目第１章次はじめに...................................................................................................................................... 1
１－１

計画策定の目的 ........................................................................................................... 1

１－２

計画の前提条件 ........................................................................................................... 2

１－３ 計画の基本構成 ........................................................................................................... 3
１－４ 本市の概況と土地利用等.......................................................................................... 4
１－５ 将来のまちづくりに関する市民アンケート.....................................................21
１－６ これからの都市づくりの土台 ...............................................................................26
第２章 まちに不足している機能 ............................................................................................................27
第３章 都市づくりの目標と方針 ............................................................................................................28
第４章 先導的都市拠点地域の構想 ...................................................................................................29

第５章

４－１

人口ビジョンに基づく将来人口...........................................................................29

４－２

現状課題 ......................................................................................................................30

４－３

先導的都市拠点地域の位置付けと地区設定.....................................................31

４－４

地域づくりの目標 .....................................................................................................32

４－５

地域づくりの方針 .....................................................................................................33

４－６

先導的都市拠点地域の構造図 ...............................................................................35

４－７

まちづくり施策を実現するための地域課題.....................................................39

４－８

まちづくりの重点施策と対応方針 ......................................................................40

４－９

関連計画との連携に関する方針...........................................................................60実現にむけて ...........................................................................................................................62

参考資料 .....................................................................................................................................................63【 整備スケジュール 】 .........................................................................................................63【 策定の経緯 】 ......................................................................................................................64【 用語集 】 ...............................................................................................................................66

第１章

はじめに

１－１ 計画策定の目的
本市の将来像「海と緑と光あふれる南城市」の実現を目指し、長期的かつ総合的なまちづくりの指針となる「第１次南城市総合計画」を平成20年3月に策定し、平成２４年度までの施策の達成状況、本市を取り巻く社会環境や制度等の改正に対応するため、平成25年6月に一部内容の見直しを実施した。
本市として初めてとなる「南城市都市計画マスタープラン」を平成21年11月に策定し、平成２２年８月の「都市計画区域の再編」、大規模プロジェクトである「南部東道路」の事
業化、「沖縄２１世紀ビジョン」の策定など計画策定後の情勢変化にあわせて「一体的な都市づくりの“その先”」を見据えたより具体的な都市づくりが進められるように都市計画マ
スタープランの改定を平成27年10月に行い、地域別構想の中で、市の中央部を本市の都市づくりを先導する「先導的都市拠点地域」として位置付けた。
先導的都市拠点には、知念・佐敷・玉城・大里から南風原町を経由し那覇空港自動車道と連結する地域高規格道路「南部東道路」の整備が進められており、佐敷・玉城ICには、地理、交通の優位性を活かし新庁舎等複合施設など公共施設の集約整備を進めている。
平成28年2月に策定した「南城ちゃーGUNJU CITY創生戦略」を実現するために、戦略的に地域づくりを進めていくための先導的な都市拠点の土地利用構想（ビジョン）を策定するものである。
本市の人口ビジョン（平成28年2月策定）では、公共交通の利便性の飛躍的向上、地域間格差是正に資する「南部東道路」の開通と延伸、県外U・I・Jターンの促進等、「南城ちゃー
GUNJU CITY創生戦略」の施策を着実に実現して行くことにより、2040年の人口を5万人に設定した。都市計画マスタープランで設定した2025年の定住人口5万人と併せて、将来にわたって人口が持続するように施策展開を行う。
以上により、関連上位計画と併せて、先導的都市拠点地域内の佐敷・玉城IC（中核地）、
つきしろIC周辺の現状の土地利用の課題を整理し、基盤整備や企業誘致等を含め、目指すべき土地利用を検討し、個々の事業等に反映し、かつ一体的な取り組みを行うための土地利用計画となる『南城市先導的都市拠点創出ビジョン』の策定を行うものである。

1

１－２ 計画の前提条件（１）計画の対象期間
本計画は、南城市都市計画マスタープランの次期改定（目標年次平成37年）までの間を対象期間とする。
なお、上位計画の改定や法令等の改正など、見直しを行う事由が生じた場合には、必要に応じて見直しを行うものとする。

（２）計画対象地域
都市計画マスタープランに位置づけられている「先導的都市拠点地域」を主な対象地域
とする。

【図

計画対象地域】2

１－３ 計画の基本構成（１）上位計画との関係性
本計画は、「第1次南城市総合計画」を最上位計画とし、「南城市都市計画マスタープラン」における「地域別構想」と「南城ちゃーGUNJU CITY創生戦略」における事業・取り組み施策としての先導的な都市拠点土地利用構想（ビジョン）を策定するものである。
また、将来像など普遍性の高いものは上位計画を踏襲し、その実現に向けて、都市計画や地域の視点で必要な取組みを本計画で定めるものとする。

第１次南城市総合計画

各種関連計画・南城市ちゃーGUNJU CITY 構想
・南城市人口ビジョン
・南城ちゃーGUNJU CITY 創生戦略

・南城市都市計画
マスタープラン（改定版）

・南城市道路網整備計画
・南城市庁舎建設基本構想
・南城市観光コア施設整備基本構想
・南城市公共施設等総合管理計画
・南城市地域公共交通網形成計画など

先導的都市拠点創出ビジョン【図 本ビジョンと各種上位計画との関係】

3

１－４ 本市の概況と土地利用等
町村合併から１０年が経過し、これまでまちづくりに取り組んだ成果、社会情勢の変化、
都市計画区域の再編などにより、まちに少しずつ変化が生じている。
次に、現在の市の概況について以下に整理する。

（１）人口・世帯数
本市の人口は、都市計画区域の再編前は、39,000人台（平成12～22年）でほぼ横ばいで推移していたが、再編後の平成27年には、近年にない伸びを示し、4万人の大台を大幅に突破し42,016人（平成22年比 5.7％増）となった。
世帯構成において以下のような傾向を示している。まず、世帯数は、平成7年から増加の傾向を示しており、平成27年には14,295世帯（平成22年比 12.8％増）となっている。
次に、世帯当たり人員は、平成7年の3.9人に対して、平成27年は2.9人となっている。現
在の家族のあり方に対応して、単独・核家族の傾向を示している。

【図

人口・世帯数・世帯あたり人員の変遷】

地域は、旧行政単位とし、佐敷地域、玉城地域
は、下記のとおり地区を設定する。
【佐敷地域】
佐敷東地区…手登根、伊原、屋比久、外間、冨祖崎、仲伊保
佐敷西地区…津波古、新開、小谷、新里、兼久、佐敷、つきしろ【玉城地域】
玉城東地区…垣花、仲村渠、百名、新原、玉城、
中山
玉城西地区…親慶原、奥武、志堅原、堀川、富里、當山、屋嘉部、糸数、喜良原、船越、愛地、前川
4

（２）行政区別人口推移
人口は、市の東側地域が少ない。また、過去 10 年間の人口の推移を見ると、大里地域と玉城西地区は、増加している行政区が多いのに対し、知念地域、佐敷東地区及び玉城東地区は、減少している行政区が多い。人口動態は、地域間の格差が広がりつつある。

【図 行政区別人口（H28.3）】【図 人口の増減（H18 → H28）】

5（３）少子高齢化①高齢化
地域別の高齢化率は、知念地域、佐敷東地区及び玉城東地区が人口減少と併せて、非常に高くなっている。若年世代の割合が減少することにより、地域コミュニティーへの影響が懸念される。また、市外への通院や日用品の買物等、高齢者などの交通弱者に対しては、市内地域間の公共交通ネットワークの強化を含めた、地域バランスに配慮した対策が必要
である。

【図

【図

地域別高齢化率（H28.3）】

行政区別高齢化率（H28.3）】

6

②出生率
南部保健所管内の合計特殊出生率を見ると、南部保健所管内で最下位であり、沖縄県全体の1.86と比べても0.2低くなっている。

【図南部保健所管内特殊出生率（平成20年～平成24年）】

出典：厚生労働省「人口動態保健所・市町村別統計」(平成20年～平成24年)③出生数

本市の出生数は、平成２４年以降増加傾向にある。

【図

出生数（平成 19 年～平成 28 年）】

出典：異動事由別人口統計表（市民部市民課）

7

（４）産業①就業人口
平成26年経済センサスによると、市内の事
業所数は、1,414事業所で、従業者数は10,476人である。そのうち国、地方公共団
体に従事する者を除くと事業所数は、1,342
事業所で従業者数は、8,876人となり、平成24年調査と比較して事業所数は、59事業所、従業者数は997人増加している。

【 図

事業所数・従業者数の推移 】※平成 24 年は簡易調査のため、公務に係る数値はなし②産業の概要■農業
平成27年農林業センサスによると、市内の総農家数は1,431戸であり、宮古島市に次いで県内自治体では２番目に多い。平成22年の調査と比較して市内の総農家数は214
戸減少している。
【 図

総農家数の推移 】■水産業
平成25年漁業センサスによると、経営体数
は133、従事者数189人であり、宮古島市、うるま市、石垣市、久米島町に次いで県内自治体では５番目に多い。平成20年の調査と比較して経営体で9、従業者数で18人減少している。
【 図水産業経営体数・従業者の推移 】■工業
平成26年沖縄県の工業（工業統計調査の沖
縄県独自に集計した調査）によると、市内の事業所数は52、従業者数は1,063人で、県内自治体では、いずれも上位から10番ぐらいに位置している。平成22年の調査と比較して、
概ね横ばい傾向を示している。
【 図

8

事業所数・従業者の推移 】

■商業
平成26年経済センサスによると、市内の卸
売業・小売業の事業所数は328、従業者数は
1,645人で、県内自治体では、事業所数は13番で、従業者数は15番に位置している。従業者数は、平成21年の調査と比較して、同程度となっている。
【 図

卸売業・小売業の事業所数・従業者の推移 】（５）土地利用
市内全域に農地が広がっており、丘陵地には帯状に緑地が連なっている。都市的土地利用の状況は、平成24年度都市計画基礎調査によると道路用地が425ha（8.8％）と最も多く、次いで住宅用地が395ha（8.2％）、公共公益用地140ha（2.9％）となっている。

【 図

現況土地利用図 】

9

（６）主な公共施設
市内にある主な公共施設は、旧町村の中心部に位置しており、南城市公共施設等総合管理計画やこれから策定される公共施設再編計画により、類似機能を有する施設や老朽化した施設の集約等の検討が予定されている。
現在の庁舎及び出張所は、市の地理的中心地に設置する新庁舎等複合施設に機能を統合するため、民間貸付も含めた利活用について検討をすすめている。

【図 公共施設の立地状況】

10

（７）主な観光施設
市内には、久高島や斎場御嶽に代表される、豊かな自然や歴史・文化遺産が、各所に点在しており、自然地形が観光資源であることから、現状の自然環境を保全しながらまちづくりを進める必要がある。

【図 観光の状況】

11

（８）主な商業施設
大里地域、佐敷西地区には、規模の大きいショッピングセンターなどの商業施設が立地しているが、一方で、知念地域、佐敷東地区及び玉城東地区には、スーパーやコンビニ等の数も少なく、自宅周辺で買物ができない地域となっている。

【図 商業施設の立地状況】

12

（９）市民の買い物先
平成 28 年度に実施した「南城市の公共交通に関するアンケート調査」によると、全体の 55％が市内で買い物をしており、その買い物先は「大里中地区」と「佐敷北地区」となっている。
「大里中地区」へは、大里地域を中心とした市の北西部から、「佐敷北地区」へは、市東部からの買い物客が多くなっている。
「大里北地区」へは、新規店舗出店の予定があり、佐敷東地区と知念地域が地域内に買い物先がない空白地域となっている。

南城
市外,
6,028,
45%【市外の買い物先】(トリップ/日)【買い物先】

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

南城
市内,
7,275,
55%

1,603

1,308
923

804
505

南
風
原
町

八
重
瀬
町

与
那
原
町

那
覇
市

西
原
町

103

77

糸
満
市

豊
見
城
市

(トリップ/日) 【市内の買い物先】
3,000 2,701 2,487
2,500
2,000
1,187
1,500
1,000
330
293
500
0
不
玉
大
佐
佐
明
里
城
敷
敷
南
北
中
中

【図 市民の買い物先】※トリップとは、移動を表し、定量的な表現をする際の単位。１回の移動が１トリップと表現される。
※トリップ数は、性別・年代別に、アンケートのサンプル数と南城市の人口の比に応じて拡大し、さらに移動頻度を考慮して算出しています。

出典：南城市地域公共交通網形成計画

13

（10）市町村別の高等学校設置数
平成 28 年度に実施した将来のまちづくりに関する市民アンケートで要望が高かった市内への高等学校等の設置は、都市計画マスタープランで掲げる平成３７年の定住人口５万人の目標を達成し、「自立・持続可能都市」を実現するためには重要な課題である。
沖縄県教育委員会が策定した「県立高等学校編成整備計画（平成 24～33 年度）」によると、本市内への公立高等学校の設置計画はない。
そのため、次期計画（平成 34～43 年度）に市の意向が反映できるよう早急に検討を進める必要がある。
【表 県内市町村別の高等学校設置数（人口順）】
順
市町村名
位

高
校
数

人口
（人）

人口
比率
（%）

順
市町村名
位

高
校
数

人口
（人）

人口
比率
（%）

1

那覇市

9

320,553

22.1%

17

中城村

0

19,579

1.4%

2

沖縄市

5

139,245

9.6%

18

与那原町

1

18,809

1.3%

3

うるま市

6

121,319

8.4%

19

北中城村

1

16,595

1.1%

4

浦添市

5

113,143

7.8%

20

嘉手納町

1

13,754

0.9%

5

宜野湾市

3

96,442

6.7%

21

本部町

1

13,540

0.9%

6

豊見城市

3

62,374

4.3%

22

金武町

0

11,402

0.8%

7

名護市

3

61,887

4.3%

23

恩納村

0

10,388

0.7%

8

糸満市

2

59,910

4.1%

24

今帰仁村

1

9,576

0.7%

9

宮古島市

4

54,266

3.7%

25

久米島町

1

8,191

0.6%

10

石垣市

3

48,870

3.4%

26

宜野座村

1

5,894

0.4%

11

南城市

0

42,681

2.9%

27

国頭村

0

4,975

0.3%

12

読谷村

1

40,745

2.8%

28

伊江村

0

4,686

0.3%

13

南風原町

2

37,245

2.6%

29

竹富町

0

4,202

0.3%

14

西原町

1

34,886

2.4%

30

大宜味村

1

3,143

0.2%

15

八重瀬町

3

30,026

2.1%

その他

0

11,846

0.8%

16

北谷町

1

28,4842.0%

沖縄県 合計59

1,448,656

出典：沖縄県ＨＰ、沖縄県教育委員会ＨＰ

14

（11）本市内の中学生の高等学校進学状況
平成 28 年度に南部地域（那覇市及び浦添市を除く。
）の公立高等学校へ実施したアンケートによると、本市の中学出身者の在籍数は 1,036 人であり、そのうち約７割が普通科に在籍している。
本市内に高等学校がないことから、市内の中学校を卒業し進学した生徒は、市外の高等学校へ通学している。

南部地域の公立高等学校に在籍している本市の生徒数 1036 人【図 南部市町村別の高等学校進学（通学）生徒数】
出典：沖縄県地図情報システム、H28 高等学校アンケート【表 南部市町村別の高等学校進学（通学）生徒数】
南風原町

八重瀬町

市町村名

与那原町

学校名

知念

生徒数

1,071

868

652

南城市出身生徒数

415

146

15
2.3%

市町村名

38.7%
16.8%
糸満市

学校名

糸満

生徒数

全生徒に占める割合

南風原

沖縄水産

開邦

豊見城

向陽

南部商業

南部工業

712

379

198

146

91

62

20.5%
豊見城市

24.0%

31.3%

豊見城南

南部農林

西原町
西原

1,071

618

951

608

514

南城市出身生徒数

25

19

34

6

72

5

全生徒に占める割合

2.3%

3.1%

3.6%

1.0%

14.0%

0.5%

15

955

（12）主な医療・福祉施設
市内にある医療・福祉施設の多くが大里地域や佐敷西地区に集中して立地している。また、市内には救急医療体制が整っている医療機関がない。

【図 医療・福祉施設立地状況】
出典：国土数値情報 医療機関（平成 26 年）、福祉施設（平成 27 年）

16（13）市民による通院・知人訪問の状況
平成 28 年度に実施した「南城市の公共交通に関するアンケート調査」によると、通院等の私用での外出先は、市外が７３％を占め、外出先は、「那覇市」が最も多く、次に「与那原町」となっている。
【その他私用の外出先】

南城
市外,
4,378,
73%

南城
市内,
1,655,
27%(トリップ/日)

1200
1000
800
600
400
200
0

【市外のその他私用の外出先】

962
688
413

368
133

那
覇
市

与
那
原
町

南
風
原
町

八
重
瀬
町

西
原
町

【図 市民のその他私用での外出先】
出典：南城市地域公共交通網形成計画

17

（14）行政区別おでかけなんじぃの利用状況
平成 2８年度上半期に、デマンド交通「おでかけなんじぃ」を自宅から乗車した行政区
別の利用状況は、知念地域、佐敷東地区及び玉城東地区で多く利用されている。路線バスの不便な地域に対して、路線バスを補完する役割を果たしている。

行政区人口 100 人当たり

【図 行政区別の「おでかけなんじぃ」の利用状況】
出典：南城市地域公共交通網形成計画

18

（15）交通網
市内の主な移動手段は、自動車となっている。
都市計画マスタープランの土地利用計画とも連携した市内の一体的なまちづくりを支える、市内幹線道路網の更なる強化が必要となっており、本市の将来のあるべき幹線道路網について、各路線・区間を持つ位置付けや役割、そして観光、防災などの視点も取り入れた効率的な・効果的な路線の整備について今後も整備が推進される。
また、那覇空港自動車道と連結する地域高規格道路「南部東道路」の整備が進められて
おり今後、高速ネットワークが充実される。

【図 本市の交通網】

19

（16）路線バスの運行状況
市内には、バス事業者３社が独自で運営している「馬天営業所」、「親慶原出張所」、「百名バスターミナル」があり１６系統が運行されている。多くの路線は那覇バスターミナルを起点としており、路線バスによる市内各地の結びつきが弱く、市内利用の交通弱者に対しては不便な状況になっている。

【図 市内のバス路線網】
出典：南城市地域公共交通網形成計画【表 市内のバス系統別行先】
行先

那覇BT

南城市
起終点

系統
37

馬天営業所

38

志喜屋

行先

那覇BT

南城市
起終点

系統
54

馬天営業所

83

志喜屋
親慶原出張所

39

親慶原出張所

109

39

新原ビーチ

36

新原ビーチ

40

親慶原出張所81

親慶原出張所

40

大城

82

大城

41

親慶原出張所91

親慶原出張所

50

百名BT

191

百名BT

51

百名BT

50

百名BT

53

百名BT

糸満BT

屋冨祖
琉銀本店前

20

１－５ 将来のまちづくりに関する市民アンケート
先導的都市拠点内に居住する全世帯（856 戸）、市内子育て世帯（740 戸）、全自治会長（70 名）、市職員（311 名）を対象に将来のまちづくりに関する土地利用アンケート調査を実施し、46.0％（910 票）の回答を得た。設問と上位の回答は次のとおり。
問1

現在の南城市の人口は、43,078人（2016年６月末）です。市の目標である2040（平成52）年の人口５万人を達成するには、今後どのような土地利用が必要と思いますか。
（３つ以内）

１

公立高校、専門学校などの誘致（通学負担の緩和、地域活性化など）

２

企業誘致（雇用の場の確保など）

３

病院、複数の診療所や薬局が集合した医療モールの誘致（通院負担の緩和など）

４

住宅用地の確保（土地区画整理や公共施設の統廃合等による住宅用地の確保など）

５

公営住宅の建て替え（少子化・人口減少対策など）

６

その他（

）

【結果】

【全体の傾向】企業誘致が最も多く、次いで学校の誘致、医療モールの誘致、住宅用地の確保の順となっており、ほぼ 2 割程度で意見が分かれている。
【回答者別の傾向】


区域内世帯は、病院等を最も希望しており、学校、企業誘致が続いている。



子育て世代は、5 項目のバランスは均衡している。



市職員は、企業誘致が 3 割と多く、学校の誘致、住宅用地の確保の順となっている。

21

問2

身近な住環境で優先したい(考慮する)ものは次のうちどれですか。
（4つ以内）
１

身近に親族や友人が居て安心して頼れる環境であること。

２

身近に自然がたくさんあること。
（景観、公園、海岸など）

３

身近に働く場があること。

４

身近に学校、保育園などがあること。

５

身近に病院、診療所などがあること。

６

身近に日常の買物ができるスーパーマーケットなどがあること。

７

路線バスなど公共交通の利便性があること。

８

台風、地震などの災害リスクを考慮すること。

９

その他（

）

【結果】

【全体の傾向】概ね均等に意見が分かれたが、日常の買い物、学校や保育園等を優先する世帯が多い傾向にある。
【回答者別の傾向】


区域内世帯は、日常の買物の割合が全体の結果より高いが、現状としては買物の不便地域であるため、今後は優先（考慮）したいという思いが表れた結果となっている。



子育て世代と市職員は、全体の傾向と概ね同じである。

22

問3

右の図の「検討場所」において、将来、立地してほしい施設は次のうちどれですか。
（3つ以内）

１

教育関連施設（公立高校、専門学校等含む）

２

商業関連施設（飲食店、道の駅含む）

３

観光関連施設（ホテル等の宿泊施設含む）

４

医療関連施設（病院、複数の診療所や薬局が集合した医療モール含む）

５

公共関連施設（公共施設の集約した施設）

６

その他の施設（）

【結果】【全体の傾向】商業施設の立地が最も多く、次いで医療関係、教育関係施設が続いている。宿泊等の観
光関連施設の要望は多くないことがわかる。
【回答者別の傾向】


区域内世帯は、医療関係施設の希望が多く、次に教育施設、公共施設である。



子育て世代は、病院と商業施設が拮抗し、続いて教育施設である。



市職員は、商業関連施設の割合が大きく、教育施設、公共施設集約の順となっており、観光施設は他の回答者より多い傾向がある。
人口増加に向けた土地利用としては、企業誘致が最も多く、次いで学校の誘致、医療モールの誘致、住宅用地の確保の順であり、大差がなくほぼ 2 割程度となっている。また、住環境で優先するのは、買い物環境や子育て環境の充実となっている。
新庁舎等複合施設周辺に立地してほしい施設については、商業施設、医療施設、教育施
設の順に多い。また、市民の多くは、全体として本市内で日常生活が完結するような施設が立地することを望んでいる傾向が伺える。

23

問4

親慶原、つきしろにお住まいの方にお伺いします。お住まいの周辺の土地利用等ついて感じる現在の「満足度」と今後の「必要性」関してそれぞれの1〜5に1つずつ○をつけてください。

【結果】
●満足度



日常の買い物に関する不満は、全体の 87％程度ある。



働く場所への不満は、全体の 67％程度ある。



墓地やお墓に関する不満は、半数程度ある。



つきしろと親慶原を結ぶ道路整備への不満は、６割である。



住宅用地に対しては、4 割が満足しているが、3 割は不満足である。



落ち着いた街並みに満足している方が 6 割である。



公共交通の利便性に対する不満は、全体の 8 割ある。



全体として、まちの雰囲気に対する満足度が高いものの、生活環境に関する不満は非
常に高いことがわかる。

24

●必要度



日常の買い物に関して必要と考えているのは、全体の９割である。



働く場所が必要と考えているのは、全体の８割である。



墓地やお墓に関して必要と考えているのは、全体の１割程度である。



つきしろと親慶原を結ぶ道路整備が必要と考えているのは、65％である。



住宅用地を必要と考えているのは、5 割超である。



落ち着いた街並みが必要と考えているのは、76％である。



公共交通の利便性に対して必要と考えているのは、全体の 87％ある。



全体として、日常の買い物ができる、働く場所がある、公共交通の利便性が必要と考えており概ね不満な事項の裏返しとなっている。
先導的都市拠点地域での都市的土地利用を図るうえで、地域内に居住する住民は、日常生活の不便さが不満であり、その解消が必要な課題であることがわかる。
地域内で日常生活が完結するようなまちづくりの必要性が高いことがわかる。
現状では、落ち着いた街並みに対しては、住民は満足しており、それらを保ちつつ都市
的土地利用を促進し、居住地の確保を図っていく必要がある。また、市の発展を牽引する
先導的都市拠点では、バランスのとれた土地利用を図ることが重要である。

25

１－６ これからの都市づくりの土台
本市の喫緊の課題である「一体的な都市づくり」のほか、良好な自然環境の保全と住環境の確保に対応するため、都市計画区域を再編し平成22年8月10日から運用を開始している。
これらと並行して、南部東道路の整備事業や新庁舎等複合施設建設事業も進められている。

（１）南部東道路の整備
知念･佐敷･玉城･大里から南風原町を経由し、那覇空港自動車道に直結する地域高規格道路である「南部東道路」の整備が進められている。
南部東道路のうち、南風原南 JCT～つきしろ IC 区間は、平成 23 年 9 月に都市計画決定され、平成 23 年度より事業区間となっている。なお、つきしろ IC 以東の区間は、調査区間となっており、整備、供用時期は未定である。

（２）都市拠点の整備
南部東道路の佐敷・玉城 IC の設置が予定されている本市中央部には、地勢、交通の優位性を活かし、本市の中核地として都市拠点整備に取り組んでいる。
具体的には、新庁舎等複合施設、公共駐車場、市道喜良原新里長作原線等について、
平成 23 年度から事業着手している。
那覇空港
自動車道

南部東道路調査区間

南風原南 大里 ICJCT

佐敷･玉城 IC

大里東 IC

つきしろ IC

新庁舎等複合施設
建設地【図 南部東道路、新庁舎等複合施設位置図】【図 新庁舎等複合施設完成予想図】【図 公共駐車場イメージ図】

26

第２章 まちに不足している機能
第１章において見えてきた現在の本市に不足している機能、市民が求めている機能や課
題を整理する。
【表 まちに不足している機能や課題】

区分

不足する機能や課題

交通

・市内を巡回、ネットワークする公共交通が ⇒市地域公共交通網形成計画に基づ
き、交通結節点の整備による路線

不十分なため、利便性が低い

バスの再編とデマンドバス「おでかけなんじぃ」を含めたネットワークの強化など各施策に向けた取り組みが必要⇒南部東道路の早期整備による充実

・高速ネットワークの未整備が必要
・観光を促進する都市基盤の未整備⇒観光客を受け入れるための都市基盤の充実が必要（たとえば空港直行便の開設、周遊観光バスの設置）

教育

・市内に高等学校等がなく、市外の高校へ通 ⇒若年層の定着や子育て環境の整備
学している

商業

としても高等学校等の誘致が必要

・市の東側に商業施設の立地が少なく、日常 ⇒中心部に商業機能の導入により、の買い物に対する空白地が多数存在する

公共交通との連携により市内での日常生活環境の改善が必要

医療・市の東側に医療機関が少なく、市民の多く ⇒市外への通院を減らせるよう、市は、市外の医療機関を利用している内で医療を受ける環境の充実を図るために中心部に医療施設を集約配置し、公共交通の強化による、効果的な改善が必要

住居・住宅用地が不足して、住みたくても住む場 ⇒住宅用地を確保し、定住環境の改
所がない

働く場

善が必要

・市内に働く場が少ない⇒市内への企業誘致が必要

公共施設 ・公共施設機能が分散し、類似施設や老朽化 ⇒効率的な施設の集約化と配置、運施設の維持、更新等による経費が増加し、今後、公共サービスの維持が困難になる

27

営経費の削減が必要

第３章 都市づくりの目標と方針
本市の目指す「都市の将来像」や「都市づくりの目標」を「南城市都市計画マスタープラン」より整理して以下にまとめる。まちの将来像実現のため、下記の方向性や方針を踏
まえて、本計画で具体化する土地利用計画を策定する。

都市づくりの将来像■まちの将来像「海と緑と光あふれる南城市」■都市づくりの将来像「歴史交流田園都市」＋「自立持続可能都市」

都市づくりの基本方向■基本方向１ 「まちの財産を守る」■基本方向２ 「都市的土地利用を計画的に誘導する」■基本方向３ 「都市活動や日常生活を支える基盤をつくる」■基本方向４ 「交流を促進し、賑わいを創出する」■基本方向５ 「ユイマールの体制で取り組む」
都市の将来像の実現に向けて

将来都市構造都市の将来像の実現に向け、機能を配置・誘導し、施設配置や土地の使い方などの基本方向を定める
具体的な施策の土台として・・・■分野１「土地利用」

基本方針：自然的環境を守りながら便利で活力のある市街地をつくる■分野２「道路・交通」

基本方針：市内・外どこへでも、安全・快適に移動できる環境をつくる

■分野３

「水と緑」

基本方針：美しく親しみの持てる水と緑に囲まれた快適な環境をつくる

■分野４

「景観」

基本方針：暮らしのなかで自然・歴史・文化が薫り、人々に癒しと感動をもたらす美
しい景観をつくる■分野５「暮らし・住まい」

基本方針：住んでみたい、住み続けたいと思える安全・快適な住環境をつくる

28

第４章 先導的都市拠点地域の構想
４－１ 人口ビジョンに基づく将来人口「先導的都市拠点地域」は、2010 年～2015 年の 5 年間の人口増加率が 6％を超えており、2015 年の高齢化率は、23.4%で、本市全体の高齢化率 22.9％とほぼ同程度である。
人口推計結果より 2025 年までは、今の傾向のまま推移しても、人口は増加する。その後減少に転じ、2060 年には 2,509 人となるが、2015 年と同程度の規模は維持される。
当該地域は、現状においても市の中心的な能力を有している。
それらに加えて、南部東道路の整備、新庁舎整備などの整備効果を見込むと、将来人口
は、2025 年に 3,208 人、2030 年に 3,697 人となる。その後 2040 年に、2015 年
比 54％増の約 3,850 人、2060 年に同 56％増の約 3,900 人となる。人口の増加率では、大里地域を超える増加が見込まれている。

【図

先導的都市拠点地域の人口予測結果】
出典：南城市人口ビジョン

図中のグラフは、つきしろと親慶原の地域自治区の人口（2020 年以降は推計値）

29

４－２ 現状課題
本市は、自然的土地利用が中心であり、自然が豊かで、自然にはぐくまれた歴史文化資源が中心のまちが形成されている。それらを活かしながら、住宅地等の拠点整備を進めていく必要がある。
そのため、都市的土地利用が行える場所を中心拠点として、その周辺に住宅や公共施設を集約化することでより拠点化を進め、定住や観光による交流人口を増やしていくことが必要である。
本市中心部の先導的都市拠点地域においては、「にぎわい創出のための積極的な土地利用」
を進め、まちづくりの先導的な地域として、旧 4 町村の中心拠点と連携を図りながら、「自立・持続可能」なまちづくりを進めていく必要がある。
先導的都市拠点地域のまちづくりを推進する課題は以下の通りである。
○先導的都市拠点地域のまちづくりを推進するための課題

・IC 周辺の戦略的土地利用
・公共交通の再編のための具体的な取組み
・市内に分散した公共施設の統廃合による公共用地の有効活用
・中核地の公共拠点整備と効果的な民間誘導・居住環境向上のための土地の流動化、宅地の提供促進
・南部東道路延伸を見据えた先導的都市拠点地域の展開方針の明確化
・地域コミュニティーの中心である学校区再編を見通す準備30

４－３ 先導的都市拠点地域の位置付けと地区設定（１）目指すべき立ち位置
本市の将来像の実現を目指す上で、「都市拠点（都市活動や日常生活の中心となる場）」の形成が重要となる。特に、市中央部の都市拠点は、「先導的都市拠点地域」として、都市づくり全体を先導する地域として、重要な位置づけがある。
先導的都市拠点地域は、「自立・持続可能都市」を実現するため、本市が目指す、市外への就学、就業による流出を抑制し、他都市住民が昼間の活動場所として選択するまちとなるように、まちに不足する機能（就業場所、求心力のある商業、利便性の高い公共交通、高等学校等の設置等）の確保を通じて、職住近接の自己完結型のまちを目指し、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることのできる、快適で便利な都市づくりを進める。

（２）地区の設定
先導的地域拠点地域は、市庁舎の移転先である「佐敷・玉城 IC 周辺地区」、既存の集落地である「親慶原地区」、「つきしろ IC 周辺地区」の 3 つの地区を設定する。

【 図 先導的都市拠点地域における地区区分 】

31

４－４ 地域づくりの目標
都市計画マスタープランの地域別構想「先導的都市拠点地域」の「地域づくりの目標」に新たな目標を追加して、「地域づくりの目標」を以下のように設定する。

人々が集い、暮らし、交流する賑わいあふれる新しいまちの顔づくり●幹線道路網の整備や公共交通の充実
南部東道路 IC を中心とした幹線道路網の整備や公共交通の充実等を図り、誰もが地域内･外どこへでも安全･快適に移動できる環境を創出する。
●市民･来訪者･観光客が集う交流空間の整備
佐敷･玉城 IC 周辺を中心として、市民･来訪者･観光客が集う交流空間の整備を図るとともに、海への眺望や場天御嶽をはじめとした、地域を特色づける多様な地域資源を積極的に活かし、活発な観光･交流を促進する。
●良好な自然的環境との調和
良好な自然的環境との調和に留意し、市街地としての範囲も明確にしながら、交通利便性を活かした都市的土地利用の計画的な誘導や、道路･公園その他公共施設の整備を図り、安全･快適･便利な住環境等を形成する。
●まちの中心機能の誘導確保・充実
中核地を中心に、福祉・医療・商業等の都市機能を誘導しながら確保し、また、本市の若年層を繋ぎ止めるために高等学校等の立地や就業の場の創出により、
まちの中心機能の充実を図り、「一体的な都市づくり」を実現する。

32

４－５ 地域づくりの方針
前述した「地域づくりの目標」の実現に向け、以下に示す基本方針に従い、地域住民・事業者・自治会等との協働のもと、「地域構造」を構築する。

（１）基本方針
基本方針１：都市的土地利用を計画的に誘導
佐敷･玉城 IC 周辺からつきしろ IC 周辺にかけての平坦地一帯を、市街地として位置づけ、IC 周辺や IC アクセス道路の沿道を中心に商工業系の土地利用を展開しながら、良好な住宅地としての環境の保全･創出を図る。
また、無秩序･外延的な市街化の広がりを抑制しながら、良好な営農環境、自然
環境、既存集落の住環境を保全し整合を図る。

基本方針２：都市活動や日常生活を支える基盤をつくる
市全体の都市づくりを先導する「先導的都市拠点地域」の形成を推進するため、その中核となる場の形成を図る。また、地域に密着した身近な拠点の形成を図り、日常生活の利便性向上に努める。

基本方針３：新たな交流機能の導入
交通利便性の高い場所や、優れた歴史･文化遺産を活かし、地域住民だけでなく、市民全体の日常生活･都市活動等を支える場を形成する。

基本方針４：地域内外を結ぶネットワークの形成
都市間･地域間を結ぶ幹線道路や、これに接続する地域のための幹線道路の整備を図り、地域内外多くの人の日常生活･都市活動を支える利便性の高い道路網を形成する。また、これらの幹線道路に囲まれた区域内に区画道路・生活道路の整備、改良を進める。

33

（２）地区の構造と方針
先導的都市拠点地域における地区構造を、全体構想編の位置づけを基に、地区の方針を一部修正し、また追加する役割等を記載する。

 佐敷・玉城 IC 周辺地区
地区構造（役割）①市街地での計画的な土地利用

《
土
地
利
用
》

⇒ 都市づくりの将来像である「自立・持続可能都市」を実現するため、公共用地の先行取得を積極化するとともに、まちに不足する機能（就業、求心力のある商業、
公共交通、高等学校 等）の確保などを通じて、職住近接である程度自己完結でき、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることのできる、快適・便利な都市づくりを進める。
⇒ 市道長堂上原線・夜明けが丘線の以南一体は、過度な用途の混在を避けるため、
原則、公共・非住居系の土地利用を図る。特に、「教育・研究・都市機能誘導ゾーン」として、まちに不足する機能を充たす施設の立地を誘導する。
②市街地外での計画的な土地利用⇒ 都市拠点や農住拠点にある老朽化した公共施設は、その機能や施設の整理・集約を行い、地域の人口減少や高齢化などを抑制し、若年世代の定住・移住を促進するため宅地化等、土地の有効活用について積極的に検討する。

 つきしろＩＣ周辺地区
地区構造（役割）《軸》① 幹線道路の整備[主要な区画道路・生活道路]

新規路線の整備①市街地での計画的な土地利用

《
土
地
利
用
》

⇒ つきしろ IC 南側の「地域生活機能誘導ゾーン」の土地利用については、地権者の理解も得ながら区画整理事業等の導入を検討するとともに、人口減少・高齢化が著しい市東部地域に居住する市民の日常生活と都市活動等を支える場を形成する。
②市街地外での計画的な土地利用⇒ 現在、調査区間である南部東道路延伸沿いにおいては、将来的な先導的都市拠点
区域の広がりや新たな IC 周辺も潜在的な都市的土地利用を展開する場所であることを予め認識し、関係施策に対する考査を行う。
●農地⇒ 解消困難な遊休農地や耕作に不向きな農地がまとまってある場合には、都市的土地利用への転換等により、地域の魅力向上に向けた有効活用を促進する。

 親慶原地区
地区構造（役割）《軸》① 幹線道路の整備[主要な区画道路・生活道路]

既存路線の整備34

４－６ 先導的都市拠点地域の構造図（平成 27 年 10 月改定時点）
都市計画マスタープランに示された先導的都市拠点地域の構造図を以下に示す。

【図 先導的都市拠点地域全体の構造（平成 27 年 10 月改定時点）】
35

先導的都市拠点地域の各地区の構造図
本計画により具体化した地区ごとの構造図を以下に示す。

 佐敷・玉城 IC 周辺地域
都市計画マスタープランでは、市道長堂上原線、夜明けが丘線の以南一体を「教育・研究ゾーン」として位置づけているが、本計画の検討過程で明らかになった市全体の都市づくりを推進していくために、まちに不足する機能も誘導し、その土地利用をより進めるために、当初の位置づけに加えて都市機能を充実させるため「教育・研究・都市機
能誘導ゾーン」とし、引き続き非住居系の土地利用を図る。

【図 佐敷・玉城ＩＣ周辺地区】

36

 つきしろ IC 周辺地域
都市計画マスタープランでは、つきしろ IC 周辺を工業・産業系土地利用のその他産業地として位置づけをしているが、本計画の検討過程で明らかになった地域課題や市民意
見、また市東部地域の住民の日常生活を支える土地利用へ対応するため、「地域生活機能
誘導ゾーン」として、IC 以南は産業系土地利用（物流機能など）を維持しながら商業・
業務系土地利用の沿道サービス地とする。

【図 つきしろＩＣ周辺地区 】

37

 先導的都市拠点地域の全体構造図【図 先導的都市拠点地域全体の構造（本計画で更新）】
38

４－７ まちづくり施策を実現するための地域課題
先導的都市拠点の都市的土地利用に関する関係法令等調査を全課へ実施し、１０課より４５件の意見があった。その意見について関係課１２課とヒアリングを行い、関係法
令１件、諸課題７件について解決すべき重要な課題が明らかになった。
その課題解決に向けて職員２０名で構成するワーキングチームを立ち上げ、１年間か
けて、横断的かつ建設的な視点で議論を行い、計画的で実効性のある課題解決策を創造
し、より迅速で一体的な取り組みができるよう調査検討を行なった。
その結果、検討過程で明らかになった地域課題の項目は次のとおりである。
【表 地域課題】
地域課題
墓地禁止区域の設定

佐敷・玉城 IC
周辺地区

つきしろ IC
周辺地区○○

農振農用地の見直し○○

上水道の整備○○

下水道の整備

○

○

○

○

○

○

雨水排水への対応

○

親慶原地区

○

畜舎等の適正立地の検討

39

４－８ まちづくりの重点施策と対応方針
まちづくりの課題を踏まえ、「先導的都市拠点」の形成や、地域の日常生活の利便性･快適性向上に大きく寄与するものを推進するにあたって必要な施策を示す。

（１）佐敷・玉城ＩＣ周辺地区
佐敷・玉城 IC 周辺地区において今後実施を予定する施策を以下に整理する。
分

野

①土地利用

②道路・交通重点施策⑤暮らし・住まい

容実施
主体

市街地一帯での用途地域
指定の検討

・地区内では、観光振興の将来拠点地としての公共駐車場や新庁舎等複合施設を整備している。都市機能を誘導する中で、特定用途制限地域の変更又は、用途地域の指定を検討する。

市

墓地禁止区域の設定

墓地としての転用が懸念される地区であり、墓地禁止区域として
土地利用方針に合わせて設定を行う。

市地域

南部東道路の整備

・那覇空港や大里地域等へのアクセス利便性の向上を図るため、
県
那覇空港自動車道への直接乗り入れや事業着手済区間（南風原（市）
JCT～つきしろIC）について、早期事業完了を促進する。

（仮称）南部東連絡道
137BPの整備

・海岸周辺地域へのアクセス利便性の向上や、津波襲来時における海岸周辺地域の避難機能の向上を図るため、未改良区間の整備を推進する。

市

新里坂の交通安全対策

・勾配･カーブのきつい県道137号線の新里坂について、安全性を高めるため、抜本的な道路改良を含めて対策を検討する。

県
市

交通結接点の整備

・公共交通を利用した地域内･外の移動の利便性向上を図るため、既存公共交通の再編にあわせ、乗降･乗継に係る交通広場
や、パーク＆バスライドに係る公共駐車場等の整備を推進する。

市

交流広場の整備・新庁舎等の一帯では、地域住民の憩いの場や、来訪者･観光客の立ち寄り場所となるような緑地、広場の整備を図る。

市

尚巴志にまつわる遺産の保全・活用・本市を代表する歴史・文化遺産を観光・交流へ積極的に活用するため、周辺の森林・植生との一体的な保全・管理や、東御廻りの伝承と連携した県道137号線の修景整備、佐敷・玉城IC周辺での情報発信等を図る。

市地域

市街地一帯での公共下水道の整備

・衛生的な住環境の形成や、公共用水域の保全を図るため、公共下水道の都市計画決定区域について、整備を促進する。
・都市計画決定区域以外については、農業集落排水施設との調整のもと、市街地では公共下水道の整備を基本に、計画的に汚水処理を進める。

県市

雨水排水対策の検討

地下浸透や大城ダムへの農業用水としての利活用を検討する

地域
市

まちの顔としてふさわしい
景観の創出

・景観計画における「景観まちづくり重点地区」としての指定を検討し、景観形成のコンセプトも明確にした上で、計画的に取り組む。
・基本方向としては、ICを降りて本市をイメージできるような修景整備や、海に向けたビューポイントの設置、緑豊かで質の高い
公共施設集積地の整備、周辺の自然景観との調和や街並みの連続
性･統一感等に配慮した建築物の景観誘導等を図る。

市

新庁舎等の公共施設の整備

・日常生活の利便性向上や、観光･交流の拠点としての活用を図るため、新庁舎等複合施設､多目的ホール、観光情報発信施設等の整備を推進する。
・新庁舎等複合施設や隣接する公共駐車場については、防災拠点としての一体的な整備･活用を図る。

市

公共施設再編計画

既存の公共施設の集約化により、新庁舎等複合施設の設置により拠点性を高め求心力を強化する。

市

教育・研究施設の誘致

高等学校等の誘致を検討する。

市

③水と緑

④景観

内

－

⑥その他

40

【具体化に向けた対応方針】
墓地禁止区域の設定
地区内にはわずかながら墓地がある。公共駐車場が整備された後には周囲の土地が墓地に転用される可能性が更に高まることから、墓地禁止区域の早期設定について、庁内での議論と市としての対応方針の意思決定が必要である。
また、地域の秩序ある整備を図るためにも土地所有者、墓地経営事業者、地域住民な
どの合意形成が重要となる。

【図 墓地禁止区域の追加イメージ】

41

雨水排水への対応
佐敷・玉城IC周辺は、新里地区などの下流域の水源地となっており、開発を行う場合には地下水の枯渇を招かないように十分に注意する必要がある。また、既存の排水設備
は、整備当時の技術基準に基づき整備されているため、現在の基準に合致していない。
新たな土地利用に対応する雨水排水対策として、地下浸透井戸などの設置や本市が沖
縄県より管理委託を受けている県営大城地区ため池（通称：大城ダム）への営農用水としての利活用の検討を行う。

【図 雨水排水の経路検討】42

【地区内イメージ図】

図 平面ゾーニングイメージ図（佐敷・玉城ＩＣ周辺地区）

図 イメージパース（佐敷・玉城ＩＣ周辺地区）

43

（２）つきしろＩＣ周辺地区
つきしろ IC 周辺地区において今後実施を予定する施策を以下に整理する。
分

野

①土地利用

重点施策

④景観

実施
主体

市街地一帯での用途地域
指定の検討

市

低未利用地の計画的な整序・垣花地区西部を始め、低未利用地がまとまって分布する場所では、道路等の都市基盤が未熟なまま市街化が進むことが無いよ
う、土地区画整理事業の導入支援や、開発行為と連携した市街地の骨格道路の改良・新設等を図る。

地域
市

墓地禁止区域の設定

・墓地への転用の可能性が高く、地域の秩序ある土地利用を図る
ことが困難となることから、墓地禁止区域を設定する。

市
地域

農振農用地の見直し

・住宅・商業・産業系の戦略的な土地利用を進めるために農振農用地の除外が必要であり、秩序ある土地利用計画を定める必要が
ある。

市
地域

南部東道路の整備

・那覇空港や大里地域等へのアクセス利便性の向上を図るため、
那覇空港自動車道への直接乗り入れや事業着手済区間（南風原県
JCT～つきしろIC）について、早期事業完了を促進する。
（市）
・調査区間（つきしろIC～知念IC）については、早期のルート確定･事業化を促進する。

交通結接点の整備

・公共交通を利用した地域内・外の移動の利便性向上を図るため、既存公共交通の再編、土地区画整理事業や開発行為と連携し、乗降などに係る交通広場の整備を検討する。

市

市街地一帯での上水道の整備

・土地利用に合わせて、上水道の整備を検討する。

市

市街地一帯での公共下水道の整備

・衛生的な住環境の形成や、公共用水域の保全を図るため、公共下水道の都市計画決定区域について、整備を促進する。
・都市計画決定区域以外については、農業集落排水施設との調整のもと、市街地では公共下水道の整備を基本に、計画的に汚水処理を進める。

県市

雨水排水対策の検討

・ドリーネへの土砂流入対策の検討が必要である。

地域
市

住宅団地の老朽化・空洞化対策

・つきしろ地区の住宅団地では、まちの再生を目指し、道路のバ
リアフリー化や公共下水道の再整備など、都市基盤の改善を図
る。

市
地域

畜舎等の適正立地の検討

・都市的土地利用の際には、畜舎との住み分けが必要であり、畜舎の集約及び緩衝帯等の配置により相互が共存できる環境整備を基本とする。

地域
市－⑤暮らし・住まい⑥その他

容・IC整備効果や区画整理の導入を見据え、地域生活を支える機能の誘導が可能となる「用途地域」とその他の制度（特別用途地区等）の組み合わせを検討する。
・既存の住宅団地一体では、住環境の保全を図るものとし、低層の一戸建て住宅や中低層の共同住宅を中心とした「用途地域」の新規指定を検討する。

②道路・交通

③水と緑

内

－

44

【具体化にむけた対応方針】
墓地禁止区域の設定
つきしろIC周辺地区の墓地は、主に南部東道路北側に点在している。南部東道路南側
は、農振農用地のため墓地の設置が進まなかったと思われる。
具体的な土地利用計画が策定されていない時期に農振農用地が除外された場合、墓地への転用の可能性が高く、地域の秩序ある土地利用を図ることが困難となることから、
墓地禁止区域の設定が必要である。

【図 墓地禁止区域の追加イメージ】45

農振農用地の見直し
つきしろIC周辺は、戦略的な土地利用を進めるために農振農用地の除外が必要であり、
特に南部東道路南側には、まとまった非農用地が農振農用地として現在も指定されており、農振農用地の総合見直しまでに、その区域の除外をする場合は、市としての対応方
針の意思決定が必要である。
また、農振農用地見直し時期までに具体的な土地利用計画がない場合は、地域の秩序ある土地利用を図るため、南城農業振興地域整備計画に係る変更基準（平成２８年南城告示第139号）などにより具体的な土地利用計画策定後に一部見直しを行う。

【図 農振農用地指定の状況】

46

上水道の整備
つきしろIC周辺地域は、土地区画整理などの具体的な土地利用計画がまだないことから、上水道の整備計画はない。また、先導的都市拠点地域への人口増加に対応できる施設能力となっていない。施設能力の向上を図るための改修工事（ポンプ等）が必要となる。その整備費用は、膨大であることから補助事業等の活用が望まれるが、南城市水道施設整備事業が着手しており、直近での事業編入は困難である。また、事業編入に際しても事業評価の対象となることから、効率的な費用便益の算出を行うためにも農振除外
や宅地への用途変更が好ましいと考えられる。
■検討結果
上水道は、住民生活、経済活動を行う上で必要不可欠な都市基盤となっている。整備される市道や区画整理事業等の具体的な土地利用整備計画を見極めながら整備手法を選択することとする。

【図 上水道整備検討案 】

47

下水道の整備
つきしろIC周辺地区は、具体的な土地利用計画がないため、下水道の整備計画はない。
本市の下水道は、農漁業集落排水事業（以下「農排」という。）と公共下水道の複数事
業に分かれている。つきしろIC周辺地区には、農排と公共下水道が整備されているため、つきしろIC周辺の都市機能と用途に合わせて事業選択が必要となる。
公共下水道を導入した場合、流域に係る自治体の同意や県下水道との協議が必要であり、建設負担金等の問題が生じる。また、農排についても処理能力を上回る排水量となる場合
は、施設増強が必要となり整備費が課題となる。
つきしろIC周辺地区は、下水道（農排、公共下水道）整備計画区域外となっているため、整備にあたり、処理施設または管路等の処理能力の調査が必要となる。
当初からの計画区域では無いため、各処理施設や現状管路においての施設能力の確認が必要であり、再整備の可能性が考えられる。
■検討結果
下水処理場の維持管理費が莫大であり、経営を圧迫していることから(本市は県内最多の処理場保有14施設)、事業コストの削減やランニングコストを考慮し、公共下水道での整備を基本とする。

【図 下水道整備想定】

48

雨水排水への対応
つきしろICから東側に広がる土地改良区内の雨水は、南側にあるドリーネが流末となっている。当該地域についても、異常降雨時に道路や農地への浸水が確認されており、ドリーネへの土砂・ゴミ等の流入による閉塞の可能性も懸念されるため、雨水排水への対応が必要となる。

【図 雨水の排水経路の検討】

49

畜舎等の適正立地の検討
現在は、都市的都市利用を行っていないため問題が生じていないが、つきしろＩＣ周辺地区の都市的土地利用が進むと、畜舎との住み分けが必要となる。
なお、効率的な都市的土地利用を行うには、地区外移転が望ましいが、畜舎の集約及び緩衝帯の配置により相互が共存できる環境の整備も考えられる。

【図 畜舎の状況】

50

【地区内イメージ図】

図 平面ゾーニングイメージ図（つきしろＩＣ周辺地区）

図 イメージパース（つきしろＩＣ周辺地区）

51

（３）親慶原地区
親慶原地区において今後実施を予定する施策を以下に整理する。
分

野

①土地利用

重点施策

実施
主体

・現在の「特定用途制限地域」から「用途地域」への移行を検討する際には、地域構造に示す土地利用を基本として、その他制度との組み合わせを検討する。

市

低未利用地の計画的な整序・道路等の都市基盤の整備に併せて、開発行為が予想されるため、関係法令や自主条例等により適切に土地利用をコントロール
する。

地域
市

・墓地化が進むことは考えにくいが、土地利用に合わせた用途等の指定時に禁止区域の設定をする。
・地域内の秩序ある土地利用を誘導するため農振農用地の総合見直しまでに、庁内で土地利用の方向性を明確化する。

市
地域
市
地域

農振農用地の見直し
南部東道路の整備

・那覇空港や大里地域等へのアクセス利便性の向上を図るため、
県
那覇空港自動車道への直接乗り入れや事業着手済区間（南風原（市）
JCT～つきしろIC）について、早期事業完了を促進する。

南部東道路側道の整備

・各ICへのアクセス利便性の向上や、市街地の骨格形成を図るた県
め、南部東道路との一体的な整備を促進する。
（市）

市街地一帯での上水道の整備

・既存の水道施設での対応は可能である。

市

市街地一帯での公共下水道の整備

・衛生的な住環境の形成や、公共用水域の保全を図るため、公共下水道の都市計画決定区域について、整備を促進する。
・都市計画決定区域以外については、農業集落排水施設との調整のもと、市街地では公共下水道の整備を基本に、計画的に汚水処理を進める。

県市

雨水排水対策の検討

南部東道路の整備により、道路北側の雨水が地域外へ誘導され、軽減されるが、ドリーネへの土砂流入対策の検討が必要である。

地域
市

大規模住宅開発は困難であるため、既存畜舎と共存できるような土地利用を推進する。

地域
市②道路・交通④景観

容市街地一帯での用途地域
指定の検討

墓地禁止区域の設定

③水と緑

内

－
⑤暮らし・住まい
畜舎等の適正立地の検討
⑥その他

－

52

【具体化にむけた対応方針】
墓地禁止区域の設定
親慶原地区の墓地は、南部東道路北側に集中している。
集落内住宅地付近は、南城市墓地等の経営許可に関する条例（平成２６年南城市条例第３号）の設置場所の基準に適合しないため、墓地設置が許可されることは少ないが、都市的土地利用を進めるためには、用途地域の指定を行う時期に墓地禁止の区域として設定することが望ましい。

【図 墓地禁止区域の追加イメージ】53

農振農用地の見直し
親慶原地区内の南部東道路南側は、農振農用地として現在も指定されており、農振農用地の総合見直しまでに、その区域の除外をする場合は、市としての対応方針の意思決定が必要である。
また、農振農用地見直し時期までに具体的な土地利用計画がない場合は、地域の秩序ある土地利用を図るため、南城農業振興地域整備計画に係る変更基準（平成２８年南城告示第139号）などにより具体的な土地利用計画策定後に一部見直しを行う。

【図 農振農用地指定の状況】

54上水道の整備
地区内の住宅等が立ち並ぶほとんどの区域で、上水道が整備されている。しかし、つきしろIC周辺地区への給水量が増加する場合には、既設管路の増経やポンプ場の改修などが必要になる。

【図 上水道の状況と検討案】

55

下水道の整備
地区内には、農俳が整備され、住宅等が立ち並ぶほとんどの区域を処理可能区域としている。ただし、下水道整備の基準や独立採算という側面から住宅が密集していない宅
地すべてを処理区域とすることはできない。農排玉城第３地区処理場にはあまり余力がなく、県営親慶原団地の下水道接続は厳しい状況である。
処理場の再整備には、多額の費用を要し、また、多くの課題があることから、住宅が密集していない当該箇所では、浄化槽の設置を基本とすることが現実的である。
なお、下親慶原付近の農俳区域の一部が公共下水道区域へ追加編入がすることが可能な場合、処理場の能力に余裕が生じる可能性はある。

【図 農業集落排水下水道管渠の状況】

56

雨水排水への対応
親慶原集落から北側の雨水は、集落内へ流入するが、南部東道路整備に伴い、南部東道路から北側流域の雨水は、つきしろIC付近の浸透池に導かれ、地下浸透となるため、集落内への雨水流入量は、現状より減少することが想定される。
また、親慶原集落内の排水は、県営団地付近にあるドリーネ（鍾乳洞）に導かれているが、異常降雨時には道路への浸水が見られる。しかし、南部東道路整備に伴い、集落内への雨水流入量が減るため、南部東道路整備後の状況に鑑みて、雨水排水整備の必要について検討を行う。

【図 雨水の排水経路の検討】

57

畜舎等の適正立地の検討
地区内の中央より西側には３つの畜舎（牛、山羊２箇所）がある。将来、都市的土地利用を進めるには、住環境（騒音、匂いなど）への影響が懸念される。
しかし、既に形成されている集落内の住宅地以外の場所においては、起伏がある地形であることや下水道の課題等があるため大規模な宅地開発は厳しい状況である。
個人住宅や小規模開発となるため、畜舎との共存を見据えた土地利用を推進する。

【図 畜舎の状況】

58

【図 先導的都市拠点内の重点施策】

59４－９ 関連計画との連携に関する方針「先導的都市拠点地域」の整備にあたり関連性の高い地域外の計画について以下に示す。

１.公共用地再整備による地域活性化策の検討
沖縄県人口増加計画（平成 26 年 3 月策定）によると、県の人口増加は 2025 年前
後にピークを迎え、人口減少に転じることとなっており、「人口増加基調にある現段階か
ら積極的な人口増加施策を展開し、地域の活力と成長力を維持・発展させる必要がある。
」とされている。
市人口ビジョンにおける目標人口５万人と都市計画マスタープランにおける都市づくりの将来像である「自立・持続可能都市」を実現するためには、住宅用地を確保することが重要な課題となっていることが市民アンケートからもわかった。
住宅用地の確保については、南城市公共施設等総合管理計画の公共施設の管理に関する基本方針の中で、「類似する施設の効率的かつ効果的に整理縮小を進めながら、新たに建設する施設は、原則として多機能施設とする。また、施設の統合等で空き施設となった建物は積極的に利活用を進める。」と示されており、今後策定される公共施設再編計画と連携しながら、人口増加に向けた大胆で戦略的な取り組みが重要である。
唯一人口が減少している知念地域や人口が横ばいで、他地域より伸び悩んでいる佐敷地域では、用途地域の見直しやその他制度との組み合わせによる既存の公共用地の再整備を図りながら、津波避難機能を持ち合わせた施設等と併せて、不足している住宅用地
や商業施設を含めた企業用地などの確保を行う取り組み検討する。
また、人口が増加している大里地域や玉城地域は、民間開発による住宅地の供給が今後も見込まれている。良好な住環境を創出するために関係法令や自主条例等により適切に土地利用をコントロールする。

60

２.南部東道路の建設促進及び那覇空港自動車道への直接乗り入れと佐敷つきしろ
ICからの延伸について
沖縄県の資料によると平成 9 年 9 月に地域高規格道路の「調査区間」に指定、平成
18 年 3 月に南風原町内から南城市佐敷つきしろ IC までの区間が「整備区間」に指定され、平成 30 年代前半に全面供用する計画となっている。
沖縄における交通問題を解消するための「ハシゴ道路」の一端を担い、本市の将来道
路網の大動脈となる南部東道路整備工事が平成 27 年 8 月より着手され、観光振興や産業振興、緊急輸送、地域活性化の促進等、将来にわたる南部地域発展の起爆剤となるものと大変期待が寄せられている。
しかしながら現計画では南部東道路から那覇空港自動車道へ直接乗入ができない設計となっており、現計画のまま南部東道路の整備が完了し供用開始されると南風原 IC 付近の交差点及び那覇空港自動車道の側道において交通渋滞が予想される。
また、終点佐敷つきしろ IC 以降の東地域においては、世界遺産の斎場御嶽など多くの観光資源を有し、観光振興や地場産業の発展及び地域住民の災害時の避難・物資供給等の円滑化を図るには早急な延伸整備が必要不可欠である。
よって、南部東道路の那覇自動車道への直接乗入と佐敷つきしろ IC からの延伸を、早期に計画的かつ着実に整備する必要がある。
以上については、毎年開催される沖縄振興拡大会議において、「南部東道路の建設促進
及び那覇空港自動車道への直接乗り入れと佐敷つきしろ IC からの延伸について」の要望を行なっており、その実現を願う市民総決起大会も開催されている。

３.学校区再編を見通す準備
平成 22 年に全面移転した大里南小学校は、都市計画区域再編の時期が重なったこともあり児童数が増加、現在、大里北小学校の全面移転事業と併せた大里地域の校区再編について取り組んでいる。
先導的都市拠点地域内にある字つきしろは、町村合併前と同じ区域で学校区が定められている。
今後、つきしろ IC が供用され土地区画整理事業の導入などにより人口増加が見込まれるが、その IC 周辺の低未利用地の大部分が玉城地域であるため、隣接する地域でありな
がら、距離が遠い学校へ通学することになるなど、一体的な地域づくりを進める上で弊害が生じる恐れがある。そのため、学校区再編も含めた対策について予め準備しておく必要がある。
また、通学に対する支援のあり方は、公共交通の再編によりその充実が図られ、持続可能な公共交通を目指す市の施策と連携することが最重要であり、限られた市の財源を通学バスの運行費用に充てつづけることには、より慎重な議論を行わなければならない。

61

第５章

実現にむけて■本計画に沿った具体的な都市づくりの推進
本市は、将来のまちづくりに向けまちの中心部である先導的都市拠点の創出のために新庁舎等複合施設等を集約し、拠点性を高めるとともに、関連計画と併せて都市づくりの目標と方針実現のため、本計画に沿った重点施策等を効果的かつ効率的に推進していく。
■市民協働による都市づくりの推進
市の先導的都市拠点の整備を進めるにあたり、市民と行政とが、互いに力を合わせ、地域をよりよくしていくことが求められる。
本計画に沿った具体的なまちづくりにあたっては、市民と行政がお互いの役割をしっかり認識した上で、まちづくりを推進していく体制の充実を図る。
■重点施策等の財源確保
本計画の重点施策と対応方針は、分野ごとに示した先導的都市拠点の整備・実現に向けた取り組みには必要な施策である。その施策を着実に推進するには財源の確保も同時に取り組まなければならない。国県等の交付金や補助金はもちろんのこと、特に公共施設等再編計画などによる類似施設の統廃合や賃貸、売却も含めた市有地の有効活用など
により、市の負担すべき財源の確保に取り組む。
■計画の管理と見直し
本計画は、長期的な視点から将来の姿を展望しつつ、まちづくりに関する具体的な方針を示したものであり、今後、１０年以内に優先的に取り組むべきものを示している。
ただし、その内容は、取り巻く情勢の変化等に応じ、適切に見直す必要があるため、本計画に基づく事業の進捗状況を管理し、その実施や改善を図ることができる仕組みの構築が必要であり、柔軟に対応していくことが求められる。
■進捗管理
本計画は、各担当課や民間事業者が一体的に進める必要があるため、情報を共有し、関係者間での調整やヒアリングなど、進捗管理を図りながら進めていく。

62

参考資料
【 整備スケジュール 】「先導的都市拠点地域」の都市拠点の整備、誘導にあたって、地区別整備スケジュール（案）を以下に示す。

（１）佐敷・玉城ＩＣ周辺地区
区分
公
共
施
設
整
備

事業及び施策
新庁舎

実施
主体
市

観光関連施設市

バスターミナル未定

利 ⼟ 墓地禁⽌⽤ 地 ⽤途地域指定

市

2017年

2018年

2019年

基本設計

実施設計

2020年

2021年

2022年

建設⼯事

市

公共駐⾞場

イ 南部東道路
整 ン 上⽔道整備
備 フ 下⽔道整備
ラ ⾬⽔排⽔整備

実施期間
2016年

建設⼯事
基本構想

基本計画

建設⼯事

⽤地買収
建設⼯事

建設調整
禁⽌区域の選定

禁⽌区域の追加指定公⽰
⽤途地域指定検討市
県第４⼯区暫定供⽤開始予定

市※市道夜明けが丘線と⻑堂〜上原線の配⽔融通接続⼯事

市※新⾥坂〜東雲の丘までの公共下⽔道接続⼯事
対策⼿法の検討

市（２）つきしろＩＣ周辺地区
区分

事業及び施策
墓地禁⽌

利⼟
農振⾒直し
⽤地
⽤途地域指定

イ
ン
フ
ラ
整
備

実施
主体

2016年

実施期間

市

禁⽌区域の選定

市

2017年

2018年

2019年

2020年

対応⽅針の検討

⽤途地域指定検討第５⼯区暫定供⽤開始予定

南部東道路

県

上⽔道整備

市

整備検討

下⽔道整備

市

ちゅら⽔ﾌﾟﾗﾝ

調査区間（つきしろＩＣ〜知念ＩＣ）のルート検討

道路網整備計画
市

⾬⽔排⽔整備

市

2022年

総合⾒直し

市

道路網整備

2021年

禁⽌区域の追加指定公⽰

事業開始
下⽔道区域都決事業開始

つきしろ１号線（延伸⼯事）
垣花久保⽥線（改良⼯事）整備検討
垣花屋宜原線１号線（アスファルト舗装、排⽔設備整備）整備検討
垣花⽯底１号線（アスファルト舗装、排⽔設備整備）整備検討
対策⼿法の検討（３）親慶原地区
区分

事業及び施策利 ⼟ 農振⾒直し⽤ 地 ⽤途地域指定
イ
ン
フ
ラ
整
備

実施
主体

実施期間
2016年

2017年

2018年

2019年

対応⽅針の検討

市

2020年

2021年

総合⾒直し
⽤途地域指定検討

市

南部東道路

県

第４⼯区暫定供⽤開始予定

上⽔道整備

市

整備計画の検討

下⽔道整備

市

道路網整備

市

⾬⽔排⽔整備市

整備計画の検討
道路網整備計画

南部東道路側道の整備対策⼿法の検討63

2022年

【 策定の経緯 】■主な基礎調査
・平成 28 年 4 月現在における出身中学校別生徒数調査（那覇市及び浦添市を除く南部地
域の県立高等学校 12 校、私立高等学校 2 校）
・先導的都市拠点創出ビジョン策定の検討に係る関係法令等調査を市役所全課に行い、うち 13 課へヒアリングを実施
・将来のまちづくりに関する市民アンケート調査を実施（回答数 910、回収率 46％）
・先進地視察（福島県伊達市：地域高規格道路 IC 周辺の土地利用計画）
・主な意見交換沖縄県教育庁総務課教育企画室（県立高等学校再編整備計画について）
沖縄県土木建築部南部土木事務所道路整備班南部東道路建設現場事務所
沖縄県文化観光スポーツ部観光振興課、親慶原自治会長、つきしろ自治会長
垣花区長、南城市商工会、琉球銀行佐敷支店、タピック沖縄株式会社
・現地調査■職員ワーキングチームの設置
平成 28 年 7 月庁議にて、先導的都市拠点地域等の諸課題に対して、横断的かつ建設的な視点にて議論を行い、計画的で実効性のある課題解決策を創造し、より迅速で一体的な取り組みを行なうため職員ワーキングチームを設置。
■委員会等の調査審議（職員ワーキングチーム）
・平成 28 年 7 月 6 日～平成 29 年 3 月 29 日 全体会議 計 5 回開催
・更に６グループに分けて上記期間内に集中的に調査審議を実施（策定部会）
・平成 29 年 4 月 12 日

第 23 回南城市土地利用計画策定部会（策定委員会）
・平成 29 年 4 月 26 日

第 19 回南城市土地利用計画策定委員会

・平成 29 年 5 月 23 日

第 20 回南城市土地利用計画策定委員会（審議会）
・平成 29 年 7 月 20 日

第１回南城市都市計画審議会（庁議）
・平成 29 年 8 月 2 日

第 10 回南城市庁議■パブリックコメント
・平成 29 年 6 月 16 日～平成 29 年 6 月 30 日 計画（素案）についてパブリックコ
メントを実施64

【策定メンバー一覧】
以下に各会議のメンバー一覧を示す。
（所属は、開催時点のものを示す）【 南城市土地利用計画策定委員会 】
氏 名
委員長
具志堅 兼栄
副委員長
森山 紹司
委 員
新垣 聡
委 員
玉城 勉
委 員
知念 哲雄
委 員
屋我 弘明
委 員
仲里 康治
委 員
城間 みゆき
委 員
當眞 隆夫
委 員
照喜名 強

役 職
副市長
土木建築部長
議会事務局長
総務部長
企画部長
農林水産部長
福祉部長
市民部長
教育部長
上下水道部長【 南城市土地利用計画策定部会 】
氏 名
部会長
西村 啓
部会長代理
宮城 隆
委 員
泉 直人
委 員
宮城 寛志
委 員
安里 尚司
委 員
屋比久 正明
委 員
宮城 光也
委 員
外間 孝明
委 員
大城 盛直
委 員
中本 和正
委 員
上原 昇
委 員
國吉 安盛
委 員
嶺井 洋
委 員
瑞慶覧 隆
委 員
玉城 修
委 員
當山 勝則
委 員
親川 義一

役 職
都市建設課長
都市建設課副参事
総務課長
財政課長
政策調整課長まちづくり推進課長
観光商工課長
企画室長
生活環境課長
社会福祉課長
産業振興課長
田園整備課長
施設整備課長
水道課長
下水道課長
教育施設課長
文化課長【 職員ワーキングチーム 】
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

氏 名
八幡 正也
仲村 悟
山内 賢
仲里 竜磨
喜瀬 斗志也
安里 尚司
城間 盛春
大田 徹
金城 兵哲
小波津 良

課 名
総務課
財政課
政策調整課
政策調整課
観光商工課
企画室
企画室
企画室
企画室
生活環境課

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

65

氏 名
崎間 聖人
城間 光秀
押岡 達也
與那嶺 幹
當眞 慎一郎
上原 健一郎
玉城 司
宮城 晋
中村 良
島袋 学

課 名
生活環境課
都市建設課
都市建設課
施設整備課
産業振興課
田園整備課
水道課
下水道課
教育指導課
生涯学習課

【 用語集 】「ア行」 イノー

サンゴ礁に囲まれ、外洋から遮蔽された浅い海
いのー

医療モール
いりょうもーるIC
いんたーちぇんじ

ウェルネス

診療科目の異なる複数の診療所と調剤薬局が同じ建物や敷地に集積した施設のもの
立体交差する道路相互間、または近接する道路相互間
を連絡路によって接続する施設のことで、一般には本線車線、変速車線及び連絡路から構成される
心身の癒しと健康づくり

うぇるねす

沖縄県下水道等整備構想
おきなわけんげすいどうとう
せいびこうそう沖縄 21 世紀ビジョン
おきなわにじゅういっせいきびじょん

沖縄のみち自転車道
おきなわのみちじてんしゃどう

沖縄県が定めた行政計画の一つ。県内の生活排水対策
を総合的・効率的に進めるために、必要な施策を定めたもの。別名、沖縄汚水再生ちゅら水プラン
沖縄県が定めた行政計画の一つ。将来（概ね2030年）のあるべき沖縄の姿の実現に向け、施策の基本方向や、
県民･行政の役割分担等を定めたもの
南城市玉城前川と那覇市首里城公園とを結ぶ総延長約34km（予定）の自転車兼歩行者専用道路

66

「カ行」 カーシェアリング
かーしぇありんぐ
協働
きょうどう

緊急輸送道路きんきゅうゆそうどうろ

グスク
ぐすく

景観地区
けいかんちく

建築形態規制けんちくけいたいきせい

建ぺい率

登録した利用者の間で自動車を共同利用するシステム
目的を共有して、対等の立場で協力して共に活動すること災害時の緊急物資輸送を円滑に行うために、防災拠点間
を相互に連絡する道路
沖縄や奄美諸島に残されている、12〜16世紀頃に建造された遺跡。特に、石灰岩を積み上げた壁による城塞を指す
都市計画法および景観法に基づく規制制度の一つ。良好な景観形成を図るために、特定の地区において、建築物の色彩やデザイン、高さ等の制限を定めるもの
建築基準法に基づく規制制度の一つ。良好な住環境の保全等を図るために、特定の区域において、建築物の規模（建ぺい率、容積率、高さ）等の制限を定めるもの
敷地面積に対する建築面積（建坪）の割合

けんぺいりつ県立高等学校編成整備計画
けんりつこうとうがっこう
へんせいせいびけいかく

交通結節点
こうつうけっせつてん

コミュニティバス
こみゅにてぃばす

コンパクトなまちづくり
こんぱくとなまちづくり「サ行」 シビック

しびっく

JCT
じゃんくしょん

線引き
せんびき

県立の高等学校に関する整備計画。高等学校の設置や統廃合、学部・学科の改編などの個別計画から編成され、10年に1度更新される
人や物の輸送において、バスや自動車などの異種の交通手段間をつなぐ場所のこと
道路運送法に規定された乗合バスの一種。地方自治体や地域の住民団体などが主体となり、交通空白地の解消、高齢者の外出促進、公共施設や市街地の活性化を図ることなどを目的として運行される。
人口減少、少子･高齢化、地球温暖化、財政的制約といった、都市の持続性を脅かす問題への対応策として、国が推進している都市づくりの考え方。一般的には、駅周辺等に都市機能や住機能を集約し、市街地の外延的な拡
大を抑制するとともに、このような集約拠点同士を公共交通でネットワークさせる、いわゆる「集約型都市構造」の都市形態を目指すもの
市民のこと。シビック･交流ゾーンは、造語であり、主旨として、公共施設等が集積し、市民の生活･交流活動の拠点となる場所のこと
主に高速道路において、別路線の道路を相互に直接接続する施設のこと
都市計画法に基づく最も基本的な規制制度。無秩序な市街化の抑制や、計画的な市街地の整備等を図るために、
都市計画区域を、市街化区域（市街化を促進する区域）と市街化調整区域（市街化を抑制する区域）とに明確に区分すること67

「タ行」

地域高規格道路
ちいきこうきかくどうろ

地域公共交通網形成計画
ちいきこうきょうこうつうもう
けいせいけいかく地区計画
ちくけいかく低未利用地ていみりようち

デマンド交通でまんどこうつう

特定用途制限地域
とくていようとせいげんちいき

都市計画区域としけいかくくいき

土地区画整理事業とちくかくせいりじぎょう

ドリーネ
どりーね

高規格幹線道路（高速道路等）と一体となって自動車による高速交通網を形成するもの。自動車専用道路または同様の規格を有する「地域にとって望ましい公共交通網のすがた」を明らかにする「マスタープラン」としての役割を果たす。国が定める基本方針に基づき、地方公共団体が協議会を開催
しつつ、交通事業者等との協議の上で策定する。まちづ
くりと連携し、かつ面的な公共交通ネットワークを再構
築するために実施する事業などを記載する。
都市計画法に基づく規制制度のひとつ。地区の特性に応じ、きめ細かに良好な住環境の保全等を図るために、特定の地区において、建築物の用途･規模･形態等の制限や道路･公園の配置等を定めるもの
適正な利用が図られるべき土地が、長期間利用されていない「未利用地」と、周辺地域の利用状況に比べて利用の程度（利用頻度、整備水準など）が低い「低利用地」を総称したもの
路線定期型交通（路線バス等）と異なり、利用者の要求に対応して運行する形態の交通
都市計画法に基づく規制制度の一つ。用途地域外(市街地外)の良好な住環境の保全等を図るために、特定の区域において、建築物の用途の制限を定めるもの
都市計画法に基づき、一体的に整備、開発し、保全する必要がある区域として定めるもの。都市計画区域内では、良好な住環境の保全等を図るために、一定の開発・
建築制限を受けるほか、計画的なまちづくりを行うための各種制度（土地利用規制、市街地開発事業 等）を活用することが可能
都市計画法に基づく事業制度の一つ。都市計画区域内において、道路、公園等の公共施設の整備･改善と宅地の利用増進を図るために実施するもの
石灰岩の侵食や陥没などにより形成されるカルスト地
形の基本的な地形

68南城市一般廃棄物処理
基本計画「ナ行」 なんじょうしいっぱんはいきぶつしょり
きほんけいかく南城市開発事業手続条例
なんじょうしかいはつじぎょうてつづきじょうれい

南城市環境基本計画
なんじょうしかんきょうきほんけいかく

南城市景観まちづくり計画
なんじょうしけいかんまちづくり
けいかく

南城市公共施設等
総合管理計画
なんじょうしこうきょうしせつとう
そうごうかんりけいかく

南城市総合計画
なんじょうしそうごうけいかく

南城市
ちゃーGANJU CITY 構想
なんじょうしちゃーがんじゅうしてぃこうそう

南城市庁舎建設基本構想
なんじょうしちょうしゃけんせつきほんこうそう

廃棄物処理法に基づき、南城市が定めた行政計画の一つ。適正なごみ処理および生活排水処理を図るために、必要な施策を定めたもの
南城市独自の規制制度のひとつ。良好な住環境の保全等を図るために、宅地開発に際しての最低限の基準を定めたもの
南城市が定めた行政計画の一つ。良好な自然環境や地球環境等の保全･創出を図るために、必要な施策を定めたもの景観法に基づき、南城市が定めた行政計画の一つ。良好な景観形成を図るために、最低限の行為制限など、必要な施策を定めたもの
現在までに整備された公共施設の全体を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施し、財政負担の軽減や平準化を図るための計画
南城市が定めた行政計画の一つであり、最上位の計画。
市の将来像「海と緑と光あふれる南城市」の実現を図る
ために、医療･福祉･教育･産業･建設･財政等の各行政分
野の視点から、必要な施策を定めたもの
南城市が定めた行政計画の一つ。高齢化への対応を軸に、都市の持続性の向上を図るために、健康･環境･観光･産業等の視点から、必要な施策を定めたもの
庁舎の位置･規模、導入機能など、新庁舎の建設にあたって、必要となる検討事項を定めたもの

南城市が定めた行政計画の一つ。市全体の視点から、利便性の高い道路網の形成を図るために、要整備路線や整
なんじょうしどうろもう
せいびけいかく
備優先順位等を定めたもの
都市計画法に基づき、沖縄県が定めた行政計画の一つ。
南城市都市計画
南城都市計画区域内において、良好な都市環境の形成等
マスタープランを図るために、一市町村を越えた広域的な見地から、線
なんじょうしとしけいかく
ますたーぷらん引きなど必要な施策を定めたもの
南城市が定めた行政計画の一つ。良好な墓地環境の確保
南城市墓地基本計画
や周辺環境との調和等を図るために、個人墓地の規制･
なんじょうしぼちきほんけいかく
誘導など、必要な施策を定めたもの
那覇空港自動車道（南風原南 IC）から南城市の大里、
南部東道路
玉城、佐敷を経由して、知念に至る延長約 12km の地域
なんぶひがしどうろ
高規格道路のこと
農用地区域（農振農用地） 農振法（農業振興地域の整備に関する法律）に基づく規制制度の一つ。優良農地を保全･確保するために、特定
のうようちくいき（のうしんのうようち） の区域において、農地開発を厳しく制限するもの
南城市道路網整備計画

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「ハ行」

パーク･アンド･バスライド
ぱーくあんどばすらいど

ハシゴ道路
はしごどうろバリアフリー
ばりあふりーハンタ

出発地からは自動車を利用し、途中でバスに乗り換えて目的地に移動する方式
沖縄本島を南北方向に走る 3 本の幹線道路（国道 58号、国道 329 号、沖縄自動車道）とそれを結ぶ東西方向の複数の幹線道路で構成されるはしご状の道路
ネットワークのこと
障がい者を含む高齢者等の社会的弱者が、社会生活をするうえで支障となる障害や障壁を取り除いた状
態のこと
沖縄の方言でいう、崖

はんた

非線引き
ひせんびき

ビューポイント「線引き」とは異なり、都市計画区域内を市街化区
域と市街化調整区域とに明確に区分しないこと。非線きの都市計画区域は、線引きの都市計画区域に比べて、開発行為に対する規制が緩い
眺望のための場所（一般的に景色の良い場所のこと）

びゅーぽいんと

風致地区
ふうちちく

保安林
ほあんりん

墓地禁止区域
ぼちきんしくいき「マ行」

モニタリング

「ヤ行」

ユイマール

もにたりんぐ

都市計画法および都市緑地法に基づく規制制度の一つ。良好な自然景観の保全を図るために、特定の区域において、建築物の規模や緑化等の制限を定めるもの
森林法に基づく規制制度の一つ。水源のかん養、砂防、風水害の予防等を図るために、特定の区域において、林地開発を厳しく制限するもの
墓地、納骨堂又は火葬場の立地を禁止又は制限する
区域
事業などにおいて、その進捗状況などについて監視することをいう
沖縄の方言でいう、助け合いや協力

ゆいまーる

ユニバーサルデザイン
ゆにばーさるでざいん

容積率

高齢者･障がい者･外国人等を含め、すべての人の利用に配慮したデザイン
敷地面積に対する建築延べ面積（延べ床）の割合

ようせきりつ用途地域
ようとちいき

都市計画法に基づく規制制度の一つ。良好な住環境の保全や土地の利用増進等を図るために、特定の区域において、建築物の用途の制限を定めるもの。全部で 12 種類あり、住居系は 7 種類、商業系は 2 種類、工業系は 3 種類に分類される

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「ラ行」

ランニングコスト
らんにんぐこすと

立地適正化計画
りっちてきせいかけいかく

琉球歴史回廊りゅうきゅうれきしかいろう「ワ行」

ワークショップ
わーくしょっぷ

施設を整備した後に必要となる費用の総称で、施設の維持管理や運営に経常的に必要な費用のこと
都市再生特別措置法に基づき、市町村が策定する計画。人口減少･高齢化等に対応した「コンパクトなまちづくり」を推進するために、生活利便施設や住宅の立地を誘導する区域および当該区域内での取組等を定めるもの世界遺産（琉球王国のグスク及び関連遺産群）を中心とした歴史･文化遺産のネットワーク
住民参加型のまちづくりの手法の一つ。説明会とは異なり、実際に参加者が手･身体･頭を使って、計画
案づくり等を行うもの

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