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保存

機

密性

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年

基 発 0630第 1 号
平成 2
6年 6月 30日

平 成 26 年 6月 .
30 日から平 成 36 月 6月 29 日まで

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

爆発火災災害防止対策の推進に関する基本方針について
化学工業等における爆発火災災害防止対策（以下「爆発火災災害防止対策Jという。）については、これまでも労働基準行政の重要課題のーっとして、その推進を図ってきたところである。
しかしながら、近年、我が国を代表する化学プラント等において爆発火災災害が相次いで発生しており、一部では多数の死傷者を伴う深刻な災害となっている。
厚生労働省としても、平成 26年 5月に内閣官房、総務省消防庁及び経済産業省と共同で「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議Jの報告書（以下「報告書Jという。）を取りまとめ、関係業界団体及ひ湖道府県知事に対し、報告書に基づく対策を要請するなど、爆発火災災害防止に向けた取組を推進しているところである。
近年に発生した 4件の重大な爆発火災災害は、報告書でも指摘されているとおり、「緊急シャットダウンやスタートアップ、設備の保守作業中などの非定常作業」で発生しており、その原因・背景について分析すると、「リスクアセスメントの内容・程度が不十分」、「人材育成・技術伝承が不十分」及び「情報共有・伝達の不足や安全への聯Eの形骸化J という共通する問題点が見られるところである。こうしたことから、関係事業者に対して、これらの問題点を踏まえた爆発火災災害防止対策の取組の徹底を図らせる必要がある。
また、爆発火災災害防止に向けては、「新系行政機関との連携を図り、より効果的な対策を推進していく必要がある。
このような状況を踏まえ、今般、爆発火災災害防止対策の推進に関する基本方
針を、下記のとおり定めたので、その適切な推進に遺憾なきを期されたい。
記1

1 基本的な考え方(1) 関係法令の履行確保と効果的かつ効率的な指導

爆発火災災害防止のためには、労働安全衛生関係法令の履行確保を図ることが最も重要であることから、事業場に対して法令の周知を含めた爆発火災災害防止対策の実施を徹底する必要がある。
爆発火災災害防止対策の推進に当たっては、最大限の行政効果を得ることを常に念頭に置き、監督指導、個別指導、集団指導、自主点検等の中から適切な行政手法を選択し、これらの有機的な連携を図ることにより、効果的かっ効率的に指導を行う必要がある。
(2) 自主的な取組の促進
リスクアセスメント等の周知徹底を図ること及ひ、その着実な実施について指導を行うことにより、爆発火災災害防止対策に係る事業場の自主的な取組の促進を図るとともに、石油コンビナー卜等特別防災区域協議会等（以下「協議会等」という。）の自主的な安全衛生活動の促進を働きかける必要がある。
(3) 都道府県等関係行政機関との連携
爆発火災災害発生時の迅速な対応や効果的な指導を行うため、都道府県、消防機関、警察機関等関係、行政機関（以下「都道府県等関係行政機関」という。）との連携をより一層強化する必要がある。
2 爆発火災災害防止対策の推進に係る基本的な対応方針(1) 計画的かつ重点的な指導
都道府県労働局（以下「労働局」という。）及び労働基準監督署においては、爆発火災災害が発生するおそれのある化学工業等の事業場に対して、計画的に監督指導、個別指導、集団指導、自主点検等を実施すること。
特に、①労働安全衛生規則（昭和 47年労働省令第 :32号）第 4条第 1項第3号の特殊化学設備を有する事業場、②石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第 84号）第 2条第 6号の特定事業所に該当する事業場、③労働安全衛生規則別表第 7の 3の化学設備を有する事業場については、重点的に指導を行うこと。
(2) 重点事項
事業場における爆発火災災害防止対策について、次に掲げる各項目を重点的に実施させるなど、的確な取組が行われるよう指導を行うこと。
ア安全衛生管理体制等の確立①総括安全衛生管理者の選任と職務の遂行②安全管理者の選任と職務の遂行③作業主任者の選任と職務の遂行

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④安全衛生委員会の設置・開催及び記録の保存⑤ 協力会社も含めた安全衛生管理体制の整備

イ 設備の安全対策①化学設備の安全対策②特殊化学設備の安全対策③ その他設備（予備動力源、防爆設備等）の安全対策④ 定期自主検査の実施及び事後措置の実施⑤避難設備の設置
ウ 作業の安全衛生対策① 定常作業に係る作業規程の策定及び周知徹底②設備の改造、修理、清掃等の非定常作業に係る作業規程の策定及び周知徹底③ 異常な事態への対応手順の策定及び周知徹底＠作業指揮者の選任・作業の指揮⑤発注者から施工事業者に対する化学物質の危険性等に関する情報提供
エ安全衛生教育の実施①雇入れ時、作業内容変更時の教育の実施
1日付け基発第 39号「安全衛生教育の推進について」② 平成 3年 1月 2に基づく教育の実施③ 作業規程についての教育の実施（異常な事態への対応手順を含む。）
服請負人の行う安全衛生教育に対する指導・援助④ E
オ リスクアセスメント等の実施① リスクアセスメントの実施（設備の改造、修理、清掃等の非定常作業を想定したものを含む。）並びにその結果に基づき講ずるリスク低減措置の実施及び記録の保存②安全衛生委員会におけるリスクアセスメント等に係る事項の調査審議(3) 都道府県等関係行政機関との連携
爆発火災災害が発生した際に迅速に対応できるよう、都道府県等関係行政室絡体制を確立するとともに、報告書を踏まえ、次により都道機関との緊急i府県等関係、行政機関との一層の連携強化を図ること。
ア 危険物や化学物質に係る事業場情報を有する都道府県等関係行政機関の担当部署と連携を図り、情報交換を通じて事業場の把握に努めるとともに、都道府県等関係行政機関と合同で、指導・パトロール、防災訓練等を実施するよう努めること。
イ 石油コンビナート等災害防止法第 2条第 2項に規定されている石油コン
ピナート等特別防災区域を管内に有する労働局にあっては、労働局長が特定地方行政機関（国家行政組織法（昭和 23年法律第 120号）第 9条に規定

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する国の行政機関の地方支分部局その他の国の地方行政機関で、政令で定めるものをいう。）の長として同法に定める石油コンビナート等防災本部の本部員となっていることから、災害発生時のみならず平常時より、積極的な災害事例の説明、所管法令に基づく基準やガイドライン等の共有による相互理解の促進等、防災本部の取組に対し、積極的に参画・協力すること。

ウ 爆発火災災害が発生した際は、都道府県等島守係行政機関と合同で、例えば、現場調査、事業者ヒアリングの実施、事故情報の共有等を行うこと。
また、必要に応じ、同種災害の発生を防止する観点から、関係業界等に対し、安全点検やパトロール等を行うよう要請することも検討すること。
3 自主的取組の促進
事業場における自主的な聯Eを促進するため、次により指導等を行うこと。
(1) 事業場に対する技術的・専門的な指導

爆発火災災害防止に当たっては、災害に共通する問題点を踏まえた事業場の自主的な取組が重要である。事業場に対する個別指導等の際、事業場から計画届が提出された際などの機会を捉え、事業場に対して積極的に災害事例等の情報提供を行うとともに、前記 2(2）の重点事項を始めとする事業場の取組状況を踏まえ技術的・専門的な指導を行うこと。
また、報告書において、事業場が取り組むべき事項として、「自主保安向上に向けた安全確保体制の整備と実施」、「リスクアセスメントの徹底j、「人材育成の徹底J及び「社内外の知見の活用」が挙げられていることから、その内容を周知するとともに、報告書を参考としつつ、事業場の聯直状況に応じて必要な指導を行うこと。
さらに、事業場の爆発火災災害防止への取組を促進するため、必要に応じ労働安全衛生マネジメントシステムの認定制度の導入を勧奨すること。
(2) 集団指導の実施
石油コンビナート等特別防災区域に協議会等が置かれている場合は、その集団を捉え、集団指導を実施し、災害事例の説明、労働安全衛生関係法令の周知を図るとともに、リスクアセスメント等の取組促進、自主的安全衛生活動の促進等の働きかけを行うこと。
なお、集団指導を実施する際は、都道府県等関係行政機関との合同開催を検討すること。
(3) 業界団体等との連携
報告書において、業界団体が取り組むべき事項として「事故情報（教訓｜）・安全対策の共有」、「教育訓練の支援J及び「安全意識向上に向けた聯且」が挙げられていることを踏まえ、それぞれの業界団体等における積極的な取組を促進させるため、業界団体、労働災害防止団体等に対して、会員に対する4

各種情報提供、教育訓練の支援、安全意識向上に向けた聯且、リスクアセスメント等の取組促進等を要請すること。

4 爆発火災災害が発生した際の対応
爆発火災災害が発生した際は、速やかに災害調査を行うこと。その際の都道府県等関係行政機関との連携については、記の 2(3）ウによること。
なお、必要に応じて、独立行政法人労働安全衛生総合研究所との合同調査を行うとともに、事業者が設置する事故調査委員会等の調査結果を入手し、活用すること。

5 計画屈に係る的確な審査等
化学設備の設置、変更時等における計画届に係る審査を的確に行うとともに、設備等の状況を確認する必要があるものについては、実地調査を行うこと。

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