2019 年 5 ⽉ 16 ⽇
各位
会 社 名Sansan

代表者名

代表取締役社⻑

株式寺 ⽥会社

親 弘（コード番号︓4443 東証マザーズ）
問合せ先

執⾏役員 CFO

橋 本宗 之（電話番号︓03-6758-0033）

2019 年 5 ⽉期の業績予想について2019 年 5 ⽉期（2018 年 6 ⽉ 1 ⽇〜2019 年 5 ⽉ 31 ⽇）における当社グループの業績予想は、以下のとおりです。
【連結】（単位︓百万円、％）決算期

2019 年 5 ⽉期

2019 年 5 ⽉期

2018 年 5 ⽉期

（予想）

第 3 四半期累計期間

（実績）

（実績）
項⽬
売

上

対売上

対前期

対売上対売上⾼⽐率

増減率⾼⽐率

⾼⽐率

⾼10,069

100.0

37.5

7,361

100.0

7,324100.0

営

業利益△938－－△655－△3,061－

経常利益△976－－△684－△3,077－△988－－△688－△3,085－

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
1株当たり

当期（四半期）純利益
1 株 当 た り 配 当 ⾦△42 円 25 銭

△32 円 25 銭

△168 円 44 銭

０円 00 銭－0 円 00 銭

ご注意︓
この⽂書は、いかなる証券についての投資募集⾏為の⼀部をなすものでもありません。この⽂書は、当社グループの業績予想に関して⼀般に公表することのみを⽬的とする記者発表⽂であり、⽇本国内外を問わず投資勧誘等を⽬的に作成されたものではありません。2019 年５⽉ 16 ⽇の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資を⾏う際は、必ず当社が作成する「新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書」（及びその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断でなさるようお願いいたします。「新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より⼊⼿することができます。また、本記者発表⽂に記載されている当社グループの計画、⾒積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表⽂の作成時点における当社の判断⼜は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表⽂の内容⼜は本記者発表⽂から推測される内容と⼤きく異なることがあります。この⽂書は、⽶国における証券の販売の勧誘ではありません。⽶国においては、1933 年⽶国証券法に基づいて証券の登録を⾏うか⼜は登録義務からの適⽤除外を受ける場合を除き、証券の募集⼜は販売を⾏うことはできません。なお、本件においては⽶国における証券の募集は⾏われません。

1

（注）
1.

2018 年 5 ⽉期（実績）及び 2019 年 5 ⽉期第 3 四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益及び 1 株当たり配当⾦は、期中平均発⾏済株式数により算出しています。

2.

2019 年 5 ⽉期（予想）の 1 株当たり当期純利益及び 1 株当たり配当⾦は、予定期中平均発⾏済株式数により算出しています。

3.

当社は、2018 年 5 ⽉ 29 ⽇開催の取締役会決議に基づき、2018 年 6 ⽉ 15 ⽇付で株式１株につき10,000 株の株式分割を⾏っていますが、2018 年 5 ⽉期の期⾸に当該分割が⾏われたと仮定し、1 株当たり当期（四半期）純利益及び 1 株当たり配当⾦を算出しています。

【2019 年 5 ⽉期業績予想の前提条件】
本資料に記載の 2019 年 5 ⽉期の業績予想数値は、2018 年 6 ⽉から 2019 年 2 ⽉までの実績数値に、2019 年 3 ⽉以降の予想数値を合算して策定した数値となっています。
1. 当社グループ全体の⾒通し当社グループは、「出会いからイノベーションを⽣み出す」というミッションを掲げ、「クラウドソフトウェア」に「テクノロジーと⼈⼒による名刺データ化の仕組み」を組み合わせた新しい⼿法を軸に、名刺管理をはじめとした企業やビジネスパーソンが抱えるさまざまな課題の解決につながるサービスを展開しています。具体的には、名刺をデータ化し、⼈と⼈のつながりを情報として可視化・共有できる、法⼈向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を展開する Sansan 事業と、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みを取り⼊れ、名刺をビジネスのつながりに変える名刺アプリ「Eight」を展開する
Eight 事業を運営しています。
名刺は、ビジネスの出会いのシーンで交換される慣習が根強く、そこには、⽒名や所属する会社、組織、役職、連絡先等のビジネスパーソンを表す正確な情報が記載されています。また、名刺交換の履歴情報⾃体にもユニークな価値があるほか、現在でも紙のままで⽇常的に利⽤されていてデジタル化が進んでおらず、業務効率化や有効活⽤の余地が⼤きく残されていると考えています。当社グループが提供する「Sansan」と「Eight」は、数多くの企業やビジネスパーソンが利⽤するサービスとなっており、名刺管理という極めて基本的なビジネスニーズと、そこに⾃律的に蓄積されるデータや情報が⼟台となっていることから、他のサービスやデータベースとの連携性や拡張性が⾼く、ビジネスにおけるプラットフォームになり得る要件を兼ね備えているものと捉えています。
当社が 2007 年の創業当時から⼿掛ける「Sansan」は、名刺管理サービス市場を⾃ら創り上げてきたことで、当該市場で 81.9%の市場シェア（2017 年時点）（注 1）及び契約件数 5,738 件（2019 年 5 ⽉期第 3 四半期
ご注意︓
この⽂書は、いかなる証券についての投資募集⾏為の⼀部をなすものでもありません。この⽂書は、当社グループの業績予想に関して⼀般に公表することのみを⽬的とする記者発表⽂であり、⽇本国内外を問わず投資勧誘等を⽬的に作成されたものではありません。2019 年５⽉ 16 ⽇の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資を⾏う際は、必ず当社が作成する「新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書」（及びその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断でなさるようお願いいたします。「新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より⼊⼿することができます。また、本記者発表⽂に記載されている当社グループの計画、⾒積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表⽂の作成時点における当社の判断⼜は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表⽂の内容⼜は本記者発表⽂から推測される内容と⼤きく異なることがあります。この⽂書は、⽶国における証券の販売の勧誘ではありません。⽶国においては、1933 年⽶国証券法に基づいて証券の登録を⾏うか⼜は登録義務からの適⽤除外を受ける場合を除き、証券の募集⼜は販売を⾏うことはできません。なお、本件においては⽶国における証券の募集は⾏われません。

2末時点）を有しており、パイオニアとして市場の成⻑を牽引しています。また、2012 年に開始した「Eight」のユーザー拡⼤と合わせて、当社及び当社サービスのブランド認知度は⾼まっているものと考えています。しかしながら、⽇本国内に存在する企業数や従業者数でみた場合には、「Sansan」のカバー率は未だ低⽔準です。例えば、国内における総従業者数に占める「Sansan」利⽤者数の割合は、約 1%程度（注 2）に留まっており、潤沢な開拓余地が残されていると考えています。加えて、働き⽅改⾰やデジタル・トランスフォーメーションの加速によって、名刺に対するクラウド管理ニーズが後押しされる可能性も⾼いものと捉えています。
当社グループは、中⻑期的な株主価値及び企業価値の向上を⽬指し、名刺管理を軸とした、企業及び個⼈ユーザーの労働⽣産性向上や新たなビジネス機会の創出につながる、さまざまなソリューションサービスの提供に積極的に取り組んでいく⽅針です。具体的には、Sansan 事業では、契約件数の増加及び契約当たり売上⾼の拡⼤に取り組む中で、正規情報である⼤量の名刺データを軸に、 「Sansan」は企業内のあらゆるサービスと連携し、ビジネス・プラットフォームの中⼼になることができると考えています。そして、プラットフォームとしての拡張性を強化し、価値を向上させていくことで、さまざまなビジネス機会へのアクセスを図ります。Eight 事業においては、⼀部利⽤機能を拡充した個⼈向け有料サービス「Eight プレミアム」を展開していますが、事業全体でのマネタイズを加速すべく、企業向けを中⼼とした有料サービスの開発・展開に更に注⼒していきます。
このような状況の下、2019 年 5 ⽉期は、売上⾼ 10,069 百万円（前年同期⽐ 37.5%増）、営業損失 938百万円（前年同期は営業損失 3,061 百万円）、経常損失 976 百万円（前年同期は経常損失 3,077 百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失 988 百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失 3,085百万円）を⾒込んでいます。
（注）
1．出典︓株式会社シード・プランニング「名刺管理サービスの市場と SFA/CRM 関連ビジネス 2018 年 11 ⽉」
2．2019 年２⽉末における「Sansan」合計 ID 数を分⼦に算出しています。分⺟となる国内における総従業者数は、総務省統計局「2016 年経済センサス活動調査」をもとに算出しています。
2. 項⽬別の⾒通し（売上⾼）
売上⾼は、Sansan 事業と Eight 事業により構成されており、予想数値の策定はセグメント毎に⾏っています。当第3 四半期連結累計期間における売上⾼は、Sansan 事業の順調な拡⼤等により、7,361 百万円となりました。なお、売上⾼の内訳は、それぞれ Sansan 事業 6,982 百万円、Eight 事業 379 百万円となっており、Sansan 事業は連結売上⾼に占める重要性が⾼いセグメントになっています。

ご注意︓
この⽂書は、いかなる証券についての投資募集⾏為の⼀部をなすものでもありません。この⽂書は、当社グループの業績予想に関して⼀般に公表することのみを⽬的とする記者発表⽂であり、⽇本国内外を問わず投資勧誘等を⽬的に作成されたものではありません。2019 年５⽉ 16 ⽇の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資を⾏う際は、必ず当社が作成する「新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書」（及びその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断でなさるようお願いいたします。「新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より⼊⼿することができます。また、本記者発表⽂に記載されている当社グループの計画、⾒積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表⽂の作成時点における当社の判断⼜は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表⽂の内容⼜は本記者発表⽂から推測される内容と⼤きく異なることがあります。この⽂書は、⽶国における証券の販売の勧誘ではありません。⽶国においては、1933 年⽶国証券法に基づいて証券の登録を⾏うか⼜は登録義務からの適⽤除外を受ける場合を除き、証券の募集⼜は販売を⾏うことはできません。なお、本件においては⽶国における証券の募集は⾏われません。

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セグメント別の売上⾼の予想数値は、以下の考え⽅に基づいて策定しています。
① Sansan 事業売上⾼は、法⼈向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の利⽤料収⼊のみで構成されています。利⽤料収⼊の主な性質としては、サービスの使⽤契約に基づく⽉額の「基礎収⼊」と、サービス使⽤開始時に発⽣する過去分の名刺データ化料⾦や、予め定められた⽉内の使⽤範囲を超えた利⽤に課す料⾦並びに導⼊⽀援サービスに課す料⾦等からなる「その他の収⼊」に分類ができます。
予想数値の策定に当たっては、まず、既存顧客及び新規顧客からの「基礎収⼊」を算出しています。その際、まず既存顧客との契約が、過去の 1 年間の解約率の実績等をもとに解約が⾒込まれるものを除き、計画期間も継続して収⼊となることを想定しています。次に、既存顧客からの追加契約分及び新規顧客からの新たな基礎収⼊として、直近の3 か⽉間は⾜元のパイプライン（注 1）における受注動向を、それ以降は⼗分なリード（注 2）があることを前提として、営業活動に携わる⼈員数や 1 ⼈当たりの受注状況等を勘案して⾒積もっています。営業活動に携わる⼈員数については、実績としての営業⼈員数に直近の採⽤状況等を加味して算定し、また 1 ⼈当たりの受注状況については、新たに営業⼈員として採⽤された⼈材は訓練期間等を勘案し、総じて過去の実績を踏まえた前提をおいています。そして、算出された「基礎収⼊」をもとに、想定される他の課⾦⾦額や導⼊⽀援サービスの利⽤率等を加味して、該当期間の売上⾼を構成する「その他の収⼊」を合理的に⾒積もっています。
当第 3 四半期連結累計期間においては、広告宣伝活動をはじめとしたマーケティング活動や営業体制の強化等に取り組んだ結果、新規契約の獲得や契約当たり売上⾼の拡⼤が進み、売上⾼は 6,982 百万円となりました。また、
当第 3 四半期連結会計期間末における契約件数は 5,738 件、12 か⽉平均の⽉次解約率は 0.73％となりました。第 4 四半期連結会計期間は、現状のパイプラインに鑑みて堅調な受注が⾒込まれること及び例年 3 ⽉は顧客の契約更新時期に当たるケースが多く、⽉次解約率が若⼲上昇すること等を踏まえた上で、上記⽅針に基づいて予想数値を策定しています。
（注）
1. ⾒込み顧客から、実際のサービス購⼊に⾄るまでのプロセスにある⾒込み顧客
2. サービスを購⼊する可能性のある⾒込み顧客② Eight 事業
売上⾼は、名刺アプリ「Eight」における複数の課⾦プランにより構成されています。課⾦プランの主なものとしては、⼀部利⽤機能を拡充した個⼈向け有料サービス「Eight プレミアム」や「Eight」における名刺共有を企業内で可能にするサービス「Eight 企業向けプレミアム」、転職潜在層のユーザーにアプローチ可能な採⽤関連サービス 「Eight CareerDesign」、「Eight」のユーザーに対して広告配信ができるサービス「Eight Ads」 等があります。
ご注意︓
この⽂書は、いかなる証券についての投資募集⾏為の⼀部をなすものでもありません。この⽂書は、当社グループの業績予想に関して⼀般に公表することのみを⽬的とする記者発表⽂であり、⽇本国内外を問わず投資勧誘等を⽬的に作成されたものではありません。2019 年５⽉ 16 ⽇の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資を⾏う際は、必ず当社が作成する「新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書」（及びその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断でなさるようお願いいたします。「新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より⼊⼿することができます。また、本記者発表⽂に記載されている当社グループの計画、⾒積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表⽂の作成時点における当社の判断⼜は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表⽂の内容⼜は本記者発表⽂から推測される内容と⼤きく異なることがあります。この⽂書は、⽶国における証券の販売の勧誘ではありません。⽶国においては、1933 年⽶国証券法に基づいて証券の登録を⾏うか⼜は登録義務からの適⽤除外を受ける場合を除き、証券の募集⼜は販売を⾏うことはできません。なお、本件においては⽶国における証券の募集は⾏われません。

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予想数値の策定に当たっては、課⾦プラン毎に売上⾼を算出し合算しています。「Eight プレミアム」や「Eight Ads」
は、主に「Eight」に登録済みのユーザー数がサービスの前提となることから、直近の連結会計期間末におけるユーザー数等を重視しています。また、「Eight 企業向けプレミアム」や「Eight Career Design」では、契約社数や 1 社当たりの利⽤状況、単価等も考慮しています。
当第 3 四半期連結累計期間においては、「Eight 企業向けプレミアム」が順調に進展したこと等により、売上⾼は379 百万円となりました。また、当第 3 四半期連結会計期間末におけるユーザー数は 235 万⼈になりました。第 4四半期連結会計期間においては、2019 年 1 ⽉末よりサービスを開始した「Eight Career Design」が順調に進展していること等を考慮した上で、上記⽅針に基づき予想数値を策定しています。
以上の結果、売上⾼は、前年同期⽐で 37.5％増の 10,069 百万円を⾒込んでいます。
（売上原価、販売費及び⼀般管理費、営業損失）
売上原価は、主に Sansan 事業における名刺⼊⼒に関連した費⽤やスキャナ・タブレッド等のリース費⽤等により構成されています。近年では、契約件数の拡⼤に伴って名刺の取込枚数は増加していますが、機械学習等によって⼈⼒で⾏っていた名刺⼊⼒の⾃動化が⼀定程度進んでいるため、名刺 1 枚当たりの⼊⼒コストは継続的に低減傾向にあります。当第 3 四半期連結累計期間における売上原価は 1,175 百万円、売上総利益率は、84.0%となっており、第4 四半期連結会計期間においては、第 3 四半期連結累計期間における売上原価の傾向や⽔準等を勘案した上で、⼀定のコスト削減効果を⾒込んでいます。なお、Eight 事業における名刺⼊⼒費⽤は、当該費⽤が売上⾼に直結しないこと等から、売上原価には含んでいません。
販売費及び⼀般管理費は、主に広告宣伝費や⼈件費等で構成されており、当第 3 四半期連結累計期間における販売費及び⼀般管理費は 6,841 百万円、そのうち広告宣伝費は 2,237 百万円、⼈件費（注）は 1,690 百万円となりました。Sansan 事業では、テレビコマーシャル等を中⼼とした⼤規模なマーケティング活動を実施しており、第4 四半期連結会計期間においても費⽤対効果が維持できる範囲で活動を継続していく予定です。⼀⽅、Eight 事業
では、2018 年 5 ⽉期に初めてテレビコマーシャルを中⼼とした⼤規模なマーケティング活動を実施しましたが、当事業年度においては活動を縮⼩させる⽅針としており、第 4 四半期連結会計期間においても予定に変更はありません。また、積極的な事業展開や中⻑期的な成⻑実現のためには、相当数の⼈員採⽤が必要であり、Sansan 事業における営業部⾨を中⼼に、当事業年度末には前事業年度末と⽐較して、約 140 名程度の⼈員の増加を予定しています。
（注）給料⼿当及び賞与並びに賞与引当⾦繰⼊額の合計
以上の結果、営業損失は、前年同期と⽐較して 2,123 百万円縮⼩となる、938 百万円を⾒込んでいます。
ご注意︓
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（営業外収益、営業外費⽤、経常損失）
営業外収益及び営業外費⽤については、過去の実績等を勘案して算出しています。第 4 四半期連結会計期間において、⼤きな営業外収益及び営業外費⽤の発⽣は⾒込んでいないことから、経常損失は、前年同期と⽐較して2,101 百万円縮⼩となる、976 百万円を⾒込んでいます。
（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純損失）
特別利益及び特別損失については、過去の実績等を勘案して算出しています。第 4 四半期連結会計期間において、⼤きな特別利益及び特別損失の発⽣は⾒込んでいないことから、親会社株主に帰属する当期純損失は、前年同期と⽐較して 2,097 百万円縮⼩となる、988 百万円を⾒込んでいます。

本記者発表⽂には、発表⽇現在の将来に関する前提や⾒通し、計画に基づく予想が含まれています。これらの将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、⼤きく差異が発⽣する可能性があります。
以上

ご注意︓
この⽂書は、いかなる証券についての投資募集⾏為の⼀部をなすものでもありません。この⽂書は、当社グループの業績予想に関して⼀般に公表することのみを⽬的とする記者発表⽂であり、⽇本国内外を問わず投資勧誘等を⽬的に作成されたものではありません。2019 年５⽉ 16 ⽇の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資を⾏う際は、必ず当社が作成する「新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書」（及びその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断でなさるようお願いいたします。「新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より⼊⼿することができます。また、本記者発表⽂に記載されている当社グループの計画、⾒積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表⽂の作成時点における当社の判断⼜は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表⽂の内容⼜は本記者発表⽂から推測される内容と⼤きく異なることがあります。この⽂書は、⽶国における証券の販売の勧誘ではありません。⽶国においては、1933 年⽶国証券法に基づいて証券の登録を⾏うか⼜は登録義務からの適⽤除外を受ける場合を除き、証券の募集⼜は販売を⾏うことはできません。なお、本件においては⽶国における証券の募集は⾏われません。

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