備前市建設工事総合評価落札方式試行要領
(趣旨)
第1条

この要領は、備前市が発注する建設工事に係る総合評価落札方式の実施に関し、法令及び他の要領等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この要領における「総合評価落札方式」とは、地方自治法施行令(昭和 22 年

政令第 16 号。以下「令」という。)第 167 条の 10 の 2(令第 167 条の 13 により準用される場合を含む。)の規定により、価格その他の条件が本市にとって最も有効なものをもって申込みをした者を落札者とする方式をいう。
(対象工事)
第3条

対象工事は、建設工事のうち、次の類型に該当する工事の中から市長が選定する。
(1)

特別簡易型

同種工事の経験、工事成績、配置技術者の実績等と入札価格を一体として評価することが妥当な工事
(2)

簡易型

前号の内容に加え、簡易な施行計画と入札価格を一体として評価することが妥当な工事
(3)

標準型

前号の内容に加え、安全対策、交通及び環境への影響、工期の縮減等と入札価格を一体として評価することが妥当な工事(4)

高度技術提案型

前号の内容に加え、設計段階からの工事目的物の強度、耐久性、環境に関する性能、景観、ライフサイクルコスト等と入札価格を一体として評価することが妥当な工事
2

特別簡易型は、前項第 2 号から第 4 号までに該当する場合を除き、土木一式工事及び水道施設工事の設計金額(消費税及び地方消費税の額を含む。)が 6,000 万円以上の工事において実施するものとする。ただし、緊急を要する場合その他総合評価落札方式により難い特別な事由がある場合は、この限りでない。
(学職経験者の意見聴収)第4条

総合評価落札方式の実施に当たり、令第 167 条の 10 の 2 第 4 項(令第 167 条の 13 により準用される場合を含む。)の規定により、あらかじめ 2 人以上の学職経験を有する者(以下「学職経験者」という。)の意見を聴かなければならない。
2

前項の規定による意見の聴取において、併せて、落札者決定基準(第 8 条に規定する落札者決定基準をいう。第 6 条及び第 7 条において同じ。)に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ 2 人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。

3

学職経験者の意見聴取は、入札の対象となる建設工事ごとに、備前市入札等指名委員会(以下「指名委員会」という。)の委員長が別に定める様式により行うものとする。
(入札時に必要な書類)

第5条

市長は、価格以外のその他の条件について評価を行う際に必要となる次に掲げる書類等(以下この条において「提出書類等」という。)を入札参加者から 1 部提出させるものとする。

2

(1)

自己採点表

(2)

技術資料及び関係書類(以下「技術資料等」という。)

前項の規定にかかわらず、標準型又は高度技術提案型により発注する工事にあっては、自己採点表の提出は不要とする。

3

提出書類等の提出期限は、市が指定する期日とする。

4

提出書類等の作成及び提出に要する費用は入札参加者の負担とし、提出された提出書類等は返却しないものとする。
(入札の公告)第6条

市長は、総合評価落札方式で建設工事に係る条件付一般競争入札を行おうとするときは指名委員会に諮り、令第 167 条の 10 の 2 第 5 項に定めるもののほか、次の事項について定め、公告する。

2(1)

総合評価落札方式による旨(2)

落札者決定基準(3)

提出を求める技術資料等の内容及び提出期限等(4)

その他必要と認める事項

入札の公告は備前市条件付一般競争入札試行要綱に準じて行うものとする。
(入札執行の通知)

第7条

市長は、総合評価落札方式で建設工事に係る指名競争入札を行おうとするときは、指名委員会に諮り、令第 167 条の 12 第 4 項に定めるもののほか、次の事項について定め、指名業者に通知する。
(1)

総合評価落札方式による旨(2)

落札者決定基準(3)

提出を求める技術資料等の内容及び提出期限等(4)

その他必要と認める事項(落札者決定基準)
第8条

市長は、指名委員会に諮り、評価基準、評価の方法、その他の基準からなる落札者決定基準を定めるものとする。
(評価基準)
第9条

評価基準は、次のとおりとする。

(1)

評価項目

評価項目は、総合評価の形式及び工事の目的及び内容により必要となる技術的要件等に応じ設定するものとする。
(2)

得点配分

各評価項目に対する配点は、その必要度及び重要度に応じて定めるものとし、配点の合計は、10 点から 50 点までの範囲内で定めるものとする。
(3)

標準点(基礎点)

技術資料が提出されたものに対して標準点(基礎点)を与える、標準点は 100 点とする。
(4)

加算点

各評価項目の得点を合計し、これを 10 点から 50 点までの範囲内で換算したものを加算点とする。
(評価の方法)第 10 条

価格以外のその他の条件の評価に係る総合評価は、技術評価点(標準点(基礎点)に自己採点表の加算点(簡易型にあっては、契約担当者が採点した施工計画に係る加算点を含み、標準型及び高度技術提案型にあっては、契約担当者が採点した施工計画に係る加算点とする。以下同じ。)を加えたもの又は当該自己採点表の加算点について、契約担当者が技術資料等の内容を確認したものにあっては、確認後の加算点を加えたものをいう。)を当該入札者の入札価格で除して得られた数値(以下「評価値」という。)をもって行うものとする。
2

技術資料等は、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち評価値の最も高い者(備前市低入札価格調査制度実施要領により失格となった者及び契約の内容に適合した工事の履行ができないおそれがあると判断され失格となった者を除く。)から提出を求めるものとし、提出期限、提出方法及び提出先は、第 6 条の公告又は第 7 条の通知により明らかにするものとする。ただし、契約担当者が必要あると認めるときは、一部又は全部の入札参加者に対して技術資料等の提出を求めることができるものとする。

3

契約担当者は、前項の規定により提出のあった技術資料等について、当該技術資料等の内容の確認前において最も評価値の高い者から順に確認を行い、最終的に評価値の最も高い者を確定するまで行うものとする。

4

契約担当者は、前項の規定により技術資料等の内容を確認した場合において、他の者の評価値が高いと判断したときは、次順位の者が既に技術資料等を提出している場合を除き、次順位の者から技術資料等の提出を求めなければならない。

5

前 3 項の規定にかかわらず、標準型又は高度技術提案型により発注する工事にあっては、全ての入札参加者から技術資料等の提出を求め、その内容の確認を行うものとする。この場合において、提出期限、提出方法及び提出先は、第 6 条の公告又は第 7 条の通知により明らかにするものとする。

6

第 3 項又は前項の確認を行う場合において、入札者が記載した自己採点表の評価項目の一部又は全部の得点(以下この項において「自己採点による得点」という。)が契約担当者の確認した得点(以下この項において「確認した得点」という。)と異なるときは、当該評価項目の得点の取扱いについては、次のとおりとする。

7(1)

自己採点による得点が確認した得点を超える場合確認した得点とする。

(2)

自己採点による得点が確認した得点未満の場合自己採点による得点とする。

特別簡易型により発注する工事にあっては、第 2 項の規定により技術資料等の提出を求めることが可能な入札参加者が 1 者のみである場合は、同項及び第 3 項の規定にかかわらず、契約担当者は、当該入札参加者に対し技術資料等の提出を求めず、技術資料等の内容の確認を省略することができる。
(落札者決定の方法)

第 11 条市長は、入札執行後、落札者の決定を保留し、次の要件に該当する者について指名委員会に諮り、評価値の最も高い者を落札者とする。
(1)入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
(2)低入札価格調査において、契約の相手方として不適当とされないこと。
2

評価値の最も高い者が 2 以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者がくじ引きに参加できないときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定することができる。
(入札の無効)第 12 条

次の場合は入札を無効とし、審査及び評価の対象としない。

(1)技術資料等を提出しない者のした入札(2)技術資料等は提出しているが、必要書類に不足がある者が行った入札(3)技術資料等は提出しているが、必要な記入箇所に記入していない者が行った入札(4)技術資料等に虚偽の記載をした者が行った入札(総合評価結果の公表)
第 13 条市長は、落札者を決定したときは、遅滞なく技術資料等の評価の結果、評価値等について備前市建設工事等公表事務取扱要領に基づき公表を行うものとする。
(苦情申立て等)
第 14 条入札に参加した者で落札者とならなかったものは、前条の公表を行った日の翌日から起算して 3 日以内(当該日が、備前市の休日を定める条例(平成 17 年備前市条例第 2 号)第 1 条第 1 項に規定する市の休日の場合はその翌日まで)落札者として選定されなかった理由の説明を契約担当者に求めることができる。
(評価内容の担保等)
第 15 条

請負者の責めにより、契約時における価格以外のその他の条件に係る評価の内容が満足できなかった場合には、備前市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止等要領により処分を行うものとする。
(その他)
第 16 条

この要領に定めのない事項及びこれにより難い事項については、必要に応じて協議して定める。

附

則

この要領は、平成 20 年 12 月 1 日から施行する。
附則

この要領は、令和 3 年 2 月 1 日から施行する。
附則

この要領は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。