凡■例

本書は，医科点数表編（「別紙様式」，「特定保険医療材料に関する告示・通知」，「入院時食事療養及び入院時生活療養に関する告示・通知」を含む。）及び診療方針に関する法令編の２部構成となっています。検索の利便を図るため，巻末には索引を設けています。
医科点数表編１

医科点数表編においては，告示された点数表の部分は各ページの左欄に，それらに関する留意事項や疑義解釈を対応する右欄に記載しています。さらに，留意事項や疑義解釈については，原文の検索に便利なようにその発簡番号を併記しています。
なお，以下の通知の発簡番号については，それぞれ次の記号により表示しています。
①

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について留

（令 6. 3. 5 保医発 0305 5）

基

②（令 6. 3. 5 保医発 0305 4）③

基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令 6. 3. 5 保医発 0305 6）２

特

点数表にない医療行為でその準用点数が定められているものについては，その類似項目の部分に収載しています。それらは原則として，左欄に見出しを『（）
』で囲んで記し，点数表自体と区別できるように収載「準用元」と異なる区分に収載したものについて『（再しています。なお，第２章第10部手術においては，掲）』と表示しています。
３

左欄における青網かけの部分は，告示等により別に規定があることを示しており，それに対応する規定に

４

従来の疑義解釈通知は照復の形式で出されているため，原文のまま収載することは，実務の場において幅

ついては，同一の区分内の右欄に青網かけとして収載しています。

広く活用していただくという本書の趣旨にそわないので，なるべく原文にそってその趣旨を簡単に摘記しています。なお，右欄における網かけの部分については，医療課事務連絡であることを示しており，主に算定に関する疑義解釈を収載し，併せてその根拠を示しています。例えば「（平24. 8. 9

その８・問22）」とあるものは，平成24年８月９日発出の医療課事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その８）」の問22であることを示しています。
５

別紙様式においては，該当する医科診療報酬点数表の区分番号を，各様式の右上に網かけとして表示しています。

診療方針に関する法令編
１

診療方針に関する法令編には，保険診療の現場において直接関係の深い事項を採択し分類して収載してい

２

「Ⅱ

ます。

基本診療料関係」及び「Ⅲ

特掲診療料関係」中，告示及び通知における施設基準等の各項目について，該当する医科診療報酬点数表の区分番号を網かけとして併せて表示しています。

■

平成20年９月30日保医発第0930007号により，従来地方社会保険事務局長あてに発出されてきた厚生労働省
保険局医療課関係の通知等（保険局長，医療課長，歯科医療管理官及び医療指導監査室長が発出した通知及び事務連絡をいう。）のうち地方社会保険事務局長から地方厚生（支）局長に移管される事務に関するもの（以下「通知等」）については，今後，地方厚生（支）局長あてに発出されたものとみなし，通知等の規定中「地方社会保険事務局長」とあるのは「地方厚生（支）局長」と，「地方社会保険事務局」又は「社会保険事務局」とあるのは「地方厚生（支）局」と読み替える取扱いとなっています。

848

第10部 手用加算とを，１回の手術において併算定することは可能か。
磁 基本診療料の施設基準等術（神経系・頭蓋）術（頭蓋，脳，脊髄，末梢神経，交感神経）
答 主たるもののみ算定する。
（平30. 5.25
別表第七の三 救急医療管理加算に係る状態（脳血管内手術について）Ｋ178 脳血管内手術【掲示】【極新】（平20. 3. 5

その４・問10）

厚生労働省告示第62号）⑴ 脳動脈瘤，脳動静脈奇形等の脳血管異常に対して，血管内手術用カテーテルを用いて
（最終改正；令 6. 3. 5 厚生労働省告示第58号）

留手術を行った場合に算定する。
裟（
厚生労働大臣が定める施設基準「注１」）⑵
脳血管内ステントを用いて脳血管内手術を行った場合には，手術を行った箇所数にか磁 「診療方針に関する法令編」に掲載の「基本診療料の施設基準等」（平成20年３月厚留
かわらず，「３」を算定する。
裟
生労働省告示第62号）の第八の六の二を参照。

い。
院料のうち，超急性期脳卒中加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別Ｋ178━2 経皮的脳血管形成術【掲示】39,780点に厚生労働大臣が定めるものに対して，組織プラ
注スミノーゲン活性化因子を投与した場合又は当該手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しな◆ Ｋ930脊髄誘発電位測定等加算対象（超急性期脳卒中加算について）⑴ 超急性期脳卒中加算は脳梗塞と診断された患者であって，発症後4.5時間以内に組織
プラスミノーゲン活性化因子を投与されたものに対して，入院治療を行った場合又は脳梗塞を発症後4.5時間以内に「基本診療料の施設基準等」第八の六の三に定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た他の保険医療機関の外来で組織プラスミノーゲン活性化因子を投与された患者を受け入れ，入院治療を行った場合
留に入院初日に限り所定点数に加算する。
裟に入院初日に限り所定点数に加算する。 磁 「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域又は医療法第30条の４第６項
頭蓋内の椎骨動脈又は内頸動脈の狭窄に対して，経皮的脳血管形成術用カテーテルを⑵
留
用いて経皮的脳血管形成術を行った場合に算定する。
裟に規定する医師の数が少ないと認められる同条第２項第14号に規定する区域に所在するい。
施設基準に適合しているものとして地方厚生局長◆保険医療機関において，情報通信機器を用いて他の保険医療機関と連携し，診療を行う
Ｋ930脊髄誘発電位測定等加算対象

等に届け出た他の保険医療機関の外来において，Ｋ178━3 経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術
組織プラスミノーゲン活性化因子の投与後に搬送１され，入院治療を行った場合に，入院初日に限り
頭蓋内脳血管の場合
36,280点ては⑹と同様である。また，当該他の保険医療機関との間で，脳梗塞患者に対する経皮

２所定点数に加算する。
頸部脳血管の場合（内頸動脈，椎骨動脈）25,880点注

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

Ｋ178━4 経皮的脳血栓回収術
注的脳血栓回収術の適応の可否の判断における連携について協議し，手順書を整備した上で，対象となる患者について経皮的脳血栓回収術の適応の可否の判断についても助言を受けること。

留裟⑶ 投与に当たっては，日本脳卒中学会が定める「静注血栓溶解（rt－PA）療法適正治療指針」を踏まえ適切に行われるよう十分留意する。
指針」を踏まえ適切に行われるよう十分留意する。 33,150点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において，当該保険医療機関との連携体制の確保により区分番号Ａ205－2に掲げる超急性期
脳卒中加算の届出を行っている他の保険医療機関の救急患者について，経皮的脳血栓回収術の適応判定について助言を行った上で，当該他の保険医

手療機関から搬送された当該患者に対して，経皮的術

脳血栓回収術を実施した場合は，脳血栓回収療法
連携加算として，5,000点を所定点数に加算する。
ただし，脳血栓回収療法連携加算を算定する場合
は，区分番号Ａ205－2に掲げる超急性期脳卒中加算は算定できない。
【施基届】
35,560点

Ｋ179 髄液漏閉鎖術

39,380点

Ａ
妊産婦緊急搬送入院加算（入院初日）
Ｋ2105━380 頭蓋骨形成手術【極新】極新】7,000点
産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であって，別に厚生労働大臣が定める施設基準を満た

留裟⑷ 投与を行う保険医は日本脳卒中学会等の関係学会が行う脳梗塞t－PA適正使用に係る留講習会を受講していること。
裟
講習会を受講していること。 磁 「注」に規定する脳血栓回収療法連携加算を算定する場合においては，手術を実施す⑸ 組織プラスミノーゲン活性化因子の投与に当たっては，必要に応じて，薬剤師，診療る保険医療機関と連携する他の保険医療機関の間で合議の上，当該連携に必要な費用の留
放射線技師又は臨床検査技師と連携を図ること。
裟
放射線技師又は臨床検査技師と連携を図ること。 留
精算を行うものとする。裟⑹ 組織プラスミノーゲン活性化因子を投与した保険医療機関と投与後に入院で治療を行った保険医療機関が異なる場合の当該診療報酬の請求は，組織プラスミノーゲン活性化因子の投与後に入院治療を行った保険医療機関で行うものとし，当該診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。
相互の合議に委ねる。 留裟（厚生労働大臣が定める施設基準「注」生労働大臣が定める施設基準）

磁 「診療方針に関する法令編」に掲載の「基本診療料の施設基準等」（平成20年３月厚（平成
生労働省告示第62号）の第八の六の三の⑴を参照。
急性期脳卒中加算の対象患者（超急性期脳卒中加算の対象患者「注」）磁 基本診療料の施設基準等
第八Ｋ178━5 経皮的脳血管ステント留置術

注に当たっては，日本脳卒中学会が定める「脳卒中診療における遠隔医療（テレストロー◆ク）ガイドライン」に沿って診療を行うこと。なお，この場合の診療報酬の請求についＫ930脊髄誘発電位測定等加算対象

入院基本料等加算の施設基準等

六の三 超急性期脳卒中加算の施設基準等
磁 経皮的脳血管ステント留置術は，脳血管用ステントセットを用いて経皮的脳血管ステ⑵ 超急性期脳卒中加算の対象患者
ント留置術を行った場合に算定する。なお，実施に当たっては，関係学会の定める診療 脳梗塞発症後4.5時間以内である患者
留に関する指針を遵守する。
裟
（平20. 3. 5 厚生労働省告示第62号）
（最終改正；令 6. 3. 5

厚生労働省告示第58号）

産婦緊急搬送入院加算について）◆（妊
Ｋ939の「２」実物大臓器立体モデルによる画像等手術支援加算対象⑴ 妊産婦緊急搬送入院加算は，次に掲げる場合（当該妊娠及び入院医療を必要とする異（頭蓋骨形成手術に関する事務連絡）常の原因疾患につき，直近３か月以内に当該加算を算定する保険医療機関への受診歴の先天奇形に対して眼窩上縁前進術を行った場合，Ｋ180頭蓋骨形成手術の「３」骨移問 先天奇形に対して眼窩上縁前進術を行った場合，先天奇形に対して眼窩上縁前進術を行った場合，Ｋ180ある患者が緊急搬送された場合を除く。）において受け入れた妊産婦が，母体又は胎児動を伴うものを算定することができるか。
算定できる。
答 算定できる。

（平20. 7.10

その３・問22）問 先天奇形に対して Le Fort Ⅳ型骨切離による移動を行った場合，Ｋ180頭蓋骨形成手離による移動を行った場合，術の「３」骨移動を伴うものと上顎骨形成術の「３」骨移動を伴う場合をそれぞ術の「３」骨移動を伴うものとＫ443上顎骨形成術の「３」骨移動を伴う場合をそれぞれ算定できるか。
算定できる。
答 算定できる。
１ 頭蓋骨のみのもの

17,530点

２ 硬膜形成を伴うもの

23,660点

３ 骨移動を伴うもの【施基届】
施基届】

47,090点

注

３については，先天奇形に対して行われた場合に限り算定する。

◆ Ｋ932創外固定器加算対象（平20. 7.10 その３・問23）

入院基本料等加算

Ａ205━2 超急性期脳卒中加算（入院初日） 10,800点
１ １箇所
66,270点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合して２ ２箇所以上
84,800点いるものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
３ 脳血管内ステントを用いるもの
82,850点
療機関に入院している患者（第１節の入院基本料
注
手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しな（特別入院基本料等を除く。
）又は第３節の特定入２ 二次的に行うもの53,560点

017遊離皮弁術（顕微鏡下血管柄付きのもの）の所定点数のみを算定し，本区分の所定点数は別に算定できない。

留裟◆ Ｋ931超音波凝固切開装置等加算対象◆ Ｋ939━2術中血管等描出撮影加算対象
Ｋ476━4 ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳
房切除後）
【施基届】



25,000点（ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）について）⑴ 乳腺腫瘍患者若しくは遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対する乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術にゲル充填人工乳房を用いた場合に限り算定できる。
留裟

⑵ 乳腺腫瘍患者若しくは遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対する乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例で，次のいずれかに該当した場合に限り算定できる。その際，次のいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

ただし，乳腺悪性腫瘍術後の場合においては，術前診断において早期乳癌（Stage ０－ⅢA）で，皮膚浸潤，大胸筋浸潤や高度のリンパ節転移を認めない。
イ 一次二期的再建の場合
 乳腺全摘術時に組織拡張器が挿入され，十分に皮膚が拡張されている症例。
ウ 二次再建の場合
 乳腺全摘術後で大胸筋が残存しており，初回手術で組織拡張器が挿入され十分に皮膚が拡張されているか，皮弁移植術などにより皮膚の不足が十分に補われている，あるいは十分に補われることが見込まれる症例。ただし，放射線照射により皮膚の血行や弾力性が障害されていないこと。
や弾力性が障害されていないこと。

留裟⑶ 乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術と乳房再建術を行う医療機関が異なる場合は，双方の持つ臨床情報，手術日，術式等を示す文書を相互に交付した上で，診療録に添付しての持つ臨床情報，手術日，術式等を示す文書を相互に交付した上で，診療録の持つ臨床情報，手術日，術式等を示す文書を相互に交付した上で，保存する。 保存する。

留裟⑷ 当該手術を行う際には，関係学会が定めるガイドラインを遵守すること。
当該手術を行う際には，関係学会が定めるガイドラインを遵守すること。
留裟（診療報酬明細書「摘要」欄への記載事項）【489】「（ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）について）」の⑵のアからウまでに規定するものの中から該当するものを選択して記載すること。
（ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）に関する事務連絡）問 Ｋ476━4ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）について，算定留意事
項通知にある「関係学会が定めるガイドライン」とは具体的に何か。

答 現時点では，日本乳癌学会の，「乳癌診療ガイドライン（2022年）」を指す。
（令 6. 3.28



その１・問218）

Ｋ476━5 乳腺悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法（一連とし磁 乳腺悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法は，術前診断においてStage ０又はⅠＡで，腫瘍径

注１ フュージョンイメージングを用いて行った場

して実施した場合に限り算定する。なお，ここでいう1.5センチメートルとは，ラジオ

て）
【施基届】



15,000点

合は，フュージョンイメージング加算として，200点を所定点数に加算する。

1.5センチメートル以下の乳腺悪性腫瘍の患者に対して，関係学会の定める指針を遵守
波による焼灼範囲ではなく，腫瘍の長径をいう。

留裟

術

 大胸筋が温存され皮膚欠損が生じない乳輪乳頭温存皮下乳腺全摘術を行った症例。

手ア 一次一期的再建の場合

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ト上にて公開する無料のサービスです。
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『医科点数表の解釈』編集部@ika_kaishaku

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医学管理等

在宅医療

初・再診料

検

査

画像診断

入院料等

投

薬

注

入院基本料

医科診療報酬点数表

射

リハビリ

精神科専門

入院基本料等加算

処

置

手

特定入院料

術

麻

酔

放射線治療

短期滞在手術等基本料

病理診断

その他

基本診療料︵参考︶

入所者診療

経過措置

診療報酬の算定方法◉厚生労働省告示第59号）及び高齢者の医療の健康保険法（大正11年法律第70号）第76条第２項（同法第149条において準用する場合を含む。
確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第71条第１項の規定に基づき，診療報酬の算定方法を次のように定め，平成20年４月１日から適用し，診療報酬の算定方法（平成18年厚生労働省告示第92号）は，平成20年３月31日限り廃止する。ただし，この告示の別表第一区分番号Ａ100の注１ただし書，区分番号Ａ102の注１ただし書及び区分番号Ａ105の
注１ただし書に係る規定は，平成20年７月１日から適用し，同年３月31日において現にこの告示による廃止前の診療報
酬の算定方法（平成18年厚生労働省告示第92号）の別表第一区分番号Ａ308に係る届出を行っている病棟であって，この告示の別表第一区分番号Ａ308に係る届出を行っていないものにおける回復期リハビリテーション病棟入院料の算定については，同年９月30日までの間は，なお従前の例による。
平成20年３月５日

厚生労働大臣

舛

添

要

一

一部改正；
平成20年６月30日

厚生労働省告示第349号（平成20年７月１日から適用）

平成20年９月30日

厚生労働省告示第468号（平成20年10月１日から適用）

平成22年３月５日

厚生労働省告示第 69号（平成22年４月１日から適用）

平成24年３月５日

厚生労働省告示第 76号（平成24年４月１日から適用）

平成25年１月18日

厚生労働省告示第 6号（平成25年４月１日から適用）

平成26年３月５日

厚生労働省告示第 57号（平成26年４月１日から適用）

平成26年11月21日

厚生労働省告示第439号（平成26年11月25日から適用）

平成28年３月４日

厚生労働省告示第 52号（平成28年４月１日から適用）

平成30年３月５日

厚生労働省告示第 43号（平成30年４月１日から適用）

平成30年12月28日

厚生労働省告示第432号（平成31年１月１日から適用）

令和元年８月19日

厚生労働省告示第 85号（令和元年10月１日から適用）

令和２年３月５日

厚生労働省告示第 57号（令和２年４月１日から適用）

令和３年７月30日

厚生労働省告示第292号（令和３年８月１日から適用）

令和４年３月４日

厚生労働省告示第 54号（令和４年４月１日から適用）

令和４年９月５日

厚生労働省告示第269号（令和４年10月１日から適用）

令和５年１月31日

厚生労働省告示第 16号（令和５年４月１日から適用）

令和６年３月５日

厚生労働省告示第 57号（令和６年６月１日から適用）

令和６年３月15日

厚生労働省告示第 87号（令和６年４月１日から適用）〇厚生労働省告示第57号
附則（抄）

この告示は，令和６年６月１日から適用する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から適用する。
二第２条による改正後の別表第一区分番号Ａ101の注13のただし書，区分番号Ａ106の注10のただし書，区分番号Ａ207-3の

注４のただし書，区分番号Ａ214の注４のただし書，区分番号Ａ304の注８のただし書及び区分番号Ａ308-3の注５のただし書に係る規定令和７年６月１日

診療報酬の算定方法
１

健康保険法第63条第３項第一号に規定する保険医療機関に係る療養（高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）の規定による療養を含む。以下同じ。）に要する費用の額は，歯科診療以外の診療にあっては別表第一医科診療報酬点数表により，歯科診療にあっては別表第二歯科診療報酬点数表により算定するものとする。ただし，別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養（健康保険法第63条第１項第五号に掲げる療養（同条第２項に規定する食事療養，生活療養，評価療養，患者申出療養及び選定療養を除く。）及びその療養に伴う同条第１項第一号から第三号までに掲げる療養並びに高齢者医療確保法第64条第１項第五号に掲げる療養（同条第２項に規定する食事療養，生活療養，評価療養，患者申出療養及び選定療養を除く。
）及びその療養に伴う同条第１項第一号から第三号までに掲げる療養に限る。）に要する費用の額は，当該療養を提供する病院の病棟ごとに別に厚生労働大臣が定めるところにより算定するものとする。
２

保険医療機関に係る療養に要する費用の額は，１点の単価を10円とし，別表第一又は別表第二に定める点数を乗じて算定するものとする。

３

健康保険法第63条第３項第一号に規定する保険薬局に係る療養に要する費用の額は，別表第三調剤報酬点数表により，１点の単価を10円とし，同表に定める点数を乗じて算定するものとする。

４

前３号の規定により保険医療機関又は保険薬局が毎月分につき保険者（高齢者医療確保法第７条第２項に規定する保険者をいう。）又は後期高齢者医療広域連合（同法第48条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。）ごとに請求すべき療養に要する費用の額を算定した場合において，その額に１円未満の端数があるときは，その端数金額は切り捨てて計算するものとする。
５

特別の事由がある場合において，都道府県知事が厚生労働大臣の承認を得て別に療養担当手当を定めた場合における療養に要する費用の額は，前各号により算定した額に当該療養担当手当の額を加算して算定するものとする。

６

前各号の規定により保険医療機関又は保険薬局において算定する療養に要する費用の額は，別に厚生労働大臣が定める場合を除き，介護保険法（平成９年法律第123号）第62条に規定する要介護被保険者等については，算定しないものとする。

７

別表第一から別表第三までにおける届出については，届出を行う保険医療機関又は保険薬局の所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。
）に対して行うものとする。ただし，当該所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合には，当該分室を経由して行うものとする。

第１章

41

第１章
基本診療料

初・再診料

医科診療報酬点数表
基本診療料（基本診療料について）⑴ １人の患者について療養の給付に要する費用は，第１章基本診療料及び第２章特掲診
療料又は第３章介護老人保健施設入所者に係る診療料の規定に基づき算定された点数の総計に10円を乗じて得た額とする。  留裟⑵ 基本診療料は，簡単な検査（例えば，血圧測定検査等）の費用，簡単な処置の費用等（入院の場合には皮内，皮下及び筋肉内注射並びに静脈内注射の注射手技料等）を含んでいる。  留裟⑶ 基本診療料に係る施設基準，届出等の取扱いについては，「基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示」（令和６年厚生労働省告示第58号）による改正後の「基本診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62号）」に基づくものとし，その具体的な取扱いについては別途通知する。  留裟⑷ 「診療報酬の算定方法の一部を改正する告示」（令和６年厚生労働省告示第57号）による改正後の診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）及び本通知において規定する診療科については，医療法施行令（昭和23年政令第326号）及び医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）の規定に基づき，当該診療科名に他の事項を組み合わせて標榜する場合も含むものである。  留裟⑸ 署名又は記名・押印を要する文書については，自筆の署名（電子的な署名を含む。）
がある場合には印は不要である。  留裟⑹ 文書による提供等をすることとされている個々の患者の診療に関する情報等を，電磁的方法によって，患者，他の保険医療機関，保険薬局，指定訪問看護事業者等に提供等する場合は，厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し，安全な通信環境を確保するとともに，書面における署名又は記名・押印に代わり，本ガイドラインに定められた電子署名（厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野ＰＫＩ認証局の発行する電子証明書を用いた電子署名，認定認証事業者（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第３項に規定する
特定認証業務を行う者をいう。）又は認証事業者（同条第２項に規定する認証業務を行う者（認定認証事業者を除く。）をいう。）の発行する電子証明書を用いた電子署名，電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）に基づき，平成16年１月29日から開始されている公的個人認証サービスを用いた電子署名等）を施すこと。  留裟⑺ 所定点数は，特に規定する場合を除き，「注」に規定する加算を含まない点数を指
す。  

留
裟

⑻ 区分番号は，例えばＡ000初診料におけるＡ000を指す。なお，以下「区分番号」という記載は省略し，Ａ000のみ記載する。  留裟⑼ 施設基準の取扱いに関する通知について，「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発0305第５号）を「基本診療料施設基準通知」，「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発0305第６号）を「特掲診療料施設基準通知」という。  
留裟（基本診療料の性格と内容）⑴ 基本診療料としては，第１部初・再診料及び第２部入院料等が設けられているが，これは，医療という一連のサービスを初・再診及び入院診療の２つの基本的関連において
とらえ，それぞれ初診若しくは再診の際及び入院診療の際に行われる診察行為又は入院サービスの費用のほかに，通常初診若しくは再診の際又は入院の際に行われる基本的な診療行為の費用も一括して基本診療料として支払うという方式をとっている。従って，
基本診療料として支払われる診療内容には，簡単な検査（例えば血圧測定検査等）の費用，入院の場合の皮内，皮下及び筋肉内並びに静脈内注射の注射手技料，簡単な物理療法の費用，簡単な処置の費用等を含んでいる。
 また，第２部入院料等の入院基本料は，従前の入院環境料，看護料，入院時医学管理料等を統合・簡素化し，基本的な入院医療の体制を総合的に評価したものであり，特定入院料，短期滞在手術等基本料には入院基本料が包括されている。このため，入院基本料，特定入院料及び短期滞在手術等基本料には，療養環境（寝具等を含む。）の提供，
看護師等の確保及び医学的管理の確保等に要する費用は，特に規定する場合を除き含ま

42

第１章 基本診療料，第１部
基本診療料（基本診療料）第１章
初・再診料

第１部

初・再診料

初・再診料

れている。
⑵ 基本診療料は，初診，再診及び入院診療の際（特に規定する場合を除く。
）に原則として必ず算定できるのであって，仮に簡単な診療行為を全く行わない場合においても所定の点数を算定できるものである。例えば，初診料は291点であり，初診の際に算定できるのであるが，初診の際に診察だけで終り，検査も注射もしなかった場合においても，291点として算定できる。
 また，逆に基本診療料として一括して支払われる簡単な診療行為を何回やっても，何種類やっても基本診療料の所定点数しか算定できない。
（基本診療料と特掲診療料との関係）

磁 基本診療料として一括して支払うことが適当でない特殊な診療行為の費用は，第２章
特掲診療料に定められているが，特掲診療料が設定されている診療行為及びそれらに準ずる特殊な診療行為を行った場合は，それぞれ特掲診療料を基本診療料のほかに算定できるものである。従って，１人の患者に対する診療報酬は，基本診療料と特掲診療料を合算した額となる。
（明細書の記載）

磁 基本診療料として一括して算定される簡単な診療行為を行った場合においては，診療録に必要な記載をすることは当然であるが，診療報酬の請求に当っては原則としてその内容を明細書に記載する必要はない。
（基本診療料に関する事務連絡）問 カンファレンス等の実施について，複数のカンファレンス等を同時に実施することは可能か。
答 それぞれの要件を満たしていれば可能である。ただし，実施の記録の管理を適切に行うこと。 

（令 4. 3.31

その１・問253）

問 オンライン会議システムやe－learning形式等を活用し，研修を実施することは可能か。
答 可能。なお，オンライン会議システム，動画配信やe－learning形式を活用して研修を実施する場合は，それぞれ以下の点に留意すること。
＜オンライン会議システムを活用した実施に係る留意点＞〇 出席状況の確認
（例）・ 受講生は原則として，カメラをオンにし，講義中，事務局がランダムな時間でス
クリーンショットを実施し，出席状況を確認すること。
・ 講義中，講師等がランダムにキーワードを表示し，受講生に研修終了後等にキーワードを事務局に提出させること。
〇 双方向コミュニケーション・演習方法
（例）・ 受講生からの質問等については，チャットシステムや音声発信を活用すること。
・ ブレイクアウトルーム機能を活用してグループごとに演習を実施後，全体の場に戻って受講生に検討内容を発表させること。
〇 理解度の確認
（例）・ 確認テストを実施し，課題を提出させること。
＜動画配信又はe－learning形式による実施に係る留意点＞〇 研修時間の確保・進捗の管理
（例）・ 主催者側が，受講生の学習時間，進捗状況，テスト結果を把握すること。
・ 早送り再生を不可とし，全講義の動画を視聴しなければレポート提出ができない
ようにシステムを構築すること。
〇 双方向コミュニケーション
（例）・ 質問を受け付け，適宜講師に回答を求めるとともに，質問・回答について講習会のWebページに掲載すること。
・ 演習を要件とする研修については，オンライン会議システムと組み合わせて実施すること。
〇 理解度の把握
（例）・ 読み飛ばし防止と理解度の確認のため，講座ごとに知識習得確認テストを設定すること。 

（令 4. 3.31

その１・問257）

第１章～通通 則
１ 健康保険法第63条第１項第１号及び高齢者医療確保法第64条第１項第１号の規定による初診及び

43
初・再診料

第１部

則

初・再診料

（同時に２以上の傷病について行った初診・再診，２以上の保険医等の初診・再診の取扱い）

再診の費用は，第１節又は第２節の各区分の所定

磁 同一の保険医療機関（医科歯科併設の保険医療機関（歯科診療及び歯科診療以外の診点数により算定する。ただし，同時に２以上の傷療を併せて行う保険医療機関をいう。以下同じ。）を除く。）において，２以上の傷病に病について初診を行った場合又は再診を行った場罹っている患者について，それぞれの傷病につき同時に初診又は再診を行った場合にお合には，区分番号Ａ000に掲げる初診料の注５のいても，初診料又は再診料（外来診療料を含む。）は１回に限り算定する。

ただし書，区分番号Ａ001に掲げる再診料の注３

 同一の保険医療機関において，２人以上の保険医（２以上の診療科にわたる場合も含及び区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注５にむ。）が初診又は再診を行った場合においても，同様である。

規定する場合を除き，初診料又は再診料（外来診 ただし，初診料の「注５」のただし書に規定する同一保険医療機関において，同一日療料を含む。）は，１回として算定する。

に他の傷病について，新たに別の医療法施行令第３条の２第１項及び第２項に規定する診療科を初診として受診した場合並びに再診料の「注３」及び外来診療料の「注５」に規定する同一保険医療機関において，同一日に他の傷病で別の診療科を再診として受診した場合の２つ目の診療科については，この限りでない。  留裟（対診を行った場合の初診の取扱い）

磁 １保険医療機関において診療を受けている患者につき，他の保険医療機関の保険医が対診を行った場合は，対診を行った保険医が勤務する保険医療機関においても，当該患者につき別個の初診料を算定することができる。  （昭32. 7.31

保険発 112）（初診又は再診に附随する一連の行為の取扱い）

磁 初診又は再診が行われた同一日であるか否かにかかわらず，当該初診又は再診に附随する一連の行為とみなされる次に掲げる場合には，これらに要する費用は当該初診料又は再診料若しくは外来診療料に含まれ，別に再診料又は外来診療料は算定できない。
ア 初診時又は再診時に行った検査，画像診断の結果のみを聞きに来た場合
イ 往診等の後に薬剤のみを取りに来た場合
ウ 初診又は再診の際検査，画像診断，手術等の必要を認めたが，一旦帰宅し，後刻又は後日検査，画像診断，手術等を受けに来た場合  留裟（保険医の診療日以外の日に実施した点滴・処置等に係る薬剤，特定保険医療材料等）

磁 初診又は再診において，患者の診療を担う保険医の指示に基づき，当該保険医の診療日以外の日に訪問看護ステーション等の看護師等が，当該患者に対し点滴又は処置等を実施した場合に，使用した薬剤の費用については第２章第２部第３節薬剤料により，特定保険医療材料の費用については同第４節特定保険医療材料料により，当該保険医療機関において算定する。なお，当該薬剤の費用は，継続的な医学管理を行う必要がある場
合に算定するものとし，Ａ000初診料の算定のみの場合にあっては算定できない。また，同様に当該看護師等が検査のための検体採取等を実施した場合には，当該保険医療機関
において，第２章第３部第１節第１款検体検査実施料を算定するとともに，検体採取に当たって必要な試験管等の材料を患者に対して支給する。  留裟（算定回数の単位について）

磁 算定回数が「週」単位又は「月」単位とされているものについては，特に定めのない
限り，それぞれ日曜日から土曜日までの１週間又は月の初日から月の末日までの１か月を単位として算定する。  
２ 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う

留裟（医科歯科併設の保険医療機関における初診料又は再診料（外来診療料）の取扱い）

保険医療機関にあっては，歯科診療及び歯科診療

磁 医科歯科併設の保険医療機関において，医科診療に属する診療科に係る傷病につき入以外の診療につき，それぞれ別に初診料又は再診院中の患者が歯又は口腔の疾患のために歯科において初診若しくは再診を受けた場合，料（外来診療料を含む。）を算定する。

又は歯科診療に係る傷病につき入院中の患者が他の傷病により医科診療に属する診療科において初診若しくは再診を受けた場合等，医科診療と歯科診療の両者にまたがる場合
は，それぞれの診療科において初診料又は再診料（外来診療料を含む。）を算定することができる。
 ただし，同一の傷病又は互いに関連のある傷病により，医科と歯科を併せて受診した
場合には，主たる診療科においてのみ初診料又は再診料（外来診療料を含む。）を算定する。  

３ 入院中の患者（第２部第４節に規定する短期滞留裟（入院患者の再診の費用及び他科での再診）

在手術等基本料を算定する患者を含む。）に対す

磁 医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病床に入院（当該入院についてその理由

る再診の費用（区分番号Ａ001に掲げる再診料の等は問わない。）している期間中にあっては，再診料（外来診療料を含む。）（ただし，注５及び注６に規定する加算並びに区分番号Ａ

Ａ001再診料の「注５」及び「注６」に規定する加算並びにＡ002外来診療料の「注８」002に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定す及び「注９」に規定する加算を除く。）は算定できない。また，入院中の患者が当該入

44

第１章

第１部

初・再診料（初診料）

初・再診料

る加算を除く。
）は，第２部第１節，第３節又は院の原因となった傷病につき，診療を受けた診療科以外の診療科で，入院の原因となっ第４節の各区分の所定点数に含まれるものとす

た傷病以外の傷病につき再診を受けた場合においても，再診料（外来診療料を含む。）

る。

は算定できない。なお，この場合において，再診料（外来診療料を含む。）（ただし，Ａ
001再診料の「注５」及び「注６」に規定する加算並びにＡ002外来診療料の「注８」及

び「注９」に規定する加算を除く。）以外の検査，治療等の費用の請求については，診療報酬明細書は入院用を用いる。  
第１節 初


診

区分
Ａ000 初診料  

料

291点

注１ 保険医療機関において初診を行った場合に算定する。ただし，別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において，情報通信
機器を用いた初診を行った場合には，253点を
算定する。

留
裟

（算定の原則）

磁 特に初診料が算定できない旨の規定がある場合を除き，患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為があった場合に，初診料を算定する。なお，同一の保険医が別の医療機関において，同一の患者について診療を行った場合は，最初に診療を行った医療機関において初診料を算定する。  留裟（情報通信機器を用いた診療）磁 「注１」のただし書に規定する情報通信機器を用いた診療については，以下のアからキまでの取扱いとする。
ア 厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下「オンライン指針」という。）に沿って情報通信機器を用いた診療を行った場合に算定する。なお，この場合において，診療内容，診療日及び診療時間等の要点を診療録に記載する。
イ 情報通信機器を用いた診療は，原則として，保険医療機関に所属する保険医が保険
医療機関内で実施する。なお，保険医療機関外で情報通信機器を用いた診療を実施する場合であっても，オンライン指針に沿った適切な診療が行われるものであり，情報通信機器を用いた診療を実施した場所については，事後的に確認可能な場所であること。
ウ 情報通信機器を用いた診療を行う保険医療機関について，患者の急変時等の緊急時には，原則として，当該保険医療機関が必要な対応を行う。ただし，夜間や休日など，当該保険医療機関がやむを得ず対応できない場合については，患者が速やかに受診できる医療機関において対面診療を行えるよう，事前に受診可能な医療機関を患者に説明した上で，以下の内容について，診療録に記載しておく。
 当該患者に「かかりつけの医師」がいる場合には，当該医師が所属する医療機関名
 当該患者に「かかりつけの医師」がいない場合には，対面診療により診療できな
い理由，適切な医療機関としての紹介先の医療機関名，紹介方法及び患者の同意
エ オンライン指針において，「対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められる」とされていることから，保険医療機関においては，対面診療を提供できる体制を有すること。また，「オンライン診療を行った医師自身では対応困難な疾患・病態の患者や緊急性がある場合については，オンライン診療を行った医師がより適切な医療機関に自ら連絡して紹介することが求められる」とされていることから，患者の状況によって対応することが困難な場合には，ほかの医療機関と連携して対応できる体制を有すること。
オ 情報通信機器を用いた診療を行う際には，オンライン指針に沿って診療を行い，オンライン指針において示されている一般社団法人日本医学会連合が作成した「オンライン診療の初診に適さない症状」等を踏まえ，当該診療がオンライン指針に沿った適切な診療であることを診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載する。また，処方を行う際には，オンライン指針に沿って処方を行い，一般社団法人日本医学会連合が作成した「オンライン診療の初診での投与について十分な検討が必要な薬剤」等の関係学会が定める診療ガイドラインを踏まえ，当該処方がオンライン指針に沿った適切な処方であることを診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
カ 情報通信機器を用いた診療を行う際は，予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできない。
キ 情報通信機器を用いた診療を行う際の情報通信機器の運用に要する費用について
は，療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できる。  留裟（診療報酬明細書「摘要」欄への記載事項）【１】初診の後，当該初診に附随する一連の行為を後日行った場合であって当該初診日が前月である場合→第１章第１部「通則」の「（初診又は再診に附随する一連の行為の取扱い）」のアからウまでに規定するものの中から，該当するものを選択して記載すること。
【１】注５のただし書に規定する２つ目の診療科に係る初診料を算定した場合→２つ目の診療科の診療科名を記載すること。

通

則～A00045

に関する指針」に沿って診療を行う場合→当該指針において示されている一般社団法人日本医学会連合が作成した「オンライン診療の初診に適さない症状」等を踏まえ，当該診療が指針に沿った適切な診療であることを記載すること。
【１】情報通信機器を用いた処方を行う際に，厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って処方を行う場合→一般社団法人日本医学会連合が作成した「オンライン診療の初診での投与について十分な検討が必要な薬剤」等の関係学会が定める診療ガイドラインを踏まえ，当該処方が指針に沿った適切な処方であることを記載すること。
（情報通信機器を用いた診療に関する事務連絡）問 情報通信機器を用いた診療を実施する場合，当該診療を行う際の情報通信機器の運用に要する費用については，療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として徴収できることとされている。当該費用の徴収に当たって，患者から署名により同意を得ることとされているが，電子署名法上の電子署名又はこれに準ずる方法（患者本人による同意であることなどが担保されている方法）を用いることにより同意を得ることは可能か。
答 可能。 （令 3. 1.19

その48・問２）

問 Ａ000初診料の「注１」のただし書に規定する情報通信機器を用いた初診を行った結果，医師が続けて対面診療を行う必要があると判断し，患者に来院して対面診療を受けるよう指示し，同日に当該保険医療機関において対面診療を行った場合の初診料の算定
は，どのように考えればよいか。

答 Ａ000初診料288点（編注；291点）のみを算定すること。（令
4. 3.31

その１・問１）（厚生労働大臣が定める施設基準「注１」）磁 「診療方針に関する法令編」に掲載の「基本診療料の施設基準等」（平成20年３月厚生労働省告示第62号）の第三の一の三を参照。
（２ヵ所診療所開設の場合の初診料）⑴ 同一人が２ヵ所の診療所（本院，分院）を開設している場合（保険医と開設者とは同一人）において，分院で初診した患者を同一疾病について本院で診療した場合，本院では実際に当該患者について医学的に初診といわれる診療行為があったとは考えられないので，本院における初診料は算定できない。  （昭35. 7.27

保文発6083）⑵ 分院で診療中の患者から直接本院に往診の請求があった場合の初診料の取扱いも⑴と同様である。  （昭35. 7.27

保文発6083）⑶ 同一患者に対し，本院，分院にわたって診療を行った場合における診療報酬請求・明
細書は，本院分，分院分にそれぞれ区分して２枚作成する。  （昭35. 7.27

保文発6083）⑷ ２診療所を開設している保険医が，本院で患者を初診し，同日容態悪化のため分院で往診依頼を受けて往診した場合の初診料は同一保険医の診察であるから算定できない。  
（昭38. 2. 1

保文発

41）

（異和の主訴により診察した結果疾病を認めなかった場合の取扱い）

磁 患者が異和を訴え診療を求めた場合において，診断の結果，疾病と認むべき徴候のな
い場合にあっても初診料を算定できる。  留裟（健康診断の取扱い）⑴ 自他覚的症状がなく健康診断を目的とする受診により疾患が発見された患者について，当該保険医が，特に治療の必要性を認め治療を開始した場合には，初診料は算定できない。
 ただし，当該治療（初診を除く。）については，医療保険給付対象として診療報酬を算定できる。  留裟⑵ ⑴にかかわらず，健康診断で疾患が発見された患者が，疾患を発見した保険医以外の保険医（当該疾患を発見した保険医の属する保険医療機関の保険医を除く。
）において治療を開始した場合には，初診料を算定できる。  留裟（労災保険，健康診断，自費等で治療中又は入院中に保険診療を受けた場合の取扱い）

磁 労災保険，健康診断，自費等（医療保険給付対象外）により傷病の治療を入院外で受けている期間中又は医療法に規定する病床に入院（当該入院についてその理由等は問わない。）している期間中にあっては，当該保険医療機関において医療保険給付対象となる診療を受けた場合においても，初診料は算定できない。  留裟（検査又は画像診断を他に依頼した場合の取扱い）

磁 Ａ保険医療機関には，検査又は画像診断の設備がないため，Ｂ保険医療機関（特別の関係（第２部「通則５」の「特別の関係にある保険医療機関について」に規定する「特別の関係」をいう。以下同じ。）にあるものを除く。）に対して，診療状況を示す文書を添えてその実施を依頼した場合には，次のように取り扱うものとする。（第２章第１部
医学管理等のＢ009の「（診療情報提供料（Ⅰ）について）」の⑸から⑺までを参照。
）
ア Ｂ保険医療機関が単に検査又は画像診断の設備の提供にとどまる場合

初・再診料【１】情報通信機器を用いた診療を行う際に，厚生労働省「オンライン診療の適切な実施

438

第２部

在宅医療

在宅医療

薬剤師，訪問看護ステーションの保健師，助産した場合や，診療方針の大幅な変更等の必要が生じた場合に，患家を訪問し，関係する師，看護師，理学療法士，作業療法士若しくは言

医療関係職種等が共同でカンファレンスを行い，当該カンファレンスで共有した当該患

語聴覚士，介護支援専門員又は相談支援専門員と者の診療情報等を踏まえ，それぞれの職種が患者に対して療養上必要な指導を行った場

共同でカンファレンスを行い又はカンファレンス

合に月２回に限り算定する。  に参加し，それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合に，月２回に限り算定する。

留裟⑶ 当該カンファレンスは，１者以上が患家に赴きカンファレンスを行う場合には，その他の関係者はビデオ通話が可能な機器を用いて参加することができる。  留裟⑷ ⑶において，患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は，患者の同意を得ていること。また，保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には，厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。  留裟⑸ 在宅患者緊急時等カンファレンス料は，カンファレンスを行い，当該カンファレンスで共有した当該患者の診療情報を踏まえた療養上必要な指導を行った場合に，当該指導を行った日に算定することとし，Ａ000初診料，Ａ001再診料，Ｃ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001━2在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は併せて算定できない。また，必要に応じ，カンファレンスを行った日以降に当該指導を行う必要がある場合には，カンファ
レンスを行った日以降できる限り速やかに指導を行う。
 なお，当該指導とは，Ｃ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001━2在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する訪問診療とは異なるものであるが，例えば，当該指導とは別に継続的に実施している訪問診療を当該指導を行った日と同一日に行う場合には，当該指導を行った日においてＣ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001━2在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を併せて算定することは可能である。  留裟⑹ 当該在宅患者緊急時等カンファレンス料を算定する場合には，カンファレンスの実施日及び当該指導日を診療報酬明細書に記載する。  留裟⑺ 当該カンファレンスは，原則として患家で行うこととするが，患者又は家族が患家以外の場所でのカンファレンスを希望する場合はこの限りでない。  留裟⑻ 在宅での療養を行っている患者の診療を担う保険医は，当該カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名，カンファレンスの要点，患者に行った指導の要点及びカンファレンスを行った日を診療録に記載する。  留裟

（診療報酬明細書「摘要」欄への記載事項）【191】カンファレンスを実施した年月日及びカンファレンスの参加者と共同で療養上必要な指導を行った年月日を記載すること。
（在宅患者緊急時等カンファレンス料に関する事務連絡）問 在宅患者緊急時等カンファレンス料について，カンファレンスを主催する保険医療機関の保険医と当該保険医療機関自ら訪問看護指示書を出した訪問看護ステーションの看護師の二者でカンファレンスを行った場合であっても，在宅患者緊急時等カンファレン
ス料を算定できるのか。
答 算定できる。 

1,500点２ 訪問診療の場合（同一建物居住者以外）
1,000点３ 訪問診療の場合（同一建物居住者）

問93）（在宅患者共同診療料について）Ｃ012 在宅患者共同診療料
１ 往診の場合 （平20. 3.28

240点

注１ １については，在宅療養後方支援病院（在宅において療養を行っている患者を緊急時に受け入れる病院であって，別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。）（許可病床数が400床未満の病院に限る。
）が，在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者以外の患者であって通院が困難なもの（当該在宅療養後方支援病院を緊急時の搬送先として希望するものに限る。以下この区分番号において同じ。）
に対して，当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて共同で往診を行った場合に，１から３までのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内に，患者１人につき１から３までを合わせて２回に限り⑴ 在宅患者共同診療料は，在宅での療養を行っている患者であって，疾病，負傷のために通院による療養が困難かつ在宅療養後方支援病院を緊急時の搬送先として希望する患者に対して，在宅療養後方支援病院が，在宅医療を提供する医療機関（以下「連携医療機関」という。）からの求めに応じて共同で往診又は訪問診療を行った場合に算定す
る。  

留
裟

⑵ 在宅療養後方支援病院は，訪問診療を行った後に，連携医療機関と十分情報交換を行った上で計画を策定する。  留裟⑶ 15歳未満の人工呼吸器装着患者，15歳未満から引き続き人工呼吸を実施しており体重が20キログラム未満の患者又は神経難病等の患者を対象とする場合については，当該診療料を１年に12回算定することができる。  留裟

（診療報酬明細書「摘要」欄への記載事項）【192】初回算定年月日を記載すること。

【192】15歳未満の人工呼吸器装着患者，15歳未満から引き続き人工呼吸を実施しており
体重が20キログラム未満の患者又は神経難病等の患者を対象とした場合→当該診療の初回算定年月日及び初回からの通算算定回数（当該月に実施されたものを含む。）を記載すること。
（在宅患者共同診療料に関する事務連絡）問 Ｃ012在宅患者共同診療料について，在宅療養後方支援病院又は在宅医療を担う保険医療機関を変更した場合に１年間の起算日はどのように考えるのか。

答 医療機関が変更されたかどうかにかかわらず，当該患者に対して最初に算定された日を起算日とする。 （平26. 3.31

その１・問62）

C011～C013

439

問 Ｃ012在宅患者共同診療料について，在宅を担当している医療機関と共同で往診又は算定する。
２ ２については，在宅療養後方支援病院（許可
療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者以外の患者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問診療を行う場合の当該患者（以下この区分番号において「同一建物居住者」という。）を除く。）であって通院が困難なものに対して，当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて計画的算定することとされているが，最初に診療を行った日から起算して１年間が経過すれば更に年２回算定できるのか。
答 その通り。 （平26. 3.31

その１・問63）問 Ｃ012在宅患者共同診療料について，患者が入院した場合に算定の起算日はどのように考えるのか。

答 入院の有無にかかわらず，当該患者に対して最初に算定された日を起算日とする。
（平26. 3.31

その１・問64）（厚生労働大臣が定める施設基準「注１」）磁 「診療方針に関する法令編」に掲載の「特掲診療料の施設基準等」（平成20年３月厚な医学管理の下に定期的に訪問して共同で診療

生労働省告示第63号）の第四の五の二の⑴を参照。

を行った場合に，１から３までのいずれかを最（在 宅患者共同診療料に規定する厚生労働大臣が定める疾病等「注１」，「注２」，「注初に算定した日から起算して１年以内に，患者１人につき１から３までを合わせて２回に限り算定する。

３」，「注４」）磁 特掲診療料の施設基準等
第四３ ３については，在宅療養後方支援病院（許可

在宅医療

五の二

在宅療養後方支援病院の施設基準等⑵ 在宅患者共同診療料に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等

病床数が400床未満の病院に限る。）が，在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾 基本診療料の施設基準等の別表第十三に掲げる疾病等病等を有する患者以外の患者（同一建物居住者

（平20. 3. 5

厚生労働省告示第63号）に限る。）であって通院が困難なものに対して，

（最終改正；令 6. 3. 5

厚生労働省告示第59号）

当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて計画的な医学管理の下

磁 基本診療料の施設基準等
別表第十三

在宅患者緊急入院診療加算に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等に定期的に訪問して共同で診療を行った場合

 多発性硬化症に，１から３までのいずれかを最初に算定した

 重症筋無力症

日から起算して１年以内に，患者１人につき１ スモン

から３までを合わせて２回に限り算定する。

 筋萎縮性側索硬化症

４ 注１から注３までの規定にかかわらず，在宅療養後方支援病院が，別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者に対して行った場合については，１から３までのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内に，患者１人につき１から３までを合わせて12回に限り算定する。
５ 往診又は訪問診療に要した交通費は，患家の負担とする。

 脊髄小脳変性症
 ハンチントン病
 進行性筋ジストロフィー症
 パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺，大脳皮質基底核変性症及びパーキン
ソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ３以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。））
 多系統萎縮症（線条体黒質変性症，オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群）
 プリオン病
 亜急性硬化性全脳炎
 ライソゾーム病
 副腎白質ジストロフィー
 脊髄性筋萎縮症
 慢性炎症性脱髄性多発神経炎
 後天性免疫不全症候群
 頸髄損傷 15歳未満の者であって人工呼吸器を使用している状態のもの又は15歳以上のものであって人工呼吸器を使用している状態が15歳未満から継続しているもの（体重が20キ
ログラム未満である場合に限る。）

Ｃ013 在宅患者訪問褥瘡管理指導料 750点

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において，重点的な褥瘡管理を行う
必要が認められる患者（在宅での療養を行っているものに限る。
）に対して，当該患者の同意を得て，当該保険医療機関の保険医，管理栄養士又は当該保険医療機関以外の管理栄養士及び看護師又は連携する他の保険医療機関等の看護師が共同して，褥瘡管理に関する計画的な指導管理を行った場合には，初回のカンファレンス

（平20. 3. 5

厚生労働省告示第62号）

（最終改正；令 6. 3. 5

厚生労働省告示第58号）（在宅患者訪問褥瘡管理指導料について）⑴ 在宅患者訪問褥瘡管理指導料は，在宅褥瘡管理に係る専門的知識・技術を有する在宅褥瘡管理者を含む多職種からなる在宅褥瘡対策チームが，褥瘡予防や管理が難しく重点
的な褥瘡管理が必要な者に対し，褥瘡の改善等を目的として，共同して指導管理を行う
ことを評価したものであり，褥瘡の改善等を目的とした指導管理のための初回訪問から起算して，当該患者１人について６月以内に限り，カンファレンスを実施した場合に３回を限度に所定点数を算定することができる。なお，当該指導料を算定した場合，初回
訪問から１年以内は当該指導料を算定することはできない。  留裟⑵ 重点的な褥瘡管理が必要な者とは，ベッド上安静であって，既にDESIGN－R2020による深さの評価がｄ２以上の褥瘡を有する者であって，かつ，次に掲げるアからオまでのいずれかを有する者をいう。
ア 重度の末梢循環不全のもの

在宅医療

病床数が400床未満の病院に限る。）が，在宅で訪問診療を行った場合に，最初に算定を行った日から起算して１年間に２回までに限り

440

第２部

在宅医療

から起算して６月以内に限り，当該患者１人にイ 麻薬等の鎮痛・鎮静剤の持続的な使用が必要であるもの

つき３回に限り所定点数を算定する。

ウ 強度の下痢が続く状態であるもの

在宅医療

２ 区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ），区分番号Ｃ001－2に掲げる在宅患者訪問
診療料（Ⅱ），区分番号Ｃ005に掲げる在宅患者
訪問看護・指導料又は区分番号Ｃ009に掲げる
在宅患者訪問栄養食事指導料は別に算定できない。ただし，カンファレンスを行う場合にあっては，この限りでない。

エ 極度の皮膚脆弱であるもの
オ 皮膚に密着させる医療関連機器の長期かつ持続的な使用が必要であるもの  留裟⑶ 在宅褥瘡対策チームは，褥瘡の改善，重症化予防，発生予防のための以下の計画的な指導管理を行う。
ア 初回訪問時に，在宅褥瘡管理者を含む在宅褥瘡対策チームの構成員の他，必要に応じて当該患者の診療を行う医療関係職種が患家に一堂に会し，褥瘡の重症度やリスク因子についてのアセスメントを行い，褥瘡の指導管理方針について，カンファレンス（以下「初回カンファレンス」という。）を実施し，在宅褥瘡診療計画を立案する。
イ 初回カンファレンス実施後，評価のためのカンファレンスの実施までの間，在宅褥瘡対策チームの各構成員は，月１回以上，計画に基づき，適切な指導管理を行い，その結果について情報共有する。
ウ 初回訪問後３月以内に，褥瘡の改善状況，在宅褥瘡診療計画に基づく指導管理の評
価及び必要に応じて見直し（以下「評価等」という。）のためのカンファレンスを行う。２回目のカンファレンスにおいて評価等の結果，更に継続して指導管理が必要な場合に限り，初回カンファレンスの後４月以上６月以内の期間に３回目のカンファレ
ンスにおいて評価等を実施することができる。なお，３回目のカンファレンスでの評
価等は，２回目のカンファレンスの評価等の実施日から起算して３月以内に実施しなければならない。  留裟⑷ 初回カンファレンス及び２回目以降のカンファレンスは，関係者全員が患家に赴き実施することが原則であるが，以下のいずれも満たす場合は，ビデオ通話が可能な機器を用いて参加することができる。
ア 当該カンファレンスに，当該保険医療機関から在宅褥瘡対策チームの構成員として複数名参加することイ 当該保険医療機関の在宅褥瘡対策チームの構成員のうち，１名以上は患家に赴きカンファレンスを行っていること  留裟⑸ ⑷において，患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は，患者の同意を得ていること。また，保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には，厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。  留裟

⑹ カンファレンス及び月１回以上の指導管理の結果を踏まえ，在宅褥瘡対策チームにおいて「別紙様式43」又はこれに準じた在宅褥瘡診療計画を作成し，その内容を患者等に説明するとともに，診療録に添付する。  留裟⑺ 「注１」について，当該保険医療機関以外（公益社団法人日本栄養士会若しくは都道
府県栄養士会が設置し，運営する「栄養ケア・ステーション」又は他の保険医療機関に限る。）の管理栄養士は，当該保険医療機関の保険医の指示に基づき，管理指導を実施する。  

留裟⑻ 「注１」については，初回カンファレンスを実施した場合に算定する。
 なお，初回カンファレンス以降に在宅褥瘡対策チームの各構成員が月１回以上，計画に基づき行う適切な指導管理については，Ｃ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ），Ｃ001━2在宅患者訪問診療料（Ⅱ），Ｃ005在宅患者訪問看護・指導料又はＣ005━1━2同一建物居住者訪問看護・指導料，Ｉ012精神科訪問看護・指導料（Ⅰ），（Ⅲ），Ｃ009在宅患者訪問
栄養食事指導料，訪問看護基本療養費（Ⅰ），（Ⅱ），精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ），（Ⅲ）を算定することができる。  留裟⑼ 「注２」については，褥瘡の指導管理のために患家に訪問して行われる初回カンファ
レンスのほか，２回目以降のカンファレンスを患家で行った日に，当該カンファレンスとは別に継続的に実施する必要のある訪問診療，訪問看護，訪問栄養指導を併せて行う
場合には，Ｃ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ），Ｃ001━2在宅患者訪問診療料（Ⅱ），Ｃ005
在宅患者訪問看護・指導料又はＣ005━1━2同一建物居住者訪問看護・指導料，Ｃ009在宅患者訪問栄養食事指導料，Ｉ012精神科訪問看護・指導料（Ⅰ），（Ⅲ），訪問看護基本療養費（Ⅰ），（Ⅱ），精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ），（Ⅲ）を算定することができる。
また，当該保険医療機関と特別の関係にある訪問看護ステーションによる場合においても，算定することができる。ただし，当該保険医療機関が訪問看護を実施している訪問看護ステーションと連携する場合は，当該保険医療機関において，訪問看護に係る費用を算定できないものとする。なお，当該保険医療機関及び継続的に訪問看護を実施している訪問看護ステーションに適切な在宅褥瘡管理者がいない場合において，褥瘡ケアに係る専門的な研修を受けた看護師が所属する保険医療機関等と共同して行った場合は，
Ｃ005在宅患者訪問看護・指導料の「３」，Ｃ005━1━2同一建物居住者訪問看護・指導料の「３」，訪問看護基本療養費（Ⅰ）の「ハ」又は訪問看護基本療養費（Ⅱ）の「ハ」のいずれかを算定することができる。  留裟

C013～C014

441⑽ ⑻，⑼の算定に当たっては，カンファレンスの実施日，DESIGN－R2020による深さの評価及び⑵のいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載する。  

留裟

定する場合→カンファレンスの実施年月日，DESIGN－R2020による深さの評価及び「（在宅患者訪問褥瘡管理指導料について）」の⑵のいずれに該当するのかを記載すること。
（在宅患者訪問褥瘡管理指導料に関する事務連絡）問 他の医療機関等の褥瘡ケアに係る専門的な研修を受けた看護師が，当該指導料を算定する保険医療機関等と共同して，在宅褥瘡対策チームの構成員として在宅褥瘡管理者となった場合についても，カンファレンスの参加及び月１回以上の管理指導を実施する必要があるのか。
答 他の医療機関等の看護師が在宅褥瘡対策チームの構成員として在宅褥瘡管理者となった場合も，カンファレンスの参加及び月１回以上の管理指導を行うこと。
（平26. 4. 4

その２・問42）

問 在宅患者訪問栄養食事指導料の対象患者でない場合，在宅褥瘡管理指導に係るカンフ
ァレンスの参加及び月１回以上の指導管理のための管理栄養士の訪問に係る費用はどのように取り扱うのか。
答 在宅患者訪問栄養食事指導料の要件を満たす場合には算定できるが，対象外の場合は算定できない。 （平26. 4. 4

その２・問43）

問 「（在宅患者訪問褥瘡管理指導料について）」の⑶のイに「月１回以上チーム構成員のそれぞれが患家を訪問し，その結果を情報共有する」とあるが，医師の訪問も必要か。
また，外来受診が可能の際は，外来受診でも算定可能か。
答 「月１回以上チーム構成員のそれぞれが患家を訪問」としており，医師の訪問は必要である。また，当該指導料の対象者は訪問診療等の対象者であるため，外来受診可能な者は，算定対象外である。 （平26. 4. 4

その２・問44）問 対象患者に「皮膚に密着させる医療関連機器の長期かつ持続的な使用」が追加されたが，「長期かつ持続的」とは具体的にどれくらいの期間を指すのか。
答 医療関連機器を１週間以上持続して使用する者が対象となる。なお，医療関連機器を
１週間以上持続して使用することが見込まれる者及び当該入院期間中に医療関連機器を
１週間以上持続して使用していた者も含まれる。 （平30. 3.30

その１・問57）（厚生労働大臣が定める施設基準「注１」）磁 「診療方針に関する法令編」に掲載の「特掲診療料の施設基準等」（平成20年３月厚生労働省告示第63号）の第四の五の三を参照。
（外来在宅共同指導料について）Ｃ014 外来在宅共同指導料
１ 外来在宅共同指導料１ 400点

２ 外来在宅共同指導料２ 600点

注１ １については，保険医療機関の外来において継続的に診療を受けている患者について，当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医が，当該患者の同意を得て，患家等を訪問して，在宅での療養上必要な説明及び指導を，外来において当該患者に対して継続的に診療を行っている保険医療機関の保険医と共同して行った上で，文書により情報提供した場合に，患者１人につき１回に限り，当該患者の在宅療養を担う保険医療機関において算定する。
２ ２については，注１に規定する場合において，外来において当該患者に対して継続的に診療を行っている保険医療機関において，患者１人につき１回に限り算定する。この場合において，区分番号Ａ000に掲げる初診料，区分番号
Ａ001に掲げる再診料，区分番号Ａ002に掲げる
外来診療料，区分番号Ｃ000に掲げる往診料，
区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ001－2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。

⑴ 外来在宅共同指導料１又は外来在宅共同指導料２は，保険医療機関の外来において継続して４回以上受診している患者について，当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医が，当該患者の同意を得て，患家等を訪問して，在宅での療養上必要な説明及び指導を，外来において当該患者に対して継続的に診療を行っている保険医療機関の保険医と共同して行った上で，文書により情報提供した場合に，患者１人につき１回に限り，それぞれの保険医療機関において算定するものである。  留裟⑵ 外来在宅共同指導料は，患者の家族等在宅での患者の看護を担当する者に対して指導を行った場合にも算定できる。  留裟⑶ 外来から在宅への移行に当たって，在宅での療養上必要な指導を行うために必要な看護及び栄養管理の状況等の情報を当該患者及び家族等に「別紙様式52」を参考に文書で説明し，必要に応じて，治療等を担う他の保険医療機関のほか，訪問看護ステーション，介護施設，市町村等と共有する。  留裟⑷ 行った指導の内容等について，要点を診療録等に記載し，又は患者若しくはその家族等に提供した文書の写しを診療録等に添付する。  留裟⑸ 外来在宅共同指導料は，在宅での療養を行う患者が算定の対象となり，他の保険医療機関，社会福祉施設，介護老人保健施設，介護医療院，特別養護老人ホーム，軽費老人ホーム，有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅その他施設等に入院若しくは入所する患者については，対象とはならない。  留裟⑹ 外来在宅共同指導料は，外来において当該患者に対して継続的に診療を行っている保険医療機関と在宅療養を担う保険医療機関が特別の関係にある場合は算定できない。
留裟⑺ 診療報酬明細書の摘要欄に，共同指導を行った者の属する保険医療機関の名称及び年月日を記載する。  留裟⑻ 外来在宅共同指導料の共同指導は，外来において当該患者に対して継続的に診療を行

在宅医療（診療報酬明細書「摘要」欄への記載事項）【193】「（在宅患者訪問褥瘡管理指導料について）」の⑻又は⑼により当該指導管理料を算

通第 14 部通 則
１ 処遇の費用は，第１節若しくは第２節の各区分

則～O0001003

その他（算定の原則）の所定点数のみにより，又は第１節及び第２節の磁 その他の費用は，第１節看護職員処遇改善評価料若しくは第２節ベースアップ評価料

各区分の所定点数を合算した点数により算定すの各区分の所定点数のみにより，又は第１節看護職員処遇改善評価料及び第２節ベース

る。

アップ評価料の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。  ２ 処遇改善に当たって，歯科診療及び歯科診療以留裟（医科歯科併設の保険医療機関におけるベースアップ評価料の取扱い）

外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては，

磁 医科歯科併設の保険医療機関において，医科診療に属する診療科に係る傷病につき入歯科診療及び歯科診療以外の診療につき，それぞ院中の患者が歯又は口腔の疾患のために歯科において初診若しくは再診を受けた場合，

れ 別 に 第 ２ 節（ 入 院 ベ ー ス ア ッ プ 評 価 料 を 除

又は歯科診療に係る傷病につき入院中の患者が他の傷病により医科診療に属する診療科

く。
）の各区分に掲げるベースアップ評価料を算において初診若しくは再診を受けた場合等，医科診療と歯科診療の両者にまたがる場合
は，それぞれの診療科においてベースアップ評価料（Ⅰ）若しくはベースアップ評価料

定する。

（Ⅱ）又は歯科外来ベースアップ評価料（Ⅰ）若しくは歯科外来ベースアップ評価料（Ⅱ）（以下「ベースアップ評価料」という。）を算定することができる。ただし，同一の傷病又は互いに関連のある傷病により，医科と歯科を併せて受診した場合には，主たる診療科においてのみベースアップ評価料を算定する。  

留
裟

第１節 看
 護職員処遇改善評価料
区分
Ｏ000 看護職員処遇改善評価料（１日につき）（看護職員処遇改善評価料について）１ 看護職員処遇改善評価料１  

１点

２ 看護職員処遇改善評価料２  

２点

３ 看護職員処遇改善評価料３  

３点４ 看護職員処遇改善評価料４  

４点

５ 看護職員処遇改善評価料５  

５点

６ 看護職員処遇改善評価料６  

６点

７ 看護職員処遇改善評価料７  

７点

磁 看護職員処遇改善評価料は，地域で新型コロナウイルス感染症に係る医療など一定の役割を担う保険医療機関に勤務する保健師，助産師，看護師及び准看護師の賃金を改善するための措置を実施することを評価したものであり，第１章第２部第１節入院基本料，第３節特定入院料又は第４節短期滞在手術等基本料（Ａ400の「１」短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している患者について，１日につき１回に限り算定でき
る。  

留
裟

（看護職員処遇改善評価料等に関する事務連絡）問 外来診療及び在宅医療を実施しておらず，入院医療のみを実施している保険医療機関
について，ベースアップ評価料の届出及び算定についてどのように考えればよいか。
答 Ｏ100外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及びＯ102入院ベースアップ評価料の届出

８ 看護職員処遇改善評価料８  

８点

９ 看護職員処遇改善評価料９  

９点

10 看護職員処遇改善評価料10  

10点問 外来即入院となった患者について，外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）を算定した

11 看護職員処遇改善評価料11  

11点

上で，Ｏ000看護職員処遇改善評価料及び入院ベースアップ評価料を同日に算定するこ12 看護職員処遇改善評価料12  

12点

13 看護職員処遇改善評価料13  

13点

14 看護職員処遇改善評価料14  

14点

15 看護職員処遇改善評価料15  

15点

16 看護職員処遇改善評価料16  

16点

17 看護職員処遇改善評価料17  

17点

18 看護職員処遇改善評価料18  

18点

19 看護職員処遇改善評価料19  

19点

20 看護職員処遇改善評価料20  

20点

21 看護職員処遇改善評価料21  

21点

22 看護職員処遇改善評価料22  

22点

23 看護職員処遇改善評価料23  

23点（厚生労働大臣が定める施設基準「注」）24 看護職員処遇改善評価料24  

24点

25 看護職員処遇改善評価料25  

25点

26 看護職員処遇改善評価料26  

26点

27 看護職員処遇改善評価料27  

27点

28 看護職員処遇改善評価料28  

28点

29 看護職員処遇改善評価料29  

29点を行った上で，Ｏ102入院ベースアップ評価料のみを算定する。
（令 6. 3.28

その１＜別添２＞問20）とは可能か。
答 算定可能。 （令 6. 3.28

その１＜別添２＞問21）

問 看護職員処遇改善評価料及び入院ベースアップ評価料については，入院基本料，特定入院料又は短期滞在手術等基本料（Ａ400の「１」短期滞在手術等基本料１を除く。
）を算定している患者について算定するとされているが，外泊期間中であって，入院基本料の基本点数又は特定入院料の15％又は30％を算定する日においても，算定可能か。
答 算定可。 （令 6. 3.28

その１＜別添２＞問28）

問 ベースアップ評価料と政府目標（令和６年度＋2.5％，令和７年度＋2.0％のベースアップ）の関係如何。
ースアップ等及びそれに伴う賞与，時間外手当，法定福利費（事業者負担分等を含む）
等の増加分に用いることが要件とされている。その上で，さらに当該評価料以外の収入
や，賃上げ促進税制などの活用により，政府目標の達成を目指すことが望ましい。
（令 6. 4.26

その３＜別添２＞問３）

磁 「診療方針に関する法令編」に掲載の「特掲診療料の施設基準等」（平成20年３月厚生労働省告示第63号）の第十四の三の一を参照。

その他

答 当該評価料の算定にあたっては，施設基準において，その収入の全額を対象職員のベ（主治医氏名）印

注１） 病名等は、現時点で考えられるものであり、今後の状態の変化等に応じて変わりうるものである。
注２） 入院期間については、現時点で予想されるものである。

在宅復帰支援計画推定される入院期間□＜18.5、70歳未満□＞5％ /6ヶ月以内／100点）

・CTな ど の 断 層 画 像、
バイオインピーダンス分
析、DEXAなどによって評価。下腿周囲長などの身体計測値でも代用可。
・人種に適したサルコベ
ニア診断に用いる筋肉量減少の基準値を使用□筋肉量の減少

低BMI□高度な減少意図しない体重減少□＞10％、過去6ヵ月以内□＞20％、過去6ヵ月以上□慢性疾患による炎症□急性疾患や外傷による炎症

グ レ ー の 欄 はGLIMの 原□高度な減少筋肉量減少□

低栄養非該当□低栄養（□

中等度低栄養

□

義歯の使用

□

□

□

歯肉の腫れ、出血
左右両方の奥歯でしっかりかみしめられる

□

歯の汚れ

項目

あり

できる

なし

なし

評価

詳細については、日本臨床栄養代謝学会（JSPEN）ホームページ「GLIM基準について」を参照

GLIM基準による判定

□
□

□

□

）

なし

できない

あり

あり

重度低栄養

値が定められていない項目

著で、日本人のカットオフ

表現型基準の3項目で、より高度な基準値を超えたものが一つでもある場合は重度低栄養と判定され、一つも該当しない場合は中等度低栄養と判定

重度低栄養と診断される項目● 重症度判定

低栄養と診断表現型基準と病因基準の両者から1項目上該当

10・５・０

10・５・０

10・５・０

10・５・０

疾病負荷/炎症それぞれの項目で1つ以上に該当□消化吸収に悪影響を及ぼす
慢性的な消化管の状態□2週間以上、様々な程度の食事摂取量減少□1週間以上、必要栄養量の50％以下の食事摂取量点数

A233・A304

15・10・５・０

病因基準（エチオロジー基準）
食事摂取量減少/消化吸収能低下

栄養リスクあり

筋肉量減少

それぞれの項目で1つ以上に該当□＞10％ /6ヵ月以上 □＜20、70歳以上

低BMI

意図しない体重減少

口腔状態

※

合計得点（

全ての対象者に対して栄養スクリーニングを実施し、栄養リスクのある症例を特定検証済みのスクリーニングツール（例：MUST、NRS-2002、MNA-SFなど）を使用

表現型基準（フェノタイプ基準）▶

▶

● 栄養スクリーニング

栄養状態の評価は、GLIM基準を用いて行う。

● 低栄養診断

栄養状態

５・０

入浴

病
名
（他に考え得る病名）

排尿コントロール

着替え
排便コントロール

階段昇降15・10・５・０

車椅子からベッドへの
移動
５・０

日

10・５・０

室）

月

食事

整容

（病

年

項目
歩行

点数
10・５・０項目

バーセルインデックス（Barthel Index）

トイレ動作

棟

殿

リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算
及び地域包括医療病棟入院料に係る評価書（別紙様式７の２）

在宅復帰支援担当者名

病（患者氏名）

地域包括ケア病棟入院診療計画書（在宅復帰支援に関する事項）

A308‑3

別紙様式（別紙様式７）1034
別紙様式

最終の外来受診日：
初回の往診又は訪問診療日：
計画作成日：

家族 ・その他関係者（

殿

）

年
年
年

月
月
月

注）上記内容は、現時点で考えられるものであり、今後の状態の変化等に応じて変わり得るものである。
説明・交付日：年月日（外来において診療を担当する医師）（在宅における療養を担う医師）（本人）

利用が予想される介護サービスの担当者

利用が予想される介護サービス等

在宅において必要となることが予想される医療の内容等

在宅での療養について、必要な支援（概要等）

在宅での療養上の問題
点、課題等

通院困難な要因

在宅での療養を担当する者の氏名（下記担当者及び上記医師を除く）

在宅での療養に関する患者以外の相談者

病名・状態等（他に考え得る病名等）

在宅での療養を担う医療機関名及び医師氏名(患者氏名）

在宅療養計画書
日
日
日

C014

初診時の標準的な問診票の項目等

本日受診した症状について○

現在、処方されている薬があるか（マイナ保険証による情報取得に同意した患者については、等

これまでに大きな病気にかかったことがあるか（入院や手術を要する病気等）
この１年間で健診（特定健診及び高齢者健診に限る）を受診したか（マイナ保険証による情報等

当院は診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。
正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。

（記載例）

め、マイナ保険証を積極的に利用いただきたいこと。

〇 マイナ保険証により正確な情報を取得・活用することで、より質の高い医療を提供できるたること。

とにより、質の高い医療の提供に努めている医療機関（医療情報取得加算の算定医療機関）であ○ 当該医療機関は、マイナ保険証の利用や問診票等を通じて患者の診療情報を取得・活用するこ

なお、問診票の項目とは別に、以下の内容についても問診票等に記載すること。

等

現在、妊娠中又は授乳中であるか（女性のみ）
・・・妊娠週数○等

これまでに薬や食品などでアレルギーを起こしたことがあるか・・・原因となったもの、症状○・・・受診時期、指摘事項

取得に同意した患者については、記載を省略可能）○

・・・病名、時期、医療機関名、治療内容 等○

・・・薬剤名、用量、投薬期間

直近１ヶ月以内の処方薬を除き、記載を省略可能）○

・・・医療機関名、受診日、治療内容 等

現在、他の医療機関に通院しているか等

他の医療機関からの紹介状を持っているか○・・・症状の内容、発症時期、経過

マイナ保険証による診療情報取得に同意したか○

項目について、以下を参考とすること。

○

A000

医療情報取得加算を算定する保険医療機関は、当該医療機関の受診患者に対する初診時問診票の（別紙様式54）

別紙様式（別紙様式52）

別紙様式

1079

特掲診療料の施設基準等（告示）1537

Ⅲ
特掲診療料関係1

特掲診療料の施設基準等に関する告示・通知〔編注；告示及び通知における施設基準等の各項目について，該当する医科診療報酬点数表の区分番号を網かけとして併せて表示した。
〕

告示
特掲診療料の施設基準等（平成20年３月５日

厚生労働省告示第 63号）

（最終改正；令和６年４月16日

厚生労働省告示第188号）

びに入院基本料の算定方法（平成18年厚生労働省告示第104号）に規定する入院患者数の基準に該当する保険医療機関又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関でないこと。

１日から適用し，特掲診療料の施設基準等（平成18年厚生労働省告示第94号）は，平成20年３月31日限り廃止する。
特掲診療料の施設基準等
第一
一

第三

医学管理等

一

特定疾患療養管理料に規定する疾患

平成27年総務省告示第35号（統計法第28条の規定に基づき，疾病，傷害及び死因に関する分類を定める件）の「６⑴

届出の通則第一に掲げる疾病「保険医療機関等」という。）は，第二から第十五までに規定す
二保険医療機関等は，届出を行った後に，当該届出に係る内容

特定疾患療養管理料の注５に規定する施設基準

れていること。
二特定疾患治療管理料に規定する施設基準等⑴

ウイルス疾患指導料の注２に規定する施設基準
B001「１」と異なる事情が生じた場合には，速やかに届出の内容の変更を行わなければならないこと。
三イ

当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験届出の内容又は届出の変更の内容が第二から第十五までに規を有する専任の医師が配置されていること。

定する施設基準に適合しない場合は，当該届出又は届出の変更

ロ

当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験は無効であること。
四を有する専任の看護師が配置されていること。

届出については，届出を行う保険医療機関等の所在地を管轄ハする地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長

ニする地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合には，当該ホ

施設基準の通則

地方厚生局長等に対して当該届出を行う前６月間において当当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

分室を経由して行うこと。
一

当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な専任の薬剤師が配置されていること。

等」という。
）に対して行うこと。ただし，当該所在地を管轄

第二

当該療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。
⑴の２

ウイルス疾患指導料の注３に規定する施設基準

該届出に係る事項に関し，不正又は不当な届出（法令の規定に

B001「１」

基づくものに限る。）を行ったことがないこと。
二

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備

地方厚生局長等に対して当該届出を行う前６月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号）第三に規定する基準に違反したことがなく，かつ現に違反していないこ

されていること。
⑵

特定薬剤治療管理料１の対象患者

地方厚生局長等に対して当該届出を行う前６月間において，

B001「２」

別表第二の一に掲げる患者⑵の２

小児特定疾患カウンセリング料の対象患者
B001「４」

と。
三

B000

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備さ別表第二の二に掲げる患者

健康保険法第78条第１項及び高齢者の医療の確保に関する法律⑵の２の２

小児特定疾患カウンセリング料の注２に規定する（昭和57年法律第80号）第72条第１項の規定に基づく検査等の施設基準

B001「４」

結果，診療内容又は診療報酬の請求に関し，不正又は不当な行為が認められたことがないこと。
四地方厚生局長等に対して当該届出を行う時点において，厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
⑵の３

小児科療養指導料の注６に規定する施設基準
B001「５」

特掲施設基準︵告示︶

一の二

保険薬局（同号に規定する保険薬局をいう。以下同じ。）（以下る施設基準に従い，適正に届出を行わなければならないこと。

基本

分類表」（以下「分類表」という。）に規定する疾病のうち別表

保険医療機関（健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第３項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。）及びB000

特掲診療料関係

診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）の規定に基づき，特掲診療料の施設基準等を次のように定め，平成20年４月

1538

特掲診療料の施設基準等（告示）
情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

耳鼻咽喉科に配置されていること。
⑺の２

てんかん指導料の注６に規定する施設基準 B001「６」⑵の４情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備
B001「７」

難病外来指導管理料の対象疾患

腎代替療法を行うにつき十分な説明を行っていること。

ロ

腎代替療法を行うにつき必要な実績を有していること。

⑻

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第喘息治療管理料の注２に規定する施設基準イと。

に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第１項
ロ各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすも喘息治療管理を行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。

のとして診断を受けたものを含む。）に係るものに限る。）そハの他これに準ずる疾患
難病外来指導管理料の注６に規定する施設基準

緊急時の入院体制が確保されていること。

⑻の２

B001「７」

B001「18」
情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

されていること。

皮膚科特定疾患指導管理料（Ⅰ）の対象疾患⑼

糖尿病合併症管理料の施設基準

B001「８」の「イ」

イ

任の常勤医師（当該指導について相当な経験を有するもの

皮膚科特定疾患指導管理料（Ⅱ）の対象疾患に限る。）が配置されていること。

B001「８」の「ロ」

ロ

当該保険医療機関内に糖尿病足病変の指導を担当する専

特掲診療料関係

任の看護師（当該指導について相当な経験を有し，かつ，

分類表に規定する疾病のうち別表第二の五に掲げる疾病⑸の２

当該指導に係る研修を受けたものに限る。）が配置されて皮膚科特定疾患指導管理料の注４に規定する施設基準
B001「８」

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備

いること。
⑽

耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料の対象患者されていること。
⑹のに限る。）の患者
B001「９」⑾

がん性疼痛緩和指導管理料の施設基準

連携充実加算に係る届出を行っている保険医療機関であを担当する保険医療機関にあっては，医師又は歯科医師）

外来化学療法を実施している悪性腫瘍の患者に対する栄（緩和ケアに係る研修を受けたものに限る。）が配置されてい養食事指導を行うにつき，十分な体制が確保されているこ
と。
⑹の２

ること。
⑾の２

がん性疼痛緩和指導管理料の注２に規定する施設基準
B001「22」

外来栄養食事指導料及び入院栄養食事指導料の対象患
B001「９」・B001「10」者がん患者に対するがん性疼痛の症状緩和を目的とした放射線治療及び神経ブロックを実施する体制及び実績を有してい

疾病治療の直接手段として，医師の発行する食事箋に基づること。

き提供された適切な栄養量及び内容を有する別表第三に掲げる特別食を必要とする患者，がん患者，摂食機能若しくは嚥

⑾の３

がん性疼痛緩和指導管理料の注４に規定する施設基準
B001「22」

下機能が低下した患者又は低栄養状態にある患者⑹の２の２

外来栄養食事指導料の注３に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備

B001「９」
悪性腫瘍の患者の栄養管理に係る専門の研修を修了し，当されていること。
⑿

がん患者指導管理料の施設基準等

該患者の栄養管理を行うにつき十分な経験を有する専任の常イ

集団栄養食事指導料に規定する特別食①

がん患者に対して指導管理を行うにつき十分な体制がB001「11」

整備されていること。
②

疾病治療の直接手段として，医師の発行する食事箋に基づ

当該保険医療機関において，適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。

き提供された適切な栄養量及び内容を有する別表第三に掲げ
ロ

る特別食
⑹の４

心臓ペースメーカー指導管理料の注４に規定する施設

基準

B001「12」

がん患者指導管理料のロからニまでの施設基準
イの①を満たすものであること。

ハ

がん患者指導管理料の注４に規定する患者
乳癌，卵巣癌又は卵管癌と診断された患者のうち，遺伝

当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。
⑹の５
イ

性乳癌卵巣癌症候群が疑われる患者

心臓ペースメーカー指導管理料の注５に規定する施設
B001「12」基準

ニ

がん患者指導管理料の注７に規定する施設基準
情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整

心臓植込型電気デバイスの管理を行うにつき必要な体制備されていること。

が整備されていること。
ロ

循環器疾患の診療につき十分な経験を有する常勤の医師が配置されていること。

⑺

高度難聴指導管理料の施設基準

B001「23」

がん患者指導管理料のイの施設基準

勤の管理栄養士が配置されていること。
⑹の３

B001「22」

当該保険医療機関内に緩和ケアを担当する医師（歯科医療ること。
ロ

B001「21」

15歳未満の滲出性中耳炎（疾患の反復や遷延がみられるも

外来栄養食事指導料の注２に規定する施設基準
イ

B001「20」

当該保険医療機関内に糖尿病足病変の指導を担当する専

分類表に規定する疾病のうち別表第二の四に掲げる疾病⑸

小児悪性腫瘍患者指導管理料の注５に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備⑷

B001「16」

当該保険医療機関内に専任の看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）が常時１人以上配置されているこ50号）第５条第１項に規定する指定難病（同法第７条第４項⑶の２

B001「15」イ

されていること。
⑶

慢性維持透析患者外来医学管理料の注３に規定する腎代替療法実績加算の施設基準⒀

外来緩和ケア管理料の施設基準等
イ

B001「14」次のいずれかに該当すること。
イ

人工内耳植込術の施設基準を満たしていること。

ロ

当該療養を行うにつき十分な経験を有する常勤の医師がB001「24」

外来緩和ケア管理料の注１に規定する施設基準①

緩和ケア診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

②

当該体制において，身体症状の緩和を担当する医師，

精神症状の緩和を担当する医師，緩和ケアに関する相当

特掲診療料の施設基準等（通知）

通

1579

知
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令 6. 3. 5 保医発 0305 6）

標記については，本日，「診療報酬の算定方法の一部を改正する

６

平成31年４月１日から当分の間，以下のいずれかの要件に該告示」（令和６年厚生労働省告示第57号）の告示に伴い，「特掲診療当する者を公認心理師とみなす。

料の施設基準等の一部を改正する件」（令和６年厚生労働省告示第アイ

ところであるが，保険医療機関及び保険薬局からの届出を受理する
際には，下記の事項に留意の上，貴管下の保険医療機関及び保険薬局並びに審査支払機関に周知徹底を図り，その取扱いに遺漏のない

平成31年３月31日時点で，臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者59号）が告示され，令和６年６月１日より適用されることとなった
７

公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者
区分番号は，例えば「Ａ000」初診料における「Ａ000」を指す。なお，以下区分番号という記載は省略し，「Ａ000」のみ記

よう特段の御配慮を願いたい。

載する。

なお，従前の「特掲診療料の施設基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304第３号）は，令第２届出に関する手続き

１「特掲診療料の施設基準等」に係る届出に際しては，特に規定のある場合を除き，当該保険医療機関単位又は当該保険薬局

和６年５月31日限り廃止する。

単位で行うものであること。
記２「特掲診療料の施設基準等」の各号に掲げる施設基準に係る第１該保険医療機関又は保険薬局の所在地の地方厚生（支）局長に

特掲診療料の施設基準等

特掲診療料の施設基準等は，「特掲診療料の施設基準等の一対して，別添２の当該施設基準に係る届出書（届出書添付書類部を改正する件」による改正後の「特掲診療料の施設基準等」を含む。以下同じ。）を１通提出するものであること。なお，（平成20年厚生労働省告示第63号）に定めるものの他，別添１

国立高度専門医療研究センター等で内部で権限の委任が行われのとおりとすること。

ているときは，病院の管理者が届出書を提出しても差し支えな

１２い。また，当該保険医療機関は，提出した届出書の写しを適切別添１に定める施設基準を歯科診療について適用する場合にに保管するものであること。

あっては，必要に応じ，当該基準中「医師」とあるのは，「歯科医師」と読み替えて適用するものとすること。

３

届出書の提出があった場合は，届出書を基に，「特掲診療料の施設基準等」及び本通知に規定する基準に適合するか否かにについては，医療法施行令（昭和23年政令第326号）及び医療ついて要件の審査を行い，記載事項等を確認した上で受理又は法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）の規定に基づき，当該不受理を決定するものであること。また，補正が必要な場合は診療科名に他の事項を組み合わせて標榜する場合も含むもので適宜補正を求めるものとする。なお，この要件審査に要する期あること。

間は原則として２週間以内を標準とし，遅くとも概ね１か月以

４

内（提出者の補正に要する期間を除く。）とするものであるこ

特掲診療料の施設基準等における常勤配置とは，従事者が労と。

働基準法（昭和22年法律第49号）第65条に規定する休業，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」とい４

届出に当たっては，当該届出に係る基準について，特に定めがある場合を除き，実績期間を要しない。
ただし，以下に定める施設基準については，それぞれ以下にう。
）第２条第１号に規定する育児休業，同条第２号に規定する介護休業又は育児・介護休業法第23条第２項に規定する育児定めるところによる。

休業に関する制度に準ずる措置若しくは育児・介護休業法第24⑴

開放型病院の施設基準
届出前30日間の実績を有していること。

条第１項の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において，⑵

中枢神経磁気刺激による誘発筋電図，光トポグラフィー，

当該施設基準等において求められる資質を有する複数の非常勤

ポジトロン断層撮影，ポジトロン断層・コンピューター断層

従事者の常勤換算後の人員数を原則として含めるものであるこ

複合撮影，ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複と。

合撮影，乳房用ポジトロン断層撮影，コンピューター断層撮

また，正職員として勤務する者について，育児・介護休業法

影，磁気共鳴コンピューター断層撮影に係る施設共同利用

第23条第１項若しくは第３項又は第24条の規定による措置が講

率，輸血管理料に係る新鮮凍結血漿・赤血球濃厚液割合等及じられ，当該労働者の所定労働時間が短縮された場合にあってび保険医療機関間の連携による病理診断に係る病理標本割合

は，週30時間以上の勤務で常勤扱いとすること。

ア １月から12月までの１年間の実績をもって施設基準の適５

カンファレンス等をリアルタイムでの画像を介したコミュニ

合性を判断し，当該要件及び他の要件を満たしている場合

ケーション（以下「ビデオ通話」という。）が可能な機器を用は，翌年の４月１日から翌々年の３月末日まで所定点数をいて実施する場合において，患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は，患者の同意を得ていること。また，算定できるものとする。
イ

アにかかわらず，新規届出の場合は，届出前６月の実績

保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通を有していれば足りるものとし，届出のあった月の末日まのネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場

でに要件審査を終え，届出を受理した場合は，翌月の１日

合又は電子的方法によって，個々の患者の診療に関する情報等

から翌年の３月末日まで所定点数を算定することができるを他の保険医療機関に提供する場合には，厚生労働省「医療情ものとする。また，月の最初の開庁日に要件審査を終え，報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応するとと届出を受理した場合には当該月の１日から翌年の３月末日

もに安全な通信環境を確保していること。

まで所定点数を算定することができるものとする。なお，

特掲施設基準︵通知︶

特掲診療料の施設基準等及び本通知において規定する診療科３

特掲診療料関係届出を行おうとする保険医療機関又は保険薬局の開設者は，当特掲診療料の施設基準等（通知）

別添１

情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。
２

特掲診療料の施設基準等
第１てんかん指導料の注６に関する施設基準については，情報通料の注６として特に地方厚生（支）局長に対して，届出を行う

B000

特定疾患療養管理料の注５に関する施設基準「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発0305第５号。以下必要はないこと。
第１の５
１「特掲診療料の施設基準等」第３の２の⑶難病外来指導管理
定疾患治療研究事業について」（昭和48年４月17日衛発第242「情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること」とい号）に掲げる疾患（当該疾患に罹患している患者として都道府う。
）。

県知事から受給者証の交付を受けているものに係るものに限届出に関する事項

る。ただし，スモンについては過去に公的な認定を受けたこと

特定疾患療養管理料の注５に関する施設基準については，情が確認できる場合等を含む。）又は「先天性血液凝固因子障害

報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく，特定疾患
療養管理料の注５として特に地方厚生（支）局長に対して，届出を行う必要はないこと。
１

ウイルス疾患指導料

ＨＩＶ感染者の診療に従事した経験を５年以上有する専任の医師が１名以上配置されていること。
ＨＩＶ感染者の看護に従事した経験を２年以上有する専任の看護師が１名以上配置されていること。

⑶

ＨＩＶ感染者の服薬指導を行う専任の薬剤師が１名以上配置されていること。

⑷

社会福祉士又は精神保健福祉士が１名以上勤務していること。

⑸

プライバシーの保護に配慮した診察室及び相談室が備えられていること。

２

第896号）に掲げる疾患（当該疾患に罹患している患者として都道府県知事から受給者証の交付を受けているものに係るものに限る。）をいう。
２

難病外来指導管理料の注６に関する施設基準
情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。

３

届出に関する事項
難病外来指導管理料の注６に関する施設基準については，情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく，難病外来
指導管理料の注６として特に地方厚生（支）局長に対して，届出を行う必要はないこと。

第１の５の２
１

届出に関する事項
皮膚科特定疾患指導管理料の注４に関する施設基準について

情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。
３

は，情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく，皮届出に関する事項⑴

膚科特定疾患指導管理料の注４として特に地方厚生（支）局長

ウイルス疾患指導料の注２に関する施設基準に係る届出は，別添２の様式１を用いること。
⑵

１の⑴から⑶までに掲げる医師，看護師，薬剤師及び１の⑷に掲げる社会福祉士又は精神保健福祉士の氏名，勤務の態に対して，届出を行う必要はないこと。
第１の６
１
⑴

外来化学療法を実施するための専用のベッド（点滴注射に含む。）を有する治療室を保有し，外来化学療法を実施してウイルス疾患指導料の注３に関する施設基準については，

いる保険医療機関に５年以上勤務し，栄養管理（悪性腫瘍患

情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく，ウイ者に対するものを含む。）に係る３年以上の経験を有する専

ルス疾患指導料の注３として特に地方厚生（支）局長に対し任の常勤管理栄養士が１人以上配置されていること。

て，届出を行う必要はないこと。
１

小児特定疾患カウンセリング料⑵

B001「４」⑴に掲げる管理栄養士は，医療関係団体等が実施する悪性腫瘍に関する栄養管理方法等の習得を目的とした研修を修了

小児特定疾患カウンセリング料の注２に関する施設基準
情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。

２

届出に関する事項
小児特定疾患カウンセリング料の注２に関する施設基準につしていることが望ましい。
２

外来栄養食事指導料の注３に規定する施設基準⑴

経験を有する専任の常勤の管理栄養士が配置されているこく，小児特定疾患カウンセリング料の注２として特に地方厚生第１の３
１

小児科療養指導料

小児科療養指導料の注６に関する施設基準

B001「５」

情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。
２

届出に関する事項
小児科療養指導料の注６に関する施設基準については，情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく，小児科療養

悪性腫瘍の栄養管理に関する研修を修了し，かつ，栄養管理（悪性腫瘍患者に対するものを含む。）に係る３年以上のいては，情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよ（支）局長に対して，届出を行う必要はないこと。

B001「９」

よる化学療法を実施するに適したリクライニングシート等を

勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。

第１の２の２

外来栄養食事指導料

外来栄養食事指導料の注２に規定する施設基準

様（常勤・非常勤，専従・非専従，専任・非専任の別）及び⑶

B001「８」

情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。
２ウイルス疾患指導料の注３に関する施設基準

皮膚科特定疾患指導管理料

皮膚科特定疾患指導管理料の注４に関する施設基準と。
⑵⑴に掲げる悪性腫瘍の栄養管理に関する研修とは，次の事項に該当する研修のことをいう。
ア

医療関係団体等が実施する300時間以上の研修であること。
イ

悪性腫瘍の栄養管理のための専門的な知識・技術を有す
る管理栄養士の養成を目的とした研修であること。なお，指導料の注６として特に地方厚生（支）局長に対して，届出を当該研修には，次の内容を含むものであること。

行う必要はないこと。

紅

第１の４
１

てんかん指導料

てんかん指導料の注６に関する施設基準

B001「６」

栄養アセスメント・栄養評価結果に基づいた栄養管理（栄養スクリーニング，栄養アセスメント，計画の作成，
栄養介入，栄養モニタリング及び再評価等）
鷺

フードサービスマネジメント（病態に合わせた食事の

特掲診療料関係⑵等治療研究事業実施要綱について」（平成元年７月24日健医発

B001「１」

ウイルス疾患指導料の注２に規定する加算に関する施設基準⑴

B001「７」

料の対象疾患に定める「その他これに準ずる疾患」とは，「特報通信機器を用いた診療の届出を行っていること（以下単に

第１の２

難病外来指導管理料

難病外来指導管理料の対象患者「基本診療料施設基準通知」という。
）別添１の第１に掲げる情２

届出に関する事項
信機器を用いた診療の届出を行っていればよく，てんかん指導

特定疾患療養管理料

１

1595

1596

特掲診療料の施設基準等（通知）調整等）⑵

栄養食事指導の実践（患者等への支援，病態，治療に差合わせた指導等）

常態として勤務しており，かつ，所定労働時間が週22時間以

症状と栄養管理（各症状と栄養アセスメント，適切な上の勤務を行っている耳鼻咽喉科の非常勤医師（５年以上の栄養・食事療法の提案と実施，モニタリングと再評価

耳鼻咽喉科の診療経験を有する医師に限る。）を２名以上組等）

み合わせることにより，常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯

昏砂

がん臨床検査の理解にこれらの非常勤医師が配置されている場合には，当該基準

瑳

術前・術後の栄養管理を満たしていることとみなすことができる。

惚

がん放射線療法の栄養管理（治療法の理解，消化吸収

また，当該常勤又は非常勤の耳鼻咽喉科の医師は，補聴器機能への影響，有害事象に対する栄養・食事療法等）

に関する指導に係る適切な研修を修了した医師であることががん化学療法時の栄養管理（治療法の理解，支持療

腰法，予測される副作用等と栄養食事療養等）
崎

がん治療で用いられる薬剤の理解と食事への影響

昆

がん患者の心の動きと栄養管理

埼

地域医療連携の取り組み，在宅支援（地域での栄養管

望ましい。
２

冊

チームアプローチの実際等

桜

栄養マネジメントとリーダーシップ（栄養マネジメン

高度難聴指導管理料の施設基準に係る取扱いについては，当て，届出を行う必要はないこと。
第２の２する施設基準及び届出に関する事項は，第57の２における２の⑵導入期加算２及び⑶導入期加算３の例による。

特掲診療料関係

外来栄養食事指導料の注２及び注３に規定する施設基準に係る届出は，別添２の様式１の２を用いること。
１

心臓ペースメーカー指導管理料

第３喘息治療管理料

１⑴

B001「12」

専任の看護師又は准看護師が常時１人以上配置され，患者からの問い合わせ等に24時間対応できる体制を整えていること。

下記のいずれかの施設基準の届出を行っている保険医療機関⑵

ピークフロー値及び一秒量等を計測する機器を備えるととであること。

もに，患者から定期的に報告される検査値等の情報を適切に「Ｋ599」植込型除細動器移植術，「Ｋ599︲2」植込型除細蓄積，解析し，管理できる体制を整えていること。
⑶

動器交換術及び「Ｋ599︲5」経静脈電極抜去術（レーザーシ

当該保険医療機関において，又は別の保険医療機関との連携により，緊急入院を受け入れる体制を常に確保しているこースを用いるもの）⑵と。

「Ｋ599︲3」両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び「Ｋ599︲4」両室ペーシング機能付き植込型除細動器

２

届出に関する事項⑴

交換術
２

喘息治療管理料の注２に規定する施設基準に係る届出は，別添２の様式３を用いること。

遠隔モニタリング加算に関する施設基準⑴⑵

循環器内科，小児循環器内科又は心臓血管外科についての１の⑴から⑶までに掲げる事項についてその概要を記載すること。

専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が配置されていること。なお，不整脈及び心臓植込み型電気デバイス

第３の２についての専門的な臨床経験を３年以上有していることが望１

小児悪性腫瘍患者指導管理料

B001「18」

小児悪性腫瘍患者指導管理料の注５に関する施設基準

ましい。
⑵

B001「16」

喘息治療管理料の注２に規定する加算に関する施設基準

植込型除細動器移行期加算に関する施設基準⑴

B001「15」

慢性維持透析患者外来医学管理料の腎代替療法実績加算に関症例検討の手法

届出に関する事項

第１の７

慢性維持透析患者外来医学管理料の腎代替療法実績加算に関する施設基準

トの企画運営等）
貢届出に関する事項
該基準を満たしていればよく，特に地方厚生（支）局長に対し理のあり方，栄養連携の実際，栄養情報提供書の活用）

３

５年以上の耳鼻咽喉科の診療経験を有する常勤の耳鼻咽喉科の医師が１名以上配置されていること。なお，週３日以上

情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。

届出保険医療機関又は連携する別の保険医療機関（循環器２

届出に関する事項

内科，小児循環器内科又は心臓血管外科を標榜するものに限小児悪性腫瘍患者指導管理料の注５に関する施設基準についる。）において，「Ｋ597」ペースメーカー移植術，「Ｋ597︲2」ては，情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく，

ペースメーカー交換術，「Ｋ598」両心室ペースメーカー移植

小児悪性腫瘍患者指導管理料の注５として特に地方厚生（支）局長に対して，届出を行う必要はないこと。

術から「Ｋ599︲4」両室ペーシング機能付き植込型除細動器
交換術までのいずれかの施設基準の届出を行っていること。
⑶

関連学会から示されているガイドライン等を遵守すること。
３

糖尿病合併症管理料

１B001「20」

糖尿病合併症管理料に関する施設基準⑴

届出に関する事項⑴

第４

当該保険医療機関内に糖尿病治療及び糖尿病足病変の診療に従事した経験を５年以上有する専任の常勤医師が１名以上

植込型除細動器移行期加算の施設基準に係る取扱いについ配置されていること。

ては，植込型除細動器移植術，植込型除細動器交換術及び経

なお，週３日以上常態として勤務しており，かつ，所定労静脈電極抜去術（レーザーシースを用いるもの）又は両室ペ働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師

ーシング機能付き植込型除細動器移植術及び両室ペーシング（糖尿病治療及び糖尿病足病変の診療に従事した経験を５年

機能付き植込型除細動器交換術のいずれかの届出を行ってい以上有する医師に限る。）を２名以上組み合わせることによればよく，植込型除細動器移行期加算として特に地方厚生り，常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医（支）局長に対して，届出を行う必要はないこと。

師が配置されている場合には，当該基準を満たしていること⑵

遠隔モニタリング加算の施設基準に係る届出は，別添２の様式１の３を用いること。
第２高度難聴指導管理料とみなすことができる。
⑵

B001「14」

当該保険医療機関内に糖尿病足病変患者の看護に従事した経験を５年以上有する専任の看護師であって，糖尿病足病変

高度難聴指導管理料に関する施設基準の指導に係る適切な研修を修了した者が１名以上配置されて次の⑴又は⑵に該当する保険医療機関であること。

いること。

１
⑴

人工内耳植込術の施設基準を満たしていること。

なお，ここでいう適切な研修とは，次のものをいうこと。

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特掲診療料関係に関する事務連絡６ 特掲診療料関係に関する事務連絡【特掲診療料の施設基準等】

か下の区分への変更であるかを問わず，以下のとおり取り扱うこ問・ととしたものである。

（施行時期後ろ倒し）

令和６年度の診療報酬改定において，施行時期が令和６年６月

月単位で算出する数値を用いた要件に関する施設基準の場合１日に変更になったが，令和６年４月又は５月に新規の届出又はは，その変更を生じた月の翌月に変更の届出を行い，当該届出変更の届出を行った場合における，令和６年６月以降の経過措置を行った月の翌月より新たな報酬を算定する。ただし，月の初の取扱い如何。

日に変更の届出を行った場合には，当該月より新たな報酬を算

答

定する。

令和６年４月以降に令和６年度診療報酬改定前の施設基準によ・る届出を行った保険医療機関又は保険薬局については，令和６年

面積要件や常勤職員の配置要件等，月単位で算出する数値を度診療報酬改定における施設基準（以下「新施設基準」という。）

用いた要件を含まない施設基準の場合は，その変更を生じた日の経過措置であって，令和６年３月31日において現に届出を行っの属する月に速やかに変更の届出を行い，当該届出を行った月ていることを要件としている経過措置の対象にならない。

の翌月より新たな報酬を算定する。ただし，月の初日に変更の届出を行った場合には，当該月より新たな報酬を算定する。

（令 6. 3.28 その１・問１）問

上記「（令 6. 3.28

（平20. 5. 9 問58）

その１・問１）」について，令和６年４月

又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った保険医療機関又は問

令和６年度診療報酬改定に係る新設又は要件変更となった施設

保険薬局における令和６年６月１日以降の届出についてどのように考えればよいか。
答

基準について網羅的な一覧はないか。
答「令和６年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリスト

それぞれ以下のとおり。
①の送付について」（令和６年３月25日厚生労働省保険局医療課事

施設基準で改正がない場合（名称のみが改正された場合を含務連絡）の別添のチェックリストを参照のこと。

特掲診療料関係

む。）又は施設基準が改正された場合であって届出が必要でない場合②（令 6. 4.12 その２・問１）
問

令和６年６月３日以降に再度届出を行う必要はない。

設基準の届出に係る届出期限についてどのように考えればよい

施設基準が改正された場合であって届出が必要な場合（経過か。

措置が置かれているものであって，令和６年３月31日において答

令和６年６月診療分の施設基準の届出については，令和６年５月２日から６月３日まで地方厚生（支）局等において受け付けて現に届出を行っていることを要件としている場合を含む。）
令和６年６月３日までに新施設基準による届出を行う必要がいるところ，令和６年５月下旬以降に地方厚生（支）局等の窓口ある。なお，当該届出を行った保険医療機関については，経過は届出が集中し，混雑が予想されることから，可能な限り令和６

措置終了時期（例えば令和６年10月１日）の再度の届出は必要

年５月17日までの届出に努めること。

ない。
問

令和６年度診療報酬改定が施行される令和６年６月診療分の施（令 6. 3.28 その１・問２）

ただし，令和６年６月診療分の施設基準の届出に係る電子申請
は令和６年５月20日から受付開始となるため，留意すること。

施設基準の経過措置について，令和６年３月31日において現に入院基本料等の届出を行っていることとされているが，単に届出（令 6. 4.12 その２・問２）を行っていれば経過措置の対象となるのか。
答

当該施設基準の届出を行ったうえで，令和６年３月31日におい問（届出受理後の措置）

施設基準の変更の届出について，「届出受理後の措置」において現に当該診療報酬を算定している場合は，経過措置の対象となて変更の届出が必要なものが列記されているが，以下についてる。

は，変更の届出が必要か。

問（令 6. 4.26 その３・問１）

・

（届出）

一般病棟入院基本料の「注11」及び特定一般入院料（編注；「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の特定一般病棟入院料）の「注９」における90日を超える入院患基準並びに入院基本料等の算定方法について（平成14年３月８日者の算定付保医発第0308004号）」（編注；平成18年改正後は「厚生労働大・

リンパ浮腫複合的治療料

臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院・処置・手術の時間外加算１

基 本 料 の 算 定 方 法 に つ い て（ 平 成18年 ３ 月23日 付 保 医 発 第・

無菌製剤処理加算（編注；無菌製剤処理料）

0323003号）」）中「第３の１のイ」では，入院基本料及び老人入答

院基本料（編注；平成18年改正後は特定入院料）並びに入院時食事療養（Ⅰ）及び特別管理（編注；平成18年改正後は廃止）の届必要である。

（平30. 3.30 その１・問216）

（常勤）

問

病院勤務医の常勤要件について，週３日以上，週24時間（編出について，医師等の確保に関する具体的な計画が定められてい

注；週22時間）以上勤務している医師を常勤換算できることとなる場合，届出は可能とされているが，特掲診療料に係る届出は可

ったが，週４日，１日６時間勤務（短時間勤務）の勤務医もその能か。
答対象となるか。

特掲診療料に係る届出は不可である。

問

答対象となる。

（平15. 6.12 ＜標次関係＞・問３）

問

外来における常勤医師の要件について，「常勤」の定義は何か。

（平30. 3.30 その１・問206）

基本診療料及び特掲診療料において，従来の届出と異なる区分

答原則として，各医療機関で作成する就業規則において定められへの変更の届出を行う場合には，いつまでに届出を行い，いつかた医師の勤務時間の全てを勤務する医師を指す。なお，常時10人

ら新たな報酬を算定するのか。特に，従来より低い区分への変更

以上の従業員を使用する医療機関の使用者は，労働基準法第89条の届出（10対１入院基本料から13対１入院基本料への変更等）のの規定により，就業規則を作成しなければならないこと。
（平30. 3.30 その１・問207）

場合には，どのように取り扱うのか。
答

基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い問

週３日以上常態として勤務しており，かつ，所定労働時間が週について（平成20年３月５日保医発第0305002号）第３の２及び24時間（編注；週22時間）以上の勤務を行っている非常勤職員を特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いに常勤換算する場合については，換算する分母は当該保険医療機関

ついて（平成20年３月５日保医発第0305003号）第３の１に規定するとおりであり，従来の届出区分より上の区分への変更であるの常勤職員の所定労働時間としてよいか。
答

そのとおり。

（平30. 3.30 その１・問208）