北海道立生涯学習推進センター

編集・発行 北海道立生涯学習推進センター〒060-0002 札幌市中央区北２条西７丁目 かでる２・７ ８階
電話 ０１１－２０４－５７８１ ファックス ０１１－２６１－７４３１
E－mailkensyu@manabi.pref.hokkaido.jp
ホームページアドレス http://manabi.pref.hokkaido.jp/

コミュニティスクール制度の導入による地域課題の解決に向けた学校・家庭・地域の連携による教育支援活動の在り方を探る＜研修テーマ＞ 「現代的な課題や地域課題に対応した生涯学習・社会教育の推進について」～コミュニティスクール導入による地域課題の解決について～
平成２７年１０月８日（木）に宗谷管内稚内市において、宗谷総合振興局を会場に生涯学習推進基本講座（道北会場）兼宗谷管内教育支援活動推進研修会を開催しました。宗谷管内を中心に、道北各管内から 36 名の社会教育主事、社会教育担当職員のほか、放課後子ども教室などで子どもの居場所づくりに携わる方々が集い、これからの地域における学校との連携・協働の在り方や地域課題の解決に向けた取組の方策について考えました。本号ではその研修内容のポイントを紹介します。

本道における生涯学習・社会教育の推進の方向性について
学校を拠点とした地域づくりを視点に整理！
これからの生涯学習・社会教育の方向性を確認（生涯学習）■

生涯学習の理念には･･･（教育基本法第 3 条）
国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図らなければならない【これからの生涯学習社会の方向性】
学んだ成果を■ 適切に評価する ■ 適切に生かす（更に今後は･･･） 学んだ成果を生かす場をどう作るか

学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力について確認■

学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力
学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする

学校・家庭・地域の連携や青少年の育成に係る答申が示すこと（社会教育）【これからの社会教育の方向性】① 単に個々人の「趣味・教養」を充足させるだけのものにとどまらず、新しい「公共」の形成を目指す② 「地域住民として必ず対処することが必要な課題についての学習」や「地域の課題解決活動」に係る分野などに重点を置き、地域住民の参画を促進しつつ、効果的に推進する③ 学校・家庭・地域が連携しながら様々な取組を推進
文部科学省生涯学習政策局社会教育課「新しい時代の社会教育」（Ｈ18.2）

青少年に対する教育の指針について確認（法においては）【市町村の教育委員会の事務 教育基本法第 5 条の 14】
青少年に対しボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動、その他の体験活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関すること（国の子ども・若者等の育成の指針として）【子ども若者ビジョン】■

新しい時代を切り拓く生涯学習の進行方策～知の循環型社会の構築を目指して～（H20 中教審答申）○ 目指すべき施策の方向性は＊ 社会全体の教育力の向上 → 学校・家庭・地域が連携するための仕組みづくり＊ 社会全体の教育力向上のポイント→ 子どもに「生きる力を」
成人に「他者との関係を築く力を」（豊かな人間性を含む総合的な力）○ なぜポイントなのか？
これらを向上させることは、社会全体がその教育力を向上させることにつながる○ 誰が学校・家庭・社会教育団体・地域の企業・NPO 団体など
（社会貢献）→ 役割に応じて共通目標を立てる（視点はどこに）→ 地域課題は何？
※ 同じ目的に向けて行政・民間が一体となる（協働の場づくり ＝ 新しい公共）第 3 章「子ども・若者等に対する施策の基本方向」には･･･などが示されている（青少年教育に携わる方に求められていること）
その他に青少年の育成を視点として示された答申■ 次代を担う自立した青少年の育成に向けて（H19 中教審答申）
意欲を持てない青少年の増加への懸念（要因） 自己肯定感の低さ
学習意欲の低下
基本的生活習慣の欠如
体力・運動能力の低下
コミュニケーション能力の低下（大人の責任） 家庭環境 地域・学校の状況 社会の風潮 etc■ 今後の青少年の体験活動の推進（H25 中教審答申）
青少年の体験活動を推進するための取組について（社会全体で体験活動を推進するための機運の醸成）
・ 学校・家庭・地域による体験活動の推進
・ 学校外の体験の必要性（地域や家庭が果たすべき役割は大きい）・ 学校・家庭・地域の連携 → 学校支援地域本部事業、放課後子ども教室（次頁へ続く）国の指針から（第２期教育振興基本計画）

道の指針から（北海道総合教育大綱 H27.10 月）
7.10gatu ））■ 「絆づくりと活力あるコミュニティの形成社会が人を育み、人が社会を育む～」（社会教育の観点）＊ 人のつながりや支え合いの重要性＊ 多様な主体や世代が関わりあう社会＊ 世代や立場の異なる様々な人が集まる地域コミュニティの形成■ 「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について（平成 27 年 3 月 教育再生実行会議第 6 次提言）■
＊ 教育がエンジンとなって「地方創生を」・ 地域コミュニティに多様な機能が求められる中で、学校は、人と人をつなぎ、様々な課題へ対応し、まちづくりの拠点としての役割を果たすことが求めらる・ 地域との連携・協働体制を構築し、学校を核とした地域づくり（スクール・コミュニティ）への発展を目指すことが重要
・ 学校教育と社会教育が一体となったまちづくりの視点が重要■ 基本方針○ 地域の教育力向上と総合的な生涯学習の振興
・ 学校と地域との連携・協働によって、子どもたちの健やかな育ちの基盤である家庭の教育力の向上や、子どもたちの学びを支援す
る地域の教育力の向上を図るとともに、地域の活性化に寄与する生涯学習の振興を図る（施策として）＊ 学校と地域社会との連携・協働体制を構築し、地域全体で子どもたちを育成するとともに、学校を核とした地域づくりを進める（コミュニティ・スクールの導入）＊ 地域全体で子どもたちを育む体制づくりのため、地域住民の参画により、学校の教育活動を支援する学校支援地域本部の普及促進を進める＊ 地域の多様な人材など豊かな社会資源を活用して、放課後や休日における教育支援体制の構築を図る【北海道が目指す生涯学習の姿】
社会で生きる力を身につけ、持続可能な潤いのあるふるさとづくりを進める社会第 3 次北海道生涯学習推進基本構想から持続可能な地域（まち）づくりに向けての提案【目指す姿を実現するための３つの視点】
視点１ 道民の学びを行動につなげる
視点２ 子どもたちの学びを広げ支える視点３ 地域のよさや課題を学ぶ「地域を語れる」大人と子どもを育てるために地域学（ふるさと教育）を実践しよう！
（そのために）地域の優れた自然や文化、産業、食や観光資源など「地域のよさ」や「地域の諸課題を学ぶ」機会と学びの成果を生かす機会の提供を通じた社会教育活動を推進しよう！

【視点２ 子どもたちの学びを広げ支える】■ 子供たちの体験活動や野外教育等の推進■ 子供たちの学びを支える人材の育成■ 地域との豊かなつながりの中での家庭教育の推進【視点３ 地域のよさや課題を学ぶ】■ 北海道のよさや課題に対応した学習活動の推進■ 課題解決の担い手や学びを促進する人材の育成■ 地域で働くことができる学びの推進【研究協議から】
テーマ 「コミュニティ・スクール制度導入により考えられる効果的な取組や運営上の課題」について【協議の流れ】ワーク① 理想のイメージ

ワーク② 現状把握と課題の明確化

ワーク③ 効果的な取組の整理

ワーク④ 協議したことを共有する【まとめとして】【コミュニティ・スクールの役割】① 校長の作成する学校運営の基本方針を承認② 学校運営に関する意見を述べる③ 教職員の任用に関して意見が述べられる【学校と地域の連携・協働の必要性】
子どもたちが身に付けるべき「生きる力」は、学校だけで育めるものではない。
多様な人々の関わり、様々な経験を重ねていく中で育まれる【学校の役割】① 地域コミュニティの拠点② 地域の将来の担い手となる人材を育成【これからの学校と地域の連携・協働の姿】① 学校と地域は、お互いの役割を認識し、対等な関係を築くことが重要② パートナーとして相互に連携・協働していくことが必要③ 地域住民等が学校に参画し、社会総掛かりで教育の実現を図る【地域の役割】① 実生活・実社会について、体験的・探求的に学習できる場をつくる② 子供たちの学びを豊にする【地方創生から見る学校と地域の連携・協働必要性】

これからの子どもたちには、地域への愛着や誇り、地域課題を解決していく力が求められているだからこそ、地域が一体となって子どもを育成する必要がある【説明から】「地域とともにある学校づくり～コミュニティ・スクールと地方創生～」
学校と地域社会・家庭との関係が重視される背景

地域・家庭の学校参加の意義

■
■
■
■

■
■
■
■

学校週５日制で地域や家庭の機能に期待
地域資源の活用と家庭の協力を重視
問題行動への対応として学校外の所管機関との連携が迫られている
地域や家庭の意見を反映した学校経営が求められている
etc

保護者→ 我が子に対する教育権が認められている
保護者の意見→ 教育活動をより効果的にする（アイディア）
保護者や地域住民→ 学校のよき理解者となる
保護者・地域住民の意向→ 学校（教師）の偏見や独断を調整する etc

実質的なパートナーシップへ ⇒ 学校・地域社会・家庭は対等な関係（協働機能を有する関係）【導入のポイント】

講師 出口 寿久 氏
文部科学省コミュニティ・スクール推進員（CS マイスター）
北海道大学学務部長【コミュニティ・スクールは･･･】■ 応援団のつもりで■ 信頼関係づくり、協働体制づくりのための制度であることを理解■ コミュニティ・スクールは道具、大事なのはビジョン etc

学校・家庭地域の連携・協働 → 社会全体の教育力の向上を図るための事業【地方創生の視点から･･･】
若者が戻ってくる地域にするためには → 地域を愛する子どもを育てることが地域を救う！

●

本研修会事業報告書について●「生涯学習ほっかいどう」トップページの「生涯学習推進センター情報（http://manabi.pref.hokkaido.jp/）並びに「平成２７年度主催講座一覧」（http://manabi.pref.hokkaido.jp/center/jigyo/h27/index.html）に掲載していますので、本研修会だよりとあわせて御覧ください。
また、本研修講座の内容や資料についてのお問い合わせは、担当：會田☎ 011-231-4111（内線 36-326）まで御連絡ください。