2018 年 9 月 12 日 No.57

発行 ： 連合 （総合組織局・連帯活動局）
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西日本豪雨災害・北海道胆振東部地震 被災地から地方連合会事務局長が出席、被災状況を報告
201８年９月 1２日（水）連合本部において、第 11 回「被災４県地方連合会事務局長との意見交換会」を開催しました。
今回の意見交換には、7 月上旬の西日本豪雨災害で大きな被害を受けた地方連合会と、９月 6 日（木）最大震度７を記録した地震の被災地として連合北海道から各事務局長にも出席いただきました。
《出席者》
連合岩手：佐藤事務局長
連合宮城：大黒事務局長
連合福島：加藤事務局長
連合熊本：佐々木事務局長
連合岡山：難波事務局長
連合広島：山﨑事務局長
連合愛媛：菊川事務局長
連合北海道：杉山事務局長
連合本部：山本副事務局長 山根木総合組織局長 経済政策局：河南部長他２名
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意見交換会の前段に、連合本部相原事務局長が挨拶し、今回の災害で被災された方々へのお見舞いと、各被災地での地方連合会のボランティア活動などの取り組みに対する感謝の言葉を述べました。そして「多くの地域が被災地となっているように、災害が広域化・重大化していることは、今後どの地域でも被災地になる可能性があると言える。被災した際の事後対応はこれまでのみなさんの経験が大いに役立つことは当然ながら、自然災害が常態化することを想定するのであれば、これからは防災・減災に繋げる『事前の対応』を具体化することが重要である。」と述べました。

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連合救援ニュース
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その後、西日本豪雨災害・北海道地震の被災状況とボランティア活動の状況について各地方連合会から報告を受けました。その報告を受けて、連合岩手、連合宮城、連合福島、連合熊本の各事務局長から、東日本大震災と熊本地震の経験上、復旧・復興を進めていく中で今後想定される課題について意見が出され、情報共有を図りました。あわせて今後も起こりうる自然災害も想定した意見交換を行いました。
その後、東日本大震災と熊本地震の被災 4 県地方連合会から現状報告を受け、引き続き各地域の状況を把握し情報共有していくこととして意見交換会を終了しました。
*************** *** *** *** *** *** ************************《各地方連合会からの現状報告（要旨）＊西日本豪雨災害・北海道地震》◆連合岡山難波事務局長◆○今回の経験を後生に残すことが重要とし、被災状況を独自調査して集約しており、この結果を連合岡山の大会の中で特別報告をして共有化を図る。
○災害対策本部において、特に被害が大きかった倉敷市真備地区（人的被害 61 名中52 名、浸水の被害も大）にボランティアを派遣することに決めた。
○また不足するはずのボランティア用物資や器材を構成組織の協力で速やかに確保できた。
○ボランティアは 7 月１４日～8 月３日までで述べ 1,000 人が参加。
○今後も継続的な支援を想定し、地協を中心に日常の取り組みとして活動していく。
○ボランティアの現場では、被災者に求められ、リーダーから指示されていないことも対応してしまう事例があり、作業時間や体調管理の面でも今後の課題である。

◆連合広島

山﨑事務局長◆○7 月９日災害支援対策本部を設置、7 月 19 日から県内全体を地協毎に分けてボランティアを約 3600 名以上派遣した。また、スタッフの派遣も 300 名を超えた。
○連合鳥取、連合島根、連合山口からも 170 名の応援を受けたことに感謝する。
○今後は支援を必要とする地区（呉地区と三原地区）に対しては 9 月末まで土日を中心に支援していく。
○ボランティアの派遣については関係団体と協議し、連合で対応する地域を決めて派遣することにした。
○使用後の器材一覧を作成したので、情報共有を図り有効活用していきたい。

◆連合愛媛

菊川事務局長◆○数年おきに水害が発生する大洲地域は対応が早かったが、そうでない宇和島地域が特に被害が大きく、ボランティアセンターの立ち上げに時間を要し、支援する側として困惑した。また、地域ごとでニーズが異なり、被害状況と一致しないこともあった。
支援の声もいただいたが、ボランティアセンターで大人数のマッチングができない状況もあり団体の受け入れができなかった。
○社会福祉協議会だけでは各地域のニーズの把握が仕切れないこともあるので、県が主体的にまとめた方がいいのか今後の課題と感じた。
○今は平日のボランティアはなく、土日が中心となっており、仮設住宅が完成したところである。今後、状況を見ながら、要請があれば対応できる体制をとっている。

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連合救援ニュースNo. X◆連合北海道 杉山事務局長◆

3 ページ○停電は震源地となった地域を中心に 170 件、土砂崩れの関係で現地に行けないことが要因と聞いている。避難者は 5 市町村で今は節電協力を依頼する対応が主になっている。今は北電からの 2 割の節電の協力に向け、構成産別・地協に要請を行った。
○避難者は 5 市町村 44 カ所で 1,599 名、断水も５市町村に及んでいる。
○今は全国的に「西日本豪雨災害」のカンパをしていることもあり、連合北海道単独でカンパ活動を行うこととした。
○ボランティアについては、北海道や社会福祉協議会と連携を図っているところであり、ニーズとしては避難所運営のスキルを持つスタッフの派遣と聞いている。
○産別・地協において被災状況の把握を進めており、今後集約していく。
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《各地方連合会からの現状報告（要旨）＊東日本大震災・熊本地震》◆連合岩手 佐藤事務局長◆○連合東京から岩手県のこどもたちへの支援金が贈呈されるにあたり、支援先を検討した結果、岩手県学校生活協同組合が行う「社会貢献活動」と岩手県県内の児童養護施設等（11 施設）へ贈呈することとした。贈呈先を検討する際は連合東京とも協議し、被災地の学校や子ども支援の取り組みに活用されるよう決定した。
○9 月下旬に贈呈を予定しており、連合東京から関係者に手交する予定である。

◆連合宮城 大黒事務局長◆○災害公営住宅など住居環境が確保された状況で、2019 年 3 月には仮設住宅から退居することになっているが、土地区画整備事業を待つ関係などから特別措置として140 戸残ることになっている。（2012 年 4 月現在は 48,000 戸もあった）○防災・減災機能を備えた高盛土道路として、5 メートル級の高さの道路が沿岸部各地に整備されている。今までは平土地の上に建物があり災害を受けてきたが、目に見えた復興の整備として実施されている。

◆連合福島 加藤事務局長◆○中間貯蔵施設の用地取得が 6 月末で全体の 59％を取得された状況になる。
○土壌の搬入についても 2015 年 3 月から輸送が始まり、2018 年５月までに対象５２市町村の内 21 市町村の輸送が完了している。引き続き学校などを優先に輸送がされており、地元でも実際に多くのダンプカーが行き来する光景を目にすると輸送作業が進んでいることを実感する。
○原子力発電所の事故に関しては東電から福島第一原発の収束に向けた状況報告を定期的に受けており、連合福島の執行委員会の中で報告し共有している。

◆連合熊本 佐々木事務局長◆○被災から 2 年 5 ヵ月が経過し、仮設住宅については 2 年で退居することになっている。発災後間もなく仮設住宅が完成したのでもうすぐ 2 年になるにもかかわらず、災害公営住宅の建設に着手できていないところが多く先月あたりからやっと着手されてきた状況である。
○経済的に下降することが予想されたが、人手不足の状況は続いており有効求人倍率も 1．75（九州全体で 1．4３）と高いところにある。
○熊本城の修復については、天守閣も修復され進んではいるが、石垣は欠落した部分を手作りで修復するため、完了まで 20 年は要すると聞いている。

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