英国編

国別海外監査ガイドブック
英国編
１．概略（1）国家概要
イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの４つのカントリーから構成され、国王を国家元首とし議院内閣制に基づく立憲君主制国家である。
19 世紀の絶頂期には、大英帝国と呼ばれ、地球上の４分の１の面積にあたる領土を支配していたが、20 世紀の２度の世界大戦を経てその力は激減することとなり、新たにヨーロッパの１国家としての道を歩むこととなった。
英国は国連安全保障理事会の５カ国の常任理事国の１つであり、NATO と旧英連邦の創始者として、国際社会に参画している。また、EU の参加国であるが、経済と金融の統合には参加していない。
（2）一般的事項①

面積：約 245 千㎢②

人口：約 63 百万人③

民族：
ゲルマン民族系のイングランド人（アングロ・サクソン人）、ケルト系のスコット
ランド人、アイルランド人、ウェールズ人だが、インド系、アフリカ系、アラブ系
や華僑なども多く住む多民族国家。

④

言語：公用語は英語だが、ウェールズ語やゲール語等を使用する地域もある。

⑤

宗教：キリスト教が約 75%、イスラム教が２%強、その他⑥

その他：
正式国名は United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland。平均年令は41.2 歳（2012 年）。出生率 1.94（2010 年）。１人当たり GDP（名目、2011 年）US$38,811

２．法令、コーポレート・ガバナンス（1）法体系の概要①

法体系ⅰ）イングランド法、スコットランド法及び北アイルランド法の 3 つの法体系から構成されている。便宜的に“英国法”と言った場合にはイングランド法を指すことが多く、世界のコモンロー（不文法、慣習法）の基礎となっている。
ⅱ）憲法：不文憲法ⅲ）国家機関：1

・ 下院に相当する庶民院（House of Commons）と上院に相当する貴族院（Houseof Lords）で構成される２院制で、そこで可決された法案を儀礼的に承認する
イギリス国王（The Crown）を合わせた３機関から構成される。
・ 法令は両院で可決されることが必要だが、庶民院に優越性がある。
ⅳ）日本の官報に相当するものはない。新たに制定された法律は小冊子（Slip Law）
として刊行される。
②

司法制度ⅰ）イギリスの最高裁判所は貴族院に付属していたが、2009 年 10 月１日付けで新設のイギリス最高裁判所へ権限を移行、600 年の伝統に幕を下ろした。
ⅱ）違憲立法審査権は議会自身にある。
監査上の主な留意点 １
法体系に関する留意点
・ 行政当局又は役所から過去に指摘された違反行為等の事例はあるか。
（Has Company ever had any cases indicated as violations by local government or authorities?）・ コンプライアンスに関わるリスク分析は適切に行われているか。特に、現地特有でリスクの高いリーガルリスクを洗い出しているか。
（Does Company assess any risks in relation to its compliance? Especially, does Company identify the significant legal risks
specifically to the country or area?）
・ 紛争、係争問題発生時に対する対応体制は構築・運用されているか。
（Does Company establish and manage any measures in relation to possible disputes or court cases?）
・ 係争中あるいはそのおそれのある案件はないか。
（Does Company have any pending litigations or any issues likely to become disputes?）（2）会社法の概要①

会社法ⅰ）2006 年会社法（The Companies Act 2006）は英国にとって総合的な会社法典であ
る。
②

会社の種類

ⅰ）有限責任会社（日本の株式会社に相当）と無限責任会社（日本の合名会社に相当）
ⅱ）公開会社と私会社
③

会社の機関

ⅰ）会社法上の機関は株主総会と取締役とされているが、定款において自由に定め得る。
ⅱ）公開会社の場合には、株主総会と取締役会以外に会計監査役（Auditor）や会社秘書役（Company Secretary）の設置が義務付けられている。
ⅲ）上場会社については、取締役会の設置と独立取締役の選任が要求される。
2ⅳ）実務上、取締役会の内部では、経営権を委譲された業務執行取締役と監督を行う
非業務執行取締役に区別される。
ⅴ）さらに非業務執行取締役は、独立取締役と非独立取締役に分類される。
④

コーポレート・ガバナンスⅰ）キャドベリー委員会、グリーンブリー研究会、ハンペル委員会、ヒッグス委員会、スミス委員会、ウォーカー報告書、等々を経て UK Corporate Governance Code 2010の成立に至った。
ⅱ）こうして様々な委員会や研究会が発足し勧告や提言をしてきたにもかかわらず、
最近、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR：London Inter Bank Offered Rate）の不正が報じられた。現在も捜査継続中で、欧米の 11 行が関与し罰金と訴訟費用合計は140 億ドルとも言われている。
監査上の主な留意点 ２
会社機関等に関する留意点
・ 当該事業会社に監査役がいるか、また監査しているか、いない場合は、それを補完する体制ができているか。
・ 事業会社の所在国における開示・登記等に関する義務は遵守されているか。
（Is Company complying with any obligations with respect to company disclosures and registrations in the country?）・ 定款、取締役会規則、株主間協定、職務権限規程、経理規程、就業規則などの社内諸規則･規程は整備されているか。
（Are company rules or regulations such as articles of incorporation, rules of board of directors, shareholders agreements,
standards of authority and responsibilities, accounting rules, employment rules, etc. well established?）
・ 株主総会、取締役会等の決定機関は適正に機能しているか。
（Are decision making organizations properly functioning, such as shareholders meetings, meetings of board of
directors?）
・ 株主総会、取締役会等の議事録は整備されているか。
（Are minutes of shareholders meetings, meetings of board of directors etc. made and properly managed?）・ 事業会社は上場しているか。上場している場合、開示義務や負担に対して、開示の実態およびＩＲは適切か。
（Is Company publicly listed in the stock exchange market? If Company is publicly listed, does Company properly fulfill
its obligations of periodic reporting and disclosing as well as any other IR activities in accordance with applicable laws
and regulations?）3

コーポレート・ガバナンスに関する留意点

・ 企業集団で共有すべき経営理念・行動基準・課題が事業会社内部に周知徹底されているか。特に法令遵守を周知徹底しているか。
（Are corporate philosophy, code of conduct and important subjects that should be shared among Company groupwell-known to all part of Company? Especially, does Company assure its compliance to the laws andregulations?）
・ 内部統制の基本方針は、本社の方針との整合性が取れているか。
（Are Company's basic policies over internal control consistent with that of Headquarters?）
・ 経営責任者がコンプライアンスの重要性などのメッセージを全従業員に発信する機会はあるか。
（Are there opportunities for Executive Manager to present messages to all employees about the importance ofcompliance etc.?）
・ 本社の圧力が不当にかかったり、あるいは本社が過度に無関心になっているようなことはないか。
（Does Company have any unreasonable pressures from Headquarters? Or, Do you feel Headquarters is too
disinterested in the activity of Company?）
・ 事業会社における重大な法令違反や重大な損害の発生またはそのおそれがあるときは、監査役に報告が来ているか。監査役への報告体制は構築され、適切に運用されているか。
（In case there are big violations of laws or big damages or such possibilities, are such events reported to Audit &Supervisory Board Member? Are the reporting systems or procedures to Audit & Supervisory Board Member are
established?）
・ 意見箱を含む内部通報制度が構築され、適切に運用されているか。
（Does Company properly establish and operate the internal reporting systems including opinion boxes?）
・ 内部監査により発見ないし指摘された問題がある場合、実態把握と対応状況を確認しているか。
（In case there is/are issue(s) indicated through the internal audits, does Company recognize the actual conditionand confirm any countermeasures?）・ 事業会社に別の親会社やパートナーがある場合、関連当事者との取引はないか。関連当事者との取引がある場合、取締役会にて事前承認されているか、承認後の当該取引の妥当性が定期的に確認されているか。
（In case Company has other parent company(ies) or partner(s), does Company have any transactions with related
party(ies)? In case YES, are any of such transactions approved in advance by the board of directors, and are theappropriateness of the transactions periodically evaluated after the approval?）・ 不正防止のために発注・検収・支払の三権は分立しているか。たとえば、発注の担当者が検収も担当していないか、発注または検収の担当が支払も担当していないか。
（Are the three powers - ordering, acceptance (inspecting incoming goods) and payment, clearly separated forpreventing any misconduct? (For instance whether the person in charge of ordering is in charge also of theacceptance? Or, whether the person in charge for payment also in charge for ordering or acceptance?)）・ 財務(出納)と経理(記帳)に関する一連の業務または仕入に関する業務について、他者による実効的なチェックを経る仕組みまたは人事ローテーションや休暇の強制取得といった牽制の仕組みは構築・運用されているか。
（Are there practical and useful checking systems, revolving systems for person in charge or compulsory days-off
systems established for finance(receiving and payment) and accounting(bookkeeping)?）・ 会計監査人・監査人・内部監査部門・親会社の関係部門・意見箱を含む内部通報等から指摘・発見・通報された重大な法令違反・重大な損害・不正行為や不当な事実の発生またはそのおそれはないか。
（Are there big violations of laws or big damages or such possibilities indicated by accounting auditors, internal
auditors, related business lines of Headquarters and internal reporting(including opinion boxes)?）4（3）労働法、労働行政①

労働法の体系・行政ⅰ）EU 労働法の影響を強く受けてはいるが、伝統や国内基本政策との調整をはかり、複雑なものとなっている。
ⅱ）解雇は正当な理由が必要。期間の定めのない雇用契約の場合には、１～12 週間の予告期間が必要。解雇手当も必要。
ⅲ）労働時間規制
・ EU の労働時間規制が採択されている。週 48 時間を超えて働くことを期待してはならないと定めているが、実態は超えている。
・ 毎週１日以上の休日。年間４週間以上の有給休暇。
②

外国人雇用制度ⅰ）移民対策として外国人労働者の入国条件を厳格化している。
（4）競争法ⅰ）EU Competition Law 及び UK Competition Act 1998 の両方が適用され、案件により担当当局が変わる。
ⅱ）基本的に、国を越えるような買収、統合、カルテル等の担当は EU 競争法当局となる。
ⅲ）英国内の執行機関は複数あるが、主体は、公正取引庁（Office of Fair Trading）。
（5）贈収賄規制ⅰ）UK Bribery Act 2010
・ 域外適用、民間人への賄賂も禁止、ファシリテーション･ペイメントも禁止、贈賄防止措置の懈怠の罪、等には要注意。
ⅱ）Transparency International による 2012 年の腐敗認識指数：74 点（100 に近い
程腐敗度が低い）。176 カ国中腐敗度の低い方から 17 位（125 頁参照）
。日本と同位。

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監査上の主な留意点 ３
労働法、競争法、贈収賄規制に関する留意点
・ 労働組合はあるか。労働組合がある場合、組合との対応方法は整備されているか。問題発生の事例はあるか。
（Does Company have any labor union(s) in Company? If there are any labor union(s), does Company have any
guidelines to associate with the union(s)? Has Company ever faced any problem with union(s) in the past?）
・ 現地採用者の雇用条件に問題はないか。
（Does Company have any issues in relation to employment conditions for national staffs?）
・ 安全、健康、福利厚生について、現地規制、本社方針との整合性は十分に考慮されているか。
（Do the policy and measures related to safety, health and welfares conform to local laws and regulations and thepolicy of Headquarters?）
・ 安全、健康、福利厚生について、対策等の対応は十分か。
（Are adequate measures to safety, health and welfare sufficiently taken?）・ 独禁法（競争法）について、現地の成文法・ガイドラインだけでなく、現地の特性を把握しているか。
（In addition to the statutory laws and guidelines of the local competition laws, does Company recognize the peculiarfeature in the country?）
・ 独禁法（競争法）について、コンプライアンスプログラムや同業他社との接触基準は制定されているか。
（Does Company establish any compliance programs in relation to competition laws or any rules to contact
competitors?）
・ 贈賄リスクについて、執行(摘発)傾向、公共部門(国営企業含む)の汚職・腐敗の高い国か、接待の日常化等
異常な商習慣が常態化しているか等を把握しているか。コンプライアンスプログラムの制定などの対応をしているか。
（Regarding bribery, does management recognize the situation of the country or region with regard to tendency of
enforcement (exposure), spread of corruption including public sector (government enterprise inclusive), inadequate
business practice including frequent entertainment as solicitation? In case there are high risks falls under the precedingclause, does Company take necessary measures such as setting-up of compliance program?）

３．会計制度、税制度（1）会計基準ⅰ）上場企業：連結は IFRS。個別は IFRS または英国会計基準（FRS：Financial
Reporting Standards）。
ⅱ）非上場企業で小規模企業以外：連結及び個別ともに IFRS または FRS。
ⅲ）小規模企業：連結及び個別ともに IFRS または FRS または小規模企業向け財務報告基準（FRSSE：Financial Reporting Standards for Small Entities）。
（2）税法体系ⅰ）法人税：標準税率 24%、軽減税率 20%ⅱ）所得税：10%、20%、40%、50%の累進制ⅲ）日本との間に二国間租税条約あり。
ⅳ）VAT（付加価値税）：20%。軽減税率あり。

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監査上の主な留意点 ４
会計制度、税制度、商習慣
・ 現地ベースでの会計基準・会計処理方針と、本社のそれとの違いは明確に把握されているか。
（If there exist differences in accounting principles and accounting policies between Company and Headquarters,
are those differences clearly recognized?）
・ 不良在庫(不要・陳腐化・滞留の在庫)に関する評価および引当てのルールが規定され適切に運用されているか。
（Are the rules established and implemented properly for the evaluation and reserving of dead stock (unnecessary
stock, deteriorated stock, and/or long-held inventories) ?）・ 期末実地棚卸は、手順どおり網羅的に整然と実施され、帳簿との差異の追究は行われているか。滞留品や棚卸除外品の現物確認によりその判断に問題はないか。
（Is the year-end physical inventory taking thoroughly conducted according to regulated procedures and are thediscrepancies in books examined? Are there any problems in its judgment on the slow moving inventory and/or
excluded goods from inventory by confirming the actual goods?）
・ 固定資産の台帳と現物を定期的に照合しているか。
（Is Company periodically collating the actual goods and fixed assets ledger book?）
・ 税務当局から指摘された事項はあるか。ある場合、不適切な決算・不祥事につながるような事項はないか。
（Are there any matters pointed out by the tax authority? If yes, are there any matters leading to inappropriate
settlement of accounts or to scandalous affairs?）
・ 会計監査人による指摘があった場合、その内容およびマネジメント・レターを受領後の経営側の対策の状
況に問題はないか。
（In case there were some matters pointed out by accounting auditor, are there any problems in the content of thematter or in the counter action taken by the management after receipt of management letter?）
・ 財務報告内部統制について現地監査人監査における問題点や指摘された不備事項がある場合、期限内に是正されたか。
（If the local accounting auditor indicated any problems or deficiencies regarding the internal control of financial
reporting, was the corrective action made within the time limit?）
・ 与信の管理方法は確立され、適切に運用されているか。
（Does Company properly establish and implement the credit control method?）

４．金融・投資（1）外資政策（優遇、規制）
①

外資優遇策

ⅰ）外資を対象とする優遇政策はない。
ⅱ）英国企業と同様の減免や助成はある。
②

金融取引ⅰ）ロンドンの金融街シティは世界の金融を先導している。
ⅱ）ロンドン証券取引所（LSE：London Stock Exchange）：大企業が上場する「メイン市場」と新興企業が上場する「AIM 市場」の 2 つがある。
（2）為替管理制度ⅰ）EU に属しながらも通貨はポンドを維持。
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（3）土地保有制度
ⅰ）特に規制はない。
監査上の主な留意点 ５
投資、金融に関する留意点
・ 大口投融資案件、その他の重要案件は、適切な機関により十分な検討を経て決定されているか、本社として確認しているか。
（Are major investments/financing and other important items of Company thoroughly studied and decided by theappropriate organizations and confirmed by Headquarters?）
・ 資金の調達が親会社の保証付の場合、為替リスク等に問題はないか。
（If the financing is made with the guarantee by the parent company, are there any problems such as currency risk?）

５．その他のリスク
（1）政情
問題なし。
（2）反社会的勢力、テロの存在
特別な警戒は必要ないが、時折イスラム勢力によるテロが発生する。
サッカーのフーリガンには注意。
（3）インフラ問題なし。
（4）自然災害
特になし。
（5）感染症
特になし。
（6）日本人従業員の生活・勤務環境
特に問題なし。
（7）その他
イギリスは階級社会。階級によってしゃべり方、服装、読む新聞、教育、行くパブ等が異なっている。

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監査上の主な留意点 ６
その他のリスクに関する留意点
・ 現地及び当該事業に特有かつ検討の対象とすべき特殊な事項および事業分野はないか。
（Does Company have any special matters or business segments which are unique to the local market and businessand also require to be examined?）
・ リスク管理のための体制は構築され、適切に運用されているか。
（Does Company establish and operate the risk management systems?）
・ 事業会社の事業そのものに関わるリスク全般、すなわち自然災害、政体の安定性、経済･為替変動を含めた金融市場の混乱、市況・原材料価格変動を含めた市場動向、競争環境、外的脅威等の外部環境リスク並びに、社内体制、人材流出、顧客満足度、ブランド力、ＩＴセキュリティ、調達、生産、金融リスク等の内部リスクなど、外部および内部の要因に基づく諸々の予見されるリスクに関して、十分な分析・評価が行われているか。
（Does Company sufficiently conduct analysis and assessment for major risks in general that may influence to theoperation of Company? (e.g. External risks such as natural disasters, political stability, turmoil of finance market
including fluctuation of economy and foreign exchange, market trend of prices of products and raw materials,
competitive conditions, threat from outside, and Internal risks such as organization, loss of employees, customer
satisfaction, branding, IT security, procurement, production, financing)）
・ 大型の自然災害、火災、重大労災、テロの発生や広域の停電等の非常時の対応体制は構築･運用されているか。
（Does Company establish and operate any countermeasures for major natural disasters, fires, workman's
accidents, terrorisms, large area power failure, etc. ?(e.g. emergency communication net work, control systems etc.)）
・ 電子情報のセキュリティに関する規程はあるか、適切に運用されているか。
（Does Company have any rules for security of electronic data and adequately operate the rules?）・ 現地への出向者とその家族のセキュリティ・医療・子女教育等に問題や改善を要する点はないか。
（Are there any problems or conditions to be improved for seconded personnel and their families, such as theirsecurity, medical services, education and etc.?）

６．参考資料米国 CIA：The World Factbook
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/uk.html
日本貿易振興機構（JETRO）：国・地域別参考情報
http://www.jetro.go.jp/world/europe/uk/
外務省 各国･地域情勢
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/uk/data.html
公正取引委員会

各国の競争法http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/kakkoku/abc/allabc/u/uk.html
月刊監査役 2009 年 10 月号（No.561）
以上

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