ARIBニュース531号（2006.02.21）

ＡＲＩＢの動き
第115回業務委員会が開催される第115回業務委員会が開催されましたので、その概要をお知らせします。
１ 日時 平成18年2月15日(水) 午後2時から4時まで
２ 場所 当会第2会議室
３ 議事概要(1) 事務局から、次の事項について説明、報告がありました。

ア 第36回理事会及び第21回通常総会の概要について説明がありました。

イ アナログ周波数変更対策業務について、一般受信者向けの受信対策の状況、送信設備に係る給付業務の状況及び平成18年2月中に受信対策を開始する地域について説明がありました。
ウ DiBEG（デジタル放送技術国際普及部会）のブラジル出張の概要について説明がありました。

(2) その他

ア 事務局から、最近の当会の活動状況について説明がありました。

イ 当会が2月10日付けでAPT（Asia-Pacific Telecommunity：アジア太平洋電気通信共同体）のメンバーになった旨の報告がありました。

ウ 次回の業務委員会は、平成18年3月8日(水)午後2時から開催することとなりました。
電気通信・放送
行政の動き
海上における高速・大容量衛星通信システムの導入及び移動体・動画像伝送衛星通信システムに関する告示及び電波法関係審査基準の一部改正案に対する意見募集の結果
総務省は、海上における高速・大容量衛星通信システムの導入及び移動体・動画像伝送衛星通信システムに関する告示案及び電波法関係審査基準の一部改正案（以下「審査基準改正案等」といいます。）について、平成17年12月28日（水）から平成18年１月27日（金）までの間、意見の募集を行ったところ、５

件の賛成の御意見を頂きました。

総務省では、意見募集の結果等を踏まえ、審査基準改正案等を速やかに施行する予定です。本制度整備により、海上における高速・大容量衛星通信システムの導入等が可能となり、多様化・高度化する利用者の需要に対応していくことが期待されます。
１ 改正の背景等(1) 海上における高速・大容量衛星通信システムの導入

近年、光ファイバーやＡＤＳＬ、無線ＬＡＮ等の活用による利便性に富んだインターネット利用環境の整備が急激に進められています。海上分野においても、運航中の船舶内における旅客等を対象に、海上・陸上間の高速かつ大容量のデータ通信に対するニーズが世界的に高まっています。
このようなニーズを踏まえ、平成15年６月に開催された世界無線通信会
議（WRC-03）において、海上において高速・大容量の通信を行うことができる「船上地球局（ＥＳＶ：Earth Stations on board Vessels）」に関する審議が行われ、船上地球局はＣ帯（6/4GHz帯）又はＫｕ帯（14/12GHz帯）の固定衛星業務の宇宙局（人工衛星）と通信することが可能となりました。
海上における高速・大容量衛星通信システムのイメージ

こうした背景を踏まえ、審議された情報通信審議会答申「船上地球局による高速・大容量海上衛星通信システムの技術的条件」を受け、平
成17年12月14日に電波監理審議会に電波法施行規則等の改正案について答申を受けるなど、所要の手続を行っているところですが、本件はこの導入に際してのＥＳＶの運用範囲の詳細を定める告示の制定及び審査基準の整備を行うものです。

(2) 移動体・動画像伝送衛星通信システムの導入

近年、衛星通信分野においては、情報通信における利便性、多様性へのニーズの高まりを背景として、陸上及び海上において高速・大容量の衛星通信を移動しながら利用したいという要望がさらに高まっています。
このようなニーズを踏まえ、本件は、移動体・動画像伝送衛星通信システムとして一般的に利用されている「移動体ＳＮＧ（Satellite NewsGathering）」の審査基準の整備を行うものです。
移動体ＳＮＧとは、自動車や船舶に搭載することができる小型の衛星通信設備を利用して、移動しながら又は停止して、人工衛星経由で放送局の放送センター等へニュースや番組素材といった動画像をリアルタイムに伝送することができるものです。特にマラソンスポーツ中継や洋上からのニュースイベント中継のほか、救急車や災害時の緊急車両からの移動中の映像伝送など、幅広い用途が期待できるものです。
移動体・動画像伝送通信システム（移動体ＳＮＧ）のイメージ

2 審査基準改正案等の概要

ＥＳＶの運用範囲の詳細を定める告示を制定（無線局運用規則第262条の２の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件）(1) ＥＳＶの免許にあたっての判断基準を具体化するために審査基準等を整備（電波法関係審査基準）(2) 移動体ＳＮＧの免許にあたっての判断基準を具体化するために審査基準等を整備（電波法関係審査基準）

3 審査基準改正案等

審査基準改正案等は、以下のとおりです。

(1) 無線局運用規則第262条の２の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件（新規制定）(2) 電波法関係審査基準（平成13年１月６日総務省訓令第67号）

なお、詳細については、(http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060207_4.html)を参照して下さい。

欧州電気通信の動き
音楽出版、インターネットより携帯に期待【Les Echos,2006/01/23】
仏カンヌ市で開催されているMidem（音楽出版見本市）のなかで開かれた会議において、音楽ファイル・フォーマットの互換性が最大の問題となった模様。
英EMIのエリック・ニコリ会長やルノー・ドヌデュードバーブル仏文化・コミュニケーション相などは、互換性確立は根本的な問題だと訴え、互換性の無さは媒体の使用に当たっての柔軟性がなくなる上に、消費者が数多くのフォーマットを前に戸惑っていると指摘。
また、合法的な音楽ファイル・ダウンロード間の互換性がないことは、違法P2Pダウンロードを助長する結果を招いており、音楽出版業界では、インターネットよりも携帯上での音楽ダウンロードに期待をかけ、インターネット上では単に音楽を紹介するに留め、販売は携帯上で行なうというビジネス・モデルが模索されている。例えば、SFR(携帯電話事業者)は1月21日、月14.9ユーロ（約2080円）で、SFRの親会社であるビベンディ・ユニバーサルが提供する楽曲の無制限ダウンロード・サービスを開始した。また、携帯音楽プレーヤー兼用の携帯端末も、今後相次いで登場する見込みである。

モバイル・インターネット：ブイグ・テレコムが攻勢に【Le FIG-ECO,2006/02/13】
仏ブイグ・テレコムは、フランス・テレコム（FT）子会社のオレンジとSFRが各々100万人のUMTS規格ネットワーク加入者を獲得したとしているのに対し、両社とは異なる戦略を取るとしている。

具体的には、ブイグ・テレコムの戦略は、iモードをベースとしている点でもオレンジやSFRと異なるが、他の2社が固定・携帯の融合サービスに期待をかけているのに対し、ブイグは固定電話は既に過去のものとして、携帯上での音声サービス及びモバイル・インターネット間の融合に賭けるとしている（2006年3月に革新的なサービスを発表すると予告）。

また、モバイル・テレビの到来については、現時点では技術的に不十分とし、DVB-H規格モバイル・テレビが必要としており、同社はDVB-H規格テレビの到来のため、同じブイグの子会社である仏民放TF1と密接な連携の下に準備を進めている。