平成２６年度

財務諸表（第９期事業年度）

自平成２６年４月１日

至

平成２７年３月３１日

公立大学法人会津大学

目

次

１

貸借対照表

………………………………………………………………………………

１

２

損益計算書

………………………………………………………………………………

２

３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………

３

４

利益の処分に関する書類………………………………………………………………

４

５

行政サービス実施コスト計算書

６

注記事項

７

附属明細書
(１)

………………………………………………………

５…………………………………………………………………………………

６

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８ ５特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細…………………………………………………………………………………

(２)

たな卸資産の明細…………………………………………………………………

(３)

無償使用県有財産等の明細(４)１０１１………………………………………………………

１１

有価証券の明細……………………………………………………………………

１１(５)

長期貸付金の明細………………………………………………………………

１１(６)

長期借入金の明細…………………………………………………………………

１１(７)引当金の明細………………………………………………………………………

１２(８)

資産除去債務の明細(９)保証債務の明細(10)資本金及び資本剰余金の明細(11)

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細………………………………

１２(12)

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細………………………………

１３(13)

運営費交付金以外の福島県等からの財源措置の明細(14)………………………………………………………………

１２……………………………………………………………………

１２……………………………………………………

１２…………………………

１３

役員及び教職員の給与の明細……………………………………………………

１４(15)

開示すべきセグメント情報………………………………………………………

１４(16)

業務費及び一般管理費の明細……………………………………………………

１５(17)

寄附金の明細………………………………………………………………………

１８(18)

受託研究の明細……………………………………………………………………

１８(19)

共同研究の明細……………………………………………………………………

１８(20)

受託事業等の明細…………………………………………………………………

１８(21)

科学研究費補助金の明細…………………………………………………………

１９(22)

主な資産・負債の明細………………………………………………………………

２０

貸 借 対 照 表
単位：円（平成27年３月31日）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地6,620,300,000
減損損失累計額△7,855,658
建物
13,970,353,227
減価償却累計額△6,655,191,706
構 築 物
1,045,210,257
減価償却累計額△751,062,135
工具器具備品
1,806,909,739
減価償却累計額△925,973,868
図書
美術品・収蔵品
車両運搬具
7,558,860
減価償却累計額△7,558,857
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
特許権
ソフトウェア
その他無形固定資産
特許権仮勘定無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期前払費用
長期性預金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
前払費用
未収入金
その他流動資産流 動 資 産 合 計
資 産 合 計負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
307,763,499
資産見返補助金等
394,288,592
資産見返寄附金
74,686,337
資産見返物品受贈額
1,411,316,148
特許権仮勘定見返運営費交付金
10,802,530
建設仮勘定見返補助金等
303,808,332
長期リース債務固 定 負 債 合 計
Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
前受受託研究費等
前 受 金
預り科学研究費補助金等
預 り 金
未 払 金
短期リース債務
未払消費税等流 動 負 債 合 計
負 債 合 計純資産の部
Ⅰ 資 本 金地方公共団体出資金
資 本 金 合 計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
教育研究向上・組織運営改善目的積立金
当期未処分利益(うち当期総利益）
利益剰余金合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計

6,612,444,342
7,315,161,521
294,148,122
880,935,871
1,517,090,972
7,600,003
3364,570,000
16,991,950,834
14,487,557
47,471,936
2,154,600
10,802,530
74,916,623
47,110500,000,000
500,047,110
17,566,914,567
1,191,659,900
2,389,200
6,257,030
297,487,135
380,326
1,498,173,591
19,065,088,158

2,502,665,438
437,077,715
2,939,743,153
210,113,438
29,922,386
1,514,816
3,470,567
7,008,293
79,484,391
506,111,662
277,241,700
2,616,000
1,117,483,253
4,057,226,406

19,947,593,953
19,947,593,953
1,144,568,703△7,252,364,712△7,855,658△6,115,651,667
566,015,761
1,524,194
495,503,690
112,875,821(112,875,821)
1,175,919,466
15,007,861,752
19,065,088,158- 1 -公立大学法人

会津大学

損 益 計 算 書
単位：円（平成26年４月１日 ～ 平成27年３月31日）

経常費用
業 務 費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
常勤教員給与非常勤教員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
雑損

319,435,153
632,017,982
843,982,474
71,568,094
2,891,451
89,434,926
1,412,432,021
142,277,475

1,554,709,496

540,777,476
141,058,517

681,835,993

4,195,875,569454,213,852

17,013,301

17,013,301
3,234,142

経常 費用 合計
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
講習料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体
国又は地方公共団体以外の団体
受託事業等収益
国又は地方公共団体
国又は地方公共団体以外の団体
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金等戻入
特許権仮勘定資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入補助金等収益財務収益
受取利息
雑益
財産貸付料収入
版権及び特許権等収入
その他の雑益
経常 収益 合計
経常利益

4,670,336,864

3,182,168,820
739,364,300
170,187,600
22,130,000
15,993,000
23,824,189
47,743,907
2,159,259
732,192

36,667,442
60,718,258
3,139,497
1,213,330
190,272

71,568,096

2,891,451
23,394,194

101,928,799
291,621,841

1,140,137

1,140,137

44,127,466
1,017,900
23,376,672

68,522,038
4,690,910,276
20,573,412

臨時損失
固定資産除却損

75,60075,600

当期純利益

20,497,812

目的積立金取崩額

92,378,009

当期総利益

112,875,821- 2 -公立大学法人

会津大学

キャッシュ・フロー計算書

単位：円(平成26年４月１日 ～ 平成27年３月31日)
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△1,497,022,957

人件費支出△2,343,032,603

その他の業務支出△420,849,114

運営費交付金収入

3,294,325,000

授業料収入

682,822,500

入学金収入

161,558,400

検定料収入

22,130,000受託研究等収入

67,767,332

受託事業等収入1,742,475

補助金等収入839,418,341

寄附金収入

18,900,108

その他の業務収入

87,013,488

預り金の増減26,622,324

小941,395,294

計

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ941,395,294

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△409,826,736

無形固定資産の取得による支出△7,835,437

定期預金等の預入による支出△1,500,000,000

定期預金等の払戻による収入

1,000,000,000

小計△917,662,173

利息及び配当金の受取額

1,140,137

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ△916,522,036

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
小△478,031,408

計△478,031,408

利息の支払額△17,013,301

財務活動によるキャッシュ・フロー

△495,044,709

Ⅳ

資金増加額

△470,171,451

Ⅴ資金期首残高

1,661,831,351

Ⅵ

資金期末残高1,191,659,900- 3 -公立大学法人会津大学

利益の処分に関する書類
Ⅰ

当期未処分利益

112,875,821

当期総利益

Ⅱ

単位：円

112,875,821

利益処分額

積 立 金

6,860

地方独立行政法人法第40条第３項により設立団体の長の承認を受けようとする額
教育研究向上・組織運営改善目的積立金

112,868,961- 4 -112,875,821

公立大学法人

会津大学

行政サービス実施コスト計算書

単位：円(平成26年４月１日 ～ 平成27年３月31日)
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
業 務 費

4,195,875,569

一般管理費

454,213,852

財務費用

17,013,301

雑損

3,234,142

臨時損失

75,6004,670,412,464(2) 自己収入等(控除)
授業料収益△739,364,300

入学金収益△170,187,600

検定料収益△22,130,000

講習料収益△15,993,000

受託研究等収益△71,568,096

受託事業等収益△2,891,451

寄附金収益△23,394,194

資産見返寄附金等戻入△3,139,497

財務収益△1,140,137

雑△68,522,038

益△1,118,330,313

業務費用合計Ⅱ

3,552,082,151

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

Ⅲ

引当外賞与増加見積額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用

312,866,490△548,352△54,305,986

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

6,000

地方公共団体出資の機会費用

Ⅵ

54,957,857

行政サービス実施コスト

54,963,857

3,865,058,160- 5 -公立大学法人

会津大学

注Ⅰ

記事項

重要な会計方針１

運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準次を除き、期間進行基準を採用しております。
(1) 費用進行基準

２①

退職一時金に充当される運営費交付金②

交付者である福島県が特定経費として指定した人件費に充当される運営費交付金③

交付者である福島県が施設整備経費として指定した運営費交付金

減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としております。なお、福島県から承継した固定資産については見積耐用年数とし、受託研究等収入により購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数としております。
ただし、リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法で償却しております。
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第85）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
①

建物

4年～47年②

構物

2年～48年③

工 具 器 具 備 品1年～15年

築(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、原則として法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。
３引当金の計上基準(1) 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当該事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。
(2) 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第87第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
(3) 徴収不能引当金
徴収不能引当金は、授業料未納者の納入の可能性を個々に判定し計上しております。

４

リース取引の会計処理(1) リース料総額が300万円以上のファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) リース料総額が300万円未満のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。

６

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
会津若松市道路占用料等条例等に基づき使用料を算定しております。
(2) 地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成27年3月末利回りを参考に、0.398％で計算しております。

- 6 -公立大学法人

会津大学

Ⅱ「貸借対照表」注記
１ 固定資産の減損処理(減損を認識した固定資産）（単位：円）
用途

学長公舎

種類

電話加入権

土地場所

建物

電話加入権

福島県会津若松市山鹿町－

減損前帳簿価額

28,744,342

9,705,940

1,360,800

減損後帳簿価額

28,744,342

9,705,940

1,360,800

減損の認識に至った経緯

※１

※１

※２

減損額のうち損益計算書に計上した金額－－-

減損額のうち損益計算書に計上していない金額－－－

回収可能サービス価額－

9,705,940

1,360,800※１遊休状態であり、将来の使用計画が明確となっていません。
※２電話加入権については、一部1,360,800円（36本）が休止中であり、かつ、今後の利用見込みが明確になっておりません。
（回収可能サービス価額の算定方法の概要）(1) 土地
学長公舎の土地については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、県からの承継時（平成18年度）における鑑定評価額に対し、地価公示価格の推移による時点修正を行った額としております。
なお、回収可能サービス価格が帳簿価格を上回るため、減損額は見込んでおりません。
(2) 建物
学長公舎の建物については、適切な維持管理を行うことにより、使用可能な状態となっているため、帳簿価額をもって回収可能サービス価額としております。
(3) 電話加入権
電話加入権については、回収可能サービス価格が帳簿価格と同価となるため減損損失は計上しておりません。
２

運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額３

運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 779,775,505円（福島県からの派遣職員に対する退職給付見積額は上記金額から除いております。）

ⅢⅣ

122,115,502円「損益計算書」注記
該当事項はありません。
「キャッシュ・フロー計算書」注記
１ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金1,191,659,900 円
資金期末残高1,191,659,900 円
２Ⅴ

重要な非資金取引
現物出資の受入による有形固定資産の取得 351,700,000円
ファイナンスリースによる有形固定資産の取得
188,955,936円「行政サービス実施コスト計算書」注記
引当外退職給付増加見込額の中には、福島県からの出向(派遣)職員に係るもの(△64,248,574円)が含まれております。

Ⅵ

金融商品の時価等の開示
１

金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金に限定しております。工具器具備品等の一部については、ファイナンス・リース契約を使用しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額（※）

時価（※）

差額（※）

(1)現金及び預金

1,191,659,900

1,191,659,900(2)長期性預金

500,000,000

501,342,868

1,342,868(3)リース債務(714,319,415)(715,612,469)(1,293,054)(4)未払金(506,111,662)(506,111,662)-(※)負債に計上されているものについては、(-)で示しております。

- 7 -公立大学法人会津大学

(注)金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期性預金
長期性預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
(3) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
(4) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
Ⅶ

賃貸等不動産の時価等の開示
当法人は、寄宿舎等を有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額
前期末残高666,366,245

当期増減額

当期末の時価当期末残高318,175,057

984,541,302

注1)

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

注2)

当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりです。

注3)

県から松長公舎C・D棟取得

351,700,000円

減価償却による減少△40,407,783円

984,541,302

当期末の時価は、償却資産であるため、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

また、賃貸等不動産に関する平成27年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりです。
（単位：円）
賃貸収入

37,990,200

45,726,220(30,213,577)

注)損益外減価償却相当額については、内数として（Ⅷ

その他（売却損益等）賃貸費用0）内に記載しております。

重要な債務負担行為
当期中に契約を締結し、翌期以降に支払を予定している債務負担行為は次のとおりです。
（単位：円）
件名

翌期以降の支払金額

会津大学先端ICTラボ整備（建築）工事439,102,080

267,602,080

会津大学先端ICTラボ整備（電気）工事

295,347,600

182,197,600

会津大学先端ICTラボ整備（機械）工事

202,141,440

122,221,440

公立大学法人会津大学先端Ｉ
ＣＴラボ データセンター設
備構築委託

75,600,000

75,600,000

公立大学法人会津大学先端Ｉ
ＣＴラボ ネットワーク設備
設計構築委託63,180,000

63,180,000

公立大学法人会津大学先端Ｉ
ＣＴラボ 研究事業及び共創促進用電子設備構築委託

28,512,000

28,512,000

先端ＩＣＴラボ運営システム
設計構築委託65,880,000

40,354,200

1,169,763,120

779,667,320

計Ⅸ

契約金額

重要な後発事象
該当事項はありません。

- 8 -公立大学法人

会津大学