〆≠●000_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 1/1(証券コード 4027)
平 成 22 年 ６ 月 1 1 日

株 主 各 位大阪市大正区船町１丁目３番47号(本社事務所 大阪市中央区北浜３丁目６番１3号)
代表取締役社長

清野學

第144回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のことと拝察申しあげます。
さて、当社第144回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成22年６月28日(月曜日) 午後５時40分までに到着するようご返送くださいますようお願い
申しあげます。
敬 具記
1. 日 時平成22年６月29日（火曜日) 午前10時
2. 場 所大阪市中央区城見２丁目１番61号
ツイン21・MIDタワー20階第５会議室
3. 目的事項
自平成21年４月１日
報 告 事 項 1. 第144期 至平成22年３月31日 事業報告、連結計算書類
および計算書類の内容報告の件
2. 会計監査人および監査役会の第144期連結計算書類監
査結果報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類の記載事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト (http://www.tayca.co.jp/)に掲載させていただきます。

― (1) ―

〆≠●0

01_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 1/13

添

付

書

類

事

業

報

告

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当期におけるわが国の経済は、輸出の増加や在庫調整の進展などにより、景気に一部持ち直しの兆しが見られるものの、依然高い失業率、低迷を続ける個人消費など本格的な回復には至らず、厳しい状況で推移いたしました。
化学工業界におきましては、内需は引き続き厳しい状況にあるものの、好調な輸出に支えられ需要は回復基調にあるものと見られます。
このような環境の下、当社グループは引き続き機能性製品を中心に積極的な販売活動を展開いたしました。その結果、当期の業績につきましては、連結売上高は298億９千２百万円（前期比7.6％減）となりましたが、利益面につきましては、電子部品向けの導電性高分子酸化重合剤を中心とした機能性製品の販売が好調に推移したこと等により、連結営業利益は14億２千８百万円（前期比64.9％増)、連結経常利益は13億７千３百万円（前期比67.0％増)、連結当期純利益は７億９千７百万円（前期比77.2％増）となりました。
当期の事業別の概況は次のとおりであります。
① 酸化チタン関連事業
汎用用途の酸化チタンは、前期後半から当期初めにかけての最悪期は脱したものの、比較的好調なインキ向けを除き、塗料向け等の需要は従前の水準には至りませんでした。また安価な海外品との価格競争や円高基調の影響もあり、販売価格の維持に努めたものの、販売数量、売上高とも減少いたしました。
機能性用途の微粒子酸化チタンは販売数量、売上高ともに前期並みを維持いたしましたが、表面処理製品は、高級化粧品の販売不振、コ
ピー機やプリンターのトナー需要減少の影響等もあり、売上高は減少
いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は169億３千７百万円（前期比6.1％減）となりました。
― (2) ―

〆≠●0

01_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 2/13②

その他化学品事業
界面活性剤につきましては、主用途の洗剤・シャンプー等日用品向けが堅調に推移し、販売数量は増加いたしましたが、原料価格の下落に伴う販売価格の修正の結果、売上高は減少いたしました。一方、海外の連結子会社は、引き続き好調を維持いたしました。
硫酸につきましては、需要が低迷し販売数量・売上高ともに減少いたしました。
無公害防錆顔料は、期後半に入り自動車向けを中心に需要が回復したものの、販売数量、売上高ともに前期を下回りました。
導電性高分子酸化重合剤、電池セパレーターにつきましては、中国市場の伸長により急回復し、販売数量、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は114億６千３百万円（前期比8.6％減）となりました。
③ その他事業
倉庫業は、引き続く景気低迷で、保管量・取扱量が低水準で推移したため、売上高は前期に比べ減少いたしました。
エレクトロ・セラミックス製品は、主力の医療用超音波診断機向け、
半導体超音波洗浄機向けの販売がともに低調であったため、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は14億９千１百万円（前期比15.6％減）となりました。
(2) 対処すべき課題
世界経済は、一連の金融危機による低迷から脱し、中国・アジア等の新興国の好景気で緩やかな回復基調にあると見られます。一方、わが国の経済は、デフレ基調からの脱却が未だしの感があります。かかる情勢下、当面の経済動向は不透明な状況にあります。
①

当社グループを取りまく事業環境は次のとおりであります。
酸化チタン関連事業
酸化チタンに関しましては、引き続く原燃料価格の高止まりに加え、円高による国際的企業との厳しい価格競争の影響を受け、収益面の厳しさは続くものと予想しています。

― (3) ―

〆≠●0

01_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 3/13

微粒子酸化チタン、表面処理製品は、世界的な紫外線対策としてのＵＶカット剤への関心の高まりもあり、一時的に需要は減少している
ものの、長期的には国内外ともに更なる市場拡大を予想しています。
② その他化学品事業
界面活性剤に関しましては、引き続き厳しい価格競争が続くものと予想しています。なお、前期に設備増強した導電性高分子酸化重合剤
は、順調に販売数量を伸ばしております。
当社グループは、2009年度から2011年度までを実行期間とする３ヶ年中期経営計画を策定し、売上高経常利益率10％超にチャレンジしてまいります。
これまでの中期経営計画では強固な企業体質構築のため、｢安定と改革」をモットーに合理化と機能性化学品など高付加価値製品への展開を進めてまいりましたが、今回は「改革と発展」を新たなキーワー
ドに、これまで培ってきた企業基盤を礎にこれらの一層の積極的な展
開と経営資源の重点配分により、更なる躍進を期すことといたしました。
殊に、環境関連製品の新規開発をはじめ、コア技術を核とした高付加価値製品への展開、またそれらの早期事業化を推進し、さらに諸課題に果敢に取り組んで持続的な企業価値向上を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(3) 設備投資の状況
当期中に実施した設備投資の総額は18億５千４百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
① 当期中に完成した主要な設備投資
酸化チタン関連事業 機能性微粒子製品製造設備増設工事② 当期継続中の主要な設備投資
特記事項はありません。
(4) 資金調達の状況
当期の資金調達につきましては、設備投資資金および長期借入金の返済等に充当するため25億３千万円の銀行借入を行いました。

― (4) ―

〆≠●0

01_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 4/13

(5) 財産および損益の状況の推移
別

第141期
平成19年
３月期

第142期
平成20年
３月期

第143期
平成21年
３月期

第144期
(当期)
平成22年
３月期

高(百万円)

30,35132,72132,351

29,892

経 常 利 益(百万円)

1,587

2,032

822

1,373

当 期 純 利 益(百万円)

1,072

1,186

449

797

１株当たり当期純利益

21円39銭23円66銭

８円98銭

15円92銭

期
区

分

売

上

総

資

産(百万円)

41,457

39,66438,29039,976

純資産(百万円)

23,31022,77021,78423,088(注)

１株当たり当期純利益は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式総数により算出しております。

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

百万円

テイカ倉庫株式会社95

テイカ商事株式会社

15

100

ティーエフティー株式会社

30

100

朝日商運株式会社

10

TAYCA(Thailand)
Co.,Ltd.

16

100

100
千万バーツ

86

％

主要な事業内容
倉庫

業

化学工業薬品の販
売エレクトロ・セラミックス製品の販売
荷役
エンジニアリング界 面 活 性 剤 の製 造 ・ 販 売(注) 朝日商運株式会社に対する出資比率は、子会社による間接保有であります。

― (5) ―

〆≠●0

01_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 5/13

(7) 主要な事業内容
事

業

区

分

酸化チタン関連

その他化学品

その他

主

要

な

事

業

内

売上高
構成比

容

酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子
酸化亜鉛、表面処理製品、光触媒用酸化チタン等の製造、販売
界面活性剤、硫酸、低分子量芳香族スルホン酸、無公害防錆顔料、導電性高分子
酸化重合剤、電池セパレーター等の製造、販売
化学工業薬品等の輸送、保管、エレクト
ロ・セラミックス製品の製造、販売
合計(8) 主要な営業所および工場①

当社
本

店 (大阪市大正区)

本 社 事 務 所 (大阪市中央区)
東 京 支 店 (東京都中央区)
大 阪 工 場 (大阪市大正区)
岡 山 工 場 (岡山市東区)
熊 山 工 場 (岡山県赤磐市)②

子会社
テ イ カ 倉 庫 株 式 会 社 (大阪市西淀川区)
テ イ カ 商 事 株 式 会 社 (大阪市中央区)
ティーエフティー株式会社 (大阪市大正区)
朝 日 商 運 株 式 会 社 (大阪市西淀川区)
TAYCA(Thailand)Co.,Ltd. (タイ)(9) 従業員の状況
従 業 員 数576名

前期末比増減（−） 8名― (6) ―

％

56.7

38.3

5.0
100

〆≠●0

01_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 6/13

(10) 主要な借入先
借入
先
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

借入額
3,165 百万円
1,938
980

150,000,000株
51,428,828株(うち自己株式1,776,563株)(3) 株主数

5,388名(4) 大株主
株
主
名
双
日
株
式
会
社
三 井 物 産 株 式 会 社
三 菱 商 事 株 式 会 社
山 田 産 業 株 式 会 社
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社
テ イ カ グ ル ー プ 持 株 会
日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 )関 西 ペ イ ン ト 株 式 会 社
住 友 商 事 株 式 会 社
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

持株 数4,957 千株
3,568
3,260
2,940

持 株 比 率9.98 ％
7.18
6.56
5.92

2,018

4.06

1,925

3.87

1,316

2.65

1,224
1,000
909

2.46
2.01
1.83

(注) 1.

当社は、自己株式1,776千株を保有しておりますが、上記には含めておりません。
2. ｢みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社」の持株数2,018千株は、委託者である株式会社みずほ銀行が議決権の指図権を留保しております。
3. 持株比率は、自己株式数を控除して算出しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づく定款第７条の定めにより、
平成22年３月18日開催の取締役会の決議に基づき、平成22年３月19日に自己株式446,000株を総額106,594,000円で取得いたしました。
― (7) ―

〆≠●0

01_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 7/13

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成22年３月31日現在）
地位

氏

代 表 取 締 役
会
長
代 表 取 締 役
社
長
代 表 取 締 役
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役

名

竹

内

清

野

杉

江

一

彦

清

水

俊

秀

常 務 取 締 役

古

城

康

治

常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役

名木田 正 男平 岡 延 元吉 岡亨
安 原正
松 田 好 行

取

役

永

岡

一

義

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

中
飯
山
梶

村
沼
田
原

敏
文
裕
俊

彦
博
幸
久

締

(注) 1.

2.

3.

4.
5.

千

担当および重要な兼職の状況
秋
學総務部、人事部、経理部管掌
ティーエフティー株式会社代表取締役社長
内部監査室、経営企画部管掌
環境品質管理部、知財管理部、大阪工場、電子材料部管掌
営業部、資材部管掌、東京支店長
岡山研究所、熊山工場管掌
岡山工場長
大阪研究所長テイカ商事株式会社代表取締役社長
テイカ倉庫株式会社代表取締役社長
朝日商運株式会社代表取締役社長

山田産業株式会社代表取締役社長

平成21年６月26日開催の第143回定時株主総会において、安原 正
氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。また、飯沼文博
氏は新たに監査役に選任され就任いたしました。
平成21年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって、取締役小林芳之、監査役小西 宏の両氏は辞任により、それぞれ退任いたしました。
平成21年６月26日開催の取締役会において、常務取締役に名木田正男氏が新たに選定され就任いたしました。また、常務取締役
松田好行氏は非常勤取締役に就任いたしました。
平成21年６月26日開催の監査役会において、常勤監査役に飯沼文博氏が新たに選定され就任いたしました。
監査役飯沼文博、山田裕幸、梶原俊久の各氏は、社外監査役であります。また、当社は株式会社東京証券取引所および株式会社
大阪証券取引所に対して山田裕幸、梶原俊久の両氏を独立役員とする届出書を提出しております。

― (8) ―

〆≠●0

01_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集6.

地

2010/06/02 15:55印刷 8/13

以下の取締役の担当は、平成22年４月１日より次のとおりとなっております。

位

代 表 取 締 役
社長
常 務 取 締 役
取
締
役

氏

名

清

野

古
吉

城
岡

康

担

当

學

環境品質管理部、知財管理部管掌

治亨

電子材料部管掌、岡山工場長
大阪工場管掌(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
取

締

役

11名

225百万円

監

査

役

5名

40百万円(うち社外監査役 ４名 22百万円)(注)

上記の取締役および監査役の支給人員には、平成21年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役（社外監査役）１名を含んでおります。また、無報酬の取締役１
名は含んでおりません。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
監査役山田裕幸氏は、山田産業株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社は同社との間に石膏の販売等の取引関係があります。
② 当期における主な活動状況
社外監査役 飯 沼 文 博
平成21年６月26日就任以来、開催した取締役会10回の全てに出席し、また監査役会７回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 山 田 裕 幸
当期に開催した取締役会13回の全てに出席し、また監査役会10回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 梶 原 俊 久
当期に開催した取締役会13回の全てに出席し、また監査役会10回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― (9) ―

〆≠●0

01_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 9/13

４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
恒

栄

監

査

法

人

(注)

公認会計士岩田 渉氏は、健康上の理由で当社の会計監査人を平成22
年３月31日付で辞任いたしました。

(2) 会計監査人の報酬等の額①

当社が支払うべき報酬等の額②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33百万円
33百万円

(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、
上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の重要な子会社のうち、TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人の解任を決定いたします。また、当社都合のほか、会計監
査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生したと認められる場合等には、監査役会は監査役会規則に則り「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」を株主総会の目的事項とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

― (10) ―〆≠●0

01_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 10/13

５．会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、内部統制システム構築の基本方針について、取締役会において次のとおり決議しております。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは､「テイカグループ行動規範」に沿って常にコンプライアンス意識の醸成を図り、その遵守体制の一層の強化に取り組む。
② 取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する情報・文書の取扱は社内規定に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理施策を推進するために関連諸規定を見直し、リスク要因の継続的把握と損失の極小化に努め、リスク管理体制の一層の強化を図る。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画、年度計画、半年度予算制度に基づき明確な目標を付
与し、全社および各事業別の予算・業績管理を実施し、企業価値の増大と効率的経営を目指す。
⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社の業務執行および経営状況等の監査を実施し、必要に応じ是正勧告等を行い、業務の適正化を図る。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人
必要と認めた場合、監査役補助スタッフを置く。その人事について
は、取締役と監査役が意見交換し、決定する。
⑦ 監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役監査基準の定めるところに従い監査役に必要な報告および情報提供を行う。また、常勤監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。

― (11) ―〆≠●0

01_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 11/13(2) 会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容
当社は、長年にわたり築き上げてきた各種技術を有効に活用しつつ、

中期経営計画の実行に取り組むことが、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、創業以来蓄積された専門技術やノウハウを十分に理解したうえで、顧客、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を維持しつつ、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させていく者でなければならないと考えております。
②

基本方針の実現に資する取り組み
上記の基本方針のもと、当社グループは、これまで硫酸関連技術を基盤に酸化チタンや界面活性剤を生み出し、さらには、これら製品において長年蓄積してきた表面処理技術、分散技術、スルホン化技術等を駆使し、化粧品用向けの微粒子酸化チタン、表面処理製品や高機能性コンデンサー用向けの導電性高分子酸化重合剤等の高付加価値製品を生み出し、企業価値向上に努めてまいりました。
また、現在当社グループは以下の３点を重点方針とし、目標達成に向け事業活動を展開しております。
ｲ.

当社グループのコア技術である表面処理技術、分散技術、スルホン化技術等を駆使し、高付加価値分野である化粧品、電子材料事
業に重点投資を行うとともに、新規開発製品の早期戦力化により事業拡大を図る。

ﾛ.

汎用品事業である酸化チタン、硫酸、界面活性剤はあらゆるコスト競争力の強化策を実施し、採算性の向上を図る。

ﾊ.

企業の社会的責任を意識し、コンプライアンス、内部統制を重視した事業活動と経営の効率化を図る。

― (12) ―〆≠●0

01_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集③

2010/06/02 15:55印刷 12/13

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益の向上を図ることを目的とし、特定株主グループによる当社の議決権割合が20％以上となる当社
株式等の大規模買付行為（以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行おうとする者を「大規模買付者」といいます）に関する対
応方針（以下「本対応方針」といいます）を導入いたしました。
本対応方針は、大規模買付者に対し、事前に、遵守すべき手続を提示し、大規模買付行為またはその提案が行われた場合には、必要かつ十分な時間を確保して大規模買付者と交渉し、大規模買付者の提案する提案内容についての情報収集、検証等を行い、株主の皆様に大規模買付者の買付情報および当社取締役会の計画や代替案を提示することにより、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に与える影響等の十分な情報をもって、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様にご判断いただくことを目的としております。
本対応方針においては、大規模買付者が大規模買付行為を行う場合には、当社が定める所要の手続（以下「大規模買付ルール」といいます）に従って行われなければならないものとし、大規模買付ルールに従わない場合、あるいはこれに従う場合でも大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するものと判断される場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行います。
本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.tayca.co.jp/）に掲載の平成20年５月15日付公表資料「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策)
導入について」をご参照下さい。

― (13) ―〆≠●0

01_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集④

2010/06/02 15:55印刷 13/13

上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記②の取り組みは、長年にわたり築き上げてきた各種技術を駆使し、中期経営計画の実行を通じて、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであります。従って当社取締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
上記③の取り組みは、大規模買付行為が行われた場合に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる最善の方策の選択を当社
株主の皆様にご判断いただくために、必要な情報や時間を確保したり、当社取締役会が大規模買付者と交渉を行い、また、株主の皆様が当社
取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するためのものであります。また、大規模買付行為に対する対抗措置は、予め定められた合理的かつ客観的要件に該当した場合にのみ発動されるよう設計されており、さらに対抗措置の発動にあたっては、社外有識者等により構成された独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていることな
ど、当社取締役会の恣意的な判断を排除し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を図る目的に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確保されております。これらのことから当社取締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

(注)

本事業報告中の百万円単位の金額および千株単位の株式数は、それぞれ単位
未満の端数を切り捨てて表示しております。

― (14) ―〆≠●0

02_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 1/21

連結貸借対照表(平成22年３月31日現在)

科

目

金

額

科

目

百万円

資

(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

(39,976)
21,756
4,469
9,344
4,526
594
2,398
229
200
△5

固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

18,22012,327
4,577
5,734
1,241
369
403
163
163
5,729
4,755
322
307
367
△23

産

合

計

39,976

金額百万円(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済長期借入金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他

(16,888)
9,439
3,804
396
2,348
447
318
2,123

固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

7,448
4,636
165
2,643
3

(純 資 産 の 部)
株 主 資 本

(23,088)
21,754

資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式

9,855
6,767
5,666
△534

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分
負 債 純 資 産 合 計― (15) ―

1,261
1,310
△49
72
39,976〆≠●002_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 2/21

連結損益計算書
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

科

目

金

額
百万円

売
売

上

高
上 原 価
売 上 総 利販売費及び一般管理費
営業
利営 業 外 収 益
受
取
利
受
取
配
当
そ
の
営 業 外 費 用
支
払
利
そ
の
経
常
利

29,892
23,893
5,999
4,570
1,428

益
益
息
金
他

2
95
64

息
他
益

169
49

別 利 益
移
転
補
償
金
前 期 損 益 修 正 益
特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失投資有価証券売却損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当 期 純 利 益

163

218
1,373

特

47
22
141
41
35
0

― (16) ―

69

218
1,223
534
△123
15
797

〆≠●0

02_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 3/21

連結株主資本等変動計算書
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
株資 本 金
平成21年３月31日残高

主資

資本剰余金 利益剰余金

本
自 己 株 式 株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

9,855

6,767

5,119

△425

21,317

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△250

当 期 純 利 益797

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△250
797
△109

△109

0

0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計

―

△0

546

△109

437

平成22年３月31日残高

9,855

6,767

5,666

△534

21,754

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算 少数株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金
差額等合計
平成21年３月31日残高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

480

△73

407

59

21,784

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△250

当 期 純 利 益797

自己株式の取得△109

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)

829

23

853

12

866

連結会計年度中の変動額合計

829

23

853

12

1,303

平成22年３月31日残高

1,310

△49

1,261

72

23,088(注)

連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書の記載金
額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― (17) ―〆≠●0

02_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 4/21

連 結 注 記 表
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称 テイカ倉庫株式会社
テイカ商事株式会社ティーエフティー株式会社
朝日商運株式会社
TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.
2.

持分法の適用に関する事項
関連会社に該当する会社はありません。
なお、PTN CHEMICALS Co.,Ltd.については、議決権の20％を所有しておりますが、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して、実質的に重要な影響を与えることができません。

3.

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社５社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類を作成するに当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。なお、在外連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国内会社については、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引について引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。

― (18) ―〆≠●0

02_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集②

2010/06/02 15:55印刷 5/21

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異（1,222百万円）については、10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３)（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく決算日要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：特定借入金の支払金利
・ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。(決算日における有効性の評価を省略しております)(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― (19) ―〆≠●0

02_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 6/21

5.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

6.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
会計処理の原則及び手続きの変更
当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準｣（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を適用しております。
これによる売上高、各利益に与える影響は軽微であります。

7.

追加情報
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第19号
平成20年３月10日）を適用しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保資産担保に供している資産
受取手形
投資有価証券
建物
構築物
機械装置
土地
計
上記の資産に対応する債務
１年内返済長期借入金
長期借入金
計

48,430百万円

200百万円579 〃2,959 〃
765 〃
5,711 〃
473 〃
10,688百万円
2,347百万円
4,614 〃
6,962百万円（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

岡山県岡山市

遊休資産

土地

兵庫県加東市

遊休資産

土地

当社グループは、事業所別にグルーピングを実施しております。また遊休資産については、物件毎に資産のグルーピングをしております。上記の遊休資産については、平成17年３月期において減損処理をしておりますが、正味売却価額が下落し回収可能価額が見込めないため、帳簿価額を備忘価額（１円／㎡）まで減額し、当該減少額を減損損失（41百万円）として特別損失に計上しました。

― (20) ―〆≠●0

02_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 7/21

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)51,428,828

当連結会計年度
減少株式数(株)――当連結会計年度末
株式数(株)
51,428,828

2. 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

250

②

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5.0 平成21年３月31日 平成21年６月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年６月29日開催予定の第144回定時株主総会において、次の議案を付議いたします。

決議予定
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円) 配当額(円)

利益剰余金

248

基準日

効力発生日

5.0 平成22年３月31日 平成22年６月30日（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金の調達は銀行等金融機関からの借入により行っております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規則及び信用供与管理細則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金の変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
この他に、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減する
ため為替予約を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時
価
差
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金

4,469

4,469

―

(2) 受取手形及び売掛金

9,344

9,344

―
―

(3) 投資有価証券
その他有価証券

4,462

4,462

(4) 支払手形及び買掛金(3,804)(3,804)―(5) 短期借入金

(396)

(396)

―

(6) 長期借入金(6,985)(7,037)

52

(2)

(2)

―

(7) デリバティブ取引

負債に計上されているものについては､（）で示しております。

― (21) ―〆≠●0

02_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 8/21

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)を参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)を参照)。
為替予約については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額292百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
1.

１株当たり純資産額

463円55銭

2.

１株当たり当期純利益

15円92銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― (22) ―〆≠●0

02_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 9/21

貸 借 対 照 表
(平成22年３月31日現在)

科

目

金

額

科

目

百万円

資

(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他

(37,756)
20,201
3,548
1,052
7,780
4,483
591
2,314
21
221
166
20

固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

17,554
11,237
3,219
807
5,548
15
390
892
364
124
121
2
6,192
4,735
561
104
23
320
249
143
76
△23

産

合

計

37,756

金額百万円(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
１年内返済長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他(15,695)
8,324
351
2,863
2,322
1,167
44
429
310
22
658
153

固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退職給付引当金

7,371
4,595
165
2,610

(純 資 産 の 部)
株 主 資 本

(22,060)
20,747

資本金
資 本 剰 余 金

自 己 株 式
評価・換算差額等

9,855
6,767
2,467
4,299
4,659
4,659
3,500
1,159
△534
1,312

その他有価証券評価差額金

1,312

負 債 純 資 産 合 計

37,756

資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金

その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金― (23) ―〆≠●0

02_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 10/21

損 益 計 算 書
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

科

目

金

額
百万円

売
売

上

高
上 原 価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不 動 産 賃 貸 料
その他
営 業 外 費 用支払利息
不 動 産 賃 借 料
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益移転補
償
金
前 期 損 益 修 正 益
特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失投資有価証券売却損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益

26,703
21,219
5,483
4,308
1,175
2
196
36
63
153
20
49

47
22
137
41
35
0

― (24) ―

298

224
1,250

69

214
1,104
494
△134
745

〆≠●0

02_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 11/21

株主資本等変動計算書
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
株
主
資本剰余金

資 本 金
平成21年３月31日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
平成22年３月31日残高

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金
その他資本
資本準備金
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

9,855

2,467

4,299

3,500

664
△250
745

△0

―
9,855

―
2,467

△0
4,299

―
3,500

評価・換算差額等
その他有価証券
株主資本合計
評価差額金

494
1,159

株 主 資 本自 己 株 式
平成21年３月31日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
平成22年３月31日残高

(注)

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

△425

20,362482

20,844

△109
0

△250
745
△109
0

△109
△534

385
20,747

△250
745
△109
0
830

830

830
1,312

1,216
22,060

貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書の記載金額は、百万円
未満を切り捨てて表示しております。

― (25) ―〆≠●0

02_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 12/21

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。

3.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― (26) ―〆≠●0

02_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 13/21(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異（1,222百万円）については、10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３)（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
5.

ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：特定借入金の支払金利
・ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております｡（事業年度末における有効性の評価を省略しております）

6.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― (27) ―〆≠●0

02_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 14/21（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
46,230百万円
2. 担保資産担保に供している資産
受取手形
200百万円
投資有価証券579 〃
建物
2,766 〃
構築物
765 〃
機械及び装置5,711 〃
土地376 〃
計10,397百万円
上記の資産に対応する債務
１年内返済長期借入金
2,321百万円
長期借入金
4,572 〃
計6,894百万円
3. 保証債務
下記の会社の金融機関の借入金に対して、次のとおり保証債務を行っております。
TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.
204百万円4. 関係会社に対する短期金銭債権874百万円関係会社に対する短期金銭債務
393 〃（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
売上高2,750百万円
仕入高
1,577 〃
保管料他
696 〃
営業取引以外の取引高
435 〃2. 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

岡山県岡山市

遊休資産

土地

兵庫県加東市

遊休資産

土地

当社は、事業所別にグルーピングを実施しております。また遊休資産については、物件毎に資産のグルーピングをしております。上記の遊休資産については、平成17年３月期において減損処理をしておりますが、正味売却価額が下落し回収可能価額が見込めないため、帳簿価額を備忘価額(１円／㎡）まで減額し、当該減少額を減損損失（41百万円）として特別損失に計上しました。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式

前事業年度末株式数(株)
1,320,476

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)457,507

1,420(注) 1.

当事業年度末株式数(株)
1,776,563

普通株式の自己株式の株式数の増加457,507株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加446,000株、単元未満株式の買取りによる増加11,507株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少1,420株は、単元未満株式の買増しによる売却であります。

― (28) ―〆≠●0

02_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 15/21（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
15百万円
関係会社株式評価損
181 〃
その他投資評価損
58 〃
製品評価損
45 〃
賞与引当金
125 〃
長期未払金
64 〃
退職給付引当金
1,054 〃
その他
163 〃
繰延税金資産小計
1,709百万円
評価性引当額△369 〃
繰延税金資産合計
1,340百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△868百万円
繰延税金負債合計△868百万円
繰延税金資産の純額
471百万円
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産−繰延税金資産221百万円
固定資産−繰延税金資産249 〃（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産の他、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外
ファイナンス・リース契約により使用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― (29) ―〆≠●0

02_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 16/21（関連当事者との取引に関する注記）
1. 子会社等
属 性

会社等の名称

議決権等の
所有・被所
有割合

テ イ カ 倉 庫 ㈱ 所有
直接100％

テ イ カ 商 事 ㈱ 所有
直接100％

子会社

関連当
取引金額
事者と
取引の内容
(百万円)
の関係
当社製品等 保管発送費の支払
184
の輸送保管
不動産の賃 不動産賃貸料の受取
26
貸当社製品等 化学工業薬品の販売
2,260
の販売
原材料の購 原材料の購入
1,465
入

科 目

期末残高
(百万円)

未払金

18

未収入金

2

売掛金
未収入金
買掛金

732
10
257

ティーエフティー㈱ 所有
直接100％

当社製品の エレクトロ・セラミ
販売ックス製品の販売

511 売掛金112

朝 日 商 運 ㈱ 所有
間接100％

当社工場設 工場設備の工事
備の工事

561 未払金
設備関係
未払金

23

当社製品保 業務委託料等の支払管業務等委
託204 未払金

21

99 買掛金4

T A Y C A(T h a i l a n d) 所有
Co.,Ltd.
直接 86％

製品の購入 界面活性剤の購入
資金の貸付
債務保証

66

資金の回収

12 短期貸付金

6

利息の受取

0

―

債務保証

204

―

―

0

―

―

保証料の受入―取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 取引条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 不動産の賃貸については、近隣の取引実勢を勘案して賃貸料を決定しております。
3. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保の受入はありません。
4. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.

役員及び個人主要株主等

属 性

会社等の名称

議決権等の
所有・被所
有割合

関連当
事者と
取引の内容
の関係
当社製品の
石膏の販売等
販売

役員及び
その近親
者が議決
山 田 産 業 ㈱ 被所有
製品の運搬
権の過半
製品の運搬等直接5.92％ 等
数を所有
している
原材料の
原材料の購入
会社
購入

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

318

受取手形
売掛金

96
46

183 未払金

19

16 買掛金9

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 山田産業㈱は、当社役員山田裕幸氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
3. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― (30) ―〆≠●0

02_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2010/06/02 15:55印刷 17/21

444円30銭
14円89銭（重要な後発事項に関する注記）
該当事項はありません。

― (31) ―〆≠●0

02_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 18/21

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月17日

テイカ株式会社
取締役会

御中
恒栄監査法人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

椿

本

雅

朗 ㊞

公認会計士

白

江

伸

宏 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、テイカ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テイカ株式会社及び連結子会社から成る
企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― (32) ―〆≠●0

02_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 19/21

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第144期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について、取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いた
しました。

2.

監査の結果
会計監査人 恒栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月21日
テイカ株式会社 監査役会

常勤監査役
常勤監査役(社外監査役)
社外監査役
社外監査役

― (33) ―

中
飯
山
梶

村
沼
田
原

敏
文
裕
俊

彦 ㊞
博 ㊞
幸 ㊞
久 ㊞

〆≠●0

02_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 20/21

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月17日

テイカ株式会社
取締役会

御中
恒栄監査法人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

椿

本

雅

朗 ㊞

公認会計士

白

江

伸

宏 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、テイカ株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第144期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― (34) ―〆≠●0

02_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 21/21

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第144期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び恒栄監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について審議を加えました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行について
も、財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 恒栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成22年５月21日
テイカ株式会社 監査役会

常勤監査役
常勤監査役(社外監査役)
社外監査役
社外監査役

中
飯
山
梶

村
沼
田
原

敏
文
裕
俊

彦 ㊞
博 ㊞
幸 ㊞
久 ㊞
以

― (35) ―上〆≠●0

03_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 1/8

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、基本的に株主の皆様に対する安定配当の維持を重要事項と考えております。一方、将来の事業展開を見越した内部留保についても企業にとり重要なことと認識しており、業績に照らしこれらを総合的に判断して配当を実施することを基本方針としております。
このような方針のもと、当期の剰余金の処分につきましては、
当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金 ５円
総額248,261,325円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年６月30日
2. その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
600,000,000円(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
600,000,000円― (36) ―〆≠●0

03_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 2/8

第２号議案 取締役10名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（11名）は任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
その候補者は次のとおりであります。
取締役候補者
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当および所有する当重要な兼職の状況
社株式の数
昭和48年４月 当社入社
平成14年４月 当社大阪研究所長
同 16年６月 当社大阪研究所長兼岡山研究所長
同 17年６月 当社取締役大阪研究所長
清 野
學
兼岡山研究所長
33,000株(昭和22年12月12日生) 同 18年６月 当社取締役岡山研究所長
同 19年６月 当社取締役営業部長
同 20年６月 当社代表取締役社長、現在に至る(現在の担当)環境品質管理部、知財管理部管掌
昭和41年４月 ㈱日本勧業銀行入行
平成６年５月 ㈱第一勧業銀行茅場町支店長
同 ８年５月 当社顧問
同 ８年６月 当社取締役経理部長
同 10年６月 当社常務取締役経理部長
兼営業統括室長
同 17年６月 当社代表取締役専務取締
杉 江 一 彦役営業統括室長
72,000株(昭和19年２月19日生)
同 18年４月 当社代表取締役専務取締役、現在に至る
同 20年６月 ティーエフティー㈱代表取締役社長、現在に至る(現在の担当)総務部、人事部、経理部管掌(重要な兼職の状況)
ティーエフティー㈱代表取締役社長― (37) ―〆≠●0

03_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集

候補者
番 号

３

４

５

６

2010/06/02 15:55印刷 3/8

氏名(生 年 月 日)

略歴、地位、担当および所有する当重要な兼職の状況
社株式の数
昭和46年４月 当社入社
平成15年６月 当社経営企画部長
同 16年６月 当社取締役岡山工場長
同 18年６月 当社常務取締役岡山工場
古 城 康 治長
20,000株(昭和23年６月11日生) 同 20年４月 当社常務取締役
同 22年４月 当社常務取締役岡山工場長、現在に至る(現在の担当)電子材料部管掌、岡山工場長
昭和48年４月 当社入社
平成16年６月 当社東京支店長
同 17年６月 当社取締役東京支店長
名木田 正 男
同 21年６月 当社常務取締役東京支店
16,000株(昭和25年４月13日生)
長、現在に至る(現在の担当)営業部、資材部管掌、東京支店長
昭和36年３月 当社入社
平成元年６月 当社総務部長
同 ２年６月 当社取締役総務部長兼人事部長
同 ５年７月 当社取締役東京支店長
同 ８年10月 当社取締役総務人事部長
竹 内 千 秋
同 ９年６月 当社常務取締役
81,000株(昭和13年６月24日生)
同 12年６月 当社専務取締役
同 13年６月 当社代表取締役専務取締役
同 14年６月 当社代表取締役社長
同 20年６月 当社代表取締役会長、現在に至る
昭和51年４月 当社入社
平成18年９月 当社熊山工場長
同 20年４月 当社岡山工場長
吉 岡
亨
同 20年６月 当社取締役岡山工場長
10,000株(昭和29年３月15日生)
同 22年４月 当社取締役、現在に至る(現在の担当)大阪工場管掌― (38) ―〆≠●0

03_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集

候補者
番 号

７

８

９

2010/06/02 15:55印刷 4/8

氏名(生 年 月 日)

略歴、地位、担当および所有する当重要な兼職の状況
社株式の数
昭和52年４月 当社入社
平成20年４月 当社岡山研究所長
同 20年11月 当社大阪研究所長
安 原
正
同 21年６月 当 社 取 締 役 大 阪 研 究 所
5,000株(昭和27年３月９日生)
長、現在に至る(現在の担当)大阪研究所長
昭和45年４月 当社入社
平成７年11月 当社大阪工場長
同 11年７月 当社理事開発企画部長
同 13年６月 当社取締役開発企画部長
同 14年４月 当社取締役岡山工場長
同 16年６月 当社常務取締役
永 岡 一 義同 20年６月 当社取締役、現在に至る
23,000株(昭和19年７月30日生) 同 20年６月 テイカ倉庫㈱代表取締役社長、現在に至る
同 20年６月 朝日商運㈱代表取締役社
長、現在に至る(重要な兼職の状況)
テイカ倉庫㈱代表取締役社長
朝日商運㈱代表取締役社長
昭和49年４月 当社入社
平成15年10月 当社資材部長
同 19年７月 当社理事資材部長
同 19年10月 TAYCA(Thailand)Co.,
Ltd.工場長
下 道 博 司同 20年３月 TAYCA(Thailand)Co.,
8,000株(昭和25年10月22日生)
Ltd.代表取締役社長、現在に至る(重要な兼職の状況)
TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長― (39) ―〆≠●0

03_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集

候補者
番 号

10

(注)

2010/06/02 15:55印刷 5/8

氏名(生 年 月 日)

略歴、地位、担当および所有する当重要な兼職の状況
社株式の数
昭和44年４月 日商岩井㈱入社
平成13年４月 同社生活資材・化学品カンパニーシニアバイスプ
レジデント
同 14年10月 同社経営職、日商岩井化
学品㈱代表取締役副社長
同 15年７月 日商岩井ケミカル㈱顧問
同 15年９月 当社理事
清 水 俊 秀同 16年６月 当社取締役大阪営業部長
21,000株(昭和21年12月６日生)
兼海外事業部長
同 17年４月 当社取締役営業部長
同 18年６月 当社常務取締役
同 19年６月 当社常務取締役経営企画部長
同 20年４月 当社常務取締役、現在に至る(現在の担当)内部監査室、経営企画部管掌
候補者下道博司氏は、当社の重要な子会社であるTAYCA(Thailand)Co.,Ltd.
(当社の出資比率86％）の代表取締役社長であり、当社は同社との間に界面活性剤の購入等の取引関係があります。なお、その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

― (40) ―〆≠●0

03_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 6/8

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって監査役中村敏彦氏は辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、選任されます監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任される監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
その候補者は次のとおりであります。
監査役候補者
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和48年４月 当社入社
平成18年４月 当社経営企画部長
平 岡 延 元同 18年６月 当社取締役経営企画部長(昭和24年５月９日生) 同 19年６月 当社取締役岡山研究所長
同 20年４月 当社取締役熊山工場長
同 21年10月 当社取締役、現在に至る

所有する当
社株式の数

14,000株(注) 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

以― (41) ―上〆≠●0

03_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集メ

2010/06/02 15:55印刷 7/8

モ― (42) ―〆≠●0

04_0425301102206.doc
テイカ㈱様 招集2010/06/02 15:55印刷 1/1〔株主総会会場ご案内図〕

会場

大 阪 市 中 央 区 城 見 ２ 丁 目 １ 番 61 号
ツイン21・MIDタワー20階 第５会議室
・JR環状線「京橋駅」西口より徒歩５分
・JR環状線「大阪城公園駅」より徒歩７分
・地下鉄長堀鶴見緑地線「大阪ビジネスパーク駅」④番出口より徒歩１分
・京阪「京橋駅」片町口より徒歩５分(注) ツイン21には、MIDタワーとOBPパナソニックタワーがありますので、お間違えないようご注意願います。