島根県立大学地域政策学部
地域経済経営コース
教員紹介島根県立大学地域政策学部

地域経済経営コース

教員紹介

刊行にあたって島根県立大学は、2021 年 4 月に、それまでの総合政策学部の学生募集を停止して、地域政策学部と国際関係学部を設置しました。地域経済経営コースは、地域政策学部地域政策学科を構成するひとつのコースです。島根県立大学は、2000 年 4 月に総合政策学部
総合政策学科の 1 学部 1 学科で浜田市に開学しましたが、開学以来、地域に根差した大学をめざしてきました。したがいまして、教育・研究における強い地域志向性が本学の特徴のひとつとなっています。この特徴を色濃く継承しているのが地域政策学部です。
地域政策学部地域政策学科を構成する 3 つのコースのなかでも、地域経済経営コースに所属する教員は、とくに、県と協働した取組、浜田キャンパスの地元や周辺の自治体との共同研究事業、地元企業と協力した商品開発やビジネスプランの提案などに積極的に取り組んできました。このように、地域との連携のもと、経済学や経営学の考え方、知識、スキルをもって地域の問題に接近していく、あるいは、地域というフィールドで経済学や経営学を深めていくところにコースの特徴があります。教員の交代はありましたが、こうした特徴は変わりません。むしろ、新しいスタッフをむかえ、パワーアップしたと思っています。
大学の魅力の源泉は、教員の教育・研究活動にあるということができます。このたび、地域経済経営コースの教員を紹介する小冊子を企画しました。ぜひ、ご覧いただき、当コースの魅力をご理解いただきたいと願っています。
島根県立大学浜田キャンパス担当副学長
林秀司

刊行にあたって
１

林秀司教授

５

村山誠教授

９

佐々木真佑准教授

１３ 鈴木遵也准教授
１７ 建井順子准教授
２１ 桑田敬太郎講師
２５ 須原菜摘講師

林 秀司 教授
私は、2000 年に島根県立大学が総合政策学部総合政策学科の 1 学部 1 学科として開学したときに赴任し、以来 24 年間、総合政策学部、地域政策学部に所属して教育・研究にたずさわってきました。専門は人文地理学であり、研究対象はもともと農村地域や園芸農業地域でしたが、本学に赴任してからは観光に関する授業も担当するようになり、観光地域も研究対象に加わってきました。とくに、グリーン・ツーリズム(いまでは、農林水産省は「農泊」という用語を使っています)には長らく関心を寄せていて、島根県におけるグリーン・ツーリズムの実践である「しまね田舎ツーリズム」の応援団を、勝手に、自任しています。
さて、私は「地理屋」としてトレーニングを受けましたので、フィールドワーカーのはしくれです。また、2007 年に本学に地域連携推進センターが設置された後は、浜田キャンパス担当副センター長、(全学の)センター長も務め、地域連携の仕事は私のキャリアのなかで大きな部分を占めています。文部科学省の補助事業である「大学間連携共同教育推進事業」「 地(知)の拠点整備事業」に取り組んだ際には本学における担当者をしていましたので、地域志向教育と学生を地域に送り出していくことはライフワークのようなものになっています。そこで、本稿では、私の地域志向教育実践の若干を紹介させていただ
きます。

【地域志向教育】私の地域志向教育の実践は、まずは、演習科目(当キャンパスではゼミと称しています)における取組に始まります。ひとつは、母校の筑波大学大学院博士課程地球科学研究科で受けたトレーニングと同じように、日帰りのフィールドワークや宿泊を伴う調査旅行(地理の世界では「巡検」とよびます)を行い、報告書を作成していました。もっとも、学部学生のそれは
素朴なレポート集だったかもしれませんが。
いまひとつは、かつて、年長の同僚であった故井上厚史教授に誘われて取り組んだ、日本の棚田百選(いまでは「つなぐ棚田遺産」となっています)に選定された「室谷の棚田」での米づくりの活動です。地元の協力者ともども、かつて島根県で栽培されていた「亀治」という品種(安来市荒島の広田亀治により品種改良された)を取り寄せ、棚田で栽培を試みました。田植え、稲刈りはもとよ
り、畦畔の草刈りなども学生たちで行いましたので、春から秋にかけては、毎週土曜日には交代で棚田に通ったものでした。収穫した米は、はじめは地元の、後には山口県萩市の酒造会社で日本酒にしていただきました。この取組は約 10年続きました。
2011 年度からは、総合政策学部はカリキュラム改正を行い、1 年生を対象とした必修科目のフレッシュマン・フィールド・
セミナーを開講しました。この授業は、学生が地域の現場におもむき、見学、体験、調査等を行うことにより、問題発見・解決のための基本的な態度と方法を習得し、同時に、みずからの学習動機を高めることを目的としていました。当ゼミでは、私の専門分野である地理学的な地域調査を実施したり、学生の地元定着に資するように企業調査を実践したりしました。年
度ごとの取り組み状況はつぎのとおりとなります。
2011 年度

浜田市金城町小国地区における農村地域調査

2012 年度

浜田市弥栄町における農村地域調査

2013 年度

浜田市における野菜生産者調査

2014・2015 年度 石見地方企業の人材確保・育成に関する調査
2016 年度
1

石見地方における農業に参入した企業の職場体験と業務改善提案の試み

2017 年度

石見地方における酒蔵および種類販売店の調査

2018 年度

島根県立しまね海洋館の社会的役割の探求と改善提案の試み

2019 年度

大田市静間地区における地域課題探求と対策提案の試み

2020 年度

浜田市における農村地域および商店街地域の景観調査

島根県立大学は、2012 年度から、島根大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、本学短期大学部とともに大学間連携共同教育推進事業「大学と地域社会を結ぶ大学間連携ソーシャルラーニング」に取り組むことになりました。2012 年度の試行を経て、2013 年度には、中山間地域がかかえる課題について、現地における体験学習を通して、理解を深めることを目的とした科目「山陰地域フィールド体験学習―弥栄の農林業と暮らし」(春学期集中)、および、地域資源について見学や聞き取り調査などを通して探究することで、その魅力を発見するとともに、これを生かしたまちづくりの課題と可能性を考察することを目的とした「山陰地域フィールド体験学習―しまねの地場産業と文化」(秋学期集中)を開発しました。前者は浜田市弥栄町をフィールドとした 3 泊 4 日の、後者は松江市をフィールドとした 2 泊 3 日の宿泊を伴う授業で、受講生たちは、さまざ
まな体験を通して、地域の問題を発見し、解決策を探求する経験を深めました。これらの科目は、かたちは変われども、地域政策学部の「フィールド基礎演習 A・B」に継承されています。

【フィールド基礎演習】
上述のとおり、かつての「山陰地域フィールド体験学習」は、地域政策学部の「フィールド基礎演習 A・B」に継承されていますが(A と B は隔年開講)、これが、近年では、私の地域志向教育実践の中心となっています。そこで、2023 年度の実
施状況をご紹介しましょう。
2023 年度の「フィールド基礎演習 A」は、当コースの建井准教授の協力を得て、キャンパスの地元、浜田市の野菜生産を学習対象に実施しました。浜田市は野菜の産地とまではいい難いものの、市は有機野菜を振興作物のひとつとして位置づけ、2023 年 4 月にはオーガニックビレッジ宣言を行っています。浜田市産業経済部農林振興課、浜田市農林業支援センター、島根県農業協同組合(JA しまね)いわみ中央地区本部などといった行政や関係団体の協力を得て、授業をつくりあげていきました。事前学習をふまえて、9 月 8 日(金)~11 日(月)の日程で授業を実施しました。さらに、事後学習で学びを深めますが、
事前・事後学習ではレポートの提出を求めています。受講者は、1 年生 8 名、2 年生 1 名でした。
授業初日の 9 月 8 日(金)は、まず、午前中に浜田市役所を訪れ、農政担当者から、浜田市の農政や野菜生産、浜田市オーガニックビレッジ宣言について説明を受けました。ほんとうは学生たちから質問するかたちの聞き取り調査が好ましいのですが、学生、教員あわせて 11 名で訪ねていますので、どうしても、まずは説明を受けるかたちになってしまいます。それ2

でも、ひと通りの説明の後には、質疑応答を受けてくださり、受講生たちからも積極的な発問がなされ、安堵しました。
同日午後は、地場農産物等を販売するファーマーズマーケット「きんさい市場」を運営している JA しまねいわみ中央地
区本部、および、地元資本(本社益田市)のスーパーマーケットで、地元商品の販売に力を入れている株式会社キヌヤ笠柄店を訪れ、担当者の方に野菜の販売状況をうかがうとともに、売場を見学させていただきました。
9 月 9 日(土)の午前中は、受講生は二手に分かれて、きんさい市場黒川店、および、キヌヤ笠柄店の店頭で、消費者へのアンケート調査を実施しました。アンケートでは、野菜の購入場所、購入基準、認証制度等の認知度、有機野菜と地場産野菜の購入割合、購入理由、支払意思などを問うています。受講生たちは、慣れない店頭アンケート調査にもかかわらず奮闘
し、きんさい市場黒川店において 100 人、キヌヤ笠柄店において 90 人の方から回答を得ました。
同日午後は、野菜生産者として、上府農事組合法人、および、有限会社佐々木農場を訪ねました。前者では、地域で農事組合法人を立ち上げ、けっして若くはない役員さんたちが、失敗を経験しながら、水稲に代わる露地野菜生産を模索されているようすが印象深いものでした。後者は、90 棟以上のビニルハウスで葉物野菜を有機栽培し、その 95％以上を地域外に販売している経営体であり、その考え抜かれた経営方針には学ぶべきところが多いと感じられました。
9 月 10 日(日)の午前中は、浜田市内の景観観察を行いました。その行程のなかで、農産物直売所のようすや(野菜生産ではありませんが)西条柿の栽培のようすを見学しました。同日午後は、浜田市弥栄町のふるさと体験村に場所を移し、アンケ
ート調査結果の集計や分析、翌日の学習成果発表会の準備を行いました。この日は、ふるさと体験村に宿泊しました。
そして、最終日の 9 月 11 日(月)は、キャンパスに戻って前日にひき続き発表会の準備を行い、15 時から授業に協力くださったみなさまもお招きして、学習成果発表会を開催しました。

最後に、2023 年度の「フィールド基礎演習 A」で受講生たちが調査を行ってくれたアンケートの分析結果の一端を紹介して、本稿を終えることとします。

【アンケート調査】
野菜の購入基準
野菜を購入するとき何を重視するかを複数回答で問い、選んだ選択肢について順位づけをしてもらいました。配点の仕方は少々複雑になりますので省略しますが、順位にしたがってウェイト付けし、回答者ごとに選ばれた選択肢の得点の合計が1 になるように調整しました。このようにして得られた選択肢ごとの平均得点が表１となります。
得点が大きいほうが購買基準として重視されているとみることができますが、配点の仕方が妥当であるならば、平均的な消費者の野菜の購買基準として、「鮮度がよいこと」が最も重視されて約 40％のウェイトを占めていることになります。こ
れに、「価格が安いこと」が約 25％、「旬のものであること」が約 9％、「浜田市産であること」が約 8％と続くという結果になりました。
また、サンプルが必ずしも多くはないので、59 歳以下と 60 歳以上の回答者に分けて検討してみると、60 歳以上の年齢層
で「鮮度がよいこと」が、59 歳以下の年齢層で「旬のものであること」が比較的重視されていることがわかります。「有機JAS 認証などの表示があること」は、全体としては必ずしも野菜の購買基準とはなり得ていませんが、年齢層を比較すると、59 歳以下の年齢層のほうが重視しているようです。
認証制度等の認知度
有機 JAS 認証制度、美味しまね認証制度、浜田市オーガニックビレッジ宣言について、それぞれの認知度を「聞いたこと
3

表１

野菜の購買基準
得点

購買基準

全体

59 歳以下

60 歳以上

N=187

N=63

N=124

鮮度がよいこと

0.401

0.351

0.426

価格が安いこと

0.250

0.259

0.245

旬のものであること

0.091

0.127

0.073

浜田市産であること

0.083

0.077

0.087

日本産であること

0.045

0.070

0.032

島根県産であること

0.038

0.030

0.043

大きさや量が適当であること

0.027

0.036

0.022

色や形がよいこと

0.023

0.029

0.020

有機 JAS 認証などの表示があること

0.007

0.013

0.004

生産者を知っていること

0.005

0.000

0.007

包装や容器がきれいであること

0.000

0.000

0.000

その他

0.030

0.007

0.042

（アンケート調査より作成）があり内容も知っている」「聞いたことがあるが内容は知らない」「聞いたことがない」の 3 つの選択肢より選んでもらいました。内容も理解している者は、有機 JAS 認証制度が 18.5％、美味しまね認証制度が 9.5％、浜田市オーガニックビレッジ
宣言が 4.8％でした。これに聞いたことがある者を加えても、有機 JAS 認証制度が 54.5％、美味しまね認証制度が 40.2％、
浜田市オーガニックビレッジ宣言が 23.3％であり、認知度は必ずしも高くはありません。
有機野菜と地場産野菜への支払意思
有機栽培の野菜、および、地場産としての浜田市産の野菜に対する支払意思を、それぞれ、慣行栽培の野菜、他の地域で栽培された野菜と比較したとき、価格がどの程度であれば購入するかどうか問うてみました。その結果、あらためて支払意思を問われると、慣行栽培や他の地域と同じかそれよりも安くなければ買わないとする回答者が約半数を占めました(図１)。
高くとも 1~2 割増しであれば購入するとする回答者が約 4 割であり、それ以上の支払意思がある回答者は少なかったようです。

図１

有機栽培と浜田市産野菜への支払意思（アンケート調査より作成）

このたびのアンケート調査は有機栽培や地場産の野菜を多く取り扱う小売店舗の店頭で行ったものであり、一般的な消費者像を描き得ているかという点では留意が必要と思われます。まだまだサンプル数が不足している点でも課題を残しています。しかしながら、学生たちの学習・研究の成果が、多少なりとも地域のお役にたてればと願っています。
4村山 誠 教授
【教員について】
先生の経歴を教えてください！

私は現在経営学の教員をしていますが、実は大学は理系で理学部なのです。
理系大学卒業後は都内の企業に就職し、情報システム部門でシステムエンジニアを約 30 年間していました。
その後、2018 年に縁あって島根県立大学に大学教員としてきました。

先生の専門とする学術分野は何ですか？
私は大学院で、商学とビジネス法務の修士号と商学の博士号を取っています。
専門分野としては、商学と経営学、ビジネス法務になります。
また、学生への指導可能分野としては、実務経験と研究実績から経営学全般、ICT、DX、観光、エアラインビジネス、組織活性化、地域交通、地域活性化など多岐にわたります。

先生の最近の研究について教えてください！！
最近は、人間の心理を中心に研究しています。
人間の心理と経営学とどのような関係があるの？と疑問に思うかもしれません
が、企業を経営するのは人間です。そして企業で働く従業員も人間です。また、企業からモノやサービスを購入するのも人間です。
したがって、人間の心理を理解することが組織を運営する上でも、商品やサービスを売るためにも重要になります。
特に最近は、人間の感情と理性、人間のストレス、組織内の情報伝達、購買行動などの研究をしています。

最後に、最近の地域社会活動について教えてください！！
今年度は浜田市から依頼を受けて、市役所職員向けに「協働のまちづくり」に関する講演会を実施しました。
人口減少と高齢化の進む島根県では、各地域コミュニティにおいては地域住民による「協働」が重要になってきていますが、なかなか進んでいないのが現状です。
地域住民による「協働」を進めるための活動を、これからも積極的に展開していきたいと考えています。講演等を希望される方はご相談ください。
5

【ゼミナールの方針・考え方について】
先生、村山ゼミナールでは「フィールドワーク」を数多く行っていますが、他のゼミナールとの一番の違いは何ですか？

村山ゼミナールでは、とにかく「フィールドワーク」をします。
他のゼミナールでも「フィールドワーク」をしていますが、量及び質が違います。
村山ゼミナールでは、月に何度もフィールドに足を運び、活動をしています。
村山ゼミナールの「フィールドワーク」は、課題解決ではなく問題解決を目指しているところが大きく違います。
課題に対して、単に学生が考えたアイデアを提案して終わりではなく、問題を発見する手段として「フィールドワーク」を実施しています。そして、発見した問題を自分たちのアイデアで解決できるか否かを実証することをゴールにしています。
他のゼミナールとの大きな違いは、学生の人間力を鍛え、人間性の成長を常に考え、教員が学生のメンターになっているところではないでしょうか。

先生が「フィールドワーク」をするようになったキッカケは何ですか？

私は会社員時代が長く、大学教員は島根県立大学が初めてでした。最初はどのようにゼミナールを運営すればよいのかとても悩みました。
ゼミナールでは「輪読（数人が順番に、一つの本を読んで解釈し、お互いに意見をかわす）」をすることが文科系の学部では多いと思います。
私も当初は「輪読」をすることを考えました。
しかし、私は大学教員になるにあたり「社会で活躍できる人間を、一人でも多く育てたい」という思いを持っていましたので、社会で活躍できる人材を育成するためには「輪読」ではなく、「フィールドワーク」が適していると考えたからです。
実際に「フィールドワーク」では、学生たちの成長をとても感じることができています。
村山ゼミナールの基本方針を教えてください？

村山ゼミナールの基本方針は、・学生のためになるだけの「フィールドワーク」はしない
・地域のためになるだけの「フィールドワーク」はしない
・単なるアイデアの提案だけや依頼された課題解決はしない
・学生と地域の両者のためになる「フィールドワーク」をするになります。
6【ゼミナールについて】
2023 年度は、「まちづくりセンターとの協働プロジェクト」と「地域広報動画作成プロジェクト」、「フードロス削減プロ
ジェクト」、「海岸の清掃と調査プロジェクト」、「服のリサイクルプロジェクト」の５つの活動を学生たちが分担して実施しました。ここでは、「まちづくりセンターとの協働プロジェクト」と「地域広報動画作成プロジェクト」の２つのプロジェク
トを紹介します。これらは地域社会に大いに貢献したことから、2023 年度島根県立大学賞を受賞しています。村山ゼミは2021 年度から 2023 年度まで連続で大学賞を受賞している唯一のゼミです。
●「まちづくりセンターとの協働プロジェクト」

2023 年度

島根県立大学賞受賞

本プロジェクトは、浜田市旭町の今市まちづくりセンターと浜田市金城町の今福まちづくりセンターの２拠点で行っています。このプロジェクトでは、学生たちが今市と今福のまちづくりセンターで実施する様々な活動をお手伝いするとともに、地域のニーズに合ったアイデアを学生たちが考え、提案して、実際に実行することまでをしています。
☆ 今市まちづくりセンター
今市まちづくりセンターとは 2021 年度
から様々な活動を一緒にさせていただいています。これまでに、「スマホ教室」や「地域広報動画の作成」などをしてきました。
2023 年度は、地域の住民たちの強い思いから約 30 年ぶりに復活した『今市土曜夜市』の準備段階から参加させていただき、住民とともにお祭りを盛り上げることができました。また、まちづくり委員会の方々の活躍ぶりを地域住民へアピールする目的
で、学生たちが委員会メンバーへインタビ
出典：今市まちづくりセンター「四つ葉だより」８月号

ューを行い、まちづくりセンターが作成している「四つ葉だより」へ記事を掲載する

といった活動を行いました。これにより、学生たちはインタビューをする力や文章を書く力がついたと思います。
☆ 今福まちづくりセンター
今福まちづくりセンターとは、これまで
単発で地域動画作成や学生の調査への協力などをしていただいていましたが、もっと深く今福まちづくりセンターと関わりたいという思いから 2023 年度の初めにまちづ
くりセンターを訪問し、我々の思いを伝えたところ、快く受け入れていただきました。
2023 年度の活動としては、『もやい市（朝市）』のお手伝いや、『お楽しみ会』でのレクレーションの企画・運営、小中学生向け『夏休みの学習会』などを実施しました。
小中学生向け『夏休みの学習会』では、学生たちはちゃんと教えることができるのか心配でしたが、センター職員から子供や親御さんから好評だったと聞き、とても安心
出典：今福まちづくりセンター「いまふく」9 月号
7しました。24 年度も是非開催したいです。

●「地域広報動画作成プロジェクト」

2023 年度

島根県立大学賞受賞

このプロジェクトは、今市と今福のまちづくりセンターが発行しているセンターだよりを映像化するというものです。地
域住民の多様性（紙媒体では見ることが困難など）に対応する目的で、映像化すれば音だけでも地域の情報が伝えられるのではないか、また動画に興味を持ってみていただけるのではないかという思いで作成することを決めました。
2023 年度の秋学期から今福と今市のまちづくりセンター職員の方々と一緒に月１本のペースで動画を作成しています。企
画から編集・公開までの作業は県大生が担当し、住民へ伝えたい内容についてはセンター職員の方々が担当するといったように役割分担をしています。学生たちは、動画作成の経験があまりないメンバーが多かったのですが、徐々に動画作成のクオリティが上がったり、また主体的にセンター職員の方と調整ができるようになったり、学生たちの成長が著しいです。
センター職員の方々も動画作成を楽しんでいただけているようで、職員の方から新しいアイデアを提案していただけるよ
うになりました。住民の方々が自分たちの地域に興味を持ってもらえるように、これからもまちづくりセンターの職員及びまちづくり推進委員会の方々と一緒にもっと地域を活性化するための活動をしていきたいと考えています。
☆ 今福まちづくりセンター「いまふく」の映像化

出典：今福まちづくりセンター「いまふく」11 月号☆ 今市まちづくりセンター「四つ葉だより」の映像化☆ YouTube「島根まちづくり研究所」をぜひご覧ください。

8佐々木 真佑 准教授【自己紹介】
はじめまして。島根県立大学地域政策学部地域経済経営コースの佐々木真佑（ささきしんすけ）と申します。まずは、
簡単に自己紹介させていただきます。私は、令和５年４月に本学へ着任し、大学教員としてのキャリアをスタートさせま
した。教員になる前は、政府系の金融機関である日本政策金融公庫（Japan Finance Corporation）に所属し、現場の営業
店はもちろん、本部の研究部門や企画管理部門で経験を積みました。具体的には、地域の中小企業への経営支援、新しく事業を始める人への支援、中小企業経営や地域産業に関する研究、金融機関全体の経営管理といった仕事を担当してきました。また、兼職という形で、経済産業研究所（RIETI）でも貴重な経験をさせていただきました。
専門分野は経営学で、「中小企業論」「ベンチャービジネス論」「地域産業政策論」といった講義科目のほか、「ゼミ」と呼ばれる少人数での演習科目も担当しています。授業では、実務で経験したさまざまな事例を解説し、学生の理解が進むよう心がけています。講義科目と演習科目の内容については、後で詳しくお伝えいたします。
学生の教育だけではなく、自分の関心事について研究もしています。主なテーマは、「中小企業の後継者（事業承継）問
題」「地域金融機関の今後の役割」「中小企業の倒産予測モデル」です。小難しい言葉を並べましたが、キーワードはやはり中小企業です。中小企業に関わることであれば、今後も幅広く研究対象にしていきたいと考えています。
最後に、せっかくなので一問一答形式で自己紹介させてください（笑）。
・出身地はどこ？
⇒熊本県の阿蘇市です。阿蘇市は、阿蘇山で有名な緑あふれる場所です。浜田市も自然豊かで、まるで故郷に帰ってきたような気分で過ごしています。長い間東京で働いていたこともあり、とても穏やかな日々をありがたく感じています。
・年齢は？
⇒アラフォーです。大きくなる子どもたち（長男、次男）と思い切り遊ぶためには、しっかりした体力が必要だと認識するようになりました。老化にあらがうため、食事の管理や日々の運動を心がけています。
・趣味は？
⇒夏はキャンプ、冬はスノーボードです。浜田市にはキャンプ場がたくさんあり、近くの邑南町にはスキー場もあります。抜群の環境で助かっています。
・好きな食べ物は？
⇒食事の管理をしていることもあり、最近は魚にはまっています。浜田市は魚を食べるうえでも最高の環境で、その美味しさにも大満足です。おすすめの飲食店があれば、ぜひ教えてください。
・最近驚いたことは？
⇒長男が中学受験の準備をしているのですが、問題の難しさと面白さに驚きました。テストで勝負したら負けてしまう
かもしれません（汗）。頭の体操に良いです。
9【講義科目の紹介】
それでは、私が担当している三つの講義科目について、それぞれ紹介していきます。

～中小企業論～日本で働く人々の約７割が中小企業に勤めており、地方に限定すると、その割合はさらに高まります。また、大企業の製品は中小企業の協力がないと販売できませんし、ニッチな需要に応える製品の多くは中小企業が手掛けています。私たちの生活と中小企業は、切っても切れない関係なのです。本科目では、そうした中小企業が社会的・経済的にどのような役割を果たしているのか、人口減少や少子高齢化、国際競争の激化が進むなか、どのような問題・課題に直面し、どう対応しているのか、データや企業事例を示しつつ解説します。
主要なトピックとしては、「中小企業の事業承継」「中小企業の技能承継」「中小企業とデジタル化」「中小企業の海外展
開」「中小企業の人材確保・育成」などが挙げられます。地域を牽引する企業で働きたいと考える学生は多いです。そのためには、現代の中小企業が抱える問題を正しく理解することが欠かせません。

～ベンチャービジネス論～
ベンチャー企業は、イノベーション（技術革新）により経済成長を促す、若い企業のことです。新たな雇用を生み出す
ほか、社会的問題の解決にも貢献するなど、その活躍が大変注目されています。本科目では、ベンチャー企業への理解を深めるために、そもそも事業を起こす（起業）には何が必要なのかを考えます。まずは、起業に関する基礎的な理論やノ
ウハウを伝えていきます。
「ビジネスモデルの構築」「人材確保・組織運営」「資金調達・投資」の論点に分けて、具体的な事例を交えながら解説します。次に、ビジネスプランの作成方法を伝え、最後は学生一人一人にプランを作成してもらいます。
新しい事業を考える能力は、問題解決能力と同義だと思います。将来起業したいと考える学生だけに求められるものではありません。既存の企業や自治体に就職しても、必ず役に立ちます。さまざまな問題に直面する日本では、今後さらに、そうした能力をもつ学生が評価されていくはずです。
宣伝となりますが、島根県立大学は毎年 12 月、浜田市と連携してビジネスプランコンテストを開催しています。学生
たちが一生懸命考えたプランを発表する場です。ご興味のある方はぜひお越しください。

コンテストのチラシコンテスト当日の様子
10

～地域産業政策論～
人口減少や少子高齢化、東京圏への人口集中が進むなか、地方経済は縮小傾向にあります。再び地方が活力を取り戻し、
力強い雇用を生み出していくためには、地域産業の振興が欠かせません。本科目では、地域産業に関する基礎的な知識、
地域産業政策の変遷、地域産業振興策の成功事例について解説し、どうすれば産業振興を実現できるのか考えていきます。
最後は学生一人一人に、地域産業振興策を作成してもらいます。
優れた振興策をつくるには、地域産業の最新情報を収集し、現状を正しく理解する必要があります。そのために本科目
では、私の講義とは別に、地域の最前線で活躍する経営者や金融機関職員を外部講師として招いています。学生は現場の声を真剣に聞き、振興策作成の参考にしています。

ゲスト講義の様子①

ゲスト講義の様子②【演習科目（ゼミ）の紹介】
続いて、私の演習科目（ゼミ）について紹介します。佐々木ゼミは、中小企業やベンチャー企業で活躍したい学生、自治体で地域産業の活性化に貢献したい学生、地域金融機関で活躍したい学生、将来は起業したいと考えている学生に向いています。企業経営や地域産業、金融の基礎知識を伝えるのはもちろんですが、「得た知識を地域の現場でどのように使い、問題解決するか」を重点的にレクチャーしています。当然、地域に飛び出して学ぶ、フィールドワークが中心となります。
最終的な学生の到達目標として、以下の三つを掲げています。
・地域の問題を解決する新ビジネスを考えることができる。
・リーダーシップを発揮し、メンバーをまとめることができる。
・自身の知識を地域の現場で応用し、企業等の経営改善に貢献できる。

演習室での授業
11

フィールドワークでの１枚具体的に、１年間どのような活動をするのか説明いたします。ここでは、令和６年度に２年生（７名）が予定している取り組みをみていきましょう。

～春学期～
フィールドワークの舞台は、島根県邑南町（大学から車で１時間程の山間部）です。地元の高等学校と連携し、地域の問題を解決する新ビジネスを考えます。大学生１名と高校生３～４名でチームを組み、計７チームがそれぞれビジネスプ
ランを作成します。大学生には、新しいビジネスを企画する能力だけではなく、リーダーとして高校生をまとめる力も身につけてもらいます。社会に出れば、世代も考え方も異なるメンバーと仕事することになります。そこでは、リーダーシップやコミュニケーション力が不可欠です。ゼミを通じて、こうした能力も伸ばしていきます。
高校生の方にもメリットがあります。大学生のアドバイスをプラン作成に生かせるのはもちろん、将来の進路等について相談することもできるでしょう。また、高校生という早い段階で起業について学べれば、将来の選択肢を豊かにすることができます。起業数が伸び悩む日本では、こうした教育が今後重要になると考えています。
そして、せっかく皆で頑張るので、はっきりした目標を掲げるつもりです。日本政策金融公庫が主催する全国規模のコンテスト「高校生ビジネスプラングランプリ」に応募したいと思います。

～夏合宿～
夏季休業の期間を活用して、合宿を予定しています。春学期の活動を振り返るとともに、秋学期に向けた準備を進めます。もちろん、ゼミメンバー間の親睦もかねています。

～秋学期～
同じく、舞台は島根県邑南町です。地元にある道の駅と連携し、集客戦略を考えます。そもそも人口減少が進むなか、付近にできた大型観光施設に観光客が流れ、古くからある道の駅は厳しい経営環境にあるようです。どうすれば活気を取り戻せるのか、皆で対策を考え、実行に移します。
簡単ではありますが、私からの紹介は以上となります。このような活動ができるのは、地域の企業や自治体など関係各所、そして住民の皆様のご協力があってのことです。この場を借りて御礼申し上げます。ご期待にこたえられるよう精一杯努めますので、今後とも島根県立大学をよろしくお願い申し上げます。

夏合宿での１枚

ゼミ活動報告会12写真貼り付け欄

鈴木 遵也 准教授
【講義について】
大学の講義科目では、「マクロ経済学」、「地域経済論」、「財政学」を担当しています。マクロ経済学では、一国全体の経済水準（GDP）がどのように決まるかを論理的に説明し、政府支出の増加や減税といった財政政策によって GDP がどのように高められるか、その政策効果について説明しています。人口が減少し、超高齢社会を迎える日本の経済を維持していくためにはどうすれば良いか、そのような本質的なテーマについて考察するためには、経済的な仕組みを論理的に理解することが大切だと考えています。
地域経済論では都道府県や市町村といった身近な行政区域についての地域経済の現状について説明し、そのうえで、地域の経済を成長させるためには何が必要か、また地域間の格差がなぜ発生し、どのような問題をもたらすかについて基本的な考え方を説明しています。地域経済の成長メカニズムや格差の要因について知らなければ、効果的な解決方法を考えることはできません。
財政学では政府支出、税金、社会保障について説明しています。高齢化が著しい日本においては、政府がどのような分野に支出を行うかを考え、予算の配分を効率的に行う必要がありますし、支出の財源となる税金をどのように集めれば公平性を保つことができ、経済活動を阻害せずにすむかを真剣に考えていく必要があります。また、年金や医療といった社
会保障の問題を解決していくことも重要なテーマです。財政学ではこのようなテーマについて、受講生が課題解決策を考えられるように講義を行っています。
いずれの講義においても私が心がけていることは「理論」と「実践」の融合です。理屈を理解しないままに現実に起こっていることをただ眺めていても本質的な学びにはつながりません。ですが、一方で理屈だけを学習してもそれは机上の空論に終わってしまう可能性が高いです。そこで、専門書に載っている理論的な話をするだけではなく、現実の制度や実施された政策についても触れながら、データや数値例を使って現実を客観的に理解してもらえるように工夫して講義を行っています。
このような講義を通じて、各科目の知識を習得することはもちろんのことですが、そのうえで「考える力」を養ってほしいという思いを強く持ちながら私はいつも教壇に立っております。情報が容易に入手できる時代だからこそ、考える力を育み、取捨選択できるようになってほしいと考えています。

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【ゼミについて】
ゼミとはゼミナール（演習）の略称で、指導教員と少人数の学生からなり、研究テーマを決めてディスカッションや発表を行いながら、研究活動を行う授業形式のことを言います。
鈴木ゼミでは、(１)地域経済、(２)国・地方の政府活動、(３)その他経済に関連する諸問題について論理的に考察し、検証を行いながら研究成果をまとめます。具体的には、①地域経済を活性化するにはどうすれば良いか、②日本の財政赤字はどのように解消できるか、③消防、警察、ごみ収集といった自治体行政は効率的に行われているか、といったテーマが例として挙げられます。
研究テーマはこのように広範かつ多様なジャンルの中から意欲を持って取り組めるものをゼミ生自らが選出し、経済学やその他の分析手法を用いて客観的に考えるトレーニングを行います。また、検証においてはデータを用いた実証的な分析、市など自治体への聞き取り（ヒアリング）調査、住民へのアンケート調査などを実施します。
私のゼミの指導方針は①「わかったつもり」にならず、ゼミで一つのテーマについて深堀りして考えること、②ゼミ生同士でよくディスカッションし、客観的に考えることの２つです。とにかく「ゼミ生主体」でたくさん議論し、「考え抜く力」をゼミの研究活動を通じて身につけてほしいと考えています。
＜調査の実施例＞
島根県浜田警察署へのヒアリング
浜田警察署のご協力のもと、2022 年 12 月に犯罪発生率に関するヒアリング調査を行いました。ヒアリングの際には、生活安全課長が大学生の拙い質問に対して、懇切丁寧に回答して下さいました。
その後、ヒアリング調査に基づいて調査・研究を進め、発表会当日に地域特性、民間活動、
警察サービスの 3 つの視点から、犯罪発生率の低い安全な地域を実現するための政策を提案しました。
発表会では生活安全課長をはじめ、浜田警察
署の職員様からご提案した政策に対する具体的なコメントを頂戴しました。
1 人 1 人の職員様からご丁寧なコメントをいただき、質問に対して答えに窮することもありましたが、警察署の方との質疑応答のやり取りは、ゼミ生達にとって貴重な体験になりました。
また、ご提案した政策の取り入れを検討していただけるなど、温かいお言葉もたくさん頂戴したため、これまで苦労しながら進めてきた調査・研究の達成感を得ることができました。
ヒアリング調査を行い、学生が自分たちで考えるだけでは適切な政策を提案できているかを確認することはできません。発表会を開催し、専門家である警察署の皆様のコメントを頂戴することで、はじめて改善点などが明確になるため、このような地域の行政機関との連携は非常に重要な学びの機会だと考えています。
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浜田市建築住宅課ならびに定住関係人口推進課へのヒアリング
老朽化による崩壊などの危険性がある特定空き家を活用することは難しく、また、特定空き家の取り壊しなどは空き家問題を根本的に解決することにつながらないと空き家を調査したチームは考え、空き家を未然に防ぐための政策が提案できるよう調査・分析を行いました。
浜田市内にある空き家について、データや資料を用いて丹念に現状分析を行い、浜田市が行っている政策についても調査を行いました。しかしながら、収集できる情報には限界があるため、2023 年 12月に浜田市建築住宅課ならびに定住関係人口推進
課へのヒアリング調査を行いました。
ヒアリングでは学生の拙い質問に対して、両課の職員様がとても丁寧に質問に答えて下さいました。
その場で追加して行った質問に対しても、ご親切にお答え下さり、ゼミ生達にとっては大変貴重な学びとなりました。
空き家チームでは、浜田市へのヒアリング調査から、事後対策は十分といえるが、事前対策については検討の余地があると考え、家の今後について考えるノートやアプリを作ることを政策として提案しました。
また、地域や各種団体との連携をより深めていく
ことを目的として本学で開催されている、「KENDAI 縁結びフォーラム」において、これらの研究成果をチームの代表者がポスター発表した
ところ、他市の職員様から発表資料の提供のご依頼があるなど、大変関心を持っていただけました。
＜他大学と合同で行う政策発表会＞
鈴木ゼミでは他大学と合同で政策発表やディベートを行う機会があり、これを「合同ゼミ」と呼んでいます。2023 年 9 月の合同ゼミは大分大学、甲南大学、静岡大学と 4 大学合同で行われました。鈴
木ゼミは２チームに分かれ、それぞれ「事業系食品
ロス削減に向けて」「I R( 統合型リゾート) 開業に関する是非」というテーマでエントリーしました。
合同ゼミの主役はあくまで学生です。他大学とのテーマの擦り合わせから、当日の司会進行まですべて学生主体で行います。共通テーマで複数の大学が政策発表を行うことはそれほど簡単なことではありません。前提条件をしっかり定め、議論がかみ合うように入念に準備を行う必要があるからです。
各チームの代表者はテーマについて十分な知識を15持ったうえでテーマ交渉を行う必要がありますし、
コミュニケーション能力も求められますが、こういった経験は社会に出たときに必要とされる力を育んでくれる貴重なものだと考えています。
合同ゼミでは単に各テーマの発表を行うだけではなく、発表内容に対して質疑応答を行う時間があるため、本質的な質問を行う力や質問された内容に対して的確に答える力も求められます。
これらは一朝一夕にできることではありません
が、普段からゼミやチーム内のミーティングで議論する練習をしているため、合同ゼミでも実りある質問や受け答えをすることができます。本番でゼミ生が成長した姿を見ることは、教員としてこれ以上な
く喜ばしい瞬間です。

【研究および社会活動について】
私の専門は財政学、その中でもとりわけ地方財政です。市や県といった自治体の行政活動の効率性を検証したり、効果的な政策を行うためにはどうすれば良いかを研究しています。地方財政の守備範囲は広く、消防、警察、ごみ収集、上下水道といった住民生活に関わる様々な分野が研究テーマになります。私はそういった行政組織の各種委員会、検討会などの委員長や委員を務めています。また、昨今は客観的な根拠に基づいて政策立案を行う EBPM(Evidence Based Policy
Making)の重要性がしきりに叫ばれていますが、EBPM を研究している研究所のリサーチフェローも務めています。
そのような社会活動を通じて、委員として会議で意見を伝えるだけではなく、必要に応じて計量経済学の手法を用いた
将来人口の推計を行ったり、公共施設の最適立地の考え方を提供したりしています。また、自治体から依頼を受け、国内外の論文を調査し、体系的に検証結果をまとめることで、政策立案を行うための根拠の提供も行っています。あるいは、自治体職員に向けた EBPM に関するワークショップの講師を務めることもあります。
いずれの活動も自治体が政策を考えるための根拠を提供するものであるという点で共通しています。国も地方も政府は財政難の時代ですから、以前のように多額の財源をつぎ込んで住民の生活を豊かにすることは難しくなっています。地方
自治法第２条第 14 項において、「地方公共団体は最小の経費で最大の効果を挙げなければならない」ことが明記されています。今こそ費用対効果を高め、効果的な政策を行っていかなければなりません。そのためには実施しようとしている政策の効果がどれぐらい見込めそうか、その根拠がどうしても必要です。今後も私は自身の専門性を発揮し、様々な形で根拠を提供しながら社会に貢献していきたいと考えております。

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建井 順子 准教授【自己紹介】【出身地】鳥取県出身。
【学歴】静岡県立大学卒業、ロンドン大学 School of Oriental and African Studies（SOAS）修士課程修了、東京大学経済学研究科博士課程単位取得退学（博士：経済学）。
【経歴】在マレーシア日本大使館専門調査員、とっとり政策総合研究センター研究員、内閣府男女共同参画局、
東京大学社会科学研究所助教、岡山大学特任助教、山陽学園大学講師など。
※詳しい経歴と業績については、リサーチマップ（https://researchmap.jp/j-tatei）をご覧ください。
【専門領域】地域経済学、地域産業論、最近の関心は、新サービス産業と地域経済、起業とジェンダーなど。
【趣味】音楽鑑賞：洋楽中心ですが Jpop も聴きます。
（小学生の時にブラスバンドに所属し、大学生の時に少しだけバンドでドラムを担当していました。）
海外旅行：世界情勢の変化と物価高により遠距離の海外旅行が難しくなりましたが、フィンランドによく行きます。
お薦めは、フィンランド南部の森と湖と城の町であり、作曲家シベリウスが幼少期を過ごした町、
ハメーンリンナ（Hämeenlinna）です。ヘルシンキなどの大都市居住者の避暑地であり、村上春樹の小説『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』にもでてくる場所です。
（写真）ハメーンリンナの鉄道駅と夏の湖の景色【これまでの研究と成果】
私の研究関心は、経済成長と経済格差の是正が両立する持続可能な経済構造とは何かという点にあります。特に、都市部とは異なる地方部における産業（企業）の持続可能性について興味があり、その一環として地域産業の今日的成長過程に関心を持ってきました。
大学卒業後約 10 年間は、研究者になるつもりは全くなく、専門知識を身に着けて海外で活動できる実務家になりたいと思っていました。そのためにイギリスへ留学し、その後海外駐在を経て外資系金融機関に勤務し、このまま金融分野でキャリアを築いていこうと考えていました。
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そうした私が地域経済研究と関わるようになったのは、2003 年にとっとり政策総合研究センターに勤務して以降です。
とりわけ、人口規模が小さく、財政自立度の低い鳥取県の地域振興を目的とした、主要産業（当時は、電気機械・精密部品
産業と食品加工産業）の産業構造調査に携わる機会を得たことが大きく影響しています。この調査では、電気機械・精密部
品産業と食品加工産業の主要企業へのヒアリングを実施し、グローバル競争に晒される誘致企業に依存した地方経済の脆弱性と、地場産業の力強さを明らかにしました。
2007 年からは、当初は浜松の外国人労働者と地域経済の関係に関する調査、その後東京大学社会科学研究所のプロジェクトに参加しながら、福井県鯖江市の眼鏡・漆器産業を対象に、地域企業の今日的成長形態について調査分析を進めてきました。そして、その研究をとりまとめて博士論文を提出しました。この論文では、産業集積を形成してきた企業の成長の形
が、各自が生産工程の一部分を担い産地全体として成長する形から、個別企業が製造部門よりも付加価値の高い商業部門を発展させ、産地の分業体制を離れて個々に成長を進める形へと変化していることを明らかにしました。
2016 年に岡山市に拠点を移してからは、知識経済社会に相応しい持続可能な産業とは何かを、産業形態だけでなく、産業の形成に影響を与える制度、地域性、ジェンダー（人の多様性）との関係をも含めて、総合的に検討していくことに関心を広げ、島根県立大学でもこのテーマで研究を進めています。
以下は、これまでに自分が関わった研究の成果の一部です。一部はインターネットで入手可能ですが、在庫切れのものもあります。
（１）竹内宏・末廣昭・藤村博之編（2010）『人材獲得競争－世界の頭脳をどう生かすか！－』学生社。
〔解説〕世界中で留学生の獲得は優秀な人材を獲得する一つの手段となっています。その「人材獲得競争」を巡る問題について、各研究者がそれぞれの立場から議論したものです。
（２）中村圭介編（2010）『眼鏡と希望－縮小する鯖江のダイナミックス－』東京大学社会科学研究所リサーチシリーズ No49。
〔解説〕鯖江市の眼鏡産業が産地全体の集積は縮小しながらも、個別の企業は新たな形で成長していることを、行政、卸売業、製造業など、多様な関係者からの聞き取りにより明らかにしたものです。
（３）建井順子（2012）『同床異夢－漆器産地の行方－』東京大学社会科学研究所リサーチシリーズ No58。
〔解説〕眼鏡の調査と同様に、鯖江市の漆器産業（越前漆器）の各事業主が、産地の縮小とともにどのように変化しているのかを明らかにしたものです。
（４）東大社研・玄田有史編（2013）『希望学

あしたの向こうに：希望の福井、福井の希望』東京大学出版会。

〔解説〕一つの県（福井県）を社会科学の様々な射程から「希望」をテーマに調査した結果の集大成として編まれたものです。
（５）建井順子（2016）「成長する個別企業、縮小する地場産業－福井県鯖江市の眼鏡産業－」博士論文（東京大学）〔解説〕東京大学へ提出した博士論文です。産業集積地の産業がどう変化しているのかをグローバル構造、流通構造、
産地内部の構造から明らかにしています。
（６）白井信雄、中村聡志、松尾純廣（編者）（2019）『地域マネジメント草書』大学教育出版。
〔解説〕岡山市、西粟倉村、真庭市の地域づくりの事例を紹介しています。私は、西粟倉村において女性起業家が生まれるプロセスについて書いています。
（７）澤俊晴、西村武司（編者）（2021）『事例に学ぶ地域づくり』大学教育出版。
〔解説〕岡山県内の地域づくりの先進事例を取り上げてわかりやすく解説したものです。私は、首都圏から和気町に移住した女性が地域おこし協力隊を土台として起業へと移行する事例を書いています。

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【ゼミについて】（地域経済経営基礎演習）
地域経済経営コースでは、１年次に、経済学や経営学の方法論およびフィールドワークや問題解決型学習に取り組むための基礎的技法を身につけるために、少人数ゼミ「地域経済経営基礎演習」を必修科目としています。
2023 年度の「地域経済経営基礎演習」では、近年高い関心が寄せられている「男女格差（ジェンダー・ギャップ）」に着目し、島根県の経済面のジェンダー・ギャップの現状と課題を把握し、その課題を克服するための改善策の提示を目標に、演習に取り組みました。
島根県は現在、女性が個性や能力を十分に発揮して働き続けることのできる職場環境づくりの方策の一つとして、「全国一働きやすく女性が活躍する島根県」の実現に向けて、島根県独自の 14 の指標から、「しまね働く女性きらめき指数」を設定し、この指標が 2025 年には全国第 1 位となるように、様々な取組を行っています。
演習では、まず、島根県庁およびしまね女性センター（大田市）の男女共同参画に関する実務担当者を訪問し、聞き取りを行い、公表された数値と現実とのギャップを理解しました。次に、浜田市の男女共同参画推進の実務担当者を本学におきし、市レベルの計画策定プロセスを学修しました。
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活動に際しては、島根県政策企画局女性活躍推進課、公益財団法人しまね女性センター、浜田市地域政策部人権同和教育
啓発センターの関係者の皆様から、「しまね働く女性きらめき指数」、島根県男女共同参画計画、浜田市男女共同参画推進計
画に関するレクチャー、質疑応答の形で、多大なご協力をいただきました。

（地域マネジメント演習）
地域経済経営コースでは、自分の関心テーマに近い教員のもとで２年次から４年次まで履修し、「卒業研究」に結びつける科目として、「地域マネジメント演習」があります。いわゆるゼミに相当するものです。
2023 年度のゼミでは、浜田市および周辺地域で古民家を利用したビジネスを展開している人々に会い、古民家ビジネスの現状と課題について調査しました。以下は、その一部の紹介となります。
一人目は、浜田市を中心に改修した古民家の一軒貸をされている齋藤さんです。齋藤さんは、もともと地域おこし協力隊員として浜田市に移住され、活動終了後、自身の祖父が暮らしていた築 110 年の古民家を改修した「小倉屋」を含め、宿泊
古民家の管理運営をされています。齋藤さんには、一軒貸ビジネスを始めた経緯と、地域活性化の拠点としての取組、今後の展望をお伺いしました。
二人目は、齋藤さんと共同で古民家ビジネスを運営する浅見さんです。浅見さんは、各宿への食材提供およびメニューのプロデュースを担当されています。浅見さんには、浜田市の日本海岸沿いの古民家「尾田家」を紹介していただき、食とサービスを通じた「港町の暮らし」の提供を目指し、海洋資源を地域資源として活用したり、他の地域活動とつなげたりといった取組の一部を教えていただきました。
このように 2023 年度は古民家ビジネスに焦点を当てて地域経済への波及を調査しましたが、今後も、テーマを設定して、地域産業と地域経済の関係を学生と共に調査していきたいと思っています。

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桑田 敬太郎 講師【自己紹介】
まず最初に、私のプロフィールをご紹介させていただきます。
⚫

出身は東京です。大学まで東京にいました。

⚫

大学院では、神戸大学大学院経営学研究科に進学し、博士課程後期課程を修了しております。博士（経営学）⚫

2022 年に島根県立大学に着任しました。

⚫

専門分野は、広く経営学ですが、特にイノベーション・マネジメント研究、経営戦略論、経営組織論です。詳しい研究内容は後述させていただきます。

⚫

小学生の頃から高校生まで、ずっと野球をやってきました。

⚫

趣味は、アニメ鑑賞、幅広くゲーム、映画鑑賞、スノーボード、マウンテンバイク、歴史散策です。

【研究の紹介】ここからは、私の研究の話になり、小難しい話になります。
私の研究関心は、科学技術を基礎としたイノベーション・エコシステムのデザインと、その社会実装にあります。現在は、理化学研究所とともに、カーボンニュートラル社会の実現のために、科学技術の発展と産業イノベーションとの関係について研究しております。より具体的には、ナノメートルの物質を観察する新しい光と言われている放射光施設を分析対象とし、それを利用している様々な企業について調査をしております。現在起きている科学技術のパラダイムシフトは、すでに創薬やエネルギー、自動車産業など広い領域にものづくりの革新をもたらしていますが、その影響は、今後、農林水産業などにも波及し、私たちの生活に大きな影響を与えつつあるということがわかってきました。
私が分析対象としている、放射光施設は、単一の科学的プロジェクトというよりも、ひろく人間社会、地域や自然、物質的実態などへの影響についての配慮が欠かせない社会的側面の強い施設です。こうしたことから、経営学におけるエコシス
テムという概念の分析枠組みを使い、ハイテク産業やものづくり産業だけでなく、農林水産業など軽元素を対象とするイノベーションの生成プロセスを研究しております。今後は、イノベーション・エコシステムの社会実装をしていくことを目的としております。

図１

研究対象である大型放射光施設 SPring-8

https://www.pen-online.jp/article/006154.html
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図２

大型放射光施設で開発されたエコタイヤ

https://www.tirestage.com/SHOP/dunlop-ec202L-010.html

【経営学について】
ここからは、少し講義に近い内容になります。この冊子を読んでいる皆さんは、経営学と聞くと、どのような学問かよくわからないのではないでしょうか？高校までの授業では、経済学を学んだ人もいるかもしれませんが、経営学を学んだ人はいないと思います。まず、経営学を英語で言うことはできますでしょうか？経済学は economy で、聞き馴染みのある言葉
かと思います。では、経営学は？management は管理という意味ですし、business は事業という意味合いです。実は、経営学という英語の単語はなく、一般的には business administration という聞き馴染みのない言葉で表されます。なぜ、このよ
うな英語があてられるようになったかをお話しすると、経営学の歴史を振り返ることになり、紙幅が足りませんので、ここではお話ししませんが、以下では皆様になかなか馴染みのない経営学がいかなる学問かを少しだけお話しさせていただきます。
皆さんは経営学という学問は知らなくとも、ニュースや新聞記事などでは、会社を「経営」するなどの言葉を聞いたことはあるかと思います。こうしたイメージから、経営学は何か金儲けの手段を教えてくれる学問なのかと考える人もいるかと思います。しかし、経営学がお金を儲ける学問であると考えるのは、大きな勘違いです。私たち経営学の教員は、別にお金
儲けの手段、方法を学生の皆様に教えているわけではありません。もし、経営学がお金儲けの学問でだとすると、私は大学の教員といいますか、経営学のプロですから、私はお金を儲けているはずです。しかし、現にお金儲けをしているということではないですし、また、知識を知ってるからといって必ず儲かるようなものではないです。では、経営学とはいかなる学問なのかといいますと、企業の構造とその行動メカニズムを明らかにとする学問であり、企業に焦点を当てることで，人と企業（組織）との関わり、企業と社会の関わりを探求する学問であるといえます。私達が住んでいる現代社会は、産業社会と言うことがでます。経営学では、産業社会の中心となるのが、企業であるとまず考えています。
どういう意味かというと、企業というのは私たちの生活に、かなり影響を与えています。例えば、今、お手元にあるモノの中で企業が関わっていないモノを探してみてください。恐らくないはずです。スマートフォンであろうと、パソコンであろうと、この冊子であろうと、全て企業が関わっています。もちろん、お金も企業が関わっていますよね。多くの人が企業で働いて、お金を稼いでいるはずです。ただ、こういう言い方をしますと、公務員は税金から給料をもらっているという人もいるかもしれません。ただ、公務員の給料がどこら来ているのかと言いますと、企業が収める税金です。そのため、山の中で仙人のような生活をしない限りは、企業は必ず私たちの生活に関わってきます。このように私たち経営学者は、企業を非常に重要な制度だというふうに考えております。さらに、この企業というのをよく分析して、あるいは企業というものの構造を理解することが、私達がハッピーに生きていくためにも、非常に大事だというふうに考えています。
したがって、いったい企業は、どのような行動を取るのか、そういうことがいかなる仕組みで起こってるかということを解明するのが経営学の基本的な目的です。そのため、経営学があったからといって儲かるわけではありません。ただ、経営学に関する知識を多少なり持っていれば、皆さんが企業に入り、管理者になったときに、どうすればより良い企業で業績を上げることができるかということを考える際に、役に立ちます。例えば、他の企業、競争相手がどういうふうな仕組みで動いてるのかを知ることができれば、自社企業はどのように動けば良いかということを考える際に役立つかもしれませんし、今の社会がどういうふうに動いているから、自社企業としてはどういうことをすればいいのかを考える際の助けになるかもしれません。
そういう意味では、将来経営者にならないからであったり、公務員になるからといって経営学を学ばなくていいというわ
けではありません。現在の企業を中心とした社会で生きていこうとすると、少なくとも自分が幸せに暮らしたいとなれば、企業の基本的な構造のメカニズムは理解しておいた方がいいというふうに考えます。
このように、現代社会が企業を中心とした産業社会である限り、実は経営学の研究対象は幅広くあります。例えば、私はアニメ鑑賞やゲームをするのが趣味ですが、一般的に趣味と言われるものでも研究対象になります。なぜならば、アニメやゲームを作っているのは企業ですよね。その限りにおいては研究対象になります。また、よりオタクな研究になりますと、アニメのキャラクターに声をあてる声優に焦点を当てた研究もありました。もちろん、声優も企業に所属して活動をしていますので立派な研究対象になります。その他にも、プロ野球の研究、J リーグに関する研究、日本酒に関する研究と、どのような対象であろうと研究対象になります。上述させていただいた私の研究対象は、物理学の大型実験施設であったりします。物理学の大型研究施設を作っているのは企業ですし、その施設を使っているのも企業ですので、やはり、研究対象になるのです。こうしたことから、企業を中心とした現代社会を居心地良く俯瞰して眺めることができるのが、経営学であり、その居心地の良さ、面白さを伝えるのが経営学を通じた教育であると考えております。
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【ゼミについて】
まずは、桑田ゼミがどのようなことを目的としたゼミかをご紹介いたします。
・ 本ゼミでは、学生の皆様が社会に出た後に困らないように、「考える」能力と「伝達する」能力の向上を目的としています。
・ 「考える」能力については、経営学の文献を丁寧に輪読していくことで、その向上を図ります。
・ 「伝達する」能力については、輪読時のディスカッションを通じて口頭で伝達する能力の向上を図る一方で、輪読に際してレジュメを準備してもらうことで文章で伝達する能力の向上を図ります。
・ グループで、フィールド・ワークを行います。
・ 本ゼミでは、実際のフィールドに出て地域が抱えている課題を発見し、解決する能力を養っていただきます。
・ グループワークでは、卒業研究を書き切るための「課題発見能力」と「課題解決能力」の向上を目的としています。
・ 他大学と合同ゼミを行います。
・ 楽しいゼミづくりを目指します。
・ ゼミは学生が主体となって作るものです。
・ 学生の皆さんが怠ければサポートはいませんし、学生が全力でゼミに取り組めば、私も全力で皆様をサポートいたしま
す。
・ 学生の皆様が社会に出れば協調性も重要になってきます。ゼミ活動を通じて人間力の向上も目指していきます。

【ゼミ活動①】
１年生の後半から始まる、地域経済経営基礎演習では、2022 年度は日本海信用金庫様と連携し、浜田市の魚卸業者である
やなぎ水産様の新しいビジネスモデルの開拓、2023 年度は山陰合同銀行様と連携し、若年層へのクレジットカード普及および浜田市内へのクレジットカード普及に関する研究を行ってきました。

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【ゼミ活動②】2023 年度は島根県土木部高速道路推進課の協力のもと、島根県の観光地に焦点をあて研究を進めてまいりました。コロナ
禍の影響により、私たちのワーク・スタイルやライフ・スタイルが変化したことは言うまでもありません。オンライン環境を利用したワークスタイルが一般的になり、都市部におらずとも仕事ができるようになりました。また、ワークとバケーションを掛け合わせ、ワーケーションという言葉も誕生し、観光事業がますます注目されております。本研究では、人口減少が進む島根県を、観光事業の側面から活性化させることに焦点をあてております。特に、都会の資金を投入した観光事業とは差別化するために、山と海に囲まれた島根県の自然環境に注目し、既存の自然資源を活かした観光事業のもと、いかにして島根県に観光客を呼び込むことができるのか、どのようなルートにしたら島根県を観光してくれるのかといったことの提案を行ってきました。具体的なルートの提案に関しては、島根県土木部高速道路推進課の協力のもと実際にパンフレットを作成し、様々な施設に置いていただくだけでなく、スマートフォンのアプリからもダウンロードできるようにする予定です。

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須原 菜摘 講師
自己紹介
プロフィール
東京都出身

横浜国立大学大学院博士課程後期修了

専門：地域経済政策および経済統計
博士（経済学）

STORY
大学院在学中は、研究中毒のあまり自律神経失調症を患って「鬱の一歩手前」と診断され、「研究が好きなのに、身体が動いてくれない時期」を経験しました。それでも、横浜国立大学での非常勤講師も経験させていただくなど、無我夢中で走り抜いたことによる業績が内閣府の目に止まります。内閣府経済社会総合研究所では、研究協力者として GDP 推計(2019-20 年)に携わらせていただきました。ご縁に恵まれ、大学院を出てそのまま本学に就職して現在に至ります。

研究紹介
地域経済の自律性について、その根幹を探る
今でこそ経済学の研究者をしていますが、実は私、高校時
代は経済学なんてまったく興味なかったんです。
1年生のころから心理学部志望で、毎年のようにオープン

そうすると、地方に配置された工場や営業所で生産活動がおこなわれても、利益の多くは東京本社に吸収されるというメカニズムが知られています。でもそれは理論上の話で、データ分析ではっきりと証明されているとは言い切れないんですね。

キャンパスに行きました。けっきょく第一志望の大学受験にだから私は、「本社が東京に集まった結果、東京一極集中

失敗しましたが、浪人するのは嫌だったので、静岡大学の経が加速するメカニズムを明らかにしたい」とうっすらとは思済学科へ進学することにしました。

うものの、卒論くらいの分析では収拾がつかないことに気づ

全く経済学に興味をもてなかった入学当時は、「東京と静きます。

岡は同じ日本なのに、なぜこんなに違うのか」という問題意

そのため、当時は就活も始めつつあったのですが、「自分識が強く芽生えました。そして経済学のなかでも、地域経済が自分であるための選択」として、大学院に進学することを政策というジャンルだけは楽しめている自分に気がつきま

決意します。

した。

大学院では、「地域の本社機能活動」をデータとして「見のちに卒論で「東京一極集中の問題」をテーマに研究してえる化」する研究にのめり込みました。本社機能活動が、どいくなかで、「東京一極集中は本社機能の集積が根本問題なの地域で、どの産業で、どれくらいあるのかがデータとしてんだよ」と指導教授に教えられます。

明らかになれば、「地域経済の自律性」の議論にも貢献でき

企業の規模がどんどん大きくなるると考えたのです。
この研究結果は、私の専用HP「須原研究室」と、複数の事業所を（https://suhara.regional-economy.com/）にて、都道府県抱えるようになり、ごとの本社部門を推計した産業連関表として公開しておりそれはいずれ「本社ますので、ご関心のある方はぜひ覗きに来てくださいませ。

―支社―工場」といったヒエラルキー
構造を生みます。
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企業誘致と地域経済の自律性
現時点で、企業誘致に対する私の考えをものすごくざっくり言ってしまえば、「安易に企業誘致という発想に頼ると、長期的にみて失敗するリスクが高い」けれど、「企業誘致のリスクをふまえて、あくまで地域が主導権を握るんだという気概で周到に取り組めば、長期的にみて失敗するリスクは減るだろう」と思うのです。
戦後、企業誘致政策が活発だった日本ですが、その多くは不発に終わり、公害や利息払いに苦しむ結果となりました。
というのも、（工場など）末端の生産現場機能を誘致した
ところで、付加価値の大きい研究開発機能や広報などは東京本社に置いたままなんですね。工場で生産しても、原材料や特許料・手数料を移転価格として本社に支払う必要があり、期待するほど利益は手元に残りません。また、補助金などのこうして、都道府県別でかつ産業別の本社機能活動を推計・分析することで、「東京―大阪・愛知―地方中枢都市」
といったヒエラルキー構造の存在は確認できました。
とはいえ「本社」というのは掴みどころのない概念であり、経済統計上きちんと把握するのは難しいのです。
なぜなら、企業によって「本社機能」は異なるだろうし、「持株会社」という形態も入ってきますから、概念や定義の整理、それをふまえた経済統計の整備はまだまだ議論が尽きません。

優遇措置で簡単に移転してきた企業は、企業側の都合で出ていくリスクも高いです。
さらに、地元の関連産業と連携するように誘導するのも難
しく、工場に運び込まれる原材料・部品は、別の地域あるいは海外からだったりします。
故に、企業誘致への期待・依存性は、地域にとって実は大きなリスクをはらんでいるといえます。企業誘致という選択において、「多くの地域は自律性を発揮するのが難しい」という過去の歴史も、きちんと学習する必要があります。

中国地域の自律性を探る現在
地域政策を考えるうえで近年は、「エビデンスに基づいた政策形成 （EBPM： Evidence Based Policy Making）」の重要性が高まっています。地域の実態を掴む現状の分析だったり、政策そのものの評価をおこなったりと、データで見える化する場面は今後も増えていくでしょう。そのなかでも、産業連関表を用いた「産業連関分析」は、地域政策形成にとって有用な分析手法です。その活用範囲は広く、政策効果や雇用効果の計測、政策選択の評価データの提供、イベントや社会的な出来事の経済的影響なども可視化できます。
こういったニーズが背景となり、すべての市区町村産業連関表を作成する研究プロジェクトが立ち上がりました。このメンバーにさせていただいたことがきっかけで、私は中国エリアにおける市区町村単位の本社機能活動の分析を試みました。その結果、本社機能と生産機能を特に認識できたのは、鳥取県の飲食料品、島根県の鉄鋼業、山口県の化学関連産業です。こういった地域固有の産業について、生産機能だけでなく本社機能（中枢管理機能）も維持されているというのは、地域経済の自律性を考えるうえで重要なファインディングだと思っています。
ほかに取り組んでいる研究もあります。たとえば、ケアの社会科学的研究で著名なトロント大学グローバル社会政策研究センターとの共同研究により、「持続可能なケア社会圏・経済圏」を理論的・実証的に検討するプロジェクトに参加しています。また、県民経済計算（県内総生産などが把握できる経済統計）を使って、SAM（社会会計マトリックス）を作成し、生産・分配・支出構造を含めた包括的な経済循環を分析する研究もはじめたところです。
本学に来てからおよそ2年が経ちますが、これまでに「萩・石見空港東京線利用促進プランコンテスト」の審査員や「島根県事業認定審議会」の委員などの依頼もいただき、島根県についての多角的な情報を得る機会をいただき、勉強させていただいております。また、島根県政策企画局主催の経済波及効果についての研修会でも、およそ100人の前で講師を務めさせていただきました。今後も、微力ながら地域の政策評価に少しでも貢献できたらと思っております。
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教育について大学の講義は「学習」ではなく「学問」の時間
高校と大学の違いは、「学習」と「学問」の違いでもあります。

卒業後は定石通りにいかない実社会に身を置くことになるわけで、そのとき「答えも考え方も 1 つではない領域」にも耐えられる知性がなければ、太刀打ちできないということにもなります。

高校までのいわゆる初等中等教育は（総合的な探究の時間

大学は、そのための準備段階でもあります。すなわち、「誰等を除き）、基本的に「答え」がある世界であり、その正解かに尋ねれば必ず正解を与えてくれるはずだ」という依存性にどうやって辿り着くのかを教えてくれる世界ですよね。

から脱却する期間です。

でも大学というのは、このような「学習」だけをするとこ
ろではなく、あくまで「学問」が主です。

だから大学は、自分で問いを立て、自分で答えを探す場所であり、「受け身」では成立しません。

「人から教えてもらおう」と身を預ける姿勢でいるうち指導要領があって、誰もが同じゴールテープを切るのが理は、自分の頭で考え、自分で試す楽しみを知ることができま

想という高校とは違って、横並びの教育ではないので、どこせん。

までいけるかは自分次第という世界でもあります。それはち学んで、それを受け容れるというような、一方的な「知」 ょっと恐ろしいことでもありますよね。
の流れではなく、「学び、問うこと」が大事であり、そのための環境が大学というところなのだと思います。
だから学生は、高校までの「学習」スタイルから卒業しな

でも、自分なりの考えをもつ練習を重ねることでこそ成長できるわけで、それは正解を知ることよりずっと価値があると思います。その喜びを学生と共有できたらいいなと思いな

い限り、大学で自分の成長を感じることはないと思います。 がら、講義の設計をしています。

教科書を読めばわかるようなことを教えるのではなく、研究の最先端を継承するのが大学
私は、大学の「いろんな考え方を許容し、いろんな価値観がしのぎを削りあうところ」という特徴が好きです。大学教
育も多様化と自由度が求められるということで、私なりの理念や目的を構築している最中です。現時点では、「大学は、学生一人ひとりが可能性を拓く場所であり、本人も想定しなかった可能性に気づく場である」と考えています。
そのためには私自身がそうある姿を見せないといけないわけで、「教員らしく」から外れる部分も大事にしていこうと思っています。たとえば、「教えるコンテンツがまずあって、それを学生にわかりやすく伝えるための仲介者」というのは、学生や社会から求められる「らしさ」なのかもしれませんが、私はそれが大学教員の本来の役割だと思っていません。
もしそうであれば、大学講義レベルの専門知識をわかりやすく解説している動画は YouTube 上にたくさんありますし、
海外の一流大学の講義を無料で受講できるオンラインサービスもありますから、各大学の教員である必要はないですよね。
だから私は、「研究の最先端を継承する役割」を大学教員の役割だと考え、そのための講義設計を試みています。
でもそれは、いわゆる「研究大学」でない大学の教員としては「らしくない」のかもしれません。「地方の公立大学の教員らしく、地域の行政や経済活動を担う人材を育てるために、必要最低限の知識を教えればいいのであって、研究の最先端まで教える必要はないだろう」という考え方もあると思いますし、そういう考え方のほうがむしろ主流で、無難だと思います。でも私は敢えて、そういう「◯◯らしく」という基準に収まりきれない部分を大事にしていこうと思います。

日本一難しい（？）「産業連関分析」の講義

し、問題解決にあたる力を養います。
研究の最先端領域を理解するため、ステップアップ式に講私が担当する講義は、主に「計量経済学」と「地域産業調義を展開して、最終回は私の学会報告内容を解説しました。

査分析」です。本学における EBPM（エビデンスに基づいこの講義で扱う産業連関分析という手法は、線形代数の知識た政策形成）教育において、その根幹を担う講義であると自や Excel の技術がある程度ないと、たった半年で習得するの負しております。同時に、将来の島根県の政策に多少なりとは難しいとされています。

も影響を与えるということで、その責任の重さを常日頃感じています。
特に「地域産業調査分析」では、地域の産業構造を分析す
る産業連関表を用いたりすることで、地域の諸課題を発掘
27「こんな狂気じみた授業に、学生はついてこられるのだろうか…」と思いましたが、辛抱強く、予想以上に残ってくれました。やっぱり学生相手だからといって手加減するのはよくないですね。

「反転授業」の実施
近年、「MOOCs」などのオンラインサービスでは、海外の一流大学の講義を無料で受講できたり、修了証が認められた
りしていますね。アメリカの大学では、学生が自宅で講義動画を視聴して基礎的な知識をインプットしておき、大学に来て応用的な課題に取り組むという「反転授業」がスタンダードになりつつあるようです。「宿題」と「授業」が反転しているんですね。
コロナや AI の台頭で、私たち大学教員の業務内容も、どんどん変容していくと思います。AI のおかげで、どんどん「人間にしかできない仕事」をするようになるわけですから、この流れに乗らない手はないなと。私の担当講義も、一度で理解するのは難しいタイプの領域なので、自分のペースで学び、わからないところは繰り返し視聴できれば、授業についていけない学生もかなり減らすことができるだろうと思いました。さらに、インターネット上で誰でもアクセスできる状態にしておくことで、社会人でも学ぶことができます。
ということで、さっそく専用 HP「須原研究室」を立ち上げ、短めの講義動画を公開し、講義時間中は Excel の演習指導に集中して取り組むようにしました。「理論は予習動画でインプット」＆「実践は講義中の Excel 課題でアウトプット」という両輪が回れば、学生の成長度合いも加速すると思います。

期末レポートは「もはや論文級の傑作」が多数
それから、レポートの添削もやってみました。レポートの採点基準は教員それぞれであり、ブラックボックスなのが一般的ですが、これを敢えて公開するほうがお互いのためになると思ったんです。
たとえば、「教員が求める水準」と「学生が考えるレポー
トの水準」には、当然ですがギャップがあります。そこで思ったのは、「この講義ではどんな基準でレポートを採点するのか」を学生にそのつど事前に示しておかないと、採点側もストレスがたまるし、学生も不本意なんじゃないかと。
試みに、締め切りの 1 ヶ月前までにレポートを提出した人には、フィードバック（何点くらいの評価がつくのか、何をどう改善すればいいのかなど）をして、私の専用 HP「須原研究室」 （https://suhara.regional-economy.com/）にて匿
名化のうえ公開するという企画を考えました。
3 人の学生が参加してくれたのですが、けっこう辛口でフィードバックしてしまいましたが、結果的にはそれがよかったみたいです。「ちょっと手直ししたら論文として出しても遜色ないんじゃないか」というレポートが、たくさんありま
した。

たとえば…
「北陸新幹線開業による福井県への経済波及効果の予測」「東北楽天ゴールデンイーグルスのホームゲーム開催は、宮城県においてどのような経済波及効果があるのか」「愛知県からトヨタがなくなった場合、県内経済にどのような影響があるのか。最も強い影響を受ける産業はどれか」「広島県における自動車産業の将来的な雇用効果」「眼鏡産業が基盤産業である福井県において、企業誘致は地
域経済にどれほどの経済効果をもたらすのか」「チェーン店が参入することによる島根の経済の変化」「広島県廿日市市宮島町の観光需要における経済波及効果について」などなど、テーマからして興味深いものばかりでした。
私だけに読ませるなんてもったいないと思うので、何らかのかたちで公表できないかなぁ…と考えているところです。
とはいえ、上記のレポートを書いた学生には、相当な…いえ、尋常じゃない負荷がかかったことと思います。一方で、学生の可能性を切り拓くことができたという確信もあります。知識としてはこの先使うことはないかもしれませんが、
この経験が学生にとって一生ものの財産になってくれたらいいなと思います。

ゼミ活動について私のゼミは、「研究プロジェクト」「自己投資の時間」の時間の 2 本立てで構成されます。研究プロジェクトの時間では、「他の誰でもなく、学生自身の興味関
心をきちんと言語化させる」ことを意識しています。それ故に精神的負荷が相当かかる課題を課しているのですが、ゆるゆるでぬるま湯の大学生活には、これくらいの試練は必要だと思っています。自己投資の時間では、『苦しかったときの話をしようか』という本について、ゼミ生みんなでディスカッションして血肉にしつつ、自分の強みを見つけるヒントや会社の将来性を見極めるコツを掴んでいきます。学生がこれらのゼミ活動を経て、自分の個性が強みとなる環境を選ぶことで、たとえ時代の大きな変化に伴う危機に直面しても、成長を実感しつつワクワクして働ける未来を願いながら、いち教員として日々精進してまいります。
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島根県立大学地域政策学部
地域経済経営コース 教員紹介――――――――――――――――――――――――
発行／島根県立大学地域政策学部 地域経済経営コース〒697-0016 島根県浜田市野原町 2433-2
発行日／2024 年 3 月 30 日