学校災害マニュアル（学校教育対策編）

平成 30 年７月
大月町教育委員会

はじめにⅠ

本マニュアルの位置づけ
落雷や、突風、降雹等、局地的に短時間で起こるこれらの現象は、発達した積乱雲の近辺で発生しますが、台風や低気圧になると風水害とは異なり、場所と時間を特定した予測が難しいため、迅速な状況把握と対応が求められています。
このような状況を踏まえて、大月町教育委員会では、平成 30 年７月「学校災害対応マニュアル（学校教育対策編）」を作成いたしました。
本マニュアルは、落雷（竜巻等突風も同様とする）及び水害を想定した災害対応マニュアルの作成例であり、各学校、園が地域の特性や学校の実情に応じたマニュアルを作成する際に、参考となるように作成したものです。

Ⅱ 本マニュアルの内容
以上のことから、本マニュアルは以下のようにまとめられています。
◎ 全体の構成について安全な環境を整備し、自然災害による被害を未然に防ぐための「１．事前の危機管理」、自然災害発生時に適切かつ迅速に対 処し、被害を最小限に抑えるための「２．発生時の危機管理」、危機が一旦収まった後、心のケアや授業再開など通常の生活の再開等を図る「３．事後の危機管理」の３段階の危機管理として構成している。
１「事前の危機管理（備える）」について
・自然災害における事前対応の重要性を踏まえ、学校防災の３つの内容領域（「防災教育」「防災管理」「組織活動」）毎に整理して表記
・教職員の危機管理意識を高めるため、職員研修実施の際に活用できる資料を紹介している。
２「発生時の危機管理（命を守る）」について・「発達した積乱雲がもたらす風水害」として、「落雷への対応」について、「情報収集」「具体的対応」「留意点」を例示。発達した積乱雲がもたらす災害として、「落雷時における屋内、屋外での対応」に対する留意点も記載している。
３「事後の危機管理（立て直す）」について
・災害発生後の具体的な対応として、「災害対策本部の設置」「被害状況の把握」「被害状況を踏まえた対応」「応急的な教育計画の作成」「避難所運営支援」の５項目に整理し例示している。
１ 事前の危機管理 （備える）(1)防災教育 (2)防災管理 (3)組織活動等
２ 発生時の危機管理 （命を守る）(1)情報収集 (2)落雷への対応 (3)竜巻等突風への対応 (4)その他
３ 事後の危機管理 （立て直す）(1)災害対策本部の設置 (2)被害状況の把握 (3)被害状況を踏まえた対応 (4)応急的な教育計画の作成(５)避難所運営支援

１

事前の危機管理（備える）（１）防災教育・落雷・竜巻等突風から身を守るために必要な知識・技能・態度の習得を目指した、教科等の時間を含め た防災教育の実施
・落雷・竜巻等突風に対する、地域の実情に応じた多様な状況を想定した避難訓練の実施
・児童生徒等の発達段階、及び家庭・地域との連携を踏まえた防災教育の実施※特に発達した積乱雲がもたらす落雷や竜巻等突風については、局地的な短時間の現象であり、場所と時間を特定した 予測が困難であることから、日常の指導の中で、積乱雲の近づく兆しがある場合のとるべき行動、落雷や竜巻等突風の 特性、安全な避難場所について、十分理解させ、児童生徒が自分で判断し避難行動をとれるようにしておく必要がある。
（２）防災管理・急な強い雨等に備え、排水溝のごみ、泥の除去、浸水等に備えた校内の施設・ 設備管理の徹底
・重要書類、薬品等の保管についての適切な措置
・煙突やアンテナ等の針金による補強
・飛散が想定されるテントの固定、鉢植えなどの室内への移動、樹木の剪定等（３）組織活動等
・地域の防災計画における位置付けについての確認 ・ハザードマップによる地域の実情の把握
・落雷・竜巻等突風発生時の対応等に関する職員研修等による職員間での共通理解【 事前の危機管理として職員研修等に活用できる参考資料】○「子どもを事件・事故災害から守るためにできることは」（平成 21 年３月文部科学省） 小学校教職員用研修資料（映像、DVD）○「生徒を事件・事故災害から守るためにできることは」（平成 22 年３月文部科学省） 中学校・高等学校教職員用研修資料（映像、DVD）○「災害から命を守るために」（平成 20 年３月文部科学省） 小学生用（低学年・高学年）防災教育教材（CD）○「災害から命を守るために～防災教育教材（中学生用）～」 （平成 21 年３月文部科学省）中学生用防災教育教材（DVD）

２

発生時の危機管理（命を守る）

発達した積乱雲がもたらす落雷や竜巻等突風については、局地的な短時間の現象であり、場所と時間を特定し た予測が困難です。屋外での教育活動においては、指導者は、随時に気象情報を確認することで、落雷や竜巻等突風、急な大雨の危険性を認識するとともに、天候の急変などの場合には躊躇することなく計画変更・中断・中止等の適切な措置を講ずることによって、児童生徒等の安全を確保することが大切です。
（１）情報収集
テレビやラジオ、インターネット等で雷注意報や竜巻注意情報等の気象情報を入手する。積乱雲は急に発達することがあるため、屋外での活動前だけでなく、活動中も随時空の様子に注意し、※ネット等で、気象情報を入手し、最新の状況把握に努める。屋外で活動する際は、朝から天気予報に注意する。特に「大気の状態が不安定」「急な雨に注意」「雷を伴う」「竜巻などの激しい突風」といったキーワードに注目する。竜巻注意情報は有効期間を発表から１時間としているが、注意すべき状況が続く場合には再度発表されるので注意する。

（２・３）落雷、竜巻等の突風への対応
落雷による事故は、生命に危機を及ぼす重大な事故になりやすいが、適切な判断により事故を防ぐことが可能であることから、屋外での活動中において、天候が急変しそうな予兆がある場合には、気象に関する情報を収集するとともに、早めに中断し避難等の対応を行うことが重要となります。
本県は落雷の多い地域であり、また落雷は竜巻よりも発生頻度が高いことから、教職員と児童生徒が落雷について正しく理解し、状況に応じて自分の身を守れるよう指導しておくことが大切です。

予想される状況・雷注意報の発表。
・真っ黒い雲が近づき、周囲が急に暗くなる。
・雷鳴が聞こえたり、雷光が見えたりする。

落教職員の対応

児童生徒等の対応

・真っ黒い雲が近づき、周囲が急に暗く・教職員の指示に従い、すみやかに屋内なる。に避難する。

登下校時・雷鳴が聞こえたり、雷光が見えたりする。

・雷の活動は短時間でおさまることが多・ヒヤッとした冷たい風が吹き出す。

いので、無理に帰宅せず、屋内へ避難・ヒヤッとした冷たい風が吹き出す。

・大粒の雨や雹（ひょう）が降り出す。

をする。

・大粒の雨や雹（ひょう）が降り出す。

・近くに雷が落ちる。

・自転車に乗っていたら、すぐに降りて・近くに雷が落ちる。

・雷鳴が聞こえたり、雷光が見えたりし安全な 場所に避難する。

た 場合は速やかに屋内に避難させる。（雷鳴が遠くても雷雲はすぐ近づ

雷いてくる。また雨が降っていなくても落雷はある。
）

へ

・校庭やプールでの活動、平地でのハイキング等、近くに高いものがない場所の【雷ナウキャスト】…10 分毎に更での活動の場合は特に注意し、速やか新される。1 時間後までを精密に予測。に 活動を中止し、屋内に避難させる。

対応予想される状況・雷の活動が止む。

教職員の対応児童生徒等の対応・雷鳴が止んでから 20 分程度は落雷の・教職員の指示に従い、安全な場所で落危険があることから安全な場所でのち着いて待機する。

登下校時待機を 指示する。
・一つの雷雲が去っても、次の雷雲が近・雷鳴が止んで 20 分程度は落雷の危険づく場合もあるので、新しい雷雲の接があるため、安全な場所で待機する。

近に常に注意する。

・一つの雷雲が去っても、次の雷雲が近・その後は気象情報等で安全を確認し、活動を再開するかどうか判断する。

づくことを想定し、新しい雷雲の接近に常に注意する。

【安全な空間に避難できない場合の対応】 近くに安全な空間が無い場合は、電柱、煙突、鉄塔、建築物などの高い物体のてっぺんを 45 度以上の角度で見上げる範囲で、その物体から４m 以上離れたところ（保護範囲）に避難します。 高い木の近くは危険ですから、最低でも木の全ての幹、枝、葉から 2m 以上は離れてください。姿勢を低くして、持ち物は体より高く突き出さないようにします。雷の活動が止み、20 分以上経過してから安全な空間へ移動します。

（４）その他…留意点〇休日や登下校時等においても、児童生徒等が自分で判断して身の安全を確保できるように、日常の指導の中で、以下の点について十分理解させておく。
① 積乱雲がもたらす急な大雨、落雷、竜巻等突風について② 積乱雲の近づく兆しがある場合のとるべき行動について③ 雷や竜巻等突風の特性について④ 安全な避難場所について等○校外活動中は教職員の指示や人員を把握しにくい状況であることを考え、早めの避難開始を心がける。また、テントや樹木等が倒壊したり吹き飛ばされたりする可能性もあるため、飛来物の接近にも注意させる。

３

事後の危機管理（立て直す）（１）災害対策本部の設置
・ 災害の規模・被害状況等を踏まえた、学校としての組織的な災害対応
・ 消防防災計画で定める自衛消防組織との整合性、及び各学校の実状を踏まえた組織編成 （本部長が不在の場合は副本部長が指揮を執ることとする）（２）被害状況の把握
・ 児童生徒等の安否確認及び心理面の状況把握
・ 学校施設、ライフライン等の被害状況の確認
・ 児童生徒等の家族及び住居等の被害状況の確認
・ 通学路等、近隣の被害状況の確認（３）被害状況を踏まえた対応
・ 教育委員会への被害状況の報告、連携・ 学校施設、ライフライン等の復旧
・ 通学路の安全確保
・ 児童生徒等の心のケア（４）応急的な教育計画の作成
・ 教育施設の破損等がある場合の応急的な教育計画の作成と、保護者及び児童生徒等への連絡
・ 自宅学習を支援する学習課題等の提示
・ 注意事項等の情報発信（５）避難所運営支援
・ 市町村・自主防災組織等との協議による学校施設の利用計画を事前に明示

落【屋外にいるとき】

雷【屋内にいるとき】〇日頃から身の回りの避難場所を考えておく。 〇屋外に出ない（外出しない）。
〇雷鳴が聞こえたらすぐに安全な場所（建物や車）に避難する。
〇木の下、木のそばには避難しない。
〇避難場所が無い時は、低い姿勢をとる。

〇雷の活動は短時間でおさまることが多いので、下校時であっても無理せず、待つ。
〇すべての電気機器から１ｍ以上離れる。

災害・気象警報発表時等における学校の対応について

１ 児童生徒の安全確保等（1） 登校前に気象警報等が発表された場合「台風接近等に伴う小・中学校の臨時休校の手順（平成３０年７月３０日）」に基づき適切な措置を講じる。
（2） 登校後に気象警報等が発表された場合小・中学校や地域の状況に応じて、「大月町地域防災計画（一般災害対策編：別添参照」を参考に適切な措置を講じる。
（3） 保護者等への対応
小・中学校は、事前に臨時休校等の措置の内容や学校と家庭との連絡方法などについて各家庭に周知徹底する。また、風水害等が予想される日の前日にも可能な限り再度周知徹底する。
（4） 措置等の報告
小・中学校で「臨時休校」「授業時間の変更」等の措置をとった場合又は学校施設等に被害が生じた場合は、速やかに別に定める様式によりメール若しくはＦＡＸにて教育委員会学校教育係に報告する。なお、休日・夜間等において学校施設等に被害が生じた場合は、当該報告とあわせて下記緊急連絡先まで電話にて報告する。
２ 施設管理者としての警戒体制（1） 気象情報等の収集と緊急連絡体制等の確立
台風の進路予想により高知県に接近する可能性がある場合は、気象庁発表の台風情報や全国瞬時警報システム・J-ALERT に十分留意し、接近した場合に迅速に対応できる体制をあらかじめ確立する。
特に、大月町域に気象警報（大雨、洪水、暴風、大雪、土砂災害警戒情報 など）が発表された場合には、学校長は、携帯端末の緊急速報メール機能（もしくはサイボウズメール：教育委員会学校教育係）を定期的に確認する。
（2） 危険箇所の点検
学校長は、風水害時の災害を未然に防止するため、校舎内外の危険箇所を点検し、必要な措置を講じる。
（3） 重要書類、危険薬品類等の安全保管
学校長は、重要書類、文書、教材備品類、理化学実験用危険薬品類等の安全保管及び非常持出について準備を行う。
（4） 衛生管理体制の確保
学校長は、救急班及び防疫班を編成するなど学校における衛生管理の徹底及び消毒用及び救急用資材の確保を行う。

３

休日・夜間等の対応（1） 学校施設に被害発生の恐れがある場合の対応
学校長は、学校及び学校周辺の状況について把握し、学校施設に被害発生の恐れがある場合は、速やかに必要な対応を行うこと。
（2） 避難所開設・災害発生への備え※以下の配備体制になった場合は、直接学校長へ連絡を取り、対応を行う。
(ア) 第１配備体制（準備体制）
大月町災害対策本部において、第１配備体制（震災第１配備同様）となったときは、学校長は連絡対応（避難所開設等）に備え自宅等で待機するとともに、避難所開設時にはすぐに学校施設が開錠できるよう準備をしておく。ただし、今後の気象状況により連絡対応時（避難所開設時等）に学校への登校が困難になることが予想される場合は、学校長等は学校に登校し待機する。
(イ) 第２配備体制（警戒体制）〔※原則、教育長・次長が教育委員会で待機〕
風水害等一般災害
大月町災害対策本部において、第２配備体制となったときは、学校長等は学校に登校し待機する。
登校した場合は、速やかに電話・FAX（サイボウズメール）にて報告すること。また、登校が困難な場合は、電話にて報告すること。（代理の教員を登校させる場合も可とする）
地震津波災害
大月町災害対策本部において、（震災）第２配備体制となった場合は、学校防災マニ
ュアルで「参集する」などの定めがある場合を除き学校長は自宅で待機し、教育委員会から指示があれば直ちに学校に向かえる体制をとる。
ただし、震度 5 強以上の大きな地震など大規模な災害が発生した場合は、伝達を待つことなく家族等の安全を確保した後、直ちに教職員を学校に参集するなど臨機応変に適切な対応を行う。（登校が困難な場合は無理をさせないこととする）※登校した場合には、速やかに電話・FAX・メール等にて教育委員会へ報告すること。
また、困難な場合にも居場所及び連絡を取ること。
（ウ）第３配備体制（非常体制）及び第 4 配備体制（緊急非常体制）〔※原則、教育長・次長・次長補佐・係長、係（第 4 配備）が教育委員会で待機〕
学校長は、災害発生時や災害の規模の状況・動向に応じて教職員を必要数参集させる
ほか、町、消防、地域などとの連携など臨機応変に適切な対応を行う。

４

避難所開設・運営支援（1）学校に避難所が開設された場合は、学校長等は避難所運営への支援を行う。その際、校舎内や校庭の照明、雨水の滞留対策など避難住民が安心して避難できるよう努める。
（2）避難所担当職員から校舎内にある電話、ＦＡＸ、テレビ、パソコンほか情報機器の使用の申し出があった場合は、学校長等の管理のもと協力する。やむを得ず職員室に入室させる際には、個人情報がもれることがないよう特に留意すること。
（3）避難所開設前に住民が自主的に避難してきた場合は、安全確保等適切な対応を行った
うえで速やかに町 危機管理課・教育委員会に報告する。

【緊急連絡先】（HP上での個人番号は非公開とさせていただきます）
教育委員会次長
岡﨑俊典
教育委員会次長補佐
小野美恵子
教育委員会係長
池アユミ
町危機管理課電 話：７３－１１４０
ＦＡＸ：７３－１３８０

台風接近等（風水害）に伴う各学校の臨時休校の手順（大月町教育委員会内規）
平成３０年７月３０日
大月町教育委員会
１ 判断手順⑴ 前日までの対応
台風（大雨等）の影響が生じる恐れのある前日の午後３時頃までに、その時点での情報をもとに教育委員会学校教育係（以下「学校教育係」という。）と小・中校長が協議し、概ねの意思確認を行う。
⑵

当日の対応
事前に町の危機管理課より聴取した台風（大雨等）情報をもとに、当日の朝6時までに判断し、教育委員会から小・中学校長へ連絡する。
（情報収集等により、午前５時20分頃から教育委員会と小・中学校長間で電話連絡等により協議を行うこともある）※別記「学校稼業日における緊急時の判断・連絡等について（平成25年6月19日）」
を参照する。

２

判断基準
次の各号に揚げる事項に該当すると判断される場合は、臨時休校とする。
⑴ 強風や大雨に関する気象警報が重複して発令され、児童生徒の登下校に危険があると判断されるとき。
⑵ 河川の増水、道路の土砂崩れ等によって通学路が通行できなくなる恐れがあるとき。
⑶ その他、異常気象等によって児童生徒の登下校に危険があると判断されるとき。
※ただし、既に児童生徒が登校して学校にいる場合については、気象警報が発令された場合であっても、児童生徒の安全な下校が確保されないと判断される場合には、授業途中での放課を見合わせ一時的に学校にとどまらせ、安全が確保された後に下校させる等、臨機応変で適切な対応を行うこと。

３

伝達方法

⑴ 小・中学校の連絡網及び元気だよシステムによる伝達を行う。
⑵ 小・中学校が臨時休校となる場合は、学校教育係から防災行政無線システム及び放送各社（テレビ放送局４社）にメール・ＦＡＸにより依頼し、字幕放送による伝達を行う。
４

情報提供
学校教育係は、小・中学校が通常授業を実施している場合においても、気象情報等を収集したうえ、適宜、小・中学校に情報の提供を行う。