瑞穂市
第２次総合計画
後期基本計画

令和３年３月瑞穂市

未来へつなぐ瑞穂市の創造を目指して

瑞穂市は、揖斐・長良の清流の恵みを受け、ゆたかな水と緑のあふれるまちとして発展してきました。同時に、幾度となく水害に見舞われ、そのたびに人々は助け合いながら絆を育んできた歴史があります。
近年、グローバル化や情報化により、世界は目まぐるしいスピードで変動しています。地方自治体を取り巻く情勢や課題も常に変化しており、従来と同じ施策では地方自治の根幹である住民福祉の増進に寄与できない場面が増えています。そのような中で、当市を含め、全国の地方都市が、少子高齢化対策、若者の定住促進、交流人口や関係人口の拡大に奮闘しています。
「瑞穂市第２次総合計画」を策定してから早いもので５年が経過しました。計画においては、当初より『安全で安心して暮らせるまち』『便利で快適に暮らせる美しいまち』『心が通う助け合いのまち』『夢あふれ希望に満ちたまち』『活力あふれる元気なまち』を目標に掲げています。今もなお、まちの将来像「誰もが未来を描けるまち 瑞穂」を実現するため、さまざまな施策を展開し続けています。私も策定から関わったこの計画は、当初の計画で打ち立てたまちの将来像や基本構想を引き続き目指しながら、次のステージ「後期基本計画」へ突入していきます。
新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の危機の中で迎える令和３年、アフターコロ
ナを見据えた令和７年まで、SDGs の概念を取り入れた誰一人取り残さないまちづくりを進めます。デジタル化を一層推進し、医療・福祉・教育などの市民サービスをより向上させる
ため、デジタル・トランスフォーメーションという時代の変化に即し、組織やルールを変革することで、世代を超えて個々を尊重し合える社会や一人ひとりが最適で活躍できる社会を目指して施策を展開していきます。
施策の効果を十分に発揮させるためには、市民の皆さま一人ひとりに、自分たちのまちとして『瑞穂を愛し』『瑞穂を誇りに思い』『瑞穂を育てる』という意識を持っていただくことが不可欠と考えます。新たな社会に向けて、市民の皆さまと対話を重ねることで互いに高め合いながら、全力で「誰もが未来を描けるまち 瑞穂」をつくりあげてまいります。
結びに、後期基本計画の策定にあたり、アンケート調査やパブリックコメントなどさまざ
まな機会を通じて貴重なご意見やご提案をいただきました市民の皆さまをはじめ、策定にご尽力をいただいた多くの皆さまに心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。

令和３年３月
瑞穂市長

序論

序論2

後期基本計画

序論

１．計画策定の背景

まちの将来像を示し、総合的かつ計画的な市政の運営を図る最上位計画である「総合計画」を策定し、国や県の動向にも注視しながら、それぞれの時代や社会の潮流に合った形で施策・事業を推進しています。
平成 28（2016）年３月には「瑞穂市第２次総合計画」（以下、「前期計画」という）を策定し、「誰もが未来を描けるまち 瑞穂」を将来像に掲げて、変化の激しい時代の荒波を乗り切る様々な施策・事業に取り組んできました。前期計画策定以降、世界は様々な面で一層グ
ローバル化が進むとともに、情報通信技術についてはスマートフォンや AI の普及等、さらなる高度化が進みましたが、令和２（2020）年に入り、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、本市においても国内外の移動制限等により経済的な打撃を受ける等、いまだ収束が見通せない状況にあります。

後期基本計画 ①②③④⑤

本市では、将来における市のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針として、

いわゆる「ポストコロナ」の時代に向けて日本全体で様々な取組が進められているところ

食業においてはテイクアウトや店内感染防止の対応、製造業においては国内生産への回帰、
通勤においてはテレワーク・リモートワークの推奨等、「新しい生活様式」を取り入れて新型
コロナウイルスと共存しながら感染拡大を予防し、経済活動を続けていく取組が進められて共通目標

であり、例えば、旅行・観光・宿泊業等においては国内旅行の需要喚起や感染予防の徹底、飲います。

してきた施策・事業を検証し、時代や社会の潮流に沿った形でブラッシュアップを行い、行政と住民とが手を携えて、ともにまちの明るい未来を築くことが出来るよう、このたび「瑞穂市第２次総合計画後期基本計画」（以下、「本計画」という）を策定しました。
これからも行政と住民との協働により、希望でつながり豊かに住み続けられる地域社会が実現できるよう、前期計画の基本構想で掲げた将来像を達成するために、
「育」
「住」
「安」
「活」
を基本的な視点として、本計画の施策・事業を力強く推進していくものとします。

3

資料編

このような状況の中で、新型コロナウイルス感染症の収束も見据えながら、これまで推進序論

２．計画の位置づけと期間
本計画は、本市のすべての計画の指針となる最上位計画と位置づけます。また、地方創生の観点から実効性の高い計画とされる「第２期瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「総合戦略」という）との関係が深いことから、本計画で示す重点施策や各分野の目標指標等については総合戦略との整合性を図ります。
また、本計画の計画期間は令和３（2021）年度から令和７（2025）年度の 5 年間とします。
◆総合計画と総合戦略の位置づけ◆

将来像

まちづくりの方向性
整合

分野別の施策・事業

基本計画

総合戦略

個別具体的な計画の実施

各分野の個別計画

基本構想

基本計画

まちの将来像

まちづくりの施策・事業●まちの将来像を実現する施策・事業

めざすまちづくりの方向性●重点施策や目標指標の設定●目標人口・将来の都市空間像

整合

総合戦略

まちづくりの目標●子ども・子育て、雇用、住環境、移住等の対策●重要業績成果指標（KPI）の設定●施策体系・基本目標の設定◆計画の期間◆和暦（年度）

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令 和６

令和７

西暦（年度）

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

基本構想 （10 年間）
総合計画
前期基本計画

総合戦略

後期基本計画

第１期総合戦略

第２期総合戦略

4

次期
戦略

後期基本計画

序論

３．計画の策定体制のための計画として検討を重ね、実効性の高い計画とすることを目指しました。

基礎調査（社会動向、時代潮流、瑞穂市の現況分析）
マーケティング
関係人口の創出

統計データ
RESAS
AI
ビッグデータ前期基本計画の評価・分析（評価審議会結果の分析等）
指標設定の基礎資料
市民ニーズ等

市民ニーズ等
バックキャスティング

後期基本計画 ①②③④⑤

本計画の策定に当たっては、住民と行政の協働・連携により、今後のまちの将来像の実現

将来の姿を想像・予測し、今やるべきことを逆算して考える。

庁内ヒアリング（施策評価等）

協働によるまちづくり
市民ニーズ等

市長マニフェスト
（トップインタビューの実施）

事務局

まちづくりの将来ビジョン
反映させるべきマニフェスト等

共通目標

各分野の方向性・
地域課題のとりまとめ

施策や指標に関する全体的な検討

庁内推進本部

議会（委員会、PT）
市内団体や審議会等への郵送によるシート調査

市民にとってわかりやすく
これまでのアンケート調査
結果の集約・分析

SDGs
Society5.0
意識醸成
職員研修

パブリックコメント
議

決

公表

5

資料編

市民参画

序

論

４．本市の現状（１）人口の推移
近年は、年少人口（15 歳未満）と生産年齢人口（15 歳以上～65 歳未満）は横ばいで推移し、老年人口（65 歳以上）は徐々に増加しています。また、人口構造については、全国
及び県と比べて、
男女とも 50 歳未満の割合は高く、55 歳以上の割合が低くなっています。

◆人口の推移（３区分別人口）◆
70,000（人）
60,000

H15: 45,921

H10: 43,537

50,00040,00034,33032,722

31,92831,011

H31: 54,686

H25: 52,453

H20: 48,628

34,531

30,00020,00010,000
0
H7

H9

7,571

8,211

4,955

5,782

H11

年少人口

H13

H15

8,227

8,733

7,679
H17

H19

生産年齢人口

資料：総務省「住民基本台帳」

11,436

9,390

H21

H23

老年人口

H25

8,719
H27

H29

H31

（年）

総人口

※H7～H25 は各年 3 月 31 日時点、H26～は各年 1 月 1 日時点

6

後期基本計画

序論（２）自然増減、社会増減の推移
自然増減（出生数と死亡数の差）は増加で推移しており、社会増減（転入数と転出数の◆自然増減の推移◆
700
（人）
600
500
400

386
325

315

359

350

307

341

332

315
275

300

259
186

271

200

202

181

100

後期基本計画 ①②③④⑤

差）は、平成 14（2002）年と平成 18（2006）年を除いて増加で推移しています

150

0
H8

H10

H12

H14

H16

H18

出生数

H20

H22

死亡数

H24

H26

H28

H30
（年）

増減数

◆社会増減の推移◆

資料編

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

共通目標

H6

360

281

208

0

405

361
64

21
-57

-500
H6

H8

H10

H12

H14

-118
H16

H18

転入数

248

141
H20

転出数

H22

H24

増減数

382

328

307

144

265

75 87
H26

H28

H30
（年）

資料：総務省「住民基本台帳」※H6～H24 は各年 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日、H25～は各年 1 月 1 日～12 月 31 日

7

序

論

（３）産業別就業人口◆産業別就業人口◆

産業別就業人口を見ると、第３次産業が最も多

2.2%

く、第１次産業は少なくなっています。

31.0%

男女別産業別就業人口を見ると、男性では「製25,796人

造業」が最も多く、次いで、「卸売業・小売業」、
66.8%「建設業」の順となっており、女性では「卸売業・小売業」が最も多く、次いで、「医療・福祉」、「製造業」の順となっています。

第1次産業

第2次産業

第3次産業

資料：国勢調査（総務省）平成 27 年

◆男女別産業別就業人口◆
4,500
（人）

男性

4,000

4

女性

3,500

男性特化係数3,000

女性特化係数

3

2,500
2

2,000
1,500
1,000

1

500
0

公務

その他のサービス業

8

複合サービス事業※統計資料から見る本市の現状については、資料編に掲載。

医療・福祉

教育・学習支援業

生活関連サービス業・娯楽業

宿泊業・飲食サービス業

第３次産業
学術・専門・技術サービス業

不動産業・物品賃貸業

金融業・保険業

卸売業・小売業

運輸業・郵便業

情報通信業

電気・ガス・熱供給・水道業

製造業

建設業

第２次産業
鉱業・採石業・砂利採取業

漁業

うち農業

農業・林業

第１次産業

0

後期基本計画

序論

５．計画の施策体系た施策を展開するとともに、SDGs の視点も取り入れた持続可能なまちづくりを推進します。

◇基本目標１．安全で安心して暮らせるまち○いつ起こるかわからない災害への備えや防災体制等の充実を図ります。
○日常生活を脅かす事故や犯罪等の防止に努めます。

◇基本目標２．便利で快適に暮らせる美しいまち○人々の交流があり、日常生活における利便性の高い生活環境を整備します。
○まち（市街地）と緑のバランスを保ち、うるおいある豊かな生活環境を整備します。
○地域の美化や安全・安心の確保について、地域の住民相互の支え合いを促進します。
○市民の居住継続を促すよう、より良好な住環境づくりに取り組みます。

○年代や障がいの有無にとらわれることなく、すべての市民が、地域の支え合いやふれあい等を通して、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会環境を整備します。
○適切な医療体制を整えつつ、市民の健康づくりを支援します。
○地域で支え合う福祉環境づくりに取り組みます。

○子どもが生まれ、健全に育ち、「瑞穂人」となって住み続けられるようにします。
○地域固有の資源や歴史・文化、スポーツの価値や魅力を再認識し、市民が相互に共有
し、まちや地域への誇りや愛着を向上させていきます。
○学校教育の充実や地域の文化を未来に継承するまちづくりに取り組みます。

◇基本目標５．活気あふれる元気なまち○市の特産品のブランド化や多様な雇用を生み出す基幹産業の振興、活性化を促します。
また、潜在的な地域固有の資源を見直して活かし、発信します。
○農業・商業・工業の基幹産業の活性化とともに観光・交流面の強化に取り組みます。

◆共 通 目 標．持続可能な都市経営のまち○行政改革の継続的な推進、公共施設等の適正な維持管理や再編も視野に入れた、行政経営の視点に立った健全な行財政運営を推進します。
○市民が主体の協働のまちづくりを進めていくため、多様な主体が共に考え、支え合いな
がらまちづくりに協力していくことができる体制を構築します。

9

資料編◇基本目標４．夢あふれ希望に満ちたまち

共通目標◇基本目標３．心が通う助け合いのまち

後期基本計画 ①②③④⑤

前期計画の基本構想（資料編に掲載）による施策体系により、まちの将来像の実現に向け

序

論

将来像

誰もが未来を描けるまち 瑞穂
基本視点
１．育（未来）子ども・地域・産業を育む

２．住（暮らし）良好な住環境を維持・向上する
３．安（守り）

安全・安心な暮らしを守る

４．活（輝く）まちの資源や人を活かす

基本目標
１ 安全で安心して暮らせるまち

施策分野①治水・防災②防犯・交通安全①都市基盤

２ 便利で快適に暮らせる
美しいまち

②交通基盤
③上水道・下水道④自然・衛生環境①地域コミュニティ
②高齢者福祉
③地域福祉

３ 心が通う助け合いのまち④障がい者福祉⑤児童福祉⑥社会保障⑦医療・健康⑧人権・平和４ 夢あふれ
希望に満ちたまち

５ 活気あふれる
元気なまち①子育て支援②学校教育③生涯学習・地域文化

①農業
②商工業
③観光・交流

10

重点
施策

共通
目標

序

論

後期基本計画 ①②③④⑤

共通目標

資料編

序

論

■SDGs と施策分野との関連性（一覧） ※施策分野ごとに該当する主な SDGs

基本目標１

基本目標２

基本目標３

安全で安心して便利で快適に暮らせる

暮らせるまち美しいまち

心が通う助け合いのまち① 地域コミュニティ② 高齢者福祉③ 地域福祉

④ 障がい者福祉⑤ 児童福祉

④ 自然・衛生環境③ 上水道・下水道② 交通基盤

① 都市基盤② 防犯・交通安全① 治水

１．貧困をなくそう

○

○

○

○

○

２．飢餓をゼロに

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

４．教育

○

○

○

○

○

５．ジェンダー平等

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

★SDGｓ （17 のゴール）

３．健康と福祉○

６．安全な水の供給○

７．エネルギーの確保○

８．雇用と経済成長

○

○

○

○

９．強靱なインフラ・産業の基盤整備○○

10．不平等の是正
11．安全な居住環境
の整備

○

○

12．生産と消費形態
の確保

○

○

○

○

○

13．気候変動対策○

14．海の豊かさの保全○

15．陸の豊かさの保全○

16．平和と公正の確保
17．パートナーシップ
による施策の推進

○

○
○
○

12

○

○

○

○

後期基本計画

序
論

基本目標３

基本目標５

心が通う

夢あふれ

活気あふれる

持続可能な助け合いのまち

希望に満ちたまち

元気なまち

都市経営のまち③ 生涯学習・地域文化

① 農業

② 商工業

○

○

○

○

２．飢餓をゼロに

○

○

○

○

○

○

○

○

３．健康と福祉

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

④ 情報

② 学校教育○③ 協働① 子育て支援○② 財政運営⑧ 人権・平和

○① 行政運営⑦ 医療・健康○③ 観光・交流⑥ 社会保障１．貧困をなくそう

共通目標★SDGｓ （17 のゴール）

５．ジェンダー平等

○

○
○

共通目標

４．教育

後期基本計画 ①②③④⑤

基本目標４

○

６．安全な水の供給
７．エネルギーの確保

○

○

○

○

○

９．強靱なインフラ・産業の基盤整備

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

10．不平等の是正

○

○

○

○

○

○

11．安全な居住環境
の整備

○

○

○

○

○

○

○

12．生産と消費形態の確保○

13．気候変動対策

○

○

○

資料編

８．雇用と経済成長

○

○

○

○

○

○

○

○

14．海の豊かさの保全
15．陸の豊かさの保全○

16．平和と公正の確保

○

○

○

○

○

○

17．パートナーシップ
による施策の推進

○

○

○

○

○

○

13

○

○

○

○

序

論

７．重点施策について
まちの将来像“誰もが未来を描けるまち 瑞穂”の実現に向けて、各分野で取り組むまちづくりの基本目標と、基本目標に定める分野ごとの取り組み課題の重要度を認識し、また、今後その解決に向けて分野の取り組みをリードしていく施策を「重点施策」として位置づけます。
重点施策は、瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づける施策・事業とも連動するものとします。
（※下表中の【創】表示）■重点施策一覧
分野

施策

主な事業・概要○団員確保対策（ＰＲ事業等）の実施○消防団員の確保

治水・防災▪ 団員の高齢化や減少を踏まえた多様な団員を確保します。

○建築物等耐震化促進事業○災害に強い住環境の整
備▪ 住宅の耐震性向上等のための耐震診断や補強工事等への支援を行います。

○ＪＲ穂積駅周辺整備事業【創】○ＪＲ穂積駅圏域拠点化構想推進事業【創】▪ 地域住民の生活環境を踏まえつつ、ＪＲ穂積駅利用者の利便

都市基盤○駅周辺の活性化性に即した駅周辺の新たな賑わいづくりについて、市内商工業関係者等を交えながら事業計画等を策定し、駅利用者の利便性向上とこれに連動する商機喚起による地域の再生・活性化を促進します。

上水道・下水道○公共下水道事業○汚水処理施設の整備▪ 公共下水道区域を拡大します。また、下水道未供用区域については、浄化槽の設置を促進します。

○地域包括ケアシステム構築事業【創】○介護人材育成促進事業▪ 要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしが高齢者
福祉○地域包括ケアシステムの構築

続けられるよう、医療・介護・予防・住まい等のサービスが一体的に提供される仕組みを構築します。
▪ 生活支援サービスに関わる団体・NPO・ボランティアを支援しネットワーク構築に取り組みます。

○若年層健康診査の実施【創】▪ 若い年齢からの健康診査を実施し、生活習慣病を予防する生医療・健康○健(検)診体制の充実と医療費適正化の推進

活改善を支援します。
▪ がんを早期に発見し、早期に治療を開始できる体制を整備します。

14

後期基本計画

序施策

主な事業・概要○子ども預かり施設の拡充、体制整備事業

論

分野○潜在保育士就業促進事業
等を確保し、受け入れ体制を整備します。

子育て支援○預かり施設の拡充、体制 ▪ 子どもが健全に養育される質の高い幼児教育・保育環境、保整備
育サービスの提供等、子育てと仕事の調和のとれた環境づくりを促進します。
▪ 老朽化した保育施設の建替、保全改修等を推進します。
▪ 保育所、幼稚園、放課後児童クラブにおける受け入れ体制を充実します。

○いじめ未然防止教育推進事業▪ すべての児童生徒が、安心して楽しい学校生活が送れるよう、いのちを守る防災教育を推進します。
○安全・安心な学校づくりの推進▪ いじめ等の未然防止の取組を推進します。

後期基本計画 ①②③④⑤▪ 保育所、幼稚園、放課後児童クラブにおける保育士、指導員▪ 不登校の未然防止、教育相談の充実等による学校支援体制を一層充実します。

○確かな学力を育成する
教育の推進▪ 児童生徒の「生きる力」の基盤となる基礎的・基本的な知識及び技能の習得と、思考力・判断力・表現力等の育成、主体
かんよう

学校教育

的に学習に取り組む態度の 涵養 を目指す教育を充実します。

共通目標○学力向上推進事業【創】○英語教育推進事業【創】▪ 英語力や ICT 活用能力等、児童生徒がこれからのグローバル社会に対応し、たくましく生き抜く力を育む教育を一層充実します。

○教員研修事業○教職員の指導力向上の
取組の充実▪ 教職員の勤務環境の改善を図るとともに、若手教員をはじめとする研修事業や相談事業等を推進することにより、教職員の資質向上を図り、教育指導体制を一層充実します。

○ＰＲサイトの構築事業○瑞穂ブランド創出事業▪ 「富有柿発祥の地」の積極的なＰＲや新商品開発・ブランド

農業○特色ある「瑞穂農業」の促進化を図ります。
▪ 学校給食における地元農産物の利用等、地産地消を推進し、食育推進による食料自給率の向上を通じた地域の活性化を促
進します。

15

資料編

○ICT 教育推進事業【創】○グローバル化対応教育
の推進

序

論

分野

施策

主な事業・概要○民間施設を活用した地域活性化拠点創出事業▪ 地域活性化拠点として既存の民間施設を活用し、移住・定住○新たな賑わいの創出に繋がる交流や賑わいの創出を図ります。
▪ 民間企業、大学、市民や団体等が連携した官民協働型の地域拠点運営を図ります。

観光・交流○地域ブランド戦略推進事業【創】▪ 特産品である「富有柿」や、市内を横断する「中山道」、「美○地域資源のブランド創出・魅力向上江寺宿」等を広くＰＲする等、まちの魅力や認知度を高め、移住や定住につながる地域資源のブランド化を図ります。
▪ 歴史探訪ネットワークの形成や歴史文化資源の保全・活用を図ります。

○瑞穂市第２次総合計画推進事業▪ 行政評価及び予算編成と連動した目標管理を実施します。ま

○総合計画の進行管理

た、プロジェクトの実行性を高めるための進行管理体制を構築します。
▪ 市民の意識調査等、定期的に実施します。

○行政改革推進事業○行政評価の充実と推進▪ ニーズに即した行政サービスを継続的に提供するために導入した行政評価制度を弾力的に運用することで、業務の改善を実施します。

○職員育成計画推進事業▪ 多様化・高度化する行政需要に対応できる柔軟で機動的な組織体制の再編を進めます。また、分野横断的な課題に対して

行政運営○組織体制の強化と人材育成

は組織機構の枠を越えた総合的かつ戦略的な対応ができる組
織体制を構築します。
▪ 職員資質を向上させるための研修を実施する等、職員の能力を最大限発揮できる環境を整備し、幅広い視野と企画創造力を持った人材を育成します。

○公共施設等総合管理計画推進事業▪ 公共施設の老朽化や少子高齢化が進む現状を踏まえ、今後の○公共施設等の適正管理

公共施設のあり方を検討するとともに、長期的視点に立った
計画的改修や長寿命化等による財政負担の軽減を図り、総合的な管理を推進します。

○広域連携推進事業▪ 市民の生活や活動が市域を超えて広域化しており、新たな広○広域行政の推進

域行政サービスの展開等、周辺自治体との連携を強化し、各地域の特性を生かした連携協約等の手法の検討を進め、広域的視点に立った行政サービスを提供します。

16

後期基本計画

序施策

主な事業・概要○中期的な財政計画○計画的な財政運営▪ 市の財政状況を表す各指標の推移に留意しながら、中期財政○費用負担適正化推進▪ 公平性や受益者負担に基づき、費用負担の適正化に努めます。

○適正な受益者負担と公▪ 公平性や受益者負担に基づく費用負担を適正に実施します。
有財産の管理また、未利用地や活用見込みがない土地や建物等を処分、貸付ける等、公有財産の有効活用を推進します。

○ふるさと納税の推進○歳入の確保▪ ふるさと納税や公民連携による事業収入等による新しい歳入源を確保します。

○新地方公会計制度の導入・推進○新地方公会計制度の導入▪ 市民にわかりやすい情報を提供し、行財政の透明化を図ります。

後期基本計画 ①②③④⑤

計画に基づく財政運営を計画的に実施します。

財政運営

論

分野

○情報発信充実事業【創】(広報みずほ、ホームページ等
策定事業)○魅力ある情報発信▪ 若い世代の市政への関心を高めるため、まちづくりや市政に関する情報を積極的に提供する等、市民に伝えるべき情報と市民が欲しい情報とのバランスに留意しつつ、新たな情報提共通目標

による情報提供の充実、情報発信に関するガイドライン

供手段による発信機会を充実します。

○まちづくり基本条例推進事業(ガイドライン策定、市民○市民の参加・参画機会の充実▪ 市民の積極的な参加・参画を促し、市民のアイディアや意見の反映を促進します。
▪ 市民がそれぞれの立場でまちづくりに関わっていくためのス

協働

テップアップの仕組みや参加・参画の新たな手法により、若い世代でも参加しやすい環境を整備します。

○まちづくり基本条例推進事業(まちづくり活動組織の育成、まちづくり人材養成講座)▪ 多様な市民が地域社会の一員であることを意識し、地域を良くしていくために自らができることを考え、活動することが○まちづくりの担い手育成

できるような啓発活動を実施します。
▪ まちづくりに関するセミナーの開催や研修等の事業を実施
し、協働への意識向上を図ります。
▪ まちづくりの担い手と連携を進める職員に対し、まちづくり
基本条例に関する研修等を実施し協働への意識改革や能力の向上を図ります。

17

資料編

ワークショップ、ワールドカフェ等の開催)

序

論

分野

施策

主な事業・概要○行政サービス情報化推進事業▪ ワンストップ行政サービス(総合窓口)で利用できる手続きを拡充するため、各種情報システム等の見直しを行うとともに、業務の流れや情報システム全体の最適化を図ります。

○行政サービスの情報化
推進▪ 情報化への対応とともに、事務事業の抜本的見直し、経費の削減に努め、効率的効果的なサービスを展開していきます。

情報▪ 個人番号カードには本人確認の手段としての利用に加え、多目的な利用が想定されていることから、行政サービスへの利活用を推進し、利便性の向上を図ります。

○情報セキュリティ対策事業○情報セキュリティ体制 ▪ 情報セキュリティ対策やその運用について、専門的知識を持の強化った第三者が客観的に評価を行う「情報セキュリティ監査」
を定期的に実施します。

18

後期基本計画

序論

８．計画の推進に向けて本計画で定める施策体系に従い、向こう２年間の「実施計画（具体的な取組）」を別に作成します。
「実施計画」については毎年度の効果検証を行うとともに、ローリング方式により毎年度改訂し、本計画の施策・事業を着実に推進することとします。

平成28年度

基本構想

基本計画

令和２年度

令和３年度

令和７年度

第２次総合計画 基本構想（10年間）

前期基本計画（５年間）

後期基本計画（５年間）※計画期間は２年、毎年見直しを行うローリング方式とする

実施計画

共通目標

２年間

後期基本計画 ①②③④⑤（１）実施計画に基づく着実な計画の推進（２）全庁体制の構築と関係機関との連携げて推進する体制の構築と関係機関との連携を図っていきます。また、広域的に取り組む
必要のある事項については、県及び近隣市町と連携して推進してきます。

（３）地域住民との協働・連携体制の構築
地域住民の課題は、その当事者や家族の努力、行政の支援だけで解決できるものばかりではありません。市民が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けるためには、地域住民による様々な助け合い・支え合いによる支援が必要であり、住民一人ひとりがこの計画の推進役となる必要があります。
そこで、本計画においては、民生委員・児童委員、自治会、老人クラブ、ボランティアグ
ループ等、広く住民に協力を求め、協働による施策の展開を目指します。

19

資料編

本市の最上位計画でありまちづくりの基本指針となる本計画を推進するため、全庁を挙序論

９．基本目標の見方
基本目標の各分野において「目指す姿」
「現状」
「課題」
「前期計画中の達成状況」「施策の方向性」「今後の目標指標」「関連計画」を記載しています。

基本
目標

■目指す姿
将来における市の姿を記載しています。この姿を実現するために、各施策の取組を進めます。

状

前期基本計画期間中の取組の現状等を記載しています。

便利で快適に暮らせる美しいまち◇主要幹線道路網の整備にあわせて土地利用を有効に推進するまち◇豊かな自然環境の中で市民が快適に生活できるまち◇ＪＲ穂積駅周辺整備により、駅周辺に賑わいと活気のあるまち◇徒歩による移動でも便利に暮らせるコンパクトなまち◇多世代が魅力を感じる住環境が整ったまち

状■課●都市計画マスタープランを始めとする各種

ェンジ整備にあわせ、沿道への新たな産業の計画に基づき、少子高齢化の進展等の社会潮立地誘導等、有効かつ計画的な土地利用を進流を考慮した市街化整備や集約型都市構造

めています。

への再編、東海環状自動車道インターチェン
ジに近接する地域の開発等、適切な土地利用○ＪＲ穂積駅は１日あたり 18,000 人程の乗降を推進する必要があります。

があり、通勤・通学等の利用により混雑が発生していることから、利便性・機能性の向上●ＪＲ穂積駅周辺は、乗降者数は多いものの市が求められており、意向調査や説明会等などの玄関口としての賑わいが感じられない側を開催し、駅周辺のあるべき姿への整備に向面もあるため、整備事業やソフト事業の実施

けて計画策定を進めています。

により、賑わいの創出と地域の活性化が求められます。
●住宅地や市街地において人口の高齢化が進により、良好な住環境の維持や地域コミュニ

題

現状を踏まえた課題を記載しています。

題○国道 21 号や東海環状自動車道のインターチ○生活基盤となる道路、公園、下水道等の整備

■課

①都市基盤

■目指す姿

■現

■現

２

むとともに、身近にあった商店等の減少によティの育成につなげています。
○本市には河川が多くあることから、生活に身り徒歩圏での日常生活の維持が困難等の問

近な自然や緑を感じられる環境を守るとと題が生じている地域があるため、地域課題への対応が求められます。

もに水辺を活用した親水性の高い空間づく●全国的に増加傾向にある空家等で、防災・衛りに取り組んでいます。

生・景観等の管理が不十分なものについて、○学術研究拠点としての機能を有する朝日大

適正な管理が求められます。

学と連携したまちづくりを推進しています。

■前期計画中の達成状況■前期計画中の達成状況
事業の達成状況を測るための指標を記載
しています。

指標

R1(2019)

単位

前期計画策定時

駅利用者の満足度

％

-

27.6

公園・緑地整備（１人当たりの面積）

㎡

6.36

6.39

20

実績値

後期基本計画

序
論

主な事業

施策の内容
（１）市全体の総合的かつ計画的な土地利用計画の推進○都市計画マスタープランの見直目指す姿を実現するための施策を記載しています。

し▪ 社会情勢の変化に対応していくため、都市計画マスタープラン○都市計画用途地域等の見直し

等の計画を適宜改定します。

（２）駅周辺の活性化▪ 地域住民の生活環境を踏まえつつ、ＪＲ穂積駅利用者の利便性○ＪＲ穂積駅周辺整備事業【重】【創】に即した駅周辺の新たな賑わいづくりについて、市内商工業関係者等を交えながら事業計画等を策定し、駅利用者の利便性向○ＪＲ穂積駅圏域拠点化構想推進
事業【重】【創】

上とこれに連動する商機喚起による地域の再生・活性化を促進（３）集いの場整備○公園・緑地等整備事業「重点施策」には【重】を、総合戦略に位置付けられる施策・事業には【創】を表示しています。

▪ 地元地域との連携により街区公園の整備を推進します。

（４）住宅地等の整備○土地区画整理事業▪ 生活の拠点となる魅力ある商業地や住宅地の形成に向けた都市

共通目標

します。

■主な事業

後期基本計画 ①②③④⑤■施策の方向性■施策の方向性○地籍調査事業

基盤を整備します。

○空家等対策事業▪ 空家等対策計画により、空家等に関する取組を推進します。

（６）景観計画の策定・推進▪ 景観計画の策定により、良好な景観の保全、形成に関する取組を■今後の目標指標○景観計画策定事業【現状値】計画策定時【５年後】2025 年【10 年後】2030 年

推進します。

■今後の目標指標
指標

単位

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

現状値から

現状値から

+5％

+10％

11.1

11.1

駅利用者の満足度％

27.6

都市公園等面積（１人当たりの面積）

㎡

10.6

※SDGs に合わせ 10 年後の指標も表示しています。

■関連計画
■関連計画
瑞穂市都市計画マスタープラン

瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略

岐阜都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

瑞穂市緑の基本計画

21

この施策分野に関連する主な個別計画を記載しています。

資料編（５）空家等対策の推進22