Digital Labor Station サービス利用規約
日商エレクトロニクス株式会社（以下「当社」という）は、Digital Labor Station サービス（以下「本サービス」という）を提供するにあたり、本 Digital Labor Station サービス利用規約（以下「本規約」という）を定め、本サービスを利用する団体または法人等（以下「サービス利用者」という）は、本規約の内容に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
なお、当社がサービス利用者に本サービスに関する見積書を発行した場合において、当該見積書にて本規約に定める条件と異なる条件を定めたとき、当該見積書に定める条件が優先して適用されるものとします。
第1条 （契約成立）
1.

本サービスを利用するにあたり、サービス利用者は、当社が定める手続きに従って、有効な電子メールアドレスに関連付けられた Digital Labor Station アカウント（以下「DLS アカウント」という）を作成する必要があります。

2.

サービス利用者と当社間の本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」という）は、サービス利用者の区分に応じて、それぞれ、以下のとおり成立するものとします。
(1) 本サービスを初めて利用するサービス利用者（以下「初回利用者」という）の場合①

初回利用者は、本規約の内容を承諾の上、当社の定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。

②

前号の申込みを当社が承諾する場合、当社は初回利用者に対して DLS アカウントを発行します。

③

DLS アカウント発行後、当社は、第 3 条第 1 項(2)③の定めに基づき、初回利用者に適用する利用プランを選択のうえ、契約期間中の本サービスの利用の対価（以下「利用料金」という）合計額の請求書を、初回利用者に交付します。

④

初回利用者が第 3 条第 2 項に基づき前号の請求書記載の金額を支払うことを条件として、初回利用者と当社間で本契約が成立するものとします。なお、当該条件が成就しないことにより本契約が成立しなかった場合、初回利用者は本サービスを利用することはできないものとし、直ちに、既存の DLS アカウントによる本サービス利用を中止するものとします。また、これにより初回利用者または第三者が被った損害に関して、当社は一切の責任を負いません。

⑤

前号の条件が成就しないことにより本契約が成立しなかった場合において、初回利用者が本サービスの利用を再度申し込むときは、再利用者として取り扱うものとします。

(2) 本サービスを過去に利用したことがあるサービス利用者（以下「再利用者」という）の場合①

再利用者は、本規約の内容を承諾の上、当社の定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。
②

前号の申込みを当社が承諾する場合、当社は、第 3 条第 1 項(2)③の定めに基づき、再用者に適用する利用プランを選択のうえ、契約期間中の利用料金合計額の請求書を再利用者に交付します。

③

再利用者が第 3 条第 2 項に基づき、前号の請求書記載の金額を支払うことを条件として、再利用者と当社間で本契約が成立するものとします。なお、当該条件が成就しないことにより本契約が成立しなかった場合、再利用者は本サービスを利用することはできないものとし、また、これにより再利用者または第三者が被った損害に関して、当社は一切の責任を負いません。

④

本契約成立後、当社は、再利用者に対して、本契約成立日に応じて以下の各期日から有効となる DLS アカウントを発行します。
本契約成立が各月 20 日までのとき：翌月 1 日
本契約成立が各月 21 日以降のとき：翌々月 1 日(3) 本サービスのβ版無料トライアルを利用していたサービス利用者（以下「β版利用者」という）の場合①

β版利用者は、本規約の内容を承諾の上、当社の定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。

②

前号の申込みを当社が承諾する場合、当社は、第 3 条第 1 項(2)③の定めに基づき、β版利用者に適用する利用プランを選択のうえ、契約期間中の利用料金合計額の請求書をβ版利用者に交付します。

③

β版利用者が第 3 条第 2 項に基づき前号の請求書記載の金額を支払うことを条件として、β版利用者と当社間で本契約が成立するものとします。なお、当該条件が成就しないことにより本契約が成立しなかった場合、β版利用者は本サービスを利用することはできないものとし、直ちに、既存の DLS アカウントによる本サービス利用を中止するものとします。また、これによりβ版利用者または第三者が被った損害に関して、当社は一切の責任を負いません。

④

前号の条件が成就しないことにより本契約が成立しなかった場合において、β版利用者が本サービスの利用を再度申し込むときは、再利用者として取り扱うものとします。

3.

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断によって、本サービス利用のための申込みを承諾せず、また、すでに本契約が成立しているときであっても、本サービスの全部または一部の利用制限を行うことがあります。なお、これらの場合、サービス利用者が支払い済みの本サービスの対価は返金されないものとし、サービス利用者または第三者が被った損害に関して、当社は一切の責任を負いません。
① サービス利用者による債務の履行について遅滞が生じるおそれがあると当社が判断した場合

② 申込内容に虚偽があった場合③ サービス利用者から利用料金を期日までにお支払いいただけない場合④ 第 4 条第 2 項に基づき当社が利用プランの変更を提案したにもかかわらず、サービス利用者が提案後 14 日以内に当社所定の方法により当該変更のための手続きを行わなかった場合⑤ サービス利用者が本規約に違反した場合⑥ サービス利用者が通常の範囲での利用以外での特殊なアクセスを行った場合⑦ サービス利用者が本サービスのシステムに対し過剰な負荷をかけた場合⑧ サービス利用者が不正アクセスやクラッキングに相当する行為を行った場合⑨ その他サービス利用者による本サービスの利用を当社が不適切だと判断した場合第2条 （契約期間）
1.

本契約の契約期間（以下「契約期間」という）は、以下各号に定めるとおりとします。
① 初回利用者の場合
無料期間終了日の翌日から 12 ヶ月間経過する日まで② 再利用者の場合
DLS アカウントが利用可能となった日から 12 か月間経過する日まで③ β版利用者の場合
2020 年 5 月 1 日から 12 か月間経過する日まで

2.

サービス利用者から契約期間満了日の 3 か月前までに本契約を終了したい旨の書面による申し入れがない限り、本契約は、さらに 1 年間同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。

第3条 （利用料金）
1.

サービス利用者は、契約期間中、利用料金を当社へ支払うものとします。利用料金およびその課金条件は、以下に定めるとおりとします。
(1) 利用料金（月額料金）①

スタンダードプラン：50,000 円/月（税別)
登録業務数 50 件まで、かつメール利用件数（月間）10000 通まで②

プレミアムプラン：個別見積により定める額
登録業務数 50 件超、または、メール利用件数（月間）10000 通超（登録事務手数料）
初回契約時のみ、30,000 円（税別)(2) 課金条件① 初回利用者については、DLS アカウント発行日から 2 か月後の末日まで（以下「無料期間」という）、利用料金は無料とし、翌月 1 日より、利用料金が発生するものとします。
② 再利用者およびβ版利用者については、契約期間開始日より、利用料金が発生するものとします。
③ サービス利用者の過去の本サービスおよび本サービスのβ版無料トライアルの利用状況等をもとに、当社にて、各サービス利用者に適切なプランを選択します。
④ 初回利用者は、無料期間中は、登録業務数およびメール利用件数の制限なく、本サービスを利用することができます。
⑤ 登録事務手数料は、すべてのサービス利用者について、発生するものとします。
2.

サービス利用者は、契約期間中の利用料金合計額として請求書に定める金額を、サービス利用者の区分に応じて以下の期日までに、一括で、当社の指定する金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、サービス利用者の負担とします。
① 初回利用者の場合
契約期間開始日（更新の場合、更新日）の属する月の前月 20 日まで② 再利用者の場合請求書に定める期日まで（更新の場合、更新日の属する月の前月 20 日まで）
③ β版利用者の場合
2020 年 4 月 20 日まで（更新の場合、更新日の属する月の前月 20 日まで）

3.

サービス利用者に支払いの遅延があるとき、当社は、サービス利用者に対して、遅延日数に応じ年 12％の割合で計算した遅延利息の支払いを請求することができるものとします。

4.

利用料金は、契約期間の途中で改定される場合があります。利用料金が改定された場合、当社は、本規約を変更し、またはサービス利用者に個別に改定後の利用料金を通知するものとします。この場合、当社は、サービス利用者に対して、利用料金を追加請求するものとします。

第4条 （契約期間中の契約変更）
1.

サービス利用者は、契約期間中、利用料金の増額を伴う場合に限り、以下各号に定める方法で、本契約の契約内容を変更することができるものとします。
① サービス利用者は、当社の定める方法により、希望する変更内容を当社へ通知します。
② 前号の変更の申し入れを当社が承諾する場合、当社は、サービス利用者に対して、契約期間中の利用料金のうち、支払済み金額と増額後の金額の差額を請求するものとします。なお、増額後の金額は、当該差額の請求日の翌々月 1 日を、変更内容の適用開始日（以下「変更内容適用開始日」という）として、算出するものとします。
③ 前号の請求に対する支払いがなされることを条件として、本契約は、変更内容適用開始日付で、第 1 号の変更内容に変更されたものとします。
2.

当社は、サービス利用者の本サービスにおける月間のメール利用件数が、利用中のプラン所定のメール利用件数を超過した場合、利用プランの変更を提案する場合があります。

第5条 （更新時の契約変更）
サービス利用者が更新後の本契約の契約内容の変更を希望する場合、当社が承諾したときに限り、更新後の本契約の内容を変更できるものとします。なお、その手続きは、次の各号に定める方法によるものとします。
① サービス利用者は、契約期間満了日の前々月末日までに、当社の定める方法により、希望する変更内容を当社へ通知します。
② 当社が前号の申し入れを承諾する場合、更新後の契約期間中の利用料金合計額を、サービス利用者に請求します。
③ サービス利用者は、更新日の属する月の前月 20 日までに、前号の請求金額を、一括で、当社の指定する金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとします。
④ 前号の支払いがなされることを条件として、本契約は、第 1 号の変更内容に変更のうえ、更新されるものとします
第6条 （サービス利用者からの契約解除）
1.

サービス利用者が本契約の解除を希望する場合は、解除希望月の 3 か月前までに、書面により契約解除を申し入れるものとします。

2.

前項の契約解除の申し入れを当社が承諾した場合、前項の解除希望月の末日をもって本契約は終了するものとします。

3.

当社は、本条の解除による場合であっても、受領済みの利用料金の返金は一切しないものとし、サービス利用者に未払いの利用料金がある場合、当社はその利用料金を一括して請求するものとし、サービス利用者は当社からの請求後直ちにこれを支払うものとします。

第7条 （当社からの契約解除）
1.

当社は、サービス利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知・催告をすることなく、直ちに本契約の全部または一部を解除できるものとします。この場合、当社は、受領済みの利用料金の返金は一切しないものとし、また、サービス利用者は、本契約に基づく一切の債務について、当然に期限の利益を喪失し、未払いの利用料金を含む債務を直ちに支払うものとします。なお、本条による解除は、サービス利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
① 差押、仮差押、仮処分、競売の申立てまたは租税公課の滞納督促もしくは、滞納による保全差押を受けたとき（但し、第三債務者として差押または仮差押を受けた場合を除く）② 支払停止があったとき、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算の開始の申立てをし、またはこれを受けたとき③ 手形交換所から不渡り報告または取引停止処分を受けたとき④ 財産状態が著しく悪化するなど、本契約の履行が困難であると認められるとき⑤ 本契約に違反したとき
2.

当社が前項の規定により本契約の全部または一部を解除したことによりサービス利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条 （提供中止）
1.

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
①

当社の設備について定期的なメンテナンス作業を行うとき②

本サービス用設備（Azure 上に構築している Web サーバ、DB サーバ、メールサーバ等の本サービスの提供に必要な設備をいう）等の故障により保守を行うとき

2.

③

運用上または技術上の必要があるとき④

天災地変等不可抗力により本サービスを提供できないとき⑤

法令上の規定に基づくとき

当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその理由、提供中止をする日および期間を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。

3.

当社は、本サービス用設備等について障害が生じたことを知ったときは、修理または復旧のために必要な手段を講じることとします。前項の修理または復旧のため、必要がある場合には、当社はサービス利用者に対して協力を依頼することがあります。

第9条 （サービス利用者の責任）
1.

サービス利用者は、自らの DLS アカウントに基づき生じるあらゆる活動につき、かかる活動がサービス利用者、サービス利用者の従業員、または第三者（サービス利用者の業務委託先および代理人を含む）のいずれによるものかを問わず責任を負うものとします。

2.

本サービスを利用するにあたり、インターネットにアクセスする必要があります。そのためのあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段は、サービス利用者において、自らの責任と費用において適切に準備、設置、操作していただく必要があります。当社はサービス利用者のアクセス環境について一切関与せず、これらの準備、操作に関する責任を負いません。
3.

当社よりサービス利用者に対して連絡を行う際には、当社が運営する Web サイト上、もしくは、本サービス上への掲示、または、登録メールアドレス宛の電子メールにて連絡を行います。サービス利用者は当社からの電子メールを受信できるよう登録メールアドレス情報を正しく維持するものとし、何らかの理由で受信ができなくなった場合には、サービス利用者は、当社の定める方法により、速やかに登録メールアドレスを変更する必要があります。当社からの電子メールが受信できなかったためにサービス利用者が被った不利益については、当社は一切の責任を負いません。

4.

サービス利用者が本サービスの利用により第三者の権利を侵害した場合またはサービス利用者による本サービスの利用により第三者からクレームが発生した場合には、当該サービス利用者は自身の責任と費用において解決しなければならず、当社は一切の責任を負いません。

5.

サービス利用者による、(a)本サービスの利用、(b)本規約その他適用される契約等の違反や適用される法令の違反、または(c)本サービスと他のアプリケーション、コンテンツ、もしくはプロセスとの組合せにより、第三者の権利を侵害した場合または第三者からクレームが発生した場合、サービス利用者は、当該第三者の請求に関連して生じたあらゆる請求、損害、損失、責任、費用および支出につき、当社および当社の関係会社ならびにこれらの各々の従業員、役員、取締役および代表者を防御し、これらの者に補償し、損害を与えないものとします。

第10条 （通知義務）
1.

サービス利用者に次の各号に該当する事由が生じた場合、サービス利用者は、当該事由が判明したときから 30 日以内に、直ちに当社に通知するものとします。
① 住所、商号、代表者、電話番号の変更② 合併、会社分割、解散または組織変更③ 事業の全部または一部の譲渡④ 資本金または準備金の額の減少⑤ その他サービス利用者の経営状態または資産状態に影響を及ぼすおそれのある事
由

2.

前項の通知を怠ったことによりサービス利用者が当社からの通知または書類を受領せず、または受領が遅滞した場合、当該通知または書類は、通常到達すべき時にサービス利用者に到達したものとみなされるものとします。また、前項の通知を怠ったことにより当社に損害が生じた場合は、サービス利用者はその損害を賠償するものとします。

第11条 （責任の制限）
1.

当社は、サービス利用者の DLS アカウントへの不正アクセスにつき、責任を負わないものとします。サービス利用者は、権限のない第三者がサービス利用者の DLS アカウ
ントを使用していることが疑われる場合や、DLS アカウント情報の紛失または盗難があった場合には、直ちに当社に連絡するものとします。

2.

当社の責めに帰すべき事由によりサービス利用者に損害が生じた場合、当社は、請求原因の如何を問わず、特別の事情から生じた損害（予見の有無および可否を問わない）、間接的損害、派生的損害および逸失利益については損害賠償責任を負わないものとし、サービス利用者が支払済みの利用料金の 1 か月分の金額を上限として責任を負うものとします。

3.

当社は、本サービスがすべてのサービス利用者のご利用環境においてご利用可能な状態であること、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵がないこと、および、サービス利用者の利用目的に合致することを保証するものではありません。サービス利用者のご利用環境により本サービスをご利用できない場合があったとしても、当社の債務不履行にも該当しないものとし、これに伴う損害の賠償およびサービス利用者への返金は一切いたしません。

第12条 （不可抗力の免責）
天変地変、戦争、テロ行為、暴動、内乱、法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、同盟罷業その他の争議行為、その他の不可抗力により、本サービスまたは本規約の全部もしくは一部の履行の遅延または不能が生じた場合は、当社およびサービス利用者は互いにその責めを負わないものとします。
第13条 （秘密保持）1.

サービス利用者および当社は、事前に相手方の書面による承諾を得た場合を除き、本サービスの利用および利用登録に関して得た相手方の秘密情報を第三者に漏洩し、または本サービスの利用および本サービスの活用を向上させること以外の目的には使用してはならないものとします。但し、次の各号に該当する情報はこの限りではありません。
① 開示された時点ですでに公知であった情報② 開示された後に自らの責めによらずに公知となった情報③ 開示された時点ですでに保有していた情報④ 開示された後、第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報

2.

前項の規定に関わらず、サービス利用者および当社は、法令、行政機関または裁判所の命令等により開示を要求された場合、相手方に対し速やかに通知を行うことにより、当該要求の範囲内に限り、秘密情報を開示できるものとします。

第14条 （外部委託）
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、第三者に再委託することがあります。
第15条 （知的財産権の帰属）
1.

本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社またはこれらに利用許諾した第三者に帰属します。

2.

サービス利用者が、本サービスの利用に基づき本サービスに関する発明、考案、ノウハウその他一切の技術的成果（以下「本成果」という）を得た場合には、直ちに本成果の内容を当社に通知するとともに、その秘密を保持しなければなりません。また、本成果に関する一切の知的財産権は、当社またはこれらに利用許諾した第三者に帰属するものとします。

3.

サービス利用者は、本サービスの利用期間中および利用期間終了後において、本サービスに関する当社の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為を行わないものとします。

第16条 （規約および本サービス内容の変更等）
1.

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、サービス利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。当該変更後もサービス利用者が本サービスの利用を続けることにより、サービス利用者は変更後の本規約に従うことに同意したものとみなします① 変更がサービス利用者の一般の利益に適合する場合② 変更が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

2.

当 社 は 前 項 に も と づ き 本 規 約 を 変 更 す る 場 合 、 事 前 に 、 当 社 Web サ イ ト（https://www.nissho-ele.co.jp/dlservice/index.html）上に本規約を変更する旨、変更後の本規約およびその効力発生日を掲載します。

3.

本サービスは、将来、その内容が予告なく変更され、または終了することがあります。

第17条 （データ等の取扱い）
1.

当社は、本サービスの提供に関して取得した一切のデータおよび情報等（サービス利用者の本サービスの利用状況等を含む）を、以下の目的のために利用できるものとします。
① サービス利用者に対する本サービスの提供・運営② サービス利用者の情報の属性の集計、分析または統計資料の作成（統計資料の業務提携先への提供を含む）③ 新規サービスの開発や本サービスの改善等④ 本サービス上の広告やコンテンツのカスタマイズ等の利便性向上
2.

本契約が終了し、前項のデータおよび情報等を保有する理由がなくなった場合、当社は、当該データおよび情報等を遅滞なく削除するよう務めるものとします。

第18条 （権利義務の譲渡等）
サービス利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、DLS アカウントおよび本サービスに関する一切の権利義務を第三者に譲渡、承継し、もしくは担保の目的に供してはならないものとします。
第19条 （反社会的勢力の排除）
1.

サービス利用者は、自ら、自らの役員、実質的役員、経営関与者またはこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下あわせて「反社会的勢力」という）ではなく、かつ次の各号のいずれにも該当しないことを、現在かつ将来にわたって表明し保証します。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.

サービス利用者は、自らまたは第三者を利用して暴力的、威力的、威圧的、脅迫的、偽計的またはこれらに準ずるような不当な言動をしないことを表明し、保証します。

3.

サービス利用者は、反社会的勢力との取引関係を有してはならないものとし、万一、反社会的勢力との取引関係を有することが判明した場合には、これを相当期間内に解消できるよう必要な措置を講じるものとします。

4.

当社は、サービス利用者が本条の事由に該当した場合には、サービス利用者の利用登録およびサービス利用者との間で締結済みの一切の契約を解除できるものとし、解除に伴い、サービス利用者に損害が生じた場合でも、一切の賠償責任を負わないものとします。

第20条 （終了後の措置）
本サービスの利用終了後といえども、第 9 条第 1 項、第 4 項および第 5 項、第 11 条、第 12条、第 13 条、第 15 条、第 17 条、第 19 条、第 21 条ならびに第 22 条の規定は有効に存するものとします。
第21条 （合意管轄）
本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条 （協議）
本規約に定めなき事項または本規約の履行につき疑義が生じた場合は、誠意を持って協議し、円満に解決を図るものとします。
以上