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公益社団法人東京都看護協会 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人東京都看護協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。 これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、保健師、助産師、看護師及び准看護師が看護に関する教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに、安心して働き続けられる環境づくりを推進し、もって人々の健康な生活の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、東京都内において次の事業を行う。
●(1) 看護職の資質の向上に関する事業●(2) 看護業務の開発・改善及び情報の提供に関する事業●(3) 看護職の人材確保と定着推進に関する事業●(4) 在宅ケアの推進と支援に関する事業●(5) 地域住民の保健福祉に関する事業●(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（会員）
第５条 この法人の会員は、正会員、名誉会員及び賛助会員とする。
２ 正会員は、東京都内に居住又は勤務する保健師、助産師、看護師及び准看護師の免許を有する者
で、この法人の目的に賛同し入会した者とする。ただし、正会員である者が、東京都外で居住かつ勤務することとなった場合においても、この法人へ引き続き入会を希望するときは、継続として正会員とすることができる。
３ 名誉会員は、正会員及び正会員であった者で、看護業務において顕著な功績があった者、又はこの法人に功労があった者で、本人の承諾を得て理事会が推薦し、総会で承認された者とする。
４ 賛助会員は、この法人の事業の趣旨に賛同し援助する個人又は法人もしくは法人格のない団体と
する。

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（会員の権利）第６条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定
された次に掲げる社員の権利を、代議員たる正会員と同様にこの法人に対し行使することができる。
●(1) 定款の閲覧等の権利（法人法第 14 条第 2 項）●(2) 社員名簿の閲覧等の権利（法人法第 32 条第 2 項）●(3) 社員総会の議事録の閲覧等の権利（法人法第 57 条第 4 項）●(4) 社員の代理権証明書面等の閲覧等の権利（法人法第 50 条第 6 項）●(5) 議決権行使書面の閲覧等の権利（法人法第 51 条第 4 項及び 52 条第 5 項）
(6) 計算書類等の閲覧等の権利（法人法第 129 条第 3 項）
(7) 清算法人の貸借対照表等の閲覧等の権利（法人法第 229 条第 2 項）
(8) 合併契約等の閲覧等の権利（法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項）
（入会）
第７条 正会員として入会しようとする者は、運営細則に定める手続きにより入会の申し込みをしなければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 名誉会員は、名誉会員とする総会決議のあった翌年度から会費を納入することを要しない。
３ 賛助会員は、賛助会員規程に定める賛助会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。ただし、賛助会員が退会する場合については、賛助会員規程に定める。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合は、社員総会においてすべての代議員の３分の２以上の決議により、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
●(1) この法人の定款又は規則に違反したとき●(2) この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき●(3) その他除名すべき正当な理由があるとき
２ 前項の規定により除名が決議されたときは、会長は、その会員に対し、除名した旨を通知するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、賛助会員を除名する場合については、賛助会員規程に定める。
（会員の資格喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
(1) 看護職の資格を喪失したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(4) すべての代議員が同意したとき。
(5) その他会員資格に該当しなくなったとき。

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1-1（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が第９条から前条までの規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 代議員及び予備代議員（代議員の員数その他）
第 13 条 この法人の社員は、概ね正会員２００人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする。端数の取扱いについては理事会で定める。
２ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において別に定める。
３ 代議員は正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
４ 第２項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は代議員を選出することはできない。
（代議員の任期）
第 14 条 前条第２項の代議員選挙は１年に１度実施することとし、代議員の任期は選任の翌年度の４月１日から１年間とする。
２ 前項の規定に関わらず、任期満了時において代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
３ 代議員の任期が満了しても、後任者が選任されるまでは、代議員は引続きその職務を行わなければならない。
（予備代議員）
第 15 条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて予備代議員を選挙することができる。
２ 予備代議員から代議員に就任した者の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
３ 第１項の予備代議員の選出に係る選挙結果が効力を有する期間は、当該選挙後最初に実施される第１３条第２項の代議員選挙終了の時までとする。
４ 予備代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が予備代議員である旨(2) 当該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の予備代議員として選出するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（２名以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては、当該２名以上の代議員）につき２名以上の予備代議員を選出するときは、当該予備代議員相互間の優先順位
５ 第１３条（ただし、第１項を除く）、第１６条及び第１７条の規定は、予備代議員について、準
用する。

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（代議員の資格の喪失）
第 16 条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。
２ 前項のほか、代議員は第９条から第１１条に掲げる事由により会員の資格を喪失したときは、代議員の資格を失う。
（代議員の報酬等）
第 17 条 代議員は無報酬とする。
２ 代議員には、費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第５章 総会（構成及び議決権）
第 18 条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
３ 総会には代議員以外の会員も参加することができるものとする。
４ 総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 19 条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
(1) 定款の変更に関する事項(2) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 会員の除名(5) この法人の解散及び残余財産の処分及び公益目的取得財産残額の贈与に関する事項(6) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(7) 理事会において総会に付議した事項(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（通常総会及び臨時総会）
第 20 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 通常総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 前項のほか、総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の５分の１以上を有する代議員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（召集）
第 21 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項の規定による請求があったときは、遅滞なく、その日から６週間以内の日を開催日として臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会長は、総会の日時、場所、目的である事項（以下「総会の日時等」という。
）を開催２週間前までに、代議員に通知しなければならない。
４ この法人は、会員に対しても、総会の日時等を通知する。

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（議長）
第 22 条 総会に議長団を置く。
２ 議長団は３名以上とし、総会において、その都度出席代議員の中から選任する。
３ 議長は、議長団がこれを定める。
（定足数）
第 23 条 総会は、すべての代議員の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第 24 条 総会の決議は、法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は代議員として決議に加わることはできない。ただし、出席数からは除かない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の決議は、全ての代議員の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。
(1) 定款の変更(2) 監事の解任(3) 会員の除名(4) この法人の解散(5) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（委任）
第 25 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない代議員は、予備代議員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、表決を委任した者は出席したものとみなす。
（議事録）
第 26 条 総会の議事録は、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成し、総会の日から１０年間、主たる事業所に備え置かなければならない。
２ 議事録には議長及びその総会において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印（電子署名を含む。以下、同じ）をしなければならない。

第６章 役員等（役員及び会計監査人の設置）
第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
１７名以上２０名以内
(2) 監
事
３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、３名を副会長、１名を専務理事、４名以内を常務理事、１名を財政担
当理事、３名を職能理事、６名を地区理事、１名を准看護師理事とする。ただし、職能理事には、保健師、助産師、看護師から各１名を含むものとする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事（以下「業務執行理事」という。
）とする。
４ この法人に会計監査人を置く。
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1-1（役員等の選任）
第 28 条 理事及び監事並びに会計監査人は、各候補者ごとに総会の決議によって選任する。
２ 理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及びその他第２７条２項に定める理事を選定及び解職する。
３ 前項において、理事会は、総会の決議により選出された会長候補者及び副会長候補者から会長及び副会長を選定する方法によることができる。
４ 第２項の場合において、専務理事及び常務理事は会長が推薦し、理事会で選定することができる。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（役員の欠格事由）
第 29 条 次に掲げる者はこの法人の役員となることができない。
(1) 法人法第６５条第１項各号に掲げられた者(2) 法人法第６５条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第６条第１号に該当する者(4) 認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（役員の資格喪失）
第 30 条 前条に該当するに至った者は、該当時点でこの法人の役員の資格を喪失する。
（役員の親族等割合の制限）
第 31 条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。
２ 他の同一の団体（公益法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第１１号の委任を受けて公益法人に準ずるものとして政令で定められるものを除く。
）の理事又は使用人（以下「職員」という。
）である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして認定法施行令第５条で定められる者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。
３ この法人の監事及び会計監査人には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）
及びこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 32 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、業務を分担執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を分担執行する。
５ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
６ 副会長、専務理事、常務理事の権限は、理事会が定める職務権限規程による。
７ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

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1-1（監事の職務及び権限）
第 33 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若
しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(5)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（会計監査人の職務及び権限）
第 34 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書
並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員等の任期）
第 35 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事は、同一職に引き続き就任するときは、選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。
３ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
４ 前項の規定にかかわらず、監事は、同一職に引き続き就任するときは、選任後８年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。
５ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
６ 第２７条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
７ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、その通常総会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
（解任）
第 36 条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって、解任することができる。
２ 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に召集される総会に報告するものとする。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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（報酬等）
第 37 条 役員に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。
４ 会計監査人の報酬等は、会長が理事会の決議を経、かつ監事の過半数の同意を得て定める。
（役員等の責任及び免除）
第 38 条 理事、監事又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該理事、監事又は会計監査人が善意で重大な過失がない場合には、この法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事、監事又は会計監査人（理事、監事又は会計監査人であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、この法人は、外部役員との間で、法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

第７章 理事会（構成）
第 39 条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって組織する。
（権限）
第 40 条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事、常務理事及びその他第２７条２項に定める理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な職員の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設定、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制の整備）(6) 第３８条第２項に規定する責任の免除

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（招集等）
第 41 条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。
２ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 42 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が議長となる。
（定足数）
第 43 条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第 44 条 理事会の決議は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。議長は、理事として決議に加わることはできないが出席数からは除かない。可否同数のときは議長が決する。
２ この法人が保有する株式（出資）について、その株式の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
３ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事はその議決に加わることができない。
（決議の省略）第 45 条 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第 46 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事会の日から１０
年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 前項の議事録には、出席した会長及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

第８章 事務局（事務局）
第 47 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

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第９章 支部等（支部）
第 48 条 この法人は、第３条に規定する目的を達成するため、支部を設置する。
２ 支部の組織その他必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。
（事業所）
第 49 条 第４条各号に定める事業を実施するため、理事会の決議を経て、事業所を設置することができる。

第１０章 資産及び会計（事業年度）
第 50 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計の原則等）
第 51 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の会計の慣行に従うものとする。
（資産の管埋）第 52 条 この法人の財産は、会長が管理・運用する。
（事業計画及び予算）
第 53 条 この法人の事業計画書、予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「予算書等」という。
）については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 予算書等については、通常総会に報告するものとする。
３ 予算書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 54 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ会計監査人の監査（会計監査人については第１号及び第２号を除く。
）を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会において報告しなければならない。ただし、法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第３号、第４号、第６号の書類については、総会への報告に代えて、総会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) 資金調達及び設備投資の実績を記載した書類
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに定款を主たる事務所及び従たる事務所に、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
101-1(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事の名簿(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項各号（第７号を除く）及び前項各号の書類並びに代議員名簿は、当該事業年度経過後、３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ 貸借対照表は、通常総会終結後遅滞なく、公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 55 条 会長は、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第５号に定める書類に記載する。
（株式等に係る議決権）
第 56 条 本会は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。

第１１章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 57 条 この定款は、総会において、すべての代議員の３分の２以上の決議により変更することができる。
２ 認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとする
ときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 58 条 この法人は、総会においてすべての代議員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法
人との合併又は事業の全部譲渡を行うことができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、前条第２項又は第３項に準じる。
（解散）
第 59 条 この法人は、総会における全ての代議員の３分の２以上の決議、その他法令で定められた事
由により、解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 60 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、認定法第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、総会の決議により、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 61 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
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第１２章 公告（公告方法）
第 62 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。

第１３章 雑則（委任）第 63 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な細則は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記を行った日から施行する。
２ 整備法第 106 条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行った
ときは、第 50 条の定めにかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。なお、この場合において、第 53 条第１項の定めにかかわらず、後段の事業年度の予算等については、認定法第 21 条第１項かっこ書きの定めを適用する。
３ この法人の設立登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿記載のとおりとする。
４ この法人の最初の会長は、嶋森好子とする。
５ この法人の最初の会計監査人はあずさ監査法人とする。
６ 移行登記日における代議員については、移行後に就任するとの停止条件付で選任された別紙の代議員が就任するものとする。
附 則
１ この定款は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
１ この定款は、平成 26 年６月 26 日から施行する。
附 則
１ この定款は、平成 28 年６月 22 日から施行する。
附 則
１ この定款は、平成 29 年６月 22 日から施行する。
附 則
１ この定款は、平成 30 年６月 21 日から施行する。
附 則
１ この定款は、令和３年６月 24 日から施行する。

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