中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
千葉大学

目

次

Ⅰ

法人の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

中期目標ごとの自己評価

１

教育に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

２

研究に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

３

社会連携・社会貢献、国際化に関する目標・・・・・・・101

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するために、基本的な目標を以下のとおり定める。
人類の文化の継承と創造の拠点として、自由・自立の精神を堅持しつつ、グローバルな視点から積極的に社会にかかわり、教養と専門的な知識・技能・柔軟な思考力と問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代社会の新たなニーズに応える創造性、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉ならびに自然との共生に貢献する。
１. 世界を先導する大規模総合大学として、その多様性と学際性を最大限に生かし、総合的で高度な個性ある教育プログラムと最善の環境を提供することにより、有為な人材を育成する。
自然科学系の学部では、専門的職業人養成の充実を図る。医療系、教員養成系の学部
では、目的に沿った人材養成を推進する。文科系の学部では、総合的能力を持った職業人養成を推進する。大学院課程では、高度専門職業人養成を推進するとともに、特に博士課程においては優れた研究者をはじめとする社会を牽引する人材の養成を進める。
２．世界的な研究拠点を育成し、基礎研究から応用研究までを、自由な発想に基づき重層的に推進して、現代社会のさまざまな問題を解決するとともに、世界・日本・地域の文化と科学の発展に貢献する。
３．国内外の地域社会、行政、教育研究諸機関あるいは企業等と連携し、国際化した知の発信拠点形成を推進するとともに、社会に積極的に貢献する。
４．つねに、より高きものをめざして、総合大学の多様な構成員が積極的に協働し、自律的に改革する、社会に開かれた大学を構築する。

未来志向型総合大学
本学は、昭和24年５月、当時千葉県内にあった千葉医科大学、千葉師範学校、東京工業専門学校、千葉農業専門学校等の旧制国立諸学校を包括して新制の国立大学として発足した。
現在は、10学部（平成28年４月「国際教養学部」の新設により10学部）、８研究科、１学府、学生数14,163人、有期雇用を含んだ本務教員数1,367人の、４キャンパス（西千葉、亥鼻、松戸、柏の葉）からなる総合大学となっている。大規模総合大学でありながら、オー
プンかつ垣根の低い部局間交流を特徴としており、これを強みとして特色ある教育・融合
型研究を推進している。また、いずれのキャンパスも交通に便利な東京圏にあり、周辺の国立歴史民俗博物館、かずさDNA研究所、放射線医学総合研究所などの教育研究機関との教育・研究面での連携を図っている（資料１）。
平成17年度に千葉大学憲章において制定した、千葉大学の理念「つねに、より高きものをめざして」の下、平成27年度には「世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学」として更なる発展を遂げていくため、本学のビジョンを策定した。強みとなる独創的な研究分野への戦略的支援や、次世代型イノベーションの創出、グローバル社会の中心となって活躍できる次世代型人材の育成などにより、教職員が一丸となってビジョンの実現を目指している（資料２）。

－1－

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資料１

本学の構成と位置
平成28年５月１日現在◎西千葉キャンパス
6 学部 6 研究科（学部 8,324 人 大学院 2,256 人）
国際教養学部（90人）●柏の葉キャンパス

文学部（802人）
教育学部（1,870人）

松戸キャンパス●
1 学部 1 研究科

法政経学部（1,631人）

国立歴史民俗博物館

理学部（911人）（学部 851 人
大学院 291 人）

放射線医学総合研究所

工学部（3,020 人）◎西千葉キャンパス
●亥鼻キャンパス

教育学研究科（206人）
理学研究科（333人）
工学研究科（1,030人）
人文社会科学研究科（231人）
融合科学研究科（378人）
専門法務研究科（78 人）

かずさ DNA 研究所●亥鼻キャンパス
3 学部 1 研究科 1 学府
（学部 1,527 人 大学院 914 人）
医学部（739 人）
薬学部（435 人）
看護学部（353 人）
看護学研究科（173 人）
医学薬学府（741 人）

資料２

VISION CHIBA UNIVERSITY 2015-2021（出典：千葉大学ウェブサイト）

－2－

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【個性の伸長に向けた取組】
１．研究
第２期の中期目標に掲げる「特色ある分野における国際的に魅力ある卓越した研究拠点形成」を目指した研究支援（強化）事業として、平成21年度から「千葉大学COEスタートア
ッププログラム」、平成23年度から「千葉大学COEプログラム」を実施し、全学的な支援の下に各研究科（研究院）等において中核的研究拠点の整備を図るなど、学術研究の動向に即して、先駆的・学際的なプロジェクト研究の遂行を支援する各種取組を実施した。
平成27年度からは、本学が策定した「VISION 2015-2021」、「TOKUHISA PLAN 2015-2021」に基づく、学長のガバナンスによる「研究マネジメント改革」として、それまでの取組から得られた成果等について、「千葉大学の研究力分析（研究IR）」により本学の強み・特徴を示す研究分野の分析を行い、研究推進事業を組織的・戦略的に展開することにより、持続的な競争力を有し、高い付加価値を生む研究面の「核」の確立、次世代の重点研究分野の創出と多様性の確保、全学的な研究の裾野の拡大と底上げ、研究リーダーの育成等を推進した。
具体的には、第２期中期目標期間（以下、本期間）に全学的な支援の下、各研究科（研究院）等において整備した研究拠点（研究グループ）等のうち、学長のトップダウンにより、「戦略的重点研究強化プログラム」として６つの研究プロジェクトを選定し、本学の持続的な競争力や高い付加価値を生み出す研究面の「核」となる「国際的卓越研究拠点」の形成を目的として重点支援を行った（資料３）。
また、研究型総合大学を志向する本学の強み・特徴の強化と多様性を確保するとともに、近い将来における本学の研究面の「核」となり得る次世代の研究グループを育成するため、新たな研究推進事業として開始した「リーディング研究育成プログラム」において、４つの研究プロジェクトを選定し、研究の充実と拡充に資する支援を行った。
これらの支援対象は、学長のリーダーシップの下、「人文社会科学系、理工学系及び生命科学系」の３分野における世界レベルの研究（研究三峰）の推進と、「次世代を担うイノベーションの創出」を強力に推進するため、本学の研究の「核」となる新規性・独創性を備えた多様で発展性のある研究群を長期間にわたり継続的に創出するシステム『グローバル
プロミネント研究基幹』（平成28年４月設置：第３期中期目標期間（以下、次期間）の「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」に認定された「グローバルプロミネント研究基幹による独創的な次世代研究の創出と戦略的推進」の取組）の全学的な研究戦略による推進・支
援体制の下、「研究の加速」「国際共同研究の推進」「国内外研究ネットワークの構築」など
による、更なる研究基盤等の強化と拡大を図ることとしている。

－3－

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資料３

戦略的重点研究強化プログラム

プログラム名称

推進責任者

国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究拠点形成事業

中山 俊憲 教授（医学研究院）

世界最高感度のニュートリノ観測と数値シミュレーションで切り拓く高エネルギーハドロン宇宙国際研究拠点形成

吉田 滋 教授（理学研究科）

キラルな光で拓く革新的物質科学

尾松 孝茂 教授（融合科学研究科）

ファイトケミカル植物分子科学

齊藤 和季 教授（薬学研究院）
羽石 秀昭 教授
（フロンティア医工学センター）
建石 隆太郎 教授（環境リモートセンシング研究センター）

マルチモーダル計測医工学
先端マイクロ波リモートセンシング拠点形成（出典：千葉大学ウェブサイト）（関連する中期計画）計画２－１―１－１（№37）、計画２－２－１－１（№41）

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２．教育
（１）飛び入学
全国に先駆けて平成10年度から飛び入学制度を導入し、高校２年生を修了した者を対象として独自のプログラムである「先進科学プログラム」を開始し、これまでに300人を超える志願者があり、そのうち77人が入学し、61人が卒業した。独創的な研究を通して世界に貢献する広い視野と柔軟な思考力を備えた個性的な人材を育成することを目的として、特定の分野において優れた能力や資質をもつ若者に早期から特色ある大学教育を提供し、最短23歳での博士取得を可能としている（資料４、５）。
資料４

先進科学プログラムの概要（出典：千葉大学先進科学センターウェブサイト）

資料５

先進科学プログラムの歩み
卒業時の進路志願者数と合格者数の推移（出典：千葉大学先進科学センターウェブサイト）（関連する中期計画）計画１－１―４－３（№17）

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（２）次世代対応型医療人育成
国立大学唯一の医療系３学部（医学・薬学・看護学）と附属病院が結集する亥鼻キャ
ンパスにおいて、次世代対応型医療人の育成に取り組んでいる。
なお、「次世代対応型医療人育成と『治療学』拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想」事業（平成25年度国立大学改革強化推進補助金）は、平成25事業年度法人評価において「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」として認定された。
学士課程においては、医療の場では患者中心のチーム医療が不可欠という観点から、
平成17年度から医学部・薬学部・看護学部の３学部による専門職連携教育「亥鼻IPE」を実施している（資料６）
。
資料６

亥鼻IPE

プログラムの構成（出典：千葉大学看護学研究科附属専門職連携教育研究センターウェブサイト）

博士課程においては、「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」（資料７）及び「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」（資料８）が「平成24年度博士課程教育リーディングプログラム」に採択された。
前者は、医学薬学府及び産学官との連携により、グローバル社会で活躍する難治性の免疫関連疾患に特化した「治療学」の実践的な推進リーダー養成に向けた取組を実施している。
後者は、我が国初の国公私立５大学（高知県立大学、兵庫県立大学、東京医科歯科大学、千葉大学、日本赤十字看護大学）連携による５年一貫制博士課程共同災害看護学専
攻を平成26年度に設置し、専門職教育プログラムを実施している。
さらに、平成24事業年度法人評価において「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」に認定された「真の疾患予防を目指したスーパー予防医科学に関する３大学（千葉・金沢・長崎）革新予防医科学共同大学院の設置」事業（平成24年度国立大学改革強化推進補助金）に基づき、共同で革新的予防医学の発展に向けた人材育成を行い、平成28年度には３大学による先進予防医学共同大学院を設置することが決定している（資料９）。
なお、次期間の「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」に認定された「指導的立場に立つグローバル人材を育成する卓越した大学院の形成」は、これら博士課程における取組を発展させたものである。

－6－

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資料７

免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム（出典：千葉大学免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラムウェブサイト）

資料８

災害看護グローバルリーダー養成プログラム（出典：千葉大学災害看護グローバルリーダー養成プログラムウェブサイト）

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資料９

３大学による先進予防医学共同大学院（出典：千葉大学・金沢大学・長崎大学革新予防医科学共同教育研究センターウェブサイト）（関連する中期計画）計画１－１―３－５（№14）

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（３）考える学生の創造－アカデミック・リンク－
考える学生「学習とコンテンツ（学習のための多様な資料群）の近接による能動的学習」を実現する取組であり、平成23年度から開始し、平成23事業年度法人評価において「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」として認定された。
「アカデミック・リンク」の拠点であるアカデミック・リンク・センターは、空間・人的サポート・コンテンツの統合的な提供を通じたアクティブ・ラーニングの促進をコンセプトとし、「アクティブ・ラーニング・スペース」「ティーチング・ハブ」「コンテンツ・ラボ」の諸面から様々な学習支援活動を展開している（資料10）。
これらの実績から、平成27年度に教育関係共同利用拠点「教職員の組織的な研修等の共同利用拠点（教育・学修支援専門職養成）」に認定されている。
資料 10

アカデミック・リンク（出典：千葉大学案内2015-2016）（関連する中期計画）計画１－１―５－１（№19）

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（４）グローバル千葉大学の新生 －Rising Chiba University－
国際社会で活躍できる次世代型人材の育成のため、グローバル化教育を強化しており、学生の海外派遣数は、平成23年度から国立大学において４年連続第１位を誇っている（計画１－３―１－３（№30） 66頁参照）。
これら取組の成果を基にした「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」構想は、平成26年度に「スーパーグローバル大学創成支援（タイプＢ：グローバル化牽引型）」に採択され、ガバナンス強化、学修制度の改革、プログラム改革、グローバ
ル・ネットワーク改革を通じて、「俯瞰力」、「発見力」、「実践力」を身に付けた「人間力」のあるグローバル人材の育成を目指している（資料11）。
なお、本構想は、平成 26 年事業年度法人評価において「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」として認定され、次期間においても引き続き認定されている。
資料 11

グローバル千葉大学の新生（出典：Chiba University financial Report 2014）（関連する中期計画）計画１－３－１－３（№30）、計画３－３－１－２（№49）
、
計画３－３－２－１（№50－２）

－10－

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（５）社会連携・社会貢献「クリエィティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学」は、「平成 25 年度（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択され、全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進めるとともに、全学共通プログラムにより地域に貢献する拠点づくりを担う人材を育成している（資料 12）。
これらの実績を活かし、平成 27 年度には「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に「都市と世界をつなぐ千葉地方圏の“しごと”づくり人材育成事業」が採択され、大学 COC 事業の対象が千葉都市圏（千葉市、松戸市、柏市）であったのに対し、本事業はその他の県内地域を千葉地方圏と位置付け、近隣大学、自治体、企業等が協働し、若者が地域に定着するための教育プログラム「地域産業イノベーション学」を開発し、魅力ある職づくりの開拓を進めている（資料 13）
。

資料 12

クリエィティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学(出典：クリエィティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学ウェブサイト)

資料 13

都市と世界をつなぐ千葉地方圏の“しごと”づくり人材育成事業（出典：千葉大学ニュースリリース）（関連する中期計画）計画１－１―１－１（№１）

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【東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等】（１）大学の知による支援
園芸学研究科では、放射性環境の分析、GIS（Geographic Information System：地理情報システム）による情報共有、園芸・緑地の知識や技術による安全な生活環境や農業環境の実現などを通して、食の信頼を回復させ、持続可能な地域の再生を支援している。平成23 年度には福島県、川俣町と共同し、安全な農産物の供給や川俣町内の計画的避難区域の汚染状況に関する調査研究を行った（資料 14）。
工学研究科では、汚染水処理用に吸着繊維を開発し、福島第一原子力発電所の汚染水処
理に正式採用され、大量生産されている。また、平成 26 年度からは、原子炉建屋内部を無人の小型ヘリコプター（ドローン）を使って探査する国のプロジェクトに取り組んでいる。
資料 14

食と緑による原発事故被災地の持続可能な地域再生支援（出典：福島支援チーム千葉大・千葉大学ウェブサイト）

以上のような直接的な支援のほか、工学研究科では、東日本大震災の建物被害に関する調査研究の建築学会への発表、看護学研究科では、東日本大震災被災地での調査に基づく
災害時の保健活動基盤構築における課題及び今後の方策に関する自治体への提言を行う等、間接的な支援を行った。

（２）医療支援・学生支援
医療支援として、震災発生後、直ちに、医学部附属病院が保有する DMAT（Disaster Medical
Assistance Team：災害派遣医療チーム）３班すべてに加え、医療救護班７班を被災地に派遣した。その後も国立大学附属病院長会議常置委員長校として医療支援を牽引し、平成 28
年３月末までに、延べ 224 人を派遣した（資料 15）。

－12－

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資 料 15

被 災 地 へ の 医 師 等 派 遣 状 況 （ D M AT を 含 む ）

大学病院名

チーム数

千葉大学
医学部附属病院

医師（人）99

看護師（人）

125

平成28年3月31日現在
その他（人）
合計（人）

51

48

224

（出典：文部科学省調査「被災地への医師等派遣状況」を基に企画政策課にて作成）

この中には、警察庁からの検案支援要請を受けた日本法医学会の東北３県の検案作業において、延べ 351 体の御遺体の検案と多くの身元確認作業を行った医師ら９人、災害から５カ月経過した状態における被災地の学校（PTSD 障害に悩む児童生徒に対する心のケア）への支援を８カ月にわたり行った臨床心理士ら４人も含まれる。
また、学生支援として、被災学生の不安（経済的困難、就職、心身不調）に対応するための相談窓口を Web 上で公表し、被災学生に対して、直ちに入学料・授業料の免除を行うとともに、千葉大学 SEEDS 基金により 36 人に対して、9,150 千円の支援金給付等の経済的支援を行った。なお、入学料・授業料の免除については、平成 24 年度以降も継続して行い、本期間を通じて、774 人に対して、203,531 千円の経済的支援を行った（資料 16）。
資 料 16
区分
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
計

被災学生に対する経済的支援
入学料
人

37
26
19
15
14
111

入学料・授業料免除
授業料
千円
人
千円

10,434
7,332
5,358
2,115
1,974
27,213

245
128
99
104
87
663

65,24034,26926,35828,37522,076
176,318

ＳＥＥＤＳ基金による給付

計
人

千円

人

千円

282
154
118
119
101
774

75,67441,601
31,71630,49024,050203,531

36

9,150

36

9,150

（出典：企画政策課にて作成）（３）学生主体のボランティア活動
平成23年３月に「ボランティア活動支援センター」を速やかに設置し、毎年度夏季休業
中に行っているボランティアツアーに関する企画、情報の収集・提供、活動用品の貸与・支給等の各種支援を継続的に行っている（資料17）。
資 料 17

ボランティアツアー

区分

期間

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回

平成23年８月４日～７日
平成23年９月22日～25日
平成24年８月30日～９月２日
平成25年９月26日～29日
平成26年９月10日～13日
平成27年９月10日～13日

派遣先
宮城県気仙沼市
宮城県南三陸町
宮城県南三陸町
福島県南相馬市
福島県南相馬市
福島県南相馬市

内容
瓦礫撤去等
瓦礫撤去等
瓦礫撤去等
宅地清掃等
竹林伐採等
家屋清掃等

派遣者（人）
学生
教職員

31
24
99
32
32
28
246

7
10
20
11
11
8
67

計
（出典:千葉大学ボランティア活動支援センター＆ふれあいの輪ウェブサイトを基に、企画政策課にて作成）

平成24年度には、環境ISO学生委員会が中心となり、大学内の放置自転車等を整備して被害の多かった地域ヘ届けるプロジェクトや仮設住宅及び浸水エリアの緑化活動を行った。
また、園芸学部では、福島県富岡小中学校に「植物工場」を設置し、放射線汚染のない野菜の栽培によって理科教育、食育教育を支援した。

－13－

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Ⅱ

中期目標ごとの自己評価

１

教育に関する目標(大項目)

教育(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学士課程教育においては、自己を知り、他人を思いやる心を持ち、問題の本質に迫ることのできる人材、グローバルな視野を持ち世界をリードする人材、サスティナブル社会形成に貢献できる人材の育成を目指す。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１（№ １）「全学協力のもとに質の高い普遍教育科目及び全学共通基礎科目カリキュラムを編成、実施し、教養教育と専門教育との円滑な接続を行う。」に係る状況【★】
平成６年の教養部廃止以降、それまでの一般教育を「普遍教育」に名称変更し、全教員が普遍教育について責任を負う全学出動体制で実施している。
普遍教育の責任組織である普遍教育センターでは、教育分野別に 15 の専門教員集団を設置し、集団間の連携を図りながら教育を実施しており、平成 22 年度に「普遍教育の運営における『全学出動体制』に関する申合せ」を策定することにより、全学出動体制について明文化した。
平成 23 年度には、普遍教育の意義を明確に示すことを目的として、「普遍教育の教育課
程編成・実施の方針」を策定し、学生が身に付けることが期待される力を、３領域（「知へのいざない」「人間のふるまい」「社会とのかかわり」）ごとに５項目ずつ、計 15 の力として明記した。この 15 の力を身につけるための科目を国際性の涵養、段階的履修等に配慮しながら、６つの科目区分（英語、初修外国語、情報リテラシー、スポーツ・健康、教養コ
ア、教養展開の各科目）ごとに配置している（資料１－１－１－１－①）。
資料１－１－１－１－①

普遍教育の教育課程編成・実施の方針及び学士課程
カリキュラム
普遍教育の教育課程編成・実施の方針
2014.11.11
普遍教育センター

千葉大学は、自己を知り、他人を思いやる心を持ち、問題の本質に迫ることのできる人材、グローバルな視野を持
ち世界をリードする人材、サステイナブル（持続可能な）社会形成に貢献できる人材の育成を学士課程の教育目標としている。
専門教育とともに学士課程教育を担う重要な柱である普遍教育は、以下に掲げる二つの目的の達成を目指す。
１ 国際化、高度情報化した現代社会に積極的に参画できる人材の育成を目ざして、「幅広い視野の醸成」、「批判的精神の涵養」、「豊かな教養に裏打ちされた全人的な人間性の陶冶」という普遍的資質を養う。
２ 広い視野から学問に対する興味・関心を喚起し、その関心の深化と拡大を通して、学生個々が選択した専門分
野の学問的・社会的位置付けを理解する能力を養う。
これらの目的の達成を目指して、幅広い専門領域で高度な教育研究を行っている千葉大学全教員の最大限の協力を得て、普遍教育に英語科目、初修外国語科目、情報リテラシー科目、スポーツ・健康科目、教養コア科目、教養展開
科目、共通専門基礎科目を開設する。
「英語科目」は、高等学校修了時までに学習した基礎的な知識をさらに深化させて、それにふさわしい高いレベルの運用能力を身につけること、またその運用能力の育成を通して、異言語文化を体験し、理解し、異なる世界を発見- 14 -

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教育

し、豊かな人間形成に資することを目的とする。
「初修外国語科目」は、ドイツ語・フランス語・ロシア語・中国語・朝鮮語(韓国語)・スペイン語・イタリア語の運用能力を育成し、併せて、多様な言語文化を体験、理解し、多様な価値観と異文化を尊重する姿勢を身につけ、真の国際人の資質を身につけることを目的とする。
「情報リテラシー科目」は、コンピュータ・ネットワークの原理と、それらが社会において果たす役割、情報に係わる倫理的役割を理解し、情報処理技術の活用能力を養うことを目的とする。
「スポーツ・健康科目」は、スポーツ種目を題材とした実技実習形式の授業を中心に、健康増進や人とのかかわりについて理解を深めるとともに、自分の「からだ」を通した知を形成し、実践力の育成を目的とする。
「教養コア科目」は、「論理コア（論理・哲学・社会）」、「生命コア（生命・心理・発達）」、「文化コア（文化・芸
術・歴史）」、「環境コア（環境・生活・科学）」、「国際コア（国際社会と日本）」、「地域コア（地域と暮らし）」の６つの領域について、これから大学で何を学んでいくのか、何を学ぶべきなのかを、全学部の教員が自身の学問を通して初年次の学生に伝えることを目的とする。
「教養展開科目」は、教養コア科目の履修を通して喚起された学問への興味・関心をさらに拡大・深化させ、豊かな教養へと結びつけることを目的とする。
具体的には、教養展開科目の履修を通して、隣接する領域についての知見を深め、異なる学問世界への視野を広げるとともに、学んだ知識を経験として自分のものにし、自ら課題を見いだし、解決する能力を育てていくことをねらいとする。
教養展開科目では、授業科目をテーマ（「学術研究の現場を知る」、「キャリアを育てる」、「千葉大学の環境をつくる」、「ジェンダーを考える」、「自然科学を学ぶ」、「コミュニケーション能力を高める」）でグループ化し、学生の授業選択と履修の指針とする。
「共通専門基礎科目」は、「数学・統計学」、「物理学」、「化学」、「生物学」、「地学」の５分野で構成し、理系（理学部、医学部、薬学部、工学部、園芸学部、教育学部（一部））学生が、学部・学科等で提供される学問分野独自の専門的教育を学ぶための基礎力を養うことを目的とする。
普遍教育の目的を達成するため、これらの科目を通じて以下に掲げる力を培う。
知へのいざない・知識力
・探究力
人間のふるまい・倫理観
・実践力
社会とのかかわり
・国際力
・地域力

・技術力

・情報力

・批判力

・社会性

・自然観

・創造性

・生活力

・指導力

・主体性

（出典：普遍教育センターウェブサイト）

学士課程カリキュラム（出典：Guidance 2015）

このうち、教養コア科目には、普遍教育科目と専門教育科目を横断する全学共通プログ
ラムである「国際日本学」に「国際コア」を、「コミュニティ再生ケア学」に「地域コア」を対応する科目群として配置した。

- 15 -

千葉大学

教育

前者は「平成 24 年度グローバル人材育成推進事業（タイプ A（全学推進型））」に採択された「知識準備高流動性型グローバル人材育成プログラム（スキップワイズ・プログラム）」、後者は「平成 25 年度地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択された「クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学」に基づくものである（計画１－１－１－４（№４） 21 頁参照、計画３－１－１－１（№45－１） 101 頁参照）。
また、平成 20～22 年度に実施した「戦略的大学連携支援事業」を発展させ、「千葉圏域
コンソーシアム」（千葉大学・神田外語大学・敬愛大学・城西国際大学）と単位互換協定を締結する等、学生の興味・関心に応じた幅広い学習を可能とした（資料１－１－１－１－②）。
資料１－１－１－１－②

千葉圏域コンソーシアム（出典：千葉大学ウェブサイト）

平成 27 年度には、教育の質を保証するとともに、学生の立場に立った教育課程の体系化を進める仕組みとして、学士課程すべての授業科目についてナンバリングを導入するとともに、カリキュラムの体系性を図で表したカリキュラム・ツリーをすべての学部において作成・公表した。
普遍教育科目についてもすべてにナンバーを付し、『Guidance 2015』に明記したことにより、教養教育から専門教育へ円滑な接続を行う制度設計を完備した（資料１－１－１－
１－③）。
資料１－１－１－１－③

コース・ナンバリングの水準と教養教育・専門教育の接続

コード

定義

600

大学院博士前期課程（修士課程）・専門職学位課程修了レベルの科目

500
400
300
200
100
000

大学院レベルの科目
学士課程卒業レベルの科目
高度な内容を扱う科目
中級レベルの科目
入門的・導入的科目
卒業要件外の科目（出典：「千葉大学におけるコース・ナンバリングの原則」を基に企画政策課にて作成）- 16 -

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教育

カリキュラム・ツリーの事例（文学部）（出典：千葉大学ウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・学生が身につけることが期待される 15 の力を明確化した「普遍教育の教育課程編成・実施の方針」を策定したこと。
・「国際日本学」「コミュニティ再生ケア学」といった普遍教育科目と専門教育科目を横断する全学共通プログラムを配置したこと。
・学士課程のすべての授業科目についてナンバリングを導入するとともに、カリキュラム・
ツリーをすべての学部において作成・公表し、普遍教育科目についてもすべてにナンバーを付し、『Guidance 2015』に明記したことにより、教養教育から専門教育へ円滑な接続を行う制度設計を完備したこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
文学部
観点「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
教育学部
観点「教育内容・方法」
法政経学部
観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」
理学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
医学部
観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」
薬学部
観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」
看護学部
観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」
工学部
観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」
園芸学部
観点「教育内容・方法」- 17 -

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教育計画１－１－１－２（№ ２）「学士としての目標に応じた基盤的能力、専門中核学力を獲得し、高度な専門的知識・技能を修め、創造的思考力を高めることができる教育課程を提供する。」に係る状況
学士課程の「教育課程の編成・実施の方針」については、「学位授与の方針」に基づく「自由・自立の精神」「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」「普遍的な教養」「専門的な知識・技術・技能」「高い問題解決応力」の５つの柱で構成している。平成 27 年度から、博士後期課程を除く授業科目についてナンバリングを 100％導入するとともに、カリ
キュラム・ツリーをすべての学部において作成・公表することにより、教育の質を保証し、学生の立場に立った教育課程の体系化を進めている（資料１－１－１－１－③ 16 頁参照）。
各学部は、「教育課程編成・実施の方針」に照らしてカリキュラムを検証するとともに、学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取のための全学的取組として、学部２年次と学部卒業生、大学院修了生を対象に定期的に実施している「『千葉大学の教育・研究』に対する意識・満足度調査」（以下、満足度調査）により、学生のニーズを把握し、各学部の特性に鑑みつつ、カリキュラムを改善した。
さらに、学生の授業選択等に資するようシラバスを大学ウェブサイトに掲載している（大学ポートレート「教育課程 シラバス等」）。シラバスの記述については、平成 22 年度より
毎年度、各学部の FD 推進連絡会議委員を通じてシラバスチェックシートによる点検を行っており、「シラバス作成の重点事項」については、高等教育研究機構 FD 推進部門において「達成目標の明記」「授業外学習の記述」「厳格な成績評価」等を定期的に点検している。
これにより、教員が常に科目内容の改善に取り組む体制を整備した。
これら取組の成果は、各種国家試験合格実績状況にも反映され、医師、薬剤師、看護師、保健師、助産師の合格率はいずれも高い水準を維持しており、教育学部においては、多くの学生が教員免許を取得している（資料１－１－１－２－①、１－１－１－２－②）。
資料１－１－１－２－① 各種国家試験合格実績【 医師・ 薬剤師・ 看護師・ 保健師・ 助産師】
国家試験
医師
薬剤師
看護師
保健師
助産師

21年度
93
92.1%
0
0.0％
86
100.0%
91
94.8%
6
75.0％

22年度
100
94.3%
－
－
82
98.8%
86
91.5%
5
100.0%

上段：合格者数（人） 下段：合格率
23年度
24年度
25年度
26年度
91
96
98
98
96.8%
96.0%
96.1%
100.0%
40
37
37
29
100.0%
90.2%
88.1%
80.6%
76
82
84
80
100.0%
96.5%
98.8%
98.8%
82
92
94
89
95.3%
97.9%
97.9%
98.9%
3
3
6
5
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

27年度
114
96.6%
34
97.1%
82
98.8%
91
98.9%
6
100.0%※薬剤師については、薬学６年生に伴い、平成21年度は受験者６人（うち合格者なし）、平成22年度は受験者なし。
（出典：企画政策課経年データ）- 18 -

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教育資料１－１－１－２－② 教育学部卒業生における各種教員免許取得者数
単位：人

区分
小学校
中学校
高等学校
特別支援学校幼稚園
養護教諭

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
311
303
319
338
303
329
308
424
411
408
432
394
423
379
349
323
307
354
342
333
319
31
51
45
52
50
58
61
58
66
63
68
63
61
61
35
35
41
35
40
39
37
（出典：教育学部提供データを基に企画政策課にて作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・「教育課程編成・実施の方針」に照らしてカリキュラムを検証するとともに、学生のニーズを把握し、カリキュラムの改善を図ったこと。
・ナンバリングを 100％導入するとともに、カリキュラム・ツリーを全学部において作成・公表することにより、学生の立場に立った教育課程の体系化を進めたこと。
・毎年度のシラバスチェックシートによる点検等、教員が常に科目内容の改善に取り組む
体制を整備したこと。
・各種国家試験合格実績等の状況が高い水準にあること。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
文学部
観点「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
教育学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」「進路・就職の状況」、
質の向上度「教育成果の状況」
法政経学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
理学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」
医学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」「進路・就職の状況」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
薬学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」「進路・就職の状況」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
看護学部
観点「教育内容・方法」「学業の成果」「進路・就職の状況」、
質の向上度「教育活動の状況」
工学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
園芸学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」- 19 -

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教育計画１－１－１－３（№ ３）「倫理観、コミュニケーション能力や問題解決能力を養う科目を設定し、汎用的な基礎力の向上に資する教育活動を実施する。」に係る状況
普遍教育センターでは、従来より、教養コア科目の中に、「流行」に流されず、「常識」の内にある正しさと誤りを腑分けしながら自分の考え方を再認識するための科目群「論理コア」を、教養展開科目の中に、対人コミュニケーション能力を高め、論理的に意見をまとめる力を養うための科目群「コミュニケーションリテラシー能力を高める」を設けている。後者については、平成 26 年度から、国際日本学関連科目として、日本語のみならず英語によるコミュニケーションを高めるための科目を開設したことから、第１期中期目標期間（以下、前期間）と比して 40 科目増となった（資料１－１－１－３－①）。
各学部においても独自の取組を行っており、例えば、医療職の人材養成を行う医学部、薬学部、看護学部では、３学部による専門職連携教育「亥鼻 IPE」において、コミュニケ
ーションワークショップ、医療施設での実習、グループワークでの討論など医療職者として必要な倫理観、コミュニケーション能力、問題解決能力を養成するための教育活動を実施した（資料６ ６頁参照）。
資料１－１－１－３－① 科目群「 コミュニケーションリテラシー能力を高める」 の科目数
21年度
3

22年度
11

23年度
13

24年度
15

25年度
26

26年度
42

27年度
43

（出典：Guidance2009～2015を基に企画政策課にて作成）

これら取組の結果、満足度調査における汎用的な基礎力の向上に資する教育活動に関する項目である、「幅広い教養を身につけられる教育の提供」、「ゼミなどの少人数課題探究型の授業」、「現場実習や現場体験」、「留学を支援するシステム」について、学生の満足度が着実に上昇している。特に、「留学を支援するシステム」について、「満足」「やや満足」を合わせた比率は、前期間と比して学部２年次生は 19.0％増、卒業生は 15.9％増となっている（資料１－１―１－３－②）。
資料１－１－１－３－② 汎用的な基礎力の向上に資する教育活動に対する学生満足度
単位：％

上段：学部２年次生
下段：卒業生平成21年4月 平成24年4月 平成27年4月 平成21年から
平成21年3月 平成24年3月 平成27年3月 27年の変化
７ 幅広い教養を身につけられる教
79.8
81.6
84.2
+4.4
育の提供
75.7
79.0
82.1
+6.4
９ ゼミなどの少人数課題探究型の
75.9
81.5
83.8
+7.9
授業（大学院ゼミ含む）
80.6
81.2
86.4
+5.8
71.4
78.3
80.7
+9.3
10 現場実習や現場体験
67.8
67.8
75.3
+7.5
68.2
76.9
87.2
+19.0
13 留学を支援するシステム
57.7
58.9
73.6
+15.9
（出典：「『千葉大学の教育・研究』に対する意識・満足度調査報告書 学部２年次生・卒業生」を基に企画政策課にて作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・普遍教育センター、各学部ともに倫理観、コミュニケーション能力や問題解決能力を養う科目を設定し、汎用的な基礎力の向上に資する教育活動を実施したこと。
・特に、全学の教養教育において対人コミュニケーション能力を高め、論理的に意見をまとめる力を養うための科目群の科目数を 40 科目増したこと。
・汎用的な基礎力の向上に資する教育活動に関する項目について、学生の満足度が学部２年次生、卒業生ともに着実に上昇していること。
- 20 -

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教育【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
文学部
観点「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」
教育学部
観点「教育内容・方法」
法政経学部
観点「教育内容・方法」「学業の成果」
理学部
質の向上度「教育成果の状況」
医学部
観点「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
薬学部
観点「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
看護学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
工学部
観点「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育成果の状況」
園芸学部
観点「教育内容・方法」

計画１－１－１－４（№ ４）「外国語教育を通じて、外国語と外国文化への理解を涵養する機会を保証するとともに、バランスのとれた外国語コミュニケーション能力の育成を重視し、専門性に配慮した適切な教育活動を実施する。
」に係る状況
大学教育改革支援プログラムに採択された各種プログラムを実施することにより、グローバル化を強力に着実に推進している。
専門性を活かしたグローバル化教育プログラムとして、平成 22 年度に「植物環境デザイ
ニングプログラム（P-SQUARE）」、平成 23 年度に「大陸間デザイニングプログラム（CODE）」、
平成 24 年度に「ツイン型学生派遣プログラム（TWINCLE）」、平成 27 年度に「ポスト・アー
バン・リビング・イノベーションプログラム」が採択されている。
大学全体のグローバル化教育プログラムとして、平成 24 年度に「知識準備高流動型グローバル人材育成プログラム（スキップワイズ・プログラム）」、平成 26 年度には「グローバル千葉大学の新生―Rising Chiba University―」が採択されている（資料１－１－１－４－①、資料 11 10 頁参照）。
「植物環境デザイニングプログラム（P-SQUARE）」においては、「植物による環境への貢献」を促すことができる国際的な人材の育成をアジア各国の大学と連携し推進することを目指す取組であり、平成 28 年３月の事後評価では、当初目的を十分に達成し、当初目標を大幅に上回る効果、成果が得られたと判断される最高評価「S」を受けた。

- 21 -

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教育資料１－１－1－４－① 国際化拠点形成のための大学教育改革支援プログラム採択状況
事業名

本学のプログラム名

年度

対象地域

スーパーグローバル大学等事業
スーパーグローバル大学創成支援（SGU）

グローバル千葉大学の新生－
Rising Chiba University－

26～35

経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援（GGJ（Go Global Japan）事業）

skipwiseプログラム

24～28

大学の世界展開力強化事業
日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人
育成事業

植物環境デザイニングプログラム（P-SQUARE）

米国以外の欧州、豪州等における大学等との協働 大陸間デザイン教育プログラム
教育を行う交流プログラムを実施する事業（CODE）

22～26 中国、韓国等
23～27 欧州

ASEAN諸国等との大学間交流形成支援

ツイン型学生派遣プログラム（TWINCLE）

中米等との大学間交流形成支援

ポスト・アーバン・リビング・イノベー
27～31 中米ションプログラム24～28 ASEAN（出典：財務課提供データを基に企画政策課にて作成）（出典：千葉大学案内 2015－2016）

全学のグローバル化のために、スキップワイズ・プログラムでは、グローバル人材を「高度で豊かな語学力・コミュニケーション能力や異文化体験を身につけ、国際社会の中でリーダーシップを持って積極的に関与・貢献できる人材」と定義し、学部を超えた横断型の教育プログラム「国際日本学」を構築した（資料１－１－１－４－②）。

- 22 -

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資料１－１－１－４－②

教育

国際日本学

「グローバル千葉大学の新生―Rising
Chiba University―」においても「国際日本学」を継承し、単に海外から吸収す
るだけでなく、自分の国の文化や習慣を世界に伝えるために必要な力を養うことに重点を置いた教育を実践した。
特に、英語によるコミュニケーション能力の向上を目的として英語のネイティ
ブスピーカーが講師となり、レベル別、少人数制で行う「イングリッシュコミュ
ニケーション」、学生を国内外の企業等の現場に派遣して実体験を行う「グローバルインターンシップ」「グローバルボラン
ティア」、英語によるワークショップ形式の共同学習やフィールドワークを海外の協定校と連携して実施する「グローバル・スタディ・プログラム」や「グローバル・フィールドワーク」、海外初心者向けアジア有力大学短期派遣プログラムである BOOT（Begin One’s Overseas Trial）
等複数のアクティブ・ラーニング型科目を提供することにより、グローバル教育を実施した。BOOT は平成 26 年３月の試行を含めると、平成 27 年度末までに 221人を派遣した。
また、イングリッシュ・ハウスにおいて、One to One セッション、自由参加型
セミナー及びインセンティブセミナーを
可能な限り全日体制で提供するとともに、本施設の利用者数の増加に対応するため、
平成 27 年度からは、ネイティブ教員の配置を増員し、学生の自主的な学びを強力に支援した。
（出典：『国際日本学 2015』パンフレット）

普遍教育においても、英語について、平成 19 年度から１年次生全員を対象に TOEIC-IPを実施し、スコアに応じて受講できるよう①基礎科目群、②充実科目群、③発展科目群１、④発展科目群２、（１年次①②④、２年次③④）のほか、⑤海外研修科目群、⑥遠隔学習科
目群等を開講している。平成 25 年度からは、２年次生全員を対象に TOEFL-ITP を実施して
おり、平成 28 年度からは、全学生を対象に、１年次初めに TOEFL-ITP、４年次初め（又は３年次末）に TOEIC-IP を実施することを決定した。これら受検料は平成 19 年度当初から大学負担としている。
なお、英語のほか初修外国語として７言語(ドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、
韓国語、ロシア語、イタリア語)を提供しており、そのすべての言語について①文化コース、②マスターコース、③併設コースを開講している。

- 23 -

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教育

これら取組の結果、満足度調査における「外国語でコミュニケーションをする力」について、学生の自己肯定感は著しく上昇しており、「十分に身についた」「ある程度身についた」を合わせた比率は、前期間と比して学部２年次生は 11.7％増、卒業生は 10.2％増となっている（資料１－１－１－３－②）。
なお、これらの成果の一つとして、学生海外派遣数は国立大学４年連続第１位となっている（資料１－３－１－３ 66 頁参照）。
資料１－１－１－３－② 外国語能力に対する学生の自己分析
単位：％上段：学部２年次生
下段：卒業生
外国語でコミュニケーションをする力

平成21年4月 平成24年4月 平成27年4月 平成21年から
平成21年3月 平成24年3月 平成27年3月 27年の変化
34.6
38.9
46.3
+11.7
31.4
35.7
41.6
+10.2

（出典：「『千葉大学の教育・研究』に対する意識・満足度調査報告書 学部２年次生・卒業生」を基に企画政策課にて作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・「グローバル千葉大学の新生―Rising Chiba University―」をはじめ各種グローバル教
育プログラムを実践していること（平成 26 年度受審 大学機関別認証評価結果 基準５「教育内容及び方法」優れた点）。
・特に「国際日本学」を中核として、外国語と外国文化への理解の涵養と外国語コミュニ
ケーション能力を養成する機会を保証していること。
・１年次から全学生の英語の能力を測定し、学生の能力にあった英語の授業を提供していること。
・満足度調査における「外国語でコミュニケ―ションをする力」について、学生の自己肯定感が学部２年次生、卒業生ともに前期間と比して著しく上昇していること。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
文学部
観点「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
教育学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」
法政経学部
質の向上「教育成果の状況」
理学部
観点「教育実施体制」「学業の成果」
薬学部
観点「教育内容・方法」「学業の成果」
看護学部
観点「教育実施体制」「学業の成果」
工学部
観点「学業の成果」（研究）
教育学部・教育学研究科
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上「研究活動の状況」「研究成果の状況」- 24 -

千葉大学

教育

○小項目２
「大学院においては、国際的水準を備えた創造性豊かな研究者や高い専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成を目指す。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１（№ ５）「修士課程（博士前期課程）では、高度専門職業人としての基盤的な学力を充実させるとともに、さらにその基礎の上に、幅広い視野と高度な専門力を修得できる教育課程を提供する。」に係る状況
平成 22 年度に、各研究科（学府）は「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」を策定し、明確化した（大学ポートレート「教育研究上の目的と３つの方針」）。
大学院課程の「教育課程編成・実施の方針」については、「学位授与の方針」に基づく「自由・自立の精神」をはじめ４つの柱で構成し、修士課程、博士課程、専門職学位課程ごとに定めている（資料１－１－２－１）。
資料１－１－２－１ 教育課程編成・実施の方針（修士課程・博士前期課程）（出典：千葉大学ウェブサイト）

平成 27 年度から、修士課程（博士前期課程）のすべての授業科目についてナンバリングを導入するとともに、カリキュラム・ツリーをすべての研究科（学府）において作成・公表することにより、教育の質を保証するとともに、学生の立場に立った教育課程の体系化を進めている。
修士課程（博士前期課程）において、各研究科は、「教育課程編成・実施の方針」に照らしてカリキュラムを検証するとともに、満足度調査により、学生のニーズを把握し、各研
究科の特性に鑑みつつ、カリキュラムを改善した。

- 25 -

千葉大学

教育「大学の世界展開力強化事業」に採択されている「ツイン型学生派遣プログラム（TWINCLE）」では、教育学研究科と他研究科の学生がペアを組んで ASEAN 諸国に赴き、現地の小・中・高等学校で日本語・日本文化や当該大学における先端研究をテーマにした授業・実験を実施している。
また、工学研究科では、学生の英語力向上、英語による論文作成能力の向上を目的に、
工業英検２級の取得を奨励している。
さらに、計画１－１－１－２で前述したようにシラバスの記述については、各研究科（学府）の FD 推進連絡会議委員を通じてシラバスチェックシートによる点検を行っており、「シラバス作成の重点事項」については、高等教育研究機構 FD 推進部門において定期的に点検している。これにより、教員が常に科目内容の改善に取り組む体制を整備した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・「教育課程編成・実施の方針」に照らしてカリキュラムを検証するとともに、学生のニーズを把握し、カリキュラムの改善を図ったこと。
・修士課程（博士前期課程）のすべての授業科目についてナンバリングを導入するとともに、カリキュラム・ツリーを全研究科（学府）において作成・公表することにより、学生の立場に立った教育課程の体系化を進めたこと。
・毎年度のシラバスチェックシートによる点検等、教員が常に科目内容の改善に取り組む
体制を整備したこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
教育学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」
理学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」
看護学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」
工学研究科
観点「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」
園芸学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」
人文社会科学研究科
観点「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育成果の状況」
融合科学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」
医学薬学府
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」（研究）
教育学部・教育学研究科
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」

計画１－１－２－２（№ ６）「博士課程（博士後期課程）では、優れた研究者をはじめとする社会の指導的立場に立つ人材として自立できる教育課程を提供するとともに、独自性を発揮して研究に取り組む
ことができる体制を整備する。」に係る状況
博士課程（博士後期課程）において、「教育課程編成・実施の方針」を策定し、明確化しているとともに（資料１－１－２－２－①）、各研究科（学府）は複数指導教員制を採り、複眼的な指導、細やかで客観的な指導となるよう体制を整備している。この指導体制の下、特色ある教育プログラムを多数実施した。

- 26 -

千葉大学
資料１－１－２－２－①

教育教育課程編成・実施の方針（博士課程）（出典：千葉大学ウェブサイト）

大学の世界展開力強化事業として、園芸学研究科において「植物環境デザイニングプロ
グラム（P-SQUARE）」(資料１－１－１－４－① 22 頁参照)、学府において博士課程教育
リーディングプログラムとして「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」（資料７ ７頁参照）及び看護学研究科において「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」（資料８ ７頁参照）、自然科学系研究科においてイノベーション創出若手研究人
材養成プログラムとして「先進的マルチキャリア博士人材養成プログラム」（資料１－１－
２－２－②）を文部科学省の支援を受けて実施し、実績を挙げている。
資料１－１－２－２－②

先進的マルチキャリア博士人材養成プログラム（出典：先進的マルチキャリア博士人材養成プログラム事後評価）- 27 -

千葉大学

教育

これら取組の成果の一つとして、平成 26 年度には免疫制御をテーマとして医学薬学府の学生が、平成 27 年度には光制御をテーマとして工学研究科の学生が日本学術振興会育志賞を受賞した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・「教育課程編成・実施の方針」を策定・明確化し、それに基づき、優れた研究者をはじめとする社会の指導的立場に立つ人材として自立できる教育課程を提供していること。
・複数指導教員制の細やかで客観的な指導の下、特色ある教育プログラムを多数実施し、実績を挙げていること。
・２年連続で育志賞受賞者を輩出していること。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
看護学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」
園芸学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」
人文社会科学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
融合科学研究科
観点「教育実施体制」
医学薬学府
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」（研究）
医学部・医学研究院
観点「研究活動の状況」
看護学部・看護学研究科
観点「研究活動の状況」

計画１－１－２－３（№ ７）「専門職学位課程では、高度な専門知識と柔軟な思考力をもった人間性豊かな人材を養成する。」に係る状況
専門職学位課程についても、「教育課程編成・実施の方針」を策定（計画１－１－２－３－①）することにより、教育の質を保証するとともに、ナンバリングの導入、カリキュラ
ム・ツリーの作成及び公表により、学生の立場に立った教育課程の体系化を進めている。

- 28 -

千葉大学
資料１－１－２－３－①

教育教育課程編成・実施の方針（専門職学位課程）（出典：千葉大学ウェブサイト）

専門職学位課程である専門法務研究科では、高度な専門性を必要とする職業を担うための知識を修得することはもちろん、柔軟な思考力、豊かな人間性を涵養できる教育課程を提供した。具体的には、３年次に法曹倫理の養成・法曹実務の現場等の体験・事例の分析・判断を修得させる授業科目を配置することにより、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感
及び倫理観を涵養するよう編成した。
また、実務に就いた本研究科修了生が構成する団体「千葉大学法科大学院法曹会」とのネットワークを構築するとともに、平成 24 年度に千葉県弁護士会と「覚書」を調印し、社会的ニーズを的確に把握して教育プログラムへ還元した。
これら取組の結果、司法試験合格率は平成 27 年度に下がったものの、累積合格率は64.9％（全 74 大学中第７位）と高水準にある（資料１－１－２－３－②）。
資料１－１－２－３－② 司法試験合格率
区分
受験者数（人）
合格者数（人）
合格率
全国順位

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

64
24
37.5%
10

69
30
43.5%
5

74
29
39.2%
6

66
21
31.8%
13

65
24
36.9%
9

84
26
31.0%
8

83
14
16.9%
25

累積
合格率

64.9%
7

（出典：中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会（第71回）資料２－１を基に企画政策課にて作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・「教育課程編成・実施の方針」を策定・明確化し、それに基づき、高度な専門性を必要とする職業を担うための知識を修得し、柔軟な思考力、豊かな人間性をも涵養できる教育課程を提供していること。
・すべての科目についてナンバリングを導入するとともに、カリキュラム・ツリーを作成及び公表することにより、学生の立場に立った教育課程の体系化を進めたこと。

- 29 -

千葉大学

教育・社会的ニーズを的確に把握して教育プログラムへ還元するため、現場とのネットワーク
を構築していること。
・司法試験の累積合格率が 64.9％と高水準にあること。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
専門法務研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」「進路・就職の状況」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」

計画１－１－２－４（№ ８）「大学院教育の国際化に対応するために、英語による教育コースの設置、英語等による授業の実施、海外の高等教育機関との教育交流の推進等、必要な措置を実施する。」に係る状況
計画１－１－１－４で前述したように、文部科学省が「我が国を代表する国際化拠点の形成」のために設けている大学教育改革支援プログラムに採択されたプログラムを実施することにより、グローバル化を強力に推進している。
専門法務研究科を除くすべての研究科（学府）において、英語による授業科目を開講し、特に園芸学研究科及び工学研究科が科目数を大幅に増やしており、平成 25 年度以降に 90
以上の科目を開講している（資料１－１－２－４－①）。
資料１－１－２－４－① 英語による授業開講実績
区分
教育学研究科
理学研究科
看護学研究科
工学研究科
園芸学研究科
人文社会科学研究科
融合科学研究科
医学薬学府
合計

科目数
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
1
3
4
2
2
2
2
3
3
3
4
6
5
5
0
0
0
4
9
9
8
6
1
1
2
20
23
23
16
16
23
26
30
28
29
5
4
5
4
4
4
8
11
11
10
9
13
11
9
4
8
8
8
9
8
9
46
46
54
59
93
90
93
（出典：企画政策課経年データ）

これら取組の結果、満足度調査の「外国語でコミュニケーションをする力」について、学生の自己肯定感は著しく上昇しており、「十分に身についた」「ある程度身についた」を合わせた比率は、前期間と比して 14.2％増となっている（資料１－１－２－４－②）。
資料１－１－２－４－② 外国語能力に対する学生の自己分析
単位：％区分
外国語でコミュニケーションをする力

平成21年4月 平成24年4月 平成27年4月
35.5

32.8

49.7

平成21年から27年の変化+14.2（出典：「『千葉大学の教育・研究』に対する意識・満足度調査報告書 大学院修了生」を基に企画政策課にて作成）- 30 -

千葉大学

教育（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・大学全体のグローバル化教育プログラムである「スキップワイズ・プログラム」「グロー
バル千葉大学の新生―Rising Chiba University―」はもちろん、専門分野の特性を活かしたグローバル化教育プログラムを多数実施していること。
・満足度調査における「外国語でコミュニケ―ションをする力」について、学生の自己肯定感が前期間と比して著しく上昇していること。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
（教育）
理学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」
看護学研究科観点「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」
園芸学研究科
質の向上度「教育活動の状況」
人文社会科学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育成果の状況」
融合科学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
医学薬学府
観点「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」

計画１－１－２－５（№ ９）「各研究科（学府）は幅広い視野及び高度な専門能力等を早期に修得した者、あるいは社会の多様な分野で研究経験を積んだ者等に対し、早期修了制度を適切に運用する。」に係
る状況
平成 22 年度に、研究科（学府）は大学院学則に従い、各研究科（学府）が定めた早期修了制度の運用条件等について点検を行い、早期修了を認める場合には、学外外部審査委員
を含めて通常よりも厳格な審査基準を適用する等、適切に運用していることを確認した。
本期間においては、教育学研究科、看護学研究科、専門法務研究科を除く６研究科（学府）において、計 197 人の早期修了者を輩出した（資料１－１－２－５）。
資料１－１－２－５ 早期修了者数
部局名
21年度
早
期 理学研究科3
修 工学研究科2了
園芸学研究科4者
0
数 人文社会科学研究科
融合科学研究科人 医学薬学府(）

合計
全修了者数（人）

割合（％）

9
15
33
973
3.4

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

第2期計

0
4
3
1
0
14
22
1,287
1.7

2
9
4
2
5
15
37
1,296
2.9

3
8
7
0
6
20
44
1,289
3.4

1
3
2
0
3
20
29
1,299
2.2

1
3
5
0
6
17
32
1,252
2.6

1
6
3
0
10
13
33
1,246
2.6

8
33
24
3
30
99
197
7,669
2.6

（出典：企画政策課経年データ）

なお、工学研究科において、平成 23 年度から工学部との連携により実施している「大陸間デザイニングプログラム（CODE）」は、半年早く卒業を認められた学生が、１年間の留学を経て大学院に進学し、大学院を 1.5 年で早期修了することを意図した教育課程であることから、平成 28 年度から早期修了者数の増加が見込まれる（計画１－１－１－４（№４）
21 頁参照）。
- 31 -

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教育（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・本学学則に従い、各研究科（学府）が定めた早期修了制度の運用条件等について点検を行っていること。
・教育学研究科、看護学研究科、専門法務研究科を除く６研究科（学府）において早期修了者を継続的に輩出しており、新たな教育プログラムにより今後の増加も見込まれること。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
看護学研究科観点「教育内容・方法」
園芸学研究科観点「学業の成果」、
質の向上度「教育成果の状況」
融合科学研究科
観点「教育内容・方法」
医学薬学府
観点「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育成果の状況」○小項目３「学生がより高い学習成果を獲得できるよう、学位授与の方針を明確にし、体系的な教育課程の編成を行い、教育の質の保証を行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１（№ 10）「各学部、研究科（学府）は、卒業（修了）生の社会におけるそれぞれの役割を明確化し、それに基づいた学士、修士、博士及び専門職の学位授与の方針を公表し、保証した能力の検証を行う。」に係る状況
学士課程については、平成 21 年度に全学及び各学部の、修士課程、博士課程、専門職学位課程については、平成 22 年度に全学及び各研究科（学府）の「学位授与の方針」を策定・公表し、平成 26 年度には策定後に出された中央教育審議会答申やミッションの再定義結果を踏まえ、「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」の見直しを行い、平成
27 年４月に大学ウェブサイト等により公表している（大学ポートレート「教育研究上の目
的と３つの方針」）。
また、ナンバリングの導入や、カリキュラム・ツリーの作成・公表（資料１－１－１－
１－③ 16 頁参照）のほか、「学位授与の方針」に示す保証した能力の達成度について、学部・研究科（学府）においては、満足度調査結果の分析をはじめ、次のような専門性に応じた独自の方法により検証を行った。
・教育学部の教育実習及び４年間の学修の総括が可能な必修科目である「教職実践演習」
において、その授業科目内容の見直しや教室主任を対象としたアンケート調査によって卒業時の能力保証について状況把握を行った。
・医学部では、３項目の卒業時到達目標（アウトカム）を定め、それに基づいて６領域のコンピテンスとそれ以下の具体的な 35 の能力（コンピテンシー）を示している。さらにPBL（Problem Based Learning）、TBL（Team Based Learning）の採用、臨床実習での診療参加型の実践、 CC snapshot（clinical clerkship snapshot）、miniCEX（mini-Clinical
Evaluation Exercise）の導入、卒業試験での CPX（Clinical Performance Examination）の実施など先導的取組を行っている。
- 32 -

千葉大学

教育・看護学部では、４年次後期の「看護セミナーⅡ（統合）」において、学生に自らが記録したポートフォリオを用いて４年次までの看護学の学修を卒業時の到達目標に向けて振り返り、自己の知識・技術・態度の到達状況を評価させるとともに、平成 27 年度には卒業
生の勤務先の看護管理者を対象として、卒業生の看護実践力に関する調査を実施した。
また、看護学研究科では、平成 27 年度に修了生の追跡データベースを作成した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・各学部・研究科（学府）が、学士、修士、博士及び専門職の学位授与の方針を策定し、大学ウェブサイト等により公表していること。
・各学部・研究科（学府）が、「学位授与の方針」に示す保証した能力の達成度について、満足度調査結果の分析をはじめ、専門性に応じた独自の方法により検証を行っていること。
・「コース・ナンバリング・システム」を全学的に導入するとともに、カリキュラム・ツリ
ーをすべての学部・研究科（学府）において作成・公表することにより、学生の立場に立った教育課程の体系化を進めたこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
文学部
観点「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
教育学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育成果の状況」
教育学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」
法政経学部
観点「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
理学部
観点「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」
理学研究科
観点「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
医学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」
薬学部
観点「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
看護学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」
看護学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」
工学部
観点「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
工学研究科
観点「学業の成果」、質の向上度「教育活動の状況」
園芸学部
観点「教育内容・方法」「学業の成果」
園芸学研究科観点「学業の成果」
人文社会科学研究科
観点「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育成果の状況」
融合科学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」
医学薬学府
観点「教育内容・方法」「学業の成果」
専門法務研究科
観点「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育成果の状況」- 33 -

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教育計画１－１－３－２（№ 11）「各学部、研究科（学府）は、学科・専攻等、科目群、科目それぞれの段階で、明確な学習到達目標を掲げた体系的な教育課程を編成する。」に係る状況
本学で取得可能な学士、修士、博士の学位は、大学ポートレート「教育課程 取得可能な学位」のとおりであり、専門職学位課程では法務博士（専門職）の名称を付与している。
各学部、研究科（学府）は、計画１－１－３－１で前述した「学位の授与方針」に基づいた知識や能力のほか、学科・専攻単位、科目群や各科目において学習到達目標を掲げ、シラバス等において明示している。
「達成目標の明記」等のシラバスの点検については、計
画１－１－１－２で前述した高等教育研究機構 FD 推進部門により定期的に実施している。
普遍教育科目は、計画１－１－１－１で前述した学士課程を通じて共通に学習すべき内容を扱う６つの科目区分から構成し、国際性の涵養、段階的履修等に配慮するとともに、
15 の力を身に付けるための科目を配置している。
学士課程教育は、全学共通の普遍教育科目と、学部独自又は複数学部共通の専門教育科目の区分で構成され、専門教育科目は、専門基礎科目と専門科目によって構成し、各学部
とも「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、学部・学科の専門性に応じて基礎的科目から高度な専門科目までを順次的・系統的に配置し、講義科目と演習、実習、実験等の科目を適切に組み合わせている。
大学院課程教育は、授業科目（講義・演習）と研究指導から構成され、教育課程の編成・実施に当たっては、専攻分野ごとに区分し、必要に応じ、履修上の区分として専攻内に系（教育学研究科）又はコース（理学研究科、工学研究科、園芸学研究科、融合科学研究科）
を設けている。教育課程の概要は、修士課程にあっては広い視野に立つ学識を、博士課程にあっては、より専門性の高い学識をそれぞれ授けるための講義を行い、また、研究能力の高度化のための演習を行い、これら両方を総合する学位論文指導を行っており、学生が順次的・体系的に履修できるよう、科目名や開講時期を工夫している。
さらに、平成 27 年度には教育の質を保証するとともに、学生の立場に立った教育課程の体系化を進める仕組みとして、博士後期課程を除くすべての授業科目についてナンバリン
グを導入するとともに、カリキュラムの体系性を可視化したカリキュラム・ツリーをすべての学部・研究科（学府）において作成・公表した（計画１－１－１－１（№１） 14 頁
参照）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・各学部、研究科（学府）は、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、体系的な教育課程の編成を行っていること。
・博士後期課程を除くすべての授業科目についてナンバリングを導入するとともに、カリ
キュラム・ツリーをすべての学部・研究科（学府）において作成・公表することにより、学生の立場に立った教育課程の体系化を進めたこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
文学部
観点「教育内容・方法」
教育学部
観点「教育内容・方法」
教育学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」
法政経学部
観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」
理学部
観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」
理学研究科
観点「教育内容・方法」
医学部
観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」- 34 -

千葉大学

教育

薬学部
看護学部
看護学研究科
工学部

観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育内容・方法」「学業の成果」
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」
工学研究科
観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」
園芸学部
観点「教育内容・方法」
人文社会科学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
融合科学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
医学薬学府
観点「教育内容・方法」
専門法務研究科
観点「教育内容・方法」

計画１－１－３－３（№ 12）「学士課程においては、修得単位数、GPA 等を利用して包括的な中間評価を行い、その結果を活用してきめ細かな学生指導、学生支援を進める。
」に係る状況
学士課程において、年間最低修得単位数の標準を 30 単位と設定して、各学期及び学年終了ごとに修得単位数が少ない学生を調査し、学部教育委員会を通じて各学部に周知して対応する体制をとっている。
また、GPA（科目成績平均値（Grade Point Average））を学生に配付する成績通知表に記載して学生の学習意欲を喚起するほか、成績優秀者の決定、授業料免除対象者の決定、研究室への配属、奨学金等への推薦、成績不振学生への学習指導、進学振り分けや大学院入学試験における筆記試験免除、助産実習履修者の選考においても利用している。
さらに、成績不振者に対しては、各学部において直接の面談により履修指導を実施している。例えば、教育学部では、教育実習とのかかわりで、３年次前期までに履修しておくべき単位数について規定を設けており、条件に達しない学生には個別にきめ細かな指導を実施した。
なお、平成 26 年度受審の大学機関別認証評価において、一部の学部・研究科では、異議申立て制度が学生と教員による個別の対応となっているとして改善を要するとされた点（認証評価：観点５－３－③）については、「千葉大学における成績評価の異議申立てに関する申合せ」を策定し、平成 28 年４月から統一的なルールにより実施するよう改めた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・各学期及び学年終了ごとに修得単位数が少ない学生について、学部教育委員会を通じて各学部に周知し、各学部において直接の面談により履修指導を実施していること。
・GPA を学生に配付する成績通知表に記載して学生の学習意欲を喚起するほか、成績優秀者の決定等に利用していること。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
（教育）
教育学部
質の向上度「教育活動の状況」
法政経学部
観点「教育内容・方法」「学業の成果」
医学部
観点「教育実施体制」
薬学部
質の向上度「教育成果の状況」
看護学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」
工学部
観点「教育内容・方法」
園芸学部
観点「学業の成果」、質の向上度「教育活動の状況」- 35 -

千葉大学

教育計画１－１－３－４（№ 13）「学習成果を多面的に評価するとともに、国際的にも通用し得る成績評価基準を策定し、厳格に適用する。」に係る状況
成績評価及び単位認定に関して、学士課程については学則、普遍教育等履修細則及び各学部規程において、大学院課程については大学院学則及び各研究科（学府）規程において規定している。
授業科目の成績は、秀（90 点以上）
、優（89～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）及び不可（59 点以下）の評語で表し、秀、優、良、可を合格とし、不可を不合格としている。
学士課程、大学院課程とも、単位認定の方法及び成績評価基準を履修案内等に記載するとともに、科目ごとの成績評価方法をシラバスに明記し、ガイダンス、授業等を通じて学生に周知している。個々の授業科目の成績評価は、成績評価基準に従って各教員が行い、教務委員会、教授会等で成績評価及び単位認定の適切性を審議し承認している。
成績評価基準を厳格に適用するために、各部局が行った独自の取組として次のものがある。
・普遍教育センターでは、普遍教育科目及び共通専門科目の GPCA（成績のクラス平均値（Grade Point Class Average））の一覧表を作成し、平均点のほか各科目の成績分布を確認するとともに、GPCA の低い教員にインタビューを行った。
・文学部では、教務委員会において GPCA のデータに関する検討を行い、20 人以上の履修者がいる講義科目においては、秀の割合を 15％以下にすることを平成 25 年度に決定した。また、履修上限単位数を、従来の 56 単位から 46 単位に引き下げた。
・医学部では、平成 24 年度に知識に関して多肢選択式問題（Multiple Choice Question：
MCQ ）による成績評価を推進するために、wbt（web-based training）を、臨床実習後の真正性のある評価には miniCEX、CPX、ポートフォリオ評価を導入し、医学教育研究室がこれらを統括・管理する体制を構築し、後期より実施した。
・看護学研究科では、高度な看護実践能力を養う科目の評価方法について検討し、平成 22
年度から専門看護師・認定看護師が関わる実習・演習に対する評価票（学生用・指導者用）の作成・活用を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・各学部、各研究科（学府）は、シラバスに出席状況や試験・提出物など多面的かつ厳格な評価を行うことを明記するほか、国際的な通用性を担保するために GPA を、各授業科目の成績評価の適切性・妥当性を評価するために GPCA 等を活用していること。
・各専門分野に応じて学習成果の評価方法を検証し、改善を続けていること。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
文学部
観点「教育実施体制」
教育学部
観点「教育実施体制」
法政経学部
観点「教育内容・方法」
医学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上「教育活動の状況」
看護学部
質の向上「教育活動の状況」
工学部
観点「教育実施体制」
工学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
園芸学部
観点「教育実施体制」「学業の成果」、
質の向上「教育活動の状況」- 36 -

千葉大学

教育計画１－１－３－５（№ 14）「学士課程と修士課程（博士前期課程）の接続、学部間、研究科（学府）間の連携、他の国公私立大学との連携の強化等により、教育カリキュラムの効率化・高度化を進める。」に係る状況【★】学内外との連携強化等により、多数の教育プログラム等を実施した。主な例としては、
資料１－１－３－５－①のものが挙げられる。
資料１－１－３－５－① 学士課程－大学院課程、学部間、大学院間接続連携プログラム事例
学士課程と修士課程、博士課程の接続例
大学の世界展開力強化事業
1 大陸間デザイン教育プログラム（CODE）
・学部 3.5 年（早期卒業）＋修士１年（６ヵ月×２大学留学）＋修士 1.5 年（研究）の６年間のサンドウィッチ留学プログラムであり、米国＋欧州＋日本の３つの異なる機関
で、デザイン経営＋デザイン振興＋デザイン技術を学習させることにより、世界的に通用するグローバルなデザイナーを育成（資料１―１―１－４－① 22 頁参照）
2 治療学 CHIBA イノベーション人材養成プログラム 未来医療研究人材養成拠点形成事業
・治療学イノベーションの視点から、異なるバックグラウンドを有する博士課程、修士課程、医学部の学生が共に学び知的融合の素地をつくり、独自の能力を発展

学部間の連携例
国立大学改革強化推進事業
3 亥鼻ＩＰＥ・医学部、薬学部、看護学部の３学部連携により、医療職者として必要な能力を養成するための教育活動を実施（資料６ ６頁参照）
大学間連携共同教育推進事業
4 実践社会薬学の確立と発展に資する薬剤師養成プログラム
・千葉県内の３大学（千葉大学、城西国際大学、千葉科学大学）が連携して、社会の高度化した養成にこたえることのできる薬剤師を養成
研究科間の連携例
5 免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム

博士課程教育リーディングプログラム

・医学研究院、薬学研究院、医学部附属病院、真菌医学研究センター等と連携し、グローバルに活躍する「治療学」を推進するリーダーとして活躍できる人材を養成（資料７ ７頁参照）
博士課程教育リーディングプログラム
6 災害看護グローバルリーダー養成プログラム
・国公私立５大学（高知県立大学、東京医科歯科大学、日本赤十字看護大学）連携による５年一貫制博士課程共同災害看護学専攻を設置し、専門職教育プログラムを実施（資料８ ７頁参照）
7 真の疾患予防を目指したスーパー予防医科学に関する３大国立大学改革強化推進事業
学（千葉・金沢・長崎）革新予防医科学共同大学院の設置
・各エリアの特性を活かし先進予防医学を包括的に教育できる研究者・実践できるリーダーを養成するため、平成 25 年度に３大学連携協定を締結するとともに、革新予防医科学共同教育研究センターを設置（資料９ ８頁参照）
・教育課程及び遠隔講義システムの導入等の教育方法について検討を重ね、平成 28 年４月には３大学のエリアの特性を活かした先進予防医学共同大学院（医学薬学府「先端医学薬学専攻」を設置）
・平成 32 年度に先進予防医学実践人材として、０次予防から３次予防までを包括した「個別化予防」を実践できる人材の育成を目指す。
（資料１－１－３－５－②）（平成 24 事業年度法人評価結果認定「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」NO 64-2）（出典：企画政策課にて作成）- 37 -

千葉大学
資料１－１－３－５－②

教育

先進予防医学（出典：千葉大学・金沢大学・長崎大学革新予防医科学共同教育研究センターウェブサイト）

上記以外の各学部、研究科（学府）も、各部局の独自性に合わせて接続・連携等を積極的に実施しており、理学、工学、園芸学の学部・研究科においては、学科から専攻・コー
スが対応して、学士課程・大学院課程間が接続し一貫した教育実施体制となっている。
また、法政経学部においては、人文社会科学研究科と連携して経済学への関心が特に高い学生を対象として１年次から専門教育を集中的に実施し、３年間での早期卒業を可能とする「経済学特進プログラム」により、大学院進学者を確保する方策を実施するとともに、弁護士・裁判官・検事や法学研究者を目指す学生を対象に、専門法務研究科と連携して３年次後半から少人数教育を行う「法学インテンシブプログラム」を導入した。
さらに、専門法務研究科においては、平成 27 年度から金沢大学と連携し、両大学院の教員がそれぞれの得意分野の最新知識を両大学院の学生に提供するほか、実務教育においても相互の地の利を活かした内容を、相手方大学院学生に提供するなど、法科大学院教育の一部を連携して行う大学間協定を締結した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・各学部・研究科（学府）が、学士課程間及び学士課程と修士課程等の異なる学位レベル
といった水平、垂直の両方向において、学内外の機関との接続・連携を強化したこと。
・各学部・研究科（学府）の強みを活かした接続・連携により、特色ある教育プログラムを構築し、教育カリキュラムの効率化・高度化を実施したこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
（教育）
法政経学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
理学部
観点「教育実施体制」
理学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
医学部
観点「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
薬学部
観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」
看護学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
看護学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」
工学部
観点「教育実施体制」、質の向上度「教育成果の状況」
工学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」- 38 -

千葉大学
園芸学研究科
融合科学研究科
医学薬学府

教育

観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
観点「教育内容・方法」
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」（研究）
医学部・医学研究院
看護学部・看護学研究科

観点「研究活動の状況」、質の向上「研究活動の状況」
観点「研究活動の状況」○小項目４「入学に際して習得しておくべき内容・水準等を含む入学者受入れの方針を関係者に対して明確に示し、これに相応しい入学者選抜方法に改善することにより、意欲的で多様な人材を受入れる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１（№ 15）「各学部、研究科（学府）はその教育目標に基づき入学者受入れの方針の整備改善を行い、それを関係者に周知するとともに適切な入試方法の確立に向け見直しを進める。」に係る状況「入学者受入れの方針」について、学部に関しては平成 21 年度に、研究科（学府）に関しては平成 22 年度に策定し、明確化した（大学ポートレート「教育研究上の目的と３つの方針」）。
また、大学全体としての方針に加えて学部及び大学院の方針を学部、学科、課程及び先進科学プログラム並びに研究科（学府）の課程及び専攻ごとに、大学のウェブサイトや大学概要、各学部案内等に掲載することにより公表している。
さらに、学外進学説明会、オープンキャンパス等で説明しているほか、資料請求のあった入学志願者及びその保護者、高等学校、予備校等にも資料を配布して周知を図っている。
高等教育研究機構アドミッション部門入学者選抜専門部会（以下、入学者選抜専門部会）
及び各学部・研究科（学府）の入試委員会等では、毎年度「GPA と入試の相関分析を含む
各種データ」の分析結果や志願者数の推移のほか、「検証シート」により学生の受入状況に関する検証を実施している。
「検証シート」は、入学者選抜専門部会から各学部の入試委員会等へ依頼するものであり、入試方法別に科目・配点・合否判定基準が「入学者受入れの方針」に沿っているかを確認するとともに、各入試の定員や各入学者選抜方法によって求める学生を選抜できているかといった観点からの検証も行っている。入学者選抜専門部会では、各学部の「検証シート」の結果を確認し、必要に応じて助言を行うとともに、「検証シート」において「改善を要する」の項目がある学部について、その改善状況の確認を行っている。
入学者選抜方法を改善した例としては、医学部及び工学部において理科を２科目選択制にしたこと、園芸学部食糧資源経済学科の推薦入試でプレゼンテーションを導入したこと、一部の研究科（学府）で、TOEFL や TOEIC の成績による英語能力の評価を導入したことなどがある。
これら取組の成果の一つとして、本期間における学部一般入試の志願者数は国立大学において常に上位５位以内を維持し、志願倍率も全学の平均倍率が 4.3 以上を保ち、平成 28
年度の入試志願者数では国立大学中第１位となった（資料１－１－４－１－①、１－１－
４－１－②）。
- 39 -

千葉大学

教育資料１－１－４－１－① 志願者数の多い国公立大学ＴＯＰ５
入学年度
分析年
1位
2位
3位
4位
5位

23年度
2011年4月
大阪大
東京大
神戸大
千葉大
大阪府立大

24年度
2012年4月
東京大
大阪大
神戸大
北海道大
千葉大

25年度
26年度
27年度
28年度
2013年4月
2014年4月
2015年4月
2016年4月
東京大
東京大
東京大
千葉大
大阪大
千葉大
大阪大
大阪大
北海道大
大阪大
千葉大
北海道大
千葉大
北海道大
神戸大
神戸大
神戸大
神戸大
北海道大
東京大
(出典：旺文社「入試動向分析」を基に企画政策課にて作成）

資料１－１－４－１－② 入学者選抜 志願倍率（ 学部）
入学年度
国公立大学平均
全学
国際教養学部
文学部
教育学部
法経学部
法政経学部
理学部
医学部
薬学部
看護学部
工学部
園芸学部

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

4.6
4.8

4.6
4.3

4.4
4.4

4.3
4.3

4.3
4.5

5.8
3.5
6.9
―
5.8
4.9
8.9
3.1
4.0
3.9

5
3.3
5.4
―
5.3
6.2
7.5
2.7
3.5
3.7

3.3
3.3
3.3
―
4.6
6.2
7.8
3.1
2.8
3

3.5
3.2
3.2
―
4.9
4.8
7.6
2.6
2.6
2.9

3.5
3.2
―
2.9
4.5
5.5
7.1
2.5
3.4
3

単位：％
28年度

4.2
5.3
4.1
5.1
2.9
―
5.6
6.6
6.2
10.0
3.4
5.3
6.1

（出典：入試課提供データを基に企画政策課にて作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・「入学者受入れの方針」を策定・明確化し、大学ウェブサイト等での公表及び学外進学説
明会等において広く関係者に周知していること。
・学生の受入状況に関する検証を行い、入試方法の改善に努めていること。特に、「検証シート」により、「入学者受入れの方針」に沿った公正な入試の実施、学生の受入方法、入試実施体制及びそれらの検証等を可能とする体制を構築していること。
・これら取組の結果、志願者数、志願倍率とも国立大学において常に高位にあり、本学の入試制度は十分に選抜機能を果たしていること。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
（教育）
教育学部
観点「教育実施体制」
教育学研究科観点「教育実施体制」
法政経学部
観点「教育実施体制」
理学研究科
観点「教育実施体制」
医学部
観点「教育実施体制」「学業の成果」
薬学部
観点「教育実施体制」
看護学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」
看護学研究科観点「教育実施体制」
園芸学部
観点「教育実施体制」
園芸学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」
人文社会科学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」- 40 -

千葉大学
医学薬学府
専門法務研究科

教育

観点「教育実施体制」
観点「教育実施体制」

計画１－１－４－２（№ 16）「高等学校等において学修活動に関する情報提供や出張授業等の広報活動を行うとともに、高大連携企画事業の実施等により、志願者の開拓を行い、意欲的で多様な人材を確保する。」に係る状況
平成 22 年度から広報活動の強化のため、毎年度、入試広報の基本方針を策定し、当該方針に従って戦略的に入試広報活動を行った。入試広報活動重点地区を定め、大学説明会、進学相談会、模擬講義を開催するとともに、大学見学等の通年にわたる受入れ、１～３月のキャンパスツアーの実施等、全学の教職員が協働して入試広報活動を展開した。
なお、大学説明会等の本期間における各年度の平均実施回数は 225 回、平均参加者数は15,318 人となった（資料１－１―４－２－①）。
資料１－１－４－２－① 入試広報活動状況
区分
会場数（回数）うち重点地区
受付人数
うち重点地区
派遣人数
うち重点地区

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度 第2期平均

209

247
84
14,335
4,392
319
91

279
114
18,075
6,311
343
117

287
105
18,606
5,137
311
102

209
87
14,435
6,514
267
121

176
82
13,693
6,108
257
119

151
82
12,763
6,793
213
113

13,805276

225
92
15,318
5,876
285
111

(出典：企画政策課経年データ）

特に、平成 23 年３月の東日本大震災の影響を受けた受験生や保護者等に対して、不安を軽減できるよう、東北各地で開催される説明会に積極的に参加し、経済的な負担をはじめとした様々な相談に応じた（資料１－１－４－２－②）。
資料１－１－４－２－② 東北等地区における入試広報活動状況
区分
会場数（回数）
受付人数
派遣人数

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

30
1,012
23

41
1,444
29

49
1,608
32

34
1,530
21

23
947
15

20
1,042
10

（出典：企画政策課経年データ）

これら取組の成果として、計画１－１－４－１で前述のとおり、本期間における学部一
般入試の志願者数が国立大学において常に上位５位以内（平成 28 年度は第１位）となっている。
主な高大連携企画事業として、「数理科学コンクール」と「高校生理科研究発表会」を毎年度開催した。理数に興味・関心を持つ学生を対象として、前者は平成 10 年度から、後者
は平成 19 年度から開催しており、高等学校との強固な連携協力関係の下、年々規模を拡大している（資料１－１－４－２－③、１－１－４－２－④）。
また、各学部においてもサマースクール（理学部、工学部）、カリキュラム開発支援（工学部）等の独自の取組を行った。

- 41 -

千葉大学

教育資料１－１－４－２－③ 数理科学コンクール
区分
参加人数（人）

21年度
第12回

22年度
第13回

23年度
第14回

24年度
第15回

55

81

81

69

25年度
第16回

26年度
第17回

27年度
第18回

80

95

99

（出典：教育企画課提供データ）

資料１－１－４－２－④ 高校生理科研究発表会
区分
応募 学校数（校）状況 生徒数（人）
発表数（件）

21年度
第３回

22年度
第４回

23年度
第５回

24年度
第６回

25年度
第7回

26年度
第8回

27年度
第9回

32
379
115

37
398
128

43
513
192

46
607
209

60
742
274

56
774
307

62
811
322

（出典：教育企画課提供データ）

飛び入学（先進科学プログラム）の学生からは、こうしたイベントへの参加が受験のきっかけとなったとの意見もあり、高大連携企画事業は、意欲的で多様な学生確保のための機能を果たしている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・毎年度「入試広報の基本方針」を策定し、それに従い、入試広報重点地区を中心として、
大学説明会、進学相談会、模擬講義を開催するとともに、通年にわたる大学見学等の受入れや１～３月のキャンパスツアー等、積極的に入試広報活動を展開したこと。
・高大連携企画事業として、「数理科学コンクール」と「高校生理科研究発表会」を高等学校との強固な連携協力関係の下、年々規模を拡大し、意欲的で多様な学生確保のための機能を果たしていること。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
該当なし

計画１－１－４－３（№ 17）「「飛び入学」制度の充実と飛び入学生教育の一層の高度化を進める。特に、高校３年生を対象とした９月入学（秋飛び入学）の導入を通じて多様な人材の受入れに努める。また、各学部、研究科（学府）では、早期卒業制度の整備、大学院への早期入学制度を拡充する。」に係る状況【★】「飛び入学」（先進科学プログラム）の学生は、入学後、特定の学科に所属し、一般の入学生と同一のカリキュラムによる講義に加えて、先進科学プログラム独自の講義（先進セミナー等）を履修する。これまでに 300 人を超える志願者があり、そのうち 77 人が入学し、61 人が卒業した。卒業後、ほとんどの学生が大学院に進学し、さらに、大学院進学者の半数近くが博士後期課程まで進学している。平成 27 年度末まで 11 人が博士号を取得し、第一線の研究者・技術者への道を着実に歩み始めている（資料４、５ ５頁参照）。
本期間においては、従来の物理学コース（理学部）、フロンティアテクノロジーコース（工学部）、人間探求コース（文学部）に加え、平成 24 年度に化学分野として物理化学・生命化学コース（理学部）を設置した。
「飛び入学」（先進科学プログラム）では、特定の分野において優れた能力や資質を持つ者を選抜するため、提出された自己推薦書等の書類はもとより、面接や課題論述に試験時間をかけるとともに、課題論述試験では教科書や参考書等の持込を自由にするなど、受験者の適性を的確に把握できるよう選抜方法を工夫している。
- 42 -

千葉大学

教育

さらに、平成 26 年度には高校３年生を対象とした秋飛び入学（９月入学）を実施し、夏休みに実施される国際科学オリンピック等に参加した高校３年生などを直ちに受け入れる
ことを可能とした。なお、薬学部薬科学科においても平成 25 年度から、帰国子女を対象とした秋入学（９月入学）を実施している。
「飛び入学」（先進科学プログラム）の長年の実績を基に、「平成 26 年度大学教育再生加速プログラム」に採択された「『次世代スキップアップ』プログラム」では、本学と県内の高校・教育委員会がコンソーシアムを構築し、高校生を対象に早期からの高度な科学体験・教育を提供することにより、 高等教育の早期化を推進し、シームレスな高大接続を促進するものであり、地域教育力を向上させるとともに、入試改革との連携により大学教育の高度化をなし、大学のグローバルな教育・研究拠点としての機能向上を目指している（資料
１－１－４－３－①）。
資料１－１－４－３－①「次世代スキップアップ」プログラム（出典：平成 26 年度「大学教育再生加速プログラム」申請書）

早期卒業は、平成 13 年度の理学部（物理学科）をはじめとして、本期間中には、平成
24 年度に工学部デザイン学科、平成 25 年度に薬学部薬科学科、平成 26 年度に法政経学部
経済学コース、工学部電気電子工学科、平成 27 年度に文学部全学科が導入した（資料１－
１－４－３－②）。
本期間中の早期卒業生は、理学部、工学部を合わせて 14 人であったが、導入学部が前期間の２学部から５学部へと拡大したことにより、今後の増加が見込まれる。
大学院への早期入学については、教育学研究科、専門法務研究科を除くすべての研究科（学府）で秋季入学制度において入学しており、入学者数は年々増加している（計画１－
１－４－４ （№18）参照）。

- 43 -

千葉大学
資料１－１－４－３－②
導入学部
文学部
法政経学部
理学部
薬学部
工学部

教育

早期卒業導入学部

学科等
導入年度
全学科（行動科学科、史学科、日本文化学科、国際言語
平成27年度
文化学科）
経済学コース経済学特進プログラム
平成26年度物理学科
平成13年度
薬科学科
平成25年度
デザイン学科
平成24年度電気電子工学科
平成26年度ナノサイエンス学科
平成20年度（出典：教務課提供データを基に企画政策課にて作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・「飛び入学」（先進科学プログラム）入試において、面接や課題論述に試験時間をかけるなど、受験者の適性を的確に把握できるよう選抜方法を工夫し、優れた卒業生を輩出す
るなどの実績を挙げていること。
・より多様な人材を受け入れるため、高校３年生を対象とした秋飛び入学（９月入学）や秋入学（９月入学）を実施したこと。
・「『次世代スキップアップ』プログラム」において地域教育力の向上とともに、入試改革と連携し、高大シームレス教育モデルの構築に取り組んでいること。
・早期卒業導入学部が前期間の２学部から５学部へと拡大したこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
文学部
観点「教育内容･方法」
法政経学部
観点「教育実施体制」、質の向上度「教育活動の状況」
理学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「進路・就職の状況」、
質の向上度「教育活動の状況」
薬学部
観点「教育実施体制」
工学部
質の向上度「教育活動の状況」

計画１－１－４－４（№ 18）「各研究科（学府）において、秋季入学者が学びやすい制度の確立や秋季入学に関する広報の充実を行うことにより、平成 27 年度までに 60 人以上の大学院秋季入学者を確保する。」に係る状況
教育学研究科、専門法務研究科を除くすべての研究科（学府）において、各研究科の特性に応じ、秋季入学制度を実施した。
また、研究科のウェブサイトと募集要項で広報を充実すると同時に、各教員が交流のある外国大学に秋季入学制度の紹介や学生の推薦要請などを個別に行った結果、平成 24 年度
以降、秋季入学者が順調に増加して、本期間における各年度の平均秋季入学者数は 69 人となり、中期計画に記載した「60 人以上」を本期間の平均においても上回って入学者を確保している（資料１－１－４－４－①）。

- 44 -

千葉大学
資料１－１－４－４－①

教育

秋季入学の状況
単位：人

区分

22年度

23年度

0
1
19
13
0
19
21
73

0
0
5
17
0
16
18
56

看護学研究科
理学研究科
工学研究科
園芸学研究科
人文社会科学研究科
融合科学研究科
医学薬学府
合計

秋季入学者数
24年度
25年度
26年度

1
2
17
15
0
9
20
64

1
3
15
13
0
10
24
66

2
3
22
15
0
15
18
75

27年度

第2期平均

1
1
38
16
1
7
16
80

69

（出典：企画政策課経年データ）

平成 28 年４月から、学事暦を柔軟化し、ターム制（６ターム制）を全学的に導入することを決定し、今後は入学時期の多様化がさらに進むことが予想される。６ターム制を導入することにより、１ターム（８週間）完結の科目設定を可能にし、教育の質的改善を図る
とともに、ギャップタームを創出し、留学、インターンシップやボランティア等、学生の多様な社会体験の機会を確保し、自主的で主体的な学びを促していく（資料１－１－４－
４－②）。
資料１－１－４－４－②

千葉大学におけるターム制の導入等に関する方針（概要）（出典：千葉大学ウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・平成 24 年度以降、秋季入学者が順調に増加して、本期間における各年度の平均秋季入学
者数は 69 人となり、本期間の平均においても中期計画に記載した「60 人以上」を上回って入学者を確保したこと。
・平成 28 年４月から、６ターム制の全学的導入を決定したことにより、今後は入学時期の多様化がさらに進むことが予想されること。
- 45 -

千葉大学

教育【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
教育学研究科
質の向上度「教育活動の状況」
看護学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
工学部
観点「教育実施体制」
人文社会科学研究科
観点「教育実施体制」
融合科学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
医学薬学府
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」○小項目５「学生が能動的に参加する授業を充実させるとともに、情報化技術を応用した教育方法の開発と充実を目指す。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－５－１（№ 19）「アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた科目や ICT を活用した教育方法の量的・質的改善、TA の充実等を通して、学習の双方向性を確保し、主体的な学びに裏打ちされた情報発信能力を涵養する。」に係る状況【★】【戦略的・意欲的な目標・計画】
平成 23 年４月に、課題探求能力を備えた「考える学生」を創造することを目的とするア
カデミック・リンク・センターを設置した（資料 10 ９頁参照）。
附属図書館を中核として、「アクティブ・ラーニング・スペース」「ティーチング・ハブ」「コンテンツ・ラボ」の３つの機能を提供することにより、「学習とコンテンツ（学習のための多様な資料群）の近接による能動的学習」の推進を図った（資料１－１－５－１－①）。
資料１－１－５－１－① アカデミック・ リンクの機能と活動
機能

アクティブ・
ラーニング・
スペース

活動
区分

空間整備

ティーチング・
人的支援
ハブ

コンテンツ・
ラボ

内容

実績

アクティブ・ラーニング・スペー
アクティブ・ラーニングに適した空間設計 ス556席、プレゼンテーションスに基づく附属図書館の増改築
ペース75人収容、ラウンジ66席
静寂閲覧室115席を整備

学生のニーズに即した、大学院生による双方向ラーニングサポート体制の創出など

ALSA-LS（学修支援担当SA）による学習相談対応434回（平成27年度）

アクティブ・ラーニングに資する授業紹介 電子教材の開発及び活用に関
動画コンテンツの制作、電子教材の作成・ する共同研究部門設置（平成
人的学習支援 利活用・流通に関する手法開発及びその 25年度）授業紹介動画36科目
ための課題解決に向けた大学間コンソー 大学学習資源コンソーシアム設
シアムの運営立（平成26年度)（出典：アカデミック・リンク・センター提供資料を基に企画政策課にて作成）- 46 -

千葉大学

教育「アクティブ・ラーニング・スペース」の面では、開放的な空間で学生が相互に学習す
る姿を見ることが学生の知的好奇心を刺激し、自律的な学習を促すとの考えの下、自由度の高い学習空間を設計して提供するとともに、学生が様々な課題に気づく契機となるようなプログラムを実施した。特に、平成 24 年度より教員による様々な研究活動や海外の滞在経験等の紹介をテーマとしたショートセミナー「1210 あかりんアワー」を授業期間中の毎週火曜、金曜の昼休みにプレゼンテーションスペースにおいて開催し、研究活動の紹介の回では、開催に併せ館内に教員プロフィールや関連図書を展示した（資料１－１－５－１－②）。
資料１－１－５－１－②

アクティブ・ラーニング・スペースと 1210 あかりんアワー（出典：千葉大学ウェブサイト ）「ティーチング・ハブ」の面では、アクティブ・ラーニング・スペースにおいて ALSA-LS（学習支援担当 SA）による文系理系の学習相談を平成 24 年度より継続的に実施するとともに、ALSA-LS によるレポート作成セミナーを開催した。
「コンテンツ・ラボ」の面では、教材の電子化や ICT 技術の教育への応用等に関するファカルティ・ディベロップメント（FD）に資する活動として、アカデミック・リンク・セ
ミナーを毎年５回以上開催し、活動成果の全国への普及を図った。
これら実績が評価され、本センターは平成 27 年７月に「教職員の組織的な研修等の共同利用拠点（教育・学修支援専門職養成）」として、教育関係共同利用拠点に認定された。
また、高等教育研究機構では、教育総合推進部門、FD 推進部門、ICT 推進部門を中心に学生を対象とした授業アンケート等を実施し、すべての学部・研究科（学府）において各専門領域に応じて、グループワークやプレゼンテーション等のアクティブ・ラーニングの手法を取り入れた授業を開講していることを確認した。
さらに、アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた授業を普及するため、ICT を活用した教育手法ラーニングマネジメントシステム「Moodle」の有効活用を推進（資料１－１－５－２ 48 頁参照）しており、そのために Moodle に関する FD を実施するとともに、TA
研修による教育改善の実質化を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・アカデミック・リンク・センターを中心に、先進的な取組によりアクティブ・ラーニングを推進していること。
・アカデミック・リンク・センターの実績が高く評価され、平成 27 年度に「教職員の組織的な研修等の共同利用拠点（教育・学修支援専門職養成）」として、教育関係共同利用拠点に認定されたこと。
- 47 -

千葉大学

教育【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
文学部
観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」
教育学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
法政経学部
観点「教育実施体制」
医学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」
看護学部
観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」
看護学研究科観点「教育内容・方法」
工学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
工学研究科
観点「教育実施体制」
医学薬学府
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」

計画１－１－５－２（№ 20）「学生が適切な履修計画を立てられるような教育課程上の工夫や授業時間外に学生がなすべき課題を明示し、その活動に対してフィードバックを与えるような授業運営上の工夫等により、単位制度の実質化を進める。」に係る状況
学生が適切な履修計画を立てられるように、シラバスに達成目標や授業外学習について明記し、大学ウェブサイトに掲載している（計画１－１－１－２（№２） 18 頁参照）。
授業の履修方法については、履修案内等に記載するとともに、ガイダンスにおける詳細の説明や、さらに各担当教員によるアドバイスを行っている。
授業の事前事後学習に資するよう「授業資料ナビゲータ（PathFinder）」 では、有益な図書類やウェブサイトを案内している（計画１－２－２－１（№23） 57 頁参照）。
また、ICT を活用した教育手法を活用した教育手法として、教材や資料の閲覧、小テス
トによる予習・復習、学生と教員とのコミュニケーションを促すツールである Moodle を活用しており、Moodle によるコース（授業ページ）作成数は年々増加している（資料１－１－５－２）。
資料１－１－５－２ Moodle 利用コース 数
区分
普遍教育
学 部
大学院
合計

22年度

80
119
22
221

23年度

130
193
38
361

24年度

25年度

190
264
58
512

26年度

223
375
76
674

280
470
107
857

27年度

318
700
147
1,165

（出典：教務課提供データ）

さらに、アカデミック・リンク・センターを中心に学生の自律的な学習を支援しており（計画１－１－５―１（№19） 46 頁参照）、附属図書館のリファレンスコーナーでは、各授業に関して担当教員が推奨する図書をわかりやすく配架する等の工夫をしている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・学生が適切な履修計画を立てられるように、シラバスに達成目標や授業外学習について明記し、大学ウェブサイトに掲載していること。
・「授業資料ナビゲータ」や「Moodle」を活用し、学生の主体的な学習や学生と教員とのコ
ミュニケーションを促進していること。
- 48 -

千葉大学

教育【現況調査表に関連する記載のある箇所】
（教育）
教育学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
法政経学部
観点「教育実施体制」
医学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」
薬学部
観点「教育内容・方法」
看護学部
観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」
看護学研究科観点「教育内容・方法」
工学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
工学研究科
観点「教育実施体制」
園芸学部
観点「教育内容・方法」
医学薬学府
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
次の７点を優れた点として掲げる。平成 26 年度受審の大学機関別認証評価においても、
１、２、３、４については、基準５「教育内容及び方法」、５については、基準４「学生の受入」、７については、基準７「施設・設備及び学生支援」の優れた点として評価されたものである。
１．文部科学省等支援事業の継続的な発展
平成 19 年度以降文部科学省等の支援対象となった事業について、医療系３学部（医学部、薬学部、看護学部）を有する大学の特徴を活かして「IPE」へ継続的に発展させているほか、地域の大学と「千葉圏域コンソーシアム」を形成するなど、支援終了後も各取組を継続して実施していること。
…計画１－１－１－１（№１）、１－１－１－３（№３）、
１－１－３－５（№14）
２．学部における特色ある教育プログラムの展開「スキップワイズ・プログラム」により、「国際日本学」を核とした国際化教育プログラ
ムを促進しているほか、地域志向の「コミュニティ再生ケア学」に関するプログラムを実施していること。地域の大学と連携した「実践社会薬学の確立と発展に資する薬剤師養成プログラム」や先進科学プログラムを各学部において文部科学省等の支援を受けて展開していること。
…計画１－１－１－１（№１）、１－１－１－４（№４）
、１－１－３－５（№14）
、１－１－４－３（№17）
３．大学院における特色ある教育プログラムの展開「ツイン型学生派遣プログラム（TWINCLE）」「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」「先進的マルチキャリア博士
人材養成プログラム」等の特色ある教育プログラムを、各研究科（学府）において文部科学省の支援を受けて実施していること。
…計画１－１－２－１（№５）、１－１－２－２（№６）
４．グローバル人材育成のための教育制度改革「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」 により、ナンバリングやカリキュラム・ツリーを全学的に導入するとともに、秋入学を拡大し、平成 28 年４月からの６ターム制導入を決定するなど、学内教育制度の国際標準化を主とした制度改革を進めていること。
- 49 -

千葉大学

教育…計画１－１－１－１（№１）、１－１－１－２（№２）、１－１－２－１（№５）～１－１－２－３（№７）、１－１－３－１（№10）、１－１－３－２（№11）、１－１－４－３（№17）、１－１－４－４（№18）
さらに、「次世代才能スキップアップ」プログラムにより、高大シームレス教育モデルを構築し、大学のグローバルな教育・研究拠点としての機能向上を目指していること。
…計画１－１－４－３（№17）
５．学生受入方法の不断の検証と改善
学生の受入状況に関する検証を行い、入試方法の改善に努めていること。特に、「検証シート」により、「入学者受入れの方針」に沿った公正な入試の実施、学生の受入方法、
入試実施体制及びそれらの検証等を可能とする体制を構築していること。
…計画１－１－４－１（№15）
６．考える学生を育成する仕組み－アカデミック・リンク－「考える学生の創造」を目的として平成 23 年に設置されたアカデミック・リンク・セン
ターは、学生の能動的な活動をサポートするため、議論や発表のできる空間（アクティブ
ラーニング・スペース）、紙や電子媒体による教材やコンテンツ（コンテンツ・ラボ）、そ
して学生の学びへの人的サポート（ティーチング・ハブ）の３つの機能を提供していること。さらに、本センターは平成 27 年度には「教職員の組織的な研修等の共同利用拠点（教育・学修支援専門職養成）」として、教育関係共同利用拠点に認定されたこと。
…計画１－１－５－１（№19）
７．学生スペースの整備
学生の自主的学習を支援する施設・設備として、大小様々な広さや静穏化の区別に配慮した学習室やエリア・スペースを附属図書館本館（アカデミック・リンク・センター）や総合学生支援センター（アクティブ・ラーニング・ゾーン等）に整備していること。
…計画１－１－５－１（№19）（改善を要する点）
該当なし
平成 26 年度受審の大学機関別認証評価において、一部の学部・研究科では、異議申立て
制度が学生と教員による個別の対応となっているとして改善を要するとされた点（認証評
価：観点５－３－③）については、「千葉大学における成績評価の異議申立てに関する申合せ」を策定し、平成 28 年４月から統一的なルールにより実施するよう改めた。
…計画１－１－３－３（№12）（特色ある点）
１．「飛び入学」（先進科学プログラム)制度の継続的実施と発展「飛び入学」（先進科学プログラム）は全国に先駆けて平成 10 年度から導入している。
平成 10 年度から平成 27 年度までに 300 人を超える志願者があり、そのうち 77 人が入学し、61 人が卒業した。卒業後、ほとんどの学生が大学院に進学し、さらに、大学院進学者の半数近くが博士後期課程まで進学している。平成 27 年度末までに 11 人が博士号を取得
し、第一線の研究者・技術者への道を着実に歩み始めている。
特定の分野において優れた能力や資質を持つ者を選抜するため、受験者の適性を的確に把握できるよう選抜方法を工夫しており、平成 26 年度には高校３年生を対象とした秋飛び入学（９月入学）を実施した。なお、選抜方法や優れた卒業生の輩出状況については、平成 26 年度受審の大学機関別認証評価においても、基準４「学生の受入」の優れた点として評価された。

- 50 -

千葉大学

教育

物理学分野から始まった「飛び入学」（先進科学プログラム）は、現在では、物理学コース、フロンティアテクノロジーコース、人間探求コース、物理化学・生命化学コースへと拡大し、さらに、その実績は「『次世代スキップアップ』プログラム」にも発展させている。
…計画１－１－４－３（№17）
２.考える学生を育成する仕組み－アカデミック・リンク－
前述のとおり、「考える学生の創造」を目的として平成 23 年に設置されたアカデミック・
リンク・センターは、学生の能動的な活動をサポートするため、アクティブ・ラーニング・スペース、コンテンツ・ラボ、ティーチング・ハブの３つの機能を提供していること。
さらに、本センターは平成 27 年度に「教職員の組織的な研修等の共同利用拠点（教育・学修支援専門職養成）」として、教育関係共同利用拠点に認定されたこと。
本計画は「戦略性が高く、意欲的な計画」として認定されている。
…計画１－１－５－１（№19）- 51 -

千葉大学

教育(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①項目の分析
○小項目１「教育の実施及び支援を効果的に行うための柔軟な教員配置の体制を整備し、教育の質を向上させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１（№ 21）「普遍教育、学際的教育プログラムの充実のために、柔軟な教員配置を推進する。」に係る状況
普遍教育の責任組織である普遍教育センターでは、前述のとおり、平成 22 年度に「普遍教育の運営における『全学出動体制』に関する申合せ」を策定することにより、全学出動体制について明文化した（計画１－１－１－１（№１） 14 頁参照）。
同センターでは、学部との意見交換の実施により、普遍教育に関する理念を共有するとともに全学出動体制について協力要請を行い、平成 26 年度には全学部の教員が専任または兼務として普遍教育センターに配置される体制を実現した。
また、各部局は、学際的教育プログラムの充実のための柔軟な教員配置について、状況に応じて点検、配置を行った。例えば、薬学部では、学際的教育プログラム充実のため、
平成 27 年度に設置した研究分野「国際創薬学」に特任教員４人（うち２人は外国人教員）を配置した。
さらに、平成 28 年度に、グローバル時代の教養教育を推進する先進的な学部「国際教養学部」を設置するにあたって、学長リーダーシップの下、全学の教員 35 人の再配置を行った（計画３－３－２－１（№50－２） 113 頁参照）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・普遍教育について、全教員が責任を負う「全学出動体制」を徹底し、全学部の教員が専任または兼務として普遍教育センターに配置される体制を実現したこと。
・学際的教育プログラムの充実だけでなく、国際教養学部の設置にあたっては、学長リー
ダーシップの下、全学の教員 35 人の再配置を行ったこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
文学部
観点「教育実施体制」、質の向上度「教育活動の状況」
教育学部
観点「教育実施体制」、質の向上度「教育活動の状況」
教育学研究科観点「教育実施体制」
法政経学部
観点「教育実施体制」
薬学部
観点「教育実施体制」、質の向上度「教育活動の状況」
工学部
観点「教育実施体制」
園芸学部
観点「教育実施体制」
人文社会科学研究科
観点「教育実施体制」
融合科学研究科
観点「教育実施体制」
専門法務研究科
観点「教育実施体制」- 52 -

千葉大学

教育

計画１－２－１－２（№ 22）「国内外の各種研究機関、高等教育機関等との交流を深め、連携講座制度や客員教員、特任教員等の制度を活用し、共同教育を推進する。また、大学院看護学研究科附属看護実
践研究指導センターにおいては、我が国の看護学教育に関する全国的な拠点として、看護学における教職員の組織的な研修及び共同利用を積極的に推進する。
」に係る状況
海外の大学や研究機関を含め、国立研究開発法人等と連携し、連携講座の設置、多様な人材への客員教授等の称号付与、特任教員による学生の研究指導や非常勤講師としての授業を行っており、大学院課程教育においては、資料１－２－１－２－①の機関と連携協定を締結し、先方の研究者等を客員教員として受入れ、共同教育を実施している。
資料１－２－１－２－①

連携大学院協定先一覧（平成 27 年４月１日現在）
協定先機関名締結部局

1

千葉県中央博物館

理学研究科

2

国立研究開発法人産業技術総合研究所

3

財団法人かずさディー・エヌ・エー研究所

医学薬学府（薬学領域）

4

ヒゲタ醤油株式会社

園芸学研究科5

財団法人電力中央研究所

融合科学研究科 理学研究科

6

株式会社 フジクラ

理学研究科 工学研究科
園芸研究科
融合科学研究科
薬学研究院

工学研究科
園芸学研究科7

国立研究開発法人国立環境研究所

医学薬学府（薬学領域）

8

株式会社 地球科学総合研究所

理学研究科

9

大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立歴史民俗博物館

工学研究科

10

株式会社 東芝 デザインセンター

工学研究科

11

沖電気工業株式会社

融合科学研究科

12

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所

園芸学研究科13

コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社

融合科学研究科

14

日本放送協会 放送技術研究所

工学研究科

15

国立研究開発法人放射線医学総合研究所

医学研究院 理学研研究科

16

アンリツ株式会社

融合科学研究科

17

ＪＦＥテクノリサーチ株式会社

工学研究科

18

千葉県がんセンター

19

国立研究開発法人理化学研究所

20

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

工学研究科

21

国立研究開発法人森林総合研究所

園芸学研究科

薬学研究院

医学薬学府（医学領域）
融合科学研究科 工学研究科

医学薬学府（医学領域）
医学研究院
医学薬学府（医学領域）
医学研究院
融合科学研究科 工学研究科

22

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター

園芸学研究科23

国立研究開発法人農業生物資源研究所

園芸学研究科24

独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所

人文社会科学研究科

25

株式会社テクノアートリサーチ

工学研究科

26

有限会社ザプリンツ

融合科学研究科

27

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター

28

トヨタ自動車株式会社

工学研究科

29

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

理学研究科

30

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

医学薬学府（医学領域）
医学研究院

医学薬学府（医学領域）
医学研究院- 53 -

千葉大学
31

株式会社ＵＲリンケージ

工学研究科

32

大学共同利用機関法人自然科学研究機構分子科学研究所

融合科学研究科33

株式会社 IHI 基盤技術研究所

工学研究科

34

国立研究開発法人物質・材料研究機構

工学研究科

35

株式会社リコー リコー技術研究所

融合科学研究科36

日環科学株式会社

融合科学研究科教育（出典：企画政策課にて作成）

国内外の教育機関等との共同教育プログラムとして、学士課程では「実践社会薬学の確立と発展に資する薬剤師養成プログラム」（資料１－１－３－５－① 37 頁参照）
、大学院
課程では「ツイン型学生派遣プログラム」、「大陸間デザイン教育プログラム」、「植物環境
デザイニングプログラム」（資料１－１－１－４－① 22 頁参照）、「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」（資料７ ７頁参照）、「がんプロフェッショナル養成基
盤推進プラン」、「災害看護グローバルリーダー養成プログラム（看護学共同災害看護学専
攻の設置）」（資料８ ７頁参照）を行ったほか、平成 28 年度に３大学共同による先進予防
医学共同大学院を設置する（資料９ ８頁参照）。
また、専門法務研究科においては、平成 27 年度から金沢大学と連携し、両大学院の教員がそれぞれの得意分野の最新知識を両大学院の学生に提供するほか、実務教育においても相互の地の利を活かした内容を、相手方大学院学生に提供するなど、法科大学院教育の一部を連携して行う大学間協定を締結した。
さらに、ダブルディグリープログラムについては、平成 20 年度から実施しており、前期
間中に４プログラム、本期間中に 15 プログラムの計 19 プログラムを、中国・インドネシ
ア・タイ・イタリアと締結した（資料１－２－１－２－②）。

- 54 -

千葉大学
資料１－２－１－２－②
国名

№

イタリア

相手先大学名・部局名

千葉大学部局名

研究分野

学位
締結年度
修士 博士

清華大学
建築学院

園芸学研究科

園芸学

○

2008

2

上海交通大学
媒体設計学院（メディアデザイン学部）

工学研究科
デザイン科学専攻

デザイン

○

2009

3

上海交通大学研究生院
船舶海洋建築工学院、 生物 工学研究科
医学工程学院、 電子情 報電 人工システム科学専攻
気工程学院

ロボティクス

4

上海交通大学農業生物学院

園芸学研究科

園芸学

○

5

浙江大学
コンピューター学院

工学研究科

デザイン

○

2011

6

浙江大学
国際デザイン学院

工学研究科

デザイン

○

2011

7

電子科技大学
電子工学部

工学研究科

電子工学

8

ボゴール農科大学
農学部

園芸学研究科

園芸学

9

インドネシア大学
工学部、理学部

工学研究科、融合科学研 医工学
究科、環境ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ研 ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ
究ｾﾝﾀｰ

○

○

2012

10

ウダヤナ大学
大学院プログラム

融合科学研究科、 環 境ﾘ
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ
ﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ研究ｾﾝﾀｰ

○

○

2012

11

ガジャマダ大学
地理学部

融合科学研究科、 環 境ﾘ
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ
ﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ研究ｾﾝﾀｰ

○

○

2012

12

ハサヌディン大学
理学部、環境研究ｾﾝﾀｰ

融合科学研究科、 環 境ﾘ
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ
ﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ研究ｾﾝﾀｰ

○

○

2012

バンドン工科大学
13 デザイン学部、地球工学部、生命工学部

工学研究科、融合科学研 デザイン
究科、環境ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ研 ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ
究ｾﾝﾀｰ

○

○

2012

パジャジャラン大学
14 理学部、農学部、農業工学
部、環境学部

園芸学研究科、 環境健康
園芸学
ﾌｨｰ ﾙ ﾄﾞ科学ｾﾝﾀｰ、 融合
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ
科学研究科、環境ﾘﾓｰ ﾄｾ
ﾝｼﾝｸﾞ研究ｾﾝﾀｰ

○

○

2012

○

2008

15
タ
イ

ダブルディグリープログラム協定実績

1

中
国

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

教育

マヒドン大学
理学部、大学院

園芸学研究科

○

2009

○

2011

○
○

園芸学

2014
2010

シルパコーン大学
薬学部
17 キングモンクット工科大学
マヒドン大学18
薬学部

薬学研究院、医学薬学府 天然物化学

○

2012

園芸学研究科

園芸学

○

2014

医学薬学府（薬学領域）

薬学

○

2014

19 フィレンツェ大学

人文社会科学研究科

ｲﾀﾘｱ美術史

○

2013

16

（出典：国際企画課提供資料）- 55 -

千葉大学

教育

看護学研究科附属看護実践研究指導センターは、平成 22 年３月に教育関係共同利用拠点として認定され、看護学分野としては全国唯一の「看護学教育研究共同利用拠点」である。
看護系大学教員及び看護実践者のための体系的な教育プログラムの開発と利用を推進して
おり、平成 27 年４月から５年間の再認定を受けた。
「教育-研究-実践をつなぐ組織変革型看護職育成支援プログラムの開発」と「看護学教育における FD マザーマップの開発と大学間共同活用の促進」を２大プロジェクトとして、教育プログラムの開発と利用に取り組むとともに、毎年度、全国の看護系大学の教員を対象とした FD や国公私立大学病院の看護職を対象とした SD を実施し、多くの参加者を得た。
また、アカデミック・リンク・センターにおいても、平成 27 年７月に「教職員の組織的な研修等の共同利用拠点（教育・学修支援専門職養成）」として教育関係共同利用拠点の認定を受け、能力ルーブリック開発、実践的 SD プログラムの実施により、教育・学修を支援
する新たな専門職の安定的・体系的育成を行い「大学教育の質的転換」を推進している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・国内外の大学と連携して、連携講座の設置やダブルディグリープログラム等の共同教育プログラムを実施したこと。
・看護学研究科附属看護実践研究指導センターにおいては、看護学分野としては全国唯一の「看護学教育研究共同利用拠点」として教育プログラムの開発と利用に取り組むとともに、毎年度 FD 及び SD を行い、多くの参加者を得たこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
教育学研究科観点「教育内容・方法」
看護学部
観点「教育実施体制」
看護学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」
工学研究科
観点「学業の成果」
園芸学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」
人文社会科学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」
融合科学研究科
観点「教育内容・方法」
医学薬学府
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」（研究）
医学部・医学研究院
観点「研究活動の状況」
看護学部・看護学研究科 観点「研究活動の状況」質の向上度「研究成果の状況」○小項目２「教育環境を整備、充実し、教育の効果を高めるとともに、快適な学習環境の実現を目指す。また、多様な学生のニーズに配慮し、学生生活におけるアメニティの充実を目指す。」の分析- 56 -

千葉大学

教育

関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１（№ 23）「附属図書館は、学習上必要な資料の体系的整備を行うとともに、教員と連携して授業に密着した情報提供機能を拡充、強化する。また、ICT 環境を整備し、教育環境を充実させる。」に係る状況
附属図書館は、本館、亥鼻分館及び松戸分館の３館から成り、館長を主査、各分館長等を委員とする学術資料専門部会で全学における学術資料の整備・提供に関することを審議し、同専門部会において策定した方針を踏まえ、本館には本館選書ワーキング・グループを設置し、各分館には資料選定委員会を設け、図書、学術雑誌、電子ジャーナル、視聴覚資料等の系統的な整備を行っている。
教員と連携して、授業内容に関する参考資料案内である「授業資料ナビゲータ（PathFinder）」を作成し、掲載した図書を新規購入する等、授業に密接した資料の充実とともに、図書の有効利用を図った。
また、「授業資料ナビゲータ」では、RFID 技術（IC タグ等の媒体から電波を介して情報を読み取る非接触型の自動認識技術）を活用し、該当コンテンツの利用状況を参考に、資料選定と整備の作業の効率化を図った。
さらに、図書の購入に当たっては、学生からの要望を２週間ごとに集約し選定を行っているほか、平成 27 年度には丸善との提携により、閲覧回数に基づいて電子ブックを購入するという図書購入方式（PDA：Patron Driven Acquisiton）を日本語で書かれた電子書籍としては初めて、３大学（千葉大学、横浜国立大学、お茶の水女子大学）共同で試験的に導入し、情報提供機能を拡充・強化した。
平成 27 年度末現在、蔵書数は３館合わせて 1,394,780 冊、冊子体の学術雑誌は 25,397
種、電子ジャーナルは 22,774 種、電子ブックは 23,022 種であり、教育研究上必要な資料を整備している（資料１－２－２－１－①）。
資料１－２－２－１－①
区分

学術資料の所蔵状況
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

1,396,788 1,394,442 1,386,463 1,392,120 1,396,387 1,394,780

蔵書冊数
利用可能な雑誌タイトル数

25,47223,93024,104

24,21424,27025,397

利用可能な雑誌タイトル数電子ジャーナルタイトル数

17,623

20,214

20,674

21,912

22,48022,774

利用可能な電子ブックタイトル数

13,624

14,15817,36020,264

21,372

23,022（出典：企画政策課経年データ）

アカデミック・リンク・センターと連携して、ALSA-LS を配置し、理系科目のみならず文系科目についても相談に応じている。このほか、教員によるオフィスアワーや図書館員によるレファレンスサービスを実施するとともに、試験期間には本館の開館時間を延長す
る等、学習支援の充実を図った（資料１－２－２－１－②）。
資料１－２－２－１－② 開館時間
区分

平日

本館
8：30～21：45
亥鼻分館
9：00～21：45
松戸分館
9：00～21：00※試験期間の開館時間に変更なし

土日祝
10：30～18：00
10：30～20：00
12：30～16：30- 57 -

試験期間
平日
土日祝
8：30～23：00
10：30～20：00※※※※（出典：企画政策課にて作成）

千葉大学

教育

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・学術資料の整備・提供については、附属図書館長を主査とする全学委員会において審議し、適切に行っていること。
・教員と連携して、「授業資料ナビゲータ」を作成し、掲載した図書を新規購入する等、授業に密接した資料の充実とともに、図書の有効利用を図ったこと。
・「授業資料ナビゲータ」での RFID 技術の活用や、国内初の PDA 導入等、利用者主導の整備を行ったこと。
・学術資料の整備だけでなく、ALSA-LS の配置や本館の開館時間を延長することにより、学習支援の充実を図ったこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
教育学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」

計画１－２－２－２（№ 24）「自主的学習、情報交換及び課外活動の場として学生が利用できるスペース及び学生寮等の施設を充実させる。
」に係る状況
平成 24 年度に、学生の主体的な学びを支援するため、それまで個々に分断されていた学生支援プラザ（学生支援課、就職支援課、学生相談室）、大学会館（食堂、課外活動施設）
を含む学生支援機能を持つ施設等を一体的に整備し、総合学生支援センターの中に「イングリッシュ・ハウス」を設置した。
「イングリッシュ・ ハウス」は、「寛ぐ、英語を話す、英語を学ぶ」をコンセプトに気軽に楽しみながら英語が学べるスペースであり、ネイティブ教員とスチューデント・アシ
スタントが常駐し、「One to One セッション」、「自由参加型セミナー」、「インテンシブセ
ミナー」、「個別レッスン」等の様々なイベントを実施し、学生・教職員の語学力向上を目指している。施設の利用者は、平成 25 年度の 10,494 人から平成 27 年度には 30,398 人に大きく増加した（資料１－２－２－２）。
資料１－２－２－２ 「イングリッシュ・ハウス」（出典：千葉大学ウェブサイト）

また、グローバル化のため、同センター２階に海外から短期で来訪する学生との交流も含めたグローバルな共同学習の場としての「グローバル・アクティブ・ラーニングスペース」を整備した。
さらに、日本人学生と留学生が一緒に暮らす混住型の新しい学生寮「薫風寮」を竣工し、
平成 28 年４月よりオープンする。
- 58 -

千葉大学

教育（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・グローバル化の推進、主体的な人材の育成といった方針に沿って、総合学生支援センターを中心に、学生寮等の学生スペースを整備・充実したこと。
・これら学生スペースが学生に広く活用されていること。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
理学部
観点「学業の成果」○小項目３「カリキュラムや教育方法の改善、教員の職能開発を推進し、教育の継続的改善を目指す。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－３－１（№ 25）「全学を対象にした教育に関する調査を実施し、これに基づいてカリキュラムや教育方法の改善、教員の教育力向上に関する企画推進を行う。」に係る状況
カリキュラムや教育方法の改善、教育力向上に関する企画の推進を行うため、高等教育研究機構教育総合推進部門を中心に各委員会等において以下の取組を行った。
学部教育委員会及び大学院教育委員会では、満足度調査を３年ごとに実施し、分析結果
を教育関係の諸会議において報告した。本分析結果を踏まえ、各学部・研究科（学府）において、カリキュラムを点検し、教育方法の改善を行った。
また、FD 推進部門においては、毎年度、各部局の FD の活動計画や活動状況を検証し、定期的に全学 FD を実施した。
さらに、平成 26 年度から各部局から推薦のあった学生と学長、教育担当理事、副学長など執行部の教職員とが一堂に会して、特定の全学教育テーマに関して意見交換を行う「学生参画会議」を実施して、ここでの意見を踏まえてカリキュラムや教育方法の改善、教育力向上に関する企画推進などに活用した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・学部教育委員会等において、満足度調査を３年ごとに実施し、分析結果を踏まえ、各学部・研究科（学府）のカリキュラム点検や教育方法の改善を行ったこと。
・「学生参画会議」を実施し、カリキュラムや教育方法の改善、教育力向上に関する企画推進などに活用したこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
文学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
教育学部
観点「教育実施体制」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
教育学研究科 観点「教育実施体制」「学業の成果」、質の向上度「教育活動の状況」- 59 -

千葉大学
法政経学部
理学部

教育

観点「教育実施体制」「学業の成果」、質の向上度「教育成果の状況」
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」

理学研究科

観点「教育実施体制」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
医学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」「進路・就職の状況」、
質の向上度「教育活動の状況」
薬学部
観点「教育実施体制」「学業の成果」、質の向上度「教育成果の状況」
看護学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」
工学部
観点「教育実施体制」「学業の成果」、質の向上度「教育成果の状況」
工学研究科
観点「教育実施体制」「学業の成果」
園芸学部
観点「教育実施体制」「学業の成果」
園芸学研究科 観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」
人文社会科学研究科
観点「教育実施体制」「学業の成果」、
質の向上度「教育成果の状況」
融合科学研究科
観点「教育実施体制」「学業の成果」
医学薬学府
観点「教育実施体制」「学業の成果」
専門法務研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育成果の状況」

計画１－２－３－２（№ 26）「教育プロセスや成果の評価に基づいて、カリキュラムや教育方法の検証と改善を継続的に行うシステムを、各学部・研究科(学府)において構築する。」に係る状況
全学の点検・評価の実施組織として運営基盤機構大学評価部門を設置し、その下に認証
評価対応部会及び中期目標対応部会を置いて、「大学基本データ分析による自己点検・評価」
等を毎年度実施している。評価結果については教育研究評議会に報告し、改善すべき事項が認められる場合には、大学評価部門長（企画担当理事）から当該部局長に対し、対応・改善策の報告を求め、それでも十分な改善が認められない場合には、学長が勧告を行えることとしている。
平成 25 年度には、全学的な教学マネジメントを確立することを目的に、教育の在り方を検討・審議する教育研究機能も有する組織として、「高等教育研究機構」を学長の下に設置
し、機構内に大学教育の推進に係る研究・戦略の立案、調整及び教育情報分析等を行う高等教育研究戦略室をはじめ、各専門事項等を検討・実施するための部門（教育総合推進、
ICT 推進、学生支援、アドミッション、高大連携・地域貢献、FD 推進の６部門）を設置した。
また、学長のリーダーシップの下、全学的な教育改革を推進すべく重点的事項を掲げた「千葉大学の教育改革の方針 2013」を策定した。各部門の進捗状況や課題については高等教育研究機構会議により定期的に状況を把握する体制となっている。
各学部・研究科（学府）においては、教務委員会等で授業評価アンケートの調査・分析
結果、GPA の分析結果等のデータを蓄積し、学習成果に対する確認・検証を行うとともに、
自己点検・評価の実施組織としてそれぞれ点検・評価委員会等を置き、計画的に自己点検・評価を行うことで、教育の質の改善・向上を図っている。
例えば、亥鼻 IPE では、３学部の教員により構成される専門職連携教育推進委員会がプ
ログラムの企画・立案、進行管理・調整、評価等のマネジメントを担当しており、学習の成果に基づく調査・研究を行っている。
- 60 -

千葉大学

教育

理学部、工学部及び園芸学部の一部の学科では、（JABEE 日本技術者教育認定機構）の認定を受けており、授業の点検や改善に利用している。
さらに、毎年度、各学部の FD 推進連絡会議委員を通じてシラバスチェックシートによる点検を行うとともに、高等教育研究機構 FD 推進部門が「シラバス作成の重点事項」について定期的に点検している（計画１－１－１－２（№２） 18 頁参照）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・全学の点検・評価の実施組織として運営基盤機構大学評価部門の設置のほか、全学的な教学マネジメントを確立することを目的とした高等教育研究機構の設置・運営により、
全学的教育活動の PDCA サイクルシステムを構築していること。
・各学部・研究科（学府）において、教務委員会等で学習成果に対する確認・検証を行うとともに、点検・評価委員会を置き、計画的に自己点検・評価行うことで、教育の改善・向上を図る体制を整備していること。
・毎年度のシラバスチェックシートによる点検等、教員が常に科目内容の改善に取り組む
体制を整備したこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
文学部
観点「教育実施体制」、質の向上度「教育活動の状況」
教育学部
観点「教育実施体制」、質の向上度「教育活動の状況」
教育学研究科 観点「教育実施体制」「学業の成果」、質の向上度「教育活動の状況」
法政経学部
観点「教育実施体制」
理学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
理学研究科
観点「教育実施体制」
医学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
薬学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」
看護学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
看護学研究科 観点「教育実施体制」、質の向上度「教育活動の状況」
工学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
工学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
園芸学部
観点「教育実施体制」「学業の成果」、質の向上度「教育活動の状況」
園芸学研究科 観点「教育内容・方法」
人文社会科学研究科
観点「教育実施体制」
融合科学研究科
観点「教育実施体制」
医学薬学府
観点「教育実施体制」
専門法務研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」- 61 -

千葉大学

教育

計画１－２－３－３（№ 27）「FD 推進体制を整備し、全学的に、また各部局で、調査結果やニーズに基づいた FD プ
ログラムを開発、実施し、教員の教育力を高めるとともに、TA への研修を実施する等、教育改善の実質化を推進する。」に係る状況
全学の FD 推進組織として高等教育研究機構に FD 推進部門を設置し、同部門の下に各部局等から推薦された委員で構成する FD 推進連絡会議を設け、各部局との連携を図っている。
同部門では、全学教員を対象に FD プログラムを実施するほか、FD 推進連絡会議を通じて、教育に関わるすべての部局に対して「FD 事業計画書」と年度末には「FD 事業成果報告書」の提出を求め、各部局がその特徴に合わせた FD に積極的に取り組むよう奨励している。
同部門における FD の推進に向けた講演会等の開催は非常に多数にのぼり、特に Moodle の活用に関する学習会を継続的に開催しており、Moodle の活用状況の増加に結びついている。
また、３つのレベル（教員、教務委員、管理者）と４つのステージ（導入、基本、応用、支援）により、FD を階層化した「千葉大学 FD マップ」を利用して FD の質・量の改善を推進するとともに、TA については、「TA の心得」を活用して各研究科における TA 研修の実施を支援した。
なお、「FD 事業成果報告書」「千葉大学 FD マップ」
「TA の心得」等は学内ウェブサイトに掲載し、各部局の FD 活動の参考に供している。
さらに、満足度調査において、学生の要望として外国語のスピーキング能力の向上が最上位に挙げられていることから、教育学分野では世界第一位の評価を受けているロンドン
大学教育研究所（IOE）と共同開発した国際 FD を平成 25 年度から実施している。教員が自分の専門分野を英語で効果的に教授できる方法を１週間にわたり現地で学ぶことで、帰国後の英語による専門科目の授業の実施を促進し、ひいては学生の英語能力の向上に資する取組となっている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・高等教育研究機構 FD 推進部門を中心に、教育に関わるすべての部局において計画に沿った FD を実施し、その成果を「FD 事業成果報告書」としてまとめ学内ウェブサイトに掲載していること。
・FD を階層化した「千葉大学 FD マップ」を利用して FD の質・量の改善を推進するとともに、TA については、「TA の心得」を活用して各研究科における TA 研修の実施を支援したこと。
・学生の要望「外国語のスピーキング能力の向上」に応えるため、ロンドン大学教育研究所（IOE）と共同開発した国際 FD を実施していること。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
文学部
観点「教育実施体制」、質の向上度「教育活動の状況」
教育学部
観点「教育実施体制」、質の向上度「教育活動の状況」
教育学研究科
質の向上度「教育活動の状況」
法政経学部
観点「教育実施体制」
理学部
観点「教育実施体制」
理学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
医学部
観点「教育実施体制」
薬学部
観点「教育実施体制」- 62 -

千葉大学
看護学部
看護学研究科
工学部
工学研究科
園芸学部
園芸学研究科
人文社会科学研究科
融合科学研究科
医学薬学府
専門法務研究科

教育

観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育実施体制」
観点「教育実施体制」
観点「教育実施体制」
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
観点「教育実施体制」
観点「教育実施体制」
観点「教育実施体制」
観点「教育実施体制」②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
次の３点を優れた点として掲げる。平成 26 年度受審の大学機関別認証評価においても、
１については、基準７「施設・設備及び学生支援」、２については、基準２「教育研究組織」、３については、基準８「教育の内部質保証システム」の優れた点として評価されたものである。
１．学生スペースの整備「イングリッシュ・ハウス」を設置し、学生の TOEIC 等の試験対策講座やディスカッシ
ョンの練習のほか、英語に親しむための様々なイベントも開催し、多くの学生に利用されていること。
…計画１－２―２－２（№24）
２．教育に関する改善・向上
全学的な教学マネジメントを確立することを目的とした「高等教育研究機構」を設置したほか、全学的な教育改革を推進すべく重点的事項を掲げた「千葉大学の教育改革の方針
2013」を策定するなど、教育に関する改善・向上を図っていること。
…計画１－２―３－２（№26）
３．FD の推進
FD 活動を全学的に喚起するために高等教育研究機構 FD 推進部門が中心となり、FD 推進連絡会議と連携して、FD 事業計画書に基づいて各部局でそれぞれの分野の教育研究の状況に応じた多くの講演会、研修会、セミナー等を開催し教育の質の向上や授業改善に結びつけていること。
…計画１－２－３－３（№27）（改善を要する点）
該当なし（特色ある点）該当なし- 63 -

千葉大学

教育(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生の修学、生活、進路等に関わる相談、支援をきめ細かに実施できる体制を整え、健やかで豊かな学生生活の実現を目指す。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１―３－１－１（№ 28）「学生の修学、生活、進路等に関するニーズを的確に把握し、相談、支援をきめ細かに実施できる体制を整えるとともに、特に心身の健康等にわたる相談支援体制を充実させる。」に係る状況
すべての学部・研究科（学府）において、毎年度「部局長（学長）と学生との懇談会」
を学長、教育担当理事等の出席の下に開催するとともに、全学において各種アンケート調査を実施することにより、学習支援に関する学生のニーズを把握した（資料１－３－１－
１）。
資料１－３－１－１ 学生ニーズ把握のための調査
区分
学生生活実態調査

実施対象

実施年

高等教育研究機構
学生支援部門

学部生
大学院生
学部２年次生
学部卒業生

４年ごと
２年ごと

学生の生活実態、生活意識及び
学内のみ
生活上の意見等を調査

３年ごと

学生による授業評価に関する意
学内のみ
識調査や生活実態について調査

毎年度

学生の学習行動と学習成果の検
学内外
証・調査

「千葉大学の教育・研究」 高等教育研究機構
に対する意識・満足度調査 教育総合推進部門
学習状況・情報利用環境調査

アカデミック・リンク・センター

大学院修了生
学部生

内容

公表の
有無

実施主体

（出典：企画政策課にて作成）

全学的学生支援体制として、高等教育研究機構学生支援部門の下に、「学生生活支援室」、「学生相談室」等を設置し、各室間はもちろん各学部・研究科（学府）とも連携を密にして学生支援を行った。
学生相談室では、電子メールによる「なんでも相談」の申込みを受け付けており、学生相談員の教員やグランドフェロー、カウンセラーらが対応に当たっている。常駐のカウン
セラーとインテーカーを３つのキャンパス（西千葉、亥鼻、松戸）に配置することにより、相談者に対する継続的な対応を可能とした。
各学部では学科・課程・学年ごとに学生支援に当たる担当（顧問）教員を配置し、各教員のメールアドレスやオフィスアワーをシラバスや履修案内、ウェブサイトに明記し、学習相談等を行っている。
アカデミック・リンク・センターでは、学習支援デスクを設置し、教員、大学院学生による分野別学習相談を行っており、多くの学生が利用している（計画１－１－５－１（№19） 46 頁参照）。
さらに、社会人学生への支援として、授業設定を社会人学生等に配慮した時間割とし、研究指導についても担当教員と学生との相談の下、学生の就業状況等に応じ、夜間や休日に行っている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）- 64 -

千葉大学

教育

次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・「部局長（学長）と学生との懇談会」や各種アンケート調査を実施することにより、学生のニーズを把握していること。
・学生支援部門の下に、各支援室を設置するとともに、最も多様な事項の窓口となる「学生相談室」に常駐のカウンセラーとインテーカーを配置する等、相談支援体制を充実させたこと。
・学習相談については、各学部、アカデミック・リンク・センターにおいて理系のみならず文系についても相談に応じ、多くの学生が利用していること。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
文学部
観点「教育実施体制」
教育学部
観点「教育実施体制」
教育学研究科 観点「教育実施体制」「学業の成果」、質の向上度「教育活動の状況」
法政経学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
理学部
観点「教育実施体制」
看護学部
観点「教育実施体制」
看護学研究科 観点「教育内容・方法」
工学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
工学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
人文社会科学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
医学薬学府
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
専門法務研究科
観点「教育内容・方法」

計画１－３－１－２（№ 29）「障がいを持つ学生が必要とする支援ニーズを把握し、支援者の確保、施設・機器の整備等を進め、学習・生活に関する支援を充実させる。」に係る状況
高等教育研究機構学生支援部門の下、障がいのある学生については、「障害学生支援室」と最も多様な事項の窓口となる「学生相談室」が中心となって支援を実施している。
「障害
学生支援室」では学生ボランティア団体「ノートテイク会」の授業補助等を支援しており、支援の向上のため定期的に研修会を実施している。さらに、障がい学生への理解を深める
ため、平成 28 年４月から施行される障害者差別解消法と学修支援のセミナーを開催する等、
意識啓発活動を行った。
各学部においては、入試時に身体障害者等事前相談等があった場合については、入学後の要望措置事項について面談し、決定・把握するとともに、入学後は、所属学部のクラス
顧問等、学生相談室、総合安全衛生管理機構学生保健部が連携を密にして適切に支援を実施している。発達障害の学生に対しては、学生相談室の相談員がカウンセリングを行い、それぞれの学生の要望に応じた修学支援を担当教員に依頼している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・障害学生支援室と学生相談室が中心となって支援を実施し、特に「ノートテイク会」の作業補助等を支援するとともに、障害者差別解消法と学修支援のセミナーを開催する等、
意識啓発活動を行ったこと。
・各学部においては、入試時から障がいを把握し支援するとともに、入学後には関係者へ情報を共有し、適切に支援を実施していること。
- 65 -

千葉大学

教育【現況調査表に関連する記載のある箇所】
（教育）
教育学部
観点「教育実施体制」

計画１－３－１－３（№ 30）「多くの学生が海外研修等を体験できるよう、多様な海外派遣プランを提供するとともに、参加学生への支援を行う。」に係る状況【★】
本学は、平成 23 年度から学生の海外派遣数が国立大学において４年連続第１位という実績を持つ（資料１－３－１－３）。
資料１－３－１－３ 学生派遣数が多い国立大学
単位：人
23年度
24年度
25年度
26年度
順位 大学名 派遣数 順位 大学名 派遣数 順位 大学名 派遣数 順位 大学名 派遣数
1 千葉
359
1 千葉
523
1 千葉
539
1 千葉
596
359
2 広島
475
2 京都
531
2 大阪
571
〃 広島
443
3 北海道
500
〃 広島
571
3 北海道
475
4 北海道
552
4 広島
日本学生支援機構は「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」を毎年度実施し、日本人学生派遣数の多い大学の上位20校を公表している。
（出典：当該調査結果をもとに企画政策課にて作成）

これまでの国際的で積極的な取組が評価され、「スキップワイズ・プログラム」が「平成24 年度グローバル人材育成推進事業」に、「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba
University－」が「平成 26 年度スーパーグローバル大学創成支援」に採択された（資料１－１－１－４－① 22 頁参照）。
その一環として、学生に「国際日本学」で留学までのロードマップを提示するとともに、多様化する学生の海外経験、語学力、学習に対する興味関心に柔軟に対応でき、かつ在学中に複数の留学体験につながる多様な海外派遣プログラムを準備し、留学を促進するための取組や留学中から帰国後にわたるサポート体制等の環境整備を行った。
具体的には、海外経験のない学生を対象に、留学の最大の阻害要件の一つとなっている
英語のスピーキング力の向上と文化体験を組み合わせた BOOT プログラム、語学力を集中的
かつ飛躍的に伸ばすことを目的にした海外語学研修、協定校の学生とグループを形成して特定のテーマについて英語でディスカッションしながら課題解決法を提案するグローバ
ル・スタディ・プログラム、海外でボランティアやインターンシップ活動に従事するグローバル・ボランティア・プログラム及びグローバル・インターンシップ・プログラム等を用意した。
さらに、留学事務に特化した専門職員アマヌエンシスをこれまでに延べ 10 人雇用し、全学部の学生を対象とした新たなプログラム開発を行ったほか、留学生のワンストップサー
ビスを実現するため平成 22 年度に設置した ISD（インターナショナル・サポートデスク）との連携を密にし、留学支援体制を強化した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・学生の海外派遣数が、平成 23 年度から国立大学において４年連続第１位という実績を持つこと。

- 66 -

千葉大学

教育・日本人の留学を促進するため取組や留学中から帰国後にわたるサポート体制等の環境整備を行ったこと。
・多様化する学生の海外経験、語学力、学習に対する興味関心など柔軟に対応でき、かつ在学中に複数の留学体験につながる多様な海外派遣プログラムを用意していること。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
文学部
質の向上度「教育活動の状況」、「教育成果の状況」
理学部
観点「教育実施体制」、質の向上度「教育成果の状況」
理学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
園芸学研究科
質の向上度「教育活動の状況」
融合科学研究科
観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」
医学薬学府
観点「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」

計画１－３－１－４（№ 31）「学習相談や大学行事等を担当するスチューデント・アシスタント（SA）として優れた学生を採用し、学生への経済的支援を充実させるとともに、大学院生については、TA、RAの制度等を有効に活用した経済的支援を継続的に実施する。」に係る状況
SA 制度については、平成 22 年度に、全国立大学の状況を把握して他大学の状況等を参考に、「千葉大学スチューデント・アシスタント実施要項」を策定し、平成 24 年度から採用を開始した。TA、RA、特別 RA 制度についても、目的の明確化・調整を図りつつ総合的な経済支援策として検討した。
その結果、本期間中に、安定的に学生を採用することにより、教育研究に資するとともに、学生への経済的支援を継続的に実施した（資料１－３－１－４）。
資料１－３－１－４

TA、RA、特別RA、SAの採用実績

区分
22年度
23年度
ＴＡ
1,262
1,296
ＲＡ
76
85
特別ＲＡ
204
159
ＳＡ
学生支援課
文学部
薬学部
内
看護学部
訳
工学部
ALC
ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭﾊｳｽ※ＳＡ…留学生ＳＡ（留学生課）を除く。

24年度

25年度

26年度

27年度

単位：人
第2期計

1,302
82
180
151
31
7
40
19
15
39
0

1,372
87
164
144
3
5
39
16
16
49
16

1,412
94
168
148
34
5
34
0
16
46
13

1,375
92
133
143
35
5
34
9
0
45
15

8,019
516
1,008
586
103
22
147
44
47
179
44

（出典：企画政策課経年データ）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・SA 制度を新たに設けるとともに、TA、RA、特別 RA 制度についても、目的の明確化・調整を図りつつ総合的な経済的支援策として検討したこと。
・安定的に学生を採用することにより、教育研究に資するとともに、学生へ経済的支援を継続的に実施したこと。

- 67 -

千葉大学

教育【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
理学部
観点「教育実施体制」
理学研究科
観点「教育実施体制」
薬学部
観点「教育実施体制」
看護学部
観点「教育内容・方法」
看護学研究科観点「教育内容・方法」
工学部
観点「教育内容・方法」
工学研究科
観点「教育内容・方法」
人文社会科学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」○小項目２「学業と実践との調和ある教育により、学生の高い就業意識を育成するとともに、就職相談、就職指導等の支援を推進し、学生の主体的な進路選択によるキャリア設計を目指す。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１（№ 32）「学生の主体的な進路選択を支援するため、進路指導、就職ガイダンス、就職相談、就職試験対策等の内容を充実させる。さらに資格試験等について情報を提供し、学生の志望を支援する体制を構築する。」に係る状況
資料１－３－２－１－① 千葉大学ユニキャリア

入学後の学生にリーフレット「キャリアデザインガイド」を配布するとともに、各種就職ガイダンス、就職相談を実施した。
さらに、平成 23 年度から、求人情報を学
内・自宅を問わず検索・閲覧できるシステ
ム「千葉大学ユニキャリア」の導入により、参加（利用）予約を可能とした（資料１－
３―２－１－①）。
就職ガイダンスは、就職活動全般についての「スタートアップガイダンス」、全学年を対象とした「仕事研究セミナー」、就活開
始直前の「パワーアップガイダンス」、合同
企業説明会、OB・OG との交流会、低学年向
けの「キャリアガイダンス」等を実施した。
本期間の平均は、開催 68 回／年、参加学生
数約 9,000 人であり、平成 21 年度に比べ、参加学生数は純増し、実施回数は約２倍となった（資料１－３－２－１－②）。
（出典：千葉大学ウェブサイト）- 68 -

千葉大学

教育資料１－３－２－１－② 就職ガイダンス 実施回数及び参加学生数一覧
区分
実施回数
参加学生数（人）

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

37
7,898

52
11,24165
10,00473
10,345

78
9,635

74
7,397

64
5,617

（出典：企画政策課経年データ）

個別の就職相談についても、平成 23 年度からキャリアアドバイザーを１人増員し、２人体制とした結果、本期間における年平均の就職相談の開催回数は、平成 21 年度の 2.8 倍の222 回、利用学生数は 3.1 倍の 986 人となった（資料１－３－２－１－③）。
資料１－３－２－1－③ 就職相談回数及び利用学生数一覧
区分
実施回数
相談学生数（人）

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

第2期平均

79
322

121
559

219
832

241
833

246
1,067

247
1,325

257
1,298

222
986

（出典：企画政策課経年データ）

各学部・研究科（学府）においても、独自のきめ細かな進路指導、資格試験対策、就職ガイダンスを実施した。また、学生の就職に対する意識の涵養のため、各種ガイダンスに加え、アカデミック・リンク・センターでは、「1210 あかりんアワー」（資料１－１－５－
１－② 47 頁参照）において、卒業生の OB・OG 会である千葉経済人倶楽部「絆」から講師を招き、先輩の視点から仕事に関する心構えなどを伝えるシリーズを実施した。
これら取組の結果、満足度調査における「進学・就職、資格や免許等の支援」についての学生の満足度が平成 21 年と比し、平成 27 年は学部２年次生 14.4％、卒業生 20.7％と上昇しており、特に卒業生の満足度の上昇が顕著である（資料１－３―２－１－④）。
資料１－３－２－１－④ 進学・就職、資格や免許等の支援に対する学生満足度
単位：％

調査対象

実施時期

平成21年4月
平成21年3月

平成24年4月
平成24年3月

平成27年4月
平成27年3月

平成21年から27年の変化

学部２年次生
70.1
78.6
84.5
+14.4
卒業生
51.8
58.9
72.5
+20.7
（出典：「『千葉大学の教育・研究』に対する意識・満足度調査報告書 学部２年次生・卒業生」を基に企画政策課にて作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・「千葉大学ユニキャリア」の導入、キャリアアドバイザーの増員、就職ガイダンスの開催
回数の増加等、学生の志望を支援する体制を構築したこと。
・各学部・研究科（学府）においても独自のきめ細かな就職ガイダンス等を実施するとともに、アカデミック・リンク・センターにおいても、先輩の視点から学生に仕事に関する心構えなどを伝える等、全学で学生を支援したこと。
・進学・就職、資格や免許等の支援について、学生の満足度が学部２年次生、卒業生ともに着実に上昇していること。特に、卒業生の満足度の上昇が顕著であること。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
（教育）
教育学部
観点「進路・就職の状況」
教育学研究科
観点「進路・就職の状況」
法政経学部
観点「進路・就職の状況」
理学部
観点「進路・就職の状況」、質の向上度「教育成果の状況」- 69 -

千葉大学
理学研究科
薬学部
看護学部
工学部
工学研究科
園芸学部

教育

質の向上度「教育成果の状況」
質の向上度「教育成果の状況」
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
観点「教育実施体制」「学業の成果」「進路・就職の状況」、
質の向上度「教育成果の状況」
観点「教育実施体制」
観点「進路・就職の状況」、質の向上度「教育成果の状況」

計画１－３－２－２（№ 33）「教育の様々な場面にキャリア教育を導入するとともにインターンシップを推進し、学生の自己認識、社会認識の深化を促す。」に係る状況
平成 23 年度から、学生のキャリア教育充実のため、千葉大学版キャリアポートフォリオ「CURIOK」を作成し、全学的に活用している。例えば、看護学部では、既存の看護実践能
力自己評価ポートフォリオにキャリアポートフォリオを合体させ、各学年においてキャリア教育を充実させている。
「初年次キャリア教育」の重要性に鑑み、普遍教育科目として教養展開科目に科目群「キャリアを育てる」を設けるとともに、学部においても専門性に沿った「初年次キャリア教育」を実施している。例えば、医学部では、１年次から医療現場を体験させ、早期から医師としてのキャリア意識の醸成に努めている。
インターンシップの推進については、全学フォーラムやガイダンスを開催し、学生の意
識啓発に努め、国際日本学関連科目として設けている教養展開科目群「キャリアを育てる」の「グローバルインターンシップ」は、インドネシア、マレーシア、香港の日本企業の支社等と連携して、学生が現地職員とともに実践的な現地活動に携わるものであり、学生の成長は事前事後を通じ把握している。
また、環境 ISO 学生委員会の活動により、環境マネジメントシステム ISO14001 の認証を取得するとともに、大学として全国初のエネルギーマネジメントシステム ISO50001 の認証を取得しており、これらの活動を教養展開科目群「千葉大学の環境をつくる」の、企業や官公庁におけるインターンシップ科目を含む「環境マネジメントシステム実習１～３」として単位化し、活動を支援している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・学生のキャリア教育充実のために、千葉大学版キャリアポートフォリオ「CURIOK」を作成し、全学的に活用していること。
・インターンシップを推進するため、企業に広く協力を呼びかけ、派遣協力先を拡大するとともに、「グローバルインターンシップ」等の新規プログラムを立ち上げ、成果を挙げていること。
・学生主体の活動により、環境マネジメントシステム ISO14001 の認証を取得するとともに、大学として全国初のエネルギーマネジメントシステム ISO50001 の認証を取得しており、これらの活動を単位化することにより、活動を支援している。この中で、企業や官公庁においてインターンシップ科目を設けていること。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）- 70 -

千葉大学
文学部
法政経学部
理学部
薬学部
看護学部
工学部
工学研究科
園芸学部
融合科学研究科

教育

観点「教育内容・方法」「進路・就職の状況」、
質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育成果の状況」
観点「教育内容・方法」
観点「教育内容・方法」
観点「教育内容・方法」
観点「教育内容・方法」
観点「教育内容・方法」
観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」○小項目３「留学生の生活と学習を支援するために、施設整備を進め、相談体制を整備するとともに、支援内容を充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－３－１（№ 34）「留学生に対する日本語教育を強化するとともに、留学生の生活、学習、進学、就職に関する相談支援体制を充実させる。
」に係る状況
平成 22 年度に設置した ISD を中心に、３キャンパスの学習支援を含む様々なサポートを行っている。
日本語受講希望者は、国際教育センターにおいて、入学段階で日本語のレベルに応じた
日本語クラスを受講できる。さらに支援を希望する場合には、同センター日本語支援室において、日本語教材やパソコン等を用いて自習するとともに、教員と密接に連携したチューターから個別に直接指導、助言を受けることができる。
各学部・研究科（学府）においても、留学生担当教員や留学生委員会等が中心となり、チューターも配置して留学生に対する学習支援等を行っている。
また、入学する留学生へ対する相談支援体制の一つとして生活ガイダンスを開催し、住民登録、預金口座の開設などの諸手続きについて、学外のボランティアと連携し、きめ細やかな支援を実施した。
これらの成果の一つとして、平成 27 年度には「教育熱心な先生が多い」「学生がとても満足している」「世界水準の教授陣、および教育内容が魅力」等が評価され、全国の日本語学校が選ぶ「留学生に勧めたい進学先」、2015 年「日本留学アワーズ」東日本地区国公立
大学部門賞を受賞した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・ISD、各学部・研究科（学府）において様々な学習支援を含むサポートを丁寧に行っていること。
・これらの成果の一つとして、「日本留学アワーズ」東日本地区国公立大学部門賞を受賞し、外部から高い評価を得ていること。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
園芸学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
人文社会科学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」- 71 -

千葉大学

教育計画１―３－３－２（№ 35）「留学生への学習相談、国際化推進活動等担当のスチューデント・アシスタント（SA）
として優れた留学生を採用し、当該学生への経済的支援を行う。」に係る状況
留学生の生活と学習を支援するため、留学生戦略企画室及び教育総合推進部門において優れた留学生を SA として採用するための制度を導入した。平成 23 年度の試行を経て、平成 24 年度以降、教養展開科目群「国際性を高める」の「留学生支援入門」、「異文化理解プ
ログラム」において、限られた受講生の中で毎年度数人の学生を SA として採用した（資料
１－３－３－２）。
資料１－３－３－２ 留学生SAの採用実績
22年度

23年度

24年度

6

5

25年度

単位：人
27年度

26年度

5

6

2

（出典：企画政策課経年データ）

また、総合学生支援センター内に「寛ぐ、英語を話す、英語を学ぶ」をコンセプトに、学生の学習支援施設として平成 24 年度に設置した「イングリッシュ・ハウス」においても、ネイティブ教員が常駐し、留学生を SA として積極的に採用した（資料１－３－１－４ 67頁参照）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・留学生の生活と学習を支援するため、優れた留学生を SA として採用するための制度整備を行い、毎年度数人の学生を採用したこと。
・「イングリッシュ・ハウス」においても留学生を SA として積極的に採用したこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
該当なし

計画１－３－３－３（№ 36）「留学生のための施設整備を進め、学習環境、生活環境、健康管理等の面できめ細やかなサービスを提供するとともに、留学生と日本人学生間の相互文化理解及び国際交流を進展させる。」に係る状況
平成 22 年度に、留学生に対するワンストップサービスを実現するため、ISD を設置するとともに、学習支援、特に日本語教育については、国際教育センターを中心として学習環境を整備している（計画１－３－３－１（№34） 71 頁参照）。
生活の基盤となる住居については、国際交流会館（留学生寮）を開設し、218 戸（15,000円～／月）を提供しており、アメニティ設備改修、インターネット回線の高速化、夜間・休日の警備員常駐化により、留学生の生活改善を行った。
また、UR 都市機構から留学生用に５戸（34,900 円～／月）を借り上げ提供しているほか、
従来から、留学生が民間アパートを借りる際には、本学（留学生課長）が連帯保証人の役
割を果たす「機関保証制度」を設けている。
平成 28 年４月からは、留学生だけではなく日本人学生も居住する混住型の寮「薫風寮」
170 戸（31,000 円／月）の開設とも相まって、文化、習慣、価値観等の相違する様々な学生がお互いを尊重しつつ他者とのコミュニケーション能力を高めあうことを期待している。
- 72 -

千葉大学

教育

健康管理の一環として、本学にインドネシア、マレーシアなどイスラム教徒の留学生が100 人以上在籍していることから、大学生協の食堂と連携してハラル食材を使ったメニューの提供を平成 27 年１月から開始した。
留学生と日本人学生相互の文化理解及び国際交流の進展については、毎年度、国際教育センターが開催する「千葉大学ユニバーサルフェスティバル」が大きな役割を果たしている。留学生が日本人学生と協力しながら、自国文化紹介を行うこの催しは、一般にも開放しており、地域交流の場ともなっている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・留学生に対するワンストップサービスとして ISD の設置、国際交流会館のアメニティ設
備の改修、ハラル食の提供等、留学生が快適な生活を送れるよう改善を行ったこと。
・毎年度「千葉大学ユニバーサルフェスティバル」を開催し、留学生と日本人学生相互の文化理解及び国際交流の進展を図ったこと。また、平成 28 年４月から混住型の寮「薫風寮」を開設することにより、更なる進展が期待できること。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
該当なし②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
次の２点を優れた点として掲げる。平成 26 年度受審の大学機関別認証評価においても、２については、基準７「施設・設備及び学生支援」の優れた点として評価されたものである。
１．学生の海外派遣数
平成 23 年度から国立大学において４年連続第１位という実績を持つこと。
…（計画１－３－１－３（№30））
２．大学として全国初のエネルギーマネジメントシステム（ISO50001）認証取得と単位化による学生支援
環境 ISO 学生委員会の活動により、環境マネジメントシステム ISO14001 の認証を取得するとともに、大学として全国初のエネルギーマネジメントシステム ISO50001 の認証を取得しており、大学としてこれらの活動を教養展開科目群「千葉大学の環境をつくる」の、企業や官公庁におけるインターンシップ科目を含む「環境マネジメントシステム実習１～３」として単位化し、活動を支援していること。
…（計画１－３－２－２（№33））（改善を要する点）
該当なし（特色ある点）該当なし- 73 -

千葉大学 研究２

研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析〇小項目１「基礎並びに応用研究の推進強化を行い、国際的に高く評価される成果を生み出すとともに、国内外において牽引役としての役割を果たす。特色ある分野においては、国際的に魅力ある卓越した研究拠点形成を目指す。また、得られた研究成果を体系的に国内外に発信し、成果の社会還元を積極的に行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１（№37）
「特色ある卓越した世界最高水準の研究拠点形成を目指すとともに、全学的支援のもとに各研究科（研究院）等において中核的研究拠点を整備する。」に係る状況【★】前期間中の平成 20 年度に「グローバル COE プログラム」に採択された２拠点、医学分野の「免疫システム統御治療学の国際教育研究拠点（代表者：中山俊憲教授 医学研究院 平成 20～24 年度）」と物理学分野の「有機エレクトロニクス高度化スクール（代表者：上野信雄教授 融合科学研究科 平成 20～24 年度）」は、全学的支援の下、中期目標に記載の国際的な研究拠点として、多くの成果を発信しつつ、順調に発展を続けた。
前者は、免疫システム統御機構の解明、免疫システム破綻が病態の中核を成すアレルギ
ー疾患、がん、心血管疾患に対し、それぞれ、予防・治療法の開発、免疫細胞治療の開発、発症機序と治療法の開発研究が進められた。特に、癌の免疫細胞治療の高度先進医療としての承認など、医療の現場への直接的な貢献の面でも大きな進展が見られ、平成 24 年度「博士課程教育リーディングプログラム」に採択された「免疫システム調節治療学推進リーダ
ー養成プログラム（医学薬学府）」や平成 24 年度「国立大学改革強化推進事業」に採択された「真の疾患予防を目指したスーパー予防医科学に関する３大学（千葉・金沢・長崎）
革新予防医科学共同大学院の設置」へと拠点が発展的に引き継がれ、国際的に高く評価される成果を生み出すとともに、国内外における牽引役としての役割を果たした。
資料２－１－１－１－①

免疫システム調節治療学研究の発展等（出典：企画政策課にて作成）- 74 -

千葉大学 研究
さらに、平成 25 年度には医療系３学部（医学・薬学・看護学）と附属病院が結集した亥鼻キャンパスにおいて、医療イノベーション創出とグローバル化に対応するための教育研
究組織及びガバナンス改革を強力に加速し、次世代の多様なニーズに応える取組、「次世代対応型医療人育成と『治療学』拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想」（資料６６頁）へと昇華し、「国立大学強化推進事業」に採択された。なお、亥鼻キャンパスにおいては、平成 24 年度に看護学研究科と国公私４大学との共同の取組「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」も「博士課程教育リーディングプログラム」に採択されている（資料２－１－１－１－①）。
後者は、有機分子を用いた世界最小の磁気センサーの開発（平成 23 年）、世界最小のナノ分子磁気メモリーの実証（平成 24 年）等の成果を得た。これらに加えて、平成 24 年度には「光のキラリティー」によってナノ構造体のキラリティーが制御できることを世界で初めて実証し、光のキラリティ―を用いた有機物質の制御という新たな可能性を示した。
この実績に基づき、平成 21 年度に設置した「融合科学研究科附属分子エレクトロニクス高等研究センター」を、平成 27 年度に「融合科学研究科附属分子キラリティー研究センター」
へ改組した（資料２－１－１－１－②）。
資料２－１－１－１－②

有機エレクトロニクス研究の発展（出典：企画政策課にて作成）

分子キラリティー研究センターでは、融合科学研究科・工学研究科・理学研究科が連携した「分子キラルフォトニクス」研究部門、融合科学研究科・工学研究科・理学研究科・医学研究院が連携した「分子シグナル」研究部門、工学研究科・理学研究科・薬学研究院が連携した「キラル分子化学」研究部門に加え、国際展開のための「分子キラリティー国際」研究部門を設け、キラリティー物質科学研究における世界トップの研究拠点形成を目指している（資料２－１－１－１－③）。
改組後の本センターにおいて、尾松孝茂教授らにより、光渦をシリコンに照射することによって単結晶のシリコンニードルが形成されることを世界で初めて発見し、その形成過程の可視化に成功するという研究成果が得られている。これらの研究は、平成 28 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞」（研究部門）の受賞につながった。
資料２－１－１－１－③

融合科学研究科附属分子キラリティー研究センター「分子キラルフォトニクス」研究部門
関連部局
融合・工学・理学「分子キラリティー国際」研究部門「分子シグナル」研究部門
関連部局
融合・工学・理学・医学「キラル分子化学」研究部門
関連部局
工学・理学・薬学（出典：企画政策課にて作成）- 75 -

千葉大学 研究
その他の特色ある分野における研究拠点として、平成 23 年度には宇宙から飛来する高エネルギーニュートリノを南極に設置した観測装置を用いて捉えることを目指す国際共同実
験 IceCube に、日本からは唯一のグループとして参加している理学研究科の研究チームを中心とした「理学研究科附属ハドロン宇宙国際研究センター」を新設し、ニュートリノ天
文学部門、プラズマ宇宙研究部門の２部門を設け世界トップクラスの研究拠点形成を目指している。
千葉大学 IceCube チームは、平成 23 年に完成した IceCube の観測データから高エネルギ
ーニュートリノ事象を検出する研究を主導して PeV ニュートリノを世界で初めて検出することに成功したことで、吉田滋教授と石原安野特任助教が平成 25 年度「戸塚洋二賞」を共同受賞した。
また、IceCube による高エネルギー宇宙ニュートリノの初検出は、英国 IOP が選定する2013 年の物理学分野のブレークスルーオブジイヤーに選定されるなど、この研究拠点から国際的に高く評価される成果が生み出されている（資料２－１－１－１－④）。
資料２－１－１－１－④

理学研究科附属ハドロン宇宙国際研究センター

高エネルギー宇宙ニュートリノ観測グループと天体活動現象の理論・シミュレーショングループを有機的に結び付けて戦略的に研究を推進

ニュートリノ天文学部門

プラズマ宇宙研究部門（出典：企画政策課にて作成）

薬学研究院の齋藤和季教授のグループでは、植物からの有用物質生産に関わる遺伝子の同定及びゲノム遺伝子の機能同定の研究が進展し、齊藤和季教授が植物・動物学分野で2014、2015 年に連続してトムソン・ロイター社が発表する Highly Cited Researcher に選ばれた。
また、医学研究院の植松智教授も、粘膜免疫・アレルギー治療学分野で 2014、2015 年にHighly Cited Researcher に選ばれている。
加えて、トムソン・ロイター社の“Web of Science”による論文数については、平成 21
年より増加傾向にあり、中でも Top１%論文及び Top10%論文数は安定的に一定数を確保しており、客観的な指標の一つとして、本学の研究成果が国際的にも高く評価されていることを示している（資料２－１－１－１－⑤）。

- 76 -

千葉大学 研究
資料２－１－１－１－⑤

Web of Science 論文数推移

出版年*InCites dataset updated

2016-04-01. Includes Web of Science content indexed through 2016-02-12.

*本調査には Thomson Reuters 社の引用文献に基づく Web 上の研究評価ツールである InCites を使用した。
*Web of Science の 2016/2/12 のデータに対し、InCites 上で「Organization：Chiba Univ, Document Type：Article, Reseach Area：ESI, Times
Period:2009-2014」の条件で各論文数を抽出。
【但し H27 年に関しては、Top1%、Top10%論文の評価が不安定であるため数値は未記載とし、H27 年論文合計数は最新の数値を得るため、Web of Science(2016-04-25)から「著者所属：Chiba Univ, ドキュメントタイプ：Article, 期間 : 2015」の条件でデータを抽出した。】（出典：学術国際部提供データ）

さらに、若手研究者養成を目的に平成 22 年度に創設された「日本学術振興会育志賞」（博
士後期課程学生対象）を、平成 26 年度には免疫制御をテーマとして、平成 27 年度には光制御をテーマとして本学学生が受賞した。
研究拠点形成のため、若手研究者養成も着実に進めている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・前期間中の平成 20 年度に「グローバル COE プログラム」に採択された２課題、医学分野の「免疫システム統御治療学の国際教育研究拠点（代表者：中山俊憲教授 医学研究院 平成 20～24 年度）」と物理学分野の「有機エレクトロニクス高度化スクール（代表者：上野信雄教授 融合科学研究科 平成 20～24 年度）」を発展させたこと。
・キラルな光渦によるナノ物質の構造制御において、世界的に卓越した研究成果を挙げ、キラルフォトニクス、キラル分子科学、分子シグナル研究分野が連携してキラリティー
物質科学の研究を推進する分子キラリティー研究センターを設置して、国際的な研究拠点形成が進められていること。
・これら粘膜免疫分野、キラリティー物質科学分野はもちろんのこと、本期間中に新たに世界的に卓越した成果を挙げたハドロン宇宙科学分野、ファイトケミカル植物分子科学
分野においても、国際的な高い評価を受け、世界最高水準の研究拠点形成を目指していること。

- 77 -

千葉大学 研究
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
薬学部
観点「教育実施体制」
工学研究科
観点「学業の成果」
融合科学研究科
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
医学薬学府
観点「学業の成果」質の向上度「教育成果の状況」（研究）
理学部・理学研究科
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
医学部・医学研究院
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
薬学部・薬学研究院
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
看護学部・看護学研究科
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
融合科学研究科
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等、研究業績】
理学部・理学研究科
・業績番号 21－４－７
研究テーマ「宇宙磁気流体・プラズマ現象の研究」
・業績番号 21－４－８
研究テーマ「宇宙ニュートリノの発見と超高エネルギー宇宙の起源」
・業績番号 21－４－14
研究テーマ「多様性指向型触媒的不斉合成の研究」
医学部・医学研究院
・業績番号 21－５－２
研究テーマ「川崎病の関連遺伝子解析に研究」
・業績番号 21－５－３
研究テーマ「腸管恒常性制御における自然免疫受容体の役割」
・業績番号 21－５－４
研究テーマ「ひと腸管における自然免疫細胞の機能解析」
・業績番号 21－５－５
研究テーマ「腸管障害における自然免疫受容体の役割」
・業績番号 21－５－６
研究テーマ「腸管恒常性制御における自然リンパ球の役割」
・業績番号 21－５－７
研究テーマ「メモリーT 細胞の形成と機能維持におけるエピジェネテック制御研究」
・業績番号 21－５－８
研究テーマ「IL-5 高産生のメモリーTh2 細胞の同定に関する研究」
・業績番号 21－５－９
研究テーマ「アレルギー炎症発症における Th2 細胞制御機構の研究」
・業績番号 21－５－10
研究テーマ「胸腺における T 細胞の形成と機能維持の研究」
・業績番号 21－５－11
研究テーマ「T 細胞の形成と機能維持の研究」
・業績番号 21－５－12
研究テーマ「エピジェネティクスを介したメモリーT 細胞の形成と機能維持の研究」
・業績番号 21－５－13
研究テーマ「アレルギー炎症における ILC2 細胞制御機構の研究」- 78 -

千葉大学 研究・業績番号 21－５－14
研究テーマ「ウイルス感染におけるＲＯＧを介したＮＫ細胞の研究」
・業績番号 21－５－15
研究テーマ「病原性メモリーT 細胞の形成と機能維持の研究」
薬学部・薬学研究院
・業績番号 21－６－５
研究テーマ「成分生合成のゲノム機能科学とバイオテクノロジー研究」
看護学部・看護学研究科
・業績番号 21－７－10
研究テーマ「大規模震災時の被災地保健活動基盤の組織体制のあり方に関する研究」
工学部・工学研究科
・業績番号 21－８－19
研究テーマ「有機結晶を利用した絶対不斉合成に関する研究」
融合科学研究科・業績番号 21－11－５
研究テーマ「有機半導体固有の性質の解明とそれを利用した高効率デバイスの開発に関する研究」
・業績番号 21－11－６
研究テーマ「トポロジカル光波を用いた新規ナノ構造・物質の創成」

計画２－１－１－２（№38）
「長期的な視点に立ったシーズ研究や学際的融合研究を充実、発展させる。また、産学官連携による共同研究を積極的に推進して、ニーズに対応した研究を充実、発展させ、社会に貢献する。」に係る状況
前述した「グローバル COE プログラム」の２課題、「免疫システム統御治療学の国際教育研究拠点」、「有機エレクトロニクス高度化スクール」のほか、学内研究支援事業として平成 21 年度から「千葉大学 COE スタートアッププログラム」、平成 23 年度から「千葉大学
COE プログラム」を実施し、複数の部局にまたがる分野横断的な融合研究や長期的な視点に立ったシーズ研究を充実・発展させるための取組を行った。
また、平成 27 年度には学内研究支援事業の検証・見直しを行い、本学の強み・特色となる６研究分野について国際的研究拠点形成を目指す「戦略的重点研究強化プログラム」６
課題、若手研究者を中核とする研究チームにより次世代の本学の研究を担う研究グループを育成する「リーディング研究育成プログラム」４課題（別に、「推進候補課題」８課題）を選定し、学内研究推進事業として学際的融合研究・シーズ研究を加速させた。
両プログラム及び推進候補課題の事例は以下のとおりである。
・フロンティア医工学センターにおける「資源循環型の体腔内外再灌流回路を基礎とした次世代治療支援システムの構築」は、外科手術をより低侵襲なものとし、災害時でも実施可能な腹膜透析法の構築を実現するための医工学研究プロジェクトであり、新しい医療用デバイス及びシステムの研究開発を医学系と工学系の教員が密に連携を取りながら推進している。

- 79 -

千葉大学 研究
・法政経学部においては、21 世紀 COE に始まり学際的・公共的アプローチを通じた現代的課題に取り組む社会科学研究を進めてきたが、21 世紀においてむしろ深刻化する少子
高齢化、グローバル格差の拡大、民族・宗教紛争の顕著化等を踏まえ、新世紀にふさわ
しい「公正」を探求し、学問的・社会的に提示していくことが必要であるとの観点から、「未来型公正社会研究」を開始した。法学・政治学・経済学の協働を軸に、グローバルな研究ネットワークの構築を開始しており、平成 27 年度より国際シンポジウムの開催や国際共同出版の準備を進めている。
・看護学研究科における「生活文化に根差したエンド・オブ・ライフケア（End of Life
Care:EOLC）に関する研究」は、日本の EOL の創出に取り組み、アジア、欧米の EOL 及び
EOLC に関する研究に関して EOL の概念を整理し、EOLC の定義及び理論、支援法を開発した実績を下に「超高齢社会におけるエンド・オブ・ライフケア学の確立と人生を豊かに生きるアドバンスケアプランニングの社会実装」を人文社会科学研究科、融合科学研究科等と連携し展開している。
なお、予防医学センターでは、環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」（平成 22～36 年度）への参加を契機として、長期コホート調査における IT シス
テムについてシーズ研究を実施するとともに、専任教員に加え、医学研究院、薬学研究院、附属病院、看護学部、教育学部、工学部、人文社会学研究科に所属する兼任教員により、分野横断的な予防医学研究を推進した。
さらに、平成 23 年３月には柏の葉キャンパス内に「植物工場」が完成し、従来の温室を高度化した太陽光利用型と人工光だけで植物を育成する人工光方の両方の生産システムにおいて、生物学と工学の融合研究により、高品質の作物を通年・省資源で効率的に生産可能を目指した技術開発を行い、一般市民へ身近な施設として提供する小型植物工場の開発や研修事業を通じて植物工場の普及を図った。
産学官連携による共同研究の推進と研究成果の社会実装のため、平成 23 年度から「千葉大亥鼻イノベーションプラザ」、平成 24 年度から「千葉大学知識集約型共同研究拠点」において、キャンパス内に企業の研究拠点を設置し、共同研究を充実、発展させる取組を行った。平成 27 年度末現在、企業の研究拠点は「千葉大亥鼻イノベーションプラザ」において 14 件、「千葉大学知識集約型共同研究拠点」において 7 件が設置されている。
同拠点に入居した「自律制御システム研究所」（代表取締役 野波健蔵 千葉大学特別教授）では、「完全自律型小型飛行ロボット（ドローン）」の技術開発が進められ、GPS 電波が受信できない森林内の放射線測定を完全自律飛行することで効率的に線量測定ができることを実証し、国家戦略特区に指定された千葉市幕張新都心においては、ドローンを用いた宅配サービスの実証実験が開始されている。これらの成果は、国内はもとより海外においても前例がなく、世界初の画期的な技術であり、国内外におけるドローン技術による新産業の創出と社会実装を先導している。
また、平成 23 年度からは「千葉大学サイエンスパークセンター」において、「医工連携」「ロボティクス」を中心に産学官連携の共同研究を行い、地域経済活性化とイノベーショ
ン創出を促進する取組を行った。
さらに、「産学官イノベーションフォーラム」として、地域の技術者・研究者と本学教員等との技術交流・研究交流を通じてお互いに密接な連携を構築する場を設け、地域社会の活性化促進に貢献する取組を行うとともに、「新産業創生プロデュース活動」としてフリー
トーキングや勉強会等、社会のニーズに応じた研究を充実、発展させる取組を行った（資料２－１－１－２－①）。

- 80 -

千葉大学 研究

資料２－１－１－２－① 新産業創生プロデュース 活動TLOフリートーキング
区分

開催日

テーマ

第４回
22年４月28日
プリンティング
第５回
22年10月29日
植物工場
第６回
23年10月25日
フューチャープリンティング：プリンテッドエレクトロニクス
第７回
23年11月11日
植物工場
第８回
24年11月12日
再生可能エネルギーの法則
第９回
24年11月27日
医学教育・訓練用教材シミュレータ
第10回
25年３月15日
医学教育・訓練用教材シミュレータ
第11回
25年３月18日
Evidence-based Design
第12回
25年11月15日
再生可能エネルギーの法則
第13回
25年12月４日
看工連携によるイノベーション
第14回
26年10月10日
植物工場
第15回
26年11月19日
近接リモートセンシング
第16回
26年12月４日
医工学・福祉
第17回
27年３月18日
観光サイエンス
第18回
27年10月15日
モノクロからフルカラ-のひまわり8の広がる利用法
第19回
27年10月８日
緑で都市を変える
第20回
28年１月14日
観光サイエンス（出典：学術研究推進機構産業連携研究推進ステーションウェブサイトを基に企画政策課にて作成）

産業界と連携した共同研究を推進するため、平成 26 年度に産学連携・知的財産機構を改組して「学術研究推進機構産業連携研究推進ステーション」を設け、産業連携研究推進コーディネーターを配置して企業との共同研究を拡大する取組を実施した。そのひとつとして、平成 27 年度から「産業連携共同研究創出支援プログラム」を開始し、企業との共同研
究につながる研究を支援した。初年度である平成 27 年度には 29 件の応募があり、うち７件を採択した。
また、企業の新商品・新技術開発等の開発ニーズを収集し、大学の研究成果との連携を図ることにより、大学の研究成果を産業界に広く還元することを目的として、平成 27 年度に千葉銀行の行員８人を千葉大学「客員産業連携研究推進コーディネーター」に委嘱し、本学と企業との共同研究の機会を拡充する活動を開始した。
さらに、民間資金の更なる獲得を目指し、平成 27 年度に「産業連携研究（共同研究等）
に関する今後の全学的・基本的考え方」を策定し、「産業連携研究（共同研究等）の実施による効果・効用と好循環のイメージ」と共に学内に展開して、研究活動の促進を図った。
工学研究科では、平成 25 年度に「次世代モビリティパワーソース研究センター」（センター長：森吉泰生 工学研究科教授）を設置し、高効率で環境負荷の小さい次世代内燃エ
ンジン開発を目的として企業・関連大学と連携して研究開発を実施している。
これらの取組により、共同研究・受託研究の受入件数、受入金額ともに前期末から飛躍的に増加した（資料２－１－１－２－②）。

- 81 -

千葉大学 研究

資料２－１－１－２－② 共同研究・受託研究受入状況
区分

21年度

共同研究（件数）
共同研究（金額）
受託研究（件数）
受託研究（金額）

22年度

23年度

267
253
275
426,299441,368
426,755
193
175
179
1,230,579 1,180,645 1,106,764

24年度

25年度

26年度

27年度

291
307
302
347
483,618
555,127
547,708
632,624
195
225
259
297
939,772 1,319,346 1,766,832 2,050,957(出典：企画政策課経年データ）（受入金額 2,500
百万円）

400 （受入件数）
350

2,000

300
250

1,500

200
1,000
500

共同研究（金額）
受託研究（金額）150

共同研究（件数）100

受託研究（件数）

50
00

平成 21 年度には、文部科学省地域イノベーション戦略支援プログラム（都市エリア型）「先端ゲノム解析技術を基礎とした免疫・アレルギー疾患克服のための産学官連携クラス
ター形成（平成 21～25 年度）」に採択され、かずさ DNA 研究所および理化学研究所と協力して、かずさ・千葉エリアへの研究開発拠点形成と産業クラスター育成を図り、目標を上回る論文、特許出願、試作、商品化、ベンチャー企業を創出した。事後評価では、「その成果は持続可能な地域づくりに向けて大きく貢献した」として、総合評価点で４点満点中 3.8
点という極めて高い評価を得た。
また、平成 25 年度には文部科学省補助事業大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業＜イ
ノベーション対話促進プログラム＞「超少子高齢社会における多世代共生社会の構築」を実施し、人とロボットの共生、ICT 技術の活用による革新的医療・介護システム、様々なセンサーを活用した健康管理等について対話型ワークショップを開催、さらに、平成 26
年度には＜COI ビジョン対話プログラム＞「幸せで豊かな多世代共生社会を実現するつながり支援環境の構築 －イノベーション創出を目指すハッピーICT ストリーム－」を実施
し、看護・介護・リハビリテーションの分野におけるロボットと ICT 技術の実装について、アイデアを具体的な研究に結び付け、社会受容の検証を行う活動を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・複数の部局にまたがる分野横断的な融合研究や長期的な視点に立ったシーズ研究を充実・発展させるための取組を行ったこと。
・植物工場やドローンをはじめとした社会実装に係る成果を挙げているほか、「産学官イノ
ベーションフォーラム」や「新産業創生プロデュース活動」を通じ、研究成果に対する社会貢献活動を積極的に行っていること。
・「産業連携研究推進ステーション」を設け、産業と連携した共同研究創出プログラムの実
施、産業連携研究推進コーディネーターの配置等による共同研究拡充の取組を行い、共同研究・受託研究の受入件数、受入金額とも増加していること。
- 82 -

千葉大学 研究
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
（教育）
医学薬学府
観点「教育内容・方法」
（研究）
法政経学部
観点「研究活動の状況」
理学部・理学研究科
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
医学部・医学研究院
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
薬学部・薬学研究院
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
看護学部・看護学研究科
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究成果の状況」
工学部・工学研究科
観点「研究成果の状況」
園芸学部・園芸学研究科
質の向上度「研究活動の状況」
融合科学研究科
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
環境リモートセンシング研究センター
観点「研究成果の状況」、質の向上度「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等、研究業績】
法政経学部
・業績番号 21－３－４「研究テーマ「現代福祉国家再編をめぐる包摂と排除」
薬学部・薬学研究院
・業績番号 21－６－５
研究テーマ「成分生合成のゲノム機能科学とバイオテクノロジー研究」
看護学部・看護学研究科
・業績番号 21－７－４
研究テーマ「生活文化に即したエンド・オブ・ライフケアに関する研究」
工学部・工学研究科
・業績番号 21－８－25
研究テーマ「完全自律型マルチロータ電動ヘリコプタ（ミニサーベイヤー）の研究開発」
園芸学部・園芸学研究科
・業績番号 21－９－７
研究テーマ「高度施設園芸における光質制御と品質との関係性に関する研究」
・業績番号 21－９－13
研究テーマ「植物工場を用いた高付加価値植物生産の研究」
融合科学研究科・業績番号 21－11－13
研究テーマ「高機能性発酵飼料によるノンメタポークの開発」- 83 -

千葉大学 研究
計画２－１－１－３（№39）
「「知の拠点」として、学会発表、論文発表、プレスリリース、ウェブサイト等による公開や、各教員の研究成果等をデータベース化し、研究活動の実態と成果を広く社会にわか
りやすく発信する体制を整備する。
」に係る状況
研究成果については、教員個人が学会発表、論文発表を行うことはもちろん、学術的・文化的意義が特に高い研究成果については、平成 27 年度から広報戦略本部が把握し、直ちにプレスリリース、ウェブサイト等による公開を行う体制を整えた。
各教員の研究成果等のデータベース化においても、①CUFA、②CURT、③CURATOR の３つにより実現している。
①

CUFA は千葉大学多目的利用分散型学術成果等データベースシステム（Chiba
University multi-use Faculty Database System）の略称であり、本学の研究者が自分のデータを作成・管理することができるシステムである。
②
CURT は千葉大学研究者情報データベース（Chiba University Researcher Tracker）の略称であり、CUFA から抽出した研究者のプロフィール及び業績（学術成果）等の情報をインターネットを通じて 24 時間公開するシステムである。
③
CURATOR は千葉大学学術成果リポジトリ（Chiba University Repository for Accessto Outcomes from Research）の略称であり、本学において生み出された学術研究成果（学術論文、学位論文、テクニカルレポート等）を電子的に保存し学内外に公開するシステムである。
CUFA 及び CURT は、情報の登録を研究者自身で行うため、随時更新ができるというメリットがある一方、研究者が更新を怠るとそのまま看過されるというデメリットがあったが、平成 27 年度から学術国際部研究推進課が研究者への呼びかけ・チェックを行い、情報の更新を確実に行う体制を整備した。
CURT、CURATOR とも、学外からのアクセス回数は平成 22 年度に比べ伸びており、特に、
CURATOR は平成 25 年度以降登録数を大幅に増強したこともあり、高い伸びを示している（資料２－１－１―３）。

- 84 -

千葉大学 研究

資料２－１－１－３ 研究に係るデータベースへのアクセス回数
区分
21年度
CURTアクセス回数※
CURATORアクセス回数 15,755

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

4,386
23,6353,600
26,38811,02556,15830,594
107,657

23,662 12,182
109,571 124,225

27年度

月平均のアクセス回数を示す。
※CURTについては、第２期中期目標期間からアクセス回数の集計を開始したため、平成21年度のデータは存在しない。

（出典：企画政策課経年データ）（回）

140,000
120,000
100,000
80,000
CURTアクセス回数
60,000CURATORアクセス回数

40,00020,0000

また、グローバル COE プログラム等の活動状況や成果を、ウェブサイトを活用して公開した。平成 27 年度には、学内研究推進事業として新たに開始した戦略的重点研究強化プログラム、リーディング研究育成プログラムのウェブサイトを作成して、各推進課題の概要
をわかりやすく公開した。
さらに、学術成果については、平成 28 年３月に、出版社、学会、学内部局等が発行した学術雑誌等によって公表された教員の学術研究成果について、CURATOR によって公開する「千葉大学オープンアクセス方針」を決定した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・研究成果については、プレスリリース、ウェブサイトに公開する体制を強化するとともに、学術成果や各教員の研究成果をデータベース化し、研究活動の実態と成果を広く社会にわかりやすく発信する体制を整備したこと。
・学内で生み出された成果に限らず、教員については学外で公表された成果についても
CURATOR によって公開する「千葉大学オープンアクセス方針」を決定したこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
（研究）
法政経学部
観点「研究活動の状況」
理学部・理学研究科
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
医学部・医学研究院
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」- 85 -

千葉大学 研究薬学部・薬学研究院

観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
融合科学研究科
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
環境リモートセンシング研究センター
観点「研究成果の状況」、質の向上度「研究成果の状況」

計画２－１－１－４（№40）
「全学的な研究情報の発信（オープン・リサーチ等）、コンサルティング及び特許出願等を推進するとともに、TLO を活用した技術移転、大学発ベンチャーの育成等を含め、産学官連携による研究活動を推進する。
」に係る状況
産学官出会いの機会として、「千葉エリア産学官連携オープンフォーラム」を毎年度開催した。これは千葉エリアの大学等研究機関（千葉大学、千葉工業大学、東邦大学、日本大学、木更津工業高等専門学校、放射線医学総合研究所）で創出された学術研究成果や事業活動等を広く企業や地域社会に公開するものであり、毎年度 300～500 人の参加を得た。
また、平成 27 年度には、学長裁量経費事業として、研究シーズ等の情報発信力強化のため、産業連携研究推進ステーションのホームページを全面リニューアルし、本学研究者の研究シーズ集の作成・公開を行った。
コンサルティングは継続的に実施しており、特許については、平成 23 年度から出願にあたって、知財活用マネージャー及び技術移転アソシエイトの専門家が先行技術調査や市場調査により評価し、特許内容の質の向上を目指した結果、年間特許取得件数が前期末の 33
件から 110 件に飛躍的に増加した（資料２－１－１－４）。
資料２－１－１－４ 特許出願件数、特許取得件数
区分
特許出願件数
特許取得件数

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

128
33

143
75

119
60

158
86

134
76

157
94

174
110

（出典：企画政策課経年データ）
（件）

200
180
160
140
120
100

特許出願件数80

特許取得件数60
40
20
0
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

- 86 -

千葉大学 研究
TLO 総会の開催をはじめとする TLO の活動を通じた技術移転を進めるとともに、ベンチ
ャー企業については、本期間に設立したもののうち、株式会社サーマス（平成 24 年度設立）
は好熱性微生物の動物飼料への事業化に成功し、「ノンメタポーク」としてブランド化し事業を拡大中であり、株式会社自律制御システム研究所（平成 25 年度設立）は国内で初めて「完全自律型小型飛行ロボット（ドローン）」の量産を開始し、平成 27 年度から千葉市が国家戦略特区に指定されたことにより、千葉市と協力して研究を進めている。
また、前期間に設立したものであるが、平成 26 年度には株式会社アミンファーマ研究所（平成 19 年度設立）が脳梗塞評価ビジネスを展開したことにより内閣府「第 12 回産学官功労者表彰 経済産業大臣賞」を受賞している。
さらに、平成 21 年度「イノベーションシステム整備事業 地域イノベーション戦略支援プログラム（都市エリア型・発展）」に採択され、平成 25 年度まで実施した「先端ゲノム解析技術を基礎とした免疫・アレルギー疾患克服のための産学官連携クラスター形成」に
おいては、本学の立地条件を活かし、ゲノム研究で世界最先端のデータと技術を有するかずさ DNA 研究所、免疫・アレルギー研究で世界をリードする研究を進めている理化学研究所、新規治療の開発を目指す医学研究院及び医学部附属病院が、研究コンソーシアムを形成し、緊密な連携の下で共同研究を実施した。事後評価では、「目標を上回る論文、特許出願、試作、商品化、ベンチャー企業を創出しており、その成果は持続可能な地域づくりに向けて大きく貢献した」と高く評価された。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・千葉エリア産学官連携オープンフォーラムの開催やホームページの全面リニューアルなどにより研究情報の発信を推進することにより、産学官出会いの機会を創出し、コンサ
ルティング及び大学発ベンチャーの育成等を含め、産学官連携による研究活動を推進したこと。
・知財活用マネージャー等の専門家が先行技術調査や市場調査により評価することで、特許内容の質の向上を目指し特許出願等を推進したことにより、前期末と比べ、特許出願
数及び特許取得件数が増加したこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
（教育）
医学薬学府
観点「教育内容・方法」（研究）
医学部・医学研究院
観点「研究活動の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
工学部・工学研究科
観点「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等、研究業績】
工学部・工学研究科
・業績番号 21－８－25
研究テーマ「完全自律型マルチロータ電動ヘリコプタ（ミニサーベイヤー）の研
究開発」
融合科学研究科・業績番号 21－11－13
研究テーマ「高機能性発酵飼料によるノンメタポークの開発」- 87 -

千葉大学 研究

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．卓越した研究拠点の形成
前期間中の平成 20 年度に「グローバル COE プログラム」に採択された２課題、医学分野の「免疫システム統御治療学の国際教育研究拠点（代表者：中山俊憲教授 医学研究院 平成 20～24 年度）」と物理学分野の「有機エレクトロニクス高度化スクール（代表者：上野信雄教授 融合科学研究科 平成 20～24 年度）」を発展させた。
また、光のキラリティーを利用したナノ物質制御の研究で国際的な成果が得られ、キラ
ルフォトニクス、キラリティー分子科学、分子シグナル分野が連携してキラリティー物質科学研究を推進する国際研究拠点「分子キラリティー研究センター」を設置した。
これら粘膜免疫分野、キラリティー物質科学分野はもちろんのこと、本期間中に新たに世界的に卓越した成果を挙げた、ハドロン宇宙科学分野、ファイトケミカル植物分子科学
分野においても、世界最高水準の研究拠点形成を目指していること。
…（計画２－１－１－１（№37））
２．産学官連携による共同研究の推進と研究成果の社会実装の推進「産業連携研究推進ステーション」を設け、産業と連携した共同研究創出プログラムの実施、産業連携研究推進コーディネーターの配置、金融機関への客員コーディネーターの委嘱等による共同研究拡充の取組を行うとともに、知財活用マネージャー等の専門家が先行技術調査や市場調査により評価することで、特許内容の質の向上を目指し特許出願等を推進したことにより、前期末と比べ、共同研究・受託研究の受入件数、受入金額及び特許出願数、特許取得件数が増加したこと。
…（計画２－１－１－２（№38）、２－１－１－４（№40）（改善を要する点）
該当なし（特色ある点）
１．特色ある卓越した世界最高水準の研究拠点形成
免疫・アレルギー研究において、特に疾患の治療と連携した治療学の研究拠点が発展していること、物質のキラリティーのみならず、光のキラリティーにも着目した連携研究拠点が形成されていること。高エネルギー宇宙ニュートリノの初検出という卓越した研究成果を得た高エネルギー宇宙ニュートリノ研究の国際研究拠点が設置されたこと。
…（計画２－１－１－１（№37））
２．新産業の創出と社会実装「千葉大学知識集約型共同研究拠点」に入居している「自律制御システム研究所」（代表
取締役 野波健蔵 千葉大学特別教授）において、国内で初めて「完全自律型小型飛行ロボット（ドローン）」の技術開発・実証実験を行い、国内外におけるドローン技術による新産業の創出と社会実装を先導していること。
平成 23 年３月には、柏の葉キャンパス内に「植物工場」が完成し、太陽光利用型と人工光だけで植物を育成し、高品質の作物を通年・省資源で効率的に生産可能を目指した技術
開発や研修事業を通じて植物工場の普及を図っていること。
…（計画２－１－１－２（№38））- 88 -

千葉大学 研究

(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学術研究の動向に即して、研究支援の充実、研究に集中できる環境の整備、部局を越えた学際的な研究を実施できる体制を整える。また、研究の質の向上を目指す。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１（№41）
「各研究科（研究院）あるいは複数の研究科（研究院）を基軸とした先駆的・学際的なプロジェクト研究の遂行を支援する。」に係る状況【★】
学術研究の動向に即して、研究支援の充実、研究に集中できる環境の整備、部局を越えた学際的な研究を実施できる体制の整備を行うため、平成 21 年度から①「千葉大学 COE
スタートアッププログラム」、平成 23 年度から②「千葉大学 COE プログラム」、平成 25 年度から③「千葉大学次世代研究育成プログラム」を主な学内研究支援事業として実施した。
① 「千葉大学 COE スタートアッププログラム」は、本学大学院等の研究機能を世界水準の研究基盤として充実・強化することを目的として、原則 50 歳以下の研究者で組織された中核的研究拠点の形成を計画している研究者グループを支援するものである。
② 「千葉大学 COE プログラム」は、「千葉大学 COE スタートアッププログラム」で採択されたもののうち、優れた研究成果を挙げたものを認定し、さらに支援するものである。
③ 「千葉大学次世代研究育成プログラム」は、本学において将来、世界をリードすることが期待される潜在的可能性を持った若手研究者個人に対する研究支援を目的とするものである。
さらに、これら学内研究支援事業を検証した結果、平成 27 年度からは学内研究推進事業として、①～③を本学の強み・特色となる分野の研究力を強化し、国際的卓越拠点形成を目的とする④「戦略的重点研究強化プログラム」、次世代の本学の研究の核となるグループを育成する⑤「リーディング研究育成プログラム」に組み換えた（資料２－
２－１－１－①）。
④ 「戦略的重点研究強化プログラム」は、研究 IR に裏付けられた高い実績と将来性を備えた本学の強み・特色である６研究分野（粘膜免疫・アレルギー治療学、ハドロン宇宙科学、キラリティ物質科学、植物分子科学、医工学、リモートセンシング）のうち、世界水準で研究分野を先導する構想を策定し実現する中核研究グループを学長が重点推進対象に指定し、多面的かつ重点的な支援・推進を行うことで、高い研究成果に基づく国内外の先端的研究拠点とのネットワーク構築と国際共同研究の推進、外部資金の獲得による研究力の恒常的な強化等を行い、本学の持続的な競争力や高い付加価値を生み出す研究面の核となる国際的卓越研究拠点を形成することを目的とするものである。
⑤ 「リーディング研究育成プログラム」は、世界水準の研究を推進する中堅・若手研究グループによる研究先鋭化・分野先導計画に対して多面的な支援を行うことにより、研究の加速と国際共同研究の推進や国内外研究ネットワークの構築等による研究基盤等の強化と拡大を図り、研究型総合大学を志向する本学の強み・特徴の強化と多様性を確保するとともに、近い将来における本学の研究面の核となり得る複数の重点研究グルー
プを創出することを目的とするものである。
なお、平成 27 年度から実施した④、⑤のプログラムは、世界に伍する卓越した研究教育に取り組む大学として、本学の特色・強みである重点分野の機能強化と次世代の本学を担う研究分野の育成を強化するものであり、次期間においては「グローバルプロミネント研
究基幹」による支援体制の下、長期間にわたり継続的に支援することとしている。
- 89 -

千葉大学 研究
資料２－２－１－１－①

研究支援事業から研究推進事業への移行図（出典：研究推進課提供資料）

本期間を通じて、「千葉大学 COE プログラム」は計８件、計 71,000 千円、「千葉大学 COE
スタートアッププログラム」は計 25 件、計 236,875 千円、「千葉大学次世代研究育成プログラム」は計５件、計 30,000 千円を支援した。平成 27 年度からの「戦略的重点研究強化
プログラム」は計６件、計 80,000 千円、「リーディング研究育成プログラム」は計４件、計 24,000 千円、推進候補課題として８件、計 16,000 千円を支援した（資料２－２－１－
１－②）。
「千葉大学 COE スタートアッププログラム」として育成し、「千葉大学 COE プログラム」、ひいては「戦略的重点研究強化プログラム」として支援しているグループからは注目すべき成果が挙っている。吉田滋教授（理学研究科）のグループは、世界で初めて高エネルギ
ー宇宙ニュートリノの存在の観測に成功したことにより、平成基礎科学財団戸塚洋二賞を受賞し、物理学におけるブレークスル―オブジイヤー2013（IOP：英国物理学会）に選定された。尾松孝茂教授（融合科学研究科）のグループは「光」が物質をキラルな構造体に変えることを証明した世界唯一の研究として、Science（2012 年）で特集が組まれた。
なお、前述（資料２－１－１－１－③ 75 頁参照）の融合科学研究科附属「分子キラリティー研究センター」の４部門のうち分子キラルフォトニクス研究部門とキラル分子化学
研究部門は、「千葉大学 COE プログラム」及び「戦略的重点研究強化プログラム」のグルー
プリーダーである尾松孝茂教授（融合科学研究科）と「リーディング研究育成プログラム（推進候補課題）」のグループリーダーである荒井孝義教授（理学研究科）がそれぞれ中心となって運営している。

- 90 -

千葉大学 研究

資料２－２－１－１－②№

主な研究支援（強化）事業採択課題等

研究課題名称推進期間

1 キラルな光で拓く革新的物質科学

平成21～33年度（予定）

2 大型有機分子集合系の電子論の解明

平成21～26年度※№１に統合自在分子構築法と生命科学の融合拠点形成

平成23～26年度

3

世界最高感度のニュートリノ観測と数値
4 シミュレーションで切り拓く高エネルギー 平成21～33年度（予定）
ハドロン宇宙国際研究拠点形成
先端マイクロ波リモートセンシング拠点 平成21～24年度
5形成
平成27～33年度（予定）
6 マルチモーダル計測医工学
7

平成23～33年度（予定）

国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究
平成27～33年度（予定）
拠点形成事業

8 ファイトケミカル植物分子科学

平成27～33年度（予定）9

再生システムと疾患の統合的研究拠点
平成21～30年度（予定）の形成

10

癌の本態解明および臨床応用へ向け
平成25～30年度（予定）た小分子開発を行う癌エピノゲノム拠点

11 未来型公正社会研究

推進区分
千葉大ＣＯＥ－Ｓ⇒千葉大ＣＯＥ⇒戦略重点
千葉大ＣＯＥ－Ｓ⇒千葉大ＣＯＥ
千葉大ＣＯＥ－Ｓ⇒千葉大ＣＯＥ⇒リーディング候補
千葉大ＣＯＥ－Ｓ⇒千葉大ＣＯＥ⇒戦略重点
千葉大ＣＯＥ－Ｓ⇒戦略重点
千葉大ＣＯＥ－Ｓ
⇒戦略重点
戦略重点
戦略重点
千葉大ＣＯＥ－Ｓ⇒千葉大ＣＯＥ⇒リーディング研究
千葉大ＣＯＥ－Ｓ⇒リーディング研究

平成27～30年度（予定）リーディング研究

平成27～30年度（予定）リーディング研究12

脱化石燃料を指向した高効率エネル
ギー変換システムの研究開発

13

免疫関連希少・難治性疾患に対する革平成21～28年度
新的治療創生研究

千葉大ＣＯＥ－Ｓ⇒千葉大ＣＯＥ⇒リーディング候補

超高齢社会におけるエンド・オブ・ライ
14 フケア学の確立と人生を豊かに生ききる 平成23～28年度
アドバンスケアプランニングの社会実装

千葉大ＣＯＥ－Ｓ⇒リーディング候補“超個体”の統合的理解に基づく次世代型
平成23～28年度「感染制御学」研究推進拠点

千葉大ＣＯＥ－Ｓ⇒リーディング候補

リンパ浮腫モニタ・医療システム社会実
16 装と学理国際研究拠点によるディプレッ 平成25～28年度
ション・フリー社会の実現

千葉大ＣＯＥ－Ｓ⇒リーディング候補

15（出典：研究推進課提供資料）

このほか、各部局においても、長期的な視点に立ったシーズ研究や学際的融合研究を充実・発展させるための取組を行った。予防医学センターでは、環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」（平成 22～36 年度）への参加を契機として、
長期コホート調査における IT システムについてシーズ研究を実施するとともに、専任教員に加え、医学研究院、薬学研究院、附属病院、看護学部、教育学部、工学部、人文社
会学研究科に所属する兼任教員により、分野横断的な予防医学研究を推進した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・先駆的・学際的プロジェクト研究を推進するため、COE スタートアッププログラムによる若手研究者グループの育成と、そこで成果を挙げたグループを COE プログラムによって支援する取組を行ったこと。
- 91 -

千葉大学 研究
・その結果、ハドロン宇宙科学分野等の先端的研究を行う国際的な研究グループ、キラリ
ティー物質科学分野等の複数の研究科（部局）を横断した学際的な研究グループが創成されたこと。
・平成 27 年度には、これらの研究を戦略的に推進する取組として「戦略的重点研究強化プ
ログラム」、次世代を担う研究グループを育成する「リーディング研究育成プログラム」
を開始し、本学の強み・特色である重点分野の機能強化と研究基盤等の強化を図る取組を行っていること。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
（研究）
法政経学部
観点「研究活動の状況」
理学部・理学研究科
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
医学部・医学研究院
観点「研究活動の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
薬学部・薬学研究院
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
看護学部・看護学研究科
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
工学部・工学研究科
観点「研究成果の状況」
融合科学研究科
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
環境リモートセンシング研究センター
観点「研究成果の状況」、質の向上度「研究成果の状況」
真菌医学研究センター
観点「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等、研究業績】
法政経学部
・業績番号 21－３－４
研究テーマ「現代福祉国家再編をめぐる包摂と排除」
理学部・理学研究科
・業績番号 21－４－７
研究テーマ「宇宙磁気流体・プラズマ現象の研究」
・業績番号 21－４－８
研究テーマ「宇宙ニュートリノの発見と超高エネルギー宇宙の起源」
・業績番号 21－４－14
研究テーマ「多様性指向型触媒的不斉合成の研究」
医学部・医学研究院
・業績番号 21－５－３
研究テーマ「腸管恒常性制御における自然免疫受容体の役割」
・業績番号 21－５－４
研究テーマ「ひと腸管における自然免疫細胞の機能解析」
・業績番号 21－５－５
研究テーマ「腸管障害における自然免疫受容体の役割」
・業績番号 21－５－６
研究テーマ「腸管恒常性制御における自然リンパ球の役割」
・業績番号 21－５－７
研究テーマ「メモリーT 細胞の形成と機能維持におけるエピジェネテック制御研究」
・業績番号 21－５－８
研究テーマ「IL-5 高産生のメモリーTh2 細胞の同定に関する研究」- 92 -

千葉大学 研究・業績番号 21－５－９
研究テーマ「アレルギー炎症発症における Th2 細胞制御機構の研究」
・業績番号 21－５－10
研究テーマ「胸腺における T 細胞の形成と機能維持の研究」
・業績番号 21－５－11
研究テーマ「T 細胞の形成と機能維持の研究」
・業績番号 21－５－12
研究テーマ「エピジェネティクスを介したメモリーT 細胞の形成と機能維持の研究」
・業績番号 21－５－13
研究テーマ「アレルギー炎症における ILC2 細胞制御機構の研究」
・業績番号 21－５－14
研究テーマ「ウイルス感染におけるＲＯＧを介したＮＫ細胞の研究」
・業績番号 21－５－15
研究テーマ「病原性メモリーT 細胞の形成と機能維持の研究」
・業績番号 21－５－24
研究テーマ「造血腫瘍のエピジェネティクス解析」
・業績番号 21－５－25
研究テーマ「新規癌抑制機構の同定」
・業績番号 21－５－26
研究テーマ「造血幹細胞のニッチ解析」
・業績番号 21－５－27
研究テーマ「造血幹細胞の多様性維持機構の解析」
薬学部・薬学研究院
・業績番号 21－６－５
研究テーマ「成分生合成のゲノム機能科学とバイオテクノロジー研究」
看護学部・看護学研究科
・業績番号 21－７－４
研究テーマ「生活文化に即したエンド・オブ・ライフケアに関する研究」
工学部・工学研究科
・業績番号 21－８－13
研究テーマ「胸腹部の呼吸性体動を獲得する４次元 MRI 再構成法の高速化、自動化、および臨床応用」
・業績番号 21－８－15
研究テーマ「模擬患者を用いた聴診訓練システム EARS の開発」
・業績番号 21－８－18
研究テーマ「燃料電池用の触媒の活性化と低コスト化の研究」
・業績番号 21－８－19
研究テーマ「有機結晶を利用した絶対不斉合成に関する研究」
・業績番号 21－８－24
研究テーマ「プロセス・トモグラフィーの基礎開発と産業展開」
融合科学研究科・業績番号 21－11－５
研究テーマ「有機半導体固有の性質の解明とそれを利用した高効率デバイスの開発に関する研究」
・業績番号 21－11－６
研究テーマ「トポロジカル光波を用いた新規ナノ構造・物質の創成」
環境リモートセンシング研究センター
・業績番号 21－13－１
研究テーマ「合成開口レーダ（SAR)システムの開発とその応用に関する研究）
真菌医学研究センター- 93 -

千葉大学 研究・業績番号 21－14－２
研究テーマ「糖鎖認識受容体と免疫応答に関する研究」
・業績番号 21－14－４
研究テーマ「ウイルス感染センサーの同定と抗ウイルスシグナル伝達の分子メカ
ニズムの解明」

計画２－２－１－２（№42）
「研究設備の整備・高度化、優れた研究に対する支援を行うとともに、サバティカル研
修等によって教員の研究活性を高める。」に係る状況
研究設備の整備・高度化については、平成 26 年度までは毎年度、学長裁量経費内に「教育研究基盤設備充実経費」を計上し、平成 27 年度からは学長裁量経費の構成をトップダウン型と部局提案型の２つに大別化し、部局提案型に含めることにより、学内外で共同利用できる設備に重点配分し、幅広い研究分野への設備整備を行った。
特に、大型分析機器等のマネジメント体制の構築にあたっては、文部科学省からの特別経費「設備サポートセンター整備」（平成 24～26 年度）も得て取り組み、平成 25 年度に「分析センター」を「共用機器センター」へと改組した。
さらに、事業の重要性や進捗状況を踏まえ、平成 27～29 年度の事業継続を認めるとともに、事業計画中の経費不足分については、学長裁量経費あるいは間接経費を措置することとした（資料２－２－１－２－①）。
資料２－２－１－２－① 研究設備の整備・ 高度化についての予算
区分

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

単位：千円
参考：27年度

学長裁量経費（教育研究基盤設備充実経費）

50,00040,00040,00040,00040,00040,00055,10064,00043,00038,400

特別経費（設備サポートセ
ンター整備）
間接経費（共通分）（設備サポートセンター整備経費）
計15,00050,00040,00040,000 104,000

83,00078,40070,100（出典：財務課提供資料を基に企画政策課にて作成）

優れた研究に対する支援については、前述した「千葉大学 COE スタートアッププログラ
ム」、「千葉大学 COE プログラム」、「千葉大学次世代研究育成プログラム」（資料２－２－１－１－①、資料２－２－１－１－② 90、91 頁参照）のほか、萌芽的な研究、創造的視点に立った研究等、高度な研究開発能力を示す顕著な研究業績を挙げた若手研究者を支援するため、平成 23 年度に千葉大学 SEEDS 基金を財源に「千葉大学先進科学賞」（副賞：研究費 100 万円）を創設した（資料２－２－１－２－②）。
資料２－２－１－２－② 千葉大学先進科学賞受賞者数
区分
千葉大学先進科学賞

23年度

24年度

3

25年度

2

単位：人
27年度

26年度

4

3

3

（出典：研究推進課提供資料を基に企画政策課にて作成）

また、日本学術振興会特別研究員・海外特別研究員への申請希望者等に対して、採用者からの体験談とアドバイスを交えた公募説明会を開催するとともに、平成 24 年度からは採用面接候補者に対して、学術研究推進機構研究推進部門研究支援企画部会（旧：学術推進機構研究支援企画室）が面接審査予行演習を実施するなどの支援を行った。
- 94 -

千葉大学 研究
その結果、特別研究員採用者数の本期間の平均は 23 人となり、前期間末の 1.4 倍に増加した（資料２－２－１－２－③）。
資料２－２－１－２－③ 日本学術振興会特別研究員・ 海外特別研究員採用者数
単位：人
区分
特別研究員
海外特別研究員

21年度

22年度

23年度

24年度

17
0

27
2

15
0

20
2

25年度

26年度

27年度

第2期平均

25
4

22
1

26
1

23
2

（出典：研究推進課提供データを基に企画政策課にて作成）

さらに、サバティカル研修やテニュアトラック制の活用により、教員の研究活性を高めるよう取り組んだ（資料２－２－１－２－④、２－２－１－２－⑤）。
サバティカル研修においては、平成 27 年度に利用資格、利用期間、研修区分等の制度の在り方の検証、改善に伴う規程改正を行い、教員がより利用しやすい環境に整備した。
テニュアトラック制においては、平成 22 年度から 26 年度に「科学技術人材育成費補助金（平成 22 年度までは科学技術振興調整費）により、特に生命科学分野を中心とする自然科学分野を対象として導入し、また、平成 22 年度から本学独自のテニュアトラック制「優れた若手研究型教員の人材育成システム」を制度化した。本期間を通じて、本学の自主取組によるテニュアトラック制の運用に加え、科学技術人材育成費補助事業等の支援により
33 人の教員を採用した。
資料２－２－１－２－④ サバティカル研修利用者数
22年度

23年度

24年度

16

10

11

利用者数

25年度

26年度

単位：人
27年度

11

10

5

（出典：企画政策課経年データ）

資料２－２－１－２－⑤ テニュアトラック制による採用教員数
単位：人

部局
医学研究院
薬学研究院
理学研究科
工学研究科
園芸学研究科
融合科学研究科

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 第２期計

5
1
1
2
1

3

1

2

1
2

1

1
1
1

真菌医学研究センター

1
1

6

2
7

フロンティア医工学センター
環境健康フィールド科学センター

10

1

4

1
2

1

1

環境リモートセン シン グ 研究セン ター

計

1

3
1

1

1
3
6

1
1
6

4

11
2
3
5
1
1
2
2
6
33

（出典：企画政策課経年データ）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・分析センターを共用機器センターに改組し、大型分析機器を中心として機器共用のマネ
ジメント体制を構築し、機器共用を促進したこと。
・千葉大学先進科学賞の創設、サバティカル研修の活用及びテニュアトラック制の利用部
局の拡大等により、教員の研究活性を高める取組を推進したこと。
- 95 -

千葉大学 研究
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
文学部
観点「教育実施体制」
教育学部
観点「教育実施体制」
教育学研究科観点「教育実施体制」
理学部
観点「教育実施体制」
理学研究科
観点「教育実施体制」
園芸学部
観点「教育実施体制」、質の向上度「教育活動の状況」
園芸学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
融合科学研究科
観点「教育実施体制」

計画２－２－１－３（№43）
「各部局は論文発表数、論文の被引用件数、招待講演数、海外共同研究数、受賞件数等、各研究分野の特質に適した研究成果の点検・評価を通して、研究水準を向上させる。
」に係る状況
平成 22 年度当初から各部局における評価体制は整っていたが、平成 23 年度からは学術
国際部にリサーチ・アドミニストレーター２人を配置、平成 24 年度からはシニア・リサー
チ・アドミニストレーターとして雇用した副理事（研究支援担当）をアドバイザーとして配置、平成 25 年度からは全学のリサーチ・アドミニストレーター会議を設置した。
また、各部局においても研究実施状況の分析を行う教員を部局型のリサーチ・アドミニ
ストレーターに委嘱して、各部局における学術研究に関する情報収集及び分析を行い、「千葉大学研究 IR のまとめ」として分析結果を各部局に還元した。
さらに、平成 26 年度には、学術研究推進機構内に研究推進人材ステーションを設けるとともに、リサーチ・アドミニストレーターを配置して研究 IR 及び外部資金獲得支援活動を行った。その一環として平成 26 年度に「THE 世界大学ランキングの基礎データに基づく評価指標から読み取れる本学の現状と分析及び改善方策（案）」をまとめ、全学会議において提示した。
これらを基に、本学の強み・特色を有する研究分野として６つを抽出し、平成 27 年１月に、「次期間における機能強化（研究）の方向性について」をテーマとして、経営協議会において意見交換を行った。その際の多様な観点からの客観的意見は、第３期中期目標や中期計画の策定に反映させた。
また、研究 IR に基づいて本学の特色・強みのある分野として抽出された６分野の研究推進責任者を学長がトップダウンで指名し、研究推進構想の審査、各分野からの提案を基に戦略的重点研究強化プログラム６課題を選定し、研究力強化のための取組を実施した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・論文の被引用件数等、さまざまな世界大学ランキング等で用いられる指標を基に、本学の研究成果の点検・評価を行い、研究水準を向上させる取組を行っていること。
・本学の研究力強化と研究水準の更なる向上を目指して、研究 IR に基づき、本学の特色・強みのある６分野を学長のトップダウンで選定したこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
園芸学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」- 96 -

千葉大学 研究
（研究）
理学部・理学研究科

観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
医学部・医学研究院
観点研究活動の状況」、質の向上度「研究活動の状況」
薬学部・薬学研究院
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
融合科学研究科
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
環境リモートセンシング研究センター
観点「研究成果の状況」、質の向上度「研究成果の状況」

計画２－２－１－４（№44）
「共同利用・共同研究拠点（環境リモートセンシング研究センター、真菌医学研究セン
ター）及び社会精神保健教育研究センターにおいては、我が国の各研究領域における中核的研究拠点として共同利用・共同研究を積極的に推進する。さらに学内共同研究施設等の研究の質の向上に資するプログラムを推進する。」に係る状況
環境リモートセンシング研究センターは、我が国唯一の環境リモートセンシング分野における共同利用・共同研究拠点として、リモートセンシング技術の基礎と応用研究を中心に、広く全国の研究者と共同研究を推進している。
衛星データ、地上観測データ、地理空間データの環境情報を収集・蓄積すると同時にイ
ンターネットで公開し、いつでもダウンロードできるシステムを構築している。特に、衛星データの提供として、観測チャンネル数、解像度、観測頻度の面で高機能となった「ひまわり８号」のデータを気象庁より提供を受け、平成 27 年７月から随時公開している。
また、環境情報の精度を高めるため、新しいセンサの開発に注力し、円偏光したマイク
ロ波を送受信する円偏波合成開口レーダを世界で初めて開発した。
学内においても、アジアにおける農作物のモニタリングや大気汚染・黄砂の広域観測を通じて、園芸学分野をはじめとする学内の関係分野との協働を開始した。
本期間を通じての共同利用・共同研究件数は 298 件であり、また４大学（千葉大学、東京大学、名古屋大学、東北大学）の連携による地球気候系の診断に関わるバーチャルラボ
ラトリ形成の活動を実施している（資料２－２－１－４－①）。

資料２－２－１－４－① 環境リモートセンシング研究センター共同利用・ 共同研究実績
区分
共同利用・共同研究数

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

単位：件
第２期計

47

44

47

44

49

57

57

298

（出典：環境リモートセンシング研究センター作成資料）

真菌医学研究センターは、我が国唯一の公的な真菌医学研究機関であり、真菌・放線菌
によるヒト真菌症の克服を図り、安全・安心社会の構築に寄与するとともに、これら微生
物資源・遺伝子資源の活用を軸とする共同利用研究及び研究会の実施を通して、我が国の真菌及び放線菌に起因する疾患の研究発展に資することを目的とする共同利用・共同研究拠点である。
平成 26 年度に採択した京都大学ウィルス研究所との共同研究により、感染に応答した自然免疫誘導において、ストレス顆粒と呼ばれる細胞内偽集体の形成が重要な役割を担うことを世界で初めて明らかにした。本研究を含む一連の共同研究の成果により、本センターの米山光俊教授がトムソン・ロイター社が発表する「Highly Cited Researcher2014」において世界的に影響力のある免疫学者 87 人として選ばれている。
- 97 -

千葉大学 研究
また、学内においても、平成 23 年度から文部科学省特別経費による「アスペルギルス症を中心とした新興真菌症制圧プロジェクト」を医学研究院・附属病院と協働して行い、ア
スペルギルス菌が患者体内で遺伝子突然変異を頻繁に繰り返し、薬剤耐性治療の妨げとなる性質を獲得・進化することを世界に先駆けて発見した。
本期間を通じての共同利用・共同研究数は 110 件であり、平成 23～25 年度は内容を厳選して数を絞ったが、それでも年平均 20 件程度を実施した（資料２－２－１－４－②）。

資料２－２－１－４－② 真菌医学研究センター共同利用・共同研究実績
区分
共同利用・共同研究数

21年度

22年度

23年度

24年度

33

34

10

8

25年度

26年度

27年度

単位：件
第２期計

8

24

26

110

（出典：真菌医学研究センター作成資料）

平成14年度より、ナショナルバイオリソースプロジェクト（NBRP）「病原微生物」の中核拠点として、分担機関である大阪大学、岐阜大学、長崎大学と協力しつつ、バイオリソースの維持、管理を行っている。特に、病原真菌・放線菌については世界トップレベルのリソースを管理しており、病原真菌を中心に国際的水準を誇る高品質、大規模なリソースを保有するとともに、研究機関等に分譲している（資料２－２－１－４―③）。
資料２－２－１－４－③ ナショナルバイオリソース
区分
保有株数（株）
分譲株数（株）

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

17,812883

18,695
1,738

20,1401,964

20,925
2,120

21,581
1,906

22,347
1,399

22,7801,054（出典：真菌医学研究センター作成資料）（株）25,00020,00015,000
保有株数（株）10,000

分譲株数（株）

5,000
0

これらの取組と成果により、両センターは、次期間においても引き続き、共同利用・共同研究拠点として認定された。
学内共同研究施設においても、研究の向上に資するプログラムを推進した。
法学や精神医学、社会福祉学、教育学、神経科学など多角的な視点と科学的視点から研究を行うとともに、その専門家を育成する国立大学法人で唯一の組織である「社会精神保健教育研究センター」は、司法精神保健及びその教育研究の発展に向け、法システム・司
法精神保健、精神疾患の病態解明診断法、統合失調法の再発早期介入地域プログラム、治療抵抗性統合失調症治療法、非行少年の心理学的評価法等に関しての研究を実施した。
- 98 -

千葉大学 研究
特に、法システム・司法精神保健に関する研究では、国内刑務所３カ所と共同研究協定（千葉（24 年度）、宮城・横浜（26 年度））を締結して調査研究を実施するとともに、米コ
ロンビア大学と共同して性犯罪者のリスクを生理的指標によって測定する研究を遂行した。
病態解析研究部門の橋本謙二教授が、うつ症状を示す疾患に対して即効性かつ長期持続性の長期持続性の治療効果を有する新たな化合物をはじめとし、病態改善のための特許を多く取得する等の成果を挙げている。
さらに、子どもから大人までの幅広い発達段階の人間のこころと脳に関する教育研究を行うとともに、こころと脳の問題に取り組むことができる高度な専門職を養成することを目的として、平成 27 年度に全学センター化した「子どものこころの発達教育研究センター」
では、文部科学省の委託を受け、９大学コンソーシアム（弘前大学、千葉大学、浜松医科大学、金沢大学、大阪大学、武庫川女子大学、兵庫教育大学、福井大学、鳥取大学）として教育研究を高度化するとともに、本学教育学部教員と共同でいじめ問題を予防・解決す
る方策についての研究にも取り組んでいる。
その他の学内共同研究施設等（28 センター等）においても、独自に研究の向上に資するプログラムを推進した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・環境リモートセンシング研究センター、真菌医学研究センターにおいて、共同利用・共同研究を積極的に推進したこと。
・社会精神保健教育研究センター及びその他の学内共同研究施設等においても、研究の質の向上に資するプログラムを推進したこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（研究）
環境リモートセンシング研究センター
観点「研究活動の状況」「共同利用・共同研究の実施状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
真菌医学研究センター
観点「研究活動の状況」「共同利用・共同研究の実施状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等、研究業績】
環境リモートセンシング研究センター
・業績番号 21－13－１
研究テーマ「合成開口レーダ（SAR）システムの開発とその応用に関する研究」
・業績番号 21－13－２
研究テーマ「対流圏二酸化窒素濃度の複数種の衛星データの定量的検証」
真菌医学研究センター
・業績番号 21－14－１
研究テーマ「病源真菌の網羅的遺伝子機能解析による病原因子と抗真菌開発に向けた研究」
・業績番号 21－14－２
研究テーマ「糖鎖認識受容体と免疫応答に関する研究」
・業績番号 21－14－３
研究テーマ「腸内細菌と宿主免疫細胞による感染防御基盤の形成についての研究」
・業績番号 21－14－４
研究テーマ「ウイルス感染センサーの同定と抗ウイルスシグナル伝達の分子メカ
ニズムの解明」- 99 -

千葉大学 研究

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．重点分野機能強化と次世代育成機能強化
平成 27 年度から、重点分野機能強化として「戦略的重点研究強化プログラム」を、次世代育成機能強化として「リーディング研究育成プログラム」を従来の研究支援プログ
ラムから組み替えて実施していること。
さらに、「グローバルプロミネント研究基幹」の支援体制の下、世界に伍する卓越した教育研究に取り組む大学として、本学の特色・強みである重点分野の機能強化と次世代の本学を担う研究分野の育成機能を強化し、更なる研究基盤等の強化と拡大を図ることとしていること。
…（計画２－２－１－１（№41））（改善を要する点）
該当なし（特色ある点）１．環境リモートセンシング研究センター
我が国唯一のリモートセンシング研究の推進と衛星データを用いた環境研究の推進を目的とする共同利用・共同研究拠点として、衛星データ及び地理空間データの環境情報を収集・蓄積すると同時にインターネットで公開し、いつでもダウンロードできるシステムを構築したこと。
また、環境情報の精度を高めるため、新しいセンサの開発に注力し、円偏光したマイクロ波を送受信する円偏波合成開口レーダを世界で初めて開発したこと。
…（計画２－２－１－４（№44））
２．真菌医学研究センター
我が国唯一の公的な真菌医学研究機関として、アスペルギルス菌が患者体内で遺伝子突然変異を頻繁に繰り返し、薬剤耐性治療の妨げとなる性質を獲得・進化することを世界に先駆けて発見したこと。
また、ナショナルバイオリソース（NBRP）「病原微生物」の中核拠点として、病原真菌を中心に高品質、大規模なリソースを保有するとともに、研究機関等に多数分譲していること。
…（計画２－２－１－４（№44））- 100 -

千葉大学

３

社会連携

社会連携・社会貢献、国際化に関する目標（大項目）(１)中項目１「地域を志向した教育・研究に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１（№45－１）「「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラム・教育組織の改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。
」に係る状況
平成 25 年度に「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に「クリエィティブ・コミ
ュニティ創成拠点・千葉大学」が採択された（資料 12 11 頁参照）。
これにより、「コミュニティ再生・ケアセンター」を中心に、地域課題が山積している大都市郊外の住宅コミュニティにある大学として、自治体（千葉県、千葉市、松戸市、柏市、
野田市）
・NPO との強い連携の下、地域のニーズと大学のシーズをマッチングさせ、その社会問題に総合的・包括的に取り組み、地域に貢献する拠点づくりを担う人材の育成に取り組んでいる。
また、高齢化時代の地域課題に取り組むため、高度経済成長期に建設された団地で、少子高齢化等に起因する多くの課題を抱える千葉海浜ニュータウンをモデル地域とし、平成26 年 10 月に、全国初の“郊外型廃校”（旧千葉市立高浜第二小学校）を活用した「サテライトキャンパス美浜」を開校した（資料３－１－１－１－①）。
資料３－１－１－１－①

千葉海浜ニュータウン全景と「サテライトキャンパス美浜」（出典：クリエィティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学ウェブサイト）

研究面・地域貢献面においては、本サテライトキャンパスを市民・教員・学生が連携する学際的な地域研究拠点として、地域の課題解決や活性化・少子高齢社会のまちづくりや地域福祉・コミュニティビジネス等の研究推進計画を立案し、21 件の地域志向型研究プロ
ジェクトを推進した。また、地域ニーズを基に地域の課題解決に資するテーマを中心に公開講座やセミナー等を 95 件開催した（資料３－１－１－１－②）。

- 101 -

千葉大学

社会連携

資料３－１－１－１－② 地域志向型研究プロジェクト等
単位：件
区分
25年度
26年度
27年度
合計
地域志向型研究プロジェクト
15
3
3
21
公開講座、セミナー等
10
85
95（出典：「クリエィティブ・コミュ二ティ創成拠点・千葉大学」実績報告書を基に企画政策課
にて作成）

なお、各部局等においても地域志向の教育・研究・地域貢献活動を計画・実施しており、
平成 26 年度は 245 件、平成 27 年度は新たに 82 件の活動を実施した。
教育面においては、平成 27 年度から全学共通プログラム「コミュニティ再生ケア学」を開始した。普遍教育科目と学部の専門教育科目を横断する教育プログラムにより、各学部の専門性を持ちつつ、地域・コミュニティに関する幅広い教養と、地域再生の知識、実践力を備え、NPO、企業、自治体などそれぞれの立場で地域再生のために活躍できる能力を身につけている。
また、これらの実績を活かし、平成 27 年度に「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に「都市と世界をつなぐ千葉地方圏の”しごと”づくり人材育成事業」に採択された（資料 13 11 頁参照）。
本事業は、近隣大学、自治体、企業等と協働し、５か年計画で、人口減少・若年層流出が課題となっている千葉地方圏において、若者が地域に定着するための教育プログラム「地域産業イノベーション学」の開発と魅力ある職づくりの開拓を進めている（資料３－１－
１－１－③）。
資料３－１－１－１－③

コミュニティ再生ケア学・地域産業イノベーション学（出典：全学共通教育プログラム 手引き 2016）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・「コミュニティ再生・ケアセンター」を中心に、自治体・NPO と連携し地域に貢献する拠点づくりを担う人材の育成に取り組んでいること。
・全国初の郊外型廃校を活用した「サテライトキャンパス美浜」を開校し、本キャンパス
を市民・教員・学生が連携する地域研究拠点として、地域志向型研究プロジェクトを推進し、地域住民・自治体・企業等と連携した公開講座やセミナー等による地域貢献を行っていること。
・全学共通プログラム「コミュニティ再生ケア学」を設け、地域再生のために活躍できる人材を育成していること。
- 102 -

千葉大学

社会連携

・近隣大学、自治体、企業等と協働し、若者が地域に定着するための教育プログラム「地域産業イノベーション学」の開発と魅力ある職づくりの開拓を進めていること。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
文学部
観点「学業の成果」
教育学部
観点「教育実施体制」
園芸学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」（研究）
文学部
観点「研究活動の状況」、質の向上度「研究活動の状況」②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
該当なし（改善を要する点）
該当なし（特色ある点）
１．全国初の“郊外型廃校”を活用したサテライトキャンパスと「コミュニティ再生ケア学」
コミュニティ再生・ケアセンターを中心に、少子高齢化等に起因する多くの課題を抱える千葉海浜ニュータウンをモデル地域として、全国初の郊外型廃校を活用した「サテライトキャンパス美浜」を開校し、本キャンパスを市民・教員・学生が連携する地域研究拠点として、地域志向型研究プロジェクトを推進し、地域住民・自治体・企業等と連携した公開講座やセミナー等による地域貢献を行っていること。
また、全学共通プログラム「コミュニティ再生ケア学」を設け、地域再生のために活躍できる人材を育成していること。
…（計画３－１－１－１（№45－１））- 103 -

千葉大学

社会連携

(２)中項目２「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「先端的教育、研究及び医療の中核機関として、地域社会と連携、協力して、産業、学術、文化及び福祉の一層の発展向上に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１（№45－２）「千葉県、千葉市や他の地方公共団体、NPO、NGO 等と連携、協力し、生涯学習の支援、高度職業人教育を目指す各種研修会、小・中・高校生対象教育プログラム等を企画、実施する。」に係る状況
計画３－１－１－１（№45－１）で前述したほか、運営基盤機構地域連携推進部門（旧：
地域連携推進室）において、地域連携・地域貢献活動を毎年度計画・実施しており、本期間を通じて 55 件を実施した（資料３－２－１－１）。
資料３－２－１－１ 地域連携・ 地域貢献活動
区分
実施件数

21年度

22年度

10

11

23年度

9

24年度

25年度

8

26年度

7

9

27年度

単位：件
第２期計

11

55

（出典：地域連携推進部門ウェブサイトを基に企画政策課にて作成）

高度職業人教育を目指す各種研修会については、子どものこころ発達教育研究センター
が千葉認知行動療法トレーニングコースにおいて不安障害、強迫性障害、摂食障害、うつ病の認知行動療法の指導を、医療系部局が千葉県、千葉県医師会、千葉県看護協会、日本
薬剤師研修センター等と連携した研修会、文系部局が千葉県自治研修センターや日本公認会計士協会千葉県会と連携した研修会、農学系部局が柏市、NPO 植物工場研究会等と連携した研修会などを実施した。
また、小・中・高校生対象教育プログラム等として、公開講座やサマースクールを千葉
市教育委員会等と連携し、実施した。特に、「数理科学コンクール」と「高校生理科研究発
表会」については、高大連携企画事業として、高等学校との強固な連携協力関係の下、年々規模を拡大している（計画１－１－４－２（№16） 41 頁参照）。
さらに、平成 27 年度には「グローバル人材の育成に向けた ESD（Education for
Sustainable Development）の推進事業」の採択を受け、「人間力を育む千葉 ESD の地域展
開」と銘打ち、千葉県教育委員会、千葉市等の教育委員会、千葉県ユネスコ協会連絡協議会、千葉県公民館連絡協議会、(一社)千葉県経営者協会、千葉東高校、渋谷教育学園幕張高校などの県内公私立高校などと幅広く連携し、将来のグローバル社会において、感性豊
かでサイエンスマインドを有する子どもたちの人間力を育む ESD の地域展開を目指した活動を行っている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・地方自治体等と連携し、高度職業人教育を目指す各種研修会を各部局において実施したこと。
・教育での地域連携・地域貢献活動として、小・中・高校生を対象とした公開講座等を毎
年度着実に実施したこと。

- 104 -

千葉大学

社会連携

【現況調査表に関連する記載のある箇所】（研究）
文学部
観点「研究活動の状況」、質の向上度「研究活動の状況」
教育学部・教育学研究科 観点「研究活動の状況」、質の向上度「研究活動の状況」
医学部・医学研究院
観点「研究成果の状況」
看護学部・看護学研究科 観点「研究活動の状況」
園芸学部・園芸学研究科 質の向上度「研究活動の状況」

計画３－２－１－２（№46）
「特色ある研究成果と知的専門性を生かし、他の教育機関等と連携しながら、地域産業の振興を目指したプロジェクトの育成及び地域との連携研究プロジェクトを企画し、科学的・文化的研究成果を社会に積極的に還元して地域に貢献する。」に係る状況
千葉大学サイエンスパークセンターを平成 23 年度に「地域における知識集約型のオープ
ンイノベーションや新事業、新技術の創出を目指す拠点」として、千葉工業大学、東邦大
学、日本大学、木更津工業高等専門学校、放射線医学総合研究所、かずさ DNA 研究所等と連携の上、整備した。平成 24 年度には「千葉大学知識集約型共同研究拠点」として再整備
し、企業との共同研究の実施等に活用している。
また、「医工連携」「ロボティクス」を中心に産学官連携の共同研究を行い、平成 27 年度末において、共同研究 46 件、受託研究 49 件を実施し、特許出願件数は８件、商品化実績は１件である。
さらに、計画２－１－１－４で前述のとおり、平成 25 年度まで実施した「先端ゲノム解析技術を基礎とした免疫・アレルギー疾患克服のための産学官連携クラスター形成」においては、本学の立地条件を活かし、ゲノム研究で世界最先端のデータと技術を有するかず
さ DNA 研究所、免疫・アレルギー研究で世界をリードする研究を進めている理化学研究所、
新規治療の開発を目指す医学研究院及び医学部附属病院が研究コンソーシアムを形成し、緊密な連携の下で共同研究を実施した。事後評価では、「目標を上回る論文、特許出願、試作、商品化、ベンチャー企業を創出しており、その成果は持続可能な地域づくりに向けて大きく貢献した」と高く評価された。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・他の教育機関等と連携しながら、「千葉大学知識集約型共同研究拠点」を整備し、企業との共同研究の実施等に活用していること。また、地域産業の振興を目指したプロジェクトを育成し、研究成果を積極的に還元して産業での地域貢献を実施したこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（研究）
医学部・医学研究院
観点「研究活動の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」- 105 -

千葉大学

社会連携

計画３－２－１－３（№47）
「千葉県、千葉市や他の地方公共団体、地域医療機関等と様々な形態で連携、協力し、地域における保健・医療・福祉サービスの向上や環境・エネルギー分野等への取り組みに積極的に協力する。」に係る状況
保健・医療・福祉サービスの分野では、医学部附属病院が千葉県域における医療従事者の育成・確保を目的として、平成 22 年度に千葉県と協定を締結し、平成 23 年度には本協定に基づき、国内最大規模の「クリニカル・スキルズ・センター」を新設するとともに、教育専任教員を配置し臨床指導を強化した。平成 25 年度には地域連携強化のために千葉県が推進する「千葉県 IT ネット（地域医療ネットワークシステム）を導入し、県内医療機関の診療情報の共有やコミュニケーションの向上を図った。また、逼迫した周産期医療の再生に向けて、院内での集学的診療体制を整備して母体救命率を高めたリソースを地域医療に開放（「地域さんかプロジェクト Zero」）するとともに、母体救急のうちでも特に致命率の高い 3.5 次救急患者を常時無条件かつ迅速に受け入れる体制を構築・維持している。
環境・エネルギーの分野では、園芸学部が福島県川俣町と連携した原子力災害被災地の環境再生に関する共同研究を行うとともに、海洋バイオシステムシステム研究センターが鴨川市と環境分野で連携し、クサフグの産卵場所の監視等の海洋自然環境の保護活動を行う等、地域における取組に積極的に協力した。
さらに、平成 26 年度に設置した「医学研究院附属法医学教育研究センター」においては、
災害時に多職種、多機関の連携が重要となることから、警察や消防、医師会、歯科医師会、行政等との関係構築を目的の一つとして、千葉県内で開催される各種災害訓練への参加や、検視検案訓練の企画を行うとともに、全国的に不足している法医学者（医師）の育成に積極的に取り組んだ。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・千葉県や他の地方公共団体等と様々な形態で連携し、地域における保健・医療・福祉サービスの向上や環境・エネルギー分野等への取組に積極的に参加し、協力したこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
園芸学研究科
質の向上度「教育活動の状況」（研究）
園芸学部・園芸学研究科
観点「研究成果の状況」②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
該当なし（改善を要する点）
該当なし（特色ある点）該当なし- 106 -

千葉大学

社会連携

(３)中項目３「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析〇小項目１「国際的競争力ある大学を目指し、「留学生 30 万人計画」に資するため積極的に留学生を受入れ、活発な国際交流を展開して高等教育及び国際共同研究の拠点としての国際的責任を果たす。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－１－１（№48）
「留学生の積極的な受入れを進めるため、広報の推進、入試システムの改善、英語による教育コースや日本語教育等の教育体制の整備、生活・就職支援の充実、留学生宿舎の改善等の受入れ体制を整備する。」に係る状況
留学生に対するサポートとして以下の取組を行った。
・平成 22 年度に ISD を設置し、留学生に対するワンストップサービスを実現した。
・海外在住者の利便性を高めるため、平成 24 年度から従来の英語による大学紹介パンフ
レットに加え、中国語・韓国語による学部・研究科一覧を作成した。平成 25 年度からは、
10 月入学対象の大学院入試において、海外在住者に対するインターネットや現地に赴いての面接試験を実施し、平成 27 年度には工学部外国人留学生入試において、現地入試（韓国ソウル特別市）を実施した。
・グローバル教育プログラム（資料１－１－１－４－①、資料１－１－１－４－② 22、23 頁参照）による学生受入れ、国際教育センターにおけるレベル別日本語教育（計画１－３－３－１（№34） 71 頁参照）
、留学生を対象とした就職説明会等を実施した。
・平成 23 年度に（独）都市再生機構（UR）から低廉な賃貸住宅を借り上げ、留学生への提供を開始するとともに、平成 27 年度には日本人学生と留学生とが一緒に暮らす混住型の学生寮「薫風寮」（男子学生 100 人、女子学生 70 人、170 個室）を平成 28 年度にオープンすることを決定し、それに合わせて既存の留学生寮である国際交流会館も日本人学生の入居を可能とするなど、日本人学生と留学生との協働での生活・学習の場が飛躍的に拡大している。
これら取組の成果から、平成 27 年度には全国の日本語学校が選ぶ「留学生に勧めたい進
学先」、2015 年「日本留学アワーズ」東日本地区国公立大学部門賞を受賞した（計画１－
３－３－１（№34） 71 頁参照）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・留学生に対するワンストップサービスとして ISD を設置する等、様々なサポートを丁寧に行っていること。
・受験者の負担軽減のため、海外での入試を実施したこと。
・快適な住居を低廉な価格で提供できるよう UR から賃貸住宅を借り上げ、提供するとともに、学習の場としても活用できるよう、混住型の学生寮を竣工したこと。
・これら取組に対して、2015 年「日本留学アワーズ」東日本地区国公立大学部門賞を受賞
する等、外部から高い評価を得ていること。
- 107 -

千葉大学

社会連携

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
（教育）
教育学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」
教育学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」
園芸学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」
工学研究科
観点「教育内容・方法」（研究）
教育学部・教育学研究科
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」

計画３－３－１－２（№49）
「外国人教員の積極的採用、国際交流協定の締結、海外からの研究者受入れ、国際共同研究の積極的推進、海外拠点の整備、本学の学生及び教員の派遣等により国際化を推進する。」に係る状況【★】
本学の国際戦略については従来「千葉大学の国際化の指針」を定めていたが、平成 24
年度からは当時の国際戦略室（現：国際戦略本部）からの提言｢千葉大学国際化の方針－グローバル・キャンパス・千葉大学｣を受け、方針の実質化の取組を行った。本方針は、本学が全学として「世界を先導する教育・研究を促進する大学を目指し、グローバルに活動する大学を推進する」ための平成 33 年度までを見据えた中期的な展望を示したものである。
本期間を通じて、文部科学省が「我が国を代表する国際化拠点の形成」のために設けている大学教育改革支援プログラムに採択されたプログラムを実施することにより、グロー
バル化を強力に推進している（計画１－１－１－４（№４） 21 頁参照）。
外国籍教員は、承継教員数が 69 人減ずる中８人増員し、全体に占める比率は前期間末の1.6％から 2.3%へと向上した。なお、平成 27 年度は承継教員に限らず特任教員を含めた「専任教員」のうち、外国籍教員に限らず外国の大学で学位を取得した日本人教員等も含めた「外国人教員等」は 252 人おり、全体に占める比率は 18.4％である（資料３－３－１－２－①）。
資料３－３－１－２－① 外国人教員比率区分
外国籍教員数（人）
承継教員数（人）
比率（％）

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

各年度５月１日現在
26年度
27年度

19
1,221
1.6

20
1,214
1.6

22
1,221
1.8

21
1,199
1.8

23
1,188
1.9

27
1,162
2.3

27
1,152
2.3

25年度
256
1,345
19.0

26年度
247
1,356
18.2

27年度
252
1,371
18.4

（SGUフォローアップデータ）※１

外国人教員等（人）
専任教員数（人） ※２比率（％）※１ 外国籍教員のほか、外国の大学で学位を取得した日本人教員、外国で１年以上又は３年以上の教員歴のある
日本人教員を含む。
※２ 承継教員のほか、特任教員を含む。
（出典：企画政策課経年データ・SGUフォローアップデータ）

外国人研究者受入数は、前期間の年間平均 368 人に対し、本期間は 377 人と増加し、教職員派遣数は、前期間の年間平均 1,180 人に対し、本期間は 1,581 人と大幅に増加した（資料３－３－１－２－②）。
- 108 -

千葉大学

社会連携

資料３－３－１－２－② 外国人研究者受入数及び教職員派遣数
区分
外国人研究者受入数

第１期平均

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

単位：人
第２期平均

368
1,180

421
1,481

321
1,608

305
1,728

341
1,674

390
1,608

482
1,387

377
1,581

教職員派遣数（出典：各年度の千葉大学概要を基に企画政策課にて作成）

国際共同研究実施件数についても、前期間の平均 194 件に対し、本期間は 251 件であり、引き続き高い件数を保っている（資料３－３－１－２－③）。
資料３－３－１－２－③ 国際共同研究実施件数
区分
国際共同研究
実施件数

第１期平均

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

単位：件
第２期平均

194

215

227

226

240

277

320

251

（出典：企画政策課経年データ）

また、海外大学との国際交流協定の締結、海外拠点の整備を推進し、国際化の進展を図った（資料３－３－１－２－④）。
資料３－３－１－２－④ 国際交流協定締結件数及び海外拠点設置件数
単位：件
区分
大学間協定
部局間協定
海外拠点数

21年６月１日
現在総数

22年度

23年度

54
96
1

19
26
3

8
22
1

新規
24年度
25年度

19
21
1

15
18
1

26年度

27年度

5
26
0

26
16
3

第２期計

92
129
9

（出典：企画政策課経年データ）

学生海外派遣数については、平成 23 年度から国立大学において４年連続第１位という実績を持つ（資料１－３－１－３ 66 頁参照）。
平成 27 年度には、官民協働でスタートした海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN日本代表プログラム」第１回成果報告会において、本学学部学生が最優秀賞を受賞する等、顕著な成果を挙げている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・外国人教員の積極的採用や学生の派遣等により国際化を推進したこと。
・学生海外派遣数が国立大学において４年連続第１位という実績を持つこと。
・海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」第１回成果報告会において、本学学部学生が最優秀賞を受賞していること。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】（教育）
文学部
観点「教育実施体制」
法政経学部
観点「教育実施体制」
薬学部
観点「教育実施体制」、質の向上度「教育活動の状況」
教育学部
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」- 109 -

千葉大学
教育学研究科
理学研究科
看護学研究科
工学研究科
園芸学部
園芸学研究科
人文社会科学研究科
融合科学研究科
医学薬学府

社会連携

観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」、
質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」
観点「教育内容・方法」
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」

（研究）
文学部

観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
教育学部・教育学研究科
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
法政経学部
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
理学部
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
医学部
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
薬学部
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
看護学部
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
工学部
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
園芸学部
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
人文社会科学研究科
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
融合科学研究科
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
専門法務研究科
観点「研究成果の状況」、
環境リモートセンシング研究センター
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」「共同利用・共同研究の実施状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」
真菌医学研究センター
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」「共同利用・共同研究の実施状況」、
質の向上度「研究活動の状況」「研究成果の状況」- 110 -

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社会連携

計画３－３－１－３（№50－１）「海外の研究機関との相互連携を図る取り組みを支援し、国際学術集会及び国際シンポジウム等の開催を推奨し、財政的支援を行う。また、海外での国際学会における教員及び大学院生の研究発表を推奨し、経済的支援を実施する。」に係る状況
国際戦略本部において、本期間を通じて、厳格な審査により国際交流事業を採択した。
相互連携を強化する取組については、毎年度学内予算を確保し、本期間を通じて総額
21,463 千円（46 件）の財政的支援、若手研究者の海外派遣等については総額 81,023 千円（381 件）の経済的支援を実施した（資料３－３－１－３）。
また、本学も参画して平成 25 年４月に発足した、国立六大学連携コンソーシアム国際連携機構の活動においては、アセアン 10 か国のトップ研究大学で構成されるアセアン大学ネットワーク（AUN）との連携活動の一環で、平成 25 年８月に医療系、26 年３月に公衆衛生関係、27 年２月に人文社会科学系の分野の国際シンポジウムをバンコクで開催し、本学の教職員も参加して、研究の成果について広く周知を図った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・相互連携を強化する取組や若手研究者の海外派遣等について、毎年度学内予算を確保して財政的・経済的支援を実施したこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
（教育）
理学研究科
観点「教育実施体制」
看護学研究科観点「学業の成果」
工学研究科
観点「教育内容・方法」
融合科学研究科
観点「教育内容・方法」- 111 -

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社会連携

資料３－３－１－３ 学内国際交流公募事業の実施実績
プログラム名趣旨
海外との組織的教育研究交流支援(平成23年度までの名称：交流協定校等との重点的交流促進支援）

年度
22

23

24

25

26

計

27

総計

採択数

4

5

4

5

4

5

27

交流協定校等との重点的な取組に対し、ワークショップ等に参加する派遣経費等の一 金額
財
部を助成
(千円）
政
採択数
国際研究集会開催支援
的金額
交流協定校等との国際研究集会の開催に必要な経費の半額程度を助成
支(千円）
援 ﾀﾞﾌﾞﾙﾃﾞｨｸﾞﾘｰ等の人材育成（H19：教育改善を図る取組）
採択数

1,625

2,002

2,000

2,500

2,000

2,500

12,627

3

1

4

3

3

4

18

900

500

2,000

1,500

1,476

2,000

8,376

1

0

1

交流協定校等とのダブル・ディグリー等の人材育成プログラムの計画・実施の取組に対し，その経費の一部を助成

460

0

460

5

3

4

4

4

4

24

2,015

1,169

1,845

1,712

1,800

1,720

10,261

採択数

10

9

5

6

7

12

49

金額
(千円）

1,500

1,318

1,318

1,200

1,700

2,950

9,986

採択数

6

3

0

3

4

16

金額
(千円）

3,342

1,872

0

2,070

2,190

9,474

海外研究者の招聘支援
第一線で活躍する海外の研究者を本学に招聘して行う、本学教員・学生との共同研
究・セミナー等の活動を支援(H22～）

若手教職員・研究者の海外派遣支援（短期）（旧：若手教職員の国際研究集会等派遣支援）
海外で開催される国際研究集会等に参加する若手教職員の海外派遣に対し，その経費の一部を助成

若手教職員・研究者の海外派遣支援（長期）経 （旧：若手教職員の共同研究等派遣支援）

海外で開催される国際研究集会等に参加する若手教職員の海外派遣に対し，その済経費の一部を助成
的
大学院生等の海外派遣支援（短期）支 （旧：大学院学生の国際研究集会等派遣支援）
援グローバルに活躍する人材の輩出を促進することを目的として、海外での学修・研究活動を行う大学院学生等に対し、当該活動に必要な経費の全部または一部を支援

大学院生等の海外派遣支援（JSPS）
JSPS特別研究員事業に申請を希望している学生に対し、申請時に国際研究集会発表等の実績を充実させる為、特別枠で支援を行う

大学院生等の海外派遣支援（長期）（旧：大学院学生の共同研究等派遣支援）
グローバルに活躍する人材の輩出を促進することを目的として、海外での学修・研究活動を行う大学院学生等に対し、当該活動に必要な経費の全部または一部を支援

金額
(千円）
採択数
金額
(千円）

採択数

42

49

47

37

39

25

239

金額
(千円）
採択数
金額
(千円）

5,600

6,400

6,650

4,750

5,200

3,350

31,950

6

11

7

24

850

1,650

950

3,450

採択数

5

6

6

6

6

29

金額
(千円）

3,000

3,158

3,676

3,110

2,958

15,902

46件

21,463千円

381件

81,023千円（出典：国際企画課作成資料）- 112 -

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社会連携

〇小項目２
「徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－２－１（№50－２）「スーパーグローバル大学創成支援「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba
University－」事業の目標達成に向け、学長のリーダーシップのもと、学修制度の改革として博士後期課程を除く授業科目についてナンバリングの 100%導入、プログラム改革として『国際日本学』の必修化によるカリキュラムの見直し、グローバル・ネットワーク改革としてアセアン大学ネットワーク（AUN）との連携推進を行い、国際的・実践的な教育として日本人学生と留学生の共同学習プログラム（グローバル・スタディ・プログラム：現行
３）を新たに２プログラム開発するとともに、入学定員・教員等の学内資源の再配分によるガバナンス改革のもと新学部の設置準備を行う。」に係る状況【★】【戦略的・意欲的な目標・計画】「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」は、「平成 26 年度スーパー
グローバル大学創成支事業」に採択され、平成 26 年度末に第２期中期目標の提示及び第２期中期計画の認可を受けた。
主な取組は以下のとおりである。
・学修制度改革として、博士後期課程を除く全授業科目についてコース・ナンバリングを導入するとともに、「千葉大学におけるコース・ナンバリングの原則」と各学部・研究科（学府）のカリキュラム・ツリー（学科・専攻毎）を公表した。
・プログラム改革として、普遍教育科目教養コアの区分「国際コア」を新設し、全学副専攻「国際日本学」に対応した科目群を必修化するとともに、他の国際日本学の授業科目の導入的な内容と位置づけ、カリキュラムの体系性について見直しを行った。
・グローバル・ネットワーク改革として、タイ・マヒドン大学内に本学のタイ海外拠点を設置することが了承されたことを受け、本学マヒドンキャンパス開設に向けた手続きを開始した。また、本学も参画して平成 25 年４月に発足した国立六大学連携コンソーシ
アム国際連携機構が、同月にアセアン 10 か国トップ研究大学で構成される AUN との間で包括交流協定を締結し、わが国では例のない大学連合間でのアライアンス交流がスタートし、これを通じた活動の成果を評価されて、平成 27 年９月に AUN 及び東アジア３か国（日本、中国、韓国）の主要大学で構成される大学ネットワークである ASEAN＋３UNET（ASEAN Plus Three University Network）への加盟が正式に認可される等、AUN を中心に国際的な連携を推進している。さらに、平成 28 年１月には、大学間交流協定校である
ロシア人文大学内に「千葉大学日本センター」を開設した。
・国際的・実践的な教育として、日本人学生と留学生の共同学習プログラムであるグローバル・スタディ・プログラムを新たに２プログラム開発し、うち１プログラムを開講した。グローバル・スタディ・プログラムは、海外の協定校を開拓する際、興味を示す大学が多いことから、次期間中に更なる展開を検討中である。
・本学のグローバル化を進めるパイロット学部として、アクティブ・ラーニングによりグローバル時代の教養教育を推進する先進的な学部「国際教養学部」の平成 28 年度設置に向け、学長のリーダーシップにより、教員 35 人、入学定員 90 人の学内資源の再配分を行った（資料３－３－２―１）。
- 113 -

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資料３－３－２－１ 国際教養学部への教員・入学定員の再配分
単位：人
部局名

教授

教員分
准教授 講師

合計

学生分
入学定員

概要
既存４学科を１学科（人文学科）に

文学部

△1

△1

△2

△ 10 再編による入学定員減

教育学部

△2

△2

△4

△ 15 減中学校教員養成課程の入学定員△ 15 スポーツ科学課程の廃止△ 20 生涯教育課程の廃止
理学研究科
理学部
工学研究科
工学部
園芸学研究科
園芸学部
医学研究院
人文社会科学研究科
普遍教育センター
国際教育センター
言語教育センター
運営基盤機構高等教育研究機構
合計△1△1△ 10 既存５学科の入学定員減△1△1△ 10 既存10学科の入学定員減

△1

△2

△3

△1
△2
△2
△3

△1
△2
△2
△4
△4
△1

△1
△3
△4
△1 △7
△7
△1
△1
△ 1 △ 35

△ 10 既存４学科の入学定員減△1△ 14 △ 20△ 90（出典：企画政策課作成資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
次の点から、実施状況が良好であると判断した。
・徹底した『大学改革』と『国際化』を全学的に断行するとともに、これまでの実績を基にさらに先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進めたこと。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．優れた学生の海外派遣
文部科学省の大学教育改革支援プログラムに採択されたプログラムを核として、グローバル化を推進することにより、学生の海外派遣数が平成 23 年度から４年連続国立大学第１位を獲得し、平成 27 年度には海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」第１回成果報告会において、本学学部学生が最優秀賞を受賞していること。
…（計画３－３－１－２（№49））
２．留学生へのサポート体制
ISD を設置し、留学生によるワンストップサービスを実現しており、留学生受入れについては 2015 年「日本留学アワーズ」東日本地区国公立大学部門賞を受賞したこと。
…（計画３－３－１－１（№48））
３．国際標準の学修制度改革
博士後期課程を除く全授業科目についてコース・ナンバリングを導入するとともに、「千葉大学におけるコース・ナンバリングの原則」と各学部・研究科（学府）のカリキュラム・
ツリー（学科・専攻毎）を公表したこと。
…（計画３－３－２－１（№50－２））- 114 -

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社会連携

（改善を要する点）
該当なし（特色ある点）
１．「国際日本学」の必修化プログラム改革として、普遍教育科目教養コアの区分「国際コア」を新設し、全学副専
攻「国際日本学」に対応した科目群を必修化したこと。
…（計画３－３－２－１（№50－２））
２．国際教養学部の設置
本学のグローバル化を進めるパイロット学部として、アクティブ・ラーニングによりグ
ローバル時代の教養教育を推進する先進的な学部「国際教養学部」を学長のリーダーシッ
プのもと、平成 28 年度に設置すること。
…（計画３－３－２－１（№50－２））- 115 -