2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月11日
上場会社名 鈴茂器工株式会社
コード番号 6405
URL https://www.suzumo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

東

上場取引所
（氏名） 鈴木 美奈子（氏名） 志賀 融

TEL 03-3993-1371（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第2四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

6,3515,201

22.1
21.4

436634

△31.2
252.0

468650

△27.9
264.6

379475

△20.2
306.3

（注）包括利益 2023年3月期第2四半期

499百万円 （△11.4％） 2022年3月期第2四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

564百万円 （301.1％）

円銭

29.39
36.87

――

(注)当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2023年3月期第2四半期
16,8302022年3月期
16,4162023年3月期第2四半期 13,502百万円（参考）自己資本

13,524
13,2542022年3月期 13,236百万円

80.2
80.6

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―

0.00
15.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

40.00

40.00

―

16.00

31.00

（注1）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注2）当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。2022年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載し、2023年３月期（予想）については、当該株式分割後の配当金の金額を記載しております。

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭

13,000

12.4

1,800

18.6

1,800

16.6

1,315

22.9

101.81（注1）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注2）当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期2Q
2023年3月期2Q
2023年3月期2Q

12,960,000 株 2022年3月期
32,540 株 2022年3月期
12,913,292 株 2022年3月期2Q

12,960,000 株
56,900 株
12,895,884 株（注）当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

鈴茂器工株式会社(6405) 2023年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………81

鈴茂器工株式会社(6405) 2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、製造業は資源高や円安を背景とした原材料コストの増加が景況感を下押しした一方、非製造業は建設・物流関連など幅広い業種で改善が見られるなど、企業の景況感は二極化の様相となりました。個人消費については、９月以降、全国的な新型コロナウイルス感染者数の減少を受けて持ち直しており、今後も補助金による旅行支出の後押しが期待される状況です。
しかしながら、足元では、消費者物価の上昇が、食品、エネルギー等の生活必需品を中心に本格化している他、円安や資源価格の上昇、ウクライナ侵攻をはじめとする不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクが多い状況となっております。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間は、当社の主要顧客である外食・小売業における機械化や省人化の動きが一層加速し、製品需要は高い水準で推移しました。一方、半導体や部材の供給不足による生産活動への影響は依然として継続しており、部材調達先の開拓や製品設計の変更による代替部品への切り替えを行うなど、高まる需要への対応を行いました。
国内は、新型コロナウイルス感染症の第７波の急拡大があったものの、足元では落ち着きをみせつつあることや、入国制限の大幅な緩和や円安によるインバウンド需要の回復が見込まれております。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足の進行等により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、省人化の動きは進んでおります。業態別では、引き続き、レストラン・食堂業態からのご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が拡大したほか、大手回転寿司チェーンからの寿司ロボットの製品需要が拡大いたしました。加えて、2021年10月にグループ入りした株式会社日本システムプロジェクトの売上高が、当連結会計年度では第１四半期連結会計期間より寄与しているため、国内売上高は前年同四半期を上回りました。
海外は、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、人の労働力を機械へ置き換える機械化の動きが一層加速しており、製品需要は拡大いたしました。地域別では、東南アジアにおける外食需要の回復が進んだことに伴い製品需要が拡大したほか、北米における外食事業者やスーパーマーケットからの寿司ロボットの製品需要の拡大が大きく貢献し、海外売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、63億51百万円（前年同四半期比22.1％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が41億89百万円（同23.6％増）、海外売上高が21億62百万円（同19.4％増）となりました。
第２四半期連結累計期間の概況
前第２四半期連結累計期間(自至

当第２四半期連結累計期間

2021年４月１日2021年９月30日)(自至2022年４月１日
2022年９月30日)

増減額

増減率

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円）
売上高

（％）

5,201

100.0

6,351100.0

1,15022.1

国内

3,39165.2

4,18966.079823.6

海外

1,810

34.8

2,16234.0

35119.4

売上総利益

2,561

49.3

3,036

47.8

474

18.5

営業利益

634

12.2

4366.9

△198

△31.2

経常利益

650

12.5

468

7.4

△181

△27.9

親会社株主に帰属する四半期純利益

475

9.1

379

6.0

△95

△20.2

利益面につきましては、売上高の増加により、売上総利益は30億36百万円（同18.5％増）と前年同四半期を上回りました。営業利益は、株式会社日本システムプロジェクトのグループ化に伴い同社のコストが加わったこと、物流費高騰に伴う荷造運送費が増加したほか、事業成長を見据えた諸制度の構築費や人材への積極的な投資、展示会費や渡航制限の緩和に伴い海外出張を中心に旅費交通費の増加、本社移転に伴う諸費用を中心に販売費及び一般管理費が増加し、４億36百万円（同31.2％減）と前年同四半期を下回りました。経常利益は４億68百万円（同27.9％減）と前年同四半期を下回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の投資有価証券売却益

2

鈴茂器工株式会社(6405) 2023年３月期 第２四半期決算短信128百万円を特別利益に計上したものの、販売費及び一般管理費の増加により、３億79百万円（同20.2％減）と前年同四半期を下回りました。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億14百万円増加し168億30百万円となりました。これは主に、棚卸資産が３億３百万円増加、建物及び構築物（純額）が１億８百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加し33億６百万円となりました。これは主に、賞与引当金が１億68百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加し135億24百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により２億58百万円減少し、その他有価証券評価差額金が91百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により３億79百万円増加したこと、および為替換算調整勘定が１億97百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想値につきましては、2022年５月13日公表時から変更しておりません。

3

鈴茂器工株式会社(6405) 2023年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

8,276,521
1,287,167
172,495
2,199,405
150,156
12,085,747

8,033,495
1,360,226
85,3592,503,195
237,434
12,219,711

1,427,535
1,125,607
229,073
2,782,217

1,536,141
1,167,767
469,506
3,173,415

41,864
282,871324,736

37,457324,151
361,609403,207509,644
319,180△8,6801,223,352
4,330,306
16,416,053

183,426
584,515
316,766△8,680
1,076,027
4,611,052
16,830,764

鈴茂器工株式会社(6405) 2023年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

489,936
46,273
323,417
182,648732,767
1,775,043

478,565
47,630156,836
351,606
870,289
1,904,928

193,18038
10,105
1,106,754
76,865
1,386,943
3,161,987

169,979―
2,460
1,108,156
120,819
1,401,414
3,306,343

1,154,418
986,618
11,102,138△37,774
13,205,400

1,154,418
998,054
11,223,649△20,707
13,355,414

91,09547,881△108,177
30,80017,864
13,254,066
16,416,053―
245,747△98,362
147,385
21,621
13,524,421
16,830,764

鈴茂器工株式会社(6405) 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
譲渡制限付株式関連費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労金抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
5,201,787
2,639,812
2,561,974
1,927,105
634,869(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
6,351,837
3,315,244
3,036,593
2,600,106
436,486

108
1,244
10,472
1,442
4,879
18,146133
864
33,093―
5,570
39,662135
2,473
―
100
2,708
650,307

1,089
1,082
4,971
78
7,221
468,928

39,00039,000128,234
128,23421――
21
689,286
212,517476,768
1,263
475,504

233
5,400
25,441
31,075566,087
185,516
380,571997
379,5736鈴茂器工株式会社(6405) 2023年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
476,768(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
380,571

29,18837,8379,600
10,92087,547564,315△91,095
170,468
9,814
30,156
119,343
499,914562,289
2,025

496,158
3,7567鈴茂器工株式会社(6405) 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

8