資料１
令和 2 年 3 月 30 日
京都大学複合原子力科学研究所
定期事業者検査に向けた準備状況について
1.

検査小委員会の設置
品質管理基準規則第四十八条（機器等の検査等）において要求される検査の独立性を担保した検査体制として、検査委員会制を採用した。
現行の原子炉施設保安規定では、第 6 条で原子炉施設の運転、利用、定期的な評価、その他の保安活動及び品質保証に関する事項を審議するための組織として、原子炉安全委員会を置いている。そこで、原子炉安全委員会内規を制定し、事業者検査を行う組織として「検査小委員会」を新たに設けた。検査のフロー（イメージ）を図 1 に示す。事業者自らが行う検査の適正かつ確実な実施に資するために、検査試験の方法に関する手順書を定めた。

図１ 検査のフロー（イメージ）1

2.

経過措置への対応
令和 2 年 2 月 5 日原子力規制委員会資料 3-1 別紙 2「新たな検査制度（原子力規制検査）の実施に係る規則の経過措置（実用発電用原子炉施設関係以外）」に基づき、該当する項目についての経過措置への対応を整理する。
１）施行後最初の定期事業者検査の実施時期について（１）新規制基準に適合している原子力施設であって、施行日において施設定期検査を終了しているもの：施設定期検査が終了した日以降 12 月を超えない時期（２）新規制基準に適合している原子力施設であって、施行日において施設定期検査を実施中のもの：施行日以降 12 月を超えない時期（３）新規制基準に適合していない原子力施設（施行日前日において施設定期検査を実施中のもの）：施行日において定期事業者検査を開始（４）廃止措置段階の原子力施設のうち施設定期検査を要するものであって、施行日において施設定期検査を終了しているもの：施設定期検査が終了した日以降 13月を超えない時期（５）廃止措置段階の原子力施設のうち施設定期検査を要するものであって、施行日前日において施設定期検査を実施中のもの：施行日において定期事業者検査を開始（６）廃止措置段階の原子力施設のうち施設定期検査を要しないもの：施行日以降 12月を超えない時期
KUR, KUCA は上記のうち（１）に該当する。KUR は令和元年 7 月 17 日、KUCAは令和元年 5 月 21 日に施設定期検査合格している。したがって、（１）の記載によると、KUR は令和 2 年 7 月 17 日、KUCA は令和 2 年 5 月 21 日までに定期事業者検査を開始しなければならないものと理解している。そこで、KUR と KUCA の定期事業者検査を令和 2 年 5 月 11 日から開始する予定である。
２）保安規定の（変更）認可申請（１）施行日において保安規定の変更認可を受けている施設に対し、新たに要求することとする品質マネジメントシステム等に関し、施行日から 6 月以内に保安規定の変更の認可申請を求める。
（２）施行日において建設段階で、保安規定の認可を受けていない施設に対し、施行日から 6 月以内に保安規定の認可申請を求める。
（３）上記（１）及び（２）に係る処分までは、従前の保安規定に基づき保安措置を講ずることでよいこととする。なお、今回の制度改正により廃止される法定検査（使用前検査、施設定期検査、溶接検査等）については、法律上の根拠がなくなり、事業者等がこれに対応するべき義務もなくなる。
2

KUR, KUCA は上記のうち（１）に該当する。保安規定の変更認可申請を 5 月頃に行うことを想定しているため、変更認可される前に定期事業者検査を実施することになる。したがって、定期事業者検査期間中は（３）に記載のとおり現行の保安規定に基づいた保安措置を講ずることになる。
現行の保安規定では、施設定期自主検査の実施（第 150 条）と高経年化に関する評価に伴う保全計画（第 155 条）が定められているので、定期事業者検査と並行して施設定期自主検査と保全計画を実施する予定である。
令和 2 年 2 月 5 日原子力規制委員会資料 3-1 別紙 3「新たな検査制度（原子力規制検査）の実施に係る法令類の規定の運用について（実用発電用原子炉施設関係以外）」によると、保安規定の変更認可までの間に定期事業者検査が開始される場合、事業者等が当該検査開始前に報告する施設管理目標及び施設管理実施計画については、その認可後の保安規定に基づき策定されるものに代えて、これらの案又はこれらに相当する内容（従前の保安規定に基づき策定された施設定期自主検査の保守管理の目標及び保守管理の実施に関する計画等であって、次回及び次々回の定期事業者検査の主な事項、開始予定日、当該施設の工事の方法及び時期、点検等の方法、実施頻度及び時期、工事及び点検等を実施する際に行う保安措置を含むもの。
）を報告すればよいものとする、と書かれている。
上記の経過措置を受けて、5 月から定期事業者検査を開始するにあたり、現行の保全計画に基づき策定され、原子炉安全委員会で審議された施設管理実施計画（案）を「これらに相当する内容」とみなして、定期事業者検査の開始前報告に反映させることを考えている。
3.

定期事業者検査開始前報告について

別表第一

試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則の一部改正に関する表から引用（令和 2 年 2 月 5 日原子力規制委員会資料 3-1）
第三条の十二（定期事業者検査の報告）
法第二十九条第三項の原子力規制委員会規則で定めるときは、定期事業者検査（第三条の八第三項の規定を適用して行うものを除く。）を開始しようとするときとする。
2 法第二十九条第三項の報告を行おうとする者は、定期事業者検査が終了したときにあっては遅滞なく、前項に規定するときにあっては検査開始予定日の一月前まで（第三条の九第二項の一定の期間（以下この条においては単に「一定期間」という。）を定め、又は変更（一定の期間を短縮する場合を除く。）をした場合は三月前まで）に、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二．試験研究用等原子炉施設を設置した工場又は事業所の名称及び所在地
3

三．検査の対象及び方法並びに期日四．検査の実績又は予定の概要
3 第一項に規定するときにおける前項の報告書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。
一．定期事業者検査の計画
二．試験研究用等原子炉施設及び第九条第一項の施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める同項第三号の施設管理目標三．第九条第一項第四号の施設管理実施計画に係る次に掲げる事項
イ．施設管理実施計画の始期（定期事業者検査を開始する日をいう。
）及び期間
ロ．試験研究用等原子炉施設の工事の方法及び時期
ハ．試験研究用等原子炉施設の点検、検査等の方法、実施頻度及び時期
二．試験研究用等原子炉施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置
四．第三条の九第二項に規定する判定する方法に関すること（一定の期間を含む。）
五．前回の定期事業者検査において提出した前三号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があった場合にあっては、その変更の内容を説明する書類
六．前回の定期事業者検査において提出した第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類
七．前回の定期事業者検査において提出した第四号に掲げる事項を説明する書類の内容（一定の期間に係るものに限る。）に変更があった場合にあっては、第三条の九第三項各号に掲げる事項について記載した書類
4 前項第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類を提出しなければならない。
5 第三項第四号に掲げる事項のうち一定の期間を変更した場合にあっては、第三条の九第三項各号に掲げる事項について記載した書類を提出しなければならない。
6 第二項の報告書及び前二項の書類の提出部数は、正本一通とする。
規則で要求されている上記の事項について、記載内容の検討を行っている。

44.

今後のスケジュール

年度
月

令和 2 年度

令和元年度
56789101112123456789

KUR 利用運転
KUCA 利用運転
現行保安規定KUR 保全計画
KUR 施設定期
自主検査
現行保安規定KUCA 保全計画
KUCA 施設定期
自主検査
KUR
開始前報告

定期事業者検査終了時報告

施設管理実施計画
KUCA

開始前報告

終了時報告

定期事業者検査施設管理実施計画
KUR（従前）使用前検査①②③④⑤⑥KUCA（従前）使用前検査
保安規定
変更申請（予定）認可（見込）
現行保安規定における保全計画は「施設定期検査終了後から次の施設定期検査終了まで」を実施期間として定義している。一方、施設管理実施計画は「始期を定期事業者検査開始日とする」ことになる。
①KUR に係る使用前検査（高架水槽の凍結対策、実験設備の連絡設備（電話、インターホン）の設置、廃棄物処理場の管理区域外漏えい防止）②～④KUR に係る使用前検査（標準燃料要素及び特殊燃料要素の製作）1～3 回目⑤KUCA に係る使用前検査（原子炉建屋壁面（外部火災対策）、炉室内ピット、廃液タンクヤード、通信連絡設備、実験設備の連絡設備）⑥KUCA に係る使用前検査（ポリエチレン反射材の製作）
以上

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