10年保存指定者

平必
厚生労働省労働基準局
監督課長
安全衛生部労働衛生課長
下記 ・無制限平成 2
5年 2月 19日から5年 3月 31日まで
平成 3
基 監 発 0219第 1号
基安労発 0219第 l号
平 成 25年 2 月 19 日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局
監 督 課 長安全衛生部労働衛生課長(契印省略)

第 8次粉じん障害防止総合対策の具体的な実施に当たって留意すべ
き事項について第 8次粉じん障害防止総合対策については、平成 2
5年 2月 19 日付け基発
0219第 2号により指示されたところであるが、その具体的な実施に当たっては、下記に留意の上、その適切な実施に遺憾なきを期されたい。
戸いき一ロ

第 1 総合対策の特徴について
第 8次粉じん障害防止総合対策(以下「本総合対策」という。)における第 7次粉じん障害防止総合対策(以下「第 7次総合対策Jという。)との主な相違点は、次のとおりであること。

1 行政施策について(1)全体的な特徴
ア 平成 23年のじん肺有所見労働者の発生状況、業種及び作業ごとの事業場の取組状況、並びにこれまで、の総合対策の推進状況等が局によって異なるため、全ての局において画一的に対策を講ずる必要があるとは認められず、局ごとの重点事項を設定する方式に変更することとしたこと。
イ

有所見率の低下には、関係法令の遵守はもとより、より防護係数の高い保護具の普及が必要である等から、法令で着用が義務付けられた特定の作業以外の作業においても電動ファン付き呼吸用保護具の着用を勧奨することとしたほか、呼吸用保護具を選択・着用するに当たっての技術的事項の周知啓発等を実施することを念頭に、法令の周知徹底を効果的に行うべきことを明示したものであること。

(2) 重点事項別の特徴
ア アーク溶接と岩石等の裁断等作業に係る粉じん障害防止対策
屋外におけるアーク溶接作業及び岩石等の裁断等作業において、屋内で行う場合と同等の粉じんぱく露のおそれがあることが認められたことから、屋外におけるアーク溶接作業について、粉じん障害防止規則(昭和 54年労働省令第四号。以下「粉じん則」という。)及びじん肺法施行規則(昭和 35年労働省令第 6号)の一部が改正され、
平成 2
4年 4月 1日から施行されたことから、① 当該作業については粉じん作業であり、従事する労働者は有効な呼吸用保護具を使用する必要があること等の要旨を記したものを、当該作業を行う作業場の見やすい場所に掲示すること。
② 引き続き、保護具着用管理責任者の選任と当該責任者による呼吸用保護具の適正な選択、使用及び保守管理の徹底を図ること。
を主な指導事項としたこと。
イ 金属等の研磨作業に係る粉じん障害防止対策
第 6次粉じん障害防止総合対策から重点事項とした「金属等の研磨作業Jについては、じん肺新規有所見労働者の占める割合が高いこと等から、引き続き、重点事項とすることとするが、その施策については、第 7次総合対策と大きな相違点はないこと。

ワ ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策
第 5次粉じん障害防止総合対策から重点事項とした「ずい道等建設工事」については、近年、じん肺の新規有所見者労働者数は確認されていない年があるものの、新たな工法の普及、機械の大型化等により粉じんの発生の態様が多様化していること等から、引き続き、重点事項とするが、その施策については、第 7次総合対策と大きな相違点はないこと。
なお、発注機関連絡会議等を通じて、ずい道等建設工事の発注者に対して、「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドラインJの周知や適切な費用計上等必要な措置等に係る要請については従来より指示したところであるが、今般、建設業労働災害防止協会が改訂した「新版ずい道等建設工事における換気技術指針」についても同様に周知を図ることとしたこと。
エ離職後の健康管理
第 7次総合対策と同様、じん肺法施行規則別表に規定する粉じん作業に従事し、じん肺管理区分が管理 2又は管理 3の離職予定者に対し、事業者から「離職するじん肺有所見者のためのガイド、ブ、ツク」を配布するとともに、健康管理手帳の交付申請の方法等について周知させることを主な指導事項とするとともに、健康管理手帳交付時には、健康管理に係る留意事項等を指導することとしたこと。
また、労働安全衛生法(昭和 47年法律第 57号)第 67条第 1項に基づく健康管理手帳及び船員健康管理手帳所持者に対する健康診断事業の実施に当たっては、手帳所持者の通院負担の軽減や、災害等の場合における健康診断事業継続等の観点から、各局において、健康診断事業委託医療機関を複数確保するよう努めること。

2 粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置について
5年法律第 30号)
事業者は、粉じん障害防止規則及びじん肺法(昭和 3の各規定に定める措置を講じなければならないが、これら事業者が講じなければならない措置のうち今後 5年間において事業者が特に実施すべき事項及び当該事項の実施を推進するために必要な措置を、別添「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置J として示し、その周知徹底を図ることにより、粉じん障害防止対策のより一層の推進を図ることとしたこと。
このため、第 7次総合対策における「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置J と比べ、内容を充実したこと。
なお、その内容については、上記 1の行政施策の重点事項別の特徴を踏まえた内容となっていること。
第2r
粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置Jに係る留意事項について(1) 屋内でアーク溶接を行う場合は、粉じん則第 5条に基づき全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講じなければならないが、同等以上の措置の一つであるヒューム吸引トーチについては、特に炭酸ガス溶接時に発生する一酸化炭素等の有害ガスの除去についても効果的であることに留意すること。
(2)r
呼吸用保護具のフィルタの交換Jについては、取替え式防じんマスクのフィルタの交換のみを記述しているものではなく、使い捨て式防じんマスクの交換についても含まれるものであること。
(3) r
検査・点検責任者」については、平成 20年 3月 27日付け基発第0327002 号「局所排気装置等の定期自主検査者等養成講習について J

(以下 10327002 号通達J という。)に定める「局所排気装置等の定期自主検査者講習」を修了した者を充てるよう指導すること。
(4)

(5)

1
局所排気装置の定期自主検査指針」、「プッシュプノレ型換気装置の定期自主検査方針J及び「除じん装置の定期自主検査指針」について留意すること。
第 3 本総合対策における集団指導、個別指導、監督指導等に当たっての留意事項について
本総合対策の重点事項である「アーク溶接作業と岩石等の裁断等作業」、「金属等の研磨作業」、「ずい道等建設工事j 及び「離職後の健康管理」を3対象とする集団指導、個別指導、監督指導等の実施に当たっては、平成 1
年 3月 30日付け基発第 224号「今後の労働衛生対策における監督指導等の進め方について」及び平成 1
5年 3月 12日付け基発第 0312010号「安全衛生業務運営要領について」により指示されている事項のほか、次の(1)か ら (6)までに掲げる事項に留意すること。
なお、じん肺の予防に関する措置についての技術的な援助を行う必要がある場合には、じん肺法第 33条に規定する「粉じん対策指導委員」を活用すること。また、有所見率の低下には、関係法令の遵守はもとより、より防護係数の高い保護具の普及が必要である等から、集団指導時には、例えば公益社団法人日本保安用品協会が養成、登録する保護具アド、パイザーに、保護具の使用の留意点等について講演を依頼する等、技術的事項の効果的な周知啓発に配慮すること。
また、「離職後の健康管理」については、主に集団指導により、当該対策の推進を図ること。
(1)情報の整備等「ずい道等建設工事J については、より、管内のずい道等建設工事の施工状況を把握すること。
また、「アーク溶接作業」及び「金属等の研磨作業」については、様々な業種において行われている作業であることから、粉じん作業を有する事業場及びその事業場における問題点を把握するため、‑局及び署の連携のもと、じん肺新規有所見労働者が発生し、現に粉じん作業を有する事業場の把握を行うこと。
これらの情報により、行政の主体的能力を重点的に投入すべき対象を定めること。
また、これらの情報を把握した場合には、労働基準行政情報システ
ムの事業場基本情報に危険機械・有害業務情報を確実に登録する等により管理すること。
(2) 各局の総合対策及び推進計画の策定
ア これまでの取組状況の評価
各局においては、局独自の重点事項の設定について検討するため、上記(1)に加え、これまでの粉じん障害防止総合対策の取組状況、現在の管内のじん肺有所見者発生状況、並びにこれまでの集団指導、監督指導及び個別指導の実施結果について、労働基準行政情報システム、台帳等により確認すること。

イ 各局の総合対策及び推進計画の策定
各局においては、本総合対策の効果的推進を図るため、本総合対策に基づき設定した局の重点事項に基づき、各局の総合対策を策定し、周知すること。
また、上記(1)で定めた行政の主体的能力を重点的に投入すべき対象等を踏まえつつ、各局の具体的な「第 8次粉じん障害防止総合対策 5か年推進計画 J (以下「推進計画j という。)を策定すること。
ただし、上記(1)及びアの結果、じん肺新規有所見者の発生がほぼ認められず、かっ第 6次粉じん障害防止総合対策期間中と比べ第 7次総合対策の監督指導時の違反率が大きく低下する等管内の水準に明らかな改善が認められ、中長期的な推進計画をもって取り組むべき問題点がおおむね解消したと認められる場合は、局の総合対策及び推進計画の策定は要しないこと。
総合対策及び推進計画を策定しない場合は、年間安全衛生業務計画及び年間監督指導計画に感り込むことにより必要な取組を行うこと。
5か年の推進計画等を策定する場合も、本総合対策に基づき定める各局の重点事項に沿った内容とすることはもとより、各行政手法を適切に選択し、また有機的に関連づけたものすること。特に、上記(1)で定めた対象等に係る問題点の内容や対象数等に応じた適切な行政手法を選択すること。
なお、局の総合対策を策定する場合は、局で策定する第 12次労働災害防止推進計画にじん肺対策を盛り込むこと。
J

ウ 各局の総合対策の重点事項
本総合対策の重点事項である「アーク溶接作業と岩石等の裁断等作業」、「金属等の研磨作業」、「ずい道等建設工事 J及び「離職後の健康管理J については、特別な管内事情がない限り、各局の総合対策においても重点事項とすること。
また、局独自の重点事項の設定についての検討に当たっては、.
における作業について特に留意すること。
エ推進計画の各年における進捗状況の把握と年間安全衛生業務計画等への反映
推進計画の各年における進捗状況を第 3四半期終了時点で把握し、その結果を年間安全衛生業務計画及び年間監督指導計画に反映させること。
lオ推進計画の見直し推進計画の中間年において、その進捗状況を確認し、必要に応じて見直しを行うこと。
(3)集団指導、個別指導又は関係団体等に対する指導等の実施
ア ずい道等建設工事を対象とする集団指導又は個別指導の実施
ずい道等建設工事を対象とする集団指導又は個別指導について
は、管内のずい道等建設工事の施工状況を把握し、「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」の各種対策について、元方事業者が関係請負人に対して必要な指導を行うのに適切な時期を選定するよう考慮すること。
また、イ

アーク溶接作業、岩石等の裁断等作業及び金属等の研磨作業を対象とする集団指導又は個別指導の実施
アーク溶接作業、岩石等の裁断等作業及び金属等の研磨作業を対象とする集団指導については、労働災害防止団体等の活動の場を通じて実施することに終始するのではなく、例えば、重点事項ごとに主体的に労働衛生管理上問題が認められる事業場を対象とした集団指導の実施、模範的な事業場における好事例の紹介等、手法を工夫すること。
個別指導については、なお、アーク溶接作業については、①を主に指導すること。

ウ 関係団体等に対する指導等の実施
関係団体等に対して、「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置Jの内容の周知徹底、自主点検の実施、「粉じん障害防止総合対策推進強化月間」における各種行事の開催を指導、要請する場合には、労働災害防止団体等の活動の場を通じて実施することに終始することなく、例えば、労働衛生管理上問題が認められる事業場が多い関係業界団体等に対し指導を行う等、手法を工夫すること。
(4)監督指導の実施(5)計画の届出の徹底、適正な審査及び実地調査の実施
労働安全衛生法第 88条に基づく計画の届出の徹底を図ること。
計画の届出の審査については、昭和 59年 2月 13日付け基発第 68号「計画 の届出に係る審査等について J及び平成 4年 9月 30日付け基発第 540号「都道府県労働基準局長の審査について」に基づき的確に実施すること。さらに、積極的に実地調査を行うこととし、安全衛生業務計画において実地調査の実施を計画すること。
なお、厚生労働大臣の審査に係るものについては、昭和 57年 11月5日付け基発第 702号「計画の届出に係る労働大臣の審査等について Jに基づき、局又は署において必要な処理を的確に行うこと。
また、ずい道等建設工事については、労働安全衛生法第 88条に基づく「ずい道等の建設等の仕事」に係る計画の届出がなされた場合には、「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」に基づく「粉じん対策に係る計画」を添付させ、当該計画が適切か否か審査し、その結果に応じ、必要な指導を行うこと。
その際、(6)本省への報告等
ア 各局の総合対策及び推進計画の送付
各局の総合対策及び推進計画について、これらを策定した場合に5年 6月末日までに、本省(労働衛生課)に送付すること。
は、平成 2
また、変更を行った場合には、その都度、本省(労働衛生課)に送付すること。
イ 各局の推進計画の進捗状況等の報告
局の推進計画の進捗状況について、毎年、別紙様式により、前年、度分を 6月末日までに、本省(労働衛生課)に報告すること。
さらに、各局の総合対策の評価については、最終年度に別途指示するところにより、本省(労働衛生課)に報告すること。
ウ情報提供
作業環境改善等の好事例、特に効果があった指導手法、問題点等がある場合には、随時、本省(事案に応じ、労働衛生課又は監督課)に情報を提供すること。