公益財団法人名古屋まちづくり公社地域まちづくりサポート制度要綱
目次
第 1 章
第 2 章
第 3 章
第 4 章
第 5 章
第 6 章
第 7 章
第 8 章
附則
第1章

総則（第 1 条―第 3 条）
地域まちづくりアドバイザーの派遣（第 4 条―第 20 条）
地域まちづくり活動助成（第 21 条―第 29 条）
地域まちづくり活動助成等評価員会（第 30 条―第 32 条）
地域まちづくりカルテの作成（第 33 条）
その他の業務（第 34 条）
地域まちづくりアドバイザーの登録（第 35 条―第 42 条）
共通事項（第 43 条―第 47 条）

総則

（趣旨）
第 1 条 この要綱は、公益財団法人名古屋まちづくり公社（以下「公社」という。
）
地域まちづくり推進要綱（以下「公社地まち推進要綱」という。
）第 6 条第 2 項の規定に基づき、公社が地域まちづくりの推進のため実施する施策について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この要綱における用語の意義は、名古屋市地域まちづくり推進要綱（以下「市地まち推進要綱」という。）の例によるほか、当該各号に定めるところによる。
(1) 所有権等 次に掲げる権利をいう。
ア 所有権
イ 建物の所有を目的とする土地に係る地上権及び賃借権（以下「借地権」という。
）並びに建物の使用権及び賃借権
ウ 土地又は借地権の信託の受益権(2) 暴力団員等 名古屋市暴力団排除条例（平成 24 年名古屋市条例第 19 号）第2 条第 2 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）がいないこと又は同条第 1 号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者をいう。
（業務の内容）第 3 条 この要綱に定める地域まちづくりの推進に係る公社の業務は次の各号のとおりとする。
(1) 地域まちづくりアドバイザー（以下「地まちアドバイザー」という。
）の派遣(2) 地域まちづくり活動助成（以下「活動助成」という。
）(3) 地域まちづくりカルテ（以下「地まちカルテ」という。
）の作成

(4)

その他、地域まちづくりに関する情報収集及び広報、定期相談の実施並びに交流機会の提供など地域まちづくりの推進に理事長が必要と認める業務
2 前項第 2 号の助成については、名古屋市補助金等交付規則（平成 17 年名古屋市
規則第 187 号）及び名古屋都市センターまちづくり活動助成金交付要綱（平成 22
年 4 月 1 日施行）の定めによるほか、この要綱に定めるところによる。
第2章

地域まちづくりアドバイザーの派遣（地まちアドバイザーの派遣の目的及び種類等）
第 4 条 理事長は、市地まち推進要綱第 5 条第 3 項の規定により登録をした地域まちづくり活動団体（以下「地まち活動団体」という。）又はまちづくり組織に地まちアドバイザーを派遣し、当該団体が抱える課題等に対応するものとする。
2 地まちアドバイザーの種類は次の各号のとおりとする。
(1) 団体づくりアドバイザー(2) 成長支援アドバイザー(3) 実践活動アドバイザー
3 １回の派遣における相談時間は 3 時間以内とする。
4 同一日における派遣回数は１回とする。
（派遣する地まちアドバイザーの人数）
第 5 条 理事長が派遣する地まちアドバイザーの人数は、１回の派遣について１人とする。ただし、指導助言する分野が複数にわたる場合等、理事長が特に必要と認めたときは、同時に複数人派遣することができるものとする。
（団体づくりアドバイザー）
第 6 条 理事長は、次の要件をいずれも満たすまちづくり組織が、市地まち推進要綱
第 5 条第 1 項に規定する地まち活動団体としての登録を目指す場合において、指導助言が必要と認めるときは、団体づくりアドバイザーを派遣するものとする。
(1) 活動地域が定められていること。
(2) 地域まちづくりの活動を行っている又は行おうとする 3 人以上の者で組織されていること 。
(3) 指導助言の内容が地まち活動団体の登録要件を満たすためのものであること。
（団体づくりアドバイザー派遣の回数）
第 7 条 同一のまちづくり組織が団体づくりアドバイザーの派遣を受けることができる回数の上限は、通算では 5 回とする。
（成長支援アドバイザー）
第 8 条 理事長は、次に掲げる地まち活動団体が組織的に成長する場合において、指導助言が必要と認めるときは、成長支援アドバイザーを派遣するものとする。
(1) 地まち活動団体が、次に掲げる事項を目指す場合
ア まちづくりの方針又はまちづくり構想（以下「まちづくり構想等」という。
）の策定
イ 地域との協力体制の構築
ウ 活動計画や収支計画の作成
エ その他理事長が必要と認める場合(2) 地まち活動団体が、市地まち推進要綱第 23 条第 1 項に規定する法人格の取得を目指す場合又は同条第 2 項に規定する都市再生推進法人の指定を目指す場合(3) 地まち活動団体が、第 21 条第 2 項第 1 号ウの組織基盤強化助成を受けようとする場合(4) その他理事長が必要と認める場合
2 理事長は、前項に掲げる場合のほか、地まち活動団体の課題等に係る指導助言が必要と認めるときは、定期相談として、成長支援アドバイザーを派遣するものとする。
（成長支援アドバイザー派遣の回数）
第 9 条 次の各号に掲げる同一の地まち活動団体が、成長支援アドバイザー派遣を受けることができる回数の上限は、それぞれ当該各号のとおりとする。
(1) 前条第 1 項第 1 号に掲げる事項を目指す地まち活動団体 10 回
(2) 前条第 1 項第 2 号の法人格の取得を目指す地まち活動団体又は都市再生推進
法人の指定を目指す地まち活動団体 10 回
(3) 前条第 1 項第 3 号の組織基盤強化助成を受けようとする地まち活動団体 1
年度に 1 回(4) 前条第 2 項の定期相談を希望する地まち活動団体 1 年度に 1 回（実践活動アドバイザー）
第 10 条 理事長は、地まち活動団体に対して、まちづくり構想等に基づく実践に係る次に掲げる事項について、実践活動アドバイザーを派遣し、必要な助言や指導を行うものとする。
(1) ワークショップの開催やファシリテータに関すること(2) 事業や活動に関すること(3) 公共空間の利活用等に関すること(4) 行政への申請等の手続に関すること(5) その他理事長が地域まちづくりの推進に必要と認めること（実践活動アドバイザー派遣の回数）
第 11 条 同一の地まち活動団体が実践活動アドバイザーの派遣を受けることができる回数の上限は、1 年度 に 5 回とし、通算では 30 回とする。ただし、同一の活動又は内容に関する派遣は 5 回を上限とする。

（派遣の申請）
第 12 条 地まちアドバイザーの派遣を受けようとする地まち活動団体又はまちづく
り組織は、理事長に地域まちづくりアドバイザー派遣申請書（第 1 号様式）を提出しなければならない。
2 前項の申請をする者（以下「申請者」という。
）は次の各号の区分に応じ、前項の地域まちづくりアドバイザー派遣申請書にそれぞれ当該各号に定める書類又は図面を添付しなければならない。
(1) 第 6 条のまちづくり組織
ア 規約・会則等
イ 構成員及び役員の名簿
ウ 指導助言の対象となる活動の範囲を表示する図面
エ 指導助言を行う場所を示す図面
オ その他理事長が必要と認める書類(2) 第 8 条第 1 項第 1 号から第 3 号、同条第 2 項及び第 10 条の地まち活動団体
ア 指導助言の対象となる活動の範囲を表示する図面
イ 指導助言を行う場所を示す図面
ウ その他理事長が必要と認める書類
3 前項第 1 号の場合において、申請者が同号アの規約・会則等を定めていないとき
は、規約・会則等については、省略することができる。
4
過去に地まちアドバイザーの派遣を受けた地まち活動団体又はまちづくり組織があらためて派遣を申請する場合で､第 2 項各号の資料について､前回の派遣申請時から変更が無いときは、添付を省略することができる｡（派遣の決定）第 13 条 理事長は、前条第 1 項の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、予算の範囲内で派遣の適否を決定するものとする。
2 理事長は、派遣を決定する際に、申請者の希望を踏まえたうえで、適切に派遣の回数及び派遣する地まちアドバイザーを決定するものとする。
3 理事長は、審査の結果派遣することを決定したときは、申請者に対し速やかに地域まちづくりアドバイザー派遣決定通知書（第 2 号様式）を交付するものとする。
4 派遣の条件は、次のとおりとする。
(1) 申請内容に関連しない相談は行わないこと(2) 地まちアドバイザーに、相談のための資料作成などの作業を依頼するときは、理事長の了解を得ること(3) その他理事長が必要と認める条件
5 理事長は、審査の結果派遣しないことを決定したときは、申請者に対し速やかに派遣しない理由を記載した地域まちづくりアドバイザー非派遣決定通知書（第 3 号様式）を交付するものとする。
6 理事長は、派遣することを決定したときは、派遣する地まちアドバイザーに対し

地域まちづくりアドバイザー派遣依頼書（第 4 号様式）に別紙「地域まちづくりアドバイザー派遣制度に係る情報の取扱いについて」を添付して派遣を依頼するものとする。
7 地まちアドバイザーは、前項の派遣依頼に承諾したときは地域まちづくりアドバ
イザー派遣承諾書（第 5 号様式）を、理事長に提出するものとする。
8 理事長は、申請者に属する者が暴力団員等に該当する場合は、地まちアドバイザ
ーの派遣を行わないものとする。
（公社職員の同行）
第 14 条 理事長は必要に応じ、地まちアドバイザーの派遣に公社職員を同行させるものとする。
（派遣の変更）第 15 条 申請者は、地まちアドバイザーの派遣の回数の変更又は次に掲げる理由により派遣される地まちアドバイザーの変更を希望するときは、地域まちづくりアドバイザー派遣変更申請書（第 6 号様式）により理事長に申請するものとする。
(1) 派遣される地まちアドバイザーの専門分野が相談したい分野と異なる場合(2) 派遣される地まちアドバイザーに加え、他の分野の地まちアドバイザーの派
遣を希望する場合(3) その他やむを得ない事情がある場合
2 前項の地域まちづくりアドバイザー派遣変更申請書には次に掲げる事項を記載す
るものとする。
(1) 変更する内容(2) 変更の理由(3) 派遣決定年月日
3 理事長は、第 1 項の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査を行い、変更の可否を決定する。
4 理事長は、前項の審査の結果変更を認めると決定したときは地域まちづくりアドバイザー派遣変更決定通知書（第 7 号様式）により、変更を認めないと決定したときは変更を認めない理由を記載した地域まちづくりアドバイザー派遣変更申請却
下通知書（第 3 号様式）により、申請者にその旨を通知するものとする。
5 理事長は、地まちアドバイザーの派遣の回数又は派遣する地まちアドバイザーの変更が必要と判断したときは、申請者と協議のうえで変更することができる。
6 理事長が、前項の変更を行うことを決定した時は、第 4 項の地域まちづくりアドバイザー派遣変更決定通知書により、申請者に通知するものとする。
7 理事長は、派遣する地まちアドバイザーを変更する場合には、現在派遣している
地まちアドバイザーに対して、派遣を中止する理由を記載した地域まちづくりアドバイザー派遣中止通知書（第 8 号様式）により、派遣の中止を通知するものとする。また、新たに派遣を依頼する地まちアドバイザーには、第 13 条第 6 項の地域
まちづくりアドバイザー派遣依頼書にて依頼するものとする。

（派遣の中止）
第 16 条 地まちアドバイザーは、派遣期間の途中において、相談内容が目的にそぐわない等不適切な状況であると判断した場合、理事長に派遣の中止を申し出ることができる。
2 理事長は、派遣の途中において派遣を中止するべきと判断したときは、派遣を中止することができるものとする。
3 理事長が、前項の規定により派遣を中止する場合には、派遣決定取消理由を記載
した地域まちづくりアドバイザー派遣決定取消通知書（第 8 号様式）により申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第 17 条 地まちアドバイザーの派遣を受けた団体は、派遣実施後速やかに地域まちづくりアドバイザー相談実績報告書（第 9 号様式）を理事長に提出しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、複数回派遣を受けるときは、一連の相談が終了した時
点で、地域まちづくりアドバイザー相談実績報告書を提出するものとする。
（状況報告）
第 18 条 理事長は、必要があると認めるときは、派遣の状況に関し、地まちアドバ
イザーの派遣を受けた団体又は地まちアドバイザーから報告を求めることができる。
（業務報告）
第 19 条 地まちアドバイザーは、派遣に際し公社と密接に連絡をとるとともに、派
遣された日の業務終了後、速やかに地域まちづくりアドバイザー派遣業務報告書（第 10 号様式）を理事長に提出しなければならない。
（派遣に要する費用等）
第 20 条 地まちアドバイザーの派遣費用は、1 回の派遣につき 1 名当たり 30,000円とし、公社が負担するものとする。
第3章

地域まちづくり活動助成（活動助成の目的及び種類等）
第 21 条 理事長は、地まち活動団体に対して、地域まちづくりの推進に必要な活動に要する費用の一部又はコンサルタントに委託する費用の一部を助成するものとする。
2 活動助成の種類は、次のとおりとする。
(1) 成長支援助成 地まち活動団体が団体を組織してから、自主的・自発的な活動が行えるようになるまでの成長を促進させるために支援するもので、その種類
は、次のとおりとする。
ア ＰＲ助成 地まち活動団体として登録を受けてから 3 年以内の団体が、活動の目的や内容を、地域住民等その他活動の目的の実現に資する者に周知するために要する活動に必要な費用に対する助成
イ スモールスタート助成 地まち活動団体が、地域のより良い環境づくりや価
値向上という目標の実現に向けた第一歩として実施する、公共空間等を活用した社会実験等の実施に必要な費用に対する助成
ウ 組織基盤強化助成 地まち活動団体が組織基盤を整備するために要する活動に必要な費用に対する助成
エ 構想づくり活動助成 地まち活動団体が、まちづくり構想等を作成するために必要な次に掲げる活動に必要な費用に対する助成(ｱ) 活動を実施するためのコンサルタントへの委託(ｲ) (ｱ)以外の活動
オ 事業化検討助成 地域まちづくりを実現することを目的に、次に掲げる事項の事業化を検討するために、コンサルタントに委託する費用の一部に対する助成(ｱ) まちのルールづくり(ｲ) 都市施設（公園、道路等）の利活用計画又は整備計画(ｳ) 市街地の整備計画(ｴ) 建築物の共同化計画又は協調化計画(ｵ) その他理事長が必要と認める計画(2) 実践活動助成 地まち活動団体が、まちづくり構想等の実現のために実践す
る活動に必要な費用に対する助成
3 前項に掲げる事項の助成については、それぞれ当該各号に定める地まち活動団体に限り受けることができるものとする。
(1) 前項第 1 号ウ 地域マネジメント認定団体の構成団体でない地まち活動団体
で、事前に第 8 条第 1 項第 3 号の成長支援アドバイザーの派遣を受け、指導助言を受けた地まち活動団体(2) 前項第 1 号エ並びにオ(ｱ)及び(ｲ) 地域マネジメント認定団体の構成団体でない地まち活動団体(3) 前項第 1 号オ(ｳ) 計画の対象となる土地の所有権等を有する者（以下「所有権者等」という。
）を構成員に含む地まち活動団体（所有権者等の 3 分の 2 以上の同意を得ていることを要件とする）(4) 前項第 1 号オ(ｴ) 計画の対象となる建築物及び土地の所有権者等を 3 人以上構成員に含む地まち活動団体（3 以上の敷地（全体面積 300 ㎡以上）であり、所有権者等の 3 分の 2 以上の同意又は所有者全員の同意を得ていることを要件とする）
4 助成対象となる経費については別にこれを定めるものとする 。

（活動助成の回数）
第 22 条 活動助成の回数は、同一年度に 1 回とする。
2 前条第 2 項各号に掲げる各活動助成の回数の上限 は、それぞれ当該各号のとおりとする。
(1) 成長支援助成
ア ＰＲ助成 1 回
イ スモールスタート助成 2 回
ウ 組織基盤強化助成 1 回
エ 構想づくり活動助成(ｱ) 第 21 条第 2 項第 1 号エ(ｱ)の場合 2 回(ｲ) 第 21 条第 2 項第 1 号エ(ｲ)の場合 3 回
オ 事業化検討助成 2 回 ただし、市地まち推進要綱第 11 条第 1 項各号のいずれにも該当する地まち活動団体が、まちづくり構想を実現するために、事業化検討助成を受けようとする場合は、この限りでない。
(2) 実践活動助成 2 回（助成金の額）
第 23 条 第 21 条第 2 項各号に掲げる各活動助成の額は、1 回につきそれぞれ当該各号に定める額を限度とし、理事長が予算の範囲内で定める。
(1)
成長支援助成ア ＰＲ助成 10 万円
イ スモールスタート助成 活動に要する経費の 2 分の 1 かつ 10 万円
ウ 組織基盤強化助成 30 万円
エ 構想づくり活動助成(ｱ) 第 21 条第 2 項第 1 号エ(ｱ)の場合 コンサルタントに委託する費用の 10
分の 9 以内かつ 1 回につき 50 万円(ｲ) 第 21 条第 2 項第 1 号エ(ｲ)の場合 50 万円
オ 事業化検討助成 コンサルタントに委託する費用の 10 分の 9 以内かつ 1 回につき 50 万円(2) 実践活動助成 活動に要する経費の 2 分の 1 かつ 50 万円（活動助成の申請）
第 24 条 理事長は、活動助成を受ける地まち活動団体（以下「活動助成団体」という。
）を、公募によって選定するものとする。
2
活動助成を受けようとする地まち活動団体は、それぞれ当該各号に定める申請書を理事長に提出しなければならない。
(1) 第 21 条第 2 項第 1 号エ(ｱ)及びオの場合 地域まちづくり活動助成申請書（第 11 号様式）ただし、当該助成に係るコンサルタントとの委託契約の締結までに、理事長に当該申請書を提出し、助成の決定を受けなければならない。
(2) (1)以外の場合 地域まちづくり活動助成申請書（第 12 号様式）

3

前項の地域まちづくり活動助成申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
(1) 第 21 条第 2 項第 1 号エ(ｱ)及びオの場合
ア 活動計画書
イ 対象地区の概要（所在、面積、現況等）
ウ 対象地区を表示する縮尺 10,000 分の 1 以上の図面
エ その他理事長が必要と認める書類(2) (1)以外の場合
ア 活動計画書
イ 予定する活動の対象区域を表示する図面
ウ その他理事長が必要と認める書類
4 助成の目的となる事項が第 21 条第 2 項第 1 号オ(ｳ)の場合においては、前項に掲げる添付書類と併せて、計画の対象となる土地の所有権者等の 3 分の 2 以上の同意があることを証する書類の提出をするものとする。
5
助成の目的となる事項が第 21 条第 2 項第 1 号オ(ｴ)の場合においては、第 3 項に掲げる添付書類と併せて、計画の対象となる建築物及び土地の所有権者等の 3
分の 2 以上の同意があることを証する書類又は所有者全員の同意があることを証する書類を提出するものとする。
6 理事長は、第 1 項に規定する公募の要件について、別に定めるものとする。
7 理事長は、第 1 項に規定する選定にあたっては、地域まちづくり活動助成等評価
員会（以下「評価員会」という。）を開催し、その意見を参考とすることができる。
（活動助成の決定）
第 25 条 理事長は、活動助成を行うことを適当とし、助成を決定したときは地域まちづくり活動助成交付決定通知書（第 13 号様式）により、活動助成を行うことが適当ではないと認めたときは助成しない理由を記載した地域まちづくり活動助成
不交付決定通知書（第 14 号様式）により、前条第 2 項の申請をした地まち活動団
体にその旨を通知するものとする。
2 理事長は、活動助成の決定に際し、必要と判断したときは、前項の地域まちづくり活動助成交付決定通知書に交付条件を付すことができる。
3 活動助成団体は、助成対象となる活動を始めるにあたって、活動実施計画書を作成し、これを理事長に提出しなければならない。
（活動助成の変更）
第 25 条の 2 地域まちづくり活動助成交付決定の通知を受けた活動助成団体が、決定と異なる活動に変更するときは、理事長に地域まちづくり活動助成変更申請書（第 35 号様式）を提出しなければならない。
2 理事長は、前項の規定による地域まちづくり活動助成変更申請書の提出があった
ときは、その変更内容に係る助成の適否について評価員会の意見を参考とすることができる。

3 理事長は、助成対象活動の変更を決定したときは、地域まちづくり活動助成変更承認通知書（第 36 号様式）により通知するものとする。
（活動助成の辞退）
第 25 条の 3 地域まちづくり活動助成交付決定の通知を受けた活動助成団体が、やむを得ず申請内容を取り止めて、助成金の交付を辞退するときは、地域まちづくり
活動助成交付決定通知書にて通知した活動実績報告書の提出期限までに、地域まちづくり活動辞退届（第 37 号様式）を理事長に提出しなければならない。
2 前項により、地域まちづくり活動助成辞退届の提出があったときは、地域まちづ
くり活動助成交付取消通知書（第 38 号様式）により速やかにその旨を当該活動助成団体に通知するものとする。

（活動助成団体の義務）
第 26 条 活動助成団体のうち、助成の目的が第 21 条第 2 項第 1 号エ(ｱ)又はオの場
合は、コンサルタントに委託した事項の実施及び当該事項を活かした地域まちづくりの推進に向け努力をすること。
（中間報告）
第 27 条 活動助成団体は、理事長が指定する期日までに地域まちづくり活動実績中間報告書（第 15 号様式）に加え、それぞれ当該各号に定める資料を理事長に提出しなければならない。ただし、理事長が中間報告を求めない場合は、この限りでない。
(1) 第 21 条第 2 項第 1 号エ(ｱ)及びオの場合
ア 活動の実施状況がわかる資料（会議資料、会議記録、広報紙、事業の状況がわかる写真等）
イ コンサルタントとの委託契約書の写し
ウ その他理事長が必要と認める書類(2) (1)以外の場合
ア 活動の状況がわかる資料（会議資料、会議記録、広報紙、事業の状況がわかる写真等）
イ その他理事長が必要と認める書類
2 前項にかかわらず、活動助成団体は、年度途中において、理事長の指示があった
とき又は活動の継続が困難になるなど助成を受ける上で問題が生じた場合は、速やかに、活動の実施状況を理事長に報告するものとする。
（活動実績報告書の報告）
第 28 条 活動助成団体は、第 25 条第 1 項の地域まちづくり活動助成交付決定通知書で定める提出期限までにそれぞれ当該各号に定める地域まちづくり活動実績報告書を理事長に提出しなければならない。

(1) 第 21 条第 2 項第 1 号エ(ｱ)及びオの場合 地域まちづくり活動実績報告書（第 16 号様式）
(2) (1)以外の場合 地域まちづくり活動実績報告書（第 17 号様式）
2 前項各号にそれぞれ定める地域まちづくり活動実績報告書に加え、次に掲げる資料を添えること。
(1) 活動の内容がわかる資料(2) 活動の状況がわかる写真(3) 活動による成果品(4) 領収書の写し等、支出を裏付ける資料(5) その他理事長が必要と認める資料（活動助成金の交付）
第 29 条 理事長は、前条の地域まちづくり活動実績報告書を受理したときは、内容及び実績を照合、審査したうえで助成金の額を確定し、助成金の額を地域まちづくり活動助成金額確定通知書（第 18 号様式）により、活動助成団体に通知する。
2 前項の通知を受けた活動助成団体は、速やかに地域まちづくり活動助成金交付請求書（第 19 号様式）により、助成金の交付を請求するものとする。
3 理事長は、活動助成団体から前項の地域まちづくり活動助成金交付請求書の提出があったときは、受理した日から 30 日以内に助成金を交付しなければならない。
4 活動助成団体は、活動実績報告書の提出より以前に助成対象活動の一部に係る助成金の交付を受けることが特に必要である場合には、地域まちづくり活動助成金一部交付申請書（第 20 号様式）に、次に掲げる資料を添えて理事長に提出するものとする。
(1) 交付を受けようとする助成対象活動又は事業が行われたことがわかる資料(2) 領収書の写し等、交付を受けようとする金額の支出を裏付ける資料(3) その他理事長が必要と認める資料
5 理事長は、前項の申請があったときは、内容及び実績を照合、審査したうえで一部交付する助成金の額を確定し、交付助成金の確定額を地域まちづくり活動助成金
一部交付確定通知書（第 21 号様式）により活動助成団体に通知するものとする。
6 前項に規定する通知を受けた活動助成団体は、速やかに地域まちづくり活動助成金一部交付請求書（第 22 号様式）により、助成金の交付を請求するものとする。
7 理事長は、活動助成団体から前項の地域まちづくり活動助成金一部交付請求書の提出があったときは、受理した日から 30 日以内に助成金を交付しなければならない。
第4章

地域まちづくり活動助成等評価員会（地域まちづくり活動助成等評価員会の開催）
第 30 条 理事長は、活動助成団体の選定にあたっては、評価員会を開催し、評価員会の意見を参考とすることができる。

（構成員）
第 31 条 評価員会の構成員は、地域まちづくりについて識見のある者（以下「有識者等」という。
）の中から理事長が依頼する。
2 構成員の謝金は、評価員会出席 1 回につき 12,600 円とする。
3 構成員の旅費は、職員の給与に関する条例（昭和 26 年条例第 5 号）別表第 1 行政職給料表の職務の級 8 級に相当するとして、名古屋市旅費条例（昭和 25 年条例第32 号）の規定を適用して算出した額とする。
4 助成を申請する団体と利害関係にあると理事長が認める構成員は、評価員会に出席することができない。
（座長）
第 32 条 評価員会に座長を置き、座長は構成員の互選により定める。
2 座長は、評価員会の議事を進行する。
第5章

地域まちづくりカルテの作成（地域まちづくりカルテの作成）
第 33 条 理事長は、地まち活動団体及び当該団体の活動地域の状況並びに課題に関する情報を共有し、多様な主体の参画のもと地域まちづくりを進めていくために、
地まちカルテを作成するものとする。
2 理事長は、地まちカルテについて適宜更新するものとする。
第6章

その他の業務（その他の業務）
第 34 条 理事長は、地域まちづくりの推進のため、地域まちづくりの主要な担い手である、地まち活動団体の段階的な成長を促すために、必要に応じて、次に掲げる業務を実施するものとする。
(1) 地域まちづくりの推進に必要な知識を習得するための勉強会等の開催(2) 地まち活動団体同士を始めとした交流機会の提供(3) 地域まちづくりに関する各種制度等市が保有する情報の提供(4) 地まち活動団体が行う広報等への協力(5) その他理事長が必要と認める支援第7章

地域まちづくりアドバイザーの登録（地まちアドバイザーの登録要件）
第 35 条 理事長は、次の各号のいずれにも該当する者を地まちアドバイザーとして登録し、公表するものとする。

(1) 都市計画、建築及びまちづくり活動等の分野において地まちアドバイザーに必要な実務経験を有する者(2) アドバイザー業務を行う能力があると理事長が判断した者(3) この要綱の趣旨にそぐわない活動を行っていないと理事長が判断した者(4) 暴力団員等に該当しない者(5) その他、過去に犯罪行為などアドバイザー業務を行うことが不適当な行為を行った経歴がない者（地まちアドバイザーの個人登録申請）
第 36 条 前条に規定する地まちアドバイザーの登録を個人で受けようとする者は地域まちづくりアドバイザー個人登録申請書（第 23 号様式）に次に掲げる資料を添付して、理事長に提出するものとする。
(1) 地域まちづくりアドバイザー個人登録シート（第 24 号様式）
(2) 個人情報公開同意書（第 25 号様式）
(3) その他理事長が必要と認める書類（地まちアドバイザーの団体登録申請）
第 37 条 第 35 条に規定する地まちアドバイザーの登録を団体（法人格を有する団体）で受けようとする者は、地域まちづくりアドバイザー団体登録申請書（第 26号様式）に次に掲げる資料を添えて、理事長に提出するものとする。
(1) 地域まちづくりアドバイザー団体登録シート（第 27 号様式）
(2) 地域まちづくりアドバイザー団体構成員登録シート（第 28 号様式）
(3) 個人情報公開同意書（第 25 号様式）
(4) その他理事長が必要と認める書類（登録）
第 38 条 理事長は、第 36 条の地域まちづくりアドバイザー個人登録申請書又は前条の地域まちづくりアドバイザー団体登録申請書が提出されたときは、内容を審査し、登録の適否を決定するものとする。
2 理事長は、前項に定める審査を行うにあたり、必要に応じて当該申請者又は申請団体の構成員に対して面接を行うものとする。
3 理事長は、選定の結果地まちアドバイザーの登録をすることを決定したときは地域まちづくりアドバイザー登録決定通知書（第 29 号様式）を、登録をしないことを決定したときは登録申請を却下する理由を記載した地域まちづくりアドバイザ
ー登録却下決定通知書（第 30 号様式）を、当該申請者又は申請団体に交付するものとする。
4 理事長は、前項に定める登録をすることを決定したときは、第 36 条第 1 号の地域
まちづくりアドバイザー個人登録シート、第 37 条第 1 号の地域まちづくりアドバ
イザー団体登録シート及び同条第 2 号の地域まちづくりアドバイザー団体資格構
成員登録シート（以下これらを併せて「地域まちづくりアドバイザー登録シート」

という。
）を公開するものとする。
（登録内容の変更）
第 39 条 地まちアドバイザーは、第 36 条及び第 37 条に規定する申請書又は添付書
類の内容に変更が生じたときは、速やかに地域まちづくりアドバイザー登録内容変更届（第 31 号様式）を理事長に提出しなければならない。
2 理事長は、前項の地域まちづくりアドバイザー登録内容変更届の提出があったときは、地域まちづくりアドバイザー登録シートについて、当該変更に係る部分を変更するものとする。
（登録の抹消）第 40 条 理事長は、地まちアドバイザーが次の各号のいずれかに該当するときは、
当該登録を抹消することができるものとする。
(1) この要綱に定める事項に違反したとき(2) 業務を行う上で不適当な行為があったと理事長が判断したとき(3) 犯罪行為を行ったとき(4) 死亡、破産等によりアドバイザーの業務を行うことが不可能なとき(5) 暴力団員等に該当すると判明したとき
2 前項に定める登録の抹消を行った場合は、地域まちづくりアドバイザー登録抹消
通知書（第 32 号様式）により、登録を抹消した地まちアドバイザーに通知するものとする。
3 地まちアドバイザーが、登録の抹消を希望するときは地域まちづくりアドバイザ
ー登録抹消申出書（第 33 号様式）を理事長に提出するものとする。
4 理事長は、前項に定める登録抹消申出書の提出があったときは、速やかに地まち
アドバイザーの登録を抹消するものとする。
（有効期間）
第 41 条 登録の有効期間は、第 38 条第 3 項により登録を決定した日から起算して 3年経過した日の属する年度の末日とする。
2 地まちアドバイザーが、登録の有効期間終了後も引き続き登録を希望するときは、
再度登録申請を行い、登録の決定を受けるものとする。
（守秘義務）
第 42 条 地まちアドバイザーは、アドバイザーの業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
2 前項については、登録期間終了後も同様とする。
3 地まちアドバイザーは、名古屋市情報あんしん条例（平成 16 年条例第 41 号）、名古屋市個人情報保護条例（平成 17 年条例第 26 号）その他関係法令を遵守しなければならない。

第8章

共通事項

（派遣制度と助成制度の併用）
第 43 条 活動助成を申請しようとする者（以下「助成申請しようとする者」という。
）
は、必要に応じて地まちアドバイザーの派遣を申請することができる。
（助成申請の重複の禁止及び助成回数の取扱い等）
第 44 条 理事長は、助成申請しようとする者の構成員や活動内容が、過去に助成を受けた者と同一性が強いと認められる場合は、同一の者であるとして通算して交付回数を算定するものとする。
2 令和 4 年 3 月 31 日以前の名古屋市地域まちづくりサポート制度要綱（以下「改正前市要綱」という。）により助成を受けた者については、次に掲げるとおり通算して交付回数を算定するものとする。
(1) 改正前市要綱の第 6 条第 1 項第 1 号のステップアップアドバイザー派遣を受けた者は、第 6 条に規定する団体づくりアドバイザー派遣を、改正前市要綱の第6 条第 1 項第 2 号から第 4 号までのステップアップアドバイザー派遣を受けた者
は、第 8 条第 1 項第 1 号から第 3 号までに規定する成長支援アドバイザー派遣をそれぞれ受けたものとみなす。
(2) 改正前市要綱の第 19 条第 2 項第 1 号の初期活動助成を受けた者は、第 21 条
第 2 項第第 1 号アのＰＲ助成を、改正前市要綱の第 19 条第 2 項第 2 号の構想づ
くり活動助成を受けた者は、第 21 条第 2 項第 1 号エ(ｲ)の構想づくり活動助成
を、改正前市要綱の第 19 条第 2 項第 3 号の実践活動助成を受けた者は、第 21 条
第 2 項第 2 号の実践活動助成を、改正前市要綱の第 19 条第 2 項第 4 号の組織基盤強化助成を受けた者は、第 21 条第 2 項第 1 号ウの組織基盤強化助成を受けた
ものとみなす。
(3) 改正前市要綱の第 27 条第 2 項第 1 号のまちづくり構想等策定助成を受けた者は、第 21 条第 2 項第 1 号エ(ｱ)を、改正前市要綱の第 27 条第 2 項第 2 号の事
業化検討助成受けた者は、第 21 条第 2 項第 1 号オを受けたものとみなす。
3 平成 29 年 3 月 31 日以前の名古屋市地域まちづくりサポート制度要綱（以下「平成 29 年以前市要綱」という。）により助成を受けた者については、次に掲げるとおり通算して交付回数を算定するものとする。
(1) 平成 29 年以前市要綱のアドバイザー派遣を受けた者は、第 6 条第 1 項第 1 号に規定するステップアップアドバイザーの派遣を受けたものとみなす。
(2) 平成 29 年以前市要綱の活動助成を受けた者は、第 21 条第 2 項第 1 号エ(ｲ)の構想づくり活動助成を受けたものとみなす。
(3) 平成 29 年以前市要綱のまちづくり構想等策定助成を受けた者は、第 21 条第2 項第 1 号エ(ｱ)の構想づくり活動助成を、平成 29 年以前市要綱の事業化検討助成を受けた者は、第 21 条第 2 項第 1 号オの事業化検討助成を受けたものとみなす。
4 本要綱が施行される以前に、財団法人名古屋都市整備公社の「名古屋都市センタ

ー街づくり活動特別助成金交付要綱」（平成 21 年度以前のものを含む）又は名古屋
市の「まちづくり計画策定にかかるコンサルタント活用助成制度要綱」による助成を受けたことがあるときは、次のとおり、通算して交付回数を算定するものとする。
(1) 名古屋都市センター街づくり活動特別助成を受けた者は、第 21 条第 2 項第 1号エ(ｲ)の構想づくり活動助成を受けたものとみなす。
(2) まちづくり計画策定にかかるコンサルタント活用助成のうち、まちづくり構
想等策定助成を受けた者は、第 21 条第 2 項第 1 号エ(ｱ)を、事業化検討助成を受けた者は、第 21 条第 2 項第 1 号オを受けたものとみなす。
（申請の取下げ）第 45 条 活動助成団体は、第 25 条第 1 項による助成決定の通知書を受けた場合において、当該通知に係る助成の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知のあった日の翌日から起算して 14 日を経過した日までに、申請の取下げをすることができる。
2
前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成の決定はなかったものとみなす。
（助成の取消し及び助成金の返還）
第 46 条 理事長は、活動助成団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、
第 25 条第 1 項の助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) この要綱により提出された申請書等の内容が虚偽であったとき(2) 助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき(3) 助成の対象となる活動を実施しないとき又は実施する見込みがないとき(4) 助成金を交付の目的以外に使用したとき(5) 活動助成団体及びそれに属する者が、暴力団員等に該当することとなったとき又は第 24 条第 2 項の申請をした当時に該当していたことが判明したとき(6) その他理事長が不適当と認める事由が生じたとき2 理事長は、前項の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合
においては速やかにその旨を、活動助成団体に通知するとともに、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が支払われている場合においては、期限を定めて、地域
まちづくり活動助成金返還請求書（第 34 号様式）にて返還を命じなければならない。
（委任）第 47 条 この要綱に定められているもののほか、この要綱の施行に必要な事項は、理事長が定める。

附則この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

別紙

地域まちづくりアドバイザー派遣制度に係る情報の取扱いについて
第 1 条 地域まちづくりアドバイザー（以下「地まちアドバイザー」という。
）は、派遣に係る業務（以下「派遣業務」という。）を行うにあたり、本件取扱い及び名古屋市情報あんしん条例（平成 16 年名古屋市条例第 41 号）、名古屋市個人情報保護条例（平成 17 年名古屋市条例第 26 号）その他関係法令を遵守するものとする。
第 2 条 地まちアドバイザーは、派遣業務において取得した情報（以下「取得情報」という。）を総合的に管理し、情報が漏えい、滅失又は改ざん等されることのないように措置しなければならない。
第 3 条 地まちアドバイザーは、取扱情報を保管する場所を指定し、派遣業務以外の場合には取得情報を持ち出してはならない。
第 4 条 地まちアドバイザーは、理事長が承認した場合を除き、取得情報を複写し、又は複製を作成してはならない。