平成２１事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成２２年６月
公立大学法人島根県立大学

大学の概要１．現 況（１）大学名 公立大学法人島根県立大学（２）所在地 本部 島根県立大学
島根県浜田市
島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）島根県松江市（出雲キャンパス）島根県出雲市（３）役員の状況
理 事 長 本田 雄一 （H21.4.1〜H25.3.31）
副理事長 山本 正敏 （H21.4.1〜H23.3.31）
理事 飯田 泰三 （H21.4.1〜H23.3.31）
髙橋 憲二 （H21.4.1〜H23.3.31）
山下 一也 （H21.4.1〜H23.3.31）
監事 岡田 久樹 （H21.4.1〜H23.3.31）
周藤
滋 （H21.4.1〜H23.3.31）（４）学部等の構成【島根県立大学】
学
部
総合政策学部総合政策学科
研 究 科
北東アジア開発研究科
附置研究所 北東アジア地域研究センター
附属施設
メディアセンター、交流センター【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学
科
健康栄養学科、保育学科、総合文化学科
附属施設
図書館（出雲キャンパス）
学
科
看護学科
専 攻 科
地域看護学専攻、助産学専攻
附属施設
図書館【全学運営組織】メディアセンター、アドミッションセンター、キャリアセンター、
ＦＤセンター、地域連携推進センター、保健管理センター（５）学生数及び職員数（H21.5.1 現在）
学生数 １，８１７名
教員数
１２１名
職員数
７４名
【島根県立大学】
学生数 １，０２３名（うち大学院生数 ３９名）
教員数
５２名
職員数
４３名（任期付き職員含む）【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学生数
４９３名
教員数
３５名
職員数
１５名（任期付き職員含む）（出雲キャンパス）
学生数
３０１名
教員数
３４名
職員数
１６名（任期付き職員含む）（６）組織図島根県（設立団体）

島根県立大学
教育研究評議会

浜田キャンパス

全学運営組織総合政策学部（総合政策学科）
メ ディアセンター

公立大学法人島根県立大学（本部：浜田）理事長

監

島根県立大学学長（浜田）

大学院
北東アジア開発研究科
北東アジア地域研究センター

アドミッションセンター

副理事長
松江キャンパス事

キャリアセンター

健康栄養学科
経営委員会

島根県立大学短期大学部学長（松江、出雲）ＦＤセンター

保育学科

総合文化学科
地域連携推進センター
島根県立大学短期大学部
教育研究評議会

出雲キャンパス
看護学科
専攻科
地域看護学専攻

1

保健管理センター

助産学専攻

２．大学の基本的な目標【共通の目標】統合・法人化を契機に、法人は、大学の自主的、自律的な運営を行いつつ、さらに地域における総合的な知的拠点として、教育の質をより高めるため、以下の３つの目標を達成することを目指し、その取り組みを通じて、より魅力ある大学を作り上げていきたいと考えています。

【島根県立大学】①「知的体力」を有する人材の育成
学際的・総合的な知識を備え、主体的に問題を発見・整理し、適切な解決策を提示することのできる、「知的体力」を有する人材が求められており、多様化・複雑化した現代社会において、地域的問題をはじめとする諸問題の解決に向けて主体的に取り組むことのできる人材を育成していく。
②地域からの国際化を支える知的交流拠点の形成
北東アジア地域との相互交流の中で学術研究面での拠点のひとつとなることにより、本県及び北東アジア地域が抱える諸問題の解決と発展へ向けた活動の一翼を担っていく。
③地域特性の発掘、活用による地域の発展
地域との交流を重ね、地域に根ざした教育研究活動を行うことで、地域の魅力の再発見に努めていく。また、それを活用することにより地域の発展を支えていく。

①学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学
学生一人ひとりの学ぶ意欲を大切にし、さらにそれを高めていくとともに、質の高い教育の提供や学生に対するきめ細やかな支援を行い、課題探究力を有し、創造性豊かで実践力のある人材を育成する。
また、生涯学習の拠点として、社会人のリカレント教育や資格取得など幅広い
多様な学習ニーズに応える大学づくりを目指す。
②地域に根ざし、地域に貢献する大学
地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行い、地域社会の活性化と発展に寄与することにより地域と共に歩む大学を目指す。

【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
公立短大として地域の要望に応え、また国際的にも通用し得る人材を育成し、地域の知的文化を継承し、更なる創造発展を担うとともに、学術研究活動を通じて、地域と国際社会に貢献する。

③北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学
島根県の最も重要な交流対象地域である北東アジアを中心とした総合的な研究を推進し、研究業績や国際貢献において世界に存在感をアピールできる大学となることを目指す。
また、北東アジア地域をはじめとする大学等との学術ネットワークの形成及び留学生の派遣・受入れを通じた交流などを積極的に行い、国際的な視野を持ち多様な価値観を認める人材の育成を目指す。

（出雲キャンパス）
深く専門の学芸を教授研究し、人間性及び創造性豊かな看護職者を育成するとともに、生涯学習の機会を提供し、もって地域の人々の健康、福祉に貢献する。
「人間愛」「看護の責務の探求」「地域貢献」

2

中期計画の進捗にかかる当該年度の全体的状況
１．当該年度における年度計画進捗にかかる全体的総括と課題

図書館的機能）の構築に向けて体制を整備した。

公立大学法人島根県立大学は、平成 19 年４月に３つの大学の統合と公立大学法人
化を併せて行う大きな改革を実行し、新たな枠組みの中で目標を達成するための組
織基盤づくりに取り組んだ。法人化３年度目である平成 21 年度は、６つの全学運営
組織を中心に、大学全体として教育・研究・地域貢献の諸活動を推進し、また業務運営にあたっては法人本部のもと、効率的、円滑な運営に努めてきた。
その結果、平成 21 年度においても、昨年度同様ほぼ順調に年度計画が実行され、以下のとおり成果をあげた。

○アドミッションセンターにおいては、アドミッションポリシーに基づく入学者
選抜試験を実施し、入学定員充足率１００％を達成した。また、入学者に対する志願動向調査や学力分析を行い、この結果を踏まえて県内外への高校訪問、
学生募集広報、オープンキャンパスなどを実施した。
○キャリアセンターにおいては、キャリア形成講座・セミナー・ＯＢ懇談会等の開催、２名のキャリア支援アドバイザー等による新規就職先開拓のための企業
訪問、学生の進路・就職相談等のキャリア支援を行い、厳しい就職環境の中で高い就職率を維持した。

①大学憲章の制定
島根県立大学は、従来３キャンパスがそれぞれ歴史的に蓄積してきた成果を継承し、21 世紀における新たな飛翔をめざす大学の姿勢を内外に示すため、島根県立大学憲章を定めた。
大学憲章においては、次のとおり本学の使命及び目標を掲げている。
地域の先人である西周が標榜した“「純理の学」から「実践の学」にわたる諸科学の統合”をめざし、各専門領域における研究活動を深め、それにもとづく
創造的な教育活動によって、現代社会の諸課題に国際的な視野からアプローチ
し、また、地域社会の活性化と発展に寄与する人材を養成することを使命とする。あわせて、これまで培った学問的蓄積と学際的ネットワークを活かしながら、「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」を実現するとともに、北東アジアをはじめとする国際社会の発展に寄与する大学づくりを目標とする。

○ＦＤセンターにおいては、全学生を対象に授業評価アンケートを実施し、その結果を教員から学生にフィードバックした。また、教育の質の向上のため、各キャンパスにおけるＦＤ研修会や３キャンパス合同研修会を開催した。
○地域連携推進センターにおいては、新たに地域連携推進室を設置し、専任の嘱託職員を１名配置して本学の地域連携活動をサポートする体制を強化した。また、高校・地域への出前講座や公開講座、リカレント講座を開講した。さらに、
平成 21 年 10 月に出雲市と包括連携協定を締結したほか、平成 22 年２月には石見銀山テレビ放送株式会社と連携に関する覚書を締結した。
○保健管理センターにおいては、医務室・保健室や学生相談室において学生からの心身に係る相談等に対応した。また、平成 21 年度は新型インフルエンザの全国的発生に対し、新型インフルエンザ対策本部の下、３キャンパスが連携して迅速に対応を行った。

②全学運営組織等の活動推進
３キャンパス間で教育研究活動を一体的に推進するために置いた６つの全学運
営組織と１つの研究組織の活動を推進した。
主な取り組みは以下のとおりである。

○北東アジア地域研究センターにおいては、「交錯する北東アジアアイデンティテ
ィの諸相研究会」及び「日韓・日朝交流史研究会」により、定例研究会の開催、報告、論文発表等を行い、“「北東アジア学」創成に関する総合研究”を推進した。また、従来から実施してきた市民研究員制度を今年度も引き続き実施した
ほか、浜田市からの受託研究においてはセンター研究員に市民研究員や大学院○メディアセンターにおいては、各キャンパスでメディアセンター・図書館を運営しつつ、大学内外の図書館共同利用も推進した。また、３キャンパスの情報
通信システムの運用、情報機器等の整備を行ったほか、機関リポジトリ（電子3修了生を加えた体制で調査・研究活動を行った。

２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況）③自律的法人運営
経営基盤を強化し、自律的法人運営を行っていくためには、自己財源を充実す
ることが重要である。このため、本年度も引き続き外部資金の獲得に努めたとこ
ろ、文部科学省のＧＰに新たに２件が採択され、合計８件の事業を展開することとなった。また、自律的な組織運営体制の確立に向け、教員個人評価制度については２度目の試行を行い平成 22 年度からの本格実施を決定するとともに、法人プロパー事務職員採用を進めた。
さらに、本法人を取り巻く様々な環境が変化する中で法人として必要な改革への取り組みを検討するため、平成 22 年２月に法人改革検討委員会を設置し、具体的な検討を開始した。

（１）新たな大学構想の確立と実現に向けた取り組みに関する目標を達成するためにとるべき措置④学生支援
学生の異文化理解等海外で学ぶ機会を増やすために、授業として実施する海外研修に対する助成制度を創設し運用を開始するとともに、学生の学ぶ意欲を高めるため、成績優秀者奨学金制度の充実を図った。また、学生が抱える様々な悩みに応えるため、カウンセラー相談や教員・チューター個別面談などに加え、新たに学生サポート室を設置し相談体制を充実した。さらに、平成 21 年度における経済情勢悪化に伴う支援として、家計急変者に対する授業料減免や入学金の徴収猶予制度を実施した。

１）教育①教育内容の充実○入学者の受け入れ・アドミッションセンターにおいて、入学者を対象に志願動向調査及び入試区分ごとの学力分析等を実施し、入学者の希望や動向の把握を行うとともに、アドミッションポリシーに基づく入学者選抜試験を実施した。また、この分析に基づき、多数の県内外の高校へ訪問を行ったほか、浜田キャンパスでは、入学前英語教材の見直しなど取り組みやすい入学前教育となるよう改善を図った。
・県立大学において、学部での社会調査士資格取得、大学院での専門社会調査士
資格取得のため、一般社団法人社会調査協会に加入するための手続きを行った。
また、教育プログラムの中で１年次に配当する科目を新設するため学則改正を行った。
・大学院におけるリカレント教育を促進するため、長期履修学生制度の運用を開始し、２名の有職社会人学生が制度の適用を受けている。なお、本学生が授業を受けやすいよう１年を通して７限目に授業を実施した。
・短期大学部松江キャンパスにおいて、社会人を対象とした入試制度により社会人が１名入学した。また、聴講生も８名を受け入れた。
・短期大学部から県立大学への編入学制度により、７名の入学生を受け入れた。

・地域や時代の要請に応え、特色があり、学生にとって魅力のある大学となるため、検討委員会を設置して具体的な検討を行い、新たな大学構想として「島根県立大学憲章」を制定した。
・大学院の統合再編については、北東アジア開発研究科を４月に設置し、設置計
画どおり特色ある教育プログラムを実施した。
（２）大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置⑤社会人教育のための体制整備
社会人を積極的に受け入れるため、科目等履修生制度を引き続き実施した。さらに、大学院における社会人の学修機会を拡大させるため、長期履修学生制度を創設し運用を開始した。
加えて、社会人のリカレントを目的とした公開講座等を広く展開した。
なお、急速な景気の減退に伴う雇用環境の悪化に対応した学生支援策の充実、18歳人口の減少に伴う学生数の確保、地域のニーズに応じた地域貢献、自己財源の充実、３キャンパス一体化の一層の推進など、今後の課題は多く残されている。

4

○教育課程の充実
・カリキュラムポリシーに基づき、学生にとってより魅力的なカリキュラムを編成した。
【県立大学】
・英語教育においては、入学直後にプレイスメントテストを実施し、その試験結果を分析して学力不足と思われる学生へのリメディアル教育に取り組んだ。また、正規授業や補完授業などの取り組みの結果、その後２回行われた TOEIC 試
験において得点に伸びが認められるなど、学生への着実な英語教育を実施した。
・情報教育においては、情報科目担当教員を中心にカリキュラムの再構築・シラ
バスの見直しを行うとともに、学生が理解しやすい統計教育テキストの開発に着手した。
・将来の進路設計に合わせて、系統立てた学習が出来るよう、５つの履修プログ
ラムを設定するとともに、学生の学力を適切に把握し、学習習熟度別にクラスを編成することによって、能力に応じた授業を実施した。
【短期大学部】
・松江キャンパスにおいては、健康栄養学科、保育学科、総合文化学科を設置している。
・健康栄養学科では栄養士に必要な実践力を育成するため、健康づくりや食育推進事業への参加なども行ってきたが、平成 21 年度は松江で開催された食育推進全国大会へ参加した。
・保育学科では専門科目「児童文化」の成果の発表の機会として保育学科生全員による「ほいくまつり」に取り組んでいるが、平成 21 年度は観客数約 1,200 人の参加を得て開催し、その成果は後の学びの意欲や保育実習等に大きく反映された。
・総合文化学科では「時代・地域・人のニーズ」に対応した履修体系にするため、現在の教育課程（４つの系（履修コース）と７つのジャンル（履修科目群））を見直し、平成 22 年度から３つの系へ再編し、ジャンル制を廃止することとした。
・出雲キャンパスにおいては、看護学科のほか「保健師」、「助産師」を養成する
専攻科を設け、地域のニーズに応えている。
・看護学科では特色ＧＰの取り組みを中心とした体験型学習や、現代ＧＰの取り組みを中心とした地域課題に関わる教育プログラムなどを実施してきたが、新たに教育ＧＰとしてモバイル端末を活用した学生自らによる教育力育成に関わる取り組みを開始した。

5

【大学院】
・大学院教務委員会より推薦のあった大学院生２名について、ＮＥＡＲセンター
准研究員として任命し、教員あるいは研究員による指導を開始した。またこの２名が取り組む研究を「競争的課題研究助成プログラム」として採択し、研究資金の助成を行った。
・市民研究員に関わる事業である「市民研究員との共同研究助成事業」を２件採択し、大学院生及び市民研究員の知識拡大・研究促進に成果があった。
○成績評価等・到達目標と成績評価基準を明らかにし、新たな統一的な成績評価基準を作成する必要があることから、県立大学においては、ディプロマポリシーとカリキュ
ラムマップを策定するため、教務委員会内に学術分野別の作業チームを設置し、検討を開始した。
・大学院においては、シラバスに明記した成績評価基準に基づき、厳格に単位認定を行った。
②教育の質を高めるための取り組み○教育の質及び教育環境の向上
・ＦＤセンターにおいて、全学生を対象とした授業アンケート等を実施し、得られた評価結果については学生へ適切にフィードバックを行った。
・各キャンパスでＦＤ研修会をそれぞれ開催したほか、島根大学とのＦＤ連携事
業の一環として、島根大学教育開発センターの協力の下、ＦＤセンター主催による３キャンパス合同のＦＤ研修会を実施した。
・メディアセンターにおいて、県内の大学・高専と図書の相互利用や文献複写等の連携を引き続きとったほか、浜田キャンパス及び松江キャンパスでは島根県立図書館による新横断検索システム・新相互貸借システムに加入し、公共図書
館との一層の連携を図った。
・機関リポジトリ（電子図書館的機能）の構築について、それぞれのキャンパスにおいて方針を決定し仕様を策定するなどの構築体制を整えた。平成 22 年度中に構築を行う。
○教育実施体制の整備
・各キャンパス間で教員を相互に派遣し、授業科目の充実を図った。

・サバティカル研修実施のための運用方針に基づき、平成 21 年度より選考を開始
し、平成 22 年度に研修に参加する教員を選出した。
・県立大学において、きめの細かい授業を行うため、社会科学入門及び刑法にティーチングアシスタントを配置した。
③学生支援の充実
・保健管理センターは、新型インフルエンザ対策として啓発資料を作成したほか、発生状況を把握する情報収集体制の整備、流行拡大に備えての第２保健室・医務室の設置などの対策をとった。
・学生の修学意欲の向上を図るための成績優秀者奨学金制度について、各キャン
パスとも人数を拡充して表彰を実施した。
・全学生を対象に実施した学生生活実態調査の結果を報告書にまとめ、これを基礎とする学生相談、健康指導、経済支援等の検討を行った。
・各キャンパスではゼミ担当教員、チューター、カウンセラー等による学生相談を行っている。浜田キャンパスでは平成 21 年度から学生サポート室を新たに設置し相談体制を強化した。
・キャリアセンターにおいて、キャリア支援アドバイザー２名体制で新規就職先の開拓、学生相談等を行った。また、３キャンパスで講座講師の共有化を図った。
・金融危機を発端とした就職環境の悪化に対応し、東京と大阪にサテライトキャ
ンパスとなる「パソナ学職カフェ」を設置し、延べ 60 人の学生が利用した。
・授業として実施する海外研修に対する助成制度を創設し、学生の修学意欲を促した。また、経済情勢悪化により家計が急変した学生への支援として授業料減
免や入学金徴収猶予を行った。
２）研究①目指すべき研究及び研究成果の活用○目指す研究【北東アジア研究】・“「北東アジア学」創成に関する総合研究”を推進するため、「交錯する北東アジ
アアイデンティティの諸相研究会」及び「日韓・日朝交流史研究会」により研究会を実施し、総合的研究を進めた。
（具体的研究）

・交錯する北東アジアアイデンティティの諸相研究会
研究会４回開催（海外研究者４名・国内研究者４名招へい、韓国でのミニシンポジウム開催等）、メンバーによる韓国学会での基調講演、研究成果の公刊・発表 など
・日韓・日朝交流史研究会
研究会７回開催（うち学外研究者を招へいしてのワークショップ１回）、Ｎ
ＥＡＲカレッジでの北東アジア研究成果発表 など【地域課題研究】・島根県や島根県の地域社会が抱える地域振興、中山間地域に関する研究等、課題解決に向けた研究を推進した。
（具体的研究）
・北東アジアにおける浜田地域産品の消費者動向に関する調査研究事業
・島根地域政策支援のための大学の役割と可能性に関する研究
・「「郷」モデルの普及を担う人材育成システムの提示」事業 ほか【知的・文化的アイデンティティの創出】
・島根の新たな知的・文化的アイデンティティの創出に資する研究を推進した。
（具体的研究）
・西周（にしあまね）全集未所収文書の研究
・ラフカディオ・ハーンの文化資源的研究と「松江ゴーストツアー」へのフィードバック ほか
【短期大学部専門研究】・短期大学部の専門技術を活かした研究を推進した。
（具体的研究）
・周産期からの子育て支援拡充に向けた専門職再教育プログラムの開発
・血管鋳型の３次元スキャニングによる、腎糸球体の発生過程及び血流の解析（島根大学医学部発生生物、島根県産業技術センター心機能開発プロジェク
ト及びハリマ化成（兵庫県加古川市）との共同研究） ほか○研究成果の公表と評価
・「超域アジア研究会」では、研究成果の一部を論文として『北東アジア研究』に6公表した。
（″North East Asian Research″in the North East Asian Countries：
A Survey of the Current Situation.）
３）地域貢献、国際化・『ハラホト出土モンゴル語文書の研究』（共著）、『核拡散問題とアジア』（共著）、①地域貢献の推進『中国政治体制 100 年』（共著）など研究成果を多数出版・公表した。
○県民への学習機会等の提供
・外部の学術団体等により評価を受けた北東アジア地域研究センター研究員の著・公開講座をさまざまな形に工夫し、以下のとおり実施した。
書や論文をニューズレター『NEAR News』で紹介し公表した。
【県立大学（浜田キャンパス）】
・各キャンパスにおいて、研究紀要及び年報により研究成果を公表した。
（公開講座）５講座 19 回 受講者 401 名（出張講座）５講座 受講者 154 名②研究実施体制等の整備【短期大学部（松江キャンパス）】
・韓国の大学研究機関との共同研究（日韓・日朝交流史研究会）、ロシア国立海洋（公開講座）11 講座 95 回 受講者 2,925 名
大学との共同研究（「北東アジアにおける社会経済的課題の共有化−民間レベル（高大連携）４講座 受講者 134 名での協力関係の構築に向かって−」）等を実施した。
【短期大学部（出雲キャンパス）】・東北大学東北アジア研究センター、富山大学極東研究センターとの共同研究体（公開講座）12 講座 21 回 受講者 273 名
制構築を図った。（平成 22 年度に協定締結予定）（高大連携）７講座 受講者 224 名
・本学の特色である「ＮＥＡＲセンター市民研究員」制度を引き続き実施し、具【全学】（３キャンパス合同出前講座）10 月 17 日開催 受講者 68 名
体的には定例研究会、情報交換サロン、大学院生との共同研究を行った。また、・社会人等のリカレントを目的とした講座を以下のとおり実施した。
平成 21 年度は浜田市からの受託研究について、北東アジア地域研究センター研【県立大学】
究員に市民研究員及び大学院修了生を加えた体制で初めて実施した。
「北東アジア地域研究しまね県民大学院（ＮＥＡＲカレッジ）」受講者 50 名「桜江大学（江津市桜江町内公開講座）」受講者 40 名
③研究費の配分及び外部競争的資金の導入【短期大学部】
・教員研究費の配分について、学長裁量経費を教員へのインセンティブが働くよ「栄養士のためのステップアップ講座」受講者 213 名う、学内公募により競争的に配分した。
「早期発達支援ステップアップ講座」受講者 103 名 ほか
・ＧＰについて、平成 21 年度は次のとおり２件採択となった。
・松江キャンパス、出雲キャンパスで受託・実施した「社会人の学び直しニーズⅰ）情報教育におけるステップ式学習プログラム（新教育ＧＰ）
対応教育推進プログラム」において、専門職教育講座を開講（平成 19〜21 年度）ⅱ）おはなしレストラン、はじまるよ！（新教育ＧＰ）
し、延べ 2,326 名が受講し 1,038 名が修了した。
・なお、平成 21 年度継続ＧＰについては、次のとおりである。
ⅰ）北東アジアにおける英語使用環境の構築（現代ＧＰ）○地域活性化に対する支援ⅱ）双方向的情報システムの構築による学生支援（学生支援ＧＰ）
・出雲市から「介護予防教室事業（上岡田地区）」を受託して実施したほか、平成ⅲ）地域を基盤とする看護教育への変革（現代ＧＰ）
21 年 10 月には包括的な連携協力協定を締結し、今後、出雲市と大学が連携協力ⅳ）地域に広がる新しい看護ニーズに応える教育（特色ＧＰ）
して各種事業を展開することとなった。
ⅴ）ｅポートフォリオによる自己教育力の育成（教育ＧＰ）
・平成 22 年２月に石見銀山テレビ放送株式会社と連携に関する覚書を締結し、今ⅵ）周産期からの子育て支援拡充に向けた専門職再教育プログラムの開発（社後、出雲キャンパス出前講座番組の収録・放送が行われることとなった。
会人学び直し）・浜田市との連携協定により、以下の事業を実施した。

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「大学生による中学校学習支援事業」（受託事業）「北東アジアにおける浜田地域産品の消費者動向に関する調査研究事業」（受託
事業）
・松江市との連携協定により、以下の事業を実施した。
「松江市主催文化教育行事への教員協力」「松江市主催行事への学生ボランティア参加協力」 ほか
・島根県中山間地域研究センターとの連携協定により、以下の事業を実施した。
「「郷」モデルの普及を担う人材育成システムの提示」（独立行政法人科学技術振興機構受託事業）
・その他、ＮＰＯ法人、企業、団体等との連携・協力支援を実施した。
「川ガキ講座」への学生ボランティア派遣（ＮＰＯ法人アンダンテ２１の要請）「食育推進全国大会」参加（ＮＰＯ法人食育推進協会・(株)ＭＩしまねとの連携）
ほか○県内教育研究機関等との連携
・高大連携協定を締結している浜田高校及び江津高校との間で、大学授業体験、ゼミ参加、学園祭での学生相互交流などの連携事業を実施した。
・短期大学部においては、松江東高校、大社高校、平田高校、浜田高校、島根中央高校、出雲高校、松江市立女子高校、開星高校に出向いて授業（出前講座）を行った。
・初等・中等教育との連携については、短期大学部（松江キャンパス）において、松江市立幼保園のぎ・乃木小学校・内中原小学校・八雲小学校・忌部小学校・
湖南中学校・第四中学校・出雲市立遙堪小学校・斐川町立出東小学校との間で、学生の活動を主とする読み聞かせ実践、「キャンパス体験」、食育実践指導等の連携事業を実施した。
・高等教育機関等との連携の一環として、県立大学において、島根大学及び「教育ネットワーク中国」会員校との単位互換を引き続き実施した。

た両学学生による英語教育の実践等を実施した。
・交流協定締結大学との交流事業については、以下のとおり実施した。
【県立大学】
異文化理解研修派遣：蔚山大学校（韓国）26 名、北京外国語大学（中国）20 名、
ロシア海洋国立大学（ロシア）１名、モントレー国際大学（アメリカ）35 名
語学・文化研修受入：蔚山大学校（韓国）20 名
交換留学：蔚山大学校（韓国）派遣２名、受入３名【短期大学部（松江キャンパス）】
語学研修派遣：セントラルワシントン大学（アメリカ）10 名【短期大学部（出雲キャンパス）】
語学・看護学海外研修派遣：シアトル大学、ワナチバレーカレッジ（アメリカ）
７名
・学術交流を目的とする国際シンポジウムについては、県立大学において、中国
社会科学院日本研究所と啓明大学校（大邱市）において合同国際シンポジウム（平成 21 年 9 月 22 日）を、北京大学国際関係学院と北京大学において合同国
際シンポジウム（平成 21 年 11 月 3 日）を開催した。
○留学生の派遣と受入れ
・県立大学において、島根県と友好交流協定等を締結している中華人民共和国吉林省から２名、寧夏回族自治区から１名の留学生を受け入れた。また、学生の相互派遣協定を締結している韓国の蔚山大学校との交換留学生の枠を３名以内とし、県立大学から２名の留学生を派遣し、蔚山大学校から３名の留学生を受け入れた。
・平成 22 年度より国際交流会館と学生寮の機能交換を実施することに伴い、日本人学生による国際交流会館サポーター制度を設け、留学生支援の充実を図ることとした。
（３）自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置②国際化・国際貢献の推進○海外の大学等との交流
・これまで中国や韓国などの諸大学と学術研究交流を推進してきたが、新たにロシア海洋国立大学との交流を進めることとし、ＮＥＡＲセンター研究員を中心とした共同研究、異文化理解研修派遣、帆船来航時の学生交流、ＩＴを活用し①業務運営の改善及び効率化○運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営・理事長の迅速な意志決定を補佐する体制として、役員を構成メンバーとした「理8事連絡会議」を毎月第１・３月曜日を基本日程とし、年間 17 回開催した。
・経営委員会の議決を経て理事長が決定した予算編成方針に基づき、平成 22 年度の予算編成を行った。
・６つの全学運営組織において、３キャンパス間で教育研究活動を一体的に推進した。
・平成 21 年度から地域連携推進センターの地域連携業務の支援、大学全体の地域連携事業の推進調整を強化するため、事務局に地域連携推進室を設置した。
・地理的に離れている３キャンパスの業務の効率化を図るため、また、新型インフルエンザへの対応として対策本部会議開催のため、テレビ会議システムを積極的に活用した。

ⅱ）おはなしレストラン、はじまるよ！（新教育ＧＰ）
・なお、平成 21 年度継続ＧＰについては、次のとおりである。
ⅰ）北東アジアにおける英語使用環境の構築（現代ＧＰ）ⅱ）双方向的情報システムの構築による学生支援（学生支援ＧＰ）ⅲ）地域を基盤とする看護教育への変革（現代ＧＰ）ⅳ）地域に広がる新しい看護ニーズに応える教育（特色ＧＰ）ⅴ）ｅポートフォリオによる自己教育力の育成（教育ＧＰ）ⅵ）周産期からの子育て支援拡充に向けた専門職再教育プログラムの開発（社会人学び直し）・科学研究費補助金への積極的な取り組み等により、大学事務経費に充てることのできる間接経費収入 734 万円の実績があった。
（対前年比 92 万円増）
・毎月の資金繰りを把握し、長期運用可能なものは国債（２年）により、その他
は定期預金により余裕資金の運用を行った（運用利息 329 万円）。
・法人内部監査人監査実施要領に基づき、理事長が指名する７人の内部監査人による内部監査を実施した。
・４個人１法人から寄附金を受け入れ 266 万円の実績があった。
（対前年比 216 万円増）○人事の適正化による優秀な人材の活用
・教員個人評価制度確立のため、平成 20 年度に実施した試行結果に基づき必要な修正を行い、平成 21 年７月から再度試行を実施した。この試行結果及び教員からの意見等を踏まえ、教員個人評価については平成 22 年度より本格実施することとした。
・大学経営に関する知識、経験を有する事務局職員を計画的に養成するため、任期を定めない事務局職員を５名採用するとともに、任期付きの事務局職員２名を採用した。また平成 22 年度採用の試験を実施し、任期を定めない事務局職員
５名を内定とした。

○経費の抑制・浜田キャンパスの包括管理業務委託の実施により、技術員１名分人件費相当のコスト節減を実現した。
・「エコキャンパス実行計画」を改定し、省エネルギー・省資源化の取り組みを推進した。冬季の光熱水費ピークカットに積極的に取り組み、約 10 万円／月の経費節減を行った。

②財務内容の改善による経営基盤の強化○自己財源の充実
・県立大学において、次世代の担い手育成・導入システムの体系化を図る研究を
独立行政法人科学技術振興機構から受託したほか、島根県から中山間ふるさと・水と土保全推進事業棚田ワークショップを、浜田市から大学生による中学校学習支援事業を受託した。
・出雲キャンパスにおいて、㈱マルハニチロホールディングス中央研究所から研究受託を行ったほか、出雲市から介護予防教室事業を受託した。
・北東アジア地域研究センターにおいて、北東アジアにおける浜田地域産品の消費者動向に関する調査研究事業を浜田市から受託した。
・ＧＰについて、平成 21 年度は次のとおり２件が採択となった。（再掲）ⅰ）情報教育におけるステップ式学習プログラム（新教育ＧＰ）（４） 評価制度の構築及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置①評価制度の構築
・島根県公立大学法人評価委員会の評価を受けるため、理事長をトップとする理事連絡会議メンバーによる年度計画策定委員会を組織し、点検・改善を行った。
・学内外の様々な意見を大学運営に反映させるため、学友会などの学生団体、大学を支える会や島根県立大学支援協議会などの地域の団体及び保護者等との意

9見交換等を実施した。

④人権の尊重・さまざまなハラスメント行為を防止するため、各キャンパスにキャンパスハラ
スメント防止委員会を設置するとともに、相談連絡窓口を置き、学生・教職員の相談体制を整備した。
・学生、教職員を対象に人権に関する研修会を実施した。

②情報公開の推進
・ホームページに経営委員会、教育研究評議会の議事要旨を公開するとともに、島根県公立大学法人評価委員会からの評価を受けての改善策を公表するなど情報公開を推進した。
（５）その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置①広報活動の積極的な展開等
・本学が取り組んでいる教育・研究・社会貢献等に関する情報を効果的に発信するため、平成 21 年６月から毎月１回、学長定例記者会見を実施した。
・３キャンパス統一のホームページにより広報活動に努め、特に最新情報についてはトピックスとして掲示し、その数は前年を大幅に上回った。
（対前年比 100件増）
・県立大学において、３年に１度の同窓会総会を平成 22 年２月に開催した。
・松江キャンパスにおいて、同窓会組織（松苑会）を通じた在学生への進路・就
職活動の支援として、キャリアプランニング「ＯＧ懇談会」を開催した。
②施設設備の維持、整備等の適切な実施
・施設設備の定期的な点検、保守を行うとともに、順次修繕を実施した。また、各キャンパスにおいて、計画的に施設設備の更新を実施した。
③安全管理対策の推進
・「公立大学法人島根県立大学職員安全衛生管理規程」に基づき衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、安全衛生管理対応を行った。また、新型インフルエン
ザの発生に対しては、「新型インフルエンザ対策方針」に従い迅速・的確に対応した。
・各キャンパスにおいて、学生寮を対象とした火災訓練を行った。
・メディアセンターにおいて、情報セキュリティポリシー（運用基本方針及び運用基本規程）の各キャンパスへの周知及び講習を行った。

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３．特記事項

職員一体となった高校訪問の一層の徹底、新入生を対象とした志願動向調査の結果を踏まえたプロモーションの実施などの取組みを行った。
また、きめ細かな就職指導による高い就職実績への評価や、文部科学省ＧＰの採択実績など充実しかつ特色のある教育内容への評価、全学的な取組みの成果が相まって、県立大学一般選抜試験での高い志願倍率（8.2 倍）を維持した。また、入学定員充足率 100％を達成した。

（１）学生の安全安心に対する取り組み（危機管理）
総合政策学部１年生平岡都さんが平成 21 年 10 月 26 日アルバイト先を退店後行
方不明となり、翌 11 月広島県において遺体で発見されるという痛ましい事件が発生した。この未曽有の事態に際し、学長を本部長とする対策本部を設置し、平岡都さんの追悼、そして学生教職員の安全確保及びメンタルヘルス等に関し全学的な対策を行った。
（３）きめ細やかな就職支援の取り組み（高就職率維持）
学内における献花台の設置、追悼する会の開催等により学生教職員はもとより全学運営組織として設置するキャリアセンターにおいて、３キャンパスのキャ
多くの浜田市民とともに追悼の誠を捧げるとともに、安全な学生生活の確保を誓
リア支援を総合的に推進した。キャリア支援アドバイザー２名体制によりきめ細った。事件発生当初より安全確保の取り組みを行い、防犯ブザーの貸与や防犯カ
かく学生相談に対応したほか、採用実績のある企業へのフォローアップや新規就メラの増設等による防犯対策、学内照明の改善、学生寮等のセキュリティシステ
職先開拓のため企業訪問を実施した。また、夏季企業訪問研修を首都圏で実施しムの改善、安全指導の徹底、夜間の公共交通機関確保に関する申し入れ、夜間巡たり、県内企業を対象にして実施するなど、県内就職率の向上に取り組んだ。一回の実施など様々な対策を講じた。また、地域における安全確保につき島根県や方、経済情勢の悪化や新型インフルエンザの流行など就職環境の悪化に対応する
浜田市等の関係機関と密接な連携をとった。一方、学生のメンタルヘルス対策とため、学生からの相談体制を一層充実させるなど、社会環境の変化を踏まえた事
して、教員による学生への個別指導、学生寮への教職員の常駐、専門家の増員に業実施に努めた。
よる相談体制の確保等、迅速かつ細やかな対応を行った。学生のかけがえのない
各キャンパスで「キャリア支援プログラム」を作成し、入学直後からのキャリ命が奪われ、学生、教職員及び地域社会が大きな痛みを被った非常事態に際し大ア教育により学生の学問、就職に関する高い意識付けを実現するとともに、教職学を挙げて全力で取り組んできた。
員・学生が連携して、一人ひとりに合ったサポートをするなどきめ細やかな対応
一方、４月に発生した新型インフルエンザについては、発生時より直ちに理事を行った。
長を本部長とする対策本部において全学的な対応を行った。保健管理センターを
さらに、文部科学省の「学生支援ＧＰ」に採択された取り組みでは、在校生の中心とする感染予防対策、学生教職員の健康確認、相談窓口の設置、第２保健室・『仕事感』の醸成、既卒者の悩み相談を実施した。
医務室の設置、感染者発生時の対応及び蔓延防止対策、学務運営上の対処方針の
これらの積極的な取り組みの結果、景気後退の煽りを受けて就職環境が悪化す
決定など感染蔓延の状況に応じて、適時適切な対策を講じた。対策本部会議の開る中、各キャンパスとも高い就職率を維持することができた（浜田キャンパス
催は９回に及び、３キャンパス一体となった取り組みにより、重症者の発生や感92.1％、松江キャンパス 89.1％、出雲キャンパス 96.9％）。
染の蔓延を回避することができた。
（４）外部資金獲得のための取り組み（自律性向上）（２）志願者確保のための取り組み（志願倍率維持）
法人化のメリットを活かして自主的・自律的な運営を行うためには、外部資金
全学運営組織として平成 19 年度に創設したアドミッションセンターにおいて、をはじめとした自己財源の充実による経営基盤強化が重要であり、理事長のリー
３キャンパスの特性を生かしつつ各キャンパス合同の取り組みを積極的に行っダーシップのもと、様々な取り組みを実施した。
た。
外部資金の獲得については、各大学に置く外部資金対策委員会において、主にアドミッションポリシーに基づく入学者選抜試験の実施、合同の進路指導懇談
文部科学省の大学教育改革支援プログラム（ＧＰ）の獲得を目指して情報収集や会の開催など３キャンパスが連携した入試広報・学生募集を実施した。また、教申請に向けた進行管理を行った。この結果、新たに２件採択され、既採択分と合11

わせて８件のプログラムが進行することとなった。
科学研究費補助金については、３キャンパスそれぞれ研修会を行うとともに、
浜田キャンパスにおいては、幹部教員を除く全教員に申請を働きかけた。また、大学固有の財源で競争的に配分する学長裁量経費に外部資金枠を設け、採択された教員には外部資金の申請を義務づけている。この結果、科学研究費補助金の新規申請は 24 件で、新規採択率は約 21％であった。また、継続分を含めた採択件数
は 29 件にのぼり、間接経費の配分額も昨年度に引き続き前年比増となった。
そのほか、研究機関や自治体等との連携強化による受託研究の推進、法人本部の一括調達による経費節減の取り組みなどにより、自己財源比率は前年度の 44.5
％から 45.1％に上昇した。

（６）地域貢献・地域連携のための取り組み
基本目標の一つである「地域に根ざし、地域に貢献する大学」の実現に向けて、開学以来、各種公開講座・講演の開催、教員・学生による地域課題研究とその成果発表、ゼミやサークルの活動を通じた学生による地域貢献活動などに積極的に取り組んできた。
平成 21 年度は、新たに地域連携推進センターの拠点として「地域連携推進室」を設置するとともに、専任の嘱託職員を１名配置しサポート体制を強化した。また、地域連携推進センターの活動報告書やパンフレットを作成し、配布した。
自治体等との連携については、従来から共同事業実施や審議会委員参画など出雲キャンパスと深いつながりのあった出雲市と平成 21 年 10 月に包括連携協定を（５）北東アジアにおける「知の拠点」確立に向けた取り組み
締結し、今後さらに連携協力し各種事業を展開することとなった。また、平成 22
基本目標の一つである「北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつ
年２月には石見銀山テレビ放送株式会社と連携に関する覚書を締結し、健康等をなぐ大学」の実現に向けて、開学以来、北東アジア地域研究センターを中心に、テーマとした出前講座番組が収録・放送される運びとなった。
海外の大学、研究機関との学術・研究交流や合同国際シンポジウムの開催に積極
公開講座については、３キャンパス間で講師を派遣し合うキャンパス連携講座、的に取り組んできた。
江津市、奥出雲町との合同による地域連携講座、石見銀山テレビによる出前講座
平成 21 年度は、韓国の大学研究機関との共同研究（日韓・日朝交流史研究会）、放送など新たな形態による公開講座を開講した。
ロシア海洋国立大学との共同研究（「北東アジアにおける社会経済的課題の共有化研究については、引続き、科学技術振興機構（ＪＳＴ）、島根県、浜田市などの−民間レベルでの協力関係の構築に向かって−」）、浜田市との共同研究「北東ア委託による地域振興や地域の課題解決に向けた研究を実施した。また、旧ＮＥＡ
ジアにおける浜田地域産品の消費者動向に関する調査研究」などに取組んだ。
Ｒ財団寄付金による「地域貢献プロジェクト助成金」や外部資金を活用した地域
また、交流協定を締結している中国社会科学院日本研究所（平成 21 年９月 22
課題研究に積極的に取り組み、前年度を上回る採択となった。浜田キャンパスの日、韓国大邱、啓明大学校にて開催）、北京大学国際関係学院（平成 21 年 11 月３
教員を中心とする「島根地域政策支援のための大学の役割と可能性に関する研究
日、中国北京、北京大学にて開催）とそれぞれ合同国際シンポジウムを開催し、会」では、石見地域を中心とした民間、産業、行政、大学関係者が集まり、島根
ＮＥＡＲセンター研究員をはじめとする本学教員が参加し、研究報告を行った。
県立大学が今後担うべき役割について議論し、論点整理を行った。
また、共通の研究対象を持つ東北大学東北アジア研究センター、富山大学極東学生による地域貢献については、学長定例記者会見や大学のホームページなど
研究センターとの間で、平成 22 年度協定締結に向けた調整を行った。
によるＰＲ活動を強化した。また、平成 22 年度から３キャンパス全体で学生ボラ
さらに、魅力ある大学院教育イニシアティブ「実践的北東アジア研究者の養成
ンティア活動に対する大学支援を強化することとし、あらかじめ必要な準備を進プログラム」を継承し、市民の潜在能力を活かした研究者の養成を図るため、引めた。
き続き「市民研究員」制度を運用している。
平成 21 年度は 36 名の市民研究員の登録を受け、市民研究員と大学院生との共同研究２件に対し助成を行うとともに研究成果の発表を行った。大学院教育に市民が参画する全国における先駆的モデルケースとして着実に実績を挙げている。

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