一般社団法人苫小牧青年会議所

第１章

総定

款則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人苫小牧青年会議所（英文名ではＪＵＮＩＯＲ ＣＨ
ＡＭＢＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＴＯＭＡＫＯＭＡＩ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ）（以下「本会議所」という。）と称する。
（事 務 所）
第２条 本会議所は、主たる事務所を北海道苫小牧市に置く。
（目的）
第３条 本会議所は、地域社会および国家の政治、経済、社会、文化等の発展を図り、会員の連携と指導力の啓発に努めるとともに、国際親善を深め、世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第４条 本会議所は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
２ 本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。
（事業）
第５条 本会議所は第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業を行う。
（２）教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業（３）地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業（４）国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業（５）地域社会の健全な発展を目的とする事業（６）公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業（７）国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力並びに国際社会への貢献を目的とする事業（８）指導力啓発の知識及び教養の習得と向上並びに能力の開発を促進する事業（９）国際青年会議所及び公益社団法人日本青年会議所との連携に基づく事業（10）その他、本会議所の目的の達成に必要な事業
２ 前項の事業は、北海道において行うものとする。

第２章（種会員別）

第６条

本会議所の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

苫小牧市及びその近隣市町村に住所又は勤務先を有する満 20 歳以上満 40

歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認された者をいう。ただし、事業年度中に満 40 歳に達するときは、その事業年度の末日までは正会員の資格を有す

1

るものとし、また、他の青年会議所の正会員である者は、本会議所の正会員となることができない。
（２）特別会員（入40 歳を迎えた年の事業年度の末日まで正会員であった者。

会）

第７条

本会議所の正会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

その他入会に関し必要な事項は、総会において別に定める。

（入会金及び会費）
第８条

正会員は、会員になった時及び毎年、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２

特別会員は、総会において別に定める終身会費を納入しなければならない。

（退会）

第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会議所の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）本会議所の秩序を乱す行為をしたとき。
（４）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の場合において、本会議所は、当該会員に対し、総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、かつ、議決の前に総会において弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総正会員が同意したとき。
（２）当該会員が死亡したとき。
（３）破産宣告又は後見開始若しくは保左開始の審判を受けたとき。
（４）公民権の停止を受けたとき。
（５）正会員が、第８条の納入義務を、正当な事由なく当該事業年度の１１月３０日までに履行しなかったとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が第１１条の規定によりその資格を喪失したときは、本会議所に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会議所は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章（役役員等員）2第１３条

本会議所に、次の役員を置く。

（１）理事

２０人以上２４人以内（２）監事

２人又は３人２

理事のうち１人を理事長、１人以上４人以内を副理事長、１人を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任第１４条

等）
理事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。

２

監事は、総会の決議によって正会員又は特別会員の中から選任する。

３

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第１５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会議所を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより本会議所の業務を分担執行するとともに、理事長に事故あるときは、理事会があらかじめ定めた順序により、その業務を代行する。

４

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会議所の業務を分担執行するとともに、理事長及び副理事長に事故あるときは、その業務を代行する。

（監事の職務及び権限）
第１６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会議所の業務及び財産の状況を調査することができる。

（任期）

第１７条

理事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の１月１日に就任し、その年の１２月３１日に任期が満了する。ただし、再任を妨げない。
２

監事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の１月１日に就任し、選任された翌々年の１２月３１日に任期が満了する。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）

第１８条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報等）

酬第１９条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定し3た額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができることとし、その額については、総会の決議により別に定める。

（取引の制限）第２０条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、総会において、その取引につき重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１）理事が自己又は第三者のためにする、本会議所の事業の部類に属する取引（２）理事が自己又は第三者のためにする、本会議所との取引（３）本会議所が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会議所とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第２１条

本会議所は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（直前理事長及び顧問）
第２２条
２

本会議所に直前理事長１人及び顧問２人以内を置くことができる。

直前理事長は、前年度理事長がこれにあたり、顧問は、理事長経験者の中から、総会においてこれを選任する。

３

直前理事長は、理事長経験を活かし、本会議所の業務について必要な助言を行い、顧問は、理事長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。

４

直前理事長及び顧問の任期及び解任は、第１７条第１項及び第１８条の規定を準用する。

５

直前理事長及び顧問は、無報酬とする。

第４章

総会

（構成）

第２３条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）

第２４条

総会は、次の事項について議決する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事長候補者の選出（４）理事及び監事の報酬等の額（５）定款の変更（６）事業計画書及び収支予算書の承認（７）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（８）解散及び残余財産の処分（９）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（10）その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款に定める事項

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（開催）

第２５条

総会は、定時総会として、毎年度１月、７月及び１２月に３回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
２

前項の定時総会のうち、１月に開催される定時総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

（招集）

第２６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集する場合には、理事長は、総会の日時、場所、総会の目的たる事項及びその内容を記載した書面により、総会の日の１週間前までに正会員に対しその通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面により議決権を行使することができることとするときは、総会の日の２週間前までにその通知を発しなければならない。

４

理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。

（議長）第２７条

総会の議長は、当該総会において、出席した正会員の中から選出する。

（議権）

決

第２８条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）

第２９条

総会の決議は、総正会員の議決権の５分の３以上を有する会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の５分の３以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１３条に定める定数を上回る場合には、過半数を得た候補者の中から得票数の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面による議決権の行使等）
第３０条

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面により決議し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
（議事

第３１条
２録）
総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。

5第５章

理事

会

（構成）

第３２条

本会議所に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第３３条

理事会は、次の職務を行う。

（１）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職。ただし、理事長を選定する場合において、理事会は、総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
（２）本会議所の業務執行の決定（３）理事の職務の執行の監督（種別及び開催）
第３４条

理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種とする。

２

定例理事会は、原則として毎月１回以上開催する。

３臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）第３５条第３項又は第４項に定めるとき。

（招集）

第３５条

理事会は、本定款に別に定める場合のほか、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の召集を請求することができる。

４

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催の日とする臨時理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、臨時理事会を召集することができる。

５

理事会を召集する者は、理事会の日の３日前までに、理事及び監事に対し通知を発しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事、及び監事の全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）

第３６条

理事会の議長は、理事長又は理事長の指名した理事がこれに当たる。

（決議）

第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の５分の３以上が出席し、その過半数をもって決する。
（議事第３８条２録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計（事業年度）

6第３９条

本会議所の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。

（会計原則）
第４０条

本会議所の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（余 剰 金）第４１条

本会議所は、余剰金の分配を行わない。

（事業計画及び収支予算）
第４２条

本会議所の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４３条

本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

管第７章

理（事 務 局）
第４４条

本会議所の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局職員を置くことができる。

３

事務局職員は、理事長が理事会の議決を経て任免する。

４

事務局の組織および運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別に定める。

第８章（公第４５条

公告の方法
告）本会議所の公告は、電子公告により行う。

２ やむ得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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定款の変更及び解散

第９章（定款の変更）第４６条

この定款は、総会の決議により変更することができる。

（解散）
第４７条

本会議所は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第４８条

本会議所が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（清算人）
第４９条

本会議所の解散に際しては、清算人を総会において選任する。

（解散後の会費の徴収）
第５０条本会議所は、解散後においても清算完了の日までは、総会の議決を経て、その債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。

補第１０章
（委則任）

第５１条

この定款に定めるもののほか、本会議所の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の役員は次のとおりとする。
理事長

吉本一憲

副理事長

星野岳夫、佐藤元信、伊部尚宏、廣澤

専務理事

松本義孝

理事

山本康二、島崎克志、先田真知子、相馬阿部和法、廣島貴典、大槻卓矢、金久隆
司、青山直樹、松本英久
徹、小原隆介、中井明仁

忠鉢髙志、佐藤章一、矢木拓郎、佐々木亮輔、坪田一史、大滝力緒
監事
３

佐藤瑞輝、阿部栄一郎、米田嘉慎

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３９条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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