工種

土木設計業務等共通仕様書（案）

改訂箇所新旧対照表
改

定

現

行

土木設計業務等共通仕様書（案）土木設計業務等共通仕様書（案）

主な変更点

主な変更点

（一部改定

平成３０年４月）（一部改定

平成２９年４月）

備

考

工

改
第１部
第１編

定

設計業務等共通仕様書
総則第1108条 照査技術者及び照査の実施
２．設計図書に照査技術者の配置の定めのある場合は、下記に示す内容によるものとする。
（７）以下に定める詳細設計における基本事項の照査は「詳細設計照査要領」に基づき実施する

現
第１部
第１編

２．設計図書に照査技術者の配置の定めのある場合は、下記に示す内容によるものとする。
（新設）

Ⅱ 排水機場詳細設計
Ⅲ 築堤護岸詳細設計
Ⅳ 道路詳細設計（平面交差点を含む）
Ⅴ 橋梁詳細設計
Ⅵ 山岳トンネル詳細設計
Ⅶ 共同溝詳細設計
Ⅷ 仮設構造物詳細設計

第1140 条 新技術の活用について

共工事等における新技術活用システム」に基づき NETIS に登録されている技術を活用して業務を実施する場合には、以下の各号に掲げる措置をしなければならない。
受注者は、「公共工事等における新技術活用の促進について」（平成 26 年 3 月 28 日、国官総第 344 号、国官技第 319 号）、「「公共工事等における新技術活用システム」実施要領について」（平成 26 年 3 月 28 日、国官総第３４５号、国官技第３２０号、国営施第１７号、国総施第１４１号）による必要な措置をとるものとする。
１．受注者は、発注者指定型により NETIS 登録技術の活用が設計図書で指定されている場合は当該業務が完了次第活用効果調査表を発注者へ提出しなければならない。ただし、活用効果評価の結果、継続調査が不要と判断された技術（NETIS 登録番号の末尾が「-VE」とされている技術）
は活用効果調査表の提出を要しない。
２．受注者は、施工者希望型により NETIS 登録技術を活用した業務を行う場合、新技術活用計画
書を発注者に提出しなければならない。また、当該業務が完了次第活用効果調査表を発注者へ提出しなければならない。ただし、活用効果評価の結果、継続調査が不要と判断された技術（NETIS 登録番号の末尾が「-VE」とされている技術）は活用効果調査表の提出を要しない。

行

第1108条 照査技術者及び照査の実施

Ⅰ 樋門・樋管詳細設計

われる NETIS 登録技術が明らかになった場合は、調査職員に報告するものとする。受注者は、「公土木設計業務等共通仕様書（案）

設計業務等共通仕様書
総則

もとする。

受注者は、新技術情報提供システム（NETIS)等を利用することにより、活用することが有用と思

種

（新設）

備

考

工

改

定

第 1209 条 設計業務の条件～中略～11．受注者は、概略設計又は予備設計を行った結果、後段階の設計において一層の生産性向上の検討の余地が残されている場合は、最適案として選定された１ケースについて生産性向上の観点より、形状、構造、使用材料、施工方法等について、後設計時に検討すべき生産性向
上提案を行うものとする。この提案は概略設計又は予備設計を実施した受注者がその設計を通じて得た着目点・留意事項等（生産性向上の観点から後設計時に一層の検討を行うべき事項等）について、後設計を実施する技術者に情報を適切に引き継ぐためのものであり、本提案のために新たな計算等の作業を行う必要はない。
12．受注者は、概略設計又は予備設計における比較案の提案、評価及び検討をする場合には、
従来技術に加えて、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行うものとする。なお、従来技術の検討においては、
NETIS 掲載期間終了技術についても、技術の優位性や活用状況を考慮して検討の対象に含めることとする。また、受注者は、詳細設計における工法等の選定においては、従来技術（NETIS 掲載期間終了技術を含む）に加えて、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行い、調査職員と協議のうえ、採用する工法等を決定した後に設計を行うものとする。

現種

土木設計業務等共通仕様書（案）行第 1209 条 設計業務の条件

11．受注者は、概略設計又は予備設計を行った結果、後段階の設計において一層のコスト縮減の検討の余地が残されている場合は、最適案として選定された１ケースについてコスト縮減の観点より、形状、構造、使用材料、施工方法等について、後設計時に検討すべきコ
スト縮減提案を行うものとする。この提案は概略設計又は予備設計を実施した受注者がその設計を通じて得た着目点・留意事項等（コスト縮減の観点から後設計時に一層の検討を行うべき事項）について、後設計を実施する技術者に情報を適切に引き継ぐためのものであり、本提案のために新たな計算等の作業を行う必要はない。
12．受注者は、概略設計又は予備設計における比較案の提案、もしくは、概略設計における比較案を予備設計において評価、検討する場合には、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行うものとする。
また、受注者は、詳細設計における工法等の選定においては、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行い、調査職員と協議のうえ、採用する工法等を決定した後に設計を行うものとする。

備

考

工

改

定

現

（参考）主要技術基準及び参考図書
№

名

〔１〕共

種

土木設計業務等共通仕様書（案）行備考（参考）主要技術基準及び参考図書

称

編集又は発行所名

通

№

名

〔１〕共

称

編集又は発行所名

通

一般社団法人全国地質調査業
36

ボーリング柱状図作成及び ボーリングコア取扱い・保管要領（案）・同解説

協会/社会基盤情報標準化委

36

ボーリング柱状図作成要領（案）解説書（改訂版）

93

追加

94

追加

員会
93

土木工事に関するプレキャストコンクリート製品の設計条件明示要領（案）94

機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン

国土交通省

委員会

〔２〕河川・海岸・砂防・ダム関係
10

追加

10

国土交通省河川砂防技術基準 維持管理編(砂防編)

国土交通省

104

洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第 4 版）

国土交通省

106

水害ハザードマップ作成の手引き

国土交通省

147

砂防関係施設点検要領(案)

国土交通省砂防部保全課

追加

国土交通省

追加

ゴム袋体をゲート又は起伏装置に用いる堰のゴム袋体に関する基準（案）ー

機械式鉄筋定着工法技術検討〔２〕河川・海岸・砂防・ダム関係

153

日本建設情報総合センタ〔３〕道路関係106

浸水想定区域図作成マニュアル（改訂版）

国土交通省

洪水ハザードマップ作成の手引き（改訂版）

国土交通省〔３〕道路関係
日本 PC ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ製品協追加

36

プレキャストボックスカルバート設計施工要領・同解説

74

道路トンネル維持管理便覧

日本道路協会追加

76

道路トンネル維持管理便覧【付属施設編】(改訂版)

日本道路協会追加

139

凸部、狭窄部及び屈曲部の設置に関する技術基準

国土交通省都市局・道路局

追加

140

ラウンドアバウトマニュアル

交通工学研究会

追加

141

安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン会

国土交通省道路局
警察庁交通局

追加

工

改

定

現

種

土木設計業務等共通仕様書（案）行第 2212 条 河道計画（大規模河川）
２．業務内容（５）河川特性の把握
７）現況河道の課題の整理
受注者は、現況河道の流下能力、河道の特性諸量、既設の河川横断構造物及び護岸等の状況や平第 2212 条 河道計画（大規模河川）
２．業務内容（５）河川特性の把握
７）現況河道の課題の整理
受注者は、現況河道の流下能力、河道の特性諸量、既設の河川横断構造物及び護岸等の状況

均河床高及び最深河床高の変化等を考慮した現況河道の安定性、自然環境及び河川空間利用等にを考慮した現況河道の安定性、自然環境及び河川空間利用等に係る現況河道の課題を整理する

係る現況河道の課題を整理するものとする。

ものとする。

第 2218 条 氾濫水理解析（二次元モデルを用いる場合）
２．業務内容（３）資料収集・整理
２）資料収集・整理
受注者は、工事実施基本計画及び河川整備基本方針、河道の平面･縦断･横断図、既往浸水
実績図、治水地形分類図、地形図、土地利用図、氾濫域内連続盛土、排水施設、氾濫域内河川･水路縦断図、ＬＰ地盤高データ、国土数値情報等の貸与された又は他機関等より収集した資料を整理するものとする｡

第 2218 条 氾濫水理解析（二次元モデルを用いる場合）
２．業務内容（３）資料収集・整理
２）資料収集・整理
受注者は、工事実施基本計画及び河川整備基本方針、河道の平面･縦断･横断図、既往浸
水実績図、治水地形分類図、地形図、土地利用図、氾濫域内連続盛土、排水施設、氾濫域
内河川･水路縦断図、国土数値情報等の貸与された又は他機関等より収集した資料を整理するものとする｡（６）氾濫水理解析
３）氾濫水理モデルの検証
受注者は、検証対象洪水に対し検証用水理モデルを用いて実績の浸水範囲等より氾濫流の再現計算を行い、氾濫水理モデルの検証を行うものとする｡（６）氾濫水理解析
３）氾濫水理モデルの検証
受注者は、検証対象洪水に対し検証用水理モデルを用いて氾濫流の再現計算を行い、氾濫水理モデルの検証を行うものとする｡

第 2310 条 樋門詳細設計
２．業務内容（５）構造設計
５）ゲート工及び操作室の設計
受注者は、ゲート工及び操作室について下記事項を決定するものとする。ただし、機械関係（金物）の詳細設計は含まない。

第 2310 条 樋門詳細設計
２．業務内容（５）構造設計
５）ゲート工及び操作室の設計
受注者は、ゲート工及び操作室について下記事項を決定するものとする。

備

考

工

改

定

第６編 道路編

現種

土木設計業務等共通仕様書（案）行第６編 道路編第6203 条 単路部交通量調査

第6203 条 単路部交通量調査

２．業務内容２．業務内容単路部交通量調査の業務内容は下記のとおりとする。

単路部交通量調査の業務内容は下記のとおりとする。

（３）交通量調査（３）交通量調査

受注者は、調査職員の指示する道路断面、調査時間および計測単位、車種別、方向別交通量を人手等

受注者は、調査職員の指示する道路断面、調査時間および計測単位、車種別、方向別交通量を人手により観測を行うものとする。なお、自転車歩行者の計測は調査職員の指示によるものとする。また、等により観測を行うものとする。なお、自転車歩行者の計測は調査職員の指示によるものとする。ま

車種分類、自転車歩行者については「全国道路・街路交通情勢調査一般交通量調査実施要綱 交通量調査

た、車種分類、自転車歩行者については「全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）一般交編」（国土交通省）に準ずるものとする。

通量調査実施要領 交通調査編」（国土交通省）に準ずるものとする。

以下同様に改定

第6209 条 路側ＯＤ調査

第6209 条 路側ＯＤ調査

２．業務内容２．業務内容路側ＯＤ調査の項目は、「全国道路・街路交通情勢調査自動車起終点調査（ＯＤ調査）実施要綱

路側ＯＤ調査の項目は、「全国道路街路交通情勢調査実施要綱自動車起終点調査（調査編）」（（調査編）」（国土交通省、以下「ＯＤ調査要綱」という。
）に基づき下記のとおりとする。

国土交通省、以下「ＯＤ調査要綱」という。
）に基づき下記のとおりとする。

第6211 条 交通渋滞調査

第6211 条 交通渋滞調査

２．業務内容２．業務内容交通渋滞調査の項目は、「交通渋滞実態調査マニュアル」（建設省土木研究所H2.2）（以下、渋滞交通渋滞調査の項目は、交通渋滞調査マニュアルに基づき、下記のとおりとする。

調査マニュアル）に基づき、下記のとおりとする。
第6408 条 道路詳細設計

第6408 条 道路詳細設計

２．業務内容２．業務内容（13）照査（13）照査３）設計図、数量の正確性、適切性及び整合性に着目し照査を行う。

３）「詳細設計照査要領」（旧建設省・平成11 年3 月）に基づき、詳細設計に必要な設計細部条
件の検討・整理結果及び主要計画図について照査を行う。

備

考

工

改
第８編
第1章

定

下水道
管路施設実施設計業務

現
第８編
第1章
第１節

種

土木設計業務等共通仕様書（案）行

下水道下水道管渠の設計
設計一般

第 8101 条

設計の資料

設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。
第 8102 条

削除

事業計画書の確認

受注者は、第２節調査の各項の調査等と併せて、設計対象区域にかかる事業計画図書の確認をしなければならない。
第 8103 条

参考資料の貸与

発注者は、業務に必要な下水道事業計画図書、測量、土質調査資料、在来管資料、道路台帳、地下埋設物調査、下水道標準構造図等の資料を所定の手続きによって貸与する。
第 8104 条

参考文献等の明記

業務に文献、その他の資料を引用した場合は，その文献、資料名を明記しなければならない。
第 8103 条

地下埋設物調査

第 8107 条

地下埋設物調査

特記仕様書に示された設計対象区域について、水道、下水道、ガス、電気、電話等地下埋設物の特記仕様書に示された設計対象区域について、水道、下水道、ガス、電気、電話等地下埋設物

種類、位置、形状、深さ、構造等をそれらの管理者が有する資料と照合し、確認しなければならなの種類、位置、形状、深さ、構造等をそれらの管理者が有する資料と照合し、確認しなければな

い。

らない。

調査に掘削を伴わない場合は「地下埋設物確認書ほか」を、掘削する場合は「地下埋設物件配置

追加

平面図ほか」を監督職員に提出するものとする。また、さらに確認が必要と判断される場合は、その旨を上記様式に明記すること。なお、様式はHPから入手するものとする。
第 8106 条

既設管調査

（新設）

既設内調査は、TV カメラ調査又は潜行目視調査、劣化度調査図書に基づき管内にて管きょの劣化状況
や堆積物等の有無を把握する調査であり、管きょの老化度、堆積物の状況、破損の状態、構造、支障物
件の状況等現地調査を伴うものをいう。TV カメラ調査又は潜行目視調査、劣化度調査は別途計上とする。
また、測量調査によって既設管きょ及びマンホールの諸元を確認しなければならない。
第 8107 条

現場環境調査道路状況、周辺状況を現地にて把握し、工事の実施における制約条件を確認しなければならない。

（新設）

備

考

工

改
第２節

定

現

種

土木設計業務等共通仕様書（案）

行

備

設計一般

第 8131 条

設計の資料

（新設）

設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。
第 8132 条

事業計画書の確認（新設）

受注者は、第 1 節調査の各項の調査等と併せて、設計対象区域にかかる事業計画図書の確認をしなければならない。
第 8133 条

参考資料の貸与（新設）

発注者は、業務に必要な下水道事業計画図書、測量、土質調査資料、既設管資料、在来管資料、道路台帳、地下埋設物調査、下水道標準構造図等の資料を所定の手続きによって貸与する。
第 8134 条

参考文献等の明記（新設）

業務に文献、その他の資料を引用した場合は，その文献、資料名を明記しなければならない。
第３節

設計細則（基本設計）

第３節

基本設計

第４節

設計細則（新設及び改築・詳細設計）

第４節

詳細設計

第 8171 条

照査の体制

受注者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならな

（新設）

い。
第６節

成果物

第 8180 条

成果物の提出

成果物は、第 1116 条に基づき提出するものとする。
また、成果物の作成にあたっては、委託業務電子成果品作成要領を参考とし、その他編集方法等についてあらかじめ監督職員と協議するものとする。

第６節

成果物

第 8119 条

成果物の提出提出すべき成果物とその部数は次のとおりとする。なお、製本はすべて陽画焼とする。製本はすべて表紙、背表紙ともタイトルをつけ、直接印刷したものとする。

なお、成果物の作成に当っては、その編集方法についてあらかじめ監督職員と協議するものとし、次項に示す成果物を、提出しなければならない。

第７節

参考図書

第 8190 条

参考図書

業務は、第 1201 条に定める適用基準等及び設計図書等の他に下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。

第７節

参考図書

第 8122 条

参考図書

業務は、第 1201 条に定める適用基準等及び設計図書等の他に下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。

中略（11）管きょ更正工法における設計・施工管理ガイドライン(案)（新設）（12）下水道マンホール安全対策の手引き（11）下水道マンホール安全対策の手引き

節名変更

考

工

改

定

第２章

ポンプ場・終末処理場実施設計の業務

第 8204 条

現地調査

受注者は、現地を踏査し、発注者の下水道事業計画図書、測量、土質調査資料等に基づき、下記事項
について、確認しておかなければならない。埋設物がある場合は第 8103 条に準じ必要書類を提出しな

現第 8204 条

改築実施設計（基本設計）図書等の作成に関する作業

改築実施設計（基本設計）業務は、次の事項の検討又は確認ならびに基本設計図書の作成を行い、改築実施設計（基本設計）図書として、まとめなければならない。
１．改築実施設計（基本設計）を実施する上で、検討又は確認する事項
改築実施設計（基本設計）業務において、次の事項を確認しなければならない。
（1）課題の確認① 法令等の確認
下水道法、都市計画法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、振動規制法、騒音規制法、悪臭防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、肥料取締法② 上位計画等の確認
流域別下水道整備総合計画、特定水域高度処理基本計画、都道府県構想、再生水利用基本計
画、下水汚濁処理総合計画、長寿命化計画、耐震化計画等③ 既存施設の課題の確認、整理
計画諸元等の変更への対応、法令・基準等の改定への対応、社会的ニーズ・水準への対応、運転実績による施設の改善要求への対応等。
④ 事業計画等の内容確認（2）仕様及び施工方法の検討① 資料収集及び現地調査
設計図書、完成図書、改築等の調査・診断報告書、維持管理記録、現地調査（既設構造物、
既存機械・電気設備）等② 施設仕様の検討
法律に基づく規制への対応の検討（労働安全基準、消防法、建築基準法、公害防止条例等）、施設の容量計算、水理計算、負荷計算、既設設備の改善策の検討（浸水対策、腐食対策等）、
省エネルギー、省資源、省力化に対応した機種検討、器機配置、配管・配線ルート等の配置計
画の検討、搬出入計画の検討、耐荷重能力、耐震性等の構造計画の検討等、その他の改築実施
計画（基本計画）図書作成に必要な作業③ 施工方法の検討
制約条件の整理、仮設計画の検討、代替施設計画の検討、段階的施工計画の検討等

行

現地調査

受注者は、現地を踏査し、発注者の下水道事業計画図書、測量、土質調査資料等に基づき、下記事項について、確認しておかなければならない。

改築実施設計（基本設計・詳細設計）

第 8231 条

土木設計業務等共通仕様書（案）

備
章名の追加

ければならない。
第5節

種

（新設）

考

工

改

定

（3）改築事業量の算定①

工種別（土木、建築、機械、電気）②

財源別（補助対象事業費、単独事業費）③

年度別事業計画

２．改築実施計画（基本計画）図書の作成に関する作業
改築事業計画の検討並びに土木、建築、機械及び電気の各部門とその相互関係を明らかにする改築実施設計（基本設計）図書を作成すること。改築実施設計（基本設計）図書は次に示す内容とし、縮尺 1／100～1／200 を標準とする。
ただし、一般平面図、その他これによっては不都合な場合は、監督職員との協議による。
（1）事業計画の検討①

ポンプ場、処理場の概算事業費の算出②

ポンプ場、処理場の建設事業計画の検討（2）改築実施設計図
ポンプ場ならびに終末処理場実施計画の基本計画図に準じる。
３．改築実施設計（基本設計）図書（確認書、検討書及び図面等）の作成に関する作業
改築実施設計（基本設計）図書（確認書、検討書及び図面等）は、「１．改築実施設計（基本設計）を実施する上で検討又は確認する事項」で行った確認・検討事項及び「２．改築実施計画（基本計画）図書の作成に関する作業」で作業した図面を下記の内容により構成、まとめるものとする。
（1）共通事項①

基本条件、制約事項等の確認書②

施設仕様の検討書③

施工方法の検討書（仮設計画・代替施設計画検討、旧施設との切替方式検討書等）④

概算工事費算定書⑤

年度別事業実施計画書（段階的施工計画の検討）⑥

その他の必要な検討書（2）土木関係①

施設配置計画、水位関係の検討、容量計算書、水理計算書②

基礎支持形式の比較検討書③

仮設計画検討書（3）建築関係①

改築実施計画検討書②

特殊構造の検討書③

基礎支持形式の比較検討書④

仮設計画検討書⑤

建築設備計画検討書

現行種

土木設計業務等共通仕様書（案）

備

考

工

改

定

現

（4）機械関係①

主要機器構成計画（基本フローを含む。）②

設備容量計画

③

水利用計画

④

油類利用計画検討書⑤

主要機器搬出入計画（主要機器寸法を含む。）⑥

主要機器重量表（5）電気関係①

使用電力需要計画②

受変電及び負荷設備計画③

自家発電設備計画④

制御電源設備計画⑤

監視制御設備計画⑥

計装設備計画⑦

主要機器構成計画⑧

主要機器重量表

第 8232 条

改築実施設計（詳細設計）図書等の作成に関する作業

改築実施設計（詳細設計）業務は、次の事項の確認ならびに詳細設計図書の作成を行い、改築実施設
計（詳細設計）図書として、まとめなければならない。
１．改築実施設計（詳細設計）で確認する事項
改築実施設計（詳細設計）業務において、次の事項を確認しなければならない。
（1）受注者は、改築実施設計（詳細設計）業務を進めるにあたり、設計対象施設に関する基本設計の内容について確認を行わなければならない。
（2）土木建築構造物の計算に先立ち、構造分類に基づいた設計条件、荷重条件、設備機器の重量表、主要形状寸法一覧表、主要設備機器の搬入経路及び各部寸法等の確認を行わなければならない。
（3）工事の施工に必要な代替施設、池・水路等の締切り・切廻し用構築物、排水用施設・設備、補強用構築物、搬出入用構築物等（以下、仮設構築物等という。）の要否の確認及びその設置・撤去方法、設計条件、荷重条件等の確認又は検討を行わなければならない。
２．改築実施計画（詳細設計）業務で行う計算書等の作成に関する作業受注者は、発注者が提供した資料、又は受注者が調査した事項について、整理し、確認又は検討を行った後に次の作業を行う。なお、確認された基本設計図書のうちで、改築実施計画（詳細設計）で使用できるものは、再使用を妨げない。

（新設）

行

種

土木設計業務等共通仕様書（案）

備

考

工

改
（1）土木関係① 構造計算書② 基礎計算書③ 仮設計算書④ 水理計算書⑤ 容量計算書⑥ 施工計画書（施工計画に伴う各種計算書含む）（2）建築関係① 構造計算書② 基礎計算書③ 設備設計計算書④ 施工計画書（施工計画に伴う各種計算書含む）（3）機械関係① 設備容量計算書 能力、台数、出力等② 機器リスト表③ 特殊設備の安全性・安定性に対する検討書④ 主要機器重量表及び建築荷重設定表⑤ 機器搬出入計画書⑥ 施工計画書（施工計画に伴う各種計算書含む）（4）電気関係① 設備容量計算書 能力、台数、出力等② 運転操作概要書③ 主要機器重量表及び建築荷重設定表④ 機器搬出入計画書⑤ 施工計画書（施工計画に伴う各種計算書含む）

定

現

行

種

土木設計業務等共通仕様書（案）

備

考

工

改

定

３．詳細設計図の作成に関する作業受注者は、改築施設並びに仮設構築物等について次に示す詳細設計図を作成すること。
（1）土木関係① 一般平面図② 水位関係図③ 構造図 平面図・住横断面図・杭配置図④ 詳細図 設備（機械、電気）との取合図及び箱抜き図⑤ 配筋図 （鉄筋加工図は数量計算書に記入）⑥ 既設撤去図⑦ 工事特記仕様書（2）建築関係① 建築意匠図 案内図、配置図、求積図、仕上表、平面図、立面図、断面図、矩計図、詳細図
展開図、天井伏図、建具表、工事特記仕様書、箱抜図② 建築構造図 伏図、軸組図、断面リスト、ラーメン図、配筋詳細図③ 建築機械設備図 系統図、平面図、断面及び必要部分の詳細図④ 建築電気設備図 電灯、非常用証明、設備動力、電気時計、火災報知、電話、拡声、テレビ
共聴等
1)系統図
2)各階配線平面図⑤ 既設撤去図（3）機械関係① フローシート（全体及び施設又は設備ごと)② 全体配置平面図③ 配置平面図（施設ごと）④ 配置断面図（施設ごと）⑤ 配管全体図⑥ 水位関係図、箱抜き参考図等（土木に準ずる）⑦ 既設撤去図⑧ 工事特記仕様書

現行種

土木設計業務等共通仕様書（案）

備

考

工

改

定

現

種

土木設計業務等共通仕様書（案）行（4）電気関係① 構内一般平面図② 単線結線図③ 主要機器外形（参考寸法）図④ 機能概略説明図（計装フローシート、監視制御システム系統図）⑤ 主要配線、配管系統図⑥ 配線、配管敷設図（ラック、ダクト、ピット）⑦ 接地系統図⑧ 機器配置図（⑥との共有含む）⑨ 既設撤去図⑩ 工事特記仕様書
４．工事設計書の作成に関する作業受注者は、発注者の示す様式、資料により次のものを作成すること。
（1）数量計算書（材料）（2）工期算定計算書（3）見積依頼書（4）工事設計書（金抜設計書）
第 8242 条

照査の体制

（新設）

受注者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならな
い。
第7節

成果物

第 8251 条

成果物の提出

成果物は、第 1116 条に基づき提出するものとする。
また、成果物の作成にあたっては、委託業務電子成果品作成要領を参考とし、その他編集方法等についてあらかじめ監督職員と協議するものとする。

第 8212 条

成果物の提出提出すべき成果物とその部数は次のとおりとする。なお、製本はすべて陽画焼とする。また、製本はすべて表紙、背表紙とも、タイトルをつけ、直接印刷したものとする。なお、成果物の作成に当っては、その編集方法についてあらかじめ監督職員と協議すること。

備

考

工

改
第8節

定

参考図書

第 8290 条

第7節

参考図書

て行うものとする。

建設大臣官房官庁営繕部監修（28） 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
（公共建
築協会）
（29） 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）（公
共建築協会）（30） 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）（公
共建築協会）

業務は、第 1201 条に定める適用基準等及び設計図書等の他に下記に掲げる最新版図書を参考に追加
官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説（公共建築協会）

行

参考図書

して行うものとする。

中略

土木設計業務等共通仕様書（案）

参考図書

第 8215 条

業務は、第 1201 条に定める適用基準等及び設計図書等のほかに下記に掲げる最新版図書を参考にし

（27）

現

種

備

考

工

改

第２部
第１編

定

測量業務共通仕様書
総則

現

第２部
第１編

測量業務共通仕様書
総則第11039 条 新技術の活用について
受注者は、新技術情報提供システム（NETIS)等を利用することにより、活用することが有用と思われる NETIS 登録技術が明らかになった場合は、監督職員に報告するものとする。
受注者は、「公共工事等における新技術活用システム」に基づき NETIS に登録されている技術を活用して業務を実施する場合には、以下の各号に掲げる措置をしなければならない。
受注者は、「公共工事等における新技術活用の促進について」（平成 26 年 3 月 28 日、国官総第344 号、国官技第 319 号）、「「公共工事等における新技術活用システム」実施要領について」（平成 26 年 3 月 28 日、国官総第３４５号、国官技第３２０号、国営施第１７号、国総施第１４１号）
による必要な措置をとるものとする。
１． 受注者は、発注者指定型により NETIS 登録技術の活用が設計図書で指定されている場合は当該業務が完了次第活用効果調査表を発注者へ提出しなければならない。ただし、活用効果評価の結果、継続調査が不要と判断された技術（NETIS 登録番号の末尾が「-VE」とされている技術）
は活用効果調査表の提出を要しない。
２．受注者は、施工者希望型により NETIS 登録技術を活用した業務を行う場合、新技術活用計画書を発注者に提出しなければならない。また、当該業務が完了次第活用効果調査表を発注者へ提出しなければならない。ただし、活用効果評価の結果、継続調査が不要と判断された技術（NETIS
登録番号の末尾が「-VE」とされている技術）は活用効果調査表の提出を要しない。
第 13002 条

測量準備

受注者は、測量を実施するに当り、必要な計画・準備を行わなければならない。
第 14002 条

測量準備

受注者は、測量を実施するに当り、必要な計画・準備を行わなければならない。

新規

行

種

測量業務共通仕様書（案）

備

考

工
改

定

第 3 部 地質・土質調査業務共通仕様書
第 1 編 総則第 30108 条

現種

地質・土質調査業務共通仕様書(案)行第 3 部 地質・土質調査業務共通仕様書
第 1 編 総則

管理技術者

第 30108 条

管理技術者

３．管理技術者は、技術士（総合技術監理部門（選択科目：建設-土質及び基礎、又は応用理学-地３．管理技術者は、技術士（総合技術監理部門（選択科目：建設一般並びに土質及び基礎、又は応質）又は建設部門（選択科目：土質及び基礎）若しくは応用理学部門（選択科目：地質））、シ

用理学一般及び地質）又は建設部門（選択科目：土質及び基礎）若しくは応用理学部門（選択科

ビルコンサルティングマネージャー（以下「ＲＣＣＭ」という。）（地質部門又は土質及び基礎

目：地質））、シビルコンサルティングマネージャー（以下「ＲＣＣＭ」という。）（地質部門部門）の資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する技術者であり、特記仕様書に定める業又は土質及び基礎部門）の資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する技術者であり、特記

務経験を有することとし、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。

仕様書に定める業務経験を有することとし、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でな

なお、業務の範囲が現場での調査・計測作業のみである場合、又は内業を含み、かつその範囲が、ければならない。なお、業務の範囲が現場での調査・計測作業のみである場合、又は内業を含み、第 602 条第 2 項から第 4 項までの場合、地質調査技士又はこれと同等の能力と経験を有する技術かつその範囲が、第 602 条第 2 項から第 4 項までの場合、地質調査技士又はこれと同等の能力と者を主任技術者とすることができる。

経験を有する技術者を主任技術者とすることができる。

第30109 条

照査技術者及び照査の実施

２．設計図書に照査技術者の配置の定めのある場合は、下記に示す内容によるものとする。

第30109 条

照査技術者及び照査の実施

２．設計図書に照査技術者の配置の定めのある場合は、下記に示す内容によるものとする。

（２）照査技術者は、技術士（総合技術監理部門（選択科目：建設-土質及び基礎、又は応用理（２）照査技術者は、技術士（総合技術監理部門（選択科目：建設一般並びに土質及び基礎、

学-地質）、建設部門（選択科目：土質及び基礎）若しくは応用理学部門（選択科目：地又は応用理学一般及び地質）、建設部門（選択科目：土質及び基礎）若しくは応用理学部質））、ＲＣＣＭ（地質部門又は土質及び基礎部門）の資格保有者又はこれと同等の能力

門（選択科目：地質））、ＲＣＣＭ（地質部門又は土質及び基礎部門）の資格保有者又はと経験を有する技術者であり、特記仕様書に定める業務経験を有することとし、日本語にこれと同等の能力と経験を有する技術者であり、特記仕様書に定める業務経験を有するこ堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。

ととし、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。

第30139条 新技術の活用について
受注者は、新技術情報提供システム（NETIS)等を利用することにより、活用することが有用と新規思われる NETIS 登録技術が明らかになった場合は、監督職員に報告するものとする。
受注者は、「公共工事等における新技術活用システム」に基づき NETIS に登録されている技術を活用して業務を実施する場合には、以下の各号に掲げる措置をしなければならない。
受注者は、「公共工事等における新技術活用の促進について」（平成 26 年 3 月 28 日、国官総第 344 号、国官技第 319 号）、「「公共工事等における新技術活用システム」実施要領について」（平成 26 年 3 月 28 日、国官総第３４５号、国官技第３２０号、国営施第１７号、国総施第１４１号）による必要な措置をとるものとする。
１．受注者は、発注者指定型により NETIS 登録技術の活用が設計図書で指定されている場合は当該業務が完了次第活用効果調査表を発注者へ提出しなければならない。ただし、活用効果評価の結果、継続調査が不要と判断された技術（NETIS 登録番号の末尾が「-VE」とされている技術）
は活用効果調査表の提出を要しない。
２．受注者は、施工者希望型により NETIS 登録技術を活用した業務を行う場合、新技術活用計画書を発注者に提出しなければならない。また、当該業務が完了次第活用効果調査表を発注者へ提出しなければならない。ただし、活用効果評価の結果、継続調査が不要と判断された技術（NETIS
登録番号の末尾が「-VE」とされている技術）は活用効果調査表の提出を要しない。
第30149条

支障物件（地下埋設物等）調査

内容省略

第 30139 条

内容省略

支障物件（地下埋設物等）調査

備考