各国の都市・地方自治制度と施策

マレーシアの政府間関係−中央集権体制下の地方政府−

日本都市センター研究員

中川豪

中央集権体制が長く続いた国は日本だけではない。特に東南アジア諸国では、宗主国から独立後、経済発展を目的とした「開発独裁」と呼ばれる権威主義体制が確立するとともに、権力・権限・利権・経済的リソースが政権党と中央政府へ集約される中央集権体制が構築された。東南アジア諸国のなかでいち早く著しい経済発展を遂げたマレーシアもその例外ではない。本稿では、マレーシアにおいて、中央集権体制が確立するまでの歴史的変遷と、中央集権体制下の地方政府の現状について考察する。

１

マレーシアの歴史的変遷

降、マレー半島に新しい人種が流入した。

マレーシアでは、約 33 万平方キロメートル（日

移民政策によって獲得した労働者の役割は、プラ本の約 0.9 倍）の国土面積に、約 3,260 万人のマレー

ンテーションにおいて、ゴム・スズ・パームオイル

シア人が定住している。しかし、ひとえにマレーシの原料を生産することであった。彼らの労働環境は

ア人といっても、マレー人（約７割）
・中国系マ

過酷であった。高温・多湿という気候条件、マラリ

レーシア人（約２割）
・インド系マレーシア人（約ア等による感染症のリスクが常にあった。後に、シ１割）が存在し、それぞれの人種が独自の文化を形

ン ガ ポ ー ル 副 首 相 と な る ゴ ー・ ケ ン ス イ（Goh成している。また、サバ州・ボルネオ州にはマレー

Keng Swee）は、プランテーションで働く労働者

人とは異なる先住民（ガダザンドスン族・ダヤクの多くがアヘン等の薬物を使用しており、監督者で族）が定住しており、マレーシアは人種のるつぼであるイギリス人が「アヘンの煙はマラリアの感染原ある。これらの人種のうち「ブミプトラ（土地の因となる蚊を追い払ってくれる」という理由で薬物子）」に該当するのは、マレー人とサバ州・ボルネ

使用を正当化していた内容の公文書を見つけ、驚愕

オ州等の先住民である。中国系マレーシア人・インした（ゴー 1983:247-254）。しかし、それでも安定ド系マレーシア人の先祖はもともと宗主国イギリス

した賃金を得られるプランテーションの仕事は、移の植民地政策の一環としてマレー半島に移住してき民労働者側には好条件であった。移民後、仕事のアた。彼らの多くが本国において厳しい環境におかテがないということも珍しくなく、中国からの移民

れ、本国で餓死するか、マレー半島に移住して財を労働者は、出身地・使用言語・職業等から構成され

成 す か の ２ 択 に お い て 後 者 を 選 択 し た（ 中 川

た「幇」というコミュニティを利用して、働き先を2022）。当時のマレー半島では、植民地政府の経済見つけていた（岩崎 2007）。

政策によって貿易・商取引が盛んに行われていた。

そのうち、移民労働者のなかから財を成し、特定

しかし、先住民であるマレー人の９割近くが第１次の地域に定住する者が現れた。ペナン・マラッカ・産業（主に農業）に従事し、マレー半島の経済を下

シンガポールには貿易港があり、マレー半島の重要支えしていたため、植民地政府は中国・インドからな経済拠点となっていた。この地域には主に中国系

積極的に移民を受け入れる移民政策を展開し、以の移民労働者が定住し、貿易業に従事することで先154

都市とガバナンス Vol.４１

マレーシアの政府間関係−中央集権体制下の地方政府−

住民のマレー人よりも高い収入を獲得していた。彼

ティールが「ルックイースト政策」と題して、多くらは中国文化とマラヤ文化を融合させ、新しい文化のマレー人を日本へ留学させる制度を作ったようを形成した。その一つが「プラナカン文化（ニョに、旧日本軍の統治時代を経験しているマレー系政

ニャ・ババ文化）」である。「プラナカン」はマレー

治指導者は、戦後も日本に対して寛容な姿勢を示し語で子孫・末裔を意味し、ペナン・マラッカ・シン

た。他方、旧日本軍の統治政策によって状況が一変

ガポールで財を成し、４世紀以上にわたってマレーしたのがプラナカンをはじめとした中国系の人々で半島に定住した中国系の末裔を示している。シンガ

あった。旧日本軍は中国系の共産主義思想を持った

ポールに大きな繁栄をもたらしたリー・クアンユー

人々への粛清を行った。この時、中国系の人々は、（Lee Kuan Yew）もまたプラナカンの末裔である

マレー半島に強烈な人種の隔たりがあることを悟っ（太田 2018）。彼らの大半が裕福な家庭で育ち、英た。戦後、イギリス政府関係者がマレー半島に再上

国式のエリート教育を受けた「クイーン・チャイ

陸する頃には、それぞれの人種の意識が大きく変化

ニーズ」としてマレー半島の経済を牽引していた。

していた。マレー人にとってイギリス政府関係者は

20 世紀に入る頃には、マレー人とプラナカンのマレー半島の安寧を保つガーディアンではなくなっ

所得格差は個人でどうにもできないほどにひろがっていた。他方、中国系の人々は戦時に突入すれば、ていた。しかしながら、マレー人がプラナカンを忌自分たちの命が真っ先に奪われる危機感を抱いてい

み嫌い、人種衝突が発生したわけではなかった。そた。戦中、こうした状況に抗い、中国系の人々のなの一要因として考えられるのが、当時のマレー人とかからマラヤ共産党（Malayan Communist Party:

プラナカンは異なる地域に定住しており、従事するMCP）へ加入し、ゲリラ線を仕掛ける組織が現れ産業が違うことから互いに接点を持つ機会が少なた。戦後、この組織の影響によって「マラヤ危機

かったことである。このような環境下では、互いが（1948 年〜 1960 年）」が発生した。旧日本軍が去っ比較することで生じるルサンチマンを回避できていた戦後のマレー半島には、人種間の隔たり・経済格

たといえよう。すなわち、宗主国イギリスによる植差・ルサマンチンが残存していた。

民地支配が続いていたマレー半島では、人種間の所得格差が発生していたものの、人種衝突等、社会的基盤を崩すような事件は発生しておらず、比較的平２

新しい公務員制度の起源−マレーシア憲法とクウォーター制度−

穏な日々が続いていたといえる。マレーシア第４代

マレーシアにおいて、今日の公務員制度はマレー

首相マハティール・ビン・モハマド（Mahathir bin

系政治指導者とイギリス政府関係者間の交渉とマ

Mohamad）は幼少期から青年期までこの環境下でレーシア憲法制定の影響を多大に受けている。戦

生活したが、「この環境がずっと続くものだと思っ後、マレー系王族・貴族階級を中核に独立の意識がていたし、ずっと続いてもかまわないと感じてい高まり、のちにマレーシア政治史のなかで常に中心た」と回顧録のなかで言及している（マハティール

的 な 役 割 を 担 っ た 統 一 マ レ ー 国 民 組 織（United

2013:193-195）。

Malays National Organization: UMNO） が 結 党 さ

人種間のルサンチマンが著しく発生したのは旧日れた １。UMNO は結党当初から党員のほとんどが本軍がマレー半島を占領した時期からである。旧日王族・貴族階級出身者であり、一般市民は政党の支

本軍の統治政策は宗主国イギリスの統治政策とは異持者にまわった。当時、マレー系政治指導者にとっなっていた。前者はマレー人、特に王族・貴族階級てイギリス政府関係者は見上げるべき存在ではなくを優遇することで、イスラム教を信仰していたマなっていた。しかしながら、イギリス政府関係者はレー人を上手く統率しようとした。のちに、マハ

宗主国側としての振る舞いを忘れておらず、マレー

１

当時、UMNO の中心人物であった UMNO 初代総裁ダトー・オン（Dato’Onn bin Jaafar）、初代首相トゥンク・アブドゥル・ラー
マン（Tunku Abdul Rahman）、第２代首相アブドゥル・ラザク（Abdul Razak）は王族・貴族階級出身者であった。彼らは植民地支配期にイギリスの大学へ留学しており、帰国後は植民地政府の行政官の職に就いた。

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155

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系政治指導者を失望させた。また、イギリス政府関てノン・ブミプトラが１人）にすることが規定され係者が王族・貴族階級が温存してきた伝統社会を崩ている。このため、独立から今日に至るまで、行政壊させるような新しい条件を提示したことが問題と部門におけるマレー人の優位性は恒久的に保障されなった。1946 年、イギリス政府は植民地マラヤのてきた（Beh 2010）。

独立準備として「マレー連合構想」と「憲法草案」を提示した。この「憲法草案」では、①スルタン（国王）制を廃止すること、②マレー半島の司法権

３マハティール政権の功罪−中央集権体制の限界−をイギリス政府へ移譲すること、③全ての人種が平マレーシアで中央集権体制が確立したのは第１次等に政治参加すること、④マレー半島の永住権を持〜第４次マハティール政権期（1981 年〜 2003 年）

つすべての者に対して市民権・国籍を付与する内容である。マハティール政権は中央集権化を図ると同が記載されていた（Rees-Williams 1947）。すなわ

時にマレー人の優位性を拡張した。マレーシア初代

ち、この「憲法草案」の内容は、植民地支配期にお首 相 ト ゥ ン ク・ ア ブ ド ゥ ル・ ラ ー マ ン（Tunku

いても温存されてきた王族・貴族階級の特権的地

Abdul Rahman）は中国系政治指導者と親しい関係

位、そして、マレー半島における伝統社会の構造そ性を築き、「融和政策」によって人種間の交流が深のものを変容させる可能性があったといえる。イギ

まることを望んだ。これに対して、マハティール政

リス政府にとって想定外だったことは、第１次・第権がマレー人を中心としたマレーシア社会を形成す

２次世界大戦による疲弊から回復せず、マレー半島る契機となったのが 1969 年に発生した「５月 13 日を守ることができなかったイギリス政府関係者を、事件」である。この事件はマレー人と中国系マレー

マレー系政治指導者が対等な立場で扱ったことであシア人による戦後最大の人種暴動である。ことの発る。また、アメリカを中核とした脱植民地化の流れ

端は、1969 年５月 10 日に実施された総選挙においが欧米諸国にも影響を与え始めており、「帝国の時て、野党の中国系政党が議席を伸ばし、UMNO を代」は終わりを迎えようとしていた（ホブズボーム

脅かす存在となったことである。それまでのマレー

2018:407-451）。

シア社会では、政治的領域をマレー人が、経済的領

マレー系政治指導者がイギリス政府との独立に関域を中国系マレーシア人がイニシアティブをとってする交渉においてあげた重要な功績が、「マレー人いた。しかし、政治的領域でも中国系マレーシア人の た め の 特 殊 な 地 位（Special Position of theが台頭したことで、マレー人はこれまでにない危機

Malays）」を規定し、マレーシア憲法第 153 条のな感を持つようになった。総選挙後の 1969 年５月 13

かで成文化したことである。この規定では、①伝統

日、中国系マレーシア人が勝利の後進を行っていた的なスルタンの特権的地位を保持すること、②国教ところ、マレー人と衝突が発生した。これを皮切りをイスラム教にすること、③公用語をマレー語にすに各地で人種衝突が発生し、議会機能が 1971 年２

ること等、戦前・戦中・戦後と継承されてきたマ月（21 ヶ月間）まで停止した。

レー半島における伝統社会の温存、そして、マレー

この事件をきっかけに、マハティールはラーマン

人およびブミプトラの特殊な地位が保障された。そが主導した「融和政策」を厳しく批判した。その結の後、「マレー人のための特殊な地位」はあらゆる果、マハティールは UMNO を離党させられたが、領域で効果を発揮した。教育制度では、マラヤ大学の ち に 第 ２ 代 首 相 ブ ド ゥ ル・ ラ ザ ク（Abdulを筆頭にして、教育・研究機関の入学者枠規定・奨Razak）の試みで UMNO へ復党し、教育相・副首学金制度において、マレー人の優位性が保障された相等を経て首相の座に上り詰めた。マハティールは（小野沢 2012）。また、公務員制度では「クウォー『マレー・ジレンマ』のなかで、マレー半島の歴史

ター制度」が採用された。この制度では、中央・地と人種間の格差を考察し、マレー人と中国系マレー

方政府が公務員採用の際に人種の割合を、マレー人

シア人が同じ環境で競争すれば、これまで過酷な環が４人に対してノン・ブミプトラ（主に中国系・イ

境を耐え抜き生き延びてきた後者が競り勝ち、あらンド系）が１人（外交官だけマレー人が３人に対し

ゆる領域で支配的な立場になることを示唆した（マ156

都市とガバナンス Vol.４１

マレーシアの政府間関係−中央集権体制下の地方政府−

1983）。このため、マハティールはマレー人への

ハティール
1983）
。このため、マハティールはマレー優遇政策を政府が主導することに対して、一定人への優遇政策を政府が主導することに対して、一の正当性があると認識していた。事実、マレー
定の正当性があると認識していた。事実、マレーシ
シア社会ではマレー人と中国系マレーシア人のア社会ではマレー人と中国系マレーシア人の経済格
経済格差が拡大しており、この格差を個人の努差が拡大しており、この格差を個人の努力で是正す
力で是正することは不可能に近い状況に陥ってることは不可能に近い状況に陥っていたのである。
いたのである。
1970 1970
年代後期以降、マレーシア政府は、①旧植
年代後期以降、マレーシア政府は、①旧民地政府が所有していた巨大プランテーションと鉱
植民地政府が所有していた巨大プランテーショ

ンと鉱山を買収し、②中国系マレーシア人が所山を買収し、②中国系マレーシア人が所有していた有していた金融機関を買収・合併した（堀井
金融機関を買収・合併した（堀井 1990）
。金融機関

1990）
。
金融機関の経営権をマレー人が所有するの経営権をマレー人が所有することによって、マことによって、マレー系企業は金融機関から優レー系企業は金融機関から優先的に融資を受けられ先的に融資を受けられるようになった（今岡るようになった（今岡1990）。マレーシア政府が金
1990）。
マレーシア政府が金融部門と産業部門の融部門と産業部門の地盤固めに成功した状況のな
地盤固めに成功した状況のなか、首相を務めた
か、首相を務めたのがマハティールだった。マハのがマハティールだった。マハティール政権はティール政権は重工業化政策を骨子として、第２次重工業化政策を骨子として、第2 次産業の長期
産業の長期的な発展を促した。ペトロナスタワー建的な発展を促した。ペトロナスタワー建設・国設・国民車（プロトン（Proton））の開発はマレー
民車（プロトン（Proton））の開発はマレー人の雇用創出の原動力となっただけでなく、マレー人の雇用創出の原動力となっただけでなく、マレー
シア近代化のシンボルになっている。
シア近代化のシンボルになっている。

表１表 1第２次産業の就業人口比率の推移（人種別）単位：％
第 2 次産業の就業人口比率の推移（人種別） 単位:%1970 年

1990 年

2000 年

2003 年

ブミプトラ

21.2

46.4

53.9

54.5

中国系

71.7

37.9

33.1

32.6

インド系

7.1

11.2

12.5

12.4

（出所）Malaysia（1991）、Malaysia（2003）（出所）Malaysia（1991）、Malaysia（2003）

表２

新経済政策（NEP）実施以前・以後の所得格差是正の成果（人種別世帯所得・月額）単位：マレーシアリンギット
表 2 新経済政策（NEP）実施以前・以後の所得格差是正の成果（人種別世帯所得・月額） 単位:マレーシアリンギット

1970 年

1990 年

2000 年

2002 年

2007 年

ブミプトラ

172

931

1,984

2,376

3,156

中国系

394

1,592

3,356

4,279

4,853

インド系

304

1,201

2,702

3,044

3,794

（出所）Malaysia（1991）、、Malaysia（2003）
Malaysia （2003）、Malaysia（2006）（出所）Malaysia（1991）、Malaysia（2006）

1970 1970
年以降、第２次産業に従事するマレー人の年以降、第 2 次産業に従事するマレーア人と比較して、第 2 次産業の経営に必要な必要な知識・経験を持ち合わせていなかった（小野ウト発生の要因となった（国宗 2000）。２つは、ウディングアウト発生の要因となった（国宗UMNOと中央政府が経済政策の中核を担うように
2000）。2 つは、UMNOと中央政府が経済政策なったことである。それまで中国系・インド系組の中核を担うようになったことである。それ
織・団体にも分散されていたあらゆるレント（既得まで中国系
・インド系組織・団体にも分散され権益）が UMNO と中央政府へ集中し、恒久的な中ていたあらゆるレント（既得権益）がUMNOと中央政府へ集中し、恒久的な中央集権体制
央集権体制が確立した。さらに、マハティール政権が確立した。さらに、マハティール政権は立
は立法・行政のみならず司法の人事にも介入するよ
法・行政のみならず司法の人事にも介入するうになり、政権党の違法性を主張できる実力者がようになり、政権党の違法性を主張できる実パージされていった2。

知識。また、マレーシア政府とマレー系金融機
・経験を持ち合わせていなかった（（小野沢
沢 2001）

マレーシアが順調に経済発展している時期、この2001）。また、マレーシア政府とマレー系金融
関が、マレー系企業に優先的に投資・融資を行う仕機関が、マレー系企業に優先的に投資・融資を組みが機能しているとはいえず、クラウディングア行う仕組みが機能しているとはいえず、クラことを批判する国民は少なかったが、1997 年に発割合が増加するとともに、人種間の経済格差が是正
人の割合が増加するとともに、人種間の経済さ れ格差が是正された。
た。 し か し、 新 経しかし、
済 政 策（New
Economic
新経済政策（New
Policy:NEP）を基礎とする重工業化政策には２つ
Economic
Policy: NEP）を基礎とする重工業化ほど欠点があった。１つは、経営陣（マレー人を中政策には 2 つほど欠点があった。1 つは、経営陣（マレー人を中心とするブミプトラ）の能心とするブミプトラ）の能力・資質の問題である。
力・資質の問題である。それまで第 1 次産業
それまで第１次産業に従事していたブミプトラは中に従事していたブミプトラは中国系マレーシ
国系マレーシア人と比較して、第２次産業の経営に生したアジア通貨危機によって流れが変わった。こ２

マハティール政権へ不利（中立的）な判決を下す可能性があった最高裁のサレー・アバス（Salleh Abas）長官は、弾劾裁判によって有罪判決を受けて罷免された（木村 1989）。

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各国の都市・地方自治制度と施策

4 地方分権の限界－UMNO と中央政府による介力者がパージされていった2。
マレーシアが順調に経済発展している時期、 入－
近年までのマレーシア地方政府は、UMNO・中
このことを批判する国民は少なかったが、央政府への依存体制によって行政経営されてきた側の危機がマレー系金融機関を筆頭として、不透明な
央政府への依存体制によって行政経営されてきた1997 年に発生したアジア通貨危機によって流面がある。さらに地方政府の自立性を奪う要因の一
金融取引が起因となっていたことが明るみに出た頃側面がある。さらに地方政府の自立性を奪う要因
れが変わった。この危機がマレー系金融機関
つとして責任感の欠如がある。ゴー・バン・リーには、マレーシアの中央集権体制は限界を迎えようの一つとして責任感の欠如がある。ゴー・バン・
を筆頭として、不透明な金融取引が起因とな（Goh Ban Lee） は 地 方 政 府 の 責 任 感 の 欠 如 は 市としていた。さらに、マハティールと次期首相最有リー（Goh Ban Lee）は地方政府の責任感の欠如はっていたことが明るみに出た頃には、マレー
長・地方議員選出のあり方が原因としている。マ力候補だったアンワル・イブラヒム（Anwar bin
市長・地方議員選出のあり方が原因としている。
シアの中央集権体制は限界を迎えようとしてレーシアには３種類の政府が存在する。①連邦中央
Ibrahim）が金融政策を巡る方向性の違いによってマレーシアには 3 種類の政府が存在する。①連邦
いた。さらに、マハティールと次期首相最有力
3
政府（The Federal Government）
仲たがいしたことで UMNO 内部に亀裂が入った。
3 、②州政府（State
中央政府（The Federal Government）、②州政府（State
候補だったアンワル・イブラヒム（Anwar bin
4
Governments）、③地方自治体（Local
Authorities）
その後、アンワルがパージされたことで、マレーシ
Governments）、③地方自治体（Local Authorities）4
Ibrahim）が金融政策を巡る方向性の違いによである。この内、①連邦中央政府と②州政府は、公
アは将来の政治指導者を失った。マハティールがのである。この内、①連邦中央政府と②州政府は、って仲たがいしたことで UMNO 内部に亀裂
選によって代表者を選出する。これに対して③地方
ちに後継者として指名した第５代首相アブドゥラ・
公選によって代表者を選出する。これに対して③が入った。その後、アンワルがパージされたこ
自治体の代表者（市長・地方議員）は公選ではな
バダウィ（Abdullah
Badawi）と第６代首相ナジブ・
地方自治体の代表者（市長・地方議員）は公選でとで、マレーシアは将来の政治指導者を失っ
5
く、州政府に人事権がある5。マレーシアには約
ラザク（Najib
Razak）は UMNO とマレー系金融機
はなく、州政府に人事権がある。マレーシアには 150
た。マハティールがのちに後継者として指名したの地
自 治 体 が 存 在 し て お り、 代 表 者 の 大 半 が関・企業が所有するレントの誘惑に打ち勝つことが約150方の地方自治体が存在しており、代表者の大第 5 代首相アブドゥラ・バダウィ（Abdullah
UMNOの党員であった。このため、州政府によるできなかった。ナジブに関しては国営投資会社ワン・
半がUMNOの党員であった。このため、州政府にBadawi）と第 6 代首相ナジブ・ラザク（Najib
地方自治体代表者の選出は、UMNOの方針によっマレーシア開発（１Malaysia
Development
Berhad:よる地方自治体代表者の選出は、UMNO の方針にRazak）は UMNO とマレー系金融機関・企業が所
１MDB）を利用した私益獲得行為がスクープさ有するレントの誘惑に打ち勝つことができなかっ
れ、UMNO
と国民の信頼関係は崩壊しつつあった。
た。ナジブに関しては
国営投資会社ワン・マレーて決められてきた。この不透明な代表者の選定こそよって決められてきた。この不透明な代表者の選が、地方自治体の自立性を奪い、中央政府と州政府定こそが、地方自治体の自立性を奪い、中央政府

シア開発（1Malaysia Development Berhad:1MDB）
地方分権の限界−
UMNO と中央政府によを利用した私益獲得行為がスクープされ、への依存体制を助長した主たる要因といえる（Leeと州政府への依存体制を助長した主たる要因とい2018: 96）。
える（Lee2018: 96）
。

４

る介入−
UMNO と国民の信頼関係は崩壊しつつあった。
近年までのマレーシア地方政府は、UMNO・中表 3 マレーシア州政府の統治機構

表３

マレーシア州政府の統治機構

元首

行政権の長

行政機関

立法機関

イスラムの長半島部（9 州）

スルタン

州首相

州執行理事会

州立法議会

スルタン

マラッカ州
ペナン州

州元首

首席大臣

州執行理事会

州立法議会

国王

サバ州

州元首

首席大臣

州内閣府

州立法議会

国王

サワラク州

州元首

首席大臣

州政府評議会

州立法議会

国王（出所）河野（2012）（出所）河野（2012）

しかし、近年、中央集権体制の構図が崩れ始めてある時代が長く続き、マレー人を中心に多くの国民いる。アジア通貨危機を契機として、マレーシアのが UMNO を支持していた。しかしながら、一度

中央集権体制は転換期を迎えた。マレーシア社会に失った信頼を回復することは容易ではなく、中央集

マハティール政権へ不利（中立的）な判決を下す可能性があった最高裁のサレー・アバス （Salleh Abas）長官は、弾劾
大きな影響を与えた事柄としては、「レフォルマシ権体制に反発した学生・知識人・一般市民等のアク裁判によって有罪判決を受けて罷免された（木村
1989）
。
3
本稿では「中央政府」と記載している。
（改革）」運動が盛んになったことである。独立以ターが、政権党・中央政府、そして、不透明に分配
4
特別市・市・町に分類できる。
5降、経済発展の功績等もあり、UMNOが政権党でされてきたレントとインフォーマルな制度を批判し
中央政府職員が州政府の中枢ポストへ派遣されるため、人事構造からみれば、地方自治体の人事権を中央政府が握っていたといえ
る。
2

３
４
５

本稿では「中央政府」と記載している。
特別市・市・町に分類できる。
中央政府職員が州政府の中枢ポストへ派遣されるため、人事構造からみれば、地方自治体の人事権を中央政府が握っていたとい
える。

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都市とガバナンス Vol.４１

マレーシアの政府間関係−中央集権体制下の地方政府−

た。2018 年５月に行われた第 14 回総選挙において、動を主導できる知識層・中間層が備わっていたこと

マレーシアの人々は独立後初めて政権交代を経験しである。そして、両国は中央集権から地方分権へとた。それ以前からマレー系政治指導者への不信が募移行しようとする時期・起因が重なり合っていた。

り、「政治的津波（Political Tsunami）」が発生した

一方、異なる点は、UMNO・中央政府は国際金融ことで、UMNO が議席を減らしていた。さらに、機関の介入を受け入れず、独自の金融政策によってナジブが関与した「１MDB」を巡る汚職問題が支早々に経済回復に転じたことである。このため、マ持者の反発を生み出し、UNO 離れが加速した。こレーシアではインドネシアのように政権交代が起きの乱政のなか、政権交代を実現したのがマハティー

ることなく、UMNO・中央政府がレントを独占しルだった。マハティールは世代交代後、UMNO が続けた。

レントで利ざやを稼ぐ汚職集団になり下がっていく

アジア通貨危機後、政権党・中央政府が掌握してことを危惧していた。また、マレーシアの汚職調査

いた権限・レントを分散化し、地方分権を実現する

機関（Malaysia Anti-Corruption Commission:

ことが望ましい結果をもたらしたかといえば、そう

MACC）がナジブの汚職疑惑を本格的に調査しなではなかった。インドネシアでは、スハルト政権がいことから、この機関もまた、UMNO の息がかかっ所有していたレントが地方政府へ分散したことで、た組織であることは明らかであった。事実、MACC「ミニ・スハルト（小さな王様）」と揶揄される地方がナジブ及び彼の本妻であるロスマ・マンスール

版のスハルトもどきが登場し、「汚職の分権化」を（Rosmah Mansor）の汚職行為を本格的に調査開始促進する結果となった（岡本 2012:46）。他方、マしたのは、マハティールが首相に返り咲いたあとでレーシアではインドネシアと異なり、政権党・中央あった。

政府から権限・レントが地方政府へほとんど移譲さこの「レフォルマシ運動」は隣国のインドネシア

れなかった。前述したように、マレーシアでは「クでも発生し、長期的な中央集権体制を確立していた

ウォーター制度」を採用しており、地方政府の人事

スハルト（Suharto）政権に打撃を与えた。スハルにおいてもそれは例外ではなかった。クアン・ヘオ

ト政権は集約したレントを中国系組織・団体にも上ン・ウー（Kuan Heong Woo）の調査によると、

手く分配しながら、インドネシアの経済発展を実現

2008 年〜 2013 年、地方公務員（Sivil Sevent）の７させた。しかし、アジア通貨危機の影響力は大き

割以上はマレー人であり6、中国系・インド系マ

く、国際通貨基金（International Monetary Fund:

レ ー シ ア 人 は 合 計 し て １ 割 程 度 に 留 ま っ ていた

IMF）等、国際金融機関の介入を必要とした。マ（Woo 2015:238）7。地方公務員である保守派のブミレーシアとインドネシアの共通点は、①長期的な中プトラが長年にわたり UMNO を支持していたこと

央集権体制が確立していたこと、②政権党・中央政もあり、マレーシアでは漸進的に地方分権が進展し府がレントを独占していたこと、③レフォルマシ運た。

表４ 公務員採用の割合（人種別）単位：％
表 4 公務員採用の割合（人種別） 単位:%2008 年2009 年

2011 年

2012 年2013 年

ブミプトラ

78.6

68.0

71.0

70.6

73.3

中国系

4.4

5.2

8.0

5.6

5.3

インド系

4.5

4.7

5.4

5.0

5.7

（出所）Woo（2015）（出所）Woo（2015）

６
７

もっとも、
全ての州政府が UMNO を支持していブミプトラを含めると８割程度であった。
たわけではない。マレー半島のなかで最も首都ク
採用者数は年間平均
3,7610 名であった。

州政府のオイル・ロイヤリティを剥奪した、という見方もある（河野 2012:254-256）。PAS 率いるトアラルンプール（中央政府）から遠い場所に位置

レンガヌ州政府は、オイル・ロイヤリティ差し止し、70 万人以上の人口のうち 9 割以上がマレー人めの違法性を強調し、中央政府と PETRONAS を

159

であるトレンガヌ州では、UMNO・中央政府の意

都市とガバナンス Vol.４１
相手取り、高等裁判所に告訴した。第1 審判決で向に長年影響を受けていたが、金融危機後の 1999

勝訴したものの、その後、確定判決が出ることは各国の都市・地方自治制度と施策

もっとも、全ての州政府が UMNO を支持していにとって不利益か否かが重要となっていた。

たわけではない。マレー半島のなかで最も首都クア

2004 年 の 総 選 挙 で は、 ト レ ン ガ ヌ 州 の 政 権 をラルンプール（中央政府）から遠い場所に位置し、UMNO が奪取した。その後、UMNO は早々に差し

70 万人以上の人口のうち９割以上がマレー人であ止めていたオイル・ロイヤリティをトレンガヌ州政るトレンガヌ州では、UMNO・中央政府の意向に府に戻し、州政府がどの政党を支持すべきかを教示

長年影響を受けていたが、金融危機後の 1999 年にした。その他、村落を束ねる組織・団体10 の委員

野党政権が誕生している。トレンガヌ州の政権を長・委員には UMNO の息のかかった人員が送り込

握った汎マレーシア・イスラーム党（The Islamic

まれた。彼らの役割は村落の発展を促すことである

8

Party of Malaysia: PAS ）は、UMNO との対立姿と同時に、政局に影響を与えるような危険分子が存勢を示した。しかし、UMNO の限りなく経済制裁

在しないか否かを監視することであった。もしも、に近い政策がトレンガヌ州政府・組織・団体へ打撃

危険分子とみなされる人物がいれば、UMNO 関係を与えた。最も効果的だった制裁がオイル・ロイヤ

者へ情報が伝達される仕組みが存在した。その他、

リティの奪取であった。マレーシア経済の原動力はトレンガヌ州では、飛行場の改修工事・高速道路の天然資源である石油だった。UMNO と中央政府は建築計画と実施等、巨額の設備投資が必要となる事

息のかかった国営石油会社ペトロナス業が展開されるようになり、トレンガヌ州政府は中9（PETRONAS） に天然資源レントを集中させるこ央政府からの恩恵を多大に受けるようになった。近とで、オイル・ロイヤリティをコントロールした。

年においても、マレー人の間では、金持ちになりた

UMNO はこのオイル・ロイヤリティを利用するこ

ければ UMNO・中央政府関係者と親密な関係になとで州政府に対して「アメとムチ」の賞罰を与えてること、という風潮が伝染している（中村 2015）。

きた。野党政権を支持したトレンガヌ州政府にはもこのように、マレーシアの地方政府は、UMNO とちろん「ムチ」を与えた。2000 年の段階でトレン

中央政府の意向にかなり影響を受けている。トレン

ガヌ州歳入予算の７割〜８割をオイル・ロイヤリ

ガヌ州のように、ひとたび、UMNO・中央政府のティが占めており、UMNO はトレンガヌ州政府歳意向に反対する州政府が誕生すると、歳入の源泉を

入の源泉を奪ったのである。1999 年、トレンガヌ

奪われる危険性がある。このような州政府の自立性

州政府のオイル・ロイヤリティに関する歳入は４億を奪う政権党・中央政府による地方財政面への介2600 万マレーシアリンギットであったのに対し入、司法への介入がある限り、地方分権の進展にはて、2000 年は原油価格高騰によって前年の２倍とかなりの制約が生じることになるだろう。

なる見込みだった。UMNO はこの資金が野党政権に流れることを阻止する目的でトレンガヌ州政府の参考文献

オイル・ロイヤリティを剥奪した、という見方もあ＜日本語文献＞る（河野 2012:254-256）。PAS 率いるトレンガヌ州

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強調し、中央政府と PETRONAS を相手取り、高________（1996）「 シ ン ガ ポ ー ル の 官 僚 制 」

等裁判所に告訴した。第１審判決で勝訴したもの『ASEAN 諸国の官僚制』、pp.93-139の、 そ の 後、 確 定 判 決 が 出 る こ と は な か っ た。

________（2007）『アジア二都物語 - シンガポール

UMNO が司法へ介入することができる限り、告訴と香港』中央公論新社

した内容が、違法か否かが重要ではなく、UMNO

エ リ ッ ク・ ホ ブ ズ ボ ー ム（2018）『 世 紀 の 歴 史

８９マレー語で Parti Islam Se Malaysia の略。
政府関連企業（Government-Linked Companies:GLCs）幹部の大半は UMNO 幹部の人事介入によって決定される。また、中央
政府は GLCs の取締役会・最高幹部の地位をコントロールする権限を持っており、UMNO・中央政府に親しい人物が任命される傾向にあった（Ting; Lean 2011:138）。
10 村落安全開発委員会（Jabatankuasa Keselamantan Kemajuan Kampung: JKKK）等。

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