ISSN1340‑9301

Urban Advance7'--‘｀ン・ 7 ドヽ｀ン；ス~
I

I［特集］変貌するすまい・まちづくり N
o.372oos.11

2005 ・年間テーマ ● 人口減少・環境重視時代における居住環境•生活環境

詈名古屋都市センタ一
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Urban Advance005 ・年「t1 プ · -マ人口減少・環境口視時代における居住環境•生活環境

ワークショップ

公開審査の様子

プレワークショップ 2 名古屋港

パネルと模型

20世紀から 2
1世紀へ向けて
若手建築家による循環型未来都市像
IFY
A NAGOY
A2005（若手建築家のための国際フォーラム）とプレワークショップ〜

プレワークショップ 2 常 滑 模 型

小学生がまちづくり学習で学んだこと〜小学校社会科授業での試み〜

オア シス 21
でのインタビュ ーの様子

小中合 同学習会の様子

プレワ ークショップでの模型づくり作業の様子

アーバン・アドバンス
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廊 逗1
舘逗［l

年間テーマ ●人口減少・環境重視時代における居住環境•生活環境

変貌するすまい・まちづくり

特集

人口減少・家族構成の変化に対応したまちづくり・すまいづくり大江守之

慶應義塾大学総合政策学部教授

牛口

.
.

「住宅基本法」制定の動きを踏まえた自治体住宅施策のあり方鈴木

福島大学共生システム理工学類教授

戸建住宅の「リフォーム」について〜長寿命住宅のための視点づくり
高木恭子

1
9

トヨタ自動車住宅技術部（トヨタ夢の住宅 P
API副館長）志段味循環型モデ） H
主宅
和田邦稔

若手建築家による循環型未来都市像〜IF
YA NAGOYA2005（若手建築家のための国際フォーラム）とプレワークショップ〜』北川啓介

勝

名古屋市立東桜小学校

二村康成

48
（財）名古屋都市センター調査課長

消費文化の見直しと創造の時代
モンテカセム立命館アジア太平洋大学学長

名古屋都市センター地方公営企業における経営管理会計の活用に関する調査の自主研究成果

飯沼直幸

前（財）名古屋都市センター調査課研究主査

臨海部における森づくりに関する調査（その 2)
鈴木恭慎

40

名古屋工業大学大学院助教授『小学生がまちづくり学習で学んだこと〜小学校社会科事業での試み〜』
桝田

28
32

名古屋市住宅供給公社事業部長『
20
世紀から 2
1世紀へ向けて名古屋からの発信13

伊熊昌治建築設計事務所

トヨタ夢の住宅 PAPI
鈴木秀年

5

巻頭

前（財）名古屋都市センター調査課研究主査

55
60
68

はじめに
我が国は急速に進む少子高齢化による人口減少時代を迎え、また、地球温暖化現
象等の環境問題を重視した取り組みが必要な厳しい社会経済情勢の中にあります。
また地方分権という時代の流れのなかで、都市の独自性が問われています。住み良く、安心•安全かつ快適な、個性的で魅力的なまちづくりはどうあるべきなのでしょうか。
人口減少・環境重視時代における都市づくりでは、身近な居住環境•生活環境の充実がキーワードになるのではないかと考えます。
狭い国土の我が国においては、人口減少も一人当たり可住地の増と捉えれば、豊かな都市づくりの好機でもあります。また、豊かな居住環境•生活環境の実現

は新たな産業の創造にも繋がるものと思われます。さらに、これらの居住環境・生活環境を生かし快適な都市生活を創造するためには市民協働によるまちづくりの発想が不可欠です。
今年度は、年間テーマとして「人口減少・環境重視時代における居住環境•生活環境」を取り上げ、さまざまな視点から、その目指すべきあり方を探っていきます。
成熟社会を迎えて郊外拡散型・量的拡大指向型の都市計画は終焉の時期になりました。本号では、「変貌するすまい・まちづくり」を特集テーマとし、急速な少子高齢化の進行に併せて、生活や社会のあり方が多様化・変容するなかで、変貌しつつあるすまいの実態把握や未来を先取りする事例等を紹介し、まちづくりの今後のあり方が如何にあるべきかを考えていきます。

特集

変貌するすまい・まちづくり

1
1

巻 頭

I

人口減少・家族構成の変化に対応したまちづくり・
すまいづくり慶應義塾大学総合政策学部教授

：
江
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大

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之
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守

の68％に当たる 2193市町村で人口が減少して. 人口減少社会のはじまり
1いる。さらにこの 5年間では、人口減少県は32にまで拡大し、また 2005年の全 2217市町村
厚生労働省統計情報部が 12月に発表した人の72％に当たる 1605市町村で人口が減少した。

口動態統計の年間推計によれば、 2005年の 1

このように、既に地方圏では人口減少社会に年間の日本人の出生数は死亡数を1.0万人下回突入していたのである。 一方、大都市圏では人2万.
り、初めて自然減を記録した。 2004年は 8口減少にいたるまでにまだ時間を要し、例えば、

8万人増加.
人の自然増であったが、死亡数が 4

東 京 圏 (1都 3県 ） で は 、 人 口 の ピ ー ク はし、出生数が 4.4万人減少したことによって、2015年から 2020年 (5年ごとの将来推計によ

一気に自然減に突入した。また、これに続いてる）になると見通されている（大江 2000、社

12月末に総務省統計局が発表した 2005年 10月

人研 2002b)。都市と住宅という具体的な空間

1日現在の日本の人口（外国人も含む）は、国として存在する対象を論じる際には、人口減少

勢調査要計表によるもので確定数ではないもの

社会が比較的長期にわた って漸進的に訪れるも、 2004年 10月 1日の推計人口を1.9万人下回ののという認識を持つ必要がある 。

る結果となり、 2005年がわが国の人口減少開

もう 一つの大切な視点は、世帯に着目すると始年となったことを明らかにした。国立社会保いうことである。居住単位である世帯は住宅ス

障・人口問題研究所が 2002年に推計した将来トックの動向や都市の居住問題を考える上で不人口推計では、 2006年がわが国の人口のピー可欠であり、人口よりも重要である。国立社会2年早まって 2004年にな保障・人口問題研究所の推計によれば、全国のったことがほぽ確実、ということである（社人

一般世帯数（以後、簡略化して「世帯数」 と呼研 2002a)。まさに今、われわれは歴史的な転ぶ）は、 2000年の 4,678万世帯から 2015年の換点に立っていると言えよう。

5,048万世帯まで増加を続け、その後減少に転クとされているが、ただ見方によっては、人口減少社会は既に以じるが、 2025年で 4,964万世帯と 2005年の前から到来し始めていたとも考えられる。地域
的にみると 47都道府県のうち 10県で 1995年から2000年にかけて人口が自然減となっており、

大江守之

そのうち 4県は 1990年から自然減を記録して

9界翔●·尋閲団~＿

いる (2000年から 2005年の値はまだ公表されていない）。社会減も含めて、 1995年から1951年生まれ
専門分野 人ロ・家族変動論、都市・住宅政策輪

2000年に人口減少を経験した道府県は 22と半研究部長等を経て現職

国立社会保障・人口問題研究所人口構造

数近くにのぼり、また同期間に全 3230市町村

5

Urban• AdvanceNo.
37 2005.11

4,904万世帯を上回るという見通 しである（社

歳以上人口は 3,586万人で変わらない。 2050年

人研 2003)。人口が 2005年の 1億 2,757万人かの65歳以上人口は 1985年以前に既に生まれてら2025年の 1億 2,114万世帯へと 643万人減少

いる人たちだからである。高齢人口割合は、高することと比較すると、その動きは緩やかであ位 33.1%、中位 35.7%、低位 39.0%と異なるが、る。これを地域別にみると、 1995年から 2000

これは少子化の進展の違いによって分母人口が年の間に世帯数が減少した 都道府県はなく、変化するためであり、高齢者の絶対数が影響を2000年から 2005年の間もゼロと見通されてい受ける訳ではない（社人研 2002a)。つまり、る。しかし、世帯数が減少する地域は、 2005

われわれの社会が今世紀前半に経験する高齢化

年から 2010年の間に 4県、 2010年から 2015

は、われわれの人口に既にビルトインされてい年には 24道府県へと広がる（社人研 2005)。

る要素によって引き起こされるのである。

このように、世帯数の減少 は人口より約 10年

ちなみに 2002年推計における高齢人口の ピ

遅れて進み、また緩やかに推移する。つまり、

ークは 2043年の 3,647万人であり、人口減少によって住宅需要が縮小し、都市が縮1997年推計におけるピークの 2041年 3,380万減するという状況は、都道府県というスケール

人より 267万人も多くなっている（いずれも中で見る限りではまだ明確に始まっていないが、位推計）。この結果は、あまり注目されていな地方圏から緩やかに進もうとしているというこ

いが、 2002年推計の最も重要なポイン トの一とである。

つである。こうした相違をもたらしたのは、こ5年前の以上のような人口減少社会の訪れに関する基の推計において近年の傾向変化にもとづきつつ本的な認識を持ちつつ、以下では、人口や世帯

高齢期における死亡率の改善がさらに進むとい数の総数以上に、都市や住宅に影響を与える人

う仮定が置かれたためであり、またそうしたパ口の年齢構造、世帯の家族構造の変化に言及しラメータの変更が大きな相違につながるほど高つつ、その政策的対応の方向性について述べて

齢人口のボリュームが大きいためである。

いくことにしよう。

では高齢化の真の要因はどこにあるのだろうか。これも既に各所で指摘されているように、

2. 人ロ・家族変動の実態認識

概ね 1925 1950年 の 間 に お き た 人 口 転 換(Demographic Transition) にその要因は求(1) 少子高齢化への理解められる。人口転換とは、多産多死から少産少

最近では、「少子高齢・人口減少社会」とい

死へと人口動態が大きく転換することをさし、う言い方が増えてきた。この表現自体はこれか

その過程で多産少死の時期が現れるため、人口らの日本社会の基底的条件を的確に示している

転換の進行中は人口増加率が大きくなる。端的と言えるが、近年、少子化問題への関心が高いに言えば、生まれた子どもが死なないで成人すことから、少子化が高齢化や人口減少を招く最る割合が高くなるのである。人口転換の末期に大の要因という理解が一部でなされている点は当たる 1947 49年のベビーブーム期に毎年修正が必要である。既に何度か指摘してきたが、270万人の子供 (2005年は 107万人と約 40%

ここでも確認しておこう。

の水準）が生まれていたことを知る人は少なく

2002年の人口推計では、出生率 の仮定に応ないが、 1920年以降、終戦等の一時期を 除い

じて高位・中位・低位の 3つのケースを推計しては、 一貫して 200万人以上の出生があったているが、どのケースにおいても 2050年の 65(1943年でも 225万人あった）のであり、この

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人口減少・家族構成の変化に対応したまちづくり・すまいづくり

人々が膨大な高齢人口を構成するのである。

と考える人が少なくないが、実は人口構造によ

人口減少は、この膨大な高齢者が死亡するこって基底的に制約を受けるものなのである。例とによって引き起こされる。 1992年に発表さえば、高齢夫婦世帯（世帯主年齢が 65歳以上れた前々回の推計では、高位推計として合計特の夫婦のみの世帯）は、 2000年の 385万世帯

9という人口置換水準にまで回復
0.
殊出生率が 2から 2020年の 631万世帯へ 246万世帯、 64%

するケースを設定していた。人口置換水準が続増加すると見通されている。この増加は高齢人

けば人口は増加も減少もしない状態に向かう口の増加と高齢人口の世帯主率の上昇（世帯形が、このケースでも人口は 2063年まで減少し

成行動の変化）によってもたらされる。いま世続ける結果となっている（人口研 1992)。つま帯主は全て男子であるとして、高齢夫婦世帯のり、少子化が仮に解消したとしても人口減少は増加に占める男子高齢人口の増加と男子高齢世

すぐには止まらないのである 。海外からの移動

帯主率の上昇の寄与率を計算すると、前者がを受け入れない限り、われわれは少なくとも92.6%、後者が 7.4％と高齢人口増加の影響が21世紀前半を、高齢化が進み人口が減少する

圧倒的に大きいことがわかる。つまり、高齢夫

なかで過ごさなければならない。

婦世帯が今後大きく増加するのは、高齢人口が高齢化の進展に関して付け加えておくと、高増加するためなのである。一方、同様の分析を

齢人口の絶対数は、 2000年の 2,200万人、女性の高齢単独世帯について行なってみると、2005年の 2,540万人から 2013年には 3,000万

2000年の 229万世帯から 2020年の 436万世帯

400万人台に到達する。
人を超え、 2018年に 3,へ207万世帯、 90.4％増加し、その増加に占め,647万人のピークを挟ん以後、上述の 2043年 3る女性高齢人口の増加の寄与は 68.8%、女子高400万人以上の高齢者を、 2056年まで常に 3,で

齢人口の世帯主率の上昇（夫と死別した際に一擁することになる。高齢人口割合も 2000年の.2％とな
人暮らしを選択する傾向）の寄与は 31

17％から 2050年の 36％ヘ一貫して上昇する。

る。高齢夫婦世帯の場合と比較して、高齢人口

さらに高齢者に占める 75歳以上の後期高齢者の増加の寄与は小さくなり、世帯形成行動の変の割合は、 2000年の約 40％から 2025年には化の寄与が大きくなるが、それでも 3分の 2は

約 60％のレベルに達し、 2050年まで多少の変

人口構造の変化に因っている。

動はあるものの、この水準で推移する（社人研

このように、高齢化の進展は、高齢期におけ2002a)。つまり、わが国は長期にわたる超高る世帯形成行動の変化も伴いつつ、高齢世帯の齢社会を経験することになるのである。また、姿を大きく変えようとしている。人口が減少す

今後の高齢者の増加は大都市圏で顕著になる。

るということよりも、人口構造が変化し、それ

これは 1930年代以降、特に 1940年代以降のコが世帯構造の変化を引き起こすことの方が都市ーホートが大都市へ大量に移動したためで、や住宅への影響は大きいのである。

2000年から 2020年にかけての 三大都市圏と地そのなかで最も大きいのが、以上で述べた高方圏の高齢人口の増加率は、それぞれ 75%、

齢化による高齢世帯の増加と構造変化である

43％と大きな差が生じる（社人研 2002b)。

が、その他にも団塊ジュニアの影響や少子化による世帯構造変化がある。この点にも簡単に言)進む家族変動
2(

及しておこう。既によく知られているように、

以上のような人口変動に伴って家族変動も進

少子化は晩婚化・非婚化によって牽引されていむ。家族は個人の選択によって形成されるものる。「少子化＝子どもが少ないこと」と単純に

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考えると、子どもの少ない家族が増えているよ

数台の駐車スペースの必要性から、拡散的な市

うに連想しがちであるが、大きな変化は、未婚

街地形成を伴う住宅建設は続いている。この現者が増加し、彼らが親の家に住み続けるか（い象は、中 心市街地の衰退、ロードサイドショッ

わゆるパラサイト・シングル）、単独世帯とな

プや大型ショッピングセンターの隆盛と表裏のるか、という形で起きている。ただし、晩婚化ものであり、地方圏の人々は家族の構成員がを牽引したのは 1965年以降に生まれた世代で別々の車を所有しながら、点と点を移動する生あり、その中で 1970年代前半生まれの団塊ジ

活スタイルをとるようになっている。これは単ュニア世代が現在 30代前半の新世帯形成期にに都市形態の変化をもたらしただけでなく、地入っているため、未婚単独世帯が増加する一方

域社会の紐帯に大きな変化をもたらしているとで、若い核家族世帯も増加している点は注意を考えられる。

要する。また、団塊ジュニア世代はこれまでで三浦展 は『ファスト風土化する日本』の中で、大都市圏生まれの割合が最も高い世代であり、地方都市の郊外で起きている様々な事件の背景

例えば、 04歳の時点で東京圏に居住していにあるこうした地域社会の変容に警鐘を鳴らした割合は、団塊世代の 15％に対し、団塊ジュている（三浦 2004)。ここで指摘されているよ

ニア世代は 26％と 10ポイントも上回 っている

うな、旧来の紐帯が脆弱化したために出現した（大江 1995)。そして彼らは郊外生まれ育ちが一種の社会 的アノミー（無規範状態）を超えて、圧倒的に多い。彼らが親元に残るということはどのような新たな共同性を獲得するかが「まち郊外に居住し続ける可能性が高いことを意味づくり」の重要な課題である。都市計画分野のし、反対に単独世帯になるということは新たに議論は、流行りの「コンパクトな市街地」を目流入した同世代も含めて都心を指向する可能性標に置き、中心市街地の再生をめざすというもが高いことを意味している。

のが多いように見受けられるが、中心市街地の再生は手段であって目的ではなかろう。車に乗3. 地方圏におけるまちづくり・
すまいづくりって出か け、大規模ショッピングセンターに集められたグローバルな生産システムから産み出されたモノを選択することは人々を満足させて人口減少と家族構成の変化に対して、都市・住いることは確かだが、それだけで満足していな

宅分野でどのような政策課題を見出し、どのよういとすれば、そこにどのようなニーズがあり、に政策を実施するかは極めて大きな問題領域であどのようにそれらに対するサービスを供給する

り、今後多くの人々の知恵を結集して立ち向かわことができるかを問うことがまず必要である。

なければならないが、ここでは以上のような認識

地方圏においても高齢夫婦世帯や高齢単独世や見通しをもとに、本項で地方圏、次項で大都市帯は確実に増加しており、その傾向は今後も続圏についてそれぞれ述べていきたい。

く。今後の高齢者は免許保有率が高く、高齢者

地方圏では以前から人口減少が始まっておのみの世帯であっても、移動の自由が著しく制り、高齢化も相対的に進んでいる。新世帯形成

約されるということでは必ずしもない。しかし、期にある団塊ジュニア層も大都市圏へ移動して例えば男性の一人暮らしの高齢者がスーパー

いる分、相対的に少ない。しかし、こうした住やコンビニで容易に一人分の食事を購入できた

宅需要を支える基盤は弱いものの、低い地価をとしても、誰かと一緒に温かいものを食べたい

背景にしつつ、親子同居を選択しない傾向や複というニーズは確実に存在するだろう。その二

8

人口減少・家族構成の変化に対応したまちづくり・すまいづくりーズを満たすためのサービスは民間でできるもいえ、元気な商店もある。中心市街地の活性化のであるが、仮に、 NPOが会食サービスを行なには、これからの地域社会の変化と新たなニー

うなかで、話し相手をしたり、集まった高齢者ズを見通しながら、既存の資源を再発見し、新の栄養相談にのったりすることができれば、会

たなものを加えながらそれらを繋ぎ合わせてい食するという場の提供にとどまらず、より深くくことが必要である。また、高齢者が集う場が高齢者の自立を支えることにつなげられよう。

出来てくれば、その周辺に高優賃制度等を活用

つまり、一人暮らし高齢者の食事に対するニしながら、民間の力を活かして高齢者のためのーズは、食事を提供するというサービスだけで住宅供給を促進することも取組みやすくなるだは充足できない、自立へのニーズというもう少ろう。

し根本的な部分から出ていると理解することが中心市街地の活性化、コンパクトな市街地の必要なのである。その根本的な部分に働きかけ形成は、例えば以上のような人々のニーズに沿ることがニーズをより深く満たすことにつながって都市の再生を進めようとするとき、内実をる。そして、そのためのサービス供給は、企業持ったものになり、また、そのときにこそ空間のみによっても行政のみによっても実現するこ固有の具体的問題を技術的に解く場が現れるのとは難しい。なぜなら、例示したような複合的だと思う。

なサービスには、当事者（ニーズを持った人々）
自らがコストを負担するものとそうでないものが含まれており、サービスを供給する側におい4. 大都市圏におけるまちづくり・
すまいづくりても賃金が支払われる労働と無償ボランティアが含まれるからである。サービス提供に係るコ

大都市圏における人口減少・家族変動の対応

スト負担や分配は需給関係だけでは決まらず、

したまちづくり・すまいづくりを考えるとき、また行政による制度的枠組みだけでも決まらな

やはり都心と郊外、また郊外もインナーサバー

い。参加する人々の合意や賛同を得ながら進め

ブとアウターサバーブに分けて議論することがていくことが不可欠であり、そのためには必要である。都心は居住機能に特化されていな

NPOというフラットな組織が適している。たいアクティビティの高い地域、インナーサバー

だし、地域における旧来からの活動を担っていブは居住機能が卓越的で市街化が既に終了した

る地域社会組織や社会福祉協議会などをベース

一定の広がりを有する地域、アウターサバーブとするネットワークとの連携も必要であり、そは市街化が進行中の地域である。東京圏を例にこに各地域固有の形態が生まれる土壌があるとすると、都心は中心の 8区程度、インナーサバ

考えられる。

ーブは周辺区部とそこに近接する多摩地域・隣一つの事例としてこうした活動をイメージし

接県の 一部、アウターサバーブはそれ以外の地

た場合、地方都市の郊外に拡散した市街地のな域ということになるだろう。詳細にみるとアウ

かよりは、中心市街地の方が活動を展開しやす

ターサバーブの中にもインナーサバーブは存在

いと考えられる。筆者は現在、山形県米沢市中

するが、ここではもう少しマクロな視点で大都心市街地において、既存建物を活用した高齢者市圏を捉えている。

が気軽に立ち寄れる場をつくる計画に関与しているが、既存の建物で転用可能なものが少なからず存在しており、また、衰退傾向にあるとは(
1) 都心地域

都心地域は 1990年代後半以降、顕著な人口︐

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回復が進行している。 2005年の国勢調査要計

人口増加により消費者が増えることは、自営層表による速報でも、 2000年代前半の都心 3区

にとってビジネスチャンスが広がり、変化の芽の人口増加率はいずれも 1
0％を上回っており、が出てくることにつながるだろう。こうした新最も高い中央区では 35％という驚異的な増加

しい地域社会の担い手や新しい居住者が、旧来率を記録している。この人口増加要因についての地域社会組織とは異なるチャンネルでつながは詳細な集計の発表をまたなければならない

る仕組みも動きはじめている。千代田区がが、中央区の増加は臨海部の大規模マンション

2004年に制度化した「 NPO・ボランティアと建設の影響が大きいと推察できる。ただ、われの協働に関する政策提案制度」は既に 4ヵ年のわれの研究によれば 1990年代後半の都心地

実績を積み重ねてきた。事業者と居住者の両面

域の人口回復は、未婚単身者増加の寄与が大きを持つ自営定住層によって担われてきた都心地

く、その 3分の 2が民間賃貸住宅へ、

3分の 1

域社会の構造が、こうした新たな動きのなかでが分譲住宅（マンション）への入居であった

どのように変化していくのか、さらに見守って（中山・大江 2003）。一般的に言われているマ

いきたい。

ンション供給によるファミリー世帯の増加は、90年代後半に限って言えば、以前は郊外に出(2) インナーサバーブていた人々を引き止めたに過ぎない。少子化の

筆者は 25年間インナーサバーブに居住して背景にある晩婚化・非婚化が家賃負担力のあるいる経験をもち、また世田谷区の環境審議会に未婚単身層を生み出し、彼らが新たな都心居住参加して、バブル崩壊後の規制緩和のなかで活層の中心を占めていたのである。なお、マスコ

発化した大規模住宅開発の実態をみてきた。かミ等で高齢期の住替えが新たな都心居住層を形つての社宅、寮、企業グラウンド、物流倉庫、成しているという指摘があるが、他の地域と比大学キャンパスなどが、企業の事業再構築のな較して高齢者が都心地域に移動しているというかで、あるいは移転のために次々と売却され、事実は 2000年までのデータでは確認できていマンションに建て替わった。その結果、 2005ない。

年の人口は過去最大を記録した。

以上のような変化を踏まえて、都心地域におこうした状況を区行政はどう捉えているのだ

ける居住政策はどのように進めることが必要なろうか。 2005年度から新しい 1
0ヵ年の基本計のであろうか。ここではコミュニティ形成につ画が実施に移されているが、この基本計画を読いて簡単に言及しておこう。筆者らは 20年以

むと、現状認識や地域社会が将来抱える問題認

上前に千代田区の町内会のヒアリング調査を実識についての記述は意図的に省かれているよう施し、また数年前にその中のいくつかの町内会に見える。区の将来イメージを「住んでしあわの関係者にヒアリングを行なった。その結果、せ、ひとと文化とみどりの世田谷」とし、将来中小の製造業や卸小売業の自営業主が中心にな

目標をバランスよく配置した上で、「新たな時代っている都心地域の町内会が、 20年の間に役にふさわしい行政運営のもと、世田谷区の魅力

員の高齢化が一層進み、またその紐帯は弱まっ（ブランド）をさらに高めるよう努める」としてていることが把握できた。こうしたなかで地域いる。人口減少・家族変動という社会状況の変社会組織とは無縁な若年単身層が増加すること

化に対する意識は希薄である印象は否めない。

は、旧来の枠組みでの地域社会の統合が一層困

世田谷区は、最も早く市民提案制度を導入し難になることを意味している。しかし、一方でた自治体としても知られている。 1992年に始10人口減少・家族構成の変化に対応したまちづくり・すまいづくり

まるこの仕組みは、まちづくりファンドとまち(
3) アウターサバーブ

づくりセンターによって推進されてきた（林アウターサバーブは大都市圏の中では一番問2005)。筆者もまちづくりファンドに個人寄付

題を抱えた、あるいはその可能性の高い地域でをするサポーターとして、この活動を見てきた。

あると考えられる。ほぽ 1925年から 1950年のどちらかと言うとフィジカルプランニング分野間に生まれた人口転換期世代は、兄弟数が平均の延長上に出発した世田谷の「まちづくり」は、4人以上と大きく、次三男以下を中心に大都市計画への参加や合意形成に関する活動が多く、へ移動し、そこで新世帯を形成し、アウターサ

最終的には区が実施する事業をコミュニティのバーブに住まいを求めた。その多くは典型的な文脈にどのように整合させるかが中心になって

核家族を形成し、 90年代に子育てを終え、エいたように思われる。

ンプティネストの時期を迎えている。 70年代

こうした活動に取り組んできた異なるグルーに開発された計画的住宅地では定住層のエンププに属する区民が話し合う場にたまたま参加しティネスト化が進行したことによって人口減少たとき、彼らが一様に口にしたのは既存の地域が顕著に進んだ。

社会組織との軋礫や融和の問題であった。しか人口転換期世代の真ん中に当たる 1940年生し、そのなかに町内会の役員を引き受けること

まれを例にとると、 2005年で 65歳になったとで融和の問題を実践的に解こうとする人がいころであり、今後、比較的健康な高齢期を送り、た。こうした方向性、つまり地域の中のフォー

徐々にケアが必要な状態に入っていく。その期

マルセクターとインフォーマルセクターをつな

間は平均的にみても 20年あり、交通の便があぎ、また合意形成から実践的活動までを担う

まりよくない計画開発住宅地ほど、様々な活動主体をつなぐ機能がコミュニティの化や子育て世代への住替えが進まず、高齢者が中に存在することが、今後益々重要になると考卓越的に居住する地域になるおそれがある。次えられる。その機能が備われば、おそらく現場

世代への世代交代が進まない要因として、子育から問題を発見する機会が増え、その解決の仕て世代が少ない、学区内の小学校が 1学年 1ク組みと実施を行政との協働によって実現するとラスしかないといった子育て環境の問題がある

いう道筋もより実践的になっていくだろう。

という指摘もある。住環境が優れていて不動産

そのように考えると、基本計画に見られる受身の姿勢は、コミュニティの自発性を受け入れ

2世帯住宅

価格が手ごろというだけでは選択されない住宅地が出てくるということである。

る余地を残しているという理解も可能になる。

しかし、このように高齢化が進む住宅地の地

また、地域社会組織の担い手と「まちづくり」

域社会が停滞しているかと言えば、必ずしもその担い手の社会階層的差異は実は大きくなく、うではない。横浜市戸塚区の分譲集合住宅団地

軋礫は世代的な相違と役割意識の相違によるもでは、 1970年代初めの入居当初に始まった子のだったのかもしれない。地域社会組織の担い育て活動が様々な形で発展し、 90年代には活手が世代交代することによって、その機能が上発な高齢者サロンの活動につながった（大江述のもののように変化する可能性は小さくない。

2002)。そして 2005年冬には、空き店舗を利もちろん世田谷区以外のインナーサバーブが用したさらに範囲の広い活動へと展開してい同様の状況にあるわけではないが、居住者中心る。筆者はその運営委員に加えていただいたが、の成熟した都市型コミュニティが育ちつつある

このコミュニティには人のつながり方に関するという点では共通性があると思われる。

様々な経験が蓄積されている点が興味深い。ア11

Urban• AdvanceNo.372005.11

ウターサバープにおける同様の地域にとって有参考文献

益なモデルであると思われ、整理して報告して大江守之（ 1995) 「国内人口分布変動のコーホート分

いきたいと考えている。

析ー東京圏への人口集中プロセスと将来展望」，『人口この団地から遠くない藤沢市北部に、高齢者, 1‑19頁
3
.
o
,N
1
l5
.
問題研究』， Vo

グループリビングの先駆例である COCO湘南台

大江守之 (2000) 「新しい地域人口推計手法による東がある。詳細は別稿に譲るが（大江 2004b、

京圏の将来人口」，『日本都市計画学会学術研究論文

2005)、アウターサバープではCOCO湘南台の， No.35, 1087‑1092頁』
集

ように、土地所有者に住宅を建ててもらい大江守之 (2002) 「人口減少時代の大都市郊外と地域づ

NPO法人が一括借り上げをして運営するとい, 9‑12頁
5
.
o
,N
1
l5
.
くりの転換」，『都市計画』， Vo

う方法がとりやすい。住み慣れた地域の中で転大江守之 (2004a) 「人口変動と住宅需要」，『都市住居しつつ安心して高齢期を過ごす選択肢につい167頁, 160‑
47.
宅学』， Noても、どのように展開を図るかを検討すること

大江守之 (2004b) 「高齢者グループリビングの展開が求められる。

ng』，第 10巻第 10号 25‑
yNursitilと可能性J,『Quaアウターサバーブの高齢化について述べてき

30頁

たが、今後アウターサバーブが一斉に高齢化す

大江守之 (2005) 「高齢者グループリビングの可能性るわけではない。郊外における世代間関係を分， 31‑42頁と課題」， 『都市問題研究』，第 57巻第 10号

析すると、高崎線沿線や東部伊勢崎線沿線など

厚生省人口問題研究所 (1992) 『日本の将来推計人口』

では、人口転換期世代の子世代で東京圏一世に国立社会保障・人口問題研究所 (2002a) 『日本の将当たる世代が住宅取得を進めていることがわか

来推計人口』） 一つの自治体の中にも。
る（藤井・大江 2005

国立社会保障・人口問題研究所 (2002b) 『都道府県成長する郊外と高齢化する郊外が並存しているの将来推計人口』

ケースも少なくない。地域の現状に対して先入

国立社会保障・人口問題研究所 (2003) 『日本の世帯観に左右されることなく、市民の力を引き出し

数の将来推計』ながら、地域の状況に応じたきめ細かな居住支

国立社会保障・人口問題研究所 (2005) 『日本の世帯

援政策を選択し、実践していくことが益々重要

数の将来推計（都道府県別推計）』になっていくだろう。

中山学・大江守之 (2003) 「東京都心地域における人口回復過程からみた居住構造の変容に関する研究」，『日本都市計画学会学術研究論文集』， No.38‑3, 49‑54頁
林泰義 (2005) 「提案制度と新しい公共―市民と行政の協働を支える基本概念と制度仕組み」，『都市計画』，, 46‑49頁
6
.
o
,N
4
l5
.
Vo
藤井多希子・大江守之 (2005) 「世代間バランスからみた東京大都市圏の人口構造分析」，『日本建築学会計画系論文集』， No.593, 123‑130頁
三浦展（ 2004) 『ファスト風土化する日本：郊外化とその病理』，羊泉社

12

「住宅基本法」制定の動きを踏まえた
自治体住宅政策のあり方
福島大学共生システム理工学類教授

針
や
木
；

1
. はじめに

告；2. 住まい・自治体住宅政策を取り巻く状況

2005年は、わが国の住宅政策の展開にとって重要な転換点になるであろう。その展開方向

まず、わが国の自治体住宅政策の今後のあり

9月26日に発表された社会資方を俯轍するうえで、わが国を取り巻く最も基本整備審議会答申「新たな住宅政策に対応した底的な潮流として、次の 4つをあげておきたい。

制度的枠組みについて」である。

①わが国の今日の住まいや自治体住宅政策に影を示したのが、1966年以来、 5年ごとに策定されてきた住響を及ぼしている最も基底的な潮流は、グロー宅建設 5カ年計画は、 2001度からの第 8期住バリゼーションと、それに対応する「市場原理」

宅建設 5カ年計画の最終年である 2005年度をとそのための規制緩和である。

最後に廃止される。この 5カ年計画策定の根拠

わが国のグローバリゼーションヘの対応は、である「住宅建設計画法」が、 40年を経過し市場原理の重視とそのための規制緩和が基調にて廃止されるからである。そして、この「住宅なっている。そして、「住宅市場の成熟」に委

建設計画法」に替わる新たな住宅政策の基本法

ねていくことが、住宅政策の方向づけの基礎にを制定することが予定されている。それは、現なっている。しかし、その「住宅市場の成熟」

在までに進められてきた、「公営住宅法」の改は、実は全国一律ではない。例えば民間賃貸

正、公団住宅を担ってきた「都市基盤整備公団」

住宅にしても、地方では企業的な「経営」としの「都市再生機構」への転換、「住宅金融公庫」て成り立っているわけではない。個人が庭先にの廃止、「地方住宅供給公社法」の改廃など、賃貸住宅を建て、老後の生活費に充てる程度のの激しい展開の集大成としての意味をもったもものが多くを占め、その維持修繕も十分でなく、のとなっている。

とても成熟した賃貸住宅市場とはいえない。に

本稿では、あらためて、わが国の住まいや自もかかわらず、この「市場の成熟」を根拠に、

治体住宅政策を取り巻く状況を概観しながら、
本年度からすでに取り入れられている住宅行政の枠組みの変化などを通して、今後の自治体に

鈴木浩

おける住宅政策の方向とその課題について、考冒鵞誓. .
、曇,IJIIIIIIIIIIIII

察することにしよう。

専門分野：地域計画・住宅政策（地域居住政策論）
国土交通省東北地方整備局事業評価監視委員会委員
福島県総合計画審議会会長

13

Urban• AdvanceNo.372005.11

公共的な住宅政策の後退が示されている。市場を展望する上でのキーワードは、サステイナビ

原理への傾斜は、格差社会への途になっている。

リティ（住まいや地域社会の持続性や継承性）

住宅政策を含む自治体の諸政策は、その地域社とアフォーダビリティ（居住費負担の適正性）

会・コミュニティの動向やあり方を見きわめるである。

ことが重要になっていくであろう。

住宅や土地が、一般的な商品と同じように、②高齢社会のさらなる進行が、地域社会の衰退

激しい価格変動をもたらされている。さらに終をもたらしている。

身雇用制の変容、不安定な年金制度、都市計画

この高齢社会化は、地域的な跛行性をもってや土地利用制度の規制緩和など、これらの変動進行し、とくに地方都市や農村部での高齢化が要因が私たちの居住の姿を見えにくくしてい

著しく、そのことが地域社会そのものの不安定る。あらためて、このサステイナビリティやア化に繋がっている。それによって、地域社会や

フォーダビリティに関わる課題を、地域社会再そこでの人々の生活を次代に継承していく見通

生の視点から検証し、政策化していくことが求しさえ損なわれているといっても過言ではな

められている。

い。自治体の住宅政策は、地域社会の持続的な発展をめざすことと密接な関わりがあるといえよう。

. 新たな住宅行政の枠組みと
3
自治体住宅政策の展開方向③多くの地方都市で、中心市街地空洞化と郊外
ニュータウン衰退とが同時に進行している。

政府による新たな住宅政策の枠組みは、時代

わが国の都市計画では、市街地における生活の変化に対応しきれなくなってきた「住宅建設

空間と経済活動のための空間が、何のルールも計画法」の廃止と新たな住宅政策に関わる基本なしに混在させられている。そのことは、既成法の制定によって、整備されることになってい

市街地における個人所有の生活空間と法人所有る。しかし実際には、本年度に「公的資金によの経済空間との間の対立でもあった。個人所有

る住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営不動産において必ず発生する相続行為は、多く

住宅法等の一部を改正する法律」、「地域におけの居住空間の継承性を、きわめて不安定にしてる多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等

いるし、中心市街地の空洞化にもつながっていに関する特別措置法」、そして「独立行政法人

る。一方で、高度経済成長期には、地方都市で住宅緊急支援機構法」が制定されており、基本も郊外ニュータウンが活発に開発されていっ的な枠組みのための実質的な内容が整えられつた。このニュータウンは、いまや子育て期を過つあるといえよう。

ぎた親世代が高齢化し、しかも子世代は大都市

とくに、2つ目の「特別措置法」は、平成などへ進学や就職をして戻ってくる見通しはな

18年度からの新たな住宅政策展開の枠組みをい。そして人口減少期を迎えてみると、これら先取りした形で、本年度から部分的に導入され、のニュータウンの宅地開発や住宅建設は、いわ運用されている。このように、「住宅建設計画

ば一代限りのものであったことに気づかされ法」に替わる住宅行政の枠組みの骨格は示される。これらの居住空間のストックとその流動的つつあるので、この枠組みによる自治体住宅政な状況を、今後どのように位置づけていくのか、策の方向性を検討することにする。

多くの地方都市が抱える課題になっている。
④今日の住宅事情を踏まえて、今後の住宅政策

14

「住宅基本法」制定の動きを踏まえた自治体住宅政策のあり方(
1) 「住宅建設計画法」の評価とはいえ、 40年間にわたって、 わが国の住「持ち家主義」、「戸数主義」、「新規建設（フロー）主義」をあげてきた。さらに言えば、国の宅政策を担ってきた「住宅建設計画法」につい住宅政策の枠組みや予算が、都道府県を含む地て、政府や審議会などの見解とともに、筆者の方自治体の住宅政策の内容をほとんど規定して考え方を示しておきたい。政府や審議会の見解きた実態を、「政府主導主義」と性格づけしてでは、「住宅建設計画法」に替わる「住宅基本

きた。このようにみてくると、確かに「住宅建法」の制定が必要であるとしている。一方で、

設計画法」が、わが国における量的確保に果た

多くの住宅運動が、住宅政策の理念として「居してきた役割は大きい。しかし、戦後の住宅政住権」の確立を求めて「住居法」等の必要性を策の展開を顧みたときに、この量的確保と質的提起しているが、この両者が平行線を辿ってい水準の向上とを切り離してきたところに問題がることに注目しておきたい。今後自治体の住宅なかったわけではない。質的な確保が量的な問政策や住宅行政は、変貌する地域社会の姿、そ題を解決する、という視点が弱かったことは、してそこで暮らす人々と直接向き合っていくこ

これからの政策展開にとっても重要な教訓になとになり、その重要性はさらに増すと考えられるのではないかと思う。

るからである。あえて、自治体における住宅政1976年から始まった第 3期 5カ年計画では、策の議論を深めるために、「住宅建設計画法」「最低居住水準」という概念が初めて示され、と新たな「住宅基本法」との関係についての、

向こう 10年のうちに、つま り 1985年までに、筆者の見解を示すことにしたい。

この最低居住水準未満世帯の解消を図るとして「住宅建設計画法」について、国土交通省住いた。しかし、実際にはこれが実現しなかった。

宅局「住宅政策改革要綱〜住宅政策の集中改革

今日なお、この最低居住水準未満世帯が存在しの道筋〜」（ 2004.12.6) は、次のように述 べ続けているが、これは量の問題と質の問題を意ている。「住宅の量的確保を主眼とする法の意

図的に切り離してきた結果である。政府はおび

義そのものが低下しており、住宅建設計画法のただしい住宅を建 設していけばいず れは最低下での体系的な政策の展開が困難になった」。

居住水準世帯が解消していく、という戦略だっ

また、社会資本整 備審議会、住宅宅 地分科会

たのではないかと思う。つまり、「住宅建設計「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みのあ画法」に、量的確保を主眼とする運用上の性格り方に関する中間まとめ（案）」（ 2004.12.6)を付与したのである。「最低居住水準」解消のでは、従来の住宅政策の基本的な性格について、達成方策として、量の政策を推し進めたのであ

次のように指摘している。「住宅の新規供給のって、質的な課題の取り組みを引き伸ばしてき支援を主眼とした枠組みは、人口減少時代の到たともいえるだろう。したがって、政府や審議

来、少子高齢化の進行、国民の価値観や家族形会が「住宅建設計画法」の役割の終焉を述べる

態の多様化、財政制約の高まりなど社会経済情

ときに、量的確保を主眼とした法の意義や役割

勢の大きな変化の中で、国民の居住ニーズと住の終焉と説明するのは、正確ではない。つまり、

宅ストックのミスマッチの解消、社会的要請に「住宅建設計画法」の見直しは、市場原理を基応じた住宅の質や居住環境の改善といった政策調とする行財政改革の一環であると考えること

課題には必ずしも十分に対応しきれなくなってもできよう。

いる」。
筆者も、わが国の戦後住宅政策の特質として

15

1
1
Urban• AdvanceNo.372005.

)自治体における住宅行政の枠組み
2(の前に迫っている高齢社会における医療福祉な

冒頭に紹介した、社会資本 整備審議会答申

どとの連携が、さらに重要になってくるときに、「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みにつ自治体とりわけ市町村における住宅行政は、そいて」では、新たな制度的枠組みの下での政策の位置づけがさらに重みをもってくるであろう

展開の基本的視点として、次の 6つを示していし、他分野との連携や広がりが求められていく。 ①市場重視の政策展開と消費者政策の確立、るであろう。しかしながら、これまでの公営住宅② スト ック重視の政策展開、 ③福祉・まちづく

行政を中心に展開してきた自治体住宅行政におり等との連携強化、 ④地域の実情を踏まえたき

いて、すべての市町村が等 しく、来年度からめ細かな政策展開、 ⑤住宅関連産業の健全な発「地域住宅計画」や、その基礎になる住宅マス、 ⑥統計調査の充実、である 。
展

タープランの策定と実施に取り組むことはきわ

また先に紹介した「地域における多様な需要めて困難であろう 。そのために都道府県は、広に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別域調整のほかに、これまで住宅行政を具体的に措置法」は、従来の「住宅建設 5カ年計画」に展開してこなか ったような市町村への支援を含基づいて運営されてきた住宅行政の枠組みを、めた対応が必要になってくるはずである。「地今後どのような住宅行政へ切り替えていくか、

域住宅協議会」は、このような事態も想定した

その方向性を示している。

ものであると考えられる。

この「措置法」は、「社会経済情勢の変化に

自治体住宅政策の今後を展望する上で、上に伴い国民の住宅に対する需要が地域において多述べた地方分権の潮流とともに行財政改革の動様なものになっていることにかんがみ、地域に向を合わせてとらえておくことが重要である。

おける多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整

それらの改革の一環として進められている「三備等を、地方自治体の自主性を尊重しつつ推進

位一体改革」などの議論を垣間見ると、今後、するため、国土交通大臣が策定する基本方針に

市町村の政策能力が問われていくことは必至でついて定めるとともに、地域住宅計画に基づくある。そのことは、都道府県と市町村の連携や公的賃貸住宅等の整備に関する事業その他の事

役割分担の議論が、さらに重要になっていくこ

業又は事務に充てるための交付金の交付等の特とをも意味している 。

別の措置を講じ、も って国民生活の安定と豊かところで、住宅政策に関わって、公営住宅ので住みよい地域社会の実現に寄与すること」を蓄積はもちろんであるが、ホープ計画や住宅マ目的としている（第 1条、目的） 。

スタープランの蓄積など、市町村の住宅政策に

つまり、自治体は、国土交 通大臣の定める関わる蓄積の質や 量 には、大きな幅（格差）が「基本方針」に基づいて、 「地域住宅計画」を政生じている。そのような状況を考えると、「住府に提出し、「地域住宅交付金」の交付を受け宅建設計画法」を廃止して、新たな制度的枠組ることになる 。 この「地域住宅計画」の策定な

みへ、という転換によって、地方自治体が対応どに際して、都道府県、市町村、都市再生機構、しなければならないことは、きわめて重大な転地方住宅供給公社は「地域住宅協議会」を組織換である。 一歩踏み込んで現状を言えば、公営することができるとしている。実は、地方分権、住宅はもちろん、持ち家や民間借家の計画的な

とりわけ市町村への分権化の潮流を考えれば、供給・建設そして維持管理まで視野に入れた住

市町村における住宅政策の立案と、その行政運

宅政策は、まだ軌道に乗っていないのが市町村営が基本になっていくはずである 。 しかも、目の実態ではあるまいか。社会資本整備審議会答61

「住宅基本法」制定の動きを踏まえた自治体住宅政策のあり方

申の言うように、住宅市場を視野に入れること、対するエネルギーについて、自治体住宅政策は、

まちづくりや福祉との連携を推進すること、な

視野に入れてきたであろうか。具体的に言えば、

どを住宅行政として展開していくことの重要性①少子高齢社会対応のライフスタイルにふさわはわかっていても、市町村として具体的に取りしいものになっているか、②地域社会の豊かな組んでいくことは、さまざまな困難が予想され生活環境や町並み形成につながっているか、③るのである。

地域の資源や人材を有効かつ適切に活用し、地もう一点付け加えておかなければならない

域経済の発展に寄与しているか、といった観点のは、都道府県や市町村の公営住宅の管理業務

からの住宅政策の対応は、ほとんどされてこなについての指定管理者制度の運用についてであかったのではあるまいか。こういう観点からとる。地方自治法の改正によって、運用が始まっ

らえていくと、中心市街地再生と街なか居住、た「指定管理者制度」が、公営住宅の管理運営

コンパクトなまちづくり、そして循環型地域経に適用されてきている以公営住宅としての特済の構築など、地域再生つまりコミュ ニティ再質による歯止めがあることは当然としても、コ生との関連で、住宅政策の課題を捉えることのミュニティとしての公営住宅団地の再生をどう重要性が見えてくるのではないかと考えている。

実現していくか、たとえ指定管理者制度を導入

住まいづくりや住まいの維持管理そして住環したとしても、指定管理者任せにはできない課

境整備は、コミュニティ形成に及ぼす影響がき題になっている。

わめて大きい。つまり、それらを支える産業も、
地域密着型の生活産業的な側面が大きいという(
3)自治体住宅政策の展開方向ことである。現在、東京都墨田区で、地元の大筆者は、「住宅建替え周期指数」という指標

エ ・エ務店の人たちと建築家やケアマネ ージャを提案している］これはきわめて単純な指標

ー・ホームヘルパーそして行政の連携のもとで、市町村単位でも算出できる。総世帯数を年に、住宅改善支援システムを構築しようとして間の住宅建設戸数で割った数値である。いま手いる。木造密集住宅地で、地元の大工・エ務店

元に名古屋市の住宅着工戸数のデータがないのが、高齢者の住まいに手すりを設置するなどので、愛知県のデータを見てみよう。世帯数、住ボランティア活動を蓄積してきたことが、簡易宅着工戸数は、平成 10年 (2,475,005世帯／

耐震補強制度の発足などにつながっている。そ70,610戸）、平成 15年 (2,676,630世帯／

ういう地元密着型の住まいの専門家と福祉関係

70,632戸）となっている。住宅建替え周期指者や弁護土などとのネットワークを形成する仕数それぞれ 35.
1と37.
9である。これはその年の組みづくりに取り組んでいる。

住宅建設がそのまま続いていくことを想定する

市場重視の住宅政策の側面では、公的主体がと、計算上は、およそ 35年あるいは 38年で、どのように市場の環境整備、補完、誘導を行う

全世帯の住宅が建替わることを意味している。

のか、徹底的な議論が必要になっていくであろ

しかも、およそ 70,000戸の住宅建設は、仮にう。たとえば、賃貸住宅経営の社会的規範の基

一戸当たり 1,500万円としても、1兆円を超す本的考え方を示すべきである。わが国では、民資金投資が行われていることになる。名古屋市

間賃貸住宅の家賃、居住水準、維持管理水準なにおける住宅投資も、同様に推計できるはずで

どは、ほとんど放置状態である。賃貸住宅市場ある。

が成熟してきたというものの、地方における民

さて、これらの地域における膨大な住まいに間賃貸住宅経営の多くは、庭先のくいつぶし型

17Urban• AdvanceNo.372005.11の「経営」であり、ほとんど修繕や建替えの計

高齢社会における生活のあり方に直結するし、画などはもたない「経営」である。レストラン

住まいづくりの方法が、地域経済のあり方に関や食堂の経営には、「食品衛生法」、そして不特わっている。そういう地域再生の課題の中での定多数の人々が利用する一定規模以上の施設に住宅政策の位置づけこそが、いま自治体住宅政は、「建築物における衛生的環境の確保に関す

策に突きつけられている課題といえるのではな

る法律」（いわゆる「ビル管法」）が適用されていかと思う。まさに自治体は、政策形成能力といる。しかし、賃貸住宅経営には、こういう社

合意形成能力が求められている。

会的な規範が整っていない。
地域における民間賃貸住宅のあり方と公的賃
貸住宅のあり方は、今後その役割分担論あるいはセーフティネット論などとして議論が起きて

1

管理について指定管理者を選定している。

くる可能性は大きい。
公的賃貸住宅に対するセーフティネット論の平成 1
7年度に、福島県は一部の県営住宅の2

鈴木浩「地域再生をめざす地域居住政策の台頭は、一方で入退居管理の厳格な運営という展望」（員嶋二郎他編『地域からの住まいづ議論になりかねないが、他方では高齢者の比率

くり一住宅マスタープランを超えて』、が高まっている現状の中で、コミュニティとしス出版、 200
5.3)ての再生をどうするかという課題が突きつけられている。公的賃貸住宅への応募率の高さや既に述べた、量と質とを統一した供給と管理のあり方や、地域再生やまちづくりとの関わりによる公共住宅のあり方を考えたときに、これまでの公共賃貸住宅政策の蓄積を、かなり綿密に点検しなおした上で、コミュニティ再生の課題と結びつけた上で、新たな方向を見い出していくことが必要である。それは公共住宅団地と周辺の地域との共存、あるいは地域の建築家や大エ・エ務店、医療福祉などの専門家とのネット
ワークづくりの課題でもある。
そういうネットワーク形成の仕掛けづくりやコーディネーターとしての役割が、市町村には求められていくであろう。これまでは、公共住宅の供給と管理がメインだった。したがって、
公共住宅の供給と管理がないところでは、住宅政策の必要性が低かった。自治体における住宅
行政は、そういう位置づけだった。しかし、いま、日本が直面している課題は、地域再生の課題である。公共住宅だけでなく、持ち家や民間賃貸住宅を含めた住まいのあり方が、そのまま

18

ドメ戸建住宅の「リフォーム」について〜長寿命住宅のための視点づくり
伊熊昌治建築設計事務所
神戸市立工業高等専門学校・大阪人間科学大学非常勤講師

濤
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＊ 恭
t
子
・

の価値の創出のためには、こういった改善の検1. はじめに討の際にリフォームを安心して選択できる環境づくりが課題となる。

戸建住宅では、居住者が快適な住環境を維持

本稿では、住宅リフォームに対する視点をまし続けるため、ライフスタイルの変化に応じた、

とめるとともに、現在の視点を加えた住宅リフ

柔軟な変化に耐えうる空間が求められている。

ォームに対する考え方の実態を把握し、今後ましかし、 一方で社会的資源として町並みの形成すます必要となる、住宅リフォームを取り巻くや文化的価値の創出も、戸建住宅の持つべき要課題を把握することを目的としている。

素であると考えられる。前者には子供の成長や

2. 「リフォーム」とは何か

老朽化に応じた頻繁な対応が必要となるが、後者の創出については、 一定期間以上注1の利用が必要となる。

建築学用語辞典文2では、リフォームを「建設戸建住宅では公共建築や集合住宅と比較し後年数を経て陳腐化した建物の内装、外装、設て、リフォームの検討時には少人数の特定の居備、デザインなどを改良すること．広義には増住者の意向が直接反映される。そのため、建物改築を含む改修もさす。」としている。

lingとされ、日本
英語表現では通常 remodeの存続は前者の視点が重視され、より個人的な判断基準に委ねられると考えられる。

語での「改装」、「改造」と「リフォーム」とを日常的にはリフォームを行うことで、既存建同様の意味でとらえている。しかし、近年では物に住み続ける意思を持っている割合は最も高政策や各種の支援事業でも「リフォーム」とさい（図 1)。しかし具体的な改善を検討する際れる場合が多く、建設後の変化内容の多くがには、様々な不満や要求への対処方法の現実性「リフォーム」と称されている。しかしその一や満足度の観点から、継続して居住することへ方で「改修」、「修繕」といった従来の表現の他の障害や不満が生じ、結果的に解体を選択することもある。既存建物の有効活用および、住宅‑ 3 6 . 5 ￨ ￨ ￨ 1
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■リフォーム（増改築模様替え、修繕等）むテう

1
1家を購入する

ロ家を借りる
ロ家を建替えるロ家を建てるために差し当たり土地だけ購入する■家烈襄り受ける又は同居する

図1

高木恭子

8

90%

100%

口家を新築する
口今の家の敷地 （借地）を買い取る

9
島詈』・'喝暑＿1
9
7
1年生まれ、大阪大学大学院博士課程修了。博士（工学）。
ー級建築士。現在、伊熊昌冶建築設計事
務所にて設計活動の他、神戸市立工業高等専門学校、大阪人間科学大学で非常勤講師を勤める。
2000年いわきの家と街並み文化賞入選
2005年 第 22回住まいのリフォームコン
クール優秀賞受賞

住替え改善の意向の内容（意向のある世帯）文 1

19

Urban• AdvanceNo.372005.11にも「コンバージョン」や「リファイン」とい

更」、「高齢者に配慮し段差をとるなど」、「間取った目的に応じた新たな表現も出てきており、りの変更」といった、

リフォームの表現の多様化が進んできている。

といったキーワードも含まれる。こういった「模様替え」や「修理」

特に雑誌等では水廻りやリビングといった部分「リフォーム」の意味の拡大が、既存の建物に的な模様替えも「リフォーム」として紹介する等、対するリフォームの目的を曖昧なものとし、そ内容についても多様化が進んでいる。このようなれに応じて決定される内容をも曖昧に理解させ現状は、本来これらの総称として考えられた「リていくことが考えられる。

フォーム」の規模や内容、目的をわかりにくくする要因ともなっていると考えられる。
ここでは、そういった「リフォーム」を取り巻く環境について整理する。

2) 多様化するリフォーム事例から次に、新築と併せて紹介している住宅に関連した情報誌注3での住宅リフォームについて整理する。こういった建築関連情報誌での事例や記

1) リフォームを表す用語から事は、居住者がリフォームや建替えを検討する

日本語で用いられる「リフォーム」に関連す際に参考とすると考えられるため、その表現とる用語から、それらの英語表現の抽出、またそ

内容は、検討する居住者の参考にされる可能性

れに関連する日本語表現を抽出し、確認されたがあるキーワードである。

30単語を、リフォームを表すキーワードとして整理した注 2 （表1。
）

リフォームを直接紹介した記事と考えられるものでは、「リフォーム」や「改修」、「増改築」

キーワードを改善の目的によって分類するとして掲載されている。その他の、直接関連しと、大きく［新しくする改善］、［良くする改善］、ていないものについては、建物群のリフォーム［直す改善］に分類される。［新しくする改善］による「まちづくり」。古材利用技術を紹介しとは、「主要構造部を変更せずに造り替える」

た「古材活用」。「洋館」や「民家」、「登録文化という意味を持つ「改造」に代表される行為で、

財」、「建築家の家」といった特徴的な建物に対「リノベーション」、「改装」、「模様替え」、「コ

し、年月を経た住宅の変化状況や居住者の愛着

ンバージョン」といった行為があてはまる。まについて紹介した、「住み続ける記録」。またた［良くする改善］では、「初期性能の陳腐化「自然素材」や「和風」といった新築建物でのを改良する」という意味での「リフォーム」が事例と併せて「建物特性」として紹介したもの中心となり、「改修」があてはまる。［直す改善］に整理される。

では「修繕・修理」といった、「消耗、破損、その主な内容を下記に示す。

故障を前提とした回復」が中心となり、「補修」①まちづくりの中でのリフォーム

や「修復」、「再生」があてはまる。しかし、これらは互いに共有する部分も含んでいる。

主に、古民家によるまちづくりの紹介の中で掲載。まちづくりを視点としているため、リフ

以上のように単語としての定義では「リフォォーム後の利用方法や歴史的な空間や町並みのーム」は、既存建物の「陳腐化」と密接な関係

特性についての紹介が主体で、リフォームによ性を持ち、「陳腐化」していない建物では「リる変化ではなく、変化後の歴史的意匠の継承にフォーム」とされないことが考えられる。しか視点を置く。

し、実際に用いられている「リフォーム」の内②住み続ける記録の中でのリフォーム

容は、「内装の模様替え」、「冷暖房設備等の変20

変化していない事例を含んで連載されている

戸建住宅の「リフ ォーム」について〜長寿命住宅のための視点づ くり

もの、空間 の変化 とその理由について紹介 して変化 の際の注目点等について記載 して いる 他、

いるものに分 け られる。変化事例で は、 リフォ

住み続ける 中での変化 に至る までの 状況 と、 エーム事例と同 様に平面の変化状況やその理由、事を決定 させ た過程、積極的に残 した 部分や、

表 1 リフォームを表現す るキーワード
建築学用語辞典

キーワード

維持管理

メンテナンス

保全

維持保全

改装

改造
模様替

広辞苑第 5版
日経 7‑キテクわ 72004.0112号

建築物や設備の機能を保ち，劣化を防ぎ，資産価値を保全するために，点検，補修，清掃警備，保守などを日常的，定期的に行なうことメンテナンス

機械・建物などの維持。管理。保
r
r
ai
n
t
enance守。
保護して安全にすること．
I保存維持，保護，保管〔ofJ
修理可能な系，機
建
器
築
，
物
部
の
品
敷
な
地
ど，
の償頼性を維持するために行なう処置（JI
S，）
潰造および建築設備を常時適
p
r
e
s
e
r
v
a
t
ion
法な状態 に維持すること（建築基準法），施設の機能の維持および耐久性の確保を図るため行なう点検，保守，運転，保安および修理（国家機関の 建築物保全業務要領')などの定義が
西 n
t
e
n
a
r
℃e
ある
建築物や設備の価値や効率の低下を防ぐために行なう点検，
man
t
en江 e
補修などの管理作業近年， LCClを考慮 Uコ長期計画に基づ
心 函ng
く維持保全が行なわれるよ引こなった（＝保全管理）
既存の建築物の外装，内装などの仕上げ部分を改変するこ建造物などのよそおいを改める re血i shi n~と〈の〉型を直す．〈 を〉改作［改こと。装備を改めること。
remodeli
ng
造］する
r
e
n
o
v
a
i
ton 修復，：I郡
r
四 d
e
li
ni,
部
主
要
;
<
.
.
;
渭
去 造を著しく改変しないで，既存の建築物の一部または全 造りなおすこと。つくりかえるこ
1
9
月えること
Ir
r
e
n
o
v
a
i
ton
建物の仕上．造作などの更改により．用途や機能の変更．改 物事の方法・順序・配置などを変 remodeling
善をはかること主要構造部の大幅な取り替えや面積増のあ 更すること。
（部分的）変更改変，改造
a
lt
e
r
a
t
ion
る場合を含まない
on
既
物
存
を
引
建
き
物
続
の
き
用
活
途
用
を
す
変
る
更
こ
し
と
て
。
、
※建 conversi

古い達物を新たな使用に耐えうるよう修繕改造するーとション I
既存の建物に付加する形で建築工事を行ない，全体の床面積 在来の建物にさらに増し加えて増築建てること。たてまし。
1
準
が
法
増
加
上す
は
る
敷
こ
地
と
内
容
同
積
一
の
敷
増
地
加
内
の
に
な
別
る
棟
の
の
で
新
，
築
増
で
築
あ
と
っ
し
て
て
も
扱
，
わ
建
れ
築
る
基

リノペ

リフォーム

改修
補強
更新

既存の建物に付加する形で増築を行なうこと

補修
手入れ
改築
建替
再建
移築
復元・復原

再生

保存

リファイン

リ
ニューアル
再現

ex
t
e
n
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l
:
>
J
il
di
ng

建設後年数を経て陳腐化 Uゴ璽物の内装，外装，設備，丁ザイ 改良すること。
lt
e
r
a
i
ton
作り直すこと。特 aンなどを改良すること広義には増改築を含む改修もさすに、衣服の仕立て直しや建物の
改築 ・
改装．
r
e
f
o
r
m

対象

保つ
防ぐ

建築物
設備

保つ

建築物
設備

防ぐ

建築物
設備

改める

内外装

改める

建築物

X

改める

内外装

X

I〈社会的制度 ・事態などを〉改
正する，改革する，改善する I〈人を〉改心させる，〈弊害などを〉是正する．改める

改め直すこと。

I

建造物などをつくろい直すこと。

日常性

機能
劣化
資産価値

゜

機能
耐久性

゜
゜

価値
効率化

X

〈
古い建物・美術品などを〉〔もと
r
e
st
o
r
e
の状態に〕修復する
reha
t
>l
i
t
a
i
ton m復 興 再 建（建物・器物の破損箇所などを）つくろいなおすこと。つくろい。修
r
e
p
a
ir
復
修，計画修繕凸紐予防這保...全..な,ら.
Iびlヽ規に損大規な改模修良工繕事のほか，陳腐""'化
・ ．
つくろいなおすこと四一
補いつくろうこと。手いれ．

r
e
o
a
l
r
r
o
o
ai
r
mendi
n2
手を入れてよい状態にすること．repair
また、よい状態のままでいるようr西 ingに、世話をしてととのえること。

建築物

X

用途

繕う

建築物

X

石田

加える

床面積

X

良くする

内外装
設備
テ・
り
・
イ
ン

X

陳腐化

X

芥

補う

構造

X

強度

改める

建
訳
築
H薩物

X

老朽化

繕う

建築物

X

良くする

I〈 を〉修繕する修理するI繕い什璽；繹鰈
繕う①死にかかったものが生きかえ
I収（廃）．物の）再生利用（のための
r
e
c
I臼 na
t
i
0
f
l 回
ること。蘇生．復活．
e
c;
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l
i
ni,
I【U】再生利用リサイクリング②再びこの世に生れること。再 r
r
e
b
i
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I再 生 更 生
1③
誕．廃物を原料として同質の物 r
e細 e
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ton I再 建 復 興 復 活 ， 改 革 刷1（資源などの）保存維持
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る
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の
新
に
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る
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こ
入
とれ
。て新しくす renewal
ること再び現れること。再び現すこと。 reappear！〈 を〉精製する，精練するref
inesug
a
r[
c
i
,
lme
t
a
l
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] 砂糖
じ由，金属］を精製する
n〈言葉・態度などを〉洗練する，
上品［優美］にする，〈 に〉磨きをかける
m新しくする［なる］こと，一新再現する，再発する

傷み
消耗
破損
故障
陳腐化
資産価値

繕う

建築物の一部または全部が除去されるか消滅した後に従前と 建物の全部または一部を建てかI 〈建造物•町などを〉再建する，
r
改uldi
ng
同様に建て直すこと（建築基準法）
改築する
えること。
U]再 建 窪 Ill復 元 改 造
r
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建物を取り壌して，同じ敷地に新築するーと
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ーてなおす。改築する。 rebuiu】取り替え 9.,m
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建
ん
）築物をたてなおすこと。（さいこ rrecoost
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建物を他所へ移し建てるーと。
建
と
築
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は
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建
に
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り
準
他
法
の
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は
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，
に
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移
転
し
と
，
い
復
う
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r
e
c
o
n
st
r
u
ct
[
l
]歴史的資料を根拠にして，歴史上のある時点の姿にもどす もとにかえすこと。もとの位置形
1〔古い建物・美術品などの〕修
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e
st
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作
時
業
の
形
［
態
歴
に
］戻
［2
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］
老
こ
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朽
化
［
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と
歴
．
］あるいは取り壌された建物を当 態にもどすこと。（復原）
復
物
，
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ど
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の
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業
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（
、
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た
建
も
物
の
・
）死滅動

r
e
f
ine

用途
機能

改める

建物の資産価値を維持するため自然の作用や使用による損
耗，破損あるいは故障を回復させるための業務小修繕補修繕
故障破損を回復するため行なう事後的な小規模な修繕。

目的

I【
U】広f
I
延
る
長
［
伸
〔o
〕
f
ばす］こと，伸
長，拡帳，

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rrorovement I瑾様替え〜 ば，工事）
U】年5 0 強 化 匹 亨
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cemen I【構と造物の強度的な弱点を補うために，他の部材をあてがうこ 弱点や不足をおぎなって強勺でる r
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n2強くする丈夫にする；壇哩する
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一
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部
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ま
こ
た
と
は
．全部が老朽化した場合 あらたまること。あらためること。 replacement

初繕
期．性能や初期の機能を向上させる内容をもつ全面的な修1[1]建造物やその一部の傷んだ個所をつくろい直すこと［計］修理（家・車などの〕改装（すること），
改造

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k畔 ; ushaLtd 1967n補修管理，整備，保全，メンテ
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ナンス
I維持，保持山 函 ing

X

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X

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建築物

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戻す

建築物

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原状

戻す

X

廃物

戻す

X

原状

X

X
X

2
1

Urban• AdvanceNo.372005.11

残ったことによって価値観が生じた内容を明記「改修」、「改造」とされている。また、 N H誌している。

では「再生」、「増改築」も紹介されている。事③建物特性としてのリフォーム

例は築 70年のものが最も古く、その他のもの「和風」や「古さ」といった空間の雰囲気やについては築 50年以内となっている。

「自然換気」といった住宅空間に対する内容を古次に多い「改修」は、住宅建築誌のみで、事民家等のリフォーム事例と併せて紹介してい例は築 10年から 200年以上の事例と「リフォーる。リフォーム前については明記していないもム」 と比較して幅広い築年数の事例で扱われてのもあり、リフォームによる変化よりも建物そいる。「再生」については両誌ともある。築年のものの持っていた特性に視点をおいて紹介し数については築 60年から 130年のものとなってている事例と考えられる。

おり、ほとんどの事例が「古民家再生」として紹介されている。またその他の事例については、

3. リフォーム選択の現状「住宅建築」誌で紹介されている事例が多く両誌とも築年数はばらついている。

次に一般的に認識されるリフォームがどのような状況で行われるのか、その時期と検討の状

2) リフォームの選択と建替えの検討

リフォーム検討時には、様々な要素が影響す況について整理する。

る。それらは「リフォーム」を前提として検討している場合と、「建替え」を平行して検討す

1) リフォームが選ばれる時期

前述の建築関連誌で、リフォームと直接関連る場合、「建替え」のみを検討する場合等そのした内容と考えられるキーワードについて、各前提も様々である。ここではそういった複合的事例の築年数を整理したものを図 2に示す。

な要因について、上記と同様に、住宅関連誌の「リフォーム」とされるのはNewHouse誌

中でのリフォーム理由の記述内容から、決定に（以下N H誌）のみで、住宅建築誌では「再生」、至った要因として確認される内容を分類する。
図 3に示す決定の要因の分類に示すように、

NewHouse

｀悼言＿＿

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1
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I
I
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I
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I
I

°2 ggg$ gggg旦巳ggg呂屋gggg
築年数（年）■リフォーム件」、「観念重視」、「情報誘導」に大別された。
以下にその概要を記す。
①具体的欲求要因
具体的な欲求がリフォームの要因として記されているグループである。その中には居住者の

X その他

◆増改築

▲再生

その視点によって「具体的欲求提示」、「立地条交代や成長といった［居住者の属性への対応］、

住宅建築

I
l［
l
l
I
]I
I
I
t

経年変化に伴う劣化の解消や快適性を求めた

國［
、
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N

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0

［住宅性能への対応］、コストの削減や時間の削減といった［工事条件への対応］、を望んだリフ

0

寸lJ)

←

←

0
0

0

0

0

22

ォームが含まれる。その決定過程では、施主側から設計者に依頼が来た段階で既にリフォーム

築年数（年）X その他

および、その内容が結論付けられていることがテーマのキーワードと対象建物の築年数推測され、積極的な維持は意識されていないと

♦ 改修

図2

0

r
‑
‑ OO m o
•—•c、
l

←一←

▲再生

・改造

戸建住宅の「リフォーム」について〜長寿命住宅のための視点づくり

観念重視

具体的欲求

立地条件

［居住者属性への対応］［ 法 規 ・ 制 度 へ の対応］

家 族への対応］［
・ニ世帯同居・子供の成長、独立・老化［趣味 への対応］
人を招く空間をつくる
・ーをつくりたい・ギャう リ・茶室をつくる［所有者の変更］
・借家物件• 寄贈され用途変更

老朽化 ・劣化の解消 ］［
・構造の補強・断熱性の向上キ ッチン設備の更 新・［快適性 の追求］•明る＜したい•世界遺産登録があるか•生活スタ イ ルを変えたい

・仕事場が手狭になった・書斎がいらない［工事条件への対応］• お金が無いから建替えられない。 11 [̲子供の入学までに入居したい［時間削 減］［帰属性］• 生 まれた 家だから・身内 の家だから・先祖の家だから［資産への思い入れ］］［個人資 産・古いから・建築家が建てた・由緒がある・古民家に住みたい［地域の影響］［地域の変化］・周辺にピルが建って 暗 くなっ たか［コスト削減］］［家督意識・受け継ぎたい・住み継いで欲しい
・先祖に申し訳ない［法規］
・建蔽率に従うと狭くなる．接道が 2m以下のため新［保存 に関する制 度］
・整備事業にのっとる
・登録文化財として登録

・
囀
→
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・
・
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・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

［住宅性能への対応］［家系への思い入れ］［地域への思い入れ］［地域性］
・周辺の 雰囲気が好きだから中古住宅を購入

・急いで入居したい］［情報• 町家の見学会に参 加 して

•T V 番組を見て・設計者に相談して

図3

・専門家に相談

1￨［提案］

・設計者に説得されて

11［職業意識］・職業がら壊 せない（設計業）

リフォームの決定要因考えられる。

過程でも「建替え」への検討はなく、いかに② 立地条件要因「住み続ける」かといった積極的に住み続ける住宅が建設されている地域の持つ立地条件に左右されて行われたリフォームの要因として記ための検討が行われている 。
④ 情報誘導要因

されているグループである 。 「建替え」を検討

外部からの情報によ ってリフォームが決定さしたものの、法規条件や保存制度があったためれている事例である。施主が検討中に TVの情にリフォームで対応した［法規・制度への対応］

報や設計者からの助言といった［情報］を得たが要因となったもの。地域周辺を気に入ったり、り、「建替え」が決定されたものの、設計者や［地域の影響］専門化の［提案］を受け入れたりしたことが要因が促したリフォームが含まれる 。 これらは地域のグループである 。 「建替え」を前提としていの条件や特性、変化が無ければリフォームの検るものが多く、情報を得ることでリフォームの討がされない可能性が考えられる 。

可能性が広がることも考えられる。

、
周辺環境が変化したりとい った③観念重視要因
住宅の持つイメージや特性の評価がリフォー

3) リフォーム選択と検討時期

ムの要因として記されている 。家族や親戚の家

次に、対象住宅がどの程度の築年数でリフォへの愛着や後世への継承とい った［家族への思ームを検討したかについて、その決定要因とのい入れ］、民家や町家、洋館といった一般名称

関係を図 4に示す。

を持った住宅を対象として［資産への思い入［具体的欲求要因］については、築 40年未満にれ］、資源廃棄の減少を目指す［資源への思い入

集中し、その内容は「子供の成長」、「二世帯化」

れ］といった各種の観念が住宅を使い続ける要

等 家族の成長に関わるものが最も多い。また

因としてリフォームを行 っている。これらはい［家系］や［資産］とい った価値を評価し、「住みたずれも施主が意識的に感じる視点であり、決定

い」、「残したい」といった観念によるリフォー

23

Urban• AdvanceNo.372005.11

築年数（年）［決定要因］ 0
具居住者の属性
住宅の性能
工事条件

20

40

60

80

1
0
0

1
2
0

1
4
0

1
6
0

1
8
0 200

＇

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・
・ ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
.
・
・：― 一

立 法規・制度4. 具体的なリフォームの検討の
実態

地域1
1
1念

地

...........・●．.．....・...・•.・...家系・● ・
●
．
・
●●
●
•.・●．・·●・・.・=・··· ・
．
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．
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＂・
．
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'
．
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観

―

資産
資源

念

・●.・・•・ ．
・
●

.
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…
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・•・
•・
•・
•・
•・
•.................................... ・•…···…:::::i::::::,,:..................
情提案

報

ここでは、具体的なリフォーム事例での検討の様子から整理する。

職業意識

図4

リフォームの決定要因と築年数

1) 建替えとなったリフォーム の事例

Y邸は、施主である夫人の実家の近所で築 30
ムは、築 50年以上を経たものに集中している。

年の中古住宅が売家となったため、リフォーム

これは前述の有形文化財への登録の年数とも合をして居住することを前提に購入された。仲介

致し、社会的な価値観に影響された結果と考えとなった不動産会社の紹介で、以前同物件でリられる。それに対して「もったいない」といっ

フォームを行ったとされる工務店が紹介された

た［資源］として評価しているものは築 50年未満

が、不安箇所があったため設計事務所が確認をにのみ見られる。

求められた。既往建物の概要を表 2に示す。
解体までの検討期間は 13日間で、打合せ回
数は 2回である。検討当初は、工務店が提示し

表 2 既存建物概要
口既存建物デ＿夕
所 在 地 ： 京 都 市 上京区
施
主 ：Y夫妻 (30代）
主要用途 ：専用住宅
家族構成：夫婦＋子供 2人
原 設 計 ： 不 明 （注文住宅と思われる）
リフォ＿ム計画： 伊熊昌治建築設計事務所＋遊住舎
築 年 数 ： 30年
敷地面積： 127.6m'
建築面積 ：64.
4m'（建蔽率 50.4%)
延床面積 ：97.4m'（容積率 76.3%)
1階 65.0m'
2階 32.4m'
規模構造：木造地上 2階
外観写真
地域地区： 第一種低層住居専用地域（建蔽率 50%、容積率 80%)
建物経歴：購入前は、会社の社員寮として複数の居住者が生活していた。
そのため、水廻りやキ ッチン廻り等の設備に老朽化が見られた。
過去にリフォームされたことが、仲介となった不動産業者から示されている。リフォームされた
内容については不明であるが、上記の複数居住者用の用途としてリフォームされたことが、キッチン設備が業務用であること等によ って考えられる 。
リフォームに対する要望：①各室の 内装変更（便所の移動以外は全て既設のまま）②水廻り設備の更新およびそれに伴うプランの変更

24

戸建住宅の「リフォーム」について〜長寿命住宅のための視点づくりた内容の、内外装および設備の変更となっておいという前提で計画が進められたため、構造体

り、プランに関しては水廻りの更新に伴う最低に係わる補修費用の増加が解体の直接的要因と限の変更のみで、予算もそれを前提として設定考えられる。

されていたが、プランに関しては再検討が求められたが、リフォームを前提として進められた。

2) 建替えと検討されたリフォーム

リフォーム内容に対する不安点とされた、床のT邸は、施主が幼少時代に過ごした実家であひずみに加えて建物全体の点検が行われたとこる。祖父の時代以前から築年数は 100年程度だ

ろ、構造補強の必要性が認められた。最終的に、が、近年、空き家とされていたため、腐朽部分

住宅を取り壊す要因を下記に整理する。

が目立ちだしたため、建替えかリフォームによ①対象建物は外装の破損による腐朽部分の取替

る、敷地の有効利用が検討された。

えの他、新築時に行われた施工面での不安が多検討にあたって、既存建物の老朽状態から、く確認され、構造に対する安全上必要な補修項「今後住むことが可能か」、「住むためにはどの目が多くなり、それらがリフォーム費用を高くくらいのコストがかかるか」について、設計者する可能性があった。また安全性の確保のため側に相談することとなった。既往建物の概要をにはプランヘの影響が大きいことが確認された。

表 3に示す。

②建物に対する評価が低い。中古住宅であった

リフォーム決定までの検討期間は 10ヶ月で、こと、施工が雑であったこと、腐朽部分があっ打合せ回数は 3回である。検討は、解体が同時たことによって、建物の存続に対する評価が生に検討された前半と、何もしないかとの検討がじなかったと考えられる。

なされた後半とに分けられる。

③ リフォーム費用に対する不満。「費用」が安解体が同時に検討されていた前半は、構造的表 3 既存建物概要
口既存建物データ
所在地：京都市中京区
施 主 ： T氏 (60代）
主要用途：専用住宅（以前は店舗併用住宅として利用）
家族構成：一
原設計：不明（京都の 町家の形態）
リフォーム計画：伊熊昌治建築設計事務所＋遊住舎
築 年 数 ： 100年以上
敷地面積： 300m
2
建築面積： 85.18m'
延床面積： 156.15m'
1階 85.18m'
2階 70.97m',
規模構造：木造地上 2階
外観写真
地域地区：商業地域、準防火地域（建蔽率 80%、容積率400%)
建物経歴：施主の生家であり、独立後両親が居住。母親の逝去後 10年程度空き家となっていたが、何らかの形で処分することを検討することとなった。
検討時の要望：持ち家に居住中のため処分方法として、解体して利用方法を検討するか、リフォームして維持す
るかの可能性を検討したい25

Urban• AdvanceNo.372005.11

な不安から利用が困難であると考えていた。し②一般に、構造に対する不安はリフォ ームからかし、補強をすることで、リフォームヘの不安

建替えへと変更する大きな要因となっていると感は払拭されている。そのため、予算内で新築考えられる。しかし、築年数が少ないものにつが可能かどうかの検討が中心に行われた。最終

いては施主自身の構造に対する不安意識が少な的に、建替えが選択肢からはずされるまでに打いことが、改善検討の開始時にリフォームを前

ち合わせで検討された項目を下記に示す。

提としていることが考えられる。

①構造補強や老朽部分の取替えに加えて、施主③ リフォーム時の既存建物の評価は、築年数にの愛着から残していきたい部分と変更していき

よって異なると考えられる 。築年数が 40年かたい部分を整理する。

0年を超える長期のものは、 改善の検討時
ら5②上記の内容での、概算予算を設定する。

にも愛着や古さといった、住宅の機能に対する③同様の予算内での新築建物の検討する評価よりも住宅固有に対する所有者の評価が主

途中、賃貸住宅とすることも検討されたが、体となったリフォームとなっている。しかし、施主側に他人が利用することへの抵抗があり、40年から 50年以内の早期のものでは具 体的な積極的な検討はあまり行われていない。「愛着」

内容に基づいてリフォームを行っており、事例とは表現されていないが、私物としての住宅へで示されたようにリフォームを前提として改善の思い入れが中古住宅として売買することや、を検討する可能性が考えられる。

賃貸住宅として他人が利用することへの躊躇につながったことが考えられる。

以上のように、築年数が長い建物については、
社会的な評価の確立が見られ、リフォームの目

建替えと比較された前半では、大きさや仕上的も維持保全が重視されることがわかる。それげの面でのメリットの他、「愛着」がリフォーに対し、築年数が少ない建物については、社会ムを決定した要因と考えられる。そのためリフ的な評価が確立されておらず、解体・建替えとォームの検討でも、主に施主自身が利用していいった建物の寿命に対する判断が、 個人のそのた愛着が深いと思われる居室を現状復旧とし、時々での住要求のみで決定 されると考えられそれ以外の部分については、生活に合わせた計る。そのため、リフォームを前提としている場画がされている。

合でも、要求の実現が不可能であると判断された場合は、構造的な寿命に拘らず、解体が比較. 長寿命化のためのリフォーム
5
選択の課題

的容易に決定されることが懸念される。こういった住宅の解体が図 1で示したリフォ ームに対する意識に反して寿命を短期化する一員も担っ

以上より、戸建住宅の長寿命化のために必要ていると考えられる。

となるリフォームの選択に向けて、その特徴を今後、住宅の長寿命化を促進するためには、整理するとともに、長寿命化のための課題をまこういった築年数の短い住宅についても、維持とめる。

のための目的をより明確にすることが必要とな①リフォームか建替えかを選択する際には、居ると考えられる。その一つとして、社会的な評

住者の既存建物に対する評価が異なっており、価を築年数の少ないものも含めて確立することその評価が検討中の内容、住宅の存続および変も必要と考えるが、まずは今後新築を検討する

更箇所といった総合的な決断にも影響を及ぽし建て主各々にとって必要な検討事項と考えられている。

る。新築時より、何を目的として居住空間を構

26

戸建住宅の「リフォーム」について〜長寿命住宅のための視点づくり成していくか、残すべき価値について、明確な目標を持つことが、長寿命住宅づくりへの一歩となるであろう。

注）1) 日本国内の文化財保護制度は、「文化財保護法」

として、昭和 25年に施行された。建造物に関する登録有形文化財ではその 登録までの期間に、「建造物としての歴史的価値や学術 的価値が確定する」期間として、「建設後 50年」という認定基準を設けている。

2) 抽出の対象とした文献は文献 2および、下記のものとなる。
①広辞苑第 5版、岩波書店、 1998
②日経7
ー
キ
テ
ク
チ
ュ7
2
0
0
4
.
01
.
12号
、 日経BP社③新英和中辞典第 6版、研究社、 1998

王 ：：二 ］：三言：：：］：：
3) 抽出の対象とした文献は下記のものとなる。

s e ̀

I

□

4) 抽出の対象とした文献は下記のものとなる。

新建：口：特集 1
新：築社行

1
1
9
9
5年］ で 年12月
住宅建築
建築資料研究社 1
1995年1月
ー2
003年12月
2000年 1月
日経 7
ー
キ
テ
ク
チ
ー2
ュ7 I
003年 1
日経 BP
2月
社

参考文献

1
)平成 15年度住宅市場動向調査報告書、国士交通省、2003.032)日本建築学会編：建築学用語辞典

第 2版、岩波書店、 19993)堤洋樹、小松幸夫：居住者の改 善行為から見た戸建住宅の建て替え要因に関する研究、日本建築学会
計画系論文集、第 556号、pp.
2
8
9
‑
2
9
5、2
0
0
2
.
6

27

トヨタ夢の住宅 PAPI

トヨタ自動車

住宅技術部（トヨタ夢の住宅

PAPI 副館長）

ド 秀左F
ヤ
針

. 「トヨタ夢の住宅 PAPI」の概要
1
樹（以下、
トヨタ自動車（トヨタ）およびトヨ樹は愛知県愛知郡長久手町の トヨタ博
タホーム（
物館向いに「トヨタ夢の住宅 PAPI」＊を完成した。これは、より豊かで持続的に発展できる

0年後の生活を提案した実社会を目指し、約 1
験住宅。
くしたい」を実現するために、お客様視点に立夢の住宅 PAPIでは「豊かさ 2倍に、環境った「真に住みやすい全体最適の住 まい」の開ITや環境、防発が必要であるとの思いに至った。この思いが、犯・防災、健康等、さまざまな分野の先端技術「ユビキタスネットワーク」を提唱する東京大を盛り込み未来の生活シーンに合わせた形で実学大学院情報学環坂村健教授の考え と一致し装している。家中に配置されたセンサーが住またことから、

いと人の様々な状況を認識し、「ユビキタスネ

ーを加えて、「夢の住宅」の共同開発プロジェ

ットワーク」により、空調や照明、エネルギー

クトを立ち上げた。同プロジェクトの集大成となどを自動最適制御。人と地球にやさしい環境なるのが、 「トヨタ夢の住宅 PAPI」である。

負荷半減」の実現を目指し、

トヨタグループ各社、専門メーカと快適性の両立をめざしている。また、最大級の地震に耐える耐震性能を持つトヨタホームの。外2
建物は 2階建てで、延べ床面積は 633m

ユニット構造に加え、停電時にはハイブリッド

観はガラスとアルミを使用したシンプルデザイ

カーからの非常用電源供給、断水時には貯水槽ン。間取りは食堂、リビングキッチン、寝室、としても使える室内プールなどを装備し、地震

子供部屋等、主な居室は 2階に配置し、などの災害にも備えている。

はホームシアター、茶室、インナーガレージな

近年、IT技術の急激な進歩により、身の回

1階に

鈴木秀年

りの機器は高機能化を続けてきた。しかしなが9量誓・ら、高度な技術が部分最適にとどまっており、

1986年名古屋工業大学建築学科卒業。

使いやすさ、さらには生活の豊かさの向上に十分に結びついていない面がある。 トヨタホーム
では事業理念である「日本のすまいを本気でよ28

燿 疇 胃 ＿

トヨタ自動車入社後、住宅事業部門でトヨタホームの製品開発に従事。
ー級建築士

トヨタ夢の住宅 PAPI

ども設けている。
なお、「トヨタ夢の住宅 PAPI」の見学は、
少人数ツア一方式での案内のため、事前予約が必要。（連絡先は後述）＊英語のPal（仲良し）＋ Pi
zazz（元気、活気）の造語

2. 「トヨタ夢の住宅 PAPI」に導入されている主な技術
1) 発電する外壁

技術：色素増感型太陽電池壁モジュール
夢の住宅は燃料電池や太陽光・太陽熱なども利用したハイブリットエネルギー住宅。植物の光合成をヒントに開発された未来型の太陽電池は、従来利用されていなかった外壁にまで組み込まれており、家全体で発電。次世代のエネルギーシステ
ムで省エネ・低コストの実現を目指した。

2) いつでも特等席
技術：ホームシアター、ユビキタスネットワー
ク・ユビキタスコミュニケーター
人の気配を感じると B G Mが流れ、心地よく
主人を迎える。映像が始まると、一番観賞しやすい環境に音響と照明を自動調整する。音と光を最適にチューニングするホームシアターでは、ユビキタスコミュニケーターで様々な機器を簡単に操作でき、お気に入りの映像や音楽を好きな時に快適に楽しむ事ができる。

29

Urban• AdvanceNo.37 2005.11

3) 家と車がつながるガレージ

技術：停電でも安心住宅
家とクルマが連携した空間では趣味用品のメ
ンテナンスや荷物の出し入れも、より便利に。
停電時にはハイブリッドカーで発電した電力を家に供給したり、ホームサーバーとカーナビをネットワークで接続して最新の情報を交換した
り、様々な連携を目指している。

4) 車ごと入るエントランス

技術：スマートセキュリティー、スマート自動ドア
玄関ドア、センサーやカメラなど複数のセキュリティーで守られたエントランスヘはクルマごと安全に乗り入れができる。留守中の異常には速やかな通報と安全確保がなされ、家族は端末で連絡を受け取ることができる。家の中に入る前に、家が異常を教えてくれるから安心。

5) 家族と情報が集まるキッチン

技術：インテリジェント収納テーブルと一体になったキッチンに家族が集まり、会話を楽しみながら楽しく調理ができる。
冷蔵庫内にある食品の情報から留守中の来客情報、収納荷物の情報まで家中の情報がキッチンに集約され、モニターでチェックすることができる。

30

トヨタ夢の住宅 PAPI

6) ぐっすり眠れる寝室

技術：快適睡眠寝室、快適空 調システム、ブラインドシャッター、 LED・HID照明
光・室温・湿度・空気の質な ど、寝室の環境を最適にコントロール。穏やかな眠りを誘う B

G M、寝返りしやすく快適な姿勢 で眠れるマッ
トレス。さらには眠りの深さ を推定する生体情報センサーにより、快適な目 覚めを促す照明と採光を制御、睡眠から目覚め の時まで健康的な生活をサポートする。

くトヨタ夢の住宅 PAPIの概要＞＜予約申し込み方法＞

・建設地：愛知県愛知郡長久手町① 電話・ FAX・ Eメールにて貴社名、ご担 当・建物：敷地面積 3,500m
2
延べ床面積 633m
2(2階建て）者、連絡先、ご希望日※をご連絡ください。
TEL 0561‑
64‑2612

構 造 体 鉄 骨 ユ ニ ッ ト 十 一部重量鉄

FAX 0561‑64‑2613

骨・ステンレス

Eメール

p
a
p
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i
nf
o@be.t
oy
ot
a
.
c
o
.
j
p

② 後 日 、 ス タ ッ フ より受付の可否、代替日時
く開発協力企業＞
愛知製鋼（
樹、の連絡をさせていただきます。
休館日：毎週土曜・日曜、 年末年始 12/29（
木）
1/5（木）、その他、改装、評価などにより

豊田工機（
樹、

ご見学いただけない日があります。（不定期）（樹豊田自動織機、

トヨタ車体（椴
豊田通商（樹、
アイシン精機（樹、（梱デンソー、
トヨタ紡織（樹、（樹豊田中央研究所、
豊田合成（
樹、
（
樹東海理化、
アイシン軽金属（樹、
アイシン・エィ・ダブリュ （樹、（樹 デンソーエース、
矢崎総業（
樹
、
小泉産業（
樹、
ヤマハ（
樹、
旭硝子（
樹、
味エイ・ティ・シィ

31

主宅
志段味循環型モデ） H
名古屋市住宅供給公社事業部長和］田

念
阻
卦

はじめに

モデル住宅の背景

守山区志段味地区では 4つの大規模な区画整地球温暖化やごみ問題など環境問題が大きな

理事業が進行しており、住宅の建設をはじめ、社会問題となっており、環境負荷を低減し、資整備された幹線道路に沿って多くの商業施設や源消費を抑える循環型社会に向けての対応が求業務施設が建設され、新しいまちに変わりつつめられています。

あります。この地区は、ひと・自然・科学がと

住まいや暮らしの点でみると、私たちの生活

けあう環境の創造をめざす「ヒューマン・サイ

が便利になるにつれ、家庭における給湯や空調

エンス・タウン」と位置付けられ、 地区と周辺（冷暖房）をはじめとしてさまざまなエネルギーの自然環境や歴史的遺産を生かしながら、新しの消費量は年々増加しています。さらに、家庭い交通システムであるガイドウェイバス（ゆとからは多くのごみなどの廃棄物を出しています。

りーとライン）が導入されるなど、環境に配慮

これらに対応するには個々の家庭における省エ

したまちづくりが行われています。

ネルギー対策を進めるとともに、エネルギー使

志段味循環型モデル住宅は、循環型社会にお用の節約や廃棄物の減量ができる住宅づくりやける住宅整備のあり方を検討するために、名古

生活スタイルの工夫が求められています。一方屋市と名古屋市住宅供給公社の共同事業としで、国のアンケート調査の結果では、循環型社て、東名高速道路の東方、この地区の中央寄り

会への移行の際でも、生活の質を落としたくなのゆとりーとライン沿い「荒田」交差点角に建いという意向が多いものとなっています。

設されました。

当公社では、これまでも、 リサイクル材料の使

ここでは、様々な環境配慮を取り入れたモデ

用、太陽光発電システムの採用や生ごみ処理機のル住宅を作り、一般の皆様に見学していただ＜

設置など、環境に配慮した住宅づくりに取組んでだけでなく、実際に住んでもらうという入居体

きていますが、今回の提案は、住宅に住む人の視験もあわせて実施しました。

点にたった環境への取組＝環境負荷を抑えた生活

この事業は、環境をテーマとする愛・地球博のパートナーシップ事業として位置付けられま
した。

和田邦稔
I所嗜冨~＇阿ヨー
1970年 名 古 屋 工 業 大 学 卒 業
名古屋市住宅供給公社入社
同年
2004年より現職

32

志段味循環型モデル住宅

スタイルヘの定着＝として、名古屋市と共同で行

生活空間として整備しています。一方で、住宅

つだ情報発信の 1つとなるものです。

から広場への視線を確保するとともに、生ごみモデル住宅では現在の生活スタイルを維持し処理、雨水利用や共同菜園などに住み手の参加

つつも、省エネ型の生活となるような取組を行を促し、コミュニティ形成の促進につながるよ

いながら、さらに、生活スタイルを変えていけ

うな提案となっています。

るところがないだろうかという視点を加えています。
住宅に付帯する設備としては高い水準を維持していますが、実際には、これらの使用を抑えて、住み手の意識が変わることによる、生活ス
タイルの見直しによって、より省エネ型の生活ができることを期待しています。

住宅の概要

敷地面積

2,000m2

構 造 規 模 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 2階建

2LDK・4タイプ 7戸

建築面積380.68m
2

延べ面積

582.98m2

N

住宅規模

︑

1
. 計画概要配置図

専用面積 67.78m2 85.56m2
駐車場

各戸

外部では、風力発電と太陽光発電とのハイブリ

1台

ッド外灯 (LEDライト）を設置し、リサイクル材（複合木材、砕石や下水汚泥焼却灰利用タイル）
や透水性舗装を積極的に使用しています。

鳥かんパース

2. 住宅の概要

住宅地は全体的に、広場を中心とした囲み配置とし、豊かな緑、緩やかな起伏と土の素材感に配慮し自然をより身近に感ずることができる

ハイブリッド外灯

33

Urban• AdvanceNo.37 2005.1
1

個々の住宅については、 LDKを中心とした家族同士がコミュニケーションをはかり易い平面

3. タイプ別のテーマと特徴
A棟＜自然を取り入れた家＞計画とし、窓の多い風通しの良い、明るい住宅

住宅の中に曲線、曲面や高低差など自然のとしていますが、 4タイプそれぞれにテーマをデザインを取り入れて、多様なふれあい方、設定してデザインし、各住宅で最新技術を体験

見え方や感じ方ができるようになっています。

できるよう、自然エネルギー活用や省エネ化とまた、特色ある両面受光タイプ太陽光発電、いう環境配慮のための設備や建築材料などを幅

セラミックタイルを利用した屋上と壁面の緑

広く取り入れて特徴をもたせています。全タイ

化（散水は貯留雨水）、地中熱利用クールチュ

プ共通で、厚い断熱材やペアガラスを採用し次ーブや自然系材料などを取り入れています。

世代型省エネルギー基準を満たすとともに、低エネルギーで製造され、リサイクル可能な高圧蒸気養生タイルを床材として使用しています。

A棟内部

B棟

く水素エネルギーの家＞

都市ガス改変による水素を燃料として使っ
東側公道からて発電し、発電時の排熱を利用して給湯を行うという、実用化間近な家庭用燃料電池シス
テムを設置しています。また、石灰と珪石を主原料とした建材で、湿度調節作用がありリサイクル可能なものを壁と天井に使用しています。
C棟 く 見 守 り の 家 ＞

すでに実用化されている家庭用ガスコージ
ェネレーションシステムを導入するとともに、電気、ガスと水道の使用状況や室温などの室内環境を住みながら見ることができます。また、 24時間換気を行いつつも、エネ
ルギーロスが少なくなるように屋内の空気環
ふれあい広場

34

境を自動的に感知し調整します。壁紙は、焼志段味循環型モデル住宅

却時に有害ガスを発生しない材料を使用して環境対策の 4つの視点

います。
D棟

く進化する電気の家＞

オール電化住宅で、太陽光発電を行うとと住宅の環境配慮については、「住宅をつくる」

もに、さらに合理的にエネルギーを使用でき

ときはもちろん「住宅を使う（暮らす）」とき

るよう、空気で効率よくお湯を沸かす自然冷のことにも十分な考慮が必要となってきます。

媒ヒートポンプ式電気給湯器（エコキュート）

日々の暮らしにおいて身近なひとつひとつの環の進化タイプと輻射型の床冷暖房を試みてい境対策に取組んでいくことが環境負荷を低減ます。壁紙は、焼却時に有害ガスを発生しなし、快適に生活することにつながることになりい材料を使用しています。

ます。さらに、このような身近な環境対策は、個人の取組から、集団の取組にしていくことにより大きな効果を期待することができ、そのためには、コミュニティ形成が大切ではないでしょうか。こういった観点から 4つの視点を設けて実施しています。
① つくるときからエコロジ一
く環境にやさしい住宅づくり＞
つくるときから環境に配慮して、風通し、日差しや植栽など自然を身近に感じる工夫をするとともに、自然を意識したデザイン、環境にやさしい材料（自然素材、リサイクル材、省エネルギー材、環境への影響の少ない材料）
A棟西面を使用する設計としています。
建設工事にあたっては、熱帯木材合板の使用抑制をはかり、建設廃棄物は分別収集やリサイクルするなどの削減につとめました。
② かしこく作って、かしこく使う
くエネルギーの効率的な供給と使用＞生活の中でエネルギーを効率的に使うため、太陽光発電、風力発電や地中熱など自然エネルギーを活用します。また、建物の断熱化や省エネ構造化をはかって熱を逃がさない工夫をするとともに、家庭用燃料電池や多機
能型エコキュートなど高効率化・省エネ型設
備機器を設置しています。

広場から D棟③ 知って気づいてエコライフ＜住み手にエコスタイルを働きかける＞
暮らしの中での取組として、生ごみ処理機

35

Urban• AdvanceNo.372005.11

による堆肥利用や貯留雨水利用によって野菜構想を作成しました。

づくりや花づくりに参加でき ます。また、エ基本構想では、環境に負荷を 及ぼしている人

ネルギーナビゲーションなどにより、省エネ

間と自然との関係を捉えようとし、経済成長な行動に向けてのきっかけをつくります。

どによって阻害されている人間のいたわりや優しさなどを見直して、自然の要素をできるだけ取り入れ、自然と向き合える ような住環境を求め、これを支えるためのコミ ュニティや家族関係に力点を置いたまちづくり 、また、住む人が愛着と誇りをもてるようなまちづくりを提案しています。

2. 具体化のための調査
愛・地球博の開催を契機に、 名古屋市と当公社とが共同で、循環型社会に 向けた新しい住宅のあり方住まい方を提案するモデル事業として
手押しポンプによる貯留雨水の利用実施するため、基本構想の実 現可能なコンセプ
トを整理するとともに学識経験者等の意見を聴取し、関係者との調整などを行いました。

④人と人とのいい関係＜コミュニティをつくりやすい環境＞

この中で、基本構想と志段味地区のまちづくりの基本コンセプトを融合 させるよう留意し広場を中心にした住宅の囲み 配置や玄関前て、豊かな自然を生活に取り 入れ、快適な循環の人だまりによって、人と人 とが自然に触れ型の暮らしを提案するために 、環境配慮につい

あうよう、また住宅の内と外とが触れ合うよての取組のテーマを構成し、 そのテーマの目標

う配慮しています。一方で、家族同士のコミレベルを設定することができました。

ュニケーションが高まるよ う LDK中心（特に、「食」空間の要であるキッチンを住宅の中心に配置）の間取りを工夫しています。

3. 技術提案者募集
この事業をより提案性の高いものとするために、最新の技術、ノウハウや実験的な試みを含取組の概略

む新たなシステムなどの導入 を目的として、システムの積極的提案・導入、 モニタリングや P

1.基本構想当公社では、平成 13年度に、資源循環型のまちづくりを研究しました。その 1つが、志段Rの実施に関して協力を得るために建設工事の発注に先立って民間事業者か ら技術提案の公募を行いました。

味地区内の当公社用地を中心としたものです。

18社から 43項目の提案があり、その中から、ここでの住宅建設の構想を作成するにあたり、省エネ性や先進性・先駆性などを評価し、 4社

新しい住宅整備のあり方と住 まい方の斬新なア

7項目のつぎのような技術提案を選定しました。

イデアを盛り込むため、名古屋出身の芸術家、・家庭用燃料電池

荒川修作氏に意見を聞き、モ デルタウンの基本

・エネルギーナビゲーション

36

志段味循環型モデル住宅

・HEMSを利用した 24時間換気．雨水を活用した温熱環境改善．塀一体型両面受光太陽光発電
2.緑化外壁システム

・多機能型自然冷媒ヒートボンプ

縁化セラミックブロックを璧面に引退 1ナ固定した外璧システムです ．撞萩基盤がルーパー杖に上向きで設置されているため、下部まで日光や爾水が行き淳り、良好な植物の生育環境を提供します や・ヒートポンプによる輻射型床冷暖房

璽● 主な特蠍

雨水を活用した温熱環境改善

ヽ

外壁緑化タイルと屋上緑化

家庭用燃料電池システム

両面受光太陽光発電パネル

I‑
.
l
‑
エネルギーナビゲーション

輻射による床冷暖房

37

Urban• AdvanceNo.
37 2005.11

4. 企業提案募集
基本構想を踏まえつつ、また技術提案者募集により選定された環境配慮システムを導入し、さらに環境負荷低減の工夫を具体化して循環型社会に向けてつくられていくべき生活の場を実現するために設計施工を行う企業を公募しました。これには平成 14年度に行 った調査結果を踏まえ、整備に係る条件設定を行い、その条件に合致するような提案を求めました。
提案されたものの中から、リサイクル材等のェコマテリアルの提案、自然の日差しや風通し

住宅内部の見学の十分な取り入れ、アルコーブによる玄関前の人だまりで開放感あふれるコミュニティ形成を可能にした空間構成などを評価し、現案を採用しました。

6. 入居体験
モデル住宅で実際に生活してもらい、その体験による意見なども加えて、今後の住宅整備に

5. 一般見学会、予約見学会
モデル住宅には、個々の住宅の工夫や住宅地としての工夫など、今後住宅の環境対策として

つなげていくために、入居体験を実施しました。
入居体験は、居住という点を重視しており、入居者は公募により募集しました。

関心がもたれるような取組について、従来の方2週間という短期の入居を実現させるために法から最新の技術までを導入し、様々な新しい必要な家具調度品、家庭電化製品や寝具は、事提案が盛り込まれています。

業コンセプトと整合させるようリサイクル家具

愛・地球博の開催期間中の事業実施にあたっやリュース品で用意しました。

て、環境配慮の住宅の取組を P Rするとともに、入居体験に際しては、入居者に取組み主旨をここで紹介しているさまざまな取組について、説明し、入居者相互で自己紹介や住宅見学をし各家庭で可能なものから取組んでいただくといていただき、体験後には、導入された技術提案

うことも大変重要なことであり、幅広い対応をの内容についての感想も含めたアンケートを行行いました。

いました。

インターネットのホームページを利用して、モデル住宅の特長や各種案内も提示しました。

まとめ

公開にあたっては、住戸の特長や設備の特長を
パネル展示するとともに、週末と春休みやお盆休

住宅展示期間の平成 1
7年 3月 12日から 9月

みを中心とした一般見学会には説明員を配置し、30日までの半年間に、一般見学会と予約見学案内しました。一方、ウィークデーには、 5名以会に 5,800人余に来場していただきました。

上の団体を対象に、事前の予約によって対応する

一般見学会は一 日平均で 100人を超える来場

こととしました。いずれの場合も、興味や意見な者数でした。予約見学会には、住宅設備等業界どについてのアンケートを行いました。

団体や学生・生徒などのグループのほかに、環境関係団体によるエコロジーツアーなどの来場

38志段味循環型モデル住宅

環境をテーマにし た愛・地球博の効 果もあ、 一般に住宅を含めた生活や暮らしにおけるり
環境問題への関心度は高いものがあります。このモデル住宅において省エネや環境配慮の方法の例を具体化したことによって、今後の住宅のあり方を提案するという役割を果たすことができたのではないかと思われます。さらに、アンケート結果の整理などを行い・・・環境配慮対策として導入されている技術・設備などについては当然ですが・・・実際に環境配慮対策を進めてェコロジーツアーの様 子

いく場合に必要なコミュニティ形成とプライバ
シー重視の兼ね合いといった点などにも注目をし、循環型社会に向けた住宅づくりができればもあり、環境問題への関心の強さを感じました。

良いと思っています。

入居体験について は、全期間を通じ て 8期住宅の入居体験と いう初めての取組 でした

56組の入居者を、前 4期と後 4期の 2回に分が、この取組を無事終えることができ、見学やけて、入居時期別、希望住宅別に公募しました

入居体験された方々はじめ、スタッフの方々にが、平均倍率は 11倍、最高倍率は第 1期 A棟

お礼を申しあげます。

の 110倍でした。 7戸のうち、 A棟の第一希望が多く、入居体験ならユニークなものに住んでみたいという心理が働いたようです。年令別では 30オ代の 4割強をはじめ、若 い層が多いという応募状況でした。地域別では守山区を中心に名古屋市内が 6割以上でしたが、宮城県、東京都や沖縄県からの応募もありました。また、インターネットの ホームページから の応募が64％もあり、ホーム ページ情報の広が りに驚いています。
見学会、入居体験ともアンケートの結果はまだ十分整理されておりませんが、概ね次のような評価となっております。
風通しや日差しの積極的導入、自然エネルギ
ーの活用、壁面散水とトイレヘの雨水利用や省エネ行動の助けとなるナビゲーションなどに高い評価があり、燃料電池、ガスのコージェネレ
ーションや太陽光発電への関心も高くなっています。環境対策上は、高効率な設備より自然を有効利用する方が高い評価があったようです。

39

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I名古屋からの発信 II『
20
世紀から 2
1世紀へ向けて 若手建築家による循環型未来都市像￨FYANAGOYA2
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5（若手建築家のための国際フォーラム）とプレワークショップ〜』
名古屋工業大学大学院助教授

i
t
川

啓
：
介
・

フ・インガルデン氏、カナダからグレース・ファ

1. IFY
A NAGOYA2005の開催に向けてン氏など、講師陣の実績を見るだけで 20世紀以降の都市と建築の歴史の流れが実感できる。
以上の講師陣に加えて、 IFYAでは、もうひ(1)20世紀から 2
1世紀への架橋としての
I
F
YA NAGOYA2005

とつ下の世代であり、世界各国で、建築設計、
都市計画、行政、研究活動に携わる多くの先進的な考え方をもった若手建築家の中から、国内

2 3年毎

からは、建築系企業、県や市などの行政側、大に世界の著名建築家と若手建築家が集結し議論

学 の 研 究 所 な ど か ら 合 計 22名、海外からは、を交わす IFYANAGOYA2005が、 2005年 6

中国・香港・ベトナム・ポーランドなど 1
2カ国か

月 1日から 9日までの会期で、愛知県名古屋市

ら建築設計事務所の主宰者や大学の教員などが中区の名古屋都市センターをメイン会場に開催

合計 20名、総勢42名が自ら集結し、既に来たされた。 日本国内からの多くの参加は勿論のこる2
1世紀の都市像を 9日間の会期で議論した。

と、アジア各国をはじめヨーロ ッパ、北アメリ

また、 IFYA NAGOYA2005の開催の実行にカ、南アメリカ、アフリカから、 20世紀を引あたっては、中部地方の監事団体として、愛知っ張ってきた著名な建築家と、今後 2
1世紀を県、名古屋市、名古屋商工会議所、 （初中部経済担っていく若手の建築家が、 一斉に集結した。

連合会、 （
柑愛知県建築住宅センター、個名古屋

参加者には、 20世紀後半の代表的な建築家

都市センター、 （柑愛知県建築士事務所協会、 （初の菊竹清訓氏、ブルガリアの首都ソフィアの前

日本建築協会東海支部、 （扮 日本建築家協会東海

市長で IAA
（国際建築アカデミー）会長のジョー

支部愛知地域会、 （ネj‑)日本建築学会東海支部、 （柏ジ・ストイロフ氏、オランダの都市計画家のホ

愛知建築士会の各団体から、実行委員として約ーグスタ ッ ド氏愛知万博の総合プロデューサ

50名が一致団結して約 3年という運営にあた

近未来の都市の在り方について、ーの原田鎮郎氏、東京都の前港区長の原田敬美
氏など、世界各国の近代建築史を語る上で彼らの業績無しでは語ることのできない多くの北川啓介

IFYA常任講師、そして、 21世紀へ移行して社＇平昂層履

会の情勢も大きく変化した現代において日々、
世界中で最新の建築のムーブメントを常に巻き起こしている建築家として、 日本から伊東豊雄
氏、長谷川逸子氏内藤廣氏、古谷誠章氏中国から張永和氏、ポーランドからクシシュト

40

9
謂9

' ‑

建築意匠計画、情報空間論。
1974
年愛知県名古屋市生まれ。
2001年名古屋工業大学大学院博士後期課程修了。現在名古屋工業大学大学院助教授。
著書に「ハイバーサーフェスのデザインと技術 やわらかな時代の建築に向けて」（彰国社）など。

『
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世紀から 2
1世紀へ向けて

若手建築家による循環型未来都市像〜 I
F
YANAGOYA2
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0
5（若手建築家のための国際フォーラム）とプレワークショップ〜』っての議論を積み重ねて 6月 1日の開催を迎えになったが、その一方で地場産業の焼き物の街た。今回の IFY
A NAGOYA 2005は、少なくとの融合を模索している、いわば、これから築とも、日本で開催される建築や都市に関する国

かれる中部臨空都市（中部国際空港周辺地区）、

際フォーラムとしては、内容・規模ともに最大

以上 3つの課題地が選定された。

規模であり、愛知万博の開催で盛り上がる名古また、愛知県内の都市の未来像を国内外の建屋市内の様相と併せて、常に会場は近年希に見築家と共に考え発表し合うという、滅多にない

る活発な議論の場という様相を 呈 した。

この機会を、 一般の市民の方々にも共に考えてもらいたいという主旨から、 IFYANAGOYA(
2)IFYANAGOYA2005ワークショップ・公開セ

ミナー・市民フォーラムの概要

2005の会期中ワークショップを進め、街づくりに対する県民・市民の参加意識を高めた。同時に「 21世紀のまちづくり」を示唆する貴重IFYA NAGOYA 2005のメインテーマにつな機会として、菊竹清訓氏長谷川逸子氏、内いては、現在、世界規模で大きな課題となって藤廣氏原田鎮郎氏ホーグスタッド氏らによいる環境問題に焦点をあて、建築界としてのる公開セミナーを 3回開催した。更に、一般市

21世紀の環境問題への取組みを発信するため、民も対象にして、伊東豊雄氏、古谷誠章氏、張「アジアにおける循環型未来都市を求めて」と

永和氏、クシシュトフ・インガルテン氏、グレした。また、 日本、もしくは世界の自動車産業

ース・ファン氏ら、今後も世界の建築界を担っの中心であり、第二次世界大戦後の都市計画にていく建築家による討議・提案の場である市民

おいて自動車優先の機能主義的な方向性を進めフォーラムを 2回開催し、毎回、聴講者からのてきた愛知という土地柄から、未来に向けて、質疑応答も含めて、循環型社会を目指した多様

敢えて次の世代の都市交通や都市コミュニティ

な提言がなされた。

の在り方を提言したいという IAAや実行委員会の強い意向もあり、サブテーマとして「人と車(3)若手建築家が提案する循環型未来都市像の共存」を掲げた。

IFYANAGOYA 2005ワークショップにあ42名の若手建築家達は、前述の 3つの課題

たっては、まず、 ① 17世紀の清洲越えからは

地毎に 2グループ、合計 6グループに分かれてじまる名古屋都市圏の歴史と文化が長い間積層

日夜、討議・制作を行った。そして、約 1週間されてきて、広小路を中心に名古屋商法のゆかの会期を経て、環境にやさしい未来のまちづくりの地として現在も多くの人々が集い栄え続けりの具体的な在り方を、図面と模型として提出ている、いわば、既に栄え続けている名古屋都

し、その後、菊竹清訓氏、ジョージ・ストイロ

心界隈地区、次に、 ② 日本のものづくり・技術・フ氏愛知建築士会会長の梅田俊比古氏、愛知工業・生産などのモノの交易の地であり、現在

県建設部理事の山北康雄氏、名古屋市住宅都市

はレジャー施設の単体での進出が相次ぎ、外部局理事の尾崎好計氏らによって、公開審査会がからの自動車の往来でこの数年で住環境が変化開催された。

しつつあり、いわば、現在拡大しつつある名古名古屋中心市街地に昔のオープンスペースを屋港ウォーターフロント地区、そして、創造し社会構造の再生を図る提案、名古屋港ウ③2005年 2月の空港開港を契機に中部地方とォーターフロントに交通・エネルギーシステム・

海外の人々の往来を繋ぐ重要な役割を担うこと

運河の再構築による水辺の再生する提案、中部

41

Urban• AdvanceNo.372005.11(
4)名古屋宣言最終日の夜、市民フォーラム 2が開催された。
「アジアにおける循環型未来都市を求めて」をテーマに、ジョージ・ストイロフ氏による基調
講演、次に、菊竹清訓氏、ホーグスタッド氏、
原田鎮郎氏、古谷誠章氏のリレートークが行われ、その後、ジョージ・ストイロフ氏と菊竹清訓氏より以下の 5つの項目からなる名古屋宣言が読み上げられ、出席者により盛大な拍手で採ワークショップ公開審査の様子択された。

①21世紀以降の都市の課題はサスティナビリ
国際空港周辺地域のハイブリッドシティ化なティ。都市の進歩は自由な都市活動を支えるこ

ど、国際フォーラムならでは、つまり、出身国と。過密、混乱、無秩序を変化させながら総合

毎の異なる都市環境によって培われた循環型都的に解決し続ける。サスティナビリティな都市

市への各の対策が融合した提案が出揃い、 21

は、現在および次世代のサスティナブルな都市

世紀の都市は私達が築きあげていくのだという

開発を保証しなければならない。

彼らの強い想いに、公開審査会場を訪れた東海②国連および京都議定書に基づく地球環境問題

地方の建築関係者や学生は大変感銘を受けて、に、市民はモデル都市として省資源、省エネ、審査に聞き入った。

再利用に徹底して取り組む。

結果、国土交通大臣賞・ IAAグランプリには、③交通・通信のネットワークは再編成されるべ

中部国際空港周辺地域を課題地に、様々な複合き。鉄道、空港、地下鉄、高速道路の相互関係

機能を挿入した立体的なエコリングを設け、そを再編成する。

の中に常滑独特な浅く緩やかな海底を地上に連④都心に人間環境を取り戻すこと。都市計画は、続させることで水辺に配慮した自然海浜、運河

働くところ・オフィス、主婦のショッピング、そ内部、湿地を創造したグループが選出された。

して教育・学校を総合的にプロジェクトすべき。

また、愛知県知事賞には、名古屋港ウォーター⑤平和、安全を都市景観で確保するため、総合フロント地区の人工地盤に特有な海岸のエッジ

的ランドスケープを導入。防犯、防災の都市をを滑らかにしつつ、循環型な環境に配慮してフ

美しく豊かな環境にしていく。

ローティング構造の人工地盤に幾重もの緑を載

IFYANAGOYA2005組織委員会では、今せ水辺に多くの緑を創造したグループ、名古屋

回の名古屋宣言には 21世紀の様々な示唆があ市長賞には、名古屋市中心市街地を課題地に、るとして、建築家をはじめとした関係者に対し、堀川沿いに住宅や商業施設、銭湯、神社などが宣言をベースにしたサスティナブルなまちづく

入る中層の屋上緑化構造体を建設し新たなコミりを展開するよう求めた。

ュニティを創造しつつ、一般市民にスケルトン
構造物を提供し自由に使い道をフィルインする
新たなコミュニティシステムの創造を提案したグループが、それぞれ選出された。

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『
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世紀から 2
1世紀へ向けて

若手建築家による循環型未来都市像〜 I
FYANAGOYA20
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5（若手建築家のための国際フォーラム）とプレワークショップ〜』2. IFY
A NAGOYA2005
プレワークショップ(
2)プレワークショップ 1とプレワークショップ 2

プレワークショップは段階を 2つに分けて開催することとなった。

(
1)プレワークショップの目的・概要

まず、 2004年の年末から春先にかけてのプ
3つの課題地は昨今の地元市民による街作り

レワークショップ 1として、3つの課題地におの動きが活発化していることもあり、何らかのいて、地元が現状と将来への要望を明らかにすかたちで課題地の地元市民にも議論に参加してるために、行政・地元・建築専攻の学生が積極的もらいたい、そして、今回の成果を、今後もこの地で末長く受け継いでいきたい、更に、愛知に議論して、模型やパネルの制作を通して自らの意見をかたちに起こすという場を設けた。そ

県内で建築を専攻する学生、つまり、次世代、の上で、プレワークショップ 1の意見を受けて、またその次の世代までも担うことになる地元の2005年の 4月から 5月の 2ヶ月間で、愛知県

建 築 家 の 卵 に も 、 何 ら か の か た ち で IFYA

内の建築専攻の学生により、それぞれの課題地

NAGOYA2005に関わってもらいたいというの 30年後、つまり今の学生達が社会に出てか意見が相次いだ。日本建築学会から準備委員会に出席していた筆者は、こうした建築の各団体からの要望が、団体毎のみならず学生や一般市民の交流をも促すまたとない機会と即座に共感し、その機会の企画の立案に取り組み、その企画を IFYANAGOYA2005プレワークショップと名付けて、主催の名古屋都市センターと連よく考えてみると、 IFY
A NAGOYA2005

5世代を繋ぐ市民と専門家による建築と都市の国際フォーラムとなることを意味する。つまり、冒頭で紹介した 20世紀の建築界を代表する菊竹清訓氏、
ジョージ・ストイロフ氏から、原田鎮郎氏、古谷誠章氏をはじめとするその次世代の IFYANAGOYA2005講師の面々、そして、国内外から参加した 21世紀を担うその次の世代の若手建築家の数々、そのまた次の世代を担うであろう愛知県内の多くの大学生や大学院生、更には、その次の世代の地元を盛り上げていく小学生まで、その 5 世代が、都市に棲まう•生活するという共通のテーマで、自らの意見を述べあった。

ワークショップ 1の参加者と連携して構想するというプレワークショップ 2が開催された。
3つの課題地のプレワークショップの開催にあたっては、愛知県内の一般市民、各教育機関、
建築関係団体からの積極的な参加があり、①名
古屋都心界隈地区では、名古屋市立大学と愛知工業専門学校の大学院生と学部生あわせて約携をとりながら、準備を進めた。
のプレワークショップは、まさに、ら具体的に関わっていく都市像について、プレ25名と学生の指導教員として名古屋市立大学
助教授の鈴木賢一氏と愛知工業専門学校教授の野崎勉氏、 IFYA準備委員会から名古屋都市センターの近藤亜弓氏と名古屋市の稲垣光彦氏、②名古屋港ウォーターフロント地区では、名古屋工業大学と金城学院大学の大学院生と学部生あわせて約 20名と学生の指導教員として筆者、IFYA準備委員会から名古屋市の石原宏氏と長谷川敬二氏、③中部臨空都市（中部国際空港周辺地区）では、名城大学と中部大学の大学院生と学部生あわせて約 20名と学生の指導教員として名城大学講師の谷田真氏と愛知淑徳大学非準備委員会から常勤講師の杉浦千鶴氏、 IFYA
愛知県の川端寛文氏と青山友美氏、がそれぞれ中心となって進められた。

43

Urban• AdvanceNo.372005.11(
3)地元の住民による地元の近未来像

プレワークショップ 1① 名古屋都心界隈地区では、 2月 14日から 3日間にかけて、名古屋市立東桜小学校 6年生のまちづくり学習の 一環として、都心の顔の将来像や歴史の積層の分析を行 った。初日は、東桜小学校にて、小学生と大学生のグループ分け、
自己紹介、クイズ、レクチャー（都心の過去と未来）、 30 年後の都心にて大事にしたいもの•ことの議論、模型作成に向けての説明を行い、2日プレワークショップ 1 名古屋港 桜まつりの様子

目は、名古屋都市センターにて、午前と午後を通して小学生と大学生の協同作業による畳 10枚ほどの巨大な模型制作、

3日目は、名古屋市長所と移動する部分の均整の取れた空間を小学生が真剣に考えていることが印象的であった。

の松原武久氏はじめ、名古屋中央大通連合発展②名古屋港ウォーターフロント地区では、ま会の浅野彰氏、 NPO
法人まちの縁側育くみ隊のず、 2004年 1
1月28日に、住民・行政（名古屋市、

延藤安弘氏、名古屋都市センター調査課長の 二

名古屋港管理組合）、専門家が参加してまちづ

村康成氏に講評をいただいた。都心部に住む小くりに取り組んでいるふたつの組織、夢塾 21

学生からは、都心部において緑と広場が少ないと＠po
rtがタウンウォ ッチングを開催し、地元ことが唱えられ、その結果、建物が水平方向にの小学校から生徒 1
6人と教員 4人が、商店街も垂直方向にも延長して既存の区画を縫合するから住宅地、そして堤防沿いまでを歩いて調査

植物園や動物園、そして、その狭間の地上部分し、残したいところを写真に撮り、その傾向をに幅の広いグリーンベルトを設け水の循環を促分析した。その後、 2005年 3月20日に稲荷公

す池や滝といった提案がなされた。地下商店街

園にて開催されたゆめランドまつりと 4月 3日と地上の高層ビルとを観覧車やケーブルカーでに港橋広場公園にて開催された桜まつりの、名結び、人々の動線をより立体的にして、集う場

古屋港の春の二大イベントにあわせて、年末のタウンウォッチングの結果を発展させるかたち
で、大学生がまちづくりブースを出展して地元の小学生から大人を対象に、自分が名古屋港ウォーターフロント地区において残したいところと改善したいところを挙げていき、大きな地図の上にシールを貼り、その理由をヒアリングするワークショップを開催した。数十年前まで異国情緒溢れる港町として地元住民と外国船での来訪者の関係が成り立っていた名古屋港において、昨今の名古屋港水族館やイタリア村といったレジャー施設の大規模開発が名古屋港の先端

プレワークショップ 1 名古屋都心 講評会の様子

44

部に急進したために失われつつある地元の歴史

『20世紀から 2
1世紀へ向けて

若手建築家による循環型未来都市像〜 FYANAGOYA2
0
0
5（若手建築家のための国際フォーラム）とプレ ワークショ ッ
プ〜』

性を残したいという反面、若 年層の住民からは

プレワークショップ 1の段階でそれぞれの課題

時代の流れの中で、レジャー施設へのアクセス

地で地元住民と行政の担当者 と議論を重ねていを利用して街の活性化を図りたいという積極的るため、その課題地の産業や 文化といった歴史な意見も聞かれた。

はもちろんのこと、現在の人口動向や交通イン③中部臨空都市（中部国際空 港周辺地区）でフラといった問題点、そして、地元住民の将来

は、 2005年 3月 1
2日と 13日にかけて、常滑市の街づくりに対する積極的な考えをよく理解し中央公民館美術工作室を会場に、地元のボーイており、その上でプレワー クショップ 2に取りスカウトとバスケットクラ ブから約 20名の小組むことになり、参加した大学生は、担当する学生が参加し、初日は、中部 国際空港の計画に

課題地の現実的な状況をよく 踏まえて提案に結よりこの 1
0年間で 景観も生活も変化した常滑

びつけるというまたとない機会となった。

界隈についての議論を交わし、2日目は、中部

まず、 4月 2日に参加者全員でプレワークシ

国際空港の空港島の埋め立て事業と同時に取り

ョップ 2のガイダンスを行い、その後、約 1ヶ組まれた空港対岸の前島地区 を敷地に、小学生

月間、プレワークショップ 1の成果を各大学にと大学生がブレイ ンスト ーミン グを行いながて分析し、学生は地元住民や行政の関係者ともら、①名古屋都心界隈地区と同じように、巨大連絡を取り合いながら提案をまとめていき、な模型として具現化した。空港の開港に伴い、月 7日に再度集まり、中間討論を行った。プレ

鉄道や道路の整備については 現段階で計画も進ワークショップ 1での地元住民の意見は、特にみ、一部が開通していたが、 その他の前島地区

小学生の考える将来像は 30年後の未来都市像の計画は決まっておらず、い わば何もない、逆が突然できあがったかのよう な素直な夢に近かにどういった可能性をも有 する敷地であったった傾向を呈していただけに 、こうした地元住が、小学生と大学生からは、 行政の担当者が考民の都市像を如何に現実的な 提案に結びつけてえもよらないような超未来志向のランドマーク

いるかが注目された。学生からの要望もあり、となる高層ビルの建設や、その中にも緑を多用

当日は、名古屋都市センタ ーと名古屋市からもして地元の住宅の環境を保全するといった、高コメンテーターの参加があり、大学生による発密度と低密度のバランス、ま た、来訪者と地元

表後、参加大学の指導教員も 交えての活発な議

住民のバランスがとれた提案がなされた。

論が交わされた。各課題とも 、地元の歴史性や

5(
4)建築を専攻する大学生に よる近未来都市像
プレワークショップ 2
一般的に、大学での設計課題 においては、演習を担当する教員側から建物 の条件が提示されて学生がその条件に対して試 行錯誤を重ねた上で図面や模型として提出する という進め方を取り、いわば、指定された敷地の状況についての分析は現地での空間的状況や 文献での資料に依存してしまう傾向が強い。し かし、今回のプレワークショップ 2では、参加した大学生は全員、プレワークショップ 2 名古屋港 パネルと模型

45

1
Urban• AdvanceNo.37 2005.1

住民の考えが具体的に提案に取り組まれており、街並み空間として賑わいあるデザインがなされているものの、まちづくりに関係する地元住民と行政の考えに配慮が偏りがちであり民間の企業などの参画の計画が弱い点、また、現在とは異なる 30年後という近未来社会での時間
的で空間的な概念を背景にした提案が弱い点が指摘された。その後、引き続き 2週 間 各 大 学にて再検討の作業が続けられ、最終提出が切の5月22日に、課題地毎に、提案した都市の将来像を描いた鮮やかな図面とダイアグラムによるAlサイズのパネルを 6枚と、プレワークショップ 2 常滑 模型

2畳分という大きく緻密に作り上げられた模型が、名古屋都
市センターヘ搬入された。 IFYANAGOYA

2005の会期中、名古屋都市センターにて模型とパネルにて作品が展示され、プレワークショ
ップ 1に参加した小学生や地元住民だけでなく、他の地域の NPOはじめ多くの 一般市民も訪れ、未来の都市像について意識を高める場となった。
①名古屋都心界隈地区を担当した名古屋市立大学、愛知工業専門学校の学生からは、名古屋

プレワークショップ 2 講評会

7世紀の碁の都市の誕生のきっかけとなった 1

伊東豊雄、古谷誠章、張永和の各氏

盤の目状の街区に対して、新たに歩行者の為の空間を提案することで都心部における活動の活

川逸子氏、伊東豊雄氏、古谷誠章氏、張永和氏性化が提案された。また、 ② 名古屋港ウォータには、 6月のワークショップの指導の合間をみーフロント地区を担当した名古屋工業大学、 金て、プレワークショップ 2での学生の提案を講城学院大学の学生からは、地元の人の意識の変評していただく機会を得た。各氏とも、プレワ化がきっかけとなって、その活力が行政と民間

ークショップ 2にて、学生の各グループがプレを動かし、数ヶ月後、数年後、数十年後の、行ワークショップ 1での地元調査を踏まえて提案

政と民間と住民が一体となった都市が形成されしてきたことについて高く評価した上で、それていくという、地元住民の循環を基本にしたまぞれの提案に対して、都市のスケールから人間

ちづくりが提案された。 ③常滑地区を担当したのスケールに及ぶまでの建築や都市の魅力の付

名城大学、中部大学の学生からは、新空港の新加の方法論、そして、各課題地の歴史を重要視設によりこの数年でまちが大きく変化した常滑した上での近未来への提案の順序立て、更には、の前島地区に対して、時系列に則った緑化によ

地元市民の意見に対して建築家としてどこにどるランドスケープの計画案が提案された。

のように提案を行っていくべきかなど、参加しA NAGOYA 2005の講師の長谷また、 IFY

46

た学生と一問一答していただいた。参加した学『
20世紀から 2
1世紀へ向けて

若手建築家による循環型未来都市像〜 I
FYANAGOYA20
0
5（若手建築家のための国際フォーラム）とプレワークショップ〜』

生達は、目の前で話す憧れの建築家からの 一言
一言 に対してメモを取りながら、そのコメントに内在する意味を酌みとらんばかりに、皆、身を乗り出し、ワークショップ参加の若手建築家らも聴講して、講評会場は近未来を担う若手の熱気で満ち溢れた。

3. まちづくりの未来像としての
IFY
A NAGOYA2005
都市というものは、短期間にできあがるものではなく、世代を大きく越えた、更に、世紀を超えて、蓄積されていくものであり、それが都市の文化や伝統の礎となる。
今回の IFYA NAGOYA 2005のプレワーク
ショップからワークショップヘ至る 一連の流れとその成果は、今後の、循環型未来都市を目指す一般市民と建築関係者との融和関係として、今後のまちづくりの進め方に一石を投じることは間違いない。

47

名古屋からの発信
I

I
I『小学生がまちづくり学習で学んだこと〜小学校社会科授業での試み〜』
名古屋市立東桜小学校教諭 枡托日寸中．
f 財団法人名古屋都市センター調査課長 二
勝

戊
訪
周

1」が教材としてある立体式公園「オアシス 2. はじめに1

6年 10月取り上げられ、締め括りと して平成 128日・ 29日に開かれた第 42回全国小学校社会

市民主体によるまちづくりの ためには、その科研究協議会研究大会名古屋 大会において公開

未来の担い手である子供たち によるまちづくり

授業が実施された。

学習が重要な課題である。

1の概要)オアシス 2
2(

小学生によるまちづくり学習 のユニークな取6年度までに名古屋市立東桜り組みが、平成 1

1の概要を紹介
本論に入る前に、オアシス 2する。

。
2学級、児童数 263名
6年度は 1小学校（平成 1

1、愛知県芸術文化センター、 N
オアシス 2

市内で唯一の芝生校庭を有す る小学校）で実践

H K名古屋放送センタービルを含 めた区域を栄された。本稿はその一部概要 についてご紹介す公園地区（名古屋市東区東桜一丁目、約るものである。

) と呼んでいる。この地区は 、かつて
a
h
2
5
.
5

ま た 、 名 古 屋 都 市 セ ン タ ー で は 、 IFYAは愛知県文化会館及び N H K名古屋放送会館がNAGOYA2005協賛事業であるプレワーク シ

現在のオアシス 21の場所に建っており、現在

ョップの中で小学生の参加を求めることとし、の愛知県芸術文化センター及 び N H K名古屋放意欲的なまちづくり学習実績 を評価し東桜小学送センタービルの場所がかつ ての栄公園であっ校に白羽の矢を立て、ユニー クなワークショッ

た。昭和 60年頃、愛知県文化会館及び N H K

プを試みた。あわせて本稿で その概要について

名古屋放送会館の改築、栄公 園の再整備、栄バも簡単にご紹介する。
なお、本稿は第 3章を主に枡田が、その他は二村が執筆した。

. オアシス 21と東桜小学校
2
東桜小学校の社会科授業での 新しい取り組み)1(
東桜小学校は名古屋都心の繁 華街・栄に隣接している。今回、1年生から 6年生まで、自分たちの住んでいるまちを題材 に、それぞれの目
標を定めて社会科(1.2年生は生活科）授業
への新たな取り組みが行われ た。そのうち 6年
生 (2学級）の社会科授業としては 、学区内に48

オアシス 21 （北西上空からの眺望）『小学生がまちづくり学習で学んだこと〜小学校社会科授業での試み〜』

整備後の栄公園地区図

整備前の栄公園地区図

スターミナルの分断解消等を綜合的に解決するため、名古屋市が中心になり関係者協議の上、土地の交換や都市計画公園の変更等により、現. 東桜小学校 6年生の 16年度
3
社会科学習

在のような形に整備する基本方針が定められた。その後、現在のオアシス 21の場所につい)目標と方法1(て、公園計画の見直しを経て、憩い・賑い・触

16年度の東桜小学校の 6年生社会科では、れ合いの融合、地上・地下における人の回遊性「わたしたちの生活と政治〜魅力あるオアシス確保を目指し、地下に広場・店舗・バスターミ
ナルを配置した「立体式公園」として整備する21を考えよう〜」と題した授業を行った。オ1を通し、公園の建設が市民生活の向アシス 2こととした。平成 9年に提案競技（事業コンペ）

上を図ろうとする名古屋市の働きによるもので0月にオアシス 21として供を行い、平成 14年 1あることや、名古屋市が市民の願いを取り入れ用開始した。

ながら公園建設を進めていることを理解すると地下には周辺地下街や地下鉄駅と有機的に連ともに、市民の一人として政治（行政）の働き携しかつ店舗に囲まれた大型広場空間及びバスに関心をもつことができるようにすることを目ターミナルを有し、地上には愛知県芸術文化セ

標に置いた。

ンター及び N H K名古屋放送センタービルにつ

この学習を通し、子供たちが「挑戦・創造・

ながる傾斜式芝地等を配し、さらに上空には水協働」の三つの資質を以下のように培っていくを張った透明な楕円形の大型天井を頂くといことができると考えた。

う、かなり個性的な空間として市民に親しまれ①挑戦の資質ている。

オアシス 21は東桜小学校に隣接し、子供たちは買い物やイベントヘの参加を通してその概49

Urban• AdvanceNo.
372005.11

要は知っている。しかし、公園建設の意図や経目的のもと、市民・名古屋市・企業の三者が一過に考えを及ぽす子供は多くはない。このよう体となってオアシス 21を造り上げていったこな子供たちが、公園の広場で多様なイベントやとに気付いていく。また、子供たちは、その基市民活動が行われているこ とや、地下鉄・私盤となった戦災復興土地区画整理で私有地を提

鉄・バス等に乗って市内外から多くの人々が集供し、さらにまちづくりの提案を長い間練り続

まる立地条件にあることなどを見つめたり、市

けるなど市の発展を願った地元の人々や、市民

民・市役所・建設会社などの多くの人々の工夫の願いを実現しようと国や県、企業と調整・交や努力によって完成に至ったことを探ったりす渉に奔走した市の住宅都市 局（旧計画局）のると、そこには人々の願いを実現する政治（行人々など、より良い名古屋をともに願う人々と政）の働きが見えてくる。こうした一連の学習

出会い、その熱意や行動力を知ることによってを展開することで、子供たちが身近な社会の変オアシス 21を含め周辺一帯が大きな変 貌を遂化に自ら目を向け、その変化の背景や理由、人げたことを捉えていく。こうした人々に共感し、の営みを進んで追究しようとする「挑戦」の資

その働きをつかむことで、ともに手を携えて行質を培うことにつながる。

動することの素晴らしさや大切さを自覚するこ②創造の資質とができる。このことは、政治（行政）と自分子供たちは、オアシス 21の着工から完成まとの関わり方を考え「自分も周りの人と考えてでの様子は間近に目にしているが、その計画がいこう」「名古屋のまちを良くしたい 」と自らどのように進められてきたのかは知らない。ま周りの人々とともに社会に関わっていこうとす

た、普段身近に利用する公園と比較して子供がる「協働」の資質を培うことにつながる。

遊べないと感じ、オアシス 21に込められた願(
2)実践の概要いに気付いていない子供も多い。そこで、計画

具体的には、 12時間の学習時間を予め計画

から完成までにかかった 20年近くの間にどの的に割り振り、①問題把握の段階（第 1時〜第

ようなことが行われたのか、どんな願いを適え

3時）、②問題追及の段階（第 4時〜第 10時）、ようとしたのかを探る学習を展開する。そのこ③振り返りの段階（第 11 時•第 12 時）と段階とで、公園建設を例に、子供たちは自分の生活的に授業を進めた。概ねねらいどおり達成できと政治（行政）の働きとの関わりを意識していたのではないかと考えている。以下、その実践く。そして、公園建設に市民の願いを生かそうの概要を紹介する。

と長期的な視野に立って計画を練った市役所の①第 1時： 2枚の写真を比べて人々や、より良い名古屋を願って行政に提案し現在と 20年前のオアシス 21周辺の写真を並た地域の人々、みんなの憩いの場となるユニー

べて提示した。子どもたちは 2枚の写真を比べ、クな立体公園を目指した建設会社の人々など、「栄公園がオアシス 21に変わった」「 N H Kの人の営みとその意味をつかむことで政治（行政）場所が替わっている」といった自分たちの身近の働きを捉えていく。そうすることで、人々のな場所で起きている変化に目を向け、「どうし願いを実現する政治（行政）のあり方を考えよて公園の場所を変えたの？」「どうしてオアシうとする「創造」の資質を培うことにつながる。

スを造ったの？」といった 疑問が出てきた。

③協働の資質「オアシス周辺を変えたのは誰なのだろう」とオアシス 21が建設された意図や経過を 理解

問い、「市役所？」「市民？」「愛知県？」などした子供たちは、市民生活の向上を図るというと話し合っている内に、みんなのものは誰がど

50

『小学生がまちづくり学習で学んだこと〜小学校社会科授業での試み〜』のように造るのかということに疑問が集まってていること、様々な目的で楽しんでいること、きた。

楽しみ方は年齢層によって違 うことなどが分か

1で 100人に聞きました！
②第 2時：オアシス 2った。様々な人が訪れていたことで、子供たち

1の感想を聞くと、「き子供たちにオアシス 2は公共施設の意味をつかんでいった。そこで、

れい」「買い物ができる」と いった肯定的な見オアシス 21建設年表を子供たちに提示 した。

方と「遊べない」「つまらな い」といった否定

3年もかかってい
工事は 3年であるが計画に 1

1的な見方とに分かれた。そこで、「オアシス 2ることに子供たちは驚き、「 公共施設は誰が何はみんなの願いをかなえようとした公園か」とのためにどのように造っていくのか」という疑いう自己評価テーマを設定し尺度法で意思表示

1の建設を問が出てきた。そこで、『オアシス 2をした。立場を決めた理由を話し合ったが、多通して政治の働きを探ろう』という学習問題をく の 疑 問 が 出 た た め 、 オ ア シ ス 21を訪れる

形成していった。学習問題に対する予想を話し人々は実際にどう思っているのか、施設はどう合う中で、「経過や費用」「施設」「造られたわなっているのかについて実態を調べに行くことけ」という 3つの追究の目当てが生まれた。

にした。

④第 4 ・5時：目当てについて調べよう

1では、各自が施設を見学した後、オアシス 2

子供らたちがグループに分 かれ調べた 。「経訪れた人々に「何のために来 たか」「できてど過グループ」は、過去の新聞 記事から、市役所

う思うか」などとインタビューを行った。若いが計画を進めたり、市民グル ープからの提案が人、お年寄り、子供連れなど様々な人から話をあったり、大幅な計画見直しが行われたりした

聞いて回った。そして、管理事務所の Yさんかことなどを見付けた。「造られたわけグループ」

ら施設の紹介や建設の概要を伺った。

は、パンフレット等の資料から、旧栄公園の利用者が少なかったことや久屋大通公園のバスターミナルを移動させたかっ たことなどを調べた。「施設グループ」は、再び Yさんから環境にやさしい工夫やイベント運営方法、現在困っていることなどを聞き調べた。
⑤第 6 • 7時：小中合同学習会で中間報告をしよう
隣接する名古屋市立冨士中学校 3年生との小中合同学習会で中間報告を行った。小学生から
は、当時の市民は文化都市を望んでいたこと、計画に対して地域住民の Aさんたちから提案がオアシス 21でのインタビューの様子あったこと、計画が何度も市議会で話し合われたこと、事業コンペで 0社の案に決定されたこと、コンペ選考委員には市民の代表として Sさ③第 3時：オアシス 21を通して政治の働きをさぐろう！
インタビューの結果を持ち寄り集計すること

1に好感を持っにより、多くの人がオアシ ス 2んが参加していたことなどについて発表した。
地方自治について学んでいた 中学生からは、市の仕事や予算と政治の仕組みについてクイズや劇形式で発表が行われた。

51

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一人一人の問題であることに子供たちは気付き
出した。
⑦第 1
0時：政治の働きって何だろう
オアシス 21建設にかかわった 人々からの調査結果を基に、プ ロジェクト X風に人々の努
カ・エ夫や思いをまとめ、発表し合った。そのことで、人々がそれぞれの立場で名古屋のために努力した姿を捉えることができた。そして、発表内容を整理する 中で、市役所が市民 の願い
や将来構想を持ちな がら計画を立て、そ の計画
小中合同学習会の様子

を市民の代表である市議会議員が議会で話し合
い、決めていく政治の仕組みを理解した。また、

Aさんや Sさんなどの市民の意見や設計を担当⑥第 8 • 9時：市役所や市民に聞いてみよう

した 0社のアイデアが大きな役割を果たしたこ

計画・建設に関わっ た様々な人々から聞 き取とから、行政と市民、建設会社の協力があった

り取材を行った。 オアシス 21の当初の計画にからこそよりよい公園ができたと考えるように携わった市役所職員（現名古屋都市センター）

なった。これまでの 追究を基に、再び自 己評価の Fさんからは、建設の経緯や当時の計画内容、

テーマについて今の立場とその理由を振り返り

苦労したことなどに ついてお聞きし、市 が名古カードに記入した。

屋を良くするために計画的にまちづくりを進め⑧第 1
1時：考えの変容を 振り返り，自分が していることを捉えた 。事業コンペや愛称 の審査てみたいことを考えよう

委員に市民の立場で参加した Sさんからは、審今の立場と学習当初 の立場を意思表示板 で示査の際に主張した意見や市民参加のまちづくり

し、自分の考えがどう変わってきたのか、なぜの大切さなどについてお聞きした。 Sさんの意

変わったのかについ て出し合った。利用 者の声

見が現在のオアシ ス 21に生かされている ことや施設の工夫、計画時の市民の願いを調べたとから、市民の意見を取り入れた公園であること

きに考えが変わったという発言や、計画・建設を捉えた。また、 0社の設計担当者 Kさんからに関わった F さん• A さん• S さん• Kさんの伺ったオアシス 21のコンセプトや環 境に優し

努力や思い・願いに 触れたとき考えが揺 れ動いい施設の工夫につ いての話から、オ アシス 21

たという発言が活 発に出された。そ の中で、に込められた願いを理解した。聞き取り取材の「確かに市民は関わっているが、まだ十分では最終に、オアシス 21の計画・建設に昔 から関ない」という発言を起点に市民が政治に参加しわってみえた地域住民の Aさんをお招きし、おていくことの必要 性や意義について 話し合っ話を伺った。オア シス 21への関わり方はも ちた。「いろんな人が力を合わせなかったらいい

ろん、区画整理で土地を提供したことや名古屋

公園にならなかった 」「名古屋に住んで いるののまちづくりに対する思いまでもお聞きするこだから願いを自分た ちでかなえたい」「 名古屋とができた。「名古屋に恩返しがしたい」「素晴を自分たちで造っていきたい」「意見を出し合

らしいまちを未来の子どもたちに残したい」とって協力していかなければ」といった意見が出いうお話に、まちづくりは行政だけでなく市民された。話し合い後、学習プリントには「自分52『小学生がまちづくり学習で学んだこと 〜小学校社会科授業での試み〜』

も市の取り組みを知って意見を言いたい」「市

方法
)
2
(

のイベントに参加したい」「オアシス 21の使い「子供たちが考える名古屋都心の 30年後の方を Fさんや Aさんに提案したい」といった記姿」をテーマとし、東桜小 学校及びオアシス

述が見られた。

21を含み周辺幹線道路で囲ま れた区域を対象⑨ 第 12時：これまでの学習を振り返ろうに、名古屋市立大学大学院芸術工学研究科の鈴

前時の自分の考えを発表しな がら、これまで

木賢 一助教授に運営支援していただきながら、の学習を振り返った。子供た ちから「もっと市

同大学を中心とする大勢の学 生たちの協力を得の取り組みを知らなければ」「意見はまだ言えてワークショップを進めることとした。

ないけどイベントや愛称募 集などに参加した

まず、事前にまちの将来像を話し合い、それい」「 Sさんと一緒にまちづくりに 参加してみ7年 2月 15日、名古屋都市セをベースに平成 1

たい」といった発言が出され た。どの子も、今

ンター大研修室において、 8ブロック 8グルー

後名古屋の政治やまちづくりに目を向けたり、

7
プに分かれて未来のまちの模型を作成し、 1

関わったりしようとする意識 の高まりが見られ日に同所で発表会を開催することとした。

た。これまでの学習で考えたこと、思ったこと

実践の概要
3)
(

などを学習の協力していただ いた人々への手紙という形でまとめた。

事前の話し合いでは、将来、 まちのどの場所で何をしたいかについて話 し合いを行った。
「住む」「働く」「遊ぶ」「学ぶ」等のキーワード

A NAGOYA2005. IFY
4
プレワークショップの書かれた沢山のカードが模 造紙に描かれた地
図上の各ブロックに貼られた。
模型づくりの段階では、突飛なアイディアもねらいと経緯)1(

出され、一部素材面から模型作りの限界もあっ名古屋都市センターでは、 IFYANAGOYA

たようであるが、大学生の助 力を得ながら、短2005における 21世紀のまちづくりへの取り 組

時間ながら熱心にかつ楽しそ うに模型作りを進

みの意義を捉えた上で、会議 に先立ちその関連

めることができた。色々なタ イプの建物が配置事業として、会議の対象でもある 3箇所の課題されたが、中には隣接するブ ロックのグループ

地について、地域住民や子供 たちがその地域を同士でも話し合い、ブロック 間で人工河川を連考える場（プレワークショ ップ 1)、大学生が続させたケースも見られた。どのブロックでも地元の意見を参考に提案する 場（プレワークシ

樹木や芝生といった緑をあふ れんばかりに配置

ョ ッ プ 2) を 設 け 、 そ の 成 果 を IFYAさせていたことが大変印象的である。

NAGOYA2005の会議で報告し、さらに名 古発表会では、父兄の ほか、来賓として松原武

屋都市センターにおいて一定期間展示すること

久名古屋市長、 NPO法人「まちの縁側育み隊」とした。

代表理事（現愛知産業大学大 学院教授）の延藤

課題地のうち名古屋都心界 隈地区について

安弘先生、地元の名古屋中央 大通連合発展会会

は、前章でご紹介した意欲的なまちづくり学習長の浅野彰氏を迎え、各グル ープが模型を前に成果の実績をさらに伸展して いただこうと東桜考えを発表し来賓らから質問 や意見・感想が出小学校 6年生に参加を呼びかけたとこ ろ、子供された。

たちの意欲も旺盛であるとのことで快諾をいた
だいた。

第 3章の学習成果への積み重ねと して、一連の作業を通して、子供たちは将来の我がまちに

53

Urban• AdvanceNo.372005.11

思いを馳せながら、また仲間や大学生と協働しき、子供たちのまちづくりに関する知見の消化ながら、大いに創造力を養うことができたので吸収力には目を見張った。鋭い質問にプロとしはないかと推察している。

ての意地でなんと か回答するという 場面もあり、教えられたところも多かった。校長先生や担任の先生方を始め小学校の教育熱意には頭が下がる思いがした。先生方のご尽力によって、未来からの留学生たちの「挑戦・創造・協働」の三つの資質を相当培うことができたのではな
いかと考察される。
子供のまちづくり学習については、学識者による実践や研究、他都市での実績もいくつか紹介されている。かつて名古屋都市センターでも研究助成（平成 14年度『初等中等教 育におけプレワークショップでの模型づくり作業の様子

る「まちづくり総合学習」の系統的カリキュラ
ムの開発』愛知教育大学寺本潔助教授始め 2名）させていただいたことがある。名古屋都市セン
ターとして強化しようとしている「まちづくり支援事業」という面からも、子供のまちづくり
学習は今後の大きな課題であると考えている。
今回の取り組みが今後のまちづくり学習の推
進、ひいては真に民主的な市民主体のまちづく
りにつながれば幸甚である。

プレワークショップでの発表会の様子

5. おわりにある本を読んでいて「子供たちは未来からの留学生」との表現にふと目が止まったことがある。未来のまちづくりの主役を担うということから見て、まちづくりの面でも「子供たちは未来からの留学生」として捉えることは面白い視点と思量される。
今回ご紹介した取り組みに関わらせていただ

54

消費文化の見直しと創造の時代

立命館アジア太平洋大学学長モ：ンテ・カセム

価格で供給することができるであろう。しかし、

s「消費」という見た目の価値v「創造」という本当の価値

そうなれば、育んできた豊かな土壌という蓄えを永久に失ってしまうのではないだろうか。
これは、今日の消費文化の発展に対する問い

私は、 15年前に日本の片田舎の小さな山村

かけの核心を衝いている。消費文化というのは、にきて初めて米と野菜づくりを始めた。 8年間、造られてきたものに対する本当の価値よりも、

私は、国勢調査でいう農業収入よりも農業以外造ることができるものに対する見た目の価値のからの収入の方が多い第二種兼業農家であっ上に築かれた文化である。豊かな土塊のもつ本た。そのうち数年間、政府の農業政策の目から当の価値とは相容れない、宅地という見た目の見れば私は不法農家であった。というのは、私価値である。「消費」という見た目の価値と対は減反政策のもとで休耕田となった小さな田ん

立する「創造」という現実の価値を正しく評価

ぽを耕しなおしていたからである。しかし近隣することが大切である。これを名古屋の大須との農家の人達は私の違法行為を黙認してくれ

いう地方で江戸時代から続いている小さな芝居た。耕されなくなった田畑は雑草が生い茂り、小屋とお寺の敷地を例にして見ていきたい。

害虫が発生して彼らの農作物に被害を与えるからである。村の役場は素早く私の努力を合法化してくれて、実験農場として地図上の私の田ん

文化を育て創ることの価値を正しく評価すること

ぽを赤色で塗った。
私の農家から谷を隔てた向こう側に村の人達

入り口にはいつも犬が寝転がっていて、客はの墓地が見えた。雨が土を洗い落とし、砂地がそっとその犬を避けながら入っていく。そこは、露わになっている。谷のこちら側は同じ高さで意欲に燃える劇作家たちが何年にもわたって格並んだ段々畑と棚田がある。土はよく肥えてい安で借り受けている場所に建てられた芝居小屋て黒く、深さは 60センチは充分にある。墓地の近くの野菜畑も田んぼもよく肥えている。考えさせられた。何世紀もの間にわたって住み続

モンテカセム

けてきた人間の努力が土塊を豊かにしてきたのではなかったのか。この土地の価値はお金で取引できるようなものなのだろうか。著名な企業
戦略家の大前研ー氏が示唆するように、もし大都市周辺の農地を宅地に転用するとしたら、こ

国籍：スリランカ
専門分野：産業政策、環境科学、国土計
画、都市工学、建築学
学会活動：高度技術と福祉、環境、文化を結ぷ次世代の産業創出、感性豊かな社
会づくり、環境•平和·文化などのディ

ジタルアーカイプ構築と活用の村でもかなりの土地を住宅地として手ごろな55

Urban• AdvanceN
o
.
3
72
0
0
5
.
1
1

である。けれども、クリスマスと正月の間の約

文化の消費を促すことになるし、それはそれで1週間、ロック歌舞伎劇場が開かれている時は、大変賞賛に値することである。しかし、もっとこの大須の今にも崩れそうな小屋が生き生きと大切なことは、この消費という行為が、私たち輝く 。犬はどこかへ追いやられて、日本中からが享受する文化的な活動にどの程度まで貢献す

老いも若きも集まってくる。魅惑の夜は過ぎ去るかということである 。

った年の輝きを紡彿とさせてくれる。この 1週

1970年代と 80年代の 20年間に、日本で約間の売り上げは、いうまでもなく、残りの年内

2000もの美術館が建てられたそうである。平

の安い賃貸料として消えていく。

均して 3、 4日にひとつの美術館である。しかここでの問題は、文化を育て創造することのし、多くの学芸員の嘆きは、余りにも多くの金真の価値とは何かということである。理想を追額が建設費に使われてしまって、美術品の購入

い求める興行主と彼を支えてくれる働き者の奥や保存あるいは収集・拡大のためには僅かの予さんに対して、文化的な生活の代償として厳し

算しか残らないことである。芸術作品は収集さい試練を課すようなことは、私たちの責任でやれてこそ、創造性により直接的に貢献できうるめさせるべきではないか。それは、みんなでしものであり、投資はそれらの取得に充てられるていかなければならないことではないのか。私べきである。このことは、完成された芸術作品

たちのできることは、私の家族が名古屋に住んの価値の鑑賞や認識に焦点を当てることであでいたころによくそうしたように、ロック歌舞る。ここで疑問が残る。芸術作品というものは、

伎コンサートに行くことかもしれない。税金やその誕生から完成にいたるまで、その過程はど

善意の寄付をもって支えることができたかも知のようにして支えられることが必要なのだろう

れないが、残念ながら、大須劇場はそういう財か。もしその芸術家が無名であれば、このこと源には恵まれなかった。それどころか、日本のはいっそう重要な問題である。この点について、税務署は、興行収益からではなくチケットの売

日本での私の記憶の棚から別の例を取り出して上金から税金を徴収した。こういう風に、収益みよう。

に関係なく売り上げから税を徴収するという日
本の興行税制度のやり方では、文化は創造され創造に関連したリスクの評価にくい。
それでも、経済的にゆとりのある名古屋市は、ここで例として挙げる裏通りは、ファッショ

税金を美術や舞台芸術を鑑賞する施設に投入しンの最先端を行く原宿にある。明治神宮と丹下ている。名古屋市立美術館では、週末になると健三 の設計した高くそびえ立つオリンピックス

ピカソのキュービズムやレンブラントの印象主

タジアムヘと続く大通りに平行して走る裏通り

義を鑑賞するために市民の行列ができる。市立のことだ。 1970年代、これらの裏通りには学生

劇場ではフィリップ・ジェンティ ー座がパント向けの安下宿があった。六畳ー間のひと月の家

マイムやモダンダンスを織り込んで「生と死」

賃は約 1万 2千円で、ご飯に魚、みそ汁というを見事に演じたのを初彿とさせる。また、市の

健康的な食事が 270円で食べられた。そこがコンサートホールではジョン・ピエール・ラン

徐々に日本のファッション産業を育む場所に変パルのフルートを演奏したときは超満員だっ

わっていったのは、 70年代の学生運動に参加した。日本では文化鑑賞ができる場をつくるためていた何人かの創造力豊かな反逆者たちが、日に国庫から素早く支出されてきた。このことは、

本株式会社に就職することを避け、自らの芸術

56

消費文化の見直しと創造の時代

的才能を生かすことを選んだことから始まった。

いつも甘いものとは限らなかった。成功の代償

しかし生活は楽ではなかった。彼らは長時間は健康だった。また、多くは思いがけずにうまのきつい労働で、しばしば健康を害することもく行った後で事業に失敗した。そして数ヶ月仕あった。都心北部の巣鴨まで行って、布切れの事から離れている間に儲けた金を使ってしまっリサイクル業者から原材料を手に入れた。そこた（浪費した、と言う者もいるだろうが）後、では多彩な色調の生地の余り布や見本の布切れ

全てをやり直すためにまた低家賃の古巣の竹下

5円で買えた。これらの布を丸が 1メートル 1

通りに戻ってきた。

ごと黒く染めれば 1メートル 30円と、値段がこうした小型の好況と不況が繰り返される中倍になった。こういう風にして若いデザイナー

で、これらのデザイナー達の創造力は高水準を

たちは材料費を節約した。ヘンリーフォードの維持し、竹下通りは急成長する若き才能のショ

T 型フォードの特徴――—彼ら（買い手）はどんーウィンドーとなった。 80年代の石油危機後な色でも選べる。黒である限りだが一に傾倒

0代のファッシのバブル時代には、豊かさは 1

し、黒一色で、デザインを目立たせるには特にョンヘと及んだ。黒いカラスのファッションは、目を引くカットにする必要があった。こうして、より安価で、カラフルなファッションにとって70年代の日本の若いファッションデザイナー

変わり、 1
0代の若者の懐具合に合うように値を世界のステージヘと登らせた「カラス族」フ段がつけられた。これが「竹の子族」の誕生とァッションは、原宿の裏通りの一つ、竹下通りなった（「竹の子族」の名前は竹の子が急成長で生まれた。

する様子に見立てたのかもしれないが、このフ表通りである表参道は、当時の「美しい人々」ァッションが誕生した竹下通りの名前とも関連が見せびらかす広場であった。ジュン・ロペや0代の若している可能性がある）。このような 1

ビギといった「若者ファッション」の初期の大者が、明治神宮やオリンピックスタジアムの入量生産者、そして男女共用の既製服を販売した

り口で、服装を堂々と見せびらかしグループでドモンは、互いに優位を競い合っていた。数年踊っていたことから、多くの若者がこの地域に前に閉店したジュン・ロペのカフェは、 70年

引き寄せられた。 1980年代の終わりごろには、

代にはファッションに敏感な東京の若者達の行

竹下通り周辺にある原宿の裏通りは若者であふ

きつけの場所だった。これらのショーケースをれかえっていた。

入口周辺に置くことで、表通りに近接した裏通

しかし、こうした成功は、新たな問題もいっりの「カラス族」デザイナー達は、潜在的な若しょに持ち込んできた。流行ファッションの養年層顧客の関心を引くことができた。

成所が、商業中心地区に変容するにつれて、よ

新進のデザイナーの中には大成功を納め、あり大きなブティックがこの地域に小売店を開設

まり遠くない高級品市場の六本木や青山にあるし始めた。結果として地価が上昇し、若いデザ「アンテナ・ショップ」やショールームヘと進

イナー達は、以前は安く借りられたアトリエ兼出した。この地域の木造アパートは、コンクリ

宿泊所から追い出され始めた。養成機能は文化ート製のアパート（日本語で言う「マンション」）の創造に寄与したが、それは商業的機能にとっにとって代わられた。この一角に残ることを選て代わり、文化の消費を支えるようになった。

択した人々は、「マンションメーカー」（自らデもし、 日本の都市計画の策定が、「向上」のザインした商品をコンクリート製アパートの中社会的見返りとして、リスクを負いながら「向で製作した人々）と呼ばれた。しかし、成功は上」を創りだす人達の活動を支えるように配慮

57

Urban• AdvanceNo.372005.11

されていたならば原宿はファッション養成所
としての機能を失わなかったかもしれない。もっと具体的に言えばもし上昇する地価から資環境と文化の遺産を維持する
パラダイムの追及

産売却利益を引き出すという資金調達のメカニ
ズムが、若い生地デザイナーと「マンションメ

私たちはどのようにして、「消費」を促す見ーカーたち」の活動に補助金を提供するか、あた目の価値と、「創造」へと導いていく本当のるいは支援をするかのいずれかの方向にむけら

価値を区別するのだろうか。これらは私たちがれていたら、より公平な結果がもたらされていパラダイムシフト（ものの見方を根本的に規定たかもしれない。

している概念的枠組みが変わること）を探求す

向上が社会に行き渡ることが、社会経済が変る上で答えていかなければならない難問であ化するなかでリスクを覚悟で臨んできた者に報る。これらの問いは、中部日本で開催された展

いるのは、遅れて参入してきた第三者に棚ぼた

示型の国際イベント、「自然の叡智」をテーマの利益をもたらしながら、文化の消費によってとした愛知万博が終わりに近づくにつれてます

もたらされる見返りによって文化を創造し続けます重要なものとなっていった。

る上で重要な開発原理である。

私がかつて名古屋国連地域開発センターに勤

私は竹下通りのような文化養成所の例が、名務していたころ、 1990年代の初めに、マレー

古屋にもいくつも存在すると確信している。都

シアの熱帯雨林の環境資産管理を扱う研究プロ

市計画担当者にとって重要なのは、区画整理に

グラムに参加していたことがあり、幸いそれは過度に頼る現状を超えて、「向上の社会的吸収」

立命館に就職してからも続けるこ とができたのの原則に裏付けられた、より広い範囲の計画ツだが、その研究プログラムを進める中で、私はールと発展のインセンティブを組み込むことでサバ財団の森林管理プロジェクトに関わる機会ある。喜ばしいことに、不動産バブル時代の偽を得た。

りの好景気は不況に陥るべくして陥った。名古サバ財団は、環境が持続するためのメカニズ

屋は、このような偽りの、急激な富の創造をあムを解明することを目的として、 100万ヘクタ

まりひどくは経験することがなかったからこそ、ールの熱帯雨林を管理すると同時に広大な面積

その地域の真の富が築かれた土台である「ものの自然環境遺産の保全にも携わっていた。ダナづくり」を本当に維持するものは何かという基ン川を囲む谷では、約 4万 5千ヘクタールの土

本に戻ることによって、新世代の都市計画ツー地が永久保存地域に指定された。その周辺にはルを率先して創造できるのである。それは私た

ボルネオ熱帯雨林ロッジが設置されており、市

ちに、「消費」に代わって「創造」が私益のみの民が宿泊して、さまざまな参加型プログラムを追求に代わって「コモンズ」追求の中核をなす

通して、熱帯雨林が人間にとっていかに重要でという、より広い開発パラダイムのヒントを提あるかを学習できるようになっている。ここで供してくれる可能性がある。このパラダイムにの教育プログラムのほとんどは、サバ財団が英は、私たちの作り出す「コモンズ」を含みつつ、

国王立協会 (
B
r
i
t
ishRo
ya
lSoc
ie
ty)と協力私たちが継承してきたコモンズとして、たとえしてダナン谷フィールドセンター (DVFC) でば環境や文化の遺産を含むべきである。

実施してきた研究の優れた成果がその まま反映されている。
もし、環境の持続性に関する研究所を愛知万58

消費文化の見直しと創造の時代

博跡の敷地かあるいはその近辺に設置すること

バ財団と州政府は、自然遺産保護の願望と資源ができれば、愛知万博にとってふさわしいフィ

採掘に関するリース契約書に署名してしまった

ナーレを飾ることになると同時に、万博を成功

事実とのジレンマに直面していた。難しい判断させるために奔走した全ての人達にとっても大ではあったが、最終的にマリアウ盆地の自然遺いなる遺産となるだろう。愛知万博の瀬戸地域

産を第一級森林保護区として保全することが支を活用することを巡る議論を考えれば、研究所持された。マレーシアでは、第一級森林保護区の一部は日本の田舎あるいは半田舎地域の森林とは永久保全を意味する 。 この決定を裏付けるの奥地、「里山」の重要性についての社会的認理由を考えてみよう 。

識を高めるために活用されるのが最適であろ。 1980年まで遡るが、私は、愛知県が設置
う

時間は価値を計るうえで見失われている大切な

した、愛知万博の敷地の生態学的価値を査定し、要素である。

万博後にこの敷地をいかにすれば最もよく利用

平安時代からの瀬戸窯。

されるかについての計画を考案する委員会に所

お金だけで価値が計れるか。

属していた。県のこのような将来計画は賞賛さ

虫も、家畜も…

れるべきものであるが、その 一方で奇妙なことがあった。どういうわけか、委員会が調査結果

私たちは「コモンズ」のような社会的な固定を公表した 2年後、私は調査報告書をなくして資産をどのように評価するべきなのだろうか。

しまったため、そのコピーを県から取り寄せよ

金銭との交換だけが判断基準に用いられるとしうとしたのだが、誰一人としてその報告書を見たら、とても厄介なことになる。この問いを痛つけることができなか った。いずれにせよ、日感したのは、数年前、立命館大学経済学部の学本の「里山」はダナン谷ほど著名な自然遺産で生（二年生）が「金銭が経済の唯一の尺度なのはないかもしれない 。 しかし、「里山」があるですか」と私に尋ねた時だった。そんなことはことの意味を理解し、里山周辺の集落の「コモ

絶対にない。エネルギーの単位や費やされた時ンズ」として保全する方法は、 日本中に反響を間、米などの商品といった、世の中で取引され及ぽし、「消費主導型」開発の時代に都市のスるものなら何でも経済の尺度となりうる。

プロール化にさらされていた郊外に緑化を促していくことになりうるだろう 。

私の祖国、スリランカには（文化の）黄金の三 角形に位置する、セキュラー・シギリヤ

マレーシアのサバ財団のプロジェクトにもう

)
a
l
l
u
b
m
a
D
) とダンブ ッラ (
a
y
i
r
i
g
rSi
a
l
u
c
e
S
(

ひとつの例がある。この財団が管理するマリアの神聖な寺院がある。前者（セキュラー・シギ

ウ盆地という、すばらしい自然遺産があることリヤ）の場合は観光客が文化を消費することにがわかった。この地域は、熱帯雨林の中で 4万よって、文化が維持されている。後者（ダンブヘクタールを占める。不幸なことに、当時サバッラ）の場合、文化の維持は宗教的な周辺地域

財団は盆地の地下に眠る豊富な石炭の採掘に関の神聖さを犠牲にすることによって実現されてして、既にオーストラリアの採掘企業と契約をいる。ダンブッラは王ではなく庶民によって築交わしてしまっていた。サバ州は、採掘した石かれた。

炭を売ることにより相当な収益を得るはずだったが、それは同時にその石炭の上にある独特の

ここにも「消費」という見た目の価値と「創造」という本当の価値との間の葛藤がある。

熱帯生態系を永遠に失うことにもなりえた。サ59

名古屋都市センターの 研究〈平成 16年度自主研究成果〉

地方公営企業における経営管理会計の活用に関する調査
前財団法人名古屋都市センター調査課研究主査

1. 調査の背景

節
i
芹
召

直
：
幸
；

2
. 調査の対象と方法

地方公共団体の提供する行政サービスのうち、経営管理会計の各種手法のうち、経営の内部

水道事業、鉄道事業などは地方公営企業法に基管理に民間企業等で広く用いられ、異なる経営

づく地方公営企業として特別会計を設置し、そ形態においても相互間で比較可能な情報が得らの提供するサービスの対価である料金収入をはれるもの、需要者に対し事業経営に関する有用

じめ、その経営に伴う収入をもとにした独立採な情報提供となるものといった観点から、キャ算制で事業運営を行っている。そして、この原

ッシュ・フロー計算書と活動基準原価計算

則のもと、経済性を発揮しながら公共の福祉を

(Act
i
vi
t
y‑BasedCosting)による経営分析を増進することが事業経営に求められている。

取り上げ、調査の対象とした。

地方公営企業のうち水道事業は、都市活動にそして、地方公営企業経営において、これらおける重要な社会基盤施設として一定の整備をの経営管理会計手法の導入効果を考察するため終え、維持管理を主体とする成熟した経営体とに、いずれも名古屋市上下水道局の協力を得て、なっている。一方で、今後は施設の更新に加え

市水道事業会計をモデルに実地調査を行った。

浄水処理の高度化や耐震性の向上など、収益の本稿では、そのうち市水道事業における営業増加に必ずしも直結しない投資の増加が見込ま

所営業事務について実施した活動基準原価計算れることから、自立して安定した経営を維持すによる経営分析を報告する（なお、本調査は当るためには一層の効率化が求められている。

センターが行ったものであり、調査結果につい地方公営企業の経営については効率化を促すての一切の責任は当センターにある。）。

ために、業務の外部委託化のほか、地方独立行
政法人や民営化など経営形態の多様化の論議が3. 活動基準原価計算による分析とは行われているなか、平成 16年 4月の「地方公営企業の経営の総点検について」と題した総務

活動基準原価計算による分析（以下「 A B C

省通知においても、民間的経営手法の導入や積分析」という。）とは、事業の内容を具体的な極的な情報開示の要請がなされているところで活動（業務区分）単位に分類し、事業にかかるある。

費用（資源）を活動との密接•関連の度合に応地方公営企業を取り巻く上記のような状況をじて活動単位に配賦することにより、事業のコ

踏まえ、経営事業体および需要者（市民）双方

スト構造を把握する管理会計の一手法である。

にとって経営の判断、分析等に有用な情報をもたらす経営管理会計の手法を調査した。

60

A B C分析は、製造業において製 造間接費の合理的な原価配賦を行う ことを目的として

地方公営企業における経営管理会計の活用に関する調査開発され、流通業における商品管理への応用

分や執行分（上記の人件費や営業所直接執行分のほか、現在は「モノ」だけでなく銀行や行と区別して、以下「営業支援経費」という。）

政の提供するサービスの原価分析にまで用いのうち、対象営業所に相当する分を抽出し集計られるようになり、各種事例を積み重ねながした。また、執行経費のほかに建物、車両の減ら発展している(1)。

価償却費を計上した。

ABC分析の作業の流れは、次のとおりである。

業務区分への配賦対象となる費用（資源）の①分析対象の選定

集計結果は、表 lのとおりである。 A営業所で②分析対象にかかる費用（資源）の算定

は 2億 9千万円余、 B営業所では 2億 6千 5百③ ②で算定した費用を配賦する具体的な業

万円余が配賦する費用となった。

務区分（活動）の決定④業務区分への費用の配賦

4. 名古屋市水道事業における営
業所営業事務をモデルとした
ABC分析
市水道事業は 16行政区にそれぞれ営業所を設置し、水道の使用開始・中止の受付や屋内及び道路での漏水修繕の受付、料金の収納などの営業事務のほか、給水工事等の申し込みに伴う設計審査、工事の監督などの工事事務を執行している。
本調査では、営業所における上記管轄事務のうち、工事事務を除く営業事務について ABC
分析を行うこととした。そして、 16ある営業所のうち調定件数や職員数などから標準と思われる 2営業所を取り上げ、そこでの具体的な営業事務を ABC分析の調査対象とした。標準的な営業所を 2つ取り上げたのは、分析結果を相互に比較することで営業所営業事務のより正確なコスト構造を把握することをねらいとしたも（
表 1) 費用集計表（単位：千円）

費
目
人
件
費
消耗品費
営
業 燃 料 賀
所 修
繕
費
執
料
灯
付
ノ
ーー 電
経 ガ
料
ス
費
信
費
通
計
小
備消耗品費
印刷製本費
料
数
手
信
費
通
営 光熱水費業
支 委 託 料
援 賃
借
料
経
繕
費
修
賀
工事請負費
被
服
費
費
公 課
計
小
減価償却費
合
計

A営業所
172,263
1
,
452
175
161
1
,
8
9
5
3,
184
717
179,847
445
1
,
7
0
5
3
,
0
6
7
6
,
9
0
2
794
67,
105
1
6
,
5
0
7
6,
424
2
,
6
1
9
475
23
106,066
4,
6
2
1
290,534

B営業所
1
6
9
,
2
6
1
1
,247
251
141
2
,
5
7
4
426
695
174,595
413
1
,
5
0
2
2
,
7
7
6
6
,
2
3
8
680
60,
473
1
4
,
5
1
8
1
.541

゜

450
23
88,6142,
0
5
6
265,265のである。

(
1)配賦する費用（資源）の決定

なお、費用（資源）のうち人件費の算定につ

平成 15年度決算について、調査対象営業所

いては、実際の支給額でなく補職ごとの平均給の営業活動にかかる経費を集計した。すなわち、与に相当するものとして、予算人件費を算定基

営業事務に携わる営業係の人件費や予算配当を礎に用いた。それは、年功序列型の賃金体系に受け営業所が直接執行した経費に加え、電算端

おいては、実際の支給額を基礎とすると、計算末の賃借料や各種印刷物など本部での一括契約

対象の業務に携わる従業員の年齢構成により、

61

Urban• AdvanceNo.
372005.11（
表 3) 業務区分

大きく誤差を生ずるものとなりかねないためである。今回、調査の対象とした営業所営業事務をうけもつ営業係の人員構成は、 A営業所は係、 B営業所は 18名で、それぞれ補長以下 19名
職ごとの予算人件費を基に人件費を算定した。
（
表 2) 調査対象営業所の人員（単位：人）

職
補
長
係
主
査
主事等
計

A営業所
1

B営業所
1

2

2

16
19

1
5
18

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

業
務
区
分
営業所窓口受付等
口座振替関連業務
各種帳票処理業務
料金収納管理業務
収納金の整理業務
民間集合住宅メータ取替業務
計量管理業務
受託工事受付業務
庶務

内・道路の漏水修繕の受付、料金の窓口収(
2)業務区分（活動）の決定
費用を配賦する業務区分（活動）の決定は、次の手順で行った。
まず、水道の使用、中止の受付業務をはじめ、納受付等にかかる事務をはじめ、お客さまの疑問や問い合わせに対する説明、営業会
議の時間などからなる。
②口座振替関連業務

営業所営業係が担当する全業務を洗い出し、そ水道料金の口座振替の申込受付及びその登の 70余の業務について、作業の流れをすべて録事務や、口座未振替分の後処理に係る事務業務フロー図にまとめた。

など。口座振替推進にかかる事務も含む。

業務フロー図をまとめ、それを基に作業過程③各種帳票処理業務

やサービスのあて先などから業務を整理したう

水道メータ検針（水道メータ指示値の確えで、実際に業務に携わる営業所において、運認）結果に基づいて行う料金調定の不具合

営方法をはじめ業務執行についてのヒアリングの解消や二重払い料金の還付など、料金等を行った。

をはじめお客さまに確認行為等が必要な事

そして、業務フロー図と両営業所職員の事務分担表を参考にし、営業所ヒアリングを通じて、柄に関する各種連絡帳票の事務処理業務。
④料金収納管理業務

作業の件数等から重要でない業務や業務として納入期限の守られない未納料金の徴収管は存在するものの年間を通じてほとんど発生し理業務。督促から給水停止にかかる事務全ない業務などを除外しながら、業務区分を 10

般で、使用中のお客さまの滞納料金の徴収から 20程度の項目に整理することを目途に分管理業務のほか、中止精算にかかる未納料類作業を行った。

金の督促業務等からなる。

結果として、表 3のように 9つの業務区分に大きく分類した。
業務区分（大分類）にまとめた営業所営業係の業務活動の内容は次のとおりである。
①営業所窓口受付等

62⑤収納金の整理業務
日々の収納金を整理し、銀行へ払い込む業務。業務としては比較的単純な部類に属するが、毎日の定例業務であり、また、銀行払い込みは両営業所とも複数人で行うた

電話、窓口での受付業務。お客さまからめ、年間従事時間としてみると看過できなの水道の使用開始・中止の申込受付、宅地

いものとなることから独立した項目とした。

地方公営企業における経営管理会計の活用に関する調査)業務区分（活動）への費用（資源）の配賦
3(⑥民間集合住宅メータ取替業務
計量法に定める水道メータの検定期間が費用の配賦は、業務区分との密接 •関連の度

満了（検定満期が到来）する民間集合住宅

合に応じて行われる。業務区分へ直接配賦（直の遠隔式メータ等の交換にかかる業務。検課）できるもの以外は、配賦基準を定めて関連定満期の 1年前にお客さまに連絡・説 明する業務区分へ分類することになる。

し、以後、半年前の再通知を行うなど、検直課できない費用の配賦基準については、件

定期間満了前に水道メータの交換を促す業

数や面積比などのほか、各業務にかかる従事時務。交換に同意されたお客さまには、水道間に基づく人工割合を採用した。

メータ取替工事に関する説明会を設定する

なお、市水道事業会計の予算執行は、執行費ほか、取替後は水道メータの異動に関する用が事項と呼ばれる単位で業務内容別にまとめ情報の登録業務等を行う。

られていることもあり、業務区分への費用の配賦は、直課による部分が多くを占めた。このこ⑦計量管理業務委託による水道メータ指示値の測定結果とは、費用の執行は何らかの業務目的に従い行の検査をはじめ、異常水量に対するお客さ

われるものであるので、業務区分が適切に整理

まの疑問を解消するための水道メータ指示

できれば、費用の配賦は自然と直課によるもの

値の再確認や水道メータの故障の有無に関が多くなることを意味する。 ABC分析は、費する調査業務などからなる。

用と業務区分の決定に注意を払い作業をすすめれば後の配賦作業は直課が大部を占めるため、⑧受託工事受付業務
給水装置の新設等の工事や下水取付工事

その作業負担は危惧するほどのものではない。

をはじめとする受託工事に関する申込受付
業務で、工事費の通知、徴収及び精算の事) 営業所のコスト構造
4(

業務区分への費用配賦の結果は、表 4のよう務処理も行う。

になった。

⑨庶務

A、 B両営業所とも経費割合でみると、営業

営業所運営にかかる内部事務。

所窓口受付等で 40％弱、計量管理業務が 25%
表 4) A・ B両営業所のコスト構造
（

業務区分

費用構成比
営 業 所 宮茉及文援び柱買
費用合計
）
％
（
執行経費 減価償孤費

5
7
2
,
6
0
1 1
8
3
,
8
4 1
9
8
,
7
8
6
6
7
,
3
9 1
2
8
,
7 7
3
9
,
5
口座振替関連業務
7
7
3
,
9 2
7
6
8
9
6
,
1
各種帳票処理業務
5 5
2
6
,
8
9
6
9
,
3
4 1
4
3
,
5
料金収納管理業務 3
0
4
2
,
5 2
4
6
5
9
,5
1
収納金の整理業務
2
4
7
,
1
4
40
,
1
8
3
3
民間集合住宅メータ取替業務
5
9
8
,
7
5 6
1
0
,
8
0 5
8
8
,
9
計量管理業務
6
7
2
,
7
9
7
5
,
7 2
9
6
,
4
受託工事受付業務
4
9
9
,
4
6 3
9
5
,
8 3
9
,3
1
務 3
庶
4
3
5
,
0
9
72
8
6
,
0
1
71
4
8
,
9
7
1
計
営業所窓口受付等（単位：千円）

B営業所

A営業所

6
.
6
3
7
.
4
8
.
0
6
.
8
1
8
.
0
6
.
0
4
3.
2
5
.
2
0
.
2
1
0
0
1

業務区分

費用構咸比
営 業 所 笞葵及叉援び社費
費用合計
）
％
（
執行経費 慎価償莉費

3
4
3
,
2
9
3
4
4
,
5
口座振替関連業務
26
6,
1
各種帳票処理業務
356,3
料金収納管理業務 3
3
5
7
,
1
収納金の整理業務
069
民間集合住宅メータ取替業務
5
3
5
,
2
計量管理業務 12
49,
9
受託工事受付業務
4
5
7
,
6
務 1
庶
5
9
5
,
4
7
1
計

営業所窓口受付等

6
2
5
,
4
0
31
18
2,
1
7
6
9
,
1
4 1
2
5
,
6
7
6
1
,
2
5
0
5
3
6
3
,
8
0 4
1
7
,
4
1
0
5
2
,
7 2
9
4
1
1
2
,
1 1
5
2
7
7
0
,
5
2 6
4
5
,
2
5
8
5
0
,
2
6 1
6
5
,
2
6
4
6
,
7
2 1
9
8
5
6
2
,
5
6
02
7
6
,
0
9

4
9.
3
5
.
4
8
.
0
2
.
8
1
8
.
0
5
.
0
5
.
4
2
5
.
4
7
.
6
0
0
1

63

Urban• AdvanceNo.372005.11

弱、料金収納管理業務は 18％強を占め、他のきは、あまりに細分化した記録を求めない

業務割合も概ね同様な結果と なった。両営業所ことである。あくまでもコスト構造を把握において同様な経費割合を示したことから、こするための手段であるから、そこにかかるの 3業務区分に含まれる業務が営業所において時間（手間）と費用も考え合 わせ、調査内

活動の度合が高く、経費削減 、業務改善の余地容に求める精度によって軽重をつけるべきが大きいものと見込まれる。 したがって、これである。業務の委託化の判断 のために作業らの業務区分を中心にしてさらに詳細な分析を原価を測定する場合などには、精密あるい

行い、経費削減や業務改善の 可能性を探っていは 5分単位の申告を求めることも必要であくことが有効となろう。

ると考えられるが、現場の作業従事者と調査目的についての意思疎通を はかり、理解. 導入段階から詳細分析に向けて5と納得のもと実態に即した記録単位を設定すればよい。また、時間単位 の記録・申告

本調査は、営業所の具体的な業務を事例にしのほか、作業従事割合（％）の形で申告して、ヒアリング調査を行いながら、 ABC分析てもらい配賦基準とするこ とも一法であにより活動ごとのコスト構造の把握を目指したる。作業従事者それぞれの申告を比較するものである。ただし、配賦基準のひとつとなることで、誤差を小さくすることができる。

各業務にかかる従事時間の把 握については、実なお、作業環境等が原因で、 作業に移行

測や従事者の申告によるのでなく、聞き取りをする際にかかる段取りの時間 が看過できな中心とした「みなし法」を採用するなど、導入い場合には、その時間も含めた申告を求め段階での大づかみな結果である。

ることになる。

大づかみな結果ではあるが、複数の営業所を

2) 業務フロー図の作成について調査対象としその結果を比較 してみると、営業

業務フロー図の作成は、費用を配賦する

所業務のおおよその傾向は把 握できたものと解業務区分（活動）の決定のた め不可欠な作する。次の段階として、より 精度を高めて対象業である。この業務フロー図 は、作業従事を絞り、詳細な分析作業を行っていくことにな

者自身が作成することにする 。業務フローる。詳細分析の段階では、現場で実際の業務に図により、作業を働きかける 原因者（お客従事する職員の参加を促し、 組織立って ABCさま、組織本部、他官庁等）と、そこから分析作業を実施することにな る。詳細分析に向始まる作業の手順や作成帳票 、そして当該けて留意すべき点は次のとおりである。

作業のサービスのあて先に ついて整理す1) 作業従事時間の把握についてる。作業従事者自身が業務フロー図を作成

直課以外の費用の配賦につい て、その基する作業を通じて日常の業務を見直すこと

準（作用因）となるものとし て、受付件数ができ、業務の再認識が図ら れて改善の気や帳票発行枚数、面積比などがあげられるづきとなるなどの効果も見込まれる。

が、人件費の配分やサービス の度合の測定

643) 調査期間についてには、主に活動作業時間が用いられること

調査期間は 3、 4か月とし、それを目途になると考える。その際、個々の作業者にに成果がまとめられるよう調査計画を立て自らの従事した活動時間を 記録してもらて遂行する。調査期間がむや みに長期化す

い、その申告によることになる。注意すべ

ると、当初の目的意識が稀薄となり意欲も地方公営企業における経営管理会計の活用に関する調査失われる。業務フロー図の作成をはじめ、るコストの計測とその費用発生原因の追及に効ABC分析の作業過程で得た改善点や業務果を発揮するものである。

の必要性についての疑問点などの気づきが活動基準原価計算による分析を行うことで、参加者に保持されているうちに、次の段階

企業の内部管理と企業情報の提供について、次である ABC分析を踏まえた業務改善、事のような効果が期待できる。

業の再構築などの業務運営活動へとつなげていくことが大切である。

4) ABC分析後の次なる段階のために

0企業内部管理①コスト構造の把握サービスを含めた業務活動について、費ー業務改善を視野に用という形で具体的な活動単位の評価がで調査目的と対象の選定を行うにあたってき、事業評価の指標となる。また、業務のは、調査後に ABC分析を行って得た情報

委託化の検討に際し、直営コストとの比較を利用して継続的な改善につなげていくこができ、経営判断の根拠を与えるものとなとを視野に入れるべきである。

る。その際、核となる業務と周辺業務とを

それは、 ABC分析の結果を用いて事業分けて原価計算を行うなど、測定する活動の選別をし、人材及び資源の最適活用を図

区分の単位設定を精査することにより、単ることに加え、 ABC分析の作業を通じてなる丸投げの委託ではなく、技術の継承の業務改善サイクルを組織内に定着させるき観点など直営により行うべき中核業務を見っかけとすることが期待できるからである。

定めながら、委託化の是非を判別すること

業務改善サイクルを組織内に定着させる
ためには、調査において、実際の業務に従も可能となる。
②業務の再認識・改善の契機

事する作業者の参加が不可欠である。経営

ABC分析の作業過程においては、自ら管理のための会計手法である A B C分析の業務を客観的に見直すことになるので、は、性格上、管理者によるトップダウン型

自発的な業務改善への動機づけがなされ、の意思決定から出発するが、同時に、調査

以後、継続的な改善活動が定着する契機と目的を明確にして、作業従事者をはじめともなる。

する参加者に調査への理解と納得を得るた③職員のコスト意識の醸成

め説明と意見交換を行い、共通の目的意識の形成を図ることが必要である。

ABC分析の作業を通じ、自らの業務に具体的にどれだけの費用がかかり、その費用が発生する原因がわかるので、職員の間

6. 地方公営企業経営におけるABC分析の活用について（まとめ）に、よりコスト意識が定着するであろう。
④経営資源の集中・業務の再構築
単なる一律の経費削減でなく、コストの(1)活動基準原価計算の効果

可視化、職員間の改善意識をもとに、人材活動基準原価計算は、事業費用（資源）を事

及び経営資源を集中すべき事業を選別し、業の具体的な活動区分（活動：業務区分）に従

直営と委託の組み合わせを含め、最適な業って配賦することにより、コスト構造の見晴し務運営体制構築の判断材料が提供される。

をよくするものである（コストの可視化）。それは、「モノ」だけでなく「サービス」にかか

0企業情報の提供
ABC分析は経営管理のための一手法であ65

Urban• AdvanceNo.
372005.11

るが、そこで得られる具体的な業務区分ごと

執行管理に活用することができる。また、の費用内訳の情報は、サービスの受益者（利標準単価は、業務量の異なる施設間におい用者）にとっても事業運営や料金の使途につても共通の指標となるので、業務運営の効いての理解を深めるものとなり、企業の説明率化に関する目標を提示することにもなる。

責任の確保を図ることができる。企業情報の提供により、事業運営に対する受益者の信頼の向上がもたらされる。

2) 業務の直営と委託化の判断に活用
水道法や地方自治法における業務の委託化に関する規定の改正（水道法第 24条の3における技術的管理業務の第三者委託及(
2)地方公営企業経営に A B C分析の活用を

び地方自治法第 244条の 2における公の施（提言）設の管理に関する指定管理者制度）にみら業務のコスト構造の把握に向け組織立った取れる通り、業務の委託化を経営効率化の主

り組みにより得られた ABC分析の情報は、今要な手法として検討することが求められて後の業務運営の参考資料として活用されるものいる。この業務の委託化の検討について、である。なお、 ABC分析には、業務の見直し

ABC分析は有用な情報をもたらす。すな

作業を伴うので、作業を通じ前例踏襲などで見わち、経営の意思決定を伴う業務や技術の過ごされていた改善への気づきがもたらされる伝承など企業財産の維持の観点から直営と場合もある。また、 ABC分析の作業経験を通すべき部分と、周辺の支援業務や単純業務

じて、組織内に業務見直しの業務改善サイクルなど外注化できる部分について、 ABC分が定着し、職員間にコスト意識が実感を伴いな

析により費用を算出し比較を行うことがでがら醸成されていくことも期待できる。

きる。その際、業務フローの見直し作業か

ABC分析の手法により、事業運営の効率化

らはじまって業務区分の設定については詳や経営判断に有用な情報を得ることができるほ細なものとするとともに、業務区分への配か、組織内及び職員間に上記のような派生的効賦基準の設定や配賦作業についても精緻な果がみとめられることから、地方公営企業経営ものとすることによって、主体となる業務

ならびに一般行政運営においても、積極的に当と周辺業務の峻別を行うこととなる。

該分析手法を活用すべきである。

3) 需要者への情報提供としての活用

また、 ABC分析の考え方は、身近な業務から需要者（市民）への情報提供の観点から事業全般にまで適用可能であり、それぞれの段階

は、細かい業務単位の分析情報ではなく、に応じた形で広く活用されるべきものである。

生活に密着した実感のもてる形で提示する

今後、地方公営企業経営における ABC分析のが効果的である。水道事業で言えば、水の活用に関する主要な着眼点として、次の 3点

1rrfあたりの原価すなわち給水原価の内訳をを提示する。

製造給水過程別に表示するなど、料金に関1) ABC分析によって得られた情報の業務目標としての活用

66

連した形態の情報とすることが有効である。
また、給水原価は、水道事業体間で定着しABC分析により、業務の標準単価に相た指標であり、相互比較の観点からも有効当する値を導き出すことができるので、営なものとなる。ただし、相互比較のために業所、浄水場など複数施設の運営に関して、は、一般管理費に相当する経費の配賦基準

標準単価を基にした予算配当をするなど、について、統一を図ることが必要である。

地方公営企業における経営管理会計の活用に関する調査〕
注〔)ABC分析の国内における行政への導入事例についl(て、主要なものが内閣府ホーム ページの経済財政諮問会議の項目のなかで紹介され ている〔「活動基準
原価計算 (ABC) のわが国行政における導入事例
。
〕
）
2月27日
年1
集」（平成 14
また、わが国において、行政サ ービスコストの測定に初めて ABC分析を用いた事例の報告として、1月 6日号『地方行政』 (2000年 1

時事通信社）、2001年
l4No.50 (.
『PHP政策研究レポート』 Vo
5月

PHP研究所）、南学編著『行政経営革命〜「自治体 ABC」によるコスト把握』 (2003年

ぎょうせい）、南学「図書館の ABC分析」 (NPO図書館の学校編集発行『図書館の学校』 50号

2004

年 2月号）。

参考文献
櫻井通晴編著『 ABCの基礎とケーススタデイ』東洋
経済新報社

2004年

（うち、第 14章「 ABC/ABMの地方自治体への適用」柏木恵が示唆に富む。）

67

I
名古屋都市センターの研究 I〈平成 16年度自主研究成果〉

臨海部における森づくりに関する調査（その 2)前財団法人名古屋都市センター調査課研究主査

針~*

恭莉員

のある「緑」である森を形成することは大きな1. はじめに意義がある。

近年、地球温暖化など環境問題が顕在化して(
2) 港湾開発で喪失した自然の代償（ミチゲ＿

いる中、環境を支える基盤整備として、緑化をション）としての自然•生態系創生一層推進することは大きな意義があるといえる。

名古屋港においては、航路浚渫と埋立を繰り

本調査は、環境負荷が大きい物流産業拠点・

返して港湾の開発が進められ、海辺の豊かな自名古屋港における緑化推進策として、パートナ

然が喪失されてきた。その代償として、港湾のーシップによる森づくりを提言した前年度調査

物流・産業機能に支障のない水域で、浅場や干に引き続き、森づくりのインセンティブとなる

潟、磯場等を整備し豊かな水域生態系を再生す

森の効果や協働の仕組みについて整理すること

る一方、創出された広大な陸域においても、豊を目的とした。

かな自然•生態系を創出することが望まれる。

多様な樹種により構成された森は、多様な生

2. 名古屋港の森づくりの意義と方向性

物のビオトープ（生物の生息空間）として安定した生態系を創出し、良好な自然環境を回復することに寄与すると考えられる。

名古屋港において森づくりを推進する意義について考察し、以下のように整理した。

(
3) 「親しまれる港づくり」への寄与

港湾の開発・埋立に伴い、水辺は岸壁や工場(
1) 環境負荷の軽減

群が張り付き、市民が利用できる親水空間は減

名古屋港には、物流・生産基地が集積し、そ少した。その代償として、レクリエーションやの産業活動により環境に対し大きな負荷がある

憩いの場、人間性の回復の場を市民に提供する

一方、市民の生活の場である市街地に隣接してとともに、市民にとって疎遠な港湾をもっと身いる。このことから、港湾で発生する大気汚染

近な親しみのあるものとするために、港湾の緑等の公害抑制、環境負荷の軽減を図ることは、地は大きな役割があり、その一環として、森づ

港湾管理者の責務である。

くりを行うものである。

「緑」の効果として、工場緑化や道路植栽の森づくりの過程で、市民参加として植樹祭等

ような緩衝効果、防風・防潮林のような気象緩の緑に親しむレクリエーション型のイベントを

和効果、地球温暖化抑制効果等が知られている

取り入れれば、市民の環境啓発・環境活動の場

が、環境負荷の軽減を図る上で、緑地の整備をを提供するとともに、市民の港湾への関心を高推進することは重要であり、大規模なまとまり

めることにつながる。

68

臨海部における森づくりに関する調査（その 2)

また、名古屋港は、普段の都市生活の場にな

また、港湾立地企業につい てみると、平成い空間が広がり、広大な海、行き交う巨大な船
舶、ガントリークレーンによる荷役風景など、

16年度港湾環境整備負担金対象企業（敷地面積10,000吋以上の企業） 213社の合計敷地面積約

ダイナミックな景観が広がる 一方、人工的な構2,719haに 対 し 、 届 出 緑 地 面 積 合 計 は 、 約

造物で固められている。その無機的な景観の中にあって、自然の要素として大きな緑の空間を

284haであり、企業の緑化率（敷地面積に占め0％である。
る緑地面積の割合））は、約 1創出する森づくりは、圧迫感を抑えやさしい良

公共の港湾緑地と企業の届出緑地の面積の合

好な景観形成に役立つものである。緑豊かな港（緑化率 13%)であり、「社会資本計は、 541ha

湾空間づくりは、そこで働く人々や港を訪れた

整備重点計画」の長期目標値を達成するには、市民や旅行者にとって、魅力的な空間形成につ

港湾管理者と名古屋港の立地企業がともに、一ながると思われる。

層の緑化を推進することが必要不可欠である。
そのためには、再開発を進めていく地域や新) 国際港湾としてのイメージアップ
4(

規埋立地において、企業への土地の貸与・売却

ional
ernat
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I
近年、 IS014001シリーズ (時の条件として緑化率 20％を設定したり、東on 国際標準itzaiandard
orSt
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Organi

京都のような接道緑化や屋上緑化の義務付けな化機構の環境に関する国際規格）の認定を受け

どの規制強化、外構緑化や屋上・壁面緑化に対る企業や自治体が多くなっているが、環境へのする助成制度の設定、企業遊休地の緑地への転配慮が社会的信用を得る大きなポイントとなっ用による固定資産税の減免等の税制優遇措置なている。

ど、企業が緑化を推進するためのインセンティ

環境負荷の軽減、ミチゲーションとして自然ブとなるような施策の実施が必要である。

の創生を図る森づくりは、環境にやさしい港湾

一方、公共用地においても緑化の充実を図る

としてシンボリックな存在となる 。環境に配慮必要があり、企業緑化を先導するための緑化推した港湾としてイメージアップを図ることは、進のシンボル的なリーディング・プロジェクト

国際港湾としてのステータス向上にもつながり、として、港湾管理者・市民・企業との協働によ

ポートセールスにも寄与するものと思われる。

る森づくりを前年度調査において提言している。

. 名古屋港の森づくりの方向性
3（森づくりの留意点）) 森づくり用地としては、港湾機能を妨げな1(

2003年に国が策定した「社会資 本整備重点

いため、西部地区の飛島ふ頭、弥富ふ頭、鍋田

計画」では、緑化率（港湾の陸域面積に占めるふ頭北側といったロジスティクスハブ（物流機

港湾緑地・工場内緑地等の緑地面積の割合）の能が一体化した生産拠点）の計画区域を避け、長期目標として、概ね 20％を掲げている。この未整備の港湾緑地計画用地や、あまり利用され目標を目指した場合、名古屋港臨港地区ていない既存の広場、内港地区の企業遊休地な（緑化率 20%)の緑)において、 831ha
a
h
6
.
4
15
4,
(

どが考えられる。また、航路の入り口に当る外化が必要ということになる。

港部は、伊勢湾が広がり遠く鈴鹿山系が眺めら

現在、名古屋港における港湾緑地は、臨港地れるなど、非日常的な空間が広がっており、市4.6haの約 6％に相当する 257ha(2003
15
区4,民参加の森づくりとしてレクリエーションを兼

年 4月現在）が整備され供用されている。

ねた環境活動を行うには、よいロケーションで

69

1
1
.
5
0
0
72
3
.
o
n• AdvanceNabrU

あると思われる。
) 広大な森は、港湾の環境・景観向上に寄与
2(. 臨海部の森づくりの環境効果
5

する反面、防犯上好ましくないさびしい空間を形成したり、また、ごみの不法投棄問題がおきやすい等のデメリットが考えられることから、名古屋港に森を整備した場合の環境効果について整理を試みた。

管理、防犯上の対策が必要となる。
3) 森の維持管理費用を抑えるため、剪定や除(固定化) 地球温暖化対策に資する C02
1(草といったメンテナンスを要しない「自然にゆだねる緑」を目指し、名古屋の気候風土に適合

近年、産業活動等により大量の化石燃料を消費し、 C応をはじめとする 温室効果ガスが大した常緑広葉樹による密植多層植栽による森づ量に排出された。 また 、一方で、 CO2吸収源

くりから着手する。そして、森づくりへの市民である熱帯林の減少が著しく、 FAO （国連食参加、企業協働の定着とともに、維持管理を要する潅木や花木、落葉樹等を織り交ぜた里山植糧農業機関）によれば、 1990年〜 1995年の間

栽等、人の利用を前提とした「人がかかわる緑」

そのため、地球温暖化が進んでおり、 20世紀による森づくりにも、段階的に着手していく。

6℃上昇している。
.
に入り地球の平均 気温は 0

4. 森づくりの候補用地「気候変動に関す る政府間パネル( I P CC)
第 3次評価報告書」によれば、 1990年に比べに、年平均 1300万haの熱帯林が減少している。

2100年には1.4 5.8℃気温が上昇し、 海面が森づくりの用地として想定される候補地例を

9 88cm上昇すると予測さ れており、海岸侵
食や高波による沿岸被害が懸念されている。

でこれらの候補地の面積の合計は、約 llOha
あり、この森づくりにより増加する緑化率は、

1997年に京都で開催さ れた気候変動枠組 条
約第 3回締約国会議 (COP3)において採択さ約 3％であり、既存の港湾緑地と港湾環境整備れた「京都議定書」では、わが国が排出する温負担金対象企業の 届出緑地とあわせ ると、約

室効果ガスについて、 2008 2012年の 5年間

16％の緑化率となる。

の平均排出量を基 準年 (1990年）の 6％削減する約束があり、その削減量に新規植林等に伴z ーー⑥ー

図 1に示す。

う温室効果ガス吸収量の算入や排出量取引等が認められている。 2001年の気候変動枠組 条約
第 7回締約国会議（ COP7)で採択されたマラケシュ合意において、森林管理による吸収量として計上できるわが国の上限値を基準年排出量) と定められた。そし27万t‑C067,4の3.9% (
、 2002年、わが国は同議 定書を批准し、て2005年 2月 16日に京都議定書が発効した。
「地球温暖化対策推進大綱」 (2002年 3月）で地

、 C O2吸収源対策として、 COP7においはとて合意された森林 経営に係る 4,767万t‑C02

図 1．森づくり候補地の箇所図

70は別枠で、都市公園の整備、道路緑化、河川緑臨海部における森づくりに関する調査（その 2)

1
0
,
0
0
0

化、港湾緑地等の公共施設の緑化や、民有緑地の保全等、都市緑化を位置づけている。基準年以降新たに都市緑化等を推進した場合の CO2
吸収増加量は、「グリーンプラン 20 0 0」

(1996年）に基づき、 1990年から 2010年度までの高木植栽の増加量 7,500万本から、約 28万
t‑CO2と推計している。
また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」

凡例(1998年）を受け、愛知県でも「県民の生活環
境の保全等に関する条例」でも、地球温暖化防止を図るため建築物等の緑化その他の措置に取

ロ

◎

高木

(8本 ／ 100ポ）

亜 高 木 (8本 ／ 1
00ポ）

り組むよう努めることとしている。
名古屋港においては、その産業活動により発区2.植栽パターン図生する C応量は非常に多く、たとえば、名古屋
火力発電所（潮見ふ頭）における CO2排出量は、

土木研究所）』による算定式を用い、樹体（根・中部電力（樹の「地球温暖化対策計画書」によれ

幹・枝）木質部に固定された炭素固定量から C

ば、 2003
年度でで、地球温暖化対策の一環として港湾において02吸収固定量を算出した。
その結果、 llOhaの森に固定される CO2固
定量は、 4
9
,
8
0
0
(t
‑
C
0
2
)と推定された。

緑化を推進し、植物の生長による CO2の吸収固,1
66万蒻のガソリン消費時に排出
これは、 2

3
,
2
4
3,
41
1t
‑CO
z/年であり、港

湾での環境負荷の大きさが示されている。そこ定を図ることは、有効であると考えられる。
ただ、温室効果ガスの吸収固定を考えた場合、される C応量であり（ガソリンの CO2排出係
数2.
3
kg‑C02/はによる）、

2万台以上の普通乗

数十年単位で炭素を固定し続けることが必要で用車が 1万km
走行（燃料消費量あたりの走行距あることから、草本ではなく樹木による緑化が離 lOkm/,i元）した時の C応排出量に相当する。

望ましいのであるが、芝地や草本・つる性植物

なお、名古屋市の資料によれば、名古屋市全による屋上緑化や壁面緑化等についても、蒸散域における産業、民生、運輸等の人為的な活動作用や遮蔽効果によりヒートアイランド緩和やに伴い排出される CO2量は、 2001年現在、建物の冷暖房費の縮減につながると思われ、地

1
5
,
3
9
4
,
0
0
0t／年と算定されており、臨海部で球温暖化対策として、その効果が期待される。

新たに llOhaの森を整備した場合、名古屋市域の年間排出量の 3％を吸収固定することになる。

（ケーススタディ）

港湾をはじめ、都市部における CO2排出量

前章で提案した森づくりの候補地（計 llOha)

は非常に多く、環境負荷が大きいことは前述のにおいて、裸地から新たに苗木を植栽し、数十とおりであるが、それだからこそ、種々の温室

年かけて森を創出した場合、森が新たに吸収固効果ガス排出量の削減努力が必要であり、公共

定する CO2量を試算した。

用地だけでなく企業遊休地も含め、臨海部での森の植栽パターンは、図 2のとおり設定した。

森づくりは、非常に大きな意義があると言える。

CO2の吸収固定量の算定は、『道路樹木の二酸化炭素固定量に関する研究 (1992、建設省

71

Urban• AdvanceNo.37 2005.11

その結果、 llOhaの森に吸収される S O叶ま(2) 大気汚染物質の吸収浄化

名古屋港においては、年間 4万隻以上の入出19t／年、 N02まし50t／年と推定された。

港船舶があるが、港内通航・停泊中の船舶から

N02の吸収量についてみた場合、大型車での大気汚染物質の排出量については、 SOxが約3,000t／年、 NOxが約 2,000t／年、計約1,800台 、 普 通 乗 用 車 で あ れ ば 、
3
3
,
0
0
0台が 60km／時で約 1万km走行した場合

5,000t／年と推計される。

に排出される量に相当する。

あれば、一方、 2001年度末現在、「大気汚染防止法」

名古屋港一帯（名古屋市南部、東海市、知多に基づき届け出ている名古屋市内全域の工場・市、飛島村、弥富町等）から物流・交通により事業所（約1,400箇所）のばい煙発生施設（約997年度現在）は、入排出される NOxの推計量（ 13,200基）からの年間排出量は、 SOxが、約出港・停泊船舶が約 2,000t／年、陸上交通の自300t／年、 NOxが約 2,600t／年、計約 2
,
9
0
0

,
0
0
0t／年とされることから、 llOha
動車が約 8t／年である。入出港船舶の排出量は、この1.7の森による NOxの吸収量は、船舶・自動車から倍に相当するほど、多いということになるが、の排出量の約 0.
5％に相当するといえる。

現在の名古屋港周辺地域における大気の S O

なお、「大気汚染防止法」に基づき届け出て

x、 NOx濃度は、環境基準値を満たしている。

いる名古屋市全域の工場・事業所の一工場・事

なお、 2005年 5月、「船舶による汚染の防止

業所あたりの排出量は、1.9t／年となるが、の た め の 国 際 条 約 MARPOL条 約 附 属 書 V
I」

これを企業内緑化により吸収するためには、 一(
1997年）が発効し、「海洋汚染及び海上災害の工場・事業所あたり約 3,
900本の高木を名古屋防止に関する法律等の一部を改正する法律が施

市内に植樹する必要がある計算となる。

行され、船舶の機関から発生する窒素・硫黄酸

環境への効果を期待するのであれば、緑の化物の排出規制、船上焼却装置に関する規制等「量」を少しでも多く増やすことが肝要であるが実施されている。

と言える。温室効果ガスや大気汚染物質の吸収

ところで、樹木は大気汚染物質を吸収浄化すを緑地整備ですべてカバーすることは難しいもることが知られており、これまで道路植栽や工のの、港湾が市民の生活の場である市街地に隣場緑化等の緩衝緑地が整備されてきた。たとえ接することから、港湾管理者をはじめ、港湾立

ば、道路植栽による浮遊粉塵の除去量について

地企業、港湾利用者は環境負荷の軽減に努める

は、マサキやサザンカ、オオムラサキ、アベリことが必要であり、その一環として緑化整備を

ア等、葉の形状が小さく複雑なものほど粉塵吸推進することは、排出量規制とともに大きな意

着量が多く、幅 20m、延長 500mの樹林帯は、義を持つ。

年間約 20kgの浮遊粉塵を吸着するという調査報告も出されている。

6. 臨海部の森づくりの経済的側面（ケーススタディ）(1) 「京都議定書」の発効に係る情勢

前述の llOhaの森を創出した場合の大気汚染

2005年 2月に発効された「京都議定書」に物質の吸収浄化量を試算した。その算定は、

おいて、温室効果ガス削減を柔軟に実施するた『大気浄化植樹マニュアル』（公害健康被害補償

めに「京都メカニズム」が定められており、温s02、 N02

室効果ガスの排出権の取引（温室効果ガスの削予防協会）による算定式を用い、の吸収量を算出した。

72

減量または排出許容量に対する余裕量の売買）、

臨海部における森づくりに関する調査（その 2)

他国内での削減プロジェクトヘの投資が認めら(
2) C S R （社会的責任）としての環境活動れている。温室効果ガス排出量規制とこのメカ

近年、社会の環境に対する意識は高まり、グニズムにより、環境への取り組みが経済的意義

リーンコンシューマリズム（消費者が企業に対を一層大きく持つようになったといえる。

して、環境によい活動を要求する運動）やグリ

国内においても、排出権取引に対する動きが活発化している。国内の各企業に温室効果ガスーン購入（環境に優しい商品を選択して購入）の動きが活発化している。

の排出上限を設け、余剰分の排出権を国内で売一方、 1960年代の公害発生を機に、企業責買する制度について検討が進められており、任がたびたび問題となってきたが、「企業の社2003年 12月から 2004年 6月にかけて、環境会的責任」

省では、企業間の CO2取引実験を行なってい

Res
ponsi
bility)について、特に社会の関心がる。その結果は取引量 240万 t‑
CO
2、取引件数高まってきている。これは、消費者や投資者、255件、取引平均価格は、約 1000 3000円／

地域社会等のステークホルダー（利害関係者）

CO
2
であった。
t‑

に対し雇用創出や納税、企業利益の追求等の経(CS R :Corporate Social

2005年からは、「自主参加型国内排出権取引

済的貢献、法令遵守に留まらず、社会的倫理や制度」が始まり、公募により参加した企業が、環境への配慮、地域社会への貢献等を企業活動

CO2排出量の上限枠を自主的に設ける代わりに取り込み、責任ある行動をとるというものでに、排出抑制のための設備整備費の補助金（事

ある。

/
3
)が受けられるようになる。
業費の 1

社会的信用、企業イメージの向上、 P Rを図

また、名古屋でも NPOが中心となり温室効るため、メセナ（芸術・文化活動の支援）やフ

果ガスの排出権を取引する環境取引所の設置構ィランソロピー（公益のために行う社会貢献活想が進められている。この取引所は、温室効果動）に取組む企業が増えており、その例として、

ガス削減対策について、先進企業から中小企業

ホンダや全日本トラック協会、イオン、キリン

への技術支援を仲介する。そして、支援を受けビール等、国内各地で里山または水源涵養林等た企業は、削減できたエネルギーの費用の半分の森づくり、事業所や店舗、学校、公園におけを技術提供した先進企業に支払うものであり、る緑化、地域住民を交えた植樹祭が行われていまた、取引所が開設するマーケットにおいて、る。また、製紙業界を中心に海外植林プロジェ

排出権の売買をすることも可能となる。

クトが活発化し、一方、環境省は、わが国の温室効果ガス削減

トヨタや中部電力等も植林事

業に新規参入している。

約束を確実なものにするため、環境税の導入にこれらの情勢を受け、わが国では昨今、「社1月に出ついても検討を進めており、 2004年 1
された環境省案では、税率 2,400円／t‑c（ガソ(SR I :Socially
Res
pons
i
b
l
eI
n
v
e
st
men
t)が注目されている。

リン税率1.5円／ e)、その税収は、企業や家庭が

これは、企業の財務分析のみならず、環境配慮行う地球温暖化対策や森林の整備・保全の支援

活動や社会的貢献等の CSRに積極的に取組む等に充てられるというもので、課税の負担は、企業を評価して、投資する手法である。

会的責任投資」,
000円／年と試算されている。地
一世帯あたり 3

わが国では、 1999年より、環境配慮に行き方でも、地球温暖化防止または水源涵養等の観届き、優れた環境パフォーマンス（企業などの点から、森林保全を目的として高知県や大分県組織が、環境に配慮して環境負荷を削減した業等が「森林税」といった新税を導入している。

績）を上げている企業に投資する投資信託とし73

Urban• AdvanceNo.372005.11て、「エコファンド」が登場している。

取引されている事例もある。ナイアガラ・モホ

また、 2004年に制定された「環境情報の提ーク発電（アメリカ）が、サンコア・エネルギー供の促進等による特定事業者等の環境に配慮し（カナダ）に 1
0万tの C O2
排出権を 6万ドル(
0.
6ド

た事業活動の促進に関する法律」では、事業者

ル／t
‑CO
圭 6
3円／t‑
C
0
2
)
で売却している。

の責務として、事業活動に関し環境情報の提供

また、コスモ石油は、 2001年、オーストラに努めるとともに、他企業への投資等の際には、リアの植林企業オーストラリアン・プランテー

環境情報を勘案することを定め、国民に対してション・ティンバー・リミテッド (APT社）

も、企業の環境情報を勘案することを規定し、より CO2排出権 280万tを 100万豪州ドル (0.
3
6

環境面に着目した SRIを想定した内容となっ豪州ドル／t‑CO占 23円／t‑
C
02)で購入する契約ている。企業による環境配慮行動は、以上の動を締結している。これは、 A P T社所有のユー向を受けて、資金調達面や投資家向け広報活動

カリノキ（オーストラリア原産）の植林地(
IR :InvestorRelations) において、大き5,092haが、 2001年から 2012年までの 1
1年間に吸収すると推定される C O2
量 に相当する排なウェイトを占めるようになっている。

出権 280万tを、優先的に購入できる権利を取(3) 名古屋港の森づくりに関する経済的考察得したものである。コスモ石油は、 2003年 9名古屋港で新たに llOhaの森を整備した場

月までに、約 71,500tの排出権を購入し、その合、 C O2の吸収固定量は、 49,800t‑C02（炭素取得した排出権を、「二酸化炭素吸収証書」と換算すると 13,580t‑C)、また、高木 (D30cm)

いう形にして、 500円／t‑
C
02で販売している。

1本当り 516k
g‑C02/本(141kg‑C／本）である 。

以上のように、排出権取引から見た森の資産

ところで、 C O2
排出権取引において、その価値は、今後の排出権市場の動向や運用の仕方

取引価格については、興銀ファイナンシャルテ

によって大きく変動するものであるが、従来、クノロジー（樹は、 30ドル／t‑
C(l05円／ドルの場

非収益施設でしかなかった臨海部の緑地にも、

合、 3,150円／t‑C）と試算しているほか、前述の排出権取引市場が登場したことにより、経済的環境省が実施した企業間の C O2取引実験では、価値が発生したといえる。臨海部の森の整備者

約1,000 3,000円／t‑C0
2
であ った。

が、森により固定される C O2
量 を排出権取引

また、 2005年 1月から始ま った欧州連合 (E

市場で売却し、それによって得られた収益を緑

7ユーロ／t‑C02

地管理財源の一部に充当したり、あるいは森のu)の排出権取引市場では、(
1,000円／t‑C02)前後（ 1月）であった。
これらの C O2
取引価格から、 llOhaの森が持つ排出権価格を算出すると、 3,150円／t‑
Cと整備費用を負担した企業等に対し、排出権を還元することができれば、臨海部の緑化の一層の促進につながる。

すれば、 4,280万円、環境省の実験での取引価

また、同ー用地で繰り返し植樹をして生長し

格1
,
0
0
0円〜 3
,
0
0
0円／t
‑
C
02
とすれば、 4,980万た樹木を伐採し、炭素ストックした材木を利用

円〜 1億 4,9
40万円、環境省の税率 2
,
4
0
0円／t‑

できれば、排出権取引も 1度限りではなく、繰Cとすれば 3,2
6
0万円となり、森 1haあたり、り返し排出権を取得できることになる。しかし、30万〜 140万円の排出権という果実を産むこと

その場合、植樹する樹種については、材木としに な る 。 ま た 、 高 木 1本当りでは、 400て利用されるスギやヒノキ等は、耐潮性が弱く

1,550円の排出権を産むことになる。

臨海部での植樹には向かない。製紙業界等が海ただ、実際の取引としては、もっと低価格で74

外植林で製紙パルプの原料として多用している

臨海部における森づくりに関する調査（その 2)

ユーカリノキは、生長が極めて速い早生樹であ・オーナー企業に対し、森の CO2固定量に相り臨海部の痩地、乾燥地でもよく育つ。（オー当する CO2固定権、森のネーミングライツ

ストラリアでは植林後 10年程度でパルプ原料（命名権）を与える。また、ガーデンふ頭臨として伐採されている。）東京都江東区夢の島

港緑園等の集客性のある港湾緑地内での企公園では、ユーカリノキの森が形成されており、

業 P Rを許可する。

臨海部の森に導入するのに有望な樹種である。

•森の概要（規模、レイアウト、樹種等）や管理

ただ、産業植林を成立させるには、採算性等の運営、市民参加イベントの企画等の森づく

更なる検討が必要である。

りの実行計画を策定するために、「森づくり一方、市街地に隣接している港湾において、委員会」を委嘱する。委員会は、港湾管理

環境負荷を発生している企業にとって、港湾で者・関係市町村・学識者・オーナー企業での環境活動は、IRの一環として有効であるといえる。現在、港湾立地企業（敷地面積

1
0
,
0
0
0対以上）は、港湾環境整備負担金を毎構成する。
•森を管理するために、指定管理者制度により、企業や NPO等に委任する。

年支出し、港湾の環境整備費の一部を負担して•森づくり用地において植樹祭を主催する。

いるが、これについては、市民には余り知られ植樹祭参加者については、市民公募による。

ていないため、企業の緑化協力が IRにつなが（オーナー企業）

るよう、港湾における企業の環境活動を広く市• CO2排出量削減対策、環境活動のツールと民に伝える仕組みが必要である。

して森づくりを利用する。
•森づくりに必要な植栽工費用を提供する。
•森づくり委員会に参加し、森づくり実行計7. 「臨海部森づくりオーナー制度」の提案

画の策定に参画する。
•森づくりを通して、市民や投資家に対してを広く P Rを行う。
前述の環境に係る情勢等を踏まえて、企業・市民・港湾管理者の協働による緑化を推進する•森づくりによって取得した CO2 固定権を運用（排出権取引市場での売却）する。

ための施策として、「臨海部森づくりオーナー（市民）制度」を提案する。

•安近短·自然志向のレクリエーションの一環として、植樹祭等のイベントや植樹当初(
1) 制度の概要（港湾管理者）
・港湾立地企業・港湾利用企業等を対象に、の管理に応募参加する。
•投資家は、臨海部の森づくりに協力する企業を評価し投資する。

森づくりオーナーを募集する。
・未整備緑地の 一部等の公共用地を森づくり用地として、森づくりオーナーに貸与する。

(
2) 制度の課題① 本制度は、森が固定する CO2量を企業緑•森の用地の基盤整備を行う 。

化のインセンティブの一要素としており、排出•森づくり制度で整備された森の面積につい権を取引するにあたり、緑地ごと、植栽樹種ごては、オーナー企業の港湾環境整備負担金とに CO2吸収固定の算定量を精査するとともの減免対象面積として算入する。

に、その取引価格の動向、取得した排出権の運75

Urban• AdvanceNo.37 2005.11

用の仕方について、調査検討をする必要がある。

境施設面積率に算入するなどの、法規制緩和、

また、生長した樹木を定期的に伐採して植樹

税制優遇措置により、更なる企業のインセンテを繰り返せば

CO2固定量・排出権の取引量

ィブにつながると思われる。

が増加し、その木材利用も期待されるものの、③ 地方自治法に基づき、行政財産の貸付、私採算性や維持管理等、慎重な検討が必要である。

権の設定が禁止されている。

② 森づくりオーナー制度により企業が整備し際には、森における企業の CO2固定権やネーた緑地面積について、固定資産税や都市計画税

ミングライツ等の設定は、港湾緑地の用途、目の減免対象とするほか、工場立地法における環的を妨げないものの、法的な整理を必要とする。

本制度の実施のオーナー公募~

環境整備負担金減免・緑地内企業 P R許可
森のネーミングうイツ・森の CO2固定による固定権授与

港湾管理者

▲
'

~

.
.

企業

環境整備負担金
委任・指定↓
緑地管理団体

森づくり委員会

:;9
言
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三
凹
ご

•指定管理者
◄

(NPO
、企業等）

者
）

管理

▼

定 o
策種飼

画樹民
t
．

噴模●亭ヤ一
実規営画

用

企
『り霞
疇~疇

森切管代地

.
.

臨海部の森

CQ排出権取引による収益提供

I~ 植栽費用提供
̀▲・植樹祭等イベント参加
・管理ボランティア
募
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者

≫,

◄

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参
り

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森

づ

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.

IR

市民
‑.

投資家

図3
. 臨海部の森づくりの協働体制：

76

SRI「臨海部森づくりオーナー制度」•

● 編集後記 ●東京勤務から戻り名古屋都市センターに勤務してまもなく 3年になり、この間に、セントレア開港や愛知万博開催がありました。地下鉄名城線の全線開通や金山北地区第 1期段階開発のアスナル金山オープンもあり、この金山地区においても行き交う人が一段と増加し、より賑わいを呈しております。

2回目の機関誌担当となり、各界でご活躍の方々に執筆をお願いし、その原稿を他の誰よりも早く拝読できる機会に恵まれた ことに感謝しており ます。今回の機関誌発行にあたって
は、ご多忙中の執筆者の皆様には突然原稿の執筆をお願いしたにもかかわらず、快くお受けいただきましたことを、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。

賛助会員のご案 内
これからの まちづくりを進めていくには、市民、学識者、企業、行政など幅広い分野の方々の協力と参加が不可欠です。財団法人名古屋都市センターでは、諸活動を通してまちづくりを支える方々のネ ットワークとなる賛助会員制度を設けています。趣旨にご賛同いただきまして、ご加入いただきますようお願い申し上げます 。 当センターの事業内容については、ホームペ ージ)をご覧ください。
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年会費

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◇個人会員… ーロ5

0,000円◇法人会員...ー ロ5（期間は 4月 1日から翌年の 3月31日までです。）●アーバン・アドバンス No.37●
1月発行
2005年 1
編集•発行財団法人名古屋都市センター〒460‑0023 名古屋市中区金山町一丁目 1番 1号
678‑2200 Fax:052‑678‑2211
Tel:052‑

印刷・表紙デザイン

名港印刷株式会社※ この印刷物は、再生紙（古紙含有率 100%、白色度70%) を使用しています。

アーハン・アドバンス
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家と車がつながるガレージ

トヨタ夢の住宅 PAPI

家族と情報が集まるキッチン

志段味循環型モデル住宅

東側公道から広場から D棟

エコロ ジーツアーの様子

Urban Advance
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