平成28年4月1日 文部科学大臣認可

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の中期計画

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）が中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の質の向上を図りつつ、既存経費の見直し、効率化を進める。また、法人統合により役員４名の削減及び管理部門の統合による事務の合理化を図っているところであるが、今後も、法人統合のメリットを最大限に生かしつつ、業務の効率化を図る。
（１）一般管理費（退職手当を除く）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上を削減するほか、その他の事業費（退職手当を除く）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以上の業務の効率化を図る。
また、効率化に際しては、機構の行う事業が長期的視点に立って推進すべき事業であることに鑑み、事業の継続性に十分留意する。
なお、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価の実施等の各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。その際、管理業務について、集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化することについて検討する。
（３）契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）により決定された「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、適正化を推進するため、機構が策定する「調達等合理化計画」に沿って、取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
（４）業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏
まえ、必要に応じて情報システム環境の見直しを図るとともに、事務情報化を推進し、事務処理のより一層の効率化を図る。
（５）機構長のリーダーシップの下、新たな業務体制における内部統制の仕組みを整備するとともに、適切な業務運営を行うため、リスクマネジメント体制の整備、企画調整会議の毎月の開催等による組織にとって重要な情報の把握及び機構のミッションや管理運営方針の役職員への周知徹底を行い、内部統制の充実・強化を図り必要に応じて見直しを行う。また、監事による監査や会計監査人による法定監査により、機構の業務運営全般について厳格なチェックを行う。
（６）予算の執行に当たっては、自己収入の確保に努め、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把握し、機構長のリーダーシップの下、適切な予算配分等を行うことにより、効1

率的な執行を図る。
また、内部統制の充実・強化を図るため、事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保するとともに、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、内部監査の充実、決算情報、セグメント情報の公表の充実等を図る。

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置
１

総合的事項

（１）大学関係者及び有識者等の参画を得て業務運営を行うため、会議における外部有識者（大学関係者及び有識者）の割合を80％以上とする。なお、評価事業及び学位授与事業の実施に当たっては、評価担当者や審査委員となる外部の学識経験者について負担の軽減を図りつつ、計画的な確保を行う。
（２）機構の業務運営及び事業について、効果的、効率的に推進するために、自己点検・評価委員会を年に３回以上開催し、達成目標、実施体制を明確に設定した上で、その推進を図るとともに、進捗状況のフォローアップを適時、適切に行い、これらに関する自己点検・評価を実施して、その結果に基づき業務等の見直しを図る。
また、次期中期目標期間における業務の改善に資する観点から、本中期目標期間中に、
外部検証委員会において、自己点検・評価の結果についての検証等を実施し、その結果に基づき、業務の見直し・改善を図る。
なお、調査研究については、その成果及び活用状況等について高等教育関係者による評価を受ける。

２

教育研究活動等の評価
我が国の評価機関が国際通用性のある質の高い評価を行えるよう、評価に関する調査研究や国内外の質保証機関との連携等により得られた知見を活用し、大学等（大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関をいう。）の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価、及び、大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価を行う。また、民間認証評価機関や大学等に専門的知見の提供等を積極的に行うため、認証評価機関連絡協議会を年間２回以上開催する。これらの取組を推進することにより、認証評
価全体の改善に資するための先導的役割に特化する。
さらに、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究水準の向上に資するため、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、調査研究等の成果を活用し、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における教育研究の状況について評価を行う。

（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価① 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等
ア 毎年度、大学等の希望に応じて、研究活動の状況、地域貢献活動の状況、教育の国際化の状況等について、それぞれ機構が定める評価基準に従って選択評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。
イ 効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、毎年度、評価担当者の研修を実施する。

2

ウ

本中期目標期間中に、機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。
エ 評価の 国際通用性や高等教育政策上の要請を踏まえた評価システムを構築するため、本中期目標期間中に評価に関する調査研究の成果を反映した新たな評価基準等の策定に向けた検討を行う。
② 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
ア 毎年度、大学、高等専門学校及び法科大学院の求めに応じて、機構が定める評価基準に従って大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況について評価を行い、評価結果を当該大学、高等専門学校及び法科大学院に通知するとともに公表する。
イ 効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、毎年度、評価担当者の研修を実施する。
ウ 本中期目標期間中に、機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。
エ 民間認証評価機関が評価を実施することが可能な教育機関の数や評価を受ける教育機関への影響を考慮しつつ、機構自らが実施する認証評価について、本中期目標期間
中にその数を段階的に削減し将来的な廃止を含めた在り方を検討する。
オ 認証評価制度全体の改善に資するための先導的な取組に関する部分を除き、原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、合理化・効率化を図る。
カ 法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価については、政府における法曹養成制度改革の動向を踏まえ、本中期目標期間中に当該評価に係る運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減する。
（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況に関する評価
ア 国立大学法人及び大学共同利用機関法人90法人の第２期中期目標期間における教育研究の状況について、評価を行い、評価結果について、文部科学省国立大学法人評価委員会に提出するとともに、社会に公表する。
イ 効率的かつ効果的に評価を実施できるよう、評価体制等を構築し、大学の教育情報に係るデータベースを活用するとともに、評価担当者の研修を実施する。
ウ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間における教育研究の状況の評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うこと等により検証し、第３期の評価に向けた評価方法を改善するための検討を行う。

３

施設費貸付事業及び施設費交付事業
国立大学法人等の施設は、独創的・先端的な学術研究や創造性豊かな人材育成のための活動基盤であって、質の高い、安全な教育研究環境の確保が求められていることから、文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人等の施設整備等を多様な財源により安定的に実施し、教育研究環境の整備充実を図るため、文部科学省の策定する方針に基づき、国立大学法人等に対し、施設整備等に要する資金の貸付け及び交付を行う。
なお、事業の実施にあたっては、法令等を遵守し、国立大学法人等と密接な連携を図りつ
つ、円滑な業務実施に努める。

（１）施設費貸付事業① 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人及び大学共同利用機関
法人に対し、大学附属病院の施設整備及び国立大学の移転による整備等に必要な資金として貸付けを行う。

3

②

貸付事業に必要となる財源として、長期借入れ又は債券発行により資金の調達を行う。
その際、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の財務及び経営の改善に資するよう、公募等による効率的な資金の調達に努める。
③ 貸付けの審査に当たって、個々の国立大学法人等の収支状況に即した精度の高い審査を実施することにより償還確実性の確保に努める。
また、大学附属病院の審査の際には、教育、研究及び診療に係る各機能の達成状況とそのバランス等を確認する。
なお、これらが確実に実施できる審査体制の構築に努める。
④ 貸付事業に係る債権について確実に回収し、長期借入金債務等の償還を確実に行うため、年間５箇所以上の貸付先訪問調査を実施する。
⑤ 民間資金の調達にあたり、ＩＲ活動として年間５箇所以上の投資家を訪問し、説明及び情報発信を行う。
⑥ 機構が蓄積してきた成果を活用しつつ、貸付事業を効果的・効率的に行うための調査、分析を行う。
（２）施設費交付事業① 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国から承継した旧特定学校財産を処分することで得られる収入、各国立大学法人等からの財産処分収入の一定部分の納付金等の財源により、国立大学法人等に対し、施設整備等に必要な資金として交付を行う。
② 施設費交付事業の実施に当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」に準じ、交付対象事業の適正な実施の確保を図るため、年間５箇所以上の交付先訪問調査を実施する。
③ 交付事業財源の確保について、文部科学省及び国立大学法人等の関係機関との連携を図るとともに、外部有識者、専門家の協力を得る等により本中期計画期間中に具体的な検討を行い、一定の結論を得る。

４

国から承継した財産等の処理（１）旧特定学校財産の管理処分
国から承継した旧特定学校財産である東京大学生産技術研究所跡地については、施設費交付事業等の財源に充てるため、独立行政法人国立美術館に対し国立新美術館用地として貸与しつつ、売却を進める。
なお、処分の予定時期等の計画については、年度計画において策定することとし、毎年度その進捗状況を明確にする。
（２）承継債務償還
国から承継した旧国立学校特別会計の財政融資資金からの債務について、関係国立大学
法人から納付される金銭を確実に徴収し、承継債務（旧国立学校特別会計法に基づく国立
学校特別会計の財政融資資金からの負債）の償還及び当該債務に係る利子の支払いを確実
に行う。

５

学位授与
我が国の教育システムの生涯学習体系への移行及び高等教育機関の国際通用性を伴った多様な発展等に寄与するため、大学による学位授与の原則を踏まえつつ、高等教育の段階の様々な学習の成果を評価し、大学の卒業者又は大学院の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授与する。なお、学位授与事業の実施に当たっては、調査研究の成果を
活用する。

4

さらに、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、学位審査手数料の引上げにより、中期目標期間終了時までに運営費交付金の負担割合を概ね５割程度に下げる。また、省庁大学校修了者に対する学位授与については、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡させる。
（１）単位積み上げ型による学士の学位授与① 単位積み上げ型による学士の学位授与については、申請者に係る修得単位の審査並びに学修成果についての審査及び試験等を行い、各専攻分野の学士の水準を有していると認められる者に対して、申請後６月以内に学士の学位を授与する。
また、引き続き、インターネットを利用した電子申請の推進、不合格者に対する個別理由の通知など、利便性向上の取組を推進する。
② 短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づき、大学教育に相当する水準を有しているか審査を行い、基準を満たす専攻科については認定するとともに、一定期間ごとに、その水準を維持しているか審査を行う。
③ 機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科の修了見込み者に対する審査については、学位の質を担保しつつ、円滑な学位の審査と授与を行うための新たな審査方式を平成27年度中に導入する。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与① 省庁大学校からの課程の認定申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士
課程の水準を有しているか審査を行い、認定するとともに、一定期間ごとに、その水準を維持しているか審査を行う。
② 省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により各専攻分
野の学士、修士又は博士としての水準を有していると認められる者に、学士は申請後１月以内に、修士及び博士は原則として申請後６月以内に学位を授与する。
（３）学位授与事業についての広報
単位積み上げ型の学位授与に申請を希望する潜在的な学習者に対する支援のため、また、学位授与事業に関する情報を積極的に発信して、社会における理解の増進や申請者の拡大に資するため、電子媒体やパンフレット等により、機構の学位授与制度について広報する。
また、学位授与事業に関する情報発信のための説明会を毎年度３回開催する。

６

質保証連携
大学等における質保証を支援するため、大学等と連携し、大学等における内部質保証シス
テムの確立に資するよう、国内外の質保証に係る情報の収集、整理及び提供、質保証に関わる人材の能力開発を行う。また、大学等における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理及び提供を行う。
さらに、国内外の質保証機関と連携し、研修会等を毎年度５回以上実施するなど、我が国の評価制度全体の改善に資する活動を行う。また、我が国の高等教育への国際的な信頼性を高めるため、国際的な質保証活動に積極的に参画し、関係機関と協力して活動を行う。
併せて、これらの活動について社会に広く発信する。

（１） 大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組① 大学等に関する情報の収集、整理及び提供
ア 大学等における評価活動や教育研究活動等の改善に資するための情報を収集・整理し、提供する。
イ 国際的な動向を踏まえた高等教育の質保証活動に資するため、諸外国の質保証に係る制度情報や動向について収集・整理し、ウェブサイト等により提供する。国際連携

5

ウェブサイトの年間アクセス数は、16万件以上とする。
ウ 高等教育の段階における学習機会の多様化や生涯学習への展開に対応するため、各種の学習に関する情報及び大学における学位授与状況調査等の学位に関する情報を収集・整理し、提供する。
エ データベースを用いた大学の教育情報の活用・公表の仕組みとしての大学ポートレ
ートを、日本私立学校振興・共済事業団と連携して、運用する。その際、毎年度、大学ポートレートへの参加大学数や大学による情報公表の状況、大学ポートレートウェ
ブサイトへのアクセス状況及び利用者の意見の把握・分析等を通じてその効果を検証するとともに、その結果を踏まえて改善に取り組むものとする。
② 質保証人材育成
大学及び評価機関等の質保証に係る活動を実効性のあるものとするため、大学等の担当者に対する研修を毎年度実施するなど、自己点検・評価、ＩＲ（インスティチューシ
ョナル・リサーチ）、大学評価等の質保証に関わる人材の能力向上のための取組を行う。
（２）国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組① 我が国の大学等の評価の効果的かつ効率的な実施のため、認証評価機関連絡協議会等を通じて、国内の評価機関等との連携・協力を進めるとともに、国内の評価機関等に対して評価に関する専門的知見等の提供を行う。
② 我が国の高等教育の質保証に係る国際通用性の確保を図るとともに、グローバル時代に即した質保証の発展に資するため、諸外国の質保証機関及び国際的な質保証ネットワーク等と連携・協力した活動を行う。また、大学等の国際的な連携に伴う教育の質保証に資する活動を行う。

７

調査研究
機構における大学評価、学位授与及び質保証連携の各事業等の基底となる基盤的研究並びに事業の検証等に係る実証的研究を推進するとともに、我が国の高等教育の質保証に関する政策課題に対応した重点的調査研究を実施する。その際、認証評価に係る調査研究について、機構が先導的役割を担うためのものに限定するものとする。調査研究の実施に当たっては、機構の事業担当部課と共同で取り組むほか、経費の削減及び業務の効率化にも配慮しつつ、大学等及び国内外の質保証機関等との連携により研究成果の共有と定着を図る。これらの調査研究の成果を機構の事業に反映させるとともに、シンポジウム及び研究会等の開催等を通じて社会へ公開して普及に努め、調査研究の実績を適切に評価する。

（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究
次の調査研究を行い、本中期目標期間中に、各調査研究に係る成果等を公表する。
① 大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究
ア 大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究
我が国における大学等の教育研究活動等の評価の適切性や効果の検証を通じて、今後の我が国の大学等の評価の在り方を追究するとともに、評価の国際通用性を企図した教育研究活動等の評価の在り方及び高等教育政策の進展に伴う要請に対応した評価システムに関する研究を行う。
イ 機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究機構の実施する大学等の教育研究活動等の評価実施の結果を分析し、評価が大学等において有効に機能しているかどうかを検証するとともに、効果的で効率的な評価の在り方を実証的に研究する。
② 学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
ア 学位の要件となる学習の体系性に関する研究
学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位の構造・機能について、学位・単6位制度に関する理論的基底及び学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績を踏まえて研究する。
イ 機構の実施する学位授与の教育的・社会的機能に関する調査研究
高等教育レベルの多様な学習の成果を、学位につながる単位として認定する方法を研究するとともに、機構の学位授与の現状及び社会的要請を把握し、実施状況を検討して、今後の学位授与の在り方を実証的に研究する。
③ 高等教育の質保証の確立に資する調査研究
ア 高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究
質保証を確立するための評価において必要とされる情報の収集・整理・分析・公表等の検討及び教育研究活動に関する指標の開発等、大学等における自己評価及び評価機関等による評価の活用に関する研究を行う。
イ 大学等における教育研究の質保証及び質保証システムの構築に関する研究
我が国の大学等における教育研究の質保証に資するため、学位授与に至る教育課程の編成及び学習成果の評価手法等の在り方に関する調査研究を行うとともに、自律的な質保証活動を機能させるための多様な自己評価手法等に関する参照指針とそれに基づく人材育成及び能力開発のためのプログラムの研究開発を進める。
ウ 高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究
質保証を伴う国際的な教育プログラムの在り方及び国内外で取得された学位及び単位の相互認証のための情報提供の在り方について調査研究を行い、大学等の支援のための仕組みを検討する。
（２）調査研究の成果の活用及び評価（１）で行った調査研究の成果について、次のとおり、機構の事業の改善に活用するとともに、毎年度、４回以上、シンポジウム及び研究会等を開催することにより、調査研究の成果の普及を図る。
① 機構の事業への調査研究の成果の活用
大学評価及び学位授与の各事業の実施結果に対する実証的研究の成果を報告としてとりまとめて、評価手法の開発、新たな学位審査方式の導入等の事業の改善に活用する。
また、その状況を、調査研究と事業を一体的に捉えた成果の活用状況として公表する。
② 社会への調査研究の成果の提供
質保証のための評価システムに関する研究成果、学位授与の要件等の学位システムに関する研究成果及び国際通用性のある質保証に係る研究成果等を、社会及び高等教育関係者へ参照情報として提供する。また、定期的に開催する大学質保証フォーラム等を通じて、これらの成果の普及を図る。
③ 調査研究の成果と実績の評価
基盤的研究及び実証的研究の研究成果を関連学協会等の学術論文誌及び機構で発行する学術誌『大学評価・学位研究』に査読を受けて公表する。また、各年度の各事業実施の検証等の結果及び事業によっては区切りとなる年度に当該期間の総括的な検証等の結果を高等教育関係者に報告する。さらに、各年度にシンポジウムを１回以上、研究会を３回以上開催し、調査研究の成果について議論を行う。これらを通じて、調査研究の実績を適切に評価して研究の質を確保するとともに、高等教育政策の動向に対応した調査研
究の課題を不断に見直す。

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１
２
３

予算
収支計画
資金計画

別紙１のとおり
別紙２のとおり
別紙３のとおり7４Ⅳ

人件費の効率化
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。

短期借入金の限度額
１２Ⅴ

短期借入金の限度額

82億円

短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出、承継債務償還及び施設費貸付事業に係る関係国立大学法人の債
務償還遅延（この場合の借換えは行わない。）などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法に定める業務の充実及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

人事に関する計画（１）方針① 業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
② 特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行い、各種研修へ年間延べ200名以上の職員を参加させる。
（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、適宜適切に、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。
（参考）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
4,547百万円

8ただし、上記の額は、役員及び常勤職員に対する給与、賞与、その他の手当、法定福利費であり、退職手当は含まない。

２

中期目標の期間を超える債務負担
長期借入金
区

分

長期借入金
償 還 金

区

分

長期借入金
償 還 金

（単位：百万円）
H28

H29

H30

70,48068,60164,790

中期目標
期間小計

次期以降
償 還 額

総 債 務
償 還 額

203,872

701,125

904,9979

（別紙１）
平成２６年度～平成３０年度 予算（単位：百万円）
区分

一般勘定

施設整備勘定法人全体

収入
運営費交付金

7,580

0

7,580

大学等認証評価手数料

1,224

0

1,224

学位授与審査手数料

642

0

642

長期借入金等0

158,400

158,400

長期貸付金等回収金

0216,939

216,939

長期貸付金等受取利息

027,241

27,241

財産処分収入

0

9,030

9,030

財産賃貸収入

0

320

320

財産処分収入納付金

0

474

474

有価証券利息

0

6

6

その他

48

0

48

9,494

412,410

421,904

6,226

0

6,226

3,809

0

3,809

物件費

2,376

0

2,376

退職手当

41

0

41

大学等評価経費

1,224

0

1,224

学位授与審査経費

642

0

642

1,402

0

1,402

738

0

738

物件費

660

0

660

退職手当

4

0

4

施設費貸付事業費

0156,467

156,467

施設費交付事業費

012,00012,000

長期借入金等償還

0218,872

218,872

長期借入金等支払利息

026,882

26,882

公租公課等

0

102

102

債券発行諸費

0

41

41

債券利息

0

318

318

9,494

414,682

424,176

計
支出
業務等経費
うち 人件費（退職手当を除く）

一般管理費
うち 人件費（退職手当を除く）

計※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
※施設整備勘定は平成２８年度～平成３０年度の予算である。

［人件費の見積り］
期間中総額：４，５４７百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員及び常勤職員に対する給与、賞与、その他の手当、法定福利費であり、退職手当は含まない。
［運営費交付金の算定ルール］
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）については、以下の数式により決定する。
Ａ(y)＝｛（Ｃ(y)－Tc(y)）×α1(係数)＋Tc(y)｝＋｛（Ｒ(y)＋Pr(y)）×α2(係数)＋Tr(y)｝＋ε(y)－Ｂ(y)Ａ(y)：当該事業年度に交付する運営費交付金。
Ｂ(y)：当該事業年度における自己収入。
Ｃ(y)：当該事業年度における一般管理費。
ε(y)：当該事業年度における特殊経費。重点施策の実施、事故の発生等の事由により当該年度に限り
時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において具体的に決定。
α1：一般管理効率化係数、３％。中期目標に記載されている削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
α2：事業効率化係数、１％。中期目標に記載されている削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程
において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
（１）人件費
毎事業年度の人件費Ｐ(y)については、以下の数式により決定する。
Ｐ(y)＝Pr(y)＋Pc(y)＋Tr(y)＋Tc(y)＝｛（Pr(y-1)×γ(係数)＋Pc(y-1)｝×σ(係数)＋Tr(y)＋Tc(y)Ｐ(y)：当該事業年度における人件費(退職手当を含む)。
Pr(y)：当該事業年度における事業経費中の人件費(退職手当を除く)。Ｐr(y-1)は直前の事業年度におけるＰr(y)。
Pc(y)：当該事業年度における一般管理費中の人件費(退職手当を除く)。Ｐc(y-1)は直前の事業年度におけるＰc(y)。
Tr(y)：当該事業年度における事業経費中の退職手当。
Tc(y)：当該事業年度における一般管理費中の退職手当。
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％σ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％（２）事業経費（Ｒ(y)＋Pr(y)＋Tr(y)）
毎事業年度の事業経費中の物件費Ｒ(y)については、以下の数式により決定する。
事業経費中の物件費 Ｒ(y)＝Ｒ(y-1)×β(係数)×γ(係数)
Ｒ(y)：当該事業年度における事業経費中の物件費。Ｒ(y-1)は直前の事業年度におけるＲ(y)。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％（３）一般管理費（Ｃ(y)＝Pc(y）＋Ｅ(y)＋Tc(y)）
毎事業年度の一般管理費中の物件費Ｅ(y)については、以下の数式により決定する。
一般管理費中の物件費 Ｅ(y)＝Ｅ(y-1)×β(係数)Ｅ(y)：当該事業年度における一般管理費中の物件費。Ｅ(y-1)は直前の事業年度におけるＥ(y)。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％

（４）事業収入
毎事業年度の事業収入Ｂ(y)の見積額については、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体の数値を決定。

（別紙２）
平成２６年度～平成３０年度 収支計画
（単位：百万円）
区分

一般勘定

費用の部

施設整備勘定

法人全体

9,838

41,77751,615

9,838

41,77751,615

業務等経費

6,140

0

6,140

大学等評価経費

1,224

0

1,224

学位授与審査等経費

642

0

642

施設費交付事業費

012,00012,000支払利息

026,63826,638

処分用資産売却原価

0

2,995

2,995

その他の業務経費

0

102

102

一般管理費

1,348

0

1,348

減価償却費

484

0

484

財務費用

0

41

41

9,838

36,506

46,344

運営費交付金収益

7,440

0

7,440

大学等認証評価手数料

1,224

0

1,224

学位授与審査等手数料

642

0

642

処分用資産賃貸収入

0

320

320

処分用資産売却収入

0

9,030

9,030

施設費交付金収益

0

474

474

受取利息

0

26,681

26,681

財務収益

0

0

0

資産見返物品受贈額戻入

20

0

20

資産見返運営費交付金戻入

464

0

464

雑収入

48

0

48

純損失

0

5,271

5,271

大学改革支援・学位授与機構法第１８条積立金取崩額

0

5,271

5,271

総利益

0

0

0

経常費用

収益の部

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
※施設整備勘定は平成２８年度～平成３０年度の収支計画である。

（別紙３）
平成２６年度～平成３０年度 資金計画
（単位：百万円）
区分

一般勘定

資金支出

施設整備勘定

法人全体

9,494

414,641

424,135

業務活動による支出

9,355

195,769

205,124

投資活動による支出

139

0

139

財務活動による支出

0218,872

218,872

次期中期目標期間への繰越金

0

0

0

9,494

418,258

427,753

9,494

254,008

263,502

7,580

0

7,580

承継債務負担金債権の回収による収入

0

111,468

111,468

承継債務負担金債権に係る利息の受取額

010,141

10,141

施設費貸付金の回収による収入

0

105,471

105,471

施設費貸付金に係る利息の受取額

017,10017,100

処分用資産の売却による収入

0

9,030

9,030

処分用資産の貸付による収入

0

320

320

施設費交付金の納付による収入

0

474

474

利息及び配当金の受取額

0

4

4

1,914

0

1,914

投資活動による収入

0

5,892

5,892

財務活動による収入0

158,359

158,359

前期中期目標期間よりの繰越金

0

0

0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

その他の収入

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
※施設整備勘定は平成２８年度～平成３０年度の資金計画である。