2014年

９月 発行

平成25年度決算をお知らせします

日本金属企業年金基金

平成 25 年度決算のお知らせ
去る7月24日に代議員会が開催され、当基金の平成25年度の決算および財政検証結果が承認されましたので、その概要をお知らせいたします。

年金経 理
1 年間の収支状況（損益計算書）

年金の給付や掛金のうけ入れ、年金資産の管理運用などを行う経理です。

3 億 8,249 万円の当年度剰余金が発生しました。

平成 25 年 4 月1日 〜 平成 26 年 3 月31日

当年度決算
（経常収支）では、支出総額が 13 億 228 万円に対し、収入は 16 億 8,477 万円となりました。財政計画上、この 1 年間に積み増しをしなければならない額（責任準備金）を確保し、別途積立金取崩金 5 億 5,312 万円が収益勘定に入り、その影響で費用勘定の責任準備金増加額も 10 億 9,198 万円となりました。その結果、収益 16 億 8,477 万円、費用 13 億 228 万円となり、3 億 8,249 万円の当年度剰余金が発生しました。

年金資産の評価方法は財政状況を的確、かつ、わかりやすくする観点から、時価評価で表示しています。

資産と負債のバランス

年金資産（固定資産）
は 58 億 9,545 万円となりました。

（貸借対照表）平成 26 年 3 月31日現在

年金資産（固定資産）が９億 1,428 万円増加し、当年度末における年金資産（固定資産）は、58 億 9,545 万円となりました。一方、将来の年金給付のために積み立てられているべき責任準備金は 46 億 6,126 万円となっています。

資産勘定
59 億 9,925 万円

負債勘定
59 億 9,925 万円■掛金等収入

■当年度剰余金（6 億 2,926万円）（3 億 8,249万円）

会社からの掛金。

■責任準備金※増加額■運用収益（5 億 239万円）
年金資産を信託銀行や生命保険会社などの運用機関で運用して得た収益。

（10 億 9,198万円）■給付費（1億 7,454 万円）
年金や一時金を給付した額。

■別途積立金取崩金■運用報酬等（2,723万円）
信託銀行や生命保険会社など運用機関に支払った運用手数料。

（5 億 5,312 万円）

予定利率の引下げ等により発生した過去勤務債務の未償却分を一括して償却するために取崩し、特別掛金をなくしました。

■移換金（16万円）
基金から企業年金連合会へ移換した中途脱退者の年金原資。

■年金資産（固定資産）■責任準備金

（58 億 9,545万円）（46 億 6,126万円）

年金給付のために積み立て、運用を行っている年金資産。

年金給付のために、現時点で積み立てていなければならない積立金の必要額。

■流動資産

■支払備金

（1億 380万円）

現金や普通預金などと、当年度分の掛金収入などで、入金が翌年度になる分。

（2,294 万円）年金や一時金の支払い時期が来ていながら未払いとなっている分。
■剰余金・別途積立金（13 億1,505万円）■業務委託費（838万円）
運用機関に委託している年金の支払いなどの業務の委託手 数料。
※責任準備金とは…年金給付のために現時点で積み立てていなければならない積立金の必要額。

業務経 理費用
13 億 228 万円

収益
16 億 8,477 万円

基金を運営するための経費を業務会計 処理する会計です。

（損益計算書）■事務費（1,867万円）
業務運営に要した費用。
■当年度剰余金（99万円）

平成 25 年 4 月1日 〜 平成 26 年 3 月31日

年金経理の財政検証結果■掛金収入（2,020万円）
会社からの掛金。

■継続基準■その他（1万円）
預金利息。

■その他（55万円）

基金では、加入者・受給（権）者の皆さまの受給権保護のために、決算期ごとに年金資産の積立状況を 2 つの方法（継続基準、非継続基準）で検証しています。検証の結果、基準値をクリアしていない場合は、財政計画の見直し（変更計算）が必要になります。
■非継続基準将来の給付への備えに対して、財政計画上、現時点で保有しておくべき年金資産が積み立てられているかを検証します。
純資産額※1
責任準備金

現時点で基金が解散したと仮定した場合に、加入者・受給（権）者への年金給付を賄う年金資産が積み立てられているかを検証します。
純資産額※1
最低積立基準額※2＝ 1.28（基準値：1.0以上）

●検証結果

●検証結果

純資産額が責任準備金を上回っており、基準値をクリアしています。年金資産は順調に積み立てられており、掛金の見直しを行う必要はないことが確認されました。

費用
2,021万円

収益2,021万円※当年度剰余金が 99 万円が発生し、これを繰越剰余金に振り替え、合計 4,641 万円となりました。
2※1※2※3＝ 1.39（基準値：0.94以上 ）※3

最低積立基準額に対する純資産額の割合が、基準値である 0.94 を上回っており、基準値をクリアしています。積立水準を確保するための措置を行う必要はないことが確認されました。

純資産額：（固定資産＋流動資産）
ー（流動負債＋支払備金）
最低積立基準額：現時点で基金が解散したと仮定した場合に、加入者・受給（権）者の加入期間に見合った給付を賄うために必要な年金資産。
非継続基準の基準値は平成 24 年度決算から 0.02 ずつ引き上げられ、平成 28 年度以降は本来の基準値である 1.0 に戻ります。

3

基金の業務概況

平成25年度 資産運用結果レポート

平成25年度決算時（平成26年３月31日現在）の当基金の概況等をお知らせいたします。

平成25年度決算時の加入者の数および給付種類ごとの受給権者の数〈加入者の数〉〈給付種類ごとの受給者の数〉
人

男子

女子
計数

611人
69人
680人

給付種類老齢給付金人

年 金
一時金604人39人

脱退一時金

11人

遺族給付金（一時金）

2人

給付種類人

老齢給付金
脱退一時金繰下げ者■平成 25 年度 委託先別運用結果 資産運用は５社の金融機関に委託しています。
委託先

期末資産残高

シェア

収益収益率

32人

信託銀行（３社）

3 9 8 , 1 7 4万 円

6 7 . 5％

3 7 , 0 9 0万 円

1 0 . 6 0％

生命保険（２社）

1 9 1 , 3 7 0万 円

3 2 . 5％

1 3 , 1 4 9万 円

7 . 6 8％

総合計

5 8 9 , 5 4 4万 円

1 0 0％

5 0 , 2 3 9万 円

9 . 1 2％

■平成 25 年度決算時 資産構成割合
国内債券〈給付の状況〉
件

数金

額

604件

123,997,925円

一時金

39件

49,188,300円

脱退一時金

11件2,084,000円

遺族給付金（一時金）

2件

5,217,100円

112,763,300円

112,763,300円

100％

特別掛金

517,258,300円

517,258,300円

100％

特例掛金

−−−

事務費掛金

20,224,750円

20,224,750円

100％

標準掛金 13,660円、特別掛金 62,660円（H26.4.1より）変更後

標準掛金 13,800円、特別掛金

オルタナティブ投資「代替投資」とも呼ばれ、株式、債券といった伝統的な資産とは異なった資産に投資を行うことで、ヘッジファンドや不動産等が代表例ですが、一般にその投資対象は株式や債券などとの価格連動性（相関性）が低いとされ、有効な分散投資先として一つの選択肢となっています。

外貨建資産（外国債券・外国株式）

外国資産（外貨建て資産）への投資は、経済成長段階や経済循環の異なる各国に分散投資を行うことで、国内資産への投資だけでは得られない幅広い分散による金融商品の組合わせの効率性の改善が期待できます。
ただし、為替相場の影響、政治的リスクなどに留意する必要があります。

当基金の資産運用の基本方針について● 資産構成割合について

当基金の規約に規定された給付を将来にわたり確実に行うことを目的とし、リスク管理に重点を置いた「安全かつ効率的」な運用に努めて、制度維持のために必要な収益率を長期的に上回ることを目標とする。

その他確定給付企業年金の事業に係る重要事項●掛金額変更：変更前

生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用されています。元本と契約時に定められた一定の利率の保証がされており、生命保険会社が運用のリスクを負います。また運用の結果しだいでは、剰余金の還元としての配当があります。

● 運用の目的、運用の目標当月分を翌月末納付（全額事業主負担）

資産運用の目的を達成するため、特定の運用方法に集中しないよう分散投資に努め、当基金の成熟度や財政状況を踏まえて、中長期観点から最適な政策アセットミックスを策定し、必要に応じてこれを見直す。

● 政策アセット・ミックスについて0円（掛金額は加入者一人当たり月額）●関東信越厚生局による当基金への書面監査が実施され（H26.４月に資料提出）、則87条による指摘事項１件あり、同局に改善経過報告書をH26.６月に提出し受理されました。

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

一般勘定

オルタナティブ

短期資産

合計

中心値（％）

35.0

20.0

5.0

17.0

15.0

6.0

2.0

100％

運用レンジ（％）

±10％

±10％

±５％

±10％

±10％

±５％

０〜10.0％―（注）期待収益率およびリスクについて資産構成割合（中心値）における期待収益率は3.56％、リスクは9.16％となっています。

事務所移転のお知らせ
新住所〈参考〉平成 25 年度の市場動向■市場の収益率

日銀が導入した「量的・質的金融緩和」や、安倍政権による成長戦略等を背景に、前年度に引き続き株高・円安基調で推移しました。また、堅調な米経済指標を受け、年末にFRB が量的緩た。年明け以降は、不安定な世界情勢等の影響により米景気回復への不透明感が広がり、金融市場は軟調に推移しました。

5

外国

和縮小を決定し、先進国を中心に債券の利回りが上昇しまし国内◆移 転 先 〒108-0014 東京都港区芝5-30-7（日本金属㈱ 本社事務所 4階）◆電話番号 03（5765）8130◆FAX番号 03（5765）8177◆業務開始日 平成26年７月１日

4

生保一般勘定

高収益も期待できるリスク性の資産。債券だけでは十分に獲得できない収益を長期的に見て安定して獲得することが期待できます。

標準掛金

18.7％

オルタナティブ投資（29,732 万円）5.0％

国内株式納付率Ｂ／Ａ（110,405 万円）

19.0％

政府や企業などが資金調達のために発行する有価証券で、一般に満期に額面で償還されることが期待できるためリスクの低い資産と言われ、安全確実を目指す年金積立金運用の対象として重要な資産です。

納付済額Ｂ◆旧 住 所 〒174-0041 東京都板橋区舟渡4-10-1◆電話番号 03（3968）6395◆FAX番号 03（3968）6397

21.7％

国内債券

納付決定額Ａ

旧住所（111,863 万円）

外国債券（29,929 万円）5.1％

平成25年度決算時の掛金の額，納付時期および掛金の納付状況

生保一般勘定外国株式（127,794 万円）

27.8％（平成25年4月1日〜平成26年3月31日）

各投資先に資産を配分して、リスク分散を考慮しながら運用しています。
短期資産（16,001 万円）2.7％

国内株式（163,820 万円）

年 金

掛金の納付時期

数2人

平成25年度決算時の給付の種類ごとの支給額等の状況について

老齢給付金改善等による世界経済の緩やかな回復により、総じて国内外株式と外国債券が上昇基調であったことから、当基金の年金資産の運用利回りは9.12％となりました。

〈待期者の数〉数

平成 25 年度は、日銀の大規模な金融緩和および政府の成長戦略等の経済政策への期待感や、米経済指標の債券（NOMURA−BPI）
債券（NOMURA−BPI）
株式（TOPIX＋配当）
株式（TOPIX＋配当）債券（CGWGBI、円換算後）債券（CGWGBI、円換算後）株式（MSCI、円換算後）株式（MSCI、円換算後）

平成26年3月31日現在

平成25年度 平成24年度
0.58%

3.72%

18.56%

23.82%

15.28%

17.73%

32.43%

28.99%

よくわか る

基金の年金「基金の年金・一時金にかかる税金」
基金からうける年金や一時金にも税金がかかります。
それぞれのケースについてご説明します。

基金の年金にかかる税金基金から年金をうける場合は、国の年金と同様に「公的年金等の雑所得」として所得税の課税対象となり、年金が支払われるつど、その額にかかわらず一律7.6575％＊1 相当が源泉徴収されます。
基金での源泉徴収においては、扶養や障害などの所得控除は適用されません。そのため、源泉徴収された税額と、1年間の収入に基づき各種控除を適用して算定された税額との差額を精算するために、確定申告が必要となります。毎年 1月下旬ごろに、前年分の年金額と源泉徴収税額を記載した「源泉徴収票」を基金よりお送りしますので、確定申告の際にご使用ください。

■ 基金の年金にかかる税金のしくみ

収入（基金の年金、国の年金、給与など）の合計額

各種の所得控除

公的年金等控除× 税率＝所得税＊2

課税所得

基金の一時金にかかる税金
基金の年金を一時金に代えてうけとる場合は、「退職所得」として所得税の課税対象になり、源泉徴収されます。なお、一時金をうけとる際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで、勤続年数に応じた退職所得控除がうけられます。提出がない場合は、20.42％＊1 の所得税が源泉徴収されますのでご注意ください。
なお、退職所得は他の所得と分離して税額が計算されるため、原則として確定申告をする必要はありません。

■ 基金の一時金にかかる税金のしくみ

基金の一時金額

退職所得控除

1/2＊3

1/2
課税所得

＊1＊2＊3× 税率＝所得税＊2

平成 25 年1月から平成 49 年12 月までの間、所得税にあわせて源泉徴収される復興特別所得税を含みます。
このほか、基金の年金・一時金には住民税がかかります。
勤続年数 5 年以下の法人役員等の退職金については、2 分の1課税が適用されません。

年 金 Q & A
国の年金にかかる税金について教えてください。

国からうける老齢年金は、年金 額 が 108万円 以 上（65 歳以上は158万円以上）の場合に雑所得として課税対象になり、源泉徴収

日本金属企業年金基金されます。あらかじめ「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出することで、各種控除がうけられます。

〒 108-0014 東京都港区芝 5-30-7（日本金属㈱本社事務所４階）
TEL03-5765-8130
FAX03-5765-8177
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