第 10 回 産業戦略勉強会 議事録案
「日本・日本・アフリカ産業協力強化
アフリカ産業協力強化への
産業協力強化への新戦略提案
への新戦略提案」
新戦略提案」
・日 時：2010 年 8 月 5 日（木）18 時 40 分～20 時 35 分
・場 所：GRIPS 1 階 1AB 会議室
・スピーカー：小松啓一郎氏、Komatsu Research & Advisory 代表
福井龍氏、世界銀行東京開発ラーニングセンターマネージャー
・参加者：民間企業、政府機関、市民社会、研究者、メディアより 47 名、事務局より 5 名、合計 52 名出席（配布資料③、出席リストを参照のこと）

冒頭、GRIPS 開発フォーラムの大野泉より、本勉強会の趣旨説明と小松氏（経歴は配布資料②参照）、福井氏の経歴を紹介し、小松氏・福井氏によるプレゼンテーションと質疑応答を行った。
１．キックオフ（
キックオフ（福井氏）
福井氏）
・マダガスカル案件の背景と小松氏との関係は、（福井氏が）1995－99 年に、世銀のアフリカ局で民間セクター・金融セクター開発支援のオフィサーとして西アフリカ地域の案件に従事していた時期に遡る。世銀による民間セクター支援は、譲渡性の高い IDA 融資を政府に貸与し、民間企業を取り巻くビジネス環境や法・規制整備という制度面の支援をするとともに、全ての国ではないが、中小企業の能力強化や投融資促進（マッチング・グラン
ド等）を含めた協力も実施していた。当時、同僚がマダガスカルの民間セクター開発を担当しており、日本の中小企業を沢山マダガスカルに連れてきていた人物がいると聞き驚愕した。自分が担当していた西アフリカでは、商社や資源関連セクターを除き日本のビジネ
スマンを見ることは少なく、興味をそそられた。その人物が小松氏であり、それ以降交流が続いている。
・今回の勉強会のポイントとしては、90 年代の支援の総括と教訓を聞くとともに、現在の日本・アフリカの関係についてもヒントを得られると考える。これらを軸に議論ができればよい。当時案件に関わっていた方も参加されているのでお話を聞きたい。また、小松氏が在住するロンドン（欧州）からの情報収集および視点が、日本から見ているのとは全く違うものであり、ここからも学べることは多い。
２．小松氏の
小松氏のプレゼンテーション（配布資料①も参照）
プレゼンテーション
・本日は、現場で経験したことを中心にまとめたプレゼンテーションと、それを元にした提案の二本立てとなっている。現時点ではアカデミックな内容となっていないが、将来ペーパーにまとめる予定であり、あえて provocative な内容としているため、ぜひ参加者からのインプットを得たい。大きな柱としては、①90 年代のマダガスカルの案件の経験と教訓、②日本・アジアなどの経験がアフリカで活かせるのかどうか、それを踏まえた結論として、③新たなアフリカ開発手法を提案する。アジアの経験が活かせないという意見も多いと思うが、ここでは持論を展開するのでぜひディスカッションしたいところ。
・最後の提言については、カントリーリスクの中でも政治リスクにどう対処するかを考える必要がある。
（小松氏は）2008 年にマダガスカル大統領特別顧問に任命されたが、その後すぐにクーデターが起こり、改めて、政治リスクや現地のネットワークにも熟知し、オー
ルラウンドの装備をしていかないと遭難してしまうことを痛感した。ロンドンからみると、
中東地域、特にイラン情勢が危ないと感じる。パキスタンからイスラエルにかけての地域が非常に危ないため、日本がエネルギーの 90％以上を中東地域に依存しているのは危険であり、供給源の多様化（アフリカ、中南米）を図らないといけない。かつてはアジアでもインドネシアなどでその類のリスクはあったので、食わず嫌いで逃げていてはいけない。
(1) 90 年代の年代の世銀マダガスカル
世銀マダガスカル・プロジェクトにおけるプロジェクトにおける経験における経験の経験の総括と総括と教訓（スライド 3～26）26）・マダガスカルは、面積で日本の 1.6 倍、人口は 1800 万と言われている。18 の民族がおり、文化はポリネシア系（インドネシアと近い）のため、アフリカというよりもアジアにも近い。
・世銀の案件が開始されたのは 1995 年 9 月であるが、プロジェクト自体はその前よりあった。当時の世銀には、韓国系のドクター・ユング・リーが中心となり、中小企業分野の外資を導入することにより経済発展につなげるという研究を長年行っていた。モーリシャス
はすでに成功例に入りつつあったが、マダガスカルはバングラデシュと同水準の貧困国であり、国民の 8 割が裸足で歩いていた。このような環境で、中小企業の外資誘致による経済発展が可能かどうかを検証するため、現地に 3 週間滞在し、様々なステークホルダーへのインタビューやブレインストーミングを行った。
・具体的には、首都で現地政府（財務省、貿易省など）との協議や、商工会議所や業界団
体、企業との面談を行い、日本の中小企業を連れてきて説明会をしたいと話をした。これに約３週間を要したが、プロジェクトの方向づけをする点でとても重要であった。また、日本企業とマダガスカル企業のマッチングを行う現地の若手人材 3 名を採用し、育成につとめた。将来は、40-50 代の人材を加え、マッチメイキング産業を作っていきたいと考えていた。
・併せて、在マダガスカル日本大使館、英国、米国大使館とも協議を行ったが、旧宗主国（フランス）との関係もあり微妙であった。フランスと関係の深い EU 代表部には資料があるがすべてフランス語であり、一方の日本の中小企業は英語でのやり取りで精一杯なので、フランス語から英語に翻訳してもらえないかとリクエストしたが難しかった。ここで明らかになったのは、旧宗主国フランスの、マダガスカルにおいてモノポリーを維持した

いとの姿勢であった。世銀が EU に説明せず案件を行うのはけしからんという話もあった
ため、調整会議も行った。日本でもメディア（時評社）の協力も得て企業への説明会を行った。当初、世銀は繊維産業に特化したモーリシャス開発時の方式を考えていたが、現地を視察したところ、既に国際市場で最大シェアを占めているバニラも活かしつつ多様化していく方が良いと方針転換したため、日本企業もあらゆる業種に声をかけた。
・96 年春には、マダガスカル人のファシリテイターの協力を得ながら全土を回った。18 民族の文化などを意識しつつ、村レベルまで入って現地企業を対象に細かくヒアリングし、村おこしをどうすればよいか、などブレインストーミングを実施した。ブレインストーミ
ングで終わらせず日本企業が来ることが大事であったが、まずは、マダガスカル人に当事者意識を作ることが必要であった。ブレインストーミングというと近代的にみえるが、実際は、森の中を 3 日間歩いたり、村の小屋に寝泊まりしながら話をした。
・96 年初夏には、地球環境平和財団、時評社の協力を得て、日本でセミナーを開催した。
マダガスカルの自然環境は非常に特殊であり、産業化のポテンシャルはあったものの厳格な環境政策を遵守することが求められ、世銀も環境面を配慮する必要があったため、UNEP
を通して地球環境平和財団を紹介された。東京でセミナーを 2 回開催し、参加企業のうち
57 社からミッションへの参加希望があったが、世銀側の予算に限界もあったため、そのう
ち 43 社が実際に現地ミッションに参加した。当然、最初はマダガスカルを知らない企業も多く、小松氏が説明を重ねて当初予定されていた 20 社分の予算を 40 社まで拡大してもらい、残り 3 社は全費用自己負担でマダガスカルを訪れた。
・96 年夏にマダガスカルミッションを実施した。全額自己負担は中小企業にとって厳しいので、世銀が航空券を負担し、参加企業は世銀の短期アドバイザーとして報告書を作成することとした。これは同国でのビジネスは不可能だと拒否するのではなく、企業が頑張って調査した結果、ビデオ記録だけでも 40 時間近くになり、大部の報告書となった。現地では最初にキックオフセミナー（英、仏、日本、マダガスカルの４カ国語）を開催し、その後、ファシリテイターにより個別マッチメイキングを実施した。また、宝石業界が、原石を磨くだけで価値は 100 倍にもなるため、原石をそのまま輸出するだけではなく、現地での付加価値付けが必要であることを現地企業に伝えるための臨時セミナーも開催した。その後、日・マ合同セミナーを開催し、フランス系を含むメディアにも報道された。
・成果は、商談が 16 件成立した他、世銀支援下で FASP（Fond d’Appui au Secteur Privé、
民間セクター支援基金）も設立した。しかし日系中小企業が現地に入り、潜在的なビジネ
スチャンスの紹介があったところで世銀スキームが終わり、フォローアップはなかった。
世銀の支援の枠組みでは、FASP 設立で終わってしまい、かわいそうなのはそのあと取り残された日系中小企業であった。世銀のシステム（民間企業は融資を受けられない）を説明しても、世銀から借りたいという意見があり、支援側と企業とのギャップが出てきた。世銀は企業にチャンスを紹介したあとは企業の努力だという考えであるが、中小企業はそこまでの力もない。そこで、地球環境平和財団に工夫してもらい、交流会を継続してもらった。しかしその直後には英国の経済産業省に（小松氏が）移籍したため、１年半ほど継続
した後は解消してしまい、道路建設プロジェクトなどに参画した話は聞いたものの、その後のフォローアップは弱かった。
・この経験より、日系中小企業の途上国進出支援は、世銀だけではなく、世銀と連携できるような日本の公的機関の力が必要であることを痛感した。しかし日本政府の各省の動きや全体像がよく見えないため、それらの機関との調整もできない。このため、世銀および日本政府の内部をそれぞれ理解して配管工のようにつなげられないと難しい。
・成功のポイントはスライド 26 の通りであるが、特にメディアを活用した広報活動は功を奏し、43 社もの多数が現地ミッションに参加した。今後の改善点を巡って考えるべきこと
は、フォローアップ・スキームの欠如と、案件に入れ込んでいる人材が不足していること。
核となる人材が抜けたから案件が継続できなかった、というような状況では難しい。
(2) 日本・日本・東南アジア
東南アジア・
アジア・太平洋圏の太平洋圏の経験が経験が活かせるか（かせるか（スライド 28～
28～37）
37）
・スライド 28 の図は、先進国（青）・途上国（赤）の成長格差を示したもので、途上国側の成長率が非常に高い。一方、サブサハラアフリカと東南アジアの成長率をみると（スライド 29）、60 年代は大体同じかアフリカの方が高いが、東南アジアがテイクオフした 70 年
代から衝撃的なほど格差が広がってきた（最近は資源ブームのため格差が縮まる国もある）。
また、国際経済における中国の台頭が目覚ましいものの、日本は依然として世界 2 位の大国である（スライド 30）が、アフリカでは日本のプレゼンスが目立って低い（スライド 31）。
資源外交上、日本はアフリカに行かざるを得ない事情があり、選択肢はゼロである。日本
は中東諸国の原油に大きく依存しているが（スライド 33）、この状況を何とか是正する必要がある。
・日本との経済関係モデルを示すと、東南アジアは 60－70 年代にかけて、第１次産品から労働集約的工業製品の輸出とシフトしている（スライド 34）。また地域経済圏も成立し（スライド 35）、外資とも組みながら国籍を問わず産業を多様化している。このようなモデルのアフリカへの適用可能性について、英国オックスフォード大学の開発経済学講座では、アジ研の研究者も一緒に議論していた。
・上のモデルをアフリカに当てはめると（スライド 36）、第１次産品輸出までは一緒であり、現在では、アフリカから工業品もある程度は来ている。問題は第 3 段階の地域経済圏の成立であり（スライド 37）、文化的・地理的な距離が障害となっている。それを克服するためには、日本まで商品を運ばなくてはいけないという点を外し、アフリカ市場を中東・欧州
市場に含めて視野に入れるとともに、アフリカの購買力をあげないといけない。
これらを踏まえ、次でアフリカ開発手法に関する新提案を行う。
（3）アフリカ開発手法
アフリカ開発手法に
開発手法に関する新提案
する新提案（新提案（スライド 38～
38～40）
40）
・日本では、終戦当時、米軍占領下の第一次・吉田茂内閣で考えられた傾斜生産方式を採用し、市場の力を「重力」として、多くの労働者を抱える石炭産業から経済多様化をスタートした。資源稀少国の日本が石炭から始めたのはきわめて大胆なやり方であるが、石炭を契機に、鉄鋼、機械、造船、自動車、最後にはコンピューターなど産業の多様化につながった（スライド 39）。このモデルのアフリカへの適用を、マダガスカルの（当時の）ラヴォルマナナ大統領に提案していたが、クーデターのためその実施機会はなかった。
・アフリカ大陸には日本のような高等教育を受けた人材は少ないのがネックであるが、資源は豊富にある。そこに、ODA とともに、公的支援資金の規模よりも遥かに多額の民間の資本力も効果的に持ちこめば、うまく回るのではないか。スライド 40 に示したとおり、総合商社は投資コンソーシアムを結成するのが得意であるため、企業がコンソーシアムを形成できるよう、戦略的に公的資金を投入していくやり方は考えられるのではないか。たとえば農業開発では、灌漑開発を公的資金から持っていくことが考えられる。そしてコンソーシアムの中に鉄鋼会社など特定分野に強い専門性を持った企業も入っていき、いずれは裾野産業を担う日系中小企業も入っていく。そうすると当然、現地の気候・風土や文化などを知らない日系企業の活動を支えるため、現地企業との JV が不可欠となる。こうようなプロセスを経て、現地企業の発展を通して地元購買力もあがり、地元経済も多様化するという流れが作れる。このモデルは Priority production method と英訳されているが、産業分野を相互に比較して特定分野のみに優先度をつけるだけでは間違いであり誤訳。このようなアプローチは英国などでも実施されてきたが、例えば英国の場合、自国が得意とする
男性用ファッション業界や航空機産業をさらに強化する支援を実施しても、市場の力を借りるという考えが欠如していた。そこに市場の力を借りて産業全体の底上げを図るというのが日本の考え方。
（4）マダガスカルのマダガスカルのクーデターとクーデターと政治リスク
政治リスクについて
リスクについて（について（スライド 41～
41～45）
45）
・クーデターは、メディアや研究者が指摘したがるようなマダガスカル社会の内在的な理由が原因にあるのではない。当時の大統領が開放経済を進めようとしていたことに対し、旧宗主国の産業界の一部が既得権の維持に具合が悪いと懸念して、いろいろな工作をしたという見方が正しい。大宇ロジスティックスに関する FT 紙の誤報がクーデターの引き金となったが、誤報当日はドナー会議の初日であり、情報通であれば根も葉もない記事であったたことは明らかであった。しかし、誤報で国民の不安感が煽られてしまった。FT 紙の報道は事実と反するものであり（スライド 43）、マダガスカル政府が自国の全耕地面積の 50％前後にも相当する 130 万ヘクタールを韓国の大宇財閥関連企業に 99 年間無償でリースする契約について報じられたが、実際のところ最大 10 万ヘクタールの土地リース契約の適切価格を政府内で相談していた時にクーデターが起きたため、契約は存在しない。当時、自分も大統領顧問として FT 紙の記事を読み、130 万ヘクタールという数字は荒唐無稽であるから誰も信じないだろうと思い、大統領にも「警戒すべき」と強く進言したりはしなかったが、これが間違いであった。またこの事件は、農業投資を新植民地主義と結び付けることにもなってしまった。日本の大臣級の議員の中には、このような国だからクーデターが起きても当然と発言する向きもあったが、本当は日本にとっても対岸の火事ではない。日系企業が農業投資に乗り出そうとすれば「新植民地主義」などと批判される可能性もあることを認識していない。西アフリカの某大統領も FT 紙の記事を無批判に引用したが、事実無根のため、韓国側が翌日になって訂正発言を求める一幕もあった。このような話は途上国
ではどこでもある話であり、海外メディアを含めた報道をきちんとチェックしていく必要がある。
３．関係者による関係者による補足
による補足・
補足・コメント（福井氏）
・中小企業誘致促進について補足すると、国際環境の変化は当然あるものの、90 年代と今とでは状況はさほど変わらないのではないか。マダガスカルは典型的なサブサハラではな
く、観光を含めた多様な資源があるという魅力があるが、日本から離れた市場であっても、ニッチの情報を把握すると、日系の中小企業は進出していくということが証明され、それはサブサハラ諸国にある程度一般化が可能だと思う。そして、中小企業は、納得さえすると機動性があり、大企業に比べて迅速に動く。そこで重要なのは、ニッチの現地情報をどう収集し提供するかという点であり、公的セクターによる支援が必要になるだろう。また、フォローアップも課題である。世銀の支援はビジネス環境整備が中心であり、ここまでやったのは珍しい事例だが、やはりフォローアップが弱いため、その後の実際の投資・貿易促進の実現まで導きにくい。そこに、地元企業の能力強化につながるカイゼン、職業訓練、あるいは中小企業金融などを併せたトータルのパッケージを打ち出していかないといけな
いのではないか。そこがバイドナーの日本の強みを本来発揮すべきところではないかと感じる。
・本アフリカ産業戦略勉強会でしばしば論じられているように、日本のバラバラかつ総花的な支援を見直し、より選択的・戦略的に、国・セクターを絞って妥当な政策と指導者が期待できるケースに集中的に支援を行い、民間投資をその中のメインとして位置づける必要があるのではないか。また、アフリカの一番の問題である missing middle を克服するた
めにも、地元企業の能力をいかに育成していくかが鍵である。
・まとめると、情報収集力、リスクマネジメント、そして国の政策とのリンクが必要である。昔は日本の総合商社がかなりの力を持っていたが、それを今の文脈で考えなおしていかないと、アフリカでのリスクマネジメントなどは難しいのではないか。
（小松氏）当時の関係者からご意見をお伺いしたい。
補足すると、FASP の対象はマダガスカル系の中小企業であり、支援を受けられない日系企業はどうなるのかという議論があったため、将来は日本政府や英国政府の出資も得て日系、英系企業向け融資を正当化できないか、との考え方も世銀のチーム内にはあった。その後、

世銀には複数のアフリカ諸国から同様のモデルを活用してやっていきたいとの申し入れがあった。マダガスカルでのやり方を工夫・発展させられれば、各国の市場間で相互補完的なつながりも強化できるし、日系企業の海外進出支援強化にもつながるのではないか。
（吉田氏）キャッサバやひまし油をとるヒマを使ったエリシルク（野蚕）の開発に従事しており、1996 年にマダガスカルを訪れた際、エリシルクの卵を持参した。現地訪問の結果、
マダガスカルはアフリカでは伝統のある養蚕国であり、農業としての普及可能性は高いことが分かり、その後マダガスカルから、卵が養蚕できることが分かったので繭を 3 トン用
意してくれと連絡があった。決済は相談に応じるが、現地で 3 トンの繭を集めるためには百件の農家を 3 ヶ月間組織する必要があり、そのためのコスト調達が最大の問題であった。
L/C 開設は可能であったが、前金はダメだったので、結局は立ち消えになってしまった。マダガスカルには農協や資金調達をしてくれる仲買人もいないため、農業における金融をどうするか、そして品質管理が問題であった。民間企業ではリスクを取れない。農産品は農民が参加できる貿易形態であり産業でもあるので、農民組織をどうするか、そして品質管理を行うためには、公的スキームの支援が必要だと感じた。
（小松氏）吉田氏はその後、東南アジアとマダガスカルの間で南南協力の可能性を模索していたところにクーデターが起こった。
（安氏）植物関係の輸入をやっている。当時は商社勤務後に独立したばかりであり、マダガスカルミッション後は雑貨をスポットで輸入したが、最終的には大きなマーケットがな
く終わってしまった。今まで話を聞いていて思うのは、現地へ行くことの大切さ。マダガ
スカルは行きにくい場所であるだけに、現地を見ることが大事。そのような機会を他の企業にも作れるといいのではないか。そのようなチャンスがあればまたマダガスカルに行ってみたいと思う。アフリカの中でマダガスカルは未知の部分もあり、民族的にもアジアと近いため、マダガスカルという着眼点はよいと思う。日本にとってもチャンスのある国ではないか。
（佐藤氏）95 年～97 年、伊藤忠商事のマダガスカル駐在を務めた。赴任以前よりアフリカに関わり、アフリカでの赴任先として 17 カ国候補国があったうち、ジンバブエ、ガーナ、
マダガスカルを希望したが、最終的に一回しか行ったことのなかったマダガスカルに決めた。その理由は、アジアとの類似性が強かったため。資源開発については大手商社、企業が大きな関心を持っているが、案件を進めるうちに旧宗主国と日本との関係は必ず出てくる。また、進出にあたっては、現地の人々に何かできないかを考え、それを見つけることが重要。具体化しないのは政治が最大の理由。やはりアフリカ、マダガスカルは日本から遠い。アフリカから日本に輸入できるものはあるが、それが可能になるのは現地の企業と、現地で生産される商品にかかるその背景やプロセスに関心を持つ人々が必要となる。

４．質疑応答
アジアのアジアの経験の経験のアフリカへの
アフリカへの適用への適用について適用について・先日、ボツワナ政府の要請に応じ、GRIPS 黒川清教授らとボツワナに行き、科学技術振興政策の見直しに関する提言を行った。提言はマクロ政策とセクター支援の二つに分けたが、中小企業育成のため、まさに小松氏が 90 年代に行った FASP のような政府系のベンチャーキャピタルの立ち上げも提言した。また、水不足に悩むアフリカに対する日本の貢献
や、ハイエンドな観光振興なども提言したが、その実施にかかる前提条件として、政治的な条件（政治のリーダーシップ）が必須である。政府の組織の中で、経済財政諮問委員会のような、政府と民間が入ったアドバイザリー機関を作り、有識者からなる委員会などが政策形成をしていかないといけないのではないか。アジアの経験からすると、ABAC（APEC
ビジネス諮問委員会）のようなものがアフリカでもあると、ある程度地域連携が進むのではないか。これに日本政府、国際金融機関、企業などがたたき台を作ってアプローチしていくと、前提条件も整っていくのではないか。
（→小松氏）
ビジネスアドバイザリー委員会のような組織も、国別にはいろいろとある。マダガスカル
では大統領府内の諮問委員会の設立案として、ビル・ゲイツのような投資家の集団を呼び込むという構想はあった。問題は、横断的なメカニズムがあるかどうかである。まず、国際金融機関ひとつをとってみても、まとまっておらず（世銀、アフリカ開銀など）、アフリ
カ各国のシステムが旧宗主国ごとに分断されていたり、中国が IMF などの合意を無視して出て行っているところもある。このような状況下で具体的に進めるためには、強いリーダ
ーシップが必要。これは危機感の問題であって、できる・できないというよりも、やらな
くてはいけないという志のある人が組織の垣根を乗り越えて動き、流れを作っていかないと難しい。今はそれをやるべき時である。
・東アジアの経験をアフリカに、というのは２年前の TICAD で大きく取り上げたイッシューであった。これはアフリカ側からの要請に基づいたもので、日本側からは一村一品などを打ち出したが、本来は中小企業が出ていかないと東アジアの成功例にならないと認識している。ドナーが中小企業政策を振興したところで東アジアのようにはならない。今回、同じようなモデルを出して頂き、スタートは円借款などでインフラ整備をして、という図式になっているが現実には難しいのでないか。
（→小松氏）
公的な資金によるインフラを作ったら企業が出ていくと期待するのは御指摘の通り間違い。
民間の資金力の方が大きいので、最初に民間が出ていき、足りないところを公的資金がどうカバーできるか。政府は政策的観点から考え、企業はプロジェクトの観点から出ていく

が、官民の意思疎通をどう強化するかが鍵である。
・傾斜生産方式について、小松氏はどのような英訳語を考えているのか。
（→小松氏）
Slope production method という訳がよいのではないか。これに gravity（重力）という概念を入れるべきかどうか。

中小企業への中小企業へのフォローアップ
へのフォローアップについてフォローアップについて・フォローアップをするならどこかと考えると、JICA は METI や JETRO に対し遠慮してしまう。現地では日本大使館がやる気にならないといけない。世銀→日本とつなげるには、日本政府の省庁間の調整などを考える必要があるが、本当にそのような縦割りでよいのかどうか。
（→小松氏）
省庁間の調整が難しいなどの問題も確かにある。しかし、今は逃げられない状況であり、どう突破するかという危機意識を強く持っている。ここは真剣に組織の機能全体を見直していく時ではないか。政府の動き、民間の動き、半官半民の動き、この三つがうまく機能したのは、明治維新直後や第二次世界大戦後の日本であったが、最近はいわば金属疲労のようになっているきらいもある。しかし、これが機能すると、うまくいくのではないか。
そのためにも、21 世紀の日本ではこれら三種類の機能がどうあるべきか、その真剣な再定
義のためにも国民的な議論が必要ではなかろうか。欧米は半官半民のアプローチに批判的であるが、これは日本独自のやり方であり、そのノウ・ハウを有料で各国に提供するなどの国家的サービス事業も考えていいのではないか。

・95－96 年にザンビアに住んでいたが、日系商社が撤退していく時期であり、そのような中、マダガスカルで日系企業の誘致に取り組んだ事例は稀有であり、やり方自体は今でも参考になる。フォローアップが難しいという話であるが、公的機関も 15 年前とはかなり違っている。JICA も投融資再開、官民連携スキームが整備された。AU で西村政務官は、日・アフリカの貿易投資促進、開発支援（大半は貿易投資の促進）を掲げるなど、かなり状況は変わっているが、ロンドンから見ると、このような動向をどう見られているか？
（→小松氏）
状況が変わってきているという点では、そもそも国際社会そのものが大きく変化してきている。昔と違い、最近数年間の新傾向としては、途上国のどこかでクーデターが起きても、国際社会がクーデター政権をなし崩し的に承認するようなことが無くなり、正当政権の復帰ないし再樹立まで厳しく対応するようになっている。マダガスカルの場合はまだクーデター進行中であるが、この国が資源大国であるだけに、今後その利権を争ってなし崩し的に承認したりすることがないよう、国際社会も引き続き一致して努力しなければならない。
そのような状況下、日本の外交的立場はクーデターを認めないという点で一貫している。
他方、日本の公的機関の経済支援システムが整備されてきているのも事実であり、大いに歓迎されるべきことである。しかし、それでも途上国開発ビジネスとはもともと経済支援面での整備だけでは不充分であり、政治リスクや安全保障問題の克服も必要としている。
アフリカの政治・安全保障面での不安定さという問題は、ある程度まで改善されてきてはいるものの、依然として厳しい現実も残っている。日本の官民両セクターはそれに対応できるところまできているのかどうか。いろいろな変化はあるものの、日本全体として、戦略的な行動ができるかと言えば、残念ながら、まだほど遠い印象を受けている。
マダガスカルにマダガスカルに関する FT 紙の誤報について
誤報について・FT 紙の説明を信じていた。おそらく欧米企業であれば、発信した時点で違うと抗議するだろうが、韓国系だったからか抗議できなかったのだろうか。われわれも発信力を高めな
くてはいけないという点で教訓だといえる。
（→小松氏）
その通り。発言力は高めなければならない。今年、（小松氏自身も）英外務省のウィルトン・
パークにおける国際会議で発表し、先日のカナダの G20 会議でも持ち出したが、かなりのインパクトはあった。FT 紙からはインタビューを元に記事を書いたと反論されたが、それは大宇ロジスティックスという会社のメンバーと称する人物へのインタビューだけで、マダガスカル政府側にはインタビューしておらず、非常に無責任である。英政府は一時期、FT 紙の誤報に関する（小松氏の）レポートをインターネットに掲載していたが、FT 紙とのトラブルを恐れて、これを取り下げた。韓国の大宇グループは誤報から２カ月後、大宇
ロジスティックスとは無関係であることを強調して反論したが、その声はクーデター支持
派の暴力的なデモと略奪の混乱の中で掻き消されてしまった。この大宇ロジスティックスの案件には、マダガスカル政府だけでなく、世銀も入っていたので、世銀側でも誤報についていろいろと説明してきた。しかし国連が誤報内容を追認してしまったため、それをひっくり返すのも容易ではない。まずは、日本側もクーデター情勢の是正に努め、正当な新政権の樹立後に真実が明らかにされるよう、検証段階で努力するしかないかもしれない。
・FT 紙について、当時 OECD にて農業投資を議論しており、中国、韓国は収奪をしているが、日本はそれに乗っていないという理解であったが、ロンドンからはどのように見られていたのか？
（→小松氏）
英国側の見方ということでは、まず英国人の間でも日本をよく知っている向きは韓国や中国と区別してくれる。しかし、FT 紙の誤報内容を信じがちな英国人はそうではない。サウジとリビアまでが一緒くたにされている。しかも、日本をよく知っている人々がみな英国社会で影響力を持っているとは限らない。また、日本を知らない英国人であっても影響力を持っている人々はいる。心配される食料危機に備えた農業事業を巡り、「食料安全保障」の概念と「新植民地主義」が混同されるのは、投資する側にとってもされる側にとっても不幸なことであり、改善していくことが急務である。最近、成城大学の学術誌「経済研究」
でペーパー（「新国際情勢下の地下資源と農業資源--日本・アフリカ関係へのインプ

リケーション」）を執筆したが、その中においても、途上国への農業投資に関する「食料安全保障」と「新植民地主義」の定義を明確に区別することの必要性を提言している。

最後に、大野泉より、官民連携の在り方などについて、TICAD IV のフォローアップに向けて 2 年 前 に 提 言 （「 新 し い ア フ リ カ 成 長 支 援 イ ニ シ ア テ ィ ブ の 提 言 」
http://www.grips.ac.jp/forum/pdf08/PN4.pdf）を作成したので、そちらも併せて参照願いたいことと、次回勉強会は、10 月下旬頃に、アンゴラの民間セクター開発について、UNDP
でプロジェクトに従事された菊地氏よりお話を伺う予定である旨案内した。

以上