Sustainability Report

2019

サステナビリティレポート〈フルバージョン〉

持続可能な社会のために

https://www.itoki.jp/

Sustainability Report 2019

CONTENTS
2

目次・編集方針150

お取引先とともに

3

トップメッセージ

157

地域社会とともに

6

イトーキの CSR

170

コーポレート・ガバナンス

15

Ud&Eco style

183

第三者意見

21

特集：
「働く」を、変える。ITOKI TOKYO XORK186

社外からの評価30

マテリアリティ1

働き方改革

189

ESG データ集

40

マテリアリティ2

社員の心と身体の健康

204

GRI スタンダード対照表

61

マテリアリティ3

イノベーション

238 「サステナビリティレポート 2019」の66

マテリアリティ4

環境経営

68

環境マネジメント

79

環境目標と 2018 年度の実績

85

人と地球をイキイキさせる、

93

地球温暖化防止106

資源の有効活用116

有害物質の最小化

123

環境に関する法規制等の順守

128

生物多様性の保全・維持

141

環境パフォーマンス

146

環境会計

カーボン・オフセットについて

ものづくり・空間づくり

編集方針
この報告書は、イトーキグループが「人も活き活き、地球も生き生き」という企業コンセプトに立脚しながらどのように社会的責任を果たしているかをステークホルダーの皆様にご報告するものです。従来の「環境・社会報告書」から「サステナビリティ
レポート」とし、新たに策定したCSR の考え方や事業を通じた
社会課題の解決について掲載しています。幅広い情報ニーズに応えるため、エッセンスを盛り込んだ冊子版と詳細な情報を掲載するWeb 版を発行しています。なお、この PDFファイルは、
Web 版の内容をもとに制作した報告書（フルバージョン）です。

主な報告対象者：
お客様／販売代理店／株主・投資家／調達先／社員・家族／学生／事業所の近隣にお住まいの方／行政機関
報告対象組織：株式会社イトーキ、連結子会社および一部
子会社

SDGsとの関連について
本レポートでは、イトーキグループの環境・社会活動と、国際社会が2030 年に向けて定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」との関連について、7 ページに考え方を掲載し、各報告ページでも示しています。
※ SDGs：
平和的社会などの持続可能な世界を実現するため、2015 年 9 月にニューヨーク国連本部において採択された、貧困や飢餓、エネル
ギー、気候変動などに関する17 の目標と169 のターゲットのこと。

報告対象期間：2018 年度（2018 年 1 〜12 月）※一部に対象期間前後の活動内容も含みます。

発行時期：2019 年 6 月※次回発行は2020年6月の予定です。

2

参考にした主なガイドライン：
GRI Standards、ISO26000：2010
社会的責任に関する手引、環境省「環境報告ガイドライン（2012）」、
環境省「環境会計ガイドライン（2005）」

お問い合わせ先：CSR 推進部
Tel: 03-6910-3910
Fax: 03-6910-3911
Email: csr@itoki.jp

Sustainability Report 2019トップメッセージ「人も活き活き、地球も生き生き」の実現を目指してイトーキは、1890年（明治23年）に大阪で伊藤喜商店として創業して以来、常に時代の先端を切り拓きながら、「環境」「空間」「場」づくりを通じて、社会に新しい価値をお届けすることで成長してまいりました。
創業者である伊藤喜十郎の「世の中に既にあるものでなく、新しいものを提供し社会のお役にたちたい」という志を受け継ぎ、社会から求められる企業としてあり続けるために、「人も活き活き、地球も生き生き」という世の中の実現を目指しています。この実現こそが私たちの志であり、社会的存在意義であると考えています。
また、 『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントとし、あらゆる「働く」活動、ワークスタイルをデザインすることで、人と社会の豊かさを目指します。そして、常に社会における「働く」について考え、ビジョンを描き、未来につながる新しい提案を続けてまいります。

3

Sustainability Report 2019

自己裁量を最大化させた働き方「XORK
Style（ゾーク・スタイル）」の実践

近年、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児・介護との両立など、国内における「働く」を取り巻く環境は様々な課題を抱えています。これらの課題解決のため、イトーキでは、今までの延長線上にあるものを部分的に改善するのではなく、根本的に働き方を変えていく「働き方変革」の実践を進めています。
この「働き方変革」の実践の場として、2018年秋に都内４拠点のオフィスを東京・日本橋に集約移転
し、新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK」（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）を開設いたしました。
新名称「XORK」には、これまでの働き方「WORK」にアルファベット順で「W」に続く「X」をかけ合
わせ、次の次元へと進化させる、という意思を込めました。一人ひとりの自己裁量を最大化し、働き方を自律的にデザインしていく新しい働き方「XORK Style（ゾーク・スタイル）」を本格的に推進し、「働き方変革」に真正面から向き合い実践することで働きがいを高める。同時に、得られた経験を「環境・空間・場づくり」の新しい価値として提供することでお客様のお役に立ち、社会のお役に立つ、これこそが私たちの使命と考えています。

従業員一人ひとりが活き活きと働くために
従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、全ての従業員が活き活きと働くための取り組みを進めてきたことにより、2019年2月、イトーキは、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人 2019（ホワイト500）」に3年連続で認定されました。
戦略的な健康経営をさらに推進するため、従業員の健康意識の向上、自発的な健康行動の実践を促す施策を「ITOKI TOKYO XORK」を中心に展開中です。今後も、従業員一人ひとりの健康を増進していくと同時に、お客様が健康的に働くことのできるワークプレイスを提案することで、お客様と共に健康的に働くことのできる社会の実現を目指していきます。

持続可能な社会に貢献するためにイトーキでは、SDGs（持続可能な開発目標）をベースに「働く」すべてに関わる社会課題を整理し、中期経営計画の重点方針に紐付け、「働き方改革」、「社員の心と身体の健康」、「イノベーション」、「環境経営」の4つのマテリアリティを策定しました。
これらの「働く」に関わる社会課題解決に本業を通じて取り組むことが、イトーキにおける働き方変革を達成することにも繋がると考えています。
4

Sustainability Report 2019

人権や労働慣行、気候変動への対応などさまざまな社会的責任を果たしながら、皆様と共に『明日の「働く」を、デザイン』し、持続可能な社会に貢献してまいります。
2019年6月
株式会社イトーキ代表取締役社長

5

Sustainability Report 2019

イトーキのCSR
イトーキが考える持続可能な社会のために
企業コンセプト

企業コンセプト

人も活き活き、地球も生き生き。
明日の「働く」を、デザインする。

方針
CSR方針
イトーキグループは「人も活き活き、地球も生き生き」する持続可能な社会の実現に貢献します。

イトーキグループは、バリューチェーンのあらゆる段階において、人権や労働慣行、気候変動への対応などさまざまな社会的責任を果たしてまいります。そして『明日の「働く」を、デザインする。』変革活動のもと、今までにない製品・ソリューションを通じて新しい価値を提供することで、お客様の働く「空間」「環境」「場」づくりを実践していきます。
6

Sustainability Report 2019

CSR行動計画

1. コーポレート・ガバナンス
イトーキグループは、事業戦略と一体化したCSR 経営を推進し、社会と事業の持続可能な発展を目指します。CSRを企業価値創造のための重要な経営課題と認識し、取り組みます。
2. 労働慣行・健康経営
イトーキグループは、公正で健全な労使関係の推進と、多様な人財の個性を活かす環境を整備し、仕事にも健康にも良い行動の推奨により、ココロとカラダの健康増進を促し、健康経営の実現に向けたプロセスを社内外に対してトータルサポートします。
3. 腐敗防止と公正な取引
法令順守はもとより、ステークホルダーの皆様と腐敗を許さないより公正で透明な関係を築く基盤となるコンプライアンス推進体制を構築するとともに、グループ全体のコンプライア
ンス意識の強化・徹底に取り組みます。
4. ステークホルダー・エンゲージメント
イトーキグループは、社内外のステークホルダーの皆様との対話と、それぞれの発展への積極的関与により、イトーキグループに対する理解を深め、成長への期待感を高め、双方の価値向上に努めます。
5. 人権
イトーキグループは、すべての人が「活き活き」するため、すべての事業活動、およびすべてのサプライチェーンの関わりにおいて、人権の尊重に取り組みます。
6. ダイバーシティ＆インクルージョン
イトーキグループは、働くすべての人がお互いのバックグラウンドを尊重し合える組織、環境、風土がある職場づくりを進めます。
7. 環境
イトーキグループは、事業活動のすべての領域で限りある資源の有効活用と生物多様性の保全および地球環境への負荷の低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
8. 調達
イトーキグループは、サプライヤーの皆様と労働環境および児童労働・強制労働を含む人権尊重に配慮するとともに、環境負荷低減と生物多様性の保全に向け、製品・サービスの開発段階から持続可能な調達に取り組みます。
9. 情報開示
イトーキグループは、関係法令や適時開示規則の遵守に留まらず、ステークホルダーの皆様にイトーキグループへの理解を深めていただけるよう、適時・適切な情報開示に取り組みます。
10. 情報セキュリティ
イトーキグループは、経営に係る情報の適切管理はイトーキグル―プの社会的責務であり、プライバシー保護を含めた、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化により、社会からの信頼を得られるよう努めます。
7

Sustainability Report 2019

環境方針
当社の企業理念に基づき、以下の環境方針を定めます。
イトーキグループは、生き生きと持続する美しい地球と、活き活き活動する人びとが暮らす自然豊かな社会を未来に引き継ぐため、地球環境問題が経営上の最重要課題であると認識し、事業活動の全ての領域で限りある資源の有効活用と生物多様性の保全および地球環境への負荷の低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

行動指針

1. 地球環境と人に配慮した製品・サービスおよび空間デザインを提供します。製品開発においては、「Ud&Eco style（ユーデコスタイル）」を基軸としたものづくりによる製品の「Eco（エコ）・プロダクト」化を推進します。
2. 日常の業務に環境活動を取り込み、地球環境の保全と汚染の予防に努めます。
1. 省資源 省エネルギーおよびリサイクルの促進
2. 有害物質の管理の徹底と使用量の最小化
3. 地球温暖化ガス（CO2）および環境汚染物質の管理による放出量の最小化
4. グリーン調達、グリーン購入の促進
5. 地球環境負荷の低減に資する技術の研究・開発
6. 生物多様性の保全

3. 環境関連法規制等、その他当社が同意する規制・協定等を順守します。さらに自ら環境基準を定め、これを順守します。
4. 要員一人ひとりに環境方針を周知させるとともに 計画的な教育・訓練を通じて環境意識の向上を図り、業務に反映できるよう人材を育成します。
5. 環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

人権方針
イトーキグループは、全ての人が「活き活き」するため、全ての事業活動が人権を尊重することで成り立っていると認識し、次の通り「イトーキグループ人権方針」（以下、本方針という）を定めます。

適用範囲

本方針の適用範囲は、株式会社イトーキおよびイトーキグループ全体の役員および従業員とします。
8

Sustainability Report 2019

人権についての基本的な考え方

イトーキグループは、全ての人が「活き活き」するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に基づき、全ての事業活動、および全てのサプライチェーンの関わりにおいて、人権の尊重に取り組みます。
1. 人権の尊重
イトーキグループは、あらゆる場面において、お客様をはじめとする全てのステークホルダ
ーの基本的人権の尊重に取り組みます。
2. 差別の禁止
イトーキグループは、他者に対して尊敬の念を持って接し、性別、年齢、国籍、障がい、雇用形態や働き方、習慣、価値観、LGBT等を理由とする差別的行為を行いません。
3. ハラスメントの禁止
イトーキグループは、人権を傷つける言動や行為（全てのハラスメント）を一切行いません。
4. 従業員の基本的な権利の尊重
イトーキグループは、労働における基本的原則および権利を尊重し、従業員との対話を通じて働きがいのある職場づくりに取り組みます。
5. 安心・安全への配慮
イトーキグループは、従業員が心と身体ともに健康で、安心して働ける職場環境の確保に取り組みます。
6. 強制労働および児童労働の禁止
イトーキグループは、強制労働や児童労働を行いません。また、サプライチェーンにおいても加担しないように取り組みます。
7. 教育の浸透
イトーキグループは、全ての事業活動において本方針が浸透するよう、適切な教育と研修の実施に取り組みます。

人権尊重の責任を果たすために
人権デューディリジェンス

イトーキグループは、人権デューディリジェンスのプロセスを通じて、人権への負の影響を特定し、人権リスクを軽減するよう取り組みます。
ステークホルダーとの対話
イトーキグループは、実際のまたは潜在的な人権に対する負の影響について、関連するステークホル
ダーと対話を行っていきます。
9

Sustainability Report 2019

救済・是正
イトーキグループは、自らの事業活動によって直接的または間接的に人権に対する負の影響を及ぼした場合、適切な手段を通じて救済・是正に取り組みます。
教育・研修
イトーキグループは、自らの事業活動において本方針が理解され、浸透するよう適切な教育・研修を
行います。
情報開示
イトーキグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組み状況について、ウェブサイト等にて適切に情報開示を行います。

品質方針
当社の企業理念に基づき、以下の品質方針を定めます。
「顧客のニーズと社会の期待に応え、感動を分かち合える製品とサービスを提供します。」
以下の事項を活動の重点とし、全員が、『明日の「働く」を、デザインする。』の実現に貢献します。
1. 世界の市場を見据え、顧客のニーズを掴み、社会の期待に応える機会を先見し、製品安全を確保するとともに、スピーディーな製品開発に結びつけます。
2. 製品およびサービスの引合いから引渡し、並びに引渡し後の活動を通じて、関係する全ての部門が確実に責任を果たすとともに、部門間の連携を強化します。
3. 顕在化した不適合に対して確実な是正処置を行うと共に、 製品およびサービス提供に関わるリスクを予見し、対応をスピーディーに行います。
4. 製品およびサービス提供に関わる仕事には、その業務の遂行能力と適格性を持った人員を配置します。技術やノウハウの獲得また研さんに努め、共有・継承し、人財を育みます。
5. 「素早く、無理なく実行でき、効果に結びつく」品質マネジメントシステム を目指し、その内容と運用方法を継続的に改善します。

調達方針
イトーキグループは、サプライヤーの皆様と労働環境および児童労働・強制労働を含む人権尊重に配慮するとともに、環境負荷低減と生物多様性の保全に向け、製品・サービスの開発段階から持続可能な調達に取り組みます。
10Sustainability Report 2019

1. 法令を順守し、人権尊重・環境保全・労働安全に配慮した公正な取引を行います。
2. 品質・価格・納期・技術力・経営内容・持続可能な社会への貢献などの視点から調達先を選定する、公平な調達活動を推進します。
3. 国内外のサプライヤーの皆様と良好なパートナーシップを構築し、相互協力・信頼関係を深め、相互の発展を目指します。
4. 調達活動を通じてコミュニケーションを促進し、共存・共栄の実現に取り組みます。

マテリアリティ
イトーキは以下の4点をマテリアリティに特定しました。

1. 働き方改革
2. 社員の心と身体の健康
3. イノベーション
4. 環境経営11

Sustainability Report 2019

マテリアリティ特定プロセス

マテリアリティマップ

12Sustainability Report 2019

イトーキとSDGs

イトーキは、事業活動やCSR 活動を通じてSDGsの目標達成に貢献していきます。
※ SDGs：平和的社会などの持続可能な世界を実現するため、2015年9月にニューヨーク国連本部において採択された、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動などに関する17の目標と169のターゲットのこと。

国連広報センター「2030アジェンダ」

外部団体への参加
イトーキは、社会課題解決に関わる関連団体や環境問題に携わる関連団体・NPOと連携し、最新の動向
調査や基礎研究などを推進しています。これらの研究成果を、自社の企業活動に活かすとともに、研究発表や講演会などを通じた一般社会への普及にも努めています。

社会課題と環境に関する主な参加団体（2018年12月現在）

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
グリーン購入ネットワーク（GPN）
エコイノベーションとエコビジネスに関する研究会（SPEED研究会）
こどもエコクラブ
やまなし水源地ブランド推進協議会
日本人間工学会
13

Sustainability Report 2019日本オフィス学会UD部会
日本ファシリティマネジメント協会UD部会
プラチナ社会研究会 プラチナシティ・プロジェクト
東京大学産学ネットワーク｢ジェロントロジー｣
生物多様性民間参画パートナーシップ
日本気候リーダーズ・パートナーシップ
グリーンビルディングジャパン
日本エシカル推進協議会
中央区環境行動計画推進委員会

国連グローバル・コンパクトへの署名
イトーキは2018年6月、「国連グローバル・コンパクト」 に参加しました。「国連グローバル・コンパクト」は各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。国連が提唱している「人権、労働、環境および腐敗防止」に関する普遍的な10原則を支持
し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
詳しくは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのWebサイトをご参照ください。
人権

原則1： 人権擁護の支持と尊重
原則2： 人権侵害への非加担

労働原則3： 結社の自由と団体交渉権の承認
原則4： 強制労働の排除
原則5： 児童労働の実効的な廃止
原則6： 雇用と職業の差別撤廃

環境原則7： 環境問題の予防的アプローチ
原則8： 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9： 環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10： 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
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Sustainability Report 2019

Ud&Ecostyle
Ud&Ecostyleとは
イトーキは持続可能な共創社会の実現を⽬指し、1999年から「Ud（ユニバーサルデザイン）」と「Eco（エコデザイン）」を融合させた「Ud&Ecostyle（ユーデコスタイル）」をコーポレートメッセ
ージとして掲げています。
Udは、安全・安⼼、利便性などを⾼め、「⼈に悪い刺激を減らす」活動に、「⼈に良い刺激を増やす」
活動を加え、楽しみやモチベーションが⾼まるような創造的・感動的環境をつくることで、こころとからだ両⾯の快適性を追求します。またEcoは、3Rに代表される「資源を⼤切に使う」活動に、「地球環境負荷を減らす」活動を加え、CO2削減に貢献する省エネルギー・創エネルギーの視点で、低炭素社会実現をサポートする提案を進めています。
「⼈と地球にやさしい」から「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」へ。視点や活動範囲を広げ、「空間づくり」「環境づくり」「場づくり」を通じて、⼈と地球のイキイキに積極的に貢献していきます。

15

Sustainability Report 2019

Ud&Ecostyleの歩み
創業の精神から、社会貢献への想いを継承しています。

イトーキの創業の精神には、社会貢献への想いがありました。
1890年、創業者伊藤喜⼗郎は、当時、発明特許品を普及・販売することで社会への貢献を果たそうとし、その時代に希な先⾒性と開拓精神でイトーキの創世記を築き上げました。その精神は常にイトーキの製品・サービスに息づいており、今⽇の「Ud&Ecostyle」にも継承されています。すべてのお客様に「イキイキ」と「感動」をご提供するため、イトーキの「空間が作り出す快適さ」へのチャレンジは、
これからも続いていきます。
※ISO関連表記 ◆旧イトーキクレビオ ◆旧イトーキ1962 ITOKIでの出来事

世界での出来事1971 
1977 デスク袖に通函導⼊1980 



1985 
1986 
1987 
1988 ⽔溶性塗装ラインの導⼊（デスク⼯場）
1989 
1990

⽔溶性接着ラインの導⼊（デスク⼯場）

1992

本社新社屋竣⼯
オフィスのクリーニングサービス開始

1993 

レイチェル・カーソン「沈黙の春」を発表。環境問題が世界的に認識される
環境庁発⾜ワシントン条約（絶滅のおそれのある野⽣動植物の種の国際取引に関する条約）発効（⽇本）
ノースカロライナ州⽴⼤ロナルド・メイスがユニ
バーサルデザイン概念（7原則）を公式に提唱
男⼥雇⽤機会均等法施⾏
ブルントラント委員会が「持続可能な開発」の概念を提唱
オゾン層保護法制定
環境負荷が少ない商品などの普及のため、（財）
⽇本環境協会がエコマーク事業を開始
地球環境保全に関する関係閣僚会議「地球温暖化
防⽌⾏動計画」を決定
バルディーズ原則（後にCERES原則に改名）発表
ADA（障害を持つアメリカ⼈に関する法律）制定
ブラジル・リオデジャネイロにおいて国連環境開発会議（地球サミット）開催
環境基本法制定

16

Sustainability Report 2019


1994
1995
1996
1997
1998
1999

2000

2001

2002

2003
2004

ITOKIでの出来事

世界での出来事

平成5年度緑化貢献者表彰受賞（本社）
可動間仕切の解体分別リサイクル開始
デスクに再⽣PET樹脂を導⼊（ペントレイ、仕切板）
環境改善優秀賞受賞（ワークステーション事業部）
パネルに再⽣ポリエステル100％の張地を採⽤「イトーキ環境商品マーク」制定◆ISO14001審査登録（2サイト）◆ISO14001審査登録（業務統括部）
ユーデコスタイルを宣⾔、「ユーデコスタイル」
誌創刊
モーダルシフト開始
天板から容易にはがしてリサイクルできるISメラ
ミンシート、ISオレフィンシートを開発
地球環境保全優秀賞受賞（滋賀事業所）
森林・みどりづくり推進への貢献に対する感謝状
環境報告書発⾏開始◆ISO14001審査登録（全社事業所統合）
⼤阪市のごみ減量優良標（本社）
⽔溶性メタリック塗装の導⼊（デスク⼯場）
業界初グリーン購⼊法適合品を表⽰した「GREENHANDBOOK」発⾏
産業廃棄物ゼロエミッション達成（寝屋川サイト）◆ISO14001審査登録（全社統合）
農産廃棄物からできた家具「アグリファニチャー」開発始
地域環境保全功労者表彰（滋賀サイト）
粉体塗装ラインの導⼊（滋賀⼯場）
中古家具のリユース・リサイクルを⾏う（株）エコ・ブランディング設⽴（現（株）イトーキシェ
アードバリュー）

17






環境マネジメントシステムに関する国際規格、
ISO14001制定
第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防⽌京都会議、COP3）開催

男⼥共同参画社会基本法制定
共⽤品推進機構の設⽴

ダイオキシン類対策特別措置法施⾏
ハートビル法（⾼齢者、⾝体障害者等が円滑に利⽤できる特定建築物の建築の促進に関する法律）
および交通バリアフリー法施⾏
環境省発⾜グリーン購⼊法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）施⾏
南アフリカ・ヨハネスブルグで持続可能な開発に関する世界⾸脳会議開催

100万⼈のキャンドルナイトがスタート
国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IUDA）発⾜ヒートアイランド対策⼤綱が決定
カラーユニバーサルデザイン機構設⽴

Sustainability Report 2019

2005

ITOKIでの出来事

世界での出来事

ISO14001審査登録（新⽣イトーキとして製販統合認証）
⼤阪市の「ごみ減量優良建築物」受賞（本社）

京都議定書発効
流⾏語⼤賞で「COOLBIZ」がトップテンに⼊る
京都議定書⽬標達成計画閣議決定
第11回気候変動枠組条約締約国会議（COP11）および第1回京都議定書締約国会合（COP/MOP1）
開催
3R活動推進フォーラム発⾜バリアフリー新法施⾏
北海道洞爺湖サミット開催

2006 
2008
2009
2010

2011
2012

2013

北海道洞爺湖サミットでスピーナチェア採⽤
⼤阪市の「ごみ減量優良建築物」受賞（⼤阪ショールーム）
新ユーデコスタイルを宣⾔
籾殻を原材料としたハスクボードを発売
地域材活⽤ソリューションEconifaの提案を本格的に開始
スピーナチェアが、タスクチェアとしては業界初のカーボン・オフセット認証を取得
本社ビルが「ごみ減量優良建築物」として⼤阪市より表彰
カーボンフットプリント（CFP）制度試⾏事業に参画し、事務⽤デスクと事務⽤チェアで業界初のCFP算定結果の第三者認証を取得
カーボン・オフセットサービス事業を開始

省エネ快適照明システムが「省エネ・照明デザイ
ンアワード2011」に選出
スピーナによるカーボン・オフセットプロジェク
トが第1回カーボン・オフセット⼤賞の優秀賞受
賞
3R推進功労者等表彰で内閣総理⼤⾂賞を受賞
東京都より「とうきょう森づくり貢献認証制度」の認証を取得
国際モダンホスピタルショウ2013で、展⽰会を開催する際の電⼒使⽤量（⼀部）を把握し、カー
ボン・オフセット実施のサポート

18

第15回気候変動枠組条約締約国会議（COP15）開催
第10回⽣物多様性条約締約国会議（COP10）開催
第16回気候変動枠組条約締約国会議（COP16）開催

国際森林年
東⽇本⼤震災第17回気候変動枠組条約締約国会議（COP17）開催
ブラジル・リオデジャネイロにおいて国連環境開発会議（地球サミット）開催
第18回気候変動枠組条約締約国会議（COP18）および第8回京都議定書締約国会合（COP/MOP8）
開催
IPCCが最新の評価報告書（AR5）の第1作業部会
報告書を公表第19回気候変動枠組条約締約国会議（COP19）および第9回京都議定書締約国会合（COP/MOP9）
開催
障害者差別解消法制定

Sustainability Report 2019


2014

2015

2016

ITOKIでの出来事

世界での出来事

関⻄⼯場が環境保全優良事業所表彰（滋賀県）を受賞
おおさかストップ温暖化賞（節電賞）を受賞
Workcise（ワークサイズ）が「第3回健康寿命をのばそう！アワード」にて厚⽣労働⼤⾂優秀賞企業部⾨（⽣活習慣病予防分野）を受賞
クラウド型エネルギ―マネジメントシステム「ワークセンス リソースログ／メディアテーク」
2014年度グッドデザイン賞受賞
Workcise（ワークサイズ）が「第3回プラチナ⼤賞」審査委員特別⼤賞を受賞
平成27年度東京都スポーツ推進企業に認定
おおさかストップ温暖化賞（節電賞）を2年連続受賞
関⻄⼯場（滋賀地区）が滋賀県低炭素社会づくり賞受賞（事業者⾏動計画書制度部⾨）
⼤阪府アドプトフォレスト制度への参画
新ユーデコスタイルをユーデコスタイルに名称変更Workcise(ワークサイズ)が社員のスポーツ習慣定着の取組みとして評価され東京都スポーツ推進
モデル企業に選定
福井県産材を活⽤した家具に関する協定を締結
宮城県産材利⽤促進に関する協定を締結
伊勢志摩サミットでフリップフラップチェアと国際森林認証(FSC®)の会議テーブル、チェア採⽤

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が第5次評価報告書（AR5）の統合報告書を採択・発表
第12回⽣物多様性条約締約国会議（COP12）開催

伊勢志摩サミットのカーボン・オフセットに協⼒
平成28年おおさかストップ温暖化賞（優秀賞）
を受賞

19

第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）および第11回京都議定書締約国会合（CMP11）開催
パリ協定を採択

持続可能な開発⽬標（SDGs）を国連が正式発効
伊勢志摩サミット開催
パリ協定発効
パリ協定⽇本批准
第22回気候変動枠組条約締約国会議(COP22)、第12回京都議定書締約国会合(CMP12)および第１回
パリ協定締約国会合(CMA１)開催
第13回⽣物多様性条約締約国会議（COP13）開催
障害者差別解消法施⾏
経団連より「経営トップによる働き⽅改⾰宣⾔」
公表

Sustainability Report 2019


2017

2018

ITOKIでの出来事

世界での出来事

健康経営優良法⼈(ホワイト500)に認定「DesignLABTsukishima(デザイン・ラボ・⽉島)」が、「ウッドデザイン賞2017」においてハートフルデザイン部⾨で審査委員⻑賞(奨励賞)を受賞
SDGsに貢献する取り組みとしてnonaチェアのカーボン・オフセットプロジェクト「nonaforall」を開始
テレワーク国⺠運動プロジェクト「テレワーク・デイ」に効果測定協⼒団体として参加
カシコチェアが「神奈川なでしこブランド
2017」に認定
関⻄⼯場(滋賀地区)が「事業者⾏動計画書制度部⾨」で平成29年度「滋賀県低炭素社会づくり賞」を受賞
千葉⼯場で照明設備を更新し、J-クレジット制度にプロジェクトとして登録完了「サステナビリティレポート2018」が環境コミュニケーション⼤賞受賞
nonaチェアの取り組みが第1回エコプロアワード奨励賞を受賞
国連グローバル・コンパクトに署名
健康経営優良法⼈(ホワイト500）に認定
転倒防⽌ユニット「L-FORCE」が"超"モノづくり
部品⼤賞⽣活関連部品賞を受賞
ワークスタイル健康診断サービス『はたらきかた健診』の提供を開始
新本社オフィスITOKITOKYOXORKを開設「プロメネーラ」「toiro」が、「ウッドデザイ
ン賞2018」を受賞

第23回気候変動枠組条約締約国会議（COP23）、第13回京都議定書締約国会合（CMP13）、第1回
パリ協定締約国会合第2部（CMA1-2）開催
第1回ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議を開催し、「ユニバーサルデザイン2020⾏動計画」
が決定
経団連「企業⾏動憲章」を7年ぶりに改定

国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）、京都議定書第14回締約国会合（CMP14）およびパリ協定第1回締約国会合第3部（CMA1-3）開催
年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）がESG
株運⽤の第⼆弾として2件の「炭素効率化（カーボン・エフィシェント）指数」を採⽤
環境省がTCFD（⾦融安定理事会が設置した気候関連財務情報開⽰タスクフォース）への賛同
環境省「気候変動適応法」が成⽴

環境・社会活動以外の歴史については「イトーキの歩み」をご覧ください。

20

Sustainability Report 2019

特集 「働く」を、変える。
ITOKI TOKYO XORKITOKI TOKYO XORK2018年10月、東京・日本橋に誕生したイトーキの新本社。オランダの
VELDHOEN + COMPANYが提唱するワークスタイル戦略「Activity
Based Working（ABW）」と、空間のデザイン・構築・運用に「健康と快適性に焦点をあてた建物」という視点を加えた評価システム「WELL
Building Standard（WELL 認証）」をベースに空間設計がなされている。東京都内に分散していた4 拠点を集約し、生産性と創造性の拡大、イノベーションの創出を図る。

21

企業の成長と働く人々の幸せを両立させるイトー
キの「働き方変革」

Sustainability Report 2019

企業の成長と、働く人々の個としての人生の充足。これらの両立は、昨日の働き方の延長には描けない。これまでにない新しい「働き方のモデル」の創出が今、求められています。イトーキが実践する次世代のワークスタイル戦略「XORK Style」（ゾーク・スタイル）は、生産性と創造性そして社員の満足度の最大化を目指したイトーキの「働き方変革」です。イトーキは自らを実験台として企業と個人の関係性のあり方を変革し、そこから得られた知見を社会に発信していくことで、未来の働く幸せと、その先にある社会の幸せを支えています。

※ XORKとは、従来の働き方（WORK）を次の次元へと進化させるために、Wの次のアルファベットであるXとWORKを掛け合わせた造語。

イトーキが目指す、企業も社員も幸せな働き方

今の時代に合った働き方とオフィス環境の構築が必要だった

営業本部 FMデザイン統括部 FMデザ
イン設計部
首都圏第2デザイン設計室 室長
星 幸佑

労働人口が減少する中、企業が成長を続けていくには、社員一人ひとりの生産性や創造性を上げていくことが欠かせません。しかしタスクや時間に追われて仕事の手順や場所が定型化してしまいがちな従来の働き方では、社員のマイ
ンドは硬直し、生産性や創造性は遠のいてしまう。そもそも、さまざまなデバイスから情報を取得し、自由に選択してきたミレニアル世代の人々にとって、画一的に与えられた場所と情報で全作業を行うという従来の働き方は合わな
くなってきているという課題もありました。そこで私たち
は、企業と個人の関係性を根本から見直し、働き方そのものをデザインし直すことが重要だと考えたのです。そして私たちが出したひとつの答えが、ワーカーの自己裁量を最22

Sustainability Report 2019

大化し、ワーカー自らが働き方を自律的にデザインしていく、ABWの考え方を導入した新しい働き方「XORK Style」です。あらゆる角度から社員のワークエンゲージメント※にアプローチ
し、社員の「働く幸せ」を支援することで、社員の能力を解放し、業務の生産性や創造性を高め、企業の持続的な発展へとつなげていく。XORK Styleが目指すのは「ワーカーの幸せ」と「企業の幸せ」の両立なのです。
※ ワークエンゲージメント
従業員の心の健康度を示す概念のひとつで、仕事に対して「熱意」（仕事に誇りややりがいを感じている）、「没頭」（仕事に夢中になり集中して取り組んでいる）、「活力」（仕事に積極的に取り組んでいる）の3つが揃って充実している心理状態。

新しい働き方を目指したイトーキの体験を社会に発信していく
社会全体の働く人々のニーズが地殻変動のように根底から変わりつつある今、既存の企業と個人の関係性を改めて見直すことが、今の日本にはとても重要だと感じています。
イトーキでは社員の自由度を拡大していくことが、社員の満足度と能力を高め、生産性を上げていくきっかけになると考え、ABWというワークスタイル戦略を導入しました。しかし、まだ変革のスタートラインに立った段階に過ぎません。マネジメント手法や完全なペーパーレスの実現など、これから着手しなければならない課題も残っていま
営業本部 営業戦略統括部 営業企画部 す。目標は達成できているのか、達成できていないのならそれはなぜなのかを追究し、PDCAをまわして継続的にバ
マーケティング戦略企画室 室長
藤田 浩彰
ージョンアップしていくことが重要です。
働き方改革が叫ばれ、働き方の新しいモデルが企業、ワーカー、社会から切実に求められている今、イトーキはXORK Styleを生み出し、始動させました。この次世代の働き方をイトーキが自ら実践・体感し、そこから得られた知見を体験価値としてしっかりとお客様や社会に発信していくこと。それが「We Design Tomorrow. We Design WORK‒Style.」を掲げるイトーキの責任であると考えています。

ワーカーの能力を最大限に拡大するための戦略
XORK Styleの特徴は、社員1人ひとりが仕事内容に合わせて働く場を自在に選択できることにあります。従業員の自己裁量を高めることが生産性の向上につながるとする国際的なワークスタイル戦略
23

Sustainability Report 2019

「ABW（Activity Based Working）」をフォーマットに、社員の活動を10に分類。そしてそれぞれの活動ごとに最適な空間を新本社ITOKI TOKYO XORK に用意しました。
同時に、人の健康・快適性に焦点を当てた建物を評価する「WELL 認証」に基づいた空間品質を確保
し、オフィスで提供する水・光・食べ物などにも配慮しているほか、屋内のフィットネスとして機能する動線も確保するなど、オフィス環境から社員の心身の健康をサポートしています。

ABWの考え方に基づく「10の活動」「10の活動」はオランダのワークスタイルコンサルティング企業VELDHOEN + COMPANYの研究により作られた考え方です。イトーキは同企業とABW（Activity Based Working）のビ
ジネス展開について業務提携を結んでいます。
※ ABWの考え方に基づき、ワーカーの活動を「高集中」「コワーク」「電話／Web 会議」「二人作業」「対話」「アイデア出し」「情報整理」「知識共有」「リ チャージ」「専門作業」の10種類に分類。

©VELDHOEN + COMPANY All Rights Reserved.

自己裁量度が高まると、生産性とワークエンゲージメントも高まる
イトーキは、働き方の自己裁量がワーカーに与える影響について考察するため、全国の従業員300名以上の企業・団体に所属するホワイトカラーワーカー約3,000人を対象に、実態・意識調査を実施。その結24

Sustainability Report 2019

果、働き方の自己裁量が大きいワーカーは他のワーカーに比べて生産性・ワークエンゲージメントが高く、パフォーマンスも高いことがわかりました。
生産性の高い仕事ができていると回答した人の数

ワークエンゲージメントの平均点（満点6pt／日本平均：2.87pt）

XORK Style概念図25

ワークスタイル変革のための具体的な取り組み

Sustainability Report 2019

01 生産性と創造性を最大化するオフィス空間
ITOKI TOKYO XORKでは、従来のように階層や組織、チームといったフレームではなく、ABWに基づいて分類した「10の活動」に最適化した空間をデザインしました。一人で集中作業をするときは「高集中」ゾーン、二人で作業をするときは「二人作業」ゾーン、仕事から離れ心身の切り替えをしたいときには「リチャージ」ゾーンというように、社員は業務の内容や目的に適した空間をその都度選択していきます。この自律的に場所を選択していくプロセスが、活動への理解とモチベーションの向上にもつなが
るのです。

26

Sustainability Report 2019

個人作業に集中するためのソロワークスペース

二人作業のためのペアワークスペース

知識共有を行うスペース

瞑想を行う「マインドフィットネスルーム」

02 ワークスタイル変革プログラムの実施
ワークショップやeラーニングにて、XORK Style
実践に向けた社員の意識の醸成、社員が日常的にバラバラに働く環境下でのコミュニケーション方
法やマネジメント手法のトレーニングなどを実施。社員一人ひとりがABWの理解を深める機会を創出するとともに、XORK Styleという新しい働き方へのスムーズな移行をサポートしています。
社員一人ひとりがABWへの理解を深める

03 「いつでも、どこでも、誰とでも働ける」環境を支援するアプリ「XORK Apps」の開発
XORK Styleを支援するため、スマートフォン用のアプリを開発。GPSシステムや室内センサー技
術により社員の所在地を知らせる機能、電話やチ
27

Sustainability Report 2019ャットなどによるコミュニケーション機能、会議室などの空き状況の把握や予約を行う機能、社員の位置情報やオフィス利用履歴をオフィスログ・
ビッグデータとして収集し、そのデータに基づいて社員のオフィス活動を可視化する機能などを実装し、社員の「自由」を支援しています。
社員の位置情報をアプリで確認できる

04 モバイルIT環境の整備とペーパーレスの推進
XORK Styleにおいてモビリティは重要な要素です。社員を特定の場所へと縛り付けるデスクトッ
プパソコンや固定電話は原則廃止し、全社員にノート型のシンクライアントパソコンとスマートフ
ォン、希望者にはタブレットも配布しています。
同時に、紙書類は移動性の妨げとなることから、
紙書類を使わないワークスタイルや業務フローへと移行。2020年までに完全なペーパーレスを目指しています。

必要な紙書類は部署ごとに一カ所に集約

XORK Styleの体験をありのまま伝える

従来のオフィスにはなかった高集中エリアでは仕事の効率が上がったという社員の声が多く挙がる一方で、ABWの理解不足、IT環境の不足などさまざまな課題も見えてきました。XORK
Styleはまだ産声を上げたばかり。まずはこの新しい働き方を体験しつくし、私たちの体験を改善すべき点も含めてありのままに伝えていくこと。それが企業の働き方改革という大きなテーマに挑む今の社会に必要なことだと考えています。
法人営業統括部 T・Y
事前にスケジュールを組み立てていないと効率的に動けないので、1週間くらい前から考えて進める習慣がつきました。
金融営業統括部 M・S
オフィスに固定席がないからこそ、目的に合わせて気持ちを整えた上で仕事に取り掛かることができるようになりました。
28

Sustainability Report 2019

営業戦略統括部 K・A
自分の活動が「10の活動」のどれに該当するのかがわからず、適切な部屋を選択できないときがあります。

周囲の社員の生産性を下げていたデスク回りでの打ち合わせ
以前は個人デスクで打ち合わせをすることも多かったので
すが、デスクでの打ち合わせはその話し声が邪魔をして、周囲の社員の集中力を下げていた可能性があったと思います。今では、ちょっとした打ち合わせでも「コワーク」の空間に移動する習慣が身につきました。打ち合わせ時間を短く収めようという意識も強くなり、労働時間の短縮につながっていると感じています。
国際本部 国際戦略部 部長
久保 祐子「自由」だからこその課題をフォロー

営業本部 東京支社
プロジェクト営業支店 支店長
藤城 修二

朝はカフェスペースでメールをチェックし、会議の後は「コワーク」ゾーンで社員とコミュニケーションをとり、夕方は「高集中」ゾーンで資料作成にあたるなど、オフィ
ス内で自分の活動に最適な場所を選べるので、ワークエン
ゲージメントを高く保てています。また、さまざまなメン
バーと突発的・偶発的に隣同士になることがあり、コミュ
ニケーションが生まれやすくなりました。一方で、島型のオフィスだったからこそ拾えた部下のちょっとした悩みや相談を拾うのが難しくなったので、コミュニケーションツ
ールを使ってフォローするようにしています。

29

Sustainability Report 2019

マテリアリティ1
働き方改革

お客様との対話に立脚して、さらなる品質向上を追求
イトーキグループは、お客様視点でのものづくりに徹し、お客様との対話を通じて見出した課題を、安
全・信頼性やお客様満足度の向上に役立てています。

お客様の多様な働き方（働き方改革）をサポートする家具
ワーカーが必要とする空間や環境は日々変化・多様化しています。イトーキでは多様な働き方に合わせてお使いいただけるさまざまなオフィス家具のご提供を通じて、お客様のオフィスにおける課題の解決をサポートしています。例えば、アクティビティに合わせた多様なブースセッティングを可能にする「ADDSITE（アドサイト）」、ソファコーナーやカフェ感覚のスペースなど多様な空間により部門や世代を超えたコミュニケーションを支援する「knot Work（ノットワーク）」、快適なソロワークをサポートする「inTent（インテント）」などを取り揃え、活き活き働けるオフィスづくりをご提案しています。
アクティビティに合わせた多様なブースセッティ
ングを可能にする空間創造家具。

30

Sustainability Report 2019

Point
多数のブースを配置しても圧迫感を感じない、シンプルかつ柔らかな印象のパネルデザイン
天板から300mm出るように設計したパネルが、周囲への視界をカット
声やノイズを吸音。特に人の会話での周波数域において高い吸音率を実現
連結や組み替えが可能なシステム性

オフィスだから生まれるコミュニケーションの活性化を狙いとしたクリエイティブ空間創造シリー
ズ。

Point
大型テーブルやボックスシート、アイランドカウンター、横並びソファなど、コミュニケー
ションが誘発されやすいラインナップ
オフィスコーディネートしやすい3パターンのカラーテイストを展開
フレキシブルな働き方に配慮し、電源設備の取り付けが可能

コンパクトなスペースの中での快適なPCワークを実現。集中力とリフレッシュを促し、心地よいソ
ロワークをサポートするソファ。

31

Sustainability Report 2019

Point
適度なこもり感を生み出すパネル
ゆったりと座れるソファ形状
広い天板面は、ノートPCの画面が見やすい高さ。出入りしやすい回転機能付き
コンセント付きで機器の充電が可能。飲み物を入れるカップホルダーを装備

お客様視点による品質マネジメント
イトーキグループは、お客様満足の向上につながるものづくりに取り組んでいます。お客様視点でのものづくりに徹し、多様な価値観を持ったお客様それぞれに満足していただけるよう、実際の使用状況やニーズを製品・サービスに反映し、品質向上に努めています。

品質マネジメントシステム
ISO9001に基づく品質マネジメントシステムにより、お客様満足の視点で品質管理を行うとともに、常に品質の向上を図っています。
イトーキグループの品質マネジメントシステムは、その運用に携わる全社員が主体的に関与することが特徴です。また、マネジメント
レビューには経営トップが参加し、品質マネジメントシステムへのコミットメントを社内外へ明示しています。

品質方針ポスター

品質方針

当社の企業理念に基づき、以下のとおり「品質方針」を定めています。
「顧客のニーズと社会の期待に応え、感動を分かち合える製品とサービスを提供します。」
32

Sustainability Report 2019

以下の事項を活動の重点とし、全員が、『明日の「働く」を、デザインする。』の実現に貢献します。
1. 世界の市場を見据え、顧客のニーズを掴み、社会の期待に応える機会を先見し、製品安全を確保すると共に、スピーディーな製品開発に結びつけます。
2. 製品及びサービスの引合いから引渡し、並びに引渡し後の活動を通じて、関係する全ての部
門が確実に責任を果たすと共に、部門間の連携を強化します。
3. 顕在化した不適合に対して確実な是正処置を行うと共に、 製品及びサービス提供に関わるリスクを予見し、対応をスピーディーに行います。
4. 製品及びサービス提供に関わる仕事には、その業務の遂行能力と適格性を持った人員を配置します。技術やノウハウの獲得また研さんに努め、共有・継承し、人財を育みます。
5. 「素早く、無理なく実行でき、効果に結びつく」品質マネジメントシステム を目指し、その内容と運用方法を継続的に改善します。

安全と信頼性を確保するためのプロセス
製品の安全と信頼性を確保するために、体系的なプロセスを設けています。
まず、企画段階では、お客様の声をしっかりと反映することに主眼を置きます。具体的に問題点が指摘された場合はもちろん、いただいたフィードバックから想起される幅広い注意・改善点を検討し、反映します。続く設計段階では、FMEA（Failure Mode and Eﬀects Analysis、潜在的故障モード影響解析）という手法で、故障や不良、あるいは使用時の不安全の原因になりうる要因を網羅的に抽出し、評価します。試作段階では、設計書に基づいて試作品をつくり、実際の使用感の検証や、強度や耐久性などに関する製品試験を行い、設計改善を実施します。量産段階では、イトーキ独自の手法である「工程FMEA」
を行っています。製造工程における人・設備・材料・方法の変化に特に着目するアプローチを実施しています。
製品品質を確保するためのプロセス

徹底した製品試験の実施

製品の安全基準については、JIS規格や業界規格のみならず、市場情報を反映した、さらに高い要求水準での社内規格を設定し、より確かな品質評価を実施しています。グループ会社全体で製品評価能力の向上に継続して取り組んでいます。
33

Sustainability Report 2019

関西工場（寝屋川）の試験設備

海外グループ会社の試験設備

環境試験機

地震災害に備えるための継続的活動

過去のさまざまな大規模地震における被害状況を見ると、家具や家電の転倒による死傷者数の割合が多く、中でも収納庫における転倒が多い傾向があります。熊本地震の際に連続して2回の大きな地震波が記録されたことを教訓に、2回加震してもキャビネットが倒れない「転倒防止ユ
ニットL‒FORCE」を新たに開発しました。大掛かりな工事が不要で、後付けや移設も可能なことからスピーディな事前防災が可能です。

34

Sustainability Report 2019

振動試験の様子（震度7を連続2回加震）”超”モノづくり部品大賞の生活関連部品賞を受賞
L‒FORCEは、モノづくり日本会議／日刊工業新聞社が主催し、産業・社会の発展に貢献す る「縁の下の力持ち」的存在の部品・部材を対象として実施する「2018年”超”モノづくり部品大賞」において、生活関連部品賞を受賞しました。

教育研修を通じて品質を追求
品質マネジメントの水準を総合的に高めていくために、イトーキでは開発・設計、製造、品質管理などに関連する教育・研修を積極的に推進し、最新の技術・技能を習得と実践に努めています。また、
海外を含むグループ会社やサプライチェーンに対しても、品質保証部門が定期的に指導を行い、あらゆる過程における品質向上を図っています。

FMEA研修の様子「品質道場」による品質向上の取り組み

イトーキの各生産工場では、施設内の一角に、ねじ締めや塗装など商品の生産に必要とされる水準の技術をトレーニ
ング・体得する場、「品質道場」を設けています。品質道場
では、過去に発生した不良品の例やクレーム内容も展示することで、ミスの風化を防ぎ、不良品発生の再発防止につなげています。品質道場を設けた2014年以降、新人社員による不良品やスクラップの発生率が大きく下がりました。イ
トーキは今後も、生産現場における社員の品質マインド向上に努め、より確かな品質を追求していきます。
35

品質道場の様子Sustainability Report 2019

改善活動（より良く、絶え間ない改善活動）

イトーキの改善活動の歴史は古く、1970年頃から組織的な活動をスタートさせています。改善活動とは、お客様第一の考えの元、いかに安く、早く、質の良い商品・サービスをお客様へお届けできるかを考慮し、日々、現場第一線で働くもの自ら問題・課題を見つけ、自ら改善する活動です。2018年には、QCサークル活動をレベルアップさせるためキックオフ大会を開催
し、社外発表への挑戦やQCサークル誌※への記事掲載にも取り組みました。また社内の事例共有のため、年に一度全社改革事例・改善事例発表会も開催しています。
イトーキでは、こうした改善マインドのDNAが脈々と受け継がれています。
※ QCサークル誌
改善活動の一つであるQCサークル活動を専門に扱う月刊誌。

全社改革事例・改善事例発表会

QCサークル誌に掲載（出典：『QCサークル』誌2018年12月号No.689
P.5）

品質パトロール（品質監査の実践）

どんなに良く設計された製造工程でも、日々の点検に加え、定期的な品質の専門家による工程確認は欠かせません。工程で起きている不具合の状況やその処置方法の確認、作業環境や設備の管理状況など、イトーキでは社内の製造工程は勿論のこと、お取引のある部品メーカー様や協力会社様、さらには仕入先メーカー様へお邪魔し製造工程の状況を確認させていただいております。最近では海外メーカー様とのお取引も増えており、現地・現物で関係メーカ
ー様との信頼関係構築に取り組んでおります。
36

品質パトロール

Sustainability Report 2019

お客様への品質保証
イトーキは、一般社団法人日本オフィス家具協会（JOIFA）の「オフィス家具PL対応ガイドライン」に準拠した安全な製品を提供しています。製品の保証期間、標準使用期間については、同協会のガイドラ
インが定める基準に従って設定しています。

ISO9001規格2015年版 認証登録(JIS Q 9001:2015)

イトーキ品質マネジメントシステムは、ISO9001:2015年版に対応しています。全社員が規格
本来の意図の理解に務め、一体となって、リスクおよび機会の取り組み（予防）など、2015年版となって強化された要求事項に対応しつつ、さらなるお客様満足の向上に向けた取り組みを展開しています。

トータルな品質活動
品質と効率の向上を図るため、製造部門だけでなく、開発部門、営業部門、管理スタッフ部門などイトーキ全体で、さらにはイトーキグループ全体でも活動を展開しています。 また、海外を含めグループ会
社や仕入先への監査・指導を計画的に実施し、品質改善に取り組んでいます。

お客様との対話
イトーキグループは、お客様との対話を重視しています。1991年開設のお客様相談センターは、お客様とのより深いコミュニケーションを目指し、誠実に対応することを心掛けています。お客様からいただいたご指摘は、企業にとって重要な情報と捉え、その都度、関連社内部門やグループ会社へ伝達し、改善に役立てています。

お客様の声を活かす
お客様より、商品やカタログ掲載内容などに関するお問い合せやご要望を数多くいただいています。
2019年度も引き続き、そうしたお客様の声を担当部門と共有し、改善に努め、商品開発や営業活動に反映させていきます。
お客様の声を活かすしくみ

37

Sustainability Report 2019

お客様相談センターに寄せられたお問い合わせ2018年度お問い合わせ件数
約20,000件（お問い合わせの内訳）

ショールームやイベントを通じたお客様との交流『明日の「働く」を、デザインする。』を提言しているイトーキのさまざまな提案は、実際に見て体感することが、その意味をご理解いただく近道です。そのため、ショールームやイベントは最も重要なお客様との接点となります。イトーキのショールームでは、製品のみならず、シーン展示による最新のワー
クスタイルをご見学・ご体感いただくことで、お客様の課題解決をサポートいたします。

ショールームを全国に展開
東京・大阪のショールームに加え、横浜・名古屋・広島・福岡にオフィスプラザを設置。お客様にイトーキが提案する新しいワークス
タイルをご覧いただいています。
東京ショールーム

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Sustainability Report 2019

イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA「イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA」（東京都中央区京橋）は、新たな共創型ビジネス開発拠点として2012年11月に開設しました。お客様・パートナー様とのコラボレーション推進に向けて、年間150回を超える多様なイベントを開催しています。2018年にSYNQAで開催したイベントには、Ｊ
300実行委員会、内閣府共催事業の「企業×女性起業家のマッチングイベント ビジネスにも運命の赤い糸ってあるんです」、企業横断型プロジェクト FROM PLAYERS主催「FROM PLAYERS セミナー
＆ソリューションズ体験会 働き手の視点からつくる、これからの働き方」、SAP×ITOKI主催「ファシリテーター育成トレーニング」などがあります。
※ 2013年にはShaw Contract Group 2013 Design is…Awardにおいて、SYNQAの空間デザインが日本で初めてGlobal Winnerを獲得しました。

イトーキ東京イノベーションセンターSYNQAが日本で初受賞

関西工場（滋賀）のチェア展示スペース
お客様に、よりイトーキの製品を知っていただけるよう、関西工場（滋賀）では営業部門と連携し、積極的に商談中のお客様に工場内をご見学いただく機会を設けています。2018年3月には、チェア工場のエントランス部分を改修し、ショールーム化しました。現場で活き活きと働く社員の姿を見ていただくとともに、イトーキのものづくり、「ジャパンクオリティ」を皆様にお伝えしていきます。

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関西工場（滋賀）のチェア展示スペース

Sustainability Report 2019

マテリアリティ2
社員の心と身体の健康

社員がイキイキ働ける環境づくりに取り組む
イトーキは、『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げる企業として、まずは自社から、社員一人
ひとりがやりがいを持ってイキイキと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる職場づくり（組織・制度・風土）を進めています。

社員が成長し能力を発揮できる環境づくり
イトーキの求める人財像
イトーキでは、求める人財像を「イキイキと新しい価値を生みだし、お客様に感動をもたらす人財 ～“いま何をすべきか”自ら考え、周囲を巻き込み、最後までやりきる～」としています。
この人財像に沿って、人財育成、人事評価、採用活動などを計画し実施展開しています。

人財育成の取り組み
イトーキでは、求める人財像に基づき、社員一人ひとりの成長を支援していくために、2012年度より「教育体系」を整備し、階層別研修や選択型研修（ロジカルシンキングやファシリテーションなど全社員に共通するビジネスのベーススキルの研修）などを実施しています。また、コンプライアンス・内部
統制・環境といった社員共通の基礎知識を学ぶ、全社研修なども開催しています。新卒採用の社員、キャリア採用の社員も含めて、全社員が学ぶ機会を得られるよう、研修メニューについては定期的に見直しており、さらに若手社員向けの研修をグループ全体で実施するなど、多様な社員がお互いに刺激し合いながら、人が育つ環境整備を進めています。

40

Sustainability Report 2019

教育体系図

管理職研修の様子

グローバル人財の活躍

現在イトーキでは多数の外国籍社員が働いています。バックグラウンドの異なるなか、｢イトーキに来て良かった」と感じて欲しいという思いで、現場の社員は英語やポルトガル語で積極的に話しかけ、一緒に働く仲間とコミュニケーシ
ョンを図っています。こういった多様な人財を受け入れる風
土の醸成に、今後も注力していきます。

女性異業種研修2016年よりスタートした｢女性活躍応援プログラム｣の一環として、
キャリアアップを目指す女性を対象とした異業種研修を実施しています。
41

グローバル人財が多数活躍中

Sustainability Report 20192018年は「女性リーダーシップ」をテーマとして2回実施し、現役の女性管理職の体験談や、他企業社員との意見交換を通し、キャリ
ア意識の向上につなげています。

女性異業種研修の様子

武者修行研修イトーキでは毎年「会社や業界の枠を越えたリーダーシップ（他者への影響力）を磨く」ことを目的とした武者修行研修を実施しています。異業種の同世代社員との合同研修として、2011年にスタートし7
年間で約180名が参加しました。
社外の人との議論や交流は新しい発見の場であり、社内では得ることのできない貴重な成長の機会になっています。

評価制度
評価制度は運用と仕組みの両面から継続的に改善しています。運用面の改善にあたっては、管理職全員を対象とした研修を実施し、管理職同士の評
価の目線合わせや育成面談スキルの向上につなげています。また、仕組みについては、社員満足度調査などに基づいて制度改定の議論を行い、2018年度から能力項目を見直し、四半期面談の導入、評価プロセスの改定などを行いました。今後も社員がより向上心をもって働き、キャリア形
成していけるように改善を継続していきます。

評価制度のアプローチ

採用活動
求める人財像に基づく採用活動を実施しています。
就職活動中の学生の方々とは、イトーキでどのように成長して自己実現をしたいのか、また、キャリアアップしていきたいのか等、書面だけでは分かりにくい部分について、一人ひとり時間をかけてお互いの理解を深めていくことを重視しています。

42

Sustainability Report 2019

採用実績（イトーキ単体）
2016年
2017年
2018年

女性

男性

総計

新卒採用

28名

51名

79名

キャリア採用

3名

10名

13名

新卒採用

40名

40名

80名

キャリア採用

9名

13名

22名

新卒採用

42名

40名

82名

キャリア採用

7名

13名

20名

新卒採用者 3年以内離職率の推移
離職率

2016年(2013年入社者)

2017年(2014年入社者)

2018年(2015年入社者)

11.9%

8.7%

8.5%

工場ユニフォームリニューアル
イトーキでは、ES（従業員満足度）の向上を目指し、2018年11月にイトーキ全工場のユニフォームを9年ぶりにリニューアル致しました。ユニフォームをプロデュースしたのは、エシカルな素材や循環システムを取り入れた環境配慮型の制服づくりを推進する「全日本制服委員会」。収納性や安全に配慮した設計等による機能性の向上と、工場や生産という限定されたワークシーンを超え、外部パート
ナーとのミーティングやお客様の工場見学でのおもてなしなど、多様なシーンに対応できるデザインで働きやすさを追求しました。
また、環境に配慮された“エシカル素材”を使用することで（※夏服一部）、イトーキのエコロジカルな姿勢を表現しています。

43

ユニフォームリニューアル後の社員の様子

社員一人ひとりの多様な働き方を支える企業へ（ダイバーシティ）

Sustainability Report 2019

イトーキでは2015年度から「ダイバシティ推進室」を設置し、社員のキャリアや生活に対しての多様な考え方を踏まえ、社内制度の整備と職場環境づくりを進めています。社員の力を引き出し、活かすこと
で、時代に沿った社会環境の変化へ柔軟に対応し、社会に貢献できる企業でありたいと考えています。
2005年から開催している社員家族見学会では、イトーキ製品に触れたり、お父さんやお母さんの仕事への理解を深めたり、社長・社員・家族（子どもたち）が交流するなど、オフィスが家族で賑わう夏休みの恒例行事になっています。
2016年より育休取得者と上司・人事部による育児キャリア支援面談（育休前・復職前・復職後 合計3回）を実施。質の高い働き方を考える機会とし継続就労、生産性向上につなげています。
また2017年には、仕事と育児を両立しているワーキングマザーの教育環境への期待や要望をビジネスに活かすため、その視点や購買意識などを共有するコラボレーションの場を開催しました。
イトーキでは社長自ら内閣府男女共同参画局の「働く女性の活躍を加速する男性リーダー」の行動宣言に賛同し、また2018年3月には意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくりや職場環境整備等に積極的に取り組む企業「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証において、最高位の「二つ星認証企業」として認証されました。

2018年8月 社員家族見学会の様子（イトーキ東京イノベーションセンター SYNQAにて）

マーケティングサポーター（ワーキングマザー）の商品企画会議

全国女性営業職 × 平井社長ミーティング
44

Sustainability Report 2019

男性育児キャリア支援面談

内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」
行動宣言へ賛同2018年3月「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証取得

ダイバーシティ＆インクルージョン

イトーキでは、トップコミットメントのもと、さまざまな性別、年齢、国籍、障がい、雇用形
態や働き方、習慣、価値観などを持つ仲間を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮することを目指します。
イトーキダイバーシティビジョン
（私たちが目指す３つのこと）
人も活き活き、地球も生き生きを実現し、イトーキの大きな変革と成長につなげていきます。
1. 組織の活性化
個々の能力が発揮されることで社員のモチベーションが高まり、活力あふれる組織になる
2. 新たな価値の創造（イノベーション）
多様な人財の知識・経験・価値観が交わり新しい発想が生まれる
45

Sustainability Report 2019

3. 生産性とやりがいの向上
全社員が柔軟な働き方を通じて生産性高く、充実感を感じながら働ける

2018年2月 “ダイバーシティ
ハンドブック”を発刊

多様な働き方を可能にする制度づくり
ワーク・ライフ・マネジメント図

46Sustainability Report 2019

出産、育児、介護に伴う休業・休暇や特別勤務（短時間勤務、シフト勤務）に関する社内制度を整備しています。ライフイベントに遭遇した社員に対して、エリアへの転換やエリア内転勤の制限等、制約を抱える時期を乗り越えて、社員がより長く活躍していけるよう、制度の周知と利用への働きかけを行っています。
2015年3月からは有給休暇取得の最小単位を半日から１時間へと変更（年間で5日分40時間まで取得可
能）し、育児時短勤務は法定を超える小学生3年生まで活用可能としました。
また、2014年11月からパソコンの稼働時間と連動した勤怠管理システムを導入し、時間外労働が発生する場合には、その都度上司と業務についてコミュニケーションをとっています。時間外勤務が未申請の場合、自動的にPCがログオフする仕組みになっており、社員一人ひとりの業務の可視化と平準化、業務改善につなげています。2016年からは働き方の選択肢の一つとして朝型勤務も導入し、早朝勤務手当の支給も行っています。

休暇および特別勤務制度データ（イトーキ単体、2018年度）（ ）内は前年度

女性

男性

総計

有給休暇取得率67.2%（65.0%）

43.2%（42.5%）

49.2%（47.9%）

産休取得者数

21名
（10名）

0名
（0名）

21名
（10名）

育休取得者数

21名
（13名）

2名
（2名）

23名
（15名）

介護休業取得者数

0名
（0名）

1名
（1名）

1名
（1名）

短時間勤務者数

58名
（61名）

0名
（1名）

58名
（62名）

シフト勤務者数

6名
（7名）

7名
（4名）

13名
（11名）

※ 産休、育休取得者数は、2017年度に休業を開始した人数です。

47

Sustainability Report 2019

シニア活躍に向けてイトーキでは、定年退職者が、長年の業務で培われたノウハウや知識・技術を若い世代へ継承し、年代を越えてイキイキと働くことのできる職場環境づくりを目指しています。また社会からの要請に応え、会社に貢献する再雇用社員を積極的に活用する再雇用制度を導入しています。
加えて、仕事への向き合い方と人生プランについて改めて考える機会として「ライフプランセミナー」を開催し、その機会をなるべく早く設けるため、対象年齢を前倒ししています。今後も、人生100年時代を見据えて、より使命感・充実感を持って働くことができるよう、プログラム内容の見直しを行っていきます。

障がい者雇用への取り組み
イトーキ単体の2018年12月時点での障がい者雇用率は1.73%です。今後も障がいを持つ社員もイキイ
キとやりがいを持って働ける、また働きやすい環境のさらなる整備向上に努めていきます。また、法定雇用率に対応するべく、雇用率向上に向けた取り組みを引き続き実施していきます。

人事関連データ（イトーキ単体）
女性（2018年12月31日現在）（ ）内は前年度
男性
総計

正社員

523名
（481名）

1,226名（1,229名）

1,749名（1,710名）

正社員以外

56名
（47名）

202名
（207名）

258名（254名）

管理職

19名
（17名）

246名
（275名）

265名（292名）

正社員平均年齢

36歳8カ月
（36歳5カ月）

42歳11カ月（42歳6カ月）

41歳1カ月（40歳10カ月）

正社員平均勤続年数

11年7カ月
（12年0カ月）

17年7カ月（17年9カ月）

15年10カ月（16年2カ月）

正社員以外平均年齢

42歳9カ月（43歳0カ月）

49歳0カ月
（47歳0カ月）

47歳8カ月
（46歳2カ月）

正社員以外平均勤続年数

3年11カ月（5年3カ月）

16年4カ月（14年1カ月）

13年8カ月（12年5カ月）

48

Sustainability Report 2019

再雇用人数

3名
（2名）

57名
（54名）

60名
（56名）

障がい者人数3名（重度2名含む）（3名（重度2名含む））

25名（重度7名含む）（26名（重度10名含む））

28名（重度9名含む）（29名（重度12名含
む））
1.73%
（1.98%）

障がい者雇用率※ 正社員および正社員以外の雇用人数の集計は、当社が定める各種規程・制度の対象となる社員および契約社員を対象としています。
※ 障がい者雇用率は、定められた方法に従い算出しています。

ワーク・ライフ・マネジメントへの取り組み
テレワークの実施

イトーキでは、働く場所にとらわれず自律的に働ける環境整備の一環として、テレワークの実施を進めています。
2013年より4名の在宅勤務トライアルからスタートしましたが、その後、部門単位でトライアル実施して効果を検証するなど対象範囲を拡大し、2018年1月からテレワーク勤務制度を正式に導入しました。
現在は、入社2年以上の社員で会社が認めれば、特に理由を問わず誰でも使える仕組みになっています。
また、東京オリンピックを契機とした国民運動「テレワーク・デイズ」に賛同し、2017年に300名、2018年には520名が参加して、営業やデザイナーを中心に幅広い職種の社員がテレワーク勤務を実施しました。
イトーキは、今後もテレワークをはじめとする新しい働き方に積極的にチャレンジしていきます。

「テレワーク・デイズ」のオフィスの様子「テレワーク・デイズ」のロゴ

49

Sustainability Report 2019

育休取得推進イトーキでは2018年に「仕事と育児の両立支援ブック For Men」を発行し、定期的に子どもの生まれた男性社員に配布をしています。
同年度、イトーキでは初めてとなる男性の営業職社員2名が育児休業を取得しました。
男性の育児参加の推進は、職場の意識の変化や働き方の見直しを伴い、社員一人ひとりのパフォーマンスを上げ、イトーキのさらなる成長につながると考えます。今後、「育児」だけでなく「介護」や「傷病」等のシーンにおいても、仕事を続けられるよう両立支援・
体制づくりを全面的に進めていきます。

仕事と育児の両立支援ブック
For Men

有休に関する取り組み

イトーキでは、2015年の時間単位年休の制度導入をはじめ、有休取得に関する取り組みに力を入れています。
2017年からは、有休が付与される年初に年間12日間の有休取得計画を全社員が作成し、社員一人ひとりが自身の働き方を見つめなおすことで、ワーク・ライフ・マネジメントによる働きがいと生産性、両方の向上を目指して取り組んでいます。2018年には有休アンケートを実施して有休が取得しにくい要因を把握し、課題を一つひとつ解決していくことで、2016年には7.7日だった全社平均有休取得日数が、2018年には10.2日まで上昇しました。

健康経営に向けた具体的な取り組み
少子高齢化を背景に、従業員の健康管理が企業の重要な経営課題となっています。イトーキは、従業員の健康づくりに取り組むとともに、そこから得られた経験を「働く環境を提供する企業」としてお客様や社会へ幅広く発信しようというオリジナルの健康経営を進めています。

イトーキ健康経営宣言

イトーキは、全従業員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、最大のパフォーマンスを発揮することが企業の発展につながると考えます。
企業コンセプト「人も活き活き、地球も生き生き」の実現を目指し、経営、健康保険組合、労働組合、従業員とその家族が一体となった健康づくりを推進していきます。
また、ミッションステートメント『明日の「働く」を、デザインする。』に基づき、人が集い働く空間・環境・場づくりを通じて社会に貢献してまいります。

50

Sustainability Report 2019

健康経営推進委員会

従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、2017年2月、新たな「健康経営宣言」を制定し、平井社長を委員長とした健康経営推進委員会を発足しました。これまで会社および健康保険組合を中心に進めてきた、従業員の健康に関するさまざまな取り組みや活動を体系化し、戦略的な健康経営をイトーキの強みとして挙げられるよう活動を加速させています。
健康経営推進委員会の構成組織

健康経営優良法人 2019（ホワイト500）に3年連続認定

イトーキは、「健康経営優良法人 2019（ホワイト500）」に3年連続で認定されました。

健康経営優良法人（ホワイト500）とは経済産業省と日本健康会議が共同で、大規模法人のうち、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人について、2020年までに500社を「健康経営優良法人（ホワイト500）」として認定する制度です。

51

Sustainability Report 2019

はたらきかた健診

ワークスタイル健康診断サービスとしてお客様にご提案するイトー
キオリジナル健康ソリューションの1つである「はたらきかた健診」を全従業員を対象に実施しました。

はたらきかた健診のチラシ

健康年齢®の通知

健康年齢®※は、自身の健康状態を分かりやすく理解するための指標です。健康診断の結果から、自身のカラダは何歳相当なのか統計的に判定した健康年齢を全社員の自宅に通知しています。
※ 「健康年齢®」は株式会社JMDCの登録商標です。

健康年齢®の通知書類

就業時間内禁煙

イトーキは、社員一人ひとりが心身ともに健康で安心して働ける環境づくりを推進し、2017年10月1日
からの就業時間内禁煙を宣言しました。

禁煙チャレンジを呼び掛けるポスター

就業時間内禁煙宣言
52

Sustainability Report 2019

イトーキ健康白書「イトーキ健康白書」とは、従業員の健康状態を見える化した社内広報誌です。
データヘルス計画の一環として、過去2回にわたり株式会社イトー
キ・イトーキ健康保険組合・イトーキ労働組合の三者が持つ健康データを集約し、イトーキで働く私たちがどのような健康状態かを分析しています。
第3弾となる今回は、健康経営推進委員会が主体となり、ご自身の生活習慣を見つめ直し、行動変容するきっかけにしてもらいたいという思いを込めて2018年12月に発行しました。

イトーキ健康白書2018

健康データの戦略的活用

従業員の健康に関するデータを一元管理し、現状の把握、課題の抽出、対策の立案に活用しています。

VOICE「プラスの健康」を目指した健康経営

当社の健康経営は、病気や虚弱といったマイナスの状態をゼロにするだけでなく、従業員が活き活きと元気に働く「プラスの健康」を目標としています。その実現に向けて、健康
経営推進委員会のメンバーがより密に連携しながら、従業員一人ひとりが能動的に自分の健康を考えるようになるための施策を着実に積み上げていきます。

健康経営推進委員会メンバー

一人ひとりがイキイキと働くための健康管理サポート
健康診断受診の徹底

イトーキでは、社員一人ひとりに健康への関心を高めてもらうため、社内向けWeb広報誌「健康管理室
だより」の発信や、eラーニングでの健康教育、健康保険組合のホームページにて生活習慣病やライフス
タイル等の健康づくり支援について情報発信をしています。
また、健康診断受診率100%実施継続に向けて、受診指定期間を設け啓発活動を実施。職制を通じた受診を勧奨するなど、全社で健康診断受診率の維持を図っています。
53

Sustainability Report 20192018年度健康管理室だより

生活習慣病の予防対策

健康診断受診後、各地区の事業場では産業医と保健職が中心となり、治療が必要な社員には積極的に医療機関の受診を働きかけています。二次検査受診の際には、特別有給休暇のヘルスケア休暇を利用できます。
また、生活習慣病を予防するために、継続的な保健指導と年間を通じた情報発信を全社的に行い、社員の健康意識向上を推進しています。

メンタルヘルスケア対策

イトーキでは、2006年からメンタルヘルス対策に取り組んでいます。
若手社員研修や、新任管理職研修、各事業場の特性に合わせた研修を実施しています。一般階層向けには自らのストレスへの対処を知るセルフケアを、管理職向けには安全配慮義務や傾聴を中心としたライン
ケアなどを学べる内容にしています。
また、全国各拠点を巡回し、産業カウンセラーによる社内カウンセリングを実施。休業前から復職後までの継続的な支援を実施することで、メンタルヘルス不調の早期発見や再発防止に努め、継続就業のサ
ポートをしています。
2016年度のストレスチェック制度導入により、社員自身のストレスへの気づきを促すとともに職場環境の改善につなげ、メンタルヘルス不調の一次予防（未然防止）に取り組んでいます。

感染症予防対策

過去の新型インフルエンザの流行拡大などを受け、イトーキでは、社員の健康維持と事業継続を含むリ
スク管理の観点から感染症予防対策に力を入れています。
社内広報や全社安全衛生委員会などを通じて、積極的に情報提供を行う、健康保険組合の補助金を利用し予防接種を社内施設で実施するなど、インフルエンザの罹患予防にも取り組んでいます。また2018年11月には、アルコール手指消毒液と除菌シートを全事業所に配布し集団感染の拡大防止に努めています。数年にわたるこうした継続的な取り組みは、確実にインフルエンザ罹患者の抑制につながっています。

54

「人が主役の環境づくり」を支える安全衛生活動

Sustainability Report 2019

労働上の安全確保は、企業の社会的責任の中でも特に重要な使命です。イトーキは、安全を最優先する
企業体質の構築と、災害の不安なく働くことのできる安心安全で快適な職場環境の整備に取り組んでいます。

労働災害に関するデータ（2018年度／生産部門）
休業災害件数 1件
不休業災害件数 9件
度数率 0.83
強度率 0.003※ 度数率:
100万延べ実労働時間当たりの労働災害による※ 強度率:
1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数

2016年

2017年

2018年

休業災
害

1件

0件

1件

不休業
災害

5件

6件

9件

度数率

1.38

0.00

0.83

強度率

0.03

0.00

0.003

休業災害：休業1日目よりカウント

安全・安心な環境づくり
人が主役の環境づくりを提唱するイトーキは、社員が安全で安心して働ける職場環境を構築するとともに、健康の保持と増進に努めています。安全は企業活動の基本条件であることを全員が認識し、労働災害の防止を図ることを目的に安全衛生活動を積極的に推進しています。毎年、労働災害ゼロを目標に、全社安全衛生委員会、事業場ごとの安全衛生活動、協力会社様との災害防止協議会、安全大会の開催、グル－プ会社を含めた安全監査の実施など多彩な活動を展開しています。

55

東京地区安全大会（2018年6月13日開催）

Sustainability Report 2019

イトーキ安全衛生管理体制（全社安全衛生委員会に労働組合代表も参加）

56

Sustainability Report 2019

健全で円滑な労使関係の構築

イトーキは、企業としての将来ビジョンや重要課題をめぐって徹底した議論ができる健全な労使関係
が、働きがいのある会社をつくる上で不可欠だと考えています。2018年度は、この理念に基づき労使協議会を6回、地区・事業所ごとの地区労使協議会を16回開催したことに加え、将来に向けて解決すべき議題に対する意見交換の場として労使意見交換会を3回開催し、オープンに情報や課題認識を共有するとともに率直かつ建設的に解決策を模索しました。
また、イトーキにおける労使関係は、幅広く多岐にわたり連携・協力を行っていくことが特徴の一つとなっています。社長と組合員が直接意見を交わす会合「未来集会」は2018年度で第4回を数えました。
全国7つの支部（東日本、東京第一、東京第二、中部、関西工場、大阪、西日本）がそれぞれ企画した議論テーマ、進め方をもって社長とのディスカッションに臨みました。各支部ごとの特色あるテーマ設定とディスカッション方法により今年は例年以上に労使ともに充実した場となりました。
また、一昨年より参画した大阪府の森林保全制度（アドプトフォレスト制度）を継続し、府内に開設した1.9haの「イトーキの森」を間伐するなど、会社と労働組合が協力して森林保全活動を進めています。

57

Sustainability Report 2019

「未来集会」を通じた経営トップとの交流

2018年10月から11月にかけて、社長と全国の組合員による意見交換会「未来集会」を開催しました。4年目の開催となる2018年度では議論テーマや参加者を全国7つの支部がそれぞれ選定し、参加者は社長とイトーキの未来について熱い意見交換を行いました。結果として参加者
総数115名と大変な盛り上がりを見せました。
未来集会終了後の参加者の声としては「社長と直接話せてよかった・楽しかった・新鮮だった」「職場環境の不満・改善について議論できて良かった」「もっと時間が欲しかった・もっと議論がしたかった」など、参加者の未来集会に対する前向きな意見が多く見られました。

「未来集会」の様子
58

Sustainability Report 2019

労働組合の活動

イトーキ労働組合は、一般職層（管理職以外）の3等級までを構成員の対象とし、職種・部門の枠を越えて全国で活動を展開しています。存在意義に「組合員の生活の安定と向上」を掲げた「イトーキ労働組合宣言」を策定し、組合員のための活動を日々継続しています。

イトーキ労働組合宣言
存在意義

組合員の生活の安定と向上

労働組合が目指す組合員の姿

一． 組合員が、「安心」「安全」に働くこと
一． 組合員が、互いに「共感」し合うこと
一． 組合員が、互いに「尊重」し合い「誇り」を持つこと
一． 組合員が、「自立」し「自己を実現」していくこと
組合組織率（2018年12月時点）

70.4％
組合員主導による活力あふれる職場づくり
イトーキ労働組合は、目指す組合員の姿を「安心・安全」、「共感」、「尊重・誇り」、「自立・自己実現」の4段階に位置付けており、「安心・安全」に係わる賃金・労働時間・人事制度などの労働条件の整備・改善を活動全般の根幹としていますが、それ以外にも幅広い活動を行っています。

１. 「共感」に関する取り組み

各地の特性に合わせたさまざまな支部活動（イベント）、社内だけでなく社外の他労組の組合員との交
流・情報交換ができるコミュニケーションイベントやグループ会社との交流、「労働組合アンケート」
や「イトーキ健康白書」などを通じた情報収集・発信などを行っています。

59

Sustainability Report 2019

２. 「尊重・誇り」に関する取り組み

組合員が会社や仕事に誇りを持ち、お互いに尊重し合える姿を目指してキャリアや働き方について労使による意見交換を行うとともに、前述の「イトーキの森」などの社会貢献活動を通じ、社会･地域への参画意識を高める「社会との価値共創」を行っています。

３. 「自立・自己実現」に関する取り組み

組合員の自立・自己実現に向けて、会社の教育プログラムだけでなく労働組合だからこそできる教育支援として「仕事旅行（異業種体験プログラム）」を実施し、自分の好きをベースとした仕事体験から”働
くとは何か”といった新しい視点を学ぶことで働く経験値を高め、専門性が高く主体的に考え行動できる人財の育成を目指します。
上記のいずれの活動・取り組みは、組合員の「自分たちが働く職場環境を自分たちで良くしていきた
い」という強い思いが起点となり生み出されています。

新入社員懇親会の様子

仕事旅行先での記念写真

60

Sustainability Report 2019

マテリアリティ3
イノベーション

付加価値の高い製品・サービスを生み出す技術革新
イトーキグループは、製造機能の高度化を進めてグローバルかつ先端的な生産を展開するとともに、研究開発機能を強化し、付加価値の高い製品・サービスの提供による企業価値の向上と豊かな社会の創出に取り組んでいます。

生産性の向上を実現する製品の提供
物流センターの自動化・省力化をサポート
少子高齢化による労働人口の減少が大きな社会課題となる中、特に物流業界では24時間体制での品揃
え、小口配送など、市場が求める高付加価値サービスへの対応も求められ、生産性の向上は喫緊の課題となっています。
当社では、水平・垂直の二次元搬送により高速処理を実現した立体
高速ピッキング仕分機「システマストリーマー（SAS）」の提供を通じて、物流センターの自動化・省力化をサポートしています。
2018年には従来タイプよりも小型軽量化・省スペース化を実現した
新型SASを発売。小型高性能モーターを搭載することで、従来タイプより大幅な省エネルギー化を実現しています。

61

システマストリーマーSAS

Sustainability Report 2019

省スペース・省人化に寄与

水平方向（ドーリー）と垂直方向（リザーバー）の搬送を並行して行うことで高速処理を実現。スペースを立体的に使用できるので、スペース・搬送部・作業人員の大幅な削減が可能です。
新型SASではドーリーを現行品比で面積50%削減し、さらに省スペース化を図っています。

ドーリーとリザーバー

高速処理能力

従来機種より3.6秒/ケース15%性能向上※ 一定の条件の下で計測（2018年11月現在）

多様化するライフスタイルに応える製品の提供
図書館利用者の利便性の向上を低コストで実現
個人の価値観やライフスタイルが多様化し、図書館に対するニーズが高まる一方で、公共図書館は運営コスト削減や人員不足などにより、対応が難しいケースが少なくありません。
当社が開発・販売した「システマファインドピッカー」は、誰でも簡単に操作できるタッチパネル式で、書籍貸出管理の無人化対応を実現する自動書籍ピッキング装置です。わずかなスペースで公共空間や駅前などにミニ図書館として設置することが可能で、図書館の開館時間外に本の貸出・返却サービスを提供できるなど、市民サービスの向上を低コストで実現しています。

62

システマファインドピッカー

Sustainability Report 2019

書籍の受け取り方法

イノベーションを追求するイトーキの研究開発
先端技術研究所
近年、業務効率化や労働生産性の向上、ワークスタイルの多様化などを目指した「働き方改革」が進められています。イトーキは、これらの改革に貢献できるプロダクトやソリューションを提供するため、「創造性を高めるオフィスや働き方」に関する研究開発に取り組んでいます。
先端技術研究所では、時代を先取りする先端技術、特にAI・ビッグデータ・IoT・HCI（ヒューマンコン
ピュータインタラクション）・Roboticsの応用研究や開発企画を行っています。会議の効率化・創造性を高めることを目的に、知性を持つ会議室がアイデア出しや意思決定をサポートする「AI会議室」などの研究もそのひとつです。

イトーキの研究がシュプリンガー誌に掲載

2017年、イトーキのAIシステム研究が、世界で影響力のある学術誌のひとつ『シュプリンガー』誌のコンピュータ技術分野に掲載され、国際的に評価されました。

『シュプリンガー』誌

63

Sustainability Report 2019

VOICE
AIやIoTを活用することで、働き方はもっと自由になる

先端技術研究所では、AI、IoTなどの技術を活用して、人々の働き方や職場環境をより良くするための研究を行っています。

現在私が担当しているのは、会議支援システムに関する研究です。未来のオフィスは、オフィスという「箱」、すな
わち“ハードウェア”としての役割に加え、人の行動や働き方といった“ソフトウェア”のサポートに価値が生まれるだ
ろうと考えています。
例えば、日本の会議は業務全体の約15%を占めるといわれ
商品開発本部 先端研究統括部 先端技 ますが、「無駄な会議が多い」「時間が長い」など、その
術研究所
田中 勇一
生産性の低さが指摘されています。そこで私たちは、会議の構造や会話の文脈を分析する研究を行い、会議の脱線などを防いで会議の効率性を高めた
り、知的生産性を高めたりするシステムやノウハウの開発を目指しています。例えばAIが人の会話をリアルタイムで分析して、「テーマに沿った議論がなされている」「議論が停滞している」など会議の状態を参加者に知らせることができれば、ファシリテーション（会議の進行）を支援し、効率的な会議へと導くことが可能になります。
研究開発サイトアイコンを使って会議の状態を参加者に知らせる

参加者に有益な情報を判断して提供する「AI会議室」

64Sustainability Report 20192025 年にはこんな会議ができるようになるかも…！？

決定までのルートをナビが教えてくれる

話していることがグラフや図になる

65

リアルタイムで翻訳してくれるSustainability Report 2019

マテリアリティ4
環境経営

環境マネジメント

環境⽬標と2018年度の実績

⼈と地球をイキイキさせる、ものづく
り・空間づくり地球温暖化防⽌地球環境問題を最重要課題であると認識し、企業活動のすべての領域で地球環境への負荷の低減を図っています。

環境⽬標を明確に定め、PDCAサイクルで効果的に運営し、環境中期計画の達成に取り組みます。

グループ全体で活動の活性化を図り、⼯場、物流センター、オフィスビルを含めたすべての拠点でCO₂排出量のさらなる削減を進めています。

誰にでも使いやすいユニバーサルデザインと環境に配慮したエコデザインの融合による「Ud&Ecostyle」を基軸としたものづくりを進めて
います。

66

Sustainability Report 2019

資源の有効活⽤

有害物質の最⼩化

環境に関する法規制等の順守

⽣物多様性の保全・維持

環境パフォーマンス

環境会計

製品の製造にかかわる原材料、⽔、梱包材など
すべての資源を有効に利⽤し、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の徹底に努めています。

製品の開発･製造段階から使⽤・廃棄時までの化学物質の使⽤量の最⼩化と適正な管理情報開⽰に努めています。

製品に適⽤される法規制等の最新情報をチェッ
クし、法規制等の社内規程を設けて順守状況を確認しています。

「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」する共創社
会の実現を⽬指し、⽣物多様性の保全を重要な
経営課題の⼀つと捉えています。

アウトプットの絶対値のみならず、⽣産原単位
における環境パフォーマンスの継続的な向上を⽬指しています。

より効率の⾼い環境保全活動を進めていくた
め、環境活動にかかる投資額、費⽤額とその効果を集計しています。

67

Sustainability Report 2019

環境マネジメント

⽬的・考え⽅イトーキグループは、持続可能な循環型社会の実現のために「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」をビジョンステートメントとし、地球環境の保全を本来業務の⼀環と位置付けています。すべての事業領域において地球環境の保全を進めるため、環境活動の指針となる「イトーキ環境⽅針」と具体的な「⾏動指針」を定め、環境マネジメントシステムを運⽤し、継続的改善に努めています。

主な取り組みと成果
グループ環境経営体制
イトーキグループ全体で環境経営体制を構築

すべてのグループ会社において同じレベルの環境活動を推進していく
ため、グループ環境経営体制の構築を進めています。全ての連結⼦会社において、環境マネジメントシステム（EMS）を構築。グループ全体の環境マネジメントサイクル（⼤きいPDCA）と、サイト・事業ごとの環境マネジメントサイクル（個別のPDCA）を連動させ、全社員が参加する環境活動を推進しています。
また、各サイト・事業の環境マネジメントシステムは、全社監査で全
社⽅針および全社⽬的⽬標が各本部に展開され、適合しているかチェ
ックするとともに、本部内監査で各サイト・事業の環境活動の進捗確
認や課題に対する改善の機会を特定し、環境活動の向上に役⽴てています。
68

環境マネジメントサイクル

Sustainability Report 2019

情報システムを活⽤した環境経営⽔準の向上
イトーキグループでは、環境経営の⽔準を⾼めるために、情報システムを多⾓的に活⽤しています。その中核である環境パフォーマンス管理システム「エコパ」は、全社環境会議への報告、⾏政への報告、お客様への情報提供、環境の⽬的・⽬標と環境⽅針の策定、改善活動を実施している部⾨へのフィードバックなどを⽀援するものです。
また、製品のSDS情報やVOC含有情報を迅速で正確にご提供するための製品含有化学物質管理システム「ケミ・サーチ」や、産業廃棄物の⾏き先を管理し適切な処理を可能にする「電⼦マニフェスト」も運⽤しています。

ISO14001統合認証

イトーキは、1999年11⽉に取得し、2005年6⽉の製販統合に伴い、同年11⽉に全社でISO14001統合認証取得しました。これにより、製造から販売まで⼀貫した環境マネジメント
システムのもとでの取組みが可能となりました。認証取得後もイトーキグループ⼀体となった、環境保全活動の推進や環境コンプライアンスを遵守のために統合認証をグループ会社に拡⼤し、環境マネジメントシステムの継続的な改善を推進しています。

イトーキグループにおけるEMS構築・ISO14001取得状況
EMS構築社数

社内ISO14001取得社数

13社

11社

ISO14001取得⼦会社

統合認証取得：（株）イトーキエンジニアリングサービス、（株）イトーキシェアードバリ
ュー、三幸ファシリティーズ（株）、（株）シマソービ、（株）イトーキ北海道、（株）エフエムスタッフ、（株）イトーキマーケットスペース、（株）イトーキ東光製作所、イトー
キマルイ⼯業（株）、伊藤喜オールスチール（株）、富⼠リビング⼯業（株）
単独認証取得：（株）ダルトン、諾浩家具（中国）有限公司NovoWorkstyle(CHINA)Co.,
Ltd.

環境⽅針
イトーキグループは、あらゆる環境活動の指針となる「イトーキ環境⽅針」と具体的な「⾏動指針」を定め、環境保全活動に取り組んでいます。この「イトーキ環境⽅針」と「⾏動指針」は、イトーキグル
ープ全体（イトーキおよび国内外にある21のグループ会社）で共有しています。
69

Sustainability Report 2019

イトーキ環境⽅針

イトーキグループは、地球環境問題が⽣き⽣きと持続する美しい地球と活き活き活動する⼈びとが暮らす⾃然豊かな社会を未来に引き継ぐための最重要課題であると認識し、事業活動の全ての領域で限りある資源の有効活⽤と⽣物多様性の保全及び地球環境への負荷の低減を図り持続可能な社会の実現に貢献していきます。

⾏動指針

1. 地球環境と⼈に配慮した製品・サービスおよび空間デザインを提供します。製品開発においては、「Ud&Ecostyle（ユーデコスタイル）」を基軸としたものづくりによる製品の「Eco（エコ）・プロダクト」化を推進します。
2. ⽇常の業務に環境活動を取り込み、地球環境の保全と汚染の予防に努めます。
1. 省資源、省エネルギーおよびリサイクルの促進
2. 有害物質の管理の徹底と使⽤量の最⼩化
3. 地球温暖化ガス（CO2）および環境汚染物質の管理による放出量の最⼩化
4. グリーン調達、グリーン購⼊の促進
5. 地球環境負荷の低減に資する技術の研究・開発
6. ⽣物多様性の保全
3. 環境関連法規制等、その他当社が同意する規制・協定等を順守します。更に⾃ら環境基準を定め、これを順守します。
4. 要員⼀⼈ひとりに環境⽅針を周知させるとともに、計画的な教育・訓練を通じて環境意識の向上を図り、業務に反映できるよう⼈材を育成します。
5. 環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

環境中期計画
マテリアリティ視点で環境活動を展開
イトーキグループは「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」する持続可能な社会に貢献することを念頭に、
環境中期計画を策定しています。
2018年の環境⽬標は、事業プロセスとライフサイクル思考を取り⼊れたリスクと機会の観点から、イトーキグループにおける環境のマテリアリティ分析を基に、より事業と⼀体化したものになりました。特に、環境活動をイトーキグループだけでなく、サプライヤーに拡⼤した活動にしています。
また、2019年以降の⽬標はビジョンステートメントに基づいて策定した「イトーキのCSR⽅針」を受けて特定したマテリアリティのひとつである環境経営において2030年のイトーキ環境経営のありたい姿と70Sustainability Report 2019

して、低炭素社会、⽣物多様性の保全、資源循環の項⽬で「チャレンジ2030」として中⻑期⽬標を設定しました。
環境中期計画（2016年〜2018年）の詳細については、こちらをご覧ください。
イトーキチャレンジ2030⽬標

推進体制
イトーキグループでは、環境管理体制として、グループ会社を含む経営組織に準じた本来業務の体制と、エコオフィス組織※それぞれに、環境管理責任者・事務局を設置しています。
環境保全活動の進捗は、社⻑を議⻑に執⾏役員以上とグループ会社社⻑をメンバーとする「全社環境会
議」でレビューし、そのレビュー結果は、環境管理責任者・事務局会議とグループ会社の環境管理責任者・事務局会議の場で情報共有しています。
また、製造部⾨はオフィス部⾨と違って環境負荷が⼤きいことから、全社横断的な⽣産本部環境会議を隔⽉で実施し、環境負荷低減の実施状況の把握、改善策の検討などを⾏って、情報の共有を図っています。
※ エコオフィス組織
各地域ごと（⽀社・⽀店単位等）の、オフィス空間における紙、ゴミ、電気等の「省・省・分・リ（省エネ、省資源、分別・リサイクル）」活動を推進する組織。

71

Sustainability Report 2019

環境保全推進体制図

環境監査
内部環境監査環境マネジメントシステムの適切な運⽤と取り組みレベルの向上、および環境コンプライアンスの順守
状況の確認のために、内部環境監査を毎年実施しています。
「本部内監査」では、各部⾨の活動が環境マネジメントシステムの要求事項に沿って⾏われているか、
環境⽬標に対する進捗状況はどうかなどを、各本部の業務に精通した内部監査員有資格者が確認しています。
また監査の有効性を⾼めるため、「全社監査」を実施。運⽤している環境マネジメントシステムがISO14001の規格の要求事項を満たしているかについて、他部⾨の内部監査員有資格者が確認しています。
さらに監査を適切に執り⾏うため、内部監査実施者を対象にした内部監査員レベルアップ研修を監査前に実施しています。

72

Sustainability Report 2019

内部監査員新任研修

内部監査員レベルアップ研修

外部審査会社による審査
環環境保全活動による成果の客観性を保つため、外部審査会社による審査も導⼊しています。内部環境監査による社内での厳しいチェックを基に改善に努めた結果、2018年度の外部審査会社による審査
では、B所⾒が1件、O所⾒が49件、G所⾒が32件という結果になりました。B所⾒、O所⾒については速やかに是正を⾏い、マネジメ
ントシステムの改善につなげています。

外部審査 経営者⾯談

B所⾒：マネジメントシステムへの影響は⼩さいが、是正処置の必要がある
O所⾒：審査機関からの改善の提案
G所⾒：マネジメントシステムでよい結果を出している

環境教育
多⾓的な環境教育の実施
イトーキグループでは、環境活動を主体的に担う社員をより多く育成していくため、体系的な内容の環
境教育を⾏っています。
イトーキの環境活動の意義を理解し、エコマインドを⾝に付けるための⼀般教育を、新⼊社員や中途⼊社社員を含む全社員向けに⾏うほか、廃棄物処理、アスベスト管理、森林認証、緊急事態対応といった個別テーマについて、関係部⾨を対象に実施する専⾨教育も⾏っています。研修後には参加者を対象にしたテストを実施し、⼒量を評価しています。また、アンケートを実施し、翌年以降の研修内容の改善に役⽴てています。

73

Sustainability Report 20192018年に実施した環境教育プログラム
教育区分

教育科⽬

教育⽬的

受講対象者

新⼊社員研修・企業活動における地球環境問題の位置づけ、重要性の理解。
・イトーキの環境活動の概要の理解。
・イトーキ社員としての環境⽅針、EMSの継続的改善の重要性の理解。

新⼊社員

昇格候補者研修（昇格試験問題にて代⽤）

階層に応じた環境活動の理解昇格者候補者

⾃覚の教育

・イトーキグループ社員としての環境⽅針、
EMSの継続的改善の重要性の理解。
・本来業務におけるイトーキの環境活動の理解。

全要員

廃棄物処理法教
育

廃棄物処理法順守の為、現場で必要な知識を取得する。

営業部⾨、営業系グループ
会社

グリーン購⼊法
教育

グリーン購⼊法順守の為、必要な知識を取得す
る。

開発部⾨

内部環境監査員
新任教育（2015年版規格
改訂教育）環境ISO14001規格改訂に伴い2015年版の教育を実施する。

内部監査員候補者

内部環境監査員
レベルアップ教
育（グループ会社含む）

・内部監査の効率化と、効果の向上を図る。
・リーダー育成

内部監査員

エネルギー管理
講習（ビル・オフィス関係）

省エネ法第18条第2項に従いエネルギーの管理
をする為。

総務部⾨
ＣＳＲ推進部
事業所内1⼈法規制等順守評
価教育各本部等でどの法規制が該当するかの判断及び、該当する法規制等を順守しているかどうか評価が出来る⼒量を取得する。

法規制等順守
評価担当者

中途⼊社社員研修
⼀般教育※グループ会社含む

専⾨教育※⼒量評価を⾏う教育

74

中途⼊社社員Sustainability Report 2019

（主に環境事務局）
著しい環境影響の原因となる可能性をもつ作業の⼿順書教育排⽔処理運⽤管理⼿順に関する専⾨教育

著しい環境影響の原因となる可能性をもつ作業の環境リスクの重⼤性を理解すると共に、緊急事態発⽣時の対応に必要な知識、⼒量を習得する。

省エネに関する専⾨教育

⼿順関係者

関連法規制等の教育

統合的・横断的な活動の推進
イトーキグループは、「環境」の取り組みを単体で考えず、常に他の重点分野（安全、品質、⽣産、原価、⼈材育成）と⼀体的に捉え、トータルな⽔準向上に努めています。各⼯場では係・班単位の問題を
⾃職場で⽇常的に解決するPDCAとともに、部⾨/組織を跨る問題をプロジェクトで解決するPDCAも構築してきています。

管理ボード・改善ボードで、「安全」「環境」「品質」などの6分野を統合的に管理
⼯場内の複数の箇所に設けられている管理ボード・改善ボードで、問題点や課題を共有しています。管理
ボード・改善ボードには、環境以外にも「安全」「環境」「品質」「⽣産」「原価」「⼈材育成」という⽣産活動における重点6分野の情報を整理して掲⽰しています。情報の「⾒える化」だけでなく、相互の関連性を把握することで、より質の⾼い環境活動を⾏える企業⾵⼟の醸成を⽬指しています。
また、朝礼や終礼を管理ボード・改善ボードの前で実施し、管理職と現場社員とのコミュニケーションに役⽴てているほか、現場の気づきや意⾒をその場で管理ボード・改善ボードに記⼊してもらい、社員からのボトムアップと相互のコミュニケーションの活性化を促すことで、⼯場全体の改善活動の推進⼒となっています。
2013年度からは、グループ会社およびグループ外の関連会社にも管理ボード・改善ボードの導⼊を進めています。グループ会社への横展開はほぼ完了し、関連会社では2社が導⼊しています。

75

Sustainability Report 2019

管理ボード・改善ボードによる重点6分野への意識と情報の共有

管理ボード・改善ボードを活⽤し、社員⾃ら環境活動の質を⾼める

⾃主研活動（⾃主研究活動）
2010年より本格的にTPS活動に取り組み8年が経過しました。今や４Ｍでメンバー編成することが当然のこととして、⾃主研活動が各地で展開されていますが、⾃主研活動の開始当初は、部⾨の壁に阻まれて改善が進まないことも多々ありました。「異職種改善活動」という４Ｍの観点でメンバーを⼈選する仕掛けにより部⾨間の壁は取り払われ、メンバー間で課題を共有し、ベクトルを合わせて⽬標達成に向けて取り組んでいます。
原価低減、⼯数低減などは環境とも密接な関係にあり、活動の⽬標として環境を含む6分野の改善⽬標を設定します。
また、イトーキとお取引先との継続的発展を⽬指し、社外に向けた⾃主研活動もさらに活性化しています。内作⼯場各地では資材部⾨が中⼼となって「取引先⾃主研」を本年も実施し、「関係会社・仕⼊先⾃主研」に関しては各部⾨が連携して、領域別（設計・購買・製造）での活動を実施しました。今後もより⼀層、全社的な活動として原価低減、環境改善に貢献していきます。
統合的・横断的な活動を推進する重層的なPDCA

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Sustainability Report 2019

平井社⻑による⼯場点検会（関東⼯場）

平井社⻑による⼯場点検会（関⻄⼯場）

取引先⾃主研活動⾵景（富⼠リビング⼯業株式会社）

取引先⾃主研活動⾵景（イトーキマルイ⼯業株式会社）

中国の⽣産拠点における環境マネジメント
中国・ASEAN・インド市場向けのブランド「joyten」の家具等を⽣産する諾浩家具（中国）有限公司
NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.では、2012年6⽉にISO14001の認証を取得し、現地の⼈材を専任リーダーとする体制で環境活動を推進しています。イトーキグループ共通の「重点6分野」へのアプローチにより環境保全を図りながら、⽣産プロセスの総合的な改善に努めています。これまで粉体塗装設
備の導⼊､照明のLED化、材料の無駄の削減、薬剤や溶接に⽤いるガスの使⽤量削減、汚泥の乾燥による減容化処理、薬品変更（リンフリー化）、ボイラーを⾼効率の機種に更新など、さまざまな環境配慮に努めてきました。
2018年度は、塗装ラインにおける粉末塗料回収装置の更新を⾏いました。結果、粉末塗料回収・再利⽤率は93%→97%にアップ、粉末
塗料年使⽤量は3t削減、⾦額換算では、約148万円/年の削減となりました。
粉末塗料回収装置

77

Sustainability Report 20192019年は、環境ISO外部審査指摘事項対応として、溶接区域における溶接煙の収集装置の新設を計画しています。この計画により優しい作業環境を作ることも⽬的としています。
また、VT・FGチェア 2脚のGREENGUARD認証取得、キャビネット・ワゴン・ロッカー・パネルワー
クステーション・デスク 5機種の中国環境环境マーク認証取得を⽬指して活動してまいります。

78

Sustainability Report 2019

環境⽬標と2018年度の実績
環境⽬標の設定
イトーキグループは、中⻑期を視野に⼊れた環境⽬標を設定し、グループ⼀丸となってその達成に取り組んでいます。2016〜2018年度の新⽬標は、業務プロセスからEMSの課題を抽出し、リスクと機会を特定し、特定した課題のマテリアリティ分析を実施して環境⽬標を設定しました。⽬標は従来よりも絞り込んだ形で設定しており、より焦点を明確にした取り組みを展開していきます。
業務プロセスの課題抽出

マテリアリティ分析結果（リスクおよび機会）79

Sustainability Report 2019

⽬標と実績
環境中期計画全社環境⽬的・⽬標と実績
環境⽬的

環境⽬標

2019年⽬標・施策

2018年⽬標値と実
績

達成
状況

Ud&Ecoプロダ
クト・ソリュー
ションの開発・普及

Ud&Ecoプロダクト
製品の開発

Ud&Ecoプロダクト製品の開発 4件

Ud&Ecoプロダク
ト製品の開発の実
施 4件★★★

CO2排出量の削減

2013年⽐2%削減（2030年⽬標2013
年⽐30%削減）⽬標3%削減
実績0.5%削減（2015年総排出量⽐）★★

化学物質使⽤量の削減

2015年⽐3%以上削減（⽣産⾼原単位）

⽬標3%以上削減
実績23.1%削減（2015年⽣産⾼原
単位⽐）

★★★

⽣産活動での化学物
質リスク低減⽣産現場の化学物質のリスクの⾒える化
100%

SDS⼊⼿100%★★★

環境法規制順守

順守率100%継続

順守率100%継続★★★

前年⽐1%削減（売上⾼原単位）

⽬標リサイクル率99.5%
実績リサイクル率
イトーキ単体98.5%
イトーキグループ合
計96.4%★★

前年⽐1%削減（⽣産⾼原単位）

⽬標3%削減実績29.7%削減（2015年⽣産⾼原
単位⽐）

★★★

地球温暖化の防⽌有害化学物質管理・削減

汚染防⽌

産業廃棄物最終処分量の削減
資源の有効活⽤
⽔使⽤量の削減80

Sustainability Report 2019

環境⽬的

⽣物多様性の保全

環境⽬標

2019年⽬標・施策

2018年⽬標値と実
績

達成
状況

使⽤⽊材の樹種原産
国・使⽤量の把握

カタログ掲載製品の使⽤⽊材実績把握と公開（機種・原産国・使⽤量）

実績把握率100%★★★

国産材の利⽤促進（Econifa事業の拡⼤）Econifa製品の販売促進

国産材の利⽤促進（Econifa事業の拡⼤）Econifa製品の販売促進

達成率 126%★★★

★★★100%以上★★80%以上100%未満★80%未満

過去の環境中期計画全社環境⽬的・⽬標と実績
環境中期計画(2009〜2012年度)
2017年度実績
2014年度実績
2011年度実績
2008年度実績

2016年度実績
2013年度実績
2010年度実績
2007年度実績

2015年度実績
2012年度実績
2009年度実績
2006年度実績

マテリアル・バランスの⽬的・考え⽅
イトーキグループの事業活動におけるエネルギーおよび資源の投⼊量（インプット）と、活動によって⽣じた製品および環境負荷物質（アウトプット）を正確に把握し表すことは、その成果の評価と同時に次なる取り組みの指針となると考えています。

主な取リ組みと成果
インプットとアウトプット（2018年度）
81

Sustainability Report 2019

集計範囲
以下の事業所が集計範囲です。
（株）イトーキ（株）イトーキ関⻄⼯場（寝屋川、滋賀チェア、滋賀キャビ）
関東⼯場（千葉）
設備機器（スチール棚）
設備機器（電⼦商品）
物流センター（全国8カ所）
エコオフィスサイト（全国15カ所）
82

Sustainability Report 2019

※ 「エコオフィスサイト」とは、⼯場・物流サイト以外の事業所（主にオフィス）を指します。
伊藤喜オールスチール（株）
富⼠リビング⼯業（株）（株）イトーキ東光製作所
イトーキマルイ⼯業（株）
諾浩家具（中国）有限公司NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.
※ 化学物質取扱量（全体および個別）とNOx、SOxの排出量については、諾浩家具（中国）有限公司Novo
Workstyle(CHINA)Co.,Ltd.は含まれていません。

測定対象と算出⽅法について
測定対象について
総エネルギー投⼊量

重油、軽油、灯油、ガソリン、LPG、購⼊電⼒、都市ガスの使⽤量

⽔資源投⼊量

上⽔、⼯業⽤⽔、地下⽔の使⽤量

総物質投⼊量

原材料、資材として投⼊する資源の量、コピー⽤紙、カタログ類の量

化学物質取扱量

年間1t以上取り扱うPRTR法届出対象物質の取扱量

CO2排出量

燃料、電⼒などエネルギー起源の⼆酸化炭素の排出量

NOx、SOx

ボイラーなどの設備から排出される量。⼤気汚染防⽌法施⾏規則に規定する算出⽅法の推定値を算出

廃棄物等総排出量

有価物、⼀般廃棄物、産業廃棄物の量

リサイクル量マテリアルリサイクル、サーマルリサイクルの量

焼却・埋⽴処分量

単純焼却、埋⽴処分の量※ オフィス関連製品販売量は、株式会社イトーキの販売量となります。

CO2算出⽅法について
CO2排出係数については、環境省「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度における算定⽅法・排出係数⼀覧」（2006年4⽉公表）に基づき算定しています。ただし、⽬標管理で⽤いる電⼒のCO2排出83

Sustainability Report 2019

係数については、⼀律0.555t-CO2/千kWhで算出しています。製品の輸・配送に関するCO2排出量は、
改正省エネ法（特定荷主）に準じた算出⽅法を採⽤しています。

84

Sustainability Report 2019

⼈と地球をイキイキさせる、ものづくり・空
間づくり

⽬的・考え⽅イトーキグループは、誰にでも使いやすいユニバーサルデザインと環境に配慮したエコデザインの融合による「Ud&Ecostyle（ユーデコスタイル）」を基軸としたものづくりを進めています。製品ライフサ
イクルに関わる全ての段階で、より多くの⼈が同じように使うことができ、環境負荷のより⼩さい製品を社会にお届けできるよう努めています。さらに、「Ud&Ecostyle」のアプローチを空間設計・場づくりにも応⽤し、幅広いソリューションを⽣み出すなど、「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」というビジョンステートメントの具現化に向けて取り組んでいます。

主な取り組みと成果
ユニバーサルデザインとエコデザインの融合
コーポレートメッセージを製品に組み込むための指針
コーポレートメッセージに「Ud&Ecostyle」を掲げるイトーキでは、⼈への配慮を具現化するための「Udプロダクト指針」と、地球への配慮を具現化するための「Ecoプロダクト指針」の2つを開発プロ
セスに組み込み、製品開発を⾏っています。具体的には、「Udアセスメントシート」と「Ecoアセスメ
ントシート」を使って社内でレビューを実施し、⼈への配慮と地球への配慮を評価して、それぞれ3つのレベルに位置付けます。このようなプロセスにより、UdとEcoがより⾼い⽔準で融合するものづくりを⽬指しています。

85

Sustainability Report 2019

Ecoプロダクト指針

Udプロダクト指針

Ud&Ecoプロダクトレベル評価

Udプロダクト設計
イトーキは、安⼼・からだ・感覚・あたま・⾃由という視点で製品を設計し、⼈にやさしく、多くの⼈が同じように使⽤できる製品を社会にお届けしてきました。こうした設計の具体的な切り⼝は、製品によってさまざまです。
例えば、ミレッザチェアは操作レスで着座者の体重に応じてロッキングの反⼒が調節される「オートマチックテンションロッキング機構」を採⽤。ワーカーの体格に合わせた最適な座り⼼地を提供します。
またアクトチェアに採⽤されている「4Dリンクアーム」は作業姿勢や体格、好みによって直感的に肘位置を上下･前後･⾓度･左右⽅向⾃在に動かすことが可能で、常に最適な肘位置をキープできます。デスク
製品のトイロは、天板を昇降させてワーカーの体格にデスクの⾼さをフィットさせることが可能です。
疲れにくい理想的な姿勢をとれることで、⾝体への負担を軽減します。また、⽴位で働くことを促すこと
により、⻑時間座り続けるデスクワークの健康障害のリスクも低減します。
現在は、あらゆる新製品にこのUdプロダクト指針の視点を組み込んでいます。

86

Sustainability Report 2019

ミレッザチェア

背もたれの位置強度を⾃動調節する「オートマチックテンショ
ンロッキング機能」

ワンアクションで⾃在に動かせる4Dリンクアーム

Ecoプロダクト設計
イトーキでは、Ecoプロダクト指針に基づき、調達・設計・⽣産・販売・輸送・廃棄・リサイクルなど、
製品ライフサイクルに関わる全ての段階に環境保全の視点を組み込んでいます。

87

Sustainability Report 2019

省資源・省エネ

座部のウレタン量を減らす「ベンディングシート」「ベンディングシート」とは、チェア座⾯の芯材部に多数のスリットを設けることで、座った際の重さに応じて⾃在にたわむように設計されたシートです。この構造によって、座る⼈の姿勢変化にもフレキシ
ブルに対応でき、体になじむ快適な座り⼼地を実現します。また、経年劣化を受けやすいクッション材のウレタンの厚みを⼤幅に減らし、省資源に貢献しています。さらに、ウレタンが薄くなったことによりスタッキング効率がアップするとともに座位基準点が低くなり、よりフレキシブルなセッティングが可能となりました。
ベンディングシートは、アクトチェア、セクアチェア、フリップフラップチェア、スピーナチェア、エフ
チェアをはじめ、今までに発売された多くの事務・会議チェア製品に採⽤されています。

リデュース・リユース

ロングライフ化の⼯夫

イトーキでは、「ひとつの製品を⻑くお使いいただくことが究極のエコ」と考え、製品のロングライフ
化に取り組んでいます。耐久性を⾼めることはもちろん、お客様が「⻑く使いたくなるようにする」こ
とも、設計の視点としています。フルゴチェアでは、事務⽤チェアで最も汚れやすいのは背もたれの上部であることに着⽬し、張地に直接触れることなくチェアを動かせるよう、把⼿付きのデザインを採⽤。背もたれの汚れを気にすることなく、⻑くお使いいただけるようにしました。また、ハイバックとローバックの変換がパーツ交換なしで可能なため、役職や使⽤環境に合わせて対応でき、資源の有効活⽤につなげています。

フルゴチェアハイバック

フルゴチェアローバック

最も汚れやすい背もたれに直接触れずにチェアを動かせるデザイン

チェアのほとんどのシリーズで、消耗品である背もたれ、座、キャスターなどの交換パーツを⽤意し、さまざまな取り組みで製品のロングライフ化を進めています。

プラオチェアの背交換

キャスター交換可能
88Sustainability Report 2019

部品交換のしやすい設計を重視

パーツ単位での部品交換がしやすく、廃棄するときに素材ごとにリサイクルしやすいよう、解体容易設
計を採⽤しています。
コセールチェアは、従来はクッションごと交換していたものを、クロスのみの交換を可能とすること
で、クッション部を廃棄せずリユースやロングライフ使⽤ができるようにしました。フルゴチェアでも同様の設計を採⽤し、クロスのみ交換が可能な製品のラインナップを増やしました。
他の製品領域でもこうした設計を導⼊し、例えばFSXⅡパネルシステムは、パーツ単位で部品交換できる簡易組⽴解体構造を採⽤しています。

背張地交換

背裏クロスの交換

座張地交換

リサイクル
再⽣素材を使⽤

デスクの引出し前板、チェアの背座⾯の芯材や操作レバー、パネルの張地などの多くの部材に、再⽣樹脂や再⽣繊維など、さまざまな再⽣素材を使⽤しています

張地に再⽣素材を使⽤した
アフィーノのデスクパネル

89

Sustainability Report 2019

リサイクルしやすい設計を重視

製品の設計段階から、廃棄時に簡単に解体・分別できる「解体容易設計」を採⽤しています。また、パーツの単⼀素材化を図り、複雑な分別作業もなく、効率よくリサイクルができるようにしています。
チェア製品では、ビスを極⼒使わない機構を採⽤しており、エピオ
スチェア（肘なしタイプ）の場合は、使⽤しているビスは1本のみです。
フリーアクセスフロアでは、フロアパネルと付属パーツ部材はいずれも単⼀素材で構成し、設計段階から「簡単施⼯・簡単分別・リサ
イクル」を考慮しています。強度を保ちながら軽量化を実現し、床や建物への質量負担も⼤幅に軽減しています。

クレアパートのガラス引き⼾とガラス連
想タイプは、ガラスとアルミフレームの固定をコーキングから樹脂パッキンと両⾯テープに変更。ガラスとアルミフレー
ムの分別が容易で再利⽤可能な設計にしました。

リサイクルしやすい素材を推奨

製品に使⽤する素材には、スチール、アルミなどの⾦属や、ポリエ
チレン、ポリプロピレンといったオレフィン系樹脂など、リサイク
ルしやすいものを積極的に使⽤しています。樹脂パーツには、廃棄時の分別やリサイクルがしやすいよう、パーツごとに材質表⽰をしています。
※ リサイクル素材とは熱可塑性プラスチック（PP、PA、POM等）で、ウレタン等は除きます。

プラオチェアは、リサイクル可能素材を約90%、再⽣素材を50%以上使⽤インフューズブロックは、再⽣効率のよいアルミを主材に使⽤W1500以上のインターリンクの天板内部は、リサイクルしやすい単⼀素材（スチールハニカム）を使⽤

環境ラベル
環境に配慮した製品の外部認定取得や基準への適合を進めています。「エコマーク」（公益財団法⼈⽇本環境協会による環境配慮型製品の認定制度）では、チェア、デスク、キャビネット、フリーアクセスフ
ロアなど合計14シリーズが認定されています。

90

Sustainability Report 2019

エコマーク認定商品（公益財団法⼈⽇本環境協会）
家具・建築製品（内装⼯事関係⽤資材）

14シリーズ※2018年12⽉現在

Ud&Ecoの視点による空間設計
イトーキでは、「Ud&Ecostyle」のアプローチを、製品設計に留まらず、空間設計やそれに役⽴つサービスにも適⽤しています。働きながら健康になる空間づくりの「ワークサイズ」、必要な場所に必要な明るさを提供するタスクアンビエント照明「エクタル」、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤を実現する国産材活⽤ソリューシ
ョンである「エコニファ」によるオフィス空間への⽊材利⽤など、幅広い場⾯において取り組みを展開しています。
空間づくりにあたっては、お客様の課題を明確にし、それをクリアするための提案を⾏い、お客様とディスカッションをしながら形にしていく、というプロセスを踏むことを基本としています。

「ワークサイズ」と「エコニファ」を組み合わせた「Promenera」「Promenera（プロメネーラ）」は、⽊⽬の美しさが際⽴つ座⾯にU字とV字を組み合わせたフレームが、床⾯に接地することで揺れを⽣み出します。

2018年度顧客に対する環境配慮型ワークプレイスの提案件数
⽬標

実績

250件

262件

ワークサイズWorkcise（ワークサイズ）は、「Work（働く）」と「Exercise（健康活動）」を組み合わせたイトーキの造語で、⽴って仕事をする、積極的に歩くといった「仕事にも健康にも良い⾏動」のことです。ワー
クサイズを誘発する空間プランニングによって、私たちが1⽇の⼤半を過ごすオフィスを「仕事をするほ91

Sustainability Report 2019

どに健康になる場所」にすることを⽬指しています。さらにイトーキでは、「⽴つ」「歩く」「座る」といったオフィス活動を⾃動計測するアプリ「ワークサイズApp.」なども提供し、ワークサイズを社員に浸透させ健康経営を実現していくプロセス全体をサポートしています。
詳しくはこちらをご参照ください。

ワークサイズを促進する上下昇降デスク「toiro（トイロ）」

エクタル
Ectal（エクタル）は、オフィスにおける光環境の快適性を損なわずに、より効率的なエネルギー利⽤を実現する快適照明システムです。光環境をコントロールすることで、働く場に状況に応じた変化をつけたり、⽣体リズムにふさわしい配慮をしたりすることができます。同時に、電⼒の使⽤を最適化すること
で、消費量を削減することが可能です。

エコニファ
Econifa（エコニファ）は、⽇本の国⼟の約7割を占める森林の針葉樹や広葉樹を洗練されたデザインテ
ンプレートに適⽤して活⽤し、森によるCO2吸収量の増加と、まちでの⽊材利⽤によるCO2固定量の増加に貢献し、⽊材による上質な循環型社会の実現を⽬指す取り組みであり、またそのための製品ブランドです。製品としてのご提案だけでなく、空間全体にエコニファを使⽤する取り組みも活発に進めています。
詳しくはこちらをご参照ください。

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Sustainability Report 2019

地球温暖化防⽌⽬的・考え⽅イトーキグループは、地球温暖化は⼲ばつや集中豪⾬などの異常気象の原因となり、世界の⼈々の⽣活に⼤きな被害をもたらすとともに、⾃らの材料調達や⽣産活動に深刻な影響を及ぼすものであると捉えています。当社グループは、この地球温暖化の防⽌・緩和策として、CO2発⽣量を効果的に削減するカー
ボン・マネジメントに取り組んでいます。調達・設計・⽣産・輸送・販売・廃棄・リサイクルの各段階
での排出量の「⾒える化」からカーボン・オフセットの活⽤まで、より多⾓的で、より効果的な取り組みを進めるとともに、地球温暖化による事業活動への影響を最⼩限にする適応策も検討・実施しています。

主な取り組みと成果
イトーキグループのカーボン・マネジメント
グループ全体でCO2削減を推進
イトーキグループは、地球温暖化の防⽌・緩和に向けて、当社が排出する6種類の温室効果ガスのうち、排出量が最も多いCO2の削減に特に⼒を⼊れています。
2010年よりイトーキグループ全体で共通の環境⽬標を掲げ、グループ⼀体となってCO2排出量の削減に取り組んでおり、2016〜2018年は、グループ会社（製造系5社・国内4社・海外1社）も含めて、「売上⾼原単位で2006年⽐30%以上削減する」という⽬標を掲げ、その達成に向けて多⾓的に取り組み、
2018年は、2013年総排出量⽐1.9%削減の結果となりました。これは、グループ全体で進めている照明のLED化が⼤きく寄与しています。
93

Sustainability Report 2019

そして2019年以降は、「2030年に2013年⽐でCO2排出総量を30%削減」をチャレンジ⽬標に設定
し、地球温暖化の防⽌に貢献していきます。
また、省エネ法や地球温暖化対策推進法などの基準を超えた⽬標の達成に向けて、省エネ体制の整備、
具体的な取り組みの推進など、グループ全体で活動の活性化を図り、⼯場、物流センター、オフィスビルを含めたすべての拠点でCO2排出量のさらなる削減を進めています。特に製造部⾨では、エネルギー
使⽤量の「⾒える化」による課題の抽出と改善活動を進めており、その成果やノウハウは製造系グループ会社にも拡⼤・展開しています。その他、各⼯場に設置された管理ボード・改善ボードを⽤いて、品質や⼈材育成などと⼀体的に効率よく環境活動を進めており、これについても、グループ内の横展開はもちろん、サプライヤーへの普及・⽀援を進めています。

CO2排出量のトータルな把握
イトーキの事業活動を通じたCO2排出量のトータルな把握に向け、2013年から環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づく取り組みを⾏っています。
イトーキ、国内グループ製造系4社（伊藤喜オールスチール（株）、富⼠リビング⼯業（株）、（株）イ
トーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業（株））、海外グループ製造会社1社（諾浩家具（中国）有限公司NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.）の事業活動およびサプライチェーンを通じたCO2排出量（SCOPE1、2、3）の算定を実施しています。
その結果、イトーキグループにおけるCO2排出量は直接排出量（SCOPE1）、間接排出量（SCOPE2）
は合計が1割弱で、サプライチェーンにおける排出量（SCOPE3）が⼀貫して9割以上を占めていることが⽰されています。
SCOPE3においては2018年9⽉の⽇本橋への本社移転に伴い資本財が例年よりも増加しましたが、購⼊した原料や販売した製品からのCO2排出量が多くなる傾向は変わりません。これは、取扱商品の⼤半と⾦属をプラスチックが占めているためです。⼀⽅、環境負荷の低い商品の開発やオフィスや⼯場における省エネ、物流におけるモーダルシフトの推進などの活動を⾏い、引き続きCO2排出削減に取り組んでいきます。
事業活動を通じたCO2排出量（SCOPE1、2、3）

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Sustainability Report 2019

SCOPE別の詳細なデータはこちら＜対象組織＞
イトーキ、国内グループ製造系4社（伊藤喜オールスチール（株）、富⼠リビング⼯業（株）、（株）イトーキ
東光製作所、イトーキマルイ⼯業（株）、海外グループ製造系１社（諾浩家具（中国）有限公司Novo
Workstyle(CHINA)Co.,Ltd.）（2017年より、諾浩家具（中国）有限公司NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.を新たに集計範囲に加えました）＜算定に当たって＞スコープ3算定にあたっては、環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出算定に関する基本ガイドライン」Ver2.3および「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位
データベースVer2.5」に基づき算定しています。

CO2以外の排出量の把握と改善策の検討
温室効果ガスのうちCO2を除く5種（メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロ
カーボン類、六フッ化硫⻩）については、2007年の測定の結果、発⽣量が極微⼩のため、特に対策を講じておりません。今後も、引き続き発⽣量の把握に努めます。

⼯場における取り組み
イトーキ全製造部におけるエネルギー使⽤量は、電⼒が全体の約60%､都市ガスが約30%と、この2つのエネルギーで約90%を占めています。また、製造⼯程別に⾒ると、塗装⼯程でのエネルギー消費が最⼤となっています。そのためイトーキでは、⼯場におけるエネルギーの使⽤状況を把握・分析し、エネル
ギーの選択からきめ細かい省エネに⾄るまで多⾓的な取り組みを展開しています。
ただし、⽣産体制の⾒直し等もあり、イトーキ全製造部における2018年の排出量原単位は前年⽐2.5%の増加となりました。

より環境負荷の低いエネルギーの利⽤
太陽光発電とコージェネレーション

CO2を排出しないクリーンかつ再⽣可能なエネルギーである太陽光発電システムを積極的に導⼊しています。2009年に太陽電池出⼒100kwの関東⼯場（千葉）を、2012年には関⻄⼯場（寝屋川）に太陽電
池出⼒10kwの太陽光パネルをそれぞれ設置。2013年には関⻄⼯場（滋賀）のロジスティクスセンター
屋上に太陽電池出⼒782kwの太陽光パネルを、また、2014年には､グループ会社の富⼠リビング⼯業（株）が、太陽電池出⼒30kWの太陽光パネルをそれぞれ設置しました。
さらに関⻄⼯場（滋賀）では、⾃家発電時に発⽣する熱や蒸気をエネルギーとして活⽤するコージェネ
レーションシステムを導⼊しており、システム内の照明電⼒は付属の太陽光パネル（4kw）で賄っています。コージェネ付属以外の太陽光パネルで発電した毎⽇の発電量などを社内数カ所に設置された⼤型のモニターで掲⽰し、社員の環境意識向上に役⽴てています。
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Sustainability Report 20192018年度太陽光発電実績
発電能⼒

供給電⼒量

⾃家消費電⼒量

総発電量

926kW

893千kWh113千kWh

1,105千寝屋川⼯場の太陽光パネル

kWh

関東⼯場（千葉）の太陽電池出⼒太陽光パネル

関⻄⼯場（滋賀）屋根の太陽電池出⼒太陽光パネルと⼤型モニター

省エネ・改善活動
LED照明導⼊によるエネルギー使⽤量の削減

イトーキグループでは、国際的な⽔銀規制に関する⽔俣条約の規制もあり、⽔銀を含まない照明器具の更新とともにエネルギー使⽤量の少ないLED化を進めています。
物流倉庫の省エネでは、時間帯、エリアによって、照明照度を抑えることができます。滋賀ロジスティ
クスセンターでは、照度コントロールが出来るタブレットを導⼊し、エリア別、時間別に照度設定を⾏い、前年⽐、約40%の削減を図りました。⽣産⼯場の省エネでは、天窓や側⾯窓からの⾃然光を取り⼊れることで、電気使⽤量を削減できます。関⻄⼯場（滋賀チェア）では、南窓側に照度センサーを設置
し、⾃動調光を⾏い⾃然光を取り⼊れることで、前年⽐、約20%の削減を図りました。
これら省エネのノウハウを、⼯場、事業所に横展開し、事務所や屋外照明についても積極的に設備投資を図っています。

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Sustainability Report 2019

タブレットを使⽤した照度コントロール

⾃動調光システム

滋賀ロジスティクスセンター

関⻄⼯場（滋賀チェア）

チェア事務所棟の研修室

滋賀⼯場に設置された太陽光センサーライト

省エネにつながる⼯夫と改善

製造⼯程では、あらゆる⾓度から省エネにつながる⼯夫と改善を施しています。
2016年にイトーキ全製造部に電⼒監視システムの導⼊が完了し、無駄なエネルギーの使⽤箇所を可視化しました。これを活⽤し、⽣産設備運⽤の最適化によるエネルギー削減活動に取り組んでいます。こうした活動を展開・継続する事により、2016年度には「おおさかストップ温暖化賞 優秀賞」、2017年度には「滋賀県低炭素社会づくり賞 事業者⾏動計画書制度部⾨」を受賞しました。
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Sustainability Report 2019滋賀県低炭素社会づくり賞表彰式の様⼦

おおさかストップ温暖化賞表彰式の様⼦

エネルギー管理エキスパートの育成
イトーキは、「より多くの社員が省エネの専⾨知識を持って⾃発的に活動すべきである」という考えのもと、教育研修を積極的に実施しています。法で定められた基準を上回る⼈数のエネルギー管理員を育成し、⼀⼈ひとりが⾝に付けたエネルギー知識や省エネ技能・技術などを⽇常の管理・改善業務に活かしています。
エネルギー管理⼠ 有資格者

エネルギー管理員講習 修了者

3名

47名

物流での取り組み
製品輸送時におけるCO2削減
貨物の委託輸送量が年間3,000万トンキロ以上あるイトーキは、物流業務の委託先、サプライヤー、さらにはお客様と協⼒し、モーダルシフト・海外コンテナ直送・ミルクランの推進や同業他社との⼀部地域の共同配送など、物流プロセスにおける省エネルギーに取り組んでいます。
また、輸配送の委託先に対して、各都道府県トラック協会の⾏うエコドライブ研修の受講を推奨しています。

モーダルシフトの推進
⼯場や物流センターの基幹輸送における製品の輸送⼿段を⾒直し、環境負荷の低減を図っています。ト
ラック輸送から、よりCO2排出量の少ない海上コンテナおよびJRコンテナ輸送を⼤阪〜東京間など13経
98

Sustainability Report 2019

路で採⽤しています。

※1 2000年2⽉から⼤阪〜東京間で開始、2005年5⽉から滋賀〜東京間で開始※2 2003年12⽉から⼤阪〜東京間で開始、2005年5⽉から東京〜北海道間で開始

モーダルシフトによるCO2削減量
2018年度

851t/CO2の削減
効率的な巡回集荷（ミルクラン）を実施
関⻄⼯場（滋賀）と関東⼯場（千葉）では、調達先からの部品納⼊に際し、⾃社でトラックを⼿配して各調達先を回る巡回集荷（ミルクラン）を実施してCO2削減に努めています。また、設備機器（スチール棚）では、コイルの購⼊⽅法の⾒直しをしています。

ミルクランとは…

納品と空ケースの返却を同時に⾏うこと。それぞれの調達先が個別に納品する場合と⽐較して、物流のための燃料とCO2発⽣量、さらには梱包材使⽤量の削減につながります。また、計画的なミルクランの実施により、緊急納品や多頻度納品などによる無駄削減にもつながっています。

99

Sustainability Report 2019

オフィスでの取り組み
エコオフィス活動の全社展開

エコオフィス活動として地域ごとに使⽤電⼒量の削減⽬標を⽴て、照明や空調の適正利⽤を⾏っています。そのための⼯夫や技術としては、「タスク・アンビエント照明」（⼈や書類などの対象物〈タスク〉を照らす照明と、天井や壁、床などの周辺〈アンビエント〉を照らす照明を組み合わせ、より快適で省エネの光環境を実現するもの）や、消費電⼒情報の⾒える化を⾏うことができる「ワークセンス」、光ダクトによる⾃然光の室内への導⼊などがあります。また、オフィス内にいる⼈の快適さを確保するため、夏にはクールビズ、冬にはウォームビズをイトーキグループ全体で実施しています。

タスク・アンビエント⽅式を採⽤したオ
フィス空間

サイネージによる消費電⼒情報の⾒える化

⾃然光の取⼊れ

イトーキ グリーンカーテン
イトーキは、⽊材へのCO2固定化など多様なカーボン・マネジメントを提唱する企業として、事業所敷地内を積極的に緑化し、それによるCO2削減も進めています。特に夏場は、環境省が進めている「グリーンカーテンプロジェクト」に賛同し、「イトーキ グリーンカーテン」として、窓辺などへの植栽に
よって室温低下を促し、冷房使⽤の削減を図っています。その取り組みはイトーキ内部にとどまらず、グ
ループ企業にも展開し、事務所⽞関横や⻄⽇の影響を受ける⼯場の⻄⾯などに、ゴーヤやヘチマ、朝顔などの苗を植えて「緑のカーテン」として育てています。今後も、緑化によるCO2削減を推進するため、グリーンカーテンの植栽⾯積を増やしていきます。

滋賀⼯場（チェア)グリーンカーテン開始前

滋賀⼯場（チェア)グリーンカーテン完成
100Sustainability Report 2019

滋賀⼯場（電⼦)グリーンカーテン開始前

滋賀⼯場（電⼦)グリーンカーテン完成

カーボン・オフセット
イトーキは、⾃社のオフィスや製品、印刷物などにカーボン・オフセットを活⽤するとともに、ソリューションとして事業展開し、温室効果ガスの削減による地球温暖化防⽌に取り組んでいます。

⾃社のオフィスや製品などにおける活⽤
イトーキ東京イノベーションセンター「SYNQA」で排出されるCO 2を全量オフセット

SYNQA内で利⽤する1年間分（2017年1⽉-12⽉分）のガスや電気などのエネルギー使⽤に伴い排出されるCO2全量のカーボン・オフセットを⾏いました。SYNQAで2017年に利⽤されたエネルギーから排出されるCO2量を算出し、全量（約279t）をオフセットしたことで、CO2の削減に貢献しています。
また、SYNQAで開催されたイベントに参加されたご来場者の移動に係るCO2を約4tオフセットしています。

「サステナビリティレポート2019」（冊⼦）の制作（原材料調達、製造⼯程）を通じて発
⽣する温室効果ガスの全量をオフセット
インドネシアの泥炭湿地の保全・修復プロジェクト（REDD+）により創出された「インドネシア中部カリマンタン州・カティンガン地
区泥炭湿地保全・回復プロジェクト（REDD+）」でオフセットを実施しました。
101

Sustainability Report 2019

CO2排出量：494g-CO2／冊
総排出量：2t
詳しくはこちらをご参照ください。

その他のカーボン・オフセット事例
総合カタログ2019

会社案内2018

初版4,640g/冊
初版497t222g/冊2t

イトーキダイアリー2種

イトーキ⼿帳1,301g/冊
872g/冊557g/冊※ ダイアリー2種と⼿帳を合わせて19t

カーボン・オフセットプロバイダー事業を通じて環境配慮型社会に貢献「nonaチェア」を対象にカーボン・オフセットを実施

2017年1⽉より、「nonaチェア」のライフサイクル全体を対象にカーボン・オフセットを実施しています。
活⽤する排出権は、インドネシアの中部カリマンタン州カティンガン地区の泥炭湿地を保全・修復する
プロジェクトで創出されたものです。この排出権の選定理由は、まずインドネシアにイトーキの事業拠点があること、そしてインドネシアは泥炭湿地の急激な開発によりCO2排出量が世界屈指であることです。泥炭湿地は落ち葉などが堆積しているため、炭素の貯蔵庫のようになっており、泥炭湿地を保全・修復することはインドネシアの環境保全、煙害改善のみならず、地球規模での温暖化防⽌につながります。このプロジェクトは年間で乗⽤⾞200万台分のCO2排出量を削減する⼤規模なものであり、102

Sustainability Report 2019

REDD+のスキームで創出されています。また、泥炭湿地を保全しながらも地元コミュニティが⽣計を⽴てられるよう、持続可能な社会づくりも同時に⾏っており、SDGsの観点にも則した取組みです。
nonaチェアは「やさしい」をコンセプトにして開発された製品であり、座り⼼地の良さやフォルムに丸みを持たせるなど随所に「やさしさ」を感じられる⼯夫が散りばめられていることが特徴です。部
品点数を減らした設計も環境にやさしいということができます。このカーボン・オフセットの取組みにより⼀層の環境貢献を図ることができるため、今後もこのプロジェクトを継続的に⾏っていきます。販売台数に応じてオフセット量も算出されるため、数ある製品の中からnonaチェアを選定されたお客様⾃⾝も間接的にSDGsに貢献できる取組みとなっています。
nonaチェア

排出量：64.6〜82.6kgCO2e/脚
対象期間：2018年1⽉1⽇〜2018年12⽉31⽇
クレジット:インドネシア中部カリマンタン州・カティンガン地区泥炭湿地保全・回復プロジェクト（REDD+）
カティンガン地区に⽣息している
希少動物の⼀種「テングザル」

2018年は、「第1回エコプロアワード」（主催：産業環境管理協会、後援:環境省／経済産業省／国⼟交
通省／財務省／農林⽔産省)において、「REDD+を活⽤したカーボン・オフセットチェア」として「第1回エコプロアワード奨励賞」を受賞しました。

エコプロアワードとは

環境負荷の低減に配慮した製品、サービス、技術、ソリューシ
ョン、⼈物などのさらなる開発・普及を図ることを⽬的に創設された表彰制度です。

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Sustainability Report 2019nonaカーボン・オフセット概要

カーボン・オフセットとは⾃ら排出したCO2のうち、削減努⼒をしてもどうしても削減できない量を地球上のほかの場所のCO2排出量を削減することで⾃⾝が削減できない排出量をオフセット（埋め合わせ）する取り組みです。⾃⾝のCO2排出量の削減を促進するだけではなく、地球レベルでの温暖化対策にもつながります。

CO2削減量⼀脚
約69〜83kg※ 機種により異なる

関東⼯場で排出権創出プロジェクトを始動

製造業で唯⼀、J-クレジット・プロバイダー※を展開しているイトーキでは、⾃社⼯場を対象に排出権の創出事業にも取り組み始めました。
イトーキ関東⼯場では、照明設備を⽔銀灯からLEDに交換。この設備交換によって年間約45tのCO2削減ができる⾒通しであることから、この削減分を排出権とし、環境価値を創出するという計画を⽴て、J-ク
レジット制度でプロジェクト登録されました。
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Sustainability Report 2019

今後、照明設備の更新によるCO2削減状況をモニタリングし、排出権の創出に結び付けていく予定です。
※ J-クレジット・プロバイダー
J-クレジット制度に基づき認証される温室効果ガス排出削減・吸収量（以下「クレジット」という。）の創
出や活⽤の促進を⽬的として、クレジットの創出および活⽤を⽀援できる事業者のこと。

イトーキ関東⼯場

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Sustainability Report 2019

資源の有効活⽤

⽬的・考え⽅イトーキグループは、限りある天然資源を⼤切に使い、次代に⽣きる⼈々に残していくため、各製品のライフサイクル全体における最有効活⽤に取り組んでいます。

主な取り組みと成果
製品のライフサイクルにおける資源の有効活⽤を図る
イトーキグループは、製品のライフサイクル（設計・調達・⽣産・輸送・使⽤・廃棄）全体における資源の有効活⽤を図っています。廃棄物の排出量削減、廃棄物最終処分量、⽔の使⽤量削減に関する⽬標を設定し、製品の製造にかかわる原材料、⽔、梱包材など副資材を含めたすべての資源を対象に、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の徹底に努めています。

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Sustainability Report 2019

【設計】解体・分別のしやすさを重視し、素材にも配慮
製品を簡単に解体できる「解体容易設計」を常に⽬指しています。これにより、パーツ単位での部品交換がしやすく、メンテナンスしながら⻑く製品をお使いいただけるとともに、廃棄するときには素材ごとにリサイクルしやすい設計となっています。
素材は、リサイクルしやすいスチール、アルミなどの⾦属やポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂を積極的に使⽤。また、パーツの単⼀素材化により、複雑な分別作業を不要にしています。さらに、デスクの引出し前板、チェアの背座⾯の芯材や操作レバー、パネルの張地などの多くの部
材に、再⽣樹脂や再⽣繊維を使⽤し、より少ない素材で、より⻑持ちする製品を作る「省資源」も追求しています。
⼈と地球をイキイキさせる、ものづくり・空間づくり

107Sustainability Report 2019

【調達】グリーン調達を通じ、調達・仕⼊先の3Rを推進

グリーン調達認定先の事業者様には、環境保全に対する⽅針や⽬標、実施計画を策定いただいています。グリーン調達基準においては、「使⽤材料の削減、再⽣使⽤材の使⽤・リサイクル対応など省資源化に取り組んでいる」ことを取引先の選定・評価基準としてあげています。また、グリーン調達認定先に対しては、実施計画に沿った運⽤や実施結果の効果などについて、毎年監査を⾏っています。このようにして、サプライチェーンにおいても3Rを重要な活動の⼀つとして位置付け、継続的に資源の有効活⽤を推進しています。
調達先と協⼒してグリーン調達⽐率を向上【⽣産】ゼロエミッションに注⼒
国内の全⽣産拠点でゼロエミッションを達成し、海外へも展開
各⼯場から排出される廃棄物を削減するとともに、資源として再使⽤・再⽣利⽤を⾏うなど、ゼロエミッションに⼒を⼊れています（イトーキグループでは、ゼロエミッションを「単純焼却や埋⽴て処分した産業廃棄物の⽐率が全体の0.5%未満」と定義しています）。
イトーキでは、関⻄⼯場（寝屋川）が2002年度にゼロエミッションを達成し、2006年度には関⻄⼯場（滋賀・京都※）も達成しました。また、関東⼯場（千葉）は2008年度の操業開始時よりゼロエミッシ
ョンを継続し、国内全ての⽣産拠点でゼロエミッションを達成しています。
さらに、2014年度からは、ゼロエミッションの活動をグループ会社の国内外⽣産拠点へも展開しています。（株）イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業（株）に続き、2017年度には富⼠リビング⼯業（株）がゼロエミッションを達成し、グループ会社3社がゼロエミッションを達成しました。なお、
2018年度のイトーキグループ（イトーキおよび国内製造系4社＋国外製造系1社）のリサイクル率は96.4%と2017年より1.4%オーバーしました。これは、⾸都圏オフィスビル集約に伴う産業廃棄物の発⽣が起因しています。
※ 現：設備機器（スチール棚）

製造⼯程の改善による廃棄物の削減
イトーキグループでは、⽣産活動における重点6分野に基づく象徴的な取り組みとして、不良率の低減による廃棄物とCO2発⽣量の削減に取り組んでいます。
不良率の低減には、何より安全と品質のレベルを⾼め、その上で効率のよい⽣産を⾏うことが重要であり、そしてその実現には⼈材育成、および原価意識と環境配慮が⽋かせません。つまり、不良率の低減を図ることは、廃棄物削減に直結するだけでなく、⽣産活動の総合的な⽔準の向上を図ることでもあります。
このようにイトーキグループでは、不良率低減を⽬的とした取り組みに限らず、製造⼯程の改善を通じて資源の有効利⽤と廃棄物の削減に取り組むなど、多⾓的な視点で活動を進めています。
108

Sustainability Report 2019

製造⼯程の改善を通じた廃棄物削減（例）
取り組み

概要

塗装⽪膜素材の変更で⽪膜カスをゼロに関⻄⼯場（寝屋川）では、塗装⼯程の前処理で発⽣する⽪膜カスについて、2012年度より、従来のリン酸塩⽪膜からジルコニウム⽪膜へと素材の変更を図った結果、⽪膜カスの発⽣量をゼロにすることができました。これにより、年間約17トン発⽣していた⽪膜カスの廃棄量が2013年5⽉よりゼロになりました。

接着剤を使わない
⽣産⽅式への移⾏グループ会社の富⼠リビング⼯業（株）では、新製品開発や仕様変更に伴って、チェアの座⾯や背もたれの芯材と、クロスの貼り合わせ加⼯に使⽤していた接着剤を使⽤する⽅式から接着剤レスの⽅式への移⾏をすすめています。専⽤の⼯作機械を⽤いた縫製加⼯技術で、芯材とウレタン、クロスを重ね合わせ、⽷で引っ張って固定する⼯法を採⽤。2013年には専⽤の⼯作機械（CJEX）を追加導⼊しました。
接着剤を使⽤しないことで、廃棄時に製品を素材別に分別しやすくなり、専⾨知識がなくても、⽷を切るだけで芯材とウレタンとクロスを瞬時にバラバラにすることができます。「エレックチェア」「マノスチェア」など、富⼠リビン
グ⼯業（株）の主⼒製品は全てこの⽣産⽅式に変更しています。

従来の塗装設備は、塗料吹き捨て⽅式のため、塗着しない塗料は廃液や廃棄物として廃棄していました。粉体塗装設備を持つ、関⻄⼯場（滋賀）、関東⼯場（千葉）、富⼠リビング⼯業（株）、諾浩家具（中国）有限公司Novo
Workstyle(CHINA)Co.,Ltd.では、回収装置付粉体静電塗装設備を導⼊することで、粉体塗装で塗着しなかった塗料を再び塗料として再利⽤しています。
粉体塗料の再利⽤

109

Sustainability Report 2019

リサイクルの進化
リサイクルは、再⽣・再利⽤の可能性を広げていくことで進化します。⼯場の廃棄物は、紙、⾦属、プ
ラスチックなどの素材ごとに、さらには材質別に細かく分別し、原料または有価物として活⽤していただける事業者を選定しています。また、プラスチックごみを処理・加⼯して駐⾞場の⾞⽌めにするな
ど、⼯場内での再活⽤も推進しています。
関東⼯場（千葉）では、2010年以降、シュリンクフィルム・ラミネートフィルムなど保護フィルムのリサイクルに取り組んでおり、接着剤塗布⾯とその他を分別することによって再資源化を可能としたほか、2014年6⽉からは有価物化を実現しています。そのほか、現状ではリサイクルできていない廃棄物についても、より細かな分別を⾏うことで、新たなリサイクルの可能性を模索しています。
また関⻄⼯場（滋賀）でも同様に、ストレッチフィルムの分別を有価引き取りが可能なレベルまで厳格化し、リサイクルできるようにしました。
また、グループ会社の伊藤喜オールスチール（株）でも、樹脂エッジの有価物化・再資源化を⾏っています。

素材ごとの分別

プラスチックごみをリサイクルした⾞⽌め

油圧⽤油のリサイクル製造⼯程で使⽤する⼯作機械の油圧⽤油は純度が⾼いため、メンテナンス等でオイルを交換した後のリサイクルが課題となっていました。2012年度より、この油を有価で引き取っていただ
ける産業廃棄物処理業者と契約し、従来は廃油として処分されていた油をリサイクルしています（年間約1〜2トン）。
さらに、リサイクル⽅法⾃体を変える取り組みも進めています。製造過程から出る端材のリサイクルのレベルを上げ、従来のサーマルリサイクル（燃焼させて熱を利⽤する）からマテリアルリサイクル（素材として再⽣利⽤する）へ変更しました。また、チェア製品を製造する関⻄⼯場（滋賀）では、⽣産⼯程から出るプラスチックの端材（スプール・ランナー）を粉砕処理し、樹脂材料に戻して⼯場内で再利⽤しています。

110

Sustainability Report 2019

スプール・ランナーの有効利⽤

1. 樹脂成型後⾦型から取り出された樹脂成型品
2. ⾦型の樹脂流⼊⼝から必要な形を得る成型品形状部分をつなぐ部分がスプール・ランナー（成型後は不要）
3. このスプール・ランナーを集め粉砕し、樹脂材料として
再利⽤
4. 樹脂成型材料を溶かし、⾦型内に溶けた樹脂を射出

スプール・ランナーの有効利⽤【⽣産】⽔資源に関する取り組み
世界⼈⼝の増加による世界の⽔の使⽤量の増加や、気候変動の影響などにより、⽔資源へのさまざまな影響が懸念されています。⽇本でも降⾬形態の変化によって⽔の安定供給の実⼒が低下しつつあり、⽔リスクの増⼤が指摘されています。渇⽔による社会的活動への影響を緩和し、⽔利⽤の安定性を確保するためには、⽔資源の有効利⽤が重要です。
イトーキグループでは、2016年度より⽔使⽤量原単位削減⽬標（対前年⽐-1%）の他に、⽔資源の有効利⽤に関する取り組みや⽼朽配管の更新を環境⽬標に追加し、達成のための活動に取り組んでいます。
製造⼯程で利⽤する⽔資源の循環利⽤設備の導⼊や、配管経路を元に修繕箇所を洗い出し、修繕対応などを⾏っています。
また、2018年から滋賀⼯場において⾬⽔貯⽔・活⽤システムの運⽤を開始し、⾬⽔再利⽤による⽣産⼯程での上⽔使⽤量削減を図っています。

111

Sustainability Report 2019

クーリングタワー（京都⼯場 2016年導⼊）

滋賀⼯場で導⼊した節⽔ノズル

設備機器（スチール棚）では、2016年にクーリングタワーを新設し、溶接⼯程での⽔循環利⽤を拡⼤しました。
さらに、塗装ラインの前処理⼯程更新時に製造プロセスを⾒直した事により、⽔洗⽔を⼤きく減らし、年間あたり約1800tの⽔使⽤量を削減しました。
また、関⻄⼯場（滋賀）では浄化槽設備の導⼊により、排⽔処理での希釈⽔の使⽤量を削減。さらには、⼿洗い場などに節⽔ノズルを設置し使⽤量を削減するといった地道な活動も継続しています。

【輸送】梱包材の有効利⽤・削減とリサイクル
梱包材の再利⽤と省資源化
イトーキでは梱包材にリサイクル可能な素材の採⽤を進めており、関⻄⼯場（寝屋川・滋賀）、設備機器（スチール棚）から東京の物流センターまで製品を運ぶ際の梱包材には、繰り返し使⽤できる「通函（かよいばこ）」を導⼊しているほか、個別梱包から全体・集中梱包への転換を図ることで省資源化を進めています。また、使⽤素材の単⼀化により、納品先における分別廃棄の⼿間の削減と、それによるリサイクルの促進や、梱包材への取り扱い説明を印刷することで、紙使⽤量の削減にも努めています。
関東⼯場（千葉）では、梱包に使⽤した段ボールや発泡スチロールを顧客先からできる限り回収し、再使⽤に努めているほか、再使⽤できなくなったものもリサイクル事業者に有価で引き取っていただくことで廃棄処分量の削減を図っています。

通函による段ボール節約量
2018年度

64,450ケース(61.2t)の節約

112

Sustainability Report 2019

梱包レス納品の推進
設備機器（スチール棚）や関東⼯場（千葉）では、⼯場から直接納品する場合に限り、梱包は⾏わず、製品をそのままお客様に引き渡す「梱包レス納品」を推進しています。現状では、梱包をしなくても品質に影響が⽣じない製品を、ご了解いただいた特定のお客様に納品する場合に限定されますが、今後は梱包レス納品の⽐率を⾼めていきたいと考えています。

【使⽤】製品を⻑くお使いいただくためのサポート
イトーキグループでは、製品を⻑くお使いいただくことが、さまざ
まな環境負荷削減につながる「究極のエコ」だと考えています。その⽅法の⼀つであるクリーニングは、専⽤機材と環境負荷の少ない洗浄剤を使⽤して汚れやシミを洗浄し、あらゆる家具・素材をリフ
レッシュさせるサービスです。場合によっては、お客様のオフィスまで出張してクリーニングを実施します。
また、汚れや傷みのある製品（主にチェア、ソファ、テーブル、デスク）を、張地やクッションの取り替え、⽊部の傷の補修や再塗装などで美しい状態に戻すリペアも⼿掛けています。なお、オフィス移転時のクリーニング・リペア、リサイクル等をトータルにご提案するサービスも展開しています（⼀部サービスは地区限定）。

クリーニング

さらに、イトーキではお客様へのサービスの⼀環として、家具のレンタルも⾏っています（地区限定）。レンタル期間が終了した家具は、回収し、メンテナンスした後、別のお客様にレンタルしています。これにより、家具の廃棄を回避し、再有効利⽤を図っています。

【廃棄】家具の回収・リサイクル、リサイクルガバナンス
家具の回収・リサイクル
全国8カ所の物流センターでは、梱包材や廃パレット等の資材のリサイクルに加え、お客様から⼀定の条件を満たす案件にてお引取りした家具を素材別に分別・解体し、リサイクルをする取り組みを⾏っています。より多くリサイクルできる処理委託先の選定などを進め、本来廃棄物として処理されるはずであった家具の再⽣利⽤を拡⼤しています。

113

Sustainability Report 2019

回収量とリサイクル率の推移（イトーキ単体）

リサイクルの内訳※ リサイクル率＝リサイクル量/物流センターで回収した製品・梱包材等 総量×100（%）※ プラスチックには製品の梱包材を含みます。⽊くずには廃パレットなどを含みます。
2018年度のリサイクル率（イトーキ単体）

99.9%
廃棄物・リサイクルガバナンスの徹底イトーキでは、「社内外の関係者を含めた体制構築」「社内の体制構築」「⾃社の取り組み状況の情報
発信・情報共有」などをポイントに、廃棄物・リサイクルガバナンスの徹底に取り組んでいます。ゼロ
エミッションを実現・維持していくには、信頼できる業務委託先との協⼒が不可⽋です。イトーキでは、⾃社独⾃の評価表を作成し、契約前に委託先の徹底評価を⾏うとともに、定期的に委託先状況の確114

Sustainability Report 2019

認を⾏っています。
また、社内体制において最も重視しているのが、情報共有の徹底と社員の分別意識の向上です。そのため、リサイクルフローの理解を図る教育研修を積極的に⾏っています。研修では、外国籍社員向けに通訳をつけるなど、全社員への浸透を⽬指しています。2018年はeラーニングによる教育やISOの法規制順
守評価者向け研修会のなかで廃棄物処理法の教育を実施しました。他にも、分別マークの⼯夫や現場⻑
による環境パトロールなど、⽇々の分別活動を徹底するためのさまざまな活動を⾏っています。

社員教育の様⼦

分別徹底のために13種類のリサイクルマークを採⽤

2018年度の成果と今後の展望
廃棄物の削減については、イトーキ単体では2008年から継続していたゼロエミッションが2018年は⽬
標未達となりました。これは、⾸都圏オフィスビルの集約に伴う産業廃棄物の発⽣が起因しています。
このため、イトーキグループ全体でのリサイクル率も96.4%と2016年より1.4%増加しています。ただ、廃棄物から有価物へのシフトは2017年1587.5tから2018年4770.4tと⼤幅に増えていますので、引き続き⽬標の99.5%（ゼロエミッション）に向けてサーマルリサイクルからマテリアルリサイクルへのシフト、⽣産⼯程の歩留まり向上や不良品発⽣阻⽌など、廃棄物削減活動のスパイラルアップにも取り組み、イトーキグループ全体でのゼロエミッション達成を⽬指します。
⽣産活動に伴う⽔使⽤量の削減については、⽬標（⽣産⾼原単位を2015年⽐で3%以上削減）に対して0.5%増で⽬標未達となりました。イトーキ単体、製造系グループでも増加となりましたが、イトーキ単体の滋賀第2製造部で⾬⽔の利⽤を開始しており、引き続き、⽣産⼯程の改善や設備投資による削減活動
で⽬標達成に向けて取り組んでまいります。

115

Sustainability Report 2019

有害物質の最⼩化

⽬的・考え⽅イトーキグループは、安全と健康を重視したものづくりを進めるため、製品の開発･製造段階から使⽤・廃棄時までの化学物質の使⽤量の最⼩化と適正管理、そして情報開⽰に努めています。

主な取り組みと成果
化学物質使⽤量の最⼩化と適正な情報開⽰
化学物質管理の基本的な考え⽅
イトーキグループは、開発から廃棄に⾄るまで、事業プロセス全体で化学物質管理に取り組み、継続的な改善を進めています。
開発段階「イトーキ含有製品ガイドライン」に基づき、安全な製品設計に努めています。
調達段階
サプライヤーから対象化学物質のSDS（安全データシート）をすべて⼊⼿し、化学物質のリ
スクや対応内容の確認をしています。
製造段階
⼊⼿したSDSに基づき、化学物質の有害性や、化学物質を取り扱う場合の保護具の着⽤や曝116Sustainability Report 2019

露した場合の応急処置⽅法などを、取り扱い現場に浸透させています。また、外部への漏え
いは絶対にさせないという考えのもと、運⽤⾯で注意を徹底するとともに、物理的にも防液堤を設置し、漏えい防⽌を図っています。
さらに、PRTR（化学物質排出移動量届出制度）※対象物質の使⽤量は、削減⽬標を設定して取り組むなど、化学物質の適正な管理と使⽤量の削減を徹底しています。
廃棄段階
製品ごとに適正な処理⽅法や施設を選定した上で、廃棄を実施しています。
※ PRTR制度
⼈の健康や⽣態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（⼤気、⽔、⼟壌）へ排出される量、および廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が⾃ら把握して国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。

化学物質の安全データシート簡易版による「⾒える化」

⼈の健康への配慮
健康に配慮した素材を積極採⽤
シックハウス症候群、化学物質過敏症など、化学物質は⼈の健康に⼤きな影響を与える可能性があります。イトーキグループは、化学物質に対する法的規制や⽇本オフィス家具協会（JOIFA）が定めたガイド
ラインをもとに、健康に配慮した素材を積極的に採⽤しています。合板、パーティクルボード、繊維合板（MDF）などの⽊質材は、ホルムアルデヒドの放散量が少ない「F☆☆☆（スリースター）」以上に切替え、さらに放散量の少ない「F☆☆☆☆（フォースター）」も積極的に採⽤しています。また、GREENGUARD（グリーンガード）※についても認証取得を開始。今後、さらに認証シリーズを拡⼤する⽅向で検討を進めています。
※ GREENGUARD（グリーンガード）認証
⽶国の環境認証制度。主に建材や家具等から放散される住環境に存在するVOC（揮発性有機化合物）につい
117

Sustainability Report 2019て基準値を設定し、TVOC（総揮発性有機化合物）量にも上限を設定。通常の認証とGOLDとがあり、GOLDは通常より厳しい基準値を設定している。

F☆☆☆☆の素材を天板に使⽤した製品
アフィーノ
トイロ
CZRデスク
PiOフレーム
会議テーブルDDシリーズ

アクトリンクインフューズ
ノットワークフィーカ
テーブルDCシリーズ

折りたたみテーブルスクート オルノテーブル
インフューズケースグッズ

アクティブフィールド
インクルードコルティーレ
会議テーブルDFシリーズ
会議テーブルトラディカシリーズ
役員家具XCシリーズ

製品例（アクティブフィールド）GREENGUARD認証（GOLDクラス）を取得した製品
アクト
セクア
ヴェント
ミレッザ
トルテR
マノス
NBchair（JOYTEN）
TRchair（JOYTEN）

レヴィ
フリップフラップ
セレーオ
エピオス
ニーノ
モノン
CPChair（JOYTEN）
VTchair（JOYTEN）※ 2019年2⽉20⽇時点
118

キュア
スピーナ
エフ
フルゴ
ノットワークチェア
スインギー
FGChair（JOYTEN）

Sustainability Report 2019

GREENGUARD認証を取得したアクトチェア

その他の製品については総合カタログをご覧ください。
（総合カタログ デジタル版はこちら）

GREENGUARD認証ロゴマーク

アスベスト（⽯綿）への対応
中⽪腫やがんなどの健康被害リスクが社会問題化した⾶散性アスベスト（吹付け⽯綿など）について
は、2005年に当社グループ製品への使⽤状況を調査し、過去も現在も使⽤していないことを確認しました。
⼀⽅、⾮⾶散性アスベストについては、過去に⼀部の⼩型⾦庫などに含有素材を使⽤していました。この⾮⾶散性アスベストは、通常の使⽤状況では空気中への⾶散の可能性は低いとされています。ただし、アスベスト含有素材を無理にはがしたり、折ったり、切断したりすると⾶散することが考えられる
ため、ご利⽤いただいている皆様へは、こうした取り扱いを避けるよう注意を促しています。
また、お客様からお受けした間仕切・内装⼯事などで発⽣した、⾮⾶散性アスベストを含有する既存仕上げ材・耐⽕被覆材の解体撤去の際は、法規制を順守し、⽯綿含有建材の適切な処理を⾏っています。
製品別アスベストの使⽤状況の詳細はこちら

119

Sustainability Report 2019

適正な管理と使⽤量の削減
管理徹底と取扱量削減

イトーキグループの2018年度PRTR届出対象物質（1t以上、特定第1種は0.5t以上）は、7物質を取り扱っており、各物質の届出内容は以下の通りです。
これら化学物質については、SDSに基づき記載されている性状、成分を把握し、取扱いおよび管理を徹底するとともに、環境影響の少ない代替物質への変更や、塗着効率の向上など継続的な改善活動を⾏っています。
2018年度のPRTR届出対象物質の取扱量は、前年⽐7%削減しました。今後は、継続的な改善と設備投資による削減を検討し、更なる削減に取り組んでいきます。

2018年度PRTR届出対象物質

集計範囲：イトーキ、伊藤喜オールスチール（株）、（株）イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業（株）、富⼠リビング⼯業（株）
対象期間：2018年1⽉1⽇〜2018年12⽉31⽇
排出量

⼯場

イトーキ
グループ
合計

移動量

化学物質名

取扱量
（kg）

公共⽤
⽔域

下⽔道

当該事業所
の外へ
（廃棄物に
含まれて）

エチルベンゼン12,416.77 11,663.15 0.28

0.00

9.87

キシレン

27,919.13 27,279.51 0.43

0.00

22.10

臭素酸の⽔溶性塩

1,634.00

117.435.93

2.46

342.21

1,2,4-トリメチルベンゼン

4,868.90

3,441.91

0.09

0.00

7.24

1,3,5-トリメチルベンゼン(108-678)

0.00

138.80

0.00

0.00

0.00

トルエン

14,433.23 14,118.24 0.11

0.00

11.38

ナフタレン

0.00

168.70

0.00

0.00

0.00

N-ヘキサン(110-54-3)

5,442.59

5,442.59

0.00

0.00

0.00

ホルムアルデヒド(50-00-0)

0.00

92.10

0.00

0.00

0.00

メチレンビス(4,1-フェニレン)=ジイソシアネート

2,7926.00 0.00

0.00

0.00

28.00

合計

94,640.62 62,462.43 6.84

2.46

420.80120

⼤気Sustainability Report 2019

イトーキの⼯場別・グループ会社別のデータは、こちらをご覧ください。

合併浄化槽導⼊による⽔質管理と漏洩防⽌3つの製造部がそれぞれに独⽴して浄化設備を整備していた関⻄⼯場（滋賀）では、事業所全体における排⽔の⽔質管理が困難でした。そのため、2013年に事業所全体を包括する⽣活⽤⽔系の合併浄化槽を新設すると同時に、放流⽔路を⼀本化しました。厳しい環境規制で知られる滋賀県の定めた⽔質基準よりも、さらに厳しいイトーキ独⾃の⽔質基準を常時クリアする体制を整えるとともに、⼯場の排⽔処理設
備の周りには防波堤を新たに設けるなど、⼯場排⽔に関する管理体制をさらにレベルアップさせました。
また、リスク管理の観点から24時間監視システムを導⼊。浄化・排⽔設備に異常が発⽣すると、無線で守衛室の監視盤と連動させ、ランプとブザーが作動するとともに、担当者には緊急メールが発信されるなど、異常発⽣時に即座に対応できる体制になりました。
478⼈槽と3製造拠点、1物流拠点の4つの拠点分を処理できる⼤きな排⽔処理設備ということもあり、2013年の導⼊以来、多数の⽅々にご⾒学いただいております。

排⽔処理設備

排⽔処理設備の防液堤

2018年度の成果と今後の展望
有害化学物質のリスク低減に向けて、取扱量を削減するのはもちろん、製造現場の従事者が取り扱う化学物質のリスクや緊急事態の対応⽅法を「⾒える化」するため、安全データシート簡易版の作成と、作121

Sustainability Report 2019

業現場への掲⽰に取り組んでいます。
有害化学物質の削減については、主に製造⼯程の改善による削減活動を実施しました。また、外注品の内作化も推進したため、データ把握範囲を拡⼤しました。PRTR対象物質取扱量は⽣産⾼原単位で前年⽐1%削減を⽬標に設定し、実績は3.6%削減を実現しました（排出量は6.4%削減）。
2019年度以降も、バリューチェーン全体を改善し、有害物質のリスク削減に努めます。特に、塗装関連の環境配慮については、グループ会社を含むイトーキグループ全体で改善を進めていきます。

研修会の様⼦取り扱う化学物質のリスクや緊急事態の対応⽅法の「⾒える化」

122

SDS（安全データシート）要約版

Sustainability Report 2019

環境に関する法規制等の順守⽬的・考え⽅イトーキグループは、環境汚染防⽌や環境保全のため、法規制の順守はもちろん、より厳しい社内規程を設けており、社員⼀⼈ひとりが環境にかかわる法律や条⽂の背景・意図を理解し、実践するよう努めています。

主な取り組みと成果
厳しい⾃主基準値の設定や監視活動
イトーキグループでは、企業活動や製品に適⽤される環境法規制等の最新情報を常にチェックし、関係部⾨に発信しています。また、定期的に法規制等の順守を評価する社内規程を設けて順守状況を確認しています。
⼯場内の製造⼯程においては、⼤気汚染や⽔質汚濁防⽌のため法で定められた定期的な測定を⾏っています。また、⽣産拠点周辺の⾃然環境を守るため、環境に影響ある物質の排出削減に取り組み、より厳
しい⾃主基準値を設定するとともに測定頻度を増やすなど、厳しい監視を⾏っています。
また、万が⼀の有事の際には、周辺環境への影響を最⼩限にとどめるよう、化学薬品等環境に影響を与える物質が⼯場のどの場所にどの位の量があるかを「⾒える化」したリスクハザードマップを作成するとともに、緊急時対応⼿順書にのっとった定期的な訓練を実施しています。

123

Sustainability Report 2019124

Sustainability Report 2019

滋賀⼯場のリスクハザードマップ

消防訓練の様⼦（諾浩家具（中国）有限公司NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.）PCB廃棄物の届け出および適正管理
イトーキグループが保有しているPCB廃棄物の情報は、PCB特措法に従い、毎年6⽉末までに所轄都道府県知事へ届け出ています。また、⽇本環境安全事業（株）による処理完了まで、廃掃法および政省令に基づいて当該事業所に特別管理産業廃棄物管理責任者を選任し、特別管理産業廃棄物の保存基準に従い、厳重に保管管理しています。
PCB関連機器台数

⾼圧コンデンサ、トランス

1台

低圧コンデンサ、トランス（微量・低濃度）

9台

蛍光灯安定器

229台

開閉器

3台

廃棄物処理業者の選定基準と視察について
イトーキでは、産業廃棄物の処理事業者と契約するにあたって、独⾃の委託先評価表を作成し、視察を通じて2社以上の⽐較評価を⾏った上で、より評価の⾼い（かつ、必要な⽔準はクリアする）事業者と契約しています。継続契約する場合でも同じ⼿順を踏み、評価が⾼かった処理事業者と契約を更新しています。
また、各種産業廃棄物が適切に処理されているかを確認するため、廃棄物処理事業者の視察とチェック
リストによる評価を定期的に⾏っています。

125

Sustainability Report 2019

視察⾵景

グリーン購⼊法改正勉強会

チェックリスト

事業所のある⼟地の地歴調査
環境リスクのひとつと考えられる⼟壌汚染については、潜在するリスクを明らかにし、問題を確認することが不可⽋です。イトーキでは、⾃主的に国内連結⼦会社を含めたグループ全体で、所有地や隣接地の⼟壌汚染調査のフェーズ1（地歴調査）を実施しています。この調査結果をふまえ、2011年度より会計上の資産除去債務に計上しております。

環境事故・法令違反・基準値超過
2018年度は、イトーキおよびグループ各社において、環境事故・法令違反・基準値超過はありませんでした。なお、過去に発⽣した際には、原因の究明、対策の検討、設備管理⽅法の改善などによる是正・予防処置を実施しました。この是正処置・予防処置を横展開し、全社を挙げて再発防⽌に努めています。

126

Sustainability Report 2019

年度

状況

2018

事故、法令違反、基準値超過なし

2017

事故、法令違反、基準値超過なし

2016

事故、法令違反、基準値超過なし

不適合の処理イトーキおよびグループ各社では、環境事故・法令違反などが発⽣した際、環境マネジメントシステムの定めに従い、「不適合処理表」を作成します。これにより、不具合の内容、原因の調査、是正・予防処置の検討と実施、⼿順書の⾒直しなどの適切な処置と、継続的な改善を⾏います。

127

Sustainability Report 2019

⽣物多様性の保全・維持

⽬的・考え⽅イトーキグループは、⾃然環境から多くの恵みを享受する企業として、持続可能な共創社会の実現を⽬指し、⽣物多様性の保全に努めます。

イトーキグループ⽣物多様性⽅針
イトーキグループは、その事業活動が⾃然環境からの恩恵により成り⽴っており、また⾃然環境に影響を与えていると考えています。「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」する持続可能な共創社会の実現を⽬指し、⽣物多様性の保全を重要な経営課題のひとつと捉え、以下の取り組みを積極的に⾏います。

基本的な取り組み
1. ⽣物多様性に配慮した製品・サービスを開発・提供します
2. ⽣物多様性に配慮した原材料の調達を推進します。
3. 環境教育や社会貢献活動などを通して、従業員の⽣物多様性保全の意識の向上に努めます。
4. ステークホルダーとともに⽣物多様性保全活動を推進し、活動内容の情報を発信していきます。
5. 遺伝資源に関する国際的な取り決めを踏まえ、公正な利⽤に努めます。

128Sustainability Report 2019

主な取り組みと成果
地域材や国産材などを活⽤した製品・サービス

イトーキグループは、森林が⽊材を⽣み出すだけでなく、豊かな⽔や⽣態系を育み、⽣物多様性の保持や、CO2固定による温暖化防⽌など､地球の環境を⽀える⼤きな役割を担っていると認識しています。⽊材を製品化する企業として、地域材や国産材などを活⽤した製品の開発・提供へ積極的に取り組んでいます。

地域材の活⽤を推進
Econifa（エコニファ）

イトーキは2010年より、⽇本の豊かな森から⽣まれる地域材の活⽤を通じて、森と街を共に「イキイキ」とさせるソリューション「Econifa（エコニファ）」を展開しています。これは国内産の⽊材を、デザイン性の⾼い家具や内装として製品化し、オフィスや都市部の空間に取り⼊れるソリューションです。
森林は適正な伐採や定期的な管理を⾏うことで活性化し、さまざまな⽣物の命を育む場となります。
Econifa事業の推進は、⽊材使⽤によるCO2の固定化をはじめ、森林の⽣物多様性の保全や、地域経済の活性化まで、地球環境保護と社会的課題の解決に対し、多様な側⾯で貢献しています。
Econifaが実現する⾃然の循環

129Sustainability Report 2019

Econifaで扱っている地域産材の都道府県数
2018年度

44都道府県
地域材活⽤の取り組み

Econifa（エコニファ）は、各⾃治体と連携し、各産地の⽊材を使った内装や家具など、地域材の新たな⽤途を提案しています。
2017年から2018年と連続して浜松市の補助事業を受託し、市内の森林⾯積の40%を占めるFM認証林※から産出されるFSC®認証材を活⽤し、さらに健康増進の付加価値機能を追加したスツールの開発を継続して⾏いました。それが「Promenera（プロメネーラ）」です。
イトーキでは、カラダとココロの健康増進を促すことを⽬指す「Workcise（ワークサイズ）」を研究・開発し、企業の健康経営を実現していくプロセスをトータルでサポートしているほか、⾃然と「ワークサイズ」が起こるオフィスづくりに適した家具の開発を数多く⾏っています。プロメネーラは、これらのノウハウと、地域材である天⻯材による地域活性（地域材活⽤）化を組み合わせて⽣まれました。
⽊⽬の美しさが際⽴つ座⾯に、天⻯美林を彷彿とさせる脚が伸び、U字とV字を組み合わせたフレームが床⾯に接地し揺れをつくり出します。規則的な動きが何気ない⾝体の動きを促し、打ち合わせの雰囲気を良くしたり、カジュアルな会話やアイデアを⽣み出したりします。腰は左右に揺れながらも頭の位置
は動きにくいので、パソコン操作などの机上作業と運動の両⽴が可能です。従来の椅⼦のように筋⾁が⻑
時間動きにくくなる状態を避け、⽇々プロメネーラを利⽤することにより、メタボリックシンドローム
や⽣活習慣病の予防にもつながる可能性のある商品ができました。
こうした地域の企業と研究機関との協働による地域材の活⽤を、今後も積極的に推進していきます。
※ FM認証林「持続可能な森林経営」の基準に基づいて森林管理と⽣産が⾏われているかどうかを審査・認証する国際認証制度、「FM（ForestManagement）認証」を受けた森林のこと。

Promenera（プロメネーラ）
130

Sustainability Report 2019

ウッドデザイン賞2018の受賞

イトーキは、ウッドデザイン賞運営事務局主催の「ウッドデザイン賞2018」において、ハートフルデザイン部⾨で「toiroトイロ」とライフスタイルデザイン部⾨で「Promeneraプロメネーラ」の2つの作品が昨年に引き続いてウッドデザイン賞を受賞しました。

「ウッドデザイン賞2018」を受賞した2製品
ハートフルデザイン部⾨受賞「toiroトイロ」

ライフスタイルデザイン部⾨受賞「Promeneraプロメネーラ」

ウッドデザイン賞については、こちら

多摩産材活⽤家具への取り組み
多摩産材認証制度とは「多摩産材認証協議会」が、多摩地区で⽣育し、適切に管理された森林から⽣産された⽊材の産地を証明する制度です。
イトーキでは、この多摩産材の利⽤拡⼤を図るため、東京都が公募した2011年度から多摩産材の利⽤拡⼤事業（提案公募型事業）に参画し、現在も積極的に多摩産材を使⽤した製品づくりや利⽤促進を⾏っています。
2016年度には「とうきょう森づくり貢献認証制度」に申請し、Econifaの42製品が認証されました。
この制度は森づくり活動の実施や、多摩産材を利⽤した企業や都⺠等の⽅々に対し、東京の森づくりへの貢献と、⼆酸化炭素吸収量および⼆酸化炭素固定量を認証し、森づくり活動への参加と多摩産材の利⽤をより⼀層促進させることを⽬的とした制度です。

131

Sustainability Report 2019

多摩産材認証マーク
とうきょう森づくり貢献認証制度認証書

やまなし⽔源地ブランドへの取り組み
イトーキは、豊かな森林資源を有し、神奈川県など都市部の⽔源地でもある⼭梨県早川町と丹波⼭村、
そして地元の⺠間団体とともに、⽔源林の保全に取り組んでいます。⽊材や地元の資源を活⽤した魅⼒ある商品開発のほか、地域活性化につながるイベントの開催や告知活動を展開しています。
やまなし⽔源地ブランド推進協議会への参画

国産材利⽤推進の公的なイニシアチブに参加
イトーキは、国産材利⽤の普及啓発を⽬的とする、林野庁の「⽊づかい運動」に参加しています。イトーキ東京イノベーションセンターSYNQAをはじめ、⽊材利⽤の普及啓発につながる展⽰・講演会を⾏っています。

地域材利⽤の意義を広め、実需の拡⼤につなげるため、国産材利⽤に関する普及啓発活動の強化を図る趣旨のもと、イトーキは林野庁が推進する「⽊づかい運動」に参加しています。

「⽊づかい運動」で受章した感謝状

また、東京都港区は、国産⽊材をたくさん使うことが地球温暖防⽌につながるとして、全国に先駆けて2012年10⽉に「みなとモデル
⼆酸化炭素固定認証制度」を開始しました。これは建物や家具への132

宮城県⽊づかい表彰感謝状受賞式

Sustainability Report 2019

国産⽊材の使⽤を促し、その使⽤量に応じたCO2固定量を港区が認証する制度です。2013年には、テナント向け制度も施⾏されました。イトーキは、認証⽊材を使った製品等を提供できる登録事業者
として、このイニシアチブに参画しています。

間伐材利⽤を推進「間伐材マーク」は、間伐や間伐材利⽤の重要性の啓発、および間伐材への関⼼を喚起する⽬的で、全国森林組合連合会が認定を⾏っているマークです。イトーキは、各地域の間伐材の利⽤促進を積極的に⾏っており、当マークの認定を取得しています。

⽣物多様性に配慮した原材料の調達
持続可能な⽊材の調達を推進
イトーキグループは、⾃らが調達する⽊材が、その⽣産地である森林や地域社会に影響を及ぼす可能性があることを認識し、イトーキグループ⽊材調達基準を定め、⽣物多様性だけでなく社会的な側⾯にも配慮した、持続可能な⽊材の調達を推進しています。
その⼀環として、サプライヤーとの協⼒体制のもと、イトーキの製品に使⽤されている⽊材の樹種、形状、取扱量、原産国（地域）などの把握や、調達基準にのっとった調達に努め、その調査の範囲をさらに拡⼤しています。イトーキグループが2017年度に使⽤した⽊材は、把握している範囲において、パーチクルボードが47.7%、繊維合板が16.0%、天然⽊（突板・合板・集成材・無垢材）が36.3%でした。
今後も引き続き、⽊材使⽤量・原産国（地域）の把握および原産国（地域）まで遡った⽊材・⽊製品の合法性・持続可能性の把握に努めます。
※ 2018年実績の表記

133

Sustainability Report 2019

イトーキグループ⽊材調達基準

1. 森林認証材を積極的に採⽤していきます。
2. 建築廃材・リサイクル材（間伐材や端材）を積極的に活⽤していきます。
3. 輸送負荷の少ない⽊材（国産材・地域材）を採⽤していきます。
4. 違法に伐採・⽣産・取引された⽊材は使⽤しません。
5. 絶滅が危惧されている樹種の⽊材は使⽤しません。
6. 地域社会、労働者の⽣活環境に悪影響を与えている⽊材は使⽤しません。

イトーキグループの⽊材使⽤実績調査
期間：2018年1⽉〜12⽉末
樹種名

材・形状

利⽤量
（m3）

伐採国・地域

バーチ/カバ

合板、無垢材、突板

66.9

⽇本、ヨーロッパ、アメリカ

アルダー

合板、無垢材、突板

2.3

北⽶、マレーシア

キリ

集成材

21.0

中国

ラワン/メランテ
ィ

合板

522.4

カナダ、アメリカ、⽇本、マレーシア、インドネシア

オーク/ナラ

合板、無垢材、突板、集成材180.1

カナダ、アメリカ、⽇本、ロシア、中国、アフリカ

ラバーウッド合板、無垢材、
集成材

119.5

タイ

ビーチ/ブナ

合板、無垢材、突板

240.5

ヨーロッパ（フランス・クロアチア・ドイツ・フィンランド・ルー
マニア・ポーランド・デンマーク・スロベニア）、⽇本、タイ、ニュジーランドユーカリ

合板、無垢材58.1

中国

パイン/マツ

集成材、パーティクルボード

1,389.1

⽇本、アメリカ、ロシア、ニュージーランド

ファルカタ

無垢材

19.9

インドネシア134

Sustainability Report 2019

樹種名

材・形状

利⽤量
（m3）

伐採国・地域SPF（Spruce、Pine、Firの3種
混合）

無垢材、集成材

26.0

アメリカ、ロシア

スギ

合板、無垢材、パーティクルボード

1,212.0

⽇本

カポール

無垢材

74.6

北⽶、マレーシア、インドネシア

ヒノキ

無垢材、集成材、パーティク
ルボード

516.0

⽇本

ポプラ

合板、無垢材、集成材

27.3

アメリカ、中国

ドリアン

無垢材

5.0

フィリピン

MLH(南洋雑⽊)

合板

200.3

マレーシア、インドネシア

シナ

合板

15.4

中国、⽇本、マレーシア

ウォールナット

突板

5.3

アメリカ

アッシュ

無垢材、突板

954.3

北⽶

メンピサン

合板

11.0

インドネシア

クリ

無垢材

20.1

⽇本

ローズウッド

合板、突板

0.6

東南アジア

メープル

無垢材

1.4

カナダ

ニヤトー

合板、無垢材、突板

12.5

インドネシアシルバーハート

合板、突板

1.5

ヨーロッパ、⻄アジア

スプルース

合板

3.0

オーストリア

桜

無垢材

5.0

⽇本

135

Sustainability Report 2019

樹種名

材・形状

利⽤量
（m3）

伐採国・地域

その他

無垢材・突板・合板

263.7

中国、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、ドイツ、アメリ
カ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド

5,974.9



天然⽊ ⼩計

パーティクルボード

1,643.3





繊維合板

453.3



8,071.5



使⽤⽊材 合計

調査対象範囲：イトーキ各製造部、製造系グループ会社3社※、⽊材使⽤OEM製品のサプライヤー42社と調査先が昨年より1社増加しました。
突板の使⽤量は利⽤平⽶数×0.2mm（厚さ）で計算しています。

※ 製造系グループ会社のイトーキ東光製作所は、⽊材を使⽤した製品がないため、調査対象から除外いたしま
した。

国際的な森林認証制度 FSC®･COC認証と、PEFC・COC認証を取得
イトーキはFSC®･COC認証を取得し、FSC認証製品を販売しています。また、2015年9⽉には、別の国際的な森林認証ラベルであるPEFC・COC認証を取得しました。
FSC（ForestStewardshipCouncil®森林管理協議会）とは、国際的な森林認証制度を⾏う第三者機関のひとつで、森林環境を適切に保全し、地域の社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を推進することを⽬的としています。
また、COC認証は、Chain-of-Custodyの略で、加⼯・流通過程の管理の認証です。
森林認証製品は、適切に管理された森の⽊を使い、家具の材料の調達〜製造〜販売の⽊材のトレーサビ
リティが確保されている製品です。
FSC®対応可能製品

FSC®・COC認証

認証登録番号：SA-COC-002975
認証発⾏⽇：2016年10⽉4⽇
有効期限：2021年10⽉3⽇
136Sustainability Report 2019

PEFC・COC認証

認証登録番号：SAPEFC/COC002975
認証発⾏⽇：2016年10⽉4⽇
有効期限：2021年10⽉3⽇

モデルケースとしてのイトーキ東京イノベーションセンターSYNQA

イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA（東京都中央区）の1Fフロアは、RC（鉄筋コン
クリート構造）建築物のオフィスとしては⽇本で初めてFSC®プロジェクト認証･全体認証を取得しています。1F内装で使⽤しているすべての⽊材（置き家具を除く）が、FSC®認証材または管理された⽊材として持続可能な森から産出されたものです。また、伐採、製材、加⼯、流通、施⼯まですべての⼯程で、徹底して適切に⽊材が取り扱われていたことが証明されています。
（2012年プロジェクト申請受理／認証登録番号:SA-PRO-003742）「合法性･持続可能性にかかわる事業者認定」に基づく取り組み

イトーキは、2006年のグリーン購⼊法改訂に伴いJOIFA（⽇本オフィス家具協会）の「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定」を取得しています。これに基づいて、合法性、持続可能性が証明された⽊材、⽊材製品の使⽤・販売を推進するため、⽊材の流通・加⼯ルートの確認や社内体制の⾒直しなど、サプライヤー様のご協⼒を得ながらグリーン購⼊法適合商品のスパイラルアップを図っています。

JOIFA合法性⽊材事業者認定書
137

Sustainability Report 2019

⽣物多様性保全の発信・啓発

イトーキは、地域材の活⽤をテーマにセミナー・講演会・展⽰会への出展などの活動を実施しています。
2013年より、イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA（東京都中央区）で「SYNQA⽊のシンポジウム」を開催するなど、イベントの開催と講演を通じて、⽊材活⽤による環境保全について普及啓発を⾏っています。
また、社外主催の講演会での講師や、⼦ども向けや⼀般の⽅向けのイベントなどにも製品やパネル展⽰などで参加し、幅広く森林保全のための⽊材利⽤の⼤切さ、⽣物多様性の保全・維持を呼びかけています。

2018年に参加した主なイベント
イベント名称場所

東京都⽊製品展⽰会モクコレ2018 東京ビッグサイト

開催⽇※⼀部2018年前後のイベントも含む
主催

2018/1/30〜31

東京都

やまなし⽔源地ブランド推進協議会
シンポジウムイトーキ東京イノベーションセ 2018/2/9
ンターSYNQA

やまなし⽔源地ブランド推進協議会

こどもエコクラブ全国フェスティバ
ル2018

⽇本科学未来館（公財）⽇本環境協会

2018/3/25

イトーキ東京イノベーションセ 2018/3/28 わたしの美しの森フォトコンテス
わたしの美しの森フォトコンテスト ンターSYNQA※表彰式実施 ト実⾏委員会※表彰式開催場所
⽇
学校施設・サービス展

東京ビッグサイト

2018/5/16〜18

リードエグジビションジャパン（株）

⾃治体総合フェア2018

東京ビッグサイト

2018/5/16〜18（⼀社）⽇本経営協会

エシカルサミット「エシカル2018」

品川プリンスホテル

2018/7/4〜
6

⽇本エシカル推進協議会

語り合おう！！⽊質バイオマス熱利⽤の加速化

イトーキ東京イノベーションセ 2018/7/4
ンターSYNQA（⼀社）⽇本⽊質バイオマスエネ
ルギー協会

とくしま⽊づかい県⺠会議

⽊材利⽤創造センター林業⼈材 2018/7/6
育成棟

とくしま⽊づかい県⺠会議事務局

国際モダンホスピタルショウ2018

東京ビッグサイト

2018/7/11〜13（⼀社）⽇本病院会/（⼀社）⽇本経営協会

働き⽅改⾰EXPO

東京ビッグサイト

2018/7/11〜13

リードエグジビションジャパン
（株）

138

Sustainability Report 2019

イベント名称場所

都市防災不燃化協会設⽴5周年記念
シンポジウムイトーキ東京イノベーションセ 2018/7/12
ンターSYNQA

霞ヶ関こどもデー

経済産業省 講堂

2018/8/1〜
2

経済産業省

かわさきサイエンスチャレンジ

かながわサイエンスパーク

2018/8/4

かわさきサイエンスチャレンジ運
営委員会

イトーキ 家族⾒学会

イトーキ東京イノベーションセ 2018/8/5
ンターSYNQA（株）イトーキ

Mt.Fujiイノベーションキャンプ
2018

やまなしプラザ

2018/9/16

Mt.Fujiイノベーションキャンプ
実⾏委員会、⼭梨県

⼦どもとためす環境まつり

東京都中央区⽴⼩学校

2018/9/22

中央区環境保全ネットワーク

東京拘置所矯正展

東京拘置所

2018/9/29

東京拘置所

みちのくイノベーションキャンプ2018

東北⼤学⻘葉⼭キャンパス内⻘葉⼭コモンズ

2018/11/2〜4

⼭形⼤学、東北⼤学

みなとモデル⽊材製品展⽰会

港区⽴エコプラザ

2018/11/7

東京都 港区

多摩産材利⽤拡⼤フェア2018

新宿NSビル中展⽰ホール

2018/12/12 （公財）東京都農林⽔産振興財団〜13

⽴川南駅リニューアル記念イベント「たまモノFUN」

⽴川南駅改札前

2018/12/23 多摩都市モノレール株式会社

こどもエコクラブ全国フェスティバル
2018

開催⽇

⼦どもとためす環境まつり

主催（⼀社）都市防災不燃化協会

霞ヶ関こどもデー

森林保全活動
イトーキは、2010年より東京都「中央区の森」に、区内の企業として継続して間伐に協⼒しています（地域社会とともに環境保全・美化への貢献参照）。また、2015年から創業の地である⼤阪にて、⼤阪府アドプトフォレスト制度を活⽤した「イトーキの森」の間伐活動を推進しています。2018年5⽉12⽇には33名の社員が参加して、間伐、枝打ち等の作業を⾏いました。
139

Sustainability Report 2019

間伐の様⼦間伐等活動写真2018年度の成果と今後の展望
2018年度も継続して、Econifaの活動による適切に管理された国産材の利⽤促進、FSC®認証材の積極的な活⽤などを通じて、⽣物多様性に配慮した製品の開発を実施しています。その取り組みが評価され、「プロメネーラ」「toiro」の作品でウッドデザイン賞を昨年に引き続き受賞しました。
また、⽣物多様性に配慮した⽊材原料の調達、特に違法に伐採された⽊材や絶滅危惧種の使⽤の防⽌についても、引き続き推進しています。2014年度から取り組んでいる、イトーキの製品に使⽤している⽊
材の樹種、材形状、取扱量、原産国・地域等の把握については、対象とする製品の範囲を拡⼤。調査に協⼒いただいている取引先は、昨年より5社増えて合計46社となりました。今後は伐採にあたり、原⽊の⽣産された国または地域における森林に関する法令に照らして、⼿続が適切であるかの確認作業を推進していきます。
新⼊社員研修や中途⼊社社員研修など社員参加の間伐ツアーを通して、環境教育を実施しました。また、イトーキ社員やその家族向け「家族⾒学会」や社外イベントの「かわさきサイエンスチャレンジ」「⼦どもとためす環境まつり」等で間伐体験や森林保全教育等を実施しました。引続きこれらの活動を通じて⽣物多様性の保全の意義を広めていきます。
これからも、イトーキグループの強みと事業特性を踏まえながら、事業を通して⽣物多様性への取り組
みを進めていきます。

140

Sustainability Report 2019

環境パフォーマンス
⽬的・考え⽅イトーキグループは、環境パフォーマンスを測定・管理するにあたり、総量とともに原単位にも注⽬し、より環境負荷が⼩さく、より効率的な事業活動に向けた継続的改善に努めています。

主な取り組みと成果
主な環境パフォーマンスデータ
CO2排出量と売上⾼原単位の推移

141

Sustainability Report 2019

PRTR報告対象物質取扱量と⽣産⾼原単位の推移

廃棄物等総排出量と⽣産⾼原単位の推移

焼却・埋め⽴て処分量とリサイクル率の推移

142

Sustainability Report 2019

⽔使⽤量と⽣産⾼原単位の推移

集計範囲について（株）イトーキ、イトーキグループ国内製造系4社（伊藤喜オールスチール（株）、富⼠リビング⼯業（株）、イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業（株））。
2014年度から、諾浩家具（中国）有限公司NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.を集計範囲に加えました。
「エコオフィスサイト」とは、⼯場・物流サイト以外の事業所（主にオフィス）を指します。

原単位について⽣産⾼原単位：環境負荷量の⼯場合計実績÷⼯場⽣産⾼（百万円）で算出しています。
売上⾼原単位：環境負荷量のグループ合計÷グループ売上⾼（百万円）で算出しています。

その他「PRTR法届出対象物質取扱量」は、年間1t以上取り扱うPRTR法届出対象物質の合算値です。

数値の修正について

廃棄物の2013、2014年の総排出量および再⽣利⽤・熱回収量は、⽯膏ボードの計上漏れがあったた
め、上記2年分の数値を昨年度に開⽰したものから修正いたしました（2013年は646.5t、2014年は616.2tをそれぞれ追加）。

143

各拠点別の2018年度個別実績

Sustainability Report 2019

画像をクリックするとPDFがご覧いただけます。

関⻄⼯場

寝屋川製造部

滋賀第1製造部

関東⼯場

千葉製造部

設備機器事業本部

スチール棚製造課（京都）

電⼦製造課（滋賀）144

滋賀第2製造部

Sustainability Report 2019

関係⼦会社

伊藤喜オールスチール（株）

富⼠リビング⼯業（株）

イトーキマルイ⼯業（株）

諾浩家具（中国）有限公司
NovoWorkstyle(CHINA)
Co.,Ltd.

（株）イトーキ東光製作所

測定対象および算出根拠については、環境⽬標と2018年度の実績のページを参照下さい。
環境⽬標と2018年度の実績「測定対象と算出⽅法」

145

Sustainability Report 2019

環境会計
⽬的・考え⽅イトーキは、より効率的・効果的な環境経営を実現するために、環境保全活動への⽀出とその効果を定量的に把握・分析しています。

主な取り組みと成果
イトーキでは、より効率の⾼い環境保全活動を進めていくための指標として、環境活動にかかる投資額、費⽤額とその効果を集計しています。
2014年より国内⾮製造系グループ会社8社を集計範囲に含め、2015年以降は、国内製造系グループ会
社4社を新たに含めました。
イトーキ単体とイトーキグループ全体の投資額、費⽤額を分けて掲載しています。

2018年度環境会計報告
環境保全への⽀出
2018年のイトーキグループ全体の投資額は215,356千円、イトーキ単体投資額は150,876千円で、2017年より増加しています。主な投資は、LED照明への変更、塗装ラインの更新等です。
2018年イトーキグループ全体の費⽤額は861,673千円、イトーキ単体費⽤額は459,599千円です。
LED照明への切り替え費⽤が増加していますが、環境ISO維持活動費⽤が減少しており、費⽤額全体としては2017年と⼤きく増減していません。

146

Sustainability Report 2019

環境保全コスト（単位：千円）分類
事業エリア内コスト

主な取組み

イトーキ単体イトーキグループ全
体

投資額

投資額

費⽤額

費⽤額

-

125,965 192,702 190,445 563,322

⽔質検査機器の更新

9,746

 地球環境保全コスト

LED照明導⼊116,219 97,568

116,219 98,083

資源循環コスト

廃棄物処理費⽤

028,85564,480372,644

上･下流コスト

廃棄物処理業者視察

0

774

0

18,746

管理活動コスト

環境ISO維持管理、環境ラベル取得、展⽰
会出展、環境パフォーマンス等の監視、事業所内の緑化、リース資産減価償却費

0196,523 0

209,426

研究開発活動コスト

環境負荷の低減に貢献する製品の設計・開発、新素材の研究・開発

24,911

69,321

24,911

69,900

社会活動コスト

こどもイベントの参加、環境関連団体への参画、社会貢献活動の実施

0

279

0

279

環境損傷対応コスト

-

0

0

0

0

公害防⽌コスト

合計

66,2799,746

92,595150,876 459,599 215,356 861,673

集計範囲

イトーキおよび国内製造系グループ4社（（株）イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業（株）、富⼠
リビング⼯業（株）、伊藤喜オールスチール（株））、国内⾮製造系グループ会社7社（（株）イトーキ
マーケットスペース、（株）イトーキエンジニアリングサービス、（株）シマソービ、（株）イトーキ
北海道、三幸ファシリティーズ（株）、（株）エフエム・スタッフ、（株）イトーキシェアードバリュ
ー）※ 2015年にグループ会社の合併があり、現在は⾮製造系グループ会社は7社となります。

集計期間

2018年1⽉1⽇〜12⽉31⽇

参考にしたガイドライン

環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」
147

Sustainability Report 2019

集計の考え⽅環境活動以外の内容を含んでいる投資・費⽤は、環境活動に係わる割合を適切に按分して算出
研究開発活動コストは、当社「環境アセスメントガイドライン」の基準にのっとり、開発テーマ毎に環境に係わる割合を適切に按分して算出
環境配慮製品の計上は、環境配慮製品と⾮配慮製品との価格差が⼤きいハイブリッド⾞のみ差額を計上

環境保全効果

照明リニューアル等による運⽤改善等により、グループ全体のCO2排出量は前年度⽐765t-CO2を削減しました。
グループ全体の廃棄物総排出量は前年度⽐1642tの削減、グループ全体の廃棄物焼却・埋⽴処分量も前
述どおり267tを削減しています。達成要因はイトーキ関⻄⼯場寝屋川製造部のBOXパレット、グループ会社である伊藤喜オールスチール（株）の⽊屑の有価物化等が挙げられます。今後もさらなる削減に向けて活動を進めていきます。
イトーキ単体イトーキグループ

前年度⽐

2017
年度

2018
年度

2017
年度

2018
年度

イトー
キ単体

イトー
キグル
ープ

集計範囲

PRTR法届出対象物質取扱
量（t）

45

51

103

95

6

-9

イトーキ+4NOX排出量（kg）

6.1

7.1

-

-

1

-

イトーキ単体SOX排出量（kg）

0

0

0

0

-

-

イトーキ単体CO₂排出量（t-CO₂）

18,537

19,13923,67624,051

602

375

イトーキ+10

廃棄物総排出量（t）

5,638

6,047

9,031

10,443409

1,412

イトーキ+10

廃棄物焼却・埋⽴処分量
（t）

21.8

91.2

294.3

523.5

69

229

イトーキ+10

産業廃棄物リサイクル率

99.6%

98.5%

98.0%

93.6%

1.1

1.4

イトーキ+10

事業系⼀般廃棄物リサイクル 99.1%
率

98.3%

94.1%

92.9%

1

5

イトーキ+10

エコマーク登録商品数

14

-

-

0

-

イトーキ単体

項⽬

14

集計範囲

「イトーキ+10」：イトーキおよび国内製造系グループ会社４社､海外製造系グループ会社1社※1、国内
⾮製造系グループ会社5社（（株）イトーキシェアードバリュー、（株）エフエム・スタッフはイトーキビル内に在籍しており、CO2排出量、廃棄物排出量はイトーキとしてカウントしているため除く）
148

Sustainability Report 2019※1諾浩家具（中国）有限公司NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.を新たに集計範囲に加えました。

集計期間

2018年1⽉1⽇〜12⽉31⽇

過去の環境会計報告
2017年度実績
2014年度実績
2011年度実績
2008年度実績

2016年度実績
2013年度実績
2010年度実績
2007年度実績

149

2015年度実績
2012年度実績
2009年度実績
2006年度実績

Sustainability Report 2019

お取引先とともに価値共創のパートナーとともにイトーキでは、販売代理店の皆様を、お客様に価値を届けるための最重要パートナーとして、さまざまな機会を設けて交流を促進しています。

イトーキのバリューチェーン
イトーキは、研究・開発から調達、生産、廃棄までのバリューチェーンにおいて、各ステークホルダーとの取り組みを通じて、社会に 役立つ価値を創造していきます。
バリューチェーン図150

Sustainability Report 2019

販売代理店との協力体制「全国代理店社長会議」の開催

全国代理店様との強固な結束やともに飛躍することを決起する場として、毎年2月の初旬に「全国代理店
社長会議」を開催しています。

招待会・展示会を支援
代理店様が独自に開催する招待会や展示会を支援しています。昨年までは、イトーキ東京イノベーショ
ンセンターSYNQAをお役立ていただいておりました。本年からは、SYNQAに加え、2018年12月にグ
ランドオープンいたしましたITOKI TOKYO XORKをご活用いただいております。

人材育成を支援する研修会
人材育成の支援と情報共有
代理店社員の人材育成支援を目的とし、各種研修会（IDFカレッジ※）をSYNQAで実施しています。また、お客様のお問い合わせなどにタイムリーに対応できるよう、代理店様専用のWebサイト「i‒WOS」を開設しています。
※ IDFとは、ITOKI DRIVING FORCE の略です。イトーキの原動力と訳し、代理店網の総称として使用しています。

2018年度IDFカレッジの様子

設計者向けワークプレイス設計セミナーの開催

働き方改革のムーブメントの高まりとともに、従来の手法とは異なる新しいオフィスの設計手法が求められています。イトーキではオ
フィスの設計に携わる設計者向けに「ワークプレイス設計セミナー」を開催。2018年はこれからの日本のワークスタイルや、これからの都心部ビルに求められることなど、8つのテーマでセミナーを構成し、取引先である設計事務所、ゼネコン設計部などから多数の方々にご参加いただきました。

151

設計セミナー

Sustainability Report 2019

サプライチェーンにおけるCSR調達の推進方針
イトーキグループ調達方針
イトーキグループは、サプライヤーの皆様と労働環境および児童労働・強制労働を含む人権尊重に配慮するとともに、環境負荷低減と生物多様性の保全に向け、製品・サービスの開発段階から持続可能な調達に取り組みます。
1. 法令を順守し、人権尊重・環境保全・労働安全に配慮した公正な取引を行います。
2. 品質・価格・納期・技術力・経営内容・持続可能な社会への貢献などの視点から調達先を選定する、公平な調達活動を推進します。
3. 国内外のサプライヤーの皆様と良好なパートナーシップを構築し、相互協力・信頼関係を深め、相互の発展を目指します。
4. 調達活動を通じてコミュニケーションを促進し、共存・共栄の実現に取り組みます。

CSR調達ガイドブック
日本語版

CSR調達ガイドブック
英語版

目的・考え方イトーキグループでは、サプライチェーン全体を通して、環境負荷の低い資材や部品を調達するなどのグリーン調達・購入を推進しています。
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Sustainability Report 2019

サプライヤーの環境活動を推進するため、調達先選定の指針を示すことを目的として、2001年に独自の「グリーン調達基準」を制定し、2002年より基準を満たした取引先（調達先、仕入先）に対し、資材、商品調達および輸送委託を優先的に行うとともに、グリーン調達率100％を目指し、さらなる向上を図っています。
また、イトーキが取り組んでいる重点6分野（安全・環境・品質・生産・原価・人材育成）の改善活動の取り組みを、グループ会社にとどまらずサプライヤーにも拡大するなど、サプライチェーン全体を通した地球環境の保全を推進しています。

主な取り組みと成果
持続可能な木材の調達を推進
イトーキグループは、家具などの製品の生産を目的として調達する木材が、その生産地である森林や、森林を生活の基盤とする地域社会に負の影響を及ぼす恐れがあるという困難な現実と向き合い、持続可
能な木材の調達を推進しています。その一環として定めている「イトーキグループ木材調達基準」では、生物多様性への配慮とともに、「違法に伐採・生産・取引された木材」や「労働者の生活環境に悪影響を与えている木材」の不使用を明記しています。特に、合法性の確保については、JOIFA（日本オフィス家具協会）の「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定」を取得し、合法性、持続可能性が証明された木材、木材製品の使用・販売を推進しています。
また、サプライヤー様のご協力を得ながら原産国まで遡った木材の合法確認を進めています。
より詳しくは、こちらをご参照ください。

取引先と協力してグリーン調達比率を向上
グリーン調達基準の運用と取引先の認定

イトーキグループの製品は、多くの仕入先と部品の調達先との関連において生産しています。イトーキ
グループが環境に配慮した製品を市場に提供するためには、自社での環境保全活動に加え、仕入先および調達先と一体となった「グリーン調達」の活動が必要です。
イトーキグループは、「グリーン調達基準」を設け、仕入先と部品の調達先とパートナーシップを結び、生産、流通、廃棄・リサイクルまでライフサイクル全体の環境負荷の少ない製品づくり、生産を共に行っています。

取引先の選定・評価基準

1. ISO14001取得によるEMSを構築していること。
2. ISO14001を取得予定であり、外部審査受審の日程計画があること。
3. KES（京都・環境マネジメントシステム・スタンダード）のステップ1またはステップ2の認証取得、またはKES等に準じた他の認証機関からの認証取得による環境マネジメントシス
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Sustainability Report 2019

テムを構築していること。
4. すでに他の取引先等の指導により独自の環境管理システムを実施しており､それがイトーキグループの基準に合致していると認められること。
5. 上記1. 2. 3. 4. に該当しない場合はイトーキのグリーン調達を取得すること。

グリーン調達認定先への監査

グリーン調達率
調達先

仕入先

100％

83.7％
グリーン調達率推移表※ グリーン調達率は、主要継続取引先（調達先および仕入先）を、それぞれグリーン調達対象企業に設定し、設定企業からの総納入金額および総仕入金額を基準に設定しています。なおイトーキでは、「調達先」は自社工場への材料や部材の購買先を、「仕入先」は完成品（製品）の購買先を指
します。
154

Sustainability Report 2019

グリーン調達における現地監査実施

サプライヤーへの支援と一体的な改善活動

イトーキは環境に配慮した原料・部品・製品を調達するだけでなく、イトーキが自社で取り組んでいる
重点6分野（安全・環境・品質・生産・原価・人材育成）の管理ボード・改善ボードを使った改善活動の導入について、グループ会社はもとよりサプライヤー（調達先および仕入先、計12社）にも支援を行っています。2013年度からはサプライヤー相互の関係強化、および原価を中心に重点6分野での人材育成を狙いとした「取引先自主研究会」を発足させ、イトーキとともにチーム一体となった改善活動にも取り組んでいます（2016・2017年度は9社、2018年7社を対象に活動を実施）。イトーキはこれらの活動を通して、サプライチェーン全体で環境を含めた重点6分野をスパイラルアップし、調達における全体最適を目指しています。
2019年2月にはサプライヤー向け方針説明会を関東・関西の2回計154社を対象に開催し、新たに策定した調達方針・ガイドラインについての説明も実施しました。
サプライヤー向け方針説明会

人が主役の環境づくりを提唱するイトーキは、社員が安全で安心して働ける職場環境を構築するとともに、協力会社との連携のもと、全国9地区の災害防止協議会を通じて多彩な安全衛生活動を展開しています。首都圏を中心に毎月定例会を開催し、時節に即したタイムリーな講義や安全大会の開催など、労働災害の発生防止を目指して、「チームイトーキ」としての安全強化に取り組んでいます。

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東京地区安全大会の様子

Sustainability Report 2019

低燃費・低排出ガス車の導入

イトーキでは、社用車の更新時に低公害車への切り替えを継続的に進めてきましたが、2016年度に低公害車率が100%になったため、2017年度からは社用車の更新時にハイブリッド車への切り替えを推進するといった、よりレベルアップした目標に取り組んでいます。2018年度はハイブリッド車が96台となりました。引き続き、積極的にハイブリッド車への切り替えを推進し、CO2排出量の削減に取り組んでいきます。
ハイブリッド車台数

社内購入品のグリーン購入を推進

イトーキは、「グリーン購入管理規程」に基づき、環境への負荷ができるだけ少ないものを優先的に購入する「グリーン購入」を推進しています。オフィスの事務用品、情報機器等の購入やリース時には、グリーン購入法適合品やエコマーク認定品を選定しています。また機器類では国際エネルギースタープ
ログラム適合品、乗用車ではハイブリッド車の導入など、環境に配慮した環境ラベル品の購入に努めて
います。

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Sustainability Report 2019

地域社会とともにイトーキは、「環境」「社会」「ガバナンス」と「地域」「教育」を主な切り口としながら、人と地球が「イキイキ」とする持続可能な社会の実現に向けて、さまざまな活動に取り組んでいます。

ユニバーサルデザイン・環境保全の普及への取り組み
イトーキでは、ビジョンステートメントとして「人も活き活き、地球も生き生き」を掲げ、生き生きとする美しい地球と、そこで活き活きと活動する人々が、互いに作用しながら織り成していく、躍動感ある未来を求めて企業活動を行っています。その代表的な取り組みが、ユニバーサルデザインと環境保全活動の普及です。

「こどもエコクラブ全国フェスティバル2018」への参加
イトーキは2018年3月、日本科学未来館（東京都江東区）で開催された公益財団法人日本環境協会主催「こどもエコクラブ全国フェスティバル2018」に「こどもエコクラブパートナー」として参加しました。
こどもエコクラブ事業は、環境省の事業として1995年から始まり、地方自治体や企業などの協力を得て、子どもたちが地域で主体的に行う環境活動・学習を支援しています。今までに延べ220万人以上の子どもたちが登録し、環境活動を通じて相互の交流を深めました。イトーキは2014年からこどもエコクラブの活動に賛同し、パートナーとしてこの活動を応援しています。
当日は、クラブ、関係者を含む総勢466人が参加しました。イトーキ展示ブースでは、子どもたちにカー
ボン・オフセットの取り組みとカーボン・オフセット商品「ノナチェア」を紹介。ノナチェアに座って感嘆する声や、カーボン・オフセットの説明を熱心に聞く皆さんの活気で溢れました。
ノベルティの「ユーデコちゃんカサマーカー」「プランター」も、子どもたちだけでなく保護者からも好評でした。
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Sustainability Report 2019

カーボン・オフセットについてはこちら
ノナチェアについてはこちら
こどもエコクラブウェブサイト

イトーキ展示ブースの様子「子どもとためす環境まつり」に参加
イトーキは2018年9月、東京都中央区立月島第二小学校で開催された、第15回「子どもとためす環境まつり」に参加しました。「子どもとためす環境まつり」とは、中央区環境保全ネットワーク主催の、子どもから大人まで誰もが楽しみながら環境について体験学習ができるイベントです。15回目の今回は、28団体が出展しました。イトーキは2016年から参加しています。
今年は、樹の紙で作った「折り樹」でペンダントヘッドや腕時計、紙のひもでミサンガを作るブースを出展し、約70名の方々にご参加いただきました。
アクセサリーを作る前に森林保全には間伐が重要であることを学んでいただき、子どもたちだけではな
く、保護者の方々にも熱心に聞いてくださいました。
折り樹の匂いを嗅いで「本当に木の匂いがする！」と驚いたり、ミサンガを編むのに苦戦したり、出来上がったアクセサリーを身につけたり、ご参加いただいた皆様の嬉しそうな笑顔がたくさん見られました。
今後もイトーキは、子どもから大人まで誰もが楽しみながら環境について体験学習できる場を積極的に提供していきます。

間伐の勉強とアクセサリー作り「折り樹」で作ったペンダントヘッド、腕時計、紙のひものミ
サンガ

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Sustainability Report 2019

関連団体への参加と講演を実施
詳しくはこちらをご参照ください。

東京大学産学ネットワーク｢ジェロントロジー｣への参加
産学官連携の活動は、多様な長寿社会の生活とニーズに対する理解を深め、日本社会の急速な高齢化による社会システムや生活環境の変化に対応する方策を見出すことを目的に、安心で活力ある長寿社会実
現に向け、企業・団体のネットワークによるイノベーションと新産業の創出を目指し、高齢社会全般にかかわる諸課題を研究しています。イトーキは、2011年度からこの活動に参加し、各分野のワークショ
ップや各地で開催される「高齢者の集い」「産学官民連携のまちづくり」「QOLを高める居場所と地域
コミュニティ」「新しい就労モデルの考察」「健康」「生活を支援するロボテックス」などにかかわりながら、超高齢社会に求められるユニバーサルデザイン、ユーザーオリエンテッドデザインなど、未来に向けた新しい価値創造・共創活動に取り組んでいます。
※ ジェロントロジー（老年学、加齢学）とは、高齢者や高齢社会の諸問題を解決するために、医学、看護学、理学、工学、法学、経済学、社会学、倫理学、教育学などの幅広い領域を包含し多面的、総合的に研究する
学際的学問です。

地域包括のしくみを促進する地域のコミュニティづくり

東北地域の健康コミュニティワークショップ

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Sustainability Report 2019

高齢者の集いコミュニティを創るワークショップ・研究会

産学連携の情報共有「高齢社会共創センター」への参画
人生100年時代という大長寿時代である昨今。多くの地域で高齢化が進み、行政や自治体だけでは高齢者をサポートしきれない状況に陥っています。このようなあらゆる社会課題の解決を目指して世界中で展開されている地域活動が「リビングラボ」です。
リビングラボは、地域住民と企業・大学・自治体が参加する、産学官民の共創連携活動です。生活者を主役として、企業・大学・自治体との連携により、生活者のニーズに適うサービスやものづくりを共創。また、地域の課題についても四方が協働・共創することで解決へと導きます。高齢化社会の課題においては、活力ある高齢社会の実現に向けた新しいサービスや製品が四方の連携により創出されています。リタイア後の新しいライフスタイルなどを支援することで、社会と地域の課題解決に取り組んでいます。
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Sustainability Report 2019

イトーキは2017年から、住民約5000人のうち45%を65歳以上が占める今泉台地区において、鎌倉市役
所・東京大学・今泉台地域住民と協働で「高齢社会共創センターの事業の１つである鎌倉リビングラ
ボ」を展開しています。「子育て世代が住みたいと思う地域にしたい」という地域住民の声を受け、在宅勤務向けの机の商品化に着手しました。
今後もイトーキはリビングラボを通じて、各地域や団体の方々と協働・共創しながら、超高齢社会における新しい働き方や、サービス提供の可能性を創っていきます。

高齢社会共創センターがめざす活動

地域住民の皆様や関係者の方々とリビングラボによる共創活動の風景

リビングラボネットワーク日本・スウェーデン合同会議で日本版リビングラボモデル事例紹介の風景

来日のスウェーデン国王、王妃、高円宮妃久子様が「リビングラボ」の取り組みを視察

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Sustainability Report 2019

鎌倉地域の方々への活動報告会

鎌倉でのSDGs未来都市に広がるテレワークスタイル

地域への貢献
やまなし水源地ブランドへの取り組み
イトーキは、神奈川県など都市部の水源地であり、豊かな森林資源を有している山梨県早川町、丹波山村と地元の民間団体とともに、「やまなし水源地ブランド」を推進する取り組みに参画しています。水源林の保全のため、木材や地元の資源を活用した魅力ある商品の開発や地域活性化につながるイベントの開催、告知活動などに取り組んでいます。

やまなし水源地ブランド「contorno」

関連リンク

特許流通への取り組み
イトーキは、2015年4月より、特許を取得していながらも有効に活用できていない技術を、日本各地の事業者様（主に中小規模）に実施許諾し、その技術を新分野での商品開発や事業創出に役立てていただ
く取り組みを進めています。
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Sustainability Report 2019

ライセンスの対象としているのは、研究開発を行ったものの製品化されていない技術や、過去に商品に採用していた技術を中心とした、他業種でも採用が可能だと思われる汎用性の高いものです。
2015年から現在（2019年3月時点）までの間に、40を超える行政機関・自治体・地域金融機関と連携し、各地域の知的財産交流で、現地の企業様に特許技術を紹介しています。その成果として、2016年には、神奈川県川崎市、長野県岡谷市、2017年には、宮崎県延岡市、愛知県瀬戸市、そして2018年には、愛知県豊川市、静岡県浜松市、長崎県長崎市、と全国各地の企業様に技術ライセンスの提供を行っており、現在、各社においてイトーキの技術を活用した製品開発が進んでいます。
開放特許として流通させている特許シーズも年々増加し、取り組みの当初は10件ほどでしたが、今では約50件もの特許を開放しています。
また、2017年度より大学とも連携し、特許を活用したビジネスアイデアを学生様から募集。それを地域の企業様が事業化する取り組みも進めています。
今後も、各地の企業様の新事業創出・新製品開発に役立つ特許技術を開放し、ライセンスの提供を行う
ことで、地方経済の活性化に寄与していきます。
WIN‒WIN‒WINの関係づくり

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Sustainability Report 2019

ライセンス契約を結んだ各社における技術活用

ライセンス先の各社について

イトーキからライセンスを受けた特許技術経緯

特許技術を活用した商品開発

高橋建設株式会社（神奈川県川崎市）「パネル体の防音技術」〔特許第3684961号〕
壁面などに使われる鋼板製パネルの防音性を高める技術。オフィス向けパーティション（間仕切り）と天井や床などとの接合部分において、シール材を施工してパネルの表面とパネルの裏面の固有振動数を異ならせるようにすることで共鳴振動を減少させ、音を伝わりにくくする。

川崎市、川崎産業振興財団、川崎信用金庫が開催の知的財産交流会にて面談「パネル体の防音技術」
でのスチールパーティションの不燃性の性質を利用した防音ボックスの開発株式会社
ダイワテック
（長野県岡谷市）「H形鋼の交差連結構造」〔特許第4730015号〕
大型の書架などで使用する鋼製部材の連結を低コスト、かつ簡単な構造で実現する方法。H形鋼の下部に突設した連結部材により、垂直方向からのH形鋼を嵌合させボルト留めする構造となっている。

岡谷市が開催した
知的財産交流会にて面談「H形鋼の交差連結構造」を活用して天井を上から吊るすことで、大型化しても天井がたわまな
いアルミ製のコンポルー
ムの開発

有限会社
花菱精板工業（宮崎県延岡市）「起立補助椅子」〔特許第6403274号〕
起立時に、座が上昇し切ると、ばねユニットが付勢力が低下する位置に自動で移動する。これ
により、起立時・着座時のサポート力を自動的に変更できるため、スイッチや電気などが必要ない。

宮崎県が開催した
知的財産交流会にて面談

自社での板金の加工のノ
ウハウを活かして「起立補助椅子」のメカを開発
し、特許技術を付加価値とした起立補助椅子を開
発

有限会社
大塚製作所
（愛知県名古屋市）「起立補助椅子」〔特許第6353397号〕
座および上部装置が基準姿勢から離着席姿勢に旋回するのにつれて、上昇および前傾方向に付勢され、身体を旋回させる動作と立ち上がる動作を同時にサポートすることができる。

瀬戸信用金庫が開催した知的財産セ
ミナーにて面談

自社の福祉機器の製造ノ
ウハウを活かして「起立補助椅子」のメカを開発
し、特許技術を付加価値とした起立補助椅子を開発株式会社
フクダサインボード（静岡県浜松市）「ハンガーを利用した非接触給電」〔特許第3708911号〕
ハンガーを、ハンガーバーに吊り下げ、ハンガーバー内の給電線に電流を流すと、磁束の変化によりハンガー内のコイルに誘導電流が生じ、その電力がハンガーに設けた電気的負荷（電灯、消臭、温熱、通信などの電気装置）に非接触で供給される。引っ掛けによる非接触給電。
コネクタ接続や充電が不要なので、自由度が高く、かつ環境に左右されない給電が可能。

静岡県産業振興財団、磐田信用金庫が開催した知的財
産セミナーにて面談「ハンガーを利用した非接触給電」を電子看板への給電の方法に活用し、雨などにも対応可能な屋
外看板を開発164

Sustainability Report 2019

イトーキからライセンスを受けた特許技術株式会社瀬川鉄工所（愛知県豊川市）「起立補助椅子」〔特許第6403274号〕
起立時に、座が上昇し切ると、ばねユニットが付勢力が低下する位置に自動で移動する。これ
により、起立時・着座時のサポート力を自動的に変更できるため、スイッチや電気などが必要ない。

株式会社早瀬鉄工所（長崎県長崎市）「ウォーターブロッカー」〔特許第4731280号、他1件〕
ビルの地下への出入口や地下駐車場などの出入口に設置し、水害時などに浸水を防止する起立式のウォーターブロッカーについての技術。複数枚の起立板どうしの接続構造や、起立板の起立のための駆動機構など。

経緯

特許技術を活用した商品開発

豊川信用金庫が開催した知的財産交流会にて面談自社での板金の加工のノ
ウハウを活かして「起立補助椅子」のメカを開発
し、特許技術を付加価値とした起立補助椅子を開発。椅子部分については同じく豊川市のメーカーと共同で商品開発を予定。

長崎県発明協会が開催した知的財産
交流会にて面談

もともと造船関係の大型の鉄加工などを行っていた自社の製造ノウハウを活かした新たなチャレンジとして、商品開発を予定。

磐田信用金庫締結式

スポーツ支援スペシャルオリンピックス日本に協賛
イトーキは、2017年からスペシャルオリンピックス日本に協賛しています。2018年12月には、スペシャルオリンピックス日本※の理事長を務められている有森 裕子さん（元プロマラソン選手）が、
ITOKI TOKYO XORKに来訪され、感謝状を贈呈されました。
※ スペシャルオリンピックス日本とはスペシャルオリンピックス日本は、知的障害のある人たちに継続165

有森理事長から感謝状の贈呈

Sustainability Report 2019

的なスポーツトレーニングとその発表の場である競技会の提供を使命とし、活動を通じて彼らの自立と社会参加を促進し、生活の質を豊かにすることを目的とする国際的なスポーツ組織です。

教育への貢献地域の教育プログラムへの協力
学外実習生の受け入れ

関東工場では、地元の高等専門学校の生徒を、学外実習生として継続的に受け入れています。これは、同校が技術者育成に係る専門教育の一環として、夏季休業中に企業などの指導者の下に生徒を派遣するもので、製造現場での設備改善を経験する機会として役立てていただいています。また、2011年からは地元の高校生の受け入れも開始しました。今後、受け入れ校数も増加していく見込みです。

工場見学

各拠点の工場では、地元の小学生をはじめとするたくさんの方々に、工場に見学に来ていただき、製造現場や働いている社員の様子とともに、工場におけるさまざまな工夫についても見ていただいています。2018年度は60団体、約620名の方にお越しいただきました。今後もたくさんの方々にご見学頂ける
ように、活動を継続していきます。

関東工場の大学生の工場見学の様子

JICA水質研修の様子

小学校へのキャリア教育プログラム
イトーキでは、2010年より東都島小学校でのキャリア教育支援プロジェクト「こんな学習机 ほしかってん！」を支援しております。
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Sustainability Report 2019

子どもたちに、ものづくりのための企画開発のプロセスを一通り経験してもらうことによって、将来社会で生きるうえで必要となる「自分で考え自分で行動する力」「生きる力」を育んでもらいます。

発表を通じて子どもたちの成長を促す

実際に商品を見て企画を考えてもらう

中学校の訪問学習
職場訪問学習の受け入れも行っています。2018年12月には弊社大阪ショールームに中学校の修学旅行生6名を迎え入れ、ショールーム
内の見学や、イトーキのCSR/SDGsへの取り組みについての紹介を行いました。
中学生のショールーム訪問

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Sustainability Report 2019

「かわさきサイエンスチャレンジ」で環境教育を実施
イトーキは、かながわサイエンスパーク（KSP）で開催された「第15回かわさきサイエンスチャレンジ」に参加しました。「森林資源を活用しながら森と水を保全する取り組み」「間伐の重要性」についての説明を行い、参加者の皆様には丸太切りの間伐体験をしていただきました。小学校低学年のお子様は保護者と一緒に、高学年のお子様は保護者が見守る中、丸太切りに挑戦しました。また、切った木の重さを当てるゲームや、木を使用したコースター作りなども行いました。なお、今回この丸太切りでは「中央区の森」で実際に間伐した木を使いました。

第15回かわさきサイエンスチャレンジの様子

環境保全・美化への貢献
森林保全作業に参加
東京本社のある東京都中央区は、東京都西多摩郡檜原村にある「中央区の森」で、毎年、間伐、枝打
ち、下草刈りなど森林保全作業を行う機会を提供しています。イトーキでは、2018年11月17日に社員12名が参加して「中央区の森」への間伐ツアーを実施し、スギ・ヒノキ等の間伐作業と丸太の運び出しを行いました。
また、イトーキは2015年度より大阪府アドプトフォレスト制度にも参画しています。詳しくは、生物多様性の保全・維持をご参照ください。

間伐の様子

2018年の参加者

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Sustainability Report 2019

地域の環境をもっときれいに豊かにイトーキグループでは、全国にある工場や物流センター内の緑化を行っています。また、これらの施設
やオフィス周辺地域の清掃など、地域の一員としての美化活動にも社員が参加しています。

2018年 びわ湖の日清掃活動参加

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Sustainability Report 2019

コーポレート・ガバナンス

健全な企業経営の推進を通じて、信頼獲得と企業価値向上に努めています
公正に事業を推進する体制
イトーキグループでは、法令遵守はもとより、より公正な事業推進を検討・検証する基盤となるコンプ
ライアンス推進体制を構築するとともに、グループの全役員・社員のコンプライアンス意識の強化・徹底に積極的に取り組んでいます。

コンプライアンス推進体制
イトーキグループのコンプライアンス推進に関する最高責任機関であるコンプライアンス委員会を、
2018年度には2回開催しグループ内コンプライアンス推進施策の企画・立案、管理・検証などを行いました。また、職場などにおけるコンプライアンスの実践や指導・啓蒙などに関しては、主要部門に配置されたコンプライアンス推進委員と推進担当が担い、推進体制を維持しています。
なお、不正行為の防止と自浄作用の促進ならびに社会的信頼の確保のため、社内と社外それぞれに内部通報窓口（ヘルプライン）を設けて運用しています。

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コンプライアンス推進体制図

Sustainability Report 2019

内部通報制度(ヘルプライン対応フロー）

コンプライアンス意識の徹底

イトーキグループはグローバルに事業を展開する企業グループとして、「コンプライアンスとは社会の要請に応えること」であるという認識のもと、グループの全役員・社員に対し法令遵守にとどまらず企
業倫理や社内規範の浸透を図り、さらには社会規範や社会貢献などにも配慮しながら、国内はもとより各国・地域のさまざまな期待や要請に柔軟に対応しながら事業活動を行っています。
なお、2018年度の教育研修活動としては、コンプライアンス知識の高度化と認識の高位平準化を目指したeラーニング（全社員対象）や集合研修（役員研修、階層別研修、職場研修など）を実施し、さらに「コンプライアンス・ニュース」などの発行を通じてグループ全体のコンプライアンスの強化と浸透を図っています。
また、毎年全グループの社員を対象とした「コンプライアンス標語」の募集や「コンプライアンス・アンケート」を実施し、応募作
コンプライアンス役員研修品や調査結果をその後のコンプライアンス推進活動や啓蒙活動に役立てています。
171

Sustainability Report 2019

イトーキグループ行動規範

イトーキグループが求める“社員像”や全役
員・社員に期待する行動などを規定して2005年に制定した「イトーキグループ行動
規範」は、改定を重ね2013年に第4版を発行しました。さらに2014年には外国籍社員向けに翻訳版（英語、中国語）を作成して配布しました。
英語版

中国語版

反社会的勢力への対応
2009年に制定した「反社会的勢力に対する基本方針」を遵守するため、「反社会的勢力排除の覚書」の締結に加え、2014年には新規取引開始時に取引先に対して外部データベースを利用した企業・役員スクリーニングを行うことをコンプライアンス委員会で決定し、これを全社に展開しています。併せて、平時の取り組みや有事の対応を記載した「反社会的勢力への対応マニュアル」（2014年2月）を定め、反社会的勢力に対する具体的な対応基準を明確化し、社員を対象とした研修会を定期的に開催しています。

独占禁止法遵守を徹底
独占禁止法違反による2010年3月の排除措置命令を受け、再発防止のために営業部門を対象とした独占禁止法遵守研修を毎年継続的に開催しており、2018年度は販売系グループ会社3社で実施しました。

2007年11月 認定仕様と異なる仕様の製品販売に対する実態調査指示

概要
国土交通省通知に基づいて実施した当社製品の「防耐火性能に関する実態調査」の結果、認定を受けた製品のうち、認定仕様と異なる仕様の11製品を過去に販売した実績があることが判明。大臣認定を取得している製品に対する実態調査の指示を受けました。

172

Sustainability Report 2019経緯
2007年11月国土交通省より、既に大臣認定を取得している全ての防耐火製品を対象に、実態調査の指示が出されました。2007年12月、認定を取得している42製品中、認定と異なる仕様の製品が12製品あったことを国土交通省に報告しました（その後の調査で1製品は認定仕様と異なる仕様の販売実績がないことが判明したため、対象は11製品となっています）。2008年1月に、国土交通省より、実際に販売を行った仕様（認定と異なる仕様）で性能評価再試験を実施するよう指示を受けました。2008年4～5月には、上記指示により11製品・14品目の性能評
価再試験を実施し、5品目が合格、9品目が不合格でした。合格となった5品目については、新
たな認定取得の手続きを行った一方、不合格となった9品目については、2008年6月～2009年4月に、改善仕様で改めて性能評価再試験を受験し、合格。新たな認定を取得しました。2008
年7月からは、改修工事の体制を整え、お客様のご要望を伺いながら順次、改修工事を進めました。
現在までの対応状況
2007年より、納入先のお客様に今回の経緯と対応のご説明、改修工事のための現地調査や改修工事を継続して実施してきました。
改修工事着手前に特定行政庁と改修方法の確認を行い、改修工事完了後は、再度、特定行政庁に工事状況、完了をご報告するという手順で、対象となる225件のうち、これまでに217件が改修工事を完了しています。
再発防止基本規程の制定および規程の確実な運用確認ときめ細かい細則の制定により、社内における再発防止の徹底を図りました。
2019年度も引続き防耐火対策会議を開催し、組織の連携を図りながら、対象となるお客様への万全の対応を行っていきます。
今後の対応について残っている8件については、いずれもお客様の事情でどうしても直ぐに改修工事ができない例外
物件だけとなっています。引き続き全ての改修工事が完了できるよう粘り強く努力していきます。

信頼性獲得と向上に向けた運営体制の構築・強化
イトーキグループは、多角的なチェック機能を備えたコーポレート・ガバナンス体制や社内外のさまざ
まな事象に対応するリスクマネジメント体制を構築し、信頼できる企業としての基盤の強化に取り組ん
でいます。

173

Sustainability Report 2019

コーポレート・ガバナンス体制

監査役会設置会社であるイトーキは、社外取締役1名を含む4名の取締役で構成する取締役会と、社外監査役2名を含む4名で構成する監査役会をそれぞれ設置しています。
取締役会は、経営の重要な意思決定や業務執行の監督を行っています。さらに2005年より、「執行役員制度」を導入し、業務執行の機能強化および経営効率の向上を図っています。
監査役会は、取締役会ならびに取締役の業務執行状況などを監査しています。また、会計監査人は、適法な会計処理および投資家への適正な情報開示の観点から会計監査を行っています。社内においては、執行部門から独立した内部監査部門を設置し、グループ全体の内部監査の充実を図っています。
当社は、社外取締役または社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しています。
また、当社は、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則に則った「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、より実効性の高いガバナンスの実現に向けた取り組みを実施し、コーポレート・ガバ
ナンス報告書を通じて、コーポレート・ガバナンス・コードに対応した取り組みについて報告しています。
コーポレート・ガバナンス体制図

社内取締役と社外取締役の割合※ 社内監査役は、常勤1名、非常勤1名です。（2019年3月時点）
174Sustainability Report 2019

取締役会の実効性評価
イトーキでは、取締役会の場で実効性について議論し評価を行っています。その結果、取締役会は概ね適切に運営され実効性が確保されていると評価しています。一方、議論の場で、重要な議案（営業戦略・
海外戦略、商品開発など）に関する定期的な進捗報告などの改善提案が出されたことを反映し、今後さらなる実効性の向上を図ってまいります。

監査役監査
常勤監査役は取締役会、常務会、執行役員会議等の重要な会議に出席するとともに会計監査人、内部監
査部門等との連携を図っています。
社内監査役、社外監査役は加えて内部統制体制整備上重要な会議に出席し、それぞれの経営者、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を活かし、経営に対する監査・監督機能を発揮しています。
また、グループ会社に関しては期首のグループ会社社長会議で意思疎通を図るとともに、グループ会社
会計事務所とのミーティングにより情報収集を行い、管理部門と監査環境の整備に努め、必要な場合は監査役会による往査を行っています。

内部監査
事業年度ごとの監査計画に基づき、イトーキおよび国内外のグループ22社を対象として業務執行が法令や社内規程に則って適正に行われているか、リスクが有効に管理されているかなどについて監査を実施
しています。また、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の独立的評価部門として、イトーキグ
ループ全体の有効性を評価しています。経営者への定期的な監査報告を実施するとともに、監査役会および会計監査人との情報の共有を適宜行い、さらに常勤監査役には内部監査部門から監査結果を報告するなど、内部監査の有効性・効率性を高めています。

内部統制システム
イトーキでは、会社法の施行に伴い、内部統制システムの全社横断的・網羅的・一元的な構築に向けて、2006年5月に取締役会において基本方針を定め、この基本方針に則った体制の整備に努めています。その後、法令や社内体制の変更などによる基本方針の一部改定を随時実施し、体制整備を行っています。また、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制報告制度（J‒SOX法）への対応については、2009年1月より「内部統制監査室」と「内部統制推進部門」を設置し、イトーキグループの財務
報告の信頼性・適正性を確保するために必要となる体制の整備・運用に努めています。

グループ・ガバナンス
中期経営計画および年度計画達成のために必要な支援・指導を行っているほか、グループ会社の取締役会に出席し、規程・基準に基づく報告・決議がなされているかのチェック・監視などを行っています。
グループ各社に対しては、当社の各部門による経営リスクヘッジのための指導（コンプライアンス、会計、業務プロセス、労務管理、情報セキュリティなど）も継続的に行っています。また、情報共有やチ
175

Sustainability Report 2019ェック・監視のため、部門長経験のある管理職社員や経理・財務の専門知識を持つ社員が、グループ各社の非常勤取締役や監査役に就任するなど、グループ全体のガバナンス強化を図っています。

役員報酬
取締役の報酬等の額は、固定報酬枠、業績に連動する変動報酬枠、譲渡制限付株式報酬で構成されています。各取締役の報酬については、固定報酬は、取締役会で承認された役位別等月額報酬表に基づき、職務内容および当社の状況等を勘案の上、代表取締役が決定しています。変動報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社業績水準等を勘案の上、取締役会が決定しています。譲渡制限付
株式報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社の状況および現金報酬と株式報酬の割合を勘案の上、取締役会が決定しています。各監査役については株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務の内容、経験や当社の状況等を確認の上、監査役会の協議により決定しています。
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象と
なる
役員数
（名）

役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

基本
報酬

ストック
オプション

賞与等

譲渡
制限付
株式
報酬

取締役
(社外取締役を除く）

162

122

‒

35

4

4

監査役
（社外監査役を除く）

25

23

‒

1

0

2

社外役員

21

18

‒

1

1

4
（2018年度実績）

リスクマネジメント体制
イトーキでは、2009年度よりコンプライアンスやセキュリティを含む幅広いリスクへの対応を統括する
リスク管理部を新たに設置し、「イトーキグループリスク管理基本規程」のもと、リスクマネジメントを実行しています。
外部および内部要因のリスクなど、想定されるさまざまなリスクに対して、リスク管理委員会主導のもと、主管・関連部門を中心にガイドラインを制定し、また研修やマニュアルの作成・配布などを通じてリスクを未然に回避する取組みを行うとともに、事故発生時などにおける迅速な対応を可能とする体制を整備しています。
イトーキのリスク管理は、リスクの決定（Plan）、リスク対策の実行（Do）、リスクの評価（Check）、改善指示（Action）というＰＤＣＡサイクルで推進しています。毎年期首のリスク管理委
員会ではその年のリスクを洗い出して分析し、重点リスクを特定した上で、対応計画を立案しています。
176

Sustainability Report 2019

そして、その後定期的に開催される委員会において対応策の進捗状況の確認や評価を行い、それらを基にした改善計画の実施を指示しリスク管理の効果を維持できるように運営しています。
リスク管理のPDCAサイクル

リスク管理の「見える化」
リスク管理委員会では識別された個々のリスクに対して、その発生頻度、影響度合をそれぞれ点数化してスコアをつけ、重点リスクの決定にも利用しています。また、リスク一覧表とリスクマップを作成し、リスクの全体感の把握ができるようにリスク管理を行っています。

具体的なリスク項目とともに重要度、主管部門を明記し、リスクの未然回避と問題発生時の迅速な対応に役立てています。

イトーキのリスク全体を把握できる「リスクマップ」

災害対策
生産に大きな影響を及ぼすような災害や火災、故障といった事象に備え、安全教育、消防訓練、設備の定期点検などを実施しています。さらに、こうした事象が発生した場合に事業に及ぶ影響を最小限に抑えるために、顧客対応、商品供給対応、情報システム対応などに関する事業継続計画（BCP）を策定し
ています。

177

Sustainability Report 2019

知的財産の強化とリスクの低減
事業の継続性を確保するために、研究開発の過程で生み出される知的財産について積極的に権利化に努めています。また、他社権利を尊重しつつ開発を進めるために、知的財産調査を開発初期段階から進め、知的財産リスクの低減に努めています。
こうした知的財産権を守るための取り組みは、企画本部内にある知的財産推進室が中心となり、イトー
キおよびグループ会社の知財活動を支援しています。

発明報奨制度社員などによる独創的な発明に対しては、出願および登録時に報奨金を支払うとともに、業績に大きく貢献すると判定した発明には、さらに売上高などを考慮して報奨金を支払う制度を設けています。
また、第三者に対してライセンスしてロイヤリティ収入を得た場合や出願せずノウハウとした場合も報奨金を支払う手厚い制度になっています。この報奨金額は、業界水準や社会動向を考慮して決定しています。

情報セキュリティ対策
情報セキュリティ管理体制

イトーキグループでは、情報セキュリティ管理体制を継続的に強化しています。情報システム部門ではISMS認証に基づくマネジメントシステムを運用しており、ISMS認証範囲外の組織（支社、グループ会
社、外部委託業者）に対しても、ISMSに準拠したレベルで内部監査を実施しています。
また、グループ会社に対しては、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が示す評価基準を用いたセキ
ュリティ対策評価も実施しています。
さらに、年1回、グループ会社も含めてeラーニングにて情報セキュリティ教育を実施しています。
ISMSでは、PDCAサイクルによるスパイラルアップが推奨されており、今後もさまざまな改善を加える
ことで、より高いレベルの情報セキュリティを目指します。

業務委託先を含めた個人情報保護

イトーキはプライバシーマーク（Ｐマーク）認証取得企業として、定められた個人情報保護マネジメン
トシステムに基づきお客様の個人情報を適切に管理してます。また、業務委託先に対し、個人情報保護においてイトーキと同レベルの取り組みを求める内容の「秘密保持契約書」を締結し、さらに個人情報保護の遵守状況を毎年確認するとともに、取り組み内容の評価を行っています。

プライバシーマーク（Pマーク）

イトーキでは、2009年に全社でプライバシーマークを取得しました。以後、情報管理体制を強化するとともに、個人情報保護の周知・徹底を目的とした教育テキストを全社員に配布しています。在籍する外国人社員に向けても、ポルトガル語、中国語、韓国語版を作成し、工場などでの掲示を行っています。

178

Sustainability Report 2019

プライバシーマーク
遵守事項 ポルトガル語版

プライバシーマーク
遵守事項 中国語版

プライバシーマーク
遵守事項 韓国語版

個人情報保護方針
ポスター

業務レベルでの施策の強化

イトーキでは、日々の業務に潜む情報セキュリティ上のリスクに、さまざまな対策を行っています。
2009年には、eメールの添付書類にパスワードの自動生成システムを導入。その後も、記憶メディアの取り扱いに対してさらなる注意喚起を行っているほか、許可者以外の施設内立ち入りに対する識別の強化（社員証、名札、ゲストカードなどの携帯の徹底）など、情報セキュリティ対策の一層の強化に取り組んでいます。
また、業務用PCのシンクライアント化（各端末にデータを保存しない方式への移行）も進めています。

外部からのサイバー攻撃への対策

イトーキでは、情報システムへの外部からの攻撃にも備えています。ファイアウォール、侵入検知装置などのセキュリティ機器を設置して不正アクセスに対する防御対策を実施しているほか、リアルタイム
マルウェア検知サービスを導入し、マルウェアによる被害防止対策を講じています。また、万一の場合にネットワークの可用性を担保するために、社内各拠点間の通信回線の冗長化を完了しています。
2015年度には、高度化するサイバーセキュリティリスクに対する社員の意識付けを狙いとした、「標的型攻撃」に対する対応模擬訓練を実施し、その後も定期的に模擬訓練を実施しています。

対話・情報開示と利益の還元
イトーキは、幅広い対話機会、公正かつニーズに応える情報開示、継続・安定的な配当を通じて、株主・投資家の皆様とのつながりを築いていきます。

株主・投資家の皆様との対話を重視
株主・投資家の皆様からいただいたご意見を経営に反映していくことを重視しています。年1回の定時株
主総会をはじめ、年2回の機関投資家・アナリスト向け決算説明会、施設見学会、国内機関投資家訪問、179

Sustainability Report 2019

海外投資家とのテレカンファレンス、個別ミーティング等を適時実施するなど、株主・投資家の皆様との直接対話の機会を積極的に設けています。
決算説明会では、経営トップ自らが直近の業績を発表し、中期経営計画の進捗や事業戦略など、経営の方向性に関する説明を行った上で、幅広いご質問にお答えしています。いずれの対話機会においても、オープンで率直なコミュニケーションを行うよう努めています。

機関投資家向け施設見学会（2018年7月13日開催）

機関投資家向け決算説明会（2019年2月26日開催）

第69回定時株主総会（2019年3月27日開催）

2018年度の株主・投資家の皆様との直接対話
株主総会

決算説明会

1回

2回

施設見学会

ワンオンワンミーティング

1回

60回

アクセシビリティへの配慮
イトーキでは、「人も活き活き、地球も生き生き」を企業コンセプ
トに、社会とお客様、社員の未来を見据え、『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げて、事業活動を展開しています。
当社では、社会へ、お客様へ、そして社員へ向けた情報配信に関し、Webアクセシビリティに関する取り組みに注力しています。場
所や機器など利用環境を問わず、多様な身体特性でも利用できるよ
うに、ユーザビリティ、アクセシビリティ、ファインダビリティに配慮した情報設計、デザインを目指しています。
またイトーキでは、すべてのステークホルダーの多様性を尊重するように努めています。株主総会では、スクリーンに映写する資料に180

第69回定時株主総会資料

Sustainability Report 2019

カラーユニバーサルデザイン（CUD）を採用。濃淡を強調し、色覚の個人差に関係なく、できるだけ多くの方に見やすい映像となるよう配慮しています。

Webサイトによる情報開示
イトーキでは、経営の公正性・透明性を客観的にご理解いただけるよう、IR情報の充実に努めています。
各種法令および東京証券取引所の定める適時開示規則に基づいた情報開示はもとより、株主・投資家の皆様からのニーズへの対応を重視しています。
情報開示の方法については、その重要度や内容に応じて、ニュースリリース、公告、説明会の中から最適な方法を選択して行うとともに、Webサイトの「IR情報」に全ての情報を記載し、英語表示も速やかに掲載しています。また、決算短信、有価証券報告書などのほか、決算説明会のプレゼンテーション資料や会社概況などの資料をPDF形式で掲載し、随時閲覧いただけるようにしています。

Webサイト「IR情報」

グローバルサイトIR情報

グローバルサイトTOPページ

継続的かつ安定的な利益還元を推進
イトーキでは、株主の皆様への利益還元を経営の重点方針のひとつとし、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展開などを総合的・長期的に考慮した上で、継続的かつ安定的に配当することを利益配分の基本方針としています。2018年度の配当金は、前年度に続き、1株につき13円としました。
（2018年12月31日現在）

1株当たり配当金の推移

イトーキ株主構成

181

Sustainability Report 20192018年度配当金
1株につき13円（前年度比±0円)

182

Sustainability Report 2019

第三者意⾒
⽴教⼤学経営学部教授/経済学博⼠
⾼岡美佳

評価できること
全体を通して、『明⽇の「働く」を、デザインする。』というイトーキのミッションステートメントが明確に反映された良いレポートだと感じます。今回のレポートでは、情報公開が進展し、内容が⼀層充実した印象を受けます。また、社員や⾏政関係者といったステークホルダーの声が多く掲載されており、顔の⾒える報告書となっている点も特徴です。
昨年度、イトーキは持続可能な社会の実現に取り組むにあたってのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。注⽬すべきは、4つのマテリアリティが中期経営計画の重点⽅針と紐付けられている点です。
つまり、イトーキは、CSRを本業の中に組み込み、持続的に展開することをコミットしている誠実な企業であると⾔えます。
今回のレポートで最も評価したい点は、「働き⽅変⾰」に関するイトーキの提案が素晴らしいことです。今後、⽇本の労働⼈⼝が減少していく中で、企業は働き⽅を⼤きく⾒直す時期に来ています。今年
度、イトーキでは新たに、国際的なワークスタイル戦略であるABW（ActivityBasedWorking）の考
え⽅を採⽤し、ワーカー（働く⼈）の⾃⼰裁量を⾼めることが⽣産性やワークエンゲージメントを⾼めることを本レポートで明らかにしました。そして、働き⽅の変⾰であるABWと⼼⾝の健康を健全に保つ
well-beingの概念にもとづく空間品質基準「WELL認証」を組み合わせたオフィス「ITOKITOKYOXORK」を創出しました。これからの企業にとって⽣産性の向上は避けて通れませんが、同時に、ワーカーの健康や⼼地良さを達成できなければ優秀な⼈材は流出してしまいます。今回、イトーキが提案す183

Sustainability Report 2019

るワークスタイルの変⾰は、企業の成⻑と働く⼈々の幸せの両⽴を最終⽬標に掲げており、⽣産性向上のみを⽬的とする他社の提案とは⼀線を画していると⾔えるでしょう。
イトーキ⾃体も、多様な働き⽅の推進に積極的に取り組んでおり、テレワーク申請者数、有休取得⽇
数、⼥性管理職⽐率のいずれも前年より上昇しました。また、2017年より3年連続で「健康経営優良法
⼈ホワイト500」に選定されています。イトーキの健康経営は病気や虚弱などマイナスの状態をゼロにするだけでなく、社員が活き活きと元気に働くプラスの健康を⽬標にしている点が特徴です。本業のオフィスソリューションの提供で⽬指していることとの整合性も⾼く、イトーキの本気度を⾒て取ることができます。環境に配慮した製品をつくるだけでなく、それを使う企業やオフィスでのソリューション
を追求することで真の社会的責任を果たそうとするイトーキの姿勢を、⾼く評価したいと思います。
「環境経営」では定評のあるイトーキですが、レポートを読むと着実に進化を遂げていることがわかります。2018年のCO2排出量は2013年⽐でマイナス1.9%と概ね⽬標を達成しました。カーボン・オフセ
ットの取り組みも⾼く評価されており、環境負荷の低減に配慮した製品やサービスを表彰するエコプロ
アワードで「REDD＋を活⽤したカーボン・オフセットチェア」が「第1回エコプロアワード奨励賞」を受賞したことは記憶に新しいところです。その他、以前から取り組んでいる環境配慮型ワークプレイスの提案件数、Econifaで扱っている⽊材の調達地域数、ハイブリッド⾞の導⼊数も順調に伸びています。
⼀つひとつは地道な活動ですが、誠実に地球環境と向き合うイトーキの姿勢を評価するとともに、今後も積極的に取り組んでいただきたいと考えます。

期待したいこと
報告書を⾒る限りにおいて、イトーキのCSR活動は⼗分に⾼いレベルに達していると思います。次年度
は、「環境」以外の取り組みを評価する指標を設定してはいかがでしょうか。指標を設定して⽬標値を定めることで、イトーキのCSR活動がより前進することを期待したいと思います。

第三者意⾒を受けて「サステナビリティレポート2019」について、貴重なご意⾒を賜り誠にありがとうございます。全体を通して⾼い評価をいただけたことは、⼤きな励みとなります。
2018年度、イトーキは「国連グローバル・コンパクト」に加盟したほか、「イトーキグループ
調達⽅針」を策定するなど、より事業を通じて持続可能な社会の実現を⽬指す体制を整えてまいりました。また、昨年特定した4つのマテリアリティ（重点課題）に沿った活動を展開し、マテリアリティ1（働き⽅改⾰）については、ITOKITOKYOXORKへの移転を中⼼に強⼒に推し進め、マテリアリティ2（社員の⼼と⾝体の健康）についても、健康経営や多様な働き⽅の推進など戦略的に取り組んでおります。⾼岡先⽣からご指摘いただいた、「環境」以外の取り組みを評価する指標の設定については、現在計画を作成しており、次年度には報告できる⾒込みです。
184

Sustainability Report 2019

今後も、より⼀層イトーキのサステナビリティ活動を進めるとともに、その説明責任を果た
し、社会の持続的な発展に寄与してまいります。
CSR担当常務執⾏役員管理本部⻑ 森⾕仁昭185Sustainability Report 2019

社外からの評価
イトーキが考える持続可能な社会のために
2018年度におけるCSRに関する社外からの評価をご紹介します。

健康経営優良法⼈2019（ホワイト500）
経済産業省と⽇本健康会議が共同で、⼤規模法⼈のうち、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法⼈について、2020年までに500社を「健康経営優良法⼈（ホワイト500）」として認定する制度です。
イトーキの社員への取り組みはこちら

ウッドデザイン賞2018
⽊の良さや価値を再発⾒させる製品や取り組みについて、特に優れたものを消費者⽬線で評価し、表彰する制度。建築・空間、⽊製品、取り組み、技術・研究等、⽊に関するあらゆるモノ・コトが対象となっています。
ウッドデザイン賞についてはこちら

186

Sustainability Report 2019

ハートフルデザイン部⾨受賞「toiroトイロ」

ライフスタイルデザイン部⾨受賞「Promeneraプロメネーラ」

第22回環境コミュニケーション⼤賞優良賞
優れた環境報告書や環境経営レポートなどを表彰することにより、事業者などの環境経営および環境コミュニケーションへの取り組みを促進し、環境情報開⽰の質の向上を図ることを⽬的とする表彰制度です。

第1回エコプロアワード奨励賞
わが国における環境負荷の低減に配慮した製品、サービス、技術、
ソリューション、⼈物などのさらなる開発・普及を図ることを⽬的に創設された表彰制度です。
詳細はこちら

187

Sustainability Report 20192018年超モノづくり部品⼤賞⽣活関連部品賞
モノづくり産業の⼀段の強化、活性化を図ることを⽬的とした表彰制度です。
詳細はこちら超モノづくり部品⼤賞についてはこちら

収納庫（キャビネット）転倒防⽌ユニット

188Sustainability Report 2019

ESGデータ集
数字で⾒るイトーキ
イトーキの概要や取り組みの現況を数字やグラフでご紹介します。

創業

社員数

対象範囲：イトーキ単体
189

Sustainability Report 2019

事業拠点展開国数

社員の多国籍化

対象範囲：イトーキ単体

新卒採⽤数

対象範囲：イトーキ単体

190

Sustainability Report 2019

産休取得者数／育休取得者数

対象範囲：イトーキ単体

グリーン調達率

年間太陽光発電量

191

Sustainability Report 20192018年度グッドデザイン賞受賞数 2018年度ウッドデザイン賞受賞数

詳しくはこちら

詳しくはこちら

GREENGUARD認証(GOLDクラス)取得製品数

詳しくはこちら

⼥性管理職⽐率

有給休暇取得率192

Sustainability Report 2019

障がい者雇⽤率

労働災害度数率

特許出願・保有件数

環境配慮型ワークプレイスの提案
件数※ 特許出願の公開⽇の兼ね合いで2016・2017年ま
での表記となっております。

Econifaで扱っている地域産材の都道府県数（累計）廃棄物等の総排出量とリサイクル率

CO2排出量

⽔使⽤量

193

Sustainability Report 2019

＜対象組織＞
⼥性管理職⽐率、有給休暇取得率、障がい者雇⽤率、労働災害度数率、特許出願・保有件数、環境配慮型ワー
クプレイスの提案件数：イトーキ単体
Econifaで扱っている地域産材の都道府県数（累計）：イトーキグループ全体
廃棄物等の総排出量とリサイクル率、⽔使⽤量：イトーキおよびグループ製造系4社+1社（伊藤喜オールスチール（株）、富⼠リビング⼯業（株）、（株）イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業（株）、諾浩家具（中国）有限公司NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.）※2014年よりイトーキおよびグループ製造系4社、2017年よりイトーキおよびグループ製造系4社＋1社
CO2排出量：イトーキ及びグループ会社10社+1社※（株）エフエム・スタッフは除く。

環境
気候変動
CO2排出量（t-CO2)

2016年

2017年

2018年

事業活動による直接排出（SCOPE1）

7,127

7,728

7,720

事業活動による間接排出（SCOPE2）

12,667

11,449

11,627

サプライチェーンにおける排出（SCOPE3）

235,523

242,447

256,177

総計

255,317

261,624275,024

対象範囲：（株）イトーキおよび国内製造系グループ4社＋海外グループ製造会社1社※※ 2017年より、諾浩家具（中国）有限公司NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.を新たに集計範囲に加えました。

詳しくはこちら（t-CO2)

2016年

2017年

2018年

モーダルシフトによるCO2削減量

791

701

851

194

Sustainability Report 2019

詳しくはこちら


2016年

2017年

2018年

Nox

7.3t

6.1t

7.1t

Sox

0.8t

0.0t

0.0t

対象範囲：関東⼯場（千葉）、関⻄⼯場（寝屋川、京都、滋賀キャビ）
詳しくはこちらエネルギー使⽤量


2016年

2017年

2018年

重油・軽油・灯油・ガソリン

686kl

721kl

344kl

LPG

641t

640t

668t

購⼊電⼒

23,061千kWh

22,659千kWh

23,892千kWh

都市ガス、天然ガス

1,925千m3

1,939千m3

1,738千m3

総量

372,354GJ

371,201GJ

370,872GJ

対象範囲：（株）イトーキおよび国内製造系グループ4社＋海外グループ製造会社1社
詳しくはこちら

太陽光発電実績


2016年

2017年

2018年

発電能⼒

926kW

926kW

926kW

供給電⼒量

948千kWh893千kWh893千kWh

⾃家消費電⼒量

96千kWh

114千kWh113千kWh195

Sustainability Report 2019



2016年

2017年

2018年

総発電量

1,044千kWh

1,006千kWh

1,105千kWh

対象範囲：関東⼯場（千葉）、関⻄⼯場（寝屋川、滋賀）、富⼠リビング⼯業（株）
詳しくはこちら


2016年

2017年

2018年

エネルギー管理者 有資格者

3名

3名

3名

エネルギー管理委員講習 修了者

45名

45名

47名

詳しくはこちら

環境マネジメント


2016年

2017年

2018年

EMS構築社数

13社

13社

13社

詳しくはこちら


2016年

2017年

2018年

ISO14001取得数

11社

11社

11社

詳しくはこちら

資源と廃棄物
廃棄物・リサイクル量


2016年

2017年

2018年

リサイクル量10,067.8t

7,746.1t

7,091t196

Sustainability Report 2019



2016年

2017年

2018年

イトーキグループのリサイクル率

97.3%

97.8%

96.40%

マテリアル／ケミカル

3,688.8t

4,936.3t

4,160tサーマルリサイクル

2,713.9t

2,809.8t

2,931t

焼却・埋め⽴て処分量

585.2t294.3t524t

総排出量10,653.1t

9,030.5t

7,614.4t

対象範囲：（株）イトーキおよび国内製造系グループ4社＋海外グループ製造会社1社
詳しくはこちら

物流センターで回収した製品・梱包材等


2016年

2017年

2018年

総量

1,798t1,931t

2,026tリサイクル率

98.9%

99.7%

99.9%

詳しくはこちらグリーン調達率


2016年

2017年

2018年

調達先

100%

100%

100%

仕⼊先

93.0%

91.3%

83.7%

詳しくはこちら197

Sustainability Report 2019

低燃費⾞・低排出ガス⾞の利⽤


2016年

2017年

2018年

低公害⾞利⽤率

100%

100%

100%

ハイブリッド⾞台数

75台

85台

96台

詳しくはこちら

⽔
⽔使⽤量


2016年

2017年

2018年

上⽔

118.1千m3

78.2千m3

85千m3

⼯業⽤⽔

12.7千m3

11.5千m3

12千m3

地下⽔

58.3千m3

48.2千m3

46千m3

対象範囲：（株）イトーキおよび国内製造系グループ4社＋海外グループ製造会社1社
詳しくはこちら

⽔域への排出量


2016年

2017年

2018年

公共⽤⽔への排出量

78.6千m3

78.2千m3

21千m3

下⽔道への排出量110.6千m3

110.1千m3

63千m3

対象範囲：（株）イトーキおよび国内製造系グループ4社＋海外グループ製造会社1社
詳しくはこちら198

Sustainability Report 2019

コンプライアンス
環境事故・法令違反・基準値超過の件数


2016年

2017年

2018年

環境事故・法令違反・基準値超過の件数

0件

0件

0件



2016年

2017年

2018年

環境配慮型ワークプレイスの提案件数

210

235

262

Econifaで扱っている地域産材の都道府県数

42

44

44

詳しくはこちらその他

詳しくはこちら

社会
⼈事データ


2016年

2017年

2018年



⼥性

男性

⼥性

男性

⼥性

男性

正社員

444名

1,236名

481名

1,229名

523名

1,226名

正社員以外

45名

226名

47名

207名

56名

202名

管理職

13名

290名

17名

275名

19名

265名

正社員平均年齢

36歳6ヶ⽉

42歳8ヶ⽉

36歳5ヶ⽉

42歳6ヶ⽉

36歳8ヶ⽉

42歳11ヶ⽉

正社員平均勤続年数

12年2ヶ⽉17年11ヶ⽉

12年0ヶ⽉

17年9ヶ⽉

11年7ヶ⽉

17年7ヶ⽉

正社員以外平均年齢

40歳11ヶ⽉

45歳2ヶ⽉

43歳0ヶ⽉

47歳0ヶ⽉

42歳9ヶ⽉

49歳0ヶ⽉199

Sustainability Report 2019



2016年

2017年

2018年

正社員以外平均勤続年数

5年0ヶ⽉

12年0ヶ⽉

5年3ヶ⽉

14年1ヶ⽉

3年11ヶ⽉

16年4ヶ⽉

再雇⽤⼈数

1名

41名

2名

54名

3名

57名

障がい者⼈数

3名

25名

3名
(重度2名
含む)

26名
(重度10名
含む)

3名
(重度2名
含む)

25名
(重度7名
含む)

障がい者雇⽤率1.90%

有給休暇取得率

42.8%

36.5%

65.0%

42.5%

67.20%

43.20%

産休取得者数

16名

0名

10名

0名

21名

0名

育休取得者数

13名

1名

13名

2名

21名

2名

介護休業取得者数

0名

0名

0名

1名

0名

1名

短時間勤務者数

46名

0名

61名

1名

58名

0名

シフト勤務者数

2名

4名

7名

4名

6名

7名

1.98%

1.73%

※ 正社員および正社員以外の雇⽤⼈数の集計は、当社が定める各種規程・制度の対象となる社員および契約社員を対象としています。
※ 障がい者雇⽤率は、定められた⽅法に従い算出しています。

採⽤実績


2016年

2017年

2018年



⼥性

男性

⼥性

男性

⼥性

男性

新卒採⽤

28名

51名

40名

40名

42名

40名

キャリア採⽤

3名

10名

9名

13名

7名

13名

離職率


2016年(2013年⼊社者)

2017年(2014年⼊社者)

2018年(2015年⼊社者)

離職率11.90%

8.70%

8.50%

200

Sustainability Report 2019

休業災害件数等


2016年

2017年

2018年

休業災害

1件

0件

1件

5件

6件

9件

度数率

1.38

0

0.83

強度率

0.03

0

0.003

不休業
災害

※ 休業災害：休業1⽇⽬よりカウント※ 度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による※ 強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失⽇数

労使関係
労使協議会

6回

地区労使協議会

16回

組合加⼊従業員⽐率

70.4%

ガバナンス
取締役数

社内



2016年

2017年

2018年

男性

4⼈

4⼈

3⼈

⼥性

0⼈

0⼈

0⼈

合計

4⼈

4⼈

3⼈

201

Sustainability Report 2019





2016年

2017年

2018年

男性

2⼈

2⼈

1⼈

⼥性

0⼈

0⼈

0⼈

合計

2⼈

2⼈

1⼈

6⼈

6⼈

4⼈



2016年

2017年

2018年

男性

2⼈

2⼈

2⼈

⼥性

0⼈

0⼈

0⼈

合計

2⼈

2⼈

2⼈

男性

2⼈

2⼈

2⼈

⼥性

0⼈

0⼈

0⼈

合計

2⼈

2⼈

2⼈

4⼈

4⼈

4⼈

社外
総計

監査役数

社内

社外
総計

取締役会・監査役会開催回数


2016年

2017年

2018年

取締役会開催回数

14回

13回

13回

監査役会開催回数

13回

13回

13回

202

Sustainability Report 2019

その他委員会開催回数


2016年

2017年

2018年

コンプライアンス委員会

3回

3回

2回

執⾏役員数


2016年

2017年

2018年

執⾏役員数

18⼈

19⼈

21⼈

株主・投資家の皆様との直接対話


2017年

2017年

2018年

株主総会

1回

1回

1回

決算説明会

2回

2回

2回

スモールミーティング

4回

4回

4回

ワンオンワンミーティング

60回

60回

60回

取締役任期

1年

監査役任期

4年

203

Sustainability Report 2019

GRIスタンダード対照表
当ウェブサイトは、「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」を参照しています。関連
する情報の掲載箇所を以下に⽰します。

⼀般開⽰事項1.組織のプロフィール
GRIID

項⽬

掲載箇所

102-1

a.組織の名称

会社概要

102-2

a.組織の事業活動に関する説明
b.主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁⽌されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める報告組織は、次の情報を報告しなければならない。

事業領域
2018年12⽉期有価証
券報告書

102-3

a.組織の本社の所在地

会社概要

102-4

a.組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項⽬との関連は
問わない

企業情報
サステナビリティレポート「数字で⾒るイト
ーキ」

102-5

a.組織の所有形態や法⼈格の形態

会社概要

102-6

a.参⼊市場。次の事項を含む
i.製品およびサービスを提供している地理的な場所
ii.参⼊業種
iii.顧客および受益者の種類

市場領域

204

Sustainability Report 2019

GRIID

項⽬

掲載箇所

102-7

a.組織の規模。次の事項を含む
i.総従業員数
ii.総事業所数
iii.純売上⾼（⺠間組織について）、純収⼊（公的組織について）iv.株主資本および負債の内訳を⽰した総資本（⺠間組織について）v.提供する製品、サービスの量

会社概要
ネットワーク2018年12⽉期 有価証券報告書
ESGデータ集

102-8

a.雇⽤契約（正社員と臨時雇⽤者）別の、男⼥別総従業員数
b.雇⽤契約（正社員と臨時雇⽤者）別の、地域別総従業員数
c.雇⽤の種類（常勤と⾮常勤）別の、男⼥別総従業員数
d.組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
e.開⽰事項102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）
f.データの編集⽅法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）

⼈事関連データ（イトーキ単体）
ESGデータ集

102-9

a.組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブラン
ド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める

イトーキのバリューチ
ェーン

10210

a.組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して⽣じた重⼤な変化。次の事項を含む
i.所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
ii.株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更⼿続
きの実施による変化（⺠間組織の場合）
iii.サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）

10211

a.組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み⽅

イトーキのCSR
環境マネジメント

10212

a.外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイ
ニシアティブで、組織が署名または⽀持しているもののリス
ト

外部団体への参加

205-

Sustainability Report 2019

GRIID

項⽬

掲載箇所

10213

a.業界団体、その他の協会、および国内外の提⾔機関で組織が持っている主な会員資格のリスト

外部団体への参加

GRIID

項⽬

掲載箇所

10214

a.組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最⾼意思決定者（CEO、会⻑またはそれに相当する上級幹部）の声明

トップメッセージ

a.重要なインパクト、リスク、機会の説明

イトーキのCSR
環境マネジメント
2018年12⽉期 有価
証券報告書

2.戦略

10215

3.倫理と誠実性
GRIID

項⽬

掲載箇所

10216

a.組織の価値観、理念、⾏動基準・規範についての説明

イトーキのCSR
企業コンセプト
Ud&Ecostyle
イトーキグループ⾏動
規範

10217

a.組織内外に設けられている次の制度についての説明
i.倫理的⾏為および合法⾏為、ならびに組織の誠実性に関する助⾔を求める制度
ii.⾮倫理的⾏為または違法⾏為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

内部通報制度(ヘルプライン対応フロー）206

Sustainability Report 20194.ガバナンス
GRIID

項⽬

掲載箇所

10218

a.組織のガバナンス構造。最⾼ガバナンス機関の委員会を含む
b.経済、環境、社会項⽬に関する意思決定に責任を負っている
委員会

コーポレート・ガバナ
ンス体制

10219

a.最⾼ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、
社会項⽬に関して権限委譲を⾏うプロセス

コーポレート・ガバナ
ンス体制

10220

a.組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項⽬の責任者として任命しているかb.その地位にある者が、最⾼ガバナンス機関の直属となってい
るか

10221

a.ステークホルダーと最⾼ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項⽬に関して協議を⾏うプロセスb.協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最⾼ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように⾏っているか

コーポレート・ガバナ
ンス体制

10222

a.最⾼ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による
i.執⾏権の有無
ii.独⽴性iii.ガバナンス機関における任期
iv.構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、なら
びにコミットメントの性質
v.ジェンダー
vi.発⾔権が低い社会的グループのメンバー
vii.経済、環境、社会項⽬に関係する能⼒
viii.ステークホルダーの代表

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

10223

a.最⾼ガバナンス機関の議⻑が組織の執⾏役員を兼ねているか
否かb.議⻑が執⾏役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような⼈事の理由

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

207

-

Sustainability Report 2019

GRIID

項⽬

掲載箇所

10224

a.最⾼ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス
b.最⾼ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で⽤いられる基準。次の事項を含む
i.ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか
ii.多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iii.独⽴性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iv.経済、環境、社会項⽬に関する専⾨知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

10225

a.利益相反の回避、対処のために最⾼ガバナンス機関が⾏っているプロセスb.利益相反に関する情報をステークホルダーに開⽰しているか。最低限、次の事項を含む
i.役員会メンバーへの相互就任
ii.サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
iii.⽀配株主の存在
iv.関連当事者の情報

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

10226

a.経済、環境、社会項⽬に関わる組織の⽬的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、⽅針、⽬標の策定、承認、更新に際して、最⾼ガバナンス機関と役員が果たす役割

10227

a.経済、環境、社会項⽬に関する最⾼ガバナンス機関の集合的知⾒を発展、強化するために実施した施策

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

10228

a.最⾼ガバナンス機関の経済、環境、社会項⽬のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
b.当該評価の独⽴性が確保されているか否か、および評価の頻度
c.当該評価が⾃⼰評価であるか否か
d.最⾼ガバナンス機関の経済、環境、社会項⽬のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して⾏った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣⾏の変化を含む

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

208

-

Sustainability Report 2019

GRIID

項⽬

掲載箇所

10229

a.経済、環境、社会項⽬、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最⾼ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最⾼ガバ
ナンス機関の役割を含む
b.最⾼ガバナンス機関による経済、環境、社会項⽬、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活⽤されているか否か

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

10230

a.経済、環境、社会項⽬に関するリスクマネジメント・プロセ
スの有効性のレビューにおける最⾼ガバナンス機関の役割

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

10231

a.経済、環境、社会項⽬、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最⾼ガバナンス機関が⾏うレビューの頻度

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

10232

a.組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を⾏
い、すべてのマテリアルな項⽬が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最⾼位の委員会または役職

10233

a.最⾼ガバナンス機関に対して重⼤な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス

コーポレート・ガバナ
ンス体制

10234

a.最⾼ガバナンス機関に伝達された重⼤な懸念事項の性質と総数
b.重⼤な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム

リスクマネジメント体
制

10235

a.最⾼ガバナンス機関および役員に対する報酬⽅針。次の種類の報酬を含むi.固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式連動
報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む）
ii.契約⾦、採⽤時インセンティブの⽀払いiii.契約終了⼿当
iv.クローバック
v.退職給付（最⾼ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出⾦率の違いから⽣じる差額を含む）b.報酬⽅針におけるパフォーマンス基準と、最⾼ガバナンス機
関および役員の経済、環境、社会項⽬における⽬標がどのように関係しているか

役員報酬
コーポレート・ガバナ
ンス報告書

209

-

Sustainability Report 2019

GRIID

項⽬

掲載箇所

10236

a.報酬の決定プロセス
b.報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独⽴しているか否か
c.報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係

コーポレート・ガバナ
ンス報告書
2018年12⽉期 有価
証券報告書

10237

a.報酬に関するステークホルダーの意⾒をどのように求め、また考慮しているかb.考慮している場合、報酬⽅針や提案への投票結果

-

10238

a.組織の重要事業所があるそれぞれの国の最⾼給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最⾼給与所得者を除く）に対する⽐率

-

10239

a.組織の重要事業所があるそれぞれの国の最⾼給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最⾼給与所得者を除く）の増加率に対する⽐率-

5.ステークホルダー・エンゲージメント
GRIID

項⽬

掲載箇所

10240

a.組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト

サステナビリティレポート「編集⽅針」

10241

a.団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

労働組合の活動10242

a.組織がエンゲージメントを⾏うステークホルダーを特定および選定する基準10243

a.組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ
⽅法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージ
メントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの⼀環として⾏ったエンゲージメントか否かを⽰す
210

マテリアリティ1働き
⽅改⾰
マテリアリティ2社員の⼼と⾝体の健康取引先とともに地域社会とともに

Sustainability Report 2019

GRIID

項⽬

掲載箇所

10244

a.ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項⽬および懸念。次の事項を含む
i.組織が重要な項⽬および懸念にどう対応したか（報告を⾏って対応したものを含む）
ii.重要な項⽬および懸念を提起したステークホルダー・グループ

お客様との対話
第三者意⾒

報告実務
GRIID

項⽬

掲載箇所

10245

a.組織の連結財務諸表または同等⽂書の対象になっているすべての事業体のリスト
b.組織の連結財務諸表または同等⽂書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か

2018年12⽉期 有価
証券報告書

10246

a.報告書の内容および項⽬の該当範囲を確定するためのプロセスの説明b.組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適⽤したかについての説明

サステナビリティレポート「編集⽅針」

10247

a.報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項
⽬のリスト

マテリアリティ

10248

a.過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由-

10249

a.マテリアルな項⽬および項⽬の該当範囲について、過去の報告期間からの重⼤な変更

-

10250

a.提供情報の報告期間

サステナビリティレポート「編集⽅針」

10251

a.前回発⾏した報告書の⽇付（該当する場合）

サステナビリティレポート「編集⽅針」

10252

a.報告サイクル

サステナビリティレポート「編集⽅針」
211

Sustainability Report 2019

GRIID

項⽬

掲載箇所

10253

a.報告書またはその内容に関する質問の窓⼝

サステナビリティレポート「編集⽅針」

10254

a.組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張
i.「この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプシ
ョンに準拠して作成されている。」
ii.「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されている。」

GRIスタンダード対照
表

10255

a.GRIの内容索引（使⽤した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開⽰事項を⼀覧表⽰する）
b.内容索引には、各開⽰事項について次の情報を含める
i.開⽰事項の番号（GRIスタンダードに従って開⽰した項⽬について）
ii.報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
iii.要求される開⽰事項の省略が認められていて、開⽰できない場合の省略の理由（該当する場合）

GRIスタンダード対照
表

10256

a.報告書の外部保証に関する組織の⽅針および現在の実務慣⾏の説明
b.報告書が外部保証を受けている場合、
i.外部保証報告書、表明、意⾒に⾔及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
ii.組織と保証提供者の関係
iii.最⾼ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリテ
ィ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっ
ているか

212

-

Sustainability Report 2019

マネジメント⼿法
GRIID

項⽬

掲載箇所

103-1

報告組織は、各マテリアルな項⽬について、次の情報を報告しなければならない。
a.その項⽬がマテリアルである理由の説明
b.マテリアルな項⽬の該当範囲。次の記述を含む
i.どこでインパクトが⽣じるのか
ii.組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c.該当範囲に関する具体的な制約事項

マテリアリティ

103-2

報告組織は、各マテリアルな項⽬について、次の情報を報告しなければならない。
a.組織がその項⽬をどのようにマネジメントしているかについての説明
b.マネジメント⼿法の⽬的に関する表明
c.マネジメント⼿法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明i.⽅針ii.コミットメント
iii.⽬標およびターゲット
iv.責任v.経営資源vi.苦情処理メカニズムvii.具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、
イニシアティブなど）

マテリアリティ

103-3

報告組織は、各マテリアルな項⽬について、次の情報を報告しなければならない。
a.組織によるマネジメント⼿法の評価⽅法。次の事項を含む
i.マネジメント⼿法の有効性を評価する仕組み
ii.マネジメント⼿法の評価結果
iii.マネジメント⼿法に関して⾏った調整

213-

Sustainability Report 2019

経済
経済パフォーマンス
GRIID

項⽬

掲載箇所

201-1

a.創出、分配した直接的経済価値（発⽣主義ベースによる）。
これには、組織のグローバルにおける事業について、次に⼀覧表⽰する基本要素を含める。データを現⾦主義で表⽰する
場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
i.創出した直接的経済価値：収益
ii.分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸⼿当、資本提供者への⽀払い、政府への⽀払い（国別）、コミュニ
ティ投資iii.留保している経済価値：「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
b.影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する

2018年12⽉期 有価
証券報告書

201-2

a.気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費⽤に実質的な変動が⽣じる可能性のあるもの。次の事
項を含む
i.リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、
その他に分類ii.リスクと機会に関連するインパクトの記述
iii.措置を⾏う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
iv.リスクと機会をマネジメントするために⽤いた⼿法
v.リスクと機会をマネジメントするために⾏った措置のコスト

⽬的・考え⽅
環境⽬標と2018年度の
実績
環境会計

214

Sustainability Report 2019

GRIID

項⽬

掲載箇所

201-3

a.組織の⼀般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額b.年⾦制度の債務を⽀払うために別の基⾦を持っている場合、次の事項
i.年⾦制度の債務額のうち別途積み⽴て資産でカバーされる割合の推定値
ii.当該推定値の計算基礎
iii.推定値の計算時期
c.年⾦制度の債務を⽀払うために設けられた基⾦が不⾜している場合、雇⽤者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇⽤者が完全補償実現の⽬標時期を設定している場合は、それについて説明する
d.従業員、雇⽤者による拠出額が給与に占める割合
e.退職⾦積⽴制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、
地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）

2018年12⽉期 有価
証券報告書

201-4

a.組織が報告期間中に各国政府から受け取った資⾦援助の総額。次の事項を含む
i.減税および税額控除
ii.補助⾦
iii.投資奨励⾦、研究開発助成⾦、その他関連助成⾦
iv.賞⾦v.特許権等使⽤料免除期間
vi.輸出信⽤機関（ECA）からの資⾦援助
vii.⾦銭的インセンティブ
viii.その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b.201-4-aの情報の国別内訳
c.組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合

215-

Sustainability Report 2019

地域経済での存在感
GRIID

項⽬

掲載箇所

202-1

a.従業員の相当部分が最低賃⾦を条件に報酬を受けている場
合、その最低賃⾦に対する重要事業拠点新⼈給与の⽐率（男⼥別）を報告するb.組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当
部分が最低賃⾦を条件に報酬を受けている場合、最低賃⾦を上回る賃⾦が⽀払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する
c.重要事業拠点を置く地域に地域最低賃⾦が存在するか否か、
それが変動するものか否か（男⼥別）。参照すべき最低賃⾦が複数ある場合は、どの最低賃⾦を使⽤したかを報告する
d.「重要事業拠点」の定義

-

202-2

a.重要事業拠点で地域コミュニティから採⽤した上級管理職の割合
b.「上級管理職」の定義
c.組織の「地域・地元」の地理的定義
d.「重要事業拠点」の定義-

間接的な経済的インパクト
GRIID

項⽬

掲載箇所

203-1

a.重要なインフラ投資や⽀援サービスを展開した範囲
b.コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双⽅を含む（該当する場合）
c.当該投資・サービスが商業⽬的のものか、現物⽀給するもの
か、無償で実施するものかを報告する

地域社会とともに

203-2

a.組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例
b.外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場
合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

216-

Sustainability Report 2019

調達慣⾏
GRIID

項⽬

掲載箇所

204-1

a.重要事業拠点で使⽤する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの⽀出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）。
b.組織の「地域・地元」の地理的定義
c.「重要事業拠点」の定義-

腐敗防⽌
GRIID

項⽬

掲載箇所

205-1

a.腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合
b.リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

-

205-2

a.ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防⽌に関する組織の⽅
針や⼿順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に）
b.従業員のうち、腐敗防⽌に関する組織の⽅針や⼿順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
c.ビジネスパートナーのうち、腐敗防⽌に関する組織の⽅針や⼿順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防⽌に関する組織の⽅針や⼿順が、その他の個⼈または組織に伝達されているかどうかを記述するd.ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防⽌に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）
e.従業員のうち、腐敗防⽌に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）

205-3

a.確定した腐敗事例の総数と性質
b.確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数
c.確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を⾏ったものの総数d.報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果

217

コンプライアンス意識の徹底-Sustainability Report 2019

反競争的⾏為GRIID

項⽬

掲載箇所

206-1

a.組織の関与が明らかとなった反競争的⾏為、反トラスト法違反、独占禁⽌法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数
b.法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

独占禁⽌法遵守を徹底

GRIID

項⽬

掲載箇所

301-1

a.組織が報告期間中に主要製品やサービスの⽣産、梱包に使⽤した原材料の重量または体積の総計。次の分類による
i.使⽤した再⽣不能原材料
ii.使⽤した再⽣可能原材料

インプットとアウトプット（2018年度）

301-2

a.組織の主要製品やサービスの⽣産に使⽤したリサイクル材料の割合【廃棄】家具の回収・リサイクル、リサイク
ルガバナンスa.再⽣利⽤された製品と梱包材の割合。製品区分別に
b.本開⽰事項のデータ収集⽅法【⽣産】ゼロエミッシ
ョンに注⼒【廃棄】家具の回収・リサイクル、リサイク
ルガバナンス

環境
原材料

301-3

218

Sustainability Report 2019

エネルギー
GRIID

項⽬

掲載箇所

302-1

a.組織内における⾮再⽣可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使⽤した燃料の種類も記載する
b.組織内における再⽣可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使⽤した燃料の種類も記載するc.次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）
i.電⼒消費量
ii.暖房消費量iii.冷房消費量
iv.蒸気消費量d.次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）
i.販売した電⼒ii.販売した暖房
iii.販売した冷房
iv.販売した蒸気e.組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）
f.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール
g.使⽤した変換係数の情報源

より環境負荷の低いエ
ネルギーの利⽤
インプットとアウトプット（2018年度）

302-2

a.組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール
c.使⽤した変換係数の情報源

-

302-3

a.組織のエネルギー原単位b.原単位計算のため組織が分⺟として選択した指標
c.原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電⼒、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
d.原単位計算に使⽤したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両⽅か-

219

Sustainability Report 2019

GRIID

項⽬

掲載箇所

302-4

a.エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b.削減されたエネルギーの種類（燃料、電⼒、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
c.削減されたエネルギー消費量の計算に使⽤した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
d.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

-

302-5

a.販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告
期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）b.エネルギー消費削減量の計算に使⽤した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠
c.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール-

GRIID

項⽬

掲載箇所

303-1

a.⽔源からの総取⽔量。次の⽔源別内訳による
i.地表⽔（湿地、河川、湖、海などからの⽔を含む）
ii.地下⽔iii.組織が直接貯めた⾬⽔
iv.他の組織からの廃⽔
v.地⽅⾃治体の⽔道や他の公営・⺠間⽔道施設
b.使⽤した基準、⽅法、前提条件

インプットとアウトプット（2018年度）

303-2

a.取⽔によって著しい影響を受ける⽔源の数。次の種類別に
i.⽔源の規模
ii.⽔源が保護地域に指定されているか（国内または国際的に）iii.⽣物多様性から⾒た価値（種の多様性および固有性、保護種の数など）
iv.地域コミュニティや先住⺠族にとっての⽔源の価値、重要性
b.使⽤した基準、⽅法、前提条件

やまなし⽔源地ブランドへの取り組み⽔220

Sustainability Report 2019

GRIID

項⽬

掲載箇所

303-3

a.組織がリサイクル・リユースした⽔の総量
b.リサイクル・リユースした⽔の総量が、開⽰事項303-1に定める総取⽔量に占める割合
c.使⽤した基準、⽅法、前提条件【⽣産】⽔の使⽤量削減と循環利⽤⽣物多様性
GRIID

項⽬

掲載箇所

304-1

a.保護地域および保護地域ではないが⽣物多様性価値の⾼い地
域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
i.所在地ii.組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地
下の⼟地
iii.保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の⼀部を含む地域）または保護地域ではないが⽣物多様性価値の⾼い地域との位置関係
iv.事業形態（事務所、製造・⽣産、採掘）
v.事業敷地の⾯積（km2で表記。適切な場合は他の単位も可）
vi.該当する保護地域および保護地域ではないが⽣物多様性価
値の⾼い地域の特徴（陸上、淡⽔域、あるいは海洋）から⾒た⽣物多様性の価値
vii.保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カテゴ
リー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から⾒た⽣物多様性の価値-221

Sustainability Report 2019

GRIID

項⽬

掲載箇所

304-2

a.⽣物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
i.⽣産⼯場、採掘坑、輸送インフラの建設または利⽤
ii.汚染（⽣息地には本来存在しない物質の導⼊。点源、⾮点源由来のいずれも）iii.侵⼊⽣物種、害⾍、病原菌の導⼊
iv.種の減少
v.⽣息地の転換
vi.⽣態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下⽔位変動など）
で、⾃然増減の範囲を超えるものb.直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
i.インパクトを受ける⽣物種
ii.インパクトを受ける地域の範囲
iii.インパクトを受ける期間
iv.インパクトの可逆性、不可逆性

⽣物多様性に配慮した
原材料の調達304-3

a.すべての保護もしくは復元された⽣息地の規模と所在地。外部の独⽴系専⾨家が、その復元措置の成功を認定しているか否か
b.組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる⽣息地がある場合、保護や復元を⽬的とする第三者機関とのパートナーシップの有無
c.各⽣息地の状況（報告期間終了時点における）d.使⽤した基準、⽅法、前提条件

-

304-4

a.IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の⽣物種
で、組織の事業の影響を受ける地域に⽣息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に
i.絶滅危惧IA類（CR）
ii.絶滅危惧IB類（EN）
iii.絶滅危惧II類（VU）
iv.準絶滅危惧（NT）
v.軽度懸念-222

Sustainability Report 2019

⼤気への排出GRIID

項⽬

掲載箇所

305-1

a.直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2換算値（tCO2）による）
b.計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、
NF3、またはそのすべて）
c.⽣物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）による）d.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i.その基準年を選択した理論的根拠
ii.基準年における排出量iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e.使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f.排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

CO2排出量のトータル
な把握

305-2

a.ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
b.該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG
排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
c.データがある場合、総計計算に⽤いたガス（CO2、CH4、
N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
d.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i.その基準年を選択した理論的根拠
ii.基準年における排出量iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e.使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f.排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管
理、経営管理）g.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

CO2排出量のトータル
な把握

223

Sustainability Report 2019

GRIID

項⽬

掲載箇所

305-3

a.その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2換算
値（t-CO2）による）b.データがある場合、総計計算に⽤いたガス（CO2、CH4、
N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c.⽣物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）による）d.計算に⽤いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動e.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i.その基準年を選択した理論的根拠
ii.基準年における排出量iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f.使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
g.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

CO2排出量のトータル
な把握

305-4

a.組織のGHG排出原単位b.原単位計算のため組織が分⺟として選択した指標
c.原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）d.計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、
NF3、またはそのすべて）

CO2排出量と売上⾼原
単位の推移

305-5

a.排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減された
GHG排出量（CO2換算値（t-CO2）による）
b.計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、
NF3、またはそのすべて）
c.基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
d.GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、
間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいず
れかe.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

環境⽬的・⽬標値と2018年度の実績

305-6

a.ODSの⽣産量、輸⼊量、輸出量（CFC-11（トリクロロフル
オロメタン）換算値による）
b.計算に⽤いた物質
c.使⽤した排出係数の情報源
d.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

224-

Sustainability Report 2019

GRIID

項⽬

掲載箇所

305-7

a.次の重⼤な⼤気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）
i.NOxii.SOxiii.残留性有機汚染物質（POP）
iv.揮発性有機化合物（VOC）
v.有害⼤気汚染物質（HAP）
vi.粒⼦状物質（PM）
vii.この他、関連規制で定めている標準的⼤気排出区分b.使⽤した排出係数の情報源
c.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

インプットとアウトプット（2018年度）

排⽔および廃棄物
GRIID

項⽬

掲載箇所

306-1

a.想定内および想定外の排⽔量（次の事項による）
i.排出先ii.⽔質（処理⽅法を含む）
iii.他の組織による⽔の再利⽤の有無
b.使⽤した基準、⽅法、前提条件

インプットとアウトプット（2018年度）

225

Sustainability Report 2019

GRIID

項⽬

掲載箇所

306-2

a.有害廃棄物の総重量（次の処分⽅法を⽤いている場合には、この処分⽅法別に内訳を提⽰）
i.リユース
ii.リサイクルiii.堆肥化
iv.回収（エネルギー回収を含む）
v.焼却（⼤量燃焼）
vi.深井⼾注⼊vii.埋め⽴て
viii.現場保管ix.その他（詳細を記述）
b.⾮有害廃棄物の総重量（次の処分⽅法を⽤いている場合には、この処分⽅法別に内訳を提⽰）
i.リユース
ii.リサイクルiii.堆肥化
iv.回収（エネルギー回収を含む）
v.焼却（⼤量燃焼）
vi.深井⼾注⼊vii.埋め⽴て
viii.現場保管ix.その他（詳細を記述）
c.廃棄物処分⽅法の判定⽅法
i.⾃ら処分している場合または直接確認した場合
ii.廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
iii.廃棄物処分請負業者からの報告がない場合

インプットとアウトプット（2018年度）

306-3

a.記録した重⼤な漏出の総件数と総漏出量b.組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
i.漏出場所
ii.漏出量iii.次の分類による漏出物。油漏出物（⼟壌または⽔⾯）、燃料漏出物（⼟壌または⽔⾯）、廃棄物の漏出（⼟壌または⽔⾯）、化学物質の漏出（多くは⼟壌または⽔⾯）、その他（詳細を記述）c.重⼤な漏出のインパクト

226-

Sustainability Report 2019

GRIID

項⽬

掲載箇所

306-4

a.次の各事項の総重量i.輸送された有害廃棄物
ii.輸⼊された有害廃棄物
iii.輸出された有害廃棄物
iv.処理された有害廃棄物
b.国際輸送された有害廃棄物の割合
c.使⽤した基準、⽅法、前提条件

2018年イトーキグループPRTR調査結果

306-5

a.排⽔や表⾯流⽔による著しい影響を受ける⽔域および関連⽣
息地。次の事項に関する情報を付記すること
i.⽔域および関連⽣息地の規模
ii.その⽔域および関連⽣息地が、国内または国際的に保護地域に指定されているか否か
iii.⽣物多様性価値（保護種の数など）-

環境コンプライアンス
GRIID

項⽬

掲載箇所

307-1

a.環境法規制の違反により組織が受けた重⼤な罰⾦および罰⾦以外の制裁措置。次の事項に関して
i.重⼤な罰⾦の総額
ii.罰⾦以外の制裁措置の総件数
iii.紛争解決メカニズムに提起された事案
b.組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

環境事故・法令違反・
基準値超過

サプライヤーの環境⾯のアセスメント
GRIID

項⽬

掲載箇所

308-1

a.環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

サプライチェーンにおけるCSR調達の推進

227

Sustainability Report 2019

GRIID

項⽬

掲載箇所

308-2

a.環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数b.著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数
c.サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパク
ト（顕在的、潜在的）d.著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e.著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

サプライチェーンにおけるCSR調達の推進

GRIID

項⽬

掲載箇所

401-1

a.報告期間中における従業員の新規雇⽤の総数と⽐率（年齢層、性別、地域による内訳）b.報告期間中における従業員の離職の総数と⽐率（年齢層、性別、地域による内訳）

採⽤実績（イトーキ単
体）

401-2

a.組織の正社員には標準⽀給されるが、⾮正規社員には⽀給されない⼿当（重要事業拠点別）。これらの⼿当には、少なくとも次のものを含める
i.⽣命保険ii.医療iii.⾝体障がいおよび病気補償iv.育児休暇
v.定年退職⾦
vi.持ち株制度
vii.その他
b.「重要事業拠点」の定義

社会
雇⽤

228

-

Sustainability Report 2019

GRIID

項⽬

掲載箇所

401-3

a.育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男⼥別）
b.育児休暇を取得した従業員の総数（男⼥別）c.報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男⼥別）d.育児休暇から復職した後、12ヶ⽉経過時点で在籍している従
業員の総数（男⼥別）e.育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男⼥別）休暇および特別勤務制
度データ（イトーキ単体、2018年度）

労使関係
GRIID

項⽬

掲載箇所

402-1

a.従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重⼤な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を⾏っているかb.団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か-

労働安全衛⽣GRIID

項⽬

掲載箇所

403-1

a.正式な労使合同安全衛⽣委員会が組織内で設置・運⽤されている典型的なレベル
b.正式な労使合同安全衛⽣委員会に代表を送る労働者（業務または職場が組織の管理下にある）の労働者全体に対する割合

安全・安⼼な環境づく
り

403-2

a.すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、休業⽇数率（LDR）、⽋勤率（AR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
i.地域
ii.性別b.業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者（従業員を除く）に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
i.地域
ii.性別c.災害統計の記録、報告に適⽤する規則体系

労働災害に関するデー
タ（2018年度／⽣産部
⾨）229

Sustainability Report 2019

GRIID

項⽬

掲載箇所

403-3

a.業務または職場が組織の管理下にある労働者が、特定の疾病の発症率あるいはリスクが⾼い業務に従事しているか否か

-

403-4

a.労働組合（各地域、グローバルのいずれか）と締結した正式
協定に、安全衛⽣条項が含まれているか否か
b.含まれている場合、各協定に安全衛⽣に関する様々な事項が含まれている程度（割合）

-

研修と教育
GRIID

項⽬

掲載箇所

404-1

a.報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）i.性別
ii.従業員区分

-

404-2

a.従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した⽀援b.雇⽤適性の維持を促進するために提供した移⾏⽀援プログラ
ムと、定年退職や雇⽤終了に伴うキャリア終了マネジメント

404-3

a.報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男⼥別、従業員区分別に）230

社員が成⻑し、能⼒を発揮できる環境づくり-

Sustainability Report 2019

ダイバーシティと機会均等
GRIID

項⽬

掲載箇所

405-1

a.組織のガバナンス機関に属する個⼈で、次のダイバーシティ
区分に該当する者の割合
i.性別
ii.年齢層：30歳未満、30歳〜50歳、50歳超iii.該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
b.次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
i.性別
ii.年齢層：30歳未満、30歳〜50歳、50歳超iii.該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）

⼈事関連データ（イト
ーキ単体）

405-2

a.⼥性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する⽐率（従業員区分別、重要事業拠点別に）
b.「重要事業拠点」の定義-

GRIID

項⽬

掲載箇所

406-1

a.報告期間中に⽣じた差別事例の総件数
b.事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
i.組織により確認された事例
ii.実施中の救済計画
iii.実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv.措置が不要となった事例

-

⾮差別

231

Sustainability Report 2019

結社の⾃由と団体交渉
GRIID

項⽬

掲載箇所

407-1

a.労働者の結社の⾃由や団体交渉の権利⾏使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプラ
イヤー。次の事項に関して
i.事業所（製造⼯場など）およびサプライヤーの種類
ii.リスクが⽣じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
b.結社の⾃由や団体交渉の権利⾏使を⽀援するため、組織が報告期間中に実施した対策-

児童労働
GRIID

項⽬

掲載箇所

408-1

a.次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー
i.児童労働ii.年少労働者による危険有害労働への従事b.児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）i.事業所（製造⼯場など）およびサプライヤーの種類
ii.リスクが⽣じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c.児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施し
た対策

-

強制労働
GRIID

項⽬

掲載箇所

409-1

a.強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
i.事業所（製造⼯場など）およびサプライヤーの種類
ii.リスクが⽣じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
b.あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策-232

Sustainability Report 2019

保安慣⾏
GRIID

項⽬

掲載箇所

410-1

a.組織の⼈権⽅針や特定の⼿順およびその保安業務への適⽤について正式な研修を受けた保安要員の割合
b.保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修
要件を適⽤しているか否か-

先住⺠族の権利
GRIID

項⽬

掲載箇所

411-1

a.報告期間中に、先住⺠族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
b.事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
i.組織により確認された事例
ii.実施中の救済計画
iii.実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv.措置が不要となった事例-

⼈権アセスメント
GRIID

項⽬

掲載箇所

412-1

a.⼈権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合（国別に）

-

412-2

a.⼈権⽅針や事業所に関わる⼈権側⾯に関する⼿順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数
b.⼈権⽅針や事業所に関わる⼈権側⾯に関する⼿順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割

-

412-3

a.⼈権条項を含むもしくは⼈権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合
b.「重要な投資協定」の定義-

233

Sustainability Report 2019

地域コミュニティ
GRIID

項⽬

掲載箇所

413-1

a.地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活⽤して）した事業
所の割合
i.⼀般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む）
ii.環境インパクト評価および継続的モニタリング
iii.環境および社会インパクト評価の結果の公開
iv.地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発
プログラム
v.ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダ
ー・エンゲージメント計画
vi.広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する
各種プロセスvii.インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛⽣
委員会、その他従業員代表機関
viii.正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス

地域社会とともに

413-2

a.地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含む
i.事業所の所在地
ii.事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）-

サプライヤーの社会⾯のアセスメント
GRIID

項⽬

掲載箇所

414-1

a.社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合-

234

Sustainability Report 2019

GRIID

項⽬

掲載箇所

414-2

a.社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数b.著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数
c.サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパ
クト（顕在的、潜在的）d.著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e.著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由-

公共政策
GRIID

項⽬

掲載箇所

415-1

a.組織が直接、間接に⾏った政治献⾦および現物⽀給の総額（国別、受領者・受益者別）
b.現物⽀給を⾦銭的価値に推計した⽅法（該当する場合）-

顧客の安全衛⽣
GRIID

項⽬

掲載箇所

416-1

a.重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛⽣イ
ンパクトの評価を改善のために⾏っているものの割合

お客様視点による品質
マネジメント416-2

a.報告期間中に、製品やサービスについて発⽣した安全衛⽣イ
ンパクトに関する規制および⾃主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i.罰⾦または処罰の対象となった規制違反の事例
ii.警告の対象となった規制違反の事例
iii.⾃主的規範の違反事例
b.規制および⾃主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔
に述べる

235

-

Sustainability Report 2019マーケティングとラベリング
GRIID

項⽬

掲載箇所

417-1

a.製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める⼿順において、次の各事項の情報が求められているか否か
i.製品またはサービスの構成要素の調達
ii.内容物（特に環境的、社会的インパクトを⽣じさせる可能性のあるもの）iii.製品またはサービスの利⽤上の安全性
iv.製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトv.その他（詳しく説明のこと）
b.重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める⼿順の対象であり、⼿順の遵守評価を⾏っているものの割合

化学物質使⽤量の最⼩化と適正な情報開⽰

417-2

a.製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および⾃主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i.罰⾦または処罰の対象となった規制違反の事例
ii.警告の対象となった規制違反の事例
iii.⾃主的規範の違反事例
b.規制および⾃主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔
に述べる

-

417-3

a.マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポン
サー業務など）に関する規制および⾃主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i.罰⾦または処罰の対象となった規制違反の事例
ii.警告の対象となった規制違反の事例
iii.⾃主的規範の違反事例
b.規制および⾃主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔
に述べる

-

236

Sustainability Report 2019

顧客プライバシー
GRIID

項⽬

掲載箇所

418-1

a.顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申⽴の総件数。次の分類によるi.外部の当事者から申⽴を受け、組織が認めたもの
ii.規制当局による申⽴
b.顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c.具体化した不服申⽴が無い場合は、その旨を簡潔に述べる-

社会経済⾯のコンプライアンス
GRIID

項⽬

掲載箇所

419-1

a.社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重⼤な罰⾦
および罰⾦以外の制裁措置。次の事項に関して
i.重⼤な罰⾦の総額
ii.罰⾦以外の制裁措置の総件数
iii.紛争解決メカニズムに提起された事案
b.組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c.相当額以上の罰⾦および罰⾦以外の制裁措置を受けた経緯-

237

Sustainability Report 2019

「サステナビリティレポート2019」のカー
ボン・オフセットについて
イトーキでは、「サステナビリティレポート2019」（冊子）の制作を通じて発生する温室効果ガス（GHG）を把握し、対象範囲の全量をカーボン・オフセットしています。 今回は、インドネシアの泥炭地保全により創出されたREDD+「Katingan Peatland Restoration and Conservation Project」でオフセットを実施しました。
※カーボン・オフセットとはCO2などの温室効果ガス（GHG）の排出量を把握し削減努力を行っても、どうしても削減が難しい部分について、他の場所で実現したGHGの排出削減・吸収量などを購入すること、または、ほかの場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施することにより、その排出量の全部または一部を埋め合わせる（相殺する）仕組みです。

泥炭地の湿地保全された泥炭地周辺のコミュニティ

238

Sustainability Report 2019

※ REDD＋（レッドプラス）とはREDD＋は、途上国における森林減少・劣化の抑制に加え、持続可能な森林経営および森林炭素蓄積の増加に関する取組みです。森林減少・劣化が予想される途上国においてREDD＋を実施し、排出削減や、森林減少・劣化を抑制した場合、 その成果（排出削減量・吸収増大量）をREDD＋実施者の貢献分として評価しようとするものです。

カーボン・オフセットの概要
カーボン・オフセットの対象
CO2排出量

サステナビリティレポートの原材料調達・製造工程において発生するCO2494g‒CO2／冊

オフセット総量2t

排出権の種類VCUs※1: REDD+スキームにより創出されたクレジット※2: REDD+: 途上国における･森林減少・森林劣化に由来する排出の抑制、並びに森林保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の増強(Reducing emissions from deforestation and forest degradationand the role of conservation, sustainable management of forestsand enhancement of forest carbon stocks in developing
countries)

プロジェクト名

Katingan Peatland Restoration and Conservation Project239