これまで認定こども園、幼稚園お成を受けることもできます。

を受けずに、これまでどおり私学助

置 者 の 判 断 に よ り、
「施設型給付」

なお、私立幼稚園については、設

宮城県保健福祉部 子育て支援課「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。

はじめに境は厳し く 、 近 年 の 家 族 構 成 の 変 化
よ び 保 育 所 に 対 し て は、 そ れ ぞ れ「施設型給付」「地域型保育給付」の創設

や地域のつながりの希薄化によっ
財 政 支 援 が 行 わ れ て き ま し た が、

認 可定員

年に創設さ

保育料の額は、国が定める基準を上も身近な市町村が中心となって進め

お住まいの市町村や施設などから提利 用 手 続 き や 保 育 料 に つ い て は、援メニューの中から、地域のニーズり把握し、様々な施設・事業など支や、子育て支援へのニーズをしっか

市町村は地域の子育て家庭の状況供される情報をよくご確認願います。に 見 合 っ た も の を 計 画 的 に 整 備 し、実施していきます。
県や国は、こうした市町村の取組みを制度面、財政面などで支えていきます。

おわりに保護者が昼間家庭にいない小学生のけ ら れ る「 地 域 子 育 て 支 援 拠 点 」、身近なところで子育て相談などが受者 も 利 用 で き る「 一 時 預 か り 」 や、みです。ご家庭で子育てをする保護すべての子育て家庭を支援する仕組社会づくりを総合的に推進していく

成と、子どもを生み育てやすい地域

みやぎの将来を担う子どもの健全育期 」 を 策 定 し ま し た。 こ の 計 画 は、やぎ子ども・子育て幸福計画法」に基づき、平成進法」および「子ども・子育て支援

県 で は、「次世代育成支援対策推通う「放課後児童クラブ」など、地ため、県として重点的に取り組む施力をお願いいたします。

す の で、 ご 理 解 と ご 協に取り組んでまいりま

子育て支援対策の充実

ら、待機児童の解消など、子ども・今後も、市町村と連携を図りなが第Ⅰ年３月に「み域の様々な子育て支援を充実してい策の方向性を明確にしたものです。

新制度の取組みは、住民にもっと市町村が実施主体が創設されています。

受けられるよう、「利用者支援事業」

きます。また、家庭に合った支援が新制度は、共働き家庭だけでなく、地域の実情に応じた子育て支援の充実にご確認願います。

までどおりとなりますので、各施設私立幼稚園の利用手続きなどはこれな お、「施設型給付」を受けない況に応じて定めることになります。

ます。

児童福祉法、それぞれに基づいた認も、幼稚園は学校教育法、保育所はれましたが、認定こども園になって認定こども園は平成（右に該当する場所を除く）

事業主体：事業主等

家庭的保育

現在、 子 ど も や 子 育 て を め ぐ る 環て、子育 て に 不 安 や 孤 立 感 を 感 じ る
さ れ、 ３ つ の 施 設 に 対 す る 財 政 支

新 制 度 で は「 施 設 型 給 付 」 が 創 設

こ う し た 中、 子 ど も お よ び 子 育 て援 の 仕 組 み が 共 通 化 さ れ ま し た。

家庭は少 な く あ り ま せ ん 。
家庭に必要な支援を行い、一人一人の子どもの数が減少傾向にある地域※私立保育所については、児童福祉法第24条により市町村が保育の実施義務を担うことに基づく措置として、委託費を支弁します。

保育を必要とする 事業所の従業員の子ども+子どもの居宅
地域の保育を必要とする子ども（地域枠）
保育者の居宅その他の場所、施設保育の実施場所等（図１参照）「子ど も ・ 子 育 て 支 援 新 制 度 」 は 、における保育機能の確保に対応す

地域型保育事業の位置付け ＜図2＞

認定こども園制度の改善

1人

子 ども が健やかに成長できる社 会のこの法律と、関連する法律に基づき、るため、小規模保育、家庭的保育、※施設型給付の対象となる教育・保育施設として確認を受けない旨の申出を市町村に行った幼稚園に対しては、私学助成及び就園奨励費補助を継続します。

事業主体：市町村、民間事業者等
事業主体：市町村、民間事業者等

18

ま た、 喫 緊 の 課 題 と な っ て い る

消費税の 引 き 上 げ に よ る 増 収 分 を 活
居宅訪問型保育および事業所内保を 行 う「 地 域 型 保 育 給 付 」 も 創 設

０～５歳

居宅訪問型
保育
5人

事業主体：市町村、民間事業者等

6人実現を目指す「子ども・子育て支援法」

用 し て、 幼 児 期 の 学 校 教 育 や 保 育、育 の ４ つ の 事 業 が、 新 た に 地 域 型

た新制度 に つ い て 、 主 な ポ イ ン ト をされています。（図１、図２参照）

認定こども園（4類型）、幼稚園、保育所を対象とした財政支援限として、市町村 が地域の実際の状新制度における財政支援の仕組み ＜図1＞

事業所内保育小規模保育
19人

事務所内保育居宅訪問型保育
家庭的保育
小規模保育

待 機 児 童 の 解 消 を 図 る と と も に、地域の子 育 て 支 援 の 量 の 拡 充 や 質 の保育として市町村の認可事業となご紹介い た し ま す 。

能を併せ持ち、保護者の就労状況や新たに市町村の認可事業となる次の４つを対象とした財政支援

地域型保育給付

保育所
３～５歳

幼稚園

地方裁量型
保育所型
幼稚園型
幼保連携型

０～５歳
認 定 こども 園が平成 年８月に成立しました。

向上を進 め て い く も の で す 。

可・指導 監 督 が 行 わ れ 、 ま た 、 財 政
その変化によらず柔軟に利用するこり、 こ れ ら の 事 業 に 対 し 財 政 支 援

支援もそ れ ぞ れ 行 わ れ て お り 、 こ のとができる認定こども園の目標設置

年４月から本格スタートしことによ る 事 務 の 煩 雑 さ が 普 及 を 妨数および設置時期を定めるととも

平成

げる要因 の 一 つ と な っ て い ま し た 。に、周知・広報を図り、その普及に取り組んでいきます。

新制度 で は 、 認 定 こ ど も 園 の ４ 類型のうち 、 幼 保 連 携 型 認 定 こ ど も 園が改善さ れ 、 学 校 お よ び 児 童 福 祉 施所などでの保育を希望される場合

設 と し て 一 の 認 可 の 仕 組 み と な り、利用手続きおよび保育料
新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所および小規模保育など地域型保育の利用を希望する保護者の方に、市町村において三つの区分のお子さんが満３歳未満で、「保育の必要な事由」に該当し、保育福祉みやぎ2
vol.580 2015 年 7 月号
vvol.580 2015 年 7 月号

認定を受けていただくことになりま所などでの保育を希望される場合

27

す。（図４参照）

お子さんが満３歳以上で、「保育の必要な事由」に該当し、保育指導監督 や 財 政 支 援 に つ い て も 一 本

児童福祉法

また、利用に係る保育料は保護者お子さんが満３歳以上で、幼稚園等での教育を希望される場合化され、 事 務 手 続 き の 簡 素 化 が 図 ら

学校教育法の所得に応じた支払いが基本となり、新制度における３つの認定区分 ＜図4＞れました。（図３参照）（児童福祉施設）

認定こども園法（学校）

認可・指導監督

保育所、認定こども園、地域型保育利用先

満３歳未満・保育認定
３号認定（学校及び児童福祉施設）

保育所

財政支援

保育所、認定こども園
利用先

満３歳以上・保育認定
２号認定

幼保連携認定こども園
幼稚園

財政支援を一本化
認可・指導監督の基準を一本化

保育所運営費子ども・子育て支援法に基づく市町村による確認

私学助成等

施設型給付

「福祉みやぎ」は、全ページの下部隅に「ＳＰコード」を入れています。これを専用の読み取り装置「スピーチオ」に通すと、紙面に印刷された活字の情報を音声で聞くことができます。高齢者や視覚障害者の方の情報手段として有効です。

福祉みやぎ

3

幼稚園、認定こども園
利用先

教育標準時間認定
１号認定

新制度
従来の制度

施設型給付

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県では 、 幼 稚 園 お よ び 保 育 所 の 機

幼保連携型認定こども園の比較＜図3＞※いずれも原則 ０ ～ ２ 歳集
特集特