令和２年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

岐阜工業高等専門学校

令和３年３月
令和６年３月追記
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準３ 学習環境及び学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準６ 準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

29

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

30

岐阜工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学校
機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
※ 令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、令和２年６月末の自己評
価書提出期限を８月末まで延長し、また新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、高等専門学校機関別認証評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
２年９月 書面調査の実施
10 月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
11 月 運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
12 月 オンラインによる訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
３年１月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
２月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -岐阜工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和３年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
阿 部

徹

岩手県立前沢明峰支援学校教諭／前 盛岡工業高等学校長

荒 井 幸 代

千葉大学教授荒 金 善 裕元 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構理事○京 谷 美代子

元 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春長岡技術科学大学特任教授

田 中 英 一名古屋大学名誉教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長

山 口

大学改革支援・学位授与機構特任教授

周

山 本 進 一豊橋技術科学大学理事・副学長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 井 幸 代

千葉大学教授田 中 英 一名古屋大学名誉教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授◎飛 原 英 治

大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志○光 田 好 孝
森 野 数 博放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

岐阜工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）○荒 井 幸 代李盛 姫

千葉大学教授
サレジオ工業高等専門学校准教授

梅 本 敏 孝大阪府立大学工業高等専門学校教授

江 口 忠 臣明石工業高等専門学校教授・副校長

岡 山 正 人広島商船高等専門学校教授･副校長(評価担当）･流通情報工学科長◎田 中 英 一
土 屋俊名古屋大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授・副校長（専攻科長）

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

緑 川 猛 彦福島工業高等専門学校教授・副校長※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
石 田 依 子

大島商船高等専門学校教授・学生主事（副校長）伊 藤 浩 之秋田工業高等専門学校教授・専攻科長

小 林 正 幸有明工業高等専門学校教授

齊 藤 公 博

近畿大学工業高等専門学校教授

鹿 間 共 一香川高等専門学校教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授俊

西 野 精 一阿南工業高等専門学校教授

早 瀬 伸 樹新居浜工業高等専門学校教授・副校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授○福 富 洋 志
光 田 好 孝◎森 野 数 博

放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は部会長、○は副部会長（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

元 東京都立産業技術高等専門学校長○神 林 克 明

公認会計士、税理士

峯 岸 秀 幸公認会計士、税理士

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

岐阜工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を適合していると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校（以下「対象校」という。
）の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」
として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象校全ての評価結果を取りまとめ、「令和２年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
その際、自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。
）も併せて公表し、その書面調査で確認できなかったものの、訪問調査において確認ができた内容については、本評価報告書の該当箇所の後ろにアスタリスク*を付しています（一文の全体の場合は句点の後ろ）。

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岐阜工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
岐阜工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準に適合している。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 創造力を育む教育方法の工夫として、ＰＢＬ型授業等を取り入れた専門教育（機械、電気情報、電子制御、環境都市、建築）を行っており、これらの取組の結果、学生が創造力を発揮した成果により、建築学科では、平成 29 年度全国高等専門学校デザインコンペティション（プレデザコン部門）で優秀賞、
環境都市工学科では、平成 30 年度全国高等専門学校デザインコンペティション（創造デザイン部門）で審査員特別賞を受賞するなどの成果を上げている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、準学士課程の進学率（進学者数／進学希望者数）は高く、専攻科課程の進学率は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。

主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 外部有識者による検証の結果を踏まえた自己点検・評価の実施について、規程に基づいた取組が行われていない。
（観点１－１－③）○ 一般科目担当教員数について、高等専門学校設置基準で必要とされる教員数を満たしていない。
（観点
２－２－①）（追記 令和６年３月）○ 「外部有識者による検証の結果を踏まえた自己点検・評価の実施について、規程に基づいた取組が行われていない。
」とする改善を要する点は、令和４年度に改善されている。

（新型コロナウイルス感染拡大の状況における高等専門学校の対応について）
令和２年度においては、学年当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったことから、対象校に対してその状況について報告を求めたところ、付録のとおり取り組んでいることが認められた。

- 1 -

岐阜工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

- 2 -岐阜工業高等専門学校

１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、７年ごとに自己点検・評価を実施するための方針として「岐阜工業高等専門学校における自己点検・評価規程」を定め、自己点検・評価の実施体制としてスパイラルアップ会議、将来計画委員会、点検・評価フォローアップ委員会、自己点検・評価実施ワーキンググループを設置している。
「岐阜工業高等専門学校における自己点検・評価の基準と項目についての内規」に基づいて、自己点検・評価の基準・項目を設定している。
内部質保証システムに基づき、明確な責任体制の下、根拠となるデータや資料を定期的に収集・蓄積している。定期的に自己点検・評価を実施しており、その結果を『自己点検・評価報告書』としてウェブサ
イトで公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教員、職員、在学生、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職・進学先関係者からの意見聴取を実施している。
自己点検・評価は、学校構成員及び学外関係者からの意見聴取、機関別認証評価の結果を踏まえて実施
している。
「岐阜工業高等専門学校における自己点検・評価規程」及び「岐阜工業高等専門学校スパイラルアップ
会議規程」によって、内部質保証に係る体制が明確に規定されている。
前回の機関別認証評価において改善を要する点として指摘された事項について、対応している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果に基づいて改善に向けた取組を行っている。
これらのことから、内部質保証システムが整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると卒業できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。＊
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成する- 3 -岐阜工業高等専門学校のか、どのような教育内容・方法を実施するのか＊、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性＊を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針＊、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）と整合性＊を有している。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると修了できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。＊
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法を実施するのか＊、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、以下のとおり定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針＊、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）と整合性＊を有している。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、定期的に点検評価・フォローアップ委員
会で見直しを行う体制を整備している。
令和元年度に三つの方針について見直しを行っており、点検の結果、改定を要しないと判断している。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 外部有識者による検証の結果を踏まえた自己点検・評価の実施について、規程に基づいた取組が行われていない。
（観点１－１－③）- 4 -岐阜工業高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には、機械工学科、電気情報工学科、電子制御工学科、環境都市工学科、建築学科を設置し- 5 -岐阜工業高等専門学校ている。学科の構成は、学校等の目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、先端融合開発専攻を設置している。専攻の構成は、学校等の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、教務に関する事項を審議するために教務会議、学生に関する事項を審議するために学生会議、入学試験に関する事項を審議するために入試運営委員会、専攻科に関する事項を審議するために専攻科会議を設置し、必要な活動を行っている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる専門科目担
当教員、専門科目を担当する専任の教授及び准教授の教員数を確保している。
また、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、博士の学位を有する教員、担当する言語を母国語とする教員、技術資格を有する教員、民間企業等における勤務経験を有する教員、海外経験を有する教員を配置している。
当校の専攻科課程では、授業科目に適合した専門分野の教員が授業科目を担当していること及び適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることについては、大学改革支援・学位授与機
構による特例適用専攻科認定の際に確認されている。
教員の配置に当たっては、年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないように採用時に配慮するとともに、教育経歴、実務経験、男女比に配慮している。
また、教員に対して、学位取得に関する支援＊、公募制、教員表彰制度の導入、校長裁量経費等の予算配分、他の教育機関との人事交流等の措置を講じている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）については、「岐阜工業高等専門学校教員評価要項」＊に基づき、校長による教育上の能力や活動実績に関する評価を毎年度＊行い、その結果を活用するための体制を整備しており、この体制の下、毎年度＊、教員評価を行っている。
また、把握した評価結果を基に、給与における措置、研究費配分における措置、表彰を行っている。
非常勤教員については、学習評価フォローアップ点検（授業評価アンケート）、授業参観による評価を行っている。
教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する基準を、法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、「岐阜工業高等専門学校教員選考手続細則」、「岐阜工業高等専門学校教員選考における候補者の評価基準等」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験、校務経験、課外活動の指導経験及び実績、地域貢献活動の実績等を確認している。
教員の昇格に当たっては、「岐阜工業高等専門学校教員選考手続細則」、「岐阜工業高等専門学校教員選考における候補者の評価基準等」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験、校務経験、課外活動の指導経験及び実績、地域貢献活動の実績等を確認している。

- 6 -岐阜工業高等専門学校

非常勤教員については、非常勤教員採用基準を定めている。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
評価の視点２－４
学校として授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制として学習評価フォローアップワーキンググループ、ＦＤ活動推進会議及びＦ
Ｄ・ＳＤ推進会議を設置しており、毎年度、ＦＤを実施している。
令和元年度においては、学習評価フォローアップ点検（授業アンケートの実施、評価及び改善）、ＦＤ講
演会、授業参観を実施している。
ＦＤの結果、フォローアップ点検委員会委員と授業担当教員とが面談を行い、問題点を明らかにし、改善案を議論している。また、平成 26 年度からの大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）による学習管理シス
テムの導入により、レポートの提出や管理の簡素化、同一科目を複数教員で担う場合のレポートの共有化、
学生アンケートの実施等、学習方法や学習成果を可視化する改善が図られており、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
教育支援者（事務職員、技術職員）を法令に従い適切に配置している。
図書館については、その機能を十分に発揮するために、司書資格を有する職員を配置している。
教育支援者等の資質の向上を図るため、令和元年度においては、東海・北陸地区国立高等専門学校技術
職員研修、ＩＴ人材育成研修会に参加させている。
また、技術職員の専門技能の向上を図るための取組として、平成 30 年度においては、自由研削といし特別教育講習等に技術職員を参加させ、自由研削といし特別教育の資格を取得させている。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 26 年度からの大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）による学習管理システムの導入により、レポートの提出や管理の簡素化、同一科目を複数教員で担う場合のレポートの共有化、学生アンケートの実施等、学習方法や学習成果を可視化する改善が図られており、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
準学士課程及び専攻科課程の学生利用率は、
平成30 年度以降ほぼ100％となっており、
令和２年度以降、教育課程が一部オンライン化された際にも円滑な移行が図られている。＊【改善を要する点】○ 一般科目担当教員数について、高等専門学校設置基準で必要とされる教員数を満たしていない。
（観点２－２－①）- 7 -岐阜工業高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積、校舎面積及び運動場を確保している。設置基準に定められた専用の施設、情報処理及び語学の学習のための施設を校舎に備え、附属施設として実験・実習工場を整備している。また、自主的学習スペース、厚生施設、コミュニケーションスペースを設けている。
これらの施設等については、「岐阜工業高等専門学校安全衛生委員会規程」に基づき安全衛生管理体制を整備しており、安全管理マニュアルを策定し、安全衛生に係る点検、授業で実験・実習工場を使用する学生には授業内で、授業外で使用する学生には講習会を実施している。また、施設等のバリアフリー化につ- 8 -岐阜工業高等専門学校

いても配慮している。
これらの施設等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「岐阜工業高等専門学校財務・施設委員会施設有効活用ワーキンググループ内規」に基づき整備しており、把握した結果、利用率の低かった専攻科棟準備室を教員室として活用するなどの改善を図っている。また、令和２
年度に施設・設備とＩＣＴ環境についての満足度調査を実施している。＊
ＩＣＴ環境が、「岐阜工業高等専門学校情報セキュリティ組織体制に関する規程」に基づいたセキュリテ
ィ管理体制の下、整備されており、情報セキュリティ教育として、学生については学生向け情報セキュリ
ティ宣誓書の提出、教室無線ＬＡＮ利用のための事前講習、教職員については教職員向け誓約書及びセル
フチェックリストの提出、教職員向け情報セキュリティｅラーニング、情報セキュリティ研修を実施している。
ＩＣＴ環境については、授業での情報処理センターの利用状況や授業時間外での利用実績等により、学生及び教職員の活用状況を把握している。
また、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「岐阜工業高等専門学校情報処
理センター運営規程」等に基づき整備している。令和２年度に施設・設備とＩＣＴ環境についての満足度調査を実施している。＊
設置基準に定められている図書館を備えており、図書 94,683 冊（うち、外国書 13,239 冊）、学術雑誌
5,692 種（うち、外国書 5,617 種）、電子ジャーナル 5,613 種（うち、外国書 5,613 種）、視聴覚資料 280 点を所蔵するなど、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。
これらの資料を活用するための取組として、図書館利用に関するガイダンス＊、ＯＰＡＣ講習会、文献検索講習会を行っており、教職員や学生の活用につながっている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科生、専攻科生、編入学生、留学生に対して、実施している。
実習工場の利用については、授業で実験・実習工場を使用する学生には授業内で、授業外で使用する学生には講習会を行っている。
図書館の利用については、ガイダンスを実施している。
学生の自主的学習を支援するため、担任による学習支援体制、オフィスアワー、対面型の相談受付体制、
資格試験・検定試験等の支援体制、Ｗｅｂ会議システムによる相談受付体制等を整備している。これらの支援体制を活用することにより、令和元年度のキャリア支援室相談件数は延べ 457 件、学習サポートルー
ム利用件数は延べ 322 件となっている。＊
学習支援に関して学生のニーズを把握するため、担任による意見聴取の実施、意見投書箱の設置を行っている。これらの取組は学生に利用され、令和元年度の意見投書箱の利用件数は 15 件となっており、学校として対応している。
留学生、編入学生、社会人学生、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しており、留学生に対しては、学習に関して必要な指導助言を行うための指導教員、生活上の助言等を行うための留学生相談員の配置、編入学生に対しては、入学前の事前学習指導、障害のある学生には教室の座席配置、授- 9 -岐阜工業高等専門学校

業の実施方法を配慮するなど、必要に応じた支援を行っている。
なお、障害者差別解消法に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活に係る指導、相談、助言等の体制として、学生相談室、保健室＊、相談員やカウンセラーの配置、ハラスメント等の相談体制、学生に対する相談の案内等を整備し、学生からの各種相談への対応や岐阜工業高等専門学校ハラスメント防止ガイドラインの制定等の取組を実施している。
また、健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度＊実施している。
学生の経済面に係る指導、相談、助言等の体制として、奨学金制度、授業料減免制度、入学料の免除制
度を整備し、日本学生支援機構への奨学生推薦選考を実施している。
就職や進学等については、
キャリア支援室による進路指導を含めたキャリア教育の体制を整備しており、キャリア教育に関する研修会等、進路指導マニュアルの作成、進路指導ガイダンス、進学・就職に関する説明会＊、資格試験や検定試験のための補習授業や学習相談＊、進路指導室の設置、資格取得による単位修得の認定、外国留学に関する手続きの支援及び単位認定、海外の教育機関等との交流協定の締結を行っている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動については、学生会議による支援体制を整備しており、学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の支援を行っている。明確な責任体制の下、顧問教員の配置、設備の整備、教員への課外活動指導手引きの配布等を行っている。
学生寮を整備しており、寮務会議による管理・運営体制の下、生活の場として学寮食堂、補食・談話室、浴室、談話室、多目的室等を整備するとともに、勉学の場として多目的室、自室を整備している。
「岐阜工業高等専門学校寄宿舎規程」により食事、入浴、自習時間、就寝消灯時間が定められており、規則正しい生活を送ることとなっている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校は教育研究活動に必要な校地、校舎等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。
）から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研
究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）等による外部資金についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。

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また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はほとんどない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、関係者（教職員等）へ明示している。
収支に係る方針、計画等に基づいた資源配分を行っており、その内容について、関係者（教職員等）へ明示している。
また、教育研究活動に必要な施設・設備の整備計画を策定している。
学校を設置する法人である高専機構の財務諸表が官報において公告され、高専機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、高専機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、国立高等専
門学校間の相互会計内部監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、主管会議等を設置している。校長、主事等の役割分担を明確に規定し、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
事務組織の諸規程に基づき、事務組織を整備している。
これらの諸規程や体制の下、令和元年度においては、主管会議を 27 回開催し、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保しているなど、効果的な活動を行っている。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を「岐阜工業高等専門学校危機管理規程」に基づき整備し、危機管理マニュアル等を整備している。これらに基づき、毎年度＊防災教育訓練、寮生火災避難訓練を行うなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源を積極的に受入れる取組として、外部資金獲得に係る研究費助成や論文掲載料支援を行っている。平成 27 年度から令和元年度の外部資金の受入れ実績は、５年間の合計で、科研費 144,390 千円、受託研究 38,257 千円、共同研究 49,418 千円、受託事業 3,166 千円、奨学寄附金 87,202 千円となっている。
また、「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱いに関する規則」、「岐阜工業高等専門学校における公的研究費等の取扱いに関する細則」に基づき公的研究費を適正に管理するための体制を整備している。
外部の教育・研究資源活用のための取組として、地域一般施設の無償利用、豊橋技術科学大学との協定による先端融合テクノロジー連携教育プログラムの実施、高等教育機関間の文献複写支援システムの利用、
岐阜県大学図書館協議会への参画等を行っている。
管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）を「岐阜工業高等専門学校ＦＤ・ＳＤ推進会議規程」に基づき、組織的に行っている。令和元年度においては、当校が実施するＳＤ講習会に教職員 96 人、学生系事務職員初級研修会に 17 人が参加するとともに、高専機構、人事院、国立大学法人等が実施する事務系研修に職員を参加させている。
また、教授等の教員や校長等の執行部については、高専機構が実施する教員研修（管理職研修）等に参加させている。

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これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報を当校ウェブサイトで公表している。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、一般科目と専門科目は学年進行とともに専門科目が多くなるくさび型で、授業科目を体系的＊に配置している。
進級に関する規程として、「岐阜工業高等専門学校試験，成績評価，進級及び卒業に関する内規」等を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週を確保しているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、以下の取組を行っている。
・インターンシップによる単位認定- 14 -

岐阜工業高等専門学校

・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成＊
・資格取得に関する教育＊
・他の高等教育機関との単位互換制度
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、学則、「岐阜工業高等専門学校以外の教育施設等における学修等に関する規程」に定められ、法令に従い取り扱っている。
創造力を育む教育方法の工夫として、機械工学科の授業科目「機械設計製図Ⅱ」、「創生工学実習」、電気情報工学科の授業科目「電気情報工学実験」、「工学基礎研究Ⅰ」、電子制御工学科の授業科目「電子制御総合実験」、「電子制御工学実験Ⅱ」、環境都市工学科の授業科目「総合実験」、建築学科の授業科目「建築設計製図Ⅱ」において、ＰＢＬ型の授業等を取り入れた専門教育（機械、電気情報、電子制御、環境都市、
建築）を行っている。これらの取組の結果、学生が創造力を発揮した成果により、建築学科では、平成 29
年度全国高等専門学校デザインコンペティション（プレデザコン部門）で優秀賞、環境都市工学科では、
平成 30 年度全国高等専門学校デザインコンペティション（創造デザイン部門）で審査員特別賞を受賞するなどの成果を上げている。
実践力を育む教育方法の工夫として、英語コミュニケーション能力の向上やグローバルマインドの醸成を目的とした海外インターンシップやシアトル未来理工系人材育成プログラムでは、事前講習会（海外渡航における危機管理やマナー講習等）、英語での成果のプレゼンテーションを行っている。これらの取組の結果、令和元年度のシアトル未来理工系人材育成プログラムにおける学生の満足度（５段階評価）は、平
均 4.8 となっている。
キャリア教育のプログラムとして、各学科の特性に合わせて、キャリアプランニング、社会人としての基礎能力、技術者としての能力及びグローバル能力について、それぞれキャリア教育に関するプログラム
作製と能力評価を実施している。キャリアプランニング及び社会人としての基礎能力については、高専機構が定めるモデルコアカリキュラム内の汎用的技能、態度・志向性（人間力）の能力を養成する取組であり、低学年では特別活動を中心に教育指導し、高学年では講義や実験に取り入れることとしている。技術者としての能力については、専門科目、実験実習、全学科必須の授業科目「技術者倫理」に取り入れている。グローバル能力については、当校教員らが執筆した教材を用いた英語教育の充実を図っており、卒業研究での論文作成や口頭発表につながるよう取り組んでいる。英語の授業科目以外にも英語を取り入れており、令和元年度においては、専門用語を教える授業科目の割合が 47％、英語の資料を用いる授業科目の割合が６％、口頭発表等を行う授業科目の割合が４％となっている。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
授業形態の構成割合は、単位数からみて、機械工学科については、講義 70.8％、演習 2.1％、実験・実習 27.1％、電気情報工学科については、講義 70.6％、演習 5.9％、実験・実習 23.5％、電子制御工学科については、講義 71.4％、演習０％、実験・実習 28.6％、環境都市工学科については、講義 71.7％、演習
7.1％、実験・実習 21.2％、建築学科については、講義 62.5％、演習 26.0％、実験・実習 11.5％となっている。＊
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、少人数教育、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮、一般科目と専門科目との連携＊を行っている。

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岐阜工業高等専門学校

高専機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形態、対象学年、担当教員名、達成目標、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記載）、成績評価方法・基準、事前に行う
準備学習＊、設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区別、教科書・参考文献に係る項目を明示している。
教員のシラバスの活用状況は、授業評価・達成度評価報告書及びフィードバック報告書により、把握している。
学生のシラバスの活用状況は、アンケートにより、把握している。＊
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 50 分で規定、45 分で運用としているが、２時間連続の 90 分とすることにより、前回授業の振り返りや準備、片付けに要する時間を短縮する
ことで、50 分に相当する教育内容を確保している。
45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目の履修時間については、授業科目ごとのシラバスや履修要項等に、授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示しており、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知を図る取組、事前学習の徹底＊、事後展開学習の徹
底＊、授業外学習の時間の把握＊を行っている。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、学習管理システムによる遠隔授業を実施している。録
画された音声解説付きの資料は、学生が自学自習に活用できる取組が行われている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「岐阜工業高等専門学校試験，成績評価，進級及び卒業に関する内規」等を定め、学生に周知し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、アンケートを行い、学生の認知状況を把握している。
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを、「学
習評価フォローアップ点検実施要領」により、学校として把握している。
追試験、追加認定試験の成績評価の方法として「追試験および追加認定試験の成績評価方法について」を定めている。＊
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。＊
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、試験問題のレベルが適切であることのチェック＊を行っている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、卒業認定基準として学則、「岐阜工業高等専門学校試験，成績評価，進級及び卒業に関する内規」を定め、学生に周知し、卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、アンケートを行い、学生の認知状況を把握している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適- 16 -

岐阜工業高等専門学校

切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 創造力を育む教育方法の工夫として、ＰＢＬ型授業等を取り入れた専門教育（機械、電気情報、電子制御、環境都市、建築）を行っており、これらの取組の結果、学生が創造力を発揮した成果により、建築学科では、平成 29 年度全国高等専門学校デザインコンペティション（プレデザコン部門）で優秀賞、環境都市工学科では、平成 30 年度全国高等専門学校デザインコンペティション（創造デザイン部門）で審査員特別賞を受賞するなどの成果を上げている。＊○ 実践力を育む教育方法の工夫として、英語コミュニケーション能力の向上やグローバルマインドの醸成を目的とした海外インターンシップやシアトル未来理工系人材育成プログラムでは、事前講習会（海外渡航における危機管理やマナー講習等）、英語での成果のプレゼンテーションを行っている。令和元年度のシアトル未来理工系人材育成プログラムにおける学生の満足度（５段階評価）は、平均 4.8となっている。＊【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、試験問題の水準が高等専門学校で行われる教育内容として適切とはいえない、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている、本試験と再試験、追試験で同一の試験問
題が出題されている、成績評価の方法が適切とはいえない点がみられる。＊（観点５－３－①）- 17 -

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基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦選抜においては、在籍中学校等の校長から提出された調査書及び面接の内容を総合して、学力検査
選抜においては、
学力検査の成績及び調査書の内容を総合して、第４学年編入学者の学力選抜においては、
学力検査の成績、調査書及び面接の内容を総合して、帰国子女特別選抜においては、調査書、面接及び口頭試問（数学、理科、英語）等の内容を総合して、合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「岐阜工業高等専門学校入試運営委員会規程」、「岐阜工業高等専門学校教務会議規程」、「岐阜工業高等専門学校主管会議規程」に基づき整備している。
令和２年度に、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に関する認知度等のアンケートを実施している。＊
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として入試運営委員会を整備している。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の入学定員に対する実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。

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岐阜工業高等専門学校

以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った検証結果に基づいた改善について、学校としての取組は十分とはいえない。
（観点６－１－②）- 19 -

岐阜工業高等専門学校

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「岐阜工業高等専門学校主管会議規程」等に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から把握し、評価を実施している。
学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「岐阜工業高等専門学校自己点検・評価実施ワーキン
ググループ内規」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生、
卒業生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
卒業時の学生については、令和元年度に本校の卒業認定方針（ディプロマ・ポリシー）に関するアンケ
ートを、就職先については、平成 29 年度に就職先アンケート、進学先については、令和２年度に進学先アンケートを行っている。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 94.7％と高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科
や大学の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望- 20 -

岐阜工業高等専門学校者数）は高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。
【改善を要する点】○ 学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業生（卒業後５年程度経った者）を対象とした定期的な意見聴取の実施と結果を把握する取組は十分とはいえない。
（観点７－１－②）- 21 -

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基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

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８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、教育課程は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われていることが確認されている。
授業形態の構成割合は、単位数からみて、先端融合開発専攻については、
一般科目は講義 83％、演習 17％、
実験・実習０％、専門基盤科目は講義 82％、演習０％、実験・実習 18％、専門展開科目は講義 68％、演
習０％、実験・実習 32％となっている。＊豊橋技術科学大学との先端融合テクノロジー連携教育プログラ
ムを履修する場合は、一般科目は講義 89％、演習 11％、実験・実習０％、共同開発科目は講義０％、演習
17％、実験・実習 83％、専門科目は講義 84％、演習０％、実験・実習 16％となっている。＊
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、少人数教育＊、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「岐阜工業高等専門学校専攻科学生の試験，成績評価及び修了認定に関する内規」を定め、学生に明示し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、アンケートを行い、学生の認知状況を把握している。＊
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを、「学
習評価フォローアップ点検実施要領」により、学校として把握している。
追試験、再試験の成績評価の方法として「岐阜工業高等専門学校専攻科学生の試験，成績評価及び修了認定に関する内規」等を定めている。＊
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。＊
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック＊、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、試験問題のレベルが適切であることのチェック＊を行っている。
学則に修業年限を２年と定めている。
修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、修了認定基準として学則を定め、学生に周知し、修了認定を行っている。
修了認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、アンケートを行い、学生の認知状況を把握している。＊
国際対応力を育む教育方法の工夫として、海外大学との包括交流協定を締結し、グローバルに活躍できる人材を育成するために、海外インターンシップによる学生の派遣及び受入を行っている。令和元年度に- 23 -

岐阜工業高等専門学校

おける海外の大学や企業へのインターンシップについては、受入者数は 24 人、派遣者数は 13 人となっている。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定が行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦による選抜においては、在学する高等専門学校長又は所属学科長から提出された推薦書、調査書、自己申告書及び面接検査の結果を総合して、学力検査による選抜においては、出身（在学）学校長の証明する調査書及び学力検査の結果を総合して、社会人特別選抜においては、出身学校の校長又は学長から提出された調査書、在職する企業等の長が作成した推薦書、自己申告書及び面接検査の結果を総合して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する体制を「岐阜工業高等専門学校入試運営委員会規程」「岐阜工業高等専門学校専攻科運営規程」、、「岐阜工業高等専門学校主管会議規程」に基づき整備している。検証結果を基に改善する体制を「岐阜工業高等専門学校入試運営委員会規程」に基づき整備している。
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として入試運営委員会を整備している。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均から、1.72 倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に超える状況になっているものの、講義室を増やし、教員を配置することにより、教育・研究設備及び教育研究指導＊に支障は生じていない。しかし、入学定員と実入学者数との乖離を縮小させる取組が必要である。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って運用されており、入学状況はおおむね適正であると判断する。
評価の視点８－３修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「岐阜工業高等専門学校主管会議規程」等に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から把握し、評価を実施している。
学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を「岐阜工業高等専門学校自己点検・評価実施ワーキンググループ内規」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生、修了生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
修了時の学生については、教育目標（専攻科課程）に関するアンケート、就職先については、平成 29 年
度に就職先アンケート、進学先については、令和２年度に進学先アンケート＊を行っている。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極め- 24 -

岐阜工業高等専門学校て高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
27 年度から令和元年度の５年間の修了生の学位取得率の平均は 100％であり、学位取得者数は 149 人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている点がみられる。＊（観点８－１－⑤）○ 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った検証及び、その結果に基づいた改善について、学校としての取組は十分とはいえない。
（観点８－２－②）○ 学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了生（修了後５年程度経った者）を対象とした定期的な意見聴取の実施と結果を把握する取組は十分とはいえない。
（観点８－３－②）- 25 -

岐阜工業高等専門学校＜参考＞- 27 -

岐阜工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地岐阜工業高等専門学校

岐阜県本巣市上真桑 2236-2（３）学科等の構成
準学士課程：機械工学科，電気情報工学科，電子制御工学科，環境都市工学科，建築学科専攻科課程：先端融合開発専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：先端融合開発専攻）（５）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）
学生数：1061 人、教員数：専任教員 76 人、助手数：0 人
２特徴
岐阜工業高等専門学校（以下、本校という。）は、産業界の強い要望により、中堅技術者の養成の高等教育機関として、昭和 38 年４月１日に設置された。設立時の学科構成は、機械工学科、電気工学科、及び土木工学科の３学科で、入学定員はそれぞれ 40 名であった。昭和 38 年岐阜県各務原市の仮校舎で開校式と第１回入学式が挙行され、昭和 39 年岐阜県本巣郡真正町の本校舎に移転し現在に至っている。この間、昭和 43 年度に岐阜県下の高等教育機関として初めてである建築学科（入学定員 40 名）、昭和 63 年度には電子制御工学科（入学定員 40名）が増設された。 また、平成５年度には土木工学科が環境都市工学科に改組され、平成７年度には電子シス
テム工学と建設工学の２つの専攻を持つ専攻科が設置された。平成 12 年度には電気工学科が電気情報工学科に改組され、電気電子工学と情報工学の２コース制をとっている。また、平成 28 年度には電子システム工学専攻と建設工学専攻が統合され、先端融合開発専攻へ改組された。現在では５学科・１専攻、学生数 1,040 名（入学定員）規模の教育・研究機関に発展してきている。特に近年では，国際交流も活発に実施されており，従来からの外国人留学生の受入れ制度に留まらず，13 の包括交流協定を締結している大学からの短期間の留学生を受入れる一方で，本校からは専攻科学生を派遣するなど，双方向のグローバル化が進んできている。また，平成 26
年度から 6 年間に亘り推進してきた教育 AP 事業（大学教育再生加速プログラム）では，アクティブラーニングの推進に伴うソフト面での教育方法の改善のみならず，ハード面の IT 関連の施設・設備の充実も図られ，遠隔授業の円滑な導入など，昨今の困難な社会情勢にも柔軟に対応できうる強靭な教育機関になってきている。

- 29 -

岐阜工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

準学士課程
目的
本校は、教育基本法の精神にのっとり、及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を養い、有為の人材を育成することを目的とする。（岐阜工業高等専門学校学則第１条）
教育目標(1) 広い視野を持ち、自立心と向上心に富み、教養豊かで心身ともに健康な技術者の育成(2) 基礎学力を身につけ、創造力、応用力、実践力を備えた技術者の育成(3) 国際コミュニケーション能力と先端情報技術を駆使する能力を備えた技術者の育成(4) 工学技術についての倫理観を有した技術者の育成(5) 教育研究活動を通じて社会へ貢献できる技術者の育成

準学士課程（岐阜工業高等専門学校の学科ごとの教育目的に係る規程）
機械工学科の教育目的
国際社会において機械技術者として活躍するための基礎学力を有し、社会情勢の急激な変化に柔軟に対処できる情報処理能力と情報解析能力を備えた技術者を養成することを目的とする。
電気情報工学科の教育目的
電気・電子・情報の各分野における基礎知識と技術をバランス良く身につけると共に、社会の要求に応え高度な専門技術と知識を修得していける能力を身につけた技術者を養成することを目的とする。
電子制御工学科の教育目的
電気・電子、情報・制御、機械関連の基礎知識と考え方を身につけ、国際化する高度情報化社会の要求に応え、
電子制御・情報制御技術を基礎として、創造的な技術改良・技術開発ができる能力を身につけた技術者を養成することを目的とする。
環境都市工学科の教育目的
人類が自然災害から国土を守り快適で安全な生活を支えるための社会基盤の整備と、自然と共生・調和し環境負荷の低減を考慮した「循環型の都市づくり」の創造に関する基本的な知識・考え方を理解し、人類の持続的発展を支える社会基盤整備を積極的に推進できる能力を身につけている技術者を養成することを目的とする。
建築学科の教育目的
人間が社会生活を営む空間を構築するために建築・都市空間の構成技法、環境調整及び構造安全性に関する基礎的技術と教養を有し、それらを総合化できる技術者を養成することを目的とする。

専攻科課程
目的
専攻科は、高等専門学校の基礎の上に、精深な程度において工業に関する高度な専門的知識及び技術を教授し、その研究を指導することを目的とする。（岐阜工業高等専門学校学則第３８条）
教育目標(1) 得意とする専門分野をさらに深めるとともに、異分野を理解し複数の分野にまたがった思考力を備えた技術者の育成(2) 社会の要求するテーマを創造的に調査・企画・設計・計画し、継続的に解析・実行・改善できる問題解決能力を備えた技術者の育成- 30 -

岐阜工業高等専門学校(3) 的確な日本語と国際的に通用するコミュニケーション能力を備えた技術者の育成(4) 先端情報技術を駆使して専門分野のプログラムを構築する能力を備えた技術者の育成(5) 多様でグローバルな視点の倫理的判断ができ、技術者の社会的責任を理解して地域貢献できる技術者の育成- 31 -