沖縄ＤＸ メール情報

No63

材体制、人員配置は維持できないだろう。筆者が現2023 年 10 月 15 日

役の記者時代から、全国新聞社の合併再編成の必要

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション性が囁かれていたが、社是としての主義主張の個性代表理事 中島洋が強い新聞である。企業経営的なそろばん勘定では行かない。その後四半世紀、再編成の動きは見られ

ご挨拶

ない。

「平和」は求めるべき理想ではあるが、現実はそ全国紙よりも、人口減少の著しい地方新聞はもっの理想には程遠いものがあります。「願ったり」「声と経営は厳しい。同様にメディアの退潮があったオをあげたり」しても手繰り寄せられるものではありールトラリアでは経済的ゆとりが出たきた中国共産ません。突然、イスラエルを攻撃してきたハマスは党支配の資本が支配に乗り出し、ついで大学や港湾

ウクライナに侵攻してきたロシアを思い起こします。

の支配に乗り出したことが報告されている。ただ、そのロシアが「残虐行為を自制するように」と声明

危機意識の中で覚醒した愛国心によって中国共産党を出しているというので「お前が言うか」とあきれに対する警戒心が広がり、かろうじて中国支配を脱ましたが、中身を見ると、案の定、ハマスに自制をしたたようだ。

求めたのではなく、ハマスに反撃しようとするイス

日本では同じ轍は踏まないと思うが、土地やホテ

ラエルに対して「人道的な見地から」自制を求める、

ルなどは中国だけでなく、海外資本の買い占めにあというものでした。結局、自国の侵攻の正当化の一っている。「愛国心」など希薄になったこの国では、環なのですね

金払いの良いスポンサーにあっさり資産を譲り渡す傾向が強い。

産業の＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

日本のメディアは愛国心には冷淡だ。海外資本に目次対する警戒感も薄く、深刻化する経営危機をしのぐ【視点】

ために海外資本に依存しないとも限らない。戦後生【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

まれの筆者の世代は「愛国心こそ戦争の友、平和の【セキュリティーの潮流】

敵」と教え込まれてきた。その教えを広げたのが旧【SDGｓの潮流】

メディアで、今日までその教えを続けている。その【デジタルの潮流】

旧メディアの凋落で「平和」や「愛国心」の考え方【沖縄の潮流】には変化があるのだろうか。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋【視点】旧メディアの凋落と愛国心
大学のゼミ時代の教え子たちが 25 年ぶりの勉強会【沖縄ＤＸ動向・会員情報】●ＯＴＳ65 周年で音楽イベント開催●を開いてくれた。「情報メディア論」の最新版の特別

沖縄ツーリストは創業６５周年記念事業の音楽イ講義をしてほしいというので、下調べをしたら、新ベントを 21 日、那覇市久茂地の那覇文化芸術劇場な聞の発行部数が 2000 年の 5370 万部 2022 年は 3084

はーとで開催する。１部は午後４時半から、柳卓さ

万部まで減少。40％の減少である。中でも凋落が激ん、かでかるさとしさん、三田りょうさんのトーク

しいのがスポーツ紙で 2000 年 630 万部から 22 年 215のほか、シンガーソングライターの成底ゆう子さん

万部へと 3 分の１まで落ち込んだ。

らが世界のウチナーンチュが暮らす国々の曲を歌う。

通常、広告料収入は部数に比例するので、3 分の 1。
販売量収入は紙面値上げを考慮しても半分以下。本

２部は午後５時５０分から演出家の平田大一さんのトークなどを予定する。

業の新聞事業の収入では従業員の給料を賄える状況ではないだろう。
紙の新聞の部数が減った分を有料の電子版や WEB
収入でどこまで補っているかだが、以前のような取◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆●クラウドやサイバー対策焦点、J-SOX 大改訂●
金融庁は「内部統制報告制度（J-SOX）」の骨格を大幅に改訂した。24 年 4 月以降に始まる事業年度か担割合が誤って表示されたケースが 5695 件確認されら適用。IT に関し、クラウドサービスやリモートア

た。入力誤り、手続きがマニュアル通りでなかった

クセスなど活用の進化に応じた内容を記載した。

ことなどが原因という。

●政府端末に国産サイバー対策ソフト●●スマホのパスワード、Wi-Fi で盗聴●

政府は各府省庁のパソコン端末に国産のセキュリ

スマホから Wi-Fi ルーターなどに送信されるデータ

ティーソフトを導入。経済安全保障の観点から日本は暗号化されているが、スマホに表示されたキーボ

独自でサイバー攻撃の情報を収集・分析し、防衛能ードをユーザーがタップすると、その振動などによ力を向上させる。まず総務省で試験運用する。

り送信中の信号が変化、この解析で数字のキーがおよそ 90%の精度で識別された。

●警察庁、サイバー捜査に「警視正」で民間登用●
警察庁はサイバー警察局にセコムの技術者を任期●日米欧、ASEAN などと合同でサイバー演習実施●

付きで受け入れる。重大サイバー事案を扱う国直轄

日本、米国、EU の 3 政府は東南アジア諸国連合やの「サイバー特別捜査隊」も兼務、攻撃手法などのインドなどの技術者らとサイバー攻撃対処の共同演

情報分析の中核を担う。

習を実施した。近年増加している社会インフラへの攻撃、供給網を通じて各国に被害が広がるのを防ぐ。

●ランサム侵入、「VPN」が 7 割●
VPN 機器が国内でのサイバー防衛の「抜け穴」と●防衛用の衛星通信網、日米で多層に●なっている。在宅勤務の増加に伴い普及、ランサム

日米両政府は自衛隊と米軍の統合運用に用いる衛ウエアに侵入を許す原因の 7 割を占めた。港湾や病院

星通信網を共同で強化。様々な高度の衛星を運用しといった大規模攻撃の端緒にもなっていた。

て多重の通信基盤を築く方針で、日本は高速の光技術の導入の役割を担う。

●双日元社員の営業秘密取得、土日不審アクセス●
双日元社員が営業秘密を不正取得。元社員が転職●北朝鮮、韓国造船業にサイバー攻撃、技術狙う●

元の兼松の社内データベースにアクセス、不正アク

韓国情報機関の国家情報院は国内の造船業に対すセスとして検知し情報漏洩が発覚した。アクセス状

る集中的なサイバー攻撃を検知した。海軍力強化の況の定期的な確認が漏洩被害を防ぐ。

ため、北朝鮮がハッキング組織を使い技術情報の奪取を企図したとみているとみている。

●NHK、職員らの個人情報流出か●
NHK の業務用サーバー機器が不正アクセスを受け、●中国の処理水偽情報 1 週間で 25 分の 1 に●職員など 2 万 3435 人の個人情報が漏洩した恐れがあ

福島第 1 原発処理水放出に関する偽情報やプロパガる。一般視聴者の個人情報は含まれていない。不正ンダが中国国内で大量に拡散されていたが、国際的利用などの二次被害も現時点では未確認。

に孤立した中国政府が規制方針を転換、中国国内のSNS の福島関連の投稿は処理水放出から約 1 週間で●東北電など、個人情報保護徹底を報告●

25 分の 1 に減った。

東北電力など電力各社は新電力の顧客情報を不正閲覧した問題に関連、個人情報適正取り扱い徹底の取り組みを個人情報保護委員会に報告した。

●中国政府関与ハッカー、日本にサイバー攻撃●
警察庁によると、中国政府の関与が指摘されているハッカー集団「ブラックテック」による複数の日●マイナ保険証、自己負担割合の誤表示 5695 件●
厚生労働省によると、マイナカードと保険証を一体にしたマイナ保険証で受診した際に患者の自己負

本企業・団体へのサイバー攻撃があった。サイバー特別捜査隊の捜査・分析で明らかになった。

◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆●経産省、電動航空機向け電池など 306 億円補助●
経済産業省は水素燃料電池や低燃費のエンジン機
器など電動航空機向けの機器の開発を支援する。306●トヨタ、LG から電池調達、ケイレツに転機●
トヨタ自動車は韓国の LG エネルギーソリューショ
ンと EV 用リチウムイオン電池の供給契約を締結。
EV シフトでケイレツは転機を迎えている。

億円補助の事業者を公募。IHI や川崎重工業などが強みを持つ。航空機の脱炭素化を促す。

●ヤマト運輸､全車両 EV 営業所、再エネ活用も●ヤマト運輸は全ての車両を EV にした八幡営業所●再生航空燃料、2 兆円市場離陸●（京都府）の稼働を始めた。ヤマト運輸は既に 1000

原料の調達から消費までの過程で、従来のジェッ

台ほどの EV を導入しているが、全車両が EV の営業

ト燃料に比べて CO2 排出量を約 8 割減らせる再生航所は初めて。関西でさらに 10 カ所の営業所の車両を

空燃料の商用生産が国内で始まる。廃食油やサトウ

すべて EV にする計画だ。

キビなどから作る。政府は 30 年に国内航空会社の使用燃料の 1 割を SAF に置き換える目標を掲げる。

●コープさっぽろ、太陽光発電 200 カ所新設●
コープさっぽろは北海道内で太陽光発電所を約 200●東証排出量市場開設●

カ所建設する。店舗で使う電気を自前の再エネ発電

東京証券取引所は CO2 排出量を取引するカーボ所から調達し、電気料金負担を年間 2 億円削減。総事

ン・クレジット市場を開設。カーボン・クレジット

業費は約 37 億円の見通しで、まず 2023 年度末まで

市場では再エネ活用や森林整備による CO2 排出量のに約 60 カ所を稼働する。

削減分を国が認証する J―クレジットを売買する。当初の参加登録者数は 188 で、三井住友銀行や ENEOS、金融機関、自治体などが参加する。

●都とトヨタ、車載用太陽光パネルの普及で協定●
都は車載用太陽光パネルの普及啓発を進めるため
トヨタ自動車と協定を結び、太陽光パネルを搭載し●SBI とアスエネ、排出量取引所、300 社登録●
SBI ホールディングスと CO2 排出量の計測を手がけるアスエネ（東京）は共同で排出量取引所

た庁有車 2 台を導入した。屋根に太陽光パネルを搭載したプリウスのプラグインハイブリッド車。職員が日常の業務で使う。

「Carbon EX」を開設。10 月末から専用サイトで本格的に売買が始まる。日本の森林保全活動などで生まれたカーボンクレジット（削減量）や海外プロジ
ェクトに伴う削減量が購入可能。

●欧州部品大手、油圧レスブレーキ、電気で制御●
ブレーキシステムや関連部品を手掛ける欧州の部品大手が電気信号でブレーキを制御する「ブレー
キ・バイ・ワイヤ」に関連する技術の開発に動いて●ホンダと三菱商事、EV 束ね電力調整●いる。自動車部品の EV シフトが進んでいる。

ホンダ、三菱商事両社は EV を使った電力インフラ
事業を開始。電力会社送電網に複数の EV をつなぎ、余った電力をためる蓄電池とする。EV を分散型電源として電力需給調整し、再エネ効率利用を促す。

●日本板硝子、CO2 排出半減の建築用ガラス●
日本板硝子は CO2 排出量を従来品の 5 割にした建築用ガラスを欧州で販売する。代替燃料を使うほか、リサイクル品の利用比率を高めた。建築設計から廃●EV 電池再利用、REBGLO、福島・浪江に工場●
蓄電池開発・製造の REBGLO（東京）は材料とす

棄に至るまでのライフサイクル全体の排出量を削減する動きに対応する。

る EV の電池の調達先に近接し、梱包・運搬経費などを削減できる福島県浪江町に蓄電池生産工場を設ける。25 年 1 月以降、月産 100 台を目指す。

●大潟村、もみ殻活用自然エネ 100%の村づくり●
秋田県大潟村は「自然エネルギー100%の村づくり」を目指す。2050 年目標で太陽光発電、もみ殻によるバイオマス熱を両輪に経済、資源を地域循環させる。

温暖化による海面温度の上昇や漁業者の高齢化対策で、ソフトバンクなど IT 企業も参入、陸上養殖が●JX 金属、農福連携、障害者を雇用し野菜生産●
非鉄大手の JX 金属が農作業に従事する障害者を支広がっている。AI や IoT などハイテク技術と融合し、生産性の高い未来の漁業として期待される。

援する「農福連携」を推進。グループ会社が雇用した障害者が水戸市で野菜を育て、収穫したジャガイ
モ、生落花生などを東京のイベントで販売。

●ESG 投資呼ぶ、ヤマハ発が浄水装置 22 億円開示●
ヤマハ発動機は途上国での浄水システム設置事業
で約 1500 万ドル（約 22 億円）の社会的価値を創出●物材機構、低コストで CO2 を分離・回収●
物質・材料研究機構は天然ガスなどが含む CO2 を効率的に回収する技術を開発。高分子材料のシリコしたと開示。ESG 価値を金額に換算して開示し、非財務情報に基づく価値を「見える化」することで投資家の再評価を促す動きが拡大している。

ーンを使う。バイオマス発電の燃料をつくる工程で発生するガスからも CO2 を低コストで回収する。

●家畜ふん尿からギ酸製造、岩田地崎建設など●
北海道が地盤の岩田地崎建設は大阪大学などと組●静岡銀行、企業向け CO2 排出量算出サービス●

み家畜のふん尿から出るメタンから家畜飼料の添加

静岡銀行は CO2 排出量などを算出する無料サービ物に使われる「ギ酸」製造の実証事業を始めた。温スを始めた。クラウド上でガソリンや電気の使用量

暖化ガスのメタンを有効活用し、脱炭素につなげる。

などを入力すると排出量が数値で把握できる。自治体などとも情報共有し、地域企業の脱炭素に向けた取り組みを後押しする。

●CO2 海外貯留、マレーシアと協議へ●
国内の工場や火力発電所などから出る CO2 を回収して地下に封じ込める CCS を巡り、経済産業省はマ●ミツカンと武豊町、ペットボトルリサイクル●
ミツカンと愛知県武豊町はペットボトルを砕いてレーシアでの貯留に向けて同国と協議を始める。海外に輸送して貯留する初の試みとなる。

原料にする「水平リサイクル」協定を結んだ。武豊町が回収したペットボトルはミツカンが指定するリ◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆サイクル業者を経て調味料ボトルに生まれ変わる。

●さくら、IIJ、ソフトバンクも政府クラウド●
さくらインターネットやインターネットイニシア●ペットボトル再生の JEPLAN、世界進出目指す●

ティブ、ソフトバンクが政府や自治体が共同で使う

ペットボトルなどの再生を手がける JEPLAN（川政府クラウドの提供事業者に応募した。政府クラウ崎市）が 2024 年 1〜3 月をメドにニューヨーク証券

ドは開発・運用事業者が外資大手に限られ日本企業

取引所上場を目指す。使用済み容器などを化学分解の動向が注目されている。

しプラスチックを再生する独自技術を持つ。投資フ
ァンドやパートナー企業と連携し、国内外でリサイ
クル工場を増設する。

●巨大 IT 規制、政府は法整備、来年通常国会で●政府はスマホ OS 事業者に対する新たな規制を巡り、政府に寄せられた意見内容を公表。賛否双方の意見●学校トイの 68%が洋式に、避難所意識で交換●をふまえ、早ければ 2024 年通常国会に関連法案を提文科省によると、全国公立小中学校のトイレの洋出する方向で調整する。政府のデジタル市場競争会

式便器割合は 68.3%（約 91 万個）。2020 年度調査か

議は 6 月、米アップルと米グーグルを念頭にアプリ配

ら 11.3 ポイント増えた。
「避難所にもなる学校で和式

信ストアとアプリ内の決済手段の多様化の義務付け

は使いづらい」との声があり洋式交換が進んだ。

を柱とする最終報告を公表した。

●AI 駆使、IT 大手もハイテク陸上漁業●●国税庁、税制効果検証、データ、研究者に提供●

国税庁は早ければ 2024 年度後半にも、大学の研究

三菱 UFJ 信託銀行、日立製作所、NTT データや富者などに向け匿名化された個人の税務データ提供す士通など 8 社がネット上での個人認証に使える共通イ

る。税制の効果検証研究や政策提言につながるのをンフラづくりで連携、協議会を立ち上げる。ブロッ

期待する。

クチェーン技術を使い、個人情報を特定の企業に預けなくても一つの ID で複数のサービスを利用できる●企業の「脱都心」、富士通、川崎市に本社移転●
富士通は 2024 年に東京都港区から川崎市に本社をようにする。巨大テック企業へのデータ集中の緩和をめざす。

移転すると発表。新型コロナウイルス禍を経てリモートワークが定着、オフィスの移転や縮小を進め賃料を削減する。自治体も税優遇を通じて大手企業の本社を誘致する。

●自動運転バス、佐賀で「チョイ乗り」実証●
佐賀県で公道での自動運転バスの実証実験が相次ぐ。西九州新幹線嬉野温泉駅、佐賀駅で乗車体験会を開催。運転手の高齢化で人手不足の緩和、公共交●預金裏付けのデジタル通貨、GMO あおぞら銀●
GMO あおぞらネット銀行はブロックチェーン技術

通機関の維持や駅までの「チョイ乗り」などによる地域住民のバス利用を促す。

を使ったデジタル通貨「DCJPY」を 2024 年 7 月に発行する。再エネ発電証書の取引・決済に導入する。
銀行預金を裏付けとするデジタル通貨の発行は国内●メタバースの街で自治体支援、ソフトバンク●
ソフトバンクが吉本興業や兵庫県養父市と連携し、で初めて。今後はエンターテインメント業界の知的メタバース（仮想空間）を使った地方自治体向けの財産やチケット、自治体などでの活用を探る。

サービスに力を入れている。観光地の発信や住民の交流の場となるメタバースを設け、地方自治体の DX●PayPay6000 万人突破、スマホ決済、シェア 7 割●を支援する。

スマホ決済の PayPay の利用者が 6000 万人を超えた。2018 年 10 月のサービス開始から 5 年、スマホ決済市場シェア約 7 割まで拡大した。

●伊藤忠、名鉄がデジタル販促、ビーコン設置●
伊藤忠商事、名古屋鉄道が駅利用者の実際の購買行動を分析し、最適な場所や時間でクーポンや広告●産総研、仮想空間に研究センター、半導体開発●
産業技術総合研究所は先端半導体研究センター

を個人に通知できるようにするなど鉄道利用データを活用した販促活動に乗り出す。

（SFRC）を新設、インターネット上の仮想空間に置き、回路線幅が 2 ナノ（ナノは 10 億分の 1）メート●高齢者見守り IoT 家電連携、シャープ、三菱電●ルの次世代半導体や微細化によらずに性能を向上すシャープ、三菱電機両社は家にいなくてもスマホる 3 次元集積技術などを研究する。開発と試作サービ

で家電を遠隔操作できる IoT 家電を使い、高齢者を見スを一体化するオープンイノベーション拠点とし、守るサービスを石川県能美市で始めた。複数のメー重要性が増す半導体製造基盤を強固にする。

カーの IoT 家電をつなぐ。2024 年 4 月から本格的に運用を開始する。

●衛星データで農漁業 DX●
北海道帯広市でビジネスカンファレンス「北海道●マイナカードでバス乗降実験、中土佐町で●宇宙サミット」が開かれ、人手不足が続く農水産業

高知県はマイナカードを活用したバス乗降改札シの DX 支援が議論された。帯広市に近い大樹町の宇宙ステムを開発、中土佐町で実証事業を始めた。マイ港を運営するスペースコタン（大樹町）などで構成

ナカードを読み取り機にかざすことで乗降場所などする北海道宇宙サミット実行委員会が開催した。

を把握できる。利用者の利便性が高まるとともに、バス事業者や町役場の業務が軽減できる。

●ネット個人認証、三菱 UFJ 信託など 8 社連携●

●住友生命 1 万人で生成 AI 活用、企画書作 1 日で●や新事業創出につなげる。

住友生命保険が生成 AI 技術を生かし、主力保険商品の強化に取り組む。ChatGPT の技術を基に開発し●横浜に「レジ無し」路面店、ダイエー●

たチャットシステム「Sumisei AI Chat Assistant」をダイエーと NTT データはレジを通さず商品を購入

使い、新たな企画づくりや日常業務の生産性向上にできる店舗を横浜市に開設。来店客が入り口のゲー取り組む。1 週間かかっていた作業を 1 日で終えるな

トにスマホをかざして認証し、商品を手に取って店

ど成果を上げている。

を出るだけで会計が終わる。小売業の人手不足対策に役立てる。

●コールセンターに生成 AI、ベルシステム 24●
コールセンター大手のベルシステム 24 は生成 AI を

●台湾、ドローン産業育成、自衛力強化へ●

使って電話オペレーターの業務効率を高める技術を台湾当局がドローン産業を育成。自衛力強化に向開発した。応対内容を自動でテキスト化し、どうい

けた国防部の調達に対応、民間企業を支援し供給網う会話だったかを的確に要約して履歴に残す。オペを整備する。中国に対抗、次世代成長産業を狙う。

レーターの作業負担が減り、顧客応対 1 件当たりの作
業時間を従来に比べて約 5 割削減できる。

●マレーシア DC 誘致、シンガポール 新設困難●
シンガポールで土地の確保などの問題によりデー●生成 AI 活用、的確・安全に、九電系が提供●

タセンター（DC）の新設が難しく、マレーシア政府

九州電力の通信子会社 QTnet（福岡市）は、生成が減税や安定的な電力供給の支援で誘致に乗り出し

AI を企業や自治体向けに使いやすくするサービスをている。中国 DC 大手、米 DC 大手が建設を始める。

開始。「新規事業の企画アイデア」や「日本語・英語の翻訳」などどんな目的で回答が必要なのか選ぶこ◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆とで、的確な企画書が作れる。

●ふるさと納税、沖縄県は 13 億円の「赤字」●
県税務課によると、2022 年度ふるさと納税を利用●マイナカードを自治体の医療助成や予防接種に●した県への個人の寄付額は 426 件約 4398 万円だった。

地方自治体などが定める医療費助成や予防接種に本来県税として得られるはずだった県民の他都道府

関しマイナンバーカードを証明書代わりに使えるよ

県への寄付額は 13 億 4300 万円で寄付額から税収のうにする。東京都東村山市や熊本市など 16 自治体で減収額を差し引くと約 13 億円の「赤字」になった。

今年度中に先行導入し、成果を集めた上で全国への展開をめざす。

●県内 10 月景気「拡大基調」へ引き上げ、日銀●
日銀那覇支店によると、10 月の県内金融経済概況●愛知県、電子契約、押印や収入印紙不要に●
愛知県は電子契約サービスを導入した。県と契約する事業者が希望すれば、契約書を使う全ての契約

で、観光の好調さなどを踏まえ景気判断を「拡大基調にある」に引き上げた。前月までは「回復している」。判断引き上げは 6 カ月ぶり。

で電子契約できる。従来は必要だった契約書の郵送や押印、収入印紙が不要になる。

●「賃上げ実施」９割、東商沖縄ネット●
東京商工リサーチ沖縄支店の 2023 年度賃上げ調査●DX 推進へ 2400 人超育成、東北電●によると、有効回答 47 社のうち 91.49％に当たる 43

東北電力は DX 推進方針をまとめ、2026 年 3 月期

社が 23 年度に賃上げを実施した。景気回復が鮮明とまでに 2400 人超のデジタル人材を育てる計画を発表なる中で人手不足が顕著となり人材流出防止のためした。各カンパニーや部門、事業所で DX を推進する

賃上げが広がった。

担当者を育成し、希望する社員にはデジタル講座の受講を促す。社内データや AI を活用し、業務効率化●女性活躍、りゅうせきフロントライン●

沖縄労働局は女性の活躍する環境づくりが優れて●MICE 開催、22 年前年比 3.5 倍、コロナ前 9 割●いるとして、りゅうせきフロントライン（那覇市）

沖縄県文化観光スポーツ部によると、22 年の県内に「えるぼし」認定書を交付した。女性活躍推進法

MICE 実績は前年比約 3.5 倍（685 件増）の 958 件だに基づく国の認定制度で、女性労働者の割合や平均った。MICE 開催による経済効果は同約 7 倍（213 億

勤続年数、管理職に占める割合など基準項目を満た円増）の 249 億円で、コロナ禍前の 19 年比では約 9した企業を評価する。

割程度の回復。

●就業女性最多に、全体増加率は沖縄が全国最大●●23 年観光客数 822 万人見込み、2016 年水準に●沖縄県によると、22 年 10 月 1 日現在の県内就業者

沖縄観光コンベンションビューロー によると、数は 74 万 4300 人。前回 17 年調査に比べ 5.8％増で、2023 年 1〜12 月の入域観光客数が対前年比 44.3 ％増

増加率は全国最高。女性の就業者は 7.1％増の 34 万の 822 万人になる見通し。コロナ感染拡大前の 2019

2600 人、就業率 54.6％といずれも過去最高だった。

年比では、19.1％減となる。822 万人は 16 年の 861万人と同等の水準。

●「街の魅力度ランキング」、沖縄 10 位→6 位に●大東建託の 2023 年版の街の魅力度ランキングによると、1 位は昨年に続き福岡県だが、沖縄県は昨年の●新観光親善大使選出、「ミス沖縄」は廃止●
沖縄観光親善大使制度のあり方検討委員会（上地

10 位から 6 位に順位を上げた。
「気候がいい」で 1 位、 恵龍委員長）は新たな沖縄観光親善大使について、「自然が豊か」で 2 位、「観光に訪れたいと思う」で

男女不問で年齢や出身地などの制限・制約を設けな3 位だった。

い旨の提言書をまとめた。
「ミス沖縄」は廃止。

●出張者の臨時オフィス、パレットにリラーク●●豪華客船で沖縄の離島周遊 商船三井クルーズ●

那覇市のパレットくもじ 8 階に会議室や個室などの商船三井クルーズは 2024 年 12 月に新たなクルー

共用ワークプレイス、リラーク那覇が開業。東急

ズ客船「MITSUI OCEAN

FUJI」（198.1 メートル、（東京）が全国展開するサービス。約 500 平方メート

3 万 2477 トン、定員 458 人）の運航を開始する。那ルで、総数で 111 席。内訳は個人 54 席、大小会議室

覇発着で周辺離島などを巡る。新クルーズ船で 25 年

が各一室を備えた。防音室やソファ席などもある。

4 月から世界一周クルーズも開始するとした。

●修学旅行バス、運転手不足 1200 台手配できず●●那覇－高雄線 1 月に再開、中華航空●

県内のバスの運転手不足で 10〜12 月の修学旅行シ

中華航空は運休していた那覇―高雄路線を 3 年 10ーズンに観光バスが累計約 1200 台分の運行ができな

カ月ぶりに 2024 年 1 月 1 日から再開する。同日から

い。車両台数は足りているため、他県から運転手な那覇―台北（桃園）の夜便も週 4 往復で追加する。こどを確保して対応する。県は人材誘致のために約 4 千れにより、同社の沖縄路線は週 14 便となり、週 28 便

万円を充てる方向で県議会 9 月定例会に提案した。

を運航していた 19 年の半数程度回復する。直近 3 カ
月の搭乗率は 93％で、沖縄は東京、大阪に次ぐ人気●2024 年問題、バス「減便」さらなる拡大の恐れ●都市となっている。

9 月に東陽バスが 6 路線で減便したのに続き、琉球バスと沖縄バスは共同運行する 10 路線で減便を決め、●那覇－北京線再開、中国国際航空が週 2 往復●

県内路線バスの縮小が続いている。この間、那覇バ

中国国際航空の那覇―北京路線が 3 年 7 カ月ぶりに

スも一部路線を見直した。東陽バスと沖縄バスは人運航を再開。同路線は木、日曜の週 2 往復で運航。座

手不足が大きな要因。那覇バスなどは乗客数の減少

席数は 158 席で飛行時間は約 3 時間半。

から効率化を図る狙いもある。
●県内企業倒産、4 年ぶり増 上半期前年 2 倍に●

東京商工リサーチ沖縄支店によると、2023 年度上半期（4〜9 月）の県内企業倒産（負債総額 1 千万円●瀬長島や豊崎へロープウエー、豊見城が導入へ●以上）件数は、前年同期比で倍増の 22 件、負債総額

豊見城市は次世代交通システム、自走式ロープウ

は同約 2.5 倍の 21 億 4600 万円だった。小規模企業を

エー「Zippar（ジッパー）」の導入を検討する連携協

中心に破綻が増え、コロナ関連の倒産は 14 件だった。 力協定を、このロープウエーを開発している「ジップインフラストラクチャー」（神奈川県）と締結した。
●沖縄公庫の住宅融資、無届けで店舗に転用 23 件●
会計検査院によると、沖縄県内でのマイホーム建●渡嘉敷島にグランピング施設、JTB 沖縄●

設や購入時に利用できる沖縄振興開発金融公庫の個JTB 沖縄はマリンアクティビティなどのシーフレ

人向け住宅融資が、無断で飲食店などに転用されてンド（渡嘉敷村）と協業し、秘密基地をコンセプト

いるケースが 23 件あった。検査院は繰り上げ返済をとする、グランピングスタイルの宿泊滞在施設

求めるなど必要な対応を取るよう公庫に求めた。

「Tatazumi（たたずみ）渡嘉敷島」を渡嘉敷村にオープン。

●事業承継子どもに 47％ 全国比 8.7 ポイント高●
コザ信用金庫の中部地区を中心に中小企業を対象●石垣・大浜公民館に農水大臣賞●にした事業承継調査によると、経営者の年齢は 60 歳

沖縄総合事務局は農林水産省の 2023 年度「豊かな代以上が 5 割弱を占めたが、後継者について「まだ考むらづくり全国表彰事業」で、石垣市大浜公民館がえていない」との回答が 43.7％に上った。事業承継

農林水産大臣賞に選ばれたと発表した。農家の営農先の調査では、「子ども（娘婿を含む）」が 47.6％で意欲や経営意識の向上、新規就農者の呼び込みなど最多となり、全国の信用金庫が実施した調査結果とが評価された。

比較し、8.7 ポイント上回る結果となった。
●ＡＩが事前審査、最短即日で融資、琉銀●●フードバンク情報交換、企業も出席、活動報告●

琉球銀行はＡＩを使って預金口座の出入金情報な

ＮＰＯ法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄

どを審査し、融資可能額や金利を決める「電光石火（豊見城市）は小禄の沖縄産業センターで企業とフ―りゅうぎんＡＩレンディング―」の取り扱いを開ードバンクの新たな協働の形を考える情報交換会を始した。従来の融資で必要だった決算書などの書類開いた。フードバンクに食品を寄付している企業のが不要で、従来 1 か月程度かかったのを最短即日の融基調講演のほか、県内各事業所や子ども食堂の実践資を可能にした。

報告、グループ討論など。
●おきなわ屋が泡盛「石垣島」新発売●●ＣＯ２排出ゼロへ 「再エネ 100 宣言」オキコム●

県内で土産品店を展開しているおきなわ屋は、八ＩＴ関連事業のｏｋｉｃｏｍは企業などが使用電

重泉酒造とコラボした琉球泡盛「石垣島」（30 度、力を 100％再エネに転換する意思と行動を示す「再エ720 ミリリットル）を、おきなわ屋・泡盛蔵の７店舗

ネ 100 宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」に県内企業としてと同店オンラインショップで発売。ホワイトオーク

初めて参加。同宣言には国内の企業、自治体、教育

樽（たる）でじっくり寝かせ、琥珀色の輝きと華や機関、医療機関など約３００団体が参加。

かなオークの香り、ほのかな甘みのあるバランスの取れた深い味わいが特徴という。

●沖縄・名護市に新会社「ドコモ損害保険」設立●
ＮＴＴドコモは 2024 年 4 月の業務開始をめどに名●辺戸岬や比地大滝、国頭観光スポット無料バス●

護市に再保険事業の新会社「NTT ドコモ損害保険」

バスで国頭村を訪れる観光客の村内周遊する交通を設立する。沖縄振興特別措置法に基づく「経済金手段として主要ホテルと観光地を結ぶ無料バスの実

融活性化特別地区」を活用。

証実験を同村が実施する。25 人乗りのマイクロバス 2

台を運行させ、辺戸岬など村内の主要観光スポット%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

を巡る 3 ルートの設定を見込む。
沖縄トランスフォーメーション●東開発、東京バスに北部観光バス譲渡●

代表理事 中島洋

東開発（名護市）は同社が持つ北部観光バス（名専務理事 浦崎真作

護市）の株式 100％を東京バス（東京）譲渡した。本

理事 中島啓吾

島南部を皮切りに県内に参入した東京バスが北部に

理事 谷孝 大進出する。
●モズク用いた「沖縄フコイダン」健康医療賞●
金秀バイオ（糸満市）のオキナワモズクを用いた製品「沖縄フコイダン」が日本健康医療学会が主催する第 10 回健康医療アワードを受賞した。全国３千品目の中から選出された。
●ＦＲＴが再エネ電力導入●
データセンターのＦＲＴはセンター運営の電力を再エネ由来のＣＯ２フリー電力に切り替えた。
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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、No.63 を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ
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事務局長 高澤真治