ARIBニュース607号（2007.09.11）

ＡＲＩＢからのお知らせ
第67回規格会議開催のお知らせ
下記のとおり第67回規格会議を開催いたします。規格会議委員の皆様のご出席をお願いいたします。

記

1 日時 平成19年9月26日(水) 午後2時から4時まで

2 場所 東海大学校友会館 望星の間 (霞が関ビル33階)
東京都千代田区霞が関3- 2- 5

なお、議案はARIBホームページ（http://www.arib.or.jp/）の「お知らせ」に掲載していますのでご参照ください。

電気通信・放送
行政の動き
平成20年度ICT政策大綱「ICT分野の国際競争力強化に向けて（平成19年8月30日総務省報道発表）

総務省はこのたび「ICT分野の国際競争力強化に向けて」と題する「平成20年度ICT政策大綱」を発表しました。
ICTは、豊かな国民生活の実現に不可欠な社会経済活動の基盤であるとともに、我が国産業が厳しい国際競争に勝ち抜き、持続的な経済成長を図る上での原動力となっています。このような観点から、本年4月に総合的な政策パッケージとして「ICT改革促進プログラム」が策定されました。このプログラムに基づき、平成20年度の重点施策は(1) 国際競争力の強化(2) ICT分野の構造改革の推進(3) 情報通信に係る国際戦略体制の抜本的強化(4) u-Japan政策による地域活性化とし、以下の施策を進めるとしています。
我が国は、人口減少社会が現実のものとなり、国内市場が成熟化に向かいつつある中、従来の経済成長モデルは限界を迎えつつあります。このような状況において、我が国経済を新たな成長のトレンドに乗せるためには、我が国GDPの大黒柱であるICT産業の国際競争力の強化が不可欠です。このため、「ICT国際競争力強化プログラム」（平成19年5月）に基づき、産学官の連携によりICT産業の国際競争力強化に取り組みます。
また、ICT産業の国際競争力強化は、我が国の経済成長を牽引すると同時に、より高度なICTの利用を可能にし、様々な産業の効率化や生産性の向上にも貢献します。米国では1990 年代以降、ICTによるイノベーション効果のため大幅な労働生産性の伸びを達成しています。総務省では、本年6月に策定した「ICT生産性加速プログラム」を着実に実施し、我が国産業の生産性向上を通じて経済成長に取り組みます。

さらに、このようなICTが持つ可能性を最大限に発揮させるため、平成23年の完全デジタル元年に向けたICT分野の構造改革を加速し、多様なサービスの展開を通じた利用者利便の向上を図ります。平成20年度においては、NHK改革の推進、通信市場における競争の促進、通信・放送の融合・連携に対応した法制度の検討、コンテンツ流通の促進に向けた法制度の検討、電波利用料の見直し及び特定電子メール法の見直しに取り組みます。

経済面以外でも、地域の再生や、少子高齢化、環境問題、教育改革等、我が国は様々な社会的課題を抱えています。このため、引き続きu-Japan政策を推進
し、地域の活性化に向けたデジタルインフラの均衡ある整備やICT利活用の促進を図り、ICTの恩恵を全ての国民が受けられるユビキタスネット社会の実現を目指します。
これらの施策を総合的・戦略的に進めるため、総務省における組織を見直し、情報通信に係る総合戦略及び国際競争力強化を積極的に推進する局を新設します。
詳細については、＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070830_2_2.pdf＞を参照してください。

地上デジタル放送の中継局に係る技術的条件の検討開始
難視対策のためのギャップフィラーの制度化に向けて（情報通信審議会での検討開始）（平成19年8月30日総務省報道発表）

情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会（主査：伊東 晋 東京理科大学教授）において、「地上デジタル放送の中継局に関する技術的条件」のうち「難視対策のためのギャップフィラーに関する技術的条件」について検討が開始されました。
１ 検討開始の背景
平成15年12月に三大都市圏において開始された地上デジタル放送は、昨年12月には全国の都道府県庁所在地で放送が開始され、視聴可能エリアの拡大や受信機の出荷台数の増加など、普及がおおむね順調に進捗しているところです。
平成23年の地上デジタル放送への全面移行に向け、今後、全国で中小規模の中継局整備が加速される予定ですが、一方で、デジタル放送が中継局の地理的関係により良好に受信できない、いわゆる「デジタル混信」やビル等の建造物によって発生した陰による「ビル陰難視」等の難視問題に対する対策も求められつつあります。
また、放送波を受信してごく小さな電力により再送信を行うことで難視状態を解消する「ギャップフィラー」については、比較的小規模な無線設備の構成となることから、難視が発生しているエリアに対して経済的かつ迅速に置局できるという特徴を有しており、制度化への期待が寄せられています。
このような状況を受け、地上デジタル放送推進のための環境整備に資する観点から、「ギャップフィラー」の制度化に向けて、情報通信審議会において検討が開始されるものです。
２ 検討事項「地上デジタル放送の中継局に関する技術的条件」のうち「難視対策のためのギャップフィラーに関する技術的条件」について検討されます。
３ 検討体制情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会において調査検討が行われます。
なお、地上デジタル放送の中継局に関する技術的条件については、平成18年9月28日に情報通信審議会に対して諮問しています。

４ 今後の予定
平成20年1月頃に答申をいただき、関係規定の整備を行う予定です。
５ 難視対策のギャップフィラーのイメージは次頁のとおり。
なお、地上デジタル放送の中継局に関する技術的条件のうち、電波伝搬の特性上閉鎖的であり、かつ、狭小な区域を対象とし、極微小電力で送信する中継局のためのギャップフィラー（辺地や遮へい空間を対象としたもの）に関する技術的条件については、平成19年1月24日に一部答申を得て、制度化を進めています。
詳細については＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070830_7.html＞を参照
してください。

難視対策のためのギャップフィラーのイメージ○今回の審議対象となるギャップフィラー

デジタル放送が中継局の地理的関係により良好に受信できない「デジタル混信」
対策用

ビル等の建造物によって発生した陰による「ビル陰難視」対策用

（参考）既に制度化が進められているギャップフィラー

電波伝搬の特性上閉鎖的であり、かつ、狭小な区域（山間部など地形的な要因によって辺地となっているエリア）の対策用

電波伝搬の特性上閉鎖的であり、かつ、狭小な区域（地下街等の遮へい空間）の対策用

編集後記
私の場合、出勤して最初にすることは、パソコンを立ち上げメールを見ることです。先日も同じようにメールを見ようとしたら、何と受信メールの最近2か月分のデータが消失しているではありませんか！大ショックです。直ぐに情報システム部門に調べてもらったのですが、原因もはっきりせず、データの修復もできないとのことでした。今までこういった経験はなく、特にバックアップも取っていませんでしたが、早速自動的にバックアップが取れるようにしてもらいました。
今やパソコンは仕事上必須のツールですが、何が起きるか分りません。皆様の中で、まだバックアップを取っておられない方がいらっしゃいましたら、是非ともバックアップを取られることをお勧めします。

（N.K.）