○東京藝術大学職員の勤務時間、休暇等に関する規則
平成16年４月１日
制定改正

平成17年４月１日
平成21年３月30日
平成21年７月17日
平成22年６月22日
平成25年10月24日
平成31年３月28日

平成19年３月28日
平成21年５月11日
平成22年３月30日
平成25年３月28日
平成30年３月15日
令和２年３月26日

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、東京藝術大学職員就業規則（以下「就業規則」という｡)第40条の規定に基づき、本学に常時勤務する職員（第21条に規定する短時間勤務制を適用した者を含む。以下「職員」という｡)の勤務時間、休日及び休暇等に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）第２条 職員の勤務時間、休憩、休日及び休暇等に関しては、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という｡)、その他の法令に定めるものの他、この規則の定めるところによる。
第２章 勤務時間、休憩及び休日等（所定勤務時間）第３条 職員の１週間の所定勤務時間は、４月１日を起算日として、４週間ごとに平均して１週間当たり38時間45分以内とする。
２ １日の所定勤務時間は、７時間45分とする。
（始業及び終業の時刻）
第４条 職員の始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。
（１）始業 午前８時30分（２）終業 午後５時15分
２ 業務の都合上必要があると認める場合は、前項の規定にかかわらず、前条第２項に規定する所定勤務時間を超えない範囲で、始業及び終業の時刻を変更することがある。
（休憩時間）
第５条 勤務時間の途中に、１時間の休憩時間を置く。
２ 前項の休憩時間は、午後０時30分から午後１時30分までとする。
３ 職員は、休憩時間を自由に利用することができる。
（始業及び終業時刻並びに休憩時間の特例）
第５条の２ 職員が次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ、本人からの申し出があったときは、労基法第34条の規定に基づく労使協定の定めるところにより、第４条並びに前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、休憩時間を45分とし、終業時刻を15分繰り上げることができる。
（１）小学校３年までの子を持つ親で、育児のため、特例措置を必要とする場合

（２）妊娠中の女性職員で、通勤のため、特例措置を必要とする場合（３）職員の介護休業等に関する規則第３条第１項に規定する要介護者を介護するため、特例措置を必要とする場合
２ 音楽学部附属音楽高等学校に所属する教員については、労基法第34条の規定に基づく労使協定の定めるところにより、第４条並びに前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、始業時刻を午前８時30分、終業時刻を午後５時とし、休憩時間
を45分とすることができる。
（休憩時間の特例）
第６条 業務上必要がある場合には、前条の規定にかかわらず、別に定めるところ
により休憩時間の時間帯を変更することがある。
第７条 削除（通常の勤務場所以外での勤務）
第８条 職員が勤務時間の全部又は一部について、就業規則第48条第１項に規定する出張その他本学の職務を帯びて、事業場外で勤務する場合であって、勤務時間を算定し難いときは、第３条に定める所定勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するために所定勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
（時間外、深夜及び休日勤務）
第９条 業務上の必要がある場合には、労基法第36条の規定に基づく労使協定の定めるところにより、職員に所定の勤務時間以外の時間又は週休日及び休日に勤務を命ずることがある。
２ 小学校就学前の子の養育若しくは家族の介護を行う職員又は妊娠中の女性職員であって、時間外勤務時間を短いものとすることを申し出た者の法定の勤務時間を超える勤務については、前項の協定において別に定めるものとする。
３ 小学校就学前の子の養育若しくは家族の介護を行う職員又は妊娠中の女性職員であって、請求のあった者については、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜業に従事させることはない。
４ 第５条の２の規定に基づき始業及び終業時刻並びに休憩時間の特例を認められた職員については、学長が特に勤務することを命じた場合を除き、所定の勤務時
間以外の時間又は週休日及び休日に業務に従事させることはない。
（時間外勤務における休憩時間）
第１０条 第５条の２の規定に基づき休憩時間が45分とされている職員については、前条第１項の規定により時間外勤務を命ぜられた時間が、１日につき第３条に規定する所定の勤務時間を通じて８時間を超えるときは、１時間の休憩時間（所定の勤務時間中に置かれる休憩時間を含む｡)を勤務時間の途中に置くものとする。
（非常災害時の勤務）第１１条 災害その他の避けることのできない事由によって必要がある場合には、その必要限度において、臨時に所定の勤務時間を超えて、又は週休日及び休日に勤務を命ずることがある。
２ 前項の勤務を命じる場合には、労基法第33条第１項に定める必要な手続きを行うものとする。
（出勤簿）
第１２条 職員は、定められた始業時刻までに出勤し、直ちに出勤簿に押印しなけ
ればならない。
（遅刻、早退）第１３条 職員が、始業時刻後に出勤しようとするとき、又は終業時刻前に退勤しようとするときは、あらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ届出ができなかったときは、事後速やかに届け出なければならない。
（欠勤）第１４条 職員は、やむを得ない事由により欠勤しようとする場合は、あらかじめその事由及び期間を学長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由
により、あらかじめ届出ができなかったときは、事後速やかにその理由を付して届け出なければならない。
２ 前条及び前項の届出を怠ったときは、無断欠勤として取扱うものとする。
（週休日）
第１５条 職員の週休日（土曜日及び日曜日の勤務時間を割り振らない日をいう。
以下同じ｡)は、４月１日を起算日として、４週間ごとに８日とする。
２ 学長は、前項の期間につき第３条に規定する勤務時間を超えない範囲において勤務時間を割り振らなければならない。
（週休日の振替）第１６条 学長は、職員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という｡)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務
時間のうち、４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
２ 学長は、前項の週休日の振替を行った後において、所定勤務時間が第３条第１項に規定する勤務時間を超えないようにしなければならない。
（休日）
第１７条 職員の休日は、次のとおりとする。
（１）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に定める休日（以下「祝日法による休日」という｡)（２）12月29日から翌年１月３日までの日（祝日法による休日を除く｡)（３）開学記念日（10月４日。)（４）学長が指定する８月中の３日間（５）その他、特に指定する日（休日の代休）第１８条 学長は、職員に前条に規定する休日について特に勤務することを命じた
場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下「代休日」という｡)として、当該休日後の勤務日に指定することができる。
２ 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務

時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
３ 第１項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の勤務時間が割り振られた勤務日等（休日を除く｡)について行わなければならない。
第３章 勤務時間の特例（１年以内の変形労働時間）
第１９条 業務に季節的な繁閑がある事業場に勤務する職員については、１月以上１年以内の一定期間を平均し１週間の勤務時間が38時間45分を超えない範囲において、休日及び勤務時間を別に割振ることがある。
（裁量労働制）第２０条 業務の性質上必要が認められる職員については、みなし労働時間によることがある。
２ 前項のみなし労働時間に必要な事項については、労基法第38条の３に定める労使協定を締結、又は労基法第38条の４に定める労使委員会の決議による。
（短時間勤務制）
第２１条 職員の所定勤務時間を第３条に規定する勤務時間より短いものにすることがある。
２ 前項の場合の期間及び時間等について必要な事項については、原則として労使協定を締結する。
第４章 休暇（休暇の種類）第２２条 職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とする。
２ 前項の休暇は有給とする。
（年次有給休暇）第２３条 年次有給休暇は、一の年（１月１日から12月31日までの一暦年）における休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
（１）次号から第５号までに掲げる職員以外の職員 その者の１週間当たりの勤務の時間数に応じ、別表第１－１の日数欄に掲げる日数（２）次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となった者 その者の１週間当たりの勤務の時間数及び当該年における在職期間に応じ、別表第１－２の日数欄に掲げる日数（３）当該年において新たに国、地方公共団体、他の国立大学法人等又はこれに準ずる機関に常時勤務していた者（以下「交流職員」という｡)で、引き続き職員となった者 交流職員となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の１週間当たりの勤務の時間数及び在職期間に応じた別表第１－２の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が第２号の規定による日数に満たない場合にあっては、第２号の規定による日数）（４）当該年の前年において交流職員であった者であって引き続き当該年に新たに職員となった者又は当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に交流職員となり引き続き再び職員となった者 交流職員としての在職期
間及びその在職期間中における年次有給休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、その者の１週間当たりの勤務の時間数に応じた別表第１－１の日数欄に掲
げる日数に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休
暇の残日数（当該日数がその者の１週間当たりの勤務の時間数に応じた別表第１－１の日数欄に掲げる日数を超える場合にあっては、その別表第１－１の日
数欄に掲げる日数）を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日
数（当該日数が第２号の規定による日数に満たない場合にあっては、第２号の規定による日数）（５）年の途中において１週間当たりの勤務の時間数が増えることとなった短時間
勤務制職員 １週間当たりの勤務日の日数が変更となったときを新たに採用したものとみなして、当該変更後の１週間当たりの勤務の時間数及び１週間当たりの勤務の時間数が変更となった日から当該変更前の１週間当たりの勤務の時間数及び当該変更となった日から当該年における在職期間に応じた別表第１－２の日数欄に掲げる日数から変更前の当該在職期間及び１週間当たりの勤務の時間数に応じた別表第１－２の日数欄に掲げる日数を減じて得た日数
２ 年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く｡)は20日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
（年次有給休暇の手続）
第２４条 年次有給休暇は、職員の届け出た時季に与えるものとする。ただし、学長が職員の届け出た時季に与えることが業務の正常な運営に支障を生ずると認めた場合には、他の時季に与えることがあるものとする。
２ 職員は、年次有給休暇を取得する場合には、学長に対し、あらかじめ休暇を届
け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によってあらかじめ休暇を届
け出ることが困難であったことを所属長が認めたときは、職員は事後速やかに、その事由を付して休暇を届け出ることができる。
３ 年次有給休暇（付与日において10日以上与えられる職員に限る｡)の日数のうち、５日については、付与日から１年以内の期間に、職員ごとにその時季を定めることにより与えるものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、第１項により年次有給休暇を与えた場合は、当該与えた年次有給休暇の日数（当該日数が５日を超える場合は、５日とする｡)分については、時季を定めることにより与えることを要しない。
５ 第３項により時季を定めたのち、第１項により職員から取得の届け出があった
場合は、その日数を第３項により定めた日数から除く。
（年次有給休暇の付与単位）
第２５条 年次有給休暇の付与単位は、１日とする。ただし、職員が年次有給休暇を取得しようとする場合において、特に必要があると認められるときは、半日又
は１時間を単位とすることができるものとする。

２

前項の半日を単位とする年次有給休暇は、第５条又は第６条に規定する休憩時
間の前後に割り振られた勤務時間のうちいずれか一方の勤務時間のすべてを勤務しないときに取得できるものとする。
３ １時間を単位とする年次有給休暇を取得する場合について、残日数に時間未満の端数があるときはこれを切り上げるものとする。
４ 勤務日ごとの勤務時間数が異なる職員については、当該職員に割り振られた一の年度における１日平均勤務時間数をもって１日とする。
５ １時間を単位とする年次有給休暇は、一の年において原則として５日の範囲内で取得できるものとする。
（病気休暇）
第２６条 職員が、負傷又は疾病による療養のため勤務しないことがやむを得ない
場合は、最小限度と認める範囲内において、その勤務しない期間は、病気休暇とする。
２ 生理日における勤務が著しく困難であるとして女性職員から請求があった場合には、必要な時間病気休暇を与える。
（病気休暇の手続）
第２７条 職員は、前条の病気休暇の承認を受けようとする場合は、あらかじめ休
暇簿に記入して学長に請求をしなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後速やかに承認を求めなければならない。
２ 病気休暇が一週間を超える場合には、治療期間を予定した医師の診断書を速やかに学長に提出しなければならない。
３ 病気休暇が長期にわたり、前項の診断書に記載された治療期間を経過した場合には、更に診断書を学長に提出しなければならない。
４ 長期にわたり病気休暇を取得している者が、回復後出勤しようとする場合には、学長の許可を受けなければならない。この場合、医師の治癒証明書又は就業許可証明書を提出させることがある。
（特別休暇）
第２８条 職員は、次の各号の一の事由により勤務日又は勤務時間中に勤務しない
場合には、それぞれ当該各号に規定するところによりその勤務しない日又は時間は、特別休暇として、休暇の付与を受けることができる。
（１）職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間（２）職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間（３）職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間

（４）職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月を経過する日までの期間内における連続する５日の範囲内の期間（５）６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である女
性職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間（６）女性職員が出産した場合 出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性職員が申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く｡)（７）生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認める
授乳等を行う場合 １日２回それぞれ30分以内の期間（男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む｡)を承認され、又は労基法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日に２回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えな
い期間）（８）職員の妻（事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む｡)が出産する場合
で、職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付き添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき ２日の範囲内の期間（９）小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む｡)を養育する職員
が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を行うことをいう｡)のため勤務しないことが相当であると認められる場合
一の年において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10日）の範囲内の期間（10）配偶者が出産する場合であって、当該出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む｡)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合 当該期間内における５日の範囲内の期間（11）職員の介護休業等に関する規則第３条第１項に規定する要介護者を介護する職員が、当該介護を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合
一の年において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、10日）の範囲内の期間（12）職員の親族（別表第２の親族欄に掲げる親族に限る｡)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる
連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間（13）職員が配偶者、子及び父母の追悼のための特別な行事（配偶者、子及び父母の死亡後学長の定める年数内に行われるものに限る｡)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 １日の範囲内の期間

（14）地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業のため勤務しないことが相当であると認められるとき ７日の範囲内の期間（15）地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間（16）地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間（17）職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年において５日の範囲内の期間
イ 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
ロ 身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動
ハ 身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動（18）事務職員、技術職員及び医療職員として在職し、勤続期間が20年に達したとき勤続期間が20年に達した日の翌日から起算して１年を経過する日までの期間内において連続する３日の範囲内の期間（19）事務職員、技術職員及び医療職員として在職し、勤続期間が30年以上で定年退職するとき 当該退職日が属する年度内において連続する３日の範囲内の期間（20）職員が夏季の休暇取得促進のため勤務しないことが相当とみとめられたとき一の年の８月において学長が指定する２日の範囲内の期間のうち、勤務の割り振られた日数（ただし、学長が指定する日に付与することが業務の正常な運営に支障を生ずると認めた場合には、当該年の７月又は８月の期間に本来取得すべき日数を付与することができる｡）
２ 第１項第12号及び第14号は、期間中に週休日、休日及び代休日がある場合は、これらの日数は休暇の日数に含まれるものとする。
３ 第21条に規定する短時間勤務制を適用した者にかかる第１項第９号の休暇については、１週間の勤務日数が２日以下に定められている者には適用しないものとする。
（特別休暇等の手続）
第２９条 職員は、特別休暇又は職務専念義務免除期間の承認を受けようとする場
合には、あらかじめ休暇簿に記入して学長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によってあらかじめ申請することができなかった場合には、事後速やかに、その事由を付して承認を求めることができる。
２ 前項の場合において、学長が必要と認めて証明書の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。
（特別休暇等の付与単位）

第３０条 病気休暇、特別休暇及び就業規則第33条に定める職務専念義務免除期間
は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位として取扱うものとする。ただし、第28条第１項第５号、第６号及び第20号に該当する場合においては、１日、第28条第１項第８号から第11号に該当する場合においては、１日又は１時間を単位として取扱わなければならない。
２ 病気休暇は、時間を日に換算する場合は、勤務日１日あたりの勤務時間をもって１日とする。
３ 第28条第１項第８号から第11号の休暇を、１時間を単位として取得する場合の取扱いは、第25条第３項及び第４項の規定を準用するものとする。
第５章 育児休業及び介護休業（育児休業等）第３１条 職員のうち、３歳に満たない子の養育を必要とする者は、学長に申し出て育児休業等の適用を受けることができる。
２ 育児休業等の対象者、期間及び手続等の必要事項については、別に定める「東京藝術大学職員の育児休業等に関する規則」による。
（介護休業等）第３２条 職員の家族で傷病又は老齢のため介護を要する者がいる場合は、学長に申し出て介護休業の適用を受けることができる。
２ 介護休業の対象者、期間及び手続等の必要事項については、別に定める「東京藝術大学職員の介護休業等に関する規則」による。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成16年４月１日から施行する。
（年次有給休暇等の承継）
２ この規則施行日（以下「施行日」という｡)の前日に一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第33号。以下「勤務時間法」という｡)の適用を受けていた職員で、施行日において、この規則の適用を受ける本学の職員となった者については、施行日前に勤務時間法の規定により承認を受けた年次有給休
暇、病気休暇及び特別休暇を施行日において引き継ぐものとする。
附 則
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年５月21日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年７月17日から施行する。
附 則

この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成22年６月30日から施行する。
附 則
この規則は、平成25年３月28日から施行する。
附 則
この規則は、平成25年10月24日から施行し、平成25年７月18日から適用する。
附 則
この規則は、平成30年３月15日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成31年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際４月１日以外の日が基準日（雇用の日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間をいう。以下この条において同じ｡)の初日をいう｡)である職員に係る年次有給休暇については、この規則の施行の日後の最初の基準日の前日までの間は、第24条第３項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

別表第１－１（第23条第１項関係）
１週間当たりの
勤務の時間数（日数）
年次有給休暇の付与日数

38時間45分以内
又は31時間以内(５日又は４日)

23時間15分以内(３日)

15時間30分以内
(２日)

20日

12日

８日

別表第１－２（第23条第１項関係）
１週間当たりの勤
務の時間数
(日数)
在職期間
１月に達するまでの期間
１月を超え２月に達するまでの期間
２月を超え３月に達するまでの期間
３月を超え４月に達するまでの期間
４月を超え５月に達するまでの期間
５月を超え６月に達するまでの期間
６月を超え７月に達するまでの期間
７月を超え８月に達するまでの期間
８月を超え９月に達するまでの期間
９月を超え10月に達するまでの期間
10月を超え11月に達するまでの期間
11月を超え12月に達するまでの期間

38時間45分以内
又は31時間以内(５日又は４日)

23時間15分以内(３日)

15時間30分以内
(２日)

２日

１日

１日

３日

２日

１日

５日

３日

２日

７日

４日

３日

８日

５日

３日

10日

６日

４日

12日

７日

５日

13日

８日

５日

15日

９日

６日

17日

10日

７日

18日

11日

７日

20日

12日

８日

別表第２（第28条第12号関係）
親族
配偶者
父母
子
祖父母
孫
兄弟姉妹
おじ又はおば
父母の配偶者又は配偶者の父母子の配偶者又は配偶者の子
祖父母の配偶者又は配
偶者の祖父母兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者

日数
７日
５日
３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては７日）
１日
３日
１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては７日）
３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）

１日