国際課 標準文書保存期間基準（保存期間表）

R6.4.1改正事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

具体例

大分類

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
個人の権利義務
8 個人の権利 (1) 行政手続法 ① 立案の検討に関する審 ・開催経緯（平成５年法議会等文書（十の項）
義務の得喪・議事の記録律第88号）第及びその経・配付資料
２条第８号ロ
緯・報告、提言の審査基
準、同号ハ ② 立案の検討に関する調 ・外国・自治体・民間企の処分基
査研究文書（十の項）
業の状況調査準、同号ニの・関係団体・関係者の行政指導指
ヒアリング
針及び同法
第６条の標 ③ 意見公募手続文書（十の ・審査基準案・処分基準的な期間項）
準案・行政指導指針案に関する立・意見公募要領
案の検討そ・提出意見の他の重要な経緯
・提出意見を考慮した結果及びその理由

中分類

小分類（行政文書ファイル）

保存期間 保存期間満了時の措置

１０年－

移管－

④ 行政手続法第２条第８号 ・審査基準案・処分基ロの審査基準、同号ハの 準案・行政指導指針案
処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤ 行政手続法第６条の標 ・標準処理期間案
準的な期間を定めるための決裁文書（十の項）(2) 行政手続法 許認可等をするための決裁 ・審査案
第２条第３号 文書その他許認可等に至る ・理由の許認可等 過程が記録された文書（十（以下「許認 一の項）可等」という。）に関する重要な経緯許認可等(3) 行政手続法 不利益処分をするための決 ・処分案
第２条第４号 裁文書その他当該処分に至 ・理由の不利益処 る過程が記録された文書（十分（以下「不 二の項）利益処分」という。）に関する重要な経緯(4) 不服申立て ① 不服申立書又は口頭に ・不服申立書に関する審よる不服申立てにおける ・録取書
議会等にお陳述の内容を録取した
ける検討そ文書（十四の項イ）の他の重要な経緯② 審議会等文書（十四の項 ・議事の記録ロ）
・配付資料③ 裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書（十四の項ハ）－

不服申立て

情報公開開示請求（令和○年 10年（国 以下について移管（それ度）
立公文書 以外は廃棄。以下同
個人情報保護開示請求（令和 館への移 じ。）
管の措置 ・国籍に関するもの○年度）をとるべきことを定めたものに限る。）、又は許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後５年－

情報公開審査請求不服申立て(令和○年度）

個人情報保護審査請求不服申立て(令和○年度）

処分され 廃棄る日に係る特定日
以後５年

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後
１０年

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

訴訟が終結する日に係る特定日以後
１０年

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの１０年

移管

・弁明書
・反論書
・意見書

④ 裁決書又は決定書（十四 ・裁決・決定書の項ニ）(5) 国又は行政 ① 訴訟の提起に関する文 ・訴状機関を当事書（十五の項イ）
・期日呼出状者とする訴訟② 訴訟における主張又は ・調査回報の提起その立証に関する文書（十五 ・答弁書
他の訴訟にの項ロ）
関する重要・準備書面
な経緯
・各種申立書・証人等調書
・書証③ 判決書又は和解調書（十 ・判決書五の項ハ）
・和解調書

－

法人の権利義務9 法人の権利 (1) 行政手続法 ① 立案の検討に関する審 ・開催経緯
第２条第８号
議会等文書（十の項）
義務の得喪・議事の記録ロの審査基及びその経・配付資料
準、同号ハ
緯・報告、提言の処分基準、同号ニの ② 立案の検討に関する調 ・外国・自治体・民間企
行政指導指査研究文書（十の項）
業の状況調査針及び同法・関係団体・関係者の第６条の標
ヒアリング
準的な期間
に関する立 ③ 意見公募手続文書（十の ・審査基準案・処分基案の検討そ項）
準案・行政指導指針案の他の重要・意見公募要領
な経緯
・提出意見・提出意見を考慮した結果及びその理由④ 行政手続法第２条第８号 ・審査基準案・処分基ロの審査基準、同号ハの 準案・行政指導指針案
処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤ 行政手続法第６条の標 ・標準処理期間案
準的な期間を定めるための決裁文書（十の項）

1/4－－－

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

具体例

大分類

(2) 許認可等に 許認可等をするための決裁 ・審査案
関する重要 文書その他許認可等に至るな経緯過程が記録された文書（十・理由一の項）

許認可等(3) 不利益処分 不利益処分をするための決 ・処分案に関する重 裁文書その他当該処分に至 ・理由要な経緯る過程が記録された文書（十二の項）(4) 不服申立てに関する審
議会等における検討その他の重要な経緯－① 不服申立書又は口頭に ・不服申立書
よる不服申立てにおける ・録取書
陳述の内容を録取した・議事の記録
文書（十四の項イ）
・配付資料② 審議会等文書（十四の項 ・意見ロ）③ 裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書（十四の項ハ）

中分類

不服申立て

小分類
（行政文書ファイル）

保存期間 保存期間満了時の措置

情報公開開示請求（令和○年 10年（国 以下について移管度）
立公文書 ・運輸、郵便、電気通信事館への移 業その他の特に重要な公管の措置 益事業に関するものをとるべき ・公益法人等の設立・廃ことを定 止等、指導・監督等に関めたもの するものに限る。）、又は許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後５年－

情報公開審査請求不服申立て(令和○年度）処分される日に係る特定日以後５年以下について移管
・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等及び公益信託に関するもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後
１０年

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

訴訟が終結する日に係る特定日以後
１０年

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの１０年

移管

３年

廃棄
※行政文書管理規程別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。（ただし、閣議等に関わるものについては移管）

・弁明書
・反論書
・意見書

④ 裁決書又は決定書（十四 ・裁決・決定書の項ニ）(5) 国又は行政 ① 訴訟の提起に関する文 ・訴状機関を当事書（十五の項イ）
・期日呼出状者とする訴訟② 訴訟における主張又は ・調査回報の提起その立証に関する文書（十五 ・答弁書
他の訴訟にの項ロ）
関する重要・準備書面
な経緯
・各種申立書・証人等調書
・書証③ 判決書又は和解調書（十 ・判決書五の項ハ）
職員の人事に関する事項
10 職員の人事 (1) 人事評価実
施規程の制に関する事定又は変更
項及びその経緯① 立案の検討に関する調査研究文書（十六の項イ）

・外国・自治体・民間企 人事
業の状況調査② 制定又は変更のための決裁文書（十六の項ロ）

・規程案

－－

・関係団体・関係者のヒアリング③ 制定又は変更について ・協議案の協議案、回答書その ・回答書
他の内閣総理大臣との協議に関する文書（十六の項ハ）－－④ 軽微な変更についての ・報告書
内閣総理大臣に対する報告に関する文書（十六の項ニ）(2) 職員の研修の実施に関する計画の立案の検討
その他の職員の研修に関する重要な経緯① 計画の立案に関する調 ・外国・自治体・民間企
査研究文書（十七の項） 業の状況調査
・関係団体・関係者のヒアリング② 計画を制定又は改廃す ・計画案るための決裁文書（十七 ・実績の項）
・実施結果③ 職員の研修の実施状況 ・実績が記録された文書（十七 ・実施結果の項）(3) 職員の兼業 職員の兼業の許可の申請書 ・申請書の許可に関 及び当該申請に対する許可 ・承認書する重要な に関する文書（十八の項）
経緯(4) 退職手当の支給に関する重要な経緯－－－－退職手当の支給に関する決 ・調書
定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書（十九の項）－(5) 職員の勤務 ① 職員の勤務時間の管理時間等の管に関する文書
理に関する事項・勤務時間報告書
・時差出勤原議・代休指定簿・週休日の振替・再任用短時間勤務職
員の週休日指定簿
・フレックス申請書等
・育児時間申請書等
・介護休暇・介護時間申請書等

勤務時間・出勤簿－

勤務時間管理関係資料（令和○年度）

支給制限
その他の支給に関する処分を行うことができる
期間又は５年のいずれか長い期間５年・出勤簿（令和○年度）

・休暇簿② 職員の超過勤務の管理 ・超過勤務等命令簿に関する文書・宿日直簿

超過勤務2/4・休暇簿（年次休暇用、病気休暇用、特別休暇用）（令和○年度）

超過勤務等命令簿（令和○年度）

３年
６年

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

大分類

具体例

(6) 職員の給与 職員の給与支給(控除)に関 ・給与決定積算根拠に関する 事 する決裁及び当該決定に係 ・管理職員特別勤務実項る経緯が記録された文書そ 績簿の他給与支給(控除)を行う ・管理職員特別勤務手際に用いる文書
当整理簿
・特殊勤務手当整理・特殊勤務実績簿・特殊勤務手当整理簿
・規則９－７に定める承認又は報告の文書等(7) 期間業務職 ① 期間業務職員の採用に ・採用決裁員の採用及関する文書
び管理に関する経緯② 期間業務職員の勤務時 ・期間業務職員勤務時
間管理に関する文書
間報告書

中分類

給与支給・控除 給与関係業務事務書類（令和○年度）

期間業務職員

国会

国会審議

－

(3) 国会に関す 国会との情報・連絡に関する ・国会等からの要求資 国会連絡等
る情報・連絡 文書
料資料要求① 行政文書ファイル管理簿 ・行政文書ファイル管その他の業務に常時利 理簿用するものとして継続的に保存すべき行政文書（三十の項）② 取得した文書の管理を ・受付簿行うための帳簿（三十一の項）

廃棄期間業務職員超過勤務等命令簿（令和○年度）

６年

議員説明資料（令和○年度）

１０年

以下について移管
・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

答弁書（令和○年度）－

文書の管理 (1) 文書の管理等等に関する事項

期間業務職員等採用手続（令 ５年和○年度）

想定問答（令和○年度）

・質問主意書関係

17

保存期間 保存期間満了時の措置
６年

非常勤職員勤務時間報告書（令和○年度）・欠勤届③ 期間業務職員の超過勤 ・期間業務職員超過勤務に関する文書
務等命令簿

その他の事項
16 国会及び審 (1) 国会審議（1 国会審議文書（二十九の項）の項から15
議会等にお・趣旨説明の項までにける審議等・想定問答掲げるものをに関する事・答弁書除く。）
項
・国会審議録(2) 審議会等（1 審議会等文書（二十九の項） ・開催経緯の項から15・議事の記録の項までに掲げるものを・配付資料除く。）
・報告、提言小分類（行政文書ファイル）

以下について移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談会等行政運営上の会合に関するもの－◯◯要求資料（令和○年度）

廃棄国会関係（令和○年度）
文書管理等

文書管理

③ 決裁文書の管理を行うた ・決裁簿
めの帳簿（三十二の項）④ 行政文書ファイル等の移 ・移管・廃棄簿
管又は廃棄の状況が記録された帳簿（⑤に掲げるものを除く。（三十三の項））

行政文書ファイル管理簿（令和○年度）

常用（無期限）受付簿（令和○年度）

５年

決裁簿（令和○年度）

３０年

廃棄－

⑤ 第23第3項に規定する行 ・廃棄の記録
政文書ファイル等の廃棄の記録

５年－⑥ 行政文書の管理に関す ・廃棄の記録
る文書
・移管･廃棄簿･集中管理引継票
・当用文書指定届出・文書管理者間の引継の報告

行政文書の管理（令和○年度）

・レコードスケジュー
ル、移管及び廃棄作業等の文書・自己点検及び行政文
書管理状況監査の結果等⑦ 行政文書の保存期間の ・各局課室等の標準文設定に関する文書
書保存期間基準

24 国際機関又 (1) 国際機関等との協議等
は国際交流に関する事
項

国際課標準文書保存期間基
準常用（無期限）５年① OECDに関する文書

・OECD資料

OECD

OECD/PGC（令和○年度）② ACCSM＋３に関する文
書・ACCSM+3資料

ACCSM+3

ACCSM＋３関係（令和○年度）③ 国連に関する文書

・国連資料

国連

国連関係（令和○年度）④ その他国際機関に関する文書

・資料(2) 国際協力・国 ① 立案基礎文書
際交流事業 ② 事業実施に係る文書の実施

・基本方針

国際機関

その他国際機関 ［国際機関名］（令和○年度）
国際協力・国際交流・実施要領
・開催通知
・配付資料

日中韓人事行政 日中韓人事行政ネットワーク
ネットワーク
実施（令和○年度）
外国公務員等の 主要国政府幹部職員等招へ招へいい事業（令和○年度）
アジア諸国人事行政担当機関
職員招へい事業（令和○年度）
国際協力事業上級人事管理セミナー（令和○年度）
上級国家行政セミナー（令和○年度）
人事行政セミナー（令和○年度）
マンスフィールド研修（令和○年度）
中国国家行政学院受入研修（令和○年度）大韓民国政府職員研修（令和○年度）
国際協力事業（令和○年度）
人事管理セミナー（令和○年度）

・訪問整理票・来訪者訪問記録

3/4

国際会議開催の推進に係る各府省連絡会議（令和○年度）

３年

来訪者対応・講師派遣（令和○年度）

５年

以下について移管
・国際機関（IMF、ILO、WHO等）に関する会議又は総裁が出席した会議等あって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文
書
・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書
・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

大分類

具体例

中分類

小分類
（行政文書ファイル）(3) 外国公務員 外国公務員制度に関する文 ・制度資料
制度書

外国公務員制度 外国公務員制度（令和○年度）(4) 外国出張手
続

外国出張手続① 公用旅券及び口上書の ・決裁文書
請求に関する文書
・公用旅券発給請求書・査証取得のための口上書発出依頼書② 便宜供与、出張通報等に関する文書

・決裁文書

保存期間 保存期間満了時の措置
廃棄公用旅券・口上書資料（令和○年度）

便宜供与・出張通報（令和○年度）

33

人事院ホームページに関す ・英文ホームページメ
情報システ 人事院ホーム
ンテナンス依頼票
ムの管理に ページ個別管理 るその他文書
関する事項 組織業務

情報システム管理

人事院ホーム英文ホームページ（令和○年 １年
ページの整備及 度）
び運用

廃棄

34

情報セキュ 情報セキュリティ 情報セキュリティの対策に関 ・自己点検結果する文書
リティに関 の対応する事項
・監査報告書情報セキュリティ対策

情報セキュリティ 情報セキュリティ（令和○年対応度）

５年

廃棄

35

広報等に関 (1) 刊行物の作成する事項

刊行物

年次報告書

英文年次報告 [○○年]（令和 ３年○年度）

移管

プロフィール

英文国家公務員プロフィール（令和○年度）院内広報

海外公務員関連情報（令和○年度）

旅費

出張（令和○年度）

支出

支出関係資料（令和○年度）

物品の購入・管理等物品購入（令和○年度）① 年次報告書の作成の過 ・翻訳依頼書
程が記された文書② その他の刊行物等の作 ・取材関係文書
成の過程が記された文 ・写真使用許可申請書
書・校正・印刷日程表・刊行許可文書
・謝金原議書・翻訳依頼書(2) 人事院内部 院内ニュース等人事院内部 ・発行計画
広報における広 における広報の作成に関す ・校正・印刷日程表
報の実施に る文書
関する経緯

37

会計経理に (1) 出張関する事項

出張に関する決裁及び当該 ・旅費等内部管理業務 会計経理決定に係る経緯が記録され システム（SEABIS)た文書その他出張に関する・出張報告書
文書(2) 会議費、謝 支払いのための文書
金、通信費等の支払い(3) 物品の購入・ 物品の購入・管理に関する管理等
文書

・会議実施確認書
・印刷仕様書・支出負担行為要求書
・支払調書
・経費伺
・消耗品請求伝票・消耗品払出請求書・消耗品払出命令書・消耗品返納報告書
・消耗品返納命令書
・物品払出請求書
・物品修繕・改造措置請求書・物品返納命令書
・乗車券請求伝票
・図書請求伝票
・タクシー券整理簿
・乗車券整理簿・備品管理リスト
・個人別備品供用カー
ド（研修所、地方事務局）
・備品供用簿・消耗品供用簿・備品管理簿・ICカード使用簿
・物品の不用決定

物品管理（令和○年度）

・料金後納郵便物差出票

・宅配便後納料金票
・郵便切手類払出依頼票
・郵便切手はがき受払簿

・切手購入依頼書

4/4

廃棄

５年

廃棄