2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年５月12日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社リプロセル
4978
ＵＲＬ https://reprocell.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）横山周史

問合せ先責任者（役職名） CFO 兼 経営管理部GM敏（氏名）宗村定時株主総会開催予定日
2023年６月22日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：有

上場取引所

ＴＥＬ

東

045-475-3887

配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期

百万円
2,953
2,234

（注）包括利益

2023年３月期

営業利益
％
32.2
73.7

％
－
－

△287百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期（参考）持分法投資損益

百万円
△356
△647

円 銭
△3.62
△7.57
2023年３月期

経常利益
百万円
△119
△507

2022年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
－
△305
－
－
△575
－

△567百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△4.1
△1.5
－
△9.1
△7.2
△3百万円
2022年３月期△54百万円

売上高
営業利益率
％
△12.1
△29.0

（２）連結財政状態
総資産

2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
8,355
7,575
8,095
7,250
2023年３月期
7,575百万円
2022年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年３月期△140
2022年３月期△246

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,087△2,144

自己資本比率

１株当たり純資産
円 銭
89.01
88.11

％
90.7
89.5
7,245百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
482
2,384

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,914
2,636

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期(予想)－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)
百万円

配当性向
（連結）
％

純資産配当
率（連結）
％

－
－

－
－
－

－
－

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高
通期

百万円
3,048

営業利益
％
3.2

百万円
△110

経常利益
％
－

百万円
148

％
－

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
148
－
1.74

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

85,141,191株
33,755株
84,230,453株

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

82,270,891株
33,754株
75,949,331株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ５「１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況②今後の見通し」をご覧ください。

株式会社リプロセル （4978）
2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
6
7
7
8
9
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16
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16
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16
20
20
20
21
21
21

株式会社リプロセル （4978）
2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 当期の経営成績
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置付け、二つのセグメントに分け、推進しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細
胞作製受託などの研究サービス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があります。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しております。
一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。ステムカイマルの国内第II相臨床試験は、2020年２月に第１例目の被験者への投与を開始し、2022年５月に観察期間も含め全て終了
しております。現在、データ解析及び評価を行っており、 今後、承認申請を進めてまいります。さらに、再生医療事業として、安全性の高い臨床用iPS細胞の受託作製サービスを実施しており、製薬企業向けに「GMP-iPS細胞マ
スターセルバンク」、個人向けに「パーソナルiPS」を提供しております。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整っております。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供するとともに、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「根本治療の実現」に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置付け、早期の製造販売承認の取得を目指します。
さらに、メディカル事業では、臨床検査受託サービスにも力を入れており、日本では、新型コロナウイルスPCR
検査及び臓器移植にかかわるHLA関連検査、インドでは、がんのコンパニオン診断サービスを中心に実施しております。今後とも新たな検査項目を追加し、事業を拡大してまいります。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わせることで、短期→中期→長期と、連続的な成長を目指します。
2020年に感染拡大が始まった新型コロナウイルスへの対応状況が、最近大きく変わってきました。今後とも、感染拡大は定期的に起こる可能性は高いものの、ワクチン接種率が高まってきたこともあり、今後、従来のような行
動制限措置が行われる可能性は低くなりました。事業環境もパンデミック以前の状態に戻ってきております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,953百万円（前期比32.2%増）、営業損失は356百万円（前期647百万円の損失）、経常損失は119百万円（前期507百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は305百万円（前期575百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
ａ．研究支援事業- 2 -株式会社リプロセル （4978）
2023年３月期 決算短信

研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などの研究サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機関に提供することで、画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。
中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。
当社グループでは、RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネット
ワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細胞研究用の研究試薬製品、患者の組織からiPS細胞を作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬
効薬理試験サービス、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。
さらに 、上記の研究用製品及 び研究サービスに 加え、Axion BioSystems社（米国）の細胞測定機器 、及びBlacktrace Holdings社（英国）のシングルセル解析機器などの研究機器の販売を行っております。これらの機器は、当社のiPS細胞及び疾患モデル細胞を創薬スクリーニングに応用するためのものであり、細胞と機器を一元化して販売することで、総合的なソリューションを顧客に提供しております。
抗がん剤など様々な医薬品の研究開発が世界中の製薬企業で進められておりますが、患者から採取した生体試料（血液、がん組織等）は、その重要な研究材料として使用されています。当社の米国子会社では、大規模な生体試料バンクを保有しており、これらの生体試料を世界中の製薬企業に提供しております。
この結果、売上高は2,017百万円（前期比46.1%増）、セグメント利益は366百万円（前期比171.7%増）となりました。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞の臨床応用に関する技術課題は安全性の確保ですが、当社では高品質で臨床応用に最適なiPS細胞を作製するRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。この技術優位性を活かし、iPS細胞の早期の臨床応用を実現してまいります。
メディカル事業では以下の事業を推進しております。
(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル
ヒト細胞加工製品ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しております。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまうことにより、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与により、症状の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するため、侵襲性が低い治療法になります。
日本国内の第II相臨床試験は、2020年２月に、第１例目の被験者への投与を開始し、2022年５月には全被験者の観察期間も含め全て終了いたしました。
本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレ
ベルの高いデザインにおいて安全性と有効性について評価を行っており、早期の製造販売承認の取得を目指しております。現在、データ解析・評価を実施しており、今後、承認申請を進めてまいります。
台湾では、ステミネント社が第II相臨床試験を完了しており、これまでに重篤な安全性の問題は見られていない
ことが確認されています。米国でも、ステムカイマルの治験計画届（IND）がFDAの承認を得ております。
また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されております。これにより、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受け- 3 -株式会社リプロセル （4978）
2023年３月期 決算短信

ることができます。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推進しております。
(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行っております。現在、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を公益財団法人実験動物中央研究所と実施しております。また、iPS神経グリア細胞の製造のため「殿町・リプロセル再生医療センター」（神奈川県ライフ
イノベーションセンター内）の整備を進め、2021年３月に厚生労働省関東信越厚生局より再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しております。
2022年10月には、AMED 公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に採択されました。本事業の支援により、研究開発を加速させ一日も早い臨床試験の開始を目指します。
(c) 臨床用iPS細胞（GMP-iPS細胞マスターセルバンク、パーソナルiPS）
iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全性と品質、さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。
安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になります。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイ
ルス残存リスクの最も低い最先端のRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。本技術を利用すること
で、臨床応用に最適なiPS細胞を作製することができます。
製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。
「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制であるGMP(Good Manufacturing Practice)に準拠
してiPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。当社のiPS細胞は、日米欧の３極の規制に準拠しているため、日米欧で幅広く使用できることが強みになります。
2022年10月 に は 、 世 界 最 大 規 模 の 再 生 医 療 支 援 機 構 で あ る カ リ フ ォ ル ニ ア 州 再 生 医 療 機 構 とIndustry
AllianceProgramに関する基本合意書を締結いたしました。今後、同機構が推進している多数の再生医療プロジェ
クトにおいて当社の臨床用iPS細胞を提供してまいります。
さらに、BioBridge社（米国）及びHistocell社（スペイン）と提携を行い、臨床用iPS細胞だけでなく、その後流工程である各種目的細胞への分化誘導及び再生医療等製品の製造までを行える体制を構築しました。今後、ドナー細胞の確保→iPS細胞の作製→分化細胞の製造までの全工程を日米欧の規制に準拠して受託製造する高付加価値
な新規ビジネスとして立ち上げてまいります。
「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞をあらかじめ作製することで、治療までの期間を短縮できさらに免疫拒絶のリスクを最小化した移植治療を実現します。2022年２月、販路拡大のため、関西電力株式会社が運営するECモールサイト「かんでん暮らしモール」に出店いたしました。また、2022年10月、株式会社JTBと、国内及び訪日外国人を対象とした販売展開に関する業務提携を行いました。今後、新型コロナウイルスによる行動制限措置が緩和され、インバウンド需要が回復すると見込まれることから、これらの需要を取り込んでまいります。
(d) 臨床検査受託サービス
2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植にかかわるHLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査を実施しており、これまで全国300以上の医療機関との取引実績があります。
これらの実績及びノウハウを活かし、2021年３月に、新型コロナウイルスPCR検査を新たに開始いたしました。
当社のPCR検査は、陽性・陰性の判定に加え、オミクロンBA.5などの変異株を１～２時間程度の短時間で特定できることを特徴としています。通常、変異株の特定にはゲノム解析が用いられており、２日間程度を要しますが、当社の検査では変異株の特定までの時間を圧倒的に短縮できます。現在、医療機関、法人、個人を対象として本検査を実施しており、日本調剤株式会社との業務提携によって、同社が展開する全国の「健康チェックステーション」
でも販売を行っております。さらに、大手ECサイトであるAmazonや楽天市場でも販売を進めております。
この結果、売上高は935百万円（前期比9.6%増）、セグメント利益は56百万円（前期62百万円の損失）となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が542百万円（前期579百万円）あ
ります。

- 4 -

株式会社リプロセル （4978）
2023年３月期 決算短信②

今後の見通し2024年３月期の業績につきましては、売上高3,048百万円（当期比3.2％増）、営業損失110百万円（当期は356百万円の損失）、経常利益148百万円（当期は119百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益148百万円（当期は305百万円の損失）を見込んでおります。
連結経常損失、連結当期純損失の予想額は、為替を一定の水準として推移することとして策定しており、為替損益を業績予想に織り込んでおりません。本業績見通しにおける外国為替レートは、１米ドル＝120円、１英ポンド＝150円、１印ルピー＝1.65円を前提としております。
2020年に始まった新型コロナウイルスは、オミクロン株の重症度が以前の変異株に比べて低いこと、また、ワクチン接種も進んできていることから、各国とも行動制限措置の緩和が進み、パンデミック以前の状況に戻ってきております。ただし、新型コロナウイルスの定期的な感染拡大は、今後も継続する可能性が高く、適切な検査及び医療体制の整備が求められております。
今後とも、基本成長戦略を変えることなく、短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両事業により、継続的な成長を目指してまいります。
以下、研究支援事業とメディカル事業に分けて、今後の見通しについてまとめます。
（１） 研究支援事業
当期、新型コロナウイルスによる行動制限の大幅な緩和が世界各国で進み、研究支援事業の対象顧客である大学/公的研究機関及び製薬企業の研究活動も、通常レベルに戻ってきました。翌期以降も、順調に推移すると予想しております。
研究支援事業では従来の方針を継続し、iPS細胞の創薬モデル細胞や遺伝子編集など、付加価値の高い研究サー
ビスを中心に展開してまいります。また、創薬モデル細胞と細胞測定機器を組み合わせることで、創薬スクリーニ
ング技術の総合的なプラットフォームとして顧客に提供してまいります。iPS細胞の創薬応用は、製薬企業で導入が進みつつあり、今後とも需要は拡大すると見込んでおります。
（２） メディカル事業(2-a) 体性幹細胞製品ステムカイマル
ステムカイマルの国内第II相臨床試験は、2020年２月に第１例目の被験者への投与を開始し、2022年５月に観察期間も含め全て終了しております。現在、データ解析及び評価を行っており、今後、承認申請を進めてまいります。
(2-b) iPS神経グリア細胞製品
翌期においても、筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎等の神経変性疾患を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を継続いたします。2022年10月に、AMED 公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技
術開発事業」に採択されたため、研究開発をより加速してまいります。今後、一日も早い臨床試験の開始を目指します。
(2-c) 臨床用iPS細胞
iPS細胞の再生医療応用を目指す製薬企業及びバイオベンチャーが世界的に増加しており、再生医療製品の出発材料となる「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」の需要が高まっています。2022年10月に、世界最大規模の再生医療支援機構であるカリフォルニア州再生医療機構とIndustry Alliance Programに関する基本合意書を締結いたしました。今後、同機構が推進している多数の再生医療プロジェクトにおいて当社の臨床用iPS細胞を提供してまいります。さらに、臨床用iPS細胞だけでなく、その後流工程である各種目的細胞への分化誘導及び再生医療等製品の製造までを行える体制を構築しました。今後、ドナー細胞の確保→iPS細胞の作製→分化細胞の製造までの全工程を日米欧の規制に準拠して受託製造する高付加価値な新規ビジネスとして立ち上げてまいります。
また、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスである「パーソナルiPS」に関しても、販路拡大を含め、積極的に推進してまいります。
(2-d) 臨床検査受託サービス
新型コロナウイルスの感染拡大は、今後とも定期的に発生する可能性が高いことから、PCR検査の需要も一定量- 5 -株式会社リプロセル （4978）
2023年３月期 決算短信

継続すると見込んでおりますが、従来のような大規模の検査需要は見込んでおりません。
インド子会社では、これまで、研究機関向けに次世代ゲノム解析サービスを実施しておりましたが、その技術を臨床検査分野に応用し、がんのコンパニオン診断サービスを実施しております。今後、これまでの技術と経験を活かし、様々な臨床検査サービスを展開してまいります。
（２） 当期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて1,803百万円増加し、7,182百万円となりました。主な内訳は、有価証券の増加2,464百万円、売掛金の増加97百万円、現金及び預金の減少727百万円であります。固定資産は前連結会計年度末に比べて1,542百万円減少し、1,173百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の減少1,535百万円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、749百万円となりました。主な内訳は、買掛金の減少86百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少80百万円、未払金の増加76百万円であります。固定負債は前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、30百万円となりました。主な内訳は、繰延税金負債の増加13百万円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて324百万円増加し、7,575百万円となりました。
主な内訳は、資本金の増加308百万円、利益剰余金の増加234百万円、資本剰余金の減少231百万円であります。

②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて722百万
円減少し、1,914百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は140百万円（前期は246百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失303百万円が発生した一方、減価償却費46百万円、減損損失131百万円等の発生によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,087百万円（前期は2,144百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却および償還による収入2,138百万円が発生した一方で、有価証券及び投資有価証券の取得による支出3,064百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動 の結果獲得した資金は482百万円（前期は2,384百万円の獲得）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入562百万円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率（％）

89.0

89.5

90.7

時価ベースの自己資本比率（％）

489.2

230.6

245.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

- 6 -株式会社リプロセル （4978）
2023年３月期 決算短信

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）2021年３月期、2022年３月期及び2023年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりま
せん。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当を実施しておりません。また、今後も当面は、企業体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。
一方で、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存であります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,914百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が4,464百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グロー
バルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。

- 7 -株式会社リプロセル （4978）
2023年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては外国人株主比率の推移及び当社グループによるグローバル展開の進展度合い等を踏まえ、国際会計基準の適用について選択肢の一つとして、検討を進めていく方針であります。

- 8 -株式会社リプロセル （4978）
2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

2,641,976
347,9162,000,000
80,38734,729144,087
130,303△10
5,379,389

1,914,569
445,775
4,464,845
58,25941,207
134,847
122,936△10
7,182,430

50,102△16,916
33,186
28,772△8,69920,072
100,609△56,092
44,516
97,77551,635△21,550
30,084
66,785△19,703
47,08155,608△31,573
24,035
101,201

16,278
12,836
29,114

13,565
1,386
14,951

2,540,454
78,814△30,226
2,589,042
2,715,932
8,095,322

1,005,418
70,101△18,255
1,057,264
1,173,418
8,355,848

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2023年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

293,22580,00062,688
5,429
124,315
111,386
11,856
138,361
827,262

207,006－
139,188
26,649107,806
104,418
7,646
156,946
749,663

9,643
7,627
17,270844,533

23,208
7,754
30,962780,626

1,715,318
6,313,474△750,421△916
7,277,455

2,023,770
6,081,653△515,460△916
7,589,047

18,490△50,273△31,782
5,116
7,250,789
8,095,322

19,318△33,143△13,824－
7,575,222
8,355,848

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
製品売上高
役務収益
売上高合計
売上原価
製品売上原価
役務原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 11 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

935,097
1,299,471
2,234,568

1,394,063
1,559,208
2,953,272

616,780
814,349
1,431,130803,438

921,600
890,424
1,812,025
1,141,247

535,287915,277
1,450,565△647,127

501,508
995,963
1,497,471△356,224

9,182
150,943
20,680－25,184205,991

43,467
98,733
21,20645,42033,469242,296

342
8,921
54,3792,629
66,272△507,409

80
－
3,955
1,707
5,743
△119,670

66,535－66,535△573,944
1,555
△193
1,361
△575,306△211△575,094

131,61352,377
183,991△303,662
1,713
△62
1,650
△305,313－△305,313

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2023年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△575,306△305,313△26,300
22,648
11,1387,486△567,820△1,461
17,1292,289
17,958△287,354△567,608△211△287,354－

株式会社リプロセル （4978）
2023年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,802,191

利益剰余金

7,654,059△9,031,649

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計△915

5,423,687△3,185△3,1856,802,191

7,654,059△9,034,834△915

5,420,502

1,215,318

1,215,318

2,430,636△6,302,191

6,302,191

－

当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補

△8,859,508

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

8,859,508－△575,094△575,094

自己株式の取得△1

連結子会社の減少による非支配株主持分の増
減

△1

1,413

1,413

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,086,873△1,340,584

8,284,414△1

1,856,953

1,715,318

6,313,474△750,421△916

7,277,455

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

33,652△72,921△39,268

非支配株主持分

6,636

新株予約権

純資産合計

－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高5,391,055△3,18533,652△72,921△39,268

6,636－

5,387,870

当期変動額
新株の発行

2,430,636

減資

－

欠損填補

－

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△575,094

自己株式の取得△1

連結子会社の減少による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,413
△15,161

22,648

7,486△6,636

5,116

5,965

△15,161

22,648

7,486△6,636

5,116

1,862,919

18,490△50,273△31,782－

5,116

7,250,789- 13 -

株式会社リプロセル （4978）
2023年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,715,318

6,313,474

308,452

308,452

自己株式△750,421

株主資本合計△916

7,277,455

当期変動額
新株の発行
欠損填補

616,905△540,274

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

540,274－△305,313△305,313

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

308,452△231,821

234,960△0311,591

2,023,770

6,081,653△515,460△916

7,589,047

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

18,490△50,273△31,782

新株予約権

純資産合計

5,116

7,250,789

当期変動額
新株の発行

616,905欠損填補－

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△305,313

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
828

17,12917,958△5,116

12,841

828

17,12917,958△5,116324,433

19,318△33,143△13,824－

7,575,222- 14 -

株式会社リプロセル （4978）
2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
のれん償却額
減価償却費
株式報酬費用
前払費用の増減額（△は増加）
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△573,944
2,713
57,04043,642
23,91766,535△6,7302,109△9,182△150,943
342
8,921
54,379△25,895
2,537－△144,620
54,095
142,554△42,358
85,574△409,309
9,182
155,943△342△1,717△246,244△303,662
2,713
46,281
56,396－
131,613△12,526△4,212△43,467△98,73380△45,420
3,955△12,952－
52,377△88,844
30,239△90,024
76,26467,080△232,839
43,46750,631△80△1,713△140,534△5,000－△4,096,809－
5,000△3,064,742

2,014,000

2,138,000△43,404△4,626△150,388△10,644△2,783－△5,429△2,144,054△4,721△1,087,496－
17,6902,367,065△1
2,384,754
41,11435,5702,601,406
2,636,976△80,000－
562,872△0482,872
22,751△722,407
2,636,976
1,914,569

株式会社リプロセル （4978）
2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当連結会計年度において資本金及び資本剰余金がそれぞれ284,236千円増加しました。また、2022年８月５日付で資本準備金の額の減少及び剰余金の処分（欠損填補）を行ったことにより、資本剰余金が540,274千円減少し、利益剰余金が540,274千円増加しました。また、2023年３月７日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年３月24日付で新株式187,000株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,216千円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末において資本金が2,023,770千円、資本剰余金が6,081,653千円、利益剰余金が△515,460千円となっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分は、「研究支援事業」及び「メディカル事業」となっております。「研究支援事業」では、ヒトiPS細胞及びヒトES細胞の技術を基盤とした製品・サービスに関する事
業活動を国内外で展開しております。また、「メディカル事業」においては、再生医療製品の開発及び、臓器移植や造血幹細胞移植における臨床検査を国内において行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

研究支援事業

メディカル事業

計

日本
米国
英国
インド
その他
顧客との契約から生じる収益

395,073
508,851
400,541
76,206－
1,380,672

853,895－－－－
853,895

1,248,968
508,851
400,541
76,206－2,234,568

－
－
－
－
－
－

1,248,968
508,851
400,541
76,206－2,234,568

外部顧客への売上高

1,380,672

853,895

2,234,568－

2,234,568

－

－

－

－

－

計

1,380,672

853,895

2,234,568－

2,234,568

セグメント利益又は損失(△)

135,040△62,991

72,049△579,458△507,409

セグメント資産476,587

273,707750,295

7,345,027

8,095,322

15,45826,274

41,732

15,30857,040

－

2,713

2,713

－

2,713

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれん償却額- 16 -

株式会社リプロセル （4978）
2023年３月期 決算短信

補助金収入

28,92773,496有形固定資産及び無形固定資

102,423

48,519150,943

26,177
20,394
46,571
1,460
48,031
産の増加額（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△579,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,345,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額15,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

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2023年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

研究支援事業

メディカル事業

計

日本
米国
英国
インド
その他
顧客との契約から生じる収益

563,275
805,125
549,074
100,289－
2,017,763

935,508－－－－
935,508

1,498,783
805,125
549,074
100,289－
2,953,272

－
－
－
－
－
－

1,498,783
805,125
549,074
100,289
2,953,272

外部顧客への売上高

2,017,763

935,508

2,953,272－

2,953,272

－

－

－

－

－

計

2,017,763

935,508

2,953,272－

2,953,272

セグメント利益又は損失(△)

366,924

56,079423,003△542,674△119,670

セグメント資産682,645

132,622815,268

7,540,580

8,355,848

5,269

30,17235,442

10,83946,281

－

2,713

2,713

－

2,713

20,73378,00098,733－98,733

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
補助金収入

有形固定資産及び無形固定資
37,469120,970
158,439
2,593
161,032
産の増加額（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△542,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,540,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額10,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

米国

1,248,968

508,851

英国

インド

400,541

合計

76,2062,234,568（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

米国
63,83027,017

英国

インド
6,926

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合計－

97,775

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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

米国

1,498,783

英国

805,125

インド

549,074

合計

100,289

2,953,272（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

米国
41,041

英国

50,804

インド
8,201

合計

1,153

101,201

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）

減損損失

研究支援事業

メディカル事業

66,535－

当連結会計年度（自減損損失

2022年４月１日

研究支援事業

メディカル事業

266

131,347

全社・消去
－
至

合計
66,535

2023年３月31日）（単位：千円）全社・消去－

合計
131,613【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）研究支援事業

メディカル事業－－

2,713
16,278

当期償却額
当期末残高
当連結会計年度（自

当期償却額
当期末残高

2022年４月１日

研究支援事業

メディカル事業－－

2,713
13,565

全社・消去
－
－
至

合計
2,713
16,2782023年３月31日）（単位：千円）
全社・消去－－【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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合計
2,713
13,565

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（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

88.11円

89.01円

１株当たり当期純損失金額(△)△7.57円△3.62円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失金額(△)（千円）
期中平均株式数（千株）△575,094△305,313－－△575,094△305,313

75,94984,230（重要な後発事象）（再生医療製品ステムカイマルの開発費用に対する希少疾病用再生医療等製品試験研究助成金の2022年度交付額確定）
2023年４月28日付「再生医療製品ステムカイマルの開発費用に対する希少疾病用再生医療等製品試験研究助成
金の2022年度交付額確定に関するお知らせ」で開示したとおり、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所による2022年度希少疾病用再生医療等製品試験研究助成金につき、29,898千円の交付額確定通知を受けております。当該補助金は、2024年３月期第１四半期決算において営業外収益として計上いたします。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
現時点においては、新型コロナウイルス拡大が当社に及ぼす影響は軽微であると判断しています。
ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや影響度等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。

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４．その他
（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません②その他の役員の異動
・辞任予定取締役
取締役 赤野 滋友③辞任予定日2023年６月22日（２）その他
該当事項はありません。

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