S/PRST/2017/21
安全保障理事会議長声明「子どもと武力紛争」と名付けられた議題に関する安保理の審議に関連して、2017 年 10 月 31 日に開催された、安全保障理事会の第 8082 回会合において、安全保障理事会議長は、安保理を代表して以下の声明を発した。

安全保障理事会は、子どもと武力紛争に関する事務総長の第 16 次報告書（S/2017/821）に示された当事者と事務総長との関与が強化されたことを歓迎する。

安全保障理事会は、子どもと武力紛争に関する事務総長の第 16 次報告書（S/2017/821）とそこに含まれた勧告に留意しそして同報告書において言及された前向きな進展を歓迎し、またそこに反映された子どもと武力紛争に関する安保理諸決議と議長諸声明の実施における継続した課題に対処する安保理の意思をくり返し表明する。

安全保障理事会は、国際連合憲章に従った国際の平和および安全の維持に関する安保理の主要な責任そして、この点について、子どもへの武力紛争の広範な影響に対処する安保理の積極的関与をくり返し表明する。

安全保障理事会は、武力紛争における子どもの保護は、紛争を解決しそして平和を維持するあらゆる包括的戦略の重要な側面であるべきであることを引き続き確信しそして長期の子どもの保護を強化するため包括的なやり方で武力紛争の根本原因に対処する、紛争予防の幅広い戦略を採ることの重要性もまた強調する。

安全保障理事会は、子どもと武力紛争に関する安保理諸決議、その実施および安保理議長諸声明並びに子どもと武力紛争に関する安全保障理事会作業部会の結論が、子どもに対して犯された違反と虐待を防止することと対応することにおいて、とりわけ数千もの子どもの動員解除、社会復帰および再統合、武力紛争の当事者による行動計画の署名並びに事務総長の年次報告書の添付文書からの紛争当事者のリストからの削除において進展を生み出してきたことを認める。

安全保障理事会は、武力紛争の当事者による子どもの勧誘と使用に関与している適用可能な国際法のあらゆる違反並びにその再勧誘、殺害や傷害、レイプと性的暴力のその他の形態、拉致、学校や病院に対する攻撃、並びに武力紛争の当事者による人道的アクセスの拒否および武力紛争の状況において子どもに対して犯された、国際人道法、人権法と難民法を含む、国際法のあらゆるその他の違反について安保理の強い非難を更にくり返し表明しそして全ての関連する当事者が、そのような実行に対して直ちに終止符を打ちまた子どもを保護するための特別な措置を講じることを要求する。

しかしながら、安全保障理事会は、武力紛争の当事者が、武力紛争における子どもの権利と保護に関連する国際法の適用可能な関連規定を刑事責任の免除で破り続けるというある懸念の状況において現場で進展がないことについて引き続き深く懸念している。

安全保障理事会は、子どもの殺害と傷害の憂慮すべきレベル、人間の楯としての子どもの使用と自爆テロ犯としての子どもの増加している使用によるものを含む、子どもの勧誘と使用、そして、特定の状況における、子どもへの人道的アクセスの拒否を含んでいる、子どもと武力紛争に関する事務総長の第 16 次報告書（S/2017/821）において詳細に記録されたように、2016 年に子どもに対して犯された違反と虐待の規模と激しさに深刻な懸念を表明する。

安全保障理事会は、同報告書において詳細に記録されたように、武力紛争の当事者間の敵対行為のそして空爆に関与しているものを含む、一般住民に対する無差別攻撃の出来事の直接的なまたは間接的な結果としてのものを含む、殺害されたか傷害を受けた子どもの数が多いことについて深い懸念を表明
しまた全ての当事者に対し、国際人道法の下での自らの義務、とりわけ区別と均衡の原則を尊重することを求める。

安全保障理事会は、武力紛争の当事者に対し、国際人道法の下での自らの義務に従って攻撃の影響に対して自らの支配の下にある一般住民と民用物を保護するためにあらゆる実行可能な予防措置を講じることを促す。

安全保障理事会は、武力紛争のあらゆる当事者に対し、子どもに対する安全な、時宜を得たそして妨害のない人道的アクセスを認めまた促進し、全くの人道的性質と人道援助の不偏性を尊重しそして区別せずに、あらゆる国際連合人道機関とその人道パートナーの活動を尊重することを求める。

安全保障理事会は、子どもが、紛争中と紛争後の期間に、とりわけ、教育と保健医療を含む基本的サービスへの利用権を持ち続けることを確保することの重要性を想起する。

安全保障理事会は、学校および／または病院、そしてそれに関連した保護対象者に対する適用可能な国際法に違反した攻撃や攻撃の脅し、並びに攻撃や攻撃の脅しの結果として武力紛争の状況において学校や病院の閉鎖について安保理の深い懸念をくり返し表明し、そして武力紛争の全ての当事者に対し、教育と公共医療に対する子どもの利用権を妨げる行動を慎むことを促す。

安全保障理事会は、適用可能な国際法に違反した、学校の軍事利用が、学校を攻撃の合法的な目標にする可能性があり、従って子どもおよび教員の安全並びに子どもの教育を危うくしていることを認識しつつ、そのような利用に深い懸念を表明しそしてこれに関連して、(a) 武力紛争の全ての当事者に対し、国際人道法に従って、学校の非軍事的性格を尊重することを促す。

(b) 加盟国に対し、適用可能な国際法に違反した軍隊および武装した非国家集団による学校の使用を阻止するための具体的措置を考慮することを奨励する。

(c) 加盟国に対し、国際人道法に違反した学校への攻撃が、調査されそして責任を有する者が正しく訴追されることを確実にすることを促す。

(d) 国際連合の国レベルタスク・フォースに対し、学校の軍事的使用を監視することと報告することを強化することを求める。

安全保障理事会は、武力紛争の影響を受けた全ての子どもに対する保護と救済を提供する政府の主要な役割を強調し、そして監視と報告のメカニズムの範囲内にある国際連合組織により果たされたあらゆる行動が、国の政府の保護と生活復帰の役割を支援しそして、適切な場合には補完するために設計されなければならないことをくり返し表明する。

安全保障理事会は、現地の指導者と市民社会のネットワークが、武力紛争の影響を受けた子どものための共同体レベルでの保護と負の烙印をなくすことを含む、生活復帰を高めることにおいて果たすことができる重要な役割を認識する。

安全保障理事会は、子どもと武力紛争に関する事務総長報告書における状況への言及が、ジュネー
ブ諸条約とその追加議定書の文脈の範囲内における法的判断ではないことに、また非国家当事者に対する言及が、その法的地位に影響しないことに、留意する。

安全保障理事会は、刑事責任の免除に終止符を打ちそしてジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪および子どもに対して犯された場合を含む、その他の並はずれて悪い犯罪について責任を有する者を調査しそして訴追する全ての国家の責任を強調し、そして国際刑事裁判制度、アドホックおよび混合法廷並びに国内裁判所における特別裁判部の貢献についてこれに関連して留意する。

安全保障理事会は、武力紛争の全ての当事者が、1949 年８月 12 日のジュネーブ諸条約および 1977
年の追加議定書並びに児童の権利条約および武力紛争における児童の関与に関するその選択議定書に含まれたものを含む、武力紛争における子どもの保護について国際法の下で彼らに適用可能な義務を厳格に遵守しなければならないことを想起し、そして武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の批准を通したものを含めて、武力紛争により影響を受けた子どもを保護するための約束をするために多数の加盟国により講じられた措置を歓迎する。

安全保障理事会は、2007 年にパリで開催された国際会議と 2017 年にパリで開催されたフォローアップ会議を含む、子どもと武力紛争に関する進行中の国際的なまた地域的な自発的活動に留意する。

安全保障理事会は、移送の原因となりうるまた教育と保健医療サービスへの利用権に影響しうる大規模な拉致、レイプおよび特に女児を対象としている、性的奴隷などの他の形態の性的暴力を含む、テロ行為を犯した者を含む、全ての非国家武装集団により犯された人権侵害と国際人道法の違反について、またそのような侵害と違反に対する説明責任の重要性を強調しつつ、引き続き重大に懸念している。

安全保障理事会は、テロ行為を犯すものを含む、あらゆる非国家武装集団による子どもの勧誘と使用を防止するための努力を高める必要性を強調し、そして加盟国に対し、この趣旨で優れた実践を交換することを求める。

安全保障理事会は、とりわけ武力紛争の当事者による国際法に違反した子どもの勧誘と使用、並びにその再勧誘、殺害と傷害、レイプやその他の性的暴力、拉致、学校や病院への攻撃に起因した、子どもと武力紛争に関する小型武器の違法な譲渡、不安定にさせる蓄積および悪用の有害な影響について引き続き重大に懸念している。

安全保障理事会は、武力紛争の状況における子どもに関する行動を計画しまた実行する場合、子どもの最善の利益並びに子どもの具体的必要性と脆弱性が、正しく考慮されるべきことを強調する。

安全保障理事会は、関連する民間の児童保護関係者に対するテロ行為を犯した者を含む、非国家武装集団と関係を有すると言われている子どもの迅速な引き渡しのための運用手続基準の制定を通したものを含めて、これらの子どもの取扱いに対し特別な注意を払う必要性を強調する。

安全保障理事会は、子どもが彼または彼女の自由を違法に若しくは恣意的に奪われるべきではないことを強調しそして紛争の全ての当事者に対し、違法なまたは恣意的な拘禁並びにその拘禁期間中に子どもに課された拷問若しくはその他の残虐な、非人間的なまたは品位を落とす取扱い若しくは刑罰を止めることを求め、情報収集目的のための拘禁中の子どもの使用に重大な懸念を表明し、そして軍隊や武装集団により適用可能な国際法に違反して勧誘されてきた子どもや武力紛争期間中に犯罪を犯したことで訴えられている子どもは、国際法違反の犠牲者として主として扱われるべきことを強調し、また加盟国に対し、児童の権利条約の下での適用可能な義務を遵守することを促し、そして軍隊や武装集団との関連について自由を奪われた子どもに対する民間の児童保護関係者のアクセスを奨励する。

安全保障理事会は、加盟国に対し、子どもの自由を奪うことは、最後の手段の措置としてまた最短の適切な期間の間でのみ、並びに子どもに対する公判前勾留の使用を可能な限り避けるために用いられるべきことを考慮しつつ、軍隊や武装集団と以前関係を有していた子どものための生活復帰や社会復帰に重点を置いた起訴や拘留の代替策としての非司法的措置を考慮することを奨励し、そして加盟国に対し、軍隊と武装集団との関連について勾留された全ての子どもに対する適法手続が尊重されることを適用することを求める。

安全保障理事会は、子どもの福祉と持続可能な平和と安全に対して貢献する保健医療、心理社会的支援および教育プログラムに対するアクセスを含めて、女児並びに障がいをもつ子どもの特定の必要性が対処されることを確保すると同時に、武力紛争の影響を受けた子どもに対する時宜を得たまた適切な社会復帰と生活復帰援助を提供することの重要性を認識する。

安全保障理事会は、関係する加盟国に対し、治安部門改革に着手する場合、軍事訓練や関連する民間の児童保護関係者への子どもの引き渡し、国の治安部隊への子供保護部隊の設立および効果的な年齢評価メカニズムに関しては、引き続き例外として残っている遅延出生届を含む、普遍的な出生届を確保することの重要性を強調すると同時に、未成年の勧誘を防止するため効果的な年齢評価メカニズムの強化に関するものを含む、運用手続基準への子どもの保護の包摂などの、子どもの保護を主流化することを促す。

安全保障理事会は、和平交渉期間中と平和構築過程における子ども保護の関心について軍隊と武装集団が関与することの重要性を強調しそして加盟国、国際連合組織、平和構築委員会、およびその他の関係当事者に対し、軍隊または武装集団と以前関係していた子どもの解放や社会復帰に関するものを含
む、子供保護規定をあらゆる和平交渉、停戦や和平の合意の中にまた停戦監視のための規定の中に、統合することを求める。

安全保障理事会は、加盟国、平和構築委員会を含む、国際連合組織およびその他の関係する当事者に対し、紛争後の復旧および復興計画立案、プログラムと戦略が武力紛争の影響を受けた子どもに関する問題を優先させることを確実にすることを更に求める。

安全保障理事会は、子どもの保護における国際連合平和維持活動と政治ミッションの役割、特に、子ども保護を主流化することとミッションにおける監視、予防および報告努力を先導することにおける子ども保護助言者の非常に重要な役割を認識し、そしてこれに関連して全ての関連する国際連合平和維持活動と政治ミッションの職務権限における子どもの保護についての具体的な規定の包摂を続けるという安保理の決定をくり返し表明し、そのようなミッションに対する子供保護助言者の配置を奨励し、そして事務総長に対し、そのような助言者の必要性と数並びに役割が、それぞれの国際連合平和維持活動と政治ミッションの準備と更新の期間中に組織的に評価されることを、また彼らが迅速に勧誘され、時宜を得て配置されそして任命された場合には適切に準備されることを、確保することを求め、またDPKO と DPA を含む、国際連合事務局に対し、各国毎の状況について安保理に要点を話す場合子供保護を考慮することを奨励する。

安全保障理事会は、性的搾取および虐待に関する事務総長のゼロ・トレランス政策の国際連合平和維持活動による継続した遵守および国際連合行動規範のその要員による完全遵守を確保することを求め、これに関連したあらゆる必要な行動を取り続け、そして安全保障理事会に通知し続けるという事務総長に対する安保理の要請をくり返し表明し、また部隊および警察要員提供諸国に対し、性的搾取および虐待に関するものを含む義務的な展開前の子ども保護訓練などの適切な予防的行動を講じ続けることを、そして自国の要員がかかる行為に関係した場合には、十分な説明責任を確保することを促す。

安全保障理事会は、安保理諸決議 1612（2005）、1882（2009）、1998（2011）、2143（2014）および 2225（2015）により要請されたような監視および報告メカニズムの継続した強化を歓迎し、行動計画の準備と実施において並びに子どもと武力紛争に関する安保理作業部会の結論の実施において、子どもに対して犯された違反および虐待に関する情報の収集における現場レベルでの UNICEF およびその他の国連組織を称賛する。これに関連して、安保理は、事務総長に対し、適切な子ども保護の専門知識が、子どもと武力紛争に関する事務総長の年次報告書の添付文書において一覧表に掲げられた状況における常駐調整官に対して利用可能であることを確保することを更に奨励する。

安全保障理事会は、国別の状況に関するあらゆる事務総長報告書において、子どもと武力紛争の問題は、報告書の具体的な側面として含まれることを確保するという事務総長に対する安保理の要請をくり返し表明し、そして安保理の議事日程にこれらの状況が扱われる場合、関連する安全保障理事会諸決
議と子どもと武力紛争に関する安保理作業部会の勧告の実施を含む、子どもと武力紛争の問題に、安保理の十分な注意を与え、並びに安保理の関連する現場訪問が遂行されている場合子供保護問題に対して具体的な注意を与えるという安保理の意図を表明する。

安全保障理事会は、地域的なまた準地域的な機構並びに取極に関連する貴重な貢献が、武力紛争により影響を受けた子どもの保護に役立っていることを認識する。これに関連して、安全保障理事会は、これらの機構や取極の政策提言、政策、プログラムおよびミッションの計画立案への子供保護の継続した主流化並びに要員の訓練およびその平和維持活動や現場業務に子供保護職員を含めること、そして自らの事務局に、子供保護フォーカル・ポイントの任命を通したものを含む、子ども保護メカニズムの確立を奨励する。

安全保障理事会は、関連する安全保障理事会諸決議に従って、武力紛争の状況における子供保護に対するその職務権限を実行することにおいて子どもと武力紛争担当事務総長特別代表の重要な役割、並びに現場レベルでの国際連合パートナー内のより良い調整を促進すること、国際連合と関係政府の間の共同作業を促進していること、行動計画を交渉すること、公約を守ること、適切な対応メカニズムのための政策提言をすることそして子どもと武力紛争に関する安全保障理事会作業部会の結論と勧告に対する注意とフォローアップを確実にすることによるものを含めて、関係政府と武力紛争の当事者との対話を強化していることおける自らの国家訪問の重要性を強調する。

安全保障理事会は、関連する子ども保護関係者が加わった、子どもと武力紛争担当事務総長特別代表に対し、和平プロセスへの子供保護問題の統合に関する現実的な指針を含む、子どもと武力紛争任務に関する包括的な最善の実践をまとめるために、学んだ教訓イニシアティブを実行することを奨励する。

安全保障理事会は、武力紛争における子どもに対して犯された違反と虐待の定期的なまた時宜を得た審議の重要性を強調し、これに関連して子どもと武力紛争に関する安保理作業部会の持続的な活動を歓迎し、そして同作業部会に対し、遵守を強化することに関する現行の議論に照らして、関係する加盟国との関与を増やすことを通したものを含めて、武力紛争により影響を受けた子どもの保護を促進するためその職務権限の範囲内で手段を十分に利用することを招請する。

安全保障理事会は、国の主体的取組、国家機関の能力の開発と強化、および若者主導の組織を含む、政策提言、武力紛争により影響を受けた子どもの保護と生活復帰のための現地の市民社会ネットワーク
並びに時宜を得た、持続的なそして適切な資源と資金をもった説明責任メカニズムを念頭に置きつつ、加盟国、国際連合組織を含む、関係する全ての当事者、並びに金融機関に対し、適切な場合には、支援することを促す。

安全保障理事会は、今日までの子どもと武力紛争に関する安保理諸決議および議長諸声明に対する尊重とその実施、並びに武力紛争により影響を受けた子どもの保護についてのその他の国際的な公約と義務に対する尊重を確保するという安保理の決意をくり返し表明する。