大 手 前 大 学 大 学 院 学 則（２０２３年４月１日改正）

学 校 法 人大 手 前 学 園

大手前大学大学院学則（2023 年 4 月 1 日改正）
第１章 総
則
（目 的）
第１条 大手前大学大学院（以下「大学院」という。）は学部教育の基礎の上に、広い視野に立って高度かつ、専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて社会の進展と文化の向上に寄与する人材を育成することを目的とする。
（自己評価）
第２条 大学院は、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
第２章 研究科、課程及び専攻（研究科）
第３条 大学院に次の研究科を置く。
比較文化研究科
国際看護学研究科（人材養成等教育研究上の目的）
第３条の２ 第３条に定める研究科においては、以下を目的として教育研究活動等を行う。
比較文化研究科は、日本、欧米、アジア諸国を中心として、世界各地の文学、歴史、思想、社会、芸術など文化現象の比較論的研究・調査を行うとともに、高度な専門知識と調和のとれた
国際感覚を備え、急激にグローバル化の進む世界に対処し貢献することのできる優れた人材を育成することを目的とする。
国際看護学研究科は、高度な看護実践能力を基に、グローバル社会に暮らす多様な背景をもつ人々を対象に、人々の健康支援と幸せに貢献することを使命として、多様な健康課題に取り組
み、より良い看護を探求し、他の学際的な専門領域とも協働して課題解決を図るグローバル人材を育成することを目的とする。
（課 程）
第４条 大学院に修士課程及び博士課程を置く。
２ 博士課程は、前期２年の課程及び後期３年の課程に区分する。
３ 前期２年の課程は、これを博士前期課程（以下「前期課程」という。）とし、修士課程として取り扱い、後期３年の課程は、博士後期課程（以下「後期課程」という。
）として取り扱う。
（修士課程及び博士課程の目的）
第４条の２ 修士課程及び前期課程は、広い視野に立って深く確かな学識を養い、専攻分野における高い研究能力、あるいは高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 後期課程は、専攻分野の研究者として自立的な研究活動を行い、あるいはその他きわめて専門的な業務に従事するために必要な高度の研究能力、およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（専攻及び専修コース）
第５条 大学院の各課程に次の専攻を置く。
修士課程に次の専攻を置く。
看護学専攻
前期課程に次の専攻を置く。
比較文化専攻後期課程に次の専攻を置く。
比較文化専攻第３章 収容定員及び修業年限（収容定員）

第６条 大学院の各課程の収容定員は、次のとおりとする。
修士課程

入学定員

収容定員

看護学専攻

１２人

２４人

前期課程（修士課程）

入学定員

収容定員

比較文化専攻

１０人

２０人

後期課程

入学定員

収容定員

比較文化専攻３人

９人（修業年限）
第７条 大学院の修業年限は、修士課程及び前期課程においては２年とし、後期課程においては３年とする。
２ 大学院の在学期間は、修士課程及び前期課程においては通算４年を超えることはできない。
後期課程においては、通算６年を超えることができない。
３ 修士課程の学生が職業を有している等の事情により、第７条に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出た
ときは、長期履修生としてその計画的な履修を認めることができる。その他、長期履修生に関して必要な事項は、別に定める。
第４章 学年・学期及び休業日（学年・学期及び休業日）
第８条 学年、学期及び休業日については、大手前大学学則第４章を準用する。
第５章 授業科目及び履修方法等（授業科目及び単位数）
第９条 大学院における授業科目及び単位数は、別表１、２のとおりとする。
２ 前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外での場所で履修させることがある。
３ 前項の授業の方法により修得する単位数は 10 単位を超えないものとする。
４ 第２項の授業を行う授業科目については、別に定める。
（履修方法）
第１０条 修士課程の学生は、その選択する分野により次のとおりとする。
看護実践科学分野
共通科目１６単位以上、専門科目８単位以上、特別研究科目６単位の計３０単位以上履修しなければならない。
公衆衛生看護実践科学分野
共通科目１６単位以上、専門科目３９単位以上、特別研究科目６単位の計６１単位以上履修しなければならない。
助産実践科学分野
共通科目１６単位以上、専門科目３９単位以上、特別研究科目６単位の計６１単位以上履修しなければならない。
２ 前期課程の学生は、その所属する専攻の必修科目８単位、基礎科目８単位以上、関連科目６
単位以上を含め、計３０単位以上履修しなければならない。
３ 後期課程の学生は、所定の研究指導を受けなければならない。
４ 修士課程及び前期課程の学生は、毎学期はじめに該当学期において履修する授業科目を届け出なければならない。

５

後期課程の学生は、毎学年はじめに研究指導の受講登録をしなければならない。
（授業及び研究指導の内容等の改善のための組織的な研修等）
第１０条の２ 本大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修
及び研究を実施するものとする。
（教育方法の特例）
第１０条の３ 修士課程及び前期課程並びに後期課程において、教育研究上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において、授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（学位論文）
第１１条 修士課程及び前期課程並びに後期課程の学生はそれぞれの指導教員から研究指導を受け、研究分野に関しての学位論文を所定の期日までに提出しなければならない。
（既修得単位の認定）
第１２条 前期課程において、教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する以前に他の大学院（外国の大学院を含む）において履修し、修得した単位について 15 単位を超えない範囲で、本大学院において修得したものとして認定することができる。なお、第１３条により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数とあわせて 20 単位を超えないものとする。
（他の大学院における授業科目の履修）第１３条 前期課程において、教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより他の大学院において履修し、修得した単位について 15 単位を超えない範囲で、本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。なお、第１２条により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数とあわせて 20 単位を超えないものとする。
第６章 課程の修了及び学位の授与（単位認定）
第１４条 大学院において、所定の科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
２ 単位修得の認定は研究科委員会において各学期末に行う。
（成績評価）
第１４条の２ 履修科目の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦの５段階とし、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評価を受けた科目については合格とし、Ｆの評価を受けた科目は不合格とする。
２ 前項の成績評価により成績管理、修了判定を行う。
（課程の修了）
第１５条 修士課程及び前期課程の修了要件は、本大学院の当該各課程に２年以上在学し、所定の科目を３０単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該各課程の目的に応じ、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、研究科委員会の議を経て研究科長が特に認めた場合にかぎり、この課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
２ 後期課程の修了要件は、本大学院の後期課程に３年以上在学し、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。
（学位授与）
第１６条 前条第１項の要件を満たした者には、修士課程においては修士（看護学）、前期課程においては修士（学術）又は(文学)の学位を授与する。
２ 前条２項の要件を満たした者には、博士（学術）又は(文学)の学位を授与する。
３ 学位の授与については、大手前大学学位規程の定めるところによる。
（資格取得）
第１７条 本大学院において、中学校教諭専修免許状及び高等学校教諭専修免許状を取得しようとする者は、別表１における所定の科目から教育職員免許法及び同法施行規則に定める必要単位数を修得しなければならない。ただし、各々に該当する専修免許状の取得資格を有するもの
に限る。

２

本大学院において、取得できる教育職員免許状の種類は、次表のとおりとする。
研 究

科

比較文化研究科
３

専

攻免許状の種類

免許教科

中 学 校 教諭 専 修免 許 状

社

会

高等学校教諭専修免許状

地理歴史

比較文化専攻本大学院において、保健師国家試験及び助産師国家試験の受験資格を得ようとする者は、第１５条に規定する修了要件を充足し、かつ、別表１における所定の科目から保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定める科目の単位を修得しなければならない。ただし、各々に該当する資格の取得資格を有するものに限る。

第７章 入学、休学、復学、留学、転学及び退学等（入学時期）
第１８条 入学の時期は春学期の始めとする。ただし、特別な場合は秋学期からの入学を認めることができる。
（入学資格）
第１９条 修士課程または前期課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）大学を卒業した者（２）学校教育法第１０４条第７項の規程により学士の学位を授与された者（３）外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したものとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基
準を満たすものに限る。
）
で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（７）文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号－大学院及び大学の専攻科の入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者の指定）（８）学校教育法第１０２条第２項の規程により大学院に入学した者であって、当該者を本大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者（９）その他、本大学院において、個別の入学資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達した者
２ 後期課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）修士の学位を有する者又は専門職学位（学校教育法第１０４条第１項の規定に基づき学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下のこの条において同じ。
）を有する者（２）外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（４）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして、当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又専門職学位に相当する学位を授与された者（５）文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第１１８号－大学院の入学に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者の指定）

（６）本大学院において、個別の入学資格審査により修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達した者（出願手続）
第２０条 大学院に入学を志願する者は所定の出願書類に入学検定料を添えて提出しなければならない。
（入学者選考）第２１条 入学者の選考については、別に定めるところによる。
（入学手続）
第２２条 選考の結果、入学が許可された者は、所定の書類に入学金その他学納金等を添えて指定の期日までに納めなければならない。
（休 学）
第２３条 傷病その他やむを得ない事由により、３ヶ月以上就学できないときは、その事実を証明する書類を添えて、保証人連署の上、休学願を提出し、許可を得て休学することができる。
２ 休学の期間は、６ヶ月又は１年とする。ただし、特別の事由がある場合は、引き続き１年以内の期間を許可することができる。
３ 休学の期間は通算して２年を超えることができない。
４ 休学の期間は第７条に定める在学期間に算入しない。
（復 学）
第２４条 休学者が復学しようとするときは、復学願を提出し許可を得なければならない。
（留 学）
第２５条 大学院において教育上有益と認めるときは、外国の大学の大学院との協議に基づき、当該大学院への留学を許可することができる。
２ 前項の留学期間は、一年以内に限り第７条に定める修業年限に算入することができる。
（転学）
第２６条 他の大学院等へ転学しようとする者は、保証人連署の転学願を提出し許可を得なければならない。
（退学）
第２６条の２ 傷病その他やむを得ない事由により退学しようとする者は、保証人連署の退学願を提出し、許可を得なければならない。
（再入学）
第２７条 所定の手続を経て退学した者が、再入学を希望するときは、保証人連署の再入学願を提出し、許可を得て再入学することができる。
（除 籍）第２８条 次の各号の一に該当する者は、除籍する。
（１）休学期間が通算２年を経過して、なお復学又は退学しない者（２）第７条に定める在学期間を超えて、なお退学しない者（３）授業料及びその他の学納金を納入しない者（４）長期にわたり所在不明の者（５）成業の見込みのない者と認められる者

第８章 入学検定料、入学金、授業料及びその他の学納金（入学検定料）第２９条 入学志願者は、入学検定料を所定の期日までに納付しなければならない。
（入学金、授業料及びその他の学納金）
第３０条 入学を許可された者は、入学金、授業料及びその他の学納金を所定の期日までに納付しなければならない。
２ 前条及び前項に定める入学検定料、入学金、授業料及びその他の学納金の額は、別表３－１のとおりとする。
３ 本大学院の前期課程を修了し、引続き後期課程に入学する者については、入学金を徴収しないものとする。
（学納金の返還）第３１条 既に納付した入学検定料、入学金、授業料及びその他の学納金は、原則として返還しない。
（休学期間中の学納金）
第３２条 休学期間中は、在籍料として別表３－２で定める額を徴収し、その他の学納金は徴収しない。ただし、学期の途中において休学する場合は、当該学期の授業料は納付しなければならない。

第９章 科目等履修生、研究生、外国人研究生及び外国人特別留学生（科目等履修生）
第３３条 大学院において、特定の授業科目についての履修を願い出る者がある時は、大学院生の学習に支障のない場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 科目等履修生の学納金は別表４のとおりとし、その他必要な事項は、別に定める。
（研究生、外国人研究生）
第３４条 大学院において特定の学問分野について専門的な研究を志願する者がある時は、教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究生又は外国人研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生及び外国人研究生の学納金は別表４のとおりとし、その他必要な事項は、別に定める。
（外国人特別留学生）
第３５条 外国の大学院に在学する学生が、本大学院の授業科目を履修又は研究指導を受けるた
めに入学を願い出たときは、第２１条の規程に関わらず選考の上、外国人特別留学生として入学を許可することができる。
２ 外国人特別留学生は、第６条に定める定員外とする。
３ 外国人特別留学生の学納金は別表４に該当する区分とし、その他必要な事項は、別に定める。

第１０章 教員組織及び管理運営（指導教員）
第３６条 大学院における授業及び研究指導は主として本学の教授が担当する。
２ 大学院担当教員に関する規定は別に定める。
（研究科長、教務主任）
第３７条 大学院各研究科に研究科長、教務主任を置く。
２ 研究科長は、大学院各研究科に関する校務をつかさどり、教務主任は、その職務を補佐する。
３ 研究科長及び教務主任の選任に関し必要な事項は、別に定める。
（研究科委員会）
第３８条 大学院各研究科に研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、研究・教育に関する事項を決議する。
（１）研究科委員会の構成員に関する事項（２）大学院教員、博士前期課程指導教員または修士課程指導教員及び博士後期課程指導教員の審査に関する事項（３）修士学位及び博士学位の審査に関する事項（４）研究科の教育課程及び授業担当者に関する事項（５）学生の入学及び課程の修了等学籍異動に関する事項（６）学生の資格認定及び身分に関する事項（７）学生の賞罰に関する事項（８）その他研究科に関する事項（教学運営評議会）
第３９条 本学に教学運営評議会を置く。

２

教学運営評議会は、学長、副学長、学部長、大学院研究科長、図書館長、教務部長、学生部
長、 アドミッションズオフィス部長、キャリアセンター部長、通信教育部長及び学長が指名する教職員若干名をもって構成し、学長が議長となる。
３ 理事長および総長は、教学運営評議会に出席することができる。
４ 教学運営評議会は、学長の諮問に応じて次の事項を審議する。
（１）大学（大学院を含む。以下同じ。
）の重要な制度及び規則の制定、改廃に関する事項（２）大学の重要な施設の設置廃止に関する事項（３）大学及び教員の人事に関する事項（４）学部、通信教育部及び研究科の教育課程に関する事項（５) 大学の将来計画に関する事項（６）大学評価及び自己点検評価に関する事項（７）各学部その他の連絡調整に関する事項（８）その他大学全般の運営に関する重要事項
５ 教学運営評議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

第１１章
雑 則
（事務組織）
第４０条 大学院において、大学院の事務を処理するため、適当な事務組織を設けるものとする。
（研修の機会等）
第４１条 大学院は、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第 10 条の 2 に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を定期的に行うものとする。

第１２章 大学学則の準用
第４２条 この学則に規定しない事項は、大手前大学学則の規定を準用する。
附 則
本学則は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（抄）
本改正学則は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則（抄）
本改正学則は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
本改正学則は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則
本改正学則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
本改正学則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
本改正学則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
本改正学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
本改正学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
本改正学則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
本改正学則は、平成２２年４月１日から施行する。

附 則
本改正学則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
本改正学則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
本改正学則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
本改正学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
本改正学則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
本改正学則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
本改正学則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
本改正学則は、２０２０年４月１日から施行する。
附 則
本改正学則は、２０２１年４月１日から施行する。
附 則
本改正学則は、２０２２年４月１日から施行する。
附 則
本改正学則は、２０２３年４月１日から施行する。
別表１

〔別紙〕

別表２

〔別表〕

別表３-１ 〔別紙〕
別表３-２ 〔別紙〕
別表４

〔別紙〕

別表1

大学院における授業科目及び単位数[国際看護学研究科看護学専攻 修士課程]

分野

共
通
科
目

看
護
実
践
科
学

授業科目

研 国際看護学特論
究 看護学研究方法特論
目基
盤 国際看護研究特論
科 保健データ解析特講

単位

履修年次

備考

2

1

2

1

2

1

【修了要件】〇看護実践科学分野 本研究科に２年以上在籍し、所定の授業科目について、必修科目14単位を含む30単位以上（共通科
目16単位、看護実践科学科目６単位以上と看護実践科学科目及び公衆衛生看護実
践科学科目ならびに助産実践科学科目の選択可能科目から２単位以上、特別研究
科目６単位）を修得するとともに、必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。

必修 選択 自由2

ジェンダー学特論研
究 公衆衛生学特論
関
健康栄養学特論連
科 医療人類学特論目
デジタルヘルスケア特講
基 看護管理特論
看盤
護専 慢性・老年看護特論
学
門 看護技術特論
生 小児・思春期健康支援特論看涯
護
発 プレコンセプションケア特論
学
達 セクシュアリティ看護特論

専
門
科
目

助
産
実
践
科
学

公
衆
衛
生
看
護
学

1

2

1

2

1

2

1

2

1

2

1

2

1

2

1

2

1

2

1

2

1

2

1

2

1

2

1

公衆衛生看護学特論※

2

1

公衆衛生看護実践特論※

2

1

国 地域在宅看護特論

看際
護
地 精神保健特論
学
域 国際保健活動特論

公
衆
衛
生
看
護
実
践
科
学

1
2

公衆衛生看護実践演習※

2

1

人口学特講

2

2

保健統計論※

2

1

疫学特講

2

1

ハイリスク事例支援論※2

1

コミュニティネットワーキング論※

2

1

地域ケアシステム論※

2

1

学校保健論

1

1

産業保健論

1

1

健康危機管理論※

2

1

グローバルコミュニティマネジメント論※

2

2

保健医療福祉行政論2

2

公衆衛生看護学レビュー※2

2

保健政策研究2

2

公衆衛生看護実習※42

グローバルコミュニティ実習※

1

2

助産学特論※

2

1

地域助産実習※21

周産期学特論2

1

国際助産演習21

周産期健康危機管理ケア論

2

1

助産診断技術学Ⅰ（分娩介助）※助
産 助産診断技術学Ⅱ（継続ケア）※
学

2

1

2

1

助産診断技術学Ⅲ（健康診査と健康教育技法）※

3

1

助産研究レビュー※

2

1

科研特
目究別

助産診断技術実習※

61

新生児・乳幼児ケア論

2

2

助産管理論※

2

2

開業助産実習※62

看護研究演習2

1

看護特別研究42〇公衆衛生看護実践科学分野 本研究科に２年以上在籍し、所定の授業科目について、必修科目14単位を含む61単位以上（共通科目16単位、看護実践科学科目及び助産実践科学科目の選択可能科目から４単位以上、公衆衛生看護実践科学科目
35単位、特別研究科目６単位）を修得す
るとともに、必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。なお、保健師助産師看護師養成所指定規則第2条第3号に規定される必要科目31単位が含まれている。
〇助産実践科学分野
本研究科に2年以上在籍し、所定の授業科目について、必修科目14単位を含む61単位以上（共通科目16単位、看護実践科
学科目及び公衆衛生看護実践科学科目の選択可能科目から４単位以上、助産実践
科学科目35単位、特別研究科目６単位）を修得するとともに、必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試
験に合格すること。なお、保健師助産師
看護師養成所指定規則第3条第3号に規定される必要科目31単位が含まれている。
【履修方法】〇看護実践科学分野 「共通科目」は16単位以上（必修８単位、選択８単位以上）、「専門科目」は「看護実践科学科
目」の３領域から１領域を選択し３科目
６単位とその他の１科目２単位以上（選
択必修８単位以上）、「特別研究科目」（必修６単位）〇公衆衛生看護実践科学分野 「共通科目」は16単位以上（必修８単位、選択８単位以上）、「専門科目」は「公衆衛生看護実践科学科目」の35単位、その他の２科目４単位を選択必修（選択必修39単位以上）、「特別研究科目」（必修６単位）〇助産実践科学分野「共通科目」は16単位以上（必修８単位、選択８単位以上）、「専門科目」は「助産実践科学科目」の35単位、その他の２科目４単位を選択必修（選択必修39
単位以上）、「特別研究科目」（必修６単位）※は各国家試験受験者コースに限る

別表1

大学院における授業科目及び単位数[比較文化研究科比較文化専攻 博士前期課程]

分野

基
礎
科
目

関
連
科
目

授業科目

単位
必修 選択 自由履修年次

比較文化特論Ⅰ

2

1・2

比較文化特論Ⅱ2

1・2

比較文学特論Ⅰ2

1・2

比較文学特論Ⅱ2

1・2

異文化コミュニケーション特論Ⅰ

2

1・2

異文化コミュニケーション特論Ⅱ2

1・2

日本・東洋文化特論

2

1・2

西洋史特論

2

1・2

西洋文化特論2

1・2

日本文化特論Ⅰ2

1・2

日本文化特論Ⅱ2

1・2

日本美術史特論2

1・2

西洋美術史特論

2

1・2

日本史特論Ⅰ2

1・2

日本史特論Ⅱ

2

1・2

考古学特論

2

1・2

文化・社会特殊研究Ⅰ

2

1・2

文化・社会特殊研究Ⅱ2

1・2

アカデミックライティングⅠ2

1・2

アカデミックライティングⅡ2

1・2

日本古典文学特殊研究

2

1・2

日本近代文学特殊研究

2

1・2

英語圏文学特殊研究Ⅰ

2

1・2

英語圏文学特殊研究Ⅱ2

1・2

比較文学特殊研究Ⅰ

2

1・2

比較文学特殊研究Ⅱ

2

1・2

英語研究Ⅰ

2

1・2

英語研究Ⅱ

2

1・2

日本史特殊研究Ⅰ

2

1・2

日本史特殊研究Ⅱ

2

1・2

比較文化特殊研究Ⅰ

2

1・2

比較文化特殊研究Ⅱ2

1・2

比較文化特殊研究Ⅲ

2

1・2

比較文化特殊研究Ⅳ

2

1・2

東洋史特殊研究Ⅰ

2

1・2

東洋史特殊研究Ⅱ2

1・2

史学特殊研究Ⅰ2

1・2

史学特殊研究Ⅱ2

1・2

地理学特殊研究Ⅰ2

1・2

地理学特殊研究Ⅱ2

1・2

日本語教育特殊研究Ⅰ2

1・2

日本語教育特殊研究Ⅱ2

1・2

日本語教育特殊研究Ⅲ

2

1・2

日本語教育特殊研究Ⅳ

2

1・2

ジャパノロジー研究

2

1・2

教育心理学特殊研究

2

1・2

必修
科目

比較文化特別研究 Ⅰ
比較文化特別研究 Ⅱ

4

1

そ
の
他
・
自
由
科
目

日本語教授法2

1・2

日本語音声学・音韻論

2

1・2

外国人に教える日本語2

1・2

日本語学研究2

1・2

日本語教育実習

1

1・2

4

2

備考

修了要件は①及び②を充足すること。
①基礎科目及び関連科目の中から基礎科目８単位以上を含め２２単位以上修得すること。
②比較文化特別研究８単位を修得すること。

別表2
分野

大学院における授業科目一覧[比較文化研究科比較文化専攻 博士後期課程]
授業科目

必
修
比較文化特別研究
科
目

単位
必修
選択

履修年次

1・2・3

備考

別表３-1

入学検定料、入学金及び授業料
区分

国際看護学研究科
看護学専攻（看護実践科学分野）

費目
入学検定料

30,000円

入学金

200,000円

授業料

700,000円

施設設備費

50,000円

実習費

国際看護学研究科
看護学専攻（公衆衛生看護実践科学分野）

国際看護学研究科
看護学専攻（助産実践科学分野）

比較文化研究科
博士前期課程比較文化研究科
博士後期課程

金額

0円

入学検定料

30,000円

入学金

200,000円

授業料

700,000円

施設設備費

50,000円

実習費

150,000円

入学検定料

30,000円

入学金

200,000円

授業料

700,000円

施設設備費

50,000円

実習費

300,000円

入学検定料

30,000円

入学金

200,000円

授業料

560,000円

入学検定料

30,000円

入学金

200,000円

授業料

560,000円

別表３-2

休学中の在籍料
金額
区分

国際看護学研究科
看護学専攻
修士課程

比較文化研究科
比較文化専攻博士前期課程比較文化研究科
比較文化専攻博士後期課程

費目
春学期

秋学期

在籍料

45,000円

45,000円

在籍料

45,000円

45,000円

在籍料

45,000円

45,000円

別表4

科目等履修生及び研究生に係る学費
区分科目等履修生

費目

金額

入学検定料

8,000円

入学金

10,000円

授業料

12,000円（ 1 単位）

入学検定料10,000円

授業料

100,000円

研究生