国立研究開発法人物質・材料研究機構
寄付金等の取扱いに関する規程
平成２２年１０月２５日
２２規程第５１号
改正：平成２４年１月３０日 ２４規程第 ３号
改正：平成２７年３月２４日 ２７規程第６１号
改正：平成２８年４月２０日 ２８規程第４７号
改正：平成３１年３月２６日 ２０１９規程第３１号
改正：令和３年４月２７日 ２０２１規程第４７号
改正：令和４年３月２２日 ２０２２規程第 ５号（目的）
第１条 この規程は、国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という。
）への寄付金等の受け入れに関して必要な事項を定め、その適正かつ円滑な運用を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程において用いる用語の定義は、次に定めるところによる。
（１）「寄付金等」とは、寄付者が機構に対し寄付若しくは研究助成として提供する現金、有価証券、物品、土地及び建物等の資産をいう。
（２）「寄付者」とは、寄付金等を機構へ提供する外部の機関又は個人をいう。
（３）「反対給付」とは、寄付者が機構へ寄付金等を提供する見返りに、物質・材料に関する技術情報（公知のものを除く。
）や技術指導等を求める行為をいう。
（４）「機構法」とは、国立研究開発法人物質・材料研究機構法（平成１１年法律第１７３号）をいう。
（５）「一般寄付」とは、寄付金等の申込みにあたり、寄付者が使途を特定しない寄付をいう。
（６）「使途特定寄付」とは、寄付金等の申込みにあたり、寄付者が使途を特定する寄付をいう。
（寄付金等の申込み）
第３条 機構に寄付金等の申込みをしようとする者（以下「申込者」という。
）が、現金を提供しようとするときは、次の各号のいずれかの方法により、寄付金等の金額及び使途を特定する場合の内容等を記入のうえ、申込みを行うものとする。
（寄付金等の取扱いに関する規程）

1

（１）寄付／研究助成金申込書（別記様式１）（２）機構がウェブページに設置した寄付申込みフォーム
２

申込者が、有価証券、物品、土地及び建物等を提供しようとするときは、物品等寄付申込書（別記様式２）に、物品名等及び寄付の目的を記入のうえ、申込みを行うものとする。

３

申込者が地方公共団体である場合には、寄付に至る経緯を記入した書類を添付するものとする。

４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、申込者において別途様式がある場合は、当該様式をもってこれに代えることができる。
（受け入れ手続き）
第４条 機構が前条の寄付金等の申込みを受けた場合、理事長は、次条の基準に基づき、当該寄付金等の受け入れに係る可否を決定する。
２

機構は、前項により寄付金等の受け入れに係る可否を決定した場合は、寄付者に対しその旨を通知する。この場合において、現金による寄付金等の受け入れを可としたときは、当該通知に所得税法（昭和４０年法律第３３号）第７８条第２項第３号及び法人税法（昭和４０年法律第３４号）第３７条第４項に定める「当該法人の主たる目的である業務に関連する寄付金」（次項において「主目的適合寄付金」という。）への該否に係る情報を含めるものとする。
３

前項の規定にかかわらず、前条第１項第２号に定める寄付申込みフォームにより申込みを受けた場合において、受け入れを可とし、かつ、当該寄付金等が主目的適合寄付金に該当するときは、同号に定めるウェブページにより発出された寄付受付を示す通知をもって前項に定める通知とすることができる。

４

機構は、寄付金等の受け入れを完了したときは、遅滞なく、寄付者に対して、当該寄付の事実を証する文書を発行するものとする。
（受け入れ基準）

第５条 機構は、寄付金等が次に掲げる基準を満たしているときは、当該寄付金等を受け入れることができる。
（１）寄付金等が機構法第４条に定める目的の達成に資するものであること。
（２）申込者が機構に対して寄付金等に相当する反対給付を求めないこと。
（３）寄付金等を受け入れることにより、機構の業務又は財政に特段の支障又は負担がないと認められること。
（４）寄付金等の受け入れにおいて、次に掲げる条件等が付されていないこと。
イ

寄付金等の経理について、寄付者が検査を行うこと。

ロ

寄付金等の申し込み後に、寄付者が寄付金等の全部又は一部を取り消すことができること。
２

前項の規定にかかわらず、機構は、寄付金等が次の各号のいずれかに該当する場合は、（寄付金等の取扱いに関する規程）

2

当該寄付金等の申込みを断ることができる。
（１）機構の目的や業務の達成に支障があると認められる場合。
（２）機構が、売買、賃借、請負その他の契約（共同研究、委託研究の実施に係るものを含む。
）により、過去３年間に費用を支出した実績のある事業者又は今後２年間に費用を支出することが想定される事業者からの申込みである場合。ただし、申込みに係る寄付金等の使途及び使用者が特定された場合において、その特定された使用者が当該契約に関わる場合に限る。
（３）その他、当該寄付金等を受け入れることが社会通念上不適当と判断される場合。
（適用除外）
第６条 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この規程の全部又は一部を適用しないことができる。ただし、第３条第３項の規定を除く。
（１）申込者が国、政府関係機関、独立行政法人、国立大学法人又は地方公共団体等の公的機関である場合。
（２）申込者が前号に定める機関に属する職員等である場合。
（３）寄付金等が公募により研究助成として提供される場合。
（寄付金等の運用）
第７条 機構が受け入れた寄付金等（以下「受入寄付金等」という。
）は、機構が行う業務の実施のために使用するものとする。この場合において、理事長は、一般寄付による受入寄付金等の使途を決定することができる。
２

機構は、受入寄付金等のうち現金で受けたものについては、当該金額の１０％に相当する金額を、機構の事務取扱、業務管理等の実施のために必要となる間接的な経費（以下「間接経費」という。）に充てるものとする。ただし、寄付者から、寄付金等の使途について間接経費を含まない旨の申し出がある場合は、この限りでない。
（繰り越し）

第８条 機構は、毎事業年度、現金で受けた受入寄付金等に残額があるときは、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定めるところにより処理する。
（１）一般寄付による受入寄付金等のうち使途が定められたもの及び使途特定寄付による受入寄付金等

当該使途の有効期間の範囲内で翌事業年度へ当該残額を繰り越すことができる。
（２）前号に該当しない受入寄付金等 当該事業年度の間接経費に充てるものとする。
（寄付金等の要請）
第９条 機構は、第５条の受け入れ基準を満たすことを条件に、外部の機関又は個人に対して機構への寄付金等の要請を行うことができる。
２

外部の機関に対する寄付金等の要請に関する手続きは、別に定める。
（寄付金等の公表）

第１０条 機構は、地方公共団体からの寄付金等を受け入れた場合は、当該寄付金等に係る（寄付金等の取扱いに関する規程）

3

金額、経緯及び内容を公表するものとする。

附則

この規程は、平成２２年１０月２５日から施行する。
附則（平成２４年１月３０日

２４規程第３号）

この規程は、平成２４年１月３０日から施行する。
附則（平成２７年３月２４日

２７規程第６１号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年４月２０日

２８規程第４７号）

この規程は、平成２８年４月２０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則（平成３１年３月２６日

２０１９規程第３１号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和３年４月２７日２０２１規程第４７号）

この規程は、令和３年５月１日から施行する。
附則（令和４年３月２２日２０２２規程第５号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

（寄付金等の取扱いに関する規程）

4

（別記様式１）
年月日

寄付 / 研究助成金 申込書
国立研究開発法人物質・材料研究機構
理事長

殿

団体名
住 所
代表者名
（担当者名）（連絡先）

国立研究開発法人物質・材料研究機構に下記のとおり（寄付、研究助成）をします。

記

１．提供資金の金額

金円也

２．提供資金の使途を特定する場合はその内容

３．その他
※

物質・材料研究機構は、所得税法施行令第２１７条第１号及び法人税法施行令第７７条第１号に掲げる「特定公益増進法人」であり、弊機構の主たる目的である業務（弊機構による出資業務を除く。
）に関連する所得税法第７８条第２項第３号又は法人税法第３７条第４項に規定する寄付金として受領する場合、上記の寄付金は税法上の優遇措置を受けることができます。

（別記様式２）年月日

物品等寄付申込書

国立研究開発法人物質・材料研究機構
理事長

殿

団体名
住 所
代表者名

国立研究開発法人物質・材料研究機構に下記のとおり寄付いたします。
記
１．寄付物品名等品

名

規格

数量

取得価格

取得年月日

（又は有価証券（又は有価証券の（円）（又は左記有価の種類）銘柄）（又は有価証証券の時価の確券の時価）認日）

２．寄付理由・目的

３．その他