令和５年度東京圏からの移住による広島県地域課題解決型起業支援金交付要綱

令和５年８月 16 日制定
広島県商工会連合会（総則）
第１条 地域課題解決型起業支援金（以下「起業支援金」という。）の交付については、広島県の東京圏からの移住による地域課題解決型起業支援事業費補助金交付要綱及び「東京圏からの移住による地域課題解決型起業支援事業」実施要領によるほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、「起業」とは、新たに事業を開始するための準備を行うとともに、個人事業の開業届出を行うこと又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、 企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等（大企業及びみなし大企業を除く。
）（以下 「法人等」という。）を新たに設立して、その代表者となることをいう。
２ この要綱において、「事業承継」とは、既に事業を営んでいる法人等又は個人事業主が、Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たに事業を開始するための準備を行うとともに、経営資源等を引継ぎ、法人等の代表者の変更又は個人開業の届出を行うことをいう。
３ この要綱において、「第二創業」とは、既に事業を営んでいる法人等が、Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野への業態の転換又は新事業に進出することをいう。
４ この要綱において、「起業者等」とは、住民票を移す直前に連続して１年以上、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）に在住し、かつ、令和５年４月１日以降に広島県内に移住、又は起業支援事業の補助事業期間完了日（令和５年 12 月 31 日）までに広島県内に移住を予定している者であって、地域課題の解決を目的として、広島県内において新たに起業、事業承継、第二創業をする者をいう。
５ この要綱において、「事務局」とは広島県商工会連合会を、「会長」とは広島県商工会連合会会長をいう。
６ この要綱において、「処分」とは、財産を他の用途に使用、他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供することをいう。
（交付の目的）第３条 起業支援金の交付は、起業者等に対し、新たな事業を開始するための経費の一部を補助することにより、デジタル技術を活用した地域課題の解決を目的とした起業、

Society5.0 関連業種等の付加価値額の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継、第二創業の促進を行う。また、東京圏から広島県へ移住し、広島らしいライフスタイルを実現した起業者等の事例を創出することで、更なる移住促進につなげる
とともに、雇用や産業振興、中山間地域の活性化、社会減対策、地域課題解決などの観点からも地方創生に資することを目的とする。
（対象経費、補助率等）
第４条 起業支援金は、起業者等が新たに事業を開始するための必要な経費であって別表に掲げるもののうち、会長が必要かつ適当と認める経費（以下「対象経費」という。）について予算の範囲内において交付する。
（交付申請）
第５条 起業者等は、起業支援金の交付を受けようとするときは、会長が別に定める日までに、様式第１号による申請書を会長に提出しなければならない。
２ 起業者等は、前項に規定する申請を行うに当たっては、消費税及び地方消費税に相当する額を含まない額で申請しなければならない。
（交付決定）
第６条 会長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、社会的事業に知見を有する有識者等で構成する外部審査会の意見を聴いた上で、適当と認める場合は、起業支援金の交付決定を行い、様式第２号による通知書により起業者等に通知するものとする。
２ 前項の交付決定（変更交付決定を含む。）の額は、対象経費に補助率を乗じて得た額以内の額 （千円未満切捨て）とする。
（申請の取下げ）第７条 起業者等が、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服がある場合において申請の取下げをすることができる期限は、同条の通知書を受け取った日から２０日以内とする。
（事業の内容又は経費の配分の変更）
第８条 起業者等は、第６条の交付決定を受けた事業（以下「対象事業」という。）の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ様式第３号による変更承認申請書を会長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第５条の規定により提出した申請書別紙１－３「対象事業に要する経費の積算根拠」において、合計額の２０パーセント以内の額を減額する場合については、この限りでない。

２ 前項に規定する変更承認申請を受けて行う変更交付決定の額は、当該申請前の交付決定（変更交付決定を含む。
）の額の範囲内とする。
（遂行状況の報告）
第９条 起業者等は、対象事業の実施状況について、会長より報告等の求めがあった時にはこれに応じなければならない。
（事業の中止又は廃止）
第１０条 起業者等は、対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ様式第４号による承認申請書を会長に提出し、その承認を受けなければならない。起業支援金の支払を受けた後も、同様とする。
２ 会長は、前項の承認を行おうとするときは、あらかじめ広島県知事の同意を得なければならない。
３ 第１項の場合において、会長は、当該起業者等に対し必要な指示をすることができる。
（実績報告）
第１１条 起業者等は、対象事業が完了したときは、その日から２０日を経過した日又は会長の定める日のいずれか早い日までに、様式第５号による実績報告書を会長に提出し なければならない。
２ 起業者等は、前項に規定する実績報告を行うに当たって、消費税および地方消費税に相当する額を含まない額で報告しなければならない。
（額の確定等）第１２条 会長は、前条第１項に規定する実績報告を受けた場合は、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、当該実績報告に係る対象事業の内容及び結果が交付決定の内容（第８条の承認をした場合は、承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき起業支援金の額を確定し、起業者等に通知するものとする。
２ 前項の規定により確定する起業支援金の額は、千円単位（千円未満切捨て）とし、交付決定（変更交付決定を含む。
）の額を超えないこととする。
（起業支援金の請求）第１３条 起業支援金は精算払により交付するものとし、起業者等は起業支援金の交付を受けようとするときは様式第６号による請求書を会長に提出しなければならない。

（起業支援金の経理等）
第１４条 起業者等は、対象事業に要した経費に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、当該事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（財産の管理及び処分）第１５条 起業者等が対象事業により取得し、又は効用が増加した財産であって、取得価格の単価又は効用の増加額が５０万円（消費税額及び地方消費税の額を除く。）以上のものは、処分制限財産とする。
２ 起業者等は、処分制限財産について処分をしようとするときは、様式第７号による承認申請書を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 会長は、前項の承認を行おうとするときは、あらかじめ広島県知事の同意を得なければならない。
４ 処分制限財産について処分をしたことにより起業者等に収入があったときは、会長は、その収入の全部又は一部を事務局に納付させなければならない。
５

前項の場合において、納付があったときは、会長は、速やかに広島県知事に報告し、その指示を受けなければならない。

６ 起業者等は、対象事業が完了した後も対象事業により取得し、又は効用が増加した財産を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、起業支援金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
７ 起業者等は、対象事業により取得し、又は効用が増加した財産について、台帳を設け、当該財産の保管状況を明らかにしておかなければならない。
（交付決定を行う場合に付すべき条件）
第１６条 会長は、起業支援金の交付決定を行う場合は次に掲げる条件を付すものとする。
（１）起業者等が起業支援金を他の用途に使用し、又は交付決定の内容、これに付した条件その他法令若しくはこれに基づく命令等に違反したときは、起業支援金の額の確定の有無にかかわらず、交付決定を取り消すことができる。この場合において、既に起業支援金が交付されているときは、その返還をさせることができる。
（２）起業者等が、対象事業により取得し、又は効用が増加した財産であって、取得価格の単価又は効用の増加額が５０万円（消費税額及び地方消費税の額を除く。
） 以上のものについて処分をしようとするときは、会長の承認を受けなければならないこと。
また、起業者等に処分による収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付させること。
（３）起業者等は、対象事業が完了した後も対象事業により取得し、又は効用が増加した財産を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、起業支援金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならないこと。
（４）起業者等は、対象事業により取得し、又は効用が増加した財産について、台帳を設け、当該財産の保管状況を明らかにしておかなければならないこと。
（５）起業者等は、対象事業に要した経費に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、当該事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存しなければならないこと。
（６）起業者等は、対象事業が完了した日の属する年度の終了後５年間、各年度終了後６０日以内に各年度末時点又は直近の決算期末時点における当該事業の実施状況について、会長に報告しなければならないこと。
（７）対象事業の進捗状況確認のため事務局の職員が実地検査を行う場合又は対象事業が完了した後会計検査院等の職員が実地検査を行う場合において、起業者等は、これを受け入れ、当該検査により起業支援金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければならないこと。
附 則
この要綱は、令和５年８月 16 日から施行する。

別 表
対象経費の区分補助率及び上限額

人件費（※）、店舗等借料、設備費、借料、原材料

対象経費の２分の１以内

費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、 （１件当たり最大 200 万円）
委託費、マーケティング調査費、広報費 等（※）人件費については、代表者や役員等の人件費は対象とせず、起業支援金の交付決定を受けた事業者の該当事業に直接従事する従業員に対して支払う資金に限る。