令和 2 年度
（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）

事 業 報 告 書

学校法人 佐久学園

学校法人 佐久学園
令和 2 年度 事業報告書 目次

１．法人の概要 ...............................................................
(1) 基本情報

２.............................................................

２(2) 建学の精神・教育理念 ..................................................

２(3) 学校法人の沿革 ........................................................

２(4) 設置する学校・学部・学科等

３............................................

(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況......................................

３(6) 収容定員充足率 ........................................................

３(7) 役員の概要 ............................................................

３(8) 評議員の概要 ..........................................................

５(9) 教職員の概要 ..........................................................

５(10) 協定締結の状況 .......................................................

５

２．事業の概要 ...............................................................

６(1) 主な教育・研究の概要 ..................................................

６(2) 令和 2 年度事業計画の進捗・達成状況

３．財務の概要..................................

１０...........................................................

２０

- 1 -

１．法人の概要(1) 基本情報① 法人の名称
学校法人佐久学園② 主たる事務所の住所等
住
所：〒385-0022 長野県佐久市岩村田 2384 番地
電話番号：0267-68-6680
FAX 番 号：0267-68-6687
ホームページアドレス：https://www.saku.ac.jp/(2) 建学の精神・教育理念① 建学の精神
知を求め 徳を髙め 愛に生きよう② 教育理念自律 創造

友愛(3) 学校法人の沿革
昭和39年 2月
昭和39年 4月
昭和62年12月
昭和63年 4月
平成 6年12月
平成 7年 4月
平成10年 7月
平成13年 4月
平成14年 4月
平成16年 4月
平成18年 4月
平成19年12月
平成20年 4月
平成21年 4月
平成22年 4月
平成23年10月
平成24年 4月

学校法人佐久学園設立認可（位置 長野県佐久市岩村田951番地）
佐久高等学校設置認可
佐久高等学校全日制課程普通科を開設（位置 長野県佐久市岩村田951番地）
信州短期大学設置認可
信州短期大学経営学科を開設（位置 長野県佐久市岩村田2384番地）
佐久長聖中学校設置認可
佐久高等学校を佐久長聖高等学校に名称変更
佐久長聖中学校を開設（位置 長野県佐久市岩村田3638番地）
法人事務局を移設（位置 長野県佐久市岩村田2384番地）
信州短期大学経営学科を経営情報学科に名称変更
信州短期大学経営情報学科に専攻科経営情報専攻を開設
信州短期大学ライフマネジメント学科開設
佐久長聖高等学校並びに佐久長聖中学校を学校法人聖啓学園へ設置者変更
信州短期大学ライフマネジメント学科を介護福祉専攻と健康・スポーツ専攻に専攻分離
佐久大学設置認可
佐久大学看護学部看護学科を開設（位置 長野県佐久市岩村田2384番地）
佐久大学別科助産専攻を開設
信州短期大学経営情報学科を総合ビジネス学科に、ライフマネジメント学科
を介護福祉学科に名称変更
佐久大学大学院設置認可
佐久大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）開設
信州短期大学を佐久大学信州短期大学部に名称変更- 2 -平成25年 4月
平成28年 4月
平成30年 2月
令和 2年10月

佐久大学信州短期大学部総合ビジネス学科及び専攻科経営情報専攻を廃止
佐久大学信州短期大学部介護福祉学科を福祉学科に名称変更
佐久大学大学院看護学研究科看護学専攻が特定行為に係る看護師の研修制度の指定研修機関に指定
佐久大学人間福祉学部設置認可(4) 設置する学校・学部・学科等【佐久大学】
看護学部看護学科
大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）
別科助産専攻【佐久大学信州短期大学部】
福祉学科(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況 （令和 2 年 5 月 1 日現在）
学 校 名
学部等名

入学定員

入学者数

収容定員

人

人

人

佐久大学
看護学部看護学科
大学院看護学研究科看護学専攻
別科助産専攻大 学 計
佐久大学信州短期大学部
福祉学科
短 大 計

90
10
10
110

92
5
10
107
人

50
50

360
20
10
390
人

26
26

人
100
100

現員数
人
361
19
10
390
人
51
51

(6) 収容定員充足率 （毎年度 5 月 1 日現在）
学 校 名

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

佐久大学大学院 ＊1
佐久大学

＊2

佐久大学信州短期大学部
＊1
＊2

令和2年度

160.0％

180.0％

133.3％

100.0％

95.0％

106.7％

106.7％

107.2％

104.4％

100.3％

44.0％

55.0％

71.0％

64.0％

51.0％

平成 30 年 4 月 入学定員変更（5 名→10 名）
別科助産専攻は除く(7) 役員の概要 （令和 3 年 3 月 31 日現在）
① 定員数
区分

定数

現員

理事

6～10人

8人

監事

2人

2人

- 3 -

② 役員の氏名、就任年月日、常勤・非常勤の別
区分
理事長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

氏名
盛岡正博
堀内ふき
佐藤嘉夫
坂江千寿子
橋詰一博
小池茂見
若林甫汎
高橋武彦
岡本眞一
山田忠夫

就任年月日
平成25年7月18日
平成24年4月1日
平成30年5月28日
平成29年9月28日
令和元年7月1日
令和元年7月1日
平成21年7月23日
平成30年7月25日
平成31年2月8日
令和元年9月17日

常勤・非常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

③ 責任免除・責任限定契約、補償契約・役員賠償責任保険契約の状況
ア）責任免除・責任限定契約の概要
本法人寄附行為第 46 条の規定により、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができるものとしている。また、寄附行
為第 47 条の規定により、理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、48 万円
以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができるものとしている。
イ）補償契約の状況
理事 8 人監事 2 人ウ）役員賠償責任保険契約の状況
保険名称
保険会社
被保険者
総支払限度額
免責金額
年間保険料

私大協役員賠償責任保険制度
東京海上日動火災保険株式会社
個人被保険者（理事・監事、評議員、管理職従業員）
記名法人
3 億円
なし
112,000 円- 4 -(8) 評議員の概要
区分
評議員（令和 3 年 3 月 31 日現在）
定数13～22人(9) 教職員の概要
区分

現員
18人

（令和 3 年 5 月 1 日現在）
法人部門

佐久大学

佐久大学信州短期大学部

教員

職員

計

教員

職員

計

教員

職員

計

本務

0人

1人

1人

44 人

15 人

59 人

9人

3人

12 人

兼務

0人

0人

0人

79 人

9人

88 人

36 人

0人

36 人

(10) 協定締結の状況 （令和 3 年 3 月 31 日現在）
本法人は、以下の法人及び団体と協定を締結している。
【法人部門】
・長野県小諸市 〈包括連携〉
・長野県南佐久郡小海町 〈包括連携〉
・長野県南佐久郡川上村 〈包括連携〉
・学校法人聖路加国際大学 〈大学間交流に関する包括連携〉
・放送大学学園 〈看護師の特定行為研修に関する連携〉
・社会福祉法人ジェイエー長野会 〈包括連携〉【佐久大学】
・長野県議会 〈包括連携〉
・長野県佐久市 〈包括連携〉
・佐久商工会議所 〈包括連携〉
・長野県内 10 大学（公立諏訪東京理科大学、佐久大学、信州大学、清泉女学院大学、
長野県看護大学、長野県立大学、長野大学、長野保健医療大学、松本歯科大学、
松本大学） 〈単位互換〉
・放送大学 〈大学院単位互換〉
・タイ王国 ブラパ大学 〈MOU：学術交流〉
・台湾 国立台北護理健康大学 〈MOU：学術交流〉【佐久大学信州短期大学】
・長野県議会 〈包括連携〉
・長野県佐久市 〈包括連携〉
・佐久商工会議所 〈包括連携〉
・長野県丸子修学館高等学校 〈高大連携〉・長野県佐久平総合技術高等学校 〈高大連携〉
・長野県小海高等学校 〈高大連携〉- 5 -２．事業の概要(1) 主な教育・研究の概要
本学園が設置する学校・学部・学科等の教育目標及び 3 つのポリシーは、以下のとおりである。
【佐久大学看護学部看護学科】① 教育目標1 豊かな人間性と幅広い教養を兼ね備えた人材を育成する。
2 学問を深め真理を探究していく態度・能力を育成する。
3 命の大切さを深く理解し、擁護する能力を育成する。
4 進歩する医療や変化する社会に対応できる看護実践能力を育成する。
5 国際的視野を持ち、看護を通じて国際貢献できる能力を育成する。
6 様々な領域の専門家と連携し、協働できる能力を育成する。
② アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
1 看護に関心を持ち、自らすすんで課題に取り組む意欲と探究心がある人
2 人との出会いをとおして学びあい、人への思いやりを深められる人
3 社会の変化や科学の発展に広く関心を持ち、社会に貢献する意欲がある人③ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
教育課程は、大きく基本教育科目と専門教育科目に分かれています。
基本教育科目は、本学の「幅広い視野と豊かな教養を育み、道徳的及び応用的能力を展開させることによって、社会に貢献し得る有為な人材を育成する」という目的に則り、置かれた科目です。この基本教育科目は、『総合的視野の養成』を目的とした科目と『基本的素養の養成』を目的とした科目、そして『演習』から構成されています。『総合的視野の養成』では、「人間の理解」、「社会の理解」という 2 つの柱を立てています。「人間の理解」では、多様な人間観、世界観、倫理観の育成、人間関係形成のための方法論、地球規模での環境問題、生活習慣と健康問題を学びます。
「社
会の理解」では、社会を形成し維持するための必要な法や規範などを学び、社会生活、様々な家族の関係、そして現代の健康問題や家族の抱える問題を理解していきます。
また、ここでは、国際的視野に立って健康を捉える一方、佐久地方の特性や生活文化について学び、地域の健康問題についても理解を深めていきます。『基本的素養の養成』では、語学、文章表現方法、情報に関する科目を設けています。『演習』では、学生にとって必要な自律的学修態度を養成するために、1 年次前期に「導入基礎演習」
を置いています。学修の基本的な考え方、スキルを学修していきます。本学では、県内の他大学との単位互換を行っていますので、この基本教育科目については、高等教
育コンソーシアム信州の制度を活用し、他大学の科目を受講することもできます。
専門教育科目は、『専門基礎科目』、『看護の基本』、『看護の展開』、『総合』、『看護の発展と探究』から構成されています。『専門基礎科目』は、健康の理解を目的とし、「人間と生命」、「健康と予防」、「保健と福祉」についての科目を設けています。身体の構造と機能、疾病や病態、健康に関連する遺伝や生活について学びます。さらに生命倫理の考え方や健康に関わる保健と福祉について理解を深めていきます。『看護の基本』では、看護を実践するための基本的な考え方（看護理論）や日常- 6 -生活援助や診療の補助等の技術を学びます。さらに、どのような看護の場があるのかを見学する実習や学んだ技術を用いて実践する実習があります。
『看護の展開』では、看護の基本で学んだことを踏まえ、成人、老年、精神、小児、母性、地域の 6 つの看護領域に関わる基本的な考え方（概論）、援助方法（援助論）を学び、それぞれの実
習を行います。そして、『総合』では、4 年次には、各自の関心に基づくテーマを掲
げ、看護総合実習を行います。『看護の発展と探究』では、研究的態度を育み、より良い看護を追究できるよう、研究方法を学び、4 年次の看護学研究で論文を執筆します。また、看護管理論、看護教育論などのより専門的な看護を学びます。さらに、国際看護論では、海外での研修も行います。
④ ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
所定の科目と単位を履修した者には、以下の学士にふさわしい能力を修得したことを認め、学士（看護学）の学位を授与します。併せて、看護師・保健師国家試験受験資格を取得することができます。
1 豊かな人間性と高い倫理観を養い、人々の生命を尊重し、尊厳と権利を擁護できる
2 多様な価値観や生活背景をもつ人々を幅広く理解し、援助的対人関係を形成できる
3 さまざまな健康状態にある対象者の医療・看護における課題を発見し、解決に取り組むことができる
4 国内外の地域特性と文化的多様性を理解し、健康課題を捉えることができる
5 生涯を通して自己研鑽する自律的学修姿勢をもつことができる
6 保健医療福祉チームの一員として、自己の役割を理解し、関わる人々と協働できる【佐久大学大学院看護学研究科看護学専攻】① 教育目標1 科学的・論理的思考を看護の研究や実践に応用できる人材を育成します。
2 それぞれの看護領域でよりよい看護を追究できる専門的職業人を育成します。
3 地域社会の実情に適した看護方策を施行し、地域の健康増進に貢献できる人材を育成します。
4 文化的多様性を理解し、看護を通じて社会に貢献できる人材を育成します。
② アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）〈修士論文コース〉
1 看護にかかわる実践的な課題を科学的に探究することに関心がある人
2 看護実践・教育等の経験をもとに看護現象を研究し、看護の発展に貢献する意
欲がある人
3 国内外の看護・保健・医療に関心を持ち、文化の多様性を踏まえた看護の課題を探究したいと考える人〈プライマリケア看護コース〉
1 地域の人々の健康の維持・増進・疾病の悪化予防に寄与する意欲をもつ人
2 看護実践の科学的な根拠を探究し、自己研纘し続ける意志と学習意欲をもつ人
3 豊かな人間性と倫理観を備える人
4 協調性と自律性を備え、多職種と協働できる人間関係能力をもつ人- 7 -③ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）〈修士論文コース〉
1 修士課程の基盤となる総合的分野として共通科目、専門分野として総合看護学（看護教育学、国際看護学、看護管理学）、臨床看護学（母子看護学、成人看護学、精神・老年看護学）、地域・在宅看護学の各特論及び演習、さらに看護学特別研究を設けます。
2 共通科目においては、科学的・論理的思考を養い、看護の実践と研究の基盤となる科目を置き、「看護研究法」、「看護倫理」、「看護情報・分析」を必修とします。また、文化的多様性の理解につながるよう「国際保健論」を選択必修とします。
3 視野を広げて看護現象を探究できるよう専攻領域以外の選択科目を設けます。
4 修士論文の作成を通じて、実践に活用できる研究能力を養う教育課程とします。
〈プライマリケア看護コース〉
1 プライマリケアの分野で医療行為を安全に実施する能力を身につけるために、教育課程に特定行為研修の研修内容を含みます。
2 必要な臨床判断、治療の管理、治療効果の判断を自律的に実践する能力を身につけるための科目を設けます。
3 医師ならびに関係者と連携・協働し、対象者の意思決定を尊重しながら医療・看護を提供する能力を身につけるための科目を設けます。
4 プライマリケアの包括性・継続性を理解し、高度な看護の実践者としての役割発揮ができるための科目を設けます。
5 高度な看護の実践者としての能力と質担保のために、OSCE を含む段階的な試験を実施します。
6 保健・医療・福祉現場の実践的な課題解決に必要な研究能力を身につけるために、特定課題研究を実施します。
④ ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）〈修士論文コース〉
所定の単位を履修し、論文審査等に合格した者には、看護の専門分野において科学的根拠に基づく実践能力、研究能力を修得し、保健・医療・福祉の向上・発展に貢献できる修士に相応しい能力を獲得したことを認め、修士（看護学）の学位を授与します。
〈プライマリケア看護コース〉
以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した者には、修士（看護学）の学位を授与します。併せて、8 区分 17 行為の特定行為研修の修了、一般社団法人日本 NP 教育大学院協議会の NP（診療看護師）資格認定試験の受験資格を取得することができます。
1 包括的健康アセスメント能力
2 エビデンスに基づいた知識と技術の健康教育を効果的に実践する能力
3 必要な臨床判断、治療の管理、治療効果の判断を自律的に実践する能力
4 チームワーク・協働能力
5 倫理的意志決定能力
6 実践課題を解決するための研究能力
7 医療保健福祉制度の活用、開発能力- 8 -【佐久大学別科助産専攻】① 教育目標1 性と生殖の健康を守る助産活動の中で、人間の尊厳と権利を擁護できる能力を養う。
2 高度な専門的知識と科学的思考力によって、適切な判断と実践ができる能力を養う。
3 女性の生涯にわたる健康を支援し、地域の母子保健に寄与できる能力を養う。
4 自律した助産師として、他の専門職と連携しながら自律した役割を遂行できる能力を養う。
② アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
1 助産に関心を持ち、自らすすんで課題に取り組む意欲と探究心がある人
2 人として成熟し、共感や奉仕の気持ちを持っている人
3 地域の母子保健、女性をめぐる社会の変化や科学の発展に関心を持ち地域に貢献する意欲のある人③ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
女性の健康を支える基本理念と知識・技術を修得し、助産及び周産期の母子と家族のケアに必要な助産診断・技術の基礎的能力、地域社会の特性を理解し母子・家族の健康を守る科学的思考力を養うため、『基礎領域』、『実践領域』、『関連領域』の3 つの領域で構成される教育課程を編成しています。
『基礎領域』では、助産学の構築に必要な基礎として、助産に関する概念や助産の基礎科学である生殖医療や倫理など、女性と家族の健康生活を支える基本となる科目を学びます。『実践領域』では、助産実践に必要な専門的理論・技術の基礎を学び、臨地実習を通して助産過程の展開や分娩介助技術を習得し、地域における助産活動と母子保健活動への理解を深め、助産師の役割を学びます。『関連領域』では、助産活動を深め、現代社会における助産の課題に取り組むために必要な科目を学びます。
④ ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
所定の科目と単位を履修した者には、女性全般・周産期にある女性と乳幼児の家族の健康を支援し、地域母子医療・保健の向上に寄与できる助産師にふさわしい能力を修得したことを認め、修了証書を授与します。併せて、助産師国家試験の受験資格を取得することができます。
【佐久大学信州短期大学部福祉学科】① 教育目標情報化、国際化が進展する現代社会に対応し、且つ地域の要請に応え得る、福祉にかかわる専門職の養成を核とし、広い教養と人間性を備えた、社会に貢献しうる有為な人材を育成することを目標に掲げる。
② アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
1 介護や福祉ビジネスの分野に関心を持って、専門的な知識と技術を身につけ、積極的にコミュニケーションを図り、地域社会への貢献を目指す人。
2 積極的に幅広い教養と社会人基礎力を身につけ、専門性を追求しようとする人。
3 豊かな感性を持ち、人間の尊厳を大切にする人。

- 9 -③ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
教育理念に基づいて人間性豊かな人材を育成するため、以下の方針で教育課程を編成しています。
1 理論に裏づけされた専門的な知識と技術の習得を重視し、問題解決能力を養う
ため、少人数制で授業を行います。
2 国際的視野に立った教養と社会人としての基本的なマナー、スキルを身につけ、福祉マインドを備えた心豊かな人材を育てます。
3 福祉ケア、福祉ビジネスに関する幅広い職業観を醸成し、多様な資格取得を可能とする科目を配置しています。
④ ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
次のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生には、卒業と短期大学士の学位が認定されます。
1 社会性を備えた豊かな人間性と教養を身につけ、専門的な領域を探求する姿勢を身につけている。
2 専門的な知識と技術を身につけ、社会・地域で活用できる応用能力と貢献できる資質を身につけている。
3 卒業までに修得した知識を活用し、課題の探求と問題解決能力、表現力、判断力、コミュニケーション能力を身につけている。

(2) 令和 2 年度事業計画の進捗・達成状況
学校法人佐久学園経営改善中期計画（2020-2024）及び佐久大学中期計画（2020-2024）に基づく令和 2 年度事業計画の進捗・達成状況は、以下のとおりである。
注）□内は、事業計画の進捗・達成状況を示す。
１．はじめに－本年度事業計画の基本的スタンス
本学新学部ヒューマンケア学部の設置、短期大学部の保育士養成を軸にした専攻分
離は、新しい時代・地域のニーズに応えると同時に、ケア教育の統合による専門職教
育のレベルアップを図り、収容定員の増加によって、学園の安定した経営基盤を確立
し、次の発展につなげるための重要な道筋の一つとなるものである。これらの設置及び届出申請がなされた本年度はこれらの計画を軌道にのせることが最優先である。
また、中央教育審議会答申の「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」では、学修者本位の教育に加え、大学が「知と人材の集積拠点」から、さらに地域、産業界との連携を強化し、その基盤となっていくような発展が期待されている。地域に根差し、地域に支えられる大学を目指している本学園とって、いかに、自らのブランド力を研ぎ澄ませて社会に貢献できるかが、今、問われているのである。
新学部の開設は、設置認可にあたり、学部名称が申請時のヒューマンケア学部から人間福祉学部に変更することとなったが、概ね順調に進んだ。また、設置認可が 10 月
下旬と予定より大幅にずれ込んだこともあり、様々な広報活動を駆使したが、学生の確保は入学定員の 4 割にとどまった。
２．佐久大学の再編を着実に進める（１）基本コンセプト- 10 -

平成 30 年 3 月の佐久大学基本構想委員会答申（「佐久大学の四年制新学部の設置あたっての提言」）に基づく、新設のヒューマンケア学部を含めた学園全体の発展
方向は、保健・福祉・医療の専門職から地域、民間企業まで含めた広範なケア専門職の養成にあることが明確に示された。それを踏まえ、看護学部、短期大学部も含めた教育理念、教育目標、大学運営等のコンセプトの整合化を図り、学園としての一体化を、さらに推し進める。
新学部の名称が人間福祉学部となったことで、看護学部、短期大学部を含めた教育のコンセプトが「ヒューマンケアの佐久大学」として集約され、学内外への様々な発信の機会をとらえ喧伝したことで、学内の合意はもちろんであるが、社会的にも認知されつつある。その証左の一例として、担当理事が中心となって、学園主催の新学部開設に向けたシンポジウムが昨年度の第 1 回に続き、第 2 回（首長を中心にした「地域創生とヒューマンケアの人づくりを応援する」・8 月）、第 3 回（専門職を中心にした「アフターコロナを生き抜く人材育成」・12 月）と 2 回にわたり開催された。シンポジウムは好評を得て、新聞等でも報道された。
また、大学の一体化に向けては、コンセプトの定立に加えて、教学と法人がそれぞれの役割分担を踏まえ、さらに一体的に合理的な活動を推進できるよう、学内組
織の見直しと整理を行った。
（２）ヒューマンケア学部の設置に向けた具体的な取り組み
令和 2 年 3 月に行った新学部の設置認可申請の審査対応を適切に行うと同時に、施設整備計画を着実に実行に移す。また、特色ある学部教育の宣伝、広報を行い、入学者の確保に努める。学部設置に関わるイニシャルコストを軽減するため、補助金、寄付金等の確保に努める。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一部遅延等があったが、新学部の開設、広報は順調に進んだ。補助金、寄付金等の確保については、手を尽くしても相手方のこともあり、十分な結果は得られなかった。
（３）短期大学の再編の方向性
学部と連携した特色ある教育を推し進め、保育士、介護福祉士養成を柱にした専
門職養成教育の再編を着実に進める。そして、現場、自治体等との連携の下に、域社会の需要を満たし、その期待に応えられるように、教育研究体制を整え、入学者の確保を図っていく。
福祉学科を子ども福祉専攻と介護福祉専攻の 2 専攻に分離し、2 専攻を統合する
学科教育の再編と教員の確保、施設等の整備は順調に進んだ。
（４）看護学部、大学院看護学研究科の更なる発展
佐久大学看護学部は、この 12 年間に約 900 名の看護職が巣立ち、病院や施設、保健所等で活躍しながら地域に貢献しており、その活躍は、佐久大学の社会における立場を揺るぎないものとし、大学の評価を高めることにもつながっている。
大学院看護学研究科は、昨年度から始まった特定行為研修を含むプライマリケア
看護コースの修了生を 4 名輩出した。高度実践者としての看護職の役割拡大に応えるものとして、既設の修士論文コースの修了生と合わせ、大きな社会貢献が期待される。

- 11 -

本年度は、大学機関別認証評価の受審年となっている。受審対応を適切に進め、妥当な評価に結びつけると同時に、評価結果を受けて、さらなる改善に着手する。
大学機関別認証評価を受審し、「適合」となったが、大学運営等についての課題も多数指摘されており、その対応・改善策については、自己点検評価委員会が集約し、学長の主導の下で、令和 3 年度の計画等に盛り込まれた。
（５）教育・研究活動を通した大学のブランディング化
今後は、少子化が進行し、生き残りをかけた大学間の競争がさらに激化することが予測される。それ故に教育面で他大学との差別化を図るだけでなく、様々な教育研究面での成果が地域社会に還元され、受け入れられ、大きな評価が得られること、
即ち、大学の総体的なブランディング化を図ることがこれからの大学の安定的な存続に欠かせないことを教職員が共有し、体制を整えるなど、取り組みを強化する。
ブランディング事業に関しては、3 年間にわたる文部科学省からの補助が令和元
年度で終了し、その成果をとりまとめることができたが、地域・社会連携の強化も含め、今後の大学の発展につなげるまでには至らなかった。
ブランディング化については、前事業である「足育」のさらなる発展と、佐久の健康長寿に貢献できる研究教育の蓄積を図るべく、検討組織を委員会に準じて残し、
次年度さらに方向付けを明確にしていくことが決まった。

３．学生募集対策の強化（１）目標
経営安定の基盤が入学者の確保にあることを改めて全教職員が再確認し、学長提案の学生確保対策緊急プロジェクトを中心に学生確保に全学を挙げて取り組む。
2021 年度の志願者確保は、看護学部では入学定員の 2.5 倍、ヒューマンケア学部では 2.0 倍、短大では 1.0 倍を目標に取り組む。
看護学部は 3.17 倍（286 人）と目標を大きく超えたが、人間福祉学部 0.73 倍（51人）、短期大学部 0.94 倍（47 人）といずれも目標を下回っている。
（２）入試及び広報活動の体制
１）学部・短大の入試業務と全学的な広報業務の見直し
学生確保戦略チームの組織上の配置、高校訪問の企画・実施及び相談者の配置（高校教員経験者）などを早急に検討し、決める。
全学が一体となった学生確保戦略チームの立ち上げには至らず、高校訪問等
は学部学科ごと、学部と入試広報課それぞれが独自に活動した。人間福祉学部の高校訪問に関しても同様であったが、新学部設置整備室の教員と入試広報課
が一部合同で訪問活動を行った。全学的には、学長の呼びかけで学生確保に向けた会議が 2 回開かれたが、緩やかな情報交換にとどまった。
２）教職員の意識改革と広報活動の展開
学生確保の戦略的課題やポイントの洗い出しを進めると同時に、活動を担う
教職員の活動マニュアルを作成し、共通理解の下で、全教職員が一丸となって- 12 -

学生確保活動に取り組めるよう意識改革を図る。
人間福祉学部については、設置認可が新型コロナウイルス感染症の影響から
予定より 2 か月ほど遅れたため、十分な広報活動ができなかった。それでも、
テレビ CM や FM ラジオ、新聞広告など積極的に広報活動を行った。
他方で、活動の全学的な調整と集約が進まなかったこと、活動主体＝組織の一体化がなされなかったことで、活動意識の向上やマニュアルの作成も含めた学生確保活動の統合化は進まなかった。
また、学園としては、理事長が中心となって、高校長へのメール配信や面談、自治体との連携協定の拡大（小諸市、東御市）を図る中で、自治体推薦入試の導入を含めた首長への訪問活動等を積極的に行い、学生確保のための地ならしを行った。
（３）総合的戦略
入試方法・区分の変更や入試回数、学生への経済的支援体制、情報提供・発信等の多様かつ効果的な広報活動など、総合的な戦略の整備、強化を図る。
学生確保戦略会議及び学生確保委員会の立ち上げは、令和 4 年度に繰り延べ、本
年は年度末に広報戦略会議を予備的に開いて意見交換をするにとどまり、総合的な戦略の整備には至らなかった。

４．教育・研究環境の重点整備（１）学生満足度の向上
学園のステーク・ホルダーのうち、最も重要なのは学生である。学生の修学・サービス満足度は、大学の経営指標の基本である。「授業に関するアンケート」や「キャンパスライフに関するアンケート」は、学生の声を広く汲み取り、授業内容や方法、学生の学修行動などを把握・検証し、授業や学生支援の改善に役立てることを目的としている。本年度は、これらの満足度の達成目標を 80%以上に定め、改善活動については、PDCA サイクルを念頭においた取り組みとなるよう自己点検・評価委
員会を中心に具体的な検討を行う。
学生満足度は、いずれの項目も 80％を超える満足度となり、目標は達成された。
また、教育研究の質の確保に向けて、自己点検・評価活動を PDCA サイクルの軌道にのせるための組織配置・改革等は、大学機関別認証評価の指摘事項への対応として整理された。
（２）メリハリのある服務管理－教育・研究・生活コンプライアンスを重視し、ハラスメントなどがない安心して働ける職場環境を整える。同時に、教職員の「忙しさ」を調査・分析し、教育研究のバランス、研究
条件、労働日と休暇日、ワーク・シェアリング、学年暦編成などの観点から、課題を整理し、メリハリのある働き方あるいは服務管理を実現するため、働き方改革を推進するための具体的な方策を検討する。
メリハリのある服務管理については、本年度未着手となっており、次年度の継続課題となっている。

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（３）教育研究環境の整備
教育研究環境の充実及び安全で快適な学修環境の実現のため、必要な整備を計画的に行うこととする。
①新学部開設に向けた新校舎建設及び既設校舎改修計画の策定（2020～2022 年度）②Windows サポート終了に伴うパソコンの入替（各教室、研究室、事務室）③消防設備改修工事の実施④公用車の維持管理方法の見直し（メンテナンスリースへの切り替え）①中期計画に基づき、新校舎（6 号館）建設及び 1 号館改修工事に着手し、年度末までに工事は完了した。次年度は 2 号館～5 号館の改修に着手する。
②教室設置のパソコンは令和 2 年 3 月末までに入替を完了したが、一部研究室と事務室設置のパソコンは未対応の部分があったため、順次入替を行った。
③法令に基づき 6 カ月または 1 年ごとに行われる消防設備点検で指摘された不備は適宜、必要な改修工事を行っている。
④前年度締結したメンテナンスリース契約に基づき、維持管理を行った。
（４）研修生等の宿泊施設の整備
国内外からの研修生等の宿泊施設として、県職員住宅を購入・改修し、活用する。
また、研修生等受入れのための環境整備を行うことにより、積極的な受入れを推進していく。
前年度までに取得した県職員住宅の整備は完了した。現在、留学生 2 名が入居し、利用している。

５．地域・社会への貢献と連携
大学と地域・社会の好循環による学園の安定的発展を図るために、引き続き、広く社会・地域貢献活動を行うと同時に、その充実に努め、多様な連携を推し進める。
学園の安定的発展を図るために、広く社会・地域貢献活動を進めようとしてきたが、本年度はコロナ禍のために、多くの活動が中止となり、活動は停滞気味であった。各活動の進捗状況等は、以下のとおり。
（１）一般市民・住民向け
公開講座など、一般市民・住民を対象にした活動はコロナ禍のため、多くが中止となった。しかし、認知症ケア推進会議の計画により、佐久市の助成を受け、さく
カフェ（認知症カフェ）を開始することができた。途中、感染レベルの上昇などによって、中止した回もあったが、高齢者、家族介護者、地域包括支援センター職員などの参加があり、認知症の人とのフレンドリーな社会を目指す活動を始めることができた。
また、県からの補助金によって、市民への足育の啓発活動のための DVD の制作を行った。さらに、市からの補助金を受けて、足のトラブルがある方への介入研究を行い、運動や姿勢、靴の選び方などによって、足の痛みや足のトラブルが軽減することを実証した。今後は、これらのデータを発信し、さらなる研究活動を進めていくことが課題である。

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（２）保健福祉の現場向け
実習指導者育成のための講習会は、看護学部開設以来行われていたが、本年度はコロナ禍のため、実施しなかった。また、師長・副師長等の参加が多い「SAKU 看護
管理研究会」についても、同様であった。
臨床現場の看護師が行う研究をサポートする「看護研究塾」は、最初は卒業生を対象に始まったものであるが、その後、多くが浅間南麓こもろ医療センターのスタッフを対象に行われている。本年度もコロナ対策を講じながら、実施することができた。
短期大学部が行う「信州介護学研究会」は、社会福祉法人ジェイエー長野会との共催で進めているが、本年度はコロナ禍により、開催を中止した。
大学院プライマリケア看護コースでは、診療看護師（NP）の教育を行っているが、本年 10 月、修了生の交流と質向上を目指し、本学が事務局となり、信州診療看護師
研究会を発足した。
（３）国際交流
留学生の受け入れについては、台湾からの留学生 2 人を短期大学部に迎えることができた。しかし、ミャンマーからの留学生はコロナ禍のため、入国することができず、受け入れることができなかった。
海外からの研修生については、渡航禁止などのために交流ができず、台湾、タイ、
エジプト、ブラジルなど、ほとんどの研修生が来日することができなかった。また、たとえ入国できたとしても、病院や施設での受け入れが不可能ということで、研修は実施しなかった。
学生の短期研修等の国際教育については、タイへ渡航して学ぶというカリキュラムが実施できず、看護学部の国際看護論は開講できなかった。また、台湾スタディツアーも実施できなかった。
国際交流については、新型コロナウイルス感染症の収束にはもう暫くかかることが予測されるため、リモートを取り入れた海外との交流を少しでも進めていくことが課題である。
（４）行政・自治体
佐久市の「福祉・介護のつばさ事業」については、本学が委託を受け、施設で働いている外国人労働者の日本語教育を実施した。また、地域の交通機関の利用促進を図るため、外国人向けのバスの乗り方や時刻表などが掲載された冊子の作成を行ったが、好評であった。
佐久市足育推進協議会については、対面での会議はできなかったが、メンバーの足育サポートセンターへの協力を仰ぎながら、地域住民の足育に対する意識向上を図る
ことができた。また、長野県や佐久市からの補助金を受け、本学の教員を中心に足育推進協議会のメンバーである理学療法士や企業の協力の下、子どもの足への支援や小学校等への足育教育を実施することができた。
佐久商工会議所との包括連携協定については、8 月に更新した。その組織の一つである佐久産業支援センターとは連携を進めていくことを計画していたが、本年度は意見交換にとどまった。

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（５）高大連携
模擬授業（出前授業）については、看護学部、短期大学部ともに積極的に行った。
また、高校との連携協定締結については、東信地区の 3 校にとどまっている。
（６）大学間連携
聖路加国際大学との大学間交流協定に基づく活動については、コロナ禍のため、リモートによる講演会とした。「足から守る健康」というテーマで本学のブランディン
グ事業でもある足育に関する内容とした。
タイのブラパ大学との学術交流協定については、本年度更新した。コロナ禍であったが、それぞれの国での活動は実施した。特に、日本からはリモートによるリハビリ
テーション研修を行い、リモート研修の可能性を明らかにした。
台北護理健康大学との連携については、研修依頼があったものの、こちらに来られたとしても病院・施設における研修ができないため、延期した。
（７）文部科学省 私立大学研究ブランディング事業最終年度のまとめを受け、成果の集約、本事業全体の総括を進めた。今後の継続的展開を図るために、研究プロジェクトを組織して、科研費の獲得が行われた。さらに、長野県からの補助金によって、4 つの DVD 制作を行うとともに、佐久市からの補助金を受けて、足のトラブルがある方への介入研究を行った。運動や姿勢、靴の選び方などによって、足の痛みや足のトラブルが軽減することを実証した。
これらのデータを発信し、さらなる研究活動を進めていくこと、住民の意識変化を求めていくことが今後の課題である。
（８）その他
ボランティア活動の推進を図るため、ボランティアセンターの立ち上げを構想したが、本年度は実現には至らず、人間福祉学部の教員を含め、次年度計画において立ち上げを行うこととした。

６．組織運営体制（１）法人（理事会・評議員会・監事）の改革
・理事・評議員・監事の機能の活性化を図る。
・具体的な理事役割の整理と設定を図る。
・法人ガバナンスの強化を図る。
事務局の内部統制の強化
監事監査、内部監査体制の整備、強化
コンプライアンスの徹底
理事においては、それぞれ、財務、広報、渉外、地域連携といった役割を分担し、それぞれの活動を進めることで、理事会の活性化を図ることとした。特に、財務担当
理事は、予算及び決算などの総括、財務状況、収支動向分析に寄与した。
評議員会についても、理事会や大学への意見を出し合い、より良い運営についてのディスカッションを進めた。
事務局の内部統制の強化を図るため、幹部会議や事務連絡会を定例化し、互いの情報の共有化を図った。

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（２）事務局体制の見直し
・中期計画を踏まえた組織再編計画を策定する。
・新学部の開設に対応した組織（課・係/班・担当制等）の再編成を行う。
・職務分担と職務権限・責任配分の再検討を進める。
・適材適所を基本にした職員配置を進める。
・仕事のルール化と見える化の促進を図る。
学園の中期計画（新学部開設及び学生総合支援センターの開設）を踏まえ、必要な人事配置を行うため、中途採用の他、新卒採用活動を開始した。今後は学生総合支援センターの開設に向けて、次年度計画において、具体的な組織再編について検討を進めることとした。
適材適所の職員配置を行うため、年度末に全専任職員が「職務自己申告書」を所属長に提出し、個別面談を行った上で次年度の職員配置を決定している。
仕事のルール化と見える化を促進するため、部署ごとに職務分担表を作成し、現状の職務分担を整理した。
（３）教職員の教育・研修の強化
・事務局の全体的な業務と遂行意識の共有を図る。
・部課ごとの専門性の向上と企画力の向上を図る。
・教員と職員のパートナーシップの強化を図る。
事務局の全体的な業務と遂行意識の共有を図るため、幹部会議や事務連絡会を定例化してきたが、今後も継続していくこととしている。
事務職員の専門性と企画力の向上を図るため、教育・研修を強化しようとしたが、一本化された FD・SD 委員会が十分に機能することができていないため、次年度の課題とした。
教員と職員のパートナーシップの強化を図るために、その調整役も兼ねて、教員側から学務部長の配置を検討したが、令和 4 年度から配置することとした。
（４）情報公開と危機意識の共有
・学則をはじめとした規程に基づく教育研究・経営情報の公開を促進する。
・公開情報等への反応に対応した危機意識の共有化を図る。
学則をはじめとした規程に基づく教育研究・経営情報の公開は適切に進められており、今後とも継続していく。
情報セキュリティ意識向上のために「情報セキュリティハンドブック」を作成したが、デジタル化の急速な進展により、社会における情報環境が日毎に変化し、厳しくなっているので、継続的な研修などによって、対策を進めていくこととする。
（５）年度事業ごとの自己点検評価の実施
・年度別事業計画について、PDCA サイクルに基づく自己点検評価を実施する。
看護学部と大学院については、前年度の自己点検評価書をもとにした大学機関別認証評価を受審した際、PDCA サイクルの不明確、不十分さについて指摘を受けたが、次年度計画において、PDCA サイクルに基づく自己点検評価が実効的に遂行されるように組織等の改組を行った。

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（６）研究費の管理体制の厳格化
・確実な事務処理及び業務執行の管理を行い、実効性のある監査等外部チェック機能を高める。
科学研究費補助金の執行に対し、昨年度は多くの指摘を受けたため、本年度は確実な事務処理及び業務執行管理に努めた。また、実効性のある外部からの監査及び内部監査等によって、チェック機能を高めることができた。

７．財政基盤の確立（１）部門ごとの予算の積み上げと管理・各部門が予算立てから執行まで関与し、責任を分化することで、経費節減等の意識の定着化を図る。
・効果的な財政運営（ムダ、非効率事項、事業などの洗い出し）を図る。
予算編成にあたっては、これまで各部門が予算の積み上げから執行まで関与し、責任を分散化することで、経費削減等の意識の定着化を図ってきた。次年度当初予算の編成にあたっては、部門ごとに予算申請上限額を設定し、効率的かつ効果的な予算編成を目指した。このことにより、必要な教育研究経費及び管理経費を確保しながらも、効果的な予算の削減を行うことができた。
（２）財源確保の計画化と具体化
・寄附金
教育環境の充実や研究活動などの諸事業を活性化させるため、寄附金を募る。
・補助金、助成金 ＜計画的な獲得＞
前年度比約 10％増の 2 億 5 千万円を目標とする。
獲得可能な補助金等へのアプライを積極的に行う。
平成 30 年 12 月より教育研究環境の整備を目的とした寄附金募集を開始し、ホームページ及び学園通信等で周知し、募集活動を展開してきた。本年度は人間福祉学部の設置認可及び新校舎建設等も影響し、49 件 8,160 千円の寄附金を収納することができた。
また、対前年度比 10％増の補助金、助成金の獲得を目指してきたが、私立大学等
経常費補助金一般補助の大幅な減額や特別補助の一部事業終了等も影響し、最終的な補助金収入は 802,357 千円（決算額）となった。
（３）経費抑制計画
・7 割弱を占める人件費の妥当性についての検証作業に着手する。
・財務会議を月例で実施し、予算執行状況を確認し、全学の財政状況をコントロールしていく。
本年度計画において、財務会議（予算会議）の月例化を目標としてきたが、年 4回程度の開催となっており、その役割は法人全体の予算編成及び調整までに留まっている。次年度においては、予算会議の位置づけと目的を明確化し、法人全体の財務の健全化に向けた活動を開始することとした。

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（４）コスト・パフォーマンスの向上
・FD・SD などでの私立大学の経営・運営課題の全学的な共有化を進める。
・学園の中・長期計画に沿ったコスト意識の醸成を図る。
・教職員一人一人の関係事業、業務を通した具体的なコスト・パフォーマンスの向上を図る。
ここ近年、予算編成と執行のプロセスが明確になったことにより、各部門におけるコスト・パフォーマンス向上の意識は定着しつつある。今後は、学園の中期計画に沿った経費抑制計画を確実に履行するための仕組みづくりを行う。具体的には、従来からある予算会議の他、予算施設委員会を発足させ、経費節約と効率化を図るための具体的な取り組みを教職員レベルでとりまとめ、コスト・パフォーマンスの向上に寄与する取り組みを開始する。

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３．財務の概要
今期の法人全体の学納金収入は、学生数の減少により前年度に比べ 38,660 千円減少している。補助金収入は、日本私立学校振興・共済事業団の特別補助（私立大学等改革総合支
援事業の不選定、私立大学研究ブランディング事業の終了）の影響もあったが、修学支援
新制度事業と人間福祉学部設置に係る佐久市及び長野県からの補助金（施設）の交付により、前年度に比べ 641,302 千円の増加となった。結果として、今期の事業活動収入は
1,490,531 千円となり、前年度に比べ 597,982 千円の増加となった。
事業活動支出は、コロナ禍の影響による奨学費の増大により、1,033,572 千円で前年と比べ 14,563 千円の増加となった。
今期の基本金組入前当年度収支差額は、前述の施設補助金の交付により 456,959 千円の収入超過、当年度収支差額においては、749,572 千円の支出超過となった。
今年度資産総額は、5,936,621 千円（前年比＋1,248,181 千円）、負債総額は 1,809,330千円（前年比＋790,756 千円）となった。
《事業活動収支の経年比較》（１）事業活動収入の内訳
大科目

単位：千円

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

1 学納金収入671,444667,307680,086

666,878

628,218

2 手数料収入

10,83913,65010,214

10,361

13,4593 寄付金収入

5,547

5,128

6,778

7,893

14,3894 補助金収入140,462

160,150

223,671

161,054

142,357

5 補助活動収入

21,21232,55824,043

9,102

8,355

6 その他収入24,71525,81329,44237,260863,753

合計

874,219904,606

974,235

892,548

1,490,531（2）事業活動支出の内訳
大科目

単位：千円

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

1 人件費支出

555,062

613,709

610,800

649,241

633,027

2 事業活動経費支出

336,927

400,406

392,832

366,116

393,530（内減価償却費）(127,893)(125,768)(116,802)(107,833)(103,297)

3 借入金利息

0

0

312

3,572

7,012

4 その他支出

266

0

2,328

78

2

892,255

1,014,115

1,006,272

1,019,007

1,033,571

合計（３）事業活動収支差額
事業活動収支差額

単位：千円

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度△18,036△109,509△32,038△126,459

456,959※その他、令和 2 年度計算書類及び財務比率の経年比較等については、ホームページ「情報公開」で公表している。
https://www.saku.ac.jp/about/public_info/- 20 -