令和 3 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 3 月

大手前大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・ １Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・ 87
基準 A．国際交流と社会連携（地域社会と国際社会への貢献）
・・・・・・・ 87
基準 B．人格形成と問題解決能力の養成（リベラルアーツ教育）
・・・・・・・ 91
基準 C．生涯学習の提供（リカレント教育）・・・・・・・・・・・・・・・ 94
Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100
Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110
エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110
エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110

大手前大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
本学は、“STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”を建学の精神として
定め、大学の使命として、①生涯学習の提供、②人格形成と問題解決能力の養成、③地域
社会と国際社会への貢献の三つを掲げている。
本学は「大手前大学学則」（以下、「学則」）第１章総則の第１条（目的）に「本学は、建学の精神である“STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”に基づき、豊かな教養と専門的学術、旺盛な自己開発精神、優れた国際感覚及び問題解決能力を備えた人材を育成し、地域の教育・研究及び生涯学習の中心として、地域社会・国際社会に貢献することを目的とする。」と定めている。
学生の夢を実現させる大学に大学は高度の教育・研究機関としての社会的役割をもっている。学生たちはこの「高度な教育・研究機関」に対して自分たちなりの夢をもって大学の門を叩く。大学が学生たちに期待するものと、学生たちが大学に期待するものとの間に常にズレが生じる。そのズレは避けがたいものであるものの、少なくとも、彼らが卒業をするときに「この大学に来てよかった」と実感してもらえる環境をつくる必要がある。
本学は「リベラルアーツ大学」というビジョンを掲げて、長年、多くの改革をおこなって来た。ここでいうリベラルアーツ大学の目標とは、人間としての普遍的かつ融合的な教養を全学的に学修することによって、自分自身で考え、分析できる力を育成することである。そして、社会に貢献できる人材、社会の変化に対応できる人材、豊かな未来をはぐく
む人材を養成することが、建学の精神“STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”に沿った究極の目的である。
なお、本学は平成 28（2016）年４月に管理栄養士の資格を取得することを主たる目的とする健康栄養学部管理栄養学科を開設、続いて平成 31（2019）年４月には看護師の資格を取得することを主たる目的とする国際看護学部看護学科を開設した。また、総合文化学部の英語コミュニケーション、現代社会学部の企業経営や認定心理士、建築＆芸術学部（旧名称

メディア・芸術学部）の建築・インテリアなど実学的な分野がすでに存在していた。

そこで目下、リベラルアーツを基盤としつつ、実学的考え方を大学の戦略の中に入れる
基本設計を形成しつつある。その考え方は以下の通りである。実学を重視する考え方を大切にしつつも、実学を習得した者が現代社会において真の意味で存在価値をもつためには、
リベラルアーツを学修することが不可欠という認識である。それがリベラルアーツを基盤とする意図である。
本学ではリベラルアーツのビジョンを実現するために、操作的側面として、グランドデザイン及び C-PLATSⓇに基づくカリキュラムを形成するとともに、GPA 制度などを整備した。
また、それに加えて、実体的側面として、学生の一人ひとりが自分の考えを的確にいだけるような教育課程の実現を目指している。
このような大学の戦略の一層の推進を目指し、本学の使命として社会に有用な人物の養成を掲げ、「社会の最前線に立つ人材」「未来をはぐくむ人材」を育て上げることを目的とする。

1

大手前大学「社会の最前線に立つ人材」「未来をはぐくむ人材」を育て上げるための本学独自の教育システムとして、グランドデザインを指針に、C-PLATSⓇ能力開発プログラムを導入した全学教育をおこなっている。必修コア教育科目のうち「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」「ゼミナー
ル」「卒業研究」「卒業制作」においては、大手前プレゼンフェスタ（全学プレゼンテーション）、教育ボランティアの授業参加などを教育ツールとして導入し、機会あるごとに映像記録を残して、学生の能力伸長を可視化している。以下に詳細について述べる。
C-PLATSⓇ
C-PLATSⓇとは、問題解決のために必要なコンピテンシーの頭文字をとった造語で、３つの能力基盤と 10 のコンピテンシーから構成されている。これらは、アメリカ合衆国・アルバーノカレッジ等を参考にして、平成 20（2008）年度に本学が独自に設定したものである。
能力基盤

コンピテンシー①コミュニケーション力（Ｃommunication）
他者と知識・情報、思考、意志、感情等を交換し共通の理解を深める能力②プレゼンテーション力（Ｐresentation）
アイデアや計画を効果的に説明し、聞き手の理解・共感を得たり、説得することができる能力

行動基盤③リーダーシップ（Ｌeadership）
他のメンバーに影響を及ぼし集団や組織を統率して、組織の問題を解決し目標を達成する能力④行動力（Ａction）
迅速で的確な意思決定とその実行により、問題を解決してミッション（到達目標）をやり遂げる能力⑤創造力（Ｃreativity）
独自の発想を生み出し、形にする能力⑥計画力（Ｐlanning）

思考基盤

目標に効率よく到達するための方法や手段を考えて、やり遂げる能力⑦論理的思考力（Ｌogical Thinking）
物事を志向の形式に従って筋道立てて考察し論証する能力⑧分析力（Ａnalysis）
課題となる物事や事象に対して論点や問題点を明確にする能力⑨チームワーク（Ｔeamwork）
集団・組織の一員として目的を共有し、協働して問題を解決する能力

社会性基盤⑩社会的責任（Ｓocial Responsibility）
社会的責任を果たす必要性を理解し、自らの人生の理念によって社会に貢献しようとする意志

大学の使命「②人格形成と問題解決能力の養成」達成のために、全授業科目において、
これら 10 の能力の伸長を意識して教育にあたることとしている【資料 1-2-2】。

2

大手前大学

シラバスには C-PLATSⓇの項目を設け、科目ごとに担当教員がそれぞれの能力のレベルを設定、学生はその科目がどの能力伸長に役立つかを理解できるように表示している。学修
支援システム「el-Campus」には学生個人が目標などを書き込み、振り返りをおこなうが、それとともに C-PLATSⓇの目標値を書き込み、自己評価をおこなう。ここでは教職員もそれらの情報を共有して助言等をおこなうことができる。授業アンケートにも各科目ごとに設定した C-PLATSⓇ項目の能力伸長度の自己評価を問う設問を設けて、学生は内省を深める。
教員は、他設問と合わせたデータを基に学期ごとに授業の評価指標として利用すると同時に、意見を学内公開して、全教員情報共有による授業改善のための資料としている。
グランドデザイン
本学でいう「グランドデザイン」とは、４年間の学士課程全体を通してすべての学生が身につけなければならない項目とその時期を定め、あらゆる教育活動において全学的に取り組む学修指針である。平成 23（2011）年度策定、平成 28（2016）年度に改定されたもの
で、４年間のどの時期に何をどの程度達成しておくべきか、そしてどのような方法で学修成果を可視化するかを示したものである【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】。
大手前プレゼンフェスタ（全学プレゼンテーション）と映像記録
本学では、プレゼンテーションを「C-PLATSⓇ能力の伸長を可視化して自己・他者評価できる最善の手法」と位置づけ、平成 23（2011）年度から、全学的取り組みとして、各学年の必修授業に組み込んできた。学年末には１年２年プレゼンテーション大会を実施している。これは、学生がまずクラス内で発表し、優秀者は２次選考を経て決勝大会へと進み、
学年毎の最優秀者を決定するというイベントである【資料 2-3-11】。３年次では教育ボラ
ンティア面談（後述）、４年次では卒業研究・卒業制作発表（後述）として各学年の教育に合わせた教育イベントとして実施している【資料 2-3-9】。
毎年、前年度全学プレゼンテーションの点検・評価をおこない、実施方法等に改善を加えてきたが、平成 28（2016）年度には、全学的な教育方針（参考：『大手前大学 中期計画
2016（平成 28）年度～2019（平成 31）年度』p.３～p.５ 【資料 6-2-1】）の徹底を図って、大きく改定した。学年末実施のプレゼンテーション大会の名称を「大手前プレゼンフェス
タ」とし、本学教育方針・三つのポリシーに基づいて、専門性重視の観点と専門分野の多様性に対応する内容とすることとした。具体的には、１、２年次は従前の方法を踏襲して本学の特色である「リベラルアーツ教育」の成果を確認し、４年次の発表は、画一的なものから専門分野ごとに発表形式が異なるものへと変更している。大手前プレゼンフェスタ
当日実施の１、２年次プレゼンテーション大会、４年次卒業研究・卒業制作研究発表はいずれも公開でおこなっている。令和２（2020）年度および令和３（2021）年度はコロナ禍
のためやむなく限定公開となった。また、３年次では、11 月の時期に、「ゼミナール教育
ボランティア面談」として、「ゼミナールでの学びについて」というテーマで現在の研究のことや将来の展望等を話題に外部評価者（教育ボランティア）とのグループ面談を実施、学生の成長の機会としている。
教育による学生一人ひとりの能力伸長の成果を可視化するために、全学プレゼンテーシ
ョンを中心に、学生それぞれの発表を映像記録に残している。１、２年次のプレゼンテー

3

大手前大学ションの記録は LMS（学修管理システム）に「e ポートフォリオ」として格納し、自ら振り返ることでさまざまな能力の伸長を確認することができる。４年次の卒業研究・卒業制作の発表記録は映像記録も含めて各専門分野ごとに最適な記録方法を規定して、ディプロマ
ポリシーに則った成果確認の手段としている。
教育ボランティア
学外から社会人の「教育ボランティア」を募集し本学の教育活動について第三者の視点から評価・助言していただくものである。教育の質を担保するための仕組みとして平成 23（2011）年度に導入した。令和３（2021）年度現在、キャリアカウンセラー、企業の経営者や人事教育担当者、地域商工会の方々、本学の卒業生など約 300 人の登録がある。
大手前プレゼンフェスタでの４年次卒業研究・卒業制作公開発表参加、１、２年次プレゼンテーション１次・２次・決勝大会での審査員・コメンテーター、１年次キャリアデザ
イン授業でのインタビューワークショップ、３年次ゼミナール教育ボランティア面談での個人面談（全学生）など、さまざまな場面において教育に参加していただいている。（Ⅴ．
特記事項

２．教育ボランティア参照）

4

大手前大学Ⅱ．沿革と現況
1． 本学の沿革
学校法人大手前学園は、第二次大戦終結直後の昭和 21（1946）年４月、学園創始者（初代理事長）藤井健造が大阪府から指定校の認定を受け、大阪市大手前（大阪市東区京橋前之町）に大手前文化学院を開校したことがはじまりである。戦後日本の復興・再建を担うに足る有能で情操豊かな新時代の女性の育成を目指したものであった。当初は財団法人であったが、昭和 26（1951）年学校法人大手前女子学園として認可をえて、同年４月、大阪市東区大手前之町（現在の中央区大手前２丁目、大阪大手前キャンパス）に大手前女子短期大学を開設した。昭和 41（1966）年には、兵庫県西宮市御茶家所町（現在のさくら夙川
キャンパス）に大手前女子大学を開学した。
その後、昭和 61（1986）年に短期大学を学園発祥の地・大阪大手前から兵庫県伊丹市（いたみ稲野キャンパス）に移転し、学園創立 50 周年・大学開学 30 周年にあたる平成８（1996）
年に大学院文学研究科を開設した。
平成 12（2000）年には学校法人名を現在の大手前学園に改称するとともに、大手前女子大学を大幅に改組・拡充して男女共学の大手前大学人文科学部とし、大手前女子短期大学の１学科を改組して社会文化学部を設置し再出発した。平成 16（2004）年に大手前女子短期大学を地域総合科学科構想のもとに改組し大手前短期大学と改称、男女共学のライフデザイン総合学科として生まれ変わった。平成 22（2010）年には大学に通信教育課程を設置、生涯教育の場を広く社会に提供している。また、平成 28（2016）年には、大阪大手前キャ
ンパスの大手前栄養学院専門学校の管理栄養学科を募集停止し、大手前大学に健康栄養学
部管理栄養学科を、平成 31（2019）年には国際看護学部看護学科を設置した。大手前栄養学院専門学校と大手前製菓学院専門学校を、大手前栄養製菓学院専門学校に改編した。令和２（2020）年４月には、大手前短期大学に歯科衛生学科をさくら夙川キャンパスに開設した。
令和３（2021）年４月より、学園 Two キャンパス構想に基づき、さくら夙川キャンパスに新校舎を建設し、短期大学をいたみ稲野キャンパスから移転した。現在は、さくら夙川・
大阪大手前の２つのキャンパスに３つの高等教育機関（大学、短期大学、専門学校）を擁し、卒業生５万７千人をこえる総合教育機関として発展を遂げている。

5

大手前大学＜学部・学科、大学院の設置＞
年月

内昭和 41（1966）年４月

容大手前女子大学開学
文学部哲学科・英文学科を設置

昭和 44（1969）年４月

英文学科を英米文学科に名称変更、文学部史学科を設置

昭和 46（1971）年４月

専攻科（哲学科、英米文学科）を増設

昭和 50（1975）年４月

哲学科を美学･美術史学科に名称変更

平成４（1992）年４月

文学部に日本文化学科を設置

平成８（1996）年４月

大学院文学研究科を設置

平成 10（1998）年４月

大学院文学研究科博士後期課程設置

平成 11（1999）年４月

美学・美術史学科を美術学科に、英米文学科を英語文化学科に名称変更

平成 12（2000）年４月

大手前女子大学を大手前大学（男女共学）に名称変更、文学部を人文科学部に名称変更、社会文化学部人間環境学科、社会情報学科を設置

平成 15（2003）年４月

大学院文学研究科比較文学比較文化専攻を比較文化専攻に名称変更

平成 16（2004）年４月

日本文化学科と英語文化学科を統合し交流文化学科を設置

平成 17（2005）年４月

大学院文学研究科を比較文化研究科に名称変更
美術学科をメディア・芸術学科に、社会情報学科をキャリア
デザイン学科に名称変更

平成 19（2007）年４月

人文科学部・社会文化学部の２学部制を改編し、総合文化学
部総合文化学科、メディア・芸術学部メディア・芸術学科、
現代社会学部現代社会学科を開設

平成 22（2010）年３月

一般財団法人日本高等教育評価機構による認証評価で大学評
価基準を満たしていると認定

４月

現代社会学部現代社会学科通信教育課程を設置

平成 23（2011）年３月

人文科学部英語文化学科、日本文化学科を廃止

平成 24（2012）年３月

人文科学部メディア・芸術学科、交流文化学科を廃止
社会文化学部人間環境学科、キャリアデザイン学科廃止
社会文化学部を廃止

平成 26（2014）年３月

人文科学部史学科廃止、人文科学部を廃止

平成 28（2016）年３月

公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価で大学評
価基準に適合していると認定

平成 28（2016）年４月

健康栄養学部管理栄養学科を設置

平成 31（2019）年４月

国際看護学部看護学科を設置

令和３（2021）年４月

メディア・芸術学部メディア・芸術学科を建築＆芸術学部建築＆芸術学科に名称変更

6

大手前大学＜付置研究所の設置＞
年

月

内

容

昭和 46（1971）年４月

アングロノルマン研究所を開設

昭和 55（1980）年４月

史学研究所を開設

平成 14（2002）年４月

文部科学省「オープンリサーチセンター整備事業」に採択され、史学研究所にオープンリサーチセンター開設

平成 15（2003）年４月

アングロノルマン研究所を交流文化研究所に名称変更

平成 21（2009）年４月

CELL 教育研究所を開設

平成 26（2014）年４月

国際教育インスティテュート（IIE）を開設

平成 28（2016）年４月

国際教育インスティテュート（IIE）を国際教育研究所（IIE）に名称変更

平成 29（2017）年３月

CELL 教育研究所を廃止

平成 31（2019）年４月

国際看護研究所（IGN）を開設

令和３（2021）年３月

国際教育研究所（IIE）を廃止

7

大手前大学

2．本学の現況【令和３（2021）年５月１日現在】
・大学名
大手前大学
・所在地
（さくら夙川キャンパス）〒662-8552

兵庫県西宮市御茶家所町６-42（大阪大手前キャンパス）〒540-0008

大阪府大阪市中央区大手前２-１-88

・学部構成
【大学院】
比 較 文 化 研 究 科

比較文化専攻（博士前期課程）
比較文化専攻（博士後期課程）【学部】
総 合 文 化 学 部

総 合 文 化 学 科

建 築 ＆ 芸 術 学 部

建築＆芸術学科

現 代 社 会 学 部

現 代 社 会 学 科
現代社会学科（通信教育課程）

健 康 栄 養 学 部

管 理 栄 養 学 科

国 際 看 護 学 部

看

護

学

科

・学生数、教員数、職員数
・学生数
【学部】
入学

編入学

収容

在学生

定員

定員※１

定員

総数

学部名

学科名

総合文化学部

総合文化学科

190

４/２

776

834

建築＆芸術学部

建築＆芸術学科

180

４/２

736

809

現代社会学部

現代社会学科

220

４/２

896

1,013

健康栄養学部

管理栄養学科

80

－/16

352

310

国際看護学部※２

看護学科

80

－/－

240

250

750

12/22

3,000

3,216

合計
※１

編入学定員については、左が２年次編入、右が３年次編入。

※２

国際看護学部は平成 31（2019）年４月開設。

8

大手前大学【通信教育課程】
学部名

学科名

現代社会学部

３年次

入学

編入学

定員

現代社会学科

定員

500

収容

在学生

定員

総数

500

3,000

2,272

【大学院（博士課程）】
研究科

専攻

比較文化研究科

入学

収容

在学生

定員

定員

総数

比較文化専攻（博士前期課程）

10

20

12

比較文化専攻（博士後期課程）

３

９

４

・教員数
専任
教授

准教授
60

兼任

講師

38

助教
15

非常勤

助手
８

合計

講師
２

427

304

・職員数
パート職員
専任職員

嘱託職員

（アルバイト

派遣職員

合計

も含む）
94

11

27

9

14

146

大手前大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応本学の使命として、以下に示す①生涯にわたる学びの提供、②人格形成と問題解決能力の養成、③地域連携と国際貢献の３つを掲げている【資料 1-1-1】。
１．本学の使命は、国籍、地域、民族、宗教、年齢、性別を問わず学ぶ機会を提供し、“STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”を提供することである。
２．本学の使命は、高い倫理観と強い意志を持って社会の困難な問題を他者と協働して解決する人材を育成することである。
３．本学の使命は、教育と研究を通じて地域と連携し地域発展に尽くすと共に国際社会に貢献することである。
目的については学則第１条（目的）に下記の通り明確に示している【資料 1-1-2】。
本学は、建学の精神である“STUDY FOR LIFE （生涯にわたる、人生のための学び）”に基づき、豊かな教養と専門的学術、旺盛な自己開発精神、優れた国際感覚及び問題解決能力を備えた人材を育成し、地域の教育・研究および生涯学習の中心として、地域社
会・国際社会に貢献することを目的とする。
建学の精神をはじめとする理念体系を平成 26（2014）年度に自己点検・評価委員会で見直しを検討し、教学運営評議会・常任理事会の議を経て、平成 27（2015）年度からそれま
での理念体系の趣旨を継承しつつ、より明確で簡潔な文章かつ具体的な表現に改定した【資料 1-1-1】【資料 1-1-3】。
大学院の目的については、「学部教育の基礎の上に、広い視野に立って高度かつ、専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて社会の進展と文化の向上に寄与する人材を育成することを目的とする。」と大学院学則第１条に定めている【資料 1-1-4】。
現代社会学部通信教育課程の目的については、「大手前大学通信教育部規程」の第４条（課程の目的）において「通信教育課程は、国内外の社会問題を教育研究の対象とし、学修活

10大手前大学動の中でグローバル化、情報化が進んだ現代社会にあって、諸課題を発見・理解できる力
やコミュニケーション力を身につけ、社会人基礎力を備え、企業社会など、幅広い社会分
野で活躍できる人材の養成を目的とする。」と定めている【資料 1-1-5】。
また、大学においては複数の学部を設置しており、学部別の教育目的を学則第３条の３で具体的に明示している【資料 1-1-6】。
使命・目的・教育目的を実践するための三つのポリシーは「大学の使命と目標」を掲げた平成 19（2007）年度にその理念に沿って定められ、平成 23（2011）年度の見直しにより改定された後、上記の理念体系の見直しにあわせ、教育の質保証を簡潔で明確かつ具体的に示すべく、平成 27（2015）年度に改定した。
平成 28（2016）年度を迎えるにあたり、年度ごとにおこなっている中期計画振り返りにおいて「大手前大学基本計画」基本方針の整備を図り、『学生の夢を実現する大学に』というコンセプトのもとに、より現実に即したものとした【資料 1-1-7】。
平成 28（2016）年度には、健康栄養学部新設による４学部体制に反映し、大学全体及び学部ごとの三つのポリシーの整備を実施した。平成 30（2018）年度には、国際看護学部新設による５学部体制に反映すべく、学部ごとの三つのポリシーの整備を実施した【資料1-1-8】【資料 1-1-9】。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和２（2020）年度から６年間を期間とする、学園（学校法人）全体そして大手前大学
を含む各設置校の新中長期計画を策定した。この新中長期計画をもとに、現行の教育体制のさらなる充実とともに基本方針の整備を図っていく【資料 1-1-10】。
「地域に愛され、支持される学園づくり」という学園全体のビジョンのもと、大手前大
学では、「社会的に貢献できる人材の育成。それを多様的・安定的に実現させるために、『中
規模の総合大学』をめざす。」との基本方針を設定し、学生募集・教育改革等の各項目で、具体的な行動計画を定めている。
この中長期計画に沿った形で、令和３（2021）年４月、「メディア・芸術学部」を「建築＆芸術学部」に名称変更している。これは、社会の変化に伴う学部教育の対応を名称に表すものである。令和３（2021）年４月、新名称に即した教育目的と、三つのポリシーの改定をおこなった。同様に令和４（2022）年４月、「総合文化学部」を「国際日本学部」に名称変更をおこなう。
本学は、今後も「建学の精神である“STUDY FOR LIFE （生涯にわたる、人生のための学び）”」のもと、使命・目的を常に確認しながら、世の中の変化に対応できるよう、教育目
的の見直しを適宜実施し、さらなる充実を目指していく予定である。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

11

大手前大学（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④
1-2-⑤

三つのポリシーへの反映
教育研究組織の構成との整合性

使命・目的については、理事長、学長のリーダーシップの下、理事会、評議員会、教授会、その他の会議や、FD（Faculty Development）、SD（Staff Development）において全役
員・教職員への浸透をはかり理解をえている。
本学は意思決定において理念に沿っているかを最重要基準としている。理事会等意思決定機関や審議機関としての会議参加者は、常に理念に合致しているかを最終の判断基準とすることにより、理念が自ずと組織全体に浸透している。
使命・目的及び教育目的の策定及び改定に関しては、自己点検・評価委員会において討議立案し教学運営評議会ならびに常任理事会に上程、決定し、教授会にて報告。議事録は学内イントラネット「desknet’s」上に公開、全教職員が閲覧する。
使命・目的及び教育目的については、学則に明示して、大手前大学ウェブサイトに大学、５学部の三つのポリシーとともに掲載。学園案内、また、募集要項に記載、学内外に周知している【エビデンス集（資料編）F-4】【資料 1-1-8】。
使命・目的及び教育目的に基づき、中長期計画（６か年）にて、将来への展望を見すえ、その実現を目的に、毎年度ごとに、評価と見直しをおこなっている【資料 1-1-10】。
使命・目的及び教育目的に基づき、大手前大学では、大学全体の三つのポリシーと、５学部ごとに三つのポリシーを定めている【資料 1-1-9】。通信教育課程及び大学院においても、三つのポリシーを定めている【資料 1-2-1】。
使命・目的及び教育目的を実現するために、大手前大学は総合文化学部総合文化学科、
建築＆芸術学部建築＆芸術学科、現代社会学部現代社会学科、健康栄養学部管理栄養学科、
国際看護学部看護学科の５学部５学科と通信教育課程（現代社会学部現代社会学科通信教育課程）、大学院比較文化研究科１研究科を擁している。５学部及び通信教育課程にはそ
れぞれ、主専攻（メジャー）、研究プログラムを配し、それぞれの教育目的を達成するべく運営されている。

12

大手前大学図１

大手前学園の組織図（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育方針としてのグランドデザインと C-PLATSⓇという教育設計とともに、さらなる専門性の充実を目指す【資料 1-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】。
2021 年度から本格導入しつつあるティーチングポートフォリオは、本学の教育方針を踏
まえた全教員の教育設計活動に大いに寄与するはずである。
上記教育理念への教職員の理解は進んできた。今後は外部ステークホルダーへ本学の教育理念の理解をさらに図る。特に高等学校の教職員、高校生及びその保護者への理解を深め本学の理念に共感する有能で志の高い学生の入学を促進する。
理念を実践するため方針・計画・組織を連動させ、環境変化に迅速に対応するべく、これまでに増して適正かつ迅速な意思決定と行動に努める。
使命や目的が実践の指針として機能するように、すべての教員・職員が共通認識として
授業改革、評価方法等の開発・実践にさらに取り組んでいく。
［基準 1 の自己評価］
本学は、「基準１．使命・目的及び教育目的等」について、以下のとおり十分に満たしている。
第一に、本学は教育基本法、学校教育法、大学設置基準などの法令に則り、建学の精神のもとに使命・目的及び学部教育目的を定め日々実践している。
第二に、本学の建学の精神“STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”のもと、理念体系を具体的かつ簡潔明確でわかりやすいものに改定した。また、建学の精神を実践するために、通信教育課程を設けるなど、理念を実践に結び付けている。
第三に、使命・目的に基づく教育体系は社会の変化に対応する本学独自の極めて個性的なものであり、その体系を FD 活動や広報活動などを通じて理念体系を学内外に浸透させている。また、理念体系が明確で役員・教職員に浸透していることにより、中長期計画や「グ13

大手前大学

ランドデザイン」などにその考えが反映している。
第四に、本学の使命の一つの柱である国際化の推進については、交流文化研究所、国際看護研究所（IGN= Otemae University Institute of Global Nursing）を設置して国際化を推進するなど、理念に沿った組織体制を構築している。社会連携についても、社会連携委員会及び地域・社会連携室が、公開講座等を継続開催することにより地域社会へ貢献している。

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

通学課程
本学は平成 26（2014）年度に自己点検・評価委員会が三つのポリシーの見直しが必要であるとの見解を示して改定案を検討し、教学運営評議会・常任理事会の議を経て、通学課
程では平成 29（2017）年度にアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を通学課
程全体及び学部ごとに改定した。
さらに学部ごとに改定した総合文化学部（令和４（2022）年度入試より国際日本学部）、
メディア・芸術学部（令和３（2021）年度入試より建築＆芸術学部）、現代社会学部、健康栄養学部に加え、平成 31（2019）年度に開設した国際看護学部のアドミッション・ポリシ
ーを、令和３（2021）年度入試からの入試改革にあわせて、令和元（2019）年度にディプ
ロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程編
成・実施の方針）に沿ったアドミッション・ポリシーに改定した。
この改定により高い能力・学修意欲・志を持った人材を求めていることが明確に示されることになった。
アドミッション・ポリシーは、入学案内の学生募集要項【エビデンス集（資料編）F-4】、
本学ウェブサイト【資料 1-1-8】などに掲載し周知徹底を図るとともに、高校訪問、学校説明会、オープンキャンパス、入試個別相談会、大学体験授業、出張模擬授業、キャンパ
ス見学会などの高校現場や学生ダイレクト接点においても積極的に発信し理解浸透をおこなっており、このことによってポリシーに沿った入学者を選考し適切な学生数を維持している【エビデンス集（データ編）表 2-1】。
通信教育課程14大手前大学通信教育課程のアドミッション・ポリシーは、開設年度の平成 22（2010）年度に策定し、平成 27（2015）年度に現行のものに改定した。その趣旨は改定した使命・目的に沿った入学者を選考することにより、教育の質の向上を目指すものである。
本学ウェブサイトにも明確に掲げるとともに【資料 2-1-1】、学生募集要項に明記し志願者に対しても周知を図っている【エビデンス集（資料編）F-4】。
大学院
大学院では、必要に応じ研究科委員会において三つのポリシーについて検討し、改定している。本学ウェブサイト等【資料 2-1-2】に明確に掲げるとともに、学生募集要項に明記し志願者に明示し、アドミッション・ポリシーに則り、入学者を選考している【エビデンス集（資料編）F-4】。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
通学課程
本学では、アドミッション・ポリシーに沿って多様な能力を持った学生を受入れるため、総合型選抜入試、学校推薦型選抜入試（指定校方式含む）、一般選抜入試に加え、「社会人」「海外帰国生徒」「外国人留学生」などを対象とした特別入試を実施している。
総合型選抜入試においては、学部ごとに異なる課題について自身の考えを論述・提出す
る「課題方式」、高校時代に取り組んだ課外活動や資格取得などの特技を重視する「特技方式」、提出課題及び面談を英語でおこなう「英語方式」など、多様な能力を持った学生を受入れるべく工夫している【資料 2-1-3】。また学部ごとの特色をふまえ、建築＆芸術
学部では「課題方式」「特技方式」「英語方式」に加え「作品発表方式」「建築・インテ
リアデザイン専攻方式」を実施し、高校時代に創作した作品による活動評価や建築専攻・
インテリアデザイン専攻から建築士を目指すなど将来を見すえた学生を積極的に受入れる入試を実施している【資料 2-1-4】。また国際看護学部では学校推薦型選抜入試・公募方式
において科目試験に加え面接を実施し、本学で看護を学ぶ意欲やコミュニケーション能力の資質を総合的に判断している【資料 2-1-5】。
なお本学では小論文を含むすべての筆記試験の入試問題が教授会より委任を受けた入学試験委員会によって作成及び管理されており、またすべての選考を入学試験委員会において公正かつ厳正に審査している【資料 2-1-6】。その中で基礎的知識や多様な能力のある人材、高い学修意欲を持った学生を受入れる方針に基づき、一般選抜入試においては２科目または３科目の受験科目の選択方式の採用や選考基準の適宜見直しなどの入試制度変更をおこない、本学の理念に合致した学生を受入れる入試改革を継続的に実施している。一方で学修意欲が高いにも関わらず家庭の経済的状況により進学が困難な学生には、多様な奨学金制度を整え、学修が継続できる環境を整えている【資料 2-1-7】。
また入学者受入れにあたり出願時にアンケートを継続して実施し、受験意思決定要因や大学において学修したい専攻分野、本学を認知した経路などの分析や検証をおこなうなど、受験生の視点や動向の変化を的確にとらえる工夫をおこなっている【資料 2-1-8】。
毎年の入試結果は、教学運営室 IR 担当によって分析され、８月の入学試験委員会に報告される。委員会では、入試結果を検証するとともに次年度入試への対策を討議し、方針

15

大手前大学立案に役立てている【資料 2-1-9】。
通信教育課程アドミッション・ポリシーに沿って選考をおこなっている。具体的には、志望理由書の提出を受け書類選考を実施し、学修意欲・能力・志の高い学生に入学を認めている。その選考は入学試験委員会において公正かつ厳正に審査している【資料 2-1-10】。
最終的な入試結果も入学試験委員会で報告され、検証される。
大学院進学志望者に対する学内説明会「大学院への誘い」、学内外の志望者に対する「入試説明会」をそれぞれ２回実施し、アドミッション・ポリシーに沿って公正かつ厳正に選考している【資料 2-1-11】。
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
通学課程
平成 25（2013）年度入試以降、平成 29（2017）年度入試まで入学定員が充足できない状況であったが、志願者数・入学者数の減少をくい止め回復させることが本学にとって最重要課題であるとの共通認識のもと全学をあげて取り組み、志願者数については平成 26（2014）年度入試から、また入学者数については平成 27（2015）年度入試から増加に転じ、
平成 30（2018）年度入試以降、令和３（2021）年度入試まで大学全体で定員充足を継続している。これは特に平成 28（2016）年度入試からの健康栄養学部、平成 31（2019）年度入試からの国際看護学部など理系の新学部設置によって本学のイメージが向上したことや令和３（2021）年度入試からのメディア・芸術学部の建築＆芸術学部への学部名称変更、及び継続的な入試改革などにより既存学部においても受験生が増加したことなどが要因と考えられる【エビデンス集（データ編）表 2-1】。
また毎年度はじめには、学園理事長以下学校法人の幹部も参加するアドミッションズオ
フィス主催のマーケティング戦略会議を開催し、参加者相互の議論により、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持確保と質保証に向けた入試戦略、本学の教育内容の特徴訴求のための学生募集の広報戦略、アドミッションズオフィスの組織活動強化の検討などを実施している【資料 2-1-12】。
通信教育課程通信教育課程では、開設以来、入学定員が充足できていない状況が続いているが、下記の取り組みを重ね、着実に学生数を増やしている。１年次の入学者数（正科生）の推移は、
平成 29（2017）年度 73 人、平成 30（2018）年度 127 人、令和元年（2019）年度 185 人、
令和２（2020）年度 190 人、令和３年（2021）度 268 人（4 月期入学まで）となった。在籍学生数は令和３（2021）年５月１日現在で 2,272 人となっており、10 年間で約 10 倍の規模となっている【エビデンス集（データ編）表 2-1】。
具体的な取り組みとしては、毎年度、スクーリングやメディア授業、各メジャー・資格
課程等の改革をおこない、学びたい意欲を高め、常に学修しやすいカリキュラムへと見直16

大手前大学しをおこなっている。
令和３（2021）年度募集活動よりインターネット出願を導入しており、ネットによる情報収集とネットで簡単に出願できる利便性の追求と入試事務の効率化を図っている。
大学院
博士前期課程は 20 人の収容定員に対し 12 人、後期課程については９人に対して４人が在籍している。博士前期課程は令和２（2020）年度は７人であったのに対し 1.7 倍増加している。説明会の開催やウェブサイトを充実させるなど積極的におこない志願者増に努めている。なお、令和３（2021）年５月現在、研究生として７人（昨年度は２人）の学生が学んでおり、このうち数人の学生は令和４（2022）年度から正規学生として進学の予定である。このように着実に学生の受入れをおこなっている。【エビデンス集（データ編）表
2-2】。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れの実施及び入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持に向けて、継続した入試改革に加え、高大連携協定校 42 校（令和３（2021）年８月現在）をはじめ関西を中心に毎年年間のべ 1,200 件をこえる（令和３（2021）
年度入試では新型コロナウイルス感染症の影響により約 600 件）高校訪問をおこない高等学校との関係強化及び相互連携を進展させている。また年間 11 回に及ぶオープンキャンパ
スに加え、毎年年間 200 件（同上・160 件）をこえる高大連携イベントや各種ガイダンス、進学相談会など、高校生とのダイレクトコミュニケーションに取り組むことにより、積極的に本学の認知と理解を拡大促進するとともに安定的な入学者受入れに取り組んでおり、今後も継続して推し進めていく。また編入学においては、海外の大学などとの入試提携【資料 2-1-13】をおこなうことにより、本学への編入志望生が増加している。
今後 18 歳人口の減少や学生との接点環境が大きく変化する中で、１回１回の接触濃度及び頻度を高める施策としてウェブによるオープンキャンパスをはじめ YouTube 動画配信や各種 SNS 活用強化などのつながり強化策を企画・実践する。さらに、さまざまな高校現場と IT・SNS 連動の積極的な学生アプローチ戦略による１to１強化により、アドミッション・
ポリシーの周知徹底を図るとともに入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持・継続を実現する。
通信教育課程令和３（2021）年度４月期入学については、例年に比べて１年次生が大幅に増加（268人）した。１年次生には新規高校卒業生を含めて若年層が多く含まれており、これは新型
コロナウイルス感染症拡大による影響が少なからずあったと推察される。単年度だけでの判断は慎重になるべきであるが、オンラインでの学修が一般化したことによって、学びのスタイルが多様化している可能性も考えられる。次に編入希望者についても、コロナ禍の中で自身のキャリアや人生を見直したいという志願者が多くみられる。
学生募集に対する新型コロナウイルス感染症拡大による社会的影響は、来年度以降も継17

大手前大学続する可能性があるが、このように激変する社会的状況だからこそ、学ぶ（特に自由に掛
けあわせて教養を深める）ことの意義や重要性を多様な手段で訴求していく。あわせて、
ウェブサイトなどで教員や卒業生・在学生による動画等を配信し、「顔の見える」通信制大学として、入学希望者の心に届くメッセージを発信する。
今後の募集活動については、ウェブサイトを中心としたメディア活用による継続的な認知度向上と母集団形成はもちろんのこと、オンラインを含めた個別相談会も積極的におこなうことによって、本学に対する愛着を抱いた入学希望者を一定程度は確保することを同時に追求する。
さらに、看護学プログラムの新設（令和４（2022）年度）、既存３メジャーの改革等（令和５（2023）年度以降）が予定されており、教育課程の魅力向上と歩調をあわせた広報活
動を的確に展開して定員充足に努める。特に看護学プログラムについては、ウェブサイト
での訴求はもちろんのこと、看護専門誌への広報活動、看護協会や大手病院の訪問などをおこなって入学希望者の獲得を目指す。加えて、若年層、特に通信制高校の卒業者については、高校の進路指導担当者の訪問を継続的におこなうことで関係性を構築し、先生方からの案内（紹介）や高校主催の進路説明会等に参加するなど、若年者への認知度向上とつながりの強化・拡大を図り、入学者の増加トレンドを継続したい。
大学院
令和２（2020）年６月 30 日に施行された「大学院設置基準の一部を改正する省令」で示された、他大学院の単位互換及び入学前の既修得単位の認定の柔軟化及び入学前の既修得単位等を勘案した在学期間の短縮に対応するため、大学院学則を改正した。具体的には、博士前期課程は通常２年間で修了するところ、単位互換及び既修得単位を認定することにより１年間で修了することを認める。これにより社会人や留学生など幅広い層の学生を確保していく【資料 2-1-14】【資料 2-1-15】。
また、令和元（2019）年 12 月には、中国の四川工商学院との交流に関する包括協定を締結した。これは大学院としてはじめて海外の大学との協定を交わした事例となり、海外から直接、大学院入学する道筋となる。ポストコロナを見すえ、引き続き、海外の大学との提携を進めていく【資料 2-1-16】。
令和４（2022）年度より、現行の４月入学に加え、海外からの留学生受入れに対応するため新たに９月入学（秋入学）を実施予定である。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

18

大手前大学

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学では、通学課程、通信教育課程、大学院を含めて全学で本学が独自に開発した学修支援システム「el-Campus（エルキャンパス）」を駆使して教員と職員・TA（Teaching
Assistant）等が協働して学修支援をおこない、一人でも多くの学生が意欲的に学修に取り組み、高い知識・能力を修得して卒業するよう支援体制を整えている【資料 2-2-1】。
通学課程
通学課程では、専任教員によるアドバイザー制度を設けるとともに学生の学修サポートをさらに充実させるため、令和３（2021）年４月から「学習支援センター」を一部署として独立させ、「学修サポートセンター」とし、同時にこれまでの「IT サポートセンター」
を「IT サポートデスク」に改組し併設した。これに伴い施設名称を「ラーニングコモンズ」とし、学修支援の中心的施設とした。設置場所は、さくら夙川キャンパスでは、キャンパス統合・再編に伴って新たに建設した E 棟３F に図書館内から移動させ、面積も 242.48 ㎡とこれまでの約２倍とした。
また大阪大手前キャンパスにも新たに「学修サポートセンター」と「IT サポートデスク」
を設置して、さくら夙川キャンパスと統一的に運営することとなった。
これまで学習支援センターと図書館、資格サポートセンター等を連携して運営するために設けていた「学習支援センター運営会議」は、「ラーニングコモンズ運営会議」とし、これまで以上に連携し、教職協働でサポートする形となった。
・

アドバイザー制度
本学はアドバイザー制度を設けている。専任教員が全学生のアドバイザーとなって、１・２年次キャリアデザインや３年次ゼミナールや４年次卒業研究・卒業制作などの必修科目の教科担任を務めるとともに学修支援・進路決定支援などの学生支援をおこなっている。
アドバイザーは GPA に基づいて、担当する学生に指導が必要になった場合の面談や、保護者を含む三者面談などを定期的に実施している。また、全専任教員がオフィスアワーを設けて学生がより相談しやすい環境を整えている【資料 2-2-2】。
・障がいのある学生への配慮
毎年４月教授会にて、障がい学生受入れのガイドラインの説明があり、障がい学生が受講する各授業の担当教員に対しては、障がい学生について配慮すべき点が周知される【資料 2-2-3】。
学修支援面でも、同様の情報を学修サポートセンター担当者に提供するとともに、障がいのある学生についての協議を行う「ケース会議」に出席してもらい、障がいのある学生が学修サポートセンターを利用した時の対応に役立てている。
ラーニングコモンズ運営会議でも、障がいのある学生の対応について議論を行い、対応方法の共有を図っている。
・

学修支援システム「el-Campus」による学修支援
本学が独自に開発した学修支援システム「el-Campus」の機能を駆使して学修支援をおこ

19

大手前大学なっている。この学修支援システム「el-Campus」では、単なる LMS 機能だけでなく e ポー
トフォリオ機能、キャリアデザインシステム C-PLATSⓇ能力の自己評価システムなどの学修支援システムを付加している。
学修支援システム「el-Campus」には、各科目からのお知らせ、課題の配布・提出、授業
動画の視聴などの授業関連の機能がある。学修支援システム「el-Campus」に提出された課
題は、自動的に e ポートフォリオ化され、学生はもとより教員も学生の能力の伸長を確認して学修意欲を高めると同時に助言に役立てている。また、教員やマーカー（大学院生など）が課題を採点・添削し、再提出させるお知らせなどの機能を備えており、手厚い学修支援を可能にしている【資料 2-2-4】【資料 2-2-6】。
このほか、学修支援システム「el-Campus」の出席管理システムを使って出席状況に変化が生じた学生を把握し、さくら夙川キャンパスに在籍する総合文化学部、建築＆芸術学部、
現代社会学部の１・２年次生は学生課のもとに置かれたスクールカウンセラーがアドバイ
ザー教員とともに教職協働して学生にメール・電話などで連絡をとり、状況を確認して適切な指導をおこなっている。３年次以上は主にアドバイザーが指導をおこなうが、学生課のもとに置かれた教育経験の豊富なスーパーバイザーが教員をサポートする。これは学修への意欲が下がった学生を早期に把握し、支援するための施策である【資料 2-2-5】。大阪
大手前キャンパスの健康栄養学部、国際看護学部は、学生数が少なく教員アドバイザーが主として適切な指導をおこなっている【資料 2-2-6】。
・

学修サポートセンター（旧

学習支援センター）

平成 24（2012）年度より、学修サポートセンターのスーパーバイザー（教員）、学修支援相談員（チューター）及び PS（Peer Supporter）を配置して組織的に運営している【資料 2-2-7】。
学修支援相談員及び PS に対しては研修会を、PS に対しては論理的思考を伸ばすためのワークショップ等を随時開催し、能力の向上をはかっている。
学生からの相談は授業での課題（初年次必修科目などの課題の内容、論述課題の書き方）、
進路選択（ゼミナールの選び方、就職・職業に関するもの）、悩み相談（勉強にやる気が出ない、授業を休みがちになる、退学を考えている）、その他近況報告（課題を提出できなか
った、プレゼンテーションがうまくできなかった）などさまざまであり、それらの相談に
学修支援相談員及び PS は真摯に対応し支援をおこなっている。
初年次必修科目及び２年次必修科目に係る授業時間外課題への支援を必要とする学生が多いが、これらの科目は本学の C-PLATSⓇ問題解決能力の養成の基本的科目であり、学修支援に注力している。
また、近年留学生が増加しており、日本語能力向上についても、視野に入れて支援している。
令和２（2020）年からは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策によるキャンパス入構禁止などに伴い、学修支援システム「el-Campus」を通じたレポート添削指導などに加え、IP 電話、メールなどによる非対面学修支援体制を整えた。また ICT 利用についての相談・支援なども、必要に応じておこなっている。

20

大手前大学・IT サポートデスク
令和３（2021）年度からは、上記のとおり PC 必携化に伴って情報メディアセンターの一組織として「IT サポートデスク」がラーニングコモンズに併設された。これは、これまであったノート PC 貸出業務などをおこなっていた「IT サポートセンター」を改編して設置したものである。もともと情報メディアセンター職員で運営していたものを改編にあわせ専門業者による業務委託とし、学内 ICT 環境の利用等に関する支援と、必携 PC を中心とした PC トラブル対応をおこなっている。またウェブシステムを活用することで、夜間や長期休暇中をふくめたサポート受付を可能とし、特にコロナ禍における非対面型授業の在宅サポートで成果をあげている【資料 2-2-8】。
・

PC 必携化に伴うソフト利用の拡大と ICT に関連した学修支援
令和３（2021）年度から国際看護学部に加えて総合文化学部、建築＆芸術学部、現代社

会学部、健康栄養学部でも PC 必携化を進めることとなり、大学最低スペック・推奨スペックを示して、これに相当するノート PC の持参や購入を必須とすることとなった。その理由
は、社会の ICT 化の進展、大学教育の ICT 化などが背景としてある。
これに伴い、学内無線 LAN の拡充や学内ネットワーク（「OCNET」）の利用推進、学内プリンタ利用の利便性の向上などの情報環境の整備に取り組んだ。また、一部のメジャー対象の各種ソフトに加えて、「Office365」「Adobe CC」「One Drive」等の汎用的利用を可能とした【資料 2-2-9】。
IT サポートデスクでは、これらの ICT 利用についても学生の支援をおこなっている。
・

ラーニングコモンズ運営会議
この会議は、学修サポートセンターと図書館、資格サポートセンター、IT サポートデス

ク等が定期的に会合をもち、ラーニングコモンズとしての機能を果たすべく、学生への学
修支援のあり方などについて検討し、教職協働で対策を立案・実行する組織である。
学修支援の情報交換をはじめとして、入学当初のキックオフプログラム（オリエンテーション）、必修科目内での利用案内、夏期・冬期などでの資格講座などについて、有機的に連動して学修支援をおこなえるよう協議している【資料 2-2-10】。これまでも、CELL 内に IT サポートセンターがあり、学習支援センターと連携して ICT 活用支援をおこなっていたが、令和３（2021）年度からは、上記のとおり PC 必携化に伴って IT サポートデスクがこれに加わり、学修のみならず ICT 活用についても支援を拡充した。
令和３（2021）年度は定期的に会議を開催し、情報交換を行い、新型コロナウイルス感
染症拡大防止対策など各時点での課題などを共有するとともに、対応を協議した。
通信教育課程
本課程では学修支援システム「el-Campus」を用いて一元的な学修支援、授業支援をおこ
なうと同時に、学修アドバイザーによる学修支援、チューターや SA による授業支援をおこなっている。さらには、修業年限をこえて学ぶ場合（卒業延長時）の経済的支援や、「学友会」との連携による卒業生や在学生が参加する情報交換会の開催などを通じて、学生の「学修の継続」をサポートしている。

21

大手前大学

毎年度末には、学修に関するアンケートを本学学修支援システム「el-Campus」上で実施している。令和３（2021）年度のアンケート結果は 96.1%の学生が「満足している・やや満足している」という選択肢を選んでおり、これらの取組みが一定の成果をあげているといえる【資料 2-2-11】。
・学修支援システム「el-Campus」による学修支援
本課程では学修支援システム「el-Campus」を用いて、教材管理、課題の出題と提出、質問管理、採点管理、出欠管理などの学修機能はもとより、お知らせ、学生による授業アン
ケートなど学生とのコミュニケーションツールとして利用しており、学生支援の根幹のシステムとなっている。
例えば、学生からの質問や学修履歴、履修状況などを、PC 上で教職員が随時確認することが可能であるので、学生個人にあわせた指導や支援を適切に実施している。また、学修が滞っている学生に対しては、学修支援システム「el-Campus」から一斉にメッセージを配信して学修の継続を促している。特に初年次の学生で学修支援システム「el-Campus」にログインをおこなっていない、また、履修未登録や単位未修得者等に対しては、葉書を送付（年３回：第１・２・３クール終了時）や直接、電話等での学修相談をおこなうなど学生にあわせた支援を推進している【資料 2-2-12】。
・

学修アドバイザー制度
学生の授業理解を高めるために学修アドバイザーを配置し、学修支援システム「el-Campus」を用いて次の学修支援をおこなっている。悩みや不安を解消するための学修
相談、学びやすい学修環境の構築、学びのコミュニティ作り、楽しい学生生活のサポートなど学生の学修をサポートすることが役割となっている。担当教員の指示のもとに、授業に関するアドバイスをおこなうほか、広く学修環境や e ラーニングに対するシステム等に対しての質問を学修支援システム「el-Campus」のメッセージ機能を利用していつでも受け付けし、即座に支援できる体制を整えている。また、メッセージ機能だけでなく、電話による相談のほかオンラインによる個別相談にも対応できるようにした【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】。
・

チューターと SA（Student Assistant）
チューターは大人数の印刷授業やスクーリングの実習授業に、SA はスクーリングに効果的に配置をおこない、学修の支援と助言をおこなっている【資料 2-2-15】。
・修業年限をこえて学ぶ場合（卒業延長時）の経済的支援
平成 25（2013）年度までは、卒業延長時の学費は修得した単位数に応じて、２段階の授業料を設定していたが、平成 26（2014）年度から、卒業を目指す学生に対する経済的な支援として、卒業延長時は一律とした【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】。
・「学友会」との連携
通信教育課程開設から４年が経過した平成 26（2014）年、在学生と卒業生のつながりを22大手前大学促進する組織の設立機運が高まり、学生有志により、学友会が発足されることになった。学友会は、通信教育課程の学生交流会、卒業生の集い、在学生の学修会・相談会など大学行事
への運営協力など学生の交流の場を創出する通信教育課程の卒業生、在学生の組織として設立された。
毎年度おこなう学生交流会では情報交換会を学友会と共催しており、多くの卒業生・在校生が情報交換・意見交換をおこなう場として定着してきている。このような機会を通じて在学生は、学修を効果的に進めるための情報やノウハウをえたり、学習意欲の向上につなげたりすることを可能としている【資料 2-2-18】。
大学院
博士前期課程、博士後期課程ともに学生一人に指導教員が一人つき、懇切な指導と研究状
況の点検をおこなっている。
本大学院教員、学生及び卒業生を構成員として、「大手前比較文化学会」を設立している。
例年、11 月頃に定期大会（令和３（2021）年は 11 月 25 日）を開催し、学生による研究発表をおこなう。さらには、専門分野で著名な研究者を特別講演に招いて、その分野での先端的な研究を知り、優れた研究者に接することによって学的探究心の陶冶、促進を図っている。平成 29（2017）年及び平成 30（2018）年には特別講演をおこなった。この定期大会
では特別講演と同時に、本学大学院教員が自身の研究テーマに沿った内容の研究発表をおこなっており、学会終了後には懇談会を開催、学生と教員、外部講師、卒業生との交流を図り、学生の研究活動の参考となる場を設けている【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】。令和２（2020）年、令和３（2021）年は新型コロナウイルス感染症の影響により、懇談会は実施できなかった。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程
令和３（2021）年度に計画した「ラーニングコモンズ」の設置と「学修サポートセンター」、「IT サポートデスク」の改編を実現した。これを基点として統一的な支援体制を実施
し、さらなる充実を図る。当初、PC 必携化に伴う「IT サポートデスク」が十分に機能を発揮するかどうか危惧があった。春学期に PC の学内利用などについての問い合わせが多くあることを想定して人員を厚く充て、夏以降減らしていく、という計画は、見込み通りに働いた。また、PC 貸し出しも混乱なく終わった。「学修サポートセンター」の利用も、春学
期はオンライン授業が中心となったが、オンラインでの問い合わせ体制を令和２（2020）年度に構築していたため、混乱なく対応ができた。したがって令和４（2021）年度も引き続き同様の体制で臨む予定である。令和４（2022）年度からは学修サポート IT ソフトとして「Office365」に付随する「Teams」「Stream」なども教員の必要性にあわせて利用可能としていきたいと考えている。それに合わせて、「IT サポートデスク」でも、これらのソフ
ト利用についてのサポートをおこなっていきたいと考えている。
図書館も令和２（2020）年度の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を踏まえて、春
学期にはオンライン貸し出しを継続し、大きな混乱はなかった。資格サポートセンターでも、令和２（2020）年度秋学期以来オンライン講座としており、コロナ禍のもとでも遅滞

23

大手前大学なく資格取得を可能としている。令和４（2022）年度には「データサイエンス」に関する講座を追加して、現在の学生のニーズに答えていく予定である。
今後はラーニングコモンズ運営会議での議論を通じてさらに細かな問題点などを抽出し、さくら夙川・大阪大手前の両キャンパスでさらにレベルの高い学生支援を目指していく。
通信教育課程前項「2-2 自己判定の理由」に記述のとおり、授業アンケートの結果から学生の満足度は高いと考えられるが、常に学生のニーズに対して柔軟に対応するため、アンケート結果のデータを活用する。特に、学生アンケートの自由記述欄には、学生からの潜在的な問題意識が表れていると考えられるため、今後の学修支援体制の改善に活かしていく。また、学友会と共催する情報交換会や教員に対する FD の場などを活用し、積極的な情報収集をおこない、さらなる学修支援を強化していく【資料 2-2-21】。
大学院
指導教員と学生との心的、学的接触の密度を一層上げるように各教員に指示し、学修指導体制の強化を図る。
「大手前比較文化学会」への本大学院の修了生の積極的な参加を促し、後輩たちへの刺激とともに、修了生自身の学的発展を実現させる。さらには、国内外の学会に積極的に参加することや査読付き学術雑誌へ投稿を促すよう指導をおこなっていく。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

通学課程・通信教育課程・大学院
本学は、学生が卒業後、「社会に貢献できる価値ある人材」を育てる社会人基礎力養成教
育を実践している。
「社会に貢献できる価値ある人材」とは、問題解決能力を具備し、困難な問題を解決して価値を生み出す人材である。本学ではこの問題解決能力を養成すべき能力の基本コンセプトとし、３つの基盤能力、すなわち社会性基盤、思考基盤、行動基盤の各能力と、これらをさらに細分化した 10 のコンピテンシー（C-PLATSⓇ）を養成するシス
テムを平成 23（2011）年に構築した【資料 2-3-1】。本 C-PLATSⓇ能力開発プログラムは、
平成 22（2010）年度「大学生の就業力育成支援事業（就業力 GP）」に採用されている【資料 2-3-2】。
また本学では、すべての授業（講義、実習、演習）のシラバスに到達すべき C-PLATSⓇのレベルを明示して、10 のコンピテンシーを養成する教育を既に浸透させており、授業を通じて、社会人として具備すべき問題解決能力を備えた学生として社会に送り出している。

24

大手前大学C-PLATSⓇ能力開発プログラムをベースとした、学生のキャリア構築のための教育課程プ
ログラムの具体的な取り組みを以下に記す。
・「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」（必修科目）「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ」（必修科目）「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」及び「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ」は必修科目として学生が自己のキャリアをデザインするとともに、社会人として具備すべき基礎的な C-PLATSⓇ

能力の修得を目的とした科目として設置している【資料 2-3-3】。グループワークを通じた調査・分析、レポート作成、ディスカッション及びプレゼンテーションなどを通じてそれらの能力を修得するとともに、リベラルアーツ教育を基盤に、社会において職業人として自立できる基盤能力を養成している。
各学年とも、キャリア選択に関わる授業内容を用意している。例えば、社会人の教育ボ
ランティアを招いたインタビュー・ワークショップや身近に働く人へのインタビュー・プ
ロジェクト、キャリアデザインに関する講義やアセスメントの実施、及び自身のキャリア・
プランに関するプレゼンテーションなどがある。
本学の教育体系であるレイトスペシャライゼーションに基づき、例えば文系３学部においては、１年次の「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」は学部単位でクラスを編成している。２年次の「キャリアデザインⅢ・Ⅳ」では、緩やかに主専攻（メジャー）の選択につなげることを意図して、学生の希望するコース単位でクラスを編成している。なお、本科目は少人数クラスでアドバイザー制を敷いており、担当の教員がアドバイザーとして能力開発に加えて進路支援の指導・助言をおこなう責任体制を取っている【資料 2-3-4】。
・「職業選択演習」（３年次向け正課科目）

働くことの重要性を理解することによる就労意欲の高揚、就職活動全般や企業・業種・職種などに関する知識の修得、自己分析に基づく職業選択の促進を目的として「職業選択演習」を設けている。これは演習科目であり、自己 PR 文の作成はもちろん、企業の採用プロセスで実際におこなわれる面接やグループワークなどを体験的に学修することができる【資料 2-3-5】。
・

インターンシップ
本学ではインターンシップの目的を効果的に達成するために、PBL 型インターンシップ

として本学独自の授業コンテンツを構築している。学生は事前の授業で対象企業及び業界について調査・分析し、インターンシップでの課題を設定する。インターンシップ後にはその課題に対するレポートをまとめ、全員がその成果を報告会等で発表している。令和３（2021）年度は 22 人が受講している【資料 2-3-6】。
・ 「キャリア・マネジメント・ベーシック／インテンシブ／アドバンス」（リーダーシップ開発プログラム）平成 30（2018）年度より「リーダーシップ開発プログラム」として、進路選択に対して特に積極的な取り組みができる学生の育成を目的に、２年次から４年次を対象とした科目群を開設した。２年次の「キャリア・マネジメント・ベーシック」では自己理解と職業理

25

大手前大学解を主目的として、卒業生や企業の協力をえながら、体験的な学修を積み重ねる。３年次の「キャリア・マネジメント・インテンシブ」では、チームで企業研究をおこない、その成果を他大学と競い合う。令和３（2021）年度に開講する４年次の「キャリア・マネジメ
ント・アドバンス」では、後輩学生の進路選択支援となるプログラムを学生自ら開発・実行している【資料 2-3-7】。（Ⅴ．特記事項

３．特色のある教育への取り組み参照）

さらに課外においても学生のキャリア構築をサポートするための以下の体制を整備している。
・

進路支援、就業力育成支援の組織体制
キャリアサポート室では進路開拓、就職ガイダンスの実施、学内合同企業説明会の実施、「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」、「職業選択演習」などの授業サポート、就職活動支援などキャリアガイダンスに関する全般の支援のほか、C-PLATSⓇ能力開発のサポート、e ポートフォリオシステムの運用、教育ボランティア制度の運営管理など能力開発全般の支援をおこなっている【資料 2-3-8】。
具体的には、アドバイザーからの情報はメールや聞き取りなどを通じて、また、学生からの情報は他大学と共同利用している「求人検索 NAVI」を通じて、それぞれリアルタイム
で入手することで、キャリアサポート室が本学の進路支援のハブ機能の役割を果たしている。なお、就職活動やキャリア相談に関する学生からの声を収集する手段について、学内に複数のシステムが存在することに伴う混乱を回避するため、キャリアサポート室と学生のやりとりを「求人検索 NAVI」に統合した経緯がある。
また、本学は令和３（2021）年度より、さくら夙川キャンパスと大阪大手前キャンパスの２キャンパス体制となった。多様な業種への就職が多い文系３学部があるさくら夙川キャンパスと、就職業種が比較的明確である健康栄養学部と国際看護学部の理系２学部がある大阪大手前キャンパスでは、学生に対する進路支援のあり方が異なる部分が生じる。しかし、学生の卒業後の進路に対する意識づけと就職希望率の向上、産業界との協働プロジ
ェクトなどによる実践を通じた進路探索や職業理解といった共通部分については、両キャ
ンパスの情報共有が重要である。このような情報共有については、両キャンパスの教員と職員からなるキャリア・就職支援委員会がこれを担っている。
・

教育ボランティアによるキャリア支援
本学では教育ボランティア制度を構築している。本学の教育改革に対する外部の目による評価をしていただくなどキャリアガイダンスの支援を担っていただいている。具体的には、「キャリアデザインⅣ」の授業におけるキャリア形成に係るアドバイス、学生の成果に対する評価、３年次のゼミナール教育ボランティア面談などである【資料 2-3-9】。（Ⅴ．
特記事項・

２．教育ボランティア参照）

e ポートフォリオシステムの運用
本学では e ポートフォリオシステムを構築し、学生が４年間学修した成果を大学のシス

テム上でポートフォリオ化している。学生は自己のポートフォリオを毎学期振り返り、
C-PLATSⓇ能力の伸長を自己評価し、次学期の学修目標を立ててチャレンジしている。この26

大手前大学e ポートフォリオは、学生の就職活動時には自己の成果アピールとして役立てている【資料 2-3-10】。
・

大手前プレゼンフェスタ（全学プレゼンテーション）の実施
大手前プレゼンフェスタ（全学プレゼンテーション）については「大学の個性・特色等」

において詳述したので参照されたい。そこで述べたプレゼンテーション大会及び教育ボラ
ンティア面談には、能力の伸長の可視化だけではなく、プレゼンテーションテーマを自己のキャリアデザインに関するものと定めることにより、職業的自立を促す効果を期待している。また、平成 28（2016）年度からは、プレゼンテーション大会の名称を「大手前プレ
ゼンフェスタ」とし、１、２年次は従前の方法を踏襲して西宮市長ほか学外関係者や教員・学生に審査員となっていただき、プレゼン発表をする。そうすることで、本学の特色である「リベラルアーツ教育」の成果の確認をおこなっていただいている。３年次は上記の教育ボランティア面談、４年次は集大成として「卒業研究」「卒業制作」で取り組んだ内容を一人ずつプレゼン発表し、学内外の参加者に理解していただける発表であったかどうか評価を受ける、という形へ大幅に改定したうえで開催している【資料 2-3-11】。
これらの本学の C-PLATSⓇ能力開発プログラム及び進路指導態勢の整備とその運用により、就職・進学を希望するすべての学生が進路を決定できるものと自負している。就職率の推移は、次の表のようになっている【資料 2-3-12】。なお、令和２（2020）年度については、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう就職環境の悪化が影響したため率の低下
があった。
表１
年度
内定率

就職率の推移

平成 29

平成 30

令和元

令和２

（2017）年度（2018）年度（2019）年度（2020）年度

97.8%

98.3%

97.7%

92.2%

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程・通信教育課程・大学院
・「学生・教員・職員」の三位一体の進路支援の継続と強化
平成 23（2011）年度の教育プログラムの大幅改定により、アドバイザー制が完全に機能している。すなわち、学生とアドバイザー（教員）そしてキャリアサポート室（職員）が三位一体となった進路支援をより一層高めていく。
・２年次の「キャリアデザインⅣ」から３年次の就職活動へのスムーズな移行
従来から２年次のキャリアデザイン、特に「キャリアデザインⅣ」では、キャリア選択の意識づけを促すプログラムを提供してきたが、３年次にはじまる就職活動との連続性をさらに高めたい。具体的には、秋学期の終盤に外部アセスメント（株式会社マイナビのマッチ・プラス）を活用しながら、より具体的な自己分析及び業種や企業に対する理解を深める。このとき同時に、「マイナビ」に登録すること自体が、就職活動に対する意識づけとなる効果が期待できる。今後ともさらに充実した内容にしていく。

27

大手前大学・

キャリアサポート組織の展開
平成 29（2017）年度より、大学の委員会規程の改定により就職委員会をキャリア・就職支援委員会へ名称変更し、設置目的に「キャリア支援」を追加した。また、事務分掌の改定もおこない、C-PLATSⓇ能力開発プログラムの開発や運用に携わった旧就業力育成支援室の業務を、就職支援を担うキャリアサポート室に統合した。これにより、キャリア教育と就職支援の有機的な連携が実現するため、教職協働による支援体系の整備や高度化が進んだ。
今後は、初年次からの意識づけや、留学生に対する相談、卒業生による就職支援体制の構築、さらに令和４（2022）年度に卒業生を輩出する国際看護学部の就職支援体制などの機能を持つキャリアセンターへの拡充をおこなっていく。
・

新しい社会・経済のあり方への対応

令和２（2020）年からの新型コロナウイルス感染症流行は、今までの社会に大きな変化をもたらしている。このような変化に対応すべく、令和３（2021）年度もキャリアチェン
ジを視野に入れたキャリア教育や就職支援、テレワークやフリーランスなど新しい働き方に適応するための知識とスキルの向上、オンラインによる就職相談や面談指導などのキャ
リア支援体制を整備する。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学は学生が充実した学生生活を送ることができるよう、学生の意見や要望を把握・分析し、その結果を活用して学生生活支援体制の整備に努めている。以下に通学課程、通信教育課程、大学院における実施状況を記す。
通学課程
通学課程においては以下に示す施策を実施して、学生ニーズの把握と学生生活支援体制の整備を推進している。
・ 支援組織体制の整備
・ 学修支援のための施設整備
・ 生活規律支援・ 健康管理支援・ 経済的支援・ 住居支援28

大手前大学・ 課外活動支援
上記 7 項目につき、具体的な取り組み状況を以下に記す。
・

支援組織体制の整備
学生サービス、厚生補導を担当する常設委員会として教員と職員の協働による学生委員会（大手前短期大学との合同委員会）を設けている。同委員会は課外活動活性化専門部会・保健管理専門部会・学生支援専門部会の三つの専門部会を置き活動している。
さくら夙川キャンパスの学生課は「学生サービスセンター」として、大阪大手前キャン
パスの学生課とともに修学・学生生活・課外活動・交友関係や経済的な支援策までの相談窓口になるとともに、入学前の手続きから奨学金や学費納入・入寮・課外活動・ボランティア・アルバイト等学生の具体的相談に幅広く対応できる体制をとってきている。
アドバイザー制及び学修サポートセンター（令和３（2021）年度に「学習支援センター」
より改名）の活動により常に学生の状況を把握し、適切な支援に努めてきた。専任職員・教員・学修支援相談員（チューター）を配置した学修サポートセンターは安定的に機能し続けており、学生の質問・相談・要望に対して迅速かつきめ細やかな対応を実現している【資料 2-4-1】。
また、令和３（2021）年度より国際交流センター室を移転し、Ｅ棟の玄関近くに設置しなおすことで、学生の導線上、立ち寄りやすく利便性の良い空間を確保した。２人の職員が留学生の相談に応じている。
留学生がますます増加するなか、学修と生活の両面にわたる総合的な観点から、留学生に対する支援が効率よく、確実にいきわたることを目指して平成 31（2019）年４月より学生課、教務課、国際交流センターの関連部署と、留学生のアドバイザー、日本語担当教員が連携する留学生対応連絡協議会を設置している。この協議会により、以前に比して留学生に関する横断的な情報交換と議論が可能となり、留学生のサポートが一段と手厚くなった。
・

学修支援のための施設整備
本学では学修支援のためのキャンパス環境整備に取り組んでいる。さくら夙川キャンパ

スのメディアライブラリーCELL 内にある図書館は学修するために皆が集う共有スペース
としてのラーニングコモンズ化をはかっている。コロナ禍により講義の多くは非対面での実施を余儀なくされたが、図書館は開館しつづけて卒業論文など学生にとって必要な学修の場として機能している。
令和３（2021）年度、CELL からＥ棟３階に移設したラーニングコモンズ内の学修サポー
トセンターは、チューターが常駐する自習スペースを広くとり、インフォメーションセン
ターとしての役割や学生の自習や居場所、相談の窓口としての多角的なサポートのための機能を持たせている【資料 F-8】。
海外からの留学生と日本人学生の交流の場として設置されたＥ棟２階の国際交流センターに隣接する国際交流ラウンジは、コロナ禍の影響を受け、オンラインを活用した非対面形式での文化交流に置換され、順調に成果をあげている【資料 2-4-2】。
なお、大阪大手前キャンパスにも「学修サポートセンター」「IT サポートセンター」が29

大手前大学整備されており、さくら夙川キャンパスの出張所的存在として機能している【資料 F-8】。
・

生活規律支援学生委員会を主体としてドラッグ・喫煙・飲酒・交通ルール・SNS（ソーシャルネットワ

ーキングサービス）などの社会問題化しているテーマへの対応、学内でのマナー改善のための啓発・啓蒙活動、心身の問題を抱える要支援学生への対応などの学生生活を支援している。またデザインに関する授業の受講生が手掛けた原案から優れたものに標語を加え、啓発ポスターとして活用している【資料 2-4-3】。
・

健康管理支援さくら夙川キャンパスでは、要支援学生については健康相談室や学生相談室、教職員と連携し、保健管理専門部会主催のケース会議を月１回開催して対応している【資料 2-4-4】。
ケース会議もまた組織をこえた連携体制を取り、構成メンバーは、看護師（健康相談室）
・
臨床心理士（学生相談室）・学修支援相談員（学習支援センター）・学生委員・学生課の教職員で、個別学生が抱える問題を分析し、迅速な対応と継続した支援活動をおこなっている【資料 2-4-5】。
大阪大手前キャンパスでは、健康相談室・学生相談室の看護師・臨床心理士らがその役割を担っている。
学生課及び各相談室や学修支援相談員などの支援部署間の情報交換をスムーズにおこな
うための「学生支援システム」を両キャンパスに整備している【エビデンス集（データ編）
表 2-9】。平成 21（2009）年には「障がい学生受入ガイドライン」を作成し、卒業後も見すえた４年間の継続した自立のための支援へと継続させていくため、受験時から合格・入学までの期間も含め入学前面談を、春学期終了時に中間面談、秋学期終了時に進級面談を実施し支援体制を整えている【エビデンス集（データ編）表 2-9】。また心に問題を抱える学
生の居場所として、さくら夙川キャンパスには学生相談室別室を開室している【資料2-4-6】【資料 2-4-7】。
・

経済的支援
学業成績優秀で経済的に困窮している学生に対して、本学独自の奨学金や学費減免制度を設けている。独自の奨学金の多くは給付方式で、返還義務のない支援をおこなっている。
これまで卒業年次の学生に限定していた「学園 75 周年記念奨学金」の対象を拡充し、それ以外の在学生全般も含めることにして学業継続のためのセーフティネットとした。
学費の延納・分納制度によって学費未納による除籍という事態を避け、学業継続意思のある学生については緊急奨学金の申請、各種教育ローンの紹介と在学中の利子補給制度（返還義務なし）の申請等の相談など返済計画も含めた支援をおこなっている。
令和２（2020）年度から続く新型コロナウイルス感染症による影響に対して、福井有記
念奨学金の特別貸与、在宅学習のためのノート PC レンタル支援などの対策を継続している。
なお、留学生への経済的支援としては私費外国人留学生授業料減免制度がある。規程に基づき対象となる留学生に授業料の 30%を減免する本学独自の制度として運用してきたが、
平成 29（2017）年度４月学部入学生からは新たに入試特別奨学金制度として再整備し、本30

大手前大学

学の外国人留学生特別入試を受験し合格した私費外国人留学生に対して総合的な判定基準
により、授業料を 100%・50%・30%の３段階で免除している。大学院生においては従来の私費外国人留学生授業料減免制度を引き続き適用している。
経済的支援と学業を両立させるアルバイトとして SA、PS 制度を設けている。授業補助
や学内イベントの運営支援等の活動を通じて C-PLATSⓇ能力（社会人基礎力）向上の場としても活用している。登録学生の組織化を進めており新入生オリエンテーションやオープン
キャンパスなど大学主催行事でも活躍している。本学ではアルバイトについては基本的に学生の主体性に任せているが、学業との両立を第一義としている。
令和２（2020）年度からは国による学費給付の新制度が開始されたことを受けて、学内の奨学金等もその目的と運用についてワーキンググループにより再検討に着手している。
・

住居支援
地方出身者や海外提携大学からの留学生の住居支援として、女子学生に対しては本学園が所有する女子学生寮２棟を用意している。女子学生寮には管理人が常駐し、寮生の生活管理と各種相談に対応している。また、歓送迎会や防災訓練などの機会を設け寮生同士の交流を積極的に進めている。
さらに、Two キャンパス構想により、さくら夙川キャンパスへキャンパス統合したことを受け住居支援の強化のため、令和２（2020）年度に、さくら夙川キャンパス近隣に男女
共生学生寮（レジデンス西宮北口）を整備し、令和４（2022)年度に、さくら夙川キャンパ
ス West キャンパス内に、男子寮（Goumen 男子寮）を整備するとともに、キャンパス近隣に新築の男女共生寮（エス・キュートパル神戸御影）を整備している【資料 2-4-8】。
・

課外活動支援体育会 13 団体（公認 13 団体）、文化会 18 団体（公認 18 団体）があり、学生の約 28％が課外活動団体に所属して活動している【エビデンス集（データ編）表 2-8】。専任教員
が各団体の顧問となって積極的な活動と自主的な運営を指導している。
これら課外活動団体の全体をまとめる組織として、各団体から推薦された学生による課
外活動本部を設置し、学生主導のイベント等の企画・運営をおこなっている。平成 31（2019）
年４月には国際看護学部と健康栄養学部の両学部生による大阪大手前キャンパスのクラブと同好会を対象に大阪大手前キャンパス課外活動本部を設置、さくら夙川キャンパス本部との連携を推進している。
さくら夙川キャンパス課外活動本部の主な活動はさくら祭、クリーンキャンペーンがあり、団体間の交流を図るとともに、地域社会との連携活動をおこなっている。課外活動委
員会には学生課職員がアドバイザーとして参加し、特にリーダーの養成に力を入れ、課外活動団体の代表者を対象にしたリーダーズキャンプ、団体リーダーと新入部員による部活推進を目的としたフレッシュマンズキャンプを実施し、リーダーシップの育成や学生主体の活動の活性化を促す場としての成果を上げている【エビデンス集（データ編）表 2-8】。
また、課外活動団体連絡協議会を月１回実施する事により本学の学生としての誇りや団体活動における規律などを育む機会としている【資料 2-4-9】。
課外活動への助成・支援も積極的におこなっており、年間活動費への助成に加え、強化

31

大手前大学

対象クラブへの特別助成や新入部員勧誘のための冊子作成費用の負担などを通じ、課外活
動の活性化を図っている。また安全な課外活動運営のため、体育会団体に対し AED（自動体外式除細動器）講習やテーピング・熱中症予防講習等を実施するとともに、西宮総合グラウンドや外部練習場と両キャンパスを結ぶ学園バスを運行している。
令和３（2021）年度にはさくら夙川キャンパスの体育館一階部分を改修し、クラブハウ
スのフロアを設けた。今後課外活動の本拠地となることが期待される。
通信教育課程・ 経済的支援
通信教育課程では、建学の精神である“STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”に基づき、学歴や年齢を問わない生涯学習への意欲に応えるために、「日本学生支援機構奨学金」を案内するとともに、常任理事会で定めている「大手前学園復興支援特別奨学金」を設置している。
「大手前学園復興支援特別奨学金」は、平成 28（2016）年４月発生の熊本地震や平成 30（2018）年７月豪雨等による経済的理由等から、学修継続が困難となった方々に対して設けている奨学金である。災害救助法が適用された地域に居住している被災者で、正科生として入学する者を対象に入学後１年間授業料を全額免除している。それぞれ発生から５年間の運用となっており、毎年、対象となる災害を見直している。
また、通学課程と同じく、各種教育ローンの紹介や在学中の利子補給（返還義務なし）
制度について、在学生に対して学修支援システム「el-Campus」を通じて適切に案内し、学修継続に向けての支援をおこなっている【資料 2-4-10】。
さらに修業年限をこえて学ぶ場合（卒業延長時）の学費を大きく見直し、年額一律の５万円として、学生の経済的負担を軽減し、安心して学修継続することができる環境も整えている。
大学院
大学院では学生を支援するため、設備の充実、学生のニーズの把握と対応、経済的支援の施策をおこなっている。
・ 学修支援のための施設設備整備
学生一人ひとりが高度な研究活動が継続できるよう、博士前期課程及び博士後期課程学生の合同研究室を設置している。合同研究室には学生１人につき１台の机と椅子を配置し、研究用の補助的教材として辞書等も常時備えている。また、共同のコンピュータ室に PC５台、プリンター２台をを設置し、学生の研究活動及び論文執筆等が円滑におこなえるよう
施設設備の整備をおこなっている。
・ 経済的支援
学位論文の提出のために所定の修業年限をこえて在学する場合、博士前期課程では、授業料が 70%、博士後期課程では、授業料が 25%となる授業料減免制度を設けている。また、「大手前学園奨学金」「大手前学園利子補給奨学金」など、各種奨学金制度を設けている。

32

大手前大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程・通信教育課程・大学院
いたみ稲野キャンパスの移転及び、さくら夙川キャンパスとの統合が完了した。学修支
援のための施設整備が十分かどうかは、在学生がキャンパスを自由に行き来し、講義をはじめとした大学の機能が十全に始動してはじめて確認できるところ、令和２（2020）年度に引き続いてのコロナ禍の影響により学生の登学が大きく制限されているため、そうした
実際の確認が先送りになっている。
一方で、多くの講義が非対面形式となって２年目となった令和３（2021）年度は、自宅ではなく学内から PC を介して受講する学生が一定数存在した。そうした利用法に対してキャンパス設備・利用法の最適化が試みられてはいるが、これを今後のキャンパス運用にどのように定着させるかが課題となるだろう。キャンパスの空間そのものが、オンラインの活用に対して開かれる必要がある。
健康管理支援のシステムとルールは概ね整備されたが、その成果はあくまで個別の事例における支援が円滑に進み、問題が生じた場合はそれにどれだけ速やかかつ的確に対応できるかで評価されるべきである。不断の緊張感を今後も維持していきたい。
奨学金を柱とした経済的支援には、いまだ改善の余地がある。学費の未納による除籍や経済的困難を理由とした退学がゼロになることを目指して、知恵をしぼりたい。一方で奨学金というシステムによって、在学生の学修のレベルを高めたい。英語特待生はそうした意義を語学力に特化したものだが、ほかの分野においても学生の可能性を引き出すために奨学金制度が活用されることが望まれる【資料 2-4-11】。
今後期待される留学生の増加や、交換留学生など国際交流の活発化により、学生寮には現状以上の役割を果たさなくてはいけない。設備そのものの拡充と整備はもちろんのこと、
運営ルールや使用条件の見直しなどを円滑に進めていきたい。
課外活動及び学生の意見・要望の把握と活用も、未着手の可能性がまだ見受けられる。
在学生と心をひとつにして、より良き大学の文化を生み出すべく努力と試行錯誤を積み重ねていきたい。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は大学設置基準面積を上回る校地・校舎面積を保有し、学修施設を整備して教育環

33

大手前大学

境を整え、少人数クラス編成による教育方針の質保証を実践するべく諸施設を管理運営している。
本学は３つのキャンパスに分散していたが、教育上の理由で令和３（2021）年４月にいたみ稲野キャンパスを廃止し、さくら夙川キャンパスと大阪大手前キャンパスの二つに統合することとした。さくら夙川キャンパス新校舎となるＥ棟も建築が完了するなど、教育研究目的を達成する為に以下に示す必要なキャンパスを整備、適切に維持・運用しており、体育、運動施設についても適切に機能している。施設設備等については、常駐の専門業者へ委託し円滑な施設設備を使用できるように維持管理している。また、文系・理系の専門的な教育環境を整える観点から、実習施設を充実させている。さくら夙川キャンパス近隣地を新たにさくら夙川 West キャンパスとして取得し、令和４（2022）年４月から使用可能となるように既存の建物を改修して、主に建築分野や映像・アニメーション分野の実習授業に対応する教室として増設する。
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

通学課程・通信教育課程・大学院
さくら夙川キャンパス（兵庫県西宮市、26,771.3 ㎡/大手前短期大学と共用）、いたみ稲野キャンパス(兵庫県伊丹市、22,833.4 ㎡/大手前短期大学と共用)、大阪大手前キャンパス（大阪府大阪市中央区、2,462.3 ㎡/健康栄養学部・国際看護学部）及び運動施設としての西宮総合グラウンド（兵庫県西宮市、20,609.5 ㎡）の４校地（合計 72,676.5 ㎡）からなり大学院生を含め在籍学生は 3,716 人（短期大学も含む）、校舎延床面積は 48,321.5 ㎡である。
これは設置基準上必要な校地面積 36,200 ㎡（大学 30,800 ㎡、短期大学 5,400 ㎡）設置基準上必要な校舎面積 25,303 ㎡（大学 20,203 ㎡、短期大学 5,100 ㎡）を十分満たしている。
平成 31（2019）年度、大阪大手前キャンパス国際看護学部開設に伴い、最新の設備・施設を備えたＣ棟を建設した。令和３（2021）年度、さくら夙川キャンパスといたみ稲野キャン
パス統合に伴い、さくら夙川キャンパスにＥ棟を建設した。講義室、ラーニングコモンズ、研究室、国際交流センター、地域・社会連携室、食堂、売店を大階段のある吹き抜けで立体的につなぎ知の創造や交流を促進する。令和４（2022）年度、建築＆芸術学部を中心に学ぶＷ棟を講義室・実習室に改修をおこなった。

校舎の耐震化については、旧耐震基準（昭和 56（1981）年６月１日以前）により建築されたさくら夙川キャンパスＧ棟・Ｌ棟の２棟について耐震診断をおこないその結果、耐震強度を満たしていないＬ棟について耐震補強工事を実施した（平成 21（2009）年度文部科
学省防災機能等強化緊急特別推進事業学校施設耐震改修工事を利用）。Ｇ棟・Ｌ棟以外のすべての校舎は新耐震基準に沿って建築されている【資料 2-5-1】。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

通学課程・通信教育課程・大学院
実習施設については、さくら夙川キャンパスにて学修する総合文化学部、建築＆芸術学部、現代社会学部の学生たちは、Ｂ棟に工芸・デザイン・絵画の実習室を備え、アートセ

34

大手前大学

ンターに建築コース用の製図室、Ｗ棟に光環境実験室、建築環境実験室、PC 室を備えている。Ｌ棟には、製菓実習室を完備している。
大阪大手前キャンパスについては、健康栄養学部の学生が主に学ぶＡ棟には、栄養実験室、臨床栄養実習室、給食経営管理実習室ほかが整備され、国際看護学部が主に学ぶＣ棟には、国際看護学実習室、基礎看護学実習室、成人・老年看護学実習室、母性・小児看護
学実習室、精神・在宅看護学実習室などを完備している。
表２

建物設備及び運動場の概要＜さくら夙川キャンパス＞（総合文化学部・建築＆芸術学部・現代社会学部）

施設名称
Ａ棟（本館）

主な用途
第一事務室（教務課、学生課、アドミッションズオフィス、教学運営室、総合企画室）、第二事務室（総務課）、健康相談室、学生相談室、講義室、パソコン実習室、大講義室、学長室

Ｂ棟（美芸院）

工芸実習室、造形美術研究室、デザイン実習室、マンガ実習室、マンガ研究室、彫刻実習室、絵画実習室

Ｃ棟（聚学院）

学生ラウンジ Mirou、情報メディアセンター、講師控室、講義室

CE 棟（メディアライ

図書館、教室、cells、フォーラム、カンファレンスルーム、カフェ

ブラリーCELL）

FOGLIA（フォリア）

Ｄ棟（アートセンタ

ギャラリー、製図室、展示室、建築研究室、演習室、制作室

ー）
Ｆ棟（教員研究棟）

教員研究室、演習室

Ｇ棟（健身館）

クラブ室、音楽スタジオ、体育館兼講堂

Ｌ棟（健学院）

臨床歯科実習室、製菓実習室、製菓研究室、基礎歯科実習室、大学院
合同研究室、大学院演習室、大学院特別演習室、エックス線撮影室、
教員研究室、講義室

Ｅ棟

心理実習室、キャリアサポート室、国際交流センター、地域・社会連
携室、e's kitchen、SAKURA ROOM、UNIV.co-op、教員研究室、講義室、
ラーニングコモンズ

Ｒ棟（史学研究所）

金属器処理室、図書室、三次元計測室、講義室

Ｔ棟

通信教育部事務室（学習相談室、執務室、会議室）

Ｗ棟

学生ホール、ロッカー室、光環境実験室、建築環境実験室、演習室、PC 室、講義室、研究室、講師控室＜大阪大手前キャンパス＞（健康栄養学部・国際看護学部）

施設名称
Ａ棟

主な用途
コミュニティーホール、学生自習室、給食実習室、情報研究室、パソ
コン実習室、国試対策サポート室、臨床栄養研究室、栄養実験室、臨
床栄養実習室、給食経営管理実習室、栄養教育実習室、共同研究室、
ミーティングコーナー、会議室、講義室、研究室

Ｂ棟

健康相談室、学生相談室、L’s kitchen、学生ホール、ロッカー室、

35

大手前大学

フィットネスルーム、体育研究室、調理研究室、調理準備室、調理実
習室、食品栄養研究室、実験準備室、実験室、就職相談室、教務課、学生課、キャリアサポート室、総務課、講師控室
Ｃ棟

図書室、会議室、講義室、教員控室、解剖生理学研究室、実験準備室、
解剖生理学実験室、ロッカー室、国際交流コーナー、国際看護学実習
室、成人・老年看護学実習室、基礎・成人・老年看護学準備室、基礎
看護学実習室、精神・在宅看護学実習室、精神・在宅看護学母性・小児看護学準備室、母性・小児看護学実習室、カンファレンスルーム、研究室

全学共通＜西宮総合グラウンド＞
施設名称

主な用途

グラウンド

多目的グラウンド、弓道場、テニスコート、ゴルフ打撃場

ジュディーズクラブ

講義室、更衣室、シャワー室

ハウス棟
デイビッドクラブハ

アスレチックルーム、フィットネススタジオ、クラブ室、ウス棟

図書館はメディアライブラリーCELL（さくら夙川キャンパス。以下、CELL）、大阪図書館（大阪大手前キャンパス。以下、大阪館）から構成される【資料 2-5-2】。いずれの図書館も本学の学習、教育、研究を支える空間であるが、特に CELL は多様な「学び」と「気づき・発見」のプラットフォームとして、その蔵書数、機能とともに中央館的存在となっている。CELL は文系３学部と短期大学が利用し、蔵書の中心は歴史、芸術、心理などの人文科学分野、社会学、ビジネスなど社会科学分野で、デザイン性と機能性が高く評価されて日本図書館協会建築賞や西宮市都市景観賞などの数々の賞を受賞している【資料 2-5-3】。
大阪館は健康栄養学部と国際看護学部が利用するため、栄養学や食品学、看護学分野に特化した構成である。平成 31（2019）年に新Ｃ棟１階にリニューアル移転、運営体制を一新
してサービス内容がさらに向上した。両館は蔵書構成や機能の違いはあるものの、図書館システムやウェブサイトは共通で、学生や教職員は所属キャンパスにかかわらずどの図書館でも利用でき、同一のサービスを受けることができる。
両館とも閲覧室には自由に利用できる PC を配備するほか、一般閲覧席のほか少人数で利用できるグループ学習室を備え、目的にあった学習空間を提供している。ソフト面では学修サポートセンター、資格サポートセンター、国試対策室、情報メディアセンターと柔軟に連携し、広く自主的な学びへの支援体制を整えている。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
通学課程・通信教育課程・大学院
障がい者に対する環境整備として、平成 22（2010）年及び平成 24（2012）年に階段手
すりやスロープ・自動ドアなどを設置した。キャンパス内のバリアフリー化や車いすの導線確保は順次整備中であるが、まず、さくら夙川キャンパスのトイレ美装工事に平成 2836

大手前大学（2016）年に着手し、Ａ棟において車いすに対応した多目的トイレを改装し利便性を高めた。
また、懸案事項であったＢ棟とＬ棟にエレベーター及び渡り廊下を設置。加えて体育館と課外活動クラブ室が入る健身館にエレベーター及びループの設置を平成 29（2017）年度
中におこなった。これで車いすでの移動が可能となり、特に障がい者に対する利便性が大きく増すこととなった。
大阪大手前キャンパスにおいては弱視・視野狭窄の学生が安全に階段を歩行できるように、すべての階段に蛍光テープを貼るとともに色の選定等も当該学生とともに協議しながら進めた。またスロープの設置はもとより、Ｃ棟では階段の段差を最新の病院と同様に低く設計し、つまずきによる事故防止を図っている【資料 2-5-4】。
令和３（2021）年度には、さくら夙川キャンパスに車いすの新入学生を２人迎えた。これに対応してＥ棟入り口にあった段差を西宮市の協力により改修できた【資料 2-5-5】。
なお、同年度には国からの補助金を活用し、さくら夙川キャンパス内に無線 LAN を増設
強化し、PC 必携化に対応する ICT 環境の整備をおこなった。また、同補助金を活用し、さくら夙川 West キャンパスのバリアフリー工事・無線 LAN 工事をおこなうとともに、新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止対策として空調設備の入れ替え工事をおこない、安全・安心
なキャンパスとして教育環境設備の充実を図った。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

通学課程・通信教育課程・大学院
授業の充実のため、教育内容に見合った適正なサイズでのクラス編成をしている。例えば選択科目の多い総合文化学部、建築＆芸術学部、現代社会学部の３学部では、講義科目
では 150 人（通信教育課程スクーリングでは 50～60 人）、演習・実験及び実習の各科目は20 人、実技科目は 40 人を基準に、これをこえて履修登録者がいる場合には、クラス増設
や人数調整などの措置をとり、教員一人当たりの学生数が適正となるようにしている【資料 2-5-6】。
また、新型コロナウイルス感染症流行下にあっては、このような授業形態に応じたクラ
スサイズの考え方に加えて、ソーシャルディスタンス確保の見地から、まず履修登録者数が 80 人をこえる講義科目は非対面授業とし、80 人以内の対面授業科目については、教室の割当を工夫し、１教室当たりの収容学生数が通常の 70%程度となるようにしている。
健康栄養学部、国際看護学部は、基本的に 40 人を１クラスとし、このクラス単位などをもとに授業を実施しているが、コロナ禍にあってはさらに半分の収容定員にて授業を実施
している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程・通信教育課程・大学院
校地・校舎について、令和３（2021）年４月にいたみ稲野キャンパスをさくら夙川キャ
ンパスと統合した。さくら夙川キャンパスに新校舎となるＥ棟の建築も完了し、教室の確
保のみならず学生サービスの充実を図るべく、食堂や就職支援の拠点などを整備している。
大阪大手前キャンパスにおいて、学生食堂を令和２（2020）年７月にリニューアルし、席

37

大手前大学数も増設することで学生のキャンパス生活の充実・満足度向上を図っている。Ａ棟にもフリースペースを整備し、自習等の学習環境を整備していく。
図書館に関しては、限られた空間を有効活用できるよう、蔵書の合理化や設備の一部改修をおこない学修空間としての利便性をさらに高めるため、地下の教室を閲覧スペースとして改修した。大阪館は設置学部の学年進行に沿って蔵書やサービスの拡張を進める。今後、授業運営が多様化するにつれて図書館や図書館資料の利用変化が予想される。どのような場合にも学修や研究を支えられるよう、電子ジャーナル等の収集や利用環境の整備に取り組んでいく。
授業形態には十分な配慮をおこない、講義系や実習系、実技系、演習系の授業をおこなうにあたり、その学修効果が向上するように、定員の管理や運用を考慮して実施しており、さくら夙川 West キャンパスに、建築＆芸術学部の学生増に対応するため、材料実験棟を建設する予定である。また、令和５（2023）年４月開設予定の経営学部の一部の授業をおこ
なう新校舎も、さくら夙川キャンパス東エリアに建築予定である。
さらに大阪大手前キャンパスにおいて、令和５（2023）年４月に開設予定の大手前大学
大学院国際看護学研究科の施設設備の改修計画を進めている。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を考えつつ、学修効果を十分に配慮した授業形態や教室の配置なども臨機応変に対応していく。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

通学課程・大学院
学生の意見や要望を把握するために、学生が気軽に相談できる窓口をアドバイザー面談、必修科目コーディネーター、ハラスメント相談員、学生サービスセンター、学修サポート
センター、国際交流センター、図書館、健康相談室、学生相談室、保護者懇談会、課外活動連絡協議会、課外活動宿泊研修など複数用意し、相談内容にあわせて窓口を選択できる体制を整備している。
また、学生生活の実態把握と満足度などを確認し支援の在り方を検討するため、学習学
生生活アンケート、学生生活アンケート、留学生アンケートを定期的に実施している【資料 2-6-1】。
学生の意見や要望を大学の役職者が直接学生から聞く機会として、学長・副学長・学部

38

大手前大学

長等大学執行部の教員を交えた学生懇談会を年１回開催している。
「よりよい大手前大学を築くために」をテーマとして、日頃の学修や学生生活に関して、自由に意見交換ができる場としている。授業などで参加できない学生に対しては、意見箱やメールを使って意見を寄せてもらっている【資料 2-6-2】。
これらの意見や要望は逐次各担当部署から学生委員会等の関連委員会、教学運営評議会、教授会に報告され、必要な改善策を審議・決定し、速やかに改善している。また、重要なテーマについては FD 活動などの研修の場で教職員が議論し、共通理解を得て改善に取り組んでいる。
令和３（2021）年度は入学式を縮小版として開催できたものの、すぐさま新型コロナウ
イルス感染症拡大防止対策で非対面・遠隔授業が基本となった。文系３学部の新入生がさくら夙川キャンパスで大学生生活をスタートする最初の年でありながら、キャンパスを知り、学内施設を思うように活用できるようになる前に、毎日の登学のチャンスが失われてしまった。令和２（2020）年度、手探りのなか実施されたオンラインでの代替的な催しや企画を安定的に活用する年度となっている。
また、「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関するお問い合わせ専用フォーム」
を開設、新型コロナウイルス感染症関連の相談窓口として、教務課・学生課・アドミッションズオフィス・コロナ対策本部会議事務局の担当者に届くようにし、相談内容によって各担当者が返信、在学生のみならず保護者の不安や不満の解消を心がけた。
なお、大学院においては、学生と大学院担当の教員及び職員による懇談会を毎年開催するほか、常に学生ニーズの把握に努め、大学院生活、研究活動、論文執筆等における学生の疑問、不安を少しでも解消できるよう体制を整えている。
また指導教員は、日頃から親しく学生と接して、単に研究上のことだけでなく、生活上の相談にものっている。
通信教育課程毎年度末に、学修に関するアンケートを学修支援システム「el-Campus」上で実施し、その結果を積極的に活用している。その他、個別に事務室（学修アドバイザー含む）や教員に寄せられた各種の意見・要望についても教職員で共有および分析し、随時対応をおこなっている【資料 2-2-11】。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

通学課程・大学院
心身に関する健康相談については、さくら夙川キャパスにおいては健康相談室、学生相談室が、大阪大手前キャンパスでは健康相談室、学生相談室が主にその役割を担っている。
相談内容により健康相談室の看護師、学生相談室の臨床心理士が対応している。守秘義務が生じるケースが多いが、内容により学生委員会内でのケース会議で相談・協議してその対応を協議し、フィードバックするようにしている。また、年次報告をおこなっている【資料 2-6-3】。

39

大手前大学通信教育課程学生からの各種の意見・要望については、主に毎年度に実施する授業アンケートを通じて把握している。その他、個別に事務室に寄せられた各種の意見・要望も併せて検討をおこない、可能なことから随時対応している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

通学課程・大学院
学修環境に関する学生の意見・要望については、可能な限りそれに対応すべく個々の改善を積み重ねている。平成 29（2017）年度の学内改修工事により、さくら夙川キャンパスの利便性がよいスペースにＣ棟学生ラウンジ（Mirou）を整備したことや、ダイバーシティ推進の一環として進めた学内トイレの整備を具体的事例とする【資料 2-6-4】。
通信教育課程通信教育課程の学生は基本的に在宅学修であるため、大学施設などハード面での意見・要望はほとんど無い。他方で、学修支援システム「el-Campus」などソフト面での意見・要望については、主に毎年度末に実施する授業アンケートを通じて把握している。その他、個別に事務室に寄せられた各種の意見・要望も併せて検討をおこない、可能なことから随時改善している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程・大学院
教職員が常に学生にとって身近な存在であることにより、アンケートのような統計的手段では捕捉できない意見や要望をくみ取っていけると考えている。本学は、学内で声をあげれば必ずどこかに届く規模であることを利点として、対応についても発言者に実感できるかたちで学校の環境を改善していくことを示していきたい。
また新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、授業を中心として大学の諸機能がオンラインに代替されたが、従来にはないルートで大学への要望や意見を吸収する契機が生まれた。今後もアフター・コロナに相応しい方策を堅持したいと考えている。
通信教育課程今後も学生のニーズに対して常に応えるため、毎年度末に実施する授業アンケートの結果および事務室や教員に個別に寄せられた意見・要望を分析し、必要な対応を検討していく。特に、学生アンケートの自由記述欄には、学生からの潜在的な問題意識が表れていると考えられるため、今後の改善に活かしていく上で重要だと考えている。
［基準 2 の自己評価］
本学は、「基準２．学生」について、以下のとおり十分に満たしている。
学生の受入れは、適切におこなっている。アドミッション・ポリシーは、大学及び各学部のディプロマ・ポリシーの教育目的を踏まえて策定するとともに、時代の要請に沿った形で改善し周知してきた。

40

大手前大学

また、アドミッション・ポリシーに沿って、学生の受入れを実施してきた。特に通学課
程では、高大接続改革に伴う入試改革などを盛り込みつつ、各学部のアドミッション・ポ
リシーに沿った入試をおこない、毎年８月には IR データによってその検証をおこなっている。
通学課程の入学定員は、一時は定員を切る事態から、改革・改善を施し、すべての学部
で定員を維持するまでに回復した。
これには、アドミッションズオフィスの組織強化、理事長を長とするマーケティング戦
略会議、入試委員会などの会議で、IR データを活用し、検証結果をふまえたあらたな入試の導入や回数の増加等、さまざまな対策を企画・立案し実行した結果である。
通信教育課程では、令和３（2021）年度入学生数が 1,000 人を超え、1 年次入学定員 500
人、編入学定員 500 人を充足した。近年人気の高い「日本語教員養成課程」に加えて令和４（2022）年度から「看護学プログラム」を追加するなど魅力あるカリキュラムの追加・充実などにより、引き続き努力を重ねていくつもりである。
学修支援についても、適切におこなっている。通学課程では、本学が独自に開発した学修支援システム「el-Campus」を駆使して、教務課・学生課はもとより、全学生を対象とする教員アドバイザー制度や新たに設置した「ラーニングコモンズ運営会議」を通して学修
サポートセンター、IT サポートデスク、図書館、資格サポートセンターなどが連携して支援を行うなど、教員・職員・TA・SA が協働で支援している。令和４（2022）年度からは学修サポート IT ソフトとして「Office365」に付随する「Teams」「Stream」なども教員の必要性にあわせて利用可能とし、「IT サポートセンター」でも、これらのソフト利用についてのサポートをおこなっていきたいと考えている。
また、日常の授業では SA（Student Assistant）がサポートし、学修で不明な点は学習支援センターの TA（Teaching Assistant）が対応し、履修指導・学修支援・就職支援など
をアドバイザーが負う。
学修支援システム「el-Campus」を用いて出席管理をおこない、３回連続欠席者にはアドバイザーやスクールカウンセラーが連絡を取り、成績不振者には二者面談・三者面談で指導・助言をおこなっているが、これらの手厚い支援体制や取り組みが大きな効果を上げている。
通信教育課程でも、学修アドバイザー、チューターによる学修支援、授業支援及び学修相談会の開催などを通じて学生の「学修の継続」をサポートし、さらなる充実を図りつつある。
大学院では、教員による個別指導はもとより、「大手前比較文化学会」などの場を契機とした懇談会で交流を図るなどの取り組みをおこなっている。
キャリア支援についても、適切におこなっている。ディプロマ・ポリシーの「社会人基礎力」養成のために、本学独自の C-PLATSⓇ能力開発プログラムを開発した。これに基づき
１、２年次必修科目「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」などの科目をはじめ、全科目でシラバスに 10 のコンピテンシーの開発度合いを明記するなどして教育に組み込んでいる。さらに学
修支援システム「el-Campus」の e ポートフォリオを活用して学生の自己評価・教員の他者評価をおこない、４年間の成長を記録している。
加えて、「職業選択演習」の開講、キャリアサポート室によるインターンシップ・学内企

41

大手前大学

業説明会などの進路支援をおこなっている。また、本学独自の取り組みとして、「キャリア
デザインⅠ～Ⅳ」で社会人の教育ボランティアによるプレゼンテーション評価、３年次ゼミナールで教育ボランティア面談をおこなうなどの学外第三者評価を導入し、アセスメン
トテストの導入や「大手前プレゼンフェスタ」などの取り組みにより「社会人基礎力」の伸長度を可視化している。このように学生とアドバイザーそしてキャリアサポート室（職員）が三位一体となった進路支援を実現し、全国平均を上回る進路決定率を誇っている。
学生サービスについても基準を満たしている。学生課と教員からなる教職協働の学生委
員会を中心として、修学・学生生活・課外活動・交友関係や経済的な支援策をおこなっている。特に令和２（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、特別な経済的支援をおこなうなどして、学生生活の安定のための支援をおこなった。令和３（2021）年度も大学独自の奨学金や学費減免制度をはじめ、さまざまな奨学金について、積極的に利用を薦めている。
また、増加する留学生に対しては、留学手続き支援や留学生の生活指導などについて教員と国際交流センター職員で構成される国際交流センター運営委員会が教職協働で対応している。また、学生課、教務課、国際交流センターの関連部署と、留学生のアドバイザー、日本語担当教員が連携する留学生対応連絡協議会にて、さらに多面的な情報交換と支援策の実施を可能にしている。
心身の健康と生活支援についても、健康相談室や学生相談室、教職員が連携しておこな
い、要支援学生については保健管理専門部会主催のケース会議で討議し対応している。
通信教育課程でも、各種学外奨学金のほか「大手前学園復興支援特別奨学金」などを設けて経済的支援をおこなっている。
今後は、さらなる経済的支援、留学生対応、コロナ禍の中での課外活動支援、キャンパス統合による不都合の最小化などを課題とする。
学修環境の整備についても、問題なくおこなっている。校地・校舎については、令和３年（2021）４月にいたみ稲野キャンパスをさくら夙川キャンパスに統合し、大阪大手前キャンパスとの２キャンパスと西宮総合グラウンドの３校地（合計 56,792.9 ㎡）と校舎延床
面積 42,010.9 ㎡となったが、さくら夙川キャンパスにＥ棟（校舎面積 5,187.1 ㎡）を新築するなどして、充実を図っている。施設としては、前述のように設置基準を十分満たしている。
図書館は両キャンパスに置かれ、充実した蔵書数を誇っている。また、利活用について
も、さまざまな取り組みをおこない、有効に活用されている。
各施設のバリアフリー化やエレベーターの設置などをおこない、整備を進めてきた。
教室と受講生の適切な管理については、文系３学部では講義科目は 150 人（通信教育課
程スクーリングでは 50～60 人）、演習・実験及び実習の各科目は 20 人、実技科目は 40 人といった基準を設け、教育内容に見合った適正なサイズでのクラス編成をしている。
大阪大手前キャンパスの健康栄養学部、国際看護学部においても、実験・実習教室は、適切な受講者数を想定して設計されており、教育内容に応じた学生数の適切な管理がなされている。
教室についてはカリキュラムの工夫、授業形態のオンライン化を含む多様化、図書館については電子リソースの収集や利用環境の整備などによって、利便性を確保していく。

42

大手前大学さらに新たにさくら夙川 West キャンパス（校舎面積 2,384.4 ㎡）を整備したことにより、既存建物を改修して教室を拡充している。
通信教育課程についても、看護学プログラムなど新たな科目を設けて、充実を図っている。また、学生のニーズに応えるためにおこなっているアンケートの充実、学友会との情報交換会の情報をもとに、教員 FD などを開催して、さらなる充実を図っていく。
大学院についても、９月入学の実施など新たな入学機会を設けるとともに、学修・学生
生活支援については、教員との対話を第一にし、コロナ禍にあってもオンラインなどを駆使して研究・論文執筆支援をおこなうとともに、経済的支援などを含めて、さらなる支援をおこなっていく。

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

通学課程
本学は平成 26（2014）年度以降、自己点検・評価委員会において三つのポリシーの見直しが必要であるとの見解を示して改定案を検討し、教学運営評議会・常任理事会の議を経て、平成 27（2015）年度から通学課程・通信教育課程ともに教育目的を明確化したことに伴いディプロマ・ポリシーを改定した。
改定の趣旨は同時に改定をおこなった使命・目的に掲げる問題解決能力等の養成により社会に貢献できる人材と認めた学生に学位を授与し、卒業生の質を保証することを明確に定めたことである。
また、全学のディプロマ・ポリシーに加え、各学部のディプロマ・ポリシーを定めた【エビデンス集（資料編）F-4】【資料1-1-9】。これらのポリシーは、本学ウェブサイトに掲げるなどして周知を図っている。
通信教育課程通信教育課程においても大学の教育目的に基づきディプロマ・ポリシーを制定し、本学
ウェブサイトに掲げるなどして周知を図っている【エビデンス集（資料編）F-4】【資料1-2-1】。
大学院43

大手前大学

大学院においても大学の教育目的に基づいたディプロマ・ポリシーを制定し、その方針に基づき公正で厳正な単位認定及び学位授与の決定をおこなっている。特に、論文の審査基準を明確化し、その詳細を示した。さらに、審査する体制についても、本学ウェブサイトに掲げるなどして周知を図っている【エビデンス集（資料編）F-4】【資料 1-2-1】。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
通学課程
学部・学科のディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認定、卒業認定をおこなっている。
単位認定基準は、「学則」及び「授業科目、履修方法等に関する規程」に定め、「履修ガイド(Student Handbook)」及び「大手前大学教務のしおり」にて周知している。単位については、「学則」第 11 条において、「大学設置基準」第 21 条に基づく授業形態ごとの 1 単
位の学修時間の基準を定めている。この学則の規定に基づき、各科目は大学における授業
時間はもちろん授業時間外の学修を適切に定めシラバスに明記している。成績は、原則として５段階で評価しており、Ａ（特に優秀な成績）、Ｂ（優秀な成績）、Ｃ（一応その科目の要求を満たす成績）、Ｄ（単位が与えられる最低の成績）、及びＦ（不合格）としている。
Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの成績をえたものについては、所定の単位を授与する。科目ごとの成績評価基準もシラバスに明記してている。成績評価の運用にあたっては、学生が各学期にあまりに多くの授業科目を履修して授業時間外学修が疎かにならないように CAP 制度を設けているが、これについては GPA 制度とあわせて基準項目 3-1-③にて記述する。また、「学則」第 12 条では、本学通信教育課程の授業科目履修による単位認定を、また同第 13 条では、入学前の既修得単位の認定を、第 14 条では他大学等本学以外で履修した単位の認定を定めている【資料 3-1-1】【エビデンス集（データ編）表 3-2】
【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】。
本学では、進級基準について学則等では特段の規定を設けてはいないが、運用をもってこれに代えている。この点は、基準項目 3-1-③にて記述する。
卒業認定基準は、「学則」（第 12 条及び第 23 条）及び「授業科目、履修方法等に関する規程」（第 10 条）に定め、「履修ガイド(Student Handbook)」に明記し周知している。
卒業要件は、総合文化学部、建築＆芸術学部、現代社会学部では４年以上の在学と 124
単位以上（このうち、「キャリアデザインⅠ〜Ⅳ」、「英語Ⅰ」、「情報活用Ⅰ」の必修科目を含めた総合科目 10 単位以上、専攻科目 44 単位以上）の修得、１つ以上の主専攻（メジャー）の修得、所属する学科の「ゼミナールⅠ・Ⅱ」、及び「卒業研究」もしくは「卒業制作」の修得を定めている。
健康栄養学部は、４年以上の在学と 124 単位以上（このうち上記３学部と同じく総合科
目 10 単位以上、専攻科目 96 単位以上）の修得、栄養学の主専攻（メジャー）の修得、「応用セミナーⅠ・Ⅱ」、及び「卒業研究」もしくは「管理栄養士特講Ⅰ・Ⅱ」の修得を定めている。加えて、入学時からの通算 GPA が 1.5 以上であることが必要である。
国際看護学部は、４年以上の在学と 124 単位以上の修得、看護学の主専攻（メジャー）の修得、入学時からの通算 GPA が 1.5 以上であることのほかに、総合科目は「キャリアプ
ランニングⅠ・Ⅱ」、「Practical English Ⅰ for Nurses」、「Practical English Ⅱ for
Nurses」、「情報活用Ⅰ・Ⅱ」をはじめとする必修科目 17 単位と選択科目をあわせて合計

44

大手前大学22 単位以上、専攻科目は専門基礎分野から必修 27 単位以上、専門分野から必修 73 単位以
上、合計 100 単位以上の修得を定めている。これらの要件を満たした者は、教授会の議を経て、卒業を認定する【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】。
また、早期卒業の制度をもうけ、「学則」及び「早期卒業に関する規程」に定めている【資料 3-1-5】。
通信教育課程
単位認定の基準については、成績評価が密接に関連していることから、成績評価の材料と各評価の基準をシラバスに記載して学生に明示している。また、単位修得試験について
は受験資格を明記し、印刷授業及びメディア授業については、「すべての教材が『済』になること」を条件としている。スクーリングについては、科目によってレポート課題の提出やディスカッションへの寄与度などの評価基準を明示している。また、学修効果を考慮して、正科生については 42 単位を年度内に履修できる上限として設けている【資料 3-1-6】。
通信教育課程の入学前に修得した単位等の認定については、主に編入学者を対象としておこなっている。「大手前大学通信教育部規程」第 31 条第１項に、「正科生が本学に入学する前に、大学又は短期大学等において修得した単位（科目等履修生により修得した単位を含む。）について、教育上有益と認めるときは、本学入学後において修得したものとみなすことができる。」と定めており、同条第２項では「前項により修得したものとみなすことができる単位数は、編入学、転入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 29 条第２項及び前条第１項により本学において修得したものとみなす
単位数と合わせ、60 単位を超えないものとする。」としている。
卒業認定の基準については、「大手前大学通信教育部規程」第 37 条に、「本学に４年以上在学し、124 単位以上修得した者には、教授会の議を経て、卒業を認定する。」と定めており、学生便覧に記載し学生に明示している【資料 3-1-7】【資料 3-1-6】【資料 3-1-8】。
大学院修了生の質保証を目指し、新たに作成したディプロマ・ポリシーに沿って、論文審査をより一層厳正なものとなるよう、幅広い専門性に対応できる十分な審査能力を持った副査を選定している。厳しい論文審査に耐えられる論文能力の修得のための指導を強化するために、アカデミック・ライティングを教授する授業科目の設定を検討した。
博士前期課程においては、その専門分野の研究の基礎力の育成を目指している。博士後期課程では、自立した研究者に相応しいレベルの分析力及び専門的知識の修得を目指して
いる。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

通学課程
本学では CAP 制度や GPA 制度を活用しつつ、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用をおこなっている。総合文化学部、建築＆芸術学部、現代社会学部と、健康栄養学部や国際看護学部の間では若干の相違もある。そこでこれらの点についても説明する。

45

大手前大学・ CAP 制度
本学では、学生が授業時はもちろん、授業前、授業後にも十分な時間をとって主体的に課題に取り組み、その成果に対して単位を認定している。これを厳正に適用すべく、１学期に履修登録できる単位数の上限（CAP）を定めている。CAP は、総合文化学部、建築＆芸術学部、現代社会学部の３学部では各学期原則として 20 単位まで、健康栄養学部は年間52 単位まで、国際看護学部は１年次など年間 40 単位までとしている。ただし、８月及び２〜３月に開講されるサマースクール及びウィンタースクールの履修は CAP 制度の対象外となっている。同様に卒業研究や卒業制作、国際看護学部の臨地実習にあたる科目は CAP
制度の対象外である。また、総合文化学部、建築＆芸術学部、現代社会学部の３学部については、下記の GPA が高い学生はさらに多くの授業科目を履修できる。すなわち、前学期の GPA が 2.5 以上 3.0 未満の学生は 22 単位、同 3.0 以上 3.5 未満で 24 単位、同 3.5 以上
で 26 単位まで履修登録できることとしている。健康栄養学部及び国際看護学部は、カリキ
ュラムの大半が必修科目で構成されており、GPA に応じて履修登録できる単位数を増減すること、特にこれを減少させてしまうことは学修に支障を生じる可能性があり、現在のところ上記３学部のような措置はとっていない。ただし、AI データサイエンスなどこれまで想定していなかった教育が求められ、また学生の卒業後の進路を見すえた教育が必要になっていることも現実である。健康栄養学部については今後通算 GPA 値の高い優秀な学生に対しては若干の履修登録単位数の増加をし、かかる教育に対応する方針である【資料3-1-4】【エビデンス集（データ編）表 3-4】。
・ GPA 制度
本学では、平成 18（2006）年度より GPA 制度を導入している。GPA は、各科目の成績評
価Ａを４点とし、Ｂを３点、Ｃを２点、Ｄを１点、Ｆを０点として全履修科目における１単位あたりの平均点を算出するものである。本学では、学則等で学年ごとの明確な進級基準は定めていない。ただし、総合文化学部、建築＆芸術学部、現代社会学部の３学部では、
この GPA をもとに、まず、各学期修了時点で通算 GPA1.2 未満の学生に対しては保護者を含めた三者面談を実施している。次に、４年次の必修科目である「卒業研究」もしくは「卒業制作」の履修条件のひとつとして３年次秋学期修了時点の通算 GPA が 1.2 以上であることとの項目をおき、これを下回るものは実質的に４年間での卒業ができないことになっている【資料 3-1-4】【エビデンス集（データ編）表 3-4】。
GPA のほかにも、「卒業研究」もしくは「卒業制作」を履修するには、さらに既修得単位が 80 単位であること、「キャリアデザインⅣ」を修得済みであることなどの要件もあり、これらをもって学年ごとの進級基準にかえ、学生の学修状況のチェックをおこなっている【資料 3-1-2】。
以上の CAP 制度や GPA 制度等と関わって、学生の単位取得状況を数値的に示しておく。
総合文化学部、建築＆芸術学部、現代社会学部の３学部の場合、１年次生の年間修得単位数のピークは 31〜40 単位にあり、各学部とも 50%以上となっている。その一方で、年間41 単位以上を修得しているものが 20%強いる。この年間 41 単位以上を修得したものの割合

46

大手前大学は、２年次生の場合より高くなり、年間 41 単位以上を修得したものの合計は３学部ともに40%を占めている。３年次生は再び 31〜40 単位を修得したものが各学部とも 50%台、41 単
位以上を修得しているものが 20%台となり、このようにして３年次までに卒業要件の 124
単位の大半を修得し、４年次には卒業研究や卒業制作（いずれも４単位）に重点を置くせ
いか、１〜10 単位及び 11〜20 単位を修得するものが多数となる。このように、最終年次になって履修が認められる上限＝年間で合計 40 単位近くを登録して、駆け込みで卒業する
ものは少なく、CAP 制度及び GPA 制度等を通じた、学生の学修状況チェックの効果は一定程度上がっているものとみられる。ただし、総合文化学部及び現代社会学部では、１年次及び２年次生で年間に 20 単位を下回る単位しか修得できなかったものが 10%強おり、実技の多い建築＆芸術学部とは傾向を異にしている【エビデンス集（データ編）表 3-3】。令和２（2020）年度の総合文化学部及び現代社会学部１年次生の退学者数は、前の２年と比して減少しているものの（総合文化学部：平成 30（2018）年度 10 人→令和元（2019）年度
９人→令和２（2020）年度３人、現代社会学部：平成 30（2018）年度 16 人→令和元（2019）年度 14 人→令和２（2020）年度６人）、この２学部における下級学年次生で成績不振となるものの学修をいかに支援し底上げをおこなうかは今後の課題である【エビデンス集（データ編）表 2-3】。
健康栄養学部の場合は、４年次において「応用セミナーⅢ」、「応用セミナーⅣ」「総合演
習Ⅲ」の必修科目、さらには「卒業研究」もしくは「管理栄養士特講Ⅰ」及び「管理栄養士特講Ⅱ」のいずれかを履修する選択必修科目があるが、これらを履修するためには、やはり通算 GPA が 1.5 以上であることや既修得単位数が 95 以上であることなどを定めており、
これも上記３学部同様、進級基準に代えて学生の学修状況をチェックする役割を果たしている。１、２年次においては 41〜50 単位、３年次においては 21〜40 単位と計画的に単位を修得し、４年次は卒業研究と国家試験対策に時間を費やすべく 11〜20 単位を修得する学生が多数を占めている【資料 3-1-2】【エビデンス集（データ編）表 3-3】。
国際看護学部においては、多くの実習科目について、それぞれ先修条件を定めこの先修条件の対象となる各科目を履修済みでなければ次の実習科目が履修できない仕組みとしている。これも学年ごとの進級基準に代わる教育の質保証の役割を果たすものである。国際看護学部はまだ完成年度を迎えておらず、１年次生は大半の学生が、臨地実習にあたる科
目（CAP 対象外）を加えた 41〜50 単位を、２年次生は 31〜40 単位を修得している【資料3-1-2】【エビデンス集（データ編）表 3-3】。
卒業要件をすべて満たした学生に対してその認定は、教授会の議を経て学長が学位授与を決定するといった手続きを通して厳正におこなわれている。
通信教育課程基準項目 3-1-②にて記述のとおり、シラバスに記載された成績評価の方法に従って、適切に単位認定をおこなっている。
卒業認定については、ディプロマ・ポリシーに定められた内容に則り、実施している。

47

大手前大学

修業年限以上在学し、所定の単位を修得したものについて、成績評価及び単位認定を取りまとめた判定資料を作成し、通信教育課程「卒業判定委員会」において確認される。卒業の可否については教授会の議を経て、学長が学位授与を決定している【資料 3-1-9】【エビデンス集（データ編）表 3-2】。
大学院
修了要件はディプロマ・ポリシーに基づき、博士前期課程に２年以上在学し、「必修科目」８単位、「基礎科目」８単位以上、「関連科目」６単位以上を含め、計 30 単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査又は特定の課題についての研究
成果の審査及び最終試験に合格することとしている。修了要件を満たした者には、修士（学術）または修士（文学）の学位が授与される。
博士後期課程においては、３年以上在学し、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することが要件となる。修了要件を満たした者には、博士（学術）または博士（文学）の学位を授与する。単位の認定試験、論文審査は厳正を期し、特に論文審査は主査１人、副査２人を研究科委員会で指名し、論文評価をおこなっている。
論文審査について、まず修士論文については主査１人、副査２人で審査して口頭試問を経た後、審査報告書を研究科委員会に提出、研究科委員会において主査、副査の論文内容、評価を記した文章を精読して意見があれば述べる等評価の公平性を委員会で確認、慎重に審査している。また博士論文については、博士学位論文構想中間報告会において提出資料に基づき、研究の目的と方法、論文の構成案等を説明、研究科教員の前で発表、質疑応答
を経て、論文執筆の進捗状況を確認する。その後、予備審査論文の提出、公開による予備審査会において、論文の概要説明をおこない、主査及び副査による質疑応答を経て博士論文提出の可否を研究科委員会で審査している。さらに予備審査会における質疑応答等の成果を活かして完成論文を提出、再び公開にて本審査をおこない、その結果を主査から副査の評価を含めて研究科委員会の議を経て学長が学位授与を決定している【資料 3-1-10】【エ
ビデンス集（資料編）F-5】。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程
通学課程においては、ディプロマ・ポリシーに即した教育の質保証を担保すべく、GPAを活用した成績評価の共通化・平準化を目指す。
（３）3－3 の改善・向上方策（将来計画）（p.58）において述べるように、学修成果の点検・評価を数値的に算出することが困難な種類の科目もあることから、全学的に実施するためには、適切に段階を踏まえつつ進めることが必要である。まずは、学部共通の科目などで複数の教員が同一科目を担当する場合
において、成績評価の共通化・平準化を目指し、成績評価の基準を新たに策定するといったことがあげられる。実際の成績評価をおこなう場合には、担当教員間で基準通りの評価がなされているかチェックするなど、より正確な GPA が表されるようにするものである。
すでに国際看護学部では実施されているが、他の４学部でも同様の改善を図りたい。また、卒業生に学位記、成績証明書のほかに、ディプロマ・サプリメントを配付することも実施している。令和２（2020）年度より卒業生に GPA 証明書の配付を開始し、通算 GPA の学生

48

大手前大学

数分布を示したグラフの中で、各学生自身が全体のどこに位置するか把握できるようにしている。今後は、さらに学修の成果がわかるようディプロマ・サプリメントの整備を進める【資料 3-1-11】。
通信教育課程通信教育課程では学生の学びやすい環境を整備し学修継続を主眼とした教育システム（eラーニング、メディア授業など）を推進してきた。今後は単位認定及び卒業認定をこれまで以上に厳正におこない、卒業生の質を保証するべく取り組む。一方、定められた通常の年限で卒業できない学生が多い現状を踏まえ、学修支援等を充実させて高い質を担保しつ
つリテンション率を高める取り組みをおこなう。
大学院修了生の質保証を目指し、ディプロマ・ポリシーに沿って、論文審査をより一層厳正なものとする。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

通学課程
本学のカリキュラム・ポリシーは、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
とともに平成 29（2017）年度に改定し、平成 28（2016）年度に設置された健康栄養学部を含め４学部の学部ごとのカリキュラム・ポリシーを加えたものを策定した。また、平成 31（2019）年度には国際看護学部の開設に伴い、同学部のカリキュラム・ポリシーを策定した。 令和３（2021）年度は、これまでのメディア・芸術学部の建築＆芸術学部への学部名称変更に伴い、同学部の三つのポリシーを変更した。本学通学課程のカリキュラム・ポリ
シーは、建学の精神である“STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”を踏まえて策定している。これは、学生に配付している「履修ガイド（Student Handbook）」及
び本学ウェブサイトに掲げるなどして周知を図っている【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】。

49

大手前大学「社会に貢献できる価値ある人材として認める学生に対して卒業を認定し、学位を授与します」とした本学通学課程のディプロマ・ポリシーを受けて、カリキュラム・ポリシー
では、「リベラルアーツ教育を通じてすべての学生が豊かな教養と専門的学術、旺盛な自己開発精神、優れた国際感覚及び問題解決能力を備えた人材を育成するカリキュラム体系を構築します」と、身につけた専門的学術を、さらに実社会に活かすべく国際感覚や問題解決能力を身につけるリベラルアーツ教育としてカリキュラム体系を構築することを明言し両者の一貫性を持たしている。各学部のカリキュラム・ポリシーにおいても、優れた国際感覚及び問題解決能力を備えた人材を育成するカリキュラム体系を構築するという全学に通底したポリシーを踏まえ、各々そのディプロマ・ポリシーとの一貫性が保たれている。
・ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
本学通学課程ではカリキュラム・ポリシーを実現すべく、リベラルアーツ教育のためのカリキュラムの体系的編成、教授法の開発施策、さらに、教育の質保証の施策として、さまざまな制度や教育手法を導入し実践している。
・ 教育の質保証と「グランドデザイン」
カリキュラム全体の設計図として、カリキュラム方針に示す能力開発による教育の質保証を担保するために、本学の育成すべき学生像を明示し、13 項目の具体的なカテゴリー別
到達目標を各年次のマイルストーンとして定めた「グランドデザイン」を策定し、グランドデザイン推進委員会が主体となって浸透をはかっている【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】。
この「グランドデザイン」に基づき、カリキュラム体系が編成される。具体的なカリキ
ュラムは、専攻プログラムとコアカリキュラムからなっており、クロスオーバーをもってより多様な学びを可能とし、リベラルアーツ教育の実をあげている。これらの点についての具体的説明は次の通りである。
・ 専攻プログラム
リベラルアーツ教育を目指す本学はメジャープログラムを導入している。学生はいずれか１つのプログラムを主専攻（メジャー）として修了することが卒業要件とされている。
さくら夙川キャンパス（文系３学部）では、平成 26（2014）年度以降の入学者からはプ
ログラムの修了要件は専攻プログラム内の科目より 36～40 単位の修得を要するものとしている。また、専攻プログラム内の科目よりおおむね 16～20 単位の修得でマイナー（副専攻）が修められることとした。なお、プログラム内の授業科目の単位を必要な数だけ満たせばよいとするのではなく、必修・選択科目の別や先修条件を整備し、質保証を重視することとした。その趣旨はリベラルアーツ教育で広く学ぶと同時にいずれかの分野で専門的に学ぶことにより学修の質を高めることにある。
大阪大手前キャンパス（理系２学部）では、健康栄養学部、及び国際看護学部においても、学生がいずれか１つのプログラムを主専攻（メジャー）として修了することが卒業要件とされているのは文系３学部と同じである。この場合、平成 28（2016）年度設置の健康50

大手前大学

栄養学部管理栄養学科は、「栄養学」を主専攻として、また同じく平成 31（2019）年度設
置の国際看護学部看護学科は、「看護学」を主専攻として修めることが卒業の要件となっている。
・ コアカリキュラム
さくら夙川キャンパス（文系３学部）では、１年次から４年次を通して演習形式の必修科目を配置している。１年次及び２年次は「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」、３年次は「ゼミナールⅠ・Ⅱ」、４年次は「卒業研究」または「卒業制作」である。これらの授業科目は本学の進めるリベラルアーツ教育のための C-PLATSⓇ能力開発における「問題解決型学習（PBL学習）」と「自己主導型学習（SDL 学習）」（下記 p.52 参照）の実践の場と位置づけている。
各クラスの担任教員はアドバイザーとして学修支援、進路支援、学生生活支援をおこなっている。
また、初年次教育では、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」のほかに「英語Ⅰ」、「情報活用Ⅰ」を配置し、基礎的なアカデミックスキルの育成をおこなっている。卒業生の質保証を前提としたこれら必修科目の担う役割は大きく、さまざまな要素を同時に考慮した科目設計がおこなわれている。
大阪大手前キャンパス（理系２学部）健康栄養学部においては、１年次から４年次を通して演習形式の必修科目を配置していることは文系３学部と共通である。初年次教育としての「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」、「英語Ⅰ」、「情報活用Ⅰ」、２年次の「キャリアデザイン
Ⅲ・Ⅳ」のほか、健康栄養学部においては、３年次及び４年次に「応用セミナーⅠ～Ⅳ」を配置している。
国際看護学部においては、専攻プログラムとコアカリキュラムを明確に分けることはせず、１年次に「キャリアプランニングⅠ」、「Practical English Ⅰ for Nurses」、「PracticalEnglish Ⅱ for Nurses」、及び「情報活用Ⅰ」、２年次に「キャリアプランニングⅡ」などの科目を配置するとともに、すべての科目を通して４年間で看護学の専門的な「知識・技術・態度」及び「国際化する社会における基盤的能力」を育成するカリキュラム編成となっている。
・ クロスオーバーさくら夙川キャンパス（文系３学部）では、リベラルアーツ教育を特に重視している文系３学部は、すべての学生が本学の目的に掲げる「豊かな教養」を修得するために、平成
19（2007）年度に「３学部クロスオーバー」という本学独自の教育課程編成システムを導入した。このシステムは学生が各学部より提供される専攻プログラムを履修できる制度であり、本学はこの３学部クロスオーバーにより、リベラルアーツ教育として幅広い分野の学びを提供してきた。特別に教養教育科目を配置するのではなく、この３学部クロスオー
バーをもって教養教育を実現しているのである。
大阪大手前キャンパス（理系２学部）では、健康栄養学部、国際看護学部では文系３学部のようなクロスオーバーを完全には実施していないが、外国語教育の共有や大手前プレ
ゼンフェスタ（全学プレゼンテーション）事業をはじめ全学的教育事業への参画など、全学体制での教育をおこなっている。

51

大手前大学・ 教養教育の実施について
本学では、まず文系３学部については以上記してきたように専門教育とは別に教養教育を実施するというよりも、広く学部間のクロスオーバーによりカリキュラム全体としてリベラルアーツ教育を推進している。国家資格取得の関係で専門教育の比重が高い健康栄養学部においても、「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」などコアカリキュラムを文系３学部と共通とし、その他「哲学」「法学」「日本国憲法」「映画で学ぶこころの世界」といった科目を取り入れリベラルアーツの学びを進めている。また、国際看護学部においても、「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ」のほか、「哲学入門」「法学の基礎」、「国際社会学」といった科目を配置
し専門教育の壁を越えたリベラルアーツの学びをおこなっている。
５学部共に、以上のようにカリキュラム全体に体系性をもたせて編成しているが、これに加えて、さらに教授方法の工夫や開発、及びその効果的な実施を図るべく、さまざまな取り組みがおこなわれている。基準項目 3-1-③にて記述した CAP 制度や GPA 制度などはその一環である【資料 3-1-4】。さらに、レベルナンバー制度、C-PLATSⓇ能力開発、「問題解決型学習（PBL 学習）」と「自己主導型学習（SDL 学習）」などを取り入れさらなる教育効果を高める一助としている。以下に、これらについて述べる。
・

レベルナンバー制度

本学はレベルナンバー制度を導入し、すべての授業科目に 100〜400 のレベルナンバーを付し、レベルナンバーの順に基礎から応用へと学ぶよう指導することにより学修効果を高めている。レベルナンバー制度は教育の質保証を担保するための重要な制度である【資料3-2-6】。
・C-PLATSⓇ能力開発
すべての授業科目において、問題解決のために必要な基礎コンピテンシー（チームワー

ク、社会的責任能力、創造力、計画力、論理的思考力、分析力、コミュニケーション力、
プレゼンテーション力、リーダーシップ、行動力）を掲げ、それぞれの能力を向上させる
よう授業を推進している【資料 2-3-8】。
・「問題解決型学習（PBL 学習）」と「自己主導型学習（SDL 学習）」
リベラルアーツ教育の手法である本学独自の C-PLATSⓇ能力開発を推進する上で、高い効果が期待される教育メソッドとして「問題解決型学習（PBL 学習）」と「自己主導型学習（SDL学習）」を位置づけ、多くの授業において「問題解決型学習（PBL 学習）」と「自己主導型
学習（SDL 学習）」を導入し、教授方法の工夫と開発をおこなっている。本学では、この「問題解決型学習（PBL 学習）」と「自己主導型学習（SDL 学習）」について、ウェブサイトに掲載するなど学生その他への周知を図っている【資料 3-2-7】。
通信教育課程「リベラルアーツ教育を通して高度な学際的知識と汎用的能力を修得した学生に対して52

大手前大学

卒業を認定し、学位を授与します」とした本学通信教育課程のディプロマ・ポリシーを受けて、カリキュラム・ポリシーでは、「リベラルアーツ教育による、高度な学際的知識及び汎用的能力を修得できるカリキュラム体系を構築する、学生の学修ニーズに応じて、“幅広
い分野の学際的学修”と“専門分野の体系的学修”が両立するカリキュラム体系を構築す
る、現代社会が求める学びのニーズに即応する柔軟なカリキュラム編成を行う」とし、生涯にわたって学び続ける高い意欲と意思を持ちながら、それぞれが直面する困難な問題を解決し、現代社会に貢献する知識と能力及び人間力を身につけるリベラルアーツ教育としてカリキュラム体系を構築することを明言し、両者の一貫性をもたらしている。
このようなカリキュラム・ポリシーは学生募集要項に明記し、本学ウェブサイトに掲げるなどして周知を図っている。
通信教育課程における教育課程の編成については、「大手前大学通信教育開設設置認可申請書」の「教育課程の編成の考え方及び特色」の内容に基づき、カリキュラム・ポリシ
ーに沿って体系的に編成され、適切に実施運営されている。
本学通信教育課程ではこのカリキュラム・ポリシーを実現すべく、以下に述べるような授業科目の再編成や、年間を通じた学びやすい履修形態（４クール制）の設定、さらにメディア授業の導入などの実践を継続している【資料 3-2-8】。
・ 授業科目の再編成
平成 26（2014）年度より、学生個人の学びを尊重し、学生自身が本当に必要な学びを実現するため、全科目から自由に選択履修できるようにした【資料 3-2-9】。また、４つの専修（教養の理解、現代社会と企業の理解、コミュニケーションの理解、情報の理解）を設置していたが、同年次より科目を整理し、内容をわかりやすく示した（心理学メジャー、
ビジネス・キャリアメジャー、ライフデザインメジャー）に再編した。
なお、通信教育課程におけるメジャー制は、卒業要件にもなっている通学課程のメジャー制とは異なり、学修の目的や志向に適した科目を組み合わせた履修モデルとしての意味合いを持つ。メジャー内の科目を学ぶことで、自身にとって関心がある領域の知識をより深く修得することが期待できる。
平成 27（2015）年度には国際化する社会的ニーズに応えるための日本語教員養成課程を開設、令和元（2019）年度には社会調査士資格取得に対応した科目を新設、さらに令和４（2022）年度には看護学プログラムを導入するなど、積極的に授業科目を配置し教育課程の編成に取り組んでいる【資料 3-2-10】。
・ 年間通じた学びやすい履修形態（４クール制）
本学の通信教育課程では、２単位相当の授業科目にあっても学修に要する時間、すなわ
ち（２時間の予習＋２時間の授業＋２時間の復習）×15 週を実施する期間は半年には限定
せず、年間を通じて学修することを認めている。具体的には、１年を４期（第１クールから第４クール）に分け、各クールで履修登録を可能とする一方で、通信授業については単位修得試験の受験を年間で最大４回（各クール 1 回）まで可能にしている。これによって、学生がそれぞれの進捗状況にあわせて、柔軟な学修計画を立てることを可能にしている【資料 3-2-11】。

53

大手前大学・ メディア授業の導入
本学の通信教育課程における教授方法の大きな特徴は、教育効果が高い e ラーニングによる授業を印刷授業すべてに取り入れている点にある。さらに、平成 25（2013）年度から
は、授業方法を従来の印刷授業、スクーリングに加え、メディア授業を追加して実施している。その目的は、①通学課程で実績のある質の高い学修方法を通信教育課程においても導入し、教育効果を高める、②土曜日・日曜日に仕事に従事している学生や親の介護をおこなう学生などさまざまな事情によりスクーリングに出席困難な学生の要望に応えるためである【資料 3-2-12】。
・ 教養教育教養教育については、通信教育課程においても本学建学の精神である“STUDY FOR LIFE
（生涯にわたる、人生のための学び）”に基づき、専門的学術のみならず豊かな教養を持った人材を育成することを目指している。特に変化の激しい現代社会においては、豊かな教養を持つことにより、自身および社会で起こるさまざまな事象を多面的に捉え、柔軟に対応することを可能にすると考えられる。本課程の全科目自由選択制は、原則としてすべての科目がすべての学生に開かれていることを意味している。すなわち、学生個人が希望する専門的学びを深めるだけではなく、同時に教養を広げることを促し、豊かな人間性を備えた人材を育成することに貢献している。また、スクーリング授業や学生交流会などによって、多様なバックグラウンドを持つ学生が交流する機会が提供されていることも、学生の視野を広げ、教養教育を促進する機能を果たしていると考えている【資料 3-2-13】【資料 2-2-18】。
さらに、通学課程全体のカリキュラム・ポリシーに則って、通信教育課程においても「問題解決型学習（PBL 学習）」と「自己主導型学習（SDL 学習）」を可能な限り取り入れている。
特にスクーリング授業では、受講生がグループとなって与えられた条件での問題発見・解決をおこなう機会が与えられることが多い。たとえば「地域デザイン演習」のように、受講生が実際的なフィールドワークを通じて、近隣地域の問題発見及びその解決策の提案までおこなう授業もある。また、印刷授業やメディア授業でも、単に知識の修得を問うだけ
ではなく、受講生自身が自主的に考えて学ぶように設計された課題や試験が多くある。
大学院
本大学院はカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーのもと、両者を一貫的に運用しつつ、博士前期課程は、基礎科目と関連科目の２分野を設け、学修、研究を互いに有機的に連携させ、補強するようにカリキュラムを編成している。
博士後期課程はさらに高度な科目内容とし、個人の研究指導のほかに前期課程の授業科目を履修して、自己の研究の基盤をさらに広く、深く掘り下げるようカリキュラムを編成している【資料 3-2-14】。
大学院博士前期課程では、課程を修了するにあたって、備えておくべき能力として「それぞれの専門を深く理解し、体系的にそれを表現できる知識と能力をもつこと。」とし、博
士後期課程では、「自身の専門分野において、深い思考力と広範な知識を身につけ、自立し54

大手前大学た研究者としての能力を修得していること。」と定めている。また、それぞれの課程には論文審査基準を詳細に示している【資料 3-1-10】。これらのディプロマ・ポリシーを受けて、カリキュラム・ポリシーでは、「日本をはじめ世界各地域の文学、歴史、思想、社会、芸術などの文化現象の比較研究を行うとともに、国際社会に対応しうる高度な専門知識と広い視野を備えた人材を育成する。」としている。さらに、博士前期課程では、「専門分野と関連分野の学習、研究を互いに有機的に連携すること」を示し、博士後期課程では、「博士論文作成に導く研究指導」や「自己の研究の基盤をさらに広く深く掘り下げるための教育課
程を編成」することを明言し、両ポリシーの一貫性は示されている。
また、カリキュラム・ポリシーを実現すべく、それぞれの分野において高度な専門知識と広い視野を備えた人材を育成するために、「比較文化特論Ⅰ」「日本美術史特論」「英語研究Ⅰ」「教育心理学特殊研究」「ジャパノロジー研究」など幅広く、国際的・学際的な専門科目を設置している【資料 3-2-15】。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程
総合文化学部、建築＆芸術学部、現代社会学部の３学部については、３学部クロスオ
ーバーによりリベラルアーツ教育の実をあげてきたことはすでに述べたところであるが、今後はこの３学部クロスオーバーの強みをもとにしながらも、それぞれの学部の学びをより明確かつ特色あるものにしていくこととした。建築＆芸術学部の学部名称を令和３（2021）年度より「建築＆芸術学部」と変更したことはその現れであり、すでにこれまで多くの卒業生を輩出してきた同学部の建築メジャーについて、この建築の語を学部名称に冠してその存在を前面に出すこととした。総合文化学部についても、令和４（2022）
年度より「国際日本学部」と学部名称を変更することが決定されている。本学部が長きにわたって蓄積してきた歴史、言語、文化の３つの人文系領域の学びについて、一方では日本についての研究を世界に発信し、他方ではグローバルな見地に立って日本社会を見直す、双方向での学びをおこなう場として再整備し、学部の特色を打ち出すのである。
現代社会学部についても今後同様に学部の特色を明確にしていく【資料 3-2-16】。
健康栄養学部についても、令和元（2019）年度に完成年度を迎えたことから、４か年の総括を踏まえ、令和２（2020）年度からはカリキュラムを一部改正した。また、令和４（2022）年度からは、「ミライステッププログラム」を新設し、管理栄養士を目指す学
部の学びの根幹はそのままに、さらにエクステンションとして医療栄養プログラム（病院、介護施設、ドラッグストアなどを目指す）、食品開発プログラム（食品会社などの企業を目指す）、健康教育プログラム（公務員、栄養教諭、福祉施設などを目指す）の３プ
ログラムを置き、学生の選択により将来のキャリアプランにあわせて学びをより深めることができるカリキュラムへと改めることが決定されている【資料 3-2-17】。
国際看護学部においても、第５次看護基礎教育の改正に対応すべく、カリキュラム変
更の手続きを進めていく。
また、令和２（2020）年度に続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応も忘れてはならない。これまでのカリキュラムは、すべて教室での対面授業を前提に組み立てられてきた。通学課程において対面授業が本義であることはもちろんのことである。し55

大手前大学かし、同感染症拡大の結果としての「新しい日常」の中にあっては、非対面授業を必要な限り組み込むことにより、さらなる教育力の向上を目指したい。本学では、コロナ禍
の令和２（2020）年４月より、専任教員はもちろん、必要な場合には非常勤講師も加えた規模での FD を繰り返し実施し、非対面授業の実施に関して大学全体で議論を重ねてきた。この中から、非対面授業が、単純に新型コロナウイルス感染症流行下の臨時措置にとどまらず、その有益性から一部は恒常的にこれを実施することの必要性が確認されるようになった。今後は、対面授業に加えて、非対面授業を有効にとり入れたものに本学のカリキュラムを向上させる【資料 3-2-18】。
通信教育課程「通信教育課程連絡協議会」を「通信教育運営委員会」に代わって平成 26（2014）年４月に設置した。同協議会は、通信教育部長を議長に学部長、教学運営室長、教務部長、情報メディアセンター長などのメンバーで構成され、通信教育課程の運営及び将来計画について包括的に検討している【資料 3-2-19】。
なお令和５（2023）年度以降には、３つの既存メジャーの魅力度向上を図るための改革案を実行する予定である。また、社会のニーズの変化にあわせて、新たなメジャーやプロ
グラムの開発についても模索していきたい【資料 3-2-20】。
さらに今後、新型コロナウイルス感染症拡大による問題が収束した後でも、通学制におけるオンデマンド授業に対するニーズの拡大が予想される。通信教育課程で制作された教育コンテンツを通学制の e ラーニング教材として活用するなど、通信と通学が連携した教育の開発にも取り組んでいく。
大学院
授業内容・方法の一層の充実を図る。平成 28（2016）年度から設置している「日本語教員養成課程」では、日本人学生のみならず、海外からの留学生に魅力あるカリキュラムを提供してきた。また、教授陣のさらなる研究の推進と学生の熱心な授業参加を促す方策として、教員同士の各学生への指導教育状況の把握と教員間の連携を強化する。優れた研究者の特別講義の実施など新しい知見と研究方法に触れる機会を増やしていく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

56大手前大学

通学課程
本学は、教育方針である「社会に貢献できる価値ある人材」を養成するために、３学部
クロスオーバーをはじめ全学的なカリキュラム編成を重視している。結果得られた学生習熟度の成果確認の仕組みについて以下に述べる。これらの方法により、教育方針、三つのポリシー（全学・学部ごと）を踏まえた教育が達成できているかを確認することになる。
学修成果の点検・評価については、客観的評価として取得単位数、GPA、メジャー取得状
況、出席状況などの学修状況を全教員が学内イントラネットにおいて把握することができる。各教員は学修支援システム「el-Campus」を利用するなどしてそれぞれの各担当科目の能力伸長度を学生の自己評価により確認する【資料 3-3-1】。
学期ごとにすべての授業科目でおこなう授業アンケートは、ウェブサイトでおこなうことで即応性のあるデータ（項目ごとの分布、全学平均との比較、学生の意見など）を得る
ことができる【資料 3-3-2】。
本学では、全教員が科目ごとにコメントを入れ、学修支援システム「el-Campus」で、データとともに公開されている【資料 3-3-3】。
学生は学修支援システム「el-Campus」で、自身の成績評価の確認、上記自己評価の測定のほか、入学時、学年はじめ、学期はじめに目標を記入し、各期末、卒業時に目標到達度とコメントを記入して、後の課題設定に活かすこととしている。また、それらを担当教員
が確認し、コメントに意見を返して指導し、学生の振り返りの一助としている。
本学では、各学年において、教育ボランティアによるプレゼンテーション関連プログラ
ムをおこなっているが、教員評価・学生評価とならび、もう一つ他者評価を得ることができている。これにより、社会においての多様な状況にも対応できる能力を測ることができ、学生の能力向上のため役立てている【資料 3-3-4】。
通信教育課程現代社会学部通信教育課程では、社会人経験のある学生が主であるため、通学制のような社会人基礎力や就業力の育成を目的としたグランドデザインを軸とする教育及びその成果検証はおこなっていない。しかし開設当初より、カリキュラム・ポリシーに即して、学際的学修や汎用的能力の向上と専門分野の体系的学修の両立の実現を目指し、絶え間なく点検・評価をおこなっている。また、社会が求めるニーズの変化に応じて柔軟にカリキュ
ラムや授業方法などの見直しもおこなっている。具体的には以下のような施策や活動があげられる。
各科目の授業開始時と終了時にアンケートを実施しており、教員はこれを見て自身の授業の進め方の振り返りをすることができる。また、年度末アンケートにより、授業方法やクール制など通信教育課程全体のアンケートもおこない、検討課題を明確にしている。このようなアンケート結果や履修動向（例：年間履修者数）などを検証することにより、科目の増設・改廃、授業方法やレベルナンバーなどカリキュラムの改善・変更を継続的におこなっている【資料 2-2-11】。なお、これらの改善・変更点については、学生便覧を送付する際に、年度ごとにまとめて在学生に周知している。
加えて e ラーニングによる授業においては、履修者の学修進捗のプロセス及びその結果（例：各回の課題完了率）が一目で分かる資料を授業期間終了後に作成している【資料57大手前大学3-3-5】。それを基に、特に課題点を感じられる科目の担当教員や新任教員を中心に個別に面談し、評価の平準化や成績不振の要因及びその対策等について意見交換をおこなっている【資料 3-3-6】。
検討の場として教員連絡会議・拡大通信連絡協議会を開催し、カリキュラム編成や授業方法、成績評価等についての課題などを討議している【資料 3-3-6】。また、非常勤講師も含めた教員 FD を毎年度実施することにより、教育内容・方法及び学修指導の問題点や改善法についての情報共有や意見交換、本学としての方針の明示などをおこなっている【資料3-3-7】。
大学院
大学院は、在籍学生の１学年が数人という状況であり、授業によっては一対一の授業がなされることもあり、授業の際の指導、フィードバック等は授業時間内、外の区別なく極めて懇切におこなっている。また、コロナ禍においては遠隔授業（Zoom）やメールによる指導もおこなわれている。また、令和２（2020）年には、大学院生専用の合同研究室を再整備し、学修しやすい環境を整えている。
各授業は本来専門の学問に向かう方法論と知識の修得を主としており、それらは修士学位論文及び博士学位論文の完成へと集約される。修士学位論文の中間発表の場として、毎年７月（令和３（2021）年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により９月に実施）に
全教員、大学院生が参加する「修士学位論文中間発表会」を実施している。ここでは、発表者に対して、各教員は論文のプランから基本的文献の取り扱いなどに関して、きめ細やかな指導をおこない、一層研究のフィードバックを充実させている。また、博士学位論文の中間発表の場としては、毎年秋に開催する「大手前比較文化学会」の中でおこなわれ、
きめ細やかなアドバイスを与え、論文を仕上げている【資料 3-3-8】。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程
多面的評価方法と、情報公開と振り返りによるフィードバックにより、学修成果の点検・評価は体制として毎年のように修正を繰り返し、整いつつあるが、数値的に算出が難しい
種類の評価もあり、また、以上のデータを IR として有効に活かし切ることは、常に課題でもある。なお、学生による授業アンケートは比較的高い回答率を得ているが、アンケートのウェブ化により低い回答率となっているため、今後回答率を上げ、その精度の良好さを図りたい。
学修支援システム「el-Campus」を利用した、目標設定・到達状況確認などの作業の実施
率は十分とはいえず、今後さらなる実施率の向上を図る。
令和２（2020）年度から、株式会社マイナビと連携して、必修授業「キャリアデザイン
Ⅳ」の一部に外部アセスメントを組み込み、社会人基礎力の伸長に対する効果を検証する
試みをはじめている。今後は、３年次生や４年次生にも対象を広げ、社会人基礎力の経年的な変化や入学年次による比較等の分析もおこなって、キャリア教育の各種施策に反映させていきたい。
また、令和３（2021）年度からの PC 必携化により、授業改善のみならず、学修成果の点

58

大手前大学検・評価にも効果的なシステムを整備し、有効性を上げていく予定である。
通信教育課程本学通信教育課程では、日本語教員養成課程を導入し、平成 30（2018）年度より公務員試験対策プログラムも開設した。日本語教員養成課程は日本語教師の国家資格化も視野に入れ、プログラム改編等と日本語教育実習の充実に力を入れている。資格取得の成果としては資格取得数や公務員への就職実績等になると思われる。卒業後の進路（キャリアチェ
ンジ含む）等の把握をおこなっていくことも検討課題となっている。一般の授業についての学修成果の点検・評価とともに、これらの資格取得や就職実績について、教育内容・方法及び学修指導等の改善や学修成果の点検・評価をおこなっていく必要がある。
また、年々増加している若年層に関して学修支援を強化してきているが、実際のリテンション率などを検証し、さらなる支援策を検討していく。
若年層については、通学制のノウハウも参考にキャリア形成の視点も取り入れた学修支援ができるのかどうかが今後の大きな課題である。通学・通信の協働運営の可能性を探索する可能性を検討していきたい。
大学院
達成状況の点検・評価等についての工夫・開発については、研究科委員会において、各学生の研究題目や論文執筆申請等に関して、指導教員の説明を受けて具体的な点検作業をおこない、修士学位論文ならびに博士学位論文の複数の審査教員を選定することにより、評価の公正、ディプロマ・ポリシーに則り適合性等を厳密におこなうようにしている。また、論文の公表については、図書館に保管、閲覧の便を図るとともに、特に博士学位論文に関しては１年以内の論文の印刷刊行を指導し、学外の的確な批評、点検、評価を得るよ
うに図っている。さらに、大学院生の専門に応じた各種学会に所属するように奨励し、大学院生の学的フィールドの展開とネットワーク形成を通じて、それぞれの学問的成果を客観的に自覚しえるように促している【資料 3-3-9】。
［基準 3 の自己評価］
本学は、「基準３．教育課程」について、以下のとおり十分に満たしている。
本学では、建学の精神を踏まえ、通学課程、通信教育課程、大学院ともに、それぞれの教育の使命及び目的を定め、これを実現するための方策として、三つのポリシーを定め、周知している。そのうえでディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定、卒業認定及び修了認定の基準を策定、周知し、厳正に適用している。
ただし進級基準については、学則等で学年ごとの明確な進級基準は定めていない。通学
課程の場合には、これに代えて４年次の必修科目である「卒業研究」や「卒業制作」等について、例えば３年次秋学期修了時点の通算 GPA が一定以上の得点であることなどをはじめ履修条件において、これを下回るものは実質的に４年間での卒業ができないことになっている。もちろん、学生の学修状況のチェックを実施していることで、逆に成績不振の学生が一定数いることも浮き彫りになった。総合文化学部及び現代社会学部において１年次および２年次生で年間に 20 単位を下回る単位しか修得できなかったものが見られること59大手前大学はその例で、成績不振となるものの学修をいかに支援し底上げをおこなうかは今後の課題である。このような課題も睨みつつ、進級基準とこれに代わる学修状況のチェックについては、今後一層の整備をおこなう必要がある。
通信教育課程については、単位認定の基準を通学課程にも増して厳格とし、成績評価の材料と各評価の基準をシラバスに明記するとともに、単位修得試験の際には印刷授業及びメディア授業の場合にはすべての教材が「済」にならなければ受験資格を得られないなどの方法を採っている。また CAP 制度を採用し、各学年で年間に履修できる単位数に上限を設けている。
大学院の場合には、論文審査を厳正なものとすることによって、ディプロマ・ポリシーを踏まえた教育の質保証を担保している。
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの一貫性等についてもいずれも基準を満たしている。通学課程については、教育の使命、目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシ
ーと一貫性をもったカリキュラム・ポリシーを定め周知している。通学課程は、カリキュ
ラム・ポリシーに沿ってグランドデザインを策定し、教育の質保証を担保すべく、体系的に編成し実施している。シラバスは適切に整備し、各学期もしくは１年間の履修単位数の上限（CAP）も設定している。また、専攻プログラムとコアカリキュラムをバランスよく実施することにより、リベラルアーツ教育を実現している。教授方法については、 学生各自の能力開発に主眼を置いた「問題解決型学習（PBL 学習）」と「自己主導型学習（SDL 学習）」を導入している。今後は、ポストコロナの時代に即した、対面授業を当然中心にすえながらも、非対面授業も取り入れた授業方法の工夫をする必要がある。これについては、FD の実施などを通じて改善に努めている。
通信教育課程においては、授業科目の３つのメジャー（心理学メジャー、ビジネス・キャリアメジャー、ライフデザインメジャー）への再編成や、年間を通じた学びやすい履修形態（４クール制）の設定を通して、ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポ
リシーを実現している。特に、印刷授業すべてに e ラーニングによる授業を取り入れていることや、スクーリングの受講の困難さを緩和すべくメディア授業を導入していることは、
本学通信教育課程におけるカリキュラム・ポリシー実現に向けた工夫の現れである。
大学院においては、それぞれの分野において高度な専門知識と広い視野を備えた人材を育成するために、「比較文化特論Ⅰ」その他幅広く、国際的・学際的な専門科目を設置する
ことを通して、カリキュラム・ポリシーに即した教育の実現をより確実なものとしている。
学修成果の点検・評価については、まず通学課程について、成績評価だけではなく、授業アンケートに基づく学修成果の点検や、種々の識者、職業経験者を教育ボランティアとして招き、３年次学生との面談を通して学修成果の学外からの視点による点検をおこなっている。教育ボランティアはまた全学規模のプレゼンテーション大会「大手前プレゼンフ
ェスタ」にも審査員として出席し、学修成果を広く社会的ニーズに照らして点検できるよう方策がとられている。
もちろん、学修指導の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果に対して、フィードバ
ックは未だ十分となっているとはいえない側面もある。令和２（2020）年度からは株式会
社マイナビと連携して、必修科目「キャリアデザインⅣ」の一部に外部アセスメントを組
み込み、社会人基礎力の伸長に対する効果を検証する試みをはじめているが、今後は、３60

大手前大学

年次生や４年次生にも対象を広げ、社会人基礎力の経年的な変化や入学年次による比較等の分析もおこないキャリア教育の各種施策に反映させていきたい。
通信教育課程においては、e ラーニングによる授業など、履修者の学修進捗状況等が一目で分かる資料を作成し、それをもとに科目担当教員と、評価の平準化や成績不振の要因
及びその対策等について意見交換をおこなっている。また、授業アンケートを実施しており、教員はこれを見て自身の授業の進め方の振り返りをすることができる。
大学院では、授業の際の指導、フィードバック等は授業時間内、外の区別なく極めて懇切におこなっている。学修成果の点検・評価等に関する工夫・開発については、研究科委
員会において、各学生の研究題目や論文執筆申請等に関して、指導教員の説明を受けて具体的な点検作業をおこない、修士学位論文ならびに博士学位論文の複数の審査教員を選定することにより、評価の公正、ディプロマ・ポリシーに則り適合性等を厳密におこなうようにしている。

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
通学課程・通信教育課程・大学院
本学の教学面での重要審議機関は、教学運営評議会である。これは、学長を議長とし、副学長、学部長、大学院研究科長、図書館長、教務部長、学生部長、アドミッションズオ
フィス部長、キャリアセンター部長、通信教育部長及び学長が指名する教職員若干名をメンバーとして構成されている。また、理事長は、教学運営評議会に出席して、意見を述べることができる【資料 4-1-1】。
本評議会では、教学面での議案を議決する。ここでの決定事項は、教授会で報告される。
経営面では、理事長・学長・法人本部長を構成員とする常任理事会が置かれ、大学の経営面での決定をおこなっている。
教授会は、議長となる学長のリーダーシップのもと、教員だけでなく、管理職である各課室長もオブザーバー参加し、全学部合同会議の形をとって運営しており、学籍異動、入学・卒業判定、単位認定、学位授与などを審議する【資料 4-1-2】。また、学長から提案される大学運営上の重要事項について議論し、学長に意見を具申する。学長は、意見を考慮しつつ決定する。

61

大手前大学

このほか、教学運営評議会のもとに、学長から任命された委員長を長とし、教職員で構成される各種委員会を置いている。ここでは、教職協働でそれぞれの案件を審議し、結論を教学運営評議会に上申する【資料 4-1-1】【資料 4-1-3】。
また、学長の指示により、副学長などをリーダーとするワーキンググループが適宜設けられ、諮問を受けた案件について、教職員で議論して学長に答申している。
このように、学長のリーダーシップをもとにしたガバナンスを軸として各種組織が成り立っており、学長が適切なリーダーシップを発揮して、大学運営がおこなわれている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

通学課程・通信教育課程・大学院
学長を補佐する４人の副学長は、①教学、入試、学生募集（さくら夙川キャンパス担当）、
コンプライアンス担当、②大学制度改革、キャリア教育・就職支援、研究倫理教育、産官学連携担当、③大阪大手前キャンパス統括、学生募集（大阪大手前キャンパス担当）、グローバル推進、研究活動担当、④将来計画推進担当と各担当が明確にされ、学長の指示のもと、それぞれに責任をもって執務している【資料 4-1-4】。
また、教務部長・学生部長・キャリアセンター部長（副学長兼任）
・アドミッションズオ
フィス部長・通信教育部長は、教員もしくは職員が学長の推薦などにより常任理事会で審議され理事長より任命されて、それぞれの権限に沿って職務にあたり、各事務部門を統括するとともに、事務部門の統括者である事務局長とともに、必要に応じて学長に業務報告をおこない、指示を仰いでいる。
教学運営評議会のもとに置かれた教務委員会・学生委員会などの各種委員会は、上記のように学長から１年任期で任命された委員長が議長となって運営している。委員会は、大学全体で構成しており、学部別になっていない。委員長が学部教員から委員を選出し、それぞれの委員会の担当事務部局によって事務的サポートを受けるとともに職員も委員となり、教職協働で議案の審議に当たっている【資料 4-1-3】。
委員会で審議された内容は、教学運営評議会に上申される。また、毎年新学期開始直後に、学長・副学長に対して委員長から前年度の委員会の活動報告及び活動方針がおこなわれ、それを受けて学長から問題点の指摘や指示などがなされる。委員長は、これを基にして新年度の委員会の運営をおこなっている。
学長のリーダーシップのもと、通信教育課程連絡協議会、コア教育連絡協議会、留学生対応連絡協議会など部署間の調整をおこなうための協議会が置かれている。これらの長も学長の任命による。
このほか各学部の主専攻（メジャー）をまとめるプログラム主任が置かれている。これも１年任期で学長が任命する。主専攻（メジャー）のプログラム改変などが必要な際は、学長の指示のもと学部長とともにプログラム主任が取りまとめをおこなう。また教務部
長・教学運営室長が教務面でこれを助ける。
このように、それぞれの業務分野に応じた教職員からなる委員会などの組織体を作り、適格な責任者を学長が任命するとともに、１年ごとに活動報告がなされ、活動に対して学長から問題点の指摘や指示が出されることによって改善され、PDCA サイクルによる教学マ
ネジメントがおこなわれている。

62

大手前大学4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
通学課程・通信教育課程・大学院
大手前学園の業務を執行する事務組織については「事務組織規程」【資料 4-1-5】に規定され、権限と責任が明確になっている。組織編成は、【資料 4-1-6】の通りであり、学園の使命・目的の達成のため大学事務局を統括する事務局長のもと、さくら夙川・大阪大手前
両キャンパスに事務実施責任者としての事務長を配置している。また、総務課、教務課、学生課、キャリアサポート室などの事務部署が配置されており、さらに、キャンパス横断の事務組織として、教学運営室、アドミッションズオフィス、地域・社会連携室、情報メディアセンター、国際交流センターなどが組織されている。管理職である各課室長は教職協働の観点より、教員との情報連携に向け各委員会へ出席し、教学運営に密接に関わっている。
大学の教学に関する重要審議機関である教学運営評議会【資料 4-1-1】には、学長、副学長、学部長、大学院研究科長、図書館長、教務部長、学生部長、アドミッションズオフ
ィス部長、キャリアセンター部長、通信教育部長、などの役職教員に加え、学長が指名する教職員として教学運営室長や事務局長が委員として出席している。
また、法人本部長や両キャンパス事務長など職員が陪席として出席し、必要に応じて意見を述べることができる。そして、教学運営評議会で決定した事項については、教授会で報告がされ、課長以上の管理職は陪席で出席し情報を共有し、適宜各課員へ伝達をおこなうことで、教職協働を密接にかつ迅速な意思疎通を図りながら実行している。そのほか、
毎月１回開催の理事長も出席する事務長会【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】、管理職が出席する事務連絡会など構成員ごとに重要案件を決定、伝達・確認して大学のさまざまな方針の理解、運営実施をおこなっている。
また、各事務組織【資料 4-1-9】には責任者である課長もしくは室長を置き、権限を与えて業務執行に当たらせるとともに責任を明確にしている。課員及び室員は専任職員を中心として人員配置されているが、業務内容や目的・時期に応じて期限付職員、派遣スタッフあるいはパートタイム職員などを採用し、業務運営に必要な職員数を確保している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程・通信教育課程・大学院
教職員組織は、現在必要とする業務を網羅しており、学長のリーダーシップも適切に発揮している。さまざまな委員会で検討するべき協議事案を受けて、部署間の連絡調整が必要であり連絡協議会の充実するよう改善に努める。
また、学長の仕事は多岐にわたっており、それを補佐し戦略を立てる際のデータを収集・分析することなどがおこなえる IR を活用する組織体制のさらなる充実なども検討して行く必要があろう。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として導入された遠隔会議システム Zoomを使うことで、一堂に集まらなくても会議が開催できるようになった。令和４（2022）年
からは、同様の機能を持ち、よりセキュリティの高い Microsoft teams を利用することを企図している。このような新たな仕組みも活用しつつ、機能性を保ちながら、学長を頂点

63

大手前大学とする教学マネジメントをより機能的なものにしていきたい。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

通学課程・通信教育課程・大学院
本学、通学課程・通信教育課程・大学院は、各種設置基準が定める必要な専任教員数を上回り適切に教員を配置している。
現在、総合文化学部 10 専攻、建築＆芸術学部７専攻、現代社会学部５専攻が置かれ、各学部の１専攻（メジャー）は、36～40 単位で構成されている。それぞれの専攻の専門科目を担う専任教員は、１～５人を基準として配置されている【エビデンス集（データ編）表3-1】。
文系３学部の各学部教員数は、令和３（2021）年現在、総合文化学部 21 人、建築＆芸術学部 23 人、現代社会学部 30 人となっている。
主専攻（メジャー）は、時代にあわせてスクラップ＆ビルドすることを前提としており、教員採用に当たっては、それを前提として学長を長とし、副学長・学部長からなる人事委
員会で立案・審議される。
令和３年（2021）度には、建築＆芸術学部に学部名称を変更するとともに、建築・インテリア専攻（メジャー）を分離し、建築専攻（メジャー）、及びインテリアデザイン専攻（メジャー）を設置した。これに伴って、インテリアデザイン専門の教員を新たに採用した。
専門性の高い健康栄養学部栄養学専攻、国際看護学部看護学専攻においては、管理栄養士資格、看護師資格課程に必要な教員構成に従って教員を採用している。
健康栄養学部の教員は 15 人、国際看護学部の教員は 31 人である。
このほか、総合科目についても本学のカリキュラム・ポリシーに沿ってリベラルアーツ
科目を配置し、必修科目を含めた重要科目の担当に各学部所属の専任教員を充てている。
新規採用に当たっては「大手前学園教員選考規程」に従い、原則公募による選考を経て人事委員会で審議される。
教員の昇任については、本学の「大手前大学教員採用・昇任基準」に従って、人事委員会で審議し、教学運営評議会の議を経て常任理事会で決定している【資料 4-2-1】【資料4-2-2】。この昇任基準は、令和２（2020）年度によりスムーズな昇進ができるように改正した。
このように、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任については、各学部・専
攻の教育目的・教育課程に照らし、また将来構想も勘案しつつ、人事委員会で教員の確保が諮られ、適切に配置できるようにしている。

64

大手前大学

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施通学課程・通信教育課程・大学院
FD 委員会を設け、新たな教育方法の紹介や取り組みについて情報を共有している。特に
令和２（2020）年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、非対面授業の方法について、４月当初には２週間に３回の頻度で学修支援システム「el-Campus」
による教材配布などの活用方法、授業動画の作成方法、遠隔授業（Zoom）にかかるソフトの活用方法などについて、集中的な FD 活動をおこない、非常勤教員も含めて授業改善に取り組んだ。その結果、比較的スムーズに非対面の授業運営をおこなうことができた。引き
続き令和３（2021）年度においても活発に活動をおこなっている【資料 4-2-3】。
このほか、自己点検・評価委員会によって毎学期ごとに全科目について、学生による授業アンケートをおこなっている。令和元（2019）年度からは、紙によるアンケートを廃止
し、ウェブによるアンケートに切り替えた。これによって、これまでアンケート集計を外部委託していたものを、学内部署にて実施することにより終了後すみやかに結果が得られるようになった【資料 3-3-2】。
各教員はこの結果に基づき、次の学期の授業で問題点を改善していく。
これとともに、同じく自己点検・評価委員会による、教員相互の授業見学がおこなわれている。以前は、春・秋両学期ともおこなっていたが、平成 29（2017）年度からは、春学期と秋学期に隔年ごとおこなうこととした。これには、非常勤教員も参加可能で、相互に見学することによって、教育方法の改善などにつなげている【資料 4-2-4】。
令和２（2020）年度から、ティーチング・ポートフォリオの導入を開始した。教員自身の教育についての理念や方法、成果を教育業績ファイルとして残すとともに、公開による社会への説明責任を果たし、さらなる教育面の強化を図り、教員相互の教育改善に取り組んでもらうことを目指している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程・通信教育課程・大学院
本学は、時代の要請に基づき、新学部設立などを見すえた教員採用と配置をおこなっていく。
このうち、メディア・芸術学部は、令和３（2021）年度から「建築＆芸術学部」とする
名称変更の届出をおこない、文部科学省に認められた。また、総合文化学部についても、
令和４（2022）年度から「国際日本学部」とする名称変更の届出を予定している。これらに伴って、適切な教員配置をおこなっている。
教育内容・方法等の改善の工夫・開発については、PC 必携化にあわせて、授業での PCを活用した教育方法の開発・普及、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として作成したオンデマンド授業の活用などをおこなっている。また、ティーチング・ポートフォリオを導入して、教員の理念や授業方法、成果をまとめて教育業績ファイルとするとともに、教員自身と教員相互の教育力向上をはかり、社会に対しても公開し責任を果たしていく。
加えて、ICT を活用した授業など、新たな教育方法の導入に向けて、FD などでの工夫・開65

大手前大学発をおこなっていく必要がある。令和３（2021）年度設立した ICT 教育推進委員会の主導による FD を活発におこなうことで ICT 教育推進活動を充実させていく【資料 4-2-5】。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
通学課程・通信教育課程・大学院
毎年春学期が終了する７月下旬から８月上旬にかけて全職員を対象にした SD 研修を半日かけて実施している。学園の財務状況や今後の課題および現在進行中の身近な制度改革の説明について定期的に理解促進を図っている。また、その時々の環境変化や取り組むべ
き課題について、必要に応じて学外から講師を招いて状況認識をおこなうようにしている。
さらに、教職員共通の課題については、教授会後に引き続き開催するなど参加しやすい設定にし、問題意識の共有を図っている【資料 4-3-1】。
昨今のコロナ禍により、教員及び職員が一堂に会して研修を実施することが難しい中、感染症拡大対策防止を十分におこなったうえ、Zoom 等も利用して全員が参加できる体制づ
くりを心掛けている。
令和２（2020）年度には、新人事制度として「資格等級制度」を導入したことに伴い、各資格ごとに必要な研修を明示し、毎年計画的に階層別研修を受講させる仕組みを構築した【資料 4-3-2】。さらに、評価者となる管理職を対象とした「管理職研修」を令和３（2021）
年２月から８月にかけて複数回開催し、「気づく」→「考え実践する」→「チャレンジする」
を目標に取り組み、検討結果を研修報告として常勤役員及び幹部職員に提言した。また、
教職協働の推進を目的に、FD と SD を合体した FSD 研修を計画し、令和３（2021）年６月には「コロナ禍におけるデート DV：潜在化する性暴力被害への対応と加害の防止」と題して学外より講師を招き、昨今問題化している点に関する現状と注意点を学んだ【資料4-3-3】。
また、日本私立大学協会や大学マネジメント研究会、私学経営研究会、さらに、大学コンソーシアムひょうご神戸、大学コンソーシアム大阪開催の研修や他大学で開催されるセミナー及び学外での専門スキル研修にも積極的に参加させている【資料 4-3-4】。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程・通信教育課程・大学院「資格等級制度」の導入により、上司・部下ともに共通の基準を持って能力開発・行動
革新に結び付けるべく、年度はじめの目標設定や OJT（On the Job Training）を推進中であり、管理職全員に研修や随時勉強会を丁寧に実施するとともに、「資格等級制度」と連動

66

大手前大学した階層研修（Off-JT）を通して各等級ごとに強化したい能力を毎年 10 月から半年間かけて育成していく【資料 4-3-2】。点検・評価を正確におこない、新しい制度が能力開発において機能しているか確かめる必要がある。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

通学課程・通信教育課程・大学院
教員の研究活動を財政的及び人的に支援するため、教育研究費の充実及び事務的な側面から研究助成課を設置している。
個人研究費【資料 4-4-1】は、教授・准教授・講師は年額 30 万円、助教・助手は年額 10万円を限度にして研究費を用いることができる。使途は消耗品、学会費、研究出張費、図書費などである。５万円をこえる物品購入に対しては理由書を提出させ、研究費の適正な支出に努めている。年度終了時点で個人研究費の使用報告書を義務付けている。これらの書類は所属長と学校法人の決裁を経て、計画的におこなっている。また、共同研究費として、各学部長決裁の教育研究費 30 万円（１学部あたり）、大学長決裁として 50 万円（10万円×学部数）を限度として使用が可能である。
専任教員に対しては、原則として、一人一室の教員研究室を確保し、研究室には机・椅子・書架・PC などを備え付けている。
競争的資金の獲得に関する支援は、研究助成課が１年を通しておこなっており、科学研
究費補助金獲得のためのウェブによる FD を開催している【資料 4-4-2】。科学研究費補助金の獲得状況については教授会で全教員が共有し、応募の意識づけをおこなっている。また、科学研究費補助金の採択は教員評価の重要な指標として採用している。
科学研究費補助金の申請数は平成 30（2018）年度 21 件、令和元（2019）年度 24 件、令和２（2020）年度 30 件、令和３（2021）年度 28 件であり、新規採択は平成 30（2018）年
度６件（採択率 27.3%）、令和元（2019）年度６件（採択率 22.2%）、令和２（2020）年度
11 件（採択率 35.2%）、令和３（2021）年度 9 件（採択率 34.3%）であった。
科学研究費補助金に限らず、外部資金や助成金の獲得についても注力している【資料4-4-3】。
本学では研究を推進するために史学研究所（昭和 55（1980）年）、交流文化研究所（平成 15（2003）年）、国際看護研究所（IGN）（平成 31（2019）年）を開設している。史学研究所は兵庫県地域の歴史・文化財に関する研究をおこなうことを目的につくられた。３次67

大手前大学

元レーザー計測装置や 3D プリンターといった最先端の文化財情報機器システムも駆使しながら、歴史・考古・美術史・建築史・文化財科学といった学問分野の枠をこえた調査・研究を展開している。交流文化研究所は交流文化・比較文化関係の高度な研究資料の収集と利用、特定のさまざまな学術計画に関わる研究会、独自の出版プロジェクトを進めるた
めの企画・編集業務を目的とし、シンポジウムの開催、シンポジウム叢書の発行、講演会開催などによる教員等への研究支援をおこなっている。国際看護研究所（IGN）はグローバ
ル社会に対応する看護教育を提供するために、本学教員以外に地域の看護職者や学生に対しても多様性に対する順応性とグローバルな視野を涵養することを目的とした研究所である。主な国際看護研究の活動内容は、論文集の発刊、Otemae University Implementation
Center （ OUIC ） に お け る Systematic Review 作 成 活 動 、 International Learning
Collaboration 活動をおこなっている。これらの活動を通して、本学の学生のみならず、
次世代教員の研究力を高め、研究の質を保証している。
なお、中期計画立案時に活動していた国際教育インスティテュート（IIE）（平成 26（2014）年開設）は、国際教育に関連するシンポジウムの開催を通して研究の支援をおこない、英文ジャーナルを発行して研究成果の公表をおこなっていたが、令和２（2020）年度末で設
立当初の目的を達成したため廃止となった。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

通学課程・通信教育課程・大学院
平成 27（2015）年３月に、「学校法人大手前学園における学術研究倫理に関するガイドライン」【資料 4-4-4】を制定し、研究の円滑な推進と高い倫理性を保持できるように、研究支援をおこなっている。また同時期に、「公的研究費等の取扱に関する規程」【資料 4-4-5】を制定し、研究費の厳格な管理をおこなっている。
研究不正に対しては、平成 30（2018）年３月に「研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」【資料 4-4-6】ならびに「研究活動上の不正行為に係る調査委員会規程」【資料 4-4-7】を制定し、研究不正への対応を明文化している。さらに「学校法人大手前
学園における公的研究費の管理・監査のガイドライン及び研究活動に係る不正行為への対応及び相談・通報窓口」【資料 4-4-8】についてウェブサイトに公開している。
「研究倫理委員会」は、倫理申請書類が提出された時点で随時、各委員による倫理審査がおこなわれ、法令遵守のもとで研究活動が実施されるようにチェック監視機能を持たせている。また定期的に研究倫理に関わる研修会を監査室と連携して開催している【資料4-4-9】。
研究倫理の教育としては、毎年、日本学術振興会研究倫理 e ラーニングコースの受講を義務付けており、受講率は科学研究費補助金申請者に対して 100%である（平成 28（2016）年度～令和２（2020）年度の５年間における累計）。さらに年１回外部講師による研究倫理講習会等を開催している【資料 4-4-2】。
4-4-③

研究活動への資源の配分

通学課程・通信教育課程・大学院
大学独自の研究支援としては、教員に一律配分される個人研究費や採択型の学長特別教68大手前大学

育研究費を設けている【資料 4-4-10】。特に本学の教育に直接資する目的の研究には、年度末に研究成果並びに適正な予算執行の報告をえている。
また、科学研究費補助金採択者（代表者に限る）には、その間接経費（共同研究者への配分額は除く）の 10%相当額が個人研究費に加算して配分される。
本学では、教員活動のうち研究分野が重要であると認識している。令和２（2020）年４月から、教員評価における「研究・制作活動」のウエイトを 20%から 25%に引き上げた【資料 4-4-11】。また、研究業績を評価するデータとして活用してきた研究者業績検索システ
ムに加えて、令和３（2021）年度から教員研究業績調査を開始し、研究業績の正確な評価に努めている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程・通信教育課程・大学院
各教員の研究環境を整えるべく、大学から貸与している PC の入れ替えを、逐次おこなっており、令和４（2022）年度からは、Windows 11 への対応を行う予定である。
これまで大学の学術成果の公開に貢献している『大手前大学論集』に加えて、令和２（2020）年度から健康栄養学部が『大手前大学雑誌「食糧・栄養と健康」』、国際看護学部に関連する国際看護研究所（IGN）が『大手前大学国際看護研究所研究集録』を発刊し、学術成果を発信した。
『大手前大学論集』については従来の発刊形式にとらわれず、研究業績の公表を迅速に行うため、ウェブサイトでの情報発信のシステムを構築中である。
公的研究費の獲得以外に、企業や公的機関などからの寄付や補助金を獲得し、国際看護研究所（IGN）ではグローバル社会の健康問題に関わる研究を予定している。
本学の中長期計画においては、研究改革への取り組みとして「各教員の専門分野において、研究成果の生産性を高める」との目標を掲げ、６項目の実施計画を策定している。
［基準 4 の自己評価］
本学は、「基準４．教員・職員」について、以下のとおり十分に満たしている。
最終決定機関である理事会のもと、学長は教学面での重要審議機関である教学運営評議会の議長となり、教学運営評議会のもとに教授会、各種委員会などが置かれて、リーダー
シップを発揮している。
教学マネジメントについても、副学長以下部長、課長などの事務組織、各種委員会の委
員長、センター組織などの長が学長から任命または推薦を受けて各部署の権限に応じて分散化され、責任を明確化して運営している。
職員組織についても、教員組織と同様に、「事務組織規程」に基づき、事務局長のもと課
長・室長が権限と責任を明確化して、機能的に教学マネジメントがおこなわれている。
教員の配置・職能開発のうち、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置については、総合文化学部、建築＆芸術学部、現代社会学部の文系３
学部はそれぞれの特色を生かしつつクロスオーバー制によるリベラルアーツ教育をおこなっており、それに応じた教員の採用・昇任等を実施している。
国家資格を目指す専門性が高い健康栄養学部、国際看護学部では、指定規則の基準に沿ったカリキュラムとそれに応じた教員採用・昇任人事をおこなっている。

69

大手前大学

大学全体で FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施をおこなうとともに、各学部でも学部の特性に応じた FD をおこなっている。また、職員 SD とも合同で FSD を開催し、教職協働で問題の共有や改善方法の検討をおこなっている。
職員の研修については、SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組みを、全職員を対象にして、学外研修を受けた学内職員や学外講師を招くなどして定期的におこなっている。また、令和２（2020）年度より、資格等級制度を導入し、これまでの目標チャレンジ制度に加えて階層研修を導入し、組織的基準をもとに資質・能力の向上を図っている。
研究支援についても、基準を満たしている。
研究施設については、国公立大学などと比較すると不備な点も多いが、既存の研究所については各研究所設備などを随時整備し、研究の促進に努めている。また、大学教育の国際化という新たな取り組みに即した国際教育インスティテュート（IIE）（平成 26（2014）年～令和２（2020）年まで）や、新学部設立に伴う新たな分野の国際看護研究所（IGN）（平
成 31（2019）年）を開設するなど、研究環境の拡充、向上に努めている。
研究倫理については、研究倫理委員会を設置し、平成 27（2015）年度に、「学校法人大手前学園における学術研究倫理に関するガイドライン」を策定して、厳正な運用をおこなっている。
研究活動への資源の配分については、一定額の個人研究費及び共同研究費が支給されている。また、採択型特別研究費も設けられている。科学研究費申請への支援、採択者へはその間接経費（共同研究者への配分額は除く）の 10%相当額が個人研究費に加算して配分されるなど、手厚い資源の配分がおこなわれている。
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

通学課程・通信教育課程・大学院
本学の設置者である学校法人大手前学園は、「寄附行為」中にその目的として「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、地域社会に向かって開かれた学校教育をおこない、創造的な自己開発型の有為な人材を育成することを目的とする」と定めている。また、最高意思決定機関である理事会及び諮問機関である評議員会は定期的に開催され、監事は評議員会、理事会の両方に出席して学校法人の業務や財産の状況並びに理事の業務執行状況について意見を述べている。監事による監査、独立会計人による会計監査及び内部監査室による監査が適切におこなわれている。また、「寄附行為」「理事会業務委任規程」
「常任理

70

大手前大学事会規程」「稟議規程」等の諸規程が定められている。
私立学校法に従い「寄附行為」「役員名簿」「役員報酬等に関する規程」をウェブサイト
に公表し、学園諸規程については学内イントラネット上に掲載することで、教職員がいつでも学内で閲覧できる体制を整えている【エビデンス集（資料編）資料 F-1】
【エビデンス集（資料編）資料 F-9】。
また、平成 27（2015）年度に定めた「行動指針」において、「私たち大手前大学の役員、教員、職員は本学の建学の精神、目的、使命のもと、高等教育及び研究に携わるものとして高い倫理観と強い意志を持って、公正・誠実に行動し、社会的責任を果たします。」と宣言し、①人権、②建学の精神の実践、③学生の能力開発、④学修支援、⑤キャリア支援、⑥卒業生との連帯、⑦地域貢献、⑧国際貢献、⑨環境保護、⑩情報公開・セキュリティの10 項目を定めて、本学ウェブサイトで公表するなど、経営の規律と誠実性の維持を内外に表明している【資料 5-1-1】。
【行動指針】
私たち大手前大学の役員、教員、職員は本学の建学の精神、目的、使命のもと、高等教育及び研究に携わるものとして高い倫理観と強い意志を持って、公正・誠実に行動し、社会的責任を果たします。
１．私たちは、学生、教職員はもとより、全てステークホルダーの人権、人格、個性、価
値観、プライバシーを尊重します。
２．私たちは、より多くの学びを求める人に“STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”を提供する為の最大限の努力を尽くします。
３．私たちは、学生の個性を尊重し、学生と自由に討論して相互に啓発することにより、学生の問題解決能力を最大限引き出す学びの場を提供します。
４．私たちは、高い学修意欲を持って学ぶ学生が安全・健康・快適な学生生活を享受できるよう、常に学生に寄り添い、学修環境を整備して学修支援体制を整えます。
５．私たちは、学生が自己の人生の目標を定め、その目標に向かって未来を切り開きキャリアを積み重ねていくための責任ある支援を行います。
６．私たちは、かけがえのない財産である卒業生との友愛と連帯を深め、連携して本学の発展に努めます。
７．私たちは、地域社会と協働して教育・研究活動を行い、地域の教育・研究の中心的存在として社会に貢献します。
８．私たちは、世界諸地域における大学等との連携及び学術的・人的交流を促進し、お互いの文化を尊重し理解を深めることを通じて国際社会に貢献します。
９．私たちは、自然環境と調和、資源の有効利用を促進して地域社会の自然環境の保全・再生に積極的に取り組みます。
10．私たちは、公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たし、教育・研究の質を一層向上させるため、法令遵守のもと人権と情報セキュリティに配慮したうえで、適切な情報公開を行います。

71

大手前大学さらに、令和４（2022）年２月に「大手前学園ガバナンス・コード」を制定した。制定の目的・意義は以下に記載の通りであり、ガバナンス・コードの遵守を通して、学園の社会的責任を果たすべく、高い公共性並びに透明性のある運営を進めていく。
【「大手前学園

ガバナンス・コード」制定の目的・意義】（１）学校法人大手前学園（以下、「本学園」という。）は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていく。
（２）本学園は、社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度なども参考に、これら公益的法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼される存在であり続ける。
（３）本学園は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なス
テークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していく。
（４）本学園は、適切なガバナンスを確保し、私立大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていく。
以上の通り、本学園は、教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法の趣旨及び学園諸規
程、ガバナンス・コードに則り規律ある経営・運営をおこなっている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

通学課程・通信教育課程・大学院
学園の将来に向けて中長期計画を継続的に策定し、その計画に基づいて具体的な単年度の事業計画を策定している。中長期計画の進捗については、毎期各担当責任者が点検・評価し、報告をおこなうとともに、必要に応じて目標や計画の見直しをおこなっている【資料 5-1-2】。
私立学校法の改正にあわせて令和２（2020）年３月に新しい中長期計画を策定している。学園創立 80 周年に向けた期間６か年の中長期計画である。この中長期計画では、「中規模の総合大学になる」ことをその目的に置いている。中規模の総合大学になることで、経営の安定性が向上し、学園の使命・目的の実現につながると考えている。
中長期計画の実現に向け、毎年度事業計画を策定している。策定した事業計画は、学内イントラネットに掲載され、教職員に対する情報の共有がおこなわれている【資料5-1-3】。
社会の要請に応えるため、令和３(2021)年 10 月評議員会の議を経て、理事会にてガバ
ナンス・コードの策定を決議し、令和３(2021)年度中に公表することとしている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

通学課程・通信教育課程・大学院

72

大手前大学

環境問題については、行動指針において「私たちは、自然環境と調和、資源の有効利用を促進して地域社会の自然環境の保全・再生に積極的に取り組みます。」と宣言し、省エネルギーへの対策に取り組んでいる。具体的な施策としては、照明を省エネルギー型
照明器具に更新する（さくら夙川キャンパス）ことなどをおこなっている。館内の空調
効率が上がり、省エネルギーの効果があった。また、文部科学省の補助金を活用して、
太陽光パネルを取り入れたエコ・キャンパス推進事業に取り組んでいる（さくら夙川キャンパス・大阪大手前キャンパス）。全キャンパスともに、毎年５～10 月に空調の設定温度を設け、クールビズを実施している。
さらには平成 24（2012）年度には省コスト化を図る目的で、特定規模電気事業者（PPS）
からの電力購入に切り替えた。競争原理を導入し見直しを一定の期間でおこなっている。
現在は、見積合わせの結果で関西電力からの電力購入となっている。授業運営や学生の活動に支障がでないよう留意しつつ、不要な照明は消灯し、使用していない教室の空調を止めるなど、さまざまな省エネルギー対策を継続して実施している。
人権については、行動指針の第一の項目においてその尊重を謳い、「個人情報保護に関する規程」「大手前学園ハラスメント防止に関する規則」を制定し、個人情報の保護・管理やハラスメント防止に努めている。その一環として、令和２（2020）年２月には、ハラスメント啓発・防止研修を実施している。具体的には、学園顧問弁護士から教員と課長以上の管理職職員に対して、「パワーハラスメント」と「アカデミックハラスメント」というテーマで講演していただき、ハラスメントについての認識を再確認している。
学生に対しては、新入生ガイダンスにおいて、学生生活についての説明の中で、ハラスメント防止委員会委員長よりハラスメントについて説明し、学生の理解と啓蒙を図っている。
健康維持については、労働安全衛生法第 66 条の 10 の規定に基づき、学園は「学校法
人大手前学園ストレスチェック制度規程」を定め、学園の全教職員を対象にストレスチ
ェックを実施している。また、同法に基づき、教職員の健康を確保するとともに快適な
職場環境の形成を促進するため「大手前大学衛生委員会規程」において必要な事項を定めている。その規程に基づき、原則月１回各キャンパス衛生委員会を開催、６か月に一
度は２キャンパス合同の衛生委員会を開催するなど、教職員の衛生管理や職場の環境管理をおこなっている【資料 5-1-4】。
安全への配慮としては、防災対策として「危機管理ガイドライン」に基づいて消防用設備等の定期点検のほか、例年１回授業中の学生・教職員なども参加して消防避難訓練を実施している（令和２（2020）
・令和３（2021）年度においては、新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため「教養型」訓練として実施した）。地震や火災などの災害や不審者
発見時を想定した「危機管理ガイドライン」は、学内掲示板に掲載して教職員に周知を図っている【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】。また、特に都心に立地する大阪大手前キャンパ
スにおいて、防犯の観点から、建物出入りには ID カードが必要なシステムを導入している。さくら夙川キャンパスにおいても、令和３（2021）年 11 月から、夜間の事務室への出入りについては、ID カードが必要なシステムを導入した。
令和２（2020）年年始からの新型コロナウイルス感染症の広がりに対しては、理事長を本部長とし、学長を副本部長とする「新型コロナウイルス感染対策本部会議」を設け

73

大手前大学て、学生や教職員の安全を第一に、授業のあり方や学生対応を含めた新型コロナウイル
ス感染症への具体的な対応策を協議・決定し、学内イントラネットや大学ウェブサイト
で適宜適切に発信をしている。
新型コロナウイルスワクチンの大学拠点接種についても、大学教育への正常化への強い願望から、速やかに厚生労働省・文部科学省への申請をおこない、７月中旬から順次
学生・教職員への接種をはじめ、８月末には２回の接種が完了した。
大地震が発生した際には災害対策本部を設けて対応することとしている。阪神・淡路
大震災の被災時にさくら夙川キャンパスの体育館を地域住民の方々に避難施設として開放した経験を活かして、非常時の備蓄品（水・非常食・防寒具など）をパッケージにして両キャンパスで約 5,000 人分を確保し、使用期限を確認のうえ適宜更新している。
キャンパスの防犯対策として常駐警備、及び巡回をおこなっている。大阪大手前キャ
ンパスにおいては、夜間は機械警備に切り替え、警備会社に警備を委託している。なお、キャンパス内各所には監視用カメラを設置し、ビデオレコーダーにより長時間録画の記録をおこなっている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程・通信教育課程・大学院
経営の規律と誠実性への取り組みを継続していくとともに、在学生、保護者及び地域社会から一層の信頼を確保し、説明責任を果たすために、積極的な情報公開を推進していく。
学生や教職員の安全確保を引き続きの最優先事項として、危機管理体制の検証と強化をしていく。そのため、キャンパスの環境保全及び学生や教職員の安全対策を定めた規程や各
種マニュアルを定期的に更新し、より確実な体制を整備、構築していく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

通学課程・通信教育課程・大学院「寄附行為」【エビデンス集（資料編）F-1】に基づき理事会を最終的な意思決定機関として位置付けている。さらに機動的かつ戦略的意思決定ができる体制を整備するため、常任理事会を設置して迅速で適切な戦略的意思決定をおこなっている。
・ 理事会
理事会は、「寄附行為」第 16 条の規定に基づいて設置され、学校法人及び各設置校に関する重要事項について審議、決定し、理事長以下すべての理事が責任を持ってその職務を執行しており、各設置校を含む法人全体の中期計画に基づいて策定された事業計画について期初に審議承認し、期末の事業報告にて事業計画の確実な執行に関して確認している。

74

大手前大学

年４回定例開催するとともに必要に応じて臨時開催しており、理事・監事ともに出席状況は問題なく、全般に活発な議論がなされている【資料 5-2-1】。昨今のコロナ禍等により開催場所に出席できない場合は、ウェブ会議等で適時的確な意思表示ができ相互に十分な議論をおこなうことができるようにしている。また、理事会をやむをえず欠席する理事は議
案の賛否を記載した意思表示書を提出しており、意思決定は問題なく適切に運営している。
理事会の管理運営については、重要事項は評議員会に諮問するとともに、監事が理事会及び評議員会に出席してチェック機能を高めるなど機能を果たしている【資料 F-10】。
理事は私立学校法（第 38 条）及び「寄附行為」（第５条、第７条）の定めにより、総数８人で理事会を構成している。内訳は、大学学長及び短期大学学長各１人、評議員のうちから評議員会で選任した者３人、学識経験者のうちから理事会で選任した者３人とバラン
スよく構成されており、学園の健全な経営について有益な意見交換がなされている。また、欠員は生じておらず、さらに不適格者に関する学校教育法（第９条）の規定を「寄附行為」（第 11 条第２項）に準用しているが、該当する者はいない。
役員のうち非業務執行理事等とは責任限定契約を締結している。また、理事・監事の損
害賠償について、負担の軽減ならびに大学経営に関する危機管理の一助として役員賠償責
任保険に加入している【資料 5-2-1】。
役員報酬については、評議員会の諮問事項とし、「役員報酬等に関する規程」に従って算定した額を支給するとともにウェブサイトにて情報公開している【資料 5-2-2】。
・ 常任理事会
本学園では、「寄附行為」第 18 条（業務の決定の委任）に基づき、「理事会業務委任規程」【資料 5-2-3】を制定して、理事会の業務執行権限のうち重要事項以外の一定の事項について理事長に業務遂行を委任し、機動的・戦略的意思決定ができる仕組みを構築している。
理事長はその諮問機関として常勤理事４人で構成する常任理事会を設置し、８月を除き原則毎月開催している【資料 5-2-4】。理事長は常任理事会における意見を踏まえたうえで職務を執行することとしている。常任理事会には常勤理事のほか、法人本部長、法人本部総務部長、事務局長などが常時陪席して情報を共有化しており、業務運営における円滑な意思疎通を図り、合理的な意思決定をおこなっている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程・通信教育課程・大学院
現時点において、学園及び大学の管理・運営体制について特段の問題はない。また、高等教育機関としての大学という観点から、管理運営部門と教学部門が連携して機動的に対応する必要があるが、基準項目 5-3 にて記述のとおり適切に機能している。ただ、コロナ
禍による教育環境及び生活状況ならびに本学を取り巻く環境の変化により、学園・大学ともに意思決定の迅速化が一層求められるので、管理運営と教学の連携をより強化していく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

75

大手前大学（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

通学課程・通信教育課程・大学院
学校法人においては、理事会を年４回開催し、必要に応じて臨時で理事会を招集して、重要事項を迅速に決定できる体制をとっている。常任理事会は８月を除き毎月１回開催し、さらに機動的に詳細の審議ができる体制をとっている。
理事の構成は設置校長３人と弁護士、企業経営者、学識経験者など５人で占められそのうち４人が学外者である。また、評議員は 17 人でそのうち学内教職員は 12 人で運営している。
大学においては、教学運営評議会を毎月１回開催して大学の教学運営に関すること、将来計画に関すること、教員人事に関することなど重要事項を審議している。構成員は学長をはじめ、副学長、学部長、教務部長、学生部長などの役職教員や事務局長で構成され理事長、法人本部長やさくら夙川・大阪大手前両キャンパス事務長などの幹部職員も陪席しており、学校法人と大学との意思疎通を図るため密接なコミュニケーションと情報共有や連携がとれており、結果、迅速な意思決定につながっている。
教員については、毎年春に学部長による面談を実施し、学部教育、専門教育、その他要望をくみ上げている。また、各種委員会へ各委員からさまざまな提言がされており、委員会に属さない案件については「教学運営評議会」及び「教授会」の事前打合せとして開催している部長会（調整会議）にて討議され、意見をくみ上げている。
職員については、各部署の管理職が年２回個別に面談をおこなっており、事務長が管理職を招集し開催している事務連絡会（月１回開催）、又学校法人総務部長が各総務課長や学校法人関係職員を招集する総務課長会（月１回開催）をおこなっている。さらに、事務局長が各事務長・学校法人役職者を招集する事務長会（理事長、副理事長陪席）にて意見をくみ上げ、大学と学校法人の連携を図っている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

学校法人及び大学の各管理機関の相互チェックは、理事会には学長、評議員会には担当
副学長と事務局長が構成員として出席しており、大学運営に係る重要事項や学校法人の管理運営等について議論及び意見交換することによって適切に機能している。
監事の選任については、寄附行為第８条に基づき監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任しており、学校法人の業務や財産の状況または理事の業務執行の状況について、監事及び監査室がチェックを行い、監事は理事会及び評議員会に出席して意見を述べている【資料 F-10】【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】。

評議員は寄附行為第 23 条に従って適切に選任されており、学校法人職員４人、卒業生４人、学長及び学院長３人、学識経験者６人で構成されている。評議員会は寄附行為第 21条に定める諮問事項について理事長に意見を述べるとともに、学校法人の業務や財産の状
況または役員の業務執行の状況について役員に対して意見を述べるとともに役員から報告を76大手前大学

徴することができており、適切に運営されている。

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程・通信教育課程・大学院
大学の管理運営は学園との一体化が重要であり、管理運営部門と教学部門の相互チェッ
ク体制は整備されている。ただし、監事は２人いるが、ともに非常勤監事であり、日常の業務監査については監査室に委ねざるをえない。学園における監事の役割が今後ますます重要視されることから、将来に向けて常勤の監事をおくことを検討していきたい。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

通学課程・通信教育課程・大学院
本学は中期計画の方針に基づき適切な財務運営をおこない、これまで財務収支バランスのとれた安定した財務基盤を確立してきている。
平成21（2009）年度に、はじめて大手前学園としての中期計画を策定した。その中期計
画は平成22（2010）年度から期間５年間の計画で、１年ごとに見直しをおこない必要な修正を加えていくローリングプランであった。平成24（2012）年度には計画の途中ではあったが、これまでの３年間の経験をもとに直近の諸情勢の変化なども考慮して、新たに平成
25（2013）年度からはじまる３か年の中期計画を策定した。その後、平成28（2016）年度
からはじまる４か年の中期計画に続いて、平成31（2019）年度に、期間６か年の中長期計画を策定している。中長期計画は、法人本部の中長期経営計画と各設置校の中長期計画から構成されているが、評議員会への諮問を経て理事会で承認を得たのち、その内容は各校の教授会で教員に、事務長会で各キャンパスの職員の責任者に説明されるとともに、大学の中長期計画を学内掲示板に掲載して教職員に周知している【資料5-4-1】。
大学の新たな中長期計画では「社会的に貢献できる人材の確保。それを多様的・安定的に実現する」ために「中規模の総合大学」を目指すことをこの６年間の目的としている。
中長期計画のもと年度ごとには事業計画を策定し、予算に反映している。
本学の基本金組入前収支差額は、平成 30（2018）年～令和元（2019）年度においては、黒字であったが、令和２（2020）年度では、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、遠隔授業を受講する学生への支援として、一律の遠隔授業支援金を給付したことや新校舎の建築等に伴う解体費や撤去費、加えて外壁改修費の計上もあって、赤字になっている。他の設置校も赤字であるため、私立学校振興･共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状況の区分（令和元年度区分）」で「B0:イエローゾーンへの予備的段階」の評価が継続している。令和２（2020）年度に収支が赤字になった要因の大半が一過性であることや他77

大手前大学の設置校においても短期大学の新学科開設や専門学校の募集停止など、赤字への対応策の実施と決定をしており学園の収支黒字化への道筋がついている状況にある【資料 5-4-2】。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
通学課程・通信教育課程・大学院
学園の資産総額は継続して約400億円を維持しており、このうち純資産は約85%で、私学平均並みの水準である。また総負債比率も令和２（2020）年度末で約15%と私学平均並みの水準であり、健全性は高く、大学の存続を可能とする財政も維持できている。
本学の人件費比率は、過去３年間、平均約49%と人件費のコントロールがなされている。
一方で本学の教育研究経費の経常収入に対する割合は、修学補助金を除く過去３年間平均で約39%である。また、施設設備や図書についても教育研究にかかる支出として継続して配分されているなど、教育研究の充実に対して財政面からの担保がなされている。
外部資金については、本学の学納金比率が高いことから、その獲得が不可欠である。とりわけ寄付金については、学園創立 60 周年の記念事業として寄付金募集をはじめたことを皮切りに、「短期大学創立 60 周年記念募金」の募集や「学園創立 70 周年記念募金」の募集など取り組みを継続してきた。平成 29（2017）年度からは、ASEAN 諸国からの留学生の支援を目的とした「ASEAN 留学生学修サポート募金」の募集をおこなった。そして、令和元（2019）年 11 月からは、「学園創立 75 周年記念事業募金」の募集を開始している【資料5-4-3】。
また、奨学寄付金についても、平成 30（2018）年度にはじめて獲得し、令和元（2019）年度・令和２（2020）年度・令和３（2021）年度と継続的に獲得している。
競争的補助金については、私立大学改革総合支援事業補助金では令和３（2021）年度は、
タイプ１及びタイプ３を申請した。結果はタイプ１の選定に至らなかったが、タイプ３が初めて選定されるなど、補助金獲得への意識の高まりの成果が出てきている。改革総合以
外では、令和２（2020）年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大により始まった
オンライン授業に伴う設備費等に対する私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）
補助金を獲得している。令和３（2021）年度においても、同補助金を継続して獲得できた
ことに加えて、ICT 活用推進事業、バリアフリーや空調設備工事の実施に伴う補助金が獲得できている。
一方で、科学研究費助成事業については、これまで理科系の学部を持たないことから、
申請・採択件数が伸び悩んでいたが、国際看護学部の開設により申請・採択件数が伸びている【資料 5-4-4】。また、令和２（2020）年度には、私学振興・共済事業団による女性研
究者奨励金にもはじめて採択されている。さらなる獲得に向けた対応としては、教員に対する説明会をキャンパスごとに実施するとともに、学長からも各教員へ申請を働きかけている。平成 30（2018）年度からは科学研究助成事業に申請し採択された教員に対して、間接経費（共同研究者への配分額は除く）の 10%相当額を個人研究費に加算するなど、より申請しやすい環境を整備している。
資産運用については、資産運用規程に基づいて、偏ったリスクを取らずに幅広く分散した運用を心がけている。令和２（2020）年度においては、市場環境の好転もあって売却益を計上することができている。

78

大手前大学（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程・通信教育課程・大学院
少子化による 18 歳人口減少の一方で、他大学における定員の増員など本学を取り巻く環
境は厳しさを増している。今後は中長期計画のもと、収入の予測を厳しく査定しその範囲内で最大限の教育効果のある予算を組む必要がある。
安定した財務基盤の確立のための最重要課題は適切な入学者の確保の継続である。残念ながら、平成 25（2013）年度から平成 29（2017）年度までは、入学者が定員割れの状況にあった。定員の見直し、カリキュラムの改正、時代のニーズに対応した新学部の設置などといった本学での対応に加え、大規模大学の定員厳格化の恩恵も受け、入学者が増加し、定員の確保ができている。
18 歳人口の減少のトレンドが続くことや大規模大学を中心とした学部学科の定員増も続くことから、環境は一段と厳しくなることは明らかであり、時代のニーズに応えた学部の改組や新学部の設置と外部資金の獲得、経費削減などにより基本金組入前収支差額の黒字を維持継続する方針である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

通学課程・通信教育課程・大学院
本学は学校法人会計基準及び本学の会計諸規程等に則って会計処理を適正に実施するとともに、会計監査体制を整備し厳正なる監査を実施している。
会計処理については学校法人会計基準及び本学の「経理規程」「固定資産管理規程」に則って適正に実施し、必要に応じて補正予算を編成している。会計担当者の能力向上のために、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会等主催の研修会に担当者が参加し会計知識の向上に努めるとともに、不明な点があれば公認会計士や顧問税理士の指導・助言を受けている【資料 5-5-1】。
資産運用については、本学の「資産運用規程」に則り実行しており、四半期ごとに常任理事会に、開催ごとに理事会・評議員会に運用状況について時価評価も含めて残高等を報告している【資料 5-5-2】。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
通学課程・通信教育課程・大学院
監査は監査室が実施する内部監査、監事による監査、及び独立監査人による外部会計監
査の三様監査を整備し、厳正に実施されている。監査室は年間計画に従って各部署の業務

79大手前大学監査を実施している。監事２人は、理事会及び評議員会に出席し、経営や理事の業務執行状況等についての意見を述べている。監査法人による監査は、４人の公認会計士により、四半期ごとに各３日と決算監査２日の合計 14 日実施されている。
毎年１回、監査法人の公認会計士と理事長、副理事長、監事、財務部長、監査室長等学園のトップとの間でミーティングを実施し、適正な会計処理と厳正な会計監査の継続について意見交換している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程・通信教育課程・大学院
学校法人会計基準等の法改正の情報を正しく理解して、引き続き適正な会計処理を遂行していく。監事は２人いるが、ともに非常勤監事であり、日常的な業務監査あるいは財産の状況についての監査は監査法人あるいは監査室に委ねざるをえないので、監査室との連携の強化を図り、将来的にはガバナンス強化の観点から常勤監事を置くことを検討していく。
［基準 5 の自己評価］
本学は、「基準５．経営・管理と財務」について、以下のとおり十分に満たしている。
教育基本法及び学校教育法等の法令を遵守し、「行動指針」のもと環境・人権・安全に配慮し、誠実に大学の使命・目的に実現に向けて努力している。
理事会、常任理事会、教学運営評議会などの意思決定機関を整備し、大学と法人の緊密な連携を図りつつ、理事長及び学長のリーダーシップのもと、迅速で的確な意思決定をおこなっている。
学園ガバナンス・コードを新たに制定し、ガバナンスの一層の強化を図ることをウェブ
サイトで学内外に公表している。
副学長並びに学部長などの幹部教員による部長会、キャンパス事務長と法人役職者による事務長会などを組織し、意見のくみ上げと情報の共有を図っている。
安定した財務基盤の維持はできているが、一方でフロー面では、令和２（2020）年度は、学園のみならず大学の収支も赤字になっている。課題があるものの、大学の赤字は大半が一過性であることや他の設置校においても短期大学の新学科開設や専門学校の募集停止など、赤字への対応策を実施しており、学園の収支黒字化への道筋はついている。引き続き、入学者の安定的確保と経費削減に向けた取り組みや時代の変化に合わせた学部の改組は必要であり、今後も継続していきたい。

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」

80

大手前大学（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

通学課程・通信教育課程・大学院
内部質保証システムの具体像は、図２の通りである。本学では、大学学則第２条と大学
院学則第２条において、「前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。」と全学的な方針を規定し、「大手前大学
自己点検・評価委員会規程」により自己点検・評価委員会を組織し、内部質保証に責任を負う組織として位置付けている【エビデンス集（資料編）F-3】【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】。
自己点検・評価委員会は学長、副学長、学部長、研究科長、通信教育部長、教務部長、学生部長、教学運営室長、法人本部長、事務局長等で組織され、基本理念部会、教育部会、研究部会、学生支援部会、社会連携部会、管理運営部会、通信教育部会、国際交流部会の各セクションにおいて、点検・評価活動を常におこなっている【資料 6-1-2】。

図２

内部質保証システム

内部質保証のために、教学運営の基本方針の達成・実現に向けた教育研究活動をおこな
う中で、日常的な点検・評価とともに定期的な点検・評価活動を実施し、自己点検・評価委員会を主体とした点検・評価活動の結果えられた改善・向上方策を教授会等において全学で情報共有し、実行する組織体制を有している。
自己点検・評価に関する事項を含む大学重要事項は学長を議長とする教学運営評議会において審議される【エビデンス集（資料編）F-3】【資料 6-1-3】。すなわち、上記の改善・向上方策の主たるものは教学運営評議会における最終審議を経て決定し、教授会等で情報共有することとなる。

81

大手前大学

以上の組織体制に加えて、全学的な連携のために、通信教育課程連絡協議会・コア教育連絡協議会・留学生対応連絡協議会など各種教育連絡協議会を組織し、組織横断的な点検・評価活動と施策の効率的運用を図っている【資料 6-1-4】。
学部（各学部とも１学科）単位では、学部長が質保証の責任者となり、三つのポリシーの点検・PDCA サイクルの実施・自己点検・評価委員会への報告をおこなっている。通信教
育課程や大学院研究科においても、同様に通信教育部長・研究科長が質保証の責任者となっている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程・通信教育課程・大学院
内部質保証のための体制を随時整備している中で、本学の学部、キャンパス等の計画及び実施に伴うさまざまな変化により、全学的連携に関しての新たな課題が生まれてきている。それぞれの変化に対応した体制の整備を不断におこなうことが肝要と心得ている。
さくら夙川キャンパス（文系３学部）と大阪大手前キャンパス（理系２学部）それぞれ学部設置・研究科設置を予定しており、さらなる連携のために組織体制・責任体制の強化を図っていく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学の自己点検・評価活動は平成６（1994）年度から開始、平成 21（2009）年度、日本
高等教育評価機構第一期大学機関別認証評価受審にはじまり、平成 27（2015）年度第二期
大学機関別認証評価受審と推移する過程で隔年ごとに自己点検評価書を作成している。それとは別に、中期計画を策定し、毎年度、点検・評価により報告書を作成し、中期計画の見直しをおこなってきた【資料 6-2-1】。現在は中長期計画として、令和２（2020）年度より令和７（2025）年度の６か年計画が進行中である【資料 1-1-10】【資料 5-4-1】。
現在、本学における内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価活動は、次の通りである。
・PLAN
令和２（2020）年度から６か年間を期間とする、学園（学校法人）全体そして大手前大学を含む各設置校の新中長期計画を策定し、年度当初の４月には各部局・委員会等による学長報告会において前年度の状況報告と実施状況の点検・評価による新年度の実施計画が示される【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】。
・DO82

大手前大学

各部局・委員会等による年度計画をもとに各種施策を実施し、並行して自己点検・評価委員会が主導的に中長期計画評価指標を基準とした点検・評価活動をおこなう。
・CHECK
年度末には中長期計画進捗状況報告書を作成し、理事長報告をおこなう【資料 6-2-4】。
・ACTION
中長期計画進捗状況報告においては、点検・評価の結果得られた改善・向上方策を新年度に盛り込むこととしている。中長期計画本体に関しても、変更の必要な場合は状況に合わせた修正をおこなっている。
自己点検・評価の実施として以上のような定期的点検・評価を進めつつ、短期的な、または恒常的な自己点検・評価活動として、教育活動中に発生した事項について各委員会等
で随時点検・評価をおこない、改善・向上方策を立案されたことについては、グランドデザイン推進委員会において教育基本方針に合致するか審議をおこない、機動的な点検・評価の実質を担保している【資料 6-2-5】。
自己点検評価書は、自己点検・評価委員会で点検したのち、教学運営評議会にて審議し、教授会において教職員に対し周知し、学内外に公表している。
中長期計画進捗状況報告書は、自己点検・評価委員会で点検したのち、理事長宛て報告
会をおこない、教学運営評議会及び理事会にて審議し、教授会において教職員に対し周知し、学内にて公表している【資料 6-2-4】【資料 1-1-10】。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

IR などを活用した十分な調査・データの収集と分析については、学長補佐（学長特命担
当 IR・教学改革関連）の指導の下、教学運営室が担当している【資料 6-2-6】。リテンショ
ン率や入試種別ごとの退学率を分析し、教学運営評議会で報告している【資料 6-2-7】。
IR による教学方針への反映と改善状況を示す例としては、ここ数年のリテンション率の改善状況を示しておきたい。平成 28（2016）年当時、本学のリテンション率は全国平均に劣る状況があった【資料 6-2-8】。これはそれまでの教学改革の結果ある程度覚悟されてはいたが、学長の指示のもとさらなる教学改革により改善するべく、将来計画 WG を立ち上げ【資料 6-2-9】、授業アンケート・学生生活アンケートなど諸アンケート及び各種 IR デー
タの分析及び将来計画 WG における議論等による問題点の抽出により、それまでの教学方針に加えて専門性の強化を図りそれを社会で実現するためにリベラルアーツ教育による問題解決能力を向上させるという教育方針を確立した。それにより従来のディプロマ・ポリシ
ーに専門性の強化を明示してカリキュラム改革にあたった。大学全体の三つのポリシーに加え、各学部のポリシーを明確化し周知した【資料 1-1-9】【資料 1-2-1】。ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー改編に伴うアドミッション・ポリシー改編の結果、入試改革により現在の入試体制は整備されている。これに合わせ、入試種別各年度入学生の成績データ（GPA・英語プレイスメントテスト結果データ等）などの分析を行い入試改革に反映させている【資料 6-2-10】。また、学生の要望に応える形で様々な学内外環境の整備をおこなった（基準２参照）。
これらの改革により、現在のリテンション率は改善傾向を示している【資料 6-2-11】。

83大手前大学（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR の重要性を鑑み、令和２（2020）年度を初年度とする中長期計画においては、IR 戦略
を独立項目として学長補佐をその任務に当て、大幅な充実を図っている。大学方針に関して、エビデンスに基づき、確信を持って立案・判断できることを目的としている。以上の任務を強化していく予定である。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学における内部質保証のPDCAサイクルは、自己点検と連動させて実施している。毎年おこなっている三つのポリシーを軸とした中期計画、中長期計画の点検・評価（見直し）は前
項で記載のように定期的に点検・評価活動を実施しているが、具体的には、自己点検・評価委員長により、点検・評価スケジュールと各部会の役割分担、責任者（学部長等）が定められ、各部会において点検・評価される。自己点検・評価委員会において相互チェックと修正を繰り返した後、教学運営評議会に提出、承認を受け、教授会にて報告している【資料6-2-3】【資料6-2-4】。
教学に関しては、その点検・評価の結果を受けて、各委員会、部局等で次年度計画（改善・向上計画を含む）をまとめることとしている。４月に各委員会、部局等がそれぞれ学長報告会を開催し、前年度報告と新年度計画を学長以下執行部に対して、教育計画についてプレゼンテーションをおこない、自己点検・評価の確認をおこなう。
教授会での随時及び定期的な点検・評価による改善・向上方策の報告後、学部においては各学部会議、さらには、各専門分野による教員会議、全学 FD、FSD を必要に応じて開催
し【資料 4-2-3】、情報徹底の場として、また、新たな意見共有の場として設定している。
毎月、第２、３、４火曜日２時限目を FD、FSD 枠とし、そのうち、教授会後を全学 FD、FSDに当てている。学部会議の開催はキャンパスの違いによる時間共有の利便性等に配慮しつつ、学部長にその裁量を委ねている。また、各専門分野（メジャー、コース、資格課程）等についても、各プログラム主任に同様のリーダーシップをお願いしている。三つのポリシーに基づく学部横断教育としてのコア教育のうち「キャリアデザインⅠ〜Ⅳ」では、各学期の前後にそれぞれコア教育連絡協議会と教学運営室の主導のもと、担当教員による説明会と振り返り会をおこない、情報共有と教育向上方策の検討の場としている【資料6-3-1】。
実施した教学活動のフィードバックとして、春におこなっている学部長面談によって各84

大手前大学

教員の意見をくみ上げ、次年度計画につなげていくことが重要と考えている【資料 6-3-2】。
三つのポリシーに基づく本学カリキュラム体系の２本柱、専門教育を担保するメジャー
制とリベラルアーツ教育のためのシステムである文系３学部クロスオーバーを主体とした学部横断的教育体制の点検・評価は上記学部長から各プログラム主任、そして担当教員につながるそれぞれの会議体で実行されている。例として、平成30（2018）年度に変更を加えた卒業要件がある。総合文化学部、建築＆芸術学部、現代社会学部の文系３学部における現行制度当初の「専攻科目（他学科の専攻科目を含む。）36単位以上」の卒業要件を、三つのポリシー改定後「専攻科目44単位以上」と変更し、また、所属学部のメジャー修得を必修としたことによって、専門性の強化を図った。ただし、３学部間においては相互の科
目履修に全くの自由性を保持したことによって、リベラルアーツ教育の実効性も担保している。学部設置を構想する際は、大学全体の三つのポリシーに基づきクロスオーバーを有効に活用できるよう討議しており、本学制度であるレイトスペシャライゼーションの方向性を維持している【資料6-3-3】。
また、健康栄養学部については、令和２（2020）年３月に完成年度を迎えたのち、健康栄養学部の三つのポリシーを改編し、それに基づいて新たに教育プランの策定をした【資料 6-3-4】。
最後に、国際看護学部は、設置計画履行期間中のため、自己点検・評価委員会にて設置
計画遂行の点検・評価をした上で、文部科学省へ履行状況報告書を提出している【資料6-3-5】。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和２（2020）年度に続き令和３（2021）年度も、コロナ禍の中、（対面、非対面ともに）教員会議、全学 FD を多数開催し、教育環境及び教育向上策において教員相互の理解は深まっている。今後、さらに量的質的に効率的な意思疎通と点検・評価の仕組みを整備し、三つのポリシーを起点とした内部質保証について、教職員がより一層の理解を深め実行できる体制づくりに努める。
［基準 6 の自己評価］
本学は、「基準６．内部質保証」について、以下のとおり十分に満たしている。
学長を議長とする重要審議機関としての教学運営評議会を頂点とし、自己点検・評価委
員会に委ねられた点検・評価体制のもと、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、
教学運営室長、アドミッションズオフィス部長、事務局長等の大学執行部、各委員会、各部局の責任の所在を明確化し整備している。三つのポリシーをはじめとした大学基本方針に則った中期計画、中長期計画の定期的な見直しを上記責任体制のもとでおこない、それを踏まえての改善・向上方策の策定につなげている。策定後は、教授会等において全学教
職員とそれらを共有し、実施に至る。以上の定期的な点検・評価とともに恒常的な点検・評価活動として、全学教職員からの日常的な点検・評価活動の蓄積の総括をおこなうため、年度替わり時期には、全学的点検・評価としての中期計画、中長期計画の見直しをおこな
うが、それに続いて、各委員会、各部局単位における点検・評価とその結果を踏まえた新85

大手前大学

年度計画の学長（大学執行部）への報告を４月におこなっている。学部長面談においては
教員個人の意見・要望をくみ上げ、点検・評価の資料としている。これを繰り返すことで、点検・評価の施策を実行可能にしている。

86

大手前大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．国際交流と社会連携（地域社会と国際社会への貢献）
A－1．全学的な国際交流の推進
A-1-①

三つのポリシー及び学修成果への反映

A-1-②

交流体制の確立と PDCA

A-1-③

情勢変化への対応（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

三つのポリシー及び学修成果への反映

本学は、「地域社会と国際社会への貢献」を使命の一つに掲げている。
国際交流に関しては、国際交流センターが中心となり、さくら夙川キャンパスと大阪大手前キャンパスの全教職員と全学部生が全学ポリシーに従って実施している。以下に具体的な国際交流活動を示す。
さくら夙川キャンパスでは全学部を対象にアメリカ、ニュージーランド、オーストラリ
ア、フィリピン、韓国への海外研修や海外協定校への交換留学プログラムを実施している。
【資料 A-1-1】また、建築＆芸術学部の学生を対象に、美術留学として著名なパリ国立高等美術学校への交換留学プログラムも実施している【資料 A-1-2】。しかし、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を受け、令和２（2020）年度より学生派遣・受入れは一時停止状態である。そこで、限られた学生時代の中で留学や異文化理解を深める機会を失わないよう、2021 年度にはオーストラリアのウーロンゴン大学オンライン研修、西宮市国際交流協会との連携による西宮市在住外国人と本学学生とのオンライン交流会を開催した。さらに、海外協定校であるアメリカのチェメキタコミュニティーカレッジの学生と本学学生との１対１オンライン交流を、年間を通しておこなった【資料 A-1-3】。
一方、大阪大手前キャンパスでは、本学学術交流協定校であるチェメキタコミュニティーカレッジやタイのチェンマイ大学看護学部の学生や教員とのオンライン交流会を実施した。また、昨年度より学術協定校学生を対象に、国際看護学部の学生主体でオンライン学
生交流会を企画運営しており、チェンマイ大学、韓国延世大学、アデレード大学を中心に看護学生同士の交流を実施している【資料 6-2-2】。また、国際看護学部のカリキュラム・
ポリシーでは、「国際化する社会で暮らす多様な人々を対象に、ニーズに応じた健康支援と看護を実践するグローバル人材としての看護師を養成するために、４年間を通して国内外での実習経験を積み重ねる」と明示しており、新型コロナウイルス感染症拡大の困難な状
況でも、阪神間の外国人支援センターや外国人コミュニティ等において定住外国人への看護を学び、JICA 関西や検疫所等で訪日外国人への看護を学ぶ実習をおこなっている。
研究所の活動として、交流文化研究所での国際文化交流（シンポジウム開催)を行った【資料 A-1-4】。また、国際看護研究所は EBCFP（Evidence Based Clinical Fellowship Program）
を令和３（2021）年度より始動した【資料 A-1-5】。

87

大手前大学A-1-②

交流体制の確立と PDCA

大学間連携をはじめ交換留学生を含む留学生支援と学生間交流については国際交流セン
ターが企画・運営・管理をおこない、国際交流委員会と自己点検・評価委員会国際交流部
会が点検・評価をおこなっている。毎年の年度末には、国際交流センター運営委員会において年間活動の振り返りをおこない、それをもとに、次年度の計画に役立てている。
令和３（2021）年度にはさくら夙川キャンパスへの短期大学の統合に伴いＥ棟を新設した。Ｅ棟内に新たな国際交流センターを移設し、日本人学生と留学生の交流を盛んにすると同時に、留学生の生活や修学の支援をおこなっている。一方、大阪大手前キャンパスにも、国際交流センター担当職員が配置され、国際看護研究所とともに本学学生の国際交流活動を支援、促進している。両キャンパスの国際交流センターは情報の共有を密におこない、両キャンパス学生がともに学ぶ機会を学生に提供し、全学的な国際交流活動を推進している。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミック収束後の国際交流活動の安全な実施を目指し、学生の海外渡航時の届出制度を開始した【資料 A-1-6】。
国際看護研究所の活動である EBCFP は、本来は対面で実施するプログラムであるが、新型コロナウイルス感染状況を鑑み、JBI（Joanna Briggs Institute）本部より許可を得た上で、対面およびオンラインにてセミナーを実施した。セミナーは全課程を修了。参加者である学外の看護師３名は現在もプロジェクトを継続しており、JBI コアスタッフである
国際看護学部教員と定期的に PDCA をおこなっている【資料 A-1-5】。
また、大阪大手前キャンパスでは国際看護学実習に関連した危機管理体制の見直しをお
こなった。
A-1-③

情勢変化への対応

国際交流は、令和３（2021）年度は令和２（2020）年度に引き続き、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を大きく受けた。そこで、ICT 教育環境の全学的な推進の成果として、リモートによる国際交流プログラムを開催した。
令和３（2021）年度から国際看護学部では、３年次学生がチェンマイ大学等の海外での国際看護学実習をおこなう予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、海外での実習は中止となった。しかし、海外の実習先の学生とのオンライン交流会を開催するなど、学生の国際性の涵養に努めている。さらにこれらの実習の基礎としての実践的な英会話力や医療英語の教育には大手前大学の全学的教育体制が活かされている。
国際看護研究所の活動である CSRT や EBCFP もまた、JBI 本部の許可のもと、研修を対面
式から対面式とオンライン式を用いたハイブリッド式に切り替え実施した【資料 A-1-5】。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況での、学生の国際交流への興味を持続させるために、さまざまな ICT を用いたオンラインプログラムの提供をおこなっている。
オンラインプログラムのメリットやデメリットはあるが、交流や留学の新しい形態になる可能性も考えられるため、実践内容を再構築しつつ、新型コロナウイルス感染症収束後の国際交流の推進に備えている。また、海外渡航時のリスク管理についての体制強化や安全教育を充実させている。さらに、学生のニーズを国際交流活動に反映できるよう、全学に88大手前大学

提案している。具体的には、韓国の学生と交流したいという要望が複数の学生から寄せられ、韓国の協定校と交流する機会が持てないかと国際交流委員会で提案した。
留学生受け入れについては、中国にある海外協定校や海外提携先であるミャンマーとの関係性を強化しつつ、留学生増加に備えて留学生センター設置を検討する。
国際交流の広報についての改善も重要であり、日本語によるウェブサイトの充実とともに、英語版や中国語版などのウェブサイトの改訂を行う予定である。

A－2．全学的な社会連携の推進
A-2-①

学修成果への反映と連携体制（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

学修成果への反映と連携体制

教育方針に合わせて地域社会に関わる社会連携活動としては、産官学それぞれに広範な連携協定による全学的な社会連携から学部単位教員単位のものに至るもの、５学部それぞれ多様な専門性をもとにしたさまざまな連携事業がある【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】【資料
A-2-3】。いずれも、社会連携委員会での提案・協議を経て活動後は自己点検・評価委員会
社会連携部会での点検・評価により次回活動及び新たな活動に活かされている【資料A-2-4】。
いくつかの社会連携活動、国際交流活動においては、それぞれ相互に連携する事業がある。例として、以下の取り組みを説明する。
・ 文化財調査と社会連携
史学研究所は昭和 55（1980）年の創設以来、大阪府大阪市大坂城三の丸跡、兵庫県伊丹市の有岡城跡の発掘調査などさまざまな調査・研究事業に参加し、多くの実績を重ねてきた。この伝統に基づき、近年は兵庫県地域の歴史・文化財研究の拠点として広く認知されている。地域連携の面でも、兵庫県教育委員会、神戸市、奈良県天理市、愛知県犬山市など各教育委員会と協定を締結して共同調査研究を進めており、また兵庫県内では西宮市、加古川市、芦屋市教育委員会と共同で各種の文化財調査研究をおこなっている。
令和３（2021）年度の事業としては、関西地域の近代産業遺産の調査成果として『久金属工業

本社社屋・旧工場調査報告書』（2021 年）、たつの市室津海岸の近世海揚がり資料を検討した『室津・大浦海岸海揚がり調査報告書』（2021 年）、教育委員会や産業事業者と産官学の共同で進めた成果が特筆される【資料 A-2-5】。
・ 総合文化学部、建築＆芸術学部、現代社会学部における社会連携
西宮市とは、平成 26（2014）年４月に包括連携協定を締結したことにより、令和３（2021）
年度も様々な連携活動をおこなっている。また、西宮市以外にも尼崎市や兵庫県との連携事業や文化庁の採択事業等をおこなっている。以下はその一例である。

89

大手前大学１．西宮市消防局との連携により、建築＆芸術学部映像・アニメーション専攻の学生が７チームに分かれ「火災予防広報動画」７作品を制作した。作品はすべて西宮市消防局のウェブサイトで公開されたほか、２作品が西宮市内のショッピングモールで上映された【資料 A-2-6】。
２．西宮市環境学習都市推進課との連携により、マンガ制作専攻の学生が地球温暖化が及ぼす影響や問題、「西宮市地球温暖化対策実行計画」の趣旨を広く市民に向け伝える
マンガ冊子を制作した【資料 A-2-7】。
３．西宮市の小学４年生から中学生を対象とした体験講座「宮水ジュニア」（西宮市地域学習推進課主催）では、ボランティア講師をマンガ制作専攻の学生４人が担当している（全７回実施）。平成 31（2019）年２月の「宮水ジュニアまつり」では、本学学生が講師を務めて 10 年になることを機に感謝状を授与された。令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となった。
４．尼崎市消防局との連携により、国際看護学部と建築＆芸術学部映像・アニメーション
専攻の学生が「救急車適正利用 PR 動画」６作品を制作し、尼崎市公式 YouTube チャン
ネルで公開されている。また、全国消防長会および一般財団法人全国消防協会発行の機関誌「週間情報」に記事として掲載された【資料 A-2-8】。
５．兵庫県企画県民部地域創生局との連携により、現代社会学部観光ビジネス専攻の学生
が「県立兵庫津ミュージアム・初代県庁館」のオープン記念 PR 動画に出演協力した。
動画はテレビ CM として放映されるほか「兵庫津ミュージアムチャンネル」で公開されている【資料 A-2-9】。
６．文化庁がおこなう令和３（2021）年度の「地域文化倶楽部（仮称）創設支援事業」に
建築＆芸術学部の瀬口准教授の事業計画が採択された。この事業は、演劇を主とした表現活動を希望する青少年のための「表現塾」の実施を通し、地域のリーダーとなれるような人材を育成することを目的とし、西宮市内の小学生 11 人に対して演劇、歌唱、ダンス等の指導をおこなった。
・ 健康栄養学部における社会連携活動「カレー研究会」では、メニューの作成、調理方法等を考え、試作を実施し、カレーのレシピを学内食堂に提供している。令和２（2020）年度は、２人の学生が考案したカレーレシピを学内食堂にて販売、提供した。また、令和３（2021）年８月に宝塚阪急百貨店で開催されるカレーグランプリの出場に向けて、カレーレシピ開発から作業工程書の作成、材料の発注作業をおこなった。カレーグランプリに出場するにあたり、レシピ作成から調理・販売に関する一連の流れを体得したことで給食経営の教育的効果の向上につながったと考えられる【資料 A-2-10】。
また、大阪市中央区の「備蓄用食料や災害時の栄養摂取対策」では、備蓄に必要なもの、備蓄費を活用してのメニューをポスターにまとめ中央区の区役所にて掲示した。泉佐野市との連携では、SDGs の取り組みとして「食品ロス削減」に関するポスターを作成し、市内に掲示いただくこととなっている。大阪市西成区の「食育レシピコンテスト」事業では、
健康栄養学部教員が審査委員長として参加をしている。令和３（2021）年 11 月には「健活おおさか推進府民会議」へ入会した。

90

大手前大学・ 国際看護学部における社会連携活動
国際看護学部の社会連携活動では、本学部の開設以来、学生が主体となって国内外の多様な地域との交流活動を推進している。国内では阪神地区を中心とした国際交流活動、例
えば大阪府内の大学生を対象とした英語スピーチコンテストやワンワールドフェスタ、またはサンタ・ラン等、地域の活性化とそこに暮らす子どもへの支援等の活動に参加し、地域活性化に取り組んだ。また継続的な関わりが必要とされる児童養護施設でのボランティ
ア活動にも参加した【資料 A-2-11】。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は阪神地区の地域性を活かした社会連携活動を主としてきた。一方、本学の教育体
制は多様な専門分野があり、今後は、社会連携活動においても、それぞれが相互の連携のもと全学的に活動できる環境を整備していきたい。
今後も、より多くの連携、より広い地域での連携を目指す。文系３学部では前述の西宮市との連携活動以外に、尼崎市消防局と「救急車の適正利用」について動画を作成したり、
新型コロナ感染症拡大防止対策のため、令和３（2021）年度は活動を縮小せざるを得ない状況でいる京丹後市における「夢まち創り大学」には今後も継続して共同事業を進めていくことなどを予定している。健康栄養学部では、大阪府環境農林水産部流通対策室と府内７大学連携による「食品ロス削減プロジェクト」に参加し交流を広げていく予定である。
［基準 A の自己評価］
本学は「基準Ａ．国際交流と社会連携（地域社会と国際社会への貢献）」について、以下のとおり十分に満たしている。
国際交流と社会連携における点検・評価体制は国際交流委員会と社会連携委員会の主導による教育・研究活動を自己点検・評価委員会国際交流部会と社会連携部会の点検・評価
により有効に機能し、学部単位、教員単位の各活動においても、全学的な支援体制、点検・評価体制の枠組みを整えている。
令和３（2021）年度は、国際交流推進の環境整備のため、本学学生の海外渡航時の取り決めを制定した。また、留学生アンケート結果の検証をコロナ禍での対応に生かしている。
各種社会連携活動は、上記のとおり、各学部を核とした多種多様な活動を社会連携委員
会が全学的に把握しながら、必要に応じて、全学的な連携につなげている。

基準 B．人格形成と問題解決能力の養成

リベラルアーツ教育Ⓡ

B－1．C-PLATS 能力の養成と評価
B-1-①

学修成果への反映（1）B－1 の自己判定「基準項目 B－1 を満たしている。」（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

91大手前大学B-1-①

学修成果への反映

本学の教育方針である人格形成や問題解決能力の養成は、リベラルアーツ教育の実践により達成可能であると考える。専門の枠をこえた学習と研究により、学生たちに人間としての教養を学修させることによって、自分自身で考え、分析できる力を育成し、社会に貢献できる人材となることができるものである。
その具体的教育手法として「問題解決型学習（PBL 学習)」と自ら能動的に考え行動する「自己主導型学習（SDL 学習)」を、すべてのカリキュラムにおいて実施している。また、問題解決能力養成の中心的教育手法として、本学独自に開発した C-PLATSⓇ能力開発システ
ムがある。
問題解決に必要な能力を以下に示す 10 の能力：C-PLATSⓇと規定している。
（1）社会性基盤能力：チームワーク、社会的責任能力（2）思考基盤能力：創造力、計画力、論理的思考力、分析力（3）行動基盤能力：コミュニケーション力、プレゼンテーション力、リーダーシップ、行動力
C-PLATSⓇ能力開発システムはそれぞれの授業科目において目標値を設定し、能力伸長に向けて努力をすることで、卒業時までに問題解決に必要な C-PLATSⓇ能力を養成することを目指す。（参照：Ⅰ建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 p,２、
Ⅲ基準 3―2 p.52）（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果としての成績評価とは別に、学生の問題解決能力を測る基準としては学生個人の自己評価が主体となり、また、教育ボランティアによる評価もあるが、質的基準（コメントなど）にとどまっている。成果基準としての客観評価として、現在、株式会社マイナ
ビなどの汎用性のある学外評価システムを試験的に導入中であり、将来、連携して客観的評価システムの確立を目指している。
B－2．全学的なリベラルアーツ教育の推進
B-2-①

三つのポリシー及び学修成果への反映（1）B－2 の自己判定「基準項目 B－2 を満たしている。」（2）B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-①

三つのポリシー及び学修成果への反映

本学は、全学的にリベラルアーツ教育に重点を置くことをカリキュラム・ポリシーで謳っており、細分化された専門に教育を特化するのではなく、多様な領域を学生が自らの関心に基づき組み合わせて学ぶことでより広い学識がえられるように教育課程が編成されている。
総合文化学部、建築＆芸術学部、現代社会学部においては、すべての専門分野の授業科
目を原則として自由に受講できる（文系３学部クロスオーバー)【資料 B-2-1】。文系３学92

大手前大学部においては専門性を重視しつつ、その専門性を卒業後の社会で生かせるための能力養成の仕組みの一つとして上記の教育制度を重要視している。
クロスオーバー制は、学生自らが自身に最適な進路を選択する道も可能としている。本学のレイトスペシャライゼーションは、入学時にキャリア選択に迷っている学生の進路選
択の自由を保障し、一旦志望した専門分野の変更を可能としている。しかし、そこには常に進路選択の遅れを起因とした教育上のデメリットがある。それを防ぐために、令和２（2020）年度には、卒業要件に一定の学部専門科目単位の要件を追加した。また、運営上の措置として、文系３学部内にコース制を導入した。学部選択→コース選択→主専攻（メジャー）選択の流れを作ることで、学生各々の進路選択の助けと時期遅延の抑止を目的としている。以上のような改革は繰り返し述べてきた本学の点検・評価の結果生じたものといえる。
健康栄養学部、国際看護学部については文系３学部間のようにクロスオーバーではない
ものの、外国語教育の共有や全学的教育事業への参画など、全学体制での教育をおこなっている。全学教育事業の例としては基準項目 B-3 で述べる大手前プレゼンフェスタ（全学
プレゼンテーション）事業がある。
（3）B－2 の改善・向上方策（将来計画）
全学的な教育システムである本基準項目において、専門性とリベラルアーツ教育の比重
バランスには微妙な点検・評価を要する。途切れのない見直しをおこなうごとに IR の重要性を痛感している。判断材料のさらなる精度向上を図らなければならない。

B－3．大手前プレゼンフェスタ（全学プレゼンテーション）
B-3-①

三つのポリシー及び学修成果への反映（1）B－3 の自己判定「基準項目 B－3 を満たしている。」（2）B－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-3-①

三つのポリシー及び学修成果への反映

大学の三つのポリシーに基づいて人格形成と問題解決能力養成のための学修機会として、
大手前プレゼンフェスタ（全学プレゼンテーション）を各学年のコア教育科目内で実施している【資料 2-3-11】。すべての学生が参加するプレゼンテーションは「問題解決型学習（PBL 学習）」として、その準備学修は「自己主導型学習（SDL 学習）」としての実践の場として位置付けている。
１、２年次のコア教育科目「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」においては、それぞれの学年共通のテーマについてプレゼンテーションを自ら企画・作成し、クラス内で発表のあと、クラス代表選出、二次予選を経て、学年末におこなう全学行事の「大手前プレゼンフェスタ」
において、コンペティションをおこなう。３年次では、「教育ボランティア面談」として外部教育ボランティアの方々と面談をおこなう。卒業年次においては、「大手前プレゼンフェスタ」において卒業論文の公開発表プレゼンテーションもしくは卒業制作の展示会場

93大手前大学における公開プレゼンテーションをおこなう。
以上のように、プレゼンテーションは全学生一人ひとりが、同級生、教員、教育ボラン
ティア（学外）の前でおこなうが、その主目的は、本学のディプロマ・ポリシーに掲げる「社会で役立つ人材」のための能力養成と実践の機会提供である。
この事業の管理・運営は全学部から委員参加の全学プレゼンテーション実行委員会及び教学運営室がおこない、点検・評価についてはコア教育連絡協議会、教学担当副学長を委員長としたグランドデザイン推進委員会、自己点検・評価委員会教育部会が担当している。
定型的な教育事業ではないため、特に点検・評価の役目は大きく、事業開始以来、毎年その意義・目的の確認と修正、運営の改善を繰り返している。それらの成果は、主として
el-Campus にて全学生及び全教職員に公開している。
（3）B－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和３（2021）年度、コロナ禍の中であっても、全学プレゼンテーションは実施できている。一部非対面での実施があり、その経験をえたことで、今後のより開かれた公開や、教育手法の新たな展開への寄与も期待できるところである。
［基準 B の自己評価］
本学は、「基準Ｂ．人格形成と問題解決能力の養成（リベラルアーツ教育）」について、
以下のとおり十分に満たしている。
これらの教育手法全般の管理・運営に関しては教学運営室ならびに教務部が携わり、定期的に自己点検・評価委員会教育部会が点検・評価をおこなっている。本学の基幹的教育に関わることであるので、その点検・評価に関して全体の構成から細部に至るまで相互の連携を活かした活動を心がけている。
リベラルアーツ教育に関することとしては、卒業要件の変更等常に必要に応じた制度改
革を怠ることなく実施している。
全学プレゼンテーション関連教育行事においては、年度ごとの振り返り及び点検・評価
後の改修計画を全学 FD、担当教員間 FD【資料 B-3-1】で情報共有を徹底。年度末の振り返
り FD へと PDCA サイクルを着実に進展させている。

基準 C．生涯学習の提供

リカレント教育C－1．通信教育課程における学修機会の提供
C-1-①

教育テクノロジー（Edtech）進展への対応（1）C－1 の自己判定「基準項目 C－1 を満たしている。」（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1-①

教育テクノロジー（Edtech）進展への対応

建学の精神に“STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び)”を謳い、目的・使命に掲げる通り、生涯学習への取り組みは校是となっている。現代社会学部通信教育課程

94

大手前大学は生涯学習の可能性を広げてきた。
中長期計画において、「通信教育部（現代社会学部現代社会学科通信教育課程）では、
国内外の社会問題を教育研究の対象とし、学修活動の中でグローバル化、情報化が進んだ
現代社会にあって、諸課題を発見・理解できる力やコミュニケーション力を身につけ、社
会人基礎力を備え、企業社会など、幅広い社会分野で活躍できる人材を養成します。」と規定している【資料 1-1-10】。
通信教育課程は、本学の教育資源と時代の要請をあわせての教育プログラムを開設以来順次更新してきた。一方、学修支援システムについても、生涯教育としての観点からのより学びやすい学修環境の構築にも努力を傾けている【資料 C-1-1】。
（3）C－1 の改善・向上方策（将来計画）
通信教育課程における学修環境は昨今の ICT 環境の進歩により、格段に整備されてきた。
今後も常に最新の通信機器やソフトを用いて、双方向的な教授方法等の改善をおこなっていく。
卒業生対象アンケートの実施による分析を進めることにより、通信教育課程以外の教育事業（基準項目 C-2 を参照）を含め、生涯教育関連事業の体系化を進めていきたい。

C－2．公開講座等におけるリカレント教育の提供
C-2-①

リベラルアーツ教育に基づくプログラム体系の構築（1）C－2 の自己判定「基準項目 C－2 を満たしている。」（2）C－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-2-①

リベラルアーツ教育に基づくプログラム体系の構築

本学では、大手前シティカレッジとして、公開講座、公開実技講座、実践英会話講座を定期的にあるいは常時開催している。その対象に限定はなく、社会貢献と生涯教育の提供を目的としている【資料 C-2-1】【資料 C-2-2】。令和２（2020）年度と令和３（2021）年度、社会状況の変化により、公開実技講座は中止となった。公開講座は一部中止となったが、YouTube でのオンライン講座を実施。実践英会話講座は遠隔授業（Zoom）でのオンライン
講座を実施している。
具体的には、コロナ禍の社会状況に配慮して公開講座は Zoom により春学期に４回実施し、第２回からは、西宮市教育委員会の後援をえることができた。受講生は減少したものの、参加した６割以上の受講生から「満足できた」との回答をえた。しかし秋学期には、回数を減らし、受講人数を制限した上で、対面での開講を予定している。実践英会話講座もク
ラス数を減らしたものの、令和２（2020）年度に引き続き Zoom によるオンライン講座を実施した。しかし公開実技講座は、非対面開講が困難であるため中止せざるを得なかった。
また、兵庫県の一般社団法人・大学コンソーシアムひょうご神戸が、「自校のプログラ
ムを PR するフェアをコンソーシアムのウェブサイトで紹介しリカレント教育の機会提供をはかる」という狙いで開催した「リカレントフェア」に通信課程とともに参画し、広く95

大手前大学告知をおこなった【資料 C-2-3】。
さらに、大学コンソーシアムひょうご神戸 教育連携委員会 医療看護系公開セミナーに認定されたことを受け、令和３（2021）年６月、７月に Zoom を用いて実施した公開講座に
大学コンソーシアムひょうご神戸 加盟大学の医療・看護を学ぶ学生を招待した。
（3）C－2 の改善・向上方策（将来計画）
地元自治会との交流促進、大学コンソーシアムひょうご神戸、大学コンソーシアム大阪とのさらなる連携強化等を計画している。

［基準 C の自己評価］
本学は、「基準Ｃ．生涯学習の提供（リカレント教育）」について、以下のとおり十分
満たしている。
令和３（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策が多様な教育方法の開
拓にもつながったともいえる。通信教育における ICT 環境による教育環境の可能性をはじめ、対面、非対面のそれぞれの長所を生かした教育を発展させるために、中長期計画に則った通信教育部、社会連携委員会（地域・社会連携室)、学園大手前シティカレッジの点検・評価活動を活かしている。令和４（2022）年度以降もどのような社会状況になっても、対応できる体制を全学的に考えていく必要がある。

96

大手前大学

Ⅴ．特記事項
1．LEO（GJS,GBS）
本学では、独自の英語教育プログラムとして、LEO（Language Education of Otemae）を開設している。
LEO は、“使える英語”を学ぶグローバルコミュニケーション教育の核となるプログラム
で、１年次春学期より、学生を英語力別にクラス分けをした上で、１クラス 30 人程度の少人数制により演習形式の授業をおこない、コミュニケーション能力の習得を図っている。
クラス分けの基準となるレベルは、「レベル１ 初級Ⅰ」、「レベル２ 初級Ⅱ」、「レベル３ 中級」、「レベル４ 上級」となっている。それぞれのレベルの学修目標は、「レベル１ 初級Ⅰ」がはじめて日本語を介さずに英語を英語で学ぶ人のための基礎トレーニングクラス、以下、「レベル２ 初級Ⅱ」は主に英語に慣れること、聞く力、話す力をつけるため、英文読解、文法、英作文などを学修、「レベル３ 中級」はレベル２を発展させた形で英語の総合力をつけること、「レベル４ 上級」は米国大学での授業を想定した内容とし、例えば、リサー
チの方法、論文の書き方、ディベートなどを学修、といったものとなっている。LEO はい
わゆる「英会話」クラスではなく、「読む」「書く」「聴く」「話す」という語学学修の４要
素をすべてバランスよく学ぶことで、コミュニケーションの道具としての英語力を磨き、自分の思いを自分の言葉で語る力を培うことを目指している。LEO は本学の英語教育の大きな特色として今日に引き継がれている。また、LEO と併行して、米国大学の教養課程に準拠し世界と日本について学ぶ科目群で構成された GJS（Global Japan Studies）、及び英語でビジネスの専門科目を学ぶプログラムとして GBS（Global Business Studies）も開講されている。GBS プログラムの担当教員は、すべて大学及び大学院（MBA）の学位を持つ英語ネイティブスピーカーで構成される。学生は、これらの教員の指導の下、英語でのグループワーク、プレゼンテーション、ディスカッションを通じてビジネスの理論と実践を修得すると同時に、実践的な英語力を高めている【資料特 1-1】【資料特 1-2】。
2．教育ボランティア（学外者参加教育と外部評価）
本学では、平成 23（2011）年度より、教育の質を高めることを目的に、学外から社会人の「教育ボランティア」を募集し本学の教育活動に参加していただいている。
「教育ボランティア」の登録者の方々は、本学の教育に強い関心を持たれている社会人より自主的に参加をいただいているため、本学の教育全般にわたるさまざまなご助言を第三者の視点からいただいている。学内関係者の教育のみでは、得られない多角的な観点からのアイデアがとても有意義に機能していると考える。
「教育ボランティア」の具体的な取り組みには、コアカリキュラムの必修授業において、主としてプレゼンテーションを軸とした教育のいくつかの場面でご参加いただいている。
キャリアカウンセラー、企業の経営者や人事教育担当者、地域商工会の方々、本学の卒業生などさまざまな方々の登録がある。
この関連行事については、全学プレゼンテーション実行委員会において管理・実施の後、コア教育連絡協議会での点検・評価を年度ごとにおこない、毎年のように修正を加えている。令和３（2021）年度の具体策は、１年次キャリアデザイン科目での大手前プレゼンフ

97

大手前大学ェスタ・プレゼンテーション大会での審査員、３年次ゼミナール教育ボランティア面談での個人面談（全学生）など、さまざまな場面において教育に参加していただいている【資料 2-3-9】。
3．特色のある教育への取り組み（リーダーシップ開発プログラム）
・

リーダーシップ開発プログラム（文系３学部）
平成 30（2018）年度に、リーダーシップ開発プログラムを開設した。設置は現代社会学部であるが、文系３学部の学生が受講可能な横断的プログラムである。このプログラムでは、３年次にはじまる就職活動を乗りこえ、卒業後に社会人としての活躍ができる人材となるために、主に以下の２つの力を身につけることを主眼としている。
（１）自分自身や置かれている状況を的確に理解し、進むべき進路（キャリア）を自ら創り出していく力。
（２）さまざまな組織や集団の中で、その進むべき進路を指し示し、メンバーに自分の役割や責任をしっかりと把握した行動を促す力。
このプログラムには、２年次が対象の「キャリア・マネジメント・ベーシック」、３年次が対象の「キャリア・マネジメント・インテンシブ」、４年次が対象の「キャリア・マネジ
メント・アドバンス」という３つの基幹となる授業がある。それぞれの概要は以下の通りである。これらに加えて、就職対策となる「職業選択演習」及び企業経営メジャーの授業の受講が推奨されている。
・「キャリア・マネジメント・ベーシック（略称：CMB)」（２年次）キャリアの選択や働くことの現実を知り、その中から自分が希望する進路を探り、その実現に向かってどのような準備が必要なのか、大学生活での学びや活動体験はどのよ
うに生かすことができるのかを、少人数の演習形式（定員 15 人）でともに考える。
具体的には、就職活動を終え内定を獲得した先輩学生や社会で活躍する本学卒業生などを招いてのインタビュー・ワークショップや、協力企業を訪問しての企業研修受講などを実施している。
・「キャリア・マネジメント・インテンシブ（略称：CMI）」（３年次）目前に迫った就職活動に向けて「企業を見る目」を養うと同時に、本格的なチームワークを通じて、チーム内での「自分の個性（強み)」を見つけることを目的とする。この授業も定員 15 人の少人数による演習形式である。
当授業の初年度となった令和２（2020）年度は、近畿大学経営学部及び京都女子大学
現代社会学部のゼミと協力して、合同の企業研究セミナーを開催した。本セミナーでは、各クラス内で結成したチームごとに、与えられたテーマを基に企業を選定して分析をおこない、「次の一手」のプレゼンテーションをおこなう。結果は学外の審査員によって評価される。他大学学生との競合や外部審査員による評価によって、参加学生は自己を客観視することが可能となり、自分自身の個性を明確に認識することが期待できる。
令和３（2021）年度については、企業研究については本学単独で行ったが、近畿大学経営学部のゼミ（京都女子大学から移籍）と合同で、外部講師の協力も得ながら、キャリア形成に資するセミナーを実施した。
・「キャリア・マネジメント・アドバンス（略称：CMA）」（４年次）

98

大手前大学

当授業は令和３（2021）年度がはじめての開講となる。おおよその内容としては、これまで CMB 及び CMI を受講してきた学生が、今度は本学の「リーダー」として、下級生のキャリア選択や就職活動になるための何らかの活動を計画、実施する。この活動は学生主体で進めるため、年度によってその内容は異なる。令和３（2021）年度については、
CMI を受講する３年次を対象に、キャリア形成の「軸（価値観）」を探るためのワークシ
ョップ型の授業を企画し、学生自身が講師やファシリテーターとなって実施した【資料2-3-7】。

99

大手前大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則第 1 条に目的を明記している。

1-1

第 85 条〇学部を設置している。学則第 3 条で明記している。

1-2

第 87 条

〇修業年限は 4 年。学則第 5 条で明記している。

3-1

第 88 条〇

学則第 5 条の 2 で明記している。

3-1

第 89 条〇

学則第 23 条第 2 項で明記している。

3-1

第 90 条〇

学則第 26 条で明記している。

2-1
3-2

第 92 条〇

学則第 60 条及び大手前学園教員選考規程で明記している。

4-1
4-2

第 93 条〇

学則第 61 条、第 63 条で明記している。

第 104 条〇

第 105 条－

第 108 条－

第 109 条〇

学則第 2 条で明記し、大学ウェブサイトで公表している。

6-2

第 113 条〇大学ウェブサイトで公表している。

3-2

第 114 条〇

学則第 60 条第 3 号で明記している。

第 122 条〇

学則第 35 条で明記している。

2-1

第 132 条〇

学則第 35 条で明記している。

2-1

学則第 24 条及び大学院学則第 16 条、学位規程第 5 条第 2 項で明記している。
当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成していな
いため該当しない。
職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的としていないため該当しない。

4-1
3-1

3-1

2-1

4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第 5 条、通信教育部規程第 10 条、大学院学則第 7 条で明記し

3-1

ている。

3-2

－

私立大学のため該当しない。

3-2〇

学則第 50 条で明記している。

4-1

第 28 条〇各担当部署で備えている。

3-2

第 143 条－代議員会、専門委員会等を置いていないため該当しない。

4-1

第 146 条〇

学則第 13 条、第 14 条、第 14 条の 2 で明記している。

3-1

第4条

〇

第 24 条
第 26 条第5項

100

大手前大学第 147 条〇

学則第 23 条で明記している。

3-1

第 148 条－修業年限を 4 年を超えるものとする学部がないため該当しない。

3-1

第 149 条－第 150 条〇

学則第 26 条で明記している。

2-1

第 151 条－

教育研究上の実績及び指導体制を有していないため該当しない。

2-1

第 152 条－対象となる学生を入学させる制度がないため該当しない。

2-1

第 153 条－対象となる学生を入学させる制度がないため該当しない。

2-1

第 154 条－対象となる学生を入学させる制度がないため該当しない。

2-1

第 161 条〇

学則第 35 条で明記している。

2-1

第 162 条〇

学則第 14 条、第 35 条で明記している。

2-1

第 163 条〇

学則第 6 条、第 7 条で明記している。

3-2

第 163 条の 2〇

学則第 23 条、第 24 条、第 25 条で明記している。

3-1

第 164 条－

特別の課程を編成していないため該当しない。

3-1

本学で定めている早期卒業に関する規程の早期卒業要件を充たすことができないため該当しない。

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針)、カリキュラ
第 165 条の 2〇

ム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針)、アドミッション・ポ
リシー（入学者受入れの方針）を大学全体、学部・学科及び大学院で定めている。

第 166 条

〇

3-1

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

学則第 2 条で明記している。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2〇

大学ウェブサイトで公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学位規程第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 10 条で明記している。

3-1

第 178 条〇

学則第 35 条で明記している。

2-1

第 186 条〇

学則第 35 条、第 36 条で明記している。

2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

〇

さらなる向上に努めている。

第2条〇

学則第 1 条、第 3 条第 3 項で明記している。

第 2 条の 2〇

学則第 29 条及び入学者選抜規程第 1 条で明記している。

2-1

第 2 条の 3〇

教員と職員は連携し協働をおこなっている。

2-2

第3条

〇

学則第 60 条に基づき、教職員を配置している。

1-2

101

6-3
1-1
1-2

大手前大学

第4条

〇

第5条

－

第6条

－

学部・学科を設けている。学則第 3 条で明記している。
学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けていないため該当しない。
学部以外の教育研究上の基本となる組織を置いていないため該当
しない。

1-2
1-2
1-2
3-2
4-2
3-2

第7条

〇

必要な教員構成に従って教員を採用している。

第 10 条〇主要授業科目は、専任教員が担当している。

第 10 条の 2〇該当者からの意見を聴取している。

第 11 条－授業を担当しない教員を置いていないため該当しない。

第 12 条

〇専任教員を配置している。

第 13 条〇

基準教員数を満たしている。

第 13 条の 2〇

適格者である。

第 14 条〇大手前学園教員選考規程で明記している。

第 15 条〇大手前学園教員選考規程で明記している。

第 16 条〇大手前学園教員選考規程で明記している。

第 16 条の 2〇

大手前学園教員選考規程で明記している。

第 17 条〇大手前学園教員選考規程で明記している。

第 18 条〇

学則第 4 条で明記している。

2-1

第 19 条〇

学則第 9 条で明記している。

3-2

第 19 条の 2－

本学では連携開設科目を開設していないため該当しない。

3-2

第 20 条〇

学則第 9 条の 2 第 2 項で明記している。

3-2

第 21 条〇

学則第 11 条、第 12 条で明記している。

3-1

第 22 条〇

学則第 7 条で明記している。

3-2

第 23 条〇

学則第 11 条で明記している。

3-2

第 24 条〇

第 25 条

〇

4-2
3-2
4-2
3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1

教育内容に見合った適正なサイズでのクラス編成をおこない、適正な人数になるようにしている。
学則第 10 条、第 38 条で明記している。

102

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

2-5
2-2
3-2

大手前大学第 25 条の 2〇

授業科目ごとにシラバスで明示している。

3-1
3-2

第 25 条の 3〇

学則第 10 条の 2 で明記している。

3-3
4-2

第 26 条

－夜開講をおこなっていないため該当しない。

3-2

第 27 条〇

学則第 11 条、第 20 条で明記している。

3-1

第 27 条の 2〇

学則第 10 条第 3 項で明記している。

3-2

第 27 条の 3－

本学では連携開設科目を開設していないため該当しない。

3-1

第 28 条〇

学則第 14 条で明記している。

3-1

第 29 条〇

学則第 14 条の 2 で明記している。

3-1

第 30 条〇

学則第 13 条で明記している。

3-1

第 30 条の 2〇

学則第 15 条で明記している。

3-2

第 31 条〇

学則第 56 条で明記している。

第 32 条〇

学則第 10 条第 3 項、第 23 条で明記している。

3-1

第 33 条－

医学又は歯学に関する学科を設けていないため該当しない。

3-1

第 34 条〇教育にふさわしい環境を持ち、校舎の敷地も設置基準上必要な面

2-5

第 35 条〇西宮総合グラウンドを整備している。

2-5

第 36 条〇整備している。

2-5

第 37 条〇校地面積は基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎面積は基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を整

2-5

第 39 条－表の上欄に掲げる学部又は学科を設けていないため該当しない。

2-5

第 39 条の 2－

薬学に関する学部又は学科を設けていないため該当しない。

2-5

第 40 条〇機械、器具及び標本を整備している。

2-5

第 40 条の 2〇

必要な施設及び設備を備えている。

2-5

第 40 条の 3〇

必要な経費を確保している。

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 42 条の 2〇

大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えている。 2-3

第 42 条の 3〇

学則第 60 条の 2 で明記している。

4-3

第 42 条の 3 の－対象の学部がないため該当しない。

3-2

3-1
3-2

積を十分満たしている。

備し、適切な人員体制を備えている。

大学、学部及び学科（以下「大学等」という。）の名称にふさわし
いものである。
適切に職員を配置している。

2-5
4-4
1-1
4-1
4-3

学生の厚生補導をおこなうため、専任の職員を適切に配置してい

2-4

る。

4-1

103

大手前大学2
第 43 条－対象の学部がないため該当しない。

3-2

第 44 条－対象の学部がないため該当しない。

3-1

第 45 条－対象の学科がないため該当しない。

3-1

第 46 条－対象の学科がないため該当しない。

第 47 条－対象の学科がないため該当しない。

2-5

第 48 条－対象の学科がないため該当しない。

2-5

第 49 条－対象の学科がないため該当しない。

2-5

第 49 条の 2－

工学に関する学部を設けていないため該当しない。

3-2

第 49 条の 3－

工学に関する学部を設けていないため該当しない。

4-2

第 49 条の 4－

第 57 条－外国に学部、学科その他の組織を設けていないため該当しない。

1-2

第 58 条－学部を設置しているため該当しない。

2-5

学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けていないため該当しない。

3-2
4-2

4-2

2-5
第 60 条－新たに大学等の設置をしていないため該当しない。

3-2
4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第2条

〇

学則第 24 条で明記している。

3-1

第 10 条〇

学則第 24 条、大手前大学学位規程第 2 条で明記している。

3-1

第 10 条の 2－

共同教育課程を配置していないため該当しない。

3-1

第 13 条〇

学則及び大手前大学学位規程で定めており、学則を改正した場合は、文部科学大臣に適正に報告している。

3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 24 条〇運営の透明性の確保に努めている。

5-1

第 26 条の 2〇

特別の利益を与えていない。

5-1

第 33 条の 2〇

寄附行為第 27 条で明記している。

5-1

第 35 条〇

寄附行為第 5 条で明記している。

第 35 条の 2〇

寄附行為第 3 章で明記している。

第 36 条〇

寄附行為第 16 条で明記している。

104

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2

大手前大学

寄附行為第 8 条、第 12 条、第 14 条、第 15 条、役付理事規則第 45-2条で明記している。

5-3〇

寄附行為第 7 条、第 8 条で明記している。

5-2

第 39 条〇

寄附行為第 8 条で明記している。

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 10 条で明記している。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 20 条で明記している。

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 21 条で明記している。

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 22 条で明記している。

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 23 条で明記している。

5-3

第 44 条の 2〇

寄附行為第 49 条、第 50 条で明記している。

第 44 条の 3〇

寄附行為第 49 条で明記している。

第 44 条の 4〇

寄附行為第 49 条で明記している。

第 44 条の 5○

関連規程の読み替えを理解している。

第 45 条〇

寄附行為第 44 条で明記している。

第 37 条〇

第 38 条

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2〇

寄附行為第 33 条で明記している。

5-4
6-3

第 46 条〇

寄附行為第 35 条で明記している。

5-3

第 47 条〇

寄附行為第 36 条で明記している。

5-1

第 48 条〇

寄附行為第 40 条で明記している。

第 49 条〇

寄附行為第 40 条で明記している。

5-1

第 63 条の 2〇

寄附行為第 37 条で明記している。

5-1

5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇

大学院学則第 1 条で明記している。

1-1

第 100 条〇

大学院学則第 3 条で明記している。

1-2

第 102 条〇

大学院学則第 19 条で明記している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守
状況
第 155 条〇遵守状況の説明
大学院学則第 19 条で明記している。

105

該当
基準項目
2-1

大手前大学第 156 条〇

大学院学則第 19 条第 2 項で明記している。

2-1

第 157 条〇

学則第 12 条、第 19 条で明記している。

2-1

大学院学則第 2 条で明記し、自己点検評価報告書をウェブサイト

2-1

第 158 条第 159 条第 160 条〇－〇で公表している。
対象の課程がないため該当しない。

2-1

大学院学則第 16 条、第 19 条及び大手前大学学位規程で明記して

2-1

いる。

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3

大学院設置基準を満たし、その向上に努めている。

該当
基準項目
6-2
6-3

大学院学則第 3 条の 2 で明記し、大学院ウェブサイトにも公表し

1-1

ている。

1-2

〇

適切な体制を整え実施している。

2-1

第 1 条の 4〇

教員と事務職員等は、適切な連携体制を確保し、協働している。

2-2

第2条

〇

第 2 条の 2－

夜間において教育をおこなう課程がないため該当しない。

1-2

第3条

〇

大学院学則第 4 条の 2、第 7 条で明記している。

1-2

第4条

〇

大学院学則第 4 条、第 4 条の 2、第 7 条で明記している。

1-2

第5条

〇

適当な規模内容を有している。

1-2

第6条

〇

大学院学則第 5 条で明記している。

1-2

第7条

〇

適切な連携を図っている。

1-2

大学院学則第 4 条で修士課程と博士課程を置くことを明記してい
る。

1-2

1-2
第 7 条の 2－

共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3－

研究科以外の組織がないため該当しない。

3-2
4-2
3-2

第8条

〇

必要な教員を置いている。

第9条〇

当該資格を有する教員を配置している。

第 10 条〇

大学院学則第 6 条で明記している。

第 11 条〇

大学院学則第 4 条の 2、第 9 条、第 10 条第 2 項で明記している。 3-2

第 12 条〇

大学院学則第 10 条の 2 で明記している。

106

4-2
3-2
4-2
2-1

2-2
3-2

大手前大学第 13 条〇

第 14 条－

第 14 条の 2〇

授業科目ごとにシラバスで明示している。

第 14 条の 3〇

大学院学則第 10 条第 2 項で明記している。

当該資格を有する教員を配置している。
夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導をおこ

2-2
3-2
3-2

なっていないため該当しない。
3-1
3-3
4-2
2-2

第 15 条〇

大学院学則第 5 章で明記している。

2-5
3-1
3-2

第 16 条〇

大学院学則第 15 条で明記している。

3-1

第 17 条〇

大学院学則第 7 条、第 15 条、第 19 条で明記している。

3-1

第 19 条〇整備している。

2-5

第 20 条〇整備している。

2-5

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を整

2-5

第 21 条

第 22 条
第 22 条の 2

第 22 条の 3〇〇－備している。
学部と共有している。

2-5

二以上の校地において教育研究をおこなっていないため該当しな

2-5

い。
2-5

〇

教育研究にふさわしい環境を整備している。

第 22 条の 4〇ふさわしいものである。

第 23 条－学部を置いているため独立大学院に該当しない。

第 24 条－学部を置いているため独立大学院に該当しない。

2-5

第 25 条－

通信教育をおこなう課程がないため該当しない。

3-2

第 26 条－

通信教育をおこなっていないため該当しない。

3-2

第 27 条－

通信教育をおこなっていないため該当しない。

4-4
1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－

通信教育をおこなう課程がないため該当しない。

3-1
3-2

第 29 条－

通信教育をおこなう課程がないため該当しない。

第 30 条－

通信教育をおこなう課程がないため該当しない。

第 30 条の 2－

横断的な分野に係る教育課程を実施していないため該当しない。

3-2

第 31 条－二以上の大学院ではないため構成大学院に該当しない。

3-2

第 32 条－二以上の大学院ではないため構成大学院に該当しない。

3-1

107

2-5
2-2
3-2

大手前大学

二以上の大学院ではないので共同教育課程を編成していないため

第 33 条－

第 34 条－

第 34 条の 2－

第 34 条の 3－

第 42 条〇

大学院学則第 40 条で明記している。

第 42 条の 2○

必要な情報提供について適切におこなっている。

2-3

第 42 条の 3○

大学院学則別表 3 で明記している。

2-4

第 43 条〇大手前大学学則第 60 条の 2 に準ずる。

4-3

第 45 条

－外国に研究科、専攻その他の組織を設けていないため該当しない。 1-2

第 46 条－

段階的に整備する状況でないため該当しない。

該当しない。
二以上の大学院ではないので共同教育課程を編成していないため該当しない。
工学を専攻する研究科を設ける大学院を置いていないため該当しない。
工学を専攻する研究科を設ける大学院を置いていないため該当し
ない。

3-1

2-5

3-2

4-2
4-1
4-3

2-5
4-2

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

〇

大学院学則第 16 条で明記している。

3-1

第4条

〇

大学院学則第 16 条第 2 項で明記している。

3-1

第5条

〇

教員等の協力をえることができる。

3-1

第 12 条〇

報告している。

3-1

大学通信教育設置基準
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

〇

大学通信教育設置基準を満たし、その向上に努めている。

第2条〇

通信教育をおこなっている。

第3条〇

通信教育部規程第 23 条で明記している。

第4条〇

通信教育部規程第 42 条で明記している。

3-2

第5条

〇

通信教育部規程第 24 条で明記している。

3-1

第6条

〇

通信教育部規程第 26 条、第 37 条で明記している。

3-1

第7条

〇

通信教育部規程第 27 条、第 30 条で明記している。

3-1

第9条

〇

基準教員数を満たしている。

108

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

大手前大学第 10 条〇

基準を満たしている。

2-5

第 11 条－

通信教育学部のみを置く大学ではないため該当しない。

2-5

第 12 条〇

通信教育部規程第 7 条、第 9 条で明記している。

第 13 条〇

学則第 3 条の 2 第 2 項、通信教育部規程第 2 条で明記している。

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

109