公益財団法人しまね国際センター「世界とつながる島根づくり助成金」交付要綱（制定 平成21年10月1日）
改正 平 成 23年 4月 1日
平 成 24年 4月 1日
平 成 25年 4月 1日
平 成 26年 4月 1日
平 成 28年 4月 1日
平 成 29年 4月 1日
平 成 31年 4月 1日
令 和 3年 4月 1日
令 和 4年 4月 1日
令 和 6年 4月 1日（目的）第１条 「世界とつながる島根づくり助成金」は、島根県内の民間団体が実施する多文化共生の地域づくりや国際交流・協力活動を推進する活動に対して助成を行うことにより、地域の国際化に資することを目的とする。
（交付対象団体）
第２条 交付対象団体は島根県内に所在する民間団体（法人、任意の種別を問わない。）とする。
（交付対象事業）
第３条 交付の対象となる事業は、島根県において行う多文化共生、国際交流、国際協力等に関する次の事業とする。また、対象事業の実施期間は当該年度の４月１日から３月３１日までとする。
（１）地域の多文化共生の推進に寄与する事業（外国人住民に対する支援を図る事業及び外国人住民が主体となって地域で実施する交流・多文化理解・支援等の事業を含む。）（２）県民の国際理解、友好親善を促進する国際交流事業及び国際協力事業（３）日本語教育事業（日本語教室運営、教材作成、日本語指導者育成）（４）その他理事長が特に認める事業（対象外事業）第４条 次のいずれかに該当する事業は交付の対象としないものとする。
（１）営利を目的とする事業（２）特定の個人又は団体の利益のみに寄与する事業（３）祭祀を行う事業

（４）競技活動、芸術活動及びこれらの鑑賞又は文化鑑賞を主たる目的とする事業（５）講演会の開催又は調査、研究を主たる目的とする事業（６）前条第１号・第２号・第３号に掲げる事業であって、事業費の総額が５万円未満の事業（優先事業）
第５条 交付対象事業のうち特に優先する事業は、次の各号のいずれかの事業とする。
（１）計画性、発展性、有効性（波及効果）が総合的に高いと認められる事業（２）県民が主体となり、広く住民活動として取り組む事業（３）青少年等経済力が乏しい者が主となる事業（４）第３条第４号に規定する、理事長が特に認める事業
２

前項の規定にかかわらず、申請年度前３年度連続して当財団の助成金の交付を受けている事業で、同一の事業内容とみなされるもの（日本語教育事業を除く）は、助成金交付継続年数を勘案して、他の事業を優先する。

（事業の選考及び運営委員会）
第６条

助成金交付事業は、別に定めるところにより設置する世界とつながる島根づくり助成金運営委員会（以下、「運営委員会」という。）において選考する。
２ 理事長は、運営委員会における選考の意見に基づき、事業の実施及び報告に関して条件を付すことができる。
（助成金）
第７条 助成金は、次の各号の一事業についてそれぞれ各号に定める額を上限額とする。
（１）第３条第１号・第２号・第４号の事業助成対象経費の３分の２以内で上限２０万円（２）第３条第３号の事業助成対象経費の４分の３以内で上限２０万円
２ 助成金は予算の範囲内で交付する。
３ 前項までの規定により算定した助成金に千円未満の端数が生じたときは切り捨てる。
（助成対象経費）
第８条 助成対象経費は、事業の実施に直接必要な経費のうち別表に掲げるものとする。ただし、別表にない経費の取り扱いについては運営委員会の意見に基づき理事長が定める。
（助成金交付申請）
第９条 助成金の交付を受けようとする者は、毎年度５月末日までに助成金交付申請書（様式第１号）を提出するものとする。
２ 前項の場合、一の者につき一の申請書とする。

（助成金交付決定）
第１０条

運営委員会において選考された助成金交付事業については、助成金の額を決定し通知する。
（助成金確定請求）
第１１条

前条の通知を受けた交付決定団体が助成金の交付を受けようとする場合は、事業完了後１ヶ月以内に助成金確定請求書（様式第２号）を提出しなければならない。ただし、３月１１日以降に事業完了するものについては、４月１０日までに提出しなければならない。また、事業完了後に前条の通知を受けたときは、当該通知の日から１ヶ月以内に提出するものとする。
２

交付決定団体の行う助成金交付事業が年度を通じて実施される場合は、第１０条の規定により決定した額（以下、「決定額」という。）の３分の２の額（千円未満切り捨て）の範囲内で概算払いを請求することができる。

３ 前項の概算払いの請求は、助成金概算払請求書（様式第３号）を提出して行うものとする。
４

前項の助成金概算払請求書の提出があった場合において、当該請求書を提出した者が確実に事業を実施すると認められるときは、概算払いを行うものとする。

５

前項の概算払いを受けた者は、事業完了後１ヶ月以内に助成金確定請求書を提出しなければならない。ただし、３月１１日以降に事業完了するものについては、４月１０日までに提出しなければならない。

（事業実施報告）第１２条 前条の助成金確定請求書を提出するときは、事業実施報告書（様式第４号）を合わせて提出しなければならない。
（助成金交付辞退）
第１３条

交付決定団体が、第１１条に規定する助成金確定請求書又は前条に規定する事業実施報告書を、提出期限を過ぎてなお督促に応じず提出しない場合は、助成金の交付を辞退したものとみなす。
（助成金の額の確定及び精算）
第１４条

第１１条第１項又は第５項の規定により助成金確定請求書の提出があった場合は、決定額の範囲内で助成金の額を確定し通知する。
２ 前項の規定により確定した額（以下、「確定額」という。）が第１１条第４項の規定により概算払いした額より少ない場合は、理事長は当該確定額と当該概算払いした額との差額の支払いを請求しなければならない。
３

前項の支払いの請求を受けた者は、理事長が定める期限までに納付しなければならない。

（交付決定団体の義務）
第１５条

交付決定団体が助成金交付事業を実施するときは、当財団の助成を受けている旨を看板、ポスター、チラシその他の印刷物に明記するものとする。
（証憑、帳簿等の整備保存）第１６条 交付決定団体は、助成金交付事業の収支に係る証憑及び帳簿を整備し、５年間これを保管しなければならない。
（附則）
この要綱は、平成23年4月1日から施行する。
この要綱は、平成24年4月1日から施行する。
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
この要綱は、令和4年4月1日から施行する。
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

別表（第８条関係）◎助成対象経費
区
１ 謝金

２ 交通費

３ 宿泊費

４ 会場費
５６4７８８９９

通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
記録費
車両借上げ料

10 保険料
11 調理等材料費

12 教材費
13 入場料分

備考
講演料、通訳料、翻訳料など○助成対象経費積算上の上限単価は次による。
・神楽団・演奏団等団体 50,000円／回
・大学教授・准教授級
6,000円／回・その他（要専門性）
5,000円／回
・意見発表者等
3,000円／回
交通費実費
助成金交付事業に直接係る交通費（団体の経常的な活動（会議出席、打合せ等）旅費は除く）。
日本語教室の指導に係る交通費。
○自家用車使用の場合の助成対象経費積算上の上限単価は次による。
・37円／km（小数点以下切捨）
但し、その根拠（日時、目的、起点・目的地の住所、キロ数）を示す別表を添付し、会計担当者の確認印をとること。
宿泊費（助成金交付事業活動に係る宿泊を含む。）○助成対象経費積算上の上限単価は次による。
・宿泊施設単価8,000円／泊・ﾎｰﾑｽﾃｲ等単価1,000円/泊
引率者は3名まで5泊を限度とする
会場使用料（マイク等の設備借り上げを含む。）、
会場設営料、看板料
切手、電話代、送料
文具代、コピー代、その他消耗品
ポスター、チラシ、報告書等の印刷物
写真代など
バス、タクシー、トラックなど車両に係るもの
10万円を限度とする
傷害保険料、ボランティア保険料など
食文化交流を目的とし、調理を伴う会の材料費、茶道・茶文化紹介の茶菓子代○１回20,000円を上限とする。
図書などの購入費
施設入場料など（高校生以下、又は外国籍の方。但し、日本人引率者（通訳含む）は3名までを限度とする。）《参考》助成対象とならない経費は、次表のとおり。その他、外国語会話教室の受講、大学のゼミの研修旅行等、本来自らが負担すべき経費は対象外とする。
区分
備考
１ 飲食費
歓迎会・交流会等の飲食店に於ける飲食、仕出し料理、茶道・茶文化紹介以外の茶菓子代等
２
３４５６７８

土産代、賞品・記念品代
事務費、事務所借上げ料 通常の団体運営に要する事務費、事務所費など備品等の購入費
備品及び事業の用に直接供しない物品購入費など
人件費
給料、賃金、日当、社会保険料など
寄附金
寄附物品の購入を含む
補助金・負担金
会費を含む
海外渡航費
海外渡航費（２）
小・中・高生以外の者の渡航費