資料１－②【追加資料】
山形県の交通の現状・課題等について

Ⅰ 山形県の交通の現状 １ 国内外の広域的な移動（１）交通流動の状況 【国際移動】
山形県における訪日外国人の往来状況及び利用交通機関

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Ⅰ 山形県の交通の現状 １ 国内外の広域的な移動（１）交通流動の状況 【国際移動】
山形県を訪れた訪日外国人の周遊状況

2019年FFデータ（国土交通省）より作成

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Ⅰ 山形県の交通の現状 １ 国内外の広域的な移動（１）交通流動の状況 【国内広域移動】
居住都道府県別の延べ宿泊者数の構成割合○ コロナ禍の前後を問わず、東京都や埼玉県、神奈川県などの関東や宮城県からの宿泊者が多い。

2022（R4）年
山形県

2019（R1）年
山形県

4Ⅰ 山形県の交通の現状 １ 国内外の広域的な移動（１）交通流動の状況 【国内広域移動】
観光地類型別観光者数の動向○ 観光者数は、全体として増加傾向、特に「その他の観光地」が増えている一方で、温泉、名所・旧跡は減少している。
その理由として、団体旅行が減る一方で、個人旅行が増え観光地の嗜好が多様化していることなどが考えられる。
※「その他の観光地」には、観光果樹園や美術館、産直施設等が入っており、令和３年度の観光者数は、約1,007万6千人（構成比 33.5%）となっている。
県内・県外別観光者数動向（単位：百万人）
30.0

観光地類型別動向
図１０ 観光地類型別動向

図２ 県内・県外別観光者数動向（単位:百万人）

161412108642025.0
20.0
15.0
10.0
5.00.0観光地類型別構成比
図８ 観光地類型別構成比

昭 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 平 ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令 2 3
和成和41
元
元

県内客

県外客

年度

山 岳
1.6%
温 泉
21.0%

その他
33.5%

総数
30,058.9（単位：千人）
名所・旧跡
13.8%

平 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令 2 3成
和年度
元
元
山岳

名所・旧跡

温泉

スキー場

海水浴場

観光道路等

道の駅

その他

道の駅
23.1%

R3

5

スキー場
2.6%

観光道路等
3.0%

海水浴場
1.3%

Ⅰ 山形県の交通の現状（２）交通基盤の状況

１ 国内外の広域的な移動〇成田空港の機能強化

・Ｂ滑走路の延伸、Ｃ滑走路の新設等を令和10年度末目途の完成を目指して整備中
・当該整備により、成田空港の年間発着容量は34万回→50万回に拡大〇リニア中央新幹線

・JR東海にて、令和９年開業を目指して品川～名古屋間を整備中（ただし静岡工区が未着工）。大阪までの延伸は、令和27年から最大で８年間前倒しで整備することを想定
・品川～名古屋間が最速で40分程度、品川～大阪間が最速で67分程度で往来可能となることを想定〇北海道新幹線

・新函館北斗～札幌間を令和12年度末完成を目指して整備中
・札幌～東京間が7時間44分から5時間1分に短縮される見込み〇北陸新幹線〇羽田空港アクセス線

・金沢～敦賀間の令和５年度末完成に向けて最大限努力。敦賀～新大阪間は未着工
・東京～福井間が3時間14分から2時間53分に短縮される見込み

・JR東日本にて、「東山手ルート」及び「アクセス新線」について、令和13年度の開業を目指して整備中
・宇都宮線・高崎線・常磐線方面から羽田空港へのダイレクトアクセスが実現し、東京駅から乗り換えなしで約18分で到着することが可
能になる

国土交通省、成田国際空港株式会社、JR東日本、JR東海、鉄道建設・運輸施設整備支援機構 ホームページより

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Ⅰ 山形県の交通の現状 ３ 物の移動
（２）交通基盤の状況 ④道路の状況

7Ⅰ 山形県の交通の現状 １ 国内外の広域的な移動（２）交通基盤の状況 ①空港の状況【国内便】
首都圏空港と山形を往来する訪日外国人の利用交通機関◆成田空港⇔山形県◆羽田空港⇔山形県
レンタカー
2%

その他乗用車（レンタカー、タクシー・ハイ
ヤー以外の車）
23%

飛行機
17%

鉄道
52%

バス
50%

バス
25%

鉄道

鉄道 31%

バス

その他乗用車

バス

鉄道

飛行機

レンタカー

※本調査は、庄内－成田便が就航して間もない時期（R元.8月及び11月）に実施されたため、訪日外国人に同便がまだ認知されていない可能性もある。（庄内－成田便の就航は、R元.8.1）○成田空港⇔山形県については、約半数が鉄道を利用している。
○羽田空港⇔山形県については、約半数がバスを利用しており、飛行機利用は約２割。
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Ⅱ 山形県の交通を取り巻く動向・課題 ３ 持続可能な公共交通の構築（１）地域公共交通の再構築に関する動向

9Ⅱ 山形県の交通を取り巻く動向・課題 ３ 持続可能な公共交通の構築（１）地域公共交通の再構築に関する動向
改正地域公共交通活性化再生法の施行（令和５年10月）

改正法の基本方針案【再構築協議会の組織に係る区間】
1. 二以上の都道府県の区域にわたるもの又は一の都道府県の区域内にのみ存する路線で他の路線と接続して二以上の都道府県の区域にわたる鉄道網を形成するものとして国土交通大臣が定めるものの全部又は一部の区間
2. 大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な状況にある区間⇒当面、輸送密度1,000人未満の線区を中心に、早急な改善が求められる線区を優先することとする。
⇒JR各社のローカル線区のうち、特急列車、貨物列車が現に走行している線区等、我が国の基幹的な鉄道ネットワークを形成する線区については、当面再構築協議会の対象としない。
⇒輸送密度1,000人未満の線区については、早急な改善が求められることから、沿線の地方公共団体が主体的に法定協議会その他の協議の場を設けるか、国が組織する再構築協議会における協議に参加するか、いずれかの対応をとることが期待される。
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Ⅱ 山形県の交通を取り巻く動向・課題 ３ 持続可能な公共交通の構築（１）地域公共交通の再構築に関する動向

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Ⅱ 山形県の交通を取り巻く動向・課題 ３ 持続可能な公共交通の構築（４）公共交通の必要性・意義
立地適正化計画と地域公共交通計画の連携○ 国では、都市再生特別措置法及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、市町村が都市全体の構造を見渡しながら、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の誘導と、それと連携して、公共交通の改善と地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保・充実を推進する取組みに対し、支援。

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Ⅱ 山形県の交通を取り巻く動向・課題 ３ 持続可能な公共交通の構築（４）公共交通の必要性・意義
地域公共交通計画と立地適正化計画策定状況○ 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通計画について、県では県内市町村とともに県全域を対象とする「山形県地域公共交通計画」を策定した。
○ 一方、市町村単位で地域公共交通計画を策定しているのは６市町である。
○ また、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を策定している市町村は15市町である。
○ 地域公共計画と立地適正化計画の両計画を合わせて策定しているのは４市（下表下線）に留まる。
○ その中でも、特に山形市においては、互いの計画に、それぞれ策定された計画の内容を位置づけ、連携している。
地域公共交通計画

立地適正化計画

山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、西川町

山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、上山市、村山市、⾧井市、天童市、尾花沢市、南陽市、中山町、大江町、大石田町、高畠町、白鷹町

計６市町

計15市町

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Ⅱ 山形県の交通を取り巻く動向・課題 ３ 持続可能な公共交通の構築（４）公共交通の必要性・意義
地域公共交通計画と立地適正化計画が連携している例（山形市）○ 地域公共交通計画には、公共交通に関して今後見込まれる情勢として、立地適正化計画の都市機能誘導区域のイメージを例に挙げながら、持続可能な公共交通サービスを維持するためには、都市のコンパクト化とネットワーク化など、都市計画と連携した面的な公共交通ネットワークの再構築が求められているとしている。
○ 立地適正化計画には、公共交通ネットワークの将来像を示し、公共交通ネットワークの設定方針として、周辺地域の生活圏ごとに、それぞれの地域に見合った交通結節点を整備し、これらの結節点を有機的に連携させることで機能性の高い公共交通ネットワークを形成するとしている。
＜地域公共交通計画における記載＞＜立地適正化計画における記載＞⇔連携14