2021/11/18 11:42:54 / 21789430̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

第8６回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表
上記事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://
www.maruyama.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

証券コード：6316

表紙

2021/11/18 11:42:54 / 21789430̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書（2020年10月１日から2021年９月30日まで）
株
資
当連結会計年度期首残高

本

主(単位：千円)資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

4,651,066

4,512,315

6,333,359

本
自

己

式

株 主 資 本 合 計△463,491

株

15,033,250

当連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△165,637△165,637

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

855,976855,976

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分2,246△317,714△317,714

9,147

11,393

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計

－

2,246

690,338△308,566

384,017

当連結会計年度末残高

4,651,066

4,514,561

7,023,697△772,058

15,417,268

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計純資産合計

1,044,722

298

34,713△70,8121,008,921

16,042,172

当連結会計年度中の変動額
剰当△165,637

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

855,976

自 己 株 式 の 取 得△317,714

自 己 株 式 の 処 分

11,393

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)285,598△298

35,304

242,650

当連結会計年度中の変動額合計

285,598△298

35,304

242,650

563,254947,272

当連結会計年度末残高

1,330,321－

70,017

171,837

1,572,176

16,989,444（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結株主資本等変動計算書

563,254563,2542021/11/18 11:42:54 / 21789430̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
日本クライス株式会社、マルヤマエクセル株式会社、MARUYAMA U.S.,INC.、西部 丸 山 株 式 会 社 、 丸 山 物 流 株 式 会 社 、MARUYAMA MFG （THAILAND ）CO.,LTD.、丸山（上海）貿易有限公司、ASIAN MARUYAMA（THAILAND）
CO.,LTD.
⑵ 非連結子会社の名称
株式会社M＆Sテクノロジー
連結の範囲から除いた理由 株式会社M＆Sテクノロジーは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
⑵ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
株式会社M＆Sテクノロジー
関連会社
双葉商事株式会社
株式会社M＆Sテクノロジー及び双葉商事株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体からしても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
※１
MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.
６ 月30日丸山（上海）貿易有限公司
12月31日※２
ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.
６ 月30日※１※１. 連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。
※２. ６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
償却原価法（定額法）
満期保有目的の債券

－2－

連結注記表

2021/11/18 11:42:54 / 21789430̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの
デリバティブ
たな卸資産⑵

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
総平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法
有形固定資産（リース資産を除く）
ただし、建物（建物附属設備を除く）、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３～50年
定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
製品保証引当金製品の無償補修費用の支払に備えるため、過去の実績等を基礎として無償補修見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期の発生見込額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－3－

連結注記表

2021/11/18 11:42:54 / 21789430̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
６．重要なヘッジ会計の方法
へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とへッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約・通貨スワップ
外貨建債権債務金利スワップ
長期借入金
へッジ方針
当社及び一部の連結子会社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
へッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とへッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他連結計算書類作成のための重要な事項⑴ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
⑵ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－4－

連結注記表

2021/11/18 11:42:54 / 21789430̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示（会計上の見積りに関する注記）
棚卸資産の評価⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品5,556,549千円
仕掛品
297,835千円
原材料及び貯蔵品
2,440,856千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務
当連連結会計年度において、将来のアスベスト建材の撤去費用について新たな情報を入手したことにより、その合理的な見積もりが可能となったことから、新たに撤去費用の見積りを行い、資産除去債務を計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,361千円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

－5－

連結注記表

2021/11/18 11:42:54 / 21789430̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引⑴ 取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グ
ループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J－ESOP）」（以下「本制度」という。）
を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
⑵ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
⑶ 信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は前連結会計年度172,279千円、当連結会計年度170,860千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は、前連結会計年度97,100株、当連結会計年度96,300株であり、期中平均株式数は、前連
結会計年度97,315株、当連結会計年度96,607株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算
定上、控除する自己株式に含めております。
譲渡制限付株式報酬制度の導入
2019年11月12日開催の取締役会及び2019年12月19日開催の第84回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する持続的な企業価値向上のためのインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的とし、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
なお、2020年１月14日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2020年２月13日に払込が完了いたしました。

－6－

連結注記表

2021/11/18 11:42:54 / 21789430̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

株主優待引当金に係る会計処理
株主優待制度の導入に伴い、当連結会計年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。
なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,130千円減少しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
17,594,563千円
２．担保に供している資産
建物
1,056,732千円
機械及び装置
113,073千円
土地803,329千円
上記に対する債務
長期借入金（１年内返済）
3,140,000千円
長期借入金
100,000千円
固定負債 その他（長期預り金）
99,586千円
３．売上債権流動化に伴う遡及義務
59,421千円
４．シンジケートローン契約及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
6,150,000千円
借入実行残高－千円
差引額
6,150,000千円
貸出タームローンの総額
借入実行残高差引額

3,000,000千円
3,000,000千円－千円

５．財務制限条項
2021年２月26日締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2020年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
2017年４月28日締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

－7－

連結注記表

2021/11/18 11:42:54 / 21789430̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

2012年６月28日締結のe-Noteless利用契約（電子記録債権買取）に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2011年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

5,029,332株

２．当連結会計年度の末日における自己株式の総数
普通株式

477,869株（注）当連結会計年度末に株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式96,300株を自己株式の数に含めております。
３．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

2020年11月12日
取
締
役
会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

169,036千円

35.00円

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月23日（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、基準日現在に所有する当社株式97,100株に対する配当金3,398千円を含んでおります。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2021年11月12日
取
締
役
会

株式の種類

配当の原資

配当金
の総額

普通株式

利益剰余金

199,853千円

１株当たり
配 当 額
43.00円基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月22日（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、基準日現在に所有する当社株式96,300株
に対する配当金4,140千円を含んでおります。

－8－

連結注記表

2021/11/18 11:42:54 / 21789430̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の定期性預金等に限定し、また、資金調達については
主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）(単位：千円)

連結貸借対照表計上額

差額⑴

現金及び預金4,466,413

4,466,413－⑵

受取手形及び売掛金

4,620,779

4,620,779－⑶⑷電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券
資産計

2,785,588

2,785,588－

3,172,018

3,172,018－

15,044,799

15,044,799－⑸

支払手形及び買掛金

1,954,774

1,954,774－⑹

電子記録債務

6,643,347

6,643,347－⑺

長期借入金（※）

3,294,394

3,295,078

684

負債計

11,892,516

11,893,200

684

－

－

－

⑻

デリバティブ取引※

１年内返済予定を含めております。

－9－

連結注記表

時価

2021/11/18 11:42:54 / 21789430̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、並びに⑶ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
これらは、すべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。
⑸ 支払手形及び買掛金、⑹ 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺ 長期借入金固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑻ デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法毎の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおり
であります。
(単位：千円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

契約額等

主なヘッジ対象
長期借入金

うち１年超
20,000時価

当該時価の算 定 方 法

※

－

－

※

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑻ 参照）（注２）関係会社を含む非上場株式（連結貸借対照表計上額281,442千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「⑷ 投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
現金及び預金

１年以内

4,466,413

受取手形及び売掛金

4,620,779

電子記録債権2,785,588（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
長期借入金

3,194,394(単位：千円)

１ 年 超
２年以内
100,000－ 10 －

連結注記表

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内
－

４ 年 超
５年以内
－

－

2021/11/18 11:42:54 / 21789430̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む。）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は42,442千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高556,278

当連結会計年度増減額△38,039

当連結会計年度末残高

518,238

当連結会計年度末の時価
1,631,326（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）２. 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。
（注）３. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
3,732円74銭
２．１株当たり当期純利益
183円10銭（注）「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を含めております。

－ 11 －

連結注記表

2021/11/18 11:42:54 / 21789430̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書（2020年10月１日から2021年９月30日まで）
株

主資(単位：千円)
本

資本剰余金
資
当事業年度期首残高

本

金4,651,066

利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

1,225,143

3,287,172

4,512,315

その他利益剰余金
圧縮記帳
積 立 金

特別償却
準 備 金

6,434

15,949

別
積

利益剰余金
合
計

途
金

繰越利益
剰 余 金

1,100,000

3,623,829

4,746,214

立

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△165,637△165,637

利益

507,810507,810204－

15,949－

圧縮記帳積立金の取崩△204

特別償却準備金の取崩△15,949

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

2,246

2,246

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計

－

－

2,246

2,246

△204

△15,949－

358,326

342,172

当 事 業 年 度 末 残 高

4,651,066

1,225,143

3,289,418

4,514,561

6,230

－

1,100,000

3,982,156

5,088,386

自

式

主

本
計

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ
損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

13,446,105

1,043,320

298

1,043,619

株主資本

当事業年度期首残高己株△463,491

株
合評価・換算差額等
資

純資産合計
14,489,724

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△165,637△165,637

利益

507,810507,810

圧縮記帳積立金の取崩－－特別償却準備金の取崩

－

－

純

自 己 株 式 の 取 得△317,714△317,714△317,714

自 己 株 式 の 処 分

9,147

11,393

11,393

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)285,424△298

285,125

285,125

当事業年度中の変動額合計△308,566

35,851

285,424△298

285,125

320,977

当 事 業 年 度 末 残 高△772,058

13,481,956

1,328,744－

1,328,744

14,810,701（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

株主資本等変動計算書

2021/11/18 11:42:54 / 21789430̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

個

別

注

記

表

償却原価法（定額法）
総平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
総平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）

４．固定資産の減価償却の方法
定率法
有形固定資産（リース資産を除く）
ただし、建物（建物附属設備を除く）、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
⑶ 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支払に備えるため、過去の実績等を基礎として無償補修見込額を計上しております。
⑷ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期の発生見込額を計上しております。
⑸ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

－ 13 －

個別注記表

2021/11/18 11:42:54 / 21789430̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法⑴ へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
⑵ ヘッジ手段とへッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約・通貨スワップ
外貨建債権債務金利スワップ
長期借入金⑶ へッジ方針
当社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
⑷ へッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とへッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他計算書類作成のための重要な事項⑴ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
⑵ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑶ 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。

－ 14 －

個別注記表

2021/11/18 11:42:54 / 21789430̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
棚卸資産の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品
3,816,799千円
仕掛品
221,966千円
原材料及び貯蔵品
1,442,099千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務
当連事業年度において、将来のアスベスト建材の撤去費用について新たな情報を入手したことにより、その合理的な見積もりが可能となったことから、新たに撤去費用の見積りを行い、資産除去債務を計上しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,361千円減少しております。
（追加情報）
連結注記表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 15 －

個別注記表

2021/11/18 11:42:54 / 21789430̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務２．有形固定資産の減価償却累計額
３．担保に供している資産
建物
機械及び装置土地
上記に対する債務
長期借入金（１年内返済）
長期借入金
長期預り金
４．保証債務
被保証者
日本クライス株式会社

4,193,215千円
5,431,854千円
128,800千円
15,768千円
13,134,063千円
1,056,732千円
113,073千円
803,329千円
3,140,000千円
100,000千円
99,586千円
保証金額

被保証債務の内容

1,595,240千円

金融機関に対する電子記録債務

マルヤマエクセル株式会社

253,718千円

金融機関に対する電子記録債務

西部丸山株式会社

334,987千円

金融機関に対する電子記録債務

丸山物流株式会社

60,985千円

金融機関に対する電子記録債務

MARUYAMA U.S.,INC.

89,560千円

金融機関に対する借入債務

５．売上債権流動化に伴う遡及義務
59,421千円
６．シンジケートローン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
4,000,000千円
貸出タームローンの総額
借入実行残高差引額

3,000,000千円
3,000,000千円－千円－ 16 －

個別注記表

2021/11/18 11:42:54 / 21789430̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

７．財務制限条項
2021年２月26日締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2020年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
2017年４月28日締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
2012年６月28日締結のe－Noteless利用契約（電子記録債権買取）に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2011年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

2,235,913千円
13,323,726千円
127,323千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
477,869株（注）当事業年度末に株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式96,300株を自己株式の数に含めております。

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個別注記表

2021/11/18 11:42:54 / 21789430̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払賞与
未払事業税
貸倒引当金
製品保証引当金
未払役員退職慰労金
退職給付引当金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額－ 18 －

個別注記表

128,279千円
76,935千円
22,289千円
44,471千円
28,720千円
3,184千円
499,440千円
101,817千円
140,619千円
1,045,759千円△150,419千円
895,340千円
2,749千円
586,425千円
589,174千円
306,165千円

2021/11/18 11:42:54 / 21789430̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等
の名称

日本
子会社 クライス
株式会社

住所

千葉県
東金市

資本金
又は
出資金
(百万円)

95

事業の
内 容

農林業用機械の
製造

議決権
関係内容
等の所
有割合 役員の 事業上(％) 兼任等 の関係

100

兼任
６名

取引の内容

取引金額
(千円)

製品の購入
（注）２

6,966,401 買掛金 3,193,936

仕入債務に－
当社製品 対する保証 1,595,240
の製造
資金の貸付
短 期
9,420,000
（注）３
貸付金
資金の回収

マルヤマ
子会社 エクセル
株式会社
子会社

MARUYAMA
U.S.,INC.

西部丸山
子会社
株式会社

子会社

丸山物流
株式会社

科目

100

兼任
６名

資金の借入
当社製品 （注）３
の製造
資金の返済

米国
1 農林業用機械のテキサス
千米ドル 販売
州

100

兼任
２名

当社製品 製品の販売
の販売
（注）２

100

兼任
６名

製品の購入
1,743,671 買掛金
当社製品 （注）２の製造仕入債務に
334,987
－
対する保証

岡山県
苫田郡

福島県
岩瀬郡

90

農林業用機械、
50 工業用機械の製造

農林業用機械、
工業用機械､ そ50 の他の機械の物
流業務及び販売
用部品の仕入

資金の借入
（注）３

100

兼任
６名

－
870,000

9,040,000

その他の機械の
製造販売

東京都
千代田区

期末残高
(千円)

短 期
借入金

280,000

913,047 売掛金

378,501

2,130,000
1,850,000

1,080,000

750,135－

短 期
借入金

610,000
当社製品の物流業務 資金の返済
470,000
及び当社販
仕入代金等
未収入
－
2,269,040
売部品の仕
の立替
金
入
部品の購入
2,564,471 買 掛 金364,412（注）２（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．製品及び部品の販売、購入価格は、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
３．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額3,254円５銭
２．１株当たり当期純利益
108円63銭（注）「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を含めております。

－ 19 －

個別注記表