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第２４回明石市入札監視委員会議事録

日

時

平成２６年

８月

４日（月曜日）

午後１時３０分から午後４時３０分
場

出席者（委

所

明石市議会棟

第３委員会室員：委員長以下５０音順）
太田委員長、石原委員、田中委員、檀委員、中川委員（事務局）
岸本財務部長、箕作財務部次長、奥村契約課長、廣瀬係長、亀尾工事契約担当係長、杉下主任、高橋事務職員、山本事務職員、山下事務職員（工事主管部署）
土木交通部：舟橋交通政策室長、田仲道路整備課長、
日野生活道路係長
下水道部：立岩下水道部次長、森本下水道建設課長
松岡主任（議事開始前の手続き）
１

開会（午後１時３０分）

２

議事録署名人の選任
議事録署名人を太田委員長、田中委員及び檀委員に決定（議事）１

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成２５年度分）（１）事務局から、平成２５年度建設工事執行実績総括表及び平成２５年度下半期
建設工事執行実績リストにより、平成２５年度（平成２５年４月１日～平成２-1-ＨＰ掲載版

６年３月３１日）の発注状況（明石市【水道部含む】２０８件）を報告
・

制限付一般競争入札（大型工事）

＝

６件

・

制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝

１５７件

・

随

意

契

約

＝

４５件

（２）事務局から、平成２５年度下半期指名停止措置リストにより、平成２５年度
下半期（平成２５年１０月１日～平成２６年３月３１日）に指名停止措置を行った内容（８事件、延べ２６者）を報告（３）「建設工事に係る入札制度改正」について（報告）事務局から以下の内容を報告①

予定価格等の事後公表の範囲を全ての価格帯に拡大②

固定型最低制限価格制度を一部試行導入①、②とも平成２６年７月１日以降に公告する案件から適用（４）「公契約条例」に係る今後の調査検討について
事務局から以下の内容を報告①

近年の「公契約条例」を巡る動きについて
行財政改革、入札制度改革のなかで、落札価格の低下、民間委託が進み、これら事業に従事する労働者の賃金低下が、不況とも相まって「官製ワーキングプア」としてクローズアップされてきた。このようななかで、契約の一方が公の機関である契約を「公契約」として、公契約の条項に、当該公契約による事
業に従事する労働者の賃金について最低基準を定める条項を盛り込み、適正な賃金の確保を図ろうという「公契約法」、「公契約条例」の議論が活発化してきた。直近の状況としては、国において法案提出の目途がなく、厚生労働省が地方自治体での取組状況の把握や課題に関する研究検討を進めているという現状から、議論の方向性は、むしろ各地方自治体での公契約条例の制定、施行を求める動きへと建設労働者団体等を中心に移行しつつある。
②

地方自治体の現状と本市のこれまでの考え方-2-

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平成２２年２月の千葉県野田市での条例施行以降、条例制定の可否について検討を行う地方自治体が増え、現在、関東圏で８自治体、西日本で２自治体が条例を施行（条例を制定した自治体は関東圏で９自治体、西日本で３自治体）している。関西圏では、三木市が本年７月１日から条例施行、奈良県は条例を制定し、来年度からの施行を目指している状況である。
しかしながら、一方においては、尼崎市が平成２１年に条例案（議員提案）
を否決、西宮市はプロジェクトチームによる検証の結果、早急な条例化を見送りました。最近においても、札幌市が平成２４年２月市議会以降継続審議のま
ま進展がなく、埼玉県川越市では平成２４年９月市議会での議員提案の条例案
が平成２５年６月市議会で撤回されている。
労働者の賃金等については、一部の地域ではなく全国的に考え方の統一が図られるべきもので、条例化については基本的にはそのもととなる法律の整備が必要と考え、国の動向を見極めながら慎重に検討していくものとしてきた。
③

今後の本市の基本的な考え方について
各地方自治体で考え方、対応が相反する状況は、公契約条例の抱える多くの課題への懸念と労働者の適正賃金確保の必要性という、２つの論点に係る本議論の困難さの現れと考えられる。このため、本市においては、これまでの検証
結果をもとに、今後においては、更に多角的で慎重かつ丁寧な検証、検討が進め方として必要であると考えている。
④

公契約条例の課題について【これまでの検証で把握した主な課題】
ア

賃金等労働条件の基準は法律で定めるという、憲法第２７条第２項の規定との整合性。

イ

最低賃金等国制度があるなかでの条例制定に係る合理的理由。

ウ

特定労働について当事者間での労働条件に行政が介入する合理的理由。

エ条例施行自治体での成果に係る積極的発信がない。

オ

実際支払賃金の確認が困難。

カ

最低制限価格の引き上げ等制度変更による対応検討が先決ではないか。

【現状において新たに把握した主な課題】-3-

ＨＰ掲載版

ア

条例制定自治体は全国的には少数で、条例制定の動きに大きな広がりも見
られない。

イ

条例制定のきっかけであった低入札案件自体が減少しているなかでの条

例制定の合理的理由。
ウ

人手不足を生じている現下の状況で条例制定を行う必要性。

エ条例制定により、将来において景気が後退した際の熟練工や中高齢労働者の人員整理等への懸念。

オ

事業者が負担に耐えられず、却って賃金以外の労働環境悪化といった問題を生じないか。

カ

条例対象外労働者が多数である市民から広範な理解が得られるか。

⑤

今後の調査検討スケジュールについて（案）
平成２６年７月・条例施行自治体、未施行自治体等に区分した他自治体調査の調査方法の検討・様式の作成
・調査自治体の選定

平成２６年８月４日

・入札監視委員会で条例制定検討に係る説明

平成２６年８月

・各自治体に調査依頼、調査票データ送付

平成２６年９月以降

・自治体調査のデータ集約・分析及び必要な再照会・事業者への意見聴取調査の検討
・入札監視委員会で調査結果を説明、意見聴取
・市としての最終的判断の決定

議事１（１）～（４）における主な質疑・意見等○公契約条例についてＱ

最低賃金法があり、労働基準監督署が監督すれば済む話ではないか。民間同士の契約に行政が介入すべきではないと考えられるが。もし、公契約条例を制定したならば、どこが監督するのか。

-4-

ＨＰ掲載版⇒Ａ
Ｑ

市が監督することになる。

公契約条例に違反した場合、通報する先はどこか。
⇒Ａ

Ｑ

通報する先は市になる。

市場経済的には公契約条例を制定すると良い結果にはならないと考えられる。

Ｑ

公契約条例を制定した場合、労働者の賃金は市で決めていくのか。
⇒Ａ

Ｑ

審議会等で決めていくことになる。

労働者の賃金は最低賃金のように毎年変更するのか。
⇒Ａ

Ｑ

毎年、審議会等で決めていくことになる。事務処理量は多くなる。

いろいろな問題があるので全国的な調査をしていくということか。
⇒Ａ

問題を解決するために各自治体に調査を行うことから始めていく。

○指名停止について
Ｑ

指名停止について独占禁止法関連の理由が多いが、指名停止期間が違っているのはどうしてか。
⇒Ａ

独占禁止法に減免制度があり、公正取引委員会の調査に対して最初から違反していることを申し出た場合、指名停止期間は半減されている。
逆に指名停止期間が倍増になっている場合は、すでに指名停止をしている中で指名停止になるような事案を起こしたときが挙げられる。

２

案件抽出審議事務局から、事前に抽出担当委員が選定した下記の４件の工事について、抽出

案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説明
・制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝※抽出担当委員
石原委員

―

№１・№２

-5-

４件

ＨＰ掲載版

太田委員長

―

№３・№４

案件抽出における主な質疑・意見等№1［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：

市内通学路安全対策（その５）工事］Ｑ

本案件は３度の不調を経たのちに９８.９３％の高落札率で落札された。
不調となった原因及び不調対策について確認したい。

⇒Ａ

本案件は平成２５年１１月５日公告、１１月２１日に開札を行ったが、応札者がなかったため不調打切りとなった。
１回目の入札不調を受け、もともと施工箇所が３箇所の工事を、２工事に分割して（その５）工事と（その６）工事として、平成２５年
１２月３日に公告した。１２月１９日に開札を行ったが、応札者がなかったため不調打切りとなった。
１回目、２回目の入札不調を受け、分割した（その５）工事と（その６）工事の２工事を合併し、再び（その５）工事として平成２６年
１月７日に公告した。１月２３日に開札を行ったが、全応札者が予定
価格超過のため不調打切りとなった。
３回目の入札時の予定価格から約３０万円増額し、平成２６年２月４日に公告し、平成２６年２月２０日に開札した。結果、１者の応札があり、落札決定となった。落札率は「９８．９３％」であった。

⇒Ａ

市内通学路安全対策事業についての概要であるが、平成２４年４月以降、登下校中の児童等の列に自動車が突入し、死傷者が多数発生する
痛ましい事故が国内で相次いだ。
このような状況を踏まえ、国土交通省・文部科学省・警察庁が連携し、緊急合同点検の実施など通学路における交通安全を早期に確保する取り組みが行われ、明石市でも通学路における緊急合同点検を７月に実施した。
点検結果の交通安全対策については、平成２５年度の完了を目指し、-6-

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遅くとも平成２６年度には対策の完了をしなければならない状況であった。
本案件の事業箇所については、通学路における点検結果により、早期対応が必要な危険箇所がピックアップされている。
通過車両が多い箇所や段差がある箇所、道路幅が狭い箇所、工事の制約が多く施工しにくいなど、また、民地との取り合い部分が多く、調整ごとに時間がかかるなど、工事場所によっては業者から敬遠される傾向もある。

Ｑ

調整ごとに時間がかかるとは例えばどのようなものか。それによってコストもかかるのか。
⇒Ａ

調整ごとの内容として、側溝の蓋掛けを行ったり、グリーン舗装するにあたり、平坦にして誰でも歩ける道路にする必要があるが、民地
沿いの側溝に蓋掛けをしようとすると、スロープやクーラー室外機などがある場合が多く、民地側を削ってもらうことになる。その交渉を個々の民地所有者ごとに行う必要がある。交渉ごとに時間がかかるので日数もかかる。また、狭い道路であれば、車両は通行止めをしても、人は通行できるようにしなければならない。

Ｑ

市内通学路安全対策（その４）工事まで普通に落札しているが、それについては調整ごとに時間はそんなにかからなかったのか。

⇒Ａ

市内通学路安全対策（その１）から（その４）までについても大なり小なり調整ごとはあったが、比較的道幅が広く、作業スペースを確保できた点が市内通学路安全対策（その５）工事とは違っていた。

Ｑ

道幅が広いと調整ごとに時間はかからないのか。それ以外の要因はあるのか。
⇒Ａ

道幅が広い道路では作業スペースの確保ができたこと。また、道路沿いの家が少なかったことになどにより、調整ごとに時間がかからな-7-

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かった部分もある。
それ以外の要因としては、地域から安全対策の要望が常にあった工事箇所については調整ごとに時間はさほどかからなかった。

Ｑ

市内通学路安全対策（その５）工事について工事箇所が３箇所あり、１
回目はまとめて発注しているが、これが普通なのか。

⇒これまでの工事は概ね３，０００万円単位にまとめて発注していた。また、ある程度まとめることにより現場管理がしやすくなる。

Ｑ

２回目は分割して発注しているが、どのような理由か。
⇒Ａ

応札者がなかったこと、また、市内通学路安全対策事業自体の工期もあり、分割することにより予定価格が２，５００万円以下で、入札参加業者のランクを入れ替えて幅広く入札可能となるよう考えた。

Ｑ

３回目はまた一括して発注しているが、どのような理由か。
⇒Ａ

分割して発注しても不調であったので、また、１回目から時期もずれたので、再度一括発注にした。

Ｑ

３回目と１回目の発注で何か違うところはあるのか。
⇒ＡＱ

工区を一部除いて発注している。

３回目も不調に終わり、４回目の発注で落札となったが、工期が３月３１日となっているが、契約してから間に合うのか。
⇒Ａ

工期には間に合わないので、次年度に繰越することを前提に発注した。公告文では工期は３月３１日であるが、特記仕様書に「議会の承認が得られれば工期を延長する」旨を記載している。

Ｑ

いずれにしても４回目で落札というのは不調が多すぎると思うが、何か

別の要因は考えられないか。

-8-

ＨＰ掲載版⇒Ａ

要因として東日本大震災の復興事業、消費税増税前の駆け込み需要

による資材の単価上昇、人件費の上昇が年度当初から続いており、それが下半期の工事発注に影響していると考えている。平成２５年１１月に県基準の積算単価の見直し、平成２６年２月に人件費も見直しをしてようやく４回目で落札となったと考えている。

Ｑ

インフレ傾向にあるのであれば、今後落札率も上昇すると思われる。特に人件費については、単価が上がっても日本の労働者数は急には増加しない。なおかつ東日本大震災の復興事業で東の方に人が集まり、西日本では慢性的な人手不足となっている。長期にわたり人手不足になりそうだが何か対応は考えているか。
⇒Ａ

今後は市内業者数、技術者数が増えないという見通しの中で実情を踏まえ工事の発注計画を策定する必要があると考えている。

Ｑ

調整ごとに時間がかかるとのことだが、市が調整してから工事を発注すればよいのではないか。
⇒Ａ

できる範囲の調整をしてから工事の発注を心掛けている。全ての調整が事前にできればよいが、現地着手後に設計通りにいかないところも出てくる。

Ｑ

工事箇所について、学校までの通学路を連続していないところもあるが、今後工事発注の予定はあるのか。
⇒Ａ

市内通学路安全対策事業の緊急合同点検の工事箇所については、警察・道路管理者・ＰＴＡ等関係者が現地を歩いて危険箇所をピックアップし、現実的に工事ができる箇所で緊急性のある箇所のみを発注しているということで通学路の一部となっている。
また、以前から市では毎年２、３校の合同点検を実施しており、明石市内の小学校全２８校を順番に通学路安全対策を継続して進めて
いる。

-9-

ＨＰ掲載版

Ｑ

３回目の発注で予定価格オーバーとなり、事後公表で予定額を見てから、４回目で落札になっている。２回目の分割発注に比べて３回目の一括発注
では専任技術者は２人から１人でよいことになるので、手持ち工事があるとしても業者からすればメリットがある。３回目の工事が不調になった理由がわからない。
⇒Ａ

複合的な要因があると考えられる。手持ち工事の数、労務単価の上昇のタイミングなどもある。また、工事箇所をまとめても離れた場所が点在すると工事施工時における複数箇所の交通安全対策の問題もあり、スケールメリットがあまりないこともある。

Ｑ

業者にはメリットがないということか。難しい工事ではないので、不調になるとは考えられないと思うが。
Ｑ

実際に入札した業者から何か情報はあったか。
⇒Ａ

民間工事で手が一杯ということも聞く。市発注の工事を受注するとしても、予定価格一杯の金額で工事を受注したいのだと考えられる。

Ｑ

消費税増税前の駆け込み需要の影響も出ているのか。
⇒Ａ

影響もあると思われる。また、３回目と４回目の発注の違いとして、４回目からアベノミクスで国土交通省が２カ月前倒しで労務単価等を引き上げている点がある。

Ｑ

市内通学路安全対策事業についは、全ての通学路をカバーしているのではなく、問題のある箇所のみの工事をしているということか。
⇒Ａ

緊急合同点検では通学路全てをチェックしたうえで危険箇所をピックアップしたなか、特に対策が急がれる箇所を工事箇所としている。

Ｑ

特に対策が急がれる箇所については対策済みということか。
⇒Ａ

踏切の拡幅箇所以外は事業年度内に工事を終える。

- 10 -

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Ｑ

通学路の安全対策事業では、他に何か行っているのか。
⇒Ａ

市内通学路安全対策事業には、通学路に対してハード整備とソフト対策があり、ハード整備で全てまかなうのでなく、学校での安全指導
や、電柱などに注意喚起を啓発する巻き看板設置といったソフト対策もある。

Ｑ

３回目の発注で工区を一部除いて発注しているとあったが、除かれた箇所はどうなるのか。
⇒Ａ№2

工程調整等をしたうえで別途発注する予定である。

［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
市内通学路安全対策（その６）工事］Ｑ

本案件は一度不調となったのち、低入札での落札となっている。
不調となった原因及び不調対策について確認したい。
また、入札参加者が少ないにもかかわらず、低入札となった原因について確認したい。
⇒Ａ

本案件は平成２６年１月２１日公告、２月６日に開札をしたが、応札者１者が予定価格超過のため不調打切りとなった。
１回目の入札不調を受け、平成２６年２月２５日に再度公告、平成２６年３月１３日に開札の結果３者の応札があり、１番札が低入札調査基準価格未満で応札した。低入札調査の結果、１番札にて落札決定した。落札率は「７９．６１％」であった。

⇒Ａ

市内通学路安全対策（その５）工事との違いは発注時期が臨時であり、アベノミクスにより２カ月前倒しで新単価を使っている点がある。
また、消費税増税の駆け込み需要がピークを迎えたこともある。それにより技術者の空きができた業者が出てきたという状況にあった。

- 11 -

ＨＰ掲載版

また、一般的に４・５月は市発注件数が少ないので、次年度までに工事を受注したほうが得策と考えた上で低入札での落札となったと考えている。

Ｑ

市内通学路安全対策（その５）工事のように調整ごとで時間はかかるといったことはなかったのか。
⇒Ａ

一部狭い道路であるが、残りは広い道路であった。調整事で時間はかかるといったことはなかった。

Ｑ

１回目の入札で１者応札があり、予定価格超過により不調になった原因はどう考えているか。
⇒Ａ

市場心理的なもので、安い金額で受注しなくても予定価格一杯で受注を目指したものだと考えている。

Ｑ

２回目の入札で低入札になった原因はどう考えているか。１回目も入札してきた業者は一貫して積算しているようだが。２回目の入札参加の業者は積算できているのか。
⇒Ａ

Ｑ

どの程度まで積算できているのかはわからない。

２回目の入札参加業者が１回目に入札しなかった原因はどう考えてい
るか。
⇒Ａ

Ｑ

１回目と入札参加の条件は変わっていないので、原因はわからない。

市内通学路安全対策（その５）工事で不調が続き、市内通学路安全対策（その６）工事では低入札で落札となった原因がわからない。
⇒Ａ

３月に契約をしても工事の準備期間があり、現地着手できるのが４月からになる。年度初めから従業員を有効に使えるメリットがある。

Ｑ

発注時期が重なる問題において、どのタイミングで発注すればスムーズ- 12 -

ＨＰ掲載版に工事が進められるかを検討する必要があると思われる。
この一連の案件について、発注順序を決めるときにどのようなことを優先しているのか。工事の難易度、安全対策でのリスク度、工事価格など何かあるのか。
⇒Ａ

設計書作成の進捗状況によることも多分にある。工事箇所をどのようにまとめるのが時期的、エリア的にいいのか総合的に考え、実際に事故があった箇所など緊急性の高い箇所を優先して発注している。

Ｑ

グリーン舗装を道路幅員の狭い箇所でも施工しているが、完了後の車両の通行に支障ないのか。
⇒Ａ

人が歩く幅員は基準で７５センチ以上必要となっている。グリーン

舗装の効果として、人が通行する箇所であることを明示し、車両を違法駐車させない効果もあるので、必要に応じて狭い箇所でも実施している。

№３［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：

本町１丁目（４工区）ほか管渠工事］
Ｑ

本案件は１回目の公表で応札した全４者が予定価格超過で不調となっている。２回目の公表時は設計金額が数万円下がったなか、５者が応札し、
９４．３１％の高落札率で落札された。不調となった原因及び不調対策について確認したい。２回目の公表時に設計金額を下げた条件で落札となった原因について確認したい。
また、管更生工事の発注要件について確認したい。
⇒Ａ

本案件は平成２５年１０月２２日に公告、１１月７日に開札した。

４者の応札があったが、全者が予定価格超過のため無効となり、不調
打切りとなった。
この入札不調を受け、設計の見直しを行い、平成２５年１１月１９日に公告、１２月５日に開札した。５者の応札があり、落札率は「９４．３１％」であった。
⇒Ａ

管更生工事の設計方法は、材料単価については見積単価を採用し、- 13 -

ＨＰ掲載版各工法については県の歩掛りを採用している。県の歩掛りは下水道協会の歩掛りを基に作成されており、各工法協会もそのことを把握しているはずである。
材料単価については、数者からの見積りを取り、単価の最低価格を採用している。入札金額に誤差が出てくるとすれば、業者が材料単価をどのように見積っているかによると思われる。

Ｑ

材料単価の差が予定価格との違いを生じたということか。
⇒Ａ

Ｑ

主たる要因はそのように考えられる。

形成・反転工法の協会に加盟している業者が落札したということか。
⇒Ａ

下水道協会と各工法の協会があり、下水道協会は下水道全体を統括している国の財団であり、そこに標準的な歩掛りがある。一方、各工法協会では各工法協会独自の歩掛りを持っている。市が採用している
歩掛りは県の歩掛りであるが、県の歩掛りは国の財団である下水道協会の歩掛りがスライドしてきている。

Ｑ

各工法協会独自の歩掛りは、下水道協会（県）の歩掛りより高くなるのか。
⇒Ａ

高くなる場合もあるかと思う。

⇒Ａ

工事を施工するには、施工に要する金額と、材料購入に要する金額の大きく２つある。施工に要する金額は下水道協会の歩掛りがあるた
め、業者見積り金額とさほど変わらないが、材料に要する金額は、各工法協会によって差がでてくる。

Ｑ

形成・反転工法は、１工法ではないのか。

⇒Ａ 形成・反転工法にはさらに小分けした各工法協会があり、その各工法協会によって単価差がでてくる。市内業者・準市内業者はそれぞれ得意とする工法があり、どの工法を採用するかによって単価差がでる。

- 14 -

ＨＰ掲載版Ｑ

各工法協会の単価は開示されているのか。
⇒Ａ

各協会に見積り要求すれば単価はわかる。現場ごとに適した工法があるので、施工可能な工法のなかで一番安い工法を採用し、積算している。
一回目が不調になった理由のひとつとして、発注時期が秋から冬にかけて発注したこともある。各市ともこの時期に発注するので、下請け業者の確保が難しい。よって見積りを取ると下請け業者は高い金額で見積りを出してくるといった背景も業者から聞いている。

Ｑ

公告文に（財）下水道新技術推進機構の建設技術審査証明を受けている

下水道管渠更生工事の「形成・反転工法」の協会に属することとあるが、属さない工法とはどういうものか。
⇒Ａ

品質確保の観点から、実績と品質保証がなされた工法を選定する必要があるが、それを保証する機関として、国土交通省の外郭団体である（財）下水道新技術推進機構が認める工法を条件としている。それ以外の工法もあるが公的機関の認証がないため、品質の保証がない。

Ｑ

認めていない工法を使うと、国から何か指導があるのか。
⇒Ａ

国からの指導というよりも、何の保証もない工法を公共工事で試すということは適切でないため、（財）下水道新技術推進機構が認める工法を採用している。

Ｑ 施工実績等の条件において、公告文に（１）～（３）のいずれかに該当することとあり、(１)過去１０年以内において、国、地方公共団体又はそれに準じる機関（公社、公団、事業団等）の発注に係る「形成・反転工法」による下水道管渠
更生工事の元請として竣工実績を有すること。
(２)（財）下水道新技術推進機構の建設技術審査証明を受けている下水道管- 15 -

ＨＰ掲載版

渠更生工事の「形成・反転工法」の協会に属すること。
(３)（２）にあたる者と協力関係にあり、本工事の施工が可能なこと。
となっている。
(１)

は国等公共工事の実績ということで、要件として必要と思われるが、（２）・(３)は要件として必要か。
⇒Ａ

管更生工事を採用した初期の時点では公共事業としての実績が少ない状況であり、地方公共団体又はそれに準じる機関（公社、公団、事業団等）では、試行的に何例かあるのみであったため、広く応札を募るという意味で（２）・(３)を条件に加えた。

Ｑ

先進的な技術であるにも関わらず、国が認めていない工法はあるのか。
⇒Ａ

調べていないのでわからない。

⇒Ａ

民間指導で技術開発され、それぞれ開発したところが協会をリードしているということで複数の工法がある。国の厳しい技術審査を通ったことにより、新技術として認められ、自治体が採用している。

Ｑ(１)・(２)・(３)という条件は単に並列されているのか。
⇒Ａ(１)は実績がある、(２)は協会に属している、(３)は協会に属する者と協力関係にあるという条件の３本立てで施工の安定性や確実性を担保しようとする参加要件となっている。

Ｑ

公告文ではいずれかと記載されているので、(１)・(２)・(３)のうち、ひとつでも要件にあてはまればよいのか。
⇒Ａ

ひとつの要件にあてはまればよい。管更生工事の採用当初は（１）だけであったが、後ほど(２)・(３)と要件を加えた。現在では工法・実績も積まれてきており、(２)・(３)の要件でも応札は多くなってきた。ただし、（１）の要件を削除するには実績、工法的にもまだ成熟しきっていない。

- 16 -

ＨＰ掲載版

Ｑ

見積りのなかで一番安い工法を採用し積算しているとあったが、見積り金額の幅はどのくらいの差があったのか。
⇒ＡＱ

おおよそ２０％から３０％くらいである。

どの工法を積算採用するか、具体的な要件はどのようなことがあるのか。
⇒Ａ

広い場所で工事をすればこの工法が安い、例えば、狭くて住宅密集地であれば高くつくがこの工法でなければ施工できない等いろいろな条件がある。仕様書のなかで積算に採用した工法を記載している。

Ｑ

市がＥＸ工法で積算していたが、応札してきた業者はほとんどポリエチ
レン・コンパクトパイプ工法だと思われるが、これは特記仕様書に記載されているのか。
⇒Ａ

特記仕様書にはＥＸ工法で積算と記載している。応札業者は、ポリエチレン・コンパクトパイプ工法に限らず、技術審査証明を受けている工法で、現場に適応できる工法であれば応札できる。

Ｑ

１回目は不調に終わり、２回目に前回の事後公表の予定価格を見てから、その予定価格の端数処理だけで応札してきた業者があった。
その業者は１回目からポリエチレン・コンパクトパイプ工法で応札した業者であった。その単価差をうまく市場価額にあわせるようなことをしな
いといけないのではないか。
⇒Ａ

そのことも踏まえた施工単価、現場必要人員等をあわせた積算であった。ただし、材料費については工法によって異なる。

Ｑ

ポリエチレン・コンパクトパイプ工法とＥＸ工法は同じような工法なのか。
⇒Ａ

同様の工法である。施工単価は共通であるが材料単価の差は各工法で異なる。

- 17 -

ＨＰ掲載版Ｑ

価格の問題でなく、布設替えならば耐用年数はもっと伸ばせる。管更生工事で対応するならそういう観点も踏まえた積算が必要ではないか。
⇒Ａ

Ｑ

長寿命化やライフサイクルコストを考えて設計積算を行っている。

一番安い工法のＥＸ工法で積算をしておいて、そのまま発注するのはＥ
Ｘ工法に属している業者に有利であって、競争性や公平性に問題はないか。
それが原因で不調が発生したとすれば、１回目の入札は無駄なことではな
いか。
⇒Ａ

平成１７年度から「更生工法」による公共下水道管改築工事を本格的に発注するにあたり、形成反転工法で市内・準市内あわせて１０者に満たない数しか工法の許可を持っている業者はなかった。当初は県内業者まで対象範囲を広げて発注していた。平成２０年度に市内・準市内業者合わせて形成反転工法で２０者程度まで施工可能業者が増加したため、十分に競争性は発揮されると考えて見直しを行い、準市内業者まで対象範囲を縮小し、現在に至っている。
ただし、工法を１つに限定してしまうと一般競争入札といいながら対象業者が非常に少ないということで競争性が発揮できない状況が考えられる。今後、設計内容を設計課と協議しながら発注できるよう考えていきたい。

Ｑ

２回目の発注で設計金額が下がっているが、どのような内容か。
⇒Ａ

一部夜間工事で積算していたものを現場精査の結果、昼間でも工事が可能ということで単価変更を行った。

№４［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：

大蔵天神町ほか管渠工事］
Ｑ

本案件は１回目の公表で応札者なしのため不調となっている。２回目の公表時は設計金額が倍近くになっており、１者応札があったものの、予定- 18 -

ＨＰ掲載版

価格超過となって不調となっている。３回目の公表時は設計金額が数万円上がったなか、２者応札があり、９５.７４％の高落札率で落札された。不調となった原因及び不調対策について確認したい。
また、管更生工事の発注要件について確認したい。
⇒A

本案件は平成２５年１１月５日に公告、１１月２２日に開札を行ったが、応札者なしのため不調打切りとなった。
この入札不調を受け、設計内容の増工等を行い、平成２５年１２月
１７日に公告、平成２６年１月９日に開札を行った。１者の応札があったが、予定価格超過のため無効となり、不調打切りとなった。
２回目の入札不調を受け、設計価格の見直しを行い、平成２６年１月２１日に公告、２月６日に開札を行った。５者の応札があり、落札率は「９５．７４％」であった。

Ｑ

この案件はオールライナー工法の積算をしているのか。
⇒A

この現場は狭いので、現地に適した工法の中からオールライナー工法で見積りを取り積算している。

Ｑ

実際に入札参加した業者はポリエチレン・コンパクトパイプ工法の２者であったが、現地施工工法はどうであったのか。
⇒A

参加した２者はポリエチレン・コンパクトパイプ工法以外の工法も可能な業者であった。実際に施工された工法はシームレスシステム工法であった。

Ｑ

前提はオールライナー工法であったが、他の工法との積算比較はどうであったのか。
⇒A

３工区全般の施工費を積算したところ、オールライナー工法が全ての工区において一番安価であった。

Ｑ

工区によって工法が異なるのか。

- 19 -

ＨＰ掲載版⇒A スパンの延長と土かぶりなどによって違いがある。
⇒A

広い現場、狭い現場、深い現場、長い現場があり、それぞれ条件が異なる。この工法は深いところは得意だが狭いところは出来ない等。
各工法協会にこの現場について施工可能か確認したうえで施工可能な工法のうち一番安い工法を積算している。

Ｑ

落札した業者はオールライナー工法でなく、シームレスシステム工法で施工したが、シームレスシステム工法のほうが積算では高かったのか。
⇒A

落札した業者は、オールライナー工法はできなかったが、シームレ
スシステム工法で施工可能な業者。積算では、シームレスシステム工法の方が高かった。

Ｑ

オールライナー工法のできる業者は市内で１者しかいないが、発注するときに考慮しないのか。
⇒A

業者の数は考慮している。この現場は密集地で、機械もトラックも入らない状況で工事をしなければならない。それに適した工法の中で最も安価な工法がオールライナー工法であった。

Ｑ

実際はシームレスシステム工法で施工されたが、発注者としてどのように考えているか。
⇒A 受注者の企業努力であると考えている。

Ｑ

１回目と２回目で設計金額の違いは何か。
⇒A 延長・工種を増やし、受注者がより利益を上げられるようにした

Ｑ

設計金額が上がっているが、工種を増やしたというのは具体的にどのようなものか。
⇒A 管布設替工事区間を追加した。

- 20 -

ＨＰ掲載版

Ｑ

オールライナー工法のできる業者は１者であったが、シームレスシステ
ム工法ができる業者は１０者ある。シームレスシステム工法を特定して発注できないのか。
⇒A 基本的に現場に適した工法のなかで一番安価な工法で積算している。
応札は、現場条件をクリア出来ればその他の工法も可能である。

Ｑ

実際にはシームレスシステム工法で施工された。それはどのようにして可能になったのか。
⇒A

機械等を置く土地を借りて作業すれば施工可能であるが、借地の費用を考慮すると積算が高くなるため、借地せず施工できるオールライ
ナー工法を採用した。

Ｑ

オールライナー工法の協会員でないので協会からは使用許可されない。
シームレスシステム工法で代用する方法を考えて応札してきた。２回目も不調に終わり、３回目は２回目の事後公表の予定価格を見て応札し、落札となった。市から業者に各協会に加盟するよう指導や要請はできないのか。
⇒A 発注者の立場からは指導・要請はできない。

Ｑ

協会に加盟するには費用がかかるのか。
⇒A 業者に聞いたところ、そのようである。

Ｑ

特定の工法を同じ要件で発注しつづければ、業者も各協会に加盟すべきと考えるかもしれない。
⇒A

管更生工事の初期段階では協会加盟業者も少なかった。約１０年経過した現在これだけ増えてきたということは、明石市の発注実績や周辺自治体の実績を見ながら各工法に加盟してきていると考えられる。

Ｑ

工事完了後の不具合が発生したことはあるか。
⇒A 発生したことはある。再施工させ、完了検査合格となった。

- 21 -

ＨＰ掲載版

４

その他
次回の抽出担当委員は、抽出担当委員２人で協議又は申し送りにより抽出を行うこととなった。

５

閉会（午後４時３０分）- 22 -