平成 30年度

湯沢町の予算～予算の仕組みと主な事業～

―湯沢町町民憲章―

美しい自然につつまれた雪のまち湯沢

きよらかな愛情あふれるまち

すこやかな活力みなぎるまち

さわやかな誰もが訪れたいまち

みんなで力をあわせ豊かで明るく住みよい文化の香り高い町をつくりましょう「わたしたちのねがい」

平成30年度湯沢町の予算発行にあたり町民の皆様には、日ごろから湯沢町のまちづくりに対しご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。この冊子は、町の予算の内容を町民の皆様にわかりやすくお知らせすることを目的として作成したものです。
平成 30年度の一般会計予算は、当初 70億 6千万円を議会に上程しましたが、フットサルコートナイター照明設置、東口駅前広場花壇改修、緊急告知ラジオ購入の 3事業が議会による修正案により削除され、総額は 69億 8,440万 4千円となりました。削除された事業は、いずれも担当部署が計画的に整備を進めてきた事業であったため、これを議会に認めていただけなかったことは大変残念ですが、今後はこれまで以上に議会、そして町民の皆様にご理解とご協力を頂けるよう町政運営を進めてまいります。
さて、町は平成 27年に 2040年（平成 52年）人口を 6,650人とする「人口ビジョン」を策定し、その実現に向けて「湯沢町総合戦略」による各種施策を展開しています。
そうしたなか、平成 6年以降毎年減少していた当町の人口は、転入者数の増加により、平成 29年 9月末の対前年比で約 20年ぶりに増加（34人）に転じ 8,123人となっています。年代別に見ると 30～ 40歳が増加するなど、これまでにない動きも見られます。また、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口の最新（平成 30年 3月）の報告は、2040年（平成 52年）の当町の人口を 5,800人強と、前回報告（平成 25年）よりも約 400人上方修正しています。
少子高齢化・人口減少社会にあって、湯沢町が将来も存続していくためには、人口減少の抑制は避けて通れない課題です。今後も、「人口ビジョン」に掲げた 2040年の将来展望人口 6,650人を達成できるよう、着実に施策を実施してまいります。
湯沢町に暮らすことを誇りに思える活力ある町をめざし、町民の皆様と力を合わせてまちづくりを進めてまいりますので、今後ともご協力をお願いいたします。
平成 30年 5月
2

湯沢町長

一般会計

一 般 会 計69億8,440万４千円

平成 30年度一般会計当初予算

当初予算額は平成 29年度より5億 7，628万円増額！

，900万円

8，900万円

769，440万円，700万円

2

64億

億

58億812万円

億66，500万円

億

61

4

億

79

8

平成

平成

平成

平成

平成年度

年度

27年度

28年度

29年度

30年度

平成26

25

平成 30年度の一般会計予算総額は 69億 8,440万 4千円となり、平成 29年度より 5億 7,628万円の増額となりました。収入ではふるさと納税、町債（町が行う借入金）、国・県からの補助金の増加、歳出では道路・橋梁・公園施設等の修繕費、借入金にかかる元利償還金の増加が一般会計全体の増額の主な要因となっています。
予算は、1年間の各種行政サービスを適切かつ効率的に行うために収入と支出を見積もったものです。今年度も無駄のない計画的な執行に努めます。

3平成30年度湯沢町の予算

平成 30年度一般会計当初予算

69億8,440万４千円
歳入

歳入では 53％を町税が占めており、そのうち約 8 割が固定資産税です。この町税を含め、町が自ら調達できる収入である「自主財源」が全体の7 割以上となっており、財政の自主性は県内他市町村と比べ高いといえます。
前年度との比較では、ふるさと納税による寄付金が約 1億 5,000万円増額しています。また、歳出において道路・橋梁などの修繕費用が増加するため、可能な限りその支出に充てる国・県からの補助金を獲得できるよう努めています。

地方交付税
1 億 4,400 万円（2.1%）

町債その他

4 億 3,210 万円（6.2%）

2 億 3,210 万 2 千円（3.3％）

国・県支出金
9 億 778 万 8 千円
（13.0%）

依 存 財 源その他
1 億 8,092 万 2 千円
（2.6%）
諸収入
1 億 7,993 万 7 千円
（2.6%）

17 億 1,599 万円

歳入
自 主 財 源52 億 6,841 万 4 千円

町税

財産収入
9,212 万 9 千円（1.3%）

36 億 6,379 万 4 千円
（52.5%）

寄附金
4 億 1 千円（5.7%）

繰入金7 億 5,163 万 1 千円（10.8%）

4

一般会計

その他 1 億 3,624 万５千円 (2.0%)

商工費
1 億 9,818 万 2 千円

農林水産業費(2.8%)

8,927 万 2 千円 (1.3%)

その他内訳
議会費
6,174 万 5 千円
災害復旧費
4,570 万 4 千円
予備費2,500 万円
労働費
379 万 4 千円
普通財産取得費
2 千円

公債費
2 億 9,827 万 8 千円
(4.3%)
教育費
3 億 6,896 万 3 千円
(5.3%)

歳

総務費
消防費
4 億 2,363 万 6 千円
(6.1%)

衛生費
6 億 4,897 万 5 千円
(9.3%)

歳入・歳出予算

21 億 2,910 万 6 千円
(30.5%)

歳出

出

歳出では総務費、土木費、民生費が大きな割合を占めています。
前年度との比較 で は、ふるさと納税により寄付を頂いた方への謝礼や頂いた寄付金を基金に積み立てる額が増加するため総 務 費 が 増 額 し ま し た。
また、道路・橋梁などの修繕費用が増加したた

民生費
9 億 1,699 万 4 千円 (13.1%)

土木費

め土木費が、消防車両の17 億 7,475 万 3 千円 (25.4%)を建設するため消防費が、購入と湯沢分署に訓練塔それぞれ増額しています。

歳出を性質別でみると補助費等、物件費が大きな貸付金
6,087 万 7 千円 (0.9%)
積立金
予備費
4 億 548 万 9 千円 (5.8%)
2,500 万円 (0.4%)

割合を占めています。補助費

人件費

維持補修費

は、各種団体への補助金や南8 億 9,722 万 2 千円
(12.8%)
扶助費

4 億 6 万 6 千円
(5.7%)

魚 沼 市 へ の 委 託 費（ ご み 処理、消防業務等）、公営企業会計（水道事業、病院事業）への補助金などが計上されています。

義務的経費

物件費

15 億 6,715 万2 千円

11 億 1,733 万 8 千円
(16.0%)

性質別
投資的経費

物件費には各種委託料や使用料、消耗品光熱水費などその他が計上されています。
普通建設事業には、越後湯沢駅西口広場改修、城平跨線橋修繕、魚野川右岸遊歩道整備などが計上されています。

繰出金

43 億 1,923 万2 千円

10 億 9,802 万円

3 億 5,665 万 2 千円
(5.1%)
公債費
3 億 1,327 万 8 千円
(4.5%)

普通建設事業費
10 億 5,243 万円(15.1%)

8 億 7,795 万 8 千円
(12.6%)

補助費等
14 億 3,250 万 4 千円
(20.5%)

災害復旧事業費4,559 万円 (0.7%)

5平成30年度湯沢町の予算

特 別 会 計特別会計・企業会計とは、国または地方公共団体において、税収を財源とする一般的な収入と支出の会計である一般会計とは別に設けられ、独立した経理が行われる会計のことをいいます。特別会計・企業会計が担うのは、
国民健康保険や下水道、公立病院などの事業であり、これらの事業運営で収入が不足した場合など、一般会計から各会計へ資金を融通しています。一般会計から見て「繰出金」「補助金」、特別会計から見て「繰入金」と呼ばれ、平成 30年度は、総額で 11憶 3,771万 5千円となっています。
湯沢町には４つの特別会計と２つの企業会計があります。
区

分

事業内容及び今年度予算の特徴

特別会計
企業会計

国民健康保険特別会計

国民健康保険に加入している方の医療費を給付する会計です。

後期高齢者医療特別会計

75歳（寝たきり等の一定の障がい状態にある方は 65歳）以上の方の医療費を給付する会計です。

介護保険特別会計

65歳以上の要介護・要支援者の給付費や介護予防事業費を計上しています。

下水道特別会計

下水道の整備・維持管理に関する会計です。

水道事業会計水道水の供給および水道管の整備更新、水源の維持管理に関する会計です。

病院事業会計

町立湯沢病院（湯沢町保健医療センター）の運営に関する会計です。

病院事業会計4 億 4,747 万 2 千円（11.1％）

国民健康保険特別会計
水道事業会計5 億 3,389 万 8 千円（13.1％）

9 億 5,093 万 5 千円（23.4％）

企 業 会 計9 億 8,137 万円（24％）

特別会計

後期高齢者医療特別会計
9,872 万 7 千円（2.4％）

40億6,158万 8 千円
特 別 会 計下水道特別会計11 億 1,902 万 5 千円（27.6%）

30 億 8,021 万 8 千円（76％）

介護保険特別会計
9 億 1,153 万 1 千円（22.4%）6

特別会計・町債と基金

町 債 と 基 金
その年度の歳出は、本来は同じ年度の収入で賄わなければなりません。しかし、一時期に多額の費用を要する大規模建設事業などでは借入を行うことが認められています。
平成 30年度の起債予定事業は、一般会計では、公共施設等適正管理推進事業（老人憩いの家「やすらぎ荘」解体）、道路事業（消雪パイプ・舗装修繕・橋梁改修等）、都市計画事業債（カルチャーセンター・レジャープール等修繕）、地域住宅支援事業（湯沢西地区街なみ環境整備事業）、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業（駅前公園他 4カ所トイレ改築）、緊急防災・減災事業（南魚沼市負担金（消防車両等購入）、減災対策事業（南魚沼市負担金（湯沢消防署訓練塔建設事業）、下水道特別会計では湯沢浄化センター・浅貝浄化センターの改修、病院事業会計では医療機器更新のための借入れを予定しています。
借入を行う場合には、将来の負担を軽減できるよう、返済する元利償還金が普通交付税として国から交付される借入となるよう努めています。これにより借入した額は全額返還しなくてよいことになります。

町債 ～湯沢町の借金～
一般

町民一人当たりの残高 106万 9千円（平成 30年 3月末人口による）

下水道

水道

病院

計

H29年度末
残高

39億 1,339万 8千円 42億 2,206万 5千円

6億 9,037万 9千円

2億 5,540万 8千円

90億 8,125万円

H30年度中償還

2億 7,199万 8千円

5億 2,756万 5千円

1億 1,288万 5千円

3,838万 5千円

9億 5,083万 3千円

H30年度中借入

5億 180万円

7,910万円

0円

4,270万円

6億 2,360万円

H30年度末
残高見込

41億 4,320万円

37億 7,7360万円

5億 7,749万 4千円

基金 ～湯沢町の貯金～
財政調整基金
減債基金

町民一人当たりの残高 28万 3千円（平成 30年 3月末人口による）15億 1,389万 2千円
5,430万 9千円

一般

旧学校施設等解体撤去基金

会

美術館建設基金

計

ふるさと基金公共事業基金（地公金）

2億 5,972万 3千円 87億 5,401万 7千円

516万 6千円
1億 133万 4千円
1億円
1,700万 5千円

特別会計

湯沢こころのふるさと基金

2億 6,852万 1千円

国民健康保険支払準備基金

4,833万 4千円

町債残高推移25年度末

97億 6,059万 9千円

26年度末

99億 5,316万 2千円

27年度末

99億 4,572万 1千円

28年度末

95億 9,241万円

29年度末

87億 5,401万 7千円

最も残高の多い財政調整基金は財源に余裕があるときに積み立て、不足するときに使うことのできる基金で、平成 30年度では 3億 103万円の取崩し不足分を補っています。

基金残高推移下水道施設改修基金

1億 863万 5千円

25年度末

27億 8,644万 1千円

26年度末

19億 6,540万 1千円

介護給付費準備基金

1億 594万 6千円

27年度末

20億 4,542万 2千円

28年度末

23億 658万 6千円

29年度末

23億 2,314万 2千円

合 計

23億 2,314万 2千円

7平成30年度湯沢町の予算事務事業評価
Q 事務事業評価とは何？
A 町が実施している事務事業の成果を、客観的な指標（数値化したPlan

計画／立案もの）等を活用し、その効率・効果等の評価を行い、さらなる改Do革改善を図ることでより良い行政運営を目指すものです。

Q 評価のしくみは？
A より効率的で効果的な行政運営を実施するため、その事務事業に PDCAというサイクルを組み、計画から改善までを行います。
PDCAサイクルとは、計画・立案（Plan）、実施・施行（Do）、評価・実施／施行

Check

評価／検証

検証（Check）、改善・見直し（Action)の頭文字をとった言葉です。

Action

担当課評価：設定した指標に対する達成度を評価したもの
評

価：担当課評価をふまえ、事業の方向性を評価したもの
A：拡大

B：現状維持

C：縮小

D：統廃合

改善／見直しE：廃止・休止

平成 28 年度に実施した182 件の事務事業について評価・検証（Check）を行い、B評価（現状維持）以外とされた事業は次のとおりです。
担当課担当課評価

評価

陶芸工房運営管理

半ば達成D

建設課

事業用施設リフォーム支援

目標達成

E

建設課

住宅リフォーム支援事業

目標達成

E

環境農林課

地産地消食育推進事業

概ね達成

E

半ば達成

A

環境農林課

環境農林課

事業名

有害鳥獣による農作物等被害防止
対策

ほとんど進展する
H30 年度での制度の終了を周知し、事業を終了する
H30年度での制度の終了を周知し、事業を終了する事業の役割は終えたことから、廃止
する

他の子育て施策を充実するための財すくすく子育て応援金

観光商工課

商工会運営費補助金

概ね達成

C

自立した運営を促す

観光商工課

湯沢町観光協会運営費補助金

半ば達成

C

自立した運営を促す

政策・計画・取り組み

▽町政情報

▽

（トップページ▽

事務事業評価の詳細は、湯沢町ホームページにて公開しています。

8

体験工房との一体的な運営を検討

町民課

ないE

今後の事業の方向性、改善策等の意見

事務事業評価）源に振り替える事務事業評価・人件費の状況

人件費の状況
人件費の抑制に努めています

人 件 費 の 状 況（ 平 成 2 8 年 度 決 算 ）人件費には、職員の他に町議会議員、非常勤特別職などにかかる報酬、給料、手当、共済費、負担金などが含まれます。
普通会計歳出額
59億 530万円

歳出額に占める人件費の率

実質収支

人件費

3億 6，823万円

8億 6，927万円（参考）Ｈ 27年度の人件費率

14.7％

13.2％

▽

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数とは、国家公務（各年 4月 1日）

員の給与水準を 100としたときの自治体職員の給与水準を示すもので96.4%95.2%

す。湯沢町の場合、平成 29年度は93.3％で、類似団体や全国町村の平93.3%均と比べて低い水準となっています。

94.4%※類似団体とは、人口規模や産業構造

95.5%

91.2%が湯沢町と類似している市町村のことです。類似団体の平均とは、類似団体のラスパイレス指数を単湯沢町純に平均したものです。

類似団体の全国町村の平均

平均

職員数の推移職員数については、平成 24年当時から 24名減少しています。今後も事務事業の見直し、民営化・委託化を進めながら定員の適正化を図ってまいります。
（単位 ：人）
２４年

２５年

２６年

２７年

２８年

29年

一般行政

115

110

110

101100100

教育15131411

98

普通会計

130123124112

109

108

161614131414

146

139

138

125

123

122

公営企業等会計
総合計（注意） １２

各年度における部門別職員数です。（町長、副町長、教育長除く）
平成 30年４月１日の職員数は、121名です。
9平成30年度湯沢町の予算

湯沢町人口ビジョン・総合戦略について
国は、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」において、加速度的に進む人口減少に歯止めをかけ、2060 年度に 1 億人程度の人口を確保することを目指しています。湯沢町では「まち・ひと・しごと創成法」に基づき、人口減少の克服と地方創成を目的とした「湯沢町人口ビジョン・総合戦略」を平成 27
年 10 月に策定しました。
人口ビジョンとは、今後の人口推移が与える社会的・経済的な影響を分析し、地域社会の活性化に向けた将来展望・方向性を明らかにするものです。

総合戦略
人口ビジョンと同時に作成された「湯沢町総合戦略」は、町の最上位計画である「湯沢町総合計画」との整合を図りつつ、人口ビジョンで掲げた将来展望の目標値を達成するための具体的な施策・事業をまとめたものです。

平成 30年度の総合戦略の施策展開（予算総額
基本目標１238,096千円）

魅力にあふれ、やりがいを感じて働くことができるまち【企画政策課】…企業誘致推進官の任用及び企業調査 4,388千円、起業支援 5,735千円、インキュベーションセンター運営補助 300千円

基本目標２

雇用が安定し、活力ある産業が持続するまち【観光商工課】…女性就労支援 300千円、インターンシップ受け入れ促進 1,132千円、外国人労働者受け入れ態勢整備 216千円

基本目標３

若者が生活の場として選択するまち【企画政策課】…住宅取得支援 150千円、新幹線通勤支援 3,600千円、新幹線通勤生活体験
1,000千円、移住定住 PR9,335千円、UIターン促進定住支援モデル事業
2,400千円【観光商工課】…合同企業説明会 219千円【建10設課】…克雪住まいづくり支援 150千円

湯沢町人口ビジョン・総合戦略について

人口の将来展望
国の長期ビジョンの基にもなった社人研

湯沢町
人口ビジョン

推計（平成 25年）
では、2040年（平成 52年）の湯沢町の人口は 5,466人まで減少するとされていますが、湯沢町人口ビジョンでは6,650人を目標に掲げています。

２０１０年（平成２２年）

８，３９６人

２０４０年（平成５２年）

６，６５０人社人研
推計※１

日本創成会議
推計※２

なお、社人研の最新（平成 30年）の推計
では、湯沢町の 2040年の人口は 5,877人となり、5年前の推計に比べ約 410人上方

５，４６６人５，２１５人に修正されています。
※１社

人研：厚生労働省に所属する国立研究機関で、人口や世帯の動向を捉えるとともに、内外の社会保障政策や制度についての研究を行っている。正式名称は国立社会保障・人口問題研究所。

※２日 本 創 成 会 議：２０１１年５月に発足した民間の会議体であり、１４年５月に、同会議の人口減少問題検討分科会が、２０４０年には若年女性の流出により全国で８９６の市町村が人口減少による消滅の可能性がある「消滅可能性都市」になると発表した。湯沢町も消滅可能性都市とされている。

基本目標４

子どもがすくすく育つまち【企画政策課】………………婚活支援 396千円【町民課】……………………子ども医療費無料化 4,502千円【教育課・子育て支援課】…保小中一貫教育 143,856千円【子育て支援課】……………休日保育 2,535千円、延長保育 817千円、病児・病後児保育
4,935千円、児童クラブ運営 7,149千円、ファミリー・サポー
ト・センター利用支援 390千円、園児からの英語学習 9,500千円、総合子育て支援センター運営 14,303千円

基本目標５

多くの人が訪れ、交流する活気あふれるまち【企画政策課】…広報戦略アドバイザーの任用 480千円【観光商工課】…外国人観光客誘致 8,000千円、外国人観光客受け入れ態勢の整備 7,000千円、MICE誘致 2,500千円、広域観光連携 2,013千円※国際会議等

基本目標６

安全・安心で快適に暮らせるまち【企画政策課】…若い世代のまちづくりへの参加促進 695千円【福祉介護課】…高齢者サロン設置運営支援 100千円

政策・計画・取り組み▽

町政情報

▽

（トップページ▽「湯沢町人口ビジョン・総合戦略」の詳細は、湯沢町ホームページで閲覧することができます。
地方創生）
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