ISSN 1346-7735

国立教育政策研究所
National Institute for Educational Policy Research

巻

広報

ラム 義務教育の根幹は崩せない
コ
頭第 139 号
目次

CONTENTS

巻頭コラム

元公立学校共済組合理事長

菱村 幸彦
臨教審答申以来と言うべきでしょうか。ここ十数年、わ1

義務教育の根幹は崩せない
研究・開発
2
クローズアップ
学校の授業時間に関する
国際比較調査OECD 教育インディケータ
事業の動向と評価に関する研究
国際化政策に関する評価手法の調査研究
人権感覚育成プログラムの研究開発
教育改革課題と新しいタイプの学校大学の秋季入学に関する調査研究
教員研修とｅラーニング
指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究（第一次報告書）
ポートフォ リオ 評価を活用した指導の改善、自己学
習力の向上及び外部への説
明責任に向けた評価の工夫（第一次報告書）
わが国の学校施設整備のあゆみ−髙野文雄氏・篠塚脩
氏講演録−
12
事業報告
業務日誌
今後の主な主催事業
人事異動

平成 15 年
9 月発行
（2003 年 )が国の学校教育は、様々な面でシステムの弾力化・自由化が進んできました。例えば、こんな具合です。
・中高一貫校の創設など学校体系の枠組みが複線化された。
・親に学校選択を認めるなど学区制が自由化されつつある。
・フリースクールの学習を認めるなど就学義務の考え方が柔軟になった。
・40 人以下の学級編制基準を認めるなど学級編成が弾力化された。
・定数枠の非常勤講師流用など教職員配置が弾力化された。
・指導要領が大綱化されるなど教育課程編成の学校裁量が広がっている。
・検定制度が簡素化されるなど教科書編集の自由度が拡大された。
・民間人校長や社会人の教職登用など免許制度が柔軟になった。
・受験機会複数化や選抜尺度多元化など入試制度が多様化された。
こうして挙げていけば、まだまだあります。これらはいずれも学校教育のシステムを弾力化・柔軟化することによって、社会の変化に適切に対応するために行われた改革です。
こうした改革には私も異論はありません。しかし、最近の地方分権や規制改革の動きをみていると、これでいいのだろうかという懸念が拭えません。
その一つは、構造改革特区です。構造改革特区も幼保の一体化とか、幼稚園就園年齢緩和とか、IT 活用不登校支援などであれば、格別異議はないのですが、小・中学校の授業を英語でするとか、学校経営を株式会社に委ねるとなると、一体、義務教育の基本である「国民教育」をどう考えているのか心配になるのです。
もう一つは、義務教育費国庫負担制度の見直しです。経済財政諮問会議の出した「骨太の方針」は、地方分権の観点から、義務教育費国庫負担制度の見直しを求めています。
具体的には中央教育審議会の検討を踏まえて行うとなっていますので、ひとまず安心していますが、仮にも義務教育費国庫負担制度が廃止されるようなことがあれば、義務教育の根幹にかかわる問題だけに由々しき事態と言わねばなりません。
いまは構造改革がはやりです。しかし、時代の流行が終わって、世間が冷静になった
とき、なぜ国民教育の根幹を崩すようなことをしたのかと厳しい批判が起きるのではな
いでしょうか。教育には時代の変化に鋭敏に対応する柔軟さが大切です。同時に、時代を超えて変わらないものをしっかりと見つめる冷徹な目が欠かせません。教育の根幹を考えるとき、時代のはやりに惑わされてはならない、と改めて思います。

国立教育政策研究所広報第 139 号

1

学校の授業時間に関する国際比較調査
研究・開発クローズアップ
本研究は平成 14 年度、文部科学省の委託により、渡辺良

各国・地域への質問紙による調査及びアメリカ、イギリス、

国際研究・協力部長を代表とする研究会を組織して行ったもフランス、ドイツ、シンガポール、中国、韓国については実のである。なお、研究結果は『学校の授業時間に関する国際地調査も実施（2002 年７月〜 11 月）。

比較調査』（平成 15 年３月）に詳述。

調査結果の概要

調査の背景・目的

１．授業時間の定義

学力に対する関心が高まる一方で、OECD などの従来の国際

ここでいう授業時間とは、教科関連学習（道徳、宗教を含比較調査では、年間時間の算出方法、授業時間の定義、教育課

む）を対象とし、特別活動、課外活動などを除くこととした。

程の編成のあり方や授業時間の規定についての解釈などの点で、比較分析のための情報が必ずしも十分に提供されていない。

２．法令その他で規定されている授業時間（必修、必修選択教科）

このため、諸外国の義務教育段階の教育機関（学校）で行OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）及び IEA（国際教育到達われている授業の時間数について、国や州等の基準や実際の度評価学会）の国際学力調査でトップグループに入っている韓国、学校における事例を精査し、我が国の状況を国際比較の上にシンガポールと同様に日本は授業時間の少ないグループに入る。

明らかにすることにより、今後の教育課程行政の参考とする

小学校段階ではフィンランドや台湾も少ない。( 図１・２参照）ことを目的として、本調査を実施した。
３．学校における実際の授業時間と規定の時間との比較
イギリス及び台湾は実際の授業時間数が規定を大幅に超え調査の内容・方法ているほかは、学校における実際の授業時間はおおむね規定

アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリの授業時間数と同様となっている。

ア、フィンランド、ハンガリー、中国、韓国、香港、台湾、
シンガポール、インド、オーストラリア（15 か国・地域。

４．一日当たり授業時間
各国の事例や標準的な時間割編成によると、おおむね、年間

連邦制をとる国については２〜３州を対象とした。）

授業時間の多い国が一日当たりの授業時間も多くなっている。
（授業時間）

7,000（授業時間）

3,000

6,000

2,500

5,000

2,000

4,000

1,500

3,000

1,000

2,000

500

1,000

シンガポ�ル

イギリス

中国

日本

)

ハンガリ�

韓国

ベルリン市
(

)

ドイツ�ＢＷ州�

ケベ�ク州(

フ�ンランド

ドイツ

台湾

カナダ

図２

フランス

0

香港

韓国

小学校段階（第１～６学年の合計時間）

中国

ハンガリ�

日本

台湾

フ�ンランドイギリス

ドイツ�ベルリン市�

Ｂ
( Ｗ州�

シンガポ�ルドイツ

アメリカ�ワシントンＤＣ�

香港

カナダ�ケベ�ク州�

フランス

図１

インド

イタリア

0

中学校段階（第７～９学年の合計時間）（国際研究・協力部主任研究官／篠原真子）

2

国立教育政策研究所広報第 139 号

OECD 教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究

研究・開発クローズアップ

本研究は、科学研究費補助金特別研究促進費により渡辺良

要請はあまり満たされていないことなどを指摘した。

国際研究・協力部長を代表する研究組織が、平成 13 〜 15

なお、本研究の成果物は次のとおり。

年の３年間実施したものである。

・OECD 教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究
中間資料（１） 平成 13 年２月

研究の目的と方法
経済協力開発機構（OECD）は我が国を含む加盟国等の協力を得て、1988 年から、教育政策の企画立案に資する国
際的に比較可能な教育インディケータ（指標）の開発事業（INES）を推進している。
本研究では OECD の国際教育インディケータ事業（INES）
を中心に、様々な教育インディケータの開発の動向に関する情報資料を収集分析し、各種インディケータの我が国における活用の意義・可能性及び国際的な比較可能性を検討するとともに、諸外国から要請のある我が国の関連情報の提供を行うことにより、国際的に積極的に貢献することを目的として・OECD 教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究
中間資料（２） 平成 13 年５月
・OECD 教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究
中間資料（３）―１

平成 13 年５月

・OECD 教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究
中間資料（３）―２

平成 13 年５月

・OECD 教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究
中間資料（４） 平成 13 年８月
・OECD 教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究
中間資料（５） 平成 15 年２月
・OECD 教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究
最終報告書

平成 15 年３月

調査研究を行った。

研究成果の概要

研究成果の国際的な貢献
国際的に比較可能な指標を開発し、それをもとに各国が置研究成果としてはまず、INES 事業の動向を整理・分析すかれている状況を明らかにすることは教育施策の成果を測るる上で重要な基礎的資料の翻訳、様々なインディケータや上で有効な方法の一つであるが、その教育成果が国際的に注データの紹介等を行い、中間資料（１）〜（５）にまとめた。

目され、教育インディケータ開発への積極的な参加を切望さ

また、最終報告書として、INES 事業の背景・経緯、成果

れながら、我が国の貢献は、従来、必ずしも国際的な要請にと影響、その意義と今後の課題、そして我が国が国際的な応えるものとはなっていなかった。

教育インディケータをどのように活用すべきかなどの観点か

本研究では、こうした状況を改善するための土台作りとしら、INES 事業の全体像を示すとともに、同事業の一環で、て、様々な教育指標の各国の捉え方やその開発への取り組み

国際的にも高く評価されている PISA 調査の 2000 年国際調を明らかにすることによって、教育の内容、方法、プロセス、査結果に基づきながら、我が国や反響の大きかったドイツに

個人の能力や資質等々の観点から、我が国の教育を国際比較おける教育の現状を明らかにした。

の上に捉えることの可能性を探ることができた。

特に最終報告書では、1980 年代以降、各国が自国を自国

また、海外共同研究者をはじめ OECD 関係者との情報・以外の教育水準と比較することによって、国の教育制度の長

意見交換、OECD における資料収集などの機会を通じて、我所、短所を発見し、分析するための手段としてインディケー

が国の教育に関して情報、データ、あるいはアイディア等のタの開発に大きな期待を寄せるようになってきたこと、また、提供を極めて活発に行った。このことは、歴史的・文化的・INES 事業は政策に資する国際的な比較可能性の高いイン

社会的な背景の異なる国々を対象とする教育インディケータ

ディケータを開発することによって、同事業に投資する加盟の国際比較可能性を高める上で大いに参考になったとして、国の信頼を高めてきたこと、中でも顕著な成果として PISA

諸外国関係者の高い評価を得ることができた。

調査を挙げることができること、他方で「能力」の概念整理、分析、評価手法に対するニーズには必ずしも十分に応えられ（国際研究・協力部主任研究官／篠原真子）ていないことや、開発に対する大きな関心から、客観的な基礎的データを定期的に公表することで経年変化をみるという
国立教育政策研究所広報第 139 号

3

国際化政策に関する評価手法の調査研究
研究・開発クローズアップ
本研究は平成 14 年度文部科学省委嘱研究として、渡辺良

ぞれの政策体系の特徴に応じた評価手法の在り方を検討した。

国際研究・協力部長を代表とする研究会を組織して実施した

なお、研究を進めるにあたっては、本調査の対象が国の「政ものである。

策」であることから、あくまでも行政機関の政策評価という観点からみて、一般行政学・政策学の先行研究及び評価事例

研究の背景・目的から基本的な評価手法を学んだ。
他方、文部科学省の政策目標に照らして、「国際化」政策

1990 年代以降、インプットに対するアウトプットを「評とは何か、何を目指しているものかということを明らかにし価」する動きは世界的潮流となっている。我が国の政策分野ながら、本研究の対象領域が、いわゆる一般行政等とは異なの評価についてもそれは例外ではない。

る特徴を持った「国際化」政策であることを意識した。つま

文部科学省は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」

り、文部科学省が所管する教育、科学・学術、文化、スポーに基づき、平成 14 年度から３年間の予定で政策評価を行っ

ツの各分野をみると、例えば諸外国との関係という要素がごているが、その政策評価実施計画において国際化政策に関す

く当然に含まれている分野もあれば、その程度が必ずしも高る評価手法の調査研究が構想された。

くない分野もあるなど、同じ手法で一律に評価できないといこれを受け、本研究は文部科学省が教育、科学・学術、文化、スポーツの各分野で多様に実施している国際関係施策にうことを前提としながら、本研究の対象領域がどこまでなのかを明確にした。

ついて、省全体の国際化政策としてどのような成果があり、このように本研究の対象及び研究手法としては、いわゆる

今後どのような課題を克服していくべきかを明らかにするた

一般行政・政策の評価手法が縦軸になるとすれば、国際化といめの指標、すなわち文部科学省が国際関係施策を有効に展開

う要素が横軸になると考え、こうした観点から研究を行った。

していくための指針を得るための評価手法を検討することを目的に行われた。

（国際研究・協力部主任研究官／篠原真子）

研究の内容・方法
諸外国の政策評価事例や関係省庁の国際関係施策の政策評
価についての資料、関係文献などを分析することによって、①文部科学行政における国際化政策の特徴を明らかにするとともに、②評価手法の分類・整理、③国際化政策と評価手法の関係及び各特徴に応じた評価手法のあり方について検討した。

研究結果の概要
まず、文部科学省が教育、科学・学術、文化、スポーツの各分野において進めている国際化政策と分類される政策について、いくつかの要素によって整理した。これにより文部科
学省の国際化政策の特徴及びその目指すべき基本的方向性、目標を明らかにした。
次に行政学、政策学等の手法を整理・分類し、これらから導かれる、文部科学省の国際化政策を評価する手法の在り方を検討する際の重要な視点を明らかにした。
その上で、最後に教育、科学・学術、文化、スポーツそれぞれの分野における国際化政策と評価手法の関係、及びそれ
4

国立教育政策研究所広報第 139 号

人権感覚育成プログラムの研究開発
研究・開発クローズアップ
本調査研究は、文部科学省の委託により、社会教育実践研究センターに「人権感覚育成プログラム研究開発委員会」を設置し、平成12年から平成14年の３カ年事業として実施した。

調査研究の概要＜１年次（平成 12 年）＞
１

調査の目的設定権 利 を 得 る こ と 権利と責任、権利と義務、『権利』の熱は、責任を負うこと 気球ゲーム、など
セルフエスティー 自己紹介、あなたの一番大切なものはム ( 自己尊重の感 ( 人生編 ) 、じぶん表現力を育てよう、情）など
痛 み を 共 有 す る 写真を読む、聴くスキルをみがく、不公
感性平な扱いを受けた体験の共有、など
非暴力－対立・葛 対人関係を知りコミュニケーションを円
藤を平和的に解決 滑に、非暴力の事例を集めよう、など
する
様々なキーコンセ カマキリとバッタの命のどっちが大事？
プトに応用できる など
もの＜３年次（平成 14 年）＞

調査研究に当たっては、広く国民が基本的人権尊重の精神
を正しく身につけ、日常生活の中で人権感覚を持って行動で１

アクティビティの実践と検証

きるように、様々な社会教育事業において利用できる学習プ

２県・２市において，次のキーコンセプトとアクティビテ

ログラムの開発を目的とした。

ィを取り入れたプログラムを企画し，実践・検証した。

＜２年次（平成 13 年）＞
１

人権感覚モデル事業の調査と検証
人権感覚育成モデル事業の調査から、プログラムの一般化のために「不可欠な専門家とファシリテーターの協力」「参加体験型学習手法の活用」「感性をはぐくむ教育」「複数の事業の関連づけ」などを必要項目として提案した。
２

キーコンセプト
アクティビティ
寛容性
三段論法の落とし穴、『ちがいのちがい』
カード、対立とその解決『問題に取り組む』
権 利 を 得 る こ と 統計ラインナップ－アフガンってどんなは、 責 任 を 負 う 国、権利を得ることは、責任を負うこと、こと
砂漠
非暴力－対立・葛 ディスカッション
藤を平和的に解決する－
差別とは－平等・ メディアで読み解くあなたの人権感覚
公平－

言葉の定義づけ

調査研究のまとめ「人権」の歴史を確認するとともに、「人権感覚」を人権の大切さや価値、人権が擁護され、実現されている状態を感本調査研究から，参加体験型学習を取り入れたプログラム

知してこれをよしとし、反対に、これが侵害されている状態

は，人とのふれあい等を通じて人権尊重に関する感性や感覚を感知してこれを許せないとするような、そんな価値志向的を培う上で有効であると考えられる。また，プログラムを展な感覚と定義して、調査研究を進めることとした。

開する上では，次の事項等を留意する必要性を感じた。
１

３

キーコンセプトの分類とアクティビティの開発

学習会１回あたりの時間は、学習成果の発表を含め、２時間半〜３時間を確保する。

プログラムの開発にあたっては、参加体験型学習の手法を積２

自由に机やいすが移動できる学習会場が望ましい。

極的に取り入れることとし，そのためにキーコンセプトとそ

３

アクティビティは、学習者のこれまでの人権学習の体のためのアクティビティを次のとおり開発した。

験・人権感覚・問題関心、また、学習者や事象に対してのファシリテーターの問題意識などを勘案し，選択・採キーコンセプト
アクティビティ
偏見・イメージ
外見にとらわれていませんか、見方を変えてみると今まで見えなかったことが、思い込みにとらわれない自由な心のため、など
差別とはメディアで読み解くあなたの人権感覚、－平等・公平－海外で差別されたこと、など
寛容性
基準が変わればグループのメンバーも変
わる、転入者との共生、人間みんなちがっている、など用する。
４

学習効果とファシリテーターの力量との間には強い相関関係がある。など（社会教育実践研究センター専門調査員／井浦政義）

国立教育政策研究所広報第 139 号

5

教育改革課題と新しいタイプの学校
研究・開発クローズアップ
文部科学省は先に、「人間力戦略ビジョン」を提唱し、資

②

イギリス

源の乏しい我が国がこれまで発展してきたのは、教育を重視

学校と保護者、地域との新しい関係性の創造の視点から、してきたからであり、未来に向け、自ら行動し、新しい時代

日本でも注目されている学校理事会制度の内容や意義などをを切り拓く、心豊かでたくましい日本人を育てることが極め分析した。ここでは、ブレア政権が重視するパートナーシッて重要であるとの認識を改めて強調しました。

プの概念から、関係当事者間の多面的な協働関係を考察して今求められている教育改革の推進に当たって、教育に携わる者が、全ての学校段階を通じて、常に 21 世紀にふさわしいる。なお、イギリスに関しては、私立学校の優れた教育シ
ステム、学寮制度などについて別途報告してある。

い教育の在り方を見据え、高い志をもち、真摯に教育改革に取り組んでいくことが肝要であるといわれます。

③

ドイツ

教育改革の課題に応えるためには、学校そのものの在り方

自由オルタナティブ学校連盟に属する学校を取り上げ、や学校経営・運営のシステムについても、斬新な試みなどを

1992 年に自由学校の設立を緩やかに認めるべき連邦憲法裁検討し、先導的に実践しなければなりません。

判所の判決の分析などから、ドイツでの自由学校の動向を考そこで本調査研究では主として、欧米先進諸国等で進められている、保護者や地域のニーズに対応した多様な教育の提察した。また、よく知られているシュタイナー学校や私立学校の設立などについても検討を加えている。

供を目指した自主的、自律的な学校の管理運営や実践について、その法制度及び学校経営等の現状やその成果と課題を整④

フランス
フランスは、いわゆる「新しいタイプの学校」という姿か理することを課題とした。

らは最も遠い状況にある国である。そこで本研究では、公共本調査研究の方法
本調査研究では、調査対象国として、新しいタイプの学校

サービスとしての国民教育と私学助成制度に焦点を当てて考察をした。この分析を通して、国家が責任を持って公教育の質を保証しようとするこの国の姿が明確になった。

のモデルとなり得る学校制度を有する国として、主に次の英米独仏の４カ国を海外調査の対象とし、追加的に注目すべき改革を進めているオランダについても考察を行い、報告書に⑤

オランダ学校設置の自由がかなり大幅に承認されている一方、国家による学校監査制度を通したかなり厳しい「規制」の実態とまとめた。

問題点などを指摘している。
①

アメリカ

なお、まとめとしては、「メインストリーム」としての学

まず第一に、ニューヨーク市の学校改革を、教育の民衆統

校と「オルタナティブ・スクール」との連続性と非連続性を制と専門的指導性の追求という視点で考察し、学校改革モデ中心に分析し、今後の教育改革論議にとって示唆的な諸点にルは、法令・規則による学校の統制を最小限に留めて学校のついて、調査報告を元にした分析と考察を行った。

自律性を促しつつ、教育成果・平等性・財政的健全性などに

特に、学校の設置前と設置後における公的な関与や規制に関するアカウンタビリティを問うことによって学校の公共性

触れ、誰が、どのような内容で、いかなる理由から、多様な学（質）を保護するチェック・アンド・バランスの原理に基づ校の姿、
新しいタイプの学校を創造しうるのかなどを検討した。

く教育行政システムの有力なモデルとして考察した。

公教育に関するさまざまな規制とその緩和などが論議され第二に、注目され、学校数も増加している チャータース

ている中、日本において最もふさわしい「新しいタイプの学

クール制の生成と課題を具体的な動向と結びつけて考察する校」の姿を構想するにあたって、多少なりとも有益な知見をと共に、10 年を経過したこの新しいタイプの学校が既に幾提示し得たのではないかと考えている。

つか深刻な問題に直面していることにも着目し、閉鎖された
理由などを詳細に分析した。

6

国立教育政策研究所広報第 139 号

（高等教育研究部長／小松郁夫）

大学の秋季入学に関する調査研究
研究・開発クローズアップ

本調査研究の趣旨
平成 12 年 12 月の教育改革国民会議報告において、国際から層化別無作為抽出）であり、回答数と回収率は、それぞれ、609 大学（90.0％）、103 企業（20.6％）、234 高校（46.8％）であった。以下は、ごく一部であるが、集計結果の例である。

化を促進し、高校卒業後の学生に社会体験などの時間を与える観点から、大学の９月入学の積極的推進が提言され、こ大学への秋季入学導入についての賛否れを受け、平成 13 年１月の 21 世紀教育新生プラン（文部( 一般欄の数値は内閣府調査による )科学省）においては、大学９月入学推進のために社会的合意（％）

形成に向けての環境の醸成を図ることが盛られることとなった。青少年による相次ぐ浮浪者襲撃事件や、その数年前に起こったオウム事件の衝撃が、青少年の道徳心についての危機感を高めることとなり、奉仕活動や社会体験によって、青少年の社会化・成熟化を促すための方策が求められるようになっていたことを背景として、教育改革国民会議の「提言」
では「国際化を促進し、高校卒業後の学生に社会体験などの（ア）賛成である（イ）どちらかといえば賛成である（ウ）どちらかといえば反対である（エ）反対である（オ）わからない
無回答

一般
12.8

大学
15.9

企業
3.9

高校
18.4

27.9

34.0

29.1

30.3

26.7

33.5

41.7

27.8

13.8
18.8

10.0
3.6
3.0

6.8
14.6
3.9

12.8
3.0
7.7

時間を与える観点から、大学の９月入学を多くの大学が実施するよう積極的に推進する」こと、「奉仕活動を全員（満 18

秋季入学制度の下における半年間の社会体験・奉仕活動の是非

歳後の青年）が行うようにする」ことが盛り込まれることとなったのである。
この「提言」が広く国民的論議を呼び起こし、大学の秋季入学問題が一つの政策的なイシューになりつつあることか
ら、本調査研究（平成 14 年度文部科学省委託研究「大学の秋季入学に関する調査研究」代表：川島啓二）においては、大学の秋季入学について、各大学及び企業、あるいは高校等の関係者に対し、多様な観点からの質問紙調査や意見聴取を(%)

大学
ボランティアなどを行うことを 8.2
義務づけるべきである
ボランティアなどを行うことを 62.1
推奨すべきである
ボランティアなどを行うことにつ 22.0
いて、義務づけも推奨も必要ない
わからない
3.1
その他
4.3
無回答
0.3

企業
15.5

高校
13.2

49.5

54.3

18.4

23.1

7.8
7.8
1.0

3.4
5.1
0.9

行うとともに、主要国の大学進学時期に関わる制度調査、関係団体（の構成員）への聞き取り調査、秋季入学制度を実施している国内の大学への事例調査等をも実施し、その結果及調査結果の意義

び一般人を対象とした内閣府による世論調査 ( 平成 13 年７調査結果からは、総じて、「教育の国際化」への意識は高月 ) の結果を踏まえ、秋季入学導入に当たっての留意点・問く認知されており、社会体験・奉仕活動への期待度も高い。

題点等を洗い出すことを目的とすることとした。そのことに

ただ、これらについての具体的なイメージが十分に認識されよって、秋季入学導入問題の今後の展望を探ろうとするものているとは必ずしもいえない様子も窺えるので、環境醸成をである。

さらに推進し、制度導入を具体的な政策的選択肢としていく

原報告書は、上記の内容を含めた包括的なものであるが、ための努力が求められるものと考えられる。

本欄においては、大学長、企業経営者及び高校長への質問紙
調査の集計結果の主な点のみを簡潔に記す。

（高等教育研究部総括研究官／川島啓二）

質問紙調査の概要
調査対象は、①全４年制大学（医歯獣医系の単科大学を含む）の学長、②一部上場企業 500 社の代表取締役（層化別
無作為抽出）、③高校長 500 人（関東、近畿の全日制普通科
国立教育政策研究所広報第 139 号

7

教員研修とｅラーニング
研究・開発クローズアップ
ＷＢＴからｅラーニングへのコース、双方向性の高い学習と確認をセットにしたチュー
トリアル型コース、学習者同士の話し合いが中心のグルー

この研究は国立教育政策研究所と全国教育研究所連盟の加プ型コースがモデルとして示された。また、フリーで使える

盟機関が共同で研究を進めている「IT を活用した教員研修」

WBT ツールとしてチュートリアル型も作成できる「eFCAI」（平成 13 〜 15 年度）の２年目の研究をとりまとめたものでを紹介している。

ある。この研究の発足時は WBT（Web Based Training）であっ全国調査に関しては、３回目の WEB 調査を行い、全国のたが、その後、わずか２年間で WBT → WBL → e-Learning

教育センターの e ラーニングによる研修の取り組みや準備→ｅラーニングと４回も用語が変化するほどめまぐるしい動

状況と、必要度を調査した。１つ以上の e ラーニングコース

きの中で研究が進められてきた。

があると回答した機関は 13 機関、平均で４コースだが、３大学や企業内教育では、WEB 上にコンテンツを置き、全コース以下の機関が８機関あった。教育センターで要望する

国どこからでもアクセスして講義や研修が受けられる状況に

e ラーニングコースが、①生涯学習関係、②教科教育関係、なってきたが、教員の研修では、学校５日制や新しい評価の③教育相談・カウンセリング関係、④情報教育及び教育の情

考え方を具体化するために教員が多忙を極める中でも、依然

報化関係、⑤総合的な学習関係、⑥特別支援教育関係、⑦管として学校を離れて研修会場に来て研修を受けるという形態

理職研修関係、⑧その他に分けて、具体的に示されている。

で展開されている。単に WEB 上のコンテンツを利用して学96％の回答機関が e ラーニングによる教員研修を必要（有効）

ぶだけでなく、電子メールや掲示板や FAQ や動画配信、双と感じている。また、e ラーニングによる教員研修が制度上方向性のある学習形態、学習記録をとって進捗状況を把握し問題になることがあると回答した機関が 52％あり、その内て実施するというブロードバンド化に適した学習システムと容が 37 件リストされている。

してｅラーニングは進化してきた。その意味で、一部又は全部を在校・在宅で行える教員研修を実現するために、本研究は具体的な成果を求められている。

全国研究集会の報告
平成 14 年 10 月 17 、18 日に行われた全国研究集会の内

平成１４年度の進捗状況
このような状況を受けて、共同研究では調査研究だけでな

容も紹介されており、基調講演で原克彦氏（園田学園女子大）が「e ラーニングによる教員研修の実際と問題点」で園田学園の学生に行われている e ラーニングの実践例と教員を対象

く、具体化に役立つ研究開発を行うという意味で、委員長とした研修例を示した。教員研修の例では、「総合的な学習

貞本勉（言語教育振興財団）、関東甲信越の 15 の教育センターの時間のカリキュラム開発講座」の３ヶ月に及ぶ研修例を示

及び国立教育政策研究所からなる運営委員が中心になって２し、その中で話し合う仕掛けの埋め込みやメンターの適切なつの部会を構成し、活動を展開した。一つは運用部会で、現指導助言の有効性などを示した。e ラーニング成立の最大の在普及している e ラーニングシステムについての調査と、こポイントは研修者のモチベーションの維持であるとして、維れを取り入れて本格的に実施している 10 の大学や企業を訪持できないケースは評価者・メンターに大半の責任があると問して聞き取り調査を行った。例えば、早稲田大学人間科学

結論づけている。

部ではすでに 50 科目を e ラーニングで行っている。今年度

このほか、グループに分かれて行われた研究協議の中で日からは、実習を伴わない教科は全て e ラーニングで行う通信

本電気、NTT-X 、内田洋行の e ラーニングシステムについ教育課程をスタートさせている。

て具体的な機能やコースや研修の実際が紹介された。それをもう一つは、開発部会で、実際に e ラーニングのコースをベースに話し合い活動が行われ、参加者全員がグループに分試作して研修で使える状況を作ることに取り組んだ。そのたかれて様々な意見を出し合って議論を深めた。グループごと

めに、レンタルサーバを借り、そこに e ラーニング用システの議論の概要がまとめられている。

ムを構築し、開発した研修コース（神奈川県総合教育センターが制作した情報モラルの動画をコース化したもの）を載せ、全国どこからでもアクセスできる環境作りを行った。実際の情報モラル動画を使っても、コースとしてコンテンツ配信型
8

国立教育政策研究所広報第 139 号

（国立教育政策研究所客員研究員／堀口秀嗣（常磐大学教授））

指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究（第一次報告書）

研究・開発クローズアップ

研究の意義、ねらい

年以内が中心でした。そして、②少人数指導は小学校では算数が圧倒的に多く、次いで国語、理科の順に、中学校では数

私どもは、科学研究費補助金（特別研究促進費）を得て、「指学が圧倒的に多く、次いで英語、理科の順に多く取り組まれ

導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究」（平ていました。③編成される学習集団としては、小学校では３

成 14 年度〜 15 年度）に取り組んでいます。

教科とも「ア．学級集団のまま」が最も多く、算数・国語で既に周知のように、文部科学省の第７次公立義務教育諸学校

は「イ．学級内を同人数程度の２つの学習集団に編成する」

教職員定数改善計画（平成 13 年度〜 17 年度）は、 基礎学力と「オ．学級を解体し、同人数程度の複数の学習集団に編成の向上のために、
少人数授業などきめ細かな指導を充実させるする」ケースも比較的に多くみられました。中学校では、数ための教職員配置を目玉にしています。私どもは、この目玉た学と理科では「ア」と「イ」の併用が、英語は「イ」が多くる少人数授業の実態や進め方及びその教育効果に関する全国みられました。④指導形態としては、算数では「ア．一斉的的な特質や課題等を明らかにし、その成果を今後の実践や政指導」と「イ．主・副分担による一斉的指導」と「ウ．習熟策等に役立てていきたいと考えて本研究に取り組んでいます。

度別学習」の併用が、国語では「ア」、理科では「イ」の採用第１年目には、平成 13 年度に各学校に配置されたすべてのが多く、中学校数学と英語では「ア」が最も多く、次いで「イ」

少人数指導担当教員（5140 人）と所属学校長及び児童生徒「ウ」が、理科では「ア」と「イ」が多くなっていました。

を対象に、少人数指導の実態とその教育効果に関する質問紙
調査を実施しました。その結果を報告したのが、『指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究−校長、教員及び児童生徒を通してみる少人数指導の特質とその教育効果について（第一次報告書）』（平成 15 年 3 月）です。

少人数指導の教育効果
小・中学校の少人数指導担当者が教育効果があると共通に指摘することは、＜学習指導＞においては「児童生徒への行き届いた指導」、「習熟の程度に応じた指導」、「興味・関心に応じ調査対象者と回収率た指導」ができるようになったことでした。また、＜生徒指導面＞では「担任以外の教員ともつながりが深まってきた」
こと、

調査対象者と回収率を紹介しますと、小・中学校へ配置さ＜生活指導＞において「話を聞いたり相談に乗ってやれない」

れた全教員 5140 人のうち、小学校からは 3282 人 (63.9%) 、とか「授業開始までに時間がかかって困ったこと」、「授業中、中学校からは 3001 人 (58.4%) から回答を得ることができま

児童生徒が騒いだり立ち歩くなど困ったこと」が全くないか、した。回収人数の方が多くなっていますが、それは、①常勤あまりないという効果が共通に指摘されていました。さらに、定数を弾力運用して非常勤講師を採用するといった対応、②＜保護者＞は「少人数指導を歓迎」し、「少人数指導に戸惑い

定数を活用して、同じ学校内の複数の教員を随時、少人数指や不安を感じること」のないことが共通に指摘されていました。

導担当に充てるといった対応等の理由によるものです。また、他方、児童生徒からは、少人数指導が、「とても好き、ど計 4040 人 (78.6%）にのぼる学校長から回答を得ることがでちらかといえば好き」であること (70 〜 80%) 、また、「自

きました
（この内、
小学校長は 1874 人、中学校長は 2166 人）。

分にあった勉強ができる」「勉強の進み具合がちょうどよい」

さらに、小学校は国語、算数、中学校は数学、理科、英といった＜学習の促進条件＞となっていること ( 算数・数学

語において実際に少人数授業を経験した児童生徒調査のたで 51 〜 77%) 、また、「授業中、先生にノートやプリントをめに、全国にわたる小学校２、４、６年及び中学校２年の各見てもらった」など＜個別学習の機会＞に恵まれること（算98 学校（１学校から１学級を選定）を対象とし、それぞれ数・数学で 60 〜 85%）、また、少人数指導により「勉強の45% 〜 92% の範囲内の回答を得ることができました。

時は少人数で、給食や学級活動などはみんな同じクラスがよい」と希望する児童生徒（算数・数学で 36 〜 47%）が従来

少人数指導の実態①少人数指導担当者の＜年齢＞は、小では 41 〜 50 歳、の「勉強も、給食や学級活動の時間も、みんな同じがよい」（23 〜 25%）よりも多いこと、などが明らかになりました。
本年度は少人数指導の授業効果の研究を予定しています。

中では 36 歳〜 45 歳、＜教職経験年数＞は小では 21 〜 30 年、中では 11 〜 20 年、＜現任校在職年数＞は小・中ともに 3（初等中等教育研究部長／高浦勝義）
国立教育政策研究所広報第 139 号

9

ポートフォリオ評価を活用した指導の改善、自己学習力の向上
及び外部への説明責任に向けた評価の工夫（第一次報告書）

研究・開発クローズアップ

研究の意義、ねらい
私どもは、科学研究費補助金（基盤研究 B −２）を得て、「ポートフォリオ評価を活用した指導と評価に関する開発的研

私どもは、本研究報告書と同時に『総合的な学習の時間の授業と評価の工夫』（平成 15 年３月）を公表しましたが（http://www.nier.go.jp/shochu/seika/sogo-report/sogo.htm）、
そこでも全く同じ評価の考え方・進め方を採りました。

究」（平成 14 年度〜 16 年度）に取り組んでいます。
既に周知のように、平成 14 年度より導入された指導要録に備え、国立教育政策研究所教育課程研究センターが中心と授業と評価の実践

なって小学校及び中学校向けの『評価規準の作成、評価方法

続く実践編においては、研究協力をお願いした５つの小学の工夫改善のための参考資料−評価規準、評価方法の研究開校（広島県福山市立光小、岡山県寄島町立寄島小、岡山県久発（報告）』（平成 14 年２月 28 日）が作成されました。し

世町立遷喬小、鳥取県倉吉市立上北条小、富山県入善町立黒かし、その運用や実践方策等に関しては各学校関係者に任さ

東小）と１中学校（三重県四日市市立笹川中）における生活れており、早急な研究開発が急務となっています。このよう科（１・２年）、国語（４年）、理科（小６年、中２年）、数学（中な現状において、私どもは、ポートフォリオ評価 (portfolio３）及び英語（中２年）を対象に、それぞれの単元指導計画

assessment) に着目し、その理論的検討とともに実践レベルと評価計画、及びそれに基づく実際の授業と評価の特質を収における具体化方策の研究開発を行うことにしました。

めています。

初年度における研究成果を『ポートフォリオ評価を活用した

いずれの実践とも、単元指導計画は①単元名と時数、②単指導の改善、自己学習力の向上及び外部への説明責任に向け

元設定の理由、③単元の目標（〜の活動を通して、〜を理解し、た評価の工夫−生活、国語、理科、数学、英語を事例にして（第分かり、〜できるようになると一文にて記述する）、④単元

一次報告書）−』（平成 15 年３月）と題してまとめましたが、の評価規準（各教科の評価の観点をベースに具体化する）、

この報告書には理論編と実践編が収められています。

⑤学習過程と評価計画（問題解決をベースに学習活動を記述
するとともに、各評価規準の達成状況を評価する場面を複数目指す評価の考え方・進め方
理論編の第１節は「生きる力の育成と評価の課題」と題し、①今後は、学力を「生きる力」と考え、②その力の育ちを絶対数回以上にわたり評価規準の達成状況を絶対評価するため、学習活動における具体的な評価規準と評価資料及び３段階より成る評価基準を確定する）の順に作成しました。

評価及び個人内評価し、その評価結果を指導の改善、児童生徒

続く授業と評価の実践においては、まず、（１）指導と評の自己学習力の向上及び保護者等外部への説明責任に生かすこ

価の一体化を求めて、具体的な評価規準の達成状況を評価すと、③そのためには、従来の測定評価から問題解決評価へ転換る場面を一つの節としながら、授業と評価の実践の様子を①すること、④問題解決評価のためにはポートフォリオ評価がよ

指導・学習の過程→②評価結果→③指導の改善と実施→・・・

き方法であること等を検討しました。第２節は「評価の観点との小見出しを付けて報告しました。また、（２）自己学習力

評価規準の作成」と題し、①絶対評価及び個人内評価ともに生の向上に向けて、第一・第二レベルにわたりいろいろと取りきる力を構成する評価の４観点を基に行うこと、②そのために組んだ評価の工夫とその効果について報告しました。さらには、教科及び総合的な学習等の各単元レベルにおいて、４観点（３）外部への説明責任の履行（とりわけ通信簿と指導要録を基に達成目標としての評価規準を作成するとともに、その実の作成）に向けて、①その単元における観点別学習状況の絶

現状況を絶対判断するための評価基準（いわゆるルーブリック）

対評価を行うとともに、②その単元における個人内評価としとそのための評価資料を特定すること等を検討しました。第３て、学習過程の進行と並行して作成される「個人評価結果表」

節では「単元指導計画の作成と評価計画」を練る際の留意点を、を基に、個々人ごとの縦断的評価（４観点相互の構造的な発単元のフォームマットを基に検討し、第４節は「授業と評価の達的特質の評価）及び横断的評価（各観点ごとの伸びや進歩実践」と題し、単元における評価計画が指導の改善、児童生徒の状況の評価）を行い、その結果を報告しています。

の自己学習力の向上及び外部への説明責任を統一的に満足させ本年度は対象教科をさらに広げて取り組む予定です。

る根拠とそれらの評価の具体的な進め方について検討しました。

10回以上特定し、同時に評価資料を記述する）、⑥評価基準（複国立教育政策研究所広報第 139 号

（初等中等教育研究部長／高浦勝義）

わが国の学校施設整備のあゆみ−髙野文雄氏・篠塚脩氏講演録−

研究・開発クローズアップ

教育政策・評価研究部では、平成 14 年度より４年間の予たす大正期、戦後の学制改革期、理工系学生増等が行われた

定で、調査研究等特別推進経費による「戦後教育法制の形成

経済成長期、少子化時代の５つの時期区分が考えられる。

過程に関する実証的研究」（研究代表：渡部宗助部長）を進

戦後、新制大学の整備のための建築資材が不足し、配給制度をめている。本講演録は、この研究の一環として刊行した。

とった。昭和 26 年の大学設置審議会第九特別委員会による国立大学統合整備計画では、１大学１キャンパスを基本方針として統合「菅野誠文庫目録」の作成が進められていった。経済成長期には、施設整備をしやすくする
ために昭和 39 年に特別会計制度が設けられた。また、この時期に

平成 14 年度の中心的作業の一つが、東京工業大学文教施

大きな課題となったのは移転統合である。文部省施設部では、早い

設研究開発センター（平成 15 年度より教育環境創造研究セ

時期から計画的な整備を行うために、各国立大学に対して施設整ンターに移行）所蔵の「菅野誠文庫」の目録作成である。「菅備のための長期計画の策定を求めたが、長期計画の策定は、大学が野誠文庫」には、文部省技術参事官、教育施設部長を歴任し、将来計画（アカデミックプラン）を考える大きなきっかけとなった。

昭和 49 年に退官するまで 35 年間、わが国の学校施設整備

今後、国立大学は国立大学法人となるが、大学施設の位置

行政の中枢にあった菅野誠氏（『日本の学校建築』文教ニュー付けが重要である。新設大学はほとんどが郊外に建設され、ス社の著者）が収集された図書・資料等が収められている。

孤立無援の状態にある。大学の歴史と自分自身の経験からは、

これらは、義務教育諸学校施設費国庫負担法の形成過程の都市としての役割を果たす大学施設は、老いも若きも集まる

分析に不可欠であるばかりでなく、他の教育関係法の形成時

生涯学習社会の知的拠点として検討する必要がある。

の時代状況を理解する上でも貴重である。同センターの好意により、全面閲覧とマイクロフィルム撮影が認められ、主要
な約 1,700 点を収録した目録が完成した。マイクロフィル
ムは、同センターならびに本研究所教育図書館で閲覧できる。

義務教育施設のあゆみ
学校建築のはじまりは、「必ず邑に不学の戸なく、家に不学の人なからしめん」とした、明治５年の学制発布にある。

講演会の開催今日の学校建築に大きな影響を与えたものとして、「学校建築図説明及設計大要」（明治 28 年）と文部省の学校衛生技師

目録完成の機会に、これまで「菅野誠文庫」に深く関わってである三島通良による「校舎衛生上ノ利害調査」（明治 34 年）

こられた文教施設研究開発センター髙野文雄客員教授と同篠塚をあげることができる。前者では、４間×５間という教室の脩特別研究員に、文庫の解説を含む講演をお願いした。髙野文

広さ、質実剛健というデザイン、天井高９尺など、現在の校

雄氏は昭和 63 年に文部省文教施設部長を辞されるまでの 31舎の原型が示されている。また三島は、「北側廊下にすべし」

年間、篠塚脩氏は昭和 61 年に技術参事官を辞されるまで 24と結論づけ、全国一斉にそうなってしまった。

年間、文教施設行政に中心となって携わられた。

建築構造に関しては、関東大震災や室戸台風の教訓から鉄筋コンク

講演会には、大学、文部科学省など所外も入れて 20 数名の参加をリート化が進んだといえる。学校施設整備にとって最も苦労したのは、得た。演題は、「国立大学施設整備の変遷と課題−国立大学キャンパス

戦災復興と六三制による中学校の建設である。当時、菅野誠先生は担長期計画を中心として−」（髙野）および「義務教育施設のあゆみ」（篠塚）

当の課長補佐という大変な職にあった。大量の学校を造らなければなであった。初等教育から高等教育まで、わが国の学校施設整備の歴史らないが、技術者も資材もないため、標準設計を作ったのである。

の全体を学ぶことのできる貴重な時間であった。以下に概要を記す。

その後、いろいろな校舎の開発が行われ、昭和 47 年には私立の加藤学園にオープン教育の校舎が造られた。教育方法の変

国立大学施設整備の変遷と課題
明治６年に文部省に築造局が置かれて以来、国立学校の施設整備（営繕）は実質 130 年の歴史を持つ。

化に対応するには、学校建築はよほどのフレキシビリティを持たせないといけない。今後の学校施設のあり方を考える要素として、学校教育計画（学習指導要領への対応）
、
情報化、
就学人口、
建物のゆとりと潤い、地域社会と学校の関係が重要である。

国立大学の発展には、帝国大学、高等学校、高等師範学校等が整えられる明治期、臨時教育会議を経て急激な拡充を果（教育政策・評価研究部総括研究官／屋敷和佳）
国立教育政策研究所広報第 139 号11

業務日誌（６／１〜７／ 31）
事業報告［前号補記］５／23

情報化推進委員会《目黒庁舎》

６／２〜25

博物館職員講習［文部科学省と共催］《上野庁舎》（博物館等に勤務する職員を対象)

６／３〜５

平成15年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会等《京都府教育総合センター他》
出席者：遠藤昭雄所長、吉田靖研究企画開発部長他

６／11

所内講演会「韓国教育開発院における研究の企画と開発のあり方」
講演者：鄭廣姫

日本学術振興会外国人特別研究員／韓国教育開発院副研究委員

６／11

研究企画開発委員会《目黒庁舎》

６／12

運営会議《目黒庁舎》

６／13

評価委員会自己点検評価部会《目黒庁舎》

６／18

紀要編集委員会《目黒庁舎》

６／25

名誉所員称号記授与式：下野洋 前次長、堀口秀嗣 前教育研究情報センター総括研究官

６／26

所員会議《目黒庁舎》

７／７〜11

公民館職員専門講座［文部科学省と共催］《上野庁舎》（公民館の主事、社会教育主事等を対象）

７／９

研究企画開発委員会《目黒庁舎》

７／ 16

人事委員会《目黒庁舎》

７／16〜18

社会教育主事等専門講座［文部科学省と共催］《上野庁舎》（社会教育主事を対象）

７／23〜25

生涯学習機関等の連携に関する研究交流会《上野庁舎》（都道府県・市町村の生涯学習・社会教育関係職員等を対象）

７／25

所内講演会「高等教育のグローバル市場と質保証」

講演者：大森不二雄

文部科学省高等教育局視学官

今後の主な主催事業
事業報告
９／１〜10／10

社会教育主事講習[A]《上野庁舎》（社会教育主事講習等規程第２条に定める者を対象）

10／20〜24

社会教育事業の評価に関する研究セミナー《上野庁舎》（社会教育主事、教員、研究者等を対象）

10／27〜31

全国体験活動ボランティア活動総合推進研究セミナー《上野庁舎》（社会教育主事、教員、研究者等を対象）

11／10〜14

視聴覚教育指導者養成講座《上野庁舎》（社会教育主事、教員、研究者等を対象）

11／17〜21

社会教育計画研究セミナー《上野庁舎》（社会教育主事、教員、研究者等を対象）

12／１〜５

生涯学習の情報化に関する研究セミナー《上野庁舎》（社会教育主事、教員、研究者等を対象）

１／ 19 〜２／ 25 社会教育主事講習〔Ｂ〕《上野庁舎》（社会教育主事講習等規程第２条に定める者を対象）

人事異動（６／２〜７／ 31）
事業報告
転出
社会教育実践研究センター企画課普及・調査係長

神

智彦

望月

豊

宮本

二郎

転入
社会教育実践研究センター企画課普及・調査係長
昇任
社会教育実践研究センター企画課企画係主任

国立教育政策研究所広報 第 139 号
発行者：国立教育政策研究所〒 153-8681 東京都目黒区下目黒６−５− 22
Tel: (03)5721-5150
URL: http://www.nier.go.jp/
発行日：2003 年 9 月１日
ISSN 1346-7735
� 2002 National Institute for Educational Policy Research, Printed in Japan12

国立教育政策研究所広報第 139 号