政策研究大学院大学「アフリカ産業戦略」勉強会
Industrial Strategy for AfricanDevelopment

BOPビジネスと青年海外協力隊
JICA 青年海外協力隊事務局
審議役 青 晴海

平成23年9月6日

１．新興国ビジネスの展開と人材育成
２．青年海外協力隊とは
３．BOPビジネスと協力隊の現状
４．BOPビジネスと協力隊の新たな世界

本日の説明のポイント
Industrial Strategy for African Development

１．新興国ビジネスの展開と人材育成
Industrial Strategy for African Development

２００５年度調査
１～１０位
中国、インド、タイ、ベトナム、米国、ロシア、韓国、インドネシア、ブラジル、台湾

2010年度調査
１～１０位
中国、インド、ベトナム、タイ、ブラジ
ル、インドネシア、ロシア、米国、韓国、マレーシア、台湾

１１～２０位
マレーシア、メキシコ、ドイツ、フィリピ
ン、シンガポール、チェコ、英国、
ポーランド、フランス、オーストラリア

１１～２０位
メキシコ、シンガポール、フィリピン、
オーストラリア、バングラデシュ、トル
コ、ドイツ、英国、ミャンマー、ポーラ
ンド、サウジアラビア、南アフリカ、アラブ首長国連邦（４８３社回答）（５１６社回答）

中期的有望事業展開国（国際協力銀行 海外直接投資アンケートより）Industrial Strategy for African Development課題割合（％）
１ 現地における販路拡大
３４．５
２ 現地参入のための市場調査
２５．０
３ ビジネスパートナーの確保
２４．５
４ 現地における製品のニーズ把握
２４．３
５ 優秀な現地スタッフの確保・教育
２１．３
６ 現地の規制・法制度面の対応
１７．８
７ 海外に精通している日本国内のスタッフの確保 １６．２
８ 債権回収１６．０
９ 現地に関する一般的な情報収集
１５．８
１０ 現地市場における価格競争力の維持・強化
１３．２（有効回答数 ７５７社 （中堅１４０社、中小６１７社）

新興国市場でビジネスを展開する際の課題（経済産業省近畿経済産業局「次世代有望市場開拓事例集～ボリュームゾーン市場開拓、BOPビジネスに取り組む関西企業事例集～」）

Industrial Strategy for African Development

『BOPビジネス戦略』および『BOP 超巨大市場をどう攻略するか』の中でBOPビジネスを行う上、でそれを担う人材の確保が重要であり、青年海外協力隊の役割が大きいとの記載。

BOPビジネスを人材から考える
著者 野村総合研究所

対象：上場企業を中心に１００社
方法：電子メール又は郵送での回答
結果： 大企業
２１社
中小企業
５社
官庁（水道局）
1社
合計：２７社
グローバル・
グローバル・ビジネス・
ビジネス・フォーラムによるフォーラムによる日本
による日本の日本のグランド・グランド・デザイン策定研究調査
デザイン策定研究調査(慶應義塾創立150年記念事業未来先導基金プログラム)

途上国の法律制度が未整備

ＢＯＰビジネスＢＯＰビジネスをビジネスを 展開しない
展開しない
外的要因

インフラが未整備

4%

6%
23%

投資の許認可が不透明6%

治安・社会情勢が不安定
10%

代金回収が困難
初期コストが大きい
15%
品質・機能を下げるのが難し
い10%

外資が規制されている
13%

13%

その他

２．青年海外協
力隊とはIndustrial Strategy for African Development• 開発途上国からの開発途上国からの要請づき、それに見合それに見合ったからの要請に要請に基づき、見合った技術った技術、技術、知識、知識、経験を経験を持ち、「開発途上国、「開発途上国のために開発途上国のために活のために活かしたい」
かしたい」と望む人々を募集し募集し、選考、選考、訓練を訓練を経て派遣。
派遣。
• 現地の現地の人々とともに生活とともに生活しらと同じ言葉を言葉を話し、生活し、働き、彼らと同相互理解を相互理解を図り、信頼関係を信頼関係を構築しながら構築しながら、しながら、彼らの自助らの自助努力を努力を促進するように促進するように活動するように活動。
活動。
グローバル人材育成
グローバル人材育成（
人材育成（問題解決力、問題解決力、異文化理解、異文化理解、コミュニケーション力
ケーション力、新たな価値想像力
たな価値想像力など
価値想像力など）など）

青年海外協力隊事業とはIndustrial Strategy for African Development• １９６５年に事業開始• 累計で８８カ国、約３６，０００名を派遣• 現在は７６カ国、約２，６００名が活動中• 派遣職種は地域開発、教育、環境、保健医療、ITなど• 原則2年派遣（ともに暮らし、現地語で活動）• 派遣対象は２０～３９歳

派遣の現状
Industrial Strategy for African Development

順位

国名

協力隊派
遣人数

１

インド

１１

教育

理数科教師他

２

バングラデ
シュ

７５

保険医療・福祉

理学・作業療法士他

３

ネシア

４０

水・衛生

環境・感染症

４ ベトナム４２

農林水産

村落開発普及員

５中国

４４

食糧・栄養

同上

６カンボジア４４

環境エネルギー

環境

７

ケニア

９３

８

タイ

１８

９ フィリピン

７９

タンザニア

９１

１１ ウガンダ

９２

１２

７０

１０

ガーナ

関心分野

協力隊派遣職種

BOPビジネス関心国と協力隊派遣実績
Industrial Strategy for African Development

３．BOPビジネスと協力隊の現状
Industrial Strategy for African Development

１．BOPビジネスにとって必要な情報等の獲得支援（BOP市場関連情報調査・発信など）

２．パートナーシップの構築支援（情報交換・連携の促進、BOPオーガナイザー育成）

３．現地BOP層・現地関係者への普及・啓発支援（BOP層などへの啓発・教育活動）

４．資金・金融面の課題解決支援
５．技術開発の促進支援
６．途上国のビジネスインフラ整備の推進

協力隊
連
携の可
能性

我が国におけるBOP支援施策
BOPビジネス支援センターHPよりIndustrial Strategy for African Development

現地のニーズの把握
協力隊員の派遣されている村へのソーラーランタン提供
Industrial Strategy for African Development

女性生活向上プロジェクト

地場産業振興やビジネ
ス化への展開２０００年2月～03年1月

JICA
地場産業振興支援（開発調査）

北部３州でNGOによるシアバター加工所を支援
協力隊員がNGOと連携しシアバター生産女性農民に技術移転

連
携JETRO
現地企業と日本企業とのビジネスマッチングを支援
民間企業による商品化普及・啓発（株）生活の木

アフリカ工房ガーナ「シアバター製造支援」
Industrial Strategy for African Development

• ウガンダ:AISUD(Agriculture Inovation for Sustainable Development–Uganda)
宮本代表理事（元ウガンダ隊員）
ウガンダの貧困層向けのマイクロファイナンスの実施（マッシュルーム・スープ・プロジェクト、トマト農園ほか）• クロスフィールズ
小沼代表（元シリア隊員）
法人向けグローバル人材育成・新興国進出戦略策定
同団体が実施する留職プログラムは企業人材を途上国のNPOなどに派遣する制度

隊員経験を通じた人材輩出
隊員のBOPビジネスの実践
Industrial Strategy for African Development

４．BOPビジネスと協力隊の新たな世界
Industrial Strategy for African Development

１．BOPビジネスにとって必要な情報等の獲得支援（BOP市場関連情報調査・発信など）

２．パートナーシップの構築支援（情報交換・連携の促進、BOPオーガナイザー育成）

３．現地BOP層・現地関係者への普及・啓発支援（BOP層などへの啓発・教育活動）

４．資金・金融面の課題解決支援
５．技術開発の促進支援
６．途上国のビジネスインフラ整備の推進

協力隊
連
携の強化

我が国におけるBOP支援施策
BOPビジネス支援センターHPよりIndustrial Strategy for African Development• 協力隊員とBOPビジネスを展開・検討している企業・団体との情報交換• 地域開発のためのJICAプロジェクトに関連する隊員派遣の検討（シアバターの例）• 企業の若手人材を協力隊隊員として派遣する
新たな仕組み作り（1年派遣のボランティアの検討、派遣国・職種を個別協議：9月14日に企業向け説明会を開催）• 元隊員はBOPビジネスの担い手。起業家育成のためのインキュベーション強化。
• 政府・企業・大学・NGOといったBOPビジネス関係者に青年海外協力隊を含めた連絡会の実施。

連携の可能性Industrial Strategy for African Development

企業が持続的に成長・発展を遂げるためには、新興国をはじめとする海外市場の需要を積極的に取り込んでいく視点が大切であり、グローバルに事業を展開していくうえでは、多様な人材を受容することが重要である。グローバル人材の基本的な要件としては、語学力に加え、国や文化的背景の異なる人との円滑なコミュニケーション能力や、自ら幅広く、深く考えることができるよう高い教養と見識を持つことが挙げられる。企業の採用においても、海外留学や、青年海外協力隊への参加を通じたボランティア活動の経験があるなど、チャレンジ精神にあふれ、経験豊かな人材を尊重、評価し、門戸を積極的に開いていくことが求められる

日本経団連 米倉会長
平成23年1月18日
Industrial Strategy for African Development

• 青年海外協力隊は少なくとも2年間、現地で貴重な経験を積んでいます。この青年海外協力隊を人的財産として再認識し、彼らの手を活用しない手はないでしょう。
• 現地を熟知している青年海外協力隊OBの活用で、日本企業によるBOPビジネスの可能性が広がるのではないか。

経済同友会
アフリカ委員会 関山委員長（丸紅 取締役副社長執行役員）
経済同友4月号
Industrial Strategy for African Development

JICA
青年海外協力隊事務局
http://www.jica.go.jp/

Industrial Strategy for African Development