明治産業革命遺産における強制動員の歴史を伝える
2020 年 10 月 18 日(日)14:00～16:30
あいさつ 強制動員真相究明ネットワーク共同代表

飛田雄一さん＜全体報告＞「否定できない強制労働」明治日本の産業革命遺産問題

竹内康人「強制動員の歴史を否定する産業遺産情報センターの展示」

中田光信「産業遺産国民会議の財務表問題について」小林久公＜韓国からの報告＞「なぜ強制動員被害者の声が聞こえないのか」
民族問題研究所責任研究員
通訳

金丞垠（キムスンウン）
許美善（ホミソン）＜地域からの報告＞
岡まさはる記念長崎平和資料館・副理事長① 長崎の朝鮮人強制労働② 長崎における中国人強制労働③ 三井三池炭鉱と強制労働

長崎の中国人強制連行裁判を支援する会

新海智弘
平野伸人

前大牟田地区高等学校人権・同和教育研究協議会会長 城野俊行

質疑（チャットで受付）

韓国被害者の訴え

終太平洋戦争犠牲者補償推進協議会共同代表

李熙子（イヒジャ）了

主催

強制動員真相究明ネットワーク

1

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2020.10.18

明治産業革命遺産における強制動員の歴史を伝える「強制動員の歴史を否定する産業遺産情報センターの展示」
強制動員真相究明ネットワーク事務局長 中田光信
１

ユネスコ世界遺産登録当時から強制労働の歴史を「否認」してきた日本政府〇登録直後から自ら発したステートメントを「否定」する日本政府▼岸田外務大臣（当時）「当時国民徴用令によって朝鮮半島の方々も徴用されていた，こういったことを述べたものであり，なんら新しいことを述べたものではありません。」「強制労働に関する条約があります。この条約において強制労働というものが禁止されているわけですが，戦時中の徴用などは含まれない、こうした規定が存在いたします。よって、国民徴用令に基づく対応を述べた日本側のこの声明文中の文言につきましては、
強制労働には当たらないと考えます」（2015 年 7 月 5 日）。
▼菅官房長官（当時）「1944 年 9 月から 1945 年 8 月の終戦までの間に、国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」「当時の日本のこの徴用は、ＩＬＯの強制労働条約、これで禁じられた強制労働に当たらないと理解している」（2015 年 7 月 6 日）
〇外務省による「ステートメント」に対する注釈▼「第 39 回世界遺産委員会における 7 月 5 日日本代表団発言について」（2015 年月 14 日付）【注 1】 「意思に反して連れて来られ（brought against their will）」と「働かされた（forced to work）」との点は，朝鮮半島出身者については当時，朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ，その政策の性質上，対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている。
⇒国民徴用令に基づく 1944 年からの「徴用」に限定⇒本人の意思に反するが合法【注 2】 「厳しい環境の下で (under harsh conditions)」との表現は，主意書答弁書（参考）にある「戦争という異常な状況下」，「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」との当時の労働者側の状況を表現している。
【参考】 近藤昭一衆議院議員提出の質問主意書に対する答弁書（平成 14 年 12 月 20 日閣議決定）（抜粋）「いわゆる朝鮮人徴用者等の問題を含め，当時多数の方々が不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えており，戦争という異常な状況下とはいえ，多くの方々に耐え難い苦しみと悲しみを与えたことは極めて遺憾なことであったと考える。」⇒ 植民地支配、朝鮮人差別の問題を捨象して一般論化

２

ユネスコ勧告に従わず韓国との対話を拒否する日本政府〇2015 年の勧告を無視した 2017 年の日本政府の保全状況報告書
・朝鮮人労働者を含む労働者に関する情報収集を産業遺産国民会議に調査研究委託

6⇒研究機関でもない一民間団体に 2016 年度から形式的入札で委託
・産業遺産情報センターの東京への設置⇒21/23 の遺産が九州・山口に集中、しかし東京に設置。
・「これまでほとんど検討されなかった一次史料の調査」⇒これまでの研究蓄積を無視
・「強制労働」（forced to work）という文言を「支えていた」（support）へ⇒当初のステートメントの「趣旨」を逆転させる表現
・「朝鮮人労働者の徴用政策を含む戦前・戦中・戦後の在日朝鮮人に関する調査」⇒中国人・連合軍捕虜の存在も無視し「全体の歴史」を朝鮮人強制労働問題に矮小化など〇第４２回ユネスコ世界遺産委員会勧告（2018 年於バーレーン）
8.

情報センターが完成され次第，インタープリテーション全体について改めて報告するよう締結国に更に要請し；
9.

ＯＵＶによってカバーされている期間及びそれ以外の期間も含め，資産の歴史全体のインタープリ

テーションやデジタル形式のインタープリテーション資料に関する作業を引き続き行う上でインター
プリテーション戦略に関する国際的なベストプラクティスを考慮に入れるよう締約国に強く促し；
10．関係者（concerned parties）との対話を継続することを促し；
11．決議 39 COM 8B.141 を完全に履行するとともに，2020 年の第 44 回世界遺産委員会による審議に付するため，2019 年 12 月 1 日までに，資産の保全状況と上記の履行状況について更新した報告書
を世界遺産センターに提出するよう締約国に更に要請する。
〇2018 年のユネスコ勧告も無視した 2019 年の保全状況報告書＜勧告９について＞
インタープリテーション計画については「インタープリテーション戦略に基づき、適切にインタープリ
テーションが実施された」⇒産業遺産情報センターの展示内容も明らかにせず適切に実施と回答＜勧告１０について＞関係者との対話については、「明治日本の産業革命遺産」の関係者間において、定期的に協議を行い、幅広い対話に努めてきた」⇒強制動員の被害当事者・韓国政府・各遺産に関わる地域で活動する市民団体などと一切対話なし
6 月 15 日に一般公開された「ゾーン３」において元端島島民の「強制動員はなかった」「朝鮮人差別もなかった」という証言だけが映像として取り上げられていた〇産業遺産情報センター展示に関しての日本政府の開き直りの見解
1.

2015 年の世界遺産委員会での日本政府のステートメントを踏まえて、例えば徴用について理解できるような展示ですとか、旧朝鮮半島出身労働者の方も日本人も非常に厳しい環境の下で働かされていた状況が分かるような展示になっていると考えている。
2. 「強制労働」については、徴用政策を実施していたことについて理解できるような展示をしている。
3.

「犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置」についても出身地のいかんにかかわらず，炭坑や工場などの産業施設で労務に従事，貢献する中で，事故・災害等に遇われた方々や亡くなられた方々を念頭において展示している。

7

4.

ゾーン 3 において端島の元島民の井上氏の証言で、非常に食糧とか物資が不足していたと、落盤事

故なども度々起こったということ述べている。⇒ なので、強制労働の展示も行っている。
5.

第 42 回世界遺産委員会の勧告の第 10 項の関係者との対話促進の関係者に韓国政府が含まれており韓国政府との対話は行っている。

３

強制労働の歴史を否定する産業遺産情報センターの展示と産業遺産国民会議〇「一般財団法人

産業遺産国民会議」とは・2013 年 9 月 10 日設立「設立人加藤康子 代表理事八木重二郎」

・名誉会長今井敬氏 日本製鉄相談役名誉会長、元社長。第 9 代経済団体連合会会長
・設立趣旨「産業とその経済活動がもたらした遺産は科学的、技術的、社会的価値を有し、文明社会の形成においてかけがえのない歴史的意義を持つ」「産業を支えた名もなき人々の尊い文明の仕事を次世代に継承することを目的とし、ここに国民会議を設立」〇強制動員動員否定の産業遺産国民会議のホームページと一体化した明治産業革命遺産の公式ページ
・「明治日本の産業革命遺産」の公式ページと混然一体化
・「軍艦島の真実－朝鮮人徴用工の検証－」端島元島民の証言映像「書籍への反論」
・「真実の歴史を追及する端島島民の会を応援しています」⇒軍艦島に特化して一方的な見解を主張。「明治産業革命遺産」のページとリンク〇異例の調査業務委託 総額 9 億円余りの金額を受注
件名
1

契約金額（円）

平成２８年度「明治日本の産業革命遺産」産業労働にかかる調査

調査研

89,640,000

調査研

145,800,000

平成３０年度「明治日本の産業革命遺産」インタープリテーション更新に

125,084,520

究報告書
2

平成２９年度「明治日本の産業革命遺産」産業労働にかかる調査
究報告書

3

かかる調査研究4

調査研究報告書

令和元年度「明治日本の産業革命遺産」各サイトの歴史全体におけるイン

132,990,000

タープリテーションに係る調査研究
5

産業遺産情報センターの運営開始に向けた調査研究

12,100,000

6

産業遺産情報センターにおける普及啓発広報等委託業務

430,100,000

合計

935,714,520⇒多額の公費を受け入れているにもかかわらず決算報告について官報の記載なし。
再三の問合せにも無回答、内容証明で確認中。法違反で告訴も検討。
〇問題だらけの 4 年間の杜撰な調査研究報告書

8▽2016 年の報告書
・「製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の産業労働の「全体の歴史」についての調査・分析の記載なし
・助言者 10 名の有識者の具体的な肩書氏名は非公開（黒塗り）助言内容も不明
・「労働環境等に精通している大学教授 」のレポート（黒塗り）（三輪宗弘氏と推測される）・韓国の論文「「戦中期（1937-1945）日本へ労務動員された朝鮮人炭・鉱夫の賃金と民族間の格差」（李宇衍氏の論文と推測される）▽2017 年の報告書
・「端島に関する詳細年表」軍艦島に特化した年表（他の炭鉱、鉄鋼、造船などはなし）
・「朝鮮人鉱夫について(100 年の軌跡)」という「報告書」
・3 人の氏名年齢等不詳(黒塗り)の元端島島民のインタビュー▽2018 年の報告書
三池炭鉱で中国人捕虜の監視をしていた経験を持つ元三井鉱山社員のインタビュー証言⇒「全体の歴史」から見れば断片的で内容もその背景や真偽の検証もなし。
・98 ページに及ぶインタビュー記録に対し 1 ページの「感想文」で「調査研究報告」としている▽2019 年の報告書
・第 3 章

まとめの部分「なお、今後の課題として、以下が考えられる。
・「明治日本の産業革命遺産」に関連した産業史に関する記録等の調査・分析について、調査対象を広げ、検証をすすめ、当時の実態把握に一層努めることが重要」⇒何を 4 年間調査研究したのか？（石炭産業以外の鉄鋼、造船などの全体像はなし）〇情報公開の原則からも逸脱した報告書の一部不開示
有識者氏名、掲載論文（個人の見解が内閣府の「公式見解」と誤解されかねないため不開示）
証言者氏名・証言内容、2019 年報告の最も重要な個所である「産業史に関するインタープリテーション計画の在り方の検討」の大部分(196p/238/p)が不開示。
４

産業遺産情報センターの展示を真にユネスコ世界遺産にふさわしいものにするために〇2020 年 7 月 27 日「産業遺産情報センターの改善に関する要請書を提出▽日本政府が強制労働の事実を認めること▽端島（軍艦島）だけでなく被害者の証言・記録などを収集し「全体の歴史」の展示すること▽韓国政府や市民団体など「関係者との対話」の場を持つことと日本史や朝鮮史を研究する学会関係者からの意見聴収▽産業遺産国民会議への事業委託の中止〇第 44 回ユネスコ世界遺産委員会での保全状況報告書の審査（６月開催が延期）▽免れることのできない国際社会からの批判〇世論を動かす
国会質疑
集会の開催(前川喜平氏などを講師に迎えて)日本の産業発展の影に強制動員被害者も含め多くの人々の犠牲があったことを後世に伝えることによって明治産業革命遺産は真に未来へ引き継ぐべきユネスコ世界遺産となる

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2020 年 10 月 18 日 シンポジウム・レポート

産業遺産国民会議の財務諸表問題について
小林久公 (強制動員真相究明ネットワーク 事務局次長)
1. はじめに
私のレポートの表題は「産業遺産国民会議の財務表問題について」となっていますが、そのことも含めて
一般財団法人産業遺産国民会議がどんなにひどい団体であるかについて報告したいと思います。
同団体の強制労働否定の言説や、その団体の専務理事であり、産業遺産情報センターのセンター長に自ら就任した加藤康子氏の言説が如何に間違ったものであるかということは言をまたないものですが、何故、一介の一般財団法人が、毎年度 1 億円を超える事業委託を国から受け、今後は、毎年度 4 億円の予算計上が見込まれる産業遺産情報センターの運営委託を受けることになっているのかということについて述べたいと思います。
そこには、自民党政治の腐敗の構造があります。それは、毎日新聞が今月 14 日に報じた「一般社団法人に１．３兆円 電通系団体に最多３７０８億円 １５～１８年度、経産省突出」との記事と同様の政治的構
造で一般財団法人産業遺産国民会議も作られているからです。
更に、産業遺産情報センターについて言えば、官と民の立場は逆転していて、国の施設でありながらその運営委託を受けている民間団体が国の上位にあり、民間人が行政の一部を私物化している実態があります。
この事態は、行政の私物化が進んだ安倍政治ののもとで作られた構造です。それは、安倍晋三氏と幼馴染の加藤康子氏によって作られた腐敗構造といえるもので、日本の民主主義システムの脆弱性を表しています。
後述するように、一般財団法人産業遺産国民会議が、財務諸表の非公告、事業委託契約の利益相反行為、主たる事務所所在地の不実記載、「評議員会」を毎年度開催していないことなど様々な違法状態にあるにも関わらず罰則を受けることなく、国の入札資格を持ち、毎年度国から事業委託を受けられる構造は、まるで法の網をかいくぐって利益を得ることを知っているプロ集団の手口ではないかと恐怖を覚えます。
最大の問題は、このような違法状況について市民が告発できるシステムが日本には無いことです。また、このことを国会で問題とできる国会議員の数が少ないことです。
財務諸表の非公告などについて、同団体に回答を求めていますが「担当者が不在です」と言って回答を寄こしません。それで「定款」などを取寄せて、その事務処理をどのように定めているかを確認しようとしま
したが、「定款」を保有している公証人役場は、法的な利害関係者ではないので見せられないと言います。
私は、私の税金が不当に使われているのであり、利害関係者だと言ってはみるものの立場は弱く、また、
違法行為について、しかるべき先に告発しようとしてもそれを受付けるべき機関がありません。結果として、違法状態があっても何のお咎めも無く、堂々と世の中を渡り歩ける仕組みなのです。
同法人に事業委託している内閣官房の「産業遺産の世界遺産登録推進室」や内閣府の「地方創成推進事務局」に違法状態でも委託を受ける資格が同法人にあるのかと問合せをしました。答えは、同法人が国の事業委託を受けられる「全省庁統一資格」を持っているので構わないとのこと。では、入札の「全省庁統一資格」
はどこで審査して決定しているかを問うと、それは「総務省」とのことで総務省に聞くと、総務省は、自分の所で審査しているのではなく資格審査申請を受付けている窓口で、審査をしているのはこの法人を管轄して内閣府の会計課だと言うのです。それで、内閣府に聞くと、私の所では総務省から送られてきた申請書の必要書類が揃っているかを点検しているだけで内容の審査はしていない、書類が揃っていれば揃っているということで OK の連絡を総務省にすると総務省で申請者に合格通知を出すという仕組みだとのことで、その組織の内容についての審査はどこも行っていないことが分かりました。これが、新自由主義の下で、規制緩
110

和が行われ国庫資金に群がる利益集団の構造です。一回出された合格通知は 5 年間有効で、政府につながる団体が堂々と国庫資金を手に入れることが出来るものになっています。
この実態は、先の国会で「アベのマスク」の請負金額が問題になったり、事業継続給付金の取扱い団体が実体のない一般社団法人であったりしているのと同じ構造です。
更には、それらの実態を解明すべく情報公開請求をすると、法律では情報公開申請を受けてから 30 日以内にその決定をしなければならないが、特例としてある期間延長決定行い、無制限に期間を延長できる仕組みであり、やっと開示決定が出たかと思うと、黒塗りばかりの文書です。
これが、わが国の民主主義システムの現状であり、その改善は私たち市民が果たさなければならない課題
だと考えます。以下に、一般財団法人産業遺産国民会議の問題点について説明します。
2. 定款の設立目的と違う行為をしている団体であること
一般財団法人産業遺産国民会議の 2013 年 6 月の設立趣意書には「産業を支えた名もなき人々の尊い文明の仕事を次世代に継承することを目的とし、ここに国民会議を設立する」とされていますが、同団体のホームページでその実際の取組みを見ると、「産業を支えた名もなき人々」である労働者とその労働実態については視点はなく、もっぱら強制労働の事実を如何になかったことにするかに情熱が注がれています。
また、同団体の法人登記簿謄本を見ると、2013 年 9 月 10 日設立とされていますが、その設立目的を次のように書いています。
「この法人は、現役の産業設備を含む産業遺産の継承により、学術、科学技術及び文化の振興、並びに国際相互理解の促進に寄与することを目的とする」と。
しかし、この団体のホームページやツイッターを見ると、この団体が歴史の真実を解明するのではなく、歴史を偽造・変造し、国際対立をつくり出すことに一生懸命な団体であることが分かります。言っていることとヤッテいることが、まったく正反対の団体なのです。
3.

法律違反の財務諸表の非公告

一般財団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて、設立、運営されます。その第 128 条（貸借対照表等の公告）に「一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大規模一般社団法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない」との規定があり、この規定は、一般社財団法人にも準用され、この規定に違反すると「百万円以下の過料に処する」(第 342 条)とされています。
しかし、一般財団法人産業遺産国民会議は設立以来一度も貸借対照表などの決算書を公告していないのです。日本政府の入札資格を得るために 5 年に一度決算書の提出が必要ですが、同法人が内閣府に提出した『決算報告書』(第 5 期、2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで)が情報公開請求で入手して私の手元にあります。それは国の入札資格を得るために作成、提出されたものと考えられます。
公開された財務諸表はほとんどが黒塗りのものですが、その「貸借対照表」によると流動資産が 317,718,856
円、固定資産が 2,942,040 円、流動負債が 248,126,531 円となっており、ほとんど資産の無い財団法人です。
まさに、国の資金が無ければ存在できない内容の団体で、この資産内容は、コロナ禍の中で問題とされた「一般財団法人サービスデザイン推進協議会」と同じ資産構成です。
4.

利益相反行為で国から事業委託を落札

利益相反行為で国から事業委託を落札については、既に『週刊金曜日』(2020 年 8 月 21 日号)で往住氏が「発注側と受注側の「密」な利益相反状態」を書いていますので、それに譲ります。
5.

法律に定められている「評議員会」が年度ごとには開かれていない問題
2

11

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の第 179 条は「定時評議員会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない」としています。この評議員会は一般財団法人の最高決議機関であり、株式会社の株主総会にあたるものですが、産業遺産国民会議のホームページによると評議員会を次のように開催していることにしています。2018 年度以降の記載がなく開いているかどうか不明です。
2013 年度 ４月３日 評議会開催
2014 年度 ２月６日 理事会・評議会開催
１１月１８日 理事会・評議会開催
2015 年度 ９月２８日 評議会開催
３月２日 理事会・評議会開催
2017 年度 ６月１３日 理事会・評議会開催
すなわち 2016 年度の評議員会は一度も開催されておらず、他の年度の開催も、その開催時期が「毎事業年度の終了後一定の時期に招集」ではないことが分かります。
産業遺産国民会議の会計年度は 3 月末で締められますから、通常の団体であれば毎年度 6 月か 7 月には定期評議員会が開催されますが、この時期に開催されているのは、2017 年度だけです。このホームページの更新は、「組織体制」について 2019 年 6 月 12 日現在と記載されていますので、２０１８年度も 2019 年度
も評議員会が開催されていない可能性があります。このことについて同団体の事務局に問合せしたところ、応対した職員は「評議員会」の存在自体を知らない状態でした。
評議員は、佐藤禎一(政策研究大学院大学教授)、丸川裕之(一般社団法人日本プロジェクト産業協議会専務
理事)、渡邊美佐(株式会社辺プロダクション名誉会長)の 3 人です。
6. 加藤康子氏は端島元島民の声を聞こうとしていない
加藤康子氏の歴史の事実を歪曲する手法は三つあって、一つは、フィクションで作られている映画や童話の絵本などを見せて「これは事実か」と質問し、「こんなことは無かった」と人々に応えさせる手法です。二つ目は、「差別はあったか」と島民に聞いて、「差別などなかった、仲良くしていた」と答えさせる手法です。
「差別はあったか」と聞くべき対象者が間違っています。被害者からの聞き取りを一切行わずに、彼らが嘘をついているかの如く扱うのは適切ではありません。
三つ目の手法は、小さな間違いを見つけて、すべてが間違っているという手法です。そして、根本的な欠陥は、当時の植民地主義を知らず想像力に欠けていることです。
加藤康子氏は端島元島民の声をきちんと聞こうせず、自分の都合の良い答えを引き出すために、元島民との聞き取りに力を尽くします。そして、自己の主張に都合の良いように編集して公開しています。それらは、国のお金で行われたものであり、全ての聞き取り映像を編集無しに公開すべきです。
加藤康子氏は 70 名を超える元島民の聞き取りをしたと言っていまが、そのすべてが公開されているわけ
ではありません。同団体のホームページにその内の幾つを編集したものが公開されていますが、私が見たのは一部ですか、そこには次のような島民の証言があります。
① 鈴木文雄さん 戦争がはじまったころ(1941 年)端島で大きな事故がたて続けにあって、このまま端島で働いていたら何時事故にあうか分からないからと小学校の 2.3 年生の頃に父親が長崎に移り、その後母と自分も長崎に移ったと語っています。
② 坪内光興さん 職員社宅はトイレがついていたが鉱員住宅は全部共同便所だった。韓国人は 16 号の前の四角の建物に居た。木造 2 階建てのバラックに朝鮮人は住んでいた。
仕事に行かないと、竹刀もつて叩いているところを見た。それはもう日本人も一緒だからね。
③ 井上秀士さん 戦時中に、私が入った時はもう着るものがないわけ。昭和 19 年に入った時は、よう312

やく配給になったのが一枚だけですね。その頃は地下足袋ってあるんですたい。あれが一年に一回ぐらい配給になったですかね。
第一もう石鹸もないわけさ、全然、特に粉炭でしょうが、汚れているわけですよ、それにタオルの配給もないし。地下足袋も少しでも持たせようと、わらじを履かせるわけですよ。
私が 19 年に行った時は、落盤がニ、三回あったとです。
④ 小林輝彦さん 島を逃げ出そうとして、結局小さい島ですから、逃げ切らんで捕まったという話は聞きました。僕らは喰うものが少なくてひもじい思いもずっとしてきましたけどね、その辺は一緒でないですか。
⑤ 林えいだい著「〈写真記録〉筑豊・軍艦島―朝鮮人強制連行、その後」を検証する②
本当の軍人は二人しかいない、それも憲兵なんですけどね。
これらの元島民の声に加藤康子氏は耳を傾けず、証言の裏付け調査もしていません。元島民は、正直に答えています。その証言の全てから真実をつかみ取ろうとせず、捻じ曲げているのが加藤康子氏です。これは元島民に対する人権侵害ではないかと言いたくなります。
7.

「産業遺産情報センターの史料公開取扱規則」の取扱い

2017 年 10 月 3 日付で菅内閣官房長官が決裁し、地方創生担当大臣のもとに「産業遺産情報センターに関する検討会」を設置することが決定され、内閣府の「地域創成推進事務局」が産業遺産情報センターに関する事務を所管することとなりました。事務職員は、内閣官房副長官補のもとに設置されている「産業遺産の世界遺産登録推進室」の職員と兼務で、俗に「産業遺産室」と称されています。
この「産業遺産情報センターに関する検討会」の委員は、座長が工藤教和慶応大名誉教授、伊藤孝産業考古学会長、小野寺英輝岩手大准教授、後藤治工学院大学理事長、松岡資明学習院大客員教授です。
これまでに「産業遺産情報センターに関する検討会」は 5 回開催されていますが、内閣官房のホームペー
ジには 4 回目と 5 回目の開催について公開されていません。
本年 3 月 16 日に書面会議として開催されたその第 5 回「産業遺産情報センターに関する検討会」において「産業遺産情報センターの史料公開取扱規則」が策定されました。この規則では、国から情報センターの運営業務を委託された団体が、学識経験者のうちから内閣府の同意を得て選任する委員で構成される「企画実行委員会」を設置して、この「企画実行委員会」が史料等の展示の適否を判断し、内閣府がその判断を踏
まえ外務省と協議のうえ決定することになっています。
産業遺産室の説明によると、この「企画実行委員会」が設置されたのは 6 月で、それ以降 9 月 30 日までに 8 回の委員の意見聴取が行われているとのことですが、内閣府で委員の同意をいつ行ったのかについては分からないとのことです。もしかしたら、委員の同意の手続きが行われていない可能性があります。
一番問題なのは、企画実行委員会が立ち上がる以前の 3 月末のオープンまでにほぼすべての展示内容が産業遺産国民会議の手によってなされており、国側は、その展示を追認せざるを得なかったということです。
7. おわりに
国側は、産業遺産情報センターの展示は、世界遺産委員会で日本政府の公約にある強制労働の展示なされているとの見解を表明し、他方、そのセンター長は、強制労働は無かったと主張し「政府は、及び腰」だと批判しています。両者の軋轢はますます大きくなるものと思われます。
私としては、産業遺産情報センターの産業遺産国民会議への運営委託を止めて、国が学芸員を雇い直営とすることが一番の解決方法であり、日本の良心と過去の歴史を記憶にとどめ継承し、日本社会を一歩前に進めることになるものと考えます。
以上
4

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なぜ強制動員被害者の声が聞こえないのか
金丞垠(キム・スンウン)
民族問題研究所

責任研究員

植民地歴史博物館 学芸室長

１．歴史否定の空間、産業遺産情報センター
いま、最も注目するべき争点は、日本の産業遺産情報センターが「被害者」の声を聞かないということである。より正確に言えば、産業遺産情報センターは、被害者の証言が明らかにしてきた強制動員・強制労働の歴史を「否定」するインタープリテーション戦略を現実化したのである。これは、「歴史の全体を理解できるようにせよ」という世界遺産委員会の勧告を無視し、「多くの朝鮮半島出身者等」が「その意思に反して連れて来られ」、「厳しい環境の下で働かされた」と認めた事実を歪曲したものであるといえる。このような戦略は、「明治日本の産業革命遺産」登録直後にこの事実を翻した外務大臣談話や仮訳の注からすでに予見されていた。2017 年に提出された『保全状況報告書』においても、強制労働をした「朝鮮半島出身者」
が日本の産業を「支えていた(supported)」労働者とされた。2018 年に開催された第 42 回世界遺産委員会の総会で、「関係者との対話を継続することを促」す決議がなされたが、日本政府が対話を推進した関係者は、産業施設の所有者、産業遺産推進機関や団体に限られていた。
2015 年、「明治日本の産業革命遺産」登録当時、日韓市民社会と強制動員被害生存者は共に求めた。被害者の声を記録せよ！産業遺産は朝鮮人だけでなく、中国人、連合軍捕虜、そして日本の労働者の血と汗と涙の現場であったという点を強調した。日本政府も、「九州・山口の近代化産業遺産群」という名称で登録を推進していた際に、「産業を支えた人々の人生。歴史の教科書に登場してこない人々の人生。彼らの汗で築かれた生活文化や知識こそが、本当の意
味での『産業遺産』である」と、その価値を宣伝していた1。
しかし、世界遺産登録の後、労働の歴史は公式ホームページから消え去り、「テクノロジー
は日本の魂」、技術革新と産業発展だけがクローズアップされた。これに関する問題提起が続
くと、登録推進責任者は、産業遺産の時期は 1910 年までと区分されており、「明治日本の産業革命遺産」は「強制動員・強制労働とは関係ない施設」と強弁した。
日本政府は、植民地支配による動員の強制性自体を否認してきた。強制労働の現場で民族差別はなく、「戦争という異常な状況下」、皆一緒に「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」という立場を繰り返している。そして登録以降、このような立場はさらに強調されている。
２．被害者の証言が伝える産業遺産の現場

1

この説明は、「第 1 回稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議」で配布された「資料 7：九州・山口の近代化産業遺産群」に収録されている内容である。現在、内閣官房ホームページの「産業遺産の世界遺産登録推進室」で関連資料が公開されている(https://www.cas.go.jp/jp/sangyousekai
isan/sangyouisan/yuushikisya/kadouisan01/index.html)。

14しかし、このような日本政府の立場は、被害者の証言と研究者らの真相究明によって克服されてきた。「文書記録」を掌握した加害者は、「実証主義」を武器に被害者の声を否定してきたが、被害者らは、自分の体がまさに犯罪の証拠であるとして多くの証言を残してきた。また、
真相究明の過程で、強制動員関連名簿など、数多くの記録が発掘されてきた2 。これらが土台となって始まった「戦後補償裁判」で、被害者らは、「原告陳述」を通して日本の司法府に「公式的な被害証言」を残した。このような強制動員被害真相究明運動は、韓国において国家次元
における真相究明と被害者支援につながった。
2004 年に発足した日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会(以下、「韓国委員会」)は、被害者調査と真相究明のために、2,021 件の生存者証言を収集した3。労務動員編 9 冊、兵力動員編 4冊、女性動員編 2 冊、計 15 冊が発行され、ここに 219 件の証言が収録された。このうち、「明治日本の産業革命遺産」構成施設と関連する証言記録は 12 件であり、この他に、韓国委員会が作成した真相糾明調査報告書に収録された証言も 20 件ある4。国家による過去清算作業を通して「公式化」された被害者の「証言」が、強制動員の「真相」をどのように復元しているのかを紹介すると、次の通りである。
韓国委員会が発刊した証言記録集に収録された労務動員被害者は 110 人である。動員時期は1937 年から 1945 年 4 月までで、1942 年(20 人)、1943 年(37)、1944 年(31 人)、1945 年(10 人)に集中している。1942 年から国外への動員者数が増加し、1944 年に急増する推移と重なっていることが分かる。動員当時の年齢は、10 代(満 13 歳～19 歳)が 66 人、20 代(満 20 歳～29 歳)が42 人、30 代(満 32 歳)が 2 人である。これらの証言は、強制動員の多様な歴史像を示しているが、一方で「強制動員」といえば連想される「人間狩り」、「奴隷」、「監獄暮らし」といった表現が多くの証言から確認される。被害者らは、自らの境遇を「奴隷」、「犬豚」、「井戸に閉じ込められた魚」、「罪人」、「監獄に閉じ込められた罪人」と表現した。かれらにとって、強制動員とは、「行け！」と言われれば行くしかない、否定できない刑罰のようなものだ
ったのである。
「明治日本の産業革命遺産」関連施設に動員された 12 名の被害者の場合、動員当時の年齢が10 代が 6 名、20 代が 6 名である。動員の経緯を見ると、日本で現員徴用された場合を除き、小さな手帳を持って回っていた区長や面長、巡査などに集まれと言われて行ったのが動員の始ま2

竹内康人「日本での朝鮮人強制連行調査の現状と課題」(強制動員真相究明ネットワーク第 6 回研究集会での報告、2013 年)
3
強制動員被害者で生存被害者と認定された 43,712 名のうち、2005 年から 2014 年までに記録された生存者証言は、2,021 件である。このうち、2006 年から 2008 年まで集中的に証言記録集が発刊された。
4
生存者証言が収録された証言記録集は、『ポンポン船にのっていって海の幽霊になりかけた』(200
6 年)、『酷い離別 サハリン二重徴用』(2007 年)、『내 몸에 새겨진 8 월, 히로시마,나가사키 강제동원 피해자의 원폭체험［私の体に刻まれた 8 月、広島、長崎強制動員被害者の原爆体験］』(200
8 年)などである。被害者証言調査が収録された報告書は、『히로시마 나가사키 조선인 원폭피해진상조사［広島長崎朝鮮人原爆被害真相調査］』(2011 年)、『사망기록을 통해 본 하시마 탄광 강제동원 조선인 사망자 피해실태 기초조사［死亡記録を通して見た端島炭坑強制動員朝鮮人死亡者被害実態基礎調査］』(2012 年)などである。

15

りだったと証言した。地域ごとに割り当てられた人員を募集する際は強制力が伴った(イム・ウォンジェ、20 歳、1942 年 3 月、三菱長崎造船所／キム・チヨン、24 歳、1943 年 8 月、サハリン→高島炭鉱／チョン・ボクス鄭福守、17 歳、1943 年、サハリン→高島炭鉱)。
キム・ジョンスル(19 歳、1944 年 2 月、長崎造船所)は、9 歳から養子として暮らし、金稼ぎのために募集に応じた。「自発的選択」と言うこともできるかもしれないが、このように他の選択肢がないまま動員されていった事例は数多くある。すでに日本に行ったことのあったムン・ガプチン(文甲鎮、23 歳、1941 年 10 月、サハリン→端島炭鉱)は、日本に「憧れ」、大邱職業紹介所の広告を見て募集に応じた。しかし、彼は、「いくら日本に憧れていたとしても、サハリンの地下炭鉱で石炭を採取する仕事だと分かっていたら行かなかった」と後悔した。
懐柔が通じなければ脅迫であった。当時まだ幼かったイ・チョング(李天求、15 歳、1942 年 9月)も、巡査、面書記から「徴用に徴発されたから、何日までに面事務所に来い」と言われて動員された。逃げると親が苦しめられるため、拒否することができなかった。村から 15 人が出発し、釜山に到着すると、道別に集められた人々が 3,000 人いた。彼らが 1942 年 9 月に到着した
場所は、日本製鉄株式会社八幡製鉄所であった。
露骨な懐柔と脅迫によっても割り当てられた人員を充たすことができない場合には、極端な方法(拉致)がとられた。ソン・ヨンアム(孫龍岩、15 歳、1943 年 11 月、サハリン→高島炭鉱)は、
父の使いに出ていた際に束草(ソクチョ)駅の前で警察に連行された。
面や郡単位で集められ、20～200 人が同じ場所に連行される場合も多かった。ほとんどが大規模な作業場である「明治日本の産業革命遺産」構成施設に動員された朝鮮人のうち、日本現地で動員された人々を除けば、皆、日本語が流暢ではなかったため、雰囲気を見ながら働くしかなかった。技術訓練のようなものは行われなかったが、作業場内の規律確立のための軍事訓練と日本語教育は行われた。
労働時間は主に 8～12 時間、昼夜 2 交代、炭鉱の場合は 3 交代であった。ここでもノルマに苦しめられた。毎日決められた採炭量、作業量を満たさないと給料が減らされ、坑内から出ることもできなかった。宿所は監視がなかったとしても外部への出入りが自由ではなく、小遣い程度の給与が支払われたが、外出するほどの余裕はなかった。それでも外出するとすれば、それは食糧を探し求めるためであった。
サハリンから転換配置されたキム・チヨン、孫龍岩、鄭福守、文甲鎮、ファン・ウィハク(黄義学、21 歳、1942 年 8 月、サハリン→端島炭鉱)は、食糧事情がより劣悪だった高島、端島の生活を地獄のように苦しい場所と記憶していた。「サハリンでは罪人扱いし、長崎では犬豚扱いだった」という一言が彼らの苦痛を代弁している。
脱出の最も大きな動機は空腹である。「月給をきちんとくれるわけでも、仕事をしたといって賃金をきちんとくれるわけでも、だからといって 2 年の期限が過ぎれば送り出してくれるわけでもない。ここにいても一生、懲役暮らしだ。逃げよう！」このようなことを考えた人々は一人や二人ではなかった。腹が減っていた李天求は、1943 年、食堂で飯を盗み食いして脱出し、近所の工場の雑夫として身を隠した。彼らが脱出に成功した理由は、隠れることができる作業場が多かったためである。青年労働者は常に不足しており、流動的で、どこかで死んだり、どこかを負傷することが繰り返された。

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生存者の証言と同じく、死亡者の記録(死亡記録)もまた、強制動員の実態を示している。
『死亡記録を通して見た端島炭坑強制動員朝鮮人死亡者被害実態基礎調査』によれば、朝鮮人死亡者は 1942 年から 1944 年まで大幅に増えたが、強制動員の急増、炭鉱労働に慣れない朝鮮人の坑内投入比率の増加、長時間労働の強要、劣悪な採炭現場への配置などが原因とみられている。死亡原因の分析の結果、疾病で死亡した朝鮮人は栄養失調、非衛生的な生活環境と劣悪な労働環境がその背景で、外傷による死亡者と変死者のほとんどは炭鉱災害で死亡したとみられるが、苛酷な行為による死である可能性も排除できない。したがって、強制動員された朝鮮人が端島で死に至った最も大きな原因は「強制動員」であり、それに次ぐ原因は「劣悪な労働環境」だということができる。この調査報告書に収録された 15 名の生存者の証言は、このような死亡の実態を示している。多数の生存者が、端島炭鉱での厳しい監視と激しい殴打について証言している。坑内が崩れ落ちて死んだり、負傷者が多かったという証言もいくつも見られる。
島であったために脱出が難しかったが、逃亡する人たちが多く、ほとんどは連れ戻され、苦しい拷問を受けたという証言は、なぜ端島が地獄島、監獄島と呼ばれたのかを思わせる。
このような強制動員の被害は、すでに日本と韓国の司法府も認めている事実である。三菱長崎造船所を相手にしたキム・スンギル(金順吉)の裁判で、彼の被害は、「監視体制下で監禁状
態に近い状態で労働に従事させ、国民徴用令に基づいて見た時、許容されない違法な行為」によるものだったことを、日本の司法府が認定した。韓国の大法院[最高裁判所]でも、日本製鉄に強制動員された被害者らは、「日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為によって強制動員され、人間としての尊厳と価値を尊重されないまま、あらゆる労働を強いられた」という事実を認定した。

３．公共の記憶として残すべき強制動員・強制労働の歴史
日本の産業遺産情報センターは、被害者の体に刻まれた強制動員の真実を否定するために、端島の元島民と幼い頃に端島に居住していた人々を動員している。しかし、すでに死亡した被害者の証言を、また別の生存者の証言で否定しようという非人道的な試みは、むしろ「明治日本の産業革命遺産」が隠したり見知らぬ顔をしようとしている歴史の真実が何であるのかについて注目させる。
ドイツの代表的な産業遺産であるルール炭田のツォルフェライン炭鉱や、ザール炭田のフェ
ルクリンゲン製鉄所は、自らの遺産の価値を日本とは正反対に解釈している。ドイツの重工業
化 200 年の歴史を示す二つの産業遺産は、第 1 次・第 2 次世界大戦当時、自らの生産活動がどれほど戦争に協力したのか、ユダヤ人と外国人、戦争捕虜が強制労働をさせられた現場であるという事実を詳細に伝えている。ルール博物館は、200 年間の繁栄、暮らしの質や教育水準の向上
と共に、産業化の副作用、つまり悲惨な労働環境、社会的不平等、歴史上で最も破壊的な戦争などを扱っている5。フェルクリンゲン製鉄所の場合は、1 万 2 千名の強制労働被害者の名前と動

5ルール博物館の常設展示の内容は、ホームページを参照(https://www.ruhrmuseum.de/dauerausste
llung/geschichte/bilanz)。

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員内容をホームページで公開し、産業化の明るい面だけでなく、暗い面についても同じく取り上げている6。
このように、産業遺産は、技術革新についてだけでなく、遺産と関連する人間活動全般を含んでおり、産業化の副作用、負の歴史も共に考察しなければならない世界遺産である。否定される被害者の証言を公式的な記憶、記録として残していくための努力が続けられなければならない理由はここにある。このことと関連して韓日市民社会が構築してきた強制動員に関する情報を公共のアーカイブズとして構築する作業が進められている。強制動員真相究明ネットワー
クと民族問題研究所は、2017 年のガイドブック共同制作に続き、ウェブサイトを共に構築している。「日本の産業遺産―歪曲の現場と抜け落ちた真実」は、現在、産業遺産情報センターの問題点と抜け落ちている歴史を指摘する内容で構成し、近いうちに公開される予定である。これまで被害者と市民社会が共に闘い、公開し、記録してきた証言と資料を今後も継続して集積し、翻訳して広く閲覧できるようにする予定である。こうして、過去を克服するための闘争の痕跡が、未来のための資料となる道を歩んでいる。

6

フェルクリンゲン製鉄所の展示における「強制労働」の内容は、ホームページを参照(https://www.voelklinger-huette.org/en/die-roechlings-und-die-voelklinger-huette/die-zwangsarbeiter)。

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2020 年 10 月 18 日

長崎の朝鮮人強制労働
岡まさはる記念長崎平和資料館
副理事長

はじめに

１・岡正治さんの活動と岡まさはる記念長崎平和資料館の設立

２・岡まさはる記念長崎平和資料館と朝鮮人労働者の証言① 徐正雨（そじょんう）さんの証言② 崔璋燮（ちぇちゃんそぷ）さんの証言

３・産業遺産情報センターにおける「証言」の扱われ方の問題点①「証言」をどう捉えるべきか②

産業遺産情報センターにおける「証言」の扱われ方③

端島・伊王島の日本人による、異なった証言

４・歴史認識とナショナリズム
① ナショナリズムへの誘引の危険② 長崎県議会における意見書採択の背景③ 日韓の友好親善でなく「対立・断絶・排斥」を望む人たち④ 歴史認識の共有と新たな国際協調の地平

おわりに

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新海智広

明治産業革命における強制動員の歴史を伝える
長崎における中国人強制労働
長崎の中国人強制連行裁判を支援する会
平野伸人
１、はじめに（和解調印式）
２、長崎の中国人強制連行
３、長﨑での取り組みの歴史
４、中国での裁判
５、和解への道のり
１，はじめに（和解調印式）
2016 年６月１日、中国北京市で、中国人強制連行被害者と三菱マテリアル株
式会社との和解合意書の調印式がおこなわれました。長崎の中国人強制連行裁判を支援する会の長年の取り組みの成果の瞬間でした。代表者が長崎 3 島（端島・高島・崎戸）の被害者の委任を受けて彼らの代理人としてこの間の和解交
渉に参加もしてきました。そして、この日の調印式に至りました。
調印式では，三菱マテリアルの常務が，会社を代表して下請けを含む３７６
５人の被害者に謝罪しました。そして、謝罪の証として①10 万元(日本円で約170 万円)の支払うこと。②各事業所跡に追悼碑を建立すること。③遺族などを招いての追悼事業をおこなうこと、などからなる和解合意の内容を明らかにしました。3765 人の被害者の内、生存している人はごく少数になりました。
その生存労工を代表して参加した 3 人から，和解の受け入れが表明され、会社から目録が渡されました。その後、参加者全員で亡くなられた人への黙祷を捧げて調印式を終えました。
２，長崎における中国人強制連行・強制労働
長崎は、徳川幕府の鎖国時代に唯一外国との窓口としてオランダ、中国などと交流・交易を続けていました。しかし、明治時代になると次第に造船業を中心とした軍需産業都市へと変貌していきました。さらに、日本のアジア侵略政策の中で長崎の軍需産業も活性化し膨張していき、長崎には軍需工場と化した
三菱造船所とその関連工場群ができあがっていきました。１９３７年（昭和１20２年）７月７日の廬溝橋事件からの本格的な中国への侵略や１９４１年（昭和１６年）のハワイ真珠湾攻撃からはじまった太平洋戦争以降はその重要性を増していきます。
それとともに、深刻な労働力不足にもなっていきます。そのため、国内全域にわたって強制動員が実施され多数の徴用工や動員学徒などが強制的な労働を課せられました。奄美大島の女子挺身隊（約１，２００人）各地の刑務所からの受刑者の青部隊と呼ばれた人たちなどの存在が知られています。
さらに、朝鮮半島からは徴用、強制動員含めて、長崎県下に７５，０００人（長崎市近郊で３０，０００人といわれています。
アジア・太平洋戦争戦時中、日本は約４万人の中国人を強制連行し、炭鉱や鉱山、港湾、土木工事などで苛酷な労働を強いて、わずか１年余りの間に６,８３０名もの死亡者を出しました。企業と日本政府とが連携して推し進めた政策
で、３５の企業がかかわり、労働現場は１３５の事業場に及びました。
わたしたちは取り組んだ長崎県内の中国人強制連行問題では三菱鉱業の高島炭鉱に２０５名、端島炭鉱に２０４名、崎戸炭鉱に４３６名、日鉄鉱業の鹿町炭鉱に１９７名の合計１,０４２名が強制連行され、死亡者はそれぞれ１５名、１５名、６４名、２１名の合計１１５名にのぼりました。この死亡者のうち、
崎戸の２６名と鹿町の６名が遠く離れた浦上刑務支所に拘留されて原爆の犠牲となったのです。
３，長崎での取り組み
1992 年に平和公園の被爆遺構が見つかり、それをきっかけにして，浦上刑務支所で原爆のために亡くなった中国人 32 人の遺族捜しが始まりました。さらに、
三菱マテリアルや国を相手にした裁判が取り組まれました。長崎の裁判は 2003
年 11 月に提訴し 2010 年 1 月の最高裁で敗訴が確定しました。事実関係は認められたものの請求は１ ９ ７ ２ 年の日中共同声明で「中華人民共和国政府は、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としていることを根拠にして退けられました。
しかし、「個人請求権も含めて解決済み」との立場の日本政府と「強制連行は重大な犯罪で未解決の問題」としている中国政府の見解は異なります。
被害者や遺族は日本政府や加害企業に謝罪と補償を求めて要求や裁判を続けました。全国での裁判は１ ９ ９ ５ 年６ 月に提訴された花岡事件をはじめとして１ ５ の裁判（地裁段階）が争われましたが、事実関係は認められたものの請求は退けられました。
４ ，長崎の取り組みの歴史①１９９２年より、中国人強制連行被害者の中国現地調査をおこなう。

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②中国人強制連行被害者・原爆犠牲者を長崎に招請する。
③中国人強制連行裁判に取り組む。
④端島調査に取り組む⑤中国人強制連行裁判に取り組む。
１９９２年より在外被爆者の裁判支援に取り組む。三菱の戦争責任と戦後補償を考えるに取り組む。
⑩金順吉裁判をはじめとした多くの在外被爆者裁判に取りむ。
⑪２００８年、中国人原爆犠牲者追悼碑建立に取り組む。
⑫三菱マテリアルとの和解交渉に取り組む。
⑬２０１６年、三菱マテリアルとの和解成立。
⑭現在、和解事業を進めている。
４ ，中国での裁判
日本での裁判による解決が遠のくなかで、中国の被害者は、韓国での裁判の動きに学んで中国での裁判を提起しました。
2014/02/26 北京市第一中級人民法院 40 人 100 万元 康健律師 ( 03/18 受理)
三菱マテリアル、日本コークス工業（旧三井鉱山）
2014/03/26 唐山市中級人民法院
22 人（19 人？）180 万元 潘国平律師（中国法律研究中心副秘書長 西南政法大学教授）
日本政府、三菱マテリアル、日本コークス工業（旧三井鉱山）
2014/03/28 衡水市中級人民法院
19 人 120 万元
鄧建国律師、孫靖律師
三菱マテリアル
2014/03/28 滄州市中級人民法院
25 人
（同上）
三菱マテリアル
2014/04/01 石家荘市中級人民法院 31 人
（同上）
三菱マテリアル
2014/04/02 河北省高級人民法院 149 人 150 万元（200 万死者）
張世謙律師、劉力娟律師
三菱マテリアル
2014/04/15 山東省高級人民法院 700 人 100 万元
付強律師
烟台三菱セメント（同省烟台市）、三菱商事（青島市）
５ ，和解への道のり
裁判では問題を解決することはできませんでしたが、わたしたちは粘り強く三菱
マテリアルに和解を働きかけてきました。故本島等元長崎市長も支援する会の代表として東京に出かけ交渉しました。そんな中、三菱マテリアルは和解交渉を開始し、謝罪を表明し、１ 人あたり１ ０ 万元（約２ ０ ０ 万円）を支払うこと、事業所のあった場所に追悼碑を建て追悼のために遺族を招聘する事業をおこなうことなどを骨子とした「和解案」を提示するに至っています。これまでの和解は、2009 年 10 月、

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広島では西松建設との和解が成立し、花岡・鹿島等に続く解決をみています。今回の三菱マテリアルの和解内容は上記の和解内容よりもはるかにすぐれた内容となっています。三菱マテリアルは下請け企業の事業所を含めて「使用者責任を認めたうえで、痛切な反省や深甚なる謝罪の表明」をおこなうというものだからです。
その結果三菱マテリアルが和解を決断し、２ ０ １ ６ 年 6 月 1 日の調印となりました。しかし、和解合意がなされたとはいえ、多くの課題を抱えています。三菱グループの中でも三菱マテリアルのこのような姿勢には批判的な会社もあるようです。
また、日本政府の対応も不透明です。今後とも、戦後補償問題に取り組む人々と協力して、中国人強制連行問題に取り組んでいく必要があります。

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三井三池炭鉱と強制労働

前大牟田地区高等学校人権・同和教育研究協議会会長 城野俊行

１、大牟田の現状
少子高齢化の中で、町づくりのために、「世界遺産」への登録を希望する。
（ユネスコへの働きかけ）急に、ESD 対策を、各学校現場に求める。
２、産業が寡占的であるために、不都合なことを隠蔽したがる行政の課題。
（戦前からの、三井コークス・三井化学・デンカなどの企業の城下町）
・世界遺産登録→観光資源として、人寄せパンダとして機能させたい思惑。
（しかしながら、TDL のようなリピート性は全くない）
３、負の遺産を前面に出すなら、観光客が減るのではという発想しか当局にはない。
４、私たちの主張
産業遺産としての価値もあるし、何よりも、「徴用・強制連行」「与論島の労働者の権利の闘い」「囚人労働」などの、人権課題が目に見える形で、現在も残っているのであるから、「人権学習」のよい学びの場として、全国や世界に発信できるから、そのような活用の方法も模索してほしい。
５、上記の４を具体化したものとして、日本語と朝鮮語の手作りパンフ（冊子）の作成を仲間ととともに実行している。（頒布価格 ２００円 原価
６、三池集治監での囚人労働を考えるときに、ナチスの T４作戦を思い出す。
まず、しょうがい者の殺戮を実験台として、のちにナチスは、ユダヤ人虐殺を遂行した。
そのような関係で、「囚人労働」→「戦時強制労働」に移行していったのではないか？
（シュミレーションというか練習というか、うがった見方かもしれないが、そのような視点も考える必要があるのでないか？）
７、年間百人を超える、人権学習をしたいという人たちを、市内フィルドワークに案内している実績がある。（コロナで現在は中断しているが・・・）
８、やはり、百聞は一見にしかずの、言葉の通り、現場で「体感」しなければ、理解できな
いところもある、と考える。

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