日本労働年鑑 第59集 1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

第三部 労働組合の組織と運動
II 労働組合全国組織の動向

１ 連合
3 労戦統一問題に関する連合と総評・宮公労との協議
労働戦線統一問題に関する連合の協議は、(1)連合と総評・官公労との間、(2)連合と友愛会議・全官公との間のブリッジ形式でおこなわれた。ここでは、前者の連合と総評・官公労との協議についてのみ記録する。後者の連合と友愛会議・全官公との協議については、「４友愛会議」の項で記録する。
三重要課題の提起〔第一回・二月三日〕連合側は、(1)連合綱領の「進路と役割」にかかる対応問題、(2)国際自由労連加盟問題、(3)統一労組懇への対応問題の三つを統一のための重要課題として提起した。この時点
では、統一労組懇問題では合意にいたらなかったといわれる。また、統一の時期は、双方の方針が併記された。
〔第二回・三月二八日〕前回会談で連合側が提出した三重要課題について、総評・官公労側が「これを満たす努力をすすめる」ことを表明した。
〔連合と総評の事務局長会談・四月五日〕四月五日に開かれた事務局長会談で山田連合事務局
長は、総評側の説明を納得せず、文書回答を求めた。これをうけて、四月二一日、真柄総評事務局
長は「総評は統一労組懇を認知していない。統一労組懇など現在の労戦統一を認めず、批判・中傷を加えるものには毅然たる方針、態度をとる」などとした、いわゆる真柄メモを提出した。
連合の「基本構想」提起と総評側の対応〔第三回・五月二六日〕連合側は、「労働界全体の統一に関する基本構想」を提起し、説明した。
「構想」は、(1)民間先行による労働戦線統一の「基本構想」の理念を堅持する、(2)今後の課題は連合と官公労働組合の統一であり、それは連合体方式である、(3)統一体は三課題に賛同する産別組織をもってすすめる、「特に統一労組懇など、現在の労働界全体の統一を認めず、ひぼう、中傷を加えるものに対する対応について、参加組織それぞれが一線を画する態度を明確に示すことである」、(4)統一体の基本文書は「進路と役割」とし、官公労働分野の部分を補強する、などとした。
〔第四回・六月二〇日〕前回、連合側が示した「基本構想」について、総評側の見解がのべられた。
内容は、(1)統一の対象は連合と官公労働組合と限定しているような表現は避けたい、(2)統一の時期を八九年とすることは賛成（この時点は、八九年へ一年前倒しする総評大会以前であった）、(3)「進路と役割」の内容は尊重するが、「補強」という表現は考え直してほしい、(4)綱領的文書には、官公労運動にかかる諸問題、労働者自主共済（福祉）地方の制度政策課題とその組織課題が必要である、(5)参加資格は綱領的文書に賛成する組合でよい、(6)綱領的文書などを作成するための官公労代表参加の作業委員会を発足させる、などであった。
〔第五回・七月二五日〕総評側から「労働戦線の全的統一の今後のすすめ方についての総評・官公労の考え方」が文書で提起された。その内容は、(1)新しい名称の文書を作成する、(2)「進路と役割」のなかの「課題と使命」の部分は結成宣言および運動方針にゆだねる、(3)前回提起した官公労運動にかかわる諸問題など三点についての考え方、(4)中小労働運動、未組織労働者および国民との連帯、護憲・平和反核運動、国際労働運動の責任と役割についても綱領的文書もしくは運動方針などで重視する、などであった。
双方の対立点と合意〔第六回・一〇月一五日〕連合で討議中の「首脳会談に臨む『連合』の見解のポイント」と、総評から「総評・官公労の考え方――その２」がそれぞれ説明された。双方の見解の対立点は、(1)統一の方法、(2)資格要件、(3)綱領的文書、(4)組織名称の四点であった。
統一の方法については、連合側は、「規約改正」と「合同」の二つの方法を併記した。総評側は、連合と官公労単産加盟の「連合体」方式を主張した。
資格要件については、連合側は、三重要課題に加えて、三重要課題を機関決定する、中央・地方を通じて二重加盟を認めない、連合側はその適否を確認する、を主張した。総評は、「綱領的文書に賛同する組合」とした。
綱領的文書については、連合側は、綱領、基本目標、課題と使命の三部作とし、追加・補強・修正は最小限度にとどめる、とした。また呼称については、事務局から「連合の進路」という案が出されたが、旧同盟系が反対してまとまらず、連合側の文書には「呼称の扱い」とだけなっていた。これにたいして、総評側は、正式に提起されていない文書の名称変更を「評価」し、「連合の進路」を一つの案として協議していくとした。また、前回、「進路と役割」から「課題と使命」をはずすように求めていたが、今回は「綱領的文書になじまない」と指摘するにとどまった。さらに、連合側が文書に付け加えるべき内容について具体的に何ものべていないにもかかわらず、「総評・官公労の提起したものがうけとめられていることを評価する」と、ちぐはぐな内容になっていた。
名称については、連合は、「全日本労働組合連合会（略称、連合）」とした。総評は、カッコ書きで「全日本労働組合総連合（略称、「総連合」または「総連」）」を検討、とした。
〔第七回・二月一七日〕連合側から「労働界全体の統一について」の文書が提起された。これについて、総評はつぎのようにのべた。
統一のあり方については、連合は、統一体の基本は「『連合』の基盤のうえに」資格要件を満たした官公労働組合との連合体とした。総評は、「官公労、民間各単産の加盟するものとして運営されることが基本的に担保されたことは評価する」とした。しかし、連合は、「連合は、大会の議を経て一括して『全国中央組織』への対応手続きをとる」とした。総評は、これを「連合の手続きの問題」とし、加盟単産から意見の出されていた「対等合併なら連合も解散すべきである」などの主張はしなかった。
資格要件については、総評側は「綱領的文書に賛成するもの」でよいとし、「その適否については、連合は連合の立場で確認していく」との表現は不要だとした。しかし、連合側は、三役会議には総評代表もはいっているし、満場一致で決めている、などの理由から拒否した。総評は、総評・官公労には総評・官公労の意見があり、それを首脳会談ですりあわせるべきだ、とのべ、物別れに終わった。
また、連合側は、基本文書の呼称を「連合の進路」とすることを初めて示した。総評は、これを「一つの有力な案」として応ずることにした。連合側は、基本文書の三部構成は変えないこととしていたが、総評は、「課題と使命」は「修正の必要があるのではないか」と提起した。
連合側は、正式名称について総評の意見を一部とりいれ、「日本労働組合総連合会（略称＝連合）とすることにした。総評は、略称について、要望した。
〔第八回・一二月七日〕連合は、一一月三〇日の三役会議で「日程、手続き等について」という統一組織結成にたいする手順を決めた文書をまとめて、会談に臨んだ。この会談では、(1)「一九八九年秋統一大会を成功させる」、(2)「総評・官公労は、連合の討議経過と結論について大筋理解した」、(3)相違点として残されていた「組織名称については、連合の案を尊重し」、「基本文書（綱領的文書）については、首脳会談の大筋合意にもとづき、作業委員会の作業に移」し、「資格要件については……三重要事項を基本に対処する」、(4)「一九八九年三月を目途に作業委員会を設置し、おそくとも五月までに統一に必要な具体案を作成する」、(5)「この作業委員会の結論に賛同する組合で、九月を目途に『統一準備会（仮称）』を設ける」などが合意された。
この会談のあと、連合は一二月一五日の第一三回中央委員会で「全国中央組織の基本方針」を最終決定した。これには、連合が提起した資格要件、基本文書の構成、名称が原文のまま残され、さらに新たな資格要件が付加された。すなわち、連合が統一を円滑に進めるため、三役会議構成員で構成する「統一対策委員会」を設置し、この委員会が二度にわたって資格要件の確認をおこなうとした。
日本労働年鑑 第59集
発行 1989年6月26日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2000年2月22日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑第59集【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)