資料1-2
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柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉審査資料
資料番号
KK67-0035 改03
提出年月日
平成27年8月18日

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉

可搬型重大事故等対処設備保管場所
及びアクセスルートについて

平成27年8月
東京電力株式会社

＜

目

次

＞

１． 新規制基準への適合状況.................................................... 1
２． 概要 ..................................................................... 3
３． 保管場所の評価........................................................... 13
４． 屋外アクセスルート....................................................... 27
５． 屋内アクセスルート....................................................... 57
６． まとめ（有効性評価に対する作業の成立性）................................. 92
７． 発電所構外からの要員参集................................................ 102
８． 添付資料 ............................................................... 104(1)

アクセスルートへの自然現象の重畳による影響について .................. 104(2)

平成 19 年（2007 年）新潟県中越沖地震時の被害状況について ............ 121(3)

可搬型設備の接続箇所及び仕様について................................ 126(4)淡水及び海水取水場所について........................................ 132(5)鉄塔基礎の安定性について............................................ 136(6)崩壊土砂の到達距離について.......................................... 139(7)

屋外アクセスルート(8)主要変圧器の火災について............................................ 144(9)

自衛消防隊（消防車隊）による消火活動等について...................... 152(10)

浸水時の可搬型設備（車両）の走行について............................ 156(11)

構内道路補修作業の検証について...................................... 157(12)

車両走行性能の検証.................................................. 161(13)

地震時の地中埋設構造物崩壊による影響について........................ 165(14)

屋外アクセスルートの仮復旧計画...................................... 167(15)

ガレキ及び土砂撤去時のホイールローダ作業量時間について .............. 169(16)

仮復旧後の対応について.............................................. 173(17)

屋内アクセスルート(18)

屋内アクセスルート確認状況（地震時の影響）.......................... 184(19)

屋内アクセスルートにおける資機材設備の転倒等による影響について ...... 192(20)

アクセスルート通行時における通信連絡手段及び照明 .................... 194(21)

地震随伴火災源の抽出................................................ 196(22)

地震随伴火災源の抽出機器配置........................................ 199(23)

屋外アクセスルートにおける地震後の被害想定（一覧） .................. 207

現場確認結果.................................... 143

ルート図........................................ 176

(24)

資材設置後の作業成立性.............................................. 208(25)

保管場所及び屋外アクセスルート等の点検状況.......................... 209(26)

発電所構外からの要員の参集について.................................. 210(27)

屋外アクセスルート

除雪時間評価.................................... 218(28)

屋外アクセスルート

降灰除去時間評価................................ 221(29)

外部火災発生時における屋外アクセスルートの影響について .............. 224(30)

降水に対する影響評価結果について.................................... 225(31)

可搬型設備の小動物対策について...................................... 234

１．新規制基準への適合状況
可搬型重大事故等対処設備（以下、「可搬型設備」という。）の保管場所及び同設備の運搬道路（以下、「アクセスルート」という。）に関する要求事項と、その適合状況は、以下のとおりである。
(1) 「実用発電用原子炉及び附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」
第四十三条（重大事故等対処設備）
新規制基準の項目
五

適合状況

地震、津波その他の自然現象又は故

可搬型設備は、地震、津波その他の意による大型航空機の衝突その他のテ 自然現象、設計基準事故対処設備及びロリズムによる影響、設計基準事故対 常設重大事故等対処設備の配置その他
処設備及び重大事故等対処設備の配置 の条件を考慮した上で、設計基準事故
その他の条件を考慮した上で常設重大 対処設備及び常設重大事故等対処設備
事故等対処設備と異なる保管場所に保 に対して、同時に必要な機能が失われないよう、100ｍ以上の離隔を取った高管すること。

所かつ防火 帯の内側の 場所に保管 する。また、分散配置が可能な可搬型設
備については、分散配置して保管する。
六想定される重大事故等が発生した場

地震、津波その他の自然現象を想定

合において、可搬型重大事故等対処設 し、迂回路も考慮して複数のアクセス
第３項

備を運搬し、又は他の設備の被害状況 ルートを確保する。また、がれき等にを把握するため、工場等内の道路及び よってアクセスルートの確保が困難と通路が確保できるよう、適切な措置を なった場合に備え、ホイールローダ、
ショベルカー等の重機を配備し、がれ講じたものであること。

き除去を行えるようにしている。
七

重大事故防止設備のうち可搬型のも

可搬型設備は、設計基準事故対処設のは、共通要因によって、設計基準事 備及び常設重大事故等対処設備と同時故対処設備の安全機能、使用済燃料貯 に必要な機能が失われないよう、100ｍ
蔵槽の冷却機能若しくは注水機能又は 以上の離隔を取るとともに、分散配置
常設重大事故防止設備の重大事故に至 が可能な可搬型設備については、分散
るおそれがある事故に対処するために 配置して保管する。また、基準地震動
必要な機能と同時にその機能が損なわ で必要な機能が失われず、高所かつ防れるおそれがないよう、適切な措置を 火帯の内側に保管することにより、共通要因によって必要な機能が失われな講じたものであること。

いことを確認している。
-1-

(2) 「実用発電用原子炉及び附属施設の技術基準に関する規則」
第五十四条（重大事故等対処設備）
新規制基準の項目
五適合状況

可搬型重大事故等対処設備は、地震、可搬型設備は、地震、津波その他の

津波その他自然現象又は故意による大 自然現象、設計基準事故対処設備及び型航空機の衝突その他テロリズムによ 常設重大事故等対処設備の配置その他
る影響、設計基準事故対処設備の配置 の条件を考慮した上で、設計基準事故
その他の条件を考慮した上で常設重大 対処設備及び常設重大事故等対処設備
事故等対処設備と異なる保管場所に保 に対して、同時に必要な機能が失われ管すること。

ないよう、100ｍ以上の離隔を取った高所かつ防火 帯の内側の 場所に保管 する。また、分散配置が可能な可搬型設【解釈】

可搬型重大事故等対処設備の保管場所 備については、分散配置して保管する。
第３項

は、故意による大型航空機の衝突も考慮すること。例えば原子炉建屋から 100ｍ
以上離隔を取り、原子炉建屋と同時に影響を受けないこと。又は、故意による大型航空機の衝突に対して頑健性を有すること。

六想定される重大事故等が発生した場

地震、津波その他の自然現象を想定

合において可搬型重大事故等対処設備 し、迂回路も考慮して複数のアクセスを運搬し、又は他の設備の被害状況を ルートを確保する。また、がれき等に把握するため、工場内の道路及び通路 よってアクセスルートの確保が困難とが確保できるよう、適切な措置を講ず なった場合に備え、ホイールローダ、
ショベルカー等の重機を配備し、がれること。

き除去を行えるようにしている。

-2-

２．概要
(1) 保管場所及びアクセスルート
可搬型設備の保管場所及びアクセスルートについて図１に、保管場所の標高、離隔距
離等について表１に示す。
保管場所は荒浜側及び大湊側の高台に設置しており、免震重要棟内緊急時対策所が使用できない場合に用いる３号炉原子炉建屋内緊急時対策所、免震重要棟内緊急時対策所
及び保管場所から目的地まで複数ルートでアクセスが可能であり、可搬型設備の運搬、要員の移動、重大事故等発生時に必要な設備の状況把握、対応が可能である。

図１
表１
保管場所
荒浜側高台保管場所
大湊側高台保管場所※

標

保管場所及びアクセスルート図

保管場所の標高、離隔距離、地盤の種類
高T.M.S.L.＋37m
T.M.S.L.＋34m

常設代替交流電源設備からの離隔距離
約 330ｍ
約 1120ｍ

原子炉建屋からの離隔距離900ｍ以上250ｍ以上

地盤の種類
砂質地盤・盛土地盤
砂質地盤・盛土地盤

各設備の保管場所及び設置場所については、今後の検討結果等により、変更となる可能性がある。

-3-

(2) 評価概要
保管場所及びアクセスルートについて、以下の評価を実施し、有効性評価に対する作業の成立性について検討を実施した。
保管場所については、「実用発電用原子炉及び附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第四十三条（重大事故等対処設備）及び「実用発電用原子炉及び附属施設の技術基準に関する規則」第五十四条（重大事故等対処設備）に基づき、地震及び津波被害を想定し、それらの被害要因について評価する。
屋外アクセスルートについては、地震及び津波被害を想定し、それらの被害要因について評価する。
屋内アクセスルートについては、地震及び地震によって発生する火災、溢水を想定し評価する。
また、自然現象により想定される保管場所及びアクセスルートへの影響について表３のとおり概略評価を実施した結果、地震及び津波が大きな影響を及ぼす可能性があることを確認した。
１） 自然現象抽出の考え方
自然現象抽出の考え方は次のとおりである。
・ 地震、津波以外の自然現象として収集した 40 事象を母集団とする。
・ 収集した事象の中から、柏崎刈羽原子力発電所周辺では“発生しないもの”、“発生しても設備等に対する影響が無い又は軽微なもの”は除外する。
・ アクセスルートへ及ぼす影響が同様であり、影響の程度が一方の事象に包絡される場
合（例えば津波と高潮では敷地への浸水という観点で与える影響は同じであるが、事象の規模は津波の方が大きいと考えられるため、高潮は津波に包絡される）は一方の事象について影響を評価することで代える。
・ また、長期的に進行する事象（例えば土地の浸食等）の場合は、対策を施すことによって影響を回避することが可能であるため対象外とする。
２） 自然現象の影響評価（概略）「１）自然現象抽出の考え方」を踏まえ、対象外となった事象（31 事象）を表２に、残った事象（地震、津波＋9 事象の単独事象）については、設計上想定する規模で発生した場合の影響について確認し、その結果を表３に示す。
また、単独事象を組み合わせて、自然現象が重畳した場合の影響について確認する。
（重畳事象）（随伴事象など同時発生の相関性が高い事象同士は、設計上の想定規模の事象が重畳し、相関性が低い事象同士は、設計上の想定規模の事象とプラント供用期間中に発生する可能性がある規模の事象が重畳することを想定する。）-4-

単独事象、重畳事象のいずれについても、設計上の想定を超える自然現象の発生を仮定する。その上で、取り得る手段が残っており、事故対応を行うことができることを確認する。
保管場所及びアクセスルートへの影響評価として確認する事項は次のとおりである。
・ 設計上想定した自然現象に対し、保管場所の位置等の状況を踏まえ、設計基準事故対
処設備と重大事故等対処設備の安全機能が同時に喪失しないこと。
・ 設計上の想定を超えた自然現象が発生した場合であっても、重大事故等対処設備の安全機能が残り、対応することが可能であること。
・ 保管場所に設置された重大事故等対処設備が各自然現象によって同時に全て機能喪失しないこと。
・ 保管場所、その他現場における屋外作業や屋外アクセスルートの通行が可能なこと。
・ 屋内アクセスルートの通行が可能であること。

表２
スクリーニングの観点
発電所周辺では発生し
ない事象
【５事象】
発生を想定しても影響が無い事象【11 事象】
他の事象の影響に包絡
される事象
【９事象】
長期的事象であり、影響の回避が可能な事象【６事象】

40 事象のうち、影響評価の対象外とした事象
対象外とした自然現象【31 事象】
雪崩／結氷板、流氷、氷壁／砂嵐／洪水／隕石、衛星の落下

霜、霜柱／霧、靄／高温／高温水／低温水／極限的な圧力／池・河川の水位低下／河川の迂回／干ばつ／海水中の地滑り／太陽フレア、磁気嵐
地震：地滑り／地面隆起
津波；高潮／波浪／風津波／静振
積雪：ひょう、あられ／氷嵐、雨氷、みぞれ／氷晶
土地の浸食、カルスト／土の伸縮／海岸浸食／地下水／地下水による浸食／塩害、塩雲

-5-

表３
自然
現象※

地震

自然現象により想定される影響概略評価結果
概略評価結果保管場所（屋外）・ 地盤や周辺斜面の崩壊による影響、周辺構造物の倒壊・損壊・火災・溢水による影響が考えられ、個別の評価が必要。

・ 基準津波に対し防潮堤を設置することなどから、原子炉建屋等や保管場所へ遡上する浸水はない。従って、設計基準事故対処設備と重大事故等
対処設備が同時に機能喪失しない。
津波・ 万一、遡上範囲を超えた浸水があったとしても、原子炉建屋等は浸水防止対策を施しているため影響を受けず、保管場所は高さ、T.M.S.L.+34ｍ以上に配置しており、余裕がある。
・ 設計基準事故対処設備は建屋内に設置されているため、風による影響は無い。また、可搬型設備は荷重が大きく、設計基準の風により飛散することはないことから、同時に機能喪風
失しない。
(台風） ・ 設計基準（最大風速 40.1m/s）を超える風が想定される場合は、予め手順を定めてプラントを停止する。

竜巻

・ 可搬型設備は屋外の保管場所に設置しているが、設計基準事故対処設備
は竜巻に対して頑健な建屋内に設置
していることから、同時に機能喪失しない。
・ 可搬型設備は、荒浜側と大湊側の２箇所の保管場所にそれぞれ離隔して分散配置していることから、同時に機能喪失しない。
・ 常設重大事故等対処設備のうち常設
代替交流電源設備を屋外（荒浜高台
保管場所近傍）に設置しているが、各ユニットディーゼル発電機、可搬型代替交流電源設備保管場所と離隔していることから、同時に機能喪失しない。

屋外アクセスルート

屋内アクセスルート

・ 地盤や周辺斜面の崩壊による ・ 資機材等の倒壊・損壊、アクセスル
影響、周辺構造物の倒壊・損ート周辺機器等
壊・火災・溢水による影響が考の火災・溢水によ
えられ、個別の評価が必要。
る影響が考えら・ サブルートは防潮堤外側を通れ、個別の評価がる道路が含まれることから、地必要。
震に随伴する津波を考慮すると使用できない。
・ 基準津波に対して防潮堤を設 ・ 基準津波に対し、建屋近傍まで遡置することなどから、アクセス上する浸水はなルートへ遡上する浸水はない。
い。
・ 万一、瓦礫が発生した場合でも、ホイールローダなどの重機 ・ 万一、建屋近傍まで遡上した場合により撤去することが可能ででも、建屋は浸水ある。
防止対策を施し・ サブルートは防潮堤外側の道ており、影響を受路が含まれており、使用できなけない。
い。
・ 万一、台風により瓦礫が発生し ・ 建屋内であり影響は受けない。
た場合も、ホイールローダなどの重機により撤去することが可能である。
・ 気象予報における台風の風速、
進行速度、規模、進行経路等を踏まえ、長期に渡り屋外作業や車両の走行が困難な風が想定される場合は、対応時間を確保するため、予め手順を定めてプラントを停止する。
・ 万一、竜巻により瓦礫が発生し ・ 原子炉建屋は竜巻に対し頑健性をた場合も、ホイールローダなど有することからの重機により撤去することが影響は受けない。
可能である。
・ 万一、通信鉄塔が倒壊した場合であっても迂回ルートを選択することで保管場所へのアクセスが可能である。
・ 竜巻防護施設周辺に関しては、
竜巻発生予測を踏まえた車両の待避運用等の飛来物発生防止対策を実施することから、ア
クセスに問題を生じる可能性は小さい。
また、その他の場所に関しては、複数のルートが確保されていることから、飛来物によりア
クセスに問題を生じる可能性
は小さい。

-6-

自然
現象※

概略評価結果保管場所（屋外）

・ 気象予報により事前の予測が十分可能であり、原子炉建屋等、保管場所
及び可搬型重大事故対処設備の除雪
は積雪状況等を見計らいながら行う
ことで対処が可能であることから、
設計基準事故対処設備と重大事故等
対処設備が同時に機能喪失しない。
・ また、保管場所等の除雪はホイール
積雪
ロ ー ダ によ る実 施 も 可能 であるた
め、万一、積雪量が想定を超える場合であっても、除雪を行うことが可能である。
・ ただし、除雪可能量を超え、長期に渡り屋外作業や車両の走行が困難な
積雪が想定される場合は、必要に応じプラントを停止する。
・ 保管場所に設置されている重大事故等対処設備は屋外であるが、設計基準事故対処設備は建屋内に設置されているため影響を受けず、同時に機能喪失しない。
低温
・ 外気温が想定を下回る場合でも、気象予報により事前の予測が十分可能であり、必要に応じて可搬型設備の暖機運転等を行うこととしているため、影響を受けない。
・ 設計基準事故対処設備は避雷対策を施した建屋内に設置されており、かつ保管場所とは位置的分散が図られていることから、同時に機能喪失しない。
落雷・ １回の落雷により影響を受ける範囲は限定されるため、保管場所は２セットを離隔して位置的分散を図っているため、影響を受けない。
・ 噴火発生の情報を受けた際は、人員を確保し、原子炉建屋等、保管場所
及び可搬型設備の除灰を行うことにより対処が可能であることから、設計基準事故対処設備と重大事故等対処設備は同時に機能喪失しない。
火山に ・ また、保管場所等の除灰はホイール
ロ ー ダ によ る実 施 も 可能 であるた
よる
め、万一降灰量が想定を超える場合
降灰
であっても、除灰を行うことが可能である。
・ ただし、除灰可能量を超え、長期に渡り屋外作業や車両の走行が困難な降灰が想定される場合は、必要に応じプラントを停止する。

屋外アクセスルート

屋内アクセスルート・ 気象予報により事前の予測が ・ 建屋内であり影響は受けない。
十分可能であり、積雪状況等を見計らいながら除雪することで対処が可能である。また、ホイールローダにより最大 140分で除雪も可能である（添付資料 27 参照）。
・ 積雪時においても、走行可能なタイヤを装着していることから、アクセスに問題を生じる可能性は小さい。
・ ただし、除雪可能量を超え、長期に渡り屋外作業や車両の走行が困難な積雪が想定される
場合は、必要に応じプラントを停止する。
・ 気象予報により事前の予測が ・ 建屋内であり影響は受けない。
十分可能であり、アクセスルー
トへの融雪剤散布を行っている。
・ 路面が凍結した場合にも、走行可能なタイヤを装着していることから、アクセスに問題を生じる可能性は小さい。

・ 落雷によりアクセスルートが ・ 関連する建屋には避雷設備を設置し影響を受けることは無い。
ており影響は受け
・ 落雷発生中は、屋内に退避し、ない。
状況を見て屋外作業を実施する。

・ 噴火発生の情報を受けた際は、 ・ 建屋内であり影響は受けない。
人員を確保し、アクセスルートの除灰を行うことにより対処が可能である。また、ホイール
ローダにより最大 260 分で除灰も可能である（添付資料 28参照）。
・ ただし、除灰可能量を超え、長期に渡り屋外作業や車両の走行が困難な降灰が想定される
場合は、必要に応じプラントを
停止する。

-7-

自然
現象※

森林
火災

降水

生物
学的
事象

概略評価結果保管場所（屋外）

屋外アクセスルート・ 原子炉建屋等と保管場所は防火帯の ・ アクセスルートは防火帯の内側であり、アクセス性に支障内側であるため、森林火災による熱は無い。
影響により設計基準事故対処設備と重大事故等対処設備は同時に機能喪 ・ アクセスルートは一部防火帯と重複するものの、迂回ルー失しない。
トを使用することにより、森・ 万一、防火帯の内側に小規模な火災が林火災の影響を受けずに通行延焼したとしても、自衛消防隊が保可能である。（添付資料 29）
管場所周辺の消火活動を行うことに・ 万一、小規模な火災が発生しより対処が可能である。
たとしても、自衛消防隊がア・ 防火帯内部へ延焼が進んだ場合は、状クセスルート周辺の消火活動
況 を 見 て 引 き続 き 消 火 活 動を 行 う
を行うことにより対処が可能
が、可搬型設備については、港湾方である。
面へ移動させ、損傷防止に努める。

屋内アクセスルート
・ 関連する建屋 は防火帯の内側であり、影響は受けない。
・ 万一、ばい煙の影響を受ける場合は、セルフエアセット等の装備にて対応する。

・ 排水路で集水し、排水することから、 ・ 一 部 滞 留 水 が 発 生 す る も の ・ 浸水防止対策 を施された建屋内であの、排水路とは別に設置した保管場所に滞留水が発生する可能性
り、影響は受けな
排水用フラップゲートから滞は小さい。
い。
留水を速やかに海域に排水す・ 万一、滞留水が発生したとしても、原ることが可能であることか
子炉建屋等は浸水防止対策を施してら、アクセス性に支障は無い。
いること、保管場所の高さは、（添付資料 30）
T.M.S.L.+34 ｍ以 上 とし ていることから、設計基準事故対処設備と重大 ・ また、気象予報を踏まえ、可搬型設備の通行に支障がある
事故等対処設備が同時に機能喪失し状況が予想される場合は、予ない。
め土のう設置による降水の導水対策などにより車両等の通行ルートを確保する。
・ 排水路が閉塞した事態を想定した場合においても、排水用フラップゲートから雨水を海域に排水することが可能であることから、アクセス性に支障は無い。（添付資料 30）
・ 屋内アクセス ルー
・ 設計基準事故対処設備は、浸水防止対 ・ 影響無し。
トは、浸水防止対策
策により水密化された建屋内に設置
により水密化されされているため、ネズミ等の齧歯類た建屋内に設置さの侵入による影響を受けない。従っれているため、ネズて、屋外の保管場所にある重大事故
ミ等の齧歯類の侵
等 対 処 設 備 と同 時 に 機 能 喪失 し な
入による影響を受い。
けない。
・ 保管場所は２箇所あり、位置的に分散されている。また、複数の設備が同時に機能喪失する可能性は小さい。
・ 可搬型設備は、ネズミ等の小動物の侵
入 に よ り 設 備機 能 に 影 響 がな い よう、侵入できるような開口部は侵入防止対策を実施する。（添付資料 31）
また、小動物多数発生の兆候があった場合には害獣駆除を行うこととし
ている。

-8-

３） 自然現象の重畳事象評価
各重畳事象の影響確認結果を添付資料１に示す。また、重畳事象のうち、単独事象と比較して影響が増長される事象の組み合わせと影響評価結果を以下に示す。
○アクセスルートの復旧作業が追加される組み合わせ
単独事象でそれぞれアクセスルートの復旧が必要な事象については、重畳の影響としてそれぞれの事象で発生する作業を実施する必要がある。具体的には、除雪と除灰の組み合わせや、（設計基準を超える）地震時の段差復旧と除雪作業の組み合わせ等が該当する。有効性評価のタイムチャートでは、70 分以内にガスタービン発電機を起動し、20 時間以内に代替原子炉補機冷却系熱交換器ユニットをプラント側へ移動して接続する必要があるが、気象予報等を踏まえてアクセス性に支障が生じる前に予め除雪や除灰等の活動を開始する運用であることから、例えばアクセスルートの復旧に時間を要する除灰の場合でも、260 分程度であるため、想定を上回る事象が発生したとしても、アクセスルートの機能を維持することが可能である。
○設計基準を超える事象を想定することにより単独事象より影響が増長する組み合わせ
森林火災と強風の組み合わせでは、火線強度が増長すると想定されるため、必要防火帯幅が不足する可能性がある。この様な場合においては、可搬型設備の港湾方面への移動や予防散水を行うことにより重大事故等対処設備の機能確保に努める。
○設計基準を超える事象を想定することにより防護設備の機能の一部が喪失する組み合
わせ
地震と森林火災の組み合わせでは、（設計基準を超える）地震による段差の発生や、防火帯の一部損壊まで想定すると、防火帯内側まで火災が延焼する可能性があるため、可搬型設備の港湾方面への移動や予防散水を行うことにより重大事故等対処設備の機能確保に努める。
○単独事象より影響が増長し、かつ防護設備の機能を低下させる組み合わせ
降水と火山の組み合わせでは、泥流の発生が想定される。堆積した火山灰はホイー
ルローダ等の重機により除灰して通行できるように対応する。また、気象予報を踏まえ、可搬型設備の通行に支障がある状況が予想される場合は、予め土のう設置による降水等の導水対策などにより可搬型設備のルートを確保する。火山灰により建屋屋上等の排水設備が詰まり、降水による滞留水が発生する可能性があるが、火山の噴火が想定される状況で、かつ降水が重畳する可能性については、予め気象予報により確認することができることから、排水設備を優先的に除灰するなど対応することが可能で
ある。

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(3) 検討フロー
保管場所及びアクセスルートの有効性・成立性について、図２の検討フローにて評価する。

保管場所及び屋外アクセスルートの評価

屋内アクセスルートの評価

地震・津波の被害想定（津波の敷地への影響なし）
地震による被害を想定

地震随伴火災を想定

地震随伴溢水を想定

ｱｸｾｽﾙｰﾄ周辺機器の調査

ｱｸｾｽﾙｰﾄ近傍の機器を抽出

地震時の溢水源を抽出（ﾌﾟﾗﾝﾄｳｫｰｸﾀﾞｳﾝの実施）（BC クラス、油内包機器）（内部溢水評価結果を利用）

保管場所の影響評価
可般型設備の損壊・通行障害防止
保管場所の適合性確認
アクセスルートの影響評価

周辺機器が地震により転倒， 火災源としての耐震評価

フロア毎の溢水水位を開口

落下しないことを確認（Ss で評価し裕度を確認）

部入口高さで評価

ｱｸｾｽﾙｰﾄ上に通行を阻害する

火災源となる機器がｱｸｾｽﾙｰﾄ

ｱｸｾｽﾙｰﾄ上の各ﾌﾛｱが歩行可

機器等がないことを確認

近傍にないことを確認

能であることを確認

応急復旧が可能なｱｸｾｽﾙｰﾄの抽出
ｱｸｾｽﾙｰﾄの応急復旧評価時間
屋外作業の所要時間評価

地震発生時の屋外ｱｸｾｽﾙｰﾄ
所要時間の評価

地震発生時の屋内ｱｸｾｽﾙｰﾄ所要時間の評価

地震発生時の作業成立性の評価

図２

保管場所及びアクセスルートの有効性・成立性検討フロー-10-(4) 地震による被害想定
地震による保管場所及び屋外アクセスルートへの被害要因・被害事象を 2007 年新潟県中越沖地震（以下「中越沖地震」という。）時の被害状況（添付資料２）も踏まえた上で表４のとおり想定し、それぞれ影響を評価する。
なお、サブルートについては、防潮堤外側を通る道路が含まれることから、地震に随伴する津波を考慮すると使用できないため、影響評価の対象外とする。
表４
自然現象

地

保管場所及び屋外アクセスルートにおいて地震により懸念される被害事象
保管場所・アクセスルートに影響を与えるおそれのある被害要因

保管場所で懸念される
被害事象

アクセスルートで懸念される被害事象① 周辺構造物の損壊（建屋、鉄塔及び煙突）損壊物による可搬型設備の損 損壊物によるアクセスルート
壊、通行不能の閉塞②

周辺タンクの損壊

火災、溢水による可搬型設備 タンク損壊に伴う火災・溢水の損壊、通行不能
による通行不能③

周辺斜面の崩壊④

敷地下斜面のすべり⑤

液状化及び揺すり込みによる不等沈下不等沈下による可搬型設備の アクセスルートの不等沈下に損壊、通行不能
よる通行不能⑥

地盤支持力の不足

可搬型設備の転倒、通行不能⑦

地中埋設構造物の損壊

陥没による可搬型設備の損
陥没による通行不能
壊、通行不能⑧

淡水貯水池の堰堤及び送水配管の損壊堰堤及び送水配管の損壊によ堰堤及び送水配管の損壊による可搬型設備の損壊、通行不
る通行不能
能

震

土砂流入による可搬型設備の損壊、通行不能
土砂流入、道路損壊による通行不能
敷地下斜面のすべりによる可搬型設備の損壊、通行不能

-11-

―

(5) 津波による被害想定
保管場所は、津波遡上解析の結果、図３に示すとおり、遡上域最大水位よりも標高が高い位置に設置されていることから、津波による被害は想定されない。
また、アクセスルートは、津波遡上解析の結果、図３に示すとおり、防潮堤外側を通る道路（サブルート）では津波による被害が想定されるため使用できないものの、防潮堤内側及び遡上域最大水位よりも標高が高い位置に設置されている道路では、津波による被害は想定されない。

［T.M.S.L.(m)］

【凡例】
防潮堤

T.M.S.L.+8.5m
荒浜側遡上域

荒浜側遡上域最大水位ケース
図３

0.4
0.8
1.2
1.6
2.0
2.4
2.8
3.2
3.6
4.0
4.4
4.8
5.2
5.6
6.0
6.4
6.8
7.2
7.6
8.0

【凡例】
防潮堤

T.M.S.L.+7.5m
大湊側遡上域

大湊側遡上域最大水位ケース

基準津波による最大水位上昇量分布-12-

３．保管場所の評価(1) 保管場所選定の考え方
・ 地震、津波その他の自然現象、設計基準事故対処設備及び常設重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮する。
・ 原子炉建屋から 100ｍ以上離隔する。
・ 常設代替交流電源設備に対し、可搬型代替交流電源設備の保管場所は 100ｍ以上離隔する。
・ 可搬型設備の保管場所は高所かつ防火帯の内側とする。
・ ２セットある可搬型設備については、保管場所を分散配置する。

保管場所の標高、離隔距離、地盤の種類（再掲）
保管場所

標

高

常設代替交流電源設備からの離隔距離

原子炉建屋からの離隔距離

地盤の種類

荒浜側高台保管場所

T.M.S.L.＋37m

約 330ｍ

900ｍ以上砂質地盤・盛土地盤

大湊側高台保管場所

T.M.S.L.＋34m

約 1120ｍ

250ｍ以上砂質地盤・盛土地盤

図４

保管場所からの離隔距離（原子炉建屋、常設代替交流電源設備）-13-

(2) 保管場所における主要可搬型設備等保管場所における主要可搬型設備の配備数を表５－１、５－２に、主要設備の配備数を表６に示す。可搬型設備の配備数については、「２ｎ＋α」、「ｎ＋α」、「ｎ」の設備に分類し、保管場所を分散配置することにより設備の多重化、多様化を図っている。
１） 「２ｎ＋α」の可搬型設備（設置許可基準規則解釈 第 43 条 5 (a) 対象設備）
原子炉建屋外から水・電力を供給する、可搬型代替交流電源設備（電源車）、可搬型代替注水ポンプ（消防車）については、「２ｎ＋α」の設備とし、荒浜側及び大湊
側高台保管場所にそれぞれ「ｎ」の数量が配置されるよう、分散配置する。
２） 「ｎ＋α」の可搬型設備（設置許可基準規則解釈 第 43 条 5 (b) 対象設備）
負荷に直接接続する、可搬型代替直流電源設備（直流電源車）については、「ｎ＋α」の設備とし、荒浜側及び大湊側高台保管場所に「ｎ」と「α」を分散配置する。
３） 「ｎ」の可搬型設備（その他）
必要数「ｎ」に加え、プラントの安全性を向上させる観点から、設備の信頼度等を考慮し、自主的に予備を確保する。
また、「ｎ」の設備についても、共通要因による機能喪失を考慮し、荒浜側及び大湊側高台保管場所に分散配置する。
可搬型設備の建屋接続箇所及び仕様については添付資料３に、淡水及び海水取水場所については、添付資料４に示す。

-14-

表５－１

保管場所における主要可搬型設備（１）「２ｎ＋α」の可搬型設備
可搬型設備名

配備数ｎα(必要数) （予備）

保管場所
荒浜側

大湊側

可搬型代替交流電源設備（電源車）【６号及び７号炉共用】

10 台

4台
（2n=8）

2台

5台

5台

ケーブル（一式：40ｍ）

10 式

4式
（2n=8）

2式

5式

5式

可搬型代替注水ポンプ（消防車）【６号及び７号炉共用】

11 台

4台
（2n=8）

3台

4台

7台

ホース（一式：720ｍ）
・65A：560ｍ
・75A：160ｍ

11 式

4式（2n=8）

3式

4式

7式

※

備考

・ 重大事故等対策の有効性評
価における必要数（号炉あたり２台 の２ 号炉分で４台）の２セットで８台・故 障 時 バ ッ ク ア ッ プ １ 台（信頼度が高いため共用予備）・ 点検保守待機除外時バック
アップ１台

・ 重大事故等対策の有効性評
価における必要数（号炉あたり２台 の２ 号炉分で４台）の２セットで８台・故 障 時 バ ッ ク ア ッ プ ２ 台（号炉あたり１台）
・ 点検保守待機除外時バック
アップ１台

各設備の保管場所・数量については、今後の検討結果等により変更となる可能性がある。

（２）「ｎ＋α」の可搬型設備
可搬型設備名

配備数ｎα(必要数) （予備）

保管場所
荒浜側

大湊側

可搬型代替直流電源設備（直流電源車）【６号及び７号炉共用】

4台

2台

2台

1台

3台

ケーブル（一式：25ｍ）

4式

2式

2式

1式

3式

※

備考

・ 設置許可基準規則解釈 第57 条 1 c) を満足させるための必要数２台（号炉あたり１台）
・故 障 時 バ ッ ク ア ッ プ １ 台（信頼度が高いため共用予備）・ 点検保守待機除外時バック
アップ１台

各設備の保管場所・数量については、今後の検討結果等により変更となる可能性がある。

-15-

（３）「ｎ」の可搬型設備
ｎ
予備(必要数) （自主）保管場所

備考（必要数ｎの補足）

可搬型設備名

配備数

６号炉代替原子炉補機冷却系
・熱交換器ユニット：1 式・海水ポンプ：2 台

2式

ホース（一式：約 400ｍ、
口径 300A）

2式

1式

1式

1式

1式

７号炉代替原子炉補機冷却系
・熱交換器ユニット：1 式・海水ポンプ：2 台

2式

1式

1式

1式

1式

ホース（一式：約 400ｍ、
口径 300A）

2式

1式

1式

1式

1式

可搬型代替注水ポンプ（A-1 級消防車）【６号及び７号炉共用】

2台

1台

1台

1台

1台

2式

1式

1式

1式

1式

6 号及び
7 号炉で
3台

1台

1台

1台

6 号及び
7 号炉共
用1台

取水口用汚濁防止膜（ｼﾙﾄﾌｪﾝｽ）（１箇所あたり）

約 200ｍ

約 80ｍ

約 120ｍ

約 100ｍ 約 100ｍ

１箇所あたり 80ｍで汚濁防止膜を設置可能。

放水口用汚濁防止膜（ｼﾙﾄﾌｪﾝｽ）【６号及び７号炉共用】

約 320ｍ

約 140ｍ

約 180ｍ

約 160ｍ 約 160ｍ

１箇所あたり 140ｍで汚濁防止膜を設置可能。

ホース（一式：720ｍ）
・65A：560ｍ
・75A：160ｍ
６号炉可搬型窒素供給装置（格納容器圧力逃がし装置用）
７号炉可搬型窒素供給装置（格納容器圧力逃がし装置用）

1式

1式

荒浜側

大湊側

1式

1式

1台
1台

原子炉建屋放水設備【６号及び７号炉共用】
・大容量送水車：1 台
・放水砲：1 台
・泡原液搬送車（共用で 3 台）

5式

4式

1式

2式

3式

ホース
・送水側一式：350ｍ、口径 300A
・吸込側一式： 80ｍ、口径 150A

5式

4式

1式

2式

3式

最終ヒートシンク喪失時に
おいて、号炉あたり１式で最終的な熱の逃がし場への熱の輸送が可能。

１台でスプレイが必要な大規模な損壊が発生している
１プラントの使用済燃料プ
ールのスプレイ冷却が可能。

号炉あたり１台で窒素供給が可能。

発電所プラント数の半数以上の４式。
泡原液搬送車は、１プラントの航空機火災発生時に使用するため共用で 3 台配置（荒浜側 1 台、大港側 2 台）。

タンクローリー【発電所共用】

5台

4台

1台

3台

2台

４台で６号及び７号炉が運転中かつ１～５号炉が停止中の場合の給油作業を実施
可能。

小型船舶
【発電所共用】

2隻

1隻

1隻

1隻

1隻

１隻で海上モニタリングを実施可能。

可搬型モニタリングポスト【発電所共用】

15 台

13 台

2台

8台

7台

モニタリングポストの陸側代替測定用で 9 台、海側代替測定用で 3 台、緊急時対策所とプラントの中間地点測定用に 1 台の合計 13 台で測定可能。コンテナ車内に保管。

可搬型気象観測装置【発電所共用】

2台

1台

1台

1台

1台

気象観測は 1 台で測定可能。
コンテナ車内に保管※

各設備の保管場所・数量については、今後の検討結果等により変更となる可能性がある。

-16-

表５－２
設備名

配備数

淡水貯水池から防火水槽へ送水配管【６号及び７号炉共用】（口径 150A）
・第一送水配管：約 940ｍ
・第二送水配管：約 690ｍ※

屋外における主要可搬型設備
ｎ(必要数)2 ライン

予備（自主）

備考

100ｍ

第一送水配管は No.14、No.15 防火水槽の両方に淡水を供給。
荒浜側の送水配管が約2100ｍあるため、緊急時には活用可能。

2 ライン

送水配管の数量については、今後の検討結果等により変更となる可能性がある。

表６

保管場所等における主要設備

（１）重機

※

重機

配備数

ホイールローダ

保管場所
荒浜側高台

大湊側高台

4台

2台

2台

ショベルカー

2台

1台

1台

ブルドーザー

1台

1台

－

備考

各重機の保管場所・数量については、今後の検討結果等により変更となる可能性がある。

（２）その他設備
設備名

配備数

保管場所

化学消防車（火災対応用）

2台

荒浜側高台保管場所
及び自衛消防隊建屋

各々1 台配備

消防車（火災対応用）

2台

荒浜側高台保管場所
及び自衛消防隊建屋

各々1 台配備

高所放水車

2台

荒浜側及び大湊側高台保管場所

各々1 台配備

ホース展張車（原子炉建屋放水設備用）

5台

荒浜側及び大湊側高台保管場所

荒浜側：２台配備
大港側：３台配備

放射能観測車（モニタリングカー）

1台

荒浜側高台保管場所

電源車（250kVA）

1台

大湊側高台保管場所

電源車（750kVA）

1台

荒浜側高台保管場所

クレーン付トラック2台

荒浜側及び大湊側高台保管場所

衛星通信車

2台

構内保管場所

T.M.S.L+12ｍ以上予定

コンクリートポンプ車

2台

構内保管場所

T.M.S.L+35ｍ予定

原子炉補機冷却海水ポンプ電動機（６号炉用） （７号炉用）

各々1 台

大湊側高台保管場所

予備品

原子炉補機冷却水ポンプ電動機（６号炉用） （７号炉用）

各々1 台

大湊側高台保管場所

予備品

可搬型照明設備

19 台

荒浜側及び大湊側高台保管場所※

備考

各々1 台配備

発電機付照明各設備の保管場所・数量については、今後の検討結果等により変更となる可能性がある。

-17-

(3) 地震による保管場所への影響評価概要
地震による保管場所への影響について、中越沖地震時の被害状況（添付資料２）も踏まえた上で網羅的に①～⑧の被害要因について評価した結果、表７に示すとおり影響のある被害要因はないことを確認した。被害要因に対する詳細な確認結果については、「(4)
地震による保管場所への影響評価」に示す。
表７

地震による保管場所への影響評価結果
評価結果

被害要因
荒浜側高台保管場所

大湊側高台保管場所①

周辺構造物の損壊

問題なし

問題なし

②

周辺タンクの損壊

該当なし

該当なし

③

周辺斜面の崩壊

該当なし

問題なし

④

敷地下斜面のすべり

該当なし

該当なし

⑤

液状化及び揺すり込みによる不等沈下

問題なし［段差を生じない］

問題なし［段差を生じない］⑥

地盤支持力の不足

問題なし［接地圧＜支持力］

問題なし［接地圧＜支持力］⑦

地中埋設構造物の損
壊

該当なし

該当なし

⑧

淡水貯水池の堰堤及び送水配管の損壊

該当なし

該当なし

-18-

(4) 地震による保管場所への影響評価
１） 周辺構造物損壊による影響評価①周辺構造物の損壊（建屋、鉄塔及び煙突）、②周辺タンクの損壊
影響評価結果を表８、図４、図５に示す。保管場所周辺には、損壊により影響を及
ぼすおそれのある建屋、煙突、タンク等の構造物はないことを確認した。
荒浜側高台保管場所の近傍には送電鉄塔が設置されているが、鉄塔基礎の安定性に影響を及ぼす要因について評価を行い、影響がないことを確認している。また、自主的な対策として、新新潟幹線 No.1 及び南新潟幹線 No.1 送電鉄塔基礎の補強及び送電
鉄塔周辺法面の補強を実施し、信頼性を向上させている（添付資料５）。
同保管場所近傍の上空には送電線が架線されているが、万一、送電鉄塔が倒壊した場合であっても、送電線による影響のない範囲を保管場所としている。なお、万一に備え、電線カッターについても配備している。
表８

周辺構造物損壊による保管場所への影響評価結果
評価結果

被害要因
荒浜側高台保管場所

大湊側高台保管場所① 周辺構造物の損壊（建屋、鉄塔、及び煙突）

問題なし

問題なし

②

該当なし

該当なし

周辺タンクの損壊

図５

大湊側高台保管場所

【凡例】

図４

アクセスルート
送電線
送電線の影響範囲

荒浜側高台保管場所-19-

２） 周辺斜面の崩壊及び敷地下斜面のすべりに対する影響評価③周辺斜面の崩壊、④敷地下斜面のすべり
a. 評価方法
評価対象とする斜面は、図６に示す「宅地防災マニュアルの解説」※1 における急傾
斜地崩壊危険箇所の要件に該当する斜面とし、保管場所が被害影響範囲内に入らない
ように必要な離隔を確保していることを確認する（添付資料６）。
図７に周辺斜面の崩壊及び敷地下斜面のすべりに対する影響評価フローを示す。

図６※1「宅地防災マニュアルの解説」※1 における急傾斜地崩壊危険箇所の要件「宅地防災マニュアルの解説」（宅地防災研究会編集，2007）-20-

周辺斜面の崩壊に対する保管場所の選定

影響評価フローＹ

敷地下斜面のすべりに対する影響評価フロー

保管場所周辺の斜面が評価対象に該当しない※1
ＮN

法尻から2Ｈあるいは50m以上の法肩からＨ以上の

離隔を計画

離隔を計画

離隔の確保が可能

離隔の確保が可能

Ｙ

Ｙ

保管場所敷地下の斜面が評価対象に該当しない※1

N

Y

N

対策検討or他地点

対策検討or他地点

検討

検討

他の被害要因に対する条件を全て満たす場所を保管場所として利用【①，②，⑤，⑥，⑦，⑧】

図７※1

周辺斜面の崩壊及び敷地下斜面のすべりに対する影響評価フロー「宅地防災マニュアルの解説」（宅地防災研究会編集，2007）-21-

b. 評価結果
評価対象とする斜面は、図８に示すとおり急傾斜地崩壊危険箇所に該当しない、あるいは必要な離隔を確保できていることから、土砂流入及び敷地下斜面のすべりによる可搬型設備の損壊、通行不能が発生しないことを確認した。
なお、添付資料２に示すとおり中越沖地震時の敷地内の斜面には、アクセス性に影響がある事象は発生していない。
表９

周辺斜面の崩壊及び敷地下斜面のすべりに対する影響評価結果
評価結果

被害要因
荒浜側高台保管場所

大湊側高台保管場所③

周辺斜面の崩壊

該当なし

該当なし

④

敷地下斜面のすべり

該当なし

問題なし

図８

保管場所周辺斜面及び敷地下斜面の状況-22-３） 沈下に対する影響評価⑤液状化及び揺すり込みによる不等沈下
添付資料２に示すとおり中越沖地震時の敷地内の道路には、不等沈下に伴う段差等が以下の箇所に発生していることから、同様の箇所に段差発生を想定し、不等沈下による可搬設備の損壊、通行不能が発生しないことを確認した。
・

地中埋設構造物及び地盤改良部と埋戻部等との境界部（埋設物等境界部）

・ 地山と埋戻部等との境界部
建設工事の記録やプラントウォークダウンの結果、保管場所には上記に該当する箇所は存在しないことから不等沈下は発生しない。
表１０

沈下に対する影響評価結果
評価結果

被害要因
⑤

液状化及び揺すり込みによる不等沈下

荒浜側高台保管場所

大湊側高台保管場所

問題なし［段差を生じない］

問題なし［段差を生じない］-23-４） 地盤支持力に対する影響評価⑥ 地盤支持力
a. 接地圧の評価方法
可搬型設備のうち車両の重量が最も大きい７号炉の代替熱交換器車（47,490kg）を代表として常時・地震時接地圧を以下により算定した。
・ 常時接地圧 ：代替熱交換器車の後軸重量(40,510kg)をアウトリガーの鉄板（0.9ｍ×0.9ｍ）16 枚の面積で除して算出
・ 地震時接地圧：常時接地圧×鉛直震度係数※1※1 基準地震動による各保管場所の地表面での鉛直最大応答加速度から鉛直震度係数を算定（表１１）

表１１

保管場所における地表面での鉛直最大応答加速度及び鉛直震度係数

保管場所

地表面での
鉛直最大応答加速度

鉛直震度係数

荒浜側高台保管場所

794gal1.81

大湊側高台保管場所

632gal1.64

13,145mm
全長 16,420mm
前軸：6,980kg

後軸：40,510kg
合計重量：47,490kg

図９７号炉代替熱交換器車平面図及び断面図-24-

b. 評価基準値の設定方法
・ 保管場所は主に砂質土で構成されていることから、道路橋示方書※2 を参考に、砂地
盤の最大地盤反力度(常時)の 400kＮ/ｍ2 を評価基準値とする。
※2 道路橋示方書・同解説 Ⅳ下部構造編（社団法人日本道路協会，2012）

c. 評価結果
・ 地盤支持力について評価した結果、
表１２のとおり地震時接地圧は評価基準値内であり、影響がないことを確認した。
表１２
被害要因

地盤支持力に対する影響評価結果

保管場所

地震時接地圧

評価基準値

評価結果

荒浜側高台保管場所

55.5kN/m2

400kN/m2

問題なし

大湊側高台保管場所

50.3kN/m2

400kN/m2

問題なし⑥地盤支持力-25-

５） 地中埋設構造物、淡水貯水池の堰堤及び送水配管の損壊に対する影響評価⑦ 地中埋設構造物、⑧ 淡水貯水池の堰堤及び送水配管の損壊
建設工事の記録やプラント及びウォークダウンの結果、保管場所には地中埋設構造物は存在しないことから地中埋設構造物の崩壊による影響はない。
淡水貯水池の堰堤は基準地震動に対して機能維持することを確認していること、送水配管は柔構造であり地震による損傷の発生は考えにくいことから、淡水貯水池の堰
堤及び送水配管の損壊による溢水の影響はない。
表１３

地中埋設構造物、淡水貯水池の堰堤及び送水配管の損壊に対する影響評価結果
評価結果
被害要因
荒浜側高台保管場所

大湊側高台保管場所⑦

地中埋設構造物の損壊

該当なし

該当なし

⑧

淡水貯水池の堰堤及び送水配管の損壊

該当なし

該当なし

図１０

淡水貯水池及び送水配管の位置図-26-

４．屋外アクセスルート(1) アクセスルートの概要
アクセスルートは概ね幅員８ｍの道路であり、図１１に示すとおり免震重要棟内緊急時対策所が使用できない場合に用いる３号炉原子炉建屋内緊急時対策所、免震重要棟内
緊急時対策所、及び２箇所の保管場所から目的地まで、複数ルートでアクセスが可能であり、可搬型設備の運搬、要員の移動、重大事故等発生時に必要な設備の状況把握、対応が可能である。（添付資料７）

図１１

保管場所からのアクセスルート概要-27-

(2) 地震時におけるアクセスルート選定の考え方
・ 地震時におけるアクセスルートについては、地震時に想定される被害事象に伴って「車両の通行に影響がないアクセスルート」、「仮復旧により通路が確保可能なアクセスルート」を選定する。
・ 仮復旧を実施するものについては、仮復旧に要する時間の評価を行う。
(3) 地震による被害想定の方針、対応方針
地震によるアクセスルートへの影響について、表１４のとおり、中越沖地震時の被害状況（添付資料２）も踏まえた上で網羅的に①～⑧の被害要因に対する被害事象、被害想定の方針、対応方針を定め、評価した。
表１４
被害要因
①

アクセスルートにおいて地震により懸念される被害事象懸念される被害事象

被害想定の方針

対応方針

・ Ｓクラス（Ｓｓ機能維持含 ・ 影響があるアクセスルー
トは通行せず、迂回する
む）以外の構造物は建屋の一部損壊を想定し、アクセ ・ 万一、仮復旧が必要な場合には重機により撤去
スルートへの影響を評価

周辺構造物の損壊（建屋、鉄塔、及び煙突）

損壊物によるアクセス
ルートの閉塞②

周辺タンク等の損
壊・ Ｓクラス（Ｓｓ機能維持含 ・ 影響があるアクセスルー
トは通行せず、迂回する
む）以外の可燃物、薬品及び水を内包するタンク等 ・ 万一、仮復旧が必要な場合
火災、溢水等による通には必要な対策（自衛消防が損壊した場合を仮定し
行不能
隊による消火活動、重機にてアクセスルートへの影
よる撤去等）を実施
響を評価③

周辺斜面の崩壊④

敷地下斜面のすべり⑤

液状化及び揺すり込みによる不等沈下⑥

地盤支持力の不足

・ 斜面が急傾斜地崩壊危険 ・ 影響があるアクセスルー
トは通行せず、迂回する箇所に該当する場合は、斜アクセスルートへの土面崩壊の影響を考慮する ・ 万一、アクセスルート上に
砂流入、道路損壊によ影響がある崩壊土砂につこととしアクセスルート
る通行不能
いては、重機により仮復旧への影響を評価を実施
・ 地震時に発生する段差の ・ 影響があるアクセスルー
影響を評価
トは通行せず、迂回する
アクセスルートの不等・ 事前対策（砕石のストック沈下による通行不能等）を実施。重機による仮復旧で対応可能－－－・ 影響があるアクセスルー
トは通行せず、迂回する・ 陥没の可能性があるもの
・ 万一、アクセスルート上にを抽出
影響がある場合は、重機により仮復旧を実施⑦

地中埋設構造物の損壊

陥没による通行不能⑧

淡水貯水池の堰堤
及び送水配管の損壊

堰堤及び送水配管の損 ・ 堰堤はＳｓ機能維持、送水壊による通行不能
配管は柔構造であるため損壊の影響は考慮しない

-28-

－

(4) 被害想定① 周辺構造物の損壊（建屋、鉄塔、及び煙突）
アクセスルート近傍にある周辺構造物について評価を実施した結果、図１２、表１５に示すとおり、建屋の損壊による影響がないアクセスルートを確保することが可能であることを確認した。
・ 建屋の損壊による影響がないアクセスルートを確保することが可能である。
・ 建屋の損壊に伴うがれきの発生により、必要な幅員（3.0ｍ※）を確保できないアクセ
スルートも想定されるが、復旧が必要な場合には、重機にてがれきを撤去することによりアクセスルートの確保が可能である。
・ 荒浜側高台保管場所の近傍には送電鉄塔が設置されているが、鉄塔基礎の安定性に影響を及ぼす要因について評価を行い、影響がないことを確認している。また、自主的な対策として、新新潟幹線 No.1 及び南新潟幹線 No.1 送電鉄塔基礎の補強及び送電鉄
塔周辺法面の補強を実施し、信頼性を向上させている（添付資料５）。なお、同保管場所の近傍には送電線が架線されているが、万一、送電線の垂れ下がりにより通行支障が発生した場合であっても、迂回することが可能であり影響はない。
・ Ｓクラス（Ｓｓ機能維持含む）の構造物において、万一、一部損壊によるがれきが発
生し、アクセスルートに影響がある場合には、影響があるアクセスルートを迂回することとし、復旧が必要な場合には、重機にてがれきを撤去することで、アクセスルー
トを確保する。
・ 免震重要棟内緊急時対策所付近のアクセスルートは、一部建物損壊の影響を受ける可能性があるが、周辺は平地であることから、徒歩により迂回することが可能である。
なお、３号炉原子炉建屋内緊急時対策所周辺については、アクセスルートに影響を与える構造物はない。
※可搬型設備のうち最大幅の代替熱交換器車（2.7m）から保守的に設定

-29-

図１２

周辺構造物の損壊によるアクセスルートへの影響

-30-

表 １５

損壊によるアクセスルートの閉塞が懸念される設備の被害想定及び対応内容

対象設備

被害想定

対応内容

154kV 荒浜線鉄塔
No.25,No.26

・ 地震により送電線が断 ・ 鉄塔基礎の安定性に影響を及ぼす要因（「盛土の崩壊」「地すべり」「急傾斜地の崩壊」）について
線し、アクセスルート
評価を行い、影響がないことを確認している。
上に垂れ下がり、アクセ ス ル ー ト を 閉 塞 す ・ 万一、アクセスルート上に送電線が垂れ下がり、通行に支障が発生した場合は、迂回する。
る。

500kV 新新潟幹線鉄塔
No.1,No.2

・ 地震により鉄塔がアク ・ 鉄塔基礎の安定性に影響を及ぼす要因（「盛土の崩壊」「地すべり」「急傾斜地の崩壊」）について
セスルート上に倒壊評価を行い、影響がないことを確認している。
し、アクセスルートを
また、自主的な対策として、新新潟幹線 No.1
閉塞する。
及び南新潟幹線 No.1 送電鉄塔基礎の補強及び・ 地震により送電線が断送電鉄塔周辺法面の補強を実施し、信頼性を向線し、アクセスルート
上させている。
上に垂れ下がり、アクセ ス ル ー ト を 閉 塞 す ・ 万一、アクセスルート上に送電線が垂れ下がり、通行に支障が発生した場合は、迂回する。
る。

500kV 南新潟幹線鉄塔
No.1,No.2

通信鉄塔

・ 地震により鉄塔がアク ・ 基準地震動により、部材やボルトなどの破損は起きる可能性はあるが、大規模破損・倒壊は無セスルート上に倒壊
いと考えられ、倒壊による周辺の施設等へ影響し、アクセスルートをを与えるものでは無いと考える。
閉塞する。
・ 万一、破損によりアクセスルートに影響がある
場合は、迂回する。

・ 地震により建屋が損壊 ・ 影響があるアクセスルートは通行せず、迂回する。
し、発生したがれきに
事務本館
より、アクセスルート ・ 新耐震設計法に基づき設計された建築物相当の情報センター
建屋であり、新耐震設計法に基づき設計されたを閉塞する。
６／７号炉サービス建屋
建築物は、地震による被害が多く見られた兵庫
県南部地震（1995 年）や地震規模の大きい東北
６号炉ボール補修器ピッ
地方太平洋沖地震（2011 年）においても、大破、
ト電源盤建屋倒壊といった大きな被害を受けていない。
雑固体廃棄物焼却設備建・ 万一、建屋の一部損壊によるがれきが発生し、屋（大湊側）
アクセスルートの復旧が必要な場合には、重機補助ボイラー建屋
にてがれきを撤去することで、アクセスルートを確保可能である。
５号炉ボール補修器ピッ
免震重要棟

ト建屋

② 周辺タンク等の損壊
１） 可燃物施設及び薬品タンクの配置
アクセスルートに影響を及ぼす可能性のある可燃物施設及び薬品タンクの構内配置
を図１３に示す。

-31-

図１３

周辺タンクの損壊によるアクセスルートへの影響-32-

２） 可燃物施設の損壊
a. 可燃物施設の損壊
可燃物施設で漏洩が発生した場合の被害想定判定フローを図１４に示す。また、火災想定施設の配置を図１５－１に、火災想定施設の火災発生時における放射熱強度を
図１５－２に示す。
可燃物施設について評価を実施した結果、表１６－１に示すとおりアクセスルートに影響がないことを確認した。
・ 主要変圧器は、中越沖地震による変圧器火災対策、延焼防止対策が図られていること、また、防油堤内に漏えいした絶縁油は防油堤地下の漏油受槽に流下することから火災発生の可能性は極めて低い。（添付資料８）
・ 主要変圧器及び補助ボイラ用変圧器において、火災が発生した場合には、図１５－２に示すとおり、迂回ルートを取ることが可能であり、ホース敷設等の作業実施についても問題はない。
・ 万一、同時に主要変圧器において複数の火災が発生した場合には、自衛消防隊による早期の消火活動が可能であり、アクセスルートに対して影響の大きい箇所から消火活動を行う。（添付資料９）-33-

可燃物施設Ｙ

１

耐震Ｓ設計又は耐震評価実施
Ｎ

Ｙ

Ｙ

防油堤の
耐震性の有無Ｙ

アクセスルートから離隔距離を確保

漏えい可燃物が全量収容可能か

Ｎ

Ｎ

Ｎ

Ｙ

２

防油堤の設置の有無

３Ｙ

運用等による可燃物の漏えい防止※１※１ ボンベ口金の通常閉運用（口金を開としている期
間は、作業員を配置し、直ちに閉止可能とする）

Ｙ

４※２ 保管可燃物は、ドラム缶等の容器に収納、固縛し転倒防止措置を行う。

Ｎ

専用のコンテナ・倉庫等に収容※２
Ｎ
火災を想定

自衛消防隊（消防車隊）による消火活動

Ｙ

アクセスルートから離隔距離を確保
Ｎ

Ｙ

迂回ルートにより離隔距離を確保
Ｎ

設計ベースにてアクセスルートへの影響を排除運用ベースにてアクセスルートへの影響を排除※３

５

６

７

火災による
アクセスルートへの影響なし

迂回ルートの設定によりアクセスルートへの影響を排除自衛消防隊（消防車隊）による消火によりアクセスル
ートへの影響を排除※３ 火災の発生は考えにくいが、万一火災が発生した場合は自衛消防隊（消防車隊）による消火活動を実施する（添付資料９）

図１４

可燃物施設漏洩時被害想定

-34-

判定フロー

図１５－１

火災想定施設配置-35-図１５－２

防油堤全面火災を想定した放射熱強度、迂回ルート-36-表１６－１
対象設備（○数字は数量）
主要変圧器
・ 主変圧器
（３号炉）
（５号炉）
（６号炉）
（７号炉）
・ 所内変圧器（３号炉②）（５号炉②）（６号炉②）（７号炉②）
・ 起動変圧器（３／４号炉②）（５号炉②）（６／７号炉②）・ 励磁電源変圧器
（３号炉）
（５号炉）
・ No.1 高起動変圧器
・ No.2 高起動変圧器
・ No.3 高起動変圧器
補助ボイラ用変圧器③・ 軽油タンク（５号炉②）（６号炉②）（７号炉②）
常設代替交流電源設備
等燃料供給設備地下軽
油タンク③・ ディーゼル駆動消火
ポンプ用燃料タンク（大湊側）【給水建屋】・ ディーゼル駆動消火
ポンプ用燃料タンク（荒浜側）【水処理建屋】
免震重要棟
・ ガスタービン発電機
燃料地下タンク・ ガスタービン発電機
燃料小出槽

内容物

容量

絶縁油
193kL
190kL
200kL
214kL
17.2kL
18.1kL
21.0kL20.0kL
25.2kL
17.1kL
24.6kL

絶縁油

軽油

被害想定

なし
344kL
565kL
565kL
144kL
48kL
18kL
200L

330L

軽油
30kL
950L

対応内容

Ｓｓ地震動 ・ 中越沖地震による変圧器火災の対策として、
基礎構造変更により変圧器と二次側接続母により変圧線部ダクトの基礎で沈下量の差が発生する
器 が 破 損ことを防止していること、また、屋外埋設消し、漏えい
火配管の地上化を実施おり延焼防止対策がした絶縁油図られていること、及び防油堤内に漏えいしによる火災た絶縁油は防油堤地下の漏油受槽に流下す
発生のおそるため、アクセスルートに影響のある変圧器
れ火災の可能性は極めて低い。
・ 万一、火災が発生した場合には、迂回する。
また、自衛消防隊による消火活動が可能であ ⑥る。
・ 万一、同時に複数の火災が発生し迂回出来ない場合も自衛消防隊による早期の消火活動が可能である。

13.5kL
9.5kL
74kL
70kL
70kL
9.1kL

軽油

軽油

可燃物施設漏洩時被害想定

・ 火災が発生した場合でも、アクセスルートからの離隔距離が確保されており、アクセスル
ートへの影響はない。
⑤
・ 万一、火災が発生した場合には、迂回する。
また、自衛消防隊による消火活動が可能である。
・ 耐震Ｓクラス設計の機器及び付属配管、又はＳｓ地震動にて評価済の機器は地震により破損しないため、火災は発生しない。
・ 万一、火災が発生した場合には、迂回する。 ①
また、自衛消防隊による消火活動が可能である。

Ｓｓ地震動 ・ ディーゼル消火ポンプ燃料タンクはコンク
リート造の消火ポンプ室内に設置された小によりタン規模タンクであり、建屋内火災のため屋外のク又は付属アクセスルートへの影響は小さいと考える。
配管が破損⑥
し、漏えい ・ 万一、火災が発生した場合には、迂回する。
また、自衛消防隊による消火活動が可能であ
した軽油に
る。
よる火災発
生のおそれ
・ 燃料地下タンクは、地中埋設式のタンクであり火災は発生しない。
・ 燃料小出槽は防油堤が設置された小規模タンクであり、建屋内火災のため、屋外アクセ⑤
スルートへの影響は小さいと考える。
・ 万一、火災が発生した場合には、迂回する。
また、火災感知器も設置されており、早期に自衛消防隊による消火活動が可能である。

-37-

対象設備
（○数字は数量）・ 少量危険物倉庫

・ 発電倉庫（荒浜側）（塗装缶等）

・ 潤滑油倉庫

内容物
・ 第１石油類
・ 第２石油類
・ アルコール類
・ 第４類第 1石油類
・ 第４類第２石油類
・ 第４類第３石油類
・ 第４類第４石油類

・ 発 電 機 冷却 用 水 素 ガ 水素ガス
ス貯蔵ラック【ボンベ建屋】
（５号炉）
（６号炉）
（７号炉）
・ 水 素 ボ ンベ 貯 蔵 ラ ッ 水素ガス
ク
（No.1）（No.2）（No.3）【高圧ガスボンベ倉庫】
雑固体廃棄物焼却設備 廃油
廃油タンク【雑固体廃棄物焼却設
備建屋（大湊側）】

雑固体廃棄物焼却設備 ＬＰガス
プロパン庫
【雑固体廃棄物焼却設
備建屋（大湊側）】

容量

被害想定

565L

なし

3L

なし

50l

対応内容
・ 倉庫への保管可能量は限られており、また倉庫そのものが危険物を保管するための専用の保管庫になっているため火災の発生はないと考える。
・ 万一、火災が発生した場合には、迂回する。また、自衛消防隊による消火活動が可能である。

④

1L
72kl

なし

なし

28 本
30 本
30 本
なし

・ 倉庫そのものが危険物を保管するための専用の保管庫になっている
ため、火災の発生はないと考える。
・ 万一、火災が発生した場合には、迂回する。また、自衛消防隊による消火活動が可能である。
・ ドラム缶転倒防止のための固縛を実施する。
・ 水素ボンベはマニホルドにて一連で固定、またはチェーンにより固縛されており、転倒による損傷は考えにくく、また着火源とも成り難いため火災の発生はないと考える。
・ 万一、火災が発生した場合には、迂回する。また、自衛消防隊による消火活動が可能である。

④

④

122 本
127 本
117 本
1.9m３

4,000kgＳ ｓ 地 震 動 ・ 廃油タンクは、コンクリート造りのに よ り タ ン 建屋に設置された小規模タンクでク 又 は 付 属 あり、建屋内火災のため、屋外のア
配 管 が 破 損 クセスルートへの影響が小さいとし、漏えいし 考えられる。
た 廃 油 に よ ・ 万一、火災が発生した場合には、迂る 火 災 発 生 回する。また、自衛消防隊による消火活動が可能である。
のおそれなし
・ プロパンガスボンベは横置きであり、基礎架台に固縛して設置していることから、転倒による損傷は考えにくく、また着火源とも成り難いため火災の発生はないと考える。
・ 万一、火災が発生した場合には、迂回する。また、自衛消防隊による消火活動が可能である。

-38-

⑥

④

【可燃物施設の固縛状況等】

水素ボンベの固縛状況（６号炉）

発電機用水素ガスボンベ建屋（６号炉）

給水建屋

給水建屋
ディーゼル消火ポンプ燃料タンク設置状況

雑固体廃棄物焼却設備建屋（大湊側）

雑固体廃棄物焼却設備
廃油タンク設置状況

雑固体廃棄物焼却設備プロパン庫

プロパンの固縛状況-39-

b. 可搬型設備保管場所に配備する可搬型設備について評価を実施した結果、表１６－２に示すとおり、アクセスルート及び可搬型設備に影響がないことを確認した。
表１６－２

可搬型設備の被害想定

対象設備
内容物
被害想定
対応内容
軽油
・ 可搬型設備の車両火災に ・ 可搬型設備間の離隔距離を２ｍ以・ 可搬型設備
上取ることにより、周囲の車両による他の車両への影響【荒浜側高台保管場所】
影響を及ぼさない。
（外部火災にて・ 可搬型設備のアクセスル【大湊側高台保管場所】
評価）ートへの運搬不能
・ 荒浜側及び大湊側高台保管場所には、火災検知器を設置するため、早期に検知が可能である。
・ 万一、火災が発生した場合には、自衛消防隊による消火活動が可能である。

c. 構内（防火帯内側）の植生
構内の植生火災について評価を実施した結果、表１６－３に示すとおり、アクセス
ルート及び可搬型設備に影響がないことを確認した。
表１６－３
対象
・構内の植生

構内植生による被害想定

被害想定
・ 可搬型設備保管場所近傍の植生火災による可搬型
設備への影響・ アクセスルート近傍の植生火災による可搬型設備
の運搬不能

対応内容
・ 荒浜側及び大湊側高台保管場所には、火災検知器を設置するため、早期に検知が可能である。また、自衛消防隊による消火活動が可能である。
・ 可搬型設備への影響が想定される場合には、可搬型設備を影響範囲外に移動する。
・ 万一、植生火災が発生した場合には迂回する。

３） 薬品タンクの損壊
薬品タンク漏洩時について評価を実施した結果、表１７に示すとおり、アクセスルートに影響がないことを確認した。
・ 屋外に設置されている運用中の薬品タンクは液化窒素貯槽のみであり、漏洩した場合であっても外気中に拡散することから、漏洩による影響は限定的と考えられる。
・ 建屋内に設置されている薬品タンクには堰が設置されているため、建屋外へ漏洩する可能性は低いことから、漏洩による影響は限定的と考えられる。

-40-

対象設備

内容物

・ 硫酸貯槽（５号炉用）（６号炉用）（７号炉用）

硫酸・ 苛性ソーダ貯槽（５号炉用）（６号炉用）（７号炉用）
・ 液化窒素貯槽
（荒浜側）
（大湊側）

苛性ソ
ーダ

表１７

薬品タンク漏洩時被害想定

容量
（濃度）

被害想定

8.5m３
3.4m３
2.0m３

液化窒
素

40.0m314.0m310.0m3109m3
109m3

・ 脱酸剤タンク（ヒ ヒ ド ラジン
ドラジン）【補助ボイラ建屋】

700L

・ 清缶剤タンク（苛 苛 性 ソーダ
性ソーダ）【補助ボイラ建屋】・ 苛性ソーダ貯槽【水処理設備建屋】

700L

硫酸タンク
硫酸
【補助ボイラ建屋】

250L

5.0m3

対応内容
・ 現在、屋外に設置してある硫酸貯槽及び苛性ソーダ貯槽は使用しておらず、貯漕の運用を停止しているため、薬品漏
洩のおそれはない。
・今 後 も タ ン ク を 使 用 し な い（除却予定）。

－－

・ 液化窒素貯槽は屋外に設置さ（漏えい）れており、万一漏えい等が発・ 地震により貯槽が破損し、生した場合でも外気中に拡散
液化窒素が漏えいする。
する。
（人体への影響）・ 閉鎖空間においては窒息、 ・ 万一、窒素の漏洩を発見した
場合には、影響のないアクセ
また、誤って触れることでスルートに迂回する。
凍傷のおそれがある。
・ タンクは建物内に設置されて
（漏えい）
いる。
・ 地震により貯槽が破損し、・ タンク周辺に堰を設置してい漏えいする。
る。
（ガス発生）・ ヒドラジンガス発生のお ・ タンク及び付属配管が破損し漏えいしても堰内に全量収まそれがある。
る。
（人体への影響）・ 接触により炎症を起こす。 ・ 万一、薬品の漏洩を発見した
場合には、影響のないアクセ（漏えい）
スルートに迂回する。
・ 地震により貯槽が破損し、漏えいする。
（ガス発生）
・ 毒性の強いガスの発生は少ない。
（人体への影響）・ 接触により皮膚表面の組
織を侵す。
（漏えい）
・ 地震により貯槽が破損し、漏えいする。
（人体への影響）・ 皮膚、粘膜に対して腐食性がある。
・ 経口摂取すると口、のどが腐食され胃の灼熱感、嘔吐などを引き起こす。

-41-

対象設備

内容物

容量
（濃度）

被害想定

対応内容
・ タンクは建物内に設置されている。
・ タンク周辺に堰を設置している。
・ タンク及び付属配管が破損し漏えいしても堰内に全量収まる。
・ 万一、薬品の漏洩を発見した場合には、影響のないア
クセスルートに迂回する。

塩酸
・ 塩酸貯槽・ 塩酸希釈槽【水処理設備建屋】

5.9m3
1.0m3

（漏えい）
・ 地震により貯槽が破損し、漏えいする。
（ガス発生）
・ 激しい刺激臭及び強い腐食性
ガス発生の恐れがある。
（人体への影響）・ 接触により皮膚表面の組織を侵す。塩酸ガスは大量に吸入すると中毒死する恐れがある。

・重 亜 硫酸 ソーダ 重亜硫
酸
貯槽【水処理設備建屋】

240L

（漏えい）
・ 地震により貯槽が破損し、漏えいする。
（人体への影響）・ 吸入するとアレルギ－、呼吸困難となる恐れがある。

・ 凝集剤貯槽
ポリ硫【水処理設備建屋】 酸 第 二鉄0.15m3（漏えい）
・ 地震により貯槽が破損し、漏えいする。
（人体への影響）・接触により重篤な皮膚の薬
傷・目の損傷 となる。

・ 脱水助剤タンク
オルフ【水処理設備建屋】 ロック
OX-3070.16m3（漏えい）
・ 地震により貯槽が破損し、漏えいする。
（人体への影響）・ 眼、喉、皮膚等の粘膜に付着した場合、刺激を感じる。

・ 凝集助剤タンク
オルフ【水処理設備建屋】 ロック
AP-1

0.16m3（漏えい）
・ 地震により貯槽が破損し、漏えいする。
（人体への影響）・ 皮膚刺激性は弱い。

-42-４） タンクからの溢水
アクセスルート近傍にある溢水源となる可能性のあるタンクの配置を図１７に示す。
溢水源となる可能性のあるタンクについて評価を実施し、表１８に示すとおりアクセ
スルートに影響がないことを確認した。
屋外タンクからの溢水を考慮した場合においても、周辺の空地が平坦かつ広大であり、周辺の道路上及び排水設備を自然流下し比較的短時間で拡散することからアクセ
スルート及び可搬型設備の走行への影響は無い。（添付資料１０）

図１７

周辺タンクの溢水によるアクセスルートへの影響

-43-

表１８
対象設備
・ No.1 純水タンク
・ No.2 純水タンク
・ No.3 純水タンク
・ No.4 純水タンク
・ No.1 ろ過水タンク
・ No.2 ろ過水タンク
・ No.3 ろ過水タンク
・ No.4 ろ過水タンク
・ 飲料水受水槽・ サプレッションプール
水サージタンク（荒浜側，大湊側）
・ ５号炉非放射性廃液収集タンクＡ／Ｂ
・ ６／７号炉非放射性廃液収集タンクＡ／Ｂ

容量

溢水タンク漏洩時被害想定
被害想定

対応内容

2,000m3 ・ Ss 地震動による ・ 地震によりタンク又は付属配管が破損した場合でも、周辺の空地が平坦かつ広大であ
タンク及び付属2,000m3
り、比較的短時間で拡散することから、ア
配管の破損によ2,000m3
クセス性に影響はないと考えられる。
る溢水
2,000m3・ 溢水した場合であっても、純水、ろ過水等
5,000m3であり人体への影響はない。
10,000m3
1,000m3
1,000m3
750m3
0m3
・ Ss 地震動による ・ 溢水防止対策が実施されるまで、運用停止とする。
タンク及び付属配管の破損による溢水
216m3 ・ Ss 地震動による ・ 地震によりタンク又は付属配管が破損した場合でも、周辺の堰内に留まることからア（２基）
タンク及び付属クセスルートへの影響はない。
216m3
配管の破損によ・ 万一、地震により堰又は付属配管が破損しる溢水（２基）た場合でも、周辺の空地が平坦かつ広大であり、比較的短時間で拡散することから、アクセス性に影響はないと考えられる。
・ 万一、溢水した場合であっても、結露水や補機冷却水系に含まれる防食剤（十分濃度が低いもの）等であり人体への影響はない。

-44-

③周辺斜面の崩壊、④敷地下斜面のすべり
１） アクセスルート沿い斜面の概要
アクセスルート沿いの斜面は、概ね勾配は 30°未満、斜面高さ 10ｍ程度であり、主な斜面は図１８に示すとおりである。

①

②

③

図１８

アクセスルート沿いの斜面の概要-45-２） 斜面崩壊による被害想定の考え方対象とする斜面は、保管場所における周辺斜面及び敷地下斜面と同様に「宅地防災マニュアルの解説」※1 における急傾斜地崩壊危険箇所の要件に該当する斜面とし、崩壊後の堆積形状を予測した結果、幅員が 3.0ｍ以上確保可能か確認する。なお、幅員が3.0ｍ以上確保出来ない場合は、別途仮復旧時間の評価を行う。
図１９に斜面崩壊による被害想定の判定フローを示す。
アクセスルート沿いの斜面の抽出

Ｙ

ｱｸｾｽﾙｰﾄ沿いの斜面が評価対象に該当しない※1

Ｎ
崩壊後の堆積形状の予測

Y

幅員が3.0m以上確保可能
Ｎ
通行への影響あり

通行への影響なし

仮復旧計画の検討

図１９※1

斜面崩壊による被害想定

判定フロー「宅地防災マニュアルの解説」（宅地防災研究会編集，2007）-46-

崩壊後の堆積形状は、図２０に示すとおり崩壊面積と等価となるように設定した。

【凡例】
崩壊面積
崩壊後の堆積形状「宅地防災マニュアルの解説」に一部加筆

図２０

崩壊後の堆積形状のイメージ

３） 評価結果
図２１に示す断面について検討した結果、図２２に示すとおり崩壊箇所は３カ所であり、崩壊後の堆積形状を予測した結果、必要な幅員（3.0ｍ）が確保出来ないルート
は崩壊箇所①③の２箇所であった。

図２１

アクセスルート沿いの検討対象断面

-47-

図２２

必要な幅員を確保出来ない可能性があるルートの抽出結果-48-

⑤液状化及び揺すり込みによる不等沈下
添付資料２のとおり中越沖地震時の敷地内の道路には、不等沈下に伴う段差等が以下の箇所に発生していることから、同様の箇所に段差発生を想定し、不等沈下による通行不能が発生しないか確認する。なお、アクセスルート上の地中埋設構造物については、建設工事の記録やプラントウォークダウンにより確認した。
・ 地中埋設構造物及び地盤改良部と埋戻部等との境界部（埋設物等境界部）
・ 地山と埋戻部等との境界部
１） 地中埋設構造物及び地盤改良部と埋戻部等との境界部（埋設物等境界部）
図２３に示すとおりアクセスルート上の上記境界部において段差が生じる可能性がある箇所を抽出した。

図２３

地中埋設構造物及び地盤改良部と埋戻部等との境界部の抽出結果

抽出箇所において地震時に発生する段差の規模を想定するため、埋戻部の沈下量評価を行った。埋戻部の沈下量は中越沖地震時の当発電所の被災実績（埋戻土層厚の１％程度）相当と評価して段差規模を想定した。その結果、アクセスルートにおいては 15cm※

を上回る段差の発生は想定されないことから、埋設物等境界部の影響はない。
また、想定を上回る沈下量が発生し、通行に支障のある段差が生じた場合に備えて、段差を応急的に復旧する作業ができるよう重機・資材の配備ならびに訓練を実施する
ともに、復旧後車両が徐行運転をすることで通行可能であることを確認している（添付資料１１、添付資料１２）。
※地震時の段差被害に対する補修と交通開放の管理・運用方法について（佐藤ら、2007）-49-

２） 地山と埋戻部等との境界部
地山と埋戻部との境界部等については、図２４のように段差が生じないように擦り付ける工夫がなされているため、通行に支障となる段差は生じない。
道路面
埋戻土
地山

図２４

地山と埋戻部の境界の状況⑦地中埋設構造物の損壊
地中埋設構造物の損壊による道路面への影響については、中越沖地震時の当発電所において被害事例がないことから、陥没等の通行支障が発生する可能性は極めて低いと考えられるが、念のため、地震時の地中埋設構造物の崩壊による段差発生の可能性について検討した。なお、アクセスルート上の地中埋設構造物については、建設工事の記録やプラントウォークダウンにより確認した。
その結果、基準地震動Ｓｓに対して通行に支障となる地中埋設構造物の崩壊はないことを確認した（添付資料１３）。
以上の検討から、地中埋設構造物の崩壊の影響はない。

-50-

⑧淡水貯水池の堰堤及び送水配管の損壊
淡水貯水池の堰堤は基準地震動Ｓｓに対して機能維持することを確認していること、送水配管は柔構造であるため、地震による損傷の発生は考えにくいことから、堰堤及び送水配管の損壊による溢水の影響はない。

図２５

淡水貯水池及び送水配管の位置図-51-

(5) 地震時におけるアクセスルートの選定結果①～⑧の被害想定結果を踏まえ、「車両の通行に影響が無いアクセスルート」として
大湊側高台保管場所からはＢルートを、荒浜側高台保管場所からはＣルートを選定した。
また、「仮復旧により通路が確保可能なアクセスルート」として大湊側高台保管場所からはＡルートを、荒浜側高台保管場所からはＤルートを選定した。
ここでは、「仮復旧により通路が確保可能なアクセスルート」であるＡルート、Ｄルートについて、仮復旧に要する時間を評価する。
なお、崩壊箇所①については、地震時に可搬型設備のアクセスルートとしては使用しないことを前提としていること、崩壊箇所②については、必要な幅員が確保されていることから、仮復旧に要する時間は評価しない。

-52-

図２６

地震時におけるアクセスルートの選定結果-53-

(6) 仮復旧時間の評価
１） 仮復旧方法
アクセスルート上に土砂が流れ込んだ箇所については、ホイールローダを用いて土砂を道路脇に運搬・押土することによりルートを仮復旧する。仮復旧道路の条件は以下のとおり。
・ 対象車両（代替熱交換器車）の規格を考慮し、幅員 3.0ｍ、勾配 15％以下とする
・ 切土法面勾配は文献を参考に 1:1.0 とする※1（図２７）

崩壊後の斜面
仮復旧道路

1:1.0
3.0m
アクセスルート

図２７

仮復旧方法イメージ※1 自然地山ではないものの、掘削規模（高さ約 1ｍ）を考慮し、「平成 21 年 6 月 道路土工 切土工・斜面安定工指針（社団法人日本道路協会）」における法高 5m 以下の砂質土を参考に 1:1.0 とした

２） 仮復旧時間評価
アクセスルート上の土砂流入箇所の仮復旧時間については、崩壊形状に応じて対象とする土量を算出し、ホイールローダの作業量を考慮し算出した。（詳細は添付資料
１４参照）
なお、ホイールローダによる作業量は文献※2 を参考に設定した（詳細は添付資料１
５参照）。
※２

道路土工

施工指針（公益社団法人 日本道路協会、1986）他-54-

３） アクセスルートの仮復旧に要する時間の評価
アクセスルートの仮復旧に要する時間は、被害想定をもとに、構内の移動時間や崩壊土砂撤去に要する時間などを考慮し、設定した合計２つのアクセスルートについて算出する。
各アクセスルートの仮復旧時間の詳細評価については図２８に示す。併せて、仮復旧後の対応を添付資料１６に、別途算出した除雪時間について添付資料２７に、降灰除去時間について添付資料２８示す。
＜条 件＞
・ 構内の移動速度は、重機（ホイールローダ）15km/h、人員（徒歩）４km/h※
・ 重機操作人員は、緊急時対策所に集合し、復旧作業を開始
・ 重機操作人員は、緊急時対策所からホイールローダの保管場所へ向かい、ホイールローダを操作し崩壊土砂撤去を実施※

初動対応での作業でありベント実施前であるため、保護具は着けず移動することを想定。

-55-

区間

距離（約 m）

①→②→③
③→④
④→⑤

2,459
213
116

時間評価項目召集
徒歩移動
ホイールローダ移動
崩壊箇所③土砂撤去

図２８－１

区間

距離（約 m）

①→②→③
③→④
④→⑤

1,666
1,079
116

累積（分）
30
67
68
116

Ａルートの仮復旧時間

時間評価項目召集
徒歩移動
ホイールローダ移動
崩壊箇所③土砂撤去

図２８－２

所要時間（分）3037
148

所要時間（分）3025
548

Ｄルートの仮復旧時間

-56-

累積（分）
30
55
60
108

５．屋内アクセスルート「重大事故等対策の有効性評価」における事故シーケンス毎の屋内アクセスルート図を
添付資料１７に示す。
「重大事故等対策の有効性評価」における事故シーケンス毎に、外部起因事象として地震、地震随伴火災及び地震による内部溢水を想定した場合のアクセスルートの成立性について評価する。
また、地震時にプラントを冷温停止するために必要な建屋内設備の被害状況を確認するためのアクセスルートが確保されているか評価する。
なお、外部起因事象として想定される津波については、津波遡上解析の結果、敷地内の屋外アクセスルートへ基準津波が到達しないことを確認していることから、評価の対象外とした。
(1) 評価内容について
屋内アクセスルートに影響を与える恐れがある以下の事項について評価する。
① 地震時の影響
プラントの冷温停止に必要な設備の被害状況を把握するためのアクセスルート及び事故シーケンス毎に定めたアクセスルート近傍の機器等について、地震による転倒等により通行が阻害されないことを確認するため、プラントウォークダウンにて確認する。
② 地震随伴火災の影響
事故シーケンス毎に定めたアクセスルート近傍の機器について、地震により機器が損壊し、火災源となることにより通行が阻害されないことを確認するため、基準地震動により機器が損傷しないことを確認する。
③ 地震による内部溢水の影響
事故シーケンス毎に定めたアクセスルートがある建屋のフロアについて、地震により溢水源となるタンク等が損壊し、通行が阻害されないことを確認するため、フロア
開口部の位置、フロア開口部の入口高さを確認し、通行が可能な溢水水位であることを確認する。

-57-

(2) 地震時の影響評価結果
表１９及び図２９－１～図２９－１４にプラントウォークダウン時に確認したアクセ
スルート転倒防止処置及び事故シーケンス毎の確認結果を示す（図２９は６号炉を代表として示す）。また、プラントウォークダウン確認状況を添付資料１８に示す。
以下の観点でプラントウォークダウンを実施し、アクセス性に影響を与えないことを確認した。
（プラントウォークダウンの観点・結果）
・ 周辺施設までの離隔距離をとる等により、アクセス性に与える影響がないことを確認した。
・ 周辺に作業用ホイスト・レール、グレーチング、手すり等がある場合、落下防止措置
等により、アクセス性に与える影響はないことを確認した。
・ 周辺に転倒する可能性のある常設及び仮設資機材設備等がある場合、転倒防止処置等が実施されていることを確認した。
・ 万一、周辺にある常設及び仮設資機材設備等が転倒した場合であっても、通行可能な
通路幅があるか、通路幅がない場合であっても迂回または乗り越えが可能であるため、アクセス性に与える影響はないことを確認した。（添付資料１９）・ 万一、周辺にある常設のボンベが転倒した場合であっても、転倒後の二次的影響（ガスの漏えい等）を考慮し、酸素濃度計を携行することでアクセス性に与える影響がな
いことを確認した。
・ 上部に照明器具がある場合、蛍光灯等の落下を想定しても、アクセス性に与える影響はないことを確認した。
・ 周辺に油タンク等がある場合、位置、構造等により、火災によるアクセス性に与える影響はないことを確認した。
・ 電源喪失等により通常照明が使用できない場合において、使用を期待できる照明器具が配置されていることを確認した。
（添付資料１７，２０）

-58-

表１９

機器等の転倒防止処置等確認結果（類似処置は代表例の写真を示す）

項目

扉・ゲート

設置箇所

評価結果

中央制御室７号炉
側入出ゲートC/B 2F(非)T.M.S.L.+17,300

中央制御室６号炉
側入出ゲートC/B 2F(非)T.M.S.L.+17,300

Ｃ／Ｂクリーンア
クセス通路
・潤 滑 油 保 管 棚（6-5A,6-5B）
Ｓ／Ｂ私服更衣室
・ ロッカーC/B B1F(非)T.M.S.L.+6,500

・ 天井に固定用アンカーを打設し、転倒防止を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真１参照）
・ 天井に固定用アンカーを打設し、転倒防止を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真１参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真２参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）

S/B 1F(非)T.M.S.L.+12,300

評価
結果

○

○

○

○

棚・ラック等

Ｓ／Ｂ西側ＥＶホール
・ 清掃用具保管棚

S/B B1F(非)T.M.S.L.+6,500

Ｓ／Ｂ西側ＥＶホール
・ 工具棚（S-2）

S/B B1F(非)T.M.S.L.+6,500

Ｒｗ／Ｂ東側通路
・ 長期保管工具棚

Rw/B 1F(管)T.M.S.L.+12,300

Ｒｗ／Ｂ北側通路
・ 長期保管工具棚

Rw/B 1F(管)T.M.S.L.+12,300

・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真４参照）○

Ｒｗ／Ｂ北側通路
・ 工具棚

Rw/B 1F(管)T.M.S.L.+12,300

・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真５参照）○

Ｒｗ／Ｂ西側通路
・ 工具棚
・ 長期保管工具棚

Rw/B 1F(管)T.M.S.L.+12,300

・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）○

Ｒｗ／Ｂ－Ｈｘ／
Ａ連絡通路
・ ＰＨＳ関連機器
・ 長期保管工具棚
Ｒｗ／Ｂ北側通路
・ 工具棚
・ 長期保管工具棚

Rw/B B1F(非)T.M.S.L.+12,300

・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）

Rw/B B3F(管)T.M.S.L.-6,100

・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）

-59-

○

○

○

○

○

項目

評価
結果

棚・ラック等
ボンベ

設置箇所

評価結果

Ｒｗ／Ｂ南側通路
・ 工具棚
・ 長期保管工具棚

Rw/B B3F(管)T.M.S.L.-6,100

SLC 貯蔵タンク前・ インパクトレン
チ用工具箱

6号
R/B 3F(管)T.M.S.L.+23,500

東側通路
・ 長期保管工具棚

6号
R/B 1F(管)T.M.S.L.+12,300

南側ＥＶ前・潤 滑 油 保 管 棚（6-1A)

6号
R/B B1F(非)T.M.S.L.+4,800

・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真４参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）

南側壁
・ 工具棚

7号
R/B 4F(管)T.M.S.L.+31,700

南東ＥＶ付近・ インパクトレン
チ用工具箱

R/B 2F(管)T.M.S.L.+18,100

北側通路
・潤 滑 油 保 管 棚（7-2A,7-2B）

7号
R/B 2F(管)T.M.S.L.+18,100

東側通路
・ 工具棚

7号
T/B 1F(管)T.M.S.L.+12,300

・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）○

Ｃ／Ｂクリーンア
クセス通路
・ 固定用消火設備
用ボンベ

C/B B1F(非)T.M.S.L.+6,500

・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真７参照）
・ ボンベ転倒後の二次的影響（ガスの漏えい等）を考慮し、酸素濃度計を携行してアクセスする。

○

SLC 貯蔵タンク前・ インパクトレン
チ用ボンベ

6号
R/B 3F(管)T.M.S.L.+23,500

南東ＥＶ付近・ インパクトレン
チ用ボンベ

7号
R/B 2F(管)T.M.S.L.+18,100

・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）

・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真８参照）
・ 当該ボンベは空気ボンベであり、ボンベ転倒後の二次的影響は考慮不要。
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真８参照）
・ 当該ボンベは空気ボンベであり、ボンベ転倒後の二次的影響は考慮不要。

-60-

○

○

○

○

○

○

○

○

○

項目

ボンベ
クレーン
リフター
ケーブル

設置箇所

評価結果

Ｃ／Ｂダーティ通路
・ 空気ボンベ

C/B 1F(管)T.M.S.L.+12,300

ＭＵＷＣポンプ弁
室・ ＭＵＷＣポンプ
点検用クレーン
Ａ系非常用電気品
室・ リフター

7号
Rw/B B3F(管)T.M.S.L.-6,100

・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真７参照）
・ 当該ボンベは空気ボンベであり、ボンベ転倒後の二次的影響は考慮不要。
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真９参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真１０参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真１０参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真１０参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真１０参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真１０参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真１０参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真１１参照）

6号
R/B B1F(非)T.M.S.L.+4,800

南側ＥＶ横・ リフター

6号
R/B B1F(非)T.M.S.L.+4,800

南東ＥＶ付近・ 移動はしご

7号
R/B 1F(管)T.M.S.L.+12,300

Ａ系非常用電気品
室・ リフター

7号
R/B B1F(非)T.M.S.L.+4,800

Ｂ系非常用電気品
室・ リフター

7号
R/B B1F(非)T.M.S.L.+4,800

Ｃ系非常用電気品
室・ リフター

7号
R/B B1F(非)T.M.S.L.+4,800

Ａ系非常用電気品
室
・ 電源車第２ルー
ト用ケーブル

6号
R/B B1F(非)T.M.S.L.+4,800※類似の転倒防止処置例は代表例の写真を示す

-61-

評価
結果

○

○

○

○

○

○

○

○

○

各項目の転倒防止処置

転倒防止対策設置物の外観扉・ゲート（写真１）

棚・ラック等（写真２）

棚・ラック等（写真３）

棚・ラック等（写真４）-62-

転倒防止対策設置物の外観棚・ラック等（写真５）

棚・ラック等（写真６）

ボンベ（写真７）

ボンベ（写真８）-63-

転倒防止対策設置物の外観クレーン（写真９）

リフター（写真１０）ケーブル（写真１１）-64-

図２９－１

事故対象シーケンス：６号炉

①
運転員

凡例

②

③

移動経路及び運転操作

A，B

中央制御室内操作

C，D

中央制御室
↓
低圧代替注水系 現場ラインナップ（ＲＷ／Ｂ Ｂ３Ｆ）管理区域→

高圧・低圧注水機能喪失④

・バイパス流防止処置は中央制御室のみで実施する。
・ＣＳＰ取り出し切替のみ実施する。
・現場分のバイパス流防止は必要に応じて実施することとする。

⑤

⑥

-65-

図２９－２

事故対象シーケンス：６号炉

高圧注水・減圧機能喪失
運転員

凡例

A，B

中央制御室内操作

C，D

中央制御室
↓
ＲＨＲ（Ｃ） ＳＨＣ現場ラインナップ（Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ）非管理区域↓
ＲＨＲ（Ａ） ＳＨＣ現場ラインナップ（Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ）非管理区域

Ｒ／Ｂ ４Ｆ T.M.S.L.31700→

Ｒ／Ｂ ３Ｆ T.M.S.L.23500

中央制御室【RHR SHC 現場ラインナップ】(A系非常用電気品室)
Ｒ／Ｂ ２Ｆ T.M.S.L.18100

Ｃ／Ｂ ２Ｆ T.M.S.L.17300【RHR SHC 現場ラインナップ】（C系非常用電気品室）

Ｒ／Ｂ １Ｆ T.M.S.L.12300

Ｃ／Ｂ １Ｆ T.M.S.L.12300

③

②

①

Ｃ／Ｂ Ｂ１Ｆ T.M.S.L.6500

Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ T.M.S.L.4800

Ｒ／Ｂ Ｂ２Ｆ T.M.S.L.-1700
Ｃ／Ｂ Ｂ２Ｆ T.M.S.L.-2700

コントロール建屋
Ｒ／Ｂ Ｂ３Ｆ T.M.S.L.-8200

原子炉建屋

②

①

-66-

移動経路及び運転操作③

図２９－３
運転員

凡例

A，B

事故対象シーケンス：６号炉
移動経路及び運転操作

運転員

中央制御室内操作・バイパス流防止処置は中央制御室のみで実施する。
・ＣＳＰ取り出し切替のみ実施する。
・現場分のバイパス流防止は必要に応じて実施することとする。
【格納容器ベント準備】（SGTS室）④
Ｒ／Ｂ ４Ｆ T.M.S.L.31700【代替原子炉補機冷却系
現場ラインナップ】（北西通路）C，D

Ｒ／Ｂ Ｍ３Ｆ T.M.S.L.27200【格納容器ベント操作】（DG(B)/Z排風機室）⑨⑪【代替原子炉補機冷却系
Ｒ／Ｂ ３Ｆ T.M.S.L.23500
現場ラインナップ】（D/G(A)室）【代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ】（FPC熱交換器室）⑤
Ｒ／Ｂ ２Ｆ T.M.S.L.18100

全交流動力電源喪失（１／２）

凡例

移動経路及び運転操作

→

中央制御室
↓
常設代替交流電源 受電（受電準備）（Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ）非管理区域
中央制御室↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（T／B Ｂ１Ｆ）非管理区域↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（Ｃ／Ｂ Ｂ２Ｆ）非管理区域↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（Ｒ／Ｂ １Ｆ）非管理区域↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（Ｒ／Ｂ ４Ｆ）非管理区域↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（Ｒ／Ｂ ２Ｆ）管理区域↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（Ｒ／Ｂ Ｂ２Ｆ）管理区域

運転員

E，F

凡例

→

移動経路及び運転操作
中央制御室↓
常設代替交流電源 受電準備
（Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ）非管理区域↓
常設直流電源切替（Ｃ／Ｂ Ｂ１Ｆ）非管理区域↓
格納容器ベント準備（Ｒ/Ｂ ３Ｆ）管理区域↓
格納容器ベント準備（Ｒ/Ｂ Ｂ１Ｆ）非管理区域↓
格納容器ベント操作（Ｒ/Ｂ ３Ｆ）非管理区域↓
常設直流電源切替（Ｃ／Ｂ Ｂ１Ｆ）非管理区域↓
常設代替交流電源 受電（Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ）非管理区域

中央制御室↓
低圧代替注水系 現場ラインナップ（ＲＷ／Ｂ Ｂ３Ｆ）管理区域

ＲＷ／Ｂ ３Ｆ T.M.S.L.30900

中央
制御室

ＲＷ／Ｂ ２Ｆ T.M.S.L.20400

Ｃ／Ｂ ２Ｆ T.M.S.L.17300【常設代替交流電源
Ｔ／Ｂ ２Ｆ T.M.S.L.20400③【常設直流電源切替】
受電準備】（区分Ⅰ計測制御電源（Ａ系非常用電気品室）
盤室）
Ｒ／Ｂ １Ｆ T.M.S.L.12300
T／Ｂ １Ｆ T.M.S.L.12300
Ｃ／Ｂ １Ｆ T.M.S.L.12300【格納容器ベント準備】①（南側ＥＶ前）⑧⑦⑩
Ｃ／Ｂ Ｂ１Ｆ T.M.S.L.6500
Ｔ／Ｂ Ｂ１Ｆ T.M.S.L.4900
Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ T.M.S.L.4800⑥ 【代替原子炉補機冷却【常設代替交流電源
系 現場ラインナップ】【代替原子炉補機冷却系 現場
受電】（北西通路）
ラインナップ】②（Ａ系非常用電気品室）（A系RCW熱交換器・ポンプ室）
Ｒ／Ｂ Ｂ２Ｆ T.M.S.L.-1700
Ｃ／Ｂ Ｂ２Ｆ T.M.S.L.-2700【常設代替交流電源 受電】【常設代替交流電源 受電準備】【代替原子炉補機冷却系
Ｔ／Ｂ Ｂ２Ｆ T.M.S.L.-5100（Ｂ系非常用電気品室）（Ｂ系非常用電気品室）
現場ラインナップ】（HECW冷凍機廻り）
Ｒ／Ｂ Ｂ３Ｆ T.M.S.L.-8200

コントロール建屋

ＲＷ／Ｂ M２Ｆ T.M.S.L.16100
ＲＷ／Ｂ １Ｆ T.M.S.L.12300
ＲＷ／Ｂ Ｂ１Ｆ T.M.S.L.6500【低圧代替注水系
ＲＷ／Ｂ Ｂ２Ｆ
T.M.S.L.-1100現場
ラインナップ】（復水移送ポンプ室）
ＲＷ／Ｂ Ｂ３Ｆ T.M.S.L.-6100

タービン建屋
廃棄物処理建屋（海水熱交換器エリア）

原子炉建屋

-67-

図２９－３

事故対象シーケンス：６号炉

全交流動力電源喪失（２／２）

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

-68-

図２９－４
運転員
A，B

凡例

事故対象シーケンス：６号炉

移動経路及び運転操作

運転員

中央制御室内操作

C，D

崩壊熱除去機能喪失（取水機能喪失）

凡例

移動経路及び運転操作

運転員

凡例

移動経路及び運転操作

→

中央制御室
↓
常設代替交流電源 受電（Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ）非管理区域

E，F

→

中央制御室
↓
常設代替交流電源 受電（Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ）非管理区域

中央制御室↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（T／B Ｂ１Ｆ）非管理区域↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（Ｃ／Ｂ Ｂ２Ｆ）非管理区域↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（Ｒ／Ｂ １Ｆ）非管理区域↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（Ｒ／Ｂ ４Ｆ）非管理区域↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（Ｒ／Ｂ ２Ｆ）管理区域↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（Ｒ／Ｂ Ｂ２Ｆ）管理区域
中央制御室↓
低圧代替注水系 現場ラインナップ（ＲＷ／Ｂ Ｂ３Ｆ）管理区域-69-・バイパス流防止処置は中央制御室のみで実施する。
・ＣＳＰ取り出し切替のみ実施する。
・現場分のバイパス流防止は必要に応じて実施することとする。

※崩壊熱除去機能喪失（取水機能喪失）のアクセスルートは図２９－３「全交流動力電源喪失」のアクセスルートで包括されているため写真は割愛

図２９－５

事故対象シーケンス：６号炉

崩壊熱除去機能喪失（残留熱除去機能喪失）

運転員

凡例

移動経路及び運転操作

A，B

中央制御室内操作

C，D

中央制御室
↓
低圧代替注水系 現場ラインナップ（ＲＷ／Ｂ Ｂ３Ｆ）管理区域→

・バイパス流防止処置は中央制御室のみで実施する。
・ＣＳＰ取り出し切替のみ実施する。
・現場分のバイパス流防止は必要に応じて実施することとする。

※崩壊熱除去機能喪失（残留熱除去機能喪失）のアクセスルートは図２９－１「高圧・低圧注水機能喪失」のアクセスルートで包括されているため写真は割愛-70-

図２９－６

事故対象シーケンス：６号炉

ＬＯＣＡ時注水機能喪失

運転員

凡例

移動経路及び運転操作

A，B

中央制御室内操作

C，D

中央制御室
↓
低圧代替注水系 現場ラインナップ（ＲＷ／Ｂ Ｂ３Ｆ）管理区域→

・バイパス流防止処置は中央制御室のみで実施する。
・ＣＳＰ取り出し切替のみ実施する。
・現場分のバイパス流防止は必要に応じて実施することとする。

※崩壊熱除去機能喪失（残留熱除去機能喪失）のアクセスルートは図２９－１「高圧・低圧注水機能喪失」のアクセスルートで包括されているため写真は割愛-71-

図２９－７

事故対象シーケンス：６号炉
運転員

雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）

凡例

A，B

運転員

凡例

移動経路及び運転操作

→

中央制御室
↓
常設代替交流電源 受電（Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ）非管理区域

中央制御室内操作・バイパス流防止処置は中央制御室のみで実施する。

→

・ＣＳＰ取り出し切替のみ実施する。
・現場分のバイパス流防止は必要に応じて実施することとする。

移動経路及び運転操作

中央制御室↓
常設代替交流電源 受電（Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ）非管理区域

C，D

E，F

中央制御室
↓
格納容器ベント操作（Ｒ/Ｂ Ｂ１Ｆ）非管理区域

中央制御室↓
低圧代替注水系 現場ラインナップ（ＲＷ／Ｂ Ｂ３Ｆ）管理区域※雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）のアクセスルートは図２９－３「全交流動力電源喪失」のアクセスルートで包括されているため写真は割愛-72-

図２９－８

事故対象シーケンス：６号炉

原子炉圧力容器外の溶融燃料－冷却材相互作用

運転員

凡例

移動経路及び運転操作

A，B

中央制御室内操作

C，D

中央制御室
↓
低圧代替注水系 現場ラインナップ（ＲＷ／Ｂ Ｂ３Ｆ）管理区域→

ＲＷ／Ｂ ３Ｆ T.M.S.L.30900

・バイパス流防止処置は中央制御室のみで実施する。
・ＣＳＰ取り出し切替のみ実施する。
・現場分のバイパス流防止は必要に応じて実施することとする。

中央制御室
ＲＷ／Ｂ ２Ｆ T.M.S.L.20400
Ｃ／Ｂ ２Ｆ T.M.S.L.17300

Ｃ／Ｂ １Ｆ T.M.S.L.12300

ＲＷ／Ｂ １Ｆ T.M.S.L.12300

Ｃ／Ｂ Ｂ１Ｆ T.M.S.L.6500

ＲＷ／Ｂ Ｂ１Ｆ T.M.S.L.6500

ＲＷ／Ｂ Ｂ２Ｆ T.M.S.L.-1100
Ｃ／Ｂ Ｂ２Ｆ T.M.S.L.-2700

コントロール建屋

ＲＷ／Ｂ Ｂ３Ｆ T.M.S.L.-6100

廃棄物処理建屋【格納容器下部注水系 現場ラインナップ】（復水移送ポンプ室）※原子炉圧力容器外の溶融燃料－冷却材相互作用のアクセスルートは図２９－１「高圧・低圧注水機能喪失」のアクセスルートで包括されているため写真は割愛-73-

図２９－９
運転員

凡例

A，B

運転員

E，F

移動経路及び運転操作

運転員

凡例

移動経路及び運転操作

→

中央制御室
↓
常設代替交流電源 受電（Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ）非管理区域

中央制御室内操作

凡例

移動経路及び運転操作

→

中央制御室
↓
常設代替交流電源 受電（Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ）非管理区域

C，D

事故対象シーケンス：６号炉

中央制御室↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（T／B Ｂ１Ｆ）非管理区域↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（Ｃ／Ｂ Ｂ２Ｆ）非管理区域↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（Ｒ／Ｂ １Ｆ）非管理区域↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（Ｒ／Ｂ ４Ｆ）非管理区域↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（Ｒ／Ｂ ２Ｆ）管理区域↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（Ｒ／Ｂ Ｂ２Ｆ）管理区域
中央制御室↓
低圧代替注水系 現場ラインナップ（ＲＷ／Ｂ Ｂ３Ｆ）管理区域

-74-

水素燃焼

・バイパス流防止処置は中央制御室のみで実施する。
・ＣＳＰ取り出し切替のみ実施する。
・現場分のバイパス流防止は必要に応じて実施することとする。

※水素燃焼のアクセスルートは図２９－３「全交流動力電源喪失」のアクセスルートで包括されているため写真は割愛

図２９－１０

事故対象シーケンス：６号炉

溶融炉心・コンクリート相互作用

運転員

凡例

移動経路及び運転操作

A，B

中央制御室内操作

C，D

中央制御室
↓
低圧代替注水系 現場ラインナップ（ＲＷ／Ｂ Ｂ３Ｆ）管理区域→

ＲＷ／Ｂ ３Ｆ T.M.S.L.30900

中央制御室・バイパス流防止処置は中央制御室のみで実施する。
・ＣＳＰ取り出し切替のみ実施する。
・現場分のバイパス流防止は必要に応じて実施することとする。

ＲＷ／Ｂ ２Ｆ T.M.S.L.20400
Ｃ／Ｂ ２Ｆ T.M.S.L.17300

Ｃ／Ｂ １Ｆ T.M.S.L.12300

ＲＷ／Ｂ １Ｆ T.M.S.L.12300

Ｃ／Ｂ Ｂ１Ｆ T.M.S.L.6500

ＲＷ／Ｂ Ｂ１Ｆ T.M.S.L.6500

ＲＷ／Ｂ Ｂ２Ｆ T.M.S.L.-1100
Ｃ／Ｂ Ｂ２Ｆ T.M.S.L.-2700

コントロール建屋

ＲＷ／Ｂ Ｂ３Ｆ T.M.S.L.-6100

廃棄物処理建屋【格納容器下部注水系 現場ラインナップ】（復水移送ポンプ室）※溶融炉心・コンクリート相互作用のアクセスルートは図２９－１「高圧・低圧注水機能喪失」のアクセスルートで包括されているため写真は割愛-75-

図２９－１１

事故対象シーケンス：６号炉

想定事故２

運転員

凡例

移動経路及び運転操作

A，B

中央制御室内操作

C，D

中央制御室
↓
ＦＰＣ水流出防止（Ｒ／Ｂ ２Ｆ）管理区域

Ｒ／Ｂ ４Ｆ T.M.S.L.31700【SFP水流出防止】（FPC弁室）→Ｒ／Ｂ ３Ｆ T.M.S.L.23500

中央制御室
Ｒ／Ｂ ２Ｆ T.M.S.L.18100

Ｒ／Ｂ １Ｆ T.M.S.L.12300

Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ T.M.S.L.4800

Ｃ／Ｂ ２Ｆ T.M.S.L.17300

Ｃ／Ｂ １Ｆ T.M.S.L.12300

Ｃ／Ｂ Ｂ１Ｆ T.M.S.L.6500

Ｒ／Ｂ Ｂ２Ｆ T.M.S.L.-1700
Ｃ／Ｂ Ｂ２Ｆ T.M.S.L.-2700

コントロール建屋
Ｒ／Ｂ Ｂ３Ｆ T.M.S.L.-8200※想定事故２のアクセスルートは図２９－３「全交流動力電源喪失」のアクセスルートで包括されているため写真は割愛

原子炉建屋

-76-

図２９－１２

事故対象シーケンス：６号炉

停止時崩壊熱除去機能喪失

運転員

凡例

A，B

Ｒ／Ｂ ４Ｆ T.M.S.L.31700

C，D

移動経路及び運転操作
中央制御室内操作

→

中央制御室
↓
ＲＨＲ（Ｃ） ＳＨＣ現場ラインナップ（Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ）非管理区域

Ｒ／Ｂ ３Ｆ T.M.S.L.23500

中央制御室
Ｒ／Ｂ ２Ｆ T.M.S.L.18100

Ｒ／Ｂ １Ｆ T.M.S.L.12300

Ｃ／Ｂ ２Ｆ T.M.S.L.17300【RHR SHC 現場ラインナップ】（Ｃ系非常用電気品室）

Ｃ／Ｂ １Ｆ T.M.S.L.12300

Ｃ／Ｂ Ｂ１Ｆ T.M.S.L.6500

Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ T.M.S.L.4800

Ｒ／Ｂ Ｂ２Ｆ T.M.S.L.-1700
Ｃ／Ｂ Ｂ２Ｆ T.M.S.L.-2700

コントロール建屋
Ｒ／Ｂ Ｂ３Ｆ T.M.S.L.-8200

原子炉建屋※停止時崩壊熱除去機能喪失のアクセスルートは図２９－２「高圧注水・減圧機能喪失」のアクセスルートで包括されているため写真は割愛-77-

図２９－１３

事故対象シーケンス：６号炉

停止時全交流動力電源喪失

運転員

凡例

A，B
Ｒ／Ｂ ４Ｆ T.M.S.L.31700→

C，D
Ｒ／Ｂ ３Ｆ T.M.S.L.23500【代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ】（FPC熱交換器室）【代替原子炉補機冷却系
現場ラインナップ】（D/G(A)室）

中央
制御室

Ｒ／Ｂ ２Ｆ T.M.S.L.18100

Ｔ／Ｂ ２Ｆ T.M.S.L.20400

Ｃ／Ｂ ２Ｆ T.M.S.L.17300【常設代替交流電源
受電】（Ａ系非常用電気品室）
Ｒ／Ｂ １Ｆ T.M.S.L.12300

Ｃ／Ｂ １Ｆ T.M.S.L.12300

Ｒ／Ｂ Ｂ２Ｆ T.M.S.L.-1700

Ｃ／Ｂ Ｂ１Ｆ T.M.S.L.6500【常設代替交流電源 受電】（Ｂ系非常用電気品室）
Ｒ／Ｂ Ｂ３Ｆ T.M.S.L.-8200

Ｔ／Ｂ Ｂ１Ｆ T.M.S.L.4900【代替原子炉補機冷却系
現場ラインナップ】（北西通路）
Ｃ／Ｂ Ｂ２Ｆ T.M.S.L.-2700

中央制御室↓
常設代替交流電源 受電準備
（Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ）非管理区域↓
常設代替交流電源 受電（Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ）非管理区域
中央制御室↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（T／B Ｂ１Ｆ）非管理区域↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（Ｃ／Ｂ Ｂ２Ｆ）非管理区域↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（Ｒ／Ｂ １Ｆ）非管理区域↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（Ｒ／Ｂ ４Ｆ）非管理区域↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（Ｒ／Ｂ ２Ｆ）管理区域↓
代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ（Ｒ／Ｂ Ｂ２Ｆ）管理区域

T／Ｂ １Ｆ T.M.S.L.12300【常設代替交流電源 受
電準備】（Ａ系非常用電気品室）
Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ T.M.S.L.4800【常設代替交流電源 受電】（Ｂ系非常用電気品室）

中央制御室内操作【代替原子炉補機冷却系 現場ラインナップ】（北西通路）

Ｒ／Ｂ Ｍ３Ｆ T.M.S.L.27200

移動経路及び運転操作【代替原子炉補機冷却系 現場
ラインナップ】（A系RCW熱交換器・ポンプ室）【代替原子炉補機冷却系
現場ラインナップ】（HECW冷凍機廻り）
Ｔ／Ｂ Ｂ２Ｆ T.M.S.L.-5100

コントロール建屋

タービン建屋（海水熱交換器エリア）

原子炉建屋

-78-

※停止時全交流電源喪失のアクセスルートは図２
９－３「全交流動力電源喪失」のアクセスルート
で包括されているため写真は割愛

図２９－１４

事故対象シーケンス：６号炉

停止時原子炉冷却材の流出
運転員

Ｒ／Ｂ ４Ｆ T.M.S.L.31700

Ｒ／Ｂ ３Ｆ T.M.S.L.23500

凡例

移動経路及び運転操作

A，B

中央制御室内操作

ｃ，ｄ

中央制御室
↓
ＲＨＲ（Ｃ） ＳＨＣ現場ラインナップ（Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ）非管理区域↓
ＲＨＲ（Ａ） ＬＰＦＬ現場ラインナップ（Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ）非管理区域↓
ウェル水位低下隔離操作（Ｒ／Ｂ Ｂ２Ｆ）管理区域

→

中央制御室
Ｒ／Ｂ ２Ｆ T.M.S.L.18100
Ｃ／Ｂ ２Ｆ T.M.S.L.17300【RHR LPFL 現場ラインナップ】（Ａ系非常用電気品室）
Ｒ／Ｂ １Ｆ T.M.S.L.12300【RHR SHC 現場ラインナップ】（Ｃ系非常用電気品室）

Ｃ／Ｂ １Ｆ T.M.S.L.12300

Ｃ／Ｂ Ｂ１Ｆ T.M.S.L.6500

Ｒ／Ｂ Ｂ１Ｆ T.M.S.L.4800【ウェル水位低下隔離操作】（ＲＨＲ（Ｃ）弁室）
Ｒ／Ｂ Ｂ２Ｆ T.M.S.L.-1700
Ｃ／Ｂ Ｂ２Ｆ T.M.S.L.-2700

コントロール建屋
Ｒ／Ｂ Ｂ３Ｆ T.M.S.L.-8200

原子炉建屋※停止時原子炉冷却材の流出のアクセスルートは図２９－２「高圧注水・減圧機能喪失」のアクセスルートで包括されているため写真は割愛-79-

(3) 地震随伴火災の影響
アクセスルート近傍の地震随伴火災の発生の可能性がある機器について、以下のとおり抽出・評価を実施した。なお、抽出フローを図３０に、抽出結果の詳細を添付資料２
１に、抽出した機器の配置を添付資料２２に示す。
・ 事故シーケンス毎に必要な対応処置のためのアクセスルートをルート図上に描画し、ルート近傍の回転機器※１を抽出する。
・ 耐震Ｓクラス機器は地震により損壊しないものとし、内包油による地震随伴火災は発生しないものと考える。
・ 耐震Ｂ，Ｃクラス機器のうち、油を内包する機器及び水素ガスを内包する機器については地震により損壊し、漏洩した油又は水素ガス（５vol％以上）に着火する可能性があるため、火災源として耐震評価を実施する。
・ 耐震評価はＳクラスの機器と同様に基準地震動Ｓｓで評価し、Ｓｓの評価結果から裕度を確認。
・ 評価方法は JEAG4601 をベースに耐震バックチェックの実績に基づく実力評価。
・ 耐震裕度を有するものについては地震により損壊しないものと考え、火災源としての想定は不要とする。
※１：盤火災は鋼製の盤内で発生し、外部への影響が少ないため除外する。また、ケーブル火災はケーブルトレイが天井付近に設置されており、下部通路への影響は少ないこと。又は難燃性ケーブ
ルを使用していることから、大規模な延焼が考えにくいことから除外する。
アクセスルート上の地震随伴火災の評価

アクセスルート近傍の補機を抽出
Ｓクラス補機耐震Ｂ，Ｃクラス
補機か？
Ｙ
油内包機器又は水素内包機器か？

ＮＹ
火災源の耐震評価
Ｎ

耐震裕度なし？
Ｙ
地震随伴火災の発生を想定

図３０

地震随伴火災は想定不要

地震随伴火災評価対象機器抽出フロー図-80-

耐震評価の結果、表２０の評価対象機器については耐震裕度を有しており、アクセス
ルート近傍に地震随伴火災の火災源となる機器が設置されていないことを確認した。
なお、アクセスルート以外の区画（部屋等）で火災が発生した場合においても、初期消火活動を実施するとともに、防火区画を形成する防火壁、防火扉及び防火ダンパにより、火災が発生した区画の炎・ばい煙の影響がアクセスルートに及ぶことはないと考えており、アクセス性、作業の実施に影響はない。
表２０－１
番号※

④

機器名称

空調ユニット温水ループ
ポンプ(A）(B)

地震随伴火災耐震評価対象機器（６号炉）
損傷
モード

評価部位

機能損傷

基礎ボルト

機能損傷
機能損傷
機能損傷

⑥

非常用ディーゼル発電設備
燃料油(A)ドレンポンプ

機能損傷
機能損傷
機能損傷

⑨

タービン補機冷却系ポンプ(A)(B)(C)

機能損傷
機能損傷
機能損傷

⑲

６号炉復水移送ポンプ(A)(B)(C)

機能損傷
機能損傷

ポンプ取付
ボルト
原動機取付
ボルト
基礎ボルト
ポンプベース
取付ボルト
原動機取付ボ
ルト
基礎ボルト
ポンプ取付
ボルト
原動機取付
ボルト
基礎ボルト
ポンプ取付
ボルト
原動機取付
ボルト

応力分類
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張り
せん断

発生値
MPa
9
7
10
5
10
6
3
1
1
1
2
2
36
20
36
28
12
8
8
7
7
6
10
6

※本表の対象機器は、添付資料２１からの抜粋（添付資料２１と同じ番号）

-81-

許容
基準値
MPa
207
159
196
151
207
159
440
338
207
159
207
159
190
146
450
347
190
146
207
159
202
155
207
159

設置区分

ＢＣクラス
（耐震裕度有）ＢＣクラス（耐震裕度有）ＢＣクラス（耐震裕度有）ＢＣクラス（耐震裕度有）表２０－２
番号⑬

機器名称

空調ユニット温水ループポ
ンプ(A)(B)

地震随伴火災耐震評価対象機器（７号炉）
損傷
モード

評価部位

機能損傷

基礎ボルト

機能損傷
機能損傷
機能損傷

⑭

非常用ディーゼル発電設備
燃料油(A)ドレンポンプ

機能損傷
機能損傷
機能損傷

⑲

７号炉復水移送ポンプ(A)(B)(C)

機能損傷
機能損傷

ポンプベース
取付ボルト
原動機取付
ボルト
基礎ボルト
ポンプ取付
ボルト
原動機取付
ボルト
基礎ボルト
ポンプ取付
ボルト
原動機取付
ボルト

応力分類
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張り
せん断

発生値
MPa
13
8
6
3
9
6
3
1
1
1
2
2
8
6
9
4
9
6

※本表の対象機器は、添付資料２１からの抜粋（添付資料２１と同じ番号）

-82-

許容
基準値
MPa
190
146
179
138
190
146
440
338
207
159
207
159
207
159
202
155
207
159

設置区分

ＢＣクラス
（耐震裕度有）ＢＣクラス（耐震裕度有）ＢＣクラス（耐震裕度有）(4) 地震随伴内部溢水の影響
地震発生による内部溢水時のアクセスルートの評価を以下の通り実施した。評価フローを図３１に、評価概要図を図３２示す。
１） アクセスルートとして使用するエリアの抽出
アクセスルートとして使用するエリアを抽出した。使用するアクセスルートについて添付資料１７に示す。
２） 地震時の溢水源の抽出
溢水源となる設備は耐震Ｂ，Ｃクラスの機器のうち、基準地震力に対する耐震性が確認されていない機器を抽出した。
また、使用済燃料プールからの溢水（スロッシング）についても溢水源として抽出した。
３） アクセスルートエリアの溢水水位
アクセスルートの溢水水位は、上層階に関しては床開口部からの排水により、堰高さ（約 20cm）程度に抑えられることを想定。
最地下階においては上層階からの溢水が全て集まるとして水位を算出する。
なお、実際は堰高さ以下の滞留水については床ファンネルからの排水により全量排水されることが期待できる。

-83-アクセスルートとして使用するエリアの抽出【抽出されたエリア】
・原子炉建屋・廃棄物処理建屋
・タービン建屋・コントロール建屋
・サービス建屋※１

地震時の溢水源の抽出【溢水源となる設備】
・使用済燃料プール ・廃棄物処理タンク
・補給水系
・循環水系 他

開口部堰の高さ(約 20cm)をアクセス
可能な水位とする。

アクセスルートエリアの溢水水位
・下階の伝搬経路の有無により、伝搬経路となる開口部入口高さもしくは溢水源からの溢水量により水位を評価※２
溢水水位によりアクセス可能と判断しても、放射性物質による被ばく防護及び感電防止のため、適切な装備を装着する。

アクセスルートエリアの溢水水位はアクセス可能な
水位か※１

Ｎｏ

Ｙｅｓ
アクセス可※２

図３１

対応策検討

地震随伴の内部溢水評価フロー図

各階で発生した溢水は床開
口部から下階へ排水される。
開口部の堰の高さは約20cmである。

最地下階には上層階からの排水が全て集まる。

図３２

開口部の堰高さ以下の滞留
水は床ファンネルから最地
下階のドレンサンプへ排水される。

防護すべき設備は水密扉により溢水は流入しない。

水位評価概要図-84-

有効性評価で期待している操作において、アクセスルートエリアを確認した結果を、
表２１－１に事故シーケンス番号で表す。
表２１－１
T.M.
S.L

原子炉建屋

原子炉建屋

（管理区域）（非管理区域）

有効性評価におけるアクセスルートエリア
コントロール建屋

タービン建屋

タービン建屋

（管理区域）（非管理区域）

廃棄物処理建屋 廃棄物処理建屋（管理区域）（非管理区域）6 号炉 7 号炉 6 号炉 7 号炉 6 号炉 7 号炉 6 号炉 7 号炉 6 号炉 7 号炉 6 号炉 7 号炉 6 号炉 7 号炉
－

③

③④
⑫⑰

－

27,200－－－③

23,500③－③－

31,70030,90020,400－③④⑫ ③④⑫
18,100
⑮⑰
⑮⑰

－

－

－

－

－
③④
⑫⑰

6,500

－

－

③

③

③④⑫ ③④⑫⑮⑰⑱ ⑮⑰⑱

4,900

－

4,800

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

③④
⑫⑰

③④
⑫⑰

－

－

－

－

－

－

－

16,100③④⑫⑰－－

17,300③④⑫ ③④⑫
12,300⑮⑰⑱ ⑮⑰⑱

－

－

－

③④
⑫⑰

－

③④
⑫⑰

②③④ ②③④⑨⑫⑯ ⑨⑫⑯⑰⑱⑰⑱-1,100③④⑫ ③④⑫-1,700⑰⑱⑰⑱③④⑫⑰-2,700③④⑫⑰-5,100－－－－①③④ ①③④⑤⑦⑨ ⑤⑦⑨⑪⑫⑬ ⑪⑫⑬-6,100-8,200－－【凡例】
アクセスしないフロア
建屋毎の対象外フロア
No

事故対象シーケンスNo①

高圧・低圧注水機能喪失

⑫

水素燃焼

②

高圧注水・減圧機能喪失⑬

溶融炉心・コンクリート相互作用③

全交流動力電源喪失④

崩壊熱除去機能喪失（取水機能が喪失した場合）⑭

事故対象シーケンス

想定事故１（使用済燃料プール冷却機能または注水機
能喪失）
想定事故２（サイフォン現象等による使用済燃料プール⑤

崩壊熱除去機能喪失（残留熱除去系が故障した場合）⑥

原子炉停止機能喪失⑦

ＬＯＣＡ時注水機能喪失⑯⑧

格納容器バイパス（インターフェイスシステムＬＯＣＡ）⑰

全交流動力電源喪失（停止時）⑨

格納容器過圧・過温破損⑱

原子炉冷却材の流出（停止時）⑩

高圧溶融物放出／格納容器雰囲気直接加熱⑲

反応度の誤投入（停止時）⑪原子炉圧力容器外の溶融燃料－冷却材相互作用

-85-

⑮

水の小規模な喪失）
崩壊熱除去機能喪失（停止時）評価結果として、各フロアのアクセスルートにおける溢水水位を表２１－２に示す。
表２１－２
T.M.
S.L

原子炉建屋

原子炉建屋

（管理区域）（非管理区域）

有効性評価におけるアクセスルート溢水水位
コントロール建屋

タービン建屋

タービン建屋

（管理区域）（非管理区域）

廃棄物処理建屋 廃棄物処理建屋（管理区域）（非管理区域）6 号炉 7 号炉 6 号炉 7 号炉 6 号炉 7 号炉 6 号炉 7 号炉 6 号炉 7 号炉 6 号炉 7 号炉 6 号炉 7 号炉

31,700

－

堰高さ

溢水
なし

－

－

溢水
なし

溢水
なし

－

－

－

－

－

30,90027,200－23,500 堰高さ
20,400－18,100 堰高さ 堰高さ17,300

－

－

－

－

溢水
なし

溢水
なし

－

溢水
なし

溢水
なし

6,500
4,900
4,800

堰高さ 堰高さ

－
－

－

溢水
なし

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

溢水
なし

溢水
なし

－

－

－

－

溢水
なし

溢水
なし

－

－

16,10012,300 堰高さ 堰高さ－堰高さ 堰高さ

溢水なし-1,100-1,700 堰高さ 堰高さ
溢水なし-2,700-5,100

溢水なし－－-6,100-8,200

－

－

－

－

【凡例】
「堰高さ」 ：下層階へ排水する開口部高さ：約２０ｃｍ「溢水なし」：当該エリアでの排水または他エリアからの溢水流入なし

アクセスルートにおける溢水水位は堰高さ約 20 ㎝程度であるが、胴長靴を配備しており、歩行可能な水位であると判断できる。よって、地震による溢水水位においてもアクセスルートにおけるアクセスは可能である。
また、実際には床ファンネルによる排水が期待できるためアクセスは容易になる。
有効性評価におけるアクセスルートの溢水源となる機器を表２１－３～２１－５に
示す。

-86-

表２１－３号炉

有効性評価におけるアクセスルートの溢水源「原子炉建屋（管理区域）」

フロア

TMSL23,500（地上３階）TMSL18,100（地上２階）

６号炉

TMSL12,300（地上１階）TMSL-1,700（地下２階）

ＦＰＣ

溢水量
(m3)
70.3

温度
（℃）
約 35

溢水水位 溢水源への 放射能の
有無
（cm)
添加薬品
無
有

ＨＮＣＷ

56.5

約 14

防食剤

無

ＨＶＨ

57.5

約 40

防食剤

無

ＲＣＷ

34.1

約 30

防食剤

無

SFP スロッシング

620

約 35

無

有

ＦＰＣ

91.0

約 35

無

有

ＨＮＣＷ

66.3

約 14

防食剤

無

ＨＶＨ

59.8

約 40

防食剤

無

ＲＣＷ

37.7

約 30

防食剤

無

SFP スロッシング

620

約 35

無

有

ＣＵＷ

6.5

約 280

無

有

ＦＰＣ

91.1

約 35

無

有

ＨＮＣＷ

84.5

約 14

防食剤

無

ＨＶＨ

62.6

約 40

防食剤

無

ＲＣＷ

64.3

約 30

防食剤

無

SFP スロッシング

620

約 35

無

有

ＣＵＷ

15.9

約 280

無

有

ＦＰＣ

100.8

約 35

無

有

ＨＮＣＷ

87.2

約 14

防食剤

無

ＨＶＨ

63.3

約 40

防食剤

無

無

無

防食剤

無

溢水源

ＭＳＣ

20.6

-

ＲＣＷ

148.1

約 30

約 20

約 20

約 20

約 20

ＲＤ

25.9

-

無

有

SFP スロッシング

620

約 35

無

有

ＨＮＣＷ
TMSL31,700（地上４階） SFP スロッシング

27.3

約 11

830

約 35

TMSL18,100（地上２階）TMSL12,300
7 号炉（地上１階）TMSL-1,700（地下２階）

約 20

防食剤

無

無

有

ＦＰＣ

90.8

約 35

無

有

ＨＮＣＷ

72.6

約 11

防食剤

無

ＨＶＨ

35.8

約 40

防食剤

無

ＲＣＷ

38.1

約 34

防食剤

無

SFP スロッシング

830

約 35

無

有

ＣＵＷ

1.7

約 277

無

有

約 20

ＦＰＣ

92.1

約 35

無

有

ＨＮＣＷ

81.0

約 11

防食剤

無

ＨＶＨ

36.1

約 40

防食剤

無

ＲＣＷ

53.6

約 34

防食剤

無

約 20

SFP スロッシング

830

約 35

無

有

ＣＵＷ

62.8

約 277

無

有

ＦＰＣ

96.0

約 35

無

有

ＨＮＣＷ

97.3

約 11

防食剤

無

約 20

ＭＳＣ

9.6

-

無

無

ＲＣＷ

159.1

約 34

防食剤

無

ＲＤ
SFP スロッシング

2.2
830

約 35

無
無

有
有

-87-

表２１－４
号炉

６号炉

７号炉

フロア

TMSL12,300（地上１階）TMSL12,300（地上１階）

表２１－５
号炉

有効性評価におけるアクセスルートの溢水源「タービン建屋（管理区域）」

ＤＷ

溢水量
(m3)
1024.1

温度
（℃）
約 30

溢水水位 溢水源への 放射能の
有無
（cm)
添加薬品
無
無

ＨＮＣＷ

84.5

約 14

防食剤

ＨＶＨ

62.6

約 40

防食剤

無

ＭＳＣ

0.7

-

無

無

ＲＣＷ

64.3

約 30

ＲＤ

1.3

-

溢水源

約 20

無

防食剤

無

無

有

ＴＣＷ

103.1

約 30

防食剤

無

Ｃ＆ＦＤＷ

2645.0

約 217

無

有

ＦＰ

1091.1

約 30

無

無

ＨＳＣＲ

14.6

約 90

無

無

ＭＵＷＰ

2027.6

約 30

無

無

ＨＮＣＷ

81.0

約 11

防食剤

無

ＨＶＨ

36.1

約 40

防食剤

無

ＭＳＣ

0.4

-

無

無

ＲＣＷ

53.6

約 34

防食剤

無

ＴＣＷ

95.7

約 35

防食剤

無

約 20

ＤＷ

1024.8

約 30

無

無

Ｃ＆ＦＤＷ

2899.4

約 210

無

有

ＦＰ

1097.7

約 30

無

無

ＭＵＷＰ

2021.9約 30

無無有効性評価におけるアクセスルートの溢水源「廃棄物処理建屋（非管理区域）」

フロア

６,７号 TMSL6,500
炉共通 （地下１階）

ＤＷ
ＦＰ

溢水量
(m3)
2024
2100

温度
（℃）
約 30
約 30

溢水水位 溢水源への 放射能の
有無
（cm)
添加薬品
無
無
無
無

ＨＮＣＷ

172.1

約 14

防食剤

無

ＨＳＣＲ

15.2

約 90

防食剤

無

ＨＶＨ

62.6

約 40

ＭＳＣ

9.7

-

ＭＵＷＰ

4032

ＲＣＷ

285.6

ＴＣＷ

120.4

溢水源

-88-

防食剤

無

無

無

約 30

無

無

約 30

防食剤

無

約 30

防食剤

無

約 20

４） アクセスルートエリアの溢水による温度の影響
地震による溢水源の中で、高温の流体を内包する系統は「原子炉冷却材浄化系」及
び「給復水系」が考えられる。いずれも漏えいを検知・隔離するインターロックが作動し自動的に隔離される。
漏えいにより一時的に原子炉建屋（管理区域）内は高温になるが、隔離およびブロ
ーアウトパネルからの排気により温度は低下する。隔離に時間を要する有効性評価シ
ナリオ「ＩＳＬＯＣＡ」の場合、漏えい直後約 90℃まで上昇するが、５時間程度で約50℃となると評価されている。
有効性評価において原子炉建屋（管理区域）での作業完了時間が最も早い事故シナ
リオは「使用済燃料プール事故（想定事故２）」であり、使用済燃料プール水位低下
調査及び隔離操作を「2.5 時間」で完了することにしている。しかし、このシナリオでは原子炉停止から 10 日後を想定しているため、高温の影響はないと考えられる。
原子炉が運転中において、作業完了時間が最も早い事故シナリオは「全交流動力電源喪失」の格納容器ベント準備操作であり、「16 時間」で完了することにしている。
作業完了までの時間余裕があるため、高温の影響はないと考えられる。
５） アクセスルートエリアの溢水による線量の影響
放射性物質を内包する溢水源の中で、漏えい時に環境線量率が最も厳しくなる系統
は「原子炉冷却材浄化系」である。
内部溢水で評価しているとおり、原子炉冷却材浄化系の漏えいによる被ばく線量は
数 mSv 程度となり、緊急時の被ばく線量制限値 100mSv と比較して十分小さく抑えられるため、被ばく防護の適切な装備を実施した上で作業は可能であると考えられる。

-89-６） アクセスルートエリアの化学薬品を含む溢水の影響
化学薬品を含む溢水源の中で、アクセスルートに影響を与える可能性のあるものは「ほう酸水溶液（五ほう酸ナトリウム溶液）」「補機冷却水系に含まれる防食剤」がある。
「ほう酸水溶液（五ほう酸ナトリウム溶液）」は、ほう酸水タンク内に貯留されており、その周囲にはタンク内の全容量分を滞留可能な堰が設置されているため，万が一漏えいした場合でも影響範囲を堰内に制限することができる。
「補機冷却水系に含まれる防食剤」は、濃度が十分低く防護装備により安全性を向上させていることから作業は可能であると考えられる。
なお、廃棄物処理建屋にはＨＣＷ中和装置に苛性ソーダ及び硫酸が存在し、格納容器Ｐｈ制御装置として苛性ソーダが存在するが、堰が設置されているため、その影響範囲を堰内に制限することができる。また、アクセスルートエリアとは異なる場所にあるため影響を受けることはない。
７） 照明への影響
照明設備については常用電源もしくは非常用電源から受電しており、建屋全体に設置されている。溢水の影響により照明設備が喪失しても可搬型照明により対応可能である。
８） 感電の影響
電気設備が溢水の影響を受けた場合は、保護回路が動作し電気回路をトリップする
ことで電源供給が遮断されると考えられる。また、地絡等の警報が発生した場合は負荷の切り離し等の対応を行う。
なお、絶縁性を確保した装備を着用することによりアクセス時の安全性を確保する。
９） 漂流物の影響
屋内に設置された棚やラック等の設備は、固縛処置がされており、溢水が発生した
場合においても漂流物になることはない。よって、アクセス性に対して影響はない。

-90-

【内部溢水に対する対応】
地震による内部溢水の発生により、建屋内の床面が没水した場合を考慮しても対応作業が可能なよう、必要となる防護具が配備されていることを確認した。
内部溢水が発生していると考えられる場合には、中央制御室で必要な防護具を着用し、対応操作現場に向かう手順としており、訓練等を通じて、防護具の着用時間は１０分以内で実施できることを確認した。
配備箇所； 中央制御室内
防 護 具； 『マスク』（状況に応じて選択）・ 全面マスク（チャコールフィルター）・ エアラインマスク
・ セルフエアセット『服装』
・ ゴム手袋・ Ｃ服・ アノラック（水をはじく加工が施されておりＣ服の上に着る）
・ 耐熱服
・ 胴長靴（長さ 120cm）等

胴長靴（長さ 120cm）

汚染作業用長靴

アノラック

耐熱服

セルフエアセット

全面マスク

-91-

６．まとめ（有効性評価に対する作業の成立性）「重大事故等対策の有効性評価」における事故シーケンスにおいて、時間評価を行う必要のある屋外作業について想定時間が一番厳しい作業を抽出し、外部起因事象に対する影響を評価した結果、以下のとおり作業は可能であることを確認した。
重要事故シーケンス毎の現場作業を表２４に、外部起因事象考慮時の対応手順と所要時
間を表２５に示す。
なお、可搬型設備の保管場所及び屋外アクセスルート等の点検状況について、添付資料
２５に示す。
(1) 屋外作業への影響
１） アクセスルート通行時における通信手段及び照明の確保
現場要員から発電所対策本部への報告、発電所対策本部から要員への指示は、通常の連絡手段（送受話器（ページング）および電力保安通信用電話設備）が使用できない場合でも、携帯型音声呼出電話設備、無線連絡設備、衛星電話設備等の通信手段にて実施することが可能であり、屋外作業への影響はない。
夜間における屋外アクセスルート通行時には、重機・車両に搭載されている照明、
ヘッドライト、ＬＥＤライト（ランタンタイプ、三脚タイプ）及び可搬型照明設備等の照明設備を使用することが可能であり、屋外作業への影響はない。（添付資料２０）
２） アクセスルート選択の判断
緊急時対策要員、重大事故等対策要員（初動後）からアクセスルートの状況等の報告を受けた緊急時対策本部の復旧対応指揮者は、アクセスルートの状況、応急復旧方法、応急復旧の優先順位を考慮の上、アクセスルートを判断し、緊急時対策要員、重大事故等対策要員への指示及び当直長への連絡を実施する。
アクセスルートの判断については、要員からの報告後速やかに判断するため、作業の成立性への影響はない。アクセスルートの判断については、手順に記載する。
３） アクセスルートの復旧作業
地震時におけるアクセスルートの被害想定の結果、復旧作業を伴わずに可搬型設備の運搬等、重大事故対処が確実に実施できるアクセスルートが、１ルートは確保可能であることを確認した。（添付資料２３参照）。
なお、万一、崩落土砂が発生し、崩壊土砂の撤去が必要な場合であっても、被害想定箇所の復旧は最大約１２０分で可能である。（図２８－１参照）-92-４） アクセスルート復旧後の車両の通行性
アクセスルートの復旧作業を実施した場合は、車両が通行できる幅員（約３ｍ）を復旧するため復旧箇所は片側通行となるが、タンクローリーを除き、可搬型設備は設
置場所に移動する際の往路のみとなるため、車両の通行性に影響はない。なお、タンクローリーについても、約３日はプラント側の軽油タンクで補給するため、往復は発生しない。
また、アクセスルート復旧後の道路の状況は、液状化による不等沈下等を考慮しても 15ｃｍを上回る段差の発生はないと想定しているが、想定を上回る沈下量が発生したとしても重機を用いアクセスルートを復旧し（詳細は添付資料１１参照）、車両が徐行運転をすることでアクセスは可能である。
重大事故等対応のためのホースを敷設する場合においても、ホースブリッジを設置することで、アクセスルート上の通行は可能であることを確認している。（詳細は添付資料２４参照）なお、ホースブリッジの設置は、ホース敷設完了後のアクセス性を考慮し、作業完了後の要員にて実施するため有効性評価に影響を与えるものではない。
５） 作業の成立性
復旧作業を伴わずに可搬型設備の運搬等、重大事故対処を実施するためのアクセス
ルートを１ルートは確保可能であり、表２２－１に示すとおり、アクセスルートの復旧を考慮することなく、要求時間内に作業は実施可能である。
表２２－１

有効性評価の想定時間のある可搬型設備を用いた作業の成立性評価結果（大湊側／荒浜側保管場所～可搬型設備設置場所）
作業名

アクセス道路
復旧時間

作業時間

有効性評価
想定時間※1

評価結果

60 分

12 時間

○
（60 分）

10 時間

20 時間

90 分

12 時間

（召集・移動時間含む)

消防車による防火水槽から復水貯蔵槽への補給
代替原子炉補機冷却系準備操作※20分

燃料供給準備○（10 時間）○（90 分）※1 重要シーケンス毎に有効性評価の想定時間が異なる場合には、最短の想定時間を記載※2 有効性評価では、「代替原子炉補機冷却系準備操作」を行う重大事故等対策要員の参集時間を事象発生から 10 時間後としており、要員が参集するまでの時間内にアクセスルートの復旧が可能である。このため、10 時間以内に復旧作業を実施できれば、作業の成立性に影響はない。

なお、表２２－２に示すとおり、万一、アクセスルートの復旧作業が必要と仮定した場合であっても、道路の状況、車両の通行性を考慮しても、要求時間内に作業は可
能である。

-93-

表２２－２

有効性評価の想定時間のある可搬型設備を用いた作業の成立性評価結果（仮に復旧作業を実施した場合）（大湊側高台保管場所～可搬型設備設置場所）
作業名

アクセス道路
復旧時間

作業時間

有効性評価
想定時間※1

60 分

12 時間

10 時間

20 時間

90 分

12 時間

作業時間

有効性評価
想定時間※1

60 分

12 時間

（召集・移動時間含む)

消防車による防火水槽から復水貯蔵槽への補給
代替原子炉補機冷却系準備操作※2

120 分

燃料供給準備評価結果○（180 分）○（12 時間）○（210 分）（荒浜側高台保管場所～可搬型設備設置場所）
作業名

アクセス道路復旧時間（召集・移動時間含む)

消防車による防火水槽から復水貯蔵槽への補給

評価結果○（170 分）○（11 時間
50 分）
○
90 分
12 時間
燃料供給準備（200 分）※1 重要シーケンス毎に有効性評価の想定時間が異なる場合には、最短の想定時間を記載※2 有効性評価では、「代替原子炉補機冷却系準備操作」を行う重大事故等対策要員の参集時間を事象発生から 10 時間後としており、要員が参集するまでの時間内にアクセスルートの復旧が可能である。このため、10 時間以内に復旧作業を実施できれば、作業の成立性に影響はない。
代替原子炉補機冷却系準備操作※2

110 分

-94-

10 時間

20 時間

(2) 屋内作業への影響
１） アクセスルート通行時における通信手段及び照明の確保
現場要員から中央制御室への報告、中央制御室から現場要員への指示は、通常の連絡手段（送受話器（ページング）および電力保安通信用電話設備）が使用できない場
合でも、携帯型音声呼出電話設備、無線通話装置等の通信手段にて実施することが可能であり、屋内作業への影響はない。
電源喪失等により建屋内の通常照明が使用できない場合、要員は中央制御室に配備しているヘッドライト、懐中電灯及びＬＥＤライト（ランタンタイプ、三脚タイプ）を使用することで、操作場所へのアクセス、操作が可能である。また、通常照明が使用できない場合に使用を期待できる照明器具として、蓄電池内蔵型照明を建屋内に設置しており、屋内作業への影響はない。（添付資料１７，添付資料２０）
２） アクセスルートの影響
通常のアクセスルートについて、プラントウォークダウンを行った結果、資機材の倒壊、地震随伴火災に対してアクセス性、作業の成立性に影響を与えるものはないことを確認した。
溢水状況、放射線量、環境温度など現場の状況に応じて人身安全を最優先に適切なアクセスルートを選択することとしているが、地震随伴内部溢水が発生した場合については、溢水水位は約 20cm 程度であり、胴長靴等の適切な防護具を着用することにより、アクセス性に影響を与えないと考える。なお、防護具の着用は 10 分以内に実施可能であることを確認した。
３） 作業の成立性
屋内作業時間について、訓練実績に防護具着用時間を含めた時間評価を実施し、保守的に全ての作業において防護具を着用する想定であっても、表２３に示すとおり、
有効性評価における想定時間内に作業が実施できることを確認した。
なお、暗所、溢水、資機材の転倒等を考慮し、仮に作業時間（移動時間を含む）を1.5 倍とした場合であっても、有効性評価における想定時間内に作業が実施可能である。

-95-

表２３

防護具着用も含めた作業の成立性評価結果
作業時間
有効性評価
事象判別 防護具（移動時間含想定時間時間※ 着用時間
む）

作業名

評価
結果

低圧代替注水系（常設）準備操作

30 分

120 分

○（50 分）残留熱除去系

停止時冷却モード準備

65 分

12 時間

○（85 分）低圧注水系から停止時冷却モード切替

65 分

13 時間 30 分○（85 分）常設代替交流電源設備

25 分

60 分

○（45 分）

20 分

8 時間

○（40 分）

4 時間 45 分

20 時間○（5 時間 5 分）

45 分

16 時間

○（65 分）20 分

約 16 時間○（45 分）常設代替直流電源切替操作

25 分

20 時間

○（45 分）常設代替交流電源設備からの受電操作

10 分

70 分

○（30 分）代替格納容器スプレイ冷却系

35 分

10 時間

○（55 分）25 分

3.7 時間○（45 分）燃料プール水位低下要因調査及び隔離

90 分

2.5 時間○（110 分）残留熱除去系（停止時冷却モード）運転

35 分

3.5 時間○（55 分）隔離操作（原子炉冷却材の流出）

15 分

2 時間

○（35 分）準備操作

常設直流電源切替操作
代替原子炉補機冷却系

準備操作

格納容器ベント準備操作
10 分

格納容器ベント操作

格納容器下部注水系

準備操作

準備

10 分

※事象判別時間の 10 分は、表２５に示すとおり、有効性評価のタイムチャートで想定しているプラント
状況を判断するための時間

-96-

表２４

重要事故シーケンス毎の現場作業（１／４）

屋内作業
事故シーケンス

作業内容

運転中の原子炉における重大事故に至るおそれがある事故

高圧・低圧注水機能喪
低圧代替注水系（常設）
失

準備操作

屋外作業
所要時間
（目安）

有効性評価
想定時間

作業内容

所要時間
（目安）

有効性評価 保管場所から作業現場に想定時間運搬する可搬型設備

30 分

120 分

消防車による防火水槽から復水貯蔵槽へ

60 分

12 時間

貯水池から大湊側防火水槽への補給

75 分

12 時間

－

格納容器ベント 準備操作

50 分

約 17 時間－

燃料供給準備

50 分

12 時間

タンクローリー－－－－

可搬型代替注水ポンプの補給

高圧注水・減圧機能喪
残留熱除去系失
全交流動力電源喪失

停止時冷却モード準備

65 分

12 時間

低圧注水系から停止時冷却モード切替

65 分

13 時間 30 分

常設代替交流電源設備

25 分

24 時間

常設代替交流電源設備 準備操作

50 分

24 時間

20 分

8 時間

代替原子炉補機冷却系 準備操作

10 時間

24 時間

※ 代替原子炉補機冷却系

4 時間 45 分

24 時間

消防車による防火水槽から復水貯蔵槽へ

60 分

12 時間

可搬型代替注水ポンプ

格納容器ベント 準備操作

45 分

16 時間

の補給

格納容器ベント操作

20 分

約 16 時間貯水池から大湊側防火水槽への補給

75 分

12 時間

－

常設代替直流電源切替操作

25 分

20 時間

格納容器ベント 準備操作

50 分

16 時間

－

常設代替交流電源設備からの受電操作

10 分

24 時間

燃料供給準備

90 分

12 時間

タンクローリー低圧代替注水系（常設）

30 分

24 時間

－
準備操作

常設直流電源切替操作
代替原子炉補機冷却系

準備操作

準備操作

※ 代替原子炉補機冷却系：代替原子炉補機冷却系熱交換器ユニット、代替原子炉補機冷却海水ポンプ、及び可搬型代替交流電源設備（電源車）※ 本表の内容については、今後の検討により変更となる可能性がある。

-97-

表２４

重要事故シーケンス毎の現場作業（２／４）

屋内作業
事故シーケンス
作業内容
運転中の原子炉における重大事故に至るおそれがある事故

崩壊熱除去機能喪失
常設代替交流電源設備 準備操作
（取水機能が喪失した場合）
常設代替交流電源設備からの受電操作
低圧代替注水系（常設）
代替原子炉補機冷却系

準備操作
準備操作

崩壊熱除去機能喪失
代替格納容器スプレイ冷却系（残留熱除去系が故障した場合）

準備操作

原子炉停止機能喪失－
ＬＯＣＡ時注水機能
低圧代替注水系（常設）
喪失

準備操作

屋外作業
所要時間
（目安）

有効性評価
想定時間

25 分

60 分

常設代替交流電源設備

10 分

70 分

消防車による防火水槽から復水貯蔵槽へ

30 分

120 分

の補給

4 時間 45 分

20 時間

35 分

10 時間

所要時間
（目安）

有効性評価
想定時間

保管場所から作業現場に運搬する可搬型設備

50 分

60 分

－

60 分

12 時間

貯水池から大湊側防火水槽への補給

75 分

12 時間

代替原子炉補機冷却系

10 時間

20 時間

※ 代替原子炉補機冷却系

燃料供給準備

90 分

12 時間

タンクローリー

消防車による防火水槽から復水貯蔵槽へ

60 分

12 時間

可搬型代替注水ポンプ

貯水池から大湊側防火水槽への補給

75 分

12 時間

－

格納容器ベント 準備操作

50 分

約 22 時間－

燃料供給準備

90 分

12 時間

タンクローリー

作業内容
準備操作

準備操作

可搬型代替注水ポンプ

－

の補給

－

－

－

－

－

－

30 分

120 分

消防車による防火水槽から復水貯蔵槽へ

60 分

12 時間

貯水池から大湊側防火水槽への補給

75 分

12 時間

－

格納容器ベント 準備操作

50 分

約 17 時間－

燃料供給準備

90 分

12 時間

タンクローリー－－

可搬型代替注水ポンプの補給

格納容器バイパス（インターフェイスシス
テムＬＯＣＡ）

－

－

－

－

※ 代替原子炉補機冷却系：代替原子炉補機冷却系熱交換器ユニット、代替原子炉補機冷却海水ポンプ、及び可搬型代替交流電源設備（電源車）※ 本表の内容については、今後の検討により変更となる可能性がある。

-98-

－

表２４

重要事故シーケンス毎の現場作業（３／４）

屋内作業
事故シーケンス

作業内容
重大事故

雰囲気圧力・温度によ常設代替交流電源設備 準備操作
る静的負荷（格納容器
過圧・過温破損）
常設代替交流電源設備からの受電操作
低圧代替注水系（常設）

準備操作

格納容器ベント 準備操作

高圧溶融物放出／格納－
容器雰囲気直接加熱
原子炉圧力容器外の溶
格納容器下部注水系 準備
融燃料－冷却材相互作
用
水素燃焼
常設代替交流電源設備 準備操作

屋外作業

所要時間
（目安）

有効性評価
想定時間

25 分

60 分

常設代替交流電源設備

10 分

70 分

消防車による防火水槽から復水貯蔵槽へ

30 分

120 分

の補給

20 分

約 38 時間

所要時間
（目安）

有効性評価
想定時間

保管場所から作業現場に運搬する可搬型設備

50 分

60 分

－

60 分

12 時間

貯水池から大湊側防火水槽への補給

75 分

12 時間

－

格納容器ベント 準備操作

50 分

約 38 時間－

燃料供給準備

90 分

12 時間

タンクローリー

作業内容
準備操作

可搬型代替注水ポンプ

－

－

－

－

－

－

25 分

3.7 時間

－

－

－

－

25 分

60 分

常設代替交流電源設備

50 分

60 分

－

常設代替交流電源設備からの受電操作

10 分

70 分

消防車による防火水槽から復水貯蔵槽へ

60 分

12 時間

低圧代替注水系（常設）

30 分

120 分

の補給

4 時間 45 分

20 時間

貯水池から大湊側防火水槽への補給

75 分

12 時間

代替原子炉補機冷却系

10 時間

20 時間

※ 代替原子炉補機冷却系

90 分

12 時間

タンクローリー代替原子炉補機冷却系

準備操作
準備操作

燃料供給準備
格納容器直接接触（シ－ェルアタック）
溶融炉心・コンクリー
格納容器下部注水系 準備
ト相互作用

準備操作

準備操作

可搬型代替注水ポンプ

－

－

－

－

－

－

－

25 分

3.7 時間－－－－※ 代替原子炉補機冷却系：代替原子炉補機冷却系熱交換器ユニット、代替原子炉補機冷却海水ポンプ、及び可搬型代替交流電源設備（電源車）※ 本表の内容については、今後の検討により変更となる可能性がある。

-99-

表２４

重要事故シーケンス毎の現場作業（４／４）

屋内作業
事故シーケンス
重大事故に至るおそれがある事故
使用済燃料プールにおける

想定事故１

屋外作業

重大事故に至るおそれがある事故
運転停止中の原子炉における

作業内容

所要時間
（目安）

有効性評価
想定時間

作業内容

所要時間
（目安）

有効性評価
想定時間

－

－

－

消防車による防火水槽から使用済燃料プ

60 分

12 時間

貯水池から大湊側防火水槽への補給

75 分

12 時間

－

燃料供給準備

90 分

12 時間

タンクローリー

消防車による防火水槽から使用済燃料プ

60 分

12 時間

可搬型代替注水ポンプ

貯水池から大湊側防火水槽への補給

75 分

12 時間

－

燃料供給準備

90 分

12 時間

タンクローリー－－－－

保管場所から作業現場に運搬する可搬型設備
可搬型代替注水ポンプールへの補給想定事故２

燃料プール水位低下要因調査及び隔離

90 分

2.5 時間ールへの補給崩壊熱除去機能喪失

残留熱除去系（停止時冷却モード）運転

35 分

3.5 時間

全交流動力電源喪失

常設代替交流電源設備

25 分

60 分

常設代替交流電源設備

準備操作

50 分

60 分

10 分

70 分

代替原子炉補機冷却系

準備操作

10 時間

20 時間

※ 代替原子炉補機冷却系

4 時間 45 分

20 時間

燃料供給準備

90 分

12 時間

タンクローリー

15 分

2 時間

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

準備操作

常設代替交流電源設備からの受電操作
代替原子炉補機冷却系
原子炉冷却材の流出
反応度の誤投入

※
※

隔離操作
－

準備操作

－

代替原子炉補機冷却系：代替原子炉補機冷却系熱交換器ユニット、代替原子炉補機冷却海水ポンプ、及び可搬型代替交流電源設備（電源車）
本表の内容については、今後の検討により変更となる可能性がある。

-100-

表２５

外部起因事象考慮時の対応手順と所要時間（万一、仮復旧が必要な場合）
事故シーケンス：崩壊熱除去機能喪失（取水機能が喪失した場合）
経過時間（分）10

実施箇所・必要人員数
操作項目

運転員
（中操）
６号
７号

運転員
（現場）
６号
７号

操作の内容
緊急時対策要員（現場）
６号

－

30

40

50

60

事象発生
原子炉スクラム
約３分 原子炉水位低（レベル２）
プラント状況判断

70

80

90

100

110

120

備考

約60分
ガスタービン発電機による給電開始

７号

・要員召集
・準備
アクセスルート復旧

20

復旧作業を伴わずに屋外アクセス
ルートが確保可能であるが、仮復旧が必要な場合には作業安全を考慮し、要員２人で対応することを原則とする。

３０分

２人

－

・現場移動
・崩壊箇所撤去

９０分

・全給水喪失確認
２人
Ａ,Ｂ

状況判断

２人
a.b

－

－

－

－

・全交流電源喪失確認

10分

建屋内作業

・原子炉スクラム・タービン
トリップ確認

原子炉注水操作
交流電源回復操作（解析上考慮せず）（１人） （１人）
Ａ
a

－

－

－

－

・原子炉隔離時冷却系
原子炉注水確認

－

－

－

－

－

－

・非常用ディーゼル発電機機能回復

－

－

－

－

－

－

・外部電源 回復

－

－

－

－

・受電前準備（中操）

4人
Ｃ,Ｄ
Ｅ,Ｆ

4人
c,d
e,f

－

・現場移動
・受電前準備（現場）（２人） （２人）
Ａ,Ｂ
a,b
－

－

－

常設代替交流電源設備
準備操作

－

－

－

２０分

建屋内作業
50分

・現場移動
・ガスタービン発電機健全性確認
・緊急用M/C健全性確認
・ガスタービン発電機給電準備
・緊急用M/C給電準備

６人－

原子炉隔離時冷却系での注水は、復水移送ポンプによる注水開始を確認するまで実施
原子炉水位「レベル２～レベル８」で原子炉注水－

20分

常設代替交流電源設備
運転
常設代替交流電源設備
からの受電操作

低圧代替注水系（常設）
準備操作

－

－

（１人） （１人）
Ａ
a
－

－

－

－

－

－

・Ｍ／Ｃ 受電確認

(4人)
Ｃ,Ｄ
Ｅ,Ｆ

(4人)
c,d
e,f

－

－

・Ｍ／Ｃ 受電・ＭＣＣ 受電

－

－

－

－

－

－

（２人） （２人）
Ｃ,Ｄ
c,d

20分

・ガスタービン発電機
運転状態監視（２人）（１人） （１人）
Bb

仮復旧の必要なし（可搬型設備の運搬がなく、崩落想定箇所も通行しない）10分

・ガスタービン発電機起動
・緊急用M/C遮断器投入

適時実施
10分

10分

建屋内作業

・復水移送ポンプ起動／運転確認
・低圧代替注水系ラインアップ
・現場移動
・低圧代替注水系 現場ラインアップ※復水貯蔵槽吸込ライン切替

５分

３０分

経過時間（時間）２

実施箇所・必要人員数
操作項目

操作の内容
運転員
（中操）
６号
７号

運転員
（現場）
６号
７号

緊急時対策要員（現場）
６号

７号

原子炉注水操作（１人） （１人）
Ａ
a

－

－

－

－

原子炉急速減圧操作（１人） （１人）
Ａ
a

－

－

－

－

低圧代替注水系（常設）
注水操作（１人） （１人）
Ａ
a

－

－

－

－

・低圧注水系 注入弁操作

代替格納容器スプレイ操作（１人） （１人）
Ａ
a

－

－

－

－

・低圧注水系 スプレイ弁操作

２人

２人

※1

※1

消防車による防火水槽から復水貯蔵槽への補給－－－

・原子炉隔離時冷却系
原子炉注水確認
・原子炉隔離時冷却系 手動停止
・逃がし安全弁 ２弁
手動開放操作・消防車による復水貯蔵槽への注水準備 （消防車移動、ホース敷設（防火水槽から消防車，消防車から接続
口），ホース接続）

４

６

８

10

12

14

－

－

－

－

－

－

－

代替原子炉補機冷却系
運転
残留熱除去系
起動操作－－（１人） （１人）
Ａ
a

※1

※1

（1人）

（1人）

－

－

・現場移動
・貯水池～防火水槽への系統構成，
ホース水張り

２人

－

－

13人
（参集）

13人
（参集）

－

－

（３人）

（３人）

－

－

－

－

燃料供給準備－－－－

燃料給油作業

－

－

－

－

・現場移動
・代替原子炉補機冷却系
現場ラインアップ・現場移動
・資機材配置及びホース布設、
起動及び系統水張り

26

備考

建屋内作業

原子炉水位確保可能を条件に格納容器スプレイ開始
適宜原子炉注水と格納容器スプレイの切り替えを繰り返し実施

60分

90
分
適宜実施

建屋内作業

300分

１０時間

適宜実施

・サプレッションプール水冷却モード 起動・消防車への給油・電源車への給油

5分
90
分
適宜実施

）内の数字は他の作業終了後、移動して対応する人員数。

※本表の内容については、今後の検討により変更となる可能性がある。

-101-【可搬型設備使用】
作業実施までに仮復
旧可能

適宜実施

・代替原子炉補機冷却系
運転状態監視・軽油タンクからタンクローリー
への補給
２人

（

24

－

（２人） （２人）
Ｃ,Ｄ
c,d
－

22

レベル８まで注水後は、適宜原子炉注水と格納容器スプレイの切り替えを繰り返し実施
原子炉水位は「レベル３～レベル８」維持・貯水池から防火水槽への補給

代替原子炉補機冷却系
準備操作

20

５分

・消防車による復水貯蔵槽への補給

貯水池から大湊側防火水槽
への補給

18

事象発生
約３分 原子炉水位低（レベル２）
約180分 低圧代替注水系 注水準備完了、原子炉急速減圧開始
約225分 原子炉水位 有効燃料棒頂部到達※※シュラウド内水位
約230分 低圧代替注水系 原子炉注水開始に基づく時間
約243分 原子炉水位 有効燃料棒頂部回復※
約20時間
約５時間 原子炉水位高（レベル８）
サプレッションプール冷却開約25時間
格納容器スプレイ停止【可搬型設備使用】
作業実施までに仮復
旧可能

建屋内作業
【可搬型設備使用】
作業実施までに仮復
旧可能

７．発電所構外からの要員参集
発電所構外からの要員の参集方法、参集ルートについて、添付資料２６に示す。要員の大多数は柏崎市及び刈羽村に居住しており、要員の参集手段が徒歩移動のみを想定した場
合かつ、正月等の特異日に重大事故等が発生した場合であっても、５時間以内に参集可能な要員は半数以上（400 名以上）と考えられることから、10 時間以内に外部から発電所へ参集する必要な要員（135 名※）は確保可能である。
また、発電所構外からの参集ルートは複数あり、柏崎市内から発電所までの参集ルートの近傍には田畑が広がっており、徒歩での移動においては畦道も通行可能と考えており各
自が状況に応じて行動することは可能である。
なお、津波による影響が考えられる場合、被害・影響を受けると思われるエリアを避けた、ルートにて参集することとしている。
※

必要な要員数については、今後の訓練等の結果により人数を見直す可能性がある。

(1) 非常召集の流れ
夜間及び休日に重大事故等が発生した場合に、発電所外にいる緊急時対策要員を速やかに非常召集するため、「自動呼出・安否確認システム」、「通信連絡手段」等を活用し、要員の非常召集を行う。
新潟県内で震度６弱以上の地震が発生した場合には、非常召集連絡がなくても自発的に参集する。
地震等により家族、自宅などが被災した場合や自治体からの避難指示等が出された場合は、家族の身の安全を確保した上で参集する。
参集場所は、基本的には柏崎エネルギーホールまたは刈羽寮とするが、発電所からのプ
ラント状況が確実に入手できる場合は、直接発電所へ参集可能とする。
柏崎エネルギーホールまたは刈羽寮に参集した要員は、発電所対策本部と非常召集に係る以下の確認、調整を行い、発電所に移動する。
①発電所の状況、召集人数、必要な装備（放射線防護服、マスク、線量計を含む）②召集した要員の確認（人数、体調等）③持参品（通信連絡設備、懐中電灯等）④天候、災害情報（道路状況含む）等⑤参集場所（免震重要棟内緊急時対策所、３号炉原子炉建屋内緊急時対策所）
発電所への参集者に対しては、発電所正門に参集場所となる緊急時対策所を掲示することにより、免震重要棟内緊急時対策所もしくは３号炉原子炉建屋内緊急時対策所のどちらの施設で活動を実施しているかについて周知する。

-102-

(2) 非常召集となる要員
発電所対策本部（全体体制）については、発電所員約 1,100 名のうち、約 920 名（平成27 年４月現在）が柏崎市または刈羽村に在住しており、数時間で相当数の要員の非常召集が可能である。

-103-８．添付資料
添付資料１

アクセスルートへの自然現象の重畳による影響について

(1)
主事象
副事象

地震

地震

津波

降水

積雪

風

竜巻

低温

落雷

火山

森林
火災

生物学
的事象

(１b)

(２b)

(３b)

(４b)

(５b)

(６b)

(７b)

(８b)

(９b)

(10b)

(11b)

(12b)

(13b)

(14b)

(15b)

(16b)

(17b)

(18b)

(19b)

(20b)

(21b)

(22b)

(23b)

(24b)

(25b)

(26b)

(27b)

(28b)

(29b)

(30b)

(31b)

(32b)

(33b)

(34b)

(35b)

(36b)

(37b)

(38b)

(39b)

(40b)

(41b)

(42b)

(43b)

(44b)

(45b)

(46b)

(47b)

(48b)

(49b)

(50b)

(51b)

(52b)

(53b)

(54b)

津波

(１a)

降水

(２a)

(11a)

積雪

(３a)

(12a)

(20a)

風

(４a)

(13a)

(21a)

(28a)

竜巻

(５a)

(14a)

(22a)

(29a)

(35a)

低温

(６a)

(15a)

(23a)

(30a)

(36a)

(41a)

落雷

(７a)

(16a)

(24a)

(31a)

(37a)

(42a)

(46a)

火山

(８a)

(17a)

(25a)

(32a)

(38a)

(43a)

(47a)

(50a)

(９a)

(18a)

(26a)

(33a)

(39a)

(44a)

(48a)

(51a)

(53a)

(10a)

(19a)

(27a)

(34a)

(40a)

(45a)

(49a)

(52a)

(54a)

森林
火災
生物学
的事象

【凡例】
（０）○

×

(55b)
(55a)

△

⇒主事象○×副事象△の順で記載。主事象○及び副事象△の重畳により増長する荷重の影響を受け，単独事象より機能喪失する可能性が高まる場合，下記項目についてその内容を記載する。主事象○と副事象△の相関性が無い場合は，副事象はプラント供用期間中に発生する可能性がある規模を想定し，主事象は設計基準を超えた場合までを想定する。相関性があると考えられる場合は主事象・副事象共に，設計基準を超えた場合までを想定する。
保管場所の耐性：

保管場所にある重大事故等対処設備が，重畳荷重等により機能喪失する可能性について記載する。

作業環境：

保管場所での各種作業や，段差復旧，除雪・除灰などの屋外作業を行う場合の環境について記載する。

屋外ルート：

屋外アクセスルートについて段差復旧，除雪・除灰などの屋外作業を行う場合の環境について記載する。

屋内ルート：

建屋に対する荷重影響について記載する。

-104-

（１a）地震 × 津波（１b）津波 × 地震
※相関性があるため，主事象と副事象の区別が不要
保管場所の耐性：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
作業環境：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
屋外ルート：サブルートが通行不能となる可能性があるが，その場合も荒浜側高台保管場
所の西側アクセスルート（以下，単に「高台西側アクセスルート」という）については通行可能となる。地震による段差や津波による瓦礫が生じた場合は，ホイールローダ等の重機で対応する。
屋内ルート：耐震性のある浸水対策を施してあるため，影響無し。
（２a）地震 × 降水
保管場所の耐性：降水により地滑りが発生しやすい状況になりえる。高台に保管している
重大事故等対処設備が機能喪失しても設計基準事故対処設備については機能を維持する。また，重大事故等対処設備は 2 箇所の高台に分散配置されているため，同時に機能喪失することは考えにくい。
作業環境：降水時に段差等の整地作業を行う必要があるため，作業効率が低下するものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。
屋外ルート：降水時に段差等の整地作業を行う必要があるため，作業効率が低下するものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。
屋内ルート：建屋内のため影響無し。排水設備が地震で損壊し，建屋屋上に滞留水が生じても全ての排水設備が詰まることは考えにくい。
（２b）降水 × 地震
保管場所の耐性：降水により地滑りが発生しやすい状況になりえる。高台に保管している
重大事故等対処設備が機能喪失しても設計基準事故対処設備については機能を維持する。また，重大事故等対処設備は 2 箇所の高台に分散配置されているため，同時に機能喪失することは考えにくい。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：建屋内のため影響無し。排水設備が地震で損壊し，建屋屋上に滞留水が生じても全ての排水設備が詰まることは考えにくい。
（３a）地震 × 積雪
保管場所の耐性：重大事故等対処設備上に堆積した積雪は除雪を行うため，地震時に影響が生じることは無い。
作業環境：設計基準を超える地震の場合，除雪に加えて段差の整地作業が輻輳するため作業量が増加するものの，作業不能となることは考えにくい。
屋外ルート：設計基準を超える地震の場合，除雪に加えて段差の整地作業が輻輳するため作業量が増加するものの，作業不能となることは考えにくい。
屋内ルート：建屋に対する荷重は増長するが，影響無し。
（３b）積雪 × 地震
保管場所の耐性：荷重は増長するが，影響無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：建屋に対する荷重は増長するが，影響無し。

-105-

（４a）地震 × 風
保管場所の耐性：地震の加振力と風圧が同時に作用した場合は横転の可能性があるが，重畳が発生するとしても瞬時の事象であり，作用する力のベクトルも考慮に入れると発生頻度は極めて低い。
作業環境：設計基準を超える地震の場合，強風中に段差の整地作業を行うため，作業時間が増加する可能性があるものの，作業不能となることは考えにくい。
屋外ルート：設計基準を超える地震の場合，強風中に段差の整地作業を行うため，作業時間が増加する可能性があるものの，作業不能となることは考えにくい。
屋内ルート：建屋に対する荷重は増長する可能性があるが，影響無し。
（４b）風 × 地震
保管場所の耐性：地震の加振力と風圧が同時に作用した場合は横転の可能性があるが，重畳が発生するとしても瞬時の事象であり，作用する力のベクトルも考慮に入れると発生頻度は極めて低い。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：建屋に対する荷重は増長する可能性があるが，影響無し。
（５a）地震 × 竜巻
保管場所の耐性：地震の加振力と風圧が同時に作用した場合は横転の可能性があるが，重畳が発生するとしても瞬時の事象であり，作用する力のベクトルも考慮に入れると発生頻度は極めて低い。
作業環境：設計基準を超える地震の場合，竜巻飛散物の除去作業と段差の整地作業が輻輳するため作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋外ルート：設計基準を超える地震の場合，竜巻飛散物の除去作業と段差の整地作業が輻輳するため作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（５b）竜巻 × 地震
保管場所の耐性：地震の加振力と風圧が同時に作用した場合は横転の可能性があるが，重畳が発生するとしても瞬時の事象であり，作用する力のベクトルも考慮に入れると発生頻度は極めて低い。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（６a）地震 × 低温
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（６b）低温 × 地震
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-106-

（７a）地震 × 落雷
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：段差等の整地作業を行う必要があるため，落雷警報発生時を避け対応する。
屋外ルート：設計基準を超える地震の場合，段差の整地作業をするため重機を使用して屋
外作業を行うが，落雷警報発生時を避け対応する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（７b）落雷 × 地震
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（８a）地震 × 火山
保管場所の耐性：重大事故等対処設備上に堆積した火山灰は除灰を行うため，地震時に影響が生じることは無い。
作業環境：設計基準を超える地震の場合，除灰と段差の整地作業が輻輳するため作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋外ルート：設計基準を超える地震の場合，除灰と段差の整地作業が輻輳するため作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：建屋に対する荷重は増長するが，影響無し。
（８b）火山 × 地震
保管場所の耐性：重大事故等対処設備上に堆積した火山灰は除灰を行うため，地震時に影響が生じることは無い。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：火山の単独事象に包絡。
（地震影響が無い方のルートの除灰作業を優先する。）
屋内ルート：建屋に対する荷重は増長するが，影響無し。
（９a）地震 × 森林火災
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。（設計基準を超える地震の場合，防火帯が崩れ，発電所内に延焼する可能性がある。重大事故等対処設備の移動により対応する場合，
高台西側アクセスルート」を使用する。）
作業環境：設計基準を超える地震の場合，重大事故等対処設備の移動と段差の整地作業が輻輳するため作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋外ルート：高台西側アクセスルートを使用する。設計基準を超える地震の場合，延焼を食い止め，アクセスルートを確保するため，消火活動が必要となる。また，段差の整地作業もあり，作業が輻輳するため作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（９b）森林火災 × 地震
保管場所の耐性：設計基準を超える森林火災の場合，防火帯を超えて発電所内に延焼する可能性がある。重大事故等対処設備を移動する必要がある場合は，高台西側アクセスル
ートを使用する。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：高台西側アクセスルートを使用する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-107-

（10a）地震 × 生物学的事象
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（10b）生物学的事象 × 地震
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（11a）津波 × 降水
保管場所の耐性：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
作業環境：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
屋外ルート：設計基準を超える津波の場合，降水中に瓦礫の撤去作業を行う必要があるため，作業効率が低下するものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。
屋内ルート：浸水対策をしているため，影響無し。
（11b）降水 × 津波
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：浸水対策をしているため，影響無し。
（12a）津波 × 積雪
保管場所の耐性：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
作業環境：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
屋外ルート：除雪と津波の瓦礫撤去作業が輻輳するため作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（12b）積雪 × 津波
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（13a）津波 × 風
保管場所の耐性：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
作業環境：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
屋外ルート：津波の瓦礫と風の飛散物の重畳により作業量が増加するものの，作業不能となることは考えにくい。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-108-

（13b）風 × 津波
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（14a）津波 × 竜巻
保管場所の耐性：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
作業環境：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
屋外ルート：津波の瓦礫と竜巻飛散物の重畳により作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（14b）竜巻 × 津波
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（15a）津波 × 低温
保管場所の耐性：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
作業環境：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
屋外ルート：設計基準を超える津波の場合，瓦礫を撤去するため重機が必要であるが，低温事象は気象予報により想定可能なため，暖機運転等適切に対処することができる。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（15b）低温 × 津波
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（16a）津波 × 落雷
保管場所の耐性：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
作業環境：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
屋外ルート：設計基準を超える津波の場合，瓦礫を撤去するため重機を使用して屋外作業を行うが，落雷警報発生時を避け対応する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（16b）落雷 × 津波
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-109-

（17a）津波 × 火山
保管場所の耐性：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
作業環境：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
屋外ルート：設計基準を超える津波の場合，除灰と津波の瓦礫撤去作業が輻輳するため作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（17b）火山 × 津波
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（18a）津波 × 森林火災
保管場所の耐性：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
作業環境：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
屋外ルート：高台西側アクセスルートを使用する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（18b）森林火災 × 津波
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：高台西側アクセスルートまたはサブルートを使用する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（19a）津波 × 生物学的事象
保管場所の耐性：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
作業環境：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（19b）生物学的事象 × 津波
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（20a）降水 × 積雪 （積雪後の降水）
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：建屋に対する荷重は増長するが，影響無し。
（20b）積雪 × 降水 （積雪後の降水）
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：建屋に対する荷重は増長するが，影響無し。

-110-

（21a）降水 × 風
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：降水時に風の飛散物の撤去作業を行う必要があるため作業効率が低下するものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。
屋外ルート：降水時に風の飛散物の撤去作業を行う必要があるため作業効率が低下するものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（21b）風 × 降水
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：降水時に風の飛散物の撤去作業を行う必要があるため作業効率が低下するものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。気象予報により屋外での作業が困難なレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
屋外ルート：降水時に風による飛散物の撤去作業を行う必要があるため作業効率が低下す
るものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。気象予報により屋外での作業が困難なレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（22a）降水 × 竜巻
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：竜巻通過後，降水中に竜巻飛散物の撤去作業を行う必要があるため作業効率が低下するものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。
屋外ルート：竜巻通過後，降水中に竜巻飛散物の撤去作業を行う必要があるため作業効率が低下するものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（22b）竜巻 × 降水
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：竜巻通過後，降水中に竜巻飛散物の撤去作業を行う必要があるため作業効率が低下するものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。
屋外ルート：竜巻通過後，降水中に竜巻飛散物の撤去作業を行う必要があるため作業効率が低下するものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（23a）降水 × 低温
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。（積雪の単独事象に包絡）
作業環境：増長する影響モード無し。（積雪の単独事象に包絡）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（積雪の単独事象に包絡）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（23b）低温 × 降水
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。（低温，積雪の各単独事象に包絡）
作業環境：増長する影響モード無し。（低温，積雪の各単独事象に包絡）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（低温，積雪の各単独事象に包絡）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（24a）降水 × 落雷
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-111-

（24b）落雷 × 降水
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（25a）降水 × 火山
保管場所の耐性：湿分を吸収することにより，火山灰の荷重が増長するが，除灰するため影響無し。
作業環境：重大事故等対処設備上の火山灰の撤去など，重機を用いない除灰作業の負担が増加するものの，湿潤状態の火山灰を想定した除灰体制とするため，影響無し。
屋外ルート：重機で除灰するため影響無し。ただし，降水の影響が強い場合は斜面で泥流の様な状況になりえるため，降水が弱まるまで作業不可。降水の状況を見極めて対応する。
屋内ルート：建屋に対する荷重は増長するが，影響無し。
（25b）火山 × 降水
保管場所の耐性：湿分を吸収することにより，火山灰の荷重が増長するが，除灰するため影響無し。
作業環境：重大事故等対処設備上の火山灰の撤去など，重機を用いない除灰作業の負担が増加するものの，湿潤状態の火山灰を想定した除灰体制とするため，影響無し。
屋外ルート：重機で除灰するため影響無し。ただし，降水の影響が強い場合は斜面で泥流の様な状況になりえるため，降水が弱まるまで作業不可。降水の状況を見極めて対応する。
屋内ルート：建屋に対する荷重は増長するが，影響無し。
（26a）降水 × 森林火災
保管場所の耐性：影響が緩和される組み合わせのため，それぞれ単独事象に包絡。
作業環境：影響が緩和される組み合わせのため，それぞれ単独事象に包絡。
屋外ルート：影響が緩和される組み合わせのため，それぞれ単独事象に包絡。
屋内ルート：影響が緩和される組み合わせのため，それぞれ単独事象に包絡。
（26b）森林火災 × 降水
保管場所の耐性：影響が緩和される組み合わせのため，それぞれ単独事象に包絡。
作業環境：影響が緩和される組み合わせのため，それぞれ単独事象に包絡。
屋外ルート：影響が緩和される組み合わせのため，それぞれ単独事象に包絡。
屋内ルート：影響が緩和される組み合わせのため，それぞれ単独事象に包絡。
（27a）降水 × 生物学的事象
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（27b）生物学的事象 × 降水
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-112-

（28a）積雪 × 風
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：除雪作業と風の飛散物撤去作業が必要であり作業物量が増加するが，対応は可能である。
屋外ルート：除雪作業と風の飛散物撤去作業が必要であり作業物量が増加するが，複数ルートのうち，
飛散物の影響が少ないルートを選択して除雪することにより対応は可能である。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（28b）風 × 積雪
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：除雪作業と風の飛散物撤去作業が必要であり作業物量が増加するが，対応は可能である。気象予報により屋外での作業が困難なレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
屋外ルート：除雪作業と風の飛散物撤去作業が必要であり作業物量が増加するが，複数ルートのうち，
飛散物の影響が少ないルートを選択して除雪することにより影響は限定的。
気象予報により屋外での作業が困難なレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（29a）積雪 × 竜巻
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：除雪作業と竜巻飛散物撤去作業が必要であり，積雪単独事象の場合より作業物量が増加するものの，対応は可能である。
屋外ルート：除雪作業と竜巻飛散物撤去作業が必要であり，積雪単独事象の場合より作業物量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（29b）竜巻 × 積雪
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：除雪作業と竜巻飛散物撤去作業が必要であり，竜巻の単独事象の場合より作業物量が増加するものの，対応は可能である。
屋外ルート：除雪作業と竜巻飛散物撤去作業が必要であり，竜巻の単独事象の場合より作業物量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（30a）積雪 × 低温
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。（気象予報を踏まえ，低温が想定される場合は，重機等を暖機運転する。）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（気象予報を踏まえ，低温が想定される場合は，重機等を暖機運転する。
）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（30b）低温 × 積雪
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。（気象予報を踏まえ，低温が想定される場合は，重機等を暖機運転する。）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（気象予報を踏まえ，低温が想定される場合は，重機等を暖機運転する。
）
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-113-

（31a）積雪 × 落雷
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：落雷の発生状況を踏まえて除雪を実施。落雷の発生期間は短いと想定。
屋外ルート：落雷の発生状況を踏まえて除雪を実施。落雷の発生期間は短いと想定。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（31b）落雷 × 積雪
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：落雷の発生状況を踏まえて除雪を実施。落雷の発生期間は短いと想定。
屋外ルート：落雷の発生状況を踏まえて除雪を実施。落雷の発生期間は短いと想定。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（32a）積雪 × 火山
保管場所の耐性：除雪・除灰の作業量が増加するものの，対応は可能である。
作業環境：除雪・除灰の作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋外ルート：除雪・除灰の作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：建屋にかかる荷重が増加。除雪・除灰にて対応。
（32b）火山 × 積雪
保管場所の耐性：除雪・除灰の作業量が増加するものの，対応は可能である。
作業環境：除雪・除灰の作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋外ルート：除雪・除灰の作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：建屋にかかる荷重が増加。除雪・除灰にて対応。
（33a）積雪 × 森林火災
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（33b）森林火災 × 積雪
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（34a）積雪 × 生物学的事象
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（34b）生物学的事象 × 積雪
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-114-

（35a）風 × 竜巻
保管場所の耐性：横転等により機能喪失する可能性が増加するが，竜巻の影響は局所的。
（高台保管場所は位置的分散がされており２箇所ある）
作業環境：風と竜巻の飛散物撤去作業が必要であり作業物量が増加するが，対応は可能である。気象予報により屋外での作業が困難なレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
屋外ルート：風と竜巻の飛散物撤去作業が必要であり作業物量が増加するが，対応は可能である。気象予報により屋外での作業が困難なレベルの強風が想定される場合はプラン
トを停止する。
屋内ルート：建屋に作用する荷重は増長するが，影響無し。
（35b）竜巻 × 風
保管場所の耐性：横転等により機能喪失する可能性が増加するが，竜巻の影響は局所的。
（高台保管場所は位置的分散がされており２箇所ある）
作業環境：風と竜巻の飛散物撤去作業が必要であり作業物量が増加するが，対応は可能である。
屋外ルート：風と竜巻の飛散物撤去作業が必要であり作業物量が増加するが，対応は可能である。
屋内ルート：建屋に作用する荷重は増長するが，影響無し。
（36a）風 × 低温
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（36b）低温 × 風
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（37a）風 × 落雷
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：風の飛散物を撤去する場合は落雷を避けて作業を実施する必要があるが，ルートは複数あるため，飛散物の無い／少ないルートを選択する。気象予報を踏まえ，屋外作業ができないレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
屋外ルート：風の飛散物を撤去する場合は落雷を避けて作業を実施する必要があるが，ルートは複数あるため，飛散物の無い／少ないルートを選択する。気象予報を踏まえ，屋外作業ができないレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（37b）落雷 × 風
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：風の飛散物を撤去する場合は落雷を避けて作業を実施する必要があるが，ルートは複数あるため，飛散物の無い／少ないルートを選択する。
屋外ルート：風の飛散物を撤去する場合は落雷を避けて作業を実施する必要があるが，ルートは複数あるため，飛散物の無い／少ないルートを選択する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-115-

（38a）風 × 火山
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：強風を避けて除灰を実施する必要がある。気象予報を踏まえ，屋外作業ができないレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
屋外ルート：強風を避けて除灰を実施する必要がある。気象予報を踏まえ，屋外作業ができないレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（38b）火山 × 風
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：強風を避けて除灰を実施する必要がある。
屋外ルート：強風を避けて除灰を実施する必要がある。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（39a）風 × 森林火災
保管場所の耐性：火線強度が増長する。防火帯は一定の裕度を有しているが，防火帯を越えて延焼する可能性がある。防火帯の設計想定以上の強風でかつ，森林火災が発生した
場合は重大事故等対処設備を移動する。気象予報を踏まえ，移動作業もできないレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
作業環境：強風の場合は重大事故等対処設備を移動する。気象予報を踏まえ，移動作業もできないレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
屋外ルート：高台西側アクセスルート，サブルートを移動する。防火帯を越えて延焼してきた場合でも，プラント周辺は非植生のため，消火活動と踏まえて対応。
屋内ルート：プラント周辺は非植生のため，影響無し。
（39b）森林火災 × 風
保管場所の耐性：火線強度が増長する。防火帯は一定の裕度を有しているが，防火帯を越えて延焼する可能性がある。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：高台西側アクセスルート，サブルートを移動する。防火帯を越えて延焼してきた場合でも，プラント周辺は非植生のため，消火活動と踏まえて対応。
屋内ルート：プラント周辺は非植生のため，影響無し。
（40a）風 × 生物学的事象
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（40b）生物学的事象 × 風
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-116-

（41a）竜巻 × 低温
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。（竜巻通過後に飛散物の撤去作業を実施）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（竜巻通過後に飛散物の撤去作業を実施）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（41b）低温 × 竜巻
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。（竜巻通過後に飛散物の撤去作業を実施）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（竜巻通過後に飛散物の撤去作業を実施）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（42a）竜巻 × 落雷（42b）落雷 × 竜巻
※保守的に相関性があるものと仮定するため，主事象と副事象の区別が不要。
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：竜巻飛散物を撤去する場合は落雷を避けて作業を実施する必要があるが，ルートは複数あるため，飛散物の無い／少ないルートを選択する。
屋外ルート：竜巻飛散物を撤去する場合は落雷を避けて作業を実施する必要があるが，ルートは複数あるため，飛散物の無い／少ないルートを選択する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（43a）竜巻 × 火山
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：竜巻飛散物の撤去作業と火山灰の除灰が必要であり，作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋外ルート：竜巻飛散物の撤去作業と火山灰の除灰が必要であり，作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（43b）火山 × 竜巻
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：竜巻飛散物の撤去作業と火山灰の除灰が必要であり，作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋外ルート：竜巻飛散物の撤去作業と火山灰の除灰が必要であり，作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（44a）竜巻 × 森林火災
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。（風速が上昇するものの影響は限定的）作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。（森林火災の影響を受けない高台西側アクセスルートまたはサブルート上の竜巻飛散物を撤去して使用する。）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（44b）森林火災 × 竜巻
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。（風速が上昇するものの影響は限定的）作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。（森林火災の影響を受けない高台西側アクセスルートまたはサブルート上の竜巻飛散物を撤去して使用する。）
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-117-

（45a）竜巻 × 生物学的事象
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（45b）生物学的事象 × 竜巻
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（46a）低温 × 落雷
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。（気象予報，落雷警報等を踏まえ，重大事故等対処
設備を暖機運転する。）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（気象予報，落雷警報等を踏まえ，重大事故等対処設備を暖機運転する。
）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（46b）落雷 × 低温
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。（気象予報，落雷警報等を踏まえ，重大事故等対処
設備を暖機運転する。）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（気象予報，落雷警報等を踏まえ，重大事故等対処設備を暖機運転する。
）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（47a）低温 × 火山
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。（気象予報を踏まえ，重大事故等対処設備を暖機運転する。）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（気象予報を踏まえ，重大事故等対処設備を暖機運転する。）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（47b）火山 × 低温
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。（気象予報を踏まえ，重大事故等対処設備を暖機運転する。）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（気象予報を踏まえ，重大事故等対処設備を暖機運転する。）
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-118-

（48a）低温 × 森林火災
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（48b）森林火災 × 低温
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（49a）低温 × 生物学的事象
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（49b）生物学的事象 × 低温
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（50a）落雷 × 火山
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。（落雷の状況を踏まえ，除灰を実施。降灰の期間に対し落雷の期間は短期間であると考えられる。
）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（落雷の状況を踏まえ，除灰を実施。降灰の期間に対し落雷の期間は短期間であると考えられる。）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（50b）火山 × 落雷
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。（落雷の状況を踏まえ，除灰を実施。降灰の期間に対し落雷の期間は短期間であると考えられる。
）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（落雷の状況を踏まえ，除灰を実施。降灰の期間に対し落雷の期間は短期間であると考えられる。）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（51a）落雷 × 森林火災
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（51b）森林火災 × 落雷
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-119-

（52a）落雷 × 生物学的事象
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（52b）生物学的事象 × 落雷
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（53a）火山 × 森林火災
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（53b）森林火災 × 火山
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（54a）火山 × 生物学的事象
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（54b）生物学的事象 × 火山
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（55a）森林火災 × 生物学的事象
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（55b）生物学的事象 × 森林火災
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-120-

添付資料２(2)

平成 19 年（2007 年）新潟県中越沖地震時の被害状況について

１．中越沖地震の概要
平成 19 年 7 月 16 日午前 10 時 13 分頃、新潟県中越沖において、大きな地震が発生し、新潟県と長野県で最大震度 6 強を観測したほか、北陸地方を中心に東北地方から近畿・中国地方にかけて広い範囲で地震動が観測された。気象庁発表によれば、マグニチュードは6.8、震源深さは 17 ㎞である。柏崎刈羽原子力発電所は、震央距離 16 ㎞、震源距離約 23㎞に位置し、地震発生により大きな地震動を受けた。
２．中越沖地震時の被害状況
中越沖地震時に発電所構内で確認された被害のうち、屋外のアクセスルートに関わる斜面および道路の被害状況について次頁以降に示す。

-121-

２．１

斜面の被害状況

発電所構内の斜面について、大規模な斜面崩壊は確認されなかった。比較的大きな被害としては、土捨場北側斜面及び大湊側高台保管場所西側斜面において、部分的な表層の肌落ちが生じた。これらの斜面については、地震後の復旧として、肌落ち箇所の表層を取り除くとともに、地震前よりも緩勾配に整形した。

②

①

近景部分

土捨場北側斜面（遠景）

大湊側高台保管場所西側斜面（遠景）①②

大湊側高台保管場所西側斜面（近景）

土捨場北側斜面（近景）

-122-

２．２

道路の被害状況

埋設物等境界部における段差の発生
地中埋設構造物及び地盤改良部と埋戻部等との境界部において段差が確認され、その沈下
量は建屋付近を除く一般部において、埋戻し土厚さの体積ひずみ１％程度であり、アクセス性に支障を及ぼすような段差は限定的であった。
なお、１号炉補機取水路付近はアクセス性に支障を及ぼすような段差が確認されたものの、今回の屋外アクセスルートに設定していない。
万一、地震時に同様なアクセス性に支障を及ぼすような段差が発生したとしても、事前対策（砕石のストック等）を実施するとともに、重機を用いてアクセスルートを復旧し（詳細は添付資料１１参照）、車両が徐行運転をすることでアクセス可能である。

撮影方向※平成 19 年 12 月 25 日合同ＷＧ資料に加筆

-123-

撮影方向

※平成 19 年 12 月 25 日合同ＷＧ資料に加筆

撮影箇所・方向

１号炉
T/B

２号炉
T/B

１号炉
R/B

２号炉
R/B

１号炉補機取水路付近の被災状況（アクセス性に支障がある段差）-124-

地山と埋戻部との境界部における被災状況
建設時の掘削線（地表面）に沿って亀裂が確認されたものの、アクセス性に支障を及ぼす
ような段差は生じなかった。

※平成 19 年 12 月 25 日合同ＷＧ資料より-125-

添付資料３(3) 可搬型設備の接続箇所及び仕様について（１） 可搬型設備接続箇所の考え方
可搬型設備のうち原子炉建屋の外から水又は電力を供給するものの接続口については、設置許可基準規則第 43 条第 3 項第 3 号の要求より、共通要因によって接続することができなくなることを防止するため、接続口を複数箇所に設けるとともに、一つの接続口につき一つの機能としている。
その他の可搬型設備の接続口については、必要な容量を確保することのできる数を設けたうえで、設備の信頼度等を考慮し、必要に応じて自主的に予備を確保する。
可搬型設備の建屋接続口の一覧を表１～４に、可搬型設備の配置図（全体概要）を図２に、建屋接続場所等を図３、図４に示す。
表１

可搬型設備のうち原子炉建屋の外から水又は電力を供給するもの（６号炉）
可搬型設備名称

口数

接続方法

仕様

可搬型代替注水ポンプ（消防車）・ＣＳＰ接続口（大容量注水用）

２箇所（R/W 建屋東、西）

カプラー

７５Ａ

可搬型代替注水ポンプ（消防車）・ＣＳＰ接続口

１箇所（R/W 建屋西）

カプラー

７５Ａ

可搬型代替注水ポンプ（消防車）・ＣＳＰ接続口（可搬式用）

２箇所（R/W 建屋東、西）

カプラー

７５Ａ

可搬型代替注水ポンプ（消防車）
・ウェル接続口

２箇所（R/B 南、北）

カプラー

７５Ａ

可搬型代替注水ポンプ（消防車）・ＭＵＷＣ接続口

２箇所（R/B 東、南）

カプラー

７５Ａ

可搬型代替注水ポンプ（消防車）・ＭＵＷＣ接続口（可搬式）

２箇所（R/B 東、南）

カプラー

７５Ａ

可搬型代替注水ポンプ（消防車）・ＳＦＰ接続口

２箇所（R/B 東、北）

カプラー

７５Ａ

可搬型代替交流電源設備（電源車）

２箇所（R/B 南、北）

貫通口

１７５Ａ

表２

その他の可搬型設備（６号炉）

可搬型設備名称

口数

接続方法

仕様

可搬型代替直流電源設備（直流電源車）

３箇所（R/B 南、C/B 北、南）

圧縮端子接続
（羽子板）

－

３箇所
（T/B 西、南、北）

フランジ

２５０Ａ

可搬型窒素供給装置（格納容器圧力逃がし装置用）

１箇所（R/B 東）カプラー

２５Ａ

可搬型代替注水ポンプ（消防車）（格納容器圧力逃がし装置スクラバ用）

１箇所（FVCS 南）

カプラー

７５Ａ

代替原子炉補機冷却系

-126-

表３

可搬型設備のうち原子炉建屋の外から水又は電力を供給するもの
可搬型設備名称

（７号炉）

口数

接続方法

仕様

可搬型代替注水ポンプ（消防車）・ＣＳＰ接続口（大容量注水用）

２箇所（R/W 建屋東、西）

カプラー

７５Ａ

可搬型代替注水ポンプ（消防車）・ＣＳＰ接続口

１箇所（R/W 建屋西）

カプラー

７５Ａ

可搬型代替注水ポンプ（消防車）・ＣＳＰ接続口（可搬式用）

２箇所（R/W 建屋東、西）

カプラー

７５Ａ

可搬型代替注水ポンプ（消防車）
・ウェル接続口

２箇所（R/B 東、南）

カプラー

７５Ａ

可搬型代替注水ポンプ（消防車）・ＭＵＷＣ接続口

２箇所（R/B 南、北）

カプラー

７５Ａ

可搬型代替注水ポンプ（消防車）・ＭＵＷＣ接続口（可搬式）

２箇所（R/B 東、南）

カプラー

７５Ａ

可搬型代替注水ポンプ（消防車）・ＳＦＰ接続口

２箇所（R/B 東、北）

カプラー

７５Ａ

可搬型代替交流電源設備（電源車）

２箇所（R/B 南、北）

貫通口

１７５Ａ

表４

その他の可搬型設備（７号炉）

可搬型設備名称

口数

接続方法

仕様

可搬型代替直流電源設備（直流電源車）

３箇所（R/B 南、C/B 北、南）

圧縮端子接続
（羽子板）

－

２箇所
（T/B 西、南）

フランジ

２５０Ａ

可搬型窒素供給装置（格納容器圧力逃がし装置用）

１箇所（R/B 南）カプラー

２５Ａ

可搬型代替注水ポンプ（消防車）（格納容器圧力逃がし装置スクラバ用）

１箇所（FVCS 南）

カプラー

７５Ａ

代替原子炉補機冷却系-127-

カプラー接続

圧縮端子接続貫通口

フランジ接続（例示）

図１

可搬型設備の接続方法

-128-

図２

可搬型設備

配置図（全体概要）

-129-

図３

６号炉可搬型設備-130-

建屋接続口及び仕様

図４

７号炉可搬型設備-131-

建屋接続口及び仕様

添付資料４(4)淡水及び海水取水場所について

屋外アクセスルートに近接し、利用可能な淡水及び海水取水場所について、以下に示す。
（１）淡水取水場所
淡水取水場所は、図１に示すとおり防潮堤の内側に防火水槽を３箇所確保している。
このうち、①、②の２箇所の防火水槽については、淡水貯水池から水供給が可能である。
①No.14 防火水槽（淡水貯水池から水供給可能）②No.15 防火水槽（淡水貯水池から水供給可能）③No.17 防火水槽
（２）海水取水場所
海水取水場所は、図１に示すとおり防潮堤内側の６号炉及び７号炉のタービン建屋西側の取水路にそれぞれ３箇所確保している。
①６号炉取水路②７号炉取水路
なお、参考として敷地内で利用可能な水源の配置状況等を図２に示す。

-132-

図１

淡水及び海水取水場所

-133-

図２－１

その他の淡水及び海水取水場所

-134-

図２－２

その他の淡水及び海水取水場所（拡大図）-135-

添付資料５(5)鉄塔基礎の安定性について

１．概要
経済産業省原子力安全・保安院指示文書「原子力発電所の外部電源の信頼性確保について（指示）」（平成 23・04・15 原院第 3 号）に基づき鉄塔敷地周辺の地盤変状の影響による二次的被害の要因である盛土崩壊や地すべり、急傾斜地の土砂崩壊の影響を評価し、抽出した鉄塔について、地質専門家による現地踏査結果を踏まえ、基礎の安定性に影響がないことを確認した。

【鉄塔基礎安定性評価項目】
崩壊① 盛土の崩壊盛土【リスク】 盛土の崩壊に伴う土塊の流れ込みによる鉄塔傾斜，倒壊→ 送電鉄塔近傍に大規模な盛土がある箇所を抽出し，リスク評価をする。
② 地すべり【リスク】鉄塔を巻込んだ地すべりによる鉄塔傾斜，倒壊→ 地滑り防止地区，地滑り危険箇所，地滑り
地形分布図をもとに地滑り箇所を抽出し，リスク評価をする。

地すべり③ 急傾斜地の崩壊【リスク】逆Ｔ字型基礎における地盤崩壊による鉄塔傾斜，倒壊→ 急傾斜地（３０度以上）で土砂崩壊が発生する可能性がある箇所を抽出し，リスクを評価する。

逆Ｔ基礎
崩壊

⊿30°以上「原子力発電所及び再処理施設の外部電源における送電鉄塔基礎の安定性評価について」（平成 24 年 2 月 17 日報告）より抜粋-136-

２．現地踏査基数と対策必要箇所
柏崎刈羽原子力発電所の外部電源線において、鉄塔敷地周辺の地盤変状の影響による二次的被害の影響を評価し、抽出した鉄塔について現地踏査結果を踏まえ、基礎の安定性に影響がないことを確認した。

線路名

鉄塔基数

500kV 新新潟幹線
500kV 南新潟幹線
東北電力(株)殿154kV 荒浜線
合計

現地踏査基数

対策必要基数

盛土

地すべり

急傾斜地

214 基
201 基

１基
３基

28 基
33 基

25 基
０基

０基
０基

26 基

０基

２基

２基

０基

441 基

４基

63 基

27 基

０基

「原子力発電所及び再処理施設の外部電源における送電鉄塔基礎の安定性評価について」（平成 24 年 2 月 17 日報告）より抜粋

３．送電鉄塔基礎の補強について
新新潟幹線 No.1 及び南新潟幹線 No.1 の送電鉄塔については、自主的に、脚間不同変位を抑制するため、鉄塔敷地内をコンクリートで舗装し、脚間隔を確保する対策を実施すること
で信頼性向上を図っている。

南新潟幹線 No.1 送電鉄塔

新新潟幹線 No.1 送電鉄塔

-137-

４．送電鉄塔周辺の法面補強について
鉄塔下側の法面に対して、自主的にすべり安定性向上のために、アンカーによる安定対策工を実施している。

超高圧開閉所東側法面-138-

添付資料６(6)

崩壊土砂の到達距離について

土砂の到達距離についての各種文献等の記載は以下のとおり
文献名

記載内容

①原子力発電所の基礎地
盤及び周辺斜面の安定性評価技術（社団法人
土木学会、2009）②土質工学ハンドブック（社団法人土質工学会、1990）③土木工学ハンドブック（社団法人土木学会、
1989）④土砂災害防止法

2004 年新潟県中越地
震による斜面崩壊事
例からの分析結果
1972～1982 年に発生した急傾斜地 3500 地区の調査結果
昭和 44 年～49 年の崖崩れの事例収集

根拠

到達距離

対象斜面

１．４Ｈ
（斜面高×1.4 倍）
実績

１．４Ｈ（斜面高×1.4 倍）
０．５５～０．７９Ｈ（崩壊高×0.55～0.79 倍）

土砂災害警戒区域
警戒

自然斜面

２．０Ｈ
（斜面高×2.0 倍）⑤宅地防災マニュアルの 急傾斜地崩壊危険箇区域※
２．０Ｈ
解説（宅地防災研究会、 所の考え方（斜面高×2.0 倍）
2007）※警戒区域：建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じる恐れがある区域。危険の周知、警戒避難体制の整備等が図られる。

【実績に基づいて整理された文献等：①～③】①原子力発電所の基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価技術
・ JEAG4601 1987 で規定した「堆積長 50ｍ」
「斜面高さの 1.4 倍」の分析データは地震時だ
けのデータではない（降雨など）ため、地震のみの崩壊事例として、2004 年新潟県中越地震による斜面崩壊の事例について分析。
・ その結果、「堆積長 50ｍ」及び「斜面高さの 1.4 倍」を超えるのは 2.2%であり、JEAG4601
1987 で示されている基準は十分保守的な値である。

-139-

②土質工学ハンドブック③土木工学ハンドブック-140-

【警戒区域を示した文献等：④⑤】④土砂災害防止法-141-

⑤宅地防災マニュアルの解説【考え方】
・ ①、②より、JEAG4601 1987 で示されている基準（1.4Ｈ）以内での崩壊事例が９割以上を占めており、③では、土質によりさらに到達距離が小さくなる（0.79Ｈ以下）ことが示されている。
・ 一方、④、⑤で示された到達距離 2.0Ｈについては、警戒範囲を示したものであり、裕度を持たせて設定されたものと考えられる。
・ 法面の崩壊土砂の到達距離は、上記を踏まえ、「宅地防災マニュアルの解説」に準拠して、2.0Ｈを用いる。

-142-

(7)

屋外アクセスルート

現場確認結果

屋外アクセスルート 現場確認結果

屋外アクセスルート
現場確認結果添付資料２１
添付資料７

-143-

添付資料８(8)主要変圧器の火災について

１．主要変圧器の火災について(1) 変圧器の絶縁油の漏えいについて
地震により主要変圧器が損傷、変圧器内の絶縁油が漏洩した場合、図に示すとおり、防油堤内に漏えいした絶縁油は防油堤内の集油マスに流入した後、地下の防災地下タンクに流下する。また、これら各漏油受槽は、各変圧器の保有油量の全量を貯留するだけの容量を確保している。
よって、地震により主要変圧器が損傷した場合においても火災が発生する可能性は少ない。
なお、中越沖地震において、柏崎刈羽原子力発電所２号炉の主変圧器は地震の影響により漏油しているが、防油堤に流入しており火災には至っていない。

図

変圧器下部構造（防油堤及び防災地下タンク）(2) 変圧器火災の事故拡大防止対策について
中越沖地震において、柏崎刈羽原子力発電所３号炉の所内変圧器で火災が発生しているが、地盤の沈下による相対変位が主な原因であることから、参考資料－１に示すとおり、主要変圧器のうち、基礎面の沈下量に差が発生する可能性のあるものについては、変圧器の基礎構造を直接基礎構造から杭基礎構造へ変更するとともに、変圧器と二次側接続母線部ダクトの基礎部を一体化構造に変更している。
また、各主要変圧器は参考資料－２に示すとおり、保護継電器にて保護されており、電気回路故障時の事故拡大防止対策を実施している。

-144-

(3) 変圧器火災の評価方法について
変圧器火災の評価は、以下のフローに従い行う。
変圧器の火災評価
ＯＫ※１：防油堤内の全面火災を想定

簡易評価※１
ＮＧ
消火活動に
期待する

ＹＥＳ

ＮＯ
ＯＫ

※２：過去の知見や防油堤内の構造等を考慮した現実的な火災を想定

詳細評価※２
ＮＯ

評価終了

火災対策を検討図

評価終了

変圧器の火災評価

上述したとおり、地震により主要変圧器が損傷した場合においても火災が発生する可能性は非常に少ないと考えているが、今回のアクセスルートへの影響については、保守的に簡易評価を採用する。
２．アクセスルート周辺における主要変圧器の火災評価(1) 各主要変圧器の保有油量及び漏油受槽受入量
以下にアクセスルート周辺にある各主要変圧器の保有油量及び漏油受槽受入量を記す。
表 高起動変圧器保有油量及び漏油受槽受入量
変圧器

本体貯油量(kl)No.1 高起動変圧器

７４No.2 高起動変圧器

７０No.3 高起動変圧器

７０

漏油受槽名称No.1 高起動変圧器用
防油堤及び防災地下タンク
No.2 高起動変圧器用
防油堤及び防災地下タンク
No.3 高起動変圧器用
防油堤及び防災地下タンク-145-

容量(m3)
２９２
２８１
３２３

表 ３号炉各主要変圧器保有油量及び漏油受槽受入量
変圧器

本体貯油量(kl)

漏油受槽名称

容量(m3)

３号炉主変圧器
３号炉所内変圧器Ａ
３号炉所内変圧器Ｂ

１９３．０
１７．２
１７．２

３号炉用
防油堤及び防災地下タンク

４７４

表 ３／４号炉起動変圧器保有油量及び漏油受槽受入量
変圧器

本体貯油量(kl)

漏油受槽名称

容量(m3)

３、４号炉用起動変圧器Ａ
３、４号炉用起動変圧器Ｂ

１８．１
１８．１

３／４号炉用防油堤及び防災地下タンク

１５２

表 ５号炉各主要変圧器保有油量及び漏油受槽受入量
変圧器

本体貯油量(kl)

漏油受槽名称

容量(m3)

５号炉主変圧器
５号炉所内変圧器Ａ
５号炉所内変圧器Ｂ
５号炉起動用変圧器Ａ
５号炉起動用変圧器Ｂ
５号炉励磁電源変圧器

１９０．０
１８．１
１８．１
１７．１
１７．１
９．５

５号炉用
防油堤及び防災地下タンク

４６５

表 ６号炉各主要変圧器保有油量及び漏油受槽受入量
変圧器

本体貯油量(kl)

漏油受槽名称

容量(m3)

６号炉主変圧器
６号炉所内変圧器Ａ
６号炉所内変圧器Ｂ
６、７号炉起動用変圧器Ａ
６、７号炉起動用変圧器Ｂ

２００．０
２１．０
２１．０
２４．６
２４．６

６号炉用
防油堤及び防災地下タンク

５５６

表 ７号炉各主要変圧器保有油量及び漏油受槽受入量
変圧器

本体貯油量(kl)

漏油受槽名称

容量(m3)

７号炉主変圧器
７号炉所内変圧器Ａ
７号炉所内変圧器Ｂ

２１４．０
２０．０
２０．０

７号炉用
防油堤及び防災地下タンク

８２９

-146-

(2) 火災源からの放射熱強度の算出
各変圧器について、火災が発生した場合の迂回路の有効性を確認するため「石油コンビナートの防災アセスメント指針」を基に火災の影響範囲を算出した。
算出方法及び算定結果は以下のとおり。
１） 形態係数の算出
火災源を円筒火炎モデルと仮定し、火災源から受熱面が受け取る放射熱量の割合に関連する形態係数 φ を算出する。

ただし、H:火炎高さ、R:火炎底面半径、L：火炎底面の中心から受熱面までの距離
油火災において任意の位置に置ける放射熱（強度）を計算により求めるには、囲いと同面積の底面をもち、高さが底面半径の３倍（ｍ＝Ｈ／Ｒ＝３）の円筒火炎モデルを採用する。
なお、燃焼半径は以下の式から算出する。

R

S



R：燃焼半径（火炎底面半径）[m]、S：防油堤面積[m2]図

円筒火炎モデルと受熱面の関係
出典：石油コンビナートの防災アセスメント指針

２） 放射熱強度の算出
火災源の放射発散度 Rf と形態係数より、受熱面の放射熱強度 E を算出する。

E  Rf  
E：放射熱強度[kW/m2]、Rf：放射発散度[kW/m2]、形態係数
液面火災では、火炎面積の直径が 10m を超えると空気供給不足により大量の黒煙が発生し放射発散度は低減する。
放射発散度の低減率ｒと燃焼直径 D の関係は次式で算出する。

-147-

r  exp 0.06 D 
ただし、r=0.3 を下限とする。
表

主な可燃物の放射発散度

出典：石油コンビナートの防災アセスメント指針

３） 離隔距離と放射熱強度との関係
石油コンビナート等防災アセスメント指針に記載の放射熱強度とその影響を以下の表に示す。
表

放射熱の影響

出典：石油コンビナートの防災アセスメント指針-148-

「長時間さらされても苦痛を感じない強度」である 1.6kW/m2「１分間以内で痛みを感じる強度」である 2.3kW/m2 を採用し、以下の考えに基づき放射熱強度に対する対応を取ることとする。
○防油堤がない変圧器周辺、継続的な作業を行う現場周辺→1.6kW/m2○防油堤がある変圧器周辺かつ、継続的な作業がなく周辺に作業員が１分以上滞在することのない（移動や一時的な作業のみ行う）現場周辺→2.3kW/m2
表各施設からの放射熱強度（防油堤全面火災の場合）
根拠

変圧器

放射熱強度
採用基準値

防油堤

作業

（荒浜側）３号炉変圧器（荒浜側）３／４号炉起動変圧器（荒浜側）No.1 高起動変圧器（荒浜側）No.2 高起動変圧器（荒浜側）No.3 高起動変圧器（大湊側）５号炉変圧器（大湊側）６号炉変圧器（大湊側）７号炉変圧器（大湊側）補助ボイラ変圧器

2.3kW/m2
2.3kW/m2
2.3kW/m2
2.3kW/m2
2.3kW/m2
1.6kW/m2
1.6kW/m2
1.6kW/m2
1.6kW/m2

あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり
なし

作業なし
作業なし
作業なし
作業なし
作業なし
作業あり
作業あり
作業あり
作業なし

放射熱強度が基準値となる火炎の中心からの距離[m]
25
20
18
16
16
48
49
34
21

(3) 主要変圧器火災発生時の消火活動について
主変圧器及び起動用変圧器にはそれぞれ水噴霧消火設備が設置されているが、水源タンク
や消火ポンプの損傷により消火が出来ない場合は、自衛消防隊による消火活動を実施し、被害の拡大を防止する。また、万一同時発災した場合は、アクセスルートへの影響の大きい箇所から消火活動を実施する。

-149-

参考資料－１

基礎面の沈下量の差への対策
変圧器と二次側接続母線部ダクトの基礎で沈下量の差が発生することを防止するため、下記の対策を実施。
①二次側接続母線部ダクトの基礎をタービン建屋と同じ支持地盤にて支持。
②二次側接続母線部ダクトの基礎部を杭基礎構造へ変更、または、変圧器と二次側接続母
線部ダクトの基礎部を一体化。
なお、６号炉は、建設時より一体化された基礎を人工岩盤にて直接支持する構造となっており、沈下量差の発生を防止する構造となっている。
基礎部の沈下により，この部位が損傷し、沈下量に極力差が生じない構造

火災が発生②基礎部一体化・杭基礎構造①建屋と同じ地盤に支持

中越沖地震発生時の変位
図１

現状の変圧器基礎構造

変圧器火災の対策（３号炉所内変圧器）

タービン建屋と二次側母線部に 相 対変 位が 生じた 場合 にも、ケーブルにて吸収沈下量に極力差が生じない構造
二次側接続母線部

ブッシング

第一支持点は同一基礎上

二次側接続母線部
タービン
タービ
建
建屋
ン
屋

タービン
建屋

所内変圧器

所内変圧器

変圧器基礎
変圧器基礎

基礎
基 礎

変圧器基礎

人工岩盤
部人 工 岩

部

人工岩盤

基礎
基礎
②杭基礎構造沈下
沈盤①建屋と同じ地盤に支持

下

図２

変圧器火災の対策（７号炉所内変圧器）-150-

参考資料－２

主変圧器内部故障及び電気回路故障時の事故拡大防止対策
変圧器内部の巻き線及び電気回路に地震等により短絡が発生すると、主変圧器１次側と２次側の電流の比率が変化することから、比率差動継電器により電流値の比率を監視している。
故障を検知した場合は、発電機を停止するため瞬時に主発電機しゃ断器及び主発電機界磁
しゃ断器を開放することにより、事故点を隔離し、電気的に遮断するため、万一絶縁油が漏洩したとしても火災発生のリスクは低減されると考える。

-151-

添付資料９(9)自衛消防隊（消防車隊）による消火活動等について

１．自衛消防隊（消防車隊）の出動の可否について発電所内の初期消火活動のため、発電所内の自衛消防隊建屋に自衛消防隊（消防車隊）が常駐しているが、地震発生後の火災に対して、消火活動が可能であることを以下のとおり確認した。
(1) 自衛消防隊（消防車隊）のアクセスルートについて
火災が発生した場合のアクセスルートについては、図 1 に示すとおり、自衛消防隊建屋及び荒浜側高台保管場所から消防活動実施場所へのアクセスルート及びサブルートを確保し
ている。

図１

自衛消防隊（消防車隊）のアクセスルート-152-

(2) 自衛消防隊（消防車隊）による消火活動について火災が発生した場合の初期消火活動用として、表１に示すとおり、自衛消防隊建屋及び荒浜側高台保管場所に各々消防車両 2 台と泡消火薬剤を分散配置し、保有している。
通常は自衛消防隊建屋より自衛消防隊（消防車隊）が出動し初期消火活動を実施するが、万一、地震等の影響により自衛消防隊建屋の消防車両が使用不能の場合には、荒浜側高台保管場所の消防車両を用いて消火活動を実施する。
また、初期消火活動にて消火が困難な場合は、継続して周辺施設への延焼防止に努め、被害の拡大防止を図る。
表１

消防車両等の保管場所・数量

自衛消防隊建屋

荒浜側高台保管場所

・化学消防車：1 台

・化学消防車：1 台

・消防車

・消防車

：1 台

・泡消火薬剤：1,500 リットル

：1 台

・泡消火薬剤：1,000 リットル(3) 自衛消防隊建屋の耐震設計について
自衛消防隊建屋は、平成 21 年に竣工した鉄筋コンクリート造（耐震壁付きラーメン構造）の平屋建て、平面が約 30m×14ｍ、高さが約 4.8ｍの建屋である。

図２

自衛消防隊建屋

この建屋は中越沖地震で被害に至った車庫の被害事例を参考に、その車庫の耐震性の問題
点を以下の点で改善し、定性的ではあるが耐震性の向上を図っている。


設計用地震力は、公設の消防署の設計基準における用途係数による割増を参考にして、標準層せん断力係数に 1.5 倍の割増係数を乗じて算出をしている。



砂質地盤に直接支持させる建物は、独立基礎にするのが一般的だが、沈下量の違いにより不同沈下を起こしやすいので、基礎梁の上・下端を床スラブでそれぞれつないだ
二重床スラブ構造（図３）としている。

-153-

二重床スラブ構造

図３

建屋断面図（短辺方向）

今回、基準地震動Ｓｓによる建屋の健全性評価は、基準地震動Ｓｓによる必要保有水平耐力と建屋が持つ保有水平耐力を比較し耐震性を確認した。
基準地震動Ｓｓによる必要保有水平耐力の算定には、自衛消防隊建屋周辺の自由地盤の地盤応答解析結果に基づき、建屋の固有周期の応答スペクトルから得られる加速度を割増係数として標準層せん断力係数Ｃ０に乗じて地震力を算出し評価を行う。評価結果を表２
に示す。
表２

評価結果

必要保有水平耐力
Qud
Fes
Ds
(kN)
長辺
正加力(N→S)
9,964.2
1.492
0.50
方向
負加力(S→N)
9,964.2
1.500
0.35
短辺
正加力(N→S)
12,263.7
1.000
0.40
方向
負加力(S→N)
12,263.7
1.000
0.40
Qud ：基準地震動Ｓｓによる水平力
Fes ：形状係数
Ds ：構造特性係数
Qun ：基準地震動Ｓｓによる必要保有水平耐力
Qu ：建屋が持つ保有水平耐力

Qun
(kN)
7,433.2
5,231.2
4,905.5
4,905.5

保有水平耐力Qu(kN)
6,791.1
9,912.1
11,211.5
11,246.5

判定
Qu/Qun
0.91
1.89
2.28
2.29

NS 方向正加力（Ｎ→Ｓ）の時に僅かに 1 を下回る結果となった。これは、建屋の東側が車両の出入口となっているため、壁量分布が不均等となり、偏心率が大きいことの影響と考えられる。しかしながら、他の方向の結果は十分な余裕があること、大幅に評価基準を下回る
結果ではないことから応力の再配分が期待できること、これらを踏まえある程度の建屋の損傷は避けられないものの建屋の倒壊にいたることはないと判断した。
なお、地震の変形により建屋扉やシャッターの開閉が不能となる可能性を考慮し、シャッターを常時開放し、消防車両及び消防車隊要員の出動が可能な運用とする。
また、消防車庫と前面の道路との段差は 15cm 以下と評価しているが、より確実に通行できるように車庫内に土のう等を配備する。

-154-

２．タンクローリーによる燃料給油時の火災防止
タンクローリーによる燃料給油時の火災防止策として、以下のとおり対応する。
・ 静電気放電による火災防止策として、タンクローリーは接地を取る。
・ 万一油が漏えいした場合に備えて、油吸着シート及び消火器を周囲に配備する。
なお、油漏えいの防止策として、タンクローリーから燃料タンクへの接続はカプラー式を採用している。

-155-

添付資料１０(10)浸水時の可搬型設備（車両）の走行について
屋外タンクが溢水した場合、及び降水が継続した場合には、一時的に敷地内に滞留し、可搬型設備のアクセスルート走行に影響を及ぼす可能性が考えられる。
具体的な影響としては、水が可搬型設備の機関に進入し、機関が停止する可能性が考えられるが、以下の理由から可搬型設備の走行・アクセス性に支障はないと考える。
・ 屋外タンクからの溢水は、周辺の空地が平坦かつ広大であり、周辺の道路上及び排水設
備を自然流下し、比較的短時間で拡散すると考えられること
・ 可搬型設備を建屋近傍の配置場所に配備するまでの時間に十分余裕（有効性評価では、
事象発生から約 10 時間以降を想定）があり、アクセスルートの状況を確認しつつ、走行が可能であること・ 降水による滞留水を保守的に評価した結果、大湊側の一部のエリアについては滞留水が１ｃｍ／ｈ程度発生する可能性があるが、この滞留水は排水用フラップゲートを通じて速やかに排水されること
なお、可搬型設備等の機関吸気口または排気口までの高さを表１に示す。
表１

可搬型設備等の機関吸気口または排気口までの高さ
機関吸気口高さ※１

機関排気口高さ※１

可搬型代替交流電源設備（電源車）

約３０ｃｍ

約３１ｃｍ

可搬型代替注水ポンプ

約３２ｃｍ

約３０ｃｍ

約５０ｃｍ

約２６ｃｍ

可搬型代替注水ポンプ（A-1 級消防車）

約４７ｃｍ

約３５ｃｍ

６号炉用、７号炉用代替原子炉補機冷却系熱交換器トレーラー

約４０ｃｍ

約２８ｃｍ

６号炉用、７号炉用

可搬型窒素供給装置

約９０ｃｍ

約３７ｃｍ

原子炉建屋放水設備

大容量送水車約１４１ｃｍ

約３４ｃｍ

原子炉建屋放水設備

泡原液搬送車約１１０ｃｍ

約３６ｃｍ

原子炉建屋放水設備

展張車

約１０８ｃｍ

約３８ｃｍ

約４７ｃｍ

約３４ｃｍ

可搬型設備名（消防車）

可搬型代替直流電源設備

タンクローリー（直流電源車）

ホイールローダ

約３６ｃｍ※２

ショベルカー

約４５ｃｍ※２

ブルドーザー

約３１ｃｍ※２※１※２

吸気口高さ及び排気口高さは、地上面からの測定結果（実測値）。同一可搬型設備名で複数の車種がある場合には最低値を記載。
重機については、メーカカタログより確認した最低地上高を記載。

-156-

添付資料１１(11) 構内道路補修作業の検証について
１．内容がれき撤去、道路段差復旧に要する時間の検証
２．日時
平成 26 年９月３日（水）９時 30 分～10 時 30 分（がれき撤去）
平成 26 年９月３日（水）10 時 30 分～11 時 30 分（段差復旧）
３．場所
がれき撤去・段差復旧：構内中央土捨場訓練ヤード
４．作業員経歴
作業員Ａ：勤続 39 年 免許取得後 約２年
作業員Ｂ：勤続 22 年 免許取得後 約２年
作業員Ｃ：勤続５年

免許取得後

約２年

-157-

５．検証概要と測定結果(1) がれき撤去（模擬がれき：割石・流木・丸太・古タイヤ）
a. 概要・ 柏崎刈羽原子力発電所に「がれき撤去」用として配備しているホイールローダにより、図－１のとおり、割石（約 1.5t）・古タイヤ（約 500kg）・丸太（末口 30cm：
７本結束約 700kg）・流木（約 100kg）を「がれき」に見立て、幅員３ｍのアクセス
ルートを確保するための時間を作業員Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれ１回計測した。

図－１

がれき撤去訓練概念図《ホイールローダの仕様》
全長：7,385mm

全幅：2,710mm

高さ：3,360mm

運転質量：約 14.9t（定員２人）

重量：14.8t

バケット容量：３ｍ３b. 測定結果
・ 作業員Ａ

２分 50 秒 （1.04km／ｈ）

・ 作業員Ｂ

２分 39 秒 （1.12km／ｈ）

・ 作業員Ｃ

２分 34 秒 （1.17km／ｈ）【評価値】２分 50 秒

-158-

(2) 段差復旧
a. 概要
・ 柏崎刈羽原子力発電所に「段差復旧」用として配備している砕石を用いてホイール
ローダにより、図－２・３のとおり、砕石を用いて、１箇所 20cm の段差を解消しア
クセスルートを確保するための時間を作業員Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれ１回計測した。

図－２

段差復旧訓練概念図１

砕石を用いて擦り付け
３ｍの幅員確保図－３

段差復旧訓練概念図２-159-

b. 測定結果
・ 作業員Ａ

４分 54 秒・ 作業員Ｂ

４分 20 秒・ 作業員Ｃ

３分 53 秒

【評価値】４分 54 秒

-160-

添付資料１２(12) 車両走行性能の検証
a. 概要
・ 可搬型設備のうち大型車両を対象として、段差復旧前及び復旧後の走行性能について検証を行った。
b. 検証結果〔段差復旧前〕・ 段差復旧前の走行性能については、車両の重量が最も大きい代替熱交換器車を代表として検証する。
・ 検証の結果、代替熱交換器車は約 17cm の段差の走行が可能であることを確認した。
〔段差復旧後〕・ 段差復旧後の走行性能については、車両の重量が最も大きい代替熱交換器車を代表として検証する。
・ 検証の結果、代替熱交換器車はホイールローダで復旧した段差箇所の走行が可能であることを確認した。
・ なお、念のため可搬型代替注水ポンプ（消防車）、可搬型代替交流電源設備（電源車）、タンクローリーについて、ホイールローダで復旧した段差箇所の走行が可能であることを確認した。

-161-

c. 検証状況写真（代表例）
段差及び復旧後の走行性の検証状況写真を以下に示す。
○段差

車両通行方向
検証ヤード

約 17cm

段差復旧前

段差復旧後

-162-

【段差復旧前】○代替熱交換器車【段差復旧後】○代替熱交換器車

-163-

（参考）
○可搬型代替注水ポンプ（消防車）○可搬型代替交流電源設備（電源車）○タンクローリー-164-

添付資料１３(13) 地震時の地中埋設構造物崩壊による影響について
アクセスルート上には下図に示すとおり地中埋設構造物を横断する箇所が 63 箇所ある。

地震時に地中埋設構造物の崩壊によるアクセス性への影響評価を行うため、横断する地中埋設構造物のうち、崩壊を想定した場合に通行に支障があるものを選定し、個別に基準地震動Ｓｓに対する耐震性能照査を実施することとした。なお、地震時の地盤応答変位に基づき頂底版
間の相対変位が小さいもの等、崩壊の可能性が小さいものは評価対象から除外した。
上記の手順で選定された５号炉ＯＦケーブルダクト※について「原子力発電所屋外重要土木
構造物の耐震性能照査指針」（社団法人土木学会、2005）に基づき、地震応答解析を実施し、基準地震動Ｓｓに対する耐震性能照査を行った。

※

中越沖地震を契機に、油を内包するＯＦケーブルを火災リスクの無いＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁
ビニルシースケーブルの略称で、電線を架橋ポリエチレンで被覆し、その外周をビニルシースで被覆したケーブル）に全て交換している。［「ＯＦケーブルダクト」という名称はダクト名として残っている。］-165-

○５号炉ＯＦケーブルダクト▽T.M.S.L.+12.0m

600

600

2400
3550

3850
2700

550

550

0.71ｍ

550

2600

450

2600

550

6750

図

５号ＯＦケーブルダクト横断位置

図

Ａ－Ａ’断面埋戻土（砂質土）
安田層（粘性土）
西山層（Ⅰ）（泥岩）
西山層（Ⅱ）（泥岩）図

二次元有限要素法解析モデル
表

変形性能照査結果

評価部位

照査用層間変形角Ｒd（照査用応答値）

限界層間変形角Ｒu（評価基準値）

Ｒd／Ｒu

側壁

0.150／100

1／100

0.15

表

せん断耐力照査結果

評価部位

照査用せん断力Ｖd（kN）（照査用応答値）

せん断耐力Ｖyd（kN）（評価基準値）

Ｖd／Ｖyd

側壁

118

124

0.95

頂版

84

132

0.64

底版

87

175

0.50

照査の結果、照査用応答値は評価基準値を下回ることから、基準地震動Ｓｓに対して同ダクトは崩壊しないことを確認した。

-166-

添付資料１４(14) 屋外アクセスルートの仮復旧計画○盛土斜面の崩壊箇所について
・ アクセスルートの斜面崩壊による被害想定について、崩壊土砂の堆積形状を推定した上で、必要な幅員（3.0ｍ）を確保可能か評価した。
・ 地震時の仮復旧により通路が確保可能なアクセスルートとして選定されたルート上の堆
積土砂については、土砂を除去するために必要な要員を確保することとして、仮復旧に要する時間を評価した。
・ 溢水範囲は周辺斜面の崩壊箇所とは重複しないため崩壊土砂や撤去作業に影響はない。
（本文図 17、図 22 参照）
・ 崩壊箇所①については、地震時に可搬型設備のアクセスルートとしては使用しないことを前提としていること、崩壊箇所②については、必要な幅員が確保されていることから、仮復旧に要する時間は評価しない。

-167-

○崩壊箇所③
平面図

断面図
【凡例】

撤去範囲

Ｈ

崩壊面積
崩壊後の堆積形状

２Ｈ

断面⑮
0.49m

1:1
Ａ＝0.74m2
3.0m
撤去範囲拡大図

土量算定

崩壊土砂撤去に要する時間
掘削土量

測点

区間
距離

始点(断面⑯)

0

0.74

断面⑮

65.6

0.74

0.74

48.6

終点

50

0

0.37

18.5

計

115.6

断面積
(m2)

平均断面積
(m2)

土量
(m3)

時間（分）＝土量÷ホイールローダ作業量＝67.1ｍ３÷84ｍ３/ｈ×60＝47.9≒48（分）

67.1

-168-

添付資料１５(15) ガレキ及び土砂撤去時のホイールローダ作業量時間について
柏崎刈羽原子力発電所に保管されているホイールローダによるガレキ及び土砂撤去に要する時間を以下のとおり算定した。
【ホイールローダの仕様】
・ バケット容量（山積）：3.0ｍ３・ バケット幅：約 3ｍ（2,700mm）【ガレキ撤去の考え方】
・ 5t 未満のガレキは 50m 区間ごとに道路外へ押し出すことを想定
・ 5t 未満のガレキ撤去時の移動速度はホイールローダの１速のカタログ値の平均的な速度から 2.5km/h（=41.6m/分）と設定し、サイクルタイムを算定
50m

l1=＝50m

5m

l2＝5m

3m

サイクルタイム

Cm＝l1／v1＋l2／v2＝55/41.6＋5.0/41.6≒1.5 分/50m
1km あたりの撤去時間＝30 分

Cm：サイクルタイム（分）l：平均押し出し距離（ｍ）

v1 ：前進速度（m/分） v2 ：後進速度（m/分）
・ 5t 以上のガレキは 100m 区間に 1 箇所と仮定して道路外へ押し出すことを想定
・ 移動速度は対象が重量物であることを考慮して１速の平均速度の 20%程度、0.5km/h（=8.3m/分）と設定し、サイクルタイムを算定
10m
5m
3m

サイクルタイム

Cm＝l1／v1＋l2／v2＝10/8.3＋5.0/8.3≒1.8 分/箇所
1km あたり（10 箇所）の撤去時間＝18 分

上記の撤去時間を合成して、ガレキの撤去速度は 1km あたり 48 分、0.8km/h と想定した。

-169-

【土砂撤去の考え方】
・ アクセスルート上に流入した土砂を押土、集積し、道路脇に除去する
・ １サイクルの作業は、道路上①から②に土砂を押土、集積し、次に道路脇③の方向に除去する
・ １回の押土、集積で移動する長さＬは、バケット容量 3.0m3/流入箇所の平均的な土砂断面積 0.37m2≒8m
・ １サイクル当りの移動距離は、
Ａ：押し出し（①→②→③）：11m

Ｂ：後進（③→②）

： 3m

Ａ＋Ｂ＝
3 m

14m

①

②
8m

3m

③

○土砂撤去作業量算定結果：
・ 当該作業におけるホイールローダの作業量を決定するにあたり、以下３つの図書を参考に作業量を算定した
・ このうち、柏崎刈羽原子力発電所に配備されているホイールローダの規格（バケット
容量 3.0m3）と同規模の重機を例示している図書のうち、作業量が保守的（小さい）である「道路土工」及び「土木工事積算基準」の作業量を採用した

ダム工事積算の解説
参考図書

編纂／財団法人ダム技術センター
平成 23 年度

土木工事積算基準
道路土工

施工指針 東日本高速道路株式会社

社団法人日本道路協会 中日本高速道路株式会社
昭和 61 年 11 月

西日本高速道路株式会社
平成 22 年度版

図書に提示されている重機の規格

3.1m3 級～10.3m3 級

1.0m3 級～2.1m3 級

1.3m3 級～6.0m3 級

100m3/h84m3/h84m3/h（バケット容量）
作業量

ホイールローダの作業量の採用値：84m3/h-170-

○作業量算定におけるパラメータの考え方（その１）
項目

ダム工事積算の解説
Q＝3,600×q×f×E／Cm
ここに

作業量Ｑ
算定式

Q：運転時間当たり作業量（m3/h）
q：１サイクル当たりの作業量（m3/h）
f：土量換算係数
E：作業効率
Cm：サイクルタイム（sec）

作業量
Ｑ

道路土工

バケット係数 設定されていないが、関係式から逆算
K【採用値：0.829】
１サイクル当 q＝qo×Kたりの作業量【採用値：2.49m3/h】
q

土木工事積算基準

Q＝3,600×qo×K×f×E／Cm
ここに

Q：運転時間当たり作業量（m3/h）
qo：バケット容量（m3）K：バケット係数f：土量換算係数
E：作業効率
Cm：サイクルタイム（sec）

100m3/h

バケット容量 柏崎刈羽原子力発電所の実機から設定
qo

施工指針

84m3/h84m3/h

【採用値：3.0m3】
一度切り崩された崩壊土であり、不規則な空げきを生じにくくバケットに入りやすいものであることから、土質（普通土・砂質土）に応じた上限値を採用【採用値：0.900】【採用値：0.800】【採用値：2.70m3/h】【採用値：2.40m3/h】

土量換算係数 崩壊土砂（ほぐした土量）を作業の対象としており、土量変化率は L/L=1.0f【採用値：1.0】
作業効率
E

崩壊土砂上の作業であり作業効率はかなり低下するものと想定し、土質（普通土・砂質土）に応じた最も保守的な値を採用【採用値：0.45】

サイクルタイム ホイール型の値を採用
Cm【採用値：40sec】【採用値：0.4】【採用値：0.4】

次頁の算定式により算定【採用値：46sec】-171-【採用値：41sec】

○作業量算定におけるパラメータの考え方（その２）
項目

道路土工

施工指針

土木工事積算基準

Cm=mL+t1+t2
ここに Cm：トラクタショベルのサイクルタイム(sec)m：トラクタショベルの足回りによる係数(m/sec)
サイクルタイム
L：片道運搬距離(m)Cm 算定式
t1：すくい上げ時間(sec)t2：積込み及び運搬車両進入のための待ち時間、ギアの入替
え、段取りなどに要する時間(sec)

サイクルタイムCm

Cm=L1/V1+L2/V2+t1+t2
ここに Cm：トラクタショベルのサイクルタイム(sec)
L1：運搬距離(m)L2：帰り距離(m)t1：すくい上げ時間(sec)t2：積込み及び運搬車両進入のための待ち時間、ギアの入替
え、段取りなどに要する時間(sec)
V1：運搬速度(m/min)
V2：帰り速度(m/min）

46sec

運搬距離
L

片道運搬距離 L：除去方法から設定

足回り係数
m

ホイール形を採用

41sec
運搬距離 L1：除去方法から設定
帰り距離 L2：除去方法から設定【採用値：L1 11m、L2 3m】【採用値：11m】－【採用値：1.8m/sec】

すくい上げ時間 崩壊土砂上の作業であり、すくい上げは容易でないことから最も保守的な値を採用
t1【採用値：20sec】【採用値：20sec】
積込みほか時間 運搬重機への積込み作業が無いため、下限値の半分程度の時間を採用
t2【採用値：6sec】
運搬速度
V1

－

帰り速度
V2

－

【採用値：8sec】

柏崎刈羽原子力発電所の実機から設定【採用値：1.1m/sec】
柏崎刈羽原子力発電所の実機から設定【採用値：1.1m/sec】-172-

添付資料１６(16) 仮復旧後の対応について
１．仮復旧後の対応について
仮復旧後の余震や降雨による２次的被害を防止するため、仮復旧後速やかに、法面整形（緩勾配化、押さえ）及び通行幅の拡幅作業に移る。さらに、運搬車両等の搬入が可能となったのち、本復旧（土砂掘削運搬、法面補強等）を実施する。

代替熱交換器車が通行可能となる通行幅 3m を確保
→道路脇に押土、運搬
ホイールローダによる撤去

余震や降雨による２次的被害の防止

従前の幅員確保、法面の安定化→法面の整形（緩勾配、押さえ）→土砂の本格掘削及び運搬→通行幅の拡幅（６ｍ程度）→法面の保護、補強

ショベルカーによる作業

崩壊範囲
仮復旧

ショベルカー＋運搬車輌による作業

崩壊範囲

崩壊範囲

掘削・法面整形

断 面 図

本復旧(土砂撤去・法面保(土砂撤去)

通行幅 3.0m

通行幅 3.0m

従前の幅員

通行幅 3.0m

拡幅 6.0m 程度

従前の幅員

(
)

平 面 図

(

-173-

土砂撤去・法面保護)

２．２次的被害防止対策について仮復旧後の対応について道路に流入した土砂を撤去し道路幅員を３ｍから６ｍ程度に拡幅後、法面整形（緩勾配化、土羽打ち）を実施する。１箇所当たりの復旧に要する期間は５～20 日程度であり、復旧に当たっては、早期に復旧可能な箇所や主要なルートを優先的に復旧する等、合理的な事故処理に努める。

-174-

３．本復旧対策について道路に流入した土砂を撤去（掘削及び運搬）する等し、従来の道路幅員まで拡幅後、法面整形及び安定化対策を実施する。 １箇所当たりの復旧に要する期間は 10～40 日程度であり、復旧に当たっては、早期に復旧可能な箇所や主要なルートを優先的に復旧する等、合理的な事故処理に努める。

-175-

(17)
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

屋内アクセスルート
重大事故等発生時

ルート図

屋内アクセスルート図（１／８）(1) 屋内アクセスルート

ルート図
添付資料１７-176-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時-177-

屋内アクセスルート図（２／８）

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時-178-

屋内アクセスルート図（３／８）

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時-179-

屋内アクセスルート図（４／８）

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時-180-

屋内アクセスルート図（５／８）

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時-181-

屋内アクセスルート図（６／８）

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時-182-

屋内アクセスルート図（７／８）

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時-183-

屋内アクセスルート図（８／８）

(18)屋内アクセスルート確認状況（地震時の影響）

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時

アクセスルート［屋内］

現場確認結果(2) 屋内アクセスルート確認状況（地震時の影響）
添付資料１８-184-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時-185-

アクセスルート［屋内］

現場確認結果柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時-186-

アクセスルート［屋内］

現場確認結果柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時-187-

アクセスルート［屋内］

現場確認結果柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時-188-

アクセスルート［屋内］

現場確認結果柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時-189-

アクセスルート［屋内］

現場確認結果柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時-190-

アクセスルート［屋内］

現場確認結果柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時-191-

アクセスルート［屋内］

現場確認結果添付資料１９(19)屋内アクセスルートにおける資機材設備の転倒等による影響について
屋内アクセスルートにおける資機材設備の転倒などによる影響について、有効性評価の時
間余裕が短い場合であっても時間内にアクセス可能であることを、以下のとおり評価した。
［評価対象操作］
有効性評価の各事象の対応操作において、最も時間的余裕がなく、現場への移動を要する操作として、ガスタービン発電設備から交流電源を受電するための非常用電源室での操作とする。
［評価条件］
・アクセスルート近傍の設置物は、転倒防止処置を施している物を含めすべて転倒するものとする。
・設置物が転倒した際、最も通路がふさがれるパターンを想定しても通行可能な幅が 30c
m あれば通過可能とする。
・設置物が転倒した際に設置物の移動が可能な場合（重量物でない場合）は、通過可能とする。
・転倒した設置物の乗り越え通過時間については、アクセス通路上で乗り越える設置物のうち最大のものについて乗り越え通過時間を計測し、その計測時間をその他の乗り越え
設置物の通過時間とする。（アクセスルート上で５つの設置物を乗り越える場合、最大の設置物を５回乗り越えるものとする。）［評価結果］
中央制御室から非常用電源室までのアクセスルートにおいて、乗り越えないと通過できな
いものの中で最大のものは、サービス建屋地下１階に設置されている工具棚であった。
（棚の寸法、高さ約 1,900mm、奥行き約 900mm、幅約 1,150ｍｍ）
この工具棚が転倒したことを想定し、操作員６名による乗り越え時間を測定した結果、最も時間を要した操作員の乗り越え時間は 5.4 秒であった。
また、中央制御室から非常用電源室までのアクセスルートで設置物を乗り越え箇所は、６号炉３箇所、７号炉２箇所である。よって２箇所の乗り越え時間は 16.2 秒となる。

-192-

図

資機材設備転倒時における乗り越え評価

中央制御室から６号炉及び７号炉非常用電源室までのアクセス時間は通常の歩行で４分程度であり、転倒した機材の乗り越え時間によるアクセス時間への影響はほとんど無い。

-193-

添付資料２０(20)アクセスルート通行時における通信連絡手段及び照明
アクセスルート通行時における通信手段及び照明については、以下のような設備を確保し
ている。

懐中電灯

ランタンタイプＬＥＤライト

可搬型照明設備

ヘッドライト三脚タイプＬＥＤライト

図１

可搬型照明

また、通常照明が使用できない場合に使用を期待できる照明器具として、蓄電池内蔵型照明を建屋内に設置（添付資料１７）している。

図２

バッテリー内蔵型の照明

-194-

送受話器
（ページング）

携帯型音声呼出電話設備（携帯型音声呼出電話機）

電力保安通信用電話設備（ＰＨＳ端末）無線連絡設備（携帯型）
図３

通信連絡設備-195-

衛星電話設備（携帯型）

添付資料２１(21)地震随伴火災源の抽出
（６号炉）
番号

機器名称

損傷
モード

評価部位

応力分類

設置区分

MPa

許容
基準値
MPa

発生値

①

非常用ディーゼル発電設備(C)エリア送風機(A)(B)

―

―

―

―

―

Ｓクラス

②

非常用ディーゼル発電設備(B)エリア送風機(A)(B)

―

―

―

―

―

Ｓクラス

③

ほう酸水注入系ポンプ(A)(B)

―

―

―

―

―

Ｓクラス

④

非常用ディーゼル発電機(B)空気圧縮機(1) (2)

―

―

―

―

―

Ｓクラス

機能損傷

基礎ボルト

引張
せん断

9
7

207
159

機能損傷

ポンプ取付
ボルト

引張

10

196

せん断

5

151

機能損傷

原動機取付
ボルト

引張

10

207

せん断

6

159

④

非常用ディーゼル発電設備(B)エリア排風機(A)(B)

―

―

―

―

―

Ｓクラス

⑤

非常用ガス処理系排風機(A) (B)

―

―

―

―

―

Ｓクラス

⑤

非常用ガス処理室排風機(A) (B)

―

―

―

―

―

Ｓクラス

⑥

非常用ディーゼル発電機
(A)本体

―

―

―

―

―

Ｓクラス

⑥

非常用ディーゼル発電設備(A)潤滑油補給タンク

―

―

―

―

―

Ｓクラス

⑥

非常用ディーゼル発電設備(A)潤滑油補給ポンプ

―

―

―

―

―

Ｓクラス

⑥

非常用ディーゼル発電設備(A)潤滑油ユニット
非常用ディーゼル発電設備(A)燃料油フィルタユニッ
ト

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

機能損傷

基礎ボルト
ポンプベース
取付ボルト
原動機取付
ボルト

引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断

3
1
1
1
2
2

440
338
207
159
207
159

ＢＣクラス
（耐震裕度有）

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

機能損傷

基礎ボルト

引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断

36
20
36
28
12
8

190
146
450
347
190
146

ＢＣクラス
（耐震裕度有）④⑥⑥

空調ユニット温水ループ
ポンプ(A）(B)

非常用ディーゼル発電設備
燃料油(A)ドレンポンプ

機能損傷
機能損傷

⑦
⑦
⑧
⑧

⑨

原子炉補機冷却系ポンプ(A)(D)
原子炉補機冷却海水系ポンプモータ(A)(D)
原子炉補機冷却系ポンプ(B)(E)
原子炉補機冷却海水系ポンプモータ(B)(E)

タービン補機冷却系ポンプ(A)(B)(C)

機能損傷
機能損傷

ポンプ取付
ボルト
原動機取付
ボルト

-196-

ＢＣクラス
（耐震裕度有）

番号

⑩

機器名称
原子炉補機冷却系ポンプ
モータ(C)(F)

設置区分

MPa

許容
基準値
MPa

―

―

Ｓクラス

設置区分

MPa

許容
基準値
MPa

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

機能損傷

基礎ボルト
ポンプベース
取付ボルト
原動機取付
ボルト

引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断

13
8
6
3
9
6

190
146
179
138
190
146

ＢＣクラス
（耐震裕度有）

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

機能損傷

基礎ボルト
ポンプ取付
ボルト
原動機取付
ボルト

引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断

3
1
1
1
2
2

440
338
207
159
207
159

ＢＣクラス
（耐震裕度有）

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

損傷
モード

評価部位

―

―

―

損傷
モード

評価部位

応力分類

―

―

―

応力分類

発生値

（７号炉）
番号

⑪
⑫
⑬

⑬

機器名称
非常用ディーゼル発電設備(C)エリア送風機(A)(B)
非常用ディーゼル発電設備(B)エリア送風機(A)(B)
非常用ディーゼル発電機(B)空気圧縮機(1)(2)

空調ユニット温水ループ
ポンプ(A)(B)

機能損傷
機能損傷

⑬
⑭
⑭
⑭
⑭
⑭

⑭

非常用ディーゼル発電設備(B)エリア排風機(A)(B)
非常用ディーゼル発電機(A)本体
非常用ディーゼル発電設備(A)潤滑油補給タンク
非常用ディーゼル発電設備(A)潤滑油補給ポンプ
非常用ディーゼル発電設備(A)潤滑油ユニット
非常用ディーゼル発電設備(A)燃料油フィルタユニット

非常用ディーゼル発電設備
燃料油(A)ドレンポンプ

機能損傷
機能損傷

⑮
⑮

原子炉補機冷却系ポンプ(A)(D)
原子炉補機冷却海水系ポンプモータ(A)(D)

-197-

発生値

（６／７号炉共通）
番号

⑯
⑯
⑰
⑰
⑱
⑱

⑲

機器名称
６号機換気空調補機非常用
冷却水系冷凍機(A)(C)
６号機換気空調補機非常用
冷却水系ポンプ(A)(C)
６号機換気空調補機非常用
冷却水系冷凍機(B)(D)
６換気空調補機非常用冷却水系ポンプ(B)(D)
７号機換気空調補機非常用
冷却水系冷凍機(A)(C)
７号機換気空調補機非常用
冷却水系ポンプ(A)(C)

６号炉復水移送ポンプ(A)(B)(C)

設置区分

MPa

許容
基準値
MPa

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

機能損傷

基礎ボルト

引張
せん断
引張
せん断
引張り
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張り
せん断

8
7
7
6
10
6
8
6
9
4
9
6

207
159
202
155
207
159
207
159
202
155
207
159

損傷
モード

評価部位

―

―

―

機能損傷
機能損傷
機能損傷

⑲

７号炉復水移送ポンプ(A)(B)(C)

機能損傷
機能損傷

ポンプ取付
ボルト
原動機取付
ボルト
基礎ボルト
ポンプ取付
ボルト
原動機取付
ボルト

-198-

応力分類

発生値

ＢＣクラス
（耐震裕度有）ＢＣクラス（耐震裕度有）(22)地震随伴火災源の抽出機器配置
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

地震随伴火災源の抽出機器配置図（１／８）(3) 地震随伴火災源の抽出機器配置
添付資料２２-199-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

地震随伴火災源の抽出機器配置図（２／８）-200-柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

地震随伴火災源の抽出機器配置図（３／８）-201-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

地震随伴火災源の抽出機器配置図（４／８）-202-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

地震随伴火災源の抽出機器配置図（５／８）-203-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

地震随伴火災源の抽出機器配置図（６／８）-204-柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

地震随伴火災源の抽出機器配置図（７／８）-205-柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

地震随伴火災源の抽出機器配置図（８／８）-206-

(23)屋外アクセスルートにおける地震後の被害想定（一覧）添付資料２３

屋外アクセスルートにおける地震後の被害想定（一覧）-207-

添付資料２４(24)資材設置後の作業成立性
６、７号炉においては、重大事故等対処設備である可搬型代替注水ポンプを用いて、復水貯蔵槽への補給や使用済燃料プールへの注水を行う。
水源である防火水槽は原子炉建屋の近傍に配置されており、可搬型代替注水ポンプの配置場所及びホースの布設ルートも原子炉建屋近傍となる。
よって、主要な発電所構内道路への影響は限定的で機材を設置することにより通行に支障は来さない。
なお、あらゆる悪条件に備えホースブリッジ等の資機材は確保しており緊急時の柔軟な対応に厚みを持たせている。

＜ホースブリッジ＞（３９セット（７８個）保有）-208-

添付資料２５(25)保管場所及び屋外アクセスルート等の点検状況
保管場所、屋外アクセスルート及びそれらの周辺斜面並びに排水路について、以下に示すように定期的に土木専門技術者による点検を行い、健全性を確認する。また、台風、
地震、大雨、強風、津波などが発生した場合には、土木専門技術者による臨時点検を行い、必要に応じて補修工事を実施する。
保管場所、屋外アクセスルート及びそれらの周辺斜面については、応急復旧が可能な
重機や採石などの資機材を予め備えており（添付資料１１）、当該設備の性能が維持できる運用・管理体制を整えている。また、排水路については、排水路とは別に排水用フラップゲートを設置していることから、屋外アクセスルートのアクセス性に支障が無い
ことを確認した（添付資料３０）。
○保管場所：外観目視点検を１回／年○アクセスルート：外観目視点検を１回／年○保管場所及びアクセスルート周辺斜面：外観目視点検を１回／年○排水路：外観目視点検を１回／年-209-添付資料２６(26)発電所構外からの要員の参集について
１．要員の召集の流れ
夜間及び休日に重大事故等が発生した場合に、発電所外にいる緊急時対策要員を速やかに非常召集するため、「自動呼出・安否確認システム」、「通信連絡手段」等を活用し、要員の非常召集及び情報提供を行う。（図１）
非常召集
自ら事象発生あるいは地震等を確認または
当 直 長か らの 事 象発
生報告

宿直者

緊急時対策要員の非常召集

自動呼出システム（電話・メール）

自動召集
新潟県内で震度６弱以
上 の地 震発生で 緊 急時対策要員（発電所、本社）が自動参集

緊急時対策所所長（衛星携帯電話を所持）
ユニット所長等、各部長
各グループマネージャー
・・・
各メンバー
本社緊急時対策要員も同様に召集される

図１ 自動呼出システム

新潟県内で震度６弱以上の地震が発生した場合には、非常召集連絡がなくても自発的に参集する。
地震等により家族、自宅などが被災した場合や自治体からの避難指示等が出された場
合は、家族の身の安全を確保した上で参集する。
参集場所は、基本的には柏崎エネルギーホールまたは刈羽寮（図２）とするが、発電所の状況が入手できる場合は、直接発電所へ参集可能とする。
柏崎エネルギーホールまたは刈羽寮に参集した要員は、発電所対策本部と非常召集に係る以下の確認、調整を行い、集団で発電所に移動する。
①発電所の状況、召集人数、必要な装備（放射線防護服、マスク、線量計を含む）②召集した要員の確認（人数、体調等）③持参品（通信連絡設備、懐中電灯等）④天候、災害情報（道路状況含む）等⑤参集場所（免震重要棟内緊急時対策所、３号炉原子炉建屋内緊急時対策所）
発電所への参集者に対しては、発電所正門に参集場所となる緊急時対策所を掲示する
ことにより、免震重要棟内緊急時対策所もしくは３号炉原子炉建屋内緊急時対策所のど
ちらの施設で活動を実施しているかについて周知する。

-210-

約１０ｋｍ
約５ｋｍ

柏崎刈羽原子力発電所■

刈羽寮

柏崎エネルギーホール■

地図は電子国土ポータルより引用

図２

柏崎刈羽原子力発電所とその周辺

２．緊急時対策要員の所在について
柏崎市街地、刈羽村の大半は柏崎刈羽原子力発電所から半径 10km 圏内（上記図２）であり、発電所員の約８割は柏崎市又は刈羽村に居住している。（表１）
表１ 居住地別の発電所員数（平成 27 年 4 月時点）
居住地
居住者数

柏崎市

刈羽村

その他地域

831 名

91 名

211 名

（73％）

（８％）

（19％）

３．発電所構外からの要員の参集ルート(1) 概要発電所構外からの参集ルートは図３に示すとおり、複数のルートより選択可能である。
また、柏崎市内から発電所までの参集ルートの近傍には田畑が広がっており、徒歩での移動においては図３に示していない幅員が小さい道や畦道も通行可能であり、各自が状況に応じて行動することは可能である。
なお、中越沖地震の際にも複数の参集ルートが確保されている。

-211-

(2) 津波による影響が考えられる場合の参集ルート
柏崎市津波ハザードマップによると、柏崎市中心部から発電所までの要員参集ルートへの影響はほとんど見られない（川岸で数 10cm 程度）が、大津波警報発生は、津波による影響を想定し海側や鯖石川の河口付近を避けたルートにより参集する。（図３）

図３

柏崎市、刈羽村からの要員参集ルート-212-

(3) 住民避難がなされている場合の参集について
全面緊急事態に該当する事象が発生し、住民避難が開始している場合、住民の避難方
向と逆方向に要員が移動することが想定される。
発電所へ参集する要員は、○主要な道路は極力通行しない。
○自動車による参集が出来ないような場合は、自動車を避難に支障のない場所に停止した上で、徒歩や自転車により参集する。
など、住民避難に影響のないよう行動し、迅速に参集する。
４．発電所構内への参集ルート
発電所敷地外から発電所構内への参集ルートは、通常の正門を通過するルートに加え迂回ルートを確保している。（図４）

図４

発電所構内への参集ルート-213-

５．夜間・休祭日における要員参集について
休祭日・夜間において、重大事故等が発生した場合の緊急時対策要員の参集動向を評価した結果、要員の参集手段が徒歩移動のみを想定した場合かつ、正月等の特異日であっても、５時間以内に参集可能な要員は半数以上（400 名以上）と考えられることから、
10 時間以内に外部から発電所へ参集する必要な要員（135 名※）は確保可能であることを確認した。
なお、自動車などの移動手段が使用可能な場合は、より多くの要員が早期に参集することが期待できる。
※

必要な要員数については、今後の訓練等の結果により人数を見直す可能性がある。

＜参考：要員参集調査による評価＞○休祭日・夜間において、重大事故等が発生した場合の緊急時対策要員の参集動向を
より具体的に把握するため、「平日夜間」「休日日中」「休日夜間」「特異日（正月）日中」「特異日（正月）夜間」の５ケースにおいて緊急呼び出しがかかった場合を想定し、その時々における要員の所在場所（自宅、発電所、それ以外の場所の場合は発電所までの参集時間を回答）を調査することで、参集状況を評価。
a. 車が使える場合○３時間以内に９割の要員参集が期待できる。（特異日（正月）は除く）○正月などの特異日であっても、３時間以内に７割の要員参集が期待できる。
図５

要員参集シミュレーション結果（車でアクセス可能）
要員参集シミュレーション（車が使える場合）※ 自宅からの参集の場合、準備時間 30 分を含み、通常の通勤時間より算出。
※ 自宅以外からの参集の場合、それぞれいた場所から参集に要する時間を回答。

-214-

b. 徒歩移動のみの場合○車を使用した場合に比べ３時間以内の要員参集は２～３割に減少。
○通常の休日と特異日（正月）を比較すると、特異日には約２割多い要員が柏崎刈羽地域近傍から不在（徒歩５時間以上）となるが、５時間以内で参集可能な要員
は約半数。
図６

要員参集シミュレーション結果（徒歩移動のみ）
要員参集シミュレーション（徒歩移動）※ 出発までの準備時間を考慮の上、天候が良好な状況を想定し、発電所（緊急時対策所）までの移動距離

１時間以内（～３ｋｍ）、１～３時間（３～10km）、３～５時間（10～17km）、５時間以上（17km～）により算出。
※ 自宅以外からの参集の場合、それぞれいた場所から参集に要する時間を回答。

-215-

＜参考：ウォークダウンによる評価＞
出発地点は、地域の防災拠点となっている柏崎市総合体育館※とし、津波により被害・影響を受けると思われる範囲を避けた以下の３ルートを歩行した。（図７）
ルート１：国道を利用し最短となるルート（海岸沿いから概ね 1.5km 内陸側）
ルート２：障害物の少ない農道を通るルート（海岸沿いから概ね３km 内陸側）
ルート３：北陸道より山側を通るルート（海岸沿いから概ね４km 内陸側）
なお、参集ルートの選定においては、新潟県より公開されている「新潟県 土砂災害警
戒情報システム」より、選定の際に土砂崩れ等が起きる可能性がある箇所をなるべく回避するよう考慮している。
※ウォークダウンで「柏崎市総合体育館」を出発地点に設定したのは、津波を想定して、高台に避難することを考慮したため。「緊急時の設備」については、参集場所（柏崎エネルギーホールおよび刈羽寮）に設置している。

柏崎市総合体育館から発電所までの徒歩での所要時間を計測した結果を表２に示す。
ウォークダウンは酷暑期に実施したにも関わらず内陸 1.5km、３km のルートでは約３時間程度、内陸４km のルートでは休憩時間を含め約４時間程度で参集可能であることを確認した。また、また、３ルートのいずれにおいても歩行を著しく阻害するような障害物は認められなかった。

-216-

柏崎刈羽原子力発電所

橋③
ルート３

橋②
ルート２
ルート１（赤線）
選定条件
・発電所までの最短ルート。
・海岸沿いから内陸側に約 1.5km。

橋①
ルート２
橋①
ルート３
橋②
ルート３

ルート2（青線）
選定条件
・海岸沿いから内陸側に約 3km。
ルート3（オレンジ破線）
選定条件
・海岸沿いから内陸側に約 4km。

柏崎市総合体育館
この地図は、国土地理院発行の 20 万分の 1 地形図を使用したものである

・佐藤ヶ池の「柏崎市総合体育館」からの出発を想定。
・津波による被害を想定し、海岸沿いのルートを除いた３ルートを選定。
・地震による建物の倒壊等を考慮し、可能な限り大通り又は田園など、開けた道を選定。
・可能な限り、橋及び陸橋は避ける。

図７

ウォークダウンで歩行したルート
表２

ルート１

ルート２

ルート３

参集所要時間計測結果

班
距離（年代、人数）Ａ班（20 代 2 名）
約 12.2m
Ｂ班（40 代 2 名）
Ｃ班
（20 代 2 名）
約 13.7km
Ｄ班（30 代 1 名、40 代 1 名）
Ｅ班（20 代 2 名）
約 16.6km
Ｆ班（50 代 2 名）

所要時間

歩行速度

2 時間 33 分（休憩時間 14分を含む）

約 5.2km/h

2 時間 35 分（休憩なし）
2 時間 55 分（休憩なし）
4 時間 07 分（4 回の休憩合
計時間 42 分を
含む）

-217-

天候・気温・湿度
天候：晴れ
気温・湿度
約 37.8℃、42％（出発時 13:23）

約 5.3km/h
約 4.7km/h

約 4.9km/h（参考）
気象庁観測データ
・気温（13:20）33.3℃
・最高気温（13:59）
34.2℃

添付資料２７(27) 屋外アクセスルート

除雪時間評価１．ホイールローダ仕様○最大けん引力：14.17t○バケット全幅：2,700mm○走行速度(１速） ：前進・後進 0～8km／h
２．降雪除去速度の算出＜降雪条件＞○積雪量：20cm（構内は降雪量 5cm～10cm で除雪作業開始としていることから、保守的に 20cm として設定。）○単位重量：積雪量 1cm あたり 29.4N/㎡(3kg/m2)
積雪密度：3kg/m2／0.01m=300kg/m3(0.3t/m3)＜除去方法＞
アクセスルート上に降り積もった雪を、ホイールローダで道路脇へ 5m 押し出し除去する。
１回の押し出し可能量を 11.3t とし、11.3t の雪を集積し、道路脇へ押し出す作業を１サイクルとして繰り返す。
１回の集積で進める距離 X
11.3÷（積雪厚さ 0.2m×幅 2.7m×0.30t／m3）＝69.7m≒69m
1 サイクルの当りの作業時間は、1 速の走行速度(0～8km／h)の平均 4km／h で作業すると仮定してＡ：押し出し(①→②→③)：(69m+5m)÷4km／h＝66.6 秒≒67 秒

Ｂ：ギア切り替え：3 秒
Ｃ：後進：(③→②)：5m÷4km／h＝4.5 秒≒5 秒
1 サイクル当りの作業時間（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＝67 秒＋3 秒＋5 秒＝75 秒
2.7m

①

②
69m

5m

-218-

③

＜降雪除去速度＞
1 サイクル当りの除去延長÷1 サイクル当りの除去時間
69m÷75 秒=0.92m／秒=3.31km／h≒3.3km／h
３．まとめ○ 降雪の除雪速度について、3.3km／h とする。
①大湊側高台保管場所からのルートで仮復旧に要する時間が最も長いルート

区間

距離（約ｍ）

時間評価項目速度(km/h）

所要時間（分）

累積（分）

①→②

2,895

徒歩移動

4

44

44

②→③→④

1,008

降雪除去

3.3

19

63

④→③

147

移動

15

1

64

③→⑤→⑥

300

降雪除去

3.3

6

70

⑥→⑤

157

移動

15

1

71

⑤→⑦

834

降雪除去

3.3

16

87

-219-

②荒浜側高台保管場所からのルートでの仮復旧に要する時間が最も長いルート

区間

距離（約ｍ）

時間評価項目速度（km/h）

所要時間（分）

累積（分）

①→②

1,666

徒歩移動

4

25

25

②→③→④→⑤

2,155

降雪除去

3.3

40

65

⑤→④→③

208

移動

15

1

66

③→⑥→⑦

238

降雪除去

3.3

5

71

⑦→⑥

157

移動

15

1

72

⑥→⑧

834

降雪除去

3.3

16

88

※代替緊急時対策所からの移動・作業も想定されるが、仮復旧に要する時間が長い免震重要棟からの時間を算出した。また、参考にサブルートにおける仮復旧に要する時間を算出した結果、大湊側高台保管場
所、荒浜側高台保管場所からのルートでそれぞれ 91 分、133 分であった。

-220-

添付資料２８(28) 屋外アクセスルート

降灰除去時間評価

１．ホイールローダ仕様○最大けん引力：14.17t○バケット全幅：2,700mm○走行速度(１速） ：前進・後進 0～8km／h
２．降灰除去速度の算出＜降灰条件＞○厚さ：30cm○単位体積重量：1.5t/m3＜除去方法＞
アクセスルート上に降り積もった火山灰を、ホイールローダで道路脇へ押し出し除去する。
一回の押し出し可能量を 11.3t とし、11.3t の火山灰を集積し、道路脇へ押し出す作業
１サイクルとして繰り返す。
１回の集積で進める距離Ｘ＝11.3t÷（火山灰厚さ 0.3m×幅 2.7m×1.5t/m3）＝9.30m≒9.3m
1 サイクルの当りの作業時間は、1 速の走行速度(0～8km／h)の平均 4km／h で作業すると仮定してＡ：押し出し(①→②→③)：(9.3m+5m)÷4km／h＝12.8 秒≒13 秒

Ｂ：ギア切り替え：3 秒
Ｃ：後進：(③→②)：5m÷4km／h＝4.5 秒≒5 秒
1 サイクル当りの作業時間（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＝13 秒＋3 秒＋5 秒＝21 秒
2.7m

①

②
9.3m

5m

＜降灰除去速度＞③

1 サイクル当りの除去延長÷1 サイクル当りの除去時間＝9.3m÷21 秒=0.44m／秒=1.59km／h≒1.5km／h
３．まとめ○火山灰の除灰速度について、1.5km／h とする。

-221-

①大湊側高台保管場所からのルートで仮復旧に要する時間が最も長いルート

区間

距離（約ｍ）

時間評価項目速度（km/h）

所要時間（分）

累積（分）

①→②

2,895

徒歩移動

4

44

44

②→③→④

1,008

降灰除去

1.5

41

85

④→③

147

移動

15

1

86

③→⑤→⑥

300

降灰除去

1.5

12

98

⑥→⑤

157

移動

15

1

99

⑤→⑦

834

降灰除去

1.5

34

133

-222-

②荒浜側高台保管場所からのルートでの仮復旧に要する時間が最も長いルート

区間

距離（約ｍ）

時間評価項目速度（km/h）

所要時間（分）

①→②

1,666

徒歩移動

4

25

累積（分）
25

②→③→④→⑤

2,155

降灰除去

1.5

87

112

⑤→④→③

208

移動

15

1

113

③→⑥→⑦

238

降灰除去

1.5

10

123

⑦→⑥

157

移動

15

1

124

⑥→⑧

834

降灰除去

1.5

34

158

※代替緊急時対策所からの移動・作業も想定されるが、仮復旧に要する時間が長い免震重要棟からの時間を算出した。また、参考にサブルートにおける仮復旧に要する時間を算出した結果、大湊側高台保管場
所、荒浜側高台保管場所からのルートでそれぞれ 137 分、258 分であった。

-223-

添付資料２９(29) 外部火災発生時における屋外アクセスルートの影響について
森林火災が発生し発電所構内へ延焼する恐れがある場合には、構内道路の一部を防火帯として機能させる。その際には、防火帯内の車両を規制し、防火帯内から車両がない状態を確立する。
外部火災発生時のアクセスルートは下図のとおりである。アクセスルートが防火帯に近接しており、通行不可能な場合の影響が大きい中央交差点における森林火災時の放射熱強度を評価したところ、最大でも 1.3kW/m2 ※程度であり、車両等の通行に影響を及ぼすことはないことを確認している。
よって、外部火災が発生した場合においても、アクセスルートは通行が可能である。
※石油コンビナート等防災アセスメント指針では、人が長時間さらされても苦痛を感じない放射熱強度を1.6kW/m2 としている。（添付資料８参照）

図

外部火災発生時のアクセスルート-224-

添付資料３０(30)

降水に対する影響評価結果について

１．はじめに
柏崎刈羽原子力発電所において、降雨が継続した場合の屋外アクセスルートへの影響について、評価を実施する。
２．評価概要
柏崎刈羽原子力発電所における雨水流出量と排水量を比較し、降雨の影響を評価する。
２．１

降雨強度

柏崎観測所の観測記録（1976 年４月～2015 年６月）のうち最大１時間降水量は 52mm(2007 年８月 22 日)であるが、外部事象の考慮において、年超過確率評価に基づき設計基準を設定していることから、柏崎市の 10-4 年確率降水量（１時間降水量 101.3mm）の設計雨量強度を用いて評価する。
２．２

雨水流出量

柏崎刈羽原子力発電所の雨水は、集水範囲ごとに設置される排水路を通じて海域に排水する。
雨水流出量の評価にあたっては、集水範囲ごとに集水面積を積算した上で 101.3mm/h
降雨時の図１に示す排水路流末への雨水流出量を算出する。
雨水流出量Ｑ1 の算出には、「新潟県林地開発許可申請審査要領」（平成 26 年 5 月 7日）を参照して、以下のラショナル式を用いる。
Ｑ＝1/360・ｆ・ｒ・Ａ
Ｑ：雨水流出量（ｍ3/s）
ｆ：流出係数ｒ：設計雨量強度（mm/h）
Ａ：集水区域面積（ha）

-225-

２．３

排水量

排水路流末における排水量Ｑ2 及び排水用フラップゲートの排水量Ｑ3 は「新潟県林地開発許可申請審査要領」（平成 26 年 5 月 7 日）を参照して、以下のマニング式に基づき評価する。
Ｖ＝1/ｎ・Ｒ2/3・Ｉ1/2
Ｑ＝Ｖ・Ａ
Ｖ：平均流速（ｍ/s）
ｎ：マニングの粗度係数
Ｒ：径深＝Ａ/Ｐ（ｍ）
Ａ：流水断面積（ｍ2）Ｐ：潤辺（ｍ）
Ｉ：勾配
Ｑ：排水量（ｍ3/s）

-226-

図１

集水範囲及び排水路流末位置-227-

３．評価結果
雨水流出量と排水路流末の排水量の比較結果を表１に、雨水流出量が排水量を上回る
場合の滞留水発生位置及び想定範囲を図２に、滞留水深さの算定結果を表２に、排水用フラップゲート位置を図３に示す。
〔荒浜側〕
荒浜側については、流域Ａ、Ｂを除いて、排水量が雨水流出量を上回り、既存の排水路から雨水を海域に排水することが可能である。
流域Ｃ、Ｄについては、放水路を通じて排水しているが、運転時の放水流量が２号炉・３号炉で 78ｍ3/s に対して、放水路への雨水流出量は２号炉放水路では 0.66ｍ3/s、３号炉放水路では 0.51ｍ3/s と小さいことから放水路の排水に影響はない。
流域Ａ、Ｂについては、T.M.S.L.+約 13ｍの地点で排水量が雨水流出量を下回ることから、全ての滞留水が流域Ｂに流れ込むと保守的に仮定すると、その滞留水深さは約８cm/
h となる。
ただし、荒浜側には図３に示すとおり排水路とは別に排水用フラップゲートが設置されており、この滞留水は排水用フラップゲートを通じて速やかに排水されるため、屋外アクセスルートのアクセス性に支障は無い。
〔中央土捨場〕
中央土捨場については、流域Ｇの排水量が雨水流出量を上回り、既存の排水路から雨水を海域に排水することが可能である。
〔大湊側〕
大湊側については、流域Ｈ、Ｋを除いて、排水量が雨水流出量を上回り、既存の排水路から雨水を海域に排水することが可能である。
流域Ｉについては、放水路を通じて排水しているが、運転時の放水流量が７号炉で 92ｍ3/s に対して、放水路への雨水流出量は 0.39ｍ3/s と小さいことから放水路の排水に影響はない。
流域Ｈについては、T.M.S.L.+約８ｍの地点で排水量が雨水流出量を下回るが、大湊側の６号炉・７号炉の設置高さ T.M.S.L.+12ｍよりも低いため、滞留せずに海に流出する。
流域Ｋについては、T.M.S.L.+12ｍの地点で排水量が雨水流出量を下回ることから、全ての滞留水が流域Ｋの T.M.S.L.+12ｍの範囲に流れ込むと保守的に仮定すると、その滞留水
深さは約１cm/h となる。
ただし、大湊側には図３に示すとおり排水路とは別に排水用フラップゲートが設置されており、この滞留水は排水用フラップゲートを通じて速やかに排水されるため、屋外アクセスルートのアクセス性に支障は無い。

-228-

以上のことから、一部滞留水が発生するものの排水用フラップゲートから滞留水を速やかに海域に排水することが可能であることから、屋外アクセスルートのアクセス性に支障は無い。
次に、排水路が閉塞した事態を想定した場合の降水の影響について、検討する。
この検討では、図１に示す流域の全ての雨水が荒浜側、大湊側の建屋周りに流れ込むと保守的に仮定した場合の雨水流出量と排水用フラップゲートの排水量を比較し、降水の影響を評価する。
検討の結果は表３に示すとおり、荒浜側、大湊側ともに排水量が雨水流出量を上回り、排水用フラップゲートから雨水を海域に排水することが可能であることから、排水路が閉塞した事態を想定した場合においても屋外アクセスルートのアクセス性に支障が無い
ことを確認した。
表１

雨水流出量と排水路流末排水量の比較結果

集水区域

排水路流末
雨水流出量

流域

面積Ａ1
（ha）

3

Ｑ1（ｍ /s）

滞留水量
安全率

排水量
Ｑ2（ｍ3/s）

Ｑ2/Ｑ1

備考（Ｑ2-Ｑ1）×3600（ｍ3/h）

（接続先）

荒浜側

Ａ

121.98※2

11.20※2

7.57

0.67

13,068※2

Ｂ

20.81

3.52

3.72

1.05

－

流域Ａ排水路

Ｃ

3.29

0.66

1.68

2.54

－

２号炉放水路

①

0.69

0.11

0.28

2.54

－

②

2.39

0.40

0.64

1.60

－

Ｅ

13.50

2.36

3.32

1.40

－

Ｆ

22.28

3.27

4.62

1.41

－

Ｇ

19.46

2.15

5.48

2.54

－

①

66.81

7.52

6.42

0.85

3,960

②

4.96

0.56

1.12

2.00

－

Ｉ

1.98

0.39

1.06

2.71

－

Ｊ

5.88

1.17

11.99

10.24

－

Ｋ

58.97

5.88

5.72

0.97

576

Ｄ

３号炉放水路

土捨場
中央

Ｈ
大湊側
※2

合流する流域Ｂを含む-229-

７号炉放水路図２

滞留水発生位置及び想定範囲

-230-

表２

滞留水量
（ｍ3/h）

滞留水拡散面積※3
（ha）

滞留水深さ
（ｍ/h）

13,068

17.6

0.08

Ｈ

3,960

T.M.S.L.+約８ｍの地点で排水量が雨水流出量を下回るが、大湊側の６号炉・７号炉の設置高
さ T.M.S.L.+12ｍよりも低いため、滞留せずに海に流出する

－

Ｋ

576

8.4

0.01

流域
荒浜側

Ａ

大湊側

※3

滞留水深さの算定結果

原子炉・タービン・サービス建屋等主要建屋の面積を除く

-231-

図３

排水用フラップゲート位置図

-232-

表３

雨水流出量と排水用フラップゲート排水量の比較結果
集水区域

流域

雨水流出量

面積Ａ1（ha） Ｑ1（ｍ3/s）

ﾌﾗｯﾌﾟｹﾞｰﾄ排水量

安全率

Ｑ3（ｍ3/s）

Ｑ3/Ｑ1

荒浜側

Ａ

121.98※2

11.20※2

Ｂ

20.81

3.52

Ｃ

3.29

0.66

①

0.69

0.11

②

2.39

0.40

Ｅ

13.50

2.36

Ｆ

22.28

3.27

Ｇ

9.73※41.08※4合計－

19.08※5103.20Ｇ

9.73※41.08※4ﾌﾗｯﾌﾟｹﾞｰﾄ

①

66.81

7.52

１本当たり 6.65

②

4.96

0.56

Ｉ

1.98

0.39

ｃ：１本

Ｊ

5.88

1.17

ｄ：１本

Ｋ

58.97

5.88

ｅ：１本

合計

－

16.60

19.95

ﾌﾗｯﾌﾟｹﾞｰﾄ１本当たり 3.44

Ｄ

－
ａ：１８本
ｂ：１２本

5.40

大湊側

Ｈ
－

※2

合流する流域Ｂを含む※4流域Ｇからの雨水は、荒浜側、大湊側にそれぞれ 1/2 が流れ込むと仮定※5

流域Ｂの雨水流出量は流域Ａに含まれることから、合計に加算しない

-233-

1.20

添付資料３１(31)可搬型設備の小動物対策について
屋外保管場所に保管している可搬型設備については、小動物が開口部等から設備内部に侵入し、設備の機能に影響を及ぼす可能性があることから、可搬型設備に開口部がある場
合には、侵入防止対策を実施する。
以下に現状の可搬型設備の開口部有無と対策内容を示す。
（１）可搬型設備の開口部確認結果
可搬型設備名

開口部有無

対策内容

可搬型代替交流電源設備
（電源車）

有

貫通部パッキン処理、貫通部シール処理

可搬型代替注水ポンプ
（消防車）

有

貫通部シール処理

可搬型代替直流電源設備（直流電源車）有

金網設置
貫通部シール処理

可搬型代替注水ポンプ（A-1 級消防車）

有貫通部シール処理

６号炉用、７号炉用代替原子炉補機冷却系熱交換器ユニット

無－６号炉用、７号炉用
可搬型窒素供給装置

有

貫通部シール処理

原子炉建屋放水設備

大容量送水車有貫通部シール処理

原子炉建屋放水設備

泡原液搬送車有貫通部シール処理

無－タンクローリー（２）可搬型設備の対策実施例①可搬型代替交流電源設備
ケーブル貫通部

パッキン処理-234-

②可搬型直流電源設備
ケーブル貫通部

シール処理

外
吸気口外側

内
吸気口内側

金網設置

金網設置

③可搬型代替注水設備
ケーブル貫通部

シール処理④原子炉建屋放水設備

ケーブル貫通部

シール処理-235-