朝日町移住者引っ越し費用補助金交付要綱
令和５年１０月１日施行（趣旨）
第１条 この要綱は、当町への移住又は定住の促進を図るため、当町に魅力を感じ移住した者に対して、その引っ越しに係る費用（以下「引っ越し費用」という。）の一部に対し、朝日町補助金等の適正化に関する規則（昭和58年規則第8号(以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）
は、次の（１）かつ（２）を満たす者で、さらに（３）から（６）までのいずれかの要件に該当する者とする。
（１）当町へ移住を目的として町外から転入した者であり１年以上定住する意思があること。ただし、国家公務員や地方公務員、地域おこし協力隊等を除く。
（２）朝日町結婚新生活支援事業、公的住宅扶助（生活保護等）を受けていないこと。
（３）結婚による同居を目的に転入した者または、転勤を理由としないＵターンによる移住者（４）転入前に次のいずれかの公的相談窓口等を利用していること。（オンラインによる相談を含む。）（ア）県関係の移住相談窓口（やまがたハッピーライフ情報センター、一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター）（イ）朝日町しごとサポート連携協議会（しごと相談窓口）（ウ）町の移住、住まい、新規就農、Ｕターン就職等に関する当町役場内相談窓口（５）転入前に当町が主催又は参加した移住フェアや移住体験ツアー等に参加したことがあること。（オンラインでの開催を含む。）（６）朝日町暮らし体験推進補助金または空き家等改修補助金を活用した人が、活用年度の翌年度までに転入した場合であること。
２

前項の規定にかかわらず、朝日町暴力団排除条例（平成24年条例第1号）第２条第２号に規定する暴力団員または同条第３号に規定する暴力団密接関係者である者は、補助金の交付を受けることができない。

（補助対象経費）
第３条 補助金の交付の対象となる経費は、引っ越し業者又は運送業者に支払う運送費用その他の引っ越しに係る荷造り等のサービス費用とする。

（補助金の額等）
第４条 補助金の額は、世帯の申請の場合は１０万円、単身の申請の場合は５万円を限度として交付する。ただし、当該額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２ 補助金の交付は、同一世帯につき１回限りとする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、朝日町
移住者引っ越し費用補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１）転入後の住民票の写し（世帯全員のもの）（２）引っ越し費用の領収書の写し（３）誓約書（様式第２号）（４）その他町長が必要と認める書類
２ 交付申請の期限は、当町への転入日から３か月以内とする。
３ 町長は、第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査及びその他必要な調査を行い、朝日町移住者引っ越し費用補助金交付決定（却下）通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（申請事項の変更及び承認）
第６条 前条第３項により補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、その申請事項について変更が生じた場合は，速やかに朝日町移住者引っ越し費用補助金変更交付申請書（様式第４号）に、前条第１項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、審査その他必要な調査を行い、朝日町移住者引っ越し費用補助金変更交付決定（却下）通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第７条 交付決定者は、第５条第３項又は前条第２項の交付決定通知を受けた場合は、速やかに朝日町移住者引っ越し費用補助金交付請求書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の確定）
第８条 町長は、前条の交付決定者からの請求書の提出があったときは、確定払いにより補助金を交付するものとする。

（交付決定の取消し）
第９条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。その場合、朝日町移住者引っ越し費用補助金交付取消通知書（様式第７号）を申請者に通知するものとする。
（１）偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
（２）補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。
（３）この要綱に違反する行為があったとき。
（４）その他町長が補助金の交付決定を取り消すべき事由があると認めたとき。
（補助金の返還）第１０条 町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、既に支払った補助金の全部又は一部について、期限を定めて当該交付決定者に対し、その返還を請求するものとする。
２ 前項の規定により補助金の返還の請求を受けた交付決定者は、当該補助金を町長が定める期限までに返還しなければならない。
（報告等）
第１１条 町長は，補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、交付決定者に対して、報告又は書類の提出（以下「報告等」という。）を求めることができる。
２ 交付決定者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（委任）第１２条る。

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとす

附則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年１０月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）年月日

朝日町長 様

申請者 住

所氏

名

連絡先

朝日町大字印()－

朝日町移住者引っ越し費用補助金交付申請書

朝日町移住者引っ越し費用補助金の交付を受けたいので、朝日町移住者引っ越し費用補助金交付要綱第５条第１項の規定に基づき、関係する書類を添えて補助金の交付を申請します。

記

１ 交付申請額

２ 添付書類（１）転入後の住民票の写し（世帯全員のもの）（２）引っ越し費用の領収書の写し（３）誓約書（様式第２号）（４）その他町長が必要と認める書類

円様式第２号（第５条関係）
年

誓約

月日

書

私は、朝日町移住者引っ越し費用補助金の交付申請にあたり、朝日町移住者引っ越し費用補助金交付要綱（以下、「要綱」という。）に定める下記の補助対象要件に該当することを、及びこれを遵守することをここに誓約します。
また、町長が要綱の規定に違反があると認めたときは、補助金の交付決定を取り消されても異議はありません。この場合において、既に交付を受けた補助金の全部または一部を返還することをここに誓約します。

記

１ 転入日から１年以上、当町に定住する意思があること。

２ 転入転居費用について、ほかの制度による公的住宅扶助（生活保護等）を受けていないこと。

朝日町長 様氏

名

様式第３号（第５条関係）
年月日

申請者 様

朝日町長

朝日町移住者引っ越し費用補助金交付決定（却下）通知書

年月日付けで申請のありました朝日町移住者引っ越し費用補助金交付申請書について、内容を審査した結果、朝日町移住者引っ越し費用補助金交付要網第５条第３項の規定に基づき、補助金について交付することを決定（却下）しましたので通知します。

記

１ 交付決定額２ 却下の理由円様式第４号（第６条関係）年月日

朝日町長 様

申請者 住

所氏

名

連絡先

朝日町大字印()－

朝日町移住者引っ越し費用補助金変更交付申請書
年月日付け 第号で補助金の交付決定を受けた標記事業の内容を下記のとおり変更したいので、朝日町移住者引っ越し費用補助金交付要綱第６条の規定に基づき、関係する書類を添えて補助金の変更交付を申請します。

記

１ 変更申請額

２ 変更理由３ 添付書類※変更申請に必要な書類のみを添付

円

様式第５号（第６条関係）
年月日

申請者 様

朝日町長

朝日町移住者引っ越し費用補助金変更交付決定（却下）通知書

年月日付けで申請のありました朝日町移住者引っ越し費用補助金
変更交付申請書について、内容を審査した結果、朝日町移住者引っ越し費用補助金交付要網第６条第２項の規定に基づき、補助金について変更交付することを決定（却下）しましたので通知します。

記

１ 変更交付決定額

２ 却下の理由円様式第６号（第７条関係）年月日

朝日町長 様

申請者 住所氏

名

連絡先

朝日町大字印()－

朝日町移住者引っ越し費用補助金交付請求書
年月日付けで交付決定を受けた標記補助金について、朝日町移住者引っ越し費用補助金交付要綱第７条の規定に基づき、補助金を請求します。

記

１ 請求金額円

２ 振込口座銀行
農協信用組合
信用金庫
労働金庫

金融機関
支店
種類
口座番号
フリガナ
口座名義

普通・当座・その他（・支所）様式第７号（第９条関係）
年月日

申請者 様

朝日町長

朝日町移住者引っ越し費用補助金交付取消通知書

年月日付けで申請のありました朝日町移住者引っ越し費用補助金について、朝日町移住者引っ越し費用補助金交付要網第９条の規定に基づき、取消しましたので通知します。

記

１ 取消金額２ 取消の理由円