携して，ナーシング・サイエンス・
カフェ，市民フォーラムの広報を担当し，またマ9）表彰論文選考委員会

スコミに向けて演題リリースの準備をすすめた．

・表彰論文選考委員会を 3 回開催した．

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 2011

109

資料 4

11）将来構想委員会

提供等）について，理事会で意見をとりまとめ学

・「将来検討の課題について」理事会で検討の時間

会協議会に提出した．

を持ちディスカッション内容をもとに委員間で（2）看護系学会等社会保険連合の意見交換を行った．
・第 1 回将来構想委員会を開催し，委員会の発足経

・ 役員会（平成 22 年 10 月 8 日）が 1 回開催された．
審議内容は以下のとおりである．

緯，有識者へのヒアリングをはじめとした年間計①日本手術看護学会が 2006 年から進めてきた手画，報告書の構成等について検討した．日本学術

術室看護要員算定調査結果に基づき，手術室の会議，他学会の将来構想資料等を参考に将来構想

実態に即した算定式を考案することができたについて検討した．

という報告があり，その内容について日本手術

・将来構想に関する報告書を作成するために，計画

看護学会幹部より説明があった．今後は看護案を作成し理事会の検討を経て，理事歴任者への要員数算定の精度を高めることと，診療報酬にインタビューを行い，過去の経理状況，活動状況，

よる手術室の看護師配置を評価する方略につ

会員動向などを詳細に調査した．

いて検討すること，及び外保連作成の術式別人・調査結果をもとに将来構想委員会報告書素案「日本看護科学学会の今後の発展とその方向性」を作

員数データベースとリンクさせることが課題として確認された．

成し，理事会でディスカッションを行った．

②平成 22 年 5 月〜 6 月に 3 回にわたって開催さ

・将来構想委員会報告書素案「日本看護科学学会のれた診療報酬における看護の技術の評価に関今後の発展とその方向性」のダイジェスト版を作する看保連セミナーの収支報告があった．参成し，さらに将来構想委員会，理事会から意見の加者が見込みより若干少なかったためか，約集約を行って修正した．
・公益法人化記念として第 30 回日本看護科学学会

18,000 円の赤字であった．
③看保連規約の改正について，平成 22 年度総会

学術集会にあわせて鼎談を企画し運営した．

で審議された内容を基に新改正案を吟味し，条・第 2 回将来構想委員会を開催して，将来構想委員

項の条文を総会の意見を反映するように修正会報告書素案「日本看護科学学会の今後の発展とした．今後は，この新改正案を基に役員の公募

その方向性」の修正，精錬を行う（12 月学術集

要件と役員会での選考基準について早急に整会中開催予定）．

備し，準備を進める予定である．
④平成 24 年度診療報酬・介護報酬改定に向けた

12）研究倫理審査委員会

審査すべき事案がないため，開催しなかった．

検 討 を 行 っ た． 介 護 報 酬 の 改 定 に つ い て はワーキンググループを立ち上げて具体的な要望について取りまとめる予定である．

13）他機関との連携活動（1）日本看護系学会協議会
・ 平 成 22 年 度 総 会（ 平 成 22 年 6 月 12 日（ 土 ）13：00 〜 15：00：慶應義塾大学孝養舎）出席

・第 2 回看護技術検討委員会を平成 22 年 8 月 9 日（木）に実施した．この委員会では，平成 24 年
診療報酬・介護報酬改定に向けた加盟学会・団体の意向調査結果をもとに，各学会・団体から提案

・高度実践看護師認定制度あり方検討会（平成 22

された項目について内容とエビデンスの確認を

年 6 月 12 日（土）15：00 〜 16：30：慶應義塾大学）行った．今後，委員会で技術評価として提案する

高度実践看護師の教育，実践，認定制度に関する

看護技術について精査し，エビデンスやガイドラ

現状報告と各関連機関からの情報提供，意見交換

インの確認を行う予定である．日本看護診断学が行われた．

会，日本クリティカルケア看護学会，日本小児看・特定看護師（仮称）に関する各学会での取り組み

護学会の代表委員が交代した．

特定看護師（仮称）が実施する医行為に課題（1．

・看保連の事業については平成 24 年診療報酬・介各学会での検討に際しての資料
ついての検討，2．

護報酬改定に向けた加盟学会・団体の意向調査

110 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）

学会記事

資料 4
を実施した．第 6 回三保連合同シンポジウムが，「これからの診療報酬制度：包括化と精緻化」とを含む団体の資料収集を行った．
・WANS 第 2 回 学 術 集 会 は，2011 年 7 月 14 日 というテーマで 9 月 18 日（土）に開催された．看

15 日にメキシコで開催される（Sigma Theta

保連からは日本糖尿病教育・看護学会の嶋森好子

Tau International が主催）ことになり，主催組

氏がシンポジストとして参加した．

織と連絡協議を行い，WANS 会員や関連学会に（3）日本学術会議参加を呼び掛けている．

・「協力学術研究団体」として緊密に連携をとりな
がら，日本学術会議から発信される情報を会員へ提供している．
（4）世界看護科学学会
国際活動推進委員会が WANS 事務局として以下の活動を行った．
・WANS 定款の新旧対比表を作成し，次回の理事会に向けて改善案を作成した．

14）選挙管理委員会

・ 代議員選挙を以下の日程で行う．

9 月 1 日（水）代議員選挙公示，10 月 29 日（金）選挙人名簿に関わる移動届受理期限（地区分けの決定日），12 月中旬 代議員選挙投票用紙発送，
平成 23 年 1 月 23 日（日）代議員選挙投票締め切
り日，平成 23 年 1 月 30 日（日）代議員選挙開票．

・会費やメンバーシップの体制改善に向けて他分野

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 2011

111

資料 5

将来構想に関する報告書素案（ダイジェスト版）

日本看護科学学会の今後の発展とその方向性
1．はじめにである．

看護学の発展とともに看護界では各専門領域の学会

正会員数の推移を図 1 に示す．本学会の正会員数はが次々と誕生し，2010 年日本学術会議に登録されて毎年増加傾向にあったが，平成 21 年度から平成 22 年

いる学会は 24 学会におよぶ．看護系大学の急増も同度は減少している．この理由は公益法人への移行期は時に進行し，今や 190 を超える大学が日本看護系大学

会費納入が通常とは異なっていたために納入を逸した協議会に登録されている．臨床でも修士号を持った看会員がいたためと思われる．この減少はその後の統計護師が活躍し，臨床，教育，研究の各分野で看護学をで順次回復していることがわかっている．

専門とする研究者は急速に増えている．そのような中

現在，看護系大学の増加は著しく，2009 年度時点

で，本学会の総会員数は 5,000 人を超え，看護学のすでは看護系大学 180 課程，修士課程 119 課程，博士

べての領域の研究者が会員として所属する学会として課程 54 課程となっている．看護系大学院修了生は，看護学の学術発展に努力してきた．

2009 年度時点で，修士課程 1,964 人，博士課程 416

看護学の各専門領域の学会の成長，学会数の増加，人と急速な増加を遂げている．それに伴い看護の各専

研究発表の場のひろがりなどを背景に看護科学学会の門領域の学会も 37（看護系学会協議会会員学会所属

存在意義は必然的に変貌することが予測され，ここ分）におよび，それぞれ会員数を増やしている．この10 年間の将来を見据えて学会の方向性を見定め，計画的に効果的な発展を目指す必要がある．特に 2010

ような現状を踏まえると，今後会員数がさらに増加す

年は公益法人化という一つの節目でもあり，将来検討

会員構成の特徴は，20 代，30 代の若手研究者が委員会を新たに設置して将来について議論し，本学会

24%，40 代が 37% と 40 代までで 61% を占め，大学・の向かうべき方向について検討して提示することとし短大・専門学校など教育機関に所属している会員がた．

75% を占めていることであり，比較的若い会員で教るとしても，爆発的な増加はみこめないと予測される．

育機関に所属する人たちから研究論文を発表する場と2．学会の現状して活用されていることがわかる．看護系大学が大きな偏在もなく全国に設置されているためか，地区別の（1）会員構成とその動向
設立時の正会員は 185 名であったが，会員数は毎年確実に増加し，2008 年（平成 20 年）2 月現在では 5,409

正会員数のバランスは比較的よく，全国に会員が存在するという状況である．

件（正会員 5,398 名，名誉会員 6 名，賛助会員 5 団体）

図 1．正会員数の推移（年度別）

112 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）

学会記事

資料 5
（2）事業規模と内容
昭和 62 年 9 月に，看護系の学会としては初めて，取り上げ，2001 年から市民が参加出来る「市民フォー
ラム」を毎年学術集会の際に実施してきた．2003 年

日本学術会議への登録が認められた．また平成 19 年には，さらに活動の拡大，強化をはかるために社会貢

1 月に，有限責任中間法人として法人格を取得した．
平成 20 年 12 月 1 日に「公益法人制度改革関連三法」

献委員会を設け取り組んでいる．その他，異文化看護が施行されたことにより，中間法人法が廃止され一般

催，日本看護科学学会 KIDʼS 学会参観など公益性を社団法人となり，平成 21 年 4 月 1 日，非営利が徹底重視した活動を行っている．

された一般社団法人として登記を変更し，平成 22 年

（3）学会の財務状況データベース，ナーシング・サイエンス・カフェの開6 月 1 日公益社団法人として認定を受けている．本学

これまでの予算，決算の推移を見ると，正会員数の会の主な事業は，①学術集会の開催，②学会誌等の発増加に伴い会費収入が年々増加している．支出の推移

行，③研究活動の推進，④国内外の関連学術団体とのについては，平成 19 年度以降の学会誌発行費が毎年協力と連携，⑤国際的な研究協力の推進，⑥人々の健200 〜 300 万円程度増加，平成 20 年度以降の研究学

康と福祉に貢献するための社会活動，⑦その他本会の術費が毎年 200 〜 400 万円程度の増加，H19 年度以降

目的達成に必要な事業である．これら 7 つの領域にわの総務費 200 万円増加，H19 年度以降管理費 200 万たる活動を各種委員会（和文誌編集委員会，英文誌編

円の増加となっており支出は急増している．会員数増

集委員会，看護学学術用語検討委員会，研究・学術情加による発行部数の増加，看保連対策としての研究助

報委員会，国際活動推進委員会，看護倫理検討委員会，成金，法人化に伴う委員会や記念事業関連経費の支出

表彰論文選考委員会，社会貢献委員会，公益法人化推が追加されたことが要因として考えられる．管理費の進委員会，総務委員会，広報委員会）の活動によって増加は，事務員の人数や労働時間の増加，法人化に伴支えている．

う臨時の理事会・社員総会が必要となりその開催経費

毎年 1 回の学術集会の開催，学会誌（和文誌：年 4の増加，通信運搬費の増加などが要因であり，活動費

回，英文誌：年 2 回）の発行を順調に行っている．論と合わせて毎年 500 〜 800 万円程度のマイナス決算と文投稿数，掲載論文数ともに順調に伸びており，看護なり，これまでに繰り越された基金で補っている状況学の研究発表の場として多くの研究者に活用されていである．

ることを物語っている．日本看護科学学会誌は日本の看護学研究者達にとって看護の学術発展を期待する場として認識されているものと思われる．
国際看護学術集会は過去 5 回にわたり開催し，2009

3．日本看護科学学会の課題の明確化

日本看護科学学会の現状を分析し，以下の課題を提示する．

年 9 月に世界看護科学学会発起会と第 1 回学術集会を①本学会は看護学の学術性を高める役割を担って開催した．2011 年にメキシコで開催される第 2 回学いる．公益法人化を機会に公益性の高い学会と術集会（Sigma Theta Tau International 主催）へして，看護学の学術性の充実を通して社会への貢の参加準備も進めており，国際的な学術活動も積極的献をさらに推進する必要がある．

に行っている．国内関連学会との連携も大切にしてお②看護の学術向上においては牽引力としての役割

り，日本学術会議，日本看護系学会協議会との連携をがあり，学術性を高めるために質の高い論文を創図りながら，他の学会とともに看護界でのオピニオン

出できる仕組みと学術コミュニティの形成が期

リーダーとして活動している．

待されている．

学術の向上のために，英語論文の書き方や査読に③ 40 代の会員を中心とする壮年層の比率が多い学

関するセミナーを企画し，日本看護科学会誌および会であり，若手育成を図るとともに若手および壮Japan Journal of Nursing Science に掲載された

年層からの役員委員登用によって重要課題や公学術論文から，優秀賞・奨励賞に相応しい学術論文を益性の高い事業に取り組む必要がある．

選考し，表彰している．
社会貢献としては，社会で話題になっている課題を④学会会員数，活動内容，財政面の動向を分析すると，会員の自然増は限られており，現状のまま本

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 2011

113

資料 5
学会が現在の活動を維持していくことは経済的ため，それらに関連する論文・特集記事の掲載，学習に難しくなる．学会の方向性を明らかにした上

サイト，また，投稿前に研究デザインと方法のチェッ

で，経済的基盤を安定させるための方策を検討すクが行えるサイトの構築を行うことも考える必要があ

る必要がある．

る．論文が掲載されて目的が終わりになるといった単発的な掲載ではなく，臨床で応用された論文か否かの4．日本看護科学学会の将来のありかた（1）学会の目的や方向性について①看護学の総合的な学会としての適切な規模を維持

検証や研究結果を臨床で検証した論文の掲載なども優先的に行うことで，社会への貢献度も高まるものと思われる．また，広い領域で論文が引用されることも推する

進する必要があり，引用文献においては学際性を意識

大学院修了者は毎年約 2000 人輩出されるが，各し開かれた専門性を示していく必要がある．

専門領域の学会への分散も考慮すると，現状毎年平

看護学そのものが社会に十分理解されているとはい均 300 人程度の暫増がしばらく続くものと思われる．

いがたく，看護学としての看板はわかりにくい状況にこの暫増を吸収して，会員と社会への貢献を担ってある．学会による一般に向けた看護学研究のトピックいく必要がある．

紹介を積極的に行い，既存のマスメディアだけでなく，②看護学の学術向上を牽引する学会

ニューメディアを活用して発言し，看護の知見を社会学会の使命を学術の向上に焦点化し，看護学の学に還元することは公益法人としての責務でもある．

問としてのあり方をさぐるために研究法や理論，倫（3）グローバルスタンダードと新たなスタンダード

理など大きな局面で議論を行い学術の方向性を見への貢献

いだしていく必要がある．学者，研究者としての看護学の世界的動向を意識して学術としての発展をスタンダードや学者・研究者モデルを示せるよう図るために，教育，研究，看護実践のすべての分野でな役割も求められる．学会ブレインの登録を行い，ユニバーサルスタンダードを意識する必要がある．世

Research Method の訓練を提供できるような学会

界標準のガイドラインや確認されたエビデンスを十分として発展する必要がある．

にふまえた教育，研究，実践が行われているのか，点③政策提言を行う学会

検する必要もあるだろう．一方で東洋の英知を持つア

政策提言や社会貢献に結びつくデータを蓄積しジアから全く異なるパラダイムの理論開発が進み，アて実績を積み，学術に関する政策に影響を与えるよ

ジアの国々との協働で看護の新しいスタンダードを創うな立場を作る必要がある．ブレイン体制を確立

出することも期待できる．

して文部科学省科学研究費における特定領域研究，（4）若手研究者育成について

新学術領域研究，厚生労働省科学研究の重点課題や採択方針などを担えるようにする．

日本学術会議と連携し，学術会議が課題として述べている「生命や医療に関する知の再構築」1 に貢献で学会の成り立ちや性質を考えると，②③を融合しきるよう，大学院修士・博士課程修了後の若手研究者

たような方向性が志向される．経済状況や現状をを育成することは課題である．そのために，「若手ア

読むと会員の自然増は吸収すべきであるが，看護学

カデミー」と呼ばれるシステムを日本看護科学学会のの学術を向上することを第一義的な目的とし，その中に作り，重点課題および看護学の未来の問題に対し，ことがひいては社会の健康問題，健康に関する政策提言を行い，問題解決に取り組むことのできる若手研の改善に貢献出来ることをめざすこととする．
（2）看護学の学術向上への取り組み

究者の育成を行うことを検討する必要がある．30 代の若手研究者を，重点課題に対する研究メンバーに加学会誌の将来においては，学会誌の機能強化と良質え，育成することや優れた貢献を行った若手研究者にの論文を誘導する査読システムの在り方が問題になる．

ついては，表彰を行い，意欲を高め，若手研究者の学査読の充実を図り学会誌によって学術コミュニティの術研究コミュニテイを発展させていくことを検討する形成を図る必要がある．学会誌を研究計画・方法・実施のトレーニング，新たな研究方法の推進の場とする

114 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）1

日本学術会議：日本の展望―学術からの提言 2010，2010 年 4 月 5 日

学会記事

資料 5
必要がある．また若手研究者のグループから代表を理

現状を分析し，本学会の将来の在り方について検討し，事として一定数理事会に参加してもらい，学会運営に

本学会の方向性と発展のために優先度の高い取り組み

ついても参画をはかることも考慮する．

について以下のようにまとめた．

若手研究者の多くが大学教育に従事していることを①日本看護科学学会は研究者集団としての役割を考慮して，学術集会等の時期についても考慮が必要で認識し，看護界，社会において看護の学術の向上

ある．
（5）今後の学会運営について
オンラインジャーナルによって雑誌発行をペー
パーレスにすることや会員登録・管理や選挙を Webのために戦略的意図的活動を展開すべきである．
②若手研究者の育成に力を注ぎ，将来にわたって優秀な研究者を継続的に育て，看護学の学問的発展に寄与出来るようにする．

上で行うことができるようになれば，高額な雑誌発行③公益法人格をもつ学術団体として，学術による社費や事務量を減らすことができ，管理費の伸びを抑え

会貢献が求められている．健康に関連する良質ることができるものと思われる．

のデータを社会に提供し，社会が健康に関してよ

支出のあり方を検討して節約したとしても，現在のりよい方向に進むことができるよう貢献する．

委員会活動を維持し，発展させるには余裕のある財政④安定した活動を継続するために，学会の経済的基とは言えない．節約によっても尚赤字が予測される場

盤がより安定できる方略を検討して実施すべき合は，会費の値上げを会員にお願いすることになるが，である．

会員には納得のいく説明が必要である．
研究方法や査読の基本的な技術等の各種セミナーを実施，何らかの研究者としての認定制度を作るなど，

6．おわりに学会の方向性を焦点化しないまま，漫然と活動を続

収益を上げる事業を展開することも考える必要がある

けるなら，公益法人としての責務を果たすことが難しだろう．これらの活動を通して会員数の安定を図るこ

くなるだけでなく，魅力ある学会として存続できなくともできるだろう．

なる可能性があるかもしれない．また方向性が示され外部研究資金獲得も積極的に挑戦するべきである．

ないまま通常の活動を継続することは効率的ではない．

日本学術会議や国のプロジェクトに関する大型の研究

会員，委員会委員，理事，事務局のすべてのものが同資金を獲得することや委託事業をうけるような働きかじ方向性で活動内容を決定し，動かしてこそ統一感のけも重要である．

ある成長を遂げることができる．この報告書素案をた

本学会のめざすところは，看護学の学術の向上であり，そのためには第一義的に研究の質の向上をめざす．
研究者集団としての質を向上させて，看護系の学会において学術の重要な要になることを目指し，健康に関たき台として，大いに議論を高め，コンセンサスを形成するプロセスを踏めることを願っている．
素案作成にあたってヒアリングや資料提供に応じて頂きました皆様に感謝します．

する信頼出来るデータ，エビデンスを創出することで，社会の貢献し，公益性を高めて公益法人としての責務を果たしていくことができるだろう．健康に関して優れた信頼できるデータを提供できるならば，政策課題を含む研究予算の指定研究集団として活躍でき，国の大型予算を学会単位で積極的に獲得することも可能になるだろう．

5．まとめ

将来構想委員会
委員長：内布敦子（兵庫県立大学）
委 員：宇佐美しおり（熊本大学）
添田啓子（埼玉県立大学）
中山和弘（聖路加看護大学）
宮脇郁子（神戸大学）
事務局：川崎優子（兵庫県立大学）

公益法人化したことを契機に日本看護科学学会のJ. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 2011

115

資料 6

公益社団法人 日本看護科学学会 平成 23 年度事業計画案（平成 23 年 4 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日）

1．第 31 回日本看護科学学会学術集会開催
2．第 32 回・第 33 回日本看護科学学会学術集会準備3．和文誌の発行
4．英文誌の発行
5．看護学学術振興対策
1）看護学学術用語の検討
2）国際活動の推進
3）看護倫理の検討と啓発
4）研究成果の蓄積と活用
6．学術研究論文の表彰
7．学会組織の強化・発展・将来構想に基づく新たな展開への準備
8．社会貢献活動
9．広報活動10．他機関との連携活動
1）日本看護系学会協議会
2）看護系学会等社会保険連合
3）日本学術会議
4）世界看護科学学会
5）その他の機関
11．役員選挙12．30 周年記念事業

116 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）

学会記事

資料 7‑1

平成 23 年度

公益社団法人

日本看護科学学会

収支予算書
自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日
斜字 は新設項目 （単位：円）科

目

一般社団法人 公益社団法人
公益社団法人 平成 22 年度
平成 22 年度 平成 22 年度
平成 23 年度 1 年間の収支
決算額
予算額
備考
予算額
見積もり額
（H．22．4．1 〜 （H．22．6．1 〜（H．23．4．1 〜【A】＝
H．22．5．31） H．23．3．
31）
H．24．3．31） 【B】＋【C】【B】【C】

Ⅰ 事業活動収支の部
1．事業活動収入①特定資産運用収入
特定資産受取利息収入②会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入③寄付金・助成金収入
寄付金収入
助成金収入
④事業収入
学会誌収入（講演集含む）
学術集会参加費収入
事前登録会員（10,000 円）
事前登録非会員（12,600 円税込）
事前登録学部生（0.4 万円）
当日登録会員（12,000 円）
当日登録非会員（14,000 円税込）
当日登録学部生（0.5 万円）
広告販売収入
企業展示出展料
広告掲載料
スポンサードセミナー⑤雑収入
受取利息収入著作権料収入懇親会収入
その他雑収入※1※2

事業活動収入合計（Ⅰa）
2．事業活動支出①事業費支出学会誌発行費支出
和文誌編集・印刷費支出
和文誌発送費支出
英文誌編集・印刷費支出
英文誌発送費支出
編集活動費支出
和文誌編集委員会費支出
英文誌編集委員会費支出
看護学術振興費支出
看護学学術用語検討委員会費支出
国際活動推進委員会費支出
看護倫理検討委員会費支出
研究・学術情報委員会費支出
表彰論文選考委員会費支出

※3
※4

1,000
1,000
65,200,000
64,900,000
300,000
2,000,000
1,000,000
1,000,000
27,186,000
1,806,000
21,480,000
9,500,000
3,780,000
05,400,000
2,800,000
03,900,000
1,800,000
1,200,000
900,000
1,487,500
3,000
100,000
1,050,000
334,500

1,000
1,000
60,299,999
59,999,999
300,000
1,005,000
5,000
1,000,000
33,220,000
1,800,000
25,750,000
10,000,000
2,400,000
60,0009,000,000
4,200,000
90,0005,670,000
3,150,000
1,575,000
945,000
2,748,772
40,000187,636
1,100,000
1,421,136

008,638,333
8,588,333
50,000
5,000
5,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,468,772
0
87,6360
1,381,136

1,000
1,000
51,661,666
51,411,666
250,000
1,000,000
01,000,000
33,220,000
1,800,000
25,750,000
10,000,000
2,400,000
60,0009,000,000
4,200,000
90,0005,670,000
3,150,000
1,575,000
945,000
1,280,000
40,000100,000
1,100,000
40,00095,874,500

97,274,771

10,112,105

87,162,666

70,737,110
26,144,000
8,800,000
2,414,000
13,820,000
1,110,000
2,097,650
697,650
1,400,000
3,522,500
1,000,000
620,000
590,000
820,000
492,500

74,179,358
24,642,240
8,990,315
2,330,000
12,281,925
1,040,000
1,888,020
588,020
1,300,000
3,626,246
849,424
856,095
580,180865,215475,332

1,632,358
492,240
210,3150281,925
0
5,020
5,020
0
686,246
169,424
171,095
80,180180,215
85,332

72,547,000
24,150,000
8,780,000
2,330,000
12,000,000
1,040,000
1,883,000
583,000
1,300,000
2,940,000
680,000
685,000
500,000
685,000
390,000

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 2011117

資料 7‑1

科

一般社団法人 公益社団法人
公益社団法人 平成 22 年度
平成 22 年度 平成 22 年度
平成 23 年度 1 年間の収支
決算額
予算額
備考
予算額
見積もり額
（H．22．4．1 〜 （H．22．6．1 〜（H．23．4．1 〜【A】＝
H．22．5．31） H．23．3．31）
H．24．3．31） 【B】＋【C】
【B】
【C】

目

研究学術活動費支出
第 31 回学術集会プログラム印刷・送付費支出
第 32 回学術集会案内印刷・送付費支出
受賞論文表彰費支出
研究倫理審査委員会費
社会的活動費支出
社会貢献委員会支出
市民フォーラム開催費
学会ホームページ維持管理費支出
総務費支出
総務委員会費支出
公益法人化推進委員会費支出
広報委員会費支出
将来構想委員会費支出
30 周年記念事業費
学術集会費支出
人件費支出
第 31 回
第 32 回
謝金費支出
第 31 回
第 32 回
会議費支出
第 31 回
第 32 回
会場費支出（第 31 回）
旅費交通費支出
第 31 回
第 32 回
通信運搬費支出
第 31 回
第 32 回消耗品費支出
第 31 回
第 32 回
印刷製本費支出
第 31 回
第 32 回
委託費支出（第 31 回）
渉外費支出（第 31 回）
雑支出
第 31 回
第 32 回
懇親会運営費支出（第 31 回）②管理費支出
給料手当支出
通勤手当支出
退職給付支出福利厚生費支出
学会総会費
社員総会費
理事会費

118 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）

※5

※6

※7

⎫
⎜
⎬
⎜
⎭

※8
※9

6,047,950
4,673,750
1,113,200
140,000
121,000
2,164,000
964,000
400,000
800,000
2,094,000
610,000―
984,0000
500,000
28,667,010
588,000
388,000
200,000
500,000
500,000
0855,000
791,000
64,00010,982,800
3,440,000
2,840,000
600,000
285,000
165,000
120,000
370,000
270,000
100,000
5,227,710
4,607,710
620,000
4,505,000
100,000
763,500
733,500
30,0001,050,000
36,203,500
13,416,800
1,570,000
300,000
1,210,000
500,000
1,136,000
2,950,000

3,800,000
2,300,000
1,110,000
150,000
240,000
3,597,735
870,735
400,000
2,327,000
1,563,795
608,985
30,890688,920
235,00000000
175,735
175,7350093,795
8,985
890
83,92003,800,000
2,300,000
1,110,000
150,000
240,000
3,422,000
695,000
400,000
2,327,000
1,470,000
600,000
30,000605,000
235,000

35,061,322
1,932,500
1,704,500
228,000
1,500,000
1,500,000
0568,512504,51264,00011,870,000
5,431,140
4,401,140
1,030,000
721,355
601,355
120,000
407,815
307,815
100,000
5,170,000
4,600,000
570,000
5,200,000
01,160,000
1,130,000
30,0001,100,000
41,324,380
12,050,150―
234,000
808,563
500,000
3,196,000
3,299,704

179,322
34,50034,500000034,512
34,5120041,14041,140031,35531,355037,81537,815
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,246,380
1,310,150―
058,56300289,704

34,882,000
1,898,000
1,670,000
228,000
1,500,000
1,500,000
0534,000
470,000
64,00011,870,000
5,390,000
4,360,000
1,030,000
690,000
570,000
120,000
370,000
270,000
100,000
5,170,000
4,600,000
570,000
5,200,000
01,160,000
1,130,000
30,0001,100,000
37,078,000
10,740,000―
234,000
750,000
500,000
3,196,000
3,010,000

学会記事

資料 7‑1

科

目

委託費支出
渉外費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
慶弔費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
諸謝金支出
租税公課支出
負担金支出
修繕費支出
選挙費用支出
資格喪失者会費支出
雑支出
事業活動支出合計（Ⅰb）
事業活動収支差額（Ⅰa）−（Ⅰb）

一般社団法人 公益社団法人
公益社団法人 平成 22 年度
平成 22 年度 平成 22 年度
平成 23 年度 1 年間の収支
決算額
予算額
備考
予算額
見積もり額
（H．22．4．1 〜 （H．22．6．1 〜（H．23．4．1 〜【A】＝
H．22．5．31） H．23．3．
31）
H．24．3．31） 【B】＋【C】
【B】
【C】
※ 10
※ 11

※ 12
※ 13
※ 14

1,911,600
30,000450,000
1,600,000
950,000
200,000
50,000660,000
4,722,100
7,000
100,000
520,000
550,000
50,000940,000
1,500,000
880,000

3,489,179
50,0001,833,280
1,989,289
1,023,047
200,000
50,000649,024
4,306,740
8,301
100,000
513,600
280,000
92,6004,840,000
900,000
910,903759,179
20,000119,280
289,289
73,0470
099,024
689,740
1,301
013,600200,000
12,60000310,9032,730,000
30,0001,714,000
1,700,000
950,000
200,000
50,000550,000
3,617,000
7,000
100,000
500,000
80,00080,0004,840,000
900,000
600,000

106,940,610

115,503,738

5,878,738

109,625,000△ 11,066,110△ 18,228,967

4,233,367△ 22,462,334

1,240,000
940,000
300,000

5,074,000
4,840,000
234,00000
05,074,000
4,840,000
234,000

Ⅱ 投資活動収支の部
1．投資活動収入①特定資産取崩収入
選挙積立取崩収入
退職給付引当資産取崩支出②その他投資活動収入
事務所更新料収入

280,000
280,000

投資活動収入合計（Ⅱa）

1,520,000

5,074,000

05,074,000

2. 投資活動支出①特定財産取得支出
選挙積立預金支出
退職給付引当資産取得支出②固定資産取得支出
什器備品購入支出③その他投資活動支出
事務所更新料支出

1,976,834
1,200,000
776,834
200,000
200,000
105,000
105,000

1,150,000
1,000,000
150,000
330,900
330,900△ 9,834△ 9,834000130,900
130,900△ 9,834△ 9,834

1,150,000
1,000,000
150,000
200,000
200,000
00

投資活動支出合計（Ⅱb）

2,281,834

1,471,066

121,066

1,350,000

投資活動収支差額（Ⅱa）−（Ⅱb）△ 761,834

3,602,934△ 121,066

3,724,000

0

0

0

0

財務活動支出合計（Ⅲb）

0

0

0

0

財務活動収支差額（Ⅲa）−（Ⅲb）

0

0

0

0

3,000,000

3,000,000

03,000,000△ 14,827,944△ 17,626,033

4,112,301△ 21,738,334

58,598,926

62,711,227

62,711,227

40,972,893

Ⅲ 財務活動収支の部
1．財務活動収入
財務活動収入合計（Ⅲa）
2．財務活動支出Ⅳ

予備費支出

当期収支差額
前期繰越収支差額

40,972,893

次期繰越収支差額

26,144,949

40,972,893

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 2011119

資料 7‑1※ 1 平成 23 年 4 月 1 日時点での会員数を 5,890 名，新入会者 500 名，再入会者 100 名と見積もり，合計請求人数を 6,490 名として計上．
※ 2 （株）日本看護協会出版会 2 口，（株）医学書院・（株）南江堂・（株）へるす出版・（有）ヌーヴェルヒロカワ各 1 口．会費 1 口 50,000 円×12 ヵ月分を計上．
※ 3 日本看護科学会誌（年間 4 号）の印刷製本編集費，編集事務費・通信費，学術集会講演集定期購読者販売用（120 部）印刷製本費※ 4 JJNS（年間 2 号）の編集制作費，オンライン投稿利用料，編集事務委託費，英文誌編集長謝金（旅費交通費を含め年間 200 万円）※ 5 JANS ホームページ年間維持更新管理料，論文データベース作成更新費，ホームページ英訳費用※ 6 第 31 回学術集会時に開催予定※ 7 正職員 3 名，パート 5 名（週 2 日〜 3 日勤務）の給与・賞与※ 8 事務所正職員社会保険料，健康診断料※ 9 定例理事会 6 回（5 月，6 月，9 月，11 月，12 月，2 月），社員総会 2 回（6 月，12 月），学会総会 1 回（12 月）※ 10 会計顧問料，事務所警備委託費，封入委託費，会員管理システム導入および利用料※ 11 事務所職員の高知出張に伴う宿泊，交通費（5 名分）．通勤費は「通勤手当」費目にて別途計上．
※ 12 事務所賃借料，更新料，更新手数料，カラー印刷機リース料，紙折り機リース料※ 13 収益事業（学会誌販売収入，著作権収入，学術集会に伴う広告販売収入）に関わる法人税および法人事業税は 0 円，法人都民税約 7 万円（均等割分のみ）．消費税課税売上高（学術集会非会員参加費収入，広告販売収入，学会誌販売収入など）から簡易課税方式にて計算した消費税分（約 45 万円）．
※ 14 日本看護系学会協議会 8 万円，看護系学会等社会保険連合 20 万円，世界看護科学学会第 2 回学術集会協賛金 27 万円

120 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）

学会記事

資料 7‑2

公益社団法人 日本看護科学学会 平成 23 年度 収支予算書
平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで（単位：円）
科目

公益目的事業
学術振興

学会誌

学術集会

収益事業等

市民講座等

共通

計

32,600,000

32,600,000

広告販売

連携事業

計

法人会計

合計

32,600,000

65,200,000

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1）経常収益
受取会費
事業収益
学会誌収益
学術集会参加費

1,806,000
21,480,000

1,806,000
21,480,000

2,000,000

2,000,000

広告販売収入1,806,000
21,480,000
3,900,000

寄付金・助成金

3,900,000

雑収益
受取利息
著作権料
懇親会収入

1,050,000

その他雑収益334,500

経常収益計

1,806,000

3,900,000
2,000,000
4,000

4,000

100,000

100,000
1,050,000

32,704,000

95,874,500

1,050,000
334,500

24,864,500

32,600,000

59,270,500

334,500
3,900,000

3,900,000（2）経常費用①事業費
学会誌発行費学術集会プログラム等

26,144,000

26,144,000
5,786,950

5,786,950

26,144,000
5,786,950

発行費
受賞論文表彰費
会場費（学術集会・委員会）
会議費（学術集会・委員会）
旅費交通費

140,000
200,000

10,791,476

413,000

140,000
11,404,476

191,324

110,000

152,500

840,106

66,0001,168,606

14,894

191,324140,000
11,595,800

60,00074,894

1,243,500

1,331,680

1,238,180

3,421,288

620,235

通信運搬費
消耗品費

345,974
254,547

225,749
115,601

426,572
450,561

65,05838,941

6,611,383
1,063,353
859,650

62,644
14,62912,184

998,154
48,99357,214

1,060,798
63,622
69,398

7,672,181
1,126,975
929,048

印刷製本費
委託費

36,747498,21266,969947,711

5,077,391
4,674,866

86,32725,5205,267,434
6,146,309

169,844
94,857

3,624
259,136

173,468
353,9935,440,902
6,500,302

諸謝金
その他人件費110,000
110,000

145,000

491,290577,757

64,55540,000665,845872,757

8,710
10,243120,000

8,710
130,243674,555
1,003,000

288,4622,465,118

133,204
1,138,327

143,790
1,228,790

14,776126,271580,232
4,958,506

9,483
81,04028,449243,119

37,932
324,159

618,164
5,282,665

142,724
222,318

65,906102,660

71,144
110,819

7,311
11,388287,085
447,185

4,692
7,309

14,07621,926

18,76829,235

305,853
476,420

121,264
867,609

55,997400,6396,212
44,442

74,662

9,187
1,286

4,242
594

471
66

243,920
1,745,168
98,2581,075,426
1,031,709
18,4792,587

25,723

11,87812,822

1,318

51,741

3,987
28,522
1,742
18,615
18,291302
42
520,000
846

11,96085,567

161,686

60,447432,478
98,258
830,796
1,031,709
4,579
641

15,947
114,089
1,742
34,561
18,291
1,208
169
520,000
3,383

259,867
1,859,257
100,000
1,109,987
1,050,000
19,6872,756
520,000
55,124（学術集会・委員会）
通勤手当
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
光熱水料費
賃借料
渉外費
雑支出
懇親会支出
修繕費
火災保険料
租税公課
減価償却費
②管理費
学会総会費（30 周年記念
事業費含む）
社員総会費
理事会費
会場費（委員会）
会議費（委員会）
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
委託費
諸謝金
その他人件費（委員会）
通勤手当

8,282

15,946
906
127
2,537

1,000,000

1,000,000

1,136,000
2,950,000
50,00069,0001,192,819
1,015,025
605,952
361,253
2,013,948
350,000
560,000
951,836

1,136,000
2,950,000
50,00069,0001,192,819
1,015,025
605,952
361,253
2,013,948
350,000
560,000
951,836

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 2011121

資料 7‑2
科目

公益目的事業
学術振興

学会誌

学術集会

市民講座等

収益事業等
共通

計

広告販売

連携事業

計

給料手当

法人会計

合計

8,134,135

8,134,135

退職給付費用470,947

470,947

福利厚生費
光熱水料費

733,580
400,133

733,580
400,133
2,862,843

賃借料

2,862,843

渉外費

30,00030,000

慶弔費
雑支出

50,000533,51350,000533,513

修繕費
火災保険料

30,313
4,244

30,313
4,244

減価償却費

84,87684,876

支払負担金550,000

550,000

経常費用計
当期経常増減額

7,102,537

31,363,819

36,564,530

1,640,173

7,102,537

29,557,819

11,700,030

1,640,173

32,600,000

76,671,059

1,274,200

1,971,734

3,245,934

17,400,559

2,625,800

1,971,734

654,066

7,102,537

29,557,819

11,700,030

1,640,173

2,209,016

2,209,016

2,209,016

34,809,016

15,191,543

416,784

1,971,734

1,554,950

26,140,417 106,057,410
6,563,583

10,182,910

6,563,583

10,182,910

2．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額

2,209,016

注 1 従来形式の収支予算書で表示されている各委員会費支出，学術集会費支出，市民フォーラム開催費支出，選挙費用支出は，事業の目的別に区分をし，各費用科目に予算を計上している．
注 2 従来形式の収支予算書の事業費，管理費は科目ごとに一定の配賦割合（面積割合や従事割合など）に基づき，本収支予算書の事業費，管理費に配賦されている．
注 3 従来形式の収支予算書に表示されている「退職給付支出」，「資格喪失者会費支出（貸倒損失）」，「投資活動収支」，「予備費」は本予算書には算入しない．
注 4 従来形式の収支予算書に表示されていない「減価償却費」，「退職給付費用（要積立額）」を本予算書に計上している．

122 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）

学会記事

資料 8

第 32 回および第 33 回日本看護科学学会学術集会会長の承認について

・第 32 回（平成 24 年度）日本看護科学学会学術集会会長 候補者
太田喜久子 （慶應義塾大学）・第 33 回（平成 25 年度）日本看護科学学会学術集会会長 候補者
林 優子 （大阪医科大学）

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 2011123

資料 9 ‑ 1

一般社団法人

日本看護科学学会

平成 22 年度移行期

収支計算書

平成 21 年 10 月 1 日 から平成 22 年 3 月 31 日まで（単位：円）
科

目

備考

予

算

額

決

算

額

差

異

Ⅰ 事業活動収支の部
1．事業活動収入①特定資産運用収入
特定資産受取利息収入②会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入③助成金収入
助成金収入
④事業収入
学会誌収入
学術集会参加費収入
事前登録会員（1 万円）
事前登録非会員（1.2 万円）
事前登録学部生（0.4 万円）
当日登録会員（1.2 万円）
当日登録非会員（1.3 万円）
当日登録学部生（0.5 万円）
広告販売収入⑤雑収入
受取利息収入著作権料収入懇親会収入
その他雑収入※1※2※3

事業活動収入合計（Ⅰa）

800
800
30,150,000
30,000,000
150,000
280,000
280,000
39,377,000
650,000
31,570,000
10,000,000
4,800,000
120,000
12,000,000
4,550,000
100,000
7,157,000
2,128,000
10,000100,000
650,000
1,368,000

954
954
29,475,000
29,325,000
150,000
230,000
230,000
38,385,962
877,276
30,063,400
11,380,000
4,964,400
120,000
9,204,000
4,270,000
125,000
7,445,286
822,077
12,514
157,683
645,000
6,880

△ 154
△ 154
675,000
675,000
0
50,00050,000991,038△ 227,276
1,506,600△ 1,380,000△ 164,400
02,796,000
280,000△ 25,000△ 288,286
1,305,923△ 2,514△ 57,683
5,000
1,361,120

71,935,800

68,913,993

3,021,807

57,254,000
12,120,000
6,500,000
1,970,000
2,800,000
850,000
676,000
510,000
166,000
1,705,000
410,000
400,000
370,000
437,000
88,0003,420,000
2,100,000
900,000
300,0000
120,000
055,733,035
13,979,815
8,144,028
2,079,567
3,237,840
518,380
749,851
583,456
166,395
855,741
362,153
311,478
115,075
65,355
1,680
3,195,910
2,078,501
896,343
221,0660001,520,965△ 1,859,815△ 1,644,028△ 109,567△ 437,840
331,620△ 73,851△ 73,456△ 395
849,259
47,84788,522
254,925
371,645
86,320224,090
21,4993,657
78,9340
120,0000

2．事業活動支出①事業費支出学会誌発行費支出
和文誌編集・印刷費支出
和文誌発送費支出
英文誌編集・印刷費支出
英文誌発送費支出
編集活動費支出
和文誌編集委員会費支出
英文誌編集委員会費支出
看護学術振興費支出
看護学学術用語検討委員会費支出
国際活動推進委員会費支出
看護倫理検討委員会費支出
研究・学術情報委員会費支出
表彰論文選考委員会費支出
研究学術活動費支出
第 29 回学術集会プログラム印刷・送付費支出
第 30 回学術集会案内印刷・送付費支出
受賞論文表彰費支出
研究学術セミナー準備開催費
研究倫理審査委員会費
研究助成金支出

124 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）

※4

※5
※6

※7

学会記事

資料 9 ‑ 1科

目

社会的活動費支出
社会貢献委員会支出
市民フォーラム広報・会場費
学会ホームページ維持管理費支出
総務費支出
総務委員会費支出
公益法人化推進委員会費支出
広報委員会費支出
将来構想委員会費支出
学術集会費支出
人件費支出
第 29 回
第 30 回
会議費支出
第 29 回
第 30 回
会場費支出（第 29 回）
旅費交通費支出
第 29 回
第 30 回
通信運搬費支出
第 29 回
第 30 回消耗品費支出
第 29 回
第 30 回
印刷製本費支出
第 29 回
第 30 回
委託費支出（第 29 回）
渉外費支出
雑支出
第 29 回
第 30 回
懇親会運営費支出②管理費支出
給料手当支出
退職給付支出福利厚生費支出
会議費支出
委託費支出
渉外費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
慶弔費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
諸謝金支出
租税公課支出修繕費支出
選挙費用支出
資格喪失者会費支出
雑支出

備考
※8

※9
※ 10

※ 11

※ 12

※ 13

※ 14

※ 15

※ 16

予

算

額

1,464,000
814,000
350,000
300,000
1,460,000
200,000
460,000
700,000
100,000
36,409,000
2,395,000
2,375,000
20,000670,000
600,000
70,00018,314,000
1,430,000
1,360,000
70,000275,000
270,000
5,000
215,000
200,000
15,0004,680,000
4,630,000
50,0006,925,000
100,000
755,000
755,0000
650,000
16,835,000
4,500,000
100,000
170,000
2,080,000
1,900,000
25,000510,000
1,500,000
500,000
300,000
25,000320,000
2,400,000
5,000
50,000100,000
50,00050,0001,800,000
450,000

決算

額731,681364,941
156,740
210,000
1,068,873
207,375
432,315429,183
035,151,164
725,166
645,166
80,000822,336
730,387
91,94918,330,301
1,338,636
1,113,630
225,006
247,170
236,655
10,515
179,048
176,6402,408
5,070,250
4,961,250
109,000
6,755,333
53,795
946,429
945,429
1,000
682,700
17,830,788
4,282,288
0
169,9312,015,368
1,684,017
4,800
391,880
1,654,924
513,791
328,335
13,675
287,044
2,145,341
4,278
31,500983,590036,0352,610,000
673,991差異732,319449,059
193,260
90,000391,127△ 7,375
27,685
270,817
100,000
1,257,836
1,669,834
1,729,834△ 60,000△ 152,336△ 130,387△ 21,949△ 16,301
91,364
246,370△ 155,006
27,83033,345△ 5,515
35,952
23,36012,592△ 390,250△ 331,250△ 59,000
169,667
46,205△ 191,429△ 190,429△ 1,000△ 32,700△ 995,788
217,712
100,000
69
64,632215,983
20,200118,120△ 154,924△ 13,791△ 28,335
11,32532,956
254,659722
18,500△ 883,590
50,00013,965△ 810,000△ 223,991

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 2011125

資料 9 ‑ 1科目

事業活動支出合計（Ⅰb）

備考

予

算

額

決

算

額

差

異

74,089,000

73,563,823

525,177△ 2,153,200△ 4,649,830

2,496,630

150,000
50,000100,000

36,03536,035

113,965
13,965100,000

投資活動収入合計（Ⅱa）

150,000

36,035

113,965

2．投資活動支出①特定財産取得支出
選挙積立預金支出
退職給付引当資産取得支出②固定資産取得支出
什器備品購入支出③その他投資活動支出
事務所更新料支出

180,0000
180,000
200,000
200,00000

180,764615
180,1490
0
105,000
105,000

△ 764
△ 615
△ 149
200,000
200,000△ 105,000△ 105,000

事業活動収支差額（Ⅰa）−（Ⅰb）
Ⅱ 投資活動収支の部
1．投資活動収入①特定資産取崩収入
選挙積立取崩収入
退職給付引当資産取崩支出

投資活動支出合計（Ⅱb）

380,000

285,764

94,236△ 230,000△ 249,729

19,729000

財務活動支出合計（Ⅲb）

0

0

0

財務活動収支差額（Ⅲa）−（Ⅲb）

0

0

0

投資活動収支差額（Ⅱa）−（Ⅱb）
Ⅲ 財務活動収支の部
1．財務活動収入
財務活動収入合計（Ⅲa）
2．財務活動支出

Ⅳ

予備費支出

3,978,000

03,978,000△ 6,361,200△ 4,899,559△ 1,461,641

前期繰越収支差額

63,498,485

63,498,485

0次期繰越収支差額

57,137,285

58,598,926△ 1,461,641

当期収支差額

※ 1
※ 2
※ 3
※ 4
※ 5
※ 6
※ 7
※ 8
※ 9
※ 10
※ 11
※ 12
※ 13
※ 14
※ 15

※ 16

平成 22 年 3 月 31 日現在の会員登録数（請求人数）5,865 名×5,000 円（移行期 6 ヵ月分のため）
会費 1 口 25,000 円（移行期 6 ヵ月分のため）．
（株）日本看護協会出版会 2 口，（株）医学書院・（株）南江堂・（株）へるす出版・（有）ヌーヴェ
ルヒロカワ各 1 口．
有限責任中間法人時の決算で生じた欠損金の繰り戻しによる税金の還付分の入金が 3 月末日に間に合わなかったため．
和文誌・英文誌ともに頁数が昨年度より増え，印刷製本費および発送単価が予算を上回った．
新委員の交通費が大きく減額になった．また，委員間でメールによる意見交換を行ったため委員会の開催は 1 回となったため．
事業年度内に委員の日程調整がつかず，委員会の開催ができなかったため．
研究倫理審査申請が 1 件もなかったため．
新委員の交通費分が予算を下回った．
新委員の交通費分が予算を下回った．
委員選出に難渋しており，事業年度内に委員会を開催できなかったため．
運営スタッフ費用を人件費として予算化したが，運営業者へ委託費として支払ったため，予算を下回った．
平成 22 年度に予定をしていた講師招聘のための旅費と第 2 回企画委員会開催費用が，事業年度内に執行されたため，予算を上回った．
事業年度移行期に関する通知文書類の発送費が予算を上回った．
事務所賃借更新料（2 年ごと）28 万円を期間按分（24 ヵ月分のうち今期は 6 ヵ月分）して計上しているため，予算を下回った．
法人事業税，住民税のみを予算化したが，収益事業（主に学術集会に伴う広告販売などの収益）収入とそれにかかわる経費支出の差額が+1,978,502 円となり，法人税 352,800 円，法人都民税 95,800 円，法人事業税 95,700 円（合計 544,300 円）の課税となった．また，消費税課
税売上高は学術集会非会員参加費収入や広告販売収入など合計 18,611,525 円となり，簡易課税方式を適用した結果 433,200 円の課税となった．
事業年度移行期に関する印刷作業量が増大し，印刷関連用品に関わる費用が予算を上回った．

126 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）

学会記事

資料 9 ‑ 2

一般社団法人

日本看護科学学会

平成 22 年度

収支計算書

平成 22 年 4 月 1 日 から平成 22 年 5 月 31 日まで（平成 22 年 6 月 1 日に一般社団法人から公益社団法人に移行したことによる）（単位：円）

科目

備考

一般社団法人
平成 22 年度予算額（H．22．4．1 〜
H．23．3．31）

一般社団法人
平成 22 年度決算額（H．22．4．1 〜
H．22．5．31）

1,000
1,000
65,600,000
65,300,000
300,000
280,0000
280,000
40,027,000
1,300,000
31,570,000
10,000,000
4,800,000
120,000
12,000,000
4,550,000
100,000
7,157,000
760,000
10,000100,000
650,00000
08,638,333
8,588,333
50,000
5,000
5,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,468,772
0
87,6360
1,381,136

1,000
1,000
56,961,667
56,711,667
250,000
275,000△ 5,000
280,000
40,027,000
1,300,000
31,570,000
10,000,000
4,800,000
120,000
12,000,000
4,550,000
100,000
7,157,000△ 708,772
10,00012,364650,000△ 1,381,136

106,668,000

10,112,105

96,555,895

73,842,000
23,500,000
8,100,000
2,400,000
12,000,000
1,000,000
1,630,000
340,000
1,290,000
3,213,000
800,000
630,000
580,000
863,000
340,000
5,740,000
2,300,000
200,000

1,632,358
492,240
210,3150281,925
0
5,020
5,020
0
686,246
169,424
171,095
80,180180,215
85,33200072,209,642
23,007,760
7,889,685
2,400,000
11,718,075
1,000,000
1,624,980
334,980
1,290,000
2,526,754
630,576
458,905
499,820682,785
254,668
5,740,000
2,300,000
200,000

差異Ⅰ 事業活動収支の部
1．事業活動収入①特定資産運用収入
特定資産受取利息収入②会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入③寄付金・助成金収入
寄付金収入
助成金収入
④事業収入
学会誌収入
学術集会参加費収入
事前登録会員（1 万円）
事前登録非会員（1.2 万円）
事前登録学部生（0.4 万円）
当日登録会員（1.2 万円）
当日登録非会員（1.3 万円）
当日登録学部生（0.5 万円）
広告販売収入⑤雑収入
受取利息収入著作権料収入懇親会収入
その他雑収入※1※2※3

事業活動収入合計（Ⅰa）
2．事業活動支出①事業費支出学会誌発行費支出
和文誌編集・印刷費支出
和文誌発送費支出
英文誌編集・印刷費支出
英文誌発送費支出
編集活動費支出
和文誌編集委員会費支出
英文誌編集委員会費支出
看護学術振興費支出
看護学学術用語検討委員会費支出
国際活動推進委員会費支出
看護倫理検討委員会費支出
研究・学術情報委員会費支出
表彰論文選考委員会費支出
研究学術活動費支出
第 30 回学術集会プログラム印刷・送付費支出
受賞論文表彰費支出※4

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 2011127

資料 9 ‑ 2
一般社団法人
平成 22 年度予算額（H．22．4．1 〜
H．23．3．31）

一般社団法人
平成 22 年度決算額（H．22．4．1 〜
H．22．5．31）

240,000
3,000,000
2,110,000
910,000
400,000
800,000
1,470,000
430,000
150,000
690,000
200,000
36,179,000
2,375,000
600,000
18,314,000
1,360,000
270,000
200,000
4,630,000
6,925,000
100,000
755,000
650,000
36,295,000
12,000,000
100,000
840,000
4,600,000
3,200,000
50,0001,450,000
2,000,000
1,000,000
200,000
50,000600,000
4,150,000
5,000
100,000
200,000
280,000
100,000
3,570,000
900,000
900,00000
175,735
175,7350093,795
8,985
890
83,9200179,322
34,50034,512
041,14031,35537,81500000
4,246,380
1,310,150
058,563289,704
759,179
20,000119,280
289,289
73,0470
099,024
689,740
1,301
013,600200,000
12,60000310,903240,000
3,000,000
1,934,265
734,265
400,000
800,000
1,376,205
421,015
149,110606,080
200,000
35,999,678
2,340,500
565,488
18,314,000
1,318,860
238,645
162,185
4,630,000
6,925,000
100,000
755,000
650,000
32,048,620
10,689,850
100,000
781,437
4,310,296
2,440,821
30,0001,330,720
1,710,711
926,953
200,000
50,000500,976
3,460,260
3,699
100,000
186,400
80,00087,4003,570,000
900,000
589,097

事業活動支出合計（Ⅰb）

110,137,000

5,878,738

104,258,262

事業活動収支差額（Ⅰa）−（Ⅰb）△ 3,469,000

4,233,367△ 7,702,367

3,670,000
3,570,000
100,0000003,670,000
3,570,000
100,000

科目

研究倫理審査委員会費
研究助成金支出
社会的活動費支出
社会貢献委員会支出
市民フォーラム広報・会場費
学会ホームページ維持管理費支出
総務費支出
総務委員会費支出
公益法人化推進委員会費支出
広報委員会費支出
将来構想委員会費支出
学術集会費支出（第 30 回）
人件費支出
会議費支出
会場費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
委託費支出
渉外費支出
雑支出
懇親会運営費支出②管理費支出
給料手当支出
退職給付支出福利厚生費支出
会議費支出
委託費支出
渉外費支出
旅費交通費支出（通勤費含む）
通信運搬費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
慶弔費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
諸謝金支出
租税公課支出
負担金支出
修繕費支出
選挙費用支出
資格喪失者会費支出
雑支出

備考

※5

※6

差

異

Ⅱ 投資活動収支の部
1．投資活動収入①特定資産取崩収入
選挙積立取崩収入
退職給付引当資産取崩支出

128 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）

学会記事

資料 9 ‑ 2科目

備考

一般社団法人
平成 22 年度予算額（H．22．4．1 〜
H．23．3．31）

一般社団法人
平成 22 年度決算額（H．22．4．1 〜
H．22．5．31）

差異投資活動収入合計（Ⅱa）

3,670,000

03,670,000

2．投資活動支出①特定財産取得支出
選挙積立預金支出
退職給付引当資産取得支出②固定資産取得支出
什器備品購入支出③その他投資活動支出
事務所更新料支出

1,520,000
1,000,000
520,000
200,000
200,00000000
130,900
130,900△ 9,834△ 9,8340
1,520,000
1,000,000
520,000
69,10069,1009,834
9,834

投資活動支出合計（Ⅱb）

1,720,000

121,066

1,598,934

投資活動収支差額（Ⅱa）−（Ⅱb）

1,950,000△ 121,066

2,071,066

0

0

0

Ⅲ

財務活動収支の部

1．財務活動収入
財務活動収入合計（Ⅲa）
2．財務活動支出0

財務活動支出合計（Ⅲb）

00

財務活動収支差額（Ⅲa）−（Ⅲb）

0

0

0

4,478,000

04,478,000△ 10,109,301

Ⅳ

予備費支出

当期収支差額△ 5,997,000

4,112,301

前期繰越収支差額

57,137,285

58,598,926

次期繰越収支差額

51,140,285

62,711,227

※1
※2
※3
※4
※5
※6

0

△ 11,570,942

正会員会費 10,000 円．
平成 22 年 5 月 31 日現在の会員登録数（請求人数）5,153 名×10,000 円×2/12 ヵ月分
賛助会員会費 1 口 50,000 円．（株）日本看護協会出版会 2 口，（株）医学書院・（株）南江堂・（株）へるす出版・（有）ヌーヴェルヒロカワ各 1 口．
6 口×50,000 円×2/12 ヵ月分
有限責任中間法人時の決算（平成 20 年 9 月 30 日）で生じた欠損金の繰り戻しによる税金還付分（平成 22 年 5 月 21 日入金）．
決算期間内での支出がなかった．以下，0 円での決算項目は同じ．
応募がなく支出をしなかった．
87,636 円のみが課税対象となり，法人税 11,600 円，消費税 2,000 円の納税となった．

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 31, No. 1, 2011129

資料 10表彰

学 術 研 究 論 文【学術論文優秀賞】
Akiko MORI：
Supporting stress management for women undergoing the earlystages of fertility treatment：A cluster-randomized controlled trial,
Japan Journal of Nursing Science, 6（1）, 37 49, 2009.

【学術論文奨励賞】
吉岡さおり，小笠原知枝，中橋苗代，伊藤朗子，池内香織，河内 文：
終末期がん患者の家族支援に焦点を当てた看取りケア尺度の開発，
日本看護科学会誌，29（2），11 20，2009．
髙田幸江：
生体腎移植ドナーの腎提供の体験，
日本看護科学会誌，29（3），24 33，2009．

130 日本看護科学会誌 31 巻 1 号（2011）