2024 年 5 月 第 255 号

エグゼクティブ・ニュース
テーマ：フィンランドの新たな選択、そして日本との関係
執筆者：前フィンランド大使 藤村 和広氏
要旨（以下の要旨は 2 分 40 秒でお読み頂けます。）
2022 年 2 月に始まったロシアのウクライナ侵攻は収束の気配を見せず、他の諸国を巻き込む拡がりを見せています。こうした中で、ロシアと隣国のフィンランドは、昨年（2023 年）4 月に NATO に加盟し、「新しい時代」（ニーニスト大統領）が始まりました。
世界幸福度ランキングで 7 年連続首位のフィンランドですが、この新たな選択で同国の舵をどう切ろうとしているのでしょうか。今回は、藤村和広・前フィンランド大使に日本との関係も踏まえてご解説頂きます。
フィンランドは第 2 次世界大戦で旧ソ連の侵攻により国土の 1 割を失う敗戦を経験した。このため、モスクワとの関係には細心の注意を払い、NATO との関係も「高次の特別パートナー」に留めて来た。しかし、ウクライナ侵攻はフィンランドに対ソ戦の記憶を呼び覚まし、「軍事的非同盟」から昨年の「NATO 正式加盟」へと政策を転換した。
ウクライナとの関係では、EU 諸国と足並みを揃え軍事支援や避難民の受け入れを行っている。昨年 5 月には、ウクライナのゼレンスキー大統領が首都ヘルシンキでニーニスト大統領と会談したほか、北欧首脳との合同会談にも臨んだ。
今年 3 月にはスウェーデンも NATO に加盟した。これに対しロシアは、両国への対抗措置を表明したが軍事的には手が回っていない。ただ、サイバー攻撃などの「ハイブリッド戦」でフィンランドの政府機関等に攻撃を仕掛けている。また、イラク、シリアなどの国籍者をロシア国内で集め、フィンランドに難民として入国申請を行わせる手法も取られている。不法侵入者に対してはロシアとの国境線での検問所閉鎖の他フェンス建設で対処を図っているが、国境線は 1,340 ㎞と長く建設完了は２年先の見込みだ。加えて中国国籍船により海底ガス・パイプラインが損傷を受ける被害も出ており、ロシアと中国の蜜月ぶりが示唆される。
日本とフィンランドは、伝統的に友好関係にある。2016 年にはニーニスト大統領が訪日し安倍総理と「戦略的パートナーシップ声明」を発表、翌年には安倍総理がフィンランドを訪問し独立 100 年を祝った。今年 1 月には、上川外相がフィンランドを訪ね、安全保障やジェンダー平等に関する「北欧外交イニシアチブ（新施策）」を打ち出した。
国際情勢を見れば、日本とフィンランドは、特に安全保障、防衛分野での協力が大事だ。フィンランド国内には核汚染も想定し約 5 万もの地下シェルターがあり、有事の際には市民の緊急避難場所になる。地震の多い日本と地盤の固いフィンランドを同列には論じられないが、シェルター建設・運営のフィンランドの知見には学ぶことがある筈だ。
安全保障への新たな選択を行ったフィンランドから、日本は「国民保護」の有事への備えを協力分野の一つとして検討する価値があろう。
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テーマ：フィンランドの新たな選択、そして日本との関係
前フィンランド大使

藤村 和広「この 1 年で、私たちは突然、過去に引き戻されました。世代を重ねるごとに、次第に遠い存在になり、その非合理性から殆ど不可能と思われ始めていたものへ。大規
模な戦争の恐怖がヨーロッパに戻ってきたのです」（サウリ・ニーニスト・フィンランド共和国大統領、2023 年年頭のメッセージ）「この一年は、歴史に、そして我が国の記憶の集合体に、消えない足跡を残す事になるでしょう。残忍な侵略戦争がヨーロッパで勃発したあの 2 月の朝を忘れるフィンランド人は殆どいないでしょう。・・・・・私たちフィンランド人にとって、ウクライナの戦いは私たちの戦いです」（サンナ・マリン・フィンランド共和国首相、2023 年年頭のメッセージ）（2022 年 5 月 15 日、ニーニスト大統領・マリン首相記者会見：大統領府ホームページ）
日本でフィンランドと言えば何を思い浮かべるであろうか。
北欧の森と湖。サンタクロース、ムーミン、サウナ。シベリウス、シンプルな北欧家具等であろうか。「世界幸福度ランキング」で 7 年連続首位、またジェンダー平等が進んでいる事もしばしば言及される。
幻想的に美しい自然と、先進的で意識の高い社会の国、これらはその通りである。
しかし、私がフィンランドに在勤した 2022 年から本年までの間、国際情勢の激動はこの国の別の側面に光を当てた。ロシアのウクライナ侵攻後、フィンランドは安全保障政策を転換する新たな選択を行った。それは日本との関係にも影響してきている。
以下、フィンランドの安全保障政策のこれまでとその転換、これを受けロシアが仕掛ける「ハイブリッド戦」、日本との関係の順に概観してみる。

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1. これまでの安全保障政策
2022 年 2 月 24 日に始まったロシアのウクライナ侵略は世界中に激震をもたらしたが、それはとりわけフィンランドにとって甚大で深刻な衝撃であった。この国はロシアと 1,340 キロに及ぶ国境を接し、何より第二次世界大戦時のソ連との戦争の記憶があったからである。
フィンランドは 1939 年 11 月にソ連の侵攻を受け、以後 1945 年 4 月まで全国が戦火に蹂躙された。フィンランドは冬の戦場で緒戦は善戦するも結局戦い敗れ、国土の約一割を失い、約 42 万人の国民が住む土地を追われ、莫大な賠償金を課せられた。戦後、独立は維持したがモスクワから強い圧力を受け続け、対ソ関係には細心の注意を払わざるを得なかった。「フィンランド化」と揶揄されたこの状況は 1991 年のソ連崩壊まで続いた。
2022 年 5 月にフィンランドが NATO に加盟申請をすると、日本ではしばしば「中立からの転換」と報じられた。これは正確ではない。と言うのも、この国は冷戦終結後、既に安全保障政策の軸足を西側に移していたからである。
フィンランドは、国際社会での自国の基本的な位置づけを、1995 年の EU 加盟により西側民主主義国の一員として明確にした。そして国防・安全保障については、1994
年に NATO の「平和のためのパートナーシップ（PfP）」に加わり、バルカン半島、イラク、アフガニスタン等での平和維持・治安支援活動に積極的に参画した。2014 年にはスウェーデンと共に NATO の中で「高次の特別パートナー」の地位を得た。
NATO の大規模演習にも参加し、軍事面で相互運用性を高めていった。
しかしフィンランドは NATO 正式加盟にまでは踏み込まなかった。自らの安全保障政策を「軍事的非同盟」と称し、あくまで正式には NATO の集団防衛体制には加わらなかった。これは無論ロシアとの関係の配慮による。実際、フィンランド政府首脳は2022 年 1 月まで、NATO に加盟する選択肢はありうるとしつつ、現政権での加盟申請はありそうもないとしていた。国民世論も NATO 加盟賛成は 3 割に満たず、4 割以上は反対していた。
ロシアのウクライナ侵攻はこの状況を一変させた。国全体が第二次世界大戦時の重い記憶を呼び起こされ、この戦争を看過すれば次は自国だという危機意識が急速に高まった。ここにおいてフィンランドは自国の安全保障政策を「軍事的非同盟」からNATO「正式加盟」へと転換する選択を行い、並行してウクライナを強力に支援していくのであった。
2. NATO 加盟とウクライナ支援（2022 年 5 月 18 日付日本経済新聞電子版）© Grant Thornton Japan. All right reserved.

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2024 年 5 月 第 255 号（1） NATO 加盟
フィンランド政府は NATO 加盟申請に向けて迅速に動いた。その際にとりわけ重視されたのは国内のコンセンサスと NATO の盟主と言える米国との連携であった。
国内では世論は NATO 加盟支持に急速に傾いていった。最有力紙ヘルシンギン・サノマット紙によれば NATO 加盟賛成は 2022 年 2 月 18 日 43％、3 月 25 日 54％、4 月13 日 59％、4 月 28 日 65％と推移した。
政府は外務大臣の率いるチームが安全保障環境の変化につき報告書を作成、4 月 13日には議会に提出した。そして 5 月 12 日にニーニスト大統領とマリン首相が共同声明にて政府として NATO 加盟申請を行う方針を明らかにした。これはマリン首相が日本訪問中に発出されたものであったが、同首相が帰国後、15 日に大統領・首相の共同記者会見で改めて表明された。これを受けて議会は NATO 加盟につき審議・投票を実施、17 日に賛成 188、反対 8、棄権 3 で採択された。
対外面では早くも 3 月 4 日にニーニスト大統領は訪米、バイデン大統領と会談を行った。並行してマリン首相がスウェーデンを訪問しアンデション首相と会談した。これらは 5 月 19 日の三ヵ国首脳会談につながって行った。北欧両国の NATO 加盟に米国の支持が確約されたのである。
これらの動きを受け、5 月 18 日、フィンランドはスウェーデンと共に NATO に正式に加盟を申請した。
その後、トルコが北欧両国の NATO 加盟をクルド人問題とからめて協議・交渉は難航したが、紆余曲折を経て、フィンランドは NATO 全加盟国の賛成を得て 2023 年 4月 4 日に正式加盟した。NATO 本部での加盟式典に参列したニーニスト大統領は、「これから新しい時代が始まる」と感無量の面持ちで述べた（スウェーデンは遅れて本年＜2024 年＞3 月に正式加盟した）。

（2023 年 4 月 4 日、NATO 本部にフィンランド国旗掲揚：国営テレビ放送）
こうした NATO 加盟の過程でフィンランドは NATO の盟主と言える米国と緊密に連携した。

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まず最高レベルでの間断のない協議である。これはニーニスト大統領による度々の訪米、米国からはブリンケン国務長官、そしてバイデン大統領のフィンランド訪問（夫々2023 年 6 月、7 月）等で行われた。

（2023 年 7 月 13 日、バイデン大統領のフィンランド訪問：大統領府ホームページ）
またフィンランドは米国からの防衛装備の調達によって国防力の強化に努めた。既にロシアのウクライナ侵攻以前から米国の F35 戦闘機 64 機の導入を決定していたが、2023 年秋から米国より短・中距離ミサイル、長距離地対空防衛システムの導入等を立て続けに進めた。
同じ時期に二国間の防衛協力協定の交渉が開始された。これはフィンランド国内での米軍の部隊の駐留と装備・物資の備蓄を中核とする条約であり、一年間余りの交渉を経て 2023 年 12 月に署名された。これにより米軍はフィンランド国内で 15 の軍事施設を使用出来るようになった。米国は同様の防衛協力協定を他の北欧諸国及びバルト三国との間で署名乃至締結している。
なお、米国はトルコに対して北欧両国の NATO 加盟を認めるようにと強力な働きかけを一貫して行ったとされる。本年 3 月にスウェーデンが正式加盟するのと同じ時期に、米国によるトルコに対する F16 の売却承認が発表されたのは全体の流れの中で符丁が合うものと見られよう。
（2） ウクライナ支援
フィンランドはロシアをウクライナ侵攻直後から強く非難し、EU 諸国と足並みを揃えて制裁を実施すると共にウクライナに対して支援を開始した。それは民生分野の人道支援、緊急援助だけではなく軍事支援、そしてウクライナ避難民の国内受け入れ等を内容とした。
軍事支援は戦争勃発 3 日後の 2022 年 2 月 27 日に第 1 次パッケージとしてヘルメッ
ト、防弾チョッキ等の供与発表に始まり、ライフル、銃弾、兵糧、さらに重火器・対空兵器、重砲弾等が次々に供与され、今日までに 23 次に亘る。その中にはドイツ製の高性能なレオパルト 2 戦車 6 両も含まれる。

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ウクライナからの避難民については、これまで約 6 万 4 千人を受け入れている。フィンランドは全国に受け入れセンターを 100 ヵ所以上設置してきた。
こうしたウクライナ支援は国民各層の幅広い支持の上に政治指導者の強いリーダーシップで進められている。それはフィンランドで昨年から本年にかけての政権交代、大統領交代を経て今日も着実に継続されている。一方ウクライナのゼレンスキー大統領は 2023 年 5 月にフィンランドを訪れ、ニーニスト大統領ら同国政府首脳と会談し、その機会にヘルシンキに参集した北欧諸国首脳との合同首脳会談を実施した。

(2023 年 5 月 3 日、ゼレンスキー大統領のフィンランド訪問：大統領府ホームページ)
戦争の長期化に伴い、欧州諸国の中には一部に支援を停止する国、支援疲れの雰囲気も出てきている。しかし、フィンランドでは政治レベル・国民レベルで対ウクライナ支援の姿勢に大きな揺らぎは見られないでいる。
3. ロシアによる「ハイブリッド戦」
プーチン大統領は 2022 年 6 月の NATO マドリッド首脳会合にてフィンランドとスウェーデンの加盟手続きが開始されたのを受けて「両国が NATO 加盟を望むなら自由にするが良い。だが、NATO 部隊や軍事施設が置かれれば対抗措置を取る」と発言した。そして翌年フィンランドが 4 月に NATO へ加盟し 12 月に米国と防衛協力協定を署名すると「ロシアはフィンランド国境近くに一定の部隊を集中させなければならないであろう」と述べた。
実際のところ、ロシアはウクライナとの戦争に忙殺されており、威嚇的言辞はともかく、フィンランド国境近くでロシア軍の配置や装備の増強は見られていない。むしろ、公開された衛星画像では、国境近辺の軍事基地から部隊が不在となっている様子が窺える程である。
一方、ロシアは正規軍の動員以外の様々な手立てでフィンランドに揺さぶりをかけてきている。所謂「ハイブリッド戦」である。
一つの典型的な手法はサイバー攻撃である。2022 年 4 月、フィンランド議会にてゼレンスキー大統領がオンライン演説をしている最中、議会と外務省のサイトに DDoS攻撃（web サービスの妨害）がなされて演説が妨害された。このようなサイバー攻撃© Grant Thornton Japan. All right reserved.

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は政府機関、地方自治体、中央銀行初め金融機関、主要企業等を対象に継続的に実施されてきている。
生身の人間を用いた手法もある。2023 年 11 月、フィンランドの東部国境検問所に正規の書類を持たない第三国人が多数押し寄せ難民として申請し入国を図った。イラク、シリア、イエメン、モロッコ、アフガニスタンといった国籍の人々であった。彼らは個人的、自主的に国境地帯に来たのではなく、ロシア国内で組織的に集められ送り込まれてきたと見られた。これに対するフィンランド政府の対応は迅速であった。
事案発生直後から検問所を閉鎖していき、月末までに 8 ヵ所全てを閉じて今日に至っている。それでもなお国境の反対側には数千人が難民申請希望者として待機しているとされる。

(東部国境の検問所閉鎖：2023 年 12 月 15 日付 YleNews)
ロシアからフィンランドへ国境を不法に越えてくる者には 2022 年夏頃から懸念が表明されていた。これに対してフィンランド政府は越境される虞の高い地域を絞りフェンスを建設する事とした。その建設は 2023 年春に着手され、長い国境線のうち約 200キロをカバーするに過ぎないが、2026 年までの完成を目指し工事が進められている。

（フェンスの建設：2024 年 3 月 2 日付 YleNews）© Grant Thornton Japan. All right reserved.

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フィンランドの海底ガス・パイプラインが不可解な損傷を受ける事案も生じた。
2023 年 10 月、フィンランドとバルト海対岸のエストニアを結ぶ海底ガス・パイプラ
イン「バルチック・コネクター」が損傷を受けガス供給が停止した。フィンランド当局は、調査の結果、中国企業が所有する香港船籍の船舶が航行中に錨を引きずり設備を損傷したと明らかにした。その後、本件は故意か偶発かも解明される事なく今日に至っているが、近時のロシアと中国の蜜月ぶりは示唆するところが大であろう。

(「バルチック・コネクター」：2023 年 10 月 10 日付 YleNews)
これらの他、フィンランド上空を飛行する航空機の GPS に対するジャミング（通信妨害）、東部国境近くのインフラ施設周辺における所属不明のドローンの飛行、偽情報キャンペーン等が展開されていると伝えられている。
2023 年 12 月、オルポ首相はロシアを名指しで「フィンランドに対してハイブリッド攻撃を行っている」と非難した。しかしロシアはこの先もフィンランドに対して実戦部隊による戦端を開く事はないにせよ、様々な形で揺さぶりをかけ続けてくるであろう。
4. 日本との関係
日本とフィンランドは伝統的に友好的な関係にある。
この 10 年間を振り返っても、皇族、首脳、閣僚等の往来が着実に行われてきた。
2016 年、ニーニスト大統領は訪日し安倍総理と会談、「アジアと欧州におけるゲートウェイとしての日本国とフィンランド共和国との間の戦略的パートナーシップに関する共同声明」を打ち出した。翌 2017 年には安倍総理はフィンランドを訪問し、独立100 周年への祝意を表した。
2019 年は両国の外交関係樹立 100 周年であった。これを慶賀して秋篠宮皇嗣・同妃両殿下が皇嗣殿下として初めての外国御訪問としてフィンランドを公式訪問した。また同年 10 月の我が国の即位礼正殿の儀にはニーニスト大統領夫妻が訪日し参列した。
2020－21 年はコロナ禍によって国際交流は停滞を余儀無くされたものの、2022 年になると 5 月にはマリン首相が訪日、岸田総理と首脳会談を行い、以後、両国関係は多くの要人往来を初めとして再活性化していった。

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2024 年 5 月 第 255 号（2022 年 5 月 11 日、日フィンランド首脳会談：日本国首相官邸ホームページ）
その流れの中で 2023 年 6 月には高円宮妃殿下がフィンランドを御訪問され両国間の友好親善を進められたが、本年に入ってからは 1 月の上川外務大臣のフィンランド訪問が特記される。両国は 2022 年 9 月の故安倍総理の国葬儀や第三国での国際会議開催の機会等に外相会談を実施して来ていた。しかし日本の外務大臣のフィンランド訪問は 1985 年の安倍晋太郎外相の訪問以来、行われていなかった。39 年ぶりの日本の外相によるフィンランド訪問が本年の年明け早々に実現したのであった。
上川大臣はヴァルトネン外相と会談し、「北欧外交イニシアチブ（新施策）」という政策方針を打ち出した。それは①北極と海洋、②「女性・平和・安全保障（WPS）」を含むジェンダー平等、③グリーン・デジタル・科学技術を含む経済関係の強化、④安全保障・防衛協力の 4 つの柱から成るものであった。
さて、それでは以上の展開を受けて今後の両国の関係は如何に進んでいくか。
日本とフィンランドの関係は政治、経済、科学技術、文化、アカデミー、草の根交流（2023 年にはワーキング・ホリディ協定が発効）等幅広いものであるが、近時、安全保障・防衛分野での交流が特筆される。
同分野ではこの二年間だけでも多くの関係強化と交流推進の実績があった。政府ハイレベル（閣僚級）では、2022 年にフィンランド国防大臣、国防軍司令官が訪日、日本からは 2023 年に防衛大臣政務官がフィンランドを訪問した。本年に入っては既述のように上川外務大臣がフィンランドを訪問し防衛・安全保障協力を一つの柱とする新たな外交イニシアチブを発表、2 月のミュンヘン安全保障会議の機会には防衛大臣政務官がフィンランド国防大臣と会談した。
そうした中、2022 年末に防衛省・陸上自衛隊が、次期装輪装甲車としてフィンランドのパトリア社製装甲車（高ブランド）の採用を決定した。これは両国間の防衛協力の具体化として大きなニュースであった。そしてこの陸上自衛隊関係の案件に続けて、両国の防衛当局間では更なる協力につき検討が進められていると承知する。
現下の国際情勢に鑑みれば、日本とフィンランドとの協力において安全保障・防衛分野は今後一段と重要となっていこう。その具体的な形については、要人往来、装備品協力、サイバーを含むハイブリッド戦関連等多々あろうが、ここでは有事に備える避難シェルター関連を一つの候補として挙げたい。

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避難シェルターに関してフィンランドは先進国である。1940 年代から整備が始められ、現在は全国に約 5 万 5 百の地下シェルター、首都には約 5 千 5 百の施設がある。
私はヘルシンキ中心の商業施設の地下にある民間防衛シェルターを幾度も訪問した。
普段は一般開放してフロアホッケー等スポーツ施設、子供の遊技場、駐車場等として用いられているが、有事の際には市民が緊急避難する場となる。核汚染事態にも耐えうるとされる分厚い鋼鉄製の扉の中には、広大なスペースに市民が 72 時間は過ごす事が出来るとされる。

（ヘルシンキ市内の地下シェルター：筆者撮影）
もちろんシェルターを巡り日本とフィンランドとの違いは大きい。例えば地震の多い日本と堅固な岩盤のフィンランドではそもそも地盤が異なる。また運用でも日本では国・自治体による備蓄が想定される一方、フィンランドでは備蓄は飲料水のみで食料や医薬品等も市民が自らの責任で持ち込む必要がある。とは言えシェルター建設・運営の長い経験に裏打ちされたフィンランドの知見は日本にとって学ぶところが多々あるのではないか。国際情勢の先行きが益々不透明性な
今日、安全保障上の新たな選択を行ったフィンランドと、日本は「国民保護」の有事への備えを協力分野の一つとして検討する価値があろうかと考える。
以上© Grant Thornton Japan. All right reserved.

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執筆者紹介

藤村 和広（ふじむら かずひろ） 1958 年 東京都生まれ
前フィンランド大使＜学歴・職歴＞
1982 年 早稲田大学政治経済学部卒業
2012 年 放送大学大学院修士課程修了
1982 年 外務省入省
2003 年 中南米局中南米第一課長
2005 年 国際情報官（第一国際情報官室担当）
2009 年 立命館アジア太平洋大学教授
2018 年 キューバ大使
2022 年 フィンランド大使© Grant Thornton Japan. All right reserved.

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