学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
弘前大学

目

次

１．人文社会科学部

１－１

２．人文社会科学研究科

２－１

３．教育学部

３－１

４．教育学研究科

４－１

５．教職実践専攻

５－１

６．医学部

６－１

７．医学研究科７－１

８．保健学研究科

８－１

９．理工学部

９－１

10．理工学研究科

10－１

11．農学生命科学部

11－１

12．農学生命科学研究科

12－１

13．地域社会研究科

13－１弘前大学人文社会科学部

１．人文社会科学部（１）人文社会科学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

１-３

・・・・・・・・・・

１-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

１-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

１-14【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

・・・・・・

１-19

- 1-2 -弘前大学人文社会科学部（１） 人文社会科学部の教育目的と特徴
１．人文社会科学部の教育目的については，弘前大学人文社会科学部規程第２条の２に「多元的な文化理解と多様性認識，地域文化を含む自国の文化の創造力と発信力の養成に力を入れつつ，地域課題を含む現実の課題の解決に重点をおいた実践型教育を提供することで，地域社会の活性化に寄与する人材を育成する」ことと定められている。
２．人文社会科学部は，文化創生課程と社会経営課程の二課程を擁している。各課程の教育目的については，同じく人文社会科学部規程第２条の２第２項において，本学部の上記の教育目的に沿って，課程ごとに次のように定められている。
【文化創生課程】
人文科学分野の専門的知識・技能を学びつつ，国内外の歴史・文化を理解する力，地域の伝統文化を含む自国の文化を創造し発信する力を身につけ，地域の文化振興や地域社会のグローバル化の推進等に寄与する人材を育成すること【社会経営課程】
社会科学分野の専門的知識・技能を学びつつ，自治体等の政策立案，民間企業の経営戦略，地域住民との協働などの場で課題発見や課題解決のための力を主体的に発揮し，社会に寄与する人材を育成すること
３．人文社会科学部は，各課程の履修上のコースにあたるものとして，文化創生課程には文化資源学コース，多文化共生コースを設置し，社会経営課程には経済法律コース，企業戦略コース，地域行動コースを設置している。
【文化創生課程】

文化資源学コース【社会経営課程】

経済法律コース

多文化共生コース

企業戦略コース

地域行動コース

各コースは，人材の育成という観点に立った本学部の教育目的，及び各課程の教育目的に沿って，本学部の学生に相応しい資質・能力を修得させることを目的として，特色のある教育カリキュラムをコースごとに展開している。
４．人文社会科学部は，人材の育成という観点に立った本学部の教育目的にもとづく二つの課程という教育体制の下で，各課程の教育目的に沿って設置された５つの履修コースが展開している特色のある教育カリキュラムを通して，本学部の学生に相応しい資質・能力を修得させることを教育上の特徴としている。
その教育実績により，青森県はもとより，北東北・北海道地域における人文社会科学
分野の学部教育拠点の一つとして，当該地域の高等学校関係者から期待されている。同時に，当該地域の自治体・民間企業等に人文社会科学分野の専門知識・技能を修得した人材を輩出する学部教育の場として，実社会からも期待されている。

- 1-3 -

弘前大学人文社会科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 0801-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 0801-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 0801-i3-1～4）※基準日以降の改正資料も合わせて添付・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0801-i3-5）
・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0801-i3-4 再掲）（別添資料 0801-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度における人文学部から人文社会科学部への学部改組にともない，二課程５
コースという新しい教育体制の下で，学部の教育カリキュラムを全体にわたって刷新- 1-4 -

弘前大学人文社会科学部

教育活動の状況した。人文社会科学部の専門教育科目は，学部基本科目と学部専門科目に大別される。
学部専門科目は，コア科目，基礎科目，発展科目，応用科目，ゼミナール及び卒業研
究（または特定課題研究）に分けられている。本学部の二つの課程に設置されている各コースの教育カリキュラムには，以上の科目群がそれぞれの履修目的に合わせて，バランスよく配置されている。
本学部の学生は，各コースが運営する教育カリキュラムに沿って，それらを基礎的なものから応用的なものへと段階的・体系的に履修することによって，高い教育効果を上げている。[3.1]〇「地域課題を含む現実の課題の解決に重点をおいた実践型教育を提供することで，地域社会の活性化に寄与する人材を育成する」という教育目的に沿って，本学部では青森県地域の歴史・文化，社会・経済・産業をテーマとした科目（地域志向科目）を多数開講している。地域志向科目の開講数については，2016 年度が 68 件であったのに対して，2018 年度には 132 件へと大幅に増加している。なお,2019 年度は,2016 年
度の学部改組の影響や受講人数の少ない科目を全学的に統合したため科目数減となっている。（別添資料 0801-i3-7）[3.2]〇青森県地域の人材等を起用した実践型授業の拡充を図るという意図のもと，本学部
では，地域の専門家等を交えた授業等を多数開講している。これらの授業の開講数については，2016 年度から 2019 年度までの期間中で，平均して 15.5 件というように安定的に推移している。（別添資料 0801-i3-7 再掲） [3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0801-i4-1）
・シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0801-i4-2～3）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0801-i4-4）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0801-i4-5）
・指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 1-5 -

弘前大学人文社会科学部〇

教育活動の状況2016 年度の人文学部からの改組にともない，グローバル化の時代に対応することのできる人文社会科学分野の専門人材の育成という目的の下で，本学部の全学生を対象とした「グローバル実践科目」を導入した。また，多文化理解と多様性認識を深めることを目的とした海外生活体験型授業「トラベルスタディーズ」を，文化創生課程多文化共生コースの科目として設置した。「グローバル実践科目」は，国内外の歴史・文化・社会・経済・産業をテーマとして，英語で実施されるので，英語の運用能力の向上だけでなく，人文社会科学の多様な領域にわたる専門的知識を本学部の学生に習得させるのに大いに役立っている。「トラベルスタディーズ」を受講した学生数は，
2017 年度から 2019 年度の３年間で 32 名に上っている。[4.1]〇

人文社会科学部では，経済産業省の「産学連携サービス経営人材育成事業」に採択された経営型教育プロジェクト（「めざせ！じょっぱり起業家―青森の魅力を高める
中核人材育成事業」／2015 年度～2017 年度）を継承発展させる形で，2018 年度より
「弘前大学観光マイスター育成プログラム」を展開している。本プログラムは，地元の企業の協力の下で，サービス経営の分野で「起業家マインド」を備えた人材を育成することを目的とし，本学部の学生の社会人基礎力を向上させるための能動的・実践
的教育プログラムとして，大きな学修上の成果を上げてきている。（別添資料 0801i4-6）[4.2]〇

人文社会科学部では，学生の就業力を高めることを目的として，本学に設置されているキャリアセンターとの連携の下で，本学部の学生のインターンシップへの参加を推進している。2016 年度から 2019 年度の期間中にインターンシップに参加した本学部の学生数は 148 名に上っている。 [4.2]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0801-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0801-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0801-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0801-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 1-6 -

弘前大学人文社会科学部〇

教育活動の状況

人文社会科学部では，2016 年度の人文学部からの改組にともない，本学部の学生の主体的・能動的学習に重点をおいた学習環境の整備の一環として，本学部校舎のスペースや設備の再配分・再整備を行った。本学部の各コースにおいて運営される「実習系科目」のためのスペースを 15 室，各コースに所属する学生のための「学生共同研究室」を５室確保した。また，本学部のグローバル教育のための専用スペースとして「外国語能力開発室」２室を確保した。［5.1］〇

人文社会科学部では，本学部に入学した学生に対する履修指導の一環として，本学部が編集した「大学生のための学習の手引き」を学生全員に配布し，文献資料の収集や引用の方法，レポートの執筆の仕方，口頭発表の仕方等を中心に，学生の研究遂行能力の向上に向けた，きめ細かな教育指導を行っている。[5.1]〇

人文社会科学部では，本学部の学生１名につき，教員２名がそれぞれ主担任及び副担任として，学生の就学面と生活面の指導にあたるという担任制度を導入している。
本学部では，主担任によるクラス面談等を定期的に実施しているが，各学生の状況等に応じた，よりきめ細かな指導を行うという前提に立って，2018 年度より学生個人を対象とする個別面談方式へと見直しを行った。［5.1］〇

人文社会科学部では，本学部の学生への就学面・生活面での支援をより一層効果的なものにするための方策の一環として，４月初旬と 10 月下旬の年２回，本学部の学生の保護者等を対象とした説明会を開催している。保証人等からの情報や意見について
は，学務委員会で検討した上で，本学部の教育カリキュラムの運営，教員各人の教育指導等の改善に役立てている。保証人説明会への参加者数は，2018 年度には 140 名であったが，2019 年度には 169 名に増加している。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 0801-i6-1～4）※基準日以降の改正資料も合わせて添付

・成績評価の分布表（別添資料 0801-i6-5）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0801-i6-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学部では，本学の教育理念・教育目的により合致したシラバスの項目立て等の整備を 2018 年度末に実施したのに併せて，本学部の教育理念・教育目的，本学- 1-7 -

弘前大学人文社会科学部

教育活動の状況部に設置されている二課程の教育目的，及び各課程に設置されている各コースの教育目的に一層合致するように，各授業科目の具体的到達目標の設定，授業の内容予定の説明とともに，成績評価方法及び採点基準にあたるものを，各授業科目のシラバスの所定の項目の中で，より明確に示しているところである。[6.1]＜必須記載項目７

卒業判定＞【基本的な記載事項】
・卒業の要件を定めた規定（別添資料 0801-i7-1～2）（別添資料 0801-i3-1～2 再掲）※基準日以降の改正資料も合わせて添付・卒業判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業判定の手順が確認できる資料（別添資料 0801-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学部では，2016 年度の人文学部からの改組にともない，本学部の卒業判定作業の一環として，各年度に卒業を予定している本学部の学生全員の卒業研究（または特定課題研究）題目一覧を本学部の定例教授会に諮り，教授会構成員にあたる教員全員で精査するという仕組みを導入実施しているところである。
本学部の卒業研究（または特定課題研究）の審査に関しては，主査１名, 副査１名

以上からなる複数審査体制をとっている。成績に関しては，学生に対する口述試験にもとづく主査と副査の協議の上で，総合的評価を行うとともに「卒業研究評点表」の所定のコメント欄に「評価すべき点」や「課題点」等を記入し，必要に応じて学生に
フィードバックするという形をとっている。また，優れた卒業研究等をコースごとに選定し，そのアブストラクトを本学部のホームページで公開したり，コースごと成果発表会を開催したりするなどして，成果の一部を広く公開しているところである。
［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料- 1-8 -

弘前大学人文社会科学部

教育活動の状況（別添資料 0801-i8-1～2）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 0801-i8-3）
・指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学部では，2016 年度の人文学部からの改組にともない，二課程５コースという新しい教育体制の下で「多元的な文化理解と多様性認識，地域文化を含む自国の文化の創造力と発信力の養成に力を入れつつ，地域課題を含む現実の課題の解決に重点をおいた実践型教育を提供することで，地域社会の活性化に寄与する人材を育成する」という本学部の教育目的に合致した「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」を定めた上で，この方針に沿って，本学部への入学者を課程ごとに受け入れているところである。[8.1]〇

人文社会科学部では，高校課程修了程度の基礎学力の達成度だけでなく，人文社会科学系の専門人材として，将来，実社会で活躍することに対して明確なビジョン等をもった意欲的な生徒等からの志願者をより多く確保するという観点に立って，20
17 年度入試より，推薦 I 方式による入学者選抜制度から AOI 方式による入学者選抜制
度へとシフトした。また，2019 年度入試より，AOI 方式による入学者選抜試験の定員を 35 名から 60 名（文化創生課程 25 名／社会経営課程 35 名）へ増員した。本学部のAO 入試の合格者に対しては，全学の方針にのっとって，毎年度 12 月に本学への入学
前教育を実施しているところである。[8.1]〇

人文社会科学部では，本学部の教育目的に合致した「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」を実社会に対して，より一層浸透させるための方策の一環として，青森県内（弘前市，八戸市）はもとより，北東北・北海道地域の各都市（盛岡市，秋田市，札幌市）において，高等学校関係者等を対象とした，本学部主催の進学情報交換会を毎年度，定期的に開催しているところである。
2019 年度の本学部の進学情報交換会に参加した高等学校の総数は 80 校，出席した高等学校関係者の総数は 83 名に達し，本学部と高等学校関係者との間のきわめて重要な情報共有・意見交換の場となっている。[8.1]- 1-9 -

弘前大学人文社会科学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0801-i4-3 再掲）
・指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学部では，2016 年度の人文学部からの改組にともない，グローバル化の時代に対応することのできる人文社会科学分野の専門人材の育成という目的のもと，本学部の全学生を対象とした「グローバル実践科目」を導入した。「グローバル実践科目」は，国内外の歴史・文化・社会・経済・産業をテーマとして，英語で実施されるので，英語の運用能力の向上だけでなく，人文社会科学の多様な領域にわたる専門的知識を本学部の学生に修得させるのに大いに役立っている。[A.1]〇

人文社会科学部では，グローバル人材育成のための教育カリキュラムの強化の一環として，2016 年度の人文学部からの改組にともない，海外生活体験型授業「トラベルスタディーズ」を文化創生課程多文化共生コースの科目として設置し，2017 年度より運営を開始した。この授業は，本学部の専任担当教員の引率の下，学生が海外生活体
験を通して他国の歴史・文化，政治・社会情勢等に対する見識を深めることによって，グローバル・マインドを涵養し，多様性への理解を深めることを目的としたものである。「トラベルスタディーズ」を受講した学生数は，2017 年度から 2019 年度の３年間で 32 名に上っている。 [A.1]〇

人文社会科学部では，2015 年度に実施した「人文学部創立 50 周年記念事業」の寄付金の一部を原資として，海外留学奨学金制度を設立した。この制度は，海外の教育研究機関等への中・長期の留学を予定している本学部の学生を対象として，本人からの申請にもとづき，１名につき 10 万円を給付するというものである。2019 年度までに，本学部の４名の学生が本奨学金の給付対象となっている。[A.1]〇

人文社会科学部では，キャンパスの国際化を推進するための本学部独自の取組の一環として，2016 年度より，本学と大学間協定を締結している海外の教育研究機関等
から，人文社会科学分野の専門研究者をゲストとして招聘することによって「人文社会科学部国際化フォーラム」を開催してきた。2016 年度には，アレクサンダー・フン
ボルト大学（ドイツ連邦共和国）より２名の研究者，2017 年度にはコンケン大学（タイ王国）から１名の研究者，2018 年度には，ボルドーモンテーニュ大学（フランス共和国）から２名の研究者を招聘するなどして，研究者間の学術交流を推進することを通して，キャンパスの国際化の推進につなげている。[A.1]- 1-10 -弘前大学人文社会科学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域を志向した教育の推進を通して，地域の発展に貢献する人材を育成するという教育目的にもとづく実習系の教育プログラムを，人文社会科学部への改組に先立って展開してきた。この教育プログラムは，地元の企業・団体・自治体等の協力を得て行われる PBL 型授業科目として，毎年度，数多くの学生が履修している。その目的は，地域の企業等の協力の下に実施される課題解決型学習による主体的な学びであるが，学生たちの企画提案が企業側に採用された例もある。2017 年度には，ある学生チーム
が地元の水産加工会社と連携し，外国人旅行客向けの土産品の開発・販売につなげている。2016 年度の人文社会科学部への改組後，この教育プログラムは，社会経営課程
企業戦略コースの実習系科目「ビジネス戦略実習 I・II」として受け継がれ，2018 年
度より，以前よりも履修規模を拡大して運営を開始した。2019 年度には，同コースに設置されているゼミナールを基本単位として，10 のグループ 50 名以上が履修している。[B.1]〇

人文社会科学部では，青森県における消費者教育の推進に寄与すること等を目的として，2016 年度に，特定非営利活動法人「青森県消費者協会」と本学部との間で連携協力のための協定を締結した。この協定は，消費者被害や消費者トラブルが頻発している状況の中で，本学部の学生を対象とした消費者教育を強化する必要があるという判断に立って，同協会との連携協力の下で，消費者問題への正しい理解と問題解決のための方法を本学の学生に修得させることを目指している。消費者教育関係の授業科
目は，本学部の社会経営課程に設置されている三コース共通の「特設講義」として，2017 年度より開設され，毎年度，相当数の学生が履修している。[B.1]〇

労働・社会保障制度に関する教育を充実させるための方策として，「青森県社会保険労務士会」に所属している社会保険労務士による実務講義を，人文社会科学部への改組に先立つ 2014 年度より実施してきた。人文社会科学部への改組後の 2017 年度には，同会との連携協力にもとづく専門教育の一層の推進を目的として，同会と本学部との間で連携協力のための協定を締結した。本学部では「青森県社会保険労務士会」
より派遣される実務家による労働法・社会保険・労働保険等に関する実務講義を，社会経営課程経済法律コースに開設される「特設講義」の一つとして位置づけており，
毎年度，相当数の学生が履修している。（別添資料 0801-i3-8 再掲）[B.1]- 1-11 -弘前大学人文社会科学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学部では，2016 年度の人文学部からの改組にともない，本学部の教員の教育指導能力等の向上を目的として，毎年度前期・後期（7 月と２月）に FD 研修会を開催している。研修会のテーマは，教育改善に関するものを中心として，留学生への対応，ハラスメント，教養教育と専門教育との連関等，多岐にわたっている。毎年度の本学部 FD 研修会への教員の参加者数は，30 名台から 60 名台の間で推移している。
[C.1]〇

人文社会科学部では，本学部の学生の卒業研究指導を通して学生の学術的な知見や研究遂行能力を高めるとともに，そのような指導を教員自身の教育指導能力の向上へと着実にフィードバックさせるための教育指導モデルを開発することを目的として，本学部の教員の有志チームが中心となって「学生の主体的研究および教員による研究
指導を活性化・可視化する循環型教育カリキュラム形成プロジェクト」（「卒業研究プロジェクト」）を，数年にわたって展開してきた。2019 年度より，このプロジェクトは，その成果が本学部の教員の間で広く共有されることを目的として，本学部の教務を所掌する委員会として学部内に設置されている「学務委員会」との共催という形をとることになった。これによって，本プロジェクトは，本学部が主催する FD 事業の一環であるという明確な位置づけを与えられた。[C.1]〇

人文社会科学部では，2016 年度の人文学部からの改組にともない，本学部の教育の質の保証に向けた取組の一環として，本学部に入学した学生を対象として，広く社会で求められている能力（ジェネリックスキル）を，（１）「リテラシー」及び（２）「コンピテンシー」という二つの側面において，客観的に測定することを目的とした
アセスメントテストを，民間業者に委託する形で定期的に実施している。2019 年度に実施したテストでは，本学部の文化創生課程３年の学生 103 名，社会経営課程３年の学生 146 名に関しては，（１）「リテラシー」の面においては，全国の４年制大学の人文科学系及び社会科学系の学生の基準値を上回っており，また（２）「コンピテン
シー」の面においては同等であるという評価結果となっている。（別添資料 0801-iC1） [C.2]- 1-12 -弘前大学人文社会科学部＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学部では，学際的な教育を推進するための方策の一環として，外国籍の教員と女性教員を積極的に採用するという全学的な方針の下，そのような人材を積極的に採用してきたところである。本学部では，2019 年度には，外国籍の教員を７名，女性教員を 15 名配置しており，学部全体の教員数において女性教員が占める割合は21.7 パーセントとなっている。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブサイト
等の該当箇所（別添資料 0801-iE-1～2）

・指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学部では，人文学部からの本学部への改組に先立つ 2014 年度に，人文社
会科学分野の学術研究と社会貢献を一体化させた活動を組織的に展開するという目的に沿った弘前大学特定プロジェクト教育研究センターとして「地域未来創生センター」を学部内に設置した。2016 年度より，このセンターでは「持続的で豊かな地域創造」をテーマとして，弘前市中央公民館の協力の下で，社会人のリカレント教育の推進のための方策として「地域未来創生塾」（全 10 回）を，毎年度開催している。この塾は，本学部が地域の住民と地域の諸課題についての認識を共有しつつ，地域と連携した課題の発見・解決に向けて，人文社会科学の学問的専門性にもとづく地域の住民への啓発活動を目的としたものである。2016 年度から 2019 年度までの期間中の「地域未来創生塾」の参加者数は，延べ 600 名以上を数えている。[E.1]- 1-13 -弘前大学人文社会科学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 0801-ⅱ1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 0801-ⅱ1-1 再掲）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では，2016 年度に人文社会科学部へ改組する以前から，実践的学習や課題解
決型学習に重点を置いた教育カリキュラムの強化に取り組んできた。このような取組の成果として，2016 年度には，日本銀行主催の大学生論文コンテスト「第 12 回日銀グランプリ」において，人文学部の経済経営課程経済学コースの学生チームが優秀賞を受賞した。「日銀グランプリ」の受賞は，2015 年度の最優秀賞受賞につづく２度目の受賞ということになる。[1.2]〇

本学部では，2016 年度に人文社会科学部へ改組する以前から，本学部における専門教育の達成度を検証するという目的の下，教育指導の一環として，経済学検定試験，
法学検定試験等をはじめとする外部試験の受験を学生に促してきた。このような取組の成果として，2017 年度には，人文学部現代社会課程法学コース３年の学生１名が，法学検定試験（中級コース）において最優秀賞を受賞した。[1.2]〇

人文社会科学部では，2016 年の人文学部からの改組にともない，グローバル化の時代に対応することのできる人文社会科学分野の専門人材の育成という目的の下で，本学部に入学した学生全員を対象とした英語による授業「グローバル実践科目」（１年次後期／必修）を開設したほか，「言語コミュニケーション実習」（英語）や海外生
活体験型授業「トラベルスタディーズ」を文化創生課程多文化共生コースで開設するなど，グローバル・コミュニケーション・ツールとしての英語の運用能力のより一層の向上を促すための教育カリキュラムの強化に取り組んできた。こうした取組の成果
として，2018 年度「第７回全国学生英語プレゼンテーションコンテスト」において，本学部の学生を含む本学の学生３名が奨励賞（決勝進出者）を獲得した。[1.2]〇

人文社会科学部では，青森県地域の経済の活性化や産業の創出等をテーマとする実践的な学修の強化に取り組んできた。そのような取組の成果として，2019 年度には，内閣府主催・経済産業省共催の「地方創生☆政策アイデアコンテスト 2019」（大学生

以上一般の部）に本学部の学生チームが応募した政策プロジェクト「学生が踏み出す
持続可能な街づくり―弘前で始めるフードバンク―」が東北地域の地方創生に大きく貢献するものとして高く評価され，東北経済産業局長賞，JTB 賞を受賞した。[1.2]- 1-14 -弘前大学人文社会科学部＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生就職支援センターにかわって，2016 年度に本学に設置されたキャリアセンターとの緊密な連携協力の下で，学生の就職支援のための活動に学部をあげて取り組んできた。その結果，2016 年度から 2018 年度に人文学部を卒業した学生の就職率は，平均して 97 パーセント以上の高水準を維持している。とくに，2018 年度の人文学部の卒業生の就職率は 99 パーセントという，きわめて高い水準に達している。2019 年度に改組後の人文社会科学部を本学部の第一期生として卒業する学生の就職率について
も，過去 4 年間の実績と同水準の実績が期待されるところである。[2.1]〇

都道府県別の就職先としては，本学の地元・青森県への就職者の割合が，2016 年度

から 2018 年度の期間中の平均値として，全体の約 27 パーセントともっとも高く，これにつづいて北海道地域への就職者の割合が全体の 25 パーセントとなっている。以上のことは，青森県はもとより，北東北・北海道地域における人文社会科学分野の学
部教育の拠点の一つとして「地域社会の活性化に寄与する人材を育成する」という，人文学部と改組後の人文社会科学部に共通の目的に合致している。[2.1]〇

産業別の就職率としては，2016 年度から 2018 年度の期間中の平均値として，国家公務員・地方公務員が，全体の 25 パーセント以上ともっとも高く，これにつづいて情報通信業が 15 パーセント以上，金融業・保険業が 12 パーセント以上となっている。
青森県をはじめとする北東北・北海道地域の自治体，地域の金融機関をはじめとする
民間企業等へ就職した者が多数を占めている。以上のことは，人文社会科学分野の専門人材として「地域社会の活性化に寄与する人材を育成する」という，人文学部と改組後の人文社会科学部に共通の目的に合致している。[2.1]〇2016 年度に人文学部経済経営課程経営学コースを卒業した学生の中には，在学中に最難関とされる公認会計士試験（１次試験，2 次試験）に合格し，卒業後，北海道の監査法人に入社した者，マレーシアからの国費留学生として，2014 年度に人文学部経済経営課程に入学し，経営学の専門的知識・技能等を修得した後，2018 年度の卒業とともに母国に帰国し，経営学系の専門人材として，現地の大手日系企業に就職した者もいる。[2.1]- 1-15 -弘前大学人文社会科学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況

卒業時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0801-ⅱA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学部では，2016 年度に本学部の第一期生として入学し，2019 年度に本学部を卒業する学生に対してアンケート調査を実施した（質問項目は８項目）。
問２は，本学部の教育内容及び教育カリキュラムに対する学生の満足度を問うものである。この問に対しては，「満足している」と回答した学生の割合が 37 パーセ
ント台，「ある程度満足している」と回答した学生の割合が 47 パーセント台であり，回答した学生のうち 80 パーセントが概ね「満足している」と回答している。
問３は，本学部の教員の指導方法及び指導体制に対する学生の満足度を問うものである。この問に対しては，「満足している」と回答した学生の割合が 51 パーセン
ト台，「ある程度満足している」と回答した学生の割合が 24 パーセント台であり，回答した学生のうち 75 パーセントが概ね「満足している」と回答している。
以上の集計結果から，本学部の教育体制は大きな成果をあげていると判断される。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業後，一定年限を経過した卒業生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0801-ⅱB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

弘前大学では，本学を卒業した後，一定の年限を経過した者を対象とするアンケー
ト調査「弘前大学に関する卒業生アンケート」を 2018 年 6 月に実施した（質問項目は15 項目）。以下，2016 年度に人文社会科学部へ改組される以前の人文学部の卒業者からの回答について報告する。
問 10 は，特に仕事に関わることで，弘前大学で学んだことや，大学での経験が役に立っていると感じるかを，①「総合的な知」の基盤となる横断的基礎知識，②専攻す- 1-16 -弘前大学人文社会科学部

教育成果の状況る学問分野における基礎的・専門的知識，③知的活動や社会生活において必要となる
情報収集力，論理的思考力，コミュニケーション力等の汎用的技能，④自己管理力，
周囲（他者）への配慮，倫理観，社会的責任等の態度・志向性，⑤獲得した知識・技
能・姿勢等を総合的に応用する課題探究能力と問題解決力という５項目に関して問うものである。
人文学部を卒業した者の回答としては，③と④について「非常に役に立っている」「役に立っている」と回答した者が 60 パーセント以上を占めており，⑤については「非常に役に立っている」「役に立っている」と回答した者が 50 パーセント以上を占めている。一方，①と②については「非常に役に立っている」「役に立っている」と回答した者の割合が「あまり役に立っていない」「役に立っていない」と回答した者の割合を上回っている。
問 11 は，仕事以外の日常生活の中で，弘前大学で学んだことや，大学での経験が役に立っていると感じるかどうかを，先の①～⑤の５項目に関して問うものである。
人文学部を卒業した者の回答としては，③と④について「非常に役に立っている」「役に立っている」と回答した者が 60 パーセントを占めており，②と⑤については「非常に役に立っている」「役に立っている」と回答した者が 50 パーセント以上を占めている。一方，①については「非常に役に立っている」「役に立っている」と回答
した者の割合が「あまり役に立っていない」「役に立っていない」と回答した者の割合を上回っている。
以上の集計結果から，本学部の教育体制は大きな成果をあげていると判断される。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0801-ⅱC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

弘前大学では，2016 年度に人文社会科学部へ改組する前の人文学部を卒業した者を含めて，本学の卒業生を採用している企業・自治体等を対象とするアンケート調査を，
2018 年 6 月に実施した（質問項目は 4 項目）。
調査項目２は，本学の学位授与の方針として挙げている５つの資質・能力―〔①「総- 1-17 -弘前大学人文社会科学部

教育成果の状況合的な知」の基盤となる横断的基礎知識，②専攻する学問分野における基礎的・専門的知識，③知的活動や社会生活において必要となる情報収集力，論理的思考力，コミュニケーション力等の汎用的技能，④自己管理力，周囲（他者）への配慮，倫理観，社会的責任等の態度・志向性，⑤獲得した知識・技能・姿勢等を総合的に応用する課
題探求能力と問題解決力〕が，本学の卒業生にどの程度まで身についているかを問うものである。
人文学部の卒業者を含む本学の卒業者に対する企業・自治体等の評価としては，①について「身についている」「どちらかと言えば身についている」と回答した企業・自治体等は 70 パーセントを占めている。④について「身についている」「どちらかと言えば身についている」と回答した企業・自治体等は 68 パーセントを占めている。③について「身についている」「どちらかと言えば身についている」と回答した企業・自治体等は 65 パーセントを占めている。⑤について「身についている」「どちらかと言えば身についている」と回答した企業・自治体等は 63 パーセントを占めている。②について「身についている」「どちらかと言えば身についている」と回答した企業・自治体等は 62 パーセントを占めている。
いずれの項目についても，人文学部の卒業者を含む本学の卒業者に対して，それらが「身についている」「どちらかと言えば身についている」と回答した企業・自治体
等の割合は 60～70 パーセント台に上っている。
以上の集計結果から，本学部の卒業者は，就職先の企業・自治体等から高い評価を得ていると判断される。[C.1]- 1-18 -弘前大学人文社会科学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-19 -弘前大学人文社会科学研究科

２．人文社会科学研究科（１）人文社会科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

２-３

・・・・・・・・・・

２-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

２-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

２-11【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・

２-16

- 2-2 -弘前大学人文社会科学研究科

教育活動の状況（１）人文社会科学研究科の教育目的と特徴
１．人文社会科学研究科の教育目的については，本研究科の「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」の中の概要において「高度で特色のある教育・研究を通して，地域社会の課題や日本全体の社会変化・制度変動に対応できる高度専門職業人を養成すること」と定められている。
２．人文社会科学研究科は，文化科学専攻と応用社会科学専攻の二専攻を擁している。各専攻の教育目的については，本研究科の上記の教育目的にのっとって，専攻ごとに次のように定められている。
【文化科学専攻】
現代社会を作り上げた人間とその歴史，文化のさまざまな在り方について深くかつ広い視野から探求し，そこに見出される叡智を未来に生かし得る人材を養成すること【応用社会科学専攻】
経済学，経営学，法学，社会学など社会科学全体を横断的に連携させ，高度な専門教育を行うとともに，複雑化，高度化しつつ進展する社会経済システムを多角的かつ複合的な視点から把握し分析する能力を有する人材を養成すること
３．人文社会科学研究科は，人材養成の観点に立ったこのような教育目的のもと，専攻ごとに，次にあげる能力を習得させることを目指している。
【文化科学専攻】（１）古今の文化現象について，史資料やデータにもとづき論理的で綿密な考察を行う
ことを通じて，人間社会の深層を明らかにする能力（２）修得した専門知識・技能にもとづき，地域や国際社会で求められる文化の継承・発展を通して，国や地域の振興につなげることのできる能力【応用社会科学専攻】（１）国家の役割，社会の在り方，経済のメカニズム，人間行動の実態を複眼的に捉え，それらに対する洞察を深めることのできる能力（２）修得した専門知識・技能を横断的に連携させて，地域や国際社会で求められる社会経済面での諸政策の立案・実施等につなげる能力
４．人文社会科学研究科は，人材の養成という観点に立った，以上の教育目標のもとで，これらの能力を習得させることを教育上の特徴としている。その結果，北東北地域における人文社会科学系の大学院教育の主要拠点の一つとして，国内外の学生及び社会人たちから期待されている。同時に，北東北・北海道地域の自治体・民間企業等に対して，人文社会科学分野の高度な専門知識・技能を備えた有為な人材を輩出するための大学院教育の場として，地域社会から期待されている。

- 2-3 -

弘前大学人文社会科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 0802-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 0802-i1-1 再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0802-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0802-i3-2）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む）指導体制が確認できる資料（別添資料 0802-i3-3～9）※基準日以降の改正資料も合わせて添付【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度には，人文社会科学部への改組と連動して，人文社会科学研究科の各
専攻・各コースで開設している科目の充実を図るという目的のもと，文化財の保護，国際性の涵養等に重点を置いた新設科目群を設置した。（別添資料 0802-i310） [3.1]〇

人文社会科学系の大学院修士課程レベルの教育を地域社会へ広く浸透させると- 2-4 -

弘前大学人文社会科学研究科

教育活動の状況いう目的のもと，2016 年度には，人文社会科学研究科「市民カレッジ」を設置し，本研究科独自の大学院科目研修プログラムの運営を開始している。このプログラ
ムの導入実施によって，地域社会に開かれた人文社会科学系の大学院教育の拠点としての役割の一層の強化につながっている。（別添資料 0802-i3-11） [3.2]〇

学問的専門性と併せて，社会実装の面にも重点を置いた教育カリキュラムの充実を図るという目的で，2017 年度には，地域の自治体や企業等からの専門家等を交えた実務的な教育の展開に道を開くための措置として，人文社会科学研究科の各専攻に設置されているコースごとに「特設講義」科目を開設した。なお，2017
年度においては，前年の北海道新幹線開通（2016 年３月）に関連し，「観光ビッグデータを活用した青森県の観光振興」という題目で寄附講義（寄附元：JR 東日本）を応用社会科学専攻内に開講した。青森県観光協会や JR 東日本等の関係者から，青森県の観光振興にかかわる貴重な講義が行われた。（別添資料 0802-i3-12）
[3.2]

〇

人文社会科学部では，全国の文化資源の学術調査のためのネットワークの構築という目的のもと，2017 年度に人間文化研究機構国立歴史民俗博物館との間で連携協定を締結した。人文社会科学研究科では，この協定にもとづく両者の連携強化策の一環として地域の祭礼行事をテーマとした公開講座を開催した。（別添資料
0802-i3-13） [3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0802-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0802-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料なし）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

・

指標番号５，指標番号９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学研究科では，本研究科の学生全員の研究活動の進展を本研究科の教員全員で見守るという目的のもと，本研究科への入学者全員に，入学後一定の期間内に「研究課題」を提出させ，それを一覧表にして研究科委員会に提出する- 2-5 -

弘前大学人文社会科学研究科

教育活動の状況

ことによって，本研究科の学生全員の学術的関心等に関する基本情報を本研究科の専任担当教員全員で共有するという体制をとってきた。また，主指導教員及び副指導教員からなる複数の専任担当教員による領域横断的指導体制を導入するなどして，一つの専門領域にとらわれることのない，幅広い学問的視点に立った研究指導を実施してきたところである。
このような指導体制は，2017 年度に，文化財科学と博物館学両方の専門領域にまたがる知見を駆使した研究成果が高く評価された結果，本研究科在籍中に「第46 回韓国文化財保存科学学会優秀ポスター賞」の受賞者を輩出する等，本研究科の学生の学問的専門性の向上，及び学問的専門性に基礎づけられた応用力や実践力の向上に大いに寄与している。（別添資料 0802-i4-3～4）[4.4]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0802-i5-1～4）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0802-i5-5）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0802-i5-6）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0802-i5-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学研究科では，本研究科の学生のための学習環境を整備するという目的のもと，2014 年度から 2015 年度にかけて，本研究科の学生の学習・研究用のスペースを大幅に拡充した。学習・研究用のスペースの拡充に併せて，2016 年
度より，本研究科の学生の学習・研究支援の一環として，書架の設置，最新式のカラー・プリンターやパソコン端末等の設置等，学習・研究に必要な設備備品の充実に力を入れているところである。（別添資料 0802-i5-8）[5.1]〇

人文社会科学研究科では，本研究科の履修指導の一環として，2018 年度より，本研究に入学した学生全員に対して，e-learning 教材に基づく研究倫理教育プロ
グラムの受講を義務付けている。このプログラムの受講は，研究関連情報や研究
データの取扱いの面や，先行研究の引用・論及等の面において，一般に研究者が陥りやすい諸問題についての理解を深めることによって，本研究科の学生が最終- 2-6 -

弘前大学人文社会科学研究科

教育活動の状況的に修士論文等の執筆・提出にいたるまでの研究を高い倫理観をもって遂行することができるようにするためのものである。（別添資料 0802-i5-3 再掲）[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0802-i6-1～3）（別添資料 0802-i3-5～6 再掲）（別添資料 0802-i4-2 再掲）※基準日以降の改正資料も合わせて添付

・

成績評価の分布表（別添資料 0802-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知が明示されている資料（別添資料 0802-i6-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学研究科では，本学の教育理念・教育目的により合致したシラバスの項目立て等の整備を 2018 年度末に実施したことに併せて，本研究科の教育理
念・教育目的，本研究科に設置されている各専攻の教育目的等に一層合致するよ
うに，各授業科目の具体的到達目標の設定，授業の内容予定の説明等とともに，
成績評価方法及び採点基準にあたるものを，各授業科目のシラバスの所定の項目の中で，より明確に示しているところである。（別添資料 0802-i4-2 再掲）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0802-i3-3～4 再掲）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議，及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0802-i3-3～4 再掲）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0802-i3-3～4 再掲）（別添資料 0802-i7-1～2）※基準日以降の改正資料も合わせて添付（別添資料 0802-i3-5～6 再掲）- 2-7 -

弘前大学人文社会科学研究科
・

教育活動の状況

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0802-i7-3～5）

・

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0802-i7-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度より，修士論文・個別課題報告書の審査を申請するにあたって，研究

倫理教育プログラムの受講を完了していることを証明する「受講修了書」の提出を義務づける制度を導入した。（別添資料 0802-i5-3 再掲）[7.0]〇修士論文等の審査については，主査１名と副査２名から提出された論文審査及び最終試験報告書を本研究科委員会で審議するという体制をとっている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0802-i1-1 再掲）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）（該当なし）

・

入学定員充足率（別添資料 0802-i8-1）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学研究科への学生の受入れにあたっては，人材養成という観点に立った本研究科全体の教育目的，及び専攻ごとの教育目的にもとづいて，本研究科の「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を明確に定めた上で，この方針に則って「求める学生像」を専攻ごとに規定している。本研究科への志
願者増加のための方策の一環として，毎年２回７月と 11 月に大学院・入試説明会を開催してきた。
これらの取組の成果として，本研究科の受験者倍率は，2016 年度が 0.94 倍であったのに対して，2019 年度には 1.81 倍にまで上昇した。また，この間，本研
究科の入学定員充足率も，2016 年度以降，平均して 110 パーセントの水準で安定的に推移している。（別添資料 0802-i8-2），（別添資料 0802-i8-1 再掲）[8.1]〇

海外の教育研究機関等から一定数の入学者を確保するための方策の一環とし- 2-8 -

弘前大学人文社会科学研究科

教育活動の状況て，従来の一般選抜入試，推薦特別選抜入試，社会人特別選抜入試に加えて，2014
年度より，外国人留学生特別選抜入試，及び弘前大学と大学間交流協定を締結している海外の教育研究機関等の学生を対象とした「協定校推薦特別選抜入試」を実施してきた。また，同年度より，秋季入学の制度を併せて導入した。
これらの取組の成果として，海外からの留学生の割合は，2016～2017 年度には30～40 パーセント台であったのに対して，2019 年度には 50 パーセント前半にまで上昇している。 [8.1]＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学研究科では，本研究科に在籍する学生の研究の進捗状況を定期的に確認するという目的のもと，毎年度４月と 10 月に「修士論文中間報告会（FD 公開発表会）」を開催している。この「修士論文中間報告会」の開催は，学生の研究指導にあたっている本研究科の教員が，各学生の中間報告の内容等をもとに，自らの教育研究指導の方向が適切であるかどうかをお互いに確認し合うことによって，自らの教育能力や研究指導能力の改善や向上につなげていくことを目的としたものでもある。「修士論文中間報告会」に「FD 公開発表会」という別タイト
ルが付されているのは，以上の理由による。「修士論文中間報告会（FD 公開発表
会）」は当初から全面公開という形で運営されており，大学の広報等をとおして，開催を広く周知するためのアナウンスを学内外に対して行っているところである。2017 年度までは学生や教員の任意による参加であったものを，2018 年度から
は，学生は原則全員参加するよう，指導教員を通じて系統的に指導しているとともに，当該学生の研究指導にあたっている本研究科の教員に対しても，参加を強く求めるという対応をとってきた。
これらの取組の成果として，本研究科の教員の教育能力及び研究指導能力は，弘前大学が毎年度実施している「教育に関して優れた業績を上げた教員に対する表彰制度」において，本研究科の教員の中から１名の受賞者（2018 年度）を出しているほか，本学で実施している「弘前大学表彰」制度においても，本研究科の学生に対する教育研究指導との関連で 2017 年度に１名，2018 年度に１名の受賞- 2-9 -

弘前大学人文社会科学研究科

教育活動の状況者を出している。（別添資料 0802-iC-1～2）[C.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0802-i3-11 再掲），（別添資料 0802-iE-1～2）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学研究科では，人文社会科学系の大学院教育における社会人の学び直しの機会を拡充するという目的の下，社会人の受験者を対象とした社会人特別選抜入試を実施している。本研究科に在籍する社会人学生に対する修学上の配慮という観点から，就学期間を最長４年まで延長することのできる「長期履修制度」を実施しているほか，社会人への授業や研究指導等については，必要に応じて，
平日の夜間や土曜日に弾力的に設定する方向で対応している。
これらの取組の成果として，本研究科の社会人学生の割合は 2016 年度から 2019年度において，平均して 25 パーセント以上を維持している。最近は，現職の社会保険労務士や，県教育委員会から現職の教員を本研究科の学生として受け入れる
等，実務家を対象とした学術的な学び直しのための教育の展開にも大きく寄与している。（別添資料 0802-iE-3～4）[E.1]〇

人文社会科学研究科では，地域におけるリカレント教育を推進するという目的のもと，2016 年度には人文社会科学研究科「市民カレッジ」を設置し，社会人を対象とした本研究科独自の大学院科目研修プログラムの運営を開始している。
2016 年度から 2019 年度までの「市民カレッジ」の受講者は延べ数として 46 名を数え，人文社会科学系の大学院教育の一環としてのリカレント教育に対して十分な成果を上げている。（別添資料 0802-iE-5）[E.1]- 2-10 -弘前大学人文社会科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 0802-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 0802-ii1-1 再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学研究科では，本研究科に入学してきた学生へのガイダンスの徹底
や，原則，本研究科の学生全員を対象とした「修士論文中間報告会（FD 公開発表会）」の開催等をはじめとして，学生の教育指導や研究指導に関わる組織的取組を一層強化するとともに，特別研究及びプロジェクト研究等を通じて，学生各人に対する修学面や生活面でのきめ細かな指導等を行ってきた。
このような取組の成果として，本研究科を標準修業年限内で修了した者の割合

については，2018 年度が 87．5 パーセント，2019 年度が 75.0 パーセント〔見込み値〕というように，2016 年度及び 2017 年度と比較して高くなっている。また，「標準修業年限✕1.5」修了者の割合についても，2018 年度が 84.6 パーセント，2019 年度が 93.8 パーセント〔見込み値〕というように，2016 年度及び 2017 年度と比較して高くなっている。 （別添資料 0802-ii1-2）[1.1]
なお，本研究科では 10 月入学・9 月修了を実施しており，9 月修了者数については「見込み値」として算出している。

〇

人文社会科学研究科では，本研究科の教員の教育能力や研究指導能力等の改善や向上に向けて，研究科をあげて様々な取組を行ってきた。
このような取組の成果として，2017 年度には，文化財科学と博物館学両方の専門領域にまたがる知見を駆使した研究成果が高く評価されて，「第 46 回韓国文化財保存科学学会優秀ポスター賞」を受賞した学生，青森県津軽地方の「鬼信仰」
に関する調査研究の成果の一部を『東北民俗』（「東北民俗の会」編）に学術論文として発表するとともに，青森県西津軽郡鰺ヶ沢（あじがさわ）町教育委員会
主催の公開講座「鰺ヶ沢町歴史・文化講座」の講師を務めた学生，青森留学生日本語弁論大会で優秀賞を受賞した学生を輩出する等の実績をあげている。（別添資料 0802-i4-4 再掲） （別添資料 0802-ii1-3～5）[1.2]- 2-11 -弘前大学人文社会科学研究科＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学研究科を修了した者の就職先としては，青森県や県内市町村等の自治体職員，地域の金融機関や民間の企業等が主なシェアを占めている。本研究科を修了した者の中には，文化財保護関係の専門職員として，本研究科において修得した高度な専門知識を活用している者，青森県内の高等学校教員として採用された者，また青森県内へ移住してくる若年層の暮らしとネットワークの構築を支援するための一般社団法人を，本研究科に在籍中の 2017 年度に設立した者もいる。
海外の教育研究機関等から本研究科に入学した者の場合，本国へ帰国した後，本国で就職するケースのほか，日本の金融機関や民間企業等に就職するケースも多い。
人文社会科学研究科が，おもに青森県とその周辺地域で活躍する人材を中心として，このように多様な人材を輩出していることは，「地域社会の課題や日本全体の社会変化・制度変動に対応できる高度専門職業人を養成する」という本研究科の教育目的に適ったものであり，本研究科のニつの専攻の下に，人材の育成という観点に立った三コース（「総合文化社会研究コース」「地域人材育成コース」「国際人材育成コース」）を設置している趣旨とも合致するものである。（別添資料 0802-ii2-1～2）[2.1]- 2-12 -弘前大学人文社会科学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0802-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学研究科では，本研究科の学生が教育課程を修了する時点（毎年３月と９月）で，アンケート調査（質問項目は 10 項目）を実施している。
問４は本研究科の教育内容及び教育カリキュラムに対する学生の満足度を問うものである。この問に対しては，2016 年度から 2018 年度においては「満足している」と回答した学生の割合が 60 パーセント台，「ある程度満足している」と回答した学生の割合が 20 パーセント～30 パーセント台であったのに対して，2019
年度においては，回答した学生全員が「満足している」と回答している。
問６は，本研究科の教員の指導方法及び指導体制に対する学生の満足度を問うものである。この問に対しては，2016 年度から 2018 年度においては「満足している」と回答した学生の割合が 60 パーセント～70 パーセント台，「ある程度満足している」と回答した学生の割合が 20 パーセント～30 パーセント台であったのに対して，2019 年度においては，回答した学生全員が「満足している」と回答している。
問８は，本研究科の学生が自ら設定した学習目標をどの程度達成できたかを問うものである。この問に対しては，目標を「十分に達成できた」と回答した学生の割合が，2016 年度から 2019 年度へと年度が進むにつれて上昇していることがわかる。
以上の集計結果をみるかぎり，本研究科の教育体制や学生の研究指導体制は，非常に大きな成果をあげていると判断される。（別添資料 0802-iiA-5）[A.1]- 2-13 -弘前大学人文社会科学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・修了後，一定年限を経過した修了生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0802-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学研究科では，本研究科を修了した後，一定の年限を経過した者を対象とするアンケート調査を，2018 年 10 月に実施した（質問項目は 18 項目）。
問 12 は，本研究科で学んだことや経験が仕事にかかわることで役に立っているかを，①専門分野の基礎的・専門的知識，②情報収集力，論理的思考力，コミュニケーション力等，③多角的視点に立った分析能力，④自己管理力，他者への配慮，倫理観，社会的責任等，⑤課題探究能力と問題解決力という５項目に関して問うものである。
本研究科の修了者の評価としては，②と③について「非常に役に立っている」「役に立っている」と回答した者がいずれも 88.9 パーセントと，非常に高い評価結果となっている。①と⑤については「非常に役に立っている」「役に立っている」と回答した者がいずれも 77.8 パーセント，また④については「非常に役に立っている」「役に立っている」と回答した者が 72.2 パーセントと，高い評価結果となっている。
問 14 は，本研究科で学んだことや経験が仕事以外の日常生活の中で役に立っているかを，先の①～⑤の５項目に関して問うものである。
本研究科の修了者の評価としては，①と②について「非常に役に立っている」「役に立っている」と回答した者がいずれも 72.2 パーセントと，高い評価結果となっている。④と⑤については「非常に役に立っている」「役に立っている」と回答した者がいずれも 66.7 パーセント，また③については「非常に役に立っている」「役に立っている」と回答した者が 61.1 パーセントと，相対的に高い評価となっている。
以上の集計結果をみるかぎり，本研究科の教育体制や学生の研究指導体制は，本研究科の学生の実社会における資質・能力の向上という点において，きわめて大きな成果をあげている。（別添資料 0802-iiB-1 再掲）[B.1]- 2-14 -弘前大学人文社会科学研究科＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0802-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学研究科では，本研究科を修了した者が在籍している企業・自治体
等に対するアンケート調査を，2018 年 10 月に実施した（質問項目は４項目）。
調査項目１は，企業・自治体等が採用にあたって重視する資質・能力（①幅広い教養，②専門分野の知識・技能，③職業人としての基礎力，④社会人としての基礎力，⑤課題探求・問題解決のための基礎力）が，本研究科の修了者に身についているかを問うものである。
本研究科の修了者に対する企業・自治体等の評価としては，④及び⑤について「身についている」「どちらかと言えば身についている」と回答した企業・自治体等はいずれも 55.5 パーセントというように，相対的に高い評価となっている。
また，①と③については「どちらかと言えば身についている」と回答した企業・自治体等はそれぞれ 66.7 パーセント，44.4 パーセントというように，一定水準を満たす結果となっている。
調査項目２は，本研究科が学位授与のための要件としている資質・能力（①専
門分野の基礎的・専門的知識，②情報収集力，論理的思考力，コミュニケーショ
ン力等，③多角的視点に立った分析能力，④自己管理力，他者への配慮，倫理観，社会的責任等，⑤課題探究能力と問題解決力）が，本研究科の修了者に身についているかを問うものである。
本研究科の修了者に対する企業・自治体等の評価としては，②について「身についている」「どちらかといえば身についている」と回答した企業・自治体等は77.8 パーセントというように，非常に高い評価となっている。④及び⑤について「身についている」「どちらかといえば身についている」と回答した企業・自治体等はいずれも 66.6 パーセントというように，相対的に高い評価となっている。
また，①と③について「身についている」「どちらかといえば身についている」と回答した企業・自治体等はそれぞれ 44.4 パーセント，55.5 パーセントというように，一定水準を満たす結果となっている。
以上の調査結果をみるかぎり，本研究科の修了者は，企業・自治体等から全体として高い評価を得ている。（別添資料 0802-iiC-1 再掲） [C.1]- 2-15 -弘前大学人文社会科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-16 -弘前大学教育学部

３．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・

３-３（２）「教育の水準」の分析

３-４

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-17

- 3-1 -

- 3-2 -弘前大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

１． 教育目的
弘前大学の大学改革の基本方針である「しっかりとした教員養成」を念頭に，教員養成系ミッションの再定義にある「青森県の義務教育に関する教員養成の拠点」としての学部の教員養成機能強化を確実に行い，「地域で活躍できる教員養成機能の強化」「小学校教員養成機能の強化」により，「地域から期待される教員養成」を目指す。弘前大学は中期目標の「大学の基本的な目標」において，地域の活性化を支える高い教養と幅広い知識を有する社会人と高度専門職業人の養成を掲げている。教育学部では，「人間の生涯
発達を支援する教育の専門家として，広い視野と新しい専門性を身に付けた教員及び幼児，児童，生徒，社会人等の学校外教育や成人教育に関わる人材の一体的な養成」を目的とし，学校教員及び社会教育の教育専門職の育成を図る。
２．教育課程の特徴
１）教育の目標
教育学部では「専門力と実践力を兼ね備えた，地域から期待される教員の養成」を教育目標とし，学生に対し次の資質・能力を育成する。
○教育一般及び教科専門分野に関する基礎的・専門的知識ならびに技能の育成○教育プロフェッショナルとしての基礎的実践能力の育成○専門分野の課題に自律的，協働的に取り組むことのできる能力の育成
２）教育組織と教育課程の特徴（１）地域のニーズや時代の要請に応えるための教育体制の充実〇全校種全教科の教員免許種に対応するための教育課程編成の充実〇教職実務経験を有する教員の積極的な配置〇小学校教員養成機能の強化〇地域との連携による教員養成を目指す「地域協働型教員養成プログラム」の展開（２）教職キャリア支援教育の充実〇国内唯一の「教育学部教員養成学研究開発センター」の開発した４年間を通じた学
年で切れ目のない体系化された学校現場での教育実習科目の展開〇学校教育の管理職経験ならびに教育行政職経験者が常駐する教職キャリア支援室の展開（３）学部・教職大学院・附属学校園の一体化による教員養成〇学部・教職大学院全教員と４つの附属学校園（附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校）との間で教育実践協同研究推進委員会を組織し，実証的研究への協力及び学部学生の実習支援体制を整備している。

- 3-3 -

弘前大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0803-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（なし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0803-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（なし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0803-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0803-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学校教育教員養成に特化した教育課程編成の見直し（2016 年度）
2016 年度に「生涯教育課程（学生定員 70 名）」を廃止し，「学校教育教員養成課程（学生定員 150 名）」と「養護教諭養成課程（学生定員 20 名）」の２課程に改組した。同時に，「学校教育教員養成課程」を「学校教育専攻」「教科教育専攻」「特別支援教育専攻」の３専攻から「初等中等教育専攻（小学校コース・
中学校コース）」「特別支援教育専攻」の２専攻に見直し，学校種ごとの教育課程に変更し，特に小学校教育の充実と中学校全免許種の教員養成に対応できる教- 3-4 -

弘前大学教育学部

教育活動の状況

育課程とした。以上により教員養成学部としての地域に於ける役割が明確化されるとともに，より効果的で充実した教員養成が可能となった。［3.1］○学生の教育実践力を構築するための教育プログラム「地域協働型教員養成プログ
ラム」の導入（2016 年度）
青森県教育委員会や大学近隣６市町村教育委員会との間で連携協定（2015 年）を結び，本学教員と青森県ならびに大学近隣市町村教育委員会指導主事や公民館職員との連携により，地域の教育現場で学生の教育実践力の向上を目指す「地域協働型教員養成プログラム」（地域コラボレーション実習・演習）を必修科目として開発・実践した〈地域コラボレーション演習 I〉（179 人），〈地域コラボレーション演習 II〉（179 人）。これにより，1 年次から地域に密着した教員養成を可能にし，実践力の高い教員を養成する礎となる教育プログラムを確立できた。[3.1]○ 小学校コース運営室の設置による責任ある小学校教員養成体制の構築（2016 年度）
学部改組にともない小学校教員養成に責任を持つ教員組織「小学校コース運営室」を設置，12 教育講座の教員により小学校コースの運営，具体的には，入試・就学・厚生補導等を一貫して行う体制を整備した。これにより，地方国立大学に求められる地域の特性に則した小学校教員の養成プログラムを確固たるものとした。［3.1］〇教育課程の編成，科目ナンバリング，授業科目の内容の明文化（2019 年度）〈授業〉〈教育実習〉〈進路〉の index による１年次から４年次までの履修モデルを構築するとともに，全学的に統一された作成要領に準拠したシラバスの整理を行うとともに科目ナンバリングを実施した。一方，シラバスについては，英文名併記による授業科目名，地域志向の有無，難易度，CP・DP への対応，具体的到達目標，授業概要及び内容，学問分野，実務経験のある教員等の情報を全科目について整理し，教育学部としての情報の統一を図った。これにより，きめ細やかな学生の立場に立ったカリキュラム実施が可能となった。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0803-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料- 3-5 -

弘前大学教育学部

教育活動の状況（別添資料 0803-i4-2～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0803-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0803-i4-6）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

小学校コースの各教科教育法へのアクティブラーニングの導入（2016 年度）
学部改組時にカリキュラム改革を行い，学校現場での指導経験を有する教員を中心に，小学校コースの各教科教育法の授業において，新学習指導要領に沿って児童・生徒の「主体的・対話的で深い学び」を実現可能とするために，学生が主体的に問題を発見し解を見出していく能動的学修（アクティブラーニング）を展開した。これにより，新学習指導要領に対応できる教育実践力を有する教員養成にシフトした。［4.1］〇

インターネットを活用した授業情報の発信（2019 年度）
授業情報の発信方法をリニューアルし，１年間の授業を行う期間が確認できる
資料を学生に配布，掲示するとともに，学年暦を大学 website にて公開した。また，シラバスの全件についても様式を統一の上 website にて公開し，成績評価基準の学生への周知は，毎年配布される〈学習案内〉（４）「履修科目の評価」にて詳細に説明を行った。さらに，教育学部グループウェア「A・Net」の導入により，学生が集中講義を含む授業情報，各種説明会の日程等にアクセスを可能とした。これらにより，学生個々に対し的確な授業情報の伝達が可能となり，インタ
ーネットの活用による修学環境の整備が進展した。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0803-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0803-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0803-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料- 3-6 -

弘前大学教育学部

教育活動の状況（別添資料 0803-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

附属教育実践総合センター学修支援部門によるカウンセリングサポート体制の充実（2016 年）
教育学部では教育実習に関連して修学上の問題を抱える学生が存在する。そこ
で，心理臨床分野ならびに特別支援分野の教員を中心に附属教育実践総合センタ
ー学修支援部門を組織し，３年次集中実習前にアンケートを実施するとともに，新たに学級担任や指導教員との連携により教育実習に不安のある学生や履修上，特別な支援が必要な学生へのサポート体制を充実した。これにより，スムーズな教育実習への導入支援システムを確立した。［5.1］○

クラスアワーと学生・教委職員連絡協議会の連携による学生支援体制の充実（2016 年度）
指導教員によるゼミやオフィスアワーの個別指導とともに，クラス担任により，

所属講座全学年を対象に年５回開催されるクラスアワーを実施した。また，学生の代表と教職員（事務員を含む）との間で連絡協議会を年 2 回実施し，学生―教員双方の連絡体制を構築した。これにより，教員と学生との間での情報共有や意思の疎通が進み，より確かな学生教育を行う礎となった。［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0803-i6-1～5）※基準日以降の改正資料も合わせて添付

・

成績評価の分布表（別添資料 0803-i6-6）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0803-i6-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価基準の明確化（2019 年度）
成績評価基準については，その適切な実施と教育の質を保証するために CP，DPを基盤とした評価と，成績の評価基準についての申合せを新たに構築し，2019 年
５月 15 日から実施している。学生からの成績評価に関する申立ての手続きについては，〈学習案内〉に明記し，学生に周知した。これにより，学生の立場に立- 3-7 -

弘前大学教育学部

教育活動の状況った成績評価システムが再構築された。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0803-i7-1～4）※基準日以降の改正資料も合わせて添付・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0803-i7-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業要件及び卒業認定の厳格化等に関する明文化（2019 年度）
卒業要件については学則第 13 条，第 41 条に定められているが，教育学部では学部規定第７条別表にて授業科目，単位数，配当学期及び必修・選択の別を詳しく記載するとともに，第 12 条にて修得すべき単位数を表により分かり易く明記した。
また，卒業認定については学務委員会での審議を経て，教授会での議題としての審議を経て行われている。学位論文の審査体制，審査員の選考方法は〈学位規則第９条〉に明記するとともに，審査体制，審査員の選考についても学務委員会での審議を経て，教授会で最終決定している。これら一連の卒業認定制度について明文化した。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0803-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0803-i8-3）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 3-8 -

弘前大学教育学部〇

教育活動の状況

ミッションの再定義と第 3 期中期目標・中期計画を実現するための入学定員の適正化ミッションの再定義に謳う青森県の義務教育教員養成の拠点機能の強化と今後の教員需要に対応した入学定員の適正化を実現するために，2016 年度に学部改組を行い，生涯教育課程（学生定員 70 人）を廃止し，学校教育教員養成に特化した課程・専攻のみに教育課程の再編成を行った。その結果，学校教育教員養成課程
初等中等教育専攻 130 人（小学校コース 80 人・中学校コース 50 人），同特別支

援教育専攻 10 人，養護教諭養成課程 20 人の学生定員とした。この改組により，弘前大学教育学部の第 3 期中目標・中期計画の新たな目標である「専門力と実践力を兼ね備えた，地域から期待される教員の養成」を具現化することが可能となった。[8.2]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教医連携による地域の教育課題解決のための教育プログラム開発（文部科学省
GP）（2015 年度～2019 年度）
2015 年３月に近隣６市町村教育委員会との間で連携協定を締結し，中南地区連
携推進協議会を組織し，教育行政機関と教・医連携による地域の教育課題解決に取り組んできた。
具体には，青森県所轄教育事務所，近隣６市町村教育委員会，教育学部・医学研究科の連携による，地域の教育課題，地域の教育力向上，次世代の教員養成を事業展開している。青森県の課題でもある短命県返上を目的とした子どもたちの学校における健康教育のサポート（教育学部，教職大学院と医学研究科社会医学講座との連携）や，地域の教育課題であるインクルーシブ教育システム構築（教育学部，教育学研究科，医学研究科子どものこころ発達研究センターとの連携）など，地域の教育行政機関のみでは実施が困難な教育課題に取り組んでいる。
また学生が教員になるための資質向上を図るとともに，児童•生徒の学力向上に貢献している。公民館，児童館等で小・中学生の学習サポートを通じて子どもたちとの関わりを学ぶ「地域コラボレーション演習·実習」では，児童•生徒の参- 3-9 -

弘前大学教育学部

教育活動の状況

加者数が 2016 年度の延べ 577 名から 2019 年度の延べ 1,971 名に増加した。
なお，この取組は，2018 年５月に文部科学省により，各大学の特色ある好事例
や先進的な取組等を取りまとめた「国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事
例集～」の中に，39 件の取組の一つとして取り上げられた。（別添資料 0803-iB1）[B.1]〇地域の障害者スポーツ拠点機能強化「弘前大学モデル」の開発（文部科学省 GP）（2017 年度～2019 年度）
2017 年度より特別支援学校は全国附属校で唯一スポーツ庁委託事業（「Special
プロジェクト 2020（特別支援学校等を活用した地域における障害者スポーツの拠点づくり事業）」）を受託し，特別支援学校等を活用した地域における障害者ス
ポーツの拠点づくり事業に取り組んでいる。プロジェクト実行委員会を特別支援
学校関係者，関係行政機関，福祉事業関係者，地域の総合型スポーツクラブを交えて組織し，障害者スポーツ普及を展開している。これまで，実技指導研修会４回（参加者合計 143 名），スポーツ大会３回（参加者合計 415 名），出前講習会
６回（参加者合計 204 名），スポーツ教室（参加者合計 833 名）を実施するとともに，障害者スポーツの拠点としての機能を明確にするため附属特別支援学校が中心となり地域の特別支援学校や社会福祉協議会，総合型スポーツクラブとの連携による「弘前大学モデル」を開発した。今後，特別支援学校を拠点とした障害者スポーツの展開を青森県全体に拡大していくこととしている。
なお，この取組は，2019 年５月に文部科学省により，各大学の特色ある好事例
や先進的な取組等を取りまとめた「国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事
例集～Vol.２」の中に，32 件の取組の一つとして取り上げられた。
（別添資料 0803iB-2）[B.１]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 3-10 -弘前大学教育学部

教育活動の状況〇教員養成 IR による教員養成カリキュラム検証の展開（2016 年度～2019 年度）
附属教員養成学研究開発センターでは，継続的に学生の教職意識調査をおこない成果を公表してきたが，第３期においては①同調査結果（別添資料 0803-iC-1）に入試・GPA・進路に関するデータを加えた教学 IR データベースの構築とそれにもとづく学生の教職志望の変化にもとづく教員養成カリキュラムの効果検証，②
同調査（別添資料 0803-iC-2）の自由記述にもとづく質的分析，③PAC 分析にもとづくインタビュー調査（別添資料 0803-iC-3）を通じた卒業生の教職への職業的社会化研究などをあらたにおこない，教員養成カリキュラムの効果検証・改善に資する成果を公表している。うち，一連の研究において，教員養成カリキュラム
改革は，本学部が目指す教員像である「児童生徒に働きかけ，その反応を読み取り，働きかけ返す教育プロフェショナル」への職業的社会化を強く志向するものであり，多くの場合，入職後もそうした志向は維持されていることが明らかになっている。また，①においては，４年間の教職志望度・非教職志望度の変化をもとに対象者を類型化し，入試方法の改善，教員像と教育実践イメージの転換，教員養成カリキュラム理念の理解深化，教育実習体験の省察の在り方の改善など，教員養成をめぐる実践的課題を浮き彫りにしている。 [C.2]（別添資料 0803-iC-3 再掲）（別添資料 0803-iC-4～6）〇教育の質の保証・評価制度の明確化（2019 年度）
教育の質の保証・評価について確実に PDCA サイクルを実現するために，その組織体制とその運用方法について整備し，規則化した。具体には教育学部が行う自己評価等に係る実施体制，評価結果等の取扱いに関し必要な事項を定めるとともに，本学部の適正な運営及び評価結果の向上に寄与することを目的とした「弘前大学教育学部における自己評価等について（学部長裁定2019 年１月 22 日制定）」を制定した。[C.2]（別添資料 0803-i3-2 再掲）＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0803-iD-1～2）- 3-11 -弘前大学教育学部
・

教育活動の状況

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教員免許状更新講習の拡充（2016 年度～2019 年度）
第３期中期目標期間中においても，毎年度，教員免許状更新講習を実施しており，受講者数は延べ 3,863 人となっている。また，受講者のニーズに合わせ，年々開講する科目数を増やしており，
2015 年度では 71 科目であったものが 2019 年度では 85
科目を開講している。[D.0]- 3-12 -弘前大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0803-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0803-ii1-1 再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特になし＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学生の就職率の向上（2016 年度～2019 年度）
教育学部学生の就職率は，2016 年度から 2019 年度では 98.9％，99.5％，99.5％，
100％であった。就職者に占める割合は，2016 年度が教員就職率 52.5％，公務員
就職率 16.4％，企業等就職率 31.1％であった。2017 年度では 46.0％，17.2％，
36.9％，2018 年度では 52.1％，12.5％，35.4％，2019 年度では 60.4％，6.9％，
32.6％であった。就職した者の内教員への就職率は，学校教育教員養成課程では2016 年度 62.3％，2017 年度 57.4％，2018 年度 59.6％，2019 年度 58.5％であった。養護教諭養成課程では 2016 年度 85.3％，2017 年度 80.0％，2018 年度 90.9％，
2019 年度 75.0％であった（別添資料 0803-ii2-1）。文部科学省公表の「卒業者の大学別就職状況（教員養成課程）」では，教員就職率（正規＋臨時，進学者・保育士を除く）は 2017 年度 59.4％，2018 年度 56.4％，2019 年度 63.1％であった（別添資料 0803-ii2-2）。

- 3-13 -弘前大学教育学部

教育成果の状況

教職支援室では，（別添資料 0803-ii2-3）に示すように,教職キャリア支援のさらなる充実を図った。教員就職者のうち地元青森県への就職者の割合は，2016 年度 27.1％，2017 年度 29.7％，2018 年度 41.6％，2019 年度 41.4％であった（別添資料 0803-ii2-4）。青森県公立学校教員採用試験では，新卒・過年度者の小学校の占有率は，2017 年度採用（2016 年度実施）24.3％，2018 年度採用（2017年度実施）23.4％，2019 年度採用（2018 年度実施）26.7％，2020 年度採用（2019年度実施）26.8％であった。合計候補者数が 2016 年度 111 人，2017 年度 111 人，
2018 年度 131 人，2019 年度 138 人と増加していることから，占有率の増加には至っていないが実際の教育学部の候補者数は，2016 年度 27 人，2017 年度 26 人，
2018 年度 35 人，2019 年度 37 人と増加しており，教職支援室などによる教員採用試験対策の効果がうかがえる（別添資料 0803-ii2-5）。
また大学院等への進学率は，
2016 年度から 2019 年度では 9.1％，6.6％，10.5％，
4.2％であった（別添資料 0803-ii2-1 再掲）。弘前大学大学院への進学率は 2016年度卒 72.7％，2017 年度卒 81.3％，2018 年度卒 68.3％であった（別添資料 0803ii2-6）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0803-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

４年次２月に実施した教職意識調査にもとづき，2010～2013 年度（第２期）と2016～2018 年度（第３期）との結果を比較したところ，４年間の大学教育に対する満足度が上昇している（2.74<2.93(p<.0001)）。また，教員に求められる資質
能力全般にわたる重要性認知の高まり（子ども理解指導：3.68<3.78（p<.001），
教科指導：3.55<3.72（p<.001），学校経営：3.49<3.63），献身的・職務遂行的
教職観の強まり（献身性：3.32<3.45(p<.001)，職務遂行性：2.91<2.97(p<0.05)）
が指摘でき，より教育現場を強く志向した教員養成カリキュラムになっている。
[A.1]

〇

卒業時に実施したアンケート調査結果によると，2012 年度に比べて 2018 年度の方が，大学における学習・研究（「やりやすかった」：31.8%<40.9%），就職活動支援（「十分だった」：31.1%<42.3%），進路（「満足」：54.1%<62.4%）では- 3-14 -弘前大学教育学部

教育成果の状況

肯定的な回答が増加している。[A.1]① ４年次２月教職意識調査結果経年比較（別添資料 0803-iC-1 再掲）② 卒業時大学生活満足度調査経年比較（別添資料 0803-iC-2 再掲）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0803-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期においてはじめて，PAC 分析にもとづくインタビュー調査を卒業時と初任１年終了時とに実施し，卒業時までに形成された学習指導観や生徒指導観，あるいは省察的実践の姿勢などが，入職１年後においても多く引き継がれており，学部における経験が初任期の支えとなっているなど，教員養成カリキュラム，とりわけ教育実習関連科目の体系化・充実化の有効性を示す結果を得た。[B.1]〇

第３期において，大幅な教員養成カリキュラム改革をおこなった 2004 年度入学者が教職経験 10 年を迎えたため，カリキュラム改革の効果検証の一環として，各専攻・課程の卒業生に対するインタビュー調査をおこなった。教育実習関連科
目を通じて具体的な子ども・教員・学校の様子を知ることができたこと，また教職科目や教科専門の講義などを通じて子どもの発達についての深い理解や教材
研究に役立つ知識・手法などを学べたことなど，教員養成カリキュラムに対する肯定的評価が得られた。また，現在の取り組みについての聞き取りからは，目の前の子どもの成長のために様々な状況に柔軟に対応しようとするとともに，自らの到達点と課題を明らかにしながら教員として職能成長を遂げようとしている
様子が伺え，本学部の教員養成カリキュラムが目指す「児童生徒に働きかけ，その反応を読み取り，働きかけ返す教育プロフェッショナル」あるいは「自律的発展力をもった教員」を体現していることを推測させる結果を得た。[B.1]（別添資料 0803-iC-3 再掲）（別添資料 0803-iiB-2）- 3-15 -弘前大学教育学部＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0803-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大幅な教員養成カリキュラム改革をおこなった 2004 年度入学者が教職経験 10年を迎えたため，カリキュラム改革の効果検証の一環として，当該卒業生が勤務する管理職に対するインタビュー調査を実施した。結果，明確なビジョンをもち，目の前の子どもと向き合いながら，教育実践を展開しようとしているといった肯定的評価が寄せられ，本学部が目指してきた「児童生徒に働きかけ，その反応を読み取り，働きかけ返す教育プロフェッショナル」・「自律的発展力をもった教員」としての成長が確認できた。[C.1]- 3-16 -弘前大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 3-17 -弘前大学教育学研究科

４．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ４-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-12

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-14

- 4-1 -

- 4-2 -弘前大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴

１．教育目的教育学研究科は，1994 年４月に設置以来，教育学部における教育研究を基礎とし，さらに精深な教育研究を行い，より高度な資質能力を備えた教員や地域社会の発展に貢献できる人材を輩出してきており，教育学部における学部教育と直結した関係にある。
教育学部では 2016 年４月に改組を行い，生涯教育課程を廃止し学校教育教員養成に特化した組織の再編とし，小学校教員養成の重点化とともに地域から期待される専門力と実践力を兼ね備えた教員の養成システムが完成した。
これに伴い，教育学研究科では，2017 年４月に「学校教育専攻」，「教科教育専攻」，「養護教育専攻」の 3 専攻（いずれも修士課程）から，「学校教育専攻」(修士課程)，「教職実践専攻」（専門職学位課程：教職大学院）の２専攻に改組した。改組後においては，
学部教育と連動し，より学校現場での高度な専門的知識・能力及び実践的指導力を有する人材を育成することを目的とし，教育研究活動を展開している。
２．教育課程の特色【学校教育専攻】
１）高度な専門的知識・能力及び実践的能力と教育的指導力の養成をより確かなものにするため，個々の能力や専門に応じた質の高い教育指導体制を実現している。
２）共通必修科目に，模擬授業や授業実践と省察を繰り返す授業カリキュラムを構築し，学生の教育実践力向上を視野に入れた授業を設定している。
３）教科関連科目では，授業力や教材開発力の育成をより確実なものにするために，教科教育と教科専門とを架橋する授業科目を中心としたカリキュラムを構築し，実践力と応用力を養成している。
４）３）により，教育学部以外の人文社会科学部，理工学部，農学生命科学部の教員志望の学生が，教科における専門性を追求するための受け皿としての機能の維持につながっている。
【教職実践専攻】
１）「理論と実践との往還・融合」により，学校教育課題解決を担保するため，「基礎科
目」「独自テーマ科目」「発展科目」「教育実践研究科目」「実践科目」からなるカリキ
ュラム編成を整備し，教育現場で期待される「自立的発展力」「課題探求力」「省察力」「協働力」を養成している。
２）「独自テーマ科目」として，青森県教育委員会から要望のあった「環境教育」「健康教育」「インクルーシブ教育」に関する科目を必修科目として開設し，他研究科，附置研究所の教員と連携・協働してオール弘前大学体制の授業を展開している。
３）各授業をより一層効果的に行い，理論と実践の融合を構築する教員体制として，実務家教員と研究者教員の共同担当で展開し，学問的，実践的両面に支えられた往還的省察を可能とする体制をとるとともに，グループ討議や事例研究，ロールプレイング
等の学生が能動的なかかわりを持つ授業展開を基本にしている。

- 4-3 -

弘前大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0804-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（なし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0804-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（なし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0804-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0804-i3-2）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる

資料（別添資料 0804-i3-3～7）※基準日以降の改正資料も合わせて添付【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育学研究科に求められる教育実践力の強化を実現する教育課程の再編成- 4-4 -

弘前大学教育学研究科

教育活動の状況（2017 年度）
学部教育と連動し，より学校現場での高度な専門的知識・能力及び実践的指導力を有する人材を育成する目的で，教育課程を「学校教育専攻」，「教職実践専
攻」の２専攻に再編し，学生定員をそれぞれ 16 人合計 32 人とした。このうち「教職実践専攻」については，青森県教育委員会との連携により制度設計を行い，専門職学位課程（教職大学院）として 2017 年度に整備し，2016 年度に改組した学部教育と連動した教育学研究科の改革を行った。
〇

修士課程における教育実践力向上を目指した教育内容の充実（2017 年度）
再編後の新学校教育専攻（修士課程）では，共通必修科目に，模擬授業や授業

実践と省察を繰り返す授業カリキュラムを構築し，修士課程の学生の教育実践力を向上する「教育実践研究Ⅰ」「教育実践研究Ⅱ」を設定した。この授業では，実務経験のある教員と研究者教員とがチームを結成し，教職キャリア教育的な内容を補完する授業を設定し展開している。これにより，修士課程における教育実
践力の向上カリキュラムを確立した。[3.1]
また，教科に関する授業科目に，教科と教職を架橋する「教科内容論」「教科教材研究」など教科教育と教科専門を統合した授業科目を置き，教科実践力と応用力の養成を可能にした。これらは，総合大学に設置されている教育学研究科としての特色ある授業内容の設定でもあり，本学の人文社会科学部，理工学部，農学生命科学部の教員志望の学生が，教科における専門性を追求するための受け皿としての機能を有している。[3.1]○ 理論と実践の往還・融合を具現化するための教職大学院の組織・運営体制の確立（2017 年度）
教職実践専攻（教職大学院）では， 設置基準を上回る 14 人の専任（専従）
教員（実務家教員７人，研究者教員７人）を配置している。また，各個人研究室のほか教職大学院専任教員が一同に会することが可能な教職大学院教員室を設置し，日常的に連携・協働して大学院生の指導・助言する体制を整備した。これ
により，教職大学院の設置の趣旨の具現化を，開設から短い期間で達成できた。
[3.2]
一方，青森県教育委員会から要望のあった「環境教育」「健康教育」「インクルーシブ教育」に関する科目を必修科目「独自テーマ科目」として開設し，地域の特徴的な教育課題へ積極的に対応を行っている。これらの授業には，弘前大学の他研究科や附置研究所の教員との連携・協働により展開しており，総合大学の強みを活かした教員養成・研修モデルを提示できた。[3.2]- 4-5 -

弘前大学教育学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0804-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0804-i4-2）（別添資料 0804-i3-7 再掲）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 0804-i4-3）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 0804-i4-4）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0804-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0804-i4-6）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究計画指導書の見直しによる研究指導法の再構築（2019 年度）
学校教育専攻（修士課程）では，より円滑な研究指導体制を整備するために，
研究指導計画書を刷新し，また，指導教員による研究指導計画書の作成要領を新たに定めた。これにより，きめ細かな研究指導体制が再構築された。[4.5]〇

カリキュラムモデルの明確化とシラバスの刷新（2019 年度）
学校教育専攻（修士課程）では，教育課程の編成について，教育学研究科学校
教育専攻及び臨床心理学領域の履修モデルを構築し，修士論文提出までの科目履
修方法について体系的に整理し，１年間の授業を行う期間が確認できる資料を学生に配布，掲示した。さらに，シラバスに於いては英文名併記による授業科目名，
地域志向の有無，難易度，CP・DP への対応，具体的到達目標，授業概要及び内容，
学問分野，実務経験のある教員等の情報を全科目について整理し，教育学研究科
としての情報の統一を図った。[4.0]〇

実務家教員と研究者教員によるチームティーチング形式の授業展開の導入- 4-6 -

弘前大学教育学研究科

教育活動の状況（2017 年度）
教職実践専攻（教職大学院）では，全ての科目において，原則，研究者教員と実務家教員とのチームティーチングによる演習形式で授業を展開し，あえて両者が異なる考えを学生に提示し学生の思考を深めていくようにしている。このこと
により,教職大学院設置の理念である理論と実践の往還・融合を通じた省察をもとにした教育課題解決のための教育実践を実現している。[4.4]
一方，授業形態としてはグループ討議や事例研究，ロールプレイング等の学生が能動的なかかわりを持つアクティブ・ラーニングを多く取り入れ，協働して討議しながら思考を深め，振り返り，理論との往還的省察を繰り返していくことを基本として導入した。その結果，今後の自己の課題発見にもつながり，連続的な学びを促すことができた。こうした展開は，学生による授業評価アンケートで，６段階評価において，全ての授業が平均５点以上という高評価を得ている。
[4.1]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0804-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0804-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0804-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0804-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修学支援体制の充実（2017 年度）
教職実践専攻（教職大学院）では，年度当初と年度終わりに全員に対する個人面接を実施し，修学・生活をめぐる課題や悩みの把握とその対応を行うとともに，半期ごとに院生と教員との間でカリキュラムや学生生活をめぐる協議会を実施し，そこで明らかになった課題については専攻会議で協議し，院生にフィードバ
ックを行う PDCA サイクルを確立している。

- 4-7 -

弘前大学教育学研究科

教育活動の状況

この他，青森県から派遣される現職教員学生については，１年次の学修のために弘前大学職員住宅を無償で提供している。また，受験料及び入学金についても全額支援を行っている。
これらにより，学生それぞれのニーズに対応した就学支援が実現できている。
[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0804-i6-1～4）※基準日以降の改正資料も合わせて添付

・

成績評価の分布表（別添資料 0804-i6-5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0804-i6-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価基準の明確化（2019 年度）
教育学研究科では，成績評価基準について，その適切な実施と教育の質を保証するために CP，DP を基盤とした評価と，成績の評価基準についての申合せを新たに構築し，2019 年５月 15 日から実施している。これにより，学生の立場に立った成績評価システムが再構築された。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0804-i3-3～4 再掲）（別添資料 0804-i3-5～6 再掲）※基準日以降の改正資料も合わせて添付・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含- 4-8 -

弘前大学教育学研究科

教育活動の状況めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0804-i7-1）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0804-i3-5～6 再掲）（別添資料 0804-i3-7 再掲）31p～32p（別添資料 0804-i4-2 再掲）（別添資料 0804-i7-2～3）※基準日以降の改正資料も合わせて添付・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる
資料（別添資料 0804-i7-1 再掲）

・

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0804-i3-7 再掲）31p～32p【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業（修了）判定方法・基準の明確化（2019 年度）
教職実践専攻（教職大学院）では，修了認定にあっては教職実践専攻会議での審議を経て，研究科委員会での承認を得るなどの判定手続きを明確化し，教育学研究科では研究科規程（別添資料 0804-i3-5～6 再掲）に整理した。
さらに，卒業要件となっている学習成果報告書について，「学習成果報告書の審査の実施に関する内規」（別添資料 0804-i3-7 再掲）を新たに定め，学習成果
報告書の審査体制，審査員の選考方法および審査体制について明確化し，履修案
内（別添資料 0805-i3-7 再掲 16p～17p，33p～34p）にて詳しく説明した。この規程に基づいて第１期生 18 人，第２期生 13 人（いずれも修了率 100％）が修了した。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0804-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率- 4-9 -

弘前大学教育学研究科

教育活動の状況（別添資料 0804-i8-2）
・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育研究指導体制の強化を目的とした教育課程編成を実現するための入学定
員の適正化（2017 年度）
学校教育専攻（修士課程）では，高度な専門的知識・能力及び実践的能力と教育的指導力の養成をより確かなものにするため，さらには近年の入試の受験状況
を慎重に検討し，学校教育専攻１専攻への大括り化と同時に入学定員を 32 人から 16 人へと適正化した。これにより，個々の能力や専門に応じた質の高い教育指導体制を実現した。
○[8.2]

地域のニーズや国の政策に対応した専門職学位課程（教職大学院）の設置（2017 年度）
教職実践専攻（教職大学院）は，現職教員院生（原則として県派遣）を対象とした「ミドルリーダー養成コース」と学部卒院生を対象とした「教育実践開発コース」の２コース（学生定員 16 人）で開設した。

＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域との連携による地域の教育課題に迫る教育活動の実施
学校教育専攻（修士課程）の必修授業「教育活動演習」では，地域の学校や児童館，公民館，社会教育施設等における教育実践活動を通じて，各学生の研究課
題の掘り起こしや地域の教育現場のニーズの把握を行うとともに，活動場所や活動対象になる学校や施設には，教育プログラムや教育方法の提案を行っている。
これらの成果は，大学学園祭にてポスター発表（2016 年度 28 件，2017 年度 21

件，2018 年度 23 件，2019 年度 17 件）を実施し，地域に広く発信しており,関連機関より評価を得ている。
[B.1]〇

県教委・附属学校との連携による研修プログラム開発・展開- 4-10 -弘前大学教育学研究科

教育活動の状況

教職実践専攻（教職大学院）では,2017 年度から３年間，教職員支援機構のプ
ロジェクト委託の基，青森県教育庁，青森県総合学校教育センターと連携して中堅教員研修の開発，実践を行っている。また，2019 年度に学部，附属学校園との連携により，県教委から附属学校園に交流人事で赴任する小学校・中学校教員の研修プログラムを開発展開している。 [B.1]〇

附属小・中学校中堅教員の研修システムの構築
学校教育専攻（修士課程）と教職実践専攻（教職大学院）と附属学校とが連携し，交流人事により青森県教育委員会から派遣される附属小・中学校教員の法定研修のプログラムを開発した。その結果，附属小・中学校教員の利便性が確保できるとともに，附属学校が新たな研修プログラムの開発の場としての機能を拡充できた。（別添資料 0804-iB-1） [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育の質の保証・評価制度の明確化（2019 年度）
教育の質の保証・評価について確実に PDCA サイクルを実現するために，その組織体制とその運用方法について整備し，規則化した。具体には教育学研究科が行う自己評価等に係る実施体制，評価結果等の取扱いに関し必要な事項を定めるとともに，本研究科の適正な運営及び評価結果の向上に寄与することを目的とした「弘前大学教育学部における自己評価等について（学部長裁定

2019 年１月 22日制定）」を制定した。（別添資料 0804-i3-2 再掲）[C.2]〇

実務家教員の研究力の向上への取り組み（2018・2019 年度）
教職実践専攻（教職大学院）では，全実務家教員と研究者教員が共同研究を行う体制を取っている。関係する研究集会へ実務家教員を派遣し，研究発表・情報収集を行っている。さらに，その研究成果を弘前大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）年報に掲載している。これにより，実務家教員の研究力の向上と教職大学院における研究成果を全国的に発信が確実にできている。[C.1]- 4-11 -弘前大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0804-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0804-ii1-1 再掲）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）＜該当なし＞

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職実践専攻修了者の高い修了率と専修免許取得率
教職実践専攻（教職大学院）の 2018 年度（第１期生 18 人）ならびに 2019 年度（第２期生 13 人）の修了率は 100%であり，修了生全員が専修の教員免許状を取得した。これらから，新設された教職実践専攻が確実に学校現場での高度な専門的知識・能力及び実践的指導力を有する人材の育成を行っていることが示された[1.1] [1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育学研究科全体の高い就職率と教職実践専攻の高い教員就職率
教育学研究科学生の就職率は，2016 年度から 2019 年度では 95.0％。100.0％，
100.0％，100.0％であった。就職者に占める割合は，2016 年度が教員就職率
84.2％，公務員就職なし，企業等就職率 15.8％であった。2017 年度では 63.2％，
なし，36.8％，2018 年度では 80.6％，6.5％，12.9％，2019 年度では 80.8％，な- 4-12 -弘前大学教育学研究科

教育成果の状況

し，19.2％であった。就職した者の内教員への就職者数は，学校教育専攻では 2016
年度１人中１人，2018 年度 11 人中８人，2019 年度 13 人中８人であった。教科教育専攻では 2016 年度 18 人中 15 人，2017 年度 15 人中 11 人であった。養護教育専攻では 2017 年度１人中１人，2018 年度２人中２人であった。教職実践専攻では 2018 年度 17 人中 15 人，2019 年度 13 人中 13 人であった（別添資料 0804-ii21）。文部科学省公表「2019 年３月修了者の教職大学院別就職状況（現職教員学生を除く）」では，2019 年教員就職率（正規＋臨時）81.8％であった（別添資料
0804-ii2-2）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0804-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

終了時調査の結果からみる教育学研究科の教育研究プログラムの有用性
修了時に実施した意識調査から，2011 年度に比べて 2018 年度の方が，大学院における勉学・研究に関する満足が高い（「満足している」：61.9%<73.5%，「満足している」「どちらかといえば満足している」：80.9%<94.1%）という結果を得ている。このことから，教育学研究科での教育研究プログラムの有用性が示唆された。（別添資料 0804-iiA-1 再掲）[A.1]〇

在学生の学習効果・成果を把握する仕組みの構築と実施
教職実践専攻（教職大学院）では，各学期末に自己評価による授業アンケートを実施しており，授業における学習の成果・効果について測定する仕組みを構築している。その結果，本教職大学院における授業内容が，教員に求められる資質・能力を十分に高めている結果が示された。[A.1]- 4-13 -弘前大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 4-14 -弘前大学教職実践専攻

５．教職実践専攻

（１）教職実践専攻の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

５-３

・・・・・・・・・・

５-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

５-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

５-13【参考】データ分析集

指標一覧- 5-1 -

・・・・・・

５-16

- 5-2 -弘前大学教職実践専攻（１）教職実践専攻の教育目的と特徴

１．目的
青森県が直面している教育課題に対して，理論と実践との往還・融合を通じた省察のもとに，学校内外の専門家と協働しながら，その解決に向けた教育実践を創造しリードしていく教員の養成を目的とし，「ミドルリーダー養成コース」「教育実践開発コース」の 2 コースを設置している。
（ミドルリーダー養成コース）
原則として青森県教育委員会が派遣する公立学校教員を対象とし，校内研修，地域連
携，教材開発などの課題に，中心になって他者と共に創造的に取り組むことのできるリーダーの養成。
（教育実践開発コース）
教員免許を取得した学部卒学生対象とし，教育課題に対応するための理論と事実に基づいた実践力・省察力を備えた若手教員の養成。
２．教育課程の特色
１）「基礎科目」「独自テーマ科目」「発展科目」「教育実践研究科目」「実践科目」からなる学校教育課題解決を目的とした「理論と実践との往還・融合」を担保するカリキュ
ラム編成し，教育現場で期待される「自立的発展力」「課題探求力」「省察力」「協働力」
を養成している。
２）「独自テーマ科目」として，青森県教育委員会から要望のあった「環境教育」「健康教育」「インクルーシブ教育システム開発」に関する科目を必修科目として開設し，地域の特徴的な教育課題へ積極的に対応している。
３）「環境教育」の授業に，青森県の自然環境・社会環境や農林水産業，そして自然エネ
ルギー資源に関する研究を行っている人文社会科学部，理工学研究科，農学生命科学
部，農学生命科学部附属白神自然環境研究センター及び地域戦略研究所の教員を兼任
教員として配置（オール弘前大学体制）している。
４）「教育実践研究科目」「実習科目」は，理論と実践との往還・融合の関連性を重視し，附属学校園や連携協力校，勤務校などでの実習を通して教育課題の追求・解決・検証を実践的に展開している。
５）学習形態としてはグループ討議や事例研究，ロールプレイング等の学生が能動的なかかわりを持つアクティブ・ラーニングを展開している。
６）各授業をより一層効果的に行い，理論と実践の融合を構築する教員体制として実務家教員と研究者教員の共同担当で展開。学問的，実践的両面に支えられた往還的省察を可能とする体制で取組んでいる。
３．本教職実践専攻（教職大学院）は，2020 年４月に改組し，現行の２コースから４コースに拡充し，それに合わせて教育学研究科学校教育専攻（修士課程）は廃止する。

- 5-3 -

弘前大学教職実践専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0805-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（なし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0805-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（なし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0805-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0805-i3-2）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる

資料（別添資料 0805-i3-3～7）※基準日以降の改正資料も合わせて添付【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 理論と実践の往還・融合を具現化するための組織体制の確立
本専攻では，設置基準教員数 11 人に５人の専任教員を加え 16 人構成とし，- 5-4 -

弘前大学教職実践専攻

教育活動の状況

このうち 14 人を専任（専従）教員（実務家教員７人，研究者教員７人）として配置する。また研究者教員７人に学部兼担２人を加えた９人のうち６人も学校現場における実務経験のある教員を配置し，理論と実践の往還・融合を実現す
る教員配置を行っている。また，各個人研究室のほか教職大学院専任教員が一同に会することが可能な教職大学院教員室を設置し，日常的に連携・協働して大学院生の指導・助言にあたっている。これにより，教職大学院の設置の趣旨の具現化を，開設から短い期間で達成できている。 [3.2]○ 地域の教育課題にダイレクトに応える「独自テーマ科目」における総合大学の強みを活かしたオール弘前大学による教育カリキュラムの展開「独自テーマ科目」として，青森県教育委員会から要望のあった「環境教育」「健康教育」「インクルーシブ教育システム構築」に関する科目を必修科目として開設し，地域の特徴的な教育課題へ積極的に対応している。「環境教育」については，青森県の自然環境や農林水産業，そして自然エネルギー資源に関する研究を行っている人文社会科学部，理工学研究科，農学生命科学部附属白神自然環
境センター及び地域戦略研究所の教員を兼任教員として配置し，「環境教育」というテーマのもとに地域研究のトップランナーと専任教員，院生とでチームを結成し，新たな視点から地域に根ざした環境教育の教育方法や教材開発に取り組んだ。同様に，「健康教育」「インクルーシブ教育システム構築」については，青森県の健康問題を社会医学，精神医学，健康科学，食料科学，そして食育の視点から研究を行っている医学研究科，農学生命科学部，医学研究科附属子どものこころの発達研究センターの教員を兼任教員として配置し，健康教育の教育方法や教材開発に取り組んだ。これにより，オール弘前大学で地域の教育課題を解決する総合大学の強みを活かした教員養成・研修モデルの礎を築き，第４期中期目標
期間に向けた準備を予定よりも早く進めた。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0805-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0805-i4-2）（別添資料 0805-i3-7 再掲）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定- 5-5 -

弘前大学教職実践専攻

教育活動の状況（別添資料 0805-i4-3）
・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 0805-i4-4）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0805-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0805-i4-6）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理論と実践の往還の具現化を目指した実務家教員と研究者教員の連携
全ての科目において，原則，研究者教員と実務家教員とのチームティーチング
による演習形式で授業を行い，その場では，あえて両者が異なる考えを学生に提示し学生の思考を深めていくようにしている。このことにより,教職大学院設置の理念である理論と実践の往還・融合を通じた省察をもとにした教育課題解決のための教育実践を実現している。[4.4]○ アクティブ・ラーニングを中心とした教育実践力向上のためのカリキュラム展
開授業形態としてはグループ討議や事例研究，ロールプレイング等の学生が能動的なかかわりを持つアクティブ・ラーニングを多く取り入れ，協働して討議しながら思考を深め，振り返り，理論との往還的省察を繰り返していくことを基本とし導入した。その結果，今後の自己の課題発見にもつながり，連続的な学びを促すことができた。こうした展開は，学生による授業評価アンケートで，６段階評価において，全ての授業が平均５点以上という高評価を得ている。こうしたアクティブ・ラーニングを中心とした学習を積み重ねることによって，教員研修等においてファシリテーター役として議論の深化や活性化に貢献したり，公開研究会において発表者の省察を促す発言をしたりするなどの成果が見られ，外部からも高い評価を得ている。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0805-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料- 5-6 -

弘前大学教職実践専攻

教育活動の状況（別添資料 0805-i5-2）
・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0805-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0805-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

現職教員院生への修学支援体制の充実
年度当初と年度終わりに全員に対する個人面接を実施し，修学・生活をめぐる
課題や悩みの把握とその対応を行っている。また指導教員が決定する以前の一年次前期は窓口教員を，一年次後期はゼミ指導教員を，主・副一名ずつ配置し，修学支援を行う体制をとり，半期ごとに院生と教員との間でカリキュラムや学生生
活をめぐる協議会を実施し，そこで明らかになった課題については専攻会議で協議し，院生にフィードバックを行うとともに，専攻会議において学生情報を共有し，必要に応じて指導教員以外の教員もサポートする体制を取るといったきめ細かな対応を行うなど，PDCA サイクルが効率的に行われている。こうした充実した修学支援体制により，これまで全員が定められた期間内に修了している。
この他，青森県から派遣される現職教員学生については，１年次の学修のために弘前大学職員住宅を無償で提供している。また，受験料及び入学金についても全額支援を行っている。
これらにより，学生それぞれのニーズに対応した就学支援が実現できている。
[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0805-i6-1～4）※基準日以降の改正資料も合わせて添付

・

成績評価の分布表（別添資料 0805-i6-5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0805-i6-6）- 5-7 -

弘前大学教職実践専攻

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価基準の再構築と評価の厳格化
成績評価基準については，その適切な実施と教育の質を保証するために CP，DPを基盤とした評価と，成績の評価基準についての申合せを新たに構築し，2019 年
５月 15 日から実施している

また，成績認定は専攻会議においておこない，全授業の全院生の成績について審議し，必要に応じてその理由を求めるなど，厳格におこなっている。その結果，開設以来，成績についての異議申し立てはまったく寄せられていない。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0805-i3-3～4 再掲）（別添資料 0805-i3-5～6 再掲）※基準日以降の改正資料も合わせて添付・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0805-i7-1）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（該当なし）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる
資料（別添資料 0805-i7-1 再掲）

・

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業（修了）判定方法・基準の明確化（2019 年度）
教職実践専攻（教職大学院）では，修了認定にあっては教職実践専攻会議での審議を経て，研究科委員会での承認を得るなどの判定手続きを明確化し，教育学研究科では研究科規程（別添資料 0805-i3-5～6 再掲）に整理した。
さらに，卒業要件となっている学習成果報告書について，「学習成果報告書の審査の実施に関する内規」（別添資料 0805-i3-7 再掲）を新たに定め，学習成果

報告書の審査体制，審査員の選考方法および審査体制について明確化し，履修案- 5-8 -

弘前大学教職実践専攻

教育活動の状況

内（別添資料 0805-i3-7 再掲 16p～17p，33p～34p）にて詳しく説明した。この規程に基づいて第１期生 18 人，第２期生 13 人（いずれも修了率 100％）が修了した。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0805-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0805-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域のニーズや国の政策に対応した専攻におけるコースの拡充
2018 年度より，地域の教育委員会からの教科教育領域導入やインクルーシブ教
育の充実のニーズや，教員養成改革有識者会議の報告（2018 年８月）を踏まえた発展的改組のための制度設計を行い，2019 年８月に文部科学省より改組の認可を受けた。その結果，学部卒学生を対象にしたコースは，現在の「教育実践開発コース」1 コースから，「学校教育実践コース」，「教科領域実践コース」，「特別支援教育実践コース」の３コースとなり，「ミドルリーダー養成コース」と合わせて，４コース（学生定員 18 人）に改組する方向となり，2020 年度から開設することとなった。これにより，地域のニーズと有識者会議の報告に示された課題に，全国の教職大学院の中でも早期の対応を実現した。[8.1]〇

教職課程を有する県内外の大学への広報活動の強化
教職課程を有する全国の大学（学部）の教職担当教員または教務部宛に，パン
フレットなどを送付するほか，青森県内，東北，北海道，関東地区の教員免許取得可能大学を直接訪問した広報活動や，その大学において学生対象の進学説明会の実施など，広く情報提供を行い学部卒生の学生確保に努めており，県外の大学からの受験者がみられるようなった。[8.1]- 5-9 -

弘前大学教職実践専攻＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域の現職教員研修の活性化への貢献
県内の学校や地域の研修会に講師として招聘された教職実践専攻の教員と共に，現職教員学生が実習として研修会に参加して，演習や協議等を参加者と共に行うことを通して研修会の活性化に貢献しているだけではなく県内教員の教育力向上にも貢献をしている。なお，教職実践専攻の教員は実習として研修会に関わるので，例え講師として招聘されていても講師料・交通費は無料となる制度設
計をしており，この点についても県内の各関係団体から「無料で講師が招聘できる」と感謝されている。[B.1]〇

青森県教育庁・青森県総合学校教育センターとの連携による研修プログラム開発2017 年度から３年間，教職員支援機構のプロジェクト委託の基，青森県教育庁，
青森県総合学校教育センターと連携して中堅教員研修の開発，実践を行ってきている。2019 年度は履修証明プログラムを将来的に視野に入れながら，中核市である青森市，八戸市とも連携をとって中堅教員研修の開発実践を展開するとともに，県中堅教員研修前期の代替研修を教職実践専攻で行った。こうした，事業によって，県教育委員会及び中核市との連携が深まり，各教育委員会から教職大学院に対して法定研修等の開催依頼が来るようになっている。令和元年度弘前大学
教職大学院外部評価においても,好評を得ている。[B.1]〇

院生の実習の場としての附属学校の活用促進
児童生徒の事実を見取る技術の向上のために，４月から５月にかけて４つの附属学校で観察実習を行い，事実の収集から教育課題の発見についての手法の理解を進めた。また，４つの附属学校において全現職教員学生が授業を行い，授業研
究の在り方を考える場としている。こうした実習は 2019 年度の院生による６段
階評価の平均が概ね５点の高評価であり，また，記述による評価でも「小学校と接続する，幼稚園・中学校だけでなく，その先の高等学校にまで視点を広げることができ，長期的な視点を持つことの重要性を感じることができた」という高い評価を得ている。[B.1]- 5-10 -弘前大学教職実践専攻＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

日常的な FD 活動の実施による教員資質向上
教職実践専攻独自に年間 10 回以上の FD 活動を行い，教職実践専攻の授業や日常の活動の質保証につなげている。
その結果，学生による授業評価アンケートで，６段階評価において，全ての授業が平均５点以上という高評価を得ている。［C.1]〇

実務家教員の研究力の向上への取り組み（2018・2019 年度）
教職実践専攻（教職大学院）では，全実務家教員と研究者教員が共同研究を行う体制を取っている。その一環で日本教育大学協会研究集会，日本教職大学院協会研究大会のいずれかに全実務家教員（７人）を派遣し，研究発表・情報収集を行っている。さらに，その研究成果を弘前大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）年報に掲載している。このうちの１研究が 2019 年度日本教育大学

協会研究年報に推薦論文として掲載された。これにより, 実務家教員の研究力の向上と教職大学院における研究成果を全国的に発信が確実にできている。 [C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0805-iD-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了後の研究成果公表の場となる教職大学院年報の発刊
弘前大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）年報（ISSN 2434-5628）を発刊し，現職教員院生の論文発表ならびに研究報告の場を提供した。今後，教職大学院を修了した院生による投稿を促し，または共同研究を展開するなどの成果公表の場が構築できた。[D.1]○ ホームカミングデイにおける教育実践報告会の開催
2019 年度に修了生が教育現場での実践事例の発表の場としてホームカミング- 5-11 -弘前大学教職実践専攻

教育活動の状況

デイを開催し，修了生と院生の研究についての交流の場を設定するとともに，あわせて現役院生の学習成果中間報告会を行った。アンケート調査において，回答者全員からは高い評定が得られ「「学び続ける」という点で，非常に刺激になりました。立場に関係なく，フランクに話せる貴重な機会だと思う」という記述がみられた。修了生にとっては教育実践の省察の場となるとともに，新たな実践課題の発掘の場となった。[D.1]○ 修了生のネットワークの構築による卒後連携・支援体制の充実
2018 年度に教職大学院の現役院生・修了生・大学院教員による研究コミュニティ形成の一助として修了生ネットワークを構築するため，修了生連絡会を設置した。その結果，修了生同士の終了後の連携体制が整備されるとともに，教職
大学院と修了生との間での卒後連携・支援体制が構築できた。[D.1]- 5-12 -弘前大学教職実践専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0805-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0805-ii1-1 再掲）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）＜該当なし＞

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高い修了率と専修免許取得率
2018 年度（第１期生 18 人）ならびに 2019 年度（第２期生 13 人）の修了率は100%であり，修了生全員が専修の教員免許状を取得した。これらから，教職実践
専攻が確実に学校現場での高度な専門的知識・能力及び実践的指導力を有する人
材の育成を行っていることが示された [1.1] [1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第１期修了生による中期計画の教員就職率目標値の達成
2018 年度修了（第 1 期生）の学部新卒学生 10 人の修了生のうち９人が教員（教員就職率 90％）となり，2019 年度修了（第２期生）の学部新卒学生では，５人の修了生全員が正規教員となり，教員就職率 100％（正規教員就職率 100%）となった。その結果，中期計画に掲げる教員就職率 85％を第１期生と第 2 期生ともに上回った。[2.1]- 5-13 -弘前大学教職実践専攻＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0805-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

在学生の学習効果・成果を把握する仕組みの構築と実施
各学期末に自己評価による授業アンケートを実施しており，授業における学習の成果・効果について測定する仕組みを構築した。本教職大学院では教員に求められる 4 つの力（「自律的発展力」，「協働力」，「課題探究力」，「省察力」）の修得を目指した授業を実施しており，授業アンケートの結果が 6 点満点で 5.4点という高い評価が得られた。本教職大学院における授業内容が，教員に求められる資質・能力を十分に高めている結果が示された。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0805-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了生からの意見聴取をする仕組みの構築と実施
第一期生が，修了後，約１年を経た 2020 年３月に，アンケート調査及びインタビュー調査を行った。
調査の実施計画については本教職大学院の専攻会議で諮り，調査の目的や方針，調査内容など教職大学院全教員の共通理解のもとに進めた。
調査内容は，教職大学院での学習成果や研究成果が，勤務校や地域の教育課題解
決に還元されているかなどについて調査した結果，教職大学院での学修や実践研
究活動が有効であったという高い評価を得ることができた。具体的な記述では，「大学院での学びの成果であるポートフォリオを再度読み返すことで，勤務校の強みを生かすことを意識した働きかけを行うことが出来ている」，「不登校や問題行動に対して一人の教員に負担・責任が偏らないように相談しながら進めている」，「学校全体を見ながら学校経営方針や地域課題を意識した教育活動を行おうとする意識が芽生えている」等，教育活動を広く見据えた「自律的発展力」，- 5-14 -弘前大学教職実践専攻

教育成果の状況「協働力」，「課題探究力」，「省察力」の力量が活かされていると思われる内容が見られた。また，「今後も学び続けることの重要性を認識した」ということ
や，「ホームカミングデーには出来るだけ参加していきたい」といった，修了後の自他の学びを継続する姿勢も見られた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0805-iiB-1 再掲）（別添資料 0805-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

勤務先の上司からの意見聴取をする仕組みの構築と実施
勤務校の管理職や指導主事となった修了生の管理職へのインタビュー調査を行った。その結果，学部卒修了生については，「教職大学院での知識・技能を身につけていて実習等の成果が現れている，PDCA サイクルを意識してよくやっている」というような評価を得た。また，現職教員修了生では，「一つの事例を広げて考察して次の事例に生かしていくような様子は見られ，教職大学院で，経験をフィートバックして活かすというような学びをしてきたのではないかと思う」というような評価を得た。いずれも，本学教職大学院が目指す教師像と一致する内容となり，教職大学院の教育課程の有用性が示唆された。[C.1]- 5-15 -弘前大学教職実践専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 5-16 -弘前大学医学部

６．医学部（１）医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

６-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

６-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

６-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

６-16【参考】データ分析集

指標一覧- 6-1 -

・・・・・・

６-21

- 6-2 -弘前大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
１

医学科の教育目的
１．豊かな人間性と高度の医学知識に富み，広い視野と柔軟な思考力をもって社会的役割を的確 に果たすことができる医師及び医学研究者を養成する。
２．明確な目的意識と使命感を持った医師及び医学研究者を養成するために，学生が深く真理を探究し，人間性と社会性を高めることのできる教育を行う。
３．国際水準の基礎的，かつ応用的な医学研究を推進するとともに，高度で先端的な医療を地域社会と連携して実践する。

２

保健学科の教育目的
１．高度の医療技術はもとより豊かな人間性と倫理性を備えた保健医療の専門職を育成する。
２．問題を科学的に分析し解決する能力と独創性を備えた保健医療の専門職を育成する。
３．協調性に富み，多職種による連携協力の実践を通して国民の健康と福祉に貢献できる保健医療の専門職を育成する。
４．国際的視野を備えて活躍できる保健医療の専門職を育成する。

３

医学科の特徴医学科の教育課程の特色は「地域を志向した教育」，「社会の変化に対応した教育」，「リサーチマインドの育成」にある。各年次に応じた学内・地域（へき地）実習やフィールドワークのほか，医の原則（医療倫理学），被ばく医療学，医療安全学といった社会のニーズに対応した授業も取り入れている。これらの教育を展開することで，広い視野と柔軟な思考力を有し，郷土を愛する医師の育成を目指している。
入学者選抜は，一般選抜，AO 入試（東北６県と北海道を対象），学士編入学の３方式での受入れを行い，それぞれ青森県定着枠を設定しており，入学定員の約半数が青森県内
及び隣接県の出身者となっている。医師不足による地域医療の崩壊が重要かつ喫緊の課題となっているなかで，県内唯一の医師養成機関として，青森県をはじめとする地域医療に携わろうとする人に広く門戸を開いているのは，本学科の大きな特徴と言える。

４

保健学科の特徴
保健学科は，高度の医療技術はもとより，豊かな人間性と，修得した知識を調整・統合して問題の解決に対処できる能力，病む人々だけでなく健康な人々，特に高齢者の生活の質への洞察力及び国際的視野を有する高度の専門的職業人としての医療従事者の育成を目的に，教育目標達成のための方針（AP，CP，DP）を明確に定め，これらの方針に沿って教育活動を展開している。
保健学科は，看護学専攻，放射線技術科学専攻，検査技術科学専攻，理学療法学専攻，作業療法学専攻の全５専攻から成り，入学者の約９割を東北・北海道地域の出身者が占めており，卒業生の約 7 割が同地域の保健・医療機関に就職している。
教育課程は，教養教育科目と専門教育科目，卒業研究から構成されており，深い教養と専門的な知識・技術に加えて，研究方法の基礎と発表の基本を身につけることができる。また，保健医療専門職の立場から他領域を理解する目的で，全専攻共通の科目を設けており，各専攻の教員が分担・連携することで，医療・保健・福祉の基礎知識を広く身につけることができるとともに，チーム医療・チームケアにおける職域間の相互理解を深めることができる。平成 22 年度からは，弘前大学が重点的に取り組んでいる緊急被ばく医療支援人材育成事業の一環として，放射線に関する基礎的知識の習得及び緊急被ばく医療についての理解の向上を目的に，放射線や緊急被ばく医療に関する教育を実施している。また，国際的視野を養うことを目的とした海外の医療系大学の学生との交流にも取り組んでいる。

- 6-3 -

弘前大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0806-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0806-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0806-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0806-i3-3～6）※基準日以降の改正資料も合わせて添付【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）〇 卒業時に修得しておくべき能力（卒業時コンピテンス 10 領域）並びに到達目標（卒業時コンピテンシー66 項目）に基づいて，各学年のアウトカム（具体的な到達目標）を定めている。（別添資料 0806-i3-7～8）［3.1］ ［3.2］〇

医学科の授業科目は，専門基礎科目・専門科目/コア科目・専門科目/演習・実
習科目の３群に分けられ，1 年次から段階的に導入され，各学年で身につけるべ
き内容が示されている。（別添資料 0806-i3-9）［3.1］〇

教育課程は，文部科学省が提示している医学教育モデル･コア・カリキュラムに- 6-4 -

弘前大学医学部

教育活動の状況

準拠し，体系的に構成されている。「医学教育モデル･コア・カリキュラム (含：臨床研修開始時に必要とされる技能と態度に関する学習・評価項目)」及び「診療参加型臨床実習に必要とされる技能と態度に関する学習・評価項目」等の内容は，冊子として教員及び学生に配布することで，周知を徹底している。
（別添資料 0806-i3-10～11）［3.2］（保健学科）〇 保健学科は，保健医療分野における専門知識・技能等を習得するとともに，豊かな人間性と倫理性を兼ね備え，国民の健康と福祉に貢献するというディプロマポ
リシーの実現のため，カリキュラムポリシーに沿って，学年進行に応じて医学及び各専門分野の基礎・基本となる知識・技術から専門的・臨床的な知識・技術を修得できるように編成している。また，国内外の社会的ニーズの変化や医療技術の進歩に柔軟に対応できるように，学務委員会及び各専攻で点検・見直しを毎年行っている。[3.1]〇

学際的な幅広い視野を身につけるため，看護学，放射線技術科学，検査技術科
学，理学療法学，作業療法学の５つの専攻で構成されていることを活かし，専門
共通科目として６つの必修科目と５つの選択科目を設置している。これらの科目
では，異なる専攻の学生が各々の立場から保健医療を学び，意見交換をすること
で，多様で幅広い視点で健康を捉えることができている。（別添資料 0806-i3-12～16）[3.1]〇

能動的学習を支援するための環境整備として，2015 年 10 月から徐々にセミナ
ー室や演習室，リフレッシュスペースを増やした。また，学生が自主的に使用できるように実習室やセミナー室を開放し，講義室と演習室及びラウンジに移動式のテーブルと椅子を配置している。[3.0]○

本大学の保健学研究科倫理委員会の小委員会として，専攻毎に卒業研究倫理審査会を設置しており，倫理審査の過程に学生が主体的に関わることによって，4 年
次の卒業研究が科学的合理性と倫理的な配慮ができ，人を対象とする研究に関する倫理的な視点を学習するよう促している。[3.0]〇

弘前大学が採択された文部科学省・科学技術振興機構（JST）が実施する研究開発支援事業「革新的イノベーション創出プログラム COI STREAM」の岩木健康増進
プロジェクトの住民健康調査に採択当初から継続して学生が参加している。（別添資料 0806-i3-17）[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0806-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 0806-i4-2～3）（別添資料 0806-i3-12～16 再掲）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0806-i4-4～5）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料- 6-5 -

弘前大学医学部

教育活動の状況（別添資料 0806-i4-6～7）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）〇 地域医療入門（２年次）では，地域医療を担う学外医療施設のスタッフを講師として招聘し，臨床実習 II（６年次）では少なくとも４週間のへき地診療機関での診療参加型実習を行うことで，地域医療を修得するための授業を実践している。（別添資料 0806-i4-3 再掲）［4.1］〇

４年次後期の大半（19 コマ中 16 コマ）を，PBL (Problem Based Learning),
臨床実習入門などのアクティブ・ラーニングを主体とした演習科目として，５年次からの診療参加型臨床実習を見据えた実践的授業を展開している。（別添資料
0806-i4-3 再掲）［4.1］［4.6］〇

卒業時コンピテンシーおよび各学年のアウトカムを達成するために，授業科目とコンピテンス（10 領域）・各学年のアウトカムとの関連が提示されている。
（別
添資料 0806-i4-8）［4.7］〇

医学科の全授業科目は，カリキュラムチェックにより学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）３項目と対応がなされ，科目別到達目標が設定されている。
（別添資料 0806-i4-9）［4.7］〇

各授業科目の内容は，医学教育モデル･コア・カリキュラムの項目との対応がなされ，シラバスの「授業の概要」部分にその項目が記載されている。（別添資料
0806-i4-3 再掲）［4.7］（保健学科）〇 学生の主体的・能動的な学習を推進するため，クリッカーなどを用いた双方向授業の実施，グループでの協同学習，実験・実習での TA による指導を取り入れている。［4.1]〇

4 年次卒業研究において，弘前大学と連携に関する協定を結んでいる福島県浪江町で指導教員が行っている調査研究に参加したり，各指導教員研究分野において実践的な研究に参加することで，多様な学修・研究の機会を与えて学部学生の研究マインドを醸成することにより、卒業生の科学者としての資質の開発に努めている。[4.１]〇

各専攻における学外実習においては，専門分野の知識，技術等の修得のみならず，多様な場における医療の役割，チーム連携や医療職の責務を修得できるよう
多様な実習を実施している。そして，現場での活動を通して自らの課題発見や解決する能力を育成するためパフォーマンス評価を重視した取組を行っている。
[4.0]

〇

地域貢献を担う人材として地域医療課題解決型人材の基礎を養うため，青森県医療圏における医療の現状とその改善に対する取組，各専門分野のアプローチ，
地域医療に携わる他の医療職種との連携について学習させ，また，本学が取り組
む COC+事業における地域志向科目と位置づけ，地域医療への取組を実践的に体験- 6-6 -

弘前大学医学部

教育活動の状況できるよう工夫している。（別添資料 0806-i4-10）[4.1]〇

ICT 活用型授業としてタブレット端末 iPad を 50 台導入し，従来の紙媒体での授業資料から電子資料へと転換を図った授業も行っている。授業資料はクラウド型システムとして Teams(Microsoft 社)を通じて配信し，授業終了後のレポート
提出，レポート採点，コメントも本システム上で完結するシステム化を行った。
（別添資料 0806-i4-11）[4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0806-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0806-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0806-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0806-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）〇 医学科では，毎年度はじめに留級生全員と個別面談を行い，留級した要因を明らかにしている。（別添資料 0806-i5-5）［5.1］〇

５年次では地域定着枠学生（定員の約半数）に対し，また６年次では全学生に対して個別面談を行い，臨床実習前の学習成果と，診療参加型臨床実習の現状，
卒業後の進路計画等について把握している。（別添資料 0806-i5-6）［5.1］〇

５・６年次の診療参加型臨床実習においては，前年度までのグレード・ポイン
ト・アベレージ（GPA, 履修科目の成績平均値：年次前後期ごとに算出）を参考に，全ての学生が診療科で設定されたアウトカムを達成できるように配慮している。
（別添資料 0806-i5-7～8）［5.2］（保健学科）〇 保健学科では、クラス担任制を１年次から導入し、全ての学生が担任と個別面談ができる体制をとり、各セメスターの初めには個別面談により履修状況、生活状況を把握し、相談、支援をしやすい環境を整えている。[5.0]〇教員を構成員とする学務委員会と事務部の学務グループと連携し、各教員との指導体制を強化し、履修指導、学生の生活指導を実施している。（別添資料 0806i5-1～2 再掲）[5.1]〇

学務グループ窓口や投書箱（学生の投書によって情報を収集するために設置した鍵付きの箱）などでの学生からの相談は常時受け付け、対応する体制を整えている。[5.1]- 6-7 -

弘前大学医学部〇

教育活動の状況2016 年度より GPA 制度を導入し、学生が履修科目の成績を客観的・相対的に見ることができるよう学習成果を可視化し、全ての学生が目標を達成できるようク
ラス担任等の履修指導に役立てている。（別添資料 0806-i5-1,8 再掲） [5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0806-i6-1～4～6）※基準日以降の改正資料も合わせて添付

・

成績評価の分布表（別添資料 0806-i6-7～8）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0806-i6-9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）〇 シラバスには，科目の概要で一般目標 (GIO) が提示され，毎回の授業での到達目標 (SBO) が記載されている。また，成績評価の方法・採点基準が明記されている。（別添資料 0806-i6-1～5 再掲）［6.1］〇

４年次で実施する共用試験 (CBT, OSCE) では，学生が診療参加型臨床実習を開始するまでに備えるべき必要最小限の総合的知識及び基本的診療技能と態度を評価している。CBT は，医療系大学間共用試験実施評価機構（以下，機構）の機構派遣監督者の下で厳正に行い，全国医学部長病院長会議の推奨最低合格ライン
以上を担保している。OSCE は，機構の指示に従い，複数の認定外部評価者を加えて評価を行うことにより，質，公平性および透明性を担保している。（別添資料
0806-i6-10）［6.2］〇

１～４年次における演習・実習科目では，演習・実習中の態度も評価の対象としており，知識・技能のみではなく，態度を含む総合的な評価を行っている。
［6.1］

〇

５・６年次の臨床実習においては，実習中の態度，出席状況，各診療科で掲げるアウトカムを実践できているかを総合的に評価している。各診療科の臨床実習の一般目標・到達目標等は，臨床実習要綱（５年次臨床実習）及びクリニカルク
ラークシップ実習指針（６年次臨床実習）に記載され，冊子として教員及び学生に配布することで，周知を徹底している。（別添資料 0806-i6-11～12）［6.2］（保健学科）〇 放射線技術科学専攻では、4 年次の臨床実習前に医師、歯科医師および診療放
射線技師の資格を持った教員による OSCE を複数評価体制で実施している。患者
役は保健学科の他専攻の学生に依頼している。臨床実習参加資格の判定は行っていないが、修了証を学生に配布するとともに、4 年次の臨床実習ガイダンスの際に OSCE の結果を伝達している。また、提出を義務付けている OSCE 自己評価票には自己評価と自己到達目標を記載させ臨床実習に生かしている。（別添資料
0806-i6-13～15）[6.1]- 6-8 -

弘前大学医学部〇

教育活動の状況

理学療法学専攻では、臨床実習前に基本的知識と理学療法技術を身につけていることが必要なため、専門科目をすべて修得済みであることを条件とする内規を設け実習時の質の保証を確保している。 [6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0806-i7-1～2）※基準日以降の改正資料も合わせて添付・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0806-i7-1～2 再掲）（別添資料 0806-i3-3～4 再掲）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（該当なし）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0806-i7-3～4）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）〇 医学科では，各学年末に進級判定が行われ，「弘前大学医学部（医学科）専門
教育科目試験申合せ」の進級要件を満たした学生が進級できる。最終的にまた，卒業単位要件を満たした学生が，卒業を認定される。
（別添資料 0806-i7-5）［7.1］〇

６年次（最終学年次）は，臨床実習の知識・技能・態度に関する評価が全て合格することに加えて，post-CC OSCE 及び卒業試験（総合教育演習Ⅲ 総合試験）の修了が，卒業に必要な要件となる。これらを学位論文審査相当に位置づけている。（別添資料 0806-i7-6）［7.1］〇

６年次 Post-CC OSCE は，医療系大学間共用試験実施評価機構の指示に従い，複数の認定外部評価者を加えて評価を行うことにより，質，公平性および透明性を担保している。［7.1］（保健学科）○ 保健学科では，最終学年末に卒業判定が行われ，所定の期間在学し所定の単位を修得した学生が，卒業を認定される。学務委員会の審議を経て，保健学科会議で審議される。（別添資料 0806-i7-4 再掲）［7.1］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0806-i8-1～3）- 6-9 -

弘前大学医学部

教育活動の状況・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0806-i8-4～5）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）〇 医学科では，入学定員 132 名に対し，一般選抜，AO 入試（東北６県と北海道を対象），学士編入学の３入学選抜方式での受入れを行っている。（別添資料 0806i8-6）［8.1］〇

一般選抜（定員 65 名）では 15 名が青森県定着枠（出身地は問わないが卒業後
青森県内を中心に勤務），AO 入試（定員 47 名）では 47 名全員が青森県定着枠（うち 30 名が青森県内枠で県内高校卒業の枠），学士編入学制度では 20 名中最大５名が青森県内枠としていため，入学定員の約半数が青森県内及び隣接県の出身者となっている。医師不足による地域医療の崩壊が重要かつ喫緊の課題となっているなかで，県内唯一の医師養成機関として，青森県をはじめとする地域医療に携わろうとする人に広く門戸を開いている。（別添資料 0806-i8-7）［8.1］［8.2］（保健学科）〇 保健学科では、2016 年から 2019 年まで入学定員充足率が 101％～102％であり、入学定員を維持している。（別添資料 0806-i8-5 再掲）[8.2 ]〇放射線技術科学専攻では、専攻の性質上、物理学を基本とした講義や実験が多い。そこで、適正な入学者の確保を行うため、数Ⅲと理科（物理）を重視した入学試験を実施している。（別添資料 0806-i8-8）[8.2]〇

検査技術科学専攻では、弘前大学医学部附属病院検査部との共催で、青森県内高校生（対象：1～3 年生）に対して臨床検査についてのガイダンスを実施し、志願者増加に努めた。平成 28 年度は 75 名、平成 29 年度は 34 名、平成 30 年度は106 名の参加希望があった。 [8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0806-i4-4～5 再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）〇 医学科では，短期留学ではあるが，毎年ハワイ大学，台湾馬偕醫學院などに 10名余りの学生を派遣している。三沢空軍病院エクターン（米軍基地の職員家族の下でホームステイ）を含めると，毎年 20 名程の学生が国際医療を学ぶ機会が提供- 6-10 -弘前大学医学部

教育活動の状況されている。（別添資料 0806-iA-1）［A.1］〇

医学科では，私費外国人留学生入試の実施により，毎年 1 名程度（若干名）の留学生が入学している。（別添資料 0806-iA-2）［A.1］（保健学科）〇 検査技術科学専攻では、臨床検査領域における国際的視野を有した人材の育成を目的として、オタゴ大学臨床検査養成コースにおける短期研修および学生間の国際交流プログラムを新たに実施し，2019 年には 6 名の学生を派遣している。本
プログラムは２年次前期専門教育科目・選択集中講義「海外医療研修（検査）」として現在、開講申請中であり、本プログラム参加学生には２単位の付与を認める予定である。また，2019 年度には本プログラムが弘前大学基金事業として採択され，JASSO の 2020 年度海外留学支援制度（協定派遣）への申請を行う等，財源の確保に努め，参加学生の増加及び規模の拡大を図っている。（別添資料 0806iA-3）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）〇 地域・附属病院との連携により医学科教育を行っている。５年次（44 週間）・
６年次（28 週間）の全ての授業は，附属病院並びに地域の一般病院での診療参加
型臨床実習としている。青森県内の自治体病院を中心とした地域の連携病院では，５年次には８週間，６年次には４週間以上の臨床実習を行っている。特に６年次では，少なくとも４週間はへき地診療機関で臨床実習を行っている。その他の期間は，附属病院における臨床実習である。
（別添資料 0806-iB-1～2）（別添資料 0806-i6-11～12 再掲）［B.1］〇

臨床医学入門（早期体験実習・１年次）では，附属病院並びに地域の医療・福祉・介護施設（障害者支援施設，児童発達支援センター，特別養護老人ホーム，
老人保健施設など：弘前市及びその近郊市町）での体験実習を行っている。
（別添資料 0806-iB-3）［B.1］〇 地域医療入門（２年次）では，地域医療を担う学外医療施設のスタッフを講師とし，地域医療の現状・やりがい・問題点を理解する授業を展開している。授業には，ワークショップ形式も含まれている。（別添資料 0806-iB-4）［B.1］（保健学科）〇 看護学専攻では、2015 年度から受託している環境省再委託事業「リスクコミュ
ニケーションに係る拠点の活動支援」において、福島県で企画するイベントに、
2018 年度は 3 回延べ 6 名の看護学専攻 3～4 年生を派遣し、災害後の町民支援の学習機会とした。同事業の評価の一部として 2019 年度に 2 件の卒業研究を行った。［B.1］- 6-11 -弘前大学医学部

教育活動の状況〇看護学専攻では、2018 年度から受託している「福島イノベーション・コースト
構想促進事業」により、本学が企画するサロンに 2019 年度に学部生延べ 4 名、事業評価の一部として行う卒業研究 1 件、計 6 名の学部学生を派遣し、災害後の町民支援の学習機会とした。{B.1]〇

放射線技術科学専攻では、臨床実習について、医学部附属病院だけではなく弘前市内の 4 病院でも実施することで、病院の規模・設備の違いやそれぞれの病院の特色ある診断・治療方法を身につけることができる。（別添資料 0806-iB-5）
[B.1]

〇

検査技術科学専攻では、青森県臨床検査技師会ならびに岩手県臨床検査技師会と学生教育に係る協定を締結し，両会が開催する社会人卒後教育の場となる学会および研修会に本学学生の参加を行っている。2017 年度は青森県臨床検査技師会
関連の事業に 9 人，岩手県臨床検査技師会関連の事業に 21 人の参加を得ており，学部教育と卒後教育との橋渡し教育を実践した。 [B.1]〇

理学療法学専攻では、2017 年より毎年、市民公開講座を開催し、近隣の中学校、高校、大学のスポーツ選手、コーチ、保護者を対象にスポーツ障害の予防について、講演会および足型測定、個別指導を教育的な側面も含め行っている。 [B.1]〇

理学療法学専攻の卒業研究発表会では、近隣病院の施設に参加を呼びかけ臨床の立場からアドバイスをもらうべく交流をしている。[B.1]○

理学療法学専攻では、2005 年度より 3 年次学生を中心に青森県内の陸上競技大会におけるトレーナー活動へのボランティア参加を推奨している。2019 年度は 5大会（第 45 回青森県春季陸上競技選手権大会，第 72 回青森県高等学校総合体育
大会陸上競技，第 65 回全日本中学校通信陸上競技青森大会，第 68 回青森県秋季
陸上競技選手権大会・第 38 回青森県小学生交流陸上競技記録会，第 29 回青森県
中学校新人陸上競技選手権大会）にのべ 24 名が参加した。この経験は，理学療法学専攻 3 年次選択科目である「スポーツ理学療法学演習」の授業において修得した講義・実習の知識を現場で体験できることから，高い教育効果を得ている。
[B.1]

○

理学療法学専攻では、2010 年度より学生が障害児のハビリテーションへの理解を深めることを目的に、ダウン症児とその親の会である「ひまわりの会」が開催している月 1 回の定例会やその他のイベントに学生がボランティアとして参加・協力することを推奨しており、平成 31 年度はのべ 14 人の学生がダウン症児とその家族との実際の関わりを通してハビリテーションへの理解を深めた。[B.1]○

理学療法学専攻では、学生特別支援室が障害学生支援の一環として弘前大学の教職員と学生を対象に開催している「介助技術支援セミナー」に過去 3 年間協力しており、2019 年度は「車いすの移動介助方法」を参加者 17 名に実演・指導した。[B.1]○

理学療法学専攻では、2017 年度から「足の科学からみたスポーツ障害の予防」と題して、弘前市近郊の小・中・高等学校のスポーツ指導者や競技者、一般市民を対象に、市民公開講座を開催している。障害の予防を足の機能やシューズ適応などの観点から教育講演を行うとともに、足部形態や足指筋力などの測定、適切な運動方法やシューズの選び方などの指導も行っている。参加者は 2017 年度 78
名、2018 年度と 2019 年度はともに 56 名であった。[B.1]- 6-12 -弘前大学医学部

教育活動の状況〇

作業療法学専攻では、専門科目において、国内で先進的な実践を行っている地域の専門家による講義を開催し、学生の理解度の向上および専門科目に対する関心の向上につながっている。（別添資料 0806-i3-16 再掲） [B.1]〇

作業療法学専攻では、附属病院と連携し 1 年次から見学実習を行い、実践的な場を体験することで作業療法への興味や作業療法士の役割についての理解を深めている。3 年次には、実務に精通した作業療法士が教育に参加することにより、座学で得た知識から実践レベルへ向上するための講義・実習を行っている。（別添資料 0806-i3-16 再掲） [B.1]〇

作業療法学専攻では、附属病院の小児科病棟でのボランティア活動を実施しており、学生と対象者が能動的に触れ合う場を提供している。（別添資料 0806-iB6）[B.1]〇

作業療法学専攻では、弘前市内の児童発達支援センターで実施されている行事
へのボランティア活動に参加しており、学生と対象者が能動的に触れ合う場を提供している。（別添資料 0806-iB-6 再掲）[B.1]〇

作業療法学専攻では、弘前市発達健診での健診業務の補助業務への参加により、小児領域における臨床で必要な知識の獲得および地域の中での作業療法士の役割を認識する場を提供している。 [B.1]〇

作業療法学専攻では、教員がキャラバンメイトとなり、弘前市と連携して地域在住の作業療法士および大学生を対象に、認知症サポーター養成講座の企画運営を行っている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）〇 「弘前大学医学部医学科内部質保証に関する実施要項」に基づき，医学科プログラム評価委員会の下で，学務委員会（教育評価全般に関する業務）・カリキュ
ラム委員会（カリキュラムに関する業務）・入試専門委員会（学生受け入れに関する業務）が三位一体となって，学生教育の質保証と向上に努めている。
（別添資料 0806-i3-5 再掲）［C.1］〇

教育全般に関する取組みは，医学部附属医学教育センターが包括的に行っている（センター長＝医学部長）。医学教育センターで学部学生の教育を担当する分
野には，1. 学務部門，2. カリキュラム検討部門，3. 臨床能力開発部門，4.
Institutional Research (IR) 部門，5. 学生生活支援部門，6. 国際交流部門が含まれている。医教育センターでは，カリキュラム検討部門（カリキュラムの策定及び検証に関する業務）・IR 部門（成績等の解析に関する業務）などの部門が中心となって，カリキュラムの教育課程と学修成果を定期的にモニタ・解析して- 6-13 -弘前大学医学部

教育活動の状況いる。また，医学教育センター運営会議には，各部門の活動実績・計画状況を把握する部門長が委員として参画し，センターの運営方針を決定している。（別添資料 0806-iC-1）［C.1］[C.2］（保健学科）〇 ファカルティ・ディべロップメント（FD）は，教育・研究の質の保証・向上の観点から，教職員及び学生を対象に年１回講演会を行い，教員は学外の FD 研修にも参加している。また，2016 年度から展開している｢被ばく医療人材育成推進プ
ロジェクト」の各部門が企画するセミナーに、専攻を超えて教員や学生が参加することによって、幅広い領域で学習をし，教育の質の向上につながる場を提供している。 [C.1]〇

作業療法学専攻は、一般社団法人リハビリテーション教育評価機構よりリハビ
リテーション教育に必要な施設基準およびカリキュラムを提供、実施できる養成施設として認定されている（2014 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）。（別添資料
0806-iC-2）[C.2]〇 作業療法学専攻は、一般社団法人日本作業療法士協会の定めた「作業療法士教
育の最低基準」の適合校として認定されている（2019 年 1 月 1 日～2023 年 12 月
31 日）。（別添資料 0806-iC-3）[C.2]〇 作 業 療 法 学 専 攻 は 、 世 界 作 業 療 法 士 連 盟 （ TheWorld Federation of
OccupationalTherapists,WFOT）の定めた「作業療法士教育の最低基準」の適合校として認定されている（2019 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日）。（別添資料
0806-iC-4）[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0806-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）〇 医学科地域定着枠学生支援委員会では，地域定着枠で入学した学生（入学定員の約半数）が，卒業後にどのようなキャリアを形成してゆくかの実態把握を行っている。在学中の学習成果を踏まえつつ，卒業後の勤務状況を把握し，医師としてのキャリア形成の向上のための方策を行っている。
（別添資料 0806-iD-2）［D.1］〇

青森県の行う医師キャリア形成プログラムの重要な一翼を担い，卒後の臨床研
修医セミナー・ワークショップなどを開催している。また，卒前・卒後のシームレスな教育環境を提供するために，青森県と連携して修学資金制度を取り入れている。（別添資料 0806-iD-3）［D.1］- 6-14 -弘前大学医学部

教育活動の状況（保健学科）○ 本大学ではリカレント教育への取組として、教員免許状更新講習を開設している。2016・2017 年度に保健学科の教員が開設した科目は 5 つであったが、2018 年
度は 6 つ、2019 年度は 7 つの科目へと増加した。それに伴い、受講者も 2016 年
度の 150 人から、2019 年度には 200 人を超える人数に増えており、社会への貢献を継続して行っている。[D.1]○

本大学は 2015 年から｢弘前大学グリーンカレッジ｣を開講し、地域住民の“学び直し”を支援する取組を行っている。2018 年度にはカレッジ生１名、2019 年度に1 名が受講し、学びを深めたとの報告があった。[D.1]○

看護学専攻では、2018 年度から全国看護高等学校長協会の要請により、通信教
育等では受講することが困難な「看護科教育法Ⅰ」特設講座 2 単位 30 時間を全国で唯一開講し、高等学校看護科の教員免許状取得を目指している助教諭等への教育の場を提供している。実績として 2018 年度は 5 名が履修し単位を取得した。
[D.1]

○

放射線技術科学専攻では、福島県浪江町立なみえ創成小学校において、放射線教育「食品の安全」について講義・演習を行った。（別添資料 0806-iD-4）[D.1]○

福島県浪江町立なみえ創成中学校において、「風評被害の実態を知る」「福島県で生産された農産物を含む食品がどのようにして安全を担保されているかを知る」「自身が福島県産の食品の安全性を説明できるようにする」の 3 点を目的として放射線学習を行った。（別添資料 0806-iD-4 再掲）[D.1]○

理学療法学専攻では、３年制の理学療法養成校を卒業し、学士卒の資格を得たい人物に対し、３年次編入学を導入し、幅広い教養の取得と研究の道筋をつけるべく実施している。また、医療に興味ある社会人に対し、広く理学療法業務に携わる門戸を広げるため、社会人特別選抜入試を実施している。[D.1]- 6-15 -弘前大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0806-1-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0806-ii1-1～2 再掲）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）〇 医師国家試験は，新卒で 90％以上と高い合格率を堅持している。第 113 回医師国家試験（平成 31 年 2 月施行）では，新卒合格率が，全大学中で第３位，国立大学中で第１位であった。（別添資料 0806-ii1-3）［1.2］〇

第４年次学生は，医療系大学間共用試験実施評価機構（以下，機構）で実施す
る共用試験 (CBT, OSCE) を受験し，診療参加型臨床実習の開始前に備えるべき
必要最小限の総合的知識及び基本的診療技能と態度を評価している。CBT は，機構の機構派遣監督者の下で厳正に行い，全国医学部長病院長会議の推奨最低合格ライン以上を担保している。OSCE は，機構の指示に従い，複数の認定外部評価者
を加えて評価を行うことにより，質，公平性および透明性を担保している。共用
試験 (CBT, OSCE)に合格した学生は，全国医学部長病院長会議による Sutudent
Doctor 認定証が付与されている。なお，弘前大学では，全国医学部長病院長会議
が認定証を発行するようになった平成 26 年以来，受験した学生全員が Sutudent
Doctor 認定証を獲得している（共用試験合格率 100％を維持）。（別添資料 0806ii1-4～5）［1.2］（保健学科）〇 2018 年 10 月 4 日～6 日に仙台市にて開催された第 46 回日本放射線技術学会秋季学術大会において、保健学科放射線技術科学専攻 4 年の学生２名が発表を行い、そのうち１名が学生セッション優秀賞を受賞した。現在 PET/MR の画質評価法は定められていないため、今後の指針の参考になるものと期待される。（別添資料
0806-ii1-6）[1.2]○2018 年 7 月 7 日に弘前市で開催された青森県核医学研究会において、保健学科
放射線技術科学専攻 4 年の学生 1 名が発表を行った。地域の研究会活動に積極的- 6-16 -弘前大学医学部

教育成果の状況に参加した。（別添資料 0806-ii1-7）［1.2］○2018 年 4 月 12～15 日に横浜市で開催された第 74 回日本放射線技術学会総会学術大会において保健学科放射線技術科学専攻 4 年の学生２名が発表を行った。診
療放射線技師の被ばく線量を見直した発表で、現在、各モダリティで再評価が進められている。（別添資料 0806-ii1-8）［1.2］○2018 年 11 月 3～4 日に盛岡市で開催された第 8 回東北放射線医療技術学術大会
において、保健学科放射線技術科学専攻 4 年の学生 1 名が発表を行った。（別添資料 0806-ii1-9）［1.2］○

放射線技術科学専攻では、第 1 種放射線取扱主任者試験の合格者が 2016 年 12
名、2017 年 22 名、2018 年 26 名、2019 年 17 名とおおむね増加傾向にある。 [1.2]○ 検査技術科学専攻では、平成 29 年度医学部保健学科検査技術科学専攻 11 人の学生が学会発表した（第 58 回日本臨床細胞学会総会１人，第 34 回青森県臨床細胞学会３人，第 34 回北日本医学検査学会 1 人，第 35 回青森県医学検査学会２人，臨床検査学教育学会２人，第９回糖尿病トランスレーショナルリサーチ研究会２人）。平成 30 年度は、延べ１０名の学生が学会発表した（第１０回糖尿病トランスレーショナルリサーチ研究会３名，第７回北日本医学検査学会２名，第４５回
青森県医学検査学会３名，第３６回青森県臨床細胞学会総会並びに青森地方会２名）。また２名の学生が第６２回日本糖尿病学会（仙台）にエントリーして採用された（発表は卒業後の３１年度）。さらに保健学研究科博士前期課程生体検査
科学領域の学生 1 名が研究発表した（第５回保健科学研究発表会）。平成 29 年健康食品管理士認定試験に 9 名が受験し 7 名が合格、平成 30 年度には 12 名が受験
して全員合格した。 [1.2]○検査技術科学専攻における細胞検査士資格認定試験の合格率は，2016 年度
100％、2017 年度 100％、2018 年度 20％、2019 年度 71％で、この 4 年間の細胞検
査士認定試験合格率の平均は 73％という非常に高い合格率を維持している(全国
平均およそ 30％）。また，合格者全員が病理・細胞診関連の大学，病院などに就職しており，細胞病理検査でがんの早期発見などを担う高度な専門医療技術者の養成に大きく貢献している。（別添資料 0806-ii1-10）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）〇 医学科定員の約半数を占める地域定着枠の卒業生は，全員が定められた医療施設で臨床研修を行う（令和元年度卒業生 125 名中 60 名が地域定着枠）。加えて，青森県外の出身で，かつ地域定着枠以外の卒業生でも，青森県内の医療施設で臨床研修を行っている（令和元年度卒業生の実績９名）。これらは，在学中に受講した地域医療に関する授業（２年次地域医療入門，４年次臨床実習入門・地域医- 6-17 -弘前大学医学部

教育成果の状況

療学，６年次へき地診療機関での臨床実習など）の学修成果として，地域医療に対して造詣が深まった結果と判断される。
（別添資料 0806-ii2-1～2）
［2.1］
［2.2］
（保健学科）○ 保健学科では、看護学、放射線技術学、検査技術学、理学療法学、作業療法学の5 専攻就職担当教員で構成された就職支援委員会を中心に弘前大学教育推進機構キャリアセンターと密に連携しながら、①就職活動直前に開催している就職ガイダンス（3 年次以下対象・外部就職支援企業から講師派遣）、②民間医療施設・民間企
業・国立・自治体・大学病院等幅広い地域・業種で活躍している本学卒業生を講師とした就職活動体験談や就職先選定アドバイス、③業務紹介、自身が携わる高度な専門性を有する最先端医療技術を紹介する OB・OG 就職ガイダンス（3 年次以下
対象：各専攻 1～3 名）、④4 年次学生を対象に本学キャリアアドバイザーならびにハローワークなど外部就職支援団体による個別就職相談（年間 300 件を超える相談件数）、⑤多くの医療施設で就職試験が行われる 6～8 月の時期により実践的な
就職ガイダンスを実施しており、充実した就職支援体制を整備している。さらに、就職担当教員ならびに各専攻 4 年次クラス担任を中心に、履歴書添削、エントリー
シート作成指導、個別・集団面接指導等、学生一人一人のニーズに合わせたきめ細やかな対応を行っている。これらの成果として、保健学科での就職希望者の就職率
は、各年度でほぼ 100％となっている。［2.1］○

就職先は、東北のみならず様々な地域の医療施設（国立・自治体）ならびに医療

保健介護施設（民間）、大学附属病院等多岐に渡っており、地域の方々の期待に応える地域医療・政策医療・高度医療を支える優れた人材を多数輩出している。
［2.1］○

より高度な専門性を持ち且つ将来部門責任者（リーダー）として活躍できる人材の育成、幅広い知識と技術を備えた教育・研究者が社会的に求められていることから、高い就職率を維持しつつも次世代リーダー育成を目指した大学院の進学率向上に取り組んでいる。2015～2018 年度の学部からの大学院進学率は 9.8％で、2010～2014 年度の大学院進学率 7.8％から増加しており、在学中から大学院で学ぶことの必要性を感じている学生は徐々に増えてきている。［2.1］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0806-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）〇 卒業時の学生アンケートは，学位伝達式（卒業式）の際に実施し，97.0% (2018- 6-18 -弘前大学医学部

教育成果の状況

年度) と高い回収率を誇っている。教育内容に関する８項目の評価は，いずれも
3.5 以上であった（5 期待以上～1 全く感じられないの５段階）。特に，５年次・６年次の臨床実習については高い評価であった。 （別添資料 0806-iiA-1 再掲）［A.1］（保健学科）〇 保健学科の 2018 年度卒業予定者を対象としたアンケートでは、88.0％が教育
内容全般に「満足している」「どちらかと言えば満足している」と回答し、91.7％
が「大学での学びや経験が日常生活に役立っている」と回答している。（別添資料 0806-iiA-3）[A.2]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0806-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）〇 青森県医師臨床研修対策協議会が定期的に開催する，臨床研修医セミナー並び臨床研修医ワークショップでは，青森県内に勤務する臨床研修医の多くが参加する。県内に勤務する臨床研修医の大部分は，弘前大学の卒業生であり，このセミ
ナー・ワークショップの際に，卒業生から直接意見を聴取している。聴取した具体的な意見としては，６年次の臨床実習で青森県内の複数の病院をローテーショ
ンしたことや，へき地診療機関で地域医療のやりがいを見出したことが，現在勤務している臨床研修病院選択の大きな要因であり，臨床実習は有意義であったといった内容である。（別添資料 0806-iiB-2）［B.1］（保健学科）〇 保健学科で 2018 年度に実施した 2014 年度から 2017 年度卒業生へのアンケー
ト調査では、専攻する学問分野における基礎的・専門的知識について、86.8％が在学中に「身についた」「どちらかと言えば身についた」と回答し、現在の仕事に「非常に役立っている」47.4％、「役に立っている」37.5％、合計 84.9％が肯定的な回答している。（別添資料 0806-iiB-1 再掲） [B.1 ]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0806-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 6-19 -弘前大学医学部

教育成果の状況（医学科）〇 青森県医師臨床研修対策協議会では，青森県内の全ての臨床研修病院が参加している。このため，定期的に開催される協議会では，卒業生（臨床研修医）の勤
務状況，医師としてのキャリア形成，医療への貢献状況などに関した意見聴取が行われている。（別添資料 0806-iiC-2～3）［C.1］（保健学科）○ 保健学科として就職先等への意見聴取は特段行っていないが、各専攻単位で臨
地実習先や病院見学時に施設側へ卒業後の本学学生の勤務状況や意見要望を個別に聴取している。

- 6-20 -弘前大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 6-21 -弘前大学医学研究科

７．医学研究科（１）医学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・ ７-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

７-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ７-12

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ７-14

- 7-1 -

- 7-2 -弘前大学医学研究科（１）医学研究科の教育目的と特徴
１．中期目標である「国内外における国際的な視野を有する高度専門職業人を育成する。」に鑑み，本研究科では以下の５点を人材養成ならびに教育研究上の目的としている。
・最新の医学に関する幅広い知識を有する人材の養成
・基礎医学と臨床医学の融合的研究を推進できる研究者の養成
・広い視野と独創性を有し国際的に活躍できる医学研究者の養成
・高度な臨床技能と厳しい倫理観を有する医療人の養成
・社会の要請に的確に対応し，研究成果を社会に還元できる研究拠点の形成

２．医科学専攻は分子遺伝情報科学，脳神経科学，腫瘍制御科学，循環病態科学，機能再建・再生科学，総合医療・健康科学，感覚統合科学，病態制御科学，成育科学の９領域に 112 教育研究分野を設置し，幅広い専門性に対応できるようにしている。

３．現在の医学研究科の入学定員は 60 人である。医学・歯学・獣医学部以外の卒業生や社会人を積極的に受け入れ，外国人留学生も特別選抜として受け入れている。そのうち社会人入学者の占める割合が高く，90%以上を占める。

４

弘前大学は 2007 年から５年間「北東北がんプロフェッショナル養成プラン」を推進
し，2012 年からの「次世代がん治療推進専門家養成プラン」の中で，地域がん専門医療人養成コースを担当した。そして，2017 年からの「未来がん医療プロフェッショナル養成プラン」の中で，地域がん医療推進のための未来リーダー育成コース，小児血液・がん専門医育成コース，地域がん医療スタッフ育成のためのコーディネーター養成コースを担当している。これらプランは，質の高い臨床能力と研究能力を兼ね備えたがん治療
専門医，全人的チーム医療を実践するがん医療に携わる医療者養成を目的としている。

５

教育方法の特徴として以下の３点が挙げられる。
・社会人学生の便宜を考慮して，教育研究科目の授業は昼夜開講制とし，共通科目も 17時以降に集中して行っている。
・一部，e-learning を取り入れている。

・双方向型 Web 会議システムを利用した遠隔地授業をリアルタイムで実施している。
・学内措置として Medical English Center を開設し，英文論文の校正，論文作成の指導，国際学会口頭発表の指導等が行われている。

- 7-3 -

弘前大学医学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0807-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0807-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0807-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0807-i3-2～4）※基準日以降の改正資料も合わせて添付・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0807-i3-2～3 再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本大学院は 2007 年から５年間，秋田大学，岩手医科大学，岩手県立大学と共に「北東北がんプロフェッショナル養成プラン」を推進し，がん治療に関する専門医及びコメディカルスタッフを育成し，2012 年からは東京医科歯科大学を主管校- 7-4 -

弘前大学医学研究科

教育活動の状況とする「次世代がん治療推進専門家養成プラン」の中で，地域がん専門医療人養成コースを担当し，外科腫瘍医，腫瘍内科医，放射線腫瘍医の養成に努めた。これらの取り組みによって，従来の診療科を横断する人材養成体制の構築と全国的ながん教育の均霑化が整備された。2017 年からは東京医科歯科大学を主管校とし9 大学が連携する「未来がん医療プロフェッショナル養成プラン」の中で，地域
がん医療推進のための未来リーダー育成コース，小児血液・がん専門医育成コース，地域がん医療スタッフ育成のためのコーディネーター養成コースを担当し，質の高い臨床能力と研究能力を兼ね備えたがん治療専門医，全人的チーム医療を実践する看護師，薬剤師，心理士，がん相談員，歯科医師，歯科衛生士，他メディカルスタッフなど，がん医療に携わる未来志向のがん医療者を養成している。
（別添資料 0807-i3-5）[3.2]〇教育研究分野に「スポーツ健康科学」を設置し，医学的知識を基盤にした地域の健康づくり等に関するスポーツ医科学の指導的人材を育成している。（別添資料
0807-i3-6）[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0807-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0807-i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0807-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（該当なし）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇社会人学生の便宜を考慮して，教育研究科目の授業は昼夜開講制とし，共通科目
も 17 時以降に集中して行い，その時間に社会人大学院生が勤務先の病院からも受講できるように双方向型 Web 会議システムを利用した遠隔地授業をリアルタイ
ムで実施している。また，一部 e-learning を取り入れ，自分の時間で受講できるようにしている。（別添資料 0807-i4-4～8）[4.3]- 7-5 -

弘前大学医学研究科〇

教育活動の状況

医学研究基礎技術実習は，23 コースから成る技術習得コース（1-2 週間程度の実習）で，受講の希望があった場合に開講している。（別添資料 0807-i4-9）[4.2]〇

学内措置として Medical English Center を開設し，英文論文の校正，論文作成の指導，国際学会口頭発表の指導等を行っている。（別添資料 0807-i4-10）[4.5]〇

教育ファカルティーデベロップメント(FD)を行うことで，大学院教育の現状，
学位論文の作成及び大学院入試についての現状の周知や研究不正防止教育を行っている。特に 2019 年は，国際的視野に立って研究不正防止を学ぶという観点から，元ヨーロッパ麻酔科学会理事長で，British Journal of Anaesthesia やAnesthesia and Analgesia 等の一流国際麻酔科学誌の編集委員を長年務められた
Professor Priebe による英語での研究不正に関する講義を行った。（別添資料
0807-i4-11）[4.5]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0807-i5-1～5）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0807-i5-6）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0807-i5-7～9）・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0807-i5-10）（別添資料 0807-i5-2 再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

当大学院では，社会人入学学生が 90%以上を占めているため，社会人でも履修できる様下記のような配慮を行っている。その結果，単位が足りずに留年する学
生はほとんどいない。
(1) 共通科目の授業については，指導教員が社会人学生と協議の上，遠隔講義を受講させることができる。また，学会等において筆頭演者及び筆頭著者として研究発表（症例報告含む。）をした場合は，それぞれセミナー（演習）２単位取得したものとして認定することができる。ただし，４単位を上限とする。
(2) 専門科目の授業については，授業担当教員が社会人学生と協議の上，夜間そ- 7-6 -

弘前大学医学研究科

教育活動の状況の他特定の時間又は時期に開講することができる。
(3) 研究指導（博士論文の作成等）については，指導教員が社会人学生と協議の上，夜間その他特定の時間又は時期に行うことができる。（別添資料 0807-i5-2
再掲）[5.1]〇

教員の教育活動や実験の補助を行うティーチングアシスタントや実験， 実習及び演習等の教育補助業務に従事するリサーチ・アシスタントを大学院生から選考することで，経済援助だけでなく知識習得並びに技術向上もはかり，自立に役立てている。（別添資料 0807-i5-8～9 再掲）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0807-i6-1～3）※基準日以降の改正資料も合わせて添付

・

成績評価の分布表（別添資料 0807-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0807-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では，弘前大学学生表彰があり，研究活動で特に顕著な成果(下記ア～ウ)を挙げた学生も表彰される。
ア

学生等の研究が，国際的または全国的規模の学会等の賞を受賞した場合

イ

学生等の研究が，学会誌等に掲載され，特に高い評価を得た場合

ウ

学生等の研究が，ア，イに準じ，表彰に値すると認められる場合（別添資料 0807-i6-6）[6.2]〇

医学研究科では，大学院生も含め，受賞や優れた成果を上げたものを HP 上や広報誌(医学部ウォーカー)で報告している。（別添資料 0807-i6-7）[6.2]〇

弘前大学医学部学術賞として，学術特別賞(45 歳以下)と学術奨励賞(大学卒業後
10 年未満)があるが，学術奨励賞の多くは学位論文であることが多く，良い成果を上げたものは，医学研究科として表彰している。（別添資料 0807-i6-8）[6.2]- 7-7 -

弘前大学医学研究科＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0807-i3-2～3 再掲）（別添資料 0807-i4-4～5 再掲）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0807-i4-4～5 再掲）（別添資料 0807-i7-1）（別添資料 0807-i7-2）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0807-i7-3～5）※基準日以降の改正資料も合わせて添付・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0807-i7-6）

・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0807-i77）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修業年限短縮制度では優れた学位論文を発表した学生が本制度により修業年限を短縮して修了することが出来，毎年５名程が本制度を利用して修了している。（別添資料 0807-i7-8）[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0807-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0807-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院の入学選抜は，一般の他，社会人，外国人留学生特別選抜を実施している。以前から３次募集まで行っている他，2011 年度から秋季入学を導入し，社会- 7-8 -

弘前大学医学研究科

教育活動の状況

人及び外国人留学生数の増加など多様な人材確保のための受験機会を増やした。
社会人学生については，医療機関従事者の他にスポーツ関連の入学者（2016 年度
は５人，2017 年度は５人，2018 年度は３人，2019 年度は２人）を多く受け入れ，
外国人留学生の入学者（2016 年度は５人，2017 年度は５人，2018 年度は３人，2019 年度は２人）とこちらも毎年度受け入れており，多様な人材を育成している。
（別添資料 0807-i8-3） [8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0807-i4-3 再掲）
・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育の国際性と言う観点から，大学院教育 FD は，2016，2017 年度では，日本の医学研究論文の世界における動向を説明し，2019 年度は，客員外国人研究者による
英語での研究不正防止セミナーを行った。（別添資料 0807-iA-1）[A.1]〇

同じく教育の国際性と言う観点から，学位論文の英文化を推奨しており，英文の割合は，2016 年度が 29 編(全体の 72.5%)，2017 年度が 29 編(74.4%)，2018 年度が28 編(75.7%)と高率でなされていた。また，平均 Impact Factor も，2016 年度が2.21，2017 年度が 2.863，2018 年度が 2.67 と比較的高値であった。
（別添資料 0807iA-2）[A.1]〇

研究成果の国際学会での発表件数が，2016 年度が 34 件，2017 年度 41 件，2018
年度が 21 件とコンスタントに大学院生が発表をしており，2 題は Award を得ている。（別添資料 0807-iA-3）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】- 7-9 -

弘前大学医学研究科

教育活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 九大学(弘前大学，東京医科歯科大学，秋田大学，慶應義塾大学，国際医療福祉大学，聖マリアンナ医科大学，東京医科大学，東京薬科大学)が，密な連携を構築することによって，がんゲノム，小児がん，希少がん，多様なライフステージへの対応などについてのコースワークに加えて，実践の場所を大学間で補完し実効性を伴う人材育成が可能となるように設計された「未来がん医療プロフェッショナル
養成プラン」の内，大学院コースとして，「地域がん医療推進のための未来リーダ
ー育成コース」と「小児血液・がん専門医育成コース」を開設している。（別添資料 0807-iB-1） [B.1]〇

弘前大学大学院医学研究科及び医学部の教育・研究環境の向上を図り，先端医療研究開発に寄与する人材を育成する目的で，弘前市から寄付を用いて「先端医療研究開発プロフェッショナル人材育成事業」(2017-2021 年度)を行っている。具体的な事業内容は，メディカル・イノベーションをリードする研究者等の特別講義を実施と大学院生を始めとした若手研究者や学部学生の海外研修（留学）を支援している。（別添資料 0807-iB-2～4） [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

FD による大学院の現状についての分析，報告を行うとともに，HP 上で入試，学位論文の作成，提出，公開のプロセスについて HP で周知している。（別添資料
0807-iC-1）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブサイ- 7-10 -弘前大学医学研究科

教育活動の状況

ト等の該当箇所（別添資料 0807-iD-1）
・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「未来がん医療プロフェッショナル養成プラン」のプログラムの中の「地域がん医療スタッフ養成のためのコーディネーター養成コース（インテンシブコース）」がリカレント教育に相当する。このコースでは，幅広いネットワークを持ち，様々ながん医療従事者とともに将来の地域がん医療を構築できるコーディネータを目指す。（別添資料 0807-iD-2）[D.1]- 7-11 -弘前大学医学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0807-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0807-ii1-1 再掲）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

弘前大学医学部学術賞として，学術特別賞(45 歳以下)と学術奨励賞(大学卒業後
10 年未満)があるが，学術奨励賞は殆どが学位論文であり，良い成果を上げたもの
は，医学研究科として表彰している。（別添資料 0807-i6-8 再掲） [1.2]〇

学位論文の英文の割合は，2016 年度が 29 編(全体の 72.5%)，2017 年度が 29 編

(74.4%)，2018 年度が 28 編(75.7%)と高率に英文での発表がなされていた。また，
平均 Impact Factor も 2016 度が 2.21，2017 年度が 2.863，2018 年度が 2.67 と比較的高値であった。（別添資料 0807-iA-2 再掲）[1.2]〇

研究成果の国際学会での発表件数が，2016 年度が 34 件，2017 年度 41 件，2018
年度が 21 件とコンスタントに大学院生が発表をしており，2 題は Award を得ている。（別添資料 0807-iA-3 再掲）[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科修了後，多くの学生は各種医療機関，自治体病院に就職しているが，大学教員となる者（2016 年度６人，2017 年度９人，2018 年度２人）も多い。社- 7-12 -弘前大学医学研究科

教育成果の状況

会人入学者は，本研究科修了後は入学前の職場に戻る者が多い。医師免許を所持する者はほとんど大学や各種医療機関および自治体病院に医師として就職しており，青森県内の就職率は約 70％である。（別添資料 0807-ii2-1）[2.1]〇

本研究科のスポーツ健康科学教育研究分野では，日本及び世界で実績のあるア
スリートで，引退後各種スポーツのコーチ・指導者をしている者が多数，本研究科を修了している（2016 年度５人修了，2017 年度５人修了，2018 年度３人修了，2019 年度２人修了）。（別添資料 0807-i8-3 再掲）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0807-iiA1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2013～2017 年度に修了時の学生に対してアンケートを実施した。その結果，本研究科における授業に関して「満足」または「やや満足」と答えた者は，授業内
容に関して 64%，授業の理解に関して 74%，授業は求めていた知識を得るのに充分かに対して 75%，全体的な教育内容に満足かに対しては 82%であり，カリキュラムの内容的には，ほぼ満足のいく評価であった。また，担当教員に関して「満足」
または「やや満足」と答えた者は，担当教員の熱意に関して 59%，担当教員の授業の仕方に関して 65%，担当教員への満足度は 79%であり，担当教員への評価もおおよそ満足のいく評価であった。 さらに，学んだことは仕事に役立っているかに対し，「満足」または「やや満足」と答えた者は 87%に上り，大学院進学の意義があったとの判断であった。[A.1]- 7-13 -弘前大学医学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 7-14 -弘前大学保健学研究科

８．保健学研究科（１）保健学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

８-３

・・・・・・・・・・

８-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

８-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

８-14【参考】データ分析集

指標一覧- 8-1 -

・・・・・・

８-16

- 8-2 -弘前大学保健学研究科（１）保健学研究科の教育目的と特徴
１.

博士前期課程では，人間を身体的・精神的・社会的に全人的な存在としてとらえ，
人々の健康について探求し，健康と福祉の向上に寄与する保健学の領域における教育と研究を通して，高度専門知識・技術を持つ人材の育成，管理実践能力を持ち，指導的立場を担える人材の育成，地域で活躍している保健医療専門職の充実・向上に貢献できる人材の育成，博士前期課程を修了後，博士後期課程へ進学することを視野に入れ，新たな研究分野を自ら開拓しうる資質の高い教育・研究者を育成している。

２.

博士後期課程では，保健学の学際的な学問領域を進歩・発展させるとともに，保健学に係わる学際的研究を通してエビデンスを探求し，その結果を世界に向けて発信できる研究者の育成，科学的方法論に基づいた健康教育を実践できる教育者の育成，高度な専門知識・技術を身につけた指導者の育成を目指している。

３.

地域社会の特性に対応できる自立した保健医療専門職者を育成するために，入学者として，医学部保健学科や他大学の卒業生のほか，医療に従事する現職者，医療従事者を育成する教育現場の教員等を広く受け入れ，これら社会人に対しても最新知識や高度な技術を習得できるよう，夜間開講講義やインターネットテレビ会議シ
ステムを利用した双方向通信方式による遠隔授業を積極的に行っている。

４.

ヘルスケアシステム変容の中で，多職種連携とともに同職種間の連携（例えば看看連携）もますます重要になっている。博士前期課程・博士後期課程では，領域を超えたアクティブラーニングの科目を設定し，コラボレーション意識の醸成とヘルスケアシステムでの将来的なリーダー養成に寄与している。

５.

原子力発電関連施設を多く有する青森県にとって必要な，放射線被ばくや放射線防護に関する高度な知識や技術を有する医療人を養成することを目的に，博士前期課程（2010 年４月～）及び，博士後期課程（2015 年４月～）に被ばく医療コースを設置し，被ばく医療の実践に耐えうる人材を養成してきた。研究科教員ならびに被ばく医療コースに所属する大学院生らは，第３期中期目標・中期計画における「放射線科学及び被ばく医療における安心・安全を確保するための国際的な教育研究の推進」のために，原子力規制庁から指定を受けた「原子力災害医療・総合支援セン
ター」及び「高度被ばく医療支援センター」の活動に積極的に参加し，教育研究に寄与している。

６.

東京電力福島第一原子力発電所事故以来高まった放射線看護の専門化に応じるべ
く放射線看護高度看護実践コース（2015 年４月開講）を設置，日本看護系大学協議会より高度実践看護教育課程として認定され，修了生を毎年輩出している。

７.

外国人留学生を積極的に受け入れるとともに，外国人研究者招聘による研究科企
画のセミナーや学術集会を開催し，グローバル化を進めている。

- 8-3 -

弘前大学保健学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0808-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「入学者受け入れの方針」「教育課程編成・実施の方針」との関連性を確認のうえ，「修了認定・学位授与の方針」を領域ごとに策定した。2020 年度入学生から適用。（別添資料 0808-i1-1～2 再掲）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0808-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「入学者受け入れの方針」「学位授与の方針」との整合性を確認のうえ，「教育課程編成実施の方針」を領域ごとに策定した。2020 年度入学生から適用。（別添資料 0808-i2-1～2 再掲）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0808-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料

（別添資料
・

0808-i3-3）

研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料

0808-i3-4～7）※基準日以降の改正資料も合わせて添付- 8-4 -

弘前大学保健学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部，大学院前期課程，大学院後期課程の専門教育の一貫性を確保するために2016 年度から，大学院教育においては，それまでの２領域６分野を，看護学領域，
放射線技術科学領域，生体検査技術科学領域，総合リハビリテーション科学領域の４領域とした。また，博士前期課程においては修士（看護）の学位，その他の領域においては修士（保健学），博士（保健学）とした。［3.1］〇

前期課程においては，高等学校教諭一種免許状（看護）をすでに取得して大学院に入学した者は，免許法施行規則に定める科目（看護の教科に関する科目）のうち必修及び選択科目を合わせて計 24 単位以上を修得した場合に，教育職員免許状（高等学校教諭専修免許状

看護）を取得できる。2017 年度は１名，2019 年度

は１名が取得した。（別添資料 0808-i3-8）［3.1］〇

理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部改正に伴い，当該専任教員の要件を満たすカリキュラムに対応すべく，博士前期課程においては「リハビリテーション教育学特論」「リハビリテーション教育学特講演習」，博士後期課程
においては「リハビリテーション教育学特講」「リハビリテーション教育学特講
演習」の科目を 2020 年度から新設する。（別添資料 0808-i3-9～10）［D.1］〇2016 年度から展開している「被ばく医療人材育成推進プロジェクト」に対応すべく，博士前期課程においては 2010 年度～，博士後期課程においては 2015 年度～「被ばく医療コース」を設置した。毎年，放射線技術科学領域の大学院生を中心にコースを選択し，放射線科学に関する高度な知識と実践力，研究力を備えた人材を輩出している。博士前期課程においては「被ばく医療認定士」，博士後期課程においては「被ばく医療指導士」の学内称号を付与している。修了者数は，博士前期課程 2016 年度１名，2017 年度５名，2018 年度８名，2019 年度９名，博士後期課程では，2016 年度１名，2018 年度２名，2019 年度３名となっている。
また，コースに所属する大学院生は，被ばく関係の多様な事業のみならず研究に積極的に参与し，教育・研究に関する知見を蓄積している。
（別添資料 0808-i3-11）
［3.2］

〇

放射線被ばくや放射線防護に関する高度な専門知識・技術を基盤とし，高度看護実践を行うことのできる人材育成のために，2015 年度～「放射線看護高度看護実践コース」を設置し，専門看護師制度教育課程認定機関である日本看護系大学
協議会による放射線看護分野高度実践看護師教育課程として認定された（2017 年
度入学生～）。入学者数は，2016 年度１名，2017 年度２名，2018 年度２名，2019
年度１名である。なお，放射線看護高度看護実践コースは，専門実践教育訓練講座として認定を受けた（2018 年 10 月１日～2021 年９月 30 日）。（別添資料- 8-5 -

弘前大学保健学研究科
0808-i3-12）〇

教育活動の状況［3.2］

理工学研究科と保健学研究科の連携科目として，2018 年度～保健学研究科博士前期課程に医用・保健機器特論（１年次前期，30 時間，２単位(選択)）を新たに開設した。本科目は保健学系学生が工学系知識を習得することを主たる目的としており，医療機器の検査や診断，治療における役割を理解するとともに，医療機器開発の過程・原理について理解を図る。また現在の標準的医療水準を理解した
うえで，今後の新たな医療機器の発案や医療ニーズの具現化が可能な知識を修得する。［3.2］〇

2018 年度採用分日本学術振興会特別研究員として，博士後期課程１年の三上美咲（指導教員：総合リハビリテーション科学領域 教授 山田順子）の採用が決定した。採用期間：2018 年４月１日～2021 年３月 31 日の３年間，研究題目：「発達性協調運動障害と自閉症スペクトラム障害における不器用さの特徴とメカニズム解明」（別添資料 0808-i3-13）［3.0］＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0808-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0808-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（該当なし）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（該当なし）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

獲得した専門知を活用して，地域の課題解決を主導できる人財育成のために，
大学院教育においても地域志向科目を設定し，地域の専門家を活用するなど，地域の課題に取り組んでいる。2016 年度の地域志向科目は，地域ケア学特論（博士前期），被ばく医療演習（博士前期），インター・プロフェッショナル・ワーク
論（博士後期）の３科目から，2019 年度には地域ケア学特論（博士前期）１科目- 8-6 -

弘前大学保健学研究科

教育活動の状況が継続している。（別添資料 0808-i4-4 ）［4.1］〇

地域包括ケアシステムの推進のため多職種連携がさらに重要となっている中で，専門領域を超えた連携授業を実施している。博士前期課程の「保健学連携セ
ミナー」は，4 領域合同のアクティブラーニングで，保健医療の現場においてリーダーシップを発揮できる能力の修得に寄与している。博士後期課程においては
インター・プロフェッショナル・ワーク論を共通科目に設定し，医療専門職間の融合・協働的な連携に焦点を当て，今日的な保健医療の課題について相補的に学
ぶプロセスを通して，専門職間の連携と協働の意義や方法論を修得する。［4.1］〇

学内の特定プロジェクト教育研究センター事業として設置された地域保健医療教育研究センターでは，本学で養成される医師，看護師，臨床検査技師，放射線技師，理学療法士，作業療法士以外の地域保健医療・介護現場で働く職種の者を講師に迎え，これらの職種の活動に対する学生の理解を深め，同時に多職種連携を図るため有用な新たな教育内容・方法の改善を検討する研修会を企画開催（2017 年度は２回，2018 年度は４回）すると同時に，「日本保健医療福祉連携
教育学会（30 年度開催校茨城県立医療大学）」に参加して．関連する活動について他大学における進め方等の情報交換を行った。[4.1]〇

弘前大学将来ビジョンに基づく第４期中期目標・中期計画を見据えた取組を推進する学長リーダーシップ経費による事業として，福島第一原子力発電所研修（施設視察）を実施し，博士前期課程９名，博士後期課程２名が参加した。（別添資料 0808-i4-5）［4.1］〇

博士前期課程における，臨床薬理学，看護管理学特論，看護理論，看護教育学
特論，病態生理学，看護研究方法論，国際保健医療学の 7 科目で e-learning による授業を取り入れている。（別添資料 0808-i4-6）［4.3］〇

社会人入学生や遠方の大学院生への配慮として，テレビ会議システム Live On
を活用して授業に参加できる。遠隔受講希望者は年々増え，2020 年度入学生では，
博士前期課程 14 名，博士後期課程は 6 名である。［4.3］〇

教育研究指導体制は，博士後期課程においては指導教員と副指導教員の複数体制としている。2020 年度からは博士前期課程も複数体制とすることが決定している。［4.4］〇

全学的な取組として，e-learning 受講による研究倫理教育の受講を義務化している。［4.5］〇

ティーチングアシスタント制度およびリサーチアシスタント制度を活用し，大学院生のキャリアアップに寄与している。ティーチングアシスタント制度活用状
況は，2016 年度 22 名，2017 年度 28 名，2018 年度 32 名，2019 年度 30 名である。

- 8-7 -

弘前大学保健学研究科

教育活動の状況

リサーチアシスタント制度活用状況は，2016 年度４名，2017 年度３名，2018 年
度５名，2019 年度４名である。（別添資料 0808-i4-7）［4.5］＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0808-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0808-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0808-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0808-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年１～２回，大学院活性化講演会を実施している。１回は各領域持ち回りで担当し，大学院研究の活性化につながる講師を招聘している。２回目は，研究科内の教員もしくは大学院生の研究紹介としている。（別添資料 0808-i5-5）［5.1］○

研究科独自の取組として，博士前期課程２年次に在籍する優秀な大学院生を対象に，一人５万円５名まで「研究費支援事業」を実施している。毎年 10 名程度の申請者のうち，業績及び前年度の成績等により審査している。（別添資料
0808-i5-6）［5.1］〇

履修指導における学修支援の成果として，国内外の学会において，大学院生の発表や論文が表彰されている。2017 年度５件，2018 年度４件，2019 年度６件が表彰された。（別添資料 0808-i5-7）［5.2］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0808-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 0808-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0808-i3-1～2 再掲）（別添資料 0808-i6-5）- 8-8 -

弘前大学保健学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程，博士後期課程ともに，入学時に履修の手引きを配布して学則に則った成績評価基準を周知している。［6.1］〇

学則に則り，学生からの成績評価に関する申立ての手続きを，入学時に配布す
る履修の手引きに明記している。これまで申し立てのあった大学院生はまだいない。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0808-i3-6～7_再掲）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0808-i7-1）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0808-i7-1 再掲）（別添資料 0808-i7-2～3）※基準日以降の改正資料も合わせて添付・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0808-i7-1 再掲）

・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0808-i7-1
再掲 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

保健学研究科規程および学位の授与に関する細則に，修了判定に関する審議の手順，審査に係る手続き及び評価の基準等を定めて修了判定を行っている。
［7.1］

〇

博士後期前期課程「保健学研究セミナー」（１年次前期から２年次前期までの２単位）を必修科目として位置づけ，半期に１回，計３回のプレゼンテーションを課している。課題遂行を通して段階的に研究を進められるシステムにしているとともに，専門領域を超えた議論は，研究者としての素地を育成する機会になっている。［7.1］〇

博士後期課程の２年次に，研究の中間発表会においてプレゼンテーションを終了した者が「特講演習（必修・２単位）」の単位を取得できるシステムにした。
研究を段階的に進めるためのハードルの役割を果たすとともに，専門領域を超え- 8-9 -

弘前大学保健学研究科

教育活動の状況た議論を通して，研究者として醸成される機会になっている。［7.1］〇

博士前期課程，博士後期課程において学位を申請しようとする者は，学位論文
内容を学位論文発表会（公開）で口述発表しなければならない。学位審査課程会
議において投票する教員は，学位審査会か学位論文発表会のいずれかに参加することとしており，学位審査の評価に公平性を保持している。［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料

0808-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0808-i8-3）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

遠方の学生への配慮として遠隔授業システムを整備しており，2019 年度には大学院生の６割が遠隔授業を利用している。（別添資料 0808-i8-4）［8.1］〇

弘前大学社会人入学生に対するキャリアアップ（自己啓発）研修制度が 2006
年度から利用可能になり，これまで 18 名の医学部附属病院の優秀な人材が博士前期課程に入学している。2016 年度２名，それ以降は１名となっている。（別添資料 0808-i8-5）［8.2］○

博士前期課程への医学部保健学科からの進学率は，2016 年度以降，38～53％である。放射線技術科学領域と総合リハビリテーション科学領域に多い状況である。保健学科の学生は 4 年次に卒業研究や国家試験対策と平行して受験勉強しな
ければならず，学部からの進学率増のために筆記試験を免除する推薦特別選抜を2021 年度募集から実施すべく検討中である。（別添資料 0808-i8-6）［8.2］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（該当なし）- 8-10 -弘前大学保健学研究科
・

教育活動の状況

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海外の交流大学との連携により積極的に研究者を招聘し，大学院生の英語での発表，多言語コミュニケーション力向上の機会としている。［A.1］

・本学被ばく医療総合研究所と共同採択されている原子力人材育成等推進事業費
補助金（原子力規制人材育成事業）において，大学院生を中心とした若手研究者を対象とする先端放射線科学講演会：2017 年２名，2018 年１名，2019 年延
べ２名
・生体応答科学研究センター（本学特定プロジェクト教育研究センター）セミナ
ー：2016 年延べ４名，2018 年４名，2019 年延べ３名）〇

学会発表を含む大学院生の海外派遣者数が増加している。2016 年度は博士前期課程２名，博士後期課程９名，2017 年度は博士前期課程８名，後期課程２名，2018年度は博士前期課程 14 名，博士後期課程５名，2019 年度は博士前期課程 12 名，
博士後期課程８名（2020 年１月時点）（別添資料 0808-iA-1）[A.1]

・研究科が取り組んでいる被ばく医療人材育成推進に関連して海外での研修や学会発表に大学院生を派遣（前項と重複有り）：2016 年度はストックホルム大学，
韓国原子力医学院など３ヵ所に計５名，2017 年度はストックホルム大学，インド・マンガロール大学等３ヵ所に計７名，2018 年度は，WHO 主催のワークショ
ップ（ソウル）やハワイ大学マノア校など５ヵ所に計 11 名，2019 年度はストックホルム大学，ハワイ大学マノア校の２ヵ所に計５名であった。（別添資料
0808-iA-2）［A.1］
・本学被ばく医療総合研究所と共同採択されている原子力人材育成等推進事業費
補助金（原子力規制人材育成事業）において大学院生の国際学会参加のための旅費支援（前前項と重複有り）：書類審査のうえ 2016 年度３名，2017 年度３名，2018 年度５名，2019 年度８名の大学院生に旅費の一部を支援した。これらはいずれもグローバル人材育成に資するものである。［A.1］〇

博士前期課程の 2018 年度の留学生割合が 10.8%，2019 年度は 4.3％である。博
士後期課程では，2018 年度 2.2%，2019 年度 6.1％となっており，アジア，アフリカからの留学生受け入れが増加している。（別添資料 0808-iA-3）［A.1］〇

外国人特別選抜は，前期課程・後期課程ともに，被ばく医療コースで受け入れており，2018 年度には，初めてインドネシア政府派遣留学生特別選抜を実施し，３名が受験し２名が 2018 年４月に被ばく医療コースに入学した。[A.1]- 8-11 -弘前大学保健学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特に，被ばく医療コース，放射線看護高度看護実践コースに対する専門的高度な知識内容を教授するため学内外からの非常勤講師を活用している。毎年の非常勤講師は，2016 年度 20 名，2017 年度 18 名，2018 年度 14 名，2019 年度 17 名である。学内では医学部附属病院や放射線医学総合研究所の教員を活用している。
（別添資料 0808-iB-1）［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年 1 回の FD 委員会による講演会を開催し，教職員と大学院生 30 名程度が参加している。（別添資料 0808-iC-1）[C.1]〇

保健学研究科内の自然科学系教員の研究グループである生体応答研究科学セン

ターでは，毎年，海外，学外，学内の講師による講演会を開催しており，大学院生が参加し，教育研究の質向上を図っている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0808-iD-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人入学生への便宜を図るため，社会人特別選抜の実施，長期履修制度，遠隔授業，夜間開講制等を実施している。2016 年には，弘前大学大学院保健学研究科保- 8-12 -弘前大学保健学研究科

教育活動の状況健学専攻博士前期課程・博士後期課程「社会人のための大学院入学案内」パンフレットを作成し，周辺医療機関や大学等へ広く配布している。（別添資料 0808-iD-1
再掲）［D.1］○

弘前大学で開講している教員免許状更新講習において選択科目を毎年開講している。2016 年度は５科目，2017 年度は５科目，2018 年度６科目，2019 年度７科目と増加している。（別添資料 0808-iD-2）［D.1］- 8-13 -弘前大学保健学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0808-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 00808-ii1-1～2 再掲）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学則（平成 16 年規則第 3 号）第 26 条の規定に基づき，弘前大学大学院保健学
研究科保健学専攻博士後期課程修了の修業年限短縮を適用する場合の判定基準を定めている。これまで 2016 年度に１名が履修期間の短縮化を活用した。（別添資料 0808-ii1-3～4）［1.1］〇

弘前大学大学院保健学研究科保健学専攻における学位の授与に関する細則の第３章第 21 条，第 22 条に，論文博士（論文提出による学位授与の申請資格）について定め，修了生はこれまで２名（2014 年度，2018 年度）である。［1.1］〇2014 年度から研究科独自に「研究科長賞」を設けている。博士前期課程，博士後期課程のいずれにおいても，修了の１ヵ月前までの掲載論文（予定を含む）のインパクトファクター合計値により，看護学領域と総合リハビリテーション科学
領域から１名，放射線技術科学領域と生体検査科学領域から１名に対して審査の結果，授与している。（別添資料 0808-ii1-5）［1.3］＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

厚生労働省が 2025 年を目途に完成を進める地域の特性に応じた「地域包括ケ
アシステムの構築」に伴い，高度な専門性を持ち且つ将来リーダーとして活躍できる人材の育成，幅広い知識と技術を備えた教育・研究者が社会的にも求められていることから，大学院教育においては，学部からの進学者のみならず現職者で- 8-14 -弘前大学保健学研究科

教育成果の状況ある社会人入学者を対象としたリーダー育成プログラムを実施している。卒業後
は，様々な地域の医療施設（国立・自治体）ならびに医療保健介護施設（民間），
大学附属病院等で地域医療・政策医療・高度医療・地域包括ケアシステムを支える優れた人材を多数輩出している。大学院前期後期課程修了者の就職率は，各年度でほぼ 100％となっている[2.1]。
＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0808-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年，学位記授与式の当日にアンケート調査を実施している。学位記授与式出
席者の回収率は 100％である。「教育内容への満足度」は概ね 80％前後，「良い方向に変わった」70～80％，「役に立つ」70～80％という結果であった。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0808-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

隔年で修了生を対象にアンケートを実施しており，2018 年度実施分について
は，58 件送付のうち回収 31 件（53％）である。教育内容に満足，ほぼ満足が 98％，
仕事の役に立っているが 98％，日常生活で役に立っているが 77％であった。
[B.1]- 8-15 -弘前大学保健学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 8-16 -弘前大学理工学部

９．理工学部（１）理工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

９-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

９-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

９-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

９-11【参考】データ分析集

指標一覧- 9-1 -

・・・・・・

９-13

- 9-2 -弘前大学理工学部（１）理工学部の教育目的と特徴
１．理工学部は，社会基盤を支える工学とそれらを支える基礎科学との総合的・学際的融合を理念とした教育を展開し，学際的課題を解決し得る柔軟な判断力を身につけた総合型人材，地域発のイノベーションの中核を担い新事業の創出に貢献できる
地域社会に根ざした人材，社会の変革に対応できるマネジメント力を持った人材を育成することを目的としている。弘前大学においては，理学と工学の融合を理念とした教育を目指して，1997 年に（旧）理学部を母体とする理工学部が設置された。
学生が主体的に，基盤となる科学の基礎を学び，新事業創出に力を発揮するための応用的な視点を身につけ，人文社会科学的な考え方をもとにグローバル化に対応できる力を身につけることができるよう教育課程を編成している。
２．青森県における（１）ライフ分野の成長産業創出，（２）災害や危機に強いひと，地域づくり，（３）環境・エネルギー関連産業推進，への期待に応えるべく，第３期中期目標期間の第一年度において，「安全・安心な持続可能社会の構築」と「グローバル社会に向けた理工系人材の育成」の２点に焦点をあわせて学科改組を行ない，数物科学科，物質創成化学科，地球環境防災学科，電子情報工学科，機械科学科，自然エネルギー学科の６学科とした。育成を目指している人材像は以下の通りである。数物科学科には，数理科学，物質宇宙物理学，応用計算科学の３コースをおき，数理科学と物理学の基礎領域および応用的領域を担う人材の育成を目指している。物質創成化学科では持続発展可能な社会の確立に向けた諸問題に対応しうる
人材，地球環境防災学科では地球環境学に精通し防災リテラシーに富んだ人材，電子情報工学科では地域や社会からの多様な要請に対応できる人材，の育成を目指している。機械科学科に知能システムと医用システムの２コースをおき，柔軟な思考力を備えた創造性に富む人材や医用システム産業に対応できる専門性の高い人材の育成を目指している。自然エネルギー学科ではグローバルな視点からエネルギー問題を総合的視点でとらえて次世代エネルギー分野へと展開できる人材の育成を目指している。
３．国際的な競争下にある企業の開発・製造及び研究開発に従事する高度な技術者や理数教育を担う高度な専門知識を身につけた人材育成の役割を充実させ，学際的課
題を解決し得る柔軟で総合的な判断力を身につけた人材育成の役割を果たすことを目指して，教養教育科目，専門基礎科目，専門応用科目に加えて，マネジメント
科目を選択必修科目として開講し教育を行っている。
教養教育科目では，全学で取り組んでいるスタディスキル導入科目群やキャリア
教育科目群の履修を通して，学びの姿勢や自らの将来ビジョンを考えさせ主体的な修学の意欲を涵養している。専門基礎科目・専門応用科目においては理工学の共通基盤となる基礎科学と各学科の専門分野を教授するとともに，グローバル化に対応した総合的な相互理解力を養うべくグローバル科目群を必修科目として開講している。マネジメント科目では経済・経営を俯瞰できる人材の育成を目指して，社会・経済・経営に関する科目を選択必修科目として開講している。
４．多様な入学者に対応するため，入学者に対するリメディアル教育に取り組んでいる。高大接続の一環として地域の高等学校と連絡協議会を設け理数教育に協力しているほか，女子高校生を対象としたキャリア教育にも取り組んでいる。

- 9-3 -

弘前大学理工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0809-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0809-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0809-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0809-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバル化を考慮した地域創生，地域産業の活性化に対応できる人材の育成という社会的ニーズに対応するため，2016 年度に学部改組を行い，学部入学定員を 60 名増やして 360 名とするとともに，全学科・全コースで改組の理念に沿った
カリキュラムを編成し，学生の教育を行っている。また，学部４年と大学院２年の６年間を通した一貫性の高い教育・研究プログラムを展開し，教育の高度化を図ることのできる組織体制としている。[3.1]- 9-4 -

弘前大学理工学部〇

教育活動の状況

教育の現状を点検・評価するために理工学研究科内に副研究科長を委員長とする点検評価委員会を設けており，全学の教育委員会と連携しながら，定常的な資料の収集（教員の教育業績評価や学生の授業評価アンケート等）を活用し，デー
タの分析・評価によって教育の質の向上を図っている。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0809-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0809-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0809-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0809-i4-5）

・ 指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部改組に伴って改組の理念に沿ったカリキュラム・ポリシーを制定し，それに合わせてカリキュラムを改訂して授業科目の関連を表す履修モデル図を整備した。これらは学生がそれぞれの目的に応じた履修計画を立てる一助となっている。[4.1]〇

教員が一般財団法人青森県工業技術教育振興会より「青森県の理工系学生の育成と地域企業の活性化への貢献」を認められ，特別功労賞を受賞した。（別添資料 0809-i4-6）[4.1]〇

改組前の電子情報工学科および数理科学科で導入されていた高度情報教育用
電子計算機システムを学部共通の教育用計算機システムとして使用できるように拡張し，運営委員会を組織して体系的に理工学部における ICT 教育に活用している。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0809-i5-1）- 9-5 -

弘前大学理工学部

教育活動の状況・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0809-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0809-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0809-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

主体的・能動的学修態度の獲得，問題発見能力の向上や資料の検索及び基本的な文章構成力・発表能力・討論能力等の獲得を目的として初年次前期に受講する基礎ゼミナールにおいて，到達目標の評価にルーブリックを導入するとともに，学生自らが記録するポートフォリオを活用して学生の進捗にあわせた学習指導を行っている。[5.1]〇

学生の勉学意欲の増進と学習能力の向上に資することを目的として学生教育相談室を設置し，学習に関する諸問題に応じ，助言を行っている。学生教育相談
室では，教員の相談員に加え，大学院生をチューターとして採用して実体験に基づいた学生目線での助言を行えるようにしている。2019 年度は 14 人の大学院生を採用し，実際の相談件数は 40 件あり，それぞれの相談に対し丁寧に対応することができている。[5.1]〇

学生の基礎学力及び学習意欲の向上を目的に，高校において履修していない科
目，あるいは理解が不十分な科目を集中講義形式で学生に履修させるリメディア
ル教育を行うことを教育推進機構に提言し，体制作りに協力して実施した。理工学部において教職課程を修了し，教員免許を取得している理工学研究科の学生を中心に講師を採用し，平成 30 年度は数学及び理科の科目を４科目開講した。90人が履修申請を行い，のべ 274 人が履修した。[5.1]〇LGBT 学生を含むよりよい学生支援に向けて FD を実施し，学ぶ権利の保障や差別の禁止，規程に明記されていない重要事項，ユニバーサルトイレの設置などの環境整備など，学生支援の意義について理解を深め，学生支援に活かしている。
[5.1]

〇

大学院を修了して企業に就職した卒業生を OB，OG として招待し，学生に対して大学院進学の意義や重要性を講演してもらうことで進学意欲の醸成を図っている。（別添資料 0809-i5-5）[5.3]〇

インターンシップに関して，理工学部学生向けに企業から送られてくるインタ
ーンシップ情報を集約して学生に提示する Web システムを開発し，広く学生に周知している。2019 年度は全体で 164 件のアクセスがあり，学生のインターンシッ- 9-6 -

弘前大学理工学部

教育活動の状況

プ参加を促す一助となっている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0809-i6-1～4）※基準日以降の改正資料も合わせて添付

・

成績評価の分布表（別添資料 0809-i6-5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0809-i6-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2020 年度からの成績評価の厳格化について教員に周知し，シラバスに反映させている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0809-i7-1～2）※基準日以降の改正資料も合わせて添付・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0809-i7-3～4）※基準日以降の改正資料も合わせて添付【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ディプロマ・ポリシー（DP），カリキュラム・ポリシー（CP）を明文化し，学生が到達目標や評価の観点・基準を意識して学修するための指針とさせている。
[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞- 9-7 -

弘前大学理工学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0809-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0809-i8-3）

・ 指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度の学部改組に伴う定員の増加により，年次進行に従って学生数が増加している。また，文部科学省による「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」
や，本学オープンキャンパスの際に男女共同参画推進室の企画として行われている「女子学生による理系女子進路相談会」等の効果により，女性学生の比率が年々増加している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0809-i4-4 再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

弘前大学グローカル人材育成事業に採択され，米国ミネソタ大学の研究施設において先進医用システム開発の実習・講義を受けるため，理工系学生だけでなく医学，保健学研究科の学生，地域のコーディネータ（青森県産業技術センター 職
員，（株）日本マイクロニクス 社員，合同会社 代表）を一緒に派遣した。米国
における先進医用システムの開発から製品化のプロセスを学ぶとともに，本学における医系，工系の若い研究者がお互いを理解しながら共同して医用システムを開発する医工連携の人材育成を実施した。工系の学生はもとより医系の学生からも好評を得た。（別添資料 0809-iA-1） [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞- 9-8 -

弘前大学理工学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

青森県内の高等学校４校（青森高等学校，五所川原高等学校，三本木高等学校，
弘前南高等学校）が合同で実施する「青森県高等学校理数系課題研究発表会」を
弘前大学理工学部で開催している。本発表会は課題研究の発表を通して，課題研
究の質を高め，青森県の理数教育の向上を図るとともに，生徒間及び教員間の交流を図るために行われているものである。また，各研究課題に対して分野の近い
弘前大学の教員が助言を行っており，課題研究の質を高めるとともに，弘前大学
志願者の増加の一助となっている。[B.1]〇

高大接続の一環として，弘前南高校の SSH 事業に農学生命科学部と連携して協力している。大学院生が高校を訪問して研究紹介を行うほか，高校で独自に課題を設定して研究を行う課題研究に対し，高校生が大学教員を訪問して助言を受けるプログラムなどを実施している。また，適切な協議に基づいて事業を実施する
ため，弘前南高校の担当教員との間で連絡協議会を設置してプログラムの改善などを図っている。[B.1]〇

次世代育成の一環として女子高生の工学への興味を喚起することを目的に，科学イベント「女子高生工学系キャリアサポート」を実施している。2018 年度は八戸東高校，弘前中央高校，弘前南高校の３つの高校から 13 名の生徒が参加し，理工学部で研究している渦輪を用いた消火法の実験を通して渦輪の工学的価値について学び，新しい科学技術の発明に挑戦した。事業終了後のアンケートでは，92%が「大変楽しかった」，８%が「楽しかった」と高評価であり，将来エンジニアとして働くことに対してほぼ全員から前向きな回答を得られた。[B.1]〇

オープンキャンパスにおいて各学科教員が模擬講義を行い，中高校生に大学の講義を体験してもらうことで，進学意欲の醸成を図っている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業評価アンケートを各学期末に実施し，その結果を教員にフィードバックす- 9-9 -

弘前大学理工学部

教育活動の状況ることで教育の質の向上を図っている。アンケートは選択項目だけでなく自由記
述項目もあり，講義内容・方法等に関する学生からの様々な意見を集めることができている。また，アンケート結果は学内限定 Web ページ上で公開しており，教育の質の向上に関する教員の意識の向上を図っている。[C.1]〇

弘前大学における輸出管理体制と申請手続きに関する FD を行い，海外出張時の携帯電話・パソコン・デジタルカメラ等の持ち出しを含む貨物輸送と，技術提供に関する安全保障輸出管理を徹底して行うことができるようにしている。
[C.1]

〇

高圧ガスボンベおよびドラフトチャンバーに関する FD を行い，ボンベとドラ
フトチャンバーの安全な利用・管理を行っている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

テネシー大学マーチン校(UTM)の工学課程の教員を招聘し，英語を母国語とする教員による英語による 15 回の講義（プロジェクト管理，目標達成のための管理の技術）を開講した。また，同校の学生 2 名を招聘し，日本人学生が外国人学生と一緒に専門科目の授業を受ける機会を充実させた。[D.1]〇

全学科を横断的に対象とするマネジメント科目を開講している。[D.1]- 9-10 -弘前大学理工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0809-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0809-ii1-1 再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

標準修業年限内卒業，及び標準修業年限×1.5 年内卒業の比率はそれぞれ 92%
以上，97%以上であり，適正かつ高い比率で推移している。[1.1]○2016 年度の学部改組から４年が経過し，2019 年度末には改組により新しく組
織した学科から，新しい分野の学生を輩出することができるようになった。[1.1]〇

教員免許の資格取得に関して，景気動向の影響もあり，教員志望の学生が減少したため資格取得率は微減している。しかしながら，受験者数に対する資格取得
率は 100%を維持しており，希望する学生は全員が教員免許を取得できている。
[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

日本経済新聞が 2018 年に上場企業と有力非上場企業の人事担当者に行った大学イメージランキングにおいて，採用を増やしたい大学の第１位が弘前大学となった。企業の採用担当者に，本学学生の質が高いことが認められた結果であり，
教育カリキュラムが適切に実施された証と言える。また，2018 年度の理工学部の就職率は 100%を達成し，進学者も含め，全員が希望する進路に進むことができている。（別添資料 0809-ii2-1）[2.1]- 9-11 -弘前大学理工学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0809-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年度卒業時にアンケートを実施している。教育内容に関して 80%以上の学生
が「満足」あるいは「どちらかといえば満足」と回答しており，カリキュラムに関しては 70%以上の満足度となっている。これらのアンケート結果は毎学期末に行われる授業アンケートと合わせ，授業改善に役立てている。特に，自由記述での指摘事項を参考に，授業の実施方法等の改善を図っている。

- 9-12 -[A.1]

弘前大学理工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 9-13 -弘前大学理工学研究科

１０．理工学研究科（１）理工学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

10-３

・・・・・・・・・・

10-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

10-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

10-12

指標一覧・・・・・・・

10-14【参考】データ分析集- 10-1 -- 10-2 -弘前大学理工学研究科（１）理工学研究科の教育目的と特徴
１．理工学研究科は，博士前期課程１専攻および博士後期課程２専攻からなり，理学と工学の融合を理念とした教育を展開し，国際的な競争下にある企業の開発・製造
および研究開発に従事する高度な技術者や，理数教育を担う高度な専門知識とともに，学際的な課題を解決し得る柔軟で総合的な判断力を身に付けた人材を育成することを目的としている。弘前大学においては，北東北・南北海道唯一の理工融合型研究科として修士課程が 2002 年，博士課程（前期課程・後期課程）が 2004 年に設置され，2010 年の博士前期課程の改組（５専攻を１専攻に統合）を経て現在に至っている。第３期中期目標期間の第１年度（2016 年）に行った理工学部（学士課程）の改組から４年を経て，改組後の新学科の卒業生が理工学研究科に進学することから，博士前期課程の教育課程の見直しを行い，第３期中期目標期間第５年度の 2020
年から新しい教育課程で教育を行うこととしている。
２．博士前期課程では，理工学専攻に数理科学，物理科学，物質創成化学，地球環境学，電子情報工学，知能機械工学，新エネルギー創造工学の７コースと社会人入学
特別コースを設置し，専門分野に加えて他分野の科目も必修科目として受講させ幅広い分野の専門知識も身につけることができるよう教育課程を編成してきた。専門
科目に加えて，専攻内共通科目として専門分野における基礎的な研究手法を修得させるための特別演習および特別研究を開講し，総合科目として技術経営や知的財産に関する高度な専門教養科目を教授している。これらの教育課程を礎として，2020
年からの新しい教育課程では，学部の教育課程に合わせて数物科学，物質創成化学，
地球環境防災学，電子情報工学，機械科学，自然エネルギー学の６コースをおき，学部の教育課程と博士前期課程の教育課程を接続した一貫教育を行う。博士前期課
程進学予定者に対しては，博士前期課程で開講している専門科目の学部在学中の聴講を認め高度な学修を早期に始めることを可能にし，学部入学から前期課程修了までの６年間を通して，理工学にとどまらない幅広い分野の学修ができるようにしている。
３．博士前期課程では，2019 年度まで知能機械工学コースに機械システム分野および健康科学システム分野の専門科目を設定し，医工学に関する専門教育を実施してきた。生涯教育や社会人の職業能力の向上のためのリカレント教育として社会人を受け入れており，2020 年度からは改組した機械科学コースにおいて医工学分野の履修証明プログラムとして地域の企業人を対象に開講し，門戸を開いている。
４．博士後期課程では，理学系の基礎研究を中心とした教育研究に，先端的技術開発を担っている工学系の教育研究を加え，理学と工学が融合し統合化された学際的・実践的教育研究を行っている。同時に，基礎科学から先端応用技術まで相互に連携して調和をとりながら研究指導を進めている。
５．大学院在学者全員に研究倫理教育を義務づけ，研究倫理教育を受けていることを
学位論文提出の条件として研究不正の防止に努めている。

- 10-3 -弘前大学理工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0810-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0810-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0810-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0810-i3-2）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0810-i3-3～5）※基準日以降の改正資料も合わせて添付【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバル化を考慮した地域創生，地域産業の活性化に対応できる人材の育成という社会的ニーズに対応するため，2016 年度に行われた学部改組にあわせて大学院入学定員を 30 名増やして 120 名とするとともに，学部４年と大学院２年の６年間を通した一貫性の高い教育・研究プログラムを展開し，教育の高度化を図ることのできる組織体制としている。（別添資料 0810-i3-6）[3.1]〇

６年間を通した教育プログラムの一つとして，本学大学院に進学する予定の学- 10-4 -弘前大学理工学研究科

教育活動の状況

生が，大学院において計画的な教育・研究を行うことができるように，大学院の講義を先行履修する制度を整備し，2019 年度より運用を開始している。2019 年度にはのべ 53 名が先行履修申請を行っている。[3.1]〇

教育の現状を点検・評価するために理工学研究科内に副研究科長を委員長とする点検評価委員会を設けており，全学の教育委員会と連携しながら，定常的な資料の収集（教員の教育業績評価や学生の授業評価アンケート等）を活用し，デー
タの分析・評価によって教育の質の向上を図っている。[3.1]〇

博士前期課程の学生には他コースの専門科目の選択科目から３科目６単位以上を修得することを修了要件としている。各コースで関連分野の研究動向や基礎から応用までの知識を広く講義する特別講義を設けており，学生はこれらを受講することで学際的な知識を身に付けることができる。[3.1]〇

自分の考えを適格に相手に伝えるプレゼンテーションの準備から実行までの基本理論と技術を修得することを目的として，「プレゼンテーション技法」科目を開講している。この講義を受講することで，相手の興味や情況に合わせながら“理解・合意・行動”へと導けるプレゼンテーション力を身につけることができる。[3.1]〇

博士前期課程では，地域における新しい製造業の創成をサポートするため，
2020 年度に改組した機械科学コース医用システム分野のカリキュラムの中から数科目を対象に社会人のための履修証明プログラム「医工学技術者養成講座」を設置し履修生の募集を開始したところ６名の応募があった。本講座では，製造現場等に従事している社会人を対象に，医工学に関する様々な事項を体系的に学習させ，医用システム分野でのイノベーションを地域に起こし，また新しい働き口の創出までつなげることを目的としている。対象科目は機械科学コース医用シス
テム分野のカリキュラムに属する医学と工学の境界分野のため，理工学研究科，医学研究科，および保健学研究科の連携で講義を行う体制を構築している。[3.2]〇

社会人教育に関する見直しを行い，これまでは理工学専攻の中の１コースとして教育を行ってきた社会人入学特別コースの代わりに，全コース横断的に教育を行う社会人特別プログラムを設定し，より柔軟に社会人を受け入れることができるようにした。大学院改組が行われる 2020 年度から運用が開始される。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】- 10-5 -弘前大学理工学研究科

教育活動の状況・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0810-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0810-i4-2～4）・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0810-i4-5）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部改組に伴って改組の理念に沿ったカリキュラム・ポリシーを制定し，それに合わせてカリキュラムを改訂した。これらは学生がそれぞれの目的に応じた履修計画を立てる一助となっている。[4.1]〇

博士前期課程各コース共通科目として，「理工学実習Ａ」「理工学実習Ｂ」をカリキュラムに加え，学内外の共同利用施設，研究機関または野外等において，関連する講義で学んだ事柄の実際に触れ，最新の研究環境，研究施設等を体験しつつ，実践的能力や実際の問題，課題に対する解決能力を身に付けることができるようにしている。（別添資料 0810-i4-6）[4.1]〇

教員が一般財団法人青森県工業技術教育振興会より「青森県の理工系学生の育成と地域企業の活性化への貢献」を認められ，特別功労賞を受賞した。（別添資料 0810-i4-7）[4.1]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0810-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0810-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0810-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0810-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各年度の初めに学生がその年度の履修科目を計画して作成する授業科目履修届を主指導教員と副指導教員が確認し，科目数や内容に改善が必要な場合は助言を行うことで適正な教育・研究が行えるようにしている。[5.1]- 10-6 -弘前大学理工学研究科〇

教育活動の状況研究指導を適性に行うため，各年度の初めに博士前期課程学生は指導教員と相談して研究指導計画書を作成する。博士後期課程学生は指導教員と相談して研究
計画書を作成し，指導教員は学生が作成した計画書に基づいて研究指導計画書を作成する。
これらの制度を整備して 2020 年度より運用することとしている。
[5.1]

〇

LGBT 学生を含むよりよい学生支援に向けて FD を実施し，学ぶ権利の保障や差別の禁止，規程に明記されていない重要事項，ユニバーサルトイレの設置などの環境整備など，学生支援の意義について理解を深め，学生支援に活かしている。
[5.1]

〇

ティーチングアシスタント(TA)業務に従事する大学院生に対し，学部学生に対する接し方や指導方法など，業務を行う上での留意点や心構えを理解してもらうことを目的として研修会を行っている。これにより，学部学生の教育の質の向上を図っている。（別添資料 0810-i5-5）[5.3]〇

大学院を修了して企業に就職した卒業生を OB，OG として招聘し，学生に対して大学院進学の意義や重要性を講演してもらうことで学部学生の進学意欲の醸成を図っている。（別添資料 0810-i5-6）[5.3]〇

インターンシップに関して，理工学研究科学生向けに企業から送られてくるイ
ンターンシップ情報を集約して学生に提示する Web システムを開発し，広く学生に周知している。2019 年度は全体で 164 件のアクセスがあり，学生のインターン
シップ参加を促す一助となっている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0810-i6-1～3）※基準日以降の改正資料も合わせて添付

・

成績評価の分布表（別添資料 0810-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0810-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2020 年度からの成績評価の厳格化について教員に周知し，シラバスに反映させている。[6.1]- 10-7 -弘前大学理工学研究科＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0810-i3-3～4 再掲）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0810-i3-3～4 再掲）（別添資料 0810-i7-1～2）※基準日以降の改正資料も合わせて添付・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0810-i7-3～4）（別添資料 0810-i7-5）※基準日以降の改正資料も合わせて添付・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0810-i7-5 再掲）
・

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0810-i7-5 再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ディプロマ・ポリシー（DP），カリキュラム・ポリシー（CP）を明文化し，DPの達成度を評価するための審査基準を設け，複数名で審査することで審査の客観性を担保している。これらは学生が到達目標や審査の観点・基準を意識して学修する一助となっている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0810-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 0810-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高等専門学校を含む協定校からの入学志願者の受け入れの制度を見直し，理工- 10-8 -弘前大学理工学研究科

教育活動の状況学研究科の協定校出身者を対象に，出身大学長，出身学校長等の推薦に基づき，筆記試験及び口述試験を免除して選抜を行う協定校推薦特別選抜を入試区分に追加した。[8.1]〇

６年間を通した教育プログラムの考え方に基づき，理工学部の教育課程を修了した学生は十分な基礎・応用知識及び研究能力があるとして，大学院の教育・研究に負担無く入ることができるように，推薦入試を重視し，推薦入試の定員を拡充した。[8.1]〇

本学大学院に進学する予定の学生が，大学院において計画的な教育・研究を行うことができるように，大学院の講義を先行履修する制度を整備し，2019 年度より運用を開始している。2019 年度にはのべ 53 名が先行履修申請を行っており，学生の志願者増加に繋げている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（該当なし）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士後期課程において留学生を広く受け入れており，2016 年度から 2019 年度
までの５月１日時点の留学生数はそれぞれ 14 人，12 人，15 人，19 人である。留学生と日本人学生が同じ環境で教育を受け，研究を行うことにより，学生の国際性の醸成に貢献している。[A.1]〇

博士前期課程・後期課程学生が海外で行われている国際会議に参加し，研究成果を発表している。2016 年度〜2018 年度の海外派遣数はのべ 17 人，23 人，19 人である。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 10-9 -弘前大学理工学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地元企業より社会人１名を博士後期課程に受け入れ，水中に存在する微量有害
有機物質の除去に関する研究を実施し，地域の環境問題解決に貢献できる人材育成に取り組んだ。また，地元企業との共同出願特許に係る製品について，研究成果に興味を持つ県外企業へのサンプルワークが可能となった。[B.1]〇

地元企業等において医工学に関する製造現場等に従事している社会人からの要望に応えるため，機械科学コース医用システム分野のカリキュラムの中から，数科目を対象とした履修証明プログラム「医工学技術者養成講座」を設置した。
本講座では，医工学に関する様々な事項を体系的に学修させ，医用システム分野
でのイノベーションを地域に起こすこと，また，新しい働き口の創出までつなげることを目的としている。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究指導を適性に行い，教育の質を向上させるため，研究指導計画書を各年度の初めに作成する制度を整備した。博士前期課程学生は指導教員と相談して研究
指導計画書を作成する。博士後期課程学生は指導教員と相談して学生自身が研究計画書を作成し，指導教員は学生が作成した計画書に基づいて研究指導計画書を作成する。[C.1]○

授業評価アンケートを各学期末に実施し，その結果を教員にフィードバックすることで教育の質の向上を図っている。アンケートは選択項目だけでなく自由記
述項目もあり，講義内容・方法等に関する学生からの様々な意見を集めることができている。[C.1]〇

弘前大学における輸出管理体制と申請手続きに関する FD を行い，海外出張時の携帯電話・パソコン・デジタルカメラ等の持ち出しを含む貨物輸送と，技術提供に関する安全保障輸出管理を徹底して行うことができるようにしている。
[C.1]

〇

高圧ガスボンベおよびドラフトチャンバーに関する FD を行い，ボンベとドラ
フトチャンバーの安全な利用・管理を行っている。[C.1]- 10-10 -弘前大学理工学研究科＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程の学生には他コースの専門科目の選択科目から３科目６単位以上を修得することを修了要件としている。各コースで関連分野の研究動向や基礎から応用までの知識を広く講義する特別講義を設けており，学生はこれらを受講することで学際的な知識を身に付けることができる。[D.1]〇

守秘義務を課した上で修士論文発表会やその他研究会を開催しており，他分野の最新研究や研究動向を知ることができるようにしている。[D.1]〇

自分の考えを適格に相手に伝えるプレゼンテーションの準備から実行までの基本理論と技術を修得することを目的として，「プレゼンテーション技法」科目を開講している。この講義を受講することで，相手の興味や情況に合わせながら“理解・合意・行動”へと導けるプレゼンテーション力を身につけることができる。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0810-iE-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地元の社会人からのリカレント教育の要望に応えるため，機械科学コース医用システム分野のカリキュラムの中から，数科目を対象とした履修証明プログラム「医工学技術者養成講座」を設置した。本講座では，製造現場等に従事している
社会人を対象に，医工学に関する様々な事項を体系的に学修することができるよ
うにプログラムを編成している。 [E.1]- 10-11 -弘前大学理工学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0810-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0810-ii1-1～2 再掲）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

標準修業年限内修了，及び標準修業年限×1.5 年内修了の比率は前期課程でそれぞれ 95%以上，100%であり，後期課程ではそれぞれ 60%以上，80%以上である。
前期課程では標準修業年限の 1.5 倍以内には全員が修了しており，適性に教育が行われていると言える。後期課程では前期課程よりも若干下がるものの，高い比率で推移していると言える。[1.1]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

前期課程学生の就職率は毎年度 99%以上，後期課程学生の就職率は 100%を維持しており，学生のほぼ全員が希望する就職先に就職できている。[2.1]〇

日本経済新聞が 2018 年に上場企業と有力非上場企業の人事担当者に行った大学イメージランキングにおいて，採用を増やしたい大学の第１位が弘前大学となった。企業の採用担当者に，本学学生の質が高いことが認められた結果であり，
教育カリキュラムが適切に実施された証と言える。（別添資料 0810-ii2-1）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】- 10-12 -弘前大学理工学研究科
・

教育成果の状況

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0810-iiA-１）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年度修了時にアンケートを実施している。教育内容に関して 90%以上の学生
が「満足」あるいは「どちらかといえば満足」と回答しており，カリキュラムに関しては 80%以上の満足度となっている。これらのアンケート結果は毎学期末に行われる授業アンケートと合わせ，授業改善に役立てている。特に，自由記述での指摘事項を参考に，授業の実施方法等の改善を行っている。

- 10-13 -[A.1]

弘前大学理工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 10-14 -弘前大学農学生命科学部

１１．農学生命科学部（１）農学生命科学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・ 11-３
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

11-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 11-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 11-18【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 11-22- 11-1 -- 11-2 -弘前大学農学生命科学部（１）農学生命科学部の教育目的と特徴
１．本学部では，本学の中期目標に沿い「農学と生命科学分野の基礎的・専門的な知識を身につけた人材，課題探究・問題解決能力を備えた専門技術者・研究者として活躍できる人材及び豊かな人間性を身につけ，創造性と主体性を持って地域はもと
より国際的にも活躍できる人材の育成」を目指し，教育を行っている。
そして，学位授与に際し「国際化の中で刻一刻と変化する農業・食産業分野，生命科学分野における技術革新に対応し活躍できる能力，および高い生命倫理，職業倫理を併せ持つ専門技術者」として以下の三つの力を身につけたものに対して学士（農学生命科学）の学位を授与している。
－

農学および生命科学の各分野の専門性を身につけ，原理や理論，実践に基づいて自然や社会を見通す力－

学修した知識を具体的に活用し，専門技術者として地域社会や国際社会における問題を解決する力－

創造性と主体性をもって生涯にわたって自らを成長させ学び続ける力

２．本学部は，A.日本有数の食料生産県に立地すること，B.遺伝資源に恵まれた白神山地の近隣に立地すること，C.農学と生命科学を融合し，生物学から基礎及び応用
生命科学，農業生産技術，食農経済学および地域環境工学までの多様な５学科 10 コース構成を有していること，青森県と北海道を中心に全国各地から学生が入学してくることなどを特徴としている。そして，地域の中核大学として地域貢献を学部のミッションとし，地域の要望を汲み上げ，2016 年度から「食」と「国際化（グローバル化）」と言うキーワードの基に学部を機能強化した。
そして，立地の特徴を生かし，地域で生み出される資源を活用した研究成果や附属施設等を活用し，地域に密着した学生教育を行うと同時に，公開講座や市民講座等を通じ最新の研究成果等の地域への普及を図り，アグリ・カレッジを通じ未来を担う高校生への教育にも取り組んでいる。
３．学部 FD 講演会を随時開催したり，学部独自の学生による卒業時アンケートを継続的に実施したりするなど，教育改善に関する PDCA サイクルを実施し，教育の質の向上に努めている。

- 11-3 -弘前大学農学生命科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0811-i1-1～2）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0811-i2-1～2）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0811-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0811-i3-2）
・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0811-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の教育課程は，教養教育と学部専門教育科目で構成されている。教養教
育科目は，主に１～２年次学生を対象とし，卒業要件を 34 単位習得とし，スタディスキル導入科目，ローカル科目，グローバル科目，学部越境型地域志向科目，
社会・文化，自然・科学，人間・生命，キャリア教育，英語，多言語，の 10 科目群から構成される。学部専門教育科目は，コア科目，専門基礎科目と専門科目で編成されている。コア科目のうち，各学科での基礎的な度合いの強い科目や，農学生命科学全体の基礎となる科目については１年次前期から教養教育科目と並行して学習すべく配置し，基礎科目から応用科目へ学習度に応じて段階的に専門科目を履修できるようにした。また，学科ごとに，必修科目，選択必修科目及び選択科目に区分して学問的な普遍性と多様性に対応した。（別添資料 0811-i3-1
再掲）［3.1］〇

本学部の特徴である「理学と農学の融合」の理念を具体化するため，１年次に農学生命科学概論を用意し，生物学を農学に活かす必要性の理解ならびに農学における生物学の活用の実態の理解を目標として，全学科で必修科目（学部共通コア科目）とした。また，生物学科の学生が農学分野の授業科目を履修したり，その逆に国際園芸農学科など農学分野の学生が生物学科の授業科目を履修したりできるカリキュラムとなっている。（別添資料 0811-i3-1 再掲）［3.1］〇世界的な農業生産ならびに食品の流通・消費構造についてグローバルな素養を身- 11-4 -弘前大学農学生命科学部

教育活動の状況につけることを目的として国際食料流通論を，また，学生に企業家精神を涵養し，それに必要な基本的学識を習得させることを目標として起業ビジネス論をそれぞれ開講し，全学科の必修科目（学部共通コア科目）とした。（別添資料 0811i3-1 再掲）［3.1］〇

高校で生物・化学・物理など理科を十分に履修しなかった学生を対象とした基礎的な授業科目「生物学の基礎」「化学の基礎」「物理学の基礎」などを開講し，専門教育に対応させるべく，高校理科に自信のない学生にはこれら科目の履修を指導している。（別添資料 0811-i3-1 再掲）［3.1］〇

学生に就業について考える機会を与えるため，インターンシップを卒業所要単位として修得できるようにした。2017 年度は延べ 64 名の学生がインターンシップに参加した。（別添資料 0811-i3-4）［3.1］〇

全ての学科カリキュラムで中学校一種/理科，高等学校一種/理科および農業の教員職員免許状の取得が可能である。また各学科の特徴を活かしてビオトープ管理士，測量士補，修習技術者，食品衛生管理者等任用資格の取得に対応したカリ
キュラムを編成した。2019 年度は，中学校一種/理科２人，高等学校一種/理科９
人，高等学校一種/農業８人，修習技術者 14 人，食品衛生管理者等任用資格 53 人が取得している。（別添資料 0811-i3-5～8）［3.0］〇

学部における教育活動については，主に２種類のアンケートによって点検・評価を行っている。１つ目には，全学的な取り組みとして，各学期終了前に全講義科目を対象とした授業評価アンケートを実施している。集計結果は講義科目ごとに教員名と共に農学生命科学部ホームページに公開され，教員に不断の授業改善を勧奨している。２つ目は，学部独自の取り組みとして毎年１月～２月に，卒業予定学生に対し授業評価アンケートを，同時期に教員に対しても教育評価アンケートを実施している。その結果は自己評価委員会が解析し，農学生命科学部ホームページに掲載すると共に FD セミナーを開催して学部教員にフィードバックしている。（別添資料 0811-i3-2 再掲，9）［3.0］〇

最終的な仕上げとして卒業研究を３年次後期から配置した。卒業研究では，専門知識・技術の習得のみならず，研究課題に対して主体的に取り組むことで，自己の成長を図ることも目的としている。また，生物学科などでは３年次前期から研究室に仮配属させ，研究活動に参加させることで，早期の自主性の向上に取り組んでいる。前述した卒業生対象の授業評価アンケートで，卒業研究は毎年高い評価を得ている。（別添資料 0811-i3-1～2 再掲）［3.1］〇2016 年度の学科改組に伴う学年進行により，2017 年度から「海外研修入門」の授業科目を実施している。導入２年目となる 2018 年度は，2016 年度のプレ事業
及び 2017 年度の本実施の実績を踏まえ，国際化推進室において学部独自の海外での危機対応についての「海外研修入門」教員マニュアル（簡易版）及び出発前・滞在中・事後指導マニュアルを作成した。「海外研修入門」を必修とする国際園
芸農学科では，アメリカ・タイ・ニュージーランド・フランス・中国・台湾の６ヵ国（教職員 14 名（延べ数），学生 49 名（延べ数），選択とする生物学科・分子生命科学科・食料資源学科・地域環境工学科では，オーストラリア・アメリカ・- 11-5 -弘前大学農学生命科学部

教育活動の状況

タイ・ネパールの４ヵ国（教員８名（延べ数），学生 20 名（延べ数）の研修を実施した。また，海外研修の帰国後には研修報告会を実施するとともに，研修中でのトラブル等をまとめた「ヒヤリ・ハット事例集」を作成し，今後の海外研修の計画・実施の参考に供するとともに，教員の危機管理能力を高めるために海外研修プログラム・危機管理セミナーを開催し，今後の海外研修の安全性を高める努力をした。さらには，東京学芸大学と JTB が共同で開発した学校行事効果検証・
分析システム「SEAS」を活用して研修の実施効果を数値化・グラフ化して分析し，学生の満足度などの事後評価を行うとともに，学生アセスメントテストによる評
価結果などについて国際化推進室において対策会議を開催し，PDCA サイクルの構築につなげている。その結果，海外の専門に関係する知識を修得し，更に海外留学意欲や英語学習意欲が向上している。また，百聞は一見に如かずという言葉の通り，訪問国に対して，学生の過度な期待や不安が除去され，地に足の着いた見方ができるようになった。（別添資料 0811-i3-10～12）［3.1］〇

立地する地域に関連する事項が，卒業研究の研究対象として 2018 年度は 42 件
取り上げられた。また，地域志向科目を設定することで，立地する地域に根差した教育を展開している。［3.0］※（別添資料 0811-i3-5）は基準日以降の改正資料も合わせて添付＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0811-i4-1）

・ シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0811i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0811-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0811-i3-4 再掲）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アクティブ・ラーニング導入率向上に向けた取組として，教養教育を主に実施している総合教育棟講義室の机・椅子を移動可能となるよう，2016 年２室 172 席，
2017 年度１室 86 席，2018 年度１室 63 席及び 2019 年度１室 63 席の用途更新を行い，教室環境の整備を行った。アクティブ・ラーニングの展開の幅が広がり，問題解決型の科目である教養教育「地域学ゼミナール」，人文社会科学部のゼミ等において活用されるとともに，学習環境が改善された。
また，2018 年３月にアクティブ・ラーニングの解説や，本学における授業の実施例を提示し，主体的・能動的学修への転換を推進した「弘前大学におけるアク
ティブ・ラーニング」（冊子）を作成した。
教養教育における導入率調査を実施した結果，2016 年度「43.2％」，2017 年度- 11-6 -弘前大学農学生命科学部

教育活動の状況「48.9％」及び 2018 年度「62.5％」と順調に上昇しており，目標としていた｢導入率 50％以上｣の数値を大幅に超過して達成している。［4.1］〇 国際性を涵養するため，これまで留学生を主な対象として開講していた国際交流科目を 2016 年度から教養教育科目に移行し，日本人学生と外国人学生が一緒に授業を受ける機会及び英語による授業を拡充した。2019 年度はこれに７科目の新規授業を加え開講した。［4.0］〇

学部で実施するスタディスキル導入科目の１つである「基礎ゼミナール」では，学生の主体的な学修を促すためのポートフォリオを作成，学生に記録させ学習意
欲を向上させるとともに，その成績評価においてはルーブリックを作成し，達成目標としての学修成果を可視化させている。（別添資料 0811-i4-5）［4.7］〇

２，３年次に各専門分野の実験・実習や農場実習，臨海実習，海外研修入門，インターンシップといった体験型授業科目を多く開講し，学修意欲の向上と講義で学修したことの理解促進を図っている。［4.1］〇

地域環境工学科(JABEE)では学期ごとに個々の学生についてポートフォリオ（「学びの記録」）を作成させており，学習目標の達成度の状況を確認するとともに学修意欲の向上を図っている。（別添資料 0811-i4-6）［4.7］〇

海外インターンシップの実施に向け，中国シーサンパンナ熱帯植物園との学部間連携協定を締結して学生派遣プログラムの検討を行った。また，中国にある日系企業を訪問して学生派遣に向けた協力要請と派遣プログラムの提案を行った。
（別添資料 0811-i4-7）［4.2］○

改組の初年度から，学部独自の語学学習室を設置し，国際園芸農学科の学生を中心に，意欲的に学習を希望する学生が e ラーニングによる英語の自学自習を可能とする条件整備を行っている。［4.0］＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0811-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0811-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0811-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0811-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

SA（スタディ・アシスタント）の体制整備として，学生の協力による学習相談・- 11-7 -弘前大学農学生命科学部

教育活動の状況

支援サービスを 2015 年度後期の試行結果を基に見直し，2016 年度後期に再試行を行い，2017 年度から「学生の，学生による，学生のため」の身近な学習相談・支援を本格実施した。実施内容はピアサポーター（学生相談員）が，①学習方法，②履修登録，③学習内容等について学生からの相談に対応している。また，2017年度からのピアサポーターに対して，感想や意見等のアンケート調査を参考に毎
年度実施方法等の見直しを行っている。［5.1］〇

学習支援，学習相談の一環として 2017 年度まで各学部で個別に行ってきたリ
メディアル教育を，2018 年度に「弘前大学における補習教育実施要項」を定め，
リメディアル教育を全学的に実施する体制を整備した。［5.1］〇

新入生については，入学直後に教養と専門それぞれについて新入生ガイダンスを実施した後に履修相談の時間を設定して，履修指導を行っている。また，２年生次以上についても，年度初めに学年ごとの専門ガイダンスを行ったり，学期ごとにクラス担任面談を行ったりして，履修指導を行っている。［5.2］〇

学業成績通知表を保護者に送付するとともに，保護者懇談会において成績評価の基準と GPA について説明している。さらに，要望に応じて各学科において個別相談会を実施し，成績など学修状況について説明を行っている。また，学生には４月下旬及び 10 月下旬に，GPA 及び履修結果が学部で設定した基準を満していな
い学生を対象に個別指導を実施している。さらに，授業内容を理解できない等の学修上の困難については，クラス担任，学科長，及び農学生命科学部総務グルー
プ（教務担当）が窓口となり，随時相談を受け付けるなど学生に対する手厚い指導を実施している。（別添資料 0811-i5-1～2 再掲，5～6）［5.1］○2016 年度から学部独自の語学学習室を設置し，国際園芸農学科の学生を中心に意欲的に学習を希望する学生が e ラーニングによる英語の自学自習を可能とする
条件整備を行っている。［5.1］〇

学生の主体的・能動的学修を展開するために，学部長と学生との懇談会を開催
し，かつ卒業生アンケートを実施することにより，学修環境を含め学生の要望について積極的に情報収集している。これらを踏まえて，2018 年度は講義室の空調関係設備を改修し，学修環境を整備した。また，wi-fi 環境が悪い箇所について
強度の調整を行い改善を図った。（別添資料 0811-i5-7）［5.1］〇

学生のメンタル面での相談・支援のためにクラス担当制を継続するとともに，「なんでも相談員」を配置して支援体制を拡充している。また，学生・留学生の相談・支援を強化するため，運営会議において，４月からの学生・留学生対応の学部長特別補佐を配置することを決定した。（別添資料 0811-i5-8～9）［5.1］〇

専門教育において大学院生による TA（ティーチング・アシスタント）を積極的- 11-8 -弘前大学農学生命科学部

教育活動の状況に活用している。また，AO 入試合格者に対して全学で実施している入学前教育を行うと同時に，学部で AO 入試Ⅰ合格者の入学前交流プログラムを実施し，在学生からの助言と学科別の懇談会を開催している。
（別添資料 0811-i5-10～11）［5.1］〇

学生の就職活動の支援については，３年生向けの学部主催の就職ガイダンスを年２回開催し，後援会による就職活動の旅費支援を行っている。また，卒業生らによる就職活動体験談講演会や業務説明会等を開催し，社会に出て活躍している
先輩方の経験を活かすよう取り組んでいる。2018 年度の本学部卒業生の就職率
は，概ね 96.0％程度の高い水準を維持している。（別添資料 0811-i5-12）［5.3］〇

学生の大学院進学を促進するため，大学院進学ガイダンスを開催し，在籍する大学院生を含めた説明会を開催している。［5.0］〇

留学生が孤立せず勉強できる環境を維持するため支援として，弘前大学基金の支援により，教材購入費の一部（一人当たり３万円以内）を支援する勉学支援事
業を実施し，31 名の留学生が電子辞書や書籍，文房具等の購入に充てることができた。（別添資料 0811-i5-13）［5.0］〇

卒業時に，成績優秀学生と卒業研究発表会優秀学生を表彰する制度を設け，学部後援会の協力による副賞も準備し，学生の学修意欲と卒業研究に対する意欲の向上を図っている。（別添資料 0811-i5-14）［5.1］〇

学部の英語学修アドバイザーによる英語力向上のための取組を実施した。英語教育のために特任准教授を１名採用し，夏休みの英語教育の集中セミナー，通常
セミナーを行っている。留学生・過年度生を含め通年で個別の学習相談に多々応じたことにより，学生の英語能力の向上に大いに寄与した。（別添資料 0811-i515）［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0811-i6-1～4）※基準日以降の改正資料も合わせて添付

・

成績評価の分布表（別添資料 0811-i6-5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0811-i6-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価基準については，各学部・研究科においてそれぞれ規程を策定しているが，成績評価ガイドラインに即した共通規定として整備を行うため，2019 年 11

- 11-9 -弘前大学農学生命科学部

教育活動の状況

月 28 日，各学部共通規程として成績評価の項目を追加するとともに，新たに各研
究科共通規程を策定した。［6.1］〇

成績評価の分布等について，各学部・研究科において確認するとともに，全学的な検証を行うため，2019 年 5 月 29 日開催の教育推進機構会議において，教養
教育科目，各学部・研究科開講科目の成績状況を含めた授業の開講状況等を確認
し，成績評価基準に準拠した適正な評価がなされているか確認を行った。今後，総合調査の中で検証していく予定である。［6.2］〇

授業科目の履修成績に関する異議申立てに関わるガイドラインについて，学生からの成績評価に対する軽微な質問等についても組織的に対応するため，2019 年
10 月 23 日に一部改正した。［6.0］〇

学部の履修案内及びシラバスに成績評価基準を明確に示して成績評価の厳格化を進めた。（別添資料 0811-i6-7 再掲，0811-i4-2 再掲）［6.1］〇

学部で実施する基礎ゼミナールの授業科目では，成績評価においてはルーブリックを作成し，達成目標としての学修成果を可視化させている。（別添資料 0811i6-8）［6.2］〇

学業成績通知表を保護者に送付するとともに，保護者懇談会において成績評価の基準と GPA について説明している。さらに，要望に応じて各学科において個別相談会を実施し，成績など学修状況について説明を行っている。（別添資料 0811i5-5～6 再掲）［6.0］〇

全学で実施するシラバス・チェックについて，専門科目については，全学に先行して地域環境工学科において試行を行い，成績評価箇所の記載を点検した。
（別
添資料 0811-i6-9）［6.0］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0811-i7-1～2，0811-i3-5～6 再掲）※基準日以降の改正資料も合わせて添付・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（0811-i3-5～6 再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業認定会議では，１名ごとに単位取得状況を読み上げ確認している。（別添資料 0811-i7-3）［7.1］〇

地域環境工学科農業土木コースにおいては，卒業認定前に，コース修了要件を- 11-10 -弘前大学農学生命科学部

教育活動の状況

コース会議で確認している。（別添資料 0811-i7-4）［7.1］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0811-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0811-i8-3）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

AO 入試による募集人員の増加を進めている。［8.1］〇

AO 入試合格者に対する入学前教育の充実を図ることと併せて，入学前交流プロ
グラムにおいて，在学生との交流なども行っている。（別添資料 0811-i5-11 再掲）［8.1］○

受験生確保に向けて，北海道で広告掲示するなど広報活動に努めると同時に，オープンキャンパスや学外での進学説明会や相談会へ積極的に教員を派遣するなどして，教育内容や学生生活について説明する機会を設けている。（別添資料
0811-i8-4）［8.1］〇

将来の地域農業・農村地域の担い手を育成するため，青森県内の農業高校生を対象に「アグリ・カレッジ」を開催している。普通高校の受講も可能にし，農業
高校のみならず高大連携事業の浸透が図れている。参加した高校の担当教員へ受講生の進路状況等についてのフォローアップ調査を実施し，本カレッジへの受講が受講生の本学部進学の一助となっていることが確認された。（別添資料 0811i8-5）［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0811-i4-4 再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

中国，台湾，韓国出身の教員が存在しており，教員の国際化を進めている。
［A.1］

〇

2016 年度からの新しいカリキュラムのもとで，国際化に関する科目を大幅に増やして実施している。［A.1］- 11-11 -弘前大学農学生命科学部〇

教育活動の状況「海外研修入門」科目を新設した。海外研修の帰国後には研修報告会を実施する。研修中でのトラブルをまとめた「ヒヤリハット事例集」を作成し，今後の海外研修の参考に供することにした。学部独自の海外での危機対応についての「海外研修入門」教員マニュアル（簡易版）および出発前・滞在中・事後指導マニュ
アルを作成した。教員の危機管理能力を高めるために海外研修プログラム・危機
管理セミナーを開催し，今後の海外研修の安全性を高める努力をした。東京学芸
大学と JTB が共同で開発した学校行事効果検証・分析システム「SEAS」を活用して研修の実施効果を数値化・グラフ化して分析し，学生の満足度などの事後評価を行うとともに，学生アセスメントテストによる評価結果などについて国際化推進室において対策会議を開催し，PDCA サイクルの構築につなげている。その結果，専門に関する国際的な知識が涵養され，海外留学意欲や英語学習意欲が向上している。また，百聞は一見に如かずという言葉の通り，訪問国に対して，過度な期待や不安が除去され，地に足の着いた見方ができるようになっている。（別添資料 0811-i3-11～12 再掲）［A.1］〇

海外研修入門の準備のために，プレ事業として，教員と学生による海外での事
前調査（５ヵ国，教員 28 名（延べ数），学生 12 名（延べ数））を行い，実施の可能性を確認した。（別添資料 0811-iA-1）［A.1］〇

学生海外 PBL 弘前大学グローカル人材育成事業の学生海外 PBL プログラムならびに同学生市民等協働プログラムを利用した，中国に進出する日系企業の視察・実習や台湾における日本産リンゴの受入状況調査などを通して学生の海外派遣
機会の増加に努めた。（別添資料 0811-iA-2～4）［A.1］〇

学部の英語学修アドバイザーによる英語力向上のための取組を実施した。英語教育のために特任准教授を１名採用し，夏休みの英語教育の集中セミナー，通常
セミナーを行っている。留学生・過年度生を含め通年で個別の学習相談に多々応じたことにより，学生の英語能力の向上に大いに寄与した。（別添資料 0811-i515 再掲）［A.1］○ 2016 年度から学部独自の語学学習室を設置し，国際園芸農学科の学生を中心に意欲的に学習を希望する学生が e ラーニングによる英語の自学自習を可能とする
条件整備を行っている。［A.1］〇 外部講師によるグローバルビジョンセミナーを開催したことにより，学生の海
外研修や海外留学への意識向上に貢献した。（別添資料 0811-iA-5）［A.1］〇 海外から研究者が来訪した際には，研究推進セミナーを開催し，学部学生にも聴講を促している。［A.0］〇 留学生が孤立せず勉強できる環境を維持するため支援として，弘前大学基金の支援により，教材購入費の一部（一人当たり３万円以内）を支援する勉学支援事
業を実施し，31 名の留学生が電子辞書や書籍，文房具等の購入に充てることができた。（別添資料 0811-i5-13 再掲）［A.0］〇 学部教育改善委員会では，今後の講義の英語化を視野に入れ，芝浦工業大学で開催された英語講義の FD フォーラムに教員２名が参加し，その報告を「学部 FD- 11-12 -弘前大学農学生命科学部

教育活動の状況講演会」として実施した。（別添資料 0811-iA-6）［A.0］〇

学部間協定は新たに６ヶ国９学部等の大学の農学系学部と締結し，教職員と学生の国際交流を進めている。（別添資料 0811-iA-7）［A.0］〇

教員の英語による指導技術の向上を図ることを目的として，英語による授業の
あり方についてのワークショップを開催した。（別添資料 0811-iA-8）［A.0］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項〇

卒業研究の研究対象として立地する地域に関連する事項が多く取り上げられたり，地域志向科目を設定したりして，立地する地域に根差した教育を展開している。

［B.0］〇 包括協定を行っている自治体の農業振興に関わる事業へ学生を積極的に参加させている。これら自治体に立地する企業等への学生の視察研修を実施して，学生が地
域の資源や課題に直に触れる機会を設けている。［B.1］〇

総合文化祭において地域連携の取組を進めてきた自治体に展示スペースを提供して「地域の魅力を知る」の開催をサポートするなど，県内自治体の魅力を伝える場の確保に注力している。［B.1］〇

地域産業を活性化するために，白神酵母として単離した菌株を活用した日本酒醸造の取組を行っている。（別添資料 0811-iB-1）［B.0］〇

赤い果肉のリンゴ‘紅の夢’の栽培普及や加工製品の共同開発を行っている。（別添資料 0811-iB-2）［B.0］〇

弘大アップルビーフ生産で培ったノウハウのラム肉生産への応用に着手している。（別添資料 0811-iB-3）［B.0］〇

ごぼうの加工品である黒ごぼうの機能性研究の成果を生かした製品「だぶる黒茶」，「黒ごぼう入り野菜だし」を地元企業と開発し販売した。「だぶる黒茶」は販売から６カ月間で 13 万８千本以上出荷され好評を得ている。
（別添資料 0811-iB4）［B.1］〇

農林水産物に関する研究成果を生かした製品の開発販売を手掛ける弘前大学発ベンチャー企業「ルビー・ディー」を創設した。第一弾製品として「紅の夢りんごエ
キス入り美容液マスク」を販売した。（別添資料 0811-iB-5）［B.1］〇

本学のサテライトキャンパスであるむつ市（４件，32 名参加）や深浦町（4 件，- 11-13 -弘前大学農学生命科学部

教育活動の状況

49 名参加）において滞在型学修を実施するなど，これらの自治体に立地する企業等
への学生の視察研修を実施して，学生が地域の資源や課題に直に触れる機会を設けている。［B.1］〇

学部附属白神自然環境研究センターでは，植物標本，昆虫標本をこれまでと同様に新たに収集保管するとともに，2016 年度に細井氏より寄贈された青森県産を中心とした植物標本約 32,000 点の公開に向けて，約 3,000 点を整理した。さらに，西目屋村田代地区に新たに借用した西目屋分室を 11 月９日に開所し，移動した標本の整理を行うとともに，環境教育に資するため，地域住民への公開に向けた準備を進めた。（別添資料 0811-iB-6）［B.0］〇

地域連携の一層の推進のため，弘前大学農学生命科学部と地域との協議会を開催
して，弘前市副市長，藤崎町長，農業団体幹部や県内の研究機関や食品関連企業の長を招いて，学部の教育研究の取組を紹介するとともに，地域の要望を汲み上げる機会を設けた。（別添資料 0811-iB-7）［B.1］〇

学部独自に設置している地域連携推進室において地域住民等からの質問や要望に応える活動を行っており，2018 年度は７件の技術相談や報道関係への協力を行った。（別添資料 0811-iB-8）［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育推進機構において，「教育推進機構における教育の内部質保証に関する方針」及び「国立大学法人弘前大学における教育の質保証に関する調査及び評価要項」を定め，教育の質保証を行うための体制・実施方法を整備した。［C.1］〇

全学で実施している学生による授業評価アンケートに加え，学部独自に「学生による卒業時アンケート調査」と「教員対象授業アンケート調査」を実施し，教育改善に関する重要な基礎データを定点観測している。（別添資料 0811-i3-2 再掲）［C.2］〇 上記，アンケート結果は学部自己評価委員会が分析し，学部教育改善委員会との共催による「学部 FD 講演会」において，教育改善に関する結果の周知を図っている。（別添資料 0811-i3-2 再掲，0811-iC-1）［C.1］〇

全学で実施するシラバス・チェックについて，専門科目については，全学に先行して地域環境工学科において試行を行い，教育の質改善に意欲的に取組んでいる。（別添資料 0811-i6-9 再掲）［C.1］〇 「学部 FD 講演会」において，JABEE 認定コース（地域環境工学科）の教育改善- 11-14 -弘前大学農学生命科学部

教育活動の状況の取組事例について報告され，あわせて JABEE 教育褒賞委員会から教員褒賞の授与を行っている。（別添資料 0811-iC-1 再掲，2）［C.1］〇

学部教育改善委員会では，今後の講義の英語化を視野に入れ，芝浦工業大学で開催された英語講義の FD フォーラムに教員２名が参加し，その報告を「学部 FD
講演会」として実施した。（別添資料 0811-iA-6 再掲）［C.1］〇

教員の英語による指導技術の向上を図ることを目的として，英語による授業の
あり方についてのワークショップを開催した。（別添資料 0811-iA-8 再掲）［C.1］〇 保護者懇談会において，2016 年４月の学部改組に関するアンケートを実施しており，「食」と「国際化」について学部へのイメージが定着しつつある。（別添資料 0811-iC-3）［C.2］＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教養教育開発実践センターにおいて，履修証明プログラム「弘前大学アートワールドひろさきキュアプログラム」を開設することとした。［D.1］〇

地域環境工学科農業土木コースでは，2016 年に JABEE により継続審査を受審し，認定継続が認められた。（別添資料 0811-iD-1）［D.1］○ 剪定技術会を開催し，リンゴ栽培農業者への技術の普及を図っている。［D.1］〇 公開講座「リンゴを科学する」では，リンゴ栽培農業者を主対象とし，時宜に応じた技術の普及を図っている。（別添資料 0811-iD-2）［D.1］〇 JICA の草の根技術協力事業に弘前市および藤崎町と共に採択され，本学部の有するリンゴ生産から加工にわたる広汎な技術と知見を生かして，ブータン王国およびウズベキスタン共和国におけるリンゴ生産に関わる人材育成に貢献している。（別添資料 0811-iD-3）［D.1］〇 本学部教員が青森県内でも大きな問題となっているリンゴ黒星病について分
かりやすく解説した漫画の小冊子の監修を行い，改善策の普及に貢献した。（別添資料 0811-iD-4）［D.0］○ 生涯学習教育研究センターと共同で「弘前大学白神自然環境人材育成講座」を2016 年から開講し，白神山地の自然環境，産業などの専門知識を持った「弘前大学白神自然環境サポーター」の認定と履修証明書の発行を行っている。（別添資料 0811-iD-5）［D.1］〇 将来の地域農業・農村地域の担い手を育成するため，青森県内の農業高校生を対象に「アグリ・カレッジ」を開催している。普通高校の受講も可能にし，農業
高校のみならず高大連携事業の浸透が図れている。参加した高校の担当教員へ受講生の進路状況等についてのフォローアップ調査を実施し，本カレッジへの受講が受講生の農学関係への進学や就職の一助となっていることが確認された。（別- 11-15 -弘前大学農学生命科学部

教育活動の状況

添資料 0811-i8-5 再掲）［D.1］＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0811-iE-1～2，5，0811-i8-5 再掲，0811-iD-2 再
掲）・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

弘大総合文化祭において公開講座を開催し，学部教員が市民への研究情報の公開を行っている。（別添資料 0811-iE-1 再掲）［E.1］〇

学部附属生物共生教育研究センターでは，子供に農業への関心を高めてもらう
ため，青森県内の親子を対象にイネ・リンゴの栽培，羊毛刈り体験を含む「親子体験学習」，附属小学校生徒にイネ・チューリップ・リンゴ栽培を，年間を通して学ぶ「体験学習」を行った。（別添資料 0811-iE-3）［E.1］〇

サイエンスパークの動物標本展示室をオープンキャンパス及び総合文化祭で公開し，オープンキャンパス（８月８日）495 名，総合文化祭（10 月 19 日～21日）1,191 名の（同 345 名増）計 1,686 名（前年度比 114 名増）の利用者があった。（別添資料 0811-iE-4）［E.0］〇

戦略１の成果公開事業として，八戸地域への事業説明のため八戸高専の教員とともに「地域未利用資源を考える in 八戸」を八戸サテライトで開催した。また，
弘前地域の企業を対象として，ひろさき産学官連携フォーラム第 29 回イブニン
グフォーラムにおいて戦略１事業の説明と最新の成果発表を行った。［E.1］○

白神自然環境研究センターでは一般市民を対象に自然環境やそれを取り巻く諸問題をテーマとしたシンポジウム，講演会を行っている。
2016 年３月４日シンポジウム「自然史情報と市民研究家の活躍」

2016 年 10 月 15 日シンポジウム「自然史を学ぶ楽しみ」
2017 年 12 月 11 日シンポジウム「未来へつなぐ～津軽半島の豊かな自然～」など（別添資料 0811-iE-5 再掲，6）［E.1］○

弘前大学資料館において，一般市民にもむけた企画展を実施し，研究活動の意
義や成果を公表している。

2017 年９月４日〜10 月 21 日「白神山地の豊かな自然とその変化」
2018 年７月 30 日〜９月 29 日「大学で描く〜学び，記録する学術スケッチ〜」

2019 年７月 29 日〜11 月２日「弘前大学と昆虫学」（別添資料 0811-iE-7～9）［E.1］- 11-16 -弘前大学農学生命科学部

教育活動の状況〇学部附属生物共生教育研究センターが主催の農場祭において研究成果発表を行っている。（別添資料 0811-iE-10）［E.1］- 11-17 -弘前大学農学生命科学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0811-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0811-ii1-1 再掲）
・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

獣医学課程卒業者の獣医師国家試験合格率（農林水産省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

英語能力について，習熟度及び授業効果を測定するために，2016 年度から外部試験を導入した。外部試験は，入学時の英語のクラス分け，前・後期の大学内試
験と合わせた成績評価に活用しており，入学時からの成績伸長の確認を行っている。現外部試験が実施された 2018 年のデータ検証からは，英語能力のレベルアップが見られ，その有効性が確認されている。
また，専攻・専門に関わらず，社会で求められる汎用的な能力・態度・志向としてのジェネリックスキルを測定する外部試験を 2016 年及び 2017 年の新入生に対し実施し，2018 年及び 2019 年には当該学生が３年次となった時期に再度試験を行い，スキルの向上度や他大学との比較を行った。［1.2］○

本学部全体での標準修業年度（４年間）内で卒業する学部生の割合は，2016 年
度で 90.8％，2017 年度で 92.3％，2018 年度で 93.4％，2019 年度で 94.6％と増加しており良好である。
また，卒業に４年以上要する学部生も，2016 年度で全体の 6.5％，2017 年度で4.9％，2018 年度で 4.4％，2019 年度で 3.4％と減少しており，学部全体での対応の努力が伺える。留年率や退学率，休学率も概ね減少傾向にある。［1.0］○

本学部卒業時学生を対象としたアンケート調査による専門教育の満足度は，学科間での差異はあるものの，肯定的意見が 81％と高く，過去 3 年間（2015 年度：
77％，2016 年度：78％，2017 年度：79％）で一番高い割合であり，教育的満足度が示された。（別添資料 0811-ii1-2）［1.3］○ 各種資格取得学生数の推移を示した 2016 年度から 2019 年度の平均による免許・資格取得者数は，中等学校教論一種免許状・理科で 2.5 名，高等学校教論一種免許状・理科で 9.8 名，高等学校教論一種免許状・農業で 3.5 名，技術者教育
プログラム修了者（修習技術者）で 18.0 名，食品衛生管理者及び食品衛生監視員任用資格で 42.3 名の延べ 76.0 名となっており，卒業・修了者数の約４割の学生が何らかの免許・資格を取得していることになり，本学部の教育的効果は目覚ましいものがある。（別添資料 0811-ii1-3）［1.2］○

日本技術者教育認定機構（JABEE）認証教育プログラムを取得している地域環境- 11-18 -弘前大学農学生命科学部

教育成果の状況工学科農業土木コースでの技術者教育プログラム修了者（修習技術者）は，評点認定を「（A）総合的技術力の修得」等の（A）～（F）の各学習教育目標に区分し，項目毎での評価を行い，きめ細かい教育指導を実施している。
これらの結果は，第三者委員で構成される「農業土木コース教員評議会」で審議されており，第三者機関の客観的な評価を受けた学科での卒業生も輩出している。（別添資料 0811-ii1-4）［1.2］＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部卒業生の就職率（就職者数／就職希望者数）は，2016 年度で 99.1％，
2017 年度で 99.2％，2018 年度で 96.0％，2019 年度で 97.7％と毎年度概ね 95％
以上の高い水準を維持している。（別添資料 0811-ii2-1）
主な要因としては，①弘前大学教育推進機構キャリアセンターと連携した３年生向けの学部主催での就職ガイダンスを実施していること。②学部後援会からの助成を受けて，2018 年度から遠隔地での就職活動を行う学生への旅費支援を拡大したこと（2018 年度は 39 名に一人 5,200～10,000 円を支給，2019 年度
は 40 名に一人 7,860～15,000 円を支給）。③各学科独自に関係就職先の卒業生による業務説明会を開催して，就職支援に取組んでいること等が挙げられる。
［2.1］

○

就職先を産業別に示すと，農産物や食品を取り扱う卸売・小売業，公務員，
食品及び農業関連生産資材等の製造業，学術研究専門・技術サービス業が主な就職先であり，これらの業種で約 40％前後を占めている。また，少数ではあるが，農業・林業に毎年１～３％が就職しており，本学部の特徴と言える。（別添資料 0811-ii2-2）［2.1］○

青森県内の就職割合は，2016 年度で 26.3％，2017 年度で 27.9％，2018 年度
で 29.2％，2019 年度で 27.5％となっており，概ね 30％の一定程度の就職先を確認できており，入学者割合とほぼ同じ比率であることから，本学部は積極的に地域に貢献する人材を育成していると判断できる。（別添資料 0811-ii2-3）
［2.1］

○

本学部の卒業生で，最も高い比率を占める進路は大学院への進学であり，大半は本学農学生命科学研究科で，概ね全体の 30％前後の範囲で推移している。

- 11-19 -弘前大学農学生命科学部

教育成果の状況（別添資料 0811-ii2-2 再掲）
学部では，毎年，「大学院説明会」を開催していると共に，学部４年時に大学院講義の一部を受講可能にする「大学院入学前学習システム」を導入し，大学
院教育と連携した教育プログラムを実施している。
以上のように，卒業生の進路には，進学を含めて本学部で修得した専門知識を活かすことの出来る分野への就職や進学が毎年度約 70％を占めており，社会の要請と学生の期待に応えている。［2.1］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0811-iiA-1，2，0811-i3-2 再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

過去４年間の教育改善に向けたアンケート調査において，卒業研究を行ったことに対する５段階評価の満足度について，「強くそう思う」と「そう思う」の上
位２段階の割合が，2016 年度 85％，2017 年度 84％，2018 年度 90％，2019 年度
89%と高い水準を維持しつつ上昇傾向にある。 [A.1]

卒業研究への満足度

満足度（％）

100
90
80
70

〇

2016

2019 年度

2017

2018

2019

教育改善に向けたアンケート調査で，2016 年度の改組に伴い設置された食料資源学科，国際園芸農学科の卒業生（１期生）に対して「食」，「国際化」をキーワードとした改組への評価について調査を行った。５段階評価の満足度で「強くそう思う」と「そう思う」の上位２段階の割合が，食料資源学科で75%，国際園芸農学科で 83％となり，新設２学科の満足度が約８割で，2016 年度の改組の妥当性を確認することができた。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】- 11-20 -弘前大学農学生命科学部
・

教育成果の状況卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0811-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2018 年度卒業生アンケートにおいて農学生命科学部卒業生 95 名に対し，在学時の教育内容への満足度を 5 段階評価でアンケートしたところ「満足だった」，「ど
ちらかといえば満足だった」とする回答が 70 件で全体の 74%を占めている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0811-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

弘前大学では，本学の卒業生を採用している企業・自治体等を対象とするアン
ケート調査を 2018 年 6 月に実施した。学位授与方針に掲げている知識や資質について，いずれの項目も「身についている」「どちらかと言えば身についている」と回答した企業等が 6 割以上となっており，一定の評価を得ていると判断される。
[C.1]- 11-21 -弘前大学農学生命科学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 11-22 -弘前大学農学生命科学研究科

１２．農学生命科学研究科（１）農学生命科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・12-３

・・・・・・・・・・・12-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・12-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・12-15【参考】データ分析集

指標一覧- 12-1 -・・・・・・・12-19

- 12-2 -弘前大学農学生命科学研究科（１）農学生命科学研究科の教育目的と特徴
１．本研究科では，本学の中期目標に沿い「時代の要請を先取りした先端的研究に挑戦する研究者の養成，並びに広範囲な技術を理解し，地域社会の発展に貢献する熟練した高度専門技術者，国際的視野をもつ優れた技術者の養成」を目指し，教育を行っている。

２．本研究科は，A.日本有数の食料生産県に立地すること，B.遺伝資源に恵まれた白神山地の近隣に立地すること，C.農学と生命科学を融合し，生物学から基礎及び応用生命科学，農業生産技術，食農経済学および地域環境工学までの１専攻５コースで構成され，各コースには学術研究プログラム（研究者養成）と実践研究プログラム（専門技術者養成）の２つの教育プログラムが用意されていること，D.飛び級による早期や入学前履修制度など学部教育と連携や４学期制を導入し春季入学と秋
季入学を可能としていることなどを特徴としている。そして，地域の中核大学として地域貢献を学部のミッションとし，地域で生み出される資源を活用した研究成果
や附属施設等を活用し，地域に密着した大学院生教育を行うと同時に，公開講座や市民講座等を通じ最新の研究成果等の地域への普及にも取り組んでいる。

３．研究科独自の学生による修了時アンケートを継続的に実施したりするなど，教育改善に関する PDCA サイクルを実施し，教育の質の向上に努めている。

- 12-3 -弘前大学農学生命科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0812-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0812-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0812-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0812-i3-2）
・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0812-i3-3～7）※基準日以降の改正資料も合わせて添付【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は母体となる農学生命科学部の５学科に対応した５コースを配置している。学生の多様な進路希望に対応すべく，各コースに研究者養成を目指す学
術研究プログラムと，高度専門技術者の養成を目指す実践研究プログラムの選択を可能としている。教員には農学生命科学部の専任教員の他に，学部附属生物共生教育センター教員，学部附属白神自然環境研究センター教員も兼任担当教員として参加しており，フィールドを重視した高度専門技術者や研究者の養成も可能- 12-4 -弘前大学農学生命科学研究科

教育活動の状況にしている。また，本研究科は岩手大学大学院連合農学研究科に参加し，博士課
程学生の指導も行っている。［3.1］〇 コースをまたがる選択科目「クロスコース科目」を開設し，いろいろな分野の分析技術法を習得したいという学生の希望に応えている。また，自コース科目に隣接する領域を埋める「副コース科目」を開講することにより，Ｔ字型教育，すなわち専門領域を深く学修すると同時にその周辺分野をも学修する多元的な学
修推進を行った。（別添資料 0812-i3-5～6 再掲）［3.1］〇

多くの科目で４学期（クォーター）制を導入し，より集中的な履修を可能とし，さらに専門科目，副コース科目，専攻共通科目を春季と秋季に均等に編成することで，秋季入学学生への対応を図っている。（別添資料 0812-i3-8）［3.1］〇

複数の専門分野からなる「分析技術法 A～H」を開講し，機器分析に長じた専門技術者の養成を進めている。（別添資料 0812-i3-8 再掲）［3.1］〇

研究科再編後の学年進行を経て，全コースにおいて授業科目の新設，名称変更
及び配当学期等の変更を行うことにより，教育効果の向上とカリキュラムの充実を図るため，カリキュラムの改正を行った。［3.2］〇

キャリア開発セミナーでは，本研究科の修了生（OB，OG）を外部講師として招聘し，大学院在学中あるいは就職後のキャリアアップ体験談による講義を実施
し ， 研 究科 学 生 の キ ャ リ ア ア ップ 育 成 を 継 続 的 に 取 り組 ん だ 。 （ 別 添 資料
0812-i3-9）［3.1］〇

全てのコースにおいて，「プレゼンテーション演習Ⅰ」及び「プレゼンテーシ
ョン演習Ⅱ」を必修科目として設けた。プレゼンテーション演習Ⅰでは基本的な理論と技術を身につけさせるため日本語での発表技法を実習し，プレゼンテーシ
ョン演習Ⅱでは英語による論理的なプレゼンテーション方法を身につけさせる
ため英語での発表技法を実習している。（別添資料 0812-i3-8 再掲）［3.1］〇

学術研究プログラムでは「科学英語」と「学会等発表」を必修としており，国際学会等での発表等を促進している。また園芸農学コースでは海外の農業事情をテーマとして取り上げた授業・海外調査を展開し，国内外を問わず広い視野に立った人材育成に努めている。（別添資料 0812-i3-5～6 再掲）［3.1］〇

教員の教育力向上を目指すため大学院 2 年生を対象に修了時の３月に研究科独自の「修了生による教育改善に向けたアンケート調査」を実施している。アンケ
ート調査の結果は学部の自己評価委員会で集計・分析され，「学部 FD 講演会」の中で問題点の把握と改善方策について検討している。（別添資料 0812-i3-2 再掲）［3.1］〇

立地する地域に関連する事項が，修士論文の研究対象として 2018 年度は 9 件取り上げられた。また，地域志向科目を設定することで，立地する地域に根差し- 12-5 -弘前大学農学生命科学研究科

教育活動の状況た教育を展開している。［3.0］〇英文シラバスを整備すると同時に，留学生が受講する場合には英語で授業可能
な授業科目を整備した。［3.0］＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0812-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料
0812-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料なし）該当なし

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0812-i4-3）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院進学を希望する学部４年生に，研究科の一部の専門授業の履修を認める「大学院入学前学習システムによる大学院科目履修生」の制度を実施した。この制度は，学部４年次学生を対象に大学院で開講する授業科目を前倒しで履修できる制度で，修士課程での授業負担の軽減と大学院での勉学意欲の向上に資している。2016 年度は 28 名，2017 年度は 33 名，2018 年度は 27 名が履修しており，履修生にこの制度は定着している。（別添資料 0812-i4-4）［4.0］〇 海外インターンシップの実施に向け，中国シーサンパンナ熱帯植物園との学部間連携協定を締結して学生派遣プログラムの検討を行った。また，中国にある日系企業を訪問して学生派遣に向けた協力要請と派遣プログラムの提案を行った。
（別添資料 0812-i4-5）［4.2］＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0812-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0812-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0812-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料- 12-6 -弘前大学農学生命科学研究科

教育活動の状況（別添資料 0812-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究科における学位論文の作成等に係る指導に関し，研究指導計画を策定した
上で指導を行うこととするため，2019 年 11 月 28 日，大学院学則の一部改正を行
い，2020 年４月から研究指導にあたっては指導教員と学生が協議の上，研究指導

計画書等を作成した上で行うこととした。［5.0］〇 大学院生の主体的・能動的学修を展開するために，学部学生と共に学部長との意見交換会を毎年開催し，かつ修了生アンケートを実施することにより，学修環
境を含め院生からの要望について意見交換を行っている。これらを踏まえて，
wi-fi 環境が悪い箇所について強度の調整を行い改善を図った。（別添資料
0812-i5-5）［5.1］〇

生命科学分野の学術集会ですぐれた発表をした学生を顕彰する「あすなろ賞」
を卒業生からの厚志により設け，修士論文研究に対する学生の研究意欲の醸成を図っている。（別添資料 0812-i5-6）［5.1］〇

修士論文発表会ですぐれた発表を行った学生に対し，学部後援会の協力をもとに優秀発表賞などで表彰する制度を各コースで毎年実施しており，学生の研究意
欲の向上を図っている。（別添資料 0812-i5-7）［5.1］〇

修士学生を多数抱える研究室に対し，複数研究室の修士学生が利用できる「大学院共同研究室」を整備し，修士学生の学習環境の向上を図った。［5.1］〇

大学院生を学部の授業科目の TA（ティーチング・アシスタント）として積極的に雇用し，教育に関する基礎力の育成を図ると同時に，大学院生の経済的な支援にもつながっている。［5.1］〇

留学生が孤立せず勉強できる環境を維持するため支援として，弘前大学基金の支援により，教材購入費の一部（一人当たり３万円以内）を支援する勉学支援事
業を実施し，31 名の留学生が電子辞書や書籍，文房具等の購入に充てることができた（2018 年度）。（別添資料 0812-i5-8）［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0812-i6-1～3）※基準日以降の改正資料も合わせて添付

・

成績評価の分布表（別添資料 0812-i6-4）- 12-7 -弘前大学農学生命科学研究科
・

教育活動の状況

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0812-i6-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価基準については，各学部・研究科においてそれぞれ規程を策定しているが，成績評価ガイドラインに即した共通規定として整備を行うため，2019 年 11月 28 日，各学部共通規程として成績評価の項目を追加するとともに，新たに各研
究科共通規程を策定した。［6.1］〇

成績評価の分布等について，各学部・研究科において確認するとともに，全学的な検証を行うため，2019 年５月 29 日開催の教育推進機構会議において，教養
教育科目，各学部・研究科開講科目の成績状況を含めた授業の開講状況等を確認
し，成績評価基準に準拠した適正な評価がなされているか確認を行った。今後，総合調査の中で検証していく予定である。［6.2］〇

授業科目の履修成績に関する異議申立てに関わるガイドラインについて，学生からの成績評価に対する軽微な質問等についても組織的に対応するため，2019 年
10 月 23 日に一部改正した。［6.0］〇大学院シラバスに成績評価基準を明確にして成績評価の厳格化を進めた。（別添資料 0812-i4-2 再掲）［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0812-i3-3～6 再掲）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0812-i3-3～6 再掲）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0812-i7-1～3）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0812-i7-4）

・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0812-i7-3
再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院において，2018 年度入学者から研究者等に求められる倫理規範等を修得- 12-8 -弘前大学農学生命科学研究科

教育活動の状況させるための研究倫理教育の受講を必須とし，論文審査申請時に研究倫理教育の受講を証明する書類の提出を義務付けた。［7.0］〇修了認定会議前に，全教員に審査結果要旨を配布し，修了認定の妥当性を確認している。［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0812-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0812-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院入学前学習システムによる大学院科目履修生の制度を実施している。
（別添資料 0812-i4-4 再掲）［8.1］〇

学部学生を対象に大学院進学ガイダンスを開催し，在籍する大学院生を含めた説明会を開催している。［8.1］○

高専専攻科学生の志願者拡大を目的に，全国の国立高専に募集要項等の関係資料を送付するとともに，学部運営委員を中心に北海道・東北地区の高専 9 校を訪問し，高専の進路指導教員らと意見交換を行い，その報告を研究科委員会で行い，今後の高専からの志願者増の対策を検討した。［8.1］○

本研究科では従来から入学者選抜方法として，一般選抜，推薦特別選抜，社会人特別選抜及び外国人特別選抜を実施し，多様な人材，とりわけ外国人の入学を推進してきた。2012 年秋季入学から，協定校推薦特別選抜を導入し，外国人留学
生の積極的な受け入れを行っている。（別添資料 0812-i8-3）［8.2］〇

英文シラバスを整備すると同時に，留学生が受講する場合には英語で授業可能
な授業科目を整備した。［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料なし）- 12-9 -弘前大学農学生命科学研究科

教育活動の状況

該当なし
・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

中国，台湾，韓国出身の教員が存在しており，教員の国際化を進めている。
［A.0］

〇

教員募集に際し，大学院の授業を英語で行えることを要件としている。［A.0］〇

海外から研究者が来訪した際には，研究推進セミナーを開催し，積極的に聴講を促している。［A.0］〇

学部教育改善委員会では，今後の講義の英語化を視野に入れ，芝浦工業大学で開催された英語講義の FD フォーラムに教員２名が参加し，その報告を「学部 FD
講演会」として実施した。（別添資料 0812-iA-1）［A.0］〇

英文シラバスを整備すると同時に，留学生が受講する場合には英語で授業可能
な授業科目を整備した。（別添資料 0812-iA-2）［A.1］〇

学長リーダーシップ経費の支援および国際連携本部の協力を得て、事業「農学生命科学研究科のグローバル化を加速させる取り組み」を実施し、海外の学生と本研究科学生の共同研究を実施したり、国内外で行われた国際学会やワークショ
ップへの参加を支援したりすることで教育の国際化をはかった。（別添資料
0812-iA-3）［A.1］〇

教員の英語による指導技術の向上を図ることを目的として，英語による授業の
あり方についてのワークショップを開催した。（別添資料 0812-iA-4）［A.0］〇

学部間協定は新たに６ヶ国９学部等の大学の農学系学部と締結し，教職員と学生の国際交流を進めている。（別添資料 0812-i4-5 再掲）［A.0］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項〇

立地する地域に関連する事項が，修士論文の研究対象として 2018 年度は 9 件取り上げられた。また，地域志向科目を設定することで，立地する地域に根差した教育を展開している。［B.0］〇

包括協定を行っている自治体の農業振興に関わる事業へ学生を積極的に参加させている。これら自治体に立地する企業等への学生の視察研修を実施して，学生が地- 12-10 -弘前大学農学生命科学研究科

教育活動の状況

域の資源や課題に直に触れる機会を設けている。［B.1］〇

社会人特別選抜入学により社会人が入学してくることにより，地域と密接に関係する課題解決を意図した教育研究が展開されている。［B.0］〇

総合文化祭において地域連携の取組を進めてきた自治体に展示スペースを提供して「地域の魅力を知る」の開催をサポートするなど，県内自治体の魅力を伝える場の確保に注力している。［B.1］〇

地域産業を活性化するために，白神酵母として単離した菌株を活用した日本酒醸造の取組を行っている。（別添資料 0812-iB-1）［B.0］〇

赤い果肉のリンゴ‘紅の夢’の栽培普及や加工製品の共同開発を行っている。（別添資料 0812-iB-2）［B.0］〇

弘大アップルビーフ生産で培ったノウハウのラム肉生産への応用に着手している。（別添資料 0812-iB-3）［B.0］〇

ごぼうの加工品である黒ごぼうの機能性研究の成果を生かした製品「だぶる黒茶」，「黒ごぼう入り野菜だし」を地元企業と開発し販売した。「だぶる黒茶」は販 売 か ら６ カ 月 間で 13 万 ８ 千本 以 上 出 荷 さ れ 好 評 を得 て い る 。 （ 別 添 資料
0812-iB-4）［B.1］〇

農林水産物に関する研究成果を生かした製品の開発販売を手掛ける弘前大学発ベンチャー企業「ルビー・ディー」を創設した。第一弾製品として「紅の夢りんごエ
キス入り美容液マスク」を販売した。（別添資料 0812-iB-5）［B.1］〇

本学のサテライトキャンパスであるむつ市（４件，32 名参加）や深浦町（４件，49 名参加）において滞在型学修を実施するなど，これらの自治体に立地する企業等
への学生の視察研修を実施して，学生が地域の資源や課題に直に触れる機会を設けている。［B.1］〇

学部附属白神自然環境研究センターでは，植物標本，昆虫標本をこれまでと同様に新たに収集保管するとともに，2016 年度に細井氏より寄贈された青森県産を中心とした植物標本約 32,000 点の公開に向けて，約 3,000 点を整理した。さらに，西目屋村田代地区に新たに借用した西目屋分室を 11 月９日に開所し，移動した標本の整理を行うとともに，環境教育に資するため，地域住民への公開に向けた準備を進めた。（別添資料 0812-iB-6）［B.0］〇

地域連携の一層の推進のため，弘前大学農学生命科学部と地域との協議会を開催
して，弘前市副市長，藤崎町長，農業団体幹部や県内の研究機関や食品関連企業の長を招いて，学部の教育研究の取組を紹介するとともに，地域の要望を汲み上げる機会を設けた。（別添資料 0812-iB-7）［B.1］〇

学部独自に設置している地域連携推進室において地域住民等からの質問や要望に- 12-11 -弘前大学農学生命科学研究科

教育活動の状況応える活動を行っており，2018 年度は７件の技術相談や報道関係への協力を行った。（別添資料 0812-iB-8）［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育推進機構において，「教育推進機構における教育の内部質保証に関する方針」及び「国立大学法人弘前大学における教育の質保証に関する調査及び評価要項」を定め，教育の質保証を行うための体制・実施方法を整備した。［C.1］〇

研究科独自に「学生による修了時アンケート調査」と「教員対象授業アンケー
ト調査」を実施し，教育改善に関する重要な基礎データを定点観測している。（別添資料 0812-i3-2 再掲）［C.2］〇

上記，アンケート結果は学部自己評価委員会が分析し，学部教育改善委員会との共催による「学部 FD 講演会」において，教育改善に関する結果の周知を図っている。（別添資料 0812-i3-2 再掲）［C.1］〇

学部教育改善委員会では，今後の講義の英語化を視野に入れ，芝浦工業大学で開催された英語講義の FD フォーラムに教員２名が参加し，その報告を「学部 FD
講演会」として実施した。（別添資料 0812-iA-1 再掲）［C.1］＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

剪定技術会を開催し，リンゴ栽培農業者への技術の普及を図っている。［D.0］〇

公開講座「リンゴを科学する」では，リンゴ栽培農業者を主対象とし，時宜に応じた技術の普及を図っている。（別添資料 0812-iD-1）［D.1］〇

JICA の「草の根技術協力事業」に弘前市および藤崎町と共に採択され，本学部の有するリンゴ生産から加工にわたる広汎な技術と知見を生かして，ブータン王国およびウズベキスタン共和国におけるリンゴ生産に関わる人材育成に貢献し- 12-12 -弘前大学農学生命科学研究科

教育活動の状況ている。（別添資料 0812-iD-2）［D.0］〇

本学部教員が青森県内でも大きな問題となっているリンゴ黒星病について分
かりやすく解説した漫画の小冊子の監修を行い，改善策の普及に貢献した。（別添資料 0812-iD-3）［D.0］○

生涯学習教育研究センターと共同で「弘前大学白神自然環境人材育成講座」を2016 年から開講し，白神山地の自然環境，産業などの専門知識を持った「弘前大学白神自然環境サポーター」の認定と履修証明書の発行を行っている。（別添資料 0812-iD-4）［D.1］＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0812-iE-1～5）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人特別選抜入学により入学した社会人の修了生を輩出している。［E.0］〇

弘大総合文化祭において公開講座を開催し，学部教員が市民への研究情報の公開を行っている。（別添資料 0812-iE-1 再掲）［E.1］〇

学部附属生物共生教育研究センターが主催の農場祭において研究成果発表を行っている。（別添資料 0812-iE-6）［E.1］〇

学部附属生物共生教育研究センターでは，子供に農業への関心を高めてもらう
ため，青森県内の親子を対象にイネ・リンゴの栽培，羊毛刈り体験を含む「親子体験学習」，附属小学校生徒にイネ・チューリップ・リンゴ栽培を，年間を通して学ぶ「体験学習」を行った。（別添資料 0812-iE-4 再掲）［E.1］〇

サイエンスパークの動物標本展示室をオープンキャンパス及び総合文化祭で公開し，オープンキャンパス（8 月 8 日）495 名，総合文化祭（10 月 19 日～21日）1,191 名の（同 345 名増）計 1,686 名（前年度比 114 名増）の利用者があった。（別添資料 0812-iE-5 再掲）［E.0］〇

戦略１の成果公開事業として，八戸地域への事業説明のため八戸高専の教員とともに「地域未利用資源を考える in 八戸」を八戸サテライトで開催した。また，
弘前地域の企業を対象として，ひろさき産学官連携フォーラム第 29 回イブニン- 12-13 -弘前大学農学生命科学研究科

教育活動の状況

グフォーラムにおいて戦略１事業の説明と最新の成果発表を行った。［E.1］○

白神自然環境研究センターでは一般市民を対象に自然環境やそれを取り巻く諸問題をテーマとしたシンポジウム，講演会を行っている。
2016 年３月４日シンポジウム「自然史情報と市民研究家の活躍」

2016 年 10 月 15 日シンポジウム「自然史を学ぶ楽しみ」
2017 年 12 月 11 日シンポジウム「未来へつなぐ～津軽半島の豊かな自然～」など（別添資料 0812-iE-7～8）［E.1］○

弘前大学資料館において，一般市民にもむけた企画展を実施し，研究活動の意
義や成果を公表している。
2017 年９月４日〜10 月 21 日「白神山地の豊かな自然とその変化」

2018 年７月 30 日〜９月 29 日「大学で描く 〜学び，記録する学術スケッチ〜」
2019 年７月 29 日〜11 月２日「弘前大学と昆虫学」（別添資料 0812-iE-9～11）［E.1］- 12-14 -弘前大学農学生命科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0812-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0812-ii1-1 再掲）
・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

獣医学課程卒業者の獣医師国家試験合格率（農林水産省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科全体での標準修業年度（２年間）内で卒業する大学院生の割合は，2016
年度で全体の 83.9％，2017 年度で 90.9％，
2018 年度で 82.4％，2019 年度で 97.8％と概ね 80～90％台を推移している。
また，卒業に３年かけて卒業する割合は，2016 年度で全体の 96.8％，2017 年

度で 97.0％，2018 年度で 100.0％，2019 年度で 100.0％となり，概ね全員卒業している。休学率を除いて，留年率や退学率は，概ね減少傾向にある。［1.2］○

本大学院卒業時学生を対象としたアンケート調査による修士研究についての満足度は，肯定的意見が 81％と高く，過去３年間（2015 年度：65％，2016 年度：
63％，2017 年度：76％）で満足度は上昇し，一番高い割合となっていることから，研究的満足度が充実している結果と判断できる。
また，教員免許の取得者数は，2018 年度で４名となっている。（別添資料
0812-ii1-1 再掲，2）。［1.2］＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科修了生の就職率（就職者数／就職希望者数）は，2016 年度で 88.9％，
2017 年度で 100.0％，2018 年度で 97.7％，2019 年度で 97.3％と毎年度概ね 90～100％の高い水準を維持している。
主な要因としては，①修士修了後の進路を考えさせるべく「キャリア開発セミ- 12-15 -弘前大学農学生命科学研究科

教育成果の状況ナー」を継続的に運用していること。②弘前大学教育推進機構キャリアセンターと連携した修士 1 年生向けの学部主催での就職ガイダンスを実施していること。
③学部後援会からの助成を受けて，昨年度から遠隔地での就職活動を行う学生への旅費支援を拡大したこと（2018 年度は 39 名に一人 5,200～10,000 円を支給，2019 年度は 40 名に一人 7,860～15,000 円を支給）。④各学科独自に関係就職先の卒業生による業務説明会を開催して，就職支援に取組んでいること等が挙げられる。（別添資料 0812-ii2-1）［2.1］○

就職先を産業別に示すと，農産物や食品を取り扱う卸売・小売業，公務員，学術研究専門・技術サービス業が主な就職先であり，これらの業種で 40～50％前後を占めている。また，少数ではあるが，農業・林業にも就職している。（別添資料 0812-ii2-2）
進学に関しては，毎年度数名の学生が弘前大学大学院農学生命科学研究科から
岩手大学大学院連合農学研究科へと進学している。（0812-ii2-3）
本研究科修了時学生を対象としたアンケート調査による企業からの修士課程への期待度は，94％の高い期待度が寄せられている（別添資料 0812-ii1-2 再掲）。
また，企業による修士修了生に対する採用の意向では，76％の企業が本研究科修了生の採用を検討していることから，高い就職率を維持していると判断出来ると共に，社会のニーズに合致した成果を上げていることが確認できる。［2.1］○

青森県内の就職割合は，2016 年度で 40.3％，2017 年度で 31.3％，2018 年度で37.4％，2019 年度で 33.9％と推移しており，概ね 30～40％前後での一定程度の就職先を確認できることから，本学研究科は積極的に地域に貢献する人材を育成していると判断できる。（別添資料 0812-ii2-4）
以上のように，卒業生の進路には，進学を含めて本学部で修得した専門知識を活かすことの出来る分野への就職や進学が毎年度約 60％前後を占めており，社会の要請と学生の期待に応えている。［2.1］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0812-iiA-1～2，0812-i3-2 再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 12-16 -弘前大学農学生命科学研究科〇

教育成果の状況修士研究を行ったことに対する 5 段階評価の満足度について，「強くそう思う」と「そう思う」の上位２段階の合計が， 2016 年度 63％，2017 年度 76％，2018
年度 81％，2019 年度 78%と継続して８割程度の満足度が得られている。 [A.1]

修士研究への満足度

満足度（％）

100
90
80
70
60
50

＜選択記載項目Ｃ

2016

2017

2018

2019

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0812-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2020 年度に改組する（新）大学院農学生命科学研究科（修士課程）について弘前大学卒業・修了生の採用実績のある企業等に対し，新研究科への評価について
アンケートを行った結果，「高く評価できる」が 39％，「ある程度評価できる」
が 57％で，96％の高い期待が寄せられていた。[C.1]- 12-17 -弘前大学農学生命科学研究科

教育成果の状況

企業からの農学生命科学研究科（修士課程）への期待度
3%

1%

39%
57%

高く評価できる〇

ある程度評価できる

あまり評価できない

その他

2020 年度に改組する（新）大学院農学生命科学研究科（修士課程）について弘前大学卒業・修了生の採用実績のある企業等 147 社に本学研究科（修士課程）修了生の採用意向をアンケートしたところ，93 社が「採用を検討したい」，「採用してもよい」としている。本アンケートは自然科学系以外の卒業・修了生の採用実績のある企業を含む。そのため，「（農学生命科学研究科と）業務内容が異なる」とする 24 社を除いた 123 社中でみると 76%の企業が修了生の採用について検討しており，社会のニーズに合致した成果を上げていることが確認できる。[C.1]
企業による弘前大学農学生命科学研究科修了生の採用の意向

19社
15%
11社
9%

49社
40%

44社
36%

採用を検討したい

採用してもよい- 12-18 -

採用はない

その他

弘前大学農学生命科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 12-19 -弘前大学地域社会研究科

１３．地域社会研究科（１）地域社会研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・ 13-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

13-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 13-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 13-10【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 13-12- 13-1 -- 13-2 -弘前大学地域社会研究科（１）地域社会研究科の教育目的と特徴
１．教育目的本研究科は、「地域の特性に基づいた産業の創出と地域が誇るべき文化を創造・発信を担うことのできる人材、課題探求能力に優れた広い視野と総合的な判断力と実践能力を備えた地域社会の活性化に実践的に関わることのできる高度専門職業人の養成」を目的とし、地域の抱える課題の解決を目指す意思と能力を持ち、様々な職種に関わることのできる人材の育成を図っている。

２．教育組織と教育課程の特長（１）本研究科は博士後期課程のみの独立研究科で、専任教員に加え、人文社会科
学部及び教育学部の幅広い専門分野の兼任教員が指導にあたっている。
（２）地域の「産業」、「文化」、「政策」という全く分野の異なる３つの講座を置き、地域課題をほぼ網羅するとともに、学生が所属する講座以外の講座の授業科目の履修も必修とし専門と異なる分野の視点も積極的に取り入れることのできる体制を整備している。
（３）本研究科学生のほとんどを占めている社会人学生の受入れに対応するべく、夜間や休日に授業等を実施する体制を整備している。
（４）指導教員１名及び副指導教員２名による複数の教員による指導体制を整備している。

３．想定する関係者とその期待
本研究科は、高度専門職業人を目指す修士課程からの進学者のみではなく、地域社会のそれぞれの職場で働いており、その現場から見出してきた課題を研究しようとする社会人をも想定している。こうした社会人学生の受け入れと人材養成は、以下のような地域社会の自治体や各職域及び現に活躍中の職業人からの期待に応えるものである。
大学院生：地域に新たな産業を育成することができる、地域の文化資源を住民生活の向上に結合させるまたは地域の政策課
題を解決する能力のある人材を目指している。

県内自治体職員：県内地域が抱える問題及び課題に自ら向き合い方策を検討できる素地の強化を期待されている。

地域経済・産業関係者：参加型ワークショップ等の展開により新たな観光商品開発の共同立案が望まれている。

- 13-3 -弘前大学地域社会研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0813-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0813-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0813-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0813-i3-2）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0813-i3-3～4）※基準日以降の改正資料も合わせて添付【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科における教育活動等の適切性、有効性を検証するための体制を整備するため、2019 年 4 月 24 日、弘前大学大学院地域社会研究運営委員会内規等を策定した。（別添資料 0813-i3-2 再掲）[3.0]〇

研究科における学位論文の作成等に係る指導に関し、研究指導計画を策定した
上で指導を行うこととするため、2019 年 11 月 28 日、大学院学則及び本研究科規程の一部改正を行い、2020 年４月から研究指導にあたっては指導教員と学生が協- 13-4 -弘前大学地域社会研究科

教育活動の状況

議の上、研究指導計画書を作成した上で行うこととした。研究指導にあたっては、
夜間での授業開講、長期履修制度の推奨、遠隔授業の実施等、社会人学生にも配慮した。（別添資料 0813-i3-3～4 再掲）（別添資料 0813-i3-5～7）[3.0]※基準日以降の改正資料も合わせて添付＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0813-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 0813-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（該当なし）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５、９～10（データ分析集）（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究指導の一環として、本研究科と青森県との協働事業として実施している受託研究である「地域づくりインターンシップ」に、本研究科学生を運営スタッフとして参加させ、まちづくりに必要な知見を構築するための研究手法等を、具体的取組やプロジェクトへの関与を通じて体得させている。（別添資料 0813-i4-3）[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0813-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0813-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0813-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0813-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 13-5 -弘前大学地域社会研究科〇

教育活動の状況

本研究科においては、履修指導等を主指導教員１名及び副指導教員２名で行う
複数指導教員制を導入し、きめ細かい履修指導、学習・研究指導や助言、援助が行える体制を整備している。また、徹底した少人数教育で履修指導を行っている。
（別添資料 0813-i3-3～4 再掲）[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0813-i6-1～3）※基準日以降の改正資料も合わせて添付

・

成績評価の分布表（別添資料 0813-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0813-i6-5）（別添資料 0813-i3-1 再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業科目の履修成績に関する異議申立てに関わるガイドラインについて、学生からの成績評価に対する軽微な質問等についても組織的に対応するため、異議申立ての手続きについて 2019 年 10 月 23 日に一部改正した。（別添資料 0813-i65）[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0813-i3-3～4 再掲）（別添資料 0813-i3-5～6 再掲）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0813-i3-5～6 再掲）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0813-i7-1～5）※基準日以降の改正資料も合わせて添付・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0813-i7-6）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料- 13-6 -弘前大学地域社会研究科

教育活動の状況（別添資料 0813-i7-1～2 再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院において、2018 年度入学者から研究者等に求められる倫理規範等を修得させるための研究倫理教育の受講を必須とし、論文審査申請時に研究倫理教育の受講を証明する書類の提出を義務付けた。（別添資料 0813-i7-3 再掲）[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0813-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0813-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人受入れのため、授業の開講については、可能な限り特定の曜日・時限を指定せず、履修希望者と相談の上、決定することとしており、2019 年度においては、78 科目中、71 科目が日程を調整の上、開講日時等を決定することとした。
（別添資料 0813-i8-3）[8.1]〇

社会人学生に対して、長期履修制度を積極的に活用することを推奨しており、仕事と両立しながら学業に取り組めるように配慮している。（別添資料 0813-i84）[8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科主催で実施している社会人を対象とする公開セミナーにおいて、地域の自治体と連携し，自治体関係者にもまちあるきや講義を依頼している。2018 年- 13-7 -弘前大学地域社会研究科

教育活動の状況

度は、大館市長及び管理職員によるまちあるき，2019 年度は函館市の管理職職員によるまちあるき及び紫波町の管理職職員による講義を実施した。地域で活動している方々に実際に触れる機会を提供することについて参加者からは高い評価を受けており、臨場感のあるより具体的な教育を実践した。参加者の中から、地域社会研究科に入学したものもいた。（別添資料 0813-iB-1） [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位論文審査公開審査会を、研究科教員の論文・研究指導力向上の場としても位置づけ、「ＦＤ研修会」として実施し、教員相互の意見交換を行っている。（別添資料 0813-iC-1） [C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科においては、履修指導等を主指導教員１名及び副指導教員２名で行う
複数指導教員制を導入している。また、学際的な研究を促進するため、副指導教
員は主指導教員とは異なる研究分野の教員が担当している。（別添資料 0813-i33～4 再掲）[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ- 13-8 -弘前大学地域社会研究科

教育活動の状況

サイト等の該当箇所（別添資料 0813-iE-1）
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人向けプログラムとして、本研究科における教育研究分野の学びの機会を提供するため、大学院レベルの授業を公開する「公開セミナー」を 2016 年度から実施している。2016 年度は本学の施設内において実施したが、2017 年度は八戸市において開催した。また、2018 年度は開催地を１か所から２か所に、2019 年度は開催地を２か所から３か所に増やし、社会人向けの本セミナーの参加機会を拡充した。 （別添資料 0813-iE-2）[E.1]- 13-9 -弘前大学地域社会研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0813-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0813-ii1-1 再掲）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人学生の多い本研究科では、社会人学生の修学を容易にし、かつ、経済的負担を軽減させることを目的とした長期履修学生が 2019 年 4 月現在で 22 名となっている。（別添資料 0813-ii1-2）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、社会人学生が多く在籍しており、入学時から勤務先に継続して勤務している者がほとんどであり、修了や退学と同時に就職に至る者はほとんどいないが、論文と自らの職業を絡めたテーマを研究することで、学業の成果が職務に活かされている。
また、高度な専門的知識を活かし、本研究科の客員研究員として継続して研究を行っている者も多い。（別添資料 0813-ii2-1） [2.0]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0813-iiA-1）- 13-10 -弘前大学地域社会研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度修了予定者 4 名にアンケートを実施、1 名から回答が得られ、教育内
容や指導方法等については「満足」との回答であった。

（別添資料 0813-iiA-1 再掲）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0813-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に実施した修了・単位取得退学者を対象としたアンケートにおいて、「現在の職業について、本研究科を修了・単位取得退学したことが、役に立ったと思われるか。」という設問に対し、「大いに役立っている」又は「役立っている」との回答が 88.2%であり、その他の設問に対しても肯定的な回答が 82.4%～
88.3％の範囲となっている。このように、本研究科の教育内容、研究指導体制等について高い評価を得た。（別添資料 0813-iiB-1 再掲） [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0813-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

幅広い教養、専門分野の知識・技能、社会人としての基礎的な力、課題探究・
問題解決に係る基礎的な力を身に付けていると評価を受けている。

（別添資料 0813-iiC-1 再掲）[C.1]- 13-11 -弘前大学地域社会研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

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