8．森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設
1．改正のポイント（1）趣旨・背景平成31年4月から施行予定の森林関連法令の見直しを踏まえ、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、平成31年度税制改正において、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）が創設される。
（2）内容①森林環境税（仮称）
国内に住所を有する個人に対して課税され、税率は年額1,000円とする。国税であるが、市町村から個人住民税均等割と併せて賦課徴収される。
②森林環境譲与税（仮称）森林環境税（仮称）の収入額に相当する額が、市町村及び都道府県に対して、森林環境譲与税（仮称）として譲与される。
（3）適用時期
森林環境税（仮称）は平成36年度から課税、森林環境譲与税（仮称）は平成31年度から譲与される。
（4）影響①森林環境税（仮称）
東日本大震災を教訓とした防災施策に係る財源確保のための個人住民税均等割の税率の引上げ（年額1,000円）が終了した後に課税が開始されるため、国民に税負担の増減は生じない。
②森林環境譲与税（仮称）森林環境税（仮称）の課税開始前の平成31年度から平成35年度までの譲与財源には、暫定的に、譲与税特別会計における借入金が充当される。

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2．改正の趣旨・背景（1）趣旨
森林を整備することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出等につながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものである。
しかしながら、森林整備を進めるにあたっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明の森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題となっている。
これらの課題を克服するため、次期通常国会において、自然的条件が悪く採算ベースに乗らない森林について市町村自らが管理を行う新たな制度の創設を内容とする森林関連法令（※）の見直しが行われ、平成31年4月から施行される予定である。
当該見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、新たに森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）が創設される。
（※）近年の森林関連法令の改正には、例えば以下のものがある（いずれも平成29年4月1日施行）。
・伐採後の再造林の確保（森林法第10条の8）
・森林組合等による施業の集約化の促進（森林組合法第26条、第26条の2、第101条の2）
・所在不明の共有者が存在する森林での施業の円滑化（森林法第10条の12の2～第10条の12の8）・林地の境界情報等の整備（森林法第191条の4～第191条の6）（2）背景
京都議定書において定められた温室効果ガス排出量削減目標を達成するため、平成24年10月からの石油石炭税への税率の上乗せにより、国としての温室効果ガス「排出抑制」対策の財源確保は一定の成果を得た。
一方で、森林環境・水源環境の保全を目的とした森林「吸収」源対策への取組みとしては、まずは、一部府県及び横浜市において独自の超過課税を導入する動きが見られたものの、森林吸収源対策について国民の理解を得ることや、既に超過課税を導入している上記自治体との調整等の課題があり、過去の税制改正において国税の新設までには到らなかった。
森林吸収源対策の財源確保のための国税の創設が大綱に明記されたのは、今年度改正が初めてである。

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3．改正の内容（1）森林環境税（仮称）①納税義務者
国内に住所を有する個人（※）（※）大綱には『個人住民税に準じて非課税の範囲、減免、納付・納入、罰則等に関する所要の措置を講ずる。』と記載されており、個人住民税均等割の納税義務者を基本とし、個人住民税均等割が非課税となる者（6-4（各種控除項目の見直しに伴う調整）参照）は納税義務者から除外されるものと思われる。

②税率
年額1,000円③賦課徴収方法
国税であるが、個人住民税均等割の枠組みを活用し、市町村が個人住民税均等割と併せて賦課徴収を行う。
賦課徴収から市町村及び都道府県への譲与までの流れ（出典）林野庁「林政審議会施策部会配布資料（平成29年12月19日）」

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3．改正の内容（2）森林環境譲与税（仮称）①仕組み
森林環境譲与税（仮称）は、森林環境税（仮称）の収入額に相当する額とし、国から市町村及び都道府県に対して譲与される。
②譲与基準
イ．市町村
森林環境譲与税（仮称）の「10分の9」に相当する額（※）を国から市町村へ譲与（※）当該額の「10分の5」の額を私有林人工林面積で、「10分の2」の額を林業就業者数で、「10分の3」の額を人口で按分して譲与する。

ロ．都道府県
森林環境譲与税（仮称）の「10分の1」に相当する額（※）を国から都道府県へ譲与（※）各都道府県への譲与基準は、上記イの市町村と同様の基準とする。

③経過措置
イ．借入金の額（※）及び譲与額（※）平成31年度から平成35年度前までの間、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金をもって森林環境譲与税（仮称）の財源に充てることとなる。
なお、当該借入金は平成36年度から賦課徴収される森林環境税（仮称）の税収の一部をもって償還される。

ロ．償還額

ハ．譲与割合8 -4Copyright 2018 Yamada Group All Rights Reserved.

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3．改正の内容（2）森林環境譲与税（仮称）
各年度の譲与額と市町村及び都道府県に対する譲与割合及び譲与基準（出典）林野庁「林政審議会施策部会配布資料（平成29年12月19日）」

4．適用時期
森林環境税（仮称）は平成36年度から課税、森林環境譲与税（仮称）は平成31年度から譲与される。
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5．改正の影響（1）森林環境税（仮称）
平成31年10月に予定されている消費税率の10％への引上げや、東日本大震災を教訓として各地方公共団体が行う防災施策に係る財源確保のための個人住民税均等割の税率の引上げ（防災施策対応分（年額1,000円））が平成35年度まで行われること等を考慮し、森林環境税（仮称）は平成36年度から課税される。
上記防災施策対応分が終了した後に課税が開始されるため、国民に税負担の増減は生じない。

（2）森林環境譲与税（仮称）
森林現場における諸問題には早急に対処する必要があり、見直し後の森林関連法令の施行とあわせ、森林環境譲与税（仮称）は平成31年度から譲与される。
平成31年度から平成35年度までの譲与財源には、暫定的に、交付税及び譲与税配当金特別会計における借入金が充当される。
森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の施行スケジュール（出典）林野庁「林政審議会施策部会配布資料（平成29年12月19日）」

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6．参考
森林吸収源対策に関する税制の創設に向けた経緯（平成29年度税制改正まで）（出典）総務省自治税務局「森林環境税（仮称）の検討状況について（平成29年10月5日）」

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