ITOKI

統合報告書2022

Integrated ReportVISION STATEMENTMISSION STATEMENT

人も活き活き、地球も生き生き

明日の「 働く」を、デザインする。

Vibrant People, Beautiful Planet.

We Design Tomorrow. We Design WORK-Style.

私たちは、生き生きと持 続する美しい地 球と、私たちは、心と身 体の健康を維持し、高 い生産性を実現しながら、そこで 活き活きと活 動する人 びとが、互 いに作 用しながら織り成していく、

力 強 い創 造 性を発 揮し、そして価値あるイノベーションを生 み出していく、

躍 動 感ある未 来を求めて企業活動を行っていきます。

そういった、人 びとの「 働く」という活動を支援していきます。

私たちは、活 動の全ての領 域にお いて徹 底 的な環 境 配 慮を続け、私たちは、常に「 人 」を中心に据えた思考を持ち、人 びとの多 様な価 値 観を受 容する寛 容さを持ち、明日へとつながる、新 鮮で 価値ある、充実した「働く」をデザインし、

創 造 的で 豊かな、活力ある社 会の実 現を目指していきます。

お 客 様の働く「 空 間 」「 環境」「場」づくりを実践していきます。

イトーキが参画している主なイニシアティブ
SDGsとの関 連について
本報告書では、2030年までに達成すべき国際社会共通の目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」に、イトーキグループのESG活動がどう貢献するかを分かりやすく報告することを基本方針としています。

国 連グローバル・コンパクトへの署 名

TCFD提言への賛同および取り組み方針の策定

イトーキグループは2018年6月、「国連グローバル・コンパクト」に署名

イトーキグループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つとしました。国連が定める「人権、労働、環境、腐敗防止」に関する普遍的な10原則を支持し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

ITOKI Integrated Report 20221

「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」
捉え、2020年6月、
提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクおよび機会を分析し開示しています。

CONTENTS

VALUE CREATION AT ITOKIVALUE CREATION STRATEGYGROWTH STRATEGYMANAGEMENT PLATFORM

イトーキの価値創造

価値創造の仕組み

成長戦略

経営の基盤

1

ビジョン／ミッション10

2

目次 ／ 編 集方 針3

価 値 創 造の歩 み

12
13
15

社会の変遷と時代に先駆けたイトーキの軌跡

4

トップメッセージ

６つ の資 本バリューチェーン

マテリアリティ（ 重 要 課 題 ）価 値 創 造プロセス

18
20
21
22
23

中 期 経 営 計 画の進 捗 状 況

３事 業の全 体 像
提供価値

イトーキ スマートオフィスコンセプト
事業別戦略

56
63
65
67

ガバナンス
役員一覧

非 財 務 ハイライト
会社情報

23 ワークプレイス事 業
25 設 備 機 器・パブリック事 業
26 IT・シェアリング 事 業

明日の「働く」を、デザインする。
その実現に向けて
8〈コラム〉社 長の椅 子

26 〈コラム〉スマートファクトリー
27 財 務 戦 略
29 財 務 ハイライト
31 持 続 可 能な社 会の実 現に向けた取り組 み
33 環 境44 新 型コロナウイルス感 染 症への取り組 み
45

社会

編集方針
「イトーキ統合報告書」では、イトーキグループの企業価値と中長期的に目指す姿を財務・非財務の両面から網羅的に掲載しています。本報告書の制作にあたっては、価値創造プロセスの全体像をわかりやすくお伝えするよ
うに心がけました。なお、2020年度報告分より、従来の「サステナビリティレポート」から「イトーキ統合報告書」
へと刷新しました。ESG情報の詳細は当社ウェブサイトに掲載しています。

参 考にした主なガイドライン
GRI スタンダード／ ISO26000：2010 社会的責任に関する手引
環境省「環境報告ガイドライン 2018年版」／環境省「環境会計ガイドライン 2005年版」
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）最終報告書
国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」

報 告 対 象 範 囲など
主な報告対象者： 株主・投資家を中心としたあらゆるステークホルダー
報告対象組織： 株式会社イトーキ、連結子会社および一部子会社
報告対象期間： 2021年度（2021年1〜12月）
発行時期：※一部に対象期間前後の活動内容も含みます。

2022年7月

経済産業省「価値協創ガイダンス」

将 来の見 通しに関する注 意 事 項
本報告書には、将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測が記載されています。制作時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したもので、これらの将来予測にはリスクや不確実な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、本報告書の記載とは異なる可能性があります。

※本冊子内にある参照先については、予告なくデータ等が削除される場合があります。
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2

VALUE CREATION AT ITOKI社 会 の 変 遷と時 代 に 先 駆 け たイトーキ の 軌 跡

価 値 創 造の歩 み
オフィスの歴史とともに歩んだ 132 年

伊藤喜商店（現 株式会社イトーキ）は、1890年（明治23年）12月に大阪市東区高麗橋で創業しました。創業者・伊藤喜十郎の「世の中にすでにあるものでなく、新しいものを提供し、社会のお役に立ちたい」という信念のもと、発明特許品の商品化や、欧米で使用されている事務用品を輸入販売したことから、「平野町のハイカラ屋」とも称されました。発明特許品によって社会に貢献するという創業の精神は、
現在の事業活動の礎となっています。

1903年

1913年

1975年

ゼムクリップ、
ホチキスの輸入販売を開始「ゼニアイキ」（金銭記録出納機）発売「オフィスプランセンター」
を開設

日本市場にマッチした仕様・価格を採用した
発明品

オフィス環境・空間の提案へと進化

呼称はアメリカのメーカーの名をとった伊藤喜商店の登録商標

2019年

PR誌「ユーデコスタイル」
創刊「vertebra03」誕生
初代「vertebra」発売から38年の時を経て、「働く」と「暮らす」を越境するワー
03
クチェア「vertebra 」を発売

人が主役の環境づくりを
実 践していくために21世
紀コンセプトとして掲げた「Ud ＆ Eco Style」のメッ
セージを伝えるべく、創刊

200,000

2007年、2008年

2019年「スピーナチェア」「LANシー
ト」がグッドデザイン金 賞（経済産業大臣賞）受賞「WELL認証・ゴールド（インテリア）」を取得
お客様への提供価値を（億円）
150,000

1,500

自社で体現

1908年

1962年

1989年

伊藤喜商店工作部を開設

ホームデスク、
スチューデントデスク発表

デミング賞（実施賞）受賞

手提げ金庫および簡単な文具などの事務機器の生産開始

スチールデスクが一般企業などを中心に爆発的な広がりを見せる中、新たな市場として一般家庭に着目

総 合 的 品 質 管 理 による顕著な業績向上が認められる企業に授与される
デミング 賞（ 実 施 賞 ）を受賞

100,000

1,000

2018年

ITOKI TOKYO XORK
開設
自由（FREE）をテーマにした 新しい 働 き方「XORK
Style（ゾーク・スタイル）」
を本格始動

1911年

魔法瓶の宣伝広告
魔法瓶を発掘、知名度を上げ国内に普及させる

1999年

50,000500

売 上 高の推 移
0 0※2004年度までは株式会社イトーキと株式会社イトーキクレビオの家庭用家具売上高を合算した数値です。また、2005年度は合併のため、特異値となっています。

イトーキの
取り組 み

伊藤喜商店創業
イノベーションの原点

発明特許品の普及から事務機器の販売へ

1890

1908

年 代

社 会 的背景

創 業
文明開化

近 代オフィスを創った
スチール 家 具とグッドシステム1950

近代オフィス化への貢献
戦後復興

新たな提 供 価 値「オフィスプランニング 」の推 進

21 世紀のニューオフィスの時 代への新たな提 案

新たな価 値 創 造
健 康 経 営を実 現するオフィスづくり

1970

2000

2010

オフィス空間の価値向上
生活水準の向上

公害問題

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3

少子高齢化

ニューノーマル 時代の「 働く」に向けて
2020「働く」を幸せに
リーマンショック

働き方改革

新型コロナウイルス感染拡大トップメッセージ

明日の「働く」を、デザインする。

その実現に向けて

明日の「働く」をデザインする。――「働く」のパラダイムが激変している今、イノベーションの歴史を持つイトーキだからこそ言える、既成概念にとらわれない未来への決意を込めたミッションステートメントです。
私の使命は、創業132年の歴史に裏打ちされた高機能・高品質を備えた製販一体の強みにデータドリブン経営を掛け合わせ、もっと大胆に、真剣に、
チャレンジし、明日の「働く」をリードすることを通じてイトーキの成長と社会課題の解決を実現することです。
代表取締役社長

湊 宏司

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4

トップメッセージ

コロナ禍で私たちの働き方は一変しました。従来のオフィス勤務に加え、在宅勤務やワーケーションといった働き方が出てきて、会議も当たり前のようにリモートで行われるようになりました。もはや、働くことは、物理的な場所に縛られるものではなく、“Work From Anywhere”になってきている。その観点からこれからの働き方を考えると、リアルとバーチャルの融合系になっていくと予測できます。
当社は祖業のオフィス家具メーカーとしての実績に加え、上流のオフィス設計や構築、さらにはITや DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用によって、新たな働き方やオフィス空間を世の中に提供しています。その領域への知見と経験を持つ私が加わることで、リアルとバーチャルをうまく掛け合わせて、ミッションステートメントが示
す未来への前向きな広がりをさらに出せると考えています。
一般的に企業のミッションは耳ざわりのいい言葉が並びがちです。しかし、難しいのは、ミッションを達成するために具体的なアクションをどう取るか。当社の根幹には開拓精神のDNAと、先見性に基づくIT企業にも負けない最先端テクノロジーがあります。
これを社内プロセスに組み込んでいるのが当社の強みの一つです。
社は誰も見たことのない面白いものを出す。次は何だろう」と期待を膨らませます。これは今で言う、マーケティングやブランディングに該当しますが、そうした期待に応えて企 業の根 幹にある開拓精神とイノベーションの DNA

きた会社なのです。
私は営業で訪問したお客様に必ず「イトーキのチェアには部品がいくつ使われていイトーキのDNAである開拓精神は、1890年に伊藤喜商店としてスタートした長い歴

ると思いますか？」という質問をします。回答の大半が20〜30個、多くても100個ですが、史に根づくものです。当社はこれまで、数多くの面白い製品を世に出してきました。例

実は当社のフリップフラップチェアは344個もの部品を使用しています。チェアは高性能

えば、1903年に日本で初めてホチキスの輸入販売を始めました。製品名は英語のになればなるほど非常に多くの機能・部品で構成されており、特に姿勢や体の動きに「Stapler」とはせず、製造元の社名から取りました。ほかにも「Fountain Pens」を万追従させるため、あらゆる場所に回転機構を備えています。回転機構が増えるとそれ年筆として流行らせたり、魔法瓶もそうです。そうした製品を手にした人々は、「あの会以上に部品点数が増えるのが普通ですが、フリップフラップチェアは独自の技術により、

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トップメッセージ

お客様

大幅な部品点数の削減に成功しています。結果、特殊な構
造・素材を用いることで、10カ所の回転機構をたった1つの部品で実現しています。

OFFICE 3.0 オフィスのDX

また、2006年度にゼロエミッションを達成した関西工場（滋賀県近江八幡市）では、OFFICE 2.0 オフィスの設計・施工

製造プロセスごとに品質を担保しています。例えば、ロボットによる部品の溶着作業でカメラが溶着後の部品を撮影し、画像をAIを使って認識・解析し、見本と照合
は、360°OFFICE 1.0 オフィス家具製造・販売

OFFICE 1.0 オフィス家具製造・販売

OFFICE 2.0 オフィスの設計・施工
OFFICE 1.0 オフィス家具製造・販売します。不合格の場合は部品が溶着工程に戻されます。ここには高度な画像認識技術

オフィス 1.0をベースにオフィス 2.0 、3.0 へ領域を拡大と自働化の仕組みがあります。
同時に、現場には「ちえくり」という文化もあります。これは、現場で知恵を絞り出し、できるだけ新たな動力を使わずに課題を解決するというもの。この技術と文化が 1989
年のデミング賞受賞にもつながっています。
数年前からは産学官の連携によるさまざまな実証実験を積極的に行っています。例

品揃えや価格となり、価格競争に陥りがちな事業形態です。そこでオフィス2.0の世界

えば大手音響メーカーや大学と共同で、テクノロジーを活用し、音声コントロールや AI

では、もう少し上流のオフィス設計やオフィス構築を手がけることで付加価値を上げてによる音声分析を用いた創造的な議論につなげることを目的とした仕組みの研究に取います。同時に、働き方のコンサルティングも始めました。当社は、社員に裁量を与えり組んでいます。

て働き方を選択させるActivity Based Working（ABW）というコンサルティングサービ
スも提供しています。
オフィス3.0の世界は、ITや DX推進による働き方改革です。働き方改革は社員のパオフィス 1.0 、2.0 、3.0 の掛け算で企 業 価 値を高める

フォーマンスやエンゲージメントを高めるもので、どう魅力あるオフィスにしていくのか、
生産性の高いオフィスにするのかをITや DXを活用して考えていきます。オフィス3.0では時代の変化とともに企業や事業の形は変わります。現在はオフィス1.0から2.0へ、さ電機メーカーや IT企業が競合となります。そこで当社の強みをいかに発揮していくか。

らには3.0の事業に取り組んでいます。この3つを掛け合わせることで、イトーキの価値

ここでチェア、机、間仕切りなどのオフィス什器をIoTデバイスと捉えると、当社はさまざまなデータを取ることができます。例えば、高性能IoTセンサー「EXBeacon」を利をさらに向上できると考えています。
オフィス1.0の世界は、オフィス家具の製造・販売が主です。競合との差別化要因は用した「Workers Trail」というアプリケーションは、誰がどこでどんな仕事をしているか

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トップメッセージという位置情報を「見える化」するサービスとして提供しています。ほかにも、チェアになぜ出社するのか」と言われてしまう。だからこそ「出社したくなる魅力のあるオフィス」

センサーを付けて体の形状を測定できるようにすれば、そのデータをもとに一人ひとりであることが重要になるのです。当社の強みは、この領域で活躍できる優秀なデザイの身体の形状にあった最適なチェアをつくれるかもしれません。このように、働く人に

ナー、空間デザイナー、一級建築士、コンサルタントがいることです。

とって居心地のいい、さらには生産性や効率性を向上させるオフィスをつくることは働き

現在はスマートオフィスのコンセプトを掲げ、オフィス3.0に取り組んでいます。例えばオフィス什器のデジタル制御が可能になれば、製造プロセスでのさまざまな環境配方改革を促進します。
生産性や効率性を高めるだけでは、社員のエンゲージメントを上げるオフィスにはな

慮や、より精緻な在庫管理も可能になります。

りません。例えば、コロナ禍の在宅勤務も、ITリテラシーが高く業務経験のある社員な

オフィス1.0や 2.0と違い、3.0はオンゴーイングです。例えば、オフィス設計ではCAD

らまだしも、業務経験の少ない新人や若手社員に質の高い仕事は難しいものです。そ

図面をもとに「人の流れはこうで、こうすれば働きやすいだろう」と仮説を立てますが、

こで教育・研修やメンタルヘルスケアを実施しようとしても、「オンラインで十分なのにオフィス3.0では仮説が正しかったかどうかを使用状況から分析することで、次に取る
べきステップを検討することができるようになります。
「イトーキしか出せないデータ、イトーキしか持っていない
オフィス3.0で重要なのは、
データは何か」を考えていくことです。いわゆる、データドリブン経営によって当社しか出せないデータを価値として磨いていく。オフィス1.0で家具をつくる時は想像を膨らませていく積み上げ型のアプローチですが、オフィス3.0のデータソリューションは大まかな想像をし、施策を打ち、走りながら軌道修正していくアプローチです。これは1.0、2.0、3.0のどれに特化した事業をやるという話ではありません。3つの掛け算で『明日の「働く」を、デザインする。』ことが当社の強みとなり、中期経営計画で掲げる高収益企業への体質改善や海外事業展開にもつながっていくのです。

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トップメッセージ

社長の椅子

中 計の柱は、働く環境づくりと高収益企業への体質改善

デザインも機能も自分好 みのワークチェア（ バーテブラゼロサン）

現在、2023年度を最終年度とする中期経営計画「RISE ITOKI 2023」を推進しており、『ポストコロナの「働く環境」づくりをリードする』と『強靭な体質の「高収益企業」になる』
をその柱としています。最終年には、売上高 1,330 億円（2021 年度実績 1,158 億円）、
営業利益60億円（同25億円）を目指しており、上乗せ部分は、海外事業、研究・物流・

1981年に誕生した「vertebra（バーテブラ）」はイトーキを代表するワークチェアとして、ロングセラーモデルとなっています。シリーズ最新モデル「vertebra03」は、現代の多様化する働き方やオフィス環境に対応した新しいワークチェアを創るという挑戦のも商業施設など国内設備機器事業、新たな働き方提案や DX 活用による国内オフィス（デザインスタジオエス代表）とイトーと、2019年にプロダクトデザイナーの柴田文江さん

市場事業の拡大を図っていきます。

キの開発メンバーがリデザインしました。

当社はこれまでヒューマンパワーに頼る部分が大きく、IT投資が少ないという課題がありました。今後、DX化を推進していくことで、高収益を上げる筋肉質な体質にしていきます。その中で、さらにポイントとなってくるのが人財です。例えば、現在はデータ
サイエンティストの採用が盛んですが、会社が最も必要とする人財とは、会社の業務を

私が東京のショールームで「vertebra03」を初めて見たのは、2021年に当社の顧問に就任したばかりの頃。柴田さんのデザインに対する想いを目にして興味を持ちました。
実際に座ってみると、背面の三次元形状のシートがスライドし、体重をかけると座面も前方に傾斜する仕様で、手動操作なしで最適なポジションに導いてくれる心地良さに衝撃を受けました。思わずイトーキオンラインショップで購入したほどです。自ら椅子を熟知し、ITを利用することで効果が出ると判断できる人です。若手で優秀な人財がイトー購入したのは初めてで、これほど高価なものであることも知りませんでした。

キにはたくさんいる。この人財の、DX人財へのリスキルが進めば企業体質は確実に良「vertebra03」はワークチェアの機能を持ちながらも無機質ではなく、自分の好みやセくなります。
海外事業の拡大については、前提として海外のオフィス家具メーカーはオフィス1.0の製造だけを手がけるところがほとんどで、また販売は代理店を通すのが一般的です。

ンスに合わせて、色や生地、脚の形状を多彩なバリエーションから選ぶことができます。
生地によって座面の柔らかさが変わることを私の妻が発見したのですが、その点にもこだわってデザインや機能をチョイスし、今は在宅ワークでも活躍しています。
（湊）

つまり、オフィス2.0や 3.0の事業はジャパンモデルなのです。したがって、海外市場でシェアを伸ばすには、このジャパンモデルを使ったグローバル企業との提携が重要なキーになります。
私の10年後の夢は「世界のイトーキ」になることです。そのために日本でオフィス3.0の実績を出し、それをもとに世界を制覇する。すでにバーチャルの世界では国境はありません。
より広いフィールドで『明日の「働く」
を、デザインする。』
を実践していくことで、日本も、世界も、そして地球も元気にできると考えています。
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VALUE
CREATIONSTRATEGYCONTENTS
10 ６つ の 資 本
12バ リュー チェーン

13 マ テリアリティ（ 重 要 課 題 ）15 価 値 創 造 プ ロ セ ス

価値創造の仕組みITOKI Integrated Report 2022

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CA PITALS
イトーキグループ のビジネスは、132 年の企業活動の中で積み上げてきたさまざまな資本に支えられています。財務資本、人的資本、製造資本、知的資本、社会関係資本、自然資本をベースとして事業活動を行い、明６つの資本

日の「働く」を、デザインする。それにより社会的価値・経済価値を生み出していく。それこそが当社グループの使命です。絶えずこのサイクルを回していくことにより、資本を増強し、持続的な成長を実現しています。

財務資本

人的資本

製造資本

価値を生み出す基盤“活き活き”を生み出し、体現する人財基盤

安心・安全を生み出す拠点

企業の持続的な成長のためには、健全な財務基盤が働き方が大きな転換を迎える今、企業の競争力の源

長年にわたって培ってきたノウハウや改善活動、先進

欠かせません。イトーキグループでは、各事業のキャッ泉は人財です。多様な経験・能力・発想を持つ人財の的なテクノロジーを駆使した高度な製造技術により、シュ・フロー創出力を高め、さらなる成長に繋げてい育成と、皆が活躍できる企業風土づくりに取り組んで安心いただける信頼の品質をご提供しています。

きます。

います。

総資産

1,038
43.2

TOTAL ASSET

自己資本比率EQUITY RATIO

億円%

グループ社員数

3,973

名

HUMAN RESOURCES
一級建築士

25名

海外

2

工場

PROFESSIONALS

工場

PRODUCTION BASE

46名
111名

一級建築施工管理技士

認定ファシリティマネージャー有資格者 ※

8
34
国内

設備投資額

INVESTMENT

億円[対象範囲]
・一級建築士・一級建築施工管理技士・認定ファシリティマネージャー有資格者：イトーキ単体
・その他：イトーキグループ全体※認定ファシリティマネージャー有資格者は2022年3月末実績
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知的資本

社会関係資本自然資本

先見性・品質ともにこだわりある製品

お客様との強固なリレーション

環境負荷の低減

研究・試作・実験による豊富なデータの蓄積や、研究

新たな価値を提供し、お客様の期待に応え深い信頼関企業は、水、土壌、大気、そして多様な生物などの自然資開発の過程で生み出される知的財産を基にしたイノ係を築いていくためにはさまざまなステークホルダーと本と密接に関わっています。気候変動対策をはじめ、事ベーション力で、先端の商品開発に取り組んでいます。

の連携が重要です。相互発展を目指し、強固な関係構

業活動による環境負荷を低減し、持続可能な地球環境に築を進めています。

貢献していきます。

保有特許数 ※

731
23

PATENTS

研究開発費

R&D

件

億円

280
1,050

環境配慮型ワークプレイス
提案件数

SOLUTION

サプライヤー社数件

ENVIRONMENT社

RELATIONSHIP

14,045
14,777

CO₂排出量

太陽光発電量ENERGYt-CO₂

kWh[対象範囲]
・保有特許数・環境配慮型ワークプレイス提案件数・サプライヤー社数：イトーキ単体
・その他：イトーキグループ全体※保有特許数は2020年末実績
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VA LUE CHAIN
ビジョンステートメント「人も活き活き、地球も生き生き」する会社を目指して、先見の明を持ち社会やお客様のニーズを捉えつつ、誠実でまじめな組織風土から生み出される高い基準の安心・安全の実現により、新しバリューチェーン

い働き方やオフィス空間を提案・提供しています。

研究・開発

取り組み
内容

重点課題

生産

輸送

販売

物流

廃棄・リサイクル

先端技術研究持続可能な調達

お客様視点のものづくり

製品輸送における省エネルギー化

全国を対象とした
販売網

最先端技術の導入

再生・再利用の可能性の進化

次世代の働き方やワーク
プレイス、知的創造環境の研究、それを実現するIoT
やAI、データ分析など先端
デジタル技術の応用研究。
働き方変革／ DXを支える「スマートオフィス」
や在宅オ
フィスの技術とデザイン製品を開発。

イトーキのみならず、お取
引先も含め、「イトーキグル ープ CSR調 達 ガイドブック」をもとに人権や環境に配慮した調達活動を実施。安定した調達のためにグループ全体でサプ
ライチェーンを強化。

製造工程における人・設
備・材料・方法の変化に特に着目するイトーキ独自のを実施。
手法「工程FMEA」
設備投資を行い、先進的なテクノロジーを製造技術に活用し、安心の品質を提供。

モーダルシフト
・海外コン
テナ直送・
ミルクラン
（巡回
集荷）の推進や同業他社との一部地域の共同配送などを通じて、省エネル
ギー化を実施。輸配送の委託先に対しては、各都
道府県トラック協会が行う
エコドライブ 研修の受講を推奨。

販売代理店様とともに、全国のお客様に商品やサービスを届ける体制を整備。
販売の最前線を担う人財育成のための各種研修会の実施やウェブサイトを活用した知識・情報共有を実施。

お客様にも提供している物 流システムにおいて、世界最速レベルのピッキ
ングシステムなど、最先端技術を用いた安心・安全
で正確な物流を実現。

工場の廃棄物は素材ごと、材質別に細かく分別し、原料または有価物として活用していただける事業
者を選定。
また、
プラスチッ
クごみを処理・加工して駐車場の車止めにするなど、工場内での再利用も推進。

テクノロジーとデザインによる研究・開発●Ｄ
Ｘを実現するスマート
技術・ICT分野の開発● 生産性向上のために人間工学とデータサイエンスを活用した開発● 環境に配慮した素材製
品の拡充
● スピー
ド感ある商品開発●

今後の方針・

調達

知的資本

サプライチェーンの強化
グリーン調達率100%● 重点6分野（安全・環境・
品質・生産・原価・人財育成）の強化● 木材の合法性確認の
強化
●
●

自然資本

生産時におけるCO₂排
出量削減● 化学物質の管理
・削減● 休業災害ゼロ● 品質のさらなる強化● 工場の働き方変革●

製造資本

効率的な輸送の実施
低燃費車、
低排出ガス車の拡充● モーダルシフ
トの拡大● エコ
ドライブ研修の受講推進●●

社会関係資本ITOKI Integrated Report 202212

販売代理店様とのさらなる関係性強化（人的、案件、新規チャネルなど）● 価値提供品質向上に向けた販売代理店様への支援機能の強化● DXを活用した新たなお客様との関係構築●

社会関係資本

効率的な輸送の実施
低燃費車、
低排出ガス車の拡充● 梱包材の削減
・リサイクル● 共同配送の拡大● エコ
ドライブ研修の受講推進

廃棄物の削減リサイクル率の向上● 廃棄家具の再利用● リサイ
クルガバナンスの
強化

●

●

●

●

社会関係資本

自然資本

MATERIALITY
マテリアリティ（重要課題）● 背景となるリスクと機会
今、世の中を取り巻くさまざまな環境や社会の課題は、企業経営の存続を脅かすリスクを多くはらんでいます。イトーキでは、これらの重要課題に対して、イトーキのビジョンやミッションの実現に向けた解決策を導くことで、新しい機会の創出につなげることができると捉えています。

メガトレンドリスク• パンデミックへの対応

経済の不確実性• 働き方改革の促進• サプライチェーンの混乱• 地球温暖化の懸念から脱炭素の流れが加速
気候変動・生態系保全• 地球温暖化による生態系変化への対応• 資源の効率的・循環的な利用の要請• 脱プラスチック社会への意識変化• 超高齢社会の到来
人口動態の変化• 総人口の減少、労働人口の減少• 都市部への人口集中• IoTの進展

技術革新• AIの活用• DX社会の到来

労働・人権• 人権尊重への要請の高まり

機会の創出• 短期的な需要減少・変動に伴う業績悪化• 競合との激しい価格競争による利益の減少• 新製品や新技術の市場ニーズの予想が外れることによる成長と収益の低下• 鋼材や原油価格等の原材料価格の上昇• ゲリラ豪雨等災害の頻発化• 気候変動を原因としたサプライチェーンの寸断• CO₂排出量規制の強化による対応費用の増加• 環境配慮対応の遅れによる評判の毀損・業績悪化• 自然災害等偶発な事由によりネットワークの機能が停止• 働き方の多様化により既存商品の売上減少• 人材獲得競争の激化• IT人材の不足による競争力の低下• サイバーセキュリティの脅威• 高付加価値の商品・サービスの開発• 働く環境 における新たな価値の創出• 多様な働き方の提案・コンサルティング機会が増加• 環境配慮型商品の販売拡大• ダイバーシティ・働き方改革などへの積極的な取り組みによる魅力ある企業づくり• 省人化・効率化に貢献する
商品・サービスの販売拡大• テクノロジーによる 働く環境 への
新たな価値創出• 技術獲得による競争優位性の確保• 社内外でのハラスメントや長時間労働をはじめとした人権問題発生• 調達先の人権ガバナンスの不足によるサプライチェーンの混乱

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13

マテリアリティ（重要課題）● マテリアリティ（ 重 要 課 題 ）について
イトーキでは、「働く」場を取り巻く多様な課題を解決し、「社会と人々を幸せにする」「会社と社員が幸せになる」
ことを実現するために、事業環境がもたらすリスクと機会を分析して、マテリアリティ（重要課題）を定めています。これらのマテリアリティを軸に事業活動を推進し、社会課題を解決することで、持続的な社会と企業の成長につなげていきます。

● マテリアリティ見直しのプロセス

ステークホルダーの要請把握

重要項目の抽出

社会と人々を
幸 せにする

影響度の把握会社と社 員が幸 せになる重 点テーマ重 点テーマ

魅力的なワークスタイル・ワークプレイスを創造する●

社員のココロとカラダの健康を守る●

テクノロジー×空間で、イノベーションを生み出す●

社員の成長を支援する●

カーボンニュートラルな社会に貢献する●

多様な人財が働きやすいオフィスを創る●

自然環境を守り、資源循環を促進する●

持続的に収益を向上させる●

人権や自然環境の観点で責任ある調達を行う●

透明性と信頼の経営を確立する●

貢 献するSDGs

ITOKI Integrated Report 2022

14

マテリアリティの特定

VA LUE CREATION PROC ES S

価値創造プロセス

研究・開発

輸

送

販

売

物

流

廃棄・リサイクル

高機能と高品質を両立できる製販一体の体制

コアバリュー
次世代への対応力
・安心・安全な品質

・顧客対応力社会と人々を幸せにする

会社と社員が幸せになる

詳細は P.10-11

商品・サービスの展開

トによる空間構築
ダク
ロ
プ

インテリア

働

マテリアリティ（重要課題）
自然資本

社会をリードしていくための

ITOKI Smart Officeの実現による

ース
タベ
」
デー
く

・先見性

ポストコロナの「働く環境」づくりで

「働く」
のデザイン

の

見

える

化

別提案

産

デ ー タ に よる「

社会関係
資本

生

ワークプレイス事業

ア ウ ト プット

知的資本

バリュー チェーン

6

製造資本

達

よ
る個

人的資本

調

ソリ
ュー
ショ
ウ
ン
に

財務資本

つの 資 本

マー ケットニー ズ・社 会 課 題 ︵ リ ス ク と 機 会 ︶詳 細は P.12

ノウ

ハ

詳 細は P.14

新型コロナウイルス感染症

基盤の拡大を機に「働く環境」
が多様化

ガバナンス | コンプライアンス | リスクマネジメント

DNA

詳 細は P.13

ITOKI Integrated Report 2022

15

開拓精神

MISSION STATEMENT

明日の「働く」を、デザインする。

社会的価値

設備機器・パブリック事業

働きがい
の向上

IT・シェアリング事業

ア ウ ト カム

保有技術を確立し、物流施設や公共施設、研究施設など、社会インフラの発展に寄与する

安心・安全な
働く場

VISION STATEMENT

環境負荷
の低減

「人も活き活き、
地球も生き生き」を実 現しています。

自社の企業価値向上
2021年度〜2023年度 中期経営計画

環境や社会と価値を共有する
シェアビジネスによる新たな市場の醸成

売上高

営業利益

1,330 億円

60 億円

詳細は P.23-26

ITOKI Integrated Report 2022

16

CONTENTS
18 中期経営計画の進捗状況

GROWTHSTRATEGY

20 ３事業の全体像

27 財務戦略29 財務ハイライト

21 提供価値31 持続可能な社会の実現に向けた取り組み

22 イトーキ スマートオフィスコンセプト
23 事業別戦略

33 環境
44 新型コロナウイルス感染症への取り組み

23 ワークプレイス事業
25 設備機器・パブリック事業
26 IT・シェアリング事業

成長戦略

26 〈コラム〉スマートファクトリーITOKI Integrated Report 2022

17

45 社会

PROGRESS OF MEDIUM-TERM MANAGEMENT PLAN
中 期 経 営 計 画の進 捗 状 況

中期経営計画の概要

2021年度の概況

イトーキグループでは、「RISE ITOKI 2023」をキャッチフレーズに掲げ、2023年度を最中期経営計画の初年度となる2021年度は、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との終年度とする中期経営計画をスタートしました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業提携により発足した構造改革プロジェクトにおける検討内容について、具体的な施策

働く環境が大きな転換期を迎え、より広義な「働く環境」づくりに貢献する機会を得ることの実行を開始しました。あわせて、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る政府の見解やができた一方で、首都圏を中心とするオフィスビル供給量の減少やオフィス空室率の上昇

地方自治体の対処方針を踏まえ、お客様と社員の安全確保のため、在宅勤務および時差による需要の減退なども予想され、イトーキグループを取り巻く環境は厳しい状況であると出勤を励行しつつ、納品および工事については、十分な感染防止策を講じたうえでお客様認識しています。

のご要望にお応えできるよう対応しました。

このような事業環境下において、中期経営計画では目指す姿として、『ポストコロナの「働2021年の首都圏オフィスビル供給量は、昨年までと異なり一時的な供給抑制の時期にく環境」づくりをリードする』『強靭な体質の「高収益企業」になる』
を掲げ、高い価値を創出・あたっているものの、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「働く環境」が多様化してきた

提供し続ける企業へと進化していきます。

ことを受けて、ポストコロナを見据えたワークプレイス構築への投資が全体としては増加傾
向となりました。当社グループにおいても新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向
上に重点を置いた営業活動の展開、在宅勤務やテレワークの全国的な普及に伴う在宅勤目指す姿

務向け家具などコンシューマー向け製品の販売促進を強化しました。

● 強靱な体質の「高収益企業」になる● ポストコロナの「働く環境」づくりをリードする

1400 ・営業利益の推移・目標
連結売上高

（億円）

1200

2021年度（実績）

営業利益

1,200

1,158

1000

数値目標（連結）

売上高

1,162

1,330

2023年度目標

800

1,158億円

1,330億円

600

25億円

60億円

400

営業利益率

2.2%

4.5%

ROE

2.6%

7.0%以上

60
18

200

25

30

2020年度実績 2021年度実績 2022年度予想■■ 売上高ITOKI Integrated Report 2022

18■■ 営業利益

2023年度目標

PROGRESS OF MEDIUM-TERM MANAGEMENT PLAN 中 期 経 営 計 画の進 捗 状 況

強靭な体質の「高収益企業」に向けてポストコロナの「働く環境」づくりをリードする取り組み

構造改革プロジェクトを推進

提案力の強化と商品・サービスの拡充

ポストコロナの新しい働き方やワークプレイスの提案に重点を置いた営業活動を進めるとともに、コンサルティングサービスの強化・拡大を図っています。

生産・供給に関する取り組み

商品では、「集合して働く」領域に求められる機能として、増加するWeb会議に対応する

新商流を見据えたアセンブル生産拠点をはじめとする施策はため人と音に配慮したブースのラインナップを拡充。抗ウイルス加工技術「Polygiene

順調に進行しています。

ViralOff（バイラルオフ）」を施したオフィスチェアも発売しました。また増加する在宅ワーク向けの家具も新たに「ITOKI HOME（イトーキホーム）」ブランドを立ち上げるなど販売促進を強化しています。

■ 新たなアセンブル生産拠点の設置決定

さらに、オフィス家具のサブスクリプションサービスや、ワーカーがいつ、どこで、活動し■ 新商品開発におけるサプライチェーンとの関係強化ているかを見える化するシステム「Workers Trail（ワーカーズ トレイル）」など、変化する
働き方に対応するための新たなサービスも開始しました。

営業改革に関する取り組み

2022年度に向けた取り組み

構造改革提案による体質改善、提案力の強化、
新サービスの開始など計画が順調に進捗しています。

中期経営計画「RISE ITOKI 2023」において、2020年に発足した構造改革プロジェクトを中心に、お客様への価値提案力の強化や経営資源の最適化などさまざまな施策を実行■ 高付加価値提案による収益力の向上

しており、業績への貢献も含め概ね計画通り進捗しています。

■ コンサルティングサービスの強化・拡大

これを踏まえ、2022 年度は構造改革をさらに推し進めることで強靭な体質の「高収益■ 配送体制の最適化

企業」への道筋とともに、ポストコロナの「働く環境」づくりで他社をリードしていくための商品・サービスの展開を本格化させることにより、売上拡大を目指します。

資産効率化に関する取り組み

2022年度の業績予想については、経済環境の見通しとこれまでの中期経営計画の進捗

不動産の効率化や株式の売却などの施策が奏功し、業績向上に大きく貢献しました。

状況を踏まえ、売上高は前年度比で増収、利益面でもさらなる利益率改善により増益とする見通しを立てています。中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の最終年度に向けて飛躍す■ 株式の売却益2.7億円、キャッシュ・フロー5.2億円の創出

る重要な一年と位置づけ、さらなる企業価値の向上に努めます。

■ 不動産の効率化約４億円／年の販管費削減■ 不動産の売却益11.7億円、キャッシュ・フロー19.9億円の創出

ITOKI Integrated Report 2022

19

OVERALL PICTURE OF THE THREE BUSINESSES
3 事 業の全 体 像「働く環境」づくりを支援する「ワークプレイス事業」、
社会インフラを支えるためのものづくりや、物流施EQUIPMENT/
PUBLIC BUSINESS-RELATED

設、公共施設などに向けた設備の提供や空間づくりを支援する「設備機器・パブリック事業」、働き方

設備機器・パブリック事業改革を支援する「IT・シェアリング事業」の３事業で、334 ｜ 28.9%

お客様の価値創造を強力にサポートします。

億円

社会インフラを支えるためのものづくりや物流施設、人々が集う公共施設に対して安全で魅力的な商品を提供することにより、社会・経済の発展に貢献します。あらゆる価値創造の現場における社会やワーカーの安心・安全に寄与する商品を提供しWORKPLACE-RELATEDており、公共施設において魅力ある環境・空間づくりをサポー

ワークプレイス事 業

805 ｜ 69.6%

トするための製品・サービスを通して地域の活性化にも貢献し
ています。

億円

ミッションステートメント『明日の「働く」を、デザインする。』のもと、お客様ごとの働き方に合わせた最適な「働く環境」
を実現するため、製品・サービスを提供することにより、これからの時代の「働く環境」づくりをリードします。ワーカー
が“集合して働く”環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの“分主な商品・サービス
安全性と機能性の高い物流設備（SAS）／高い技術と信頼性を要する特殊扉／生体認証や ICカードによる情報セキュリティシステム／
研究施設機器／粉体機械設備／公共施設の環境・空間づくりなど

連結売上高（2021年度）

1,158

億円

散して働く”環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略やIT/SHARING

IT・シェアリング 事業

17 ｜ 1.5%

働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービ

億円

スなどをトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。

企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
や、組織における人財育成支援など、お客様の新たな価値創

主な商品・サービス
オフィス家具（デスク・ワークステーション、テーブル、事務・会
議チェア、システム収納家具、ロッカー）／オフィス空間を構築する建材商品の製造・販売／内装工事／オフィス空間デザイン／オフィス移転のプロジェクトマネジメント（PM）／オフィス営
繕・保守サービス、テレワーク用家具、学習家具など造を支援するサービスを提供しています。
主な商品・サービス
オフィスシェアリング／オフィス機器のレンタル・リユース／ ITシス
テム開発・システム検証・パッケージソフトウェアなど

ITOKI Integrated Report 2022

20

VALUE PROVIDED
提供価値

イトーキは、あらゆる「働く環境」の未来を見据えた、より快適で効率的な新たな働き方を支える価値を提供しています。
高機能・高品質を実現する技術力に加え、DXとサステナビリティも追求していきます。

高機能・高品質を実現する技術力

あらゆる「働く環境」、社会インフラに当社製品の多くは、国内工場で製造しています。研究・試作・

働く空間全体を「働く環境」と捉え、ワーカーが“集合して働く”

実験を長年積み重ね、蓄積された豊富なデータや先進的で環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学

高度な製造技術、そしてものづくりを支える熟練した製造ス

習のための家庭用家具などの“分散して働く”環境を支える商品な

タッフにより、高機能で、かつ安心いただける高品質な商品

ど幅広いラインナップで、あらゆる空間における「働く環境」づくをお届けしています。

りをサポートします。
また安全性と機能性が求められる工場・物流設備をはじめ、人々が集う公共施設、高い技術と信頼性を要する特殊扉、生体認証や ICカードによる情報セキュリティシステムなど、社会インフラを支える商品・設備も幅広く提供しています。

DX、サステナビリティ
働く環境の分散と集合を、テクノロジーを使って融合。社員のパフォーマンス向上や「働く」の見える化ができるデータシステ
ム、集合環境の働き方をITの活用で、より快適に進化したものにする家具など、より良い「働く」
をテクノロジーによって実現します。
さらにカーボン・オフセット付タスクチェア「nona（ノナ）」、地域産の木材を活用した「Econifa（エコニファ）」をはじめとした、
環境負荷の低減や社会課題の解決に繋がる商品・サービスも生
み出し、持続可能な社会に貢献しています。

ITOKI Integrated Report 2022

21

ITOKI SMART OFFICE CONCEPT

イトーキ スマートオフィスコンセプト「Smart Office Concept」とは、イトーキの考えるポストノーマルの働き方。

Tech×Designで、創造的に、健康的に、いつでもどこでも協働できる、そんな働き方を実現するものです。
働き方改革、コロナ禍を経て、働く環境は限りなく拡張しています。
働く環境=オフィス、という常識を解き放ち、あらゆる瞬間を働く環境として活用していくことが、私たちの「働く」をより良くしていきます。
広がる環境を、場所と活動の目的の2軸が捉える

Smart Office Portfolio
分散＆
業務遂行
ONOFF
[オノフ]

業務遂行

ハイブリッドワークで生まれる業務遂行領域

分

これまでのオフィス領域

オフィス等のワーカーが集合する場所で、生産性・効率を向上しながら、自宅等のワーカーが個別に分散した場所で、生産性・効率を向上しなが業務を遂行する領域。業務遂行に適した空間・家具により高密度な業務遂ら、業務を遂行する領域。

MOOW [ムーウ]

集合＆
業務遂行

場所の制約から解き放たれ、個人がそれぞれの場所で業務遂行を行う行を実現する。また、集合することで、知識・知見の偶然の接触、無意識ことができる。それぞれの場所を業務に適した空間に変えることで、快適の共有が生まれる。それにより新たな発想、新たな知見によるイノベーショ性と生産性を同時に高度化することができる。

ンが生まれる。
on-studio [オンスタジオ]

個人と組織のマネジメント

散

場所軸

データドリブンに働くを見える化
分散＆
関係構築

を深化し、企業とワーカー間のつながりを醸成する領域。

関係軸

自宅等のワーカーが個別に分散した場所で、チームや組織の人間関係
office surf
[オフィスサーフ]

集合＆
関係構築

分散したワーカーの繋がりを醸成する領域

合オフィス等のワーカーが集合する場所で、チームや組織の人間関係を深化し、企業とワーカー間のつながりを醸成する領域。

ハイブリッドワークの実現とともに課題になる人と人、人と組織の関係

リアルなコミュニケーションが生み出す共感やエンゲージメント。魅力的な場所が人を集め、人と人を近づける。その繋がりが組織の力になり、関係構築

集

今後重要になるオフィス領域

構築。ストレスなく、シームレスな繋がりを実現すると同時に、個人のメン
タル、フィジカルを組織として把握し、パフォーマンスを高めることが重要。

HIGHLINE [ハイライン]

sound parasol[サウンドパラソル]

企業の力になる。
common furniture[コモンファニチャー ]データドリブンに働くを見える化

リアルなコミュニケーションが少なくなっていても、お互いを理解し、信頼関係を築くことが、ハイブリッドワークを高度に実現するためには重要。

オフィスに集合しているワーカーと、自宅等で分散して働くワーカー。

どちらの働き方も同じようにマネジメントし、ワーカー、組織の生産性、モチベーションを高めるデータを活用したソリューション。

ITOKI Integrated Report 2022

22

BUSINESSES STRATEGY
事業別戦略

ワークプレイス事業

中期経営計画計画目標・実績（ 単 位 ：億円）

基本方針

国 内

海 外

●

構造改革の実行による高収益化●

すべての空間に市場を捉え直し、新たな価値を提供●

新しい営業スタイルの実行展開●

拡大するテレワーク市場への積極展開で収益を拡大

●

売上高

営業利益
835

805

907
32

19

19

2021

2022

コストを勘案したボトムライン経営を徹底して、強靭な収益体質を構築●

新たな顧客層を獲得する事業展開を開始

2021

2022

実績

予想

2023（年度）
目標

実績

予想

2022 年 度の取り組 み

国 内

構造改革の実行による高収益化●

ブランディング強化による提供価値の最大化●

DX 推進による体制の強化●

スマートファクトリー化による工場原価率の低減●

調達機能強化によるコストダウン

海 外（中国・ASEAN ）●不採算事業の見直し●

中国における生産→アッセンブルへの移行●

パートナー企業との連携強化

次なる成長に向けた新収益源の掘り起こし

スマートオフィスコンセプトに基づく新たな価値の提供●

コストを踏まえたボトムラインを意識した経営の徹底

スマートオフィスコンセプトに基づく商品・サービスの開発と提案●

独自のハイブリッドワークスタイルのコンサルティング強化●

コンシューマー向け製品の新ブランドの立ち上げ

ITOKI Integrated Report 2022

23●

商品開発強化、チャネル開拓推進●

Tarkus 社（シンガポール）における新規開拓強化

2023（年度）
目標

MESSAGE

本部長メッセージ

新中期経営計画初年度のワークプレイス事業は、価値向上に重点を置いた営業活動を展開した結果、営業利益および営業利益率が向上しました。具体的には、「提供価値を適正に評価していただく営業スタイル」の徹底を図ったほか、市場との接点を最大化するために、
マーケティング、DXチーム、フィールド営業の３つの機能を融合するなど、DX 推進体制を強「集合と分散の融合」は“進化の必然”
ワーカーの最先端のニーズに応えていきます化しました。
コロナ禍で、リモートワーク、ワーケーションなど、働き方がボーダーレスになったことに伴い、業界におけるプレーヤーもボーダーレスになってきています。つまりは、当社のコンペ
ティター（競合）も多様化しているということであり、これまでの延長線上の発想では市場の競争に勝ち抜いていけないということです。今後は、オフィス機器メーカーとしての強みを発揮しつつ新機軸を打ち出し、積極的に営業展開を図っていく考えです。
変化の激しい時代だからこそ、「次にどんな商品を出してくるのだろう」と、お客様に最も期待していただけるブランドにふさわしい、イトーキならではの価値提供を目指していき
ます。

執行役員
商品開発本部長

お客様の期待を創り、期待に応える

清水 俊也

ブランド価値向上を目指します
コロナ禍という経験を経て、改めてオフィスの本質を議論した結果、「イトーキ スマートオ
フィスコンセプト」（ P.22 参照）は、時代の正鵠を射るという見識が結実したものになったと思います。商品開発の面では、この骨太のコンセプトにより、一本筋の通った強いメッセージを持つ商品を送り出すという方向性がはっきりとしました。2021年は、製品仕様の比較をベースとした商品開発競争から抜け出し、ユニークで誰からも期待される商品を生み出す土台を確立しました。

2022年はいよいよ新世代の商品が発表される年です。設計、製造、流通、販売など、あらゆる側面でこれまでと違う工夫が必要になり、イトーキの発想力と実行力が試されます。特に、「集合」と「分散」という課題解決のためには、オフィス家具とITとの融合が必然であり、もの
常務執行役員
営業本部長

風 直樹

づくりもより高度化していきます。
次々と生み出される新世代の商品は、その商品を使うことによって得られる体験と製品自体の優れたデザインが揃っていなければなりません。新しいショールームや展示会の場を十分に活用し、お客様にイトーキが新時代を牽引するブランドであることを体験していただきた
いと思います。

ITOKI Integrated Report 2022

24

BUSINESSES STRATEGYMESSAGE

事業別戦略

世の中にないものをつくってきたイトーキの DNAで

設備機器・パブリック事業

中期経営計画

本部長メッセージ

お客様の期待に応えていきます

基本方針

●

保有技術を確立し、社会インフラの発展に寄与●

物流施設機器事業の拡大に注力●

グループ内の生産拠点を相互活用し、生産能力を向上

2022 年 度の取り組 み
物流施設
●

●

●

戦略的投資による商品力・サービスの強化

営業およびエンジニアリング体制の強化
生産体制強化に向けた AP センター計画の推進
シャトル式立体自動倉庫システムの新商品
開発強化
公共施設

サイネージ

インバウンド需要復活を視野に入れた製品の機能向上

特殊扉

設計力の向上と供給体制の
拡大

研究施設

営業力・商品力・供給力・
アフタービジネスの強化

執行役員
設備機器事業本部長

澤田 正

2021 年度は資材高騰による原価増などが 影響し、営業利益は減益となりましたが、市営業・設計・業務・生産の効率化

場の期待に真摯に応えた事業活動により、受注・売上高は好調に推移。物流施設事業では新型展示ケースの開発および利益創出可能な供給体制の構築

2020 年に発売した、高速化・小型化を追求したシャトル式立体自動倉庫「システマストリー●

アライアンス先との関係強化による販売拡大

マー SAS-R 」が大手メーカーの物流センターをはじめ、さまざまな業種に導入されました。

●

高層型オペラブルウォールの積極展開

公共施設事業では、当社の独自技術を駆使し、全高 13ｍという大きさでありながらオール●

手動で操作可能な「 Operable Wall（オペラブルウォール）」が国際展示場で採用されたほ

計画目標・実績（ 単 位 ： 億 円 ）

売上高
334

か、研究施設事業では市場環境が拡大基調にある中、株式会社ダルトンが大型商談を受

営業利益
348

23

390

注。民間に強みを持つイトーキと公共の研究施設に強みを持つダルトンの強みが相まって成果を上げています。いずれも、当社のカスタマイズ対応力を基軸とした商品開発力と、創業 130 年余の歴史の中で培ってきた「世の中にないものをつくってきたイトーキの強み」が9

遺憾なく発揮され、イトーキに対する信頼性につながっていると感じています。

10

物流市場では、省人化・自動化は喫緊の課題です。2022 年度は、リモートメンテナンスと予知保全を融合したシステムを発売します。また、お客様のニーズを先取りし、将来を見据

2021
実績

2022
予想

2023（年度）
目標

2021
実績

2022
予想

2023（年度）
目標

えたロボット研究などについても技術の蓄積を進めています。同時に、技術者の育成、技術力の強化にも取り組んでおり、設備機器事業本部の社員全員の資格取得を目指しています。

ITOKI Integrated Report 2022

25

BUSINESSES STRATEGY
事業別戦略

SMART FACTORY

IT・シェアリング事業

中期経営計画ス マ ートファクトリー 化 で 新 た な 価 値 創 造 を「あらゆることに創意と工夫を凝らし、新しい価値を生み出そう」

基本方針

●

環境や社会と価値を共有するシェアビジネスによる新たな市場の醸成●

ビジネス発展に役立つ製品サービスの提供

受け継がれる企業理念をものづくりの現場で実践。
IoT や AI によるDX 化など、働き方はかつてないスピードで変化し、オフィスだ
けではなく、ものづくりの現場もアップデートし続けています。

2022 年 度の取り組 みイトーキが取り扱う主要な製品は国内の工場で生産しており、特に高機能・高品質が求められるチェアは、ほとんどの製品を滋賀県近江八幡市にある滋賀工IT●システム開発におけるエンドユーザーとの直接契約の増加●

システム検証事業を第二の柱として推進●

ビジネスパートナー（協力会社）とのアライアンス推進場で生産しています。繁忙期には1日当たり2,000 脚ほどのチェアが製造されるこの工場では、
スマートファクトリー化に向けてさまざまな取り組みを行っています。
無人搬送車（ AGV＊）は、200kgもある運搬物を人の手を借りずに指定の場所へ自動で運搬を行うロボットで、これにより人の手で重い荷物を何度も往復して運ぶ 作業が削減され、人にしかできない作業に時間を割くことが可能とな

シェアリングりました。また、製品の検査も、AI の機能を持ったカメラに学習させ不具合を検●マンスリー開発オフィスの新規物件の構築および入居率向上●

レンタル・リユース・リサイクル事業「 @ サブスク」の普及拡大●

環境負荷の低減と資源の有効活用、循環促進

出することで、目視検査によるばらつきの軽減につなげています。このように従来の作業をロボットに置き換えることで、効率が上がり、より安全に作業ができる職場へと改善しています。
これらはイトーキの取り組みの一部であり、さらなるスマートファクトリー化に向けて、新たな技術の情報収集を行い、改善を進めています。これまで人が培ってきた確かな技術とロボットによる自動化を融合することで、新たな価値創造に

計画目標・実績（ 単 位 ： 億 円 ）

売上高

33

17

16

2021

2022

実績

予想

つなげていきます。

営業利益＊AGV ： Automatic Guided Vehicle

40.3

2023（年度）
目標

△3

2021
実績

2022
予想

2023（年度）

チェアのロボット溶着

目標

ITOKI Integrated Report 2022

26

無人搬送車（AGV）

FINANCIAL STRATEGY
財務戦略

構造改革プロジェクトによる収益力向上と財務基盤の強化
2021 年度にスタートした中期経営計画「 RISE ITOKI 2023 」の目指す姿は、「ポストコ
ロナの『働く環境』づくりをリードする」「強靭な体質の『高収益企業』になる」の2つです。
最終年度の2023年度における営業利益60億円達成に向けて取り組んでいます。
この中期経営計画初年度の2021年度は、収益力の向上を最重点に、営業改革や資産効率化などの構造改革を進めました。その結果、営業利益は前年度比41％増となり、期初予想を上回る順調なスタートを切ることができました。
営業改革に関する取り組みは、良いものを適正な価格で提供するプライシング戦略の徹底、物流コストの効率化による負担軽減、および販促費の戦略的削減による販売効率の改善等の販管費コントロールを実行しました。生産・供給に関しても、生産再編の順次実施等により、製販統合以降継続している原価低減をさらに加速させました。営業利益率の改善はその成果です。
一方、資産効率化にも注力し、賃借物件の効率化による販管費削減や政策保有株式の構造改革プロジェクトで財務基盤を強固にし売却を進めたほか、埼玉県川越市に保有していた非事業性不動産の売却など営業利益を意識した資産効率化を実行しました。計上した売却益で前向きな減損処理もカバーし、成長戦略の実行に繋げる

キャッシュ・フローも約25億円創出できました。

取 締 役 常 務 執 行役員
管理本部長

りました。

森谷 仁昭

懸案であった不採算事業のリストラも思い切って実施し、さらなる財務基盤の改善を図
中期経営計画２年目となる2022年度は、これらの構造改革をさらに推し進めて行く方針
で、業績予想については確実に達成が見込まれるレベルとしています。

ITOKI Integrated Report 2022

27

FINANCIAL STRATEGY 財 務 戦 略

収益面に加えてネットキャッシュについても、構造改革プロジェクトの成果により手元流

資本効率を重視した経営の実践

動性を充実させ、有利子負債を圧縮することで改善傾向にシフトさせました。
資本効率を重視したROEの向上も鋭意進めています。

過去 3 年間のネットキャッシュの推 移（ 単 位 ： 億 円 ）
■ 現預金

194

182

170

■ 有利子負債 ■ ネットキャッシュ

190
174

これまで述べたように、営業戦略の転換・利益改善策の実行による利益率の向上、非稼働資産の削減による資産効率化の成果として、その合成値であるROEは大きく向上しました。
中期経営計画の最終年度である2023年度にはROE7.0%以上を目指しており、引き続き179

利益率と資産効率化を進めるとともに、今後の投資に向けた財務レバレッジも適正にコントロールしていきます。

2019

△23

△6

△8
2020

2021

（年度）

強固な財務基盤に基づいた成長分野への戦略的投資

年度

2019

2020

2021

2023（計画）

ROE（%）

△1.2

△0.5

2.6

7.0%以上

売上高純利益率（%）

△0.5

△0.2

1.0

総資産回転率（回）

1.12

1.09

1.11

財務レバレッジ（倍）

2.4

2.4

2.3

構造改革プロジェクトにより改善を進めた財務基盤をベースに、適正な範囲で中長期的な成長分野や DX推進への投資を実施していきます。

株主の皆様に対する株主還元についても、経営の重点施策として継続的かつ安定的に主力であるワークプレイス事業における、スマートオフィスコンセプトに基づく商品・サービスの開発や、その推進に必要なDXの高度化、さらに生産効率の向上に向けて、戦略的に投資を進めます。また、成長が期待できる設備機器分野の生産能力・生産性の拡充も図り、さらなる利益拡大を目指します。

配当することを基本方針としています。2021年度は、期初の予想13円から15円へ2円増配しました。
引き続き、構造改革の実行、グループ会社を含めた1人当たりの生産性の向上、さらに株主還元と負債コントロールを適正に行い、財務体質の改善・強化を進めていきます。

ITOKI Integrated Report 2022

28

FINANCIAL HIGHLIGHTS（2021年12月期）

財 務 ハイライト
業績

売上高／売上高総利益率

営業利益／売上高営業利益率

親会社株主に帰属する当期純利益／
1株あたり当期純利益

2,956
118,700

122,174

108,684

116,210 115,839
36.0

35.6

52.74

2,536

36.0

2.7

2,402
37.84

1,927

1,725

1,798

34.8
34.1

25.82
1,166

2.2
1.6

1.5
903

0.7
2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

2017■■ 売上高（百万円） ● 売上高総利益率（%）

2018

2019

△ 550

2021 （年度）

2020■■ 営業利益（百万円） ● 売上高営業利益率（%）

2017

2018

△ 235
△ 5.18△ 12.08

2019

2020

2021 （年度）■■ 当期純利益（百万円） ● 1株あたり当期純利益（円）

収益性／効率性指標
ROE（%）

総資産／総資産回転率

ROA（%）

自己資本比率（%）

5.2
108,710 108,778
3.7

105,096

2.6

103,898

102,451

45.7

2.4
1.6

1.1

43.2

43.1
1.1
△ 0.5

△ 0.5

△ 1.2
2017

2018

2019

2020

2021（年度）

2017

2018

2019

1.1

1.1

1.1

1.1

41.7

△ 0.2

2020

41.6
2021（年度）

2017

2018

2019

2020

2021（年度）■■ 総資産（百万円） ● 総資産回転率（回）ITOKI Integrated Report 2022

29

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

FINANCIAL HIGHLIGHTS 財 務ハイ ライ ト

成長投資
有利子負債／ D/Eレシオ

設備投資／減価償却費

19,354 18,971
16,943

研究開発費／売上高研究開発費

6,615
2,612

17,864

2,403

2,453

2,467

15,590
4,538
3,845
0.4

0.4

0.4

0.3

2,316
1,895

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）2017■■ 有利子負債（百万円） ● D/Eレシオ（倍）

2.1

2.1

2.1

3,431

2.0

3,424
3,181

3,168

0.4

2.2

2,344

2,329

2018

2019

2020

2021 （年度）2017■■ 設備投資（百万円） ■■ 減価償却費（百万円）

2018

2019

2020

2021 （年度）■■ 研究開発費（百万円） ● 売上高研究開発費（%）

株主還元
1株あたり配当金／配当金の総額

自己株取得総還元性向（%）

DOE（%）

TSR（%）

15.0

100.0

678
72.9
13.0

13.0

13.0

13.0

592

592

592

586

24.6

58.1

34.3

1.5
1.3

△ 116.0

1.3

1.3

67.4

1.3

49.2
44.7

△ 324.2

2017
●

2018

2019

2020

2021（年度）

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

2017

15.00
1株あたり配当金（円） ■■ 配当金の総額（百万円）

ITOKI Integrated Report 2022

30

2018

2019

2020

2021（年度）

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

SUSTAINABILITY
持 続 可 能な社 会の実 現に向けた取り組 み

ESG方針
イトーキグループ は「人も活き活き、地球も生き生き」する社会の実現を目的として、ESG方針を策定しています。
イトーキグループは人々の「働く環境」をつくる企業として、環境問題にも対応しながら、
持続可能な社会の実現に向けて課題解決に努めてまいります。

イトーキ SDGs 宣言

環境−Environment
イトーキグループは、「地球も生き生き」する社会の実現のために、製品の製造やサービス提供をはじめとした事業活動において、環境保全活動を継続実践

イトーキグループは、ビジョンステートメント

してまいります。

『人も活き活き、地球も生き生き』のもと、人々の「働く」という活動の支援に取り組んでまいりました。

社 会−Social

私たちは、2015年に国連において採択された

イトーキグループは、「人も活き活き」する社会の実現のために、サプライチェー「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」をンを含めて、人権の尊重とハラスメントの撲滅を含めた労働環境の整備に努め

国際社会の重要な目標と捉え、ます。また、多様な人財が最大限のパフォーマンスを発揮できるように努めます。

企業の経済的価値の追求と社会的課題の解決を両立させることにより、個人の幸せ、企業の幸せ、社会の幸せの実現に貢献します。

ガバナンス−Governanceイトーキグループは、持続的な事業成長のために透明性・信頼性のある経営に努め、関連法規やコンプライアンスの遵守、情報セキュリティの徹底を行います。
また、多様な外部視点を踏まえて、健全な事業を継続するためにステークホル
ダーとの対話を重視します。

ITOKI Integrated Report 2022

31

SUSTAINABILITY 持 続 可 能 な 社 会の実 現に 向 け た 取 り 組 み

ステークホルダー・エンゲージメント
ステーク
ホルダー

お客様

販売代理店

目

社外からの評価

的

お客様視点でのものづくりに徹し、お客様との対話を重ねながら商品・サービスの提供に取り組む

お客様に価値を届ける重要なパートナーとして協力体制を構築する

主な対話の機会

日々の営業活動● 展示会● お客様相談センター●

日々の営業活動
全国代理店社長会議● 代理店様専用ウェブサイト

国内におけるESG関連表彰・銘柄選定

CASBEE-スマートウェルネスオフィス認証
最高位Sランク

2022年認証取得●●

経済産業省・日本健康会議 選定
健康経営優良法人〜ホワイト500〜

2017年より6年連続選定
調達先相互連携で社会的責任に配慮した調達活動を実施する●●

日々の調達活動
取引先説明会スポーツ庁主催
株主・投資家

公正で健全な企業経営により株主・投資家の皆様の信頼の獲得と企業価値の向上を目指す

社員・家族

社員一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと働き、 ● 人事評価・面談● 労使協議会能力を最大限に発揮できる制度の整備と● ご家族見学会
職場環境を構築する

株主総会
統合報告書
● 投資家向け説明会●●

スポーツエールカンパニー「Bronze（ブロンズ）」認定
認定日：2022/01/26（使用期限：2022/12/31(土)まで）

総務省主催
テレワーク先駆者百選

2021年度選定
学生

出前授業などを通じた次世代育成、共同研究による新たな価値を創造する

採用活動
出前授業
● 共同研究●●厚生労働大臣認定
地域社会

環境や社会に配慮した事業活動を行い、「企業市民」
としてより良い地域づくりに貢献する

地域活動への参加● 工場見学会●

次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」を取得

2020年認定ITOKI Integrated Report 2022

32

ENVIRONMENT 環境
TCFD への対応

特に、事業に重大な影響を及ぼすリスクについては、リス● 指標と目標

気候変動関連の情報開示

ク管理規程に則り「リスク管理委員会」を中核とする、統合的イトーキグループでは、気候変動への対応として以下のイトーキグループは気候変動への対応を重要な経営なリスク管理体制を構築・整備・運用しています。気候変動に中長期CO₂排出量目標を策定し、具体的な行動計画に落と課題の一つと捉え、2020年6月、「気候関連財務情報

関わるリスクについても、この統合的なリスク管理体制のもしこんで取り組みを進めています。

開示タスクフォース（TCFD）」の提言へ賛同を表明しとで、対応策の進捗状況の確認や影響評価を行っています。

ました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらす影響を分析しています。

リー1「購入した製品・サービス」が占めるため、今後集計の● 戦略精緻化を図るとともに、サプライヤーの皆様とさらなる協働

長期的に予想される気候変動について、IPCC を参考に＊

● ガバナンス

3つのシナリオ（サステナビリティ進展・標準・停滞シナリオ）

イトーキグループは、全ての事業領域において地球環境を定義し、分析を行いました。その結果、気候変動は政策・を保全するべく、環境活動の指針となる「イトーキグループ

法規制リスクをはじめとして、短期・中期・長期で当社グルー

環境方針」と具体的な「行動指針」のもと、ISO14001に基プの事業に大きな影響を及ぼす可能性が明らかになりまし

づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、グルーた。すでに顕在化している異常気象の頻発化・大型化以外

プ全体の環境マネジメントサイクルと、拠点・事業ごとの環にも、炭素税の導入や、調達コストの増加、既存市場の縮境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の小などが挙げられます。

環境活動を展開しています。さらに年1回のマネジメントレ

イトーキグループでは気候変動を重要な経営課題と捉ビューでは、その活動内容を報告し、経営トップコミットメン

え、製造業としての在り方を改めて見直し、これからの事業

トによる環境経営を推進しています。

戦略を検討していきます。また、マテリアリティ（重要課題）

また、中期経営計画に合わせ「中期環境計画」を3カ年での中に「カーボンニュートラルな社会に貢献する」「自然環

策定し、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進

境を守り、資源循環を促進する」という重点テーマを定め、に取り組んでいます。

中長期CO₂排出量目標を策定し、DXの推進やお客様の働● リスクと機会
気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や、EMS活動を通じた環境側面の影響評価、またステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案

なお、当社グループのCO₂排出量の多くはScope3カテゴ

き方改革の支援を通じてCO₂排出量の少ない働き方を促進
していくとともに、自社内でもその達成に向けて再生可能エ
ネルギーの導入や環境配慮型製品の開発・設計などを進めていきます。
活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回して特定し、「中期環境計画」として全社的に取り組みを進すことにより、目標の達成に歩みを進めていきます。

めています。

＊IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル

ITOKI Integrated Report 2022

33

体制を構築し、CO₂削減への取り組みを進めていきます。

CO₂排出量の目標
2030 年目標＊
Scope1・2
Scope1～ 35030
02050 年目標
Scope1・2 カーボンネット

% 削減
% 削減
ゼロ
＊2013年比ENVIRONMENT 環 境● TCFDの提言に基づくリスクと機会の分析
分類

リスクと機会の項目

炭素税の導入政策・法規制

移 行 リスク

技術

リスク

機会

●

自社の取り扱い商品が炭素税対象となり、市場から疎外される●

再生可能エネルギーの活用●

炭素税が発生し、コストが発生する●

環境配慮型製品の開発・設計● 省エネ法が厳格化し、自社努力だけでは法令順守が難しくなる
法規制（省エネ法等）● 再生可能エネルギー（再エネ）
需要が高まり、
エネルギー使用量にの強化・厳格化
見合った再エネが調達できなくなる

研究開発の遅れ、
競合の激化

●

●

●

市場

●

多様な働き方の提案・コンサルティング
機会が増加する●●

多様な働き方を支援することによりお客様のCO ₂排出量削減貢献につながる

環境配慮対応の製品開発のために開発スピードが鈍化する一方、 ● 働き方の実証実験を起点としたお客様の社会的潮流により競合企業が増加し収益悪化につながる
働き方改革支援●

既存市場の縮小、調達コスト増対応策

主力事業の縮小により、収益が減少する●

原材料の調達コストが増加する●

世界情勢の変化により電気、燃料が高騰する●

脱炭素・サーキュラーエコノミーにつながる製品・ソリューションが販売拡大する
カーボン・オフセット製品が販売拡大する

●

●

●
●

評判

ステークホルダーの
行動変化

●

●

急性
物 理 的 リスク

ゲリラ豪雨等異常気象の頻発化・大型化

環境配慮対応の遅れにより、
ステークホルダーからの評判を毀損し、顧客の購買活動や投資家からの資金調達が困難となる

異常気象被害により、予定どおりの生産体制が維持できず供給に
支障が出る

●

生産拠点を移動せざるを得なくなる●

サプライチェーンの断絶等による部品未入荷での操業停止●●

工場設備から二次災害が生じ、地域社会に支障を及ぼす可能性
がある

●

●
●

慢性

平均気温の上昇●

気温上昇により、品質などのニーズを満たす木材の調達が困難になる
自然素材等の生産量、生産適地が変化する●

生産性の低下や健康被害の深刻化、コストアップの発生●

オフィスの在り方が変化する●

お客様の働き方改革が進展することにより、お客様のBCPに貢献する
自社の拠点を見直すことにより、事業の見直し・強化ができる

CO₂排出量削減ロードマップに則った
継続的な省エネ活動の実施
CO₂排出量の少ない配送車両への切り替え

リスク・機会のインパクト
高まる時間軸

中期

★★★

中期

★★

中期

★★

中期

★★

中期

★★★

短期

★★★

長期

★★

市場変化の的確な把握とソリューション
ビジネスの拡大
多様な働き方ができるソリューションの提供
環境配慮型製品の開発・設計
サプライヤーと協働での持続可能な調達活動の実施●

リスクハザードマップの作成●

予防対策の実施●

環境変化に合わせたBCPの見直し●

持続可能な木材調達活動の実施●

気温変化に応じた作業環境の整備

気候変動に適応した製品・サービスの販売が拡大する
従業員の作業環境改善により、満足度が向上する

ITOKI Integrated Report 2022

34

ENVIRONMENT 環 境

環 境マネジメント● 環境方針長期環境計画● 中期環境計画

イトーキグループでは、あらゆる環境活動の指針となる

イトーキグループでは、2050年までの長期環境計画に基イトーキグループでは、2050年カーボンニュートラル社「イトーキグループ環境方針」と具体的な「行動指針」を定

づき3カ年の中期環境計画を策定し、グループ一丸となって会実現のため、Scope全体の削減を推進しています。

め、環境保全活動に取り組んでいます。この「イトーキグルー

その達成に取り組んでいます。

GHGプロトコルによるScope集計を実施し、以下の

プ環境方針」と「行動指針」は、グループ全体、さらにサプ

また、中期環境計画をもとに業務プロセスからEMSの課

ライヤーとも共有しています。環境方針に掲げている、限り題を抽出、リスクと機会を特定し、特定した課題のマテリア

ある資源の有効活用と生物多様性の保全および地球環境

リティ分析により、単年度環境目標を設定し、より焦点を絞への負荷低減を一層推進することで、これからも持続可能

り込んだ活動を展開しています。

中長期CO₂排出量削減目標を策定しています。各年度の目標達成のため、具体的な行動計画に落としこみ、省エネルギーをはじめとしたさまざまな施策を検討、実行していきます。

これにより、企業として持続可能な循環型社会の実現にな社会の実現に貢献していきます。
イトーキグループ 環 境 方 針は Web サイト参照

向け、引き続き活動を展開していきます。

CO₂排出量削減長期目標■ Scope1 ■ Scope2■ Scope1+2

中期環境計画： ESG データブックを参照

2021年度 全社環境目標と実績■ Scope3

全社環境目的目標（t-CO₂）

Scope3300,000

2013年比21％削減★★★

Scope2

事業活動による間接排出
CO2排出量（電気）の削減

2025年までにイトーキ単体工場の再生可能エネルギー化100％

再生可能エネルギー化11％

CO2排出量（輸送、配送）の削減

2013年比2％削減

2013年比21％削減★★★

製品アセスメントの実施による環境配慮型製品の向上

製品アセスメントの実施★★★

環境配慮型製品の販売促進

グリーンガード商品の販売★★★

産業廃棄物の削減

前年比1％削減（原単位）

前年比1％増加（原単位）★★

産業廃棄物のリサイクル促進

産廃リサイクル率99.5％以上

産廃リサイクル率99.5％★★★

一般廃棄物の削減

前年比1％削減（原単位）

前年比2％削減（原単位）★★★

一般廃棄物リサイクル率

一廃リサイクル率80.0％以上

一廃リサイクル率96.7％★★★

水使用量の削減

前年比1％削減（原単位）

前年比10％削減（原単位）★★★

有害化学物質の管理・削減

PRTR法届出対象物質使用量の削減

2015年比6％削減（原単位）2015年比42％削減（原単位）

★★★

汚染防止

排水基準（自主規制値含む）の順守

排水基準（自主規制値を含む）の順守

順守率100％★★★

資源の有効活用

2021

2030

2050

（年）

★

2013年比12％削減

20,0002013（基準年）

2013年比4.4％削減★★★

Scope1+2
100％削減0

2013年比7％削減

2013年比33.4％削減

生物多様性の保全

10,000

CO2排出量の削減

2013年比21％削減

Scope3-4

150,000

達成状況

事業活動による直接排出
CO2排出量（燃料）の削減

200,000

Scope1+2
50％削減（2013年比）

実績★ 80%未満

CO2排出量の削減

地球温暖化の防止

Scope1〜330％削減（2013年比）

2021年度 目標★★ 80%以上100%未満

Scope1

Scope1+2
250,000★★★ 100%以上

環境配慮型製品の開発、設計、販売促進―※CO₂排出量データについてサプライチェーン排出量（Scope1+2+3）の数値にて公表しています。
ITOKI Integrated Report 2022

35

ENVIRONMENT 環 境● イトーキグループ全体で環境経営体制を構築

き環境保全活動推進体制として、国内グループ会社13社をイトーキは、グループ一体となった環境活動実践のため、含む、担当取締役を全社環境管理責任者とする環境マネジ

経営トップコミットメントによる環境経営を推進しています。

● 環 境 監 査・外 部 審 査 機 関による審 査
イトーキグループでは、環境マネジメントシステム（EMS）

メントシステム組織（EMS組織）を構築しています。

のISO14001規格要求事項への適合性、維持管理状況のまた、「イトーキグループ環境方針」実現のため、ISO14001

環境保全活動の進捗は、社長を議長に常務執行役以上の適切性を検証し、かつ、経営層に監査情報を提供し改善のに基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、グ

役員、グループ会社社長をメンバーとする「全社環境会議」

機会を特定することを目的とし、「本部内監査」および「全ループ全体の環境マネジメントサイクル（大きいPDCA）と、でレビューし、そのレビュー結果は、各本部および各グルー

社監査」の2本立てで、全社目標に対する各本部および各拠点・事業ごとの環境マネジメントサイクル（個別のPDCA）

プ環境管理責任者・事務局会議にて情報共有しています。

グループ 会社のパフォーマンス達成度やマネジメントレを連動させることで、全社員が参加する環境活動を行っています。

ビューの実施状況、法令順守状況等、全社のPDCA実施状● 多角的な環境教育の実施況について監査を実施しています。

全社監査による事業の環境活動進捗状況を検証すること

イトーキグループでは、環境活動を主体的に担う社員をあわせて、有効な監査を実施するため、内部監査員の力で、環境コンプライアンスの維持・向上、さらなる環境リス

より多く育成していくため、体系的な内容の環境教育を実

量確保と知識向上を目的として、外部機関による新任研修

ク低減等の活動に役立てています。

施しています。

を実施するとともに、EMS内部監査員資格保有者による、より具体的なレベルアップ研修を実施しています。

イトーキの環境活動の意義を理解するための一般教育を、

環境マネジメントサイクル

また、環境保全活動による成果の客観性を保つため、外

新入社員等全社員向けに行うほか、廃棄物処理、アスベスト部審査機関による審査、認証制度を導入しています。

管理、森林認証、緊急事態対応といった個別テーマについ

A

C
内部環境
監査

行い、マネジメントシステムの改善につなげています。

P

経営層による見直し

外部審査機関による審査結果に基づき速やかな是正をて、関係部門を対象に実施する専門教育も実施しています。

継続的改善

環境方針
全体環境
目的・目標

環境保全推進体制図

代表取締役会長
代表取締役社長

全社環境会議

全社環境管理責任者

本部

継続的改善

A

P

本部間に
よる見直し

営業本部

生産本部

計画

C

全社環境事務局

D
各本部

環境会議

D

環境会議

環境管理責任者

点検および 実施および是正処置
運用

環境管理責任者

環境事務局

環境事務局

グループ会社環境会議
グループ会社
環境会議
環境管理責任者

環境会議
環境管理責任者

環境事務局● 活動推進体制
イトーキグループは、「イトーキグループ環境方針」に基づグループ会社

各組織

各組織

各組織

各組織

ITOKI Integrated Report 2022

各組織

36

各組織

各組織

各組織

環境事務局
各組織

各組織

ENVIRONMENT 環 境

気候変動

地球温暖化防止イトーキグループは、地球温暖化の防止・緩和策として、

CO₂排出量を効果的に削減するためのカーボン・マネ
ジメントや、CO₂排出量の「見える化」、カーボン・オフ
セットの活用など、より多角的で、より効果的な取り組みを進めています。

● CO ₂排出量のトータルな把 握Scope3の 内 訳 につ いては、Scope3-1購 入した商 品・大きく寄与しています。また、再生可能エネルギーの導入を

サービスのCO₂排出量が多く、サプライヤー先から調達す促進するため、2021年6月より、関西工場（滋賀）に自家消る商品、部品に関わるCO₂排出量となります。

費型太陽光パネルを設置し、稼働しています。

イトーキグループは、Scope全体でのCO₂排出量削減に

今後は、「中期環境計画」に基づき、計画的な省エネルギー

向け、サプライヤーと協働して、再生可能エネルギーの導入、設備の導入を実施するとともに、サプライチェーンへの省エ省エネルギー活動の推進、環境負荷の低い商品の開発、環ネルギー技術的指導の実施、さらには、再生可能エネルギー

境負荷が低く効率的な物流システムの構築等を行っていき化を推進していきます。

ます。

イトーキの事業活動を通じたCO₂排出量のトータルな把握に向け、2013年から環境省の「サプライチェーンを通じまた、省エネ法や地球温暖化対策推進法等関連法令の● グループ 全体で CO ₂ 排出量を削減

基準を超えた目標の達成に向けて、省エネルギー体制整
備、実務的取り組みの推進など、グループ全体で活動の活た温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」にイトーキグループは、地球温暖化の防止・緩和に向けて、性化を図り、工場、物流センター、オフィスビルを含めた全基づく取り組みを行っています。イトーキおよび国内製造系

6種類の温室効果ガスのうち、排出量が最も多いCO₂排出ての拠点でCO₂排出量のさらなる削減を進めていきます。

グループ会社4社、国内非製造系グループ会社9社、海外量の削減に注力し活動しています。

特に製造部門では、エネルギー使用量の「見える化」に2010年度より、イトーキグループ共通環境目標を掲げ、よる課題抽出と改善活動を進めており、その成果やノウハ

グループ一丸となってCO₂排出量の削減に取り組んできま

ウは製造系グループ会社にも拡大・展開していきます。
また、イトーキグル ープ に お けるCO₂排 出 量 は 直 接 排 出 量した。2021年度は、目標7％削減に対し、4.4％のCO₂排出

品質や育成などと一体的に効率良く環境活動を進めてお（Scope1）、間接排出量（Scope2）は合計が 1割弱で、サ量を削減しました。これは、イトーキグループ全体で進めてり、これについても、グループ内への展開はもちろん、サプ

プライチェーンにおける排出量（Scope3）が一貫して9割以きた生産方法の再編や照明の LED化、省エネルギー設備

ライヤーへの普及・支援を進めていきます。

上を占めています。

の更新など、計画的な設備投資による省エネルギー効果が製造系グループ会社1社の事業活動およびサプライチェー
ンを通じたCO₂排出量の算定を実施しています。

事業活動を通じたCO ₂排出量（ Scope1、2 、3 ）（年）

■ 事業活動による直接排出（Scope1）■ 事業活動による関節排出（Scope2）■ サプライチェーンによる排出（Scope3）

2019

計：265,832t-CO₂

2020

計：263,724t-CO₂

CO₂排出量削減の目標と実績
2030 年目標＊

2021 年実績＊

計：253,386t-CO₂

2021

0

50,000100,000

150,000

200,000

250,000

30
4.4

% 削減
% 削減
＊2013年比

300,000 （t-CO₂）

ITOKI Integrated Report 2022

CO ₂排出量実績： ESG データブックを参照

37

ENVIRONMENT 環 境● 製造部門における主な取り組 み● 工場における取り組 み

境負荷低減を図っています。トラック輸送から、よりCO₂排

イトーキグループでは、消費電力をきめ細かく把握し、エ

イトーキ単体の製造部門におけるエネルギー使用量は、

ネルギーの使用状況をリアルタイムに監視できるシステム

電力が全体の約60%､ 都市ガスが約30%と、この2つで約を活用しています。生産工程や設備単位の省エネルギー化

90%を占めており、製造工程別では、塗装工程でのエネル

このほか、ミルクラン（巡回集荷）の推進や同業他社とのを進めるため、同システムを関西工場（寝屋川、滋賀、京

ギー消費が最大です。イトーキでは、工場におけるエネル

一部地域の共同配送など、物流プロセスにおける省エネル都）、関東工場（千葉）、伊藤喜オールスチール（株）に設置。

ギーの使用状況を把握・分析し、エネルギーの選択から省

ギー化、一部センターにおいてはディーゼルハイブリッド車を

これらの監視データをもとに、設備運用の改善を行っていエネルギーに至るまできめ細かい多角的な取り組みを展開

導入するなど、さらなるCO₂排出量低減に取り組んでいます。

ます。エネルギー使用状況を「見える化」することで、省エしています。

ネルギーのための細かな施策を打つとともに、生産ラインを動かすスタッフの意識向上も図っています。
あわ せて、2010年より本格的にTPS活動 の取り組みを＊開始し、今や 4M（人、材料、設備、方法）による自主研活

出量の少ない海上コンテナおよび JRコンテナ輸送を大阪〜東京間など11経路で採用しています。

モーダルシフト実績： ESG データブックを参照

また、2009年から太陽光発電の導入も積極的に進めており、2021年6月には関西工場（滋賀）にて太陽電池出力

516kWの太陽光パネルを設置し、自家消費型太陽光発電の稼働を開始しました。

● カーボン・オフセット

2017年1月より、「nona」チェアのライフサイクル全体を対象にカーボン・オフセットを実施しています。

動が各地で展開されており、メンバー間で課題を共有し、活用する排出権は、インドネシアの中部カリマンタン州カベクトルを合わせて目標達成に向けて取り組んでいます。

ティンガン地区の泥炭湿地を保全・修復するプロジェクトで原価低減、工数低減などは環境とも密接な関係にあり、創出されたものです。この排出権の選定理由は、インドネ活動の目標として環境を含む6分野の改善目標を設定していシア国内にイトーキの事業拠点があること、そしてインドネます。

シアは泥炭湿地の急激な開発によりCO₂排出量が世界屈

また、イトーキとお取引先との継続的発展を目指し、社外

指であることです。泥炭湿地は落ち葉などが堆積しているに向けた自主研活動もさらに活性化しています。内作工場

ため、炭素の貯蔵庫のようになっており、泥炭湿地を保全・

各地では資材部門が中心となって「取引先自主研」を実施
し、「関係会社・仕入先自主研」に関しては各部門が連携して、領域別（設計・購買・製造）での活動を実施しました。今後もより一層、全社的な活動として原価低減、環境改善に貢献していきます。
＊TPS活動：ムダの徹底的排除によって生産性向上を図り、原価を低減するための活動

関西工場（滋賀）太陽光パネル
太 陽 光 発 電 実 績 ： ESG データブックを参照

修復することはインドネシアの環境保全、煙害改善のみならず、地球規模での温暖化防止につながります。
このプロジェクトは年間で乗用車200万台分のCO₂排出量を削減する大規模なものであり、REDD+のスキームで創● 物流における取り組 み

出されています。
また、泥炭湿地を保全しながらも地元コミュ

貨 物の委 託 輸 送 量が 年 間 3,000 万トンキロ以 上あるイ

ニティが生計を立てられるよう、持続可能な社会づくりも同

トーキは、物流業務の委託先、サプライヤー、さらにはお客時に行っており、SDGsの観点にも則した取り組みです。

様と協力し、モーダルシフト・海外コンテナ直送・工場や物

カーボン・オフセット実績： ESG データブックを参照

流センターの基幹輸送における製品輸送手段を見直し、環ITOKI Integrated Report 2022

38

ENVIRONMENT 環 境

ものづくり・空間づくり
イトーキグループではビジョンステートメントに「人も活き活き、地球も生き生き」を掲げ、人と地球をイキイキさせるものづくりに取り組んでいます。
● ユニバーサルデザインとエコデザインの融合● ものづくりでの CO ₂ 排出量削減
軽量化や部品点数の削減は、製品ライフサイクルにおけケナフとは、東南アジアなどの熱帯地域で広く栽培されや使用する素材の削減は、廃棄物を減らし、サーキュラーている短期間で収穫可能な一年草のことで、成長時のCO₂

エコノミーにつながります。

吸収能力が高く（針葉樹と比較すると約7倍）、地球温暖化の防止に貢献している植物の一つです。

2021年には、ケナフを原材料に使用したケナフボードを慮を具現化するための「Udプロダクト指針」と、地球への配スツールやテーブルの天板に採用した家具をトヨタ紡織

慮を具現化するための「Ecoプロダクト指針」の2つを掲げ、（株）と共同開発しました。

製品の企画〜製品設計〜生産準備の各段階で、アセスメン
トを実施しながら製品開発を行っています。

安心

安 全かつ 安 心であることからだ

身 体 負 担が 少ないこと

感覚

感 覚 特 性に配慮すること

あたま

理 解しや すいこと

自由

自由 度があること

Ecoプロダクト指針

らの置き換えなどの検討を進めています。

るCO₂排出量の削減に寄与します。また、再生素材の使用

環境配慮型商品の開発を掲げるイトーキでは、人への配

Udプロダクト指針

ナフを活用した新商品開発や、構成部材のプラスチックか● 国 産 材 活 用による森 林の活 性 化

1枚のニット（編み物）で構成されたミーティングチェア

森林は日本の国土面積の2/3を占め、保水や CO₂の吸収「LINEA（リネアチェア）」は、適度な伸縮性があるので、ウなど重要な役割を果たす一方で、定期的に間伐を行い適レタンレスで椅子としての座り心地を良くしています。また、

正な利用・管理を行う必要があります。

ニットの特性上、製品に必要な部分だけを編むことができるので、製造工程での廃棄物（製品にならない糸）の量が減らせるメリットもあります。
● 脱プラスチックへの貢献
プラスチックごみによる海洋汚染問題が契機となり、世通常、天然木の供給は必ずしも安定的とは言えない側面

界的に脱プラスチックが叫ばれています。イトーキでは、ケを持っていますが、「silta（シルタ）※」は東北地方の森林産

省資源・省エネ

資源の有効活用に配慮すること

地、木材市場、木材加工、研究機関の皆様と協働すること

リデュース

廃棄物・有害物質の排出削減に配慮することにより、継続的で高品質な材料の循環を実現しています。

リユース

製品の長寿命に配慮すること

による森林の活性化でカーボンニュートラルの促進にも寄リサイクル

部材の再利用に配慮すること

与します。

企業責任

社会的責任に配慮すること

地域と消費者をつなぐことで街を活性化させ、国産材活用※表紙掲載のテーブルです。

ITOKI Integrated Report 2022

39

ENVIRONMENT 環 境

資 源の有 効活用
イトーキグループは、美しい地球と人々が暮らす自然豊
かで持続可能な社会を未来に引き継ぐため、販売製品のライフサイクル全体における資源の有効活用に取り組んでいます。

● リサイクルと水 使 用 量の目標と実 績● 製品のライフサイクルにおける資源の有効活用
イトーキグループは、製品のライフサイクル（設計・調達・を入れています（イトーキグループでは、ゼロエミッションを生産・輸送・使用・廃棄）全体における資源の有効活用を「単純焼却や埋立て処分した産業廃棄物の比率が全体の図っています。廃棄物排出量の削減、廃棄物リサイクル率

0.5%未満」と定義しています）。イトーキ国内すべての生産の向上、水使用量の削減に関する目標を設定し、製造に関拠点でゼロエミッションを達成しています。

わる原材料、水、梱包材など副資材を含めた全ての資源を対象に、3Rの徹底に努めています。

イトーキグループ の2021年度産業廃棄物リサイクル 率
は、目標99.5％以上に対し、実績99.5％の結果となりまし調達た。主な要因は、廃棄物フローの見える化によるリサイクル
方法の見直しによるものです。今後も、さらなる3Rの徹底とリサイクル可能事業者の選定促進により、目標達成に向け設計
解体・分別容易性、再生素材の活用、
省資源

グリーン調達を通じ、調達・仕入先の3Rを推進

イトーキグループの資源活用ループ

生産
ゼロエミッション、水使用量削減・
循環利用て取り組んでいきます。

2021年度水使用量は、目標1％削減（前年原単位比）に対し、実績10.2％削減となりました。主な要因は、2018年度から行っている雨水再利用による効果などによるもので

輸送

家具の回収・リサイクル、
リサイクル
ガバナンス

梱包材の
有効利用・削減使用目標
実績99.5% 以上
99.5%

目標
実績

●【設計】解体・分別のしやすさを重視し、製品を簡単に解体できる「解体容易設計」を常に目指し

1% 削減
10.2% 削減

：7,131.5ｔ

産業廃棄物埋立量

：67ｔ

埋立率

：0.9％

●【 調達】グリーン調達を通じ、サプライヤー企業に対し「使用材料の削減、再生使用材の使用・リサイクル対応など省資源化に取り組んでいる」こチェーンにおいても3Rを重要な活動の一つとして位置づ

素材にも配慮

産業廃棄物リサイクル率の 水使用量の目標と実績（前年原単位比）
目標と実績

産業廃棄物排出量とをグリーン調達基準に掲げて認定することで、サプライ製品を長くお使いいただくためのサポート

産業廃棄物排出量実績： ESG データブックを参 照CO₂排出量削減の目標と実績

2021 年の成果

調達・仕入先の 3R を推進

廃棄す。今後も引き続き、使用量削減に取り組んでいきます。

水 使 用 量 実 績 ： ESG データブックを参 照として再使用・再生利用を行うなど、ゼロエミッションに力け、継続的に資源の有効活用を推進しています。
●【 廃棄】家具の回収・リサイクル、

リサイクルガバナンスており、パーツ単位での部品交換がしやすく、メンテナンス

全国8カ所の物流センターでは、梱包材や廃パレット等資しながら長く製品をお使いいただけるとともに、廃棄の際材のリサイクルに加え、お客様から一定の条件を満たす案件には素材ごとにリサイクルしやすい設計となっています。

にてお引取りした家具を素材別に分別・解体し、リサイクルす●【生産】ゼロエミッションに注力
各工場から排出される廃棄物を削減するとともに、資源

ITOKI Integrated Report 2022

40る取り組みを行っています。より多くリサイクルできる処理委
託先の選定などを進めることで、本来廃棄物として処理されるはずであった家具の再生利用拡大を推進しています。

ENVIRONMENT 環 境

生 物 多 様 性の保全
イトーキグループは、森林が木材という資源を生み出すだけでなく、豊かで多様性のある生態系を育む生物多様性保全機能や、水資源を供給し、CO₂固定による温暖化防止など、地球環境を支える重要な環境保全機能を担っていると認識しています。私たちは木材を製品化する企業として、地域材や国産材を活用した製品の開発、提供に積極的に取り組んでいます。

● 持続可能な木 材の調 達を推 進● 国際的な森林認証の取得● Econifa

イトーキはFSC® ･CoC認証を取得し、FSC®認証製品を2010年より、日本の森から生まれる地域材の活用を通じ販売しています。また、2015年9月には、別の国際的な森林て、森と街をともにイキイキとさせるソリューション「Econifa

認証ラベルであるPEFC・CoC認証を取得しました。

（エコニファ）」を展開しています。これは、国内産の木材をFSC （Forest Stewardship Council ： 森林管理協議

デザイン性の高い家具として製品化し、都市部の空間に提会）とは、国際的な森林認証制度を行う第三者機関の一つ供するソリューションです。森林は適正な伐採や管理を行う

で、森林環境を適切に保全し、地域の社会的な利益にかなことで活性化し、さまざまな生物の命を育む場となります。

い、経済的にも持続可能な森林管理を推進することを目的「Econifa」の推進は、地球環境保護と社会的課題の解決にとしています。また、CoC認証は、Chain-of-Custodyの略

対し、多様な側面で貢献しています。

®

®

で、加工・流通過程の管理の認証です。

イトーキグループは、自ら調達する木材が生産地である

森林認証製品は、適切に管理された森の木を使い、家具

森林や地域社会に影響を及ぼす可能性があることを認識し、の材料調達〜製造〜販売の木材トレーサビリティが確保さ「イトーキグループ木材調達基準」を定め、生物多様性に加れている製品です。

Econifaが実現する自然の循環
いきる

人の出したCO2を木が吸収して育つ

え、社会的な側面にも配慮した持続可能な木材調達を推進しています。
その一環として、イトーキグループはサプライヤーとの協力体制のもと、イトーキ製品に使用する木材の樹種、形状、やま

取扱量、原産国（地域）などを把握し、調達基準に則った調達を推進することで、さらなる森林資源の保全と持続的活用に貢献していきます。
木 材 使 用 実 績 調 査 ： ESG データブックを参 照森林が循環する

新しい
木材活用による
地域的循環の再現●「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定」に基づく取り組み

イトーキは、2006年のグリーン購入法改正に伴い、一般社団法人日本オフィス家具協会（JOIFA）の「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定」を取得しています。これに基づき、合法性、持続可能性が証明された木材、木材製品の使用・販売を推進するため、木材流通・加工ルートの確認や社内体制見直しなど、サプライヤーの協力を得ながらグリーン購入法適合商品のスパイラルアップを図っています。

ITOKI Integrated Report 2022

41

まち

地域材が
いきづく

木を使う

ENVIRONMENT 環 境

化 学 物 質の管理・削減
イトーキグループは、安全・健康を重視したものづくりを推進するため、製品の設計・開発・製造段階から使用・廃棄時までの化学物質の使用量の最少化と適正管理、そして情報開示に努めています。

● 化学物質管 理の基 本 的な考え方● 人の健康への配慮（ GREENGUARD 認証）● 管理徹底と取扱量削減

シックハウス症候群、化学物質過敏症など、化学物質はイトーキグループは、各工場と製造系グループ会社で使人の健康に大きな影響を与える可能性があります。イトーキ

用するPRTR対象物質を対象に、管理の徹底と削減活動を

グループは、化学物質に対する法的規制や一般社団法人

行っています。

日本オフィス家具協会（ JOIFA ）が定めたガイドラインをも2021年度のPRTR届出対象物質（1t以上、特定第1種はとに、健康に配慮した素材を積極的に採用しています。ま0.5t以上）は、6物質を取り扱っており、各物質の届出内容

た、米国の環境認証制度であるGREENGUARD（グリーは別資料（ESGデータブック）の通りです。

イトーキグループは、「イトーキ製品含有化学物質ガイドラ

ンガード）認証 についても取得を進めており、2021 年 12これら化学物質の多くは塗装ライン、接着ラインで使用しイン」に基づき、化学物質関連法規制、その他要求事項を月時点では「vertebra 」など49製品がより厳しい基準のていますが、原材料メーカーから入手したSDSに記載され順守した安全な製品設計を行っています。

GOLD認 証 を 取 得

た性状、成分を把握し、社内での取り扱いおよびリスク管しています。

理を徹底するとともに、環境影響の少ない代替物質への変＊2 オフィス家具をはじめ室
内 建 材を対 象とした米国の環境基準。

更や塗装ラインでの塗着効率の向上、粉体塗装への切り替

さらに、化学物質の削減について、VOCなどに起因する

PRTR制度＊1対象化学物質の削減を主な目標に掲げ、塗料の検討、塗装工程での改善を推進しています。

＊2

03

えを行っています。

2021年度は、全社目標2015年度比6％削減（原単位）に＊1 人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量、および廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握して国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。

対し、41.6%削減を達成しました。これは、京都工場における塗装ラインの効率化による1,2,4-トリメチルベンゼン、エチルベンゼン、キシレンの削減、伊藤喜オールスチール (株)開発段階「イトーキ製品含有化学物質ガイドライン」に基づき、安全な製品設計に努めています。

調達段階

サプライヤーから対象化学物質のSDS（安全データシート）をすべて入手し、化学物質のリスクや対応内容を確認しています。

における粉体塗装ライン設置による1,2,4-トリメチルベンゼ
ン、エチルベンゼン、キシレンの継続的削減と、イトーキマ
ルイ工業(株)における塗料およびシンナーの変更によるエチルベンゼン、キシレンの継続的削減等が大きく寄与しています。一方、関東工場において、塗装前処理剤の変更によ

製造段階

廃棄段階

入手したSDSに基づき、化学物質の有害性や、化学物質を取り扱う場合の保護具の着用や曝露した
場合の応急処置方法などを、取り扱い現場に浸透させています。また、外部への漏えいは絶対にさせないという考えのもと、運用面で注意を徹底するとともに、物理的にも防液堤を設置し、漏えい防止を図っています。さらに、PRTR制度（化学物質排出移動量届出制度）制度対象化学物質の使用量
は、削減目標を設定して取り組むなど、化学物質の適正な管理と使用量の削減を徹底しています。
製品ごとに適正な処理方法や施設を選定したうえで、廃棄を実施しています。

ITOKI Integrated Report 2022

42

り臭素酸水溶性塩が増加しました。
今後も、技術的改善のノウハウを各拠点間で共有し、使用量の削減と適正管理に取り組んでいきます。
PRTR 調査結果： ESG データブックを参照

ENVIRONMENT 環 境

法令対応
イトーキグループは、環境汚染防止や環境保全のため、法規制の順守はもちろん、より厳しい社内規程を設けており、社員一人ひとりが環境に関わる法律や条文の背景・意図を理解し、実践するよう努めています。

● 厳しい自主 基 準 値の設 定や 監 視 活 動
イトーキグループでは、企業活動や製品に適用される環
境法規制等の最新情報を常にチェックし、関係部門に発信しています。また、定期的に法規制等の順守を評価する社内規程を設け、順守状況を確認しています。

基づき、当該事業所に特別管理産業廃棄物管理責任者を選任し、特別管理産業廃棄物の保存基準に従い、厳重な● 事業所のある土地の地歴調査
環境リスクの一つと考えられる土壌汚染については、潜在するリスクを明らかにし、問題を確認することが不可欠で保管管理と適正処分を実施しています。

2021年末時点で高濃度PCB対象物（コンデンサ）についす。イトーキでは、自主的に国内連結子会社を含めたグルーては、すべての処分を完了しています。低濃度PCB対象物

プ全体で、所有地や隣接地の土壌汚染調査のフェーズ1（地についても、日本環境安全事業（株）の処理施設の稼働状

歴調査）を実施しています。この調査結果を踏まえ、2011年

況にあわせて、順次、期限までの処理を実施していきます。

度より会計上の資産除去債務に計上しています。

PCB 廃 棄 物 管 理 状 況 ： ESG データブックを参 照● 廃棄物処理事業者の選定基準と視察について
イトーキでは、産業廃棄物処理事業者と契約するにあた● 環 境 事 故・法 令 違 反・基 準 値 超 過

2021年度については、環境事故、法令違反、基準値超過等の不適合事案は発生しませんでした。

工場内の製造工程においては、大気汚染や水質汚濁防り、独自の委託先評価表を作成し、視察を通じて2社以上止のため、法で定められた定期的な測定を行っています。

の比較評価を行ったうえで、より評価の高い（かつ、必要なまた、生産拠点周辺の自然環境を守るため、環境に影響あ

水準はクリアする）事業者と契約しています。継続契約する

イトーキおよびグループ各社では、環境事故・法令違反る物質の排出削減に取り組み、より厳しい自主基準値を設場合でも同じ手順を踏み、評価が高かった処理事業者と契などが発生した際、環境マネジメントシステムの定めに従い、定するとともに測定頻度を増やすなど、厳しい監視を実施

約を更新しています。

「不適合処理表」を作成します。これにより、不具合の内容、しています。
有事の際には、周辺環境への影響を最小限にとどめるよう、化学薬品等環境に影響を与える物質が工場のどの場所

また、各種産業廃棄物が適切に処理されているかを確認するため、廃棄物処理事業者の視察とチェックリストによる● 不適合の処理

原因の調査、是正・予防処置の検討と実施、手順書の見直しなどの適切な処置と、継続的な改善を行います。

評価を定期的に実施しています。

実施し、日本環境安全事業（株）による処理完了まで、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）および政省令に

ITOKI Integrated Report 2022

43

手 順 書の見 直し措法に従い、毎年6月末までに所管都道府県知事へ届出を

予 防 措 置の実 施

イトーキグループで保有しているPCB廃棄物は、PCB特

是 正 措 置の実 施● PCB 廃棄 物の届け出 および 適 正 管 理

予 防 措 置の検 討書に則った定期的な訓練を実施しています。

原 因の調 査不具合発生

マップの見直しを適宜実施するとともに、緊急時対応手順

是 正 措 置の検 討にどの位の量があるかを「見える化」したリスクハザード

新型コロナウイルス感染症への取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるべく、

新たな課題に対応した商品

社員の感染防止などさまざまな対策を講じてきました。

増えるWeb会議に最適な個室型会議スペース「Light Booth（ライトブース）」

飛沫を抑制する透明の仕切スタンド

抗ウイルス加工技術「Polygiene ViralOff（ポリジン・バイラルオフ）」を施したチェア

リアルとバーチャルをつなぐ「office surf（オフィスサーフ）」

また、これまでの知見や強みを活かし、働き方の多様化など新たに生じた社会課題の解決に繋がる商品開発・ソ
リューション提供に取り組んでいます。

職域接種の実施
2021年7月〜8月にかけて、新型コロナウイルスワクチン職
域接種を実施しました。社内の施設を利用のうえ、当日の誘導を含め社員で対応し、当社グループ会社社員のみならず、
家族やお取引先まで接種対象を広げることで、少しでも感染症への不安軽減となるよう努めました。

感染症影響を最小 限に抑える取り組 み●

災害対策本部

新型コロナウイルス対応チームの編成●

罹患者など発生時の体制構築●

対応マニュアルの作成●

社内のソーシャルディスタンス確保、アクリルパネルによる飛沫対策
●在宅勤務の推進●

出社率の制限

●出社時の検温の徹底●

手指消毒液、アルコール除菌シートサーマルカメラ等
の全国配備

●

研修のオンライン化

ITOKI Integrated Report 2022

44

SO C I AL 社会

商 品・サービスによる新たな価値 創 造
イトーキグループは、製造機能の高度化を進めてグロー
バルかつ先端的な生産を展開するとともに、研究開発機能を強化し、付加価値の高い商品・サービスの提供による企業価値の向上と豊かな社会の創出に取り組んでいます。

● NextValue 営 業 部の立ち上げ、ビジネスとして SDGs 貢 献を

NextValue営業部の向かう先は、最前線での活発な協創めたい。そう考えたイトーキは、現状の枠の中で「楽しむ」

ティション類は、音を反響しやすく、既存の具体的解決策がだけではなく、自分の気持ちや考え方次第でより一層「愉しない状態でした。
イトーキではこうしたニーズに応えるため、む」ことができるという想いを込めて、働くことを心から愉し

ピクシーダストテクノロジーズ（株）と音響メタマテリアル技

める人々であふれる術を用いた革新的な吸音材『iwasemi™』を搭載した、ガラ社 会 を 目 指した 新

ス面に貼る透過型吸音パネル『iwasemi™ HX-α』※の共同サービスを提供して開発に取り組みました。両社の知見と技術を融合させ、空いきます。

間の透明性を維持し● サブスクリプションサービスで「ものを捨てない社 会づくり」の実 現へながら快適な音環境を実現し、お客様の快適な「働く環境」づ

活動を通して具体的なソリューション・ビジネスモデルを開

家具・家電のサブスクリプションサービス「CLAS（クラ発し、ビジネスを成立させ、世の中の役に立つことです。そス）」を運営する（株）クラスとパートナー提携し、SDGsのの大きなテーマは、イノベーションとゼロエミッションに寄与

目標12「つくる責任 つかう責任」の達成に貢献するため、する価値の創出です。例えば、従来のカーボン・オフセット「CLAS」のサービスプラットフォームを通じ「ものを捨てな

プロバイダーとしての実績の強みを活かし、環境経営コンサ

い社会づくり」の実現に取り組んでいます。今回のCLASとルタント、IT関連企業、また欧州のスタートアップ企業など、のパートナー提携は、サステナブルな循環型サービスへの多様なお取引先と議論を重ね、成果を発信できるよう活動

製品提供にとどまらず、必要に応じて純正パーツを供給す

により物流センターの省人化・効率化に貢献を加速しています。

ることで廃棄物削減への貢献が期待でき、生物多様性の保

近年、物流業界ではEC市場の拡大に伴う宅配便取扱量

全の観点からも地球環境に配慮したサービスの拡充にあたの増加、多品種・小口・多頻度な配送サービスの高度化なると考えています。

どにより、人手不足が深刻な課題となっています。

●「働くを愉しむ」に共感する企業の輪で広げる

越境体験プラットフォームの提 供を開始

働く人があらゆる「枠」を越えて学び合うことのできる、越境体験プラットフォーム「OpenWorking」のサービス提● 革新的な吸音材『 iwasemi™ 』を搭載した

ガラスに貼る吸音パネル『 iwasemi™

くりを提供します。
※『 iwasemi HX-α』は、ピクシーダストテクノロジーズ（株）との共同開発品です。
※ 『iwasemi』および関連するロゴは、ピクシーダストテクノロジーズ（株）の商標または登録商標です。

● シャトル 式 立 体自動 倉 庫システムの提 供

イトーキでは、このような物流業界全体を取り巻く課題の解決に向けて、高い処理能力と省スペース、省エネルギーを実現するシャトル式立体自動倉庫システム「システマスト「OpenWorking」で は、供を2022 年 4月に開 始しました。

HX-α』の共同開発を実施

リーマー SAS-R」を提供しています。商品の入出庫機能と企業同士がネットワークを構築し、多様な価値観が交差す

テレワークの普及拡大とオフィス内でのWEB会議の急増

一時保管機能、そして入庫された商品を購入者別・配送先る場を土台にした、6カ月間の越境体験の仕掛けを提供しに伴い、オフィス空間内の音に対する課題が顕在化し、音店舗別などに仕分ける高速・高度なオペレーションにより、ます。働く空間づくりやワークスタイルをサポートしてきたか

環境を整備する商品への市場ニーズが拡大しています。

物流センターにおける省人化・効率化に貢献しています。

らこそ、これからは働く人々の内側にある「働きがい」を高オフィス空間の個室設計において多用されるガラスパー

ITOKI Integrated Report 2022

45

S OC I A L 社 会

品 質 向 上の追求
製品試験を行い、設計改善を実施します。量産準備段階でイトーキグループは、お客様満足の向上につながるもの
づくりに取り組んでいます。お客様視点でのものづくりに徹し、多様な価値観を持ったお客様それぞれに満足していただけるよう、実際の使用状況やニーズを製品・サービスに反映し、品質向上に努めています。

● 品質マネジメントシステム

ISO9001に基づく品質マネジメントシステムにより、お客様満足の視点で品質管理を行うとともに、常に品質の向上● 教 育 研 修を通じて品 質を追 求

は、「工程FMEA」を積極的に活用した生産準備を行ってい

品質マネジメントの水準を総合的に高めていくために、ます。製造工程における人・設備・材料・方法の変化に特にイトーキでは開発・設計、製造、品質管理などに関連する教着目するアプローチを実施しています。

育・研修を積極的に推進し、最新の技術・技能の習得と実践に努めています。また、海外を含むグループ会社やサプ

製品品質を確保するためのプロセス

ライチェーンに対しても、品質保証部門が定期的に指導を

企画

設計

試作

量産

お 客 様の 声を製品・サービス

設計上の要因で製品に問題

実際の使用や製 品 試 験 を通製造上の要因で不良品が出の企画に反映し、根本的な問
題点を解決が 出る可 能 性を“つぶす”（FMEA）

じて、問題が生じないかを検証る可 能 性を“つぶす”（工程FMEA）

行い、あらゆる過程における品質向上を図っています。
● お 客 様への品 質 保 証
イトー キ は、一 般 社 団 法 人 日 本 オ フィス 家 具 協 会を図っています。イトーキグループの品質マネジメントシス（JOIFA）の「オフィス家具PL対応ガイドライン」に準拠した

テムは、その運用に携わる全社員が主体的に関与すること安全な製品を提供しています。製品の保証期間、標準使用が特徴です。また、マネジメントレビューには経営トップが期間については、同協会のガイドラインが定める基準に従っ参加し、品質マネジメントシステムへのコミットメントを社内外に明示しています。
● 安全と信頼性を確保するためのプロセス
製品の安全と信頼性を確保するために、体系的なプロセスを設けています。
まず、企画段階では、お客様の声をしっかりと反映するこて設定しています。

徹底した製品試験の実施
製品の安全基準については、JIS規格や業界規格のみ
ならず、市場情報を反映した、さらに高い要求水準での社内規格を設定し、より確かな品質評価を実施しています。グループ会社全体で製品評価能力の向上に継続して取り組んでいます。

● お 客 様との対 話
イトーキグループは、お客様との対話を重視しています。

1991年開設のお客様相談センターは、お客様とのより深い
コミュニケーションを目指し、誠実に対応することを心がけています。お客様からいただいたご指摘は、企業にとってとに主眼を置きます。具体的に問題点が指摘された場合は重要な情報と捉え、その都度、関連社内部門やグループ会

もちろん、いただいたフィードバックから想起される幅広い社に伝達し、改善に役立てています。

注 意・改 善 点を検 討し、反 映します。続く設計段 階では、お客様の声を活かす仕組み「FMEA（Failure Mode and Effects Analysis：潜在的故障モード影響解析）」という手法で、故障や不良、あるいは

経営層
お 客様

使用時の不安全の原因になりうる要因を網羅的に抽出し、評価します。試作段階では、設計書に基づいて試作品をつくり、実際の使用感の検証や、強度や耐久性などに関するチェアの品質確認試験

ITOKI Integrated Report 2022

46

報告
指示

報告（重要な情報）

ご連絡

お客様相談センター

営業部門
開発部門
品質保証部門

報告グループ会社

S OC I A L 社 会

持 続 可 能なバリューチェーンの構 築
イトーキは、研究・開発から調達、生産、廃棄までのバ
リューチェーンにおいて、各ステークホルダーとの取り組みを通じて、社会に役立つ価値を創造していきます。

● 販売代理店との協 力 体 制
イトーキでは、販売代理店の皆様を、お客様に価値を届けるための最重要パートナーとして、さまざまな機会を設けて交流を促進しています。

● サプライチェーンにおけるCSR 調達の推進
イトーキグループでは、サプライチェーン全体を通して、
環境負荷の低い資材や部品を調達するなどのグリーン調

互連携により、社会的責任に配慮した調達活動を今後も進めていきます。

達・購入を推進しています。
サプライヤーの環境活動を推進するため、調達先選定のお取引先と協力してグリーン調達比率を向上

指針を示すことを目的として、2001年に独自の「グリーン調

イトーキグループの製品は、多くの仕入先と部品の調達達基準」を制定しました。また、2002年より基準を満たした

先との関連において生産しています。イトーキグループが環

お取引先（調達先、仕入先）に対し、資材、商品調達およ

境に配慮した製品を市場に提供するためには、自社での環び輸送委託を優先的に行うとともに、グリーン調達率100％

境保全活動に加え、仕入先および調達先と一体となった「グを目指し、さらなる向上を図っています。

リーン調達」の活動が必要です。
イトーキグループは、「グリーン調達基準」を設け、仕入先「 全 国 代 理 店 社 長 会 議 」の開 催
全国の代理店様との強固な結束やともに飛躍すること

握に努めました。こうした活動を通して、お取引先との相CSR 調 達の推 進と部品の調達先とパートナーシップを結び、生産、流通、廃を決起する場として、毎年 2月の初旬に「全国代理店社長

年々、社会的責任は自社およびそのグループだけではなく、

棄・リサイクルま会議」を開催しています（ 2021 年はコロナ禍により開催をお取引先にまで配慮が求められるようになってきています。

でライフサイクル

イトーキグループでは「 CSR 調達ガイドブック」を発行し、全体の環境負荷

お取引先の皆様とともに、コンプライアンスや環境、またの少ない製品づ

人権への配慮を行うCSR調達活動を推進しています。2021

くり、生産をとも代理店様が独自に開催する招待会や展示会を支援して

年度は、グループ合計でお取引先 109 社にCSR 調達チェッに行っています。

います。その際、イトーキが考える新しい働き方とそれを実クシートのご協力をいただき、各社の取り組み状況の把見送りました）。
招 待 会・展 示 会を支 援現するためのオフィスとしてデザインされた「ITOKI TOKYOXORK（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）」をご活用いただいています。2021年はWEB開催も多数実施しました。

2021年度調達先アンケート
各項目平均ポイント⑨事業継続

低燃費車・排出ガス車の利用
イトーキでは、社用車の更新時に低公害車への切り替え①CSR全般
10

②認証状況

8

公害車になりました。車輌更新のタイミングでハイブリッド

6

人 材 育 成を支 援する研 修 会
イトーキと代理店様がともに発展していくためには、販売の最前線を担う優れた人材の育成が共通の課題です。
より充実した人材育成を行うため、代理店様の社員が参加できる各種研修会を開催しています。

4⑧情報
セキュリティ

③公正取引・
倫理

2

⑦品質

④人権

⑥環境

ITOKI Integrated Report 2022

を継続的に進めてきましたが、2021年にすべての車輛が低⑤労働・安全衛生

47

車への切り替えを推進するといったよりレベルの高い目標に取り組んでいます。2021年度は、ハイブリッド車が 106台となりました。引き続き、積極的にハイブリッド車への切り替えを推進し、CO₂排出量の削減に取り組んでいきます。

S OC I A L 社 会

地 域・教 育への貢献
イトーキグループは、地域の皆様および教育に携わっている皆様との対話や連携を通じて寄せられた期待・要望を受け、それに応えるべく、社会や教育に新たな価値を生み出し貢献していきます。

ワーケーショントライアル「鎌倉リビングラボ」から生まれた

特許流通から生まれたご縁から、2021年10月に長野県

ワクワク WORK プロジェクト

岡谷市でイトーキ社員がワーケーションを行いました。東京「リビングラボ」とは、開発プロセスの初期段階から生活を離れ自然に恵まれた素晴らしい環境の中で、リラックスし者が参加し、企業、大学、行政などの多様なステークホル

た状態で働いたり余暇を過ごすことでモチベーションが高ダーが互いの強みを持ち寄り、ものやサービスや社会の仕まり、ワーケーションの効果を実感することができました。

組みをともにつくっていく活動です。

● 地域への貢 献

その一方で、事前の業務調整や社内制度整備の必要性な

特 許 流 通への取り組 み

ど課題も明らかになりました。

イトーキでは2017年から、東京大学、鎌倉市、同市民などと共同で在宅ワーク家具を開発する「鎌倉リビングラボ」にイトーキは、2015年4月より、特許を取得していながらも有

ほかにも、愛媛県南予地方で営業職の社員がワーケー

取り組み、2019年に、独自のテレワーク家具「ONOFF（オノ

効に活用できていない技術を日本各地の事業者（主に中小ションを行うなど、イトーキ社員自らが積極的に新しい働き」を発売。その後、自宅に限らず鎌フ）」と「UBIQ（ユビック）

規模）にライセンス契約し、その技術を新分野での商品開発方に挑戦しています。そこで倉中にワクワク働ける場所や仕組みをつくることを目的としたや事業創出に役立てていただく取り組みを進めています。

得た知見は、これからの持続と称した活動を継続しています。
「ワクワクWORKプロジェクト」

2015年から現在（2021年12月時点）までの間に、50を超え可能な働き方や街づくりに活る行政機関・自治体・地域金融機関と連携し、各地域の知的かしていきます。

財産交流で、現地の企業様に特許技術を紹介しています。
今後も、各地の企業様の新事業創出・新製品開発に役立
つ特許技術をオープンにし、ライセンスの提供を行うこと
で、地方経済の活性化に寄与していきます。

モバイルオフィスカーをスタッフカーとして提 供

2022年4月より開幕した「瀬戸内国際芸術祭2022」のパー● 教 育への貢 献2021 年「子どもとためす環境まつりWEB 版」に参加

OFFICE PROJECT ーみんなの移動空間ー」において企画

イトーキでは、2016年より中央区環境保全ネットワーク

イトーキ

製作した、特別仕様のモバイルオフィスカーを貸出しました。

主催の「子どもとためす環境まつり」に参加しています。中

特許技術をライセンス

春・夏・秋の会期中、モバイルオフィスカーの取り組みを当社

央区内の小学校に出向き、小学生たちと触れ合う中で環境サイト等で発信し、ワーケー

に対する興味や理解を伝え、イトーキの環境への取り組み

ションのリアルをお伝えするを紹介してきました。

自治体・金融機関を介してのマッチング

ものづくりへの意欲

https://youtu.be/cagta5N_gMk

瀬 戸 内 国 際 芸 術 祭へ 、特 別 仕 様のトナーとして、当 社 の 社 内プロジェクト「ITOKI MOBILE

全国の自治体・金融機関との連携
地元企業様「ワクワクWORKプロジェクト」←YouTube

新製品・新規事業の創出
地方経済の活性化とともに、瀬戸内の魅力を発

2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で本信することで地域活性化にもイベントへの参加を見送りましたが、2021年はWEB版開催

貢献していきます。

として、イトーキのSDGsへの取り組み（森林保全活動）を紹介する動画を掲載しました。

ITOKI Integrated Report 2022

48

S OC I A L 社 会

人 財 育 成・採用
人財育成についての考え方● 部署紹介ブックの取り組 み
社員のキャリア形成支援と他部署とのキャリアに応じた成長を支援する教育体系を軸に、さ相互理解を目的として、各部署の業務概

まざまなカリキュラムを実施しています。また、個人単要がわかる『部署紹介ブック』を2021年

位での面談や各種研修では、内容に応じてオンライ

度に発行しました。基本情報から、必要

ンとリアルを使い分け、全体の質の向上に取り組んなスキルや 心構え等の情報を明示してでいます。
● イトーキの求める人 財 像
イトーキでは、求める人財像を「イキイキと新しい価値を感を持ち、将来に向けたキャリアアップ、キャリアベストを描
けるよう支援しています。2021年度には全社員への面談を終了、今後も継続的なフォローを予定しています。
● 研 修のオンライン化 推 進
部署紹介ブック

おり、キャリアデザイン面談（年1回）実象とするオンライン研修へと進化させ、自律に向けた学び・

年度ごとに内容を更新していきます。

成長を支援しています。また、コロナ禍の状況を踏まえ、多くの集合型研修も、場所や 時間にとらわれずに受講できる● 全社員を対象とする人事部キャリア面談の実施

きか”自ら考え、周囲を巻き込み、最後までやりきる〜」とし社員の自律的なキャリア形成を目的に、2019年度より人用活動などを計画し、実施展開しています。
● ES（社員満足 度 ）向 上の取り組 み

教育体系図

階層別研修

義や、グループワークの効果的活用、意思疎通を図りながら議論を深められるプログラムの導入により、研修への意欲をこれにより、イトーキで経験を積む中で充実感や成長実落とさず、参加しやすく、また集中できる環境を整備しました。

1年目

若手層

新入社員研修2年次フォロー研修

1年次フォロー研修

3年次研修

中間層

コンプライアンス・情報セキュリティ・内部統制・環境

全社共通研修メンタルヘルス（セルフケア）メンタルヘルス（ラインケア）ライフキャリアプランセミナーが輝く、活力あふれる豊かな会社へ進化することを目指し
ています。

管理職層

昇格候補者研修を実施しています。調査結果は全ての社員がその力を発揮できるような取り組みへの基礎資料とし、社員一人ひとり

WEB開催へと切り替えました。受講者の顔が見える形での講事部による個別キャリア面談をスタートしました。

イトーキでは、社員のモチベーションの状態やその影響要因について把握するために年に一度、社員満足度調査導入した選択型研修を、2019年度に、より幅広い社員を対

施前や他部署の業務内容を知るツールとして活用しており、生み出し、お客様に感動をもたらす人財 〜 “いま何をすべています。この人財像に沿って、人財育成、人事評価、採ビジネススキルのランクアップ習得を目的に2013年度より管理職研修

マネジメント力強化研修

評価者訓練研修
異業種研修● 人財育成の取り組 み

選抜型研修

経営者養成

イトーキでは、求める人財像に基づき、社員一人ひとりの成長を支援していくために、2012年度より「教育体系」を再構築しました。

海外赴任者研修

選択型研修

WEB選択型研修（マーケティング／戦略・組織／リーダーシップ・
会計／財務・グローバル・変革・創造など）
外部セミナー

部門研修

ITOKI Integrated Report 2022

各部門実施の研修

49

S OC I A L 社 会● 管理職層に対する各 種 研 修の実 施● 評価制度の影響で対面での選考機会が減り、オンラインでのやり取

社員のマネジメントに従事する管理職層の役割は大きイトーキの評価制度は、個々の社員の成長を促す観点かりが増えましたが、動画選

く、求められる役割や、必要なスキルをベースに各種研修

ら、目標の達成度で評価する「業績評価」と、職務遂行能力

考や Webでの会社説明会を通じた成長支援を行っています。

を評価する「職能執務評価」で構成しています。目標の設定・を実施し、双方の理解を評価は、本人の申告や上長との面談を踏まえて決定し、給深めるよう努めています。

新任管理職研修

与・賞与・昇格に反映されます。

● キャリア採 用 活 動

新たに管理職になった社員に対して、必要な基礎知識の評価制度は、運用と仕組みの両面から継続的に改善し習得ならびに管理職として求められる役割と責任を理解すています。運用面では、管理職全員を対象とした研修を実

今後のイトーキの変革と成長を加速させるため、外部かることを目的として、新任管理職研修を実施しています。

施し、評価の目線合わ せや育成面談スキルの向上につな

ら新しい知見を持った人財を採用しています。これまでのげています。また、仕組みについては、2018年度から能力経験や実績に加え、求める人財像への適性を見極めなが項目を見直し、四半期面談の導入、評価プロセスの改定なら、採用活動を行っています。また、キャリア採用ページをどを行いました。昇格アセスメント時には、審査に直結する

刷新し、入社前に社風を知っていただくことで、ミスマッチ

ものではありませんが、多面診断を導入。自己診断と、客防止を図っています。2021 年度はキャリア採用の社員の同観的なフィードバックを得ることを通じて、周囲と本人との年度入社者を同期と位置づけ、対面式の懇親会を実施し認識のギャップを知ることで、今後のマネジメントやリーました。社員教育動画をダーシップの発揮につなげています。

アーカイブし、学習の機会

2022年度 新任管理職研修の様子

メンタルヘルス研 修（ラインケア）・多面診断研 修

2021年は管理職層全体に対して、ストレスチェック（集団分析結果）を活用し、「自組織におけるメンタルヘルス対策」
をテーマとして外部講師を招いた講義と、ワークショップを実施しました。
加えて、全社の傾向、個人ごとの多面診断結果を活用し、管理者同士での対話を通じて新たな気付きを得て個人の内省を図ることをを増やす試みも行っています。

人財採用についての考え方
将来のイトーキを担う人財の採用活動は、全社員が目指す「求める人財像」に沿って、実施展開しています。

● 障が い者 雇 用の取り組 み

2021年12月時点での障がい者雇用率は2.46％です。新
たな取り組みとして、人事との定着面談や、要望に応じて上● 新卒採用活動

司を含めた三者面談を実目的とした研修も就職活動中の学生の方々とは、イトーキでどのように成施しました。この活動を通し併せて実施してい長して自己実現をしたいのか、また、どのようなキャリアアッ

て、今後も障がいを持つ従ます。

プを目指すのかなど、エントリーシートだけでは把握できな業員がイキイキとやりがい

い部分は、採用過程において一人ひとり時間をかけてお互を持って働ける職場環境のいの理解を深めていくことを重視しています。また、コロナ禍

整備に努めていきます。

研修時のワークショップの様子

ITOKI Integrated Report 202250

障がい別 雇用割合
知的
障がい

精神
障がい

18%

41%

身体
障がい

41%

ダイバーシティ＆インクルージョンについての考え方
イトーキでは、トップコミットメントのもと、さまざまな
性別、年齢、国籍、障がい、雇用形態や働き方、習慣、価値観などを持つ仲間を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮することを目指します。

● メンタリング（メンター制 ）の取り組 み● 女 性のコミュニティ「 S PLi 」の取り組 み

2021年度に、2020年度の新入社員と他部署の先輩社員

2022年度より、自分らしさや多様な個性を活かしながら、（いずれも希望者合計62名）がメンタリングを実施しました。

リーダーシップを発揮できる環境やプランを用意することコロナ禍で、人脈の構築や雑談・相談など気軽なコミュニで、継続的なキャリアデベロップメントをサポートするコミュ

ケーションの機会は減少していた中、「上下の関係（指導、を開始しました。
ニティ「SPLi（サプリ）」

指示、教育など）」ではない「ななめの関係」であるメンタリ
ングはこれらの機会を提供し、イトーキでキャリアを形成しSPLiの役割
自分らしさや個性、強みを知り、自分のキャリアをどうつくっていくか、成長の第一歩となる「気づき」を与えます。

て いくうえで 必 要 なコ
ミュニケーションや多様● 育児キャリア支 援な人間関係構築の一助

2016年度より、育児休業取得者と上司・人事部による育となりました。2022年度

児キャリア支援面談（休職前・復職前・復職後 合計3回）の以降も引き続き、より効機会を設け、質の高い働き方を考える機会とし、継続就労、

果的なメンタリングを続『育
生産性向上につなげています。また、2018年度からは、

けていきます。

児支援ハンドブック』に加え『仕事と育児の両立支援ブック

社内外のさまざまな人達と交流することで、多様なキャリアの中から自身のキャリアモデルを見つけ、デザインする機会を与えます。

上司

な
な
め

S OC I A L 社 会

ダイバーシティ＆インクルージョン

ステップアップしようとする時、リーダーシップを自然と
自らの意志で発揮できるよう、必要な知識やスキルの習得をバックアップします。

先輩社員

メンター

後輩社員

メンティ

● グローバル 人 財の活 躍 推 進

For Men』を発

イトーキでは、多数の外国籍社員が働いています。それ

行し、男性社員

ぞれバックグラウンドが異なる中、社員はともに働く仲間との育児休業取得

積極的にコミュニケーションを図っています。また、グローも年々増加してバル人財を育成するプログラムを実施し、将来グローバルいます。

に活躍できる社員の育成にも力を入れています。

● 仕事と介護の両 立 支 援● シニア人 財の活 躍 推 進
イトーキでは、定年退職者が長年の業務で培ったノウハ

2019年7月に『仕事と介護の支援ハンドブック』を発行、あわせて ｢仕事と介護の両2021年12月 事後オリエンテーションの様子

立 支 援 セミ

ウや知識・技術を若い世代へ継承しながら、世代を超えてイ
キイキと働くことのできる職場環境づくりを目指しています。

ナー｣の開催シニア世代には、これからの人生プランと働き方を改めてをスタートさ考える機会として「ライフキャリアプランセミナー」を開催し

せました。

ています。

2019年８月 介護セミナーの様子

ITOKI Integrated Report 2022

51

S OC I A L 社 会

ワーク･ライフ･ バランス
ワーク･ライフ･バランスについての考え方● 仕事とプライベートの両立支援● 休 暇の取 得 推 進

イトーキでは、出産、育児、介護などに伴う休業・休暇やイトーキで は、有 給 休 暇 の 取 得 推 進 に注 力しており、イトーキは、多様な人財による多様な働き方を支援する特別勤務（短時間勤務、シフト勤務）に関する社内制度を2022年度からは全従業員が付与日数の6割の取得を年初ため、ワーク・ライフ・マネジメントに取り組んでいます。

整備しています。ライフイベントを迎えた社員に対して、転勤に計画しています。社員一人ひとりが自身の働き方・休み方の制限など、制約を抱える時期を乗り越えて、社員がより長を見つめ直すことで、ワーク・ライフ・マネジメントによる働く活躍していけるよう、制度周知と利用への働きかけを行っ

きがいと生産性向上に取り組んでいます。

ています。

● 働き方への取り組 み

ワーク・ライフ・マネジメント図
ワーク・ライフ・マネジメント

育児テレワーク勤務制度
日数制限なし・在宅勤務手当支給

育児休業
女性社員の場合：産後休暇終了後最長2年まで
男性社員の場合：当該子の出生日後8週間を経た後2年まで・育休キャリア支援面談
・育児支援ハンドブック発行
・仕事と育児の両立支援ハンドブック
For Men 発行

時差出勤制度
始業時間の前後2時間まで15分単位での時差出勤可能
時間単位年次有給休暇（年5日分）

介護介護休業
年次有給休暇の保有日数が10日を下回った場合、保存有給休暇へ振替可能

各種制度

介護休暇
年次有給休暇とは別に、1年間につき10日間を限度として、介護休暇を取得可能

看護休暇
1年につき10日間を限度として、
負傷・疾病した子（小学校3年生まで）のケアを目的として取得可能

半日単位の振替休暇
休日出勤時の振替を半日単位で取得可能
保存有給休暇失効した年次有給休暇を、保存有給休暇として保有。休業などで振替利用可能

イトーキでは、テレワークの実施を進めています。制度導入後も積極的に、時代に合わせた制度整備・改定を行っており、2021年度には日数制限廃止、在宅勤務手当の新設を実施しました。今後も新しい働き方に積極的にチャレンジ
し、多様な人財がイキイキと働くことのできる環境づくりに取り組んでいきます。
また、正しい働き方の管理・運用として、パソコンの稼働時間と連動した勤怠管理システムを導入しています。時間

育児短時間勤務
1日2時間または3時間を限度として取得可能（小学校3年生まで）

介護短時間勤務
介護休暇を取得しない場合は、
1日2時間または3時間を限度として取得可能

外勤務実施が未申請の場合、自動的にPCがログオフする
仕組みになっており、社員一人ひとりの業務の可視化と平準化、業務改善につなげています。

ヘルスケア休暇
健康診断結果による通院、入院など10日限度

育児シフト勤務
勤務時間を変更せず2時間以内
15分単位によるシフト勤務が可能（小学校3年生まで）休業規程の改定
育児や介護などによる休業期間が年間3分の1
以下の場合も、評価対象となるように制度改定

特別休暇
妻分娩の時：3日以内
遠隔地の場合はその移動日数を考慮する

介護シフト勤務
介護休業を取得しない者は、勤務時間を変更せず2時間以内
15分単位によるシフト勤務が可能

イトーキでは以前より、保養所やホテル宿泊割引などの制度を設けていましたが、2022年4月に、新たな福利厚生

有給休暇取得計画のスケジュール化（当年度付与日数の60％分）

推進施策

ダイバーシティ相談窓口の設置働くことに関する悩み・相談・問い合わせ窓口を社内に設置。社員が安心してイキイキと働ける職場づくりをサポート
ダイバーシティハンドブックの発行
当社のダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針と考え方をわかりやすくまとめ、推進活動に積極的に取り組めるように全社に配付制度を導入しました。宿泊補助はもとより、自己研鑽支援やライフイベントに対する補助など、より包括的なサービスを用意しています。制度導入により、社員のさらなるHappinessの向上・有給休暇取得の促進など、主体的なワーク・ライフ・

ジョブリターン制度の導入
元社員に培った能力・知識・経験を活かして、再び活躍してもらうための再雇用制度

ITOKI Integrated Report 2022

● 福 利 厚 生 制 度の強 化

バランスの充実に寄与することが見込まれます。

52

S OC I A L 社 会

人 権・労 働安全衛生・健康経営
イトーキは、『明日の「働く」を、デザインする。』をミッ
ションステートメントに掲げる企業として、まずは自社から、社員一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる職場づくり（組織・制度・風土）、安心・安全に働ける環境づくりを進めています。

重要な使命です。イトーキは、安全を最優先する企業体質の構築と、災害の不安なく働くことのできる安心・安全で快適な職場環境の整備に取り組んでいます。

メンタルヘルスケア対策
若手社員研修や新任管理職研修をはじめ、各事業場の特性に合わせた研修を実施しています。一般階層向けには自らのストレスへの対処を知るセルフケア、管理職向けに

生 活 習 慣 病の予 防 対 策

は安全配慮義務や傾聴を中心としたラインケア等を学べる

健康診断受診後、各地区の事業場では産業医と保健師

内容にしています。

が中心となり、治療が必要な社員には積極的に医療機関のまた、全国各拠点を巡回し、社内カウンセリングを実施。

受診を働きかけています。二次検査受診の際には、特別有休業前から復職後までの継続的な支援を実施することで、給休暇のヘルスケア休暇を利用できます。また、生活習慣

メンタルヘルス不調の早期発見や再発防止に努め、継続就

イトーキでは、2018年度に「イトーキグループ人権方針」

病を予防するために、継続的な保健指導と年間を通じた情

業をサポートしています。2016年度のストレスチェック制度

を策 定し、人 権 尊 重 に向けた取り組 みを進 めています。

報発信を全社的に行い、社員の健康意識向上を推進してい導入により、社員自身のストレスへの気づきを促すとともに2020年度、人権教育eラーニングの開講に加え、2021年度

ます。

職場環境の改善につなげ、メンタルヘルス不調の一次予防● 人権への取り組 みは「人権尊重」ワークショップを開催し、各部門でテーマを選定してディスカッションを行い、人権尊重への理解を深めました。
また、社内外に相談・通報窓口を設け、人権、ハラスメン（未然防止）に取り組んでいます。
感染症予防対策
イトーキでは、社員の健康維持と事業継続を含むリスク

安全安心な環境づくり

管理の観点から、感染症予防対策に力を入れています。

人が主役の環境づくりを提唱するイトーキは、社員が安

社内広報や全社安全衛生委員会などを通じて、積極的に全で安心して働ける職場環境を構築するとともに、健康の情報提供を行ったり、健康保険組合の補助金を利用し予防

保持と増進に努めています。安全は企業活動の基本条件で接種を社内施設で実施するなど、新型コロナウイルスやイあることを全員が認識し、労働災害の防止を図ることを目

イトーキは、企業としての将来ビジョンや重要課題をめ

ンフルエンザの罹患予防にも取り組んでいます。また、定期的に安全衛生活動を積極的に推進しています。毎年、労働

ぐって徹底した議論ができる健全な労使関係が、働きがい

的に、アルコール手指消毒液と除菌シートを全ての事業場

災害ゼロを目標に、全社安全衛生委員会、事業場ごとの安のある会社をつくるうえで不可欠だと考えています。この理に配布し、集団感染の拡大防止に努めています。数年にわ全衛生活動、協力会社との災害防止協議会など多彩な活念に基づき労使協議会、意見交換会等を開催し、オープン

たるこうした継続的な動を展開しています。

に情報や課題認識を共有するとともに、率直かつ建設的に取り組みは、確実に新解決策を模索しています。

型コロナウイルスやイント等に関する相談や意見を社員から受け付けています。
● 健全で円滑な労 使 関 係の構 築● 労働安全衛 生

フルエンザ罹患者の抑制につながっています。

労働上の安全確保は、企業の社会的責任の中でも特に

ITOKI Integrated Report 2022

53

S OC I A L 社 会

6 年 連 続 認 定「 健 康 経 営 優 良 法 人（ホワイト500 ）」健康経営

パフォーマンスの把握と向上への取り組 みイトーキは2022年3月、経済産業省と日本健康会議が共パフォーマンス を可視化する新たなアンケートサービス

少子高齢化を背景に、従業員の健康管理が企業の重同で選定する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門「Performance Trail（ パフォーマンストレイル）」を社内で要な経営課題となっています。イトーキでは、従業員（ホワイト500））」に認定されました。オフィス家具事業を展実施。いまだ収束の兆しが見えないコロナ禍において、社の健康づくりに取り組むとともに、そこから得られた開する企業としては、初めてとなる6年連続での認定となり員の働き方や生活習慣がコンディションに与える影響は常ます。
「健康経営宣言」制定から現在まで、組織横断的に構に変化し続けています。そこで、本アンケートでコンディショ成された健康経営推進委員会を中心に、従業員がより健康ン（能力を発揮するための状態）とパフォーマンス（持ってい的に働いていくための活動や取り組みを継続しています。

る能力を仕事において発揮している度合い）を組織、個人ご

このような健康経営活動を評価いただき、平成27年度以来とに可視化。パフォーマンスを阻害する要因とその改善ポイ

6年ぶり2回目の「令和3年度東京都スポーツ推進モデル企

ントを明らかにし、施策立案と実行に活かしています。
今後も、業」にも選定されました。

イトーキの働き方につい経験を「働く環境を提供する企業」としてお客様や社会へ幅広く発信しようというオリジナルの健康経営を進めています。
● 健康経営推 進 委 員 会
従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、2017年2月、「健康経営宣言」を制定し、社長を委員長とした健康経営推進委員会を発足しました。これまで会社および健康保険組合を中心に進めてきた、従業員の健康に関する取り組
みや活動を体系化し、戦略的な健康経営をイトーキの強みとして挙げられるよう活動を加速させています。

ての知見、ノウハウを活か
健 康 診 断 受 診の徹 底

し、個人と組織のパフォー

イトーキでは、社員一人ひとりに健康への関心を高めてもらうため、社内向け広報誌『健康推進だより』の発信や、イトーキは、全従業員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、最大のパフォーマンスを発揮することが企業の発展につながると考えます。

を継続していきます。

eラーニングでの健康教育、健康保険組合のウェブサイトにて生活習慣病やライフスタイル等の健康づくり支援についイトーキ健康経営宣言

マンスを高める取り組みて情報発信をしています。

禁煙の推進
イトーキでは喫煙を個人の問題と捉えず健康経営の課題

また、健康診断受診率100%実施継続に向けて、受診指として掲げ、2017年10月から就業時間内禁煙宣言や禁煙定期間を設け、啓発活動を実施。職制を通じた受診を勧奨

サポートプログラム、禁煙外来への費用補助などを実施しするなど、全社で健康診断受診率の維持を図っています。

てきました。東京都後援のもと、公益社団法人東京都医師会、公益財団法人日本対がん協会、東京に本社や事業所

企業コンセプト「人も活き活き、地球も生き生き」の実現を目指し、経営、健康保険組合、労働組合、従業員とそを置く企業で構成される「禁煙推進企業コンソーシアム」への家族が一体となった健康づくりを推進していきます。

発足時より参加しています。直近では、気軽に禁煙を体験

また、ミッションステートメント『明日の「働く」を、デザイできる「ノンスモ3日間」やオンライン禁煙ンする。
』に基づき、人が集い働く空間・環境・場づくりをプログラム導 入、全 社を挙 げ ての「 卒 煙

つうじて社会に貢献してまいります。

3Days」などの新たな施策を打ち出し、組織として全面的に支援しています。

ITOKI Integrated Report 2022

54

MANAGEMENTPLATFORM

CONTENTS
56 ガバナンス
63 役員一覧
65 非財務ハイライト
67 会社情報

経営の基盤

ITOKI Integrated Report 2022

55

GOVERNANCE

ガバナンス● 取締役会の実 効 性 評 価コーポレート・ガバナンスの基 本 的な考え方

イトーキでは、毎年、取締役会において実効性について議論し、評価を行っています。そイトーキは、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、の結果、取締役会はおおむね適切に運営され、実効性が確保されていると評価しています。

公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、一方、議論の場で改善提案が出されたことを反映し、さらなる実効性の向上を図っています。

企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでいます。
取締役会・監査役会開催回数● コーポレート・ガバナンス体 制の概 要
監査役会設置会社であるイトーキは、社外取締役2名を含む7名の取締役で構成する取締役会と、社外監査役2名を含む4名で構成する監査役会をそれぞれ設置しています。

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度取締役会開催回数

14回

13回

15回

15回

19回

監査役会開催回数

13回

13回

14回

13回

13回

取締役会は、原則毎月1回開催される取締役会において、経営の重要な意思決定や業務執行の監督を行い、経営環境の変化への迅速な対応と意思決定ができる体制をとっています。取締役会を補完する機能として、週1回の常務会により重要決定事項の審議、経コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

営方針の徹底、業務進捗状況の確認など、経営環境の変化への迅速な対応と意思決定が選解任できる体制をとっています。また、業務執行の機能の強化および経営効率の向上を目的として、2005年より「執行役員制度」を導入し、経営責任と業務執行を明確にすることにより、意思決定のさらなる迅速化を図っています。

取締役会（取締役7名（うち社外取締役2名））
選解任

監査役会は、取締役会ならびに取締役の業務執行状況などを監査しています。また、会

付議・報告

業務執行
代表取締役

行っています。社内においては、執行部門から独立した内部監査部門を設置し、グループ全体の内部監査の充実を図っています。

選解任

選解任

監査役会（監査役4名（うち社外監査役2名））

報告・指示

経営監視・
監督

計監査人は、適法な会計処理および投資家への適正な情報開示の観点から会計監査を

監査（出席・意見）

報告

（連携）

報告

会計監査人

監査

内部監査部門

報告・指示

常務会
執行役員会議執行役員
各本部

ITOKI Integrated Report 2022

56

リスク管理委員会（常勤監査役出席）

コンプライアンス委員会他
リスク情報

監査
会計監査

GOVERNANCE ガバナンス● 取締役の多 様 性

社 外 取 締 役の独 立 性に関する判断基準

取締役会は、イトーキグループの経営の基本方針を策定し、適切に経営を監督するという責務を適切に果たすべく、高度な専門的知識を有する多様な取締役でバランスよく構成することとしています。

2. 当社の現在の主要な株主（総議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者でないこと

財務・
法務・
企業経営
国際性
会計 リスク管理

営業

生産・
人財開発
研究開発

ESG

山田 匡通

●

●

●

●

湊 宏司

●

●

●

●

牧野 健司

●

●

●

船原 英二

●
●

森谷 仁昭

●

●

●

●
●

永田 宏

●

●

似内 志朗

●

●

DX

●
●

4. 当社の主要な借入先（年間借入額が、当社総資産の2％を超える金融機関）の業務執行者でないこと
5. 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等の専門職でないこと

社 外 取 締 役（ 社 外 監査役）のサポート体制

割・責務を適切に果たせるように、外部講習を含む必要な機会を提供し、費用面を含めサ●ポートすることを基本としています。
● 政策保有株式に関する方 針●

イトーキは、取引先との関係の維持・強化の観点から、当社グループの経済的発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としています。

選任理由
会社経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただくために社外取締役に選任しています。同氏は独立した立場で取締役会に出席し、適永田 宏

3. 当社の主要な取引先（年間取引額が、当社連結売上高の2％を超える取引先または年間仕入れ額が当該会社の連結売上高の2％を超える仕入先）の業務執行者でないこと

当社の取締役、監査役には、その就任時また、就任後も、自らの役割を認識してその役●

社外取締役の選任理由
氏名締役の独立性に関する基準」を以下の通り独自に定めています。
1. 現在または過去10年間において当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者でないこと

取締役スキルマトリクス
氏名イトーキは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、「社外取

また、政策保有株式について、毎年取締役会にて、保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなど、保有を継続する合理性があるかどうかの検証を行っています。検証の結果、切な意見表明を行うことで、取締役会の経営監視機能を強化する役割を担って保有の意義が乏しいと判断される銘柄は売却を進めます。2021年度は、14銘柄を売却しから現在までにおいて当社経営陣との間に利害関係はないことから、一般株主ました。

います。また、独立性に関する開示加重要件のいずれにも該当しておらず、過去と利益相反の生じるおそれがないと判断しています。

銘柄数および貸借対照表計上額（2021年12月末時点）

会社経営やファシリティデザインに関する豊富な経験と高い見識を当社の経営

似内 志朗に反映していただくために社外取締役に選任しています。また、独立性に関する銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）

開示加重要件のいずれにも該当しておらず、過去から現在までにおいて当社経

非上場株式

25

339

ないと判断しています。

非上場株式以外の株式

28

1,843

営陣との間に利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれが

ITOKI Integrated Report 2022

57

GOVERNANCE ガバナンス● 役員報酬

また、情報共有やチェック・監視のため、部門長経験のある管理職社員や経理・財務の専

取締役および監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については取締役会で承認された役位別等月額報酬表に基づいて代表取締役が職務内容および当社の状況等を勘案のうえ、各監査役については職務の内容、経験および当社の状況等を確認のうえ監査役会の協議により決定しています。

2021年度の取締役・監査役に対する報酬額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

全体のガバナンス強化を図っています。
● 内部統制についての考え方
内部監査

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動
報酬等

門知識を持つ社員が、グループ各社の非常勤取締役や監査役に就任するなど、グループ

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

210

137

58

14

5

監査役
（社外監査役を除く）

27

23

1

2

2

社外役員

23

19

2

2

4

● 買収防衛策

事業年度ごとの監査計画に基づき、イトーキおよび国内外のグループ会社を対象として業務執行が法令や社内規程に則って適正に行われているか、リスクが有効に管理されているかなどについて監査を実施しています。また、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の独立的評価部門として、イトーキグループ全体の有効性を評価しています。経営者および取締役会への定期的な監査報告を実施するとともに、監査役会および会計監査人との情報の共有を適宜行い、さらに常勤監査役には内部監査部門から監査結果を報告するなど、内部監査の有効性・効率性を高めています。
内 部 統 制システム（ 会社法）

イトーキは買収防衛策を導入しています。当社株式に対する大量取得提案が行われた際イトーキでは、会社法の施行に伴い、内部統制システムの全社横断的・網羅的・一元的に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役

な構築に向けて、2006年5月に取締役会において基本方針を定め、この基本方針に則っ会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、た体制の整備に努めています。その後、法令や社内体制の変更などによる基本方針の一

株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行うことなどを可能とすることにより、当社

部改定を随時実施し、体制整備を行っています。

の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止することを目的としています。
内 部 統 制システム（ J-SOX 法）● グループ・ガバナンス

金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制報告制度（J-SOX法）への対応に

中期経営計画および年度計画達成のために必要な支援・指導を行っているほか、グルー「内部統制監査室」と「内部統制推進室」を設置し、イトーキグルー
ついては、2009年1月より

プ会社の取締役会に出席し、規程・基準に基づく報告・決議がなされているかのチェック・プの財務報告の信頼性・適正性を確保するために必要となる体制の整備・運用に努めてい監視などを行っています。

ます。

グループ各社に対しては、当社の各部門による経営リスクヘッジのための指導（コンプラ
イアンス、会計、業務プロセス、労務管理、情報セキュリティなど）も継続的に行っています。

ITOKI Integrated Report 2022

58

GOVERNANCE ガバナンス

リスクマネジメント● リスク管理委 員 会で管 理する重 大なリスク

リスクマネジメントについての考え方
イトーキグループでは、事業活動全般にわたって生じ得るさまざまなリスクを想定し感 染 症 拡 大リスク

た対策を立て、リスクの発生頻度や影響の低減を図るなど、適切な管理を行うととも2020年からの新型コロナウイルスの感染拡大により、企業はこれまで経験したことのなに、万一発生した場合の被害・損害の極小化と再発防止のためのリスクマネジメント

い多くの制約を受け、事業継続にも大きな影響をもたらす事態となりました。当社では、そに取り組んでいます。

の影響を最小限に抑えるべく社員の感染防止などさまざまな対策を講じるとともに、これまでの知見や強みを活かし、働き方の多様化など新たに生じた社会課題の解決に繋がる取● リスクマネジメント体 制

り組みを推し進めています。

取締役会

イトーキでは、2009年度よりコンプラ

詳細は P.44

リスク管理委員会

イアンスやセキュリティを含む幅広いリ
スクへの対応を統括するリスク管理部

コンプライアンス委員会を設置し、「イトーキグループリスク管理

情報セキュリティ委員会

基本規程」のもと、リスク管理委員会を中心としたリスクマネジメントを実行しています。
リスク管理委員会は、各本部長、総務、経理、経営企画、監査部門の長で構成されており、リスク管理方針の策定とリスク評価、対策レベルの決定をして下位に位置するコンプライア
ンス委員会、情報セキュリティ委員会や主管部門に対策を指示します。
イトーキのリスク管理は、外部および内部要因の変化など、想定されるさまざまな脅威に対して、リスクを洗い出します。洗い出したリスク対応の優先順位をつけるため、個々のリスクに対して、その発生頻度、影響度合をそれぞれ点数化してスコアをつけ、重大リスクを委員会で管理し、それ以外のものを主管本部で管理しています。具体的なリスク項目とともに重要度、主管部門を明記することで、リスクの未然回避と問題発生時の迅速な対応に役立てています。

影響度

リスクの洗い出し（リスク特定）

リスク対応の優先順位付け（リスク評価）
リスク対応

発生可能性

リスクの大きさ算出（リスク分析）

1

2

3

4

4

4

8

12 16

3

3

6

9

12

2

2

4

6

8

1

1

2

3

4

スコア１２以上：

大 規 模 災 害リスク
事業継続に大きな影響を及ぼすような地震、風水害や火災といった事象に備え、体制の整備、ルールの策定、安全教育、消防訓練、設備の定期点検などを実施しています。
さらに、こうした事象が発生した場合に事業に及ぶ影響を最小限に抑えるために、代表取締役を本部長とした災害対策本部の体制を構築し、事業継続計画（BCP）を策定しています。
災害時等の安否確認
イトーキグループ全体で、有事の際、従業員の安否を確認し、経営トップまで共有できる仕組みを構築しています。震度５弱以上の震災が発生した場合に、安否確認のメールが従業員に一斉送信され、それらの情報が専用ホームページで集計・閲覧できるなど、情報共有を迅速に行えるシステムや緊急連絡網等を併用して安否を確認しています。

リスク管理委員会で管理する重大なリスク
スコア４〜９：

主管部門で管理するリスク

サプライチェーンに関 わるリスク
調達先について毎年調査と整備を行い、特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格による調達する仕組みを整えています。

ITOKI Integrated Report 2022

59

GOVERNANCE ガバナンス

従 業 員の安 全 確保（労働災害ゼロ）

Information Security Officer）指 揮 の もと、CSIRT（Computer Security Incident

人が主役の環境づくりを提唱するイトーキは、社員が安全で安心して働ける職場環境を

Response Team）を設置し、情報セキュリティ管理体制を継続的に強化しています。また、構築するとともに、健康の保持と増進に努めています。安全は企業活動の基本条件であるグループ会社に対しては、年1回情報セキュリティ実施状況の調査を行い、対策不足を指導ことを全員が認識し、労働災害の防止を図ることを目的に安全衛生活動を積極的に推進しし改善するようにしています。外部委託業者に対しては個人情報等を適切に管理しているかています。毎年、労働災害ゼロを目標に、全社安全衛生委員会、事業場ごとの安全衛生活の調査を行い、不適切な取引先がないことを確認しています。

動、協力会社様との災害防止協議会など多彩な活動を展開しています。
外 部からのサイバー攻撃への対策

従 業 員の健 康 管理
イトーキでは、従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、生活習慣病や感染症の予防対策、禁煙の推進、またメンタルヘルス対策などに取り組んでいます。

イトーキでは、情報システムへの外部からの攻撃にも備えています。ファイアウォール、
侵入検知装置などのセキュリティ機器を設置して不正アクセスに対する防御対策を実施しています。高度化するサイバー攻撃リスクに対する社員の意識付けを狙いとした、「標的型

詳 細は P.54

従 業 員の長 時 間労働の防止
イトーキでは、時間外勤務実施が未申請の場合、自動的にPCがログオフするシステムを導入するとともに、一人ひとりの労働時間を勤怠管理システムで可視化して適切に管理しています。
詳 細は P.52

パワーハラスメント・セクシャル ハラスメント等の防 止
イトーキグループでは、職場におけるハラスメントの防止を図るための「ハラスメント防止規程」を定めています。毎年、研修を行うことによって、発生防止に努めています。

攻撃メール」に対する模擬訓練を定期的に実施しています。
情 報システム計 画 外停止の対策
イトーキでは、情報システムがいつでも安定的に使えるようにするため、ハードウェア障害対策とソフトウェア起因の障害対策、および復旧時間短縮化の体制を構築しています。
また、ネットワークの障害発生に備え、重要な通信回線や通信機器を冗長化しています。
● 主管部門で管 理するリスク※リスク管理委員会から主管部門に管理を依頼したリスク

知 的 財 産の強 化とリスクの低減
事業の継続性を確保するために、研究開発の過程などで生み出される知的財産につい

重 大 品 質 問 題の発生
イトーキグループでは、お客様満足の向上につながるものづくりに取り組んでいます。お客様視点でのものづくりに徹し、多様な価値観を持ったお客様それぞれに満足していただ
けるよう、実際の使用状況やニーズを製品・サービスに反映し、品質向上に努めています。
詳 細は P.46

情 報 漏えいの防止て積極的に権利化に努めています。また、他社権利を尊重しつつ開発を進めるために、知的財産調査を開発初期段階から進め、知的財産リスクの低減に努めています。
こうした知的財産権を守るための取り組みは、企画本部内にある知的財産推進室が中心となり、イトーキおよびグループ会社の知財活動を支援しています。
上記以外にも、独占禁止法、下請法、建設業法の法令遵守や、環境汚染リスク、税務、

イトーキグループでは、個人情報や 機密情報の管理を徹底するため、CISO（Chief

会計の財務リスク、人権デューディリジェンス対応不足等、30のリスクに対応しています。

ITOKI Integrated Report 2022

60

GOVERNANCE ガバナンス

コンプライアンス● コンプライアンス意 識の徹 底

コンプライアンスについての考え方

イトーキグループはグローバルに事業を展開する企業

イトーキグループは、法令遵守はもとより、より公正な事業推進を検討・検証する基盤グループとして、「コンプライアンスとは社会の要請に応えとなるコンプライアンス推進体制を構築するとともに、グループの全役員・社員のコンること」であるという認識のもと、グループの全役員・社員

プライアンス意識の強化・徹底に積極的に取り組んでいます。

65%

ら、国内はもとより各国・地域のさまざまな期待や要請に柔軟に対応しながら事業活動を行っています。

■ 普通委員会は、2021年度には3回開催され、グループ内コンプライアンス推進施策の企画・立

なお、2021年度の教育研修活動としては、コンプライア

案、管理・検証などを行いました。また、職場などにおけるコンプライアンスの実践や指導・ンス知識の高度化と認識の高位平準化を目指した研修啓蒙などに関しては、各拠点の従業員により推薦で選出されたコンプライアンス推進委員（階層別研修、e-ラーニングなど）を実施しました。e-ラーと推進担当が配置され、各現場での浸透を担い、推進体制を維持しています。

ニングの受講率は93.6％に及びました。さらに「コンプラなお、ハラスメントや不正行為の防止と自浄作用の促進ならびに社会的信頼の確保のため、公益通報者保護法に基づく内部通報窓口（ヘルプライン通報窓口）を設けて運用しています。2021年度の通報件数は、18件です。

イアンス・ニュース」などの発行を通じてグループ全体のコ
ンプライアンスの強化と浸透を図っています。
アンス・アンケート」を実施し、調査結果をもとに各部門、コンプライアンス
推進委員

■ 高い

■ 低い

8%

■ わからない2%20%

コンプライアンス違反の目撃者数

70%

また、毎年全グループの社員を対象とした「コンプライ

コンプライアンス推進体制図

コンプライアンス委員会
委員長：コンプライアンス担当役員
委員：各本部・統括部代表者（グループ会社社長）

コンプライアンス
意識を図り、さらには社会規範や社会貢献などにも配慮しながイトーキグループのコンプライアンス推進に関する最高責任機関であるコンプライアンス

リスク管理委員会

4%

23%

に対し法令遵守にとどまらず企業倫理や社内規範の浸透● コンプライアンス推 進 体 制

取締役会

8%

コンプライアンス推進担当
コンプライアンス推進担当
第2区
第3区
第4区

（事務局）リスク管理部
コンプライアンスチーム

第10区

第1区

■ まったく見かけなかった

各グループ会社のコンプライアンス委員とともに、その後■ 疑わしい行為を見かけたのコンプライアンス推進活動や啓蒙活動に役立てています。

■ 頻繁に見かけた■ たまに見かけた● 内部通報制度
イトーキグループ

ヘルプライン窓口

全イトーキグループの従業員（通報・相談者）

相談受付窓口コンプライアンス違反に関する通報をする場合（不正行為、法令・規程 違反等）

①通報（WEB・電話）

ハラスメントに関する相談をする場合（暴力、いじめ・嫌がらせ等の人権侵害）③相談（WEB・電話）

ITOKI Integrated Report 2022

61

②質問・回答連絡④質問・回答連絡

イトーキ

【社外】
ヘルプライン
通報窓口③質問・回答【社外】
ハラスメント相談窓口③質問・回答

②通知

②通知

【リスク
管理部】
ヘルプライン
通報窓口
担当者

【人事部】
ハラスメント
相談窓口
担当者

イトーキ

連携

連携

コンプライ
アンス
委員会

GOVERNANCE ガバナンス

社 外 取 締 役からのメッセージ
社員の能力向上に向けた継続的実践を

長期視点で先手を打つために新型コロナウイルス感染症の拡大により、働く環境は大きな転換期を迎社外取締役として、ワークプレイスビジネスの向かう方向性とイトーキのえ、“働き方”や“働く環境”に対する人々の価値観は大きく変化しています。

独自性、お客様が何を重視し要求しているのか、サステナビリティ変革に伴このような状況のもと、イトーキが持続的成長を実現するためには、「社員のう長期ニーズとビジネスモデルの変化、社員の働き方の変化とモチベーショ

さらなる能力向上に資する施策の展開と継続的な実践」がカギになると捉え

ン向上といった、経営上の多岐にわたる重点課題について、あらゆる視点ています。激変する市場環境のもとでのさまざまな情報を理解、分析し業界から検討が十分になされているか、という点を踏まえつつ議論を交わし、意をリードできる先見性を磨き、顧客への提案力、発信力を製造部門と営業見を述べることに努めています。
私は、企業の持続的成長には、短期視点と長期視点をあわ せ持ち、特に部門が一体となって強化することを期待しています。
あわ せて、取締役にとって最も重要なことは、善管注意義務であります。

長期視点で先手を打つことが重要だと考えています。これから先、底流を社外取締役として、さまざまな経営課題や 施策が社内で公明正大に議論さ成すであろうSX（サステナビリティトランスフォーメーション）や DX（デジタれ、実践される体制が整っているかを常に注視しなければなりません。社内

ルトランスフォーメーション）がもたらす変革、そして「働く」
「働き手」
「働く

の常識が社会の非常識となっていないかをチェックするためにも、これまで環境」が変容する時代をリードし、イトーキのミッションステートメントである

培ってきた企業経営の経験を活かし、多様な視点でマネジメントに問いか『明日の「働く」を、デザインする。』を実現するために、あらゆる前提を取りけ、公正な判断を下しているかを引き続き見極めていきます。

払い、物事を深掘りし、能動的に取り組むことが、イトーキの持続的成長に繋がると期待しています。

社外取締役

社外取締役

欧州三井物産（株）社長、三井物産（株）副社長、（株）クレアホールディングス代表取締役等を歴任。
現在は、
日本クレア
（株）
社外取締役。
2008年3月より、当社社外取締役。

ファシリティデザインラボ代表、筑波大学客員教授、
東洋大学兼任講師。
2020年3月より、当社社外取締役。

永田 宏

似内 志朗

ITOKI Integrated Report 2022

62

EXECUTIVES 役 員一覧
取締役

代表取締役会長
1964年 4月
1991年 6月
2000年 6月
2002年 9月
2004年 6月
2005年 6月
2007年 6月

山田 匡通

旧（株）三菱銀行入行
同行取締役
同行専務取締役
旧 三菱証券（株）代表取締役会長
旧 東京急行電鉄（株）常勤監査役
当社取締役就任
当社代表取締役会長就任（現職）

代表取締役社長
1994年 4月
2008年 7月
2010年 6月
2015年 9月
2018年 8月
2019年 8月
2021年 9月
2022年 3月

取締役常務執行役員
船原 英二（生産本部長）1982年 4月
旧（株）伊藤喜工作所入社
2005年 6月
当社設備機器エンジニアリング部長
2014年 1月
当社生産本部生産統括部長
2015年 1月
当社執行役員生産本部生産統括部長
2020年 3月
当社取締役常務執行役員生産本部長
兼品質保証本部長兼生産統括部長
2021年 1月
当社取締役常務執行役員生産本部長
（現職）

湊 宏司

日本電信電話（株）入社
サン・マイクロシステムズ（株）入社
日本オラクル（株）カスタマーサポート
統括（サン・マイクロシステムズ（株）との経営統合）
同社執行役員社長室長
同社執行役副社長最高執行責任者（COO）
同社取締役執行役副社長最高執行責任者（COO）
当社入社 顧問
当社代表取締役社長（現職）

取締役常務執行役員
森谷 仁昭（管理本部長）1982年 4月
旧（株）第一勧業銀行入行
1988年 7月
旧 日本輸出入銀行出向
2007年 4月 （株）みずほ銀行個人企画部長
2011年 1月
当社入社 執行役員管理本部副本部長
2012年 1月
当社執行役員管理本部長
2015年 1月
当社常務執行役員管理本部長
2021年 3月
当社取締役常務執行役員管理本部長（現職）

ITOKI Integrated Report 202263

取締役専務執行役員
牧野 健司（企画本部長）1980年 4月
旧（株）イトーキ入社
2004年 3月
同社関係会社管理部長
2010年 1月
当社執行役員物流統括部長
2011年 1月
当社執行役員経営企画統括部長
2016年 1月
当社取締役常務執行役員企画本部長
兼工事・物流統括部長
2021年 1月
当社取締役専務執行役員企画本部長（現職）

EXECUTIVES 役 員一覧

取締役

社外取締役
1970年 4月
1996年 6月
1999年 6月
2002年 4月
2005年 4月
2008年 3月
2018年10月
2021年12月

社外取締役
1984年 4月
2005年 4月
2009年10月
2019年 5月
2020年 3月

監査役

永田 宏
三井物産フランス（株）入社
三井物産（株）取締役
同社常務取締役 欧州三井物産（株）社長
三井物産（株）代表取締役副社長兼執行役員化学品グループプレジデント
早稲田大学大学院商学研究科客員教授
当社取締役就任（現職）（株）クレアホールディングス代表取締役社長
日本クレア（株）社外取締役（現職）

似内 志朗
郵政省入省
旧 日本郵政公社経営企画部門事業開発部長
同社不動産部門不動産企画部長
ファシリティデザインラボ代表（現職）
筑波大学客員教授（現職）
東洋大学兼任講師（現職）
当社取締役就任（現職）

常勤監査役
1984年 4月
2009年 3月
2012年 1月
2016年 1月
2016年 3月

社外監査役
2002年 1月
2004年 1月
2005年 9月
2010年10月
2011年 3月

福原 敦志

監査役

旧（株）伊藤喜工作所入社
当社中央研究所長
当社執行役員企画本部人事統括部長
当社執行役員管理本部リスク管理統括部長
当社常勤監査役就任（現職）飯沼 良祐（株）東洋経済新報社常務取締役「The Oriental Economist」誌
Contributing Editor（現職）東京国際大学講師（非常勤）スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン（株）取締役会顧問
当社監査役就任（現職）

ITOKI Integrated Report 2022

64

1969年 4月
2005年 6月
2008年 1月
2009年 3月
2015年 3月

松井 正
旧（株）イトーキ入社
当社執行役員オフィス事業部
営業本部西日本支社長
当社常務執行役員マーケティング
本部長
当社代表取締役社長
当社監査役就任（現職）社外監査役

齋藤 晴太郎1974年 4月
1996年 4月
1998年 6月
2003年 3月

弁護士登録（第二東京弁護士会）（現職）
第二東京弁護士会副会長
関東バス（株）社外監査役（現職）（株）東急レクリエーション社外監査役（現職）
東急建設（株）社外監査役
日本弁護士連合会理事
当社監査役就任（現職）

2003年 5月
2009年 4月
2011年 3月

NON-FINANCIAL HIGHLIGHTS 非財務 ハイライト
従 業 員の状 況
従業員数※1（名）

1,964

2,007

528

女性管理職比率※1（%）

2,040

2,022

579

599

619

障がい者雇用率※1（%）

2,012

8.9
7.7

624
5.8

8.2
2.24

6.5

1.98
1.73

1,436

1,428

1,423

1,421

1,388

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

■■ 男性

2017

2018

2019

2021（年度）

2020

2017

2018

2.46

1.92

2019

2020

2021（年度）■■ 女性

平均年齢／平均勤続年数※1

有給休暇取得率※1（%）

平均年齢
平均勤続年数

正社員

男性

42歳8ヶ月

正社員

女性

37歳8ヶ月

正社員以外

男性

53歳1ヶ月

正社員以外

女性

43歳8ヶ月正社員

男性

17年6ヶ月

正社員

女性

12年7ヶ月

正社員以外

男性

21年2ヶ月

正社員以外

女性

5年4ヶ月

育児休業取得者数※1（名）
44

47.9

49.2

53.8
48.4

51.6

24
15

2017

2018

2019

2021（年度）

2020※1 対象範囲：イトーキ単体

ITOKI Integrated Report 2022

65

2017

24
15

2018

2019

2020

2021（年度）

NON-FINANCIAL HIGHLIGHTS非 財 務ハイ ライ ト

知的財産

環境

特許出願数／保有特許数※（件）CO₂排出量※2（t-CO₂）

21,101
740

729

709

712

水使用量※2（㎥）(Scope1+2）

0.20

731

19,134135,487

19,973

1.3

140,378143,202
133,689
124,167
1.3

16,951
15,889
0.17

0.17

1.2

102,892
1.1

14,045

0.14

0.13

1.0

0.12

0.9

107

2016

79

72

93

2017

2018

2019

2020（年度）

特許出願数 ● 保有特許数※特許出願の公開日の兼ね合いで2020年度までの記載となっています。

●

2013

（基準年）

2017

2018

2019

2020

■ 工場 ■ 物流 ■ オフィス
■ 国内グループ会社 ■海外グループ会社

2021（年度）

●

2013

（基準年）

2017

2018

2019

2020

■ 工場 ■ 物流 ■ オフィス
■ 国内グループ会社 ■ 海外グループ会社

原単位●

2021（年度）

原単位

労働安全
労働災害度数率※1（%）

総エネルギー投入量※2（千GJ）
0.004

4.49

産業廃棄物の排出量※2（t）/

2
リサイクル率※（
%）

0.004

2
リサイクル率※（
%）

2,069
414

8,354

408
377

374

1.61

0.003

0.003

1,880
7,131

355

292

1.30

一般廃棄物の排出量※2（t）/

100.0

99.5

96.6

96.7

0.003

0.003

1.33

0.00
2017

2018

2019

2020

2021（年度）

2013

（基準年）

2017

2018

2019

2020

■ 工場 ■ 物流 ■ オフィス
■ 国内グループ会社 ■ 海外グループ会社※1 対象範囲：イトーキ単体

2021（年度）●

原単位※2 対象範囲：工場6拠点、物流8拠点、オフィス29拠点、国内グループ会社13拠点、海外グループ会社1拠点
ITOKI Integrated Report 2022

66

2020

2021（年度）■ 工場 ■ 物流 ■ オフィス
■ 国内グループ会社■ 海外グループ会社 ● リサイクル率2020

2021（年度）■ 工場 ■ 物流 ■ オフィス
■ 国内グループ会社■ 海外グループ会社 ● リサイクル率

COMPANY INFORMATION 会社情報
● 株式情報（ 2021 年 12 月 31 日現在）

● 株価（ 2017 年 12 月末を 100としたときの相対株価）

発行可能株式総数
149,830,000 株

金融機関
12,136千株（うち自己株式 457,997 株 ）株主数7,613 名
単元株式数

100 株

家具業界

（26.58%）発 行 済 株 式の総 数

45,664,437 株

140

120

個人その他
（自己株式含む）
20,740千株

株主構成比率（45.42%）

証券会社
456千株

100

TOPIX

（1.00%）

80

イトーキ
外国法人等
6,313千株

その他の国内法人
6,016千株（13.83%）60（13.17%）40

20

大株主の状況
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

4,751

10.51

日本生命保険相互会社

2,225

4.92

（株）
アシスト

1,609

3.56

イトーキ協力会社持株会

1,593

3.52

伊藤 七郎

1,356

2.99

（株）
日本カストディ銀行
（信託口）

1,186

2.62

（株）
みずほ銀行

1,121

2.48

保有期間

1年

2年

3年

4年

（株）
三井住友銀行

1,069

2.36

イトーキ

72.9%

67.4%

44.7%

49.2%

イトーキ従業員持株会

1,035

2.29

家具業界

104.4%

112.2%

117.7%

100.5%

970

2.14

TOPIX

82.2%

94.7%

99.3%

109.6%

Interactive Brokers LLC

0

2018

2019

2020

2021

（年度）

● TSR（ 株 主 総 利 回り）（注）1. 持株数は千株未満を、持株比率は小数点第3位以下を、切り捨てて表示しています。
2. 当社は自己株式を457,997株保有しています。
3. 持株比率は自己株式（457,997株）を控除して計算しています。

ITOKI Integrated Report 2022

67

COMPANY INFORMATION 会 社 情 報● 会社概要（ 2021 年 12 月 31 日現在）
社名

株 式 会 社イトーキ
取扱商品

ITOKI CORPORATION
創業1890 年 12 月 1 日

設立

1950 年 4 月 20 日

資本金5,294 百万円

グループ 社 員 数

3,973 名本社

〒 103-6113

ワークステーションシステム／デスク／ローパーティション／事 務・会 議チェア／テーブル ／ 保 守 サービス業 務 ／ FM・PM
コン サ ル ティング ／ オフィス 建 材 内 装 設 備 ／ 移 動 間 仕 切・
可動間仕切／学習デスク・チェア／テレワーク用家具など【設備機器・パブリック事業】
セキュリティ設 備 機 器 ／ 工 場・物 流 設 備 機 器 ／ 商 業 施 設 機 器／ 研 究 施 設 機 器 ／ サイネージ／ 原 子 力 施 設 機 器 ／ 公 共 施 設

東 京 都 中 央 区日本 橋 二 丁目 5 番 1 号

機器など

Tel.03-6910-3950※ 製品や 見積りなどに関するお 問 い合 わ せは、【 IT・シェアリング 事業】

お 客 様 相 談センター（ 0120-164177 ）にて受け付けています。

ウエブサイト什器レンタル ／オフィスシェアリング ／ソフトウエア開発業

https://www.itoki.jp/など

情報開示の体系
イトーキでは、幅広いステークホルダーの皆様に、複数の媒体で情報を開示しています。
年次報告【ワークプレイス事業】

本 社オフィスITOKI TOKYO XORK

ショールーム大阪ショールーム

最新情報

非財務
ウェブサイト「サステナビリティ」

ESGデータブック

オフィスプラザ 横浜オフィスプラザ ／名古屋オフィスプラザ ／財務

広島オフィスプラザ ／福岡オフィスプラザ

統合報告書

有価証券報告書

ウェブサイト
「IR情報」ITOKI Integrated Report 202268

https://www.itoki.jp
K0510 ／2207 ① LCCPPC