2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月11日
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

株式会社シノケングループ
８９０９

上場取引所
ＵＲＬ

https://www.shinoken.co.jp

代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）篠原
問合せ先責任者（役職名）取締役 常務執行役員 （氏名）玉置
四半期報告書提出予定日
2022年５月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無
四半期決算説明会開催の有無

東

英明
貴史

（ＴＥＬ）

092-714-0040： 有： 無（百万円未満切り捨て）

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売

上

高

営 業 利 益百万円

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期（注）包括利益

23,205
20,223

％

百万円

14.7
△19.0

％

2,196
1,839

百万円

19.3
△20.9

2022年12月期第１四半期 1,697百万円(20.7％)
１ 株 当 た り
四 半 期 純 利 益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経 常 利 益
％

2,333
1,972

百万円

18.3
3.7

1,677
1,363

％

23.0
11.4

2021年12月期第１四半期 1,406百万円(42.1％)

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり四半期純利益

円 銭

円 銭

2022年12月期第１四半期

49.80

49.70

2021年12月期第１四半期

39.54

39.01

（注）「収益認識 に関する 会計基準 」（ 企業会計基準第 29号 2020年３月31日）等を 当第１四半期連結会計期間 の期首から適用 しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

自己資本比率

百万円％

2022年12月期第１四半期

96,35645,22346.9

2021年12月期

99,01045,32045.7（参考）自己資本
2022年12月期第１四半期 45,173百万円
2021年12月期 45,273百万円（注）「収益認識に関する 会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間 の期首から適用 しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年

間

配

当

金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

―
―

20.50

―

20.50

41.00

22.00

―

22.00

44.00

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期

末

合

計

： 無

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売

第２四半期(累計)
通

期

上

高

営 業 利 益

親会社株主に帰属する当期純利益

経 常 利 益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

50,000

24.7

3,900

11.3

3,700

11.4

2,500

16.1

74.17

110,000

14.1

9,800

9.5

9,500

6.4

6,300

4.8

186.98（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

： 無

円 銭

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規

－社

（社名）

、

除外

－社

（社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示

： 有
： 無
： 無
： 無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年12月期１Ｑ

36,380,400 株 2021年12月期

36,380,400 株② 期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

2,936,334 株 2021年12月期

2,380,834 株③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

33,693,210 株 2021年12月期１Ｑ

34,482,625 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載しております業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱シノケングループ（8909） 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

㈱シノケングループ（8909） 2022年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る各金額については、収益
認識会計基準等を適用した後の金額となっております。なお、経営成績に関する説明については、従来の前第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載しております。詳細につきましては、「注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、1990年の創業以来、特に会社員層の将来不安を解消するため、「人生100年時代を見据えた資産づくり」を目的としたアパートメント経営の新たなビジネスモデルを構築してまいりました。現在では、「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」というビジョンのもと、不動産セールス、不動産サービス、
ゼネコン、エネルギー、ライフケアの各事業や、不動産ファンド・ＲＥＩＴの組成、海外での事業展開等、幅広く事業を推進し、グループシナジーを活かしたサービスを提供するとともに、事業全般においてサステナブルな社会構築に貢献すべく、様々な取組みを実施しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス変異株による不安定・不確実な状況が継続する中、原材料の不足、エネルギー価格の高騰、米国の金利上昇や急激な円安等による影響が不安視されております。一方で、ウィズコロナ・アフターコロナ時代においても、生活の三大要素のひとつである「住」を構成する、賃貸住宅を用いた資産づくりに対する関心は高く、需要は底堅く推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の安全確保を重視し、各拠点において新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し、営業活動を継続しております。また、各事業セグメント間でシナジーを創出し、Ｍ＆Ａや新規事業、ＤＸを推進する等、グループ全体の持続的な成長及び企業価値の向上に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間 の当社グループの業績は、売上高は232億５百万円（前年同期比
14.7％増加）、営業利益 は21億96百万円（前年同期比19.3％増加）、経常利益 は23億33百万円（前年同期比
18.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億77百万円（前年同期比23.0％増加）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、会社員層を中心に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりのご提案に努めてまいりました。立地条件やデザイン性に加え、ＩｏＴ機器やスマートロックの標準装備等、時代の変化に合わ
せ顧客体験（ＵＸ）を向上させた物件の強みを活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からの追加受注を獲得したことでＢ２Ｃ向け販売が順調に推移し、目標の利益率も確保することができました。
マンション販売では、首都圏において都会的で利便性とデザイン性を重視したデザイナーズ仕様物件を開発し、Ｂ２Ｃ向けに販売していることに加え、販売チャネルの多様化を図るべく、Ｂ２Ｂ向け販売についても継続的に強化してまいりました。
これらの結果、売上高は111億２百万円（前年同期比25.9％増加）、セグメント利益は８億76百万円（前年同期比31.3％増加）となりました。
② 不動産サービス事業
不動産サービス事業は、賃貸管理事業、マンション管理事業、賃貸・売買仲介事業、家賃等の債務保証事業、
少額短期保険事業、アセットマネジメント事業、不動産テクノロジー事業で構成され、オーナー様にご購入いた
だいた後のアパートメント及びマンションの管理のみならず、主としてオーナー様・入居者様に向けた様々なサービスをご提供しております。
当第１四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は42,822戸となり、入居率は99.2％と高い水準を維持しております。また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託しているマンション管理戸数は7,495戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理組合様向けサービスの向上に努めております。賃貸管理戸数、マンション管理戸数の他、家賃等の債務保証件数、保険契約数等についても堅調に増加いたしました。
また、2022年５月に施行される改正宅地建物取引業法により、不動産売買契約の電子化が本格化することに備え、トラストＤＸの開発を推進いたしました。
これらの結果、売上高は60億27百万円（前年同期比13.3％増加）、セグメント利益は11億60百万円（前年同期比27.1％増加）となりました。

- 2 -㈱シノケングループ（8909） 2022年12月期 第１四半期決算短信③ ゼネコン事業㈱小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧
客からのリピート受注のみならず、幅広い顧客への営業活動を展開しております。また、来期（2023年）以降の完成工事を含む新規受注を積み増している他、受注済みの請負工事も進捗いたしました。一方、資材価格の高騰に対しては、適切な原価管理により影響の軽減に努めております。
これらの結果、売上高は56億94百万円（前年同期比1.6％減少）、セグメント利益は４億63百万円（前年同期比2.7％増加）となりました。
④ エネルギー事業
エネルギー事業は、ＬＰＧリテールとパワーリテールの２事業で構成されており、入居者様にとって入居時の契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであります。当第１四半期連結会計期間末における契約件数
は、ＬＰＧリテールが42,619件、パワーリテールが26,530件と、管理戸数増加に伴って供給件数も順調に推移
し、適切な原価管理を実施しました。
これらの結果、売上高は10億73百万円（前年同期比18.0％増加）、セグメント利益は２億62百万円（前年同期比9.3％増加）となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、高齢者向け施設のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業、通所介護（デイサービス）事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業、認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）事業及び小規
模多機能型居宅介護事業の他、障がいのある児童向けに放課後等デイサービス事業を行い、各施設を主として保有・運営しております。また、都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居審査が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等のサポートが付加されているオリジナルサービス、「高齢者安心サポート付き賃貸住宅（寿らいふプラン、グッドデザイン賞受賞）」が好評を得ております。要介護度に応じた施設とサービスクオリティを継続して改善、充実させてきたことにより、各施設
で高稼働率を維持しております。また、インドネシアからの介護人材来日に伴って一時的なコスト増となったものの、人材確保に大きく貢献いたしました。
これらの結果、売上高は４億40百万円（前年同期比4.2％増加）、セグメント利益は50百万円（前年同期比
20.8％減少）となりました。
⑥ その他
海外事業では、インドネシアにおいて首都ジャカルタ中心部で「桜テラスシリーズ」のサービスアパートメン
トを開発から施工・運営まで一貫体制で展開し、２棟が稼働しており、続く３棟目も竣工・稼働開始に向けて準備を進めております。また、インドネシアにおけるＲＥＩＴ・ファンドビジネスについては、入国制限の緩和とともに関係各機関との具体的な交渉を進め、進捗を図っております。
上海においては、主に日本人駐在員向けサービスとして不動産の賃貸仲介事業を行っております。
これらの結果、売上高は38百万円（前年同期比33.5％減少）、セグメント利益は８百万円（前年同期比67.4％
減少）となりました。

- 3 -㈱シノケングループ（8909） 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億53百万円減少し、963億56百万円となりました。この主な要因は、販売用不動産が14億48百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が８億73百万円及び不動産事業支出金が５億55百万円増加したものの、現金及び預金が63億86百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ25億56百万円減少し、511億33百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が14億16百万円増加したものの、短期借入金が18億33百万円、未払法人税等が９億86百万円及び工事未払金が５億10百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、452億23百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が４億15百万円増加したものの、自己株式の取得等により自己株式が５億64百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明※ 本資料に記載しております業績予想は、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

- 4 -㈱シノケングループ（8909） 2022年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金不動産事業未収入金
受取手形・完成工事未収入金
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産
販売用不動産不動産事業支出金
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

40,485,693
841,874
5,738,171－
30,463,703
3,092,363
10,3993,621,839△92,144
84,161,900

34,098,862
1,069,410－
6,612,090
31,911,906
3,647,934
11,8193,765,814△95,707
81,022,130

8,492,424

8,490,552

841,145
307,286
1,148,431
5,207,330
14,848,186
99,010,087

808,341
362,269
1,170,611
5,673,258
15,334,422
96,356,553

㈱シノケングループ（8909） 2022年12月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
不動産事業未払金
工事未払金
１年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

4,552,145
4,073,838
584,000
16,045,545
1,777,622
6,350,876
33,384,027

4,218,841
3,563,234
569,000
14,212,071
791,313
6,149,412
29,503,874

1,022,000
18,266,674
37,975
979,323
20,305,972
53,690,000

875,000
19,683,126
37,831
1,033,444
21,629,402
51,133,276

1,094,830
761,31245,256,567△1,869,796
45,242,913

1,094,830
793,20945,671,974△2,434,167
45,125,847

66,858△36,491
30,366
2,163
44,64445,320,087
99,010,087

64,164△16,951
47,213
2,163
48,05345,223,277
96,356,553

㈱シノケングループ（8909） 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

20,223,844
15,945,889
4,277,955
2,438,159
1,839,795

23,205,301
18,444,311
4,760,990
2,564,862
2,196,127

15,180182,873
59,788257,842

115,612169,289
63,074
347,975

87,92937,222
219
125,372
1,972,265

96,02063,82450,633
210,478
2,333,624－
38,61038,6102,010,875
608,958
39,685648,643
1,362,231

88,723－88,7232,422,347
726,676
15,350742,027
1,680,320△1,1242,531

1,363,356

1,677,789

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -㈱シノケングループ（8909） 2022年12月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

1,362,231

1,680,320

35,9507,874
43,825
1,406,056△2,693
19,54016,846
1,697,167

1,405,956
100

1,698,048△880

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱シノケングループ（8909） 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ゼネコン事業において、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、不動産サービス事業において、従来は契約開始時の一時点で収益を認識しておりました契約について、履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は153,791千円減少し、売上原価は46,259千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ107,531千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は565,060千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しています。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める

経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務
諸表への影響はありません。

- 9 -㈱シノケングループ（8909） 2022年12月期 第１四半期決算短信（表示方法の変更）（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において「不動産事業支出金」に含めていた土地（前連結会計年度12,217,963千円）は表示
科目の見直しにより、当連結会計年度から「販売用不動産」に含めて表示しており、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
これは、シノケンリート投資法人のスポンサーとして同投資法人へ安定的な物件供給を行うために土地仕入を強化する方針を定めたことを契機に、棚卸資産として保有する土地の表示科目を見直し、実態をより適切に表示するために変更を行ったものであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
不動産
セールス
事業

不動産
サービス
事業

ゼネコン
事業

外部顧客への売上高

8,812,502

5,165,455

4,908,213

893,619

418,332

セグメント間の内部売上高又は振替高－

151,589

880,426

15,4593,915

8,812,502

5,317,045

5,788,639

909,078

667,283

912,967

450,862

240,333

エネルギー ライフケア
事業
事業

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高

計
セグメント利益(注) １

25,721 20,223,844－

20,223,844

1,083,210 △1,083,210－

422,248

57,541 21,307,055 △1,083,210

20,223,844

63,37727,422

1,839,795

31,8202,362,245△522,450「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。

２

セグメント利益の調整額△522,450千円には、セグメント間取引消去△226,485千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△295,964千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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㈱シノケングループ（8909） 2022年12月期 第１四半期決算短信

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
不動産
セールス
事業

不動産
サービス
事業

ゼネコン
事業

エネルギー ライフケア
事業
事業

11,102,311

1,701,222

4,884,339

1,043,738

357,845－

4,027,657－－

82,557

外部顧客への売上高

11,102,311

5,728,880

4,884,339

1,043,738

440,403

セグメント間の内部売上高又は振替高－

298,889

810,361

29,397－

11,102,311

6,027,770

5,694,700

1,073,135

876,372

1,160,642

463,231

262,690

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注）４

計セグメント利益(注) １

5,627 19,095,085－

19,095,085

4,110,215－

4,110,215

5,627 23,205,301－

23,205,301

1,171,248 △1,171,248－

440,40338,227 24,376,549 △1,171,248

23,205,301

50,176

8,922

2,196,127－

32,6002,822,035△625,907「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。

２

セグメント利益の調整額△625,907千円には、セグメント間取引消去△281,275千円及び各報告セグ

３
４

メントに配分していない全社費用△344,631千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して、「不動産サービス事業」において、当第１四半期連結累計期間の売上高が153,791千円、セグメント利益が107,531千円減少しており、その他の事業セグメントに与える影響はありません。

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