インベストメント・スチュワードシップ・レポート※当資料は、年中の議決権行使及びエンゲージメント活動につきまして、ラッセル・インベストメント（英国）が年 月に発行した英文のレポート「」の「」以降を抄訳したものです。当資料の正式原本は英語版のものであり、当抄訳文は原本を理解する上での参考資料です。原本と抄訳に矛盾が有る場合は、原本が優先します。

スチュワードシップのガバナンス
グローバル・ガバナンス構造
投資ガバナンス体制
責任投資のガバナンス体制
スチュワードシップの提供
インセンティブをスチュワードシップに合致させる

ESG の組入れと責任投資
スチュワードシップと投資に対するラッセル・インベストメントの統合アプローチ
ラッセル・インベストメントのリスク管理プログラム
市場全体のリスクとシステミック・リスクへの対処：気候変動
サービス・プロバイダーのモニタリングに対する当社のアプローチ

アクティブ・オーナーシップ
ラッセル・インベストメントのエンゲージメント・アプローチ
議決権行使

責任投資を支える方針、プロセス、手続き
利益相反に関する方針
ダイバーシティとインクルージョン
政策提言と協働
方針とプロセスの見直し

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

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3. スチュワードシップのガバナンス✓

英国のスチュワードシップ・コード－原則 2✓

日本の「責任ある機関投資家」の諸原則✓

ニュージーランドのスチュワードシップ・コード

ラッセル・インベストメントは、そのガバナンス組織と支援プロセスにより、組織のあらゆるレベルでその活動をお客様の最善の利益とすべての投資における効果的なスチュワードシップと合致させます。当社の企業組織および投資組織は、スチュワードシップは投資運用の中核であり、お客様から委ねられた投資の管理者としてラッセル・インベストメントを進化させる主たる有機的要因であると考えています。以下では、ラッセル・インベストメントのグローバルなガバナンス体制とリソースに関する詳細、ならびに、それらが高水準の受託者責任に常に重きを置くラッセル・インベストメントの姿勢にどのように寄与しているかをご説明します。

グローバル・ガバナンス構造
ラッセル・インベストメントは、取締役会と執行委員会（EC）が主導する強固なグローバル・ガバナンス体制を備えています。スチュワードシップにおけるリーダーシップは組織のトップから始まり、多くのグローバル委員会への委任を通じてプ
ラクティスを確立し、忠実な執行を監視することによって実現されています。これらの委員会は、すべての地域におけるグ
ローバル投資、リスク、スチュワードシップの各基準の遵守を徹底するとともに、最善の判断と業界のプラクティスに沿ったラッセル・インベストメントのアプローチの継続的向上に責任を負っています。

図表 11：グローバル・ガバナンス委員会

取締役会

報酬委員会

信用リスク
委員会

CEO

監査・リスク
委員会

執行委員会(EC)グローバル・リスク管理委員会

インベストメント・ストラ
テジー・コミッティー(Investment Strategy
Committee)

投資リスク
委員会

オペレーショナル・
リスク委員会グローバル・プロ
ダクト委員会

出所：ラッセル・インベストメント。上記は説明のみを目的とするものです。

執行委員会（以下、「EC」）はラッセル・インベストメントの最高位の経営組織であり、ラッセル・インベストメントの事業戦略を決定し、その執行を監視する責任を負っています。スチュワードシップの全体的な方向性と重点は、投資戦略および企業経営の一環として ECが決定します。EC は近年、スチュワードシップ活動の取り組み強化や、そのためのリソース確保への支援を強化しています。
グローバル・リスク管理委員会（以下、「GRMC」）は、ラッセル・インベストメントのリスク管理とスチュワードシップ・プラクティスにおいて極めて重要な役割を担っています。同委員会は、効果的な企業経営に必須である主要リスク分野と統制に対する独立したグローバ
ルな権限を有しています。

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

GRMC は監視者として、投資リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクをレビュー・評価する権限を付与され、それを行使します。また、これらのリスクを適切に特定、評価、モニタリング、軽減できるよう事業部門を指導します。GRMC は EC
によって権限を付与されており、その責任はラッセル・インベストメントが運営する世界中のすべての事業体・事業に及びます。ラッセル・インベストメントの各事業地域に設置されているリスク管理サブコミッティが、GRMC によるリスク管理プ
ラクティスのグローバルな監視をサポートします。ラッセル・インベストメントが市場全体のリスクやシステミック・リス
クをどのように特定し、対応するかについてはセクション 2 でご説明します。

取締役会による気候リスクの監視
ラッセル・インベストメントの取締役会は、戦略の優先順位付け、コーポレート・ガバナンス、当社の長期的なスチュワー
ドシップについて最終的な責任を負います。気候関連のリスクと機会は、当社事業における戦略的優先事項と捉えられてきました。そのため、それらのリスクや機会を特定、評価、管理するための適切なガバナンス・フレームワークの構築に向けて多くの検討がなされてきました。
ラッセル・インベストメントの気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「」）報告書は、監査・リスク委員会に毎年提出されます。このことは、取締役会がラッセル・インベストメントの気候リスク・エクスポージャーについてさらに理解を深める機会を提供します。取締役会は、執行委員会（ ）と監査・リスク委員会を通して、気候変動に関連するリ
スクの監視を最高管理責任者、インベストメント・ストラテジー・コミッティ、グローバル・リスク管理委員会に委任しています。

3.2 投資ガバナンス体制
運用部門（以下、「ID(Investment Division)」）は、お客様のためにすべての投資活動を実施する責任を負っています。
ラッセル・インベストメントでは、インベストメント・ストラテジー・コミッティ（ISC）が ID を統括しています。ISC はEC により、投資活動の監視、投資パフォーマンスのレビュー、投資方針・戦略の策定について権限を付与されています。
ISC は、資金の配分やリスク管理に関する適切な意思決定を通じたアクティブ・オーナーシップと長期的価値の創造を中心に、スチュワードシップ・プラクティスのプロセスと基準について責任を負います。また、規制基準や業界プラクティスは変化するため、スチュワードシップ・プラクティスを含め、投資プロセスを常に最新のものにするよう努めています。
ISC のメンバーは、議長を務めるグローバル最高投資責任者(CIO)、ID およびリスク管理部門のシニアスタッフから構成されています。ISC は、新たな投資商品の開発、新規ファンドの設立、運用機関の採用や解約に関する提案の調査や推奨を、多くのサブコミッティに委任しています。

図表 12：インベストメント・ストラテジー・コミッティ
ソリューション・
サブコミッティ（SSC）
新商品や戦略的資産配分を含む設計に関する決定を監視する。最終顧客特性への適合性を評価する。

プロプライエタリー戦略
サブコミッティ（PSSC）
すべての自己運用戦略を監視し、既存戦略のパフォー
マンスをモニタリングする。

運用機関＆投資戦略サブ
コミッティ（MSSC）
株式金融商品や主要資産活動についての決定を監視する。モデル・ポートフォ
リオのポジション変更を承認する。補助ルールを策定する。

オルタナティブ・
サブコミッティ（Alts SC）
ヘッジファンドおよびプライ
ベート・エクイティ・ファンドの活動を監視する。モデル・ポートフォリオのポジシ
ョン変更を承認する。補助
ルール条項を策定する。

インベストメント・ストラテジー
・コミッティ（ISC）
あらゆる投資活動の監視に責任を負う（投資監視に関する主要な役割や基準の委任を含む）。投資に関するすべての意思決定（リターンの源泉、リスク・バジェッティング、投資家の裁量、運用
成果の測定／モニタリングを含む）について基準やガイドラインを作成する。
すべての新商品、プロセス、機能を最終的に承認する。

関連会社監
視委員会
（ABOC）

トレード管理・監視委員会（TMOC）

アクティブ・
オーナーシ
ップ委員会
（AOC）

出所：ラッセル・インベストメント。上記は説明のみを目的とするものです。

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

運用部門エディトリアル・
ボード（IDEB）

運用部門責任
投資評議会

インプリメンテーション・
レビュー・ボード（IRB）
選好する商品やインプリメンテー
ション手法に関して ISC および該
当するサブコミッティのために推奨をレビュー・作成する。
インプリメンテーション指針を推奨・モニタリングする。

投資モデル・レビュー・ボード（IMRB）
ポートフォリオ運用に使用される新たな投資モデル（個別の戦略またはツール）すべてに関して ISC お
よび PSSC への推奨をレビュー・作成する。

に報告する各グループには、承認、意志決定、監視活動の記録などの文書作成要件に関する明文規定があります。各グ
ループは、顧客資産の管理に関するスチュワードシップ責任の忠実な執行や投資プラクティスの継続的な開発に関して、から責任を委任されています。お客様のための堅固な投資意志決定の確保、投資分析の厳格性と適切性の検証、潜在的なリスクや利益相反からの保護のいずれに関連するものであるかに関わりなく、それらの職務すべてが投資家の財務基盤を強化するというより大きな使命につながるものです。
ラッセル・インベストメントのガバナンス・プロセスはパフォーマンスの測定を特徴としており、特に説明責任やお客様が求めている成果を反映する指標を重視しています。ラッセル・インベストメントは、原則的に年次でそれらの指標や成果の責任を担う担当者とともにレビューし、各グループのミッションとの整合性に照らして、マンデート、目標、パフォーマンス指標を継続的に見直しています。
のすべてのサブコミッティは、適切なスチュワードシップ・プラクティスをそのガバナンスと意思決定のプロセスに組み込む責任を負っています。例えば、運用機関・投資戦略サブコミッティは、提案されたポートフォリオの構造がリスク・
ガイドライン内の投資目標を達成できるよう適切に設計されていることを確認します。同委員会は、監視活動の一環として、外部委託先運用機関が十分な機能を全体評価に組み込んでいることを確認する必要があります。また、ポートフォ
リオの構造を承認する際、ファクターに関する利用可能な指標について検討します。
内では、アクティブ・オーナーシップ委員会が、議決権行使やエンゲージメント活動に対するグローバルで一貫性のある
厳格なアプローチを管理します。また、議決権行使に関する方針、手続き、ガイドライン、投票の判断を監視する一方で、進化するお客様のニーズや期待に応えるために、ラッセル・インベストメントのプロセスを絶えず改良していきます。同委
員会は、ポートフォリオ・マネジメントや運用機関調査、投資戦略など、様々な部署から集められたラッセル・インベスト
メントの経験豊富な運用プロフェッショナルで構成されています。また、議決権行使とエンゲージメント活動はすべて、ラッセル・インベストメントの法務チームのメンバーから助言を受けます。
アクティブ・オーナーシップ委員会内では、ガイドライン・サブコミッティが定期的にガイドラインの見直しを行い、現在のベスト・プラクティスに合致させるための修正を提案します。また専任の担当者が、上場企業、外部委託先運用機関、その他の市場参加者とのエンゲージメントに関して指示・調整を行います。このような組織構造と多様な運用プロフェッショナルにより、ラッセル・インベストメントの運用プロセスにはアクティブ・オーナーシップの機能が常に組み込まれています。

図表：アクティブ・オーナーシップ委員会の構成

アクティブ・オーナーシップ委員会*
議長：ESG 責任者、投資管理
投票メンバー：7 名
法務部門代表者：1 名

スチュワードシップ活動

エンゲージメント・サブコミッティ

ガイドライン・サブコミッティ

議決権行使アナリスト

メンバー：4 名

メンバー：4 名

メンバー：7 名

投資目的に沿って、個別主導型や協働型のエンゲージメント・プログラムを管理・実施する。

プロセスや手続きを進化させ、市場の効率性を検証し、ガイドラインの変更について委員会に諮り承認を得る。

提示された議決権行使案の分析を行い、委員会による検討と投票行動を求めて議決権行使に関する推奨を行う*担当職務：議長：委員会およびそのサブコミッティのすべてのプロセスと手続きを監督する。投票メンバー：方針／手続きの変更や議決権行使の提案に関する投票に責任を負う上級運用プロフェッショナルで構成される。法務部門代表：委員会およびそのサブコミッティのすべての動向と行動を監督する。
出所：ラッセル・インベストメント。上記は説明のみを目的とするものです。

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

責任投資のガバナンス体制
ラッセル・インベストメントは、責任投資に対する統合アプローチを採用しており、組織全体にの専門家を配置しています。当社のチームとイニシアティブは、 名のエグゼクティブ・スポンサー、グローバル最高投資責任者（）のケイト・エルヒロー（）とディストリビューション・グローバル・ヘッドが主導しています。この点も、当社
経営陣のコミットメントを示しています。二つの評議会、責任投資評議会（以下、「」）と運用部門責任投資評議会（以下、「」）がこれらの経営層に報告します。

責任投資評議会（）

ラッセル・インベストメントのは、当社の責任投資に関する運用成果と（、営業部門）活動の指導に責任を負っています。また、世界中のお客様に最良の責任運用ソリューションと成果を提供する役割を担っています。
同評議会は、運用部門などの事業部門、ならびに商品、マーケティング、法務、お客様担当チームの代表で構成されています。グローバル
戦略ヘッドのジハン・ディオローザ
が同評議会の議長を務めています。

図表：

GTM 責任投資評議会（GTM RIC）
経営委員会スポンサー
議長：ジハン・ディオロサ（Jihan Diolosa、グローバル ESG 戦略ヘッド）

ソリューション

販売戦略

GTM 戦略

マーケティング

法務・
コンプライアンス

運用部門

ID 責任投資評議会（IDRIC）
ラッセル・インベストメントのは、ラッセル・インベストメントの責任投資専門家で構成される主たる組織です。同
評議会は、お客様の様々な問題やニーズ、当社の事業戦略、変化する規制環境に対する運用部門（ ）の対応を立案・主導します。対応案は通常、当社全体を担当するが優先順位を付け、 に提出されます。
はに報告し、当社の投資プロセス全体についての責任投資プラクティスを指導します。
本グループは、効果的なアクティブ・オーナーシップと、ファクターやリスクを投資の意思決定に組み込むための統合アプローチにデータやインフラ、プロセスを活用できる体制を整備します。これらの責任投資専門家は、リサーチおよびポートフォリオ・マネジメント・チームのメンバーで構成され、スチュワードシップや運用プラクティスの改善をに提案
し承認を求める権限を有しています。同評議会は、投資運用ヘッドのクリス・ネルソン（）と研究開
発ヘッドのエミリー・シュタインバースが共同議長を務めています。

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

図表：

ケーススタディ – ： ガバナンスの強化
ラッセル・インベストメントは 2022 年、事業に対する要望の増大に対応するため、責任投資に対応するリソースとシニア経営陣を増やしました。お客様の要望の進化や規制制度の変化、パーソナライゼーションの進展により、新たな商品やアプローチへの需要が高まっています。ラッセル・インベストメントは、責任投資のガバナンス体制のレビューを経て、組織全体を通してガバナンス体制を強化する余地を見出しました。
ラッセル・インベストメントは、説明責任を強化するために、以下を主軸とする複数の措置を講じました。
1.

2.

三つの専任 ESG ポジションを創設
a.

グローバル ESG 戦略ヘッド：GTM ESG の取り組みのグローバル化と統合をさらに推進します。

b.

ESG 投資運用ヘッド：ESG 投資プロセスの開発と監督に注力します。

c.

ESG 研究開発ヘッド：ESG 投資・商品に関する喫緊の課題へ対応し、定量的リサーチ・スキルの導入に注力します。

ラッセル・インベストメントはまた、グローバル ESG の取り組みの監督を正式に執行委員会の所管としました。「当社のガバナンス
体制（セクション 3.3）」で記載されている通り、当社の ESG チームおよびイニシアティブは、2 名のエグゼクティブ・スポンサー、グ
ローバル CIO のケイト・エルヒローとディストリビューション・グローバル・ヘッドのチャーリー・シェーファーが主導しています。この点も、ラッセル・インベストメント経営陣のコミットメントを示しています。

成果
2022 年第 4 四半期に導入されたこれらの強化措置は、2021 年に導入されたドメイン体制を基盤としています。強化措置は責任投資に対する当社全体のコミットメントを示しており、この分野でお客様が主導するニーズに当社がより適切に応えることを可能にすると考えています。

スチュワードシップの提供
ID は、ラッセル・インベストメントの三つの中核的な強みである、リサーチ、ポートフォリオ・マネジメント、ポートフォリオ執行サービスに基づいて組織されています。スチュワードシップ・プラクティスの中心となる重要な投資機能としては、以下が挙げられます。
・ 運用機関調査アナリスト－投資可能な運用機関・商品を詳細に把握し、お客様に最善の投資機会を提供すると判断する推奨を行うスペシャリスト・ ポートフォリオ・マネージャー－戦略的資産配分、運用機関・戦略の選定、ラッセル・インベストメントの戦略に対する日々のポート
フォリオ・モニタリングを担当する運用プロフェッショナル
・ ポートフォリオ・アナリスト－ポートフォリオ・マネージャーと緊密に連携して、その意思決定をサポートするために必要な分析ツー
ルや調査レポートを提供する運用プロフェッショナル
・ インプリメンテーション・ポートフォリオ・マネージャー－ポートフォリオ・マネージャーの投資判断を執行し、変更があった場合、適時かつ効率的に変更を反映させるスペシャリスト・ 研究開発－資本市場のリサーチ、リターンの主要な源泉を特定・捕捉する予測・投資戦略の策定を担当するチーム。また、ラッセル・インベストメントの運用に関する知見をお客様に効果的に提供するためのテクノロジーやツールの開発もサポートします。ラッセル・インベストメントの研究開発プロフェッショナルは、データ・サイエンスや高度なコンピューティング・ツールを広範な投資課題に適用するクオンツの技能を備えています。
・ アセットアロケーション＆運用ソリューション－すべての予測とモデリングを含め、資産配分に関する問題への取り組みを主導するチーム。また、制定間近の法律の影響についての調査や理解などの制度に関する事項や、ポータブル・アルファやオーバーレイなどの投資戦略のような新しい潜在的な資産クラスの役割や、非伝統的な資産クラスの評価についての調査にも関与します。
・ アクティブ・オーナーシップ：ラッセル・インベストメントの議決権行使に関する方針、手続き、ガイドライン、投票判断を支援するアクティブ・オーナーシップ専任プロフェッショナル。また、より広範な運用プロフェッショナルが参加するエンゲージメント活動プロセスも主導します。

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

・ サービス・プロバイダー：サービス・プロバイダーの活用範囲と、スチュワードシップの観点から提供されるサービスについては、本レポートのセクション 4.4 に記載されています。
このような分野の取り組みが相まって、お客様の個々のリターン目標を追求するだけでなく、運用機関調査や予想される市場動向予測に関するラッセル・インベストメントの最良の判断が反映されたソリューションの創造と維持を支えています。役割と責任の区分は、責任の所在を明確にし、重要な判断が適切な専門知識や経験を備えた責任者によってなされるように設計されています。ラッセル・イ
ンベストメントは、それらの役割における専門性と明確な説明責任を評価すると同時に、顧客のポートフォリオ全体に総合的に貢献するすべての運用プロフェッショナルの活動を効果的に主導することを目指しています。下表は、運用プロフェッショナルの現在の総数を示しています。その構成は、ラッセル・インベストメントのスチュワードシップ要件を満たす対象分野の専門家と資格が有効に組み合されたものになっていると考えています。

図表 16：運用プロフェッショナルの総数
運用プロフェッショナルの総数

運用プロフェッショナル総数

CFA 資格を持つ
PHD 資格を持つ
ラッセル・インベストメント
運用プロフェッショナルの総 運用プロフェッショナルの総数
平均在籍年数
数

320 名

155 名

9名

11.1 年

平均業界経験年数17.7 年

出所：ラッセル・インベストメント、2022 年 12 月 31 日時点のデータ

ラッセル・インベストメントの社員は、スキルを習得し、キャリア目標を達成するために、提供される教育機会を活用するよう奨励されています。ラッセル・インベストメントの能力開発プログラムでは、マネージャーが直属の部下とともに、既存のスキル・セットの向上と新
たなスキル・セットの習得を目標とする開発計画を作成します。さらに、CFA 協会認定証券アナリスト・プログラムなど、業務関連分野の学習による知識の強化や、現在の職務で活用できる資格や専門技能の取得を目指す継続的な教育機会に参加することを奨励しています。従業員の習得意欲向上に向けて、適格なプログラムや学習分野について広範な授業料返還プログラムが用意されています。
責任投資については、主要な運用プロフェッショナルに対しては、優れた運用成果とスチュワードシップをお客様に提供するため、一般的なトレーニングと職務に特有のトレーニングの双方を受け、ESG の概念やテーマを適切に理解することを徹底しています。また、クライアント担当チームには、資本市場、投資戦略、資産クラスの動向、ポートフォリオ・マネジメントのイノベーションに関する定期的なトレーニング・プログラムが継続的に用意されています。

インセンティブをスチュワードシップに合致させる
ラッセル・インベストメントはグローバルな組織であり、すべての投資判断において ESG および効果的なスチュワードシップに配慮することが重要な目標であると考えています。シニア・ポートフォリオ・マネージャーの報酬は、投資プロセスに効果的に貢献し、お客様の資産に関して適切な水準のスチュワードシップを提供すること、またお客様が望む投資成果を提供することの双方に基づいて決定されます。
ポートフォリオ・マネージャーは、この包括的な評価フレームワークの範囲内で、外部委託先運用機関の評価・選定、ポートフォリオ全体レベルでの ESG リスクとエクスポージャーの評価、エンゲージメントの機会追求において ESG ファクターとスチュワードシップを検討す
ることを求められています。ポートフォリオ・マネージャーがそれらの要因をどの程度効果的に組み入れているかについては明示的に測定され、年次の評価において考慮され、報酬に連動します。
シニア・ポートフォリオ・マネージャーだけでなく、ESG、スチュワードシップ、気候変動を担当するすべての従業員は、それらのテーマの組
み入れの成果に沿って年間パフォーマンス目標を設定します。それらの目標には、当社の責任投資やスチュワードシップ・プラクティスのグローバル基準に沿っての進化、有力な業界団体との協力を通じた業界のフレームワークの発展、ラッセル・インベストメントのエンゲージ
メント・プラクティスの向上、研究開発などが含まれます。それらはすべて、お客様の目標の達成に向けて強固なスチュワードシップ・プラク
ティスの実現を目的とするものです。このような特定のスチュワードシップや ESG 関連のパフォーマンス目標の達成が報酬と連動しています。

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

4. ESG の組み入れと責任投資✓

英国のスチュワードシップ・コード－原則 7✓

日本の「責任ある機関投資家」の諸原則✓

ニュージーランドのスチュワードシップ・コード

スチュワードシップと投資に対するラッセル・インベストメントの統合アプローチ
ラッセル・インベストメントの統合アプローチの一環として、運用部門のメンバーは、投資プロセスのあらゆる段階において ESG への配慮とスチュワードシップをラッセル・インベストメントの標準的投資プラクティスに統合するようトレーニングを受けています。各分野の専門家がラッセル・インベストメントのリサーチ、リスク、分析、定量分析、ポートフォリオ・マネジメントの各チームに配置され、専任のアクティブ・オーナーシップ担当者と緊密に協力します。ラッセル・インベストメントの運用プロフェッショナルは、サステナビリティの問題
があらゆる資産クラスにおいてどのように各種投資の財務パフォーマンスに現れるかを理解しており、重大な財務リスクや機会を特定し、それらを考慮した上で行動することを目指しています。
以下では、セクション 1 で詳述したラッセル・インベストメントの責任投資に関する信念や方針がどのように主要な投資能力におけるプラクティスに反映されているのかを説明します。

図表 17：責任投資に対する信念

信念 1：ESG 要因は証券価格に影響を与える

信念 2：ESG 要因を深く理解することで付加価値をもたらすことができる

ポートフォリオ・マネジメント・プロセス▪
▪
▪

インサイトとリサーチ▪
▪
▪
▪

運用機関調査ポートフォリオ構築
サステナビリティ・リスク・マネジメント

信念 3：アクティブ・オーナーシップは投資成果を向上させるための有効な手段である

信念 4：ESG への考慮を企業文化に組み入れることが長期に亘る成功の可能性を高める

アクティブ・オーナーシップ
▪
▪
▪

戦略開発
指標とレポーティング
業界分析
気候変動

議決権行使
エンゲージメント
協働的取り組み

出所：ラッセル・インベストメント。上記はイメージ図であり、現実を忠実に反映したものではありません。

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

企業文化とプロセス
▪
▪
▪
▪

企業価値
ダイバーシティとインクルージョン
サステナブルな仕事の進め方
地域社会への参加

信念 1 - ESG 要因は証券価格に影響を与える
ポートフォリオ・マネジメント・プロセス
責任投資は、運用機関調査、ポートフォリオ・マネジメント、ポートフォリオ構築など、ラッセル・インベストメントの投資プロセス全体に組み入れられています。ESG への配慮は、包括的な戦略評価の一部として従来の評価と並ぶべきものだと考えています。2014 年以
降、ラッセル・インベストメントの運用機関調査アナリストは、すべての資産クラスのデューデリジェンスの標準的構成要素として、運用機関が ESG への配慮をどの程度効果的に投資プロセスに組み入れているかを評価しています。また、各レビューの実施において、サステナリティクス社（Sustainalytics）や MSCI などのプロバイダーから取得した外部のデータやリサーチを活用し、定量的情報と定性的情報の双方を活用しています。リサーチ・アナリストは、ラッセル・インベストメントが独自の ESG レポートを通してモニタリングする各外部委託先運用機関の戦略に関し、サステナリティクス社や MSCI の ESG データを閲覧することができます。また、当社の年次
ESG アンケート調査を通じて収集された情報も利用します。同調査では、株式、債券、プライベート・マーケットのアクティブ運用機関に対する広範な調査を通じて ESG の投資プロセスへの組み入れ状況を評価しています。ラッセル・インベストメントは常に、すべての資産クラスに関する追加データセットを評価し、組み入れるよう努めています。
当社の ESG 関連デューデリジェンスは、図表 18 の 4 つのサブカテゴリーに記載されているとおり、外部委託先運用機関の広範なス
チュワードシップ活動を対象にしています。当社の ESG ランクは 1 から 5 の 5 段階評価で、3 をピアグループの平均と定義しています。この ESG ランクは、他のランクとともにお客様に提示しています。

図表 18：ESG サブスコア
ESG へのコミットメント

ESG の考慮

ESG の運用への実装ESG に関するリソースが強固であり投資プロセスとの整合性がとれている。
ESG 責任者は関連する経
験と能力を有する。投資意
思決定者が利用可能な
ESG 関連データソースやツールが整備されている。

ESG 要因によるポートフォ
リオのリターン・リスクへの潜在的な影響が強く認識されている。ESG 要因に対する視野の広さ、考察の深さにおいて他社比で優れている。独自調査による差別化が図られている。

ESG 要因への洞察は、効率的にポートフォリオ構築に反映される。運用担当者
は、ESG に関わるリターン
源泉およびリスク管理がポートフォリオ構築にどのように反映されているか明示することができる。

積極的な株主行動

投資先企業へのエンゲー
ジメント活動の透明性、質、持続性において他社比で優れる。効果判断の尺度が明確・適切に設定されている。活動内容、結果・効果についての情報は記録され利用可能である。
十分な情報に基づく適切な議決権行使が行われるよう努めている。

出所：ラッセル・インベストメント。上記は説明のみを目的とするものです。

ESG ランクを左右する要因がより明確になったことで、ESG ファクターがどのように運用機関の潜在的成果に影響するかについて理解が深まり、ポートフォリオ・マネージャーやお客様にとっての透明性が向上しました。運用機関調査アナリストは、関心が高い、あるいは推奨する運用戦略のすべてに ESG ランクを付与しますが、それはデューデリジェンスの多くの分野の一つに過ぎません。一方
で、運用機関の ESG に対するアプローチの背後にあるドライバーが明確なサステナビリティ目標の実現を目指す戦略にとって特に重要になります。ラッセル・インベストメントの運用機関調査アナリストは、すべての資産クラスおよび地域に跨る約 1,400 の戦略に関して ESG ランクを継続的に付与しています。
運用機関アナリストは、その分析とランクを含む結論をラッセル・インベストメント専有のグローバル・データベース、RADAR（Russell
Investments Analysis, Data, and Ranks）に記録しています。RADAR の詳細、およびラッセル・インベストメントがどのようにデューデリジェンスを通して運用機関に説明責任を求めるかについては、セクション 4.4 に記載されています。

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

ケーススタディ－： ESG・サステナブル商品についての運用機関デューデリジェンス
ラッセル・インベストメントの運用機関調査アナリストは、明示的な ESG 目標またはサステナビリティ目標を掲げる 300 超の商品をレビューしてきました。投資ユニバースは当社の従来のものと同じですが、当社の調査アナリストがポジティブなランクを正式に付与しているのは 10%未満です。当社のポートフォリオ・マネージャーとお客様は、ESG またはサステナビリティ目標を設定するマルチ・マネージャー・ポートフォリオを構築する際に、この推奨や調査結果を活用することができます。

成果
ラッセル・インベストメントは 2022 年、調査アナリストの取り組みを活用して日本のお客様のために ESG に焦点をあてたアクティブ・グ
ローバルエクイティ・ファンドを設定しました。このファンドでは、リターンの確信度が高いだけではなく、ESG 統合について最高スコアを取得している複数の運用機関が採用されています。また、国連の持続可能開発目標（SDGs）への合致度が高い企業への投資に注力する運用機関や、ESG の観点から詳細な調査を行い、業界最高クラスの成長企業に投資するバリュー株運用機関など、複数の運用機関を組み合わせることで、投資哲学やエクスポージャーを多様化しました。このソリューションや他の同様のソリューションは、当社が広く ESG を対象とし、当社の運用機関調査チームが幅広い経験を備えていることにより提供できるものです。
ラッセル・インベストメントのポートフォリオ・マネージャーは、運用機関調査チームが高ランクを付与した運用機関の中からアクティブ
マネージャーを選定します。インベストメント・ストラテジー・コミッティとその職務を委任された委員会は、お客様にソリューションを提供するためにポートフォリオ・マネージャーが選定した外部委託先運用機関が各ファンドの責務について十分で適切な ESG 能力を備えていることを確認します。当社は、緊密な連携と明確なドキュメンテーションを通じて、サステナビリティを求めるマンデートにおいてESG を強固に統合している運用機関を採用しています。

ケーススタディ－： グローバル・クレジット・ファンドのサステナビリティ特性を強化するためのマンデートの転換
債券市場への ESG 組み入れは急速に進展しており、ラッセル・インベストメントでは、自社のオープン・アーキテクチャー・プラットフォー
ムを通じて、ESG 関連のリスクやリターンの機会を特定し、最も魅力的なソリューションを提供する主要資産運用機関と提携することを可能としています。債券市場では、運用機関調査チームが魅力的なサステナビリティ／ESG という名称が付された戦略を特定していましたが、当社は、特に、気候リスクに大きな関心をもつファンドのラインナップ強化を目指しました。

成果
数多くのデューデリジェンスを経て、欧州のグローバル・クレジット・ファンドの現行グローバル・クレジット外部委託先運用機関の一つが運用していた気候クレジット戦略が効果的で信頼できる戦略であるという結論に至りました。そのため、既存のマンデートを気候クレジ
ット・マンデートに転換することを決定しました。
転換の後も、ファンド・レベルのトラッキングエラーは概ね変化しませんでした。しかし、エネルギー移行やカーボン・フットプリント削減への集中度を高めたことからファンドは恩恵を受けました。
ポートフォリオ・マネージャーは、四半期および年次運用機関レビュー・プロセスや、独自ソリューションのインプリメンテーションを通して、投資ソリューションにおけるサステナビリティ・リスクを管理します。ポートフォリオ・マネジメント・チームは、「エンハンスト・オーバー
サイト（以下、「EO」）」と呼ばれるプロセスを通して、ファンドのサステナビリティ・リスクを評価し、それらのリスクがどのようにモニタリン
グ・管理されているかを説明します。EO は、サステナビリティ問題の広さ、複雑さ、重要性に対応することができない「チェックリスト」ア
プローチを採用せず、ファンドやポートフォリオのエクスポージャーを十分詳細に把握できるよう設計されています。EO では、広範なESG テーマや、以下により特定された個別の証券に焦点を定めています。
•

ポートフォリオ全体で最も重要なサステナビリティ・リスクをモニタリングする、当社独自の定量分析•

財務上重大なサステナビリティ問題を重視するよう当社が明示的に指示する外部委託先運用機関のインサイト•

ESG に関する企業調査やテーマ別調査を提供するサードパーティーの情報源

より重大なサステナビリティ・リスクを有する企業の証券を特定するために定量分析を用います。これに用いられるデータは頑健なものであり、特に株式については、当社の一次データセットがサステナリティクス社のリスク格付け、カーボン・フットプリント、ラッセル・イ

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ンベストメントのマテリアル ESG スコアなどを含みます。ラッセル・インベストメントのマテリアル ESG スコアは、特定の企業やその業界に特有の重要なサステナビリティ問題を特定するように設計されています。このスコアを算出において、当社はサステナリティクス
社、SASB のマテリアリティ・マップ、コーポレートガバナンス・スコア、複数のプロバイダーから提供される環境データを利用し、入手可能な場合には予測に関する情報も重視します。
EO は当初サステナビリティに焦点を絞った株式ファンド向けツールとして開発・導入されましたが、2022 年、すべての資産クラスとポートフォリオへの適用拡大に向けての取り組みを実施しました。当社の債券ポートフォリオ・マネージャーは、発行体の重要指標（利用可能な場合）や、当社の外部委託先運用機関が特定したリスクに基づいて判断しますが、当社のプライベート・マーケット・チームは当社の外部委託先運用機関から直接専用の ESG レポートやデータを入手します。資料には、当社の回答済み ESG デューデリジェン
ス・アンケート、外部委託先運用機関の ESG 方針、インスティテューショナル・リミテッドパートナーズ・アソシエーション（ILPA）やデー
タ・コンバージェンス・プロジェクトのテンプレートなど、その他の ESG レポートが含まれます。ESG リスクが特定された場合、当社のプライベート・マーケット・ポートフォリオ・マネージャーは、ESG のプラクティスおよびレポーティングの改善を促します。

ケーススタディ－： エンハンスト・オーバーサイト + アクティブ・オーナーシップ +アプリケーション開発 = ENACT
ラッセル・インベストメントは 2022 年、ESG 関連インサイト共有を改善するために構築された、「ENACT」と呼ばれる社内プラットフォー
ムを発表しました。ENACT という名称は、当社の重要な責任投資プラクティスのうちの二つ、EO とアクティブ・オーナーシップの組み合せを由来としています。

成果
ENACT により、投資チームのメンバーは、外部委託先運用機関を監督するなかで、またエンゲージメント活動から得られた ESG 関連
知見を記録し、アクセスすることができます。重要な点は、ENACT では、発行体の証券を各ファンドにマッピングし、債券チームと株式チームでの連携を可能とすることです。また、当社のエンゲージメント目標に関するスケジュール・進捗管理ツールとしても利用できます。明確なエンゲージメント目標を設定・追跡することはプログラムを有効なものにするための鍵だと考えていますが、当社の年次
ESG 調査から、現在これを実行している資産運用機関は少数派だということがわかっています。ラッセル・インベストメントは、自社がこの分野のベストプラクティスに従って事業を行っていることを喜ばしく思っています。
ラッセル・インベストメントが運用する各ファンドやセパレート・アカウントについての EO では、ポートフォリオ全体レベルでのリスクの影響を考慮し、特定の保有銘柄に関して以下の措置が採用される可能性があります。
•

指標および当該指標の基になったリサーチの見直し•

当該保有銘柄を支持する外部委託先運用機関との協議•

エンゲージメントの選択肢を検討するためのアクティブ・オーナーシップ・チームとの協議

当社は、独自の ESG モデルを構築し、自ら ESG 調査を実施しているため、第三者プロバイダーに全面的に依存することはありません。前述の各プロバイダーと様々なデータセットについて契約しており（プロバイダーは生のパフォーマンス・データを提供します）、当社の外部委託先運用機関が当社のモデルやリサーチに利用するために生成したデータや資料の分析を活用します。サービス・プロ
バイダーがスチュワードシップと投資の統合をサポートするプロセスの詳細は、セクション 4.4 に記載されています。

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信念 2 - ESG 要因を深く理解することで付加価値をもたらすことができる
インサイトとリサーチ
当社は、サステナビリティ・リスクの理解を深めることができるようにリサーチを実施し、その結果を戦略の開発、指標、レポーティングに反映しています。リサーチのテーマは、お客様が直面する問題や、当社の ESG 戦略の強化への継続的なコミットメントに合わせて設定されます。例えば、広範な使用を前提として構築された既存の ESG スコアを、当社独自の ESG 戦略で利用するために財務上重大な ESG 問題に焦点を当てて修正しました。当社は低炭素戦略ファンドを運用していますが、単純にカーボン低減に向けたアプローチをとることで再生可能エネルギーへのエクスポージャー削減や ESG 関連リスクの全体的上昇など意図しない結果が生じていることが判明したため、グリーンエネルギー比率の導入など、お客様の目標に沿った強化措置を調査し実施しました。お客様が気候シナ
リオ分析の導入を求める規制上の圧力に直面していることから、十数社の気候リスク・モデル・プロバイダーについて詳細なデューデ
リジェンスを実施し、この新たな責務に当社プラットフォームのお客様が対処できるよう、優先プロバイダーを選定しました。

ケーススタディ－： 気候シナリオ分析のカーブを上る
気候リスクを金融システムへ組み込みを求める圧力が高まっていますが、最近登場したツールの一つに気候シナリオ分析があります。
TCFD の提言の自主的な採用が増えるなか、多くの国・地域で TCFD に沿った気候リスク報告義務が導入されています。当社のお客様に求められている気候リスク報告要件には任意のものと義務的なものが混在していますが、明らかに共通している点が一つあります。気候シナリオ分析を実施し、報告することは未だに難しい課題だということです。なぜでしょうか？ この新しい分野に対応するには、
統合評価モデル（または気候と経済の相互作用についてのモデル）という確立されているものの複雑な分野を資産価格設定モデルと統合する必要があるためです。
当社のお客様には支援が必要であること、そして、お客様が義務を果たすためには、迅速な支援が必要であることがすぐに明らかになりました。当社は、慎重に検討されたソリューションを開発したプロバイダーを探し始めました。選択肢には事欠きませんでした。十数社のプロバイダーを調査し、その半分近くについて徹底的なデューデリジェンスを実施しました。

成果
当社は最終的に、推奨するプロバイダーとしてプラネトリクス社を選定しました。しかし、気候リスク・モデルのプロバイダーの選定は第一段階に過ぎませんでした。そこから、同社と協力して、気候ショックがどのように資産価格に影響するかについて詳細に理解することに取り組みました。
また、モデルをお客様や同社の最終的なステークホルダーにとって有意義な形で機能させる必要もあります。そのためには、多数の情報源から情報を収集する報告パッケージを開発し、金利や炭素排出量など、実世界の変数の間の相互作用を理解し、モデルのアウト
プットを変更しなければなりませんでした。最終的に、資金調達状況が様々な気候シナリオにおいてどのような影響を受けるのかを理解するため、お客様と協力して取り組んでいます。

信念 3 -アクティブ・オーナーシップは投資成果を向上させるための有効な手段である
アクティブ・オーナーシップ
ラッセル・インベストメントは、スチュワードシップ活動の一環として、企業に対して全体的な事業戦略、資本配分、環境・社会・ガバナン
スのプラクティスに関するエンゲージメントを行い、当社のエンゲージメント方針に沿って適切な水準までリスク削減を促すことを目指しています。また、特に ESG 開示に関するエンゲージメントを実行することによって、情報に基づいた意思決定や金融市場の健全な機能を支える透明性を促進します。エンゲージメントの機会を選択する指針となる多くの基準がありますが、当社は企業のサステナビリ
ティ・リスクについて、同業他社と比較する指標や定性的な比較を使用するなど業界の状況に基づいて評価します。
2022 年の当社の議決権行使やエンゲージメント活動、また当社のアクティブ・オーナーシップ機能を今後さらに強化するという計画の詳細に関しては、後述のセクション 5 の「アクティブ・オーナーシップ」で詳しく説明します。

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信念 4－ESG への考慮を企業文化に組み入れることが長期に亘る成功の可能性を高める
カルチャーとプロセス
ラッセル・インベストメントの文化は、実世界の指針と当社の事業の基礎である包括的な倫理体系が統合された基本的な信念とプラク
ティスへのコミットメントの上に成り立っています。多様なアイデアと視点を効果的に統合することで、当社の文化は豊かなものになり、お客様向けの革新的ソリューションを提供する能力が高まり、一方で株主や地域社会に対する価値も高まると考えています。当社の目標と価値の詳細については、セクション 1 をご覧ください。

ラッセル・インベストメントのリスク管理プログラム✓

英国のスチュワードシップ・コード－原則 4✓

日本の「責任ある機関投資家」の諸原則✓

ニュージーランドのスチュワードシップ・コード

金融の安定に対する脅威を特定し、投資家や市場の利益のために対処できるよう、ラッセル・インベストメントは、堅牢で重層的なアプローチを開発しています。このアプローチでは、財務と非財務双方のあらゆるリスクを考慮に入れ、当社の事業、お客様、市場、社会に影響を及ぼす脅威に慎重に対応することを目指します。

システミック・リスクの特定と対処：フレームワークと重要な要素
ラッセル・インベストメントでは、グローバル・リスク管理（以下、「GRM」）と呼ばれる部署を通して独立したリスク管理プログラムを実施
しています。GRM は、ベストプラクティスや規制要件に沿っており、商品開発と GTM 部門のいずれからも独立しています。
GRM の基本的フレームワークは、インサイトや問題を特定、測定、モニタリング、伝達であり、統合、インサイト、チャレンジといった補助的な概念を含みます。GRM のリスク・フレームワークの重要な要素には以下が含まれます。
•

リスク・マトリックス：このマトリックスの目的は、ラッセル・インベストメントの各事業について、主要リスクを特定し、それらの要因とともにリストアップすることです。

•

リスク測定：多くの場合、リスクを詳細に「読み取る」ためには複数のリスク指標が必要です。

•

五つのディフェンスライン：ラッセル・インベストメントは、以下に示すように、リスク管理プロセスにおける各アソシエイトの役割を補強する「五つのディフェンスライン」のプロトコルを採用しています。すなわち（1）取締役会による監督、（2）経営陣（3）内部監査、（4）リスク管理とコンプライアンス、（5）事業部門です。それぞれ、リスクの特定と管理についての責任を規定し、実行を徹底しています。

•

リスク・ガバナンス：GRM はリスク・ガバナンス体制を導入しており、ラッセル・インベストメントの他のガバナンス体制に統合されています。

•

リスク選好度：リスクにはラッセル・インベストメントが負うものもお客様が負うものもあるため、リスク選好度については複数の視点から検討する必要があります。リスク選好度の主要な側面として、「プリンシパル・エージェントリスク」と「バイサイド対セルサイド・
エクスポージャー」が挙げられます。

•

リスク評価：GRM は、年次エンタープライズ・リスク評価や的を絞ったリスク・レビューにより正式な評価を行います。非公式の評価も継続的に実施されます。それらの評価は、必要な場合のエスカレーションや、是正計画の策定、年次監査計画への情報提供な
ど、多目的に利用されます。

•

組織と専門化：GRM の組織には、信用リスク、投資／市場リスク、オペレーショナル・リスクの三つの専門リスク・チームがあります。オペレーショナル・リスク・チームは、保険プログラムと事業の継続性についても責任を負います。機能別のチームであり、地域のアソシエイトがサポートします。

主要リスク・カテゴリーと対応メカニズム
リスクのカテゴリーに応じて、市場環境や事業環境が変化する過程でリスクを特定、調査、対応するための個別のツールやプロセスが必要です。GRM 機能は投資リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクの管理に対応しており、それぞれに適切なツール、専門
知識、配慮が適用されます。詳細については、以下で説明します。

投資リスク
投資リスク管理（以下、「IRM」）チームは、市場リスクと流動性リスクを測定・モニタリングします。IRM は、社内で開発したものに加え業界有数のサードパーティが開発した、市場リスク・モデルに能力を拡張・強化する専用コンポーネントを加えたモデルから成る精密なマルチ・アセット・エンタープライズ・システムを運用しています。投資リスクは常に、個々の資産クラスではなく、ポートフォリオ全体のレベルでモデル化されます。

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投資リスク・プロセスは、リスクの特定と測定に基づいています。投資リスクを効果的に評価するには、次の三つの重要な側面（柱）を評価する必要があります。
1. 市場リスク：市場価格の変動により、投資の市場価値および／または利益の水準が変化するリスク。市場リスクを算出するにあたっては、株式やコモディティの価格、金利、為替レート、インプライド・ボラティリティ、インフレを考慮する必要があります。
2. エクスポージャーの測定：投資リスクの主要側面（国、通貨、資産タイプ、GICS、信用格付け）に対するエクスポージャーを定量化することで、投資戦略に非モデル・ベースの見通しを組み込むことができます。定めた戦略と実際のエクスポージャーが一致しない
場合、投資リスクが生じます。
3. 流動性リスク：流動性リスクは、負債の返済やその他現金が必要なときに資産を容易におよび／または損失を伴う価格割引なしには現金化できない場合に生じます。次の二つのタイプの流動性リスクについて検討する必要があります。
a.

市場流動性リスクは、特定の証券の非流動性ために価格に不利な影響を与える可能性b.

資金流動性リスクは、ポートフォリオの取引条件や投資家によるファンドの解約に起因する悪影響の可能性

ケーススタディ－： エクスポージャー・リスク管理のための措置
2022 年 2 月、ロシアによるウクライナへ侵攻により、金融市場は混乱し、エネルギー価格は急騰しました。当社のリスクおよび投資チームは迅速に行動を起こし、当社のグローバル取引プラットフォームとインプリメンテーション能力を活用することで市場アクセスをテストしインサイトを集め、当社の直接・間接的エクスポージャーを評価しました。エクスポージャーをモニタリングする通常のアプローチは証券が所属する国に対するエクスポージャー（例えば、カントリー・リスク）に基づきますが、ラッセル・インベストメントはさらに二つのエ
クスポージャーをモニタリングする手法を開発しました。教師ありアプローチと教師なしアプローチで、いずれも機械学習（ML）技術を利用するものです。カントリー・リスクの評価によって特定された証券と ML アプローチによって特定された証券は多数重複しましたが、最終的には、さらにいくつかのポジションが主に営業利益の源泉として間接的にロシアへのエクスポージャーをもつと特定されました。

成果
直接的なエクスポージャーは限られていましたが、主に懸念されたのは欧州と世界の政治安定性に及ぶ広範な影響でした。当社は、外部委託先運用機関とのコミュニケーションとモニタリングを強化し、外部委託先運用機関も諸リスクに迅速に対応しました。当社の社内直接投資戦略では、当社モデルの「買い」シグナルを覆し、ボラティリティや流動性に対する懸念やロシアへの制裁についての予想を踏まえ、既存の保有銘柄を慎重に削減する機会を模索しました。外部委託先運用機関のポートフォリオ保有銘柄については新規購入を取りやめ、市況が許す限りポジションの解消に努めました。膨大なリスクに基づいて企業、業界、あるいは国を除外することは、非常に例外的な状況ではあるものの、このケースでは、ロシア市場は当面、正常また公正な取引が不可能で投資に適さない状況が続くと予想しました。また、個々の企業や経済全体の機能にも大きなリスクが及ぶと予想しました。当社は、ロシアとベラルーシに所在する
証券は、再評価が正当化される状況にならない限り、当社のファンドの投資対象から除外すると決定しました。

信用リスク
ラッセル・インベストメントの信用リスク管理チームは独立して発行体やカウンターパーティーのレビューを行い、その財務状況を継続的にモニタリングします。格付け委員会は、各発行体とカウンターパーティーに内部信用格付けを付与します。
•

エクスポージャーのモニタリング：信用リスク管理チームは、信用エクスポージャーのモニタリングにリスク・ベースのアプローチを適用します。ラッセル・インベストメントの五つの防衛線と同様に、ビジネス部門が信用エクスポージャーをモニタリングと管理に対して一次的責任を負っています。

•

ガバナンス カウンターパーティーとその内部格付けの承認リストは、必要に応じて維持・更新されます。初回および定期的レビューの結果は、格付け委員会に提示されます。ラッセル・インベストメントのグローバル・リスク管理委員会のサブコミッティ、信用リスク管理委員会は、ラッセル・インベストメントの承認リストに記載されているカウンターパーティーと発行体を承認します。

•

承認リスト：ラッセル・インベストメントのポートフォリオ・マネージャーとトレーダーは、信用リスク管理チームによって維持されている承認リストに記載されている発行体とカウンターパーティーのみを利用することができます。

当社の信用評価では ESG 基準も考慮します。例えば、カウンターパーティーのファンダメンタルな強さを評価するにあたっては、そのビジネスモデルの多様性が反映され、環境関連の問題による深刻なショックが起きても存続できる企業の能力が考慮されています。
また、企業がその従業員との関係や、活動する社会、政治環境にどの程度適切に対処しているかについても考慮します。最後に、カウンターパーティーの経営陣を格付けする際には、カウンターパーティーの取締役会の構成、強固さ、独立性、そして意思決定・監視の有効性について考慮し、その他の開示の中では、特に規制、税務、法令違反に注目します。当社では、積極的にサステナビリティのプラクティスを組み込む企業により高いスコアを付与します。

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オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク管理（ORM）チームは、オペレーショナル・リスクの特定、評価、モニタリングに注力しています。
ラッセル・インベストメントは、リスクの認識と測定を事前と事後の双方で行う必要があることを前提とする複数の要素からなるリスク識
別アプローチを採用しています。ラッセル・インベストメントで長く採用されている正式なエスカレーション手続きでは、上級経営陣にタ
イムリーな連絡が推奨されています。また、必要であれば、変更（統制の強化）が可能です。ラッセル・インベストメントは、リスク・ガバ
ナンス体制や月次 CEO リスク・ダッシュボードなどを通じて結果が報告される規律に即した事象把握アプローチを採用しています。継続的なモニタリングや、的を絞ったリスク・レビュー、リスク・プロファイリングが、リスクが市場の状況や戦略・ポートフォリオ構成の進化に対応してどのように変化するかを把握するための基盤となります。
•

ガバナンス： ラッセル・インベストメントでは、グローバル・リスク管理委員会のサブコミッティとしてオペレーショナル・リスク委員会を設けています。オペレーショナル・リスク委員会は、グローバル・オペレーショナル・リスクのディレクターが議長を務め、ラッセル・
インベストメントのグローバルな事業や事業体に固有のオペレーショナル・リスク（人、プロセス、テクノロジー、ベンダー、規制、レ
ピュテーショナル・リスクなど）の監視について責任を負います。オペレーショナル・リスク委員会と地域リスク委員会は、ラッセル・
インベストメントのオペレーショナル・リスク・ガバナンス体制、オペレーショナル・リスク管理のフレームワークと方針、オペレーショ
ナル・リスクの許容度と制限に対するグローバル・リスク管理委員会の監視をサポートします。

•

イベントのエスカレーション：すべてのイベントは、グローバル・イベント・エスカレーション方針に従ってリスク部門、法務部門、経営陣に報告する必要があります。エスカレーション・プロセスには、イベントの重大度やタイプに応じて、コンプライアンス、地域プライ
バシー責任者、最高リスク責任者、最高法務責任者、他の EC メンバー、ならびに CEO、役員、LSEG 最高リスク責任者が含まれます。規制やコンプライアンスの違反は、該当する地域コンプライアンス委員会に報告されます。

•

事業継続：事業継続（BC）グループのスタッフは、各地域および事業部門でステークホルダーと緊密に協力して、適切な計画を作成します。各事業部門は、BC プラン・コーディネーター、プラン・マネージャー、アカウンタブル・シニア・エグゼクティブといった形で代表者がいます。事業継続グループは、プログラムの状況を定期的に、経営陣並びに社内の各リスク委員会に報告します。事業継続においては、すべての地域に標準的アプローチを適用し、各事業部門に計画整備についての説明責任を課し、執行を任せます。各事業部門については、シニア・マネージャーが事業継続の点で説明責任を負うエグゼクティブとされ、メンテナンスと実行が完了した後、毎年計画をレビューすることを期待されています。また、事業部門が当該計画に従って効果的に復興活動を行えることを証明することも求められます。各事業部門内で、計画の整備に戦術的な責任を負う BC プラン・マネージャー／BC プラン・コー
ディネーターが任命されます。

エンタープライズ・リスクの評価
ラッセル・インベストメントは毎年、グローバル・リスク管理チームによって特定された市場全体のリスクとシステミック・リスクを含むエンタープライズ・リスク評価を更新します。特定された各イベントは、可能性と重大性という二つの側面に関して格付けを付与されます。
2022 年末時点で、複合スコアが最大となったリスクは以下のとおりでした。
•

流動性リスク

•

政策の枯渇

•

パンデミック•ファクター・クラウディング投資•

貿易・通貨戦争•

テクノロジーの発達•

冷戦 2.0•

相関ショック•

気候リスク（移行リスクと物理的リスクを含む）

リスク／イベントが特定された場合、それらのリスクをモニタリングおよび軽減するべきかを評価するための措置がとられます。必要な場合、リスクの潜在的影響を追跡または対処するための新たなリスク・モニタリング手続きや、ポートフォリオの変更が含まれることがあります。上記の「投資リスク」で記載されているとおり、ロシアの侵攻を受けて直接・間接双方のエクスポージャーに対処するため、ロシアとウクライナへのエクスポージャーに関するモニタリングの強化が実施されました。また、2022 年には、以下に説明するとおり、リ
スク・チームは、株式と債券間の価格変動の相関に対応する措置をとりました。

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ケーススタディ－： 相関ショックに関する分析と措置
相関ショックは、単一資産クラスのボラティリティに影響する資産クラス内相関（例えば 2018 年 2 月）やマルチアセットポートフォリオのボラティリティに影響する資産クラス間相関（例えば 2020 年 3 月）など、粒度が異なるレベルで生じる可能性があります。相関ショック
は、銘柄選択環境、将来のボラティリティ変動リスク、財務デレバレッジ・リスク、ポートフォリオのパフォーマンス、リスク・モデルのパフォーマンスなど、ポートフォリオ運用のいくつかの側面に影響を与えることから、すべての粒度レベルでモニタリングすることが重要です。

成果
2022 年、金融市場では大規模な資産間相関ショックがあり、債券と株式の双方が急落しました。その結果、分散投資を活用するファンドにおいて、リスク・モデルが予測したものよりもアクティブリスクが上昇しました。そのため、市場全体に潜在するデレバレッジを注視するためにモニタリングが強化され、当社のリスク・モデルは、株式と債券間の相関が上昇したシナリオを考慮するように更新されました。
気候変動はポートフォリオ全体とお客様のレベルで考慮する必要があるリスクとして認識されており、ラッセル・インベストメントのエンタープライズ・リスク管理システムに導入される予定です。このシステムには、エクスポージャー情報（例えばカーボン・フットプリント）
や、気候シナリオ分析能力が含まれています。気候リスクへの対処に向けた当社のアプローチの詳細については、セクション 4.3 に記載されています。

サステナビリティ・リスク方針
ラッセル・インベストメントの方針は、運用機関の審査プロセス、ポートフォリオ運用におけるリスクを特定、評価、管理することにより、また独自のソリューションの導入を通して、当社の運用ソリューションにサステナビリティ・リスクを組み込むことです。サステナビリティ・リスクは、財務上重大な場合に投資成果にとって最も重要であり、他のすべての投資リスクと同様、予想されるリスクを予想されるリターンとバランスさせることによって組み入れることができると考えています。運用ソリューションの管理にあたっては、運用機関、外部データソース、ラッセル・インベストメント独自の分析など（これらに限定されません）からの情報を組み合わせ、期待リターンにおける財務上重大なサステナビリティ・リスクを考慮します。また、マンデートのカスタマイズでは要望に基づいて、お客様に適したサステナ
ビリティ・リスク管理を組み入れます。また、アドバイザリーのお客様と協力して、ポートフォリオにおけるサステナビリティ・リスクの優先順位を検討、モニタリング、管理することを目指します。
ポートフォリオにおける財務上重大なサステナビリティ・リスクと、それらがどのように特定されるかを把握することが、ラッセル・インベ
ストメントのすべてのポートフォリオ・マネージャーにとっての明確な目標です。その達成に向けた当社のプロセスは「エンハンスト・オ
ーバーサイト（EO）」と呼ばれており、セクション 4.1 で説明されています。ポートフォリオ・マネージャーは、年次デューデリジェンス、四半期レビュー、年間を通し実施される会議などの、当社の標準的な外部委託先運用機関・レビュー・サイクルを活用します。当社は、外部委託先運用機関の ESG 能力を明示的に評価する運用機関調査によるランク付けなど、投資活動全体を通してまた投資委員会のガバナンスを介してサステナビリティ・リスクに対処します。この点は、セクション 3 に記載されています。

4.3 市場全体のリスクとシステミック・リスクへの対処：気候変動✓

英国のスチュワードシップ・コード－原則 7

課題
ラッセル・インベストメントは 2019 年、気候変動が世界経済にとってかつてないほど大きな課題であり、資産運用会社が極めて重要な役割を担っているという認識のもと、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を正式に表明しました。気候関連リス
クの金融システムへの組み入れはリスク評価の重要な第一歩であり、また、エネルギー移行に関する世界の野心的目標を達成するために今後は資本の流れが必要になります。

ラッセル・インベストメントのビジョン
ラッセル・インベストメントは気候変動対応を進展させることにコミットしています。当社は、スチュワードシップ・プログラムを通して、またアクティブ投資家として、より情報に基づいた財務上の意思決定を可能にする効果的な気候関連開示を求める TCFD の提言の実現を支援しています。当社は、企業が取締役会レベルで気候変動の影響に対する監督とガバナンスを確保することを提唱しています。また、自社の投資および事業運営について情報開示における透明性をご提供する責任を負っていると考えています。さらに、お客様が気候関連の目標を達成する上で、お客様との連携において私たちが果たす役割が重要であるとも考えています

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

これまでの進展
ラッセル・インベストメントは、気候への配慮を自社事業に組み込むという点で、多くの進歩を遂げてきました。当社の TCFD 報告書では、主な気候関連のリスクと機会について概説し、TCFD の提言に従って指標およびシナリオ分析を用いてそれらを評価しています。
当社は、サステナビリティ・リスクに正式に、かつ組織的に対処するために策定した方針を公表し、気候変動に関する認識を投資プロ
セスに統合するため実践面でも進化していることを説明します。アクティブ・オーナーシップは投資成果を実現するための重要な手段
であり、変化を促すために当社が有する最も効果的なツールの一つです。
現在までの進展には、以下の手段による気候リスク・機会の特定、評価、管理のプロセス強化も含まれています。
•

適切なガバナンスの構築－ 気候変動に関する方針の策定、リスク管理対象に気候リスクを追加、気候問題に対応する責任者の設置など、気候リスクに関するガバナンスを構築•

定量的リサーチの拡大－気候モデル専門家と連携して波及ルート別内訳を算出するなど、移行リスクと物理的リスクに関する定
量的リスク評価能力を強化•

方針の策定－「サステナビリティ・リスク方針」で詳述するとおり、ポートフォリオにおける気候リスクの管理プロセスを強化。同方針の主な規定に従い、当社の運用プロフェッショナルは、データ、外部委託先運用機関の知見、社内の専門知識を活用してサステナ
ビリティ・リスクを特定・管理•

アクティブ・オーナーシップ－気候変動の問題に関して投資先企業に対するエンゲージメントを実施（2022 年に実施した投資対象企業向けのエンゲージメントの内、気候問題が対象となった比率は 34%超）•

ソリューション開発－2015 年に低炭素運用戦略を初めて開始して以降、カーボン削減ポートフォリオを運用し、ベストプラクティス
やデータの進化に伴いアプローチを強化

気候変動に取り組むためには世界的協調が必要との認識のもと、次のような協働的取り組みを実施しています。
•

データの利用可能性や質を向上させるために必要なステップである、比較可能な開示や一貫した規制フレームワークを促進する
ために他の投資家と連携•変化を促す強力な手段として、特に重要な炭素排出企業に対して協働的エンゲージメントを実施。これにはクライメート・アクション
100+や協働的エンゲージメント・チャネルの支援が含まれます。これについてはセクション 5.1 で詳述します。

•

資産運用業界内でベストプラクティスを共有し、情報の共有や知識の蓄積を促進。これには気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体（IIGCC）や低炭素経済推進イニシアティブ（TPI）等との協働や支援などが含まれます。この点についてはセクション
6.3 で詳述します。

気候関連のリスクと機会の特定投資における気候関連リスクへの対応の第一歩は、それらを特定することです。気候に関連するファクターが証券価格に影響を与えるメカニズムは数多くありますが、これらのリスクは移行リスクまたは物理的リスクに大別することができます。下表のとおり、リスクごとに影響を及ぼす時間軸が異なること、そして異なる評価ツールが必要であることを当社は認識しています。

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

図表 19：気候リスクの特定・評価プロセスの全体像特定されたリスクまたは機会

概要

評価ツールの例

想定される期間

移行リスクと機会低炭素経済への移行に伴い生じるリスク

シナリオ分析（特に移行シナリオ）、指標

中期

コストの変化

炭素価格、排出削減コスト

カーボン・フットプリント指標

短中期

需要の変化

需要の変化に伴う需要の破壊と創出

シナリオ分析（特に移行シナリオ）、グリーン・レベニューや気候ソリューションに関する指標、座礁資産となり得る資産へのエクスポージャー

短中期

物理的リスクは、特定のイベント（急性的）により生じる場合と気象パターンの長期的変化（慢性的）により生じる場合がある。

シナリオ分析、特に温暖化進行（Hothouse world）シナリオ

長期

急性的

異常気象の深刻化

シナリオ分析、特に温暖化進行(hothouse world）シナリオ、資産レベルでのリスク・マッピング

長期的に深刻化するケースを除くすべて
の期間

慢性的

気象パターンの変化、気温の上昇、海面水位の上昇

シナリオ分析、特に温暖化進行（hothouse world）シナリオ、生産性への影響に対する推定感応度、冷暖房が必要な
日数

中長期

物理的リスク

気候リスクの特徴は、従来管理されてきた多くのリスクよりも長い時間をかけて現れることです。より明確には、気候に関して短中期とは 3 年から 10 年、長期とは 2050 年までの期間を意味します。ただし、あくまでおおよその期間です。

気候関連リスクと機会の評価および管理
当社は毎年、TCFD の提言に沿ってグローバル・ポートフォリオの気候関連リスクと機会を指標やシナリオ分析に照らして評価しています。気候関連リスクと機会の特定と評価に続いて、ラッセル・インベストメントはこれらを管理します。ポートフォリオ・マネージャーはポートフォリオのリスク管理における第一ディフェンスラインであり、気候リスク管理も例外ではありません。当社は、運用チームにサス
テナビリティ・リスクに関する深い専門知識と高い意識を根付かせることが、気候管理を運用プロセスに完全に統合するための鍵であると考えています。このことは当社のサステナビリティ・リスク方針で正式に定められており、本レポートの他の箇所でも説明されています。正式な方針に加え、当社の気候リスク管理の実践方法も進化を続けています。例としては、当社のモニタリング強化策やアクティブ・オーナーシップ・プログラムが挙げられますが、いずれにおいても気候関連問題への配慮が重要な役割を果たしています。こうした全社的取り組みを補完するものとして、より明確な気候関連の成果をポートフォリオに盛り込みたいと考えている一部のお客様やファンド向けに、炭素排出量抑制型ポートフォリオの構築アプローチの改善を続けています。最後に、当社は一部ファンドについて、将来を見据えたネット・ゼロ目標を設定しています。以上をまとめると、当社は、正式な方針、リスク管理の実践、エンゲージメント、炭素
排出量抑制型ポートフォリオの提供、目標の設定など、気候問題を管理するために多層的アプローチを採用しています。
これまで多くの進展が見られましたが、ポートフォリオの気候リスクへの取り組みという点では、これはまだラッセル・インベストメントとグローバルな資産運用コミュニティ全体にとって長い旅の始まりに過ぎません。ラッセル・インベストメントの喫緊の課題は、ネット・ゼ
ロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブへのコミットメントです。ラッセル・インベストメントのコミットメントには、全チームの知識水準の迅速な引き上げや新たな能力の構築、ポートフォリオが 2050 年までにネット・ゼロを達成するという野心的な目標の設定などが含まれており、常に顧客第一主義、受託者責任を重視する姿勢で、その目標に取り組んでいます。また、特に気候関連リスクを考慮する投資戦略やサステナブル投資戦略全般を対象に、アクティブ運用機関の調査カバレッジを増やしています。加えて、気候データ全般の大幅な改善を踏まえ、ポートフォリオの気候関連エクスポージャーに関して価値ある知見を提供するデータの構築に引き続き注力しています。

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

図表 20：気候対応への重層的アプローチ：主要な柱方針

モニタリングの強化

実践

アクティブ・
オーナー
シップ

低炭素戦略

サステナビリティ・
リスク方針

企業への
エンゲージメント

成果の管理

目標設定

2050 年までに
ネット・ゼロ

ガバナンスが気候対応の全側面を支える
出所：ラッセル・インベストメント

当社が気候関連リスクや機会をどのように特定、評価、管理しているかについての詳細は、年次 TCFD 報告書をご参照ください。

4.4 サービス・プロバイダーのモニタリングに対する当社のアプローチ✓

英国のスチュワードシップ・コード－原則 8✓

日本の「責任ある機関投資家」の諸原則✓

ニュージーランドのスチュワードシップ・コード

当社のマルチマネジャー戦略では、投資ポートフォリオにおいて採用する外部運用機関を監視・モニタリングする必要があります。また、当社のアクティブ・オーナーシップ活動では外部プロバイダーを活用します。さらに、お客様に提供するコア・サービスの包括的な効率性確保のために、他にも多数の外部ベンダーを利用します。これら三種類ののサービス・プロバイダーに対しどのように説明責任を課すかについて、以下で説明します。

外部運用機関当社が外部運用機関をファンドやポートフォリオにおいて採用する前のデューデリジェンスは、以下に示すように、相互に独立した二つのレベルの専門家チームが行います。
•

運用部門（ID）に所属し、投資の観点から評価・モニタリングする運用機関調査アナリスト•

ID から独立し、グローバル・リスク管理（GRM）部門に所属するグローバル・マネージャー監視・デューデリジェンス（以下、「GMODD」）グループ

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

当社は、リスクとコンプライアンスの観点から、最高執行責任者に報告するオペレーショナル・デューデリジェンス部門を、グローバル
最高投資責任者に報告する投資デューデリジェンス部門から分離することが重要だと考えています。このように分離されたオペレーシ
ョナル・レビューは、特に、ヘッジファンドやプライベート・マーケット投資戦略など、透明性がより低いオルタナティブおよび非上場の資産クラスに対して適切です。
当社の投資リサーチと運用機関に対するオペレーショナル・デューデリジェンスは、お客様の目標を達成し、予期せぬ事態の発生を最小限にすることを目指しています。これにより、当社は、投資家をヘッドライン・リスクに晒すような運用機関を排除することに成功しています。それぞれのリサーチについては、以下で説明します。

運用機関調査デューデリジェンス
ラッセル・インベストメントでは、運用機関の調査のために約 36 名の経験豊かな専任アナリスト・チームを設けています。調査アナリス
トは毎年、運用機関との間で約 2,000 回の会合やカンファレンス・コールを実施します。これらの評価セッションが、運用機関の商品に関して情報に基づいた判断をするための情報収集の主要な手段です。長期にわたる複数のセッションを通じて得られた評価に基づ
き、組織とその投資戦略について全体的に判断することができます。アナリストは、商品に関する面談前の分析（過去の面談のレビュ
ーや戦略分析などの事前準備）と、リサーチ面談の実施について責任を負います。アナリストは、電話や E メール、必要に応じて状況をアップデートするための面談により担当運用機関と定期的に連絡をとり、それらの面談を補完します。
ラッセル・インベストメントでは評価プロセスの一環として定性的・定量的評価を行います。具体的に、強固な投資プロセスにとって必要な要素を把握するための詳細な評価フレームワークに基づき、運用機関をスコア付けしています。また、各戦略のパフォーマンス・
パターン、要因分析、投資成果を定量的に分析します。収集する情報の例を以下に挙げます。

図表 21：定性評価と定量評価
定性的評価
組織

安定性、オーナーシップ、インセンティブ

チーム

ダイナミクス、ダイバーシティ、モチベーション

経験

従業員のスキルと安定性

戦略の合理性

投資哲学の概念的基盤

リサーチ

深さと整合性

意思決定

説明責任と効率性

銘柄選択

個別銘柄の特徴の利用

ESG

知見、ポートフォリオへの反映、アクティブ・オーナーシップ

定量的指標
ポートフォリオ構築

ポートフォリオ回転率の効果

投資哲学との整合性

想定リスク／トラッキングエラーの水準

長期的安定性

相対的パフォーマンスの源泉

大規模な資産を管理する能力

流動性分析

絶対パフォーマンス、および運用機関ユニバース対比のリスク調整後パフォーマンス

スタイル・インデックス

出所：ラッセル・インベストメント。上記は説明のみ目的とするものです。

上記の要因に加えて、当社では、運用機関が成果を挙げるために必要な、各運用スタイルに固有の様々な特性を特定しています。ア
ナリストは、より良い運用機関を選定するため、担当する投資スタイルにおける運用機関の相対評価を行います。運用機関調査の結果は、グローバル・データベースである RADAR に入力されます。ラッセル・インベストメントは RADAR について、世界で最大で最も包括的な運用機関追跡データベースの一つだと考えています。RADAR は社内で開発され、世界中の運用機関の商品について作成される調査レポートの保存場所であり、現在提供されている 14,000 超の運用商品をカバーしています。

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

グローバル運用機関の監視とデューデリジェンス
GMODD チームのオペレーショナル・デューデリジェンス（ODD）レビューでは、ラッセル・インベストメントやファンドおよびお客様に大きな影響を与える可能性がある外部運用機関を対象に、ビジネス、コンプライアンス、オペレーショナルの各リスクと、内部統制の評価を行います。徹底的な ODD レビューは、運用機関の主な従業員や従業員との対話、彼らの事業プラクティスの観察、運用機関によって開示された各種文書・説明の評価に基づいています。状況が許せば、先方オフィスでの面談も最適な手段であると考えています。
分析対象となる主要分野を以下に挙げます。
•

オペレーショナル・リスク－ガイドラインの遵守、アロケーション方針、クロス取引と併せて、執行からカウンターパーティーの監視、決済・照合に至るまでの運用機関の取引プロセスを検証することが重要です。この分野には、運用機関のソフトダラーと指示ブローカレッジの方針、取引とオペレーション・エラーの解決プロセスの分析が含まれます。

•

ビジネスリスク－ODD では、会社の事業構造とベンダー管理、戦略的計画策定プロセス（組織的成長を含む）のガバナンス、経営陣による管理・監督、ならびに会社の IT インフラと事業継続計画をレビューします。

•

コンプライアンス－この分野では、会社のコンプライアンスのモニタリングと報告、個人的取引に関する方針、贈答接待・利益相反に関する方針、当局の規制の遵守、個人情報のセキュリティ、記録保持がレビューされます。

ODD には、投資デューデリジェンスとは異なる各種スキルが求められるため、世界各地の規制、取引、オペレーション、事業リスクについて高度な専門性を備えたプロフェッショナルによって実施されることが最も望ましいと考えています。ODD レビューの結果、明らかな赤信号または青信号が示される可能性もありますが、実際には黄色信号になることもあります。ODD 担当者が意見をまとめる際には、以下の事項を考慮します。
•

整合性－すべての文書・口頭での説明内容が整合的で、すべての関係性の確認が予想と一致したか？

•

透明性－運用機関は適時に文書を提供し、現場訪問で重要な人員やシステムにアクセスすることを許可したか？ ODD 担当者は会社のサービス・プロバイダーやレファレンス提供者とオープンに対話することができたか？

•

会社のインフラ－会社は、運用している商品のサポートのため、十分なシステムと知識のあるサポート・スタッフを備えた厳格な統制環境を有しているか？

•

運用機関の評判－すべての身元調査で問題がなく、すべてのレファレンスが確認されたか？

ODD レビューの結論が特定の運用機関への資金配分を避けるよう推奨する明らかな赤信号でなければ、投資家はある程度不備がある運用機関であっても、投資を決定することができます。ODD レポートの価値は、投資家がそれらの不備を認識してモニタリング
し、運用機関と協力して具体的な弱点が特定された分野の統制を向上できる点にあります。
ODD は新しい概念ではありません。当社は、運用機関の運用能力とは異なるリスクのレビューを専門に行うグローバルなアナリスト・チームを編成しています。アナリストは、当社のマネージャー・コンプライアンス・オペレーション・レビュー（マネージャーCORE）手続き
に従い、運用機関のランク付けや、推奨、採用、解任の決定をサポートします。
ODD を通じて、投資家は投資リスク以外の運用機関の業務リスクを理解することができ、運用機関の能力についてより包括的に評価することができます。しかし、ODD のプロセスが実施されるのは、運用機関の採用時だけではありません。運用機関の事業は進化す
るため、多くの場合、そのリスクを継続的にレビューすることが有益です。

ケーススタディ－： 2022 年オペレーショナル・デューデリジェンス・レビュー
2022 年 1 月、GMODD チームは、オペレーショナル・デューデリジェンス基準に基づいて、現在採用しているヘッジファンド運用機関をレビューしました。現在採用している運用機関に不備がある場合、推奨事項が提案され、問題特定のための支援が提供されます。

成果
1 月のレビューの結果は「モニター」という格付けになりました。つまり、不備が特定されたため、格付け改善のため取り組みが必要だということです。格付けが「モニター」になった原因は、会社のバリュエーション方針において価格決定に対して過剰な裁量が許容されており、CIO と主たる責任者がバリュエーション委員会のメンバーであることでした。GMODD の推奨事項に基づき、運用機関はそのバリュエーション方針と適用される手続きを修正し、業界共通のプラクティスに一致させました。具体的には、運用機関は方針を更新して詳
細な価格決定ルールを規定し、CIO の役割をバリュエーション委員会へのアドバイザーに変更しました。

アクティブ・オーナーシップ
ラッセル・インベストメントは、効果的なスチュワードシップを実現するために、サステナリティクス社や、議決権行使助言サービス会社のグラス・ルイス社など、外部データプロバイダーを利用しています。以下の表には当社が受ける主なサービスが記載されています。

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

図表 22：サービス・プロバイダーの詳細
サービス・プロバイダー

提供されるサービス

このサービスが当社のアクティブ・オーナーシップにどのように寄与するのか

グラス・ルイス社

議決権行使プラットフォーム

これによりラッセル・インベストメントが、膨大な投票活動をモニタリングし、適切な場合に個別に投票することが可能になります。

当社専用の議決権行使指針の適用

グラス・ルイス社は、当社のアクティブ・オーナーシップ委員会によって策定・管理される当社専用の議決権行使指針を適用します。

決議のリサーチと分析

社内議決権行使アナリストは、議題に関してアクティブ・オーナーシップ委員会への推奨を作成するにあたり、グラス・ルイス社の調査・分析を複数のリソースの一つとして活用します。議題の詳細については、セクション 5.2 を参照してください。

協働的エンゲージメントの連携関係を調整

サステナリティクス社はエンゲージメント活動を調整・主導します。ラッセル・インベストメ
ントは、サステナリティクス社のテーマ別エンゲージメントに参加しています。詳細についてはセクション 5.1 をご覧ください。

企業レベルの ESG 格付けと分析

ラッセル・インベストメントの運用プロフェッショナルは、運用機関デューデリジェンス、ポートフォリオ運用・構築、エンゲージメント・プラクティスにおいて、サステナリティクス社の ESG 格付けと分析を活用しています。

サステナリティクス社

出所：ラッセル・インベストメント。上記は説明のみ目的とするものです。

効果的なスチュワードシップを実現するための高水準のプロセスを確保するため、当社は定期的に、グラス・ルイス社とサステナリティ
クス社のサービスのモニタリングとレビューを実施しています。
議決権行使について、前年の投票活動の統計や、グラス・ルイス社調査チームの正確性・適時性を考慮するために、年次サービス・
レビューが行われます。サービスの質が継続的に確保されるよう、当社はこれらの統計を前年と比較して追跡します。アクティプ・オー
ナーシップ委員会のメンバーはグラス・ルイス社と毎年ミーティングを行い、彼らが提供するサービスに関する懸念を伝え、サービスに関する最新情報を把握します。
ラッセル・インベストメントがエンゲージメント・サービス・プロバイダーであるサステナリティクス社と提携する理由は、同社のモデルが、詳細なモニタリングを可能にすると同時に、当社によるアクティブ・オーナーシップや投資プロセスとの融和性が高いことにあります。当社のアクティブ・オーナーシップ・チームは、アクティブ・オーナーシップ委員会の監督のもと、エンゲージメントのテーマの選択とモニタリングについて責任を負います。同チームは、それらのテーマの位置付け、ターゲット企業の選定、進捗と結果に関してサステ
ナリティクス社と定期的に連絡を取ります。また、運用部門に所属するポートフォリオ・マネージャーなどのメンバーは、サステナリティ
クス社が主導する企業との直接的なエンゲージメントに定期的に参加しています。

その他のサードパーティー・ベンダー
ラッセル・インベストメントはグローバルな組織として、お客様のためにコア・サービスの全体的効率性を向上させるために、社内リソー
スだけでなく、国際的に認知された各種アウトソーシング・ベンダーやパートナーを長年に亘り事業に組み込んできました。当社は、オ
ペレーション、情報技術、財務サービスの各部門のミドルオフィスおよびバックオフィスのサポート・サービスの一部についてプロバイダーと契約しています。また、サービス・レベル契約、正式なリレーションシップ会議、パフォーマンス指標を組み込んだ評価を介してプロバイダーを継続的に監視しています。
ラッセル・インベストメントは、合同運用ファンドの事務管理サービス、保管／受託サービス、ポートフォリオ会計、特定の IT サービスな
ど、ミドルオフィスおよびバックオフィスのサービスについて外部プロバイダーを利用しています。以下に当社が契約する主なサービ
ス・プロバイダー3 社を示します。
•

ステート・ストリート－当社は、1995 年に欧州・中東・アフリカ（EMEA）で同社と連携して以降、ステート・ストリートと長年にわたって協力してきました。ステート・ストリートは、ラッセル・インベストメントのために、ファンド事務管理（ファンド会計を含みます）、目論
見書・規制指針のモニタリング、保管／受託サービスのすべてを行っています。

•

SS&C Globe Ops－SS&C Globe Ops は、ポートフォリオ会計サービス（当社の現在の保有銘柄を保管機関のデータと比較する
際の現金およびポジションの日次照合を含みます）を提供します。

•

CGI－IT サポート機能の一部はアウトソースされており、当社のグローバル IT アプリケーション・インフラ部門が CGI と連携してIT インフラ（IT サポートとセキュリティを含みます）を提供しています。

ラッセル・インベストメントのベンダー・リスク管理フレームワークは、分散型ベンダー管理、集中リスク管理、集中的なソーシング・調達により構成されています。ベンダー管理の重要な構成要素としては、ベンダー活動の事業部門オーナーシップ、ソーシング・調達の支援、リスク管理の監視などがあります。
ラッセル・インベストメントの事業部門では、担当部署が、サービス・レベルの管理やサービスの問題の特定・軽減など、主要ベンダーの一次的選定、モニタリング、監視を行います。これらの取り組みは、ベンダー・リスクを軽減し、サービスを改善すべき分野を特定す

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

るための「第一ディフェンスライン」です。例えば、グローバル・オペレーション（ファンド・サービス、投資、データ・オペレーション）は、主
要サービス・ベンダー（保管機関、取引カウンタ―パーティー、報告プロバイダー等）と直接協力して、毎日ファンドやお客様の投資活動を管理しています。当初の選定や採用手続きでは、当社のベンダー・デューデリジェンス・プロセスの一環として、必要に応じて第一次ディフェンスラインの活動が実施され、それには法務、IT、コンプライアンス、オペレーショナル・リスク管理など、各分野の専門家との協議も含まれます。ベンダーの担当者は、SSAE 18/SOC 1 レポートなど、主要ベンダー統制文書で指摘された該当する所見や問題をレビューおよびフォローします。他の活動には、ベンダーのパフォーマンスのモニタリング、改善に向けた継続的レビュー、イベントの管理・分析、品質保証などがあります。主要ベンダーについて、オペレーションをレビューし、必要に応じてパフォーマンスを評価するために、（必要であれば）定期的にベンダーを訪問します。
第二ディフェンスラインとして、グローバル・リスク管理部門は、会社が指定した重要ベンダーについてエンタープライズ・レベルの監視を目的とする第三者リスク管理プログラムを運営します。第一ディフェンスラインの事業部門と連携して進められる統制活動には、ベンダーSOC 報告、ベンダー・セキュリティ評価アンケートを介した IT 体制、ベンダーの事業継続性とベンダーのベンダー（第四当事者）の監視プログラムの評価などがあります。このプログラムには、多数の企業に影響するサイバー・セキュリティ・イベントや、サービス・
プロバイダーに影響する可能性がある地政学的イベントなど、特定の広範囲にわたるイベントに対応する、特別な的を絞ったデューデ
リジェンスも含まれます。プログラムのガバナンスは、オペレーショナル・リスク委員会が、ベンダーのタイプや関係するリスクに応じて他の委員会のサポートを得て管理します。

ケーススタディ－： 2022 年の匿名ベンダー・レビューの事例
2022 年の重要ベンダーに対するレビューの結果、ベンダーの SOC 報告はベンダーの独立外部監査機関によって「不適格（NotQualified）」と評価されていたことがわかりました。独立監査機関は、報告書に記載された統制目的に関連する統制措置について、コン
ピューターステムが記憶媒体でバックアップされ、記録媒体の完全性を維持する手続きが採用されていることを合理的に保証するように最適に設計・実施されていないと述べています。ラッセル・インベストメントのグローバル・ファイナンス、グローバル・リスク管理、グローバル IT（RI レビュー・チーム）は、関連する文書をレビューし、ベンダーに統制環境の改善のために実施している取り組みについて回答するよう求めました。

成果
ベンダーは、統制の不備に関する問題に対処する専任チームを設け、不備の是正に関してより詳細な最新の報告書を別途発表したと述べました。ラッセル・インベストメントのレビュー・チームは、同文書が包括的なものであり、ベンダーの対応が適切なものであり、即時の措置は必要ないと判断しました。しかし、是正作業がまだ進行中であるため、次のレビュー・サイクルにおいて改善状況を検証するため、改善の進捗状況と今後の統制報告書を詳細にレビューする予定です。

グローバル・ソーシングおよび調達
2022 年、ベンダーの支出データと多様性に関する指標の分析を可能にするシステムのレビューの後、当社のグローバル・ソーシン
グ・調達チームは、サプライヤー・エクスプローラーという名称の Supplier.io のプロダクトを導入しました。このツールにより、既存の支出データにおいてサプライヤー多様性指標を識別し、他の多様なサプライヤーを探すことが可能になりました。報告や透明性の基盤を築くためにも活用できます。また、当社はサプライヤー多様性に関する金融サービス・ラウンドテーブルのメンバーです。メンバーになることによってベンチマークを得ると同時に、業界固有のベストプラクティスを学ぶことができます。当社は引き続き、マイノリティ経営
企業（MBE）を認証、育成し、大手企業や政府機関と結びつける他の団体のメンバーになることを検討します。

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

5. アクティブ・オーナーシップ✓

英国のスチュワードシップ・コード―原則 9✓

日本の「責任ある機関投資家」の諸原則✓

ニュージーランドのスチュワードシップ・コード

ラッセル・インベストメントのエンゲージメント・アプローチ
アクティブ・オーナーシップの行使は、ラッセル・インベストメントの投資責任および意思決定プロセス上も重要な要素です。当社は、ス
チュワードシップ活動の一環として、各企業に対して適切なリスク抑制を促しつつ、総合的な事業戦略、資本配分、ESG プラクティス
についてエンゲージメントを進めることを追求しています。また、各企業との継続的な対話を通じて、企業の所有に伴うリスク要因と潜在的なリターンをより把握することが可能になると考えています。ラッセル・インベストメントは、エンゲージメント活動を通じて、長期的に持続可能な価値創造や株主の権利を保護・向上させ、最終的には受益者であるお客様に利益を提供する重要な諸問題について企業に適切な業務慣行の導入を働きかけ、変革を促すことを目指しています。
ラッセル・インベストメントのビジネスモデルと資産運用サービス提供能力を通じて、発行体企業に対する直接的なエンゲージメント、
外部委託先運用機関を介したエンゲージメント、および外部機関を通じた市場参加者との協働によるエンゲージメントという、複数のチャネルを活かしたスチュワードシップのアプローチが可能になっています。詳細については、当社のエンゲージメント方針でご覧いただけます。

図表 23：インパクトを与えるオーナーシップ・プラクティス

ラッセル・
インベストメント
主導のエンゲージメント

外部委託先運用
機関と協働して行うエンゲージメント

外部機関主催の協働的エンゲージメント

インパクトを与えるオーナーシップ・プラクティス

出所：ラッセル・インベストメント。上記は説明のみを目的とするものです。

ラッセル・インベストメントはマルチ・アセットおよびマルチ・マネージャー機能を有する優れた資産運用のソリューション・パートナーとして影響力を行使し、様々なレベルにおけるエンゲージメントを実現するために、外部委託先運用機関を含む多様なパートナー関係を活用しています。このような関係は外部委託先運用機関、基準設定団体、議決権行使・エンゲージメント・サービス・プロバイダー、その他の市場参加者、そして投資先企業にまで広がっています。こうした連携は情報共有にもつながり、当社のアクティブ・オーナーシッ
プ・プロセスへの重要なフィードバックループとして機能しています。

ラッセル・インベストメント主導のエンゲージメント
強力なスチュワードシップ・プログラムには、最高のリターンまたはリスク軽減の機会を提供する活動の追求が含まれます。このため、ラッセル・インベストメントのアクティブ・オーナーシップ・チームの戦略は、環境、社会、ガバナンスの中でも特に重要と考える問題に焦点を当てています。私たちは、幅広い問題が株主の関心に値することを認識していますが、エンゲージメントにおいて優先すべき課題を特定することが説明責任と優れた運用成果に寄与すると考えています。
ラッセル・インベストメントが主導する企業に対するエンゲージメントは、主に二つの手法により実施されます。

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

•

各種データ・リソースを通して ESG リスクが高いと特定された投資先企業を意図的に選択する。詳細は、後述のエンゲージメント
選択基準に記載されています。

•

議決権行使活動を実施する（経営陣に反対する投票がフォローアップ・エンゲージメントにつながる場合）。このような投票の一部は当社が独自に作成した指針に基づいて決定され、他の投票はレビューのためにアクティブ・オーナーシップ委員会に付託されます。後述の「議決権行使」では、議題や直接投票プロセスについて詳細が記載されています。

外部委託先運用機関と協働して行うエンゲージメント
ラッセル・インベストメントは、マルチ・アセットのマネージャー・オブ・マネージャーズとしての観点を踏まえ、外部委託先運用機関との関係を活用し、アクティブ・オーナーシップにおいても情報に基づく統合的アプローチをとっています。ラッセル・インベストメントのファンドに採用された外部委託先運用機関は、運用目標に基づいて価値を高める役割を私たちのポートフォリオにおいて担っています。外部委託先運用機関は日常的に投資先企業と緊密に連絡を取っているため、その知見や推奨事項は私たちのエンゲージメントや議決権行使のプロセスに貢献しています。
私たちは、外部委託先運用機関との関係がラッセル・インベストメントのスチュワードシップ・プログラムにおいて戦略的に重要な要素であると考えています。ラッセル・インベストメントのポートフォリオ・マネージャーは、可能な場合はいつでも、エンゲージメントの優先事項を選定するにあたって外部委託先運用機関から情報を求めます。外部委託先運用機関との議論によって、エンゲージメントが有益であることを確認し、情報に基づいたアプローチを採ることが可能となります。外部委託先運用機関との協議を通じて、協働して行う働きかけ（アウトリーチ）を行う場合と、別々でありながらも整合性のとれた取り組みを行うことのどちらが効果的であるかを判断して決定します。外部委託先運用機関によって示されるエンゲージメント機会は、提携によるエンゲージメントの取り組み、外部委託先運用機関による情報提供を伴ったラッセル・インベストメント主導のエンゲージメント、または既に始まっているエンゲージメントの強化につながり得る貴重なものです。

外部機関主催の協働的エンゲージメント✓

英国のスチュワードシップ・コード―原則 10✓

日本の「責任ある機関投資家」の諸原則✓

ニュージーランドのスチュワードシップ・コード

2020 年初めから、ラッセル・インベストメントは、テーマ別の協働的エンゲージメントについてサステナリティクス社とのパートナーシッ
プを活用してきました。サステナリティクス社のエンゲージメント・プログラムに参加することで、対象となる発行体と関係を築き、長期的価値を増大する方法で特定の問題に対処するよう促すことが可能になります。ラッセル・インベストメントは、サステナリティクス社の専門知識とアクセスが成果を向上させる可能性がある分野で、後述の「エンゲージメントの選択」で定義されるエンゲージメント重点分野と整合的なエンゲージメント・テーマを選択しています。選択された 5 つのテーマすべてにおいて、対象企業との会議にラッセル・イ
ンベストメントの運用プロフェッショナルが直接参加しています。
サステナリティクス社との協働により、当社のエンゲージメントの範囲は大きく拡大しています。サステナリティクス社のテーマ別エンゲージメント・プログラムは、企業に特定の ESG リスクや機会の積極的管理を促すことを目的として、3 年間のスケジュールで設計されています。

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

図表 24：2022 年のサステナリティクス社を通じたテーマ別エンゲージメント活動

持続可能な森林とファイナンス

日本－重大（マテリアル）なリスク

企業操業地域の水管理

世界の森林システムに関係する炭素排出量の直接的・間接的削減

ガバナンスを中心とした重大な ESG
リスクの軽減により株主価値を保護することが可能

水のリスクと資源管理は多くの企業にとって重要な経営課題

人的資本と未来の働き方

現代奴隷制

革新的で競争力のある企業になるためには人的資本を優先させることが必要

現代奴隷制に関連したリスクへの対応において有効な戦略を遂行

出所：ラッセル・インベストメント。上記はイメージ図であり、現実を忠実に反映したものとは限りません。

クライメート・アクション
クライメート・アクション 100+ (CA100+) は、温室効果ガス排出量が世界最高水準の企業に対して、気候変動に関する必要な行動をとることを促すために、2017 年に始まった投資家グループのイニシアティブです。ラッセル・インベストメントは 2020 年初めからクライ
メート・アクション 100+のメンバーであり、当社のネット・ゼロ・コミットメントに沿って、イニシアティブの目標を支援するため、気候変動
移行計画に関連して選定された企業に対してエンゲージメント活動を行っています。この目標の実現に向けて、2022 年には、当社のエンゲージメント対象企業が関連するワーキンググループの活動に積極的に貢献しました。また、イニシアティブが支持した議決権行使決議の大半を支持しました。これは、イニシアティブの目標に直接関係する問題を優先する姿勢を明確に示すものと考えています。

ケーススタディ－： クライメート・アクション 100+エンゲージメントを主導
エンゲージメント・チャネル
設立国
時価総額
セクター

協働的エンゲージメント
英国
56 億 7,000 万英ポンド
公益2021 年、ラッセル・インベストメントは、英国に拠点を置く石油・ガス流通企業のリード投資家として CA100+を通した協働的エンゲージ
メントに参加しました。同社は排出量上位 100 社（排出量が世界最大級の企業の 1 社）に分類されています。
対象企業が気候変動に対するアプローチの改善方法を検討していたため、ラッセル・インベストメントはエンゲージメントの共同リード投資家として対象企業と定期的に対話を実施しました。また、対象企業の公共政策活動およびロビー活動に関する開示について最新情報の提供を求めました。

成果
対象企業が気候変動リスクに関して非常に建設的であり、エンゲージメントに対してオープンであることが明らかになりました。気温上
昇を摂氏 1.5 度までに抑制するという気候移行計画への合致度は、事業活動の違いや、各脱炭素化シナリオのもとで脱炭素化への道筋が多様なため評価が困難です。ラッセル・インベストメントは引き続き、CA100+イニシアティブと協働的エンゲージメントを通して対象
企業と協力して取り組んでいきます。

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

エンゲージメントの選択
ラッセル・インベストメントは、お客様のために数千銘柄に及ぶ証券を保有しています。当社のエンゲージメントは、地域、セクター、時価総額に関わりなく、当社のプロセスを幅広く検討し、一貫して適用する形で行われます。しかし、当社の広範な投資業務やお客様の多様な関心に対応するため、データやリサーチを活用して、最高のリターンまたはリスク軽減の機会を確保することに注力しています。本報告書で前述した通り、これらのエンゲージメントのスケジュールはお客様の要望と整合されています。
ラッセル・インベストメントでは、エンゲージメントの目標を選択するにあたって、以下の基準を考慮しています。
• 株式保有状況（発行済み株式数に対する割合（%）および／またはファンド内の保有比率）• 株主の懸念事項に対する過去の議決権行使の結果および経営陣の対応• 同業他社との比較や ESG 関連の議論に焦点を当てた社内やサードパーティー・ベンダーが実施した ESG 評価指標の分析• 議決権行使アドミニストレーターであるグラス・ルイス社のリサーチおよび分析• 過去のエンゲージメント活動の履歴• 外部委託先運用機関が指摘した改善の機会
エンゲージメントの対象企業は、ポートフォリオ・マネジメント・チームによる情報と知見に基づいて決定され、インベストメント・ストラテ
ジー・コミッティ（ISC、投資戦略委員会）によって承認されます。

エンゲージメントの重点分野
上記の基準に加えて、図表 25 の 6 つの重点分野を中心にエンゲージメント活動を展開します。当該重点分野の選定にあたっては、
以下の事項を考慮しています。
1. お客様の喫緊の財務上の問題に取り組むというラッセル・インベストメントの事業目的
2. 後述の調査およびコミュニケーションで明らかになったお客様の期待事項
3. 長い時間をかけて築き上げられたラッセル・インベストメントの議決権行使とエンゲージメントのプラクティス
4. ラッセル・インベストメントの企業価値および目的
5. ラッセル・インベストメントの責任投資に対する信念
エンゲージメントの重点分野は、規制動向、新たな投資リスクや機会、お客様の要望やニーズに対応するためにモニタリングされ、必要に応じて変更されます。このアプローチの詳細は、当社のエンゲージメント方針でご覧いただけます。

図表 25：エンゲージメントの重点活動分野
環境

社会

ガバナンス

自然資本

人的資本

取締役会の構成と説明責任

重点責任ある環境管理と持続可能な資源利用の促進適切な労働環境を提供し、従業員を引きつけ、育成し、維持・確保する企業の行動コーポレート・ガバナンスの中心である取締役会の行動

気候変動レジリエンス

ダイバーシティとインクルージョン

役員報酬

重点

ダイバーシティが企業の投資パフォーマンスや文化に与える影響についての認識向上

重点
重点

重点
気候関連の情報開示や取り組み
に関する透明性向上の促進

出所：ラッセル・インベストメント。上記はイメージ図であり、現実を忠実に反映したものとは限りません。。

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重点役員報酬と企業業績の連動性

ケーススタディ－： 小規模企業の初期段階の ESG 開示を支援
エンゲージメント・チャネル
設立国
時価総額
セクター

ラッセル・インベストメント主導
米国
2 億 8,200 万米ドル
資本財

ラッセル・インベストメントは米国を本拠とする小規模ロジスティックス企業に対して 2021 年に対話を実施した後、エンゲージメント活動を行いました。エンゲージメントでは、同社の行動計画である ESG ロードマップについて投資家のフィードバックを集めることを目指しました。この行動計画は取締役会の承認を得ており、ESG 評価指標の評価および重大な ESG リスクと機会に対する同社のこれまでの対応の公表を開始することを目的としていました。

成果
同社は、エンゲージメント開始以降、今後の事業戦略、計画策定、報告における重大なリスクと機会を含め、ESG を戦略的優先事項とすることについて取締役会の承認を得て、大きく前進しました。
同社は初回の ESG 報告書の開示と ESG 問題への対応策定に向けて取り組んでいます。ラッセル・インベストメントは引き続き、同社
が ESG 統合に対する戦略的アプローチをとるよう促していきます。
これらの重点分野への取り組みを支えるのは、総合的な ESG 開示と国連グローバル・コンパクト原則の遵守という二つの包括的原則です。

ESG に関する開示
ラッセル・インベストメントは、企業がビジネス・プラクティスに関連する重大な ESG 問題にどのように対処しているかをタイムリーに公表することを奨励しています。このため、統合または単独のサステナビリティ・レポートを毎年公表し、同業他社や業界の優れたプラク
ティスに沿った情報を提供するよう促しています。
大半の時価総額の小さい企業や新興国の企業については、ESG 開示がエンゲージメントの主要テーマになるとみられます。それらの企業が、リソース上の制約や ESG リスクの測定・開示に伴う財務上の負担のため、より大規模な企業や先進国の企業と比べて不利な状況にあることを私たちは認識しています。そのため、投資先の中小企業や新興国企業に対しては、まず ESG に関する開示を改善するよう働きかけています。

国連グローバル・コンパクト
1999 年に発足した国連グローバル・コンパクト（以下、「UNGC」）は、人権、労働基準、環境、腐敗防止に関する 10 原則からなる自主的フレームワークです。これらの原則は、企業に対して、持続可能なビジネス・プラクティスを組み入れるよう促し、サステナビリティ問題に関連する戦略、方針、手続きをよりオープンで透明なものにすることを要請しています。
当フレームワークの発以降、160 カ国超にわたる 1 万 5,000 社を超える企業と 3,000 を超える非営利団体が UNGC の署名機関となり、UNGC は世界最大の企業サステナビリティ・イニシアティブに成長しました。
ラッセル・インベストメントは、企業が優れたガバナンス・プラクティスに関する最低限の基準を満たすように、各企業が UNGC で示されているグローバルな「基準」に違反していないかを確認します。ある企業が UNGC 原則の一つに違反していると特定された場合、ラッセル・インベストメントは、違反が指摘された理由を確認し、ガバナンス・プラクティスの改善を促し、最終的に当該企業が優れたガバ
ナンスを示すか否かを評価するために、当該企業を優先順位の高いエンゲージメント対象とみなしています。

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

ケーススタディ－： 国連グローバル・コンパクトの遵守をモニタリング
エンゲージメント・チャネル
設立国
時価総額
セクター

ラッセル・インベストメント主導
ブラジル
801 億 7,000 万米ドル
素材

ラッセル・インベストメントは、企業が国連グローバル・コンパクト（UNGC）原則に沿った優れたガバナンス・プラクティスを確実に実施す
るよう取り組んでいます。この目標に向けて、当社は、鉄鉱石とニッケルを生産するブラジルの金属・鉱業企業に対してエンゲージメント
活動を行いました。同社は、環境と人権に関する二つの UNGC 原則への違反を指摘されていました。

成果
同社は、UNGC 原則違反につながったイベントに対応して、厳格な抑制と均衡のシステムを導入を含めてリスク管理プロセスを再編しました。また、従業員や、同社が事業を行う地域社会の安全性及びセキュリティ上のリスクに対する姿勢を変えるため、企業文化変革
プロセスを進めました。
同社はガバナンスの点で明らかな改善を見せましたが、ラッセル・インベストメントでは、特に健康や安全性に関するネガティブなイベン
トに対して受動的に対応する同社の体質に依然として懸念しています。そのため、引き続き同社に対するエンゲージメント活動を行い、問題の是正措置やデューデリジェンスの改善についてモニタリングしていきます。

エンゲージメント進捗状況の追跡とエスカレーション✓

英国のスチュワードシップ・コード―原則 11✓

日本の「責任ある機関投資家」の諸原則✓

ニュージーランドのスチュワードシップ・コード

追跡管理
ラッセル・インベストメントのアクティブ・オーナーシップ・チームは、ポートフォリオ・マネジメント・チームと連携し、関連する重点分野やそれぞれの働きかけ（アウトリーチ）の目標を含め、各エンゲージメント活動の進展をモニタリング・記録する責任を負っています。エン
ゲージメントは、進展の余地があると考えられる限り、「継続」されます。継続して実施される活動の例には、意識向上を促すための早期段階における対話や、修正された戦略の実行に向けて取り組む企業に対するものが挙げられます。ラッセル・インベストメント主導のエンゲージメントをエスカレートする、または終了する明示的な期限は定めていませんが、大半の問題は 3 年間で解決されることを期待し、その前提で計画されています。

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図表 26：エンゲージメント・プロセスの追跡

エンゲージメントの完了

進行中のエンゲージメント

対話やレビューを経て現在の戦略は適切と判断

問題に対処するために企業がプラクティスを変更

企業に対する最初の発信

エンゲージメントの停止
エンゲージメントとしての対話を確立

企業が問い合わせに応
じない、または問題に関する対話を拒否

懸念に対して企業が理解を深化

企業が問題に対処するための変化を約束できない、または約束する意
思がない

エンゲージメントからの撤退
企業が問題への対処を約束し、戦略を策定
保有株の減少のためにエンゲージメントを中断

重大な変化（企業の行動や規制環境など）のために問題が妥当性を失う

出所：ラッセル・インベストメント。上記はイメージ図であり、現実を忠実に反映したものではありません。

エンゲージメントとその結果は、最低でも年に 1 度レビューされます。アクティブ・オーナーシップ・チームのメンバーは、アクティブ・オ
ーナーシップ委員会内や運用部門と協議し、エンゲージメントの拡大、完了、停止について推奨します。再三の問い合わせにも企業が働きかけに応じない場合や、実行に向けた取り組みに動かない場合、アクティブ・オーナーシップ・チームは、アクティブ・オーナーシッ
プ委員会にエスカレーションを推奨することがあります。

エスカレーションラッセル・インベストメントは、エンゲージメントが企業行動を変える最も有効な手段であると考えていますが、マネージャー・オブ・マネ
ージャーズとして個別銘柄レベルの投資判断については外部委託先運用機関に委ねています。したがって、エスカレーション戦略としてダイベストメント（投資撤退）を実施することは多くありません。しかし、当社がエンゲージメント活動を行う企業が変化を拒む場合、または持続可能な形で事業を運営できるほど迅速に動いていない場合、私たちは外部委託先運用機関と話し合いを行います。
以下に示す当社のエスカレーション戦略は個別に評価されるものであり、特定の順序で並べられたものではありません。当社は、最短距離を求めるよりも前向きな結果を追求し実現することの方が重要であると考えています。

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図表 27：エスカレーション戦略

協働的
エンゲージメント
書面での
懸念の伝達

議決権
行使
ダイベストメント

出所：ラッセル・インベストメント。上記は説明のみを目的とするものです。

ケーススタディ－： クライメート・アクション 100+を通じた協働的エンゲージメント
エンゲージメント・チャネル
設立国
時価総額
セクター

協働的エンゲージメント
米国
150 億米ドル
食品

2022 年、ラッセル・インベストメントは、米国を拠点とする農業関連企業に対する CA100+の協働的エンゲージメントに参加しました。
同社の活動は投資家のポートフォリオに気候関連リスクをもたらしています。また、同社には、排出量以外の分野でネット・ゼロへの移行を推進する大きな機会があります。当社は、協働的エンゲージメントの参加者として、同社との対話に加わり、その内容を知る機会がありました。
同社は、CA100+アプローチを通じた数年間に及ぶ対話を経ても、CA100+エンゲージメント・イニシアティブによる要請に十分に対応しませんでした。対話において、取締役も役員も、同社がどのように気候リスクをモニタリングしているのか、どのように気候関連の目標を設定しているのか、あるいは気候リスクに対応するにあたって同社が直面している問題に関して具体的に回答することができませんでした。特に、クライメート・アクション 100+のメンバーによって開発されたフレームワークと比較した場合、前年に比較して進展がみられないのは明らかでした。

成果
このような状況を受け、協働的エンゲージメントのリード投資家は 2023 年年次株主総会で、同社に気候変動に対応する行動を起こすことを正式に求める株主提案を提出しました。ラッセル・インベストメントは、株主提案の作成をサポートしました。具体的には、同社の事業活動がもたらすリスクだけでなく、同社そのものに対するリスクも明らかにしました。
同社がその気候変動に関する報告書の透明性を高め、パリ協定に沿って 2050 年までに排出量ネット・ゼロの要件を達成するために同社がどのように対応するかについてより詳細な情報を株主に提供することが期待されます。

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

ケーススタディ－： エンゲージメント強化のために議決権行使を活用
エンゲージメント・チャネル
設立国
時価総額
セクター

外部委託先運用機関
米国
216 億 5,000 万米ドル
生活必需品

2022 年、ラッセル・インベストメントは、米国に拠点を置く加工食品を扱うグローバル企業に対し、議決権行使を通じてエンゲージメント
活動を拡大しました。同社はデュアル・クラス株式構造をとっており、クラス B 普通株式の議決権がクラス A 普通株式の 10 倍になっています。
2021 年年次株主総会（以下、「AGM」）では、クラス A 株主の大半が、同社が議決権が 1 対 1 の株式構造を採用することを求める議案に賛成しました。しかし、同社は 2021 年の AGM 以降何の対応も取らなかったため、ラッセル・インベストメントは 2022 年の AGMに先立ち、外部委託先運用機関とともに同社に対してエンゲージメント活動を行いました。

成果
同社は、ラッセル・インベストメントとの対話において、繰り返し株式構造を変える意思がないことを表明しました。これを受けてエンゲー
ジメントを拡大し、同社のガバナンス・指名委員会議長に反対票を投じました。
ラッセル・インベストメントは、「一株一議決権」基準からの逸脱は、一部の株主に対し、経済的持分に不釣り合いな権限や支配力を与えるものであり、容認できないと考えています。また、そのような株式クラスが存在する場合、それらを開示し、説明する必要があり、サンセット条項を規定するべきだと考えています。ラッセル・インベストメントは引き続き要請を伝え、粛々と議決権を行使していきます。

資産クラス別エンゲージメント
債券
債券には償還期限があり、発行体と投資家との契約的な性質を持つため、債券投資家として個別の発行体企業に対して明確なイン
パクトを与えられるエンゲージメントの機会は限られています。多くの場合、このような機会は、投資の意思決定に先立つ非常に短い期間に限られ、誰もが利用できるものではなく、むしろ発行体によるエンゲージメントへの意欲に委ねられる傾向があります。しかし、繰り返し頻繁に債券を発行する企業の場合、債券投資家の声に耳を傾ける動機が強くなります。
ラッセル・インベストメントは通常、高い意識と能力をもって ESG に関する問題についてエンゲージメントを行う運用機関を評価、採用することに注力し、運用機関が当社に代わって発行体企業に対しエンゲージメントを行うことを許容しています。外部委託先運用機関のデューデリジェンス・フレームワークでは、債券を含むすべての資産クラスで ESG インテグレーションとアクティブ・オーナーシップの水準と質が評価されます。このプロセスで考慮される事項には以下のものがありますが、これらに限定されるわけではありません。
• 運用機関によるエンゲージメント活動の優先度• エンゲージメント目標がどのように設定されるか• エンゲージメント活動に関与する主体• 進捗のモニタリング方法• エンゲージメント活動の成果の測定方法• 商品または資産クラス別のサステナビリティ・レポートの公表
債券投資家のエンゲージメントは、市場における ESG 関連のリスクとリターンの機会を評価する上で重要な情報源となっています。
外部委託先運用機関は、投資先企業や事業体についてより多くの知見を得るため、また企業等の透明性を高めビジネス・プラクティスに影響を与えるため、エンゲージメント活動を積極的に活用しています。当社のモニタリング活動によると、外部委託先運用機関
は、重大性や業界・企業特有のリスクの観点から、さらに積極的にエンゲージメント活動を行っています。しかし、投資先との対話の頻度や内容は、発行体の信用度に応じて異なります。
投資適格社債の発行企業は、より健全な財務状況によってより高い格付けを得ている企業と定義することができます。このような企業は多くの場合、株式市場に上場している大企業であり、投資家の懸念に対処する専任の IR 担当者を置いています。したがって、投資適格級の債券発行体は投資適格未満の債券発行体に比べ、より高い透明性をもつ傾向があります。そのため、非投資適格社債の運用機関（ハイイールド債の運用機関など）の間でもエンゲージメントの取り組みは大きく拡大しているものの、投資適格社債のマンデートを有する外部委託先運用機関の方が、より確立されたエンゲージメント活動を行っている傾向があります。

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

市場環境にもよりますが、ハイイールド債の発行体企業は、投資適格債の発行体に比べて資本市場の利用が難しいため、潜在的な投資家のニーズに耳を傾ける動機が大きくなります。また、ハイイールド債市場では、投資適格債市場に比較し、取締役の構成など
といった情報の透明性が不十分なことが多い非公開企業が多くなっています。当社が採用しているハイイールド債運用機関はこれまでも投資先企業の経営陣や株主と対話を実施してきましたが、このような対話により広範な ESG 関連の質問が含まれるようになりつつあります。ハイイールド債運用機関は、投資先企業の長期的な価値を向上させるために、彼らの透明性を高め、企業行動に影響を及ぼすことに注力しています。また、こうした取り組みに加えて、気候変動リスクをめぐるエンゲージメント活動をさらに強化しています。

ケーススタディ－： エンゲージメントにもとづく銘柄組み入れ
エンゲージメント・チャネル
設立国
時価総額
セクター

外部委託先運用機関
米国
1,225 億 3,000 万米ドル
一般消費財

この企業は債券発行に先立ち、債券投資家に働きかけを行っていました。当社の外部委託先運用機関は、同社の ESG リスクを含む
多数の要因に関するパフォーマンスを測定し、将来の計画についてヒアリングするために、同社に対してエンゲージメント活動を行いました。同社は、環境要因に対するビジネスモデルのレジリエンス、温室効果ガス排出目標、従業員エンゲージメント目標、ダイバーシティ・インクルージョンの取り組みなど、重要な ESG イニシアティブについて情報を提供しました。
外部委託先運用機関とのエンゲージメント会議では、以下のような重要な ESG イニシアティブについて議論されました。
• スコープ 1 およびスコープ 2 排出量の 42%削減と、スコープ 3 排出量削減目標を組み込んだ計画• 今後の森林商品の購入について調達と透明性の目標導入に向けて進行中の計画• ジェンダー・民族間の同一賃金に関する報告書を今後数カ月以内に発行するための計画

成果
同社の環境ビジネスモデルのレジリエンスと、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DEI）のエンゲージメントが追い風となり、同社のクレジットストーリーに対する投資家の確信度は高まりました。同社は 2022 年、発行市場での起債を通じてポートフォリオに組み入れられました。

ケーススタディ－： 気候リスクへの懸念からポジションを削減
エンゲージメント・チャネル
設立国
時価総額
セクター

外部委託先運用機関
米国
552 億米ドル
エネルギー

この企業は、事業および製品からの温室効果ガスの排出を、それぞれ 2040 年と 2050 年までにネット・ゼロに削減することを目指しています。これは野心的な目標であり、外部団体によってパリ協定と「整合的である」と認められています。しかし、当社の外部委託先運用機関は、同社が表明している目標に沿って短中期的に排出量を削減することができるのか懸念しており、同社のネット・ゼロ目標達成に向けての明確で現実的な道筋を見出せないでいました。

成果
外部委託先運用機関はエンゲージメントで得た知見について広範な分析と議論を行った後、同社の持続可能な開発目標（SDG）達成に関する評価を引き下げ、エクスポージャーを削減することを決定しました。外部委託先運用機関が評価を引き下げた主な理由は以下の通りです。
• 同社は、天然ガスではなく原油が、わずかな差ではあるものの、生産量の過半を占めています。外部委託先運用機関は、原油がエネルギー移行における「過渡期燃料」としての互換性が最も低い燃料だと考えています。
• より大規模な同業他社は戦略や資本配分の一環として再生可能エネルギーや貯蔵へと多様化しており、同社の行動はそれらとは対照的です。

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

• 同業他社と異なり、同社はカーボン・インテンシティや絶対値に基づく目標ではなく、2022 年～24 年の期間と 2032 年までに削減されるスコープ 1 と 2 の排出量を用いて目標に取り組むことを選択しました。
• また、2019 年以降、同業他社に比べて高いカーボン・インテンシティに関する開示が不明瞭でした。
本レポート作成時点で、外部委託先運用機関によるスコアは変わっていません。ただし、同社が現在の戦略の有効性を十分に証明した場合、または同社が戦略またはそのビジネス上の目標を変更した場合、再考される可能性があります。

プライベート・マーケット
過去 10 年間で、プライベート・マーケット・ファンドの洗練度は大きく向上しました。そのため、ラッセル・インベストメントはプライベート・
マーケット投資家として、付加価値の実現のためには、個々の投資先企業に関する強力な取引執行能力とともにアクティブ・オーナー
シップがさらに重要性を増すと考えています。
プライベート・マーケットの資産クラスは多岐にわたり、ベンチャーキャピタルやグロース・エクイティ、バイアウトなどの種々の戦略や、ファンド・オブ・ファンドやセカンダリ―取引などの投資形態も含まれます。サブ資産クラスやファンドごとに、ESG 関連のリスクや機会に対するエクスポージャーも異なります。したがって、特定のアクティブ・オーナーシップ・アプローチがポートフォリオ全体に対して、または特定の資産のライフサイクル全体にわたって一貫して適用されることはほぼありません。
ラッセル・インベストメントでは、プライベート・マーケットにおけるアクティブ・オーナーシップに関する以下のメカニズムを通じて、当該資産クラスに関連する課題の解決と、アクティブ・オーナーとしての職務の遂行を目指しています。
• 優れたガバナンス：投資開始後にオーナーシップの条件を調整することは非常に困難であるため、この資産クラスにおいてはガバ
ナンスが極めて重要です。したがって、運用機関との長期的関係を考慮するとともに、ガバナンスの構築方法と要望について事前に協議します。
• リミテッドパートナー・アドバイザリー委員会（以下「LPAC」）への参加: 可能な場合、当社は、投資先の透明性を高めるために、
LPAC の委員になることを目指します。また、より小規模な投資については、「オブザーバー」になることを目指します。プライベート・
マーケットは非常に透明性が低い場合があり、投資先との対話を通じて当社のお客様のために透明性を強化します。
• 議決権行使：当社は、議案の作成に積極的に関与します。LPAC または投資家の承認を必要とする文書の調整は、例えば新規投資家の加入やキーパーソン条項の調整のために定期的に発生します。
エンゲージメントとモニタリング： 当該市場のデータを入手することは容易ではないため、定期的なエンゲージメントを通して運用機関
や他の投資家から得られる知見が透明性を高めるための最高の情報源です。このプロセスで利用される他の重要なツールとして、ESG 課題に関する開示や報告を要求または推奨するサイドレターの利用があります。

ケーススタディ－： 不動産運用機関のエンゲージメント
エンゲージメントの種類
設立国
サブ資産

ファンド期間の延長－投資家
英国
不動産

外部委託先運用機関は、あるファンドの最後の投資案件からのエグジットを模索していました。購入候補者との交渉が成立しなかったた
め、外部委託先運用機関は、ファンドの期間延長を提案する一方で、他の購入候補者に売却を打診していました。延長にはコミットメント
全体の 75%以上を占める投資家の同意を得る必要があり、その主な目的は当該ファンドの最後の資産を適切にキャッシュ化することでした。

成果
ラッセル・インベストメントは延長に賛成票を投じ、不動産が 2022 年 3 月に売却されるまで、リターンへの潜在的な影響やさらなる延長の必要性を十分に把握するために運用機関と定期的に連絡を取りました。

ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

ケーススタディ－： プライベート・エクイティ・セカンダリー運用機関に対するエンゲージメント
エンゲージメントの種類
設立国
サブ資産

ファンド文書のキーパーソン条項の変更－LPAC メンバー
英国
セカンダリ―取引－欧州中規模市場

外部委託先運用機関は、ファンドのリミテッドパートナー契約においてキーパーソン 1 名の別の人員への変更についてリミテッドパート
ナー・アドバイザリー委員会（LPAC）の承認を求めていました。そのキーパーソンは最近、個人的な理由のために退職していました。

成果
ラッセル・インベストメントは LPAC のメンバーとして、この提案のレビューを求められました。当社は、強固なポートフォリオ管理と安定的なリターンの確保に向けて、新たな役員の主要なスキルと経験が退職したキーパーソンと同水準のものかを判断するために、新たな役員の主要スキルと経験について運用機関と協議しました。新たな役員のスキルや経験の水準は前任者に匹敵するものだったことから、当社は提案に賛成票を投じ、その後任命が決定されました。

年のエンゲージメント活動
ラッセル・インベストメントは、投資対象のビジネス・プラクティスや開示を理解し、影響を及ぼし、改善するためにエンゲージメントを実施します。アクティブ・オーナーシップの進展と取り組みの結果、当社は 2022 年に株式発行企業 189 社に対して 411 件のエンゲージメントを行いました。
環境をテーマとするエンゲージメント
気候変動
レジリエンス
環境

75%

自然資本

25%

45%
社会をテーマとするエンゲージメント

国連グローバル・コンパクト（UNGC）

ダイバーシティとインクルージョン

34%

3%

人的資本

社会

19%

66%

ガバナンスをテーマとするエンゲージメント
64%

取締役会の構成・説明責任
役員報酬
その他*

36%
8%

*その他：ラッセル・インベストメントのエンゲージメント重点分野以外のテーマ（資本配分、関連当事者取引、株主資本構造）

ガバナンス

25%

ESG 開示9%ラッセル・インベストメント グローバル・インベストメント・スチュワードシップ・レポート

チャネル別エンゲージメント
ラッセル・インベストメントは業界における影響力やカバレッジの点で有利な立場にあることから、複数のチャネルを通じてエンゲージメ
ント活動を行うことができます。エンゲージメントの過半がサステナリティクス社とのパートナーシップを通じて行われていますが、2022
年のエンゲージメント活動の 3 分の 1 は当社が積極的に特定して主導したものです。2022 年、ラッセル・インベストメントはクライメー
ト・アクション 100+(CA100+)を通じた活動を前年から大きく拡大しました。

図表 28：エンゲージメント・チャネル

9%
CA100+
ラッセル・インベストメント主導

30%
55%

外部委託先運用機関
サステナリティクス社

6%

出所：ラッセル・インベストメント、2022 年 12 月 31 日時点のデータ

セクター別エンゲージメント
ラッセル・インベストメントはマテリアリティの重要性を認識しており、財務パフォーマンスにも影響を与える ESG ファクターを企業がどのように管理しているかを評価しようと努めています。そのため、企業が財務上マテリアルなサステナビリティ関連情報を業界固有の比較可能な方法で投資家に伝えるための基本的な方法として、サステナビリティ会計基準審議会（以下、「SASB」）基準を用いることを支持しています。また、企業に対するエンゲージメントの際、SASB 基準によりセクター固有の優先課題を特定しています。
ラッセル・インベストメントは 2022 年、幅広いエンゲージメント活動方針に沿って、72 業種の企業に対してエンゲージメントを行いました。報告期間中に実施したエンゲージメントのうち約 4 分の 1 が資本財セクター企業に対するもので、僅差で多かったのが素材セクターでした。

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

図表 29：セクター別エンゲージメント比率

資本財工業

20%

素材

19%

一般消費財

12%

生活必需品

12%

公益

9%

金融

9%

エネルギー

7%

ヘルスケア

4%

情報技術

2%

通信サービス

2%

不動産

2%
0%

5%

10%

15%

20%

25%

出所：ラッセル・インベストメント、2022 年 12 月 31 日時点のデータ

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

地域別エンゲージメント
ラッセル・インベストメントはグローバル企業であるため、広範な地域を対象とするアクティブ・オーナーシップ戦略を策定しています。この 2 年間で、サステナリティクス社とのパートナーシップを通じて、新興国や従来限定的に活動していた他の市場、特に日本市場でのエンゲージメント活動を拡大してきました。2022 年には、以下の主要 7 地域の 33 ヵ国の企業に対してエンゲージメントを行いました。

図表 30：地域別エンゲージメントの分布

28%

22%

カナダと米国

欧州

7%
日本を除くアジア

31%
日本

8%
ラテンアメリカとカリブ海地域

3%

1%

アフリカと中東オセアニア

出所：ラッセル・インベストメント、2022 年 12 月 31 日時点のデータ

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

エンゲージメントの成果
企業行動の進展をモニタリングし、エンゲージメント活動のインパクトを測定することは、ラッセル・インベストメントのエンゲージメント・
プロセスの核心であり、受託者責任の重要な一部でもあります。
2022 年には、進行中のエンゲージメント活動の状況をレビューする過程で、ラッセル・インベストメントがエンゲージメントを行った企業のうち 10%が提起された問題を前向きに解決したと判断しました。また、問題が継続している企業のうち 3 分の 2 超が、当社が提起した懸念を明確に認識し、問題に取り組むことを約束しているか、すでにそのための戦略を策定しています。このような望ましい進展の多くに私たちの取り組みやモニタリングが寄与しているとラッセル・インベストメントでは考えています。なお、少数の進行中だったエ
ンゲージメントが、企業から十分な対応が得られなかったために中止されました。

図表 31：エンゲージメント成果の内訳

進行中－企業は懸念を認識

進行中－企業は問題への対処を約束
進行中－企業は戦略を策定し、事業運営に組み込んでいる
完了－対話やレビューを経て、現在の戦略は適切と判断
完了－企業は特定されたリスク・機会に対処するためにプラクティスを変更
停止－企業は問題に対処することをコミットできない、またはコミットする意思がない
撤退－保有株減少のためにエンゲージメントから撤退

出所：ラッセル・インベストメント、2022 年 12 月 31 日時点のデータ

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

重点分野での活動
気候変動レジリエンス
ラッセル・インベストメントは、気候変動が今の時代を代表する世界的課題の一つであり、地域や業界を問わず重要な投資上の問題であると認識しています。ラッセル・インベストメントの方針は、気候変動関連のリスクが及ぼす影響を軽減するため、投資プラクティ
ス、アクティブ・オーナーシップ、事業運営にとっての不可欠な要素として、気候変動のリスクと機会を調査、測定、報告、検討することです。
ラッセル・インベストメントは 2019 年以降 TCFD の賛同企業であり、より多くの情報に基づく財務上の意思決定が可能になるように、企業は実効性のある気候関連開示を提供するべきであるという TCFD の提言を推奨しています。また、企業が取締役会レベルで気候変動の影響の監督とガバナンスを行うことを提唱しています。ラッセル・インベストメントは、企業が主要指標やリスク管理プロセスの開示などを通して、事業、戦略、財務計画に気候関連問題をどのように組み入れているかについて説明することを期待しています。

ケーススタディ－： 気候変動に対する戦略的アプローチを強化
エンゲージメント・チャネル
設立国
時価総額
セクター

ラッセル・インベストメント主導
日本
2,750 億円
素材

2022 年、ラッセル・インベストメントは、日本のセメント会社に対する気候変動レジリエンス・プログラムに関するエンゲージメントのフォ
ローアップを行いました。2021 年に行ったエンゲージメントの後、同社は環境報告の改善に取り組んでいました。同社は気候への重大な影響の事業運営への統合を進めており、ラッセル・インベストメントは対話を継続しました。
以下に示すように、同社は気候変動イニシアティブに関する戦略的アプローチとその実施状況を大幅に向上させました。
• 温室効果ガス削減目標：温室効果ガス排出量削減についてのコミットメントをパリ協定と整合させました。
• 業界内の協力：セメント業界全体の指針の公表に向けてサイエンス・ベースド・ターゲット・イニシアティブとともに取り組んでいます。
• 資本計画策定：気候変動に対する戦略的アプローチがどのように事業計画に統合されているのかを示す計画を発表しました。

成果
当該企業は気候変動レジリエンス戦略からさらなる商業的な利益を実現できると考えられることから、ラッセル・インベストメントは同社に対するエンゲージメントを継続する予定です。エンゲージメントでは、同社は気候を意識した統合戦略がもたらす機会を模索しているため、同社が市場におけるシェアを高め、業界のリーダーとなる道筋を理解することに焦点を宛てる予定です。

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

自然資本の管理
自然資本を測定、評価することによって、企業は経済の発展と成長に寄与する天然資源をより良く管理することができます。天然資源
システムから受ける便益の価値と、これらの便益の維持に必要な支出の双方を評価するためには、生態系と人類のウェルビーイングとの関係に対する理解を深める必要があります。ラッセル・インベストメントは、企業が事業全体での環境資源の使用状況を認識していることを示し、資産の長期的な利用可能性の維持と利用の継続を目的とする責任ある環境管理を実施していることを実証するべきであると考えています。企業が自然資本の不適切な管理によって生じ得る重大な風評上のリスクから自らを守るために、健全で持続可能な環境プラクティスを、事業運営やサプライチェーンの全体に亘って実行することをラッセル・インベストメントは期待しています。
森林減少を回避あるいは削減する取り組みや方針は、ラッセル・インベストメントが重視している分野です。私たちは情報開示から始めることを提唱しています。また、重大な生物多様性リスクにさらされている企業や天然資源に関する制約のある地域で事業を展開している企業に対しては、修復、保全、および土壌や水の汚染管理についての取り組み方針を策定するよう求めています。

ケーススタディ－： 生物多様性報告書の作成を奨励
エンゲージメント・チャネル
設立国
時価総額
セクター

ラッセル・インベストメント主導
オーストラリア21 億 6,000 万豪ドル
素材

ラッセル・インベストメントは初めて、オーストラリアに拠点を置く農薬会社に対して、同社に指標とリスクの評価・軽減に関する目標の開示を促すことを目的に、自然資本管理プラクティスについてのエンゲージメントを行いました。
この業界の特徴として、生物多様性は、製品の開発方法と製品が生物多様性に及ぼす影響の二つの点で、ラッセル・インベストメント
にとって二重のマテリアリティ・リスクになります。同社は、事業バリューチェーンにおける生物多様性の影響を測定し始めたばかりで、エンゲージメント時には、生物多様性の影響に特有の指標や目標を持っていませんでした。

成果
同社は、製品ラインにおいて、製造と使用の双方において自然環境への影響を低減させる肥料や種子製品の開発に取り組んできました。しかし、このような製品はよりサステナブルではない代替製品に比較して高額であるため市場が限られることが分かってきました。
ラッセル・インベストメントは引き続き、生物多様性への影響の測定と、環境に配慮した製品の商業化の取り組み続ける同社に対してエ
ンゲージメントを実施していきます。

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

人的資本の管理
人的資本の管理は企業業績にとって不可欠な要素です。人的資本の管理は、企業が従業員エンゲージメントを高める労働環境を提供しつつ、どのように従業員を惹きつけ、育成し、維持するかを左右します。あらゆる企業にとって人的資本は重要であるため、ラッセ
ル・インベストメントは各企業に対し、この分野における有意義かつ比較可能な情報の開示を求めています。ある研究では、経営陣レ
ベルでのダイバーシティと企業業績がアウトパフォームする可能性との結び付きは次第に強くなっているとされます2。ダイバーシティの点で優れている企業の収益性がそうではない同業他社を上回る可能性は、これまで以上に高くなっています。
人的資本は常に重要ですが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、人的資本に対するステークホルダーの関心が世界で大きく高まりました。労働市場の逼迫が進むなか、従業員の採用、維持、インクルージョンがより重視されるようになっています。また、ジェンダ
ー、人種、民族に対する社会的関心も高まる一方です。その重要性を踏まえ、当該分野については別途取りあげます。

ケーススタディ－： 人的資本管理に関する報告の改善
エンゲージメント・チャネル
設立国
時価総額
セクター

ラッセル・インベストメント主導
米国
702 億 6,000 万米ドル
情報技術

ラッセル・インベストメントは、ライド・シェアリング企業に対し、人的資本管理方針およびプラクティスに関する報告と利用可能データの向上を目的にエンゲージメントを行いました。当該企業が公表した報告書には重要な人的資本指標が含まれていましたが、データは数年前のもので、更新される気配はありませんでした。
同社では過去数回、人的資本に関する議論があり、データの測定や目標設定、方針の策定などの建設的な対応と透明性を求める株
主からの要請が強まっていました。

成果
エンゲージメントの過程で、同社は、年度内に報告書において最新の人的資本指標を公表することを約束しました。しかし、内容と時間軸の双方の点で同業他社と同等のデータを公表するとの確約はなされませんでした。
ラッセル・インベストメントは同社による新たな開示をレビューし、提供された情報の内容は改善されたものの、透明性の水準は不十分だと判断しました。同社は、人的資本管理に関する開示が同業他社と同等になるようさらに強化し、リスク評価に必要な透明性を株主に提供する取り組みを続けていることから、ラッセル・インベストメントは本エンゲージメントは進行中であると考えています。

2https://www.mckinsey.com/featured-insights/diversity-and-inclusion/diversity-wins-how-inclusion-matters#

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

ダイバーシティ、エクイティ（公平性）、及びインクルージョン
企業における多様性は優れたガバナンスと整合するものであり、長期的に株主価値を生み出すという考えには十分な根拠があり、実証研究を通じても世界的に受け入れられています。ラッセル・インベストメントは、パフォーマンスに優れたチームと力強い企業業績を実現する有効な手段としても、ダイバーシティを奨励しており、多様性に関する開示を拡大することを提唱しています。この開示には、基礎的な労働力統計、民族的・文化的な多様性、対応方針の詳細などが含まれます。ラッセル・インベストメントは、開示が不十分な場合、企業の文化を評価しようとする投資家にとって障害になり、雇用者のエクイティ（公平性）やインクルージョン（包摂性）に対するアプローチを理解したいと考える従業員や潜在的な従業員の意欲を削ぐものだと考えています。就業者は、その努力が認められ、公正に報われたいと考えています。どのように多様な労働力を採用、促進、保護、維持しているかを示すことが企業には求められます。

ケーススタディ－： 日本の取締役会のダイバーシティと役員の DEI
エンゲージメント・チャネル
設立国
時価総額
セクター

ラッセル・インベストメント主導
日本
230 億円不動産

ラッセル・インベストメントは、複数のチャネルを通して（外部委託先運用機関を介して、および直接）日本の不動産開発会社と対話を実施しました。
当該企業では、経営幹部の女性比率は、同業他社を上回る 30%に維持されていました。同社では、株主の指摘により取締役会レベルでのジェンダー・ダイバーシティが不十分であることを認識していましたが、適切な取締役を見つけるには時間がかかるとして慎重に対応したいと考えていました。同社は、取締役会のダイバーシティを高めると同時に補完的なスキルを備えた取締役を探していることを明らかにしました。

成果
継続的な対話を通じて、同社が 2023 年に就任する暫定的な女性の取締役を雇用したことを確認しました。同社は当該目標を積極的に解決したことを受けて、ラッセル・インベストメントは今後も同社に対して DEI 以外の ESG 問題に関してもエンゲージメントを行っていく予定です。

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

取締役会の構成および説明責任
取締役会は、コーポレート・ガバナンスの最も重要な要素です。取締役は株主の代表であり、投資家の利益を守る義務を負っています。取締役会は、誠実に、注意深く、忠誠心をもち、情報に基づいて行動することによって、企業の長期的な最善の利益を追求するべきであると考えています。このことによって、取締役は企業を成功に導き、他のステークホルダーを尊重するとともに投資家に持続可
能な価値を創出するという機能を果たせるようになります。
ラッセル・インベストメントは、説明責任、義務、透明性、対応力、ダイバーシティ、企業運営からの独立性を促進する基本的なガバナンス構造を企業が有することを期待しています。

ケーススタディ－： 適切なガバナンス構造の確保
エンゲージメント・チャネル
設立国
時価総額
セクター

ラッセル・インベストメント主導
英国
4 億 9,300 万英ポンド
原油・ガス生産ラッセル・インベストメントは、英国に拠点を置く独立系の原油・ガス探査・生産企業に対し、同社が適切なガバナンス構造を確保し、事業運営及び財務上の問題を克服できるようにするため、エンゲージメント行いました。
当該企業は、2020 年度決算において外部監査役が継続企業(going concern)としての能力に重大な不確実性があると警告した後、大規模な借り換えを実施しました。また、過去数年の間に、最高経営責任者(CEO)や会長、最高財務責任者(CFO)などの経営幹部の大幅な変更を実施してきました。

成果
借り換えの経緯や会長と CFO の採用プロセスに関する同社の説明は全体的に満足できるものでした。強固な取締役会評価プロセスと候補者に求められる主要スキルが明確に定義されていることを同社は示しました。
ガバナンスの点では重要な懸念は残っていませんが、エンゲージメントは継続される予定です。2023 年には、生産におけるフレアリング（余剰ガスの焼却処分）の中止と生物多様性に関する開示の改善に向けた戦略の策定を中心に対話を続けていきます。

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート

/

役員報酬
役員報酬は企業経営側の利益を株主の利益と合致させるものでなければならないとラッセル・インベストメントは考えています。報酬
プログラムでは明確で透明性のある開示がなされるべきであり、経営陣を維持し、彼らにインセンティブを与えるためにも株主資本を使用するという点で、基本的な公正さを備えているべきです。不適切で設計に問題のある報酬体系は、個人による過剰かつ軽率的なリスクテイクの一因となってきました。そのため、役員、従業員、株主の利益と企業の戦略や業績を合致させる報酬体系が整備されていることを確認するために、私たちは定期的に企業に対しエンゲージメントを行っています。

ケーススタディ－： 役員報酬のプラクティスと開示の安定性を改善
エンゲージメント・チャネル
設立国
時価総額
セクター

外部委託先運用機関
ルクセンブルク
130 億ユーロ医薬品

ラッセル・インベストメントは、外部委託先運用機関と協力して、ルクセンブルクに拠点を置く実験装置・サービス企業に対し、指名・報酬委員会の議長職に関して 2 件の協働的エンゲージメントを行いました。その目的は、2021 年の株主総会において、報酬案に関してラッセル・インベストメントが経営陣に反対する投票を行ったことについて協議することでした。主な目標は、同社に役員報酬に関する開示を改善し、報酬パッケージの構造を強化するよう促すことでした。

成果
対話の過程で、当該企業が ESG 評価機関や議決権行使助言会社の調査に基づいて積極的に役員報酬パッケージを向上させてきたことが分かりました。
同社は、対話で提起された懸念をレビューすることを受け入れ、以下に示すように、複数の点についての改善を約束しました。
• 報酬体系• 透明性• 成果報酬体系
上記の改善点がラッセル・インベストメントの期待や国際的な優れたガバナンス・プラクティスおよび開示に沿っているか確認するために、2023 年も同社に対するエンゲージメントを継続する予定です。

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

5.2 議決権行使✓

アクティブ・オーナーシップ委員会*
英国のスチュワードシップ・コード―原則
12✓

日本の「責任ある機関投資家」の諸原則✓

ニュージーランドのスチュワードシップ・コード

議長：ESG 責任者、投資管理
投票メンバー：7 名
法務部門代表者：1 名

ラッセル・インベストメントは 30 年間に亘り、スチュワードシップ活動の基盤となる堅固なグローバルな議決権行使プログラムを実行しスチュワードシップ活動てきました。また、議決権行使に関する方針と手続きを制定し、独自の議決権行使ガイドラインを定めています。このガイドラインは業
界のベストプラクティスと諸規制に基づき独自に定められた一連のルールと方針であり、特定の議案に関してどのように投票すべきか
エンゲージメント・サブコミッティ
議決権行使アナリスト
ガイドライン・サブコミッティを定めています。ラッセル・インベストメントのガイドラインは、お客様の最善の利益に資する議決権行使につながるよう注意深く作成さメンバー：4 名
メンバー：7 名
メンバー：4 名れており、株主の最善の利益との整合性を維持するため、少なくとも年 1 回、ガイドライン・サブコミッティが見直し、改定しています。
投資目的に沿って、個別主導型や協働型のエンゲプロセスや手続きを進化させ、市場の効率性を検証提示された議決権行使案の分析を行い、委員会によ議決権行使ガイドラインは議決権行使に関する大半の問題について詳細かつ具体的に定めていますが、アクティブ・オーナーシップ
ージメント・プログラムを管理・実施する。
し、ガイドラインの変更について委員会に諮り承認をる検討と投票行動を求めて議決権行使に関する推委員会は、さらなる精査やガイドラインに定められていないアプローチを必要とする問題があることを認識しています。そのような場得る。
奨を行う
合、ガイドラインでは議決権行使を委員会による個別の検討に委ねるよう定めています。
外部サービス・プロバイダーのグラス・ルイス社は、議決権行使アドミニストレーターとして、カストディアンから直接受領した委任状を集計し、議決権を行使する際には当社独自のガイドラインを適用する責任を負っています。ラッセル・インベストメントの議決権行使コーディネーターは、グラス・ルイス社のオンライン・プラットフォーム経由で議決権行使活動をモニタリングし、個別検討を必要とする議案を社内アナリストに送り、社内アナリストは自らのリサーチと議決権行使アドミニストレーターが提供するリサーチに基づき委員会に提言を行います。ラッセル・インベストメントが投票する議案の大半は個別の検討を必要としないものであり、グラス・ルイス社が直接ガイドラインを適用します。グラス・ルイス社が当社のガイドラインに従って投票していることを確認するために、アクティブ・オーナーシップ委員会は、年次で実施する内部監査プロセスで投票行動が正しく実施されていることを検証します。
議決権行使ガイドラインの全文はこちらの責任投資サイトでご覧いただけます。

2022 年ガイドライン改定の影響
前述の通り、ガイドライン・サブコミッティが議決権行使ガイドラインを毎年レビューするため、アクティブ・オーナーシップ委員会は規制に関する最新情報や業界動向を常に把握することができます。2022 年の議決権行使シーズンに備えて実施された議決権行使ガイド
ラインの 2 件の改正は、議決権行使活動に大きな影響を与えました。
環境・社会に関する議案
ラッセル・インベストメントは、環境・社会・ガバナンスの重要な問題を企業が効果的に管理することが重要であると考えています。
2021 年以降、環境と社会に関するプラクティスや、ESG リスクに関する報告の作成または改善を要求する議案はすべて、委員会の個別レビューに委ねられ、詳細な検討が行われるようになりました。2022 年には、年次株主総会に提出される環境・社会に関する議
案が全体的に大きく増加したことを主因として、アクティブ・オーナーシップ委員会がレビューした議案は前年度よりも約 100 件増加しました。

図表 32：アクティブ・オーナーシップ委員会による個別レビュー議案数

レビューされた議案数

350
300

250
200
150
100
50
0
Q1

Q2

Q3
2021

Q4

2022

出所：ラッセル・インベストメント、2022 年 12 月 31 日時点のデータ

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

「セイ・オン・クライメート」条項
2021 年から 2022 年にかけての議決権行使シーズンでは、「気候変動に関する意見表明（Say on Climate）」議案が注目テーマとして浮上しました。これは、低炭素経済への移行に対処するための発行体の戦略を検証するよう株主に求めるものです。これを受け、ラッセル・インベストメントは、ガイドラインを通してグラス・ルイス社に指示し、このような経営陣の提案をすべて、個別検討のためにアクティブ・オーナーシップ委員会に委ねるよう求めました。このような提案は比較的新しいものであり、アクティブ・オーナーシップ委員会
は 2022 年の時点で「セイ・オン・クライメート」議案に関する正式な指針を定めていませんでした。しかし、提案の個別検討を通じて得た知見に基づき、2023 年の議決権行使シーズン以降のために「セイ・オン・クライメート」に関する方針を策定しました。以下ではこれらの進展を説明します。

今後の予定：2023 年の議決権行使ガイドラインの改定
アクティブ・オーナーシップ委員会は、2023 年の議決権行使シーズンに向けて、また年次作業として、様々な ESG テーマに関する当社の検討を深めるとともに議決権行使プロセスの効率性を高めるためにガイドラインを改定しました。

ケーススタディ－： 議決権行使ガイドラインの年次レビュー
ラッセル・インベストメントのアクティブ・オーナーシップ委員会は 2022 年第 4 四半期、議決権行使ガイドラインをレビューし、改定案を作成しました。

成果
アクティブ・オーナーシップ委員会は方針を改定するとともにガイドライン文書の形式変更を承認し、その結果、議決権行使の特定のテーマについてラッセル・インベストメントの方針と問題の概要が明確になり、一方で投票にあたっての具体的な指示が別途詳細な文書でグラス・ルイス社に提供されることになりました。当社の目標は、議決権行使に関する判断の透明性と効率性を改善することでした。
2023 年版ラッセル・インベストメント投票方針は、こちらでご覧いただけます。
ESG をめぐる状況は常に変化しており、ラッセル・インベストメントは変化する規制環境に遅れることなく対応することを目指しています。アクティブ・オーナーシップ委員会は、ESG 関連の株主提案に関して議決権行使ガイドラインを改定したほか、2023 年の議決権行使シーズンに向けて以下をはじめとする諸改訂を承認しました。
• 取締役の執務時間に関するコミットメント• ラッセル・インベストメントは 2021 年の議決権行使シーズンの開始時、オーバーボーディング（取締役の兼任過多）を防ぎ、取締役による適切な監督を促進するため、ガイドラインを厳格化し、3 社より多くの上場企業に務める取締役の選任に反対すると定めました。この変更のため、取締役の選任に反対する投票が劇的に増加しました。
• オーバーボーディング基準の有効性について見直した後、アクティブ・オーナーシップ委員会は投票を経てガイドラインを再び改定し、その結果、4 社を超える上場企業で取締役を務める人物の非執行取締役への選任に反対することが現在の当社の基本ス
タンスになっています。取締役候補者が上場企業の執行取締役でもある場合、許容される兼任数（候補者が執行取締役を務める会社を除く）は 2 社に減ります。この変更は執行取締役候補に期待される業務執行時間が非執行取締役候補者とは異なることを反映しており、オーバーボーディング・リスクをより適切に捕捉するものだとアクティブ・オーナーシップ委員会は考えています。
• 「セイ・オン・クライメート」方針• 経営陣が支持する「セイ・オン・クライメート」議案は、気候変動に関する投資家とのエンゲージメントの新しいチャネルとして 2021
年に生まれました。このような議案は二酸化炭素排出に関する開示を向上させ、より信頼性の高い気候戦略の策定を促し、株主によるエンゲージメントを強化するとラッセル・インベストメントは考えています。しかし、将来的に不十分だと判明する排出削減目
標や戦略を含む計画を株主が承認する可能性があることから、このような決議を支持することに懸念ももっています。企業が将来、株主の承認を得たことを理由として、計画の修正を避けようとするかもしれません。
• ラッセル・インベストメントでは、気候変動が投資業界に与える影響を十分に調査し、思慮深く充実したソリューションについて調査を進めるとともに、お客様が必要とする情報を提供したいと考えています。そのため、自社の事業から生じる気候リスクに対する重大なエクスポージャーをもつ会社については、気候関連のリスクや機会の影響をどのように受ける可能性があるのか、また、
気候変動への対応を戦略にどのように組み込んでいるのかを投資家が理解できる水準の透明性を実現することを期待しています。
• ラッセル・インベストメントは、気候変動に関する計画・報告について経営陣が支持する議案を個別に評価します。また、投票のガバナンス、同業他社と比較した企業にとっての気候リスクの重大性、エンゲージメントおよび外部委託先運用機関から得た情報などの要因を考慮する可能性があります。

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

個別レビュー事項
アクティブ・オーナーシップ委員会は、より詳細な調査や特別なアプローチを必要とする議案や、議決権行使ガイドラインで具体的に取り扱われていない議案について個別のレビューを行います。ラッセル・インベストメントは、各議案についてそれぞれの利点を慎重に検討することが良いスチュワードシップであると考えています。そのために、委員会は以下の要因を考慮して各議案を評価しています。
• 当社社内議決権行使アナリストによるリサーチ• 社外の議決権行使アドミニストレーターのリサーチ• サステナリティクス社によるリサーチ• 議決権行使およびエンゲージメントに関する外部委託先運用機関からの情報• ラッセル・インベストメント主導のエンゲージメントが過去に実施されている場合には、アクティブ・オーナーシップ・チームからの情報
2022 年には、議決権行使ガイドラインが個別検討を定めていた、あるいは議案のテーマがガイドラインによってカバーされていなかったことを理由に、699 の議案が当社の社内議決権行使アナリストによりレビューされました。個別にレビューされた議案のうち 52%
が、アクティブ・オーナーシップ委員会によって評価され、投票されました。個別レビューの対象となった残りの議案はテクニカルな性質のものだったため、社内の議決権行使アナリストが、アクティブ・オーナーシップ委員会の追加的な意見を得ることなく、既存の議決権行使ガイドラインを慎重に適用して、投票に関する意思決定を行うことができました。下図は、アクティブ・オーナーシップ委員会による議決権行使状況の概要を示しています。

図表 33：議案に対するラッセル・インベストメントの投票

環境議案*

22.73%

社会議案

ガバナンス
議案

77.27%

40.10%

59.90%

69.09%

会社提案に反対

30.91%

会社提案に賛成*「セイ・オン・クライメート」議案を含む
出所：ラッセル・インベストメント、2022 年 12 月 31 日時点のデータ

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

資産クラス別議決権行使
株式以外の資産クラスにおける議決権は、資産の種類によって異なり、さらに運用商品の間でも異なります。いかなる場合でも、ラッセル・インベストメントはお客様の利益を保護するという受託者責任を果たしつつ、相互に有益な結果が得られるように努めています。
環境、コーポレート・ガバナンス、社会問題に関して投票権を行使できる場合には、地域や金融商品の間で同一のプロセスと方針が適用されるようにしています。
• 債券に関してラッセル・インベストメントが議決権を行使する機会は非常に限られています。2022 年にラッセル・インベストメントが債券保有者として行った投票は、すべてテクニカルな性質のものでした。
• 「エンゲージメント」に記載したとおり、当社は、プライベート・マーケットの投票議案に積極的に関与しています。詳細とケーススタデ
ィは、セクション 5 に記載されています。

ストック・レンディング
受託者責任を有する運用機関として、ラッセル・インベストメントはすべての保有株式の議決権を保持しています。特定の議案に関して外部委託先運用機関に追加情報を求めることはありますが、外部委託先運用機関に議決権行使を委任することはありません。当社の議決権行使アドミニストレータ―であるグラス・ルイス社は、当社が保有状況に基づいて受領した投票権を管理します。すべての投票権は、グラス・ルイス社のオンライン・ビューポイント・プラットフォームを利用してラッセル・インベストメントの社内議決権行使コー
ディネーターによってモニタリングされます。議決権行使コーディネーターは、当社のすべての議決権が行使されるように徹底する責任を負います。また、議決権を保持している運用口座をグラス・ルイス社に記録されている運用口座と照らし合わせて四半期ごとにレビューを行います。
議決権行使に適用される証券貸付に関するラッセル・インベストメントの方針に基づき、議決権が行使されています。グラス・ルイス社
は現在、制限およびは回収（議決権行使を目的とする証券の回収）される可能性について予め定められた基準を満たしている、議決権の行使が予定されている株式について週次レポートを作成しています。当社の方針では、（1）M&A の対象となっている、または（2）
当社が発行済株式総数の 2%超を保有する発行体について制限／回収が必要です。また、アクティブ・オーナーシップ委員会は、その裁量で証券を個別に制限することができます。ラッセル・インベストメントでは、基準日の 15 営業日前、または通知受領時点のいず
れか早い時点に貸付を止め、また、必要に応じて貸付証券を回収します。この制限措置は基準日の翌営業日に解除されます。

2022 年の議決権行使活動
議決権行使は、株主としてコーポレート・ガバナンス、事業運営、情報開示についての支持または懸念を上場企業に対して表明するための基本的な手段です。お客様からお預かりした資産を受託管理する者として、私たちには責任をもって議決権行使を行い、企業の責任を問う義務があると考えています。
議決権行使の記録は、こちらのラッセル・インベストメントウェブサイトで公表されています。なお、議決権行使ガイドラインに記載されていない場合、投票根拠を公表しません。

図表 34：2022 年の議決権行使活動

9,949

101,293

投票した株主総
会総数

投票した議案数95%

96%

議決権のある
株主総会の総数に対する比率

議決権のある
議案の総数に
対する比率

1,214

5,337

12,821

株主提案
議案数

グラス・ルイス社の推奨に反
対する投票数

会社提案に反
対する投票数

1%

6%

13%

全投票議案数に対する比率

全投票議案数に対する比率

全投票議案数に対する比率

出所：ラッセル・インベストメント、2022 年 12 月 31 日時点のデータ

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

図表 35：テーマ別議決権行使状況

監査／財務

5%

95%

取締役会関連

15%

85%

資本政策

16%

84%

定款変更

7%

報酬
M&A
会社提案の ESG 議案
株主総会運営

93%
20%

80%

4%

96%

14%

86%

7%

93%

株主提案
環境

27%

社会
ガバナンス

73%
47%

53%

53%

47%
会社提案に反対

会社提案に賛成

出所：ラッセル・インベストメント、2022 年 12 月 31 日時点のデータ

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

議決権行使シーズンの概要
2022 年、ラッセル・インベストメントは 101,293 議案（当社が議決権をもつ議案の 96%）について、9,949 の株主総会（議決権をもつ
株主総会の 95%）で投票しました。例年同様、投票した議案の大半はガバナンスに関するもので、そのうち取締役会関連に関連するものが最大の比率を占めました。僅かながら議決権を行使しなかった株主総会がありますが、それは、委任された株式のシェアブロッ
キング（株式凍結）または事務上の問題のためです。また、2022 年 3 月 3 日以降、いずれの国・地域によるものであっても、制裁の対象となったロシアの発行体に関して議決権を行使しませんでした。ロシアによるウクライナへの侵攻後、議決権行使アドミニストレー
ターは、それらの企業に対するエンゲージメントと調査を中止しました。その結果、ラッセル・インベストメントは、情報に基づいた投票を実施することができなくなったため、それらの企業についての投票を停止することを決定しました。

図表 36：項目別議決権行使状況
2%

1%

1%
監査／財務
12%

17%

取締役会関連
資本政策

6%

定款変更
8%
報酬
M&A
株主総会運営
53%

株主提案

出所：ラッセル・インベストメント、2022 年 12 月 31 日時点のデータ

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

ラッセル・インベストメントは、議決権行使項目の 13%で会社提案に反対票を投じたほか、全議案中 6%でグラス・ルイス社の推奨に反対する投票を行いました。また、会社側に反対する投票のうち 32%はグラス・ルイス社の推奨にも反しており、ラッセル・インベストメ
ントのガイドラインと議決権行使活動の独立性が反映されていると考えています。
ラッセル・インベストメントの反対投票のうち最大の比率を占めた（会社提案議案の 43％）のは、取締役候補者の選任に反対するものでした。これは、主に 2021 年の議決権行使シーズンの前にラッセル・インベストメントが採用したオーバーボーディング基準によるもので、同基準は 2023 年の議決権行使シーズンに向けて修正されています。また、報酬に関する会社提案に同意しなかったことも多数あり、それらの議案のうち約 20%について反対票を投じました。

図表 37：ラッセル・インベストメントの議決権行使状況

監査／財務

95%

5%

取締役会関連87%

1% 12%

資本政策

84%

16%

定款

93%

報酬

7%

80%

M&A

20%
96%

会社提案 ESG 議案

4%

86%

6%

8%

株主提案
環境
社会
ガバナンス

27%

73%

33%
38%

67%
4%

賛成

58%

棄権

反対

出所：ラッセル・インベストメント、2022 年 12 月 31 日時点のデータ

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

地域別の議決権行使状況
ラッセル・インベストメントは、世界中で一貫した議決権行使プラクティスを適用しています。2022 年は 88 カ国で議決権を行使しました。投票した議案の半分強は欧州と北米に拠点を置く企業に対するもので、アジア（日本を含む）の企業に対するものが投票の 3 分の 1 を超えました。投票活動が最も少なかった地域はアフリカと中東でした。

図表 38：地域別の議決権行使状況

24%

29%

欧州

カナダと米国22%
日本を除くアジア

13%
日本

7%
ラテンアメリカとカリブ海地域

4%

2%

中東とアフリカオセアニア

出所：ラッセル・インベストメント、2022 年 12 月 31 日時点のデータ

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

注目テーマに関する議決権行使
気候変動関連の提案
2022 年、ラッセル・インベストメントは、2050 年までに温室効果ガス排出をネット・ゼロにするという目標を支援するネット・ゼロ・アセッ
トマネージャー・イニシアティブに対するコミットメントに沿って投票活動を行いました。この点に関して、「セイ・オン・クライメート」やその他の会社提案 ESG 議案を含む 203 件の気候変動関連提案について投票しました。それらの株主提案のうち 7 提案（すべてが北米企業の株主総会で提出されたもの）が、会社側の反対にもかかわらず株主によって承認されました。また、会社側も支持する 3 件の気候変動関連の株主提案が株主に承認されました。これらはすべて、クライメート・アクション 100+によって推奨された議案でした。
2022 年、ラッセル・インベストメントは一つの議案を除き、クライメート・アクション 100+によって推奨された議案すべてに賛成しました。賛成しなかった議案については、以下のケーススタディで取り上げています。

ケーススタディ－： 気候関連株主提案への反対投票
設立国
時価総額
セクター
会社側の推奨ラッセル・インベストメントの投票

カナダ
409 億カナダドル
エネルギー
反対
反対

ラッセル・インベストメントは、クライメート・アクション 100+への参加者として、同イニシアティブが検討するよう求めた決議についてモニタリングしています。そのような提案の一つで、ラッセル・インベストメントが賛成票を投じなかったものに、同社が新たな原油・天然ガスの探査・開発への設備投資をすべて中止することを求めるものがありました。この提案は株主の 1.5%の支持しか得られませんでした。

成果
ラッセル・インベストメントのアクティブ・オーナーシップ委員会は、この提案の支持者が主張する根拠は不十分で、この戦略がどのように株主の利益につながるかが検討されていないと判断しました。また、スコープ 1 および 2 の排出量削減目標、シナリオ分析に関する情報、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った報告を含め、同社の既存の気候関連方針は、同社の気候移行プ
ロセスにおいて、その時点で十分なものに見受けられました。
この事例では取締役会の判断に反対すること（株主提案に賛成票を投じること）は適切ではないと考えられました。反対すれば、将来的に、株主の利益になるような低炭素経済への移行戦略を経営陣が策定する能力が制限される可能性がありました。

ケーススタディ－ネット・ゼロ達成の目標の採用を投票を通じて支持
設立国
時価総額
セクター
会社側の推奨ラッセル・インベストメントの投票

米国
2,108 億米ドル
生活必需品
反対
賛成

ラッセル・インベストメントのアクティブ・オーナーシップ委員会は、2050 年までに排出量ネット・ゼロの目標を達成するために、バリュー
チェーン全体の短期、中期、長期の科学に基づく温室効果ガス排出削減目標の採用を求める株主提案をレビューしました。

結果
アクティブ・オーナーシップ委員会は、提案を評価するにあたり、同社が気候問題に対するアプローチを年々改善するために力を注いできたことは認めましたが、依然として同業他社の水準には達していませんでした。提案は同社に対する要望という形であることを踏まえ、アクティブ・オーナーシップ委員会は、経営陣に科学に基づいたスコープ 1 および 2 排出削減目標を設定することを促すために、提案に賛成票を投じました。株主の 67%超がこの提案に賛成しました。

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

ラッセル・インベストメントのエンゲージメント重点分野に沿って、「セイ・オン・クライメート」提案について議決権行使ガイドラインを改定しました。2022 年の議決権行使シーズンにおいて、ラッセル・インベストメントは、会社が提案した議案 47 件のうち 3 社の会社が提案した気候移行計画について支持を保留し、2 社の気候移行報告に反対票を投じました。

図表 39：気候変動関連提案における議決権行使状況

19%

会社提案に反対
会社提案に賛成81%

出所：ラッセル・インベストメント、2022 年 12 月 31 日時点のデータ。「セイ・オン・クライメート」提案を含みます。

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

人的資本管理に関する議決権行使
ラッセル・インベストメントは人的資本管理重視の一環として、この問題への対応が遅れていると判断した企業に対し、株主総会で関連する株主提案を支持することや、取締役選任への反対により取締役の責任を問うことにより、議決権を行使します。
人的資本関連の株主提案を評価するにあたり、以下の条件に基づいて議決権行使を検討します。
• 現在のプラクティスおよび開示が不十分と考えられる。
• 提案が同業他社に比べて劣っている点に対処している。
• 提案が既存の慣行と重複していない。
• 取締役会が提案者の懸念に対処するコミットメントを示していない。
• テーマが企業と企業が属するセクターにとって重要である。
• 提案が過度に規範的で戦略や事業運営の意思決定をあまりに細かく縛るものである場合には、反対票を投じる可能性がある。
前報告年度では、下図のとおり、当社は人的資本管理に関連した株主提案の大半を支持しました。

図表 40：人的資本関連提案に関する議決権行使状況

政治的支出
またはロビー活動

41%

人権

68%

雇用機会均等（EEO）
に関する報告人的資本の管理

59%

32%

100%

25%

労働慣行
と開示

75%

100%

反対

賛成

出所：ラッセル・インベストメント、2022 年 12 月 31 日時点のデータ

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

ケーススタディ－： 人的資本に関する議決権行使および職場の安全に関する
レピュテーションリスク
設立国
時価総額
セクター
会社側の推奨ラッセル・インベストメントの投票

米国
9,725 億米ドル
一般消費財
反対
賛成

会社の倉庫における職場の安全性問題にメディアの大きな注目が集まったことから、株主は労働条件と従業員の待遇に関する独立した監査・報告を求める提案を行いました。

成果
この提案は、当社のガイドラインに基づき、社会的な問題として検討するためにアクティブ・オーナーシップ委員会に委ねられました。ア
クティブ・オーナーシップ委員会は、株主の 43%超とともに、この提案を支持しました。
同社は、労働慣行や労働条件に関する大きな注目を集めた複数の問題について評価されています。それらの慣行についての情報開示と監査が改善すれば、現状の不十分な人的資本管理プログラムのリスク低減につながるでしょう。

議決権行使を通じた取締役会の責任の追求
優れたガバナンスは、健全な経営の出発点です。ラッセル・インベストメントの議決権行使ガイドラインは、経営陣と取締役が独立性と客観性を維持し、株主の最善の利益のために行動することを実現するガバナンス構造を支持しています。また、株主の権利が守られることも重要と考えています。このことは、以下を求めた株主提案すべてに当社が賛成票を投じたことにも表れています。
• 書面による同意に基づいて行動する権利• 独立した取締役会議長や取締役会議長と CEO の分離• スーパー・マジョリティ条項の廃止• 取締役の毎年選任（期差任期制度の廃止）
2022 年の議決権行使シーズンに先立ち、ラッセル・インベストメントのアクティブ・オーナーシップ委員会は、「一株一議決権」原則に対するラッセル・インベストメントの信条をガイドラインにおいて明確に規定しました。ラッセル・インベストメントは企業に対する直接的なエンゲージメントを通してこのスタンスを支持してきました。また、十分な進展がみられない場合、アプローチを段階的に拡大し、会社に対して反対票を投じてきました。

ケーススタディ－： コーポレート・エンゲージメントに基づく取締役への支持の保留
設立国
時価総額
セクター
会社側の推奨ラッセル・インベストメントの投票

米国
16 億米ドル
一般消費財
賛成
保留

ラッセル・インベストメントのアクティブ・オーナーシップ・チームは、「小型の」自動車修理会社の 2022 年度年次株主総会に先立ち、2021 年度年次株主総会で表明された優先株に関する対応が実施されていないことについて同社の監査委員会議長にエンゲージメン
トを行いました。2021 年度年次株主総会では、85%を超える株主が資本再構成に関する株主提案に賛成していました。

成果
この明らかな結果にもかかわらず、同社は 2022 年度株主総会に至るまで行動を起こしていませんでした。アクティブ・オーナーシップ・
チームは同社との対話を実施し、その結果、同社はガバナンスのベストプラクティスを積極的に遵守していないと判断しました。実際、同社は、投資家との対話を、デュアル・クラス株式構造を廃止する計画の策定を回避するための時間稼ぎに利用しているようでした。
そのため、ラッセル・インベストメントは監査委員会議長に対する支持を保留する票を投じました。引き続き、対応を進めるよう同社を促
していきます。

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

6. 責任投資を支える方針、プロセス、手続き
6.1 利益相反に関する方針✓

英国のスチュワードシップ・コード―原則 3✓

日本の「責任ある機関投資家」の諸原則✓

ニュージーランドのスチュワードシップ・コード

ラッセル・インベストメントでは、業務を展開するすべての地域において利益相反を管理する上で、連携され一貫したアプローチを実現するためのガバナンス・フレームワークを導入しています。グローバル行動規範に基づくラッセル・インベストメントの企業文化は、当社がお客様に負っている受託者責任に基づき、お客様の利益を会社の利益と従業員の個人的な利益よりも優先することを徹底する精神を強化するものです。ラッセル・インベストメントは受託者として、利益相反を排除、軽減し、お客様に重大な利益相反のすべてを完全に開示することを期待されています。利益相反に対するラッセル・インベストメントのアプローチを規定するグローバル行動規範は、
こちらでご覧いただけます。
ラッセル・インベストメントのグローバル利益相反方針は、事業運営における潜在的および実際の利益相反を特定し、対応するための指針を定めています。また、各地域においては、固有の要件に沿った補完的な利益相反方針があります。グローバル方針と現地方針を併せて適用し、お客様の最善の利益となるようにすべての潜在的または実際の利益相反を管理しています。従業員は、グローバル
方針だけでなく、各国・地域で適用される現地の利益相反要件も遵守することを義務付けられています。
当社のグローバル利益相反方針については、グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサーが責任を担い、ラッセル・インベストメン
トのグローバル・リスク管理委員会の監督のもとで管理します。同方針は定期的に見直されます。前回の見直しは 2023 年 2 月に実施されましたが、重大な変更はありませんでした。

利益相反の管理
ラッセル・インベストメントでは、業務を展開するすべての地域において利益相反を管理する上で、連携され一貫したアプローチを実現するためのガバナンス・フレームワークを維持しています。
ラッセル・インベストメントのグローバル利益相反方針は、ラッセル・インベストメントまたは当社の事業に関連する活動について、世界のいかなる場所においても全従業員に適用されます。各従業員は、可能な限り利益相反を回避し、利益相反の特定において自らの役割を果たし、ラッセル・インベストメントが利益相反を排除、軽減し、お客様に対して適切な開示を行うことを可能にすることを期待されています。
当社が潜在的または実際の利益相反を管理するための統制手段には、有効なガバナンスおよびスチュワードシップ、職務の分離、情報障壁に関する方針および手続きの策定、直接の利益相反を排除する報酬方針、エスカレーションと承認を必要とする予め定められた個別の承認限度の設定などがあります。
多くのグローバルおよび地域の委員会が設立されており、利益相反の管理の事業プロセスへの浸透を徹底するにあたって重要な役割を果たしています。グローバルな委員会は以下に挙げるものが設定されています。
• グローバル・リスク管理コミッティー： 投資リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクを含むラッセル・インベストメントのリスクの管理フレームワークを監視し、グローバル利益相反方針を管理します。
• 関連会社オーバーサイト・コミッティー： 投資アドバイザリー、ブローカレッジ、その他関連サービスにおける関連会社の選択を監視します。
• グローバル・トレード・オーバーサイト・コミッティー： トレード上の取決めと取引の執行について監視・分析します。
地域レベルでは、適切な管理組織およびガバナンス組織が実施する現地レベルの監視のもと、現地の当局と事業上の要件に対応可
能な現地の利益相反方針およびプラクティスを導入しています。
潜在的または実際の利益相反を効果的に管理または防止するために、また有効なスチュワードシップを確保するために、組織・事務上の統制が不十分だとみなされた場合、その問題は地域の方針や手続きに沿ったエスカレーションの対象になります。
例えば、ラッセル・インベストメントの欧州・中東・アフリカ（EMEA）事業（当地域の利益相反方針はこちらでご覧いただけます）を対象として、法務、コンプライアンス、リスク、オペレーションなどの事業管理・サポート部門の従業員で構成される、利益相反の管理を支援するための利益相反ワーキンググループが設立されています。当該ワーキンググループは、ラッセル・インベストメントの事業活動から生じるすべての潜在的および実際の利益相反について検討・協議し、それらの利益相反が事業活動において効果的に管理されて
いるかについて評価します。お客様の利益を損なうリスクが防止できると確信できる水準まで利益相反を管理することができない場合には、その結果必要となるお客様に対する開示を利益相反ワーキンググループは特定します。各 EMEA グループ会社の取締役会
は、EMEA 利益相反方針の見直しを含め、利益相反の有効なスチュワードシップと管理を徹底するための措置の実施を監督します。
利益相反であると特定された、または利益相反を生じさせる可能性があるすべての状況は、該当する利益相反マップに文書化されます。このマップは、そのような状況を管理するための組織的・事務的統制措置について詳細に規定しています。
以下は、潜在的な利益相反と適用される統制の例です。

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

図表 41：利益相反と統制手続きの例
利益相反

統制手続き

従業員がラッセル・インベストメントによって行われたコンフィデンシャルなトレードを知ることで利益を得る可能性（例えば、トランジションイベントの一部である証券、または直接投資チームによって取引される証券が個人口座で取引する証券と重複（事前取引／フロントランニング））グローバル行動規範は、個人口座での取引に関する潜在的な利益相反を最小化するために、各地域に従業員の個人取引活動に関する方針、基準、制限を策定することを義務付けています。地域の方針を通じて、各従業員は、個人投資口座で合法的に、また個人の利益とお客様の利益の間に潜在的または実際の利益相反が生じないように取引することを義務付けられています。このことには、特定の口座、保有銘
柄、取引を地域のコンプライアンス担当者に報告する義務が含まれています。特に、従業員は、重大な非公開情報に基づいて個人的にまたは他者のために取引すること、当該情報を適用される法律に違反して他者に伝えることを禁じられています。また、お客様の注文よりも前に売買することも禁じられています。
市場濫用が疑われる事例は直ちに、調査のために各地域のコンプライアンス・チームに報告されなければなりません。

従業員は、専用口座もしくはフィデューシャリー・マネジメントのお客様、または（ラッセル・インベストメントがアドバイザー／運用機関または販売人を務める）ファンドの利益を損なう契約を第三者と締結することを勧誘される可能性
従業員は、お客様、販売人、運用機関または他のサービス・プロバイダーを、他のお客様またはファンドの最善の利益とならないラッセル・インベストメントとの取引に勧誘する可能性
商品設計上の不備のためにお客様に悪影響が及ぶ可能性、または、すでに自己勘定で原資産を保有している場合、自身のリスクまたは原資産に対するエクスポージャ
ーを軽減、処分することによって、市場の健全性に問題が生じる可能性

従業員は、公務員、政党、公職の候補者等の行動に不当な影響を及ぼすために報酬または対価を提供、支払い、受領することを厳禁されています。また、一般的な事
業上の優遇措置を公務員に適用する場合、特別な注意を払うことを義務付けられています。各地域拠点では、現地の規制・法令上の基準に沿った反贈収賄・汚職に関する個別のプラクティスが導入されており、従業員には、贈収賄・汚職に関する懸念を直ちに地域のコンプライアンス部門または法務部門に報告することを求めるグロー
バルレベルの義務も課されています。
ラッセル・インベストメントは、商品のガバナンスに関して包括的な手続きを実行しています。グローバル・プロダクト・ガバナンス・コミッティーは、すべての商品の承認および変更について最上位の統治組織であり、その権限の一部を各地域のプロダクト・
コミッティーに移譲します。商品ガバナンス・プロセスの一環として、関連するプロダク
ト・コミッティーは特定の問題の潜在的利益相反について検討し、すべての潜在的問
題は商品開発・管理プロセスの一部として評価されます。
新規商品と既存商品のいずれについても、商品設計または変更／開発がお客様の最善の利益に対して新たなリスクとなり、軽減または開示が必要になる可能性について検討されます。

ラッセル・インベストメントのファンド（「ターゲット・ファンド」）に投資しているラッセル・
インベストメントの専用口座、フィデューシャリー・マネジメントのお客様、または他の大口ののお客様が、結果として、当該ファンドの投資戦略に重要な影響を及ぼす可能性（例えば、当該ファンドの投資戦略をお客様により適したものにする、大規模な解約が打診された場合、当該ファンド内にお客様を維持するために投資戦略を変更する等

ラッセル・インベストメントのファンドの投資戦略は、個別資産クラスのサブコミッティお
よび ISC によって監視されています。また、該当する地域の統治組織が、適宜、投資戦略を見直します。

財務的インセンティブ／報酬が誘因となって、ポートフォリオ・マネージャーが報酬を確保するために（投資の目的や方針から見て）不適切な投資リスクを取得する可能性

ラッセル・インベストメントでは、報酬に関する市場の情報を重要なデータポイントとするグローバルな報酬方針により、経営幹部やリスク・統制担当者を含むすべてのラッセル・インベストメント従業員の全体的および個々の報酬水準を決定しています。

ラッセル・インベストメントのポートフォリオ・マネージャーは、特に、すべての投資家に対する公平な対応を徹底するために、投資戦略に関わる提案の詳細を記載した書面を ISC に提出します。初回の投資に関するすべての提案は ISC の承認を必要とします。

グローバル報酬評議会は、個人の報酬についての機会を、その職務上の責任と、ラッセル・インベストメントと比較して適切な規模、事業セグメント、地域、複雑性、収益性を備えた組織が支払う賃金の市場水準に基づいて検討・承認します。
報酬の市場水準に加えて、ラッセル・インベストメントの業績および個人の当該業績に対する寄与度（該当する場合、ラッセル・インベストメントのリスク管理を含む）に関する定量的・定性的評価が、インセンティブ報酬の重要な決定要素になります。
グローバル販売報酬評議会（Sales Compensation Council, SCC）が、販売コミッシ
ョン計画を検討・承認するために設立されています。SCC にはグローバル上級経営
メンバーが含まれています。
インセンティブをお客様の利益と整合させるために、運用するポートフォリオのパフォ
ーマンスならびにラッセル・インベストメントの業績に基づいてポートフォリオ・マネー
ジャーの報酬が決定されます。

スチュワードシップについては、ラッセル・インベストメントには、従業員の社外での活動、アクティブ・オーナーシップ、当社の投資管理
プラクティスに関して、具体的な利益相反に対する統制があります。以下でそれらの手続きを説明します。

社外での事業活動
社外で活動や取締役への就任は、従業員のラッセル・インベストメントに対する義務に関する利益相反が生じ、（ラッセル・インベストメ
ントがアドバイザー、運用機関、販売人等を務める場合）お客様とファンドに対する当社の義務を履行する能力に悪影響を及ぼす可能性があります。

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

従業員の社外での活動や取締役への就任はすべて、ラッセル・インベストメントのグローバル行動規範に従って正式に表明されなけ
ればなりません。従業員は、外部との業務提携、外部での雇用、またはその他の個人または団体からの報酬の受領、（取締役、理事、受託人職の就任などを含みますが、それらに限られません）について上席者および地域のコンプライアンス部門から事前承認を得なければなりません。従業員と請負契約者の双方について、どのように外部での事業活動に関与するべきかを検討するための詳細な指針がグローバル行動規範で定められています。
新たな従業員はラッセル・インベストメントのグローバル行動規範を読了し、その要件（外部での事業活動に関する要件を含む）を理解したことを証明しなければなりません。ラッセル・インベストメントの従業員はまた、毎年、グローバル行動規範を読了し、理解し、引き続き遵守していることを証明する年次の宣言を完了する必要があります。

アクティブ・オーナーシップ
ラッセル・インベストメントの利益相反方針では、特定のスチュワードシップに言及していません。しかし、潜在的な利益相反に対処するための各種手続きを実行することで、スチュワードシップにおいてもお客様の利益が最も優先されることになります。アクティブ・オー
ナーシップに関する当社のスチュワードシップ活動は議決権行使と企業に対するエンゲージメントに関するものであり、ラッセル・イン
ベストメントでは、この両分野において潜在的な利益相反に対処するための手続きを整備しています。
1. 議決権行使に関する利益相反管理手続き
ラッセル・インベストメントは、投資先証券の議決権を維持する場合、議決権行使方針で定めるガイドラインに基づいて行動する議決権行使アドミニストレーターを任命します。ラッセル・インベストメントの議決権行使方針および手続きは、議決権行使に関する判断が、（i）お客様の最善の利益に沿って行われる、（ii）アクティブ・オーナーシップ委員会が投票やエンゲージメントに関する重大な利益相反を解決することを可能にする、ように設計されています。ラッセル・インベストメントのアクティブ・オーナーシップ・ガバナンス体制に関する詳細は、前記の「３．スチュワードシップのガバナンス」箇所に記載されています。
議決権行使ガイドラインは、国際的な優れたプラクティスや基準と整合するように作成されており、お客様またはベンダーとしてラッセ
ル・インベストメントと現在関係がある、または最近関係をもった発行体の議決権行使対象事項すべてに例外なく適用されます。ガイド
ラインに規定されていない投票、または個別の検討を必要とする投票はアクティブ・オーナーシップ委員会に委ねられ、レビューと投票に関する判断が行われます。
アクティブ・オーナーシップ委員会に委ねられた投票について、潜在的な利益相反のリスクは、（i）最終的な採決に定数を必要とするラッセル・インベストメントのアクティブ・オーナーシップ委員会の構造そのもの、（ii）アクティブ・オーナーシップ委員会が行うすべての投票が、お客様、ラッセル・インベストメントとその関連会社の間のいかなる潜在的利益相反についても知らないこと、ならびに個人的に重大な利益相反（個人的な株式保有など）がないことを証明する義務を課されているアクティブ・オーナーシップ委員会の委員によって行われること、によって軽減されます。
2. 企業エンゲージメントに関する利益相反管理手続き
構造的な分離－ラッセル・インベストメントの報告体制では、アクティブ・オーナーシップとお客様を担当する従業員が分離されています。このため、ID 所属の従業員のみが企業に対してエンゲージメントを行い、フィードバックを提供します。
透明で一貫した選定プロセス－ラッセル・インベストメントは、エンゲージメントの対象企業を特定するにあたって、関係当事者との関係性に関わりなく、すべてについて同じプロセスを用います。
強固なガバナンス体制－アクティブ・オーナーシップ・チームは、特定されたエンゲージメント対象企業すべてについて、（i）決定がお客様の最善の利益のためになされることを確認し、（ii）アクティブ・オーナーシップ委員会が議決権行使やエンゲージメントに関する重大な利益相反を解決できるようにするために、いかなる行動についても（外部の第三者と協働の行動であっても）、事前にラッセル・イン
ベストメントのインベストメント・ストラテジー・コミッティの承認を求めることを義務付けられています。

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2022 年の投資運用
ラッセル・インベストメントは通常、直接証券に投資するのではなく、マネージャー・オブ・マネージャーとして投資を行います。ラッセル・
インベストメントは、当該運用手法に関し、以下の潜在的な利益相反を特定しており、それらを軽減するために適切な統制を導入しています。

図表 42：利益相反と統制手続きの例
利益相反

統制手続き

商業的な理由による不適切な運用機関の選定または採用の継続。例えば、受託運用資産（AUM）と引き換えに運用機関を指名

運用機関の採用、継続、解約に関する当社の手続きでは、運用機関の商品がラッセ
ル・インベストメントのファンドや顧客の全体的リスク・リターン目標に大きく寄与できるかという点に基づく定量化可能なプロセスを採用しており、全社レベルおよびグローバルな委員会によって監視されています。

特定のお客様またはファンド・コンプレックスに高ランクの運用機関を不当に配分することで、その投資キャパシティーを使い果たし、他の顧客やファンド・コンプレックス
を不当に不利な立場に置く運用機関の評価ランクおよび推奨を担当する調査アナリストと、運用上の理由よりも営業上の理由から運用機関を選定する動機を持つ可能性がある営業部門との間で職務を分離しています。

ラッセル・インベストメントの収益を増加させるために顧客に運用機関の変更を頻繁に推奨

調査アナリストは、特定の運用機関を他の運用機関よりも優先することでインセンテ
ィブ受け取ることはありません。したがって、当該アナリストは、受託運用資産の増加、販売人との関係、顧客との関係、営業収益などから直接的に影響を受けません。いかなる変更や推奨も、上記の通り、指名についての明確な手続きに基づいて行われます。

運用機関は、ラッセル・インベストメントの利益相反管理方針、または運用機関自身の同等の方針に従って、自身の利益相反を管理することを義務付けられています。ラッセル・インベストメントは、運用機関にそれらの方針の重大な違反がないかをモニタリングしています。
ラッセル・インベストメントの継続的なデューデリジェンス・プロセスの一環として、運用機関の統制環境は、従業員の継続的なトレーニ
ング、モニタリングのプロセスやシステム環境、内部統制テスト、特定された利益相反に対処するガバナンス・プロセスを通じて利益相反を軽減する能力について評価されます。

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利益相反への対処の実際の成果
以下は、ラッセル・インベストメントが 2022 年に、スチュワードシップに関する潜在的または実際の利益相反にどのように対処したかを示す事例です。

ケーススタディ－： 外部コンサルタントからの情報受領から生じる利益相反
ラッセル・インベストメントは、お客様のコンサルタントが提供した投資に関する助言を独立した立場でレビューするよう求められました。
これは潜在的な利益相反につながる可能性があります。ラッセル・インベストメントは、例えばスチュワードシップや議決権行使活動を通して、この投資に関するコンフィデンシャルな助言を他のお客様の利益のために悪用することが可能です。
ラッセル・インベストメントは、限られた従業員のみがコンサルタントに提供された機密情報にアクセスできるようにし、他のチームに情報が漏洩しないようにする措置を講じて、この潜在的な利益相反に対処しました。当該措置には、常にプロジェクト名を使用すること、特定の従業員のみが情報にアクセスできるようにするためお客様ファイルを暗号化することなどが含まれました。

成果
ラッセル・インベストメントの地域コンプライアンス部門と法務部門は、当該措置をレビューし、このマンデートに関する情報障壁が効果的に導入されており、情報の不正使用は生じていないと判断しました。

ケーススタディ－： お客様を守るための情報障壁
ラッセル・インベストメントの株式の大半は、ラッセル・インベストメントのオーナーシップの一部を構成する特定のプライベート・エクイティ・ファンドによって所有されています。そのような所有構造から生じる潜在的な利益相反を特定し、適切に対処するため、統制や管理措置が導入されています。
ラッセル・インベストメントのコンプライアンス部門は定期的に、所有構造に含まれるプライベート・エクイティ・ファンドのポートフォリオ保有における潜在的な利益相反を定期的にモニタリングしており、想定外の事態が起こる可能性がある場合、ラッセル・インベストメントのリサーチの独立性と客観性を維持するプロセスを導入しています。当該プロセスには、ラッセル・インベストメントのコンプライアンス部
門が企業を支配する関連会社であると判断するプライベート・エクイティ・ファンドが所有するすべてのポートフォリオ保有銘柄を、ラッセ
ル・インベストメントのリサーチおよびアドバイザリー・システムのユーザー・ビューから遮断するという具体的要件が含まれます。このような予防措置として、年間を通してコンプライアンス部門がモニタリングしています。

成果
該当する企業は、上記の統制措置に基づいて、ラッセル・インベストメントのリサーチおよびアドバイザリー・システムのユーザー・ビューから遮断されます。

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ケーススタディ－： 個人の利益相反
ラッセル・インベストメントの株式の大半は、ラッセル・インベストメントの資本構造の一部を構成する特定のプライベート・エクイティ・ファ
ンドによって所有されています。このような状況から生じる潜在的な利益相反を特定し、適切に対処するための統制措置およびその他の措置が導入されています。
ラッセル・インベストメントのシニア・マネージャーが、当社を所有するプライベート・エクイティのポートフォリオが保有する、もしくは当該
プライベート・エクイティが支配する組織に、利益相反を持つ場合、または取締役に指名された場合、そのような状況を特定するためのシステムと統制措置を当社は導入しています。また、必要に応じて、そのような「支配・被支配関係」から生じる利益相反に対処します。

成果
支配・被支配関係が生じた場合、または存在する場合、ラッセル・インベストメントのコンプライアンス部門は、ポートフォリオ保有企業の潜在的利益相反について判断します。コンプライアンス部門は、取引関係、ビジネス上の関係、財務上の関係、直接的な財務上の利益、業務の相乗効果、ポートフォリオ保有組織とラッセル・インベストメント間で共有される利益インセンティブなど、多くの要因を検討した上で利益相反が存在するか、ならびに対処が必要かを判断します。
ラッセル・インベストメントは、そのようなポートフォリオが保有する銘柄に関連して将来利益相反が発生するリスクがあることを認識しており、それらを継続的、具体的、厳格な防止措置の対象とします。

6.2 ダイバーシティとインクルージョン✓

英国のスチュワードシップ・コード－原則 2✓

日本の「責任ある機関投資家」の諸原則✓

ニュージーランドのスチュワードシップ・コード

ラッセル・インベストメントはグローバル企業として、多様な知見や知識を得ることの利点を認識しています。ダイバーシティ（多様性）を重視することで、複数の視点からアイデアを集め、ソリューションを提供することができます。多様な視点を効果的に管理することを通じて、企業文化が豊かになり、顧客向けの革新的ソリューションの提供能力が高まると同時に、株主や地域社会に対する価値も向上
すると当社は信じています。
ダイバーシティは、ラッセル・インベストメントの長期成長戦略にとって極めて重要な要素です。ラッセル・インベストメントが掲げる、人々の財務上の安全性を向上させるという目標を達成できるかは否かは、人材の質と多様なお客様に適切なソリューションを提供する能力にかかっています。ダイバーシティとインクルージョンに対するラッセル・インベストメントのアプローチは、社内での多様性に関する取り組みや、外部サービス・プロバイダーにおける同様の取り組みにまで及びます。外部サービス・プロバイダーに関する当社の多様性についての取り組みの詳細は、セクション 4.3 に記載されています。以下で、このテーマに関する社内の取り組みの概要を説明します。

ダイバーシティとインクルージョンに関する社内の取り組み
ラッセル・インベストメントは複数の視点（例えば、性別、民族、性的指向）からダイバーシティについて考慮しています。私たちの取り組みを進めるため、従業員のダイバーシティとインクルージョンを高めることを目的とするダイバーシティおよびインクルージョン（D&I）
評議会を設置しています。D&I 評議会の目標には下記が含まれます。
• 多様な人材の獲得、育成、維持に関して、会社としてのコミットメントと説明責任を示す• 社内および地域社会におけるダイバーシティ、公平性、インクルージョンの推進を支援する• インクルージョンの文化を育成する• 毎年世界的に従業員の多様性を高め、特に下記の取り組みを重点的に進める。
• 2020 年-2022 年の間に、多様な人材の獲得のためにラッセル・インベストメントが連携する組織の数を倍増させる目標を設定しました。
• また、2020 年から 2023 年にかけて、多様な応募者の数がオープン・ポジション数に占める割合を、毎年増加させることも目指しています。この取り組みはまず米国で開始され、他の地域にも拡大していく予定です。
ラッセル・インベストメントが定めた目標は、従業員に敬意をもって接することを重視し、差別やハラスメントがないインクルーシブな職
場環境を築くことです。機会均等は、採用、昇進、異動、解雇、研修、労働環境、報酬、福利厚生など、雇用のすべての側面に及びます。法律によって示されている通り、雇用に関連する差別的な判断は認められません。詳しい情報は、当社の CSR レポートに記載されています。

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グローバル・アソシエイト・リソース・グループ
下記のアソシエイト・グループ／委員会（ARG）は、従業員が主導しており、その目的は、エンゲージメントや理解を向上させるとともに、よりインクルーシブな職場の実現に寄与することです。また、ARG はラッセル・インベストメントにおけるインクルージョンに関する課題について対話や学習を進めています。これらのグループは、従業員のリーダーシップや能力開発の機会となるとともに、職場でのマイノリティおよび／または女性を支援しています。
• • 女性／ジェンダー平等アソシエイト・リソース・グループ• • 黒人アソシエイト・リソース・グループ• • LGBT＆アライ（LGBTA）アソシエイト・リソース・グループ• • 多文化アソシエイト・リソース・グループ• • 退役軍人アソシエイト・リソース・グループ• • キャリア向上アソシエイト・リソース・グループ
上記に加え、グローバル・コミュニティ・エンゲージメント評議会、グローバル・ウェルネス・アソシエイト・リソース・グループ、新たに設立されたグローバル・サステナビリティ・ワーク・プラクティス・グループ、地域ソーシャル委員会も設置されており、すべてが、プログラムの作成やイニシアティブについて、ダイバーシティおよびインクルージョン・アソシエイト・リソース・グループと協力しています。

2022 年の活動
2022 年を通じて、ラッセル・インベストメントはダイバーシティおよびインクルージョンに関する取り組みを推進しました。ラッセル・イン
ベストメントが開催した教育イベントとして、以下が挙げられます。
• ガールスカウト金融教育プログラム• 人種差別と差別に関するリアル・トーク・トレーニング• クライアントサービスにおける最先端のパネルディスカッション（ラッセル・インベストメントの女性リーダーとのディスカッション）• トランス・アイデンティティとアライシップに関するクレディ・スイス社の Pips Bunce 氏との対話• Rivkin Center での卵巣がんおよび乳がん教育イベント• 退役軍人/記念日イベント黒人アソシエイト ARG ネットワーキングソーシャル
ARG が主催した多数のイベントに加え、以下のプログラムも実施されています。
• 女性営業職育成プログラム（WISE）：営業職に就く女性にメンターシップと研修の機会を提供するプログラム• グローバル・ダイバーシティ・メンターシップ・プログラム：多様な人材が上級管理者のリバースメンターとなる機会• トレーニング: 新規採用者すべてに無意識の偏見についてのトレーニンの修了が義務付けられています。ラッセル・インベストメント
では、アソシエイトに対してハラスメントおよび差別防止トレーニングを 2 年毎に提供しています。また一部の地域では、採用時にトレーニングが義務付けられています。
• 賃金の平等と開示：ラッセル・インベストメントは毎年、報酬について十分にレビューし、ジェンダーおよび人種／民族の多様性を重視して、同一労働同一賃金を徹底しています。ラッセル・インベストメントは、英国ジェンダー賃金格差イニシアティブに自発的に参加し、結果を毎年公表しています。
• 方針およびパフォーマンス目標：ラッセル・インベストメントは、グローバルおよび地域の方針がインクルーシブで、偏見がないものであることを確認しています。
• ボランティア活動時間に対して当社がマッチング拠出を行い、従業員が年間 2 日間、希望するボランティア活動を行うグローバルボ
ランティアプログラム• ダイバーシティの促進：世界中でダイバーシティを促進するために、以下のインセンティブを導入しています。
• 倫理規定およびグローバル行動規範：いずれも倫理的行動全体を支えるもので、ハラスメントおよび差別防止に関し、会社全体で遵守されなければならない規定が含まれています。
• グローバル・シチズン目標：これらの目標はすべての従業員に割り当てられ（マネージャーと個人それぞれの目標があります）、EC および年末賞与は、これらの目標の達成度によって決まります。
• 個人貢献者；ラッセル・インベストメントの価値および原則に沿って生活することによって、また当社のコンプライアンス、能力主
義、インクルージョン、ダイバーシティの文化に貢献することによって、優れたコーポレート・シチズンシップを示します。
• 経営陣：ラッセル・インベストメントのリーダーとしての行動、価値、原則のロールモデルを務めます。当社のコンプライアンス、能力主義、インクルージョン、ダイバーシティの文化の強化を焦点とする優れた判断を示します。

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この分野での当社の取り組みの詳細については、ラッセル・インベストメントのウェブサイトでご確認いただけます。

6.3 政策提言と協働✓

英国のスチュワードシップ・コード－原則 4✓

日本の「責任ある機関投資家」の諸原則✓

ニュージーランドのスチュワードシップ・コード

ラッセル・インベストメントは、健全に機能する金融システムを共同で実現するために、業界関係者、規制ワーキンググループ、その他の利害関係者と積極的に連携して取り組んでいます。2022 年を通して、以下の組織の活動に貢献しました。
責任投資原則（PRI）
PRIの署名機関として、ラッセル・インベストメントは、2009年以来同組織と長年にわたる関係を維持しており、毎年、PRIの調査書に回答しています。当社は、運用機関調査、ポートフォリ
オ・マネジメント、議決権行使、エンゲージメントなどのプロセスにPRI原則を組み込んでいます。また、PRIが主導するイニシアティブや協議を目的に照らして評価し、適切なものに参加しています。
気候変動に関する機関投資家団体（IIGCC）
ラッセル・インベストメントは2015年にIIGCCに参画して以降、業界のイベントやセミナーに積極的に協力、参加しています。また、適宜協議にも貢献しています。
クライメート・アクション100+
このイニシアティブにおいてラッセル・インベストメントが果たす役割は、こちらのエンゲージメ
ントの箇所で説明されています。
低炭素経済推進イニシアティブ （TPI）
ラッセル・インベストメントは、TPIの独立した調査とデータを活用して情報共有や集合知の構築を進めています。さらに、ネット・ゼロのコミットメントに向けて私たちの目標を設定するために、このオープンソースのマッピングを完了しています。
カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）
ラッセル・インベストメントは、ポートフォリオの環境への影響を管理するための情報源の一つとして、CDPが提供するグローバル開示システムを利用しています。また、エンゲージメント活動においてもCDPと協働しています。例えば、当社は2022年、インパクトの大きい企業1,200社を対象に、1.5度目標と整合的でSBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）が承認する排出量削減目標のコミットと設定を促すためのエンゲージメント活動を支援しました。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
ラッセル・インベストメントは、TCFDフレームワークをスチュワードシップ活動に組み込んでおり、定期的にこの分野の企業に対してエンゲージメントを行っています。詳細は、本レポートのエンゲージメントの箇所に記載されています。
資産運用機関ネット・ゼロ・イニシアティブ
2021年、ラッセル・インベストメントは資産運用機関ネット・ゼロ・イニシアティブに加わりました。ラッセル・インベストメントは、2050年までに受託運用資産全体でネット・ゼロ炭素排出を目指す野心的な目標に向けて、お客様と協力して取り組みを進めていくことにコミットしています。詳細については、こちらでご確認いただけます。
Institutional Investing Diversity Cooperative（IIDC）
IIDCのメンバーは定期的に会合を開き、運用機関に対してより信頼できる包括的なダイバーシティ関連データを提供するように促すための、主要な取り組みや具体的な行動項目について議論しています。当社は、定期会合、不定期のサブコミッティのプロジェクト、業界の講演会などに参加し、積極的にIIDCで活動しています。
英国投資協会（IA）
2022年の協働プロジェクトには、業界の複数のセミナーへの参加や、英国金融行為規制機構（FCA）が提案したサステナビリティに関する規則への対応などがあります。

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米国投資信託協会（ICI）
ラッセル・インベストメントは、リテール投資家や機関投資家、株式・債券市場、関連する商品・サービスに影響を及ぼす法令、規制、事業方針に関するICIの意見表明を支援しています。
証券業金融市場協会（SIFMA）
ラッセル・インベストメントは、リテール投資家や機関投資家、株式・債券市場、関連する商品・サービスに影響を及ぼす法令、規制、事業方針に関するSIFMAの意見表明を支援しています。
責任投資協会オーストラレーシア（RIAA）
私たちは、健全な社会、環境、経済の実現という目標に沿った資本配分を目指すRIAAの取り組みを積極的に支援しています。ラッセル・インベストメントは、RIAAによって認証されたオーストラリアのファンドを三つ運用しています。RIAAによる認証は、当地域の投資家と消費者によって認知されており、運用商品またはプロバイダーが責任投資に関する約束を果たしており、責任投資に関するオーストラリアとニュージーランドの基準を満たしていることを示しています。
米国労働省（DOL）
米国では、ラッセル・インベストメントは 1974 年従業員退職所得保証法（ERISA）制度のスポンサーによる財務上重大な ESG 関連要因の考慮に関する法令の修正に向けて、業界団体
や労働省とも直接連携しています。

ケーススタディ－： 協働的コンサルテーション
2022 年を通して、ラッセル・インベストメントは業界の多くのコンサルテーションに対して意見を提供しました。それらのコンサルテーショ
ンは、アンケート、調査、ワーキンググループ会合の形で行われました。それらを通じて、以下に示すように、ラッセル・インベストメント
は協働的プログラム強化の方向性に影響を与え、業界団体の方向性について助言することができました。

成果
コラボレーション・グループ

協議

PRI

「変化する世界における PRI」署名者コンサルテーション

ザ・インベスター・アジェンダ

グローバル投資家ステートメント

クライメート・アクション 100+

戦略更新に関するコンサルテーション

CDP

SBT エンゲージメント・キャンペーン

クライメート・アクション 100+

ベンチマーク強化に向けてのコンサルテーション

IIGCC

スチュワードシップ・アラインメント・アンケート

IAST APAC

現代の奴隷制の発見、解決、防止を目指すキャンペーン

IIGCC

ネット・ゼロ・エンゲージメント・イニシアティブ

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ソート・リーダーシップ
前述のとおり、ラッセル・インベストメントは、お客様に資産運用業界の主要な動向を常に把握していただくため、お客様向けに様々な教育研修の機会を提供しています。ラッセル・インベストメントは 2022 年、ESG や責任投資に関連するブログ記事を 21 件投稿しました。それらの投稿は、ラッセル・インベストメントの幅広い資産運用サービスや多様な顧客基盤を反映して、様々な地域やチームの運用プロフェッショナルによって作成されました。

6.4 方針とプロセスの見直し✓

英国のスチュワードシップ・コード―原則 5✓

日本の「責任ある機関投資家」の諸原則✓

ニュージーランドのスチュワードシップ・コード

ラッセル・インベストメントの方針は、スチュワードシップ・アプローチを含む投資およびビジネスの実践方法の全てを対象とします。ラッセル・インベストメントのコンプライアンス・法務チームは継続的に規制環境を見直し、最新の規制要件に対応できるように方針を追加・修正しています。また、それらの見直しを通じて、リサーチがベストプラクティスに整合していることを検証します。
ガバナンス監視は、公式・非公式のフィードバックループを組み合わせたものです。一連の継続的なプラクティスについて指標を作成します。それらの指標は、パフォーマンス評価、ポートフォリオのリスク・エクスポージャー、コンプライアンス・ガイドライン報告、生産性指標など、継続的なレビューの対象となる項目について定期的に算出されます。
定期的にレビューされる報告に加えて、不定期の調査が随時行われます。それらの報告や調査は様々な時間軸の幅広いデータを対象とするものであり、通常、ラッセル・インベストメントが評価・改善することを目指している、当社の投資プロセスにおける特定の側面に焦点を当てます。一例を挙げると、2022 年、ラッセル・インベストメントが調査する運用機関に存在する、あるいは効果的かもしれな
い一連のダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン要因に評価基準をより的確に絞るため、運用機関調査業務を強化しました。このような改善は、2021 年にマネジャーレベルと業界レベルの両方で実施された分析・調査から得られた知見に基づいています。
分析にあたっては、お客様への報告や規制当局への提出文書に使用するのと同じデータや指標を、投資の意思決定や方針のレビュ
ー・プロセスの情報として使用することを目指します。同じデータや指標を使用することで、ラッセル・インベストメントの評価と報告の双方について、公正さと正確性が確保できます。

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ケーススタディ－： 常に進化するプロセス
ラッセル・インベストメントの投資プラクティスは常に進化しており、プロセスや方針の改善を図っています。一例として、当社は 2022
年、サステナビリティ・リスクのモニタリングを中核的投資プロセスへさらに統合し、これを反映するためサステナビリティ・リスクに関する方針とプラクティスを更新しました。

成果
この方針は当初、2020 年に策定・承認されました。同方針は、運用プロフェッショナルが、運用機関レビュー・プロセス、ポートフォリオ・
マネジメントにおいてまた独自のソリューションの導入を通じて、サステナビリティ・リスクを特定、評価、管理するにあたって遵守すべき要件と指針を定めています。2021 年、ラッセル・インベストメントは、その投資プラクティスが当方針と一致するように更新し、さらに当方針を実行するプロセスの一部である指針の文言を一部改定しました。2022 年、外部委託先運用機関の継続的モニタリング、当社が直接運用するポートフォリオの銘柄選択、ポートフォリオ全体レベルでの監視強化のための目標更新などを中心に、サステナビリティ・リ
スク管理の監視プロセスが強化されました。2023 年には、これらの強化措置を反映するためにサステナビリティ・リスク方針を更新する作業が行われる予定です。

内部監査
継続的なレビューやフィードバックループに加えて、独立内部監査（IA）チームが一連の重要な投資活動について定期的にレビューを行います。ラッセル・インベストメント・グループの内部監査部門は、組織の統制と業務運営の改善を目的とする、独立した客観的な保証とコンサルティングサービスの提供を目指しています。内部監査では、組織の価値を強化し保護するため、リスクに基づく客観的な保証、助言、知見の提供を通じてこの目標を達成します。内部監査は、組織がガバナンス、リスク管理、統制プロセスの有効性を検証、評価、改善するためのシステマティックで規律のとれたアプローチを導入することによってその目標を達成する支援を行います。
ラッセル・インベストメント・グループの内部監査部門は、年間監査計画を作成するにあたってリスク・ベース・アプローチを活用します。
監査計画を最もリスクの高い分野に集中させるために、まず重要プロセスの監査対象事項が評価されます。内部監査によって特定された課題については、管理行動計画（MAP）の作成が求められ、解決するまで内部監査部門が追跡管理します。未解決の課題は定期的に取締役会と監査委員会に報告されます。内部監査部門は、解決されたことを検証して、特定された事項についての手続きを終了します。
内部監査プロセスには、組織全体のリスク軽減のための統制に関する詳細なテストなど、重要なプロセスおよびリスクの体系的評価が含まれます。それらの監査は、システムや手続きが設計通りに効果的・効率的に機能しているかを評価するように設計されており、以下の点を確保します。
• リスクが適切に特定・管理されている。
• 組織の統制プロセスにおいて質および継続的な改善が促進されている。
• 財務、管理、業務に関する重要な情報が正確に、信頼できる形で作成されている。
• リソースが適切に保護されている。

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

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ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

ラッセル・インベストメント / グローバル投資スチュワードシップ・レポート/

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ご留意事項

当資料は、当社が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その情報の正確性や完全性についてこれを保証するもの
ではありません。

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ラッセル・インベストメントによる事前の書面による許可がない限り、資料の全部または一部の複製、転用、配布はいかなる形式にお当資料中「ラッセル・インベストメント」は、ラッセル・インベストメント

いてもご遠慮ください。特段記載の無い限り、当資料に記載されグループの会社の総称です。

ているデータの出所は、ラッセル・インベストメントです。

ラッセル・インベストメントの所有権は、過半数持分所有者の TA

PRI の評価について

アソシエーツおよび相当の少数持分所有者のレバレンス・キャピタ
ル・パートナーズから構成されています。ラッセル・インベストメントの
特定の従業員およびハミルトン・レーン・アドバイザーズ・エル・エル・

PRI の評価方法については、以下をご参照ください（英語のみ）。

シーもまた、少数非支配持分所有者です。フランク・ラッセル・カン

10 モジュールにわたって取得。

パニーは、当資料におけるラッセルの商標およびラッセルの商標に

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関連するすべての商標権の所有者で、ラッセル・インベストメント グ

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ループの会社がフランク・ラッセル・カンパニーからライセンスを受けて使用しています。ラッセル・インベストメント グループの会社は、フランク・ラッセル・カンパニーまたは「FTSE RUSSELL」ブランド傘下の法人と資本的関係を有しません。