第４章
第１節

環境施策等の展開

基本目標 Ⅰ「自然環境を守る取り組み」【個別目標①～森と水・大地が輝くまちづくり～
自然環境の保全】<現状と課題>１

森林の保全

本町の森林面積は、２９，９１３ヘクタールと区域面積の約９０％を占め、うち、町・私有林などの民有林の割合は７６．８％となっています。
民有林における人工林率は５０．８％と県平均を大きく上回っており、その構成は、これまで進めてきたスギ主体の拡大造林の結果、針葉樹が５２．０％、広葉樹が４５．０％となっており、針葉樹林にやや偏りが見られます。
近年の木材価格の低迷等、森林・林業を取り巻く状況は厳しく、森林施業意欲の低下による間伐の遅れなど森林の管理が手薄になってきており、森林の荒廃が懸念されています。また、放置された森林や土場の残材が、大雨の際の災害の発生原因となる危険性もあります。
一方、自然環境に配慮した持続可能な森林経営として、平成１６年３月から、気仙地方森林組合をグループマネージャーとして森林管理認証の加入拡大を順次進めており、平成１９
年１月の９，７７５ヘクタールから約１５年間で４，３３２ヘクタールが新たに加入し、令和３年度末における町全体における認証森林は１４，１０７ヘクタールとなっています。
この認証取得の動きを起因として、森林の保全のため、環境に配慮した持続可能性の高い
森林経営システムを構築し、認証森林の拡大を図っていかなければなりません。
また、町において、オフセットクレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度＊を活用して、平成２５年度からクレジットの販売を開始し、令和３年度末で２３，２７６ｔ－ＣО２を販売しました。
販売代金は、基金として積み立てており、今後、森林の保全等に活用していきます。
森林は、物質的な生産のみならず、水、二酸化炭素の吸収や水源かん養、国土の保全など多面的機能を有していることから、引き続き、計画的な森林の保全や整備を進めていかなければなりません。
・オフセットクレジット（J－ＶＥＲ）制度
直接削減できない二酸化炭素の排出分を、植林やクリーンエネルギー関連の事業などで相殺する
カーボンオフセット（二酸化炭素の相殺）に用いるために発行されるクレジットのこと。

- 38 -

表－２ 森林面積（単位：面積＝ha、森林率・人工林率＝％、( )内は構成比率）
森

区 分

林 面 積

民有林

民有林

区域面積

国有林

民有林

計

森林率

人工林面積

人工林率

①

②

③

④＝②＋③

⑤＝④／①×100⑥⑦＝⑥／③×100

6,952

22,961

住田町

33,484

岩手県

1,527,502

29,913（23.2％） （76.8％） （100．0％）
388,085

782,776

1,170,861（33.1％） （66.9％） （100．0％）

89.3

11,66650.8

76.7

328,09741.9

資料：令和 2 年度版岩手県林業の指標表－３ 民有林の状況
総数22,961（100.0％）（単位：ha、( )内は構成比率）
針 葉 樹

広 葉 樹

11,948（52.0％）

竹

10,335無立木地

林
10（45.0％）（0.1％）

668（2.9％）

資料：令和 2 年度版岩手県林業の指標

参考 ＦＳＣ森林管理認証制度

ＦＳＣ森林管理認証は、世界的な森林の減少や劣化の問題などを背景として生まれた「適切な森林管理」を認証する制度です。
生態的、経済的、社会的側面などを包括的に評価する「森林管理のためのＦ
ＳＣの１０原則と基準」及び、地域に適した森林管理基準に基づいて、適切に管理されている森林を認証します。
認証された森林の林産物でできた製品には、ＦＳＣのロゴマークがつき、消費者に対して、認証された製品であることを分かりやすく伝えます。認証された製品が市場に増え、購入が進むことによって、適切に管理される森林が守られ、森林の破壊や劣化を招くことなく、木材消費が進むというシステムです。

出典：アミタ株式会社ホームページ- 39 -

２

農地の保全

日本の基幹的農業従事者の高齢化が進行するなか、本町においても、少子高齢化が進み、中山間地域における厳しい農業経営環境の結果、平均年齢が７０．８歳（令和２年農業センサスからの推計）となり、主業型農家が著しく減少しています。
このような結果を受けて、耕作条件の良くない場所はもとより、比較的条件のよい場所であっても耕作の放棄が進み、農地の荒廃が懸念されています。
また、本町では、ホンシュウジカやニホンカモシカ、ツキノワグマなどによる農産物への食害が深刻化しておりますが、最近はニホンザルやイノシシについても被害が報告されています。
令和２年度の農林業センサスより、耕作放棄地の調査項目がなくなり、耕作放棄地の比較はできませんが、令和２年度の農林業センサスにおける本町の経営耕地面積は２５４ヘクタ
ールで、５年前と比べ４９ヘクタール、１６．２％減少しており、経営耕地面積は確実に減少傾向にあります。
平成１２年度からは、中山間地域等直接支払制度の導入が始まり、集落単位での取り組み
により耕作放棄の防止に努めています。令和３年度で、８集落１個人(約８５ヘクタール）が協定を締結しています。
また、一部の集落では、新規就農者や中心となる経営体に対して農地集積が進んでおり、耕作放棄地の増加を防いでいます。
農地は、食物の生産基盤であると同時に、国土の保全や水源かん養、自然生態系の維持など多面的な機能を有していることから、今後もその保全に向けた取り組みを進めていかなけ
ればなりません。
表－４ 耕作放棄面積（単位：面積＝ha、耕作放棄率＝％）

平成２２年

平成２７年

経営耕地 耕作放棄 耕
面

積 面
①

作 経営耕地 耕作放棄 耕

積 放棄地率 面
②

令和２年

②／①＋②

積 面
①

作 経営耕地 耕作放棄 耕

積 放棄地率 面
②

②／①＋②

積 面
①

作

積 放棄地率
②

②／①＋②

住田町

383

68

17.7

303

65

21.5

254

－

－

岩手県

126,686

5,828

4.4

121,863

6,959

5.4

106,267－－

資料：農林業センサス- 40 -

３

水辺と水資源の保全

水は、日常生活や産業活動を支える最も重要な資源のひとつです。本町は、豊かな水とそれを生み出す豊かな森林に恵まれ、その自然環境が、水辺の多様な動植物の生態系を保つ源となっています。
気仙川の水質は、環境基準による河川類型指定＊の上位から二つ目の「Ａ類型」に属するなど、比較的良好な状態にありますが、河川の水質を悪化させる要因としては、家庭や事業所からの排水、廃棄物の不法投棄、生産活動の影響など、さまざまな要因が考えられます。
引き続き、良好な水質を維持するため、世田米地区の公共下水道への接続促進、合併処理
浄化槽設置への補助などの水質浄化対策、事業所などからの排水に対する監視体制の強化に努めていかなければなりません。
また、生活用水は、町の簡易水道と地域の水道組合等により供給されていますが、施設の整備による水量の確保と安全で安心な水の供給が求められています。
加えて、多様な動植物の河川生態系を守るため、水辺の環境保全にも取り組んでいく必要があります。

<施策の方向>〔森林の保全〕・ 森林が持つ水源かん養機能や国土保全機能などを再認識し、認証森林の拡大も含めた森林の健全な育成により、森林環境を守るための取り組みを推進します。
・ オフセットクレジットの販売代金を「住田町ふるさとの森林づくり基金」に積み立て、森
林環境の整備に向けた取り組みを推進します。
〔農地の保全〕・ 土地利用の適正化に努め、農地の適正な管理により、それらを守り育てるための取り組みを推進します。
〔水辺と水資源の保全〕
・ 河川生態系の維持・回復をすすめるなど水辺の環境を守る取り組みを推進します。
・ 安全で安心な水を確保するため水資源を守る取り組みを推進します。

・河川類型指定
国が、河川の類型別（６段階）に水質汚濁基準値を示し、その基準に基づき都道府県が、当該河川の調査結果をあてはめ、類型に指定していくこと。
気仙川は、ＡＡ類型に次ぐ、Ａ類型に属する。

- 41 -

<展開する環境保全事業>○

森林の保全【担当：林政課】
事業名

町有林の整備（森林の保全）
森林の多面的機能の保全と持続可能性の高い森林経営を目指す
ため適切な森林施業を行なう。

取り組みの内容①

計画的な人工林の造成を行う。

②

造林地の生育状況に応じ保育作業の要否を判断し保育経費の削減に努める。

目標（指標）

・

植栽実施面積：５０ヘクタール／５ケ年

・下刈実施面積：２００ヘクタール／５ケ年

・除間伐実施面積：１４０ヘクタール／５ケ年

・

枝打実施面積：１００ヘクタール／５ケ年・忌避剤実施面積：２００ヘクタール／５ケ年【担当：林政課】

事業名

ＦＳＣ森林管理認証制度の普及と認証材の利用促進
環境に配慮した持続可能な森林管理を行う。
①

取り組みの内容

森林管理認証の基準に沿った、環境に配慮した持続可能な森
林管理を推進する。

②

森林管理認証材をＰＲするとともに、加工流通管理認証の取得を促進する。

目標（指標）○

・森林管理認証林面積を１４,２００ヘクタールに拡大（令和３年度末現在：１４，１０７ヘクタール）する。

農地の保全【担当：農政課】
事業名

中山間地域等直接支払制度の促進
集落協定の締結により、農業生産力を維持するとともに、農地が持つ多面的機能を保全する。

取り組みの内容①

締結された集落協定の内容に基づき、対象農用地などの適正管理を推進する。

目標（指標）②

対象農用地などの有効活用がなされたかを検証する。

・集落協定締結面積の維持（８５ヘクタール）- 42 -

【担当課：農業委員会】
事業名

耕作放棄地の解消
農地は大切な食糧の生産基盤であると同時に、水害の防止や自然生態系の維持など、多面的機能も有していることを町民に理解してもらい、耕作放棄地の解消を図っていく。

取り組みの内容①

全町において、農地の利用状況調査を実施する。

②

利用状況調査を基に、対象農家に対し指導・助言等を行い、遊休農地の解消を図る。

目標（指標）○③

遊休農地解消のための実証圃場を開設し、啓発活動を図る。

・

耕作放棄地の解消：１ヘクタール／年

水辺と水資源の保全【担当課：町民生活課】
事業名

町民総参加河川清掃の実施
町民や各種団体の協力により、気仙川及び主要道路沿いの一斉清掃を実施する。

取り組みの内容①

町民に協力を求めながら、年２回、継続的に実施する。

②

活動を通じて得た成果や水質調査の結果を公表し、河川保全意識の啓発を図る。

目標（指標）

・

継続実施（年２回）【担当課：建設課】
事業名

河川、農地などの災害復旧
河川、農地などが災害を受けた際に、環境に配慮した工法で復旧工事を行う。

取り組みの内容

目標（指標）①

被災箇所を調査し、その復旧方法を検討する。

②

環境に配慮した工法を調査研究する。

③

環境に配慮した工法で復旧工事を行う。

・

環境に配慮した工法の確立- 43 -

【個別目標②生物多様性の保全】<現状と課題>１

野生動植物の保護

野生動植物は、自然環境を構成する重要な要素であり、その多様性が自然の豊かさを象徴するものです。
本町の植物は、多様な広葉樹や高山植物などが数多く生育し、また、町北部にはミズバシ
ョウの群生地も見られます。動物は、特別天然記念物に指定されているニホンカモシカ、五葉山周辺を北限とするホンシュウジカをはじめ、大型猛禽類やモリアオガエルなど、さまざ
まな種類の野生動物が生息しています。
本町の花である「アツモリソウ」は、特定国内希少野生動植物種＊に指定されており、現在、その保護に向けた取り組みが行われています。
一方、近年では、ニホンカモシカやホンシュウジカ、ツキノワグマ、イノシシ、ニホンザルなどによる、農林産物の食害が深刻化しています。
引き続き、豊かな野生動植物の生態系を守るため、農林産物の食害対策を講じ適正な個体数の維持を図りながら、自然環境の保全に取り組む必要があります。

<施策の方向>〔野生動植物の保護〕
・ 人と自然が共生しながら多種多様な生態系を維持するため、森林・農地・水辺の環境を保全し、希少な野生動植物の保護に向けた取り組みを推進します。
・特定国内希少野生動植物種
種の保存法（平成４年）に基づいて指定されるもので、国内希少野生動植物種のうち、商業的に個体の繁殖をさせることが可能な種であって、ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種、又は渡り鳥等保護条約に基づき通報があった種以外。
アツモリソウ、ハナシノブなど植物６種が指定されている。

<展開する環境保全事業>○

野生動植物の保護【担当：農政課】
事業名

アツモリソウの保護
町の花で、特定国内希少野生動植物種に指定されるアツモリソウを保護する。

取り組みの内容①

バイオ研究により、増殖技術を確立させる。

②

栽培講習会などの実施により、町内の愛好家に増殖技術を普及する。

目標（指標）③

生育環境を調査研究し、自生地の復活を目指す。

・栽培講習会受講者数：１００人／５ケ年- 44 -

【担当課：教育委員会】
事業名

ミズバショウ自生地の環境整備
町内において 希少な野生植物ミズバショウの自生環境を保全す

取り組みの内容

目標（指標）る。
①

自生地の把握と自生状況を調査する。

②

ミズバショウの自生に適した状態を維持する。

・

ミズバショウの株数及び自生環境の現状維持【担当課：教育委員会】
事業名

モリアオガエル繁殖地の環境整備
北上山地では希少なモリアオガエルの繁殖地の環境を保全する。

取り組みの内容

目標（指標）①

繁殖地の把握と卵塊数等を調査する。

②

モリアオガエルの繁殖に適した状態を維持する。

・

モリアオガエルの卵塊数及び繁殖環境の現状維持【担当：林政課】
事業名

希少鳥獣の保護
国内希少野生動植物種に指定され、「絶滅危惧 IB 又はⅡ類」に分類されるイヌワシ、クマタカ、オオタカの生育環境を保護する。
①

取り組みの内容

現在使用している営巣地周辺では、営巣配慮期間及び配慮区域を設定し、繁殖を妨げない森林施業を実施する。

②

営巣地から種類に応じ概ね５００ｍ又は２００ｍ以内を特別区域とし、伐採及び作業道の開設を行わない。

③

営巣地周辺６km 以内では、採餌が行えるような森林施業についても考慮する。

目標（指標）

・

生育環境の現状維持- 45 -

第２節

基本目標 Ⅱ「生活環境を守る取り組み」【個別目標③～穏やかな暮らしが輝くまちづくり～
生活環境の保全】<現状と課題>１

環境リスクの管理

本町では、これまで大きな公害問題は発生しておらず、比較的良好な状態にあるといえま
すが、事業活動に伴う悪臭や排水等に関する苦情等も時にあることから、町と事業者との間において、地域の実情に合った対象項目などを含めた公害防止及び環境保全に関する協定等の締結を推進して行く必要があります。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響による野生きのこや山菜の一部の出荷停止は依然として継続されており、今後も対応策について検討していかなければなりません。

(１) 大気汚染
大気汚染の主な原因には、工場・事業所における事業活動によって発生されるばい煙や自動車の走行による排ガスなどがあげられます。
また、人の健康や生命に重大な影響を与えるおそれがある物質として、ダイオキシン類＊の発生が社会的な問題となっています。ダイオキシン類発生を抑制するため、法律や県条例により、基準をみたさない焼却炉の使用が禁止され、また、野外焼却に関する規制も強化されています。
大気環境については、岩手県が世田米地区で大気の定期監視測定を実施しており、ジクロ
ロメタン＊の測定結果は、排出量の年平均値が環境基準値を下回るものとなっています。
また、野外焼却は原則禁止となっていますが、家庭ごみの焼却行為が散見されます。
これらの問題について、関係機関と連携しながら対策を講じ、引き続き良好な大気環境を維持していく必要があります。
・ダイオキシン類
塩素含有物質などが燃焼する際に発生する毒性を有する物質をまとめて表現するもの。
ダイオキシン類対策特別措置法（平成１１年）では、ポリ塩化ジベンゾ－パラージオキシン、ポリ塩
化ジベンゾフラン、コプラナーポリ塩化ビフェニルをあわせて「ダイオキシン類」と定義。
塩素と有機物（ベンゼン環）存在下で、銅を触媒にして生成する。特に２５０～４００℃の比較的低温で、有機塩素を含むプラスチックが不完全燃焼すると発生しやすい。
・ジクロロメタン
別名、塩化メチレン。有機塩素系化合物で芳香臭のある無色透明の非引火性・不燃性の水より重たい液体。トリクロロエチレンやトリクロロエチレンの代替物質として、溶剤に用いられる他、ウレタン発
砲助剤や冷媒等に用いられる。

- 46 -

(２) 土壌汚染
土壌汚染は、ごみの焼却により発生するダイオキシン類や有害化学物質による大気、水質の汚れが長期間蓄積することにより発生します。
本町においては、これまで、有害化学物質の地下浸透による土壌、地下水の汚染は発生していないことから、今後も良好な状態を維持できるよう配慮していかなければなりません。

(３) 騒音・振動
騒音や振動は、人間の感覚を刺激して、不快感、嫌悪感を与えるものであり、感覚公害と呼ばれていますが、本町においては、比較的良好な状態が維持されています。
なお、本町には、騒音規制法、振動規制法に基づく規制区域の指定はないものの、今後、より生活に密着したものとして、ペットの泣き声や自動車などを発生源とする苦情も想定されることから、規制にとらわれない、防止策を進めていかなければなりません。

（４） 悪臭悪臭は、騒音や振動と同様、感覚公害と呼ばれています。これまでに、畜産関連施設を発生源とする苦情がよせられています。悪臭の主な原因とされる畜産排せつ物については、法律に基づきその管理基準が定められており、今後も監視体制を強化しなければなりません。
また、本町は、悪臭防止法に基づく規制区域の指定はないものの、浄化槽やごみ集積所などを発生源とする苦情も想定されることから、規制にとらわれない防止策を進めていかなけ
ればなりません。

２

汚水の適正処理

し尿は、気仙広域連合により処理されており、本町の令和３年度のし尿処理量は、収集量
２，０６４キロリットル、自家処理量５４キロリットルで、総収集量が２，１１８キロリットルとなっています。
汚水処理対策として、平成１５年度から世田米地区の公共下水道が供用を開始し、
令和３年度までに普及人口１，７５２人に対し、１，５８４人が接続しています。
また、浄化槽の設置主体への補助は、平成元年度から行い、これまでに４３８基が対象となり、補助対象外を合わせて１，２３７人が処理対策を講じています。
しかしながら、下水道と浄化槽を合わせた汚水処理施設整備率は５９．６％（令和３年度末現在）と、県平均と比較しても低調であることから、引き続き、住民が容易に事業導入できる体制づくりと、その啓発に努める必要があります。
表―５ 合併浄化槽設置状況（単位：基）

年 度 平成元年～
平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令和元年 令和２年 令和３年
人 槽
平成 26 年
４
５人槽
６
４
３
３
２
２
１
６～７人槽
８
１１
６
１３
４
９
８～10 人槽
計

３６０※

０

１

２

１

０

０

１

１４

１６

１１

１７

６

１１

６

※補助対象外の設置基数含む

資料：建設課- 47 -

表－６ 汚水処理施設の普及状況
区 分（単位：人口＝人、普及率＝％、( )内は普及率）
施設別の普及人口

汚水処理 汚水処理 汚 水 処 理
計画人口 普及人口 人 口 普 及 率 下 水 道

住田町

4,995

2,977

59.6

岩手県

1,198,303

1,011,645

84.4

農 業 集 落 漁業集落
排 水 施 設 排水施設

1,752
（35.1％）
750,762（62.7％）

0

浄 化 槽

0

コミュニティ
プ ラ ン ト

1,225

0（0.0％） （0.0％）（24.5％） （0.0％）

82,981

165,098

1,208（6.9％） （1.0％） （13.8％）（0.1％）

11,596

資料：建設課(住田町：令和 3 年度末、岩手県：令和 3 年度末)

３放射性物質の対策

平成２３年３月の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、本町においても、事故により飛散した放射性物質(原発事故由来の放射性物質)＊の影響を受けました。
本町では、独自で放射線機器を購入して小中学校や公民館などの測定を定期的に実施するとともに、広報等で公表してきましたが、測定値が国の基準値を大きく下回る数値となったことから、安全性が確保されているとして、平成２８年度からは測定を行っておりません。
食料品については、食料品の安全と安心を確保する観点から、平成２４年４月より年間許容線量１ミリシーベルトに基づく基準値に引き下げられたことによって、従前基準で放射性セシウムが検出されていた本町の露地栽培原木生しいたけに加え、野生きのこ、山菜の一部からも基準値を超える値が検出され、いまだに出荷停止が継続されています。
今後も、状況の推移の把握に努めるとともに、適宜町民に放射性物質を正しく理解するための広報や学習機会等の提供をしていく必要があります。
・放射性物質放射能を持つ物質の総称で、ウラン、プルトニウム、トリウムのような核燃料物質、放射性元素
もしくは放射性同位体、中性子を吸収又は核反応を起こして生成された放射化物質を指す。
―原発事故由来の放射性物質―（環境省）
福島第一原発事故により、環境中に放出された放射性物質で、健康や環境影響上、主に問題になるものは次の 4 種類。
・ヨウ素１３１、セシウム１３４、セシウム１３７、ストロンチウム９０- 48 -

<施策の方向>〔環境リスクの管理〕
・

環境にやさしい日常生活や事業活動を継続し、自動車交通の環境負荷の低減や公害発生時における発生源対策に向けた取り組みを推進します。

〔汚水の適正処理〕・

公共下水道への接続や浄化槽設置を推進し、汚水の適正な処理に向けた取り組みを推進します。

〔放射性物質の対策〕
・

出荷制限を受けている農産物等に対して定期的に検査を行い、出荷制限解除に向けた取組を推進します。

<展開する環境保全事業>○

環境リスクの管理【担当課：町民生活課】
事業名

大気汚染防止活動の展開
野外焼却規制を周知するとともに、その監視活動を行う。

取り組みの内容①

広報、チラシなどにより、規制内容などを周知する。

②

監視活動により、違反事実があれば改善させる。

③

環境学習等を通して、大気の汚染防止の必要性について認識向上を図る。

目標（指標）

・

毎年１回以上、広報、住田テレビなどにより規制内容を周知する。
【担当課：町民生活課】

事業名

公害防止協定＊の締結と監視活動
事業者と公害防止及び環境保全に関する協定の締結を協議し、また、それに基づいた監視活動を行う。

取り組みの内容①

事業者に対し、公害防止などの協定締結を求めていくとともに、締結済み協定の内容を見直していく。

②

協定に沿った事業状況にあるか監視活動を行う。

③

違反事実があれば改善させ、再発の防止を促していく。

- 49 -

・事業者が、新たに公害を発生しうる事業活動を展開するときは、協定の締結を進めていく。

目標（指標）

・

締結済みの協定の内容を確認し、必要に応じ再締結する。

・

必要に応じた立ち入り調査を実施する。

・

毎年１回以上、広報誌や住田テレビなどにより規制内容を周知する。

・公害防止協定
地方公共団体と企業の間で交わした公害防止に関する約束。住民団体が関与するものもある。
昭和３９年に、横浜市と（株）電源開発の間で結ばれたものが最初といわれており、その後、全国へと急速に広がっていった。
法律の規制にとらわれず、対象項目、適用技術などを地域の実情に合った形で盛り込んでおり、企業側の遵守状況も良好なことから、日本の産業公害の改善に大きく貢献したとの評価がある。

○

汚水の適正処理【担当課：建設課】
事業名

公共下水道への接続促進
住居が集中している区域の生活雑排水を、特定環境保全公共下
水道により処理する。

取り組みの内容

目標（指標）※①

対象住民へ事業内容を周知し、その加入を促進する。

②

他の事業導入と併せ、町全体の汚水処理率を高める。

③

公共下水道施設を適正に管理し、処理の安定化を図る。

・

下水道接続人口率：９１．５％（令和３年度末現在：９０．４％）

下水道接続人口率＝下水道接続人口／下水道普及人口【担当課：建設課】
事業名

合併処理浄化槽の設置促進
合併処理浄化槽の設置経費を助成しながら、その設置を促進していく。

取り組みの内容

目標（指標）※①

設置効果や助成内容を周知する。

②

設置希望主体を募り、設置内容などを協議・精査する。

③

他の事業導入と併せ、町全体の汚水処理率を高める。

・

浄化槽普及人口率：２９．１％（令和３年度末現在：２４．５％）

浄化槽普及人口率＝浄化槽普及人口／汚水処理計画人口- 50 -

○

放射性物質の対策【担当課：町民生活課】
事業名
取り組みの内容
目標（指標）

放射性物質の安全対策
環境学習及び広報等を通じて、放射性物質に対する関心と理解を深める。
・

放射性物質を正しく理解するための広報や学習機会を提供する。
【担当課：農政課】

事業名

牧草、採草地等処理対策
放射性物質の影響により、使用自粛の対象となった牧草、採草地の処分及び除染処理を国、県と連携しながら早期に完了するよ
う進める。

取り組みの内容①

汚染された牧草の処分が早期に完了するよう推進を図る｡②

採草地の除染作業の迅速化を図るとともに、飼料の確保に努める。

目標（指標）

・

使用できない牧草の処分を迅速に行い、採草地の除染作業を進め、飼料の確保に努める。

【担当課：農政課】
事業名

農林水産物の放射性物質影響測定
町内の農林水産物の安全性の確保、指導の強化を行う。

取り組みの内容

目標（指標）①

出荷を制限されている農林水産物の放射性物質の測定②

基準値を超えた農林水産物の出荷自粛の指導

・

基準値を超えた農林水産物の流通の制限- 51 -

【個別目標④

景観の保全】<現状と課題>１

景観の保全

美しい景観は、町や地域の個性や魅力を形成するほか、私たちの生活にやすらぎと潤いを与えてくれます。
昭和４５年からこれまで、道路沿いを中心として、全町的に花いっぱい運動が取り組まれており、近年は、各地区別計画による公園の環境整備や地域案内板の設置など、町民と町が一体となった景観づくりが行なわれています。
また、周囲との景観の調和に優れた建築として、町内外から評価される町営住宅については、今後も環境に配慮した木造住宅の建設を進めることにしていますし、平成２６年９月から供用が開始された新たな役場庁舎とともに平成３０年４月に供用開始された大船渡地区消防組合住田分署も、景観に配慮した木造建築として、町内外の注目を集めています。
引き続き、これまでの景観保全の取り組みを進めながら、住田の魅力をより高めていくことが大切です。

２

歴史的・文化的環境の保全

長い歴史に育まれた歴史的・文化的な環境は、町や地域の個性や魅力を形成するほか、私たちの気持ちに誇りややすらぎを与えてくれます。
本町は、宮沢賢治が愛した国指定の名勝「イーハトーブの風景地・種山ヶ原」や往時は国内
４番目の銑鉄の生産量を誇った国指定史跡「栗木鉄山跡」、また、平成２８年６月に竣工した
住民交流拠点施設「まち家世田米駅」をはじめ、旧宿場町の面影を残す町並みや神社・仏閣など歴史的・文化的な資産が数多くあります。
これらのすぐれた歴史的・伝統的な資産を継承して次世代につないで行くのが、今に生きる私たちの責務であることから、引続き歴史的・伝統的環境を保全して行く必要があります。

- 52 -

まち家世田米駅
表－７ 町内の指定文化財
伊達藩直営の洋式高炉。明治時代から官営となり、大正９年の閉山ま
国指定
史

跡

で、約１世紀にわたり操業しました。
栗木鉄山跡

近代製鉄が本格化する前の貴重な遺構であることや、製鉄所構内の遺構がよく残されていることなどが評価され、令和３年１０月に、国の史跡に指定されました。

旧菅野家
国登録

及び土蔵群

有形文化財
（建造物）

古くから内陸と沿岸の要所として栄えた世田米駅の中において、明治後期の当地の町家の様相を残す点が評価され、平成２９年５月に、主家と離れ及び４棟の土蔵が国の有形文化財として登録されました。
昭和３年に建築された洋風意匠でまとめられた校舎で、現在は民俗資

旧上有住小料館として活用されている。中心にポーチを配し左右に延びる対称性の学校校舎

強い構構成で、木造小学校校舎の好例である点が評価され、平成３０年
３月に国の登録文化財となりました。

国指定
名

勝

イーハトー
ブの風景地
「種山ヶ原」

町指定

八幡神社の

天然記念物

威徳杉

宮沢賢治の作風の源泉となった風景地を保護するため、「イーハトー
ブの風景地」として、種山ヶ原（奥州市、住田町）をはじめ、鞍掛山（滝沢村）七つ森、狼森（雫石町）、釜淵の滝、五輪峠、イギリス海岸（花巻市）が一群で指定されています。
慶長７年に上有住城主が内神を祝す際に植えたとされ、樹齢は４００
年以上と言われています。

- 53 -

表－８ 町民が保全を望む史跡名勝、歴史的・文化的な資産
１．四十八滝12．五葉山と火縄銃鉄砲隊

23．新切御番所跡

２．天照御祖神社

13．八日町旧宿場町

24．新切部落ドビヤ

３．世田米城跡

14．世田米駅町並みと蔵並

25．九両が池と櫃割長者

４．藩境と蛭子舘金山跡

15．滝観洞26．鏡岩

５．日門城跡16．気仙川27．下有住供養前

６．法霊権現社

17．名勝 環川

28．玉桂と長桂寺

７．蔵王洞窟遺跡

18．栗木鉄山跡

29．種山ヶ原

８．樋ノ口城と城玖寺

19．向堂観音

30．熊野山常光寺址

９．八幡神社の威徳杉

20．愛宕神社

31．平田城（外根岸城）址

10．湧清水洞窟遺跡

21．石祐神社

32．葉山薬師神社

11．荒脛神社

22．外舘城と萬福寺

33．浄福寺とイチョウ並木

表－９ 公園などの設置状況
県

立

公

園

隣接の大船渡市、釜石市にまたがる三陸沿岸随一の高峰五葉山
が昭和４１年に県立自然公園に指定されています。
洞内滝では国内最大級、落差２９ｍを誇る滝観洞と、その周辺

県自然環境保全地域

５０ｈａが、昭和４８年に県の自然環境保全地域に指定されています。
五葉山麓森林公園、鏡岩せせらぎ公園、上有住城跡森林公園、

町

の

公

園

八日町農村公園、葉山めがね橋水園、外舘城跡いこいの森、世小の森公園、種山ヶ原森林公園、河川公園、遊具公園などが町内各所に設置されています。

３

居住空間の創出

すぐれた居住空間は、私たちの生活を効率的にするだけでなく、気持ちのうえにもやすらぎを与えてくれます。
本町の町営住宅は、住み心地はもちろんのこと、周囲の景観との調和にも優れ、町内外から高い評価を受けています。また、応急仮設住宅においても、東日本大震災発災後、早急に本町独自の木造一戸建てにより建設し、その住宅の住み心地と対応の早さで注目されました。
今後は、町で進めている環境にやさしい森林管理認証材を活用した一般住宅の普及拡大を図っていく必要があります。
また、日常生活にも密着していて身近な公共の場とも言える道路や河川は、快適な居住空間を構成する要素の一つとなっており、その快適性を維持するためには、地域と行政とが連携して取り組む必要があります。
- 54 -

４

空き家対策の推進

転出、転居等により居住しなくなった住宅等が放置され、適切に管理が行われていない空き家等が町内にも散見されています。管理が不十分な空き家は、景観を損なっているだけでなく、防災、衛生等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、空き家等の有効活用を図っていくことが必要です。移住対策と連携して、移住者への住宅として提供するなどの対策が重要となっています。
また、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあるなどのいわゆる「特定空家等＊」に対する対策についても、特定空家等を増加させない取り組みとともに、その対処について検討を進めていく必要があります。
・特定空家等
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）により、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状
態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

<施策の方向>〔景観の保全〕・

優れた自然景観を背景に、住む人にとってやすらぎと潤いを持てる景観づくりへの取り組みを推進します。

〔歴史的・文化的環境の保全〕
・

住んでいる人が誇りを持てる、本町の長い歴史の中で育まれてきた歴史的な資産の文化的な資産の環境保全や継承の取り組みを推進します。

〔居住空間の創出〕
・ 自然素材をふんだんに使い、環境共生型住宅である森林認証材を使用した住宅の建設や、緑化の推進とともに道路及び河川の環境保全などを励行し、やすらぎと潤いを感じさせる空間の創出に向けた取り組みを推進します。
〔空き家対策の推進〕
・

移住対策と連携し、空き家の有効活用を推進するとともに、特定空家等を増加させない
取り組みや、その対処について推進していきます。

- 55 -

<展開する環境保全事業>○

景観の保全【担当：総務課】
事業名

自然公園の環境整備
世小の森公園や八日町農村公園の継続的な環境整備を行い、良好に保全する。

取り組みの内容①

住民による草刈や清掃作業の協力を得ながら、自然との一体感を享受する。

②

うるおいと安らぎを与える公園づくりの継続的な環境整備を行う。

目標（指標）

・ 公園などの環境整備や利用を促進していくなかで、身近な環境
はそれぞれの努力により保全していく必要性を定着させる。

【担当：教育委員会】
事業名

自然公園などの環境整備（世田米地区）
川向河川公園の清掃活動などを行い、良好に保全する。
①

取り組みの内容

公園所在地自治公民館などの協働による事業実施への理解を深める。

②

草刈りや清掃作業を実施し、自然との一体感を享受する。

③

地域の憩いの場としての公園づくりと、その保全の必要性を定着させる。

目標（指標）

・

手づくりによる環境、景観整備の実現【担当：教育委員会】
事業名

景観の保全（五葉地区）
地区内の河川清掃、草刈り、景勝地の整備保全を行う。

取り組みの内容

目標（指標）①

協働による事業実施への理解を深める。

②

修景や整備を必要とする箇所がないか点検する。

③

周辺の修景を整備保全する。

・

自然の恵みを誇り、大切にして心豊かに過ごす。

- 56 -

○

歴史的・文化的環境の保全【担当：教育委員会】
事業名

歴史的・文化的資産の発掘と保全
地区内の史跡名勝などを調査し、景観資源として保全する。

取り組みの内容①

地元学手法により、地域の資源を調査発掘する。

②

修景や整備を必要とする箇所がないか点検する。

③

周辺地区の修景を整備保全する。

・ 地域の良さを再認識し、「宝」を保全し、次世代へ伝え、地域
目標（指標）

資源の保全による観光振興を図る。
・ 住田町中心地域活性化計画に基づき、旧宿場町の歴史を持つ世田米駅周辺地区の町並み保存と活用を図る。

○

居住空間の創出【担当課：建設課】
事業名

町営住宅の整備
地元産材の木を用いた、環境にやさしい木造住宅を建設する。

取り組みの内容

目標（指標）①

建設計画に基づき、環境に配慮した住宅建設を検討する。

②

周囲の景観と調和した住宅を建設する。

③

親しみのもてる、まとまった住宅群の形成に努める。

・

町内材を活用した建設棟数３戸／５ケ年（下有住団地）【担当課：建設課】
事業名

道路・河川の環境保全
住民協働により美しい自然環境と生活環境の保全に努める。

取り組みの内容

目標（指標）①

道路・河川の維持保全管理の実施。

②

道路・河川の点検パトロールの実施。

③

住民協働による道路・河川の美化活動の実施。

・ 自然環境と生活環境の維持保全にかかる気運の醸成と住民協働を推進する。

- 57 -

○

空き家対策の推進【担当課：企画財政課、町民生活課】
事業名

空き家対策の推進
空き家の活用及び適切な管理の推進を図る。
①

取り組みの内容

転出等で生まれる空き家を新たな住宅として利活用できるよ
う、移住対策と連携して進める。

②

倒壊等保安上危険となる恐れや衛生上有害となる恐れなどがあり、景観を損なう特定空家等を増加させないよう、住民に周知徹底を図る。

・
目標（指標）

移住対策と連携し、空き家等の利活用を図る。

・ 特定空家等の増加防止に努めるとともに、その実態調査を行い的確な現状把握を行うとともに対処について推進する。

第３節

基本目標 Ⅲ「資源循環を創る取り組み」【個別目標⑤～循環で資源が輝くまちづくり～

循環型社会の形成】<現状と課題>１

ごみの減量化と３Ｒ運動の推進

ごみの問題の解決は、何よりもごみの発生量を抑えることが重要であり、また、３Ｒ運動*を進めるなど資源を有効に活用していくことが不可欠です。
本町の各家庭から排出されるごみは、大船渡地区環境衛生組合で収集・運搬、分別・破砕の中間処理と再商品化を経て、岩手沿岸南部広域環境組合の溶融炉で処理されています。
本町の可燃ごみの収集量は、
ごみ減量化の取り組みの成果もあり、
平成１６年度の 1,420.54トン（可燃ごみ・不燃ごみの合計）をピークに年々減少傾向となりました。
平成２３年度以降は、東日本大震災に起因した人口の流入や購買の増加等により、収集量も増加していましたが、同３０年度には、横ばいから減少に転じています。しかしながら、一人１日当たりのごみ発生量は逆に増加傾向にあります。
循環型社会の形成のためには、ごみの排出量を抑制する仕組みづくりに取り組むとともに、３Ｒ運動に取り組むなど、環境に負荷が少ない資源循環を進めていかなければなりません。
また、岩手沿岸南部広域環境組合の運営費は、構成市町のごみの排出量に応じて負担することとなっており、町財政の面からも、ごみの排出量を抑制する仕組みづくりや３Ｒ運動の推進に取り組む必要があります。

- 58 -

・３Ｒ運動Reduce （リデュース）発生抑制：物を大切に使い、ごみを減らすこと
Reuse （リユース） 再使用 ：使える物は、繰り返し使うこと
Recycle（リサイクル）再生利用：ごみを資源として再び利用すること

表-１０ ごみの年度別収集実績
平成 27 年度

（単位：トン）

平成 28 年度 平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

可燃ごみ

1,032.8

975.2

994.6

963.6

972.0

956.5

949.9

不燃ごみ

138.8

126.0

132.5

135.9

133.8

133.3

128.4

計

1,171.6

1,101.2

1,127.1

1,099.5

1,105.8

1,089.8

1,078.3

資料：町民生活課（住田町：令和３年度末）- 59 -

廃棄物の適正処理２

産業廃棄物＊は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度＊などに基づき、排出事業者や処理業者の責任による適正処理が義務付けられています。
また、廃棄物の不法投棄は、何よりも各人の意識の問題であることから、その防止のためには、意識の啓発が欠かせません。
本町の不法投棄の現状は、町職員による監視活動、県や廃棄物処理業者との合同パトロー
ル、啓発看板の設置などを実施してきましたが、道路への空き缶などのポイ捨てや、国・県
道、町道などへの廃棄物の不法投棄は後を絶たない状況にあり、特に市町境及び道路改良後の旧道部での不法投棄が目立ちます。
これまでのパトロールは、不法投棄された後の事後処理に終始せざるを得ませんでしたが、今後は、監視の重点箇所（路線）を設定したパトロールや関係機関との連携と啓発活動への取り組みを強化するなど、引き続き対策を講じていかなければなりません。
また、山林や農地、道路わきに放置されている使用済み自動車は、オイルの流出やフロン
ガスの放出など、周辺環境への影響が危惧されることから、その除去の対策を講ずるとともに、引き続き、住民や排出業者に対する処理意識の啓発を図っていかなければなりません。

<施策の方向>〔ごみの減量化と３Ｒ運動の推進〕
・ 環境に与える負荷を少なくするため、ごみの発生量を抑制する仕組みづくりを進めるとともに、３Ｒ運動（ごみの発生抑制、製品の再使用、再生利用）への取り組みを推進します。
〔廃棄物の適正処理〕
・ 廃棄物の不法投棄をなくすため、住民や排出業者の意識啓発を図り、廃棄物の収集から最終処分までの適正な処理に向けた取り組みを推進します。
・産業廃棄物
廃棄物処理法により定められている、事業活動に伴って発生する特定の廃棄物。
多量発生性・有害性の観点から、汚染者負担原則に基づき、排出事業者が処理責任を有するものとして、現在２０種類の産業廃棄物が定められている。うち、特定の事業活動に伴って発生するものに限定される品目が７種類（業種限定産業廃棄物）ある。
・産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度
産業廃棄物の収集・運搬や中間処理（無害化や減量化などの処理）、最終処分（埋め立て処分）などを他人に委託する場合、排出者が委託者に対して「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」を交付し、委託した内容通りの処理が適正に行われたことを確認するための制度（平成３年）。
平成９年からは、すべての産業廃棄物に適用された。

- 60 -

<展開する環境保全事業>○

ごみの減量化と３Ｒ運動の推進【担当課：町民生活課】
事業名

ごみ分別の徹底
資源ごみ（ダンボールや資源古紙）やプラスチックごみの分別を徹底し、生活系ごみの減量化を図る。

取り組みの内容①

プラスチックごみ（一部）の分別について、大船渡地区環境衛生組合と連携し導入する。

②

ごみの排出量を周知し、ごみ減量に対する理解を深めるとともに、３Ｒ運動について周知徹底に努める。

目標（指標）○

・ 生活系ごみの一人１日当たりごみ排出量を、令和８年度までに１０％減量する。（令和３年度実績：613ｇ/日）

廃棄物の適正処理【担当課：町民生活課】
事業名

廃棄物の不法投棄対策
町内全域にわたり確認されている廃棄物の不法投棄を防止するため啓発・監視活動を行う。

取り組みの内容①

広報、住田テレビなどにより、不法投棄防止の意識啓発を行う。

②

重点監視箇所（路線）の設定と町職員による監視摘発活動を実施する。

目標（指標）

・

年１回不法投棄の実績を取りまとめる。

- 61 -

第４節

基本目標 Ⅳ「地球環境を守る取り組み」【個別目標⑥～青く輝く地球にやさしいまちづくり～
地球環境の保全】<現状と課題>１

省エネルギーの推進

温室効果ガス＊による地球温暖化問題やオゾン層＊の破壊など、私たちは地球規模の様々な環境問題に直面しており、私たち一人ひとりの社会経済活動や生活スタイルもその一因となっています。
地球温暖化防止に向けては、国において、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が施行され、国、自治体などの行政機関はもちろん、国民、事業者、といったすべての主体が、それぞれの役割に応じた取り組みをすることが求められています。
本町においても、役場内部での取り組みとして、「住田町役場地球温暖化対策実行計画」を策定し、平成１２年度を基準年度として、二酸化炭素排出量の８％削減を目指した取り組みを続けています。
町役場事業活動における温室効果ガス排出量（二酸化炭素排出量）は、平成２６年９月の新庁舎への移転以降、緩やかに減少傾向にあります。これも、これまでの温室効果ガス削減に向けた取組みの効果と考えられます。
今後は、役場内部での地球温暖化防止の取り組みを町全体への取り組みへと結びつけるた
め、「住田町役場地球温暖化対策実行計画」に基づき、地球温暖化環境負荷低減のための意識の啓発にさらに努めるとともに、限りある資源を有効に活用し、地球にやさしい脱炭素社会の実現に向けて、町全体で取り組んでいく必要があります。
・温室効果ガス
地球の温度は、太陽から届く光（日射）と、地球から放出される熱（赤外線）とのバランスにより、一定に保たれている。太陽から届く日射は、大気を通り、地表面で吸収され、加熱された地表面から赤外線が放射される。この赤外線を吸収し、その一部を再び、下向きに放射し、地球を加熱する性質を有する気体の総称。
・オゾン層
地上から１０～５０ｋｍ上空の成層圏と呼ばれる領域のオゾンが豊富な層のこと。オゾンは、生物にとって有害な太陽からの紫外線の多くを吸収し、地上の生態系を保護する役割を担っている。
近年、フロンに代表されるオゾン層破壊物質によって、極地上空の成層圏オゾン濃度が薄くなる現象である「オゾンホールの発生」が観測されている。
これに伴い、地表への紫外線照射量が増えつつあり、皮膚がんの増加や生態系への悪影響が懸念されている。

- 62 -

２

環境にやさしい製品の利用促進

日常生活や事業活動の中で、環境にやさしい製品の利用促進や３Ｒ運動の推進、低公害車の導入等に向けた取り組みを推進します。

<施策の方向>〔省エネルギーの推進〕・ 日常生活や事業活動のあり方を見直し、省エネルギー・省資源対策を実践し、温暖化の主な原因とされる二酸化炭素排出量の削減に向けた取り組みを推進します。
・ 公共施設において、省エネルギー・省資源対策の先導的な取り組みを推進します。
〔環境にやさしい製品の利用推進〕
・ 日常生活や事業活動の中で、環境にやさしい製品（グリーン商品、省エネルギー商品等）の利用推進や３Ｒ運動の推進、低公害車の導入等に向けた取り組みを推進します。
表－１１ 町役場事業活動における二酸化炭素排出量（基準年度：平成１２年度）（単位：ｋｇ）

二酸化炭素
排

出 量

平成

平成

平成

平成

令和

令和

令和

12 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

３年度

857,683

1,183,832

1,125,484

1,000,179

1,014,106

1,019,827

934,938

資料：町民生活課- 63 -

<展開する環境保全事業>○

省エネルギーの推進【担当課：町民生活課】
事業名省エネルギーの推進
地球温暖化の原因といわれる温室効果ガス（主に二酸化炭素）の排出削減に全町的に取り組む。
役場事業活動において、町民の先導となるような取り組みを実①

取り組みの内容

行していく。
② 「住田町役場地球温暖化対策実行計画」の取り組み状況の点検を行い、必要に応じ見直しを図る。

目標（指標）○③

町民や事業者への意識啓発を行い、取り組みを促進する。

・

役場事業活動における温室効果ガス排出量を、令和８年度までに、令和４年度新計画策定時の１０％削減する。

環境にやさしい製品の利用推進【担当課：町民生活課】
事業名

グリーン購入＊及びエコマーク＊商品利用の推進
グリーン購入法に基づく特定調達品目の購入等に努める。

取り組みの内容

目標（指標）①

職員のグリーン購入及びエコマーク商品利用への意識啓
発を図る。

②

各家庭・事業者への意識啓発に努め、その取り組みを促す。

・

広報・住田テレビ等のおける町民への意識啓発（年１回以上）・グリーン購入
商品やサービスを購入する際に、必要性をよく考え、価格や品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先的に選択することをさす。
平成１３年には、国などによるグリーン調達の促進を定めるグリーン購入法が制定された。
・エコマーク
環境への負荷が少ない、環境の改善に役立つ、あるいは環境に優しいとされる製品を示すマーク。
ＩＳＯの規格（ＩＳＯ１４０２４）に則った日本で唯一のタイプＩ環境ラベル制度で、消費者が環境的に、よりよい商品を選択するときの判断基準として、平成２年に導入された。
環境省所管の（財）日本環境協会が審査し、認定された商品にはマークをつけることが許される。

第５節

基本目標 Ⅴ「特色ある取り組み」【個別目標⑦～住田らしさが輝くまちづくり～
資源の有効活用】- 64 -

<現状と課題>１

再生可能エネルギーの推進

今日の社会は、身近な環境問題から地球規模の問題まで、様々な環境問題を抱えています
が、とりわけ地球温暖化の問題は、人類の存続も危ぶまれる重要な問題です。
地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出を削減するためには、化石燃料の消費量を減少させる必要がありますが、化石燃料の代替であった原子力については、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、その安全性について様々に議論されています。
これらのことから、化石燃料や原子力に代わる再生可能エネルギー＊（太陽、風力、木質バ
イオマス＊等）への転換が、
地球温暖化や安全な暮らしの面からも、重要な課題となりました。
本町は、豊富に有する森林資源を利用した「森林エネルギーのまち」を基本理念に、これまで、公共施設へのペレットボイラーやペレットストーブの導入、民間への木質燃料燃焼機器の設置費補助とともに、木材加工施設で発生するおが粉を利用して燃料として販売するための木質ペレット製造施設設置、おが粉と端材を熱利用するための木屑焚きボイラー設置、特別養護老人ホームへのチップボイラー設置等への導入支援など木質バイオマスエネルギーの活用を進めてきました。
さらには、近年、本町の地勢を利用して民間事業者による太陽光発電施設や風力発電施設の事業が展開されており、再生可能エネルギーの導入促進と地球温暖化対策の一端を担うことになると思われます。
平成 26 年９月から供用を開始した役場新庁舎には、３基のペレットボイラーが導入されて庁舎内の冷暖房を担っており、併せて太陽光発電設備も設置されました。平成 25 年度から平成 27 年度にかけては、各地区公民館、世田米保育園、保健福祉センター、生涯スポーツセン
ター、社会体育館に太陽光発電設備の整備を行いました。平成 30 年度には、大船渡地区消防組合住田分署においても、ペレットボイラーを導入しています。
風力発電施設については、民間事業者において、本町と遠野市にまたがる山の尾根上にある名古根牧場跡地とその周辺などに出力 4,200 キロワットの風力発電設備が本町分 10 基を含む 27 基が設置され、令和５年中に稼働する見込みとなっています。また、大規模な太陽光パネルの設置についても町内各地で計画が進められておりますが、災害の発生抑止や環境との調和を考えた導入がなされるよう町のチェック体制の構築が急務となっております。
こうした地球温暖化対策や循環型社会の形成に向けた本町の取り組みは、各方面から注目されているところであり、引き続き、平成 29 年度に策定された住田町再生エネルギー活用推進計画＊と連携して、町の特徴や資源を生かした再生可能エネルギーの導入を推進していかなければなりません。

- 65 -

「ペレットボイラー」
役場庁舎「太陽光発電パネル」
役場庁舎

生涯スポーツセンター

・再生可能エネルギー
自然の営みから半永久的に得られ、継続して利用できるエネルギー。有限でいずれ枯渇する化石燃料などと違い、自然の活動によってエネルギー源が絶えず再生、供給され、地球環境への負荷が少ない。新エネルギー（中小水力・地熱・太陽光・太陽熱・風力・雪氷熱・温度差・バイオマスなど）、大規模水力、および波力・海洋温度差熱などのエネルギーをさす。
温室効果ガスを排出することなくエネルギーを得られるため、地球温暖化対策の一つとしても重要視されている。エネルギー変換効率、コスト、需給バランスなどの問題点が残されているが、国際的な環境交
渉の場において、温室効果ガス削減の一端を担うものとして、各国で導入目標の策定や利用促進に向けての取り組みが進められている自然エネルギー。（出典：大辞泉）
・木質バイオマス
本来、木材など植物系の生体のことを意味する。植物は環境中の代表的温暖化ガスである二酸化炭素を吸収し成長するため、それを石炭、石油などの化石燃料の代替エネルギー源として用いれば、飛躍的に二酸化炭素発生量を減らすことできるものとして期待される。
最近では、エネルギー源として利用促進するため、燃焼技術の開発、燃焼方法、ガス化などの研究が進められている。

- 66 -

・住田町再生可能エネルギー活用推進計画
本計画は、①地域の自然環境を活用したエネルギー生産によるエネルギーの自給率の向上、②農林業をはじめとした地域資源を活用した地域産業の振興による所得向上、③所得向上による地域経済の活性化などを目的として、その実現手段としての再生可能エネルギーの導入拡大について、あるべき方向性を検討するとともに、地域住民や行政が行うべき役割を明らかにし、地域の資源管理、開発調整や景観管理などの必要な対応等についての方向性を定めようとするものである。本計画の期間は、平成 29 年度から令和８年度までの 10 年間としている。

<施策の方向>〔再生可能エネルギーの推進〕・

本町の特徴を生かし、豊富に有する森林資源を原料とする木質バイオマスエネルギーの普及とその利用拡大に向けた取り組みを推進します。

・ 太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みを推進します。

<展開する環境保全事業>○

再生可能エネルギーの推進（木質バイオマス）【担当：林政課】
事業名

木質バイオマスエネルギーの利用推進
木質燃料燃焼機器の公共施設等への導入や燃料用チップ生産施設整備への支援等により、木質バイオマスエネルギー利用を推進

取り組みの内容

目標（指標）○する。
①

木質燃料燃焼機器の導入を促進する。

②

木質燃料（ペレット及びチップ）を安定供給する。

・

ペレット生産販売量：４００トン／年

・

チップ生産販売量 ：２，０００立方メートル／年

再生可能エネルギーの推進（環境と調和した再生可能エネルギー）【担当：町民生活課】
事業名

環境と調和した再生可能エネルギーの推進
環境に影響を与える可能性が大きい大規模な風力、太陽光などの再生可能エネルギー導入を調整する。

取り組みの内容

目標（指標）①

一定規模以上の再生可能エネルギー導入計画を把握する。

②

必要な調査などを行う。

③

適正な執行をするよう指導する。

・

自然環境と調和した再生可能エネルギー導入の推進- 67 -

【個別目標⑧

環境と産業の共生】<現状と課題>１

環境にやさしい農業の推進
気候変動の影響や生物多様性の低下、SDGs をはじめとする環境への意識の高まりを受けて、農業生産についても持続可能なものにしていくことが求められています。国では、「みどりの食料システム戦略(令和 3 年 5 月)」を策定し、化学合成農薬・化学肥料や化石燃料の使用抑制等を通じた環境負荷低減を図り、将来にわたり、食料の安定供給と農林水産業の持続的な発展を目指すこととしています。
本町では、畜産由来の堆肥を施用することにより、地力の維持増進と環境に配慮した農業に長年取り組んできました。家畜排せつ物の適正管理と有機物施用による地力の維持はともに不可欠なものであることから、今後も取組を継続していく必要があります。
作物栽培において施肥は、作物に栄養を補給するために不可欠です。しかし、過剰に施用された肥料成分は環境に影響を及ぼします。このため、県の施肥基準や土壌診断結果等に則して肥料成分の施用量、施用方法を適切にし、効果的・効率的な施肥を行う必要があります。
また、循環型社会の形成に資するため、作物の生産に伴って発生する使用済みプラスチ
ック等の廃棄物の処理は関係法令に基づき適正に行う必要があります。

２

環境にやさしい林業の推進

本町では、森林の保全にも有効となるような森林資源が循環する「木材流通システム」の構築を図っています。
川下では、木材加工施設を整備し、生産から加工・流通までが一体となり、町内材の利用を促進するような仕組みづくりを行い、森林が荒廃しないような取り組みを進めています。
また、森林資源を活用した木質バイオマスエネルギーの普及のため、ペレット製造施設の設置を行い、公共施設へのペレットストーブの導入、民間への購入費補助などにも取り組んでいます。
一方川上では、自然環境に配慮した持続可能な森林経営として、森林管理認証の加入を順次拡大するよう進めています。
今後は、環境にやさしい林業をさらに拡大するため、木材加工施設では、町内材の効率的かつ安定的な供給を目指し、また、川上では、素材生産業者の一層の経営安定化のための対策が求められています。

３

環境にやさしい開発行為

本町の美しい自然を次世代に継承するため、自然環境を破壊しない環境に配慮した開発行為に向けた取り組みを推進します。
- 68 -

<施策の方向>〔環境にやさしい農業の推進〕
・

農薬の使用を抑えるなど自然と共生した環境にやさしい農業を実践するための取り組みを推進します。

〔環境にやさしい林業の推進〕
・

森林資源が循環する自然と共生した環境にやさしい林業を実践するための取り組みを推進します。

〔環境にやさしい開発行為〕
・

本町の美しい自然を次世代に継承するため、自然環境を破壊しない環境に配慮した開発行為に向けた取り組みを推進します。

<展開する環境保全事業>○

環境にやさしい農業の推進【担当：農政課】
事業名

化学肥料等の適正使用
環境に配慮しながら農業生産力の確保を図る。

取り組みの内容

目標（指標）①

農家に化学肥料の適正使用の必要性を周知する。

②

土壌診断に基づいた、適切な施肥設計について指導を行う

・生産部会において、年１回以上施肥設計の指導会を実施する【担当：農政課】
事業名

農業用廃プラスチック適正処理
農業用廃プラスチックの回収に要する経費を補助し、その適正処理を促す。

取り組みの内容

目標（指標）①

各農家に適正処理の必要性を周知する。

②

農協が実施する回収事業を支援する。

・

毎年１回以上、広報、チラシなどにより適正処理の必要性を周知する。

- 69 -

【担当：農政課】
事業名

畜産排せつ物の適正処理と有効利用
畜産排せつ物を適正処理するため、耕種農家と連携した循環利用を推進する。

取り組みの内容①

堆肥活用による土づくりを基本とした、農作物栽培を普及拡大する。

目標（指標）○②

畜産排せつ物の適正管理のため、巡回指導を実施する。

・

巡回指導回数：１０回／年

環境にやさしい林業の推進【担当：林政課】
事業名

町有林の整備（環境にやさしい林業）
計画的な伐採など、環境に配慮した森林施業を行い、木材生産性を高めていく。

取り組みの内容

目標（指標）○①

対象森林及び林地を把握して、事業実施方法を検討する。

②

計画的な森林施業を行う。

③

伐採後、適地には計画的に植林する。

④

Ｊ－ＶＥＲ制度等を活用し、持続的な森林整備を促進する。

・

植栽実施面積： ５０ヘクタール／５ケ年

・下刈実施面積：２００ヘクタール／５ケ年

・除間伐実施面積：１４０ヘクタール／５ケ年

・

枝打実施面積：１００ヘクタール／５ケ年・忌避剤実施面積：２００ヘクタール／５ケ年

環境にやさしい開発行為【担当：企画財政課】
事業名

大規模開発行為の調整
環境に影響を与える可能性が大きい大規模開発行為を調整する。

取り組みの内容

目標（指標）①

一定規模以上の開発行為に対する計画を把握する。

②

必要な調査などを行う。

③

適正な執行をするよう誘導する。

・

自然環境などに配慮した適正な土地利用の推進- 70 -

【個別目標⑨

環境学習の推進】<現状と課題>１

系統的・継続的な森林環境学習の推進

今日の環境問題は、社会経済の仕組みや一人ひとりのライフスタイルと深く関わっており、学校教育や社会教育、地域の保全活動を通して、環境に対する正しい知識と普及、意識づくりのために環境学習を推進していくことが必要です。
本町では、子どもから大人までの各年代層が、自然環境に親しむことができる機会を設け、継続的な森林環境学習や多様な環境学習を積極的に展開してきました。
地域創造学の中では、種山ヶ原をフィールドとして、園児を対象とした「森の保育園」、小中学生の「森林環境学習」、高校生の「森の保育園・ボランティア」、などを開催しています。
また、一般向けの「森林環境学習」「種山ヶ原散策会」「森林環境学習指導者養成講座」など
各種ソフト事業も展開しています。
さらに、森林環境学習指導者養成講座を受講した「森の案内人」が、本町の自然の魅力を全国に発信しようとガイド役を果たすなど、その活動も活発に展開されています。
このような本町の取り組みは、今後も継続して取り組み、町の魅力を高めていく必要があります。

２

多様な環境学習の推進

町民の環境保全全般の意識づくりの醸成のため、環境学習の場の提供と学習活動を支援す
るための取り組みを推進します。

<施策の方向>〔系統的・継続的な森林環境学習の推進〕
・

町民の森林環境保全の意識づくりを図るため、生涯を通じた系統的・継続的な森林環
境学習機会の提供と学習活動を支援するための取り組みを推進します。

〔多様な環境学習の推進〕
・

町民の環境保全全般の意識づくりを図るため、水生生物調査や自然観察会など様々な
環境学習の提供と学習活動を支援するための取り組みを推進します。

- 71 -

<展開する環境保全事業>○

系統的な森林環境学習の推進【担当：教育委員会・林政課】
事業名

森林環境学習の推進
種山ヶ原森林公園等の森林・林業体験ゾーンを活用し、保育園・小学校・中学校・高校・一般を対象とした森林環境学習を継続して開催する。

取り組みの内容①

種山ヶ原森林公園の維持管理作業を継続して実施する。

②

森林環境学習を継続して実施する。

③

一般を対象とした散策会等を継続して実施する。

④

森の案内人等が実施する森林環境学習を支援する。

⑤

森の案内人の後継者や森林環境学習に携わるボランティアを育成する。

目標（指標）

・

各種講座参加者数：延べ１，５００人／５ケ年

・森の案内人後継者、森林環境学習ボランティアの育成：５人／５ケ年○

多様な環境学習の推進【担当課：教育委員会・町民生活課】
事業名

水生生物調査への支援
水中に棲む生物を調査することにより、河川の環境保全への関心を高めてもらう。

取り組みの内容

目標（指標）①

事業実施校を選定し、適期の実施を促す。

②

実施結果を集約し、河川の水質状況を分析する。

・

毎年、事業を１校以上実施する。

- 72 -

【個別目標⑩

住民参加の推進】<現状と課題>１

コミュ二ティによる環境保全活動の推進

本町では、昭和４０年代から続く「町民総参加河川清掃」や「花いっぱい運動」、ごみの減量化を目的とした「集団資源回収活動」などが、自治公民館を中心とする地域コミュニティ活動として行われてきました。
平成１４年度からは、町内５つの地区別計画が策定され、自治公民館から広がりをもった
地区公民館単位に、公園の環境整備や潜在する景観資源の調査発掘、緑化推進活動など、様々な環境保全活動が進められました。それにより、新たなコミュニティ活動の仕組みが整いつつあり、継続的な取り組みが求められています。
なお、平成２９年度からは、これまでの活動をさらに発展させた「小さな拠点づくり事業」
により、５地区公民館の単位での取り組みを推進しています。
【小さな拠点づくり事業】
地区公民館の単位での地域住民で構成される協働組織が中心となり、医療や交通などの地域の困りごとの解決や地域を元気にすることを目的に、地域ごとに未来像を描いた「地域ビジョン」を策定して、地域全体での活動を展開する拠点を設ける事業。

２

こざっぱり条例の具現化

新たに制定したこざっぱり条例の基本理念に基づき、町民等自らが、良好な里山の景観づ
くりの主体として積極的にその役割を果たしていくことにより、里山の景観を未来に継承するとともに、こざっぱりとしたまちづくりが実現するよう条例の具現化に努めます。
【こざっぱり条例の基本理念】
里山の景観が前世代から引き継がれた貴重な財産であることを認識し、協働の姿勢で守り育て、将来の世代に引き継いでいくことを基本理念として制定している。

<施策の方向>〔コミュニティによる環境保全活動の推進〕
・ 町民と町、事業者と町、町民と事業者など、あらゆる形態でのパートナーシップの形成に努めるとともに、地域コミュニティによる環境保全活動を活性化させるための取り組みを推進します。
〔こざっぱり条例の具現化〕
・

こざっぱり条例は、里山の景観保全に関する町民等の責務について明確にしており、本計画においては、町民等の取り組みとそれを推進する施策を掲げて、条例の具現化への取り組みに努めます。
- 73 -

<展開する環境保全事業>○

コミュニティによる環境保全活動の推進
自然公園の環境整備 〔再掲〕
自然公園などの環境整備〔再掲〕
事業名
景観の保全〔再掲〕
歴史的・文化的資産の発掘と保全〔再掲〕○

こざっぱり条例の具現化
耕作放棄地の解消 〔再掲〕
町民総参加河川清掃の実施〔再掲〕

空き家対策の推進 〔再掲〕
廃棄物の不法投棄対策〔再掲〕
事業名

町有林の整備（環境にやさしい林業） 〔再掲〕
大規模開発行為の調整 〔再掲〕
森林環境学習の推進 〔再掲〕
水生生物調査への支援 〔再掲〕
道路、河川の環境保全
自宅周り等の景観保全（ごみの片づけ、草刈り等）
事業所等の景観保全 （作業現場、資機材置場等）

町民・事業者の責務

空き家等の適正管理
排水及び廃棄物等の適正処理
町の施策への協力- 74 -