公示

一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針について標記の申請については、事案の迅速、かつ、適切な処理を図るため、下記のとおり審査項目の具体的な基準を掲げ、これにより処理することとしたので公示する。
平成１５年 ２月２８日
平成１９年 ８月２８日
平成２０年 ４月 １日
平成２５年１１月１２日
平成２７年 ４月１６日
令和 元 年１０月 １日
関東運輸局長淡路均

記
許可申請事案に対する審査は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第６条に規定する許可の基準に基づいて、厳正公正に行うものであるが、次の各項については、特に要件の充足に重点をおいて審査する。
Ⅰ．一般貨物自動車運送事業の許可申請
１．営業所(1) 使用権原を有することの裏付けがあること。
(2) 農地法 (昭和２７年法律第２２９号) 、都市計画法 (昭和４３年法律第１００号)、建築基準法 (昭和２５年法律第２０１号)等関係法令に抵触しないものであること。
(3) 規模が適切であること。
(4) 必要な備品を備えているなど、事業遂行上適切なものであること。
２．車両数(1) 営業所毎に配置する事業用自動車の数は種別（貨物自動車運送事業法施行規則（以下「施行規則」という。）第２条で定める種別）ごとに５両以上とすること。
(2) 計画する事業用自動車にけん引車、被けん引車を含む場合の最低車両台数の算定方法は、けん引車＋被けん引車を１両と算定する。
(3) 霊きゅう運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょ

（他の地域と橋梁による連絡が不可能なもの。）の地域における事業については、(1)に拘束されないものであること。
３．事業用自動車(1) 事業用自動車の大きさ、構造等が輸送する貨物に適切なものであること。
(2) 使用権原を有することの裏付けがあること。
４．車 庫(1) 原則として営業所に併設するものであること。ただし、併設できない場合は平成３年６月２５日運輸省告示第３４０号に適合するものであること。
(2) 車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０センチメートル以上確保され、かつ、計画する事業用自動車のすべてを収容できるものであること。
(3) 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
(4) 使用権原を有することの裏付けがあること。
(5) 農地法 (昭和２７年法律第２２９号) 、都市計画法 (昭和４３年法律第１００号)等関係法令に抵触しないものであること。
(6) 事業用自動車が車庫への出入りに支障のないものであり、前面道路との関係において車両制限令（昭和３６年政令第２６５号）に抵触しないものであること。
なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、事業用自動車が当該私道に接続する公道との関係において車両制限令に抵触しないものであること。
５．休憩・睡眠施設(1) 乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること。
(2) 睡眠を与える必要がある乗務員１人当たり２．５平方メートル以上の広さを有すること。
(3) 原則として、営業所又は車庫に併設するものであること。ただし、営業所に併設されていない場合であって、車庫に休憩・睡眠施設を併設するときは、当該休憩・睡眠施設の所在地と休憩・睡眠施設を併設しない車庫の所在地との距
離が１０キロメートル（東京都特別区、神奈川県横浜市及び川崎市の地域に営業所を設置する場合にあっては、２０キロメートル）を超えないものであること。
(4) 使用権原を有することの裏付けがあること。
(5) 農地法 (昭和２７年法律第２２９号) 、都市計画法 (昭和４３年法律第１００号)、建築基準法 (昭和２５年法律第２０１号)等関係法令に抵触しないものであること。
６．運行管理体制
事業の適正な運営を確保するために、次の各号に掲げる管理体制を整えていること。
(1) 事業計画を適切に遂行するため必要とする員数の貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条第２項に適合する事業用自動車の運転者を、常に確保できるものであること。

(2) 選任を義務づけられる員数の常勤の運行管理者を確保する管理計画があること。
(3) 勤務割及び乗務割が平成１３年８月２０日国土交通省告示第１３６５号に適合するものであること。
(4) 運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
(5) 車庫が営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立していること。
(6) 事故防止ついての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則（昭和２６年１２月２０日運輸省令第１０４号）に基づく報告の体制について整備されていること。
(7) 危険品の運送を行う者にあっては、消防法 (昭和２３年法律第１８６号)等関係法令に定める取扱い資格者が確保されるものであること｡
７．点検及び整備管理体制(1) 選任を義務づけられる員数の常勤の整備管理者を確保する管理計画があること。
ただし、一定の要件を満たすグループ企業（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号及び第４号に定める子会社及び親会社の関係にある企業及び同一の親会社を持つ子会社をいう。）に整備管理者を外部委託する場合には、事業用自動車の運行の可否の決定等点検及び整備管理に関する業務が確実に実施される体制が確立されていること。
(2) 点検及び整備管理の担当役員等点検及び整備管理に関する指揮命令系統が明確であること。
８．資金計画(1) 資金調達について十分な裏付けがあること。
(2) 事業の開始に要する資金（以下、「所要資金」という。）の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。なお、所要資金は次のア．～カ．の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。
ア．車 両 費
取得価格 (分割の場合は頭金及び１ヵ年分の割賦金。ただし、一括払いの場合は取得価格。)又は、リースの場合は１ヵ年分の賃借料等
イ．建 物 費
取得価格 (分割の場合は頭金及び１ヵ年分の割賦金。ただし、一括払いの場合は取得価格。) 又は、１ヵ年分の賃借料､敷金等
ウ．土 地 費
取得価格 (分割の場合は頭金及び１ヵ年分の割賦金。ただし、一括払いの場合は取得価格。) 又は、１ヵ年分の賃借料､敷金等
エ．保 険 料 ① 自動車損害賠償責任保険料又は自動車損害賠償責任共済掛金の１ヵ年分

② 賠償できる対人賠償自動車保険（任意保険）料の１ヵ年分
又は交通共済の加入に係る掛金の１ヵ年分③ 危険物を取扱う運送の場合は、当該危険物に対応する賠償責任保険料の１ヵ年分
オ．各 種 税
租税公課の１ヵ年分
カ．運転資金
人件費、燃料油脂費、修繕費等の６ヶ月分(3) 所要資金の全額以上の自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されていること。
９．法令遵守(1) 申請者又はその法人の役員は、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有し、かつ、その法令を遵守すること。
(2) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく社会保険及び労働保険（以下「社会保険等」という。）の加入義務者が社会保険等に加入すること。
(3) 申請者又は申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）が、貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反により、申請日前６ヶ月間（悪質な違反については１年間）又は申請日以降に、自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員として在任した者を含む。）ではないこと。
その他法令遵守状況に著しい問題があると認められる者でないこと。
(4) 新規許可事業者に対しては、許可書交付時等に指導講習を実施するとともに、運輸開始の届出後１ヶ月以降３ヶ月以内に実施される地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の適正化事業指導員による巡回指導によっても改善が見込まれない場合等には、運輸支局による監査等を実施するものとする。
１０．損害賠償能力(1) 自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済に加入する計画のほか、一般自動車損害保険(任意保険)の締結等十分な損害保障能力を有するものであること。
(2) 石油類、化成品類または高圧ガス類等の危険物の輸送に使用する事業用自動車については、(1)号に適合するほか当該輸送に対応する適切な保険に加入する計画など十分な損害賠償能力を有するものであること。
１１．許可に付す条件等
許可に際しては、次の各号に掲げる条件を付すものとする。
(1) ２．(３)に該当する事業については、当該事業に限定するなどし、車両数について特例を認めることとする。
(2) 許可を受けた日から１年以内に運輸を開始すること。

(3) 運行管理者及び整備管理者の選任届を運輸開始前に行うこと。
(4) 運輸開始前に社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること。
(5) 貨物自動車運送事業報告規則第３条の規定に基づき、運輸開始前に確認報告を行うこと。
１２．欠格事由
施行規則第３条の２第１項第３号、第２項第３号及び第３項第３号に規定する者には、申請者の役員に占めるその役員の割合が２分の１を超える者や、申請者の株主と株主の構成が類似している者等が該当するものとする。
１３．特別積合せ貨物運送をする場合
特別積合せ貨物運送をする一般貨物自動車運送事業の許可申請に対する審査は、上記の各項に加え、次の各号についても審査する。
(1) 荷扱所
ア．使用権原を有することの裏付けがあること。
イ．農地法(昭和２７年法律第２２９号)、都市計画法 (昭和４３年法律第１００号)、建築基準法 (昭和２５年法律第２０１号) 等関係法令に抵触しないものであること。
ウ．規模が適切であること。
(2) 積卸施設
ア．営業所・荷扱所に併設するものであること。
イ．使用権原を有することの裏付けがあること。
ウ．農地法(昭和２７年法律第２２９号)、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)、建築基準法 (昭和２５年法律第２０１号)等関係法令に抵触しないものであること。
エ．施設は、貨物の積卸機能のみならず､ 荷捌き・仕分け機能、一時保管機能を有するものであること。
オ．施設の取扱能力は、当該施設に係る運行系統及び運行回数に見合うものであること。
(3) 営業所及び荷扱所の自動車の出入口複数の事業用自動車を同時に停留させることのできる積卸施設を有する営業所及び荷扱所については、当該営業所及び荷扱所の自動車の出入口の設置が、当該出入口の接する道路における道路交通の円滑と安全を阻害しないものであること。
(4) 運行系統及び運行回数
ア．運行系統毎の運行回数は車両数、取扱い貨物の推定運輸数量、積卸施設の取扱能力等から適切なものであること。
イ．取扱い貨物の推定運輸数量は、算出基礎が的確であること。
ウ．運行車の運行は少なくとも１日１往復以上の頻度で行われるものであること。ただし、一般的に需要の少ないと認められる島しょ、山村等の地域においては、この限りでない。
(5) 積合せ貨物管理体制

ア．貨物の紛失を防止するための適切な貨物追跡管理の手法又は設備を有するものであること。
イ．貨物の滅失・毀損を防止するために、営業所及び荷扱所において適切な作業管理体制を有するものであること。
ウ．貨物の紛失等の事故による苦情処理が的確かつ迅速に行いうる体制を有するものであること。
(6) 運行管理体制
運行系統別の乗務基準が平成１３年８月２０日国土交通省告示第１３６５号に適合するものであること。
１４．貨物自動車利用運送をする場合貨物自動車利用運送をする一般貨物自動車運送事業の許可申請に対する審査は、上記の１から１０までの各項に加え、次の各号についても審査する。
(1) 貨物自動車利用運送に係る営業所については、１．(1)～(3)によること。
(2) 業務の範囲については、「一般事業」又は「宅配便事業」の別とする。
(3) 保管体制を必要とする場合は、保管施設を保有していること。
Ⅱ．特定貨物自動車運送事業の許可申請
１．運送需要者(1) 運送需要者は単数の者に特定され、当該運送需要者に係る大部分の輸送量を確保できること。
(2) 運送需要者と直接運送契約を締結するものであり、運送の指示等において第三者が介入するものでないこと。
２．運送契約期間等運送需要者との間に１年以上継続した運送契約 (輸送品目、輸送数量、運賃等）があること。
３．営業所
Ⅰ．１．によること。
４．車両数
車両数は、５両以上とすること。
ただし、特定の運送需要者の輸送量など実情に応じて関東運輸局長が個別に認める場合においては、この限りではない。
５．事業用自動車
Ⅰ．３．によること。
６．車庫
Ⅰ．４．によること。
７．休憩・睡眠施設
Ⅰ．５．によること。
８．運行管理体制
Ⅰ．６．によること。
９．点検及び整備管理体制

Ⅰ．７．によること。
１０．資金計画
Ⅰ．８．によること。
１１．法令遵守
Ⅰ．９．によること。
１２．損害賠償能力
Ⅰ．１０．によること。
１３．許可に付す条件
Ⅰ．１１．(2)～(5)によること。
１４．貨物利用運送事業
Ⅰ．１４．によること。
１５．その他
特定貨物自動車運送事業の許可は、特定単数の運送需要者との契約に基づいて許可するものであるから、既にこの許可を取得した事業者が特定の運送需要者を新たに追加する場合は、特定貨物自動車運送事業の廃止及び一般貨物自動車運送事業の許可申請の手続を行うこと。

附則
１．この処理方針は、平成１５年４月１日以降当局管内運輸支局において受理する申請について適用する。
２．平成２年１０月１日付けで公示した ｢一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針について｣ は、平成１５年３月３１日限りこれを廃止する。

附則（平成１９年８月２８日一部改正）
１．本処理方針は、平成１９年９月１０日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
２．「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成１５年３月１８日、国自整第２１６号）の一部改
正に伴い、整備管理者の外部委託が禁止される者について、同通達の施行時点で外部委託を行っている一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者については施行日から２年間、施行前に一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可を申請したものについては、その申請による運輸の開始の日から２年間、外部委託を継続することを可能とする。

附則（平成２０年４月１日一部改正）
本処理方針は、平成２０年７月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

附則（平成２５年１１月１２日一部改正）

本処理方針は、平成２５年１２月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附則（平成２７年４月１６日一部改正）
本処理方針は、平成２７年６月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

附則（令和元年１０月１日一部改正）
本処理方針は、令和元年１１月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。