ARIBニュース749号（2010.08.10）

ARIBの動き
第74回電波利用懇話会を開催
8月3日、当会の会議室において、第74回電波利用懇話会を開催しました。

今回は『地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割』というテーマで、総務省情報流通行政局地上放送課 課長補佐の原田秀雄様を講師にお迎えしました。
講演では、情報通信審議会から第7次中間答申（平成22年7月5日）として「国は、来年７月の地上デジタル放送への完全移行が確実に実施できるよう、万全の取組を行うべきであり、この答申を踏まえて各主体がそれぞれの役割を着実に果たすことにより、来年７月の完全移行は可能であると考える。」とまとめられた答申と、総務省が平成22年7月23日に公表した2011年（平成23年）7月24日の地上デジタル放送への移行期限に向けて最終の1年間で必要となる体制の検討と実施すべき施策を整理した「地デジ最終年総合対策」を加え、それらの内容について分かり易くご説明いただきました。
また、自宅の受信障害に対する対応策などの質疑も交わされ、全体をとおし受講者の高い関心を集め、盛況のうちに終了することができました。

第74回電波利用懇話会の様子と総務省 原田課長補佐

第77回規格会議を開催(続報)
第77回規格会議（平成22年7月15日）において承認された標準規格、技術資料の改定の概要（第10～14項）を、前号に引き続き掲載します。
10 デジタル放送用受信装置標準規格(望ましい仕様)（ARIB STD-B21 5.0版）
IPインタフェースの物理インタフェース仕様にHDMI Ethernet Channelを追加しました。

改定内容は次のとおりです。
(1) 第9章 9.2.1.1物理インタフェース仕様

物理インタフェース仕様の一つとして(3) HDMI Ethernet Channel規定を追加しました。

11 地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式標準規格（ARIB STD-B31 1.9版）
主な改定内容は次のとおりです。
(1) ACで伝送する地震動警報の対象地域について、告示改正の内容に基づき改定
第3章 3.16.6.5地震動警報詳細情報について、3.16.6.5.1 (1)の注に記載の支庁名称を変更しました。

(2) 送信周波数の許容偏差について、告示改正の内容を追加
第4章 4.2送信周波数の許容偏差について、注2にウとして、空中線電力が0.05W以下のものは20kHzとすることを追加しました。
12 地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料（ARIB TR-B14 4.2版）
主な改定内容は次のとおりです。
(1) 第六編 地上デジタルテレビジョン放送 双方向通信運用規定

双方向サービスのセキュリティレベル高度化のための情報の追記及び誤記訂正を行いました。

(2) 第八編 地上デジタルテレビジョン放送 コンテンツ保護規定

第八編から参照している外部文書の名称変更及び章タイトルの変更に伴う修正を行いました。

13 BS／広帯域CSデジタル放送運用規定技術資料（ARIB TR-B15 5.0版）

主な改定内容は次のとおりです。
(1) 第一部 BSデジタル放送運用規定 第六編 双方向通信運用規定（第三分冊）

双方向サービスのセキュリティレベル高度化のための情報の追記及び附録について、いずれもTR-B14の該当箇所を参照するよう記載しました。

(2) 第八編 コンテンツ保護規定（第三分冊）
8.10項「無線LANセキュリティについて」について、参照先

のJEITA「無線LANのセキュリティに関するガイドライン」の名称変更に伴い改定を行いました。
(3) 第二部 広帯域CSデジタル放送運用規定およびBS・広帯域CS共用デジタ
ル受信機機能仕様 第五編 限定受信方式（CAS）運用規定および受信機仕様（第四分冊）
広帯域CSデジタル放送におけるCA代替メッセージ番号のうち、当該事業者の申し出により、現在使用していない番号（0x03～0x06）を返上し空番としました。

(4) 第六編 双方向通信運用規定（第四分冊）
第一部の附録5に表現をあわせ、タイトルから（情報）を削除しました。

14 放送チェーンにおける映像・音声信号の障害監視のためのメタデータ技術資料（ARIB TR-B29 1.1版）

主な改定内容は次のとおりです。
(1) 勧告ITU-R BT.1865「放送チェーンにおけるSDTV及びHDTVのエラー監視のためのメタデータ」を準拠文書に追加しました。
(2) ITU-R勧告との整合性を取るため、メタデータの種別を識別するmetadata_typeを追加すると共に、明確化のための説明を追加しました。

総務省からのお知らせ「地デジ最終年総合対策」の公表【平成22年7月23日の総務省報道資料から】
総務省は、2011年（平成23年）7月24日の地上デジタル放送への移行期限に向けて、最終の1年間で必要となる体制の検討と実施すべき施策を整理した「地デジ最終年総合対策」を公表します。
1 経緯

地上テレビジョン放送については、2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送への完全移行が予定されています。
今般、これまでの取組に加え、平成23年度に地上アナログ放送終了を迎えるために必要となる最終体制について検討を行うとともに、平成22年度内に特に重点的に取り組む施策をまとめた「地デジ最終年総合対策」を策定しました。
2011年7月に、すべての国民の皆様が、地上放送のデジタル化への対応を完了

し、引き続きテレビを視聴することができるよう、今後とも多くの関係者と連携・協力して、この総合対策を全力で実施していきます。
2 主要事項・ 残された世帯等への最終確認活動
・ 1000人規模の地デジコールセンター体制

・ 全国1000か所程度の身近な臨時相談コーナーの設置
・ ボランティア等による高齢者等への最終確認活動
・ 郵便事業株式会社等と連携した高齢者等100万人への働きかけ

・ 受信障害対策共聴施設（ビル陰難視）のデジタル化対応の加速
・ 新たな難視対策等の加速
・ 公共施設のデジタル化

なお、公表された「地デジ最終年総合対策」の詳細は、総務省のWebページ（http://www.soumu.go.jp/main_content/000075178.pdf）をご参照ください。
地上デジタル放送に関する悪質商法対策マニュアルの公表【平成22年7月30日の総務省報道資料から】
総務省は、地上デジタル放送へ完全移行する1年前の時期をとらえ、地上デジタル放送に関わる悪質商法に関する注意を改めて喚起するため、消費者庁や国民生活センターと連携し、寄せられた相談のうち、典型的な事例を抽出し、各事例に対する対応例をまとめた対策マニュアル（http://www.soumu.go.jp/main_content/000076340.pdf参照）を作成しました。

今後は、総合通信局等を通じてマニュアルで示した対応例を周知するなどし、引き続き悪質商法に対する警戒を強めていきます。

本マニュアルで取り上げた【不当な金銭の請求事例】、【疑わしい商法の事例】は、以下のとおりです。
事例(1) アナログ放送の終了時期を誤認させ工事を勧められた事例(2) 業者が地デジ普及のためと集金にやってきた事例(3) 地デジ工事をかたって前金をだまし取られた事例(4) デジサポと名乗る職員が訪問し費用を請求された事例(5)「地デジが見られなくなる」と言ってケーブルテレビへの加入を迫られた事例(6) 行政機関を名乗る者からチューナー支援を電話勧誘された

なお、本件は「地デジ最終年総合対策」に含まれている取組の一つです。

編集後記

本号のニュースでも取り上げた様に、地上アナログテレビ放送終了(来年7月24日)まで、残り1年を切りました！ 皆様は、テレビの買換えや地デジ対策はお済みでしょうか？
我が家では2年以上前に地デジ化を完了しており、地上用アンテナは既にUHF用しか設置していません。ただ、我が家は川崎市にあるので、東京タワーのある北向きとテレビ神奈川を見るための南向きの2本のUHF用アンテナを設置している為か、テレビ神奈川を見ている際に時折デジタル特有のブロックノイズが発生して、ちょっと困っています。
先の長い話ですが、東京スカイツリーの完成を待って、その時にアンテナ方向(位置)を調整し直そうと考えています。再調整で上記症状がなくなることを期待しています。

（S.K）