ARIBニュース517号（2005.11.08）

ＡＲＩＢからのお知らせ
第60回規格会議開催のお知らせ

下記のとおり第60回規格会議を開催いたします。規格会議委員の皆様のご出席をお願いいたします。
記

１ 日時 平成17年11月30日(水) 午前10時から12時まで

２ 場所 霞が関ビル プラザホール(1階)

東京都千代田区霞が関3－2－5
なお、議案はARIBホームページ(http://www.arib.or.jp)のお知らせに11月15日(火)頃に掲載しますのでご参照ください。

ＡＲＩＢの動き
第114回技術委員会(通信分野)が開催される第114回技術委員会が開催されましたので、その概要をお知らせいたします。
１ 日時 平成17年10月26日(水) 午後2時から4時まで
２ 場所 当会第2会議室
３ 議事概要(1) 事務局から、次の事項について説明、報告があった。

ア 1.7GHz帯IMT-2000(FDD方式)及び2GHz帯IMT-2000(TDD方式)の技術基準等に係る省令改正案及び意見募集について(説明)イ 950MHz帯パッシブタグシステムの普及促進に向けて(説明)ウ GSC-10 (10th Global Standards Collaboration)会合及び2005年ARIB/DVB会合の概要について(報告)エ 平成18年度税制改正要望の概要(報告)オ 高速電力線搬送通信と無線利用との共存条件等に係る意見の募集(説明)(2) その他

ア 事務局から、最近の当会の活動状況について説明があった。

イ 次回の技術委員会(通信分野)は、平成17年12月21日(水)午後4時から開催することとなった。
電気通信／電波行政の動き
高速電力線搬送通信と無線利用との共存条件案に係る意見の募集
総務省は、平成17年10月21日、「高速電力線搬送通信に関する研究会」において取りまとめられた高速電力線搬送通信と無線利用との共存条件案を公表し、この案について、11月21日(月)までの間、意見を募集しています。以下にその概要を紹介します。
なお、詳細は、<http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051021_1.html>を参照ください。

１ 背景電力線搬送通信は、既存の電力線を使用することにより容易にネットワークを構築し通信を行うことができるものですが、この電力線搬送通信について、伝送可能な情報量を増大させるため、使用可能な周波数を拡大(2～30MHzを追加)することが要望されています。使用可能な周波数の拡大により高速通信を可能とした電力線搬送通信(以下「高速電力線搬送通信」)については、漏えいする電波が無線利用に影響を及ぼすことが懸念されることから、これまで漏えい電波低減技術の開発が行われてきています。
このような状況の中、本年1月から「高速電力線搬送通信に関する研究会」(座長:杉浦行東北大学教授)において、高速電力線搬送通信と無線利用との共存可能性・共存条件等について検討が行われてきましたが、今般、共存条件案として「高速電力線搬送通信と無線利用との共存について(案)」が取りまとめられました。

２ 共存条件案「高速電力線搬送通信と無線利用との共存について(案)」の概要(1) 対象とする高速電力線搬送通信の利用形態
屋内配電線を用いた高速電力線搬送通信(2) 許容値導出の考え方

多くの無線局等の受信性能が周囲雑音によって制限されていることから、高速電力線搬送通信設備からの漏えい電波が周囲雑音以下となるよ
う、漏えい電波の距離減衰特性や建築物の遮蔽効果を考慮し、漏えい電波の発生要因である高速電力線搬送通信のコモンモード電流の許容値を導出した。

(3) 許容値及び測定法

高速電力線搬送通信のコモンモード電流の許容値及び測定法を次の表のとおりとする。
許容値 周波数：2～30MHz 準尖頭値：30dBμA 平均値：20dBμA
インピーダンス安定化回路(ISN)を使用

測定法 ・縦電圧変換損(LCL)：16dB
・コモンモードインピーダンス(CMZ):25Ω
許容値は、パソコン等の情報技術装置に適用される国際規格CISPR22の許容値と同等
LCLについては、我が国の建築物における配電線の特性を反映させるため、62の建築物において測定した約10万件のデータの99%値とした無線機器の型式検定に係る試験の方法等について定める件の一部を改正する告示案に対する意見募集
総務省は、スプリアス発射強度の許容値に係る技術基準の改正等に伴い、平成11年郵政省告示第246号(無線機器の型式検定に係る試験の方法等について定める件)の一部を改正する告示案を作成し、11月24日(木)までの間、意見を募集しています。
なお、詳細は、<http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051025_2.html>を参照ください。

１ 改正案の概要

無線設備のスプリアス発射の強度の許容値に係る技術基準等が改正された
ことから、型式検定に係る試験方法のうち、船舶に設置する無線航行のためのレーダーの試験の方法等の見直しを以下のとおり改めることとしました。

(1) ITU(国際電気通信連合)勧告に基づき、レーダーのスプリアス領域における不要発射の測定方法を間接法から直接法へ変更(2) 測定サイトの条件、測定回路及び測定手順について規定(3) 省令改正による「不要発射」等の定義変更に伴う整備
２ 意見募集対象及び意見提出要領(1) 意見募集対象

無線機器の型式検定に係る試験の方法等を定める件の一部を改正する告示案<http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/051025_2.pdf>(2) 意見提出要領等<http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051025_2.html - b>を参照ください。

欧州電気通信／放送の動き
WiMax免許の入札条件-ARCEP、地方自治体が抱える問題に関する報告書を公表【ARCEPコミュニケ,2005/10/12】

ARCEP(仏電子通信・郵便規制機関)は、WiMax免許の入札条件について、地方自治体が抱える問題及びその対処に関するダニエル・ラブトゥル氏の報告書を発表した。ARCEPは、地方自治体からの数多い質問を受けて、コンセイユ・デタ(最高行政裁判所)の係争部部長であったラブトゥル氏に、報告書作成を依頼していた。報告書の概要は次のとおり。

◆ 地方自治体の決定は公表が原則であるとされているが、応札価格を他の事業者に対して秘密にするとしているWiMaxの入札条件との関係において、問題が生じないか?
地方自治法では、秘密会の可能性を規定しており、本件にその規定を適用することを妨げるものはなく、ARCEPの手続きを変更する必要性はない。
秘密会においても、公表を原則とすることに変わりはないが、金額を明示せずに応札価格を決定した旨の議事録を公表することが可能。

◆ 地方自治体が連合を形成するために必要とする期間とARCEPが決定した免許手続きの期間との関係は如何?
地方自治体の連合形成に時間がかかることはあるが、計画の成熟度が高い場合は、手続を比較的迅速に進めることは可能。したがって、応札を望む地方自治体が、妥当な日程を定めることが望ましい。
また、連合形成の時間が足りない場合、過渡的な手段として、ある団体を結成し応札することが可能。自治体が当該団体に一定の権限を委任することは、地方自治法上可能。

◆ 地方自治法上、いかなる条件の下で、地方自治体に割り当てられた免許を第三者の使用に供することができるか。
地方自治体による公共サービス委託契約、または公共調達により可能。
地方自治体が免許そのものを譲渡する場合、免許を公式の競売にかける必要はなく、当事者同士の交渉により譲渡すること可能であり、地方自治体に特有の制約はない。

オレンジ、携帯上で短編映画を送信【オレンジコミュニケ,2005/10/04】
フランス・テレコムの携帯子会社オレンジは、携帯電話へ短編映画を送信するサービス「オレンジ・短編映画」(毎年約100本の短編映画を購入し、オレンジのポータル・サイトを通じて送信する。送信形式は、ストリーミングかビデ
オ・オンデマンド)を開始すると発表した。
「オレンジ・短編映画」は、既存のマルチメディアサービス「オレンジ・ワールド」の一部として提供される(料金は容量に応じた定額制)。
フランスでは、毎年400本の短編映画が制作されており、欧州最大の短編映画制作国であるが、オレンジとしては、本サービスが商業的な成功を収めた場合、短編映画を自ら制作することについても検討するとしている。
編集後記
ARIBニュースNo.503の編集後記に、ARIBが入居している日土地ビルのエレベータの交換工事のことを書きました。エレベータ4基中の1基だけ交換工事が完成したものの、エレベータ乗り場にかご(エレベータの乗り込むところ)が現在いる階を示す数字のランプがなくなったため、かごが何階にあるのかわからずイライラすることを書きましたが、このたび、2基目の交換工事が完了し、2基のエレベータによる連携運転が始まりました。
全く期待していなかったのですが、待ち時間が劇的に短縮され、大体30秒以内にかごが来ます。かごの位置表示ランプがなくともイライラしなくなりました。
これなら4基全ての交換工事が完了した際には、さらに快適になることが期待できそうです。
もっとも、全ての交換工事の完了までにさらに半年かかるようですが。

(編集子:PAO)