介護サービス第三者評価事業
様式７

アドバイス・レポート
平成３０年５月２４日※平成 25 年 4 月 1 日以降に支援機構への受診申込分から適用

平成 30 年 4 月 5 日付けで第三者評価の実施をお申込みいただいた【城南ホーム居宅介護支援事業所】様につきましては、第三者評価結果に基づき、下記のとおりアドバイスをいたしますので、今後の事業所の運営及びサービスの提供に役立ててください。
記

１．理念を基に、笑顔と謙虚さを心がけ、利用者に寄り添った自立支援に取り組まれています○

理念｢明るく・正しく・仲良く｣を基に、事業を展開されています。毎朝理念を唱和し、利用者・家族等と接される際には笑顔と謙虚さを心掛けておられます。
○

居宅介護計画は、利用者の希望を受け止め｢個別性｣を重視しています。

利用者が、「何ができて何に困っているか」を詳細に情報収集するとともに、主治医への相談を行う等多面的な考察を行い、利用者ニーズを尊重した自立支援のための計画に繋げられています。

２．地域に必要不可欠な事業所となるよう努力されています
特に良かった点とその○居宅職員は、出張型相談や認知症の勉強会を行い、地域住民が相談し理由やすい環境を普段からつくられており、業務外であっても声を掛けてもら（※）

えるほど、地域の人々との良好な関係を築かれています。また、民生児童委員、地域の女性会等の協力を得て、秋祭り(250 名程の参加)や介護予防教室を開催するなど地域との関わりを大切にされています。
○

城南ホームでは、子供が集える「ホットサロン」や地域住民による「健康吹き矢教室」などに施設を提供し、地域の方々と利用者との交流の場を持たれています。今では地域の方が主体的に｢吹き矢大会｣を開催するなど、“集う人々”と“笑顔”を地域に増やされています。
○

地域の他事業所・地域包括支援センター・社会福祉協議会等と合同の｢竹田ネットワーク｣では、認知症の予防啓発・地域の居場所作り・介護予防・災害対策を軸にした取り組みを積極的に進められています。

３．法人として組織体制・労働環境・人材育成体制が整備されています○

組織の運営システムは意思決定方法・権限委譲内容が明確で、各会議・

介護サービス第三者評価事業
委員会の設定は、職員の意見が迅速に反映できるよう、曜日・メンバー・時間配分を工夫し多面的に討議されています。運営管理者(施設長)は、常にリーダーとしてチームケアされていることが各書類のコメントからも見受けられました。
○

職員が安心して働けるよう職場環境が整備されています。スタッフヒ

アリングからも職場内の人間関係がとても良く、働きやすく意欲的に取組める環境がつくられていることが窺えました。
○

人材育成を目指した研修体系が整備され、一次・二次・三次研修と精神面のフォローができるエルダー制度、資格取得推進のための勉強会等が確立されています。さらに｢アセッサ―（評価者）｣を育成し、介護技術指導のプロフェッショナルキャリア段位制度で、よりスキルの高いリーダー育成を目指されています。職員は、年間研修計画に基づく精査された内容の内部研修と希望する外部研修に積極的に参加し、意欲的に専門性を高められています。

さらに改善が望まれる点について

１．地域と連携した災害対応○ 災害対応マニュアルがあり、大規模災害における地域協定書を取り交わし、福祉避難所としても登録されています。災害訓練は、消防署と連携特に改善が望まれる点し、火災・水害を想定して年２回実施されていますが、さらに地域の人々とその理由（※）と連携した訓練が望まれます。

２．利用者の意向の公開○ 満足度調査は年１回実施され、集計して改善点と共に掲示されていま
すが、季刊誌やホームページ等で公開されていませんでした。

介護サービス第三者評価事業

１．地域と連携した災害対応○

城南ホームは、既に地域の自治会や民生児童委員等との関わりをしっかりと持たれている施設です。さらに避難訓練時、施設近隣の住民にも声掛けをされ、顔を繋げておかれることで、災害発生時に互いに協力し合う体制が強化されることと思います。
○居宅の事業所では、災害発生時に速やかに利用者宅に行けるよう、ケースファイルに住宅地図を添付されており、担当職員以外でも確実に把握できるようにと、利用者宅の玄関の写真を貼るなどを進められています。
さらに、その住宅地図に利用者の避難場所の目印を付けられることをお勧めします。

具体的なアドバイス

２．満足度調査や苦情、意見等や対応の公開○

利用者や家族からの苦情・要望等の内容と対応状況を、他の利用者と共有することにより、事業所の信頼も高まり、苦情等も引き出しやすくなります。是非季刊誌やホームページで公開されることをお勧め致します。
個人情報やプライバシーへの十分な配慮は必要ですが、公開することでサービス向上のための姿勢が明らかにされ、より深い理解と信頼に繋がると思われます。

【今後に向けて】
貴事業所では、これまでも、利用者の主治医等の関係者や施設内の専門家との連携に努められています。今後さらにその連携を強められ、高い専門性を持った意欲のあるプロフェッショナル集団として活躍されることを期待しております。

※それぞれ内容を３点程度に絞って掲載しています。評価項目毎のコメントを「評価結果対比シート」に記載しています。

（様式６）※平成25年4月1日以降に支援機構への受診申込分から適用

評価結果対比シート 事業所番号２６７０９００２６１
社会福祉法人

事業所名
受診メインサービス（1種類のみ）居宅介護支援併せて評価を受けたサービス(複数記入可)

通所介護・訪問介護

訪問調査実施日

中項
目

小項目

通番

平成30年4月26日
特定非営利活動法人

評価機関名

大項目

清和園

城南ホーム居宅介護支援事業所

きょうと介護保険にかかわる会

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅰ 介護サービスの基本方針と組織(1)組織の理念・運営方針
理念の周知と実践
組織体制

組織の理念及び運営方針を明確化・周知している。また、法人の1 経営責任者（運営管理者含む）及び事業所の職員全員が、理念及び運営方針に沿ったサービスの提供を実践している。
経営責任者（運営管理者含む）は、公正・適切なプロセスで意志2決定を行い、組織としての透明性の確保を図っている。

（評価機関コメント）

ＡＡ

ＡＡ① 法人理念は明文化され、施設内各所に掲示されています。年度初めの施設全体会議で理念と基本方針について、内容確認や理解を深める取り組みを行い、浸透を図っています。また、職員は朝礼で理念を唱和し、日々確認して業務にあたっています。利用者・家族等にはパンフレットを用いて説明しています。
② 理事会や施設全体会議をはじめ、組織の意思決定に関する各会議が定期的に開催され、適切な組織運営が行われています。職務権限は職務分担表で明確にされています。また、職員の意見を聞く機会が年２回設けられています。

(2)計画の策定
事業計画等の策定

3

業務レベルにおける課題の設定

4（評価機関コメント）

組織として介護サービスの向上に向けた計画を策定するとともに着実に実行している。また計画策定には多角的な視点から課題を把握している。
各業務レベルにおいて課題が設定され、各部門全体が課題の達成に取り組んでいる。

ＡＡ

Ａ

Ａ

③ 法人の基本方針と城南ホームの全体方針を基に、中・長期及び単年度事業計画を策定し、目標を明確にしています。計画策定には、多角的な視点から課題を把握しています。特に利用者ニーズに関しては、職員が利用者や家族から汲み上げた意見・利用者満足度調査・地域アウトリーチ等の取り組みも反映してサービスの質向上に対する課題を抽出し、中・長期計画にも反映しています。
④ 事業計画で位置づけられた課題については、具体的な取組内容と目標が設定されています。達成状況は、３ヶ月ごとに｢事業計画モニタリングシート｣を活用して確認し、見直しを行いながら達成に向け取り組んでいます。

(3)管理者等の責任とリーダーシップ
法令遵守の取り組み
管理者等によるリーダーシップの発揮
管理者等による
状況把握

5

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組みを行っている。

ＡＡ

6

経営責任者又は運営管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業運営をリードしている。

ＡＡ

7

経営責任者又は運営管理者は、事業の実施状況等を把握し、いつでも職員に対して具体的な指示を行うことができる。

ＡＡ（評価機関コメント）

大項目

中項
目

⑤ 施設長等責任者は、法令遵守の視点から事業所連絡会等の外部研修に常に参加しています。関連法令はリスト化し、誰もが直ぐに見ることが出来るよう事務所に設置されています。職員には、職業倫理と法令遵守に関する研修を毎年行い、新たに周知すべき内容等については資料配布して周知徹底しています。
⑥ 運営管理者(施設長)は、年度初めに施設全体方針を表明し、事業運営をリードしています。各種会議や委員会での職員の意見を反映し、部署会議(各事業所代表者出席)で運営に必要な決定を行っています。運営管理者は６ヶ月ごとに個別に職員の意見を聞く機会を持ち、事業所の運営方針に反映させると共に自らを評価する機会ともしています。
⑦ 運営管理者は施設内で業務を行い、不在時にも携帯電話で指示を行えています。業務状況は日報やグループチャットで常時確認し、緊急時にも直ぐに対応できる体制が出来ています。

評価結果

通番

評価項目

質の高い人材の確保

8

質の高い介護サービスを提供できる人材の確保のために、必要な人材や人員体制についての管理・整備を行っている。

ＡＡ

継続的な研修・ＯＪＴの実施

9

採用時研修・フォローアップ研修等を実施し、段階的に必要な知識や技能を身につけることができる。また業務を通じて日常的に学ぶことを推進しており、スーパービジョンを行う体制がある。

Ａ

Ａ

実習生の受け入れ

10

実習生の受け入れに対する基本的な姿勢を明確にし、体制を整備している。

ＡＡ

小項目

自己評価 第三者評価

Ⅱ組織の運営管理(1)人材の確保・育成（評価機関コメント）⑧ 人員確保については、法人内で協力し合いながら職員採用と人事異動等で、効果的な体制が整備されています。職員採用においては、福祉における経験者を優先するようにしています。介護職員実務者研修の受講補助制度があり,資格取得を奨励しており、また、介護福祉士等の有資格者には手当増額を実施しています。法人主催で、介護福祉士及び介護支援専門員の資格取得のための学習会を開催しています。
⑨ 人材育成計画に基づき、新人研修・フォローアップ研修・現任研修等の階層体系別の研修体制が整っています。また、エルダー制(自らの気づきの大切さや精神面のフォローができる指導力等)の導入や介護プロフェッショナルキャリア段位制度(介護技術の指導等)を活用した教育体制が充実しています。全職員対象の年間研修計画に基づく内部研修と、職員が希望する分野の外部研修にも積極的に参加できています。また、外部研修費用は全額支給され、何度でも参加できる体制が敷かれています。
⑩ 実習受入れの基本姿勢がマニュアルに明文化され、毎年介護支援専門員の研修生を受け入れています。経験豊富な介護支援専門員が実習受入担当者として配置され、事前オリエンテーションを行い、実習中に注意事項の説明や学びの状況確認等を丁寧に行っています。

g
労働環境への配慮
ストレス管理質の高い介護サービスを提供することができるよう、職員の労働環境に配慮している。
職員の業務上の悩みやストレスを解消するために、具体的な取組みを行い業務の効率を高めている。また、スタッフが充分にくつ12ろげ、心身を休めることができる休憩場所を確保し必要な環境を整備している。
11（評価機関コメント）

ＡＡ

Ａ

Ａ

⑪ 有給休暇の消化率や時間外労働の状況は、毎月組織的に確認しています。管理者は年２回のヒアリングで、各職員の就業状況における意向等を把握し、経営会議で検討しています。毎週水曜日をノー残業日とし、育児休
業・介護休業は就業規則で定められ実績もあります。職員の健康保持のため、機能訓練に使用するマシンを職員に解放しています。
⑫ 職員のストレス解消やメンタルヘルス管理のために、直接産業医等に相談できるようにしており、セクハラ・パワハラ等の相談窓口は法人事務局に設置し、どちらも職員に周知しています。また毎年異動希望調査が有り、法人事務局長に郵送・口頭で直接伝える仕組みになっています。京都府社会福祉施設共済会への加入、休憩室の確保など必要な環境が整備されています。

(3)地域との交流
13

地域への貢献14 事業所が有する機能を地域に還元している。

（評価機関コメント）

大項目

中項
目

事業所の運営理念を地域に対して開示し、広報するとともに、利用者と地域との関わりを大切にしている。

地域への情報公開小項目

ＡＡ

Ａ

Ａ

⑬ パンフレットや季刊誌、イベント情報紙を利用者・小学校区の自治会・老人クラブ等に配布し、施設の情報を積極的に開示しています。また、情報の公表制度の更新やホームページで事業所情報を広く開示しています。秋祭
りや｢健康吹き矢教室｣、子供が集う｢ホットサロン｣など施設を開放して地域との関わりを大切にされています。
⑭ 地域の民生児童委員会や女性会、自治連合会等の協力も得て、施設での｢秋祭り｣ ｢介護予防教室｣｢リハビリ機器の体験会｣を開催し、地域の方々の参加が多くあります。また地域イベントでの介護相談や介護技術講座の講師に職員を派遣するなど、地域への貢献がなされています。園児や小学生・高齢者との交流行事、地域ケア会議等の参加で地域ニーズの把握に努められています。

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅲ 適切な介護サービスの実施(1)情報提供
事業所情報等の提供

15（評価機関コメント）

利用者（希望者含む）に対してサービス選択に必要な情報を提供している。

ＡＡ⑮ 事業所情報は、パンフレットや季刊誌、ホームページで提供しています。訪問者には常に職員が対応し、資料を使って丁寧に説明するなど、個別の状況に応じた対応がなされており、記録されています。サービス選択に必要な情報を提供するため、サービス内容の説明や施設見学・体験ができるよう取り計らったり、必要な方には体験利用先への同行も行っています。

(2)利用契約
内容・料金の明示と説明

16（評価機関コメント）

介護サービスの利用に際して必要となる内容や料金について、利用者に分かりやすく説明し同意を得ている。

ＡＡ⑯ 重要事項説明書にはサービス内容や料金、保険外サービス等が大きな文字で分かりやすく記載され、利用者に説明の上、書面で同意を得ています。
認知症等により判断能力に支障がある場合は、代理人に説明を行うと共に、利用者本人にも理解しやすいように、ケアマネジャーが作成した別表を用いて説明しています。成年後見制度の啓発文書を掲示し活用を推進しています。また、定期的に権利擁護委員会を開催しています。

(3)個別状況に応じた計画策定
アセスメントの実施
利用者・家族の希望尊重
専門家等に対する意見照会
個別援助計画等の見直し

利用者一人ひとりの心身の状況や生活状況を踏まえたうえでアセスメントを行っている。
個別援助計画等の策定及びサービスの提供内容の決定に際して、
18
利用者及びその家族の希望を尊重している。
個別援助計画等の策定に当たり、必要に応じて利用者の主治医・19 OT/PT・介護支援専門員・他のサービス事業所等に意見を照会している。
定期的及び必要に応じて、個別援助計画等の見直しを行ってい20る。
17（評価機関コメント）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

⑰ 事業所で統一したアセスメント様式を使用し、心身状況や生活状況を詳細に記録しています。利用者ニーズや課題を明らかにするため、主治医や専門家と連携し、居宅会議で協議しながらアセスメントを行っています。また、利用者からできるだけ話を聞き出しやすいよう、ケアマネジャーの男女の希望に対応するなどの配慮も行い、情報収集に努めています。アセスメン
トは定期的及び状態の変化があった時等にも行われています。
⑱ アセスメントに基づき、居宅介護計画には利用者一人ひとりに対する具体的な目標が設定されています。自立支援のため、利用者に何ができて何に困っているかを詳細に情報収集して計画を策定しています。サービス内容の決定には、利用者・家族等の同意を得ており、また、サービス担当者会議には本人・家族が同席しています。
⑲ 計画の立案時には、主治医等専門家にサービス担当者会議出席の有無を確認し、出席できない場合は書面にて照会を行っています。他職種連携に努め、サービス担当者会議には介護保険外のサービス（配食、鍼灸等）事業者にも声をかけ、多面的な視点で居宅介護計画を策定しています。また、各サービス事業所へ個別援助計画の提出を求めて実施状況を把握し、居宅介護計画変更時等に反映できるように努めています。
⑳ 毎月の自宅訪問時にモニタリングを行い、サービスが計画通り行えているかを確認し、また各サービス事業所とは密に連絡を取っています。計画の見直しは、各目標期間時及び必要に応じて随時(サ－ビス事業所からの意見・利用者や家族からの相談も反映）計画を見直しています。計画の変更時は必ず主治医に相談し、意見をもらっています。

(4)関係者との連携
多職種協働21（評価機関コメント）

利用者のかかっている医師をはじめ、関係機関との間で、連携体制又は支援体制が確保されている。

Ａ

Ａ㉑ 利用者の主治医とは連携が図れるように、初めに電話や書面で照会されています。関係機関・団体のリストがあり、毎週在宅サービスで利用できる社会資源や施設の空き情報を職員全員で確認しています。利用者が入院時には入院先を訪問し、退院後に利用者状況に応じた支援ができるよう、状態変化等を確認しています。また、退院時カンファレンスに参加し、状況の把握に努めています。

(5)サービスの提供
業務マニュアルの作成
サービス提供に係る記録と情報の保護
職員間の情報共有
利用者の家族等との情報交換

事業所業務について、標準的な実施方法（業務マニュアル・手順等）が整備され、職員に活用されている。標準的な実施方法は自22立支援につながり、事故防止や安全確保を踏まえたものになっている。

ＡＡ利用者の状況及びサービスの提供状況等が適切に記録されており、管理体制が確立している。

Ａ

Ａ

24 利用者の状況等に関する情報をスタッフ間で共有化している。

ＡＡＡＡ2325（評価機関コメント）

事業者はサービスの提供にあたって、利用者の家族等との情報交換を行っている。

㉒ 各種業務マニュアルは、実務書として整備されており、事業所内に設置し、いつでも確認出来るようにしています。マニュアルは年1回の見直しと、必要時期に随時見直されています。居宅支援の事故防止策として、業務手順書｢プロセス管理表｣を使用し、全員で確認することで業務忘れを防いでいます。
㉓ 利用者に関する記録は介護ソフト｢絆｣でデータ管理し、計画に基づいたサービスが提供されています。記録は具体的に記載されており、チェック表で一連の流れを確認しています。記録の保管・個人情報保護に関しては｢規定マニュアル｣に定められ、入職時に契約書を取り交わすなど、管理体制が徹底されています。
㉔ ＰＣ内でのデータ管理、紙媒体での周知、就業前のミーティング時で、支援内容等の情報共有が図られています。週1回の居宅会議で、利用者の状況変化や計画変更情報の共有を行い、議事録を作成し、誰もが確認できる体制が取られています。
㉕ 家族等との情報交換は、アセスメント時、サービス担当者会議、毎月のモニタリング時等に行っています。毎月のモニタリング時は家族の都合を確認して訪問し、サービス提供の様子等も伝えています。就労や遠方等の都合で同席できない場合や成年後見人等については、メールやSNS等で連絡や相談を丁寧に行うようにし、24時間対応体制も敷いています。

(6)衛生管理
感染症の対策及び予防
事業所内の衛生管理等

感染症の対策及び予防に関するマニュアルの作成等により、職員
26 全員が感染症に関する知識をもってサービスの提供を行っている。
施設（事業所）内における物品等の整理・整頓及び衛生管理を行
27
い、効率的かつ安全なサービスの提供を行っている。

（評価機関コメント）

ＡＡＡＡ㉖ 感染症規定マニュアルに従い、感染症予防に努め、おう吐処理研修等を実施しています。毎月｢感染症対策委員会｣を開催し、発症予防・発症後対策に必要なマニュアルも作成し、職員に周知を図っています。インフルエンザ
流行時期には、利用者了解のもと全職員マスクを装着してケアにあたると共に、出勤時には健康チェックを行い、日々の体調管理に努めています。
㉗ 事業所の事務所内は整理整頓され、清掃も外部委託にて行われています。空気清浄器、オゾン脱臭装置を設置して臭気対策が行われています。

(7)危機管理
事故・緊急時の対応
事故の再発防止等
災害発生時の対応

事故や緊急時における対応等を定めたマニュアルがあり、年に１回以上、必要な研修又は訓練が行われている。
発生した事故等に係る報告書や記録を作成し、事故の再発の防止
29のために活用している。
災害発生時における対応等を定めたマニュアルがあり、年に1回30以上、必要な研修又は訓練が行われている。
28（評価機関コメント）

大項目

中項
目

小項目

通番

Ａ

Ａ

ＡＡ

Ａ

Ａ

㉘ 事故・緊急時対応マニュアルは職員に周知され、心肺蘇生AEDの訓練に全職員が参加しています。施設内の｢事故発生防止委員会｣に毎月出席し、事業所内で情報を共有し、リスクマネジメントへの意識向上に努めています。
㉙ 事故発生時はマニュアルに基づき適切に対応し、家族へ情報の開示を行い、必要時は行政機関に報告書を提出しています。法人内で発生した事故は、報告書を各事業所に回覧し、全職員が情報を共有しています。事故発生防止委員会では、再発防止のために定期的なマニュアルの見直しが行われています。
㉚ 災害計画マニュアル(災害対応マニュアル)は職員に周知され、各フロアーに掲示し災害時に備えています。大規模災害時における地域との協定書を取り交わし、福祉避難所として登録しています。消防訓練は年２回行われ、火災及び水害に伴う訓練を行っています。各利用者のケースファイルに住宅地図を添付し、災害発生時に速やかに対応できるようにしています。さらに、地域住民との合同避難訓練等も検討されては如何でしょうか。

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅳ利用者保護の観点(1)利用者保護
人権等の尊重
プライバシー等の保護
利用者の決定方法

利用者本位のサービス提供及び高齢者の尊厳の保持に配慮したサービス提供を行っている。
利用者のプライバシーや羞恥心について、常に問題意識をもって32
サービスの提供を行っている。
31

33 サービス利用者等の決定を公平・公正に行っている。

（評価機関コメント）

ＡＡＡ

ＡＡ

Ａ

㉛ 理念を基に、毎年年度初めに人権研修を実施しています。利用者本位のサービス提供を実現するため、利用者・家族等に満足度調査を実施し、質の向上を目指しています。サービス導入の際に、お試し利用や福祉用具ではデモが行えるよう調整するなど、利用者の不利益にならないサービスの提供を心がけています。身体拘束禁止に関しても、業務マニュアルが作成され職員に周知されています。毎月｢身体拘束委員会｣にて討議し、検討がなされています。
㉜ プライバシー保護について毎年全職員に人権研修を行い、特に新人や実習生に対しては、別途の研修も行っています。プライバシーにかかわる相談等は、相談スペースで個別に行う等、具体的な方策が講じられています。
㉝ 利用申込を断ったことはなく、状況に合わせて圏域を広げ出来る限り希望に添えるようにされています。また、他の施設に入所を希望される場合は、紹介や必要な便宜を図られています。

(2)意見・要望・苦情への対応
意見・要望・苦情の受付
意見・要望・苦情等への対応とサービスの改善
第三者への相談機会の確保

34

利用者の意向（意見・要望・苦情）を広く拾い上げ、収集する仕組みが整備されている。

Ａ

Ａ

35

利用者の意向（意見・要望・苦情）に迅速に対応するとともに、サービスの向上に役立てている。

ＡＡ

36

公的機関等の窓口に相談や苦情を訴えるための方法を、利用者及びその家族に周知している。

ＡＡ（評価機関コメント）㉞ 利用者の意向は、毎月の自宅訪問で本人や家族の希望を聴き、必要に応じて主治医や関係機関と共有を図っています。それらを毎週居宅会議にて報告し合い、意見交換しています。また、年1回匿名による利用者満足度調査、玄関のご意見箱設置、重要事項説明書に苦情相談窓口を記載、利用者の意向を広く収集するよう整備しています。施設全体の意見・要望・苦情については、月1回の苦情解決委員会で共有しています。
㉟ 意見・要望・苦情を受付ける組織的な体制があり、規定マニュアルを整備しています。毎月の苦情解決委員会で苦情等を検討し、サービスの改善に役立てています。意見箱やアンケート等の結果を施設内に掲示して公表し、サービスの改善に努めています。
㊱ 第三者の相談窓口が設置され、氏名・連絡先等を記載し施設内に掲示しています。重要事項説明書には事業所及び公的機関の苦情窓口が記載され説明しています。マニュアルに基づき苦情等に迅速に対応する仕組みがあります。施設では傾聴ボランティアを導入し利用者の思いを確認しています。

(3)質の向上に係る取組
利用者満足度の向上の取組み
質の向上に対する検討体制
評価の実施と課題の明確化

37 利用者の満足度を把握し、サービスの質の向上に役立てている。
サービスの質の向上に係る検討体制を整備し、運営管理者を含む各部門の全職種の職員が積極的に参加している。
サービス提供状況の質の向上のため、定期的に評価を実施すると39
ともに、評価結果に基づいて課題の明確化を図っている。
38（評価機関コメント）

ＡＡ

Ａ

ＡＡＡ

㊲ 毎年利用者満足度調査を実施し、集計した内容を掲示しています。利用者の各サービス状況の把握や改善された居宅介護計画について、毎週の居宅会議で共有しています。利用者の満足が得られるよう必要に応じてサービス事業所に出向き相談し合うなど、サービスの質の向上に努めています。
㊳ サービスの質の向上に向けて｢専門委員会｣を毎月開催し、各部門の代表者が参加して比較検討を行い、法人内のサービスの平準化と質の向上に努められています。また、地域のケアマネ連絡会や事業所連絡会に参加し、情報収集や業務の比較検討を行っています。
㊴ 法人内内部監査を年１回実施し、業務適正化委員等が評価を行い、改善に取り組んでいます。事業計画の見直しは3ヶ月毎に行われ、部署会議で討議し、次年度の事業計画に反映されています。