和歌山県立医科大学大学院学則（案）
制
定 平成 18年４月１日和医大規則第２号
最終改正 令和 年 月 日和医大規則第 号
第１章 総則（目的）第１条 和歌山県立医科大学大学院（以下「本大学院」という。
）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、文化の進展に寄与することを目的とする。
（自己評価等）第２条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（以下この条において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本大学院は、教育研究等の点検及び評価の結果について、本大学院関係者以外の者による検証を行うものとする。
３ 前２項に関し必要な事項は、別に定める。
（研究科及び課程）
第３条 本大学院に医学薬学総合研究科及び保健看護学研究科を置く。
２ 医学薬学総合研究科に博士前期課程及び博士後期課程並びに博士課程を置き、保健看護学研究科に博士前期課程及び博士後期課程を置く。なお、博士前期課程は、修士課程として取り扱うものとする。
３ 医学薬学総合研究科博士前期課程及び保健看護学研究科博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
４ 医学薬学総合研究科博士後期課程及び博士課程並びに保健看護学研究科博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（専攻）
第４条 医学薬学総合研究科博士前期課程に生命医療科学専攻を置き、保健看護学研究科博士前期課程に保健看護学専攻を置く。
２ 医学薬学総合研究科博士後期課程に生命医療科学専攻を置き、保健看護学研究科博士後期課程に保健看護学専攻を置く。
３ 医学薬学総合研究科博士課程に生命医療学専攻を置く。
（学生定員）
第５条 本大学院の学生定員は、次のとおりとする。
研究科課程
専
攻入学収容定員定員
医学薬学総合博士前期 生命医療科学専攻14人28人
研究科課程
博士後期 生命医療科学専攻
7人
21人
課程
生命医療学専攻
35人
140人
博士課程
保健看護学
博士前期 保健看護学専攻
12人
24人
研究科
課程
博士後期 保健看護学専攻
3人
9人
課程
第２章 修業年限及び在学期間（標準修業年限及び在学期間）
第６条 医学薬学総合研究科博士前期課程及び保健看護学研究科博士前期課程の標準修業年限は、２年とし、在学期間は、休学期間を除いて４年を超えることができない。

－学則－1－

２ 医学薬学総合研究科博士後期課程及び保健看護学研究科博士後期課程の標準修業年限は、３年とし、在学期間は、休学期間を除いて６年を超えることができない。
３ 医学薬学総合研究科博士課程の標準修業年限は、４年とし、在学期間は、休学期間を除いて８年を超えることができない。
（長期履修）
第７条 学長は、学生が職業を有している等の事情により、前条で定める標準修業年限を超えて、一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、医学薬学総合研究科委員会又は保健看護学研究科委員会の審議を経て、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項に該当する者の修業年限及び在学期間については、医学薬学総合研究科委員会又は保健看護学研究科委員会の審議を経て学長が定める。
第３章 学年、学期、休業日及び授業日時数（入学時期）
第８条 入学時期は、学年又は学期の始めとする。
（学期及び休業日等）
第９条 学期については、和歌山県立医科大学学則（平成 18年和歌山県立医科大学規則第１号。以下「大学学則」という。
）第 10条を準用する。
２ 休業日については、大学学則第 11条を準用する。
３ １年間の授業を行う期間は、35 週にわたることを原則とする。
４ 各授業科目の授業は、15 週を単位として行うものとする。
第４章 教育方法等（授業及び研究指導）第 10条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）によって行うものとする。
（授業の方法）第 10条の２ 授業の方法については、大学学則第 12条の２を準用する。
（授業科目）
第 11条 授業科目については、別に定める。
（履修単位）
第 12条 医学薬学総合研究科の学生は、所定の期間に授業科目のうち、博士前期課程にあっては 31単位以上、博士後期課程にあっては 23単位以上、博士課程にあっては 35単位以上履修しなければならない。
２ 保健看護学研究科の学生は、所定の期間に授業科目のうち、博士前期課程にあっては 30単位以上、博士後期課程にあっては 16単位以上履修しなければならない。
３ 前項に定めるもののほか、授業科目の履修方法及び単位認定等に関し必要な事項は、別に定める。
（単位の基準）第 13条 授業科目の単位は、次の各号に定めるとおりとする。
(１) 講義については、15時間の授業をもって１単位とする。
(２) 演習については、30時間の授業をもって１単位とする。
(３) 実験実習については、45時間の授業をもって１単位とする。
（履修の認定）第 14条 授業科目の履修の認定は、試験の成績又は研究の報告等により科目担当者が行い、合格した科目について所定の単位を与えるものとする。
（教育方法の特例）
第 15条 本大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育を行うことができるものとする。
（他の大学院の授業科目の履修）－学則－2－

第 16条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院とあらかじめ協議の上、医学薬学総合研究科委員会又は保健看護学研究科委員会の審議を経て、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、医学薬学総合研究科委員会又は保健看護学研究科委員会の審議を経て、10 単位を限度として本大学院において修得したものとみなすことができる。
（他の大学院又は医学研究所等における研究指導）第 17条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等（以下「大学院等」という。）とあらかじめ協議の上、医学薬学総合研究科委員会又は保健看護学研究科委員会の審議を経て、学生に当該大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、博士前期課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２ 前項の規定により学生が受けた研究指導は、これを本大学院において受けたものとみなすことができる。
第５章 入学（博士前期課程の入学資格）
第 18条 医学薬学総合研究科博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
( 1 ) 大学を卒業した者( 2 ) 学校教育法（昭和 22年法律第 26 号）第 104条第７項の規定により学士の学位を授与された者(３) 外国において、学校教育における 16年の課程を修了した者( 4 ) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16年の課程を修了した者( 5 ) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度に位置づけられた施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者( 6 ) 外国の大学そのほかの学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により、学士の学位に相当する学位を授与された者( 7 ) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者( 8 ) 文部科学大臣の指定した者（昭和 28年文部省告示第５号）( 9 ) 大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、医学薬学総合研究科において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認められた者(10) 学校教育法第 102 条第２項の規定により医学薬学総合研究科以外の大学院に入学した者であって、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると医学薬学総合研究科が認めた者(11) 医学薬学総合研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者(12) その他医学薬学総合研究科において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２ 保健看護学研究科博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
( 1 ) 大学を卒業した者( 2 ) 学校教育法第 104条第７項の規定により学士の学位を授与された者(３) 外国において、学校教育における 16年の課程を修了した者－学則－3－

( 4 ) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16年の課程を修了した者( 5 ) 文部科学大臣の指定した者（昭和 28年文部省告示第５号）( 6 ) 大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における 15年の課程を修了し、保健看護学研究科において、所定の単位を優れた成績を持って修得した者と認められた者( 7 ) 保健看護学研究科において、個別の入学資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者( 8 ) その他保健看護学研究科において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（博士後期課程の入学資格）
第 19条 医学薬学総合研究科博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
( 1 ) 修士の学位又は専門職学位を有する者( 2 ) 学校教育法第 104条第７項の規定により修士の学位を授与された者(３) 外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者( 4 ) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者( 5 ) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者( 6 ) 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者( 7 ) 外国の学校、第３号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第 16条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者( 8 ) 文部科学大臣の指定した者（平成元年９月１日文部省告示第 118号）
ア 大学を卒業し、大学、研究所等において２年以上研究に従事した者で、医学薬学総合研究科において、当該研究の成果等により修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者
イ 外国において学校教育における 16年の課程を修了した後、又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16年の課程を修了した後、大学、研究所等において２年以上研究に従事した者で、医学薬学総合研究科において、当該研究の成果等により修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者( 9 ) 医学薬学総合研究科において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達した者(10) その他医学薬学総合研究科において、修士等の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者
２ 保健看護学研究科博士後期課程に入学することのできる者は、保健看護学、看護学、保健学、医科学その他これらに関連する専攻分野の修士課程若しくは博士前期課程を修了した者又は保健師、助産師若しくは看護師の免許を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 大学院修士課程を修了した者(２) 学校教育法第 104条第７項の規定により修士の学位を授与された者(3) 外国において修士等の学位に相当する学位を授与された者(4) 文部科学大臣の指定した者（平成元年９月１日文部省告示第 118号）(５) 保健看護学研究科において、個別の入学資格審査により修士等の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達した者(6) その他保健看護学研究科において、修士等の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（博士課程の入学資格）
第 19条の２ 医学薬学総合研究科博士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
( 1 ) 大学の医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程（修業年限６年のものに限る。
）を卒業し－学則－4－た者( 2 ) 学校教育法第 104条第７項の規定により学士の学位（専攻分野が医学又は薬学）又は修士の学位を授与された者(３) 外国において、学校教育における 18年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 18年の課程を修了した者( 5 ) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 18年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者( 6 ) 外国の大学その他の学校において、修業年限が５年以上である課程(最終の課程は、医学、歯学、薬学又は獣医学)を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者( 7 ) 学校教育法第 102 条第２項の規定により大学院（医学､歯学､薬学又は獣医学を履修する課程に限る｡）に入学した者であって、その後に入学させる医学薬学総合研究科において､大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者( 8 ) 文部科学大臣の指定した者
ア 旧大学令による大学の医学又は歯学の学部において医学又は歯学を履修し、これらの学部を卒業した者
イ 防衛庁設置法による防衛医科大学校を卒業した者
ウ (ｱ) 大学院研究科において修士課程を修了した者(ｲ) 修士の学位の授与を受けることのできる者(ｳ) 前期２年及び後期３年の課程の区分を設けない博士課程に２年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者で、医学薬学総合研究科において、大学の医学、歯学、修業年限６年の薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
エ 大学（医学、歯学、修業年限６年の薬学又は獣医学を履修する課程を除く。
）を卒業し、又は外国において学校教育における 16年の課程を修了した後、大学、研究所等において２年以上研究に従事した者で、医学薬学総合研究科において、当該研究の成果等により、大学の医学、歯学、修業年限６年の薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者( 9 ) 大学（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）に４年以上在学し、又は外国において学校教育における 16年の課程（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。
）を修了し、医学薬学総合研究科において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(10) 医学薬学総合研究科において、個別の入学資格審査により、( 1 ) に掲げる者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達した者(11) その他医学薬学総合研究科において、( 1 )に掲げる者と同等以上の学力があると認めた者（入学許可）
第 20条 学長は、本大学院において行う入学試験に合格し、かつ、所定の手続きを経た者に入学を許可するものとする。
（再入学、編入学及び転入学）
第 21条 次の各号のいずれかに該当する者については、選考の上、学長は、相当の学年に入学を許可することができる。
( 1 ) 本大学院を退学した者で再入学を志願する者( 2 ) 他の大学院を退学した者又は他の大学院に在学する者で本大学院に編入学又は転入学を志願する者
２ 前項の規定により入学を許可された者の履修した授業科目、修得した単位数及び在学期間の通算等の取扱いについては、医学薬学総合研究科委員会又は保健看護学研究科委員会で定める。
第６章 休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（休学、復学、転学及び退学）
第 22条 休学、復学、転学及び退学については、大学学則第 27条、第 28条及び第 30 条を準用する。

－学則－5－

（外国の大学院等への留学）
第 23条 学長は、学生が外国の大学院等に留学することが教育上有益と認めるときは、医学薬学総合研究科委員会又は保健看護学研究科委員会の審議を経てこれを認めることができる。
２ 外国の大学院等で修学することを志願する者は、学長に留学願を提出し、その許可を得て留学することができる。
３ 第１項の規定により留学した期間は、第６条に規定する在学期間に算入することができる。
４ 第１項の規定により留学して修得した単位は、医学薬学総合研究科委員会又は保健看護学研究科委員会の審議を経て、10 単位を限度として本大学院において修得したものとみなすことができる。
（除籍）
第 24条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、医学薬学総合研究科委員会又は保健看護学研究科委員会及び教育研究審議会の審議を経て除籍することができる。
( 1 ) 第６条第１項、第２項又は第３項に規定する在学期間を超えた者( 2 ) 第 40条第２項において準用する大学学則第 49条第２項に規定する納付命令に応じない者(３) 入学金の免除若しくは徴収猶予を不承認とされた者又は一部の免除を承認された者であって、その納付すべき入学金を学長が指定する日までに納付しない者( 4 ) 病気その他の理由により、成業の見込みがない者
第７章 修了の要件及び学位（医学薬学総合研究科博士前期課程及び保健看護学研究科博士前期課程の修了の要件）
第 25条 医学薬学総合研究科博士前期課程の修了の要件は、当該課程に２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を達成した者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 保健看護学研究科博士前期課程の修了要件は、当該課程に２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又は課題研究論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を達成した者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
（医学薬学総合研究科博士後期課程及び保健看護学研究科博士後期課程の修了の要件）
第 26条 医学薬学総合研究科博士後期課程の修了要件は、当該課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を達成した者については、２年以上在学すれば足りるものとする。
２ 保健看護学研究科博士後期課程の修了要件は、当該課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を達成した者については、２年以上在学すれば足りるものとする。
（医学薬学総合研究科博士課程の修了要件）
第 26条の２ 医学薬学総合研究科博士課程の修了要件は、当該課程に４年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を達成した者については、３年以上在学すれば足りるものとする。
（最終試験）
第 27条 最終試験は、所定の単位を修得した者に対して、学位論文を中心としてこれに関連のある授業科目により行うものとする。
（学位の授与）第 28条 医学薬学総合研究科博士前期課程を修了した者には、修士（医科学）又は修士（薬科学）の学位を授与する。
２ 保健看護学研究科博士前期課程を修了した者には、修士（保健看護学）の学位を授与する。
３ 医学薬学総合研究科博士後期課程を修了した者には、博士（医科学）又は博士（薬科学）の学位を授与する。

－学則－6－

４５

保健看護学研究科博士後期課程を修了した者には、博士（保健看護学）の学位を授与する。
医学薬学総合研究科博士課程を修了した者には、博士（医学）又は博士（薬学）の学位を授与する。
６ 前項の規定によらず論文の提出により博士（医学）若しくは博士（薬学）又は博士（医科学）若しくは博士（薬科学）の学位を授与する場合は、所定の期間研究に従事した後提出された論文が前項の規定によって博士の学位を授与される者の学位論文と同等以上の内容を有し、かつ、専攻学術に関し同様に広い学識を有することが試問により確認されることを要する。
（論文審査及び試験方法）
第 29条 学位を授与するための論文審査、最終試験、試問等の実施に必要な事項については、別に定める。
第８章 大学院研究生、聴講生、特別聴講学生、特別研究学生、外国人留学生及び、博士研究員（大学院研究生）
第 30条 学長は、本大学院において医学、保健看護学又は薬学に関する特定の専門事項について研究しようとする者に対し、医学薬学総合研究科委員会又は保健看護学研究科委員会の審議を経て、大学院研究生として入学を許可することができる。
（聴講生）
第 31条 学長は、本大学院において一定の講義を聴講しようとする者に対し、医学薬学総合研究科委員会又は保健看護学研究科委員会の審議を経て学生の学習に支障がない限り聴講生としてこれを許可することができる。
（特別聴講学生）
第 32条 学長は、他の大学院の学生が本大学院の授業科目を履修することを願い出たときは、当該学生が在学する大学院と協議の上、医学薬学総合研究科委員会又は保健看護学研究科委員会の審議を経て、特別聴講学生として入学を許可することができる。
（特別研究学生）
第 33条 学長は、他の大学院の学生が本大学院において研究指導を受けることを願い出たときは、当該学生が在学する大学院と協議の上、医学薬学総合研究科委員会又は保健看護学研究科委員会の審議を経て、特別研究学生として入学を許可することができる。
（外国人留学生）
第 34条 学長は、外国人で本大学院に留学を志願する者があるときは、選考の上、医学薬学総合研究科委員会又は保健看護学研究科委員会の審議を経て、入学を許可することができる。
（博士研究員）第 35条 学長は、本大学院において医学、保健看護学又は薬学に関する特定の専門事項についてより深く研究しようとする者を、医学薬学総合研究科委員会又は保健看護学研究科委員会の審議を経て、博士研究員に登録することができる。
（入学資格、入学手続及び在学期間等）
第 36 条 第 30 条から前条に該当する者の入学資格、入学手続及び在学期間等に関し必要な事項は、別に定める。
第９章 運営組織（教員組織）
第 37条 本大学院の教員組織は、和歌山県立医科大学の教員のうちから大学院教員資格に該当する教員をもって構成する。
（医学薬学総合研究科委員会及び保健看護学研究科委員会）
第 38条 本大学院を運営するため医学薬学総合研究科委員会及び保健看護学研究科委員会を置く。
２ 前項の医学薬学総合研究科委員会及び保健看護学研究科委員会の組織、議事及び運営に関することは、それぞれ別に定める。
（医学薬学総合研究科長及び保健看護学研究科長）
第 39条 医学薬学総合研究科に医学薬学総合研究科長を置く。
２ 保健看護学研究科に保健看護学研究科長を置き、保健看護学部長をもって充てる。ただし、保－学則－7－

健看護学部長が保健看護学研究科担当の教授でない場合にあっては、保健看護学研究科担当の教授のうちから選ばれた者をもって充てる。
３ 学長は、別に定めるところにより、医学薬学総合研究科長を選考するものとする。
第 10章 授業料、入学金、検定料及び登録手数料（授業料、入学金、検定料及び登録手数料）
第 40条 学生、大学院研究生、聴講生、特別聴講学生、特別研究学生及び博士研究員は、授業料又は登録手数料を納めなければならない。
２ 授業料、入学金及び検定料については、大学学則第 48条から第 54条までの規定を準用し、登録手数料については、和歌山県立医科大学における授業料その他の費用に関する規程によるものとする。
第 11章 賞罰（表彰及び懲戒）
第 41 条 表彰については大学学則第 55 条、懲戒については大学学則第 56 条を準用する。この場合において、大学学則第 55条及び第 56条中「教授会」とあるのは「医学薬学総合研究科委員会」又は「保健看護学研究科委員会」と読み替えるものとする。
第 12章 補則
（学長への委任）第 42条 この規則に定めるもののほか、本大学院の管理運営に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
１ この規則は、平成 18年４月１日から施行する。
２ 平成 18 年３月 31 日に和歌山県立医科大学大学院に在学する学生の教育課程その他教育にかかる事項は、本学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成 20年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 25年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 27年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 28年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和３月４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
２ 令和６年３月 31日に和歌山県立医科大学大学院医学研究科に在学する学生の教育課程その他教育にかかる事項及び大学院委員会に関する事項は、本学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

－学則－8－

和歌山県立医科大学大学院医学薬学総合研究科委員会規程（案）制定

令和６年４月１日和医大規程第号（目的）第１条 和歌山県立医科大学大学院学則（平成 18 年和医大規則第１号）第 38 条第２項の規定に基づき、大学院医学薬学総合研究科（以下「研究科」という。
）に関する学事管理を行うため、本学に大学院医学薬学総合研究科委員会（以下「研究科委員会」という。
）を置く。
（組織）
第２条 学長は、医学部長及び薬学部長の個別面談を実施し、二人のうちいずれかを医学薬学総合研究科長（以下「研究科長」という。
）に、もう一人を副医学薬学総合研究科長（以下「副研究科長」という。
）として選考し、任命する。ただし、医学部長又は薬学部長が医学薬学総合研究科担当の教授でない場合にあっては、医学薬学総合研究科担当の教授のうちから選ばれた者の個別面談を実施し、選考を行うものとする。
第３条 研究科委員会は、研究科長、副研究科長及び研究科を担当する専任の教授をもって組織する。
２ 研究科委員会は、必要があるときは、前項の教員以外の者を委員に加えることができる。
（審議事項）
第４条 研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(１) 大学院学生の入学及び課程の修了(２) 学位論文審査及び学位の授与(３) 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聞くことが必要なものとして学長が別に定めるもの
２ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（会議の運営等）第５条 研究科長は、会議を招集してその議長となる。
２ 副研究科長は、研究科長に事故があるときは、その職務を代理する。
第６条 研究科委員会は、必要に応じて随時開会する。
第７条 研究科委員会の成立は、定数の３分の２以上の出席による。ただし、海外旅行中又は休職中の教授を除く。
第８条 研究科委員会の議事は、出席者の過半数の同意をもって決定する。
（研究科代議員会）
第９条 研究科委員会は、研究科委員会の構成員の一部をもって構成される研究科代議員会を置くことができる。
２ 研究科委員会は、第４条第１項各号に掲げる事項の一部について、研究科代議員会に審議を委ねることができる。
３ 研究科委員会は、研究科代議員会での議決をもって研究科委員会の議決とすることができる。
４ 研究科代議員会に関し、必要な事項は、別に定める。
（研究科専攻会議）
第 10 条 研究科委員会は、研究科の生命医療学専攻又は生命医療科学専攻を担当する専任の教授を構成員とする研究科専攻会議を、それぞれの専攻ごとに置くことができる。
２ 研究科委員会は、第４条第１項各号に掲げる事項の一部について、研究科専攻会議に審議を委ねることができる。
３ 研究科委員会は、研究科専攻会議での議決をもって研究科委員会の議決とすることができる。
４ 研究科専攻会議に関し、必要な事項は、別に定める。

－学則－9－

（専門委員会）
第 11条 研究科委員会は、必要に応じて専門委員会を設けることができる。
（庶務）第 12条 研究科委員会の庶務は、学生課及び薬学部事務室において処理する。
（雑則）
第 13条 この規程に定めるもののほか、研究科の議事及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

－学則－10－