國際経町研究
年報第10號記念號〈jgit＞＞，

井戸大裁
経濟経螢研究所

1960

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広太泰 誠 博彦

iプレビッシュの所論について一
外国貿易と経済成長⁝：⁝−⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・・片産業連関論と貿易乗数⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝−⁝⁝⁝⁝−橋
わが国における特殊な船舶近代化過程の画因について⁝佐
米国一九一五年海員法⁝⁝⁝⁝：⁝：・⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・・山
ラテンアメリカと国際私法の法典化⁝：⁝⁝⁝：・・⁝⁝⁝川

ブラジルにおける邦人移住者の地域移動⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・斉

藤上本々本野後進国の貿易政策理論：⁝⁝⁝：⁝⁝・⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・・川

中小輸出商社の機能とその問題：⁝：⁝⁝⁝⁝・⁝：⁝⁝：藤次

後進国に於ける中央銀行政策とインフレーション⁝⁝⁝藤ーラテン・アメリカの金融政策一
第二次大戦後における通貨措置⁝⁝：⁝⁝：⁝・⁝・⁝⁝⁝宮
ケインズの貨幣経済観⁝：：⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・・矢i貨幣経済観研究の一部一
一九三九年七月の英ソ交渉⁝・⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝：：⁝⁝尾謹

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国際経済に関する文献目録：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝⁝：⁝・⁝⁝⁝⁝巻末︵一

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中小輸出商社の機能とその問題

井茂

占領下貿易から再出発したわが国の貿易においては外国商社の活動余地が広く︑とくに長期にわたる対外遮断

主的な活動体制の確立が遅れたと見られる︒

も存在する︒この長い期間にわたる国家的統制の下に貿易商社は政府依存の体制を余儀なくせられ︑それだけ自全独立後も幾多の制約を受けた︒輸入における為替割当制度は今日なお解かれておらず︑輸出における承認制度たる役割を果たすにすぎず︑民間貿易再開後も輸出および輸入ともに政府ならびに連合軍の監督下におかれ︑完

戦後わが国の貿易は占領下国営貿易の形で再開せられ︑この条件の下において貿易商社は政府の下請代行機関

金融機関に対しまた政府に対してしかりである︒

戦後貿易商社の地位の低下が口にせられる︒国内の生産業者に対し︑外国の輸入業者に対してしかりであり︑

藤にもとつくいわゆる盲貿易の下では外国商社に頼らざるを得なかった︒日本商社の海外進出が可能になった後に

1

一、

おいても︑在日バイヤーの活動は戦前の比ではない︒

この間にあって貿易商社は徐々にその活動の範囲を拡大し︑自主性を回復して行ったが︑戦後インフレの昂進に際し︑その資本を充実することが困難であったために︑外部からの借入れによって操業せざるを得ず︑金融機関への隷属性を加えた︒インフレが停止し︑貿易の拡大するに従って貿易商社の資本も漸次充実し︑脆弱性を補強して行ったけれども︑今日なお資本金に対する取扱高の倍率は戦前に数十倍する大いさであり︑外部借入の比重は高いQこれに対し︑生産者は戦後の困難より脱却することも早く︑資産再評価による資本補強も可能であり︑合理化

投資や近代化投資を経て戦前の生産力を回復したのみならず︑技術革新による積極的な発展さえも可能であった︒

かようにして︑戦後貿易商社は戦前における指導的地位を失ったのみならず︑その復興の最も立ち遅れた部門
としてその地位の絶対的低下を嘆ぜざるを得なかったのである︒

しからばこのことは貿易商社の機能そのものが低下したと見るべきであろうか︒一面においてしかりであり︑他面において否である︒否というのは貿易商社の機能は侮存し︑国内生産者と海外の需要者を結合する上において貿易商社の介在は必要であり︑しかも積極的に海外市場を開拓し︑国内生産者を指導することによって経済の発展を促進する上において貿易商社の機能はその重要性を増しつつあるという意味においてである︒輸入の場合も同様である︒しかりというのは︑現実の貿易商社がよくその機能を果たしうるかについて問題を蔵しているということである︒貿易商社の体質改善や体制の強化が強調せられるゆえんである︒とくに技術革新による産業構造の変化に応じて貿易構造の変化が顕著な時に当って︑自らその構造変化における指導的役割を果たしうるため

2

中小輸出商社の機能とその問題には︑一層商社の資質向上の必要が痛感せられるわけで︑一言にしていえば貿易商社の活動内容自体にも革新が必要であるといわなければならぬ︒

この問題意識をもつて︑つぎにとくに中小輸出商社をとり上げてやや具体的にその機能を明らかにし問題点を探り出してみよう︒︵1︶

わたくしは昭和二三年の夏以降︑毎夏神戸市の貿易業者について実態調査を行い︑本年夏その第十二回調査を行った︒調査項目の中に貿易業者の機能を判定しうるような若干の項目を加えており︑その結果にもとずいてある程度の解答を見出そうと思う︒もとより実態調査の性質上︑その結果に全幅の信頼をおくことはできず︑なお

さらこれを一般化することは許されないが︑毎年の結果が一致する部分についてはある程度の信頼性が見出されると考える︒

この関連において︑右の神戸市貿易実態調査における対象商社の規模について一言しておく必要がある︒右の調査は悉皆調査で︵第十一回のみは抜取調査︶神戸市に存在する全貿易業者を対象とするが︑調査の結果︑集計の対象となしえたものは︑昭和三四年八月の調査では︑神戸市に本店をもつもの二七七社で︑そのうち資本金一〇〇万円以上五〇〇万円未満のものが＝二六社︑四九・一％を占め︑資本金三億円以上のものは僅かに二社︵○・七％︶に過ぎない︒また従業員数からいえば︑五人以上一〇人未満のものが八四社︵三〇・三％︶で︑三人以上二〇人未満のものが全体の七八・七％を占め︑一〇〇人以上のものは八回目二・九％︶に過ぎず︑五〇〇人以上のものはない︒

かようにして︑神戸市の貿易商社は圧倒的に中小規模のものが多く︑従って以下にあらわれる実態調査の結果

3

をもって中小貿易商社の実態を表現したものと見ることができる︒この中から中小輸出商社の機能と問題点を探って行くことにしよう︒

調査結果は毎年神戸市経済局貿易課編﹁神戸市貿易実態調査報告書﹂の形で発表されている︒この調査は神戸市貿易課の委嘱によりわたくしがその任にあたり︑わたくしの研究室の学生が実地調査にあたっている︒以下に引用する調査項︵1︶

目は︑わたくしの学問的興味からとくにこの調査に加えてきたものである︒

二︑輸出商品の配給経路

まず︑輸出商社がいかなる経路を通じてその取扱商品を入手し︑さらにいかなる経路を通じてこれを海外の需要者に引渡すかを主要商品について具体的に調べて見よう︒

第一表は昭和三四年八月第十二回神戸市貿易実態調査において右の目的のために設けた調査票の欄に業者が記入した結果にもとづいて︑各品目について各業者の当該品目取扱高をもつて加重してえた結果を百分比で示したものである︒第十一回調査においても同様の集計を試みたが︑両者の間に若干の食い違いがあるが︑特徴的な様
相を知る上においては両者に大きな差はない︒
右の表に従って各商品群についての特徴を見るとつぎのごとくである︒

一︑食料・飲料については一般的にいって産地問屋からの仕入れが圧倒的に多い︒そのつぎに中央問屋が重要であり︑売込問屋の手を経るものも合すれば︑問屋の手を経て入手するものが大部分である︒食料・飲料については蒐貨配給の上で問屋の介在する余地が大きいことを示している︒

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註：各品目について各業者の当該品目取扱高をもつて加重した。

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昭和34年8月，神戸市貿易実態調査による。

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中小輸出商社の機能とその問題

輸出経路としては海外輸入商へ引渡すものが圧倒的であるが︑寒天についてはソール・エージェントが︑乾物については国内駐在バイヤーが︑また﹁その他食料品﹂については海外メーカーが目立っている︒

二︑繊維及繊維製品についても︑綿製品およびその第二次製品のほかは問屋を通じるものが多く︑とくに売込問屋の手を通じるものが多いことが注目される︒羊毛製品については第十二回調査では記入がなかったが︑第十一回調査では一手買取機関を通じるもの︵九四・一％︶が圧倒的であった︒内容的には毛製フッグド・ラッグが主で︑中小企業団体法による組合結成以後は組合が一手買取機関として機能しているために︑輸出商社はこの機関を通じて仕入れるのである︒他にも若干その例が見られる︒

輸出経路としては﹁絹・生糸﹂や繊維第二次製品におけるソール・エージェント︑人絹・スフや人造繊維における﹁単なるエージェント﹂が注目される︒繊維製品については海外エージェント制度が相当活用されているものと見られる︒

三︑木材及パルプのうち竹製品と紙製品については問屋が相当の重要性を示しているが︑他は概ね直接メーカーから入手している︒

輸出経路としては海外輸入業者が主であり︑紙製品と敷物についてソール・エージェントが若干の比重をもつ程度である︒

四︑動植物についてはとくに真珠が重要であるが︑人造真珠が直接メーカーからの入手と︑海外におけるソー

ル・エージェントへの引渡しが圧倒的であるのに対し︑天然真珠については各種問屋や一手買取機関からの仕入れが相当の比重を占め︑輸出経路としては国内駐在バイヤーへの売渡しが目をひく︒

5

五︑化学品については直接メーカーからの仕入れが圧倒的であり︑ゴム製品とビニール製品について若干の問屋仕入れがある程度である︒

輸出経路としてはゴム製品とビニール製品が海外のソール・エージェントまたは単なるエージェントを利用することが多いのに対し︑化学製品と合成樹脂は海外メーカーへの販売が多く医薬品についても海外メーカーが相当に重要性を占めているQ

六︑金属で掲げられた三品目については対照が著しい︒即ち︑鉄製品は直接メーカーからの仕入れが圧倒的で各種問屋からの仕入れは一小部分に過ぎないのに対し︑非鉄金属は産地問屋と中央問屋からの仕入れが圧倒的で︑直接メーカーからの仕入れは一小部分に過ぎない︒金物類はその中間にあるが︑直接メーカーからの仕入れが勝り︑売込問屋の介入もある︵尤も第十一回調査では非鉄金属の仕入れは直接メーカーからが一〇〇％であったから︑右の対照を一般化することは差控えなければならない︶︒

輸出経路としては鉄製品が海外のメーカーへ引渡されるのに対し︑非鉄金属ではソール・エージェントと単なるエージェントが圧倒的で︑金物類は海外輸入商と各種エージェントがほぼ同じ比重を占めている︒︵第十一回調査では鉄製品は海外の単なるエージェントへというのが圧倒的に多く︵八三・七％︶︑非鉄金属が若干︵一一・五％︶海外メーカーへ売渡されていたから︑ここでも一般化は困難である︶︒

七︑非金属のうち︑陶磁器については直接メーカーのほかに産地問屋が重要であり︑ガラス製品については一〇〇％が直接メーカーからの仕入れである︒︵第十一回調査ではガラスについても問屋の介入があり︑陶磁器と大差はなかった︶Q

6

中小輸出商社の機能とその問題

輸出経路としては陶磁器・ガラスともにエージェントの利用が高いが︑陶磁器については﹁その他へ﹂というのが注目される︒百貨店等の直接小売店への販売と見られる︒

八︑機械については一般機械を除くほかは各品種ともに直接メーカーからの仕入れが一〇〇％で︑海外輸入商への販売が圧倒的に高い比率を示している︒一般機械については直接メーカーからのほかに各種問屋からの仕入れが相当に多く︑輸出先についてもエージェントの利用度が高い︵第十一回調査では時計があらわれており︑産地問屋からの仕入れが一〇〇％で︑海外支店出張所を通じての販売が七五％を示していた︶︒

九︑雑貨については各品目毎に様相は区々であるが︑一般的にいって直接メーカーからの仕入れが圧倒的に多い︒ただし︑売込問屋の活動の余地が広く︑洋傘では五〇・九％を占めている︒玩具・文房具についても売込問

屋からの仕入れはかなり大きい︒クリスマス用品については産地問屋や中央問屋からの仕入れが少くなく︑釣具については一手買取機関を通じるものが若干ある︒第十一回調査では造花があらわれたが︑中央問屋が三八・五％を占めていた︒

輸出経路も区々であるが︑エージェントの利用度が高いことが注目される︒洋傘は全部がソール・エージェン

トまたは単なるエージェントによっており︑サンダル・文房具・クリスマス用品・カバンもエージェントに引渡すものが相当にある︒釣具・カバン・サンダルが海外メーカーへ販売されるものが相当にあることが注目され︑

海外輸入商一〇〇％というのはマッチだけである︵第十一回調査では造花が一〇〇％海外輸入商に向けられていた︶︒

7

以上は調査票にあらわれたかぎりでの結果であって︑すべての商品を網羅しているわけではなく︑またすべての商社に関するものでもない︒とくに︑すでにのべたごとく︑ここにあらわれた結果は主として中小商社に関するもので︑大商社のそれと態様を異にしているであろう︒しかしながら︑少くともここにあらわれた結果に即して︑中小輸出商社の機能を読みとることが可能である︒つぎに視角を中小輸出商社の機能に移し︑この点からまず生産者と輸出商社の関連を検討しよう︒

三︑中小輸出商社の機能

一般に輸出商社が国内の生産者と海外の需要者とを結合し︑この間にあって一方において生産を指導し︑他方において需要を喚起し︑もって需給の適合をはかるのみならず︑経済の発展を促進するものであることは既にのべたところである︒しかしながら︑かかる一般的な機能を果たす上において︑商品の種類︑従ってこれを生産する生産者とこれを需要する需要者のあり方によって具体的な機能の発現方式が異る︒

端的にいって︑生産者が小規模で多数になればなるほど︑その生産物を輸出商品化する機能が重要性を加えてくる︒蒐荷︑選別︑仕分け︑格付け︑組合わせまたは加工の諸機能がこれである︒物理的な生産に加えて価値的な生産が必要となるわけである︒その典型的なものが農水産系輸出品であり︑木材およびパルプ製品および多くの雑貨もこれに属する︒

この場合には輸出商品化機能は輸出商社のみならず︑各種の問屋がこれを分担する︒

まず︑生産物の蒐荷・選別については産地問屋がこれを担当し︑蒐荷については多くの場合仲買人が介在する︒

8

中小輸出商社の機能とその問題

産地問屋と輸出商社との中間に中央問屋や売込問屋が介入することもある︒売込問屋とは生産者や産地問屋と輸出商社の間に立って発受注の媒介や商品の売込みに当る一種の仲介業者で︑専門の商品について媒介売込みに当るのが例である︒単なるブローカーもあるし︑産地問屋や中央問屋がその役割を果たす場合もある︒自らは輸出業務を営まず︑国内配給面にとどまる︒これと同様の機能を輸出商社が他の輸出商社に対して果たす場合がある︒

他の輸出商社から仕入れる場合がこれであって︑第一表中で食料や繊維について見られる︒この場合仕入れ相手
先たる輸出商はその仕入れ商品については売込問屋的に機能しているわけである︒

加工については戦前は輸出商

仕分けや格付けならびに組合わせは各段階の配給機構において行われるが︑組合わせ︵アソーティング︶が輸
出商社の重要な任務となっている例も少くない︵クリスマス・デコレーション︶︒

社の手で行われる場合が多かったが︑戦後これが生産者または産地問屋の手で行われる傾向が多くなった︒生産地の地位がそれだけ高まったわけである︒

以下若干の商品を例にとって稽々具体的にこれを探って見よう︒
まず︑農水産系輸出品について︒

農水産原料に基いている関係で︑生産の初期段階は農漁村に密着し︑前資本主義的な生産形態をとり︑生産加工の段階の進むにつれて農漁村を離れ資本主義魚形態を加えるが︑その過程において商業者の商品化機能が重要な役割を果たす︒

農水垂心輸出品は加工度が低いのが特徴であるが︑その中でも商品によって加工度は区々である︒その最も単純なものは農水産物を乾燥して若干の手入れを施し︑問屋の手で選別格付を行い︑輸出商社の手に渡り︑必要な9組み合わせを行う︒海産物や椎茸がこれであり︑戦前輸出された除虫菊の乾花がこれであった︒

これより稽々加工度の高いものの例として垂込真田がある︒その原料は麦の青刈りによって得た茎を硫黄で漂白したもので︑その製編は農家または近隣町家の子女の手仕事にまつ︒戸毎の蒐荷は仲買人が担当し︑産地問屋

は選別・格付を行い︑輸出商は注文に応じ必要な組合わせを行って輸出する︒半製品のままで輸出せられ︑輸出相手国で最終加工を行って麦桿帽子となる︒

さらに加工段階が進み︑加工完成品の形で輸出されるものについては︑粗製・精製ともに生産地で行われるものと︑粗製は生産地で︑精製が輸出地で行われるものとがある︒戦前において捺染無二︑野草莚︑薄荷等は後者の例で︑原料生産地において原料生産者の副業として︑または専業の製造者によって粗製までの行程が担当せられ︑輸出商社はこれを仕入れた上で︑輸出地近傍において加工︵捺染︶または精製して輸出した︒戦後生産地の経済的地位が高まり︑輸出地は戦災によって加工・精製の設備を失い︑この間にあって生産地において加工・精製が行われるようになり︑爾後この形が固定化したものが多い︒

戦前から粗製・精製の両工程ともに生産地で行われていたものとして織込花落がある︒織込花莚は各種の模様を織込むもので︑綿布における先染綿布に類し︑その製織工程と仕上工程が不可分である関係上︑産地で完成化されざるを得ないのである︒

花莚のごとき製造品はその工程に応じて機械設備を必要とするが︑生地製織は農家副業が可能な程度のもので︑工場制工業の形をとる場合でも中小規模のものである︒問屋は単なる蒐荷︑仕分けにとどまらず︑自らも製造を行い︑製造問屋的性格をもつ︒戦後捺染花莚については問屋が加工工場をもち︑自らの製織した生地や専業者ま10中小輸出商社の機能とその問題

たは農家副業による生地を蒐めて捺染を施し︑これを輸出商社に売渡すようになった︒問屋が蒐荷機能に加えて生産をも担当し︑輸出までの一切の商品化を担当するにいたったわけである︒第一表において花莚について直接メーカーからの仕入れが一〇〇％となっているのは︑この種の製造問屋を通じたことを示しており︑産地問屋がメーカー的に機能しているわけである︒

かようにして農水産系輸出品については︑多数・小規模の生産者と輸出商社との間には問屋の介入が必要であり︑これを通じて輸出商品化機能が完成する︒
第二に雑貨について︒

いわゆる雑貨の内容は多岐に亙り︑一律に規定することは困難である︒その多くは中小工業の生産にかかり︑商品によっては家内工業的な生産形態をとる︒従って︑その製造品の輸出商品化のためには蒐荷機能が重要であり︑問屋の介入が見られるわけである︒第一表においてクリスマス・デコレーション︑玩具︑文房具について産地問屋を通ずるものが相当多いゆえんである︒このかぎりにおいては農水産繭加工品の場合と大きな差はない︒

しかしながら︑雑貨の場合にはその原料は他から買入れることが建前であり︑自己産原料に製造加工を加えるのと異って︑原料生産地から離れて存立している︒この原料や材料は生産者自ら買入れる場合もあれば︑問屋から支給を受けて工費だけを収受する場合がある︒即ち︑問屋は蒐荷機能のほかに生産準備の機能を担当し︑この両面の機能を通じて生産者を統轄するわけである︒

さらに雑貨の場合には同一品目についても品質︑形状︑意匠等が多岐にわたり︑外国からの注文も小口多種多様である︒従って輸出商社は輸出注文に応じて適品を探索し︑または適当な生産者を探索する必要がある︒産地

11

問屋や中央問屋がこの探索について便宜を提供する︒宛かも農水産物について選別を行い輸出注文に応じて適品を引渡すごとくに︒またこの必要をみたすものとして売込問屋の介入余地も大きい︒即ち︑売込問屋は輸出商社から注文を受けて産地について注文をはめ込み︑または逆に産地の各種製品をこれを欲する輸出商社に紹介するのである︒多くの雑貨︑とくに洋傘︑玩具︑文房具等について売込問屋からの仕入れが目立つゆえんである︒

輸出商社はこれらの問屋の媒介を経て︑あるいは直接自らの手で中小生産者の製品を輸出商品化するわけであるが︑この輸出商品化機能を通じて直接的または間接的に生産者を統轄し指導するのである︒

右は商品の配給機構に即して考察したのであるが︑右の過程のうちに生産の各段階が含まれることは農水産系

加工品の場合と同様である︒即ち︑問屋が自ら製造の準備段階を整えてこれを下請生産者に出して製造加工せしめてその製品を引取る製造問屋の機能を果たすものもあれば︑自らも製造工場をもち︑その一部を下請的に外注することもあり︑また部品を下請発注して組み立てや最終加工を自らの手で行う場合もある︒問屋が生産者として製造工程の中で中小生産者を統轄する場合である︒また本来的な生産者が外注を通じて他の中小生産者を統轄する場合もある︒生産者が問屋的に機能している場合である︒輸出商社は多くの場合︑右の過程を経て出来上ったものを買うのであるが︑輸出商社自身の手で最終仕上げを行ったり︑組合わせを行うこともある︒輸出商社の手で組合わせを行って輸出商品化を完成する典型的な例としてクリスマス・デコレーションがある︒

クリスマス・デコレーションは各種の意匠︑形状︑色彩をもつ部品を組合わせて一つの単位を形成するもので︑部品の生産は各府県に散在する小規模生産者によって担当せられている︒輸出商社は直接または各種問屋を通じてこれを蒐荷し︑組合わせをした上に︑輸出市場における小売業者の．需要量︵多くの場合一力iトンに数種類を12

中小輸出商社の機能とその問題取合わせる程度の少量である︶に応じて箱詰包装して輸出するのである︒

かようにして︑雑貨についても輸出商社はその国内生産および配給の統轄者としてまた時としては生産における最終仕上者として輸出商品化機能を完成するのであるが︑雑貨が多岐にわたり︑生産者が小規模で生産ならびに配給の形態が複雑であり︑海外からの注文も小口多種多様である関係上︑その業務は煩填であるのを例とし︑これを遂行する上において専門化した中小規模の輸出商社が適性をもつとせられる︒事実において︑大規模商社

が主力商品に︑中小商社が雑貨においてその特徴を示していることから考えて︑中小規模の生産者と中小規模の輸出商社とが結合することの合理性が実証せられていると見てよいであろう︒

ひとり雑貨にとどまらず︑他の品種として分類されている商品についても︑その生産が多数の中小規模の業者によって担当せられ︑海外からの注文が小口多種多様に岐れるものは︑多少ともに雑貨的な性格をもち︑その仕入れ経路においても産地問屋︑中央問屋または売込問屋の介入を見︑輸出商社の機能も輸出商品化に重点がある︒

繊維製品︑金属製品︑非鉄金属製品︑陶磁器︑一般機械について各種問屋を通じるものが多いゆえんである︒

これに反し︑生産者の規模が大きく︑かつ近代的・技術的な商品の場合には︑輸出商品化は生産者の手で完成せられ︑輸出商社は単に輸出業務の実務を担当するに過ぎないところまで縮小される︒この種の商品については問屋が介入する余地がないか︑問屋を通じる場合でも︑窓口としてこれを利用するに過ぎない︒電気器具︑トラ

ンジスター︑光学機械について直接メーカーからの仕入れが一〇〇％となっているのはこの例である︒これらの近代的・技術的商品については単に輸出仕向先きまで商品を送るだけでは十分野なく︑輸出相手国の需要者に渡ってからもアフター・サーヴィスをする必要がある︒とくに生産財たる機械や設備についてしかりである︒この13

機能については大商社についてさえ今日なお見るべきものがなく︑いわんや中小商社についてはなおさらである︒

それだけ輸出商品価値が減じることになる︒輸出商品の価値維持のためのアフター・サーヴィスの強化は今後の課題として残された部面である︒

繊維品は雑貨と近代的・技術的商品との中間にある︒それは消費財である点においてアフター・サーヴィスを要しないが︑生産形態からいえば中小工業の生産に属するものと大工業の生産にかかるものとに二大別せられる︒

綿織物がその典型的な例であって︑先染綿布や特殊織物はその生産技術の特殊性と需要が小口多種多様である点から中小専業織布業の特殊領域をなしており︑生地綿布は紡績の兼営であるか大規模織布業者の生産領域となっている︒前者は地方機業地において生産せられ戦前には産地問屋が存在し︑売込問屋もあってほぼ雑貨に見られる機能を営み︑輸出商社が輸出商品化機能を完成していた︒戦後は多くの輸出機業地について紡績会社や輸出商

社が機業者を系列化してこれを統轄するようになった︒この場合でも従来の産地問屋が紡績会社や商社の出先機関として系列下の中小機業者を統轄しているので︑輸出化の機構の実体には変化は少い︒ただこの系列の主体となる商社は多くの場合大商社であって︑この点において中小商社は産地に対しその地位が著しく低下したわけである︒

後者の紡績兼営織布の場合には戦前においては問屋を窓口として利用していた︒戦後はこの問屋が輸出商社化

して問屋機能に加えて輸出業務を果たすことになった︒この点においても在来の中小輸出商社は問屋に対しその地位を低下したことになる︒

綿製品のみならずその他の繊維についても戦争を境として生産や流通に大きな変革があったけれども︑なお雑14

中小輸出商社の機能とその問題

貨的な性格を残したものも多く︑多くの中小輸出商社は主としてこの面において輸出化機能を果していると見られる︒

以上は輸出商品化機能に即して輸出商社の機能を考察したものであり︑従って主として輸出中小商社の機能する分野を探索したのであるが︑つぎに輸出商社と生産者との実質的な結合関係に即し輸出商社の機能を裏付ける実体を検出し︑その問題点を明らかにしよう︒

四︑生産者と輸出商社の結合方式

神戸市貿易実態調査においては︑輸出品の生産者と輸出商社の結びつきの粗密を知るために結合方式なる調査項目を設け︑業者の回答の度数に従って百分比を算出した︒結合方式はその密度の程度の順に︑兼業︑人的関係︑資金関係︑代理店関係︑委託関係︑顧客関係︑その他に分つ︒兼業とは輸出商社自ら工場をもちメーカーを兼ねる場合︑または逆にメーカーが直輸出を行っている場合であり︑人的関係とは双方の経営者間に人的交流や同族関係のある場合︑資金的関係とはメーカーに対して長期資金を供給している場合︑顧客関係とは単なる売買関係
で結合度の最も薄いものである︒

第二表は昭和二六年度調査と昭和三二年度調査を比較対照的に表示したもので︑商品分類は六種目になっており︑やや包括的に過ぎるが概観のためには用いるに足るであろう︵昭和三四年度調査ではこの項を省略せざるを得なかったのでデーターがない︶︒

15

第2表

輸出商社と生産者の結合方式
貿易業者数（延数）比率

総
総

数（比率）

（100．

0）

鉱工

食料

業係係係係係他
関関関関関
的弓
的金理華客
兼入画筆委顧そ．e／．

0） （100．
．e．／

雑貨

化学

機械

M

54

3021

51

51

0） （100．

0） （100．

0）i（100．

0） （100．

0）

％

％

％

％

155

647
（100．

17

（2．

6）

2．6

5．

9

23

（3．

6）

3．

2

2．

9

12．

o
o

16．

7

％
2．6

5．

5．

3

2．0

12．

6

5．

9

3．

9

15．

7

13．

7

o
o

9

75（11．

6）

3

11．

8

46

（7．

1）

5．2

5．

9

3．7

6．3

44

（6．

8）

9．

0

2．

9

9．

3

6．

3

5．

9

3．

9

439（67．

9）

65．

8

6

70．

4

66．

9

64．

7

78．

4

3

の

繊維

計

（O．

70．

1．9

5）

0

0

0

0

0

（昭和26年8月1日現在）
総
総

数（比率）

1．
（100．

0081

0）

（6．8）

32

（3．

67

（6．6）

97

（9．

47

（4．7）

689（6＆
7

2）

6）

4）

（O．7）

ユ07

化学

563i

機械

371

gg

0） CIOO．

O） （100． 0） （100． 0）1（100． 0）i（IOO． O）］

％

％

3．4

％

％

13．8

5．6

7．

6

％
18．

9

3．4

4．7

1．9

10．

1

10．

3

5．6

6．

5

5．

4

4．

5

10．

3

6．

5

8．

5

21．

6

0

20．

5

2．

3

1

57．O

71．

9

0

o

1．1

6．7
74．

3

0

62．

1．2

5．4

0
48．

6

0

：

3
1 31
2P∂
515

％

69

31

182

f （100．

雑貨

食料％認團﹂誇﹄⁝潮10．

業係係係係係他
関関関関関
的弓
的金理華客
兼人資代平野その

繊網鉱工

計（昭和32年8月1日現在）
備考：

この分類における品目内容はつぎの通りである。
繊維：綿製品，絹製品，化学繊維，毛製品，麻製品，生糸，その他
鉱工：金属製品，雑器具，鉱工雑貨，板硝子，建築資材，木材，スクラッ

プ，その他
食料・天産物，農産物，水産物，罐詰，その他
雑貨；糸竹製品，藁製品，紙製品，運動具，玩具，美術装飾品，釦，文房

具，真珠，その他
化学：ゴム製品，化学製品，肥料，顔料，塗料，樟脳，薄荷，医薬品，その他

機械：重工機械，自転車，自動車，ミシン，農機具，その他
16

中小輸出商社の機能とその間題これによって見るに︑いずれの品種についても単なる売買︵顧客︶関係が圧倒的であるが︑それでも商品種目

によってある程度の特徴がある︒即ち繊維については資金的関係が顕著であり︑鉱工については資金的関係のほかに兼業が重要性をます傾向にある︒鉱工においては代理店関係も無視することができない︒食料品についてはその性質上委託関係が重要性を加え︑逆に資金的関係の重要性が減じている︒雑貨については資金的関係の重要性が減じて兼業の重要性が加わり︑代理店関係の役割も大きい︒化学品と機械に共通して特徴と見られるのは代理店関係が高い比重を占めることであり︑化学品については兼業も多い︒

調査表では右の程度のことしかいえないが︑例年ほぼ同様の特徴があらわれることから考えて右の特徴はある程度固定したものと見てよいであろう︒この特徴はそれぞれの商品種目の生産および取引事情を反映しており︑つぎのごとき解釈が成り立つと考える︒

最も顕著な特徴は化学品や機械について代理店関係が重要な位置を占めることであるが︑これはこれらの近代的・技術的商品については特殊性が重視せられることにもとつく︒この特性によって一方において国内の生産者側からその生産品の流通経路を固定化する要請を生み︑他方において海外の輸入者側からもその仕入先を固定化する要請が生れる︒その具体的なあらわれが代理店関係である︒海外輸入者に対して神戸の輸出商社が特約店として機能している態様を明示する調査資料を欠くが︑これらの商品については海外の輸入者に対しても特約関係に立っているものが多いと考えられる︒

右のように化学品や機械については取引経路を固定化する要請が強く︑とくに合成繊維や産業機械等において技術を媒介とする系列化が進んでいるのに対し︑神戸市の輸出商社が生産者の代理店として機能している割合が17

精々二〇％ないし二五％にとどまるということは︑神戸市の輸出商社の取扱品目が化学品や機械の中でも大メーカーの主力的な製品の取扱が少くて︑雑貨的な従って特殊性の強調せられることの少い商品に重点があることを物語っている︒事実において︑代理店関係という場合にも︑大メーカーの系列というのではなくて︑輸出商社がメーカーに資金的援助を行い︑その代償として代理店関係を結ぶ場合があり︑この場合には資金的関係の強化された形であるといいうる︒その上に人的関係や資金的関係が相当の比重を占めていることから考えて︑雑貨的性

格の強いことが窺われ︑この点において中小輸出商社が近代的・技術的商品輸出において果たしている役割はな
お限られていることが知られるのである︒

近代的・技術的商品と対照的な性格をもつのが雑貨および繊維であって︑伝統的・在来的な消費財である︒ここではむしろ伝統的な取引慣習や生産者と輸出商社の力関係が重要である︒力関係で輸出商社の方がすぐれている場合には資金供与を通じてこれを自らの系列下におくこととなる︒商業資本が産業的に機能するわけである︒

雑貨や繊維について資金的関係が可成り目につくのはこのためである︒しかしながら︑その比重はさして高くない︒かつ昭和二六年調査に比し三二年調査では著しく低下していることが見出される︒その反面単なる売買関係にもとつく顧客関係の比重が加わっている︒単なる顧客関係という中には力関係では優位・劣位両者を含んでいるが︑固定化していない点においては同じである︒これを意味的に解すれば︑中小商社はその本来的な活動部門

である雑貨や繊維において︑メーカーに対する固定的な結びつき︵多くは資本を通じて支配するごとき︶を減じて浮動的な売買関係のもとに活動することが多くなりつつあるということができるであろう︒兼業の傾向も増加

しているが︑この場合には商社が生産を兼ねる場合とメーカーが直輸出する場合とがあり︑増加の原因は後者の18

中小輸出商社の機能とその問題場合が多くなったためと見られる︒本来の輸出商社の機能範囲が縮少されたわけである︒この傾向は他の商品群についても一様に見出される︒

かくて中小輸出商社は一方において近代的・技術的商品の輸出において固定的な結びつきを確立するのに不十分かつ時としては不適当であり︑他方において伝統的部門において固定性を減じて浮動性を加えつつあるということができるのであって︑ここに中小輸出商社の困難がひそむわけである︒

この中間にあるのが鉱工と食料である︒ともに近代的・技術的な商品と伝統的な商品とを含んでいる︒伝統的部門については資金的関係︑人的関係︑近代的部門については代理的関係が多いと考えられる︒このうち近代的部門は今後の発展性の多いものである︒食料輸出における罐詰の優位は中小輸出商社が大メーカーへ結びつく必要を増すであろうし︑金属や非鉄金属についても同様に雑貨的なものから︑特殊的・技術的なものへ重点が転ずると見られる︒従ってこれらの近代化商品を取扱うためには代理店関係を増加する必要がある︒他方伝統的な部門については雑貨におけると同じく︑商社の経済的勢力の後退の悩みを内包している︒従って︑この二つの種目

はそれ自らの中に前述した巾小輸出商社の悩みを体現していると見ることができるであろう︒

五︑海外市場と輸出商社の結合方式

輸出商社の機能の重要な半面として海外新市場の開拓と既存市場の維持が挙げられる︒ただに地域的に新市場を開拓しまた既存市場を維持するだけでなく︑新商品の市場開拓や既存商品の維持を含むことはいうまでもない︒

そのために人を海外に派遣し︑支店・出張所を設置し︑または少くとも見本を送受して国内生産と海外需要との19

適合をはかるわけであるが︑支店・出張所は本店の延長であるから最も密接かつ経常的な結合関係であるということができる︒

再び第一表に立戻ってその右欄に掲げた各商品の引渡先について考察しよう︒そこで示された各欄のうち︑ここでまず︑問題となるのは﹁海外輸入商へ﹂と﹁単なるエージェントへ﹂と﹁ソール・エージェントへ﹂の三つの項目である︒ここにエージェントというのは相手国に応じて種々の態様のものがあり一律に規定することは困難である︒先進国については輸入商が一手に取扱うという意味においてエージェントと同様に見られることがあり︑後進国についてはその実体は仲介業者で日本の輸出商社と相手国の輸入商との間に立って輸出を仲介し︑コミッションを得るにとどまるものが多いようである︒従って先進国については︑輸出商との結合はソール・エー

ジェントが最も緊密で単なるエージェントがこれにつぎ︑輸入商よりは緊密度が高いということになる︒後進国の場合には輸入商と結びついている方が緊密度が高い場合もあり︑とくに単なるエージェントについてはその結合度はあまり緊密とはいえない︒しかし後進国におけるエージェントは市場情勢や需要動向を探索して日本の輸出商社に注文を発し︑これを輸入商にはめ込む機能を営むので︑日本の輸出商社から見れば市場探索的な機能を営んでいるということができる︒またクレームの生じた場合にもその解決に当るので一種のアフター・サーヴィスの任に当るものともいうことができる︒能力の高いソール・エージェントの場合はとくにしかりであるQ

この三つの項目に関して見るときは︑繊維や雑貨のごとき伝統的輸出品が比較的多くソール・エージェントまたは単なるエージェントに向けられていることが知られる︒人造真珠・ゴム製品・金物・陶磁器等も同じ書誌に属する︒逆に機械や化学品ではエージェントを用いることが少い︒

20

中小輸出商社の機能とその問題

この対照的な現象は何を意味するであろうか︒われわれは前節で国内生産者との結びつきを見た際に︑機械や化学品のごとき近代的・技術的商品については代理店関係を通じるものが比較的多いという特徴に着目して︑これらの商品については技術の面から取扱経路を固定化する必要があるとのべた︒同様にして海外においても経路を固定化してアフター・サーヴィスの徹底を期す必要がある筈である︒この点からいうならば︑機械や化学品について先進国市場に関してエージェントに向けられることが少いということは︑取引経路の固定化が十分目ないことをあらわし︑いまだその理想から程遠いということになる︒国内についても代理店関係は一小部分に過ぎないのであるから︑輸出市場についてはなお更であり︑今後の課題が残されているということになる︒他面からいえば︑この部類の商品には新規商品が多く︑これらの商品についてはいまだ市場開拓の途上にあり︑エージェン

トを通じて固定化する段階にいたっていないという面もある︒それだけその輸出は浮動的であって定着性を欠いていると見られる︒

これに対し伝統的商品が比較的エージェントを通じることが多いというのは︑先進国についていえばそれが多年にわたる輸出取引を通じて定着性をもつにいたったことを示し︑既存市場の維持にヨリ多くの関心が払われていると見ることができるであろうσそれにしてもこれらの伝統的商品についてさえ︑﹁海外輸入商へ﹂というのが圧倒的に多いことは︑中小輸出商社がその輸出経路を浮動的な状態においていることが多いことを意味し︑その不安定性とともに過度競争化の素因を蔵するものと見られる︒

後進国市場についていえば︑事情は却って逆である場合が多い︒既述のように後進国市場ではエージェントを利用することは必ずしも輸入商へ直接に輸出するよりも取引経路が固定化したものとはいいえない︒事柄の実態

21

は雑貨や繊維のごとき在来的商品についてはエージェントを利用して広く市場を探索し︑クレームの解決にも当らせる方が有利である場合が多いことがエージェント利用の理由である︒これに反し︑近代的・技術的商品についてはそれが専門化しているためにエージェントの介入の余地が少く︑直接に専門的な輸入商と取引せざるを得ないという事情があり︑また国内の大メーカーの製品についてはメーカーが海外の輸入商を指定して︑輸出商社に輸出を取扱わせるという場合が多い︒あたかも国内において直接メーカーから仕入れるのと同じように︑輸出市場においても直接専門輸入商に引渡すので︑国内に問屋の介入の余地が少いと同様に海外市場で仲介業者の介入の余地が少いわけである︒

先進国市場たると後進国市場たるとを問わず︑近代的技術的商品についてはアフター・サーヴィスを必要とする程度が高いのであるが︑これに対しては海外派遣員や支店・出張所の存在することが有効である︒この点においてこれらの海外出先きをもっことの少い中小輸出商社は大商社に比して不利な地位におかれているということができる︒﹁海外メーカーへ﹂引渡される商品は一般的には原材料・半製品と見られる︒この場合医薬品のように材料としてメーカーに引渡されるものもあれば︑竹製品や木製品のように最終加工段階のみがメーカーの手で行われる場合もある︒また︑それ自体は完成品でも釣具におけるリールのように︑部品として釣具メーカーに渡されることもある︒

とくに︑最近注目すべき現象は︑アメリカのメーカーが日本の完成品を輸入し︑これを自らの配給ルートに乗せて国内で販売する傾向が加わったことである︒金属洋食器具がその適例であり︑日本のメーカーがアメリカの

22

中小輸出商社の機能とその問題

ハ

ル

天
連
ビ

不

ン

明

マ

ジャカルタ

ニューヨークシア ト ル

激塔mミン
シンガポール

不山
城ン

クアランプールペナ

ヴァンクーヴァー

南米地区

チ
ロ

ニ

ラ

ン

ドン

オセアニア地区

シ

21

マ

一

ハンブルグ

ノxe

バンコック
バタヴィア

リ

欧州地区

総

ドニー
明
計

11
423
211
1

港

サイコ

縄

北米地区

ロスアンジェルス

其他アジア地区

香

港
北

沖

ン

釜
京

ニ

香
台

3221

旧朝鮮

ン

北米地区

不

明
明

南米地区

不
不

総
23

明

計

11

ヴァンクーヴァー

271
7 11
211
121

ニューヨークシア ト ルメーカーの下請として生産し︑日本の輸出商社がアメリカのメーカーの買付機関的な役割を果しているわけであ

奉
大

ラ

ジエツダー
サイ ゴン
バンコック

る︒この場合にはバイヤーが日本に来てメーカーと交渉することが多く︑日本の輸出商社の活動余地は小さくな

旧満州

テヘ

り︑また日本の製品が自らのマークをもつて輸出される機会も制限されることになる︒

海
津
島
州
東
京
明

ラ

上
天
青
蘇
広
北
不

第3表 海外支店・出張所の戦前・戦後比較

アジア地区

1111士1111

旧中国

後

戦

9522212

昭和三三年八月︑神戸市貿易実態調査による︒戦後は調査時の実情︒

前戦

﹁バイヤーへ﹂というのは海外からの輸入探索の手が直接的に国内まで延長されたことを意味し︑それだけ日本の輸出商社の活動余地が縮少しているわけである︒戦後は﹁バイヤーへ﹂引渡される比率は高くなったと考えられる︒

その反対が海外支店・出張所であるが︑これは戦前に比して減少していると見られる節が多い︒第三表は昭和三三年夏の調査︵第一一回調査︶の結果に基く神戸に本店をもつ商社の海外支店・出張所の戦前と戦後の比較である︒第一一回調査ではとくに一〇〇社について抜取調査を行ったので︑記入商社が確定しており︑戦前と戦後の比較が適確であるわけである︒

調査表に答えた商社の海外支店・出張所の総計は戦前七七であったのが二三に減じている︒そのうち戦前において南中国︑満洲︑朝鮮に所在したものが三一で︑不明という中にもこれら近隣諸国に所在していたものが相当数あると思われるから︑戦後の激減は近隣貿易の杜絶にもとつくと見てよい︒他面において戦後は戦前に存在しなかった地域にも新設されているから︑その面では神戸貿易商社の活動範囲は拡大されたわけである︒それにしても︑戦前における不明二二のうち近隣諸国以外の地域に所在したものがあることを考慮に入れると︑その総数
は戦前より減少していると見られる可能性の方が多い︒

総じていいうることは戦前において支店・出張所を通じて確実な輸出を行っていた近隣諸国との貿易の杜絶は

中小輸出商社の大きな活動基盤を失わしめたことになり︑これに代る他地域との貿易については戦前以上にその活動機構を強化しえていないというところに中小輸出商社の問題点がある︒

とりわけ今後の輸出が組織的な市場調査にまつことが多くなり︑またアフター・サーヴィスを要する商品が増

24

中小輸出商社の機能とその問題すことから考えて︑海外支店・出張所の強化の必要は愈々大きくなると考えられる︒この点において中小輸出商

社は大商社に比して不利を増すことは不可避であろう︒中小商社がその規模を拡大して支店・出張所を強化しこの不利を埋めることが必要となってくるわけである︒

六︑結

これらの商品部類については人的関係や資金的関係を通じて緊密に生産者と結びついているものも相当に多いや繊維を主体とすることは理由のあることである︒

とも機能を分担する︒雑貨や繊維がその典型的なものであり︑中小輸出商社によって占められる神戸貿易が雑貨とができる︒通常産地問屋︑中央問屋または売込問屋とその機能を分担し︑また往々にして製造問屋的な生産者

品に仕上げる輸出商品化機能を営み︑これらの面においては大商社に比してヨリ高い適性を具えているというこの商業本来の機能に加えて︑最も簡単な形では組合わせ︑さらに複雑となるに従って各種の加工を加えて輸出適

輸出中小商社は国内の生産者が多数でかつ小規模であるごとき商品について︑蒐荷・選別・仕合け・格付け等

いが︑それでもある程度の特性を捉え︑かつ問題点を見出しえたと考える︒との比較が困難であり︑かつ戦後の資料も神戸市の貿易業に限っているので断片的・暫定的であることを免れなすものとして中小輸出商社の適性とその限界を実証的に解明することにつとめた︒戦前の資料を欠くために戦前以上において︑わたくしは国内的には輸出商品化の機能と対外的には海外市場の開拓および維持の機能を果た

ロロ

が︑単なる顧客関係という緩やかな結びつきが圧倒的に多く︑かつ資金的関係というのも思ったほど多くはなく︑

25

ヨ五資金を通じて問屋や中小生産者を支配するという面は比較的少いようである︒逆に戦後は産地問屋や生産者の位置が高まり︑輸出商社の支配力は後退していると見られる︒

他面右の伝統的・在来的商品については海外にエージェントを利用するものが多く︑海外市場探索や維持の機能から見れば活酸であるということができる︒その反面︑海外の輸入業者との直接的な結びつきが少いという困難を内包している︒

近代的・技術的商品については逆に海外市場開拓の機能が重要であるが︑この面については中小商社は大商社に比して適性が低いようである︒現に大生産者の製品の取扱自体が少いし︑とくに近代的・技術的商品について

は取扱の経路を固定化する傾向があるのに対し︑中小輸出商社が固定化した取引態勢にあると見られる比率︵代理店︶は比較的小さい︒輸出市場において輸入商と結びついている場合にも︑何らかの形でアフター・サーヴィ

スにつとある必要があるにかかわらず︑支店・出張所も少く︑海外派遣員を送る余力も乏しい︒それだけ近代的・技術的商品について不利を免れない︒中小商社は特に関係の深い特定の市場を重点的に開拓し︑アフター・サーヴィスの機構を確立する等の方策を講ずる必要があるように思われる︒

かようにして︑中小輸出商社は伝統的・在来的商品の輸出について適性が高く︑近代的・技術的商品の輸出については適性が制約されていると見られるのであるが︑日本輸出の動向として︑伝統的・在来的商品輸出に比して近代的・技術的商品の輸出が重要性を加えると見られることから考えても︑中小輸出商社は相対的に不利化を免れないわけである︒いわんや在来独自の領域とされた伝統的・在来的商品部門についてもその機能の縮小傾向︵昭和三四年一〇月二七日︶が見られるにおいてはなおさらである︒この不利化をいかにして補い︑日本輸出の担当者としての資質を高めて行くかが中小輸出商社の今後の課題でなければならない︒

26

国際贈与の諸問題
入

江

猪

太

郎

ここに国際贈与とは国際間における﹁一方的移転﹂︑︑・二障Φ逆撃碧︒・惹．︑を総称する︒外国の﹁好意﹂．．αQ︒巳︵1︶三＝．︒を商品と考え︑一方的移転はこの商品の購入のための支払であるとすれば話は別であるが︑普通の解釈では︑それは︑﹁双方的取引﹂︑︑萱葺曾9＝冨昌雷a8︑︑の如く︑何等かの対価を獲得するための支払ではない︒

一方的トランスファーは一般に︑勘定の上では︑あたかも現金支払で行われたように処理される︒併しながら︑

トランスファーの多くは︑貨幣の形でなく財の形をとって行われ︑而して或る場合には︑政府贈与に際しての調達手続の如何によって︑贈与が真実は財で与えられたのか︑財を購入すべき貨幣で与えられたのか︑それとも財を購入した他国の債務を棒引にするために行われたのか不明瞭になることがある︒これらのいずれの場合においても︑諸勘定が適当に貸借平均する一条件は︑すべての一方的トランスファーは現金支払であったとして取扱う︵2︶ことであると︑慣例上考えられている︒次に︒∩9①匿謎が米国商務省の発表様式に大体において従い︑米国一九

27

国

際

収

支

表

1956年
取

受

払

差

額

リヨ

く

ユ

易除出
を滴
滴品品
需需
品軍軍

商1．L

L

支

（単位百万ドル）

17，

274

2，

762

12，

763

0
十7，

273

一1，

ZO3

一1，

943

一4，

922

2・非商品経常取引

2ユ軍事支出

2，

906

2，

31s

その他の用役民間
政府（非軍人）

372

3・長期資本1

4・一方的移転（純）4ユ民間の贈与送金

503

4・2政府

4・21軍需品および用役
4・22その他の贈与と移転
短期資本，政府および民間（金を含む）

1，

431

2，

610

1，

809

1，

355

誤記および脱漏

出所；Schelling，

十619
︒

合

十76

計
lnternational

Economics，

p・43等。

備考；必要な部分のみを摘出し，かつ関係項目のみに番号を附す。

28

国際贈与の諸問題

五六年の国際収支表を要約したものに若干手を加え︑これら贈与の諸形態が︑この表の関係諸勘定項目間において︑どのように現金支払的に処理されているかを明らかにしてみよう︒

説明の便宜上︑先ず︑Z経常取引の用役項目のうち︑阻軍事支出をとりあげる︒これには8外国駐留の米国軍

日軍事援助計画に基き︑外国に引渡されるべき装備の現地購入のための支出を含む︒元来財人の現地支出︑口駐留軍自体の外地での使用のための支出および本国輸入のための支出︵この後の部分は表に分出されていない︶︑と用役との間には特別な区別はない︒輸入された葡萄酒は商品であるが︑外国で飲まれる同一の葡萄洒は旅行者の支出である︒8！口は一括して用役の輸入として取扱われ︑商品の輸入としては取扱われていない︒但し︑在外軍隊が有する軍用装備の現地における払下げによる受取は︑聡軍需品輸出に加算される︒なお日については後に記する︒

次に︑4一方的移転のうち2政府による軍需品以外の贈与について︒現物贈与はこの項目の支払欄と︑U軍需4品輸出を除く商品輸出貿易の受取欄に入っている︒この現物の一方的トランスファーを現金支払的に解するとこうなる︒即ち受贈国へ現金が支払われ︑同時に受贈国からの現金支払に対して商品が販売されたとして取扱っているのである︒かくの如く︑実質的商品販売に見合う実質的現金支払というような面倒な而して誤解を引起し易い解釈を下さず︑商品貿易の過大表示︵即ち現物贈与分は︑それと等価の受取又は将来の支払に対する請求権はないのであるから︶を修正する勘定項目として一方的トランスファーを表示したと解する方が︑可のように思われるが︑その然らざる理田については次節で述べる︒なお︑上のnのうちには︑商品輸出と贈与輸出とが一括して含まれ︑分出されていない︒又︑金銭贈与と現物贈与は同様に取扱われ︑贈与の如何なる部分がいずれによつ

29これら の 点 も 次 節 で 触 れ る ︒

たかこの表では不明である︵貨幣的トランスファーは必ずしも同額の実質的トランスファーを伴うものではない︶︒

右に掲げた国際収支表につき著しく特殊な解釈を要するのは︑1︒商品貿易のうち︑聡軍需品輸出である︒説明に値する点は二つ︒その一は︑この輸出全部が贈与ではなくて︑僅少な一部は売却された軍需品である点︵その一例は既に記した︶である︒その二は︑前にも記した軍事援助計画に基く﹁域外調達﹂︑．︒融︒・ぎお嘱8霞①目窪﹃．

と称せられる項目である︒米国商務省はこれをも現金支払的に処理する︒即ち︑外国で買ったとき輸入したとし︑外国政府へ引渡したとき輸出したとする︒しかし︑米国は﹁輸出﹂しても何等の支払をも受取らないのであるか

ら︑この点は一方的トランスファーにより示される︒詳言すると︑外国で調達購入されたとき︑それは︑3非商

外国での調達品は︑皿の軍需品輸出に包含されね

この理由からして︑収支がバランスすべきなら︵そうして外国において調達された財が品経常取引のうちの皿軍事支出に含まれる︵これは用役の輸入ではなく商品の輸入と解される︒但しHの商品輸入には表示されない︶︒

米国によって現実に保有されていないことを示すためには︶︑︵3︶

ばならない︒この項目の正確な金額はこの表には分離して示されていない︒それは三度掲げられている︒受取として一度と支払として二度︒これが一見奇妙な現金支払的処理の方法である︒

最後に外国人の債務の免除について︒これは受贈国における授贈国の投資の減少として示される︒即ち3長期資本の受取欄は︑この年間に米国保有の外国資産︵11外国株券︑債券︑その他財産権︶および米国資産を米国が外国人の売却した結果を示しているから︑いまこの一部が贈与によって支払免除されれば︑それだけ過大記入されたことになる︒従って︑これと同額が︑4︒一方的移転のうち載その他の贈与の支払欄に記入されることにな﹂る︒

30

国際贈与の諸問題

この一方的トランスファーは修正項目だと考えることもできるが︑従来の慣例では︑右の取引は︑外国政府に現金が支払われ︑同時に外国政府がこの現金をもつて︑債務を支払つたと解釈されている︒即ちこの場合には︑外国の債務返済が既に資本勘定に含まれているから︑われわれは今や金銭贈与を支払欄に一方的移転として記入す

米国品の輸出ｩ︒目轟︾目9∩遣甘8目卑江8巴国88巨β切︒警・

米国品の輸出

HO軌Q︒

や圏・プラン﹂︵国民経済雑誌︑昭和三一年九月号︶

この好意ないし善意が旦ハ体的には如何なるものを意味するかについて︑わたくしはかなり詳細な研究をかつて試みた︒︵4︶
るのである︒︵−︶︵2︶

拙稿﹁国際経済協力の一事例ーマーシャル︵3﹂ ︑黛8雫悼cO︒

二qD︵4︶ き§9やま・

B・一P・（IMF方式）

国際収支表にあらわれる国際経済取引は︑いうまでもなく︑その取引の源泉を国内にもつのであるから︑国際収支表は︑一国の国民所得および生産物勘定における﹁部門勘定﹂︒︑ω88目舘8ロ暮呪︑の一つとして認められる︒而して米国の例についてみると︑部門勘定としての﹁外国勘定﹂．︑円Φ︒︒酔6や臣①・ぎま・8︒唱三．．の記載事項

31

は国際収支表にくらべてかなり簡略化されており︑その発表の形

式は︑上記の如く後者が米国の見地から貸借記入されるに対し︑米国品の輸出支払（借方）

受取（貸方）

貨方
R・
R・一W・

借方

貸方
P・
B・一P・

借方

前者は︑国内の他の部門勘定との関係上︑外国の立場から貸借記入が行われる︒もっとも︑国際通貨基金が公表する国際収支表は︑上記の中−即の表わし方とは異り下記の如くなって︑左側に貸方なる名称が来て普通の複式
簿記上の表現方法とは違っている︒

さて︑米国の国民生産物計算においては︑政府の対外国現物贈与と現金贈与とは次のように処理される︒現物

贈与品は︑政府によって企業から購入される他の理財と一括して処理され︑政府部門勘定では︑借方に企業からの購入額︑貸方に経常勘定剰余金があらわれ︑企業部門勘定では︑貸方に政府への販売︑借方に適当な資産項目が記入される︒外国部門勘定へは何等の追加記入も行われない︒かくて外国への贈与品を政府が企業から購入し︵1︶たとき︑それは他の購入財と同様に政府消費として記帳済となり︑企業から政府への販売は︑米国軍隊の消費用たると外国への贈与品たるとの区別を示さない︒外国への現金贈与の場合は︑取扱法は更にこじつけのようになる︒前述したように︑政府が貨幣を外国に支払う際︑それは事実︑相手国から財および用役を購入しているのであるという擬制が採用され︑従って現金贈与と政府の外国からの現金購入とが同一視される︒政府部門勘定の借︵2︶方に外国からの政府購入︑貸方に経常勘定剰余金が記入され︑外国部門勘定の貸方に︑政府への販売︑借方に︵負の︶純外国投資が記帳される︒政府贈与についてここで述べたことは民間贈与についてもそのまま適用され︑現物贈与は︑贈与を行うセクターたる部門勘定によって購入されたものとして示され︑現金贈与は︑このセクターの輸入として示される︒

かくの如くして︑米国の閑・・≦・勘定について︑頃︒蓄ぎロが要約したところをさらに約すれば左のようになる︒

この表に記載されている現金贈与も︑上述の解釈に忠実に従えば︑既に米国の﹁政府購入﹂に含まれ︑外国から32

国際贈与の諸問題

×××

×××

の現金購入と同一に取扱われているのであるから︑要約表にわざわざこの項目だけを独立させて別表示する必要はなく︑輸入財・用役という一項目に集約しうる筈である︒︵現物化されない購買力の移転は修正を要するとしても︶︒だかここでは︑同氏はここまで徹底することを避け︑逆に︑外国人と米国居住者間の取引たる現物贈与がこの表では記入脱落していることを指摘し︑他方︑現物贈与は国際収支表に記載されることを考慮して︑図1零・勘定の貸方の﹁受取つた贈与﹂にこの金融を加算し︑その対照記入を借方の﹁財および用役の購入﹂に加算すべきだといい︑名称も︑︵3︶購入と贈与を含むが故に︑購入の代りに．︑壁塗ぎ畠︑．販売の代りに．．鷹︒丘山①α．︑を用いるのがよいといっている︒国内生産物を内需から外国市場に転ずることにより生じるインフレ的圧力を検討するに当っては︑外国へ罵︒言山︒される三一・用役を知る必要があるが︑商務省の勘定方式では︑外国へ販売された部分のみが示されるに際しては︑通常︑上記の国際収支表における財・用役の差額︑すなわち︑き＋調＋♪ーミがその構成要素と考離して一括表示されうるとする︒国際収支表は上のようにあらわすことができるであろう︒一国の02団の算定

国の海外純投資との関係である︒単純化のため︑外国からの受贈はなく︑財・用役は商業輸出と贈与輸出とに分

次に明らかにしたいことは︑この国の国民粗生産物︵02用︶計算における財および用役の輸出入差額と︑この

︵4︶
に止まる︒

×××
額
差

えられている︒しかしながら︑われわれが前に見た米国の男・・≦・部門勘定においては︑海外純投資ぐは︑♪ーミ

33

x×x
用役の購入

貸方

RR・一W・
W・
借方

外国人による米国への財および用役の販売×x×
米国から外国が受取つた現金
贈与
×××
外国人による米
国の財および馬現現三資本勘定の純移動

贈与輸出，G＆S

i政府 E、ii民間 E3

民

府iG＆S
ii現金
間iG＆S
ii現金
政

寿

海外純投資

︵5︶

bb・Ib︒・であり︑而して米国で実際にO髪℃計算において算入されているのは︑この金額である︒従って︑実際に行われている02℃計算は︑財・用役の出超額から実物贈与および現金贈与を差引いた額だけ小さく現わされることになっている︒だから︑これ等四つの項目の合計額︵斜十bb⊃十肉ω十b︒︒︶

鍛を上記の菊・1零・勘定におけるか11♪iミーbb・lbωに加算すれば︑米国の02国への加算は︑財・用役の全貿易差額を︵6︶もつてしたことと同額となる︒即ち︑♪iミーbb︒一♪＋︵蕊＋b昏︒＋謎＋bG・︶11潮＋斜＋肉ω1藁かくの如くして︑もし如の代りに財・用役の全貿易差額が02℃の構成要素として算入されるとすれば︑すべての贈与項目は二度計算されることには除く︶︒ 普通の現金贈与と異なる点は︑在外駐留軍の軍支出中にこれが輸入品として含まれていることである︒

米国の02国と直接的な関係なく︑ただその金融が米国資金の贈与によって行われたに過ぎない︒︵一部有償引渡生産された財・用役︵用役は僅かであるから米国商務省は一括して財貨として扱う︶の外国への贈与であって︑前に記した国際収支表では︑域外調達のみが︑軍による輸出として分出されていた︒これは全く外国においてセクターの大きさを過小に見せることになる︒

なる︒国際贈与が存するとき︑国民粗生産高の計算において︑対外純投資を加えることは︑米国内における外国資本勘定の純移動

与贈M
商業輸入，G＆S

E、商業輸出，G＆S

財・用役（G＆S）
財●用役（G＆S♪

Dr．

米国の国際収支表
Cr．

国際贈与の諸問題の計算においては︑この両者は一緒に脱落せねばならない︒国際通貨基金の最近の﹁国際収支年報﹂にお従ってその対照項目としての輸出がふくらまされて国際収支表上に記入されていることは前述の通りである︒
02℃︵7︶

ける記載形式によれば︑この項目のみに丸括孤を附加して︵援助による軍需品および用役︶とし︑財・用役の輸出入の計算外に置くことを示している︒

最後に︑外国債務の帳消しの形をもつてする国際贈与︵国際間における貸倒れもこの一種︶︒国際収支の資本勘定に属する贈与と考えられるが︑経常勘定における現金贈与との区別は明瞭でなく︑従って︑国際通貨基金の︵8︶処理法の如く︑贈与はすべて国際収支の経常勘定に属すると解しても︑或いは国際連合が公表した処理法の如く︑︵1︶

および︵3︶きミご電・o︒cQOIcQ卜︒・

弼睾①H︒・8し︒含剛ご国︒︒ぎ巳︒臣︒8巨爵㎝・2・メH蹟伊﹁亨ら︒

c︒歯ρ

それを資本︵調整︶勘定に所属させても︑実用上は大した相違はない︒

︵2︶

ω切

∪円●

NO

O﹃．

種類の贈与を含めて処理する方法である︒即ち記帳は次の如くなる︒

U﹃．

閑．一≦・
ωα

O﹁・

h切

UP

醇磯前賑q洋譲㎝

U門・

ミ3雫︒︒HO・︵現物贈与二〇億ドル︑現金贈与一五︵4︶ 鴫︒ミ︒︼︒・書の積極的な改正提案は︑政府部門勘定の借方に﹁国際トランスファー﹂という一項目を設け︑これに凡ゆる

億ドル︶︒

命
O同・

卜oO

μq

の処理方法では︑現金贈与が米国からの物資の輸出となって実現されるときの記帳が

ドα

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∪﹃●

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函覇プ寸くヌM
興熱♪㊦鍔融享画♪θ鍔副蝉温謙淋轡識澄冷甑
詳薔単館嬢︵なおこの り︒ミ勢8

脱落していることが注意されねばならない︶︒

35bo何故に米国商務省がかかる処理方法を採っていないかの理由は︑d・︒︒・∪︒唱︒一亀O︒二日2︒ρ宕註8巴一昌8ヨρ諺q∩毛覧①ヨ︒三甲ぎ887HO㎝c︒噸㍗Oい︶︒

国際贈与に関する限り︑O国国ρ﹀ω臼乱舘爵巴QD図ω紳§亀冥註︒冨巴︸8︒毒紳9国﹃貫∪＄三9冨登山蜜①着目①ヨ①曇亀島︒＝㊤鼠︒＝巴ぎ8ヨ①仁︒巳即①目黒①四目9卑討においては︑移民の現物が調達される以前の状態と解すべぎであろう︒或はもっと現実的にこの現金贈与のドルは変形して︑外国の政府︑銀方に負の海外純投資︑後者の貸方に政府経常勘定剰余金又は個人貯蓄が記入され︑未だ米国内において現金贈与に見合う

政府勘定および個人勘定の借方に輸入が同額記入され︑︵この輸出入は国際収支表には現われてこない︶︑同時に︑前者の借は正確には︑℃︒≦勢8が述べた米国商務省の現金支払面恥理法により︑現金贈与が行われた際開・・零・勘定の貸方に輸出︑企業から調達された財・用役の輸出は︑商業輸出品のうちに混入され︑未分解のままになっていると解されてもよい︒或たこの国際収支表においては︑現金贈与の何程が︑贈与輸出に具体化するか明らかでない︑というよりもそれにより米国

頃日①窪oh国88ヨ8即︒︒︒①9︒買血①↑り︻8㎝函きσq︒国8昌︒巨︒蜀容∀︒鼠︒戸円円言︒①8炉HO㎝♪電・も︒cOHIoo図︶・ポラークが例として示し︵5︶団︒露しζご︒︒ロ8唱言亀甲邑︒基弓︒ぎ自冒団且・亀8・︒コげ︒同昌響昌巴︒邑m①︒§︒ho塁g・三・ま邑牢＆轟．︵2亀︒邑

送金︑海外投資の収益のほか︑国際贈与は問題にされていない︒

よびその付録論文︑ω8冨ρ図を犯しているように思われる︒国際連盟の冨①器霞①§Φ三亀自註︒旨巴巨8日①碧自聾①O︒房鍵昌9ご昌︒雷8芭＞92三pピ禽お

O認は批評の限りでないような混乱﹀男①﹄歪巳墓畝8．︵宕薗試8⇔︼じd霞①きoh国8昌︒邑︒切①の①9︒同︒戸aご︸〇二θξ器亀子㊦q三8自u瓜け9︒ωぎ8ヨ︒鶴雪中︒曾9諺oo8三の曽であった智︒︒N一も︑前には反対していたが︑今は賛成に改暮しているQ冒ω昏ρ日冨088唱言㊤一守ω討︒＝竃﹀︒8・真︒・

この﹁国際トランスファー支払﹂という新しい項目を導入することに対しては︑商務省方式の勘定体系の立案者の一人照︒

QQ鑑§計≦・ω．Ψ罫8目9鼠8冷房二目9︒︒島8︒︒冒＝雪8ロ既ぎ8日置﹀⇔8ロ巨︒︒・︵菊①︿・亀国︒8・三目ω富〜乞︒＜︒同O部もやωO？O︶を参8二δ︒︒日＜3亀O・昌窪酔野︒・ぎ︒︒・9HO禽に述べられているが︑それに対する反駁は︑勺睾①ぎ炉﹂中ミ・ 電・ω団H一︒︒Pおよび36

国際贈与の諸問題

行︑企業等によって所有されているか︑または外国人による債務支払や有価証券購入の形態をとっていると解してよい︒
もしこれらのいずれの解釈をとっても藪で扱う海外純投資との関係については問題はない︒︵6︶︑ミ・ら・G︒c︒卜︒も︒酔①・︵7︶匿岡︾睾聾：h雰着・塞磯①胃守︒ぎく︒︸﹂ρらqひ占s

国︒匡①壽一昌昌①H暮︒日面8既9目弓9雪ぎ目︒山国︒8︒葺︒≧8ロ貝回p中ぎ8ざ炉HO駅評署．詣Ol鍋︶・≦︒島①ざ口・戸O昌さ①巨9び︒同旨白目︒h薗QD透窪︒＝昌帥①ヨ註︒ロ巴目口目安ざ巨ぎ8導鼻︵2註8巴ロコ肩①窪︒h国︒8︒巨︒

切︒の①胃︒ ﹃ o 山

三

︵8︶

財

財

￡

＄

出業者

！￡
＄．

＄

︑

￡財

生産者
政府

、

消費者

輸入業
米国輸

聾

綱瀦

︵1︶

贈与支払に伴う国際純交易条件の悪化又は改善︒以下では︑これらの純理論の問題

よりも制度上関は機構上の運営様式を取上げて︑贈与支払の国際的トランスファー

がどのようにして特に受贈国において実行されるかを明らかにしてみる︒シェリン

グはこの方面について︑最も詳しい研究を発表している︒以下大体これに従うことにする︒国際贈与の貨幣的トランスファー及び実物的トランスファー遂行の形式な︵2︶

いし行政甲羅理法は前述した通り三種類ある︒これらはそれぞれ受贈国内において異なる道行で貨幣と商品との流れを引起す︒

日現金贈与の場合︵贈与の基本型︶︒受贈国たる英国の政府は︑外貨＄の贈与を受け︑それを自国の銀行で邦貨￡に替える︒政府は邦貨を自国の財用役に支出し︑国

37

者一

銀行

一般に国際贈与支払は賠償支払と同様に三つの経済上の問題をもつ︒即ち日贈与の国内調達︑ 口産業転換︑口現金贈与の場合（米国→英国）

￡

財

生産者

できる︒そうしてその手取金をもつて︑政府が必要とする特定の財・用役を国内で購入しうる︒上図では︑政府︑輸入業者および銀行組織を一括して一つの枠のうちへ入れ︑﹁政府﹂と名づけてある︒この図は︑政府へ財が入って来︑それが邦貨と交換に消費者の方へ進み︑政府は邦貨を国内産の財・用役に支出することを示している︒かつての興味ある事例は︑国6諺の技術及び経済特別使節団が活動する低開発国における見返資金の創設である︒これら諸国への援助は主として施設の形︑例えば病院︑公共交通路︑農業訓練施設等で行われる︒これらは公衆に売却され得ず︑従って見返資金は創設されない︒然し︑これら援助計画の遂行は︑現地通貨支出を必要とし︑それがその国の歳入から取出されねばならないとすれば︑その国の予算

38

内生産物の一部を吸収する︒右の政府購入と同一額の輸入品が消費者によって購入される︒かくて消費者の総支出額は不変である︒いうまでもなく消費者は︑邦貨￡を支払い︑それを受取る輸入業者は︑輸入代金支払のため︑銀行組織を通じて外貨＄に替える︒財の流れだけについてみれば︑輸入品が英国内に入って来て︑従来消費者が購入していた国産物の若干にとって代り︑この代置された国産物が政府の使用に供せられる︒英国内で購入される財・用役の総量は︑正しく政府が贈与を受けた＄と等額の邦貨の政府支出額だけ増加している︒海外からの受︵3︶贈の結果として︑この基本型において利益を得た者は︑受贈＄と交換に得た邦貨で購入を行った政府である︒

￡

国府
米政

政府

口現物贈与の場合︒英国政府は海外から＄の代りに現物を入手する︒政府はそれを国内市場で売却することが消費者は圧迫され︑援助計画の大きさの制限要因となる︒ そこで米国政府は議会へ提案し︑これらの国へ公衆販売用の現物贈与の場合（米国→英国）

国際贈与の諸問題︵4︶
生産意欲誘発財をも含む必需品を別途贈与して︑見返資金を創設する承認を得た︒

日域外調達による贈与の場合︒米国の軍事援助計画に基き︑米国の内国産の武器および防衛支持品が外国に提

F消費者︻

A

竝sノ

、

マ生産者

を前に掲げた現金贈与の場合の図と比較してみよう︒前図において英国政府が米国で購入された武器が英国政府に贈与されれば︑調達過程は上図のようになる︒これ供されるほか︑﹁域外調達﹂として︑軍援助資金が諸外国においてこれ等諸財を調達するために使用される︒英国
国

、逗
￡政府

物は国内消費者から政府需要へと流れの方向を換えている︒各場合とも政府へと方向を変えた国内生産物と等額の追加輸入が英国に入って来ている︒いかにも管理上の手続は著しく異なる︒一では授贈政府が受贈国軍隊のための武器を購入し︑他では通常﹁軍事的﹂として分類され︑後者の場合は﹁経済的﹂として分類されている︒

は授贈政府が受贈回向の原材料．消費財の輸出を金融している︒前者の場合︑援助ζ：ある︒各場合とも政府は代価を支払って武器を入手している︒各場合とも国内生産において財購入した財が武器であったと仮定すれば︑両国の終極的結果は全く同一で

一

曹

曹

腫

︶

￡

、

の用途は︑米国の承認がなければ︑受贈国の一方的処置には委ねられない︒従って贈与が見返資金の形で存続しにより設定され︑受贈外貨の売却又は受贈物資の民間払下げから受贈国政府が自国通貨で得た基金であるが︑そこの﹁域外調達﹂に類似した援助形式が見返資金の創設を通じて行われている︒見返資金は︑両国政府の協定

しかし両図を比較してみれば︑純粋経済論理に関する限り︑この区別は筋道が立たないことがわかる︒

域欄

濤縢＿、＿判・・業者

英

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礪

勃

叙

綱 財

→

ている限り︑それは完全に贈与されたとはいえず︑それは贈与と借款との中間的性質を持ち︑而も用途に条件が

39

1
財

場

達

附されている︒この条件の一として︑受贈援助を第三国援助に転用すべきことを約定せる場合がある︒マーシャ

ル・プランにおいて﹁引出権つき条件的援助﹂︒．8巳三8巴巴畠9巳山君門冒αq同粛ゲ訂．︒と称せられた制度はこの適例である︒受贈国英国は欧州支払同盟に見返資金の一部を引渡す︒後者はこの金額を︑米国が受贈国として指名した他の受贈国︵例えばイタリー︶の勘定に預金として記入するのである︒かかる協定が引出権を受贈するイタリーに及ぼす効果は︑新しく分析するを要しない︒援助は︑それが米国から来る代りに︑米国の条件付援助を同時に受取る英国から来ると解すれば︑前掲のモデルで充分である︒興味ある問題は中間にある国︑即ち条件付贈与を受取る英国は︑果して援助を受けているのかどうかということである︒英国の貿易は拡大している︒即ちアメリカからの輸入は増大し︑同時にイタリーへの輸出も増大しており︑︵勿論︑英国のこの対伊輸出が従来の正常貿易に代替すれば対伊輸出増は生じない︒だが米国から援助を受けねばならぬイタリーの国内経済の逼迫はかかることを許さぬであろう︒︶しかもリラの累積もなければまたドルの不足も生じていない︒だから条件付援助を得た英国は︑従来は米国よりの輸入を支払うドルを獲得すべき対米輸出を増進することが困難であったにもかかわらず︑今や︑受贈国イタリーに輸出することにより︑米国から輸入品を獲得する新機会を得たのである︒イタリーへ輸出する財よりもアメリカから輸入する財の方に︑より高き値打がおかれる限り︑右のドル不足解消は純利益と考えられるであろう︒仮りに右の条件付援助がなく︑英国の対米ドル不足が生じて対米為替相場が下落するとすると︑英国は欧州支払同盟へ支払つたよりもより多くの輸出財を米国に支払わねばならなかったであろう︒

英国は︑米国から受取つたドルの仮想的﹁真実の﹂ポンド等価よりもより少ないポンドを欧州支払同盟に贈与し︵4︶たのであった︒

40

国際贈与の諸問題

右の見返資金を利用する三角援助の方式が果すと同様の効果は︑前述の﹁域外調達﹂の場合において︑米国がまた同様な効果は︑米国が現実に受贈国イタリーに英国において調達した財をそのまま米国政府自身の手によりイタリーに贈与することによっても達成される︒︵米国の見地からみれば︑輸入取引と贈与取引の結合となる︶︒

ドルを贈与しそれをイタリーが英国内で支出し︑そうしてそのドルを順番に英国が米国内で支出することによっても得られる︒米国の対外援助計画に基づき︑米国の余剰農産物が外国で売却されるとき︑売上代金たるその国の通貨が︑その国の内部において︑第三国の利益のために支出される場合もまた右と同様な効果が生じる︒この場合においては︑余剰農産物購入国がうる利益は︑もともと外貨不足のため︑かかる農産物を購入することが困難であったことか︑それとも或種の特に有利な購買条件のいつれかより生じる︒有利な購買条件とは低価格や一以下の図解は︑ω昏巴ぎ掌目．O・藁昌︒旨9︒臼ご冨一国8ロ︒aβ唱・幽卜︒守︒︒Oによる︒

拙稿﹁賠償支払理論への覚書﹂︵神戸大学経営学部︑研究年報1︑昭和三一年三月︶参照︒

部の低利長期の追加ドル信用貸の承諾等である︒︵1︶︵2︶

実物贈与と現金贈与との関係についての最も深い洞察は小島清教授によって展開されている︒同氏著﹁賠償と貿易拡大﹂︵﹁橋大学︑一橋学会編﹁現代の古場と経営﹂一九五七年二月︶︒わたくしの見解は︑前掲論文︑一三四一二六頁︑お︵3︶§︒9≦島7HOω︒︒

ヤいトっトっ・

よびその日本への適用についての応用は︑国際日本協会主催の座談会﹁日本貿易と世界経済﹂︵世界経済評論︑一九五六年

ピ⇔同皐p≦鋭9巳O管ρ即噸両日鼠︒碧同︒邑oq昌︾ωω尻

八月号︑四八頁以下︶で述べた︒︵4︶41

その目的は受贈国の政府支出の増大を可能ならしめるにあるを説明するのに完全に適合し口政府は自からの財購入支出を増加する代りに課税を引者は消費者である︒︵この場合には引下げられた税収水準を埋め合わせるものとして︑従前通りの政府購入に︑見下げ︑民間消費を増大させることができる︒この場合には援助計画の結果としての増大した財の用役を入手する

有の外国人に対する債務となるかの差異だけである︶︒の借入金によってこれを賄うとすれば︑結果は同様である︒政府出資の貸付機関に対する債務となるか︑外債保贈国における政府投資の拡大に代る民間投資の増大となる︒︵国際援助計画がない場合には︑民間企業は外国からから物資購入に支出する代りに貸付機関に金融し︑後者は工業拡大や農場改良に貸付ける︒受贈の純効果は︑受当する場合の説明にもこれらの図は用いられうる︒例えば︑H政府は受領ドルの見返資金としての自国通貨を自しかしながら︑図の示すところを柔軟的に解して︑政府が財・用役の追加購入を行わず︑追加財政支出を他に充られる場合をも示唆している︒これらいつれの場合においても政府の実物購入のための財政支出は増大している︒ている︒だがこれらの図はまた経済の復興や経済開発援助計画において︑投資がすべて受贈国政府によって企て支持援助計画が贈与の特定の﹁受領者﹂である如く図示され︑政府が追加財・用役を入手している︒だからこれらの図は︑防衛超が招来されざる限り︑全体としての一国経済にとっては受贈は完全に実現されたとはいえない︒皇図では政府

海外からの入超を通じて受贈国の経済全体における物資の供給不足を補い︑インフレを防止する機能を果す︒入以上の如くして︑いずれの贈与形式をとっても︑経済の論理の教えるところは全く同一である︒即ちそれらは

四42

返資金が支出される︶︒

日置の可能性は政府が見返資金を遊休状態に放置しておく場合である︒政府がなぜかかる状態を選ぶかの理由は二つある︒その一は︑政府が援助の結果としての民間投資の拡大を選好するからである︒

われわれは日においてこの目的が︑政府による見返資金︵或はそれに相当する他の財政資金︶の民間企業者への貸付によって実行にうつされることを見た︒しかし政府は︑これと全く同様に他の資金源によって金融される私的投資の増加を許可し又は刺戟することもできる︒政府は金融緩慢化政策をとり︑或は既に実施されている投資制限や禁止令を緩め得る︒民間の企業者が銀行で借りるか︑政府の貸付機関から借りるか︑それとも自己資金を支出するかを問わず︑結果は入超によって置換えられた資材を新民間投資の方へと向けることになる︒︵この場合︑政府も亦見返資金を財の購入に支出するなら︑総需要は贈与による入超額以上に増加し︑その結果インフレが発生する︶︒ 理由の第二は︑現に発生しているインフレ状態の力を殺ぐためである︒もし国内需要がすでに経常生産を超過しておれば︑入超は︑更に進んだ支出の機会を示すというよりもインフレからの救済者と見られるであ︵1︶ろう︒

かくの如くして︑受贈の効果の最終的帰結がどのようなことになるかは︑贈与形式の如何によるというよりも受贈国政府がとる政策目標の如何によって決せられることが明らかとなる︒同じことは入超を構成すべき贈与品

目との関係についても云われうる︒米国は授与した援助の用途を監督する︒マーシャル・プランにおいても相互︵2︶を求められ︑各取引は一々精査される︒更に進んで米国は受贈国内における財の使用をチェックしょうと努力し︑見返資金の支出の上にも統制力を実施した︒しかしながら援助資金の用途を統制するだけでは︑この資金のみが43

安全計画においても︑受贈国は受贈資金の用途計画−如何なる財・用役を何故に購入するかを示す一の提出

国際贈与の諸問題

実際上︑受贈国が充当しうる唯一の資金の源泉である場合を除き︑援助計画の目的達成は困難である︒英国はマーシャル・プランで承認されない品目を︑正常貿易によって得たドルで輸入し︑援助資金に生じた余裕でもって承認さるべき品目の輸入を同額増加した︒さらにまた︑仮りに撃茎国が受贈国の全輸入品を監視しうるとしても︑なお受贈国が自からの国内資源をどのように使用するかという問題がある︒国内資源の生産転換の形態については前段で詳述した︒各品目の生産転換が技術的にも困難なる場合を除き︑この問題をとりあげるのは︑受贈国が授贈国の援助計画の意図を忌避することを示唆するためではなく︑ある援助計画の効果の上に真の統制を及ぼそうとするなら︑どの点まで進んで行かなければならぬかの長さをみるために過ぎない︒勿論︑米国は法律的な意

味において統制を実施することはできない︒米国はその手を他国の資源の上におき得ない︒その判決は米国の裁判管轄区を越えている︒だから統制は上る種の国際協定を意味する︒トランスファーされた資源にバランスする

結果を示す陰る種の﹁貸借対照表﹂を見出そうと努力しても︑援助の効果は︑受領国政府の行動にも依存しているのであるから︑それは方向を誤った努力であろう︒もしも援助計画が受領国政府をしてその努力を弛緩させ︑外国依存を更に強めさすなら︑その結果は明らかに負である︒

上述したところがらして︑国際贈与がとるいろいろの形は結局同一事に帰するのであるから︑贈与形態の一が他よりも優れている理由はなく︑従って凡て現金贈与に還元し得︑贈与の形態はどうでもよいことではないかという疑問が生じる︒しかしながら贈与の形態と手続はやはり大切であるように思われる︒そのわけは︑国際贈与において取扱うことは一経済から他経済への資源のトランスファーだけに止まるのではなくて︑政府間の関係を取上げねばならず︑而してこの関係は政治的行政昏鐘過程によって左右されるからである︒政府の行動は法律上

必国際贈与の諸問題の形式と行政上の協定により影響を受ける︒また政府は大衆の意見によって影響を受けるが︑後者は援助計画の外観によって影響を受ける︒また受贈国の政府は︑授贈国の政府の意向がかくの如くであろうと信ずることにより影響されるが︑この意向の解釈は援助が利用可能となる形式によって影響を受ける︒われわれは註︵1︶において︑フランスの政府がフラン調達の政治的︑法律的困難に直面して︑見返資金創設形態の贈与に逃路を見出したのを見る︒他の一例は︑一九五〇年︑印度支那の戦争の戦費支弁における米国の四仏援助にみられる︒米国政府はフランスの軍需品生産者から直接に武器を買付け︑これを印度支那の戦闘部隊に積送した︒同一のことは米国がフランス政府へ現金贈与をすることによっても達成され得る︒しかし前者の贈与形式の方が︑他の欧州諸国に対し︑何故にフランスが過大な援助を得ており︑戦争の終了と共にそれが激減することを説明納得させるに便利であり︑他方︑米国にとってもフランス政府と印度支那戦争の各種局面を討議し︑共同防衛のための武器生産の標準化の方向ヘフランスを誘うに便利であった︒同様な便益は︑後進国開発援助における事業計画別の援助にもみられる︒ある種のダム建設に必要とする資材のみを贈与する︒かくの如く表面上援助の形式と財の種類を差別化すれば︑他の援助受領国間に差別取扱を受けたという悪感情と失望を招く程度は小となるであろう︒勿論︑よく考えればこのカテゴリーは皮相的なものに過ぎないのであるけれども︒ω畠Φ日護は彼の著書において︑かか︵3︶る政治的高等戦術の事例を多数あげている︒

この小論の第二節に弓︒冨犀の国際収支表を掲げたが︑そこでは輸出は商業輸出と贈与輸出とにきれいに分たれていた︒本節まで論じ来ったことを顧みれば︑輸出商品の品目について︑かかる峻別をなし得ないことは明瞭であろう︒国際贈与について最も透徹した分析を行った︒D6器臣昌αqが彼の大著のうちで例示した国際収支表iこ45

の小論の第一節に引用したが輸出一本︵但し域外調達の対照項目としての軍需品輸出は別として︶にまとめられており︑あえて援助輸出を分出していないのは歪なしとはしない︒

国際資本移動の優れたる研究者たるZ貫認①の一九五四年発表の論文には次のような要旨が見出される︒即ち︑第一次大戦に先立つ五十年間は︑英国の国民所得の平均四一七％︑今日の米国所得に同率を適用すれば︑年百二十億−二百億ドル相当額の外国投資が行なわれ︑その糖は加︑米︑豪等の新定着地域へ向つた︒而してこれとともに︑西欧の教養を身につけ︑中には資本主義的訓練と企業家的精神を持つ約六百万人の人々が人口稀薄なこれら新天地へ移住した︒これらの地域では︑市場は︑欧州からのみ引出された労働︑企業および資本によって創造された︒なじみ深い西欧の線に沿った迅速な成長条件が例外的に好都合であったわけである︒しかるに今日においては︑これらの諸地域はすでにかつての資本と労働との輸入国ではなく︑当時において上記施の資本が向つた

人口稠密な熱帯および亜熱帯地方がいまの大問題になっている︒今日では資本と労働とは補完的に移動するのではなく︑人口移動の代替物としての資本移動がみられねばならない︒藪に今日の困難な問題がある︒政府資金か︵4︶
らの国際的贈与援助と低利借款が今日の問題たる低開発国の経済発展と関係を持たねばならない︒

わたくしは︑ヌルクセの言に追尾して︑大胆だが暫定的な次の立言を附加してみたい︒今日の世紀的問題たる

その裏面はある条件を付すれば国際的収奪であのうちに見出されるように思われる︒資本が資本として利潤を獲得しなければ生存し続き得ないというこ

国際経済協力における国際投資の理論の純粋性は︑国際贈与るとが︑この国際贈与のトランスファー過程をどのように歪曲するであろうかという見地から︑国際資本移動は新︵5︶らしく検討さるべきであろう︒

46

国際贈与の諸問題

返資金勘定は︑政府財政全体との関連において考察されねばならない︒この間の適例を示すものは︑英国における見返資

戸1︶ QQ翁亀ぎσqゆH三︒旨註8薗一国8昌︒艮︒9署・お軒︒︒9上記論述から明らかとなるように︑贈与外貨或は財の邦貨面を示す見目ぎH︒巳8∩薗嘗巴冒9︒陣9⁝譲qo賃ロ︒ε同Pg︒＃鉱昌︒︒同憂尾§品①目⑦ロ♂

金勘定たる﹁国庫特別勘定﹂．．閣・竃・津＄・・ロqω需︒芭︾︒8巨鷺．ーイングランド銀行︑銀行部の政府預金の一項目として表わされていた一の処理法であるQ次に竃舘冨ρ1

ド︒巳・w這誤w電・鱒O︒︒1おによってこれを明らかにしてみょう︒当時英国政府は︑他の諸国と同様にドル不足に苦しんでいたが︑邦貨たるポンドには不足していなかった︒事実政府は︑当時一般財政および特別財政を合せて剰余金を持っていた︒

これに反して例えばフランスは︑ドル不足に加えて︑財政支出に見合う自国通貨を確保できない状態にあった︒もちろん財政支出を削忘するか増税するかによりフラン不足は解消するし︑或はフラン増発によりそうすることもできるが︑これ

らいつれも当時のフランスの政治的情勢は許さなかった︒そこでフランス政府は見返資金に突破口を求めたのである︒英国では上記の如く事情が異なりポンドは不足していなかった︒政府財政はその支出に見返資金を必要としなかった︒そこで見返資金が支出される政府支払は﹁公債の償還﹂であると発表された︒銀行部週報上において︑回流受贈相当額の邦貨が﹁特別勘定﹂の負債の側に記入されると同時に︑銀行部所有の政府無利子公債の資産の側に記入された︒このポンド資金を政府は必要としないのであるから︑これらはペン先一本で時々抹殺されて差支えなかった︒然るにこの英国の処理法

は︑外見上︑フランス等と異なり︑援助資金が生産的目的に使用されていないかの如き観を与え︑ために英国は右の抹殺を中止したから︑公債の﹁驚異的な増加﹂が現われた︒その後︑英国政府はこの外見上の驚異を取除くため︑時々その特別勘定から国内防衛支出を﹁金融﹂するために﹁貨幣﹂を引出し︑他方︑防衛支出を金融するために実際に調達された租税収入は︑これを﹁公債の償還﹂のために使用した︒この﹁特別勘定﹂の物語は︑人が彼の経済的推論を﹁国民所得的接男︒ざ℃︒ぎ図お曽一一二島9ざ炉H︒巳 ら朝︒︒・や騙ド近法﹂によらずに擬制的勘定概念に基づいて行うとき︑いつでも生ずる混乱の仕方の︑ばかげてはいるが典型的な一例である︒

同様な議論はハロッドにも見られる︒属碧き匹

47

まことに﹁国庫特別勘定﹂は︑右の如く存在しない貨幣に関する記録を保存しているともいえよう︒しかしながら︑その存続は︑贈与が完全に被贈与者の手に渡っていないことを示し︑米国の承認を得なければ受贈国の一方的処分には委ねられない︵見返資金の五％は米国が一方的独断的に使用し得︶ことを無視してはならない︒︵2︶ 授贈国米国内における授贈物資調達の事務管理については︑団暑P国﹄﹂準︒客⇔冨訂一一包碧§畠雰竃︒導ぎαQ曽O︒白①

毛．ホ図占刈●自三く．中︒ω9HO㎝伊竈．刈◎︒為O参照︒︵3︶︒︒︒琶臣αq＼ミ

たくしの小論の如きは恐らく印刷に付せられるに至らなかったであろう︒と記されている︒わたくしは︑この方面に関する博士の研究発表を鶴首して待つ者であり︑もしそれが発表されていたならば︑わ

藪には外国貿易統計と関聯する範囲の問題に止め︑国際収支の統計的研究に就いては他の機会に譲りたいと思う︒﹂

として﹁各国の国際収支額を分析研究することは外国貿易統計を主題とする本書の目的から余りに懸け離れる嫌があるので︑しには思える︒第一の主著の第十一章は国際収支統計表にあてられ︑その研究もまた詳細を極めているが︑文末に︵附記︶な研究はさらに展開されて︑博士の第二の主著﹁自由港の研究﹂︵昭和三〇年一〇月刊︑三一八頁︶に結実したようにわたく

提示している︒今日に至るまで本書に比肩しうるこの方面の著書はあらわれていないα本書中の特殊貿易統計に関する詳細

り︑﹁外国貿易統計論﹂︵昭和一三年二月刊︑四四四頁︶は︑世界各国の貿易統計を徹底的に比較解明して独自の研究体系を柴田銀次郎博士︑還暦記念論文集の発刊を祝賀してこの小論を起稿した︒博士は︑わが国における貿易統計の権威者であへ5︶拙稿﹁国営貿易の原理﹂︵宮田喜代蔵博士︑還暦記念論文集﹁貨幣経済と経済構造﹂昭和三三年一〇月︶

を第二節で明かにした︒

u8・HO置︶・米国の場合︑国際贈与が行われれば︑対外純投資が国民所得に対する比率において︑過小に現わされること︵4︶密話p閑ご罠︒国︒げ下塗︒＝墓ヨ薮︒冨＝毫︒・・ぎ里弓目貫ぎ爵︒円陣σ・自重察更8巨76①三部q口乞豊88・︵国8昌﹂︒・崔〜

48

後進

え

が

国の貿易政策理論

きープレビッシュの所論についてiま辮i国実質所得の海外移転

二︑後進国の適度工業化

す

え

び

が

ぎ

三︑後進国輸出入品の需要の所得弾力性の不均等むま田 富 久 雄プレビッシュの貿易政策理論の一部は既に国連ラテン・アメリカ経済委員会﹁ラテン・アメリカの経済発展と逆調になる傾向があることの諸点に注目して異色ある独自の後進国貿易政策理論を主張している︒

度工業化が達成されないこと︑口輸出入品に対する需要の所得弾力性が不均等であるために後進国の貿易収支がプレビッシュは自由貿易の下においては︑日後進国の実質所得の一部が先進国に移転すること︑口後進国の適

川

その主要問題﹂︵d巳8画宕魯ご葛図080皇oOo紫白ω巴︒目h自︻鉾言諺唐Φ二〇2目﹃①国oo二塁ざUo︿Φ一〇℃ヨ︒昌亀ド磐貯b巳霞ざg

49一、

ぎ餌券誹言9嘔一中︒巴⑦日︒・

2睾噂︒即し壌︒︶において腸かにされているが︑最近の論文﹁後進国の貿易政策﹂︵O︒巨・で次のように論じ︑先進国側の品との価格関係は第一次生産物に有利な︵従って周辺国に有利な︶動きを見せるはずであった︒

るよりも小さくあるべきであった︒従って農・雨間の生産性の不均衡が拡大するに従って第一次生産物と工業製もし価格が生産性の増加に比例して低下したならば︑その低下の程度は第一次生産物においては工業製品におけすなわち︑一般的にいえば技術的進歩︑生産性の向上は工業における方が農業におけるよりは大であったから︑所得︵利潤及び賃銀︶の硬直性をもつて後進国の実質所得が海外へ移転する原因としている︒

プレビッシュは﹁ラテン・アメリカの経済発展とその主要問題﹂︵八一一四頁︶て後進国は保護貿易政策をとらねばならないということの主要な論拠としている︒

質所得の上昇という利益はその全部が周辺国の国内に保有されず︑一部は中心国に移転するということを主張しプレビッシュによれば自由放任政策のもとでは周辺国における技術の進歩︵生産性の向上︶によって生じる実国はいわゆる先進工業国であり︑周辺国はいわゆる後進第一次産業国である︒

プレビッシュはまず世界経済を構成する諸国を中心国︵O①ロ8巴︶と周辺国︵﹃ユ嘗Φ蔓︶とに区分している︒中心

以下本稿ではこれらの資料にもとずいてプレビッシュの貿易政策理論について若干の考察を行ないたいと思う︒

詳細に展開されている︒

ヨ窪︒皇基島前言爵Φdロ亀Φ目・渇く①♂℃巴6︒毒訂δ・︑・b菖ΦユS西国8ロ︒§8開︒＜δき寓9ざHO＄︶においてその考え方がより50

後進国の貿易政策理論

しかしながら現実の動きを見ると第一次生産物と工業製品との価格関係は第一次生産物にとって不利となっている︒物価指数は完成生産物の質の変化を反映しないのは遺憾であるが︑いま質の変化を考慮しないで︑価格関係だけで見ると同一量の第一次生産物でもつて一九三〇年代には一八七〇年代に買い得た完成品の量の六三％を買い得るに過ぎ な い ︒ ︵ 第 一 表 参 照 ︶うに考察している︒すなわち︑生産

プレビッシュはこの問題を次のよ

結果︑工業生産物のコストが低下し︑たが︑これは中心国の生産性向上の

うに価格関係は周辺国に不利に動い

p．

換に獲得される完成財の量100

1881−85102．

4

1886−9096．

3

1891−9590．

1

1896−1900

87．

1

1901−1905

84．6

3

換言すれば一九三〇年代には同一の完成品を購入するのに一八七〇年代に比べて平均五八・六％多くの第一次

1876−80

1906−1910

85．8

1911−1913

sro．s

1921−2567．

1926−30

73．

3

1931−3562，01936−3864．

11946−4768．

7

生産物の提供が必要である︒このよ
York，所得︵利潤及び賃銀︶が生産性向上

格は低下する傾向にあるが︑一方︑性の向上によって生産費︑従って価の推論と反対の現象である︒

価格が相対的に下落するというさき

Latin

New

の程度よりもより多く上昇するとき

51

ofProblems，
9．

Development

Principal
1950，

Economic

its
and

The

America100）（1876−80＝

Latin
Commission

America，一定量の第一次生産物と交期
時

Economicfor
Nations，
United（資料）

第一次生産物と工業製品との価格比率
第一表

性増力財旨数

ω

生産

（2）

（3）

100

100

100

120

160

140

100

100

100

比

率

告・…

暑・…

100

100

第一ケース：

生産性の向上に従ってコストが低下
し，価格はコストと共に下落する

83．

3

62．

5

71．

4

116．

7

87．

（所得は上昇しない）

第ニケース：

コストは第一ケースと同様に減少す

（2）

100

100

100

100

100

150

80

120

100

100

100

93．3

105

（2）

120

180

100

100

る

るが所得が増加す（2）

所得増加に伴なう
価格の変化

（資料）

100

第一表に同じ（P・

（1

（2）
112．

5

107．

1

11）

註（1｝原文では99・9となっているが100が正しいと思われる。
②価格の一一一一部は製造過程による付加価値を表わす。

552

は価格は低落せずして︑かえって上昇する︒一八七〇年代より一九三〇年代に至る期間において価格比率が第一

次産
一
第生

仮定：

工業生産 全生産

次生産物に不利に動いたのは中心国では所得が生産性の上昇割合以上の割合で増加したのに対し︑周辺国では生中心国と周辺国における技術進歩の利益の配分

産性の上昇割合よりも所得の増加割合が少なかったからである︒

第二表

後進国の貿易政策理論

換言すれば中心国はその工業の技術進歩︵生産性向上︶の全利益及びそれ以上を保有したが︑周辺国はそれ自身の技術進歩の成果の全てを保有することが出来ず︑その一部を中心国に移転していることになるのである︒
この事情をプレビッシュは第二表のような例をあげて説明している︒

いま一人当り生産性の上昇率は工業においては第一次産業よりも高いものとし︑また︑単純化のために工業製品も第一次生産物も完成財の生産に対して平等に使用されるものとする︒

その場合に第一のケースにおいては生産性が農業では一〇〇から一二〇へ︑工業では一〇〇から一六〇へと増加するが︑企業家及び生産要素の所得は増加せずして︑コストが低下する︒もし価格がコストに比例して低下す︵第二表に示すように第一次生産物のその結果︑第一次生産物と完成生産物との価格比

るならば第一次生産物の価格の低下は製造工業品の場合に比べて少ない︒
価格は八三・三︑工業製品の価格は六二・五となっている︒︶

は一〇〇から一一六・七︵c︒︒︒・︒︒＋謡﹄×HOO︶へと変化し︑第一次生産物に有利となった︒

第一次産業の生産性が一〇〇から＝一〇に増加し︑一〇〇単位の第一次生産物が一一六・七単位の完成財と交換されるとすれば︑第一次生産者は完成財の一四〇単位︵HトりO×HHひ●刈十﹈．OO︶を獲得することが出来る︒一方︑工業生産者も完成財の一四〇単位︵まO×c︒S駅＋Hoo︶を獲得することが出来る︒従って両者いずれも同量の完成財を獲得することとなる︒

しかしながら︑第二のケースにおいては所得が変化することによって︑第一のケースとは著しい差違が生じる︒

一〇〇から九三．三︵HOO＋HO刈・H×HOo︶

いま︑工業においては生産性の増加率よりも所得の増加率が大きく︑第一次産業においては両者の増加率が等しいものとする︒その結果として価格比率は第一次生産物に不利となり︑53

に下落する︒第一次生産物は生産性が一〇〇から一二〇に向上したにもかかわらず︑購入し得る最終生産物は一〇〇単位から一一二・○単位︵Hトっ︒×ゆ︒︒・ω＋HOo︶に増加したのに過ぎない︒他方において工業生産者はその生産

プレビッシュによれば景気上昇期には需要が供給を超過し︑超過需要を生じ︑景気下降期には供給が需要を超って︑生産性の増加は経済成長の主要な要因であるからである︒

この問題を景気循環との関連において説明する︒何故ならば景気循環は資本主義経済の成長の特徴的な形態であしからば何故に工業中心国では生産性の向上に比較して所得が周辺国より大きく上昇したか︑プレビッシュはも平均一人当り所得が生産性の向上に比較してより大きく上昇したからである︒

は第一次生産物に有利ではなしに︑却って不利に変動したとすれば︑それは工業中心国では周辺国におけるより約言すれば第一次産業におけるよりも工業においてより大きな技術的進歩があったにもかかわらず︑価格比率している︒

一八七〇年代と一九三〇年代との間で価格比率が三六・五％も悪化したことはそのような現象の可能性を示唆

それよりも少ないものとすれば︑価格比率は第一次生産者にとって更に一層不利に低下したであろう︒

従ってもし︑第一次生産者の所得の増加率が第二表の設例のように生産性の増加率と等しいのではなくして︑生産性向上の比率よりも多く最終生産物を入手し得るのである︒

第一次生産者はその生産性向上の比率よりも少なく︑最終生産物を入手し得るのに反して︑工業生産者はそのに増加した︒

性が一〇〇から＝ハ○に向上したのに対して︑購入し得る生産物は一〇〇単位から一六八単位︵HひO×HOい＋HOO︶

謎後進国の貿易政策理論

過して超過供給を生ずる︒利潤は景気上昇期には上昇して価格を騰貴せしめ︑これによって超過需要を消滅せしめる傾向があり︑景気下降期には利潤は低下して価格を下落せしめ︑これによって超過供給を消滅せしめる傾向がある︒価格の上昇するに従って利潤は中心国より周辺国へ移転される︒競争が激しくなれば激しいほど︑第一次生産物の増産に必要な時間が長ければ長いほど︑在庫が少なければ少ないほど︑周辺国に移転される利潤の割合は大となる︒その結果︑第一次生産物の価格は完成財の価格よりもはげしく上昇する傾向がある︒その理由は高率の利潤が中心国より周辺国へ移転されるからである︒

これが真実であるとすれば︑さきにのべた事実︑すなわち︑所得は中心国では周辺国におけるよりも多く増加したという事実はどう説明すればよいかという問題が生じる︒

プレビッシュはこの二つの一見相反する現象の間には矛盾はないと考える︒すなわち︑利潤は景気上昇期には企業者仲間の競争や労働組合の圧力によって生じる賃銀の上昇によってその一部が吸収される︒景気下降期には利潤は下落するのであるが︑以前に賃銀水準の上昇によって吸収された部分は賃銀切下に対する抵抗のためにその流動性が失われているので以前の水準にまで低下することが出来ない︒従って価格も以前の水準には下落しない︒それがため圧力は周辺国に向けられる︒その圧力の強さは中心国で賃銀や利潤が下方硬直的であればあるほ

ど大きいものである︒中心国で所得︵利潤と賃銀︶が収縮することが小さければ小さいほど︑周辺国で所得︵利潤と賃銀︶がより多く収縮しなければならない︒周辺国では労働者の組織の欠如その他の理由によって所得の減
少従って価格の下落は中心国よりも容易に行われる︒

たとえ周辺国で中心国と同様の硬直性があるとしても中心国の周辺国に対する圧力の強化によって所得は縮少55

せざるを得ないであろう︒何故ならば周辺国における利潤が中心国における超過供給を相殺するに足るだけ減少

しないときは︑第一次生産物に対する需要が減少し︑周辺国の所得の減少を生ぜしめざるを得ないのである︒世
界恐慌において見られた第一次生産物の価格の暴落はこの調整過程を示すものである︒

約言すれば中心国において労働者が景気上直下に賃銀を引上げ︑景気下降期においても比較的高い水準に賃銀を維持する能力︑及び中心国が景気下降の圧力を周辺国に転嫁させる能力があることが︑景気循環過程の繰返しを通じて中心国では周辺国に比して所得が持続的に上昇する傾向を生ぜしめる原因である︒

この原因によって大工業中心国は新技術の利用によって生じる利益を自国経済内にとどめておくのみならず︑周辺国の技術進歩から得られる利益の一部をも獲得することが出来るのである︒

プレビッシュは以上のように論じて中心国が国際貿易において周辺国に比して常に有利な地位にあることを説明している︒

要するに国際貿易を自由に放任しておく限り︑中心国は生産性向上率以上に所得を増加するにもかかわらず︑

周辺国は生産性向上率以下にしか所得の増加をはかり得ないばかりか︑所得の一部は中心国に移転する傾向がある︒これを阻止して周辺国の利益をはかるために保護貿易政策が採用されねばならないことが主張される︒

以上の論述は主として先進国側の事情によって後進国の実質所得の一部が先進国に移転することが説明されているが︑プレビッシュは後進国側の要因によって実質所得の一部が先進国に移転する事情を﹁後進国の貿易政策﹂において次のようにのべている︒

後進国の実質所得の海外移転過程を説明するためにプレビッシュは次の二つの概念を用いる︒即ち日物理的生後進国の貿易政策理論

産性比率唇嵐︒匙箕︒皆︒§ξ同等︒︵以下生産性比率肩目当鉱業図冨ぎと略称する︶と︑口賃銀比率宅お︒富誉の両者である︒

生産性比率は周辺国と中心国との間の一人当り物理的生産性の比率をあらわす︒このような比率には広い範囲があり︑例えば周辺国の輸出品︵第一次生産物︶の生産性は中心国の三倍から○・五倍にまで拡がっている︒相対的に生産性が低い輸出品でも︑賃銀がそれに比して低い場合には輸出が可能である︒例えば生産性が中心国の半分であっても︑賃銀水準が中心国の半分であれば︑その輸出産業は発展する︒

工業の生産性比率も同様な範囲︵0・五から三・○まで︶にわたって拡がっているとする︒周辺国においてその生産性比率が○・五又はそれ以上の工業は保護なしに発展することが出来よう︒しかしながら○・五より少な

hO目O①QD︶の自由な作用によって賃銀は外貨

い生産性比率︑例えば○・四の生産性比率をもつ工業は保護を必要とするであろう︒もしこれらの限界工業が余
剰労働力の完全雇用のために必要であるならば︑市場の諸力︵＝ρ曽邑叶①

表示で下落するであろう︒賃銀下落の程度は工業の低い生産性︑すなわち高い生産費を相殺するに必要なだけのものであろう︒それ故に限界工業をして競争可能ならしめるためには賃銀比率は○・五から○・四に低下せねばならない︒従って賃銀︵外貨表示︶は下落せざるを得ない︒賃銀の下落は輸出品価格を下落せしめ︑輸出品価格の下落は交易条件を悪化させる︒そして交易条件の悪化を通じて実質所得の対外移転が行なわれるのである︒

一方︑次に輸出第一次産業の生産性比率は向上するが︑工業の生産性比率は変化しない場合を考えよう︒すなわち︑輸出第一次産業において鼓術の進歩が行われて限界輸出産業の生産性比率が○・五から○・七に上昇するが︑工業の生産性比率は何等の増加も示さず︑限界においてO・五であるとする︒この場合においても輸出第一次産

57

業と工業との生産性の格差のために実質所得は国外に移転される傾向がある︒︵何故ならば︑輸出第一次産業の賃銀水準は工業の賃銀水準にまで引下げられ︑その結果輸出品の価格低下︑交易条件の悪化を通じて︑実質所得の海外移転が行われるからである︒︶

以上の点を一般化してプレビッシュは次のようにいっている︒即ち︑輸出第一次産業における生産性比率が︑

余剰労働力を完全に雇用するに必要な限界工業の生産性比率よりも高いときはいつでも︑両者の生産性の格差に相当する実質所得は市場における自由競争の作用によって海外に移転される傾向がある︒約言すれば余剰労働力

がその生産性比率が輸出第一次産業よりも低い工業部門に雇用されねばならないとき︑または輸出第一次産業の生産性比率が工業の生産性比率よりもより速かに上昇するときに︑生産性の格差によって実質所得の海外移転が行われるのである︒

それ故に工業化政策を平行的に行なうことなしに︑第一次産業だけの技術的進歩を促進することは誤った政策であるとプレビッシュは明言する︒何故ならば第一次産業の技術進歩が大なれば大なるだけ労働力の余剰が大となる︒もしこの余剰労働力が輸出第一次産業によって一部分しか吸収されないとすれば︑︵それが普通であるが︶工業の発展はさらに必要である︒何故ならば︑さきにのべたように︑それなくしては第一次産業の技術的進歩の成果は全部又は一部失われるからである︒この成果の海外移転は保護政策によって或程度までは避けられる︒しかし︑保護それ自身は生産性を増加するものではない︒反対にもし保護が過度であったならばそれは生産性向上への刺戟を弱くする傾向がある︒従って周辺国において第一次産業面に輸出産業の技術進歩の主要な成果を維持するためには工業分野において技術的進歩が行われて︑その生産性を改善し︑外貨表示でその賃銀水準を上昇せ58

後進国の貿易政策理論

しめねばならない︒これによって輸出第一次産業の賃銀も上昇し︑実質所得の海外移転を防止することとなるであろう︒

プレビッシュは従来の幼稚産業保護論については次のような批判を行っている︒すなわち︑従来の幼稚産業保護論によれば︑生産性が向上するに従って保護は減少し︑ついには保護は完全に撤廃されるのである︒この幼稚

産業保護論は輸出第一次産業における技術進歩の成果が国外に移転するのを防止してこれを国内に保持するためには工業の技術進歩が必要であることを見逃しているように思われる︒もし︑工業の生産性が増加しても︑賃銀が保護の減少又は撤廃のために生産性の増加と比例的に増加しない場合には実質所得は海外に移転することとな
ろうとプレビッシュは主張する︒

保護政策が輸出第一次産業における実質所得の海外移転を防止する役割についてプレビッシュは次のように説明している︒すなわち︑限界輸出第一次産業における生産性比率が○・五で︑賃銀比率も○・五であるとし︑工業の生産性比率が○・四であるとすると︑その差は保護によって相殺されねばならない︒もし︑周辺国の技術進歩によって限界工業の生産性比率が○・五にまで増加したとすれば︑保護はもはや必要ではなくなる︒しかし︑賃銀比率はひきつづき○・五であるだろう︒もし保護が継続されたならば︑賃銀比率は生産性比率の上昇に呼応して増加したであろう︒周辺国の輸出第一次産業も生産性比率を増加するとすれば︑賃銀の新しい水準への上昇によって周辺国は輸出第一次産業の生産性増加の成果を保持することが出来よう︒

その上に生産性の向上にともなって保護が低下されるよりもむしろ保護はそのままにしておいて賃銀が上昇する場合には︑他の遅れた産業分野において生産性の向上を強制的に促進する利点があろう︒

59

実質所得の海外移転はさきにのべたように結局は交易条件の悪化を通じて行われるのであるが︑この交易条件︵ここに技術密度というのは技術的知識の量とそれを生産の悪化をさらに詳しく検討するために︑プレビッシュは輸出入品の所得弾力性の不均等と技術密度︵§げ巳ざ讐巴
ぎ言口段奮︶の不均等という二つの要因を示している︒に利用する能力の多少をいうのである︶

輸出入品に対する需要の所得弾力性と技術密度とがいずれも不均等でない世界を想像して見れば︑そこでは交易条件が悪化する傾向は見られない︒

例えばA国は主として工業︑B国は主として第一次産業を営んでいるとしよう︒賃銀率は同一であり︑貿易は両国の限界生産性が等しい点で均衡しており︑従って限界における生産性比率は一・○であり︑賃銀比率も一・○である︒A国における工業の生産性はB国の工業のそれの三倍に至るまで広い範囲に分布している︒同様にB国における第一次産業の生産性比率はA国のそれの三倍に至るまで広い範囲に分布している︒それ故に技術的な不均衡はない︒その上に弾力性の不均衡もなく︑財に対する需要は第一次生産物と工業生産物の間に均等に分割され︑人口及び一人当り所得は両国で同一の割合で増加するものとする︒

このような仮定のもとでは第一次生産国にとって交易条件が悪化する理由はない︒第一次生産物に対する需要は工業製品に対する需要と同一の歩調で増加する︒従ってB国における労働力の増加分は第一次産業︵そこでは生産性比率がB国にとって有利である︶より工業︵そこでは生産性比率がB国にとって不利である︶へ転換される必要はない︒

その上に技術密度が同一であり︑生産性はA国及びB国で同一の割合で改善されるから︑生産性の格差を通じ60後進国の貿易政策理論て一国から他国へ実質所得の一部が移転するということはおこらない︒︵ただし他の仮定は変化しないものとする︒︶

さて︑工業生産物に対する需要の所得弾力性は第一次生産物に対する需要の所得弾力性よりも高いものと仮定しよう︒

そうすると第一次生産物を輸出するB国の貿易収支は不利となる︒そこで工業製品の自給度を高める必要がある︒一方︑人口の増加はつづくから︑もしB国よりA国への労働力の移動がないとすれば︑B国は自国の入口︵労働力︶の増加分のうち︑第一次産業への労働力の配分比率を減少させて︑工業への労働力の配分比率を増加させるよう労働力の配分を変更せざるを得ない︒

ここで重要な問題が生じる︒B国では労働力は有利な生産性比率をもつ第一次産業から︑不利な生産性比率をもつ工業に移転される︒その結果︑生産性比率は一・○より○・八に低下する︒その場合に賃銀比率は新しい均衡点に低下し︑○・八となる︒その結果︑輸出価格は低下し︑所得の一部がA国に移転することとなる︒

これと反対のことがA国でおこる︒工業製品の需要増加に呼応して︑労働力は第一次生産部門より︑工業部門に流入するが︑工業部門では生産性比率は高く︑従って賃銀比率も改善される︒

当初の仮定によれば生産性の増加率は両国で同一である︒しかるに第一次生産国では余剰労働力の圧力によって生産性の増加よりは賃銀の増加が少ない︒一方︑工業国では逆に上方への圧力が働いて賃銀は生産性よりも増加が大となる︒この現象は第一次生産物と工業製品との間の需要の所得弾力性の不均等より生じたものである︒

需要の所得弾力性の不均等に加うるに技術濃度の不均衡を導入すればB国の不利はますます大となる︒すなわ

ちB国では工業の生産性比率が前の場合よりもさらに低いものと仮定せよ︒その場合には賃銀水準はさらに著し61

く低下し︑A国に対する実質所得の移転を増加する︒

かくて需要の所得弾力性の不均等と技術密度の不均等が結合して交易条件を中心国に有利に︑周辺国に不利ならしめるのである︒

中心国は生産性の一般的な向上の成果を獲得するのに有利な地位にある︒何故ならば周辺国に見る如く︑労働力の増加のために低い生産性比率をもつた産業において賃銀水準の不利化をまねくようなことはない︒生産性向

上の成果は中心地においては賃銀率の増加となって表現される傾向があるが︑一方︑周辺国では生産性改善の成果の一部は輸出価格の下落とそれに応じる交易条件の悪化を通じて中心国に移転される︒

更にまた︑周辺国の輸出第一次産業の生産性が工業の限界生産性よりも速かに増加するならば︑輸出価格の下落従って交易条件の悪化は更にはげしいものであろう︒

その上に中心国の保護政策は周辺国の交易条件の悪化傾向を促進する︒もしも中心国の市場で自由競争が行われているものとすれば︑中心国の若干の限界第一次産業は周辺国からの低価格による輸出の増大によって消滅するであろう︒しかし︑この限界第一次産業が中心国で保護されているとすれば︑周辺国から中心国への輸出を増加する可能性は少なく︑その結果︑大部分の余剰労働力は工業に雇用されねばならず︑その工業の限界生産性比率は低いから︑賃銀水準の下落︵外貨表示で︶を生ぜしめ︑更に交易条件を悪化せしめる︒

しかしながら︑周辺国の交易条件悪化の傾向に対してはこれを相殺する力も働いている︒

その一は収穫逓減の法則を援用するリカード的な性格をもつものである︒すなわち︑たとえ賃銀が外国通貨表示で下落しても︑生産物に対する需要が増大する結果︑収益のより低い農地や鉱山が利用されるならば︑生産費

62後進国の貿易政策理論

が逓増するために交易条件は周辺国にとって改善されることもあろう︒

その二は中心国に関するものである︒中心国におけるいずれかの輸出産業の技術的進歩は一般の生産性よりも速かに進行するであろう︒その結果︑周辺国におけると同様に生産性の差にもとずく交易条件の悪化の傾向が生じる︒ただし︑中心国では技術的同質性のために諸産業間の生産性の差が小さいから︑交易条件の悪化の傾向はその強度が遙かに小さいであろう︒

第三に市場の権力の自由な発動に対する干渉も交易条件の悪化傾向に反作用をする︒保護関税や輸出税はその例である︒輸出産業における競争を制限又は除去するための企業の統合や︑賃銀増加のための労働組合の行動は交易条件の悪化を阻止するのに役立つであろう︒さらにまた︑国際的な第一次生産物の価格安定政策も同様の効果をもつであろう︒

第四に中心国において第一次産業の保護を減少又は除去する政策は周辺国の輸出増加を通じて︑周辺国の労働力の増加分の大部分を吸収し︑交易条件の悪化傾向を緩和するであろう︒

過去においては輸出産業の生産性増加率が国内産業の生産性増加率より高く︑一方︑工業化の過程は遅々としていたことは︑交易条件を悪化させる強力な要因であった︒将来においても第一次産業における技術進歩にのみ努力を集中して︑工業の技術進歩を等閑視するならば︑交易条件は悪化するであろうとプレビッシュは見ている︒

次にプレビッシュは後進国の適度工業化の面より保護貿易政策の必要を論じている︒

63

二

後進国の人賦は年々増加するが︑この増加する人口は既存の工業や輸出第一次産業に吸収されねばならない︒

しかし生産性の改善によって増加人口の一期分は過剰となる傾向があり︑この過剰人口は輸出の拡大または輸入の代替によって雇用されねばならない︒この他に所謂﹁擬装失業﹂の状態にあるものや前資本主義的な不安定な雇用状態にあるものがあり︑これらも広い意味では余剰労働力ということが出来る︒

これらの余剰労働力のうち全然所得を生じないものはこれを新しい形態の雇用に就かしめ︑また前資本主義的な低い生産性の雇用形態にあるものはこれを輸出産業又は遙かに高い生産性をもつた工業に移すことによって社会の所得を増加することが出来る︒これらの所得の純増加分こそは技術的進歩の成果︵守鼻ω︶の尺度である︒

余剰労働力吸収のためには工業化を行なうことが必要であるが︑その時に国内工業と外国工業とのコストの差が問題となる︒プレビッシュは国内工業製品の価格が輸入商品の価格よりも高いということは必ずしもその工業

がその後進国にとって不経済的であるとはいえない︵勿論︑内外工業製品の価格差が小さければ小さいほど有利である︶としている︒プレビッシュによれば問題は内外工業製品のコストの比較にあるのではなくして︑国内工業の拡大によって得られる所得の増加分と︑もし同一の生産資源が輸出第一次産業において用いられたならばその場合に得られたであろう所得の増加分とを比較することである︒その差が最大の場合に工業化は最適度に行われたといえるのである︒そのような最適度の工業化の達成は自由放任政策の下では不可能であり︑保護関税その他の干渉政策が必要である︒

プレビッシュは最適度工業化の問題を次の図によって説明している︒︵第一図参照︶

いま労働の移動は自由であり︑競争は無制限に行なわれていることを前提とし︑余剰労働力は輸出第一次産業か又は工業か64

後進国の貿易政策理論

いずれかに雇用されるものと仮定し︑簡単化のために他の産業はこれを無視する︒

第一図において一定期間に輸出第一次産業又は工業に雇用されるべき余剰労働力をO勺であらわす︒中心国における所得の0と仮定する︒0点からP点に向って︑雇用の増加分がつぎつぎに輸出第一次産業に追加されるものとし︑また︑その反対の成長と需要の所得弾力性によって周辺国の輸出向第一次生産物がどの点まで一定の価格で売られるかが決定される︒この点を方向にすなわち︑P点から0点に向って︑雇用の増加分がつぎつぎに新しい生産分野である工業に追加されるものとする︒

更に︑差当り輸出第一次産業に雇用される人一人当りの実質所得をAOであらわし︑これは工業化過程の当初においては︑工業生産の一人当り実質所得CPと等しいものとする︒同様に実質賃銀BOとDPとはそれぞれ等しいものとする︒

一定価格の点即ち0を超えて雇用の増加分が輸出第一次産業に追加されるに従って︑価格が低下し︑一人当り所得はAM線

労働の高度の移動性が仮定されているので輸出第一次産業における賃銀の低下は工業に波及する︒に沿って下降を余儀なくされ︑賃銀も同様にAMと平行にBNに沿って下降する︒ ︵簡単化のために単位当り利潤は一定と仮定する︒︶

その際にど5いうことがおこるか︑P点においては工業の生産費は輸入品価格と競争的である︒しかし︑新分野の工業は生その生産費と輸入価格との差が小さい︵即ち比較的に生産性の劣り方の少ない︶工業分野がまず輸入品と競争的となる︒これ産性が低いのでその生産費は輸入価格よりも高く︑一人当り所得はP点における所得よりは低い︒賃銀が低下するに従って︑につづいて順次に生産性の差の大きい工業分野に及んで行く︒これは一人当り所得をあらわすCF曲線が下降していることに︵このCF曲線の下降状況は中心国工業に対する周辺国工業の生産性比率の低下状況を示すものである︒︶

さきにのべたように輸出品価格の低落に呼応して輸出第一次産業における一人当り所得は低下するが︑同様の所得低下は新よって示される︒

しい工業の低い生産性の故に工業分野においても生じる︒J点︵原文H︶が余剰労働力が二つの産業部門に分割される均衡点︵すなわち︑余剰労働力のOPうち︑OJは輸出第一次産業に︑JPは工業に雇用されることとなる︒︶

一方︑輸出第一次産業における一人当り限界所得は一人当り平均所得よりは急速に下降する︒一人当り限界所得をAH線でを示す︒

示す︒均衡点﹂においては一人当り限界所得はHJで示されるが︑これはMJ︵原文ではNJとなっているがMJの方が正しい︶よりは遙かに少ない︒このMJは工業活動における限界所得である︒実際︑輸出第一次産業の雇用がG点をこえて進行す65

ると︑それ以後は輸出第一次産業の限界所得は工業における限界所得よりは低くなる︒︵輸出第一次産業の限界所得と工業の輸出第一次産業においては雇用が増加するに従って産出高は物理的には増加するが︑その産出物の価格は逓減するから一人限界所得とはG点において等しくなり︑その大きさはFGとなる︒︶

当りの平均所得は逓減する︒しかして︑価格の下落は物理的な輸出数量を増大せしめ︑外国への所得の移転を増加せしめる︒︵即ち︵実質所得の一方︑輸出第一次産業の追加雇用一人当りの所得即ち限界所得も祝賀するが︑限界所得の方が平均所得よりも減少速度が速い︒そして︑もしも輸出第一次産業における雇用が継続的に増加するならば居合以後は負となることがあろう︒

一部が海外に移転されるからである︒︶その結果︑総所得は増加せずして却って減少することとなる︒

工業においては後進国の経済全体の見地から見れば︑一人当り限界所得は新しい工業の一人当り所得と同一である︒

CF線が限界所得曲線と一致する︒何故ならば従来になかった新しい分野の工業がつぎつぎに建設されるからである︒︶思しい工業の生産性の低いことより生じる賃銀の低下は既存工業における価格の低下を生ぜしめる︒しかし︑工業製品は輸出され︵G点では輸出

かるに輸出第一次産業においては所得の対外的な損失を生じる︒この損失は余剰労働力の雇用によって生じる所得の増加分をず︑専ら国内向けに生産されているから︑これによって生じるのは所得の国内的な移転であって︑国外への移転ではない︒し相殺するものである︒

もしも余剰労働力の輸出第一次産業への雇用がG点で停止すれば︑所得の海外移転は減少し得たであろう︒

なるほど︑工業における雇用が﹂からGへと拡大されたならば︑一人当りの限界所得︵この場合は新工業における一人当り

第一次産業の限界所得は工業における限界所得に等しい︒︶

所得と同じ︶は逓減する︒これは輸入品と比較してより高い生産費︵すなわち︑より低い生産性︶によるものである︒しかし︑たとえそうであっても︑工業によって生じた限界所得の合計︵それは図ではFGJMであらわされるが︶は雇用の増加がGから﹂まで進行するとしたならば輸出第一次産業において生じたであろう限界所得の合計︵それはFGJHであらわされる︶よ

最適度工業化の問題は輸出第一次産業の限界所得が工業の限界所得と等しくなるG点︵原文ではF︶で輸出第一次産業へのりも大きい︒この二つの面積の差は自由放任の場合の自然発生的な工業化によって生じる純損失をあらわす︒

66

後進国の貿易政策理論

雇用の拡大を停止することによって解決される︒このG点が余剰労働力の利用から得られる実質所得の増加の極大をもたらす

しかしながら最適点Gでは輸出産業の賃銀はGしであるから︑G点において工業が輸出第一次産業と同一水準の賃銀を支払点である︒G点以前でも︑G点以後でも実質所得の増加はより少ないであろ5︒

うに足るだけの高さの輸入税を課することが必要であろう︒ここに保護政策の必要がある︒G点の右側の諸工業部門はG点に

︑

㌧

︸

︑

P

工業←
→輸出第一次産業

水

銀

̲
、

D

︑︑

J

G
O

賃
銀

c

︑

賃

、
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三

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F、

所得の外国への移転は大となる︒

大なる程︑そしてまた弾力性が低ければ低い程︑実質と輸入品の価格との差に依存する︒この差が大なれば需要の所得弾力性とに依存し︑また国内工業の生産費

また所得が外国へ移転される大さは輸出品に対するッシュは主張するのである︒

政策の下では最適度工業化は行われないことをプレビを達成するには保護貿易政策が必要であり︑自由放任．要するに余剰労働力が存在する場合に最適度工業化おけるよりは高い生産性をもつているから︑保護の必要はG点の場合よりは少ないであろう︒

工業

輸出第一次産業

プレビッシュは輸出入品の所得弾力性の不均等を論拠として後進国の工業化従って保護貿易政策の必要を説く︒

Aトく＝一一一一一一すなわち︑後進国の輸出する第一次生産物は大体において所得弾力性が低いが︑後進国の輸入する工業製品は所

67

第一図

得弾力性が高い︒この輸出入弾力性の不均等の故に後進国はその貿易が逆調となる傾向がある︒これを防止するためには輸入品を国産品で代替せねばならず︑輸入代替のためには保護貿易政策による工業化の必要がある︒

例えば中心国と周辺国との人口増加率が等しいとし︑中心国の所得の成長率を毎年三％︑第一次生産物の輸入

需要の弾力性を○・八とし︑輸入代替がないものとすれば︑巾心国の輸入の成長率は一年について二・四％︵ω×90︒︶ となるであろう︒次に周辺国における中心国の工業製品の需要の所得弾力性は一・三であると仮定しよう︒

輸出と輸入が均等するためには︑周辺国の所得は一年当り一・八四％︵卜︒・お＋H・︒︒O︶よりは速かに上昇することは出来ない︒いま︑周辺国の所得が中心国と同じように年率三％で増加するものとすれば︑工業品輸入需要は三・九％︵︒︒×H・︒︒︶の割合で増加する︒一方︑第一次生産物の輸出は僅かに年率二・四％の割合で増加するに過ぎ︵或いはまた第一次生産物の輸出に加えて︑工業品の輸出を追加ないであろうから︑これら二つの比率のギャップを埋めるために輸入品に対する需要を輸入代替によつて一・五％︵︒︒．OOート︒・曲O︶だけ減少させねばならない︒

するか︑又は二つの方法の組合せによるか︑いずれかの方法をとらねばならない︒︶

この例では中心国と周辺国との人口増加率を等しいとしたが︑周辺国の人ロ増加率が中心国より高いときは︑周辺国が中心位と同様の一人当り所得増加率をもつためには尚一層多くの輸入代替が必要であり︑工業化の必要度が高くなり︑保護貿易政策が必要となる︒

従って︒フレビッシュによれば保護貿易は中心国と周辺国とではその意義を異にする︒周辺国では保護貿易は需要の所得弾力性がその輸出する第一次生産物とその輸入する工業製品とについて不均等であることによって生じる効果を矯正するはたらきをするものであって︑世界貿易の成長率を妨げるものではない︒しかるに工業中心国

68後進国の貿易政策理論

における第一次生産の保護政策は︑需要弾力性の不均等にもとずく周辺国の輸出入の不均等を強化し︑周辺国の発展を抑圧し︑世界貿易の成長率を減少せしめるものであるとしている︒

先進工業国による第一次生産保護については︑後進国の輸出の拡大ひいては世界貿易の拡大のためにこれを軽減乃至廃止すべきことが︑ハーバラー報告においても勧告されているが︑この点はプレビッシュの主張と関連し

o＞日日

日器巳巴昌巨︒旨gごロ巴厚乱①vO留Φ︿2H凛︒︒ら・c︒o・節ていて興味深い︒︵註︶︵註︶

以上においてわれわれはプレビッシュの後進国保護貿易政策理論の要点を紹介した︒

︒フレビッシュの理論の最大の特徴は後進国の実質所得の海外移転を防止するために保護貿易政策をとり︑工業化を促進せねばならないとする点である︒

その論拠として最初の文献では先進国における所得が下方硬直的であるために景気循環過程の繰返しを通じて先進国の所得はその生産性の増加以上に上昇するのに反し︑後進国の所得はその生産性の増加ほどは増加しないとされている︒これに関連して︑われわれは先進国における独占的企業の管理価格の存在によって︑先進国商品の価格が絶えずつりあげられる傾向にあることを指摘したい︒第二の文献では輸出第一次産業と工業との間の生産の格差によって後進国所得の一部が先進国に移転する機構が説明されている︒

その過程は図式化すれば国内限界工業の低生産性←国内限界工業の低賃銀←輸出第一次産業の賃銀引下げ←輸

69

四出品価格の低落←交易条件の悪化←国内実質所得の海外移転となる︒

プレビッシュのこの主張は従来唱えられている自由貿易主義的色彩の強い理論︑すなわち後進国はその比較的優位にある第一次産業の生産性の向上に専念すればよいという理論と鋭く対立する︒プレビッシュはこのような第一次産業集中政策はさきの図式に見るが如く︑第一次産業と工業との間の生産性の格差のために︑第一次産業の生産性向上によって得られた成果の一部を海外に流出せしめるものであるとして反対している︒

また伝統的な幼稚産業保護論もそれが実質所得の海外流出の点を見逃しているとしてこれを批判しているのである︒

第二の適度工業化の問題は余剰労働力の利用のために行われるべき工業化の適限を説明し︑適度工業化のために保護政策をとるべきことが主張されている点で傾聴すべきものがある︒︵註︶

第三の需要所得弾力性不均等の問題については若干の疑問が提出されている︒例えばオーブリーはプレビッシ

ユの論文の批判において工業国の第一次生産物︵例えば或種の鉱物︶の国内生産は需要に追付けず工業国の輸入需要はその所得の増加率以上の割合で増加していることを指摘している︒従って過去において需要の所得弾力性

O＄6弓﹄撃●本研究は文部省科学研究費による研究の一部である︒ここに附記して謝意を表するものである︒

諺暮器ざコω8︒︒︒・♂炉臣目︒腎碧国88三︒開豊①ぎ冒睾

の不均等が後進国貿易に不利な影響を与えたとしても将来もその通りかどうかは疑問の余地があろう︒
︵註︶

︵附記︶

70

︵1︶

外国貿易 と 経済成長
野彦

二

検討することである︒︵1︶ ﹁経済成長と国際収支﹂国民経済雑誌︑

一〇〇巻︑五号︒

為替レートを国際収支を常にバランスさせるように伸縮的ならしめることにより︑どのような状態が生ずるかをは︑これらの仮定が除去されるならば︑事態はどのように変化するか︒本稿におけるわれわれの問題は︑まつ︑は増大する︒ところが︑われわれがこの問題を扱うにあたり︑価格も為替レートも不変と仮定していた︒それでは︑何れか一方の国の成長率が他国のそれに比してより大となり︑何らかの制御力が働らかない限り︑この傾向

国は等しい成長率により均衡成長︵冨﹃巨巴鴨皇さ︶をなしうるが︑この相対比が特定値以外の値をとるときにそこでの結論は次のようであった︒両国における不変資本存在量の相対比が︑ある特定の値をとる場合にのみ両前稿においてわれわれは︑経済成長率の国際差が︑どのような原因に基いて生ずるものであるかを検討した︒

片

まず︑ここで扱うモデル及び諸前提を示す︒これらは︑殆んど全て︑前輿におけるものと同じである︒

71

一

0

72

世界は1国と亡国よりなり︑相互に貿易により結ばれている︒資本の国際的な移動はない︒

各国何れにおいても︑前期よりうけついだ不変資本勾︵自国貨幣表示︑以下同じ︶と︑それを正常に稼動して﹄11Hb生産される総生産物勾の間には一定の関係がある︒︵H・H︶ 卸119お国内生産物にむけられる総需要05は︑補垣需要︑労働者消費︑資本家消費︑新投資のうち国内品にむけられるき11謎＋ミ＋畿き＋調＋き

ものと︑輸出よりなる︒︵μ●図︶

き11N緊＋ミ＋︒鴨算億

輸入は夫々の需要のうち国外品にむけられるものよりなる︒︵H・︒︒︶♪11鉾＋§＋ρき＋謂＋廻1ぶ

従って︑総需要は補填需要ろ︑労働者消費贋︑資本家消費露︑新投資16及び貿易差額よりなる︒︵H・ら︶

ところで輸出は相手国の輸入︵相手国貨幣表示︶だから︑︵H・朝︶芋闇詣−艮
ここでπは︑1国にとっての外貨建為替レートである︒
また︑総需要は補填部分ろ︑賃金砿及び利潤馬よりなる︒b鰍目斜＋さ＋きEら︶及び︵H・ひ︶より︑

︵H・ひ︶
（H

外国貿易と経済成長︵H・刈︶か11壽き＋虞1き

w誰11Hlρ

次に︑総需要と利潤︑及び輸入との間にも︑夫々一定の関係がある︒︵H・Oo︶ きhβ♪ wき11壽♪

訥1ーレ僧

また︑新投資は次期にひきつぐ不変資本を増加せしめる︒︵H・O︶

最後に︑鶏を正常に稼動したとき生産される総生産物と総需要は常に一致する︒︵H・目O︶ 麹戚旺♪

二

前節におけるモデル及び前提の下で︑各国の成長はどのように行なわれ︑それはまた︑伸縮為替レートの下でどのような進路を示すかを検べることが︑本稿での問題である︒ここでは︑成長は不変資本の成長として把えられる︒

︒

童曇：守︸￡

まず︑後の議論の展開を容易にするために︑モデルの諸特性を明白にしておくことにする︒︵H・Hy︵H・㎝︶．︵H・日︶〜︵H・Ho︶より︑︵邸・H︶因鴎＋﹇︵H＋黛・＋ど肉障＋細騨・宍齢
お＋ドー︵H＋ぶ志b︒︶謙＋慧ドゐ110

従って︑各国の 期における不変資本は︑

73

肉齢1 1 も 嵐 ン 鱒 十 喰 b ・ 切 ン い

肉帥目 ﹂ン障十 bqン騨︵卜︒・図︶

ここでN及び㍉は︑司ρ

ン笛くH十ぶ十夕くンHンh V ン b ︒ V H︵卜︒・GQ︶H十象b︒鰍ンb⊃⁝⁝⁝H十3

また︑絢及び侮は︑

ン一VンB︒

串3

11︒

μ11︒

§b︒⁝甑3

申計

ン 1︵H十ぶ十酵︶冬刀u︵H＋ρ＋ど司y

最後に︑孟及びBは︑

怩｢︶書−ーン・︒＋︵確騨・＋守・︶読ーンN＋︵聡訂ひ＋守N︶鵠v︒

B麟︶園﹁ーン・＋︵確§・＋．．︶諦iζ︵恥訂b．＋ど叉︒

により定まり︑︵卜︒・ω︶を考慮すると︑@8目

ンー︵H十3十♂︶?刀jHン人目＋3＋ど@の二実根であり︑次の性質をもつ︑

@
@
i卜。

i卜9

74

外国貿易と経済成長

︵爬・ひ︶

も

・1も一

眺11誉ゐ一く おWoす逸b︒1奉hヒq11お一︸ゐV︒
A︑両国における不変資本比率
これは︵トっ・卜︒︶より直ちに︑

誉XM@恥遵b・♂・恥詳︵トっ●刈︶より︑

まず の変化に対する反応について︒︵・・⁝︶A瀞︶−σ︵嚢肉・︶章σ︵繭肉︑︶載・かを検べる︒

であることが判る︒そこで︑この比率が時間の経過と共にどう変るか︑また︑為替レートの変動にどう反応する︵図・刈︶傘−も︑斡黙＆．・〒宇︒会く目

溶誌︵卜︒・O︶

沫竭I・貯恥非書

期値が陶以外の値をとれば︑時間の経過と共に絢に収饗する︒この予習の径路は︑初期値が物より大であるか︑

すなわち︑この比率の初期値が一定値勉をとれば︑時間の経過に対して常に一定組物をとる︒これに対し︑初@小であるかにより異る︒即ち︑

75

@
@
@

︵鴎●HO︶麟蝋内・︶陥︒h・・恥嬰b・
次に︑為替レートの変化に対する反応について︒︵⁝εし論嘔レ︿︒

従って︑為替レート︵1国にとっての外貨建レート︶の上昇に対して不変資本比率は下落する︒逆は逆︒

B︑1国における成長率−国における成長率は次のように示しうる︒︵・・二・︶零−︵ン﹁H︶粋雛−H︶壽．

1国の成長率の時間的変化及び為替レート変動による変化は次の通りである︒

怩g．・︶A蝶Yσ︵愁︶章σ︵黙︶尋に収敏する︒@@︵トっ●同藤︶h一

この収敏の仕方は不変資本比率の初期値が侮より大であるか︑小であるかにしたがって異なる︒

詳礁．−ン﹁・h自恥書b・@ｦ−ン﹁・す輪−香

これは︑不変資本比率の初期値が一定値陶をとれば常に一定値をとり︑初期値が侮以外の値をとれば︑他の値

まず時間の経過と共に生ずる変化について︒

（・

@

@

外国貿易と経済成長

D5σ︵粘︶柵；守香

また︑この成長率の初期値は︑不変資本比率の初期値が侮より大︑等しい︑または小であるにつれて︑ン

より小︑等しい︑または大である︒またこれは常にン﹁同より小である︒
次に為替レートの変化に応ずる反応について︒

Eμひ︶σ︵噛ド︶v．

すなわち︑為替レートが上昇すれば︑1国の成長率は常に上昇する︒逆は逆︒

C︑皿国における成長率︶︐口象．

皿国における成長率は次のように示しうる︒︵・・⁝︶蘇−喰・︵ン﹁籠器辮

π国における成長率の時間的変化及び為替レート変勤による変化は次の通りである︒

c︶A蘇Y憾早σ︵黙︶葺
まず︑時間の経過と共に生ずる変化について︒

・IH

これも︑1国の成長率と同じく︑不変資本比率の初期値が︸定値勉をとれば常に一定値をとり︑初期値が侮以外の値をとれば︑他の値に収敏する︒

77

（卜・
（トっ
（卜・

︵卜︒・卜︒o︶

レ詐

1ーンb

誌
lH
す1㌃・︒
さ1

ﾘ蘇−ンー；・傘書b・あることと常に対応していることが判る︒

これより︑1国の貿易収支が正︑零または負であるのは︑不変資本比率が一定値より大︑等しい︑または小で︵鱒・卜︒︒︒︶ 鉾113お1慧Hき

貿易収支は何れの国の側よりみても同じであるが︑ここでは1国についての貿易収支をとることにする︒

D︑貿易収支

すなわち︑為替レートが上昇すれば︑1国の成長率は常に下落する︒逆は逆︒

E図︶σ︵縮︶︿．

次に為替レートの変化に対する反応について︒

より大︑等しい︑または小である︒またこれは常にン﹁同より小である︒

また︑この成長率の初期値は︑不変資本比率の初期値が侮より大︑等しい︑または小であるにつれて︑ン︒︒iH

E卜・・︶σ︵轄︶鮒；守

この収敏の仕方は︑不変資本比率の初期値が陶より大であるか︑小であるかによって異なる︒

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（鱒
（卜・

78

外国貿易と経済成長︵トっ・トつら︶

︐酬O

h︒目

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函ぺ詞§

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も

また︑1国の貿易収支にとっては︑為替レートの上昇︑不変︑または下落が︑常に︑不利化︑不変︑または有も利化に対応するものであることも明白である︒

E︑均衡資本比率

上述した諸特性の間において重要な役割を果す勉を︑均衡資本比率を名付けることにする︒これは不変資本比率がこの値を保てば︑両国の成長率は等しくンb・1Hに保たれ︑均衡成長︵琶8︒亀鴨︒曲げ︶が保証されることによるQ︵図・笛︶に示したように︑侮は為替レートπの函数である︒そこで︑為替レートの変動に対する均衡資本比率の反応を検べる と ︑︵卜⊃︒卜⊃笛︶聡v︒

すなわち︑為替レートの上昇は︑常に均衡資本比率を上昇せしめる︒逆は逆︒

F︑収支均等資本比率

貿易収支をバ・ンスせ・め・状態に対応す・不変資歪率︵い∵︶を婁婁寒婁・名付け・︒・れも為
替レートの函数であるから︑それの変動に対する反応を並べると︑

駄㌶

VO

@Aぐ︶
︵b︒・卜︒O︶

すなわち︑為替レートの上昇は︑常に収支均等資本比率を上昇せしめる︒逆は逆︒

79

@
@

⑮為替レートが伸縮的であることを許されてから︑貿易収支の均等を達成するまでの成長の局面︑そして最後に以下の議論は︑資本比率の初期値のそれぞれの場合について︑㈲為替レートが固定的である場合の成長の局面︑

この場合は︑云うまでもなく︑1国の均衡成長率が皿国のそれよりも大なる場合である︒

A︑均衡資本比率が収支均等資本比率よリ大なる場合判る︒上にのべた三個の局面は︑それぞれこれらの三つの場合に対応する︒

等しい︑または小であるにつれて︑均衡資本比率は収支均等資本比率よりも大︑等しい︑または小であることがンスを保つものとした場合における．乙国の均衡成長率である︒従って︑1国の均衡成長率が下国のそれよりも大︑め
ここで傷についての経済的性格であるが︑これは︑第一節に示したモデルにおいて更に︑貿易収支が常にバラ︵⁝H︶瀟雫§す爺3

均衡資本比率と収支均等資本比率の間には︑次の関係がある︒

分けて検べることが便利だろう︒

定している︒このことを考慮に入れるためには︑以下の議論においては︑成長の過程を︑次に示す三個の局面に

この成長の過程においては︑為替レートは︑国際収支を常にバランスせしめるように︑伸縮的であることを仮の過程を検べることにする︒

以上において第一節に示したモデルの諸特性を検べた︒そこで次に︒これらの諸特性を基にして︑各国の成長

三80

外国貿易と経済成長

為替レートが固定されていれば︑1国の成長率は︑時間の経過と共に下落し︑∬国のそれは上昇する︒従っ田 資本比率の初期値が均衡資本比率よリ大なる場合︒㈲貿易収支の均等なる状態を保ちながら成長する局面に分け︑この順序に従って検討する︒㈲

この状態においては︑1国の貿易収支は正である︒従って為替レートが伸縮的となると︑為替レートは上昇て︑資本比率は上昇する︒これに対し︑均衡資本比率及び収支均等資本比率は不変︒

ω

傾向を示す︒このため︑1国の成長率は下落を押えられ︑皿国のそれは上昇を阻まれ︑従って資本比率の上昇は仲びなやむ︒ところで︑均衡資本比率も︑収支均等資本比率も共に︑為替レートの上昇とともに増大する︒但し

均衡資本比率が収支均等資本比率より大であることは不変︒そこで為替レートが貿易収支を均等ならしめるまで上昇するものであることを考えれば︑資本比率はまつ均衡資本比率と一致し︑その後︑遅れて増大してくる収支

均等資本比率と一致することにより︑貿易収支の均等を実現することになる︒ところで︑為替レートが不変の状態においては︑資本比率は︑均衡資本比率より大であれば︑時間の経過と共に増大し︑より小であれば下落する傾向にある︒しかも為替レートの上昇は資本比率を下落せしめる傾向にあるから︑為替レートが上昇を始めた後︑資本比率の上昇は伸びなやむだけでなく︑すくなくとも均衡資本比率と一致した後においては下落の傾向を辿る

貿易収支が均等した状態においては︑資本比率は︑均衡資本比率よりも小︒またこの状態においては為替レことになる︒㈲

ートは不変︒従って︑1国の成長率は︑以後の時間の経過と共に上昇し︑皿国のそれは下落し︑従って資本比率

それ自体も下落する︒ところで︑資本比率が収支均衡資本比率以下となると︑1国の貿易収支は負となる︒従つ81

て為替レートは︑貿易収支を均等ならしめるように下落するQこのような反応の繰返しは︑資本比率の下落と共に︑収支均等資本比率も同じペースで下落せしめる︒また︑この過程における為替レートの下落は︑同時に︑均衡資本比率をも下落せしめる︒しかし︑この場合︑収支均等資本比率を越えて︑均衡資本比率の下落が追越すこ

為替レートが固定されていれば︑1国の成長率も︑H国のそれも︑常に一定値ン時・一Hに等しく︑従って︑② 資本比率の初期値が均衡資本比率に等しい場合︒とはない︒︵第一図ω参照︶︒㈲

この状態においても︑まだ1国の貿易収支は正である︒従って為替レートが伸縮的になると︑為替レートは

資本比率も常に一定値侮を保ち︑均衡資本比率に等しい︒

ω

上昇する︒これは︑一方において︑1国の成長率を上昇せしめ︑∬国のそれを下落せしめる︒資本比率は低下し始める︒また︑他方において︑均衡資本比率を上昇せしめる︒このようにして︑資本比率が均衡資本比率より下方に乗離を始めると︑このことよりも︑時間の経過と共に︑1国の成長率の上昇︑皿国の成長率の下落︑従って資本比率の下落の傾向を生ずる︒この状態は︑下落する資本比率と︑為替レートの上昇とともに上昇してくる収支均等資本比率が一致し︑貿易収支が均等するまで続く︒

固定的為替レートの下では︑均衡資本比率も収支均等資本比率も不変︒これに対し︑1国の成長率は︑時間

国 資本比率の初期値が均衡資本比率よリ小さく︑収支均等資本比率よリ大きい場合︒

ω 為替レート上昇の結果︑貿易収支が均等した後の経過については︑ω1ωと同じである︒︵第一図②参照︶︒㈲の経過と共に上昇し︑皿国のそれは下落する︒従って資本比率は下落する︒

82

ω伸縮的為替レートの下では︑一方において︑資本比率が均衡資本比率以下であることにより︑1国の成長率

は時間の経過と共に上昇し︑H国のそれは下落し︑従って︑資本比率は下落する︒他方において︑資本比率が収支均等資本比率以上であることにより︑1国の貿易収支は正︑従って為替レートは上昇し︑1国の成長率はより

大︑皿国のそれはより小となり︑その結果︑資本比率は低下する︒また︑為替レートの上昇は︑均衡資本比率を上昇せしめ︑また収支均等資本比率を上昇せしめる︒この状態は︑下落する資本比率と︑上昇する収支均等資本比率が一致し︑貿易収支が均等するまで続く︒
ω 貿易収支が均等した後の経過については︑働・㈲と同じ︒︵第一図㈹参照︶︒⑳ 資本比率の初期値が収支均等資本比率に等しい場合︒

固定的為替レートの下では︑均衡資本比率も収支均等資本比率も不変︒また︑1国の成長率は︑時間の経過

伸縮的為替レートの下では︑一方において︑資本比率が均衡資本比率以下であることにより︑1国の成長率と共に上昇︑皿国のそれは下落︑従って資本比率は下落の傾向を示す︒

ωが時間の経過と共に上昇︑皿山のそれが下落︑従って資本比率の下落を齎らし︑他方において︑資本比率が収支

均等資本比率以下であることにより︑1国の貿易収支が非正︑従って資本比率が均衡資本比率より小であることに因り資本比率の下落が生ずれば︑直ちに為替レートの下落も始まり︑このことより1国の成長率の下落︑虹国の成長率の上昇が齎らされ︑資本比率に対する前記原因による下落傾向はチェックされる︒しかし︑資本比率が依然として均衡資本比率より小であることにより︑資本比率の下落は︑上方に転向することなく︑下落を続けてきた収支均等資本比率と一致することにより︑貿易収支の均等を達成する︒

83㈲

外国貿易と経済成長

6・可死馬

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84

㈲ 貿易収支の均等が達成された後の経過については︑ω一ωと同じである︒︵第一図傾参照︶︒㈲ 資本比率の初期値が収支均等資本比率より小さい場合︒

この状態の諸経過については︑前記幽の場合と殆んど全く同一である︒︵第一図⑤参照︶︒

以上より明らかなように︑均衡資本比率が収支均等資本比率より大︑従ってまた︑1国の均衡成長率が︑皿国のそれよりも大である場合には︑資本比率がどのような値をとろうとも︑伸縮為替レートをとる限り︑究極的には︑資本比率は低下する︒このことは︑上記の前提がある限り︑1国の成長率は︑究極的には皿国のそれよりも大︑しかも1国の成長率は時問の経過と共により大となり︑皿国のそれはより小となる傾向にあることに因るものである︒また︑貿易収支は︑伸縮為替レートをとる限り︑常に均等するように処理される︒

B︑均衡資本比率が収支均等資本比率に等しい場合
この場合は︑1国の均衡成長率と︑∬国のそれが等しい︒
田 資本比率の初期値が均衡資本比率よリ大なる場合︒

為替レートが固定されていれば︑均衡資本比率︑従ってまた収支均等資本比率は不変︒これに対し︑1国の為替レートが伸縮的になったとする︒この状態にては︑1国の貿易収支は正︑従って為替レートは上昇する︒

成長率は時間の経過と土ハに下落︑崖下のそれは上昇︑従って資本比率は上昇する︒㈲

これは︑1国の成長率を上昇せしめ︑皿国のそれを下落せしめ︑従って資本比率を下落させる︒だからこの場合には︑一方における︑時間的径路における資本比率の上昇は︑他方における︑為替レート上昇による資本比率下

落によりチェックされる︒しかし︑資本比率が均衡資本比率より大である限り︑資本比率の上昇が停止して下方85㈲
外国貿易と経済成長

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に転向することはないだ

ろう︒この状態は資本比率

が収支均等資本比率と一致

均衡資本比率と収支するまで続く︒㈲

均等資本比率が常に等しい場合だから︑資本比率が収支均等資本比率に等しくなった後は︑何らの変化も生じない︒為替レート不変︑

資本比率不変である︒但し︑資本比率の不変が︑両国の成長の停止を意味する

ものでないことは言うまでもない︒ただ︑同一の成長率ンb︒lHが保たれているだけである︒︵第二図ω参照︶

総外国貿易と経済成長

側 資本比率の初期値が均衡資本比率に等しい場合︒

この状態の下においては︑両国の成長率は等しく︑かつそれらを動かす原因は何もない︒また︑貿易収支は常為替レートが固定されていれば︑均衡資本比率︑従ってまた︑収支均等資本比率は不変︒これに対し︑1国

個 資本比率の初期値が均衡資本比率よリ小なる場合︒に均等を保証されるから為替レートの変動もない︒常に均衡成長が保たれる︒︵第二図②参照︶︒㈲

この状態にては︑1国の貿易収支は負︑従って︑伸縮的為替レートの下では︑為替レートは下落する︒これの成長率は︑時間の経過と共に上昇︑皿国のそれは下落︑従って資本比率は下落する︒㈲

は1国の成長率を下落させ︑下国のそれを上昇せしめる︒従って︑資本比率を上昇せしめる︒この場合には︑だから︑一方における︑時間的経路における資本比率の下落は︑他方における︑為替レート下落による資本比率上

昇によりチェックされる︒しかし︑資本比率が均衡資本比率より小である限り︑資本比率の下落が停止して上方に転向することはないだろう︒この状態は︑資本比率が収支均等資本比率と一致するまで続く︒

ω 資本比率が収支均等資本比率に等しくなった後の経過についてはω・ωと同じである︒︵第二蝿叩参照︶︒．以上により明らかなように︑均衡資本比率と収支均等資本比率が等しく︑従ってまた︑両国における均衡成長率が等しい場合には︑伸縮為替レートを前提する限り︑空極的には常に均衡成長が保証される︒初期において資本比率が均衡資本比率に等しい場合は言うに及ばず︑そうでない場合においても︑伸縮為替レートを通しての貿
易収支の均等化の後は︑常に必ず両国共に同一の成長率を保つ︒

C︑均衡資本比率が収支均等資本比率よリ小なる場合

87

㈲この状態は︑1国の均衡成長率が︑露国のそれより小である状態に対応する︒
田 資本比率の初期値が収支均等資本比率よリ大なる場合︒

固定的為替レートの下では︑均衡資本比率︑収支均等資本比率は共に不変︒また1国の成長率は時間の経過

伸縮的為替レートの下では︑1国の貿易収支は正︑従って為替レートは上昇︑その結果︑1国の成長率上昇︑と共に下落︑皿国のそれは増加︑従って資本比率は増大する︒

ω

皿国のそれは下落︑それは故資本比率は下落する︒だから︑一方における︑資本比率が均衡資本比率より大であることによる︑時間的経路における資本比率の上昇は︑他方における︑為替レート上昇による資本比率の下落によりチェックされる︒しかし︑資本比率が均衡資本比率より大であることを考えれば︑資本比率の上昇が停止せしめられ︑下方に転向させられることはない︒この状態は︑資本比率が︑為替レート上昇とともに上昇してくる
収支均等資本比率と一致するまで続く︒

ω 資本比率が収支均等資本比率に一致した後においても︑資本比率は均衡資本比率より大である︒この為に︑貿易収支が均等し︑為替レートが動くことがなくなっても︑1国の成長率は下落を続け︑∬国のそれは上昇を続ける︒従って資本比率は上昇を続ける︒ところで︑この資本比率の上昇は︑1国の貿易収支を常に正に保たせようとする傾向をもつ︒従って︑為替レートは︑これに対して常に上昇する傾向をもつ︒またこれは︑収支均等資

本比率を資本比率と同一の歩調で上昇せしめると共に︑均衡資本比率をも上昇せしめる作用をもつ︒しかし︑資本比率が正である限り︑均衡資本比率の上昇は︑収支均等資本比率の上昇を追越すことはない︒︵第三図ω参照︶︒② 資本比率の初期値が収支均等資本比率に等しい場合︒。o盾外国貿易と経済成長㈲

この状態の諸経過については︑前記ωの場合と殆んど全く同一である︒︵第三図②参照︶︒

国 資本比率の初期値が収支均等資本比率よリ小さく︑均衡資本比率よリ愚なる場合︒

固定的為替レートの下では︑均衡資本比率も収支均等資本比率も不変︒資本比率は︑両国の成長率の変化をこの状態においては︑資本比率は収支均等資本比率よりも小︒従って1国の貿易収支は負︑その結果︑伸縮

通して︑時間の経過と共に上昇する︒

ω

為替レートの下では為替レートは下落する︒このことは︑1国の成長率を下落︑皿国のそれを上昇せしめることにより資本比率を増大せしめる︒従って︑均衡資本比率が資本比率以上であることに基く資本比率の上昇と相挨って︑資本比率の上昇は強化される︒これに対し︑為替レートの下落は︑均衡資本比率及び収支均等資本比率を低下せしめる︒この過程は︑資本比率が︑収支均等資本比率と一致するまで続く︒㈲ 資本比率が収支均等資本比率に一致し︑貿易収支が均等した後の経過についてはω・ωに同じである︒︵第三為替レートが伸縮的となると︑この状態においては1国の貿易収支は負であるから︑為替レートは下落する︒

四 資本比率の初期値が均衡資本比率に等しい場合︒

図⑧参照︶︒㈲

このため︑1国の成長率は上昇を押えられ︑皿国のそれは下落を阻まれ︑資本比率の下落は伸びなやむ︒ところで︑均衡資本比率も収支均等資本比率も共に︑為替レートの下落と土ハに下落する︒但し︑均衡資本比率が収支均等資本比率より小であることは不変︒そこで為替レートが貿易収支を均等ならしめるまで下落するものであることを考えれば︑資本比率はまつ均衡資本比率と一致し︑その後︑遅れて下落してくる収支均等資本比率と一致す

89

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90

この状態においては︑均衡資本比率も収支均等資本比率も不変︒また資本比率も均衡資本比率と同値を保ちる︒ここで貿易収支は均等する︒ところで︑為替レートが不変の状態においては︑資本比率は︑均衡資本比率よ㈲

伸縮為替レートが認められると事態は一変する︒資本比率が収支均等資本比率より小であるから︑1国の貿ながら不変︒両国は均衡成長を保証されている︒㈲

易収支は負︒従って為替レートは貿易収支を均等させるように下落する︒これは︑一方において︑1国の成長率の減小︑密事それの増大を齎らし︑資本比率の上昇を結果する︒また他方において︑均衡資本比率及び収支均等

資本比率を下落させる︒更にこのことの結果︑資本比率が均衡資本比率より上方に乖離することにより︑1国の成長率は時間の経過と共に下落︑皿国のそれは上昇する︒従ってこのことよりも資本比率の上昇は誘発される︒

これらの過程は︑資本比率が収支均等資本比率と一致し︑貿易収支が均等するまで続く︒
ω 貿易収支が均等した後の過程については︑ω・ωと同じである︒︵第三図㈲参照︶︒㈲ 資本比率の初期値が均衡資本比率よリ小さい場合︒

為替レートは固定的だから︑均衡資本比率も収支均等資本比率も不変︒また資本比率は︑1国の成長率の時間の経過に伴なう上昇と︑皿国のそれの下落を通して︑下落する︒

り小であれば︑時間の経過と共に下落し︑より大であれば増大する傾向にある︒しかも為替レートの下落は資本比率を上昇せしめる傾向にあるから︑為替レートが下落をはじめた後︑資本比率の下落は伸びなやむだけでなく︑

すくなくとも均衡資本比率と一致した後においては︑上昇の傾向を辿ることになる︒この過程は︑資本比率が収支均等資本比率と一致し︑貿易収支が均等するまで続く︒

91㈲
外国貿易と経済成長

一九五九・＋・＋四92㈲ 貿易収支が均等した後における経過については︑田・ωと同じである︒︵第三図樹参照︶︒

以上により明らかなように︑均衡資本比率が収支均等資本比率よりも小であり︑従ってまた︑1国の均衡成長

率が憂国のそれよりも小である状態においては︑その初期値がどのようであろうとも︑資本比率は︑究極的には上昇する︒これは︑貿易収支の調整過程を除けば︑常に︑1国の成長率は時間の経過と共に下落し︑豊国のそれは上昇することに基いている︒

譲る︒

これらの影響を採り上げたときに︑各国の成長はどのようになるかを検べることである︒これについては次々にと仮定したが︑為替変動に因る賃量︵価格︑生産量︑貿易量︑等々︶の変化はないものとした︒残された問題は︑

ところで︑以上の議論においては︑為替レートは︑伸縮的であり︑貿易収支を均等化するように変動するものに︑貿易収支は︑伸縮的替為レートの結果︑常に均衡に保たれる︒

ることも示した︒ここで︑両国が均衡成長を保証されるのは︑両国の均衡成長率が等しい場合に限られる︒最後

た︑同じ前提に従って︑1国の成長率は上昇︑﹇様︑または下落し︑島国の成長率は下落︑一様︑または上昇す

は下落︑不変︑または上昇の傾向を示すことを明らかにした︒これは伸縮的為替レートをとった結果である︒まあるが︑1国の均衡成長率が∬国のそれよリ大︑等しい︑または小であるに従って︑資本比率は常に︑究極的に以上により︑均衡資本比率が収支均等資本比率よりも大︑等しい︑または小であるに従って︑また同じことで四産業連関論と貿易乗数

四︑特に乗数効果としての原材料輸入の取り扱い方の問題点と結論︒

三︑今迄の産業連関分析による貿易乗数理論の展望︒

二︑そこに働くケインジャン外国貿易乗数の理論の批判︒

走ｯ経済の循環と構造の展成形態の再検討︒

本稿は次のような目的を持っている︒

序
外国貿易を次のような位置として見たい︒

一
即ち外国貿易は外生的要因と内生的要因との接触点にあるとする︒

93

一、

橋

本

博

之

即ち貿易は外生的要因である世界政治的要因と世界経済的要因に影響され︑一方内生的要因である所の一国の︵1︶
自然的条件︑人口密度︑技術︑政治形態︑経済精神︑技術等にかかわる経済構造と循環に接触している︒

ここでは世界経済的要因として通商条約︑国際支払制度等とは別に産業連関分析によって明らかにされる所の国際経済組織︵剛器躍薮8巴国8ロ︒乱︒︒︒透§︶を考へたい︒

即ち各国の国民経済は外国貿易︑国際資本移動その他の国際的取引が不可避の為︑そのことによって各国の経済組織に生ずる経済変動は一国から他国へと伝播する︒伝播する刺激は当該国の国内財と輸入財との相対価格および限界輸入性向︑貿易構造の態様に規制されながら他国へ波及していく︑また波及することによってその国は︵2︶

各国からはねかえり︵切書目︒＝ω︒・ごロ︶を受ける︒︵国際反影率︵臣ε醤9δ口巴口①コ①︒江︒ロ開讐ざ︶による︶︒

例えば合衆国が日本からの輸入を増加した場合︑日本の輸出増加という刺激は日本の国民所得の増加および輸出産業の拡大として︑東南アジア諸国から原材料の輸入を増加する従って東南ア諸国の輸出増加が有効需要増加となって日本その他諸国から輸入を増加するであろう︒それは日本の輸出増加というはねかえりを生ぜしめる︒︵3︶
外生的要因としてこのような国際経済組織だけを考慮に入れる︒

次に貿易と内生的要因︵経済構造・循環︶との接触を概観しよう︒即ち生産・消費・輸出入の関連を見ることである︒なぜならこの三者は経済構造と循環過程を通じて相互に関連し合っているからである︒
まず生産と消費の関連について︑純生産額に間接税︑資本減粍引当金等の調整項目を加えたものが家計︑法人︑政府に分配され︑その一部は消費され︑輸入財の購入にあてられ︑他は貯蓄される︒

94

産業連関論と貿易乗数

この消費が前述の外生的要因から影響される輸出および資本形成︵設備投資︑在庫投資︶と共に最終需要を形成し︑これらの最終需要はそれぞれ各生産部門の商品に対する需要に細分され︑部門別に需要の大きさが定まり︑各生産部門の生産に刺激を与える︒

それによって各産業の産出価値額が確定され同時に各産業の生産増加の為には他生産部門からの生産財投入と輸入原材料投入が必要である︒

投入係数によって他生産部門相互の間に取引増加が招来し︑各産業の投入価値額が決定される︒それら各産業部門の総生産額についての各付加価値が創出されて初ゆて国民所得が形成されるのである︒

即ち最終需要が与られればそれに適応する生産が行われ︑そこに労働による付加価値として所得が形成される︒

生産構造に波及して生産の場で国民所得を乗数的に形成していくものと考えられる︒
一ケインズ理論が所得の形成は支出によって直ちにもたらされ︑流通過程における支出の繰り返しはそのまま国

民所得の増大をもたらすという循環過程に焦点を合わしている所と異る︒我々の場合では支出の変化は単に最終需要の変化として影響を受けるだけである︒

このような生産構造の下に生産された純生産物は輸入消費財と共に最終需要を満足すべく循環過程を流れ︑これに対して購買力として貨幣の流れが財と反対の方向に流れる︒

この所得の流れの基底には所得の貯え︵ω80犀︶が存在する︒この貯えは経済構造と呼ばれる︒経済構造に消費︵4︶構造と生産構造の二者を考えよう︒

消費構造は年々の消費および貯蓄という生活を支える基盤であり︑貯蓄は年々の消費から繰り延べられて消費95

構造に沈澱する︒

この貯蓄は投資を通じて生産構造に一且沈澱して生産活動に参加する︒従って貯蓄は循環面から消費構造へ︑

そして最終需要の刺激を受けて投資となって生産構造で生産活動に参加することによって姿を変えて再び循環面に浮び上ってくる︒

ここにいう生産構造は年々の生産を支える基盤であり︑蓄積した資本をもつて生産機能を果す場である︒勿論産業連関的組織を前提とした場である︒

以上の概念をもつて循環過程︑消費構造︑生産構造と輸出︑輸入の関連性をまとめよう︒

前述のように経済循環と消費構造を直接結びつけているものは貯蓄である︒消費構造と生産構造を結びつけているものは投資であると一般的に考えられている︒何故なら貯蓄は投資と化して生産構造に沈澱してこれを拡大するからである︒しかし︑貯蓄はそれ自身投資ではないし︑貯蓄が投資を創出せしめるものでもない︒他の条件が等しい限り加速度原理に示されているように貯蓄は最終需要の継続的増加によって始めて投資として実現するのである︒

従って消費構造と生産構造を直接結び付けているものは最終需要であると考える︒

次に生産構造と経済循環の関連を見る︒両者を結びつけているものとして抽象的であるが潜在的な形で存在す︵5︶る生産力を考える︒

生産力は本来的には︑一定期間内において生産される贈号および用役の物理的串と生産に参加した生産資源の量との関係であるが︑ここでは生産力を年々の生産物の生産額︵粗生産︶であるとし︑生産力の大きいことは国

96

産業連関論と貿易乗数

民所得の実質総所得が大きいことを意味するものとする︒

従って生産力は生産構造の基盤から形成され︑また生産力は循環過程で実物国民所得として実体化されるのであり︑経済循環を起動する根元的な要因である︒︵2︶≦奇祭・§鎚⁝誹・≦自一匹早出︒洋島苞ζ碧脅げ・ω冨議ξ︒h≦︒と目冨山ρHゆ︒︒︒︒ざHO部・国︒8︒日①一き2＜︒ド課・宕9ゆ︵1︶ 閑巴ρ日冨ぎ︒ぎ⁝﹀亀ユ・・ω・ぎ霞く︒茅睾三の︒匿沖一目まロω育暴け日・

匂巳ざHO＄・電・トコ駐・≦・望︒冨畏き二ぼ9において合衆国の輸入を最終需要とし︑他の世界各国をグループに分け︑輸出︑輸入のマトリツ

クスを作っている︒そこでは世界貿易乗数を計測している︒U・︸・団三鉢⁝﹀昌ぎ8昌9一自巴国8き目一︒導︒・8βHO器における︵3︶研究も優れている︒

国●ω 国一剛︒︒ゴ①三．．ド卑Q自県鐸g弓①自㊦一．①8ま忌︒Φ霞︒冨︒暮︒︒昌HO器．国︒︒︒・鉱ら．ひ訂臣︒・ωo目︒暮山．暮討匡＄当山︒・・邑餌島8ω一艮︒7ービス部門に分割し︑産業連関表を作成している︑これは欧州共同市場に沿う研究と思われるが︑或国の輸出入とヨーロ

藤井茂

藤井茂

前掲書五九頁︒

経済発表と貿易政策︑昭和三三年︑五八頁︒

この増加した国民97

ぎ含ω9亀︒ω畠＄唱団・︒ヨ︒昌︒話自︒日．O国国O︑．HO＄中置︒︒この研究はO国国Ω構成諸口を統轄し二二の財生産部門と五ッのサ︵4︶

ッパ経済の関係を見るのに重要な役割を果すものと思われる︒︵5︶

輸出は国民経済の総需要を増し︑輸出産業を刺激し︑その国の貨幣国民所得を増加させる︒

ケインジァン貿易乗数理論における輸出︑輸入の取扱い方は次のように要約出来る︒

二

所得は各期ごとに国内消費財︑輸入財購入と貯蓄に使われる︒このうちの国内消費財購入増加額が循環過程を流れ直ちに次期の国民所得を形成する︒この国民所得増加額が前述の過程を繰り返す︒
そして最初の輸出額が循環面に波及して乗数倍の貨幣国民所得の増加をもたらす︒

一方輸入は国民所得の財の供給を増加させ︑生産構造を刺激し︑その国の実物国民所得︵2葺自巴言8目①営3鑑
酔臼目︒・︶を増加させるQ

食糧等の消費財輸入の場合は生産構造に達せず︑ただちに財の流れに加わる︒それが原料および機械などの固定設備の輸入の場合には既存の資本の貯えに加わり︑生産の迂回化が行われることにより輸入乗数効果が現われる︒即ち最初の輸入額の乗数倍の実物国民所得の増加がもたらされるのである︒︵対外投資および国内投資率︑貯蓄に率かくして輸出増加による貨幣国民所得増加に輸入増加による実物国民所得が対応することによってデフレ︑イ
ンフレなき経済循環の成長と経済構造の拡大がもたらされるのである︒
変化なしと仮定する︶

輸出乗数については︑その被乗数論争が一九三〇年代末期から行われた︒即ち被乗数として﹁貿易差額﹂をとる

べきか︑或は﹁輸出絶対額﹂をとるべきかという問題である︒︵1︶
この論争は一応︑一九四七年におけるハーバラーとポラックの共同発表で或る結論に到看したように思われる︒
貿易差額に重点をおく乗数式︵ポラック︶
所得式 同110＋N＋図1︵さ＋き︶仮定O皿︒図眞11§︑︽98謳博ｮヒ﹂−勤・︵レ﹄古♂長︶

自発的輸入は所得に対し抑制的効果をもつ故に被乗数から差引かるべきものであり︑所得変化によって誘発される誘発輸入は所得変化の無限の累積を収敏せしめるもので乗数の中に含ましめられている︒

定011藁︽ほO＋︑＋閑n︵o十物十ミ︶閃

輸出絶対額に重点をおく乗数式︵ハロッド︶
所得式

仮乗数式ヒ﹂胆．︵レ﹂＋髪竃謂紮︵レ・＋レ図︶︹3限界貯蓄性向︑ミ限界輸入性向︵原材料輸入を含む︶︺

伝統的外国貿易乗数理論の批判

一︑輸入は有効需要が海外に向うもので海外供給国の所得増加であると共に輸入国の所得の喪失である︒その循環過程だけを見れば正に輸出とは逆であり輸出額から差引かるべき項目であるが︑それは乗数理論的に意味をもつにとどまって既述の輸入のもつ意味を見逃がしている︒

特に自発的輸入は︑赤松要教授の輸入乗数理論によれば︑輸入された原材料が国内で加工され順次完成品に昇華される時︑即ち迂回的生産過程を通じて国民所得の増加がもたらされるのである︒その自発的輸入を被乗数か99

灘繋講絵．畢額︺産業連関論と貿易乗数：

ら差桝いている乗数式は貨幣総額の形で輸出︑輸入︑投資との関係を示すのみで財貨の流れを考慮していないしまた生産過程を考慮していない表面的なものである︒ここに自発的輸入の取扱い方に問題が存する︒︵2︶
谷口重吉教授はこの自発的輸入について次の如くいう︒もし輸入が行われなかったならば資金は流出しないで国内において循環する︑その為に発生する所得額︵輸入需要乗数︶と輸入財貨の波及によって発生する所得額︵輸入供給乗数︶とを比較してみなければその得失はわからないという︒

しかしこの場合自発的輸入が非競争的輸入財であれば輸入供給乗数はより大であるし︑また国内財と競争的な輸入財であっても自発的輸入は当然輸入さるべくして輸入されたものであり各産業部門の生産に刺激を与えることによってその輸入乗数効果は輸入需要乗数より大であろう︒︵3︶
谷口教授は次いで過剰生産状態において特に前記両乗数の得失比較が必要であることを説明しておられるが︑たとえ過剰生産状態にあってもその輸入の生産力効果から見て︑輸入需要︵供給︶乗数は理論の複雑さを招くのみで余り重要性は認められないと思考する︒何故なら自発的輸入は産業連関分析においてその役割を果すからである︒︵後述︶︒

一︑次に︑輸出はどの産業部門の輸出も一様に考えられる︒即ち綿布の輸出乗数効果も船舶の輸出乗数効果も同一水準の国民所得増加をもたらすという非現実性が挙げられる︒即ち超巨視的な観点に立って︑その微視的な意味のある細部を塗りつぶしているという欠点が見出せる︒

一︑第三に︑原材料輸入を国民所得の函数として取扱っていることが挙げられる︒それは当然各産業部門の産出高の函数であるとする方がより適切であると思われる︒

oo1

産業連関論と貿易乗数

一︑また消費性向や輸入性向が不安定な心理的要因に多く依存していること︒

これらは次の様なケインジアン分析の性格から来ている︒即ちこの巨視的経済学は包括的に国民経済を把握し︵4︶

OOqo酔︶はようとする為︑個々の諸概念は当然包括的なものとなり︑従って経済的意味のある重大な要因をも塗りつぶしてしまう傾向をもつている︒

また国民所得は純生産物として考えられ︑平面的直線的乗数効果を考える︒従って使用者費用︵qωΦ吋

二重計算を排除する為に無視されている︒

しかしこの使用者費用こそ産業部門間の相互関連性をもつているのであり︑産業連関分析では消費増加︑輸出入増加は全てこの産業部門別のインプット︑アウトプットの関連性のメカニックを通じて国民所得が形成される

谷口重吉︑前掲書︑十四頁︒

谷口重吉︑貿易乗数理論の一考察︑国際経済︑五号︑十三頁︒

憶︒一鉾鋤旨山出加冨昌2⁝笥＄冨冨ヨ窪ご甘﹀．国●男噛UogHO鼻Sのであり︑我々はこの生産過程に乗数効果を見ようとするのである︒

︵2︶

︵1︶

︵3︶

︵4︶囚・津・暴登呂冨誹8受︒h︑︑︒︐毛書自衛ξ訂㌦︑鼠男￠門︒§88まぎ︒・薯自国︒8︒巨︒︒︒一け量ぎ言冨悪舅︵匿邑・・︒＝冨≦・Q︒8ゼ︒凝冥g①8Uo目①門鉾自鼠αQ︒・

田ωざ房昏器霞諺︒巴￠巳響くoHH・累9同・Og﹂温ρ︵1︶
産業連関論分析による外国貿易乗数算出の諸労作の展望と吟味︒

101

三

︵2︶

A︑宮沢健一助教授の理論︒
原料循環が各生産面に波及する過程を内生的に分析している︒

網11国民所得記号

図11総産出高

011中間生産物投入係数︵他産業への註文分︶︵

Hlo⁝⁝瞳r§ εンー1資材係数︵1ーミ憎︶︒ロ総消費性向︵︒11℃＋ミ︶

肉＼同︶壽11馬産業の完成消費財以外の輸入係数︵品目別輸入係数︶

肉11中間生産物総額︑11原料の国内自給率

︑11国内品消費性向
ミー1完成消費財輸入性向︸．の増︵加同−翁︶＋ミ︵Hl食︶＋§︐︒︑・︒︵ 1§︶

H︵
I卜
§︒︶

一象︶の付加価値増加と9の中間生産物の需要とに分割され肉の増加g十㌦︑十臨︑・︒十⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・⁝⁝⁝11
ω②式の意味は次の通りである︒

一単位の需要増大は︑まず第一の企業によって︵るが︑後者のうち国内の第二企業に対し発注される部分は§だけであり︑他の︒︵μ1︑︶にあたる部分は海外に対する原料需要として漏出してしまう︒
H1＆︿Hである︒
H−o︑︑︿HであるからHl象を潮で表わし︑︵H一瓢︶は生産波及過程におけるリーケージ係数である︒
H1象︑以上から国内品消費性向︑による乗数波及の全プロセスを求めている︒

102

産業連関論と貿易乗数

︵ω︶
日−喜

@駄塾Hい︑4とし︑ω式および②式の合計値装の如くな・・
同の増加ひ＋℃鳶＋園恕＋：⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝⁝弼肉の増加検＋ミ＋悉事−⁝−−・−．−−−﹂虻︵ら︶㈹式は㎝式を基礎とする図の増加系列であり︑面罵は同じく②式を基礎とする陶の増加系列である︒

11μ製の合計禦氏の新貿易叢にほかならない︒ここで腎十﹂齢で審書き換えると︑
H一＆

H

Hl§ HI黛＋o︵Hl﹁H︶＋ン︵Hl︑︶ぴーーH一魯11H

これを代入すれば㈹式はひ7喜﹂−︑＋ン︵H←︶11H人→§︶＋ン︵r︑︶︐⁝⁝．㊥

即ち原料の輸入依存度をゼロとおいてみればンの値は相殺されてその値のいかんにかかわら㈲式について次のように結論される︒㈲式で各々・日ず︑㈲式は詐ないし〒︵HOーミ︶・なって誘発輸入が完成消費財に限定・れた場合のケニジアン貿易乗数・季る︒

他方もしケインジアン貿易乗数におけるミが完成消費財の輸入性向でなく消費財資本財双方を含む輸入性向を示すものであるとすれば︑このような一本化された単一的表示をわれわれの式では§＋ン︵H一﹁︶の形に分解して示し︑また原料輸入の波及過程をその本来の正当の場合において位置づけて︑輸入性向不安定性の問題に一層現実的な解答を用意することができるであろうと︒

03
1

ついで氏は支出面を通じて構成されているケインジアン乗数理論と生産面の波及を通じて構成されているレオンティエフ行列乗数の両者を関係づける為︑ケインズ流の巨視的一部門分折とレオンティエフ流の多部門分折との連絡をはかっている︒

ここで三つの乗数についてその関係を明らかにする︒
ω消費を外生変数とするレオンティエフ乗数︒

H

田式②式の各項を縦に加えて総産出高銃の増加を求めれば︑一部門分折ではHI⁝鳥⁝⁝⁝⁝⁝：・⁝⁝⁝⁝⁝：⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝︵9である︒
今完成消費財以外の輸入係数もは︵§一§︶で表わされる︒そのとき個式は@H隔§﹂乾；﹂卸も⁝・⁝−⁝⁝⁝・・︵刈︶と変形・れ・︑・の分母の一の代り箪位行列﹄を︑oの代りに投入係数行列﹂を︑瀬の代りに輸入係数の対角行列トを対応させるならば︑それは
黶v＋﹀︶∴というレオンティエフ乗数となる︒

︑11H㈹式⑤式が示す︒これはケインジアン貿易乗数に代るものである︒︵π︶ 原料循環を考慮した貿易乗数

以外の輸入額を表わす︒

トは品目別輸入係数︵おHMミご＼卸︶の対角行列︑但しミなは第︑部門に投入される忍野種の完成消費財

この場合の込は国内産中間財及び輸入中間財の合計を分子とする投入係数︵3日︵ざ＋ミもぎ︶の行列︒

通産省の逆行列がこのタイプである︒（」

脳

産業連関論と貿易乗数

潮
Hi黙

むけ

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H1︑＋ン︵﹈．一︑︶︵m︶ 消費函数を含んだレオンティエフ乗数︒

Hl順

潮＋黛
⁝⁝︵G︒︶である︒

HH19＋㌃×Hl喜︶⁝・・︵㊤︶・な・︒

偶式囚式の各項を加えて総産出高網の変動をみる︑一部門分折ではいま潮﹂輻瓦j−卸薗式に代入す・と︵

多部門分折による乗数式は︹︑11国内品消費係数行列︒葭H国内所得乗数︒評︵﹄1﹂︶︵N一﹂＋卜︶一曲
P﹂＋卜︶⊥︵N一田︶⊥である︒︵3︶

蒸目第軸産業生産物に対する最終需要︑

逡ζ匡第馬産業から第㌦産業に流れる投入額︑o雛一1第︑産業の投入夏雲︵§目蜜＼鋳︶︑￡

投資財輸入額︑撃軋11第軸産業が経常生産の為に消費する輸入材料︑

311第舳産業の付加価値率︑完成消費財輸入額︑

ω技術進歩なし︑働国産品と輸入品の競争関係不変︑ 個為替相場不変︑四投資は全て自発的︑樹耐久生産財の仮定

悉腫第軸産業の原材料輸入係数︵部門別輸入係数︶O蓉

ミー−総輸入額︑同11国民所得︑

き11第馬産業の総産出高︑記号

B︑安井修二氏の理論（』燭囲餉HM﹂謎ご馬ほ︑㊦熈︒

Qワζ110矛︑㊦雌︶Q11H〜き︶⁝：：⁝：・：⁝・：：・⁝：⁝・︹ヒ

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︵画11H〜き︶⁝⁝⁝：⁝⁝⁝・：：：⁝・⁝：⁝⁝︵9

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但這謎11︵︒ゆζ1合轡︶山である︒

む②式と個式より
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レ憎11MS画︵M轟ご︶11M︵HlM黛謎1壽︶︵M﹂謎ご︶⁝︵㊦︶
邑聾マトリックスで書き直せば︑
網11︹A﹂1﹂瀞︶㌦緊寒㌦藤︺黛11︵→賑竪︶険⁝⁝⁝−・︹刈︶︑1ード

但︑Mミ眠瞥肺総合輸入係数11♪⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵Q︒︶

106

輸入および輸入原料の在庫変動は自発的︒

メ︵1︶ 消費を外生変数とするレオンティエフ乗数︒
M︵cゆこ一 § 潜 ︶ 固 ︑

賊11一

き

網11M3擁戚⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝：⁝⁝⁝⁝・：⁝：⁝：：⁝⁝・：⁝︵bO︶
脳目一

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ミー1Mさ図餅十〇き十避⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝：⁝：⁝・︵ω︶但・希幽 さ ・]戚@

3目HlM§瀦1︸⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：：：：・⁝：︵と㍉口一@

産業連関論と貿易乗数

H1♪11外貨獲得率︵総合付加価値︶肺お⁝⁝：⁝⁝⁝・⁝⁝⁝︹㊤︶

この場合の鼠静は宮沢氏のそれと異る︒即ち投入係数亀ぴ11ざ＼図︑︵一部門の国内通の経常的投入額とその部

きむ

消費を内生変数とするレオンティエフ乗数︒

門の総産出額の比︶の行列である︒
︵皿︶
む

脳

μ

♪11脳部門の国産品の消費性向

執団H

OHM♪目M︒㌔11Mρ9区⁝⁝：⁝・⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝︵邑
ト困b①のモデルは生産面での波及効果のみを捉えたものであって国民所得の増加が消費支出そのものを大きくする
可能性は考慮されていない︒

したがって最終需要に含まれている消費支出を国民所得の函数として㎝式を導入する︒︵舳11H〜き︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝−⁝⁝豊

但︑

︵軸11

き㍉H︵同−轟よ寒︶⊥〜き︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝§

011国内消費需要図笥M＆㍉き＋♪象図＋単目11国民所得㌦1ード

釣11M︵同i轟1書︶網駒﹂賄一但︑︵NU鴨lO︶コ

馴1−H

客︑1114誤︑ぶ⁝：：：⁝⁝⁝：⁝⁝⁝・︵邑N⁝⁝⁝⁝⁝︵邑︽11M鼠H一轟㍉1♪9︶−p⁝：・⁝⁝⁝：⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝⁝⁝q幽︶N−︑姫襲︵r爵号警Y㈲凹式は次のように行列乗数に書き変えられる︒

囲−︵γ﹂・↑−§Y07−

ア昼と襲−§ ︶ − ・ N J 炉 ︵μ﹂1︒象﹂一﹂静︶−・N−・⁝・⁝︵δ

但︑﹂条は投入係数︵轟︑11逡帖＼図㌧︶の行列である︒︵4︶

個式が産業連関論の立場からする消費函数を正面から導入した外国貿易乗数である︒
C︑置塩信雄教授の理論︒

ある部門の商品を一定額輸出した場合︑国民所得︑雇傭︑貿易差額に及ぼす効果を考えるのについて次の二つの場合を考察する︒

仮定

諸商品の価格︑貨幣賃金率︑外国為替率︑諸商品の技術係数が一定︒
本稿では輸出が国民所得に与える影響のみを取り上げる︒
投入係数は︑安井氏と同様象潜ざ＼図︑︵国産額と国産品投入額との比率︶を用うる︒

一︑他部門への間接的影響を考慮に入れるが︑消費支出や新投資︑所得支出その他の誘発的変化は無視して︑誘発的産業需要の変化だけを計算に入れる場合︒︵馬 H●卜9〜富︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝−︵ヒ

各部門の国産額変化量︵レ諏︶は
レ詠nM＆㌦レ蕊＋︒︒き﹂さ封Mごレ晶⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：⁝︵N︶

但︑津は輸出増加が各部門に与える直接効果︒

二︑ある部門の国産品︸単位を輸出した場合に国民所得に及ぼす効果を労働者消費の変化を考慮に入れる場合︒

108

産業連関論と貿易乗数

まず第評部門の国産品一単位の生産増加したとき各部門の国産品の増加額は︑︵馬11H〜き︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝：⁝⁝⁝・︹ω︶211賃金所得のうち第馬部門国産品に支出される割合

蔦11M＆㍉蕊＋守篭3＋切欝

但︑ミー−貨幣賃金率

311雇傭量個式から
詠11M轟㌧覧3＋﹂鑓⁝・⁝・：⁝⁝⁝⁝・⁝・⁝⁝：⁝・⁝：⁝倉︶②式を考慮すれば訴は②式で定まるものである︒即ち︑労働者消費の変化をも考慮に入れた所得への効果劉はギー11ーミ3Mさ3＋訴⁝⁝⁝−：−−⁝⁝⁝−⁝・⁝⁝・⁝−⁝人9

さ11MMご無温退≧＋検職踏⁝・⁝・⁝⁝・⁝・⁝・⁝⁝⁝⁝⁝︵9．．●となる︒但︑労働者の消費の変化を考慮に入れないときの所得への直接︑問接効果訴と貨幣賃金率ミと賃金所得の支出構造
係数♂営与えられればきまる︒

A︑B両理論の相違点

一︑宮沢氏の用いている投入係数はe心11︵ぎ＋§も＼溶であり︑一部門の国内産の投入額とその輸入額の合計とその部門の総産出高の比率である︒︵5︶
このことは︑置塩氏が指摘されたように︑﹁各部門の国産額と︑その部門に属する輸入額との間に一定の比例関係が仮定されているから︑輸入係数が充分大きな部門で最終需要が一単位増加した場合その逆行列表は︑ある部

109

門の国産品に対する最終需要が一単位増加した場合︑任意の部門の国産品がいくら増加しなくてはならぬかを示さない﹂のである︒

即ちこの逆係数表を用いるときは︑次のように換算をしなければならない︒@§継日︵恥誹︶・−−−−・−−⁝−⁝−⁝−−−−・−−⁝⁝⁝⁝︵ヒ：⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝⁝：⁝・⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵N︶の関係をもつ︒

弓粛︵H轟︶醜︑︑従ってH畑嘗雛
また︑逆投入係数も﹂ζ11︵H＋ミ︑︶き安井氏は﹂曇の逆係数を用いている︒

二︑輸入係数については︑宮沢氏は品目別輸入係数︵︾ M§叉鋼︶を用いている︒
︑
即ちその意味は︑第一部門が輸入したうち原料として各部門に配分した額と第一部門の総産出高の比率ということである︒これは生産技術的基礎を持ち難い︒

一方安井氏は産業別輸入係数︵︾11M蕊﹄気門︶を用いている︒即ち歯軸部門が生産の為にはどれだけの輸入原︑料を各部門から必要とするかということである︒︵6︶
この安井氏の批判に対して宮沢氏は次のように反論される︒

ω︑何れの取扱いが合理的であるかは︑競争輸入財であるか︑非競争輸入財であるかという問題の性質による︒

又投入係数の定義において品目別輸入係数のように輸入原料と国産原料を区別しない定義の方が技術的基礎が強︵7︶力である︒但し両者の間に質の差がはげしいときは区別せねばならない︒

110

産業連関論と貿易乗数

回︑実際上対策立案にさいし輸入依存度が問題となる時には産業別輸入係数よりも品目別輸入係数で論ぜられることが殆どである︒

8︑産業別輸入係数の計測に困難がある︒という︒

ωに関しては次のように考える︒即ち投入係数固定という仮定の上に立っている産業連関分析は多分に短期的︵8︶

な効果分析を前提としている︒短期的には︑特に我国では輸入原料は非競争的性格をもつているとみなしてもよいと思う︒従って各部門に使用される輸入原料額と国内産原料額の比率は一定を保つと仮定しても差支えないだろう︒そうすれば安井氏も言われるように﹁各産業部門における各種国内産原料使用額と同種の外国産原料使用額との比が固定的であれば二つの投入係数︵象こと轟︶は一定関係をもつから︑国産原料のみの投入係数も技︵9︶

術的基礎なしとは言えない﹂と考える︒従ってここには競争輸入財と国内財との代替関係は短期的にみた場合︑重大視する必要はないと思う︒︵後述︶︒

回㈲については置塩氏によって産業別輸入係数︵も脳︶の計測が示されている︒

お即ち撃墨ξ壽寺畢﹂書き@希鰻畿−曜畿磨母学才9・−⁝−重
この個式は次のような仮定の上に立っている︒

たえば投入係数表から繊維品百万円を生産するたゆにはeの繊維原料農産物が必要であることがわかる︒
しかしその︒の中にどれだけの部分が輸入原料であるかわからない︒

111

この輸入原料の割合を求ゆるためには次の仮定を設ける︒たとえば繊維原料農産物部門の国産品に対して輸入財の占ゆる比率︵輸入係数︶をそのまま︑繊維部門に投入する繊維原料農産物の原材料の中に占ゆる輸入財の比率であるとする︒

この仮定は︑たとえば繊維原料農産物総供給額が各部門にまたは在庫純増︑輸出にも向けられている︒従って︵11︶

各部門への投入身中輸入原料が占ゆる比率が等しくその輸入係数であるとはかぎらないという非現実性をもつて︵10︶いる︒現段階の我国産業連関表では近似的接近として止むを得ない仮定である︒

産業連関表作製に対して﹁各部門の投入係数が輸入部分と固定部分に分離して﹂表示されることが望ましい︒

三︑消費部門を内生化するについて︑宮沢氏は部門数はもとのままにして直接に消費函数を導入している︒これは計算上の便宜という点︑又生産ラッグと消費ラッグの区別の可能という点で優れている︒安井氏の場合は家計を産業部門的解釈︵労働再生産部門的考え方︶をしている︒

置塩理論と安井理論については︑両者土ハ投入係数︑輸入係数は同じものを用いている︒しかし消費部門の内生化に対して︑置塩氏は雇傭斎き︑賃金率ミ︑支出構造係数3︑を消費性向の代りに導入される︒

この場合次の仮定をもつ︒諸商品の価格︑貨幣賃金率︑労働者以外の消費支出︑新投資︑政府支出一定とし︑各部門の就業者の年間の労働時間数は同一であり︑各部門の時間あたり貨幣賃金率は同一である︑労働者の賃金

所得は全額国産品に支出される︒又労働者消費の構成は一定で家計消費支出の平均的構成と同一である︑等である︒

我々は置塩理論を誘発的消費増加による波及効果という点においてとり上げたい︒

112

産業連関論と貿易乗数

我々の乗数式を示せば次の通りである︒︵馬11H〜ミ︶⁝−⁝⁝⁝：・⁝：−⁝・⁝−︹ヒ

消費部門を外生的に取扱う場合︒

記号︑仮定は前述のものをとる︒︵1︶
需給均等式は︑ミ﹂11一飴11M§溶＋園§

㌦11一

脳11け

︵㌦11H〜ミ︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝−︵ω︺︵馬11H〜ミ︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝・・：⁝−︵卜︒︶

最終需要検§から輸出♪を分離する︒
︑11トミ

き11M5♂＋は嵩＋きミ

きnM轟気は轟＋M鳥㌦♪

︵︑11H〜ミ︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝−⁝⁝︵ε

輸出増分による各部門の産出高増加及び国民所得増加は︑
瞥11H

レ濱HM轟︑き

﹂

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ミ㌔馬H葱

＞憎11MM8轟︑き・⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝⁝⁝−・：−⁝⁝⁝⁝㊥
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象㌔H油3ーミご︑

一●．・﹀唄11MM︵H−M§一ざ︶鳥︑き113但︑き硅各部門付加価値

波㈹式の乗数式は安井氏算出の㈲式と本質的には同じものである︒

樹式では消費部門を外生的に扱っているので輸出増加従って国民所得増加が最終需要を大ならしめて︑その

及効果迄を考慮に入れていない︒︵皿︶ 消費部門を内生化する場合︒即ち漏る部門の輸出一単位増加した場合︑労働者消費の変化を考慮に入れて国民所得におよぼす効果をみる︒

第︑部門一単位生産増加に伴う雇傭増加は︑逆行列表︵輸入財を含んだ投入係数から求めたものではなく︑国内産とその部門の産出高の比によるものであり︑計算にて転換出来る︒前述︶の横面にそれぞれの部門の雇傭係である︒

数を乗じ︑これを縦欄において合計することによって求められる︒その記号を♪とする︒

M＆︑レ3＋ど斜⁝⁝・⁝⁝⁝⁝−⁝⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝︵S

次に第押部門が一単位生産増加した場合第︑部門の生産増加額は︑
レ謎㎝式より︑＞311M鼠潜レ§⁝⁝⁝：⁝⁝⁝⁝：：⁝⁝⁝：⁝：：⁝⁝⁝︹○︒︶

直接︑間接雇傭量増加ぷは︑ぷ目♪レさ⁝⁝⁝：⁝⁝・⁝：⁝⁝⁝⁝⁝・：：・⁝⁝・：・⁝・︹①︶

需給均等式は︑︵舳11同〜§︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：⁝︵δ

3H賃金所得のうち㌦部門に支出される割合罫11馬部門の賃金所得者の消費を除い

お11M＆㍉き＋♪き㌧＋累㌦

但︑ミー1貨幣賃金率
た最終需要
㈹式より︑

114

産業連関論と貿易乗数

お M鳥︑3§い＋M臥いざ︸下∂♂
㌦︵︑11H〜蕊︶−⁝⁝⁝⁝⁝8︵︑11H〜ミ︶⁝⁝−⁝⁝人愚

ざ11M︵HIM轟−ざ︶轟芯︑占い＋M︵Hl轟13×贔逐い︶ ︵︑11H〜ミ︶⁝⁝︵邑﹂

ざ一−M8轟書トい＋M8轟は●．．

㈲式の乗数式は宮沢︑安井両氏が消費性向を用いたのに対し︑労働者消費の変化のみを扱っている︒我々の場

合は一部門の輸出増加が波及するところの雇傭増加即ち︑消費増加が再び国民所得増加にどれだけの波及効果をおよぼすかという計測を意味している︒

また全般的な産業別消費性向︵︒鰍︶を用いるよりも︑賃金所得に対する産業別支出構造係数︵どを用いる方が︑その係数の安定性が大きい︒しかし3に対しては前述︵一〇八頁︶の仮定をもつているから批判は多くあるが︑我々は現実への第一次接近としてこれを考慮した︒

望︒暴︒︒ρω爵亀冒αQ脚ぎ仲︒日①昌自9︒88三β﹀ξロ卿守8P冒︒・野︒・8昌wら笛︒︒︒訂写虞〜Hひも﹂︒︒ω〜M目．

輸入乗数については後日を期したい︒︵1︶

において︑一国の特定財貨の輸出増加があった時︑第一次効果と第二次効果によって国民所得に及ぼす影響を分析している︒即ち第一次効果は当該産業の所得増加︵Ψ卜︒oo︶とその産業に原材料︑サービスを提供する部門およびそれらの部門に原材料︑サービスを提供する部門の所得増加というように波及する所得増加を意味している︒

第二次効果は第一次効果の結果として経済全体に有効需要の増加をもたらすそのことによって消費財産業およびその関連産業の所得増加を意味している︒これらの二つの効果を有限のものとして計測しており︑産業連関論的考察を持っているが︑分析方法は伝統的乗数理論的方法を使っているのでここではその吟味は省略する︒

115

馬十ミ十物．

図11国民所得

貼十ミ十物

閃憎11Hl暮図ミー−目

凶ミ目輸入性向︵原材料︶﹃11円＋011総売上高

結果のみを示せば次の通りである︒
記号

．

H

脳11総売上高に対する企業税の割合

ンー1輸出額縣十ミ十防﹃11
その他国民所得に関する文献では次のものがある︒

恥一1貯蓄性向

ミー1原料輸入額

経済発展と国際貿易︵中山博士記念論文集︑一九五八年︶

資本不足国における輸入の役割︵理論経済学︑四聖︑二号︑一九五三年五月︶

渡辺太郎国際貿易と経済発展︑第一章︑昭和三一年

篠原三代平

喜多村清

国際収支と貿易乗数−原材料循環を考慮せる新貿易乗数の提案︵横浜市大論叢︑九巻︑三号︑一九五

輸入と国民所得︵やさしい経済学四巻︶

七年一二月︶

貿易乗数と産業連関︵経済研究︑九巻︑三号︑一九五八年七月︶

巨視的開放模型と産業連関分析−新貿易乗数の提案をめぐる再論︵横浜市大論叢︑一〇巻︑二号︑一九五九年三月︶

通産大臣官房調査統計部編﹁日本経済の産業連関分析﹂︵国民経済雑誌︑九九巻︑二号︑一九五九年二月︶

置塩信雄 不等価交換の実証︵商学論集︑二七巻︑三号︑一九五八年十ご月︶

原材料輸入と外国貿易乗数︵国際経済研究シリーズ︑四四号︑一九五八年十一月︶

安井修二 産業連関分析と外国貿易一外国貿易乗数論の再検討︵六甲台論集︑五巻︑四号︑一九五八年十二月︶︵2︶ 宮沢健一

︵3︶

︵4︶

八四頁︒

総合雇傭係数︑総合輸入係数の算定︵国民経済雑誌︑九九巻︑六号︑一九五九年六月五〇頁︒︶

116

産業連関論と貿易乗数

五四頁︒

前掲書

置塩信雄

︵5︶

輸出乗数と産業連関分析︵一九五九年十月︑騰写刷︶八頁︒
山ハ三頁O

輸出入の産業連関分析︵通商産業研究︑六巻︑七号︑一九五八年七月︑九〇頁︶

産業連関分析と経済観測︵通商産業研究︑七巻︑二号︑一九五九年三月︑五九頁︶

謁剛掲書︵6︶ 安井修二︵7︶ 置塩信雄︵8︶ 今井賢一

鈴木敏夫

輸入を競争輸入と非競争輸入にわけ︑国内生産能力に限界があるような重要原材料は非競争輸入として扱い︑さらに競争輸入のうちでも︑直接に最終需要に配分されしかも金額の大きいものについては︑

別に最終需要向け輸入の横欄を設け︑ここに計上することによって国内生産との関連を切断し︑最後にきである︒と述べている︒

残ったものだけを輸入係数によって国内生産と結びつけられる競争輸入として扱うという方法をとるべ

置塩氏︵前掲書︶は輸入原料を非競争的なものとして取扱い︑ある部門の国産品を一単位生産するために必要な各種国産品の量を多めす投入係数︵9もと︑必要な各種輸入品の量を示す投入係数と分離し︑国産品に対する需給均等式を基礎にして効果分析を行っている︒︵9︶ 置塩信雄
前掲書 五一頁︒
置塩信雄 前掲書 五二頁︒
鈴木敏夫 輸入係数をめぐる二︑三の問題点一産業連関表における輸入の取扱について一︵商工統計研究︑二
︵−o︶

︵11︶

巻︑五号︑五〇〜六〇頁︶においても輸入係数の修正方法を論じているが見る機会を持たなかった︒

117

わが国における

が

き

佐

々

特殊な船舶近代化過程の由因について

北前船主の顕著な蓄積

本邦帆船船主の資本蓄積寡少論

船腹の拡充・発展に対する船主の積極的努力

し蒸汽船の採用をおくらせた他の諸理由

は

木

誠

治

徳川時代二百数十年間に亙って実施励行された鎖国政策︑なかんずく大船製造禁止と海外渡航禁庭の方針によつてわが国の船舶発展が大きく阻害されていた間に︑欧米海運界では︑次々に目覚ましい進歩改良がなしとげられて︑遂に︑蒸汽力を動力として動く船即ち蒸汽船の出現・発達を見るにいたっていた︒明治維新を機にわが国が近代的海運業を本格的に育成しようとするに際して︑こうした新時代の船舶を早急に輸入して商船隊の近代化を図ることが最初の且つ最中心的な仕事となったこと改めて指摘するまでもなかろう︒

19
1

ところで︑わが国において近代的な蒸汽船が現実に生育発展して行く過程を仔細に分析したとき︑そこに二つのちがった仕方のあることにまず充分留意せねばならぬ︒政府の手厚い保護をうけて最初から蒸汽船そのものを採り入れようとした先進的な少数の特権企業の進み方と自力によって徐々に蒸汽船へ接近して行った一般海運業者の歩み方とがそれである︒回漕会社・回漕取扱所・日本国郵便蒸汽船会社・三菱会社・共同運輸会社および日

本郵船会社・大阪商船会社は前者の例であり︑それ以外のもの︑特に旧来の帆船船主は︑後者の途をたどったと言ってよかろう︒これら一般船主は︑明治十年の西南戦争を契機として︑大和型帆船からひとまず西洋型帆船へ移行し︑明治二十年頃になって︑はじめて︑蒸汽船を採用するにいたったというのが一般定説となっている︒本稿でいう段階的船舶近代化とは︑この過程を指す︒

欧米海運界において︑すでに﹁帆船から蒸汽船へ﹂の転化が既成事実として進行しており︑そのかぎりたとえ

わが国の大和型帆船よりも遙かに性能のすぐれていること明白であるにせよ︑西洋型帆船というものが最早非近代的な没落すべき船舶だと確認されるようになっていた時代に︑わが国の帆船船主が敢えてこれを採り入れたということ︑その後に改めて蒸汽船への転化をはかったということは︑まことに奇妙な現象であり︑甚だ廻りくどい発展経過を示したものと言わざるを得ない︒まして︑彼等が︑かかる大和型帆船←西洋型帆船←蒸汽船という段階的近代化に着手するより前に︑わが国には︑すでに可成り多量の蒸汽船が導入されており︑上掲のごとき保
護会社の手で蒸汽船業の発展が積極的に推進されていたのであるから︒

船舶の近代化に際してわが国帆船船主がたどったかかる段階的・廻り道的な行き方が如何なる事情によって生じたのか︑その由因を検討するのが本小論の目的である︒

120

わが国における段階的船舶近代化の由因について

本邦帆船船主の資本蓄積寡少論

わが国一般海運業者11帆船船主が︑性能の最も優れていることがすでに実証または確認されていた蒸汽船を直接採用することによって船舶の近代化・西洋化を早急に達成せずに︑大和型帆船←西洋型帆船←蒸汽船という段階的推移をたどったのは如何なる理由に基くものであるか︑これについては︑経済的要因・心理的要因・技術的要因等々各方面多種多様の理由が考えられ得るし︑すでに多くの人々によって指摘されきたったところでもある︒

われわれ経済学・経営学研究者の間にあっては︑とかく︑経済的要因に重点を指向し︑なかんずく一般公式経済

理論的命題でものごとを解釈しようとしたり︑そうした表現のもとに強いて統一的または中心的な理由の一つを見つけだそうとしがちであるが︑こと当問題に関しては︑経済的要因のみが最重要視さるべきでもなく︑いわん

や︑その中の公式論的事項の一つが決定的且つ普遍的な理由として過大評価さるべきであるまい︒けだし︑幕末期にあっては勿論︑明治期に入ってもほぼ二〇年の間帆船船主が蒸汽船に手を出さなかった理由︑或いは︑それを始めて採用するにいたったときの動機は︑各船主毎にちがっていたと言い得るからであり︑その間に何等かの

むしろ︑こうした反省が本論の動機である︑二三の有力な先輩研究者の強調されて統一的・共通的な一経済理由項目を殊更に求めてこれを一般共通の最主要要因だとなしがたいからである︒︵1︶
この点︑筆者自身が曽って︑充分な批判を加えることなしに同調する誤謬を犯しているのに気付いて︑甚だ慨事たるものがあるがいる帆船船主の資本蓄積寡少論のごときも検討し直さねばならない面が多々あるのではないかと思う︒

明治維新後かなりの年月を経て︑本邦帆船船主が︑なお蒸汽船を採用できなかったのは︑彼等の資本蓄積が充121

分でなかったからであると︑資本蓄積の寡少・未熟論を最も明瞭且つ先進的に主張されたのは加地照義教授であろう︒すなわち︑同教授は︑﹁日本資本主義の成立と海運﹂と題する論文のなかで︑川野宗太郎﹁自伝﹂に述べられた明治一か年の西南戦争を契機とする大和型帆船から西洋型帆船への推移に関する記述を引用した直ぐ後で︑次ぎのように自説を述べている︒﹁江戸時代からの伝統を持つ阪神船主が洋式船舶の優秀性に目覚あたことはその意義は小さくない︒見のがし

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てならぬことは︑この﹃自伝﹄が汽船と云わずして西洋型帆船と言っていることである︒汽船がこの戦争で彼等の目に触れなかったとは考えられない︒彼等は彼等の資本で手の届きさうな帆船をまず選んだものと思われを・

先進諸国においては当時既に鉄製汽船の全盛期であり⁝⁝⁝⁝帆船はすでに時代の後方に押しやられつつあつた︒資本蓄積の充分でなかった阪神船主が︑一時に多額の資金を必要とし危険の集中とも云うべき汽船を購︵2︶入することは彼等個人船主の手に余ったものと考えられる︒﹂︵傍点は引用者︶

この加地教授の叙述を指して︑富永砧治教授は︑著書﹁交通における資本主義の発展﹂のなかで︑﹁十年から始
ま ぜ
まる帆船の急激な増加は︑十年戦争当時におけるいわゆる﹃西郷西風﹄の苦い経験が大きな刺戟を与えた結果であることは明らかである︒それにしても世界的には帆船時代が終ろうとしていた当時︵クリッパー時代の終焉一八七〇年代である︶︑ 日本において後れ馳せの開花をみた原因を︑当時の海運業における資本蓄積の未熟︵3︶さに帰する考え方がある︒﹂と言っている︒

122

わが国における段階的船舶近代化の由因｝こついてこれだけでは︑一体︑富永教授が加地教授と同様な帆船船主の資本蓄積寡少・未熟論を唱えているのかどうか

若干不明確であって︑必ずしも︑そうした考えに積極的な同意を示していないようにも受取れる︒だが︑同著書

後段の叙説︑なかんずく︑次の個所は︑同教授も亦︑明白に帆船船主の資本蓄積未熟論に同意し︑これを主張す
る立場にあることを示していると言って過誤なかろう︒﹁これらの数字から推定される事実は︑前期に軍事的な特殊用途から大量に輸入された比較的大型汽船の運用は︑三菱会社の如き政府の特別な保護の下にある大会社のみに可能であって︑資本蓄積の未熟な一般海運業に︵1︶

加地照義﹁日本資本主義の成立と海運﹂︵﹁海運﹂第二七七号所載︶

拙著﹁日本海運競争史序説﹂

とっては汽船は重々飽和の状態にあり︑しかも勃興した生産活況から当然要求される海上輸送の拡大に手早く︵4︶対応し得る手段は︑建造が容易であり入手し易い廉価な帆船に求めるより他なかったろう︒﹂︵2︶

富永砧治﹁交通における資本主義の発展﹂三一−三二頁︒︵4︶同書七一 頁 ︒︵3︶

筆者が最近同教授に聞きただしたところでは︑必ずしも︑阪神土着の帆船船主︑いわゆる﹁菱垣廻船﹂・﹁樽廻船﹂系の船主のみに限定せず︑のちにいわゆる﹁社外船﹂と称された新興海運業者群一般を指称しているつもりだということだが︑加地教授が︑上記引用文において︑資本蓄積の未熟を云々するにあたって︑﹁江戸時代からの伝統を持つ阪神船主﹂を直接の対象とされているのは︑注目すべく且つ興味あるところと言うことができる︒もち論︑後述するように︑阪神船主グループのすべてが資本蓄積に劣れをとっていたわけでもなく︑後代勃興せる塒

﹁社外船主﹂即ち近代的な一般海運業者の中に阪神出身の船主たちを見出せぬわけでもないが︑概して言えば︑徳川時代に主として江戸と阪神との聞に持々を就役せしめて︑最も隆盛を謳われた帆船船主︑すなわち︑﹁菱垣廻船﹂またはその後身の﹁九店船﹂と﹁樽廻船﹂の名で通っている阪神地方の生粋・土着の帆船船主にして︑蒸汽船時代到来時に主導的立場を占める開拓者となり︑或いは爾後に近代海運業者として発展を持続し得たものはむ

しろ少ないと言ってよかろう︒なかんずく︑菱垣廻船または九店船と称されたグループから近代的蒸汽船業へ進出したものは見出しがたいのであるまいか︒これは︑すでに徳川期にあって樽廻船との競争に敗れて勢威の減退著しかったこと︑また︑十組問屋或いは九店に隷属して船主または海運業者としての自主性・独立性・発展性の乏しかった経営形態など︑菱垣廻船に内在せる重大な弱点・衰運が重要な原因をなしたためであろう︒これに比すれば︑樽廻船の方は︑より多く進歩的要素に富んでいて︑海運業における自己運送形態から他人運送形態への歴史的な発展も認められ︑さらに︑酒造業に包摂・関連した︵自己運送的︶形で︑帆船を所有・運航していたにしても︑少なくとも︑全体としての彼等の資本蓄積はかなり豊かであったと思われる︒しかも彼等兼業船主の中

新日本汽船︵戦前の辰馬汽船︶・八介汽船がその塗壁1︒だが︑こうには︑船舶の近代化︵蒸汽船採用︶を通じて︑純粋独立の海運業者として新な発展を期そうとする企業家精神のさかんだったものも幾人か見出し得る

した進取的分子は︑二っての樽廻船グループ全体の中ではいたって少数例外的であって︑かくして︑菱垣廻船・樽廻船の名で徳川時代の代表的海運業者たり得た阪神土着の帆船船主の大部分は︑帆船時代の終焉とともにわが国海運史より姿を消して了つたと見ることができる︒実際的な資料に基いて彼等の資本蓄積事情を論ずることは凡らく不可能であろうが︑このような彼等の一般的衰退をもたらした共通的理由として︑その資本蓄積が充分で124

わが国における段階的船舶近代化の由因についてなかったろうことを指摘するのは常識論的に妥当性と可能性をもつと言うべく︑こうした意味で︑加地教授が阪神船主に限って資本蓄積の未熟を強調されているとすれば︑仲々興味深い見解と思われる︒けれども︑同教授が語られたとおり︑この説明は︑阪神土着の船主のみならず︑他の船主たちの場合にも適用されうるものだとする

ならば︑換言すれば︑同教授の見解も亦︑富永教授の叙述と同様︑一般論・一般傾向として︑帆船船主の資本蓄積が未熟不充分であり︑これが彼等の大和草帆船から蒸汽船への直接的乃至早急な推移をはばんだ主要原因であるということならば︑次項以下にのべるごとき諸事実に徴して些か異論なしとしない︒

北前船主の顕著な蓄積﹁北前船﹂の経営形態が︑樽廻船および初期の菱垣廻船に認められるような﹁二期船﹂即ち他人運送形態をとらず︑﹁置捨船﹂即ち自己運送形態を原則とし且つこれで終始したということは︑北前船企業が佐波教授によって独創的に考察され明確な規定をあたえられた﹁自己運送から他人運送へ﹂という海運業務経営形態の歴史的・必然的な発展法則に沿って成長せず︑その限り︑進歩的要素に欠けていたとも言い得る︒だが︑反面︑こうした自己運送経営形態︑詳言すれば︑船主が同時に商人であり︑自己の貨物を自己の所有する船舶へ積載してこれを輸送・販売する形において商業に包摂された海運業務を営む形態のゆえに︑北前船主の利潤の獲得・蓄積は最も顕著．高額であって︑彼等は︑資本主義の成立・発展にあたっていわれる一定理﹁商業資本から産業資本への転化﹂に猛る程度までこたえうる富の蓄積家・商業資本家だつたとも言うことができ︑わが国の海運業近代化のために果たした彼等の役割は実際上甚だ大きかった︒

125

︵︑︶

勿論︑船主兼商人として︑しかも︑海運業務が手段にすぎず﹁運賃はそれ自体としては回収されず︑商品価格の上に転嫁されていた﹂うえに︑商品の不等価交換を利潤の源泉とするかぎり︑商人性の優位と船主性の劣位が明白に認められるような立場で運送業務に従事する北前船主は︑純粋且つ厳密な意味での海運業務・海上運送用役の生産にたずさわったものでない︒それによって成し得る︵船主としての︶資本蓄積分はむしろ僅少と見るべきである︒だが︑自己運送経営形態における海運業者︵船主︶の利益獲得額を商品取引により幾何︑運送業務により幾何と区別することは困難であって︑通常︑全体としての資本蓄積を問題とする外ないし︑むしろこうした形態での蓄積こそが北前船主の現実の資本蓄積として重要であり且つ特徴であるから︑以下これについて究明するとしよう︒

具体的な資料の裏付けを欠くとはいえ︑徳川末期︑天保︵一八三〇1一八四二︶以後の北前船について河野正
富氏は︑次ぎのようにその蓄積の如何に大きかったかを示唆している︒﹁第一年の利潤で造船費を償却し︑次年度の利潤で空荷︵積荷︶の資金を獲得し︑以後は全て蓄積されるまま︵2︶であった︒﹂︵3︶

ちなみに︑当時︑著名の北前船主馬場久兵衛が五五〇石積の大和型帆船﹁福寿丸﹂を新造したときの総費用は六六〇両であったという記録があり︑ほぼ︑四−五〇〇石積の大きさがその頃の北前船の一般標準と考えられ得るから︑当時の金で︑少なくとも五〇〇両以上が一隻の北前船建造価格であったと見てよい︒されば︑上記引用

河野正富﹁天保以後の北前船﹂︵﹁経済史研究﹂第二三巻第四号所載︶

文に云う年間利潤も亦五〇〇両前後の甚だ大きな金額に達していたことになる︒︵1︶︵2︶

2
6
1

わが国における段階的船舶近代化の由因について︵3︶

馬場汽船株式会社﹁馬場海運史﹂一二頁参照︒

徳川初期︑鎖国政策とともに実施された五〇〇石積以上の大船製造禁止の方針一寛永＝一年︵一六三五︶t︵1︶
は︑開国決定後の嘉永六年︵一八五三︶正式に撤廃されたばかりでなく︑その後は︑逆に︑大船所持および外国船購入が奨励されるようになったので︑大和型帆船の大型化が開始または促進されるにいたり︑明治維新による諸種の封建的束縛の解除と資本主義経済体制への切替とは︑ますます︑この機運を急速・大規模ならしめた︒こうした一般傾向に加うるに︑北海道開拓使の設置にともなう道内開発と本土・北海道間の交通発達とが︑北前船︵2︶の大型化をもたらすにあずかって力のあったことは容易に想像できる︒﹁三州船舶通覧﹂が︑﹁三州帆船業の精髄︑東に岩瀬西に新湊あり︑船号事業相匹敵し両々対立す﹂と云っている東岩瀬港と新湊港において︑或いは︵3︶﹁明治十年前後より大に発達し和式大船主義となり︑千石積単数艘に上﹂つたと述べられている瀬越港においてさらには西へ下って︑三国・敦賀・小浜といった著名の北前船の母港において︑船主たちが一︑○○○石以上

もっとも︑商船に限って︑大船製造の制限は︑寛永一五年緩和された︒

二︑○○○石積にも達する大型大和型帆船を続々と建造するにいたったのはこの時代である︒
︵1︶

︵3︶同

書一一七頁︒︵2︶ ﹁三州船舶通覧﹂一二頁︒

いわゆる千石積の北前船が明治期にどの程度の収益をあげていたかは︑次ぎの資料によってほぼ明確に知ることができる︒これは︑汽船の発展・侵入により︑帆船︵大和型・西洋型とも︶の活動分野が次第に蚕蝕され︑その対応策として︑石川・福井・滋賀三県下の北前船主が﹁北陸親議会﹂なる自衛組織を結成したとき︑同期決議

27
1

︵1︶

として承認された﹁所得税下調﹂なる記録であって︑千石積大和型帆船の北前捌航海収支計算書に外ならない︒

ここでも︑一︑○○○石積の北前船︵大和型帆船︶一隻の建造費一︑000円が一航海の収入で回収されることが建前となっていること上掲徳川時代と変りないが︑いわゆる船価蛭子費が明確に控除されている点と収支決算

船頭外十壱名乗

所得税下調

後にほぼ三〇〇円の純益の出ることが明示されている点に特に注目すべきである︒

親義会議決書写
一︑日本 形 廿 四 反 帆 壱 艘

但本鑑札壱千石積ヲ云フ︑尚此石数二則リ壱千石ノ北海産ヲ積ムヲ例トス︒

以上石数二応ジテ算出スルモノトス︵下り︶甲港ヨリ乙港南降ノ雑品ヲ売買スル平均利益ナリ︒

計算書左 二
一︑壱百五拾円也

金壱千円也︵登り︶乙港ヨリ甲羅積登リ売買スル利益ナリ︒

合計︽利益壱割二分二当ル︶
船体創業費消却金

一︑八百五拾円也

右之内一︑金壱 百 弐 拾 円 也

一︑弐 拾 円 也

船頭給料

本鑑札表国税金

営業雑費合計金

一︑参 円 也

水夫十一名給料︑一人壱円五十銭宛

此内訳

一︑金五 百 九 十 五 円 五 十 七 銭 五 厘

一︑拾六円五十銭

128わが国における段階的船舶近代化の由因について

一︑六拾 円 也

カマド入費合計

一︑百弐 拾 円 也
営膳費

八道具費金

船長会計交際費静︵飯代茶代のコナリ︶

一︑百円 也
諸雑費

一︑六拾 円 也

一︑七拾 五 円 也

水夫乗組十弐名二百八十五日一人一日白米七合五八宛岩石廿百石六斗五升︑壱石五円五十銭平均︒

一︑百四 拾 壱 円 〇 七 銭 五 厘

二口〆七百 拾 五 円 五 拾 七 銭 五 厘

金弐百八拾 四 円 四 拾 弐 銭 五 厘

差引此純益

記録第弐号による︒＊印は筆で記された説明語︑※の名称は原文のまま︒︶※
廿年五月 加越信義会︵広海家文書

千石積の大和型帆船の新造費が一︑○○○円というのは在来史書にも見られるところである︒たとえば︑﹁神戸海運五十年史﹂二六頁参照︒︵1︶

経費として﹁船体創業費消却金﹂即ち船価鎖却費を控除したあとに︑二八四円強︑ほぼ三〇〇円近い純収益を鵬

一航海であげ得ることは︑他の海運業者11船主に比して遙かに大きな資本蓄積を北前船主に可能ならしめたと言ってよい︒けだし︑同様の千石積大和型帆船一︑新造二一︑○○○両1が大阪・江戸間に年六航海して︑一航海あたり銀一〇貫匁年総額銀砂〇貫匁即ち一〇〇〇両の運賃収入をあげることを予定乃至慣例とした阪神地方もしく

は東京地方の帆船船主︵より正確には彼等が共同で出資した﹁奉持組合﹂と言うべきであろうが︶の収支見積では︑支出経費︵銀四九貫八○○匁即ち金八三〇両︶を差引いた利益額は銀一〇貫二〇〇匁即ち一七〇両であると︵1︶され︑しかも︑この利益金からさらに組合費・船員賞与など若干金額が支辮された残りが株主即ち船主に配当さ一ケ年間に北海道・大阪間を一れて代船建造積立金となるといわれるのと比較すれば︑北前船主は︑僅か北前一航海で︑凡らく倍以上の利益を蓄積できたと見聰し得るがゆえである︒いわんや︑この頃になると︑北前船は︑航海するのを必ずしも原則とせず︑同区間を二航海したり︑或いは︑北海道・大阪間一航海と福山︵北海道︶・敦海運五十年南又﹂二⊥ハi二七頁︒

賀問一航海とを行なったりするのが普通となったと思われるから︑北前船の年間収益は実際上もつと大きかった﹁袖弐とさえ言い得るであろう︒︵−︶

もとより︑全体的にであれ︑個別的にであれ︑彼等の資本蓄積高或いは財産額の現実の姿態を明示できがたいとはいえ︑次ぎにかかげる一資料から︑その一端は充分うかがい知ることができよう︒

明治二一年四月︑石川県江沼郡長大塚志良にあてて広海二三郎が提出した﹁所得金高届﹂控によって見るに︑

当時︑広海家は︑少なくとも︑海運業︵北前船貿易︶によって年輪五︑○○○円以上の収入をあげていた事実と六〇︑○○○円近い商品購入用資金を中心にほぼ七万円の現金を優に動かしつつあったこととが判然とする︒す

一︑二十四 円 也

一︑六十七 円 九 十 銭

銀行預ケ金日歩

新公債利子

金腺公債利子

なわち︑一︑三十五円也

130

わが国における段階的船舶近代化の由因について

右奥谷橘︑河原四ケ村田畑所得

諸貸金利子

大阪所有家屋所得

O百二十円也@山ハ十八田﹇也

ﾜ十五円也
所有船拾艘所得五千九百四拾壱円也

ﾜ千三百七十一円拾銭

所得高計

弐百弐円五十銭

弐百弐拾円七十三銭

船長四名年俸

船長会計同断水夫百三十五名奉公取極言

国税金浜千分之一手数料金

商品原価

参拾円也

運転手四名年俸

ﾜ万九千百円也

右ノ通御届申上候也

外に五百八拾円也

乗組人食料

壱千六拾円六十二銭

四千五百拾円八十銭

壱千壱百弐円〇一銭

六百五十七円二十銭

姻草営業国税

諸雑費

本船及附属品修繕費

船長会計旅費及交際費

竈入費

白米参頁一＋石九斗六升

壱千六百〇四円八十銭

弐百四拾円也

拾五円也

計六万九 千 参 百 参 拾 五 円 六 十 六 銭＊計算違いと思われるも原文のまま︒

131

一、
一、
一、
一、
一、

広海家の名は︑．北前船主宣命も著名であり︑また︑当時の所有帆船一〇隻のなかには﹁加州丸﹂・﹁妙福野﹂・﹁九十九丸﹂という三隻の西洋型帆船があったことも事実であるが︑同家に認められる活動規模乃至富の集積高は︑決して唯一的例外となすを得ない︒けだし既述のように︑﹁三州船舶通覧﹂が﹁三州帆船業の精髄︑東に岩瀬︵1︶

西に新湊﹂と述べ︑また﹁由来越中には巨資を擁して一年唯一回︑北海道の鯨肥料を越中諸彦或は敦賀に輸入する海商の一階級あり﹂とも云っている東岩瀬の代表的大船主馬場道久の場合︑さらには︑上記両名とともに﹁北前座大船主一と称される大家平平・右近権左衛門・浜中八三郎の場合︑その資本蓄積は︑敢えて︑広海に比べて遜色あったと思えないからである︒

最後に一言附加しておきたいことは︑上例に認められ或いはそれによって推知できるような北前船主の致富．

資本蓄積は︑もしも彼等が希望するならば︑実際になした時期より数年または十数年も前において︑蒸汽船を購入し得るほどであったという点である︒けだし︑蒸汽船購入費は︑大和葺帆船や西洋型帆船のそれと比較にならぬ高額であるとはいえ︑彼等が当時所有または運転しつつあった資金で決して手の届かぬものでなかった筈だから︒また︑明治一〇年代における経済不況を想えば︑一〇年以前における資本蓄積が未熟で︑それ以後の短期間のうちに蒸汽船を購入しうる多額の蓄積を可能ならしある条件があったなどということは容易に首肯できかねる﹁三州船舶通覧﹂一一五頁

であろう︒
︵1︶

132

わが国における段階的船舶近代化の由因について

船腹の拡充発展に対する船主の積極的努力

明治一〇年代に帆船船主たちがより性能の優れた西洋型帆船多数を購入または建造するとともに︑一層大型の大和型帆船を新造する傾向も亦かなり顕著にうかがわれ得ることは︑当時︑彼等が自己の保有船腹の拡充・発展に甚だ意慾的であったことを物語る︒辞るまでもなく︑これは︑帆船船主が相当な資本蓄積があったことを表明するものだし︑帆船に対する執着心の強さからと言うにせよ︑その効用を充分に認識したがために異なるまい︒

なかんずく︑この時期に新しく投下された帆船の購入または建造資金を合計して考えれば︑凡らく蒸汽船一隻を買う金額にも相当すると思われるような船主の例がいくつか見出されることは︑前項に述べた北前船主の資本蓄積の大規模性と同様︑帆船船主の資本的未成熟を一概に強調云々することを手控えせしめるであろう︒

西南戦争時の﹁西郷まぜ﹂を刺戟剤として︑西洋型帆船への急速・劃期的な移行が開始されたとき︑西宮の辰馬本家がその先導者的立場を示したこと多くの史書に明白であるが︑この辰馬家が短期間のうちに如何に多数の

西洋型帆船を建造または購入したかについて︑﹁神戸海運五十年史﹂は次ぎのように述べている︒﹁此時宗ノ宮辰馬本家は兵庫工作分局に注文して︑太平丸︵登簿噸三百屯︶を建造し︑⁝⁝・⁝−当時兵庫十三店は資金不足の為め造船すること能はざりしを以て︑辰馬本家が兵庫分局にて西洋型帆船数隻を建造し︑又は古船を買入れたり︒同家所有船の主なるものは︑太平丸︵総噸三一〇︶︑宝満丸︵総噸三一〇︶︑神路丸︵総噸︵ユ︶四九五︶︑平安丸︵総噸四五〇︶︑安全丸︵総噸四二〇︶なり︒﹂

133

﹁主なるもの﹂という上記引用文の表現方法からみれば︑辰馬家はこの外になお若干数の西洋型帆船を所有していたと考えてよかろう︒だが︑ここに挙名された五隻の西洋型帆船だけをとってみても︑その屯数を合計すれば

一︑九八五総噸即ち約二︑○○○総噸に達する︒いま︑第十九世紀の後半︑帆船から蒸汽船への発展過渡期にあ︵1︶つて︑両者の噸数・大きさを比較するために通常用いられている蒸汽船一屯11帆船三身の換算比率をあてはめると︑上記五隻の帆船は︑六六五総屯の蒸汽船一隻に相当するということができる︒もちろん︑この比率は︑蒸汽船と帆船との間の積載力・運送能力を便宜的︑数値的に比べるために勘案され︑また︑利用されるものであって︑蒸汽船一屯の建造費と帆船三洋の建造費が相等しいことなど意味しないから︑辰馬家が︑上記五隻以上の西洋型帆船を建造または購入するために投じた資金額で︑買い入れようとすれば︑六〇〇総屯前後の蒸汽船一隻を求め得たかどうかを云々することは妥当でない︒まして︑辰馬家の所有した上掲西洋型帆船各船の船価は全く不明であり︑したがって︑それに対する投下資本額が幾何となるか分からないのであるから︑それが中古蒸汽船一隻を購入するに要すべき金額にどれほど過不足するかを論ずること自体不可能な話だと言える︒けれども︑と言って︑当時の辰馬家に蒸汽船を買うだけの資本蓄積がなかったという結論をみちびきだすことは勿論できないし︑こうした見解はむしろ不妥当と言うべきであろう︒これほど多数の西洋型帆船を二︑三年の短期間のうちに建造・購入したこと︑また︑できたということは︑客観的にみて︑辰馬家が船舶の近代化に頗る熱心であったこと︑やろρ即フェイル著︑拙訳﹁世界海運業小史﹂二七一i二七二頁参照︒

うとさえすれば︑中古蒸汽船の一隻くらいは楽に購入できる資力を有したことを物語るはずであるから︒︵1︶

明治一二年︑他の北前船主に先んじて西洋型帆船﹁加州丸﹂︵一六三・五総屯︶を新造した広海二三郎の場合︑

134

わが国における段階的船舶近代化の由因についてすでに述べたように︑北前貿易によって多年に亘る彪平な資本蓄積があったはずだが︑そのことは︑明治一〇年

代に同家が新造または購入した大和型帆船・西洋型帆船が︑甚だ多数にのぼることによっても充分に裏付けられ得るし︑また︑こうした面に明瞭な形であらわされていると見ることがでぎる︒すなわち︑同家記録の中に示されている明治一〇年乃至一一年頃の保有船舶の船名および明細と同一六年一⊥八年頃のそれ︑或いは︑明治二〇年春父二三郎が隠居して︵常信と称す︶家督を子供の二平に譲ったとぎの相続登記書類に示された船名・明細およびその他諸記載事項とを比較したとぎ︑同家は︑明治一〇年から二〇年までのほぼ一〇年の間に︑少なくとも︑
以下の船舶を新造または購入したと考えられる︒

大和型帆船⁝⁝﹁広喜丸﹂︵一︑一四七石︶︑﹁広静丸﹂︵一︑五＝二石︶︑﹁広徳丸﹂︵一︑三八五石︶︑﹁永吉丸﹂︵九七九石︶︑﹁永福丸﹂︵九七八石︶︑﹁広久丸﹂︵六八○石︶︒

西洋型帆船⁝⁝⁝⁝﹁加州丸﹂︵一五三登簿屯︶︑﹁妙運丸﹂︵一四二登簿屯︶︑﹁九十九丸﹂︵九三登簿屯︶︑﹁明静丸﹂︵一二五登簿屯︶︑﹁経基丸﹂︵四二二登簿屯︶︒

広海家が︑新しく保有するにいたったこれら帆船に対してどれくらいの資本を投じたかは︑上掲辰馬家の場合︵1︶と同様︑明確でない︒ただし︑上記諸船口中の一隻﹁広徳丸﹂について︑その新造船総費用として五︑八六九円を要したという記録がある︒︵この金額は︑本稿別の箇所に述べた一︑○○○石積の大和型帆船建造費一︑○○○円という通常の相場に比べて甚だしく高額である︒異常に高くついたがゆえに特記されたのかもしれず︑或いはまた︑いわゆる﹁合ノ子船﹂であったかもしれぬ︶

35
1

いずれにせよ︑上掲のように︑多数の大和型帆船および西洋型帆船を建造または購入するに費した資金は︑合計すれば︑甚だ巨額に達すべく︑広海の場合には︑それで蒸汽船一隻以上を楽に購入するに足るだけの金を帆船

長巾
七尺七寸五分尺八寸五分︵壬印ノ処空白︶燭

明治一〇年頃より一九年末までの事項を記した記録﹁第壱号﹂において︑ほぼ一七年頃のことがらとして次ぎのように投下していたと見てよかろう︒︵1︶に示されている︒

深サ
八七〇石四斗九升
入山ハ九口口

四五尺四寸

〆
五︑

広徳丸ノ新 造 船 価代

辰馬家および広海家についてのみ︑帆船船腹の拡充ぶりをうかがい︑それにこれでも別記同船石数︵一︑一四七石︶に若干不足するが︑その事情不明︒︵凡らくその後改造したか？︶

ちなみに︑ 広海︵北前船主一般に妥当するかと思われるが︶ の場合︑石数は︑上例の如き算定石数に対しコニ三四掛ケ

ルL
のが通例︒

残存・利用できる資料の制約上︑対する投下資本の決して少額ならざる点を指摘したが︑ このこと︑なにも︑阪神船主中春も代表的な辰馬家或いは北前船主中の最大船主である広海家の場合だけに限定・妥当することがらでなかろう︒ 他の帆船船主のなかにおいても︑少なくとも著名・有力船主たちの多くは︑ この期間中に︑それぞれ︑自己の帆船船腹の質的・量的発展に努力するところあったこと明白であるから︒

ただに︑旧来の大和型帆船の新造・補充または新式西洋型帆船の採用に意慾的であり相当な資本量の投下を行わが国における段階的船舶近代化の由因についてなっていたのみならず︑有力な帆船船主たちは︑やがて︑帆船から蒸汽船への移行が不可避なることを自覚して

明治二〇年前後から蒸汽船一︑二隻の購入にふみ切ったとき︑殆んど何等の逡巡を示さなかった︒約一︑○○○︵1︶
屯の中古蒸汽船が大体三万五千円か四万五千円位で買い入れられたように思われるが︑こうした巨額の蒸汽船購入資金を他からの援助を受けることもなく比較的容易に支辮した船主も少なくなかった︒数名が共同出資して汽︵2︶船会社を設立する場合にも五万円乃至一〇万円の資本金が集められており︑ここにも帆船船主たちが可成りの蓄

浅野総一郎が明治一九年﹁日の出丸﹂︵原名ベロナ号︑一︑二三沖浜︶を購入したときの代価は四万円︹四万五千円と積資本をもつていたことがうかがえる︒︵1︶

いう説もある︺︑馬場道久が明治二一年﹁思草丸﹂︵一︑〇三〇屯︶を買ったときは三万五千円を支払つた︒

塒

北前船主を中心とした北陸地方蒸汽船企業については︑拙稿﹁北海道海産物の輸送を基盤とする海運業務の近代化について﹂︵﹁国民経済雑誌﹂第九七巻第五号所載︶を参照ありたい︒︵2︶

蒸汽船の採用をおくらせた他の諸理由

上来検討してきた諸事情から判断するに︑わが国における船舶近代化に段階的推移を生ぜしめた主理由︑別して︑明治十年代に西洋型帆船の急増をもたらし或いはそのために蒸汽船の採用を遅延せしめた主要因として︑帆船船主の蓄積資本の寡少のみを唯一的に挙示・強調することは︑必ずしも当を得ないと言わざるを得ない︒もちろん︑この理由が全く考慮に値いしないというのではない︒帆船に比して数倍乃至数十倍も多額の金を要する蒸汽船が︑多くの帆船船主にとっては︑一種の高嶺之花と見られたことも想像にかたくない︒だが︑蒸汽船は︑余りに高価であるがゆえにのみ敬遠されたわけでもなく︑当時の帆船船主のすべてが︑蒸汽船を購入するに足る蓄積資本をもたずにいたわけでもないことすでに記述したところにより明白であろうQ

同じく帆船であっても︑大和型帆船と西洋型帆船との聞には明白な構造上・性能上の懸隔が認められ︑わが国海運界が後者を建造または運航・操縦する技術を身につけるまでにも可成りの日時を必要とした︒帆船とは全く違った建造技術・運航技術の習得を要する蒸汽船を採用するのには︑一層多くの困難を伴ない年月を費やさねばならなかったこと改めて指摘するまでもあるまい︒事実︑わが国に採り入れられた蒸汽船は︑当初︑︹船長または機関長として雇傭された︺外国人船員の手で操縦指揮されたのであって︑こうした技術的要因が一般船主の蒸汽船採用を遅延せしめる一理由であったことも明白である︒

一部の地方で早期に導入され︑短区間の旅客輸送に使役された小蒸汽船が汽罐破裂・沈没等の大事故を起して︑︵−︶蒸汽船に対する一般の脅怖心を生ぜしめたことも︑或る程度まで︑帆船船主をして蒸汽船に十手するを躊躇せしめたといわれるが︑同様な心理的要因としては︑なかんずく︑帆船もしくはそれをもってする父祖伝来の家業に︵2︶対する執着︑換言すれば︑帆船船主の保守主義に注目すべきである︒欧米にあっても︑帆船から蒸汽船への必然的移行に際して︑﹁白い翼﹂の帆船に対する船主および船員の愛惜の念甚だ熾烈なものがあり︑蒸汽船によって自︵3︶

己旧来の活動分野を次第に狭められながらも︑多数のクリッパァー帆船が︑なお印度航路やオーストラリア航路で繁栄を持続しようとしたこと周知のごとくであって︑これは︑ひとり︑わが国帆船船主のみに特有の保守性とは言えない︒だが︑永年にわたる鎖国政策で海外進出の機会も能力もなく︑ほぼ固定したルートで︑しかも︑自己の取扱商品の運送を主任務として帆船を所有・運航してきたわが国船主にあっては︑先祖より継承した帆船と381わが国における段階的船舶近代化の由因について

それをもってする運送業兼商業に対する執着は殊更につよいものがあったはずだ︒この心理的要因は︑わが国主

要帆船船主の大部分について︑帆船から蒸汽船への推移を遅滞せしめる最重要・最有力の理由であったと言って︵1︶

O国・フェイル著・拙訳﹁世界海運業小史﹂二四八頁以下︑なかんずく︑二七四参照︒

前掲川野宗太郎﹁自伝﹂一一九一一二〇頁参照︒

もよかろうと思われる︒︵2︶︵3︶ 同書二六九頁︑および≦・Q目・リンゼイ国論︒蔓亀鑑︒8冨巨QDぼ唱窟コ㎝第四巻︑四二七頁︒

広海二三郎は︑明治二一年春︑三万九千弗︵銀魚︶で最初の蒸汽船﹁北陸丸﹂︵六一五総屯︶を購入したが︑そ︵1︶の一年前の明治二〇年四月一日頃︑大型の西洋型帆船﹁経基面﹂︵四二二登簿屯︶を購入︑その披露祝賀会の席上

で次の答辞を述べたという︒もって︑彼が帆船およびそれをもってする北海道産物の運送販売業に如何に熱意を示し︑その継続に腐心していたかがまず判然とするQ﹁今般風帆一商船ヲ購求シ藪二祝意ヲ表スルニ当り⁝⁝⁝⁝二三郎ノ精神タルや北海ノ物産ヲ運搬シ以テ商業︵2︶ヲ拡張シ以テ富貴ヲ計画セント欲スルニ在テ嚢二数艘風帆船ヲ使役シ今尚ホ経春画ヲ得テ豊山目的二供ス⁝⁝⁝⁝﹂

翌年︑上記﹁北陸丸﹂を購入するにあたって︑﹁当時吾が国二於テ個人ニシテ汽船ヲ所有セルハ実二稀少ニシテ︵3︶
予力此ノ断行二就テ予ノ父スラ最危険ニシテ且突飛ノ計画トシテ之ヲ沮止シタリモ﹂云々と述べているとおり︑

父や家族或いは周囲の人々に強い反対のあったことが知られる︒こうした周囲の危惧・反対を押しきって汽船採用を敢行したのは二三郎の英断と聰明を示すものだが︑そのこにおいても︑彼は︑決して︑父から譲り受けた帆391船を軽視したり︑これが持続に終止符を打つたりしなかった︒一方に︑新時代の蒸汽船を所有・運航しながら︑他方に︑父祖伝来の大和型帆船および西洋型帆船をも所有・運航して新旧両刀使い的に海運業務をいとなんだものである︒︵こ の 詳 細 は 別 述 す る ︒ ︶他の北前船主にあっても︑事情はほぼ同様であって︑たとえば︑馬瘍道久は︑明白な蒸汽船船主となったのち︵4︶
も︑明治三三年まで西洋型帆船﹁天豊丸﹂︵一︑二一＝総屯︶を所有・運航した︒︵これについても別の機会に詳述する︒︶

本船は︑もと日本郵船の所有帆船であって︑明治一九年一二月二四日付大阪府発行の船鑑札︵広海を船主と明記︶よりみて︑明治一九年末頃に広海が購入したと思われる︒本文に示した披露祝賀会は明治二〇年四月一日大阪中ノ島洗心館︵1︶

同﹁記録﹂第六号︒大正五年大阪西区役所よりの照会に対し︑同年一〇月二三日付で答甲された書状︒ちなみに︑同

広海家文書﹁記録﹂第二号︒

で開催された︒︵3︶︵2︶

同船の太平洋横断航海については︑﹁馬場海運史﹂三六−三九頁参照︒

文に﹁︐北陸丸﹂の購入時期を明治二〇年としているが︑他の証拠によって本船は二一年に購入されたこと明確である︒︵4︶

ここに強調した帆船船主の保守性または帆船に対する愛着心は︑蒸汽船への移行を阻んだ経済的要因のあるものと密接な関連をもつ︒周知のように︑本邦主要帆船船主︑なかんずく︑北前船主や酒造家船主および嶋谷徳三

郎のごとき九州米輸送に従事した船主たちは︑いわゆる自己運送︵嘆黒雪①＄窪霞︶形態の海運業をいとなんでいた︒つまり︑船舶の所有・運航をむしろ物品販売の手段としていた︒このことは︑当然に︑所有船舶として本来即わが国における段階的船舶近代化の由因についての主業務︵商業︶に最も適したものを選ばしめ︑型付方法或いは特定の航路事情や貨物出廻りの季節性などに関養すなわち積載貨物量が余りに大量に失連して︑必ずしも最優秀の船庫たることを必要としなかったとも言い得る︒快速で四六時中航行可能であり且つ帆船に数倍・十数倍もする積載力をもつ蒸汽船を採り入れた場合に︑して︑自己の蒐荷・配給能力を超え︑商品購入費もしくはその代金回収に困難を覚えるのでは︑容易にそれに切りかえることができなかった点も充分考慮されるべきである︒

蒸汽船の出現が海運企業経営形態における自己運送から他人運送への転化をもたらす重要契機となったこと歴

史上の定説であり︑わが国にあっても︑蒸汽船の採用によつて︑多くの海運企業は︑従来の自貨自船主義とけつ撰しはじめたが︑こうした海運業経営の根本的変革には︑当然に︑かなりの日時を要し︑且つ︑そうした経営の成立可能な経済基盤の成熟発展をまたなければならなかった︒本邦における蒸汽船採用のおくれた経済的理由としては︑こうした点こそ重視すべきであろう︒さらに︑同様な経済的理由に数えられるべきものとして︑三菱会

社・日本郵船会社または大阪商船会社といった先進の且つ特権的独占企業の存在と彼等による圧迫も亦考えられてしかるべきであろう︒

141

米国一九一五年海員法山

泰

督員組合の初期の活動の大半はこの立法運動に捧げられたといってよく︑その立法運動への偏向の誤りはやがて一遇した困難を打開するための手段として採用した立法活動の具体的成果がこの法律となって結実した︒米国の海その二はこの法律が海員組合の努力によって初めてその制定をみたことである︒海員組合が組合活動に当り遭ることをもあわせ含んでいるのではあるが︒

果したものと見徹すことが出来よう︒それは海員の特異な労働環境からもたらされる拘束的地位から脱却せしめの内に混在せしめられていた︒それに対して一九一五年海員法は︑いわば工場労働者に対する工場法的な役割を履行を確保するための手段であった︒その後の海員にかんする諸法律もほぼ同一の性格を有しており︑一般海法

れは部分的には海員に対する保護規定を含んでいるにしても︑基本的には船主のために海員の労働契約の実質的る雑多な法令を集大成したことである︒米国ではすでに一七九〇年の法律中に海員に関する規定があったが︑そな意義を持っている︒その一は海員の労働条件を初めて法律により保護規定したことであり︑かつ海員にかんす

一九一五年海員法は米国において初めて海員に関する法律を集大成したものであるが︑この法律は二つの重要

本

43
1

九二一年の海員ストの失敗で実証されることになる︒ともあれ︑この法律の成立過程は米国の海員組合の初期における活動の特色1この特色はその後も引継がれてはいるのであるが一を端的に示しているものといってよい︒

一九一五年海員法が上のような意味合いを持つところがら︑われわれの焦点は次の二点にしぼられる︒その一つは一九世紀から二十世紀にかけての米国海員の労働条件とそれに対する法律の改善の役割︒他の一つは海員組

合が立法活動に重点を置いたことの評価である︒本来この両者は相互にからみ合っているが︑上の二点について考察を進める︒

十九世紀後半の米国船の労働条件

ナポレオン戦争前後から一九世紀の中葉にかけて他国海運に比して優越した地位を誇った米国海運は南北戦争を契機として︑その衰退傾向を示し始める︒それはすでに指摘されているようにこの時期に起つた海運業の技術

革命−木船︑帆船から鉄船︑蒸気船への転化にアメリカ造船業︑海運業が適応しえなかったためであり︑また南︵1︶
北戦争を契機とする米国経済の国内開発に資本︑労働が転じられたことによる︒かつてはイギリス海運をも凌駕した米国帆船の黄金時代の終結は米国船における労働事情にも大きく作用した︒

ナポレオン戦争前後において米国船は英仏の建造費の四〇1六〇パーセントで入手することが出来た︒その船質はすぐれており︑また士官は他国よりも厳格な規律の下で海員を指揮し米国船は一般の欧州船よりも百トン当

り○・五−一・五人少ない乗組員で運航することが出来た︒このため米国船の運航能率はその後のいかなる時よ

144

︵2︶

りも高かったと称されている︒米国船の船内労働の強度性は当時はいまだ後にみるような弊害を生むことなく︑における基幹産業の未確立のため米国船は高船価を余儀なくされた︒また鉄材輸入に対する関税障壁と共に︑米つつあったためであった︒そしてまた︑この頃より積極的に採用され始めた蒸気船の建造についてみれば︑米国︵4︶売却されたこと︑それに外国造船所の技術的発展という諸要因のためにかつての低建造費に基く優利性は失われでにみうけられる︒それは米国造船所における帆船建造費の増大︑米国およびカナダの帆船が欧州船主へ大量にの悪化の内にみてとれるが︑米国海運の国際的な競争力の低下傾向は船腹の増加が続いていた一八五〇年代にする時期以前から︑すでに始まっていた︒米国海運の衰退は︑明確には南北戦争後の船腹の著しい減少と積取比率の依存度を高めるに至らせた︒だが︑この労働条件の悪化︑ボーレン制度の発達は︑米国海運の衰退が具体化す

環境の変化は︑船長が乗組員募集に当って海員労働力の職業的供給者であるボーレン︵げ霞画ぎ讐︒霧①ざ①需円︶へ飛躍的発展のため︑本国生れの米国人で海員となることを望むものは減少してきた︒このような海運業を取巻く図るため労働強化と賃金の低下を図るに至った︒そしてまた当時における米国の西漸運動の活澱化と製造工業の払い︑また比較的良好な給養条件を提供しえたが︑それらの条件はすでに失われていた︒船主は運航費の低下を比較的高い運航能率と技術的優位に支えられて︑海員に対して陸上労働者に支払われる賃金に匹敵する賃金を支

南北戦争以後︑米国クリッパー型帆船の労働条件はきわめて悪化してきていた︒かつての米国船は低建造費︑借りる必要は存しなかった︒海員の賃金は英︑仏︑オランダ︑スペイン︑ドイツよりも若干高く︑その結果米国︵3︶船の人件費は英国船とほぼ同一であった︒

乗組員の募集は単にマストに標識を掲げるのみで有能で強健な者を求めることが可能であった︒ボーレンの手を米国1915年海員法

451国で建造された船にのみ米国籍を認めるという造船・鉄鋼業に対する保護政策は︑米国航洋海運が積極的に帆船から蒸気船への転化をなしとげるのに大きな障害となった︒一方米国船の乗組鳥貝の賃金は諸外国に比して高かったが︑その人件費は当時英国その他外国船と同等もしくは低かった︒それは既述のように米国船における乗組員数の少なさとそれをカバーする労働強化によって齎らされていた︒一八四〇年代には英国船は帆船百トンにつき︵5︶海員四名と見習海員一名を要求されていたのに対して︑米国船は百トンにつきニー薬名の海員しか乗組んでいなかった︒英国の法律はしばしば違反をみていたがそれにも拘わらず米国船は有利であった︒米国船における労働強化のため︑米国内における経済開発の進行と国軍って︑本国生れの海員が次第に減少して行くことになり︑それに代ってアイルランド人︑英国人︑ドイツ人︑スカンジナヴィア人の海員が乗組むに至った︒外国船では米国︵6︶船よりもその賃金は二五一五〇パーセント低く︑また食事も悪かったため︑多数の欧洲人は米国船への乗組を希難した︒言葉の充分に通じない外国海員が人員不足の船に乗組み︑労働強化が遂行される場合︑そこには当然災の発達であった︒

害︑負傷の発生する危険があった︒それに拍車をかけたものがボーレン制度t海員の技能︑肉体︑徳性の低下︑さらにそれを通じて運航能率の低下を結果する

米国船における外国人乗組員数が増大するに伴って海員宿泊所に対する需要は増大してきた︒当時は航海に比

較的長期間を要したから︑海員は下船時には相当額の給料を支払われたが︑下船してから賃金を受取るまで三日

ないし一週間かかるのが通例であり︑その間米国の習慣︑言語になれていない外国人海員は簡単にボーレンのたくらみに陥った︒所持金の一切を費消したあげくボーレンに負債を負った海員は︑その負債を返済するために次の船に乗組まねばならなかった︒ボーレンは最も早く出港する船に海員を乗組ませ海員の負債を取立てるため船

146

︵7︶
長から賃金の前借を受取つたQかくて海員を負債により拘束したボーレンが海員の職業的供給者となるに至った︒

ボーレンは船長が乗組員の雇入れを行う際の代理人としての機能を果すに至ったため︑海員がボーレンの手を経ずに就職することは実際問題としてきわめて困難となった︒海員が不足している際にはボーレンは船長に対して乗組員供給に対して手数料を請求した︒しかし海員が過剰の際には︑ボーレンは他の同業者に優先して自分の拘束下にある海員を供給するために船長に対して賞与を支払つた︒そしてこの支払を埋めるために海員からその時

口O臼O︶の形で取立てた︒さらに悪いことにはの賞与額に応じて手数料を取立てて収入を得た︒この手数料は海員の間では端的にその内容を示すげぎ山妻︒ロ塁︵8︶という名で呼ばれており︑ボーレンはそれを分割払手形︵卑一一〇臼§O口甘海員が不足している場合や危険地域への航海に際しては往々シャンハイが行われ︑脅迫したり泥酔している内に陸上労働者の賃金水準に影響されたためであった︒このため船長は海員が外国港で脱船し賃金を抱棄するように︵︑・︶

出来︑もし外国港で解雇する場合には三カ月分の給与を支払わねばならなかったため︑海員賃金は米国における船の賃金は外国船に比して高かった︒それは一七九〇年の法律により海員は米国港においてのみ解雇することが船時代の後期には海員の脱船奨励−賃金の合法的未払いという別個の意味合いを持って一層激しくなった︒米国

この間すでに述べたように少数の乗組員で運航するため米国船の労働強化は甚しかったが︑労働強化はまた帆化は甚だしくなって行った︒

受取りうる賃金は殆ど残されていなかった︒ボーレンに束縛された海員はかくて労働意欲を失い︑海員の質的悪︵9︶

ボーレン制度の下では︑海員は多額の前借や分割払手形の形で負債を課せられ︑航海の終結時に海員が実際に乗船させたり雇用契約に署名させた︒

米国1915年海員法

4
7
1

︵11︶

懲罰的な労働強化を行い︑外国港での低廉な労働力の雇入れを図ることさえ生じた︒かくて米国海運の衰退期においては︑人件費の低下を図るための労働強化はボしレン制度の悪弊と相侯って海員労働の質的低下︑運航能率の低下を︑更には競争力の減少を齎らした︒海員の労働状態の悪化は米国海運の衰退と相互にからみ合って悪循環を続けた︒

当時における米国海運政策の最大の弱点は海員の労働条件を規制しなかったことであった︒アメリカにおいて海員の労働条件に関する規定を行なった最初の重要な法律は一七九〇年六月二〇日の法律である︒これは近世初期における最初の海員立法として重要な意義を持つ英国の一七二九年の法律を模したものであって︑その内には海員保護規定としての賃金支払の確保︑領事による法的保護︑困窮した海員に対する救養︑海員に対する食料・

医薬・甘橘類の果汁の供与量︑箕田の禁止等を含んでいたが︑それは基本的には海員の保護立法と云うよりはむ

しろ海員に忠実な労働遂行を強制せんとするものであって︑海員労働の紀律統制の必要性を認め士官の権威を支持し︑秩序の混乱ないし不服従の傾向の一切を規定して処罰︑抑制するものであった︒海員は市民としてよりむし麗人としての取扱いを法律の内で受けて鋤骨・この法律七条によれば脱船した船員はその船が再び航海を開始するまで逮捕拘留されることを規定しており海員拘留の費用はその海員の賃金から控除しえた︒また一八二九

年三月二日の法律はこの国で脱船した外国人海員は︑米国とこの点につき条約を結んでいる外国政府の領事又は副領事の請求があれば︑逮捕引渡しすることを規定した︒ただし米国市民は外国船への引渡しから除外された︒

右にみたような近世以降の紀律統制や訓練陶治の性格を有した法律から︑海員に対する保護立法への転化を示︵13︶した最初の重要な法律は一八七二年六月七日の海運委員法︵ωぼ豊ロ㎝o書士︒・ω鳶口︒・﹀魯︶であった︒この法律は

蝿米国1915年海員法

海員に関する従来の法律を再立法化した部分をも含んでいたが︑それはまた海員問題の中核をなすボーレンの排除のための手段をも含めていた︒法律は海運委員事務所を主要港に設置して外国貿易に従事している米国船の海員雇入れに関する機能を果すよう企てられた︒しかし海運委員事務所を通じての海員雇用は法的に強制されたも︵16︶

いわゆる∪貯㎝5臣9はボーレンの海員の搾取・支配手段である賃金ののではなく︑しかもボーレンのはげしい妨害を受けたため︑海運委員の機能は実質的には法律によって定められ︵14︶た海員の避止︑雇入れに関する監督を行うに止った︒だがさらにボーレンはこの法律の海運委員の雇用幹旋に関︵15︶する規定を一八七四年および一八八四年に撤廃することに成功している︒
一八八四年六月二六日の法律

前借︑分割払の禁止を意図したものであった︒海運委員法の内にはすでに海員の賃金の前借は次の航海で海員が入手しうる賃金額に制限することを規定していたが︑一八八四年法は賃金の前借を一切禁止すると共に賃金の分割払いを親族に限って認めた︒この規定はボーレンにより一層激しい抵抗をうけた︒多数の船舶は数週間にわたり停船を余儀なくされ︑船長はボーレンの手から海員の供給を受けるために船主の費用で海員の負債を支払って︵17︶出港せねばならなかった︒船主は海員の賃金を引下げることにより失費を回復したから法の趣旨は完全にふみにじられた︒かくて法律が意図した前借︑分割払の悪弊の排除は実際には不能であった︒一八八六年六月一九日の︵18︶

法律は航海期間中の毎月十ドルを超えぬ範囲内で海員が近親者のみならず負債の返却のため賃金の分割払をうけることを認めた︒初期の海員保護を意図した諸法律はいずれも直ちに関係者からの反対を受けてその目的を達成することに失敗した︒海運委員法に始まる海員法規の性格の変化は︑常にその所期した効果の発揮をみるに至らず旧状復帰のための修正を受けた︒米国船における海員の苛酷な労働条件は改善をみるに至らなかった︒

491

この海員のみじめな地位は法律が規定した船主に対する寛大な保護とは対藍建であった︒一八八四年の法律は船主が外国港で海員を3巨笛三唱について雇入れることを認め︑しかも米国港で乗組員の雇かえを要求しなかった︒また困窮した海員の輸送について船主は多額の補償を認められた︒海難の際の船主の責任は残存する船舶お︵19︶
よび貨物の価値に限定された︒外国での海員雇主に要する賃金支払は三ケ月から一ケ月に引下げられた等々︒要を続けさせて事態の一層の悪化を放置したものであするにこれらの諸法律は米国海運の衰退原因を排除するものではなく︑かえって帆船の衰退期における米国船主のあがき−海員にたいする労働強化︑不堪航船の就航一八五四った︒この間の事情はアメリカの競争を排除して︑この時期に世界にその地位を確立した英国海運とは著しい対照を示している︒

英国では一八五〇年の商船船員の労働条件の改善および規律維持を目的とする法律の通過に続いて︑年の集大成された海運法︵罫︒訂巨ω露唱お≧酔︶は海員の食事︑契約︑脱船︑壊血病︑見習制度︑ボーレンについて詳細な規定を設けた︒一八六七年夏は船内設備の改善が更に規定され︑壊血病防止のため毎日ライム・ジュースの支給︑不適当な食事により罹病した海員に対する賃金支払が規定された︒また一八七六年法により有名な

プリムゾールの満載吃水線を定め貨物積込規則を定めて不堪航船の出帆を違法と見徹すに至った︒さらに海員の地位は脱船にかんする法律の変更により著しく改善された︒これらの諸法律は必ずしも適当に実施されたと云う︵20︶ことは出来ぬにしても︑フェイルの指摘するように︑英国海運の発展を支える大きな柱となった︒

柴田悦子﹁米国海運史研究el第一次世界戦争以前一﹂経営研究第三五号一九五八年四月 一〇三一一〇八頁

ρ即守葛ρωぎ昌田︒・8蔓︒h臼︒≦︒同匡．︒︒ω匿℃鷲轟ゴ牙跨ざお︒︒︒︒電﹄認ら・佐々木訳 二六二i三頁

︵1︶

150

米国1915年海員法A︒雷び駐景雲㎝訂び︒冨巳qD9︒白図QD＄巳母山9H潔卜︒電﹂ら︒ド︒︒．

警O．閑・国g⇔ぼ器層日3︒豊滝︒出鼻竃鎖臥引目︒ぎ穿︒︒訂一︒︒︒騨疑団簡単︒弓畠︒ざ嵩coO占OH♪HO自毛﹄卜07卜9．

国三島言︒︒もや9♂緊劇鵠・

竈●自coら・開︒︿冨≦ぐ9××図く目㌍冥9卜︒諺目αq﹂ゆ阜︒○◎︶男﹄09︵13︶ ≦塚ヨ︒︒暮もや9轡←唱・boHl卜σド︵14︶法律は海員の雇用契約書が海運委員事務所において︑海員と船長により署名されねばならぬことを定めた︒契約書に付せられた但し書が海員に認められた権利を奪う場合が多かったので︑但し書は海運委員により調査を受けることを必要ヨ︒・の暴茸も㍗鼻・ら唄HG︒㎝一◎≦順︒ ︒ ︒ ・ 臼 § 斜 ︒ や 9 ご ℃ や μ G ︒ 脳 占 Ψ≦認巨碧炉名・︒霊も﹄団．

としており︑また署名後に追加された但し書や︑その変更は無効とされた︒
︵15︶
︵16︶

︵17︶︵18︶151︵12︶ 国・即出畠ヨ俘p竃霞三ヨ︒い薗ぎ円ぎひ①頃巳8自◎Q冨8巴一．目ぎqD豊富窪︒︒︒臣g9巳ジ田ω8ユ︒詠じg碧蓋肖8えΨ︵冒8自註︒同色雷げ9︵11︶ 出g︒＝話ち唱・葺

外国
国の陸上賃金よりは低かったが︑海員のそれよりは可成り高かった︒ 野9三冨・︒もで・鼻・も・心卜︒G︒・

当時の海員賃金は米国の陸上労働者よりも低かったが︑外国人海員を吸引するには充分の高さであった︒すなわち米翅諺目昌炉︒℃・9計℃﹂心≦諒巳 碧 p 名 ・ ︒ 罫 ら ﹂ 幽 ︒

開・≦ミ凶器ヨ睾炉罠︒蜜巴曲ぎ①H民目︒・懸垂閃巴︒三目︒σq乱言8開国

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︵19︶ 国鼻目碧もや葺・も﹄ゆe︒●︵20︶ 団㊤図﹃ o男・o冒ご唱噂・トりω刈一co・ 訳二六一−二頁

英国における海運立法の便利な要覧としては︑左記がある︒−

52

国打算q亀目冨冨智門言酔8油差畠Ω邑≧聾ざ炉QD︒目的①屡9︒巳萄︒貯QD匿寧HO誤・︵この紹介としては︑小門和之助﹁航海安全へのたたかいーイギリス海事行政百年史i﹂海事研究二号があり︑また日本海員組合国際部による翻訳が︑﹁海員﹂昭和三

海員の組織化と立法運動

二年十一月号以降に連載されている︒︶

二︵1︶

アメリカにおける海員の労働組合結成の動きは︑十九世紀の半ばにすでに見受けることが出来るが︑それらはH︑登算O

Q◎①PヨO口噸q自d唇一月目︶の設立以降であった︒太平洋岸においては一八八三年

何れも小規模︑短命な試みに終ったに過ぎず︑多少とも海運業に影響を与える永続的な組織の形成されるのは︑一八七八年の五大湖水夫組合︵臼げ①に太平洋火夫組合︵停︒客9ユ器田器ヨ①pO昌︒屋僧巳≦9§8巳2の．d巳自亀爵Φ娼9︒田︒︶︒一八八五年太平洋海員組合

酔げO

dロ一〇巨︶︒一九〇一年︾臼一9口臼凶O︶Q一九〇二年大西洋火夫組合︵匪①ω①ΩΩコ日①昌噸ζ自ｰ①qD髄一一〇Nのq︼P一〇口Oh↑ず①H︾90一訪O︶Q一九〇一年太平洋司厨員組合︵爵︒寓二言①08訂碧山望①自費の︑d巳︒巨雪白①守g曽︶︹一〇Pgn帥Oh︵2︶

諺のω06一9け一〇昌の活動は︑限局された地域内において進められていたが︑一八九一年のAFエの大会においてレ・団ロ旨︒・①爵は冥⇔吋冒①国器目窪・Oま屋9巳≦9窪8巳Φ屋．q巳8︒h爵︒≧﹃昌暮︶が結成された︒各海員組合の組織化の当初は組合

大西洋司厨員協会︵爵げ① 竃m目一目Φ 直ΩOO︼︵ロ︒ 勢口告 QDけ①宅畳目自ωΨが形成され︑大西洋岸においても一八八八年大西洋岸海員組合︵臼酎Φ跨曽一㊤浮け帥O（け太平洋海員組合を代表して単一の海員組合組織形成の計画を発表した︒それに基き翌年九月太平洋︑大西洋︑五︵3︶

戸ごP一〇︼P︶の前身である︒︶かくてこれらの海員組合の活動は一九二一年︵この全米海員組

大湖の三地域を代表する組合により︑正式に全国海員組合︵累99十一〇昌暫一Q∩①9目①口噸ロndロ一〇口Ohレ員巨①円一〇9︶が結成された︒︵4︶QDΦ9◎昌P①目ゆの

この組織は加入組合の自主権を認あるルーズなもので一八九三年にはAFLに加盟している︒
合は国際海員組合︵ 一 巨 停 O 目 口 9 臼 一 〇 昌 騨 一︵5︶まで太平洋海員組合のリーダーシップの下にその活動および組織化が続けられた︒

海員組合が各地域で結成され海員の労働状態の改善︑ボーレン制度の排除に乗出したとき︑組合は海員の特異な労働事情のために︑他の陸上の労働組合には存在せぬ困難に遭遇せねばならなかった︒平常時においては組合員の六十パーセントは雇用契約に従って海上にあり︑一五〜二〇パーセントは港内に碇泊中の船内にあった︒と

︵6︶ころが海員の側に雇用契約の侵害があった場合︑法律は投獄ないしは逮捕後︑契約終了までの強制労働を認めて︵7︶いた︒そのため組合員の二〇〜二五パーセントにあたる失職中で陸にあるもののみが︑海員の労働条件改善のために闘いうる状態にあった︒このような環境下では海員組合は通常の労働組合の闘争手段たるストライキを行なうことは出来なかった︒それゆえ太平洋海員組合iしたがってその指導下にある全米海員組合の組合幹部は海員に適用される法律の研究を余儀なくされ︑船が安全な港内にある場合には海員が投獄や強制労働のおそれなく︵8︶下船出来るよう法律の改正に努力を重ねるに至った︒その最初の表われは︑一八九二年一月太平洋海員組合が海

員法制定委員会を設立したことであった︒委員会は︑安全な港内に碇泊中の沿岸航行船から脱船した者に対する153

従来の処罰︑すなわち投獄を廃止する法案を作成し︑冨お巳器議員を通じてその制定に努力した︒一八九五年二月一八日に成立した竃㊤㎝巳お︾9はかくて海員組合が立法活動を通じて海員の労働条件を図った最初の法律であ

米国1915年海員法

︵9︶り︑また商船から脱走した海員に対する投獄による処罰を修正した最初の法律であった︒同法の最も重要な部分

は沿岸航行船からの脱船者に対する投獄を廃止した条項であるが︑同法はまた沿岸航行船の海員雇用契約書から紀律違反に対する処罰規定を排除する旨定めた︒沿岸航行船の海員の賃金譲渡は一切禁じられたし︑海員の衣服の没収は違法となった︒この後の二つの条項は沿岸海運に従事する海員を船主ないしはボーレンの支配から解放することを意図したものであった︒

だが︑この法律は従来の海員保護立法と同様に︑その目的を達する手段としては充分でなかった︒一八九五年

以降は法律により国内航路に関して債権者に分割払手形の発行が禁じられたため︑ボーレンが直接に海員を支配︵10︶することが不能となり︑海員の雇入方法は若干の変更をみるにいたった︒船主は自分で雇用事務所を経営することを回避するため︑特定のボーレンと契約を結んで海員の供給を行わせた︒この制度の下では海員が搾取を受ける機会は分割払手形を禁止した法律の意図とは逆に増大してきた︒ボーレンは自分の経営する宿泊所︑酒場︑雑

も

も

も

げ四〇犀︶があらわれた︒航海の終結時に乗貸屋をもつばら利用する海員を優先して新規雇用の際に乗組ませたから︑ボーレンによる海員の支配は一層永続セ的であり拘束力を持つにいたった︒また他の悪弊としてぴんはね︵面一〇犀

組員は明確な理由なく乗組員から外され︑その後はボーレンのお気に入りによって埋められた︑そのため解雇された海員は他の船に乗組むためにはボーレンに取入らねばならなかった︒︵11︶

また竃お三器＞9の脱船した海員に対する保護規定は︑沿岸航行中の外国貿易船には適用されぬことが≧謂︒

号事件により決定された︒︾冨︒q︒号はサンフランシスコからオレゴン州アストリアを経てバルパライソ︑チリーに航海を続け︑再びサンフランシスコに帰港することになっていた︒同船の海員は一八九五年五月船内における154

労働条件に不満を抱きサンフランシスコで脱船したが直ちに逮捕投獄された︒国際海員組合は法廷闘争を続けたが一八九七年一月二五日の最高裁判所の判決は︑匪轟㎝︒号から脱船した海員は外国航路の一日分を構成する沿岸航行を続けていたものであり︑蜜餌αq三器諺自は適用されないと決定した︒最高裁判所の判決の最重要点は海員の雇用契約を投獄により︑あるいは船への連れ戻しにより︑遂行せしめることは︑憲法の第十三次修正における意

味での非自発的強制労働ではないという点であった︒裁判所の見解によればこの修正は︑従来から常に例外とされてきた一定の業務について新しい原理を導入することを意図したものではなかった︒海員の雇用契約は古代か

ら例外的な性格を有するものと見倣され︑雇用契約期間巾の個人的自由は一定範囲まで停止される︒脱船ないし︵12︶
無許可の不在に対する処罰に関する法律は︑したがって憲法第十三次修正に矛盾するものではないと見倣された︒

かくて外国航路に就航している米国船の乗組員は依然としてその脱船に対しては投獄により処罰されることが明白となった︒

右の状態を修正するための法案が︑上院ではω・竃・≦田8により︑下院では冒ρ竃お巳器により提出され︑︵13︶

スペイン戦争に基ずく海員需要の急増という事情に幸いされ︑一八九八年≦﹃ぎ跨9が成立し翌年二月から発効した︒同法は合衆国︑カナダ︑ニューファウンドランド︑西印度諸島およびメキシコの港における脱船に対する止された︒また士官による海員に対する体刑は投獄により越せられることになった︒法律はまた賃金の早急の支国航路では債権者にたいする賃金の譲渡額は一ケ月分に制限された︒しかし親族以外への賃金の分割払は一切禁の投獄期問を一ケ月に縮小した︒内国航路における前借ないし分割払の形での賃金の引渡しは一切禁止され︑外処罰を賃金および船内に遺した衣料の没収に制限した︒加えてその他の外国における脱船に対する処罰は三ケ月

米国1915年海員法551払を要求した︒船の乗組員はI−士官を除いてIIl不堪航と考えられる船の検査を要求する権利を与えられた上︑また海員の居住施設および食事が改善された︒この．≦ぼ8︸9は︑従来に比して海員に対する保護規定が拡大されたことは否めなかったにしても︑海員の法的地位に関するb冨αQ︒号事件にかんする最高裁判所の判決をくつがえすまでに至るものではなかった︒海員は依然として拘束的状態にあり︑黒人が解放された後の合衆国における﹁唯一の奴隷的状態を余儀なくされている労働者﹂であった︒国際海員組合はこの状態を更に改善するため︑立法活動をさらに積極的に推進すると同時に︑外国航路に就航している米国船海員の組織加入に努力を重ねた︒けだし組織化を通じて新法の実施を強制せねば法律が死文化するおそれが多分に存したからであった︒

一八五〇年六月七日のニューヨーク・デイリー・トリビユーンはニューヨークにおける組合の会合に海員組合が出席した旨報じている︒その後六十年代︑七十年代にも甲板員ないし︑機関員組合の存在を裏付ける資料は散在している︒そ︵1︶の詳細は不明である︒︵﹀・国・≧訂︒畠♂ぎけ藻類まロ巴g︒雷日田．g・d巳8亀置目巴＄Bqnε画図︒＝上田︒・8三階巳℃冨げ一①ヨ︒・wHO卜︒ωや︒︒︶●︵2︶9即︒︒孚︒曝罫葺一暮ω§図レ︒︒巳二黒冨げ︒同§藷窪︒昌；昏ま炉同ゆ・．︒︒・う罫

海員の労働力市場は太平洋岸と大西洋岸とでは著しい相違があった︒太平洋岸では︑地域的に到達困難であるためつ国際海員組合の規約については︒・①9≧穿︒日計︒甲9訂℃甲μOc︒IHH駅・︵3︶≧げ・︒︒算︒や︒詳や↑
︵4︶

︵5︶

ねに労働力不足であった︒しかも当時の太平洋海運業の主要部分を構成する沿岸木材輸送は︑海員が荷役をも行なうため激しい労働が必要とされたため適当な労働力をうることは困難であった︒英および北欧系移民からなる太平洋岸海員は︑

このため組織化にあたり有利であった︒それに対して大西洋岸ではつねに大量の移民が流入しておりボーレンにより簡単に搾取の対象とされたため︑海員労働力は過剰であった︑海員は雑多な人種から構成されており︑ことに沿岸海運甲板員の五〇パーセントを占める黒人︑大西洋岸火夫の七五パーセントを占めるスペイン入に対する人種的・国籍的偏見のため

156

この面からも海員の有効な組織化は困難であった︒かかる事情のため︑海員の組織化は︑太平洋岸において有利であり太一七九〇年海員法の規定による︒戸田貞次郎﹁米国海運史要﹂四三−四四頁参照︒

平洋海員組合のリーダーシップの下に海員組合運動が進められた︒この事情は一九三十年代まで存続した︒︵6︶︵7︶ b一寓oo匿︾子乙・︵8︶ ≧守︒畠♂亭︒ぞ雫ωP≦奮ヨきp唱・鼻・Ψ唱・μ畠占．

︵9︶ ま一P︵−o︶出琶9︒ロ判事は︑この判決に対して次の少数意見を付している︒私企業において個人的業務の遂行を強制せしめる目的︵11︶ ≧げ呂9♂︒罫も宰ωHI鱒．
へ12︶

したがって現行法およびそれに基ずくアストリアでの告訴人の逮捕は無効である︒≧耳︒︒算︒㍗g8う︒︒ドをもって︑ 個人の意志に反して拘禁することは︑合衆国憲法が禁じた非自発的強制労働の状態に個人をおくことである︒

一九一五年海員法の制定︵13︶ ≧げ§9睾︒ぞ剛7︒︒卜︒1︒︒ρ

三

国際海員組合では一九〇〇年以降毎年海員法案の成立のための努力を続けることになった︒一九〇〇年には︵1︶
6冨巳圏霞げ旨が︑一九〇六年にはω営α・弼げ巳が提出されたが何れも議会を通過するには至らなかった︒これらの研立と共に意図したものであった︒国際海員組合はその大会でつねにQD覧αQ潅げ罠制定の方針を確認すると共にAFた︒換言すれば海員の下船による争議行為を可能に玄．ることおよびボーレンの支配からの脱却を︑労働基準の確法案は脱船に対する処罰の廃止︑賃金の分割払制度の廃止および労働条件の改善の三者を骨子とするものであっ米国1915年海員法

しの活動方針の内にも海員の奴隷的状態からの解放が織込まれていた︒海員法の制定を促進するにあたって国際海員組合の会長であり︑海員法成立にあたっての最大の貢献者である蜀日島︒爵は︑海員法案が単に海ロ貝の労働条件の改善のみならず︑米国海運の増大に役立つものとして︑巧みな論理を展開した︒それは船主たちが米国船の競争力の弱さを高賃金に求めたのに対し︑海員法が外国海員に米国港での脱船の自由を保証するならば︑高賃︵2︶金を求めて米国船へ脱船した外国海員が乗組むに至り︑米国船と外国船との賃金差は消減するというにあった︒

国際海員組合は法案の成立のため大統領︑上下院議員や新聞に海員法制定の必要を主張する書簡を送る一方︑︵3︶
一九〇九年には輿論に訴えるべくニューヨークで二千人の海員の集会・行進を行った︒また組合は外国海員組合︵4︶との協同のため守暑︒︒・さを一九〇八年および一九一〇年の国際運輸労働者連盟の大会に出席せしめている︒

海員法案は一九一〇年の議会に一五名の労働組合役員が民主党から選出されたとき︑ようやく充分の支持をうけるに至った︒下院では︒D営σQ巨が上院では訂国華①8が法案を提出した︒しかし両院を通過するには至らなかった︒だが一九一二年四月のタイタニック号の遭難事件により米国船の海上安全設備の欠如があきらかにされ︑それに当時議会海運漁業委員会で進行中の海運同盟問題の調査によって︑海運資本の結合の進行と海員の不自由な地位とが対比され︑海員法の成立に二曲な状勢がつくられた︒共和・民主両党は一九一二年の選挙政綱に脱船者の逮捕廃止と海上安全法規の制定を約束した︒

この有利な状勢を背景として︑一九一一年再提出された法案は長期にわたる公聴会の後米国および外国海運業者の激しい反対をうけながら原法案の修正をみて下院を一九一二年八月通過した︒上院では法案に反対があったが同年十二月通過した︒だが弓聾大統領により拒否され遂に成立をみなかった︒

158

≦房︒口大統領の就任後言岡︒濠8が再提出した法案は商務省・労働省の支持を得︑一九一五年三月目いに海員59
1

法1いわゆる亡国︒＝①8b9が成立をみるにいたった︒同法は米国船については一九一五年十一月に外国船については一九一六年三月に発効した︒外国船に関する条項のうち従来条約により規定されていたものは︑条約中の条項の廃止に必要とされる期間の経過音︑効力が発生することとなった︒

一九一五年海員法の内容は︵乗組員数にかんする規定に大きな変化があったことおよび一九＝二年の海上安全に関する国際会議の協定に従って救命設備に関する規定が設けられたことを除いては︶海員組合が作成意図した内容をほぼ備えていた︒二十条からなるこの法律の内容は大別して︑海員の自由な労働者としての身分保証︑脱︵5︶船に対する処罰の廃止︑ボーレンによる束縛の排除︑労働条件にかんする規定および安全規定に分ちうる︒

外国港における米国海員の脱船に対する処罰としての逮捕投獄︑および米国およびその属領内における外国海員の脱船に対する逮捕投獄は廃止された︒法律署名後九十日以内に法律と衝突する条項を含む条約の締結相手国︵一八九八年十二月の法律も同様の規定を有していたが︑︵七︑十六条︶さらにまた海員は船が貨物の積込︑荷卸に入港した各署でそれまに対し︑当該条項は廃止される旨通告することとなった︒脱船に対する処罰は船内に残された個人の動産および劇評賃金の没収のみとなった︒

でに稼いだ賃金の半分を請求する権利が与えられた︒

同法は雇用契約中に反対の規定があらざる場合に限定していたため完全に法の趣旨が無効に帰していた︒それに︵6︶
対して一九一五年法では契約中に設けられた反対規定は完全に無効とされた︒︶︵四条︶かくて海員組合が多年にわたって求めてきた海員の﹁脱船の自由﹂と強制就労の排除はここに得られた︒しかも︑脱船の自由は賃金の半額支給規定により︑その経済的裏付けがされており︑脱船後ボーレンの支配下におかれる危険をも排除していた︒

米国1915年海員法

︵十一条︶これはボーレンによる海員の支

海員賃金の前借および分割払は近親者への分割払を除いて一切禁止されるに至った︒この条項は合衆国水域内にある外国船にも適用された︒また海員賃金の差押えは禁じられた︒
配を排除するためのものであった︒

法律はまた海員の労働条件についても規定した︒法律は甲板員は海上二当直制︵十二時間︶機関員は海上三当

直制︵八時間︶を最低限として分割することを要求した︒海員は雇用契約に記された部門以外での作業を要求さ︵九条︶︵六︑十条︶船内におけるあらゆる形の体罰は禁止され︑違法な処罰による傷害に︵二条︶また法律は一日の最低限の給食内容を改善し︑居住施設︑採光換気︑病室︑洗濯室およびれぬこととなった︒また安全な港内では九時間労働を最大限とし日曜および祭日には不急の作業は要求されぬこととなった︒
非常口等について規定した︒

ついては船長のみならず船主も責任を問われることが定められた︒

海上の安全をはかるたあに法律では海員の資格に関して新たな規定を設けた︒法の施行から四年以内に無免許︵十四条︶

甲板員のうちその六五パーセントは有能甲板員たること︑また各部門の乗組員の七五パーセントは職員のいかな︵？︶る命令をも理解することが要求された︒ ︵十三条︶救命艇その他救命具の性質および数︑客船における乗客定員も定められた︒︵2︶ と貯︒︒9名●鼻．竜謹・︵1︶ とマg長︒ワ§・も．ω悼の

この大会で同一の海員法を世界各海運国に実施せしめるように運動を行おうと里並話︒臣は提案したが失敗した︒︵3︶ O︒冠匿叫αqも唱・9・︾唱娠ド㎝藤．
︵4︶

60
1

米国1915年海員法︵5︶一九一五年海員法の条文については左記参照︒

閑目︒窪oh2櫛ユ囎島︒炉uo窓円彗︒具ohO︒蟹目臼︒ρ＝卑丘αq9︒鼠8訂蓄oP審d巳開票QQ鼠戸ωレO目O男．ひQ︒箪
≦●寓舘﹀同岳日噂国9巳ぎ︒汀宮黒一窓江8日僧嵩皿定芽︒ごロ一↓巴m討8p鱒口口銭己HOHひ・

有能甲板員の資格にかんする規定および言語条項は海員組合が︑海上労働力市場への未熟練労働者および外国人︵と︵6︶≧げ§貫︒℃．⇔劉で．ωc︒曾

︵7︶

一九一五年海員法の施行状態

くに東洋人︶の流入を排除せんとしたものであった︒

四

海員法の成立後においてもこの法律に対する海運資本の反対は一層激しくなった︑全国製造業者協会︑全米外国貿易協議会︑米国製造業者輸出協会その他の資本家団体はこの法律に対する反対を議会に提出した︒サンフラ︵1︶

ンシスコ商工会議所では商業団体を糾合して新法律に反対したがこれに類似した試みは全国の主要港で見受けられた︒若干でも海運業に悪影響を与えると解釈される事件はすべて海員法の施行のせいにされたが︑その意味で同社の太平洋横断航路の廃止および船舶の大西洋岸海運企︵2︶
最も反響を呼んだのは悶β︒︒注︒冒当日ぽΦの太平洋横断航路の廃止であった︒℃︒屋︒買屋ζ器は海員法の通過後直ちに一一九一五年十一月の法律発効をまたずに業への売却を発表した︒同社によればこの措置は海員法の施行により英語を充分に理解する乗組員を要求され︑その結果中国人の使用が不能となり競争不能となるためであった︒この事件は海員法が海運業に破壊的効果を及ぼすことの一証左として反対者に迎えられた︒だが実際はこれと反していた︒同社は戦時運賃で莫大な利溜をあげており︑中国人海員を米国人海員に代替することにより生ずる費用増加は当時同社が挙げていた戦時利潤から

161

︵3︶

みれば取るに足らぬものであった︒同社の運航中止はパナマ運河法が鉄道業と利害関係を有する会社により運航︵4︶

されている船に運河の利用を否認したことに基ずくものであった︒そして守︒漆︒罎騨昌﹃言￠は一九一六年に新船隊を以て太平洋航路を再開したことから海員豊前対者の主張の論旨は完全にくつがえされてしまった︒このパシ

フィック・メイル事件は︑だが組織的な海員法反対運動の一つの現われに過ぎなかった︒法律に対する反対はき

わめて広汎な規模で行なわれ︑新聞も同一の論旨を以て反対した︒それは人々に海員法がいかに愚策かと思いこませるに充分のものであった︒

右にみた海運資本や一般実業団体からの反対にあった海員法はその施行にあたり海員組合に多大の不満を抱か︵5︶せるにいたった︒商務省が作成した海員法の解釈およびその施行規則は法律の意図を損うことが多かった︒

言語条項は︑平常時において各部の職員が発する命令を理解することのみを要求したものであり︑なんら特定の国語を理解していることという制限を設けたものではないと解釈された︒この解釈に従えば米国船は従来通り

米国人職員と︑いわゆる通商英語︵雪山㎝言画面ωげ︶しか判らぬ中国人海員の乗組を続けることが可能であったが︑この言語条項が予想したような緊急事態の下で発せられる特殊な命令を︑海員が了解するに至らず︑船舶および生命の危険を生ずるおそれがあった︒海上労働時間にかんして商務省は︑法律が規定したのは当直交替の回数と各当直時間の均等性のみであって︑各当直時における当直人員数は異ってもよいという解釈を採用した︒海員の居住施設の最低限を海員法が規定したがその規定に基ずいて居住施設の拡大を行なうべき船舶の範囲についても問題があった︒それはこの条項が一八九七年忌の修正であったため︑条文中の法律の通過以降との文言が一八九七年を指すかまたは一九一五年を示すのか判然としなかったためであった︒だがこの条項は二転三転した上一九162

米国1915年海員法

一五年以降に建造された船舶を対象とするものと決定された︒また安全規定については米国港内にある外国船は海員法の規定に適合しているか否かを検査するのではなく︑米国海員法と類似した外国法規の規定を満しているか否かが検査されることになった︒外国法の米国海員法との類似性の判断︑また外国船の状態が外国法規の規定︵6︶に適合しているか否かは各地方汽船検査官の自由な判断に委ねられた︒

海運資本からの海員法施行に対する強い反対があったけれども︑法律は海運資本の利益と妥協した上述の寛大な施行規則の採用によって曲りなりにも施行された︒そして海員法がともかくもその施行をみることが出来たのは第一次大戦の勃発に伴なう海運界の異常な好況︑およびそれに伴なう海員労働に対する需要が急増したことがあずかっていた︒戦争による船舶院の非常時船隊会社を通じての商船の国有国営問題もあり差当って海員法にかんする関心は海運資本には消失していた︒

一方海員組合は大戦巾を通じてその組織の拡大・労働条件の改善をみるのに成功した︒太平洋岸沿岸海運においては従来通り団体交渉制度が維持されており︑航洋海運においては一九一七年五月海員組合と船舶院および民︵7︶間船主との間に労働協約が締結された︒航洋海運そしてまた大西洋岸において組合ははじめてその組織を承認され団体交渉制度を保持することが出来たのである︒それと同時に大西洋岸の賃金・労働条件の改善は著しく︑太平洋岸とほぼ同一の水準に達するにいたった︒また米国内において外国船から脱船した外国人海員はもはや処罰されぬことになったため︑世界的な海員労働需要の増大と相侯って︑米国へ就航する外国船における海員賃金は

︵9︶

︵8︶
米国船のそれに追随する結果を示した︒英国戦時船舶統制局︵甲一駐げω窪毛甘㎝O︒巨目＆は自国海員の賃金率の引上げを余儀なくする米国の賃金騰貴を防止するため米国代表と協定を結ぶことを考慮した︒このような米国内に631

おける東西両岸の海員賃金率の均等化︑さらに外国海員賃金の米国海員のそれへの追随という一連の現象は︑海︵10︶員法制定の唱導煮たちに海員法が有する米国海運強化策がその効果を発揮したものとして高く評価された︒しかし海員法の一応の施行︑海員組合の組織承認︑団体交渉関係の維持は何よりも大戦中における海運市場の異常な好況︑それを背景とする海員需要の未曽有の拡大に基ずくものであった︒大戦の終結により海運界の好況を斎らした諸条件が消滅した後においては︑米国海運業者は国際競争の激化するに伴い︑海上労働力の過剰を利用して再び運航費の低下を図るために労働強化に着手した︒それを阻害する海員法および海員組合の存在は再び海運業者からの攻撃に直面することになった︒

第一次大戦の終結後直ちに海運資本の側から法律の撤廃ないし改悪運動が起つた︒米国汽船船主協会は戦後の﹁理由なく﹂外国港で米国船から

米国海運計画を作成して商船隊の民営復帰と共に米国海運に競争上の負担を与える海員法の諸条項の撤廃を要求した︒また太平洋米国汽船協会は次の諸点について海員法の変更を要求した︒

脱船した者に対する投獄の復活︑賃金の半額支払条項の廃止︑士官の体罰行為に関する船主の責任排除︑言語条︵11︶項から生ずる費用増加を補うための補助金支給︑船舶が港内またはドックにある時船長の同意なき限り人︵組合幹部︶を船に入れることの禁止︒海運資本の海員法に対する反対は上にあきらかなように乗組員の資格を規定した十三条および十四条︑脱船に対する投獄の廃止およびそれを裏付ける賃金の半額支払を規定した四条および七条に集中した︒

海運資本からの海員法改正についての要望が高まったため︑船舶院は海員法の改正を検討する委員会を指名した︒委員会は一九一九年十月および一九二〇年四月海員法にかんする特別報告書を作成したがそれは次の勧告を164

米国1915年海員法︵四条︶または契約締結含むものであった︒すなわち有能甲板員となるに必要な経験年数の引下げおよび乗組員中における有能甲板員の比率の引下げ︒ ︵十三条︶給料の各誌における支給額の半分から四分の一への引下げ︒︵12︶後︑航海開始前に解雇された海員に対する賃金一ケ月分の支給廃止︑当時使用された解雇証明書に代り継続的雇止手帳制度の採用︒船舶院は報告書を検討した後︑海員法を含む海事法規は若干の修正を要するにしても︑しばしば主張されているように米国船に重大なハンディヤップを与えるものではなく︑海員法規のために米国船が余︵3ユ︶
儀なくされる費用増大は米国船の運航に当り重要な要因ではないとの結論に達した︒だが船舶院のこの見解も確乎たるものではなく不況の到来とともにその政策の変化が生ずる運命にあった︒

一九二一年春以降海運界は不況に見舞われ︑世界船腹の繋船量は増大し海員の失業数は増大して行った︒国際

海員組合およびその加盟組合は戦後においても団体炎渉関係を維持し同時にまた海員法の実質的施行を得んとしたが︑その試みは︸九二︸年の海員ストの敗北により完全に水泡に帰した︒戦時中維持されて来た船舶院および︵14︶

民間船主との団体交渉関係︑それに伴う労働条件の改善は︑一九一＝年のストにおいて船舶院がイニシアチヴをとった組合の弾圧政策により破壊された︒組合はかつての組合員優先雇用制度を破棄され︑船舶院および船主は︵15︶
それぞれ独自の雇用事務所を通じて海員の雇入を開始した︒それは組合の実質的崩壊を意味した︒海運資本は公然と海員の労働条件の切下げに乗出した︒賃金は一九一＝年のスト後半分に切下げられ超過勤務手当の支給は廃止された︒乗組員の二交替制度が復活した︒多くの場合労働時間は海員法が規定したそれを超過しており︑船舶

院および民間船主はともに乗組員数を減少せしめたから︑乗組員に対する労働の強度化ははなはだしかった︒乗︵61︶

組員の居住状態に関する規定︑例えば寝具の如きは無視された︒一九一＝年以降の海員の労働条件の悪化は海員65

1

中にサンジカリズムに走るものを増加させたが船主は組合活動者をブラック・リストにより排除した︒低賃金と低労働条件は多数の海員を陸上へ去らせ︑その結果海員法の要求する有能甲板員の資格を有しない者が︑適当な︵17︶
資格検査を受けることなく地方汽船検査官より適格証を受けて乗船するに至った︒

組合の実質的壊滅後︑船主は海員法の改悪に努力を続けた︒米国汽船船主協会︑太平洋岸船主協会および太平

洋米国汽船協会は共同して一九二八年に海員法の﹁小修正﹂を要求した︒その内には賃金の半額支給は船長の判断に従って行うこと︑船の保全のみに働く甲板員を交替制に関する規定の対象から除外することが含まれていた︵18︶が︑それは既にずさんな施行規則や脱法行為により死文化しつつあった海員法の運命を決定付けるものであった︒

かくて一九二一年の海員組合の崩壊以降は海員法で実質的に残されたものは海員の身分的な自由の保証︑すなわ
ち脱船に対する投獄の廃止のみであった︒

国際海員組合は立法運動を通じて海員の法的地位の改革︑労働条件の改善を獲得しょうとし︑その努力は

蜜お若輩b9および≦露8匪9を経て一九一五年海員法として結実した︒しかしこの法律は最初から法の意図と隔った施行規則の実施によって海員に対する保護の効果は少なかった︒しかもこの法律が曲りなりにも海員の労働条件の改善に有効であったのは︑海員需要が増大しかつまた組合組織が承認され労働協約が結ばれていた第一次大戦中およびその直後の時期に過ぎなかった︒海員組合の立法活動の意図は完全に失敗した︒

他面国際海員組合はその組織の強化を通じての労働条件の改善には怠堕であった︒国際海員組合の組織は自主性を有する下部職業別組合の単なる連合に過ぎず︑極めて統制力の弱い全国的組織に終始した︒したがって大西

洋岸諸組合が海員の多数を占める黒人︑スペイン人の組織化に差別的取扱いを行なったことも放置された︒また

166

米国1915年海員法

累p

1

67

世界産業労働者組織︵IWW︶と強い敵対関係にあり︑海員の有効な組織は太平洋岸を除いてはついに形成されなかった︒労働組合の存在自体が敵視された今世紀初期の米国においてかかる弱体な組織を通じて労働条件の改善を図ることは本来不能であった︒

一九一五年海員法は国際海員組合が組織の強化を図ることなく立法活動を通じてその労働条件の改善を図ろうとしたことめ誤りを明らかに示した︒それはまた一方において郵便補助金を通じて海運業者の利潤を保証しながら海上労働力の保全に無関心で労働強化を放置した米国海運政策のすがたを同時に伝えるものであった︒︵1︶ O︒＝げ︒﹁αqΨ吊︒Fやひ鮮︵3︶ N①﹃︒甲鼻ご℃為︒︒ロ︒8G︒O．訳八二頁℃ヤωOム笛・︵2︶ N︒5匪含馨きωぼ電ぎσq・団象︒ざ目OG︒︒︒甲認・佐波訳八一−八二頁︵4︶ O︒＝び︒同αq唱︒や葺こ甲ひ↑︵6︶ O︒＝冨円αQも喝．葺 やひ◎︵5︶ 海員法の施行規定の内容については︒・8・≧げ︒同着計︒で﹄＃・︵7︶ 国魯暴死寓話三器雷ぎ＝昌呼︒d鼻＆ω§︒︒︒⁝戸Q︒一昌8チ︒留婁窪．の諺g︵厨↓・旨9・島8巴貯び自切①＜δぎく︒ピ×××＜日も︒・留等HO︒ ︒ o ︒ ︶ や ω 謡 ．

︵8︶ ≧穿9貫︒や9rも甲鳶−謹．

海員法における米国港での米国人および外国人海員にたいする処罰の廃止は海員法の唱導者たちが考えたように︑米︵9︶O︒＝匿σq︾吊︒ぞやひ8︵10︶国船と外国船との間の海員賃金の均一化傾向を齎らすものではなかった︒たしかに第一次大戦中においては米国船と外国船との間に海員賃金が均等化して来る傾向があった︒しかし︑それは海員法の与えた自由を利用して外国人海員が自由に脱船し︑高賃金の米国船へ乗組むことから生じたというよりもむしろ大戦中の世界各国の海員需要の増大に動ずくもので681あった︒けだし各国海員の賃金率の均等化を齎らすに必要な労働の移動の自由は単に米国海員法の成立のみによっては実や昌昌鴇︶・

現されなかった︒諸外国では米国で脱船した海員が帰国した場合厳しい処罰を行ったし︑外国人海員自身も言語の異なる︵島山筈目曽炉︒や鼻・電・心軌1ま・海員法の修正を検討する委員会の委員に指名された国霞岳︒子は少数意見書を提出していO︒冠 げ ︒ お ① も や 魯 ． も ． ひ ︒ ︒ ・

米国船への移動にそれ程大きな関心を示しえたわけでなかった︒︵11︶︵12︶ とげ︒岩び計︒や魯る︒それは多数派報告書に︼切反対したものであった︒

一九一＝年のストは海員組合が組織の承認︑団体交渉関係の継続︑組合員の優先雇用の継続を希望したにも拘らず︑︵13︶ 皆山︵14︶

それが船舶院および海運資本により拒否されたことに基ずく︒このストは海員法の提出者ラフオレツトが指摘しているよ︵o︒＝げ︒門αq・︒や︒言

国際海員組合傘下の組合員数は︑一九二一年のスト前には一一五︑○○○人を数えたが︑スト直後には五〇︑○○○うに賃金の問題ではなかった︒海員組織を破壊する意図をもつたものであった︒︵O︒冠冨㎝も唱●興モ﹂oG︒●︶

︵15︶

卜︒．

人︑一九二六年には一五︑○○○人に減少し︑一九三〇年代の不況期には五〇〇〇人となっている︒

O︒一 § 目 α Q り − 名 ● 9 ご 電 ． 目 O 一

や逡︶◎
︵16︶

O︒一爵 臼 o q ︾ ︑ ︒ ℃ ・ 魯 ・ ら ﹄ H 心 ．

国曇竃︒言冨島寓四同ぎΦO︒屡蜀・昌8レO淺℃・誤魯巴げ図O︒＝冨肖σqも娼・隻ら為同・

︵17︶

︵18︶

ラテ

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ンアメリカと国際私法の法典化

は

ラテンアメリカにおける国際私法法典化事業の概観

全米連合︵OAS︶と国際私法の法典化

し国際私法の法典化に関する全米法律家理事会常設委員会の一九五八年の意見書

上約を改正する条約が成立し︑これを批准した若干国の間には︑この改正モンテヴィデオ条約が実施せられている

マンテ法典を附属書とするハバナ条約が成立しておる︒更に又︸九四〇年には︑さきに述べたモンテヴィデオ条
69
ーておるし︑又一九二八年には︑キューバの首府ハバナで開かれた汎アメリカ連合の第六回会議において︑ブスタ

九年には︑ウルグァイの首府モンテヴィデオで︑南米諸国の間に今日もなお効力を有する国際私法条約が成立し史上最初の国際私法条約も一八七八年ペルーのリマに開かれた国際会議で成立しているのである︒その後一八九

中南米の諸国は国内に多くの外国移民を擁しておる関係上︑早くから国際私法の国際的統一が企てられ︑世界

は

三 二 胴

のである︒しかし今日︑国際私法の発達を促進する上に最も重要なのは︑ラテンアメリカの諸国において︑かつてどんな国際私法条約が成立したかということではなくて︑今日のラテンアメリカにおいて︑国際私法の国際的統一のために現にどんな努力が払われつつあるか︑その努力は正しい方向に向っているかどうかである︒ところ

でこれらのことを知るためには︑少なくとも︑今までにラテンアメリカで国際私法の国際的統一又は法典化のためにどんな努力が払われてきたか︑及びその成果いかんを知ることが︑絶対に必要である︒

そこでこの小稿では︑今までにラテンアメリカにおいて実現した国際私法の法典化の事業がたどってきた経路

及びその成果を窺うと共に︑一九四八年に従来の組織を改めて新発足した全米連合︵O鵡騨巳N巴︒ロ竃芽①一本目胃︑﹀暮暑諺ω8魯β略称︑OAS︶の手によって現在行われつつある国際私法の法典化事業の状況を概観し︑あわせてこの問題についてのラテンアメリカ諸国の努力が方向を誤ってはいないかどうかを検討しておきたいと考える︒

因みにわが国と北米合衆国を含む全アメリカ諸国とは︑人及び物資の交流の上からみて︑非常に密接な関係に︵1︶あり︑その関係はヨーロッパ諸国との間の関係よりもより緊密であるといってよい︒にも拘らず︑わが国におけるラテンアメリカ法の研究は︑今までのところ甚だ不充分で︑欧米学者の研究に比して非常な立ちおくれの状態にある︑と言って誤りないであろう︒

恰も本年︵一九五九年︶は︑中南米諸国と最も深い関係にある︑わが神戸大学経済経営研究所開設四十周年の︵2︶
記念すべき年に当る︒そしてこの研究所内に設けられた中南米講座の開設を実現し︑その発展のために努力せられつつある所長柴田教授の還暦の年にも当る︒そこで研究所の四十周年と教授の還暦とを慶祝し︑あわせて今後

170ラテンアメリカと国際私法の法典化

らト︒㎝L︑国家学会雑誌四〇巻︵大正一五年︶一八二五頁︑わが国における中南米法の研究としては︑たとえば︑次のものがある︒

中南米法の研究が一層さがんに行われることを希ってこの稿を草した次第である︒︵1︶
江川英文﹁⇔ロ唱ω訂目鎚けp中︒営曾O︒告︒留血﹂も江川英文﹁第六回汎米会議に於て成立せる国際私法々典﹂︑国家学会雑誌四三巻︵昭和四年間一七七五頁︑

斉藤武生﹁国際私法に関する所謂ブスタマンテ法典とその正文﹂法学論叢二三巻︵昭和七年︶︑

田中耕太郎﹁ラテン・アメリカ法学界管見﹂法律時報一二巻︵昭和一五年︶七号︵法哲学論集第三巻所載︶︑
須藤次郎﹁ブラジル国際私法規定﹂法学研究二六巻︵昭和二九年中五号︑

賢﹁フランス民法典のチリとアルゼンチンに及ぼした影響﹂比較法研究︵昭和三〇年︶九・一〇号︑折茂豊﹁国際私法の統一性﹂昭和三〇年二〇六頁以下︑西佐藤泰彦﹁ブラジル速邦共和国憲法研究序説﹂東京外大論集︵昭和三一年︶五号︑

西賢﹁ラテンアメリカにおける法思想﹂季刊法律学︵昭和三三年︶二五号︑

川上太郎﹁スイス︑ギリシャ︑エジプト︑シリヤの国際私法規定と国際私法に関するモンテヴィデオ条約﹂神戸法学雑神戸大学経済経営研究所に中南米講座が置かれたのは︑一九五七年であり︑同学はこの講座のためにブラジルからサ誌九巻︵昭和三四年︶四号︒︵2︶

ンパウロ総合大学社会政治学院助教授斎藤広志氏を神戸大学助教授として迎え︑同氏及び藤田正寛助教授を中心として中南米社会︑経済︑法律等の本格的研究態勢を整えた︒しかし︑神戸大学における中南米経済の研究は四十数年前に遡ぼる︒

すなわち神戸大学の前身神戸高等商業学校では︑夙に第二語学としてスペイン語を置き︑南方に志す青年の将来に備え︑学生もこれに応じて︑南米同志会を結成し︑南米事情の研究につとめたのであった︒また初代学長田崎慎治氏は南米移民

71
1の重要性を痛感され︑親しく彼地を視察されると共に︑移植民講座を新設して︑金田近二教授を迎えて研究と学生の指導に当らしめられた︵南米研究︑創刊号︑二頁︑一九五四年︑田中保太郎学長の寄稿参照︶︒わが国で唯一の南米文庫︵野一田良之東大教授の厳父で︑一生を対南米外交と南米開発に捧げられつつある野田良治氏の蔵書︑及び福原八郎氏の蔵書を含む︒南米文庫の詳細については︑原利雄﹁南米文庫について﹂︑南米研究三号︼六八頁参照︶もこの研究所内にある︒したがって多くの︵五十数名︶同学卒業生がブラジルその他で活躍しておることは︑自然の勢である︵宮坂国人﹁凌霜人と戦後再発足した神戸大学南米研究会では在韓の卒業生辻小太郎氏等の援助を受け72

一て︑毎年﹁南米研究﹂を刊行し︑すでに六号に達しているが︑戦前に同学で拓植研究会を創設し︑これを主催せられた金ブラジル﹂南米研究創刊号五頁参照︶︒

田近二教授の下で︑刊行せられた﹁拓植研究﹂も昭和十年以降七号に達しておるのである︒

一八七八年にペルー政府の招請により︑同国の首都リマで開かれた国際会議で︑国際私法統一

︵3︶

リマ条約

のことが議せられたが︑これが世界史上最初の国際私法統一のための列国会議であるといわれる︒ヨーロッパにおける最初の国際私法会議は一八九三年のハーグ会議であるから︑アメリカの方がヨーロッパのそれよりも一五年も早い訳である︒会議に代表を送ったのは︑ペルー︑アルゼンチン︑チリー︑ボリヴィヤ︑エクアドル︑ベネズ

エラ及びコスタリカの七ケ国で︑ブラジル政府は招請は受けたが︑参加しなかった︒ブラジル政府が参加を断った理由は︑日︑会議の目的が︑普遍的にみとめられる原則に従って諸国の立法の統一をはかることを主題とするものであり︑アメリカ諸国の利益のみにかかわる問題を取扱うものではないから︑アメリカ諸国のみの会議とせず︑一般的会議とする方がより適当であると考えたこと︑及び口︑国際私法の国際的統一問題の研究は︑ヨーロッパの国際法学会が先鞭をつけたのだから︑この事業は国際法学会に委ねる方がより妥当である︑というにあった︒

リマ会議で起草され︑天七八年二月九重署名された条約案︵八章六〇条︶置物っておる事項は︑次の通りで

ラテンアメリカと国際私法の法典化ある︒ω人の身分及び能力︑内国にある財産並に外国でなされた行為を支配する法︑働外国で挙行された婚姻及び内国で外国人の締結した婚姻︑圖相続︑幽国外においてなされた法律行為及び内国に居住しない外国人のなした行為に関する内国裁判所の管轄︑個外国でなされた不法行為及び他国を害する不法行為に関する裁判管轄︑㈲判決その他の裁判行為の執行︑㈲立法︑等︒

この条約案は属人法決定の規準を国籍に求めた︒そのため︑アルゼンチンは︑批准しなかった︒なおこの会議に代表者を送らなかった国も加入を許されており︑ウルグァイとグァテマラとは後にこれに参加したのである︒︵4︶

しかしこの条約案は︑署名の翌年に勃発したチリー対ペルー︑ボリヴィア間の太平洋戦争︵一八七九年一⊥八八三年︶のために︑遵守されないまま︑消失し去った︒

リマ条約は世間にあまり知られていないが︑多数国が史上初めて共同で編纂した国際私法典であるという点で︑︵5︶

不朽の名誉をもつ︒一〇緑葉のモンテヴィデオ条約は結局リマにおける編纂事業を継承したものというべきである︒

以下の叙述については︑ブラジルの最高裁判所判事O︒鼠ユ︒の一九三〇年の論文︑H︒﹀ヨa唱①9冨∩︒岳蒙碧一8含

田中耕太郎︑ラテンアメリカ史概説︑下巻一五五頁以下︒

酔︒帥二三①目巴8巴甥一くρ甥︒毒︒留山﹂・7目O︒︒O唱ワひ︒︒︒︒ふ︒︒頓を参酌した︒なお折茂教授︑国際私法の統一性︑二〇一頁以下参照︒

︵3︶

︵4︶

リマ会議を創始したのはウルグアイ人ゴンザロ・ラミレツ︵O自N既︒凄鼻︒N︶であったが︑氏は一八八九年に︑一七章

眉目︒U︒ρ畠ΦO︒山︒山︒阜P？臼同9畠

1

冒唱9同︐O︒自転Ho卜︒軌や軌⁝ 73

一〇一ケ条よりなる国際私法法典草案を発表して︑次にのべるモンテヴィデオ会議︵一八八八年八月二五日より翌年二月︵5︶一八日に至る︶における討議の基礎とした由である︑頃ロの富言騨昌酔︒

この書については︑江川英文教授の紹介あり︑国家学会雑誌四〇巻︵大正一五年︶一〇号一八二頁参照︒

ニモンテヴィデオの会議及び条約

ウルグァイの首府モンテヴィデオは前後二回に亙り︑国際私法会議の舞

この会議は︑属入法の決定に関して住所地法主義を採用するウルグァイ及台となった︒第一回目の会議は︑一八八八年から翌年にかけてのそれであり︑第二回目は一九三九年から一九四︵6︶

第一回モンテヴィデオ会議〇年にかけての会議である︒︹1︺

びアルゼンチン両国政府の招請によって開かれた︒会議の招請状には︑﹁以前にみとめられた理論に対抗する緊急の必要がある﹂と述べられている︒このことから明かなように︑この会議は本国法主義を採用するリマ条約に対する反動として招集されたものである︒

会議に招かれたのは︑チリー︑ブラジル︑ペルー︑ボリヴィア︑エクアドル︑コロンビヤ︑ベネズエラ及びパラグァイの八ケ国であり︑会議においては︑国際民法︑商法︑刑法︑及び訴訟手続に関する八つの条約と一つの附属議定書が作られた︒しかしブラジルとチリーとは︑国際民法に関する条約案には署名を拒んだ︒この条約案

が属人法決定の基準に関し住所地法主義を採用したからである︒これらの条約案を批准したのは︑アルゼンチン︑

ウルグァイ︑ペルー︑パラグァイ︑ボリヴィヤの譲国である︒なお︑コロンビヤは後に参加を許されて︑国際民法︑訴訟法︑商法の諸条約に加入した︒条約の附属議定書は︑外国法の適用︑上訴方法︑公序の観念及び外国法︵7×8︶

し⇔血﹂Lc︒OHqD・ω虞︾曇声噸し．O卜︒

74
1切︒謡①畠①亀﹂ロρg亀︒一仏σq●

一八八八年i八九年の第一回モンテヴィデオ会議及び条約については︑目㊥簿・∪二仏︒ロαQ円︒ω＜︒口冨︒巨︒く崔8目畠号︒︑ぎ§亭の認識の諸事項を規定しており︑アルゼンチン︑ウルグァイ︑ペルー︑パラグァイ及びボリヴィヤがこれを批准した︒︵6︶g・＜︒葺卑αq︒・門①臼主帥ωβ紆日①ユ冨巳︒・筈窪ω訂磐①員Nらぎ§岩﹃津﹄巳QD肖ラテンアメリカと国際私法の法典化︒︒∴O︒訂ユ︒﹄．﹀劣角8︒二曽8山監︒註8

H80やひω舟団名β貯Oa臨︒巴8畠︒一．跨ヨ①昌器寓冒︒窪飢︒＜︒一︒竈︒日︒暮景明し・宅臣︒︒梓嘗︿少︒§7図書︵H◎◎oOO︶やト︒Hデト⊃ωSまHI鶉ご門︒唱亀①こ︒同も2耳目白血・い7H︒︒旨℃やQ︒O㎝

含PP？即︒＜器自︒山﹂●娼閑①2巴自︒︒︒O︒日9HOQ︒O﹄一議唱・昌ひ⁝2︒冠ρ冨O甲屋︒騨ま昌含黛一も・︾菊①29一畠①︒・O︒日・︒LOら︒ひ歯唱・繊M騨O巴冨巳p訂ω︒冨ぎ昌山＄

8昌津尻幽巴︒δ紆ロ巴︒ω甥図の告巴．諺目邸門5ロ巴巴戸HO㎝ひ脚条約の正文については︑冨鋒母︒50垢︸8♪ω・悼ひO・HOま・＜9朝︵目ゆ軌ひ︶や巳︒︒・

本文にのべたところは︑主として註6に掲げたO養母きの書物によった︒なお︑この書にはつぎの書評がある︒﹂・﹀・

モンテヴィデオ条約は中米諸国に影響を及ぼした︒すなわち中米皇国は一八九七年六月にグァテマラ市に集合︑モンρ目ぎヨ歩南8犀即①乱︒〜目匿冒§昌巴8巴き山O︒目鳴戸鼠く・目零ρロ費ε目ぐ

︵7︶

︵8︶

茄

︑

第二回会議はウルグァイ政府の招請により︑第一回会議から五〇年目に当

テヴィデオ条約を範とする五つの条約に署名したが︑これは発効しなかった由である︑︵O色四巳︒しげ鉾も・ω︒︒戸︵一︶︶︒︵9︶︹皿︺ 第二回モンテヴィデオ会議る一九三九年七月一八日に開かれた︒この会議に招かれたのは︑ボリヴイヤ︑ブラジル︑パラグァイ︑ペルー︑チリーの五国である︒

会議の目的は第一回会議において成立した条約上の原則を現代化することであった︒すなわち五〇年前の条約上の諸原則を︑現在の国際公法及び国際私法の原則によって支配されている諸国民の法的生活の需要に適応させようとしたのであるQ

そして一九四〇年三月六日に始

一九三九年七月一八日に開始せられ︑八月四日までつづいた第一期会議には︑アルゼンチン︑ボリヴィヤ︑チリー︑パラグァイ︑ペルー︑ウルグァイの諸国が参加した︵ブラジルは欠席︶︒

まり︑同年三月一九日に終わった第二期会議には︑上記諸国のほかにブラジル及びコロンビヤの二国が代表者を送った︒そしてこの会議では︑国際民法︑陸商法︑海商法︑訴訟法等に関する諸条約が成立したのであるが︑国際民法に関する条約に署名したのは︑アルゼンチン︑ボリヴィア︑コロンビヤ︑パラグァイ︑ペルー︑ウルグァイの六ケ国である︒ブラジルとチリーとは︑一八八九年にとった立場を固守してこれに署名しなかった︒なおペルー及びウルグァイは署名はしたが︑共に留保を附した︒殊にペルーはブスタマンテ法典を採択しており︑一九三六年の同国民法典には条約とは甚だ異なる規則が採用せられているため︑重大な留保を附して署名したのである︒

一八八九年条約においては︑ウルグァイ法とアルゼンチン法との間には︑統一が存在していたが︑一九四〇年の新条約においては︑この統一はウルグァイの留保により却って破られた観がある︒それ故︑一九四〇年のモン
︵10︶

︵11︶

テヴィデオ会議は︑諸国の国際私法を近接せしめる代りに︑逆にその間の差異を増大し︑尖鋭化せしめたと言われておるのである︒今日までに国際民法に関する条約︑国際陸商法及び国際海商法に関する条約を批准したのは︑アルゼンチン︑ウルグァイ︑パラグァイの三国だけである︒

モンテヴィデオ国際民法︑商法︑海商法等全部の条約正文の英訳についてはハ﹀目①碁窪冒昌昌巴亀H日・・Hゆ倉G︒︵＜︒︼・

図①︿δぎ目ゆ自甲田ごく龍9︒告⇔p常山a二三︒目註自曽ξ融くひ畠︒・簿9訂岱雪暮︒⇔首q︒鴇切︒2亀山︒︒︒02昼HOG︒トっ﹄三男．同OごO⇔守凱︒

筐匙・︵9︶ この会議及び条約については︑男9冨ド目糞旨く鼓自亀子㊦日器帥膏︒・亀≧︒三︒千山8︒冨子巴睾亀O§臣︒黄護︒げ曹昌訂宅甲︒︒G︒︒﹄ ・q︒刈︶や09国際民法のフランス訳については︑︸o旨巨匠量目︒騨ぎ器旨⇔けご昌9︒だぎドQ︒♪︵目O軌刈︶昌﹄もや鼻◎︒b︒︒・︒・・榊国際民法の部

上述の解説については︑O邑︒乱︒も・ら︒︒︒⁝＜島巴曽PやHo刈・によった︒

分の邦訳については︑拙訳神戸法学雑誌九巻四号参照︒

られた上︑先般次のような回報を寄せられた︵昭和三四年一一月九日附︶︒国際民法に関する条約の批准国は︑アルゼンチ

追記︑この批准について︑私はかねてわが外務省条約局に問合せていたところ︑当局は態々ウルグァイ外務省に問合せ円︒＜互80hチ︒じd話訂日§け︒8山ρ︸目①寒き︸o霞器一〇コ三︒日豊8藁葺〜ぎ一．器︵ぢもqゆ︶昌・も︒喝●ひ段切g⑦図ρ︵11︶ 批准については︑ネーデルマンの所述によった︑Z亀︒罫き員﹀乞︒ミ図①零詳︒h子︒茸︒目5ヨ︒甘き冒円集︒巴O︒肉置＃8︒ロ

︵10︶

176

ラテンアメリカと国際私法の法典化

ン︵批准日︑一九五六︑六︑一八︶︑パラグァイ︵一九五八︑一︑二九条約局長回答︶︑ウルグァイ︵留保附批准︶︵一九四

一九二八年一月一六77
1

二︑一一︑一二︶︑国際陸商法に関する条約及び国際海商法に関する条約に批准したのは︑アルゼンチン︵一九五六︑六︑第六十全アメリカ国際会議において採択せられた国際私法典ーブスタマンテ法典

グァイ︵一九四二︑一一︑一二︶であると︒ここに外務当局の懇示に対して︑厚く謝する次第である︒

一八︶︑パラグァイ︵一九五八︑一︑二九︶︑ウルグァイ︵一九四二︑一一︑＝一︶︑国際刑法に関する条約の批准国はウル

三日から二月二〇日までキューバの首都ハバナで開かれた第六回汎米会議において︑全アメリカニーケ国の代表者

は︑附属文書とし三つの国際私法典を帯有する国際条約︵本文は九ケ条よりなる︶を成妾しめた︒・の盗ハは正式には︑﹁第六回アメリカ国際会議により一九二八年二月二〇日ハバナで採択せられた国際私法典﹂と名付けられているが︑原案を起草したブスタマンテ教授の名を冠して︑別名ヲス・マンテ監ハしとも呼ばれる︵ブスタマンテ法典に関する文献については︑註17参照︶︒

この法典は︑国際民法︑商法︑刑法︑訴訟法にわたる規定を含んだ︑全文四三七条よりなる一大法典である︒今までに批准したのは︑一五国で︑うち九国は中米の諸国︵ホンジュラス︑グアテマラ︑サルヴァドル︑ニカラグ

ア︑パナマ︑コスタリカ︑ハイチ︑キューバ︑ドミニカ共和国︶︑六国が南米のそれ︵ボリビヤ︑ブラジル︑チリー︑エクアドル︑ペルー︑ヴェネズェラ︶である︒アメリカ合衆国の代表は︑各州と連邦との関係に関する連邦

憲法の規定の関係から︑投票に加わらず︑批准もしていない︒メキシコ︑アルゼンチン︑コロンビヤ︑ウルグァ

イ︑パラグァイの諸国もまた批准しておらず︑また汎米会議に参加していないカナダがこの条約の圏外にあることは言うまでもない︒

各国は︑署名に際して留保をすることができるのは勿論︑批准に際してもまたこの法典の条文の適用にっき︑留保をすることを許されておる︒そして留保をした国は︑ブスタマンテ法典と自国法との衝突の場合に︑留保に署名に際しての留保諸国が批准に際してなした留保は︑署名の際の留保とちがい︑実際上重要である︒この1

註する委は適用しないでもよい・とになっているのである︵論第∀署名又は批准に際して︑蔑的に又はBω

何らの留保もなしに︑ハバナ条約を可決したのは次の一〇ケ国である︑ボリヴィア︑キューバ︑エクアド︵12︶

特定の事項について留保を附した国は多数に上るが︑無留保に条約を可決した国も少なくない︒④

ル︑グアテマラ︑ハイチ︑ホンジュラス︑メキシコ︑パナマ︑ペルー︑ベネズエラ︒

批准の際の留保ω 署名に際して何らかの留保をした国は︑アルゼンチン︑ブラジル︑コロンビヤ︑コスタリカ︑チリー︑サ︵13︶
ルヴァドル︑ニカラグァ︑パラグァイ︑ドミニカ共和国及びウルグァイの諸国である︒②

種の留保も多数ある︒たとえば︑チリー︑コスタリカ︑ボリヴイヤ︑エクアドル︑サルヴァドルは︑批准に際し批准に関連して重要なのは︑ブスタマンテ法典に参加するほか︑同時にモンテヴィデオ条約にも加入してて︑自国国内法の適用を留保している︒そのほかにたとえば︑ヴェネズェラ︑ブラジル︑ドミニカ共和国は︑直︵14︶接に離婚及び婚姻無効の事項に関して︑留保している︒
国

いる国があることである︒ボリヴイヤとペルーとがそれである︒この二国において︑法律衝突の場合に適用せられるべき法律は︑この二国のうち何れか一国の法律と法律衝突の状態にある他国がこれら二つの国際条約のうちなお批准に関連して注意すべきことは︑メキシコはこの法典に対して無留保に投票し︑可決したにも拘らいずれのグループに属するかにより︑その属する条約によって︑決定せられる︒ただしこのいずれのグループの︵15︶国にも属しない国民に関するときは︑この国の国内法のみが管轄すべきである︒
四ラテンアメリカと国際私法の法典化ず︑O亀臼山p望塗・︵16︶︵17︶

これを批准するに至らなかったということである︒
A
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12

これらの留保については︑し⇔島訂窪目Pド︒∩o留号餓・Pや︒二器三①目︒6︒気鈴①昌8守亭聾電︒9︒ぼρらト︒O窄卜︒置9︒︒口ぎ

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H8︒自h吟︒零︒︒・︵この書については︑前掲︑江川教授の紹介がある︶︑︵ω︶∩︒三吟窪8㎝頴雪目ひ同冨ヨ︒の9∩︒譜紆阜

も雫おb︒︒θ︒︒∴︵ひ︶＜臣巴poい訂山§二会︒旨9ぎ冨一℃門同誰互馨﹄Oω少℃・ひトっ9︒︒・には︑この法典の将来と改正問題についての展望が簡単に説明されている︒

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この法典に関する外国文献は︑多数あるが︑主要なもの及び最近のもののみをあげると︑︵H︶野︒・鼠舞三ρ零6亀①血①頁以下︒

一巨臼冨ま葛一嘗く少Hゆト︒伊国家学会雑誌四︑ 〇巻︑大正一五年︑一六二九頁︒折茂豊国際私法の統一性︑昭和三〇年︑二〇六

一七七五頁︒江川英文∪㊦聞ロω討葦穂ρ中εg留∪岩一持

昭和五年︑一四一頁以下︒ブスタマンテ法典の成立の由来︑経過︑梗概及び特色等については︑江川英文第六回汎米ブスタマンテ法典は邦訳されている︑斉藤武生国際私法に関する所謂ブスタマンテ法典と其の正文︑法学論叢︑二三

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昭和四年︑
会議に於て成立せる国際私法法典︑国家学会雑誌︑四三巻

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シコ︑一九〇一年−一九〇二年︶︑第三回会議︵リオデジャネイロ︑

一九〇六年︶における汎米会議の態度であっ組成国に勧告すること︑これが第一回会議︵開催地はワシントン︑一八八九年一一八九〇年︶︑第二回会議︵メキ

さて︑一八八九年のモンテヴィデオ国際私法条約に類似の国際私法・訴訟法条約を採択するように︑すべてのたのは︑一九一〇年の第四回汎米会議以来のことである︒

られる︵全米連合憲章＝二章第七八条−九〇条︶︒この常設事務局が﹁汎アメリカ連合﹂と呼称されるようになっ

ただし最後の名称は︑現在では︑ワシントンに置かれている﹁汎アメリカ連合﹂の常設事務局を指すために用い一般にはd巳︒ロ亀跨目①馨き口①陀げ一斗として知られ︑また﹁汎アメリカ連合﹂︵守ロ︾ヨ①馨霞d巳8︶とも呼ばれた︒

今日に及んでいるのである︒この常設機構の公式の名称はぎ§轟江8巴d巳8亀け匿諺ヨ9︒窪口︒覧げま・︒であるが︑きる限り早い時期に︑すべての又はなるべく多くのアメリカ諸国に普遍的な国際私法典を作るべく︑努力し続け︑第一回会議︵ワシントン︑一八八九年−一八九〇年︶において一つの常設機構を創設し︑これを中心として︑で汎米機構はその設立の当初以来︑この目的の実現に努力してきた︒すなわち会議を組成するアメリカ諸国は︑設立目的の一つであると言わねばならない︒って国際公法及び国際私法の発達をはかり︑できればその法典化を実現するということは︑正にこの汎米機構の実現をはかる︒これが︑一八八九年に開かれた汎米会議において作られた汎米機構の設立目的であった︒したがアメリカ諸国に共通の利害関係事項を採りあげ︑共同利益のために協力の方法を協議し︑その道を見出して︑

二180ラテンアメリカと国際私法の法典化た︒そして第三回会議では︑国際法典の編纂を主たる任務とする﹁国際法律家委員会﹂︵O︒巳巳の︒・ご巳旨︒円融島︒口巴①

密匂自凶ω8屋巳8︒︒︶なるものを組織する条約案が作られているのである︒第四回会議︵ヴェノスァイレス︑一九一〇年︶では︑寒きにのべたように︑﹁汎アメリカ連合﹂なる名称の常設事務局が組織せられた︒第一次世界大戦のため一三年の間隔をおいて一九二三年に開かれた第五回会議︵サンチャゴ︶は︑民法︑国際私法の問題の研究に没頭したといってよい︒その結果︑アメリカ諸国一般の意識が︑できる限り早い時期に国際的な法典編纂を実現しなければならぬという方向に︑一段と強められることとなり︑次の第六回会議︵ハバナ︑一九二八年︶では︑先きに述べたブスタマンテ法典の編纂をみるに至ったのである︒第七回会議︵モンテヴィデオ︑一九三三年︶では︑

国籍一般殊に妻の国籍なるアメリカ大陸の範囲を越える問題に関し︑条約案の制定をみるに至ったほか︑一九三

OO山一⇔O⇔け一〇昌山ロ

一︶同O一二H白け①円口臼θ一〇口9一︶が創設されたと言われる︒第

三年一二月二四日の決議により︑﹁ワシントンの専門家委員会﹂︵9日巳︒︒︒・巨山㊦︒・国老婁①︒・山￠≦器ま蓋8ロ︶及び﹁国際法編纂国内委員会﹂︵︹一〇目目一①ω一〇目g◎Z臼 一〇口二一①ω飢①

八回会議︵リマ︑一九三八年︶は︑国際公法及び国際私法の法典化の実現を目指して︑数個の決議をしたほか︑リマに本拠を置く三人の法律家からなる常設委員会を創設した︒ただしこれらの機構は︑第九回会議︵ボゴタ︑一九四八年︶において成立した﹁全アメリカ連合憲章﹂︵O冨肖§︒p冨O囑旨9酔言︒h爵︒跨日g8目︒︒§①の︶︵O︸q∩︶

により︑アメーーカ諸国の国際組織が整序せられるに伴い︑大部分これによってとって代わられるに至った︒最後に︑第一〇回会議︵ベネズエラのカラカス︑一九五四年目は会期の全部を庇護権の規整という国際法及び国際政︵18︶治問題に関する事項の研究に献げ︑国際私法問題を討議する暇はなかったと言われる︒

このように︑今日では︑全アメリカ国際私法の発達及びその法典化のためには︑OASが中心となって努力し

181

82
1

ている︒したがって今日以後のアメリカ国際私法の発達及びアメリカにおける法典化の動向を知るには︑OASにおいて現在どんなことが問題になっているか︑それがどのように取扱われつつあるかを知る必要があり︑そしてこれを知るには︑その前提として︑OASの目的・組織を明かにしておく必要がある︒そこで以下には︑先ずOASが作られたのは︑一九四八年三月三〇日から五月二日に亘って︑コロンビヤの首OASの目的・組織を概観した上︑現在︑そこで︑国際私法の法典化に関しどんなことが問題になっているか︑に言及するであろう︒︵19︶

OASの目的・組織

都ボゴタで開かれた第九回全アメリカ会議においてである︒すなわちこの会議に参加したアメリカの諸国は一八九〇年に発足し︑その時まで活動し続けてきた汎アメリカ連合を一九四五年に発足した国際連合の枠内に入れ︑その下で一層よく活動することができるようにするために︑これを再編成して︑新たに︑OASなる名称の国際組織を作ることにし︑全アメリカ連合憲章に署名したのである︵一九四八年四月三〇日ボゴタで署名︑その効力は︑署名国の三分の二が批准書を寄託したときに発生する︶︒

OAS憲章第四条によると︑OASの目的は︑
一 この大陸の平和と安全とを強化すること︑

二 紛議の原因を防止し︑且つ加盟国間に起ることのある紛争の平和的解決を確保すること︑三 加盟国間に起ることのある政治的︑法律的及び経済的問題の解決を求めること︑及び︑四 協力的行動によって︑加盟国の経済的︑社会的及び文化的発展を促進すること︑であり︑しかも︑この目的は︑﹁国際連合憲章に基く地域的責任を果すため﹂に設けられると宣言せられている︒

ラテンアメリカと国際私法の法典化

したがってOASは︑国際連合憲章第五二条にいわゆる地域的機関たる性格を有するものと解しなければならな
いQ

ところで国際法の漸進的発達及び法典化を奨励することは︑正に国際連合の使命とせられるところである

これは︑汎米連合において法律的事

つぎに︑同じく汎米連合の当時から設けられていた︑リオ・

選んだ九国の法律家から護せられる︒そして馬鐸の選定は全米皇家理妻によって行われるのである︵第六九条︶︒−

又は篇作業毒すべきものである︵難∀・の常設暴富貝会は全加州歯の葎家からではな文全米会議がおなしまたは計画を立てることもできるが︑元来は全米法律家理事会︑全米会議又は全米理事会等の付託した研究の常設奢貝会となるものと定められている︵第六八条︶︒・の全米法律委員会︵愛重6・量・⁝︶は自発的に研究をデ・ジャネイロの全米法律委員会︵置8円−︸言︒ユ︒目冒ユ島︒巴9巨巳洋80h田︒凸①冒口①貯︒︶は右の全米法律家理事会

ることになっている︵憲章第五七条④︑第五九条︶︒

冒円響切︶に︑代わるべきものとして設けられたものであり︑この理事会はすべての加盟国の代表者から構成せられ︵20︶

項に関する諮問機関として設けられていた﹁アメリカ法律家国際委員会﹂︵置8目㊤まロ巴O︒ヨ巳・・︒・一8言詞ヨ①円8碧ける統一達成の可能性を研究するという任務を負わせる︵憲章第六七条︶︒

国際公法及び国際私法の発達とその法典化とを促進し︑且つ望ましいと見られる限り︑アメリカ諸国の立場にお事項に関する諮問機関として︑全米法律家理事会︵H巨①同・﹀冨巴8ロ08零一ご二巨︒・呂なるものを設け︑これに︑OASの組織 それでは︑OASはこの責任を果すために︑どのような組織を設けたか︒OASは先ず法律的的機関としての責任を果す所以なのである︒

謌齊O条一︶︒したがって・A・が国際法の肇的発達及び盗ハ化の促進に努める・とは︑正に国際連合の農（国O釦O︶︒

全アメリカ諸国がOASを国際連合の地域的機関たるべきものとして創設したも

尤もこの常設委員会は常設とは言うが︑毎年三ケ月間だけ会合するにすぎない︵釦Qゆ︾．臼．一．い●ひひOΨ

OASと国際連合との関係

この点についてOASは発足のときから今日までの間にどんな活動

法のリステートメント︑この三法典を一つに統一するために︑常設委員会は︑これら三法典を修正することがで議した︒すなわちブスタマンテ法典︑一八八九年及び一九四〇年のモンテヴィデオ条約並にアメリカ合衆国衝突

一九五〇年−この年に全米法律家理事会はその第一回会議をリオ・デ・ジャネイロに開いて︑次のように決推移しているかの経緯を略述しよう︒

をしてきたか︒以下には︑先ずその活動の大要を年代順に摘記し︑その上でその活動の方針がどんな風に変遷︑OASの国際私法の法典化に関する活動

国連事務総長が国際法委員会と国際法の発達及び編纂を任務とする全米機構との間に密接な協力関係を打ち樹て︵21︶
るためにその適当と考える措置を講ずることを要請する︑右決議する﹂と︒

全米法律家理事会及び第一〇回全米会議は既に前項の規定の遂行に着手しておるものであるとみとめ︑﹃OASの組織のような︑国際法の編纂を目的とする政府間の組織に諮問することは得策であるとみとめ﹄︑且つ委員会規程第二⊥ハ条により︑﹁国際法委員会は︑けての第六回会期においてした決議が参照せられるべきである︒すなわち決議に曰く︑して︑みとめているかどうか︒この点に関しては︑国連国際法委員会が一九五四年六月三日から七月二八日にかのであることは︑すでに述べた︒それでは国際連合は︑OASを自己の地域的機関Hロ§塁ぎロ9・一画ミO︒巨ヨ一︒・ωδ口と184

ラテンアメリカと国際私法の法典化︵22︶

きるかどうかを調査すべきであると︒

一九五一年一この諮問に対する常設委員会の結論︵第一意見書︶は︑統一は不可能である︑望ましいことは︑︵23︶

モンテヴィデオ条約及びリステートメントに照らして︑ブスタマンテ法典を改正することができるかどうかを研究することである︑と︒

一九五二年−米国政府は常設委員会宛の覚え書の形で自らの考えを通告する︒︵24︶
一九五二年一常設委員会はブスタマンテ法典の変更についての示唆を含む第二意見書を提出する︒

一九五三年−全米法律家理事会は第二回会議をヴェノス・アイレスに開いて︑常設委員会の右の二つの意見書を審議・検討した︒そして常設委員会に対し︑三つの法曲ハを比較研究した上︑その得た結論を提出し︑且つ各国政府の意見を求めるために︑これを諸国政府に送付するように要請する︒常設委員会は要請された比較研究の︵25︶

結果を提出せず︑委員の一人目コロンビヤ代表冒器ひ目︒譜衆口∩巴8き∩餌の岳冨が単独で比較研究の準備をした︒彼の提起した主要題目は︑リステートメントは改正事業に含まれるべきか︑またはこの仕事はモンテヴィデオ条約に照してのブスタマンテ法典の改正問題のみに限定せられるべきか︑に関する︒彼自身は後者に賛する︒委員会
はこの準備的研究を各国政府に送付したにす喜ない︵委員会の第三意見書︶︒

一九五四年−一九五五年−全アメリカ一＝国のうち︑エクアドルと北アメリカ合衆国との二政府のみ︑この比較研究について回答した︒

常設委員会を構成する虚名の委員は︑一致して︑法典統一事業︵26︶

一九五八年八月i常設委員会の第四意見書

はこれをブスタマンテ法典とモンテヴィデオ条約との二つに限定せらるべく︑ブスタマンテ法典の改正事業に︑

185

86
1

以上の摘記から分るように︑アメリカ国際私法の発達を促進し︑法典化を実

米国のリステートメントは考慮に入れるべきではないとの意見を立て︑これを理事会に勧告するとの結論に到達し︑これを発表した︒

OASの活動方針の推移︑変遷

現するたあになされたOASの仕事のやり方は︑この十年間に幾度か変わってきたのである︒当初︑全米法律家理事会は︑モンテヴィデオ条約︑ブスタマンテ法典︑アメリカ合衆国の衝突法りステートメントの三つの法典を統一することを目標としており︑そのためにこの三つのものを改めることができるかどうかを問題とし︑このことの可能性を常設委員会に諮問した︒ところが常設委員会は︑このことの可能性をみとめ︑ブスタマンテ法典を

モンテヴィデオ条約及びリステートメントに照して改正することが望ましいと回答した︒その後種々の経緯を経て︑一九五八年八月現在では︑常設委員会は︑当面の統一事業はブスタマンテ法典とモンテヴィデオ条約との二つの条約の統一に限定せられるべきであり︑リステートメントは当面の統一事業の範囲の外におくべきだとの結論に到達し︑この意見を採用するように全米法律家理事会に勧告するに至っているのである︒他方全米法律家理事会は︑当初の構想をすでに捨て去ったこと明かであるが︑これに代わるべきものとしてどんな方針をとるべきかについては︑まだ決定しておらず︑暗中模索の状態にあるように思われる︒

OASがこの問題に関する自らの見解を打ち出していない現在︑OAS自体の見解を採りあげ得る段階にないことは明かである︒しかしながらOASの全米法律家理事会常設委員会は︑最近︵一九五八年八月︶その見解を第四意見書の形で表明しておる︒この委員会の公式的見解はOAS自体の見解ではないにしても︑相当重要な意

味をもつものとみなければならぬ︒それ故︑ここにはこれを採り上げ︑その当否を検討したいと考える︒

ラテンアメリカと国際私法の法典化ところでこの当否を検討するためには︑予め︑どんな方向がアメリカ国際私法の発達を助長し︑その法典化を促進する上に適切であるかを判定しておくことが必要であるが︑このことを判断する上には︑この問題に関する米国政府の意向を予め知っておく必要がある︒けだし米国がアメリカ国際私法の統一事業に協力する場合とそうでない場合とでは︑アメリカにおける国際法律統一の方法は自ら異ならざるを得ないからである︒

以上の所述は︑O邑舘自ρΨ誤9ω三︿・によった︒なお︑﹁汎アメリカ連合﹂という名称については︑田岡良一国際法講

以下に︑項を改めてこの点を検討しよう︒︵18︶

昭和十八年等の︵未披見︶凱直し・H﹄・︒D毒℃・崔O＝︶︒Dけ暮︒︒・もで・冨心中︵未披見︶︑食言徹雄 新汎米主義と引色国際法﹁汎アメリカ連合﹂については︑ぎ§匿ま冨一〇8h身︒ま︒︒︒亀﹀ヨ9⇔導Q︒§︒︒︒9ぎピH

義上昭和三一年一八四頁註参照︒︵19︶

ピ巨︒巨9匿 臼 ぎ ﹀ ヨ ① 円 肖 8 聞 ︒ 一 ξ 亀 爵 ︒ 閏 巳 8

文献がある︒第七回汎アメリカ国際会議については︑冥︒旨帥けざ蕾一〇8密・9︒︒︒︒亀︸目￠ぎ窪︒D§ΦωΨ同一眞ω毛覧①ヨ①葺冨︒︒望

H逡︒⁝第八回汎米会議の宣言︑決議︑勧告等については︑冨︒旨帥島8巴O︒琴筐帥ま♪2︒﹄劇ひ凸器ら︒︒ρ参照︒

全アメリカ連合︵OAS︶の背景︑準備︑憲章等については︑2三7目昌目当ぎ蕾；o昌h︒おロ8三酉目鼠︒磐︒D§①︒・・団︒σqgF

O︒♂目げ昼竃三論12ミトひ 這劇︒◎︵この会議に出席した米国代表部の編纂にかかる報告書︶︑OASの解説については︑O︒巳名︒①9目冨蜜言器9巳7ロ︒ま員亀帥昌臼昌畿︒昌巴自σQ§欝号戸HO＄唱．㎝総目参照︒

国際連合とOASとの関係については︑ぎ8鳳−﹀ヨ︒二目昌Oo託︒円①昌8h自芽︒寓巴暮︒昌8亀℃＄8碧自ω︒︒日詳ざ目O幽メ閑⑦唱︒詳︒昌諺ヨ︒円8霞寄9︒800自誓暮8︵臣昌︾目︒ユ寓目q巳︒pHO置︶⁝累日一bg︒h子︒留8巳竃8鼠嶺︒h爵︒三目吋・﹀目巴︒碧O︒暮︒昌〇二目ユω黄爵︒男︒︒・巳80h爵︒08審H︒昌8︵℃8＞二更︒彗ご巳8甲9ロαq月①︒︒︒︒p巳08密円88qo︒暑︒︒曽Zo﹄︒︒y電．冨中⁝q︒︒8巳男︒唱︒唇oh浮Φ謬8〒1

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諺目︒誉鎚d巳8HO鵠︶等の文献があるようであるが︑披見し得なかった︒

三三Pこれは︑一九〇六年第三回汎米会議において国際公法及び国際私法の法典化準備のために設けられたものであ

圏●駐．

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︵20︶

お諺巳︒ユ8口冒ロヨ巴︒hH巨︒日9二8巴雰きぢ毅m壱覧甲︒︒日鎚㌦．目冨津︒・け目8臥お︒h芽2ロ8同・匪目9︒窪9毎︒昌︒h三審冨v

この研究は︑ぎ8同・﹀目︒同89︒口冒ユ島︒巴O︒日差葺︒PO︒目℃白髪眩くΦも︒言言oh辛①守ω題目曽具︒Oo自ρ爵①蜜︒巨︒急岳︒日戸︒四江①P薗巳爵①

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つて︑アメリカ各国の代表者一名︵後に二名に増員せられた︶ずつで構成せられることになっていた︒
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前述の如く︑全米法律家理事会の常設委員会

こに現われている米国政府のこの問題に対する意向を窺い︑その上でこれを更に分析してみようと思う︒

る米国政府の意向はこの覚え書のうちによく現われていると考える︒そこで以下には︑この覚え書によって︑そた︒これに対して︑米国政府は一九五五年三月に︑覚え書を提出して回答しているのであるが︑この問題に対すは一九五三年に︑アメリカ国際私法の法典化問題に関し︑第三番目の意見書を各国政府に送附して︑意見を求め

アメリカ国際私法の法典化問題に対するアメリカ合衆国の態度

三

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︑鴇公表されている︵∪︒起詳目︒暮竃ぎ8日曽臼ざロ巴冨ぎ団磐︾目︒碁曽閃①︒・§︒貸①具︒P匿H睾︒hO︒昌窃g︒h冨蓄︵Oと
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25
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ラテンアメリカと国際私法の法典化

この覚え書において︑米国政府は先ず常設委員会の﹁第一意見書一に対︵27︶

一九五五年三月の米国政府の覚え書して自ら一九五二年二月に発表した論評に言及した後に︑つづいて言う︑﹁国務省は︑ブスタマンテ法典をモンテヴィデオ条約及び衝突法りステートメントに調和させることは︑おそらく実行できないことであるとの見解をもち続けている︒法律委員会のその後の研究において︑ブスタマンテ法典とモンテヴィデオ条約

及びリステ：トメントとの間には根本的な差異があること︑並にこれらの諸法典の条文を単一の法典に融合することには困たとえ︑ブスタマンテ法典とモンテヴィデオ条約及びリステートメントとの間に調和が得られたとしても︑合衆国の連邦

難な問題があることが指摘されている︒

的構造は憲法上及び実際上さまざまの難問を惹ぎ起し︑この難問は米国政府のこの法典の批准を不可能ならしめるものでな

くとも︑極度に困難なものとするであろう︒けだし一般にブスタマンテ法典は合衆国の多くの州において内部的事項とせられている事項を取扱っておるが︑この種の事項については︑州は独自の衝突法規を定立しており︑しかもそれらの衝突法規
は必ずしも同一又は調和できるものであるには限らないからである︒

憲法問題を暫らく別としても︑ブスタマンテ法典︑モンテヴィデオ条約及びリステートメントによって規律せられている

多種多様の事項に関する州及び合衆国直轄領の立法を統一することには︑実際上の困難があることを否定し得ない︒

それ故︑合衆国が当面の改正法典の当事国となることは︑特に憲法上の観点及び合衆国政府の連邦的構造上の観点からし

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て︑到底あり得ないことのように思われるのであって︑この機会にこのことを言わずに済ますのは︑アメリカにおける法典
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化のために有害であるように思われる︒国務省は︑全米法律委員会及び全米法律家理事会が︑現行法典の当事国︑又は今後修正法典を批准するであろう諸国によって提起される問題を解決するように努めることにより︑よりょくその目標を達成す

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か6どが小ぎか翻ゆど価ひでいか︒﹂︵点線は筆者が附加した︶

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この覚え書は簡単で︑委曲をつくしてはいないが︑私のみるところ︑米国政府の意図はかなり明確に表明されているように思われる︒そこで以下に︑ここでの所論に関係があると思われる二三の点について︑米国政府の意向と考えられるものを摘出分析し︑これに対する私の所見を附加しておこうと思う︒

先ず第一に確認しておかねばならぬことは︑アメリカ合衆国はラテンアメリカ諸国と共同して︑単一の国際私法典を採用する考えをもってはいない︑ということである︒米国のこの意向のよって由来するところは︑何であるか︒その原因は種々あろうが︑少なくともその原因の一つは︑連邦憲法上︑州の専管立法事項となっているものについては︑連邦政府と錐も︑州の同意なしに条約を締結することは許されない︑というに帰着するであろう︒

その原因の二は︑憲法問題は別として︑法律衝突問題の全分野に亙って︑短時日の間に︑諸外国と米国との意見を調整し︑これを合致させることは︑到底期待し得ない︑というに帰するであろう︒このことから導き出されることは︑米国政府の意見としては︑特定の個別問題に限って︑諸外国との間に法律衝突の解決策を協議決定す

この米国政府の意見は︑相当の理由によるものであって︑米国自らの意思によるるというやり方の方が︑アメリカ大陸ではより有用であり︑このやり方こそ統一国際私法実現えの捷径である︑ということであろう︒

この問題に対する私の所見

ほか︑動かし得るものとは考えられない︒それ故︑この米国の意向は︑これをそのまま肯定せざるを得ないであろう︑と私は考える︒

第二に確認しておかねばならぬことは︑米国政府は国際私法の国際統一の実現に無関心ではない︑ということである︒けだし米国とラテンアメリカ諸国との間の経済上その他のつながりは︑漸次増大してゆくのであるから︑米国自身にとっても︑ラテンアメリカ諸国の衝突規則のあり方とその発達には無関心であり得ないし︑またラテ

190ラテンアメリカと国際私法の法典化

ンァメリカ諸国も米国の衝突規則に無関心たり得る筈はないからである︒現に米国政府自らブスタマンテ法典の署名当時に︑この法典の若干部分に参加することには重大関心をもつている旨を宣言しているのである︒なお︑

そのほかにも︑米国が国際私法の国際的統一問題に強い関心をもつようになっていることを証拠だてる幾多の事

実があるのである︒たとえば︑一九五六年の第八回ハーグ国際私法会議に米国は初めて代表者を派遣し︑オブザ︵28︶
ーヴァーとして出席させたし︑また一九五八年の国際連合の国際商事仲裁会議にも︑米国政府は当初不参加の旨︵29︶
宣言していたにも拘らず︑結局代表を派遣しておるが如きこれである︒

さらに︑全米連合憲章によれば︑全米法律家理事会は︑加盟各国の立法上の統一をはかる任務をもつものであるが︑米国はOASの構成メンバーであり︑全米法律家理事会にも代表者を派遣している︒またOASが米国政府の同意の下に︑その事務局をワシントンに置くこともまたアメリカ国際私法の統一問題に対する米国政府の関心の深さを示すといってよいであろう︒更にまた国際生活の発達と国際法の法典化を促進することに国連加盟国が協力することは︑当然の義務である以上︑米国が国際私法の国際法典化の事業に無関心なる筈は︑あり得ないと言わねばなるまい︒

︵30︶

M

以上の覚え書は︑一九五五年三月のものであるが︑OASの常設委員会を構成する九名の委員は︑この覚え書を受けとった以後一九五八年八月に︑全員一致で次のような趣旨の意見を打ち出し︑これを採択するようにOA

Sの法律機関たる全米法律家理事会に勧告するに至っておる︒すなわち﹁今問題となっているアメリカ国際私法の法典化については︑米国衝突法のリステートメントを考慮に入れないで︑ブスタマンテ法典とモンテヴィデオ条約との統一に限︵31︶定してこれを研究すべきである﹂という結論がそれである︒

92

委員会のこの意見は︑果して妥当と言えるであろうか︒OASの法律機関たる全米法律家理事会は︑本来OA・震成する全ア・男諸国の立法における統喜はかる・とをその霧とする︵ボゴタ憲章第六七条参照︶︒委員会の・の任務からすれば︑委員会がラテンアメリカ諸国の法律のみの統一をはかることが果して委員会の管轄に属するかどうか︑少くとも問題となる余地はあるが︑この点は暫らく措く︒ネーデルマン氏は︑委員会の覚え書がラテンアメリカの二つの法典の統一については︑米国の衝突法りステートメントを参酌する必要はない︑と述べているのをつよく非難して︑委員会のこの点に関する意見は︑理論上根本的な誤りを犯しているものであり︑これに賛︵32︶

同することは︑到底できないとして︑一九五七年のハーグ講演集に載せられている︑法の統一問題に関する第一級の専門学者寓巴︒竃98琴9教授の言を引用した上︑次のように述べている︒﹁モンテヴィデオ条約の規則とブスタマンテ法典規則とが衝突しておる場合に︑法一般を考慮しないで︑どうして統一事業に接近することができようか︒法の統一問題に関する第一級の専門学者の一人は︑最近︑︽機械的︾統一︑すなわち統一せらるべき諸々の法律の性質に注意を向けない統一の危険について︑われわれの注意をよびおこした︒この点については︑衝突法のリステートメントの改訂に関する合衆国の現在の事業からも︑適切な説明を得ることができる︒もし︑五十有余の米︵34︶

国裁判管区の判決だけが︑この点についての唯一の判断資料であるならば︑この改訂作業はぎわめて不満足なものになり終︵33︶
わるであろう︒⁝⁝﹂と︒

ネーデルマン氏のこの言を敷えんすると︑対立する原理に立っておる二つの国際私法典を一つに統合しようとする場合には︑単に両者を機械的に統一することを考えるのではなく︑より高次の立場︑すなわち統一せられるべき法一般の性質に立ち返って︑そこから統一の原理を導き出すということが必要となる︑ということになるで

1

ラテンアメリカと国際私法の法典化あろう︒この立場に立って考えると︑モンテヴィデオ条約の規則とブスタマンテ法典のそれとを統一化して一つの法典を作ろうとする場合には︑当然この二つの法典以外の法一般に目を向けなければならない︒したがって︑

この二つの法典と対立する米国のリステートメントの如きは︑当然にこれを参酌し︑二つの法典よりより高次の立場に立つた上で︑妥当な統一原理を導き出す必要があるということになるであろう︒この立場からすると︑上述の委員会の見解は︑比較法学的方法による法統一の原理をわきまえないものであり︑この点において理論上の非難を免れ得ないと言わねばならないであろう︒

私は︑まだ︑ここにいう比較法学的法統一の原理なるものを自ら実地に応用した充分な体験をもつておらず︑したがって︑充分な意味においてこの原理を体得しておるとは言えない︒それ故このような意見について充分な理解をもつて語る資格をもつものとは思はないが︑ここに現われた所説に関する限りでは︑ネーデルマン氏の所説に賛同を惜まないものである︒したがって︑OASの委員会がアメリカ国際私法統一のためブスタマンテ法典の改訂を考えるに当って︑米国のリステートメントの参酌を排斥しているのは︑たしかに理論上の誤りを犯しているものと考える︒すすんで合理的なアメリカ国際私法統一の原理を考えると︑委員会としては︑リステートメ

ントを参酌するは勿論︑ヨーロッパその他のすべての国の国際私法典を参酌するほか︑専門の学会その他委員会

外の諸学者の意見をも徴した上︑OASを構成する全アメリカ諸国の立場から考えて︑国際的私法生活が正しく且つ合目的的に行われるためには︑どんな法則が適当であるかを考え︑この需要に応ずる法則を発見し︑これを体系化して︑アメリカ国際私法の法典化をはかるべきものと考えるのである︒︵一九五九年＝月二一日稿了︑斎藤助教授のサンパウロへの出立を伊丹飛行場に見送つた翌一二月一九日校了︶

193

閑︒︿芭8駄暮①切島富ヨ9昌80巳︒︑．なる論説の中で︑﹁全アメリカ法律家理事会事務局﹂から得た原文のコピーによって引用 1

94︵27︶ これは公刊されていない︒ ここには︑ Z乙︒ぎ仁︒導氏が︑︑＞2雪濁︒智誹亀島︒ぎ響・﹀目①尽き冒H集︒紘6︒自重葺88

しているものを借用する︑器・諺ヨ・臼・一・ドら・ひ置F㈹G︒︵ぢ㎝O︶・

幽 食自O．︑日﹀巨︒ほ︒9︒ロ

宕巴︒ぎ碧戸．．聖業d巳8自ω鼠け︒︒・9貫目＝曽σq器Oo巳︒門︒ロ88中白く曽器﹁ぎ円冨島8巴訂〜．．弩﹀巨Φ託︒き同8匿巴oh目．日．ひHco︵6巽︶⁝宕9︒山︒罫9︒暮曽巳閑︒霧ρ．．目冨﹀ヨ︒ユ︒目中名︒・︒9︒一層σ爵︒国僧㎝器∩§盆周︒ロ8ざ目︒︒o鼻Φ竃︒島aohq巳ま同旨冨毛︒・︵28︶

匂．ohOo目喝・H函ぎトっQ︒O︵6切◎Qソ

Uo目評ρ．．日冨d巳8告2註8ωO自己弓窪88ぎ8ヨ餌猷8巴Oo朗話臼︒芭﹀円ぽ貫9銘︒炉．．器高目︒旨磐冒昌暑﹄亀Hい

この九名は︑開︒三岡母葛巳霧︵切霊斗︶・ド2冨︼︶・ρ呂O雷目零︵6巨︒yO9ぽ︒︒国島︒8団円踏震8︵頃山守y冒器びきずぎO巴8号︵Ho＄︶・︵29︶︵30︶＞Oo目oN開︒＝巴︒︵竃︒首8︶︾国●Go︒訂︒茸︸月一磐︒σQ巳︒冨︵＜窪︒N＝︒﹃y＞・≧＜母︒N

この結論の理由とするところは︑米国が︑立法事項に関して︑ひき続き単独行動をとる︑という考え方を固執してお＞菩碧︵∪§巨︒§開①宅臣︒y昌昌巴§冨﹄藩主︵9ω．﹀︒︶⁝註27に掲げた︑2巴︒ぎ歪面の上掲論説註13による︒

O器巳冨︵Oo♂目げ冨︾崔信αqo卜O︒げぽ︵諺お①ロニ冨︶︵31︶

る以上︑アメリカ諸国が︑国際私法の法典化の研究はモンテヴィデオ条約とブスタマンテ法典との範囲に限定せられるべ

きかどうかを決定するに際しては︑この事実を考慮に入れなければならない︑そして︑これを実行した場合︑一面欠陥があることはみとめざるを得ないが︑その反面︑これによって︑アングロサクソン法体系とラテンアメリカ法体系との間の相異の結果として生ずる︑諸々の障害を除去することができ︑切望せられる調和を容易にする︑という利点が得られるであろうというにあるる不ーデルマンの論説︑註11︶︒

ネーデルマン氏は︑ハーヴァト・ロースクール講師︑その﹁祇触法統一の方法﹂なる論文は︑沢木敬郎助教授が邦訳2註︒ぎき戸名葺・う歌0．

︵32︶ 加療︒罎暫詳︒厳8却︑．ぎ貯︒費a8巴．騨巳①︒︒遺雪国耳目島山肖︒匿巨ま彗︒︾︒︒OH閏鋤αq8≧巴睾ざ開︒2鉱一血︒︒︒O︒自9ωc︒G︒wω8︵お駅刈︶・

︵33︶

︵34︶

されている︑国際法外交雑誌五七巻三号︵一九五九年︶二一頁︒

広

J士
CN

ブラジルにおける邦人移住者の地域移動

1︑ 初期移民の地域移動

藤

たことは周知の事実である︒

南米諸国の場合は初めから賃金格差による﹁吸収力﹂は殆ど存在しなかった︒加えて従来の出稼地に比べて数倍する距離とそれ相応の旅費とは当時の移住者も意識していた筈である︒更にブラジルの場合は︑ほぼ一〇年前95−

これら諸国の労働者のと競合および附随的に生起した政治的な状況によって︑邦人移住者に対して門戸が鎖され

しかし時日の経過と共に︑もともと出稼ぎ主義移住を助長する要因となった賃金格差こそ変らなかったけれども︑

他方ハワイ︑米本土およびカナダの社会・経済的条件はそういう労働力を︑より優先的に受入れる態勢にあった︒

言い換えればそのような出稼ぎ主義移住の要請に応え︑加えて必要な条件を充足し得る者のみが渡航を実現し︑一出稼地と日本との賃金格差が︑移住志望者の渡航決意を契機づけ︑かつそれが実現を可能としたからであった︒

出稼ぎ←金儲け︑送金・帰国という方式がハワイ・カナダ移民の移住目的を支配したのは主としてこれら移住

斉から開始されていたペルー移民の実績も︑おぼろげにもせよ︑識られていた筈である︒にも拘らず︑ハワイや米本土の門戸を鎖された移住志望者は︑このような否定的条件を踏み越えてブラジル渡航にふみ切った︒その直接的な動機は︑移民会社必死の工作やコーヒー景気の誇大宣伝などがあげられようが︑初次考量ぎ自象巴な状況としては︑がんらい日本人は出稼ぎ主義の移住しか近世において経験しなかったし︑それ以外の家族ぐるみ移住の形態において︑内地の封鎖的な︑それだけに安全性の高い社会集団から離脱して生活の本拠を外国に移すということを容易に実行できなかったであろう︒

このような状況下に開始されたブラジル移住は渡航する者の態度・意識においても︑また移民の募集・斡旋・輸送にあたった移民会社の送出し態勢においても︑ハワイやカナダと同様の原則が支配した︒渡航世帯の構成にあたっては︑出稼ぎーー金儲けに最適の条件を具えるよう︑はじめから非生産年令の老人・小児を除外し︑稼働力の高い構成を絶対優先とした︒実は世帯の構成そのものが︑移住先の法的な要求に最低限度に合致するよう仕組まれたもので︑決して出稼ぎ主義移民の欲求に基づくものではなかった︒

渡航実現後においても移民たちは出稼ぎ主義を貫徹すべく最大の努力を払い︑しばしば困窮の生活に耐え︑過酷な作業条件を自らの意志によって更に過酷なものとしつつ︑零細な賃金の蓄積に専念した︒コーヒー農場の賃金と生活条件とは︑しかし渡航資金調達のために背負いこんだ債務の返済ができれば良い方で︑短時日のうちに送金11帰国の目的を達成することは至難であったから︑より高い賃金を求めて移民たちは他の職業︑他の地域へ︵1︶と流動しだし︑更にアルゼンチンに転航する者も多かった︒

初期移民の経験はやがて︑ハワイや米本土と経済・社会構造を異にするブラジルでは︑賃金の蓄積によって短1

邦人移住者の地域移動

期の出稼ぎ←金儲け←送金・帰国の目標は達成されないことを後続の移民たちに教え︑そこで出稼ぎ目標は短期からやや長期へと切換えられた︒ハワイや米本土では︑日本人は現地住民よりも安い﹁手の労働者﹂であることが有利な競争条件となったが︑ブラジルでは日本人よりも更に安い﹁手の労働者﹂がいた︒賃金労働において現地下層民との競争は成立しなかった︒すなわちブラジルでは︑移住者は賃金労働者から転じて自ら商品生産者となり︑労働力を販売する代りに︑むしろ安い現地労働力を傭入れそれに依って最大効率の商品生産を行うこと︑家業的性格の生産を行うことが移住目標の達成に捷径であることを会得した︒いわば出稼ぎ←金儲け←送金・帰国という直線コースの方式に新たに商品生産の段階を加えて曲線コースとなることが︑よりブラジルの経済・社
会構造に適合するという事実の発見であった︒

第一次︑第二次移民の移動

第一回移民＝ハ八世帯︑七八○名︵但し自由渡航者を除く︶を積んだ笠戸丸は一九〇八年六月一八日にサントス

入港︑移民は一応サンパウロ市の宿泊所に収容され︑同月二七日から翌月六日までにそれぞれ配置先の農場に向かって出発した︒配置先と世帯数は別表の通りである︒農場到看後数日して早くも移民の間に不満が起り︑七月

一七日には独身青年の一団が農場から退去してサンパウロに出るという事件があった︒最も配置数の多かったヂューモン∪ロ日︒昌農場では移民の不平が昂まり形勢不穏と伝えられたので︑移民会社の代理人が八月一日に出張した︒依然事態は解決されないので同月二四日︑リオの公使館から通訳官が現地に赴き農場主と移民の調停に立つたが妥結をみず︑ついに翌二五日には移民全員が農場を退去してサンパウロの移民宿泊所に引揚げることとな

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37．8

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27．

鹿児島

本，広島，福島，

山口，愛媛，熊

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宮城，東京

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56 57．1
39 62．9

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170

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45．

計

県
身

％

出

1909年9月末
1908年12月末
％

残留者

配置人員
配置先農場 （1908年7月）
残留者

23
3

161

86．

ン
一
ナ
カ

第一次移民の農場退去率＊
第1表＊配置先別退去・残留者の数は報告者によって若干の差あり，ここでは12月末の
数字は甘利通訳報告，1909年9．月末数字は野田通訳官報告によった。聖州新報
社編「在伯日本移植民25周年鑑」29−32ページおよび「ブラジルにおける日本人発展史」上巻283−4ページ参照。

つた︒このヂューモン農場の事件に次いで︑翌九月から約ニカ月間に亘り︑各農場で争議が起つた︒農場毎に移住者は移民会

社から派遣された通訳に引率されていたが︑争議が起ると通訳は農場側と移民との板バサミとなって︑調停は却って困難を極めた︒

第一回移民中︑五〇世帯三二五名の多数を占めた沖縄出身者

は二つの農場に約半数ずつ配置されたが︑とくにカナーン︒置器用農場の移民のうち六世帯は九月末に農場を退去しての

ち︑鉄道づたいに徒歩でサンパウロに移動した︒又同じく九月

初旬︑サン・マルチンニョ農場で争議が起り︑ここでは農場側が争議の﹁首謀者﹂と目された二〇才名の﹁強制立退﹂を実行した︒かくて各配置先農場に起つた争議・紛擾も十月下旬にはやや平静となったがそれは円満な解決というには遠かった︒集団行動や暴力こそ伴わなかったが︑その後も移民の脱落・転耕がやまなかった︒一九〇八年十二月末と翌年九月末における第一次移民の配置先残留者数は上のとおりである︒

上表は第一次退去につづく第二次配置・転耕先における残留198

邦人移庄者の地域移動者を含めていないが︑それにしても︑配置後一四カ月後における残留率は僅かに一〇・七％にすぎない︒

次に第二回移民二四八世帯九〇男名は旅順丸で輸送され︑一九一〇年︵明治四三年︶六月二八日サントス入港︑

州内一七農場に配置された︒第二回移民は第﹁回に比して農場到着後の争議も著しく少く︑従って集団的な退耕

R8
P9

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サンタ・カンヂダ

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本
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＊ブラジル時報社編「伯刺西爾年鑑」（1933），9ペーージによる。

移民二二世帯が農場使用人と対立し︑

99
1

一世帯を残して全員が一九一一年二月置退去した事件であった︒第二回移民の原配置先農場の残留者数を九カ月後の一九一一年三年下旬に調査した結果

つて翌年の収穫期︵五月〜八月︶までをがふつう収穫期末の八〜九月から始ま

とくにコーヒー農場にあっては︸農年率を示すものでないことは勿論である︒

しかしこの残留者の率が直ちに定着の次に比べると残留者の率がずっと高い︒

上表にみるように第二次移民は第一が上表である︒

R513147131114141981

サン・ジョアキン

ド

2

−

R7

サン・マルチンニョ

25

26

グワタパラー

熊本，福岡
熊本，福岡

事件も余り起らなかったが︑ただ有名なジャタイー事件が発生した︒これはジャタイー冒け鼠農場に配置された

配置人員

1911年3月末

酷鹿福熊幌佐配置先農場 1910年7月 残留者 出身県
9個

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S4

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O6

ヴェアー

第二次移民の農場退去＊
第2表

周期とするため︑七卜八月における労働者の移動が最も激しいのを特色とする︒加えてコロノ労働者の所有に帰する間作︑余作の収穫は四−五月となるので︑収穫期が終らないと労働者の移動は行われない︒従ってこのようなコーヒー農場の慣行を識っていた第二次移民の移動率は調査当時の三月には少かったが︑農年の端境期に多かったと考えられるQ

第一次配置先から退去した移住者はどのような移動を行ったか︒先ず第一次移民について見ると︑一九〇九年

九月末︑つまり渡航後約一四カ月を経たとき︑最初のコーヒー農場に残留した者を除くと︑州内の他農場にて就働中のもの四〇名︑サンパウロ市へ移動一〇二名︑サントス市内一一〇名︑ノロエステ鉄道工事の人夫へ転じたもの一二〇名︑リオ・デ・ジャネイロおよびミーナス・ジェライス州三八名︑アルゼンチン転住者一六〇名︑死︵2︶者六名︑計五七六名と伝えられている︒更に一年を経過した一九一〇年八月における第一次移民の動静は︑コロノ労働者五三世帯︑＝二四名を除き︑サンパウロ市内二六八︑サントス市一〇二︑リオ・デ・ジャネイロ市二九︑︵3︶
鉄道工事人夫八五︑アルゼンチンニ四五︑不明五︑合計七三四名と伝えられている︒

サンパウロ市に移動した者は大工︑鍛治工︑ペンキ職︑製材所職工︑園丁︑靴職工︑玩具工︑家僕となった︒

リオ・デ・ジャネイロに転じた者もほとんど﹁家庭奉公﹂であった︒サントス市では港の荷役人夫又はジュキア

ー鉄道の工夫となった︒ノロエステ鉄道の工夫となった者は工事進捗に伴い︑マット・グロッソ州へ転じた︒サントスとマット・グロッソへは沖縄出身者が多く移動し︑この両地帯がその後沖縄出身者の集団地となる素地をつくった︒アルゼンチンに転住した者はほとんど﹁家庭奉公﹂をやり又ツクマン方面のサトウキビ農場で働いた︒︵4︶
後にはラプラタ河を潮江してマット・グロッソへ逆戻りする者もあった︒

oo2

邦人移住者の地域移動

第二次移民のコーヒー農場退去者についてはその行先と転業が識られていないが︑移動の方向と転職はおそら

く第一次移民のそれと同様であったものと推定される︒初期における移動は移住者たちの言語の未熟練から職域移動上の選択がほとんど手の労働に局限された︒かつ︑サンパウロのような都市にあっても︑移住者の共済機関︵5︶がまだ形成されていなかったので︑都市移動者の生活は困窮をきわめていた例が多く識られている︒又︑配置先のコーヒー農場からサンパウロへ移動しても安定した職業に就けないので再び農村へ移動した者も少くない︒近︵6︶
郊農業への移動がそれである︒

第一次移民の配置先における争議とその後の移動・離散は︑日本の外務省筋に大きな反響を与えた︒監督官庁

では出先公館の報告に基づき︑移民会社に対して移民の募集︑輸送および農場配置後の保護に関する諸条件の改善を要望した︒すなわち第三次移民以後︑竹村商館と東洋移民会社は次のような﹁改良を服直することを条件﹂︵7︶として︑移民送出しの許可を得たのであった︒
1︑移民は農業に慣れた者に限ること︒
2︑家族構成に注意を払ひ︑着伯後の離散を防ぐこと︒

3︑到着前に配耕上の準備をなし︑移民の利益増進に遺憾なからしめること︒
4︑沖縄・鹿児島両県の募集はなるべく避けること︒
5︑移住地へは遅くとも五月末までに到着させること︒

これら諸条件のうち︑1〜3の項は配置後における移民の離散を防止するためであることは言うまでもない︒

沖縄・鹿児島の募集を避けよというのは︑これら両県出身者について現地報告が芳しくなかった点による︒とく

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9

1919

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756

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計

569

123

692

325

12．

＊高岡熊雄「ブラジル移民研究」（大正14年置197ページの表による。

このような日本政府の措置にも拘らず︑初期移民の募集・輸送・農場配置の条件が著しく改善されたという証左はない︒又第三次移民以後︑コーヒー農場における移住者の定着が助長されたとも考えられない︒それは第一に出稼ぎ←金儲け←送金・帰国という移住目標をはじめ︑根本的な諸条件は変化していなかったからである︒第三次移民以後の移動についてわれわれは的確な資料をもたないが︑アルゼンチンへの転壮者が一九二二年頃まで後を絶たなかったことは︑移動の激しさを窺うに足る︒一九一九〜二二年の四年間におけるアルゼンチン転航者および帰国者は上表のとおり︒﹁吾等が那覇出て来た連中ですから︑金の儲からぬ珈珠耕地を飛出し︑早くもサントス方面へ走った原因です︒﹂壱州新報社編﹁在伯日耳を立てて何処に如何なる仕事がある︑何処に此位の金儲けがある︑此種の話ばかりを聞いて歩きなさい一と聞かされ所に定住せず何時も金儲けのある場所を探し廻った為め︑斯くは平手に金を集めた次第なり︒諸君は伯国に行かば何時も

発前︑小連歌宮里某は北米カナダ方面より日本金三千余円儲けて帰国したる其土産話に日く︑私はカナダにおいては一ケ

第一回移民の移動について︑その一人である沖縄出身の一移民は次のような回顧談を発表している︒

5，

675
2，

202

に沖縄県出身の者は内地移民と風俗その他の点で異るのみならず︑渡航後も現地住民から悪評をうけやすいとの理由をもつて︑後述するように外務省は再三渡航禁止を発令している︒このような沖縄出身者への差別は︑むしろ

計

ゼン住
ルチ転
アンへ

5．8．0／．

日本政府側の偏見ないしステロタイプ現象に基づいたものであって︑客観的にその理由は成立しないようである︒（1919−22）︵1︶

渡航者数 退去者
の率
日本へ
帰国

年次

初期移民の帰国及び外国転住
第3表

邦人移住者の地域移動

野田良治通訳官報告書︒ブラジルに於ける日本人発展史刊行委員会編﹁ブラジルに於ける日本人発展史﹂昭和一七年

本移民廿五周年鑑Lサンパウロ︑一九三四年︑三二ページ︒︵2︶
上巻二八四ページ︒

前掲書︑八ページ︒

当時のサンパウロ市における初期移民の生活については︑生々しい報告が生存者によってなされている︒香山六郎編

ブラジル時報社編﹁伯刺西爾年鑑﹂一九三三年︑七ページ︒

︵4︶

︵5︶

︵3︶

著﹁移民四十年史﹂︑一九四九年︑鈴木貞次郎著﹁埋れゆく癩人の足跡﹂︑パウリスタ新聞社編﹁コロニア五十年の歩み﹂

因︵7︶

前出﹁伯刺西爾年鑑﹂一〇ページ︒

03
2

拙稿﹁移住者と協同組合一文化移植に関する一研究﹂国際経済年報虹︵︸九五九︶参照︒コチア地方へ入植したも︵一九五八年︶などを参照されたい︒︵6︶

原ののうち︑シダ！デ組といわれた人達がそれであった︒

移 動 の第一次および第二次移民が配置先のコーヒー農場で起した争議の経過をみると︑そのほとんどが低賃金と低所得に対する不満から出ている︒またそれが経済的のみの理由でない場合には︑多くはコーヒー農場の荘園的・封建的な性格に根ざした労働者の待遇問題とからんでいる︒

コーヒーの採集賃は当時五〇リットルにつき四五〇ないし五〇〇レイス︵円為替は一九〇八年にマ・・ル六〇〇レイス︶で︑一国は一〇〇リットルを標準とするから︑一雨の採集賃は九〇〇レイスないし一ミルレイスであった︒ヂ

ューモン耕地では初め邦人移民は一家三名で一日の採集高四五キロに過ぎず︑とくに甚しかった︒豊作を伝えら︵1︶

れたサン・マルチンニョ耕地でも一家三人でせいぜい二〜三俵どまりであった︒もしコーヒー採集の出来高賃制

でなく︑農場の日傭労働者として働く時は作業の性質によってニミルないしニミル五〇〇レイス︵邦貨約一円二五

メザじダ
銭ないし一円五六銭︶であった︒コロノが請負うコーヒー樹の管理賃は一︑○○○本につき一〇〇ないし一五〇ミ︵2︶

ルレイスで︑請負本数は一人当り二︑○○○本を標準とする︒併し農場主は船賃の一部を賃金から控除するので管理賃は一︑○○○本当り八○ないし一〇〇ミルが普通であった︒稼働力三名をもつ家庭の場合︑六︑○○○本

メザぱダの管理を請負うとしてメザーダ︵管理賃︶は九〇ミル平均で五四〇ミルレイスとなる︒これを月割にすれば毎月四五ミルレイス︵邦貨約二八円＝一銭︶となる︒

ロ サ ぱダコーヒー農場の労働条件としては︑コロノは一定の管理賃の外に収穫期には出来高制の採集賃を受け︑別に自家食料生産のための余作地ないし間作を行う︒更に余暇があれば日傭に出る︒従って同一農場で一壷年以上を経メザ ダ
過すれば連作地ないし間作によって食料の自給を計り︑その他の生活必需品の購入は月割りの管理賃を当てることができるので︑採集賃や自家飼育の小家畜からあがる所得は利益とみることができる︒このようにコーヒー農場の労働組織は一二年を単位としつつ長期の就働を有利とならしめる建前となっていたが︑日本入はもともと出稼ぎ←金儲け←送金・帰国を目標としたから数農年の就働はもとより一か年の契約すら履行しない場合が多かった︒従ってコーヒーの採集由ないし請負管理賃のみを賃金とみなす所得計算から出発した︒移民に限らず︑日本の出先公館すら同様の評価を行ったことは︑第一次移民の就働状況を視察した野田通無官の報告によって明らか
︵3︶
である︒

04
2

﹃一ケ年勤勉労働の結果︑男子二名女子一名の家族にて僅々四四〇ミルレイス︑即ち邦貨に換算して凡そ二七〇円に足らず︑

この金額は家族三二が伯国に渡航するために費したる費用金額を支弁するに足らず︑況んや此のこ七〇円と言える純収は成績最良の移民にして其の最も少き者に至っては漸く一ケ年の生計を維持したるに過ぎざるや﹄

邦人移住者の地域移動

こういう見地から﹃本官は大体論として移民に対し頻々被無地を転翻することは不利益なるを以て成るべく永く一耕地に忍耐すべしと説きた

れども本耕地︻註ベアード耕地︼における事情は既述せる如くなるを以て本耕地に留り労働すべしとの説諭を加ふるに忍びざりき﹄と説いている︒ここにいう収入とは前記請負管理賃を指していることは明らかで︑食料の自家生産にあてられる余作地ないし間作は全然考慮されていない︒日本人と同じ農場で働いていたイタリア移民は一興年の決算で少い︵4︶
ものでも一コント︵コントは一︑○○○ミル︶︑多い者は五コントの残高を得ていたという︒しかし金儲け←送金・帰国を目標とする邦人移住者からみると︑コーヒー農場の賃金水準は︑初めから﹁予想外れ﹂であった︒﹃第一回移民は日本出発の際渡航費其の他を主に高利で借りて来た︒外国に行ったら金は濡手に粟だ︒百や二百の借金は二︑三ケ月内に送金返済されるという初夢が珈誹耕地の労働とその現実に打っつかって赤字赤字だ︑赤字の暴露となった悲哀は︵5︶

労働争議への転向︑栄養不良︑疲労耳聞の三重奏を三︑四の首謀者の音頭に︑皆が踊出してしまった﹄とは第一回移民自らの報告である︒渡航費返済のための送金ができず︑焦燥にかられた移民は作業放棄︑賃上げ︑前借要求などを行って配置先の耕地から脱落した︒

一方︑低賃金・低所得に不満は抱きつつも移民は極度の耐乏生活を行い︑母国への送金に努力した︒耐乏生活
は先ず粗食と過重労働とに集中された︒﹃朝と昼はブラジル米を日本飯式に炊いて︑塩鱈の一片を灸って湯かけ水かけ飯でざぶざぶとやった︒夕食には麦粉団子の塩汁に豚の脂肪を︼匙それに溶かした位のものであった︒炎天発汗滝の如き珈珠園の労働に︑それでは栄養不良に立入るば
かり⁝⁝﹄

05
2

︵6︶

と初期移民は述べているが︑これは﹁粗食﹂に加えて食生活の転換を伴ったので︑過重労働と共に移民の新しい風土への適応過程をますます困難にしたことが肯かれよう︒

今一つの問題はコーヒー農場で慣行化していたヴァーレ制である︒ヴァーレく鈎8︵手形︶はまたオールデンO目−

06
2山︒言︵支払命令書︶ともよばれ︑農場主が特約の商店に対して振出す手形であり︑コロノは現金の代りにこのヴーノ︵7︶ーレを支給されて物品購入に当てた︒農場と特約した商店にとってコロノは固定した顧客であり︑かつ現金決済までの金利とリスクを見越して販売価は常に高かった︒各コロノに支給されるヴァーレの額はそのコロノの請負

管理賃の月額を限度とした︒邦人コロノはこの手形制による物価高を不当とし︑屡々争議の的となった︒グワタ

パラi農場では日本人が支配人となってから︑農場主を説得して数十年間踏襲されたヴァーレ制を廃してコロノ︵8︶に現金を支給し︑物品の土ハ同購入を実行したところ︑農場特約商店の半価で購入できることが判った︒しかしこ
れは例外的な事例で殆んどの農場ではヴァーレ制を持続した︒

ヴァーレ制は当時のコーヒー農場の封建的性格の一端を露呈したものに愚ならない︒大農場では農場主およびその権限代行者である支配人は絶大な力をもつていた︒警察権の代行によって農場内の労働者を監禁することも出来たし︑他農場からの来訪者を禁じ又は制約することを得た︒とくに邦人コロノの農場退去が頻発してから︑コロノ達は屡々行動の自由をすら拘束された︒それは又一方で︑労働力の不足する農場が他の農場からコロノを﹁引抜く﹂ことが行なわれたからである︒﹃⁝⁝日本移民に対する夜逃げの言葉は少し考え方を変えなければならぬ︒何らかの事情によってコーヒー耕地を出て行く為に色々と交渉を重ねる︒耕地の方では一向に聞入れて呉れない︒移民会社の方でも出ることには賛成しない︒自分は最早

邦人移住者の地域移動

出たい一心で思い詰めている︒⁝⁝すでに誘惑の手が裏に廻っている︒結局引張り出し屋と秘密会議が開かれる︒それでは

今夜何処々々まで車をもつて来て置くから夜中にこっそり来いということになる︒この作戦計画が成り立つと今度はいやに落付いて来る︒昼間は如何にも留耕を決定したような振りをする︒⁝⁝万籟声を潜めた真夜中頃︑疾風迅雷的におさらばを決めこむ︒⁝⁝翌日支配人や監督が彼等のおらぬのに気付く︒⁝⁝これが日本人の夜逃げというのである︒﹄︵山田揚之助﹁ブラジルを直視して﹂︶このような夜逃げは契約不履行による罰則を免れるために︑邦人コロノが屡々訴えた退去手段であった︒

初期移民はこうして高賃金を求めて移動しつつ︑耐乏生活の中から母国送金を行った︒同一農場に落着いてコロノ生活を送った者は郷里送金を行いつつ︑しかも零細な貯蓄をもつて何年か後に自作農に転じた例がある︒﹃ヂユーモン耕地では一俵の採集貨は八○○レイス︒夫婦でどんなに頑張っても一日に二俵がやっとだった︒⁝⁝食うて行けないので男はテレーロ︹コーヒー乾燥場︺の作業に転向︑女は耕地内の精選工場内のカタドーラ︹産別工︺になった︒結局ニカ月足らず五二家族は行動を共にしてサンパウロの宿泊所へ引揚げた︒

宿泊所に十日曳いて改めて移民会社が世話してくれたソロカバーナ線トレーゼ・デ・マイオのソブラード耕地に福島県人ばかりが入った︒ここでは一日に四俵も採集できた︒みなすっかり好きになって了い不平どころか腰を落ちつけてコロノをすることになった︒

当時コーヒー千本のメザーダ︹管理賃︺は七︑八十ミルだつたが夫婦で毎月暴言ミルの支払いを受けた︒生活は廿ミルあれば充分だつた︒そのほか間作の収入もあり採集賃もある︒翌年から五百ミルつつ日本に送金した︒換算率の良いその頃の五百ミルは日本金にして大したもの︒郷里ではすっかり評判になった︒〇72

郷里から呼寄せを希望する者が殺到した︒そこで耕地に十年いる間に画数家族を呼寄せた︒⁝⁝十年後︑星名謙一郎がバ回移民の談話︒パウリスタ新聞社編﹁コロニア五十年の歩み﹂より︶

イベン植民地の売出しを開始して勧めに来た︒これで二十家族が十アルケールつつ買って入植することにした︒﹄︵或る第一右の例は初期移民がコロノ生活から自作農へ転じた契機を知る上にも興味ぶかい︒コロノ生活で一応定着の段階に達した者が︑ 一九一五年以後に集団的に独立して行った径路が肯かれよう︒

しかしコーヒー農場に見切りをつけ︑都市の賃金労働者となった者が母国送金に懸命だつた様である︒前記野田通半官の報告によれば︑第一次渡航者のうち一九〇九年九月︑つまり移住後一年二月のあいだに最も大きい送

母国送金高＊

25

21・35円
28．

86

30

11．

50
31

5．

50

1920

七〇〇ミルレイス︵邦貨約五八二〇円︶の送金を行っていた︒一方︑移民一人当りの母国送金額をみると︑一九二五年が最高を示し︑以後は下降を示しているが︑︵9︶

これは明らかに初期の出稼ぎ←金儲け←送金・帰国の方式が漸次変容をとげてい鈴木貞次郎﹁ブラジルにおける日本移民の草分け﹂半田知雄前掲書による︒

前出﹁ブラジルにおける日本人発展史﹂上巻二八八ページ︒

なお︑

く傾向に外ならない︒つまり第二期︵一九二六−四一︶の移民は︑同じ出稼ぎ主

半田知雄﹁ブラジルにおける日本移民﹂︵サンパウロ人文科学研究会編ブラジルの移民問題所収︶六九ページ︒

聖州新報社編﹁在伯日本移植民心五周年鑑﹂︵一九三四年目三〇ページ︒︵3︶

聖州新報社編前掲書︑三〇1三一ページ︒︵6︶ 前掲書三〇ページ︒

︵5︶

︵4︶

第一回移民のコロノ生活については︑パウリスタ新聞社編﹁コロニア五十年の歩み﹂︵一九五八年︶に詳しい︒︵2︶

コロノ生活での零細な蓄積は先ず商品生産へ投下されたからである︒

による

︵1︶

＊小野一一vi一郎氏

08
2〇〇ミルレイスの者もいた︒サントスのドック会社で人夫をしていた一団は約二〇〇名に上ったが毎月九︑金をしたのは鹿児島県出身の一大工で︑彼は一︑五〇〇ミルレイス︵邦貨約九〇〇円︶を送金した︒又他の大工で一、弐
義の貫徹を期してはいたが移民1人当り邦人移住者の地域移動︵7︶

コーヒー農場におけるヴァーレ手形の発生は不明だが︑農場主にとって重要な金融補助手段であったことは明らかである︒ヴァーレはコロノに対して毎週発給されたが︑振出先の商店との決済は数カ月毎に行われたようである︒
前出﹁日本人発展史﹂上巻二九一ページ︒︵9︶ 小野一一郎﹁日本の移民問題﹂︵国隊移住−所収︶︒

︵8︶

09
2

小野氏は母国送金高の年少を世界パニックによる不況と移民の貧窮化に帰しているが︑不況の影響はあるとしても︑根本

的には移住目標の切換え︑つまり送金の代りに資金を商品生産に投下していく過程を示していると思われる︒

沖縄移民への差別前にも述べたように沖縄出身の移民は移動性が著しいという理由で再三日本政府はその渡航を禁止した︒このような差別が妥当であったか否かを一応検討してみたい︒第﹇回の禁止は一九＝二年︵大正二年︶で︑理由は沖縄出身者がとくに﹁成績不良﹂というにあった︒ところが第一次大戦が勃発し︑戦争景気がおとずれると移住志望者が激減した︒困った移民会社は外務省に交渉して沖縄移民の再開を計り︑それが実現したのは一九一七年であった︒数年間中絶したあとであったので沖縄の渡航者は続出し︑一九一七一八年に大量の移民が移住した︒しかし在外公館は再び沖縄移民を好ましからざる分子として本省に報告書を送り︑その再禁止を要請した︒一九一

九年︵大正八年︶︑外務省は呼寄せ移住を除く一般沖縄移住者の出国に対して制限を加えた結果︑渡航者は年間五〇〜三〇〇名内外に低下した︒この時サンパウロ総領事館から本省に送られた文書は偏見にみちたものであった︒︵1︶すなわち沖縄移民再禁の理由の主なものは︑

1︑日本移民が非難されるのはω移動の激しいこと︑㈲紛擾を醸し易いこと︑のストライキの挙に出ること︑ω逃亡者の多い

民の生活態度にあてはまるものであること︒

こと︑などであるが︑この傾向が沖縄移民に甚しいこと︒
10
2︑耕主だちの非難する事の中︑ω埋門家族の多い事︑回食物の劣等なること︑の裸体を露出すること︑以上の傾向は沖縄移2とQ3︑郷里への送金を急ぎ成功をあせるため︑我利一方で猜疑心が強く執拗なのが沖縄移民が紛擾を起し逃亡する原因であるこがあげられた︒要するに雇傭主であるコーヒー農場主の立場から日本移民の﹁欠点﹂として指摘されたことはす

べて沖縄移民に帰するという論旨であった︒併し︑移動の激しいことも︑﹁偽成家族﹂︵形式家族︶の多いことも︑

郷里への送金を急ぎ成功をあせることも沖縄出身者に限らず︑日本移民通有の現象であったことは既に述べたとおりである︒

サンパウロ在住の沖縄出身者は外務省に対し屡々移住再開を申請したが容れられず︑一九二五年には球陽協会︵2︶を設立し︑沖縄移民再許可を目標に種々の申合せを行った︒申合せは一四項から成り︑ブラジル人の非難を受けざるよう日常生活の細かい点に気を配ることを眼目とした︒翌年︑外務省はサンパウロ在住沖縄人の要望を容れて移住再開を許可したが︑それには次のような付帯条件があった︒
一︑一五才以上の者は義務教育を終えた者に限る︒
二︑男女とも四〇才以下で︑普通語を解しかつ女子は手の甲にイレズミなきこと︒
三︑家長夫婦は三年以上同棲したものであること︒
四︑家族は家長夫婦何れかの血縁の者で構成し︑養子にあらざること︒
五︑借財の少いこと︒
六︑移民数は一船一〇家族︵人員五〇名︶以下たること︒

邦人移住者の地域移動

在ブラジル沖縄人の中心機関球陽協会はこれら付帯条件の撤廃のために努力したが︑その後一〇年間は実現をみなかった︒日本政府が出移民に対してこのような大幅の制限を加えたのは沖縄移民のみであり︑どのような視

城間善吉著﹁在伯沖縄県人五十年史﹂︵昭和三四年刊︶二六〇ページ︒

角から見てもこれは国内の特定の集団に対する差別をなしたことは明らかである︒︵1︶

申合せ一四項のうち︑幾つかを拾ってみよう︒﹃一︑日本服を着て家から外へ出ないこと︒二︑子供を背中に負わな︵2︶

いこと︒三︑他人︑殊に外人の前で肌を見せないこと︒四︑跣足にならないこと︒﹄﹃六︑住居はなるべくブラジル式にし︑むしろを敷いてあぐらをかくことを止めること︒七︑できる限り普通語及びポルトガル語を話すこと︒八︑つとめて伯国人と交際すること︒﹄など︒城間善吉︑前掲書二六〇一二六一ページ︒

ブラジル側の態度

第一次移民の入国から一九一四年の州政府の渡航補助打切りにいたる五年間に︑日本人に対するブラジルの世論は大きく変転していた︒サントス上陸のとき︑その清潔さ・秩序正しさを現地新聞から賞揚され︑配置先へと移民宿泊所を出発した時軍楽隊の吹奏に送られてコーヒー農場に第一歩を印した第一回移民であったが︑数ヵ月後には各農場で争議を起し︑甚しい場合には警察力を動員しかねない威圧の下に全員強制立退を命ぜられる場面﹃州も起つた︒第二回以後は暴力的な争議は減ったが︑代って集団的な農場放棄や逃亡が行われ︑日本移民の﹁流浪癖﹂は受入れ側当事者に日本人の特性とまで言われるようになった︒

一九一四年の第一〇回移民を最後に︑サンパウロ州農務局は渡航補助金の打切りを移民会社に通告した︒

政府は今日迄数年間日本移民が珈珠耕地労働に適するや否やに就いて試験的誘入を継続して来たが︑遺憾乍ら其112

成績は良好と言難い︒故に今次の輸送を以て日本移民に補助を与えて招来することは中止する﹄と言い︑理由として︑﹃動揺性に富み頻々として耕地を移動すること︑特に退耕に際し団結して事を起し或は夜逃げを為し又は他の誘惑に乗ぜられて退去すること︑その方法が巧妙となり辛辣味を加えてきたこと﹄︵1︶があげられた︒この補助金打切りで移民は一時中絶したが︑移民会社必死の工作で一九一六年に再び州政府との交渉が成立し︑無力年の契約で翌一七年から補助金下付が復活した︒しかし識力年の期限が満期となった一九二

一年以後︑州政府は契約の更新に応じない︒その理由としてエイトール・ペンチアード州農務長官は︑州政府による補助移民の誘致は年間一万人を原則とし︑ポルトガル︑スペイン︑イタリア三国の移民を優先的に扱い︑ドイツ︑オーストリア︑日本の移民は除外された︒これは前者の三国人の方がコーヒー農場の労働に適し︑農場主がこれを歓ω迎するからである︒

日本人はコーヒー農場に定着せず︑僅か一年内外で独立農家となってしまう︒ために州政府は新移民の招致に絶えず巨額の経費を投じて補充せねばならない︒移民一人当りの補助は何国人の場合も一七膀であるが︑日本人の場合は各年要するの鋤︵2︶

で二年で三四膀の経費となるに引代え︑イタリア人︑スペイン人等の場合にはそれが起らない︒の二点を強調した︒ωのコーヒー農場の労働形態に対する順応上の可否は一般的な問題であるが︑図は特に日本

人の移動癖を取上げたものである︒その後も州政府の補助金下付について移民会社は交渉を重ねたが遂に妥結点︵3︶に到らず︑一九二五年以後は日本政府が積極的な補助政策をとった︒この間も日本移民導入の可否をめぐって議会や民間団体で論戦が行われている︒一九二二年︑地主層の団体であるブラジル農業連盟はコーヒー農場主に質問状を発して日本人に関する世論調査を行ったが︑その報告では︑

肥

i邦人移住者の地域移動﹃黄色人移民はわれわれと言語︑風俗︑習慣を異にし︑同じ人種に属しないためか︑コーヒー農場の労働者として習熟することがなく絶えず移動する︒しかも彼らはその言語︑風俗︑習慣を保存したまま彼らのみの特殊集団地を形成する︒経済的見地よりすれば如何なる形式の移民も労働に従事する以上国富の増進に寄与するものと言えるが︑彼らのような外国人植民地を国内に建設するのは将来に危険をのこすおそれあるものと信ずる﹄と日本人の﹁欠点﹂を指摘しながら︑その結論においては︑﹃たとえ国民型形成からみて欣ぶべきではないとしても︑彼らは国富増進上必要であり︑彼らの入国を禁ずることは憲法の︵4︶精神に違反する︒日本人はたとえ同化し難いとしてもわれわれの友愛によってその居住を認むべきである﹄と結んでいる︒日本移民の誘入をめぐる世論はすでに経済的利害から政治的利害に及んでいた︒同年︑連邦下院に一議員が﹁黒人移民入国禁止および黄色人入国制限﹂に関する法案を提出したが︑この法案は農工委員会︑財政委員会に付托されついに否決された︒しかし一九三四年に実現した移民入国制限法はこの当時から胚芽期にあ213ったと見てよい︒︸九二三年︑右法案の審議に当って︑下院農工委員会では日本人の入国禁止の論拠として︑ω

日本移民は優秀な労働者であるがコーヒー農場に定着しないので︑わが国の要求に反する︒回契約を履行せず夜︵5︶間集団逃亡を行う︒㈲皆一定の場所に特殊の集団を形成して生活する︒などが指摘された外︑その非難は日本人試験の結果はイタリア人︑スペイン人など地中海諸国の移民に比べて︑日本人はコ〜ピー農場の労働条件へ致したものであること︒

日本移民は欧州移民の一時的杜絶ないし激減に起因するコーヒー農場の労働力不足を補うたあ︑試験的に誘以上のブラジル政府筋および農業関係団体の初期邦人移民に対する論点に共通するところは︑固有の道徳や習慣にまで及んだ︒④⑥

の順応性が低く︑しかも移動性が高いためにコロノ移民としては不適当であること︒の二点を指摘することができる︒つまり初期の邦人移民に対する評価は飽くまでも雇用主であるコーヒー農場主の利害に基づいたものである︒もともと奴隷の代替労働力として︑州政府が補助金を出して誘致したコロノ移民であるから︑雇用主の利害は︑移民が相当長期間にわたって農場に定着することにある︒少くとも高賃金を求めて転々と移動し或は賃金を蓄積して独立経営に転ずる移民は農場主の利益に反するものであった︒イタリア︐人やスペイン人の移民がそれまでコーヒー農場で比較的に高い定着傾向を示したのは︑もちろん言語習得上の容易︑

生活様式の類似性など文化的条件をあげねばならないが︑それ以上にコロノ生活を切上げて独立農に転ずる機会に乏しかった事実に注目せねばならない︒今世紀に入って日本入の渡航が開始された前後まで︑サンパウロ州では土地所有においてファゼンダ形態が支配的であり︑かつコーヒー以外の小商品生産を目的とする小規模農家は成立しなかったのである︒

一方農場主は労働力の移動を危惧して州内に自営開拓の移住地が建設されることに反対し︑自営開拓を目的とする欧州移民はサンパウロ以南の各地域に導入された︒サンパウロ州でも一八五五年から一八八九年にかけて政府の補助による十四カ所の開拓移住地が開設されたが︑その殆んどがコーヒー農業と無縁の海岸地帯かサンパウ

ロ市の近郊地帯であった︒それでもなお︑市場条件その他の理由で商品生産が成り立たず︑これら官設移住地の多くは衰微潰滅の運命を辿った︒奴隷解放後は︑モンソン冒83︒植民地のように中央政府が試験場を兼ねて開︵6︶設したところを除くと︑官営の移住地は全く新設されていない︒

今世紀に入ってコーヒー経済の全盛期を迎えたサンパウロ州の農場主は州政界のみならず︑中央政界にあって

142

邦人移住者の地域移動も主導的な勢力を握っていた︒かつてはブラジル東北部において砂糖貴族︵セニョール・デ・エンジェ五五ョ︶を生

み次いでミーナス・ジェライス地方で鉱山貴族︵セニョール・デ・ラーヴラ︶を生んだこの国の︑奴隷労働力と荘園︵7︶を基盤とする循環型経済はサンパウロでコーヒー貴族を再生産しつつあった︒コーヒー農場における人間関係が荘園にふさわしい封建的なそれでありn日本移民が経済的利害以外に︑社会関係においてもコロノ生活に反接したことは肯かれる︒これは︑移民は早急な帰国が実現しないと判ってから︑コーヒー農場を出てより自由な集団生活に移る動機ともなった︒

しかし出稼ぎ←金儲け←送金・帰国主義の移民は農場主が要求するコロノとは合致しなかった︒コロノ生活が出稼ぎ主義の要請と相容れない以上︑より高い賃金を求めて転業・転住することは初期移民にとってむしろ当然予期された行動であると言って良い︒ただ初期移民の地域的なないし職業上の移動には多くの制約があった︒第一に︑何よりも言語の未熟は職業選択を限定させ︑言語の習熟を必要としない労働を撰ばざるを得なかった︒大工は最も有利な技能の一つであったが︑大工の経験のない者は鉄道工夫や沖仲仕となったし︑都会の家庭で園丁や皿洗いに傭われた︒第二にまだ全然移住者社会が形成されていなかったので︑失業・転業に当って指導・斡旋の機関が無かった︒従って移動する者は知己友人を頼るか︑さもなくば集団行動をとることが最も安全な方法であった︒初期移民の集団的な移動は︑行動予測の成立しないことから生じる危険への︑重要な報償手段であった

当時の州農務長官モラーイス．バーロスが移民会社に発した通番の一節︒前掲﹁伯刺西爾年鑑﹂一一ページによる︒
前出﹁ 伯 刺 西 爾 年 鑑 ﹂ 二 二 ペ ー ジ 参 照 ︒

ことに注目せねばならない︒
︵1︶
︵2︶

15
2

︵3︶

拙稿﹁日本移民をめぐる世論の推移﹂︵ブラジルの移民問題所収︶四一i四三ページ参照︒

下院農工委ジョン・デ・ファリーア委員の報告の一節を掲げるQ﹃ω日本人の言語は吾人にとって全く不可解であり︑︵4︶︒︒︒︒蕊巴︒守聾ζ冨告①﹀㎝昌2部門︒﹂ミ奪ぎ§謎黛ぎ喧ミ即ミ竜§§●家︒鮎旦鎚︒ぎ﹂O卜︒心・︵5︶

風俗は非常に異り︑体格容姿は余り立派でなく︑吾人には奇異と思はるる道徳を有し︑而して契約を履行しないといふ特性を持つ︒⁝⁝適当に住宅を整理せず︑劣悪な夜具にくるまって板の間に眠り︑男女混浴して互に湯を掛合ふ︒回豚︑鶏︑乳牛等を飼育する者なく馬をすら購ふを惜しみ︑彼等が稼ぎ得たるところの金は挙げて土地購入に当てられ︑皆一定の場所に赴いて特種の集団を形成して生活する︒⁝⁝㈲人種型において非常に劣悪である︒吾人は既にアフリカ黒人種との混︵6︶

コーヒー貴族は一七−八世紀のサンパウロの発展に重要な役割を果したバンディランチの家系出身の者が多かった︒

アンドウゼンパチ﹁外国移民ブラジル入国史﹂︵ブラジルの移民問題所収︶二四ページ︒

血によって多大の犠牲を払ったから此の愚を反復することを避けたい︒⁝⁝﹄﹁伯刺西爾年鑑﹂一七ページによる︒︵7︶

とくに有名なのは︑プラード家︑トレード・ピーザ家︑カマルゴ家︑ケイロース・テーレス家などがあげられる︒プラード家を興したアントニオ・デ・シルバ・プラードは一九世紀の初めサンパウロ︑ゴヤース︑バイーア三州にかけて大きい

家畜の取引を行い︑イグアペ男爵の爵位を授与された︒その子マルチンニョ・プラードは爵位を襲ってアラーラス地方に大規模のサトウキビ農場を経営し︑巨大な富を築いた︒一八九一年に死亡したときその遺産は二五〇万ポンドと見積られた︒マルチンニョに二子あり︑何れも文筆活動で業績をのこしたが︑その一人マルチンニョ・プラード・ジュニオルは一八七七年に未開の内陸を踏破しリベロン・プレート地方でコーヒーに最適のテーラ・ロッシャ土壌を発見した︒彼は他の農場主にもよびかけ︑率先してこの地域に建設したのが有名なグワタパラー耕地で︑面積六︑○○○アルケール︑コーヒ！樹一七七万本を算した︒このグワタパラー耕地の外に︑兄弟の共同経営でサン・マルチンエヨ耕地を建設︑ここは面積＝一︑○○○アルケール︑コーヒー樹三四〇万本という巨大農場であった︒プラード家は移民誘致に熱心で︑イタリア人を契約するため︑わざわざイタリアを視察したし︑また率先して日本移民を迎えた︒第一回移民はグワタパラi︑サンマ

216

邦人移住者の地域移動

ルチンニョ両耕地に配置されている︒マルチンニョ・プラードはパウリスタ鉄道の創設に参加し政界では大きい勢力を占めて農場主の利害を代表していた︒彼の弟アントニオは農務大臣に任命されたこともある︒このプラード家の系譜で想像されるように︑コーヒー貴族は当時のサンパウロ社会のエリートを形成していた︒︵oい霧き寓8琶？寒§ぎ・・縣箆§§・・審象︒隷§㌔卑量目8卜︒モや目・︒o占・︑ひ・︶2︑ 戦前・戦後の移動の諸段階

コンテキストブラジルにおける邦人移住者の社会的・地域的移動ないし流動︒・︒︒芭玉算︒・鵠思至暮窪一ξの脈絡を成した経済的・歴史的諸条件として︑われわれはサンパウロ州及び周辺地域における商業的農業としてのコーヒー生産の成立と後背地臣巨①円﹃匿における開拓の前進とをとりあげた︒もし一般的に社会移動のみを論ずるならば︑それは

172

社会的には﹁地位一身分をめざす闘争﹂①訂嶺㎝δh2︒・韓島︑又経済的には競争8目甥葺δロとそこから結果される

共存親近関係︒︒図巨ぽ︒賦︒邑9δ臣という姿において意えることができるかも知れないが︑移住者という特殊な場

面においては︑地域・階層・職業上の移動がそれぞれ絡み合い︑かつ互いに作用し合っている︒言いかえれば︑階層・職業上の移動は必然的に生活空間における移動を伴ったし︑地域的な移動はまた職業移動を助長する選択の機会をひらいた︒しかもこのような移動は︑時間的には経済・社会構造の変動に大きく影響されている︒例えば第二次大戦の前後にみられた日系拮々ロの回顧な都市集中傾向はある程度一般的な都市化・工業化の現象に随伴したものと言えるし︑同様に︑同時期にみられた内陸への拡散餌ξ霞︒・ざ昌現象は︑低開発地域に固有の開拓前線がその素因をなしている点が少くない︒

このような見地からわれわれは幾つかの時間区分を設定して︑それぞれの区分における移動の性格と傾回を一瞥し︑そののちに具体的な標本集団の移動を事例として︑移住者の流動と定着の過程の分析を試みることにしょう︒

先ず戦前の移住者の移動について︑④移住開始︵一九〇八︶から一九三〇年まで︑ω一九三〇年から第二次大戦まで︑㊨戦時および戦後という三つの時期に分けて観察しよう︒いわば④期において第一期︵一九〇八一一九二五︶の渡航者の移動︑⑥期において第二期︵一九二六〜一九四一︶のそれ︑㈲期において前二者共通の移動を重点的に

一九三〇年まで記述することになろう︒④

既述のように第一期の渡航者は州政府の補助移住が主流をなし︑その数はおよそ四万に達した︒ごく初期の移民は配置先において争議や紛争をかもし︑転々と居住地域と職業を変えたが︑時間の経過とより現実的な状況判

断とは彼らの出稼ぎ←金儲け←送金主義に再評価を行わしめた︒すなわち賃金格差による短期蓄積を断念して︑

自家労働力の完全燃焼により︑或は移民よりも安価な労働力の雇用によって︑より効率的な商品生産に移行することであった︒この過渡期はもちろん地域差︑個別差があるが︑少くとも一九一五年頃から自営開拓移住地建設の動きがはじまっている︒

第一回移民から自営開拓地への入植が開始されるまでの数年間は︑前章で述べたようにアルゼンチンへの再移

住の外︑鉄道敷設工事の工夫となる者が多かった︒ノロエステ鉄道は一九〇八年にアラサツーバまで開通︑更に終点のパラグワイ河畔からも工事が始められ︑一九一四年目ット・グロッソ州リガソン駅で全線開通を了した︒

182

邦人移住者の地域移動

この工事にはブラジルの移民のみでなく︑かつてペルーに入国しその後ゴム採集に従事しつつボリビアを経由してパラグワイ河畔に達した邦人︵主に沖縄出身者︶の一団があった︒これらの移住者は一九一三一一五年ごろカンポ・グランデ︑また一九一六年ごろトレス・ラゴーアス附近で小規模の農耕をはじめ︑後に牧畜に転じた︒殆んど九割までが沖縄出身者であった︒

192！一四︶が始まると工夫に傭われ︑鉄道の開通と共にジュキアー沿線に漸次定着して米作とバナナ栽培

沖縄移民の他の一団はサントス港に移動しドック会社の人夫として働いたが︑間もなくジュキアー鉄道の建設
繹齠

値は鉄道輸送と局地的な需要とに支えられたからである︒一九一九年にブラジルにおける邦人最古の組合﹁日伯

えば︑稜地に栽植されるコーヒーと低地作付の稲とは土地利用の方式がちがうから両立し得たし︑煎米の市場価ったため︑小農家が農地を所有することができなかった︒第二にコーヒー農業地帯で何故米作が成立したかと言域は当時モヂアナ沿線の開拓前線を成したにも拘らず︑グレーバ←ファゼンダ分割による土地所有が支配的であ

地農又はコーヒー間作の請負であった︒この地域の邦人米作について注目に価する点が二︑三ある︒第一に当地︵2︶

約六〇〇家族を算した︒入植地域はグランデ河北岸に沿ってコンキスタ下流一帯であった︒農業は米の単作で借︵1︶始めた︒最初の入植は一九一三年ごろ約五〇世帯によって行われ︑逐年増加を辿って一九一九年には邦人入植者

でコロノ契約を満了した移民たちが︑北上して州境グランデ河を越えてミーナス・ジェライス州の一角で稲作を今一つの流れはいわゆる三角ミーナス弓円帥陶轟巳︒竃ぼ①ぎ地方に向つた︒これはモヂアナ沿線のコーヒー農場て同地出身者の入植が見られ︑半世紀近くの年月を経た今日繁栄を続けているのを特色とする︒

を始あた︒マット・グロッソ州にせよ︑ジュキァi沿線にせよ︑初期沖縄移民が定着した地域にはその後も続い（一

産業組合﹂が組織されたが︑これは数年を出でずして倒産した︒

別な流れは﹁九一五i﹁六年置ろ︑サンパウロ近郊に流れて︑近郊型農業︵園芸農業︶の端緒を開いた︒この流れには︑旧地帯のコーヒー農場でコロノ生活を終った者が直接近郊に移動したのと︑コロノの労働条件に順応で︵3︶

きずにサンパウロに引揚げたがここでも有利な雇用先を見出すことができず︑近郊に再移動を試みた者との二つの型があった︒この時期に形成された近郊の集団入植地としてはコチア6︒け㌶︑ジュケリー言為ロ三曲︵現在のマイリポラン︶︑タイパス目鉱聴︒︒等があげられ︑何れも馬鈴薯を主作物とする借地農であった︒この地域の特色は︑一七

一八世紀から開拓された旧地帯であるにも拘らず︑サトウキビ︑コーヒー等の輸出農業が起らず住民は専ら自給

農業言門一2一言器ま円︒︒暮︒・響︒ロ8を営んでいた︒均分相続による農地細分化がかなり進んでいたので邦人移住者はこの地域で借地ないし土地購入によって自立することができた︒ここでも移民が担っていた農耕の技術11知識は︑現地住民のそれとは異った土地利用の方式を成立させ︑消費市場の近接と相まって︑新しい形態の商品生産を発展させるに到った︒コチアにせよジュケリーにせよ︑局地的な規模から発足した協同組合はのちに全国的な規模の組合組織へと成長した︒

この外の初期移動としてはごく小集団の分散的移動がある︒ソロカバーナ線はテーラ・ロッシャ土質のオウり㍗

ンニョスからピラジューにいたる地域がコーヒー地帯として開拓されていたが︑この地域でコロノ生活を送った

邦人はやがて周辺の開拓前線に分散した︒連邦政府が棉花︑小麦等の試験のために設置したモンソン植民地︵第一農場は一九一一年︑第二は一九一三年開設︶に邦人が入植して棉花栽培に従事した︒所謂奥ソロ地帯ではアルヴァレ

ス・マッシャード附近に一九一七年ごろブレジョンおよびバイベン両植民地の開設をみた︒しかしこの地域に第220

邦人移住者の地域移動

一次の棉花ブームが訪れ邦入の借地弾子団地が形成されたのは第一次大戦後の好況︑つまり一九二二年前後のことである︒

パウリスタ︑アララクワラ︑ドウラデンセ各沿線など当時旧地帯と開拓前線との中間にあった地域にも邦人が分散的に借地農とし又は請負︑刈分けの形式で農業に従事した︒ドウラデンセ地方のノーヴァ・ヨーロッパ︵一九一五︶︑タバチンガ︵一九一七︶︑イビチンガ︵一九一九︶︑またアララクワラ線のピンドラーマ︵一九一八︶︑カ

タンヅーヴァ︵一九一二︶︑リオ・プレート︵一九二三︶︑パウリスタ沿線では平野植民地と並んで最も古い自営

開拓地となったモツーカの東京植民地︵一九一五︶︑テーラ・ロッシャ︵一九一四︶などがそれに当る︵括弧内は邦入入植年︶︒何れも棉花︑米作を主とし︑コーヒー栽植は少なかった︒コーヒー栽培は植付から結実まで間作で補うことはできても︑なおかなりの資本を要した︒従ってコロノから直ちに農地購入︑コ！ピー栽培へと進むことは困難であった︒そこでその中間にコーヒー仕立の請負形態︵契約農︶が生れてから︑移民の自立農への移行がス
ムースに行われた︒

邦人移住者の自営開拓が組織的に開始されたのはノロエステ沿線であった︒この沿線では大規模のグレーバ←

ロテアメント分割が行われ︑鉄道の開通と共に日本人のみならず︑コーヒー旧地帯からコロノ出身の各国移民が大量に流入して自営開拓農業を営んだ︒邦人の入植はビリグイ︵一九一五︶︑およびカフェランヂァの平野植民地︵一九一五︶をはじめとして︑バウルーからアラサツーバに到る沿線各地に一九二〇年までに集団入植が行われた︒ノロエステが﹁日本移民の揺藍﹂といわれる所以である︒土地会社ないし植民会社のロテアメント分譲はふつう一〇アルケールを単位面積とし︑購入契約と同時に頭金をうち︑あとは三年ないし七年ぐらいの分割払いと

21
2

世帯数
1915

P8

P9

Q1

Q0

Q2

Q3

13

ノロエステにおける邦人農家の独立階梯を概括

後はコロノ←仕立請負︵四〜六年契約︶←農地購入

米・棉栽培←コーヒー植付であったのが︑同年以唐Q5262728四すれば︑一九二〇年までは︑コロノ←農地購入とQ888050拠鵬鵬m鵬即蜘螂

16

R3
P7

S5

︵6︶

日本人でない﹂とまで言われた︒ところが一九二四年にいわゆるイジドーロ革命が起って政情不安から経済界が打撃を受けたあと︑翌二五年には旱害が起り︑独立途上にあった農家は非常な不況に襲われた︒この時日本政府

は自作農救済のためノロエステ及びソロカバーナ沿線一部の移住者に八五融資︵八五万円低利融資︶を行った︒こ222する︒ノロエステ開拓の初期はやはり資金不足から農地を購入しても直ちにコーヒー植付を行わず︑初めは米作を行った︒陸稲とは言え︑旱害を避けるために低湿地に米の作付を行ったのでマラリアの被害が大きかった︒それでも一九一六年ごろからリンス駅付近のバルボーザ︑カンペストレ︑ペンナポリス駅付近のアグア・リンパな

どで邦人によるコーヒー栽培が開始された︒そして一九二九年頃︑コーヒー仕立請負︵契約農︶が開始されるや︑ここにコロノからコーヒー自作農への上昇階梯ができ上った︒更に一九二五年にかけて︑仕立請負の四年ないし六年契約を了えた邦人農家が大量にコーヒー自作農へと転じた︒一九二七年には︑アラサツーバ以西のブラ拓系

年次

移住地の入植を含め︑ノロエステ沿線の邦人移住者は約三︑七〇〇世帯と概算されたが︑このうちコロノ労働者︵4︶
九七四世帯︑コーヒー契約農六三一世帯に上った︒又一九一六年以降一九三〇年までにバウルー1ーアラサツーバ︵5︶間の邦人入植者のうち自作農がおよそ二︑一〇〇世帯と推定されたが︑その年次別独立の農家数は上のとおり︒
ノロエステ沿線

・コーヒー植付と変った︒とくに一九二二年前後の経済好況は移住者の土地購入熱を煽り﹁土地を買わない者はで独立した農家

邦人移住者の地域移動のような困難がありながらもノロエステ沿線は最も有力な邦人集団地域として一九三〇年ごろまで次々と新しい移住地が開かれた︒

一九二〇年以後はソロカバーナ沿線の各地で邦人借地農の入植が始まった︒棉花の好況で︑アヴァレー︑セル

ケイラ・セーザル︑サルト・グランデ為サンタ・クルス・ド・リオ・パルドなどを中心とする地域に借地の棉花栽培が興つた︒この地域はがんらいオウリンニョス︑ピラジューを中心として良質のテーラ・ロッシャ土壌が露出しコーヒー旧地帯を成したが︑邦人はその周辺の砂質土壌の地域で棉花栽培をはじめたのである︒掠奪農法による借地で二︑三年毎に移動する豊作農家は定住性がなく︑ごく一部が牧草︵アルファファ︶栽培で定着したが︑大部分の邦人農家は移動して西方へ向い︑パラグワスi︵一九二五︶︑ジョン・ラマーリョ︵一九二六︶︑ランシ

ャリア︵一九二九︶方面へ移って借地棉作を続けた︒このソロカバーナ沿線は一九三五年以後再び棉作景気を現出するのであるが︑大部分が借地農で移動性が著しく︑その点ではノロエステの自作農と対照をなした︒

以上はコーヒー農場のコロノ移民として渡航した者の動向であるが︑この外に当初から自営開拓移住者として渡航した一部の者に言及せねばならない︒南部海岸リベイラ河流域に東京シンヂケートがレヂストロ移住地を開設したのは一九一三年のことで︑次いで一九一九年に隣接のセッテ・バーラス移住地新設と共に経営は海興に移った︒総面積はおよそ七五︑○○○ヘクタールで︑一九三一年までに約七〇〇世帯の入植をみた︒この地域に接して︑一九世紀にパリケラスー移住地︵イタリャ人︑ポーランド人︶及びカナネーアのサンタ・マリア移住地︵アメリカ人︶が設定されているが︑自給農業の外は商業的農業は成立しなかった︒邦人も初めは米作その他の食料農業を営んだが経営が芳しくなく︑次いでサトウキビ栽培とピンが酒製造に転じ︑更に茶・養蚕・養鶏などが興

23
2

︵7︶
つた︒

次にブラ拓系の諸移住地のうち︑ノロエステ沿線最西部のアリアンサおよびチエテ移住地は︑ノロエステの開︵8︶

拓史からいえば後期の開拓にあたる︒アリアンサに第一次二︑五〇〇アルケールの入植開始が一九二五年︑第二次二二︑五〇〇アルケールが一九二六年︑第三次約一︑八OOアルケールが一九二七年であった︒一九三二年にはこれらアリアンサ三地区に四六五世帯が入植していた︒チエテ移住地は面積四七︑五〇〇アルケールで︑一九︵1︶

一九一八年の報告によると米の借地農九七世帯︑コーヒー間作請負八九世帯で︑その生産高は二六︑○○○俵であっパウリスタ新聞社編﹁コロニア五十年の歩み﹂による︒

二九年に第一次入植をみた︒一九三二年には市街地居住を含め︑邦人在住者は二八四世帯一︑六二七人に達した︒︵2︶﹁ブラジルにおける日本人発展史﹂上巻た︒借地農といい請負と言っても後年サンパウロで発達した様式とは異り︑刈分け又は物納形式が多かった︒このような開拓前線の大農場地帯ではまだ借地農の慣行が確定されていなかったのである︒

24
2

拙稿﹁移住者と農業協同組合一文化移植に関する一研究﹂参照︒初期のコチア入植者は三つの集団から成り︑一は四二〇ページ参照︒︵3︶﹁グワタパラー組﹂とよばれモヂアナ線グワタパラ；農場のコロノ出身者︑二は﹁ピラジュー組﹂とよばれ︑ソロカバー

︵6︶

︵5︶

︵4︶

レヂストロの移住地は桂︑レヂストロ︑セッテ︒バーラスの三地区に分れ︑一九三二年置邦人人口は六九二世帯︑四︑パウリスタ新聞社編﹁コロニア五十年の歩み﹂五三ページ︒

外務商通商局﹁深重パウリスタ延長線並ノロエステ方面視察報告﹂昭和七年︒古関書記生の報告による︒

外務省通商局﹁伯国経済事情と在伯邦人状態の経済的考察﹂昭和四年による︒

ナ線ピラジューのコロノ出身者︑三は﹁シダーデ組﹂とよばれサンパウロ市からの移動者であった︒︵7︶

三七八人で︑他にブラジル人二五〇世帯が在住した︒この移住地の歴史的条件は初め商品生産が成立しなかったこと︑移邦人移住者の地域移動

ることができたのは︑交通の発達と共に茶の市場が確保され︑次いで近郊型農業の浸透によってサンパウロ市場に直結し住地社会が孤立していたことにおいて︑南部諸州の欧州系移住地に土ハ通している︒日系人がその孤立一︒︒︒一二島自から脱すてからであった︒

アリアンサ移住地は初め信濃︑鳥取︑富山︑熊本など各県の海外協会の経営で発足したが︑一九二八年海外移住組合法が成立してブラ拓がその経営に当ることになった︒チエテおよびアリアンサ諸移住地でブラ拓の経営下に移されたもの︵8︶の面積と購入年を左に掲げておこう︒

一

一︑

一︑

三二七

三〇〇

二〇〇

二︑三〇〇

面積︵アルケール︶

アリアンサ

二

一︑

区

〃
三

地

〃

アリアンサ接続地︵ABC︶

五二〇

二六二

三六八

四七七

二︑
五七︑

四七︑

一︑

テ

ヴィラ・ノーヴァエアリアン サ 接 続 地 ︵ D E ︶

チ

計

一八

黶@

あったが︑出稼ぎ←金儲け←帰国主義の移民にとって農地を取得することはそれがより有利な商品生産につながなかった︒一部屋は愛郷心を培うために永住論を唱え︑また部落組織にもとつく隣保集団の育成を提唱する者も戦前の日本移民にとって土地の意味は一つの生産手段︑それもより効率的な商品生産を行うための要素以外に㈲ 一九三〇年から第二次大戦まで

九九九〃〃〃九入
二二二
二年
九八九
八度
一一』

25
2

つて初めて意味を生じた︒ノロエステ沿線で自営開拓が主流をなしたのは一定年限の定着を条件とするコーヒー

を主作物としたからである︒従って一年生作物で︑しかも無肥料栽培が可能であった棉花の場合は必ずしも農地購入を要しなかったし︑むしろ借地農で新地から新地へと移動する方がより有利な商品生産を成立せしめた︒

一九二九年に起つた世界パニックとその結果であるコーヒーの不況︑続いてコーヒt樹植付禁止は︑一九三〇

年以後の邦人移住者の移動方向に大きな転機となった︒第一期渡航の移住者はすでに一九三〇年には大部分がコロノ生活を終ってコーヒー自作農となるか︑もしくは米︑棉花などの借地農を営んでいた︒しかし第二期に入ってからの渡航者はまだ独立途上にあったし︑一九二九年から一九三四年への移住最盛期に渡った約一〇万の移民

は︑パニック後に展開された新しい状況の下に移動の択一的選択を迫られた︒この時期における移動の形態および方向としては先ず北パラナーへの流れ︑パウリスタ延長線およびソ日曝バーナ沿線への移動︑そして近郊農業地帯への集中が注目されねばならない︒︵1︶
北パラナーのテーラ・ロッシャ土壌は一九一〇年代から識られていたが︑組織的なロテアメント分譲による開︵2︶拓が開始されたのは一九三〇年以後である︒一方ではサンパウロ州におけるコーヒー植付制限にも拘らずパラナ

i州は制限の適用から除外され︑しかも鉄道はテーラ・ロッシャの沢土を横断しつつロンドリーナに向って伸びつつあった︒すなわち鉄道はバンデイランテス︵一九三〇︶︑ジャタイー︵一九三二︶を経てロンドリーナに達したのは一九三三年のことである︒北パラナー土地会社は一九三一年に国際植民地を開設︑ここに諸外国移民と土ハに多数の日本人農家を吸収した︒更に東方︑サンパウロ州に近接の地域には一九二六年冬らブラ拓のトレス・バ

ーラス移住地および南米土地会社が広大なグレーバを所有した外︑野村︑後宮など日本資本による農場開設も行226

邦人移住者の地域移動

われた︒トレス・バーラス移住地への入植が始まったのは一九三二年遅あった︒

ブラ拓の他の移住地では主として日本からの直接入植を行わせたが︑トレス・バーラス︵総面積一八︑六一〇アルケール︶は当初からコロノ移民の入植を助成した︒すなわち一九三二〜三九年の間の入植者三六五世帯のうち︑︵3︶

直来移民は僅か一一世帯で︑ブラジル在住者の入植が三五四世帯に上った︒これら入植者の前居住地と来歴についてみると︑一九一四年前後に早戸しサンパウロ州のコーヒー旧地帯でのコロノ生活から始まった長期間の農業労働者ないし半独立農的な生活の後にこの地に入植した極めて少数の者が含まれているが︑大多数は一九二四年から一九三三年にいたる移民最盛期の渡航者であり︑そしてその大部分がモヂアナ沿線ノロエステ沿線などで比較的短期間のコロノを経て借地農︑刈分農などの生活を送り︑トレス・バーラスに入植して初めて独立農となつ

えものである︒すなわち一九三〇年以後第二次大戦までに︑北パラナーのコーヒー農業はサンパウロ州旧地帯のコロノ移民の重要な部分を吸収したことが肯かれよう︒

次にパウリスタ延長線では始発点アグードスからピラチニンが駅までは一九二三年に開通したが︑マリリアまで延びたのは一九二九年のことである︒既に一九二七年前後からピラチニンガーマリリァ間の各地に邦人の入植が見られ︑④この地域は開拓の時期および形態においてノロエステ地方に共通する点が多い︒併しω一九三〇年

号に開拓前線となったマリリア以西の地域は︑多くの点においてソロカバーナ線に通ずる︒それは︑④の場合はコーヒー植付制限以前に開拓が進行したが多数の邦人農家がコーヒー自作農となったのに比し︑ω地域ではコー

ヒー以外の商品作物︑主に棉花栽培に従事したからである︒一方︑土地所有ではパウリスタ延長線は︑ほとんど
27
2

グレーバ←ロテアメント分割を経たので︑この点ノロエステに共通する︒ソロカバーナ沿線は広大な地域を包含しているので土地所有の条件は局地的に著しい違いが目立つ︒ボツカツーからアバレーを経てピラジュー︑オウ

リンニョスに到る沿線とその隣接地域はいわゆる旧地帯に属し︑グレーバ←ファゼンダ分割を経て︑更に局地的には累進的な土地細分化が進んでいた︒このことは︑パウリスタ延長線への接続地域に当るサンタ・クルス・ド・リオ・パルド︑サン・ぺードロ・ド・ツルヴォおよびカンボス・ノーヴォスの諸ムニシーピオについても言えリる︒つまりこの地域では小農地の購入による自作農が可能ではあったがハ邦人農家は棉作にとってより有利な借地農を営む者が多かった︒

パウリスタ延長線およびソロカバーナ沿線の借地棉作者もまたその大多数がモヂアナ︑パウリスタおよびノロ

エステのコーヒー地帯でコロノ生活を送ったものである︒かってノロエステのコーヒー農業に労働者と自作の巾

間階梯として仕立請負︵契約農︶が発生したように︑これらの棉作地帯でも︑コロノから借地農へと転ずる中間に︑棉の契約コロノ︵フォルマドール岡︒毒・噺︒・︶や刈分農︵メイエ！ロ︶の慣行が生じた︒モヂァナで一ないし二年のコロノ生活を終ってソロカバ⁝ナに移動した移民は︑初めフォルマドールないしメイエーロとして二〜三年の経験︵4︶を積み︑次いで借地農となって自立した︒棉作地帯の小都市にはおおむね本局工場や実棉の倉庫が建設され︑工聖主や仲買人は借地農に対し︑生産物引渡しを条件として青田貸しを行った︒棉作が急激な伸長を示した一九三

四年ごろ︑モヂアナ地方のコロノが如何に棉作地帯に流入したかは次の報告から窺うことができる︒﹃最近何れの耕地においても十月末に開始さるべき新長年を控えコロノ退耕申出の余りにも多数なるにおどろき︑周章し始めたり︒⁝⁝日本人コロノの移動今日の如く激しきは最近数年間かつて見ざりしことにして︑日本人通訳監督下にある日本

入全部が退耕するところもあり︑又移動が割合少ぎ所に於てもその七割は動き︑止まる者は三割見当なりといふ︒而して此等移動家族の大多数は棉作地又は耕地内において棉花栽培の可能なる地方に向う由なり︒以上述ぶるところに依り︑現在如228

邦人移住者の地域移動︵5︶

何に棉花が多くの労力を吸収しつつあるか︑それがため珈珠地が益々労力の不足に苦悩せざるべからざること推察に難からず︒﹄︵昭和八年八月︑リベロン・プレート総領事館分館報告︶

右にいう﹁若作地﹂とはソロカバーナおよびパウリスタ延長線を指し︑﹁耕地内において棉花栽培の可能なる、（1932，1938一サンパウロ州）

ソロカバーナ

764，513100

7，288，350

953
ノぐウリスタ＊＊＊304，411100

8，899，500

2924

アララクワラドウラデンセ395，405100

2，901，000

734
221，158100

1，886，400853
ノ ロ エステモ ヂ ア ナ其の他

145，313100

3，124，800

2150
15，278100

1，966，500

12871
2，760

100

204，300

7402
計1，848，838

100

26，270，850

1420＊＊「ブラジルにおけ＊伯刺西爾時報画調，同社年鑑，p・144・

る日本人発展史」下，p・439・＊＊＊パウリスタは本線及び延長線を含む。

など︑出稼ぎ主義の移民には好条件を具えていた︒国際市

短期をもつて循環し︑かつ無肥料で栽培管理が容易である

サンパウロ州の棉花は一年生草山であるため商品生産が

州生産高の五〇％に達した︒

州棉花作付面積の三八・＝％を占め︑生産量においてはンパウロ全州の棉作農家の四〇％に当り︑作付面積では全した邦人世帯数は約三二︑○○○と推算された︒これはサ

面積一七五︑一三九アルケールを占め︑これが栽培に従事

因みに上表にみる一九三八年度の邦人実棉生産は︑作付

地域別の特色がよくあらわれている︒

域別に邦人の実棉生産高をみると上表の通りで︑ここにはよび棉花が全盛期を迎えたあとの一九三八年について︑地

次に棉作地帯への大量移動が始まる直前の一九三二年︑お地方﹂とはコーヒー旧地帯︑つまりパウリスタ本線およびアララクワラ線の一部を指すものと考えてよかろう︒

1938＊＊

1932＊

生産量

指数 実数）アローバ） 指数
実数（アローバ）域
地

主要地域別邦人の三二生産高
第4表

29
2

場の変動は直ちに末端の生産者に波及し︑市価の浮動の振幅は大きかったが︑それだけに座位と豊作に恵まれれば一挙に資金を蓄積できる可能性があった︒逆に凶作・安値に会えば青田貸しが重い債務となった︒一揃いの家

財道旦ハとせいぜい馬耕農具だけが資産の借地農では全くの無担保貸付となり︑青田貸しの高利は言うまでもない︒

ここに棉花借地農の投機性がひそんでいた︒好況の波に乗った者は栽培面積を息め或は農牧地を買うなど資本を拡大再生産に投じたし︑又小都市に移って仲買・雑貨商などを経営︑自ら仕込みを行う資本家に転化した者もあった︒この過程では︑例えばコーヒー自作地帯におけるよりも︑より遙かに顕著な階層分化が行われたことは注目に値しよう︒

一九三〇年代における移民の第三の流れはサンパウロ近郊の農業に向つた︒一九二五年頃には︑比較的に古い集団地であるコチア︑ジュケリi︑タイパスなどで馬鈴薯栽培が行われていたに過ぎないが︑一九三〇年前後になるとサンパウロ市からセントラール鉄道︵中央線︶沿線のイタケーラ︑モヂ・ダス・クルーゼス︑スザーノおよびサンパウロ鉄道︵現サントス・ジュンヂァイー線︶沿線に邦人の小集団地が形成されて行った︒世界パニックは発︵6︶
展途上にあった近郊農業に痛撃を与えたが︑その結果は二つの現象を生んだ︒すなわちコチアの例をとれば︑ω

邦人農家が拡散して隣接諸地域に向って移動したこと︑回馬鈴薯栽培の外に野菜︑果物︑養鶏などの生産分野が開拓されたこと︑であった︒コチアの集団地から移動した邦人はサン・ロッケ︑ヴァルゼン・グランデ︑イタペ

セリーカ︑イビウーナへと流れ︑各地に小集団地となって分立した︒セントラール沿線ではモヂ・ダス・クルー

ゼスおよびスザーノ付近に邦人の集中が見られた︒この傾向は一九三〇年︑同三五年および四〇年におけるセン
トラール沿線各地の邦人在住者数を見ると判然とする︒

230

邦人移住者の地域移動

トマト消費量＊（1926−1940）

31
32

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ピンダモンニヤンガ＊「ブラジルにおける日本人発展史」上，pp．400−1による。
＊＊ジャカレイー以東は当時まだ「近郊」化

していなかった。サンパウロ＝リオ。デ・ジャネイ月間のセントラール全線に近郊型農業が普及したのは大戦後のことである。

このような一入農家の近郊地帯集中は︑一方では急激な都市化と工業化に伴うサンパウロ市および衛生諸市の人口膨脹が結果した食料需要の増大と︑他方これら都市人口の食習慣に見られた著しい変化とがその主要因をなしているようである︒

言い換えれば一般的には絶対的食料消費量の増加

が︑食料生産を目的とする近郊農業の発達を促す

近郊農業の発達と邦人移住者との関係において注目に値することは農業協同組合の成立と発達である︒今日︑ブラジル全国において有力な位

一方︑都市人口の食習慣が漸次改変されて青物・史」上P・405・イ︵7︶「ブラジルにレ

果物の消費が食生活に大きな比重を占めることによる。

おける日本人発展

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なった︒青物の一例として次に掲げるトマト消費＊松本圭一の推定にノモヂ・ダス・クルー

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1926

第5表

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量の増大はこのようなサンパウロ市における食生活の変容を物語るものである︒

サンパ

ウロ市の日当り置を占めるコチア︵創立一九二七年︶

およびジュケリー︵現三遷中央組合︑一九二八年︶両組合の設立に次いで一九二五年までにイタケーラ︑ モヂ・ダス
231

第6表

・クルーゼス︑スザーノの各組合が発足した︒もともと近郊型疏菜農業は従来のブラジル農業の諸形態と異っていた︒それはコーヒーを主体とする巨大農場とは根本的に性格が異っていたし︑又棉花︑米などの商業的農業な

いし輸出農業とも違っていた︒又自給生活を基本とし焼畑・粗放・低技術を特色とするカボークロ農業や半ば自給農業で半ば商品生産を行うシーチオ農業に比ぶれば︑その集約性・高技術・高度の商品生産的性格において︑近郊の甜菜農業は全く新たな形態をなす農業であった︒このような近郊型農業が内陸型農業に比して新たな生産

北パラナi開発の先達とよばれるアントニオ・バルボーザはリベロン・プレート付近にコーヒー農場を経営していた組織と対市場関係調整のための新たなメカニズムを必要としたことは明らかである︒︵1︶

が︑一九一〇年に北パラナーを踏査してコーヒー農場に適することを去り︑一家をあげてこの地域に移住した︒一九二〇

年にオウリンニョスを起点としてサンパウロHパラナー鉄道を興した︒この頃から邦人の小集団がバルボーザ所有地に入植している︒一九二六年に英国資本の北パラナー土地会社が五〇数万アルケールに及ぶ巨大なグレーバを取得すると共に︑

一九三一年に大統領令第一九︑六八八号をもつて向う五力年間コーヒー樹の新規植付については毎年一本一ミルレイ

鉄道の株を買占めて当時カンバラーまで貫通していた鉄路の延長をはじめた︒︵2︶

スの税を課すことを規定したが︑その後コーヒー生産州会議において五︑○○○万本未満の州には制限適用を延期することを定めた︒この規定によってパラナー州も制限外におかれた︒一九三二年には更に大統領令第二二︑一一＝号をもつて︑︵パウリスタ新聞社編﹁コロニア五十年の歩

塚本哲人﹁日系コロニア集団地の形態﹂︵泉靖一編移民︑昭和三二年︶二一五ページ︒なおトレス・バーラス移住地に向う資力年間の新樹植付を禁止したが︑この時もパラナi州は除外された︒
み﹂︶︒

︵3︶

このような前近代的金融ないし仕込み慣行については︑ここでは詳述しない︒なお︑本稿の筆者は一九三六年から三ついてはこの論文を参照されたいQ
︵4︶

232

邦人移住者の地域移動

九年にかけてソ部面バーナおよびパウリスタ延長線地方を数次にわたって踏査したことがあるが︑コーヒー農場のコロノ

労働力が棉作地帯に流入する場合には労働者の斡旋にあたるブローカーが介在した︒彼らは大規模の借地農や地主から斡旋料を受けてコロノの移動を誘導した︒しかもコーヒーと棉花の農年度がズレるため︑屡々コロノは農年末を待たずに夜金田短軸﹁最近一議として一九三四年一におけるブラジルおよび日伯関係の動き﹂︑拓務省拓務局昭和十年間月︒

逃げ︑契約違反を行って移動した︒︵5︶

文化移植に関する一研究﹂を参照︒

拙稿﹁移住者と協同組合

六一一六二ページ︒︵6︶

ブラジルの食習慣はもちろん地域によって著しい差異が見られるが︑がんらいポルトガル文化の影響を受けているこ

第二次大戦の前後

暑凄§﹄ざロ︒臼碧Φ貯﹃ら曇るま︒き津︒遠ゆ︒愈器孚§忌簿浄ミミ3︵ひ90畠︒︶家︒自旦智︒貯︒

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影響が少ない地域ほど地方住民の食生活は伝統的な諸要素を保存している︒この点については︑冒m忌留O器霞P象︒簡患臼

その衛星都市の食生活が変化したのは実に邦人農家による近郊型農業の確立に負うものであった︒現在でも邦人移住者のたらしたが︑邦人農業者が野菜の生産をはじめるまで一般の食習慣を改変させるには到らなかった︒サンパウロ市およびしては僅かにコウヴェ類が消費されたに過ぎない︒前世紀後葉から大量に入国した欧州移民はそれぞれの国の食習慣をもとは事実である︒サンパウロ州および隣接地域における主食物は肉︑フェイジョン豆︑マンジオカおよび米であり︑野菜と︵7︶ω

この期間における日系人の移動は二つの著しい傾向をもつ︒ω活濃な都市集中iとくにサンパウロおよび周辺地域への集中的移動と︑回州内の農村地帯から開拓前線へと隣接諸州に向っての拡散的移動とがそれである︒

33

前者をもし求心的移動O①三昔9巴巨︒＜①巳・旨とよぶことができるならば︑後者はこれを遠心的移動O￠巨二h轟巴

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による。

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22

不明

1．

85

すなわち一九三九年からやや目立ったって増大し︑そのまま戦時中を経過したが︑戦後の一九四七年から急激にエハ％に達している︒もちろんこ

日系人の移動のみは一九四六年後もますます上昇をつづけ︑四七︑八両年のみで四五％近い率を示している︒そ力の需要があって農村人口が都市に流入したとみることができる︒ところが︑このような一般的傾向に対して︑

パウロの工業化が急激に進展し︑戦争終了後も先進国工業の平和体制への切換えが行われている間は︑工業労働のような都市集中は日系人口に限らず全般的な傾向であった︒サンパウロ市向け国内移動の曲線は一九四〇年かド
ら上昇をはじめ戦後の四六年にいたって頂点に達し︑それ以後下降を辿っている︒これは大戦を契機としてサン年次て来た日系人の都市集中は四一年にい

向け移動＊

234

︵1︶
巨︒く①暮巨と名づけることができよう︒これら導葺苛ぎな両傾向は︑サンパウロ州内陸の同一地域において︑しかも同時的にその発現をみたところに特色がある︒すなわち︑邦人移住者の地域的・社会的流動の過程の或る局

面喜舘①ないし段階ω冨Gq①において︑同一の地域から一は求心的な︑他は遠心的な二つの移動が展開されたことである︒この現象の動機ないし原因を追究する前に︑先ず移動の経過を︸瞥しよう︒

ウンゼル・デ・アルメイダはサンパウロ市内の初等学校生徒の家族を標本として︑一九三五〜四八年間の都市72

集中傾向の実態を調査したが︑その結果によると︑標本に含まれていた日系生徒二一六名︑その世帯同一︑五七︵2︶
九名の年次別サンパウロ市内転居者の率は別表の通りであった︒

7．41のサンパウn市

一九四六一八年三二年間の移動は一九三五年以後の総移動の五四・％る（1935−1948）

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第7表

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第1図

サンパウロ近郊における日糸人の集中

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の後もほぼ同じような上昇カーヴで移動がつづいたことは︑一九三九年現在のサンパウロ市内在住日系人数は三︑四六七人であったのが約二〇年後の一九五八年には六二︑三二七人へ︑つまり約一八倍の増加を示している事実から容易に首肯されよう︒

このような集中傾向はサンパウロ市のみでなく︑また市周縁の近郊地域においても見られた︒すなわち一九三

九年︑サンパウロ市近郊の日系人分布は七︑七八八人であったが︑一九五八年には四〇︑九〇七人へと増加した︒

これは戦前から形成されていた日系人集団地域への移動と共に︑他方では近郊の新しい地域への移動が起つたからである︒例えば戦前にはコチア︑サン・ロッケ︑イタペセリーカ︑ジュケリi︵現マイリポラン︶︑グワルーリョ

ス︑スザーノ︑モヂ・ダス・クルーゼス︑サント・アンドレi︑サン・ベルナルドなど︑だいたいサンパウロ市を中心に半径四︑五〇粁の円周内の諸ムニシーピオに分布していた日系人は︑戦時中および戦後にかけてその分布範囲をいちじるしく拡大させた︒西南に向ってはコチアを越えてイビウーナ︑ピエダーデへと伸び︑更にイタ

ペチニンが高地の草原地帯に農地を求めつつ︑カポン・ボニートから︑グワピアーラ︑アピアイーへと南下した︒

西方および西北に向っては︑ソロカーバ︑イツー︑ジュンヂアイ︑カンピーナスなどコーヒー旧地帯でも日系人による近郊型農業が興つた︒

例をスザーノ地方にとるならば︑この地域に存在する日系人農業の部落的集団六について戦前・戦後の入植者数をみると次表の通り︒

すなわち戦後の入植者は戦前のそれの二倍以上に達する︒戦前の入植者のみの部落もあるが︑これは部落単位の組合があって︑他地域からの転入者が入植できない状態にあったからである︒

362

邦人移住者の地域移動（1925−1956）

入植 在住世帯 入植の時期

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＊大野盛雄，宮崎信江「大都市周辺農家の成立」より算出。但しパルメイラ，
オウロ・フィーノは不明Q

東方はセントラール鉄道に沿ってジャカレイー︑カサパ

ーヴワ︑．サン・ジョゼー・ドス・カンポスを越えて︑戦前はコーヒー︑米︑牧畜など内陸型農業を特色としていたタ37
2

ウバテi︑ピンダモンニャンガーバなどに日系人が移動した︒この地域は輸送条件の改善と共に︑サン論ウロのみでなくリオ・デ︑ジャネイロ市場への生産物出荷が有利となったからである︒最も新しい流れはミーナス・ジェライス

州境へ向ってアチバイァ︑ピラカイア︑ナザレー・パウリ

スタおよびブラガンサ・パウリスタの諸ムニシーピオに移沿いつつパラナー河に達した︒西方へは新興都市マリンガ！を越えてクルゼイロ・ド・オエステなど新しい市街

ロンドリーナを焦点として北パラナーに広大な開拓前線が展開し北西はチバジ一目冨σq一河︑イヴァイ閉巴河に団自体の機動力の増大に伴い︑鉄路の敷設テンポに先んじて敷設予定地の前方ないしその側面地域へ入植した︒

年頃から北パラナ：に流れた日系人は始あ鉄道沿線に集中したが︑戦後になると道路輸送力の能率化と日系人集

右のようなサンパウロ市および近郊地帯への集中的移動と併馳して︑奥地では拡散的移動が起つた︒一九三五

すなわち近郊への日系人集中は近郊型農業地帯の地域的拡大を意味し︑更にそれは従来のコーヒー旧地帯ない
フロンテイ ア
し封鎖的な自給農業地帯に︑新しい生産技術を基盤とするいわば第二次的な開拓前線の成立を意味した︒

動した︒（1956）部落

スザーノの日系人入植地＊
第8表

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奥に︑パラナ！河とパラナパネマ河とに挾まれたサンパウロ州の極西地域ではソロカバーナ線のーバ南方では馬鈴薯の種薯栽培に従事しはじめた︒の近郊に日系人の疏菜業者が入植し︑更にクリチしていたが︑戦後はクリチーバ市の膨脹と共にそリチーバに到る中間に早くから少数の邦人が入植

一方南パラナーではパラナグアー港から首都ク

る︒

︵3︶

移動は絶えず前線の先端を成しているようであ住民など全国からの集中が見られるが︑日系人のた国内移隻毒南三州菟上・た欧州系の

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その周辺がそれに当る︒この地域では肥沃なテ：ラ・ロッシャが露出し︑コーヒー農業が盛んである︒同じくマット・グロッソ州の中部ではノロエステ鉄道に沿って古くからトレス・ラゴーアス︑カンポ・グランデなどに主238

地を生みつつ一九五八年には開拓前線はパラナi州中部高地に達しようとしている︒もちろん開拓前線には日系

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中央西部

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からパラナー河を越えてマット・グロッソ州の南部にひろがる森林地帯に入植しはじめた︒ドウラードスおよび北部@@
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日系人の拡散とその方向
第2図

邦人移住老の地域移動に沖縄出身の移住者が定着して牧畜やコーヒー農業を営んでいたが︑戦後はサンパウロ州から日系人の移動が多くなり︑カンポ・グランデを越えて︑アキダヴァーナ︑或はボリビア国境のコルバー地方に進出している︒

マット・グロッソ州北部およびゴヤース州でも戦後日系人の移動は目立っている︒ゴヤースではアナーポリス︑

ゴヤーニアはもちろん︑現在はアラグワイアト屋αQ葛面河に沿って北上しつつある︒またシンダー×ぽ唱河上流

一の地域︵例えばリオ・フェーロなど︶の森林にも巨大なグレーバのロテアメント分割がはじまり︑サンパウロ州の日系人が集団的な移動を行いつつある︒

北方に向ってはミーナス・ジェライス州南部に日系人の移動が見られる︒この移動は一方はサンパウロ州ブラガンサを経由し︑あるいはセントラール地方からマンチケイラ山脈Q∩霞冨山︒竃㊤巨首器冨を越えて行ったが︑他方ではリオ・デ・ジャネイロ近郊からの移動も見逃すことができない︒

以上はサンパウロ州から隣接諸州への集団的な︑ないし一つの流れを成す移動であるが︑この外に散発的な︑かつ小集団による移動が南部三州に向っている︒このように︑戦前における日系人の分布はサンパウロ市を中心に半径五〇〇〜七〇〇粁に過ぎなかったのが︑戦後は隣接諸州へと拡大され︑一︑○○○ないし一︑五〇〇粁の半径をもつに到った︒しかもその反面に︑サンパウロ市および近郊への集中がみられ︑一九五八年には全日素人

人口の二五％以上がこの地域に在住するに到った︒集中・拡散両移動ともサンパウロ州内陸地域から起つたもの

で︑とくにモヂアナ︑ソロカバーナ︑ノロエステ︑パウリス辿書沿線からの移動が大きい︒では何故に第二次大戦を契機として︑或はそれと時期を同じくして︑このような日系人の大移動が起つたのであろうか︒次にわれわ
れはその動機ないし要因について若干の考察を試みよう︒

39
2

戦後の移動の諸条件

先ず上記移動の諸要因を農業生産に関連するものと︑社会学的なものとに大別する︒前者においては土地の生産力と移住者の生産技術によって規制される農業の形態をあげることができる︒繰返し述べるように︑出稼ぎ←

金儲け←帰国を目標とした戦前の移民にとって︑﹁成功﹂とは可及的短時日の間に所期の﹁金儲け﹂を実現することを意味した︒それがため賃金労働による目的達成を放棄して商品生産者に転じてからも︑それが或る年月の定住を条件としたコーヒー自作農であれ︑又は短期かつ投機性に富んだ棉花の借地権であれ︑コロノ労働者から独立農への上昇は目的ではなくて︑より効率的な商品生産を行うための手段であった︒農業経営の基本方針がこの目標によって決定づけられたのは勿論︑移住者の生産技術や生活態度もこれに左右された︒二︑三年の短期契約

で他人の農地を賃借した借地農は︑無肥料の掠奪農法を行い︑﹁日本人に借した土地には牧草も育たない﹂とブラジル人に言われた︒北パラナーを除き︑邦人移住者が開拓したノロエステ︑ソロカバーナおよびパウリスタ延長

︑農法と相まって地力減耗を早める要因となった︒数十年間の生産年令をもつコーヒーも︑全く土壌保護を顧慮せ線の大部分の地域はテーラ・ロッシャではなく︑砂質土壌︵マサッペーおよびミストラード︶であったことも︑掠奪︵4︶ずに管理したので早期に生産力の低下を招来した︒ノロエステやパウリスタ延長線のコーヒー栽培がそれに当る︒

又邦人の生産技術のうち︑熱帯の風土に適用して否定的な効果をもたらす面もあった︒例えば栽培管理に当って雑草を恐れる日本人は表土を裸にして日光の直射にさらすため︑有機質の分解を早めかつラテライト現象を促進

して土地の不毛化を早めてしまう︒このような条件は日系人の農業経営の持続性に一つの限界点を設定する結果を招かざるを得ない︒

402

邦人移住者の地域移動

ノロエステ沿線でも初期に開拓されたビリグイ地方のコーレゴ・ド・フェイジョンでは一九二四年までに邦人

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日本人
日本人
日本人
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126
177

196

＊大野盛雄，宮崎信江「小商品生産

上表にみるように最も安定した経営とみられるノロエステ沿線のコーヒー地帯においてすら︑一九四〇年以後は日系人の他域への転出が盛んとなり︑代って日系人以外︑つまり現地住民の土地所有者が多く一六世帯︑一九四〇一五六年間は転出一七世帯で転入＝一世帯となつ

出が激しかった︒例えば一九三〇一四〇年間は転出八世帯に対し転入者がそのまま定住している者は僅かで︑とくに一九三〇年以後は転入

日本人以外の者の手にわたっている︒更に土地所有者でも初期の入植

231211 なっている︒農地所有面積においても初期の日本人の優位は逆転して農家の成立過程」による。

の自作農二〇世帯および邦人以外の自作農二世帯が入植したが︑その後一九五六年に到るまでの自作農および所

40︵5︶
有面積は次のような推移を示している︒（アルケール）

（世帯）

所有面積
農地所有者

そのあとに︑コロノからパルセイロないしる点では前期と同様であるが︑移動先は開拓前線かサンパウロ近郊かが選ばれる︒しかし︑そのあとに転入する

後の転入出は趣きを異にする︒転出者の多くがその蓄積した資本をもつて生産規模拡大のために他地域へ移動す

仕立請負︵契約農︶を経て独立する﹁新移民﹂が土地を購入して転入してくるためである︒ところが一九四〇年以高いこの地域から地価が安く且つ未開地の多い開拓前線へと転出し︑ている︒これは自作農となって或る程度の資本蓄積を行った者が︑ 更に経営規模の拡大を達するために︑地価の（コーレゴ・ド・フェイジョン，
1924−56）

者は︑漸次日系人以外の者が増え︑しかもコーヒー耕地を牧用地に転用する者が多く出てくる︒別表にみるよう

241

日系人の移動と土地所有＊
第9表

に日系人以外の者の世帯当り所有地が日系人のそれよりも多いのは︑農地が牧地に変えられるからである︒言いかえれば︑この地域におけるコーヒー生産が一つの限界に到達したことを意味する︒この限界に対する解決は︑

これら転出者のように従来の耕地を売払って他の地域へ移動するか︑又は新しい生産技術の適用によって土地生産性の改善を図るかであった︒ノロエステ沿線に限らず︑日系人農業者の多くはこのような岐路に立つた︒戦後︑

ノロエステ地方を始め︑各地で日系人農家の農事懇談会が開催されたり︑表土流失防止を目的とする等高線区劃︑︵6︶

盛土などの施策︑堆肥の大量施用︑灌概施設による旱害予防と隔年結実偏向の人為的矯正などの必要が提唱され︑そして実施に移されたのは︑その一つの現われであるとみなすことができよう︒

棉花の借地農の場合は移動が更に激しかった︒ソ口過バーナ︑パウリスタ延長線の開拓地は棉の連作に依って極度に地力減退を示し︑超過利潤的性格の商品生産が成立たなくなると︑日系人農業者はこれらの地域から転出して行った︒例えばアヴァレー︑オウリンニョス︑サンタ・クルス・ド・リオ・パルド地方には︑一九三六〜九年ごろそれぞれ数百世帯に上る日系人借地農が棉作に従事していたが︑一九五八年の在住者はそれぞれ数十世帯にすぎない︒転出者の移動先に関する的確な資料はないが一部は更に奥の開拓前線へ︑他の一部は近郊地域へ移動したことは確かである︒

戦後における移動の動機ないし要因として第二にあげらるべきは移住者の生活態度の変化である︒第二次大戦の結末はブラジル在住の日本人に対して深い影響を与えた︒もともと出稼ぎ←金儲け←帰国を移住目標とした戦前の移民にとって母国の敗戦は︑長年の夢を破り︑錦衣帰郷の望みを断念させる大きな転機となった︒少くとも大部分の移住者は︑第二次大戦を契機に﹁永住﹂の決意を固めたことは事実である︒渡航当時︑果してどの位の242

邦人移住者の地域移動

移民が初めから﹇︑永住﹂の決意で故国を後にしたかは︑移住後かなりの年月を経たこんにち︑これを的確に知る

ことは因難であるが︑一九三九年ノロエステおよびパウリスタ延長線の移住遠耳一二︑○○○名についての調査︵7︶
票回答によれば︑その八五％は﹁帰国﹂希望を有し︑一〇％が﹁永住﹂︑残余の五％は﹁不明﹂となっていた︒しかも調査者の説明によれば﹁永住﹂と回答した者の大部分は移住後日の浅い移民で︑﹁やがて年を重ねるにつれ⁝⁝民族的な圧迫や子供の将来を真剣に考える様になると豊麗帰国の転向者たるの疑いが充分予想せらるる﹂ので︵8︶あって︑﹁管内在伯同胞の約九割は其の感情に着て将に帰国を希望している﹂と述べている︒一九五二〜三年度に泉・斉藤が施行した調査の標本集団では︑面接の結果はω一八・六％が幼少時の渡航者又は二世で﹁不明﹂に属し︑あと八一・四％のうち︑回永住の決心で渡航した者一一・一％︑㈲渡航当時は金を儲けて帰る心算だつたが︵9︶
今は永住を決意した者五七・八％︑目今も帰国するつもりの者一二・四％を示している︒しかも帰国希望の一二・四％はすべて日本の敗戦を信じない或は認めようとしない﹁強硬派﹂ないし﹁狂信者﹂で占められるから︑この比率はその後日系コロニアにおける勝組・負組の派閥対立の緩和と日本の実情に対する理解の深まりに伴って減少したものと考えられる︒すなわち︑これら二調査の結果を手がかりとしても︑一九三九年には移民の八○％ないし九〇％が﹁帰国﹂主義であったのが︑戦後の一九五二〜三年には逆に八五％ないし九〇％が﹁永住﹂主義に転向したこととなる︒もちろん移住者にとって﹁永住﹂か﹁帰国﹂かの問題は単に日常の生活態度にとどまらず︑

人間の精神構造ないし個人の性格構造を基礎つける価値態度体系9︒＃ぎ山・・＜巴きω図︒︒8日に根ざす問題である︒ここではそのような社会心理的問題に立入るのが目的ではないから︑とにかく大戦の結末を契機として︑移住者の出稼ぎ←金儲け←帰国の移住目標がその根底から再吟味と再評価を加えられ︑大きな転針が行われたという客観的娼2

な状況を指摘するに止めよう︒

ここで強調したいのは第二次大戦は移民の出稼ぎ主義を大きく転換させる契機となったが︑それは契機であって唯一の︑ないし必須の条件8ロ爵δβ§￡§ミきではなかったことである︒われわれは戦前の移住者が出稼ぎ←金儲け←送金・帰国目標をもつて渡航したことに繰返し言及したが︑それは﹁移住者﹂の意識ないしイデオロ

ギー構造が内包していたことで︑ごく幼少時に渡航した者およびブラジル生れの二世︑三世たちは︑父兄の考え方に多少の影響は受けたとしても︑移住者と同じ意味における移住目標の追従者ではなかったし︑むしろその反対の場合が多かった︒いま︑多少なりとも行動の自主性をもつに足る年令一壷りにそれを一八才以上と規定することが許されても一で渡航した者の︑終戦当時における残存者の数と日系コロニアにおけるその比率を識ることは困難である︒ここでは一九五二年の標本集団について言えば︑﹁九四〇年までに一八才以上で渡航した者︑

つまり一九五二年に三〇才以上であった者の︑日系コロニア人口に対する比率は男女合わせておよそ二六％である︒しかも標本ではその七五％以上が一九三四年以前の渡航者であること︵これは全渡航者における率とほぼ合致す

る︶を考えると︑渡航当時明確な移住目標を抱いて行った者の終戦時の日系コロニアに占めた比率は極めて低かったといわねばならない︒

一九四〇年以降数年間の渡航﹁空白﹂を経て日系コロニアの人口構造が質的に大きな変化をとげ︑﹁日本的な層﹂と﹁中間的な層﹂との世代の鼠算期にさしかかった時期に大戦の終結をみたことは︑この意味で日系人の生

活態度の転換を方向づけたと言えよう︒戦前に︑﹁在留民﹂﹁在留同胞﹂の名でよばれた移住者社会は︑戦後にいたってその呼称にふさわしからぬ構造的変動をとげ︑﹁日系人社会﹂というよりもむしろ﹁日系コロニア﹂︑或はた

442

邦人移住者の地域移動

んにコロニアという固有の呼称が慣用されるようになっていた︒戦後の地域的移動が︑多くの場合職業の移動を伴いつつ︑移民である一世よりも︑二世の職業選択︑教育︑結婚などを重要な条件として方向づけられたことも︑
このような状況を語っている︒

終戦直後の移動にはまた︑日系人集団内部に生起した派閥形成がからんでいたことも見逃すことができない︒

ブラジルが目本に対し国交断絶︑次いで宣戦布告を行ってから︑当然在住日本人は敵国人として種々の法的制約

般的には﹁禁足令﹂に近い効力があを受けたが︑その中に不動産売買に関する制約や旅行の自由についての制限が含まれていた︒生産活動に必要な資金の処置・移動や個人の旅行は法的な手続を踏めば許されたが︑やはり︵10︶った︒終戦後これらの戦時制限が解除され︑日系入の移動が活澄となってから︑いわゆる勝組・負組の派閥対立が生起した︒派閥対立は日本的な部落構造をもつ集団地ほど激しく︑機智集団内の対立から分裂へ移行し︑そしに移動した例が多く知られている︒例えて成員一部の離脱を招いた︒当時の日系人社会はそれぞれの主観的な自己評価に基づいて﹁認識派﹂︑﹁強硬派﹂︵11︶および﹁狂信派﹂に分類され︑各派の間には中間的存在が許されないほど明確な帰属関係が見られた︒このような派閥対立のために︑同志のみの集団が他地域1とくに近郊地帯

ば戦後近郊地帯で新たに形成された日系人の集団地は︑前記の派閥によってそれぞれ色づけることすら可能であった︒派閥の重圧で部落組織から脱落した分子はサンパウロないし地方都市に転出して洗染業︑青物商︑雑貨商などに転業する者も多かった︒日系コロニア内部の派閥対立が緩和されたのは︑戦後約一〇年を経て一九五四年

遅サンパウロ市建設四〇〇年祭に三派合同で参加したことを契機として︑派閥間のコミュニケーションが復活されてからである︒

45
2

︵−︶

本稿の筆者が戦後における日系人の移動について︑求心・遠心︵集中・拡散︶の現象をとりあげたのは一九五六年二HOま．

月・サ・パウ︒で開詰れた移住問豊熟する﹁日表共同セミナー﹂の報告においてであった・拙稿ま皇尋①馨濁目臨騨魯︒︒ゴ昌§§︑計物§﹂津融︒︒馬﹀ぜ︒﹄言篭ミ・p目︒ヨ︒目wQ︒ぎ貯巳︒

雨曇前線に忽然として形成される小都市のことを9紆号8碧ヨΦ♂︵茸の都市︶とよんでいる︒キノコのように成長が︵2︶錬さ︒︒三︒d寓︒乙︒≧暮岳︒O⇔奪ざ目︒ぎマ勢ζ︒乱︒g・︒∩︒げ2ミ粛§勲︒沁ミミ丁寧餅§ミ．︒︒獣︒国三︒匹ゆ㎝目．

︵3︶

早いことから出たものである︒又開拓前線では土地会社がグレーバの中心を市街地に予定しても︑州道・国道がそこを外れたり︑鉄道が通過しないことになると︑市街地は都市に成長しない︒北パラナーにはそのように見込みちがいで都市に何れも開拓前線特有の現象といえよう︒又開拓前線における人口の移動は︑日系人に限らずこれを量的に事えることは困なりそこねて寂れた市街地の姿があちこちに見られる︒これら市街地のことを︒罷凱︒白雪富︵死んだ都市︶とよんでいる︒

難であり︑従来的確な資料はほとんど無い︒甚しい場合は政府直営の移住地においてすら︑入植者ないし在住者の人口が把握できないことがある︒ここに筆者が記述している開拓前線の推移も︑筆者の開拓前線地帯における実態調査や長年にわたる観察と知見に基づいている︒なお開拓前線の日系人集団地については塚本哲人﹁開拓前線の日系コロニア﹂︵泉靖一
編移民︶参照︒

ブラ拓系の移住地のうちバストスでは当初から棉花が栽培されたか︑地力減耗とともに邦人入植者は相次いで移動し︑残留した者も棉作に次いで養蚕︑養鶏︑疏菜に転向するなど経営上の困難に当面した︒文邦人が退去したあとの農地︵ロ︵4︶

移民所収︶一六六−六七ページ参照︒

ッテ︶はブラジル人が買受けて牧畜をはじめた例も多い︒これと同様の事態がブラ拓系の他の移住地チエテー︑アリアン

大野盛雄︑宮崎信江﹁小商品生産農家の成立過程﹂︵泉靖一編

サ等でも生起した︒︵5︶︵6︶弓サンパウロで発行される邦字新聞を見れば︑これらの動きが詳しく報道されている︒又コチア産業組合発行﹁農業と輪湖俊午郎﹁バウルー管内の邦人﹂昭和十四年︒一ページ︒︑協同﹂誌︵月刊︶にも参考記事が多い︒︵7︶

邦人移住者の地域移動

泉靖一﹁ブラジルの日系コロニア﹂︵同編移民︶八三ページ︒︵8︶ 前掲書二ページ︒︵9︶︵10︶ ブラジルの日系人間に生起し勝組・負組の派閥や対立状況については︑拙稿国ヨま︒≦已・量︒＝ぎ︒・露︒D9ぎΨ．．ω臣巳亨出︶およびパウリスタ新聞社編﹁コロニア戦後十年史﹂を参照︒

開窪§7d日甲︒げ冨ヨ薗曾b︒儲一言冨3︒．．噌ぎ蟄§ご魁3＜︒︼﹂〆ロ蝕ωぎ団︒巳﹃HO騎・ 泉靖一﹁ブラジルの日系コロニア﹂︵前﹁戦勝派﹂は二つに分れ︑そのうち﹁強硬派﹂とよばれるもこれら三派の客観的な評価を試みるならば﹁認識派﹂とはほとんど全部が終戦一週間以内に日本の敗戦を知り︑﹁戦勝派﹂からは﹁三組﹂とよばれ︑約一四％の少数派であった︒︵11︶のの大部分は終戦直後は戦勝を信じても間もなく疑いをもった者で﹁認識派﹂に対しては︑﹁親が肺病だという時に︑うちの親父は肺病だ︑肺病だと得意になって言いふらす者﹂として評価し︑又﹁狂信派﹂に対しては﹁今日なお考えを改めな

この﹁強硬派﹂が約六〇％を占めた︒今一つの﹁狂信派﹂は一九五三年

二月になお日本の敗戦を信じないか︑ないし日本の戦利を信ずる者で当時二六％を占めていた︒泉靖一︑前掲書八二ペー

いファナーチコ︵狂信者︶﹂として交わらない︒

ジ参照︒

247

後進国に於けるン・アメリカの金融政策一寛

中央銀行政策とインフレーション
ーラテ

田

正

第二次大戦後︑金融機構が近代化され更に整備され︑金融政策遂行上の諸種の障害が除去される態勢に入るにべきものがなく︑むしろ中央銀行や貨幣当局の行う為替政策が主たるものであったといえる︒

之に反し所謂︑後進国といわれる諸国では従来︑金融政策を行使する場が欠除していたために金融政策は見る︵1︶
られている︒

先進諸国では金融政策は中央銀行政策が中心であり経済成長に対して近時︑しきりにその有効性と限界が論ぜ藤及んで金融政策は漸次︑その重要性と有効性を増大して来ている︒︵2︶
抑々︑後進国は之を︑諸基準から規定することが出来る︒即ち︑ホフマンによれば工業化開始期を採り上げ︑

249

一

一七七〇−一八六〇年迄に工業化をはじめた国を先進国︑一八六一i一九一八年に工業化始期を求められるものを中進国とし︑それ以後主として第二次大戦後︑工業化に着手した国を後進国といっている︒︵3︶
叉︑一人当りの所得水準により分類するものにステ！レーやジンガーがある︒彼は一〇〇1一五〇ドル以下を低所得国︵後進国︶とし︑一五〇−四五区画ルを中所得国︵中進国︶︑四五〇ドル以上の国を高所得国︵先進国︶に分類をする︒

産業人口の構成比率を見れば後進国は農業人口比率六〇％以上のものが多く︑従って農業国という特質をもち︑中進国は農業人ロ比率が六〇一三〇％で︑いわば農・工混合国と特徴づけられるのに対し︑先進国は農業人口比︵4︶率は三〇％以下で工業国と明確に規定するのがジンガーである︒彼は外部経済霞8計画①8宕ヨ図の未発達︑低貯︵5︶

蓄水準︑資本の生産性の低位︑人口増加率大を発展阻止要因と併せて考える︒

更にチャンは輸出貿易構成から先進国は完成品輸出品国であり︑中進国は農・工品混合輸出国︑後進国は従っ︵6︶て原材料輸出国であるという︒

ヴァイナーは資源の開発状況を考慮し既開発国を先進国︑現に開発中の国を中進国︑低開発国を後進国という︒

彼の定義は﹁後進国は追加投資︑追加労働力及び利用可能な資源等について将来性が十分あり︑現在の人口のままで生活水準を更に向上させる可能性︑又は一人当り所得水準が既に高い場合に︑この水準を維持し乍ら︑より大きい人口を支えることの出来る国﹂とされており︑この定義に該当する諸国では人的・物的諸要素の低位性︑︵7︶

資本不足︑不利な外国貿易︑人口の増加が経済発展にプラスでない要因となっていると述べている︒

ヌルクセは資本の存在量に注目し先進国を資本過剰歯即ち︑高所得︑高生産の高度文明国であるとし︑中進国

502

後進国中央銀行政策とインフレーション

は資本形成国即ち中所得︑高貯蓄率︑高生産の内容の文明国を考え︑後進国として資本過少国即ち低所得︑低貯
蓄率︑低生産の未文明国を挙げている︒

彼は又︑後進国の経済発展のチェック・ファクターとして需要側では︑市場規模の狭小を︑供給側では低貯蓄能力︑過剰人口︑デモンストレーション効果が働くことを指摘している︒︵8︶

発展精神を基準に求めるエマーソンは先進国を近代的成熟国︑中進国は近代的発展国︑後進国は前近代的停滞国であるとして︑発展精神の欠如と指導者階級の大衆からの遊離︑中産階級の欠如とが後進国の発展にマイナスとなっていることを明言し︑民族資本の母体が存在せず︑その上︑民主主義の推進者の欠如︵独裁政治の存在︶が重大な要因であることを示している︒︵9︶
経済社会構造的観点からブーケは先進国を同質的一重社会︑中進国を同質的二重社会︵人種は大体︑同一で︑後進国を異質的二重社会︵多元人種社会が一国全体の統一の意志があって発展している点では同質であるが︑尚︑工業と農業︑大きな独占企業と中小企業︑その他︑二極集中の程度が非常に高いことが特徴である経済社会︶︑

特質で︑全く異質的な二つの経済社会︑即ち市場経済的・資本主義社会と自給自足的停滞的・農村社会が並存する社会︶と特徴づけて分類している︒プ！ケ的見分をとれば後進国は資本や技術の導入が最も重要な開発条件と︵10︶はならず︑社会的変革が重要な条件となる訳である︒

又︑ミントは競争適応力をとり上げて考察し︑先進国は適応力が強大であり︑中進国は中位︑後進国は脆弱であるといっている︒発展阻止要因をミントは輸出向け単産︵モノカルチュア︶形態︑外国資本の独占支配︑中間

媒介者の三者と考え︑このような条件のもとでは自由競争は非常に不利に作用するというのである︒

251

之等の見解に対して国際政治経済関係を基準とするマルクス主義の見解では先進国は︑即ち支配国であり︑中進国は強いていえば自立国の範疇に入るであろうし︑後進国は明らかに従属国であり︑そこでは先進資本主義国の帝国主義的支配が従属国的モノカルチュア形態と外国資本の独占的支配を統轄し︑国内の封建的土地所有が貧困階級をいよいよ窮乏化へ追い込んでいると考える︒

併し乍ら︑ここに列挙された後進国を規定する内容は夫々に問題を含んでいるといえる︒

吾々は︑之等の諸々の規準又は定義の中からも後進国開発政策の金融的側面の解明の必要性を感ぜずにはいら︵11︶れない︒後進国の属性の最も金融的側面は資本不足国であるという局面に表現される︒

ステーレーや国際連合の報告に表明されている対策としての一人当り国民所得増大案は︑外国資本の導入を必要とし︑資本不足の補充が重要な要素となるであろう︒

この立場では政府は積極的に発展の基礎的前提を整備せねばならぬことは理の当然である︒

土地改革の実行︑発展精神の作興︑外部経済の創造整備︑教育等の社会資本に重点的に投資を行うことから着手し︑農業︑家内工業︑近代的産業の生産力増大の措置が講ぜられねばならない︒その上︑国内資本の動員活用が要請されるが︑之には民間保蔵資金を機能化し︑貯蓄機関の整備を推進︑浪費や消費水準の上昇を抑制する税制︵デモンストレーション効果による消費増大傾向に対しては増税その他の消費抑制措置を考えること︶の整備と潜在失業労働力の活用が必要である︒この外︑輸出産業︵外貨獲得力の大きい︶の育成︑人口増加の抑制策︑先進国よりの技術及び資本の導入が重要である︒

一人当り所得水準の引上げは後進国にとり必要なことに相違ないが二重社会構造をもつ近代都市を巾心とする

麗2

後進国中央銀行政策とインフレーション

市場経済的・資本主義社会に生活する人々と︑いわば原始経済にも比べられる自給自足的・停滞的農村社会︵封建的社会︶に生活する人々の間では自ら所得水準の質が異る︒更に均しく後進国といっても︑その間に経済発展や構造上の相異が各国には存在しており︑この場合の一人当り所得は単に福祉の指標として取扱うことは妥当であるかどうかが問題となる︒

人口や貿易や国民生産延いては国民所得などの指標が量的に増大しても︵一人当り所得水準が算術的に当然︑増大する︶直ちに後進国の国民すべての生活内容が即ち福祉が質的に改善されるとは言えない︒

後進国に共通に見られる二重社会はこのことを物語って余りあるであろう︒︵教育を含む社会施設が生産の基礎的前提となる場合︑未文明の存在が経済発展と福祉との間のギャップの究明を必要とする︶︒

後進国の開発は︑換言すれば未開発の資源に焦点が向けられて居りラテン・アメリカの開発に外国資本を導入
して急速に経済発展を図る場合は︑このことを指している︒

アジア型の後進国の場合は一国全体の生産力の増大︵経済力の充実︑特に工業力の増大による自立体制の確立︶が先づ急務であるがラテン・了メリカの場合は混合経済体制をとり資本主義化が一応進展している基礎の上に工業化が行われるからアジア的方式の実施は︑又︑同時に一人当り所得水準の質的向上となることも考えられる︒

後進国の開発は国際分業の明確化によって世界経済の均衡的発展からは︑むしろ後進国が工業化よりも農業生︵12︶産の増大に向うことが望ましいとの立場も出てくる︒併し乍ら後進国が発展するためには︑私的貯蓄︑投資が盛大となる環境を整備し︑その上に近代的金融機構が整備されねばならない︒

このような金融的側面に重点の移行することこそが︑後進国が先進国的な段階に進み入ったこと︑又は進む必253

然性が増大したことを表すものである︒ケインズ以来︑財政︑金融政策が経済政策の最も重要で有効な手段とされて来たが後進国の発展は金融が専門化し︵商業銀行組織の発達と共に工業︑農業︑鉱業専門金融機関の設立やその機能の拡大化︑貯蓄金融機関も発達︶資金の流れが拡大すると金融政策の効果の及ぶ範囲の拡大を結果したのである︒

更に工業化に伴うインフレーション︑世界経済の変動による海外需要の変動が外貨準備を変動させるに至り︑
国内経済安定のためにも金融政策は後進国でいよいよ重要の度を増大して来た︒

542．．q∩図ヨ宕︒・ご巳8竃8︒訂4℃oぎざ．．国島︒鼠昌oP冨O図8匡O昌一く霞︒・ξぎの島け三①oh警曽西口巴β︸胃．卿竃喫目O認●跨轟﹂8ド

以下︑後進国のうちラテン・アメリカ諸国特に南米諸国について考察を進めることにする︒︵1︶﹃︐＝80言qΩ8訂︒＜o円ロど頑︑即︒く．亀国8ロ・節ωρ巴団︒げ．6＄

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後進国中央銀行政策とインフレーション︵7︶ 即冥日器︒㌔円︒げ冨目︒・亀O曽貰匹司︒舅巴8貯d民︒尉匹︒邑︒冨臣Ω8三詩︒︒レ℃緩目

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資本が投下されても︑それが直ちに生産面に使われぬこともあり︑後進国の外国資本投下も︑私的投資の形で国で実現する訳ではない︒

ような金融的行動の自律性︑即ち自律的経済機構の進行過程で投資が直ちに所得をもたらす自律性は︑すべての対しアジア型は農業と工業との発展に格差が長期的には残るといわねばならない︒後進国では先進国に見られる

ラテン・ア尊爵では農業生産力の増大の上に工業化がはかられ︑農業と工業が均斉的に発展する形をとるのに投下が必要であり︑土地当りの生産力増大︵土地生産力向上︶が見られる︒

は年々増大︵労働生産力向上︶するのに対し︑アジア型は労働集約的・資本粗放的な零細経営で品種改良と肥料

とってもラテン・アメリカ型は労働粗放的・資本集約的で大規模な機械化農業経営を行い︑労働単位当りの収穫も相当であるがアジアは労働力豊富低廉︑資本絶対的過少︑封建的零細経営と古い意識が支配的である︒農業を

ラテン・アメリカは労働力不足で而も高価︑資本供給可能︑封建制度の残存程度はアジアより少く新開拓意識

二直接企業になされた場合︵先進国の独占資本よりの外資導入を考える場合︶利潤は外国資本にのみ帰し︑却って後進国の経済的従属性を増大することもあり得る︒

先進国に原材料を供給する第一次産業やその運送機関に外国資本が投下される場合にも同じ効果が生ずることがある︒経済的進歩乃至発展と経済福祉とのギャップの存在は既に指摘した例に於いても当嵌るであろう︒

後進国にとっては土地改革と外国資本支配からの脱却換言すれば︑土地改革は農業生産力増大の鍵をなすものであり︑外国資本よりの独立は国内資本供給源確保の鍵即ち︑国内幼稚産業育成の第一歩でもあるが︑経済開発

は本質的に経済組織の問題にのみ之を求めらるべきものではなく金融的側面の認識を看過してはならないことは当然のことである︒

経済発展を阻害した要因はラテン・アメリカに於いては経済構造がモノカルチュア型で輸出産業としての第一次産業の輸出相手国であるアメリカの景気動向が直ちにラテン・アメリカ諸国に反映するというアメリカ依存度の強さであったが︑更に立入って金融的側面即ち金融政策の効果に対してネガティヴな作用を及ぼしたものは何であるかが検討されねばならない︒︵1︶
その第一は近代的金融機構が整備されていない国が多いことである︒既に後進国の定義について考察した箇処で触れたが︑ラテン・アメリカの如き所謂後進地域では自給自足的・停滞的農村経済社会が多くの地域で見られると同時に︑市場経済的・資本主義社会を大人口を擁する近代都市に見出すことが出来る︒経済発展段階の低いこと︑即ち低開発性は産業の後進性と低所得︑延いては低貯蓄率で而も資金需要も先進国に比して低いことを意味している︒この段階では︑資本蓄積の低いことから当然︑近代的商業銀行も組織的に発達せず︑貯蓄資金を保56
2

後進国中央銀行政策とインフレーション

有しても貯蓄機関や商業銀行に預入されず︑むしろ商品や不動産等の投機的需要に向けられたのである︒

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ラテン・アメリカでは永い間︑商業銀行は貿易関係の短期融資を専らの業務とし︑国内経済の不安定な状態下

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近代化が進むと共に金融組織も整備され︑商業銀行はアメリカ的な支店銀行原理によって発展を続け︑之と並行的に工業化の促進は農業︑工業専門の融資が中期︑長期性資金として行われる金融機関が創設され或は既設の

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つある時︑フローとしての資金の有効性を律する金融政策が慎重にその効果を考えて策定され実施される必要のあるのが現状である︒

第二の阻害要因は政府の中央銀行信用への依存度の大きいことである︒戦後︑ラテン・アメリカでは経済開発

工業化政策が一斉にとられ︑資金需要が急激に増大したため資本蓄積の低い国情から自然︑赤字財政によらざるを得なくなった︒

中央銀行信用が︑この場合︑赤字財政補顛のため利用され過ぎたために通貨の膨脹︑インフレーションの昂進を招来した︒このことは通貨・信用当局の統制力を甚しく弱体化させるに至った︒後進国が近代化し工業化するための投資側面は勢いインフレーションを生じ勝ちであり︑各国の工業化の歴史は半恒久的なインフレーションとオーバ：・ローンの歴史ということが出来る︒インフレの実質的損失について︵実質賃銀の切下げ等々︶之等の後進国は自らの経済の脆弱性を一層甚しいものとした経験に鑑み︑外国資本の導入に当っては政治の安定と経済の安定への可能性の条件を形成するのに全力を注ぎ︑インフレーションの抑制をそのうち最も重要視している︒

従ってインフレーションから派生する為替制限や平価切下げを防止回避し経済への信頼度を維持することが捷径であることを確信するに至り︑開発計画に対するインフレ的融資抑制が行われていることは注目に値する︒

第三の阻害要因としては外貨収支の激動を考えている︒ラテン・アメリカの殆んどの国は外貨収入の大部分は原料輸出代金であるとも云える︒このような特徴は一度︑海外景気の変動等の原因によって海外需要が減退するとか︑或は︑原料価格が下落すると直接︑外貨収入と外貨準備に打撃となる︒このような事情から一九三〇年代から四〇年代にかけては外国為替政策が国内金融政策よりも重要視されたのである︒

鋤近年に至りラテン・アメリカ諸国は輸出促進のために為替制限と輸入統制を強化したりして︵複数為替制度を︵3︶単一化へ転換させんとし一部成功している︶輸出産業としての農業の犠牲の上に工業化が押し進められている︒

ブラジルでは︑この犠牲に対する補償を世界市場価格の改善で受けられなかった農業のある部門︑及び一定の輸出生産物に依存する地方では︑一時的救済法として時々︑輸出側に於ける地域的平価切下げと同じ効果のあるバ〜ター取引を行っていた︒最近では通貨をあまりにも過高評価し過ぎるため︑為替相場体系の︸般的調整が起り︵4︶
はじめ︑それは平価切下げを生じないとはいえない情勢にある︒︵5︶

その外︑輸出促進のためにブラジルを中心とするへーグ・クラブ︑アルゼンチンを中心とするパリ・クラブの結成により西欧諸国への窓口が開かれ多角決済機構が確立されて動き出し︑又メキシコは輸出品目の多角化を実施︑中米諸国は域内貿易促進のために自由貿易地域を設定︑更にラテン・アメリカ共同市場創設の準備段階としてブラジル︑チリー︑アルゼンチン︑ウルグァイによる南米共同市場への動き︑コーヒーの消費促進︵アフリカ・コーヒーとの競争激化のため︶昇格の安定のために国際機構設立への動きがあるが之等はすべて国際収支の変動による赤字と之に基づく外貨収支の変動←赤字の防止のための努力と見なければならない︒

このように阻止要因の排除のための努力が結実して金融政策特に中央銀行政策が意義を与えられるのである︒

後進国では工業化達成を主軸とする経済計画が立案され既に実施中のところが多い︒ラテン・アメリカでもブラジル

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の五ケ年計画︑アルゼンチンの経済五ケ年計画がそれである︒而もこの経済計画中の資金計画は外資と赤字財政を支柱としているために︑ここからインフレーションの生ずる契機が現れる︒例えばブラジルのサルテ計画では所要資金二〇〇億クルゼイロのうち︑ブラジル銀行より二〇億︑公債発行五〇億︑八挺の政府薗転基金で︑あとば政府の直接財政負担であ262

後進国中央銀行政策とインフレーション

る︒五ケ年計画の場合は︑一二億ドルの外資と一五〇〇億クルゼイロのブラジル貨で所要資金が賄われるが︑一五〇〇億ω︒︒ヨ唱鉱ρ≧畠ρ＝3︒︒︒告︒国8琴三門Ω目玉9ま旨①自︒閏88目色男︒零a§帥・uQ餓︒諄巳pぢ餐・

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は先進諸国の中央銀行に比肩し得る金融政策実行の各種の権限をもつ強力なものとなった︒

このことは中央銀行が政府管轄下に一国の金融政策の担い手となり一般的信用統制・選択的信用統制の権能を与えられ︑商業銀行はもとより他の金融機関に対しても広汎な信用活動を行い産業資本形成を基礎とする政治的独立のための経済的独立は先づ植民地体制から脱皮する後進国にとって喫緊のことに属していることに外ならな63
2

スタ・リィカ︑グァテマラ︑ハイチの諸国では中央銀行の改組近代化が実施され︑ラテン・アメリカの中央銀行

ミニカ︑キューバ︑ホンジュラスで中央銀行が新設され︑アルゼンチン︑チリー︑ボリヴィア︑パラグアイ︑コ

いるが︑之はナショナリズムの拾頭が影響を与えた面諭しとしない︒ラテン・アメリカ地域もこの例に洩れずド︵1︶

周知の如く﹂九四五年以降︑後進諸国に於いては中央銀行の設立が急速化し︑今日その数は二十五行を数えて

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後進国はラテン・アメリカに限らず低開発国であるため一国経済の金融部門内でも︑銀行慣習は普及して居らず︑貨幣供給の半分程度が流通通貨の形をとっているに過ぎず貨幣市場も資本市場も従って︑ごく狭い範囲に限られるか又は全く存在せぬ場合さえあるために︑中央銀行の公開市場政策や割引政策等も当然制約をうける︒

手形市場については商業手形︑市場は漸次︑整備されつつあるが再割引手形は常に不足し︑長期・短期政府証

券市場は狭浴で株式市場も亦︑小規模である︒貯蓄銀行︑保険会社等の投資機関の保有する民間貯蓄量は投資量としても微々たるものであり︑民間貯蓄は棚卸資産︑外国為替︑不動産︑個人の事業資金の形で個人の手許に滞留し︑資本として有効化するに至らぬのが後進国の金融経済構造の基礎的弱点といわねばならない︒︵4︶

低所得国︑低貯蓄率という表現は︑この場合最も適切であろう︒消費についてデモンストレーション効果が作冠し︑投資の歯止め効果が有効である場合︑資本形成は固定資本形成に向けられる︒ラテン・アメリカ諸国ではインフレーションの長い歴史と都市の急速な膨脹による不動産の増価は︑不動産の形で貯蓄を保有する選好が伝統的に強く︑貨幣や証券で保有することを好まぬ傾向を一層激しくしているから金融機関への預貯金や証券の保︵5︶有という金融資産の形での所謂貨幣資本形成は近代的な意味をもつが之が︑之等の諸国では大衆の関心を魅かぬ︵6︶

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金利構造はこのような後進国としての特殊性にも不拘︑構造自体は先進国と変らぬものがある︒即ち︑短期利子率は大蔵省証券や政府債の利子率の如く長期利子率より遙かに低く︑手形割引率は貸付利子率より低利である︒

更に商業銀行間のコール・レートは通常は最低利率で短期預金利率︑大蔵省証券利率︑商業銀行の割引く商業手脳

後進国中央銀行政策とインフレーション

形の割引率が之に次いでいる︒

金利構造は先進国のように完全な構造でなく︑通貨当局の行動が直ちに金利水準に反映する程利子は敏感ではない︒

ラテン・アメリカでは企業の資金需要が旺盛であるというよりはむしろ経済開発計画の強行による財政赤字を中央銀行の過度の信用で補遍している政府資金需要のために先進国より高利である︒而も金利の巾は広く︑低利の貸付量についても担保となっている金融資産が有効に機能する時にだけ金融市場への影響があらわれる︒

之等の貸付先についても優良外国企業や︑より低利資金の借入可能な大資本に限定されるところに後進国の金融構造上の問題がある︒

国内資本の借入資金金利は普通︑高利であるが外国銀行の勢力が強大である地域では外国銀行の利子︑手数料は非常に高率であることも後進国にとり重要であり︑国際資本の移動に影響する処大きい︒

ラテン・アメリカ諸国の金融政策中︑最も注目をひくのが支払準備制度であるが之は国際収支の変動に対処する手段として又︑量的・一般的金融調整手段として広く利用されている︒︵7︶

ラテン・アメリカの支払準備制度は法定され準備率の変更の権限は中央銀行が掌握している︒要求払預金に対する現金準備率の最低は一〇i一二％︑最高は三〇一四〇％︵コロンビアやキューバの例︶である︒之が現金支払準備制度であるがボリヴィア︑ブラジル︑コロンビア︑エクアドル︑パラグアイ︑ペルー︑ヴェネズェラ︑アルゼンチンで実施されている︒尚︑特定日以降の要求払預金︑定期預金の増加額に対して追加的支払準備を課す

る追加的支払準備制度がブラジル︑コロンビア︑エクアドル︑ペルー︑アルゼンチン︑ボリヴイア︑パラグーノイ︑％ウルグアイ︑ヴェネズェラで採用されている︒南米諸国に見る如く銀行相互間に規模の隔りが大きい場合に一律の支払準備を課すことは銀行の資金力を大きく左右し︑ひいては国民経済への影響が必ずしもプラスでないことが出現することを考慮せねばならない︒又︑輸出増大期などに急激に過剰準備が増大する場合︑信用抑制のため大巾に過剰準備を吸収せねばならぬことも生ずるから追加支払準備率を固定することは出来ない︒︵コロンビアでは一〇〇％︶︒

支払準備制度は準備率が一度決定された場合︑以後その変更を認めない固定支払準備制度が典型的なものとされた時代があり︑又之が理想的とも考えられるが︵エル・サルヴァドル︑パナマ︑ブラジルで採用されていた︶

現在は可変支払準備制度が多くの国で一般化している︒更に法定準備に中央銀行の預け金に特定業種に対する貸付又は国債投資などを含める特別支払準備制度がある︒この制度をとるものにチリー︑ウルグァイ︑ブラジルの諸国である︒

法定準備の中に国債を入れるのは結果としては国債の発行を助長することになり︑財政の安易な膨脹←インフ

レーションの高進となり易い︒このことはチリー︑ウイグァイ︑ブラジルでインフレーションが強いことに何よりも雄弁に語られている︒

このように支払準備制度を採用している国では︑ある種の支払準備制度を基礎として之を補うために各種のものを併せてその運営に苦心している場合がある︒例えばブラジルがこの顕著な例である︒

支払準備は貿易の変動に伴う外貨準備の増減によって︑弾力的にその準備率を変更して国際収支の均衡達成←

為替の安定という究極的には経済成長のために金融調整︵金融引締政策がとられることが多いが︶の有力な手段

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後進国中央銀行政策とインフレーション︵8︶となるから支払準備率を墨守することが商業銀行の中央銀行依存度の条件となっている︒従って商業銀行の融資は外国貿易及び国内商業への短期資金に集中され中期・長期の資金の供給は特別の専門銀行の新設や既設のものの機能の拡大や政府直接投資の方法で調達される︒

この支払準備制度に対し︑金利政策としての公定歩合の変更は後進国では慣習的にあまり利用されなかった︒

ラテン・アメリカでは商業銀行は中央銀行よりの借入を好まず︑十分な過剰準備をもつていて︑中央銀行よりの借入は少額であった︒金利がコスト中に大きな割合を占めることは生産への圧力となるという考えが自国の輸出競争力との関連で深刻であったが︑近時︑公定歩合の変動は他の金融調整手段︑例えば再割引額の制限や︑追加的支払準備との併用により信用膨脹を阻止可能であると認められるに至った︒

ブラジルに於いては一九五四年下期に公定歩合を六％から八％へ引上げ通貨の対前年増加率は五四年の二六％から五五年は一七％︑ブラジル銀行貸出の対前年増加率は五四年の四二％から五五年には一二％に減小したのを見てもこの間のことが理解される︒

金融政策手段としての量的規制のためには中央銀行が直接に貸出制限をすることが︑金融引締時に多いがコロンビアでは一九五七年六月︑中央銀行は各商業銀行に対する再割引限度を払込資本金及び法定準備合計額が四〇〇万ペソを超える分については＝一〇％に制限する法的措置を実施したのがその例である︒

後進国の貨幣の所得流通速度は先進国に比し安定的といわれるが︑中央銀行の貨幣供給の統制力は所得流通速度の安定性に支配され︑之を基準として金融政策が実行されている︒

中央銀行の貨幣供給は対外的要素である世界の輸出需要による国際収支に左右されるが︑証券市場が狭小で税267

制が不備な後進国では中央銀行の信用創造機能は制約される︒このために中央銀行は民間貸付については商業銀行を督励する場合もあり︑この貸付が行過ぎて貨幣供給がインフレーションの様相を表し︑之が増大する危険のある時は商業銀行信用政策の推進を抑制し︑輸出が減退して対外的貨幣供給や外国為替準備が減少した時は金融引締が強行されて︑国家当局の政策意思が強力に介入する︒

中央銀行の割引政策は信用政策に比し︑後進国では余り意味をもたない︒それは後進国では中央銀行の割引率は殆んど変動せず︑変動しても中央銀行の貸付量や商業銀行の再割引率︑商業銀行貸付利率や他の市場利率や商業銀行の貨付量に影響を与える程度ではないからである︒

ラテン・アメリカでは適格手形の種類と担保の種類に応じて多数の割引率が設定されている︒平等諸国では一般的︑選択的信用統制は割引率よりも信用の利用可能度︵︒器鼻薯巴朝げ白ξ︶の変動に効果がある︒

金融調整の質的手段として信用統制を考えたが商業銀行に対する貸付の質的統制の場合︑政治的干渉を排除するために証券の上限を策定しておけば貸付拡張が銀行にとり危険となった場合の勧告の基準となるがボリヴィア︑
チリーでこれが実行されている︒

このような質的統制は経済開発︑工業化のための資金フローの円滑な循環のために必要であり︑既述の貸出制

限や市中貸出の直接規制の外にチリーでとられているインフレーション抑制のための高率適用制度︵一九五五年

宋創設︶や中央銀行貸出についてのブラジルやペルー︑コロンビアでとられている優遇利率がある︒之は経済開発促進のために特定貸出先への貸出金利又は特定目的のために振り出された手形割引率を商業手形基準再割引よ
り低くしておくことである︒

682

後進国中央銀行政策とインフレーション

この外に輸入保証金制度がある︒ラテン・アメリカでは非緊急物資の輸入制限のため︑直接的輸入統制︑複数為替制度とともに輸入信用状の開設や輸入申請書の提出の時︑輸入業者に信用状金額又は契約金額の一定比率を中央銀行に預託させるのが輸入保証金制度であるが︑保証金率は輸入商品の種類により異るが保証金率は高率である︒五六年以降パラグアイ︑チリーで採用され支払準備率の引上げと併用されて輸入削減︑国際収支の改善に役立っている金融調整手段の一つで︑南米地域に特有のものである︒

公開市場操作は南米では国債市場が狭妙なため成果をあげていない︒信用制限手段として公開市場操作がとられる少い例としてメキシコ︑キューバが挙げられるが︑そこでは政府証券の買操作を行うが︑その目的は証券価格の維持と証券市場の育成にある︒

公開市場の育成の段階として商業銀行の国債投資の増大のためにドミニカなどでは中央銀行が特別証券安定基金を設立し︑公開市場に於ける不当な価格変動を阻止し証券︵国債︶の流動性逃避の懸念を減殺し︑むしろ増大を図っている︒尚︑ブラジルでは一九五六年下期以降に商業銀行が短期国債を購入した場合には︑支払準備率の︵10︶優遇措置をとることにして短期国債の保有を増加しようとしているQ︵9︶
ラテン・アメリカでは金融政策といえば先ず為替政策が考えられ︑大半の国が中央銀行に為替制限を中核とする為替政策を委ねているのである︒アルゼンチン︑チリーでも複数為替制度の運営は共和国中央銀行の専管であり︑ブラジルでもブラジル銀行が所管している︒もっとも南米地域でも近時︑複数為替制度は単一為替相場制度へと急速に移行している︒

南米諸国の為替管理も近来︑為替自由化へのと動きボリヴィア︑パラグァイ︑ペルー︑チリーで公定為替相場

692が廃止され︑単一の又は複数の自由為替相場が設定されている︒この場合に中央銀行は国際通貨基金より為替安定の借款を受け︑これを資金として為替操作をする為替安定基金創設が現実化しており︑このための準備段階として借入金をアメリカの民聞銀行へ予御している国もあるといわれている︒

このように主としてラテン・アメリカの国々のうち︑特に南米諸国の金融政策を戦後について観察したが︑之等の国々は所謂若々しい国家であり︑すべてが新路線の上に築かれて居り︑金融機構についても先輩資本主義国

で理想図とされ或は実施中でも種々の成熟国であるための経済的︑政治的障碍条件のある政策が画期的規模で日程に組まれているが金融政策についても近代的中央銀行の整備している国︵銀行の銀行として︑又最終の貸手として又統制者として︑又発券の独占機関として︶例えばアルゼンチンやメキシコ型では金融政策も支払準備政策︑為替政策に重点がおかれ︑中央銀行とはなってはいないが政府金融機関又はその類似機関として財務代理を行い︑之と並行して商業銀行業務や抵当銀行業務を行なっているブラジル︑パラグァイ︑ホンジュラス型では支払準備政策もさること乍ら︑金利政策に重要性がある︒更に当初は商業銀行であったが漸次その機能が発券権を与えられて中央銀行となっても商業銀行的機能や産業銀行機能を濃化したいわば総合銀行のグアテマラ︑ウルグァイ型

では公開市場政策が主で他の政策は従といえる︒中央銀行としては歴史的に為替局よりの発展としての機能を重視し固有の業務を割引率操作に限定するチリー︑ボリヴィア︑ペルー型は金利政策特に公定歩合と高率適用にウ
エイトがある︒︵11︶

之等四種の型に一応分類は出来るが事実は︑相互に混合しているという状態であり︑先進国と異る点は金融政策が銀行当局者よりも国家意志が強力に反映することである︒先進国の金融政策は経済成長の観点に立って経済702

後進国中央銀行政策とインフレーション政策の一環として科学的検討の上に策定されるが後進国に於いては国内政治の介入や先進国金融資本による圧追に左右されることがないとはいえない︒i−︶︒︒﹄﹄・・三の﹄88巨︒犀亀︒墓︒自・・9＞目巴︒22恥﹂o駐・≦︒ρΩ︒乙8角匿国8琴起︒h貯晋臣目鼠︒⇔・三．団﹂Oω9
日ぽ︒q︒酔暮︒ヨ導図︒弩げ8rHO駅︒σ・及び国︒訴∩自暴昌畠図窪島8﹃HO駅ひ占㏄・参照︒︵2︶＜護昌蜜・田詳b︒・9；9︒ロ翫漏ぎ§・凶︒？竃8Φ富田団︒︼§￠︒︒睾畠田昌碧§；門密・︒﹄c︒ひ軒這畢

b﹂﹄白目匿畠℃︒D書￠準︒三塁︒店︒昌巴愛書ぎα︒ぎq巳︒乙︒邑︒自陣︒︒巨併冠雪誤・ぎ・ヨ巴︒；ぎ9基pぎピ×目目8日・

則武保夫﹁資本蓄積と〃歯止の効果﹂︑国民経済雑誌一〇〇巻五号︒︵3︶即・︒︒●q唾暫義︒・お︒葺9一野鼻冨聾︒＆・・㎝︒ぎ♂O×h︒﹁笛﹂o起毛﹂卜︒ω占賠・︵4︶︵5︶隼mN監窪守ロζ品ω図︒・8宇図酔︒・o①昆︒麗︒三ω同委︒︒68喜葺自国8ぎ巳β曾月﹂ouo・︵6︶口﹄毒≦m二昌§婁開g︒︒・ぎ砂げ︒o﹁α・言・＆ぎ・︒団目算・εhd民・巳︒邑︒鷺山08三密︒︒魏臼践守署N︒・・＜︒日＜・這頓ひ・︵7︶甲宍罪 写 婁 ﹄ き 窪 ㎝ ω 琶 窪 ・ 宕 ・ 網 ﹂ o 幹

x払準備制度を中心とする各国中央銀行制度については日本銀行調査局刊︑各国中央銀行制度︑昭三三があり賛同調査局
ｧ︑各国中央銀行の政策決定機構︑昭三三︑の二つのすぐれた報告がある︒︵8︶団昏︒ρ竃﹄①写︒冨い誤︒国8ぎ言⇔℃島︒関門①邑唱鼠︒・目見爵﹀三豊β露︒円・︾目豊︒§国︒8︒巨︒︾中置円︒・．ぎ冒同ρ29G︒．

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蒙︒2﹄匿碧︒轟冨︒量h︒島8き巨︒︒︒客年島︒ヨ誹︒o一畳︒雪国着︒﹃ぎ︒︒三二︵−o︶﹀．o●同︒昼寄・邑︒穿9・韻︒響舅・民≧αq︒巨匿︒o豊凶国8萎暮守唱︒β＜︒＝o271

＜︒ピHO●渚︒﹄●9円ぎαqHO竃．

272﹀欝一H︒・︾＜o炉HQ︒6宕9H．gDロヨ目臼HO＄■開︒罵国塁ジ団︒冨く凶8年︒冨目σqΦ∩8貯︒♂二塁㎝ム◎︒﹂ロ§5§鼠︒き国︒8︒巳︒跨隷冨＜§︒門O剛巴旦国津︒けm亀竃空寂︒貯︒訂詣︒守謬噸≦︒＃三円ぎ訂h二ざげ︒︒・︾同︒匿く﹄9巳︒︒H．国聾PHO㎝︒︒．

︵11︶ 拙稿﹁資本移動と後進国金融﹂︑国民経済雑誌九六号六号︒

企業家の利潤︑及び労働者の所得増大←所得増大による国内購買力の増大←国内物価の騰貴←貨幣不足←銀行信

この場合は外国に於ける第一次産業の生産物の需要の増大←輸出産業︵農業︶の収入の増大←輸出産業部門の先進国の経済の疲弊による輸出超過インフレーションが考えられる︒

後進国のインフレーションは一つは第二次大戦中及び戦争直後︑ラテン・アメリカ諸国が経験した戦争による︵図ーミ︶VOの場合は輸出超過となり輸出インフレーションが考えられる︒︵OI↓︶＞Oの場合は政府支出超過により財政インフレーションが発生する︒

国内投資目的の支出増大による投資インフレーションを惹起する︒

ここで︑一二VOの場合は過剰投資があり︑貯蓄率が減少する消費インフレーションと過剰投資そのものが民間あること勿論である︒

この式に就いて押ゆ鋼はいつれも所得水準を増大せしめる要因であり勲 8ミは所得水準の減少要因で︵1︶
インフレ圧力についてのケインズ派的分析によれば〜を民間投資︑8を民間貯蓄︑0は政府支出︑7を租税︑︵2︶
Mを輸入︑Xを輸出とすれば︵︑1恥︶＋︵Ol↓︶＋︵擁ーミ︶VOの状態がインフレ圧力の発生を指すのである︒

四後進国中央銀行政策とインフレーション用の膨脹←信用膨脹から生ずる所得の増大︑即ち賃銀の上昇による賃銀インフレ←国内物価の高騰←貨幣不足←⁝⁝インフレーションの進行が循環的に貨幣数量の増大へ導くのである︒︵3︶
後進国で次に考えられるものに財政インフレーションがある︒南米地域では一応貯蓄率が低いが不動産投資が旺盛であることは計画された貯蓄が所得の中では低くなく︑計画された投資に対して不足することはなく︑むしろ超過するが貨幣や証券を保有することが好まれぬことが銀行活動に対してプラスしない︒後進国の常として工業化のための資金需要は非常に多いにも不拘︑民間投資が不足のために政府の直接投資が必要となる︒このため赤字財政が行われ財政面よりのインフレーションが弘通のこととなっている︒ここに中央銀行の対政府信用供与が必要となる︒中央銀行は国債の直接引受あるいは対政府貸付の増大という形で財政赤字を補填するが対政府信用供与額の増大が通貨量の増大を招きインフレーションを高進させ経済発展を阻む要因となるのである︒

このためヴェネズェラでは中央銀行の国債保有最高限度を資本金の一定率以内に制限しており︑チリーは公開

市場操作は金融政策の目的のためにのみ行われるべしとし︑又中央銀行の保有出来る国債の償還期間を制限したり︵五年以内︶︑アルゼンチンでは中央銀行の対政府貸付の最高限を最近の財政年度喜平至楽入実績の一五％に制限したりしているが︑ボリヴイア︑ペルー︑チリーでは尚︑対政府貸付が民間へのそれを超過している︒

更にラテン・アメリカ諸国では戦後の交易条件の有利なときに蓄積された外貨準備が工業化に伴う高い輸入性

向により一挙に消尽され国際収支の赤字がつづくと︵囲ーミ︶︿oという入超による経済逆調が生じている︒

この場合は資本財の輸入によるものとデモンストレーション効果による消費財輸入によるものと双方が考えら
れるQ

73
2

第4表

間

流通額

1，

619

10，

368

3，

830

2，

147

5，

385

2，

704

2，

681

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1，

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13，

560

一

638

6，

800

3，

395

3，

405

一

2，

265

17，

475

一

446

5，

596

2，

398

771

5，

087

433

7，

930

1949

（100万ペソ）

1950

1，

1，

866

2，

730

−1，

226

21，

472

4，

615

一

1，

952

26，

305

024

6，

906

．

1，

921

31，

881

1951

一

1952

−2，

383

7．

972

1，

152

6．

820

一

1，

653

35，

817

1953

2，

123

7，

308

4．

486

2，

821

−3，

535

41，

713

2，

ーフ

︵ーク

︶

ジ

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1947

一

223

4，

248

1948

一

846

4，

805

1949

一

172

12，

393

1，

イ

万ロ

0ゼ
0ル

520

1，

728

一

924

49，

758

608

4，

197

一

98

53，

619

3，

992

8，

401

一

5，

996

59，

844

−3，

177

78，

583

967

93，

801

1950

一

1，

620

17，

182

1，

923

15，

259

1951

−4，

585

20，

770

1，

491

19，

279

一

1952

一

940

18，

727

2，

431

16，

296

一

1953

一

72

1946

一

172

3，

4kt15

297

3，

366

979

3，

65

3，

1947

（100万ペソ）

引上げ額

184

アルゼンチン

一

民
683

貨

354

1948

リ

政

通

一

一

チ

合

通貨の

1，

1947

ル

因

1946

1

府

因

要

対
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要

的

内

対外的

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ラデン・アメリカの主要国における紙幣増発の経路

1948
1949

1，

530
520

1，

925

527

1，

839

722

141

3，

581

884

559

3，

325

1，

184

110，

404

一

112，

813

296

10，

005

196

12，

878

345

16，

234

394

19，

659

1，

一

一

一

一
2，

一

一

一

後進国中央銀行政策とインフレーション

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応的増加によらねば総需要を高める︒生産力が低いことは需要増加に対して生産の弾力性が失われることになり

物価騰貴を招くのであってラテン・アメリカでもこの傾向は漸次︑工業化の進行で弱められつつあるものの︑先進国に比し対インフレ脆弱性の存在を肯定せねばならない︒

ラテン・アメリカのインフレーションは外貨事情即ち貿易の動向如何に左右されること著しい︒

資本不足の後進国としては一の増大要求に対してSが過少であることが即ちインフレーション傾向を本来︑内包している︒更に増税がある程度可能︵デモンストレーション効果の作用することはTを増大さす余地のいくらか存在することを意味する︶であるとしても財政赤字を解消するには︑全く不十分であるので財政は慢性的赤字が支配的である︒

結局︵︑一⑦︶︵O一﹃︶にインフレーション・ギャップがある訳であるから︵区ーミ︶の動きにインフレーション

郷を支えることが出来るか否かが工業化︑近代化のテンポを決定することになれば一︑0の増大が8︑T︑Mの対

一は自発的民間貯蓄が不足するため国内的には財政投資による外なく︑その上に外国よりの資本流入が資本需要後進国としてのラテン・アメリカ特に南米諸国のインフレーションが工業化のために∬︑0の増大を必要とし係によるインフレーションとは程度が質量共に相異るが︵︑1防︶Voのインフレ圧力が生ずることは否定出来ない︒

資本不足は低い民間資本蓄積から当然の事であるが︑之に対しては外国資本の導入がありゆ8鋼索

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2

76

Mは国民所得水準に依存し︑又外貨獲得可能性即ち輸出力にも依存する︒輸出は外国需要特に世界景気の動向に左右される︒

後進国が近代工業国家となるための投資は政府の直接投資而も中央銀行の対政府信用供与の増大←通貨増発という径路又は外国資本導入←購買力増大←輸入増大←国際収支赤字←インフレーションのルートを歩む外ない︒

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工業化による生産力の向上が資本財の輸入を不可欠とする時にインフレ圧力の長期的な存在は必至である︒

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後進国中央銀行政策とインフレーション

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このモデルを導くにはC消費支出︑∬民間投資︑0政府支出とし︑このうち国民生産物に向うものとα︑ア︑α︑

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間接税を％︑直接税をち︑yを国民所得水準とすれば︵﹂1しつ︶十︵O一目﹀十︵賊iミ︶VO︷ω︶

ここで〜︑G︑Xは所得水準増大要因︑5︑T︑遅は業縁要因であるから︵1︶︵2︶︵3︶式より︵閣ポ十↓aH﹃︶

輸入品に向うものを砺︑鞠︑輪︑輸入総額を冴︑輸出総額をX︑市場価格に於ける純国民生産物を0とすると︵2︶

大野喜久之輔﹁ケインズ派のインフレーション理論﹂︑国民経済雑誌︑九九巻五号︒の矢尾次郎﹁インフレーション理論に於けるギヤツプ分析﹂︑国民経済雑誌︑八五巻五号︒︵−︶ インフレ圧力分析については

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772

所得水準の増大は物価278

国民生産物が生産限界に達している場合は総需要超過は生産増大を刺戟出来ず物価騰貴を招来し︑騰貴を内容とする名目的増大となるのである︒︵3︶穿︒O§試8︒︷＝︒器図q︒ロ唱覧三ロ甲鋤・・凶一ち8甘三口同・︒国8ま産直﹂ρきρHO獣P︵エ︶

之は資本不足の後進国にとっては資本供給の増大を通貨量の増大の方法によったことに基因するが︑この財政イ

後進国では均しく経済発展を急ぎすぎて赤字財政がとられ而も慢性化してインフレーションを惹起している︒

り︑金融政策以上に財政政策の重要性が後進国では特に増大している︒

金融組織の近代化の上に更に中央銀行の金融政策の有効性が確保されるためには財政政策との協調が必要であ

長期資本の移動の大規模化と共に金融的側面として注目せねばならない処である︒

復して内外金利差を狙って流入する情勢が醸成されて短期︑長期共に活澱に移動し出したこともオフィシァルなに先進諸国と同じ金融政策のトゥールが働き出したのである︒又外国民間資本が国際金利基準に通貨交換性が回

この地域では金融政策の内容は今迄は為替政策︑つまり為替管理であったが近代的金融組織が整備されると共代り︑経済の発展又は安定のための政策手段として重要性を増大している︒

ラテン・アメリカ諸国については︑そのうちの先進国は量的︑一般的金融政策が各種の直接統制や為替政策にこのためには金融的な側面が重要な意味をもち金融政策が有効に働くべきことが要請される︒

後進国は経済開発を計画的に遂行して経済成長を達成する段階の工業国家に到達することを目標としている︒

五後進国中央銀行政策とインフレーショソ

ンフレ〜ションの存在︵ばならないQ

79
2

一﹃︶VOは金融政策の遂行を妨げて︑金融政策の効果を大巾に減殺しているといわね

このインフレ圧力に対しては徴税の合理化による税収の増大や可能ならば増税による財政の健全化による国内資本の動員も︸法である︒

貿易の不安定性が︵複ーミ︶の関係でインフレーションを発生させるがラテン・アメリカの輸出生産物への外
国需要の安定性の確保と外国の援助が必要となる︒

このことは国際分業による後進国の安定的︵工業化よりもむしろ高度の農業国︶適応経済構造の創成にもつながるのは当然であろう︒

ラテン・アメリカでは農業・工業などの特定部門の開発に各種の優遇措置がとられているが︑このような質的︵2︶

金融政策は低開発国では止むをえないことでもあるが︑資金を特定部門に注入することは資金計画が余程︑円滑に行われぬ限り困難で資金需要見込が往々にして信用供与額が生産物供給の可能限度をオーバーして行われ易く︵3︶

インフレーションの危険が存在するQ結局︑質的金融調整は量的・一般的金融調整を補足するに過ぎないというべきである︒

金融政策の主体は中央銀行と貨幣当局であるが︑自らその限界の存在することは明らかである︒

既述の︵︑1恥︶＋︵O一↓︶＋︵図ーミ︶VOの式で金融政策の機能が最も効果的であるのは通貨量の調節による投資の調整即ち︵Ni恥︶＞Oの関係で︑金融引締政策の狙いとするのもこれである︒併し︑金融政策は財政収支や貯蓄性預金に直接調整力をもたないから赤字財政による財政インフレの抑制は困難である︒後進国では徴税機構の不備や租税構造の特質から︑財政面から金融政策の限界が顕在的であり︑後進国の租税構造の一般的特徴は︑直接税︑特に所得税のウエイトが先進諸国︵英・米︶に比べて小であり︑第二に輸出税及び輸入税が屡々極めて重要な収入源となっていることである︒所得税の地位の低い理由は︑勤労所得及び混合所得に於いて現物形態をとる部分が大きいため課税所得額の算定が極めて困難であり︑現金形態での納税にも制約がある︒次に所得税の徴収制度を理解するための一般的知識水準が低い︵文盲率が高く︑農民や職工︑商店主に申告課税方式を適用することは困難︶こと︑大部分の企業で信頼出来る会計記録がなされていないこと︑更に納税者側で納税に対する責

任感が乏しく︑徴税者側では人的︑機構的不備のために所得税の徴税効率は他の簡単な租税に比し劣っていること︑低所得国では富裕階級の政治的発言が強大で︑この階級にとり不利な高度の累進税制は阻止され易いことなどが挙げられる︒

所得税に対する依存度を大にすることが先進国並みになることの先決条件といわれるが︑後進国では労働階級の租税負担は重大である︒即ち︑労働供給に対する大衆課税の影響である︒後進国の労働者は自給自足的な農業部門へ復帰することにより課税の大部分を免れる機会があり︑このような復帰を有利にする所得課税又は消費課

税は工業化と矛盾する︒次に︑労働階級に対する課税は供給される労働の量ばかりでなく︑その質にも影響をする︒労働階級の消費は経済活動の最終目標であるだけでなく労働力の再生産確保のために重要である︒課税による消費水準の低下と︑之を緩和するために労働の強化が行われると担税能力は経済的限界に達するからである︒

後進国は政情の不安定であることも金融政策に限界を与えている︒又先進国の再分配政策の国際的デモンスト
レーション効果も影響を及ぼしている︒

2eo

後進国中央銀行政策とインフレーション

更に金融政策の外在的限界は内外両均衡の調整効果に表れる︒この場合の両均衡の接点となるものは投資である︒国民所得水準即ち対内均衡を支えるものは投資のみでなく︑財政︑消費︑輸出も数えられねばならない︒之等に対する金融政策の調整効果は小である︒

対外均衡即ち国際収支は国民所得と投資︑消費と財政支出の合計である総支出の差で決定する︒
同打︵N＋O＋O︶11⇔コ黛ミ謹︒毫ミミ§馬

ここでは投資への調整効果が金融政策の目標となり︑且つ有効性をもつのである︒

対内均衡は対外関係の構造変動から基礎的不均衡に迄発展する可能性を含んでいる︒この場合は専ら︑外国為替効果や貿易政策に依存せねばならぬところに金融政策の限界がある︒

このように金融政策は後進国では︵図ーミ︶VOの関係に強く規制される︒狭義のブラジルの金融政策をとり上げる場合は国際流動性準備が金融政策を限定し︑経済計画の中心である資金計画による財政の負担の累積が財政

インフレを惹起しているという限界の存在︑更に︑商業銀行の支店が広汎に地方にちらばり︑而も中央当局の政策の滲透度が弱い点も限界といえるであろう︒

経済成長を達成する金融政策を行う時は自ら限界に当面する︒それはインフレーションという形態をとるが︑ラテン・アメリカではオープン・インフレーションが特徴的である︒

成長のためには輸出増大による国際収支の安定が必要であるが︑国内経済の構造の高度化には資本財輸入を増大させねばならず金融引締は不可能となり金融政策相互にも矛盾し合う面のある事が注目されねばならない︒

後進国金融政策は金本位制のルールの下での自動的調整の可能であった時と今日とでは態様を異にし︑今日︑

281

対内金融政鞍下にも質的調整︑量的塑の調和が問題を含み︑国際収支の均衡より拡大化︑麟成長→←禺捌

的雇用増大という経済政策の目標に対応して通貨の対内・対外価値の安定という金融政策の目標が均衡して達成さるべきところにも困難な問題が残るであろう︒︸・皆O︒︒︒買qD鼠匹ξ6︒巳コの︒巴℃︒ぎ三日d盈①円告︒︿︒ざ唱a国88巳︒︒・﹄竃冒爵昌国︒8︒巨︒一︒霞暴㌍＜︒ピ臼w＞で︐同凄◎

新庄博﹁ストックとフロー﹂︑国民経済雑誌一〇〇巻五号︒

︵1︶

︵2︶

通貨量の調整について次のモデルによる解明が有意義である︒

日銀を中心と し た 場 合 は︵3︶b一︵b恥＋き﹂11罰畿認謬・4Ψ冥×1ーミ﹁﹃H負h11晋海建船霊圧ミ︵嵐蹄卸︶11樽︵母爆㊦違湘藍気掛︶＋裳駐諏隙︑‡︶一︾へ器財醇釧晦︶日タへ窮命︶＋ぷ︵嵐畿月齢︶

掛丑賠諏㊦蝋堺臨︾Ψ冥目

市中銀行を中 心 と し た 場 合 は一谷藤一郎﹁金融政策の効果と限界﹂︑金融学会報告W︒となるであろう︒︵4︶

第二次大戦後における通貨措置

インフレーション処理の通貨措置

し

が

き

第二次大戦後の通貨措置の特徴

第二次大戦後の通貨措置の実例

は田 喜 代 藏大戦後主要国において実施されたインフレーション処理策について実証的な考察を進めたい︒

ーションを処理する通貨措置の歴史を顧るとき︑第一次大戦後と異る特異の問題と政策を見出すことができる︒︵1︶
わたしは先きに第一次大戦後のインフレーション処理についての実証的研究を公けにしたので︑本稿では第二次

いて再び新しい事象と問題とを提示して研究者の興味をそそっている︒いま第二次大戦の戦争・戦後のインフレ

位の事柄について重要な問題を提起し︑そして幾多の新しい研究成果を挙げた︒今次の戦争も亦︑この分野におわれわれは今世紀に入って世界大戦の名に値する大規模な戦争を二度も経験した︒曽って第一次大戦は通貨本宮︵1︶ 宮田喜代蔵相﹁戦争インフレーションの歴史i第一次大戦の実証的研究i﹂﹃国際経済面究年報1神戸大学経

283

二 一
三

済経営研究 所

一九五一年﹄一二一頁以下

インフレーション処理の通貨措置

第二次大戦以後今日までに行なわれたインフレーション処理の通貨措置には四つの種類のものが区別される︒

第一はインフレ防止策としての過剰購買力の切捨であり︑第二は同じ目的をもつ過剰購買力の封鎖である︒第三胃︒畠亘︒岳︒昌oh層目δ冨9轟℃o毛魯は︑インフレーションに関連して行なわれる平価切下であり︑第四は貨幣称呼の切下である︒

も

も

セ

も

も

も

其の一は︑過剰購買力を削除してインフレ圧力を解消するために︑現に流通している通貨箇片の通用力

第一︵A︶過剰購買力の切捨

Aaを切下げる﹁通貨の通用価値切下﹂であって︑そこでは新旧通貨の引換比率すなわち接続関係が法定されねばならぬ︒このさい新しい通貨を発行して旧通貨と引換えるが︑通用価値切下の意味は︑法定切下率に従って旧通貨

数単位と新通貨の一単位とが引換えられることに存している︒なお新旧通貨の引換に当り︑現在の所有者一人当

も

も

も

も

り又は一世帯当り︑一定の金額までは新旧通貨を等価で引換えることを許し︑これを超える金額について法定切も其の二は︑同じ目的のために︑金融機関に対する預金・貯金を法定の比率だけ切捨てる﹁預金の価値切も下率に従って引換えることが多い︒そしてこの引換期間の終了後は︑旧通貨は法定通用力を失い無効となる︒

ムb下﹂である︒其の一の通貨の通用価値切下と並んで行なわれることが多いが︑しかし両者の価値切下率は必ずしも同一ではない︒また全預金に対して同一の価値切下率が適用されるとは限らず︑金額の多少によって切下率を異にした実例もすくなくない︒

284

第二次大戦後における通貨措置

第二︵B︶過剰購買力の封鎖ぴ︼O畠ぎm亀O扇雪目δぽ器財σ9冒O宅霞

う

も

で

も

し

も

ね

Ba 其の一は︑過剰購買力を一定期間棚上げして︑インフレ圧力の現実の発動を延期し︑またその発動の方もめ
向を規制するために︑銀行券︑政府紙幣等の現金を一時的に封鎖する︒この第二措置の意義は︑新旧通貨が等価で引換えられたうえで封鎖されることに存している︒ここでも一人当り又は一世帯当り一定額までは直ちに新通

其の二は︑金融機関に対してなされている預金・貯金を封鎖して︑それが購買力として発動するのを一貨に等価で引換えを許し︑それを超えるものについては等価で新通貨単位の預金として封鎖される︒

Bb

時的に停止する︒そのさいも既存の預金のうち一定金額までは自由勘定として自由に引出すことを許し︑それ以上を封鎖勘定として自由な支出を禁止する︒この封鎖勘定については︑特定の要件を充たして引出しうるものと︑引出を全然禁止する絶対的封鎖とが区別される︒

実際には︑第一の購買力の切捨と第二の購買力の封鎖とは独立して行ないうるし︑また並せて行なうこともできる︒例えば︑通用価値切下によって現存通貨量の一部分を切捨てたうえで︑残額を預金として封鎖することがあり︑また反対に預金として封鎖したうえで︑後日この封鎖預金の一食分を切捨てることもある︒
第三︵C︶平価 切 下 自 ︒ ＜ 巴 冒 牌 凱 ︒ 澤

一国の通貨制度の枢軸をなす貨幣単位の法定金平価及び為替法定平価を切下げることを平価切下という︒それには金本位制の停止下或いは為替平価の活きていない情況の下で生じた開放的インフレーションの収束後に行なわれる安定的平価切下と︑金本位制下或いは為替平価の活きて働いている情況の下において為替平価を引下げる

積極的平価切下とが区別される︒後者のうちに︑経済不況期に︑平価切下によって国内物価を引上げて景気を促

852進ずるというインフレ政策として実行されたこともあるが︑第二次大戦後のインフレ処理の立場からは︑インフレーションから起つた根本的不均衡を是正しようとする安定的均衡政策たる性格をもつた場合が多い︒
第四︵D︶貨幣称呼切下謂わゆる自︒暮︒巳蟹鋤識︒昌外国語の留9巨ロ薮︒昌は︑本来この貨幣称呼そのものを意味しているのに拘らず︑わが国でデノミネー

大規模のインフレーションの結果として︑いっさいの価格︑為替相場のように貨幣単位で表示されている貨幣
称呼

ションというときは︑この貨幣称呼の切下を意味している〜が著しく大きな金額になっている場合に︑計算・支払・記帳など流通上の不便を避けるために︑すべての貨幣称呼をいっせいに同じ比率だけ切下げる措置がとられる︒これは原則としては︑大巾．な開放的インフレの収束後︑物価騰貴の現状を追認して行なわれる安定的平価切下に伴って実施されるものである︒第三の通用価値切下が︑単に支払の手段たる通貨の側面における通用力のみを切下げるのに対して︑第四の称呼切下は旧貨幣単位の数倍に通用する新しい貨幣単位を採用することを意味し︑従って単に通貨・預金等の支払手段の側における名目金額のみでなく︑なお価格等の支払われる側における一切の金額も云いつせいに且つ一律に切下げるのである︒従って通用価値切下がデフレーション効果をもち︑且つ通貨所有者の購買力を収奪して損害を与えするのに反し︑貨幣称呼切下は一般の経済界にもまた個人にも撹乱的効果をもつものではないQ

86
2

二

第二次大戦後の通：貨措置の実例

名

A

ー

（b）預

金

率
件

切 下
条

率
件

下

1944
1Q．

D

称呼切下

（・）現金ゆ）預金
等価引換
1人当り2，000フ

17

c

平価切下

鎖

ランまで新通貨と引換，それ以上は特別勘定に
払込む

価件

ギ

金

切
条

封
等条

ル

（a）現

B

力
価件

ベ

日

等条

月

購買

通用価値切下年

国1）1940年5月

9日現在額又は封鎖時の10％のうち多額の方を自由預金とす，11月
1日には解除された

2）残額の40％
一時的封鎖勘定3）60％絶対封鎖勘定とし国債に振替えられた1944

32．74％切下

エ1月

1949
9．

1944
10．

18

2分の1切下暫定的封鎖

1人当り100マル 1一マルク量新5フ
クまではドイツラン

卜◎QN

ルクサンブルグ

12、3％切下21日

A
通用価値切下
）

鎖

（b）

預

c
平価切下

D
称呼切下

金

価件

金

封
等条

現

価件

金

（a）

等条

預
下

率件

切条

切下

金

率件

（a）現

（b

買

Bカ

購

年

月

名

国

条
軍占領当時と同 （2分の1切下）
率の

1マルク＝薪10フラン
それ以上は1マルク＝新5フラン
引換えないもの
リ

ギ

シ

ア

1944

［は暫定的封鎖とする

500億分の1切下
旧500億ドラク
マ＝新1ドラク

11．13

マ

1945
6月

70％切下

1949

33・3％切下

9．

22

1953

50％切下

4．9

←糠）

1954

〔旧30，000ドラクマ＝新30ドラクマ〕

5．1

1，000分の1切下
旧1，000ドラク

マ＝新1ドラク
マ

oQ
盾盾

m

ポPtランド

1945
2．

等価引換
預金封鎖
クラカウ・ズロ
1ルーブル＝1ルブリン ツテイ建預金は

10・ズロッテイ 封鎖，毎月一定
1クラカウ・ズ 限度の引出を認
ロッテイ

める

＝1ルブリン・ズロッテイ2マルク＝1ルブリン・ズロッテイ
マルク貨については1人当り250
ルブリン・ズロッテイまで引換え，これ以上は
ルブリン・ズロッテイの預金

1947

75％切下

11．23

1950
10．

テイ

率

鎖罐
封鷹

ィ

通

デ

デ5

率・新チaルリ

ア5
ナ

ΦQQN

ア

切ビルーロ一一ナルアー0

10・

下ア＝ルア新一ガ

20

値ル︻ナクナイブヴ新4．

ーイデー0・

1945

価セナィ0クデ0レ＝

コ．Pt■ゴースラヴィア

100分の1切下〔撫〕 旧100ズロッテ
イ＝新1ズロツ

28

日

切下率
条
件

切下率
条
件

購買力封鎖

（a）現金（b）頭金
等
条

価
件

等
条

価
件

一ノレ
100イタリアリラ＝新30ディナ
ーノレ

100ハンガリー
ペンコ
＝新

1949
5．

IOOディ

ナール

1952

対米

50→300ディ
ナール

1945
5．

43。69％切下

31

1945
7．

28．

27

1945
10．

1．1

56％切下

11・18％切下

16

1946

50ディ

6分の1に切下1．1

フィンランド

1ドル・＝

ナール設定

24

価値切下
2分の1切下500，

1000，

5000マルク紙

D
称呼切下

8N

名
月

通用価値切下（a）現金（b）預金

c
平価切下

B

A

年

国

幣を半分に切断
半分は公債に引1949
9．

換

30・4％切下

19

1957
9．

フ

ラ

ン

28・

ス

op下

11・7％切下

194〈L
12．

1％

騰鞠

15

2

1945

等価引換

6．4

世帯主6，000フラン

1人当り3，000フラン
以上は預金せしめる
58．03％切下

1945
12．

25

44・45％切下

1948
1，

25

1948
1．

30

5，000フラン券
封鎖

1949
9．

22．3％切下

19

20％切下

L

一①㎝

1957
8．12

A

通用価値切下

年

名

切下率
条
件

条

切下率
件

C

平価切下

D

称呼切下

価件

12．

（b）預金

等条

1958

（a）現金

価件

日

等条

月

B

購買 力 封鎖（a）現金 （b）預金

17・

55％切下

即興ト）

27

100分の1切下
1嬰￡獅 旧100フラン

デンマーク

1945
7．

ノールウェー

21

1945
9，9

91
2
1
ダ

等価引換

封鎖預金

三カ月にして大60％は銀行当座部分解除
預金40％は所有者名
儀の国家勘定13．80％切下

1949

30．69％切下

18

必月

ン

ノ ＝新1重フラン

1人当り100クロ 1946．7月
ーネを超えるも 強制公債及び財のは預金として 産税を採用
封鎖

／0
1Q1

ラ

暫定的封鎖

45

9．

オ

k6重フラン

等価引換

0引

等価引換
1人当り10ギル
ターtそれ以上

限
一る
鎖タう
ルし
封ギ出

26

10り

1945
9．

29．52％切下

NON

国

は預金
1949
9．

チェッコスロヴ

ユ945

ァキア

10．

等価引換
1人当り500クローネまで，残額
は封鎖預金

21

1953
6．

30・2％切下201

5e分の1切下

33・3％切下価値切下50分の1切下

難雛難醐

旧50クローネ

預金，貯金の登録＝新1クローネ 5月1日以降のも年金受領者は の5分の1切下

300クローネま 旧5クローネ
で＝新1クローネ
旧5クローネ＝新1クローネ

オーストリア

1945
12．

13

1947
10

1．封鎖勘定は全額を国に没収2・制限勘定は国債に強制的切nN

12．

60％は封鎖預金
40％は規定によ［
り払戻可能
：

。っ

金

封

鎖

）

預

C
平価切下

D
称呼切下

金

価件

現

（b

等条

（a）

買

価件

金

等条

預
下

率件

ングまで等価引

（b）

切条

切条

現
下

率件

（a）

ﾖ

一一

換，残額は3分 3・自由勘定は一の1に切下げる 定額以上3分の1に切下げ
残額の50％自由，25％

6カ

月封鎖，25％
1ドノレ＝21．23

15

シリング設定

−肌リ

1953
5．1

1945
12．

19

1946
8．1

倒麟畿

ハンガリー

↓

10．

雛

9カ月封鎖
1950

断跡

41・

66％切下

40万兆兆分の1
切下40万兆兆ペンゲ＝新1フロリン
｛2億租税ペンゲ＝1フロリン｝

寸ON

購

金

日

月

年

B力

A
通用価値切下

名

国

タ

リ

ア

19
Q

妬月

イ

55・56％切下

1947

35．

11．

％切下

27

1949
9．

日

本

65．

39

7・9％切下

19

1％6
2．

72−v

17

預金は封鎖
等価引換
日本銀行券1人 月額世帯主300
100円まで等価 円，世帯員100

引換し，それ以 円現金支払
上は封鎖する
1946
8．

観月

19
Q

11

1949
4．

25

個人の封鎖預金を第一封鎖預金と第二封鎖預金とに区別し，後者は凍結する
第二封鎖預金の約半額切捨て残りは第一封鎖に移す
単一為替レート
設定
1ドル＝360円

1952

国際通貨基金に5．

加入
金平価1円＝

29

2．4685ミリグ
鴎①N

ラムは旧平価の303分の1切
下

月日

（a）現金

（b）預金

切下率
件

条

条

スエーデン

（a）現金
等
価
条
件

C
平価切下

（b）預金
等
価
条
件

1946
7．

14％引上

12

1949
9月

アイスランド

切下率
件

B

購買力封鎖

30．5％切下購→

1946

1ドノレ＝6．4885

12．18

クローネ設定19 49

3Q．596面一ド

X

1950
3．

42．

b％切下

対米

20

9．

34−16．

26

クn・・一ネ

イギリス

1946
12．

12．6％切下（旧1ポンド＝4．

61新s4・03ド

ノレ）

27

1949

陪18

30・52％切下（旧1ポンド＝4．03ドノレ新＝2．80ド

ノレ）

D
称呼切下

8N

名

国

A
通用価値切下年

銀行券政府紙幣

2万分の1切下

15

り

1947
8．

ワ

ルーマニア

バ許鎖
肖
￠レ
万を
出封
は

旧100レバ＝新1レバ

まで等価交換，

残りは預金とす

バババ

通用価値100分の1切下

髭匙

12

日日日

1952
5．

等価引換
1人当り2千レバ

1まし

R

寸
圭帯
世弓
で残
︐

19 47

鱈

ブルガリア

封

鎖

引出には閣令の
許可を要す

額

旧2万レイ
轟新1レイ
1人当りの引換
俸給生活者

旧300万レイ
農民

旧500万レイ

不具者等

旧300万レイ

無職者
旧50万レイ
それ以上は封鎖
預金とす
1952
1．

28

銀行券

価値切下率

預
金
価値切下率

0〜1，000レイ

100＝1レイ
1，

OOIN2，

50；

1レイ

OOO

OOIA．3，

OOO

レイ
150＝1レイ300＝1レイトON

レイ
100＝1レイ200＝1レイ
2，

留

）

封

鎖

（．b）

預

C
平価切下
金

価件

（a）現

金

B
買力

等条

重
下

等条

切条

一．瞳

率件

金

率件

切条

現
下

下

金． 価件

日

月

通用価A
（a

3，000以上

400＝1レイ
北

朝

鮮

1947
12．

6

1959
2，

12

200＝1レイ

通用価値
10分の1切下
旧10円＝新1円
通用価値

し100分の1切下
旧100円＝新1円
引換金額制限な

ソ

連

1947
12．

16

通用価値
10分の1切下切下率
0〜3，000ルーブ

旧10ルーブル ノレ＝新1ルーブル 1日1＝菊〒1ノレー
交換高無制限ブル
3，

OOIAvlO，

OOO

ルーフル
旧3＝新2ルーブル
10，000ルーブル
以上【日2＝碧〒1ノレーブル
国債 旧3＝新1
ルーフル
1950
3．1

2．45％引上

D
称呼切下

@N

年

名

国

◎o

（郵・）
西

ド

イ

ツ

1948
6・

通用価値
銀行預金
20110分の1切下
封
鎖
110RM ＝ 1 DM IORM ＝1 DM
I1人当り60RM 50％自由勘定

、｛懸溺聯

25％切下

旧為替平価

1RM＝40米仙新為替平価

1DM＝30米仙鷲舳鋤

Mまで10RM＝1

1DMで引換え，
践りは封鎖預金1948
10．

尉鎖勘定の70％

縢細動

1

1949
9．

東

ド

イ

ツ

1948
6．

20．6％切下

21

24

通用価値
10分の1切下
10RM＝

1

価値切下率

10分の1
DM 貯蓄預金は

l人当り70RM

100M以下まで等価，これ
IRM＝IDMを超えるものは 1，000Mまで

5RM＝IDM
10RM＝1DM
1家族5，000RM ．1，000M以上まで10：1で引換え残額は預金
1957
10．

13

leRM＝

IDM
等価引換

1人当り300DMれる。

Φ①N

それ以上は特別の銀行勘定に入

鎖

（b）

預

価切下

D
称呼切下

金

価件

金

C
封
等条

現

価件

金

（a）

等条

預
下

率件

切条

金

率件

切条

現
下

（b）

買

10月19日解除
中
国

1948
8．

16・66％切下io）万分の1切下

旧法幣300万元
＝1金円

20

1948

80％切下

11．11

1953
12．

9％切下

5

1955
2．

イ

ス

ぺ

ン

1万分の1切下日人民券1万元＝新人民券1元

21

1948

7・2％切下

12月

1949
7．

コロンビア

18

30％切下
（

1948

対

米42→60ぺ・セタ）

10・25％切下

12．18

1951
3．

22

22％切下
（

対米1．95一．．．2．

50ペソ）

OOoつ

日

月

（a）

購

Bカ

A
通用価値切下

名

二

国

湾

台

1949
6．

メ

キ

シ

コ

4万分の1切下
旧4万台湾ドル＝新1台湾ドル

15

1949
6．

1ドル＝8．65ペ
ソ設定

17

1954
4．

インドネシァ

1949
3．

30・8％切下

（辮→

19

19

通用価価

預

金

2分の1切下2分の1切下25ギルター以下 50％封鎖のうえの小額券を除き 公債に引換，残半分に切断し，りSO％e＊新銀行

右半分は公債に 券で払戻
引換

1950
3．

等価引換

19 52
Q

1959
8．

24

預

金

旧通貨ギルター 8月1日から12を新ルピー貨と 月末までに前年引換規定した比率で引換額50ルピー 現金で引渡すとし，それ以上は銀行に預金30

66．6％切下（1贈り
10分の1切下1，000ルピア，

預

金25，000ルピア以について90％凍結し国債
を交付す

識細

目O◎う

500ルピア紙幣 上の銀行預金は74．66％切下

金

価件

等条

州

濠

ド

イ

ダ

価件

マ

ビ

ナ

預

c
平価切下

30．52％切下

18

1949
9．

18

1949
9．

18

1949

18

1949
18

1949
18

1949
9．

19

1949
9．

30・69％切下20．15→14。00で山

30．37％切下20．

84．14．

48mb

30・52％切下

18

1949

9．

カ

鎖

403→280米仙9．

ニュージーランド

金

封

（b）

1949

9．

ン

現

買

9．

9．

ル

金

（a）

等条

邦

南

連

阿

預
下

購
率件

デンマーク

）

切条

ノールウェー

金

率件

切条

リ

ギ

イ

ス

現
下

（b

19

30・ 5％切下
30．23→21．OOf山

30．42％切下322．

40−221／rk

30・5％切下30．23→21．00イ山

30．52％切下

403→280仙9．1％切下100→90。91イ山

D
称呼切下

NOoっ

日

月

（a）

B力

名

A
通用価値切下

年

国

西

ド

イ

ツ

1949
9．

ジ

プ

ト

1949
9．

ラ

ン

ス

スエーデン
イ

ラ

ク

1949
9．

ラ

ン

ダ

イ

ロ

ン

ベ

ル

ギ

ー

20

1949
20

1949
9．

20

1949

625．0．

4348

30．・53％切下413．

3．287．

16

22．3％切下
O．

3676−O．

2857

30．5％切下27．

78．19．

31an

30．52％切下
403→280丁山

30．2％切下37．70→26．32イ山

30．5％切下30．23一→21・00f山

12．3％切下
2．28→2．00仙1949

13．1％切下4→3．48仙

9．

21

noっ

21

9．

ポルトガル

20

1949

9．

セ

20

1949
9．

9．

オ

19

30．4％切下
O．

仙

フ

19

仙

エ

1949
9．

7，

P7

仙

フィンランド

19

02

1949
9．

％↓

ア

下16
切α

リ

81仙

939

タ

20、60％切下
30→23・

0︒仙

イ

19

。っ

リ

シア
イ

タ

リ

ビア

（a）現金

α｝）預金

切下率
条
件

切下率
条
件

（a）現金
等
価
条
件

22

（b）預金
等
価
条
件
33．3％切下
0、Ol→0．0067イ山

1949

20・6％切下
10・08→8・00仙

27

1950

30％切下

4．8

1953

68％切下

幽酬

5．1

アルゼンチン

D
称呼切下

c
平価切下

1949
9．

9．

ボ

日

B

購買力封鎖

1950
8．

1

5b・ b％tl］ F
36・5％切下

1

29

1955
10．

1

28

1、。、％切剥（（，，151zz66）

対米

7．

5一

18，

｛

OO

lペソ
1958
12．

r

．．

！

［平価廃棄

…

自由相場

1

30

一．

買66．55ペソ1
［売66

＝カラ

ガ

1950
10，

85ペソ

24％切下

21
I

l

P

80う

年

名
月

ギ

A

通用価値切下

国

イ

1951

・48・5％切下

3．5

1954

60％切下

1954

28．5％切下

8．

15

1956
3．

パキスタン

レ

ガ

塀㌻

ラ

一

対喩

7．1

パ

％ 〃

一

1955

65％切下
（

1

対

米21→60ガラ）

1951

1ドノレ＝3。308ノ・e

3．

キスタンルピー

20

1955
8．

30・5％切下（3．

1308−4．

7619

ルピー）

韓

国

1953
2．

15

100分の1切下
預金
旧100ホワン 家族1入当り1＝新1ホワン カ月生活費旧5

手持現金は金融 万円まで引出を
許す
機関に預金
1953
2．

25

〔1）

2月15日以前の旧円預金は払戻を認め
2月16日以後の旧円預金

ゆO◎う

る
（2）

鎖
預

D
称呼切下

c
平価切下
金

価件

金

封

（b）

等条

現

買
価件

金

（a）

等条

預
下

購
率件

金

（b）

切条

切条

現
下

率件

（p）

は次の比率にて引出を許し残額は凍結
10万円以上全額25万円以上80％
50万円以上50％
100万円以上
40％250万円以上
30％500万円以上
25％
1・000万円以上

20％
5，000万円以上

10％

1億円以下5％
1億円以上凍結
1955
8，

黙弩響

13

呼陶

⇒の

1953
5，

64％切下

協謬
e蜴謬僻

インドシナ

15

OOoり

日

月

年

B力

A
通用価値切下

名

国

チ

リ

ー

1953

71％切下

10月

1954

45％切下

11．I1

1958
12．

9

買

対

米

売

989．991ペソ

オ

ス

北ベトナム

10

1959
2．

1，049

工，051ペ

27

1958
10．

1，006ペ

ソ

ラ

1，004

19

1959
1．

ソ

1959
1．

27

56・25％切下（細面
1，000分の1切下
旧1，000ドン＝新1ドン
1人当り200万
ドンまで引換，

それ以上小切手
にて交付

卜Oo9

資料

国苧

忌︒暴島Φぎ亀遥L︒軌§島．9罫⁝喜．こ漢や刈匠︒9閑憂︒．；守ぎΦ竃鵬

正金月報一九四六年一月より一二月号︑東京銀行月報一九四七年一月より一九五九年八月号までO巨︒ざ一・O・

男㊦8§ぎ＝げ￠翼＆国自︒喝9＞目・国8・開︒︿・・Q∩︒営﹂o劇◎や鵯︒︒一︒帆・大蔵省理財局﹁欧州各国に於ける通貨整理﹂調査月報︑昭塁ξg琶国§究

第二次大戦後の通貨措置の特徴

和二十一年一月二十五日号︑小栗銀三著﹃各国の通貨処理対策﹄一九四八年六月︑宮田喜代蔵著﹃通貨安定論﹄一九四九年
六月

三

も

う

以上︑第二次大戦後における世界主要国の︑殊に欧州諸国の通貨措置を分析した結果として︑次ぎのことが明かにされる︒

まず︑第二次大戦後各国の実施した通貨措置は︑その種類のうえから四つのものに大別できる︒第一囚は︑過剰購買力を削減する目的をもつて行われる︑通貨︵現金および預金︶の価値切下︑第二国は同じ目的をもつ通貨ももの封鎖という通貨措置であり︑第三◎は︑通貨の平価切下︑第四勧は貨幣称呼切下に関するものである︒

次いで︑これらの通貨措置は︑その実施された時期のうえからみて︑終戦前後の第一期︵一九四四年から一九

第一と第二の過剰購買力の削減に関する通貨措置は︑主として終戦前後の戦後第一期に実施された︒第二四六年︶のものと︑これに続く経済復興・安定の第二期のものとに区別される︒

甲次大戦の終末は︑一九四五年五月七日のドイツの降伏︑同年八月十五日の日本の降伏をもつて劃される︒しかし戦時中ドノーツ軍によって占領されていた欧州大陸諸国その他の地域は︑一九四四年ドイツ軍の徹手後直ちに通貨処理に着手したため︑これらの解放国ま曾㌶巴8ロ暮越は本来の終戦に先立って通貨・本位の謂わゆる戦後処理

第二次大戦後における通貨措置を実施していたのである︒ベルギー︵一九四四年一〇月︶︑ルクサンブルグ︵同一〇月︶︑ギリシア︵同一一月︶︑ボーランド︵一九四五年四月︶︑ユーゴースラヴィア︵同四月︶等はこれである︒そして本来の終戦を迎えた直後一九四五年中に︑フランス︑デンマーク︑ノールウェー︑オランダ︑チェッコスロヴァキア︑オーストリアの諸国が︑次いで一九四六年に入ってハンガリーが︑すべて解放国として戦後処理の通貨措置を行った︒なお一九四七

年に入って︑ブルガリア︑ルーマニア︑北鮮︑ソ連の諸国が︑一九四八年には西ドイツと東ドイツが遅ればせな
がら戦後処理の通貨措置をとった︒

カ

も

し

も

も

戦争下に占領軍の発行・利用した謂わば戦争通貨を整理することを目的としたこと︒占領軍が発行又はさて戦後第一期に行われた終戦処理の通貨措置のもつ特徴はどんなものであったか︒

第一

利用した通貨が多種類にのぼり︑しかも混乱していたのを︑解放直後整理・統一しようとする本位正常化の方策である︒そのさい現に敵国人の所持している通貨を無効にすることも行われた︒この目的のためには︑新旧通貨

戦時中に累積されて来た巨額の過剰購買力を処理することを目的として行われたこと︒戦費調達のための引換のみを行って︑特に通貨・預金の封鎖を行わなかった実例もある︒

第二に行われた通貨の増発から生じた過剰購買力は︑戦時中は強力な統制の下に開放的インフレとして顕現すること

09
3を抑制されていたものであるが︑いま終戦後これから生ずるインフレ圧力を除去しようとしてインフレ防止策が採られる︒この目的のためには︑過剰購買力の封鎖によってそれのインフレ化を一時的に延ばして︑その間にイ

ンフレ圧力を除去するための方策をとる場合と︑通貨・預金の価値切下によって過剰購買力を永久的に切捨ててインフレの顕現を中絶する場合とが区別される︒

も

わ

も

う

それでは何故に︑こうした購買力削減によるインフレ防止策が︑主として終戦直後に欧州大陸で行われたか︒

まず︑終戦前後の第一期に逸早く通貨措置を行った国としては︑戦時中占領されていた欧州大陸の諸国が多く︑それらは占領軍が徹退して解放されるや否や直ちに通貨借置を実施したものである︒

次いで︑経済思想のうえからみると︑現金・預金等の流動資産の量的切捨によってインフレーションを抑えようとする理論は︑貨幣数量的な思想に立脚していると言えようが︑こうした思想はむしろ欧州大陸において普及していたからである︒もともと貨幣数量説はケインズ派の思想に比べれば︑これらの流動資産が直接にインフレ的脅威を有することを力説せんとする傾向をもつている︒従ってケインズ理論の特に力強く信奉されているイギ

リス及びスカンヂナヴィアでは︑かかる過剰購買力を縮減しようとする主張は有力ではなかった︒イギリスはむ

ろんスエーデンもこの方策を採らなかったし︑またこれを採用した国々のうちでもノールウェー︑フィンランド︑

デンマルクは一応過剰購買力を封鎖はしたものの︑その全部或いは殆んど全部が元の所有者に払戻されたものである︒かくてこの購買力の封鎖及び切下によってインフレーションを防止しようとする方策をとったのは︑むしろケインズ的思想の少なかった欧州大陸の地域であったと言える︒
乙 第三◎の平価切下および第四働貨幣称呼切下の方策についてみよう︒

終戦前後の第﹁期の段階において︑幾多の国はすでに自国通貨の平価切下を行っている︒なお国際通貨基金に加盟せる国々のうち三十一国国は︑一九四六年十二月二十七日の協定において︑自国通貨の謂わゆる﹁当初的平価﹂を決定したものであるが︑それは一九四四年七月における平価を基準としていた︒この当初的平価が第二次大戦前の為替レートに比べて引下げられている国々については︑大戦中のインフレーションによる貨幣価値の低103第二次大戦後における通貨措置

落を追認して通貨の平価切下を行ったものと解釈することができるので︑それは安定的平価切下たる性格をもつものと言える︒例えば︑イギリスの当初的平価一ポンド碁聖・〇ミドルは戦前の四・六一ドルに比し一二・六％の平価切下を意味しており︑同様にノールウェi︑オランダ︑ベルギー︑フランスの当初的平価は戦前の対米為替に比し︑それぞれ＝二・八○％︑二九・五二％︑三二・七四％︑六七・八八％の平価切下を意味している︒

このように通貨の当初的平価をば終戦前年の平価を基準として暫定的に決めた所以は︑当時の情勢では正しい

為替相場を算定することが未だ困難であったからである︒その後欧州諸国の経済は復興し︑通貨も安定したので暫定的に決めた通貨の平価を弦にあらためて正常化することの必要を感じていた︒一九四九年九月イギリスが平価切下を実施した機会に︑その他二十数国がーアメリカ︑日本及び共産圏を除き各大陸の国々を含む一これに追随してひとしく平価切下を行ったことは︑一面においては一っての当初的平価の不合理を是正するという意

義をもつものであり︑これと同時に其後新しく生じた不均衡を是正するという意義ともあわせもっている︒

これを要するに︑戦後第一期の通貨措置の主要形態は︑戦時中累積した過剰購買力を削減することを目的とするインフレ防止策であり︑しかもそれがこの過剰購買力の切捨及び封鎖という方法をとったところに技術的手段のうえにおける特徴がみられる︒いな総じて第二次大戦後の通貨措置が第一次大戦後のそれと対照されてもつ最︵︷︶も顕著な特徴が︑こうした過剰購買力を切捨又は封鎖することによって整理した点に存しいると言える︒そして

も

う

も

セ

ね

も

セ

も

も

も

も

この特徴は︑遡ってみれば︑第二次大戦中及び直後の経済生活が強い統制経済的色彩を帯び︑ひいては過剰購買

力も抑圧的インフレーションとしての特色をもつていたことに基因している︒第一次大戦後においては︑大規模の開旋静わめみいが進展したことに対応して︑それに対処する通貨措置が開放的インフレの跡仕末としての蜘憲

11
3

も

も

も

し

も

も

も

カ

セ

も

も

ーーー

︵2︶

的平価切下及び貨幣称呼切下の類型のものであったのに対し︑第二次大戦中及び直後には抑圧的インフレが進展ーーー

宮田稿﹁インフレーションと通貨改革﹂国民経済雑誌したことに対応して︑通用価値切下及び購買力の封鎖という類型のものが実施されたのである︒︵1︶

宮田稿﹁通貨改革の経済原理；抑圧的インフレーションの処理一﹂

国民経済雑誌昭和三十四年十一月号︒

昭和三十一年一月号︵2︶

戦後第一期におけるインフレ防止策が完了した後においても︑なお幾多の国々においては再び新しくインフレーションが進展し︑これに対して各種のインフレ対策及びその跡仕末としての平価切下が屡々実行されたもので

例えば︑賠償支払又は生産再建・経済復興を賄うための財政あるが︑この戦後第二期におけるインフレーションはもはや単に戦時中に累積した過剰購買力の作用が顕現して生じたものではなく︑むしろ戦後の新しい原因

も

も

も

も

も

う

も

も

も

的及び金融的支出によって生じたものである︒そしてかかるインフレーションが開放的にして且つ大規模なものであった場合には︑その収束後の安定的政策としては平価切下の方法が採られた︒

最後に︑わが国における戦後の通貨措置の跡を顧るとき︑終戦後六カ月一九四六年二月に行われた﹁金融緊急措置﹂は︑戦時および終戦混乱期に生じた過剰購買力を収縮せんことを目的とする購買力の封鎖の範疇に属しており︑これに対し一九四九年四月ドッヂ・ラインに沿うて単一為替レートを三百六十円と設定したことのうちに把握される平価切下措置は︑戦後の生産再建に結びついて生じた大規模のインフレーションをば経済安定が緒に繻ﾜ九・九・二〇︶ついた暁において行ったものであるという意味で︑戦後第二期における安定的平価切下の範疇に属している︒

（一

3

12

次

ケイン ズの貨幣経済観
1貨幣経済観研究の一節i

尾郎

幣論﹄にうかがわれる彼の貨幣経済の把握方法−貨幣経済観一を明らかにしょうとするものである︒したがってては以上の第一の意味における貨幣的経済理論展開過程の重要なる一部面を形成するものとしてのケインズ﹃貨の積極的作用発動の場の分析を与えるという意味で貨幣作用の分析を基礎づけるという関係にある︒本稿におい

ここでは貨幣ヴェール観から貨幣非ヴェール観への発展が認められる︒そして貨幣経済の循環構造的把握は貨幣

いかなるもの一その態様・根拠・径路に関して一として把握するかという貨幣作用の分析にかかわるものであり︑みられる貨幣経済の無差別総計的把握から循環構造的把握への展開が行われる︒その第二は貨幣の積極的作用を

幣経済をいかなるものとして把握するかという貨幣経済の把握方法に関するものであり︑ここでは貨幣数量説にウィクセル以降ケインズに至る貨幣的経済理論の展開はふたつの軸を中心として行われてきた︒その第一は貨

矢

13
3

︵1︶

貨幣経済把握方法の展開の概観については拙稿﹁貨幣経済の把握方法﹂︵国民経済雑誌

小論はより組織的な貨幣経済観研究の一断面を構成する︒
︵1︶

経済学研究

昭和三十四年一月︶を参照せられたい︒

九八巻三号

14
3

昭和三十三年九昭和三十四年七月︶および拙稿﹁貨幣作用の分析1﹃一般理論﹄以後の貨幣的経済理

九九巻一号

六号

月︶︑また貨幣的経済理論における貨幣作用分析の展開については拙稿﹁貨幣的経済理論の展開一貨幣作用分析の観点から

I﹂︵神戸大 学
論の問題点I﹂︵国民経済雑誌

経営資本すなわち生産中の財貨︒これは使用または消費のために耕作または製造の準備過程にあるもの︑ま流動資本すなわち保蔵巾の財貨︒これは何ものをももたらさないが︑いつでも使用され︑または消費されうるものである︒

個ものである︒

たは運送中あるいは卸売業者・中間商業者および小売業者のもとにあるもの︑あるいは季節の転換をまっている②

ω 固定資本すなわち使用中の財貨︒これは使用または享楽の全収益を徐々に提供しうるものである︒に区分する︒

ケインズはまず生産が行われる基盤としての一時点に存在する実物資本一物質的富の貯え一の形態をつぎの三種

ケインズにおける財の世界の規定は彼が実物資本および経常的産出物に関して述べるところがら知りえられる︒

わねばならない︒

ケインズの貨幣経済観を明らかにするためには︑財の世界および貨幣の世界に関する彼の規定の仕方をうかが二ケインズの貨幣経済観

またいかなるときに存在する財貨も完成財と未完成財に分類されうる︒完成財は最終消費者の享楽のために存する最終財と︑生産過程において使用されるべき手段財とより成る︒未完成財のうち原料については︑効果的な営業のために必要とされる正常の貯蔵品は経営資本の一部したがって生産中のものであり︑他方余分の貯蔵品は流動資本に含まれるべきである︒いま保蔵品なる用語は流動的最終財︑在庫品なる用語は流動資本の他の形態を意味するのに用いるとすれば︑つぎの諸関係が成立する︒

翫鳥母11津湊母＋舶簿母11圏益讃掛＋蔀爵窪︾鵠鳥母11謙曝嫡昼＋鳶轟和︵1︶

罰爵母＋滞罰爵母口圏詩蹄景＋叢︑聴毎期＋聾曇蹄耕11お柵書跡済聾埋麿昼11餅轟即＋痴鶏和
・．．

以上のごとき内容をもった総実物資本を基盤として毎期の生産が行われるわけであるが︑ケインズは社会の経常的産出物を﹁流動的または使用されうる産出物﹂︵昔三白極寒艶9匡①︒区制耳︶と﹁使用されえざる産出物﹂︵宕苧帥毒旨乞①︒ロ6三︶に区別する︒前者は直接消費のために使用されうる形態にある流動的財貨および用役の流れであ役後者は消費のために使用されうる形態をなしていない葉財の増加量の︵消耗を差し引いたのちの︶正味の流れである︒︵2︶

g用されうる産出物﹂は﹁使用されえざる産出物﹂が負であるか︑正であるかに従って︑経常的産出物を超の流れから成る︒また﹁使用されえざる産出物﹂は㈲生産中の未完成財の増加量の流れが生産過程から産出され3

消費者案︵または最終資本︶よ星ずる用役の流れζ⑥流動的形態において生産過程より産出される消費財︵慰労︶E

過するか︑あるいは不足しうることとなる︒さらに﹁使用されうる産出物﹂はふたつの流れ︑すなわち的固定的「，ゑ兀巨財︵固定的にせよ︑または流動的にせよ︶の流れを超過する︑

経常的消耗を超過する量とをあわせたものから成るとされる︒

里高生購程か畠て−る固定資本財の流れが旧固定案の聡以上のごとくケインズが社会の経常的産出物について述べるところがら︑まず第一に注意すべきことはその経︑使用されえざる産出物﹂が正または負

常的産出物が国民純生産物を意味することである︒このことはここでケインズが﹇︐使用されえざる産出物﹂については消耗を差し引いたのちの増加量のみをとり上げていること︑また︵4︶になると述べているところがら明らかである︒

第二に﹁使用されうる産出物﹂と﹁︐使用されえざる産出物﹂の内容を詳説するところには︑ハイエクとは異なった意味における生産構造観が暗示されていることに注意すべきである︒ハイエクにおいては固定的資本財の存在を捨象して︑根源的生産手段の順次的投下により中間生産物はただひたすらに消費財にのみ成熟するという単線的生産構造観がとられている︒このさい国民純生産物の内容としては消費財のみが含まれることとなる︒これに対しケイ・ズでは︑﹁使用されうる産出物﹂としての無業生産︵固定的消費者資本より生ずる用役もここに含める︶のほかに︑寒菊されえざる産出物しとして未完成財と固定資本財があわせ考えられ︑その国民純生産物はこれら三種の財を含むものである︒もっともケインズが直接的に前面にとり出すのは︑未完成財および固定資本財についてはその全生産額ではなくして︑そのうち消耗補填に必要な限度以上に生産された部分のみである︒このようにケインズが国民純

生産物のみをとり上げることは︑当然にその背後に未完成財および固定資本財を含む全生産過程を想定することなくしては不可能である︒したがってケインズにおいては消費財・固定資本財・未完成財の三種の財の生産が考えられ︑未完成財は完成財としての消費財・固定資本財およびみずからに対する中間生産物たる地位におかれている3

ケインズの貨幣経済観ものと解することができる︒ケインズの背景をなす生産構造観を仮に表面にとり出すとすれば︑つぎのごとく想定しうるであろう︒いま総生産攣︒︑生産物の価値構成における減価償響・原料費・附加価値︵賃銀・利潤に分解する部分︶をそれぞれ︑・ミ呉︑純生産額をO︑︑﹁使用されえざる産出物﹂を♪とし︑添字1︑2︑3をもって消費財・固定

︵ら
㊥

︹9

融＋練 P

O﹁︵§ト＋§b・＋§︒・︶11￡

Ob︒一︵卜十謡十謡︶110い

資本財・未完成財の区分を表わすものとすれば︑これら三門の間はにつぎのごとき諸関係が成立する︒
E︾＋タ＋9︑−P︵b︒︸謡＋§N＋黛 ・110 ・︹ω︶︾＋蕊ω＋黛ω110ω

以上のω1團式は消費財・固定資本財・未完成財それぞれの生産額が生産面からみて価値的に減価償却費・原料費・附加価値の三部分より構成されることを示す︒単純再生産の場合には固定資本財および未完成財の生産額はそれぞれ消費財・固定集財・未完成財の生産に用いられた固定集財および中間生産物︵原料︶の消耗に尽すべきであるから︑只只および⑤式の禽およびOωは両者ともゼロとならなければならない︒ここでは国民純生産物

は消費財のみより構成される︒けだし前掲のω②書式を合計し︑余およびOωをゼロとおいた幽式㈲式をこれに代入することにより︑3＋V︑b︒＋9︑ω11Pがえられるからである︒すなわち附加価値の総計たる国民純生産物は消費

財生産額に一致する︒これに対し拡大再生産の場合には︑OMおよびOωはプラスの値をとる︒すなわち固定資本

財および未完成財はこれら三財の全生産に伴なう固定資本財および中間生産物の消耗補填を越えて生産されていることになる︒ここでは国民純生産物の内容は消費財のほかにOMおよびO㈲を加えたものから構成される︒けだ17
3
しω式②式硬式の合計にゆ式㈲式を代入することにより︑茎＋謡＋凄110写禽＋Oωが成立するからである︒すなわち国民純生産物は消費財のほかに︑消耗補填以上に生産された固定資本財および未完成財を加えたものと等しくなる︒ケインズが﹁使用されえざる産出物﹂と呼ぶのは⑥式にみられるごとく消耗補填以上に生産された固定資本財および未完成財を意味するものと解すべきである︒それゆえケインズが前述のごとく﹁使用されえざる産出物﹂の内容として挙げたもののうち︑㈲ぽ四重に相当し︑正しい表現と認められる︒しかしケインズが④として﹁生産中の未完成財の増加量の流れが生産過程から産出される完成財の流れを超過する量﹂というのは⑤式の︵O﹁蕊ω︶1︵ミド＋蕊野︒︶110ωに相当すべく︑正しくは﹁生産中の未完成財の増加量の流れ︵Oω1§︒︶が生産過程から産出される完成財の原料費部分︵蕊↑＋§昏・︶を超過する量﹂と妻改められねばならない︒︵護羅鷲蠣集

誘謳麗憧は︶

以上のごとき生産の全関連のうちケインズが社会の経常的産出物としてとり上げるのは前掲ω式と㈲式に示す範囲だけである︒しかし⑥式がとり出されるためにはω1㈲式に示される消費財・固定資本財・未完成財のすべてについての生産の全関連がその背後に想定されて居らなければならない︒ハイエクでは消費財とそれに成熟すべき未完成財との生産だけがとり上げられたのに対して︑ケインズでは消費財・固定資本財・未完成財の三つの生産部門を平面的に併列せしめ︑未完成財には消費財・固定資本財および未完成財それ自体に成熟すべき部分を含ましめ︑また固定資本財についても同様にみずからを含む三財の生産に必要とされる部分をもって構成せしめている︒かようにケインズではハイエクとは異なる生産構造観がとられ︑しかも未完成財のほかに固定資本の消耗と補填を含ましめることによってそれは複線的生産構造観であるといわなければならない︒︵5︶
それのみではなく︑のちにケインズが経営資本の全量に関する一公式として︑諜瞬矯掛11渕温×餅鰍齢灘㊦撫318

消費財生産部門

固定資本財生産部門．
fi

／2
1．Mi
Yi

ノ
＋γ〆ヲ、
，メノ！

〆＜例4チ

∬＋鵡・
fl

f2＋配訴・γ，＝O、＝Ol＋MI一＋Yl

両生産部門に配置するとすれば︑ケインズが社会の経常的産出物把握の背後に想定したと考えられる生産構造観としては上表のごとき立体的関係が示されうるであろう︒︵議講密画膿鴎銑ポ望シ︶さきにω式および饗をも．て示したところはそれぞれ消費財生産部門と固定資本財生産部門の最終段階に相当し︑また国式は両部門にわたる
それ以外の生産段階を総計したものにほかならない︒︵すなわち鼠＋ミ↑＋ミM＋・3110ω鴇﹀＋﹀＋詠＋暴11︸亘＋︑ぶ11葛ω℃詠＋欲＋詠＋は11浮とおけば︑誤＋蕊如＋棲蜘110恥がえられる︒︶

かくしてケインズでは根本的には上に示すごとき全面的にして立体的な生産構造観を背景としながら︑直接的には固定資本財および未完成財についてはそれらの消耗部分を越える純生産量のみがとり上げられているのである︒ケインズはより一層しばしば利用︵6︶

される区別として︑資本財の生産と消費財の生産とを区分し︑それぞれの内容をつぎのごとく定めているQ

奪母蹟工淵奪︵母︶δ臆面＋麟需陛轟盤糞母︶伴ご＾讐麟毒藤塗．︵母︶㊦彗曄＋

毒群恥垂簾ま豊海妻睡七⁝貯離聾憲丑並ぶ監葦垂雪登謙毒盤碧︵母5醤届319＋γ白昼冊〆，！1♂

ま完成財たる消費財と固定桑財の生肇それぞれ底辺とし︑未完成財︵経営資本財︶の些事段階に区分し︑・れら

にぎると同じく立体的な生産難観︵ただし固定資本財の消耗とその補填を含めた音心味における︶聾していたものと解することができ・︒い覧＼b・蕪鞍をあげてい・︵ここで雇用はすべての生産諸因子の使用を意味し︑賃銀率はすべての生産諸因子の報酬を含むものとする︶と・うからみれば︑ハ・エ・

ケインズの貨幣経済観

・て・て占線をも．て囲んだ部分︵に保蔵品の増加量を加えたもの︶を投欝・呼んでいる︒のちにみる・︑キ︑財の世界・貨散︑2︒の世界との対応関係を考える場合には︑もっぱら消費財と投資財との区別を用い︑あたかも消費財・投資財の二部門のみから財の宇島が構成されるかのごとき叙述をなす︒しかしその背景には上述のごとき全面的にして立体的な生産構造用が存したことを看過してはならないとともに︑国民純生産物のみを表面にとり出すところにケインズの方法の特徴が存するものといわなければならない︒

3

喝・這︒︒占賠・︵鬼頭仁三郎訳﹃ケインズ貨幣論﹄昭和七年五一〇1一一

ケインズは﹁使用されえざる産出物﹂のなかに貸付資本−貨幣請求権の正味残高！の増加量を含めているが︑貸付資︵1︶ 9竃・囚①着①9b日円雷二88竃︒器￥＜︒ピHしO︒︒ρ

頁︶

︵2︶

ケインズは﹁使用されうる産出物﹂と﹁使用されえざる産出物﹂の和を総生産物︵目9巴O巳唱9︶と呼んでいるが︑こ閑︒着雷噂名・9〜電・H難−冨○◎・︵邦訳∬八−九頁︶

本は封鎖体系全体としては相段されるから︑ここではとり上げないこととする︒
︵3︶

︵4︶

れは経常的産出物を国民純生産とする本文の解釈を否定するものではない︒︷ロ一円Oロ一9層目〇﹈P︶と金融的流通︵閃貯碧︒芭Ω門︒巳9ごロ︶とに区分する︒︵5︶ 国︒着︒P︒う98＜︒ピ戸℃ワ目ひ占Hc︒・︵邦訳W一五五−一五七頁︶︵6︶国︒着β︒甲︒言ぎ一・炉唄誌O・︵邦訳−二二頁︶の臼円一9一

ここに産業とは﹁経常的産出・分配および交換の正常的過程を維持し︑また生産諸因子が生産の最初より消費者

ケインズは貨幣の 流 れ を 産 業 的 流 通 ︵ 一 ︻ 戸 山 一

三

の最終の満足に至るまでに遂行する種々の義務に対して彼らにその所得を支払う業務﹂をいう︒また金融とは﹁富に対する現存の権利を保有し︑また交換する業務﹂をいい︑そのなかには株式取引所および金融市場の取引︑羅ならびに経常貯董利潤︵この両者の合計が通常の意味の貯蓄︶・を象の手に聾す・過程を含むとされ輩．換・罷れば産業的流通とは国民総生産物の生産・分配ならびにその消費と総投資への充当を内容とする再生産過程を支える貨幣の流れであり︑また金融的流通とは各種の金融取引にかかわる貨幣の流れである︒ケインズはこれらふたつの流通を構成する貨幣を所得預金︵厨8目①b名8冒︶・営業預金︵⇔d唱︒︒ぎ①︒・甲∪①階︒︒蕾︶・貯蓄預金︵ω露寒σq甲∪琶︒珍︒︒︶の囚籍に区別する︒︵ケインズは銀行貨幣すなわち銀行預金をもつて貨幣を代表せしめている︒︶所得預金とは所得者が所得の受寄豊浦・との間支払に応ずるために保有する預金︑営業預金とは商人・製造業者または投機者がその入金と出費とが同時的でなく︑また債務を支払うべき正確な日時をつねに予知しえないことから︑営業的支出に応ずるために保有する預金︑貯︵2︶
蓄預金とは支払をするたあではなく︑貯蓄利用のひとつの方法として保有される預金であるとされる︒これら三種の貨幣は産業的流通と金融的流通につぎのごとき地位を占める︒

産業的流通では営業預金の一部一営業預金Alと所得預金が流れる︒ω営業預金Aは企業者聞を流通する部分と︑企業者と生産諸因子の間を流通する部分とに分かれる︒前者は未完成財および新固定資本財の交換のために必要とされる部分であ．て︑企薯間に貨讐本叢叢早る循環をなす︒︵難鹸犠禦密書言責魏よりの消費支出が流入する部分である︒②所得預金は貨幣所得の循環にかかわる︒生産諸因子に対する営業預金

Aよりの支払として貨幣所得が所得預金へ流入する︒貨幣所得の一部分は消費支出に向けられ︑消費財売上と321

難瀧黎蜂勢詮諸誕離層楠錘諾艶然︶後者蒸返薗子への所得支払が流出し︑生産諸因子

ケインズの貨幣経済観

322

して直ちに営業預金Aへ還流するα貨幣所得の兵部は貯蓄せられ︑貯蓄部分は後述の金融的流通へ入ることによって産業的流通は一時的には中断せられる︒しかし投資支出が金融的流通より産業的流通へ投入せられ︑貯蓄にとって代ることによって産業的流通は再び継続せられ︑それは投資財売上として営業預金Aに流入する︒

綜x出それ自体は前述のごとく企業者間の営業預金Aの内部的流通を伴なう︒︶かくてここに貨幣所得が営蓋金蓮り発して所得預金に入り︑消費畜行の態度とに依存し︑その増加または減少は銀行による補正的作用の存しないかぎり︑産業的流通への貨幣供給

る人々をさす︒すなわちそれは有価証券との選択において保有される預金であり︑その額は投機市場の状態と銀

金B⁝であって︑ここに弱気とはその瞬間にはむしろ有価証券を避けて貯蓄預金の形態で富を保有しようと欲す

貯蓄預金総額の急速な変化は第二の部類に基づく︒第二の部類はいわゆる弱気の手配に基づく貯蓄預金一貯蓄預

保有しようと欲する富の所有者によって保有されるもの−貯蓄預金A一であって︑その額は徐々に変化するから︑うえに生ずる︒②貯蓄預金はふたつの部類に分かれる︒第一の部類は永久的に有価証券よりはむしろ貯蓄預金をられる貨幣数量の変化の絶対額は著しく大ではありえず︑したがって金融的流通の主たる変化は貯蓄預金の量のの取引量にその平均価値を乗じたものに依存する︒営業預金Bの流通速度はきわめて大であるたあ︑これに用い

金Bは金融的業務を処理するのに必要とされ︑その額は流通速度の可能な変化は別として︑売買される有価証券

金融的流通は産業的流通に用いられた営業預金の残部−営業預金B一と貯蓄預金とより構成される︒ω営業預

体所得預金の動き︑すなわちその量と流通速度の積とともに動くとなしている︒

本なる所得の循環がみられる︒ケインズは貨幣の流れのうち貨幣所得の循環に重点をおき︑産業的流通の量は大および貯蓄←投資支出なるふたつの径路を経て再び営業預金Aに還流するという︑貨幣資本←貨幣所得←貨幣資（投ケインズの貨幣経済観

t

rp．
一；

︵3︶
の減少または増加を意味する︒

以上のごとき各種貨幣の流れによる産業的流通と金融的流通の構成は上図のごとくに示しうるであろう︒

国︒着︒の・諺目羅島︒︒P＜︒日剛もや︒貫も・虞︒︒・︵邦訳皿三頁︶︵2︶票け8も・撃・︵邦訳−四二頁︶

︵1︶

︵3︶

U葺ρO﹃騙・︵邦訳皿︶㌧

過程としてとらえられ︑また下垂の世界についてもその産業的流通はかかる全

もって︑中間生産物のみならず︑固定資本財の消耗補坦を含む全面的な再生産以上にみられるごとくケインズにおいては︑財の世界は複線的生産構造観を

四

1簾

・

貨幣所得

金
預
得
一所

蓄
t

貯

奮

1一．ilE−i一，．T：一r．1
＝D一
一．

消費支出

1貯蓄殿｛、＿朧券

1

産業的流通

；

営業預金・（金編ろ『

E
r

．．
L

一一一一一一t一一一一一一．一．z．

投資支出

物と貨幣国民所得の循環的対応関係のみをとり出し︑それを貨幣経済の中心的構造となし︑分析の焦点をそこに︵1︶おいている︒彼の基本方程式から読みとりうる貨幣経済の構造観は図に示すごときものと解されうるであろう︒

後にもちながら︑そのいわゆる基本方程式に基づいて貨幣作用の分析を行うにあたっては︑もっぱら国民純生産

まれている︒ケインズはかくのごとくかなり明確な経済循環の全面にわたる財の世界と貨幣の世界の構造観を背面的な再生産過程を支える貨幣の流れとして規定され︑ そこには実物資本の消耗県境を実現する貨幣の流れが含営業預金A：＝＝＝＝

財の世界は前述のごとく国民純生産物のみをとり出し︑消費財生産と投資財生産の二部門に区分される︒国民

323

投資支画

ﾖ
／未完成欝資本

﹁

︸

︸

．．

r一曹＿曹＿一＿一＿，JE I＿Jノ
投資財価格水準 Pノ＝丁＋ c （Shen・yの方程式）324

純生産物の生産・分配・その消費と投資への充当という実物的循環は図示のごとき径路を通ずる貨幣国民所得の循環によって実現されていく︒貨幣の世

界では貨幣所得は最初消費財・投資財の両生産部門からそれぞれの生産費との生産費イクオール貨幣所得なる関係

して流出する︒ここでは国民純生産物が想定されている︒︵警際雛驕︵2︶なる︒したがってケインズの貨幣所得には意外の利潤が含まれないことに注意すべきである︒以上のごとく二生業者の売上高より田②溜の和を差し引いた額は意外の利潤︵損失︶と呼ばれ︑それと②の合計が現実の利潤︵焔︶とば︑その経営の規模を増大または減少すべきいずれの動機をも彼らに与えない報酬率と定義される︒それゆえ企正常の報酬とは︑もし企業者が一般に行われる収入率ですべての生産諸因子と新しい契約をなしうるとするならここに企業者のがって貨幣所得は田賃銀および給料︑

露上士鐙難生︶生産費したを証明するところはないが︑のちにみるごとく前述の彼の全面的な生産構造観がかかP

一．一．巴＝三賭塑…一一ニエーニ①躍c⁝；⁝−⁝−﹄獺塑︑︐昼︑：−︑﹂

墾樋瞳

有価証券価格水準

1i ・ ！
ｫ国民菰農L一．．＿＿一一一一i （総需要）
｝
寸

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＼弩幕／

，1）

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墓寡・P閂・野芝

llーー1←︻財量丁ー画一ーー1ーーーIl−−ーー1−111﹂

一ゴ

←消費

存本
既資

詳Sl

一手出一

π＝丁＋E o1−S
（第二基本方程式）
一般物価水準（E）圃②企業者の正常の報酬︑個資本利子︑四定期の独占利得・地代およびこれに類するものを含む︒

﹁Il

︸

cE−iN

R（第一一基本方程式）

E

費
産
生

J，一S

P＝一〇一＋
消費財価格水準¥企業者売上高†一一一一一
1ー一一

投資財生産需帰一一一曽一一騨 「，
投資財1

一一 ﾁ費財生産

朱
；
一i一
一一

貨幣所得
（E

ノ％
均，、門←一門→部

産部門から生産費として流出した罐所得は婆支出と貯蓄とに配分される︒︵鶉青青鎌言書欝門部門の収支差をそれぞれ意味するからである︒ケインズの基本方程式はかかる関係から消費財生産部門ならびに全生産部門について・N︑剛防鴇N酬防としてそれぞれの平均利澗裏示し︑また壷をも・て共通睾均生蓉となし︑消費財価格水準および一般物価水準が平均生産費と平均利潤とより構成されることを表現するものであ︵4︶る︒それゆえ基本方程式はここに図示された貨幣所得の循環的構造の数式化とみることができよう︒

以上にみられる貨幣国民所得の循環は産業的流通よりもその範囲は狭い︒けだし前述のごとく産業的流通には

固定資本財および中間生産物の消耗補角のための貨幣の流れを含んでいるからである︒しかしケインズは貨幣国

民所得の循環が産業的流通における中核的部分を構成するという意味において︑これに分析の焦点をおいている25
3

一︵肉一N︑︶11N︑一砺は消費財生産部門の収支差︑NlN︑は投資財生産部門の収支差︑︵肉−砺＋︑︶1肉11︑1硫は全生産

いかんにより︑消費財生産部門疫欝生産部門ならびに全生産部門の利潤︵損失︶が規定される︒けだし︵塞︶以上の構成をもつ貨幣所得の流れにおいて投資財生産費︵︑︑︶・貯蓄︵砺︶・投資支出︵﹄︶の三者の相対的．関係の高となって投資財生産部門に還流する︒

接消費財生産部門に回流する︒貯蓄部分は金融的流通を介して投資支出と対応し︑投資支出は同じく企業者売上の代りに貨幣所得の流れをω消費財および投資財の生産によってそれぞれ得られた部分と②消費財および貯蓄に︵3︶それぞれ支出される部分とに分かつことをもって出発点としている︒消費支出の部分は企業者売上高となって直貨幣数量説にみられるごとき貨幣使用の目的とは無関係に貨幣の全量より出発する伝統的方法より脱出して︑そ歯影のの翌年翻裂吻︶ここにケイ・ズが強調する貨幣所得の二重の分割がみ・・れる︒すなわちケイ・ズは︑ケインズの貨幣経済観

ものと解することができるQ

ケインズの貨幣経済観においては金融的流通の把握がひとつの特色をなす︒金融的流通は貯蓄と投資支出の間に介在する︒貯蓄は産業的流通を去って金融的流通に入ると︑過去の貯蓄に基づく既存資本と合して︑貯蓄預金と有価証券とのいずれかの形態をとる︒貯蓄預金は前述のごとく永続的な部分Aと投機的な部分Bとに分かれ︑貯蓄預金Bと有価証券との間には強気・弱気の選択が行われる︒貯蓄のうち新規発行の有価証券に向う部分は直接的に︑また既存の有価証券に向う部分は有価証券売却者がその売却資金を単純に保蔵ないし消費支出に用いな

いかぎり新旧石墨の交替︵新貯蓄者が過去の投資を支え︑旧貯蓄者が新たな投資を支える︶という意味で間接的に︑さらに新旧いずれの貯蓄にせよ貯蓄預金の形態をとる部分は銀行信用による投資化を通じて同じく間接的に︑投資支出に結びつくものと解することができる︒かくて貯蓄によって中断された産業的流通は金融的流通を介して投資支出によって再び継続せられるとともに︑両流通における貨幣の流れの干満は貯蓄一投資支出の径路を通じて行われることとなる︒

以上のごとき貨幣経済の構造において産業的流通では消費財産出量と消費支出︑投資財産出量と投資支出︑国

民純産出量と総需要がそれぞれ相対応する場面に消費財価格水準︑投資財価格水準︑一般物価水準が成立する︒︵5︶
また金融的流通では貯蓄預金Bと有価証券との選択の場面に有価証券価格水準の成立がみられる︒

263︵1︶ ここに掲げる貨幣経済の構造図についてはつぎの文献を参照︒国﹀・国塁￠r吊鐘︒銭8・︒︒昌子Φ℃日︒目酎8蔓︒h竃8︒団亀

竃7囚①壱︒ω・国8目︒巳8︾乞︒・︒︒し︒Ψ同O︒︒H二局橋泰蔵﹁国民所得の基本問題﹂︵昭和二十六年︶四二頁︒

︒︒ら・︵邦訳豆一八頁︶︵2︶国①遷β﹀早①・︒募p＜︒＝ちや︒言唱﹂鵠−H卜︒ひ・︵邦訳−三一八頁︶︵3︶∪葺pやケインズの貨幣経済観

O霧ρO巨O・︵邦訳1︶ケインズは投資財価格水準については方程式を設けていない︒前掲図に示す投資財価格水準三︒︿こら9︒卜9の方程式はシェノイによって作成されたものである︒甲男・qD冨ぎざ﹀昌甘轟まコら︒二匿中8φピ①＜包亀宕薯一毫①曾冒︒暮08量︵些︶

O爵同8二図︺2 巨 巴 o h 国 ︒ ︒ 昌 ︒ 巨 ︒ ︒ ・ケインズは貨幣作用の分析においては︑投資財価格水準と有価証券価格水準とを同一物とし︑あるいは平行して動く

謝

ものとなし︑両者の関係を必ずしも明確にしてはいないが︑ここでは両者を別個のものと解しておく︒この点に関しては︵5︶拙稿﹁貨幣的経済理論の展開﹂︵前掲︶五五一五七頁参照︒

ケインズの貨幣経済圏の中心は国民純生産物と貨幣国民所得の循環的対応関係である︒ここでは財の側とが根拠づけられるとともに︑それは国民所得循環の理論的出発点をなす︒つぎに国民純生産物と貨幣国民所得は生産にかかわって支払われる要因費用および正常利潤が貨幣所得の形成を規定するものとして︑貨幣所得の成立

所得は国民純生産物の生産費イクオール貨幣所得という関係で対応せしめられている︒ここでは国民純生産物のわたる相互的規定関係を通じて相対応せしめられていることに注意すべきである︒まず国民純生産物と貨幣国民という貨幣国民所得の循環がとらえられている︒かかる循環において︑国民純生産物と貨幣国民所得とは二面に門から貨幣所得が流出し︑いわゆる二重の分割を経て︑消費支出と投資支出とがこれらの二生産部門に回流する上げられている︒これに対応して貨幣の側でも︑国民純生産物を構成する消費財および投資財のふたつの生産部

しては︑実物資本の国民総生産物への価値移転に伴なうその消耗の補填過程を捨象して︑国民純生産物のみがとりω

以上のごときケインズの貨幣経済観のもつ意義はつぎの諸点にみられるであろう︒

五貨幣所得の直書間接的畜による国民純生産物の需要という関係を通じて相対応せしめられる︒︵雛藷墨筆獲暢後葉間︶ここで幕所得の配分のいかん︑したが．て消費畜と投資畜の大きさと構成のいかんにより︑国民純生産物の市場評価額とその消費と馨とへの充当︵したがって次期生産の構造︶が規定されるのであ・て︑それは

国民所得循環の理論的帰着点を形成する︒以上の意味において国民純生産物と貨幣国民所得との対応のさせ方は︑ケインズが国民純生産物と貨幣国民所得の循環的対応関係だけをとり出すことはその方法的特徴をなすも

貨幣数量説にみられる財の取引量と貨幣の流通量の対応のごとく単純な機械的なものではなく︑ふたつの場面に︵1︶おける相互的規定関係を通ずる循環的対応関係であるといわなければならない︒
囲のであるが︑反面からみればこのことは経済循環の総過程をとらえるものではないことを意味する︒さきに国民純生産物と貨幣国民所得の循環的対応関係において国民純生産物の生産費イクオール貨幣所得なる関係が出発点となっているが︑この関係は単なる前提ではなくして︑経済循環の総過程のなかに位置づけられ︑そこから導き出さるべきものでなければならない︒けだし現実には国民純生産物の現物形態たる消費財および投資財の直接の生産費は原料費・減価償却費のごとく所得に未分解の部分を含んでいるからである︒ケインズにおいても前述のごとく経済循環の総過程についてのかなり明瞭な把握があったのであり︑しかもそれはハイエクとは異なり︑中間生産物のみならず固定資本財についても生産過程におけるその価値の消耗とその補坦︑さらには消耗補墳を越える中間生産物および固定栗財の生産の純増選分︵投資財生産︶を含むものであ．た︒それゆえ生産物の最終形態はハイエクでは消費財のみと考えられたのに尽して︑ケインズではそれは消費財と投資財とより構成されることとなる︒またそれに対応し︑貨幣の側でも︑その産業的流通にはかかる実物資本についての投資支出のみならず︑

328

ケインズの貨幣経済観

消耗補填支出のための企業者間の貨幣資本の流れが含ましめられたのである︒かかる経済循環の総過程においてさきに指摘したごとく︑拡大再生産の場合には3＋謬＋黛ω110一＋禽＋♪なる関係が成立するが︑その左辺は附加価値に等しい貨幣所得が形成されることを︑またその右辺は附加価値結実の結果としての国民純生産物の内容が消費財と投資財とより構成されることを示しているから︑それは貨幣所得イクオール国民純生産高なる関係の成立を意味することとなる︒かくてケインズにおける国民純生産物の生産費イクオール貨幣所得の意味を明らかになしうる︒すなわちケイ・ズは中間生産物と固定集財の消耗・その補填のための堰財︵中間生産物・固定資本財︶生産・それによる消耗補垣の過程が完全に進行するものと前提し︑それに関連する全過程を舞台の背後に隠し︑かかる過程の結果としてのみ成立しうべき純生産物と貨幣所得の対応関係だけを抽出して舞台のうえに置いたのである︒

したがって貨幣所得は現実には消費財・固定資本財・中間生産物の三生産部門のそれぞれにおいて附加価値に対応するものとして形成されるにもかかわらず︑あたかも純生産物の直接の生産費のごとくにみなされえたのである︒それゆえケインズの貨幣経済観を国民純生産物と貨幣国民所得の循環的対応関係のみに限定するならば︑それは彼の貨幣経済の把握を不当に狭く解釈するものといわなければならない︒ケインズの貨幣経済観はいわば二段の構成をもつものであって︑まず経済循環の総過程の把握を背景となし︑つぎにその中心的部分として財と貨幣の両面にわたる国民所得の循環的構造を表面にとり出したものと解することができる︒ケインズはのちに﹃一般理論﹄においていわゆる使用者費用の概念を手掛りとして経済循環の総過程を明確に描き出すのであるが︑そケインズの貨幣経済観について注目すべき第三の点はその産業的流通と金融的流通の区別である︒ウィクの繭芽はすでに﹃貨幣論﹄に存していたと解さなければならない︒

国329

セルにせよハイエクにせよ︑その貨幣経済の把握はもっぱら産業的流通にかかわるものであって︑金融的流通には触れるところがない︒この意味で金融的流通の把握はケインズの貨幣経済観における注目すべき特徴をなすものである︒金融的流通の構造としては短期資金の供給としての貨幣供給の機構︑長期資金にかかわるものとしての貯蓄・投資の金融的関連がとり上げられねばならないが︑ケインズにおいては金融的流通を場とする強気・弱気の分析に重点が置かれ︑かかる場そのものの構造について説くところは断片的で充分ではない︒しかし貨幣経済には財貨・用役と貨幣の取引の流れのほかに︑債権・債務と貨幣の取引の領域が存することを認識し︑これを貨幣経済の構造のなかにとり上げたことの意義は大であるといわなければならない︒その充分な展開はのちにマネー・フローの分析において非金融取引に対する金融取引の分析︑いわゆる金融資産の分析等としてとり上げられるのを待たねばならなかったが︑かかる問題意識の発端はケインズの金融的流通の認識によって与えられたの第四に注意すべきことは︑上述のごとく国民軍生産物と貨幣国民所得の循環的対応関係を表面にとり出す

である︒

㈲

ことによって︑ウィクセルにおけるいわゆる四つの量の組み合わせがより明確に規定され︑貯蓄と投資の相対的関係が表現する意味が一層明らかにされるに至ったことである︒ウィクセルでは消費財生産と実物資本への投資︵謎財Y消費畜と薯という四つの旦里の対応関係が重視された︒しかし投資財生産高︵離の︶と投塞出︵羅の︶とを必ずしも区別しなか．た・とによ．て︑投欝生産・貯蓄・投資畜の関連は不明瞭化し︑生藍分と需要配分の対応関係もまた明確さを欠くこととなった︒またハイエクでは四つの量の対応関係は消費財生産と中間生産物︑および消費支出と中間生産物に対する補填支出という形でとり上げられるが︑ここでは貯蓄・投330

ケインズの貨幣経済観︵2︶

資の関連はその図表の表面には出てこない︒これらに対し︑ケインズにおいては前掲図表に示されるごとく貨幣所得の流れのいわゆる二重の分割を中心として︑消費財生産高に対しては消費支出が︑投資財生産高に対しては貯蓄を通じて投資支出がそれぞれ相対応するものとされる︒それゆえケインズでは四つの量ではなくして︑消費財生産高・投資財生産高・消費支出・貯蓄・投資支出の五つの量の相対的関係として生産配分と需要配分の対応

関係が明確にうち出される・ととなる︒すなわち前述︵聯四︶のごとく︑投資の費用︵雛蘭︶と貯蓄︑投選出と投資の費用︑投資支出と貯蓄の三組の相対的関係はそれぞれ消費財生産部門︑投資財生産部門︑全生産部門における産出高とそれに対する需要の相対的関係︑換言すれば生産費支出と売上収入としての貨幣的購買力の流出入︑したがってそれぞれの利潤ないし損失を表現し︑そこに貨幣の積極的作用分析のための重要な基盤が提供されることとなる︒

国民所得は以上のふたつの対応場面において規定されうる︒第一の場面の国民所得は要因費用プラス正常利潤なる内容をもつ要因所得であり︑第二の場面の国民所得は消費支出プラス投資支出なる構成をもつ支出所得である︒国民所得の︵1︶

循環において前者はいわば事前的所得︑後者は事後的所得として︑循環の出発点と帰着点とを形成する︒事後的には前者に意外の利潤を加えることによって事前的所得と事後的所得は一致する︒ケインズは﹃貨幣論﹄では前者を所得︑後者を企業者売上高となし︑﹃一般理論﹄では後者を総需要価格︑または有効需要ないし所得︑前者を総供給価格とみている︒ただし﹃貨幣論﹄における正常利潤の概念と﹃一般理論﹄の総供給価格に含まれる計画された極大利潤の意味における企業利潤とは必ずしも一致しない︒この点に関しては拙稿﹁ケインズの総供給函数﹂︵バンキング七七号昭和二十九年︶を参照
せられたい︒

ウィクセルおよびハイエクにおける四つの量の対応関係したがって生産配分と需要配分の関係については拙稿﹁貨幣的経済理論の展開﹂︵前掲︶二六頁︑四三頁参照︒

︵2︶

31

3

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占

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生産費

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＼唖費財1投資財1

→

→

l

ケ

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味で︑また消費財と並んで投資財が国民純生産物を構成するという意味で複しやられているとはいえ︑固定資本財の生産がとり入れられているという意

もまたこれら両財の生産部門より流出するものとされる︒ここでは背後に押正面にもち出し︑国民純生産物の内容を消費財と投資財に区分し︑貨幣所得

らも︑これを背後において国民純生産物と貨幣国民所得の循環的対応関係を

定・運転の両資本財の消耗補填を含む総過程のかなり明確な把握をもちながいるという意味で単線的構造観がとられている︒これに対しケインズでは固かれているという意味で︑また最終生産物が消費財のみをもって構成されてとを示す垂直的生産段階の想定にある︒そこでは固定資本財の存在がとり除段の順次的投下により中間生産物が最終生産物としての消費財に成熟するこごとくに示されうるであろう︒すなわちハイエクの中心観念は根源的生産手とに存する︒ハイエクとケインズの貨幣経済観の基本的部分の相違は上図のよる垂直的生産段階の観念に対して水平的生産部門構成の観念を提供したこ

は︑産業的流通と金融的流通を区別したことは別として︑結局︑ハイエクに

以上のごとき内容を有するケインズの貨幣経済観が貨幣的経済理論における循環構造的把握の展開にもつ意義̲貨幣所♂1

ﾙ費支出1貯司332

線的構造観がとられている︒ケインズではハイエクにおけるごとく根源的生産手段←中間生産物←消費財という垂直的な生産段階ないし垂直的構造に重点があるのではなく︑最終生産物としての国民純生産物を消費財と投資財とに区分する水平的な生産部門構成ないし水平的構造に重点がおかれていることにその特徴が存する︒ケインズはのちに﹃一般理論﹄に至って︑使用者費用の概念により補虫歯の消耗と補墳の過程を導入し︑経済循環の総過程を明確に描き出すとともに︑消費財・投資財のほかに補則︑財の生産を加えることによって生産の水平的構造を拡充している︒ケインズの水平的な生産部門構成の観念はハイエクの垂直的な生産段階の観念と相結合して︑貨幣的経済理論における生産構造観の総結論ともいうべきものを生み出す地位にある︒すなわち水平的生産部門

産段階より成る垂直的構造をもつ全面的にして立体的な生産構造が想定され︑これが貨幣経済の循環構造的把握の中心をなすのである︒しかしその詳細はウィクセルに始まり﹃一般理論﹄のケインズに至る貨幣経済観の組織的展開をまたなければならない︒

333

穫としては固定壇財・紅裏・消欝の一需門より護せられ︑各部門がそれぞれ運転毒煙︵五二︶の生

ケインズの貨幣経済観

次

独ソ

が

き

尾

不可侵条約論序説一一九三九年七月の英ソ交渉

目
は し が き一︑ジュダノブの論文−英仏両国政府はソ連邦と平等条約を欲せず一
二︑間接侵略の問題

し三︑政治協定と軍事協定の関連

は

正

男

及ラトビアを三国間条約の被保障国の中に加えることを主張していたのにたいして︑英仏両国側はソ連の主張は互主義と平等の原則の完全な適用﹄の問題で︑ソ連はこの原則の完全な適用として︑フィンランド︑エストニア

果をあげていなかった︒六月末の段階での両者の対立・争点はつぎの二点に集約される︒第一はソ連のいう﹃相一九三九年四月にはじまった英仏両国とソビエト・ロシアとの交渉は︑六月がおわってもほとんどみるべき成

上

35
3

原則的にみとめても︑三国がソ連の保障をはっきりと拒否している際︑これらの国の名をかかげることなく実質的な表現で処理しようとしていた︒ソ連はこれに反対した︒第二は︑ソ連は三国間の相互援助条約のみの成立に満足せず︑同時に軍事協定を要求して︑軍事協定の調印によって相互援助条約が発効することを主張した︒英仏側はかかることでは︑はっきりとした上瓦軍事同盟となってかえってドイツを挑発するの故をもつて反対した︒

この二つの対立点の底にながれているものは︑ソ連は英仏両国の意図への疑惑と不信とをすてず︑したがってド

イツの自国のみならずフィンランド︑エストニア及ラトビアにたいする侵略によって︑即時かつ確実に︑軍事協

一九二九年四月いらいの英ソ交渉は神戸法学雑誌第八巻第一号及第二号の拙稿コ九三九年春からの英ソ交渉L︵一︶定の裏付けによる英仏両国の援助を獲得しなければならないとの考えにたいして︑英仏両国はまだドイツの侵略︵1︶
阻止︑平和維持のための対独平和戦線のラインにとどまっていたことにある︒︵1︶︵二︶一︑ジユダノブの論文
一英仏両国政府はソ連邦と平等条約を欲せずi

六月二九日プラウダ紙はジュダノブの﹃英仏政府はソ連邦との平等条約を欲していない﹄︵b周良︒き①嬉e娼舞・

南濃実︒㊦話調睾陶び︒り器国㊦×o円角門娼誓事︒弓︒岩弓︒切︒も9︒oOOO用︶との論説を掲冒した︒論説は︑ジュダノブ個入の意見であるとことわっていたが︑その政治制度の上からいって︑ソ連最高主脳部のそれまでの英ソ交渉にたいす︵1︶
る公式見解であることはいうまでもなかった︒かれの論文は言う︒

336

緕O九年七月の英ソ交渉
一一・■﹃侵略にたいする相互援助の有効なる協定締結のための英仏ソ三国交渉はデッド・ロックにのりあげた︒ソ連

政府のもっとも明白なる主張にもかかわらず︑もっとも早い時期の相互援助条約締結のための努力にもかかわらず︑交渉の過程において何ら実質的進歩はみえない︒今日の国際情勢においてこの事実は単にきわめて重要であるというだけではすまない︒それは︑侵略にたいする民主主義諸国家間の協定が破綻してしまう可能性の中に︑侵略画趣や平和に反対する翼々の野望をあふり︑より野放図もない侵略に侵略者を駆りたてるのである︒

これにかんして問題がおきてくる︒すべての平和愛好国や︑すべての平和の友人達がその成功をいらいらしながらまちこがれている交渉が︑停頓しているのはいかなる理由によるのであるか︒

私の友人達は別の見解をもっているが︑私個人の見解をのべると︑私の友人達は︑ソ連と相互援助条約交渉がはじまったときに︑英仏両国政府はヨーロッパにおける侵略を阻止する有力な障壁をつくりあげる重大な意

図をもつていた︑と今もなおおもっている︒しかし︑私はつぎのように信じている︑この事は事実にしたがってのちに証明しようとおもうが︒すなわち︑英仏両国政府はソ連政府と平等の条件での条約︑即ち自尊心をもつ国家が締結しうる唯一の種類の条約を結ぶ希望をもつていないこと︑かつ正にこのことが交渉を停頓状態におとしいれた原因であると確信している︒

これを証明する事実とは何であるか︒

言葉そのものの意味からいえば英ソ交渉は︑イギリスの提案に接した四月十五日から数えて七十五日を経過しておる︒この期日のうち︑ソ連政府が種々のイギリス提案や計画への回答準備のため十六日を要しておるが︑あとの五十九日は英仏側の遷延と逡巡のために費やされた︒問題はここにある︒かかる場合に︑かくのごとき373

交渉の緩漫なる速度についての責任は︑英仏両国がおわなければ︑誰が負うのであるか︒

さらに英仏ソ三国協定と同種の国際条約が締結された実行例をみてみると︑当のイギリスはトルコおよびポもカもーランドときわめて短期間に相互援助条約を締結しておることは︑周知の事実である︒このことからつぎのことがわかる︒すなわち︑イギリスがトルコやポーランドと条約を締結することを欲した︵原文イタリック︶ときにはイギリスは交渉成立のための必要な速度をもたせたのである︒ソ連との交渉の辛棒できない停滞とはてしのない渋滞は︑英仏両国の真意についての誠実さをうたがわしめ︑かっかような政策の基礎を構成しておるものは︑正になにであるかについての︑われわれの疑問を提出させないではおかない︒すなわち︑平和戦線を確保するための真摯な努力なのか︑あるいは︑交渉を︑交渉の停滞を︑平和愛好国家の戦線の創造とは何ら共通の目的をもたない︑他の目的のために利用しようとする欲望のあらわれなのであるか︒

この疑問はつぎのことでさらに深くなる︒交渉の過程において英仏両国政府は︑ことさら困難な問題を積みあげて︑英仏側に善意と誠意さえあるならば︑何らの遅滞もなくまた支障もなく解決さるべき問題について︑

英仏側とソ連側とのあいだに種々の重大な意見の相違があるがごとき外観をみせかけているのである︒たとえば︑侵略者によって中立が侵犯されたときに︑ラトビア︑エストニア︑フィンランドに直接援助をあたえる三国の保障の問題は︑正に交渉において︑ことさらにつくりあげられた﹁障碍物﹂になっていることは︑周知の事実である︒いわゆるバルト諸国がこのような保障を希望していず︑また︑正にかかる情勢︵O一円O目筥￠ 王事O①︶が英仏両国をしてソ連提案を受諾することを阻止しているという説明は︑あきらかに非現実的であり︑かつ交渉成立を阻止するために交渉を妨害しようとする意図をあきらかにしておる︒イギリスは︑ある国家を保障する

338

一九三九年七月の英ソ交渉ことがイギリスの利益であると確信するときには︑その国家が自らの保障を要求してくるのをまつことなく︑その保障をあたえる路を拓いてきたのである︒

イギリスの新聞サンデー・タイムスは︑六月四日附でつぎのようにかいておる︒﹁イギリスがオランダにたいする侵略のために戦争にひきこまれたときには︑ポーランドはイギリスに援助をあたえることを約束し︑ポーランドがダンチッヒまたはリトアニアにたいする侵略のために戦争にまきこまれたときには︑イギリスはポーランドを援助することを約束する﹂と︒かくて︑イギリスとポーランドは同時にリトアニアとオランダの両方に保障をあたえておるのである︒しかし︑私はリトアニアとオランダがこの保障について同意をもとめられた

事実を知らないのである︒新聞はこのことについての何らの報道をおこなっていない︒その上食の知るかぎり

では︑オランダとリトアニアは両国ともかかる保障の存在を否定しておるのである︒しかし︑サンデー・タイムスはこれらの国家にたいする保障条約が事実上締結されたと報道し︑このサンデー・タイムスの報道は何処でも否認されていないことはあきらかである︒

39
3

つい最近︑フランスのジャナリストとの会見で︑ポーランド外務大臣ペック︵句Oロp①h切①O犀︶は︑ポーランドはいかなる種類にもせよ保障をソ連にもとめたこともなく︑またソ連からもとめられたこともなく︑かつ︑ポー

ランド・ソ連両国が最近に通商協定を締結した事実に十分置満足していると︑はっきり言明した︒であるとす

ると︑ポーランドの地位は三バルト国家の指導者層の地位とどのように異なるのであろうか︒何らの差異もなりい︒しかし︑このことは︑イギリス︑フランスをして︑ソ連の保障をうけることを希望しているかどうかについては何もわかっていないポーランド拉に他の四国にたいするのみならず︑ソ連がまだ正式に外交関係をひらいていないスイスとオランダにたいしてまで︑ソ連の保障をもとめることをさまたげなかったのである

ゆすべてこれらの事はつぎのことをあきらかにする︒すなわち英仏両国は自分達は﹁平等﹂に賛成であると日頃たえず主張しながら︑ソ連とは平等と双務性の原則の上にたって条約を締結することを希望していないということを︒かれらは︑ソ連のみが一切の義務の重荷をその肩にになっている日雇労働者の役を演ずるがごとき条約をもとめておるのである︒しかし︑他人に火中の栗をひろわせようとする人々のカイライとなることを欲しないならば︑自尊心をもつ国家はいかなる国家であれ︑かかる条約を締結することに同意しないであろう︒

まして︑いわんや︑その実力︑その権力︑その権威が全世界にひろくみとめられているソ連にとっては︑かかる条約に同意することは到底できないのである︵頃︒α㊥目︒づ︒切︒℃皆○目03肖︒§︒胃霞雷Φ目e豊頃皇民田図︒弓出国①

も

も

も

数日を経過すれば︑これが真実であるかどうかが判明するであろう︒﹄︵2︶

話し合い︵原文イタリック︶のみをもとめているとしかおもわれない︒

ち

態度をカケヒキに用ひ︑かつ︑かくして侵略者との交渉のために自らの路をきりひらくために︑条約のための国は︑ソ連が受諾しうるがごとき真の条約を欲せず︑ただ自国における輿論のために︑ソ連の明白なる不屈の冒︒韓雪目︒陣二塁目輿︒陣岩館︒⇔ゴ︒娼OOO拶︒日日冒︒鎖ゲ国滴oo月︒臣︒目閑︒寓︒目︒も︒弓︒自書弓申同題㊦塁嘱目曳︶︒英仏両︒︒霞莞×2㊦目貯臣胃等偉き陣b・題轟×自長︒頭身曾員国×・・宥隠g雪暮噴同員醤霞国富轟霞●目窪8幕Φ蕾出Φ受目①弓︒臣80酵昌①轟×扇馨冨幕︒β国︒霞︒彊帥鴇9︒舅碧目角8曾︒目露語寄目舞︒陣葛弓8ε話題︒昔9国薗国目切匡博二目OO国国円O舅︒ω曽帆へ娼脂㊦鵠O目ヒ5ρ噂鳩目月90宍O弓O詣O弓O⇔O℃沖弱鵠O目︒℃○旨OOO男ヒ⇔国︒虫気目鱒旨◎記bコ℃O開田O帥日向餌隣沖噌島国O﹁O謡○肖Oロ⇔Ob帥OOOO勺℃国O用O娼頭目OO国Oヒ⇔9コ出出9⊃目娼麟出田要目㊦bgo団㊦属O目ヒ⇔帥国頃ω帥§員OO目目博×O目員㊦舅O庶出①二戸O昌b現出OO頴目

340

一九三九年七月の英ソ交渉

ドイツ大使は︑ジユダノブの論説について本国に報告するにあたって︑彼の目的は︑8英仏両国の輿論にたいする影響とチェンバレン反対派を鼓舞して英国政府の譲歩をかちえようと考えていて︑英国にたいする恐喝であり︑英国にたいする変りない不信の表現であるとしておる︒そして︑彼が自分の見解に反対するものがあること∪9︒≡炉ω︒︿六切岳︒・一9︒︒︒司霞︒貫目零誓ざ目︒ωゆ﹄卜︒曽駐ベロフは共産党政治局には二つの見解が対立しており︑ジュダノブ

をのべているのは︑もし英国政府が百パーセントの譲歩を行わない場合には︑ソ政府は︑ドイツとの交渉経続の︵3︶ため裏口をあけていることをあきらかにしておるものだと報告しておる︒︵1︶

は英仏との協定の可能性とその真実性を信頼しようとする一つの派に︑反対する人達の一員であったとかいておる︒の論文は︑あきらかに上からの指示によってかかれたものであると断言しておる︒︵一︶︒窪§魯駐80・男男浄↓晒舘∪・轟Q︒03︵零♂中自冨団︒艮鵯団島︒図亀卜n︒＜算八目︒・・︒魅了卜︒卜︒凱︶Q駐ソ︒ドイツ大使は︑スターリンからもっとも信頼をえているジュダノブ−￠09Uoo昌霞①β富︒ロ即岡・団●gnoユ霧U9≦

卜ρH刈一HP︵2︶︒︐鼠︒；︒︒塁︒具・・﹄郡器〜幹︒︒︒§・三ω︒二§門・餌二︒・四5萌臼一円・・セ・︒︒L罫白乾・︒1・︒ρ国宥ε田名目︒§罠愚芦劇巽

︵3︶ U8口目窪訴80●岡．雪ω霞凶①㎝・炉詳︒︒Oc︒⁝OP当のイギリス大使のコンメントはイギリス外交文書には集録されていない︒
遍勉隊N・囚ho舞①︒・ 跨国響︒受oh＞お♂・ω〇二〇け図︒ド酵ざ房．9トっ一お・二︑間接侵略の問題

七月一日モロトフと英仏両国代表との会談がおこなわれた︒この日英仏側は︑被保障国をエストニア︑ラトビ︵1︶ア︑フィンランド︑ポーランド︑ルーマニア︑ギリシャ︑ベルギー︑ルクセンブルグ︑オランダ及びスイスとし︑
ユ︵2︶
舘

被保障国名をあげるリストは条約からきりはなして︑附属秘密議定書の中にかかげることを提案した︒モロトフ

は被保障国のリストを秘密議定書の中にうつすことには賛成したが︑リストの巾にルクセンブルグ︑オランダ及びスイスを加えることは新たな問題の提起であり︑ことにオランダ︑スイスにたいする保障は︑ソ連政府がこれら二国との国交を樹立していないこととソ連が新たに義務を負うことになり︑国交樹立の問題と新たなる義務の負担にたいする代償の問題が考慮されねばならないと応えた︒そしてモロトフは最後にチェッコ・スロバキア解︵3︶体の場合を例にあげて直接侵略に加へて間接侵略︵ぎ酵︒︒ぎGQ㎝塞︒・巨︶にたいする保障の問題を提起した︒

七月四日三国会談はふたたび開かれ︑モロトフはソ連案を提出した︒この提案ではまず第一に第一回目直接侵略とさらに間接侵略を加える︒第二に被保障国を秘密議定書の中に列記することは賛成だが︑その中にオランダとスイスを加えることを拒否した︒ただしソ連とポーランド︑トルコとのあいだに相互援助条約が同時に締結されるならばポーランドとトルコを被保障国の中からのぞくことができるから︑その代りにオランダとスイスとを加えることができるとした︒第三に秘密議定書のなかで間接侵略を定義を下しながらこれを明記することを要求して︑その案文を示した︒それは﹃本日調印された条約の第一条は下記の諸国にたいする直接侵略あるいは間接侵略のいずれかの場合に適用されるものであることを三締約国政府は了解する︒ここに間接侵略とは内部的クーデタあるいは侵略者の利益のための政策の反転をさすものと理解される︒被保障国ーエストニア︑フィンランド︑ラトビア︑ポーランド︑ル︵4︶ーマニア︑トルコ︑ギリシャ及べルギー﹄︵冒δ暮α①円ω8︒ユげ①⁝8目子Φさお①8三冨︒臼ぼσqO︒＜①巨ヨ①募︒・臼ゲ魯≧腎♂

嗜①⁝ぎ︒二号島①︒冨環①盗βま自重書討＝・・言︒二・§一二︒げ①巨山窒8︒3三昌奪鼠8毛塗g︒憲§霧巴︒h同亀﹀σqお①ヨ①巨げ①薯︒窪け﹃①三蓋雪山叶︒ーユ︒︒図三＝ぞ唱ζ8甚①h︒＝︒三ロGq国会︒噂①碧二塁①︒︒言さ①①＜①巨①一養護亀山ぎ3342

一九三九年七月の英ソ交渉℃oぎ団ぎ爵︒ぎ8器︒・冨亀向自品鴨①器︒畳雰8巳斜酔言訂巳糟冨8＜馬匹︒乙類山曽閑8言きド目奪ざざO器①8鋤民じd巴αq貯碁︶︒

いまや新たに間接侵略の問題が持ちだされて︑これが論議の焦点となってきた︒英仏側は被保障国の側で依然︵5︶
頑強な反対があるとき︑間接侵略をもふくめるときは︑ソ連に無制限の内政干渉正当化︵︒︒ヨ8齢8海月ぴ①お鷹①の医学

巴器耳鼻9N言㎝目巳ぎ一8費真桑惹①ロ8冒亭︒薗ま冒亀爵①頃巴ぎQ︒鈷8の︶の口実をあたえるとの理由で被保障国側が︵6︶
ますますその反対をつよめることを危惧して︑間接侵略をとりいれることに反対した︒七月六日英国政府がシー

間接侵略の文言の使用はソ連の内政干渉のおそれありとその保障に反対している諸国の疑惑をさらに増加し︑ズ大使への訓令のなかで示したイギリスの態度はつぎのように要約することができる︒

e

かっこのためバルト諸国をドイツ側においやる結果を生むかもしれないから反対である︒しかし三月十五日のチエツコ・スロバキア解体のごとき事態がおきることをソ連が危惧するのは当然であるから︑間接侵略の文言︵二二ωロ巳︒肖ω8︒匹げ①薯8β誓①葺門88萱屋︒試ロ㎝の代りに侵略の文言に解釈をつけて︑﹃侵略とは︵侵略︶国家の力の脅威のもとに当国家が受諾した行動とその結果︑独立あるいは中立を重畳することをふくむ﹄とする︒

Oo︿o巨目〇三︒・爵鉾﹀目印6一①一〇コげ︒臣GQ目8ヨΦ巨げΦヨooロ爵①§獣GQ引墨8自超三一一餌電ζ8爵Φ♂昌〇三目国ロ呂皇籍ω霊冨9︵7︶9︒巳け冨ごぎ§ミ︒．o雛︑題蔑§．︑鋭き富皇民鴇a8＆§§零﹁麦秀§馬飼§§o巽西ミ曾ミミ憩§︒ぎミg物軸§§§︑箪﹁§嚇ミ

間接侵略の問題をおとす条件でオランダ︑スイス︑ルクセングの保障問題をとりさげてもよいが︑三国の保圏︑8ミ§ミ隷︑寄§﹁§＆きe︒ミ轟ミ︒＆§馬§§ミ3騨ミ蟄匿ミ§①ミ§g︒︑鳶§︑ミ電・︶口

ヨ
鍛

障を協議事項として秘密議定書の中にのこす︒︵9唱︒＜霞8ま＝ヨ巨①色帥88ロωロ冨江8げ①薯8ロ爵①臼げ円80︒＜2甲§聾︒・き冒︒窟q・脾︒ぎ図︒§；︒鑓葺ぎく︒暑明隠里§署．・已2一塁︒・巳琶匿邑＝×①喜昌蕊しかし︑ハリファクス外相は聞接侵略問題の将来についての困難をかくしていない︒

七月八日と九日に︑七月にはいってからの第三回めの会談がおこなわれた︒モロトフはオランダ︑スイス及ルク

セングルグを保障することは何んらかの代償のないかぎり︵昌巳①紹爵①q∩︒葺O︒＜霞目ヨΦ巳︒玄師言亀の︒目︒8ヨ℃︒ロ器侍ざロ︶︑

みとめることはできないと反対した︒間接侵略の文言の使用は頑強に主張し︑間接侵略の定義について新しい提案をおこなった︒それによれば︑間接侵略は﹃ヨーロッパ一国が当該国家かあるいは締約国中のいずれか一国に︵9︶

二Φ註8曼︒協︒ロ8＝自白山需ヨ①三ごロ①ユψ冨塞♂撃墜唱な︒︒︒①︒hおαqお︒・ωご昌お9白け

たいする侵略の目的をもつて被保障国の領土を使用することをふくむと了解される﹄︵尻8冨巨山霞頓8︒山霧8＜窪
言αq爵①幣束ξ9国難︒喘ぎ団薯霞︒P︸早事ψ鼠8自黙認ロ︒・εロ①︒h§①チ器①8ロ言二日ロαq8琶茸奮︶︒最後にモロトフは三国条約の効力の発生を軍事協定の締結にかける従来の主張をつよくくりかえした︒

約三時間つづいた九日の会議では︑モロトフは条約第一条に﹃直接または間接侵略﹄の文言をはっきりと挿入することを要求し︑間接侵略の定義についての前日案を撤回し︑かつ従来の秘密議定書の方式をやめて︑附属書

翰︵m口℃覧︒8Φ巨巴いΦ零巽︶によることを提案した︒その書翰の内容はつぎのような案文であった︒

本条約第︸条はつぎのヨーロッパ諸国︑トルコ︑ギリシャ︑ルーマニア︑ポーランド︑ベルギー︑エスト﹃締約国はつぎのように協定する︒

日

ニア︑ラトビア︑フィンランド︑スイス及オランダに適用される︒

最後にかかげたスイスとオランダにたいして本条約の効力を発生するのはポーランドとトルコがソ連邦と相互援助条約を締結したときにかぎる︒

口罎

一九三九年七月の英ソ交渉

早@﹃間接侵略﹄の表現は︑上記の諸国が他の一国による力の脅威あるいはかかる脅威なくして︑当該国家ま︵同︶．．臣Φ貯8︒8ga農︒︒・︒・暮①暴冨・窪㎝§3・・達8蓄丁≧紳三︒一︒h§︒藷§暮暮・曹︒き二げ§辞＆塁三にこの附属書翰は公表されない︒︵10︶

前掲諸国家のリストは締約国の協定によって変更することができる︒

その国家のためにその独立の喪失と中立の侵犯をふくむ︑当該国家が受諾した行動をさすものとする︒

ｽ三締約国の一国にたいする侵略の目的のため当該国家の領土あるい兵力を使用をふくみ︑かつその結果︑@

い§碁㍉匡目鼻︒︒三§忌巳暫巳

巨号夏島Φ⁝8h§同ぎ円葦暮す塞︒＝ぎ︒︒け臼§崖蛋①・・ま竃︒な暮雲︒・①︒・︒﹃α・︒・誉・・＝冨臼＼

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2①島巴・・巳の．︵卜︒︶ま目①碧目山爵①暑：碧巴︒︐富8ω︵︒︒≦欝巴碧3巳2gげ巴ρ田畠︒・︶蕾言§§︒算三まロ一園︒ロ§言8§8@ ︒・豊二︒爵Φ宣ざ鼠農巴僧け︒・・丁同員ざ￥9§p開︒舞9日置㌔︒ぎ山導匿G・貯言糟国・・8畠@
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ソ連案中の﹃力の脅威なくして﹄︵乱さ︒5β︒塁︒︒口筈け汀＄臼︶とはどのようなケースを考えているかとの英仏側の質問にこたえて︑モロトフはダンチッヒ問題にははっきりとしないふれ方をし︑かつエストニア︑ラトビアがドイツ側の力の脅威をともなわずにその独立あるいは中立と相容れない協定をドイツと結ぶことがその例であると345@

述べた︒さらに﹃問題の国家の兵力の旋用︵ロ︒︒︒竃夢①8容︒亀亭︒︒︒円型①冒虐①のま昌︶﹄とはいかなる場合をさすかとの問に応えて︑モロトフはエストニアまたはラトビア軍隊にドイツ人将校あるいは教官の採用によって︑これらの軍隊をソ連邦にたいする侵略の具として改編することであるとした︒英仏側はこの新しい提案はソ連の前日

案より一層受諾しがたい旨をはっきりとのべた︒それは︑被保障国のリストからルクセンブルグははっきりと除外されていたし︑リストの中にスイスとオランダが加えられていたが︑それが有効になるためにはソ連邦とポー

ランド・トルコとのあいだに相互援助条約が締結されることになっていた︒さいごにモロトフは政治条約と軍事協定との調印ならびに発効が同時でなければならないことを撒拗に主張した︒モロトフが示した手続は︑主たる条約たる政治条約の案文の成立︑三国語訳文の完成と同時に︑三国参謀本部間の軍事会議を即刻開始し︑軍事協定の案文成立をまって︑政治・軍事両協定の同時調印︑同時発効するというのであった︒英仏両国代表はモロト

フの手続によることを反対したが︑モロトフは軍事協定をともなわぬ政治条約は意味のない空の宣言︵三爵︒99言崇言曙︸αQ円8露︒昌さ①℃島鼠︒巴町σQ㎏8語①昌ぎロ冠曇日①器㊦琶℃ξ紆9至巧δβ︶にすぎず︑ソ連政府は政治条約の組織的一部をなす軍事協定の同時調印なくして政治条約に調印する用意はないと︑頑強に主張した︒

英仏両国代表は政治条約を単独に成立せしめる案の成立の困難を覚ったが︑本国政府の新たな訓令をまたねば︵11︶
交渉を継続することはむつかしいと思った︒

七月の交渉の難点となった間接侵略についての戦後のソ連文献の態度はつぎのとおりであった︒﹃チェンバレンは︑モスクワ駐在英仏両国代表が対ソ協定の本文に︑直接及至間接の侵略が生じた場合の対ソ援助義務を挿入することに頑強に反対していたことを報告しなければならなかったであろう︒シーズ・イギリ

346

一九三九年七月の英ソ交渉

ス大使︑ナジァル・フランス大使およびストラング・イギリス代表は︑忘れも﹁間接侵害﹂なる概念が一体何を意味するのかが解らないという振りをした︒何れの隣接国をも直接に攻撃することを阻止しえても︑所詮侵略者がこれら諸国の黙過乃至無力を利用して右の領土を対ソ侵略の拠点として利用するが可能性を除去するものでないことを︑彼等に説明したが無駄であった︒ソ連政府はかかる間接侵略の場合にたいしても保障を必要と考えたのはもちろんのことである︒︵国豊頃出︒悔頭嚢岳雪雲国34月︒頃︒昌碧舅壁国㊦旨δαo円︒蕊oo還○潟言出露×

弓OO滴麺も︒目ゲO弓目噂堕崔︒国題目月詣①韻富国H憲OO切①目︒寓漏陣Oo乙ωO帰着お言切劉㊦潤︒鶉員5鵡暫㊦竃頃oGの鑑︒日出Oo同国隅︒閏︒旨びの○目当露国同日り唱︒・

自︒出㊦oα踊︒璃§ぴ竃国弓餌も二戸弓顛

8Q眉︒日月Φ題国国9眉嗣雪国︒弓︒弓oo嶺的℃o旨沖重目︒ε︑籍国目︒﹄酬︒目ヒ⇔㊦霞嵐O㊦8§自︒圏︒起脂出目㊦﹄零目白沖塚田麟自野風拍鱒b嵐帥︵12︶

鳶自国切目︒噂韓①出色跨扇OOO国O薗言oooαo出監国昌言①o目沖oo零同委︒Φ貝娼舘内鵠自・o目閑oo・良目

シーズ大使への本国への報告︒

ルクセンブルグはフランスの希望によって入れられた︒

国国㊤自嶺曽陣目帥犀︒陣国oQ切①輻︒陣曽﹁娼oOQ霞．︶﹄︵1︶∪8口目︒三︒・§即悶・勺・轟卜︒卜︒O一ゆも︒P︵3︶ Uo2目〇三の8国国・即蕊トっωOーート︒留■︵2︶︵4︶u8雪︒塁8甲同﹄・︿周﹄罫

バルト諸国は依然としてロシアの保障にたいする反対をつづけていた︒一二の例をあげると︑七月一日フィンランド

首相﹀民︒図・O餌了え醇は声明して﹁中立を維持するというわれらの希望に反して︑われらがもとめてもいない保護があた︵5︶

えられようとしているが︑われらはかかる保護を受諾することはできない︒かかる保護の申出は非反好的な行為としてかして︑本国政府の訓令に︑る芒て︑︒シアにフ．ン．フン︐の独立︑中立の保讐の地位をみ︑め︒︒︑に︑はげ︒く反脚

んがえざるを得ない︒﹂︵Z薯ぎ蒔目ぎ①ωΨ三図P︶公式の記録にしたがっても︑ブインランド公使はイギリス外務省に出頭対し︑このような英ソ協定には反対である旨を通告した︵o①8目Φ三︒︒ロ切・周・即声笛＄1卜︒ひひ︶︒オランダも同様の態度をと∪8ロ目︒巨︒︒o昌ヒ◎●即国二．bo刈笛ート㊤刈α・

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三︑政治協定と軍事協定の関連という印象をあたえるようなことは一切さけねばならないとして︑したがって︑間接侵略は︑8当該国家が第三間接侵略については︑締約国が︑その独立と中立の維持に重大利害を感ずる国々に内政干渉の権利を要求するそのものが失敗に帰したとみなければならないと言っていた︒

うることができねば︑三国間の単純な相互援助条約のみ成立させる外なく︑それもソ連が反対するならば︑交渉ていた︒ハリファクス外相は七月十一日シーズ大使への訓令のなかで︑ソ連の間接侵略案には応ずることはでき︵1︶
ないが︑政治・軍事両協定の同時成立では譲歩して︑間接侵略でのソ連の譲歩をもとめる︒それでソ連の満足を

3

48

つてコンミュニケを発表した︵Z①ミ鴫︒曲目ぎ①︒︒﹂巳￥↑︶︒ポ：ランド新聞もポ⁝ランド領内での赤軍との協働は危険であ））085ヨ窪寵︒質切・司・即訟 ら︒HG︒開・】）ソビエト・ロシアの頑強な主張に直面してイギリス政府はフランスと協議しながら︑その態度の決定に苦慮し

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るとのペック外相の言明を支持した︒スイスは七月七日正式に抗議を提出した︒

1211109876）

一九三九年七月の英ソ交渉

国の力の脅威によりその意思に反して行動するとき︑口その行動が当該国家による独立と中立の拠棄をふくむものにかぎらるべく︑この二点をこえる間接侵略の定義は受諾できない︒ある国家がその独立と中立の樋棄を強制される方法はいくとおりもあるから︑あらゆる場合を包摂する形をとることは困難であり︑かつそのような形をとるときには締約国ならびに関係国家間に疑惑と誤解を生む︒このようなことはわれわれならびにソ連政府の意

図する目的に副わないのみか︑ヨーロッパにおけるわれわれの道義的地位をそこない︑かつ独伊両国政府をしてことに﹃力の脅威なくして﹄小国をわれわれに対立せしめる好機を提供することになる︒ロシアの要求は正にかかるもので関係国家をしてわれわれの意図にかんして最大︑かつ最深の疑惑をいだかしめる結果となる︒︵薄書23塁の琴葺与Φ魯︶の文言は︑締約国に対して被保障国家が潜在的侵略国家とむすぶいかなる自発的協定も︑侵略行動がおこなわれていないにもかかわらず︑﹃侵略の目的のため﹄︵h︒二冨恥曝︒ω①︒︒︒hおσq円︒のの喜︶であると解釈する権利をあたえる︒このような要求︑独立国家の行動をこのように解釈し判断する権利を主張するがごとき要求に︑英国政府は加担することはできない︒したがってソ連政府の提案を受諾することはできない︒イギリス

案は実質において間接侵略の最大限を規定しておる︒イギリス案がうけいれられるならば︑それは秘密附属議定書の中ではなくて条約第一条に挿入して差しつかえなく︑この場合︑直接︑間接侵略の文言を使用することは不必要であるけれども︑ロシアがそれを固執するならばあえて反対しない︒

政治条約と軍事協定との同時調印の問題は︑このような完全に正常でない手続につよく反対する︵ψ窪8αqζ︒げ︺︒9493

ざ爵陣︒︒8目且9Φぐ聾ロ︒毒鑑暇8①含器︶Qソ連はわれわれの誠意︵︒・腎①円ξ節巳げ8⇔臣︒ω︶をうたがっている︒しかしソ連が政治条約が軍事協定と連関しなければならないとの主張は︑われわれの良識に反対する軍事的条件を押しつけるための手段にしょうとしているとの不愉快な疑惑をよびおこす︵目﹃2冨聾①ロ8亀爵①Q∩︒＜§9＜震ギ

七月十八日新しい訓令のもとに︑七月に入ってから四回めの会談がひらかれた︒英仏側は︑冒頭から間接侵略︵3︶
年の年月を要した︑と応へた︒

談の即刻開始をロシアは希望したが︑フランスはいつも回避して︑軍事会談を開始せしめることができるまで三するのは仏ソ相互援助条約締結後に経験した失望に原因しておる︑相互援助条約を実効あらしめるための軍事会

ソ連大使は︑はっきりとした言明をおこのうことを避ける態度をとったが︑本国政府が両協定の同時調印を主張

調印の問題にふれたが︑全権をあたえられていず︑またモスクワでの交渉についての詳細な報告をうけていない

七月十二日ハリファクス外相はロンドンでマイスキー大使︵竃・冨ゆ♂ξ︶と会談して︑政．治・軍事両協定の同時︵2︶う条項の押入︒

四間接侵略の定義についての譲歩︑㈲間接侵略を条約条文への挿入承認︑因単独休戦︑単独講和をなさないとい8バルト諸国を包含せしめる︑ロオランダ︑ルクセンブルク︑スイスについての要求早宮︑日間接侵略を承認︑に利用される危険がある︒もし︑イギリスがモトロフ案を承認すれば︑英国としてなすべき譲歩は次のごとくなる︒

さらに軍事協定の成立には可成りの時間がかかる︒であるから政治条約の不調印は交渉の失敗としてドイツ政．府O︒︿①白日︒雪ぎ需︒・ξ爵冨ヨ①切口︒︒ざ♂門8場ざき8陰ヨ一犀脚註8巳三8︒・≦露︒﹃ミ︒三亀冨嶺g窃ε霞ぴg・①こ鼠㎝①已①巳・︶Q

ヨ①三島g爵①唱ま8巴︒︒匿＝冨自①唱①巳①巨8昏①ヨ一年自塁勉噌8目①巳︒・轟αq①・・富§①巨豆＄︒・￡︒巨︒・器豆︒δβ爵g芽①qD︒︿曇3so一九三九年七月の英ソ交渉の問題に入り︑間接侵略の文言を条約第﹂条に挿入しかつその中で間接侵略を定義することについてソ連提案に譲歩するが︑独立かつ中立の国家の疑惑をまねかないように定義することを重視するから︑一国が侵略者のカの脅威のもとで︑その独立と中立の喪失をきたす行動をその意に反してとった場合にとどめて︑他国の内政に干渉する意図ありと解釈されるがごときものはさけねばならない︒したがってその方式︵♂四日巳鎖︶は力の脅威の存する場合︑それによって独立と中立が危殆にひんする場合︵♂寓︒霧︒書①器財①器震一︒・け巴9爵器9卜す8・︒巳ミぎお貯畠曉巳爵8竃寵巳崔一帥婁蓄︒︒爵︒器ξぎ隔円筥︒亀︶をさして︑それ以上あいまいな︑またそれをこえるものは受諾できない︒したがって︑ソ図案は受諾できない旨を申入れた︒モロトフはイギリス方式は受諾できない︒それはあまりにあいまいであり︑あまりに制限的である︵騨署自白8話αq器㊤巳ざ︒同①︒・訂§巴︶︑ ロシアは﹃力の脅威なくして﹄と﹃領土と力の使用﹄の文言を包含することを必要とする︒前者の文言がなければ︑力の脅威のもとで行

モロトフ案はソ連政府の公式決定案で動したことを否認していたハーチャ大統領の行動の場合をカバーすることはできない︒︵昌98器二︒旨占卜①掛切け
亀℃玉名①巳置き連年ぎ箋︒野心冨く①汁巳︒山景重器≦螢︒・舘試嶺巨ユ①二冨Φ雪︶︒

あると主張した︒

モロトフは英仏案がオランダとスイスを被保障国からはずしたことについては満足したが︑両国の場合を協議事項へうつすことについてはさらに考慮すると応へた︒

つぎに政治・軍事協定の同時発効の問題にうつったが︑モロトフは二つの協定の同時発効をつよく主張して︑﹃ソビエトの考えにしたがへば︑政治協定と軍事協定との二つの協定があるのではなく︑一つの政治・軍事協定

351が存在するのである﹄︵冒︒︒鼠g§・8暑︒二げ・器ぎ巳含gげ・ヨ︒喧・・暑巨・︵・旦三邑・巳・邑ぎ曙軽・窪︒巨︶しかし︑ロシアは︑さいごには

52
3ぎ冨︒・一叢♂団︒︼三8自一一一§団諺㎎8日①巨︶と壬一口明した︒このソ連政府の見解は変ることのないものであるから︑英仏両国政府が︑この点について了解するまで︑むしろ会談は延期さるべきであるとした︒モロトフは英仏両国大使に︑両国は軍事会談を開始する意向をもつているのかと質したのに対して︑フランス側は︑政治協定の調印をまたずとも直ちに軍事会談を開始する用意があると応へたが︑イギリス側は現在討議中の各条項について協定が成立したならば︑遅滞なく技術的会談をはじめる用意がある︵酒器二身三爵︒巳臣事ず①円恥①ξε︒・貯昌§ず巳6聾︸8享①学

器まロ9げ三〇ロζ龍㊤鴨①①目①三冨山冨弾器的晶帯︒ロ爵①碧け芭︒︒︒容≦最山霞山一ω2︒︒︒︒δロ︶とこたえた︒フランス大使は︑

ソ連政府は政治協定についての討議の終結をまたずとも︑それと平行して軍事会談を開始する意向があるかとただしたのにたいして︑モロトフは英仏両国政府が正式提案すればソ連政府は応ずる用意があるとこたえた︒モロ

トフは重ねて︑協定の政治的部分と軍事的部分とが完全な一体をなすことについて英仏両国政府は同意する用意があるかについて確定的な回答を要求した︒この問題にたいする両国政府の決定が︑最大緊急事で他の問題は大︵4︶きな問題ではないと︑モロトフはむすんだ︒

七月二十日附のサ三八ント︵Q∩貯ω護①巨︶あての書翰のなかで︑ストラング特使は︑ソ連との交渉の困難をつたへながら︑彼我の条件を分析している︒それはつぎのように要約される︒﹁英ソ交渉のイニシィアティブをとったのはわれわれである︒協定はわれわれの方がより必要としておる︒わ﹈﹃月O口け︶の成立にむかう以外の道をなくしている︒

れわれはすでに果たさねばならぬ義務をおっている︒その義務はソ連の西部国境を守るものである︒このような義務は︑平和戦線︵悶①師OO

少くともさらに二つの道をもつている︒すなわち孤立政策とドイツとの妥協政策である︒︵皆︒・︒・冨屋宇くρ冒爵︒

一九三九年七月の英ソ交渉

醇＝︒︒︒o昼曽二①器：宅︒9ぎ匿巴く︒浮島畠ρロ目白①ζ唱島塁︒＝︒・2巴︒口も無目＆趣亀目8切望︒ご山衆8三臣O二目目￥︶

われわれは新聞と輿論とで協定のすみやかなる締結をせまられている︒したがってロシア人はわれわれが交渉を決裂させえないと信じている︒これはロシアの立場を有利にしておる︒われわれが交渉を成立させようと欲するならば︑われわれは代価を払わねばならない︒

しかし︑このことはロシアが交渉の成立をもとめていないということではない︒ただ三国協定がかれらに利益をもたらすのでなければ︑彼らは交渉を成立させない︒資本主義の二大国と政治的・軍事的同盟に入るのは彼らの外交政策にまったく新しいことなのである︒協定はわれわれにとっても彼らにとっても一つの冒険なのである︒われわれがかれらを信頼しないならば︑かれらはわれわれを信頼しないだろう︒かれらは本質的には友好国家ではない︵目ず①図9目OロO♂h⊆唇山固巨Φ巨臼帥＝ざ髄砕一〇ロ山ぐ℃o≦O目．︶︒しかし︑かれらもわれわれと同様に必要にせまられている︒もしわれわれがわれわれのとるべき叡智について二心をもつならば︑かれらもまたそうする︵開器器器ぎ寒︒巳巳舞げ︒三壽巴§︒h書三雲器山︒幽昌αQも︒臼臣；目⑦・︶Qこれについて︑クレムリンの中に意見の分裂があることは可能なことであり︑交渉の成立を非常に困難ならしめているのは両者の側にあるこの不安なのである︵即自唱︒︒︒・塗︒夢野爵①円・母︒国津器冨8︒︒亀︒豆ロ一8言§①碧空巨ぎ曽げ8斎けも巳＃﹃子冨巨＄︒︒凶ロ①ω︒︒oロ

53
3

げ︒さ︒・§︒・ミ三畠δ巨算言σq爵①器σq︒酔聾ご田8留田︒巳ε︒かれらがりトビノブを解任した一つの理由は︑外交政策のこのような危険な段階において︑クレムリンは交渉の責任を︑どのような忠実な召使であっても︑インナー・サークルの中の人間でなく︑またモロトフなら免疫であるような影響にさらされやすいリトビノブのような人物よりも︑かれら自身のメンバーの一人におわせようとしたことはありうべきである︒

かれらのわれわれにたいする不信と疑惑は交渉の最中に減少したとはおもわれないし︑またかれらの尊敬もましたともおもわれない︒われわれが︑かれらが重大視する問題について︑つきづきからつぎへと難点をあげてきた事実は︑われわれが熱心に協定の成立をもとめているのではないとの印象をあたえたようである︒そうして最後には譲歩するという事実は︑われわれがかつて日・独・伊三国に屈伏した国家であるから︑将来も屈伏するかもしれないと︑かれらにおもわせている︒われわれは早期に代価を支払うべきであった︒われわれは取引︵ピd舘㎝薗貯︶を行う地位になかったのだから︒その後の国際情勢によってソ連の要求する代価は高くなってき︵5︶ている︒われわれは六月二日のソ田富で妥結した方が︑今よりもよりよい協定をかちとっていたかもしれない︒

ソ連は︑自らの引きうける義務を明々白々たるものに定義すべきであると考えておる︒自らの義務が政治的にも︑軍事的にも明確にされるまで︑いかなる義務も引受けないであろう︒かれらは︑自身の利害が賭けられ︑

特別貴重なる利害関係が存すると主張する地域︑バルト諸国では︑典型的・古典的な形での侵略にさいして︵ぼ臣①㊦＜・巳亀おGQ同①︒⁝一︒β︒h爵①岳釜︒巴ξ陽︶のみならず︑枢軸国がとかくやりがちな新しいテクニックによって行われる侵略行動の場合にも︵言爵︒︒＜①巨亀謂αQ円①凱く①蓉ま昌巨自巨富ざロ僧8︒巳ぼαq8浮①ロ窪8賢士繭信φ三チ

宅臣︒げ爵︒︸二陣ω聞︒蓄冨匿く㊦目践︒垢慶目葭㊤円・︶︑われわれの援助があたえられることを確保すべく決心しておる︒

かれらがバルト諸国についてどのように考えておるを理解しようとするならば︑オランダやベルギーにドイツの勢力︵一β自口φ昌O①︶が樹立されたときの︑われわれの態度を想像すれば十分であろう︒

交渉が成立するためにはいくつかの道がある︒一番よい道は軍喜会談を開始し︑他方間接侵略をふくめての︵6︶
政治協定の妥結に努力することである︒L

354

一九三九年七月の英ソ交渉

このように七月十八日の会談によっても事態が一歩も前進していなかったことは︑外部からも看取された︒七月十九日︑ニューヨーク・タイムスはつぎのように報じていた︒﹃三国会談は三つの主要点で一致をみていなかった︒第一は︑三国が被保障国家にたいする直接または間接侵略に際して援助をあたえる必要がある場合に︑相互間に誤解がないようにするために︑間接侵略をどのように定義するかということであった︒第二は三国の中の一国または全部にとっての重大利益︵ユ冨＝巨︒器︒・臼︶であった︒第三は軍事協定をどのようにして政治協定の中にくみいれるかであった︒第一の問題は︑ロシアが間接侵略のなかに︑バルト諸国の政府の形体の変化あるいは侵略者の方向にむかう外交政策の変化を︑ふくめること主張したため最も困難な問題となっている︒他方イギリス政府はロシアを同盟者と獲得することがどのように︵7︶必要であろうとも︑小国の内政に干渉してはならないと主張しておる︒﹄

かくて七月十八日の段階において英仏両国はソビエト側の主張に屈伏していくつかの譲歩をおこなってきた︒︵8︶ガーフェンク︵O曇g①O器ロ8︶の筆をかりても︑6バルト諸国を被保障国のなかにくわえ︑ロオランダ︑スイス︑ルクセンブルグを被保障国の中からはずし︑日間接侵略の場合の援助義務をみとめてきたが︑それでも会談はかえって難関にぶつかっていた︒すなわち間接侵略の定義と政治協定と軍事協定の一体化の問題で︑ことに後七月十一日の訓令でイギリス政府は︑間接侵略についてのソ連の譲歩をえられるならば︑政治・軍事協定の同時調印者について英仏側が態度を決定しなければ︑会談の続行そのものがあやぶまれた︒
︵−︶

55
3

について譲歩するという案を撤回している︵︼︶00目ヨO臨けωO口口口・同●用響︒︿一導gQω刈︶︒なを同日の別の訓令で被保障国の中からオラ

ンダ︑スイスをおとして︑両国への侵略の場合を協議にうつすことを命じている︵一︶Ooロヨ︒口脅m団．司・℃︒︿帥導ら9ωひ︶︒しかし翌十鰯三日の訓令では協議条項にはさらにルクセンブルグを入れるを命じている︒しかしモロトフが反対するならば︑この点は固塾ないようにと訓令していゑ・⁝目．三．・．鼻軍くま︒︶・

マイスキi大使は︑一案として軍事協定締結の時期を限定したらという案を示唆しておる︵U︒二目︒三︒︒8国閃・即露︵2︶∪︒︒舞︒幕8頃・司・即拝︒︒Hol卜︒o・︒︒︒︒O︶︒︵3︶︵3︶∪︒︒琶①三︒・8閑﹄・℃・＜計ω刈㎝tら︒§

ロシアとの早期協定の締結についての議論は民間でもつよく上っていた︒すでにのべたとおり︑チャーチルもその有力者の一人であったが︑彼は六月七日のニューヨク・ヘラルド・トリビューンに寄稿して︑イギリス案やフランス案より︵5︶もソビエト案を卒直にえらぶべぎことを主張していた︒︵﹇鎚αQ︒同§ユ08器︒丁目げ︒O冨幕目σq︒8百工豊8層＝↓︶︵6︶u︒︒毒︒三︒・8団・閃ら・︿計鼻b︒卜︒上ま・︵8︶9硲︒冨Oc︒諭耳目⁝日9︒︒・梓O曽︸︑亀国自名ρ﹀ヨ三︒目9ざ閣8旨3亀ぎHOG︒P卜ρ O・なお英ソ交渉の消息については︑外交文書発︵7︶三薯ぎ時目ぎ︒2三団・目︒・

表前のものとしてはこの著者のものが一番真相に近づいている︒O語︒器O暫密目ロは当時のルーマニア外相ならび駐ソ公使である︒その他Oゆ臣P︒︒oぎ目導の著書があるは今はその価値は半減している︒

中国手工業合作組織の若干問題

開

宮

下

忠

雄

拙稿﹁中国手工業の社会主義改造﹂﹁国民経済雑誌﹂第百巻第五号︵一九五九年十一月︶︒

二整風整社の運動

エ業の生産資料所有制における個体所有制より集体罰有壁への移行を決定的に推進せしめたものであって︑それ一九五六年春の社会主義改造の高潮は中国手工業における合作化を急速に︑かつ全国的に達成せしめ︑中国手︵1︶とがこの小文の目的とするところである︒

ものであって︑一九五七年以降に展開を見た中国手工業合作組織に対する新巾国当局の政策の発展を解明するこ

中国の手工業における社会主義改造の一つの重要な段階︑すなわちその合作化は概ね一九五六年をもつて決定︵1︶
的に達成された︒この点については︑私は別に発表した拙文において若干の考察を試みた︒本稿はそれにつづく

題

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3

は中国手工業における﹁経済戦線上の社会主義革命﹂の決定的勝利を意味するものであった︒しかしながら中国においては︑経済戦線上の社会主義革命にひきつづいて︑﹁政治戦線および思想戦線上の社会主義革命﹂が展開せられた︒それは一般的には︑整風運動と反右派闘争を内容とするものであって︑一九五七年五月一日からはじま︵1︶り︑一九五八年夏をもつて一応の終止符をうたれている︒かような事情にともなって︑中国手工業合作社︵組︶に対しても︑政治戦線および思想戦線上の社会主義革命が展開せられることとなったが︑それは大体上︑一九五︵2︶
七年八月にはじまっている︒

手工業合作社︵組︶に対する整風運動の重点およびそのステップの概要については︑中華全国手工業生産合作

社総社簿備委員会主任︑中央手工業管理局局長白如泳氏が一九五七年十二月︑中華全国手工業合作社第一次社員代表大会において行った報告において︑これを知ることができる︒よって︑以下︑この報告によって︑手工業合作社︵組︶における整風運動の一班をうかがうであろう︒

白鳥泳氏は中国手工業合作化のあとを受けて︑中国の手工業合作社︵組︶に対して︑整風・出社および社会主

義教育運動を展開する必要があることを次のように論じている︒いわく︑﹁一九五六年の社会主義革命の高潮は手工業の生産資料所有制における社会主義改造を基本的に達成した︒しかしながら人の改造は未だ完成せられていない︒合作社制度を擁護している社員は絶対に︑優勢ではあるけれども︑しかし小生産者の影響︑とくに小業主と一部の富裕独立労働者の資本主義的傾向はなお甚だ厳重なものがあり︑合作化の高潮中において︑若干の不良分子が混入しており︑彼等に対する改造は未だ行われていない︒加うるに手工業は小さく︑分散しており︑今までの政治運動が最も徹底していない部分となっている︒そこで手工業合作社中において︑少しの例外もなく︑整258

中国手工業合作組織の若干問題

風・整社および社会主義教育運動を展開することはきわめて重要な意義を有するのである︒しと︒

次いで︑同氏は中国手工業合作社︵組︶に対する領導力の徹底の度合︑社︵組︶員の社会主義的自覚の程度ないし非社会主義的思想の強弱に関して︑次のような分析を行っている︒

一︑全国十万個の社︵組︶の情況を見ると︑領導力が比較的に強く︑生産が比較的に良く︑基礎が比較的に安定しているものは総数の大体三〇％を占めている︒領導力が比較的に弱く︑生産が一般に正常で︑基本的に一人歩きの出来るものは総数の大体五五％を占めている︒領導力が比較的に弱く︑生産が混乱しているものは︑破壊分子が操縦しまた領導権をうばっているものを含めて︑総数の大体一五％を占めている︒

二︑全国五百余万の社︵組︶員の政治思想上から見れば︑高潮前に入社した老社員は二百万人︑高潮期間に入社した新社員は三百余万人であって︑老社員は比較的に高い社会主義的自覚を持っているが︑新社員の社会主義的自覚は未だ不十分であり︑かつ不均衡である︒

三︑各地の典型謁査によれば︑合作社︵組︶内部における従前の階級的差異にもとづいて︑各部類の社︵組︶員の合作社に対する態度は概ね左のような姿を呈している︒︵1︶ 手工業の労働者︵原語1﹁工人﹂︶および貧苦の独立勤労者︵原語−﹁独立労働者﹂︶は新老社︵組︶員の七〇％以上を占める︒彼等の大部分は合作社の利益を知り︑合作社の利益を擁護しているが︑しかし多少なりとも︑個人主義︑自由主義︑経済主義の思想を依然として持っている︒

593︵2︶ 富裕な独立勤労者および小業主は社︵組︶員総数の二五％弱を占める︒かれらの合作社︵組︶に対する態度は次の三種に分けることができる︒

︵a︶ 過去において生産資料の占有が比較的に少く︑搾取の程度も軽く︑生産が不正常で︑生活が不安定であり︑天災平鞘にあえば︑生活程度を引下げ︑あるいは破産する危険のあった者は入社以後の収入が大体︑入社以前に比して高まっており︑彼等の大多数は合作社︵組︶を擁護している︒︵b︶ 過去において生産資料が比較的に多く︑自身ではあまり生産に参加せず︑雇用した労働者に対する搾取や商業投機等の収入によって比較的に富裕な生活をおくっていた者については︑金儲けの観念がきわめて強く︑資本主義主戦望の濃厚なものがある︒彼等は合作社︵組︶に加入後︑搾取収入が取消され︑生活が下降し︑合作社︵組︶に対して非常に不満に思っている︒往々にして自由市場に走り︑﹁地下工廠﹂︵闇の工場︶を経営し︑退社︵3︶をあおるような者はこれらの連中である︒︵c︶ 以上の二種のあいだに居る比較的に少数の者については︑彼等の大部分は少量の生産資料と一定の技術を持っており︑入社後の勤労収入も少しく減少したか︑あるいは変化がない︒彼等もまた金儲けを考えており︑頼りがないものである︒︵3︶ 手工業合作社︵組︶中には︑さらに従前の地主︑偽軍政官吏︑反動結団の骨幹︑特務︑土匪︑流民︑地方の無頼漢等があり︑彼等は合作化の高潮中に混入したものである︒これらの者は社︵組︶員総数の大体二％を︵4︶占めている︒彼等の一部は真面目に勤労によって自転を改造し︑﹁新人﹂となるために努力しているが︑大部分の者は真面目ではなく︑中国共産党を敵視し︑新社会をうらみ︑合作社︵組︶に対してもうらみを持ち︑何とかしてこれを破壊しようとしている︒

四︑手工業合作社︵組︶の基層幹部の大部分は良好である︒なかには経験が十分でないために︑小生産者の家

360

中国手工業合作組織の若干問題

弓長制の気風を合作社︵組︶に導入し︑一手に引受けて︑合作社︵組︶に代って︑命令を強迫する者もあり︑また合作社の本位主義に陥り︑利潤を追求し︑資本主義的経営を発展させている者もいる︒

叙上の情況にかんがみ︑白痴泳氏は中国手工業合作社︵組︶の整風と整社が絶対に必要であることを主張している︒然らば︑それは如何にして行なうべきものであるか︒同氏によれば︑中国手工業合作社︵組︶の整風は整社と相結んで行われねばならず︑而して中国手工業合作社︵組︶の整風と整社は次の三つの目的を達成しなければならぬのである︒

一︑資本主義を破り︑社会主義を立て︑社会主義の政治思想の陣地を強固にすること︒

二︑組織を整頓し︑手工業労働者および貧苦の独立勤労者の優勢を樹立し︑強固ならしめること︒

三︑幹部の気風を転変させ︑経営管理を改善し︑切実に民主弁社︑勤黒具社の方針を貫徹すること︒

かような目的を達成するためには︑白如添氏は次の三つの問題に注意しなければならぬことを主張している︒

一︑整風・整社および社会主義教育運動中においては︑必らず手工業労働者および貧苦の独立勤労者に依存し︑彼等の社会主義の道を歩む積極性を十分に発揚し︑比較的に富裕な︑技術のある社︵組︶員と団結し︑従前の小業主および一部の富裕な独立勤労者の資本主義的傾向を曝露し︑また批判し︑彼等が間に立って行なうところの︑ある若干の者およびその他の破壊活動を制止しなければならぬ︒

二︑手工業合作社︵組︶の情況は複雑であり︑基礎も同一ではないから︑整風・八社および社会主義教育運動の方法と順序については︑からず各地の党委は具体的情況にもとづき︑その場所の如何︑その社︵組︶の如何により︑適宜な措置を講ずる必要があり︑不必要に一致を求めるようなことは不可能である︒

謝

三︑整風・整社の期間においては︑正常な生産秩序を保持して︑整風と生産の両者を誤らないようにするのみ
ならず︑生産の発展のために︑有利な基礎をすえるようにしなければならぬ︒

手工業合作社︵組︶に対する整風・整社および社会主義教育運動は一九五八年上半期において最も組織的に︑かつ徹底的に展開せられ︑社︵組︶員の社会主義的自覚を高めるとともにその生産の積極性を増進せしめた︒整風運動は一般に︑一九五八年上半年をもつて︑一応︑打切られた︒そしてそれにひきつづいて︑社会主義建設の︵1︶

整風運動が全党運動から全民運動へとその規模を拡大したのは一九五七年八月であり︑手工業合作社に関する整風運拙稿﹁中共の社会主義建設の総路線﹂﹁国民経済雑誌﹂昭和三十四年四月︑五一七頁︒

総路線にそうて︑技術革命と文化革命の段階に入って行ったのである︒︵2︶

動もこのときに始まっている︒一九五七年十二月の中華全国手工業合作社第一次社員代表大会における美徳副主席の指示と述べている︒

一九五六年下半期以降︑一部の農産品および手工業品について︑自由市場の開放を見た︒その弊害が痛感せられて︑にも﹁全国各地の手工業合作社は八月より陸続として整風を開始した︒﹂︵3︶

自由市場に対する管理が強化せられるにいたったのは一九五七年初め以降のことである︒手工業合作社︵組︶員にして脱﹁新人﹂の意義については︑拙稿﹁新中国の経済制度﹂﹁国際経済研究年報二九五四年︑一一六頁参照︒

退して自由市場に走り︑あるいは闇工場を経営するものがあらわれたのは右の期間のことであった︒︵4︶

三技術革命の展開

一九五三年十一月から十二月にかけて開かれた第三次全国手工業生産合作会議は国家過渡期の総路線に沿って︑

中国手工業の社会主義改造−合作二一の方途を明かにしたが︑そのなかで︑手工業の合作化が手工業生産の機械

362

中国手工業合作組織の若干問題化と半機械化への道を開くものであることを力説している︒いわく︑﹁合作化は手工業に対して社会主義改造を実行し︑手工業を導いて︑漸次︑社会主義に移行せしめ︑また漸次︑機械化に向わせる唯一・正確な︑かならず辿

らねばならぬ道である﹂と︒またいわく︑﹁手工生産より機械生産に赴くことは工業技術上の革命である︒機械をと︒下用いて生産を行うことができないある種の業種をのぞき︑手工業生産合作社自身が蓄積を持ち︑国家の工業化にしたがって︑漸次︑機械生産を採用することは︑広い発展の前途を有することを経験は証明している︒﹂って︑中国手工業の合作化が急進展を示した一九五六年九月には︑中国共産党第八期全国代表大会第一回会議が開かれており︑その第二次五年計画の提案中には︑二部門手工業者については︑必要と可能の程度に応じて︑機械化または半機械化を一歩隈々実現して︑生産を発展させることができる︒しと指摘している︒

かようにして︑中国手工業の機械化ないし半機械化の問題はその合作化の展開とともに提示されていたが︑しかしながら中国手工業における技術革命の積極的な展開を見たのは︑中国共産党が社会主義建設の総路線を明示し︑あわせて技術革命と文化革命の必要を力説した前後のことである︒すなわち︑中国共産党による社会主義革命は経済戦線上の社会主義革命と政治戦線および思想戦線上の社会主義革命にひきつづいて︑技術革命と文化革命の展開を要求するにいたったものであるが︑このことは一九五八年五月︑中国共産党第八期全国代表大会第二回会議において︑劉王寺氏が行った中国共産党中央委員会の活動報告︑とりわけ︑社会主義建設の総路線の解明︵1︶に際して強調せられたところであった︒

劉少奇氏によれば︑中国の技術革命の任務は左の諸点にある︒

一︑農業と手工業を含めた全国の経済が計画的に一歩一歩と新らしい技術の上に移行し︑すなわち現代化した

63
3

大生産の技術の上に移行し︑機械を使用しうる一切の労働には︑すべて機械を使用させ︑全国の都市と農村の電化を実現すること︒

二︑全国の大・中の都市を工業都市たらしめ︑かつ条件の備わっている地方においては︑漸次︑新らしい工業基地を設け︑全国の県城とはなはだ数の多い郷鎮には︑すべて自已の工業を持たせ︑全国の各省︑自治区ないし大多数の専区と県の工業生産額をして農業生産額を超過させること︒

三︑全国の範囲内において︑現代的な施設を主とする四通八達した運輸網と郵便・電信・電話網を設けること︒

四︑できるだけ世界最新の技術の成果を採用すると同時に︑全国の都市および農村において︑工具改良と技術革新の大衆運動を展開し︑機械操作︑半機械操作を必要な手工業労働と適当に結合させること︒

かような中国技術革命の任務はもとより中国の生産諸部門の全般にわたって述べられたものであるが︑あわせて中国手工業の技術革命の方途をも指示しているのである︒

中華全国手工業合作総社および軽工業部は一九五八年六月二十日から同月二十三日まで北京において︑全国手工業合作社技術革命会議を開催した︒この会議は党の第八期全国代表大会第二回会議の精神と社会主義建設の総路線にもとづき︑手工業における技術革命の展開に関する方針︑政策および方法・順序を研究し︑あわせて各地の技術革命の豊富な経験を広く交流して︑かなりの成果をあげたものであるが︑その閉会に際し︑会議は全国の五百余万の手工業勤労者に対して︑積極・進取の独創的精神を発揚して︑大に技術革命を展開し︑二︑三年内に立ちおくれた手工業を新らしい技術の基礎の上に移行せしめることを呼びかけている︒

元来︑一九五七年半冬にはじまる中国農工業生産の大躍進は手工業生産に対しても︑大きな任務の達成を要求

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3

中国手工業合作組織の若干問題

し︑手工業勤労者をして技術革命を体得せしめつつあった︒一九五七年の冬︑ないし五八年春以来︑生産任務を達成するために︑多くの手工業合作社︵組︶においては︑労働時間の延長や体力を顧みないで働くような過激な現象を現出した︒彼等は旧正月にも休暇をとらず︑日曜日にも休まず︑毎日の労働時間を十三時間︑十四時間にも延長した︒時には︑任務を達成するために︑一日や二日目突貫作業も敢えて辞しなかった︒しかしかようなこ︵2︶とは決して長く続けさせるべきものではなく︑また不可能なことであった︒加うるに︑社会主義建設の総路線において打ち出された中央工業と地方工業の同時発展︑大型工業と中小型工業の同時発展の方針は地方工業の重要な組成部分であり︑中小型工業に属する手工業にも重大な課題を負わしめたものであり︑この側面からしても︑
技術革命の進展が促がされた︒

手工業が合作組織に結成されるにともなって︑中国手工業合作社︵組︶の労働生産率は個体手工業よりも高まってきているが︑しかしこれを国営大工業のそれと比較すれば︑はるかに劣るものがある︒すなわち一九五七年の全国手工業合作社︵組︶の一人あたり平均年産額は二︑一九四元で︑五六年目比し五・二％を上昇し︑五二年忌比し五五・八％を上昇している︒一九五七年半おける個体手工業の一人あたり平均年産額は一︑○八六元であるから︑同年における手工業合作社︵組︶の労働生産率は個体手工業のそれの二倍余にあたっている︒しかしながら同年における国営大工業の一人あたり平均年産額は一二︑〇四九元であるから︑手工業合作社︵組︶の労働︵3︶
生産率は国営大工業の一八・二％にあたっているのにすぎない︒

右のほかに︑一九五七年末を基準として︑中国手工業合作社︵組︶の技術革新の程度を物語る若干の数字を記してみれば︑全国手工業合作社︵組︶の自己所有の資金は一九五五年末一億二千万元︑五六年末四億三千余万元︑653

五七年末十二億元以上に達しており︑全国において︑半機械化し︑あるいは機械化した手工業合作社︵組︶の数

は一九五五年末四一五個︑五六年末一︑五八○個︑五七年末二︑○○○余個に達するにいたっており︑さらに一︵4︶
九五七年末には︑全国の手工業合作社系統には約五万台ないし五万五千台の機械があった︒

一九五八年末における技術革新の状態については︑左のような数字的説明をうることができる︒すなわち全国

手工業合作社︑命中における半機械化および機械化による生産額は五七年の九％から五八年の三〇％以上に引上︵5︶げられた︒また全国の手工業合作社系統の自己所有資金は二十億元前後に増加し︑その機械保有高は十二万台に増加した︒一九五八年におけるかような技術革命の進展は同年における中国手工業合作社︵組︶の公有化の一段

一九の発展と相伴うたものであり︑両者は密接な関係を持っている︒このことは各地の手工業合作社︵組︶における技術革命の進展の事情を個別的に調べることによって一層︑明かとなるのである︒例えば︑北京﹁大公報﹂五八年六月二日の記事によれば︑上海や蘭州における手工業合作社︵組︶の合作工廠化は両地における技術革命の進展を促進しており︑四川省各地における手工業合作社︵組︶の合作工廠化︑地方国営工廠への移行も同様な成果をあげた︒また︑同紙一九五⊥高年一月二十二日の記事によれば︑遼寧全省の手工業合作社︑合作工廠総数の四〇％が機械化あるいは半機械化を実現したが︑前年の一九五七年には︑この比率は八・九％であった︒かような事情は一九五八年下半年にはじまるこの省の手工業合作社︵組︶の合作工廠や国営工廠への移行と関連がある︒

さらに同紙一九五九年二月五日の記事によれば︑天津市の手工業部門において機械化せられた工場の数が総数において占める比重は㎝九五七年の二一％から八○％に上昇し︑五八年全年の一人あたり平均生産率は八︑○○○総元で︑五七年に比し八六％を上昇した︒また長春市においては︑＝二七個の手工業生産単位のうち四七個の単366

中国手工業合作組織の若干問題

位が機械化と半機械化を実現したが︑これらの単位の人数は全市手工業従業者数の六五・五％を占めている︒而

して一九五八年全年の一人あたり平均生産率は五︑六〇〇元で︑五七年に比し四一％を増進した︒この記事は天津︑長春両市における公有化発展の事情には触れてはいないが︑しかし前記のような機械化の進展や労働生産率の向上は明かに公有化とも関連があるのである︒︵6︶
中国手工業の技術革命の実施に際しては︑左のような原則にしたがわねばならぬとされている︒

一︑当面においては︑専区と県を標準として推進せしめらるべきこと︒けだし地方の中小型企業の発展︑人民公社の工農業発展に対する協力と支援の主たる任務が専区や県を標準として行われているからである︒

二︑全般的計画のもとにおいて︑原料の供給︑製品の生産並に販売を統一的に按配し︑使用資金︑労働力︑生産技術︑機械設備などを統一的に調節すること︒
三︑技術革命を何処より着手すべきかについては︑左の二点に注目しなければならぬ︒︵1︶ 一つの手工業合作社︵組︶においては︑生産が最も薄弱で︑体力労働が最も粗朴に使用されている部分から着手すること︒︵2︶ 全国的には︑機械︑電気︑鉄︑木器の四つの業種から着手し︑これらをして専一や県の小型地方工業および手工業が必要とする機械設備を製造しうるようにさせること︒

四︑機械や科学は元来︑近づき難く︑理解しがたいものであるとなす手工業者一般の迷信を打破し︑思想を解放すること︒

五︑群衆に依存し︑群衆の自力更生にまち︑土法︵在来の生産の仕方︶を活用し︑土法と洋法︵近代的な生産

673の仕方︶を結合する方針を貫徹しなければならぬこと︒
六︑積極的に科学的研究を推進し︑大に技術力を培養すること︒
七︑政治的領導を強化すること︒

郡潔氏はこれを長期的に見た場合に︑中国手工業の大体七〇一八○％が技術改造を経て︑機械化︑半機械化の方向にすすみ︑残りの二〇i三〇％は部分的な生産手段や生産過程については別として︑基本的にはなお手工的︵7︶

な操作方法を長期にわたって採用するであろうと考えている︒後者に属するものは美術工芸品やその他の若干の

人民生活に役立つ手工業である︒ともあれ︑手工業が一旦︑機械化せられたならば︑手工業自身は自己を否定しこの点については︑拙稿﹁中共の社会主義建設の総路線﹂前掲︑参照︒て︑近代的工業に止揚されるわけである︒︵−︶︵2︶ 郵潔著﹁中国手工業社会主義改造的初歩総結﹂︵一九五八年︶七八頁︒︵3︶ 郵潔氏の中国人民政治協商会議第三期全国委員会解一回会議︵一九五九年五月︶における発言に見える︒︵4︶ 郵潔著︑前掲書︑二ニー二三頁︒︵5︶ 都潔氏の前掲︑中国人民政協会議における発言に見える︒︵6︶ 高潔著︑前掲書︑八二一六頁︒なお全国手工業技術会議の報告および北京﹁大公報﹂一九五八年六月二十四日の社説参照︒

公有化の進展︵7︶ 郵潔著︑前掲書︑七五頁︒

四

一九五六年末までに基本的に完成を見た中国手工業の合作化はこれを生産資料の所有制の変革という観点から

68
3

中国手工業合作組織の若干問題

見れば︑個体勤労者所有制から手工業生産合作社社員による完全な社会主義の為体所有制への移行を目標としたものであった︒しかしながら一九五六年九月に開かれた中国共産党第八期全国代表大会第一卜兆議における劉少匝瑳の政治報告のなかには︑すでに︑この点に関する一歩︑進んだ指示があたえられていた︒いわく︑二部分の合作組織は適当な条件のもとにおいて︑国営企業に発展せしめ︑あるいは国営企業に合併するであろう︒一部分と︒而して同年下半期以来︑中の合作組織は長期にわたって︑生産資料の五体所有制を保持するであろう︒而して他の部分の合作組織は社会主
義企業の管理下において︑各々損益を負担する経営方式を保持するであろう︒﹂

央政府は手工業の管理と改善の工作に関して︑各省︑市︑自治区の党委員会および政府の領導上における責任を大幅に加重し︑これによって適時︑春画において︑問題の解決にあたらしめたが︑これにともない︑地方の領導者において︑合作化した手工業者の今後︑辿るべき道についても︑種々な試験的施策が行われていた︒かくして手工業合作社︵組︶の全民所有制への移行がすでに一九五六年秋に試験的に開始されたのである︒

一九五七年十二月遅中華全国手工業合作社第一次社員代表大会における当局者の指示ないし報告によれば︑一九五六年秋までに︑中国手工業合作社︵組︶における生産資料の所有制の変革に関して︑次のような三つの施策が試みられていたことを知ることができる︒

一︑農業合作社への合併−農村においてすでに組織せられていた手工業合作社︵組︶であっても︑自発的な希望と互恵および生産に有利であるという原則のもとにおいて︑これを農業合作社に合併して︑副業生産の単位となすことができることとしたQ

二︑各級連社領導下の合作工廠への転化一このときまでに︑すでに︑八百余個の合作工廠が生れていたという︒

鵬

三︑地方国営工廠への移行

次いで︑一九五八年に入るや︑農工業生産の大躍進が展開し︑社会主義建設の総路線の遂行が高く叫ばれ︑さらに全国農村における人民公社化の発展を見た︒かような新情勢の展開のもとにおいて︑各地の手工業合作社︵組︶はあるいは地方国営工廠に直接に移行し︑あるいは連社の経営する合作工廠に転化し︑さらに新らしい形態として︑人民公社の工廠に転化して行った︒しかも︑かような転変はまことに急速なものがあり︑かつ全国的なものがあった︒すなわち一九五八年末についてみれば︑全国の十万四千余個の手工業合作社︵組︶の五百三十余万の社︵組︶員のうち︑すでに各種の工廠に移行したものは︑総人数の八五％前後に達した︒そのうち直接に地方国営工廠に移行したものは︑工廠への移行総人数の四八％を占め︑合作工廠を経て地方国営工廠に移行した︵1︶
ものは二二％を占め︑人民公社の工廠に転じたものは三〇％を占めた︒かような現象は一般に手工業合作社︵組︶の﹁転廠﹂と呼ばれているが︑このいわゆる﹁転廠﹂は生産資料の所有制の側面から見れば︑集体所有制の拡大︑強化︑さらに進んでは︑馬体所有制より全民所有制への移行1すなわち︑生産資料の所有制における﹁公有化﹂の一層の進展に他ならず︑また経営基盤の側面から見れば︑その拡大と強化を招来するものである︒

いま︑北京﹁大公報﹂の報ずるところによって︑若干の地区における手工業合作社︵組︶の転廠工作の進展情
況を個別的にうかがえば左の如くである︒

河南︑湖北︑湖南三省の手工業合作社︵組︶の転廠工作は一九五六年から試験的にはじめられ︑期限を分ち︑グループ別にすすめられて︑一九五八年末には︑すでに六十七万人が転惨した︒これはこれらの地区の手工業従業者総数の九四・六％を占めている︒そのうち国営工廠に転じたものは三九二一％︑合作工廠に転じたものは一鋤中国手工業合作組織の若干問題︵本項は同紙一九五九年一月二十五日

八・六％︑人民公社に合併したものは三六・八％であった︒一九五六年号半年および五七年には︑合作工廠に移行したものが多く︑五八年には︑直接に国営工廠に移行したものが多い︒

が各種の類型の工廠九一四個に転じた︒このうち五八○余個が直接に二八の記事による︒︶黒竜江省手工業連社の不完全な統計によれば︑全省の一︑四三七個の手工業合作社︵組︶︵これは総数の五五・二％を占めている︒︶

八個の国営エ廠に移行し︑四九〇余個が二八一個の合作工廠に転じ︑三六〇余罪が人民公社の経営に引きつがれた︒ ︵本項は同紙︼九五九年一月二十五日の記事による︒︶遼寧省の手工業合作社︵組︶は一九五八年下半期より

合作工廠および国営工廠に転じはじめた︒五八年十一月末の統計では︑全省の手工業合作社︵組︶の総数の七〇四川全軍においては︑現在すでに︑百余個の手工業合作％にあたる一︑六〇〇豊里の社︵組︶がそれぞれ摂社の経営する合作工廠に転じ︑あるいは国営工廠に転じた︒︵本項は同紙一九五九年一月二十二日の記事による︒︶

社が県︑市の手工業連社の経営する合作工廠あるいは地方国営工廠および手工業社合営の工廠に転じた︒これら︵本項は同紙一九五八年六月の社は転廠以後︑いずれも技術を革新し︑手工業操作を漸次︑半機械化︑機械化操作に移行させることを主要な任務としており︑これによって︑目前の生産発展の必要に適応しようとしている︒

一九五八年の大躍進中において︑北京二日の記事による︒︶ 現在︑江西省の手工業合作社︵組︶の九〇％以上︵社︵組︶員の約十一万余人︶が農村の人
民公社に参加した︒ ︵本項は同紙一九五九年二月十三日の記事による︒︶︵本項は同紙一九五九年七月十五日所載の一文による︒︶

市の手工業合作社の半数以上が合作工廠に転じ︑あるいは国営工廠や公私合営工廠に合併し︑大々的に手工業の︵2︶生産力を解放し︑工農業生産大躍進の要求に応じた︒

最近︑一カ月余のあいだに︑上海市においては︑手工業合作社は相次いで二十二個の合作工廠に転変した︒これ

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︵本項は同紙一九五八年六月二日の記事による︒︶

一九五八年

は手工業合作社の集体所有制の一段の発展であり︑生産の発展および将来︑国家が必要とする時に︑地方国営工︵3︶廠に転変するための条件を創造したものである︒に︑成都の手工業の生産単位は期限を分ち︑グループ別に︑全民所有制に移行した︒同年の統計によれば︑直接に国営の大工廠に移行したものおよびまとめられて商業︑交通︑建築学の部門の管理に帰したものは三百十九個の社︵組︶で︑三万七千余入︑従業人員数の七三・五％を占め︑大工廠を支援したものは五千三百余人︑総人数の一〇・五九％を占め︑ひきつづき導体所有制を保持しているものは百九十七個の社︵組︶で八千人前後︑総人数の一五・一九％を占めた︒転廠以後︑社︵組︶員の労働熱は一段と高まり︑所有制の変改と技術革新の展開の基礎の上において︑全市手工業企業生産総額の約三〇％にあたるものが半機械化生産を実行した︒ ︵本項は同紙︵4︶
一九五九年八月二日所載の一文による︒︶ 甲州市の多くの手工業生産合作社は社会主義工業化を加速度化するために︑全市が大に地方工業を経営する形勢のもとにおいて︑さかんに合作工廠への転化を要求している︒五月初︵本項は同紙一九五八年六月二日の記事にめから現在までのあいだに︑すでに転廠の条件を具えていた一団の手工業社が合計八十一個の合作工廠に移転した︒全市においては︑本年百五十個の合作工廠を設ける計画である︒
よる︒︶

各地における手工業合作社︵組︶の転廠状況の一班は以上のごとくであるが︑さらに手工業合作社︵組︶から技術者が派遣されて︑地方工業の発展に尽力したことも附記されなければならぬ︒例えば湖北省で︑一九五八年

派遣して技術管理を行って成立したものである︒︵本項は同上紙一九五八年八月四日の記事による︶社会主義建上半年に設立された専区・郷・社章︵農業合作社業︶の工業中︑二万七千余個の小工廠は手工業合作社が社員をノ

372

中国手工業合作組織の若干問題

設の総路線のもと︑中央工業と地方工業の同時発展︑大型工業と中小準工業の同時発展︑全党全民が工業を営めというスローガンにもとづいて︑一九五八年上半年に︑全国の各省︑市︑専区︑県︑郷が経営していた工業にし︵同紙一九五八が︑これに対して︑手工業合作社︵組︶からの技術人材の派遣が重要な貢献をて生産に投ぜられたものは三十余万個︑農業合作社営の工業は約三百万個以上に達したという︒
年七月二十六日の記事による︒︶
果したものであることは明かである︒

手工業合作社︵組︶の当駅の形式︑順序および速度は各地の手工業の発展が不均衡であり︑手工業合作社︵組︶の基礎もおなじくないことを考慮すれば︑その地の事情にもとづいて適切なることを求むべきものであって︑必らずしも劃一である必要はない︒この点に関しては︑郵信氏は一般的に次のような原則によるべきことを主張し
︵5︶
ている︒

一︑その地区の工業の基礎が薄弱で︑手工業の比重が大きい地区においては︑その地の党や政府は手工業の基

礎の上に地方工業を発展させることを急ぎ︑その多数のものを直接に国営工廠に転ぜしめることができる︒

二︑その地区の工業の基礎がすでに成立しており︑手工業も比較的に発展しているところでは︑国家は一時にこれを管理する必要がなく︑すでに機械化を実現したものをのぞき︑その多数のものを合作工廠に転ぜしめることができる︒

三︑その地区の工業が発達し︑手工業の比重が甚だ小さいところでは︑国営大工業がこれをその傘下に入れ︑またあるいは多くの手工業合作社を直接に国営工廠に移行せしめることができる︒

73
3四︑機械︑電気︑製鉄︑製材︑冶金︑化学工業等国家が切実にその発展をもとめている業種については︑それ

を軽きに早早させるべきであり︑利潤が大で︑蓄積が多く︑機械化の程度の比較的に高い合作社もさきに転廠させるべきである ︒︵6︶

履

跡坪氏によれば︑手工業合作社︵組︶の地方国営工廠への移行については︑省︵市︶一級の党委員会の批准を一九五九年五月︑中国人民政協会議における郵潔氏の報告に見える︒なお︑同氏は一九五八年十月までの情況として︑

要するが︑連社経営の合作工場への移行については︑県︵市︶一級の党委員会の批准にて足りるという︒︵1︶

遼寧︑青海︑河南︑漸江︑湖北︑広西︑広東︑指墨︑黒竜江等の十個の省の不完全な統計によれば︑国営工廠に移行した

手工業合作社︵組︶は四︑一＝九個︑四二〇︑四九五人︑古社領導下の合作工廠に転じたものは五︑七三一個︑三九二︑一七九人︑人民公社の工廠に転じたものは七︑二三八個︑二三二︑七四一人に達したと述べている︵同氏著前掲書︑一〇一−二頁︶︒

その後︑一九五九年五月現在の状況として郵潔氏が記すところは左の通り︒全国十万余個の手工業合作社の五百余万の︵郡潔﹁我社員のうち︑地方国営工廠に移行したものは三七．八％︑手工業連社の経営する合作工廠に転じたものはニニ・六％︑人民公社の工廠に転じたものは三五・三％︑依然として︑合作社の形式を保留しているものは二二・三である︒

北京市軽工業局生産弁公室﹁積極恢復与発展手工業生産﹂北京﹁大公報﹂一九五九年七月十五日︒

︐国手工業社会主義改造的偉大勝利﹂﹁人民日報﹂一九五九年九月十七日︒︶︵2︶︵3︶郵潔氏は前掲書一〇六頁に﹁上海市においては︑経済改組と結んで︑大部分の合作社がすでにいくつかのグループにと述べている︒

成都市軽工業副局長李尚徳﹁積極発展手工業生産﹂北京﹁大公報﹂一九五八年八月一一日︒

分れて地方国営工廠に転じてしまった︒﹂︵4︶

田坪﹁手工業合作化進入新階段﹂北京﹁大公報﹂一九五八年七月十一日︒︵5︶ 郡潔著前掲書︑ 一〇七−八頁︒︵6︶3

中国手工業合作組織の若干問題

五転廠後の生産関係

手工業合作社︵組︶の転嫁にともない︑生産資料の所有制には如何なる変化が発生するであろうか︒以下︑この点について分析する︒

第一に︑手工業合作社︵組︶が地方国営工廠に転じた場合には︑生産資料の所有制が全民所有制に移行してしまうことは明かである︒最も典型的な移行形式は完全な社会主義経済である高級な手工業生産合作社が地方国営

工廠に移行することであるが︑この際には︑従前の壁体所有制が全民所有制に移行するわけである︒

第二に手工業合作社︵組︶が合作工廠に移行する場合には︑その生産資料所有制は集体所有制に移行するか︑

あるいは集体位産制にとどまっているが︑しかしいずれの場合においても︑その生産資料の集堅陣産制は︑その規模を拡大し︑また強化せしめられる︒合作工廠の経営の主体は一般に県や市のような各級政府の所在地に設けられてある専業別の手工業連社︵あるいは手工業連合社︶であるが︑その傘下には若干の︑あるいは多数の手工業社︵組︶が一体となって包摂せしめられることとなり︑ここに経営規模の拡大が結果する︒もし︑その包摂せられたものが︑若干の︑あるいは多数の手工業生産合作社である場合には︑従前の各個別の小集体所有制が新らしい一つの大集体所有制に移行したこととなる︒

しかしながら︑合作工廠に移行した場合には︑次の三点において︑従前の手工業生産合作社の集体所有制に比して︑大きな変革が行われていることを注目しなければならない︒

一︑合作工廠においては︑手工業生産合作社において認められていた労働分紅︵年末において各人の労働にし

75
3

たがって分配せられる利益配当金︶が取消されてしまい︑賃金制︵原語−﹁冠着制﹂︶のみが行われ︑社員は工場を原則とするものであることに顧みれば︑出来高の労働者︵原語i﹁工人﹂︶となってしまう︒一体︑手工業生産合作社においても︑賃金制が行われている︒その︵1︶
主たる形態には︑一︑出来高払︵原語i﹁計件工資﹂︶︑二︑時間払︵原語1﹁計時工資﹂︶︑の二者があるが︑手工業生産合作社は﹁按労分配﹂︵労働にしたがって分配する︒︶

払が最も適当なものであるとせられなければならない︒ところが︑一九五七年以来︑手工業生産合作社においては︑ 一般に時間王制が採用されるにいたった︒かような変遷の理由はいろいろあるが︑その主たる理由は出来高払制が資産階級の個人主義思想を基調とするものであることが指摘せられるにいたり︑︵それにもかかわらず︑従来は﹁按労分配﹂は社会主義の分配原則であることが高調されてきていた︒︶ 時間払制の方が共産主義の集体思︵2︶
想を基調とするものであることが強調せられるにいたったことにある︒それはとにかくとして︑手工業生産合作社の場合には︑かような賃金制のほかに︑分身制度が行われてきた︒分紅制度のもとにおける利益配当は︑不完

全な社会主義経済である手工業生産合作社の場合には︑現金あるいは工具による出資金を基準とするもの︵これを﹁股金分紅﹂という︒︶ と社員の年間の労働︵具体的には﹁労働日﹂︶を基準とするもの︵これを﹁労働分紅﹂という︒︶ との二種によって構成されるが︑手工業生産合作社が完全な社会主義経済に移行するにいたるや︑前者は廃止されて︑後者の一本となるのである︒ところが︑手工業生産合作社が合作工廠に移行するや︑この﹁労働分紅﹂も取消されてしまうのである︒郡潔氏が一九五八年における手工業合作社における公有化の程度の増進の一例証として︑同年において︑社員の官金︵出資金︶が合作社の自己所有資金に占める比重が四％以下となり︑︵3︶
労働分紅の剰余金における分配の比例が三五％から一〇％前後に低下したと述べているのは︑一面において︑手376

中国手工業合作組織の若干問題

工業合作社における共有資金の増加を物語るとともに︑他面において︑股金および労働分国の減少を指摘しているものであろう︒

二︑合作工廠の場合には︑これを領導する者は連社から派遺された工場長︵原語一﹁弓長﹂︶が組織した工場管によって選挙せら

理委員会︵原語1﹁工廠管理委員会﹂︶となり︑手工業生産合作社における理事会や監事会ではなくなってしまう︒

手工業生産合作社の理事や監事は社員代表大会︵手工業生産合作社の最高権力機関である︒︶

れるものであり︑社員はいずれもその選挙権と被選挙権を持つ︒社員は手工業生産合作社の一切の活動に関し︑これに関心を有し︑かつ参与する権利と義務とを持っている︒これに反し︑工場長を頂点とする工廠管理委員会

はもとより民主弁社の原則にもとづいて︑社員の意志を無視することはできないが︑合作工廠の経営に対する社員の権利と義務とは大幅な制限を受けることとなる︒合作工廠の社員はもはや合作工廠の工人となってしまったのであり︑前段所述の分配制度における賃金制への一本化と相まって︑社員はもはや企業の損益に対して直接の責任を負わず︑あたかも国営工廠における工人と同一の地位を有することとなるのである︒

三︑合作工廠における生産と生産品の分配は直接に国家計画にもとづいて行われることとなり︑手工業生産合作社におけるように︑国家計画の指示にしたがいつつも︑手工業生産合作社それ自体の立場からその生産と生産品の分配が行われたのとは大に異るものがある︒しかしながら合作工廠の場合には︑国家に対する関係においては︑魚体所有制の本質の上に立って︑依然として︑利潤および所得税上納の制度を保存することができるのである︒但しこの点に関しても︑次のような変革が生起しつつあることを注意しなければならぬ︒すなわち﹁手工業の領導体制の変改︵一九五六年下半期に実施せられた手工業領導権の中央より地方への大幅委譲をさす︒一筆

773者︶以後︑大多数の地区の手工業合作俳号はすでに各級工業部門と含併し︑斎王の人権と財権とはすでに各級工業部門の把握するところとなっているから︑合作工廠は実質上︑全民所有制の性質を有するということができる︵4︶のである︒L以上の考察によって明かなように︑合作工廠の所有制は基本的にはなお︑集体所有制の上に立ちながらも︑全民所有制の実質を多分に内包しているものであり︑したがって合作工廠は手工業合作社︵組︶を直接に地方国営

工廠に移行せしめることができない場合における転廠の適切︑妥当な一形式であり︑この制度の採用によって︑その地方国営工廠への移行を準備しつつあるものである︒

第三に︑手工業合作社︵組︶が人民公社の工廠に移行する場合においては︑その所有制の如何は転質のプロセスの異なるのに応じて︑二種を区別しなければならぬと思われる︒第一のプロセスは手工業合作社︵組︶がまず県あるいは郷の経営する工廠に移行し︑その後︑入民公社の発展にもとづいて︑その地の人民公社の工廠に転じた場合である︒この場合には︑人民公社の事体所有制のなかに︑全民所有制の工廠が包摂せしめられることとなる︒第二のプロセスは手工業合作社︵組︶がまず農業生産合作社の工廠に転じたのち︑人民公社化が行われ︑そのために︑人民公社の工廠に移行するか︑あるいは︑かようなプロセスを経ないで︑直接に人民公社の工廠に移行した場合である︒そのいずれの場合においても︑人民公社の工廠は集体所有制である︒郵潔氏は手工業合作社︵5︶︵組︶が直接に人民公社の工廠に移行した場合には︑それは全民所有制であると見ているが︑私はかような見解︵6︶には同じえない︒しかし人民公社のもとにおいては︑色々な事情にもとづいて︑その集体所有制のなかに︑全民所有制の因素を拡充・発展せしめるものであるから︑元来︑集魚所有制の性質を有していた人民公社の工廠も次

783中国手工業合作組織の若干問題

昏第に全民所有制の因素を高めて行くであろうことは言うまでもない︒なお︑人民公社のもとにおける分配制度は賃金制と現物給与制の二本建となるから︑以上二つのプロセスのいずれを経過する場合においても︑労働分厚は︵7︶
解消し︑手工業従業者は一個の工人の地位に転化する︒

以上の考察によって明かなように︑手工業合作社︵組︶の転廠工作は中国手工業における生産関係の徹底的な変革を達成しようとするものであり︑新らしい生産関係が生産力の一層の解放を招来することが期待されているのである︒この点に関連して︑手工業合作社︵組︶の転廠後の優越性が問題となるが︑この問題については︑左︵8︶のようなことが指摘されている︒

一︑原有の資金︑設備︑労働力および技術力がさらに大きな範囲において統一的に調節しえられ︑合理的に使用しえられ︑生産力の一層の発展が可能となる︒

二︑原料の供給と生産品の販売が直接に国家計画に導入せられ︑所有制の制限を打破して︑業種別に生産における分業と協業をより広汎な基礎において︑統一的︑合理的に管理することができ︑各工業部門の協力と調整を密接にし︑国家の工業化に対して︑ 一層︑貢献することができる︒

三︑労働分紅の取消︑賃金制の採用︑工場長の責任制の遂行により︑従前の手工業従業者は工人階級となり︑国家の主人公としての自覚のもとに︑生産の積極性と創造性を増進する︒

手工業合作社︵組︶の賃金問題については︑中央手工業管理局研究室︑北京市手工業管理局合編﹁北京市手工業合作

四︑党や政府の領導を強化し︑領導の骨幹を充実することができる︒︵1︶

化調査資料﹂︵一九五六年︶二〇t二二頁︑中央手工業管理局編﹁遼寧省藩学︑安東二丁和安東︑鳳城ご県手工業合作社調

379

一九−三〇頁参照︒︵1︶

手工業の総生産額は空前の増進を示し︑一九五七年に比して五〇％を増加したという︒しかしながらそのあいだにおいても︑中国手工業の生産において︑不均衡な発展があり︑そのために︑一部の手工業品︑とりわけ人民の日常生活に必要な小商品や修理のためのサーヴィスにおいて︑その相対的な供給の不足が痛感せられ︑人民生活に重大な支障をあたえるにいたった︒而して一九五九年六月︑中共中央が上海において開催した城市副食品︑手工業生産会議は都市における副食品供給の不足問題と相営んでこの問題を真剣に取上げている︒

中国の手工業生産において︑前記のような現象を表呈するにいたった原因はいろいろである︒すなわち手工業品に対する需用増大を別とすれば︑一︑手工業そのものおよび手工業従業員のうちかなりの部分が近代的工業に振向けられたこと︑二︑手工業それ自体においても︑現代工業の発展に役立つもの︑なかんずく重要生産資料の380

査資料L︵一九五七年︶

一九五九年五月の中国人民政協会議における郡潔氏の発言︒︵2︶ 郡潔著前掲書︑九〇一九一頁︒︵3︶

拙稿﹁中国人民公社序説﹂﹁国際経済研究年報﹂︵一九五九年︶三八−三九頁︒︵4︶︵5︶ 郡潔著前掲書一〇九頁︒︵6︶

郡潔氏の中国人民政協会議における発言︵前掲︶および田坪氏の前掲文参照︒︵7︶ 拙稿同上文三一一五頁︒

︵8︶

六結

口口

一九五八年のいわゆる大躍進の時期において︑転任工作の発展とこれにともなう技術革命の推進の結果︑中国

葦五中国手工業合作組織の若干問題

生産に役立つものが一面的に重視されて︑農業生産のため︑または人民生活のために必要な生産が軽視され︑あるいは無視されたこと︑三︑一部の手工業生産に必要な原料や材料の供給が不足したことなどがその主たる原因である︒とくに注目すべきは︑右のうち第二番目の原因に関連することであるが︑転廠工作の発展にともなう経︵2︶

営規模の大規模化が手工業生産におけるある業種を減少せしめ︑または比較的に大き塗口同級の生産品の生産に留意して︑民衆生活の必要とする小商品の生産を怠るにいたらしめた点である︒

しかし前記の城市副食品︑手工業生産会議が手工業生産における不均衡な発展の弊害とこれに対する対策を提しかし一九五九年五月の中国人民政協会議における郡岩鼻の発言においては︑﹁一九五八年号全国手工業

この増加率は本文に記載した城市副食品︑手工業生産会議において確定した方針中に見える︵﹁人民日報﹂一九五九

示して以来︑手工業生産における叙上の隆路は急速に打開せられつつある︒︵1︶
年六月三十日︶︒の生産額は五七年に比し七〇％以上を増加した﹂とある︒その後︑郵潔氏は一九五八年における手工業の生産額について︑と︵同氏﹁我国手工業社会主義改造は約二百億元に上り︑一九五七年に比し五〇％を増加したが︑そのうち︑手工業合作社の総生産額はすでに転廠し左のように記している︒いわく︑﹁この年︑全国の手工業総生産額︵漁業︑窯業︑農民の兼営する商品性の手工業をふくむ︒︶

た単位をふくめて百四十余億元となり︑一九五七年に比し七〇％近くを増加した︒﹂

転廠工作が一部手工業品の供給における相対的不足を招来したことを指摘している資料としては︑上海については︑的偉大勝利﹂﹁人民日報﹂一九五九年九月十七日︒︶︵2︶

北京﹁大公報﹂一九五九年六月二十七日の記事︑長春市南関区については︑同紙同年六月二十八日の記事︑岳陽県についきる︒︵一九五九年十月十日︶ては﹁人民日報﹂一九五九年六月二十八日の記事︑湖北各地については︑同紙同年六月二十九日の記事をあげることがで

381

実態生計費と最低生活費
家

本

秀

太

郎

最低生活費を労働科学的基礎において所謂マーケット・バスケット方式によって策定することは原理的な正しさをもっていると考えられる︒しかしこれを現実に計数的にはじき出そうとすれば︑すべての家計費目︵飲食費・住居費・光熱費・被服費・社会文化賢若くは雑費︶についてこの労働科学的基準を貫くことができないために︑

マーケット・バスケット方式を押し通すことができない︒物量基準方式を貫けない以上は︑金額基準方式一本で通すか︑でなければ物量基準方式と金額基準方式との混合形式をとらざるをえないであろう︒即ち︑二元論を採るか金額基準方式一本を通すしか道はないが︑前者の二元論即ち物量基準および金額基準の混合形式を採る場合

は︑両基準の無秩序な混用ではなくして物量基準の精神を最大限に生かしつつなお処理しえない物量把握困難な部分の便宜的金額取扱いとしてであり︑後者の金額基準方式を採る場合は︑およそ物量基準方式そのものを排する立場か︑さなくば二元論乃至折衷論に拠るよりはむしろ一元論に拠るにしくはないが一元論としては現実に金383

額基準方式以外にないからこれを採る立場かのいずれかであろう︒

物量把握困難な家計費目︑言い換えれば金額的にしか実体の把え難い家計費目のなかには︑文化費の如くその生活内容自体精神的な内容をもつているために物量把握困難なものや︑被服費なかんづく衣料費の如くその生活

内容自体は明瞭に物的な内容をもつていながらそれを現実に拾いあげようとすれば︑衣料そのものが外衣・シャツ類・肌着・靴下等の諸用途をもつ上に︑それぞれについて家族の性別年齢別構成・収入階級・職業・居住地域

・国民衣生活様式等の要因による多様性が実在して到底容易に衣料の最低生活基準の設定を許さないものや︑住

居費中の家賃の如く最低生活基準として公営住宅家賃を採るとしても今日の入居難の事情の下においてはこの模型設定を以てしてはいわば画餅のそしりも可能であろうし︑一方戦前以来の借家についての統制家賃を以て最低生活基準としたとしてもそれは何等の科学的基礎をもたない単なる経験実績の尊上にすぎないから︑その意味において最低生活基準設定の困難なものや︑その他︑耐久消費財︵礼服・家具・家庭電気器具・楽器・自動車・住宅等︶の如くその保有水準と月当り支出高︵減価償却高︶を確定し難いために最低生活基準設定の困難なものなどがある︒

このように︑原理的にはある程度の生活環境若くは生活様式一例えば衣食住における田本様式から西洋様式への移りゆきなど一を織込んだマーケット・バスケット方式というものを採る立場を堅持しようとしても︑事実として右に示した文化費・衣料費・家賃・耐久消費財にみる如く︑すべての家計費目若くは家計支出の大部分について物量基準方式を貫くことができないのである︒飲食費の殆んど全部︑水道光熱費の大半︑雑費中の衛生費・教育費・公課負担費のある程度のもの以外はこれを実際に物量基準方式によって漂えることは困難であるこ384

実態生計費と最低生活費︵−︶とがわれわれの調査によって明かになっている︒現実に把えうるものはその結果全家計支出の五五t六〇％程度とみることができるのであって︑残る四〇−四五％はこれを金額的にしか漂え得ないというのが現実の事実であることを認めなければならぬ︒われわれの最低生活費設定の態度もこの事実を容認した上でのものでなければならないこと勿論であって︑物量方式による一元論が現実の技術的制約のために金額方式との混合形態にとどまらざるを得ないこと自体はその意味において理論的に非難さるべきものではないと考える︒

一般的に言って︑物量基準方式は一つのモデル設計であり現実の生活実態の科学的計測であり︑他方金額基準
も

も

も

も

も

も

方式はそのときどきにおける生活様式・物価体系・所得水準等によって制約されながら結果した現実的・経験的な家計支出を基礎として最低生活基準を設定しようとする方式と言うことができる︒物量基準方式には︑労働科学的基礎をもつこと︑国民経済的計画における生活必需物資の需給均衡の見通しを比較的容易に可能ならしめ得ること︑もしも現に一般賃金水準乃至所得水準が望ましい水準以下にあったとすればこの低い水準における所得

う

も

も

も

へ

も

によって規制される現実の家計支出は正常の家計支出状態とはゆがみをもって現われているはずであるからこの意味のゆがみを回避するものであること︑などの長所がある一方︑金額基準方式には︑現実の生活態様を生々しく反映していること︑比較的価格騰貴率の大きいものは自らの価格弾性の範囲においてできうるだけ消費数量を抑え反対のものは増加するような合理的行動iいわゆる凄ロ9品目巴審ぎく一着一が採り入れられていること︑

特にインフレーション期において経営者の立場乃至国民経済の立場から激騰する物価との機械的なスライディン

グ・スケール賃金制度を採ることの非正当性の拠所としての意味をもつこと︑などの長所をもつている︒このような両方式の長短を考慮しつつ最も客観的に合理的な最低生活費の設計を求めることこそわれわれの目標であり︑853

ざきに述べた多くの技術的制約を認めながら進んでゆくところに最低生活費設計の意義と困難がある︒にいま用いたと同じエンゲル係数値を与えるという保証は全くない︒これは矛盾であるから︑無矛盾な方式とし定したとしても︑この得たる生活費が平均値をはじき出した同じ標本群の所得階層別乃至支出階層別観察の場合な値が代表的に用いられる場合が多いが︑このような平均値としてのエンゲル係数値を以て生活費を逆算的に推またさきに述べたような物量方式貫徹の技術的困難を考えてこの飲食物量方式の次善を認めて来たのである︒た︵2︶だその場合通常紹介されているものに多少の修正を加えている︒即ち︑通常エンゲル係数として一般的な平均的る傾きがある一の賃金要求案の一つの公式的算法としてかなり広く紹介されている現状であって︑われわれも総評系の労働組合が全物量方式を主張するに対して右の全労系の労働組合がこの折衷的な飲食物量方式を主張すの費目についてはエンゲル係数によって逆算推定する方法が一般に知られている︒わが国では労働組合−左の従来﹁飲食物量方式﹂とわれわれが呼んでいるところの方法︑即ち飲食費についてのみ物量方式を実行して他ある程度の客観的大いさを評定しうる費目についてこれをできうるだけ拡大することが必要である︒

ちで例えば衛生費・教育費・交通費・娯楽二二公課負担費の如く︑金額的にしか把え得ないけれども金額的には物量基準方式を基本線にとって︑できうるだけ物量的に把えること︑さらに金額的にしか奪え得ないもののうであるか︒

右に述べた精神にもとすいて最低生活費を求めようとすればどのような方法が可能であるか︑また最も合理的

二386

実態生計費と最低生活費て次の方法を採ればよいであろう︒最低飲食費︵既知︶をF︑求めらるべき最低生活費をX︑FのXに対する比率であるエンゲル係数をθとする︒ただしエンゲル係数値はあらかじめ生活費Xの函数として与えられていると考える︒言い換えれば﹁エンゲル係数曲線﹂が経験的に与えられているものと仮定する︒そうすれば︑方程式
︑は図・A掬︶⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝：⁝⁝働87
3における根Xがこの解として求め得られることになる︒その場合︑①11A図︶は右の方程式の代数的解法を許すような函数形︵例えば︒・11象罎⊥＋黛の如き︶でなければならぬ︒

計算の方式としてはこの飲食物量方式についてのわれわれの右の方法以外のものをとることはできないように思う︒ただ費目としてω飲食費に限定するか︑②物量的把握を許す全費目に限定するか︑国客観的な金額基準を︵4︶設定しうるものにまで及ぼすかが今の問題である︒右に述べた飲食物量方式はこのうちの最初のもの即ち飲食費︵3︶に限定したものであり︑さきに大阪商工会議所調査部によって発表されたそしてわれわれが同じ線に沿って提示したものはこのうちの第二のもの即ち物量的把握を許す全費目に限定したものであり︑本稿において提示しようとするものはその第三のもの即ち客観的な金額基準を設定しうるものである︒このように包括率8︿︒雷㎝Φの大きいほど飲食物量方式と全物量方式との隔りが接近するわけであって︑金額的にしか繕え得ないが金額的に一応客観的な基準を設定しうるものについてはこれを飲食物量方式における飲食費Fのうちに含ましめて右の方程式の解としての最低生活費Xを求めることが好ましいと思われる︒

客観的な金額基準を設定しうるような費目としてはどのようなものが存在するか︒例示的にその大筋を示しておこう︒衛生費のうち理容・入浴・歯磨の如きは一ケ月何回というような物的表示が可能であろうからこの部分

は物量把握可能なものとして取扱うことができるが︑医薬費の如きは同じ衛生費のうちでもこれを物的に規定することは困難であり︑結局もしその客観的基準を強いて求めるとすれば健康保健負担費を含めた医薬費の所得階層別観察を行なってその経験的分布状態を求めることになろう︒年度・季節・月々について何等の正常性若くはもへも規則性が認められないとすればそれは第四部類即ち客観的に金額基準を設定することもできないいわば処理する

も

へ

た

道のない費目においやるしか仕方がない︒例えば衣料費にみる如く︑所得階層に関してその支出比率がほぼ一定

︵5︶

・ ︑ ︑

しているような事実とか︑飲食費にみる如く︑所得階層に関して典型的なエンゲル法則的なエンゲル係数曲線形

も

も

も

も

セ

をもち或いは支出階層に関してみごとなる直線降下のエンゲル係数曲線形をもつというような事実とか︑通勤費

・義務教育費にみる如く︑所得階層別にその隔差少くしかも殆んどすべての人に土ハ通に存在するような場合とかの如きものは金額的にある程度の客観的基準を設定することができよう︒

このようにして︑物量把握を許さないものでも何等かの客観的基準を設定しうるものはいわば物量把握可能なものに準ずるものとして︑飲食物量方式の拡張適用を行うことが望ましいと考えるのである︒このような考え方

は︑考えようによればマーケット・バスケット方式の精神の最大限の貫徹とも言えるわけで︑いわゆる全物量方式としてすべての費目を物量的に把えてゆく行き方と精神においては合致しながら︑前者が物量的把握困難な費

目をありのままに非物量費目として認あて敢てこれを物量表示にまで強行しようとはしない点において後者と対照的である︒牛角を控めてまで筋を通すようなことはわれわれの採らざるところである︒

388

実態生計費と最低生活費

三︵5︶

まずわれわれがさきに示した統計的事実について考える︒

エンゲル係数即ち実支出に対する飲食費の比率は所得︵実収入︶の増すにつれて逓減することはいわゆるエンもヤ

ゲル法則として周知であるが︑わが国における消費者実態調査︵総理府統計局全国二八都市家計調査︶の示すところによれば︑その逓減率が一定一実収入一万円以上六万円程度まで一なることを観察しうるのである︒このことはエンゲル法則として一般に期待されるところの初め急速に漸次緩かに減少するエンゲル係数曲線とはかなり異った印象の結果ということができる︒どのような理由によってわが国においては実収入の増加につれて直線的に逓減するエンゲル係数曲線が現実に現われるのであるかについてはいまここで解明する用意をもつていないのであるが︑しかしこの単純な客観的事実は如何にも興味深い経験的事実として︑われわれはこれを大きく尊重してゆきたいと思うのである︒実態調査結果をもととして最低生活費を算定しようとする本稿の場合において︵5︶

もまた︑このような単純にして興味深き経験的事実を一つの足場として立論することは有意義と思われる︒

われわれのさきの観察の示すところによって︑各家計費目はその実支出に対する支出比率からみて三つの群に分ちうることを知った︒即ち︑一つは飲食費であって︑いま右に示した如く︑飲食費の実支出に対する比率即ちエンゲル係数は実収入の増すにつれて直線的に逓減すること︑二つは住居費・光熱費であって︑これらの実支出に対する支出比率は実収入の増すにつれは極めて僅かに逓減的であって︑大筋からみてほぼ一定とみて差支えな

いもの︑三つは被服費・社会文化費であって︑これらの実支出に対する支出比率は実収入の増すにつれて増加す89
3

る性質をもつているものである︒言い換えれば︑実支出に対する支出比率の逓減的・不変的・逓増的の三つの型
︐の家計費目が存在するのである︒

家計の主体はこのような諸家計費目の性質を考慮してどのような行動原理を立てるか︒飲食費が家計費のほぼ半ばを占め且つ他のいずれの家計費目よりも優先して支出されることについては何人も異存はないであろう

90
3≧﹃昌9巳切︒乱3 深黒ξ国×陽報巨円pHO︒︒Uにおける﹁支出弾性﹂による各家計費目の必需性︑贅沢性の定義によが︑さて家計の主体は︑所得の増すに従って漸次直線的に軽減される飲食費負担率の代り︵6×7︶
ればこの常識に反して光・食・住・服・雑の順となっているのであって︑筆者の旧稿はこの矛盾の修正としての意味をもつている砿

支出比率︵エンゲル係数︶の減少よりも急速であるが︑所得の増すに

初所得の低い間は一般に被服費・社会文化費支出比率の増加が飲食費

図の如くである︒このとき一方で軽減する費目と他方で増進する費目とと後者の依然として不変な逓減率が対応する結果となる︒即ち第一図れば次の如く表現することができるのである︒

を極力増進せしめようと努力し︑このことをわれわれの用語を以てすて︑家計の主体はこの点に至るまでは被服費・社会文化費の支出比率

立 がある一点において相補完する実収入の一点Aが存在するはずであっ一

つれて両者の速度は均心し︑さらに所得の増すにつれて前者の緩慢化

実Aに︑所得の増すに従って漸次増進してくる被服費・社会文化費︵雑費︶負担率を以てしょうとするであろう︒最

サ

@
@

も翻
↓

実態生計費と最低生活費︵6︶
われわれは嘗て﹁生活緊要度指標﹂なるものを定義し且つその実証的成果を示した︒それは︑実収入をα︑実支出をβ︑各家計費目支出金額を角とするとき@誉−郎︵やY・⁝⁝⁝−・⁝⁝⁝⁝⁝・・②

持することができたことである︒実証によって確認された生活緊要指標の定義は逆に貴重であり有意義である︒

働者のいずれについてもその必需度の順序が各年殆んど全く乱れることなくこの食・光・住・服・雑の順次を保

給料生活者・労働の各々にっき食・光・住・服・雑の五費目︑従って総計八○項目︶に対して給料生活者・労証とが︑戦前のわが国の内閣統計調査報告について︑まことによくあてはまり︑八ケ年連続調査︵各年について

そして特にわれわれが強調したいと思う一点は︑われわれの嘗てのこの生活緊要度指標の定義とその実証的検標をそのまま最低生活費算定の目安として役立てることができるわけである︒

且つこれを通して給料生活者および労働者のそれぞれの生活様式を浮彫りにすることができたその生活緊要度指との相殺する点に外ならない︒他の言葉を以てすれば︑われわれが嘗て各家計費目の生活緊要度の指標を測定し標の負なるもの︑言い換えれば生活必需度指標と︑生活緊要度指標の正なるもの︑言い換えれば生活贅沢度指標とすることが便利である︒そこで右に述べた家計の均衡点Aについてであるが︑この点Aは即ち︑生活緊要度指正して@荒寧︵申︶−⁝⁝・⁝⁝−・⁝⁝・⁝−樹合№X︒同門身にもとずいてその取扱いを極めて簡素にすることができる︒いまのわれわれの場合は右の定義を多少修を以て定義しうるものであった︒ここに＆は勿論αの函数であって︑多くの場合その一次性の仮定曽・・窪目唱まロ亀

@

@

一一

91
3

一

一

392

裏づけをもったこの確認された定義をいまわれわれはそのまま以て最低生活費の算定に役立てることができたのであって︑この点においてわれわれの生活緊要度指標の定義はひいては最低生活費の一つの決定方式として役立っこととなる︒そして︑従来家計費の経済学とか家計費計測経済学とか呼ばれるところの家計費分層において︑︾＝霞自︒乙Φ図が支出弾性指標をわれわれが生活緊要度指標を用いて各家計費目の必需序列を付したのも所詮はこれを例えば最低生活費というが如き何らかの福祉追究目的のための分析用具として膳立てしてこそこの使命を果すことができるわけであって︑その意味においてわれわれのこの到達は決して無意味ではないと考えるのである︒

四
前記第一図に示した﹁家計均衡点﹂の決定のための具体的方法を次に示すこととする︒⁝⁝⁝⁝−・⁝⁝−−⁝・凶

まずエンゲル係数曲線が実収入に関して一次的であることを示すために︵o苓VO︶

@瀞一§＋

b

﹂ドー−︑㊦準・⁝⁝⁝⁝陰⁝⁝⁝⁝⁝：⁝■⁝：⁝的

ここで一つの但書を付けておかねばならない︒それは︑㈲式がαに関して直線的低下︑⑤式が平行線を示すにとおく︒

さらに被服費・社会文化費の支出比率が実収入に関してやや緩慢な漸増を示すものとして例えば︵♪ζVO︶篤bρ119⁝⁝⁝⁝：．⁝．⁝⁝⁝⁝⁝：⁝．：⁝⁝⁝励

次に光熱費・住居費がともにその支出比率は実収入に関して一定であること︑即ち@

実態生計費と最低生活費

反して︑㈲式は加速的漸増曲線形を示すわけであるが︑もともとの定義よりして︑個式が平行線である限り㈲式

はゆ式と相殺する直線的な上昇線でなければならぬはずである︒その技術的原因はむしろ㈲式を実際は軽微な下降直線であるものを平行線とみた取扱上の誤差にもとずく︒敢て個式の形を与えた理由は︑家計の主体の行動感覚に繋っている︒即ち︑家計主体は実収入とともに微弱に上昇もしくは下降する右の光熱費・住居費の如き﹁世帯費﹂については生計費配分の関心をもつことを微弱であってむしろ家計壷中より先取りして︑残る飲食費と被服雑費についてその負担補完を実行しようとするであろう︒これが現実の家計主体の行動原理ではないかというのが本稿の立場である︒

このようにして右の四一⑥式についての﹇家計均衡点﹂は@鮒︵壷＋壷Y︒⁝−⁝−⁝⁝・⁝⁝⁝㎝@瀞一眞§＋・︶⁝−・−⁝⁝⁝⁝・⁝⁝餅

によって与えられる︒もしも右の㈲式が漸減的増加函数として妥当するならば㈲式に代えて冒琳︵ξL・σ・・L套よ︶⁝⁝⁝⁝⁝−・⁝圏

即ち最低生活費は

一9十︑器的黛tHO︒

によって与えられ︑実際㈲一㈲の具体的な函数形の場合@@・華︵傘よ︶を用いることができるのであって︑この場合の家計均衡点は

@

@

鵬

によって与えられるQ

も

も

も

う

ることでありながら︑しかも未だしもエンゲル法則という尊い経験事実を誰も効用極大原理によって一或いは理の上に立つ合理的行動の現実的表現であろうということは家計分析に心を常にもつ人々の多くが思い到っていも本的な現実的基礎であると思われるのであるが︑このエンゲル法則が恐らくは限界効用均等法則乃至効用極大原

とも資本主義国についてもち続けているこの尊い経験事実乃至は﹁経験法則﹂こそはあらゆる家計分析の最も基以外にないのかもしれない︒エンゲル法則と言われる国を超え時を超えてみごとな妥当性を百年にわたって少くて来ることはできないだろうかということである︒犀利な理論武器をもちあわせない凡人のよくしうる道はこれ鈍重にして非理論的なわれわれのとりうる手段はそこで︑何とかして現実からの経験法則的なものをぬき出し

家計費目の支出金額の配分原理というような問題について何一つも答えてくれていないようにみえる︒

いまここで問題にしているような例えば最低生活費の問題とか︑或いは少くとも家計主体の所得階層別にみた各

えているように感ずるのであるが︑それは魂のない佳入の人形姿に過ぎないように筆者には思える︒われわれが行動の理論はパレート以来今日かなりの形式的エレガンシーを以て説き尽されたかの如き錯覚を一部の人々に与も論経済学は未だ充分に答えてくれていないように思える︒限界効用均等の法則乃至効用極大の原理による消費者から追跡すると仮に考えたとしても︑果して家計主体はどのような原理を以て行動しているかについて今日の理

最低生活費を実態調査結果から目安ずけること自体容易なことではない︒家計主体の各家計費配分の行動原理

五394

実態生計費と最低生活費

他の原理であっても勿論差支えない一説明しえたものがないようにみえる︒理論の貧困と申すべきか︑理論と計測とを橋架ける計測経済学の貧困と申すべきか︑いずれにしてもお人形は今日のままでは依然としてお人形であって︑お話もしなければ歌も歌わぬのである︒理論の側における供給不足はおのずから現実側よりの超過要求ということにならざるをえない︒われわれが家計調査報告を仔細に観察し︑或いはq︒の︒・−︒・8けざ冨観察︵所得階層別︑家族構成別︶として或いは時系列観察として常にその動きを分析することによって何らかの経験法則的なものを求めようとするのもこの理由にもとずくものである︒

エンゲル係数の大いさはその国におけるときどきの生活水準乃至消費水準を端的に表徴するといわれるけれども︑しからばそのときどきにおいてどのような大いさが標準最低生活費に見合うべき大きさであるかについては何ものも言えない︒平均値とか標準値とか言っても単なる統計的大数観察的平均にすぎない︒この平均値エンゲ

ル係数値が最低生活費といういわば国民的標準作業量︵ノルマ︶の労働再生活費に該当するものかどうかは極めて論拠に乏しいであろう︒エンゲル係数の如き極めて端的な消費水準指標にもかかわらずこれの大いさを最低生もも活費と結びつけて規定することができない理論的貧困を今日のわれわれは冷静に認め︑将来の一つの課題をここに見出さなければならないと思うものである︒また一方︑一部に主張される如く︑家計均衡点として家計収支均衡点をとろうとするものがあるが︑インフレーション期は別として︑平常の経済状態においては家計収支の均衡は少くとも家計調査報告の示すところでは例えば今日においては一万円を若干上廻る比較的低所得階層においてすでに達成されているのであって︑われわれが求める最低生活費に謂う生活費を賄いうるだけの家計においては

通常充分な黒字を示しているであろう︒しかも現実には︑所得が支出を規定しているのであって支出は所得から953離れて支出されたものでは決してないこと︑さらに最近漸次一般化されているように掛買制度や月賦販売制度にみる如く︑家計余剰を常にかなり圧縮しながらできうる限りの耐久消費財の購入によって文化的消費生活を享受しようとする動向の著しい場合には︑家計収支均衡そのこと自体意味を失うとも言うことができるのであって︑このような理由によってわれわれは家計収支均衡点を以て家計均衡点とみることは適当ではないと考えるのである︒

このようにして︑われわれはわれわれがさきに定義しその現実妥当性を実証しえた﹁生活緊要度指標﹂を足場として︑この指標の正なるものと負なるものとの一致点を以て家計均衡点とし︑この均衡点に対応する所得を以てわれわれの考える実態調査より規定される最低生活費としたのである︒

ノN

それは次の如きわれわれの考え方をもととしている︒即ち︑われわれは例えば飲食費という一つの家計費目のたまたま通常の慣行に一致したというにすぎない︒

してなくして︑この意味のエンゲル係数が実収入と直線的関係にあるという経験的事実を尊重したからである︒

りにおいて所謂エンゲル法則と同一の線に立っている︒これをとりあげた根拠は︑通常の慣行に従ったのでは決

食費の比率をとった︒そしてこの意味のエンゲル係数が実収入︵所得︶とともに漸減することを観察し︑この限本文においてわれわれはエンゲル係数として通常言われている意味でのエンゲル係数即ち︑実支出に対する飲なお最後に技術的な一つの点に触れておきたい︒

一1一

96
3

実態生計費と最低生活費

支出については︑家計主体は全消費支出若くは実支出を念頭において飲食費を支出しているのでは決してなくして︑家計の所得乃至実収入を念頭において飲食費を支出しているのであるから一この場合は貯蓄は将来財への支出若くは将来予備費への支出と考えるわけであるーエンゲル係数として求めらるべきものは分母として実収入を用いるべきであって実支出ではないと考えるのである︒たまたま早鵠辟国目Gq亀は通常の意味でのエンゲル係数を求め︑われわれもまたこれの経験的事実を尊重しようとしたからこそこれを用いたのではあるけれども︑本来のエンゲル係数は分母として実収入を用いるべきであると考える︒この点においてと♂甲剴︒乱畠およびこの宗派に無批判的に帰依する入々の取扱いの仕方とは立場を異にしている︒

実収入の中から税負担分を差引きした可処分所得が本来われわれの家計分析上の財源であるべきであるという考え方は正しいと思う︒実際にこの立場を貫いて分析した実例は最近海外に散見されるのであるか︑われわれはどこまでも単純にして顕著な経験的函数関係を見出すことに留意し︑この融︒↓欝費轟の足場の上に計測経済学

的分析を加えようとする立場を堅持しようとして︑敢て可処分所得によるエンゲル係数の書き換え︑そしてこれ

以下の本文に示した如き家計均衡点の追跡をなさなかった︒しかしこれは今後触れるべき一つの課題として本稿
ではこれを割愛することとした︒

でけわしい︒漸くゴールに入っても車と人はかなりの疲労と故障を覚悟しなければならぬ︒筋は通って身は細る︒

最低生活費を全物量方式によって積上げる道は道は直線に近いが道幅が時に狭くその上り下りは通行困難にま

七

97
3

一方︑実態生計費方式によって一括的に総覧的に処理しようとしても︑エンゲル係数の大いさはどれほどが標準的大いさかを指示する物尺がないため役に立たないし︑家計収支均衡点と言っても一般家計は黒字が通常である
し文化生活者は却而家計赤字だとも言える︒

本稿の最初に一言した如く︑われわれは依然物量方式による最低生活費の算定をより正しい線だと考えている︒

ただここではその代案としての実態生計費方式のうちの一つとして︑従来唱えられていないわれわれの方式を紹介したのである︒これらの諸方式の優劣比較についてはここに改めて述べないが︑今後この線に沿った若くはさらに別個の考え方に立つた実態生計費方式を提示することによってより一層の拡充を試みたいと考える︒

この点から申しても︑家計調査報告資料の整備こそ最も望ましいことであって︑例えば今日漸く入手可能である所得階層別家計支出資料以外に︑家族構成別︑所得階層別という二重階層別の家計支出報告が是非望ましいの983である︒少くとも都市生活者標準家族である四人家族についての所得階層別調査が容易に入手しないことが分析

大阪商工会議所生活水準調査委員会報告書﹁大阪勤労者世帯の標準生計費の測定について﹂︑大阪商工会議所調査部のための大きい制約となっている︒︵−︶﹁家計支出行動と最低生活費﹂︑﹁標準生計費の推移からみた勤労者生活水準の観測﹂︑同誌︑一九五九年二一九五九年六月︑注︵5︶参照︒

家本秀太郎﹁最低賃銀の算定﹂︑理論経済学︑第四巻第三︒四号︑一九五三年十一月︒﹁物価・賃銀・生計費﹂︑一九五八年八月号︒
月号︒

︵2︶

国民経済雑誌︑第九九巻第六号︑

前掲拙稿﹁家計支出行動と最低生活費﹂︑国民経済雑誌︑一九五九年六月︒︵3︶ 前掲注︵1︶参照︒︵4︶

実態生計費と最低生活費︵5︶ 右掲﹁家計支出行動と最低生活費﹂第二図︵第四〇頁︶︒

一九四九年一Ψ2︒．H﹂O誤・

一九五九・一〇・一四一＞O︒巨︒門象N註8︒h国昌σq巴．g︒訂〜囚︒ぴ①ご乏く︒Hωξ国8ぎ巨︒男︒≦①ぎく︒﹁︵6︶ 家本秀太郎﹁家計調査からみたる給料生活者及び労働者の生活様式﹂︑国民経済雑誌︑第七五巻第三号︑月︒︵7︶ 国達g霞︒ξ︒ヨ︒8

399

次

昭和三十年刊

国際経済研究︵既刊︶目

第V号

野

彦

二

世界における自由港の経営実態⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝柴田銀次郎
戦前及び戦後の東南アジア貿易⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝：川田冨久雄
古代経済と海運活動・⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・・佐々木誠治
国際流動性準備変動の地域的研究︵其の一︶⁝⁝⁝藤 田 正 寛
国際分業について・ ⁝ ⁝ ⁝ ・ ⁝ ⁝ ⁝ ・ ： ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ・ 片

移住者の母村⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・⁝：⁝⁝⁝⁝⁝・斉王W号

昭和三十四年刊

国際金融政策の一断面⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・：⁝⁝⁝⁝：：藤
再生産と国際分業⁝・⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝：⁝⁝⁝⁝・片米国貨物優先積取法に関する一考察⁝：⁝⁝⁝⁝：・山

中国人民公社序説⁝⁝・⁝⁝⁝⁝・⁝⁝：⁝⁝⁝⁝・・宮
後進国の貿易変動と経済安定政策⁝：⁝：⁝⁝⁝・：−川貿易利益の発生とその分配⁝⁝⁝⁝⁝：：・⁝：：⁝：片
人口を通した南米諸国の一研究⁝：⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝気移庄者と協同組合⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・⁝：：⁝・⁝⁝⁝・斉

後進国開発投資政策の基準⁝⁝⁝・⁝・⁝：：⁝⁝⁝・：藤泰彦正広

督治寛志一二雄雄

督二寛志木

昭和三十一年刊

第X号記念号目次

三井海運業の生成⁝⁝⁝⁝⁝：⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・佐︵資料︶移住者輸送政策の問題点⁝⁝：：：⁝⁝・⁝：山

企業経営研究泰誠正広頑彦久忠

冨

本野田藤

本々田藤崎野田下ーダン・スループ・スミス教授の所論を中心として一進

音二郎

収支的貸借対照表理論の計算構造⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・⁝武 田 隆 二

国民資金表の構造について⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・⁝⁝⁝⁝能勢信子

近代的内部監査における計画・⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝・久保田

丹波康太郎

利益計算法としての財産法の限界⁝⁝・⁝⁝⁝⁝・：：山下勝治
借入資本および優先株の資本コストに及ぼす課税の影響

収益認識の基準⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：渡辺

モルガソ投資銀行業務形成の背景⁝⁝⁝：⁝⁝⁝・⁝井上忠勝
在外経営の会計における換算の問題について⁝⁝⁝小 野 二 郎
電子的分類の諸方法について⁝⁝：：⁝⁝⁝・：：⁝⁝木谷秀雄

経営学的考察の特質：⁝⁝⁝⁝：⁝・・：⁝⁝⁝：：⁝⁝平井泰太郎
地域開発と経営の業態⁝⁝⁝⁝⁝⁝・・⁝⁝⁝⁝⁝・⁝米 花
稔

︵併刊︶

◇

第班号

督二寛

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向⁝⁝⁝⁝⁝柴田銀次郎

昭和三十二年刊

アルゼンチン経済の発展⁝⁝⁝： ⁝⁝⁝⁝⁝：⁝・・⁝川田冨久雄
社外船の系譜1その一一⁝⁝⁝： ⁝⁝⁝⁝⁝：⁝・⁝佐々木誠治
アルゼンチンの金融制度⁝⁝⁝： ⁝⁝⁝⁝⁝：⁝・・⁝藤田正寛
国際分業と国際交換⁝⁝：⁝⁝⁝ ⁝⁝⁝⁝⁝：⁝・：：片 野 彦 二

第皿号

カナダの経済構造と外国貿易⁝⁝：⁝⁝：⁝・：：⁝：柴田銀次郎

国際決済制度の新展開・⁝⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・・藤

米比通商協定の研究・⁝⁝⁝： ⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・⁝⁝⁝川田冨久雄
新中国の対外貿易⁝⁝・⁝− ⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・⁝⁝⁝宮下忠雄
欧州航路競争史：：⁝：⁝ ⁝⁝−⁝⁝⁝⁝・⁝⁝・−佐々木誠治

昭和三十三年刊

マルクスの肩口9Φ鴫︒軍について・：⁝：：：：：・⁝：：由﹇

国際均衡について・ ⁝ − ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ・ − ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ 片

理工号

泰彦正

東南アジア市場と日本貿易⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝⁝川田冨久国
社外船の系譜1その二一⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝⁝・佐々木誠治

本野田

へ
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藤

野

井

︵執筆順︶

茂⁝⁝神戸大学経済学部教授・国際経済学担当・経済学

執筆者紹介

彦

一丁：：神戸大学経済経営研究所助教授・国際貿易部門

博士
入江猪太郎⁝⁝神戸大学報営学部教授・貿易論担当
川田冨久雄⁝⁝神戸大学経済経営研究所教授・国際質易部門

橋本博之⁝⁝日向学院短期大学講師

片広 志⁝⁝神戸大学経済経営研究所助教授・中南米経済部門
正 寛⁝⁝神戸大学経済経営研究所助教授・中南米経済部門

佐々木誠治⁝⁝神戸大学経済経営研究所助教授・海事経済部門
泰 督⁝⁝神戸大学経済経営研究所助手・海事経済部門
太郎⁝⁝神戸大学法学都教授兼経済経営研究所教授・通商
法規並に国際商慣習部門
山 本
川 上

斉 藤
藤 田

矢

上

尾

忠 雄⁝⁝神戸大学経済学部教授・経済経営研究所アジア経済専門委員会委員・経済学博士

正男⁝⁝神戸大学法学部教授・経済経営研究所中南米専門

次 郎⁝⁝神戸大学経済学部教授兼経済経営研究所教授・国所アジア経済専門委員会委員長・経済学博士

宮田喜代蔵・⁝：関西学院大学商学部教授・神戸大学経済経営研究

尾

下

委員会委員

際金融部門

宮

﹂

．

家本秀太郎 ⁝⁝神戸大学経済学部教授・統計学担当・経済学博士

雑誌文献目録1959年1月から11月までに当所に取蔵されナニ定期刊行物より取下し7。

分類

国際径済・貿易，墨魍・為替，海事経済．中南米経済の四項目に大別した。

排列

同項圏内はABC順に排列した。

記載順序

筆者，論題，誌名，洋陶（発行年月工所載頁q6．各国経済事情

海

事

1．理

経済

論・政

策

2．各国海運造船事情
3．港湾

4・海法・海上保険

中南米経済

1．中南米全般

2・各国貿易事情
3．移

民

6
27
28
2

5・後進国開発問題

頁917181919202020

4．世界貿易問題

目

融貨論題三度麦情策
計

輔金通？闇繕

政統

饗際麟際撒際蜘易易12345678

2．貿
3．貿

134457

論

国貨国為国国国国各頁

国際経済・貿易
1．国際済経・貿易理項頁22242525

1234

取録範囲

国際経済・貿易

1．国際経済・貿易理論
2・貿易政策（関税）

3・貿

易

統計

藤

井

茂

ドル不足問題（学界展望）

国民経済雑誌（神大）100−1（1959．7）65−88

4．世界貿易問題（共同市場・貿易自由化・東西貿易）藤5・後進国開発問題（経済協力）
6．各国貿易事情（世界・目本・各国）

後尾哲也
日本経済の輸出能力について一日本経済の1．国際経済・貿易理論
栢原

交易条件と篠原小島論争一日本経済の発展における貿易の役割一 世界経済評論53
26−32

日本経済と東南アジア市場（1）

下関商

国民経済雑誌100−5

465−480

長期的動向一

国民経済雑誌（神戸大）

99−1

53−71

（1959．1）

喬

中世におけるイギリス貿易の商入的構造一（特にステープラーズに関連して）一松浦
要博士古稀記念論文集（中央大経商論纂特

池本12）1−21

清可変輸出価格，諸支出函数及び為替安定性

経論集3−2（1959．8）151−179

六甲台論集（神大）6−1（1959．4）37−46

馬場啓之助

Balance of trade and economic growth
in Japan． Annals of the Hitotsubashi
10−1

茂別号）（1958．

有木宗一郎

Academy（1959．11）

五十嵐光（1959．8）

井技術進i歩とドル不足

（Aug．

1959）

37−63

入江猪太郎
輸入能力と外資導入能力

国民経済雑誌（神戸大）99−1（1959．1）1−16
1雑誌文献目録
石

田

貞夫

小

海外市場調査の特殊性

商王法論叢（神奈3）

AHistorical Study of Marcantilism．（英交） 貿易研究（東経大）2（1959。2）ユ45−

経済評論8−6

32−41

10）

（1959．11）

28−39

国民経済雑誌100−5

経済評華語

8−6

（1959．6）

見村

国民経済雑誌（神大）99−5（1959．5）

川田冨久雄
世界貿易における後進国の地位：国民経済
雑誌100−5（1959．11）497−514

滋

国際均衡と国内均衡一キンドルバーガーと
ハロ・・ドをめぐって一

商学論集（関大）

39−61

研究と資料（阪市大経研）4（1958．5）

北 田 芳 治外国貿易の必然性と再生産の理論
究（東経大）2（1959．2）25−44

村敦（1959．8）

上

30−47

敦

経済発展過程における均衡と不均衡一シト
フスキーのリカァドォ・リスト解釈をめぐつて一 国民経済雑誌100−5（1959．11）
569一一586

中 村 金 治日本貿易の構造的特質（2，3） 一日本貿易
政策形成の歴史的要因一開港前の日本貿易
一貿易研究（東経大）2（1959．2）83−136，（1959．7）

81−134

名 和 統 一
リカァドォの貨幣一貿易理論とマルクス
一PrinciPles第7章におげるいくつかの間
40−3

貿易研

西

資本主義世界経済から社会主義世界経済への移行（1） 世界経済評論56（1959・11）

岡

2

上

題の解釈について一

41−76

60−66

商経学叢（近大）7−1／2

23−41

上
敦
均衡的成長と不均衡成長一後進国経済発展理論との関連において一 国民経済雑誌

3

木 下 悦 二「二つの世界市場論」についての若干の疑Koh］mey，

7）

生産力の発展と外国貿易一キリスト「政治経済学の国民的体系」研究序説一 六甲台

100−2

14−29

問

夫

宮 田 亘 朗ミルにおける比較生産費説・相互需要均等の原理とゴッシェン・カッセルの為替理論

国際貿易変動と安定政策一後進国を中心として（1959．6）

貞（1959．

経済研究年報（神大経研）9（1959．3）53−71

4−2野

不等価交換論

村

川田冨久雄

村

経済学雑誌（大市大）40−3（1959．3）

論集（神大）6−1（1959．4）47−56

後進国の貿易変動と経済安定政策
一Nurkse教授の見解をめぐって一

木

19−27

23−52

20−31

川田冨久雄

一

貿易と関税7−4（1959．4）（1959．5）

六甲台論集（神大）6−2（1959．7）15−27

549−568

片 山 謙 二日本の貿易構造の分析一経済構造との関係
一清三 辺 信 夫貿易不均衡調整政策の世界経済に及ぼす効＝果

国際経済研究年報（神大田園）9（1959．3）73−89
片 野 彦 二生産王化と経済成長 国民経済雑誌（神大）（1959．

島

日本輸出市場の構造（上下）一輸出結合度
34−43，7−5

片 野 彦 二貿易利益の発生とその分配

100−4

小

商学論集（福島大）27−4（1959．

133−156

による分析一194
嘉 治 元 郎日・米貿易の構造分析

片 野 彦 二経済成長と国際収支

清隠して一川大）9−3（ユ959．1）75−94

伊藤わたる（1959．6）

島

経済成長と国際収支一篠原・建元論争に関G．

（1959．3）

経済学雑誌（大市大）

1−22

村 孝 夫
イギリス東インド貿易史研究序説一その基礎視角と諸問題一 経済研究（阪府大）9（1958．12）

倉

伯

23−47

士

低発達経済と経済発展一ド・ブ理論の吟味と展開一

LU口経済雑誌10−1（1959．5）

岡山

Reithinger，

早稲

調査

月報（大蔵）48−2（1959．2）10−27，（1959．4）

129−146

坂

本 二 郎
後進国経済の発展理論に関する最近の文献

一橋論叢41−6（1959．6）22−46

ケイソジァン体系の基本方程式についての横浜大学論叢10−1（1958．11）

47−79

柴 田 政 利経済学批判体系における国家への一視角
一世界経済論の方法との関連において一
明大商学論叢42−2（1958・9）29−56
新 開 陽 一
資本蓄積と外国貿易 経済学（阪大）8−4（1959．1）

傍島（1959．4．28）

省

エコノミスト42−45

三A comment on theory of economic deve−
10pment． Osaka Econ． Papers（阪大）7−2
（Feb．

1959）

44−57

本

昭七
商学論集（関大）4−2（1959．6）

62−77

鈴 木 重 靖社会主義における外国貿易の利益について
東亜経済研究（山口大）3（1958．12）127−
145

高

井

真

我が国の輸出経営と過当競争一海外販売活動の組織化に関連して一26（1959．6）郎s paradox and the traditional
Osaka Econ Papers．（阪大）6−2（1958．2）

11−19

渡 辺 太 郎関税同盟の経済的効果 経済学（阪大）
8−4（1959．1）

渡

1−19

辺輝雄

リチャード・カンティロソの経済学史上の位置づけと彼の外国貿易論（1，2）貿易研

135−167

山 本 繁 紳国際貿易理論におけるリニアープログラミ
ソグの適用に関する覚書 経済論集（関大）
8−5（1959．1）

104−117井義

則Changes

in

forms

of

in

America（英文）6−2（1959．7）

export（1959．9）

吉村正organizations

六甲台論集（神大）

1−11

吉 田 義 三資本蓄積と経済成長
54

社会主義国における外国貿易収益性理論の
展開過程

辺太

Leontief
theory．

横1−12

杉 本 昭 七
社会主義諸国における外国貿易収益性について一名和・野々村両教授の論争批判をかねて一経済論叢（京大）84−2（1959．8）

杉9）

内 田 勝 敏「連合アフリカ会社」に関する覚書一英系企業による西アフリカの商業と貿易一 経済研究（阪府大）11（1959．7）165−183
内田忠夫，嘉治元郎
貿易マトリックスと日本の輸出 社会科学
紀要（東大教養学部）8（1959。3）1−20

究（東経大）2（1959．2）1−23，3（1959．7）

58−75

消費の輸入依存度について
37−17

商学論集（福島大）28−1（1959．6）231−252，（前）27−2

渡

佐藤豊三郎
一反省

正

（1958．

A．

社会的市場経済の再検討（上，下）

元

76−93

弘
経済成長と交易条件（続）隆

国際的な経済の流れの分析について
田政経雑誌159（1959．10）67−90

48−4（1959．1）

建36−68

世界経済評論4−9

晴ローザ「拡張再生産表式の矛盾」に関する研究一貿易問題への再生産論の適用方法の一吟味（後編） 経済学研究（九大）23−
3／4（1959．4）

129−149

行 沢 健 三
比較生産費説における生産費の概念

経済学論究（関学）13−2（1959．7）1−26，産業研究（関学）15（1959．7）1−26

商学論究（学関）

93−119玉 木 興 乗技術庫新と経済成長 経済学（阪大）8−4

2．貿

易

政

野

天 野 明 弘最：適関税理論についての覚書 国民経済雑3雑誌文献目録中心として一神戸外大論叢9−4（1959．3）

誌（神大）100−2（1959・8）48−64

167−196海老沢道進
外貨予算：および関税の輸入抑制効果
為替…

212

（1959．6．15）

外国

2−4

5−6

海老沢道進

関税率の効果（上，下）一その輸入に及ぼす影響一
31，7−6

貿易と関税（1959．6）

7−5（1959・5）28−（1959．1）

税関調査月報12−7−10（1959．10）

貿易と関田

国際商事仲裁制度とその利用

渡部浩太郎
担

商大論集（神商大）28（1959．2）107−

渡部浩太郎

貿易売買における国際積送機能

商大論集（神商大）31（1959．2）47−58

実

3．貿

第1次大戦後の国際カルテル（1）神戸外大論叢9−4（1959．
7−4所載）

伊従3）43−61（大戦前の…

（1959．7）

貿易と関税

18−22

川 井 克 倭国際カルテルの実態 公正取引107（1959．
8）

小（1958．2）

倉地

外国為替207（1959．

1−15

209

圭二

（1959．5）

外国為

7−10

日本関税史のピーター関税自主権の獲得一

早稲田商学140／141（1959．5）399−416
日本をとりまく国際カルテル エコノミスト
37−25

井

（1959．6．23）

6−20

31−2

（1959．

6）

5−12（1959．3）

貿易と関税7−3

40−47

ベルギー綿織物工業協会
欧州共同市場とベネル・tクスの綿織物業
日本紡績月報145（1959．1）39−43
中米共同市場の発足 海外市場9−55（1959．9）

15−23

Pierre欧州共同市場における農業問題（Revue（1959。2）

笹 森 四 郎貿易契約一物品売買一（1959．6）

5−6

Eromont，

清志

輸出入取引における過当競争の規制
日面報（共同市場）

馬 場 圭 史
欧州共同市場とガ）tト

村尾力太郎

26

（1959．1）

東米 雄
欧州共同市場の経済的影響 アナリスト

日本・ドイツ貿易仲裁協定の成立

坂雄

経済分析と貿易・国際収支統計（1）一経済
分析と経済統計 商工統計研究 3−1

経商論纂（中央大）97−116

圭二

貿易クレーームの背景

替

計

4．世界貿易問題

4．1）11−14

倉地

統

9−90（1959，4）74−88

近孟

国際二重課税研究（1）
78

佃

28−32

林

易

資本財主要輸出国の機械および設備輸出統計
海外市場

寛国際カルテルの現状と問題点
7−7

法律

54−58

d

Economie Politique 1958．1／2号訳）税関調査月報12−1（1959．1）47−61

伊商学論究（関学）

73−92

沢田干一郎

従

寛

欧州共同市場と国際カルテル
107

鎌（1959．8）

倉

公正取引

8−13

昇

ソビエトの外国貿易仲裁委員会制度についヨーロッパ共同市場の諸問題て一デ・エフ・ラムザァイツェフの所論を（伊藤忠）114（1959．5）28−33

4

東商141

14−17

131

20−38

広 瀬 芳 弘求償貿易制度に関する一考察 商学論究
（関学）26（1959．6）139−164

本

13−20

港湾地帯における貿易売買当事者の危険負

1−12

ガット東京総会の焦点（座談会）
税（1959．6）

依田信太郎（1959．3）

38−42

ガット第13回総会の概況
1

諏 訪 良 二国際石油カルテルの対日攻勢 アナリスト

調査時報

片

山

謙

国為替221（1959．11．1）28−30

二欧州共同市場の意図するもの一とくにドル不足の緩和に関連して一産業研究（関学）

東南アジア共同市場成立の条件

12（1958．11）

東南アジアの貿易構造と共同市場の可能性

リ

ス

1−52

調査月報（日銀）10−1（1959．1）6−11

ナ，H，

欧州共同市場とイギリスの産業
評言禽

真

53

（1959．8）

世界経済経〜斉：19−9

忠（1959．9）

1−19

川 秀 男
欧州共同市場内の国際カルテル

貿易と関税7−4（1959．4）21−23

欧州共同市場問題のその後

世界経済
経済調査

（大和銀）141（1959．10）31−37

欧州共同市場の発足と各国の利害関係調査

時報（富士銀）133（1959．5）9−15

欧州共同市場の発足とその問題点
10−5（1959．5）

欧州共同市場の石炭問題
11−9（1959．9）
138

調査月報

8−15

赤

松

要

貿易自由化の動向と限界（1959．10）

有馬経済調査（大和4−11

欧州共同市場と自由貿易地域計画一交渉の経

駿二（1959．4）

加 瀬 正 一
各国自由化の趨勢と問題点
7−4（1959，5）

月報

4−2（1959．2）

清水

貞

俊

勧銀

15−23

業研究

7−4（1959．5）26−39（1959．9）（1959．5）

立命

阪大

清

欧州経済共同体諸国の経済政策
谷

7−7

野

英

（1959．6）

対共産圏貿易の現状と問題点（1959．4）（1959．8）

経済情勢（三9）30−37

東西貿易の推移と見透し
31

アナリスト

23−31

興銀調査月報32−56

5．後進国開発問題

経済学8−3（1958．10）1−14

研究

彦

75−92

傍 島 省 三東南アジア共同市場の構想と問題点

橋大木彬菱経研）360（1959．

新ヨーμッバ市場一それはアメリカにとって何を意味するか一（チェスマンハッタン銀
行月報1958年6月訳）調査時報（富士銀）高通商産業研究7−4

64−75〔東西貿易）

5−6

欧州共同市場における若干の問題点（1959．1）

21−24

古 田 徳 昌貿易自由化と産業政策拡大する東西貿易とその限界

舘経済学8−1（1959．4）243−281

129

通商産業研究2−25

宮 野 素 行
貿易自由化の動向とわが国貿易管理のあり
方一貿易自由化論をめぐる覚書一 通商産

4−28

西欧における共同市場の実施について

世界経済評論55

15−20

緯と残された諸問題一東京銀行月報
11−4

世界経済評論4−11

貿易自由化の行方

7−9

50−57

（1959．7）

83−92

欧州の貿易自由化と対日待遇貿易と関税

東京銀行月報欧州共同市場と英国の立場
銀）（1959．11）（1959．10）

9−24

欧州共同市場の現状とその影響

（日銀）

8−12

55

永

（1959．8）

優（貿易自由化）

欧州共同市場と自由貿易地域松商論叢6

14−8

本

31−40

夫

（1959．3）

山

欧州経済共同体とドコール体制経済評論

55−65

島 和 男
欧州共同市場と西ドイツ交通政策運輸と

村瀬

経済調査

（大和銀）135（1959．4）12−18

通商産業

32−43

雄

ラテン・アメリカ共同市場計画の系譜外

安 芸 較 一後進国の工業化に関する諸問題一国連の工業化諮問委員会の活動について一 世界経
済

安

14−6

芸

（1959．6）

2−8

鮫一

メコン河総合開発と国際協カ誌

70（1959．6）

アジア協会

3−9

5

雑誌交献目録
麻田 四 郎
後進国開発理論におけるBalanced Growth
概念について一J．シーハンの分析一 商学討究（小樽商大）9−2（1958．12）49−60

浅香末起

後進性人口地帯としての東南アジア

名誠（Wirtschaftsdienst，1958

Nr．7

訳）調査月報（大蔵）48−1（1959．・1）33−45

第10回コロンボ会議報告概要
179（1959．1．1）

エカフェ通信

14−26

コPンボ計画に基くわが国技術協力の意義と展望

エカフェ通信207（1959．

10．11）

ECAFE

The

role

of

Econ．

小段文

諸問題（ECAFE年報1958．第2部訳）
エカフェ通信原覚

192（1959．5．11）1−62

天

社会主義国家における低開発国援助の理念と実態

185（1959．

エカフェ通信3・1）1−覚天

実態を中心として一世界経済評論52（1959．7）

覚
7−7

して一

gementof（1959．10．1）

1−25，

207

in

Under−

エカフェ通信（1959．10．15）

コンドラチェフ，ヴエ（KomrpaTseB，B．）

インドと社会主義諸国との経済協力 アジ
ア研究資料（大阪市大師岡）1（1959．3）
1−11

後進国開発理論の検討一工業化問題を中心と経済分析（通産）26（1959．3）

小

谷

義

次

軍：事：援助と経済開発援助一一大統領特別教書によせて一（1959．8）

通商産業

50−57

200

栗

細 田 繁 雄後進地域における一般運輸政策と世界銀行

経済学雑誌（阪市大）40−4

36−63

極東における人口と進歩（1959．8）

本The

development

インドの経済開発5力年計画と外国の対畑田済援助借款 調査月報（大蔵）48−8

programs

一Expenditures

Asian

Affairsand2−4

海外開発のための資金並びに技術援助機関調
135（1959．7）

谷 善 久
米国経済と後進国援助

49−60（1959．2．21）

fi−

1957）

南

エカフェ通信184

亮三郎
経商論纂（中央大）85（1959．6）1−21

南

亮三郎

73

（1959．9）

アジア協会誌10−16

森 田 節 男後進国の土地問題 世界経済14−4（1959．

12−18

神野環一郎
後進国貿易の最近の傾向

（Dec．

1−38

アジア経済開発と人口問題

世界経済評論53

Asian

亮三郎

低開発国の人口と経済発農

42−53

of
public398−414南後進国の人口問題

運輸と経済19−7（1959．7）1−9

エカフェ通信

99−120弘

nance．

（1959．8）

EnterpriseCountries訳）（1959．4）（冨士＄艮）

Osa−

1958）14−30

46−73

誌（大市大）40−3（1959．3）53−83

6lndustrial

26−32

多健吉

査時報

7−1（Sept，

国 際 連 合後進国における工業経営（1，2完）（Mana・

countries．

梶

economic

経済理論（和大）51／52（1959．8）

後進国開発計画と投資基準一資本集約度選
択の諸条件との関連において一経済学雑（1959．8）

the149−175

天

アジア経済の停滞と発展の政策研究

Papersincountries．

78−110低開発国の人口成長と経済発展一アジアの原

policybackward

一

して一

19

原

fiscalof

明治

後進国の人口問題一士学派の見解を中心と206

アジアにおける工業の成長と経済開発との本

アジア後進諸国の経済開発と小工業
短大紀要3（1959．2）149−171
木 下 一 雄developed

1−34

24−34

川上やまと

ka

K．

低開発地域に対する援助について一批判的な考察一（1959．11）

development

商学8−3／4（1959．3）39−60
Billerbeck，

56

世界経済評諭

4）

13−25

中

島

正

信

97

アジア経済開発の問題点と今後の方向
ジア協会誌73（1959．9）3−9

丹

羽

ア

山

（1959．11）

本

78−89

登

わが国対東南アジア経済協力の新段階

春喜

三

田学会雑誌52−9（1959．9）1−11

自由経済的開発計画方式の吟味一開発計画

山

下

貢

理論のアンティノミー一経済学論究（関マラマの「後進国経済開発論」について

学）13−1（1959．4）163−193

経済研究（一橋経研）10−3（1959．7）259−
262

野々村一雄

社会主義的国際経済協力の問題点

アジア協会誌70

10−13パキスタン工業開発公社（PIDC）の活動状況について 海外調査資料（輸銀）19
C1959．3）

1−73

喬信186（1959．3．11）56−93

藤和

男
アジ

26−31

島

野 卓 爾
西ドイツの経済協力の動向エカフェ通信（1959．5．11）

63−85

Vリキナ総合開発計画を通じてみた経済協
経済協力34（1959．11）4−11

高碕達之助

低開発国に対する経済協力

技術協力28（1959．4）3−9

低開発国の工業における資本集約度（国連「工業化と生産性」第1巻抄訳）技術協力
25（1959．1）

24−30

東南アジアの経済開発と資本財需要（タイ，ビルマ，インド）（1−3）海外市場9−95（1959．9）

評論

36−51．

55

ト37一

東京銀行月報9−96（1959．10）18−27．

（1959．10）

9一

世界経済

59−66

国際商品問題解決への道一国連の1958年経済年報に関連して一経済情勢（三菱経研）（1959．8）

26−29

後進国の貿易金融（調査）海外市場9−93
2−32

前 田 典 彦後進国の経済動向と59年の見透し 通商産：業研究 74（1959．1）84−100
水田博
世界経済の現段階と問題点一国連「1958年
世界経済報告」の紹介 世界経済評論56（1959．

進藤武左衛門
力の問題点

ス

70−78

堀 江 忠 男ドルの擁護とアメリカ資本主義（1959．7）

守三郎

東南ア経済協力の方向一その問題点と期待できる将来一貿易と関税7−3（1959．3）

192（1959．2）

ミ

弘 田 嘉 男世界貿易の不安定性一第一次生産物貿易の
趨勢と変動一 世界経済評論56（1959．11＞359

国際連合と後進国に対する経済協力
ア協会誌71（1959．7）4−11

関

エコノ

14−23

東南アジア農業技術援助の存在点 アジア協会誌66（1959，2）4−9
佐 藤 和 男国際機関を通じての経済協力 エカフェ通佐界）

世界景気の回復定かならず
11−2

通信201（1959．8．11）1−60

佐々木H

大 曲 正 一アジアにおける工業化の要因とその展開（エカフェ経済年報1958一部訳）エカフェ世32肛

経済協力理念の問題性（1959．6）

6．各国貿易事情
で39
んト

一樹

井錐面

門

8．11）30−34

藤

大

エコノ

世 読3
︵
をD
卜書4
白3
済59R

ミスト37−32（1959．

11）

4−13

名 和 献 三
資本主義諸国経済の状態一国連報告の分析と評価一 世界経済評論56（1959．11）35−
44
日本紡績協会調査部
統計から見た世界綿二次製品貿易 日本紡
績月報151（1959．7）38−52
最近10年間における一次生産物の世界市揚の動向（上，下）（Banque Nationale deBelgique月報1959年2号訳）東京銀行月報11−8（1959．8）62−70，11−9（1959．9）
58−76

7

雑誌文献目録
世界貿易の現状と展望（ガット1957，58年報
告）エコノミスト37−44（1959．11．3）42−45
世界経済の動向東京銀行月報11−8（1959．8）
4−51

世界における経済統合の現況
7−9（1959．9）

貿易と関税

34−37

綿花輸入に関する若干の観察 東洋紡経済研
究所月報94（1959．4）9−35
森

田 節 男
戦後の東南アジア貿易の概容とその問題
エカフェ通信200（1959．8）1−36

日中貿易の諸問題（3，4完）証券122（1959。
7）

1959年を迎えて一回復する世界経済一東京銀
行月報11−1（1959．1）4−71

ソヴエート連邦と中華人民共和国の経済関係
エカフェ通信194（1959．6．1）1−24

60−65，

123

153（1959．9）

2−17，154

日本の輸出市場（日

本）（1959．

有

馬 駿 二
西欧諸国の経済発展と日本のアジア貿易

外国為替208（1959．

有 馬 駿 二貿易と日本の経済構造（上，下）外国為替
213（1959．7．1）

5−7，

214（1959．7．5）10−12

賠償実施状況世界週報40−26（1959・6・27）
58−64

中国経済の実態と日中貿易の将来

エカフェ

中近東と日本との貿易（1959．6）

藤井興銀調査月報33

茂（1959．10）

経済セミナー

点一経済と貿易（横浜市大）73／74（1959．

調査時報（伊藤忠）110（1959．1）18−30

片 岡 涜 一企業構造の変化と貿易商社

3．1）

財政金融統計7−1ア

プラント貿易の新傾向

外国為替205（1959．

15−18

プラント輸出の現況と競争力強化について調査（三菱銀）66（1959．6）15−23

最近におけるプラント輸出，海外投資の動向
海外調査資料（輸銀）18（1958．12）2−131131（1959．3）

58−68，

調査時報（冨士銀）

26−43

9−95

（1959．9）24−32，

9−96（1959．

西欧諸国通貨の交換性回復と日本の貿易
経済月幸田（住三友＄艮）123（1959．2）

戦後石油輸入の変遷について

2−10

調査月報（神

調査時報（伊国際商品としての大豆の需給構造とわが国における輸入比率輸入依存度の問題 伊藤忠
113（1959．

鈴木鴻一郎，大内秀明
貿易および為替管理における国家統制について一わが国の外貨予算を中心にして一アナリスト5−2（1959。2）52−60

対米輸出の現状と問題点（上，中）東京銀行
月報11−9（1959．9）4−49，11−10（1959．
10）藤忠）110（1959．1）31−40

調査時報（1959，3）

戸銀）199（1959．3）6−15

47−54

ゴムの価格変動要因とわが国の輸入規模について 調査月報（興銀）34（1959．7）72−
94
伊 藤 孝 士
企業構造の変化と貿易商社一問題点の提起
一

14−22

10）28−38

1−5

福 原 静 雄横浜貿易と横浜港貿易一その現況と問題
2）

94

2−19

西欧市場における日本繊縦品（1−3）一輸入制
限とその背景一海外市場 9−94（1959．8）

25−59

数量景気とこれからの輸出
3610）（1959．10）

経済調査（大和銀）141

最近の輸入動向の分析

通信204（1959．9．11）1−12

48−51

大 野 柳 作
わが国産業構造と外国貿易
ナヨ報4．15）8−12（1959．8）

日本紡績協会，業務部原料課
貿易協定と綿花の輸入について（上，中，下）日本紡績月報152（1959。8）2−14，4）21−40

久米邦貞，倉地正，佐倉敬隆
戦後におけるわが国貿易の発展（上，下）

高

4−23

橋

清

琉球における「自由貿易地域」について
外国為替221（1959．11．1）18−21

谷

口

昇

日ソ貿易の回顧と展望（1959．1．1）

谷口

外国為替20119−22

昇貿易と関税7−6（1959．6）43−49，7−7（1959．

わが国とイタリーとの貿易関係について

7）

外国為替216（1959．8．15）16−18

8

76−79

東南アジア貿易における運賃の問題一統計分
栃に基く試論一（1959．8）

津田（京大）83−1（1959．
Leng，

エカフ＝一通信20Q

1）60−74

S．

121−151

中共と東南アジアの経済関係（Far昇

Survey

欧州通貨の自由化とわが国貿易の新進路

EasternJan．1959訳）エカフェ通信189（1959．4．11）

33−61

東南アジア市場における中共商品進出の実態

外国為替203（1959．2。1）2−5
通産省（1，2）大阪商工会議所月報104（1959・2）

貿易業の実態（昭32年）マネジメント18−

18−27，

105（1959．3）

16−29

経済情勢

マラヤ連邦貿易管理一回忌に輸出入手続について一 東京銀行月報11−2（1959．2）79−105
最近におけるフでリピン貿易と経済の問題点

わが国輸出貿易を中心とする発展的構造と商社の在り方（1−3）調査時報（伊藤忠）

ビルマの貿易と貿易協定一とくに対社会主義
圏貿易について一 エカフェ通信185

11（1959．11）

100−104

わが国の対中南米貿易の動向（1959．

7）

経済情勢358

29−39

わが国の対東南アジア貿易の動向

経済ttPt（三菱経研）353（1959．2）27−29（三菱経研）352（1959．1）29−38

115（1959．6）7−17，（1959．8）

116（1959．7）38−44，

117

沢 秀 夫
日中貿易の発展の可能性

91

米（1959．6）（1959．

3．

1）

20−45

インドの経済開発と貿易構造

24−31

経済評論8−6（1959．2）

Davidson，

F．

G．

アメリカの輸入一1956−58年の分析一（Bankers Magazine， Sept．1958訳） 調

42−49

（各

国）

査月報（大蔵）48−3（1959．3）56−60

林 雄 二 郎東南アジア諸国の前進一転機にたつ世界経
済のなかで一 技術協力28（1959．4）10−
17

西ドイツ対外経済法案について

森

平

村

勝

東南アジア諸国の経済動向
7−1（1959．1）

通商調査月報

1−46

報

11−10

（1959．1G）

フランスの輸出保険・金融制度報11−1（1959．1）

東京銀行月

61−68

東京銀行月

72−82

温品三

ソ連圏貿易における通商制度の解明

通商産業研究早稲

田商学140−141（1959．5）89−108

101−116

年報

1958年ソ連の貿易（ソ連「外国貿易」誌1959

1958訳）エカフェ通信197（1959．7．1）1−

年7月訳）ソ連研究8−10（1959．10）68−78

最近のアジアの貿易動向（ECAFE

ソ連の輸出入業機関とその活動（2，3）外

42

伊藤幸一
中国の東南アジア進出について 経済論叢

国為替203（1959．2．1）20−22，205（1959．3．
1）

4−6

国

際

金

1．貨幣・金融（貨幣理論・金融銀行理論・金融銀行政策・銀行経営・

融
8・各国金融為替事情（日本・アジア
各国・英国・西独・米国。各国）

証券市場）

2．国
3．為

際

通

1．貨幣・金融貨
替

4．国際資本移動（貨幣理論）

6．国際決済制度部 一 成
経済変動に於ける貨幣の役割（1）一ハー
パラーの報告との関連に於ける問題提起一

7．国

山口経済学雑誌9−5（1959．2）55−74

5．国

際投資

際

収

支

安

9

雑誌文献目録
安部飯一成

Bronfenbrenner，The

Americanproblems．

The

shi

9−2

Academy岩

M．

distribution
Annales

Bronfenbre皿er，

1959）

179−193「インフレーション研究」への覚書一米国議会合同経済委員会の研究一 世界経済

M．塩野谷藤一（訳）

調査月

バソキ

富大経済論集4−2（1959．3）

司 郎
銀行券発行制度への一考察一特に財政と金融の一体化問題を中心として一 商経法論

叢（神奈川大）9−3（1959．1）57＿74

金融経済
J．

54

昇
バンキング135（1959．

60−69

藤寛孝

一橋研究5（1959．

33−48

喜多村利雄

貨幣数量と物価水準（195q．．7）

同志社商学11−2

75−90

児 玉 元 平後進経済とイソフレーシヨソーシヤツツの分析を中心として一 経営と経済（長崎大）
小（1959．2）

泉

1−19

明

発券制度改革の問題点（1959．2）

70−83

ビジネスレビュー（一橋産研）7−1（1959。6）23−36
小泉
明

経済成長の貨幣的条件

子

リカード貨幣理論一貨幣価値論を中心；こ一Hicks，

3）

世界経済評論5446−53

倉38−3（77）118−124

原

純

28−50

マルクス貨幣論の研究

原薫
不換銀行券の流通 経済研究（一橋癌研）

原

6）

加

報（大蔵）48−2（1959．2）1−4（1959．4）

7）

発券制度について花 井 益 一「信用貨幣」としての不換銀行券
ング131（1959．2）50−61
花 井 益 一10−2（1959．

（1959．9）

E．

賃銀推進によるインフレーション

交換過程論
109−13314−7

梶 山 武 雄購買力平価説について

鎌

18−29

L．

神戸外大論叢9−4（1959・3）

1−21

一橋論叢41−1（1959．1）1−22（1959．8）

茂Hitotsuba−

麓
健 一
免換銀行券について バンキング137
Gallaway，井

貨幣への省察inflation

アメリカにおける分配およびインフレーシ
ョン問題

繁

the

of

（Apr．

and

田

不換銀行券の「手形性」といわれるもの
バンキング134（1959．4）62−84

ケインズ的経済発展理論の一つの到達点
バンキング133（1959．4）48−59

37−38（1959．9．22）

エコノミスト38−42

高野邦彦，加藤義喜：，小松憲治

米国議会「合同経済委員会」のインプレー

R．

戦後における世界のイソフレーション

シヨン研究（3−5完）世界経済14−1（1959．

（lrish1）10−36，

3）

lg31

Banking

Review．

Sept．1958訳）

調査月報（大蔵）48−3（1959．3）49−55

肥

後 和 夫
明治初期における円価値安定政策について

松

浦

14−2

分析の一系譜一
2）

8）

宮田喜代蔵
デノミネーションの条件と問題点
ング135（1959．6）16−36

バンキ

通貨改革の経済原理一抑圧的インフレーシ
国民経済雑誌（神大）1ee−5

ヨソの処理一の一考察（1959．11）

10

三田学会雑誌52−2（1959．

29−42

内 一 徳
中世前期西ヨーロッパにおける金の問題へ
53−66（1959．

宮田喜代蔵

43−66

堀

7）

14−3

保

政治経済論叢（成鴻大）9−1（1959．6）111

貨幣数量説のアアヴィソグ・フィツシアにおける検証 早稲田政経雑誌158（1959．

9−38，

スチュアート・マルサス・ケインズー貨幣

−134

堀家文吉郎

（1959．2）

商経学叢（近大）7−1／2（1959．

141−156

宮崎喜代司

通貨論争とミルの論争批判
大）5（1959．

望月

昭

経済論究（九3）36−53

一

ルンドベルイの貨幣政策観
140／141（1959．5）

早稲田商学

271−286．森七 郎
相対的定期における銀行券発行制度（上，下）商経法論叢（神奈川大）10−1（1959．
6）

1−38，

10−2

（1959．9）

経済学研

究（九大）24−2（1958．11）7i−96

岡俊三

リカード貨幣論の構造一轍価格論を中心として一金融経済58（1959．10）15−36
武 藤 守 一
中国入民大学「資本主義国家の貨幣流通と信用」立命館経済学8−1（1959・4）85−95
中 村 広 治トウク「通貨原理の研究」について 経済論集（大分）11−1／2（1959．

永島

経済学（東北大）21−1（1959．7）1−23

経済評論8−5（1959。5）30−39

小野一一郎

東亜におけるメキシコドルをめぐる角逐とその本質

経済論叢（京大）83−1（1959．1）

18−44

大野 喜久之輔
ケインズ派のインフレーション理論

139−159

村 岡 俊 三リカード貨幣論に関する一試論

村て一

小 野 朝 男
管理通貨制度のもとでのインフレーション

6）24−42

清大野 喜久之輔
戦後インフレーションとその統御理論一英国の場合一 経済学研究年報（神大）6（1959．7）

227−275

大野 喜久之輔
英国における貨幣論争
100−3（1959．9）

国民経済雑誌66−70

大野 喜久之輔
市場構造とイソフレーシヨンーガルブレiスの所説を中心として一 国民経済雑誌
100−5（1959．11）245−260

国際的景気循環論の方法と問題点一モルゲ
ソシr一テルソの方法論的反省を中心として
一 経済研究（阪府大）10別冊（1959・3）1

大 野 信 三景気学説の批判的な点検−22

大 坪 徳 次英蘭銀行券と小切手

南 郷 竜 音東北の通貨 産業経済研究（久留米大）16（1959．5）

橋保

貨幣流通の諸法則と銀行券流通の諸法則
経済学研究（九大）24−4（1959．3）1−44

岡

橋

保

リカアド貨幣論の性格一初期貨幣論文を中心として一（1959．4）

岡橋

経済学研究（九大）23−3／4
63−101

橋

保

興

37−25

（1959．6．23）

塚恒明大商学論叢1−27

経済論究（九大）5

18−35

雄

中国貨幣史（1，2）経済集誌（日大）28−2（1958．6）

115−137，28−3（1958．8）

111−147

15（1959．3）

1−20

関 野 唯 一
国際景気上昇問題（1959．2）

経商論纂（中大）84

1−17

真 藤 素 一蓄蔵貨幣について一その形成契機を中心と経営と経済（長崎大）38−3（77）（1959．2）真藤素83−106

一

資本と蓄蔵貨幣

バンキング137（1959．8）

43−54

デノミネーションと価格運動
ト（1959．3）

して一保「紙幣流通にのみ固有な特殊法則」について一麓教授の貨幣数量説批判一 バソキソ
グ135（1959．6）71−86

岡（1958．9）

酒 井 一 夫貨幣数量説の一批判 経済学研究（北大）

48−57

岡

42−2

大

151−193

岡 部 寛 之世界市場恐慌 バンキング130（1959．1）

国民経済雑i誌（神大）99−5（1959．5）46−63

エコノミス

36−40

津 洋 一
貨幣的一般均衝理論一均衝解の存在につい

新

庄

博

管理通貨制と発券制度経済学研究年報（神大）6（1959．7）1−22

新

庄

博
11

雑誌文献目録
第二次大戦後の景気変動一・経済成長と景気論）一経済集志（日大）28−6（1959．2）

循環に関連して一106一一144

10−1（1959．1）

経済研究（一橋大）

吉川

1−7

バソキン

P．

M．

インフレーションの矛盾
5）

世界161（1959．

本

（関大）

78−6

（1959．2）

竹 村 脩 一休息貨幣の問題点−4（1959．3）

Valga，

バ

経済論集

51−74

140

（1959．11）

経済論集（大分大）10

2949

Bd．

78．

Ht．

2．

1957

訳）世界経済評論52（1959．7）53−64，53（1959．8）

43−51

渡部福太郎

経済変動と物価水準

2）

金融経済54（1959．

渡 辺 佐 平管理通貨制度についての論争点（1959．11）

アナリス

18−23

山本二三丸

科学的経済理論の意義について一「貨幣の本質」論の検討によせて一法経論集（愛知大）25（1959．1）1−37
矢 尾 次 郎貨幣作用の分析一「一般理論」以後の貨幣的経済理論の問題点一 国民経済雑誌（神戸大）99−1（1959．1）72−95

矢 尾 次 郎貨幣的経済理論の展開一貨幣作用分析の観点から一経済学研究年報（神大）6（1959。

吉

173−19e田隆

貨幣機能の分裂と貨幣概念の混乱（1）一Goldなき世界の貨幣一貨幣の新範躊（試12

研究季報（奈良短大）6−3／4（1959．2）25−46

済研究（久留米大）13（1958．9）1−34，（1959．8）

1−36

一谷藤一郎

利子率と一般導通分析一書幣的利子理論と実物的利子理論との対立一 金融経済57（1959．8）

1−18

一谷藤一郎

利子論争に．tsける若干の問題点
グ136（1959．7）82−95
生 川 栄 治バソキ

金融資本の概念とその発展について

経営研究（阪市大）41（1959．6）29−68

生 川 栄 治ドイツ金融市場と国家信用（1959．8）

伊丹正

金融経済5738−57

博

第十八国立銀行の歴史的一考察

23−94

矢 尾 次 郎
マネー・イルゥジヨンー貨幣作用の根拠分
析の一節一 国民経済雑誌100−5（1959．
11）

橋 爪 勝 次銀行に関する分類基準の多様性について一
わが国の「いわゆる」銀行を中心にして一

17

5−11

正也

現代のロンバード街一キング「ロンドン割
引市場史」に寄せて一 商学討究（小樽商飯 田 正 義中央銀行制度の史的展開（1−2完） 産業経

37−48

7）

63−67

大）9−2（1958．12）1−34

社会主義における貨幣（1，2）（Weltwirt・Archiv．

バンキング

52．61

江 口 行 雄銀行資本と証券資本一その接点と職能分化について一 バンキング140（1959．11）

藤沢

S．

schaftliches

バンキング

38−48

（金融・銀行理論）

昇

経済成長とインフレーション

ト（1959．2）

212−219

高 橋 泰 蔵「経済成長」概念の理論的性格の問題
ンキング139（1959，10）18−27

高131

吉 野 昌 甫
通貨の本位問題をめぐる研究

グ133（1959．4）16・一24
Sweezy，光治

リカルドオ貨幣理論の一考察

塩野谷 九十九
発券制度の理論的意味について

経済論究（九大）5（1959．3）75−91
伊 藤 史 朗わが国の景気指標について経済学論叢（同志社大）9−2（1959．3）1−14

伊 東 正 吉アメリカにおける銀行外金融機関の成長一金融政策の効果と関連して一 金融経済58

井（1959．10）

宮（1959．11）

鎌

倉

崎 犀 一
パニック序曲一アメリカ「銀行休日」史話

1−14

関 孝 雄
組合主義金融機関の限界

バンキング14016−29

昇在庫と金融一篠原教授の所説について一
商学論集（福島大）27−4（1959．3）157−164

鎌

倉

昇

利子理論におけるストック分析一貨幣的利子理論の再検討一金融経済55（1959。4）
1−18

春日井

銀行研究323（1959．

矢内原忠雄先生

還暦記念論文集下巻（1959．2）135−151

経済学論集（東大）26−1／2（土屋喬雄教授還暦記念論文集）（1959．3）74−91

川口
弘銀行の貸出行動と金利

金融経済56（195L

川 口 慎 二銀行の本質機能について

パソキング138

バンキング133

61−72

増三

ルッツ「利子論」についての覚書

商学討

究（小樽商大）9−2（1958．12）61−89

松

井

安信

国家信用と再生産一資本主義的「一般法則」の具体化一（1959．3）

源

秀

10）

76−88

（1959．5）

専修大学論集2073−83

長 尾 昭 哉
1920年代におけるアメリカ銀行の貸付構成
3）

経済学（東北大）50／51（1959．

46−61

坂

聰
社会科

学論集（東教大）6（1958．3）1−24

長 沢 惟 恭ケインズの「貨幣論」における「自然利子率」についての若干の吟味 商学研究（一橋大）3（1959．3）119−195

100−1（1959．7）

38−49

則 武 保 夫
資本蓄積と「歯止め効果」

61−76

川 合 一 郎投機信用の特質について

木村

21−36

則 武 保 夫経済発展と金融資産 国民経済雑誌（神大）

1−21（1959．4）（1959．2）

金融資本規定における銀行の役割

加 藤 俊 彦貯蓄銀行条例をめぐる諸問題（1959．9）54

森 下 健 三現代利子論の二類型

長

21−24

加 藤 俊 彦資本輸出と日本興業銀行

6）

金融経済

について

薫

中央銀行と市中銀市
1）

一

森 川 太 郎自己金融と銀行信用バンキング139（1959．

商学論集（西南学院）5−3

25−45

100−5

（1959．11）

沖 中 恒 幸銀行預金の性格についての覚書 バンキソ
グ133（1959．4）74−82
世界の金融市場（1，2）（Neue Ztircher
Zeitung 1958年 12月一1959年1月訳）調査月報（大蔵）48−7（1959，7）72−98，48−9（1959．

9）

65一一90

関 口 尚 志イギリス初期地方銀行の存在形態とその基盤

金融経済55（1959．4）

島 野 卓 爾貯蓄と金融的資産

夫

国民経済雑誌

209−22478−108

上智経済論集5−1「準備預金制度」と資金のアヴェイラビリ

（1958．6）

テイ

島 野 卓 爾最：近の金融構造に関する一考察 金融経済

商経学叢（近大）7−1／2（1959．7）85−106

三 宅 武 雄
わが国における高金利性（1959．6）

54

金融経済5622−30

三 宅 武 雄経済構造と金融構造との関連性一わが国の産業構成を中心として一 経商論纂（中央大）85（1959．6）66−97

新

11−26

（1959．2）

庄

4969

博

「成長経済」下の「循環」過程一recessionとdepression一経済評論8−2（1959．2）
2−10

新

庄

博

ストックとフP一

国民経済雑誌100−513雑誌文献目録（1959．11）

157−171

銀行の資本金勘定について

篠原三代平140／141

金融統計による貯蓄推計の性格

経済研究（一橋粗研）10−4（1959．10）366−369

現在の金利動向の日本的特徴（1959．3）（1959．2）

矢

経済評論

54

バンキング

（1959．4）

金1−20

杉 山 忠 平イングランド国立土地銀行（1696年）
融経済55

金

34−53

2）63−71

高 木 良 一マネーフロー分析「金融取引表」について
東洋経済統計月報19−1（1959．1）10−16（1959．4）

経済研究（一橋癌研）

97−103

玉野井昌夫

3）163−183

田 中 生 夫
16世紀イングランドの銀行計画一為替政策を中心として一 金融経済55（1959．4）19
−33

田

中

稔

ボエーム・バヴエルクの利子論について
経済集誌（日大）28−4（1958．10）42−71
ThanosC．

り（1959．2）

1−33

安

充

田

5）

1−35

安

田

充

利子率決定要因としての資本の生産力と時間選好 バンキング136（1959．7）28−51
ヨーロッパ投資銀行について 調査月報（開
SR）

吉

7−12

（1959．3）

田

コール市場に就て経済集誌（日大）28−2

42−78

吉 本 真 二利子率の非負性と経済の成長一経済体系の吉 野 昌 甫わが国に於ける二つのマネー・フロー表
一橋論叢41−3（1959．3）

天 利 長 三価格水準の安定化と正常化一銀行政策の基準について一 パソキング133（1959．4）
26−46

葉翰

於

中央銀行の性格と運営Internazionale， Feb。1958訳）（大蔵）48−2（1959．2）5−9

129

調査月報

戸 原 四 郎ドイツ金融資本成立過程の研究（2）一Ruhr
地方の重工業と銀行との関係一 社会科学
研究（東大社訓）10−2／3（1958。11）71−145

橋

吉

朗

ベエム・バヴエルクの利子理論について
経済学論究（関学）13−2（工959．7）117−136

矢

島

14

保

男

86−92

（金融・銀行政策）

青

A．

調査月報

（大蔵）48−8（1959．8）1−23

中央銀行の定義とその問題点（Economia

内

29−46

寛

非負安定解の存在と一意性一

イギリスにおける銀行集中の態様一ロイズ・バンクの合同について一 学習院大研究

年報6（1959．

安田充
利子率と価格水準との動学的関係一利子論
争に関連して一 山口経済学雑誌9−5（1958．6）

独立投資の発展径路

10−2

バンキング13431−44

利子の場（1）山口経済学雑誌10−1（1959．

高 木 暢 哉信用学説と再生産 バンキング131（1959．

高橋長太郎

経済科学

郎

（1959．5）

16−26（1959．2）

尾次

資本蓄積の金融分析方式

杉 山 忠 平イギリスにおける初期信用思想の展開
扇虫経済

山 崎 研 治投資活動とマネー・フロー分析

48−55

傍 島 省 三経済成長理論の含蓄について
131

早稲田商学

243−254（名大）6−4（1959．3）23−38

庄司竜一郎
8−3

（1959，5）（1959．1）

調査時報（富士銀）

4−10

米国における「自由準備」の概念について（ニューヨーク連銀月報1958年11月訳）調査月報（日銀）10−2（1959．2）49−53

中央銀行制度に関する金融制度調査会小委員
会報告（全文）金融財政事情440（1959．4．
20）

深

35−44

町

郁 弥
リカァドウの金融政策論（1959．9）

49−59

バンキング138

後

尾準備銀行月：報1959年1月号）

哲也

線型模型による銀行の収益予測一銀行業務の0．R．一総合経営10−8（1959．8）67−
73
Harris，S．

小 山 省 三信用統制手段としての流動比率制度について
上智経済論集4−2（1958．3）1−10

E．

アメリカにおける財政金融政策に関する諸問題調査月報（大蔵）48−6（1959．6）115

桑

後和

夫

後和

アナリスト5−5

金融正常化をめぐる問題（1959．5）

銀行研究327森

今 井 則 義
管理通貨制度のもとにおける政策と法則

森

経済研究（一橋大）10−1（1959．1）22−28（1959．3）

バンキング

郎（159．2）

経済論集（関大）

1−27

東孝二

の指導概念

岡

田

俊

調査月報

（日銀）10−2（1959．2）8−14

各国の市中金利規制方式とその運用状況

調

査月報（日銀）10−8（1959．8）1−7

昇

管理通貨制度の機能とその運用（1959．5）

経済評論

明治初期における貿易金融

金融経済5719−37

137（1959．8）

バンキング

79−90

酒 井 安 隆景気循環と財政・金融政策一戦後日本のイ
ソフレ・デフレに関する一考察一経済人論

8−2（1959．2）

佐

藤

功

59−72

日本銀行法改正問題一憲法・行政法の観点

21−29

景気後退期および回復期における米国連邦準備銀行の金融政策 調査月報（日銀）10−6

から一Segr6，

ジュリスト181（1959．7．1）2−11

C．

中期輸出金融（1−3完）一ヨーロッパにおけ

4−10

るその問題と経験一（Banca

小寺武四郎

日本銀行法改正問題の論点

経済学論究（関学）13−1（1959．4）27−64

Quarterly

Review，

調査月幸艮

（大蔵）

48−1

小寺武四郎

管理通貨制度と自動的調整作用一日銀法改正問題と関連して一バンキング137（1959．8）56−77

平

岡 村 正 人わが里中小企業の金融問題

69−78

各国中央銀行の目的規定について（1959．7）

8−6（1959．8）

比例準備制度の現代的意義（1959．6）

太わが国金融構造の発展方向と資金管理組織

柿沼幸一郎

8−5

バンキソ

1−3

川

名

二つの中央銀行と金塊一現行日銀法下における中央銀行の在り方の一腰面一 銀行研究323（1959．1）25−28

倉

of

郎

金融の正常化と銀行機能

柿沼幸一郎

鎌

七

18）

経済評論8−5（1959．5）11−20

132

Thomas

日銀法改正の基本問題一戦後の通貨信用制
度の再建一 財政経済弘報752（1959．5．

g12

伊 東 政 吉アメリカ金融政策の効果

アナ

61−64

三 谷 完 治金融正常化の問題と銀行の立場
グ132（1959．3）43−57

30−37

一谷藤一郎

（1959．2）

Econ．＆Statistics， Nov．1958訳）調査月報（大蔵）48−3（1959．3）30−48

夫

金問題と財政金融政策
5）5−2

金融政策における非伸縮性（Review

政治経済

論叢（成瞑大）8−3（1959．1）116−126（1959．

仁

Mayer，

日本銀行法改正をめぐる問題点

肥野

管理通貨制下の国内均衡と国際均衡
リスト

−118

肥

調査月報

（日＄艮）10−4（1959．4）45−51

バンキング13671−80

公定歩含と貸出政策（フでラデルフ｛ア連邦（1959．1）

No．45．
47−12

46−78，

NazionaleJune（1958．12）48−3

1958訳）
76−93，（1959．3）

98−

127
Segre，

C．

ヨーロッパにおける中期輸出金融（1−3完）
外国為替210（1959．5．15）19−21，211（1959．

15雑誌文献目録
6．1）

16−18，212（1959，6．15）（神大）99−3（1959．3）1−16

22−24

政府と中央銀行の関係における政府の議決延期請求権，再議請求権について 調査月報
（日銀）10−7（1959。7）10−16

新

庄

博

管理通貨制度の具体的形態一日銀制度改革問題に関連して一 バンキング136（1959，
7）

16−26

福田敬太郎
証券市場における借入投機資金の需要

2．23）

諸外国における支払準備制度の運用と問題点
調査月報（日銀）10−5（1959．5）1−7

29−31

樋 ロ 午 郎預金通貨の造出と銀行経営

高 木 暢 哉中央銀行の性格一日本銀行法の改正をめぐって一 金融142（1959．1）12−17
わが国銀行の支払準備について 経済調査

堀家文吉郎（大和銀）132（1959．1）19−28
渡 辺 佐 平日本銀行の中立性とは 経済セミナー

上（1959．11）

口茂「金融正常化と金利体系是正」に就ての考え方 バンキング130（1959．1）59−72

安原米四郎

銀行の支払準備と準備預金制度

ハンキソ

グ139（1959．10）29−38
吉 川 光 治最高発行額制限制度と管理通貨制度の問題
点（下）銀行研究3251（1959．3）94−98
吉 野 俊 彦日本銀行条例の制定過程

バンキング13216−28（銀行経営・証券市場）
荒 井 寿 一貯蓄吸収と銀行の比較競争力
136（1959．7）（1959．5）

バンキング

金融機関の収入・支出・産出量表についての覚書一地方銀行と相互銀行を比較しなが／ミソキング村正138（1959．9、各国証券市場制度の比較概観の背景一 経済評論8−2（1959．2）83−94
小 林 春 男
「金融正常化への提言」と地方銀行経営
バンキング139（1959．10）40−56
小 竹 豊 治証券取引構造のイギリス的類型一その歴史的類型の研究一 インベストメント12−2（1959．3）

2−17

北 尾 政 男
米国商業銀行の事業金融 商大論集（神商大）28（1959．2）46−63
三 井 高 茂米国における支店銀行制度の発展 松商論
叢6（1959．3）21−30
株式相場変動の二要因

28−1（1959．6）

村 本 福 松金融機関と企業診断（1959．9）

商学論集（福島大）

63−87

バンキング13818−32

長 尾 義 三証券の価格形成と主体移転

報

30

135

江

口

34−59

（1959．2）

38−43，31（1959．3）

19−26

雄証券資本主義の特質と証券政策の基礎概念
バンキング130（1959．1）35−46

福田敬太郎
証券市場における融資規制

16

イソベスト

Jii合 一 郎
戦後経済の構造変化と株価変動一株価騰貴

ドイツ証券資本主義発達史（1，2）公社債会
行

34−47

矩

宮島宏四郎

53−69

麻 島 昭 一
本邦信託業の集中過程一本邦信託業史の一側面一 金融経済57（1959．8）58−88
直接投資と間接投資をめぐって一金融機関と証券市場一 経済月報（三和銀）269（1959．6）

バンキング

16−29

メソト12−1（1959．1／2、6−25

1−4

山（1959．3）

134

ら一

37

バ

ソキソグ138（1959．9）79−93
橋口
収
相互銀行行政の当面する課題一 転機に立つ相互銀行一 金融財政事情10−9（1959．

（1959．6）

長 沢 惟 恭管理通貨制と銀行経営の準則についてビ

ジネス・レビュー（一橋大：）6−3（1959．1）

37−62

国民経済雑誌

バンキング

38−45

長

沢惟

恭

後進国における国際流動性の現状と問題点

管理通貨制と銀行経営の健全性について

調査月報（日銀）10−3（1959．3）14−21

バンキング134（1959．5）46−60

ニューヨーク株式取引所1958年年次報告

証

村 正 人
戦後におけるわが国株式金融の現実

（Gold

同志

社商学11−2（1959。7）40−56

作道洋太郎

バンキング135

47−58（1959．1／2）

Affairs

30−52

住ノ江 佐一郎
株価分析の重要性について

Today，

仁
アナリスト5−3

35−38

桑
野
仁
現在の金・為替理論の問題点
8−5（1959．5）

経済評論

40−49

（1959．1）

アナリスト

60−68

牧 野 純 夫
ルーブルの金交換性について

26−36

J．B．ウイリアムズの「投資価値理論」における株価分析の構造 立命館経済学7−6（1959．4）野

5−1

インベストメント

住ノ江佐一郎8−1

Monetary

牧 野 純 夫
国際貨幣としてのルーブル

101−112（1959．2）

World

東京銀行月報11−10（1959・10）「金本位制への復帰」か（1959．3）

住ノ江 佐一郎
株価分析論覚書
12−1

in

38−60

島 田 俊 郎経済変動に関する一考察一東証ダウ平均株価について一 明大商学論叢42−1（1958，
9）

A．

1959訳）

桑

証券市場形成期の諸問題（1959．6）

M．

現在の国際通貨制度における金の地位

券120（1959．5）40−55

岡

Kriz，

5−11

（1959．11）

アナリスト

24−28

牧 野 純 夫
ドル・ポンド・ルーブル（1−10） エコノ
ミスト37−38（1959。9．22）54−57，37−39

立命館経済学96−111（1959．9．29）

54−58，37−40−55，（1959，10．13）

54−57，（1959．10．27）

37−41（1959．10．6）（1959．10．20）

54−57，

財政事情10−9（1959．2，23）52−60，10−10

54−57，（1959．11．3）

54−57，（1959．3．2）（1959．11．10）

58−61，（1959．11．17）

58−61，（1959．11．24）

統計からみた相互銀行の全貌（上下）

金融

38−46

わが国証券市場の構造を語る（10−15）（座談会，福田敬太郎外）一店頭取引について，

最近の株高と融資規制について

イソベス

トメソト11−10（1958．12）24−56，12−1（1959．1／2）46−69特殊株取引の実態について12−2（1959．3）18−38証券取引所の管理
機構

（1）

12−3

（1959．7）（1959．5）

8−34，

（3）

2．国
ドル・不足の行方（1959．3）

藤田

44−68，

12−5

際

通

（2）

12−4

（1959．9）

16−36

経済調査（大和銀）134

4−15

田

国民経

正寛

後進国の国際流動性準備一後進国金融政策の一視点一 国民経済雑誌100−5（1959．
11）（1959．

10）37−16

東京銀行月報24−37（1959．4。21）

エコノミス

32−37

松村善太郎

国際通貨としてのドルの地位

経済理論（和大）49／50（1959。7）175−205

小

野

朝

男

界経済評論52（1959．7）10−17
尾 崎 英 二金問題と世界の通貨問題 アナリスト（1959．11）

12−17

ポンドの現状と将来一ラドタリフ委員会報告から一 外国為替219（1959・10．1）26−29
酒 井 一 夫
管理通貨制と金の価格引下問題 経済評論8−5

鈴225−244

金価格引上論の問題点
11−10

金価格引．下げめぐる国際論争

ト

37−45

58−61

松村善太郎

5−11

正寛

済雑誌（神戸大）99−1（1959．・1）34−52

藤

37−47

37−46

最近の金問題一最近の世界経済と金一世

貨

国際流動性準備変動とドルの地位

37−44

37−43

52

37−42

（1959，5）

50−60

木 武 雄
ドルからxx金xxヘ エコノミスト37−10〈1959．3．7）

32−38

17

雑誌文献目録，月村

市（1959．5）

郎

金価格問題の最近の動向（1959．4．15）

山

崎

中

外国為替208

清

ナリスト5−3（1959，3）13−19
楊 井 克 巳
国際金本位制の崩壊とその意義（1959．5）

ア

経済評論

エコノミスト3741

34−38

出 水 宏 一
西欧通貨自由化の意義と影響
春

世界

調査月報

アナリスト

65−69

1．

雄

村

（1959．7）

野

外国為替202

西欧通貨の交換性回復について
11−2

48−2

（1959．2）（1959．2）（1959．7）
替…208

世界経済評論

18−24

孝

村

野

調査月報（大蔵）

37−66

1−46

（1959．4．15）

外国為

39−45

依 光 良 馨西欧諸国通貨の交換性回復ノート

貿易研

通商産業研

3．為

孝
貿易と関税7−3（1959．3）16−19

孝

交換性回復と国際通貨機構

18

東京銀行月

4−69

究（東経大）3（1959．7）1−50

交換性回復とポンドーその過去と現在と将来一

海外市場9−88

50−53

通貨交換性回復後における西欧経済

2−5

交換性回復と今後の国際経済野

調査月報（神戸銀）198（1959。2）1−15

究7−1（1959．1）2−16

村

6−17

西欧通貨の交換性回復と我国米ドル相場の自由化 海運研究資料（日本船主協会）40

牧 野 純 夫
交換性回復と労働者階級
52

経済情勢（三菱経研）

32−36

西欧通貨の交換性回復措置

彦根論叢5435−47

15）（1959．1．31）

va

加 瀬 正 一
通貨交換性の意義と問題（1959．

（1959．2）（1959．2）

西欧通貨交換性への歩み（1959．5）353

西欧通貨の交換性回復（日垂雪）10−2（1959．2）1−7

広 田 弘 雄ポンドの交換性回復の問題
貞

経

14−24

西欧通貨交換性回復の特色と問題点

英ポγド等の交換性回復について山

題 財政金融統計月報94（1959．3）4−6，貿易と関税7−2（1959．2）16＿1g

西欧通貨自由化の波紋（座談会：小島清，広瀬久重，中川忍一） エコノミスト37−5

71−78

ドイツ・マルクの完全交換性回復措置外

片

エコノミ

31）17−20

尾 崎 英 二西欧通貨のコソパーティビリテイ回復の問の貿易為替面から一

経済評論

人（1959．2）

1．

西欧諸通貨の交換性回復とその影響一わが国

国為替204（1959．2．15）32−34

5−2

スト37−5（1959．

西欧諸通貨の交換性回復をめぐって一海外の論調一経済調査（大和銀）133（1959．2）

週報40−12（1959．3．21）34−37（1959．5）

保済月報（住友銀）123（1959．2）2−10（通貨交換性）留橋

西欧諸国通貨の交換性回復と日本の貿易

坂 内 富 雄西欧通貨交換性回復と国際金融市場8−5

岡

銀行研究324

13−17

ポンド自由化と欧州経済共同体

田 義 三
国際準備一ドルおよび金問題について一
バンキング137（1959．8）31−41
吉 田 義 三江の問題 早稲田政経雑誌155（1959．2）1−24
鳴 沢 宏 英

交換性回復と国際金融吉（1959．10．13）

一（1959．2）

2−10ドルの運命を占な561−70

プレbン・ウッズ協定と貨幣の自由交換性

31−33

協調の底流をなすドルとポンドの対立

8−5

村佐

経済評論8−5

Bronfenbrenner，替
MartinThoughts of the Yen−Dollar exchange
rate．経済研究（一橋経研）10−2（1959．4）
161−164Chang，

S．

C．

先物為替理論と先物為替市場への政府介入の効果（IMF．

Staff

訳）（上．中，下）10．1）

10−15，220（1959．11．1
Goschen，

G．

Paper

1959年4月号

外国為替219（1959・（1959．10．15）

18−21，221

金融経済

J．

54

（1959．2）

96−104藤一世

円為替導入問題の焦点

10−11（1959．3．9）

金融財政事情B．

金利政策と外国為替政策（Skansinaviska

Banken四季報39巻4号）

外国為替i

Hansen．

206

6−10

214

交換性回復後における西欧の為替事情

11−4（1959．4）

38，

11−6

353

（1959．2）

春日井

17−21

薫

デノミ・デヴァルから円の交換性および為替の自由化へ 銀行研究328（1959・6）9−12
為替自由化と円為替の諸問題 勧銀月報
（1959．3）17−29

為替の自由化をめぐる諸情勢

調査月報（東海難）145（1959．8）2−10

西欧諸通貨の交換性回復に伴う為替金融上の諸問題 外国為替204（1959．2．15）2−4

泉明Foreign exchange reserves as a bufferin Japanese countercyclical policy． The

Annales松

21−

経済情勢（三菱経由）

32−36

アナリスト5−2（1959．2）52−59
Tamagna，

F．

11．1）

津

外

221（1959．

22−24

田

昇

円為替導入の問題一西欧通貨の自由化に関癒して一東商139（1959．1）32−35

4・国際資本移動

of

（Apr．

尾

the

Hitotsubashi

井 手 交 雄日本経済と資本の輸出入一外債・借款等の対外対内諸問題一経済評論8−6（1959．・6）
10−19

永 川 秀 男国際資本移動と第二世銀の役割 エコノミ
スト37−41（1959．10．1）39−42

奥村雲

Academy8−12（1959．11）

宮 僕 一
動学的国際資本移動理論

52−7（1959．7）

二二月報

4−10

（1959．10）

5．国
経済学研

中 井 省 三終戦以降外国為替再建より西欧通貨の交換

三田学会雑誌53−71

わが国をめぐる資本の国際交流について

達

究（九大）24−3（1958．12）71−97

経済評論

9−26

大

1959）255−266

リカード外国為替理論の一考察

次

戦後アメリカ資本輸出の特質

金井多喜男

9−2

（1959．5）

鈴木鴻一郎，大内秀明
貿易および為替管理における国家統制について一わが国の外貨予算を中心にして一

西欧通貨の交換性回復と円為替導入問題

小

11−5

25−38

雄二郎

経済評論8−5（1959．5）79−89

4−3

36−55，（1959．6）

国為替220（1959．10。15）15−17，

B．

（1959．7．5）

外先物為替論争の回顧と展望（1−3）一シレツト
・アイソチ ）ヒ論争一 東京銀行月報

ニューヨーク国際金融市場（上，下）

金利政策・外国為替政策および外国為替管理（上，下）（Skandinaviska Banken 40
巻1号）外国為替211（1959・6・1）8−12，

林

103−166の貿易為替面から一

通商産業研究7−4（1959．5）53−63（1959．3．15）（1959．3）

西欧諸通貨の交換性回復とその影響一わが国

22−25

後 藤 一 正為替自由化とわが国為替管理政策の方向
Hansen，9−4

大塚順次郎
国為替号外（1959。5，1）19−24）6−10

外国為替論（2）（三輪悌三，今田治弥訳）

後

性回復直後までの外国為替相場および外国為替取引の自由化の推移 神戸外大論叢

際

米国民間企業の海外投資
271

藤（1959．8）

田

正

勧

17−29

投

資

経済月報（三和銀）

34−41

寛

後進国開発投資政策の基準一ブラジルの投19

雑誌文献目録資計画に関説して一国際経済研究年報（神大経研）9（1959．3）149−185

前

田

彰

銀）

戦後における日本の海外投資世界経済評論52（1959．7）

37−41

32−38

13−24

外

国為替203（1959．2。1）12−14

アメリカの海外投資世界157（1959．1）
5．

12）

農業総合研究13−2（1959。4）233−244

富田純次郎
外国為替221（三菱銀）

61（1959．1）

岸 田 輝 熊日本の国際収支

1−10

経済通商産業研究75（1959・（1959．6）

戦後の景気変動と国際収支一その経済指漂による具体的理解のために一 経済評論

貿易と関税

56−67

J．M．

（1959．

8．

15）

6．国際決済制度

11−7（1959．7）

19−33

最近のアメリカの国際収支

国際通貨基金国際決済準備と流動性について

経済調査（大和銀）132（1959．1）29−38

国際決済銀行第29回年次報告要旨

調査月報（日銀）10−8（1959．8）47−51

国際決済準備と流動性について

経済調査（大和銀）132（1959．1）29−38

国際通貨基金割当額増額による基金資金の増
強（理事会報告 1958年12月）外国為替号外（1959．3．25）1−12

共産圏諸国の対外決済方式について

外国為替209（1959．5．1）18−20

早稲田政経雑誌155

73−96

際

収

支

海老沢道進
経済成長と国際収支

銀）

135（1959．7）

調査時報（富士25−39

1958年のインド国際収支と最近の情勢
serve

Bank

of

lndia

Bulletin，

41
1958年の西独国際収支
135（1959．7）

（Re−

Apr．

1959）調査月報（大蔵）48−8（1959．

調査月報（富士銀）

61−74

エカフェ通信186（1959．3．11）1−55

渡部福太郎
景気変動・物価および国際収支27−4（1959．3）

商学論集

1−30

8．各国金融為替事情（日本）
中小企業の資金需要と銀行貸出

経済調査（大和銀）36（1959．5）4−15

外資導入の現状とその問題点について
アナリスト5−11

May．

8）24−

東南アジアの国際収支と決済構造の諸変化

（福島大）

隆

対外支払差額の検討

外国為替21628−30

東京銀行ニューヨーク支店
1958年目米国の国際収支 東京銀行月報

22−25

7．国

（1959．3）

Letiche，

国際収支と経済成長（下）（1959．11．1）25−27

わが国海外投資の現状と問題点（1959．2）

調査

木 下 悦 二「国際収支の壁」と日本経済の体質

8−3

最近の国際民間投資の動向

20

景気後退時に於ける米国の国際収支一特に諸外国の金・ドル準備に与える影響について

久保田高明

勉

外資導入と農業開発一愛知用水の場合一山

彦6）62−7438−41

岡

片 山 貞 雄キンドルバーガーの国際収支不均衡論

評論8−2（1959．2）95−104P．

105−110エコノミスト37−19（1959．

7−6

調査時報（富士

22−31

伏見楚代子

一

最近における低開発諸国の外資導入措置

川（1959．10）

根論叢（滋賀大）55（1959．6）23−40

最近におけるアメリカの対外援助と民間対外投資の動向 興銀調査月報33（1959．6）

滝

138

エカフェ通信186（1959．3．11）1−55

東南アの開発と外国資本一インドにおける外国民間資本について一 アナリスト5−6

Sweezy，

42−49

東南アジアの国際収支と決済構造の諸変化

森田善二郎（1959．6）（1959．11）

英国の国際収支と産業構造

月報（三和銀）272（1959．

9）34−49

経済

針ケ谷

博

徳

わが国銀行における流動性の問題一私経済並びに国民経済の見地より一 金融144（1959．3）

7−13

景気動向と企業の現金預金勘定の動ぎ

調査

金利水準の引下げと金利体系の是正 （2）証券121（1959．4）16−17
金融晴勢と金融政策一30年度以降の推移と問題点一 経済調査（大和銀）132（1959．1）

金融機関貸出と通貨量との関係一わが団金融構造の一断面一 経済調査（大和魂）133（1959．2）

本 好 男
戦後における証券市場の推移
計月報96（1959．6）7−15

久保雄太郎
オーバH

ローンの真相59−67（1958．11）

バンキング132

1−7

資本市場の現状と問題点
5−13（1959．1．31）

東洋経済祈

24−37

時報（富士銀）138（1959，10）4−9
わが国の資本市場 調査月報（神戸銀）

203

1−13

48−1

（1959．1）
48−5

44−6

119−148（1959．6）（1959．

清9．15）19−22

（英
W．

国）

M．

イギリスの金融機構（1）（The

外資導ス、の実績

英国五大商業銀行の年次報告
Sit）

British29（1959．2）

Ban−

調査月

調査月報（興42−53

イギリスインプレーシコンの回顧調査時報
130（1959．2）

4−21

イギリスにおける投資の推移
48−3（1959．3）

調査月報（大24−29

イギリスの金融政策緩和と消費金融の動ぎ
西川 元 彦
ラドタリフ委員会報告について

弓ム報

西1jl崎桓三郎
外国為替201（1959．1．1）

41−43

村

774

（1959．9．28）

閑

財政経済

1−2

也

イギリスの銀行合同運動について（上．下）
金融経済55（1959．4）54−77，56（1959．6）
31−55

預貸金の地理的分布からみた都市銀行と地方銀行の比較 金融149（1959．8）10−15（アジア各国）（1959．1．15）

外国

30−32

江 副 敏 生新中国の金融制度の形成過程（1−3完）一国家銀行体系を中心に一（1959．8．1）

5−9，

9．

216

1）21−15

外国為替（1959．8．15）

岡

田

和喜

1958年のイギリス金融概観（Midland Bank
Review， May，1959訳） 金融経済58（19959．10）

副 敏 生
新中国の金融制度一その形成過程一217（1959．

橋

12−53，（1959．3）61−97，

東京銀行月報11−3（1959．3）4−22

調査

202

高

蔵）

わが国における金利政策の効果と限界（1959．7）

85−133，（富土銀）

経済調査（大和銀）

転機に立つ産業保護の為巷政策
2870

5）

48−3

king Mechanism 1958． 2試訳）報（大蔵）48−5（1959．5）34−56（1959．9）（1959．10）

G．

外国為替218（1959．

わが国のデノミネーションの問題点 大阪
商工会議所月報108（1959．6）8−13
最：近における銀行券の動向 調査月報（日

為替

47−11

財政金融統

宮田喜代蔵

10−9

75−89
S．

インドの金融機構と金融政策 （1−5完）（Banking Qf India訳）調査月報（大蔵）Dacey，（1959．3）

江Panandikar，

インドネシアにおける新通貨措置について

4−13

岸

一X

亜経済研究（山口大）3（1958．12）37−61

徳 永 清 行中国旧式金融の特質 同志社商学 11−3

90−146，

4−18

141

清行

（1959．9）

月幸臣（日銀）10−3（1959．3）1−7

SN）永

中国金融の規制一推移を課題として一東215
19−21，

37−58

ラドタリフ委員会報告書（イギリスの金融制度の作用に関する委員会報告）（上） 調査
月報（大蔵）48−10（1959．10）1−150
ラドタリフ報告（要約）（Financial Times，

1959．8，20訳）

調査時報（富士銀）138（1959．10）32−56

ラドタリフ報告一イングランド銀行の立場一
世界週報40一・37（1949．9。15）24−30

21雑誌文献目録（第一銀）

ラドタリフ委員会報告に対する各国の論調
調査月報（日銀）10−9（1959．

ラドタリフ委員会報告の背景と問題点

調査

杉

332

（1959．10）

銀行研究

37−41

（西

西ドイツ信用制度法の改正（1959．9）

1−10

査時報（中小企業金融公庫）1−1（1959．7）

菊

独）

池

敏夫

米国における銀行合同の動きとその特徴（1959年）調査月報（大蔵）48−9（1959．9）1−19
137（1959．8）

調査時報（富士8−15

西ドイツ手形割引市場の再開について調査．口裂艮（日銀）10−4（1959．4）1−6

原 昭 五
1958年度の西ドイツ経済・金融情勢 金融
経済58（1959．10）59−82
戦後西ドイツの資本蓄積と銀行の流動性調査

金融財政事情448（1959．6．15）25−27

ニューヨーク銀行業の近況
su）

137

（1959．6）

66（1959．6）

（富士銀）

11−4

（富士釜艮）

東京銀（三井霊艮）

289（1959．8）（1959．8）

48−54

調査

事

策

立

知

22

ブラジルの経済安定計画と最近における貿易為替制度の変更について 外国為替206

経
view

11−15

秋

3−4

（1959．5）

3−11

山 一 郎
基点売価制度と運送配置

国民経済雑誌（神大）99−3（1959・3）53−66

蒲

章

スクラ
376

蒲
Maritime済？プ・アンド・ビルドについて一日

本海運の国際競争力を高めるもの一策

己

海運業の設備投資に就いて経済清勢（三菱経研）353（1959．2）

29−31（1959．3．15）

2．各国海運造船事情（世界・日本・
諸国）
3．港
湾
4・海法・海上保険

足外国15）18−21

調査月報

海

論・政

1．

アルゼンチンの経済安定計画と単一自由為替相場

調査月．月報（日銀）10−3（1959。3）8−13

1．理

為替202（1959．

40−44

米国における最近の銀行合併問題

論・政

調査

経済情勢（三菱経研）356（1959．5）

アルゼンチンの貿易為替改革を廻って米国における国債の短期化と金融政策

L理

金融財政事情14−15

米州銀行の設立とラテン・アメリカの経済共同

米国における金流出の問題について幸艮（1959．5．25）

29−31

国）

136

国）

仏デノミネーションの効果
445

18−37

．月幸艮（日銀）10−9（1959．9）8−14

アメリカに於ける賦払信用の伸展 （Federal
Reserve Bulletin 1959年4月号訳）調査
時幸艮（1959．1）（各（1959．4）29−35

（米

129

カナダにおける公開市場操作について

1−14

東京銀行ハンブルグ支店
西独証券市場の発展過程について
そ〒月幸艮

経済調査（大和12−20

戦後におけるアメリカのインフレーション
一特に金融政策を中心として一 調査時報

笹（三E＄艮）

20−25

調査（三菱銀）67

11−108西ドイツの信用組織に関する法律案

銀）（1959．3）

米国の中小企業金融機構と政策（附，米国中小企業庁と中小企業投資会社関係資料）調月報（日銀）10−9（1959・9）15−22

村 勝 行
ラドタリフ報告の特色と問題点

11−3

米国の中小企業金融

9）56−61

Re・（1959．1）

海運

2−5

章

海運・造船の「合弁会社」について

海運

381

権

（1959．6）

田次

海上労働運動31−33

良盟外船間題についての若干の考察
究

38（1959．7）

長谷川

海事研

17−21

古

運輸経済学の対象と内容規定について

細 田 繁 雄欧州共同市場と一般交通政策

経

運輸と経済

イスブランツエソの抗争

政治経済論叢（成漢大）9−2（1959．7）1−18

石井彰次郎

田 昭 夫
鉱石専用船に就いての一考察（続）（1959．7）

岡

産業研究（関学）

14（1959．

稔

岡

庭

博

2−5

庭

博

（1959．6）

海運

381

12−17

笹

木

弘

明治初期における船員の陶冶養成について
海事研究36（1959．1）42−49

佐々木誠治

三井海運業の生成

国際経済研究年報（神大経研）9（1959．3）187−205

1−68

小 泉 貞 三交通輸送力経済における一元的空間媒介性

佐々木誠治「オーナー」・「オペレーター」の区別について一ナーナー論争に寄す一

海運

381

運航業者（オペレーター）概念の発展

国

商学論究（関学）26（1959．6）1−29

前 田 義 信線型計画と海運（1959．6）

海事研究37（1959．4）1

前 田 義 信競争と場所差別運賃 甲南論集7−1（1959．

18−22

佐々木誠治

−23

民経済雑誌（神大）100−2（1959．8）14−29

佐

波

宣

42−60

The

本

Kyoto

Univ．

1959）

1−13

叉次

日本政府郵便蒸汽船会社について
学経済学昏1（1959，7）1−32

大阪大

中川敬一郎

P＆0汽船会社の成立一イギリス東洋侮運史の一劃一 経済学論集（東大）26−1／2（土屋喬雄教授還暦記念論文集）（1959． 3）

柴平organisation

of

the

Economicshipping皿arket．

Review

28−1

（Apr．

田 悦 子
米国海運史研究（2）一第1次世界戦争から第2次世界戦争まで一 経営研究（阪市大）41（1959．6）69−104

下

条

哲

司

繋船点の考察（上，下）海運376（1959．1）

276−301

西 部 徹 一船内における人間関係に関する調査研究報
告 海上労働科学研究会資料3（1958．12）

30−32，

敏雄

377（1959．2）

33−36

下 条 哲 司アメリカ石油政策と海上貿易（1〜3完）
海運

1−71

巻

商学

78−97

調査月報（興銀）35（1959．8）28−53

商大論集

小 泉 貞 三交通輸送力経済における個別的合理性と社

西（1959．6）

最近の海運市況変動予測の諸研究について

207−226（神商大）28（1959．2）64−76

宮

田

4−2

外国為替と海運 海運386（1959．11）2−8，
外国為替218（1959．9．15）7−11

岡経済理論（和大）

加 地 照 義海上運賃の形成原理について

5）

（関大）

我国海運政策の時代的転換期

ザックス交通論の背景

会的合理性

海運384（1959．9）

所謂「7t 一ナー論」について一現在の海運界には何が必要か一 海運377（1959．2）

10−16

入江啓四郎

1）

衛

沼

亡命集

営研究（阪市大）40（1959，2）82−99

49f50

義

7−10

平井都士夫

（1959．2）

納賀海運企業と利潤追求

海運業の不公平な取引方法の指定案（上）公正取引109（1950．10）45−49

19−2

海上労働12−4（1959．6）35

−46

382

45−49，（1959．7）384

17−20，（1959．9）383（1959．8）

12−16

23

雑誌文献目録
東海林

滋

最近海運業の変動分析

文科論集（神商船大）7（1959．2）71−96

25）

田 原 栄 一
差別運賃制と無差別運賃制

村

1−44

戸

田 文 男
世界主要海運国の国家助成の実態

経済論集（大分大）10−3（1958．12）73−89

高タンカー関係資料（昭和34年8月1日現在）海運研究資料（日本船主協会）41（1959．8．

timeReview．

3−5（1959．7）

Mari−

3−8

運賃・用船料・運賃指数・売買船価格表

忠也

米国船優先積取制の系譜（4−6）海運376（1951−58年）海運調査月報78（1959．1）

376

2−16

378

高

（1959．1）

24−29，377（1959．3）

17−20

山（1959．2）

26−29，

米 里 正 明セント・ローレンス水路の開通

華

本邦輸入撒荷，海上運賃形成の特質一北米

36（1959．1）

積撒小麦に於ける現状分析一MARITIMEREVIEW

3−3（1959．3）

竹島冨三郎

赤日本海運の振興と資金対策

文科論集（神商船大）7（1959．2）1＿26（1959．

3）

G．

53−62

（1959．10）

2−5，

386

（1959．1）（1959．11）

海運
20−28

8−9

山

本

海運

384（1959。9）2−6

泰督

米国海員政策一粒イヤリング・ホールの確立をめぐって一 国民経済雑誌（神大）
100−3

山

（1959．9）

本

46−59

国民経

済雑誌100−5（1959．11）445−462
山 中 晴 雄海運の国際収支寄与 海運376（1959．・1）
6−7

猪

俣 悦 夫
本邦現有商船隊の分析

海運377（1959．2）10−12，378（1959．3）
379（1959．4）（1958．12）13−16

海運調査月報772−10

日本海運の定期船活動について 海運研究資料（日本船主協会）34（1958．11）1−71
日本海運の油送船活動について 海運研究資料（日本船主協会）33（1958．11）1−59

Maritime

Review．3−g（195g．

g）

19一一30c諸国）

加工貿易港へと変貌する香港と中共商品の進
J．

ll．

出

油槽船の発達一石油産業の船腹需要一一（1959．3）

海49−52

西欧諸国通貨の交換性回復と海運業への影響
Maritime24

井 上 文 治琉球海運の現況とその助成策（上中下）

と敗退

2−7

運378

海運380（1959．

28−32

山
華
北米トランパー市場に於ける日本船の進出界）

アルギリアデtスD．A．
コンテイナ一三海運384（1959．9）60−64
コンテイナー船海運調査月報86（1959．9）
Jackson，

5）

高2・各国海運造船事情
（世

経済評論

38−45

海運企業の変貌と安定

戦後における米国海員組合の変遷

海事研究3624−35（1959．8）

14−16，

泰督

海運

14−16

橋 本 武 昭第三国間輸送に期待する

東邦海運調査室
心際収支と海運（1959．5）

堀 川 運 平海運不況の性格と今後の方向

A．（宮本清四郎訳）

諸外国における海運助成策（1，2）
385

本）

岩 昭 滋
船舶輸出の問題点と今後の見透し

380

田 中 文 信交通学の個別法則としての交通サービス理論の動的展開 経済学部論集（富山大）14
Theel，

（日

8−20

海事研究

1−9

Review．

3−2（1959．2）

25−39

Maritime

Review．3−5（1959．7）22−25
飯 田 秀 雄米国海運の現状とその海運政策（1959．

5）

2−10

海運380

大宮日出夫車命と経済19−7（1959．7）33−35

ステイツ・マリーン海運王国の全貌
385（1959．10）

海運

（1，2）

Maritime

19−28，

3−2

Review．

（1959．2）

3−1（1959．1）

3−13

米

里 正 明
セント・ローレンス水路の開通

36（1959．1）1−92−4海運377（1959．2）

6−9

3．港

（1959．6）

都市問題

柾

134

（1959．4）

26−32

都市問題

71−97

雄

横浜大学論叢10−1（1958・11）

中 道 峰 夫
わが国港湾の現状と問題点（1959．6）

城（1959．2）

照都市問題50−

英文積荷海上保険証券におけるBaileeとBoth（1959．5）

to

Blame

Collision

I

早稲田商学140／141

123一一140

木 村 栄 一
フランス貨物海上保険証券

商学研究（一172−224，21−3（1959．8）

174−222

損害保険研究21−1（1959．2）1−22

窪

田

宏

イタリア「航行法典」一その形成過程の研究一 神戸法学雑誌8−3（1958．12）384−
449
真 崎
勝
原子力船の船主責任一その責任制限，その保険または国家補償一 ジュリスト190
26−30

二 木 低 知船舶検査制度と海上保険の回顧（1959．5）

10−18

海運380

25−27

西島弥太郎

柴田銀次郎

いわゆる至上命令としての船舶の安全につ

港湾労働における日雇労働者の地位一主として神戸港の場合一 国民経済雑誌（神大）

いて

100−5

27−44

（1959．11）

1−17

三（1959．11．15）

101−134

6

叢41−2

葛

海上保険における目的物の蝦疵等について

産業港湾の形成一日本港湾経済地域形成論
序説一加 藤 由 作海上保険契約における危険変更の理論一難に危険の変種との関係について一 一橋論（1959．5）

H．（川上親勇訳）（1959．6）

幸

国民経済雑誌

小町谷操三

40−48

港湾行政合理化に関する参考資料
50−6

漣

国際海上保険連合ザルツブルク総会 （1958年）議事録（1，2完）損害保険研究 21−2

ニューヨーク港湾労働者に関する諸問題（1，2）労働研究（兵庫労研）133（1959．
27−34，

海運383〔1959．

橋大）3（1959．3）197−304

湾

秋 山 徹 郎港湾行政の現状とその問題点

3）

津CIauseの解釈

1959−65年の7年計画におけるソ連海運業

V．

漣

17−20

Clauseの発展計画について

Jensen，

経営・会（神大）100−3（1959．9）1−14

近野不二男

50−6

津

共同海損精算地の決定

共同海損廃止について

剛（1959．7）

漣

計・商学研究年報（神戸大）4（1959．3）
179−219石

セント・ローレンス・シーウェイと港湾問
題 海事研究37（1959．4）24−33
セント・P一レンス水路の開通とその影響経済情勢（三菱経鼻）359（1959．8）38−41
松 本 一 郎ノルウェー海運戦後の発展について 海運
382

津

廻船式目における共同海損制度8）

海外市場9−92（1959．6）2−12

野

石

石
海事研究

セント・ローレンス・シーウェイの開通

矢4．海法・海上保険

14−18

高 梨 正 夫
セント・ローレンス水路の開通後の問題点

353−373

竹 中 一 雄港湾立地の問題点一京浜三港の港勢一西運

野

文科論集（神商船大）7（1959．2）

光船舶保険継続約款の一解釈

損害保険研究25

雑誌文献目録21−2（1959，5）

瀬戸弥三次

58−85

大

野 栄 三
損害防止費用と共同海損一保険関係の本質との関連において一 産業経済研究（久留米大）17（1959．8）61−89

桜 井 孝 一運送人船荷証券一国際海上物品運送法に関する一考察一運輸と経済19−5（1959・5）42−47

佐 藤 幸 夫
海上運送人の責任一フランスにおける三段口説を中心として一 六甲台論集（神大）
6−2（1959．7）

関

保

88−97

人

我国P・1クラブのインデムニテf・リス
クに関する填補範囲の拡張に就て（上下）
海運

379（1959．4）

10−12，

380（1959．5）

リッターの因果関係論一その全意訳・理解・批判等（1，2完）一

損害保険研究21−2（1959．6）（1959．8）

1−31，

21−3

98−125勝呂
弘ケ一汗ヒの被保険利益概念無用説について
国民経済雑誌（神大）99−2（1959．2）1−16

住 田 正 二船員法の構造と特異性（1）（1959．4）

海事研究3748−71

高 橋 正 彦海事仲裁の30年（1−4）海運調査月報84（1959．7）

2−5，

9）

87

8−11，

85

（1959．8）（1959．10）

6−8，

十代田勇平

公海に関する条約について（1959．1）

86（1959．

2−5

海事研究36

10−23

17−19

中

南

米経

済

2）

Z8−30

2．各国経済事情（ブラジル・アルゼ

栗1．中南米全般
ンチン・其の他諸国）

3．移

民

14−9

L中南米全般経済情勢（三菱経研）356（1959．5）

済

14−10

（1959。10）

中米共同市場の発足（1959．9）

世界経

10）

9−95

61−77，

海外市場9−94（1959．

（1959．9）

9−97

74−87，

9−96（1959．11）

68−77

8）

（1959．

緊張つづく中南米「サンチャゴ宣言」を採択；チリはよい国になる 世界週報40−35（1959．9．1）

26−29，

40−35（1959．9．1）

46−47

小

出

世界経済

ラテγ・アメリカの農業地理（1959．9）

14−

21−31

世界経済

14

16−25

森田善二郎

通商産業

越 智 啓 介中南米の経済事情と日本（1959．10．6）

世界週報40−40

34−42

大 原 栄 一投資市場としてのラテン・アメリカ（上，中，下）東商139（1959．1）20−23，140（1959．2）

23−27，

141（1959．3）30−32

連合果実会社（ユナイテッド・フルート・カンパニー） 世界経済14−10（1959．10）
31−39

寿

夫

南米におけるわが国の企業進出の現状と経済事清 大阪商工会議所月報104（1959・

26（1959．10）

研究7−7（1959．8）58−69

海外市場9−95

15−23

ビア，チリー一

7−16

中南米・中近東諸国の経済政策

15−21

中南米諸国の工業水準（1〜4）一ブラジル，
アルゼンチン，メキシコ，ペル・一sコロン
69−81，

14

−9

29−31

米州機構と中南米（附・汎米道路）（1959．9）

ラテン・アメリカの共産党

米州銀行の設立とラテン・アメリカの経済共同

山 尚 一
ラテン・アメリカの工業化についての一考
察 経済協力33（1959・10）26−28
ラテン・アメリカの人口と人種世界経済

谷 野 英 雄ラテン・アメリカ共同市場計画の系譜外
国為替221（1959．IL

1）28−30

（紹介）
Latin

The

UnitedFruit

CompanyinAmerica，

1958．

263p．

By

May

＆Galo

Stacy

Plaza．技術協力28（1959．4）18

−22

山

本

（1959．6．2）

エコノミスト6−18

山 崎 積 一人口を通した南米諸国の一研究 国際経済
研究年報（神大経研）9（1959．3）91−108
山 崎 禎 一
南米の人口分布と都市の発達 人文地理
11−5

（1959．10）

国民経済雑誌（ブラジル）
ブラジルの開発計画と貿易の将来（1959．3）

通商調査

1−44

ブラジルの経済安定計画と最近における貿易為替制度の変更について 外国為替206（1959．3．15）

11−15

ブラジルの経済開発計画（1959．3．1）

後進地域に於ける開発企業一とくにアマゾ
ニアに於て一 彦根論叢（滋賀大）55

下

1−22

村礼

輔

ブラジルにおげる船舶建造並びに修理の実績と問題点経済協力34（1959．11）15−20

和田正一郎

パイロットペソブラジル会社の実績並びに問題点 経済協力31（1959．8）8−14（アルゼンチン）

アルゼンチンの貿易為替改革を廻って為替202（1959．1．15）18−21
204（1959．2．15）

相場

10−14

浜 野 鶴 夫
中南米の繊維市場（2）ブラジル（1959．7）

35−38

経済庸勢（三菱経研）353（1959．2）

大 木 三 郎
大洋アルゼンチン株式会社の設立経過と事業の実績 経済協力32（1959．9）13−17
田 辺 貞 直暗たんたるアルゼンチン経済世界週報
40−22（1959．5．30）

15）

東京銀行ブエノスアイレス支店
最近のアルゼンチン経済情勢について
東京銀行月報11−11（1959．11）4−19（其の他諸国）（1959．

楊45−48

外国為替202

6−8

キューバの農民革命
化繊月

50−53

谷 野 英 雄テルゼンチンの石油政策（神大経研）9（1959．3）149−185

127

外国

アルゼンチンの経済安定計画と単一自由為替（1959．1．

外国為替205

藤 田 正 寛後進国開発投資政策の基準一ブラジルの投資計画に関糊して一 国際経済研究年報

報

36−42

29−31

49−74

2・各国経済事情

92（1959。8．8）

アルゼンチンの為替改革の内容外国為替（神大）100−5（1959．11）515−532

楊 井 克 巳
汎米主義についての一考察 帝国主義研究（矢内原忠雄先生還暦記念論文集下巻）

J弓幸艮

2901

雅夫

41−54

山 崎 禎 一南米の交通網の地理的特色（1959．2）

藤（1959．6）

進

ラテン・アメリカの世界
37−22

経済新幸艮

西

10）

井克

国際食糧農業8−10

22−28

巳

上 春 成
ブラジルを中心とする南米諸国との技術協

崩れゆくラテン・アメリカの独裁政権一キ

力（1959．4）

井技術協力27（1959．・3）2−12

海外投資会社の実績（佐渡金電球工業，鐘紡
ブラジル，インド旭硝子） 技術協力 29（1959．5）

10−23

145−151

木 村 信 雄中南米の繊維市場（3）一メキシコー 化繊
月幸艮

尾 崎 英 ニブラジル雑感 外国為替201（1959．1．1）

128（1959．8）

30−33

ニカラグアー中米市場めくつ（3）一場

9−91（1959．5）

海外市

78−82

コスタリカー中米市場めぐり（5）一23−26

最：近の南米事情とミナス製鉄所（座談会）（木内信胤，杉原雄吉，三木邦男）

ユーバ革命の意味するもの一世界160

東洋

場

9−93

（1959．7）

海外市

86−90

ホンジュラスー中米市場めぐり（2）一

海外

27

雑誌文献

目

録

市場9−90（1959．4）62−66

tP959．1）

グァテマラー中米市場めぐり（1）一場

9−89（1959．3）

場

9−92（1959．6）（1959．5）

木（1959．4）

集（関大）8−6（1959．2）28−50

海外市場

小野一一・一郎

59−62

雄

The

problem

化繊

Kyoto

Univ．

月報126（1959．6）55−59
雨 森 武 雄ペルーの鉱物資源 技術協力29（1959．5）

1959）

40−54

中南米の繊維市場（1）ベネズエラ

25−28

浜 野 鶴 夫
中南米の繊維市場（4）一ペルー一幸艮129（1959）

アマゾンの開拓と日本人（1959．4）
Angelli，

J．

化繊月

民
国際食糧農業8−4

16−19
P．

ブラジルの日本人植民地「バストスゴにおける文化的経済的変化 アメリカーナ5−1

f・s

斉

藤広

of

Japanese

Economic

emigration．

Review

28−1

（Apr．

志

移住者と協同組合一文化移植に関する一研
究一 国際経済研究年報（神大経研）9（1959．3）

109−147

斉志

藤広

邦人移住者家族の「形式構成」と稼働力

49−53

3．移

国際食糧農業8−437−50

市 原 亮 平移民母村の漁業構造と人口問題一和歌山県
東牟婁郡太地町の実体調査報告一 経済論

59−63

48−65

（1959．2）

村信

海外市

東京銀行月報11−5

投資市場としてのベネズエラ
988

1−20

藤本仁平，藤井孝四郎

海外移住の新しい展開

59−62

エル・サルバドルー中米市場（4）一パナマ経済事清海外市

国民経済雑誌（神大）100−5（1959．11）
533−548
山 本 泰 督移住者輸送政策における問題点とその変遷
国際経済研究年報（神大経研）9（1959．3）
207−227

一一一一t一一一一一一一一tt一一一一t−t一一一tttt一一一一1一一一一一t一一一一一tt一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一i一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一1一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一THE

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SectionMemorial

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KOBE．

JAPAN
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昭和34年12月24日印刷

昭和35年1月4日発行
編集袋発行所

神戸市灘区六コ口町
神戸大学経済経営研究所
印

刷所

奈良県天理市川原躍
層

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