平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年11月2日
上場取引所
東

上場会社名 イー・ガーディアン株式会社
コード番号 6050
URL http://www.e-guardian.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 高谷 康久
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名） 溝辺 裕
定時株主総会開催予定日
平成23年12月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年12月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-5575-2561
平成23年12月21日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年9月期の業績（平成22年10月1日～平成23年9月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
23年9月期22年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,907
1,340

42.3
56.1

176
204

△13.3
65.7

161
212

△24.1
72.5

88
119

△26.0
2.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年9月期22年9月期（参考） 持分法投資損益

54.57
102.01―
23年9月期 ―百万円

売上高営業利益率

円銭

％

％

％

53.44

12.6
31.7

16.5
37.5

9.3
15.2

22年9月期 ―百万円

（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は平成22年９月期においては非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年9月期22年9月期（参考） 自己資本

百万円

1,214
736
23年9月期 925百万円

925
467
22年9月期 467百万円

1株当たり純資産
％

円銭

76.2
63.4

550.63345.67(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

57
202

△159
△26

370
64

710
443

23年9月期22年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年9月期23年9月期24年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
5.00

0.00
5.00

―

配当性向 純資産配当
率

百万円

―

％

―
8

―

％

―
9.2

1.1

―

（注）平成24年９月期の期末配当金は未定であります。

3. 平成24年9月期の業績予想（平成23年10月1日～平成24年9月30日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

860
1,920

△6.3
0.6

△41
30

―
△83.0

△41
30

―
△81.4

△28
14

―
△84.1

△16.738.33

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無(注)詳細は、（添付資料）19ページ「会計処理方法の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年9月期23年9月期23年9月期

1,681,600 株 22年9月期― 株 22年9月期
1,614,878 株 22年9月期

1,352,700 株―株
1,166,882 株(注)１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）３ページ「1.経営成績（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

-1-

2
2
4
5
5
8
11
11
11
11
11
12
12
14
16
17
18
18
19
19
20
20
21
22
23
24
24
24
24
24
25
25
26
29
29
29
29
30
30
31

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）における我が国の経済は、企業収益が回復基調を示していたものの、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響や、円高・株安の進行や欧州の財政不安など、国内外とも懸念すべき問題も多く、日本経済は引き続き不透明な状況で推移してきました。
一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、ブロードバンド環境の普及やスマートフォンの台頭による携帯電話の高速データ通信や定額料金の見直し等を背景に引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、投稿掲示板やブログ・ＳＮＳなどのコミュニティサイトを含むソーシャルＷＥＢサービス（※）の活性化が進む一方で、こうしたソーシャルＷＥＢサービスを利用したネットワーク犯罪やなりすましによる不正アクセス禁止
法違反等のサイバー犯罪は年々増加傾向にあるため、ソーシャルＷＥＢサービスの安全性を求める声は一層高まりを見せており、ユーザーが安心して利用できるよう監視サービスのニーズはますます増加していくものと思われます。
用語説明（※）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア
このような環境のもと、当社は、監視サービスのニーズに対応すべく、平成22年10月に新しく六本木センター（東京都港区）を開設しただけでなく、平成23年２月に情報システム部及び平成23年３月にソーシャルメディア事業部を新設することで組織体制を強化いたしました。さらに平成23年６月に宮崎センター（宮崎県宮崎市）を開設し、災害発生時や大規模停電発生時等のリスク分散が可能な体制を整え、掲示板投稿監視事業の更なる拡大に努めてまいりました。
投稿監視業務では、ソーシャルＷＥＢサービスへの一般利用者からの投稿に対する監視サービスだけでなく派生業
務も含めて業務拡大を図ってまいりました。今日ではインターネットやモバイルの普及により、多くの企業がインターネットを通じて商品・サービスを取り扱うようになり、各企業の顧客獲得の争いが過熱した結果、訴求力が強く、消費者の目を引く広告がインターネット上に溢れ、商品・サービスを本来以上の内容と誤認させてしまうトラブルが発生しております。このような環境のもと、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法
規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する広告審査業務、インターネット上で公開されているブログや掲示板等の情報から顧客の企業や製品・サービスに対する風評等を調査する風評調査業務といった既存のインフラを利用した派生業務についても積極的に取り組んでまいりました。
カスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）業務では、スマートフォンの台頭やＳＮＳ向けコンテンツのオープン化により普及が進んでいるソーシャルゲームにおける問い合わせ対応等の業務拡大に努めてまいりました。
新たな取り組みとしては、株式会社電通の子会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズのソーシャルメ
ディア領域におけるマーケティング支援の体制強化に参画し、ソーシャルメディアの活性化のために、投稿監視サー
ビスのみではなく、ソーシャルメディアにおけるコミュニティポリシーの策定から実運用までの設計など「より安心・安全なメディアづくり」に取り組んでまいりました。
また、Ｆａｃｅｂｏｏｋに関連したサービスとして、Ｆａｃｅｂｏｏｋの導入・運用支援サービス「ＶＩＲＴＵＡ
Ｌ Ｏｆｆｉｃｅ ｉｎ Ｆａｃｅｂｏｏｋ」の提供を開始いたしました。
平成23年６月には、ソーシャルＷＥＢサービス向けの次世代型運用システム「Ｅ-Ｔｒｉｄｅｎｔ」初期機能版の提供を開始いたしました。「Ｅ-Ｔｒｉｄｅｎｔ」は、これまで当社が築き上げたノウハウをシステムに落とし込む
ことで単なる投稿監視ツールとしての機能だけでなく、分析やレポーティング等の機能も実装しております。さらに、平成23年７月にはこの「Ｅ-Ｔｒｉｄｅｎｔ」の技術を活かし、Ｆａｃｅｂｏｏｋ運用版である「Ｅ-Ｔｒｉｄｅｎｔ ｆｏｒ Ｆａｃｅｂｏｏｋ」の稼働を開始いたしました。このようにソーシャルＷＥＢサービスを安心・安全
かつ活性化させる環境を構築し、すべての顧客により大きな付加価値を提供することを目指し、競合他社との差別化を図っております。
この結果、当事業年度の売上高は1,907,787千円（前年同期比42.3％増）、営業利益は176,938千円（前年同期比
13.3％減）、経常利益は161,477千円（前年同期比24.1％減）、当期純利益は88,120千円（前年同期比26.0％減）となりました。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。
①投稿監視業務
投稿監視業務におきましては、コミュニティサイトに対する監視サービスの必要性がより一層高まりを見せており、大型案件の受注と継続化、既存顧客との取引拡大、新規顧客へのアプローチの強化に努めてまいりました。特に-2-

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）
スマートフォン上での電子書籍のチェック業務の開始など監視対象の拡大や新規顧客・既存顧客が運営する各種ソー
シャルメディアの運営が拡大したことによる取引の拡大、広告審査業務の取引が拡大いたしました。しかしながら、
平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う影響により、新規顧客案件の受注に遅れが生じ、その後も一部大口顧客からの受注や新規案件の獲得が計画よりも低調に推移しました。
その結果、売上高は1,456,228千円（前年同期比33.7％増）となりました。
②ＣＳ業務
ＣＳ業務におきましては、ソーシャルアプリプロバイダ向けサービスの獲得に注力いたしました。多数のプレーヤ
ーが複数のソーシャルアプリタイトルをリリースする市場環境も相まって、案件獲得数は順調に推移いたしました。
また、株式会社デジタルハーツとの業務提携により、ＣＳ業務だけでなく、デバッグサービスを一貫して提供できることが競合他社との差別化にもなり、当社の優位性を確保できたと考えております。
その結果、売上高は225,520千円（前年同期比112.5％増）となりました。
③派遣業務
派遣業務におきましては、ソーシャルＷＥＢサービスの監視業務を自社内で運営したいと考えているクライアント
に対して、投稿監視業務を運営できる人材を派遣いたしました。
その結果、売上高は61,258千円（前年同期比17.8％増）となりました。
④オンラインゲームサポート業務
オンラインゲームサポート業務におきましては、オンラインゲームを運営するクライアントに対し、ゲームマスタ
ー業務などオンラインゲームの運営をサポートする各種業務全般の提供に努めてまいりました。また、既存顧客の新規タイトル追加時の顧客ニーズの把握と深堀や、既存業務からさらに他業務への展開提案といった施策を行い、業務範囲の拡大を推進いたしました。加えて、ローカライズやデバッグ等の周辺業務についても提案を行ってまいりました。
その結果、売上高は164,778千円（前年同期比76.0％増）となりました。
（次期の見通し）
今後の見通しとしましては、円高・株安の進行や欧州の財政不安など依然として先行き不透明な経済状況が続くと思われます。しかしながら、当社の事業領域であるインターネット関連市場は引き続き堅調に推移すると思われます。特にスマートフォンの世界的な普及に伴いソーシャルメディアやソーシャルゲームといった個人同士双方向のコ
ミュニケーションが介在するインターネットメディアにおいて、これまで以上の成長が予想されます。
このような見通しのもと、当社はエンドユーザーであるインターネット利用者が、いかに安心・安全かつ健全にソーシャルＷＥＢサービスを活用できるか、「楽しい」と感じられるかが重要なファクターであると考え、これまでの「Ｗｅ ｇｕａｒｄ ａｌｌ」から「Ｂｕｉｌｄ Ｈａｐｐｙ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｌｉｆｅ」を新たな経営理念として、単なる監視ではなくサービス提供者である顧客企業とインターネット利用者の価値について共に考え、提供していくスタンスを貫いてまいります。
①

投稿監視業務
広告審査業務等の派生業務に加えて、近年急成長しているソーシャルメディアにおいても監視だけではなく運営運用や分析といった多種多様な新サービスを展開いたします。また、ソーシャルＷＥＢサービス向けの次世代型運用システム「Ｅ-Ｔｒｉｄｅｎｔ」の導入も積極的に進めることで、既存顧客との業務を拡大させつつ、新規顧客の獲得に注力してまいります。
② ＣＳ業務
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、引き続き成長の見込まれるソーシャルゲームにおけるサービス展開に注力し、アクティブサポートや多言語対応といった既存サービスの領域を拡大させることで新規顧客の獲得を目指します。
③ 派遣業務ソーシャルＷＥＢサービスの監視業務を自社内で運営したいと考えている既存顧客との関係をより一層強化
し、安定した収入を目指します。
④ オンラインゲームサポート業務
既存顧客への業務拡大のアプローチと同時に、認知活動を行い新規顧客の獲得に注力してまいります。
以上の結果、売上1,920百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益30百万円（前年同期比83.0％減）、経常利益30百万円（前年同期比81.4％減）、当期純利益14百万円（前年同期比84.1％減）を見込んでおります。

-3-

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
前事業年度末から当事業年度末までの財政状態の主な変動は以下の通りであります。
資産につきましては、流動資産が前事業年度末と比較して327,766千円増加し、973,126千円となりました。これは、新規上場に伴う新株発行による現金及び預金の増加、売掛金の増加等によるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して150,003千円増加し、241,609千円となりました。これは主に、前事業年度に開発を開始した監視フィルタリングシステム用ソフトウエアの増加、六本木センター開設に伴う有形固定資産の増加、宮崎センター
開設及び既存センターの増床に伴う差入保証金の増加によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して19,417千円増加し、288,791千円となりました。主な要因は、未払消費税等及び未払法人税等の減少があったものの、従業員の増加及び設備投資に伴う未払金の増加、従業員の増加に伴う賞与引当金の増加があったことによるものであります。純資産につきましては、前事業年度末と比較して
458,352千円増加し、925,945千円となりました。これは、新規上場、第三者割当、ストック・オプションの行使による新株発行に伴う資本金及び資本剰余金370,232千円の増加と当期純利益88,120千円の計上によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比較して267,574千円
増加し、710,771千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、57,019千円の収入（前年同期は202,351千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払による支出149,797千円、売上債権の増加45,385千円があったものの、税引前当期純利益の計上159,025千円、未払金の増加39,842千円、賞与引当金の増加17,673千円、減価償却費の計上21,398千円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額1,868千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、159,677千円の支出（前年同期は26,288千円の支出）となりました。これは、六本木センター、宮崎センターの開設及び既存センター増床に伴う有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産の取得及び保証金の差入による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、370,232千円の収入（前年同期は64,920千円の収入）となりました。これは、新規上場、第三者割当増資及びストック・オプションの行使による新株発行によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年９月期

自己資本比率（％）

平成22年９月期

平成23年９月期

71.4

63.4

76.2

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

229.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

１．各指標の算出方法は以下の通りであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）平成21年９月期から平成22年９月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、非上場であったた
め、記載をしておりません。
（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、当社は有利子負債残高が零のため記載をしておりません。
（注３）インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、当社は支払利息が発生していないため、記載をしておりません。

-4-

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、企業価値の継続的な拡大を念頭に、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて、継続的かつ安定的に利益配分を行う方針であります。
これまで当社は成長過程にあり、経営基盤の強化及び事業拡大に向けて、内部留保の充実を図ることが必要である
ため、配当を実施しておりませんでしたが、当期につきましては、平成22年12月１日に東京証券取引所マザーズに上場したことに鑑み、株主の皆様をはじめとした関係各位の多大なご支援に対し感謝の意を表するため、財務体質等を総合的に勘案した結果、１株当たり５円の記念配当を実施することを予定しております。
今後につきましては、当社が属するインターネット業界は、事業環境の変化が激しく予測が困難であるため、来期以降の剰余金の配当については現時点では未定ではありますが、引き続き財政状態及び経営成績、設備投資計画等を勘案しながら、利益還元を検討してまいります。
（４）事業等のリスク
当社の事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 事業に関するリスク
Ⅰ 特定の取引先への依存について
当社の掲示板投稿監視事業においては、大手クライアントからの受注で収益の安定化を図っておりますが、グリー株式会社に対する掲示板投稿監視事業の販売実績が第11期は14.7％、第12期は17.2％、第13期は39.4％、第14期は29.9％を占め、他のクライアントよりも高くなっております。従いまして、グリー株式会社の事業方針の変更または事業動向によっては、当社の事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ

競合について投稿監視市場には当社と競合にある会社が数社ありますが、今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。当社に比べ、資本力、マーケティング力、幅広い
顧客基盤、より高い知名度を有する会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、または、競争価格以外の要因でも受注を失う恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ

新技術の出現について
ＩＴ関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ

設備及びネットワークの安全性について
インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透してきており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。
掲示板投稿監視事業はインターネットを通じて提供しているため、システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味しており、設備面で電源の二重化やファイアーウォールの設置、ネットワークの監視など、障害の発生を未然に防止するべく最大限の取り組みを行っております。
しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社の設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に支障が生じることが考えられ、当社業績に重要な影響が生じる可能性があります。

Ⅴ

インターネット利用者及びソーシャルメディア（※）の衰退について
当社の主力事業である掲示板投稿監視事業の多くは、ブログやＳＮＳなどソーシャルメディアと呼ばれるイン
ターネットメディアに対するサービスであります。現在は消費者の多くがインターネットを通じてソーシャルメ
ディアの積極的利用を行っており、それに比例して当社の掲示板投稿監視事業に対するニーズも高まっております。
しかしながら、将来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され消費者がインターネットを利用する機会が減少した場合や、ソーシャルメディアそのものの利用者数が減少した場合には、ソーシャルメディ
アに対するコメント等の投稿数が減少することが予想されるため、当社の業績に重要な影響が生じる可能性があ
ります。
用語説明
-5-

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）（※）ＳＮＳ、ブログ、ミニブログなど、インターネットを利用してユーザーが情報を発信し個人間のコミュニ
ケーションを促進するサービスの総称。
Ⅵ

個人情報の流出について当社が顧客向けに提供するサービスにおいて、個人情報や画像データ、コメント等をサーバ上へ保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。
このような個人情報の流出等が発生した場合、当社に対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社が社会的信用を失う可能性があります。

②

法的規制について
労働者派遣法について
当社の売上のうち、「派遣業務」は、人材派遣による売上であります。当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。
当社は法令を遵守し、事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、または関連法令や解釈が変更になった場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅰ

Ⅱ

社会保険制度の改定による業績変動について
本書提出日現在、当社は社会保険の加入条件に該当する従業員の完全加入を行っておりますが、平成16年の年
金制度改革により標準報酬月額に対する厚生年金保険料の会社負担率は平成23年11月現在の1,000分の82.06から
平成29年まで1,000分の1.77ずつ引き上げられ、平成29年以降は1,000分の91.5まで上昇することが予定されております。
当該社会保険料の改定は、今後の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ

その他
インターネット関連法令については、当社自体が遵守しなければならない法令はごく限られておりますが、当社が受注するクライアントが遵守しなければならない法令は多数存在しております。当社が監視するサイトにおいて重大な掲載可否判断誤り等のミスを犯した場合、クライアントに対する信用が下がり、クライアントから契約解消や取引停止を言い渡され、間接的に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 経営体制に関するリスク
Ⅰ 小規模組織であることについて
当社は、平成23年９月末現在、取締役４名、監査役３名、従業員80名、契約社員376名と少人数による組織編成となっております。内部管理体制についても当該規模に応じたものになっており、今後の事業拡大に対応して、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、内部管理に係る人員の確保、内部管理体制の強化が順調に進まない場合、当社の業務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ

有能な人材の確保や育成について
当社は、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社の属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社の人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社の競争力に影響を与える可能性があります。

Ⅲ

オペレーター確保について
当社の業務は実務部分を大量に雇用した臨時従業員であるオペレーターに拠っております。オペレーターの確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由でオペレーターの雇用に支障をきたした場合には、当社の円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害される恐れがあります。

Ⅳ

内部管理体制について
当社は、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無でないため、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

-6-

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）④ その他
Ⅰ 掲示板投稿監視事業に特化してから間もないことについて
当社は、平成10年５月に前身であります株式会社ホットポットを設立し、マルチメディアコンテンツプロバイ
ダーとして主に携帯コンテンツ配信事業を行なっておりましたが、平成17年10月に株式会社エディアに当該事業を分割することにより、事業内容が大幅に変更となり、また、掲示板投稿監視事業に特化してから間もないことから、当社の期間業績比較を行うための十分な財務数値を得ることができません。また、当社の過年度の営業成績は、今後の当社の成長性を判断する材料としては慎重に検討される必要があります。
なお、参考として以下に過去の掲示板投稿監視事業の売上を記載しますが、第８期、第９期及び第10期については非監査であります。
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

44,354

194,927

342,426

461,106

858,602

1,340,629

1,907,787（千円）
掲示板投稿監視事業
Ⅱ

配当政策について当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。一方で、当社は現在、成長過程にあり、経営基盤の強化及び事業拡大に向けて、内部留保の充実を図ることが必要であります。
今後の配当政策の基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて、柔軟な対応を行っていく所存であり、当期につきましては、平成22年12月１日に東京
証券取引所マザーズに上場したことに鑑み、株主の皆様をはじめとした関係各位の多大なご支援に対し感謝の意を表するため、財務体質等を総合的に勘案した結果、１株当たり５円の記念配当を実施することを予定しております。
なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款で定めております。

Ⅲ

資金使途について
公募増資による調達資金につきましては、システム開発等に充当するとともに、今後の事業拡大に備え、安全性の高い金融商品で運用する計画であります。当事業年度末現在におきましてはソーシャルＷＥＢサービス向けの次世代型運用システム「Ｅ-Ｔｒｉｄｅｎｔ」の開発に84,912千円を充当する結果となっております。しかしながら、当社が属するインターネット業界は、事業環境の変化が激しく予測が困難であるため、今後につきましては適宜、当社の事業環境の変化に応じて、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。

-7-

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、ソーシャルＷＥＢサービスを運営するクライアントに対し、当該ソーシャルＷＥＢサービスに投稿されるコメント等への監視サービスを提供する掲示板投稿監視事業を展開しております。
現在、ＷＥＢ上には、ＰＣやモバイルによるコミュニティサービスの活性化を目的としたコンテンツやアプリケー
ションが多数存在しており、ソーシャルＷＥＢサービスには、利用者が集まり、投稿するといったプラットフォームが増加しております。
しかしながら、当該ソーシャルＷＥＢサービスに投稿されるコメント等の中には社会通念上不適切と考えられる内容や犯罪を誘引する内容が含まれる場合もあり、各種不適切なコメントをソーシャルＷＥＢサービス上に掲載することは、当該ソーシャルＷＥＢサービスの評判等を毀損するだけでなく、ユーザーが被害に遭うことにつながります。
そこで、当社では、ソーシャルＷＥＢサービスを有人監視によって監視することにより、ソーシャルＷＥＢサービ
ス上に各種不適切なコメント等が掲載されることを防止しておりますが、投稿監視業務だけに特化するのではなく、投稿データの傾向や利用者属性を分析し、クライアントに対し、マーケティングや企画開発に利用可能な情報提供やコンサルティング等のサービスも行っております。
掲示板投稿監視事業は、次の４つの業務に区分しております。
１：投稿監視業務
２：ＣＳ業務３：派遣業務４：オンラインゲームサポート業務
これらの４つの業務の具体的内容については以下の通りです。
［１：投稿監視業務］
投稿監視業務では、ソーシャルＷＥＢサービスを運営する当社クライアントに対して、当該企業の要望に応じて一般利用者から投稿されたコメント、画像、動画等が違法の可能性のある内容、個人情報、誹謗中傷を含む内容でないか、ソーシャルＷＥＢサービスの評判、イメージ、ブランド等を損なう可能性がある内容ではないか、犯罪を誘引する内容ではないかをクライアントに代わって監視するサービスの提供を行っており、目視件数に応じて収入を得ております。
また、クライアントの多様な要望に応じる観点から、監視基準を持っていないクライアントに対して、顧客属性に対応した監視業務コンサルティングも行っております。
投稿監視業務の開始までのフローは、まず、ソーシャルＷＥＢサービスを運営するクライアントから投稿監視サービスに関する依頼を受け、当社が、当該クライアントの要望に基づき、予算や掲載基準の有無、ユーザー層、監視の時間帯などを調査します。その調査結果に基づいて、クライアントにとって最適な掲載基準や投稿監視サービ
スの運用方法について提案をします。
その後、受注が決定次第、当社内の監視体制を整備し、当該クライアントの運営するソーシャルＷＥＢサービスの投稿監視を開始するとともに、クライアントへ日次報告や週次報告、月次報告をすることで投稿の傾向や件数等のレポーティングを行いクライアントから収入を得ております。
なお、ここでいう「監視」とは、クライアントと取り決めた掲載基準に従い、当社センターに配備するインター
ネット端末から当社オペレーター（※）が、当該クライアントが運営するソーシャルＷＥＢサービスを24時間365
日「人の目」により目視チェックをし、投稿されたコメント等に対し、インターネット上に反映される前、もしくは、すでにインターネット上に反映されているコメントに対して掲載基準に合致するか否かを判断し、基準に合致しないコメント等を削除することをいいます。
当社では、掲載基準に合致するか否かを判断するために掲載基準定義書を作成しており、例えば、その中に個人
情報削除基準を設定した場合、個人の住所について、都道府県・市区町村は掲載可、丁目番地以下は掲載不可とし、メールアドレス電話番号については、携帯メールアドレス・ＰＣメールアドレス・電話番号・著名人の電話番
号、アドレスの明記・問い合わせアドレスはすべて掲載不可とする等具体的な項目ごとに掲載可否判定基準を設定
しております。
当社では、判断誤りを低減するため品質管理担当者が、判断誤りに対する改善策の検証、フォローを実施し、品質を維持、向上させるための体制を整備しております。また、平成23年10月１日付で品質管理部署を設置し、更なる品質向上に努めてまいります。
以上のような事業活動により、当社は、悪質ユーザーを排除し、クライアントのソーシャルＷＥＢサービスの健全化及び評判等の向上に努め、クライアントのソーシャルＷＥＢサービスの活性化に繋げております。

-8-

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）用語説明（※）ソーシャルＷＥＢサービスに投稿されるコメント、画像などを掲載基準に合致するか否かを目視する当社契約社員、または、メールや電話によるテクニカルサポート業務を担当する当社契約社員。
投稿監視業務には、当業務に派生する以下の業務も含んでおります。
（a）風評調査業務
インターネット上で公開されているブログや掲示板などの情報から、クライアントの企業や製品・サービスに対する風評等を調査する業務を行っております。
具体的には、検索エンジンにて特定ワードで検索をかけ、ヒットした内容を目視します。該当の投稿（例えば、ネガティブなワードや商品に関する評判）を拾い出し、クライアントに報告します。
（b）広告審査業務
インターネットやモバイルの普及により、多くの企業がインターネットを通じて商品・サービスを取り扱うよ
うになり、各企業の顧客獲得の争いが過熱した結果、訴求力が強く、消費者の目を引く広告がインターネット上に溢れ、商品・サービスを本来以上の内容と誤認させてしまうトラブルが発生しております。このような環境のもと、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する業務を行っております。
［２：ＣＳ業務］
ＣＳ業務では、ソーシャルＷＥＢサービス利用者からのメールや電話によるテクニカルサポート業務及び入退会などの問い合わせ対応等のヘルプデスク業務を行っており、対応件数に応じて収入を得ております。
ソーシャルＷＥＢサービスにおいては、利用者からの問い合わせも多く、運営する当社クライアントに代わって対応しております。
また、すでに当社クライアントと投稿監視業務を請け負っている場合、掲載基準の取り決めを行っているので、操作方法に関する問い合わせやクレーム以外にも、ユーザーのアカウント停止やコメント削除に関する問い合わせの回答例も用意することができ、また、迅速に対応できます。
［３：派遣業務］
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」に基づく厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する「一般労働者派遣事業」を行っております。
ソーシャルＷＥＢサービスの監視業務を自社内で運営したいと考えているクライアントに対して、投稿監視業務を運営できる当社の人材を派遣し、派遣人材に応じて収入を得ております。
［４：オンラインゲームサポート業務］
オンラインゲームでは、基本プレイが無料で提供されることが多くユーザーのスイッチングコストが低いため、オンラインゲームそのものの面白さに加え、運営するクライアント側での運営管理の品質低下（例えば、ゲーム内でのイベントの回数が少ない、不正ツールを使っているユーザーへの迅速な対応など）が、利用者の離脱傾向を左右する傾向にあります。そのため、オンラインゲームサポート業務では、インターネット上でのオンラインゲームを運営するクライアント向けにゲームマスター（※）業務をはじめ、ゲーム内及びＷＥＢサイト上の掲示板等の投稿監視業務、サーバ監視業務、ユーザーからの通報・問い合わせ対応業務など、オンラインゲームの運営をサポートする各種業務全般の提供を行っており、対応内容に応じて収入を得ております。
用語説明（※）オンラインゲームにおいて、ゲーム内特定地域でのキャラクター・イベント動作の観測チェックを行い、また、不正ユーザーへの対処やゲームユーザーからの要望対応、さらにゲームにログインしパトロールや誘導を行うサポートスタッフ。

-9-イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）［事業系統図］
当社の事業の系統図は以下の通りであります。

-10-

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）

３．経営方針(１)

会社の経営の基本方針
当社は、「Ｗｅ ｇｕａｒｄ ａｌｌ」を経営理念とし、「お客様の繁栄と、インターネット社会の健全な進歩発展に貢献するセキュリティーの創造を目指します。」をコンセプトとして、誰もがインターネットを安心、安全に利用できる社会を創造するためのあらゆる業務を展開していく方針でありましたが、平成24年９月期より「Ｗｅ ｇｕ
ａｒｄ ａｌｌ」から「Ｂｕｉｌｄ Ｈａｐｐｙ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｌｉｆｅ」へ経営理念を改新し、「すべてのインターネット利用者に安心・安全をベースに『楽しい』を提供します。」をコンセプトとして業務を展開していく
方針であります。

(２)

目標とする経営指標
当社は、インターネット社会の安心・安全を提供するデファクトスタンダードになることがすべてのインターネッ
ト利用者に安心・安全をベースに『楽しい』を提供することに繋がると認識しております。
この目標を達成するための経営指標として、売上高と売上高経常利益率を重視しており、売上高の継続的な拡大と一定水準以上の売上高経常利益率の確保に努め、企業価値の拡大に繋げてまいります。

(３)

中長期的な会社の経営戦略
当社は、事業戦略と技術戦略の融合により新たな経営理念である「Ｂｕｉｌｄ Ｈａｐｐｙ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
Ｌｉｆｅ」を達成することを目指しております。事業戦略におきましては、「既存市場の深耕」と「新規市場への展開」を実施してまいります。具体的には、既存市場であるＳＮＳ・ブログ市場やモバイルコンテンツ市場における受注拡大とソーシャルメディア市場やオンラインゲーム市場（ソーシャルゲーム含む）、インターネット広告市場、ＥＣ市場等の新規市場への積極展開を図ってまいります。
技術戦略におきましては、掲示板投稿監視事業にて使用するソーシャルＷＥＢサービス向けの次世代型運用システ
ム「Ｅ-Ｔｒｉｄｅｎｔ」の開発を引き続き実施し、品質の向上、サービスラインアップの拡充、新たな付加価値の提供、業務の効率化を図ってまいります。

(４)

会社の対処すべき課題
当社では下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
１．業界内における地位の確立
主力事業である掲示板投稿監視事業は、顧客、メディアとも次第に認知度が高まり、今後更なる成長が期待される一方、新規参入や競争の激化といった市場の成長に伴う課題も浮かび上がってきつつあります。当社では、監視体制の更なる充実による高品質なサービスの提供を行うとともに、引き続き顧客基盤を広げるため営業戦略の強化を図りブランドイメージを浸透させ、業界内における地位を確立させていく方針であります。
２．システム及び内部管理体制の更なる強化
当社の業容拡大を支えていくためには、増加している投稿件数や管理レポートを安定的かつ効率的に処理するための技術開発及び運用体制を確立するとともに、当社全体としての業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に重要であると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資を進めていくとともに内部管理体制の充実を図る方針であります。
３．当社の立地、人材について
当社は、インターネットへの習熟度が高く、首都圏や都市部で流行している文化・ファッション等にも知識のある人材を採用して高い品質のサービス提供を行い、顧客満足度を高めることが重要と考えております。
このような人材の登用や当社クライアントとの密な連携を考慮するとともに、災害発生時や大規模停電発生
時等のリスク分散が可能な体制を構築するため、当社は、現在、センターを東京（港区２拠点及び立川市）、
大阪、宮崎の５拠点に設けております。
また、当社では、各業務を展開していく上で、多数のオペレーターを雇用しておりますが、より高い品質のサービスを提供するために、30項目を超える採用基準を設け厳選採用を実施し、入社後の研修も充実させております。
まず、入社時に個人ごとに判断基準がぶれないよう掲載基準についての研修を実施します。その後、掲載基準が変わった場合や、オペレーターの担当業務が変わった場合に、都度、研修を実施しております。
さらに、制服着用の義務化などの職場環境や処遇制度の整備をし、退職率を抑え、平均勤続年数を１年以上にすることによりオペレーターの習熟度を向上させております。

-11-

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-12-

当事業年度
(平成23年９月30日)

443,197
160,985726－
9,947
10,281
19,995
227645,360

710,771
206,371692
9,841
15,096－29,783569
973,126

24,078△7,98816,09039,478△12,317
27,161

32,713△18,609
14,10460,491△29,156
31,335－30,194997
59,493

1,758
15,559251
17,56938,40379,894
251
118,549

39,655776
3,410
43,84258,786179
4,600
63,566

91,606

241,609736,966

1,214,736イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成23年９月30日)

1,501
114,544
2,421
100,998
28,20917,587
3,278
268,541

9,727
168,777
6,220
34,20026,81835,2604,745
285,749

832
832

3,041
3,041

269,373

288,791

152,210337,326

109,460
109,460

294,576
294,576

205,922205,922

294,043
294,043

467,592925,945

純資産合計

467,592925,945

負債純資産合計

736,966

1,214,736

流動負債合計固定負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計-13-

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

1,340,629
836,936
503,692

1,907,787
1,331,747
576,039

52,80078,996
6,349
15,90018,8504,589
6,810
23,010
11,257
81,090299,655

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
399,100

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
賞与引当金繰入額
法定福利費
採用費
減価償却費
業務委託費
支払報酬
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式公開費用
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
過年度損益修正損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

(自
至

※1

204,037

176,93880
161
10,731
24
10,997

129
370
631
30
1,162

2,274
2,274

16,623
16,623

212,760

161,477

特別損失合計

1,363
2,273
－
3,636

税引前当期純利益

209,124

159,025

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計103,911△13,825
90,08681,883△10,978
70,905

当期純利益

119,037

88,120

※2
※3

-14-

※2

582
－
1,868
2,451

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）
売上原価明細書
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

713,37885.2

1,074,510

80.7

Ⅱ

外注費

5,897

0.7

52,522

3.9

Ⅲ

経費

118,13114.1

204,680

15.4

837,407100.0

1,331,714

100.0

当期総製造費用

※１

255

726

837,662

1,332,440

726

692

836,936

1,331,747

期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価※１（自至経費の主な費目は以下の通りです。

項目

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至金額（千円）

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
金額（千円）

地代家賃42,01063,590採用教育費

10,74913,710

減価償却費

6,795

16,777

賃借料

1,605

－

支払手数料

11,90427,195消耗品費

24,94451,738（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

-15-

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-16-

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

119,250

152,21032,96032,960185,116
185,116

152,210337,326

77,500109,460

31,96031,960185,116
185,116

109,460

294,576

77,500109,460

31,960185,116

31,960185,116

109,460

294,576

86,884205,922

119,037
119,037

88,12088,120205,922

294,043

86,884205,922

119,037
119,037

88,12088,120205,922

294,043

283,634

467,592

64,920119,037
183,957

370,232
88,120458,352

467,592925,945

283,634

467,592

64,920119,037
183,957

370,232
88,120458,352

467,592925,945イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

209,124
11,384
－
5,875
△80
1,363
△41,589△470
1,501
34,513
6,959△9,651
218,930

159,025
21,398
1,868
17,673△129582△45,385△9,8088,226
39,842△1,391
14,786206,68780△16,659
202,351

129△149,797
57,019△13,569－△13,261542△26,288△43,181△93,948△22,625
77△159,677

財務活動によるキャッシュ・フロー

64,92064,920370,232
370,232

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

240,982

267,574小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高-17-202,214443,197※443,197
710,771イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１．たな卸資産の評価基準及 （１）仕掛品
び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）。

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（１）仕掛品
同左（２）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法（ただし、建物（建物附属設備
を除く）については、定額法）を採用しております。
主な耐用年数建物
３～18年
工具、器具及び備品
４～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（１）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算
手許現金、随時引出し可能な預金及び容書における資金の範囲
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

-18-（２）無形固定資産（リース資産を除く）
同左（３）リース資産
同左

同左（２）賞与引当金同左

同左

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）

項目

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

５．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

消費税等の会計処理
同左（７）会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

―――――

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ1,548千円減少し、税引前当期純利益は3,417千円減少しております。

（８）表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めておりました「未収入金」は、総資産額の100分の１を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「未収入金」の金額は４千円であります。
（損益計算書）前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含
めておりました「法定福利費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「法定福利費」は、11,216千円であります。

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「未収入金」（当事業年度末残高33千円）は、総資産の合計額の100分の１以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）前事業年度において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より一括掲記し、主要な費
目及び金額を注記する方法に変更しております。
なお、当事業年度において「販売費及び一般管理費」を従来の方法により区分掲記した場合の費目別金額は、以下の通りであります。
役員報酬75,850千円
給料112,428千円
賞与引当金繰入額
13,849千円
法定福利費
24,686千円
採用費
22,447千円
減価償却費
4,620千円
業務委託費
8,291千円
支払報酬20,757千円
地代家賃
11,350千円
その他
104,820千円-19-イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）（９）財務諸表に関する注記事項（損益計算書関係）
（自
至

※２

※３

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

固定資産除却損の内訳
建物

1,313千円

工具、器具及び備品

50千円

計

1,363千円

過年度損益修正損の内訳
時間外手当清算損2,273千円

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）※１

販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は29.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は70.7％であります。
主要な費目及び金額は以下の通りであります。
役員報酬75,850千円
給料112,428千円
賞与引当金繰入額
13,849千円
法定福利費
24,686千円
採用費
22,447千円
減価償却費
4,620千円
支払報酬20,757千円※２

固定資産除却損の内訳-20-

工具、器具及び備品

582千円

計

582千円

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

3,700

1,349,000－

1,352,700

3,700

1,349,000－

1,352,700

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使による増加809株、普通株式１株を300株に分割していることによります。
２

配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

1,352,700

328,900－

1,681,600

1,352,700

328,900－

1,681,600

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加は、有償一般募集による増加250,000株、有償第三者割当による増加
54,000株、新株予約権の行使による増加24,900株であります。
２

配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。

-21-

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
以下の通り、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

8,408

5.00

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月21日（注）東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当５円であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※れている科目の金額との関係

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

443,197千円

現金及び預金勘定

710,771千円

現金及び現金同等物

443,197千円

現金及び現金同等物

710,771千円-22-

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下の通り
であります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

減損損失累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

工具、器具
及び備品

3,576

2,503

－

1,072

合計

3,576

2,503

－

1,072

（２）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内738 千円

１年超

375 千円

合計

1,114 千円（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料756 千円
減価償却費相当額

722 千円

支払利息相当額

33 千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
同左（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

減損損失累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

工具、器具
及び備品

3,576

3,218

－

357

合計

3,576

3,218

－

357

（２）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内合計

375 千円（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料738 千円
減価償却費相当額

715 千円

支払利息相当額

17 千円（４）減価償却費相当額の算定方法
同左（５）利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

-23-

375 千円イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）（金融商品関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月１日
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月１日
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成21年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月１日
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成21年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）

至

平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）

至

平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）

至

平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）-24-

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年９月30日）
１

当事業年度（平成23年９月30日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

賞与引当金

7,157千円

賞与引当金

14,350千円

減価償却費損金算入限度超過額

5,666千円

減価償却費損金算入限度超過額

9,847千円

未払事業税

8,016千円

未払事業税

3,772千円

出資金評価損1,221千円

その他

9,025千円

その他

2,564千円

繰延税金資産小計

36,996千円

繰延税金資産小計

24,626千円

評価性引当額△2,611千円

評価性引当額△1,221千円

繰延税金資産合計

34,384千円

繰延税金資産合計

23,405千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％

（調整）

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割

1.6％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（退職給付関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月１日
該当事項はありません。

2.0％

0.8％

交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割

0.0％

資産除去債務

0.9％

43.1％

その他

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

44.6％

至

平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）

-25-

1.0％

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第１回
ストック・オプション

第２回
ストック・オプション

第３回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社使用人

４名
14名

当社取締役
当社使用人

３名
４名

株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）普通株式

33,000株

普通株式

120,000株

付与日

平成13年11月12日

平成18年９月15日

平成18年９月15日

権利確定条件

新株引受権の行使時においても当社取締役又は従業員であることを要する。

新株予約権の割当を受けた時に当社の使用人の身分を有していた者は、新株予約権の行使時においても当社の使用人であることを要する。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。

新株予約権の割当を受けた時に当社の使用人の身分を有していた者は、新株予約権の行使時においても当社の使用人であることを要する。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

平成15年１月10日
平成23年１月８日

平成20年９月12日
平成28年９月11日

当社監査役
当社社外協力者
普通株式

２名
３名

180,000株

平成19年10月１日
平成29年９月30日（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第１回
ストック・オプション
権利確定前

第２回
第３回
ストック・オプション ストック・オプション（株）

前事業年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

3,000

118,500

180,000

権利確定

－

－

－

権利行使

3,000

68,700171,000

失効

－

－

9,000

未行使残

－

49,800

－

権利確定後

（株）

前事業年度末（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

-26-

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）
②

単価情報
第１回
ストック・オプション

第２回
第３回
ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格

（円）

333

267

267

行使時平均株価

（円）

－

－

－

付与日における公正な評価単価

（円）

－

－

－

（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、権利行使価格を調整しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 3,934千円(2）当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は零であります。
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第２回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社使用人

株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）

普通株式

付与日

平成18年９月15日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた時に当社の使用人の身分を有していた者は、新株予約権の行使時においても当社の使用人であることを要する。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

（注）

３名
４名
120,000株

平成20年９月12日
平成28年９月11日

付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

-27-

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第２回
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末49,800

権利確定

－

権利行使

24,900

失効

－

未行使残

24,900（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

267

行使時平均株価

（円）

3,177

付与日における公正な評価単価（円）－（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、権利行使価格を調整しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 7,062千円(2）当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は1,958
千円であります。

-28-

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）

当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
当社は、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）-29-

イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１株当たり純資産額

345円67銭

１株当たり純資産額

550円63銭

１株当たり当期純利益金額

102円01銭

１株当たり当期純利益金額

54円57銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

53円44銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。
当社は平成22年９月11日付で株式１株につき300株の株
式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報は以下の通りとなります。

１株当たり純資産額

255円53銭

１株当たり当期純利益金額

105円06銭（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであ
ります。
項目

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

119,037

88,120

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

119,037

88,1201,166,882

1,614,878

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

34,170－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）-30-イ－・ガ－ディアン株式会社(6050） 平成23年９月期決算短信［日本基準］（非連結）

５．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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