四半期報告書（第32期第２四半期）
自至2023年５月１日
2023年７月31日

株式会社ユークス
堺市堺区戎島町４丁45番地の１

目

次
頁

【表

紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

3

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

3

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

4【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

5

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

5

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

10【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

11

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

12２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

19

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年９月12日【四半期会計期間】

第32期第２四半期（自【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年５月１日

谷口

行規

橋木

橋木

孝志

孝志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2023年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第２四半期連結
累計期間

第32期
第２四半期連結
累計期間

第31期

会計期間

自2022年２月１日
至2022年
７月31日

自2023年
２月１日
至2023年
７月31日

自2022年
２月１日
至2023年
１月31日

売上高

（千円）

2,135,119

2,032,760

4,299,846

経常利益

（千円）

653,053

238,636

1,092,338（千円）

534,842

177,826

883,448

四半期包括利益又は包括利益（千円）

536,776

182,584

880,898

純資産額

（千円）

3,870,511

3,920,986

4,046,699

総資産額

（千円）

4,696,409

4,560,331

4,759,778

１株当たり四半期（当期）純利益金
額

（円）

61.96

21.18

103.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

61.53

20.89

102.31

自己資本比率

（％）

81.6

85.2

84.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

327,388

183,309634,823

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△215,976△423,890△511,427

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△143,352△361,139△316,714

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（千円）

2,066,528

1,309,320

1,888,164

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

回次

第31期
第２四半期連結会計期間

第32期
第２四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年
５月１日
至2022年
７月31日

自2023年
５月１日
至2023年
７月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

27.74

5.78

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。

- 2 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、
海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影
響に十分注意する必要がある状況です。
当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、大型買収が話題になるなど、活況ぶりが伝えられております。
そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおいては、新進気鋭の米国プロレス団体である「All Elite
Wrestling」（略称「AEW」）から開発受託した、同団体をモデルとしたプロレスゲームがTHQ Nordicから2023年６月29日に発売されました。新規案件につきましては、2024年に発売を予定している「四角い地球に再びシカク現る!?
デジボク地球防衛軍2 EARTH DEFENSE FORCE: WORLD BROTHERS」（発売元：株式会社ディースリー ・パブリッシャー）の開発を受託いたしました。その他、複数のプロジェクトの開発が進んでおります。
XR事業分野においては、2023年８月19日に「ガールズ＆パンツァー バーチャルライブ、はじめます！～オオアラ
イで全員集合!!!!!!!～」（主催：株式会社バンダイナムコフィルムワークス、株式会社バンダイナムコミュージックライブ）において、ユークス独自の技術ALiS ZERO®を使い、キャラクターのCGモデル制作、リアルタイムモーショ
ンキャプチャー担当としてライブ制作に参加いたしました。
パブリッシング事業分野においては、DCコミックスのキャラクターをテーマにしたオンライン・トレーディングカ
ードゲーム「DCデュアルフォース」のオープンベータテストを、2023年７月14日米国太平洋標準時午後12時より開始
し、2023年８月31日よりアーリーアクセスに移行いたしました。今後はベータテストで得られたデータに基づき、最終調整と機能追加、バランス調整を行いながら、dcdualforce.com のほか Steam / Epic Games Store におけるリリースや他の言語への拡大を行う予定です。
パチンコ・パチスロ分野においては、引き続き複数タイトルの映像開発プロジェクトを受託しており開発が順調に進行しております。
その他、モバイルコンテンツ分野も複数のプロジェクト開発が進んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,032百万円（前年同期比4.8％減）、経常利益は238百万円（前年同期比63.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同期比66.8％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して199百万円減少し4,560百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少578百万円、仕掛品の減少52百万円、ソフトウエア仮勘定の増加415
百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して73百万円減少し639百万円となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少81百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して125百万円減少し3,920百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円、剰余金の配当252百万円、自己株式の増加103百万円によるものであります。
なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より578百万円減少し、1,309百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

- 3 -（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、183百万円（前年同期は327百万円の資金を獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益243百万円、売上債権の増加額35百万円、棚卸資産の減少額52百万円、未払金の増加額46百万円、為替差益22百万円、法人税等の支払額131百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は423百万円（前年同期は215百万円の資金を使用）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出415百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は361百万円（前年同期は143百万円の資金を使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額251百万円、自己株式の取得による支出126百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2023年４月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,360,000

計

44,360,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年９月12日）

普通株式

11,096,000

11,096,000

計

11,096,000

11,096,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

内容

単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
株式会社ユークス2023年第１回新株予約権
決議年月日

2023年６月８日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役（社外監査役を含む）

4名

当社執行役員および使用人

10名

新株予約権の数※

720個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額※

233,700円（注）2

新株予約権の行使期間※2025年６月９日から2033年６月８日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

発行価格 2,337円
資本組入額（注）3

新株予約権の行使の条件※

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）4

72,000株（注）1※新株予約権発行時（2023年７月６日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社
普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、（注）２．の行使価額の調整（2）①の規定を準用する。
また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必- 5 -要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
（注）２．新株予約権１個当たり

233,700円（１株当たり

2,337円）

ただし、行使価額は次に定める調整に服する。
行使価額の調整（1） 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額=

調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率②

当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券
もしくは転換できる証券の転換または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋調 整 前
調整後行使価額

＝

×

時

価

行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（2）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
（2） 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
①

上記（1）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数
新規発行株式数＝
調整後行使価額②

上記（1）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以- 6 -降）、これを適用する。
（3） 上記（1）①および②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当てまたは他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
（4） 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
（注）３．（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項（注）３．に準じて決定する。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
①

再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案②

再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③

再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④

再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

- 7 -

⑤

新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会
社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（9） その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年５月１日～
2023年７月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,096,000－

412,902－423,708- 8 -（５）【大株主の状況】
2023年７月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社トラッド

大阪府岸和田市別所町３-15-15

2,500

29.75

谷口

東京都港区

1,253

14.92

行規

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１-６-１

419

4.99

ユークス従業員持株会

堺市堺区戎島町４-45-１

224

2.67

石田

省吾

東京都板橋区

196

2.34

橋木

孝志

大阪府大阪狭山市

195

2.33

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２-６-21

146

1.74

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２-11-３

134

1.60

新沼

吾史

東京都新宿区

133

1.58

野島

伸司

東京都港区

131

1.56

5,334

63.48

計

－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

84,008－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,691,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,400,800

単元未満株式

普通株式

3,300

－

－

発行済株式総数

11,096,000－－

総株主の議決権－

84,008－- 9 -②【自己株式等】
2023年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）堺市堺区戎島町

株式会社ユークス

４-45-１

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,691,900－

2,691,900

24.26

2,691,900－

2,691,90024.26

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(2023年７月31日)

1,888,164885,2420※ 63,354
241,00261,177△218
3,138,721

1,309,320
920,463
0
10,920267,3714,771△250
2,512,597

31,97938,333

899,4402,329
901,769

1,315,365
1,925
1,317,291

792,159△104,852
687,307
1,621,056
4,759,778

794,161△102,052
692,1092,047,733
4,560,331

254,993
150,63877
101,039
88,444595,192

303,278
69,097
7,297
81,19859,851
520,723200
117,436250
117,886
713,078200
118,171250
118,621639,345412,902466,215
4,040,181△957,988
3,961,310

412,902509,957
3,965,094△1,061,607
3,826,345

52,773
52,77332,615
4,046,699
4,759,778

57,53257,532
37,1093,920,986
4,560,331

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)

2,135,119
1,357,838
777,281※ 268,901
508,379

2,032,760
1,318,298
714,461※ 549,974
164,486

4,585
1,044
133,444
6,019
145,093

6,859
1,344
61,972
4,629
74,805148271
419
653,053

156
499
656
238,636

653,053
118,211534,842534,842

4,600
4,600
243,236
65,409177,826
177,826

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)

534,842

177,826△3,0905,024
1,933
536,776

4,758
4,758
182,584

536,776-

182,584-

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)

653,053
3,074
2,221△3,010△4,105
12,841△5,629148△123,604△187,218△13,569
165,789△22,000△62,744415,247
4,666△148△102,750
10,373327,388

243,236
4,187
735△19,840△2,76828,841△8,203
156△22,876△4,600△35,22152,433
46,111
7,220
9,150
298,5636,640△156
10,000△131,738
183,309△1,522△206,919△8,530996△215,976△7,964△415,925△423,890△57,482△85,599△271△143,352
126,681
94,741
1,971,786※ 2,066,528

16,634△126,110△251,164△499△361,139
22,876△578,843
1,888,164※ 1,309,320

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
前連結会計年度（2023年１月31日）
仕掛品

当第２四半期連結会計期間（2023年７月31日）

2,139千円－千円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日
至 2022年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）

役員報酬63,400千円

64,000千円

給料手当
退職給付費用

47,699452

80,124606

広告宣伝費
賞与引当金繰入額
研究開発費

7,760
3,788
7,989

198,164
6,184
19,702（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日
至 2022年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）

現金及び預金勘定

2,066,528千円

1,309,320千円

現金及び現金同等物

2,066,528

1,309,320- 16 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

2022年２月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年４月27日
定時株主総会

普通株式

86,51010

2022年７月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年１月31日

2022年４月28日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

2023年２月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年４月27日
定時株主総会

普通株式252,91330

2023年７月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年１月31日

2023年４月28日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）および当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)

一時点で移転される財又はサービス（注）737,437

681,967

一定期間にわたり移転される財又はサービス

1,397,681

1,350,792

顧客との契約から生じる収益

2,135,119

2,032,760

外部顧客への売上高

2,135,119

2,032,760（注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日
至 2022年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）

61円96銭21円18銭534,842

177,826－－

534,842

177,826

8,632,016

8,396,275

61円53銭20円89銭－－60,585

115,482（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－

2023年第１回新株予約権（株式の数72,000株）
この概要は、「第３ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況⑵新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月12日

株

式

会

社

ユ

ー

ク

取

締

役

会

御

中

ス

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙﨑

充弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安場

達哉

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年5月1日から2023年7月31日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2023年2月1日から2023年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

・される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
・

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年９月12日【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷口行規（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長谷口行規は、当社の第32期第２四半期（自2023年５月１日 至2023年７月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。