日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
XIV 政党

１ 国会と各党の動向
第八五臨時国会
第八五臨時国会は、七八年九月一八日に召集され、一〇月二〇日、三四日間の会期を一日残して、事実上閉幕した。この国会は、歳出追加七一五〇億円の昭和五三年度補正予算、日中平和友好条約の承認などが主要案件であった。また栗栖統合幕僚会議議長が「自衛隊は有事の際、超法規的行動をとりうる」と発言して（七月一九日）解任された際（同二八日）、福田首相が〃有事立法〃の研究を指示し、防衛庁がこの問題にたいする基本見解を九月二一日に発表したことから、〃有事立法〃問題がいっきょに本国会での重大な政治的争点となった。
補正予算に関連し、野党各党は一兆円規模の減税を要求し、社公民三党は共同で、共産党は単独で補正予算の組み替え動議を提出した。これにたいし、政府は修正を拒否し、特定不況地域の増加などを条件に新自由クの賛成をとりつけ、一〇月一二日、政府原案どおり成立した。日中平和条約の承認は、共産党の態度が注目されたが「国会審議を通じて政府の公的解釈として『反覇権』は特定の第三国を指したものでなく、この条約で日中の共同行動が義務づけられない、また日本の外交が中国の路線に拘束されず、日中あるいは日米中の同盟につながるものでない」ことが明らかにされたとして賛成の態度を決めた。その結果、同条約の批准は全党の賛成で承認された。〃有事立法〃問題については社会、共産両党は、元号法制化、靖国神社国家護持など一連の反動的な企てで、憲法改悪、軍事ファシズムヘつながる動きとして強く反対し、国会の内外で、これを阻止する運動を展開した。一方、民社党は「奇襲に対処する自衛隊の行動基準を明確化し、シビリアン・コントロールに抜け穴がないようにしておく体制が必要だ」として、国会に防衛委員会を設けることなどを主張した。公明党も当初は、(1)現行憲法の範囲内で、(2)シビリアン・コントロールの確保という二条件をつけながらも〃有事立法〃は必要との態度を表明していた（八月一六日党見解）。しかし九月六日にいたって〃自民党的有事立法〃には反対との方針を打ち出した。
第八六臨時国会大平首相を指名
第八六臨時国会は七八年一二月六日から一二日まで開かれた。この国会は、一二月一日の自民党大会で、福田赳夫氏にかわって大平正芳氏が総裁に選出されたことにともない、新首相を指名するためのものであった。通常、召集当日におこなわれる指名は、幹事長のポストをめぐる自民党内の対立から一日延期され、七日に実施された。投票の結果はつぎのとおりで、衆参両院とも一回で大平氏が過半数をとり、六八代目の首相になった。
【衆院】 大平正芳 二五四票、下平正一 一一六票、竹入義勝 五八票、 佐々木良作 二五票、宮本顕治 一九票、河野洋平 一九票【参院】 大平正芳 一二六票、下平正一 五二票、竹入義勝 三一票、宮本顕治一六票、佐々木良作 九票、河野洋平 四票、白票 四票。

なお、この投票で社民連は公明党の竹入委員長に投票した。
第八七通常国会
第八七通常国会は七八年一二月二二日、七九年五月二〇日までの会期で召集された。この国会は、自民党初の総裁公選によって誕生した大平内閣のもとでの最初の通常国会で、景気・雇用対策などを織りこんだ昭和五四年度予算案の審議を重点とするものであった。それと同時に、アメリカの航空機メーカー ダグラス社が航空機売りこみに関連して日本の政府高官に不正支払いをした疑いがあり、さらにグラマン社からも空中警戒・管制機Ｅ２Ｃの売りこみに関連して日本政府高官に〃黒い金〃が渡った疑いがあることが、ともに米国証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査によって明らかとなり、ロッキードにつぐ第二の航空機疑惑として重大な政治問題となった。このほか、「元号法案」も焦点の一つであった。
予算案をめぐる各党の動き
政府予算案にたいして野党各党は、(1)減税 (2)福祉年金の引き上げ (3)雇用対策の充実 (4)グラマン社のＥ２Ｃ機購入予算の削除または凍結、など共通する要求をもっていた。しかし、減税額やその財源、雇用対策の重点、Ｅ２Ｃ予算を削除か凍結かなど、相違点も少なくなかった。社会党などは野党共同の修正案作成をくわだて、二党間、四党間、五党間など、さまざまな組み合わせで政策担当責任者や国会対策委員長の話し合いがおこなわれた。しかし、二月二〇日に新自由クラブが社共とはいっしょにやれないとして、自民党と単独で交渉する方針を打ち出し、全野党の共闘は不成立に終わった。さらに、Ｅ２Ｃ予算をめぐり、(1)その執行を保留し、(2)凍結解除の時期は「議長の判断するところによる」、との自民党提案にたいし、社、公、民、新自の四党はこれを受けいれたが、共産党はあくまで、Ｅ２Ｃ予算の削除を要求した。ついで、公、民両党は自民党が修正要求に応じた
場合、予算案に賛成するとの態度を打ち出したのにたいし、社会党は、統一要求がとおっても、とても原案には賛成できないとして三党間の共闘も不成立に終わった。結局、社、共、新自の各党は独自に予算修正要求を提出、公、民両党が統一要求を提出した。これにたいし、自民党は政府原案賛成を前提とする公民両党の要求を減税をのぞき大幅に受けいれ、かつてない公明党の本予算への賛成という事態が生まれるかにみえた。しかし、公民両党が主張した〃予算書の書きかえ〃を政府・自民党がどたん場で拒否したため、最終的には公民両党も反対にまわった。また新自クも〃医師優遇税制〃の是正要求がいれられなかったため、予算案は三月七日の衆院予算委で野党五党の反対により否決、本会議で〃逆転可決〃という異例の事態となった。四月三日、参議院は二票差で可決、一般会計三八兆六〇〇一億円の昭和五四年度政府予算案が成立した。
航空機疑惑の審議
航空機疑惑をめぐって、野党各党はアメリカに調査団を派遣するとともに、二月には衆参両院の与野党議員一五人からなる調査団をアメリカに送り調査にあたった。さらに、各野党はそろって事件の関係者を国会に証人として喚問すること、疑惑の焦点であるＥ２Ｃ機購入予算の削除、または凍結を要求した。証人喚問は二月一四、一五の両日衆院予算委で、三月一九日、二二日、三一日は参院予算委で日商岩井の植田社長、海部副社長、有森元航空機課長、郷元ダグラス社コンサルタントらにたいしておこなわれた。これと並行して捜査をすすめていた東京地検は、四月二日日商岩井の海部前副社長を外国替為法違反容疑で逮捕し、さらに同二四日には国会での偽証容疑で再逮捕した。この過程で、事件に関与した疑いの濃い日本政府高官は、岸信介元首相、松野頼三元防衛庁長官であることが明らかとなり、この二人の証人喚問が与野党間の争点となった。はじめ自民党は二人の喚問には全面的に拒否の姿勢をとったため、終盤国会は全面的に審議がストップした。結局、五月一八日の与野党国会対策委員長会談で、(1)松野氏を証人として喚問する (2)岸氏についてはひきつづき協議することで合意が成立した。翌一九日は五月二〇日までであった会期を六月一四日まで二五日間延期することを決定した。
松野氏にたいする証人喚問は五月二四日に衆院、同二八日に参院の航空機輸入調査特別委でおこなわれた。松野氏は各党議員の質問に日商岩井から五億円を受領したことは認めたものの、その趣旨は政治献金であったと主張した。野党側は松野氏に偽証の疑いが濃いとして告発を要求し、また岸元首相を証人として喚問することを強く主張したが自民党はこれを拒否し、国会は空転をつづけた。その結果、たばこ料金値上げ法案やスモン患者救済のための薬事二法案など多数の法案が審議未了で廃案になるといった異例の幕切れとなった。
元号法成立
元号法案は政府が第八七国会での最重点法案として成立を急いだものであった。自民党ばかりでなく民社党、新自由クもこの法案の成立を積極的に推進し、公明党もまた賛成の態度をとった。これにたいし、社会、共産両党それに社民連も強く反対したが、四月二四日に衆院を通過し、六月六日、参院で可決成立した。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)