平成 26 年度における都区財政調整協議の概要
1

協議経過の概要
今年度の協議は、法人実効税率の引き下げ議論や法人住民税国税化のさらなる進展が危惧されるなど、都区を取り巻く財政環境がますます厳しくなることが見込まれる中での協議となった。
今回の協議においては、特別交付金のあり方や都市計画交付金の拡充等の現行制
度上の諸課題に加え、人件費、清掃費の見直しをはじめ、3 年に亘り協議を進めてきた投資的経費に係る再整理等について、精力的に取り組まれた。
昨年度の協議では、区長会の方針である大枠の方向性に基づき協議に臨み、区側
提案事項のうち多くを反映させることができた。しかし、現行制度上の諸課題は全ての項目で議論がかみ合わず、解決の方向性を見いだせなかった。
今年度はこうした結果を踏まえ、特別区の財政需要の的確な算定、及び現行制度上の諸課題の解決に向けて具体的な改善を図るべく協議に臨んだ。
まず、協議を行うにあたり、昨年度に引き続き、自主・自律的な区間調整を反映するべく、現行算定の妥当性を検証しつつ、各区の自主性が担保される算定に改めていくとともに、現行制度上の諸課題は、区側の主張に沿って解決を目指すことを基本とする大枠の方向性と取組みの方針を 6 月 16 日の区長会総会で確認した。
区長会の方針を受け、財政課長会は、既算定経費を全般的に精査した決算分析ワーキンググループ（以下、「ＷＧ」とする。）からの見直し提案、及び決算分析を踏まえたブロック提案等を基に、区側提案を精査し、調整した。
その結果、法令等の根拠に基づき実施する基礎的・普遍的な事業分野については、実態を踏まえた的確な算定となるよう一定の調整が図られ、人件費及び清掃費の見直し等を含め、全体で 38 項目を整理し、11 月 14 日の区長会総会で区側提案事項が決定された。
なお、昨年度まで重点化により今後の課題とした事業、また「子ども子育て支援
新制度関連経費」や「社会保障・税番号制度システム整備費」については、今後の状況変化に応じ提案を行う「継続検討課題」として整理した。
協議では、法人住民税の国税化の影響が初めて出現するものの、都区間の配分割
合の変更事由が生じていないことから、区側として主体的に特別区間の合理的な配分調整を達成すべく協議に臨んだ結果、区側提案事項のうち多くを反映させることができた。しかし、特別交付金や年度途中の調整税の減収対策などの現行制度上の諸課題は、全ての項目で議論がかみ合わず、都市計画交付金の見直しについては都側が引き続き協議議題と認めないなど、解決の方向性を見いだせなかった。
平成 27 年度都区財政調整協議は、12 月 2 日の第 2 回都区財政調整協議会（以下「財調協議会」とする。）から開始された。
具 体 的 な 検 討 は 、 都 区 財 政 調 整 協 議 会 幹 事 会 （ 以 下 「 財 調 幹 事 会 」 と す る 。） に下命され、12 月 3 日、11 日、25 日及び 1 月 6 日の 4 回にわたって協議された。
12 月 25 日の第 3 回財調幹事会において、都側から財源見通しが示され、平成 26
年度は、固定資産税の増収により、普通交付金が約 4 億円の増となり、約 233 億円
が最終的な算定残となること、また、平成 27 年度の財源見通しは、平成 26 年度当
初 フ レ ー ム に 比 べ 、 調 整 税 は 、 市 町 村 民 税 法 人 分 の 減 収 に よ り 普 通 交 付 金 が 約 65億円の減、基準財政収入額は、特別区民税の増収や地方消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増等により、約 1,123 億円の増となる見込みであるとの財源見通しが示された。
その後、1 月 6 日の第 4 回財調幹事会において 12 月 30 日に公表された与党税制改正大綱を踏まえ、軽自動車税の見込みを修正し、基準財政収入額は 1,118 億円の1増とした。また、平成 26 年度再調整及び平成 27 年度フレームの内容を整理するとともに、財源対策について都区の認識が一致したことにより、1 月 7 日の第 3 回財調協議会において、取りまとめが行われた。
その結果、平成 26 年度の再調整では、国民健康保険事業における低所得者対策
経費を算定するとともに、平成 26 年 4 月からの地方消費税引き上げに伴う増収分を社会保障施策に充てるため、子育て支援施策や地域福祉施策など、各種施策に係る経費を算定した。また、その他諸費で算定している「平成 14 年度特別区民税に係る減税補てん債」の未償還元金全額について前倒しで算定し、さらに児童福祉施設等の更新需要を踏まえ、公共施設の大規模改修経費について財源の範囲内で追加算定を実施することとした。
平成 27 年度の当初フレームでは、人件費及び清掃費の見直しという大きな課題、また投資的経費の最終的な見直しと位置付けた再整理などを行うとともに、新規算定や算定廃止、算定内容の充実・見直し・改善を行った。
財調協議会の協議結果は、1 月 16 日開催の区長会総会で了承され、また、当該結果を踏まえた平成 27 年度都区財政調整方針案及び財調条例改正案並びに平成 26 年
度都区財政調整再調整方針案及び財調特例条例案についても都側から説明を受け、これを了承した。
その後、2 月 4 日開催の都区協議会において、平成 27 年度都区財政調整及び平成
26 年度再調整についての都区合意が成立した。
なお、1 月 16 日発表の都の平成 27 年度予算原案では、都市計画交付金が昨年度の 195 億円から 17 億円減額されたが、同日に増額の要望活動を行った結果、1 月
23 日発表の復活予算案では、昨年度と同額の 195 億円となった。

2

平成 27 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等
平成 27 年度都区財政調整に関する協議に向け、区長会税財政部会において昨年
度の方向性を継承しつつ、これまでの議論等を踏まえ、大枠の方向性と具体的な取組みの方針を取りまとめ、6 月 16 日の区長会総会で了承した。
○

平成 27 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等（平成 27 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性）○平成 27 年度都区財政調整協議に向け、自主・自律的な区間調整の一環として、引き続き現行算定の妥当性をあらゆる視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とする。
（都区財政調整提案とりまとめにおける具体的な取り組み）○社会経済情勢を踏まえ、決算分析により単価、数量等、個々の事業の標準区規模を検証することはもとより、財源保障制度として適切な運営を図るよう、特別区全体としての行政需要を総合的に検証し、特別区の実態に見合った標準区
経費の精査に取り組む。
○各区の自主性・独自性を担保するため、基礎的・普遍的な事業分野の的確な積算を担保しつつ、算定の標準化、一定の行政分野の包括算定化を更に進める。
見直しにあたっては、区間配分の影響に十分配慮する。
○社会保障・税一体改革に伴う税制の抜本的改革等、税制改正の動向を踏まえた対応を行う。

2

（個別検討項目）○特別交付金については、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、引き続き特別交付金の割合を 2％を基本に見直す
方向で検討する。
○減収補填対策については、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応策を引き続き検討する。
○投資的経費については、平成 26 年度財調協議を踏まえ、一部施設に係る維持管
理経費を再整理するとともに、新規算定項目や委託料増加分について、人件費の抜本的な見直しに併せて整理する。また、防災まちづくり事業等については、各区の取り組み状況を踏まえ引き続き検討する。
○都市計画交付金については、都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分となるよう、抜本的な見直しを検討する。
（今後の税財政制度のあり方について）○抜本的な都区の役割分担の見直しなど、都区のあり方に関する検討の推移を見ながら、今後の税財政制度のあり方について、引き続き検討する。

3

平成 27 年度都区財政調整区側提案事項
平成 27 年度都区財政調整に対する区側提案は、区長会の方針に基づき、各ブロ
ック及び決算分析ＷＧでまとめた内容をもとに、財政課長会幹事会で、9 月 25 日、
29 日、10 月 7 日、10 日及び 21 日の計 5 回にわたり検討され、取りまとめられた。
その結果は、10 月 23 日開催の財政課長会総会、その後の企画・財政担当部長会、副区長会を経て、11 月 14 日の区長会総会で了承された。
提案事項の取りまとめにあたっては、27 年度においても、財源状況の急激な回復を見込める状況にはないことを鑑み、昨年度同様、各区からの提案に加え、既算定
経費の見直し等について決算分析ＷＧから直接提案を受けることとした。
これにより、各区は、区長会方針を踏まえ、決算実績と財調算定額を比較し、分析したうえで、単価改善、経費算定の充実、新規需要の算定などについて提案し、各ブロックで特別区の実態に見合った標準区経費について主体的に検討した。
一方、決算分析ＷＧにおいては、決算分析を活用した取組みである既算定経費の全般的な見直しを実施し、年度当初から、各区実態と算定との間に乖離が認められる事業を中心に調査分析に取り組み、活発な議論が交わされた。
なお、決算分析にあたっては、引き続きマクロの視点による分析の強化を目的として、経常的経費にとどまらず、投資的経費や特別交付金の対象事業を含め分析するとともに、臨時的財源対策の影響を分析するなど、総合的に検証した。
このように検討されたブロック提案や決算分析ＷＧからの提案、昨年度提案の重点化により引き続きの課題とした事業を基に、財政課長会幹事会で提案の可否が議論され、さらに企画・財政担当部長会、副区長会及び区長会の検討を経て提案事項が決定された。なお、現在の社会経済状況を勘案して、今後の状況変化に応じ、適宜提案を行う項目として認証保育所等保護者負担軽減補助など 3 項目を、また、現時点において国等の補助制度の見通し等が不明確なため、今後の状況変化に応じ提案する項目として子ども・子育て支援新制度関連経費など 2 項目を継続検討課題として整理した。
提案事項としては、税制改正等の変更事由が生じた場合には配分割合の変更を協議することを求めたうえで、区間配分については、現下の社会経済状況や特別区の実態を踏まえ、新規算定や算定充実、算定廃止や縮減を含めた単価・規模等の見直3

しを提案することとした。
特別交付金については、昨年度に引き続き、透明性・公平性を高めるとともに、
可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別区財政調整交付金総額に占める特別交付金の割合を 2％にすることを基本に見直すことを提案することとした。
○

平成 27 年度都区財政調整区側提案事項
特別区は、少子高齢化への対応をはじめ、首都直下地震等に備えた防災・減災対策、公共施設の更新など、早急に取り組まなければならない膨大な行政需要を抱えている。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、東京都と連携しながら、開催都市として相応しい万全な体制づくり・まちづくりを進めていかなけ
ればならない。そのような中で、日本経済においては、雇用・所得環境の改善が続くものの、その影響は一部に留まり、さらに平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなどが、引き続き景気を下押しするリスクとなっている。
一方、平成26年度税制改正では、地域間の税源偏在を理由に、法人住民税法人税割の一部が国税化され、その全額を地方交付税の原資とする見直しが強行され、27年度
以降の財調財源に大きな影響が生じることとなった。国はさらなる見直しを示唆しており、特別区の置かれた環境は非常に厳しいものとなっている。
こうした状況を踏まえ、現下の社会経済状況の中で特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、特別区間で主体的に協議を行い、都区財政調整区側提案事項を取りまとめた。
都においては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区の調整結果を最大限尊重し、区側提案に沿った整理が行われるよう協議に応じられたい。
1 都区間の財源配分に関する事項について
大規模な税制改正や都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。
2 特別区相互間の財政調整について
特別区の実態を踏まえた人件費及び清掃費の見直しなど、主体的に調整を図っ
た区側提案を基本に、特別区の実態を踏まえた適切な算定となるよう整理すること。
3 特別交付金の取扱いについて
透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るた
め、特別交付金の割合を 2％を基本に見直すこと。

4

第 2 回都区財政調整協議会（平成 26 年 12 月 2 日）
1

協議内容
都側は、我が国経済は、個人消費などに弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されているが、世界経済に目を向けると、緩やかに景気は回復しているものの先行き不透明で、我が国の景気を下押しするリスクが依然としてあり、この点、留意する必要があるとの認識を示した。
また、現時点で都税収入の平成 26 年度最終見込みや平成 27 年度の見込みは示されておらず、これまでの地方法人課税を巡る問題を含め、地方税制に影響が及

4

ぶ様々な議論がされており、今後の動向について、現時点で確たる見通しを持つことは難しい状況にあるとの認識を示した。
そのうえで、平成 27 年度都区財政調整協議に臨むにあたり、現行の算定内容について、都区双方が不断の見直しを行い、的確な需要の算定に向けた検討を十分に行い、財調制度の適正な運営に努めていかなければならないとの考えを示し、算定内容の見直しに関する 19 項目からなる都側提案のうち、主なものを説明した。

・

庁舎維持管理費について、特定財源の「使用料及び手数料」は、平成9年度
以降、見直しが行われていないことから、各区の実情を踏まえ、算定を見直す。
・
公園維持管理費について、公園の清掃に係る委託料を、各区の実態を踏まえ、算定を見直す。
・
教育用コンピュータ整備費について、教育費の小・中学校費で算定している「教育用コンピュータ」に係る経費を、国の計画で示された目標台数と特別区の整備実態を踏まえ、整備計画を見直し、併せて単価についても見直す。
区側は、今年度の協議に臨むにあたり、まず、昨年度の協議に触れ、投資的経費の見直しに伴う経常的経費への反映など、都区双方の提案について、一致点を見出すべく、検討を重ねた結果、一定の取りまとめを行うことができたが、調整
税の減収対策、特別交付金の見直しなどの現行制度上の諸課題については、全項目で議論がかみ合わず、実質的な議論ができなかったとした。そして、27 年度の財源状況は、平成 26 年度税制改正により実施された法人住民税の国税化の影響が初めて出現することとなり、都区を取り巻く財政状況は厳しいものとなることから、特別区の財政需要の的確な算定はもとより、現行制度上の諸課題の解決に向けて、真摯な協議を行い、具体的な改善を図る必要があるとの考えを示した。
とりわけ、都市計画交付金については、区の直接施行以外の土地区画整理事業について、交付金の対象とする見直しが行われ、より特別区の実態に即した運営を図ることができることとなったものの、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、都区の実績に見合った交付金総額の拡大を図るなど、合理的な運用改善を図る必要があり、過去に決着済みということではなく、課題がある以上、常に議論を深めていく必要があることを改めて確認し、前向きな対応を求めた。
続いて区側は、今年度の区側提案が、山積している喫緊の課題を取りまとめたものであると説明し、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区による調整結果を最大限尊重し、区側提案に沿って整理されるよう都側に求め、提案事項の内容を説明した。
最後に、その他の費目ごとの提案内容について、関係資料を基に説明するとともに、現在の社会経済状況を勘案し、今後の状況変化に応じ適宜提案を行う項目
及び、現時点において、国等の補助制度の見通し等が不明確なため、今後の状況
変化に応じ提案する項目を継続検討課題として整理した旨を説明した。
以上の都区双方の説明を踏まえ、協議では次のような議論が行われた。
（特別交付金）区： 特別交付金の割合の見直しについては、昨年度の協議で都側から、申請について「区ごとに異なる特別の需要が数多く申請されており、それらを着実に受け止めるためには現行割合の 5％が必要である」との発言があった。
しかし、現行の特別交付金の割合が 5％である以上、各区がそれに見合う規模の申請を行うことは当然のことであり、各区の申請状況をもって、各区の需要が高く、割合を改める必要はないとする論拠にはなりえない。
また、都区財政調整制度は地方交付税制度に準ずる制度であり、地方交付税
法の「本則」では、透明性を高める観点から、特別交付税の割合を 6％から 4％5

に引き下げる法改正が既になされている。
地方自治法の逐条解説に都区財政調整制度における特別交付金の割合は、地方交付税に比べて普通交付金における財政需要を捕捉しやすいという観点から、特別交付税の割合以下の範囲で定めるものとの解釈が示されており、地方交付税法の改正と整合性を図る必要があることからも、早急に対応を図るべきである。
特別区の固有財源の一部である特別交付金の割合を引き下げることは、普通交付金の原資を確保する対応でもあり、透明性等を高める地方交付税法改正の趣旨に合致するものである。
都： 現行割合は、平成 19 年度に都と区の協議を経て、調整税の配分割合の変更と合わせて財調条例本則を 2％から 5％に改正したものである。
各区は、その地理的、社会的、経済的諸条件による様々な行政課題に対応するために、独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいるが、「特別区の需要としては、普遍性がない、又は不定期に発生する」などの理由から、
普通交付金の算定対象にはならない財政需要も多数ある。近年の特別交付金の申請状況を見ても、区ごとに異なる特別の需要が数多く申請されており、それらを着実に受け止めるためには、現行割合の 5％が必要である。
（減収対策）
区： 年度途中の調整税の減収対策については、昨年度の協議では、区側が、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応策が講じられるように求めたのに対して、都側は、まず、実際の財政運営上の必要性の議論が必要であるとの認識を示した。
調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般の市町村が採りうる対策と同程度の対策を特別区だけが講じられない、あるいはそういう選択肢すら無いのは、制度上問題がある国への働きかけを含め、是非具体的な対応策を検討されたい。
都： 年度途中の調整税の減収対策については、減収補てん債のうち、赤字債部分の起債は、5 条債を充当してもなお、適正に財政を運営するために必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行を認められるものである。
単に「一般の市町村」であれば、起債可能であるというものではない。
都としては、本課題を検討するにあたって、現状でどのような影響が生じているのか、見直しの必要性を議論することで、検討を進めて行くことが出来る。
（過誤納還付金）
区： 昨年度の協議では、これまでと同様に、都財政に影響があり、交付金の原資に反映すべきとする都の考えに対して、区側からは、都に留保している「市」の財源で対応しているものであり、区の負担を求めるのであれば、配分割合の見直しが必要であるとの考えを示した。
しかしながら、都は、今年もまた、区との合意のないまま、一方的に国に対して法令改正を要請した。毎年繰り返し申し上げているとおり、都区の信頼関係を損ねることであり、是非改められたい。
都： 調整税等の過誤納還付金は、平成 22 年度以降、毎年 200 億円余、平成 21
年度に至っては 800 億円近い額となっていた。都財政に深刻な影響を与えており、看過できない状況である。都のみが、毎年多額の負担を強いられていることから、今年度も国へ法改正の提案要求をしているものである。
（都市計画交付金）
区： 都市計画税本来の趣旨を踏まえ、全ての都市計画事業を交付対象とし、都区6

の都市計画事業の実施割合に見合うよう、交付金総額の拡大を図るとともに、交付要件や交付率等の制限の撤廃など抜本的に見直すべきである。
都市計画交付金は、本来、基礎自治体の都市計画事業の財源である都市計
画税が、特別区の区域では都税とされている中で、特別区が実施する都市計
画事業の財源として活用できるよう、都区の協議や区の要望等を踏まえて拡充されてきた。
しかしながら、従来から都市計画交付金の規模は、区の事業の実績から見て極めて小さく、事業の一部にしか充当できないという課題を抱え、財調財源を大きく圧迫する要因ともなっている。
例年 7 月の予算要望の際にも、重点的にお願いしているが、この問題は、
本来基礎自治体の財源である都市計画税を特別区のみが直接活用できないという重大な問題であり、当然、都区間で合理的な運用を図るべきと考えることから、是非とも前向きな協議をお願いしたい。
都： 都市計画税は、都が賦課徴収する目的税で、法律により特別区にその一定割合を配分することとされている調整三税とは制度上の性格が異なるものである。
主要 5 項目の課題に係る平成 18 年 2 月の都区合意において決着がなされているものと理解しているが、先般、「平成 27 年度「都」の施策及び予算に関する要望書」により、予算に対する要望を受けたところでもあり、都の予算により対応していくものと考える。
2

都側の総括的意見「都区間の配分」について、来年度に大規模な税制改正等が実施される場
合や都区の役割分担において変更があった場合には、影響額を踏まえて、配分割合の見直しを求めるとの提案であるが、現時点では税制改正の動きは不透明であり、具体的な議論をする段階にはないものと考える。
「 特 別 区 相 互 間 の 財 政 調 整 」 に つ い て 、「 特 別 区 間 の 税 源 配 分 は 、 区 側 の
主 体 的 か つ 自 律 的 な 調 整 結 果 を 基 本 に 整 理 す る こ と を 求 め る 」と の こ と で ある が 、 平 成 27 年 度 の 都 区 財 政 調 整 も 、 国 や 他 団 体 か ら 相 当 厳 し い 視 線 が 向
けられている中での協議となる。
ま た 、今 回 、国 政 選 挙 が 行 わ れ る こ と で 、税 制 改 正 の 内 容 が 明 ら か に な るの は 遅 れ る 見 込 み で あ り 、都 と し て は 、先 行 き の 見 通 し が 難 し い 状 況 に あ って も 、引 き 続 き 財 調 制 度 の 適 正 な 運 営 に 努 め て い か な け れ ば な ら な い と 考 える。
こ う し た 困 難 な 状 況 を 乗 り 切 る た め に 、現 行 の 算 定 内 容 に つ い て 見 直 し の手を緩めることなく、一層の適正化を図っていく必要があると考える。
そうした観点から、都側からも算定方法の見直しなど提案をしているが、これらの事項も合わせ、精力的に協議したいと考える。
法 人 住 民 税 国 税 化 の 問 題 を は じ め 、都 区 の 財 源 へ の 影 響 が 懸 念 さ れ る 様 々な 議 論 が 巻 き 起 こ っ て い る 。こ う し た 状 況 の 中 で は 、都 区 双 方 で 知 恵 を 絞 り
あい、議論を尽くして、より適正な算定に見直すことが極めて重要である。
都 と し て は 、本 年 度 の 財 調 協 議 が 実 り あ る も の と な る よ う 、真 摯 に 協 議 に取り組む所存であるので、協力願いたい。

3

区側の総括的意見
都 側 か ら 、平成 27 年度の財源見通しは、市町村民税法人分については、地方法人税の影響が発現し、また消費者マインドの低下など、先行き不透明感がある企業業績の動向に左右されると の 認 識 が 示 さ れ た 。 区 側 と し て も 、 同様の認識のもと、区側提案を主体的に取りまとめた。

7

本 日 の 段 階 で は 、特 別 交 付 金 の あ り 方 を は じ め と す る 現 行 制 度 上 の 諸 課 題に つ い て 、都 区 双 方 の 見 解 に 隔 た り が あ る よ う だ が 、区 側 と し て も 誠 意 を 持
っ て 協 議 に 臨 む の で 、具 体 的 な 成 果 を 目 指 し 、お 互 い 知 恵 を 出 し 合 い 、協 力
して課題の解決にあたれるよう、よろしくお願いする。

5

都区財政調整協議会幹事会(第 1 回〜第 4 回)における都区の主な意見
財調協議会からの下命事項に関して、12 月 3 日から計 4 回にわたり、財調幹事会において議論された。積み残された課題もあるが、人件費及び清掃費の見直しという大きな課題、また投資的経費の最終的な見直しと位置付けた再整理など、都区双方が歩み寄り、一定の成果が得られた。一方、特別交付金、都市計画交付金、減収対策等は、都区双方とも従来の主張を繰り返し、具体的な議論には及ばなかった。
このような状況ではあったが、1 月 6 日の第 4 回財調幹事会にて、財源見通し等を踏まえた、平成 26 年度の算定残の取扱い、平成 27 年度の財源対策に係る考え方を整理できたことから、現行制度上の諸課題などは引き続きの課題として整理のうえ、下命事項に関する財調幹事会の検討結果を取りまとめた。
幹事会において、主に以下のような協議が行われた。
(1) 協議に臨む姿勢
区： 26 年度税制改正により実施された法人住民税の国税化により、今後の都区の財源への影響が懸念される。また、消費者マインドの低下や海外景気の下振れリスクなど、先行き不透明感がある企業業績の動向に左右されるということについては、都区共通の認識である。しかしながら、財源状況を勘案する前に、
財調上、財源保障すべき項目や規模を確保し、特別区の自主的かつ計画的な行財政運営が担保される、具体的な成果の得られる協議にしたい。
都： 地方法人課税を巡る問題をはじめ、都区の財源への影響が懸念される様々な議論が巻き起こっている。都区を取り巻く環境は、今後ますます厳しくなることが想定されるが、財調協議においても、慎重かつ厳しい協議が必要になると考える。
今後、都区双方の提案について、お互いに知恵を出し合い、議論を尽くして、都と区で協力してこの厳しい状況を乗り切っていきたいと考える。
(2) 清掃費の見直しについて
区： 今年度の見直しは、「標準区ごみ量について、3 年程度を基本に見直す」という都区の確認をもとに、清掃費全体について、見直しを実施するものである。
特別区のごみ量が前回設定した 24 財調から減少していることから、ごみ量の減少による収集・運搬経費等の見直しと併せ、その背景にある特別区の資源リサイクル関連事業等への積極的な取組を反映させるべく、算定の改善を図る。
都： 密度補正と廃棄物処理手数料の態容補正について、本来、事業系ごみの処理にかかる経費は、すべて手数料で賄われるべきであり、事業者に対する自己責
任処理の徹底と、手数料設定の適正化を図るインセンティブを持たせるため、
密度補正と廃棄物処理手数料の態容補正の両補正を廃止するべきと考える。
ごみ量については客観的数値が毎年把握できることから、今後は標準区ごみ量を毎年改定することで、清掃費の実態を踏まえた適切な算定になると考える。
区： 密度補正と廃棄物処理手数料の態容補正について、当該密度補正は、24 財調協議において「決算分析等により事業系ごみの収集運搬経費について区間で差が生じている」ことから新設したものである。25 年 10 月からの廃棄物処理
手数料の改定においても、処理原価との乖離を「全額」解消することはできておらず、当該 2 つの補正のあり方については、今後の動向を慎重に見極め、検8討すべきと考える。ごみ量の更新については、ごみ量減の背景には特別区のリサイクル事業への積極的な取組みがあり、単に「ごみ量の減」のみを捉えて一部の経費のみ見直しを実施することは適切ではないと考える。
都： 処理処分費の投資的経費の見直しについて、今後は清掃一部事務組合の設定した整備計画の総額とフレームの人口に基づき毎年度更新すべきと考える。
区： 処理処分費の投資的経費については、将来の需要見込みをおおよそ正確に算出できることから、人口増のみならず人口減の局面においても継続すること、また、次回以降の見直しにおいても同様の考えに立って見直すことを前提に、都案のとおり整理する。
(3) 投資的経費の反映に係る再整理
区： 投資的経費の反映に係る再整理は、25 年度財調協議での「投資的経費の見直し」、26 年度財調協議での「投資的経費の見直しに伴う経常的経費への反映」
において、協議不調となっている施設について施設規模や経常的経費について再整理し、区側の実態を反映させるべく提案を行うものである。
都： 「管理運営委託料」等にかかる提案については、いくつかの施設において、人件費の減を上回る規模で委託料の増が設定されており、この点については要因の分析・説明を要するものと考える。学童保育施設については、再設定された投資的経費の施設規模は妥当であると考えるが、一方で、経常的経費の標準
区設定については数値の再整理が必要と考える。教育費の諸施設にかかる標準
施設規模の再設定について、校外施設は、「人件費の見直し」において職員数が 1 人を切っていることから、直営施設の存置について、見直す必要があると考える。また、体育館及び区民プールの整理については、区側の実態を踏まえた提案となっており、この内容で整理していきたいと考える。
区： 管理委託料について、各区が行う業務委託化等は、平成 22 年度以前から行われており、必ずしも人件費の見直しを行っている平成 22 年度以降に行われたものではないことから、委託料の増加は妥当なものと思われる。なお、「心身障害者福祉施設」及び「子ども家庭支援センター」の管理運営委託料等について、今回区側提案を取りまとめるにあたり、人件費との整合性の観点から提案を見送ったものの、標準区としてのあるべき需要について区側で再検討した
ところ、業務量の増加による委託経費の増加は区の実態を踏まえた算定と言えることから、追加提案したい。学童保育施設の経常的経費の標準区設定について、再整理を行った。また、校外施設については、指定管理者制度導入施設よりも直営施設の方が多くあるとの実態があり、直営施設を廃止することが妥当とは考えられない。
都： 管理運営委託料、学童保育施設については、追加提案の 2 施設も含め、区側説明の内容で整理していきたい。校外施設については、あるべき需要の算定において、必ずしも実態を優先する必要はないと考えるので、今後も適宜見直していくべきと考える。
(4) 人件費の見直しについて
区： 今回の見直しは平成 22 年度財調協議における「人件費の見直し」以来となる全般的な精査をしたもので、特別区の人事担当部門が所管する「職員定数算定基準」との整合性を図りながら、区間配分にも配慮したものとなっている。
多くの事項におよぶ提案となっているが、是非区側提案の趣旨に沿って、一体のものとして整理したいと考えている
都： 標準職員数について、区の実態や社会情勢等と照らし合わせて、適切に設定することが重要であると考えている。補正の見直しについて、区間配分に影響を及ぼすものであり、補正の意義・必要性には十分留意する必要がある。振替9

経費について、委託化・非常勤化・電算化による歳出削減が明確になるよう、事業ごとに設定することが重要であると考える。標準給について、前回標準給を見直した平成 19 年度から現在に至るまでの社会情勢の変遷や勧告内容の推移を振り返ると、大幅な標準給の増を提案することは妥当性に欠けるのではな
いかと考えている。また、再任用フルタイム職員の給与を反映させることによって、より適正な水準に設定するべきであると考えている。
また、職員算定におけるルール導入について、財調算定の基本的な仕組みを利用することにより、算定職員数と実態の職員数との乖離を狭めることが可能である。
区： 標準職員数について、清掃総務費の標準職員数は、標準区ごみ量の固定割合の減少率に整合させ、見直すこととした。次に、補正の見直し及び振替経費について、零歳児保育、公害健康被害補償事業、特別支援学校及び養護学園の管理運営費にかかる態容補正については、加算職員数を精査するとともに、振替経費を設定した。電算経費については、現行算定との重複が生じていないことを確認するとともに、改めて提案内容を精査した。最後に、人件費の見直しをしない年の職員算定におけるルールの導入については、測定単位の増減に伴い、算定職員数が増減すること自体は、地方交付税制度と同様、財調制度の基本的な仕組みと考えており、何らかのルールにより変更するべきではないと考えている。
都： 標準職員数の内容と、人件費に係る補正及び振替経費の設定は、相互に関連するので、都区双方で精力的に議論し、最終的な整理をしていきたいと考えている。標準給については、提案のあった見直し案は、結果的に大幅な増提案となっており、問題提起をしているところである。職員算定におけるルールについては、財調の基本的な仕組みに忠実に従い、導入できると考えている。また、
財調協議における標準職員数の区側見直し案の位置付けについて、標準職員数
も協議項目の 1 つであることから、特別区の人事部門で設定する職員定数算定
基準が、必ずしもそのまま基準財政需要額の標準職員数に適用されるものではないと考える。
区： 今回都側から提案されたルールは、算定職員数を固定化するという結論のみにとらわれており、妥当な仕組みとは考えられない。区側としては、実態調査をもとに策定している職員定数算定基準との整合を図る必要はあると考えている。補正の見直しの考え方などについて、都区の見解が一致せず、標準職員数に関わる補正については、今後の課題として整理し、標準職員数の設定には影響しない加算型の態容補正については、今回の協議で整理したいと考える。
都： 職員数見直しのルール化については、各区の実情を把握した上で、次年度検討していきたいと考える。今年度は、一部の電算経費を除いては、区側修正案のとおりに整理したいと考えるが、標準職員数の精査及び補正の見直しについては、次年度、速やかに取り組むべきと考える。
(5) 特別交付金
区： 特別交付金の割合について、財調制度の透明性等を高めるため、可能な限り算定内容が明らかな普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を2％を基本に見直すことを提案する。
財政調整交付金における普通交付金は「地方交付税法に規定する算定方法に概ね準ずる方法により算定」すると地方自治法施行令に規定されていること、
また、地方自治法の逐条解説において、地方交付税と比較して、財政需要を捕捉しやすい特別区の場合、特別交付金の割合は、特別交付税の割合以下の範囲で定めることになるとの解釈が示されており、透明性を高める観点から、特別交付税の割合の引き下げが地方交付税法の本則において改正されていること

10などから、速やかに割合を 2％に引き下げるべきである。
都： 現行の特別交付金の割合は、平成 19 年に都と区の協議を経て、調整税の配分割合の変更と併せて財調条例本則を 2％から 5％に改正したものであること
や、普通交付金では補足できない、各区の独自性が発揮される事業等への対応も必要であることから、現行割合の 5％を変更する必要はない。
都： 特別交付金の算定ルールについて、11 月の追加申請事務を廃止し、事務の簡素化を図ってほしいという区側からの意見があり、財政運営上も大きな影響を及ぼすものではないと考えられることから、算定ルールの改正を提案する。
区： 算定ルールについては、各区においても申請事務の簡素化が図られること、また財政運営上大きな影響を及ぼすものではないことから、都案のとおり整理する。
(6) 都市計画交付金について
区： 都市計画費における直近 5 か年の実績では、都区の都市計画費に占める区の実施割合は約 30％となっている一方で、都市計画税に占める都市計画交付金の割合は約 9％に過ぎず、都区双方の事業実施状況からみて極めて低くなっていることから、すべての都市計画事業を交付対象にするとともに、都区双方の都市計画事業の実績に基づいた割合に見合うよう、交付金総額の拡大を提案する。
都： 都市計画交付金の拡充は、5 項目の課題に係る平成 18 年 2 月の都区合意において決着がなされているものと理解しており、従前どおり財調協議ではなく、都の予算により対応していくものである。
区： 主要 5 課題の解決の際は交付対象事業が 1 項目追加されただけであり、区側としては、あくまで 5 項目の課題としての位置付けが終了したものに過ぎないという認識であることを改めて申し上げる。平成 12 年都区制度改革時に示 さ れ た 政府 見 解 に 沿い 、 今 後 も様 々 な 場 を通 じ て 、 引き 続 き 協 議を 求 め て
まいりたい。
都： 都市計画交付金の運用については、区の直接施行以外の土地区画整理事業について交付金の対象に拡大するなど、本年度も要綱改正を行った。今後とも、特別区における都市計画事業の動向に留意しつつ、適切に対応してまいりたい。
(7) 減収補填対策と過誤納還付金について
区： 調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応策を特別区だ
けが講じられないのは、財政運営上の必要性の議論以前に制度上問題である。
一般の市町村が採りうる減収対策である減収補填債の赤字地方債としての活用に見合う対応策について、都と区で検討していきたい。
都： 赤字債部分の起債は、5 条債を充当してもなお、適正な財政運営のために必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行を認められるものであり、単に「一般の市町村」であれば起債可能であるというものではない。
本課題を検討するにあたって、現状でどのような影響が生じているのか、見直しの必要性を議論することで、検討を進めて行くことが出来るのではないかと考える。
また、過誤納還付金の取扱いについては、都財政に深刻な影響を与えており、都のみが、毎年多額の負担を強いられている。都としては、ぜひとも区側の理解をいただき、都区で積極的に議論が重ねられるようお願いしたい。
区:
減収対策については、制度上の課題として問題提起を行っているものであり、現状における財政運営上の必要性の議論とは切り離して議論すべき問題である。

11

調整税に係る過誤納還付金について、都に留保している「市」の財源で対応しているものであり、区に負担を求めるのであれば、配分割合の見直しが必要である。
都： 調整税に係る過誤納還付金の取扱いについて、区側からはこれまでの主張が繰り返されるのみであったが、喫緊の課題であると認識しており、今後とも主張は重ねてまいりたい。
減収対策については、適正な財政運営を行うために必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行を認められるものであることから、まずは財政運営上の必要性を議論することが必要である。

6

第 3 回都区財政調整協議会（平成 27 年 1 月 7 日）
1

協議内容
第 3 回都区財政調整協議会では、はじめに、財調幹事会から協議の取りまとめについて報告があった。
次に、都側から平成 26 年度及び平成 27 年度の財調交付金の財源見通しについて次のように説明があった。
（平成 26 年度財源見通し）・ 平成 26 年度の調整税の最終見込額は、当初フレームと比較して、固定資産税
は、8 億円の増、市町村民税法人分、特別土地保有税は、「億円」単位では増減なしとしてそれぞれ見込んでいる。
・ 調整税等の総額は、当初フレームと比較して、8 億円の増と見込んでいる。財
調交付金の 55％ベースでは、4 億円の増となり、普通交付金では 4 億円の増、特別交付金では「億円」単位では増減なしとなる。
・ 普通交付金は、当初算定時に 229 億円の算定残が発生していたので、最終的には、233 億円が算定残となる見込みである。
（平成 27 年度財源見通し）・ 平成 27 年度の財源見通しについては、平成 26 年度当初フレームと比較して、固定資産税は、152 億円、1.3％の増、市町村民税法人分は、マイナス 313 億円、4.9％の減、特別土地保有税は、前年度並みと見込んでいる。
・ この結果、調整税の合計は、1 兆 7,585 億円となり、55％ベースでは、9,672
億円で、これに平成 25 年度の精算分、71 億円を加えた交付金総額は、9,743億円となり、普通交付金として、9,255 億円を、特別交付金として、487 億円を見込んでいる。
・ 基準財政収入額は、平成 26 年度当初フレームと比較して、1,118 億円、11.3％
増の 1 兆 988 億円を見込んでいる。
・ 基準財政需要額は、現行の算定方式により、人口・道路面積などの基礎数値の増減や物騰率の影響を反映した結果、1 兆 8,835 億円となる。なお、この基準財政需要額には不交付区における水準超経費として、120 億円を仮置きしている。
・ 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた平成 27 年度普通交付金所要額は 7,848 億円となり、普通交付金の財源 9,255 億円と比べて、1,408 億円の財源超過を見込んでいる。
以上の都の説明を受け、区側から次のとおり考え方を示した。
（現行制度上の諸課題）
・ 昨年度に引き続き、全ての項目で議論がかみ合わない状態が続いており、非12常に残念な思いである。
（特別交付金）・ 透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図る
観点から、昨年度に引き続き割合の引下げを求めたところだが、都側は相変
わらず改正の必要はないとの主張であり、議論の進展がなかった。普通交付金の原資を確保するため、また、地方交付税法改正との整合を図る観点から、
早急な改正が必要と考えている。特別交付税の割合は、本則ではすでに 4％に引き下げられている以上、見直しは必要であると考える。
（都市計画交付金）
・ 今年度の要綱改正により、土地区画整理事業について対象経費が拡大された。
・ しかし、都市計画交付金の課題は、本来基礎自治体の財源である都市計画税
が、現行制度上都税とされ、特別区が実施する都市計画事業に直接活用できないところにある重大な問題であり、今後も合理的な運用をめざし、予算要
望の場、財調協議等様々な場を通じて都区で協議を重ねていきたいと考える。
（減収対策）
・ 昨年度に引き続き、一般の市町村が採りうる方策と同程度の対策を講じられるよう、制度上の問題としての対応を求めたところだが、都側は、現状における必要性の議論が先決であるとの主張で、議論がかみ合っていない。選択肢が閉ざされている状況は早急に解決されるべきものである。
2区側の総括的意見
・ 今回の協議は、法人実効税率の引き下げ議論や法人住民税国税化のさらなる進展が危惧されるなど、都区を取り巻く財政環境がますます厳しくなることが見込まれる中での協議となったが、人件費及び清掃費等の見直しをはじめとする、都区双方の提案について、一致点を見出すべくぎりぎりの協議を行い、双方の歩み寄りもあって、一定のとりまとめを行うことができた。
・ 特に、今年度は、3 年に亘り協議を進めてきた、投資的経費に係る再整理について、最終的な整理ができたことは大きな成果である。
・ しかしながら、人件費については、標準職員数等の見直しや職員数削減に伴う一部振替について、合意することができたものの、補正の見直しなどについては共通理解を図ることができず、引き続き検討する課題となった。
・ また、「子ども・子育て支援新制度」などに係る関連事業については、国の補助制度の見直し等が依然不透明であることから、具体的な検討ができず、止むを得ず、来年度以降、検討する事項としている。
・ 残された課題は、今後の都区双方の真摯な協議によって解決することを期待し、平成 27 年度当初フレーム及び平成 26 年度再調整は、幹事会が取りまとめた内容で整理することを了承したい。

3

都側の総括的意見
・ 都としても、幹事会が取りまとめた内容をもって、協議会のまとめとすることで了承する。
・ 平成 27 年度の財調は、景気について、緩やかな回復基調が続いている、とされる中ではあるが、調整税をみると、市町村民税法人分が、地方法人税の影響も発現し、平成 24 年度以来の対前年度比でマイナスとなることが見込まれる。また、消費税率の引上げ時期が平成 29 年 4 月に変更されたことに伴い、地方法人課税をはじめとした様々な税制改正の議論が先送りされる見込みであることなど、今後とも、税・財政の動向には注意を払う必要がある。

13

・ 都や特別区をはじめとする大都市に対しての厳しい視線には変化がなく、現時点においても東京一極集中の是正が叫ばれている。地方法人課税の偏在是
正に関する議論は、今後、具体的な結論を得ることとされているが、不合理な偏在是正措置の撤廃に向けては、今年度と同様に都区で協調して、国などへ要請を行っていく必要があると考える。
・ 一方で、そうした議論が続く中にあっても、中期安定的な都区間配分のもとで、財調を適正に運営していくためには、都区双方が自らを律し、財調交付金の算定内容について、厳しい視点での見直しを行うことが重要である。
・ 最後に、本日財調協議を取りまとめることができたのは、これまでの都区の信頼関係のもとで、議論した成果であると考える。今後も特別区の皆様と十分議論しながら、財調制度を適切に運用していきたいと考えているので、区側のご理解、ご協力を改めてお願いし、都側の総括的な意見とさせていただ
く。

7

区長会役員会・総会（平成 27 年 1 月 13 日・16 日）
第 3 回財政調整協議会で取りまとめた財調協議の結果について、以下のように報告し、了承された。
（総括説明）
・ 今回の協議は、法人実効税率の引き下げ議論や法人住民税国税化のさらなる進展が危惧されるなど、都区を取り巻く財政環境がますます厳しくなることが見込まれる中での協議となった。
・ 区側としては、都区間の合意事項である配分割合の変更事由にあたる事項はないと判断し、現行の配分割合のもとで、投資的経費の反映に係る再整理、人件費及び清掃費の見直しをはじめ、都区双方の提案について、一致点を見出す
べくぎりぎりの協議を行った。
・ 協議の結果、人件費の見直しについては、一部の項目において、来年度の課題として残したものもあるが、一定の算定改善を図ることができた。また、3年に亘り協議を進めてきた、投資的経費に反映に係る再整理については、都区双方において検討を重ねた結果、最終的に全ての項目を整理することができた。
・ さらに、これまで財源状況に応じて算定を圧縮してきた、特別区の切実な需要である公共施設の改築経費を追加の財源対策として反映するなど、区の実情を踏まえた適切な算定として整理した。
・ しかしながら、特別交付金や都市計画交付金の見直し、さらに、調整税減収時の補填措置などの現行制度上の諸課題は、昨年度に引き続き、全ての項目
で議論がかみ合わず、今後の課題とせざるを得なかった。
・ このような残された様々な課題は、来年度以降の協議の中で都区双方の真摯な協議によって解決することを期待して、協議を取りまとめた。
・ 来年度の協議は、法人住民税の国税化による調整税への影響が本格化する中で、今回未解決となった課題に加え、「子ども・子育て支援新制度」関連事業の整理など、引き続き課題の多い協議になるものと思われる。区側としても十分備えていく必要がある。
（協議結果報告）・ 平成 27 年度当初フレームは、平成 26 年度当初フレームと比較すると、基準
財政収入額は 1,117 億円増、基準財政需要額は 1,052 億円増となり、需要額
から収入額を差し引いた普通交付金総額は 65 億円減の 9,256 億円となってい14

る。
・ 協議課題の調整内容については、追加提案を含め都区双方から提案のあった
59 項目について協議したが、協議が整った項目は 45 項目となった。
・ 人件費の見直し：標準職員数等の見直し及び職員数削減に伴う委託化経費の振替等の反映により、一定の算定改善を図った。このうち補正の見直しについては、加算型の態容補正 6 項目について、算定規模を改めたが、標準職員数に関わる補正の見直し及び一部補正に係る影響率の導入については、都区で考え方を一致させることができなかった。また、振替経費については概ね合意できたものの、電算経費の一部について、現行算定との整理が必要であることから次年度に改めて協議するものとして整理した。標準給については、都側から、社会情勢の変遷等を振り返ると、大幅な増額は妥当性に欠けること、また再任用フルタイム職員の給与を反映すべきとの認識を示され、都区で考え方を一致させることができなかった。
・ 清掃費の見直し：ここ数年のごみ量の減少傾向や資源回収量の増加等について、算定に反映させるべく見直しを行い、ほとんどの項目において、都区双方の見解を一致させることができた。
・ 現行制 度 上 の諸課 題 ： 特別交 付 金 につい て 、 透明性 ・ 公 平性を 高 め る と と もに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を 2％を
基 本 に 見 直す こ と を 求め た 。 減 収対 策 の あ り方 に つ い ては 、 調 整 税の 一 定 割
合は特別区の固有財源としての性格を有する以上、都税であることを理由に、
一 般 の 市 町村 が 採 り うる 対 策 に 見合 う 減 収 対策 が 講 じ られ な い の は、 制 度 的に 問 題 が ある と 主 張 した 。 ま た 、都 市 計 画 交付 金 に つ いて は 、 全 ての 都 市 計
画 事 業 を 交付 対 象 に する と と も に、 都 区 双 方の 都 市 計 画事 業 の 実 施状 況 に 見
合 う よ う 、交 付 金 規 模の 拡 大 を 求め た 。 し かし な が ら 、こ れ ら の 区側 の 主 張に 対 し 、 都側 か ら は これ ま で の 主張 が 繰 り 返さ れ 、 具 体的 な 議 論 には 至 ら なかった。
・ 平成 26 年度再調整については、当初算定時に 229 億円ほどあった算定残は、調整税の見込の増により、最終的に約 233 億円となった。この算定残については、再調整を実施するものとし、これにより国民健康保険に係る保険料軽減制度の拡充対応経費等 4 項目について追加算定することとした。
続いて、東京都総務局長から平成 27 年度の東京都予算原案及び今年度の都区財政調整協議についての発言があった。その後、行政部長から、平成 27 年度都区財政調整方針案及び財調条例改正案並びに平成 26 年度都区財政調整再調整方針案及び財調特例条例案について説明があり、了承された。
【都の説明概要】(1) 平成 27 年度東京都予算原案
・ 都税収入は、5 兆 216 億円となり、前年度に比べて 3,517 億円、7.5％の増となっている。
・ こうした税収見込みのもと、一般会計歳出予算の総額は、6 兆 9,520 億円、26
年度当初予算と比べて 2,853 億円、4.3％の増となっている。
・ なお、この予算原案は、本日午後から各局に対し、個々の事業費が内示されており、総務局関連では、都市計画交付金について、今年度と同額の 195 億円の要求に対し、原案では、17 億円減の、178 億円となっている。総務局としては、今後、当局要求額への復活を、何としても実現していく所存である
ので、ご理解の程、よろしくお願いする。

15

(2) 都区財政調整協議
・ 今回は、市町村民税法人分が減となることが見込まれる中での協議となった。
地方消費税率の引上げ時期が、平成 29 年 4 月に変更され、地方法人課税の偏在是正の議論が先送りとなるなど、今後の税・財政の動向には注意を払う必要がある。
・ このような財政環境の中、現行の都区間配分のもと、適正な財調算定をいかに確保するかということについて、多岐にわたる議論を経て、去る 1 月 7 日の財調協議会で取りまとめたところである。
・ こうして取りまとめに至ったのは、これまで培ってきた都区間の信頼関係によるものと考えており、会長をはじめ区長会の皆様の理解に深く感謝する。
・ 27 年度は、法人住民税国税化の影響が発現するなど、財調財源は 3 年ぶりのマイナスを見込んでいる。また、東京一極集中の是正が叫ばれており、都区に向けられた厳しい視線には、変化がない。
・ 都区を取り巻く財政環境は、厳しい状況にあるが、今後とも、特別区と一丸となって、不合理な偏在是正措置の撤廃を強く求め、都市と地方が共に発展する真の地方創生の実現に向け、取り組んでいく。
(3) 平成 27 年度財調フレーム
・ 固定資産税は、前年度と比べ、1.3％の増を見込んでいる。なお、固定資産税
見込額は、従前から実施している減免措置を含めた金額となっている。
・ 市町村民税法人分は、景気の回復傾向を受け、前年度と比べ、4.9％の減を見込んでいる。
・ これらの税を含めた調整税の総額は、1 兆 7,584 億 5,400 万円を見込んでいる。
・ これに条例で定める配分割合 55％を乗じ、25 年度分の｢精算分｣を合わせた 27
年度の交付金総額は、9,742 億 5,700 万円となり、前年度と比べ、69 億 1,300
万円の減となる。このうちの 95%が普通交付金 9,255 億 4,400 万円、5%が特別交付金 487 億 1,300 万円である。
・ 基準財政収入額は、1 兆 987 億 6,900 万円、前年度と比べ、1,117 億 9,300 万円の増を見込んでいる。
・ 基幹税目である特別区民税は、前年度と比べて、261 億 6,100 万円の増を見込んでいる。
・ 財 調 協 議 会 で 取 り ま と め た 「 新 規 算 定 」 や 「 算 定 改 善 」、「 財 源 対 策 」 を 含 め
た 27 年度の基準財政需要額は、2 兆 243 億 1,300 万円で、前年度と比べ、1,052
億 2,600 万円の増となっている。
・ この基準財政需要額から、基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、
9,255 億 4,400 万円となる。
(4) 平成 26 年度再調整
・ 普通交付金の再調整額は、233 億 2,400 万円である。
・ 再調整の内容であるが、普通交付金所要額として、「国民健康保険に係る保険料軽減措置」など、228 億 6,300 万円を算定する。
・ 最終的な算定残で特別交付金に加算する額は、4 億 6,100 万円である。
・ 再調整後の交付金の総額だが、普通交付金は、9,320 億 6,200 万円、特別交付
金は、495 億 4,100 万円となる。

8

都区協議会（平成 27 年 2 月 4 日）
1

都知事発言

16

・ 「二十一世紀をもっと明るい世紀にする」ということで、この１年間取り組んできた。
・ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックまであと 5 年。東京の未来を見据
え、皆様と力を合わせて共通目標である「世界一の都市・東京」をめざし、全力を尽くしてまいる。今後とも協力をお願いしたい。
東京都行政部長から、協議案について説明があり、それについて、次のとおり発言があった。
2区長会会長発言・ 今年度の都区財政調整協議は、法人実効税率の引き下げ議論や法人住民税国税化のさらなる進展が危惧されるなど、都区を取り巻く財政環境が厳しくなることが見込まれる中での協議となった。
・ 私どもは、現時点では、都区の合意事項である配分割合の変更事由は生じないと判断し、引続き現行の配分割合のもとでの対策を講じるべく協議に臨んだ。
・ 協議の結果、都区双方から提案のあった様々な課題の調整が行われ、大きな課題であった人件費及び清掃費の見直しを含め、区側の提案事項についても、相当程度反映できる内容で、協議のとりまとめを行うことができた。こうした結果は、都区双方の努力の成果だと考える。
・ しかしながら、特別交付金の割合の引下げ、都市計画交付金の運用改善等の課題については、今回も議論を前進させることができなかった。
・ これらの課題については、制度本来の相互理解と協力関係のもとで解決が図られるものであり、来年度においては是非前向きな対応をお願いしたい。
・ 我々としては、互譲と協調の精神を持って、都区でしっかりと進めていきた
いと考えている。
・ 今後、人口減少と少子高齢化の急速な進展が見込まれる。我が国の行く末が厳しく問われる困難な状況の中で、都区双方の行政課題は山積している。オ
リンピック・パラリンピックの開催に向けた様々な取組み、児童相談行政のあり方、首都直下型地震に備えるための災害に強いまちづくり、そして地方間の連携による共存共栄による地方活性化への取組みなど、都区が協力して対処すべき喫緊の課題と認識している。
・ 9 百万区民の幸福のためにも、都区間の連携なくしてこの難局を乗り越えてい
くことはできない。今後、都区が真摯に協議を重ねながら、諸課題の解決に当たっていくことを期待する。

3

都知事発言
・ 都区財政調整の協議を取りまとめることができたのは、これまで培ってきた都区の信頼関係のもとでの議論を重ねた結果である。
・ 都としては今後とも財調制度の適正な運営に努めてまいりたいと考える。
・ 都と特別区を取り巻く状況としては、東京一極集中の是正が叫ばれており、都区に大変厳しい視線が向けられている。我々都と区は真摯に話し合いをしながら対応する必要があると考える。

17

都区財政調整協議等の経緯（平成26年4月〜平成27年3月）
年月日

会

議

名

26. 4.14

財政事務担当者会

主

な

内

容

・ 26年度財調協議内容及び今後の課題について・ 自主・自律的な区間配分の実現に向けて

4.17

区長会税財政部会

・ 26年度財調協議結果の要点について（第34回）

・ 26年度財調協議結果等を踏まえた主な課題について
・ 地方財政を取り巻く動向について

4.23

財政課長会幹事会・総会

・ 財政課長会における今後の検討課題について
・ 職員配置実態調査結果を踏まえた対応に関する検討状況について
・ 決算分析ＷＧにおける分析事業等の選定について
・ 第34回税財政部会の概要について
・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について・ 清掃費に係る資料提供依頼について

4.25

企画・財政担当部長会

・ 27年度国・都の施策及び予算に関する要望について

役員会・総会・ 特別区財政課長会における今後の検討課題について

・ 第34回税財政部会の概要について
・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について5. 7

副区長会役員会

・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について副区長会総会・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について・ 第34回税財政部会の概要について

財調協議会（第1回）〈持ち回り会議〉
5. 8

企画・財政担当部長会・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について・ 27年度国・都の施策及び予算に関する要望について

臨時役員会

18

年月日

会

議

名

26. 5.16

区長会役員会・・ 第34回税財政部会の概要について

役員会臨時会・総会

・ 都区協議会の委員について

都区協議会（第1回）

・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一〈持ち回り会議〉
5.22

財政課長会幹事会・総会

主

な

内

容

部改正について・ 決算分析ＷＧにおける選定事業の分析依頼について
・ 「職員定数算定基準の見直し」（中間報告）の財調への影
響等について・ 投資的経費の見直しに合わせた学童クラブ及び区営プールの実態調査について
・ 社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修経費に関する調査について
5.23

企画・財政担当部長会

・ 27年度国・都の施策及び予算に関する要望について

役員会・総会
5.27

電子計算主管課長会

・ 26年度実態調査について
・ 社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修経費に関す
る調査について6. 2

副区長会役員会

・ 27年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6. 6

副区長会総会・ 27年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.10

区長会役員会・ 27年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.16

区長会税財政部会

・ 27年度財調協議に向けた大枠の方向性等について（第35回）

・ 地方法人課税を取り巻く状況について

区長会総会

・ 27年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.16

・ 第35回税財政部会の概要について

19

年月日
26. 6.19

会

議

名

財政課長会幹事会・総会

主

な

内

容

・ 社会保障・税番号制度の導入に伴う情報システムに関する国への要望について・ 社会経済状況に応じた区側提案取りまとめについて
・ 決算分析ＷＧにおける選定事業の分析結果について
・ 決算分析の実施について
・ 「清掃費の見直し」の今後の方向性について・ 国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第35回税財政部会の概要について

・ 地域主権改革に伴う権限移譲事務に係る実施状況調査
について
6.27

企画・財政担当部長会
役員会・総会・ 社会保障・税番号制度の導入に伴う情報システムに関する国への要望について・ 27年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第35回税財政部会の概要について

6.30

地方法人課税見直しに係

・ 今後の対応と情報共有についてる都区ＰＴ会議（第1回）
7. 7

副区長会役員会・総会

・ 27年度財調協議に向けた大枠の方向性等について
・ 地方法人課税の見直しに係る対応について

7.23

決算分析ＷＧ・ 27年度財調協議における既算定経費の見直しについて

7.24

財政課長会幹事会・総会

・ 決算分析結果の概要について
・ 27年度都区財政調整提案事項等の取りまとめについて
・ 都市計画事業等実施状況調査の集計結果等について
・ 調査回答資料の提供について
・ 清掃費の見直しについて・ 調整三税の収入状況の情報提供について
7.25

企画・財政担当部長会
役員会・総会

7.29

地方法人課税見直しに係

・ 27年度国・都の施策及び予算に関する要望活動及び都議会各会派への都要望への支援要請について・ 今後の対応と情報共有についてる都区ＰＴ会議（第2回）

20

年月日

会

議

名

主

な

内

容

26. 8. 6

区長会役員会・総会

・ 26年度都区財政調整区別算定について（行政部長説明）

都区協議会（第2回）

・ 26年度都区財政調整の決定について〈持ち回り会議〉・ 監査をする委員の指名について

8.18

議長会総会

・ 26年度都区財政調整区別算定について

8.19

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（平成25年度決算）

る情報提供
8.21

財政課長会幹事会・総会

・ 26年度都区財政調整区別算定結果について（区政課長説明）
・ 「職員定数算定基準の見直し」(中間報告)を踏まえた人件費の見直しについて・ ブロック提案の状況について
・ 社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修経費に関する調査の集計結果について
・ 電子計算事務費の見直しに向けた実態調査の集計結果について・ 地域主権改革に伴う権限移譲事務に係る実施状況調査の集計結果について

9. 4

地方法人課税見直しに係
る都区ＰＴ会議（第3回）

・ 「税源偏在是正議論についての特別区の主張」(案)の検討
について

9.10

区長会役員会・ 地方法人課税の見直しに関する対応について

9.16

区長会総会

・ 地方法人課税の見直しに関する対応について

9.25

財政課長会幹事会

・ 27年度財調区側提案事項(案)の取りまとめ(第1回)・ 税財政部会に対する中間報告(案)の取りまとめについて

9.29

財政課長会幹事会・総会

・ 「職員定数算定基準」の見直しに関する検討結果について・ 27年度都区財政調整区側提案の取りまとめに係る中間報告について

・ 銀行等引受債に関する検討の中間報告について
・ 地方法人課税の見直しに関する対応について
財政課長会幹事会

・ 27年度財調区側提案事項(案)の取りまとめ(第2回)

21

年月日
26. 9.30

会

議名

企画・財政担当部長会
役員会・総会主な内

容・ 27年度都区財政調整区側提案取りまとめに係る中間報告について・ 地方法人課税の見直しに関する対応について

10. 2

副区長会役員会

・ 地方法人課税の見直しに関する対応について

10. 6

副区長会総会・ 地方法人課税の見直しに関する対応について

10. 7

財政課長会幹事会

・ 27年度財調区側提案事項(案)の取りまとめ(第3回)

10.10

財政課長会幹事会

・ 27年度財調区側提案事項(案)の取りまとめ(第4回)

10.15

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（平成26年8月末）

る情報提供
区長会税財政部会

・ 27年度都区財政調整区側提案について(中間報告)（第36回）

・ 地方法人課税の見直しに関する動向について

区長会総会

・ 第36回税財政部会の概要について

10.21

財政課長会幹事会

・ 27年度財調区側提案事項(案)の取りまとめ(第5回)

10.23

財政課長会幹事会・総会

・ 26年度特別区都市計画交付金交付要綱について

10.16

・ 第36回税財政部会の概要について
・ 27年度都区財調区側提案事項の取りまとめについて・ 特別交付金の交付申請スケジュールの見直しについて
10.28

企画・財政担当部長会
役員会・総会・ 28年度国・都の施策及び予算に関する要望の取りまとめ方
針等について・ 第36回税財政部会の概要について
・ 27年度都区財政調整区側提案事項について

11. 4

副区長会役員会

・ 27年度都区財政調整区側提案事項について
・ 28年度国・都の施策及び予算に関する要望について

11. 6

副区長会総会・ 27年度都区財政調整区側提案事項について
・ 28年度国・都の施策及び予算に関する要望について

11.11

区長会役員会・ 27年度都区財政調整区側提案事項について
・ 28年度国・都の施策及び予算に関する要望について

22

年月日
26.11.13

会議

名

調整三税の収入状況に係

主

な

内

容

・ 調整税の徴収実績（平成26年9月末）

る情報提供
11.14

区長会税財政部会

・ 27年度都区財政調整区側提案について（第37回）

・ 地方法人課税の見直しに関する動向について

区長会総会

・ 27年度都区財政調整区側提案事項について
・ 第37回税財政部会の概要について
・ 28年度国・都の施策及び予算に関する要望について

11.21

人事・研修担当課長会

・ 27年度都区財政調整区側提案における人件費の見直しにつ
いて

11.26

総務部長会

・ 27年度都区財政調整区側提案における人件費の見直しにつ
いて

11.28

財政課長会幹事会

・ 27年度都区財政調整協議会幹事会事前打合せについて

12. 1

企画・財政担当部長会・ 第37回税財政部会の概要について

役員会・総会
12. 2

財調協議会（第2回）

・ 27年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説
明、都区双方の総括的意見、協議・ 現行制度上の諸課題について協議・ 財調幹事会に検討下命12. 3

財調幹事会(第1回)

・ 27年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説
明、都区双方の総括的意見、協議・ 現行制度上の諸課題について協議

12. 5

副区長会総会・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 第37回税財政部会の概要について

12.10

区長会役員会・ 都区財政調整協議の状況報告

12.11

財調幹事会(第2回)

・ 27年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 27年度都区財政調整区側提案事項について協議

12.16

区長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告

23

年月日

会

26.12.18

議長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告

企画・財政担当部長会

・ 都区財政調整協議の状況報告

12.22

議

名

主

な

内

容

役員会・総会
12.25

財調幹事会(第3回)

・ 26年度及び27年度の財源見通し
・ 27年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 27年度都区財政調整区側提案事項について協議

27. 1. 6

財調幹事会(第4回)

・ 26年度都区財政調整（再調整）東京都提案事項の説明
・ 27年度都区財政調整区側追加提案事項の説明
・ 27年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 27年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題についての協議・ 財調幹事会の協議内容のまとめ
財調幹事会の協議終了

1. 7

副区長会役員会・総会

・ 都区財政調整協議の状況報告

財調協議会（第3回）

・ 財調幹事会の協議結果の報告
・ 財調幹事会の協議結果について協議
・ 財調協議会の協議終了

1.13

区長会役員会・ 財調協議会の協議結果の報告
・ 27年度都区財政調整方針(案)等について（行政部長説明）・ 26年度第3回都区協議会及び都区懇談会の開催について
・ 東京都予算に関する緊急要望について

1.16

区長会総会

・ 財調協議会の協議結果の報告
・ 27年度財調方針（案）、フレーム（案）、財調条例改正（案）（総務局長、行政部長説明）・ 26年度財調再調整方針（案）、財調特例条例（案）（行政部長説明）・ 26年度第3回都区協議会及び都区懇談会の開催について
・ 東京都予算に関する緊急要望について

1.26

2. 4

企画・財政担当部長会

・ 27年度都区財政調整における協議結果について

役員会・総会・ 東京都予算に関する緊急要望について

都区協議会（第3回）

・ 27年度財調および26年度財調再調整についての都区合意

24

年月日

会

議

名

主

な

内

容

副区長会総会・ 26年度第3回都区協議会の会議概要について

電子計算主管課長会

・ 27年度都区財政調整における協議結果について

27. 2.16

区長会総会

・ 26年度第3回都区協議会の会議概要について

2.18

議長会総会

・ 26年度第3回都区協議会の会議概要について

2.19

財政課長会幹事会・総会

・ 27年度都区財政調整における協議結果について

27. 2. 5
2.10（都区協議会会議概要）〈会議名等：凡例〉

・財調協議会⇒都区財政調整協議会
・財調幹事会⇒都区財政調整協議会幹事会
・議長会⇒特別区議会議長会

25