東京都

新宿区◆ 自治体の状況
総人口333,560 人
43.9 歳

平均年齢（全国平均 46.4 歳）

高齢者人口65,274 人
20.1%

高齢化率

（全国平均 26.6%）
18.22km2

面積
人口密度

18,307.4 人/km2（全国平均 340.8 人/km2）

国土地理院ウェブサイト 地理院地図を加工して作成※数値は平成 27 年国勢調査より◆ 認知症に関する各種取組の状況
認知症サポーター養成講座
認知症サポーター
ステップアップ講座
認知症初期集中支援チーム
認知症地域支援推進員

開催回数：

（回）

延参加者数：（ 17,322 人）

開催回数：（ 87 回）

延参加者数：（ 739 人）設置の有無：

有認 知 症 サポ ー ター との 交

初期集中支援チームを区民向けに周知・啓発すること

流・連携の内容に加え、認知症サポーターにも周知したいと考える。

配置の有無：

有認 知 症 サポ ー ター との 交

地域包括支援センターにいる認知症地域支援推進員

流・連携の内容が、認知症サポーター養成の中心となっている。

上記等の認知症に関する各種取組の開始年（最も古くから行っている取組）
認知症サポーターの主な活動内容

平成 20 年（認知症サポーター養成講座）

認知症サポーター養成講座の運営補助や、受講者の自主的活動等が行われている。

サポーターが活動しやすくするための、行 今後、現に活動している先輩サポーターからの活動報告等を取り政の取組・工夫があれば、その内容入れるなど、活動メニューを具体的に示す必要があると考える。

取組の特徴■＜認知症対策の発展過程について＞・新宿区は高齢者に占める一人暮らし世帯の割合が約 1/3 と、全国や都より高い。それだけに、人と人とのつながりや見守り機能を含めた地域づくりが重要と考え、平成 20 年度より現高齢者支援課に認知症施策担当者（福祉職主査、保健師）を配置し、総合的な施策展開に着手した。

■＜認知症サポーター養成講座・ステップアップ研修の実施状況について＞・サポーター養成は平成 20 年度に開始され、何らかの活動を実際に行っている登録者は 80 人程度。
・講座は、認知症の来訪者対応が求められる郵便、保険、銀行、薬局などの事業所や、認知症対応の意識の高い一部の企業では、企業自らが認知症に関する研修を行うようになっている。
・平成 22 年から始めたステップアップ研修は、当初区担当だけで運営していたが、高齢者総合相談センターの認知症担当者、他機関の認知症キャラバン・メイト、認知症介護指導者、警察署職員等の関係者の協力が増えてきた。ステップアップ研修は、このような関係者の見える化にもつながった。

■＜今後の方向性について＞・認知症サポーター講座の受講者に引き続き地域で活動してもらえるよう、現に活動している先輩サポーターからの活動報告等を取り入れるなど、今後の活動メニューを具体的に示していく必要がある。
・また、認知症サポーターの活動にあたり、地域でどのような支え合いが必要かを関係者間で検討する。

（１）認知症対策の発展過程について＜認知症対策に取り組み始めたきっかけや問題意識＞○

新宿区は、東京都心部西側に位置する特別区である。昭和 22（1947）年に四谷・牛込・淀橋の 3 区が合併して誕生した。東京 23 区の中には、昭和 22 年以前の東京 35
区時代の区の領域ごとに別々の医師会・歯科医師会のある区もあるが、新宿区では単一の医師会・歯科医師会となっている。

○

新宿区では、認知症対策にあたり、従来は若年性認知症については主に保健・医療部門が、高齢者の認知症については主に福祉部門が所掌してきた。

○

新宿区では高齢者に占める一人暮らし世帯の割合が約 1/3 であり、この割合は全国や東京都と比べても高い。それだけに、人と人とのつながりや見守り機能を含めた地域づくりが重要と考えられている。そこで、平成 20 年度より、福祉部高齢者サービス課（現高齢者支援課）に認知症施策担当者（福祉職主査、保健師）を配置し、総合的な施策の展開や認知症高齢者を地域で支える仕組みづくりに着手することとなった。

○

都市部の特徴として、他人からの無関心を求めて居住している住民も多く、新宿区は地縁の弱い地域であるとの認識から、このような住民の高齢化が困難事例となってしまうなど、課題となっていた。

○

古い団地地区は、著しい高齢化が進み、また住民も低所得である地区が多いものの、区の情報把握や近隣住民による支えあいも密である。一方、オートロック付きのマンションや、大きな住宅のある地区などに、深刻な虐待が見つかるなど、問題となるケースが散見されていた。

＜自治体の認知症施策の概要＞【高齢者総合相談センター（地域包括支援センター）】○

新宿区では、地域包括支援センターを、主として「高齢者総合相談センター」と呼称している。区内には 10 の日常生活圏域を設定しており、2 圏域で 1 つのセンターを置いている柏木・角筈地域を除き、1 圏域に 1 つの高齢者総合相談センターがある。この 9 つの高齢者総合相談センターはいずれも委託方式であるが、この他に、区役所内に基幹型のセンターを設置している。

○

高齢者総合相談センターは、認知症サポーターの活動支援や認知症介護者支援、認知症・もの忘れ相談、認知症初期集中支援チームの編成等を通じて、認知症高齢者やその介護者への支援体制の整備を進める上での拠点となっている。

○

各センターの事業構想は、センターごとに行っており、基幹型に過度に頼ることのないようにしている。

○

平成 22 年には、各センターの相談員のうち 1 名を認知症担当者として配置し、区担当者と連携を密にしながら認知症対策にあたるようにしている。

【認知症・もの忘れ相談】○ 認知症の治療や対応に関する相談を受ける「認知症・もの忘れ相談」は、従来東京医科大学に対応を依頼していたが、認知症の可能性が気になるという段階の人への対応は、地域の役割ではないかという認識が持たれ、区として実施することとなった。区としての相談を行っていることは、認知症が気になりだした際に、最初から病院を受診するのは敷居が高いと感じる人にとっても、相談しやすい環境を生んでいる。

【認知症初期集中支援チーム】○

平成 28 年度に、高齢者総合相談センターが編成する形で、認知症初期集中支援チームの稼働が始まった。認知症初期集中支援チームは、医療職と介護・福祉職がチームとなって認知症の心配がある高齢者の自宅を訪問し、本人や家族の支援にあたっている。

【認知症対応マニュアルの作成】○

新宿区では、認知症対応に困難を感じている医師・歯科医師に向けた、認知症対応マニュアルを作成中である。認知症への対応方法については認知症サポート医・歯科医に執筆を要請しつつ、区がその他必要な情報を記載するという構成としている。

出典：平成 28 年第 1 回区議会定例会 新宿区長定例記者会見資料＜認知症対策が軌道に乗るまでの経緯・課題等＞【高齢者総合相談センターの体制強化】○

当初、高齢者総合相談センターでは、認知症に関する積極的な業務の実施は難しかった。しかし、高齢者人口の増加などに伴って包括的・継続的な支援やネットワークの構築、医療との連携や認知症高齢者の相談といった、専門的な対応が次第に求められるようになった。

○

平成 22 年度には、センターの職員数を計 40 人台から 80 人台へと増員し、地域の中心的な相談機関としてのセンターの機能強化が図られた。各センターの相談員のうち 1 名を認知症担当者として配置する体制は、この時に整えられたものである。

○

高齢者総合相談センターには、事務職員だけではなく保健師を 2 人配置している。
センターでは、医療職とのやりとりが生じることも多いため、医療の知識を有する専門職の配置はきわめて重要である。他方で、地域づくりを行うにあたっては、社会福祉士や事務職員の存在が欠かせないと考えている。

【認知症サポート医との連携の構築】○

新宿区には、東京都が実施する「認知症サポート医養成研修」を修了し、「認知症サポート医」として認定を受けた医師が 24 人いる。認知症サポート医には、住民会議

にも参加するなど積極的な姿勢の医師がもともと多く、どのような活動を行えばよいかという問題意識もあったことから、高齢者総合相談センターが行う事業への協力を要請したところ連携関係が円滑に図られ、このことが平成 28 年度の認知症初期集中支援チームの立ち上げの契機ともなった。
○

このことから、認知症に関する意識の高い医師を見つけて関係を作り、協力を依頼する「種蒔き」の取組が重要と考えられている。

（２）認知症サポーター養成講座の実施状況について＜認知症サポーターの養成状況＞【サポーターの養成数・活動登録者数】○

認知症サポーターの養成は平成 20 年度に開始された。区役所や地域、学校、企業等で開催しており、平成 29 年初までに 17,322 人の養成を行っている。

○

認知症サポーターの活動登録者は約 400 人であり、うち何らかの活動を実際に行っている登録者は 80 人程度である。

【受講者・活動登録者の傾向】○

認知症サポーターの養成対象者は、新宿区の在住・在学・在勤者である。

○

郵便、保険、銀行、薬局などでは、従業員が認知症の来訪者に急に対応せねばならないことも多いことから、このような業種を中心とした事業所からの認知症サポーター養成講座の開催要望が多い。

○

警察が、署内で警察官に対して認知症サポーター養成講座の受講を通達していることもあり、警察官の受講者が急増している。また、様々な地域活動を行っている住民に対し、認知症サポーター養成講座の受講を依頼する取組も行っている。

○

認知症サポーターの活動登録者の年齢層は高めであり、60 歳代でも若い方という状況である。

【講座内容の工夫】○

認知症サポーター養成講座で取り扱うテーマの比重は、受講者の構成に応じて変化させている。例えば、事業所向けの開催では、受講者に若年層が多いため、まず認知症に興味を持ってもらうような講座内容にすべく、認知症事態の説明や予防の方法よりも、認知症高齢者への関わり方といった実践的な内容を多くする、等の工夫を講じている。

＜認知症サポーター養成の効果・活動事例＞【受講者の活動】○

地域で行う認知症サポーター養成講座の開催時に、運営の補助を認知症サポーターに依頼することがある。地域住民である認知症サポーターが直接説明すると、「一緒にやりたい」「地域の活動に興味をもった」等の反響が大きく、以前よりも認知症サポーターの活動登録者が増えている。

○

受講者の自主的活動として、ふれあい・いきいきサロン（社会福祉協議会のサロン活動支援）や認知症カフェ（高齢者総合相談センターが相談協力）の立ち上げ・運営や、認知症介護者家族会等の運営ボランティアなどがある。

【企業等の取組事例】○

認知症対応の意識の高い一部の企業では、企業自らが認知症に関する研修を行うようになっている。

○

従業員が認知症サポーター養成講座を受けたことをきっかけに、認知症者が落ち着いて時間を過ごせるように、店内に座るスペースを設けるといった取組みを行う薬局もみられる。

（３）認知症サポーターステップアップ研修の開催状況について＜ステップアップ研修の状況＞○

平成 22 年度より、認知症サポーターステップアップ研修を実施している。なお、現在は名称を認知症サポーターフォローアップ講座としている。

○

講座の内容は、開始当初は主に講義形式で実施していた。しかし、高齢者の徘徊の問題が浮上したことをきっかけとして、平成 26 年度より区の公園等を会場とした「認知症高齢者（職員が高齢者役）への声かけ訓練」を実施している。平成 28 年度
からは、区内の警察署も参加して、「認知症高齢者への声かけ訓練」に加えて、「110番通報模擬訓練」、「交番での警察官への通報模擬訓練」も取り入れている。

○

認知症サポーターフォローアップ講座は、区が主催する形で年 2 回開催しているほか、高齢者総合相談センターが、別途独自に開催している。

＜ステップアップ研修の実施効果・評価等＞○

声かけ訓練などの実践的・体験型の講座としたことにより、認知症サポーターの中から、地域において認知症者に対して何をすればよいのかが、具体的に理解できるようになったという声が聞かれている。

○

フォローアップ講座を継続して続けることで、常連の参加者となった認知症サポーターが講座運営の手伝いをしてくれるようになってきており、区民と区役所との協働が実現している。
○

当初は、区担当だけで講座を運営していたが、高齢者総合相談センターの認知症担当者、他機関の認知症キャラバン・メイト、認知症介護指導者、警察署職員等の関係者の協力が増えてきた。フォローアップ講座は、このような関係者の見える化にもつながっている。

＜研修の実施にあたって工夫・配慮した点＞○

認知症サポーターフォローアップ講座の開催にあたり、直前の認知症サポーター養成講座の受講者一人ひとりに対し、通知を行っている。認知症サポーター養成講座が行われて 1 ヶ月以内にこの通知を行い、その 1 ヶ月後までにフォローアップ講座を行うというスケジューリングである。

○

声かけ訓練のグループワークの会場として、高齢者施設を使用することがある。訓練にあたって高齢者施設の職員に高齢者役の協力を依頼できるだけでなく、当該施設の紹介・見学時間も設けることで、施設の側にも地域への PR ができるというメリットが生じている。

○

声かけ訓練を公共の場所で実施することは、その場を利用している区民の目に触れることとなるため、認知症支援の PR としての効果も期待できることから、公共の場での実施の際には、近隣住民に対して、訓練当日に認知症サポーター養成講座のチラシを配布している。

○

声かけ訓練を実施していることを PR するため、区広報紙に活動報告等の記事を掲載し、普及に努めている。

（４）サポーター養成講座・ステップアップ研修の今後の方向性○認知症サポーター講座の受講者に引き続き地域で活動してもらえるよう、現に活動している先輩サポーターからの活動報告等を取り入れるなど、今後の活動メニューを具体的に示していく必要がある。

○

認知症サポーターが活動していくにあたり、地域でどのような支え合いが必要かをキャラバン・メイト連絡会等の関係者が集まる会で検討していくことが必要と認識されている。

検討委員会委員の意見・コメント≪認知症対策の発展過程について≫○高齢者総合相談センター（地域包括支援センター）を人口 6,000～8,000 人に 1 か所配置し、センターの医療職と認知症サポーター医で認知症初期集中支援チームを形成している。認知症サポーター養成研
修、ステップアップ研修、認知症・物忘れ相談もセンターが実施し、認知症対応が包括して行われ、職員も増員するなど強化が図られていることが新宿区の特徴・工夫であると感じた。
○事務方は保健師を専門職として認識したうえで医師会などとの調整を任せ、専門職側は事務方の得意分野での活躍に感謝し、お互いの職種を認め合って連携が成り立っている。人材確保に努め、地域ブロックごとの高齢者総合相談センターを整備し、認知症対策を通してセンターとしての力を伸ばしている。
○医師会の協力の良さもポイントである（悩みながらも交流を重ねて理解が高まった）。

≪認知症サポーター養成講座・ステップアップ研修について≫（良い工夫と思われた点）○各高齢者総合相談センターが独自で地域にあった内容で行えるよう努力している。地域での認知症サポーターの体験談（警察署職員の徘徊者対応など）を講座内で紹介している。その際、地域にある既存の施設、公園等を会場とすることで、施設職員の意識も上がり、住民の地域活動として一層認識させることができる。
○声かけ訓練などにより、区民の地域活動全体に結び付けることができている。また、認知症の概論、知識というよりは施設見学や、介護現場の方からの講話を取り入れ、実践を意識した講座内容になっている。また認知症サポーターとして活動している方からの実践報告もステップアップした活動への動機付けになっている。
○ステップアップ研修の案内をサポーター養成研修後、1 か月以内に通知しており、サポーター養成研修からステップアップ研修への流れが効果的に体系化されているほか、サポーター養成研修、ステップアップ研修での様子を「オレンジの輪通信」として発行するなど、区民への啓発も積極的に行われている。
（効果が見られたと思われる点）○平成 29 年度から各高齢者総合相談センターを拠点として、地域のサポーターの活動体制が構築される。
○認知症対策以外で高齢者と関わっていたグループ（地域見守り協力員など）が認知症サポーターに興味を持ち、ともに活動するに至っている。そうした広がりが、地域の『支え合う目』を育てている。
○金融機関、薬局など企業からの依頼に対応したことで、若い世代に認知症の理解を深めることができ、これが将来的に良い影響をもたらすものと感じた。

≪その他、ヒアリングを通して印象に残ったこと≫○とにかく元気なうちから相談をしてもらうことを勧め、高齢者総合相談センターに行けば情報もあり介護サービスまでつながっていくことを『ご相談くだサイ』とサイの形のロゴとともに PR しているところが印象的だった。
○都会に住む区民の意識やこだわりについてよく観察しておられ、その特徴をすぐに対策に活かせるフットワークが素晴らしい、と感じた。