第１編
第１章

総

則

計画の基本

市は，住民の生命，身体及び財産を保護する責務に鑑み，国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため，以下のとおり，市の責務を明らかにするとともに，市の国民の保護に関する計画の趣旨，構成等を以下に定める。
1

市の責務及び国民保護計画の位置付け（法第3条，第35条）（1） 市の責務
市（市長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は，武力攻撃事態等において，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下｢国民保護法｣という。）その他の法令，国民の保護に関する基本指針（平成17年3月閣議決定。以下｢基本指針｣という。）及び県の国民の保護に関する計画（以下｢県国民保護計画｣という。）を踏まえ，市の国民の保護に関する計画（以下｢市国民保護計画｣という。）に基づき，国民の協力を得つつ，他の機関と連携協力し，自ら国民の保護のための措置（以下｢国民保護措置｣という。）を的確かつ迅速に実施し，その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
（2） 市国民保護計画の位置付け
市は，その責務を考え，国民保護法第35条の規定に基づき，市国民保護計画を作成する。
（3） 市国民保護計画に定める事項
市国民保護計画においては，以下の事項について定める。
ア 当該市域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事項
イ 市が実施する国民の保護のための措置に関する事項
ウ 国民の保護のための措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項
エ 国民の保護のための措置を実施するための体制に関する事項
オ 国民の保護のための措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項
カ 国民の保護のための措置に関し市長が必要と認める事項

- 1 -

2

市国民保護計画の構成
市国民保護計画は，以下の各編により構成する。
第１編 総則第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処

3

市地域防災計画等との関連
この計画は，武力攻撃事態等において，住民の避難，避難住民等の救援，武力攻撃
災害への対処等の国民保護措置について定めているが，この計画に明記されていない
事項については，｢市地域防災計画｣等において定められている防災に関する既存の取り組みを活用することとする。

4

市国民保護計画の見直し，変更手続（法第35条，第39条）（1） 市国民保護計画の見直し
市国民保護計画については，今後，国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築，県国民保護計画の変更，国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ，不断の見直しを行う。
市国民保護計画の見直しに当たっては，市国民保護協議会の意見を尊重するとともに，広く関係者の意見を求めるものとする。
（2） 市国民保護計画の変更手続
市国民保護計画の変更に当たっては，計画作成時と同様，法令に基づき，市国民保護協議会に諮問の上，知事に協議し，市議会に報告し，公表するものとする（ただし，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については，市国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。）。
【国民の保護に関する計画等の軽微な変更とは（国民保護法施行令第5条）】
ア

行政区画，郡，区，市町村内の町，字の名称，地番の変更又は住居表示の実施若しくはそれの変更に伴う計画等の変更
イ

指定行政機関，関係機関の名称又は所在地の変更に伴う計画等の変更

ウ

誤記の訂正，人又は物の呼称の変更，統計の数値の修正その他これらに類する記載事項の修正に伴う計画等の変更

- 2 -

第２章

国民保護措置に関する基本方針

市は，国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり，特に留意すべき事項について，国民保護措置に関する基本方針として以下に定める。
1

基本的人権の尊重（法第5条）
市は，国民保護措置の実施に当たっては，日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重する。国民保護措置の実施に当たり，国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても，その制限は必要最小限のものに限り，公正かつ適正な手続の下に行う。

2

生命，自由及び幸福追求の権利
法の下の平等
参政権
請願権
国家賠償請求権
奴隷的拘束からの自由思想及び良心の自由
信教の自由
集会・結社・言論・出版の自由
移住移転・職業選択の自由
外国移住・国籍離脱の自由
学問の自由
生存権
教育を受ける権利
勤労権
労働基本権
財産権
裁判を受ける権利
拷問，残虐刑の禁止
刑事補償請求権

憲法第13条
憲法第14条
憲法第15条
憲法第16条
憲法第17条
憲法第18条
憲法第19条
憲法第20条
憲法第21条
憲法第22条
憲法第22条
憲法第23条
憲法第25条
憲法第26条
憲法第27条
憲法第28条
憲法第29条
憲法第32条
憲法第36条
憲法第40条土地等の使用物資の売渡しの要請等
医療の実施の要請等
生活関連等施設の安全確保
警戒区域の設定
放射性物質等により汚染された物の移動禁止

国民保護法第82条
国民保護法第81条
国民保護法第85条
国民保護法第102条
国民保護法第114条
国民保護法第108条

国民の権利利益の迅速な救済（法第6条）
市は，国民保護措置の実施に伴う損失補償，国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を，できる限り迅速に処理するよう努め
る。

- 3 -

損失補償（国民保護法第159条第1項）
特定物資の収用
特定物質の保管命令
土地等の使用応急公用負担

国民保護法第81条第2項
国民保護法第81条第3項
国民保護法第82条
国民保護法第113条第3項

損害補償（国民保護法第160条第1項）
国民への協力要請

国民保護法第70条第1項・第3項
国民保護法第80条第1項
国民保護法第115条第1項
国民保護法第123条第1項

その他
不服申し立て訴訟

3

国民保護法第6条・第175条
国民保護法第6条・第175条

国民に対する情報提供（法第8条）
市は，武力攻撃事態等においては，国民に対し，国民保護措置に関する正確な情報を，適時に，かつ，適切な方法で提供する。
また，市は，以下の情報提供についても十分留意するものとする。
武力攻撃についての状況提供
危険情報の提供
個人に関する情報提供

4

武力攻撃等の状況等の公表
被災情報の公表
警報の発令
緊急通報の発令
安否情報の提供

国民保護法第23条
国民保護法第128条
国民保護法第44条
国民保護法第99条
国民保護法第95条
国民保護法第96条

関係機関相互の連携協力の確保（法第3条）
市は，国，県，近隣市町並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。

- 4 -

5

国民の協力（法第4条）
市は，国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは，国民に対し，必要な援助について協力を要請する。この場合において，国民は，その自発的な意思により，以下に挙げる必要な協力をするよう努めるものとする。
ア 住民の避難に関する訓練への参加（法第42条）
イ 避難住民への誘導への協力（法第70条）
ウ 救援への協力（法第80条）
エ 消火，負傷者の搬送，被災者の救助等への協力（法第115条）
オ 保健衛生の確保の協力（法第123条）
また，市は，消防団及び自主防災組織の充実・活性化，ボランティアへの支援に努める。

6

高齢者，障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施（法第9条）
市は，国民保護措置の実施に当たっては，高齢者，障がい者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また，市は，国民保護措置を実施するに当たっては，国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。

7

指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重（法第7条）
市は，指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については，
指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。

8

国民保護措置に従事する者等の安全の確保（法第22条）
市は，国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また，要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては，その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。

・避難住民の誘導に必要な援助に協力する者
・内閣総理大臣又は知事が運送の指示をする運送事業者
・救援に必要な援助に協力する者
・要請又は指示に応じて医療を行う者
・武力攻撃原子力災害に係わる応急措置等を行う者
・放射性物質等による汚染の拡大の防止にかかわる措置を行う者
・武力攻撃災害に対処するための措置に必要な援助に協力する者
・消防の応援等のため出動する職員
・保健衛生の確保に関する措置の実施に必要な援助に協力する者- 5 -国民保護法第70条
国民保護法第73条・第79条
国民保護法第80条
国民保護法第85条
国民保護法第105条
国民保護法第110条
国民保護法第115条
国民保護法第120条
国民保護法第123条

9

外国人への国民保護措置の適用
日本国憲法第3章に規定されている基本的人権の保障は，その権利の性質上，外国人に適用可能なものは外国人にも適用されるべきであると解釈されている。すなわ
ち，国民保護法においても，原則として外国人も日本人と同様に保護の対象となり，
武力攻撃災害から保護すべきことに配慮する。

- 6 -

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

市，指定地方行政機関，自衛隊並びに指定公共機関又は指定地方公共機関は，次に揚げる事務又は業務その他の国民保護に関する事務又は業務を処理する。
以下に，国民保護措置のイメージを示す。

国(対策本部)

石岡市(対策本部)

茨城県(対策本部)

・警報の伝達・警報の市町村への通知

・警報の発令(サイレン等を使用)

避難※緊急情報ネットワークシステム（Em-net），全国瞬時警報システム（J-ALERT），防災行政無線，公共ネットワーク，衛星電話等を活用するとともに，情報伝達システムの改善に向けた検討，整備に努める

・避難措置の指示

指示・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導

・避難の指示(避難経路,交通手段等)(要避難地域,避難先地域等)(避難実施要領の策定)(消防を指揮，警察・自衛隊等に誘導を要請)

是正措置(内閣総理大臣)

救・救援の指示指示・救援の援助・救援(食品，生活必需品等の給与,収容施設の供与,医療の提供等)

援・武力攻撃災害への対 指示 ・武力攻撃災害の防御
処の指示
・応急措置の実施(消防庁長官による消防に関

指示 ・消防・応急措置の実施
警戒区域の設定
退避の指示

警戒区域の設定,
退避の指示(緊急時)する指示)・大規模又は特殊な武力攻撃災害(ＮＢＣ攻撃等)への対処・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・対策本部における・対策本部における総合調整
総合調整の要請 総合調整・対策本部における総合調整

総合調整の要請

指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関

・放送事業者による警報等の放送
・日本赤十字社による救援への協力
・運送事業者による住民，物資の運送
・電気，ガス等の安定的な供給

国，県，市，指定公共機関等が相互に連携

- 7 -

民
（
協

是正措置
(内閣総理大臣)

武
力
攻
撃
災
害
へ
の
対
処

住

力
）

1

市

（1） 市国民保護計画の作成（2） 市国民保護協議会の設置，運営（3） 市国民保護対策本部（以下｢市対策本部｣という。）及び市危機管理対策本部の設置，運営（4） 組織の整備，訓練（5） 警報の伝達，避難実施要領の策定，避難住民の誘導，関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施（6） 救援の実施又は補助，安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施（7） 退避の指示，警戒区域の設定，消防，廃棄物の処理，被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施（8） 国民生活の安定に関する措置の実施（9） 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施
2

県（1） 県国民保護計画の作成（2） 県国民保護協議会の設置，運営（3） 県国民保護対策本部（以下｢県対策本部｣という。）及び県危機管理対策本部の設置，運営（4） 組織の整備，訓練（5） 警報の通知（6） 住民に対する避難の指示，避難住民の誘導に関する措置，都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置，その他の住民の避難に関する措置の実施（7） 救援の実施，安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施（8） 武力攻撃災害の防除及び軽減，緊急通報の発令，退避の指示，警戒区域の設定，保健衛生の確保，被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実
施（9） 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施（10） 交通規制の実施（11） 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施
3

指定地方行政機関（1） 関東管区警察局- 8 -ア 管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整
イ 他管区警察局との連携
ウ 管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡エ 警察通信の確保及び統制（2） 関東総合通信局
ア 電気通信事業者・放送事業者との連絡調整
イ 電波の監督管理，監視並びに無線施設の設置及び使用の規律に関すること
ウ 非常事態における重要通信の確保
エ 非常通信協議会の指導育成（3） 関東財務局（水戸財務事務所）
ア 地方公共団体に対する災害融資
イ 金融機関に対する緊急措置の指示
ウ 普通財産の無償貸付
エ 被害施設の復旧事業費の査定の立会（4） 横浜税関（鹿島税関支署）
輸入物資の通関手続（5） 関東信越厚生局
救援等に係る情報の収集及び提供（6） 茨城労働局
被災者の雇用対策（7） 関東農政局（茨城農政事務所）
ア 武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保
イ 農業関連施設の応急復旧（8） 関東森林管理局（茨城森林管理署）
武力攻撃災害復旧用材（国有林材）の供給（9） 関東経済産業局
ア 救援物資の円滑な供給の確保
イ 商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保
ウ 被災中小企業の振興（10） 関東東北産業保安監督部
ア 危険物等の保全
イ 鉱山における災害時の応急対策（11） 関東地方整備局（霞ヶ浦河川事務所，霞ヶ浦導水工事事務所，常総国道事務所，常陸河川国道事務所）
ア 被災時における直轄河川，国道等の公共土木施設の応急復旧
イ 港湾施設の使用に関する連絡調整
ウ 港湾施設の応急復旧（12） 関東運輸局（茨城運輸支局）
ア 運送事業者との連絡調整
イ 運送施設及び車両の安全保安- 9 -（13） 東京管区気象台（水戸地方気象台）
気象状況の把握及び情報の提供（14） 北関東防衛局（水戸防衛施設事務所）
ア 所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整
イ 米軍施設内通行等に関する連絡調整4

自衛隊
武力攻撃事態等における国民保護措置の実施及び関係機関が実施する国民保護措置の支援等

5

指定公共機関（1） 日本赤十字社
ア 救援への協力
イ 救援に関する団体，個人による救援活動の連絡調整
ウ 外国人の安否情報の収集，整理及び回答（2） 独立行政法人国立病院機構
医療助産等救護活動の実施（3） 公共的施設管理者（東日本高速道路㈱）ア 道路の適切な管理
イ 道路の応急復旧（4） 電気事業者（東京電力㈱）ア 施設の整備及び点検
イ 被災地に対する電力供給の確保
ウ 被災施設の応急復旧（5） ガス事業者（東京瓦斯㈱）ア 施設の整備及び点検
イ 被災地に対する燃料供給の確保
ウ 被災施設の応急復旧（6） バス事業者（ジェイアールバス関東㈱）避難住民の運送の確保（7） 鉄道事業者（日本貨物鉄道㈱，東日本旅客鉄道㈱）ア 避難住民の運送及び緊急物資の運送の確保
イ 鉄道，軌道関係被害調査及び復旧（8） トラック事業者（佐川急便㈱，西濃運輸㈱，日本通運㈱，福山通運㈱，ヤマト運輸㈱）
緊急物資の運送の確保（9） 電気通信事業者（東日本電信電話㈱，エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱，ＫＤＤＩ㈱，ソフトバンクテレコム㈱，㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ，ソフト- 10 -

バンクモバイル㈱）ア 避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力
イ 通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い
ウ 電気通信施設の被害調査及び復旧（10） 放送事業者（日本放送協会，㈱テレビ朝日，㈱テレビ東京，㈱東京放送，㈱フジテレビジョン，日本テレビ放送網㈱，㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コ
ミュニケーションズ，㈱日経ラジオ社，㈱ニッポン放送，㈱文化放送）
警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容並びに緊急通報の内容の放送（11） 日本銀行
ア 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節
イ 銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持（12） 郵便事業を営む者
ア 郵便の送達の確保
イ 窓口業務の維持
6

指定地方公共機関（1） （一社）茨城県医師会，（公社）茨城県歯科医師会，（公社）茨城県薬剤師会，（公社）茨城県看護協会
ア 医療助産等救護活動の実施
イ 救護活動に必要な医療品及び医療器材の提供（2） 茨城県道路公社
ア 道路の適切な管理
イ 道路の応急復旧（3） （一社）茨城県高圧ガス保安協会
ア 施設の整備及び点検
イ 被災地に対する燃料供給の確保
ウ 被災施設の応急復旧（4） （一社）茨城県バス協会，茨城交通㈱避難住民の運送の確保（5） 鹿島臨海鉄道㈱，関東鉄道㈱ア 避難住民の運送及び緊急物資の運送の確保
イ 鉄道，軌道関係被害調査及び復旧（6） （一社）茨城県トラック協会
緊急物資の運送の確保（7） ㈱茨城放送
警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容並びに緊急通報の内容の放送- 11 -

＊：指定（地方）公共機関の事務又は業務の内容については，以下のように法令で定められている。
全指定公共機関に適用①業務に係る国民保護措置の実施②国民に対する情報の提供③国民の保護に関する業務計画の作成④組織の整備⑤訓練⑥被災情報の収集・報告⑦管理する施設，設備の応急復旧⑧武力攻撃災害の復旧⑨国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄等

国民保護法第21条
国民保護法第8条
国民保護法第36条第1項
国民保護法第41条
国民保護法第42条
国民保護法第126条，第127条
国民保護法第139条
国民保護法第141条
国民保護法第145条

日本赤十字社①救援への協力②外国人の安否情報の収集，整理及び回答

国民保護法第77条
国民保護法第96条

医療機関
医療の確保

国民保護法第136条

道路管理者
道路の管理

国民保護法第137条

電力会社
電気の安定的な供給

国民保護法第134条

航空，鉄道，運送①避難住民の運送②緊急物資の運送③旅客及び貨物の運送の確保

国民保護法第71条
国民保護法第79条
国民保護法第135条

通信①避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力②通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的な取扱い
放送事業者①警報の放送警報の解除②避難の指示等の放送③緊急通報の放送

国民保護法第78条
国民保護法第135条

国民保護法第50条
国民保護法第51条
国民保護法第57条
国民保護法第101条

日本銀行①銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節②銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持
郵便事業を営む者
郵便の確保

国民保護法第133条

国民保護法第135条- 12 -

7

公共的団体（1） 自主防災組織，防災ボランティア組織等の住民組織
ア 災害時の情報収集・伝達，初期消火，救出援護，避難誘導等応急対策
イ 市が行う災害活動の協力（2） 湖北水道企業団
水道施設の復旧及び飲料水の供給- 13 -

第４章 市の地理的，社会的特徴
市が国民保護措置を適切かつ迅速に実施するに当たり，特に考慮すべき地理的，社会的特徴は，以下のとおりである。
1

地理的特徴

（1） 位置，地形
石岡市は，平成17年10月1日，旧石岡市と旧八郷町が合併し，新｢石岡市｣となった。面積は，213.38Km2で，都心から北東へ約70Km，茨城県のほぼ中央に位置しており，市の大半は関東平野特有の平坦な地形で，西部から北部にかけて筑波山系が連なり，そこから市街地に向けてなだらかな丘陵地が広がっている。さらに，恋瀬川が注ぐ東南部は，日本第二の湖，霞ヶ浦が広がっている。

- 14 -

（2） 気象石岡市の気温は,夏は26～27度程度と比較的夏涼しく，冬は暖かい穏やかな気候である。
降雤量については，年間の総雤量は1218ミリ程度（2003年から2006年の平均）
で，６月から９月に集中している。
30

25

気温（度）

20

15

10

5

0
2002年1月

2003年1月

2004年1月

2005年1月

2006年1月

2007年1月

2006年1月

2007年1月

年月

月毎の気温
500

雨量（mm）

400

300

200

100

0
2002年1月

2003年1月

2004年1月

2005年1月
年月

月毎の雤量（2002年4月～2007年2月）「石岡市気象データ（石岡市消防本部提供）より」- 15 -

（3） 風向石岡市は，4月から11月には北東の風が吹き，12月から３月には北西の風が吹く。
また，４から５月には風速２m/s程度の比較的強い風が吹く傾向にある。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2002年

－

－

－

北北東

北北東

北北東

南

南

北北東

北北東

北北東

北

2003年

北

北

北

北北東

北北東

北北東

北北東

北北東

北北東

北西

北北東

西

2004年

西

西

北北東

南

北北東

南

北北東

南

北北東

北東

北東

北西

2005年

北西

西

北北東

北北東

北北東

北北東

北北東

北北東

北北東

北西

北

西南西

2006年

西

北北東

西

北北東

南

北東

北北東

北東

北東

北東

北西

北西

2007年

北

西

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2.5

風速（m/s）

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0
2002年1月

2003年1月

2004年1月

2005年1月

2006年1月

年月

月毎の平均風速（2002年4月～2007年2月）「石岡市気象データ（石岡市消防本部提供）より」- 16 -

2007年1月

2

社会的特徴（1） 人口石岡市の人口は，平成19年2月1日現在，82,847人（男41,112人，女41,735人）
で，世帯数は28,416ある。
2
19
21
28
114
142
171

100～
95～99
90～94

458
629
412

85～89

男
女
合計
1,026
1,438
988

80～84

1,773
2,761
1,717
2,097

75～79

3,814
2,162
2,369

70～74

4,531

65～69

2,518
2,601

60～64

2,732
2,597

5,119

55～59

年齢

5,329
3,555
3,395
6,950

3,162
2,881

50～54

6,043

2,594
2,542

45～49

5,136
2,457
2,268

40～44

4,725

35～39

2,870
2,564

30～34

2,878
2,685

5,434

25～29

2,545
2,259

20～24

2,335
2,375

5,563

4,804
4,710

2,215
2,190

15～19

4,405
2,089
1,997

10～14

4,086
1,921
1,853

5～9

3,774
1,761
1,672

0～4

3,433

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

人数（人）

（平成19年2月1日現在）- 17 -

（2） 土地
石岡市の市街地は，恋瀬川の沖積平野と園部川の間の石岡台地を通る国道6号を中心に形成され，JR石岡駅が市街地の東端に設けられ，その周辺から発展してきた。
また，柏原工業団地，フローラルシティ南台の整備など，石岡市の特徴を生かし
たまちづくりが進められた。
（3） 交通道路は，市の東南部には国道6号と常磐自動車道が北東から南西へ横切り，国道
355号がほぼ南から北へ横切っている。市の北部には県道が縦横に走っている。
鉄道は，市の東南部を南北にJR常磐線が走り，JR石岡駅とJR高浜駅を有してい
る。

紅葉石岡線

- 18 -

第５章

市国民保護計画が対象とする事態

市国民保護計画においては，以下のとおり事態対処法において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。
1

武力攻撃事態（1） 着上陸侵攻
特徴
・国民保護措置を実施すべき地域が広範囲，期間が比較的長期に及ぶことも想定される。
（2） ゲリラや特殊部隊による攻撃
特徴
・突発的に被害が発生することも考えられる。
・被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが，攻撃目標となる施設の種類によっては，大きな被害が生ずるおそれがある。
・ＮＢＣ兵器やダーティボム（放射性物質を散布することにより，放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾）が使用されることも想定される。
（3） 弾道ミサイル攻撃特徴
・発射された段階での攻撃目標の特定がきわめて困難で，短時間での着弾が予想される。
・弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ弾頭）を着弾前に特定するのが困難で，弾頭の種類に応じて，被害の様相及び対応が大きく異なる。
（4） 航空攻撃特徴
・弾道ミサイル攻撃の場合に比べ兆候を察知することは比較的容易であるが，あらかじめ攻撃目標を特定することが困難である。
・都市部の主要な施設やライフライン（電気・ガス等の生活生命線）のインフラ（社会基盤）施設が目標となることも想定される。
2

緊急対処事態（1） 攻撃対象施設等による分類
ア 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態- 19 -

事態例
・ 原子力，放射性物質関連（取扱事業所，貯蔵庫等を含む。）事業所の破壊
・ 可燃性ガス貯蔵施設等の爆破
イ 多数の人が集合する施設，大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
事態例
・ 大規模集客施設，駅等の爆破
・ 列車等の爆破（2） 攻撃手段による分類
ア 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
事態例・ ダーティボム等の爆発による放射能の拡散・ 炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
・ 市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
・ 水源地に対する毒素等の混入
イ 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
事態例
・ 航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ- 20 -

第２編 平素からの備えや予防
第１章

組織・体制の整備等

第１ 市における組織・体制の整備
市は，国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため，各部局等の平素の業務，職員の参集基準等について以下に定める。
1

市の各部局における平素の業務（法第41条）
市の各部局等は，国民保護措置に際し，おおむねその準備に係る以下の業務を行
う。
部局等

平素の業務
・ 安否情報の収集体制の整備に関すること。

市長公室

・ 広報体制の整備に関すること。
・ 情報収集，提供体制の整備に関すること。
・ 国民保護に関する業務の総括に関すること。
・ 市国民保護協議会の運営に関すること。
・ 庁内各部局等の調整に関すること。
・ 職員の人事に関すること。
・ 防災行政無線の運用に関すること。
・ 非常通信体制の整備に関すること。
・ 研修，訓練及び啓発に関すること。

総務部

・ 関係機関（国，県，他の市町村等）との連携体制に関すること。
・ 避難施設の管理，運営に関すること。
・ 物資，資機材の備蓄に関すること。
・ 特殊標章等の交付及び管理に関すること。
・ 住民に対する警報の伝達及び緊急通報の通知に関すること。
・ 物資運送体制の整備に関すること。
・ 情報収集，提供体制の整備に関すること。
・ コンピュータ及びネットワーク等による非常通信体制に関すること。
・ 固定電話等の情報通信手段の整備・運営に関すること。

財務部

・ 情報通信手段の整備，運営に関すること。

（会計課を含む。）

・ 国民の権利利益の救済に係る体制整備に関すること。
・ 情報収集，提供体制の整備に関すること。

- 21 -

・ 物資，資機材（生活関連必需物資）の調達体制の整備に関すること。
・ 上水道施設の機能の確保に関すること。
・ 飲料水の確保に関すること。
生活環境部

・ 廃棄物処理に関すること。
・ し尿処理に関すること。
・ 防疫体制の整備に関すること。
・ 死体の処理並びに埋葬及び火葬に関すること。
・ 情報収集，提供体制の整備に関すること。
・ 救援に関する医療関係団体との調整に関すること。
・ ボランティアとの連絡調整に関すること。
・ 高齢者，障がい者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制

保健福祉部の整備に関すること。
・ 医療，医薬品等の供給体制の整備に関すること。
・ 死体の処理並びに埋葬及び火葬に関すること。
・ 情報収集，提供体制の整備に関すること。
・ 集客施設等（大型店舗）との連絡体制の整備に関すること。

経済部

・ 農業関連施設等の保全計画及び災害対応体制に関すること。

（農業委員会を含む。）

・ 畜産業関係の防疫に関すること。
・ 情報収集・提供体制の整備に関すること。
・ 公共施設の保全計画に関すること。
・ 所管の輸送施設（道路，橋梁）の把握に関すること。

都市建設部

・ 下水道施設の機能の確保に関すること。
・ 河川維持等に関すること。
・ 情報収集，提供体制の整備に関すること。

監査委員事務局
議会事務局

・ 情報収集，提供体制の整備に関すること。
・ 市議会との調整に関すること。
・ 情報収集，提供体制の整備に関すること。
・ 学校における国民保護措置の啓発に関すること。
・ 避難施設（公立学校，総合体育館等）の管理，運営に関すること。

教育委員会事務局

・ 児童，生徒等の安全，避難等に関すること。
・ 学用品の確保，調達に関すること。
・ 情報収集，提供体制の整備に関すること。
・ 武力攻撃災害への対処に関すること。（救急，救助を含む。）
・ 住民の避難誘導に関すること。

消防本部

・ 住民に対する警報の伝達及び緊急通報の通知に関すること。
・ 情報通信手段の整備，運用に関すること。
・ 情報収集，提供体制の整備に関すること。

※：八郷総合支所の各課は上記のうち，関係する部の業務を遂行する。

- 22 -

2

市職員の参集基準等（法第41条）（1） 職員の迅速な参集体制の整備
市は，武力攻撃災害が発生し，又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため，武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
（2） ２４時間即応体制の確立
市は，武力攻撃等が発生した場合において，事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため，常備消防機関との連携を図りつつ当直等の強化を行うな
ど，市の各部局等が速やかに対応できる体制を確保する。
（3） 市の体制及び職員の参集基準等
市は，事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため，次の体制を整備するとともに，その参集基準を定める。
その際，市長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。

- 23 -

【職員参集基準】
区分

事
態
認
定
前

体制

非常配備体制配備基準

配備内容

事態認定につながる可

防災対策課は，情報収集活能性があると考えられ動を行い，別に定める各部る事案が発生するおそ局等の連絡責任者は，市役れがあるとの通報又は所（本庁舎）に参集し，事通知を受け，情報収集

態の推移に伴い，速やかに等の初動対応を行う必

人員を増員し，必要な対策要があるとき。

が行える体制とする。

国民保護対策本部設置に準じた全部局による危機管理対策本部体制対応を行う必要があるとき。

原則として，職員全員を動員し，必要な対策を実施す
る体制とする。
防災対策課は，情報収集活動を行い，別に定める各部

情報収集等の初動対応

事
態
認
定
後

本
部
未
設
置

非常配備体制き。

態の推移に伴い，速やかに人員を増員し，必要な対策が行える体制とする。

国民保護対策本部設置
危機管理対策本部体制に準じた全部局による対応を行う必要がある
とき。

本
部
設
置

局等の連絡責任者は，市役を 行 う 必 要 が あ る と 所（本庁舎）に参集し，事国民保護対策本部体制

国民保護対策本部設置の通知を受けたとき。

原則として，職員全員を動員し，国民保護措置を実施する体制とする。
原則として，職員全員を動員し，国民保護措置を実施する体制とする。

（4） 幹部職員等への連絡手段の確保
市の幹部職員及び国民保護担当職員は，常時，参集時の連絡手段として，携帯電話等を携行し，電話・メール等による連絡手段を確保する。
（5） 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
市の幹部職員及び国民保護担当職員が，交通の途絶，職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し，あらかじめ，参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど，事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。

- 24 -

【市対策本部長の代替職員】
名称

代替職員（第1順位）

代替職員（第2順位）

代替職員（第3順位）

市長

副市長

総務部長

財務部長

【市対策副本部長の代替職員】
名称

代替職員（第1順位）

代替職員（第2順位）

代替職員（第3順位）

副市長

総務部長

財務部長

生活環境部長代替職員（第2順位）

代替職員（第3順位）【市対策本部員の代替職員】
名称

代替職員（第1順位）

市長公室長
総務部長
財務部長
生活環境部長
保健福祉部長経済部長
都市建設部長次級の先任者である市職員が代替職員となる。

農業委員会事務局長
監査委員事務局長

議会事務局長
教育部長
八郷総合支所長（6） 職員の所掌事務
市は，参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
（7） 市対策本部の機能確保
市は，市対策本部となる市役所（本庁舎）について，国民保護措置を実施する上で必要な機能を確保する。
3

消防機関の体制（1） 消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は，市における参集基準等と同様に，消防本部，消防署における初動体制を整備するとともに，職員の参集基準を定める。その際，市は，消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ，特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り，一体的な国民保護措置が実施できる- 25 -

体制を整備する。
（2） 消防団の充実・活性化の推進等
市は，消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことに鑑み，県と連携し，地域住民の消防団への参加促進，消防団に係る広報活動，全国の先進事例の情報提供，施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い，消防団の充実・活性化を図る。
また，市は，県と連携し，消防団に対する国民保護措置についての研修を実施
するとともに，国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
4

国民の権利利益の救済に係る手続等（法第6条）（1） 国民の権利利益の迅速な救済
市は，武力攻撃事態等の認定があった場合には，国民保護措置の実施に伴う損失補償，国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため，住民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し，必要があれば手続項目ごとに担当課を定める。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目】
項

目

業

務

内

容

損失補償

特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）（法第159条第1項）

特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）
土地等の使用に関すること。（法第82条）
応急公用負担に関すること。（法第113条第1項・第5項）

損害補償

国民への協力要請によるもの（法第70条第1項・第3項，第80条第1項，（法第160条）

第115条第1項，第123条第1項）

不服申立てに関すること。（法第6条，第175条）
訴訟に関すること。（法第6条，第175条）（2） 国民の権利利益に関する文書の保存
市は，国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し，協力の要請日時，場所，協力者，要請者，内容等を記した書類等）を，石岡市文書管理規程等の定めるところにより，適切に保存する。
また，国民の権利利益の救済を確実に行うため，武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために，安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
市は，これらの手続に関連する文書について，武力攻撃事態等が継続している
場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

- 26 -

第2 関係機関との連携体制の整備
市は，国民保護措置の実施に当たり，関係機関との連携体制整備について以下に定める。
1

基本的考え方（法第35条）（1） 防災のための連携体制の活用
市は，武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう，防災のための連携体制も活用し，関係機関との連携体制を整備する。（関係機関の連絡先は，資料編を参照）（2） 関係機関の計画との整合性の確保
市は，国，県，他の市町村，指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに，関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
（3） 関係機関相互の意思疎通
市は，個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により，関係機関の意思疎通を図り，円滑な連携体制を構築できる人的なネットワー
クを構築する。
2

県との連携（法第35条）（1） 県との情報共有
警報の内容，経路や運送手段等の避難，救援の方法等に関し，県との間で緊密な情報の共有を図る。
（2） 市国民保護計画の県への協議
市は，県との国民保護計画の協議を通じて，県の行う国民保護措置と市の行う国民保護措置の整合性確保に努める。
（3） 警察との連携
市長は，自らが管理する道路について，武力攻撃事態において，道路の通行禁止
措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう，警察と必要な連携を図る。

- 27 -

3

近接市町村との連携（法第35条）（1） 近接市町村との連携
市は，近接市町村の連絡先，担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに，近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや，防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により，武力攻撃災害の防御，避難の実施体制，物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。
（2） 消防機関の連携体制の整備
市は，消防機関の活動が円滑に行われるよう，近接市町村の消防機関との応援体制の整備を図るとともに，必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により，消防機関相互の連携を図る。また，消防機関のＮＢＣ対応可能部隊
数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し，相互応援体制の整備を図る。
4

指定公共機関，指定地方公共機関との連携（1） 指定公共機関，指定地方公共機関の連絡先の把握
市は，区域内の指定公共機関，指定地方公共機関との緊密な連携を図るとともに，連絡先，担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。（資料編参照）（2） 医療機関との連携
市は，事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに，災害拠点病院，救命救急センター，医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて，緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
（3） 関係機関との協定の締結等
市は，関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう，防災のために締結されている協定の見直しを行うなど，防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
5

ボランティア団体等に対する支援（法第4条）（1） 自主防災組織等に対する支援
市は，自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し，その充実を図るとともに，自主防災組織等相互間，消防団等との間の連携が図られるよう配慮する。

- 28 -

また，国民保護措置についての訓練の実施を促進し，自主防災組織等が行う消火，救助，救援等のための施設及び設備の充実を図る。
（2） 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
市は，防災のための連携体制を踏まえ，日本赤十字社，社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り，武力攻撃事態等においてボランティ
ア活動が円滑に行われるよう，その活動環境の整備を図る。

- 29 -

第3 通信の確保
市は，武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために，非常通信体制の整備等について以下に定める。
1

非常通信体制の整備
市は，武力攻撃事態等において円滑に国民保護措置を実施するために，関係機関との情報伝達手段の確保を図る。
また，市は，国民保護措置の実施に関し，非常通信体制の整備，重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。

2

実践的な通信訓練の実施
市は，武力攻撃災害により，通信が輻輳若しくは途絶し，又は庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定するなど，関係機関との実践的な通信訓練の実施に努める。

3

非常通信体制の確保
市は，武力攻撃災害発生時においても情報の収集，提供を確実に行うため，情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど，自然災害時における体制を活用し，情報収集，連絡体制の整備に努める。

4

防災行政無線の整備
市は，武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる防災行政無線等の管理・運用を図る。
また，防災行政無線のデジタル化の推進や可聴範囲の拡大を図る。

- 30 -

第4 情報収集・提供等の体制整備
市は，武力攻撃事態等における情報収集・提供等の体制整備について以下に定める。
1

基本的考え方（1） 情報収集・提供のための体制の整備（基本指針第4章第4節1）
市は，武力攻撃等の状況，国民保護措置の実施状況，被災情報その他の情報等を収集又は整理し，関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
（2） 体制の整備に当たっての留意事項（基本指針第4章第4節1）体制の整備に際しては，防災における体制を踏まえ，効率的な情報の収集，整理及び提供や，武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また，非常通信体制の確保に当たっては，自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに，以下の事項に十分留意し，その運営・管理，整備等を行う。
ア 施設及び設備面（ｱ） 武力攻撃事態等における警報や避難措置の指示等を迅速かつ確実に通知・伝達できるよう，緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ－ｎｅｔ），全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ），防災行政無線，公共ネットワーク，衛星通信等の情報通信手段を的確に運用・管理・整備する。
（ｲ） 非常通信設備等の情報通信手段の施設について，非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
（ｳ） 武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え，複数の情報伝達手段の整備（地上系，衛星系による伝送路の多ルート化等），関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
（ｴ） 無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワー
ク間の連携を図る。
（ｵ） 武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう，国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
イ 運用面（ｱ） 夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに，平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
（ｲ） 武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え，通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した，非常用電源を利用した関係機関- 31 -

との実践的通信訓練の実施を図る。
（ｳ） 通信訓練を行うに当たっては，地理的条件や交通事情等を想定し，実施時間
や電源の確保等の条件を設定した上で，地域住民への情報の伝達，避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし，訓練終了後に評価を行い，必要に応じ体制等の改善を行う。
（ｴ） 無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し，武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに，関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線，消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
（ｵ） 電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
（ｶ） 担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに，職員担当者が被害を受けた場合に備え，円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
（ｷ） 国民に情報を提供するに当たっては，全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ），防災行政無線，広報車両，テレビ，ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。），携帯電話（エリアメール機能を含。），ワンセグ，県防災情報メール，ツイッター等のあらゆる手段の活用を図るとともに，高齢者，障がい者，外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い，体制の整備を図る。
（3） 情報の共有（基本指針第4章第4節1）
市は，国民保護措置の実施のため必要な情報の収集，蓄積及び更新に努めるとともに，これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう，情報セキュリテ
ィー等に留意しながらデータベース化等に努める。
2

警報等の伝達に必要な準備（法第47条）（1） 警報の伝達体制の整備
市は，知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方
法等についてあらかじめ定めておくとともに，住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において，民生委員や社会福祉協議会等と適宜協議を行い，協力体制を構築するなど，高齢者，障がい者，外国人等に対する伝達に配慮する。
（2） 防災行政無線の整備
市は，武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備を図るとともに，全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）も視野に入れ，デジタル化の推進や可聴範囲の拡大を図る。

- 32 -

（3） 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備
市は，対処に時間的余裕のない事態に関する情報を，住民に迅速かつ確実に伝達するため，全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を整備する。
（4） 災害情報共有システム（Ｌアラート）の整備
市は，安心・安全に関わる公的情報など，住民が必要をする情報が迅速かつ正確に住民に伝えられることを目的とした災害情報共有システム（Ｌアラート）を整備する。
（5） 警察との連携
市は，武力攻撃事態等において，住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう，協力体制を構築する。
（6） 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成
17年7月6日付消防運第17号国民保護運用室長通知）については，訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
（7） 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市は，県から警報の内容の通知を受けたときに市長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる市内に所在する学校，病院，駅，大規模集客施設，大規模集合住宅，事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設への情報伝達の際，連絡先について県との役割分担も考慮して定める。
（8） 民間事業者からの協力の確保
市は，県と連携して，民間事業者が，警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう，協力体制を推進する。
3

安否情報の収集，整理及び提供に必要な準備（法第94条）（1） 安否情報の種類及び報告様式
市は，避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報に関して，原則として，武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第1条に規定する様式第1号及び第2号の安否情報収集様式
により収集し，安否情報システムを用いて県に報告する。事態の状況により安否情報システムが利用できない場合は，書面（電子的記録，電磁的記録を含む。）
を電子メールで報告することとする。ただし，事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は，口頭や電話などでの報告を行う。

- 33 -

様式第1号（第１条関係）
安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）
記入日時（

年

①

氏名

②

フリガナ

③

出生の年月日

年

④

男女の別

男

⑤

住所（郵便番号を含む。）

⑥

国籍

⑦

その他個人を識別するための情報⑧

負傷（疾病）の該当⑨

負傷又は疾病の状況

⑩

現在の居所

⑪

連絡先その他必要情報

日本

月

日

月

日

分）

女

その他（

負傷

親族・同居者からの照会があれば，①～⑪を回答する予定ですが，回答を希望しない場合は，○で囲んで下さい。
⑬ 知人からの照会があれば①⑦⑧を回答する予定ですが，回答を希望しない場合は○を囲んで下さい。
⑭ ①～⑪を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答又は公表することについて，同意するかどうか○で囲んで下さ
い。

時

）

非該当

⑫

回答を希望しない

回答を希望しない
同意する
同意しない

※備考

（注1）

本収集は，国民保護法第94条第1項の規定に基づき実施するものであり，個人情報の保護に十分留意しつつ，上記⑫～⑭の意向に沿って同法第95条第1項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また，国民保護法上の救援（物資，医療の提供
等）や避難残留者の確認事務のため，行政内部で利用することがあります。さらに，記入情報の収集，パソコンの入力，回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注2） 親族・同居者・知人であるかの確認は，申請書面により形式的審査を行います。また，知人とは，友人，職場関係者，近所の者及びこれらに類する者を指します。
（注3） 「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
（注4） 回答情報の限定を希望する場合は備考欄にご記入願います。

- 34 -

様式第2号（第１条関係）
安否情報収集様式（死亡住民）
記入日時（

年

①

氏名

②

フリガナ

③

出生の年月日

年

④

男女の別

男

⑤

住所（郵便番号を含む。）

⑥

国籍

⑦

その他個人を識別するための情報⑧

死亡の日時，場所及び状況⑨

遺体が安置されている場所⑩

連絡先その他必要情報

⑪

日

月

日

時

分）

女

日本

①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答することへの同意

月

その他（

）

同意する
同意しない

※備考

（注1）

本収集は，国民保護法第94条第1項の規定に基づき実施するものであり，親族・知人については，個人情報の保護に十分留意しつつ，原則として親族・同居人・知人からの照会があれば回答するとともに，上記⑪の意向に沿って同法95条第1項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また，国民保護法上の救援（物資，医療の提供
等）や避難残留者の確認事務のため，行政内部で利用することがあります。さらに，記入情報の収集，パソコンの入力，回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注2） 親族・同居者・知人であるかの確認は，申請書面により形式的審査を行います。また，知人とは，友人，職場関係者，近所の者及びこれらに類する者を指します。
（注3） 「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
（注4） 回答情報の限定を希望する場合は備考欄にご記入願います。
⑪の同意回答者名

連絡先

同意回答者住所（注5）

続⑪の回答者は，配偶者又は直近の直系親族を原則とします。

- 35 -

柄

様式第3号（第２条関係）
安否情報報告書
報告日時：
市町村名：
①氏名

備考

②フリ

③出生の

ガナ

年月日

④男女の別

⑤住所

⑥国籍

年

⑧負傷

⑨負傷

⑦その他個人を識

（疾

又は疾

⑩現在

⑪連絡先その別するための情報

病）の

病の状

の居所

他必要情報

該当

況

月

日
時
担当者名：

⑫親族・同
居者への回
答の希望

分

⑭親族・同居者⑬知人への回・知人以外の者

答の希望への回答又は公表の同意

1 この用紙の大きさは，日本工業規格A4とすること。
2 「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
3 「⑥国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
4 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては，「⑨負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で，加えて「死亡の日時，場所及び状況」を記入し，「⑩現在の居所」欄に「遺体の安置されている場所」を記入すること。
5 ⑫～⑭の希望又は同意欄には，安否情報の提供に係る希望又は同意について「有」又は「無」と記入願います。この場合において，当該希望又は同意について特段の条件がある場合は，当該条件を「備考」欄に記入すること。

（2） 安否情報収集のための体制整備
市は，収集した安否情報を円滑に整理，報告及び提供することができるよう，
あらかじめ，市における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに，職員に対し，必要な研修及び訓練を行う。
（3） 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は，安否情報の収集を円滑に行うため，医療機関，諸学校，大規模事業所等
安否情報を保有し，収集に協力を求める可能性のある関係機関について，既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握するよう努める。

- 36 -

備考4

被災情報の収集・報告に必要な準備（法第126条）（1） 情報収集・連絡体制の整備
市は，被災情報の収集，整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するための体制整備を図る。
【被災情報の報告様式】
年月日に発生した○○○による被害（第

報）
年

月

日

時

分

石 岡 市
１ 武力攻撃災害が発生した日時，場所（又は地域）（1） 発生日時（2） 発生場所
２ 発生した武力攻撃災害の状況の概要
３ 人的・物的被害状況
人
市町村名

死 者

（人）

的 被

行方
不明者

害

住 家 被 害

負 傷 者
重傷

軽傷

（人） （人）

（人）

全壊

半壊

（棟）

（棟）

その他

※ 可能な場合，死者について，死亡地の市町村名，死亡の年月日，性別，年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名

年月日

性別

年齢

概

況

なお，被災情報の収集及び報告については，個人情報保護法及び石岡市個人情報保護条例の規定に基づき，被災者の個人情報の取扱いに留意する。
（2） 担当者の育成
市は，あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し，情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

- 37 -

第5 研修及び訓練
市職員は，研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに，実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要があ
るため，研修及び訓練のあり方について以下に定める。
1

研修（1） 市職員に対する研修
市は，国民保護の知見を有する職員を育成するため，職員の研修機会を確保する。
（2） 職員等の研修機会の確保
市は，職員に対して，国，県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し，多様な方法により研修を行う。
（3） 外部有識者等による研修
市は，職員等の研修の実施に当たっては，消防職員を活用するほか，県，自衛隊，海上保安庁及び警察の職員，学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用するよう努める。
2

訓練（法第42条）（1） 市における訓練の実施
市は，近隣市町村，県，国等関係機関と共同するなどして，国民保護措置についての訓練を実施し，武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては，具体的な事態を想定し，防災訓練におけるシナリオ作
成等，既存のノウハウを活用するとともに，県警察，海上保安部等，自衛隊等との連携による，ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練，広域にわたる避難訓練，地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について，人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに，実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。
（2） 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては，実際に人・物等を動かす実動訓練，状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等，実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また，防災訓練における実施項目を参考にしつつ，以下に示す訓練を実施す- 38 -

る。
ア 市対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営訓練
イ 警報・避難の指示等の内容伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練ウ 避難誘導訓練及び救援訓練（3） 訓練に当たっての留意事項
訓練を実施する際は，以下の事項に留意するものとする。
ア 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については，国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
イ 国民保護措置についての訓練の実施においては，住民の避難誘導や救援等に当たり，自治会・町内会の協力を求めるとともに，特に高齢者，障がい者，外国人等配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
ウ 訓練実施時は，第三者の参加を求め，客観的な評価を行うとともに，参加者等から意見を聴取するなど，教訓や課題を明らかにし，国民保護計画の見直し作業等に反映する。
エ 市は，自治会・町内会，自主防災組織などと連携し，住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ，訓練の普及啓発に資するよう努め，訓練の開催時期，場所等
は，住民の参加が容易となるよう配慮する。
オ 市は，県と連携し，学校，病院，駅，大規模集客施設，大規模集合住宅，官公
庁，事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し，火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
カ 市は，警察と連携し，避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 39 -

第２章

避難及び救援に関する平素からの備え

市において，避難及び救援に関する平素からの備えに関して必要な事項を以下に定める。
1

避難に関する基本的事項（1） 基礎的資料の収集
市は，迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう，住宅地図，道路網のリスト，避難施設のリスト等の必要な基礎的資料を準備する。
【市国民保護対策本部において集約，整理する基礎的資料】① 住宅地図② 市の区域内の道路網リスト③ 輸送力のリスト④ 避難施設のリスト⑤ 備蓄物資，調達可能な物資のリスト⑥ 生活関連等施設のリスト⑦ 関係機関（国，県，市町村，民間事業者等）の連絡先⑧ 自治会，自主防災組織等の連絡先⑨ 消防機関の連絡先⑩ 避難行動要支援者名簿（2） 隣接する市町村との連携の確保
市は，市町村の区域を越える避難を行う場合に備えて，平素から，隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い，また，訓練を行うこと等により，緊密な連携を確保する。
（3） 高齢者，障がい者等避難行動要支援者への配慮
市は，避難住民の誘導に当たっては，高齢者，障がい者等自ら避難することが困難な者の避難について，自然災害時への対応として作成している避難行動要支援者名簿を活用しつつ，避難行動要支援者の避難対策を講じる。
その際，避難誘導時において，災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「避難行動要支援者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
※【避難行動要支援者名簿について】
武力攻撃やテロ発生時においても，避難誘導に当たっては，自然災害時と同- 40 -

様，高齢者，障がい者等の避難行動要支援者への配慮が重要であるが，平素から，自然災害時における取組みとして行われる避難行動要支援者名簿を活用することが重要である（「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成 25 年 8 月）参照）。
避難行動要支援者名簿は，災害対策基本法第 49 条の 10 において作成を義務づけられており，避難行動要支援者の氏名や生年月日，住所，避難支援等を必要とする事由等を記載又は記録するものとされている。
また，災害発生時に避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくため，市は避難行動要支援者の名簿情報について，地域防災計画の定めるところにより，あらかじめ避難支援等の実施に必要な限度で，避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）に提供することが求められている。
（4） 外国人への配慮
避難時の誘導の際は，外国人にも的確に情報の伝達ができるよう対策を講ずるものとする。
（5） 民間事業者からの協力の確保
市は，避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性に鑑み，平素から，これら企業の協力が得られるよう，連携・協力の関係を構築しておく。
（6） 学校や事業所との連携
市は，学校や大規模な事業所における避難に関して，時間的な余裕がない場合
においては，事業所単位により集団で避難することを踏まえて，平素から，各事業所における避難の在り方について，意見交換や避難訓練等を通じて，対応を確認する。
2

避難実施要領のパターンの作成
市は，関係機関（教育委員会など市の各執行機関，消防機関，県，警察，自衛隊）と緊密な意見交換を行いつつ，消防庁が作成するマニュアルを参考に，複数の避難実
施要領のパターンをあらかじめ作成する。この場合において，高齢者，障がい者，外国人その他特に配慮を要する者で，自ら避難することが困難な者の避難方法について配慮するものとする。

3

救援に関する基本的事項（法第76条）（1） 救援に関する備え市は，県から救援の一部の事務を行うこととされた場合や市が県の行う救援を補助する場合に鑑みて，市の行う救援の活動内容や県との調整事項等について，
あらかじめ必要な準備をしておく。

- 41 -

（2） 基礎的資料の準備等
市は，県と連携して，救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに，避難に関する平素の取組みと並行して，関係機関との連携体制を確保する。
4

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
市は，県と連携して，運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに，避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。

（1） 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は，県が保有する市区域の輸送を行う運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
（2） 運送経路の把握等
市は，武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため，
県が保有する市区域に係る運送経路の情報を共有する。
5

避難施設の指定への協力
市は，県が行う避難施設の指定に際しては，施設の収容人数，構造，保有設備等の必要な情報を提供するなど県に協力する。
市は，県が指定した避難施設に関する情報を県と共有するとともに，県と連携して住民に周知する。

- 42 -

第３章

生活関連等施設の把握等

安全の確保に特別な配慮が必要な生活関連等施設の把握等について以下に定める。
1

生活関連等施設の把握等（法第102条）
市は，その区域内に所在する生活関連等施設について，県を通じて把握し，また自らが保有する情報に基づき，県との連絡体制を整備する。
また，市は，「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成17年8月29日
閣副安危第364号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき，その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
【生活関連等施設の種類】
国民保護法施行令
第27条

第28条

各号
1号
2号
3号
4号
5号
6号
7号
8号
9号
1号
2号
3号
4号
5号
6号
7号
8号
9号
10号
11号

施

設

の

種

類

発電所 変電所
ガス工作物
取水施設 貯水施設 浄水施設 配水池
鉄道施設 軌道施設
電気通信事業用交換設備
放送用無線設備
水域施設 係留施設
滑走路等 旅客ターミナル施設 航空保安施設
ダム
危険物
毒劇物（毒物及び劇物取締法）
火薬類
高圧ガス
核燃料物質（汚染物質を含む。）
核原料物質
放射性同位元素（汚染物質を含む。）
毒劇薬（医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号））
電気工作物内の高圧ガス
生物剤 毒素毒性物質（1） 市が管理する公共施設等における警戒
市は，管理する公共施設等について，特に情勢が緊迫している場合等において，必要に応じ，生活関連等施設の対応も参考にして，県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において，警察等との連携を図る。

- 43 -

第４章

物資及び資材の備蓄，整備

市が備蓄，整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について以下に定める。
1

市における備蓄（法第142条，第145条，第146条）（1） 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については，従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから，可能であるものについては，原則として，国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに，武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について，備蓄し，又は調達体制を整備する。
（2） 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については，国がその整備や整備の促進に努めることとされ，また，安定ヨ
ウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては，国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており，市としては，国及び県の整備の状
況等も踏まえ，県と連携しつつ対応する。なお，その種類により保冷する必要があるワクチンもあるため，県及び医療機関と連絡調整し，保冷器具（クーラーボ
ックス等）の配備にも留意するよう努める。
（3） 県との連携
市は，国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について，県と密接に連携して対応する。
また，武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても，国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう，他の市町村や事業者との間で，その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど，必要な体制を整備する
2

市が管理する施設及び設備の整備及び点検等（1） 施設及び設備の整備及び点検
市は，国民保護措置の実施も念頭におきながら，その管理する施設及び設備について，整備し，又は点検する。

- 44 -

（2） ライフライン施設の機能の確保
市は，その管理する上下水道施設等について，自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ，代替性の確保に努める。
（3） 復旧のための各種資料等の整備等
市は，武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため，市が管理する施設及び設備等について，既存のデータ等を活用しつつ整備し，その適切な保存を図り，及びバックアップ体制を整備するよう努める。

- 45 -

第５章

国民保護に関する啓発

国民保護に関する啓発や，武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について以下に定める。
1

国民保護措置に関する啓発（法第43条）（1） 啓発の方法
市は，国及び県と連携しつつ，住民に対し，広報誌，パンフレット，テレビ，
インターネット等の様々な媒体を活用して，国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに，住民向けの研修会，講演会等を実施する。
また，障がい者，外国人等に対しては，点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。
（2） 防災に関する啓発との連携
市は，啓発の実施に当たっては，防災に関する啓発とも連携し，消防団及び自主防災組織の特性も生かしながら住民への啓発を行う。
（3） 学校における教育
市教育委員会は，県教育委員会の協力を得て，児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため，市立学校において，安全教育や自他の生命を尊重する精神，ボランティア精神の養成等のための教育を行う。
2

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
市は，武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報義務，不審物等を発見した場合の管理者に対する通報について，啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また，市は，弾道ミサイル攻撃やテロなどが発生した場合等に住民がとるべき対処についても，国が作成する各種資料を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用
しながら，住民に対し周知するよう努める。

- 46 -

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり，建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には，当初，その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられる。市は，武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても，住民の生命，身体及び財産の保護のために，現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また，他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても，事案発生時に迅速に対応できるよう，即応体
制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため，かかる事態において初動体制を確立し，関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して，その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性に鑑
み，市の初動体制について以下に定める。
1

初動体制の整備及び初動措置（1） 危機管理対策本部の設置等
ア 市長は，現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては，速やかに，県及び警察に連絡を行うとともに，市として的確かつ迅速に対処するため，危機管理対策本部を設置する。危機管理対策本部は，市対策本部員のうち，市長をはじめとする，事案発生時の対処に不可欠な尐人数の要員により構成する。
イ 危機管理対策本部は，警察，消防機関，自衛隊等の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努めるとともに，速やかに知事に対し，当該事案及び市の措置の概要を連絡する。
また，市内にある指定公共機関及び指定地方公共機関に対して情報提供を行うとともに，これらの関係機関と密接な連携を図る。

- 47 -

【危機管理対策本部の組織構成図】
危機管理対策本部

関係機関

本

消防機関

部 長

(市 長)
迅速な情報収
集，分析

県

参集室員
警察

・ 市対策本部員
・ その他関係課員

対策本部の設置
報告

事態の推移に応じ，体制の縮小が可

必要に応じ派遣

能である。

を要請

自衛隊
その他関係機関（2） 初動措置の確保
市は，危機管理対策本部において，各種の連絡調整に当たるとともに，現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ，必要により，災害対策基本法等に基づく避難の指示，警戒区域の設定，救急救助等の応急措置を行う。市長は，国，県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに，必要な指示を行う。
また，政府による事態認定がなされ，市に対し，市対策本部の設置の指定がない場合において，市長は，必要に応じ国民保護法に基づき，退避の指示，警戒区域の設定，対策本部設置の要請などの措置等を行う。
（3） 関係機関への支援の要請
市長は，事案に伴い発生した災害への対処に関して，必要があると認めるときは，その災害の状況に応じて県や他の市町村等に対し支援を要請する。
（4） 対策本部への移行に要する調整
危機管理対策本部を設置した後に，政府において事態認定が行われ，市に対し，市対策本部を設置すべき指定の通知があった場合については，直ちに市対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに，危機管理対策本部は廃止する。
市対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている
場合には，既に講じた措置に代えて，改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。

- 48 -

※【災害対策基本法との関係について】
災害対策基本法は，武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことに鑑み，多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため，災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において，その後，政府において事態認定が行われ，市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場
合には，直ちに市対策本部を設置し，災害対策本部を廃止するものとする。また，市対策本部長は，市対策本部に移行した旨を市関係部課室に対し周知徹底する。
市対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場
合には，既に講じた措置に代えて，改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。
事案覚知等

体

事態認定

本部設置指定※１

市緊急事態連絡室（仮称）

制

市国民保護
対策本部体制＜被 害 の態 様 が災 害 対 策 基 本 法 上 の災 害 に該 当 ※２＞
災 害 対 策 基 本 法 に 基 づく災 害 対 策 本 部 が設 置 可 能

対
処
措
置

消防法等に基づく措置
基本法（例）消防警戒区域設定、救急業務＜被害の態様が災対法上の災害に該当＞

国民保護法等に基づく措置（例）退避の指示、警戒区域の設定
本部設置前は本部設置指定要請

国民保護措置（例）警報伝達、避難実施要領の作成
避難住民の誘導など

災害対策基本法に基づく各種対処措置が実施可能（例）避難の指示、警戒区域設定、物件の除去※１ 事 態 認 定 と本 部 設 置 指 定 は、同 時 の場 合 も多 いと思 われるが、事 態 に応 じて追 加 で本 部 設 置 指 定 する場 合 は、事 態 認 定 と本 部
設 置 指 定 のタイミングがずれることになる。
※２ 災 害 対 策 基 本 法 上 の災 害 とは、自 然 災 害 のほか、大 規 模 な火 災 ・爆 発 、放 射 性 物 質 の大 量 放 出 、船 舶 等 の事 故 等 とされている。

2

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
市は，国から県を通じて，警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが，市に関して対策本部を設置すべき指定がなかった
場合等において，市長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には，非常配備体制を立ち上げ，又は危機管理対策本部を設置して，即応体制の強化を図る。
この場合において，市長は，情報連絡体制の確認，職員の参集体制の確認，関係機
関との通信・連絡体制の確認，生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い，市の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

- 49 -

3

市対策本部への移行へ要する調整
市は，政府による事態認定が行われた場合において，市に対し，市対策本部の設置の指定がない場合は，退避の指示，警戒区域の設定等必要な国民保護措置を講ずるとともに，必要があると認めるときは，県を通じて内閣総理大臣に対し，「市対策本部を設置すべき市の指定」を行うよう要請を行う。

- 50 -

第２章

市対策本部の設置等

市対策本部を迅速に設置するため，市対策本部を設置する場合の手順や市対策本部の組織，機能等について以下に定める。
1

市対策本部の設置（法第25条，第26条，第27条，第28条，第29条，第30条）（1） 市対策本部の設置の手順
市対策本部を設置する場合については，次の手順により行う。
ア 市対策本部を設置すべき市の指定の通知
市長は，内閣総理大臣から，総務大臣（消防庁）及び知事を通じて市対策本部を設置すべき市の指定の通知を受ける。
イ 市長による市対策本部の設置指定の通知を受けた市長は，直ちに市対策本部を設置する。なお，事前に危機管理対策本部を設置していた場合は，市対策本部に切り替えるものとする。
ウ 市対策本部員及び市対策本部職員の参集
市対策本部担当者は，市対策本部員，市対策本部職員等に対し，参集基準を活用し，市対策本部に参集するよう連絡する。
エ 市対策本部の開設
市対策本部担当者は，市役所（本庁舎）に市対策本部を開設するとともに，市対策本部に必要な各種通信システムの起動，資機材の配置等必要な準備を開始する。
市長は，市対策本部を設置したときは，市議会に市対策本部を設置した旨を連絡する。
オ 交代要員等の確保
市は，防災に関する体制を活用しつつ，職員の配置，食料，燃料等の備蓄，
自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
カ 本部の代替機能の確保
市は，市対策本部が被災した場合等，市対策本部を市役所（本庁舎）に設置できない場合に備え，市対策本部の予備施設をあらかじめ指定する。なお，事態の状況に応じ，市長の判断により次表の順位を変更することを妨げるもので
はない。
順位

施設名称

第1位

石岡市消防本部

第2位

石岡保健センター

第3位

八郷総合支所

また，市区域外への避難が必要で，市の区域内に市対策本部を設置すること- 51 -

ができない場合には，知事と市対策本部の設置場所について協議を行う。
（2） 市対策本部を設置すべき市の指定の要請等
市長は，市が市対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において，市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には，知事を経由して内閣総理大臣に対し，市対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請する。
（3） 市対策本部の組織構成及び機能
市対策本部の組織構成及び機能については，おおむね以下のとおりである。

- 52 -

【市対策本部の組織構成図】
市国民保護対策本部

各部局等

市対策本部長

市長公室

(市長)
総務部
市対策副本部長
財務部(会計課を含む。)

(副市長)

生活環境部

市対策本部員
・ 教育長

保健福祉部

・ 市長公室長
・ 総務部長経済部

・ 財務部長・ 生活環境部長
・ 保健福祉部長

都市建設部

・ 経済部長・ 都市建設部長

消防本部

・ 農業委員会事務局長
・ 監査委員事務局長

教育委員会事務局

・ 議会事務局長
・ 教育部長・ 八郷総合支所長

議会事務局

・ 消防長
監査委員事務局
公平委員会
市対策本部の補佐機能
・ 総括班

農業委員会

・ 支援班
八郷総合支所の各課は上記のうち，関係する部の業務を遂行することとする。

・ 情報通信班
・ 広報班
・ 連絡調整班
・ 現地派遣班

現地対策本部

・ 庶務班
現地調整所

- 53 -

【市対策本部機能の分掌事務】
班名

分掌事務
・ 市対策本部の設置に関すること。

総括班

・ 各班の総括指揮及び調整に関すること。
・ 国民保護対策の検討に関すること。
・ 他の機関の出動要請に関すること。
・ 応援派遣要請及び受入体制の整備に関すること。（ボランティアを含

支援班

む。）
・ 緊急物資の確保に関すること。
・ 緊急輸送ネットワークの構築に関すること。
・ 被害状況等の情報収集，伝達に関すること。
・ 情報の記録統計に関すること。（被害状況取りまとめ資料作成を含

情報通信班

む。）
・ 取りまとめた資料の関係機関への伝達に関すること。
・ 市対策本部員会議資料の作成，会議の記録に関すること。
・ 防災行政無線の運用に関すること。
・ 庁内放送に関すること。
・ 緊急放送要請に関すること。

広報班

・ 記者発表資料の作成に関すること。
・ 記者発表，取材対応に関すること。
・ 国，県等への報告に関すること。
・ 視察，議会等の対応に関すること。
・ 市対策本部における決定事項等の伝達，調整に関すること。

連絡調整班

・ 各部局と総括班，支援班及び広報班との調整に関すること。
・ 市対策本部員会議における本部員との調整に関すること。
・ 現地対策本部の設置に関すること。

現地派遣班

・ 現地における被害情報の把握に関すること。
・ 市対策本部と現地の連絡調整に関すること。
・ 市対策本部員の参集状況，安否の確認に関すること。

庶務班

・ 食料及び仮眠場所の確保，その他物品の準備に関すること。
・ 市対策本部員の健康管理及び交代要員の手配等に関すること。

- 54 -

【市対策本部各部局の主な業務】
部局等

主な業務
・ 報道機関への対応に関すること。

市長公室

・ 広報に関すること。
・ その他部内の業務に関すること。
・ 市対策本部の運営に関すること。
・ 職員の動員及び派遣に関すること。

総務部

・ 国民保護措置に関する各部局間の調整に関すること。
・ 特殊標章に関すること。
・ 市税の減免に関すること。
・ その他部内の業務に関すること。
・ 市対策本部の予算に関すること。

財務部（会計課を含む。）

・ 庁舎，公有財産の管理に関すること。
・ 近隣被災市町村の行政運営の支援に関すること。
・ 情報通信に関すること。
・ その他部内の業務に関すること。
・ 武力攻撃災害による廃棄物処理に関すること。
・ し尿処理に関すること。
・ 大気及び水質監視に関すること。
・ 保健衛生，防疫に関すること。

生活環境部

・ 上水道施設に関すること。
・ 飲料水，食品の衛生に関すること。
・ 毒物，劇物の取り扱いに関すること。
・ 埋葬及び火葬に関すること。
・ 動物の保護等に関すること。
・ その他部内の業務に関すること。
・ 医療救護体制に関すること。
・ 医薬品の確保，供給に関すること。

保健福祉部

・ 医療関係機関との連絡調整に関すること。
・ ボランティア団体との調整に関すること。
・ その他部内の業務に関すること。
・ 観光施設及び観光客に関すること。

経済部（農業委員会を含む。）

・ 生活関連物資等の価格安定に関すること。
・ 農業関連施設等の保全に関すること。
・ 物資輸送手段の確保及び手配に関すること。
・ その他部内の業務に関すること。
・ 道路，橋りょうに関すること。

都市建設部

・ 河川に関すること。
・ 公園施設に関すること。

- 55 -

・ 下水道施設に関すること。
・ その他部内の業務に関すること。
監査委員事務局
議会事務局

・ 局内（会内）の業務に関すること。
・ 市議会との調整に関すること。
・ その他局内の業務に関すること。
・ 学校及び教育施設の武力攻撃災害対策に関すること。
・ 児童，生徒等の安全，避難等に関すること。

教育委員会事務局

・ 文化財の保護に関すること。
・ 学用品の確保，調達に関すること。
・ 授業料の減免措置に関すること。
・ その他の業務に関すること。
・ 武力攻撃災害への対処に関すること。（救急，救助を含む。）

消防本部

・ 住民の避難誘導に関すること。
・ その他の業務に関すること。

※八郷総合支所の各課は上記のうち，関係する部の業務を遂行することとする。

（4） 市対策本部における広報等
市は，武力攻撃事態等において，情報の錯綜等による混乱を防ぐために，住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため，市対策本部における広報広聴体制を整備する。
ア 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため，広報を一元的に行う「広報責任者」を設置する。
イ 広報手段広報誌，テレビ・ラジオ放送，記者会見，問い合わせ窓口の開設，インターネ
ットホームページ等のほか様々な広報手段を活用して，住民等に迅速に提供できる体制を整備する。
ウ 留意事項（ｱ） 広報の内容は，事実に基づく正確な情報であることとし，また，広報の時機を逸することのないよう迅速に対応する。
（ｲ） 市対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて，市長自ら記者会見を行う。
（ｳ） 県と連携した広報体制を構築する。
（5） 市現地対策本部の設置
市長は，被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国，県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは，市対策本部の事務の一部を行うため，市現地対策本部を設置する。その際，市現地対策本部長や市現地対策本部員は，市対策副本部長，市対策本部員そ- 56 -

の他の職員のうちから市対策本部長が指名する者をもって充てる。
（6） 現地調整所の設置
市長は，武力攻撃による災害が発生した場合，その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため，現場における関係機関（県，消防機
関，警察，自衛隊，医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは，現地調整所を設置し，（又は関係機関により現地調整所が設置されている
場合は職員を派遣し，）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
【現地調整所の組織編成例】

市
対・国，県等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

現 地

調 整 所

消防機関

医療機関

・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告

市

策
本
部

･情報の共有県

・活動内容の調整

市
現
地
対
策
本
部

警

察

自衛隊他

○各機関の機能や能力（人員，装備等）に応じて次の活動が効果的に行われるよう調整する。
・ 消 火 ･救 助 ・ 救 急 ・ 交 通 の 規 制 ・ 原 因 物 質 の 除 去 ， 除 染 等○各機関の連携体制を構築する。
○相互の情報により，必要な警戒区域を設定する。
○情報共有するもののうち，特に活動する隊員の安全に関する情報は，常に最新のものとなる様努める。

（7） 市対策本部長の権限
市対策本部長は，その区域における国民保護措置を総合的に推進するため，各種の国民保護措置の実施に当たっては，次に掲げる権限を適切に行使して，国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
ア 市の区域内の国民保護措置に関する総合調整
市対策本部長は，市の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは，市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
イ 県対策本部長に対する総合調整の要請
市対策本部長は，県対策本部長に対して，県並びに指定公共機関及び指定地
方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また，市対策本部長は，県対策本部長に対して，国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。この場合において，市対策本部長は，総合調整を要請す- 57 -

る理由，総合調整に関係する機関等，要請の趣旨を明らかにする。
ウ 情報の提供の求め
市対策本部長は，県対策本部長に対し，市の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは，必要な情報の提供を求める。
エ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
市対策本部長は，総合調整を行うに際して，当該総合調整の関係機関に対し，市の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
オ 市教育委員会に対する措置の実施の求め
市対策本部長は，市教育委員会に対し，市の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において，必要な措置を講ずるよう求める。この場合において，市対策本部長は，措置の実施を要請する理由，要請する措置の内容等，
当該求めの趣旨を明らかにして行う。
（8） 市対策本部の廃止
市長は，内閣総理大臣から，総務大臣（消防庁）及び知事を経由して市対策本部を設置すべき市の指定の解除の通知を受けたときは，遅滞なく，市対策本部を
廃止する。
2

通信の確保

（1） 情報通信手段の確保
市は，防災行政無線，若しくは，携帯電話，衛星携帯電話，インターネット，
ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）等の通信回線の利用又は臨時回線の設定等により，市対策本部と市現地対策本部，現地調整所，要避難地域，避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
また，情報通信手段に支障が生じた場合は，支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うとともに，直ちに総務省及び県にその状況を連絡する。
（2） 情報通信手段の機能確認
市は，必要に応じ，情報通信手段の機能確認を行うとともに，支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし，そのための要員を直ちに現場に配置する。また，直ちに総務省及び県にその状況を連絡する。
（3） 通信輻輳により生じる混信等の対策
市は，武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため，必要に応じ，通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し，通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

- 58 -

第３章

関係機関相互の連携

市は，国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため，国，県，他の市町村，指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし，それぞれの関係機関と市との連携を円滑に進めるために必要な事項について以下に定める。
1

国・県の対策本部との連携（1） 国・県の対策本部との連携
市は，県の対策本部及び県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行う
こと等により密接な連携を図る。
（2） 国・県の現地対策本部との連携
市は，国・県の現地対策本部が設置された場合は，連絡員を派遣すること等により，当該本部と緊密な連携を図る。また，運営が効率的であると判断される場合には，必要に応じて，県・国と調整の上，共同で現地対策本部を設置し，適宜情報交換等を行うとともに，共同で現地対策本部の運用を行う。
また，国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には，当該協議会へ参加し，国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。
2

知事，指定行政機関の長，指定地方行政機関の長等への措置要請等（法第16条，
第21条）（1） 知事等への措置要請
市は，市の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは，知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し，その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合
において，市は，要請する理由，活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
（2） 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
市は，市の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは，知事等に対し，指定行政機関の長又は指定地方行
政機関の長への要請を行うよう求める。
（3） 指定公共機関，指定地方公共機関への措置要請
市は，国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは，- 59 -

関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し，その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において，市は，当該機関の業務内容に照らし，要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

措置要請

市長は，国民保護措置を実施するために必要があると認めるときは，知事等に対し，その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請をすることができる。
市長は，国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは，知事に対し，指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対して，その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う
よう求める。

国民保護法
第16条第4項,
第5項

市長は，国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認める
国民保護法
ときは，指定公共機関又は指定地方公共機関に対し，その業務に係る国民第21条第3項
保護措置の実施に関し必要な要請をすることができる。

3

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等（法第20条）（1） 市長は，国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは，知事に対し，自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める。また，通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は，努めて当該区域を担当区域とする地方連絡部長又は当該市町村の協議会の委員たる隊員を通じて，陸上自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする方面総監，海上自衛隊にあっては当該区域を警戒区域とする地方総監，航空自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする航空方面隊司令官等を介し，防衛大臣に連絡する。
（2） 市長は，国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか，防衛出動及び治安出動した部
隊とも，市対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。
4

他の市町村長等に対する応援の要求，事務の委託（法第17条，第18条，第19条）（1） 他の市町村との連携
市は，他の市町村と連携し，各種の調整や情報共有を行う。特に市の区域を越える住民の避難を行う場合，近隣市町村と緊密な連携を図る。
（2） 他の市町村間の応援
ア 市長等は，必要があると認めるときは，応援を求める理由，活動内容等を具体的に明らかにした上で，他の市町村長等に対して応援を求める。
イ 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場
合には，その相互応援協定等に基づき応援を求める。

- 60 -

応援の要求他 市町村 ，他 市町村対策本部との連携
他市町村の応援

市長等は，国民保護措置を実施するために必要があると認めるときは他市町村長等に応援を求める。
市，市対策本部は，市内における国民保護措置の実施にあたり，他市町村，他市町村対策本部と相互に緊密に情報交換，連絡調整をする。
市長等は，他の市町村長から応援の要求があったときは，
正当な理由がある場合を除き，必要な応援を実施する。

国民保護法第17条

国民保護法第17条（3） 県への応援の要求
市長等は，必要があると認めるときは，知事等に対し応援を求める。この場合，応援を求める理由，活動内容等を具体的に明らかにする。
応援の要求

市長等は，国民保護措置を実施するために必要があると認めるときは知事等に応援を求める。

国民保護法第18条（4） 事務の一部の委託
ア 市が，国民保護措置の実施のため，事務の一部を他の地方公共団体に委託するときは，平素からの調整内容を踏まえ，以下の事項を明らかにして委託を行う。
（ｱ） 委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法（ｲ） 委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項
イ 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合，市は，上記事項を公示するとともに，県に届け出る。
また，事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場
合は，市長はその内容を速やかに議会に報告する。
5

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請（第151条，第152条）（1） 市は，国民保護措置の実施のため必要があるときは，指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し，当該機関の職員の派遣の要請を行う。
また，必要があるときは，地方自治法第252条の17の規定に基づき，他の地方公共団体に対し，当該地方公共団体の職員の派遣を求める。その際には，次の事項を記載した文書をもって行う。
ア 派遣を要請する理由
イ 派遣を要請する職員の職種別人員数
ウ 派遣を必要とする期間
エ 派遣される職員の給与，その他の勤務条件
オ 上記に掲げるもののほか，職員の派遣について必要な事項（2） 市は，（1）の要請を行うときは，県を経由して行う。ただし，人命の救助等のために緊急を要する場合は，直接要請を行う。

- 61 -

また，当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて，国民保護措置の実施のため必要があるときは，県を経由して総務大臣に対し，（1）の職員の派遣について，あっせんを求める。その際には，次の事項を記載した文書をもって行う。
ア 派遣のあっせんを求める理由
イ 派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数
ウ 派遣を必要とする期間
エ 派遣される職員の給与その他の勤務条件
オ 上記に掲げるもののほか，職員の派遣のあっせんについて必要な事項
6

市の行う応援（法第17条，第21条）（1） 他の市町村に対して行う応援等
ア 市は，他の市町村から応援の求めがあった場合には，求められた応援を実施
することができない場合や，他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など，正当な理由のある場合を除き，必要な応援を行う。
イ 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合，市長は，所定の事項を議会に報告するとともに，市は公示を行い，県に届け出る。
（2） 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
市は，指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について
労務，施設，設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には，求められた応援を実施することができない場合や，他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など，正当な理由のある場合を除き，必要な応援を行う。
7

ボランティア団体等に対する支援等（1） 自主防災組織等に対する支援
市は，自主防災組織による警報の内容の伝達，自主防災組織や区長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について，その安全を十分に確保し，適切な情報の提供や，活動に対する資材の提供等により，自主防災組織に対する必要な支援を行う。
（2） ボランティア活動への支援等
市は，武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては，その安全を十分に確保する必要があることから，武力攻撃事態等の状況を踏まえ，その可否を判断する。
また，市は，安全の確保が十分であると判断した場合には，県と連携して，ボランティア関係団体等と相互に協力し，被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握，ボランティアへの情報提供，ボランティアの生活環境への配- 62 -

慮，避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め，その技能等の効果的な活用を図る。
（3） 民間からの救援物資の受入れ
市は，県や関係機関等と連携し，企業等からの救援物資について，受入れを希望するものを把握し，また，救援物資の受入れ，仕分け，避難所への配送等の体制の整備等を図る。
8

住民への協力要請（法第4条）
市は，国民保護法の規定により，次に掲げる措置を行うために必要があると認める
場合には，住民に対し，必要な援助についての協力を要請する。この場合において，要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。ただし，住民の協力は自発的な意思にゆだねられるものであることに留意する。
ア 避難住民の誘導
イ 避難住民等の救援
ウ 消火，負傷者の搬送，被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置
エ 保健衛生の確保- 63 -

第４章

警報及び避難の指示等

第1 警報の伝達等
市は，武力攻撃事態等において，住民の生命，身体及び財産を保護するため，警報の伝達及び通知等について以下に定める。
1

情報の内容の伝達等（法第45条，第47条）（1） 警報の内容の伝達
市は，県から警報の内容の通知を受けた場合には，あらかじめ定められた伝達方法（伝達先，手段，伝達順位）により，速やかに住民及び関係団体に警報の内容を伝達する。
（2） 警報の内容の通知
ア 市は，他の執行機関や関係機関（資料編参照）に対し，警報の内容を通知する。
イ 市は，警報が発令された旨の報道発表については，速やかに行うとともに，市のホームページに警報の内容を掲載する。

国対策本部
通知
総務大臣(消防庁)
通知
茨城県知事(県対策本部)通知

石岡市長(市対策本部)

伝達(消防機関，警察と連携)

通知

住民
公共的団体
協定締結関係機関

市の執行機関
市の支所等- 64 -

2

警報の内容の伝達方法（1） 警報の内容は，緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ－ｎｅｔ），全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等を活用し，地方公共団体に伝達される。市長は，全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）と連携している情報伝達手段等により，原則として以下の要領により情報を伝達する。
ア 「武力攻撃が迫り，又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれる場合この場合においては，原則として，防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後，武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
イ 「武力攻撃が迫り，又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれない場合
この場合においては，原則として，サイレンは使用せず，防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により周知を図る。ただし，市長が特に必要と認める場合には，サイレンを使用して住民に周知を図る。
また，広報車の使用，消防団や自主防災組織による伝達，自治会等への協力
依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
※ 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）によって情報が伝達されていなかった場合においては，緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ－ｎｅｔ）によって伝達された情報をホームページ等に掲載する等により，周知を図る。
（2） 市長は，消防機関と連携し，あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより，各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう，体制を整備する。
この場合において，消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し，巡回等による伝達を行うとともに，消防団は，平素からの地域との密接なつながりを活かし，自主防災組織，自治会や避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど，それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行われるように配意する。
また，市は，県警察の交番，駐在所，パトカー等の勤務員による拡声器や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう，県警察と緊密な連携を図る。
（3） 警報の内容の伝達においては，特に，高齢者，障がい者，外国人等に対する伝達に配慮するものとし，具体的には，避難行動要支援者について，防災・福祉部局との連携の下で，避難行動要支援者名簿を活用するなど，避難行動要支援者に迅速に- 65 -

正しい情報が伝達され，避難などに備えられるような体制の整備に努める。
（4） 警報の解除の伝達については，武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において，原則として，サイレンは使用しないこととする。（その他は，警報の発令の場
合と同様とする。）
3

緊急通報の伝達及び通知（法第100条）
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については，原則として警報の伝達及び通知方法と同様とする。

- 66 -

第2 避難住民の誘導等
市における，避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について以下に定める。
1

避難の指示の通知・伝達（法第54条）（1） 市長は，知事が迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう，事態の状況を踏まえ，
被災情報や現場における事態に関する情報，避難住民数，避難誘導の能力等の状況について，収集した情報を迅速に県に提供する。
（2） 市長は，知事による避難の指示が行われた場合には，警報の内容の伝達方法に準じて，その内容を住民に対して迅速に伝達する。

国対策本部
通知
総務大臣(消防庁)
通知
茨城県知事(県対策本部)通知

石岡市長(市対策本部)

通知

市の執行機関消防機関*
警察*
海上保安本部*
自衛隊*

提供

伝達

報道機関

住民
協定締結関係機関
公共的団体*：避難実施要領の内容連絡の場合に適用- 67 -

2

避難実施要領の策定（法第61条）（1） 避難実施要領の策定
市長は，避難の指示の通知を受けた場合は，直ちに，あらかじめ策定した避難実施
要領のパターンを参考にしつつ，避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに，当該案について，各執行機関，消防機関，県，警察，自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で，迅速に避難実施要領を策定する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には，直ちに，避難実施要領の内容を修正する。
避難実施要領は，次の事項を定める。ただし，時間的な余裕がない場合においては，事態の状況等を踏まえて，避難誘導のために必要不可欠な情報を簡潔に記載する。
ア 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
イ 避難先
ウ 一時避難場所及び集合方法
エ 集合時間オ 集合に当たっての留意事項
カ 避難の手段及び避難の経路
キ 市職員，消防職員及び消防団員の配置等
ク 高齢者，障がい者その他特に配慮を要する者への対応
ケ 要避難地域における残留者の確認
コ 避難誘導中の食料等の支援
サ 避難住民の携行品，服装
シ 避難誘導から離脱した際の緊急連絡先等（2） 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては，以下の点に考慮する。
ア 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期，優先度，避難の形態）
イ 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に，避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）
ウ 避難住民の概数把握
エ 誘導の手段の把握（屋内避難，徒歩による移動避難，長距離避難（運送事業者である指定地方公共機関等による運送））
オ 輸送手段の確保の調整（輸送手段が必要な場合）（県との役割分担，運送事業者との連絡網，一時避難場所の選定）
カ 要配慮者の避難方法の決定（避難行動要支援者名簿，避難行動要支援者支援班の設置）
キ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路，警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整，道路の状況に係る道路管理者との調整）- 68 -

ク 職員の配置（各地域への職員の割り当て，現地派遣職員の選定）
ケ 関係機関との調整（現地調整所の設置，連絡手段の確保）
コ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整，国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）（3） 避難実施要領の内容の伝達等
市長は，避難実施要領を策定後，直ちに，その内容を，住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際，住民に対しては，迅速な対応が取れるよう，各地
域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また，市長は，直ちに，その内容を市の他の執行機関，消防長，警察署長等及び自衛隊茨城地方協力本部長その他の関係機関に通知するとともに，報道関係者に対して，避難実施要領の内容を提供する。
市 長 か ら 関 係 機 関 へ の 避 難 実 施 要 領 の 通 知 ・ 伝 達
国 の 対 策 本 部 長 に よ る
避 難 措 置 の 指 示 の 発 令
※（前掲）

通知

避難の指示
の通知・伝達総 務 大 臣 （ 消 防 庁 ）通知
知 事 （ 県 対 策 本 部 ）通知
通知

市 の 執 行 機 関通知

消 防 機 関市 長 に よ る
避 難 実 施 要 領 の 作 成

伝達
提供

そ の 他 の
関 係 機 関

報道関係者

通知
通知

伝達

警察署

市の支所・出張所
等

3

住

民

避難住民の誘導（法第62条，第63条）（1） 市長による避難住民の誘導
市長は，避難実施要領で定めるところにより，市の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し，避難住民を誘導する。その際，避難実施要領の内容に沿って，自治会，町内会，学校，事業所等を単位として誘導を行う。ただし，緊急の場合には，この限りでない。
また，市長は，避難実施要領に沿って，避難経路の要所要所に職員を配置して，各種の連絡調整に当たらせるとともに，行政機関の車両や案内板を配置して，誘導の円滑化を図る。

- 69 -

なお，夜間では，夜間照明を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
（2） 消防機関の活動
消防本部及び消防署は，消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ，市長の定める避難実施要領に基づき，要所に消防車両等を配置し，車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに，避難行動要支援者の人員輸送車両
等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は，消火活動及び救助・救急活動について，消防本部又は消防署と連携しつつ，自主防災組織，自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに，避難行動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等
地域とのつながりを活かした活動を行う。
（3） 避難誘導を行う関係機関との連携
市長は，避難実施要領の内容を踏まえ，市の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは，警察署長，国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して，警察官，海上保安官又は自衛官（以下，「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また，警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は，市長は，その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして，交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い，事態の変化に迅速に対応できるよう，市長は，事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け，関係機関との情報共有や活動調整を行う。
（4） 自主防災組織等に対する協力の要請
市長は，避難住民の誘導に当たっては，自主防災組織や区長等の地域のリーダーとなる住民に対して，避難住民の誘導に必要な援助について，協力を要請する。
（5） 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
市長は，避難住民の誘導に際しては，県と連携して，食品の給与，飲料水の供
給，医療の提供その他の便宜を図る。
市長は，避難住民に対して，必要な情報を適時適切に提供する。その際，避難住民の不安の軽減のために，可能な限り，事態の状況等とともに，行政側の対応についての情報を提供する。
（6） 大規模集客施設等における避難市は，大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者等と連携し，施設の特性に応じ，当該施設等に滞在する者等についても，避難等の国民保護措置が円滑に実- 70 -

施できるよう必要な対策をとる。
（7） 高齢者，障がい者等への配慮
市長は，高齢者，障がい者等の避難を万全に行うため，避難行動要支援者支援班を設置し，社会福祉協議会，民生委員，介護保険制度関係者，障がい者団体等と協力して，避難行動要支援者への連絡，運送手段の確保を的確に行うものとする。
（「避難行動要支援者名簿」を活用しながら対応を行う。その際，民生委員と社会福祉協議会との十分な協議の上，その役割を考える必要がある。）（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては，被害が局地的，限定的なものにとどまることも多いことから，時間的余裕がなく，移動により攻撃に巻き込まれる可
能性が高い場合は，屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場
合もあり得る。）（8） 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては，事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い，残留者の説得に努めるとともに，避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には，必要な警告や指示を行う。
（9） 避難所等における安全確保等
市は，警察が行う被災地，避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに，警察と協力し，住民等からの相談に対応するなど，住民等の不安の軽減に努める。
（10） 動物の保護等に関する配慮
市は，「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成17年8月31日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ，以下の事項等について，所要の措置を講ずるよう努める。
ア 危険動物等の逸走対策
イ 要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等（11） 通行禁止措置の周知
市は，道路の通行禁止等の措置を行ったときは，警察と協力して，直ちに，住民に周知徹底を図るよう努める。
（12） 県に対する要請等
市長は，避難住民の誘導に際して食料，飲料水，医療等が不足する場合には，知事に対して，必要な支援の要請を行う。その際，特に，県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また，避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域- 71 -

的な調整が必要な場合は，知事に対して，所要の調整を行うよう要請する。
市長は，知事から，避難住民の誘導に関して，是正の指示があったときは，その指示の内容を踏まえて，適切な措置を講ずる。
（13） 避難住民の運送の求め等
市長は，避難住民の運送が必要な場合において，県との調整により，運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して，避難住民の運送を求める。
市長は，運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由な
く運送の求めに応じないと認めるときは，指定公共機関にあっては，県を通じて国の対策本部長に対し，指定地方公共機関にあっては，県対策本部長にその旨を通知する。
（14） 避難住民の復帰のための措置
市長は，避難の指示が解除された時は，避難住民の復帰に関する要領を作成し，避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。
4

武力攻撃事態等の類型等に応じた留意事項（1） 弾道ミサイル攻撃の場合
ア 弾道ミサイル攻撃においては，実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは，住民は屋内に避難することを基本とする。
イ 避難実施要領は，国対策本部長からあらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき，弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できる
よう，その取るべき行動を周知することを主な内容とする。
※ 弾道ミサイル攻撃については，発射の兆候を事前に察知した場合でも，発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であり，また，弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに，その保有する弾道ミサイルの精度により，実際の着弾地点は変わってくる。
このため，市は弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう，全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による情報伝達及び弾道ミサイル
落下時の行動について平素から周知に努めるとともに，弾道ミサイルが発射された場合には，すべての市に着弾の可能性があり得るものとして，対応を考える必要がある。
（2） ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合
ア ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても，国対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて，避難実施要領を策定し，迅速に避難住民の誘導を実施することを基本とする。

- 72 -

なお，急襲的な攻撃に際しては，避難措置の指示を待たずに，退避の指示，警戒区域の設定等を行う必要が生じることに留意する。
イ その際，ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は，多くの場合は，攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから，警報の内容等とともに，現場における自衛隊，海上保安部及び警察からの情報や助言等を踏まえて，最終的には，住民を要避難地域の外に避難させることとなる。
ウ 以上から，避難実施要領の策定に当たっては，各執行機関，消防機関，県，警察，海上保安部，自衛隊等の関係機関の意見を聴き，それらの機関からの情報や助言を踏まえて，避難の方法を策定することが必要となる。
また，事態の変化等に機敏に対応するため，現場における関係機関の情報を共有し，関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう，現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。
（3） 着上陸侵攻の場合大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については，事前の準備が可能である一方，国民保護措置を実施すべき地
域が広範囲となり，市又は県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり，国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
（4） 航空攻撃の場合
急襲的に航空攻撃が行われる場合についても，市長は，弾道ミサイル攻撃の場合と同様の対応をとるものとする。

- 73 -

第５章

救援

市における，関係機関との連携，救援の内容等について以下に定める。

国対策本部
指示

茨城県知事
(県対策本部)

石岡市長(市対策本部)

医療関係者

救
援
の
実
施

救
援
の
実
施

救
援
の
実
施

住

1

委託

指示

要請

日本赤十字社
茨城県支部

救
援

民

救援の実施（法第75条）（1） 救援の実施
市長は，知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは，次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
ア 収容施設の供与
イ 食品・飲料水及び生活必需品などの供与又は貸与
ウ 医療の提供及び助産エ 被災者の捜索及び救出
オ 埋葬及び火葬
カ 電話その他の通信設備の提供
キ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理- 74 -

ク 学用品の供与
ケ 死体の捜索及び処理
コ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石，竹木等で，日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去（2） 救援の補助
市長は，上記で実施することとされた措置を除き，知事が実施する措置の補助を行う。
2

関係機関との連携（法第79条）（1） 県への要請等
市長は，知事の権限の属する救援の実施に関する事務の一部を行うこととなった場合，必要があると認めるときは，知事に対して国及び他の都道府県に支援を求めるよう要請する。この場合において，具体的な支援内容を示して行う。
（2） 他の市町村との連携
市長は，知事の権限の属する救援の実施に関する事務の一部を行うこととなった場合，必要があると認めるときは，知事に対して他の市町村との調整を行うよう要請する。
（3） 日本赤十字社茨城県支部との連携
市長は，知事の権限の属する救援の実施に関する事務の一部を行うこととなった場合，知事が日本赤十字社茨城県支部に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ，日本赤十字社と連携しながら救援を実施する。
（4） 緊急物資の運送の求め
市長は，運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し，緊急物資の運送を求める場合は，避難住民の運送の求めに準じて行う。
3

救援の内容（法第75条）（1） 救援の基準等
市長は，事務の委任を受けた場合は，「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成25年内閣府告
示第229号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき，救援の措置を行う。
市長は，「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には，知事に対し，内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意
見を申し出るよう要請する。

- 75 -

ア 避難所の供与（ｱ） 避難所の開設場所
市は，県と調整の上，避難所を開設する場所を決定するとともに，県と連携し，避難所を開設する。
（ｲ） 避難所の周知
市は，県と連携し，避難所を開設した時は，速やかに地域住民等に周知する。
（ｳ） 避難所の運営管理
ａ 市は，県と連携し，自主防災組織等地域住民の代表，施設管理者，県職員
及び市職員で構成する避難所運営委員会等を設置し，避難所の運営を行う。
ｂ 市は，避難住民等の生活環境に注意を払い，常に良好なものとするよう努める。
また，プライバシーの確保等に配慮する。
ｃ 市は，県と協力し，避難所において救援活動を行うボランティアの適切な受入れについて，日本赤十字社茨城県支部，社会福祉協議会等と連携して対応するよう努める。
イ 収容施設の供与等（ｱ） 応急仮設住宅等の応急修理
市は，必要があるときは，県と連携し，関係団体との協定に基づき，応急仮設住宅等の建設又は住宅の応急修理を実施する。
（ｲ） 応急仮設住宅等への入居者募集
市は，県と協力し，応急仮設住宅等への入居者の募集を行う。この場合において，要配慮者の入居に十分配慮する。
（ｳ） 市営住宅への一時入居
市は，避難住民等の一時入居のため，その管理する市営住宅の空家住宅を積極的に活用するよう努める。
ウ 食品の給与及び飲料水の供給（ｱ） 飲料水の供給活動
市は，県と連携し，応急給水を行う。
（ｲ） 応急飲料水以外の生活用水の供給
市は，飲料水以外の生活用水についても，必要最小限の範囲で確保及び供給に努める。
（ｳ） 食品の調達・集積・配分・供給活動
ａ 市は，県と連携し，避難住民等の人数等を把握し，食品の必要量の見積りを行う。
ｂ 市は，県から配分を受けた主要食品等を避難住民等へ配分する。
ｃ 市は，県と連携し，備蓄食料及び広域応援協定等により調達した食品等を
避難住民等に対し供給する。
エ 生活必需品の給与又は貸与（ｱ） 市は，県と連携し，避難住民等の人数等を把握し，生活必需品の必要量の- 76 -

見積りを行う。
（ｲ） 市は，県から配分を受けた生活必需品を避難住民等へ配分する。
（ｳ） 市は，県と連携し，備蓄生活必需品及び広域応援協定等により調達した生活必需品を避難住民等に対し供給する。
（ｴ） 生活必需品の範囲は，以下のとおりである。
ａ 寝具
ｂ 衣料品
ｃ 炊事器具
ｄ 食器
ｅ 日用雑貨ｆ 光熱材料ｇ 燃料
ｈ その他生活に必要な物資
オ 医療の提供（ｱ） 医療救護活動の実施
市は，県と連携し，傷病者の搬送拠点におけるトリアージ，救急措置等を行うために救護班を確保する。
（ｲ） 救護所の設置
市は，県と連携し，救護所を設置し，救護活動を行う。
カ 被災者の捜索及び救出
市は，県，警察，消防機関等と連携し，武力攻撃災害により，生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者の捜索及び救出を実施する。
キ 埋葬又は火葬
遺体の埋葬又は火葬や身元不明遺体の取扱いは，以下のように行う。
ａ 身元の判明しない焼骨は，寺院等に一時保管を依頼し，身元が判明次第遺族に引き渡す。
ｂ 遺体が他の市町村から河川等を通じて漂着した場合で，身元が判明しているときには，原則としてその遺族，親戚縁者又は法適用地域の市町村長に連絡し，引き渡すが，法適用地域が混乱のため引取る時間的余裕がないとき
は，市長は知事の行う救助を補助する立場において埋葬又は火葬を実施する。
ｃ 遺体の身元が判明していない場合で，被災地から漂流してきたと推定できるときは，遺体を撮影し，記録して埋葬又は火葬を実施する。
ク 電話その他の通信設備の提供
市は，電気通信事業者と連携し，電話やインターネット等の通信利用環境を提供するよう努める。
ケ 学用品の給与
市は，県と協力し，災害により学用品を喪失し，又はき損し，就学上支障のある生徒等に対して学用品を調達し，配給する。

- 77 -

また，県立，私立学校の被災により応援の要請があった場合，市は，できる限り教材，学用品を供与し，県立，私立学校の授業確保に努める。
コ 死体の捜索及び処理（ｱ） 死体の捜索
市は，県，消防機関，警察と連携し，避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがない場合，武力攻撃災害により現に行方不明の状態にあり，かつ，既に死亡していると推定される者を捜索するとともに，捜索によらず死体が発見されたときに，死体を発見した者が直ちに警察又は直近の警察官にその旨を通報するよう，広報を行う。
（ｲ） 死体の処理
ａ 市は，県と連携し，武力攻撃災害時には遺体収容・安置施設を直ちに開設する。
また，捜索により収容された遺体をその遺体収容・安置施設へ搬送する。
ｂ 市は，県と連携し，また，警察，自主防災組織等の協力を得て，遺体の身
元確認と身元引受人の発見に努める。
ｃ 市は，警察の見分・検視及び医師による検案が終了し，身元が明らかになった遺体を，遺族又は関係者へ引渡す作業に当たり警察に協力するとともに，身元が確認できない遺体を警察から引受ける。
ｄ 市は，県と協力し，検案終了後に必要に応じて死体の洗浄，縫合，消毒等の措置を行う。
ｅ 市は，身元の確認ができず警察から引渡された死体については，墓地，埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）及び行旅病人及行旅死亡人取扱法（明治32年法律第93号）により処理するものとする。
サ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石，竹木等で，日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
市は，県と協力し行う土石，竹木の除去作業を行う。
（2） 救援における県との連携
市長は，知事が集約し，所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ，市対策本部内に集約された情報をもとに，救援に関する措置を実施する。
また，県と連携して，ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

- 78 -

第６章

安否情報の収集・提供

市における，安否情報の収集，整理及び報告並びに照会への回答について以下に定める。

安否情報収集・整理・提供の流れ
収集項目
1 避難住民(負傷した住民も
同様)
①氏名
②フリガナ
③出生の年月日④男女の別⑤住所(郵便番号も含む。)⑥国籍⑦その他穂人を識別するための情報⑧負傷(疾病)の該当⑨負傷又は疾病の状況⑩現在の居所⑪連絡先その他必要情報⑫親族・同居者からの照会に対する回答の希望⑬知人からの照会に対する回答の希望⑭親族・同居者・知人以外の物からの照会に対する回答又は公表の同意2 死亡した住民(上記①～⑦に加えて)⑧死亡の日時，場所及び状況⑨遺体が安置されている場所⑩連絡先その他必要情報⑪照会に対する回答に関する
同意

1

避難施設，関係機関等

警察・避難誘導の際の安否情報の収集・避難所における避難住
民名簿等作成・警察等関係機関からの安否情報の収集

収集

収集に協力
市長

知事

・安否情報の収集，整理・安否情報の回答
・知事への報告

・安否情報の収集，整理・安否情報の回答
・総務大臣への報告

照会

報告

総務大臣(消防庁)

照会

回答

住

民

回答

報告

・安否情報の整理
・安否情報の回答

照会

回答

安否情報の収集（法第94条）（1） 安否情報の収集
市は，避難所において安否情報の収集を行うほか，平素から把握している市が管理する医療機関，学校等からの情報収集，警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また，安否情報の収集は，避難所において，避難住民から任意で収集した情報のほか，住民基本台帳等市が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。

- 79 -

（2） 安否情報収集の協力要請
市は，安否情報を保有する運送機関，医療機関，報道機関等の関係機関に対し，必要な範囲において，安否情報の提供への協力を行うよう要請する。その場
合は，当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり，当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
（3） 安否情報の整理
市は，自ら収集した安否情報について，できる限り重複を排除し，情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において，重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても，その旨が分かるように整理をしておく。
2

県に対する報告（法第94条）
市は，県への報告に当たっては，原則として，安否情報システムを使用する。システムが使用できない場合は，安否情報省令第2条に規定する様式第3号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を，電子メールで県に送付する。ただし，事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は，口頭や電話などでの報告を行う。

様式第3号（第２条関係）

前掲
安否情報報告書
報告日時：
市町村名：

①氏名

備考

②フリ

③出生の

ガナ

年月日

④男女の別

⑤住所

⑥国籍

年

⑧負傷

⑨負傷

⑦その他個人を識

（疾

又は疾

⑩現在

⑪連絡先その別するための情報

病）の

病の状

の居所

他必要情報

該当

況

月

日
時
担当者名：

⑫親族・同
居者への回
答の希望

分

⑭親族・同居者⑬知人への回・知人以外の者

答の希望への回答又は公表の同意

1 この用紙の大きさは，日本工業規格A4とすること。
2 「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
3 「⑥国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
4 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては，「⑨負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で，加えて「死亡の日時，場所及び状況」を記入し，「⑩現在の居所」欄に「遺体の安置されている場所」を記入すること。
5 ⑫～⑭の希望又は同意欄には，安否情報の提供に係る希望又は同意について「有」又は「無」と記入願います。この場合において，当該希望又は同意について特段の条件がある場合は，当該条件を「備考」欄に記入すること。

- 80 -

備考

3

安否情報の照会に対する回答（法第95条）（1） 安否情報の照会の受付
ア 市は，安否情報の照会窓口，電話及びＦＡＸ番号，メールアドレスについて，市対策本部を設置すると同時にインターネット等を利用して住民に周知する。
イ 住民からの安否情報の照会については，原則として市対策本部に設置する対応窓口に，安否情報省令に規定する【様式第4号 安否情報照会書】に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし，安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場
合など，書面の提出によることができない場合は，口頭や電話，電子メールなどでの照会も受け付ける。

- 81 -

様式第4号 安否情報照会書
安否情報照会書
年

石

岡 市

長

月

日

あて
申請者
住

所

氏

名

下記の者について，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第95条第1項の規定に基づき，安否情報を照会します。
照会をする理由（○を付けて下さい。③の場合，理由を記入願います。）①

被照会者の親族又は同居者であるため。

②

被照会者の知人（友人，職場関係者及び近隣住民）であるため。

③

その他（

）

備考
氏

名

フ
被照会者を
特定するた
めに必要な
事項

出
男

リ

ガ

の

年

女

の

生

住

ナ
月

日
別
所

国籍（日本国籍を有しな日本い者に限る。）

その他（）

その他個人を識別するための情報※申請者の確認
※備考
備考

1
2
3
4

この用紙の大きさは，日本工業規格A4とします。
法人その他の団体にあっては，その名称，代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入願います。
「出生の年月日」欄は元号表記により記入願います。
※の欄には記入しないで下さい。

（2） 安否情報の回答
ア 市は，当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には，安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により，当該照会が不当な目的によるものではなく，また，照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは，安否情報省令に規定する【様式第5号 安否情報回答書】により，当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し，又は負傷しているか否かの別を回答する。
イ 市は，照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めると- 82 -

きは，照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ，必要と考えられる
安否情報項目を様式により回答する。
ウ 市は，安否情報の回答を行った場合には，当該回答を行った担当者，回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
【様式第5号

安否情報回答書】
安否情報回答書
年

月

日

殿
石岡市長

年

月

日付けで照会があった安否情報について，下記のとおり回答します。

避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別
氏名
フリガナ
出生の年月日
被

男女の別

照

住所

会

国籍（日本国籍を有しない者に限る。）

者

その他個人を識別するための情報

日本

その他（

）

現在の居所
負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報
備考

1 この用紙の大きさは，日本工業規格A4とすること。
2 「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し，「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」，「負傷」又は「非該当」と記入すること。
3 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
4 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては，「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で，加えて「死亡の日時，場所及び状況」を記入し，「居所」欄に「遺体が安置されている場所」を記入すること。

（3） 個人の情報の保護への配慮
ア 安否情報は個人の情報であることに鑑み，その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど，安否情報データの管理を徹底する。
イ 安否情報の回答に当たっては，必要最小限の情報の回答にとどめるものとし，負傷又は疾病の状況の詳細，死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については，安否情報回答責任者が判断する。

- 83 -

4

日本赤十字社に対する協力（法第96条）
市は，日本赤十字社茨城県支部からの要請があったときは，当該要請に応じ，その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても，個人の情報の保護に配慮しつつ，情報の提供を行う。

- 84 -

第７章

武力攻撃災害への対処

第1 武力攻撃災害への対処
市は，武力攻撃災害への対処においては，災害現場における通常の対応とともに，特殊な武力攻撃災害への対応，活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり，武力攻撃災害への対処について以下に定める。
1

武力攻撃災害への対処の基本的考え方（法第97条）（1） 武力攻撃災害への対処
市長は，国や県の関係機関と協力して，市区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
国(対策本部)
・生活関連等施設の安全確保
・武力攻撃災害への対処の指示
・大規模又は特殊な武力攻撃災害(NBC 攻撃
災害等)への対処

指示

市

県(対策本部)(対策本部)

・生活関連等施設の安全確保

・生活関連等施設の安全確保

・緊急通報の発令
・応急措置の実施→退避の指示→警戒区域の設定

指示・消防・応急措置の実施→退避の指示→警戒区域の設定（2） 知事への措置要請
市長は，武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において，武力攻撃により多数の死者が発生した場合や，ＮＢＣ攻撃による災害が発生し，国民保護措置を講ずるため高度な専門知識，訓練を受けた人員，特殊な装備等が必要となる場合など，市長が武力攻撃災害を防除し，及び軽減することが困難であると認めるときは，知事に対し，必要な措置の実施を要請する。
（3） 対処に当たる職員の安全の確保
市は，武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について，必要な情報の提供
や防護服着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

- 85 -

2

武力攻撃災害の兆候の通報（法第98条）（1） 市長への通報
消防吏員，警察官又は海上保安官は，武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊，毒素等による動物の大量死，不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは，速やかに，その旨を市長に通報する。
（2） 知事への通知
市長は，武力攻撃災害の兆候を発見した者，消防吏員，警察官又は海上保安官
から通報を受けた場合において，武力攻撃災害が発生するおそれがあり，これに対処する必要があると認めるときは，速やかにその旨を知事に通知する。

- 86 -

第2 応急措置等
市は，武力攻撃災害が発生した場合において，特に必要があると認めるときは，自らの判断に基づき，退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり，それぞれの措置の実施に必要な事項について以下に定める。
1

退避の指示（法第112条）（1） 退避の指示
ア 市長は，武力攻撃災害が発生し，又は発生するおそれがある場合において，特に必要があると認めるときは，住民に対し退避の指示を行う。この場合において，退避の指示に際し，必要により現地調整所を設けて（又は，関係機関により設置されている場合には，職員を早急に派遣し），関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
イ 市長は，住民に退避の指示を行う場合において，その場から移動するよりも，屋内に留まる方がより危険性が尐ないと考えられるときには，「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は，次のような場合に行うものとする。
（ｱ） ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において，住民が何ら防護手段なく移動するよりも，屋内の外気から接触が尐ない場所に留まる方がより危険性が尐ないと考えられるとき。
（ｲ） 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し，その行動の実態等についての情報がない場合において，屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが尐ないと考えられるとき。

（2） 退避の指示に伴う措置等
ア 市は，退避の指示を行ったときは，防災行政無線，広報車等により速やかに住民に伝達するとともに，放送事業者に対してその内容を連絡する。
また，退避の指示の内容等について，知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして，指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
イ 市長は，知事，警察官，海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は，退避の指示を行った理由，指示の内容等について情報の共有を図り，退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
（3） 安全の確保等
ア 市長は，退避の指示を住民に伝達する市の職員に対して，二次被害が生じな
いよう国及び県からの情報や市で把握した武力攻撃災害の状況，関係機関の活- 87 -

動状況等についての最新情報を共有するほか，消防機関，警察等と現地調整所等において連携を密にし，活動時の安全の確保に配慮する。
イ 市の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には，市長は，必要に応じて警察，自衛隊等の意見を聴くなど安全確認を行った上で活動させるとともに，各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し，また，地域からの退避方法等の確認を行う。
ウ 市長は，退避の指示を行う市の職員に対して，武力攻撃事態等においては，必ず特殊標章等を交付し，着用させる。
2

警戒区域の設定（法第114条）（1） 警戒区域の設定
市長は，武力攻撃災害が発生し，又はまさに発生しようとしている場合において，住民からの通報，被災情報，関係機関からの情報提供，現地調整所等における関係機関の助言等から判断し，住民の生命又は身体に対する危険を防止するため，
特に必要があると認めるときは，警戒区域の設定を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については，専門的な知見や装備等を有する機関に対して，必要な情報の提供を求め，その助言を踏まえて区域を設定する。
（2） 警戒区域の設定に伴う措置等
ア 警戒区域の範囲決定
市長は，警戒区域の設定に際しては，市対策本部に集約された情報のほか，必要により設置される現地調整所における警察，自衛隊等関係機関の助言を踏まえて，その範囲等を決定する。
また，事態の状況の変化等を踏まえて，警戒区域の範囲の変更等を行う。
イ 警戒区域の設定
市長は，警戒区域の設定に当たっては，ロープ，標示板等で区域を明示し，防災行政無線，広報車等を活用し，市民に広報・周知する。
また，放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対しては，当該区域への立入りを制限若しくは禁止し，又は当該区域からの退去を命ずる。
ウ 警戒区域設定に伴う措置（ｱ） 市長は，警戒区域内では，必要と認める場所に職員を配置し，警察，消防機関等と連携して，車両及び市民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに，不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有に基づき，緊急時の連絡体制を確保する。
（ｲ） 市長は，知事，警察官等，海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は，警戒区域を設定する理由，設定範囲等について情報の共有を図り，警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。

- 88 -

（3） 安全の確保
市長は，警戒区域の設定を行った場合についても，退避の指示の場合と同様，区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
3

応急公用負担等（法第111条，第113条）（1） 市長の事前措置
市長は，武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは，武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者，所有者又は管理者に対し，災害拡大防止のために必要な限度において，当該設備又は物件の除去，保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
（2） 応急公用負担
市長は，武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは，次に掲げる措置を講ずる。
ア 他人の土地，建物その他の工作物の一時使用又は土石，竹木その他の物件の使用若しくは収用イ 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるもの（以下「工作物等」という。）の除去その他必
要な措置（ｱ） 市長は，工作物等を除去したときは，当該工作物を保管する。
（ｲ） 市長は，工作物等を保管したときは，当該工作物の占有者，所有者その他
当該工作物等について，権限を有する者に対し当該工作物を返還するため，所要の事項を公示する。
4

消防に関する措置等（1） 市が行う措置
市長は，消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう，武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに，警察等と連携し，効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
（2） 消防機関の活動
消防機関は，その施設及び人員を活用して，国民保護法のほか，消防組織法，消防法その他の法令に基づき，武力攻撃災害から住民を保護するため，消防職団
員の活動上の安全確保に配意しつつ，消火活動及び救助・救急活動等を行い，武力攻撃災害を防除し，及び軽減する。
この場合において，消防本部及び消防署は，その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに，消防団は，消防長又は消防署長- 89 -

の所轄の下で，消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
（3） 消防相互応援協定等に基づく応援要請
市長は，市の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は，知事又は他の市町村長に対し，相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
（4） 緊急消防援助隊等の応援要請
市長は，（3）による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合
又は武力攻撃災害の規模等に照らし，緊急を要するなど必要と判断した場合は，緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱並びに緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱に基づき，知事を通じ，又は必要に応じ，直接に消防庁長官に対し，緊急消防援助隊
等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
（5） 消防の応援の受入れ体制の確立
市長は，消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急
消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合，これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行われるよう，知事と連携し，出動部隊に関する情報を収集するとともに，進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
（6） 消防の相互応援に関する出動
市長は，他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場
合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために，武力攻撃災害の発生状況を考慮し，知事との連絡体制を確保するとともに，消防長と連携し，出動可能な消防部隊の把握を行うなど，消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
（7） 医療機関との連携
市長は，消防機関とともに，搬送先の選定，搬送先への被害情報の提供，トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
（8） 安全の確保
ア 市長は，消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し，二次被害を生じることがないよう，国対策本部及び県対策本部からの情報を市対策本部に集約し，全ての最新情報を提供するとともに，警察との連携した活動体制を確立するなど，安全の確保のための必要な措置を行う。
イ その際，市長は，必要により現地に職員を派遣し，消防機関，警察，自衛隊- 90 -

等と共に現地調整所を設けて，各機関の情報の共有，連絡調整に当たらせるとともに，市対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
ウ 被災地以外の市町村長は，知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは，武力攻撃の状況及び予測，武力攻撃災害の状況，災害の種別，防護可能な資機材，設備，薬剤等に関する情報を収集するとともに，出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
エ 消防団は，施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し，災害現場においては，消防本部と連携し，その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
オ 市長又は消防長は，特に現場で活動する消防職団員等に対し，必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

- 91 -

第3 生活関連等施設における災害への対処等
市は，生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について，国の方針に基づき必要な対処が行えるよう，国，県その他の関係機関と連携した市の対処について
以下に定める。
1

生活関連等施設の安全確保（法第102条）（1） 生活関連等施設の状況の把握
市は，市対策本部を設置した場合において，市内の生活関連等施設の安全に関連する情報，対応状況等について，警察等と協力し，情報の収集を行うとともに，情報を共有する。
（2） 消防機関による支援
消防機関は，生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは，指導，助言，連絡体制の強化，資機材の提供，職員の派遣など，可能な限り必要な支援を行う。
また，自ら必要があると認めるときも同様とする。
（3） 市が管理する施設の安全の確保
市長は，市が管理する生活関連等施設について，当該施設の管理者としての立場から，安全確保のために必要な措置を行う。この場合において，市長は，必要に応じ，警察，消防機関等の行政機関に対し，支援を求める。
2

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除（法第103条）（1） 危険物質等に関する措置命令
市長は，危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは，消防法第2条第7項に挙げられる危険物質等※の取扱者，毒物及び劇物取締法第2条第1項，第2項の毒物，劇物を同法第4条第1項の登録を受けた取扱者に対し，武力攻撃災害発生防止のための次の措置を講ずべきことを命ずる。
ア 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止及び制限
イ 危険物質等の製造，引渡し，貯蔵，移動，運搬又は消費の一時禁止又は制限
ウ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄
なお，避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は，関係機関と市対策本部で所要の調整を行う。

- 92 -

※消防法第2条第7項に挙げられる危険物質等
類別
性質
品名
第１類 酸化性固体 １ 塩素酸塩類
２ 過塩素酸塩類
３ 無機過酸化物
４ 亜塩素酸塩類
５ 臭素酸塩類
６ 硝酸塩類７ よう素酸塩類
８ 過マンガン酸塩類
９ 重クロム酸塩類
10 その他のもので政令で定めるもの
11 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
第２類 可燃性固体 １ 硫化りん
２ 赤りん
３ 硫黄
４ 鉄粉
５ 金属粉
６ マグネシウム
７ その他のもので政令で定めるもの
８ 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
９ 引火性固体
第３類 自 然 発 火 性 １ カリウム物 質 及 び 禁 ２ ナトリウム
水性物質
３ アルキルアルミニウム
４ アルキルリチウム
５ 黄りん
６ アルカリ金属（カリウム及びナトリウムを除く。）及びアルカリ土類金属
７ 有機金属化合物（アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く。）
８ 金属の水素化物
９ 金属のりん化物
10 カルシウム又はアルミニウムの炭化物
11 その他のもので政令で定めるもの
12 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
第４類 引火性液体 １ 特殊引火物
２ 第一石油類
３ アルコール類- 93 -

第５類

第６類

４
５
６
７
自己反応性 １
物質
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

第二石油類
第三石油類
第四石油類
動植物油類
有機過酸化物
硝酸エステル類
ニトロ化合物
ニトロソ化合物
アゾ化合物
ジアゾ化合物
ヒドラジンの誘導体
ヒドロキシルアミン
ヒドロキシルアミン塩類
その他のもので政令で定めるもの
前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

酸化性液体

過塩素酸
過酸化水素
硝酸
その他のもので政令で定めるもの
前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

１
２
３
４
５

（2） 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
市長は，危険物質等の取扱者に対し，必要があると認めるときは，警備の強化を求める。
また，市長は，必要があると認める場合は，危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

- 94 -

第4 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等
市は，武力攻撃原子力災害への対処については，地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置を講ずるものとし，また，ＮＢＣ攻撃による災害への対処については，国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため，武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処について以下に定める。
1

武力攻撃原子力災害への対処（1） 放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等① 市長は，放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を原子力防災管理者から受けたとき又は内閣総理大臣及び原子力規制委員会（事業所外運搬に起因する場合にあっては，内閣総理大臣，原子力規制委員会及び国土交通大臣。以下同じ。）若しくは知事から通知を受けたときは，あらかじめ定める連絡方法により，区域を所轄する消防機関に連絡する。
② 市長は，消防機関等からの連絡により，放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を原子力事業者，内閣総理大臣，原子力規制委員会又は県により先に把握した場合には，直ちに原子力事業者にその内容を確認するとともに，その旨を内閣総理大臣及び原子力規制委員会並びに知事に通報する。
（2） モニタリングの実施
市によるモニタリングの実施については，状況に応じ，地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
（3） 安定ヨウ素剤の服用
市長は，安定ヨウ素剤の予防服用の実施等については，地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
（4） 避難退域時検査及び簡易除染の実施
市長は，避難の際の住民等に対する避難退域時検査及び簡易除染の実施について
は，地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
（5） 飲食物の摂取制限等
市長は，必要に応じ，飲食物の摂取制限等の措置については，地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。

- 95 -

2

ＮＢＣ攻撃による災害への対処（法第107条，第108条）
市は，ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について，国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ，特に，対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。

（1） 応急措置の実施
市長は，ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては，その被害の現場における状況に照らして，現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して，退避を指示し，又は警戒区域を設定する。
市は，保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに，原因物質の特定，被災者の救助等の活動を行う。
（2） 国の方針に基づく措置の実施
市は，内閣総理大臣が関係大臣を指揮して，汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては，内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について，県を通じて国から必要な情報を入手するとともに，当該方針に基づいて，所要の措置を講ずる。
（3） 関係機関との連携
市長は，ＮＢＣ攻撃が行われた場合は，市対策本部において，消防機関，警察，
自衛隊，医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見，対処能力等に関する情報を共有し，必要な対処を行う。
その際，必要により現地調整所を設置し，現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに，市長は，現地調整所の職員から最新の情報についての報
告を受けて，当該情報をもとに，県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
（4） 汚染原因に応じた対応
市は，ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて，国及び県との連携の下，それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
ア 核攻撃等の場合
市は，核攻撃等による災害が発生した場合，国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため，汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告す
る。
また，措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに，被ばく線量の管理を行いつつ，活動を実施させる。
イ 生物剤による攻撃の場合
市は，措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに，関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。

- 96 -

ウ 化学剤による攻撃の場合
市は，措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに，関係機関が行う原因物質の特定，汚染地域の範囲の特定，被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
（5） 汚染拡大防止のための措置
市長は，知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは，措置の実施に当たり，警察等関係機関と調整しつつ，次の表に掲げる権限を行使する。
対 象 物 件 等

措

置

1号

飲食物，衣類，寝具その他の物件

占有者に対し，以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄2号

生活の用に供する水管理者に対し，以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

3号

死体・移動の制限・移動の禁止4号

飲食物，衣類，寝具その他の物件

・廃棄

5号

建物

・立入りの制限
・立入りの禁止
・封鎖

6号

場所

・交通の制限・交通の遮断

市長は，上記表中の第1号から第4号までに掲げる権限を行使するときは，当該措置の名あて人に対し，次の表に掲げる事項を通知する。ただし，差し迫った必要がある
ときは，当該措置を講じた後，相当の期間内に，同事項を当該措置の名あて人（上記
表中の占有者，管理者等）に通知する。
上記表中の第5号及び第6号に掲げる権限を行使するときは，適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし，差し迫った必要があるときは，その職員が現場にて指示を行う。
1

当該措置を講ずる旨

2

当該措置を講ずる理由

3

当該措置の対象となる物件，生活の用に供する水又は死体（上記表中第5号及び第6号に掲げる権限を行使する場合にあっては，当該措置の対象となる建物又は場所）- 97 -

4

当該措置を講ずる時期

5

当該措置の内容（6） 要員の安全の確保
市長は，ＮＢＣ攻撃を受けた場合，武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所
や県から積極的な収集に努め，当該情報を速やかに提供するなどにより，応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

- 98 -

第８章

被災情報の収集及び報告

市における被災情報の収集及び報告について以下に定める。
1

被災情報の収集（法第126条）
市は，電話，防災行政無線その他の通信手段により，武力攻撃災害が発生した日時
及び場所又は地域，発生した武力攻撃災害の状況の概要，人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
また，市は，情報収集に当たっては消防機関，警察等との連絡を密にするとともに，特に消防機関は，機動的な情報収集活動を行うため，必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。

2

被災情報の報告（法第127条）
市は，被災情報の収集に当たっては，県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日付け消防災第267号消防庁長官通知）に基づき，電子メール，Ｆ
ＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。
また，市は，第一報を消防庁に報告した後も，随時被災情報の収集に努めるとともに，収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い，電子メール，ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお，新たに重大な被害が発生した場合など，市長が必要と判断した場合には，直ちに，火災・災害等即報要領に基づき，県及び消防庁に報告する。

- 99 -

第９章

保健衛生の確保その他の措置

市における保健衛生の確保その他の措置について以下に定める。
1

保健衛生の確保（法第123条）
市は，避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し，その状況に応じて，地域防災計画に準じて，次に掲げる措置を実施する。

（1） 保健衛生対策
市は，避難先地域において，県と連携し医師等保健医療関係者による健康相
談，指導等を実施する。
この場合において，高齢者，障がい者，外国人住民等，特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
（2） 防疫対策
市は，避難住民等が生活環境の悪化，病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため，県等と連携し感染症予防のための啓発，健康診断及び消毒等の措置を実施する。
（3） 食品衛生確保対策
市は，避難先地域における食中毒等の防止をするため，県と連携し，食品等の衛生確保のための措置を実施する。
（4） 飲料水衛生確保対策
ア 市は，避難先地域における感染症等の防止をするため，県と連携し，飲料水確保，飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事
項等についての住民に対して情報提供を実施する。
イ 市は，水道水の供給体制を整備するとともに，水道水の供給能力が不足する又は不足すると予想される場合については，県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
（5） 栄養指導対策
市は，避難先地域の住民の健康維持のため，栄養管理，栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

- 100 -

2

廃棄物の処理（法第124条）（1） 廃棄物処理対策
ア 市は，地域防災計画の定めに準じて，「災害廃棄物対策指針」（平成30年環
境省環境再生・資源局災害廃棄物対策室作成）等を参考としつつ，廃棄物処理体制を整備する。
イ 市は，廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに，処理能力が不足する又は不足すると予想される場合については，県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。
（2） 廃棄物処理の特例
ア 市は，環境大臣が指定する特例地域においては，県と連携し廃棄物処理法に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して，必要に応じ，環境大臣が定める特例基準に定めるところにより，廃棄物の収集，運搬又は処分を業として行わせる。
イ 市は，アにより廃棄物の収集，運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集，運搬又は処分が行われたことが判明したときは，速やかにその者に対し，期限を定めて廃棄物の収集，運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど，特例基準に従うよう指導する。

- 101 -

第10章 国民生活の安定に関する措置
市における武力攻撃事態等の国民生活の安定に関する措置について以下に定める。
1

生活関連物資等の価格安定（法第129条）
市は，武力攻撃事態等において，生活関連物資等の適切な供給を図るとともに，価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するため，県等の関係機関が実施する以下の措置に協力する。

（1） 生活関連物資等の価格の高騰，買占め及び売り惜しみの防止のための調査や監視を行い，必要に応じ，関係事業者団体に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請等を実施する。
（2） 生活関連物資等の需給・価格動向について，物価情報ネットワーク等を活用しつ
つ，必要な情報共有に努めるとともに，住民への情報提供等を行う。
2

避難住民等の生活安定等（1） 被災児童生徒等に対する教育
市教育委員会は，県教育委員会及び関係機関と連携し，被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため，避難先での学習機会の確保，教科書の供給，被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助を行うとともに，避難市民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等のための適切な措置を講ずる。
（2） 公的徴収金の減免等
市は，避難住民等の負担軽減のため，法律及び条例の定めるところにより，市税に関する申告，申請及び請求等の書類，納付又は納入に関する期間の延期並びに市税（延滞金を含む。）の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
3

生活基盤等の確保（法第134条，第137条）（1） 水の安定的な供給
水道事業者として市は，消毒その他衛生上の措置，被害状況に応じた送水停止
等，水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

- 102 -

（2） 公共的施設の適切な管理
道路の管理者である市は，その施設を適切に管理する。

- 103 -

第11章 特殊標章等の交付及び管理
市は，特殊標章等を交付及び管理することとなるため，これらの標章等の適切な交付及び管理について以下に定める。
1

特殊標章の意義1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は，国民保護措置に係る職務，業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両，船舶，航空機等（以下この章において「場所等」」という。）を識別するために使用することができ，それら
は，ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
ア 特殊標章
第一追加議定書第66条3に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）
イ 身分証明書
第一追加議定書第66条3に規定される身分証明書（様式のひな型は，次のとおり。）
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者，国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等（特殊標章）（身分証明書）表面

裏面
身長/Height

眼の色/Eyes

その他の特徴又は情報/Other

頭髪の色/Hair

distinguishing

marks

or

information：

身分証明書
IDENTITY

CARD
血液型/Blood

国民保護措置に係る職務等を行う者用
for

civil

defense

of

birth

type

personnel

氏名/Name
生年月日/Date

この証明書の所持者は、次の資格において、1949年8月12日のジュ
ネーブ諸条約及び1949年8月12日のジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅰ)によって保護される。
The holder of this card is protected by the Geneva
Conventions of 12 August 1949 and by the Protocol
Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949,
and relating to the Protection of Victims of International
Armed Conflicts(Protocol Ⅰ)in his capacity as
交付等の年月日/Dateof

証明書番号/No.

issue

許可権者の署名/Signature
有効期間の満了日/Date

of

of

of

所持者の写真/PHOTO OF HOLDER

印章/Stamp

所持者の署名/Signaturecard

issuing authority

expiry（日本工業規格A7- 104 -

（横74ミリメートル、縦105ミリメートル））ofholder2

特殊標章等の交付及び管理（法第158条）
市長及び消防長は，「石岡市の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱」及び「石岡市消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱」に基づき，それぞれ以下に示す職員等に対し，特殊標章等を交付及び使用させる。
ア 市長（ｱ） 市の職員（消防職員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行うもの（ｲ） 消防団長及び消防団員（ｳ） 市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者（ｴ） 市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
イ 消防長（ｱ） 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの（ｲ） 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者（ｳ） 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

3

特殊標章等に係る普及啓発
市は，国，県及びその他関係機関と協力しつつ，特殊標章等及び赤十字標章等の意
義及びその使用に当たっての濫用防止について，教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

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第４編 復旧等
第１章

応急の復旧

市は，その管理する施設及び設備について，武力攻撃災害による被害が発生したときの一時的な修繕や補修等の応急の復旧について以下に定める。
1

基本的考え方（法第139条，第140条）（1） 市が管理する施設及び設備の緊急点検等
市は，武力攻撃災害が発生した場合には，安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに，被害の拡大防止
及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
（2） 通信機器の応急の復旧
市は，武力攻撃災害の発生により防災行政無線及び関係機関との通信機器に被害が発生した場合には，予備機への切替等を行うとともに，保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また，復旧措置を講じてもなお障害がある場合は，他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし，直ちに総務省にその状況を連絡する。
（3） 県に対する支援要請
市は，応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には，県に対し，それぞれ必要な人員や資機材の提供，技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。
2

市が管理する施設の応急の復旧（1） 市が管理する施設の応急の復旧
市は，武力攻撃災害が発生した場合には，市が管理するライフライン施設について，速やかに被害の状況を把握するとともに，被害の状況に応じて，応急の復旧のための措置を講ずる。
（2） 輸送路等の応急の復旧
市は，武力攻撃災害が発生した場合には，その管理する道路及びそれに係る施設について，速やかに被害の状況を把握し，その状況を県に報告するとともに，被害の状況に応じて，障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急- 106 -

の復旧のための措置を講ずる。

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第２章

武力攻撃災害の復旧

市は，その管理する施設及び設備について，武力攻撃災害による被害が発生したときは，武力攻撃災害の復旧を行うこととし，武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について以下に定める。
1

国における所要の法制の整備等を踏まえた復旧の実施（法第141条）
武力攻撃災害が発生したときは，国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに，特に，大規模な武力攻撃災害が発生したときは，本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており，市は，武力攻撃災害の復旧について，国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。

2

市が管理する施設及び設備の復旧
市は，武力攻撃災害により市の管理する施設及び設備が被災した場合は，被災の状
況，周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。
また，必要があると判断するときは，地域の実情等を勘案し，県と連携して，当面の復旧の方向を定める。

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第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

市が国民保護措置の実施に要した費用については，原則として国が負担することとされている。よって市は，国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等について以下に定める。
1

国民保護措置に要した費用の支弁，国への負担金の請求（法第168条）（1） 国に対する負担金の請求方法
市は，国民保護措置の実施に要した費用で市が支弁したものについては，国民保護法により原則として国が負担することとされていることから，別途国が定めるところにより，国に対し負担金の請求を行う。
（2） 関係書類の保管
市は，武力攻撃事態等において，国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては，その支出額を証明する書類等を保管する。
2

損失補償及び損害補償（法第159条，第160条）
市は，県国民保護計画に準じて以下の損失補償及び損害補償を行う。

（1） 損失補償
市は，国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果，通常生ずべき損失については，国民保護法施行令に定める手続等に従い，補償を行う。
ア 特定物資の収用及び保管命令
イ 土地，家屋又は物資の使用
ウ 土地，建物その他の工作物の一時使用及び土石，竹木その他の物件の使用又は収用（2） 損害補償
市は，国民保護措置の実施について援助を要請し，その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは，国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。
ア 住民の避難誘導への協力
イ 救援への協力
ウ 消火，負傷者の搬送，被災者の救助等への協力
エ 保健衛生確保への協力- 109 -

3

市が救援の事務を行った場合の費用の支弁（法第167条）
国民保護措置の実施について，法第76条第1項の規定により，市が以下に示す救援に関する事務を行った際の費用は，県が支弁することとなっている。
ア 収容施設の供与
イ 食品・飲料水及び生活必需品などの供与又は貸与
ウ 医療の提供及び助産エ 被災者の捜索及び救出
オ 埋葬及び火葬
カ 電話その他の通信設備の提供
キ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
ク 学用品の供与
ケ 死体の捜索及び処理
コ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石，竹木等で，日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
また，県が当該費用を支弁する時間的余裕がないときは，市に一時的に立て替えさせることができることに留意する。

4

総合調整及び指示に係る損失の補てん（法第161条）
市は，県の対策本部長が総合調整を行い，又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において，当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは，国民保護法施行令に定める手続に従い，県に対して損失の請求を行う。ただし，市の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは，
この限りでない。

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第５編 緊急対処事態への対処
1

緊急対処事態（法第178条）
市国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については，第1編第5章2に掲げるとおりである。
市は，緊急対処事態は，原則として，武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため，緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処
保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については，警報の通知及び伝達を除き，原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

2

緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては，国の対策本部長により，攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して，警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ，市は，緊急対処事態における警報については，その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については，上記によるほか，武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じてこれを行う。

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