参考資料 1

監査業務支援ツール

2022 年 7 月 21 日

公益社団法人

日本監査役協会

本部監査役スタッフ研究会

㻝㻥㻤
198

㻝㻥㻥
199

はじめに
2017 年 7 月に公表され、監査役スタッフはもとより多くの監査役にも手引書として活用されてきた「監査役監査と監査役スタッフの業務」（通称「オレンジ本」。以下「オレンジ本」という。
）を元に、前期第 48 期及び今期第 49 期本部監査役スタッフ研究会が、2021
年 3 月施行の会社法改正や同年 6 月施行の CG コード改定並びにこれらに対応する「監査役監査基準」等の改定を受けて、2 年をかけて改定した。
それぞれの業務で活用される「監査業務支援ツール」は、「オレンジ本」にも参考資料として収録され、また、日本監査役協会のインターネットサイトにも掲載していたが、上記活動と合わせて修正・廃止・統合・新設等を行い、53 種の書類・書式にまとめた。
従来のツールは監査役会設置会社を前提にして作成されていたが、機関設計として監査等委員会設置会社を採用する企業が増加している近年の状況を踏まえて、一部のツールについては監査等委員会設置会社向けなどのバリエーションを作成している。
さらに同一の目的による機関設計ごとの違い、また、同一場面で使用するツールについてはわかりやすいように区分を付記し、全面的に項番を見直した。凡例は下記の通りである。

A-1a【使用場面による区分】
A：期初業務関連
B：期中業務関連【機関設計による区分】
項番

C：期末業務関連

a：監査役会設置会社向け
b：監査等委員会設置会社向け
c：指名委員会等設置会社向け

D：株主総会対応関連【その他の区分】E：監査役会の運営関連① ～③：同一場面での使用ツール

F：会計監査人関連

イ～ロ：同一場面での使用ツール

本ツールはいずれも日本監査役協会のサイトからダウンロードが可能であるし、会員の方はサインインいただければ会員向け電子図書館から Microsoft Word、Excel 等の加工可能なファイルを入手することができる。実際の監査役監査業務にご活用いただき、監査の実効性と効率性向上にお役立ていただければ幸いである。
なお、「監査業務支援ツール」の改定に際しては、これまでの「オレンジ本」に収録されたツール以外に、日本監査役協会の「監査役監査実施要領」（2016 年公表）や「中部支部 監
査実務チェックリスト研究会報告書 2018」（2019 年公表）における掲載内容及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017 年公表）の記載を参考にした。過去に本部監査役スタッフ研究会に参加したメンバーの所属企業各社並びに日本監査役協会に感謝の意を表明したい。

㻞㻜㻜
200

本ツール集のご利用にあたって「監査業務支援ツール」は、2021 年施行の会社法改正及び CG コード改正並びにこれらに対応する「監査役監査基準」等の改定を受けて、第 48 期及び第 49 期本部監査役
スタッフ研究会メンバーがサンプルを作成した。



本ツールは、大会社・公開会社を前提にサンプルとして作成している。また、一部のツールについては監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社向けに作成しているが、ほとんどが監査役会設置会社を前提にしている。ご利用に際しては、機関設計の違い等、各社の状況に応じて必要な修正を実施のうえ、ご活用いただきたい。

「監査業務支援ツール一覧表・目次」には、それぞれのツールと関連する監査業務について解説した「監査役監査と監査役スタッフの業務」の「項番」を記載している。
併せてご活用いただきたい。

「監査役監査と監査役スタッフの業務」の「監査業務支援ツール欄」には、「監査業務支援ツール一覧表・目次」に記載のツール番号を反映している。



本ツールは 2022 年 6 月末現在の法令に準拠している。2022 年 9 月 1 日から施行の「支店登記の廃止」、及び 2023 年 3 月開催の株主総会から上場会社に適用が義務化される「株主総会資料の電子提供制度」については十分に反映していないので留意願いたい。

㻞㻜㻝
201

監査業務支援ツール一覧表・目次[ ]内は、報告書本体の関連項番。
Ａ 期初業務関連のツール（頁）

常勤監査役選定通知書[M-01]

1

A-1b

常勤監査等委員選定通知書[M-01]

2A-2a＊

特定監査役選定通知書[M-02]

3A-2b

特定監査等委員選定通知書[M-02]

4

A-3a

監査役会議長選定通知書[M-03]

5

A-3b

監査等委員会委員長選定通知書[M-03]

6A-4＊

監査役報酬協議通知書[M-06]

7

A-5①

監査役監査計画 （詳細版）[M-04]

8

A-5②イ

監査役監査計画 （簡易版）－ 本体 －[M-04]

19

A-5②ロ

監査役監査計画 （簡易版）－ 業務分担表 －[M-04]

24

A-5③

監査役監査計画 （年間計画）[M-04]

25

A-1a＊

Ｂ 期中業務関連のツール
B - 1①

国内支社・事業所往査依頼[ M- 1 7] 26

B-1②

国内子会社ヒアリング依頼[M-18]

27

B-1③

海外子会社ヒアリング依頼[M-18]

28

B-2①

国内拠点事前調査表[M-17・18]

29

B-2②

海外子会社事前調査表[M-18]

36

B-3

往査・ヒアリングチェックリスト[M-18]

38

B-4

監査調書

B-5※

取締役会議事録チェックリスト[M-14・15・16・36]

45[M-12]

46[M-19・20・21・22・39]

47

Ｃ 期末業務関連のツール
C-1

職務執行確認書

C-2

事業報告のチェックリスト（公開会社）[M-40]

61

C-3①

有価証券報告書の様式等のチェックリスト[M-49]

65

C-3②

内部統制報告書の様式等のチェックリスト[M-49]

68

C-4※

内部統制システム監査 チェックリスト[M-25・41]

69

C-5＊

監査役の期中監査結果の整理表[M-38]

72

C-6①＊

常勤監査役

[M-46]

79

監査報告書

C-6②＊

社外監査役 監査報告書

C-7a＊

監査役会

[M-46]

81[M-47・48]

83

C-7b＊

監査等委員会 監査報告書[M-47・48]

85

C-7c＊

監査委員会 監査報告書[M-47・48]87

C-8

常勤・非常勤監査役 監査報告書の内容と根拠法令[M-46]

89

C-9a

監査役会

[M-47・48]

93

C-9b

監査等委員会[M-47・48]

97

C-9c

監査委員会 監査報告書の内容と根拠法令[M-47・48]

101

監査報告書

監査報告書の内容と根拠法令
監査報告書の内容と根拠法令

㻞㻜㻞
202

Ｄ 株主総会対応関連のツール[M-52・53・57・58・59]

105[M-37・43・44・52]

109[M-52・59]

110

D-1※

株主総会関連 チェックリスト

D-2※

期末監査・株主総会関係 日程確認表

D-3＊

備置・閲覧に供すべき主な書類等一覧表

D-4①

監査役選任議案への同意依頼書[M-54]

114

D-4②

監査役選任議案への同意書[M-54]

115

D-5＊

株主総会 監査役用原稿（監査報告）[M-56]

116

D-6※

配当として分配可能な額の算定[M-24・53・82]

118

Ｅ 監査役会の運営関連のツール
E-1

監査役会招集通知[M-61]

119E-2

監査役会議事録[M-63]

120

E-3

取締役会の決議の省略提案書[M-09]

125E-4

取締役会の決議の省略確認書[M-09]

126

E-5＊

監査役との責任限定契約[M-77]

127

Ｆ 会計監査人関連のツール
F-1＊

会計監査人再任についての通知書[M-51]

128

F-2＊

会計監査人不再任及び選任通知書[M-72]

129

F-3◆

会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト[M-45・51]

130

F-4

会計監査人の品質管理に関するチェックリスト[M-45・51]

137

F-5＊

会計監査人報酬の同意依頼書[M-66]

141

F-6＊

会計監査人報酬の同意書[M-66]

142

F-7

会計監査人報酬の同意に関するチェックリスト[M-66]

143

注記：上記ツール番号に「＊」が付された各ツールについては、日本監査役協会が公表している
各種「ひな型」及び監査役監査実施要領の巻末「参考資料」を再掲載したものである。
「※」が付された各ツールについては、「中部支部 監査実務チェックリスト研究会報告書 2018」掲載ツールを参考に作成したものである。

「◆」が付されたツールについては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に作成したものである。
略記：略記する場合、適宜必要に応じて、以下のように示しているので留意いただきたい。
会社法 →法（例）会社法第 390 条第 2 項第 2 号 →法 390 条 2 項 2 号

会社法施行規則 →施規
会社計算規則 →計規
金融商品取引法 →金商法
監査役監査基準 →基準
東京証券取引所コーポレートガバナンス・コード →CG コード
民法 →民

㻞㻜㻟
203

A‐1a 常勤監査役選定通知書○○○○株式会社代表取締役社長 ○○○○殿常勤監査役選定通知書

会社法第３９０条第３項及び当社定款第○○条の規定に基づき、○○○○年○○月○○日開催の監査役会において下記のとおり常勤の監査役を選定し、選定された監査役は就任を承諾いたしました。

記

１．常勤監査役

○○○○

２．就 任

○○○○年○○月○○日

日

以

上

○○○○年○○月○○日○○○○株式会社

監査役会

常勤監査役

○

○ ○

○

㊞＊1

監査役

○

○ ○

○

㊞＊1

監査役

○

○ ○

○

㊞＊1

＊１：書式は任意であるため、監査役全員の記名押印ではなく監査役会議長の記名押印、あるいは記名のみで通知することも考えられる。

㻝

㻞㻜㻠
204

A‐1b 常勤監査等委員選定通知書○○○○株式会社代表取締役社長 ○○○○殿常勤監査等委員選定通知書

当社監査等委員会監査等基準第〇条に基づき、○○○○年○○月○○日開催の監査等委員会において下記のとおり常勤の監査等委員を選定し、選定された監査等委員は就任を承諾いたしました。

記

１．常勤監査等委員

○○○○

２．就 任

○○○○年○○月○○日

日

以

上

○○○○年○○月○○日○○○○株式会社 監査等委員会
監査等委員会 委員長 ○

○ ○

○

㊞＊1

＊１：書式は任意であるため、監査等委員会の委員長の記名のみで通知することも考え
られる。

㻞

㻞㻜㻡
205

A‐2a 特定監査役選定通知書○○○○株式会社代表取締役社長 ○○○○殿

特定監査役選定通知書

会社法施行規則第１３２条及び会社計算規則第１３０条＊１の各第５項第２号＊２イに基づき、○○○○年○○月○○日開催の監査役会において下記のとおり特定監査役を選定し、選定された監査役は就任を承諾いたしました。

記

１．特定監査役

○○○○

２．就 任

○○○○年○○月○○日

日

以

上

○○○○年○○月○○日○○○○株式会社 監査役会

常勤監査役

○

○ ○

○

㊞＊3

監査役

○

○ ○

○

㊞＊3

監査役

○

○ ○

○

㊞＊3

＊１：会計監査人非設置会社の場合は会社計算規則第１２４条＊２：監査役設置会社は第１号、監査等委員会設置会社は第３号、指名委員会等設置
会社は第４号＊３：書式は任意であるため、監査役全員の記名押印ではなく監査役会議長の記名押印、あるいは記名のみで通知することも考えられる。

㻟

㻞㻜㻢
206

A‐2b 特定監査等委員選定通知書○○○○株式会社代表取締役社長 ○○○○殿

特定監査等委員選定通知書

会社法施行規則第１３２条及び会社計算規則第１３０条の各第５項第３号＊1 イに基づき、○○○○年○○月○○日開催の監査等委員会において下記のとおり特定監査等委員を選定し、選定された監査等委員は就任を承諾いたしました。

記

１．特定監査等委員

○○○○

２．就 任

○○○○年○○月○○日

日

以

上

○○○○年○○月○○日○○○○株式会社 監査役等委員会

監査等委員会 委員長

○

○ ○ ○

㊞＊2

＊１：監査役設置会社は第１号、監査役会設置会社は第２号、指名委員会等設置会社
は第４号＊２：書式は任意であるため、監査等委員会の委員長の記名のみで通知することも考
えられる。

㻠

㻞㻜㻣
207

A‐3a 監査役会議長選定通知書○○○○株式会社代表取締役社長 ○○○○殿

監査役会議長選定通知書

当社監査役会規則第○○条の規定に基づき、○○○○年○○月○○日開催の監査役会において下記のとおり監査役会議長を選定し、選定された監査役は就任を承諾いたしました。

記

１．監査役会議長

○○○○

２．就 任

○○○○年○○月○○日

日

以

上

○○○○年○○月○○日○○○○株式会社 監 査 役 会

常勤監査役

○

○ ○

○

㊞＊1

監査役

○

○ ○

○

㊞＊1

監査役

○

○ ○

○

㊞＊1

＊１：書式は任意であるため、監査役全員の記名押印ではなく監査役会議長の記名押印、あるいは記名のみで通知することも考えられる。

㻡

㻞㻜㻤
208

A‐3b 監査等委員会委員長選定通知書○○○○株式会社代表取締役社長 ○○○○殿監査等委員会委員長選定通知書

当社監査等委員会規則第○○条の規定に基づき、○○○○年○○月○○日開催の監査等委員会において下記のとおり監査等委員会委員長を選定し、選定された監査等委員は就任を承諾いたしました。

記

１．監査等委員会委員長

２．就 任

日

○○○○

○○○○年○○月○○日

以上○○○○年○○月○○日○○○○株式会社 監査等委員会

監査等委員会 委員長

〇

〇 〇 〇

㊞＊1

＊１：書式は任意であるため、監査等委員会の委員長の記名のみで通知することも考え
られる。

㻢

㻞㻜㻥
209

A‐4 監査役報酬協議通知書○○○○株式会社代表取締役社長 ○○○○殿監査役報酬協議通知書
会社法第３８７条第２項の規定に基づき、○○○○年○○月○○日開催の監査役会において各監査役の報酬額について協議した結果、下記のとおり決定いたしました。
記
１．協 議

監査役○名全員者

２．各監査役の報酬額
常勤監査役 ○ ○ ○ ○

月額

○ ○ ○

○円

監 査 役

○ ○ ○ ○

月額

○ ○ ○

○円

監

査 役

○ ○ ○ ○

月額

○ ○ ○

○円

合

計

月額

○ ○ ○

○円

※○○○○年○○月○○日開催の第○○回定時株主総会において決議された監
査役の報酬総額の上限である○○○○円以内
３．実 施○○○○年○○月分より実施

以

上○○○○年○○月○○日○○○○株式会社 監査役会
常勤監査役

○

○ ○

○

㊞＊1

監査役

○

○ ○

○

㊞＊1

監査役

○

○ ○

○

㊞＊1

＊１：書式は任意であるため、監査役全員の記名押印ではなく監査役会議長の記名押印、あるいは記名のみで通知することも考えられる。

㻣

㻞㻝㻜
210

A‐5① 監査役監査計画 （詳細版）

株式会社○○○○
監査役会

第○期事業年度（○○○○年度）監査役監査計画書【サンプル】
Ⅰ．基本計画（別別紙 1）
監査役監査の基本方針、役割分担および年度によらず定例的に実施する監査項目等については、別途、定める「監査役監査 基本計画書」に記載する。
Ⅱ．重点監査項目
前期の業績や不祥事の発生等を踏まえ、監査役会として捉えている課題認識を提示し、後述の重点監査項目を選定した根拠とする。

重点監査項目１．○○○○

どのような監査を行い、どのような方法でその情報を監査役会で共有するかを記載する。

重点監査項目２．○○○○
・・・
Ⅲ．重要会議重要会議は以下のものを想定するが、状況に応じて他の会議にも適宜参加する。
※カッコ（ ）内は、出席する監査役を示す。
１．取締役会（監査役全員）
２．代表取締役との懇談会（監査役全員）
３．代表取締役との月次定例ミーティング（常勤監査役）
・
・
・

㻤

㻞㻝㻝
211

A‐5① 監査役監査計画 （詳細版）

Ⅳ．期初予算監査対象となる事業年度：第○期（○○○○年○○月～○○○○年○○月）
金額：約○○万円
【内訳】
勘定科目

使用目的

概算金額

教育費

セミナー等への参加

○万円

会議費

監査役会の運営等

○万円

国内出張費

支社往査、監査役全国会議への参加

○万円

海外出張費

海外子会社往査（注）

○万円

交際費

情報交換会費用等○万円

その他
交通費、日本監査役協会年会費等○万円（注）○○○○年度は○○○○（○○月）および○○○○（○○月）を対象とする。
Ⅴ．年間スケジュール（○○○○年○○月～○○○○年○○月）
別紙 2 参照＜添付資料＞
別紙 1：監査役監査
別紙 2：監査役監査

基本計画書（○○○○年○○月○○日決議）
年間スケジュール

以上

㻥

㻞㻝㻞
212

A‐5① 監査役監査計画 （詳細版）＜ 別紙 1 ＞
株式会社○○○○
監査役会

監査役監査 基本計画書（○○○○年○○月○○日決議）
Ⅰ．基本方針監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査すること
により、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っている。その責務を果たすため、監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて当会社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等から報告を聴取し、当会社の業務および財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講ずる。また、「監査役監査基準」に準拠した網羅的な監査活動を行うとともに、当会社の経営目標達成に大きな影響を与えると予想される課題を重点監査項目として設定する。
さらに、会計監査人、監査室、○○○○等と十分な意見交換を行い、協力体制を強化するとともに、当会社の代表取締役、取締役ならびにグループ会社の代表取締役、取締役および監査役等との意思疎通を十分に行い、体系的・網羅的な監査を実施するための環境整備を行う。
Ⅱ．役割分担
会社法において監査役の独任性が定められているが、組織的、合理的かつ効率的な監査を行うために、以下の役割分担を定める。
１．監査役は取締役会に出席し、取締役の忠実義務違反、法令・定款違反および経営判
断の合理性を監査するとともに、必要に応じて積極的な意見陳述を行う。さらに、常勤監査役は常勤取締役会およびその他重要な会議または委員会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うとともに、監査役会に報告し、情報の共有化を図る。
２．社外監査役には、会社法が中立な立場から客観的に監査意見を表明することを期待しており、代表取締役および取締役会に対して忌憚のない質問をし、意見を述べる。
３．業務監査に関しては、それぞれの監査計画に従い監査室、会計監査人と協力しつ
つ、常勤監査役が中心となって行う。
４．会計監査に関しては、常勤監査役が中心となり、実査立会い、計算書類閲覧等を行うとともに、監査役会は会計監査人の監査計画、重点監査項目を事前に把握した上で監査結果報告を聴取し、会計監査人監査の独立性および相当性について判断を行う。
５．監査役会は会計監査人の独立性および会計監査の相当性を担保するという観点から、会計監査報酬の同意にあたり、会計監査人の監査計画、職務遂行状況、報酬見積の算出根拠等が適切であるかについて確認する。
６．監査役会の運営については常勤監査役が監査役スタッフとともに日常的に各監査役との情報共有化を図り、各監査役の監査活動が合理的、効率的に進められるよう
努める。

㻝㻜

㻞㻝㻟
213

A‐5① 監査役監査計画 （詳細版）

Ⅲ．監査内容監査役監査は、「監査役監査基準」および「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づいて実施する。
１．業務監査（事業報告等に関する監査の方法およびその内容）(1)重点監査項目の監査監査役は、各事業年度ごとに定める重点監査項目について、取締役の職務の執行状
況、意思決定、監督義務の履行状況を監視し検証する。必要に応じて監査役会への報告を求め、実施状況を確認し、助言または勧告等を行う。
(2)取締役の職務の執行の監査
取締役の職務の執行を次の観点から監視し検証するとともに、取締役に助言または勧告等を行う。
①監査役会は、代表取締役との懇談会を年に○回程度開催し、経営課題等について提言を交え意見交換を行う。
②常勤監査役は、代表取締役と月次定例ミーティングを行い、監査役会で行われた議論の内容等を中心に意見交換を行う。
③代表取締役社長を除く全取締役に対し、○○を配布し、自らが執行する業務における経営課題への取り組み等について回答を得る。常勤監査役はその結果を基に各取締役と面談を行い、記載内容について確認したうえで非常勤監査役との情報共有を行う。
④監査役は、当会社の目的外の行為、その他法令もしくは定款に違反する行為、当会社に著しい損害または重大な事故を招くおそれがある事実、および当会社の業務に著しく不当な事実を認めた場合に、取締役に対する助言または勧告等を行う。
⑤監査役は、取締役から当会社に著しい損害のおそれがある旨の報告を受けた場
合に、取締役に対する助言または勧告等を行い、その重要性によっては第三者委
員会の設置等を検討する。
(3)取締役会等の意思決定の監査（経営判断の原則）
監査役は、取締役会等の意思決定において善管注意義務、忠実義務の履行状況を次の観点から監視し検証する。
①事実認識に重要かつ不注意な誤りがないこと②意思決定過程が合理的であること③意思決定内容が法令または定款に違反していないこと④意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理でないこと⑤意思決定が取締役の利益または第三者の利益でなく、当会社の利益を第一に考えてなされていること(4)取締役会の監督義務の履行状況の監査
監査役は、代表取締役および業務を執行する取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視し検証する。
(5)重要な決裁書類の閲覧
常勤監査役は○○書を閲覧し、決裁プロセス上の不備や不適切な判断に対し指摘等
を行う。

㻝㻝

㻞㻝㻠
214

A‐5① 監査役監査計画 （詳細版）(6)主要な関係部署からの聴取および情報入手
常勤監査役は、以下の部署から報告を受ける、あるいは関連する情報を当該部署から入手するなどして、取締役の職務執行の適正性について監視し検証する。
①監査室
監査結果について都度報告を受ける。監査役会に対しては、○○毎に監査結果、
第 1 四半期内に年間監査計画の報告を受ける。
②法務部
係争案件もしくは係争に発展する可能性のある案件を中心に、○○毎に報告を受け、その対応が適切に行われているかについて確認する。必要に応じて弁護士
等の外部専門家を活用し、監査役会としての意見形成と、その陳述を行う。併せて、法令遵守の観点から社内研修や啓発活動等の実施状況についても確認を行う。
③○○部
当会社の従業員の離職状況および理由等を中心に、○○毎に報告を受ける。併せて、法令遵守の観点から 36 協定の遵守状況や協定超過者に関する覚書の締結状
況についても確認を行う。
④総務部
当会社株主の状況について、○○毎に報告を受ける。併せて、法令遵守の観点から、インサイダー取引につながる自社株の売買および親会社○○の株式の売買等が行われていないかについても確認を行う。また、株主総会開催前には、法令で定められた備置書類が適切に保管されているかを確認し、株主総会終了後には、その議事録および議決権行使状況ならびに臨時報告書および登記簿謄本「履歴事項全部証明書」等の確認を行う。
⑤経理部○○毎に、寄附金、諸会費等の会計データを入手し、利益供与等が行われていな
いかについて確認を行う。
⑥○○室
長期休務者の発生数について、半期に 1 度データを入手し、必要に応じて労務上の問題やハラスメントの発生等について確認を行う。
(7) 内部統制システムに係る監査（会社法対応）
常勤監査役は、「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づいて作成された「○○チェックリスト」に従い、取締役が行う内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証する。
(8) 内部統制システムに係る監査（金融商品取引法対応）○○会が決議した基本計画に従い、常勤監査役は、監査室および○○室と連携をとりながら、取締役による財務報告に係る「内部統制報告書」および会計監査人による「監査実施報告書」及び「内部統制監査実施報告書」の評価の妥当性を監視し検証する。具体的な方法は次のとおりとする。
・○○室より当該年度における基本計画の説明を受ける。また、当会社グループ
全社で定めているリスク項目については、その対応状況について、○○毎に報告を受ける。
・監査室より、独立的評価が完了する都度、その評価結果について報告を受ける。監査役会としては、前述の半期報告の中でそれらの報告を受ける。
・会計監査人より、書面と共に内部統制に係る監査結果について報告を受ける

㻝㻞

㻞㻝㻡
215

A‐5① 監査役監査計画 （詳細版）（監査報告書作成時点および有価証券報告書作成時点における 2 回）
。監査役
会としては、○○に行われる監査役会において会計監査人より報告を受ける。
(9)競業取引および利益相反取引等の監査
監査役は、取締役の職務執行において、競業取引あるいは利益相反取引等がないか
監視し検証する。常勤監査役は、代表取締役社長を含む全取締役に対し、「取締役の職務執行状況確認書」を配布し、「競業避止義務」「利益相反取引」「無償の利益供与」「非通例取引」「自己株式の取得および処分」等について全取締役に確認する。
常勤監査役はその結果を基に全取締役と面談を行い、記載内容について確認を行う。また、子会社等の代表取締役を兼任している取締役に対しては、その内容／範囲について取締役会で必要な決議および報告が行われていることについても確認する。
(10)企業集団における監査
監査役は、親会社・子会社を含めた企業集団の内部統制システムが適切に構築・運用されているかについて監視し検証する。常勤監査役は、連結経営の視点を踏まえ、取締役の子会社等の管理に関する職務の執行状況、および子会社の役員を兼任している取締役の職務の執行状況を監視し検証する。また、企業集団全体における監査の環境整備にも努める。
①行動基準の周知・啓発に関する確認
取締役が○○（行動基準）の率先垂範を通じ、それらの周知徹底を図るとともに、社員一人ひとりの意識啓発と倫理観の向上に努めているかについて確認する。
②親会社からの独立性の確保に関する確認
少数株主の利益を犠牲にして、親会社の利益を不当に図る行為を防止しているかについて確認する。
③国内子会社社長等との面談○○毎の面談により、業績概要、重要経営課題の達成状況、人事・労務上の課題、および内部統制上の課題と対応状況等について確認を行う。
④海外子会社に対する書面監査および海外子会社社長との面談
海外子会社に対しては、書面により業績概要、重要経営課題の達成状況、人事・労務上の課題、および内部統制上の課題と対応状況等について確認を行う。また、○○会議等の開催時に海外子会社社長との面談も日程調整が可能な限り実施する。
⑤支社への往査
原則として、全支社に対し往査を行い、支社長を含めた部署長以上の社員と面談を行い、業績概要、主要な案件の実施状況、人事・労務上の課題、および内部統制上の課題と対応状況等について確認を行う。
⑥海外子会社への往査
海外子会社への往査は、数年で全子会社を回れるようローテーションを組んで実施する。往査を実施する際には、監査室と連係を取り海外子会社側の負担が大きくならぬよう留意する。
⑦子会社監査役との面談○○毎に子会社監査役もしくは監査役に相当する役員との面談を行い、業績の達成状況および経営課題への取り組み状況等の確認を行う。また、当会社に重要な関連会社がある場合、当該関連会社の重要性に照らして、当該関連会社につい

㻝㻟

㻞㻝㻢
216

A‐5① 監査役監査計画 （詳細版）ても同様の確認を行う。
(11)事業報告等の監査
特定監査役である常勤監査役は、各事業年度における事業報告を特定取締役から受領し、重要事項について説明を求め確認を行う。常勤監査役は、事業報告が法令もしくは定款に従い、当会社の状況を正しく示しているかについて、記載内容の正確性／妥当性を確認する。有価証券報告書についても関連箇所について同様の観点から確認を行う。確認結果については、主管部署に対して意見を述べ適切な修正が行われるよう働きかける。なお、監査役は、個別注記表に注記を要する親会社等との取引について、事業報告に記載されている当該取引が当会社の利益を害さないかにかかる取締役会の判断およびその理由を確認し、これらが適切であるか否かについての意見を監査役監査報告に記載する。
(12)新規出資案件の監査
常勤監査役は、○○会で検討／審議された新規出資案件について、その後の進展状況を確認し、必要に応じて○○会等での報告を求める。
２．会計監査（計算書類及びその付属明細書ならびに連結計算書類に関する監査の方法およびその内容）(1)会計監査監査役は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度および独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかについて必要に応じ説明を求め、監視し検証する。
(2)会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認
会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、監査役は、次に掲げる事項について会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め、監視し検証する。
①独立性に関する事項その他監査に関する法令および規程の遵守に関する事項②監査、監査に準ずる業務およびこれらに関する業務の契約の受任および継続の方針に関する事項③会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項(3)会計方針等の監査①常勤監査役は、会計方針等が、会社財産の状況、計算関係書類に及ぼす影響、適用すべき会計基準および公正な会計慣行等に照らして適正であるかについて、会計監査人の意見を徴して検証する。また、必要があると認めたときは、取締役に対し助言または勧告を行う。
②当会社が会計方針等の重要な変更を行う場合には、監査役会は、あらかじめ変更の理由およびその影響について報告するよう担当取締役等に求め、その変更の当否について会計監査人の意見を徴し、その相当性について判断する。
(4)会計監査人の解任または不再任に関する手続①監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を決議する。また決議後も必要に応じて見直しを行う。
②常勤監査役は、会計監査人の再任について、担当取締役、社内関係部署および会

㻝㻠

㻞㻝㻣
217

A‐5① 監査役監査計画 （詳細版）

計監査人等から必要な資料等を入手し、必要があれば報告を受け検討する。
③監査役会は、前号の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況、監査体制および独立性および専門性などが適切であるかについて確認した上で再任の適否を毎期決議し、その結果を担当取締役に提出する。
④監査役会は、第２号および第３号の検討結果を踏まえ、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決議する。
⑤監査役会は、会計監査人を解任もしくは不再任とする場合、第２号に準じて新たな会計監査人の候補を検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決議する。また、当該候補者を選定した理由が株主総会招集通知に適切に記載されているかについて確認する。
(5)会計監査人の報酬の同意手続①常勤監査役は、当会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、担当取締役、社内関係部署および会計監査人等から必要な資料を入手し、必要があれば報告を受ける。また、非監査業務の委託状況およびその報酬の妥当性を確認の上、会計監査人の報酬等の額、監査担当者、およびその他監査契約の内容が適切であるかについて、検証する。
②監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認した上で同意の可否を判断する。
③常勤監査役は、会計監査人の報酬等の額に同意した理由が、事業報告に適切に記載されているかについて確認する。
(6)会計監査人との連携
監査役は、次のような活動を通じ、会計監査人による監査の内容および結果について監視し検証する。また、必要に応じて監査役としての要望を伝え、会計監査人の監査手続きを強化する。
①第 1、第 2、第 3 四半期終了後に初めて行われる監査役会において、会計監査人
より四半期レビューの結果報告を受け、1 年を通じて会計監査人との意見交換を密に行う。
②○○に行われる監査役会において、会計監査人より期末監査計画および次年度
監査計画について説明を受け、監査方法について確認する。
③常勤監査役は、会計監査人により当該年度の最終営業日もしくは翌営業日に行
われる期末現金残高および有価証券等の実査に立ち会い、当該部署の管理状況
および会計監査人の監査結果について確認する。
④常勤監査役は、会計監査人が海外子会社の会計監査人に指示書を送付し、必要な情報を入手／判断していること、およびその結果を確認する。
⑤監査役は、○○に行われる監査役会にて、会計監査人より監査実施報告書を基に監査結果報告を受ける。同報告の中で、銀行および証券会社の口座残高、主要顧客の売掛金、主要取引先の買掛金等に関する監査結果の確認も併せて行う。
(7)経理部からの聴取①常勤監査役は、○○毎に決算・財務に関する報告を受け、当会社の収益に重大な影響を及ぼす事項、決算・財務プロセスあるいは体制に関する課題、ならびに内部統制上の課題等についてその発生状況と対応状況について確認を行う。
②監査役会は、○○に行われる監査役会にて、経理部長より前年度決算に関する報告を受け、適切な会計処理が行われていることを確認すると共に、会計監査人の

㻝㻡

㻞㻝㻤
218

A‐5① 監査役監査計画 （詳細版）

監査の方法および結果の相当性の判断に活用する。
③常勤監査役は、経理部担当者より税務申告の内容について説明を受け、適切な対応が行われていることを確認する。
(8)計算関係書類の監査①特定監査役である常勤監査役は、各事業年度における計算関係書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその付属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）を特定取締役から受領し、重要事項について説明を求め確認を行う。
②監査役は、計算関係書類および付属明細書ならびに連結計算書類につき、会計監
査人から会計監査報告および監査に関する資料を受領し、会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査報告の確認を行う③監査役会は、各監査役の監査役監査報告に基づき、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について審議を行い、監査役会としての監査意見を形成する。審議の結果、会計監査人の監査の方法または結果を相当でないと認めた場合、監査役会は、相当でないと認めた旨および理由を監査役会監査報告書に記載する。
(9)有価証券報告書の監査
常勤監査役は、有価証券報告書についても関連箇所について同様の観点から確認を行う。確認結果については、主管部署に対して意見を述べ適切な修正が行われる
よう働きかける。
Ⅳ．改定履歴○○○○年○○月○○日○○○○年○○月○○日

策定
改定○○○○年○○月○○日

改定

以上

㻝㻢

㻞㻝㻥
219

A‐5① 監査役監査計画 （詳細版）＜別紙 2＞
株式会社○○○○
監査役会

監査役監査 年間スケジュール○○○○年度監査役監査の年間スケジュール（○○○○年○○月～○○○○年○○月）を以下に記す。
注 1）原則毎週開催される○○会、および委員会・分科会等についての記載は省略する。
注 2）監査室による内部監査および内部統制の独立的評価については、終了する都度報告を受ける。
時期
○
月

○
月
○
月

○
月

○
月
○
月

○
月

○
月
○
月

監査 常勤

内容

役会 監査役

国内・海外子会社監査役との面談、関係各部署長との面談
株主総会の議決権行使結果および議事録、登記事項の確認
代表取締役との月次定例ミーティング
取締役会、監査役会
代表取締役との月次定例ミーティング
取締役会、代表取締役との懇談会、監査役会○○往査（○○日～○○日予定）
代表取締役との月次定例ミーティング
取締役会、監査役会○○会議
国内・海外子会社監査役との面談、関係各部署長との面談
代表取締役との月次定例ミーティング
取締役会、監査役会
決算説明会○○経営幹部会
代表取締役との月次定例ミーティング
取締役会、代表取締役との懇談会、監査役会○○往査（○○日～○○日予定）
代表取締役との月次定例ミーティング
取締役会、監査役会
国内子会社社長との面談、国内・海外子会社監査役との面談、関係各部署長との面談○○支社往査（○○日～○○日予定）
代表取締役との月次定例ミーティング
取締役会、監査役会○○支社往査（○○日～○○日予定）
代表取締役との月次定例ミーティング
取締役会、代表取締役との懇談会、監査役会
代表取締役との月次定例ミーティング
取締役会、監査役会
期末現金残高および有価証券の実査立会い

㻝㻣

㻞㻞㻜
220

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

備考

A‐5① 監査役監査計画 （詳細版）

○
月

○
月

○
月

○○戦略会議「取締役の職務執行状況確認書」による書面監査および各取締役との面談
内部統制のチェックリストによる検証
国内子会社社長との面談、国内・海外子会社監査役との面談、関係各部署長との面談
海外子会社の書面監査
事業報告および計算書類の受領と確認
海外子会社の会計監査人との連携の確認
銀行および証券会社の口座残高等の確認
取締役会、監査役会
代表取締役との月次定例ミーティング
独立監査人の監査報告書の受領※同時点における内部統制の監査結果を含む○○監査役会○○取締役会
決算説明会○○経営幹部会
有価証券報告書の確認
取締役会、代表取締役との懇談会、監査役会
代表取締役との月次定例ミーティング
内部統制報告書の提出に係る事前説明
内部統制監査報告書の受領
内部統制構築の基本的計画の事前説明
株主総会、取締役会、監査役会
代表取締役との月次定例ミーティング

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

以上

㻝㻤

㻞㻞㻝
221

A‐5②イ監査役監査計画 （簡易版）－ 本体 －〇〇〇〇年〇〇月〇〇日〇 〇 〇 〇 年 度 （ 第〇 〇 期 ） 監 査 計 画【 サ ン プ ル 】
○○○○

株式会社

監 査 役 会

Ⅰ．年度基本方 針監査役会は、取締役会と協同して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を以下の方針の下に監査することによって、会社の健全で持続的成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負う。
１．取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、善管注意義
務、忠実義務等の法的義務の履行状況を監査する。
２．代表取締役及び業務を執行する取締役等がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを監査するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監査する。
３．取締役会決議に基づいて整備される内部統制システムに関して、当該取締役会
決議の内容並びに取締役が行う内部統制システムの構築・運用の状況を監査する。
４．競業取引、利益相反取引、会社がする無償の財産上の利益供与、親会社等若し
くは株主等との通例でない取引等について、取締役の義務に違反する事実がな
いか監査する。
５．各事業年度における事業報告等（事業報告書及びその附属明細書）を受領し、当該事業報告等が法令又は定款に従い、会社の状況を正しく示しているかを監査する。
６．各事業年度における計算書類等（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びその附属明細書）を受領し、当該計算書類等が会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているかを検討する。
７．会計監査人の監査の方法及び監査の結果の相当性を監査する。
８．リスクが高いと考える会社の機能及び部門を年度の重点監査対象として監査する。
９．内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する内部監査部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門並びに会計監査人、保険計理人と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的に監査する。

㻝㻥

㻞㻞㻞
222

A‐5②イ監査役監査計画 （簡易版）－ 本体 －Ⅱ．監査項目１．取締役会等の意思決定
２．取締役会への報告状況及び取締役会の監督機能の履行状況
３．内部統制システムに関する取締役会決議の内容並びに取締役による内部統制シ
ステムの構築・運用状況
４．競業取引、利益相反取引、会社がする無償の財産上の利益供与、親会社等若し
くは株主等との取引等
５．事業報告書及びその附属明細書
６．計算書類及びその附属明細書
７．会計監査人の監査の方法及び監査の結果
８．重点監査対象【重点監査対象】
１)本社各部門、殊にオペレーション部門における内部統制の整備・運用状況
２)営業部・支店における内部統制の整備・運用状況

Ⅲ．監査の方法 等
１ ． 期 中監 査
⑴重要会議への出席・意見陳述（書面決議を含む）①取締役会（監査役全員）②経営会議（常勤監査役）③各委員会（常勤監査役）⑵代表取締役、執行役員、本部長・部長との意見交換①代表取締役 （定例：監査役全員・必要の都度：常勤監査役）②執行役員（COO・CFO は定例：監査役全員、その他の執行役員は必要の都
度：常勤監査役）③本部長・部長（常勤監査役）⑶重要書類の閲覧並びに各種規程等の整備状況の確認（常勤監査役）⑷会計監査人との連携①「監査計画概要書」の受領及び説明聴取（監査役全員）②「会計監査人の職務遂行に関する通知事項」の受領（監査役全員）③監査報酬に対する同意手続き（監査役全員）④期末監査前の報告聴取（監査役全員）⑤中間決算監査実施報告及び説明聴取（常勤監査役）⑸内部統制部門等との連係（常勤監査役）

㻞㻜

㻞㻞㻟
223

A‐5②イ監査役監査計画 （簡易版）－ 本体 －① 監査部長との意見交換【原則：隔月】② コンプライアンス本部長との意見交換【原則：四半期毎】③ リスク管理部長との意見交換【原則：四半期毎】⑹実地調査（常勤監査役が基本、社外監査役も適宜実施）①本社部門実地調査②営業部・支店実地調査
２ ． 期 末監 査 （監査役全員）⑴事業報告書及び附属明細書の記載内容の適切性の監査⑵計算書類及びその附属明細書の記載内容の適切性の監査⑶取締役の職務執行に関する不正な行為又は法令・定款に違反する事実の調査⑷内部統制基本方針に関する内容並びに構築・運用の適切性判断⑸会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査①会計監査人の会計監査報告書等の受領と相当性監査②会社計算規則第 131 条に基づく会計監査人の職務遂行に関する通知事項の受領と相当監査⑹各監査役による監査報告書等作成⑺監査役会監査報告書作成・提出（正本を代表取締役へ、謄本を会計監査人
へ）⑻会計監査人の不再任に関する定時株主総会目的事項についての審議⑼定時株主総会に至るまでの日程とその手続の適法性監査⑽定時株主総会提出議案・書類（原案）の適法性監査

㻞㻝

㻞㻞㻠
224

A‐5②イ監査役監査計画 （簡易版）－ 本体 －担

備

Ⅳ．監査スケジ ュー ル
日

程

事業所

当

○月～○月

本社部門

※常勤監査役

実地調査①

○月～○月

営業部・支店※常勤監査役

実地調査②

○月

会計監査人

監査役会

考

「監査計画概要書」受領及び説明聴取
監査報酬同意手続き
○月

代表取締役

監査役会

意見交換①

○月～○月

本社部門

※常勤監査役

重要書類の閲覧①

○月～○月

本社部門

※常勤監査役

実地調査③○月

執行役員（COO）

監査役会

意見交換②

○月

会計監査人

※常勤監査役

中間決算監査実施報告聴取○月

営業部・支店※常勤監査役

実地調査④○月

執行役員（CFO）

監査役会

意見交換③

○月

会計監査人

監査役会

期末監査前報告聴取

○月

本社部門

※常勤監査役

期末決算監査

○月

代表取締役

監査役会

意見交換④

○月

本社部門

※常勤監査役

期末決算監査（監査調書等作成）「会 計監 査報 告書 等 」 受領 及び

○月

会計監査人

監査役会

報告聴取
「職 務遂 行に 関す る 通 知事 項」
受領及び報告聴取

○月

本社部門

全監査役

○月～○月

本社部門

※常勤監査役

期 末 決 算 監 査 （ 監 査役会 監 査 報
告書等作成）
重要書類の閲覧②

１．※常勤監査役：常勤監査役が中心となって行なうが、必要に応じて他の監査役も監査を実施するものとする。
２．監査の具体的な実施方法及び実施時期については、都度状況に応じて変更することがある。

㻞㻞

㻞㻞㻡
225

A‐5②イ監査役監査計画 （簡易版）－ 本体 －Ⅴ． 監査業務の分担
取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、本社監査（実地調査）、営業部支店監査（実地調査）については、原則として常勤監査役が担当することとし、必要に応じて他の監査役も分担する。
なお、各監査役が実施した監査の結果については、随時他の監査役に報告する。
当年度の各監査役の業務分担は、別紙「○○○○監査年度

監査役会

業務分担

表」に記載のとおりとする。
以

㻞㻟

㻞㻞㻢
226

上

227

期
末
監
査

期
中
監
査

監査
区分

＜備考＞監査の具体的な実施方法及び実施時期については、都度状況に応じて変更することがある。

㻞㻞㻣

㻞㻠

善管注意義務、忠実義務、任務懈怠責任、監査役会報告義務、監督義務、
内部統制システム構築・運用義務、競業取引、利益相反取引、無償利益供与、親会社等との非通例取引、インサイダー取引、不正及び法令・定款違反の監査（３）内部統制システムの監査（４）取締役業務執行（会社法第120条、330
条、355条、356条、357条、362条、365条、423条、金商法第166条関連）

会計監査人からの報告聴取（会計監査人の職務遂行体制の通知の受領を含む）

取締役、執行役員、本部長決裁書及び決裁に係わる契約書の閲覧
重要会議の議事録の閲覧リスクが高いと考える機能及び部門を年度の重点監査対象として監査
監査計画の説明聴取・監査報酬の同意
会計監査人の職務遂行体制の通知の受領
中間監査結果等の報告聴取
期末監査前の報告聴取
その他の報告聴取
監査計画の聴取
監査結果等の聴取
定例的な意見交換
コンプライアンス本部・リスク管理部からの定例的な意見交換
本社部門への監査書類の徴求、確認
事業報告及びその附属明細書の監査
計算関係書類及びその附属明細書の監査
経理部からの説明聴取
期末監査調書の作成
監査役監査報告書等の作成
監査役会監査報告書の作成

経営上の重要事項の報告聴取
各部門の業務執行の状況の報告聴取
訴訟、紛争、不祥事等、コンプライアンスに係わる事項の聴取
会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
労働災害その他の事故の聴取
代表取締役との定例的な意見交換
執行役員（COO・CFO）との意見交換
執行役員（上記以外）、本部長との意見交換

取締役会への出席
経営会議への出席
商品、投融資ALM、経費、不払審査、不祥事故・苦情防止委員会への出席
ｺﾝﾌﾟﾗ推進、リスク委員会への出席
人事、システム委員会、支店長会議への出席

監 査 の概 要

会計監査人からの会計監査報告の受領
株主総会への出席
株主総会招集手続き等の監査
株主総会提出議案・書類の監査
内部統制システムの構築・運用状況の監査（２）株主総会の運営の検証（８）内部統制部門との連携（１）期末監査（７）内部監査部門との連携（４）重要書類の閲覧調査①重要な決裁書類及び重要な契約書②その他（５）実地調査（6）会計監査人との連携（３）経営トップとの意見交換（２）取締役等からの業務報告聴取①経営上の重要事項の聴取②各部門の業務執行の状況の聴取③発生の都度速やかに報告を受ける事項（１）重要会議への出席監査方法、監査項目等○○○○年監査年度 監査役会 業務分担表【 サンプル 】

取引明細の調査、稟議書類等の閲覧、関係部署
よりの説明聴取、取締役からの業務執行確認書の取付 必要に応じ内容の調査

監査役会での審議・決議
監査役会での審議・決議
監査役会での審議・決議

内部監査部門長との定例会議による報告聴取
各内部統制部門長との定例会議による報告聴取

半期ごとに各部署より決裁書の写しを受領、閲覧担当部署より書類を受領のうえ回付閲覧①本社部門実地調査及び②営業部・支店実地調査

役員・使用人より報告聴取
役員・使用人より報告聴取
役員・使用人より必要に応じて報告聴取〃〃

会議へ出席し、必要に応じ意見陳述〃〃〃〃

具体的な実施方法

各監査役の業務分担

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○月－○月

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

（○）

（○）
（○）
（○）
○
（○）
○
（○）
○
○
○
（○）
（○）
（○）

（○）

（○）
（○）
（○）
○
（○）
○
（○）
○
○
○
（○）
（○）
（○）

（○）
○
○
（○）
○
（○）
○
（○）

（○）
（○）
（○）
○
○

（○）
（○）
（○）
○
○

（○）
○
○
（○）
○
（○）
○
（○）

（○）

○

（○）

○

○○
△△
□□
監査役 監査役 監査役○月－○月及び○月－○月
作成の都度
通年（監査年度）○月○月及び○月
○月
○月
適宜実施
○月
毎月
毎月
四半期毎
○月
○月
○月
○月
○月－○月
○月
○月
○月
○月
○月
○月
○月
期末

適宜実施
適宜実施
発生都度速やかに実施
発生都度速やかに実施
発生都度速やかに実施
半期毎○月及び○月
適宜実施

毎月
毎月２回
毎月
四半期毎
開催都度

実施時期等

○○○○年○○月○○日㈱○○○○ 監査役会

A‐5②ロ 監査役監査計画 （簡易版）－業務分担表－

228

摘

要

会計監査人との連携

監査室との連携・往査結果ヒアリング、意見交換

⑧

⑨

⑭

最基本事項
（株主への監査報告）

監査報告
（総会時）

四半期・有価証券報告書の監査
有価証券報告書
子会社監査役との連携
法務/経営企画との情報交換（随時）
監査役協会等での勉強会（適時）（連結を含む）情報セキュリティの監査(個人情報 ・他社秘密情報等)
・事業報告の監査
・計算関係書類の監査⑬

第1四半期報告書

随時
○

随時
○

随時
○

随時
○

・上期稟議書等の閲覧・重要な契約書の閲覧
・代表取締役印等押印
請求票の閲覧
・取締役会議事録
・その他○

・総会後の届出手続
・総会後の備置資料

・重点監査事項
・
・
・
・

随時

第2四半期ﾚﾋﾞｭｰ報告

随時

月次決算

随時

○

㻞㻡

㻞㻞㻤

随時
○

第2四半期報告書

・中間報告・中間計算書類・中間剰余金分配の
適法性

随時
○

・重点監査事項・・・・＜第9 回＞

○
○

適時

○月

○月

・重点監査事項
・・・・＜第1 0 回＞○○

定期意見交換随時

随時

経営者確認書のﾁｪｯｸ

第３四半期決算短信

月次決算

○

随時
○

○

随時

実地棚卸立会

月次決算

随時

○

随時
○

随時
〔年度ｳｫｰｸｽﾙｰ報告〕

事業報告・計算関係書類

決算短信

年間決算

○

随時
○

第3四半期報告書
随時○○

本審査の結果確認

○

○

事前準備

随時
○

・下期稟議書等の閲覧・重要な契約書の閲覧
・代表取締役印等押印
請求票の閲覧
・取締役会議事録
・その他○○○本部、事業部等 ○○○本部、事業部等 ○○○本部、事業部等

随時

第3四半期ﾚﾋﾞｭｰ報告

月次決算

随時

○

・ビジネス状況確認など

・重点監査事項
・・・・・監査役会監査報告書の検討＜第1 1 回＞

○
○

適時

○月

○
○

随時

・監査役会の会計・事業
監査報告書の提出
・総会付議事項の確認

子会社監査役の監査報告
随時○・期末剰余金分配の適法性

・事業報告・同 附属明細書
・計算書類・同 附属明細書○○○本部、事業部等

随時

・監査人の監査結果報告・監査人監査の相当性判断

・監査人の監査報告の受領・経営者確認書のチェック

月次決算

○

・計算書類等の受領･会計監査人から監査報告書等の受領及び説明聴取
・総会付記事項等の審議
・株主総会における監査報告者の選任
・監査報告の提出
・会計監査人の再任、不再任、解任等の審議＜第1 2 回＞

適時監査実施状況
監査実施状況
監査実施状況

○月○○○○年○○月○○日
株式会社○○○○
監査役会

A‐５③ 監査役監査計画 （年間計画）

・ビジネス状況確認など ・ビジネス状況確認など ・ビジネス状況確認など

・重点監査事項・・・・＜第8 回＞

○
○

適時

○月

○○○本部、事業部等 ○○○本部、事業部等 ○○○本部、事業部等 ○○○本部、事業部等○○○○○本部、事業部等

○

随時
月次決算

随時
〔第2四半期ｳｫｰｸｽﾙｰ報告〕

子会社／関係会社

環境監査
文書情報管理の監査

⑮
⑯
⑰
⑱

随時

○○○本部、事業部等 ○○○本部、事業部等 ○○○本部、事業部等

随時監査実施計画第1四半期ﾚﾋﾞｭｰ報告

随時

随時
月次決算
第２四半期決算短信

随時○

経営者確認書のﾁｪｯｸ

月次決算

○

経営者確認書のﾁｪｯｸ

内部統制監査報告書

・重点監査事項
・
・
・
・

○
○

適時

○月

＜第7 回＞

会計監査人への報酬等への同意

第１四半期決算短信

随時・重点監査事項・・・・＜第6 回＞

○
○

適時

○月

・ビジネス状況確認など ・ビジネス状況確認など ・ビジネス状況確認など ・ビジネス状況確認など

・重点監査事項
・
・
・
・

○
○

＜第5 回＞

有価証券報告書

月次決算○○＜第4 回＞

適時

○月

月次決算

随時

○

○月
定期意見交換月次決算○

・監査方針、監査実施
計画の決定

○

・ビジネス状況確認など ・ビジネス状況確認など

・監査役会規則
及び監査基準改定

・報酬等の協議・監査役会委員長選定

・重点監査事項
・・・・・重点監査事項
・・・・・常勤監査役選定＜第3 回＞

○
○

適時

○月

＜第2 回＞○○

適時
監査方針・計画
監査方針・計画
監査方針・計画○月< 第1 回>○月

棚卸立会

往 査 通常往査⑪⑫⑩

経営執行役との意見交換
コンプライアンス相談状況確認
経理等からの報告受領⑤⑥⑦

・財務報告に係る内部統制システムに関する監査結果ヒアリング、意見交換

・取締役会
・経営会議(月○回)
重要な ・棚卸削減対策会議
への ・ﾘｽｸ/ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会
出席 ・中期事業計画審議会
・経営方針会議／販売会議
・子会社連絡会議

監査役会

取締役会付議事項の確認
経営会議付議事項の確認

④

基本事
項

集

収

報

情

情
報
分
析
・
意
見
集
約

③

情 ① 代表取締役との意見交換
報 ② 代表取締役への事前報告
発 ②-1 経営会議への報告
信 ②-2 取締役会への報告

項※各実施時期は前後する場合あり、また、各項目名称等、記載事項は例示。

第 ○ ○ 期 (○ ○ ○ ○ 年 度 )監 査 実 施 計 画 【 サ ン プル 】

B‐1① 国内支社・事業所往査依頼○○○○年○月○日○○○○事業本部長 殿
経由○○○支店長 殿○○○監査役会

監査役往査実施の件【サンプル】
題記の件、監査役による調査を下記のとおり実施致しますので、宜しくお願い致します。
記
１．対象事業所○○○支店・事業部

２．実施日時○○○○年○月○日（○）○○：○○～○○：○○予定

３．場所

○○○○

４．監査役

常勤監査役

○○○○

監査役（社外監査役）○○○○

監査役室（事務局）○○○○

５．内容及び目的

法令等の遵守状況、内部統制システムの構築及び運用状況、
経営方針の浸透状況、経営計画等の進捗状況、財産・取引・情報管理の調査を中心に、状況をお聞かせ頂き実態把握を行います。

６．提出資料(1)支店長方針（既存資料でも可）(2)直近の職制表（既存資料でも可）(3)事前調査表＊1（添付資料に事前回答の上、提出願います）

７．提出期限○○○○年○月○日（○）
以上
連絡先 監査役室 〇〇〇〇
メール：**********
電話：**********＊１：ツール B-2①国内拠点事前調査表を活用。

㻞㻢

㻞㻞㻥
229

B‐1② 国内子会社ヒアリング依頼○○○○年○月○日
会社名：○○○○
代表者：代表取締役社長○○○株式会社
監査役会

監査役によるヒアリング実施の件【サンプル】
題記の件、監査役によるヒアリングを下記のとおり実施致しますので、宜しくお願い致します。

記
１．対象会社○○○○

２．実施日時○○○○年○月○日（○）○○：○○～○○：○○予定
尚、最後に弊社監査役と貴社常勤監査役との意見交換の時
間（約１５分間）を設定頂きたく、よろしくお願い申し上
げます。

３．場 所

○○○○

４．監査役

監査役

○○○○

社外監査役

○○○○

監査役室（事務局） ○○○○
５．目的・内容

経営現況、事業計画、内部統制構築及び運用およびリスク管理等を中心に情報交換を行い、業務管理の状況をヒアリングします。

６．提出資料(1)概況説明（様式は自由・既存資料でも可）(2)社長方針・事業計画等（既存資料でも可）(3)直近の職制表（既存資料でも可）(4)その他

７．提出期限○○○○年○月○日
以上

連絡先 監査役室 〇〇〇〇
メール：**********

電話：**********

㻞㻣

㻞㻟㻜
230

B‐1③ 海外子会社ヒアリング依頼

month/day, year《日付》《 斜字体 》部分は注釈です【サンプル】○○○○《宛名》
Chief Executive Officer○○○○《子会社名》
Re: Notice of Visit & Survey by Member of Audit & Supervisory Board
Dear ○○○○:
Thank you very much for accepting our visit to your company as part of the activities of
the Audit & Supervisory Board, ○○○○《親会社名》. We would like to conduct themeeting in the following manner:
1) Date : month/day, year《日付》 (○○:○○ – ○○:○○)
2) Visitors : a) ○○○○《監査役名前》(Member of Audit & Supervisory Board,○○○○《親会社名》)b) ○○○○《随行者名前》 (Senior Manager, Audit & Supervisory Board Office,○○○○《親会社名》)
3) Agenda: Business status and issues (including compliance related issues)
1. Presentation from ○○○○《被面談者》(○○ min)
2. ○○○○ Tour (○○ min)3. Q&A (○○min)
Finally, for your information, here is the itinerary for ○○○○《監査役名前》
month/day, year《日付》
・・・

month/day, year《日付》
Best regards,○○○○《差出人氏名》
Tel. +81-○○-○○○○-○○○○
CC:
Attachment: “○○○○”《資料名》

㻞㻤

㻞㻟㻝
231

B‐2① 国内拠点事前調査表

第○期 事前調査表【サンプル】○○支店/○○事業部
記入日：〇〇○○年○○月○○日
担 当

支店長

取締役

1.

事 業

担当者

部 長

経営全般に係る状況
1）第○期の支店/事業部の方針（支店・事業部概況）
部門長構成（○○○○年○○月○○日現在）
役

職

氏

名

兼務状況等

支店・事業部内従業員数（最近 1 年間に大きな変動があればその旨記載）○○○○年○○月○○日現在
前年（○○○○年）
正社員（男性）正社員（女性）出向者
嘱託・契約社員
派遣社員
パート・アルバイト＊直近の組織・人員配置図を添付の事。
＊最近 1 年間に大きな変動（ 有 ・ 無 ）［いずれかに○］有の場合記入

㻞㻥

㻞㻟㻞
232

当年（○○○○年）

B‐2① 国内拠点事前調査表

2）第○期 第○四半期の売上・損益（単位：百万円）
項目

第○四半期予測（○○○○年○○月○○日時点で想定）
計画値

実績値

達成率

計画達成・未達成要因

受注

売上

営業
利益

２．コンプライアンス体制（コンプライアンス・プログラム、実施・対応策）法令遵守体制
1）コンプライアンス委員会の運営状況（本部・部支店；コンプライアンス委員会議事録）

2）最近発生したクレーム等について、その内容・原因及び改善策「顧客・取引先等からのクレームへの対応体制（苦情対応、再発防止と業務改善、対外文書管理、等）」（ 有 ・ 無 ）［いずれかに○］

3）最近発生した不祥事件届出事案、社員不祥事案
再発防止への取組状況（ 有 ・ 無 ）［いずれかに○］

㻟㻜

㻞㻟㻟
233

B‐2① 国内拠点事前調査表

・内部監査部門指摘事項への対応状況
前回

前回

直近
法令遵守

総合評定
監
査
結
果

ｺﾝﾌﾟﾗ推進状況

監
査項
目ﾌﾟﾛｾｽ（ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）
改善状況

○○○管理
個人情報等管理○○○ﾘｽｸ○○○業務ﾘｽｸ4）支店/事業部の経営課題

３.

決裁書運用及び規程類、会議議事録等、重要書類の保管状況＊当日提示を求める資料
1）決裁書
整備・不整備［いずれかに○］
2）押印管理簿整備・不整備［いずれかに○］
3）規程類（整備の状況）①定 款：整備・不整備［いずれかに○］②諸規定：整備・不整備［いずれかに○］＊不整備の場合、内容を記入

4）重要な会議等の議事録保管状況①支店部門長会議議事録
開催頻度：○回／年
出 席 者：取締役○名、非常勤取締役○名、監査役○名
議 事 録：有・無［いずれかに○］②○○業務会議議事録
開催頻度：○回／年
出 席 者： ○○○○、○○○○
議 事 録：有・無［いずれかに○］③その他の議事録
会 議 名: ○○○○
開催頻度：○回／年
出 席 者：○○○○、○○○○
議 事 録：有・無［いずれかに○］

㻟㻝

㻞㻟㻠
234

直近

B‐2① 国内拠点事前調査表

各組織の基礎的事項に係ること
項

目

評価

状

況

項

目

評価

企業理念

○○の現状

○○方針

ＣＳＲﾚﾎﾟｰﾄ

環境方針

会社案内

プライバシーポリシー

法定備置書

状

況

類、等

評価：○△×による評価
４.

労務・人事管理体制
事項

届 出 ・ 実施

就業規則届出○○○○年○○月○○日（届出写）36 協定届出○○○○年○○月○○日（届出写）

産業医届出○○○○年○○月○○日（届出写）

定期健康診断の受診率、結果の報告％

有・無【健康診断結果（写し控え）】

ストレスチェック受診率、結果報告％

有・無【診断総括結果（写し控え）】

衛生委員会実施（直近）○○○○年○○月○○日（議事録写）

労働時間適正委員会（直近）○○○○年○○月○○日（議事録写）＊当日提示を求める資料・・○○○○年○○月末時点の個人別残業時間推移
1）嘱託・契約社員及び派遣社員の出勤簿の管理

2）嘱託・契約社員及び派遣社員の契約更新の状況

3）社員の採用、退職の推移、長期休務者の状況
項 目
採

用

種

別

員

数

新 卒
中 途
契約社員
派遣社員

退

職

正社員
契約社員
派遣

長期休務者

*人事部への要望等（今後の人員対応等）

㻟㻞

㻞㻟㻡
235

○○○○年○○月末現在の状況・理由を記入

B‐2① 国内拠点事前調査表

５.

人材育成＆強化※ 資 格取 得 等
対象者

具体的プログラム、実施策

社内（法令遵守・品質管理）教育取組状況
事

項

反社会的勢力の排除

独占禁止法の遵守

品質管理

具体的プログラム、実施・対応策（取組状況）
・与信管理時の反社ﾁｪｯｸﾘｽﾄ（有・無）［いずれかに○］新規：○件、NG：○件（○○○○年○○月○○日現在）
・継続取引先の更新リスト（有・無）［いずれかに○］更新日：○○○○年○○月○○日
・社内教育訓練状況（有・無）［いずれかに○］実施内容（方法）：
実施日：○○○○年○○月○○日
出席者

・社内教育訓練状況（有・無）［いずれかに○］実施内容（方法）：
実施日：○○○○年○○月○○日
出席者

・顧客満足度調査の実施（有・無）［いずれかに○］（成果品の瑕疵、顧客満足等）

下請法の遵守（買いたたき、減額等）

労働関係法の遵守

・社内教育訓練状況（有・無）［いずれかに○］実施内容（方法）：
実施日：○○○○年○○月○○日
出席者：・内部通報の状況（取引先）
・ノー残業 day 実施の状況（有・無）［いずれかに○］・内部通報の状況（従業員）（労基法違反、ﾊﾗｽﾒﾝﾄ等）

情報管理（情報漏洩、ｼｽﾃﾑ障害等）

・社内教育訓練状況（有・無）［いずれかに○］実施内容（方法）：
実施日：○○○○年○○月○○日
出席者：

㻟㻟

㻞㻟㻢
236

B‐2① 国内拠点事前調査表

６. 経理処理及び未収入金回収状況
1）売上計上処理＊当日提示を求める資料・・・完成業務一覧表・未成業務一覧表・子会社分割一覧表等
2）現預金・出納（小口現金含む）
・印紙・小切手等の金券管理＊当日提示を求める資料・・・現金出納帳・金券等の管理簿等
3）第○○期末の○○業務未収入金回収状況＜ ○○ ○ ○ 年 ○ ○月 末日 時 点 ＞（2 年超 500 万円以上の債権）（単位：千円）○○期末時点の未収入金額○○○○年○○月末時点の回収額

回収率％4）長期の○○業務未収入金の回収状況（2 年超 500 万円以上の債権）
相手先
（例）
○○○○

回収状況

○期未の未収入金残高○○○○円○○○○年○月○日○○○○円入金済。
○○○○年○月○日残高○○○○円入金予定。

5）回収懸念先＆金額に対する対応策（具体的に記載のこと）＊当日提示を求める資料・・・売掛債権回収報告書等
6）労働災害の有無（有・無）［いずれかに○］有の場合記入前々年（○○○○年） 前年（○○○○年）
不休災害
休業災害
重大災害
内容を記入

㻟㻠

㻞㻟㻣
237

（単位：件数）
当 年 （ ○○ ○ ○ 年 ）B‐2① 国内拠点事前調査表

7）資産管理状況
棚 卸 資 産固 定 資 産

責任者氏名
立会者氏名
頻

度

年○回

実施月

○月、○月

直近の時期

○○○○年○○月○○日

棚卸方法

棚札方式・台帳ﾁｪｯｸ方式［いずれかに○］

年○回

実施月

○月、○月

○○○○年○○月○○日

差異（金額）
在庫の評価方式

個別法・先入先出法
後入先出法・平均原価法
売価還元法［いずれかに○］

8）長期在庫品の状況（有・無）［いずれかに○］＊長期在庫の判定基準
内容を記入

以

㻟㻡

㻞㻟㻤
238

上

B‐2② 海外子会社事前調査表《 斜字体 》部分は注釈です 【サンプル】

IssuedDate

Audit No.

○_○_○

Main

Survey by Member of Audit & Supervisory Board

AuditorAgendaStaff inchargeAccording to the survey plan of Audit & Supervisory Board, we would carry out a periodic survey ofyour division.
We would kindly request your co-operation.

Div.

Surveyee

LeaderDate/Timemonth/day, year《日付》 / ○○:○○(Last Time)(month/day, year《日付》 / ○○:○○)

Venue
Participants

Member of Audit & Supervisory Board
OfficeSurveyee Division

Contents

Survey is to be performed based on the “Interview Sheet” (with reference to thefollowing materials, too).

Materials
distributed
in advance① Subjects of the Survey agenda/record （Please answer as appropriate）

Contact○○○○《監査役スタッフ名前》(Audit & Supervisory Board Office)Remarks(1) Survey by Audit & Supervisory Board is conducted on the basis of the article 381② Minutes of the last timeof Japanese Companies Act.
(2) Please be sure to prepare your explanation materials (3 copies).
（As long as it can explain the latest status, you may use the existing materials）(3) Please present your explanation using OHP or projector, if possible, and in
addition, send the electronic data to us.
(4) Your staff’s attendance is welcome.
(5) The minutes will be made and finalized by surveyors’ office after yourconfirmation.

㻟㻢

㻞㻟㻥
239

B‐2② 海外子会社事前調査表
Date

Survey Agenda/Record

Surveyee

Member of Audit &Main points

Surveyee

Supervisory Board
Survey remarks

1

2

3

Overview of the organization, job assignments,changes(Please present the latest organization chart)
Status of division target and the tasks（1）Outlook and the current status, or the Status of
P-Chart ProgressSpecialized survey（internal control）(1) Risk Management
・Status of the internal control project progress(2) Following up status of the items pointed out at theinternal audit(3) Maintenance of rules and regulations, manuals,
procedures manuals.
(4) Compliance of laws, ordinances, etc.
・Articles of Incorporation
・ Labour Law Relations (Overtime, Crushing
Labour, Health and Safety, etc.)
・
Scandals of employees, etc. (Employee Ethic,
Drunken Driving）
・
Environmental Protection (Noise, Vibration,
Water, Air, etc.）
・Fire Protection （ Fire Prevention at Offices,
Prevention Drills, Storage of Dangerous goods,
their handlings）
・
Replenishmentofqualified
employees(Statutory administrator : Electrical, Aerial,
Safety and Health, etc.)
・Anti-Trust, Unfair Competition Prevention(suspected bid-rigging）
・
Subcontracting Law （ Ill-usage of superior
positions, etc.）
・
Employee Delegation Law （ Camouflage
Delegation, etc.）
・Industrial Wastes Disposal
・
Litigation Issues
・Others4

Survey topics required by law （ Article 356 ofJapanese Companies Act etc.）
・ Competitive transactions
・ Conflict of interests
・
Gratuitous offer of benefit (provision of grants）
・ Unusual transactions (e.g. transactions withthe parent company or subsidiaries/affiliates)

5

Special Topics­

PleaseAnswer
The relevant sections.

Surveyee’s sig.:

㻟㻣

㻞㻠㻜
240

Surveyer’s sig.:

241

Ⅰ
経
営
全
般

分類

知的財産の管理体制は整備されているか。職務発明規程は整備されているか。
往査前に発見、または指摘された問題について、実態把握と対応状況の確認。
策定した教育方針に基づき計画的に教育が運用実施されているか。
経営全般に関し、その他の特記すべき問題はあるか。

５．知的財産管理 知的財産の管理状況

６．事前に指摘さ
れた問題点

７．教育

８．その他

㻞㻠㻝

㻟㻤

組織および組織運営はどのようなものか。独自と思われる点はあるか。今後何らかの変更を計画しているか、またその内容は。

当期の経営目標について、進捗状況はどうか。目標達成が危ぶまれる場合、その理由および対策をどのように考えているか。

③進捗状況

４．経営組織・運経営組織・運営
営

中期経営計画は合理的で整合的なものと捉えているか、それとも何らかの無理ないし問題があると考えているか、あるとしてそれは何か。

②計画の評価中期経営計画の策定に際しては、本社との十分な議論とすりあわせが行われたか。

本社部門の経営方針、使命付けは明確か。またその趣旨は徹底されているか。

業界の実態、競合状況などにおいて特段の対応を要する点があればその内容と
結果。

⑤業界環境

②本社との関係

労働環境の実態および特性において特段の対応を要する点があればその内容と
結果。

④労働環境

会社・事業設立の趣旨に沿った活動をしているか、それともその後何らかの事
情変化が生じているか。

社会文化環境の実態および特性、流行などにおいて特段の対応を要する点があればその内容と結果。

③社会・文化①設立趣旨

経済、金融および為替市場の実態および将来予測、またそれらが業務に与える影響の評価。

②経済・金融チェックポイント
政策・政治の安定度、またそれらが業務に与える影響の評価。

今回
対象

監査役：○○〇○

①政治

サブ項目

３．中期経営計画 ①策定作業

２．経営方針１．経営環境チェック項目

対応者：○○〇○：

往査・ヒアリングチェックリスト【サンプル】

実施日：〇〇○○年○○月○○日

監査役室：〇〇〇〇

確認コメント

B‐3 往査・ヒアリングチェックリスト

242

Ⅱ
経
営
・
部
門
別

分類

４．人事

３．販売･マーケ
ティング

２．生産

１．財務

チェック項目安全、健康、福利厚生、ハラスメント対策等の対応は十分か。規制、本社方針との整合性は十分に考慮されているか。

③労働環境

㻞㻠㻞

㻟㻥

（海外子会社の場合）人事制度全般について、現地化対応は適切・公平になされているか。本社の方針・制度との整合性は十分に考慮されているか。

売掛金および売掛金回収の管理は整備され運用されているか。

④売掛金回収②現地化対応

クレームに対応する体制・運用は適切になされ機能しているか。

③クレーム（子会社の場合）人事に関する基本方針、就業規則、労働時間規程、人事考課・昇進・給与制度等は適切に作成・運用されているか。

顧客サービスの体制・運用は適切になされているか。補修、保証等に関する規程・運用は適切になされているか。

②サービス

①人事制度

顧客の状況を的確に把握し、取引関係を正常に保つ管理を行なっているか。

①顧客管理

管理体制は整備されているか、問題はないか。

⑧品質管理

主要仕入先の品質･価格・納入等について適切な評価と管理はなされているか。

⑤仕入先管理原材料、仕掛品、半製品、製品等について、在庫の方針は示されているか、その適正在庫運用は確実に行われているか。

受注および出荷決定の基準を明確に定め遵守しているか。受注および出荷処理は正確かつ効率的に行われているか。

④受注･出荷⑦在庫管理

生産計画は適切に作成されているか。製造活動は、計画に基づき行われているか、また関連法規は遵守されているか。

③製造

生産過程全般の管理、ことに原価管理、工程管理、設備の保守、投資効果のフォロー等は適切になされているか。

検収の手続き、検査、記録、関連部署への伝達等は規定に基づき適切に行われ
ているか。

②検収

⑥生産管理

発注手続き、納期管理等は適切に行われているか。発注部署の独立性と定期的な人員交替は確保されているか。

資産の保全は適切か。

③資産

①発注

資金繰りは十分に把握、コントロールされているか。資金繰りの実態はどうか、頻繁に逼迫したりしているようなことはないか。

②資金繰り

チェックポイント

①負債

今回
対象

監査役：○○〇○

事業規模および内容との関係において、外部負債は適正規模の範囲内に抑えられているか。

サブ項目

対応者：○○〇○：

往査・ヒアリングチェックリスト【サンプル】

実施日：〇〇○○年○○月○○日

監査役室：〇〇〇〇

確認コメント

B‐3 往査・ヒアリングチェックリスト

243

Ⅲ
内
部
統
制

分類

情報管理体制は整備できているか。
外部からの侵入に対する対応体制は整備されているか。企業機密の社外流失保護体制はできているか。

③情報管理④セキュリティ対策

定款、取締役会規則、職務権限規程、経理規程、就業規則などの社内諸規則・規程は整備・運用しているか。また、随時アップデートされているか。
規則・規程に沿ったマニュアル（業務処理細則）は整備されているか。また、随時アップデートされているか。運用状況の監視は出来ているか。
株主総会、取締役会等の決定機関は適正に機能しているか。議事録は整備されているか。
内部監査人から指摘された項目の対応はどのよな計画ですすめているのか。
（内部統制報告書、内部通報制度など）④諸規則の整備・運用⑤マニュアル⑥機関⑦内部統制システム整備・運用状況

コンプライアンス維持のため必要と思われる啓蒙活動は行われているか。本社の企業行動基準は遵守しているか。
コンプライアンスに関わるリスク分析は適切に行われているか。

③啓蒙活動④リスク分析㻞㻠㻟㻠㻜

コンプライアンスに関する基本方針、実施細則等の規程類は整備されているか。

②方針

コンプライアンスに関わる組織および運用体制は整備されているか。委員会、ホットライン等の整備状況はどうか。

経営目的および方針は確立されているか。それは社内に正確に伝達され、遵守されているか、また随時検証されているか。

③経営目的および方針

２．コンプライア①体制
ンス

独自に内部統制の基本方針は確立されているか。本社の方針との整合性は取れているか。それは、内部に徹底されているか。

本社の内部統制に関する基本方針は確立されているか。それは、内部に徹底されているか。

（子会社の場合） ②事業会社の基本方針

１．統制環境①本社の基本方針

経営・事業側からは、どのような要望が出されているか。適切に対応している
か。

②経営支援

その他特有かつ検討の対象とすべき事項および事業分野はあるか。

どのような方針でシステムの構築・運営がなされているか。独自システムがある場合、本社システムとの連動性、整合性はどのように考えられているか。

５．情報システム ①基本体制

６．その他（子会社の場合）組合はあるか。あるとして、組合との対応方法は整備されているか。問題発生の事例はあるか。

チェックポイント

⑤労務問題

今回
対象

④人事問題

サブ項目

監査役：○○〇○

現地社員（海外子会社の場合）、派遣社員について問題はないか。不祥事の発生はないか。ハラスメント等の問題はないか。

チェック項目

対応者：○○〇○：

往査・ヒアリングチェックリスト【サンプル】

実施日：〇〇○○年○○月○○日

監査役室：〇〇〇〇

確認コメント

B‐3 往査・ヒアリングチェックリスト

244

分類

５．情報と伝達統制活動に属する日常の活動レベルでの処理について、「財務開示の信頼性」に関わる部分については処理方針が明確に定められ、記録されているか。また、その検証方法についてのルーティーンが確立されているか。例えば、帳簿の点検ルーティーンは確立されているか、業務の役割分担のアレンジによる牽制効果は考慮されているか、等々。
組織内部で、上から下、下から上、横など様々のチャンネルの情報伝達は適切に行われているか。
外部とのコミュニケーションのチャンネルは確保され、機能しているか。

③日常の活動レベル①社内のコミュニケー
ション②社外とのコミュニ
ケーション

㻞㻠㻠

㻠㻝

（海外子会社の場合）現地ベースでの会計基準・会計処理方針と、本社のそれとの違いは明確に把握されているか。開示目的に応じて修正が必要な場合に、その理由と方法は常に適切に判断され、処理されているか、またその過程は適切に記録されているか。

②本社との関係

会計基準・会計処理方針は明確に整備され、必要に応じて随時アップデートされているか。

定期的にリスクの棚卸を実施してリスク改善を図っているか。

健康管理等を含む福利厚生制度は整備されているか。

⑦福利厚生⑩リスクの棚卸

台風、地震、高潮、火災等の自然災害発生時の対応方針は確立しているか。必要な訓練は実施されているか。

⑥自然災害

紛争、係争問題発生時に対する対応は整備されているか。

労災事故発生時の対応方針は確立しているか。爆発等大型の設備事故に対する対応は考えられているか。事例はあるか。

⑤労働災害

⑨訴訟問題

安全・衛生に関するリスクの把握と対策は適切に行われているか。

④安全・衛生リスク

大型の自然災害、クーデター・テロ・暴動の発生や広域の停電等の非常時への対応体制は整備されているか。非常時連絡網、危機管理体制などは整備されているか。必要な訓練は実施されているか。

ＩＳＯ対応等の基本方針は確立されているか、環境リスクの分析と対策は適切に行われているか、廃棄物処理・危険物管理等に関する規制対応は適切になされているか、大気汚染、排水汚染、騒音等に関するクレーム対策は適切に行われているか。

③環境問題⑧非常時対応本社で策定した事業リスクは理解し、外部および内部の要因に基づく諸々のリ
スクに関して、十分な分析・評価と対応が行われているか。

②事業に関わるリスク

チェックポイント①リスク管理体制

今回
対象

監査役：○○〇○

リスク管理のための体制は整備され、適切に機能しているか。リスクの把握と分析・評価は適切に行われているか。

サブ項目

４．財務情報の開
①会計基準
示の信頼性

３．リスク管理

チェック項目

対応者：○○〇○：

往査・ヒアリングチェックリスト【サンプル】

実施日：〇〇○○年○○月○○日

監査役室：〇〇〇〇

確認コメント

B‐3 往査・ヒアリングチェックリスト

245

Ⅳ
会
計
・
税
務

分類

チェックポイント与信の管理方法は確立されているか。不良債権に関する引当てのルールは適切に整備されており、かつ運用されているか。
在庫の管理方法は確立されているか。不良在庫に関する評価および引当てのルールは適切に整備されており、かつ運用されているか。
どのようなものがあるか。問題はないか。
外貨建債権債務の評価、リース資産の償却、繰延勘定、税効果会計、減損会
計、連結決算対象先の範囲、年金、退職金、利益処分等々について、現地のルールはどのようなものか、また実際の処理結果は適切か。
決算整理段階において、どのような項目が問題となったか。在庫評価、引当て、簿外処理、訴訟案件等々に関して、どのような点が検討され、どのように決着したか。

②与信管理

③在庫管理

④簿外債権・債務⑤その他の諸項目

⑥決算作業

㻞㻠㻡

㻠㻞

デリバティブズ、ＳＰＣ、ファシリテーション・フィー等の特殊取引がある場
合には、その記載方法および計数は妥当なものか、処理は適切か。

３．作業過程の着①特殊取引
眼点

その他会計・税務に関する特記事項あるか。

当期又は中長期に亘る税務問題はあるか。将来移転価格の問題が発生する可能性はないか。

②税務問題

４．その他

現地規制による標準的な税務処理の概要はどういうもので、どこに特殊性があるか。本社との関係において、現地の税務処理は適切であったか。

会計監査人による指摘があった場合、その内容および受領後の経営側の対策の状況はどうか。

③マネジメント・レ
ター

①税務処理

２．税務

会計監査の方法および結果の確認。決算処理に際して、経営側と意見の食い違いがあったかどうか、あった場合には、最終処理はどうしたか。

②会計監査

従来実績、事業会社独自の目標数字、本社からの指示等、様々な角度から見て、前期の財務計数に無理な点、不自然と思われるところはないか。

独自に内部監査を実施しているか。している場合、その活動内容はどうか。

コミュニケーションの手段として、ITの環境が十分であり、かつ適切に利用されているか。

１．財務諸表の正
①全体把握
確性

今回
対象

その他内部統制に関して特記事項あるか。

セルフ・アセスメント③ITの利用

サブ項目

監査役：○○〇○

７．その他

６．監視

チェック項目

対応者：○○〇○：

往査・ヒアリングチェックリスト【サンプル】

実施日：〇〇○○年○○月○○日

監査役室：〇〇〇〇

確認コメント

B‐3 往査・ヒアリングチェックリスト

Ⅴ
現
地
問
題

分類

海
外
子
会
社
の
場
合

サブ項目

）

246
ＣＳＲへの対応方針で特記すべき事項はあるか。

④ＣＳＲ

㻞㻠㻢

㻠㻟

その他特有の問題はあるか。

日本人会のような組織にはどのように対応しているのか。

③日本人会

６．その他

行政およびコミュニティ対応はうまく出来ているか。

②現地

セキュリティ・医療・子女教育等の現状はどうか、問題や改善を要する点はな
いか。

地域対策全般。

①全体

経営に関する異論などないか、技術提携の可能性はないか、本社への要望事項が出されていないか。

②業務内容

所在国における開示・登記等に関する義務はどのようなものがあるか、その遵守状況はどうか。

⑤情報開示等事業パートナーとの契約に問題ないか。

現地税制および租税条約等に対応できているか。

④税務

①契約

現地規制へ対応できているか。

③会計

現地弁護士を活用しているか。

②弁護士

本社への要望事項があるか。

⑤本社への要望事項
日本・現地の関連法規のうち、特に遵守が必要なものを正しく把握し、適時にアップデートできる体制になっているか。

公用言語は何か、それは機能しているか。また、本社とのコミュニケーション
上の問題はないか。

④コミュニケーション①法制度一般本社および現地国の規制に従って、公正・適切に行われているか。

③本社との取引

５．派遣社員およびその家族

４．地域対策３．事業パートナー

２．法制度

チェックポイント
予算と実績との比較は本社、子会社の双方で適時にフォローできる体制になっているか。未達が見込まれる場合に、対応を臨機に本社と協議できる体制になっているか。
適切で健全な関係を維持できているか。本社の圧力が不当にかかったり、あるいは本社が過度に無関心になっているようなことはないか。子会社と管理部門の本社担当窓口が違うために、本社方針が食い違うというようなトラブルはな
いか。

今回
対象

監査役：○○〇○②本社主管部門との関係

１．本社との関係 ①予算管理チェック項目

対応者：○○〇○：

往査・ヒアリングチェックリスト【サンプル】

実施日：〇〇○○年○○月○○日（

監査役室：〇〇〇〇

確認コメント

B‐3 往査・ヒアリングチェックリスト

247

そ
の
他

Ⅵ

分類

４．物流

３．支払条件

２．調達

１．会計監査チェック項目業者決定の手続きは規定どおりに運用されていますか。定期的にモニタリング
していますか。
単価決定は規定どおりに運用されていますか。定期的にモニタリングしていますか。
生産活動に見合った要求部門からの正しい調達要求が出来ていますか。

③業者決定

④価格決定

⑤発注量決定お聞かせ下さい。
お聞かせ下さい。

②部品搬入状況お聞かせ下さい。

①製品納入状況

②買い

㻞㻠㻣

㻠㻠

お聞かせ下さい。

②調達スタッフ数

お聞かせ下さい。

お聞かせ下さい。

①調達の状況

①売り

契約した内容をお聞かせ下さい。

②監査日数、報酬、担
当会計士数

チェックポイント
お聞かせ下さい。

今回
対象

監査役：○○〇○①監査事務所名

サブ項目

対応者：○○〇○：

往査・ヒアリングチェックリスト【サンプル】

実施日：〇〇○○年○○月○○日

監査役室：〇〇〇〇

確認コメント

B‐3 往査・ヒアリングチェックリスト

B‐4 監査調書〇〇○○年○○月○○日
監査役 ○○○○
作成者○○○○○○監査に関する監査調書【サンプル】○○に関する監査実施結果は下記の通り。
記
1. 日時〇〇○○年○○月○○日（○）○○：○○～○○：○○

2. 場所等

本社 ○○会議室／リモート会議

3. 実施者○○○○監査役（スタッフが代理で実施した場合、スタッフ名）

4. 対象部門（部門名称、所在地、報告・説明者の役職、氏名）

5. 監査方法（報告聴取、資料閲覧、立会い、視察等）
6. 目的
7. 監査の内容

8. 監査結果及び指摘事項並びに所見等(助言・勧告すべき事項を含む)
9. 監査意見形成に至った過程・理由等(監査役の意見形成の根拠)
10. その他補足説明
11. 添付資料

以上

㻠㻡

㻞㻠㻤
248

B‐5 取締役会議事録チェックリスト○○○○年○○月○○日
作成者：○○○○

取 締 役 会 議 事 録 チ ェッ ク リ スト 【 サ ン プ ル 】
結果（ＯＫ：○、ＮＧ：×、やや問題：△、該当無：ＮＡ）

監査項目

チ ェ ッ ク 内 容
記号

コメント

参考
法令等

Ⅰ．取締役会議事録

１．出席取締役及び監査役は、議事録に署名、又は記名押印しているか

会369③※電磁的記録の場合は電子署名

会369④

２．法定の記載事項が記載されているか

施規101③
施規101③一（１）開催日時及び場所※テレビ会議等により、当該場所に存しない者が出席した場合は、その出席方法を記載すること（２）招集権者以外の取締役、監査役による請求や招集の場合はその旨

施規101③三（３）議事の経過の要領及びその結果

施規101③四（４）決議事項について特別の利害関係を有する取締役の氏名

施規101③五（５）競業及び利益相反取引に該当する取締役の意見・発言の内容

施規101③六
会356

の概要

会365
（６）監査役の意見・発言の内容の概要

施規101③六ニ
施規101③六ホ
会382
会383①

（７）出席した会計監査人又は株主の氏名又は名称

施規101③七（８）議長の氏名

施規101③八３．添付資料を含め、経営判断原則に配慮した内容となっているか
４．決議に関する取締役の賛否の記録は適切か

会369⑤※議事録に異議をとどめない者は決議に賛成したものと推定される
５．取締役会に出席しなかった取締役・監査役へ議事内容が通知されているか
６．本店に10年間備置されているか

会371①

㻠㻢
249
㻞㻠㻥

C‐1 職務執行確認書○○○○年○○月○○日

取締役各位○○○○株式会社

監査役会

取締役の職務執行状況確認書提出及び面談＊1 のお願い【サンプル】

当社第○○期の決算を迎えるに当たり、監査役会監査報告書の法定記載事項である各取締役の職務の執行状況を確認するため、添付確認書の作成をお願い致します。ご多用中とは存じますが○○○○月○○日（○）までに記入の上、常勤監
査役 ○○にご提出下さいますようお願い致します。
記入用紙等につきましては、電子ファイルを別途メールでお送り致しますが、
この配布用紙に直接記入していただいても構いません。
また面談スケジュールに関しましては秘書を通じて調整させて頂いておりますので予めご了解下さい。＊1
なお、ご参考までに「会社法および会社法施行規則等の関係条文」および「通例的でない取引の事例および留意点」を添付いたしましたのでご一読下さい。
以上＊１：面談を実施する場合に記載する。

㻠㻣

㻞㻡㻜
250

C‐1 職務執行確認書「取締役の職務執行状況確認書」■対象期間： 第○○期（○○○○年○○月○○日～○○○○年○○月○○日）■記入方法：各項目の該当する□欄にチェック（✔）マークをお付けください。
■根拠法令の内容については、添付【参考資料：根拠法令条文】を参照ください。
■「10. 親会社、子会社、関係会社及び株主との通例的でない取引についての確認」については、添付【通例的でない取引の例】を併せて参照ください。
1．取締役の善管注意義務についての確認（会社法 330 条、民法 644 条）□私は取締役としての善管注意義務を履行した。
□確認を留保する（理由：□その他 （））

2．取締役の忠実義務についての確認（会社法 355 条）□私は取締役として法令、定款、株主総会決議を遵守し、会社のために忠実義務を履行した。
□確認を留保する（理由：）□その他 （）
3．取締役の任務懈怠についての確認（会社法 423 条 1 項）
□私は取締役として任務を怠ったことにより、会社に損害を生じさせた事はない。
□確認を留保する（理由：）□その他 （）
4．取締役の監査役への報告義務についての確認（会社法 357 条）□私は取締役の職務の執行において、監査役への報告義務に該当するような事実は発見できなかった。
□私は会社に著しき損害を及ぼす恐れのある事実を発見したので直ちに監査役へ報告すべき義務を履行した□確認を留保する（理由：）□その他 （）
5．取締役会の決定及び取締役の職務執行の監督についての確認（会社法 362 条 2 項 1 号・2 号）□私は取締役として取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務執行の監督

㻠㻤

㻞㻡㻝
251

C‐1 職務執行確認書について、適正に職務を遂行した。
□確認を留保する（理由：□その他 （））

6．内部統制システムの構築・運用責任についての確認（会社法 362 条 4 項 6 号）
□私は取締役として会社及び子会社からなる企業集団の内部統制を法令等に基づき構築・運用する責任を有することを承知している。
□確認を留保する（理由：）□その他 （）
7．取締役の競業避止義務についての確認（会社法 356 条 1 項 1 号、365 条、423 条 2 項）
□私は会社の業務と競合するような取引を自己または第三者のために行わなかった。
□私は会社の業務と競合するような取引を自己または第三者のために法定の手続を経て行った。
（競合会社名：）（競合業務：）□確認を留保する（理由：
）
□その他（
）
8．取締役と会社間の取引、利益相反取引についての確認（会社法 356 条 1 項 2 号・3 号、365 条、423 条 3 項）
□私は会社との間の取引、また会社と利益が相反する取引を自己または第三者のために行わなかった。
□私は会社との間の取引、また会社と利益が相反する取引を自己または第三者のために法定の手続を経て行った。
□確認を留保する（理由：）□その他 （）
9．無償の利益供与についての確認（会社法 120 条）□私は株主の権利の行使に関して、無償の利益供与を行わなかった。
□確認を留保する（理由：□その他 （））

10．親会社、子会社、関係会社及び株主との通例的でない取引についての確認（会社計算規則 112 条）□私は、親会社、子会社、関係会社または株主との通例的でない取引を行わな

㻠㻥

㻞㻡㻞
252

C‐1 職務執行確認書

かった。
□確認を留保する（理由：□その他 （））

1 1. 対 象 期 間 中 の 他 社 代 表 取 締 役 お よ び 取 締 役 へ の 就 任 状 況 を 申 告 し て 下 さい。対象期間は○○○○年○○月○○日～○○○○年○○月○○日となります。
対象期間中に退任したものについても記載ください。
（当社が出資している企業を含め、すべての企業が対象となります）
社名
役職
任期

12.対象期間中の外部団体役員・委員への就任状況を申告してください。
団体名
役職
任期

13. 上記 11・12 で申告した職務の過程で、会社と利害関係のある取引に関与されましたか。
□会社との取引には関与していない。
□私は会社との間の取引について法定の手続を経て行った。
□確認を留保する（理由：
）
□その他（
）
14．インサイダー取引についての確認（金融商品取引法 166 条）□私はインサイダー取引に該当する自社及び取引先等の株式の取得又は処分を行わなかった。
□確認を留保する（理由：）□その他 （）
15．不正の行為についての確認（会社法 429 条、960 条、967 条）□私は取締役の職務の遂行に関して不正の行為をしなかった。
□確認を留保する（理由：□その他 （

㻡㻜

㻞㻡㻟
253

）
）

C‐1 職務執行確認書

16．取締役の欠格事由不在の確認（会社法 331 条 1 項）
□私は以下のいずれにも該当しない。
①会社法及びその他の規定された法律の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者②前号以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く）□その他 （）
17．委任の終了事由不在の確認（民法第 653 条 3 項、会社法第 331 条の 2 1 項）
□私は取締役在職中に後見開始の審判を受けたことはない。
□私は取締役在職中に後見開始の審判を受けたが、後見人の同意（後見監督人がある場合は、被後見人及び後見監督人の同意）後、株主総会で取締役を再任された。
□その他 （）
18．反社会的勢力との関係についての確認□私は反社会的勢力との交際は一切ない。
□確認を留保する（理由：）□その他 （）（参考）「反社会的勢力」とは、次の各号の一に該当する者をいう。
①「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第 2 条第 2 号に定義される暴力団及びその関係団体。
②前号記載の暴力団及びその関係団体の構成員。
③「総会屋」「社会運動標榜ゴロ」「政治活動標榜ゴロ」「特殊知能暴力集団」などの団体又は個人。
④前各号の一の他、暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人。
⑤前各号の一の団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人。
以上すべて相違ありません。
○○○○年○○月○日

署名

㻡㻝

㻞㻡㻠
254

㊞

C‐1 職務執行確認書【参考資料：根拠法令条文】※条文の主要部分を抜粋し掲載しているものがあります。
会社法第３３０条「株式会社と役員等の関係」
株式会社と役員及び監査役との関係は、委任に関する規定に従う。
民法第６４４条「受任者の注意義務」
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
会社法第３５５条「忠実義務」
取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため
忠実にその職務を行わなければならない。
会社法第４２３条１項「役員等の株式会社に対する損害賠償責任」
取締役は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
会社法第３５７条「取締役の報告義務」
取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役会に報告しなければならない。
会社法第３６２条２項１号・２号「取締役会の権限等」
2 取締役会は、次に掲げる職務を行う。
一 取締役会設置会社の業務執行の決定
二 取締役の職務の執行の監督
会社法第３６２条４項６号「内部統制システムの構築・運用義務」
4 (六) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る
企業集団の業務の適切性を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備。
会社法第３５６条「競業及び利益相反取引の制限」
１ 取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一
取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二
取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとすると

㻡㻞

㻞㻡㻡
255

C‐1 職務執行確認書

三き。
株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。

会社法第３６５条「競業及び取締役会設置会社との取引等の制限」
２ 取締役会設置会社においては、第３５６条第１項各号の取引をした取締役は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。
会社法第４２３条 2 項「役員等の株式会社に対する損害賠償責任」
取締役は、第 356 条第 1 項の規定に違反して第 356 条第 1 項第 1 号の取引をしたときは、当該取引によって取締役又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
会社法第４２３条 3 項「役員等の株式会社に対する損害賠償責任」
第 356 条第 1 項第 2 号又は第 3 号の取引によって株式会社に損害が生じたときは、取締役は、その任務を怠ったものと推定する。
会社法第１２０条「株主の権利の行使に関する利益の供与」
１
株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与（当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る。以下この条において同じ）をしてはならない。
２
株式会社が特定の株主に対して無償で財産上の利益の供与をしたときは、当該株式会社は、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしたものと推定する。 株式会社が特定の株主に対して有償で財産上の利益の供与をした場合において、当該株式会社又はその子会社の受けた利益が当該財産上の利益に比して著しく少ないときも、同様とする。
４
株式会社が第一項の規定に違反して財産上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与をすることに関与した取締役は、当該株式会社に対して、連帯して、供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負う。
会社計算規則第 112 条①関連当事者との取引に関する注記は株式会社と関連当事者との間に取引がある場合における次に掲げる事項であって、重要なものとする。
(1)当該関連当事者の名称（氏名）および(2)保有する株式の議決権割合(3)当該株式会社と当該関連当事者との関係

㻡㻟

㻞㻡㻢
256

C‐1 職務執行確認書(4)取引の内容(5)取引の種類別の取引金額(6)取引条件および取引条件の決定方針(7)取引により発生した債権債務の期末残高(8)取引条件の変更があったときは内容と計算書類に与えた影響②関連当事者とは次に掲げる者をいう。
(1)当該株式会社の親会社(2)当該株式会社の子会社(3)当該株式会社の親会社の子会社(4)当該株式会社のその他の関係会社並びにその他の関係会社の親会社及び子会社(5)当該株式会社の関連会社及び当該関連会社の子会社(6)当該株式会社の主要株主（議決権総数の百分の十以上の議決権を保有）
及びその近親者(7)当該株式会社の役員及びその近親者(8)当該株式会社の親会社の役員及びその近親者
金融商品取引法第１６６条「会社関係者の禁止行為」
１ 次の各号に掲げる者（以下この条において「会社関係者」という。）であって、上場会社等に係る業務等に関する重要事実（当該上場会社等の子会社に係る会社関係者（当該上場会社等に係る会社関係者に該当する者を除く。）については、当該子会社の業務等に関する重要事実であって、次項第五号から第八号までに規定するものに限る。以下同じ。）を当該各号に定めるところにより知ったものは、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け又はデリバティブ取引（以下この条において「売買等」という。）をしてはならない。当該上場会社等に係る業務等に関する重要事実を次の各号に定めるところにより知った会社関係者であって、当該各号に掲げる会社関係者でなくなった後一年以内のものについても、同様とする。
会社法第４２９条「役員等の第三者に対する損害賠償責任」
取締役がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該取締役は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 取締役が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。
ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
一 次に掲げる行為
イ 株式、新株予約権、社債若しくは新株予約権付社債を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知

㻡㻠

㻞㻡㻣
257

C‐1 職務執行確認書又は当該募集のための当該株式会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録
ロ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書並びに臨時計算書類に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ハ 虚偽の登記ニ 虚偽の公告
会社法第９６０条「取締役等の特別背任罪」
取締役が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えた
ときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
会社法第９６７条「取締役等の贈収賄罪」
取締役が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
会社法第３３１条「取締役の資格等」
次に掲げる者は、取締役となることができない。
一 法人
二 削除
三 この法律若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は金融商品取引法、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）の罪、会社更生法（平成十四年法
律第百五十四号）の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
四 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
民法第６５３条「委任の終了事由」
委任は、次に掲げる事由によって終了する。
一
委任者又は受任者の死亡二委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
三
受任者が後見開始の審判を受けたこと。
会社法第３３１条の２「取締役の資格等」

㻡㻡

㻞㻡㻤
258

C‐1 職務執行確認書

１ 成年被後見人が取締役に就任するには、その成年後見人が、成年被後見人の同意（後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督
人の同意）を得た上で、成年被後見人に代わって就任の承諾をしなければならない。
２ 被保佐人が取締役に就任するには、その保佐人の同意を得なければならない。
３ 第一項の規定は、保佐人が民法第八百七十六条の四第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人に代わって就任の承諾をする場合について準用する。この場合において、第一項中「成年被後見人の同意（後見監
督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意）」とあるのは、「被保佐人の同意」と読み替えるものとする。
４ 成年被後見人又は被保佐人がした取締役の資格に基づく行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。

㻡㻢

㻞㻡㻥
259

C‐1 職務執行確認書【通例的でない取引の例】
通例的でない取引とは、通常の取引に比べ取引条件等が大幅に異なる取引
あるいは特別な取引であり、具体的事例及び留意点は次のとおり。
【事例】【留 意 点】
Ⅰ通常の商取引（商品等の販売・購入、工事等役務の提供・受入）
親会社の利益調整のために子会社に著しい
1.異常な取引価格影響を与えないか
子会社の欠損対策のために親会社に著しい負担をかけないか
2.特異なリベートおよび値引

リベートおよび値引の理由は相当か

3.異常な数量の販売・購入

親会社または子会社の利益調整のためになされたものでないか（特に押込販売など）（期末のみでなく期中にも行われることがある）

4.預り売上・仕入

架空取引のおそれはないか
費用収益対応の原則に反し、利益操作が行われていないか5.異常な返品

会社の会計方針に反していないか

6.納期の恣意的な変更

押込販売の修復措置でないか
現物を伴わない伝票操作による架空取引でないか利益操作（費用の計上の操作も含む）を目的とするものでないか

7.標準決済条件を外れた決済（恣意的な変更を含む）

決済条件の決定理由は相当か
利益操作のための異常な取引が原因でないか

Ⅱ融資および債務保証の取引
1.異常な融資
イ．異常な目的のための融資

融資の目的と理由は相当か

㻡㻣

㻞㻢㻜
260

C‐1 職務執行確認書【事例】【留 意 点】
ロ．担保能力を超えた融資（無担保 子会社の事業規模を著しく超えたものでなを含む）
いか
資金使途が子会社の営業目的の範囲外または違法なものでないか
ハ．異常な利率の融資（無利息を含 融資条件は相当か
む）
ニ．返済期限の定めのない融資

貸倒処理すべきものを貸付に振り替えていないか

2.異常な債務保証（担保の提供を含 債務保証の目的と理由は相当かむ）
イ．担保能力を超えた保証
ロ．保証料の減免

Ⅲ不動産等の取引
1.異常な条件による売買（無償譲渡を 売買の目的と理由は相当か
取引条件は相当か含む）
押付けまたは買戻条件付売買（リースバックを含む）などで評価益を計上するためのもの
でないか
子会社に著しい負担をかけないか
2.異常な条件による貸借

貸借の目的と理由は相当か
子会社に著しい負担はかけないか

Ⅳその他の取引
1．主として子会社の救済を目的とするもの
イ.不動産の現物出資
現物出資の目的と理由は相当か
ロ.無償の技術供与供与の目的と理由は相当か

ハ.親会社債権の放棄（回収の猶予を 債権放棄の目的と理由は相当か含む）
ニ.再生のための債務超過子会社の解 解散・整理目的の目的と理由は相当か
散・整理

㻡㻤

㻞㻢㻝
261

C‐1 職務執行確認書

【事

例】

【留 意

点】

ホ.出向社員の給与その他親会社によ 負担の理由は相当かる子会社の費用の負担
2．子会社に負担を強いるおそれのあるもの
イ.子会社への債権・債務の肩代わり 肩代り等の理由は相当かの要請（子会社に対する債務の履行の 子会社に著しい負担をかけないか
保留を含む）
ロ.親会社費用（寄付金、交際費等） 負担の理由は相当か
株主の権利行使に関する利益供与でないかの負担の要請子会社に著しい負担をかけないか
ハ.余剰人員の押しつけ

子会社に著しい負担をかけないか

ニ.人員派遣（応援）の要請

子会社に著しい負担をかけないか

ホ.取引先株式等の子会社への売却 子会社に著しい負担をかけないか（保有の要請を含む）
親会社の評価益を計上するためのものでな
いかへ.親会社にかわって特殊な取引の子 営業目的範囲外の取引に当たらないか
子会社に投機的取引を強いるものでないか
会社への要請子会社に著しい負担をかけないか
1．その他
イ.営業の譲渡または譲受け

株主総会の特別決議を必要としないか
子会社に著しい負担をかけないか

ロ.業務の委託または受託委託または受託の目的と理由は相当か
子会社に著しい負担をかけないか

ハ.兼務役員の報酬の負担

負担の理由と程度は相当か
子会社に著しい負担をかけないか

ニ.相互間の現先取引あるいは有価証 取引の目的と理由は相当か
子会社に著しい負担をかけないか
券の貸借
親会社が違法行為をまぬがれるためのもの
でないか

㻡㻥

㻞㻢㻞
262

C‐1 職務執行確認書【事例】
ホ.名義の貸し借りによる取引【留 意 点】
利益操作のためのものでないか

へ.トンネル取引

不正につながるものでないか(出典：監査役ハンドブック

商事法務研究会編)

㻢㻜

㻞㻢㻟
263

C‐2 事業報告のチエックリスト（公開会社）○○○○年○○月○○日
常勤監査役 ○○○○○○○○株式会社
事業報告のチェックリスト【サンプル】
○は適正

Ⅰ．

必須項目

１．

会社の状況に関する重要な事項（計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の内容となる事項を除く）

施規118一E

２．

会社業務の適正を確保するための体制の整備についての決議または決定がある場合は、その内容の概要及び当該体制の運用状況の概要

施規118二E

３．

株式会社の支配に関する基本方針

施規118三E

４．

特定完全子会社に関する事項

施規118四E

５．

親会社等との取引（利益相反取引含む）に関する事項

施規118五B

Ⅱ．

株式会社が公開会社である場合の記載事項―は該当なし（施行規則118条）

参考条項［株式会社の現況に関する事項］

範囲※1 記載の状況 記載頁（施行規則119条）
参考条項（施行規則120条）

範囲※1 記載の状況 記載頁

１．

当該事業年度末日における主要な事業内容

施規120①一

２．

当該事業年度末日における主要な営業所、工場、使用人の状況

施規120①二A

３．

当該事業年度末日における主要な借入先、借入額

施規120①三A

４．

事業の経過及びその成果

施規120①四B

５．

次に掲げる事項についての状況（重要なもの）

施規120①五イ 資金調達施規120①五イ

B

ロ 設備投資施規120①五ロ

B

ハ 事業の譲渡、吸収分割、又は新設分割

施規120①五ハBニ 他の会社の事業の譲り受け

施規120①五ニB

ホ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継

施規120①五ホBへ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権の取得又は処分

施規120①五へB

６．

直前３事業年度の財産及び損益の状況

施規120①六DA

７．

重要な親会社及び子会社の状況

施規120①七B８．

対処すべき課題

施規120①八E

９．

その他の重要な事項

施規120①九B・F［会社役員に関する事項］

参考条項（施行規則121条）

範囲※1 記載の状況 記載頁

１．

会社役員の氏名

施規121一C

２．

会社役員の地位及び担当

施規121二C

３．

会社役員と会社との間で責任限定契約を締結しているときは、当該契約の内容の概要（社内監査役、非業務執行取締役にも適用）

施規121三B３の２．

会社役員と会社との間で補償契約を締結しているときは、次に掲げる事項

施規121三の二

イ 当該会社役員の氏名

施規121三の二イ

Bロ 当該補償契約の内容の概要

施規121三の二ロ

B

３の３．

会社役員に対して補償契約に基づき費用を補償した場合において、会社が、当該事業年度において、当該会社役員が職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨

施規121三の三

B

３の４．

会社役員に対して補償契約に基づき損失を補償したときは、その旨及び補償した金額

施規121三の四

B

４．

当該事業年度に係る会社役員の報酬等について、下記に定める事項

施規121四会社役員の全部につき取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額をイ 掲げることとする場合
取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額及び員数

施規121四イ

B

会社役員の全部につき当該会社役員ごとの報酬の額を掲げることとする場合当該会
社役員ごとの報酬等の額

施規121四ロ

B

会社役員の一部につき当該会社役員ごとの報酬の額を掲げることとする場合当該会
ハ 社役員ごとの報酬の額並びにその他の会社役員についての取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額及び員数

施規121四ハ

B

ロ

㻢㻝
264
㻞㻢㻠

参考条項
５．

当該事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった会社役員の報酬等について、前号イからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

施規121五５の２．

前２号の会社役員の報酬等の全部又は一部が業績連動報酬等である場合には、次に掲げる事項

施規121五の二イ

当該業績連動報酬等の額又は数の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当
施規121五の二イ
該業績指標を選定した理由

範囲※1 記載の状況 記載頁
BE

ロ 当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法

施規121五の二ロ

E

ハ 当該業績連動報酬等の額又は数の算定に用いたイの業績指標に関する実績

施規121五の二ハE

５の３．

第４号及び第５号の会社役員の報酬等の全部又は一部が非金銭報酬等である場合には、
当該非金銭報酬等の内容

施規121五の三E

５の４．

会社役員の報酬等についての定款の定め又は株主総会の決議による定めに関する次に掲
げる事項

施規121五の四イ 当該定款の定めを設けた日又は当該株主総会の決議の日

施規121五の四イ

E

ロ 当該定めの内容の概要

施規121五の四ロ

E

ハ 当該定めに係る会社役員の員数

施規121五の四ハE

法第361条第7項の方針又は法第409条第1項の方針を定めているときは、次に掲げる事項

施規121六イ 当該方針の決定の方法

施規121六イE

ロ 当該方針の内容の概要

施規121六ロ

E

当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除き、指名委員会等設置会
ハ 社にあっては、執行役等）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会（指名委員会等設置会社にあっては、報酬委員会）が判断した理由

施規121六ハE６の２．

会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針（前号の方針を除く。）を定めているときは、当該方針の決定の方法及びその方針の内容の概要

施規121六の二E６の３．

会社が当該事業年度の末日において取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）である場合において、取締役会から委任を受けた取締役その他の第三者が当該事
業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の全部又は一部を決定したときは、その旨及び次に掲げる事項

施規121六の三６．

イ

当該委任を受けた者の氏名並びに当該内容を決定した日における当該株式会社にお施規121六の三イ
ける地位及び担当

E

ロ イの者に委任された権限の内容

施規121六の三ロE

ハ イの者にロの権限を委任した理由

施規121六の三ハEイの者によりロの権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合にニあっては、その内容

施規121六の三ニE

辞任した会社役員又は解任された会社役員（株主総会の決議により解任された場合を除く）があるときは、次に掲げる事項

施規121七イ 当該会社役員の氏名（会計参与にあっては、指名又は名称）

施規121七イ

B

施規121七ロ

B

ハ 法３４２条の２ ２項又は法３４５条２項の意見があるときは、その意見の内容

施規121七ハB

８．

当該事業年度に係る当該株式会社の会社役員（会計参与を除く）の重要な兼職の状況

施規121八C

９．

会社役員のうち監査役、監査等委員又は監査委員が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものである場合は、その事実

施規121九C

10．

次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

施規121十７．

ロ

11．

法３４２条の２ １項若しく４項又は法３４５条１項の意見があるときは、その意
見の内容

イ

株式会社が当該事業年度の末日において監査等委員会設置会社である場合
常勤の監査等委員の選定の有無及びその理由

施規121十イAロ

株式会社が当該事業年度の末日において指名委員会等設置会社である場合
常勤の監査委員の選定の有無及びその理由

施規121十ロ

A

施規121十一

B・F

その他、株式会社の会社役員に関する重要な事項

㻢㻞
265
㻞㻢㻡

［役員等賠償責任保険契約に関する事項］

参考条項（施行規則121条の2）

範囲※1 記載の状況 記載頁

１．

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲

施規121の2一

B

２．

当該役員等賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合、塡補の対象とされる保険事故の概要及び当該役員等賠償責任保険契約によって被保険者である役員等（当該株式会社の役員等に限る。）の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあってはその内容を含む。）

施規121の2二B［株式に関する事項］
１．

参考条項

（施行規則122条）

当該事業年度の末日（※）における発行済株式（自己株式を除く）保有数上位１０名の株主の氏名又は名称、当該株主の保有株式の数及び保有割合

施規122①一範囲※1 記載の状況 記載頁
A

その他株式に関する重要な事項
２．
施規122①二
B・F※当該事業年度に関する定時株主総会における議決権行使の基準日を当該事業年度の末日後の日とした場合は、当該議決権行使基準日［新株予約権等に関する事項］

参考条項（施行規則123条）

範囲※1 記載の状況 記載頁

１．

当該事業年度末日において会社役員が新発予約権等を有しているときは、その会社役員の区分ごとの新株予約権の内容の概要、有するものの人数等

施規123一

A

２．

当該事業年度中に使用人等に交付した新株予約権があるときは、その区分ごとの新株予約権等の内容の概要、人数等

施規123二B

３．

その他新株予約権等に関する重要な事項

施規123三

B・F［社外役員を設けた場合の特則］

参考条項（施行規則124条）

範囲※1 記載の状況 記載頁

１．

社外役員が他の会社の取締役又は使用人等であることが、重要な兼職に該当する場合は、当該会社と当該他の法人等との関係

施規124一C

２．

社外役員が他の会社の社外役員を兼任していることが重要な兼職に該当する場合は、当該会社と当該他の法人等との関係

施規124二C

３．

社外役員が次に掲げる者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であることを当該株式会社が知っているときは、その事実

施規124三イ 当該株式会社の親会社等

施規124三イC

ロ 当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員

施規124三ロC

社外役員の主な活動状況（次に掲げる事項を含む）

施規124四イ 取締役会及び監査役会等への出席の状況

施規124四イCロ 取締役会における発言の状況

施規124四ロ

C

当該社外役員の意見により当該株式会社の事業の方針又は事業その他の事項に係るハ決定が変更されたときは、その内容（重要でないものを除く。）

施規124四ハC

当該事業年度中に当該会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行（当該社外役員が社外監査役である場合にあっては、不正な業務の執行）がニ 行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、各社外役員が当該事実の発生の予防のために行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要

施規124四ニC

当該社外役員が社外取締役であるときは、当該社外役員が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要（イからニまでに掲げる事項を除く。）

施規124四ホC

当該事業年度に係る社外役員の報酬等について、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

施規124五

４．

ホ

５．

イ

社外役員の全部につき報酬等の総額を掲げることとする場合
総額及び員数社外役員の報酬等のロ

社外役員の全部につき当該社外役員ごとの報酬等の額を掲げることとする場合
該社外役員ごとの報酬等の額

施規124五イB

施規124五ロB

社外役員の一部につき当該社外役員ごとの報酬等の額を掲げることとする場合 当ハ 該社外役員ごとの報酬等の額並びにその他の社外役員についての報酬等の総額及び員数

施規124五ハB

６．

当該事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった社外役員の報酬等について前号の区分に応じて記載

施規124六B

７．

社外役員が当社の親会社又はその子会社役員報酬を受けている場合はその総額

施規124七B

８．

社外役員の上記に関する意見があるときはその内容

施規124八

E

㻢㻟
266
㻞㻢㻢

当

Ⅲ．

株式会社が会計監査人設置会社である場合の記載事項［会計監査人に関する事項］（施行規則126条）
参考条項（施行規則126条）

範囲※1 記載の状況 記載頁

１．

会計監査人の氏名又は名称

施規126一２．

会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役（会）が同意をした理由

施規126二B

３．

会計監査人に対して非監査業務の対価を支払っているときはその非監査業務の内容

施規126三B

４．

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

施規126四E

５．

会計監査人が業務停止期間中の場合の処分に係る事項

施規126五E

６．

過去２年間に業務停止処分を受けた場合の事項で業務報告に記載すべきと判断した事項

施規126六※2

７．

責任限定契約締結の場合の契約の内容の概要（職務の適正性が損なわれないような措置を講じている場合の内容を含む）

施規126七B

７の２．

会計監査人と当該株式会社との間で補償契約を締結しているときは、次に掲げる事項

施規126七の二イ 当該会計監査人の氏名又は名称

施規126七の二イ

B

当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該会計監査人の職務の執行のロ 適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内 施規126七の二ロ
容を含む。）

B

７の３．

会社が会計監査人に対して補償契約に基づき費用を補償した場合において、当該会社
が、当該事業年度において、当該会計監査人が職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨

施規126七の三B

７の４．

会社が会計監査人に対して補償契約に基づき損失を補償したときは、その旨及び補償した金額

施規126七の四B

８．

株式会社が連結計算書類の作成が義務付けられている大会社である場合、次に掲げる事項

施規126八イ

当該株式会社及びその子会社が会計監査人に支払う金銭その他の財産上の利益の合計額（当該事業年度の連結損益計算書に計上すべきものに限る）

施規126八イ

Bロ

当該株式会社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人が当該株式会社の子会社（重要なものに限る）の計算関係書類の監査をしているときは、その事実

施規126八ロ

B

施規126九※3

施規126十E

９．
10．

辞任・株主総会決議以外で解任した会計監査人の氏名又は名称、辞任・解任に関しての意見・辞任の理由、監査役会による解任の理由
取締役会決議による剰余金の配当実施の定款の定めがある場合の取締役会の権限の行使に関する方針（配当等の決定の方針）

B

Ⅳ．事業報告の附属明細書［事業報告の内容を補足する重要な事項］

参考条項（施行規則128条）

１．

他の会社の取締役等を兼ねる役員についての重要な兼職の状況の明細

Ⅴ．

講

評

施規128①②範囲※1 記載の状況 記載頁
C

記載すべき項目は漏れなく記載されており、適正と判断する。
以※1

事業報告における記載項目の記載時点・記載範囲は以下の6つのパターンに分類される。

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ

当該事業年度の末日
当該事業年度の初日から末日直前の定時株主総会終結の翌日から当該事業年度末日まで
直前3事業年度
事業報告作成時点
当該事業年度末日後、事業報告作成時点まで
B

前々
事業年度

Ａ

当該
事業年度

前
事業年度

C

E
事業報告
作成時点

定時
株主総会
初日

末日

F

D

※2
※3

作成時点から1年間
事実の発生、意見・理由の判明については「Ｂ」

㻢㻠
267
㻞㻢㻣

上

C-3① 有価証券報告書の様式等のチェックリスト○○○○年○○月○○日
常勤監査役 ○○○○○○○○株式会社
有価証券報告書の様式等のチェックリスト【サンプル】
対象期間：第○○期事業年度（○○○○年○○月○○日～○○○○年○○月○○日）

確認項目

記載の状況

（）：第三号様式「記載上の注意」の番号＜＞：金商法24①、企業内容等の開示に関する内閣府令第15条第一号イに定める第三号様式等の規定【表紙】＜【提出書類】、【根拠条文】、【提出先】、【提出日】、【事業年度】、【会社名】(2)、【英訳名】、【代表者の役職氏名】(3)、【本店の所在の場所】、【電話番号】、【事務連絡者氏名】、【最寄りの連絡場所】、【電話番号】、【事務連絡者氏名】、【縦覧に供する場所】(4)＞
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(5)＜最近5年の連結及び提出会社の主要経営指標等の推移＞
２【沿革】(6)＜提出会社の沿革及び企業集団の重要事項＞
３【事業の内容】(7)＜事業の内容、事業系統図等＞
４【関係会社の状況】(8)＜連結子会社及び持分法適用会社について、提出会社との関係内容等＞
５【従業員の状況】(9)＜事業のセグメント別の従業員数、労働組合との間の特記事項等＞

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(10)＜経営方針・経営戦略等の内容、経営環境についての経営者の認識の説明、経営上の目標の客観的な指標等、事業上及び財務上の課題＞
２【事業等のリスク】(11)＜経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があるリスクについて、顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合与える影響の内容、当該リスクへの対応策＞
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(12)＜経営成績等の状況の概要、経営者の視点による認識及び分析・検討内容＞
４【経営上の重要な契約等】(13)５【研究開発活動】(14)

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】(15)＜最近連結会計年度の状況＞
２【主要な設備の状況】(16)＜最近連結年度末の国内、在外会社別の主要設備等＞
３【設備の新設、除却等の計画】(17)＜最近日現在の計画の内容＞

㻢㻡
268
㻞㻢㻤

○：適正
―：該当なし第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(18)～(27)＜【株式の総数等】、【新株予約権等の状況】、【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】、【発行済株式総数】、【資本金等の推移】、【所有者別状況】、【大株主の状況】、【議決権の状況】、【役員・従業員株式所有制度の内容】＞
２【自己株式の取得等の状況】(28)～（33）３【配当政策】(34)＜配当の基本的な方針、当該事業年度の配当決定に当たっての考え方等＞
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】⑴【コーポレート・ガバナンスの概要】(35)＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、企業統治の体制の概要
及び当該体制を採用する理由、、内部統制システム・リスク管理体制・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況、責任限定契約・役員等賠償責
任保険契約の内容の概要＞⑵【役員の状況】(36)＜社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的関係等の利害関係、企業統治において果たす機能及び役割、独立性に関する基準又は方針の内容、選任状
況に関する考え方、監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係＞⑶【監査の状況】(37)＜監査役監査の状況（監査役監査の組織、人員及び手続、監査役及び監査役会の活動状況（開催頻度、主な検討事項、個々の監査役の出席状況及び常勤の監査役の活動、等））＞＜内部監査の状況等（内部監査の組織、人員及び手続、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携）＞＜会計監査の状況（監査法人の名称、継続監査期間、業務執行者、会計監査人の選定方針、理由、監査役及び監査役会による評価、監査報酬の決定方針、監査役会が監査報酬に同意した理由、等）＞⑷【役員の報酬等】(38)＜役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法、役員区分毎の報酬等の総額及び員数、報酬等の方針の決定権限者＞⑸【株式の保有状況】(39)＜投資株式の区分の基準や考え方、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の報酬方針、合理性を検証する方法、検証の内容、銘柄、株式数及び貸借対照表計上額、保有目的等＞

第５【経理の状況】(40)１【連結財務諸表等】⑴【連結財務諸表】(41)

独立監査人の監査報告書を添付①【連結貸借対照表】(42)＜最近２年度分＞②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】又は【連結損益及び包括利益計算書】(43)＜最近２年度分＞③【連結株主資本等変動計算書】(44)＜最近２年度分記載＞④【連結キャッシュ・フロー計算書】(45)＜最近２年度分記載＞⑤【連結附属明細表】(46)＜最近年度分＞⑵【その他】(47)＜後発事象（他の箇所に記載の場合は不要）、重要な訴訟事件等＞
２【財務諸表等】

㻢㻢
269
㻞㻢㻥

⑴【財務諸表】(48)

監査報告書を添付①【貸借対照表】(49)＜最近２年度分＞②【損益計算書】(50)＜最近２年度分＞③【株主資本等変動計算書】(51)＜最近２年度分＞④【キャッシュ・フロー計算書】 (52)
＜最近２年度分＞（連結財務諸表作成会社は不要）⑤【附属明細表】(53)＜最近年度分＞⑵【主な資産及び負債の内容】(54)連結財務諸表を作成している場合又は附属明細表に掲げた科目については、記載を省略することができる。
⑶【その他】(55)＜後発事象（他の箇所に記載の場合は不要）、重要な訴訟事件等＞

第６【提出会社の株式事務の概要】(56)
第７【提出会社の参考情報】(57)、（58）
第二部

省略
省略

提出会社の保証会社等の情報

該当事項なし。

㻢㻣
270
㻞㻣㻜

C-3② 内部統制報告書の様式等のチェックリスト○○○○年○○月○○日
常勤監査役 ○○○○○○○○株式会社
内部統制報告書の様式等のチェックリスト【サンプル】
対象期間：第○○期事業年度（○○○○年○○月○○日～○○○○年○○月○○日）

確認項目

記載の状況

（）：第一号様式「記載上の注意」の番号＜＞：金商法第２４条の４の４①、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第４条第１項第一号に定める第一号様式等の規定【表紙】＜【提出書類】、【根拠条文】、【提出先】、【提出日】、【会社名】(2)、【英訳名】、【代表者の役職氏名】(3)、【最高財務責任者の役職氏名】(4)、【本店の所在の場所】、【縦覧に供する場所】(5)＞１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】（６）ａ 代表者が、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有している旨
ｂ 財務報告に係る内部統制を整備及び運用する際に準拠した基準の名称
ｃ 財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある旨

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】（７）ａ 財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日
ｂ 財務報告に係る内部統制の評価に当たり、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した旨
ｃ 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要
ｄ 財務報告に係る内部統制の評価の範囲＜財務報告に係る内部統制の評価範囲及び当該評価範囲を決定した手順、方法等＞
３【評価結果に関する事項】（８）
財務報告に係る内部統制の評価結果は、次に掲げる区分に応じ記載する。
ａ 財務報告に係る内部統制は有効である旨
ｂ 評価手続の一部が実施できなかったが、財務報告に係る内部統制は有効である旨並びに実施できなかった評価手続及びその理由
ｃ 開示すべき重要な不備があり、財務報告に係る内部統制は有効でない旨並びにその開示すべき重要な不備の内容及びそれが事業年度の末日までに是正されなかった理由
ｄ 重要な評価手続が実施できなかったため、財務報告に係る内部統制の評価結果を表明
できない旨並びに実施できなかった評価手続及びその理由
４【付記事項】（９）ａ 財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象
ｂ 事業年度の末日後に開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置がある場
合には、その内容
５【特記事項】（10）

㻢㻤
271
㻞㻣㻝

○：適正
―：該当なしC-4 内部統制システム監査チェックリスト○○○○年○○月○○日
常勤監査役 ○○○○○○○○株式会社
内部統制システム監査チェックリスト【サンプル】
対象期間：第○○期事業年度（○○○○年○○月○○日～○○○○年○○月○○日）
監査項目

結果（ＯＫ：○、ＮＧ：×、やや問題：△、該当無：ＮＡ）

チ ェ ッ ク 内 容

記号Ⅰ．基本事項の確認
１．取締役の善管注意義務として、会社を事業目的に沿って適切に運営するため、内部統制を構築・運用すべきことを認識しているか
２．会社法上の大会社又は上場会社は、内部統制システム（以下の各体制）について取締役会で決議すべきことを認識しているか（１）法令等遵守体制（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）（２）損失危険管理体制（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）（３）情報保存管理体制（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）（４）効率性確保体制（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）（５）企業集団内部統制（会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
１）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の会社への報告に関す
る体制
２）子会社の損失危険管理体制
３）子会社の取締役の職務の効率性確保体制
４）子会社の取締役及び使用人の職務の法令等遵守体制（６）監査役監査の実効性確保体制
１）監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）の設置及び当該補助使用人に関する事項
２）補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
３）補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
４）次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制①取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制②子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
５）４）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
６）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続
その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
３．監査役は、取締役の職務の執行に関する監査の一環として、内部統制システムに係る次の事項について監査すべきことを認識しているか（１）内部統制システムに関する取締役会決議（以下「内部統制決議」という）の内容が相当でないと認める事由の有無（２）取締役が行う内部統制システムの構築・運用の状況における不備の有無（内部統制システムの構築・運用は取締役の善管注意義務）※「不備」とは、整備される内部統制システムの各体制が会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると想定されるリスクに対応していないと認める場合で、軽微なものも含む（３）事業報告に記載された内部統制決議の概要及び構築・運用状況の記載が適切でないと認める事由の有無
４．監査役は、内部統制システム監査の基本方針として、次の事項を認識しているか（１）内部統制システムが適正に構築・運用されていることが良質な企業
統治体制の確立のために必要不可欠であること（２）内部統制システムの重要性に対する代表取締役その他の取締役の認識及び構築・運用に向けた取組みの状況並びに取締役会の監督の状況（必要な事項の取締役会への報告状況を含む）など、会社の統制環境を監査上の重要な着眼点とすること（３）内部統制システムが、会社及びその属する企業集団に想定されるリ
スクのうち、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるリスクに対応しているか否かに重点を置くこと（リスクアプローチ）（４）（３）のリスクに対する具体的な統制活動や見直し活動（PDCAサイクル）が有効に機能しているか否かについて監視・検証すること（プロセ272

コ メ ン ト

参考
法令等

法362⑤
上場439
法362④六施規100①四施規100①二施規100①一
施規100①三施規100①五施規100①五イ
施規100①五ロ
施規100①五ハ
施規100①五ニ

施規100③
施規100③一
施規100③二施規100③三
施規100③四施規100③四イ
施規100③四ロ
施規100③五
施規100③六

施規100③七

施規129①五

施規129①二
施規118二監査項目

結果（ＯＫ：○、ＮＧ：×、やや問題：△、該当無：ＮＡ）

チ ェ ッ ク 内 容

記号ス・チェック）※「監視・検証」とは、監査対象を常時・継続的に「監視」する行為と、監査対象を事後的に「検証」する行為（５）取締役会及び代表取締役等が適正な意思決定過程その他の適切な手続を経て内部統制システムの構築・運用を行っているか否かについて監視・検証すること
Ⅱ．内部統制決議に関する監査
１．内部統制決議の内容が、上記Ⅰ－２．（１）～（６）の事項を網羅しているか
２．会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるリスクに対応した内部統制シ
ステムのあり方について、決議がなされているか
３．内部統制決議の内容について、必要な見直しが適時適切に行われているか
４．監査役が内部統制決議に関して助言又は勧告した指摘（上記Ⅰ－２．
（６）の監査役監査の実効性確保体制に関する指摘を含む）の内容が、取締役会決議において適切に反映されているか（反映されていない
場合には正当な理由があるか）
５．内部統制決議の内容に不備があると認める場合、必要に応じ監査役会における審議を経て、取締役会に対して助言・勧告しているか※監査役会の助言・勧告等にもかかわらず、取締役会が正当な理由なく適切に対応せず、かつその結果、内部統制決議の内容が相当でないと認める場合は、必要に応じ監査役会における審議を経て、監査報告にてその旨を指摘する
Ⅲ．内部統制システムの構築・運用の状況に関する監査
１．内部統制決議の内容に基づき、具体的な諸施策を含む年度計画が策定され、計画に沿って実施されているか
２．１．の実施状況や問題の発生・対応状況等が、取締役会に定期的に報告されているか３．監査役は、内部統制システム監査の開始にあたり、当該時点における内部統制決議の内容及び内部統制システムの構築・運用状況を把握し、内部統制監査の計画を策定しているか※事業年度中に内部統制決議の内容に修正があった場合は必要な見直しを行う４．監査役は、取締役会・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会等への出席や代表取締役との定期的会合、内部監査部門等や会計監査人との連携その他日常的な監査活動を通じ、内部統制システムの各体制が以下の【重大なリスク】に対応しているか否かについて監視・検証しているか【法令等遵守体制の重大なリスク】（１）代表取締役等が主導又は関与して法令等違反行為が行われるリスク（２）法令等遵守の状況が代表取締役等において適時適切に把握されていない結果、法令等違反行為が組織的に又は反復継続して行われる
リスク（３）代表取締役等において把握された会社に著しい損害を及ぼすおそれのある法令等違反行為が、対外的に報告又は公表すべきにもかかわらず隠蔽されるリスク※より詳細な監査項目については、№1808「法令等遵守体制のチェックリ
スト」、№1811「反社会的勢力との関係遮断体制のチェックリスト」を参照【損失危険管理体制の重大なリスク】（１）損失の危険の適正な管理に必要な諸要因の事前の識別・分析・評価・対応に重大な漏れ・誤りがあった結果、会社に著しい損害が生じる
リスク（２）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事業活動が正当な理由なく継続されるリスク（３）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事故その他の事象が現に発生した場合に、適切な対応体制が構築・運用されていない結果、損害が拡大しあるいは事業が継続できなくなるリスク※より詳細な監査項目については、№1815「損失危険管理体制のチェッ
クリスト」を参照【情報保存管理体制の重大なリスク】（１）重要な契約書、議事録、法定帳票等、適正な業務執行を確保するために必要な文書その他の情報が適切に作成、保存又は管理されていない結果、会社に著しい損害が生じるリスク（２）重要な営業秘密、ノウハウ、機密情報や、個人情報ほか法令上保存・管理が要請される情報などが漏えいする結果、会社に著しい損害が生273

コ メ ン ト

参考
法令等

監査
項目

結果（ＯＫ：○、ＮＧ：×、やや問題：△、該当無：ＮＡ）

チ ェ ッ ク 内 容

記号コ メ ン ト

参考
法令等

じるリスク
（３）開示される重要な企業情報について、虚偽又は重大な欠落があるリ
スク※より詳細な監査項目については、№1817「情報保存管理体制のチェッ
クリスト」、№1818「重要書類等のチェックリスト」、№1819「情報セキュリ
ティのチェックリスト」、№1820「適時開示体制のチェックリスト」を参照【効率性確保体制の重大なリスク】（１）経営戦略の策定、経営資源の配分、組織の構築、業績管理体制の構築・運用等が適正に行われない結果、過度の非効率性が生じ、その結果、会社に著しい損害が生じるリスク（２）過度の効率性追求により会社の健全性が損なわれ、その結果、会社に著しい損害が生じるリスク（３）代表取締役等が行う重要な業務の決定において、決定の前提となる
事実認識に重要かつ不注意な誤りが生じ、その結果、会社に著しい損害が生じる決定が行われるリスク※より詳細な監査項目については、№1821「効率性確保体制のチェックリスト」を参照【企業集団内部統制の重大なリスク】（１）重要な子会社において法令等遵守体制、損失危険管理体制、情報保存管理体制、効率性確保体制に不備がある結果、会社に著しい損害が生じるリスク（２）重要な子会社における内部統制システムの構築･運用の状況が会社において適時適切に把握されていない結果、会社に著しい損害が生じるリスク（３）子会社を利用して又は親会社及び株式会社の経営を支配している者から不当な圧力を受けて不適正な行為が行われ、その結果、会社に著しい損害が生じるリスク※より詳細な監査項目については、№1823「企業集団内部統制のチェッ
クリスト」を参照【財務報告内部統制の重大なリスク】（１）代表取締役及び財務担当取締役が主導又は関与して不適正な財務報告が行われるリスク（２）会社の経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす財務情報が代表取締役及び財務担当取締役において適時かつ適切に把握されていない
結果、不適正な財務報告が組織的に又は反復継続して行われるリスク（３）会計監査人が関与又は看過して不適正な財務報告が行われるリスク※より詳細な監査項目については、№1814「財務報告内部統制のチェッ
クリスト」を参照
５．監査役は、監査役監査の実効性確保体制について監査し、適切な措置を講じているか※より詳細な監査項目については、№1804「監査環境の整備に関するチェックリスト」を参照
６．監査役は、代表取締役等又は取締役に対して、内部統制システムの構築・運用の状況や不備に関する監査役の所見、判断の根拠について
説明のうえ、改善対応などについて助言・勧告しているか※監査役の助言・勧告等にもかかわらず、代表取締役等又は取締役が正当な理由なく適切に対応せず、かつその結果、各体制の構築・運用の状況に重大な欠陥があると認められる場合は、必要に応じ監査役会における審議を経て、監査報告にてその旨を指摘する
Ⅳ．内部統制システムに関する事業報告記載事項の監査
１．内部統制決議の内容及び運用の概要が、事業報告において正確かつ適切に記載されているか
２．次のような場合、当該事業年度における内部統制システムの構築・運用状況が事業報告に適切に記載されているか（１）重大な企業不祥事が生じ、再発防止策のあり方を含め内部統制シ
ステムについて改善が求められている場合（２）（１）の場合のほか、事業の経過及び成果、対処すべき課題等の会社の現況に関する重要な事項として記載することが相当であると認められる場合※内部統制システムの構築・運用状況の概要に関する事業報告の記載
内容が著しく不適切と認める場合は、必要に応じ監査役会における審議を経て、監査報告にてその旨を指摘する
上場：有価証券上場規程（東証）
Ⅴ．講

評

内部統制システムは適正に構築・運用されており、適正と判断する。

以上

274

C‐5

監査役の期中監査結果の整理表

監査役の期中監査結果の整理表【サンプル】（監査役監査実施要領第９章第４項、第 10 章第２項関連）監査報告のひな型
監

査

報

告

監査実務・監査活動書（１） 当監査役会は、○○○○年○(1) 監査役会→年間○回開○月○○日から○○○○年○○

催。Ａ監査役○回出席、月○○日までの第○○期事業年

Ｂ監査役○回出席、Ｃ監

度の取締役の職務の執行に関し査役○回出席。

て（会社法 381 条１項､390 条２項）、
各監査役が作成した監査報(2) ○○月○○日監査報告

告書に基づき（会社法 381 条１

書作成のための監査役

項、施規 130 条１項）
、審議の上会→各監査役から監査（施規 130 条３項、計規 128 条

報告、審議。

（２）３項）、本監査報告書を作成し（会社法 390 条２項１号）、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１） 監査役会は、監査の方針、職(1) ○○月○○日監査役会

務の分担等を定め（会社法 390 条→監査方針、監査計画、

２項３号）
、

各監査役の業務分担を決定。

各監査役から監査の実施状(2) 監査役会→年間○回開況及び結果について報告を受け催。各回ともすべての監るほか（会社法 390 条４項）、

査役から監査実施状況

（２）

報告。
取締役等及び会計監査人か(3) 監査役会→年間○回開らその職務の執行状況について催。取締役ヒアリング年報告を受け、必要に応じて説明

間○回（○○月○○日）、を求めました（会社法 381 条２

会計監査人ヒアリング項）。

年間○回（○○月○○

（３）

日）
。
（４） 各監査役は、監査役会が定め(4) ○○月○○日監査役会

た監査役監査の基準に準拠し、→当社監査役監査基準

㻣㻞

㻞㻣㻡
275

監査調書番号

C‐5

監査報告のひな型

監査役の期中監査結果の整理表

監査実務・監査活動

監査の方針、職務の分担等に従を採択。○○月○○日監

い（会社法 390 条２項３号）、

査役会→監査方針、監査
計画、各監査役の業務分担を決定。

（５） 取締役、内部監査部門その他(5) 内部監査部門とのミーの使用人等と意思疎通を図り、

ティング年○回、「監査情報の収集及び監査の環境の整役への報告に関する事

備に努めるとともに（施規 105 条項」として定められた事

２項１号）、以下の方法で監査を項に関する情報の収集・実施しました。

分析など。

取締役会その他重要な会議(6) 取締役会→年○回開催に出席し（会社法 383 条１項）、

（Ａ常勤監査役全出席、（６）

Ｂ監査役○回出席、Ｃ監
査役○回出席）
その他重要会議→経営会議年○回（Ａ監査役○
回出席）
（７）

取締役及び使用人等からそ(7) 取締役面談→全取締役の職務の執行状況について報告

年○回面談。

を受け、必要に応じて説明を求

執行役員面談→全執行め（会社法 381 条２項）、

役員年○回面談。

（８）

重要な決裁書類等を閲覧し（会社法 381 条２項）、

(8) 稟議書、社長決裁書類、
重要契約書、無償の利益
供与関係資料等の閲覧

本社及び主要な事業所にお(9) 実地調査→本社各部門

いて業務及び財産の状況を調査

年○回、○支店年○回。

（９）

いたしました（会社法 381 条２
項）。

（10） また、子会社については、子(10)グループ会社監査役連

会社の取締役及び監査役等と意絡会年○回。子会社監査思疎通及び情報の交換を図り

役から監査実施状況報（施規 105 条２項２号、４項）、

告年〇回受領。

㻣㻟

㻞㻣㻢
276

監査調書番号

C‐5

監査役の期中監査結果の整理表

監査報告のひな型

監査実務・監査活動（11） 必要に応じて子会社から事業(11)子会社往査→○社中○の報告を受けました（会社法 381

社実施。

条３項）
。
[（10）
（11）は、子会社がある
場合]。

事業報告に記載されている(12)○○月○○日内部統制

取締役の職務の執行が法令及びシステムに係る取締役

定款に適合することを確保する

会決議。全監査役出席。

ための体制その他株式会社及び法務担当取締役・部長ヒ

その子会社から成る企業集団のアリング年○回、内部監

業務の適正を確保するために必査部門から月次監査報

要なものとして会社法施行規則

告聴取、コンプライアン

第 100 条第１項及び第３項に定ス委員会陪席年○回。

（12）

める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました（会社法 362 条４項６号、施規130 条２項２号、129 条１項５号、118 条２号）。
[内部統制決議がある場合]

事業報告に記載されている(13)○○月○○日買収防衛会社法施行規則第 118 条第３号

策に関する基本方針のイの基本方針及び第３号ロの各

取締役会決議。○○月○

取組み（施規 130 条２項２号、○日監査役会→当該決129 条１項６号）、

議付議内容について審（13）[会社を支配する者に関す

議、監査役会意見書を代る方針の記載がある場合]

表取締役に提出。

㻣㻠

㻞㻣㻣
277

監査調書番号

C‐5

監査役の期中監査結果の整理表

監査報告のひな型

監査実務・監査活動（14） 並びに会社法施行規則第 118(14)該当の親子間取引につ

条第 5 号イの留意した事項及びいての監査役監査実施

同号ロの判断及び理由（施規 130

要領第８章第７項Ⅵの条２項２号、129 条１項６号）に監査実施、注記表記載、

ついては、取締役会その他にお事業報告又はその附属ける審議の状況等を踏まえ、そ

明細書の記載の確認、該の内容について検討を加えまし

当取引に関する○○月た。

○○日の取締役会にお[親子間取引について注記

ける留意事項並びに判表記載がある子会社の場

断及び理由に関する審

合]

議確認。

（15） 会計監査人が独立の立場を保(15)会計監査人との会合・報持し、かつ、適正な監査を実施し告受領年○回。

ているかを監視及び検証すると往査立会い年○回。

ともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました（会社法 397 条２項）。

（16） また、会計監査人から「職務(16)○○月○○日会計監査の遂行が適正に行われることを人より「職務の遂行が適確保するための体制」（会社計算

正に行われることを確

規則第 131 条各号に掲げる事項）保するための体制に関を「監査に関する品質管理基準」

する事項の通知」を受（平成 17 年 10 月 28 日企業会計

領、説明聴取。

審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました（計規 131
条、計規 128 条２項２号、127 条
４号）。

（17） 以上の方法に基づき、当該事(17)○○月○○日事業報告

業年度に係る事業報告及びその及びその附属明細書受

附属明細書、計算書類（貸借対照領、説明聴取。

㻣㻡

㻞㻣㻤
278

監査調書番号

C‐5

監査報告のひな型

監査役の期中監査結果の整理表

監査実務・監査活動

表、損益計算書、株主資本等変動○○月○○日監査役会

計算書及び個別注記表）及びそ→事業報告及びその附の附属明細書並びに連結計算書

属明細書について審議。

類（連結貸借対照表、連結損益計○○月○○日計算書類

算書、連結株主資本等変動計算及びその附属明細書、連書及び連結注記表）について検結計算書類受領、取締役

討いたしました（会社法 436 条より説明聴取。

２項１号、444 条４項・７項、計○○月○○日会計監 査

規 128 条２項、127 条２号から５

人より会計監査報告受号）。

領、説明聴取。
○○月○○日監査役会→計算関係書類について審議。

２．監査の結果（１）

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細① 事業報告について、指摘書は、法令及び定款に従い、会すべき事項はなかった。

社の状況を正しく示している
ものと認めます（施規 130 条
２項２号、129 条１項２号）。
②

取締役の職務の執行に関す②

当該事実は発見できなかった。

る不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません（施規 130 条
２項２号、129 条１項３号）。
[③、④、⑤は該当する場合のみ]③

相当性の根拠

内部統制システムに関する構築・運用状況の監査の取締役会決議の内容は相当で結果、重大な不備は認めあると認めます。また、当該内られなかった。

部統制システムに関する事業

内部統制システムに係報告の記載内容及び取締役のる基本方針の記載（内部

職務の執行についても、指摘

統制システム上の重要すべき事項は認められません

課題が認められる場合（施規 130 条２項２号、129 条の、会社が対処すべき課

１項５号）
。

題等への記載も含めて）

③

㻣㻢

㻞㻣㻥
279

監査調書番号

C‐5

監査報告のひな型

監査役の期中監査結果の整理表

監査実務・監査活動に関し指摘すべき事項はなかった。

④

事業報告に記載されている④

特に指摘すべき事項はなかった。

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条
第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を⑤

親会社等との間の取引目的とするものではないと認がある場合に、1 の(12)のめます（施規 130 条２項２号、方法による監査の結果、指129 条１項６号）。

摘すべき事項はなかった。

⑤

事業報告（又は事業報告の附属明細書）に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり
当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません（施規 130 条２項２号、129 条
１項６号）
。

（２）

計算書類及びその附属明細書の監査結果（２）（３）会計監査人監査の相当性判断→その会計監査人○○○○の監査の根拠＝監査計画聴取、方法及び結果は相当であると認

監査実施状況の立会めます（会社法 436 条２項１号、

いないし同行、独立し

㻣㻣

㻞㻤㻜
280

監査調書番号

C‐5

監査報告のひな型

監査役の期中監査結果の整理表

監査実務・監査活動

計規 128 条２項２号、127 条２

た監査が行われたと

号）。

評価。

（３）

連結計算書類の監査結果

会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当であると認めます（会社法 444 条４項、計規128 条２項２号、127 条２号）。
３．監査役○○○○の意見（施規 130条２項、計規 128 条２項）

４．後発事象（重要な後発事象がある
場合）（計規 128 条２項２号、127
条３号）○○○○年○○月○○日（施規 130 条２項３号、計規 128 条
２項３号）○○○○株式会社 監査役会
常勤監査役○○○○印
常勤監査役（社外監査役）○○○○印
社外監査役○○○○印
（自 署）

㻣㻤

㻞㻤㻝
281

監査調書番号

C‐6① 常勤監査役 監査報告書

監

査

報

告

書

○○○○年○○月○○日から○○○○年○○月○○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
私は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則第 118 条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

㻣㻥

㻞㻤㻞
282

C‐6① 常勤監査役 監査報告書

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、

当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑤

事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり

当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象（重要な後発事象がある場合）○○○○年○月○日○○○○株式会社
常勤監査役○ ○ ○ ○ 印
（自 署）

上記ひな型本文の注記については、電子図書館の「基準・規則・ひな型」→「監査報告のひな型について」→「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書 １．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」を参照されたい。

㻤㻜

㻞㻤㻟
283

C‐6② 社外監査役 監査報告書

監

査

報

告

書

○○○○年○○月○○日から○○○○年○○月○○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
私は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第３号イの基本方
針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則第 118 条第５号イの留意した事項
及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示

㻤㻝

㻞㻤㻠
284

C‐6② 社外監査役 監査報告書
しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、

当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑤

事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象（重要な後発事象がある場合）○○○○年○○月○○日○○○○株式会社
社外監査役○ ○ ○ ○ 印

（自 署）
上記ひな型本文の注記については、電子図書館の「基準・規則・ひな型」→「監査報告のひな型について」→「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書 １．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」を参照されたい。

㻤㻞

㻞㻤㻡
285

C‐7a 監査役会 監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、○○○○年○○月○○日から○○○○年○○月○○日までの第○○期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第３号イの基本方針及び同号
ロの各取組み並びに会社法施行規則第 118 条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
㻤㻟

㻞㻤㻢
286

C‐7a 監査役会 監査報告書

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、

当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑤ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり
当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．監査役○○○○の意見（異なる監査意見がある場合）
４．後発事象（重要な後発事象がある場合）○○○○年○○月○○日○○○○株式会社 監査役会
常勤監査役

○ ○ ○ ○ 印

常勤監査役（社外監査役）○ ○ ○ ○ 印

社外監査役

○ ○ ○ ○ 印
（自 署）

上記ひな型本文の注記については、電子図書館の「基準・規則・ひな型」→「監査報告のひな型について」→「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書 １．機関設計が「取締役会＋
監査役会＋会計監査人」の会社の場合」を参照されたい。

㻤㻠

㻞㻤㻣
287

C‐7b 監査等委員会 監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、○○○○年○○月○○日から○○○○年○○月○○日までの第○○期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監 査 等 委 員 会 は 、 会 社 法 第 399 条 の 13 第 １ 項 第 １ 号 ロ 及 び ハ に 掲 げ る
事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事 業 報 告 に 記 載 さ れ て い る 会 社 法 施 行 規 則 第 118 条 第 ３ 号 イ の 基 本 方
針 及 び 同 号 ロ の 各 取 組 み 並 び に 会 社 法 施 行 規 則 第 118 条 第 ５ 号 イ の 留
意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（ 会 社 計 算 規 則 第 131 条 各 号 に 掲 げ る 事 項 ） を 「 監 査 に 関 す る 品 質 管
理 基 準 」（ 2005 年 10 月 28 日 企 業 会 計 審 議 会 ） 等 に 従 っ て 整 備 し て いる旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果

㻤㻡

㻞㻤㻤
288

（ 1）

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に 記 載 さ れ て い る 会 社 法 施 行 規 則 第 118 条 第 ３ 号 ロ の 各 取 組 み は 、 当
該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

⑤

事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。

（ 2）

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（ 3）

連結計算書類の監査結果
会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

３．監査等委員○○○○の意見（異なる監査意見がある場合）
４．後発事象（重要な後発事象がある場合）○○○○年○○月○○日○○○○株式会社

監査等委員会

監査等委員

○○○○

印

監査等委員

○○○○

印

○○○○

印

監査等委員
（自
（注）

署）

監 査 等 委 員 ○ ○ ○ ○ 及 び ○ ○ ○ ○ は 、 会 社 法 第 ２ 条 第 15 号 及 び 第331 条 第 ６ 項 に 規 定 す る 社 外 取 締 役 で あ り ま す 。

上記ひな型本文の注記については、電子図書館の「基準・規則・ひな型」→「監査等委員会監査報告のひな型」を参照されたい。

㻤㻢

㻞㻤㻥
289

C‐7c 監査委員会 監査報告書

監

査

報

告

書

当監査委員会は、○○○○年○○月○○日から○○○○年○○月○○日までの第○○期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監 査 委 員 会 は 、 会 社 法 第 416 条 第 １ 項 第 １ 号 ロ 及 び ホ に 掲 げ る 事 項 に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役、執行役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事 業 報 告 に 記 載 さ れ て い る 会 社 法 施 行 規 則 第 118 条 第 ３ 号 イ の 基 本 方
針 及 び 同 号 ロ の 各 取 組 み 並 び に 会 社 法 施 行 規 則 第 118 条 第 ５ 号 イ の 留
意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（ 会 社 計 算 規 則 第 131 条 各 号 に 掲 げ る 事 項 ） を 「 監 査 に 関 す る 品 質 管
理 基 準 」（ 2005 年 10 月 28 日 企 業 会 計 審 議 会 ） 等 に 従 っ て 整 備 し て いる旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果

㻤㻣

㻞㻥㻜
290

（ 1）

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若し
くは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報 告 に 記 載 さ れ て い る 会 社 法 施 行 規 則 第 118 条 第 ３ 号 ロ の 各 取 組 みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

⑤

事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。

（ 2）

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（ 3）

連結計算書類の監査結果
会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

３．監査委員○○○○の意見（異なる監査意見がある場合）
４．後発事象（重要な後発事象がある場合）○○○○年○○月○○日○○○○株式会社

監査委員会

監査委員

○○○○

印

監査委員

○○○○

印

○○○○

印

監査委員
（自
（注）

署）

監 査 委 員 ○ ○ ○ ○ 及 び ○ ○ ○ ○ は 、 会 社 法 第 ２ 条 第 15 号 及 び 第400 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 社 外 取 締 役 で あ り ま す 。

上記ひな型本文の注記については、電子図書館の「基準・規則・ひな型」→「監査委員会監査報告のひな型」を参照されたい。

㻤㻤

㻞㻥㻝
291

C‐8 常勤・非常勤監査役 監査報告書の内容と根拠法令○○○○年○○月○○日

１．監査役監査報告書の内容と根拠法令
2015 年 9 月常勤監査役版

監 査 報 告 書○○○○年○○月○○日から○○○○年○○月○○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行に関して、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
私は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、2015 年 9 月非常勤監査役版

根拠法令等
法 381①、437･･･監査役の権限、
監 査 報 告 書
株主への提供○○○○年○○月○○日から○○ 計規 59②･･･各事業年度に係る○○年○○月○○日までの第○○ 期間
期事業年度の取締役の職務の執行に関して、
法 381①･･･取締役の職務の執行を監査
本監査報告書を作成し、以下のとお 法 437、施規 129、計規 127･･･
り報告いたします。
監査報告の作成、株主への提供
１．監査の方法及びその内容
施規 129①一、計規 127 一･･･
監査の方法・内容
私は、
法 381①･･･すべての監査役による監査報告の作成
監査役会が定めた監査役監査の基 法 390②三･･･監査の方針、調査準に準拠し、監査の方針、職務の分 方法その他監査役の職務事項
担等に従い、監査役監査基準･･･2021 年 12月 16 日 改正
取締役、内部監査部門その他の使 施規 105②一、三、105④･･･取用人等と意思疎通を図り、情報の収 締役その他使用人等との意思集及び監査の環境の整備に努める 疎通、環境整備
とともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会に出席し、
法 383①･･･取締役会への出席義務等
取締役及び使用人等からその職務 法 381②･･･取締役その他使用の執行状況について報告を受け、必 人からの報告聴取及び状況の要に応じて説明を求め、他の監査役 調査から監査の実施状況及び結果について報告を受けました。

取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
②事業報告に記載されている取 ②事業報告に記載されている取締締役の職務の執行が法令及び定 役の職務の執行が法令及び定款に款に適合することを確保するた 適合することを確保するための体めの体制その他株式会社及びそ 制その他株式会社及びその子会社の子会社から成る企業集団の業 から成る企業集団の業務の適正を
務の適正を確保するために必要 確保するために必要なものとしてなものとして会社法施行規則第 会社法施行規則第 100 条第１項及

㻤㻥

㻞㻥㻞
292

法 381③、施規 105②④･･･監査役による子会社からの報告聴取・調査法 362④六、施規 100①③･･･取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制ｼｽﾃﾑ)
内部統制システムに係る監査

C‐8 常勤・非常勤監査役 監査報告書の内容と根拠法令
100 条第１項及び第３項に定め び第３項に定める体制の整備に関 の実施基準･･･平成27年7 月23
る体制の整備に関する取締役会 する取締役会決議の内容及び当該 日 改正決議の内容及び当該決議に基づ 決議に基づき整備されている体制
き整備されている体制（内部統 （内部統制システム）について、取制システム）について、取締役 締役及び使用人等からその構築及及び使用人等からその構築及び び運用の状況について定期的に報運用の状況について定期的に報 告を受け、必要に応じて説明を求
告を受け、必要に応じて説明を め、意見を表明いたしました。
求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会 事業報告に記載されている会社法 施規 118 三、五･･･会社の支配
社法施行規則第 118 条第３号イ 施行規則第 118 条第３号イの基本 に関する基本方針、実現のための基本方針及び同号ロの各取組 方針及び同号ロの各取組み並びに の取組みの内容(いわゆる買収
み並びに会社法施行規則第 118 会社法施行規則第 118 条第５号イ 防衛策等)
条第５号イの留意した事項及び の留意した事項及び同号ロの判断
同号ロの判断及び理由について 及び理由については、取締役会そのは、取締役会その他における審 他における審議の状況等を踏まえ、議の状況等を踏まえ、その内容 その内容について検討を加えました。
について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保 ③会計監査人が独立の立場を保持 法 396⑤二、三、399･･･会計監
持し、かつ、適正な監査を実施 し、かつ、適正な監査を実施してい 査人の独立性、報酬等の適正性しているかを監視及び検証する るかを監視及び検証するとともに、 法 397･･･会計監査人による監とともに、会計監査人からその 会計監査人からその職務の執行状 査役(会)に対する報告
職務の執行状況について報告を 況について報告を受け、必要に応じ 計規 127 四、131･･･会計監査人
受け、必要に応じて説明を求め て説明を求めました。また、会計監 の職務の適正性を確保するたました。また、会計監査人から 査人から「職務の遂行が適正に行わ めの体制の確認「職務の遂行が適正に行われる れることを確保するための体制」
ことを確保するための体制」（会 （会社計算規則第 131 条各号に掲
社計算規則第 131 条各号に掲げ げる事項）を「監査に関する品質管る事項）を「監査に関する品質 理基準」
（平成 17 年 10 月 28 日企業
管理基準」（平成 17 年 10 月 28 会計審議会）等に従って整備してい日企業会計審議会）等に従って る旨の通知を受け、必要に応じて説整備している旨の通知を受け、 明を求めました。
必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業 以上の方法に基づき、当該事業年度 法 436①･･･監査役による事業年度に係る事業報告及びその附 に係る事業報告及びその附属明細 報告、計算書類等の監査
属明細書、計算書類（貸借対照 書、計算書類（貸借対照表、損益計 法 444④･･･監査役による連結計算書類の監査表、損益計算書、株主資本等変 算書、株主資本等変動計算
動計算書及び個別注記表及びそ 書及び個別注記表及びその附属明の附属明細書並びに連結計算書 細書並びに連結計算書類（連結貸借類（連結貸借対照表、連結損益 対照表、連結損益計算書、連結株主計算書、連結株主資本等変動計 資本等変動計算書及び連結注記表）
算書及び連結注記表）について について検討いたしました。
検討いたしました。
２．監査の結果
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果(1) 事業報告等の監査結果
施規 129①･･･監査役の監査報
告とその内容

㻥㻜

㻞㻥㻟
293

C‐8 常勤・非常勤監査役 監査報告書の内容と根拠法令① 事業報告及びその附属明細 ① 事業報告及びその附属明細書
書は、法令及び定款に従い、会 は、法令及び定款に従い、会社の社の状況を正しく示している
状況を正しく示しているものと認ものと認めます。
めます。
② 取締役の職務の執行に関す ② 取締役の職務の執行に関する
る不正の行為又は法令若しく
不正の行為又は法令若しくは定款
は定款に違反する重大な事実に違反する重大な事実は認められは認められません。
ません。
③ 内部統制システムに関する ③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると
取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内 認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内
部統制システムに関する事業
容及び取締役の職務の執行につい報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘す ても、指摘すべき事項は認められません。
べき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている ④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を
会社の財務及び事業の方針の支配する者の在り方に関する基本
決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指 方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている 載されている会社法施行規則第118 条第３号ロの各取組みは、当会社法施行規則第 118 条第３号ロの各取組みは、当該基本方 該基本方針に沿ったものであり、針に沿ったものであり、当社の 当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役
株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役 員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
員の地位の維持を目的とする
ものではないと認めます。
⑤ 事業報告に記載されている ⑤ 事業報告に記載されている親
親会社等との取引について、当 会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害該取引をするに当たり当社のさないように留意した事項及び当利益を害さないように留意し該取引が当社の利益を害さないかた事項及び当該取引が当社のどうかについての取締役会の判断
利益を害さないかどうかにつ及びその理由について、指摘すべいての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事 き事項は認められません。
項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明(2) 計算書類及びその附属明細書
細書の監査結果の監査結果
会計監査人○○○○の監査の方 会計監査人○○○○の監査の方法
法及び結果は相当であると認め 及び結果は相当であると認めます。
ます。
(3) 連結計算書類の監査結果(3) 連結計算書類の監査結果

施規 129①二･･･監査報告の具体内容(事業報告)施規 129①三･･･監査報告の具体内容(取締役の職務執行)

施規 129①五、118 二･･･監査報告の具体内容(内部統制の体制
整備)

施規 129①六、118 三･･･監査報告の具体内容(買収防衛策等に対する意見等)

計規 127･･･監査役による計算関係書類監査計規 127 二･･･会計監査人による監査の相当性

計規 127･･･監査役による計算関係書類監査会計監査人○○○○の監査の方 会計監査人○○○○の監査の方法及び 計規 127 二･･･会計監査人によ法及び結果は相当であると認め 結果は相当であると認めます。
る監査の相当性
ます。

㻥㻝

㻞㻥㻠
294

C‐8 常勤・非常勤監査役 監査報告書の内容と根拠法令
３．後発事象（重要な後発事象がある場合）○○○○年○○月○○日○○○○株式会社
常勤監査役 ○ ○ ○ ○ 印（自 署）

３．後発事象（重要な後発事象がある場合）○○○○年○○月○○日○○○○株式会社
社外監査役 ○ ○ ○ ○ 印（自 署）

計規 127 三･･･重要な後発事象
施規 129①七、計規 127 六
監査役会規則･･･各監査役が署名･押印、常勤監査役及び社外
監査役はその旨を記載

２．監査役監査報告の法定記載事項と記載状況
法定記載事項(法令)記載状況
監査役の監査の方法及びその内容(施規 129①一、 「1．監査の方法及びその内容」として記載。
計規 127 一)
事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従 「2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果」に①
い当該会社の状況を正しく示しているかどうかに として記載。
ついての意見(施規 129①二)
当該株式会社の取締役の職務の執行に関し、不正の 「2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果」に②
行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実 として記載。
があったときは、その事実(施規 129①三)
監査のため必要な調査ができなかったときは、その 該当事実があった場合のみ記載。
旨及びその理由(施規 129①四)第 118 条第二号に掲げる事項がある場合において、 「2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果」に③
当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その として記載。(内部統制システムに関する取締役会
旨及びその理由(施規 129①五)決議の内容)
第 118 条第三号に規定する事項が事業報告の内容 「2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果」に④となっているときは、当該事項についての意見(施 として記載。(会社の支配に関する基本方針及び買規 129①六)収防衛策等の内容、それらに対する監査役の意見)
会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと 「2．監査の結果(2)計算書類及びその附属明細書
認めたときは、その旨及びその理由。会計監査人が の監査結果」に記載。
通知をすべき日までに会計監査報告の内容を通知 「2．監査の結果(3)連結計算書類の監査結果」にしない場合は、会計監査報告を受領していない旨 記載。
(計規 127 二)
重要な後発事象(会計監査報告書の内容となってい 該当事実があった場合のみ記載。
るものを除く)(計規 127 三)
会計監査人の職務の遂行が適正に実施されること 「1．監査の方法及びその内容」中に記載。
を確保するための体制に関する事項(計規 127 四)
監査のため必要な調査ができなかったときは、その 該当事実があった場合のみ記載。
旨及びその理由(計規 127 五)監査役会監査報告を作成した日(施規 129①七、計 作成日を記載。
規 127 六)

㻥㻞

㻞㻥㻡
295

C‐9a 監査役会 監査報告書の内容と根拠法令○○○○年○○月○○日

１．監査役会監査報告書の内容と根拠法令
2015 年 9 月版 監査役会

根拠法令等
法 381①、390②一、437･･･監査役(会)の権限、株主
監 査 報 告 書への提供
当監査役会は、
法 326②、390･･･株主総会以外の機関の設置、監査役会の権限等○○○○年○○月○○日から○○○○年○○月○○ 計規 59②･･･各事業年度に係る期間日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行に関して、
法 381①･･･取締役の職務の執行を監査各監査役が作成した監査報告書に基づき、法 381、施規 129、計規 127･･･監査役の監査報告の内容
審議の上、施規 130③、計規 128③･･･監査役会における監査役
監査報告の審議(1 回以上)
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたしま 法 437、施規 130①②、計規 128①②･･･監査役会のす。
監査報告の作成・内容、株主への提供
施規 129①一、130②一、計規 127 一、128②一･･･
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役、監査役会の監査の方法・内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担）等を定め、 法 390②三･･･監査の方針、調査方法その他監査役の職務事項
各監査役から監査の実施状況及び結果について報告 法 390④･･･監査役による監査役会への報告を受けるほか、
施規 105④･･･監査役間の意思疎通・情報交換
取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況に 法 381②･･･取締役その他使用人からの報告聴取及ついて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 び状況の調査(2)各監査役は、
法 381①･･･すべての監査役による監査報告の作成
監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査 法 390②三･･･監査の方針、調査方法その他監査役のの方針、職務の分担等に従い、
職務事項
監査役監査基準･･･2021 年 12 月 16 日 改正
取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通 施規 105②一、三、105④･･･取締役その他使用人等を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努める との意思疎通、環境整備
とともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、
法 383①･･･取締役会への出席義務等
取締役及び使用人等からその職務の執行状況につい 法 381②･･･取締役その他使用人からの報告聴取及び状況の調査て報告を受け、
必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧 法 381③、施規 105②二、105④･･･監査役による子し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の 会社からの報告聴取・調査
状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が 法 362④六、施規 100①③･･･取締役の職務執行を確
法令及び定款に適合することを確保するための体制 保するための体制(内部統制ｼｽﾃﾑ)
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の 内部統制システムに係る監査の実施基準･･･2021 年
業務の適正を確保するために必要なものとして会社 12 月 16 日 改正
法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に

㻥㻟

㻞㻥㻢
296

C‐9a 監査役会 監査報告書の内容と根拠法令基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第 118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則第 118 条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

施規 118 三、五･･･会社の支配に関する基本方針、実現のための取組みの内容(いわゆる買収防衛策
等)

法 396⑤二、三、399･･･会計監査人の独立性、報酬等の適正性
法 397･･･会計監査人による監査役(会)に対する報告

また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告
及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果

計規 127 四、131･･･会計監査人の職務の適正性を確保するための体制の確認(1)事業報告等の監査結果

施規 129①、130②･･･監査役(会)の監査報告とその内容
施規129①二、
130②二･･･監査報告の具体内容(事業報告)

法 436①･･･監査役による計算書類等の監査
法 444④･･･監査役による連結計算書類の監査① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条

施規129①三、
130②二･･･監査報告の具体内容(取締役の職務執行)
施規 129①五、118 二、130②二･･･監査報告の具体内容(内部統制の体制整備)

施規 129①六、118 三、130②二･･･監査報告の具体内容(買収防衛策等に対する意見)

㻥㻠

㻞㻥㻣
297

C‐9a 監査役会 監査報告書の内容と根拠法令第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではな
く、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑤ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計規 127、128①･･･監査役(会)による計算関係書類
監査
会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当で 計規 127 二、128②二･･･会計監査人による監査の相あると認めます。
当性(3) 連結計算書類の監査結果
計規 127、128①･･･監査役(会)による計算関係書類
監査
会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当であ 計規 127 二、128②二･･･会計監査人による監査の相ると認めます。
当性
3. 監査役○○○○の意見（異なる監査意見がある場 施規 130②、計規 128②･･･監査役の異なる意見の付
合）記
4. 後発事象（重要な後発事象がある場合）○○○○年○○月○○日○○○○株式会社 監査役会
常勤監査役
○○○○印
常勤監査役（社外監査役）

○○○○印

社外監査役

○○○○印

計規 127 三･･･重要な後発事象
施規 130②三、132①、計規 128②三、132①
監査役会規則･･･各監査役が署名･押印、常勤監査役
及び社外監査役はその旨を記載（自 署）

２．監査役会監査報告の法定記載事項と記載状況
法定記載事項(法令)監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(施規 130②一、計規 128②一)
事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見(施規 129①二、130②二)
当該株式会社の取締役の職務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実(施規 129①三、130②二)
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由(施規 129①四、130②二)
第 118 条第二号に掲げる事項がある場合において、記載状況「1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容」として記載。
「2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果」に一として記載。
「2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果」に二として記載。
該当事実があった場合のみ記載。
「2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果」に三と

㻥㻡

㻞㻥㻤
298

C‐9a 監査役会 監査報告書の内容と根拠法令
当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由(施規 129①五、130②二)
第 118 条第三号に規定する事項が事業報告の内容となっているときは、当該事項についての意見(施規129①六、130②二)
会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由。会計監査人が通知をすべき日までに会計監査報告の内容を通知しない場合は、会計監査報告を受領していない旨(計規127 二、128②二)
重要な後発事象(会計監査報告書の内容となっているものを除く)(計規 127 三、128②二)
会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項(計規 127 四、128②二)
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由(計規 127 五、128②二)
監査役は、当該事項に係る監査役会監査報告の内容が当該事項に係る監査役の監査報告の内容と異なる
場合には、当該事項に係る各監査役の監査報告の内容を監査役会監査報告に付記することができる(施規 130②、計規 128②)
監査役会監査報告を作成した日(施規 130②三、計規
128②三)

して記載。(内部統制システムに関する取締役会決
議の内容)「2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果」に四として記載。(会社の支配に関する基本方針及び買収
防衛策等の内容、それらに対する監査役の意見)「2．監査の結果(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果」に記載。
「2．監査の結果(3)連結計算書類の監査結果」に記載。
該当事実があった場合のみ記載。
「1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容」中に記載。
該当事実がなかったため、記載せず。
監査役会監査報告と異なる監査役の意見があった
場合のみ記載。

作成日を記載。

㻥㻢

㻞㻥㻥
299

C‐9b 監査等委員会 監査報告書の内容と根拠法令○○○○年○○月○○日

１．監査等委員会監査報告書の内容と根拠法令
2015 年 11 月版 監査等委員会

根拠法令等
法 399 の 2③、437･･･監査等委員会の職務、株主へ
監 査 報 告 書の提供
当監査等委員会は、
法 326②、399 の 2･･･株主総会以外の機関の設置、監査等委員会の権限等○○○○年○○月○○日から○○○○年○○月○○ 計規 59②･･･各事業年度に係る期間日までの第○○期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。
法 399 の 2③一･･･取締役等の職務の執行を監査
その方法及び結果につき以下のとおり報告いたしま 法 437、施規 130 の 2①②、計規 128 の 2①②･･･監す。
査等委員会の監査報告の作成・内容、株主への提供
１．監査の方法及びその内容
施規 130 の 2①一、計規 128 の 2①一･･･監査等委員
会の監査の方法・内容
監査等委員会は、会社法第 399 条の 13 第１項第１号 法 399 の 13①一ロ・ホ、施規 110 の 4･･･内部統制
シスロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制 テムの体制整備（内部統制システム）について取締役及び使用人 内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施
基準等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表 ･･･2021 年 12 月 16 日改正
明するとともに、下記の方法で監査を実施しました① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担 法 399 の 3①②･･･監査等委員会による担当監査等
等に従い、
委員の選定
監査等委員会監査等基準･･･2021 年 12 月 16 日改正
会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出 法 399 の 3①･･･取締役等その他使用人からの報告
席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に 聴取及び状況の調査
関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監 法 399 の 3②･･･子会社からの事業報告聴取及び状査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に 況の調査(調査権の行使ではなく、通常の監査活動
応じて子会社から事業の報告を受けました。
として記載)② 事業報告に記載されている会社法施行規則第 施規 118 三イ、118 五イ・ロ･･･会社の支配に関する118 条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み 基本方針、実現のために取組みの内容(いわゆる買並びに会社法施行規則第 118 条第５号イの留意し 収防衛策等)
た事項及び同号ロの判断及びその理由について
は、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正 法 396⑤二、三、399①③･･･会計監査人の独立性、な監査を実施しているかを監視及び検証するととも 報酬等の適正性に、会計監査人からその職務の執行状況について報告 法 397①②④･･･会計監査人による監査委員会に対を受け、必要に応じて説明を求めました。
する報告

㻥㻣

㻟㻜㻜
300

C‐9b 監査等委員会 監査報告書の内容と根拠法令
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行わ 計規 127 四、128 の 2①二、131･･･会計監査人の職れることを確保するための体制」（会社計算規則第 務の適正性を確保するための体制の確認
131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報 法 436②･･･監査等委員会による計算書類等の監査
告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、 法 444④･･･監査等委員会による連結計算書類の監
損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記 査
表及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしま
した。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
施規 130 の 2①、129①二～六･･･監査等委員会監
査報告とその内容① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款 施規 129①二、130 の 2①二･･･監査報告の具体内に従い、会社の状況を正しく示しているものと認 容(事業報告)めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法 施規 129①三、130 の 2①二････監査報告の具体令若しくは定款に違反する重大な事実は認められ 内容(取締役の職務執行)ません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内 施規 129①五、118 二、130 の 2①二･･･監査報告
容は相当であると認めます。また、当該内部統制 の具体内容(内部統制の体制整備)
システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業 施規 129①六、118 三、130 の 2①二･･･監査報告の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本 の具体内容(買収防衛策等に対する意見)
方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第３号ロの各取
組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑤ 事業報告に記載されている親会社等との取引に 施規 118 五、129①六、130 の 2①二ついて、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計規 128 の 2、127 二･･･監査等委員会による計算関係書類監査
会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当で 計規 127 二、128 の 2①二･･･会計監査人による監査あると認めます。
の相当性（3） 連結計算書類の監査結果
計規 128 の 2、127 二･･･監査等委員会による計算関
係書類監査

㻥㻤

㻟㻜㻝
301

C‐9b 監査等委員会 監査報告書の内容と根拠法令
会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．監査等委員○○○○の意見（異なる監査意見がある場合）
４．後発事象（重要な後発事象がある場合）○○○○年○○月○○日

計規 127 二、128 の 2①二･･･会計監査人による監査の相当性
施規 130 の 2①、計規 128 の 2①･･･監査委員の異なる意見の付記計規 127 三、128 の 2①二･･･重要な後発事象
施規 130 の 2①三、132①、計規 128 の 2①三、132①○○○○株式会社 監査等委員会
監査等委員○○○○ 印
監査等委員○○○○ 印
監査等委員○○○○ 印（自 署）（注） 監査等委員○○○○及び○○○○は、会社法第２条第15 号及び第331 条第６項に規定する社外取締役であります。

２．監査等委員会監査報告の法定記載事項と記載状況
法定記載事項(法令)監査等委員会の監査の方法及びその内容(施規 130の 2①一、計規 128 の 2①一)
事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見(施規 129①二、130 の 2①二)
当該株式会社の取締役の職務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実(施規 129①三、130 の 2①
二)
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由(施規 129①四、130 の 2①二)第 118 条第二号に掲げる事項がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由(施規 129①五、130 の 2①二)第 118 条第三号に規定する事項が事業報告の内容となっているときは、当該事項についての意見(施規129①六、130 の 2①二)

記載状況
「1．監査等委員会の監査の方法及びその内容」として記載。
「2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果」に①として記載。
「2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果」に②として記載。

該当事実があった場合のみ記載。
「2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果」に③として記載。(内部統制ｼｽﾃﾑに関する取締役会決議の内容)「2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果」に④として記載。(会社の支配に関する基本方針及び買収
防衛策等の内容、それらに対する監査委員会の意
見)「2．監査の結果(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果」に記載。
「2．監査の結果(3)連結計算書類の監査結果」に記載。

会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由。会計監査人が通知をすべき日までに会計監査報告の内容を通知しない場合は、会計監査報告を受領していない旨(計規127 二、128 の 2①二)重要な後発事象(会計監査報告書の内容となってい 該当事実があった場合のみ記載。
るものを除く)(計規 127 三、128 の 2①二)会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを 「1．監査等委員会の監査の方法及びその内容」中

㻥㻥

㻟㻜㻞
302

C‐9b 監査等委員会 監査報告書の内容と根拠法令確保するための体制に関する事項(計規 127 四、128の 2①二)
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由(計規 127 五、128 の 2①二)監査役は、当該事項に係る監査役会監査報告の内容が当該事項に係る監査役の監査報告の内容と異なる
場合には、当該事項に係る各監査役の監査報告の内容を監査役会監査報告に付記することができる(施規 130 の 2①、計規 128 の 2①)
監査役会監査報告を作成した日(施規 130 の 2①三、計規 128 の 2①三)に記載。
該当事実がなかったため、記載せず。
監査等委員会監査報告と異なる監査等委員の意見があった場合のみ記載。

作成日を記載。

㻝㻜㻜

㻟㻜㻟
303

C‐9c 監査委員会 監査報告書の内容と根拠法令○○○○年○○月○○日

１．監査委員会監査報告書の内容と根拠法令
2015 年 11 月版 監査委員会

根拠法令等
法 404②、437･･･監査委員会の職務、株主への提供

監 査 報 告 書
当監査委員会は、

法 326②、404･･･株主総会以外の機関の設置、監査委員会の権限等○○○○年○○月○○日から○○○○年○○月○○ 計規 59②･･･各事業年度に係る期間日までの第○○期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたし 法 404②一･･･執行役等の職務の執行を監査ました。
その方法及び結果につき以下のとおり報告いたしま 法 437、施規 131①②、計規 129①②･･･監査委員会す。
の監査報告の作成・内容、株主への提供
１．監査の方法及びその内容
施規 131①一、計規 129①一･･･監査委員会の監査の方法・内容監査委員会は、会社法第 416 条第１項第１号ロ及びホ 法 416①ロ・ホ、施規 112･･･内部統制システムのに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当 体制整備
該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に 法 405①②･･･監査委員会による担当監査委員の選従い、定
監査委員会監査基準･･･2021 年 12 月 16 日 改正
会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席 法 405①･･･執行役等その他使用人からの報告聴取し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する 及び状況の調査
事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役、執行役及 法 405②･･･子会社からの事業報告聴取及び状況のび監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に 調査(調査権の行使ではなく、通常の監査活動とし応じて子会社から事業の報告を受けました。
て記載)②事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み並びに 準･･･2021 年 12 月 16 日 改正
会社法施行規則第 118 条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な 法 396⑤二、三、399･･･会計監査人の独立性、報酬監査を実施しているかを監視及び検証するとと 等の適正性
もに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を 法 397①②④･･･会計監査人による監査委員会に対受け、必要に応じて説明を求めました。
する報告
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われる 計規 127 四、129①二、131･･･会計監査人の職務のことを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条 適正性を確保するための体制の確認

㻝㻜㻝

㻟㻜㻠
304

C‐9c 監査委員会 監査報告書の内容と根拠法令各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及 法 436②･･･監査委員会による計算書類等の監査
びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算 法 444④･･･監査委員会による連結計算書類の監査
書、株主資本等変動計算書及び個別注記表及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果
施規 131①、
129①二～六･･･監査委員会監査報告とその内容① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に 施規 129①二、131①二･･･監査報告の具体内容
従い、会社の状況を正しく示しているものと認め (事業報告)ます。
③ 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の 施規 129①三、131①二･･･監査報告の具体内容
行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事(取締役・執行役の職務執行)
実は認められません。
④ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内 施規 129①五、118 二、131①二･･･監査報告の具容は相当であると認めます。また、当該内部統制 体内容(内部統制の体制整備)
システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑤ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業 施規 129①六、118 三、131①二･･･監査報告の具の方針の決定を支配する者の在り方に関する基体内容(買収防衛策等に対する意見)
本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑥ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
計規 129、127 二･･･監査委員会による計算関係書
類監査
会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当であ 計規 127 二、129①二･･･会計監査人による監査のると認めます。
相当性(3)連結計算書類の監査結果
計規 129、127 二･･･監査委員会による計算関係書
類監査
会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当であ 計規 127 二、129①二･･･会計監査人による監査のると認めます。
相当性
3．監査委員○○○○の意見（異なる監査意見がある 施規 131①、計規 129①･･･監査委員の異なる意見

㻝㻜㻞

㻟㻜㻡
305

C‐9c 監査委員会 監査報告書の内容と根拠法令
場合）
4．後発事象（重要な後発事象がある場合）○○○○年○○月○○日○○○○株式会社 監査委員会の付記
計規 127 三、129①二･･･重要な後発事象
施規 131①三、132①、計規 129①三、132①

監査委員
監査委員
監査委員

○○○○ 印○○○○ 印○○○○ 印（自 署）（注） 監査委員○○○○及び○○○○は、会社法第２条第 15 号及び第 400 条第３項に規定する社外取締役であります。

２．監査委員会監査報告の法定記載事項と記載状況
法定記載事項(法令)
監査委員会の監査の方法及びその内容(施規 131①一、計規 129①一)
事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見(施規 129①二、131①二)
当該株式会社の取締役の職務の執行に関し、不正の行為
又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったと
きは、その事実(施規 129①三、131①二)
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由(施規 129①四、131①二)
第 118 条第二号に掲げる事項がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由(施規 129①五、131①二)
第118 条第三号に規定する事項が事業報告の内容となっているときは、当該事項についての意見(施規 129①六、131①二)

記載状況「1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容」として記載。
「2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果」に一として記載。

重要な後発事象(会計監査報告書の内容となっているものを除く)(計規 127 三、129①二)
会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項(計規 127 四、129①二)
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由(計規 127 五、129①二)
監査役は、当該事項に係る監査役会監査報告の内容が当該事項に係る監査役の監査報告の内容と異なる場合に該当事実があった場合のみ記載。

「2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果」に二として記載。
該当事実があった場合のみ記載。

「2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果」に三として記載。(内部統制システムに関する取締役会決議の内容)「2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果」に四として記載。(会社の支配に関する基本方針及び買収防衛策等の内容、それらに対する監査委
員会の意見)
会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めた 「2．監査の結果(2)計算書類及びその附属明細
ときは、その旨及びその理由。会計監査人が通知をすべ 書の監査結果」に記載。
き日までに会計監査報告の内容を通知しない場合は、会 「2．監査の結果(3)連結計算書類の監査結果」
計監査報告を受領していない旨(計規 127 二、129①二) に記載。

㻝㻜㻟

㻟㻜㻢
306

「1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容」中に記載。
該当事実がなかったため、記載せず。
監査役会監査報告と異なる監査役の意見があった場合のみ記載。

C‐9c 監査委員会 監査報告書の内容と根拠法令は、当該事項に係る各監査役の監査報告の内容を監査役
会監査報告に付記することができる(施規 131①、計規129①)
監査役会監査報告を作成した日(施規 131①三、計規 129 作成日を記載。
①三)

㻝㻜㻠

㻟㻜㻣
307

D‐ 1 株 主 総 会 関 連 チ ェ ッ ク リ ス ト○○○○年○○月○○日
作成者：

株 主 総 会 関 連 チ ェ ッ ク リ ス ト 【 サ ン プル 】
監査項目

結果（ＯＫ：○、ＮＧ：×、やや問題：△、該当無：ＮＡ）

チ ェ ッ ク 内 容

記号Ⅰ．基本事項の確認
１．株主総会は会社の最高意思決定機関であり、その決議等は適法・適正になされるよう万全を期す必要があることを認識しているか
２．監査役は、株主総会提出議案及び書類を調査する義務があり、調査の結果、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を株主総会に報告しなければならないことを認識しているかⅡ．株主総会招集手続の確認
１．株主総会関係日程を入手し、次のような事項について、法令・定款に適合していることを確認しているか（別表①）（１）基準日（定款の定め）（２）株主提案権の行使期限〔株主総会開催日の８週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前まで〕（３）計算書類及びその附属明細書に係る会計監査人の会計監査報告の通知期限（次に掲げる日のいずれか遅い日まで）
・計算書類の全部を受領した日から４週間を経過した日
・計算書類の附属明細書を受領した日から１週間を経過した日
・特定取締役、特定監査役及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日（４）連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告の通知期限（次に掲げる日のいずれかまで）
・連結計算書類の全部を受領した日から４週間を経過した日
・特定取締役、特定監査役及び会計監査人の間で合意により定めた日がある場合にあっては、その日（５）決算発表※遅くとも期末後45日以内の開示が適当（30日以内が望ましい）（６）監査役会監査報告の通知期限※以下の１）～３）は、実務上は一体の監査報告として作成されることが多い
１）事業報告及びその附属明細書に係る監査役会監査報告（次に掲げる日のいずれか遅い日まで）
・事業報告を受領した日から４週間を経過した日・事業報告の附属明細書を受領した日から１週間を経過した日
・特定取締役及び特定監査役の間で合意した日
２）計算書類及びその附属明細書に係る監査役会監査報告（次に掲げる日のいずれか遅い日まで）
・会計監査人の会計監査報告を受領した日から１週間を経過した日
・特定取締役及び特定監査役の間で合意により定めた日があるときは、その日
３）連結計算書類に係る監査役会監査報告（次に掲げる日のいずれかまで）
・会計監査人の会計監査報告を受領した日から１週間を経過した日
・特定取締役及び特定監査役の間で合意により定めた日がある場
合にあっては、その日（７）事業報告及びその附属明細書並びに計算関係書類（監査を受けたもの）の取締役会承認（決算取締役会）（８）株主総会招集通知の発送日（株主総会開催日の２週間前まで）
２．株主総会関係日程は、社内の各部署で共有されているか
３．株主総会の招集にあたり、次のような事項が取締役会で決議されているか（１）株主総会の日時、場所、及び次のような場合は当該理由
１）株主総会の開催日が前事業年度の定時株主総会の開催日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由
２）株主総会の開催場所が、過去に開催した株主総会のいずれの場
所とも著しく離れた場所であるときは、その場所を決定した理由※定款で定めた場所である場合、又は総会に出席しない株主全員の同意がある場合を除く

㻝㻜㻡

308
㻟㻜㻤

コ メ ン ト

参考
法令等
法295
法384

法124
法303
法305
計規130①一

計規130①三

上場404

施規132

計規132①一

計規132①二

法436③
法444⑤
法299
法298④
法298①一
施規63一
施規63二

監査
項目

結果（ＯＫ：○、ＮＧ：×、やや問題：△、該当無：ＮＡ）

チ ェ ッ ク 内 容

記号（２）株主総会の目的である事項（議題）があるときは、当該事項（３）書面等による議決権の行使ができることとするときは、その旨、及び次のような事項（注１）※議決権を行使できる株主全員に対して委任状による議決権の代理行使の勧誘をしている会社を除き、議決権を行使できる株主の数が1,000人以上の場合は、書面による議決権行使に関する事項を定めなければならない
１）株主総会参考書類の記載事項（別表④参照、ただし一部を除く）
２）WEB開示に関する事項
３）書面等による議決権の行使期限
４）賛否の記載がない場合の取扱いを定めるときの取扱内容
５）書面投票・電子投票の双方を採用した場合の取扱方法等※３）～５）については、定款に定めがある場合やその決定を取締役に委任した場合は取締役会決議としなくてもよい（４）代理人による議決権の行使に関する事項を定めるときは、代理権を証明する方法（「委任状」、「職務代行通知書」等）、代理人の数等※定款に定めがある場合は、改めて定めなくてもよい（５）議決権の不統一行使の事前通知の方法を定めるときは、その方法※定款に定めがある場合は、改めて定めなくてもよい
３．取締役がＷＥＢ開示の措置をとろうとしている事項について問題がな
いか（WEB開示ではなく直接に株主に書面等で提供した方が良いか）検討し、必要があると認めたときは異議を述べているか
４．WEB開示を行う場合、現に株主に対して提供される事業報告又は計算書類若しくは連結計算書類が、監査報告を作成するに際して監査したものの一部であることを株主に対して通知すべきと認めた場合、これを取締役に請求しているか
５．株主総会招集通知の発送に際し、次のような添付書類が株主に送付されているか（１）決算取締役会（上記１．－（７））の承認を受けた事業報告（２）決算取締役会（上記１．－（７））の承認を受けた連結計算書類及び計算書類（３）連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告及び計算書類に係る会計監査人の会計監査報告※連結計算書類に係る監査報告の添付は任意（４）監査役会監査報告（５）株主総会参考書類及び議決権行使書面
６．辞任した監査役がいる場合、株主総会の招集について通知され、意見の有無等が確認されているか
Ⅲ．株主総会提出議案及び書類の調査
１．株主総会に提出される議案が、会社法・定款で定められた事項であることを確認しているか
２．連結計算書類、計算書類、事業報告は、適正な手続を経て株主総会に提供されているか※連結計算書類、計算書類は、会計監査人及び監査役の監査終了後、取締役会で承認を受けたもの※事業報告は、監査役の監査終了後、取締役会で承認を受けたもの
３．株主総会に提出する議案について調査し、その定足数・決議要件等を確認しているか（別表②）※剰余金の配当については、分配可能額の範囲内であることを確認する（別表③）
４．株主総会の招集に際して株主に提供される書類を調査し、次のような事項を確認しているか（１）株主総会招集通知の発送日は、株主総会の２週間前までとなっているか（２）株主総会招集通知には、宛名、招集者、標題が適切に記載されているか（３）株主総会招集通知（又は株主総会参考書類、又は議決権行使書
面）には、株主総会の招集にあたり、取締役会で決議した事項（上記、監査項目Ⅱ－３．を参照）が適切に記載されているか（４）株主総会参考書類には、次の事項及び議案の詳細が適切に記載されているか（別表④）※他の書面等により提供している事項については、記載を要しない
１）議案
２）提案の理由
３）議案について監査役が調査した結果、株主総会に報告すべき事項

㻝㻜㻢

309
㻟㻜㻥

コ メ ン ト

参考
法令等
法298①二法298①三法298①四
施規64
法298②

施規63三イ
施規63三ホ
施規63三ロハ

施規63三ニ
施規63三ホ

法310
施規63五
法313
施規63六
施規94①五施規133③二

施規133⑤
計規133⑥
計規134⑥

法437
法444⑥
法437

法437
法301
法345

法295②
法436②③
法437
法438
法444③④⑤

法444⑦

法461

法299

法299④
施規66③④
施規73④
法301
施規73③
施規73①一
施規73①二施規73①三監査項目

結果（ＯＫ：○、ＮＧ：×、やや問題：△、該当無：ＮＡ）

チ ェ ッ ク 内 容

記号がある場合、その調査結果の概要（５）議決権行使書面には、次のような事項が適切に記載されているか
１）各議案についての賛否を記載する欄（棄権の欄を設けるときは、棄権の欄を含む）
２）賛否の記載がない場合の取扱いを定めるときの取扱内容
３）重複して議決権を異なる内容で行使した場合の取扱いを定めるときの取扱内容
４）議決権の行使の期限※上記２）～４）について招集通知の内容としたときは、議決権行使
書面への記載を要しない
５）議決権を行使すべき株主の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数
Ⅳ．株主総会前の法定備置書類の確認
１．次の書類が、株主総会の２週間前の日から、本店に５年間、その写しが支店に３年間、適正に備置されているか※これらの書類が電磁的に作成され、支店において、閲覧又は電磁的情報若しくは書面での交付の請求に応じることが可能な場合は、支店での備置を要しない（１）事業報告及びその附属明細書（２）事業年度に係る計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等
変動計算書・個別注記表）及びその附属明細書（３）上記（２）に係る会計監査人の会計監査報告（４）上記（１）（２）に係る各監査役の監査報告、監査役会監査報告
２．１．の書類に加え、その他の法定備置書類が、閲覧・謄写の請求をすることができる者（株主・債権者・親会社株主等）の区分やその条件等に応じ、適正に備置されているか※詳細は、№1818「重要書類等のチェックリスト」別表②を参照
Ⅴ．株主総会の開催に向けた準備
１．株主提案や事前質問事項の有無について確認しているか
２．１．の提案等があった場合、その対応状況について確認しているか
３．株主総会における監査役の報告・意見陳述について、次のような事項の有無を確認し、必要に応じてその対応を検討しているか（１）株主総会提出議案・書類等について調査した結果、法令・定款違反や著しく不当な事項があると認めるときの報告（２）監査役の選任・解任・辞任に関する意見陳述（３）監査役の報酬等に関する意見陳述（４）会計監査人を解任した場合、その旨及び解任の理由の報告
４．株主総会における監査役の口頭報告案を作成しているか※３．の報告・意見陳述があるときを除き、監査役の口頭報告は任意であるが、通常は口頭報告の内容と報告者について、あらかじめ監査役
会で決定する５．監査役用の想定問答（Q&A）を作成し、その内容を確認しているか※監査役の説明は、原則として監査報告の内容を補足する程度でよい※取締役用の想定問答についても、その内容を確認しておく
６．株主総会の開催要領や会場の設営等の準備状況について確認し、リハーサルに出席し、必要に応じて意見を述べているか※災害等非常時における運営要領も確認しておく
７．株主総会への持込み資料を準備しているか※持込み資料（例）・総会運営要領、注意事項、議事シナリオ・監査役口頭報告の原稿
・監査役用の想定問答、取締役用の想定問答（必要な部分の抜粋）、
その他説明用の資料
・招集通知（当期、前期）、附属明細書、決算短信、四半期報告書、その他開示資料
・定款、株式取扱規則、監査役小六法、その他参考資料
・№1832「監査報告書のチェックリスト」
Ⅵ．株主総会議事録
１．株主総会議事録の記載内容について、次の事項を確認しているか（１）開催日時、場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）法定の事項（監査役等の選解任・辞任・報酬等に関する事項、株主総会提出議案等の調査結果等）に係る意見又は発言の内容の概要（４）出席した取締役、監査役、会計監査人の氏名又は名称

㻝㻜㻣

310
㻟㻝㻜

コ メ ン ト

参考
法令等
法301
施規66①
施規66①一
施規66①二施規66①三施規66①四施規66④
施規66①五

法442①
法442②

法303
施規71

法384
法345①④
法387③
法340③

法318①
施規72③一
施規72③二施規72③三施規72③四監査項目

結果（ＯＫ：○、ＮＧ：×、やや問題：△、該当無：ＮＡ）

チ ェ ッ ク 内 容記号（５）議長の氏名（６）議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
Ⅶ．株主総会事後の処理
１．総会決議事項に関する処理について、次の事項を確認しているか（１）株主に対する決議事項の通知（２）配当決議をした場合、剰余金の配当の支払（３）定款の変更を決議した場合、変更後の定款作成・保管、関連する規程類の見直し（４）役員報酬、賞与の総枠を決議した場合、個人別の額の確定（５）役員退職慰労金の支給の決議をした場合、その額の確定と支給（６）利益準備金、任意積立金等への繰り入れを決議した場合、その繰り
入れ処理（７）前期の役員賞与の支給決議をした場合、前期末の賞与引当金の精算処理
２．総会決議により登記事項に変更が生じた場合、２週間以内に登記変更がなされ、内容を確認しているか
３．有価証券報告書、内部統制報告書等の提出（EDINET）について確認しているか
４．法人税等確定申告書の提出について確認しているか
５．証券取引所あてのコーポレート・ガバナンス報告書の内容の改訂、独立
役員の変更の届出等について確認しているか
６．株主総会の日から３ヶ月以内に決議取消しの訴えがなかったことを確認
しているか
Ⅷ．株主総会後の監査役会
１．株主総会終了後の監査役会において、次のような事項が議題とされているか（１）決議（審議）事項
１）監査役会議長（招集者）の選定
２）常勤監査役の選定及び解職※議事終了後、常勤監査役選定書を作成する
３）特定監査役の選定、特別取締役会出席監査役（該当ある場合）の互選※議事終了後、各々の選定書を作成する（２）協議事項
１）監査役の報酬額、退任監査役の退職慰労金贈呈額について、該当事項がある場合は各区分に応じての協議※協議成立後、各報酬区分に応じた協議書を作成する
Ⅸ．株主総会後の法定備置書類の確認
１．株主総会後、次の書類の備置は適正になされているか（１）株主総会議事録（２）代理権を証明する書面（委任状等）（３）議決権行使書面
２．１．の備置書類のほか、株主総会において改定又は更新、追加されているものについて、改定版の備置が適正になされているか（例）定款、株式取扱規則、株主名簿、株券喪失登録簿、新株予約権原簿、事業報告・附属明細書、計算書類・附属明細書、監査役監査報告、監査役会監査報告、会計監査人の会計監査報告、取締役会議事録、監査役会議事録、会計帳簿・資料、社債原簿、有価証券報告書等
３．法定備置書類の備置期間、備置場所、閲覧・謄写・交付の区分等は、法令に従って正しく認識され、適正に管理されているか※№1818「重要書類等のチェックリスト」別表②を参照

㻝㻜㻤

311
㻟㻝㻝

コ メ ン ト

参考
法令等
施規72③五施規72③六

法911③
法915①
金商法25

法831①

法390②二法387②

法318②③
法310⑥
法311③

法394
法435
法442
上場：有価証券上場規程（東証）

D－ ２ 期 末 監 査 ・ 株 主 総 会 関 係 日 程 確 認 表
期末監査・株主総会関係 日程確認表【サンプル】
法定期限

時期

主体

作成者：

主要事項

月/日

２～４月 監査役 期末監査（期中監査のまとめ、期末監査事項の調査・検討、会計監査立会、ほか）
監査役 会計監査人の評価、再任の適否の検討、決定
３月３１日 会社 事業年度末日、基準日（定款）
４月下旬 会社 取締役から事業報告等・計算書類等の受領～①事業報告・附属明細書 → 特定監査役
４週間
５月上旬②計算関係書類 → 会計監査人・特定監査役
経過日③内部統制報告書のドラフト → 監査人・監査役
まで
監査役 上記①～③の書類に関する説明を受け、内容を検討
５月上旬 株主 株主提案権の行使期限～中旬 監査役 株主提案権行使の有無、その内容の確認
５月上旬 会計監査人 会計監査報告の通知、報告等～中旬①会計監査報告の内容 → 特定監査役・特定取締役②会計監査人の職務の遂行に関する事項→ 特定監査役③財務報告に係る内部統制の監査の状況④監査の過程で発見した不正・誤謬・違法行為・内部
１週間
統制の開示すべき重要な不備等
経過日⑤その他（会計監査人による監査の実施状況等）
まで
監査役 上記①～⑤に関する説明を受け、内容を検討
監査役 監査役監査の実施状況等の説明 → 会計監査人
監査役 決算短信（案）の入手、検討
会社 決算短信発表
５月中旬 監査役 監査役（会）監査報告の作成、その内容の通知①事業報告・附属明細書の監査報告～下旬→ 特定取締役②計算関係書類の監査報告→ 特定取締役・会計監査人
８週間※実務上、①②は一体の監査報告として作成される確認 参考法令等□ 法381
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□

会社

３ヶ月
以内

２週間
前まで

監査役 監査役会開催
会社 取締役会開催
９月下旬 株主 株主総会決議の取消しの訴えの期限（総会の日から３ヶ月以内）

法303
法305
計規130①一
計規130①三

計規131

□
□

前まで

決算（承認）取締役会①事業報告等、計算関係書類の承認②定時株主総会の招集の決定、議題・議案など所要の事項の決定③株主提案に対する取締役会の意思決定
監査役 総会の議案や書類（招集通知等）の内容の確認
監査役 監査役の口頭報告案の作成
６月上旬 会社 所定の書類の備え置き（備置）～中旬①事業報告、計算書類、及びこれらの附属明細書、会計監査報告、監査役監査報告、監査役会監査報告→ 本店及び支店（写し）②退職慰労金の額を一定の基準に従い決定する旨の議案があり、参考書類にその基準の内容の記載がないときは、退職慰労金内規 → 本店
監査役 備置書類の備置状況の確認
会社 招集通知発送監査役 有価証券報告書（案）、確認書（案）、内部統制報告書（案）等の入手、検討監査役 想定問答の準備、総会リハーサル出席等
６月下旬 株主 書面等による議決権の行使の期限～
会社 定時株主総会開催
監査役 総会の議事運営や決議方法の適法性の確認、監査役の口頭報告、株主の質問に対する説明等

法124③
法435②
法436②

□
□
□
□
□

法397

上場404
法381①
法390②
施規105
施規130
施規132
計規128
計規132
法436③
法298
施規63
法384
法442

□

□

□
□
□
□
□
□
□

施規82②
施規84②

法299

法311
施規69
法309
法438
法454

□
□

法831①

上場：有価証券上場規程（東証）

㻝㻜㻥

312
㻟㻝㻞

D‐3 備置・閲覧に供すべき主な書類等一覧表

備置・閲覧に供すべき主な書類等一覧表【サンプル】
項

目

書

類

名

備

置

閲

覧 ・ 謄

写 ・ 交

付

計 算 書

貸借対照表

定時株主総会の日の２週

株主・債権者・親会社社員（裁判所の許可

類・附属

損益計算書

間前から

を得て）

明細書

株主資本等変動計算

本店

５年間（営業時間内の閲覧・交付

支店（写し）

３年間

項・4 項）（注２）（注１） 書法 442 条 3

（法 442 条 1 項・2 項）

個別注記表
事業報告・附属明細書
監 査 報

監査役監査報告書

告書

監査役会監査報告書
同上

同上

会計監査人監査報告
書
会 計 帳

仕訳帳

総勘定元帳

会計帳簿の閉鎖の時から総株主の議決権又は発行済株式の３％以

簿・資料

補助簿

伝票

10 年間

上保有の株主・親会社社員（裁判所の許可

会社で保存

を得て）

（法 432 条 2 項）

（営業時間内の閲覧・謄写

証ほか

受取

法 433 条 1項・3 項）
（注３）
株 主 総

定

款

本店・支店（法 31 条 1 項） 株主・債権者・新株予約権者・親会社社員

会 議 事（裁判所の許可を得て）

録 そ の（営業時間内の閲覧・交付 法 31 条 2 項・

他 の 備

3 項）
（注２）

置書類

株式取扱規則本店・支店、株主名簿管理

株主・債権者・親会社社員（裁判所の許可

人の営業所

を得て）

（法 31 条 1 項の準用）（営業時間内の閲覧・交付 法 31 条 2 項・
3 項の準用）
（注４）

㻝㻝㻜

㻟㻝㻟
313

D‐3 備置・閲覧に供すべき主な書類等一覧表

株主名簿

本店

株主・債権者・親会社社員（裁判所の許可

新株予約権原簿及び株主名簿管理人の営業所

を得て）

社債原簿

（法 125 条 1 項、法 231 条（営業時間内の閲覧・謄写

1 項、法 252 条 1 項）

項・4 項）（注３）

社債名簿管理人の営業所

株主・債権者・親会社社員（裁判所の許可（法 684 条 1 項）を得て）

法 125 条 2

（営業時間内の閲覧・謄写 新株予約権原簿のみ

法 252 条 2 項・4 項）（注３）社債権者・社債発行会社の債権者及び株主・社員・親会社社員（裁判所の許可を得て）（営業時間内の閲覧・謄写

法 684 条 2項・4 項、施規 167 条）（注３）

何人も可（株券喪失登録簿の閲覧・謄写
法 231 条 2 項）
（注３）
代理権を証明する書

株主総会の日から議決権のある株主

面

本店（営業時間内の閲覧・謄写

３か月（法 310 条 6

法 310 条 7項）

項）

議決権行使書〔株主株主総会の日から議決権のある株主総会に出席しない株

本店（営業時間内の閲覧・謄写

主が書面による議決

項）項）

株主総会議事録

定時総会の日から

株主・債権者・親会社社員（裁判所の許可

（含

本店

10 年間

を得て）

支店（写し）

５年間（営業時間内の閲覧・謄写

３か月（法 311 条 3

法 311 条 4

権を行使することができることとしている会社〕

書面決議・書

面報告総会）

法 318 条 4

（法 318 条 2 項・3 項）

項・5 項）

株主総会書面決議同

みなし決議の日から

株主・親会社社員（裁判所の許可を得て）

意書面

本店

（営業時間内の閲覧・謄写

10 年間（法 319 条 2項）

項・4 項）

㻝㻝㻝

㻟㻝㻠
314

法 319 条 3

D‐3 備置・閲覧に供すべき主な書類等一覧表

取締役会議事録

取締役会の日から

株主及び親会社社員（権利行使のため）、（含

本店

債権者（責任追及のため）

書面決議・書面報告）

10 年間（法 371 条 1項）（裁判所の許可を得て閲覧・謄写

法 371

条 2 項・3 項・4 項・5 項）
監査役会議事録

監査役会の日から

株主及び親会社社員（権利行使のため）、（含

本店

債権者（責任追及のため）

書面報告）

10 年間（法 394 条 1（裁判所の許可を得て閲覧・謄写

項）

法 394

条 2 項・3 項）
社債権者集会議事録

社債権者集会の日から社債管理者・社債権者

本店

閲覧・謄写（法 731 条 3 項）

10 年間（法 731 条 2項）
役員退職慰労金支給

本店（施規 82 条 2 項、83

議決権のある株主基準

条 2 項、84 条 2 項）
（注５） 閲覧（施規 82 条 2 項、施規 83 条 2 項、施規 84 条 2 項）

有 価 証

有価証券届出書、

本店・主要支店

券 報 告

有価証券報告書、財務局書等

臨時報告書、

金融商品取引所

ほか

日本証券業協会

公衆縦覧（金商法 25 条 1 項・2 項・3 項）

５年間ほか（金商法 25 条 1項・2 項・3 項）
有価証券報告書等の5 年間（金商法 25 条 1 項 5

記載内容に関する確号）

公衆縦覧（金商法 25 条 1 項 5 号）

認書
内部統制報告書

5 年間（金商法 25 条 1 項 6

公衆縦覧（金商法 25 条 1 項 6 号）

号）
四半期報告書

3 年間（金商法 25 条 1 項 7
号）

㻝㻝㻞

㻟㻝㻡
315

公衆縦覧（金商法 25 条 1 条 7 項）

D‐3 備置・閲覧に供すべき主な書類等一覧表

組 織 再吸収合併契約書

吸収合併消滅株式会社本株主、債権者、新株予約権者、その他の利編 に 必

吸収分割契約書

店

害関係人、ほか

要 な 書

株式交換契約書

吸収分割株式会社本店

類

ほか

株式交換完全子会社本店（営業時間内の閲覧・交付（注２）法782 条 3 項、法 791 条 3 項、法 794 条 3 項
事前開示の開始日から効ほか）

力発生日まで事前開示の開始日から効力発生日後６か月まで
ほか（法 782 条 1 項、法 791 条
2 項、法 794 条 1 項ほか）
（注１）連結計算書類については備置は不要。
（注２）ただし、交付には会社の定めた費用の支払いが必要。
（注３）ただし、閲覧・交付には請求理由を明らかにしなければならない。
（注４）株式取扱規則は法定の規則ではなく、定款により委任された規則であるため、 備置は義務付けられていないが、定款の備置規定を準用（株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則 418
条 18 号により変更があった場合に東証への提出は必要）。
（注５）退職慰労金に関する議案があるとき、議案が一定の基準に従い取締役、監査役等の第三者に一任するものであるときは、その基準の内容を株主総会参考書類に記載するか、招集通
知発送の日から総会の決議終了まで備置しておくことが必要。



本ツールでは、2022 年 9 月 1 日施行 改正会社法の「支店登記の廃止」は反映していない。9 月 1 日
以降、本ツールにおける支店の取り扱いについては留意が必要である。

㻝㻝㻟

㻟㻝㻢
316

D‐4①

監査役選任議案への同意依頼書○○○○年○○月○○日○○○○株式会社
監査役会議長監査役 ○○○○

殿○○○○株式会社代表取締役社長 ○○○○

監査役の選任に関する監査役会への同意についての依頼【サンプル】

第○○回定時株主総会の終結の時をもって、○○○○氏は任期満了となりますので、来る○○月○○日開催予定の取締役会において、「第○○回定時株主総会に付議する監査役候補者」付議する予定としておりますが、同取締役会に別紙の候補者を付議するにあたり、監査役会の同意を賜りますようにお願い申し上げます。

別紙:新任監査役候補者 略歴書

以

㻝㻝㻠

㻟㻝㻣
317

上

D‐4②

監査役選任議案への同意書○○○○年○○月○○日○○○○株式会社代表取締役社長 ○○○○

殿○○○○株式会社
監査役会議長監査役○○○○

第○○回定時株主総会に提出する監査役の選任に関する議案の同意【サンプル】

標記の件につき、会社法第 343 条第 1 項・第 3 項及び監査役会規則第○○条に基づき、第○○回監査役会において審議した結果、○○○○氏を新任監査役候補者とする議案の提出に関して、監査役会として同意することを決議致しましたのでご連絡いたします。

以

㻝㻝㻡

㻟㻝㻤
318

上

D‐5

株主総会 監査役用原稿（監査報告）

株主総会 監査役用原稿（監査報告）【サンプル】
１．会社法上、監査役（会）の監査報告の内容は、株主総会において報告を求められていないが、株主総会議案等の調査結果の報告と合わせて、監査役による口頭報告を行うことがある。
２．連結計算書類の内容及びその会計監査人及び監査役（会）の監査の結果の報告義務について
は、取締役に課されている（法 444 条 7 項）が、監査の結果については、取締役の委任を受け、監査役が報告することも可能である。この場合、このことを明確にするため監査役の口頭報告に先立ち、株主総会の議長より、当該報告は監査役から行われる旨の説明があることが望ましい。
３．監査役は、株主総会の議案、書類及び電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。
その結果、これらの内容が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められなければ、株主総会に報告することは求められない（法 384 条）が、調査したことを明らかにすることから、指摘すべき事項が認められない場合でも、その旨を報告することがある。
この場合は、株主総会の議案全体に関わるので、株主総会の冒頭に報告することが多い。
４．会社がいわゆる買収防衛策等を策定しており、事業報告に施規 118 条３号に掲げる事項が記載されている場合には、当該事項についての意見も述べることが考えられる。

報

告

内

容

趣旨又は目的（常勤）監査役の○○○○でございます。

報告者の立場を明確にする（事前の監査役会の協議決定に従い、私からご報告申し上げます。

監査役会で報告者と報告内容について決議しておくことが前提）。

第○○期事業年度に係る監査を行いました結果につきまし法 381 条 1 項に基づき作成し、法て、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議いたしまし437 条に基づき、招集通知に添付した結果、監査役会としての監査結果は、お手元の招集通知○て、株主に提供済み。

頁の監査報告書（謄本）に記載のとおりでございます。
既にご高覧頂いていることと存じますが、施規 129 条 1 項及び 130 条 2 項、
計

・まず、事業報告及びその附属明細書は、法令又は定款に規 127 条及び 128 条に基づく監査報

従い会社の状況を正しく示しているものと認めます。

告書の内容（株主総会の進行に要す

・また、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令る時間との兼合いで、報告時間を短定款に違反する重大な事実が認められませんでした。

縮したいときは、
この部分を省略す

・さらに、内部統制システムに関する取締役会決議の内容ることも可能である）。

は相当であり、内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
・計算書類及びその附属明細書の監査結果につきましては、会計監査人である○○監査法人の監査の方法と結果は相当であると認めます。

㻝㻝㻢

㻟㻝㻥
319

D‐5 株主総会 監査役用原稿（監査報告）

なお、連結計算書類の監査に関しましては、会計監査人の監

法 444 条７項に対応して取締役か

査報告書は招集通知の○頁に記載のとおり、会社及び企業集ら委任を受けた報告（会計監査人の団の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表

監査報告内容については省略も可示しているとの報告を受けております。

能）。

監査役会といたしましては、先ほどの招集通知○頁に記載のとおり、会計監査人の監査の方法と結果は相当であると認めます。
最後に、本総会に提出されております各議案及び書類につきましては、各監査役が調査いたしました結果、いずれも法令及び定款に適合しており、（特に）指摘すべき事項はございません。
以上、ご報告申し上げます。

㻝㻝㻣

㻟㻞㻜
320

法 384 条にもとづく。

D ‐ 6 配 当 として分 配 可 能 な額 の 算 定

配当として分配可能な額の算定【サンプル】[会社法461条に基づく剰余金の配当の制限]
項 目
１．剰余金

構 成 内 容期末日の剰余金の額＝（その他資本剰余金円円＋その他利益剰余金

円） ＝

＋

２．自己株式 ① 期末日に保有している自己株式の帳簿価額円△② 期末日後に取得した自己株式の帳簿価額円△③ 期末日後に処分・消去した自己株式については、最終的には相殺されて影響なし
３．臨時決算 ① 臨時決算期間の当期純損益額→ 益はプラス、損はマイナス② 臨時決算期間内に処分した自己株式の対価額
４．剰余金の ① 期末日後に資本金・準備金を減少して剰余金とした場合
変動②
剰余金を減少して資本金・準備金とした場合③

剰余金の配当をした場合（配当額

円 ＝

±

円 ＝

＋

円

＋

円

△

円＋準備金計上額

５．のれん等 Ａ：のれん等調整額（のれん÷2＝円＋繰延資産円）＝調整額
Ｂ：資本等金額 （資本金
円＋準備金
円）＝
円

円）

△

円

Ｃ：その他資本剰余金円① Ａ≦Ｂ → 控除額 ＝ 0② Ａ≦（Ｂ＋Ｃ） → 控除額 ＝（Ａ円 － Ｂ③ Ａ＞（Ｂ＋Ｃ） 及び のれん÷2≦（Ｂ＋Ｃ）→ 控除額 ＝（Ａ
円 － Ｂ

円） ＝

△

円） ＝

△

④ Ａ＞（Ｂ＋Ｃ） 及び のれん÷2＞（Ｂ＋Ｃ）→ 控除額 ＝（Ｃ円 ＋ 繰延資産円） ＝△６．連結規制 連結配当規制適用会社を選択適用した場合（Ａ連結剰余金の額 円＜ Ｂ単体剰余金の額

円－Ｃ子会社から取得した自己株式

参考法令等
法461②一
法446一計規149
法461②三法461②三
法446二、五法461②三、四
法461②二イ、②五
計規156
計規157
法461②ロ
法446三、四法461②一計規150①一法461②一
法446六
法445④
計規22
計規23
計規150①二法461②六計規158一イ
法461②六計規158一イ
法461②六計規158一イ
法461②六計規158一ロ
法461②六計規158一ハ(1)
法461②六計規158一ハ(2)
計規158四円）の場合＝ Ｂ－Ｃ－Ａ ＝△
Ｂ単体剰余金の額＝株主資本の額 円－その他有価証券評価差額金（注１） 円－土地再評価差額金（注１） 円－のれん等調整額（注２） 円＝
Ｃ子会社から取得した自己株式の額＝最終事業年度末日後に子会社から親会社自身の株式を取得した場合の子会社における簿価 円×子会社に対する持株比率（％） ＝A連結剰余金の額＝株主資本の額 円－その他有価証券評価差額金（注１） 円－土地再評価差額金（注１） 円－のれん等調整額（注３） 円＝
７．評価差額 期末日の（その他有価証券差額損
金円 ＋ 土地再評価差額損

円） ＝

△

計規158二、三８．300万円 （資本等金額＋新株予約権の額＋評価・換算差額等（プラスのみ））の△ 計規158六
合計額が300万円に不足する額
法461②
分 配 可 能 額
（注１）マイナスの場合のみ（注２）のれん等調整額が資本金、資本剰余金、利益準備金の合計を超えているときは、資本金、資本剰余金、利益準備金の合（注３）のれん等調整額が資本金、資本剰余金の合計を超えているときは、資本金、資本剰余金の合計額

㻝㻝㻤

321
㻟㻞㻝

E‐1

監査役会招集通知○○○○年○○月○○日

監査役各位○○○○株式会社
監査役会議長○○○○監査役会招集ご通知【サンプル】
下記のとおり、第○○期○回（第○○○回）監査役会を開催いたしますので、ご出席下さいますようご案内申し上げます。

記

1. 日

時

○○○○年○○月○○日（○曜日）○○時～○○時（予定）

２．場所
○○会議室

３．付議事項
決議事項（事例）
第１号議案 監査役会議長（招集権者）の選定の件
第２号議案 議長（招集権者）に事故あるときの代行者の選定に関する件
第３号議案 常勤監査役の選定の件
第４号議案

第○○期事業年度の監査役会監査計画の件

等
協議事項（事例）
１ 監査役の報酬等の協議の件
等
報告事項(事例)
１ 法定開示情報（有価証券報告書）の監査結果報告の件
２ その他各監査役からの監査活動報告等
等
以

㻝㻝㻥

㻟㻞㻞
322

上

E‐2

監査役会議事録○○○○株式会社
第○○期第○○回監査役会議事録【サンプル】
日時：○○○○年○○月○○日（○曜日）○○時から○○時まで

場

所：本社会議室

監査役総数：３名
出席監査役：３名
議長：常勤監査役 ○○○○
議事

１．決議事項
第１号議案 ○○の件
議長より、○○について××としたい旨の提案があり、出席監査役全員がこれに賛成した
ため、本議案は提案のとおり承認可決された。
（主な質疑等の内容は以下のとおり）○○監査役：○○監査役：
２．報告事項
報告事項１ ○○の件○○監査役より、××について報告があった。
上記内容を明確にするためこの議事録を作成し、出席監査役がこれに記名捺印する。
○○○○年○○月○○日（住所）○○○○株式会社
議長

監査役

○○○○

監査役

○○○○

監査役

○○○○

＜コメント：ご参考として別紙に株主総会前後の一般的な議題と議事録記載例を記載＞

㻝㻞㻜

㻟㻞㻟
323

E‐2

監査役会議事録

時期の目安（3 月決算 一般的な議題及び議事録記載例
の場合）
5 月下旬

決議事項
第 1 号議案 第○○期監査役会監査報告書の件
議長は、○○○○年○○月○○日に会計監査人から第○○期会計監査報告について説明を受けるとともに、無限定適正意見を付した監査報告書を受領したこと、また、各監査役から取締役の職務執行について指摘すべき事項はなく適正である旨の監査報告書の提出を受けたことを説明した上で、「第○○期監査役会監査報告書（案）」を提案し、
審議の結果、監査役全員これに賛成したため、原案のとおり承認可決された。
第 2 号議案 監査役選任議案に関する監査役会同意の件
議長より、○○○○年○○月○○日開催の第○○回定時株主総会に○○氏、○○氏および○○氏の 3 名を監査役候補者とする議案を提出す
ることについて、会社法第 343 条第 1 項および第 3 項に基づく同意をしたい旨の提案があり、審議の結果、監査役全員これに賛成したた
め、承認可決された。
第 3 号議案 会計監査人選任議案の内容決定の件
議長より、会社法第 344 条第 1 項および第 3 項に基づき、○○○○年○○月○○日開催の第○○回定時株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容について、下記の監査法人の選任を提案
し、監査法人の適格事由、会社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、職業倫理、内部管理体制、監査報酬予定額等に関して審議の結果、監査役全員これに賛成したため、承認可決された。
選任監査法人 有限責任○○監査法人

㻝㻞㻝

㻟㻞㻠
324

E‐2

監査役会議事録

報告事項
報告事項１ 第○○期期中監査結果の報告の件
議長より、第○○期の期中監査結果について報告があった。
報告事項 2

事業報告および計 算書類ならびに これらの 附属明細書の監査結果の報告の件
議長より、第○○期の事業報告および計算書類ならびにこれらの附属明細書に関する監査結果を報告があった。
報告事項 3

会計監査人の監査報告書受領の件

議長より、○○○○年○○月○○日に会計監査人から第○○期の監査報告書を受領するとともに、会社計算規則第 131 条各号に基づく会
計監査人の監査体制に関する説明を受けた旨の報告があった。
(注)会計監査人の説明の際に全監査役が出席していた場合は、本件は省略可。
6 月（定時株主総会開 決議事項
催前）第１号議案 第○○回定時株主総会招集手続き、提出議案･書類の件
議長は、第○○回定時株主総会の招集手続きおよび提出議案･書類について上程した。協議の結果、法令･定款等に従い適正に作成、決議されていることから、監査役全員本件について承認可決した。
第 2 号議案 第○○回定時株主総会の監査報告の内容および報告者
決定の件
議長より、○○○○年○○月○○日開催予定の第○○回定時株主総会
における、監査役会監査報告の報告者および内容に関して、報告者は常勤監査役○○とし、報告内容は別紙「第○○回定時株主総会監査役
口頭報告」のとおりとしたい旨提案があり、監査役全員これに賛成したため、原案のとおり承認可決された。

６月（定時株主総会

決議事項

終了直後に開催する

第 1 号議案 監査役会議長選定の件

臨時監査役会）

監査役○○は互選により仮議長となり、監査役会規程第○○条第○項
による監査役会の議長の選定に関して以下の候補者を提案し、監査役全員一致で原案のとおり承認可決された。なお、監査役○○はその就任を承諾した。
監査役会議長

○○○○第 2 号議案 監査役会議長の代行順序決定の件

㻝㻞㻞

㻟㻞㻡
325

E‐2

監査役会議事録

議長は、監査役会規程第○○条第○項による監査役会議長の代行順序
に関して以下の代行順序を提案し、監査役全員がこれに賛成したた
め、原案のとおり承認可決された。
議長の代行順序（1） 監査役○○ （2） 監査役○○○○

第 3 号議案 常勤監査役選定の件
議長は、会社法第 390 条第 3 項、定款○○条および監査役会規程第○○条第○項による常勤監査役の選定に関して以下の候補者を提案し、監査役全員がこれに賛成したため、原案のとおり承認可決された。
なお、監査役○○はその就任を承諾した。
常勤監査役

○○○○

第 4 号議案 特定監査役選定の件
議長は、会社法施行規則第 132 条および会社計算規則 130 条ならびに監査役会規程第○条による特定監査役の選定に関して以下の候補者を提案し、監査役全員がこれに賛成したため、原案のとおり承認可決された。なお、監査役○○はその就任を承諾した。
特定監査役

○○○○

協議事項
第１号議案 監査役報酬協議の件
議長より、本日開催の第○○回定時株主総会により監査役全員が改選されたので、会社法第 387 条第 2 項の定めに基づき監査役の報酬について協議したい旨提案があり、協議の結果、監査役全員の合意により、別紙の監査役報酬が決定した。
７月（定時株主総会 決議事項
終了翌月開催）第 1 号議案 第○○期監査方針および監査計画の件
議長は、第○○期の監査計画および監査方針に関して、年間監査計画の日程、重点監査項目等について、別紙のとおり提案し、審議の結果、監査役全員がこれに賛成したため、原案のとおり承認可決された。また、議長が、近々開催される取締役会において、第○○期監査方針および監査計画について報告することを、監査役全員が了承した。
（注）本件については、6 月開催の監査役会で決議することもある。
第 2 号議案 会計監査人の監査報酬同意の件
議長より、○○○○年○○月○○日付で代表取締役から第○○期の会
計監査人の報酬を○○○○○円としたい旨の説明があったことが説明された。審議の結果、○○年○○月○○日に会計監査人と確認した

㻝㻞㻟

㻟㻞㻢
326

E‐2

監査役会議事録

監査方針・計画を踏また監査見積もり時間がベースであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当との結論に達し、監査役会は全員一致によりこれに同意した。
（注）本件については、6 月開催の監査役会で決議することもある。
報告事項
報告事項 1

第○○回定時株主総会監査結果報告の件

議長は、○○○○年○○月○○日に実施した総務部長○○に対する第○○回定時株主総会終了後監査の結果につき、報告した。
報告事項 2

監査法人第○○期監査計画報告の件

議長より、○○○○年○○月○○日に実施した会計監査人との面談において、会計監査人から第○○期の会計監査計画に関して、監査時間、
重点監査項目、監査要員体制、監査法人の内部体制等について説明を受けたこと、また、監査役からは第○○期の監査方針・監査計画について説明するとともに四半期レビュー報告会の実施を要請した旨の報告があった。
(注) 会計監査人の説明の際に全監査役が出席していた場合は、本件
は省略可。

㻝㻞㻠

㻟㻞㻣
327

E‐3 取締役会の決議の省略提案書○○○○年○○月○○日
監査役各位○○○○株式会社代表取締役社長 ○○○○

「確認書」ご提出のお願い【サンプル】
会社法第３７０条及び当社定款第○○条の規定に基づき、取締役会を開催することなく書面による提案事項の決議をいたしたく存じます。
つきましては、下記提案事項をご高覧いただき、「確認書」に「１．異議なし」「２．
異議あり」いずれかに○印を記入し、○○○○年○○月○○日までに○○○○宛ご提出くださいますようお願い申し上げます。
記
提案事項［決議事項］
第１号議案：○○○○について※議案内容の詳細につきましては添付の議案内容説明資料をご参照ください。
以

㻝㻞㻡

㻟㻞㻤
328

上

E‐4 取締役会の決議の省略確認書○○○○株式会社代表取締役社長 ○○○○殿

確認書【サンプル】
私は、○○○○年○○月○○日付にて貴殿から書面により提案がなされた下記提案事項に関し、会社法第３７０条及び当社定款第○○条の規定に基づき、取締役会を開催することなく書面にて取締役会の決議に付することの異議の有無について、以下のとおり
確認する。

記
提案事項
［決議事項］
第１号議案：○○○○について
１．異議なし２．異議あり以○○○○年○○月○○日

監査役

○

○ ○

○

㊞＊1

＊１：書式は任意であるため、監査役の記名のみで通知することも考えられる。

㻝㻞㻢

㻟㻞㻥
329

上

E‐5

監査役との責任限定契約

責任限定契約書【サンプル】○○○○株式会社（以下、「甲」という）と甲の監査役○○○○（以下、「乙」という）とは、乙の甲に対する会社法第 423 条第１項による損害賠償責任について、会社法第 427 条第１項及び甲の定款第○条の規定に基づき以下のとおり契約する。

第１条（責任の限度額）
乙の甲に対する監査役としての任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する責任については、乙が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金○○○万円又は会社法
第 425 条第１項が定める乙の最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする。

第２条（本契約の効力）
１．乙が甲の定時株主総会において監査役として再任されたときは、本契約はそのまま効力を有するものとし、以後も同様とする。
２．乙が甲又は甲の子会社の業務を執行する取締役若しくは支配人その他の使用人又は子会
社の執行役となったときは、本契約は将来に向かってその効力を失う。
３．乙が甲の監査役を退任した場合は、本契約は失効する。ただし、退任後も在任中の職務に対しては第１条の効力を有するものとする。

本契約及び法令に定めのない事項については甲乙協議して決定する。
本契約の成立を証するため本書２通を作成し、甲乙記名捺印の上各１通を所持する。

○○○○年○○月○○日
甲○○県○○市○○○○○○株式会社代表取締役社長

乙

○○○○

印

○○○○

印

○○県○○市○○

㻝㻞㻣

㻟㻟㻜
330

F‐1

会計監査人再任についての通知書○○○○年○○月○○日○○○○株式会社代表取締役社長○○○○

殿○○○○株式会社 監査役会
常勤監査役

○

○ ○

○ 印

常勤監査役

○

○ ○

○ 印

監

○

○ ○

○ 印

査 役

監 査 役

○ ○

○ ○ 印

会計監査人の再任について【サンプル】

当監査役会は、第○○期事業年度の会計監査人として、○○○○監査法人を再任すること及び本再任については、第○○回定時株主総会の会議の目的事項とはしないことに関して、監査役会規則第○○条に基づき、第○○回監査役会において審議した結果、監査役会として決定いたしましたのでご連絡いたします。

以

㻝㻞㻤

㻟㻟㻝
331

上

F‐2

会計監査人不再任及び選任通知書○○○○年○○月○○日○○○○株式会社代表取締役社長○○○○

殿○○○○株式会社 監査役会
常勤監査役

○

○ ○

○ 印

常勤監査役

○

○ ○

○ 印

監

○

○ ○

○ 印

査 役

監 査 役

○ ○

○ ○ 印

現会計監査人の不再任及び新たな会計監査人の選任議案について【サンプル】
当監査役会は、○○○○年○○月○○日開催の第○○回定時株主総会における会計監
査人選任議案について、会社法第 344 条第１項及び第３項に基づき審議した結果、現会
計監査人○○監査法人を再任しないこととし、新たに会計監査人として○○○○監査法
人を選任する議案の内容を決定しましたのでご連絡いたします。
なお、現会計監査人を再任しない議案の内容の決定理由及び○○○○監査法人を会計
監査人の候補者とした理由は下記のとおりです。
記
１．現会計監査人を再任しない議案の内容の決定理由

２．○○○○監査法人を会計監査人の候補者とした理由

以

㻝㻞㻥

㻟㻟㻞
332

上

F‐ 3 会 計 監 査 人 監 査 の 相 当 性 判 断 に関 す るチ ェ ッ ク リスト「会計監査人監査の相当性判断」に関するチェックリスト○：適正相当性判断を行うための判定評価項目

×：不適正

N/A：該当なし
適用

結果

１．「監査の方法」の相当性判断
第一監査法人の品質管理

１－１

監査法人の品質管理に問題はないか。

1 ①品質管理に関する責任
監査法人は、監査業務の品質を重視する風土を監査法人内に醸成できるよ
うに、適切な方針及び手続を定めているか。

〇

方針及び手続においては、理事長などの監査法人における最高経営責任者
又は理事会等が、監査法人の品質管理のシステムに関する最終的な責任を「会計監査人の品質管理に関するチェックリスト」記載の通り。
同上〇負っていることが明確にされているか。
②職業倫理及び独立性監査法人は、職業倫理の遵守に関する方針及び手続を定め、以下の事項を同上含めて、それらの方針及び手続が遵守されていることを確かめているか。
－監査実施の責任者が、監査法人の定める職業倫理の遵守に関する方針及び手続を遵守し、それらが補助者により遵守されていることを確かめてい〇ること。
監査法人は、独立性が適切に保持されるための方針及び手続を定め、以下同上の事項を含めて、それらの方針及び手続が遵守されていることを確かめているか。
－監査実施の責任者が、監査法人の定める独立性の保持のための方針及び〇手続を遵守するとともに、それらが補助者により遵守されていることを確かめていること。
監査法人は、独立性に違反した場合の報告及びこれに対する適切な対応に関する方針及び手続を定めているか。

〇

監査法人は、監査業務の主要な担当者の長期間の関与に関して、以下の事

同上
同上

項に係る方針及び手続を定めているか。
－監査業務の主要な担当者が長期間に亘って継続して同一の監査業務に従事している場合、独立性を阻害する馴れ合いを許容可能な水準に軽減するためのセーフガードの必要性を決定する規準を設定すること。

〇－監査実施の責任者、審査担当者及びローテーションの対象となるその他の者に対して職業倫理に関する規定で定める一定期間のローテーションを義務付けること。
会社から非監査証明業務を受嘱している場合、受嘱業務やその報酬額が独立性を阻害するおそれがないか。

〇③監査契約の新規の締結及び更新
監査法人は、監査契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及び手続同上を定め、監査法人の規模及び組織、当該監査業務に適した能力及び経験を有する監査実施者の確保の状況、並びに、以下の場合を含め、監査契約の新規の締結及び更新の判断に重要な影響を及ぼす事項等を勘案し、適切な監査業務を実施することができるかを判断しているか。

〇－監査実施の責任者が、監査契約の新規の締結及び更新について、監査法人の定める方針及び手続に従って適切に行われていることを確かめていること。
④監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任
監査法人は、監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任に関する方針
及び手続を定め、監査業務を実施するために必要な能力、経験及び求められる職業倫理を備えた監査実施者を確保しているか。

㻝㻟㻜
333
㻟㻟㻟

同上
〇

相当性判断を行うための判定評価項目

適用

結果

監査法人は、監査実施者の選任と構成に関する方針及び手続を定め、企業同上の事業内容等に応じた適切な監査を実施するための能力、経験及び独立性を有するとともに、監査業務に十分な時間を確保できる監査実施者を選任しているか。また、監査法人は、下記の事項について、確かめているか。
－監査実施の責任者が、監査業務に補助者を使用する場合には、当該補助者が〇監査業務に必要な能力、経験及び独立性を有するとともに、十分な時間を確保できることを確かめていること。
⑤業務の実施1)監査業務の実施
監査法人は、監査業務の実施に関する品質管理の方針及び手続を定め、監査に必要な情報及び技法を蓄積し、監査実施者に適時かつ的確に情報を伝達するとともに、適切な指示及び指導を行う体制を整備し、監査業務の品

同上〇

質が合理的に確保されるようにしているか。
2)専門的な見解の問い合わせ
監査法人は、監査法人内外の適切な者から専門的な見解を得るための方針

同上及び手続を定め、監査実施の責任者がそれらを遵守していることを確かめているか。また、監査法人は、以下の事項について確かめているか。
－監査実施の責任者が、監査法人の定める方針及び手続に従い、監査法人
内外の適切な者から見解を得た場合には、その内容を適切に記録し、得ら〇れた見解が監査業務の実施及び監査意見の形成において十分に検討されているかを確かめていること。
3)監査上の判断の相違
監査法人は、監査実施者間又は監査実施の責任者と監査業務に係る審査担
当者等との間の判断の相違を解決するために必要な方針及び手続を定め、それらの方針及び手続に従って監査実施の責任者が判断の相違を適切に解同上〇決していることを確かめているか。
4)監査業務に係る審査
監査法人は、監査業務に係る審査に関する方針及び手続を定め、企業の状
況等に応じて審査の範囲、担当者、時期等を考慮し、監査手続、監査上の判断及び監査意見の形成について、適切な審査が行われていることを確か同上〇めているか。
監査法人は、監査業務に係る審査の担当者として、十分な知識、経験、能力及び当該監査業務に対する客観性を有する者を選任しているか。

〇

同上⑥品質管理のシステムの監視
監査法人は、品質管理のシステムに関する日常的監視及び監査業務の定期的な検証を含む品質管理のシステムの監視に関する方針及び手続を定め、同上〇それらが遵守されていることを確かめているか。
監査法人は、品質管理のシステムの日常的監視及び監査業務の定期的な検同上証によって発見された不備及びこれに対して改善すべき事項が、品質管理のシステムの整備及び運用に関する責任者並びに監査実施の責任者等に伝えられ、必要な措置が講じられていることを確かめているか。また、監査法人は、以下の事項について確かめているか。

〇－監査実施の責任者が、指摘された不備が監査意見の適切な形成に影響を与えていないこと及び必要な措置が的確に講じられたかどうかを確かめていること。
監査法人は､監査業務に係る監査実施者の不適切な行為、判断並びに意見

同上表明、関連する法令に対する違反及び監査法人の定める品質管理のシステ
ムへの抵触等に関して、監査法人内外からもたらされる情報に対処するための方針及び手続を定め、それらが遵守されていることを確かめている
か。

㻝㻟㻝
334
㻟㻟㻠

〇

相当性判断を行うための判定評価項目
2

定め、それらが遵守されていることを確かめているか。
3

適用

結果

監査法人は、セキュリティ・ポリシー及び情報セキュリティ対策基準等を〇理事長などの監査法人における最高経営責任者又は理事会等は、監査業務同上
同上の質を重視する監査法人の風土を醸成するため、そのための行動とメッセージを、教育・訓練、会議、公式又は非公式の意見交換、監査法人の運〇営上の基本理念、ニュースレター又は連絡文書などによって伝達しているか。
１－２

監査法人から、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題はないか。
1

品質管理レビューにおける改善勧告事項又は検査による指摘事項がある場
合は既に改善済みか、若しくは根本的な原因分析に基づく適切な改善計画「外部機関による検査等の結果につ〇いて（○○年○○月○○日）」

が策定されているか。
第２

監査チーム

２－１
1

監査チームは独立性を保持しているか。
監査チームは、関連法令、監査の基準及び監査法人の品質管理手続を遵守しているか。

2

監査チームの担当者が会社と長期又は密接な関係を有する場合に、会社の利益に過度にとらわれるという馴れ合いは生じていないか。

3

監査チームの職業倫理及び独立性に関する適切な研修を受ける時間が確保されているか。

２－２〇「〇〇○○年○○月期

監査計画概

要書」

〇
〇

同上

監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか。
1

監査チームは、会社の監査を実施するために必要かつ適切な水準で専門的な知識と技能を習得し、維持しているか。

2

監査チームは、注意深く、適時に会社の求める項目を含む専門業務を提供しているか。

3

監査チームは、適用される職業的専門家としての基準を遵守しているか。

4

監査チームは、虚偽表示の可能性を示す状態に常に注意し、経営者の主張を批判的に評価する姿勢を有しているか。

5

監査チームは、監査の実施過程で入手した情報と説明を批判的に評価しているか。

6

監査チームは、財務諸表の虚偽表示につながる可能性がある経営者の動機を理解しようと努めているか。

7

監査チームは、先入観を持っていないか。

8

監査チームは、監査の全過程を通じて、職業的懐疑心を保持・発揮してい監査チームのメンバーは、他のメンバーの判断を批判的に検討しているか。

10

監査チームのメンバーは、経営者の説明を批判的な態度で検討し、結論を出すまで事象を調査する粘り強さを持っているか。

11

監査チームのメンバーは、入手した他の証拠との不整合や、文書や質問への回答の信頼性に疑問を抱かせるような証拠に注意しているか。

２－３

〇
〇
〇
〇
〇
〇

るか。
9

〇

〇
〇
〇
〇

同上
同上
「○○○○年○○月期

監査結果報

告書」
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定し、実施しているか。
1

同上

監査チームは、全体として、必要な能力を有しているか。

〇

2

監査チームは、会社の事業を理解しているか。

〇

3

監査チームは、合理的な判断を行っているか。

〇

4

監査実施の責任者は、リスク評価、リスク対応手続の立案、監査業務の監督及び査閲に積極的に関与しているか。

㻝㻟㻞
335
㻟㻟㻡

〇

「〇〇○○年○○月期
要書」
同上
同上
同上

監査計画概

相当性判断を行うための判定評価項目
5

適用

結果

監査チームのメンバーが実施している詳細な監査手続は、監査チームの上位メンバーにより適切に指揮、監督及び査閲されているか。また、監査チームのメンバーは、短期かつ頻繁に入れ替わることなく、合理的な範囲同上〇で継続して従事しているか。
6

監査実施の責任者及び監査チームのメンバーは、効果的な監査を実施するのに必要な時間が割り当てられているか。

7〇

監査チームは、会社の経営環境や業界を取り巻く経済環境を踏まえたリス
ク分析を実施しているか。また、認識しているリスクに前回分析からの変

同上
同上

〇

更点はないか。
8

監査チームは、リスク分析を踏まえた監査計画を策定しているか。また前期からの変更点は何か。

9〇

監査チームは、経営者や内部監査部門等とのコミュニケーションを踏まえ、関連する監査の方法についても意見交換し、監査計画に適切に反映さ

同上
同上

〇

せているか。
10

監査チームは、期中における経済環境や経営環境の変化に対応して、監査計画を適切に修正しているか。

第３

N/A

監査報酬等

３－１

監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む。）の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準は適切か。
1

監査報酬は、会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であるか。

〇

監査内容の変更等（実施範囲及び時期、手続の変更等）により監査報酬を2増減する場合は、その理由について監査役等に説明があるか、また、その「〇〇○○年○○月期

監査報酬提

案」
同上

〇

理由は合理的か。
3

監査報酬の前期からの変動額及び変動割合、監査実施の責任者及び監査チームのメンバーのチャージ時間の前期からの変動時間及び変動割合は、

同上
〇

合理的か。
4

前年度の計画と実績の乖離内容の分析を踏まえた監査時間、報酬単価になっているか。

5〇

監査役等は、非監査証明業務の受嘱に関する方針及び手続について、会計監査人から説明を受けたか。なお、非監査報酬の額によっては、会計監査

同上
同上

〇

人の独立性を阻害するおそれのあることに留意する。
6

監査役等は、（特に中小規模監査法人の場合）報酬依存度に関する具体的な判断基準及びセーフガードについて、説明を受けたか。

３－２
1

監査の有効性と効率性に配慮されているか。
監査チーム内において会社から入手した情報の共有に問題はないか。

2

合意したスケジュールと報告期限は遵守されているか。

3

監査の実施過程で識別した課題を解消するため、経営者や内部監査部門等と適時な打合せが行われているか。

4

効果的かつ効率的な監査を実施するために、会社と監査の進め方について調整しているか。

5
第４

N/A

監査チームは、IT を適切に活用しているか。

〇
〇
〇
〇
〇

「〇〇○○年○○月期

監査計画概

要書」
同上
同上
同上
同上

監査役等とのコミュニケーション

４－１

監査実施の責任者及び現場責任者は監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか。
1

監査実施の責任者及び現場責任者は、監査役等に、近年の会計・監査の一
般的動向と、それが会社に与える影響について情報を提供しているか。

㻝㻟㻟
336
㻟㻟㻢

「○○○○年○○月期
〇

告書」

監査結果報

相当性判断を行うための判定評価項目
2

適用

結果

監査実施の責任者及び現場責任者は、監査役等に、例えば経営者は重要な同上虚偽表示のない計算書類を作成するための内部統制を整備及び運用しているか、会計監査において制限のない質問や面談の機会が提供されている
か、監査役等は有効な監視機能を果たしているか等、会社の会計監査対応〇や会計業務執行能力に対する評価について情報を提供しているか。
3

監査実施の責任者及び現場責任者は、監査役等に、以下の項目について情同上報を提供しているか。
・ 会社が採用している会計方針や会計上の見積り（固定資産の減損、繰
延税金資産の回収可能性、貸倒引当金など）の合理性
・ 事業計画等の将来予測の合理性
・ 確認状の発送額と回答額との間に差異が発生した場合の監査手続〇

・ 関連当事者との取引に係る監査手続・ 不正が発生しやすい領域、形態とそれに対応する監査手続
・ 会社が実施する内部統制評価に係る監査手続
・ 特に期中で議論となった、会計処理等の事項や見解の差異が生じた事
項
4

監査実施の責任者及び現場責任者は、監査役等に、特別な検討を必要とするリスクと当該リスクに対応する監査手続について情報を提供しているか。（監査上の主要な検討事項（KAM）についての説明を含む。（有価証同上〇券報告書提出会社） ）5

監査実施の責任者及び現場責任者は、監査役等に、専門家の利用状況と、その業務が適切であることの評価方法について情報を提供しているか。

6

同上
〇

会計監査人は、内部監査部門から入手した、被監査会社の事業経営及び事業上のリスクに関する情報を、会計監査人の実施するリスク評価に役立て

同上
〇

ているか。
４－２

監査役等からの質問や相談事項に対する回答は適時かつ適切か。
監査役等からの専門的な見解の問い合わせに関する方針及び手続が整えら1れているか。
2

監査実施の責任者及び現場責任者は、監査役等に対し適切なタイミングで質問や相談事項への適切な回答を伝えているか。

第５

〇
〇

同上
同上

経営者等との関係

５－１

監査実施の責任者及び現場責任者は経営者や内部監査部門等と有効なコ

ミュニケーションを行っているか。
経営者と監査チーム間で重要な見解の相違はなかったか。仮に相違があっ1た場合、適時、適切に調整されたか。
2〇

監査実施の責任者及び現場責任者から経営者や内部監査部門等に対して、同上
同上

以下の情報が適時、適切に提供されているか。

・会社の財務報告実務に関する改善の可能性〇

・財務報告に係る内部統制の改善の可能性
・財務報告、会計基準に関する動向
・業界に関する視点
・会社の法令遵守に関連する事項
3

等

監査チームが問題点の指摘などにおいて、経営者をはじめとした会社側の意向に影響されることなく、自己の見解を経営者に明確に伝えているか。

第６

同上
〇

グループ監査６－１

海外のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人がいる

場合、特に海外における不正リスクが増大していることに鑑み、十分なコミュニ
ケーションが取られているか。
1

会計監査人は、グループ全体の環境を理解し、量的重要性に加え質的重要性も勘案し、重要な虚偽表示リスクを適切に評価しているか。

㻝㻟㻠
337
㻟㻟㻣

〇

同上

相当性判断を行うための判定評価項目
2

適用

結果

会計監査人は、他の監査人の監査を適切に評価し、監査の品質に関する懸念事項の有無について把握しているか。

3

会計監査人と他の監査人との意思疎通に問題はないか。

4

会計監査人は、他の監査人が実施する監査の概要を理解し、適切なインス
トラクションを発信しているか。また、他の監査人との意思疎通や情報共

〇
〇

同上
同上
同上

〇

有を十分に図っているか。
5

監査役等が求める他の監査人に係る情報及び評価について、会計監査人から適宜提供されているか。

6

会計監査人が把握した、グループ会社の経営者や従業員による不正又は不正の疑いに関する情報が監査役等に提供されているか。

第７

〇

同上

N/A

不正リスク

７－１

監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか。
1
不正リスクへの対応を徹底するための職員教育が行われているか。
2

監査実施者の業務の監督及び査閲に関する方針及び手続に不正リスクへの対応が適切に扱われているか。

3

不正の兆候の解明等に必要となる専門家の見解の取付けのための手続が定められているか。

4〇〇〇

不正リスクに関連して監査法人に寄せられた情報を受け付け、関連する監査チームに適時に伝達するための体制並びに監査チームの検討内容を監査「監査品質に関する報告書」
同上
同上
同上

〇

法人内で検証する体制が構築されているか。
７－２

監査チームは監査計画策定に際し、会社の事業内容や管理体制等を勘案して不正リスクを適切に評価し、当該監査計画が適切に実行されているか。
1
監査チームは、監査計画策定に際し、会社の事業内容や管理体制等を勘案して、不正リスクについて十分な分析を行っているか。
2〇

監査チームは、会社の規模・業容等を勘案して不正リスク要因を分析し、当該不正リスク要因を踏まえた監査計画を策定し、監査を実施している「〇〇○○年○○月期

監査計画概

要書」
同上

〇

か。
3

監査チームは、期中における経済環境や経営環境の変化等による不正リス
ク要因の変化に敏感に対応して、監査計画を適切に修正しているか。

4

監査チームは、監査役等及び経営者等の会社関係者と不正リスク要因の分
析に必要な情報の交換を適切に行っているか。

5

N/A
〇

監査チームは、不正の兆候と判断される事項を発見した場合に、速やかに監査役等とその対応について協議が行えるよう、期中を通じて監査役等との連携を密にし、双方の認識するリスクについて、随時共有を図っている「○○○○年○○月期
告書」
同上

〇

か。
6

監査チームは、不正リスクに常に留意し、監査の全過程を通じて、職業的懐疑心を保持・発揮しているか。

７－３
1

不正の兆候に対する対応が適切に行われているか。
監査チームは、不正の兆候と判断される事項を見逃すことなく、適切に監査役等に報告しているか。

2

監査チームは、不正の兆候と判断される事項を発見した場合に、品質管理体制で定める手続に従い対応しているか。

3

〇

N/A
N/A

監査法人が監査を行っている他社において監査法人の品質管理体制に疑義が生じるような不正事例が発覚した場合、その取り扱い等につき、監査チーム及び監査法人は、監査役等に情報を提供し、意見交換を行っている

N/Aか。
２．「監査の結果」の相当性判断
８－１

会計監査人監査報告書は監査基準（企業会計審議会）に従って適正に作成されているか。
1

追記情報、その他の記載内容関する事項 を含めた記載項目に漏れはないか。

2

記載された項目の内容は適正か。

〇
〇

㻝㻟㻡
338
㻟㻟㻤

同上

監査結果報

相当性判断を行うための判定評価項目
８－２

結果

監査意見は相当であるか。

適用〇

上記１．「監査の方法」及び２．「監査の結果」の確認に基づき、会計監査人の「監査の方法」及び「監査の結果」は、相当であると判断します。

〇○○〇年〇〇月〇〇日○○○○株式会社
常勤監査役

㻝㻟㻢
339
㻟㻟㻥

○○○○

㊞

340

監査契約の新規の締結及び更新

職業倫理及び独立性

品質管理に関する責任

品質管理のシステムの整備及び運用適正

監査法人は、少なくとも次の事項に関する方針及び手続からなる品質管理のシステムを設けているか。 ①品質管理に関する責任、②職業倫理及び独立性、③契約の新規の締結
及び更新、④専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任、⑤業務の実施、⑥品質管理のシステムの監視(基準ＢⅡ２．１５）

2

3

適正

適正

適正

監査法人は、職業倫理の遵守及び独立性の保持に関する方針及び手続を定め、それらの方針及び手続が遵守されていることを確かめているか。
(基準Ａ第五一1）

監査実施の責任者は、職業倫理の遵守及び独立性の保持に関する方針及び手続が補助者により遵守されていることを確かめているか。
（基準Ａ第五一２、二１）

大会社等の監査業務については、監査責任者、審査担当者及び該当する場合にはローテーションの対象となるその他の者に対して職業倫理に関する規定で定める一定期間のローテーションを義務付けているか。（基準BⅡ２４（２））

7

8

9

㻝㻟㻣

㻟㻠㻜

適正

適正

品質管理のシステムの整備及び運用に関する責任者は、品質管理のシステムを整備し、運用するための十分かつ適切な経験等を有し、必要な権限が付与されることを確保するための方針及び手続を定めているか。
(基準ＢⅡ３．１８）

6

監査法人は、監査契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及び手続を定め、監査法人の規模及び組織、当該監査業務に適した能力及び経験を有する監査実施者の確10 保の状況、並びに、監査契約の新規の締結及び更新の判断に重要な影響を及ぼす事項等を勘案し適切な監査業務を実施することができるかを判断しているか。(基準Ａ第六１）

適正監査法人の最高経営責任者等は、監査業務の質を重視する監査法人の風土を醸成するため､そのための行動とメッセージを、教育・訓練、会議、公式又は非公式の意見交換、監査法人の運営上の基本理念、ニュースレター又は連絡文書などによって伝達しているか。
（基準ＢⅢ３．（１）４）

5

適正

適正

監査法人は、品質管理のシステムの整備及び運用の状況を適切に記録し、保存するための方針及び手続を定め、それらが遵守されていることを確かめているか。
(基準Ａ第二３）1

監査法人は､品質管理システムの整備及び運用に関する責任者を明確に定めているか。
（基準Ａ第四２）

適正監査法人は、監査業務の質を合理的に確保するために､監査契約の新規の締結及び更新から、監査計画の策定､監査業務の実施及び監査報告書の発行に至る品質管理のシステ
ムを適切に整備し､運用しているか。
(基準Ａ第二１）

4○○○○年○○月○○日

F - 4 会 計 監 査 人 の 品 質 管 理 に 関 す る チ ェッ ク リ ス ト

通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）ｴﾋﾞﾃﾞﾝ ｽ
監査調書等
コ メン ト※通知－会計監査人の職務遂行に関する事項の通知（○○○○年○○月○○日に受領）
確認結果

確認項目

確認
番号

【確認項目の引用基準（会計監査人が準拠すべき基準）】
基準A： 監査に関する品質管理基準（平成17年10月28日 企業会計審議会）
基準B： 監査事務所に関する品質管理 （平成18年3月30日 公認会計士協会 品質管理基準委員会報告書第1号 平成27年5月29日最終改正）
基準C： 監査業務における品質管理 （平成23年12月22日 公認会計士協会 監査基準委員会報告書220 平成27年5月29日最終改正）

会 計 監 査 人 の 品 質 管 理 に 関 す る チ ェッ ク リ ス ト 【 サ ン プ ル 】

341

業務の実施
(1)監査業務の実施

適正監査法人は、法令・基準等に準拠して業務を実施し、かつ適切な監査報告書を発行するために必要とされる適性、能力及び経験並びに求められる職業倫理を備えた十分な専門要
17 員を合理的に確保するための方針及び手続を定めているか。（基準BⅡ６．２８）

㻟㻠㻝

㻝㻟㻤

監査法人は、監査業務の実施に関する品質管理の方針及び手続を定め、監査に必要な情報及び技法を蓄積し、監査実施者に適時かつ的確に情報を伝達するとともに、適切な指示
21 及び指導を行う態勢を整備し、監査業務の品質が合理的に確保されるようにしているか。
（基準Ａ第八一１）
監査法人は、監査業務の実施に関する品質管理の方針及び手続に、監査手続の遂行、監督及び査閲の方法、監査調書として記録及び保存等に関する適切な規程を含めている
22 か。
（基準Ａ第八一２）（監査実施者の選任）
監査法人は、法令・基準等に準拠して業務を実施し、かつ適切な監査報告書を発行するた20 めに必要とされるするために必要な適性及び能力を有する専門職員をそれぞれの監査業
務に適切に選任するための方針及び手続を定めているか。(基準ＢⅡ６．３０）

19

監査法人は、例えば、監査法人内において適切な専門的研修を実施できない場合、監査法人外の適格者を利用しているか。（基準Ｂ６．Ａ．２３）

通知書（項番）通知書（項番）

適正通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）

適正

適正

適正

適正

適正

監査役実施者の採用､監査法人は、監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任等の人事に関する方針及び教育･訓練､評価及び16 手続を定め、監査業務を実施するために必要な能力、経験及び求められる職業倫理を備選任
えた監査実施者を確保しているか。（基準Ａ第七１）

人事に関する方針及び手続において、すべての専門要員が継続的な研修を受けることの必要性を強調し、必要な研修の機会を提供することによって、専門要員に必要とされる適18 性や能力を維持し開発しているか。（基準Ｂ６．Ａ．２２）

適正

適正

問題点が識別されたにもかかわらず、監査法人が関与先と契約の新規の締結又は更新を15 行う場合、監査法人がその問題点をどのように解決したかを文書化しているか。
(基準ＢⅡ５．２６（３））

監査法人が、新規の関与先と契約の締結を行う場合、既存の関与先と既存の契約を更新するかどうかを判断する場合、及び既存の関与先と新規の契約の締結を検討する場合、それぞれの状況において必要と考えられる情報を入手し、利益相反の可能性が識別された
14 場合、監査法人が当該契約を締結することが適切であるかどうかを判断しているか。
(基準ＢⅡ５．２６（１）（２））

監査契約の新規の締結及び更新の判断に重要な影響を及ぼす事項は存在したか。
13 （基準Ａ第六２）
適正適正会社の監査業務に適した能力及び経験を有する者が確保されているか。（基準Ａ第六１）12

適正

会 計 監 査 人 の 品 質 管 理 に 関 す る チ ェッ ク リ ス ト 【 サ ン プ ル 】

監査実施の責任者は、監査契約の新規の締結及び更新が、監査法人の定める方針及び手続に従って適切に行われていることを確かめ、当該契約の新規締結及び更新の適切性
11 に重要な疑義を齎す情報を入手した場合には、監査法人に、適宜、伝えているか。
（基準Ａ第六２）通知書（項番）に記載のとおり、「当法人は、日本の公認会計士のみならず、米国公認会計士、システム監査技術者をはじめ、特定業種に関する専門的な知識と経験を有する人材」を有している。
また、会計又は監査の特殊な領域において、専門知識を有する者を監査チームのメンバーとして利用する必要がある場
合には、当該メンバーを関与させている（監査基準委員会報
告書220第A17項）。この内容は、通知書（項番）の「監査業務の実施」に含まれる。

問題点が識別された場合には、契約締結・更新を行っていない。

契約締結・更新の判断に重要な影響を及ぼす事項は識別されていない。

重要な疑義をもたらす情報がある場合には、システム上部門のリスク管理責任者に報告される。
この表現は、通知上の「リスクに応じて定められた適切な承認者の承認を得るものとしています」に含まれている。

342(4)監査業務に係る審査(3)監査上の判断の相違(2)専門的な見解の問
合せ

適正

適正

適正

監査法人は、監査業務の審査に係る担当者として、十分な知識、経験、能力及び当該監査
31 業務に対する客観性を有する者を選任しているか。（基準Ａ第八四2）

監査法人及び審査の担当者は、監査法人の定める方針及び手続に従って、監査業務に係
32 る審査の内容及び結論を、監査調書として記録及び保存しているか。（基準Ａ第八四3）

監査法人は、審査に関する方針及び手続に、審査において以下を考慮しなければならない
ことを含めているか。
(1) 独立性に関する監査チームの評価(2) 監査上の判断の相違、又は専門性が高く判断に困難が伴う事項や見解が定まっていな
い事項について適切な専門的な見解の問合せが行われたかどうか、及び専門的な見解の33
問合せから得られた結論(3) 重要な判断に関する監査調書には、実施した手続とその結論が適切に記載されているかどうか。
（基準BⅡ７．（２）３）

㻟㻠㻞

㻝㻟㻥

適正

適正

監査法人は、監査業務の審査に係る方針及び手続を定め、企業の状況等に応じて審査の範囲、担当者、時期等を考慮し、監査手続、監査上の判断及び監査意見の形成について、
30 適切な審査が行われていることを確かめているか。（基準Ａ第八四１）

監査実施の責任者は、監査法人の定める方針及び手続に従って、監査実施者間の責任者
29 と監査業務に係る審査の担当者等との間の判断の相違を解決しているか。
（基準Ａ第八三2）

適正

適正監査法人は、監査実施者間又は監査実施の責任者と監査業務に係る審査の担当者等との間の判断の相違を解決する為に必要な方針及び手続を定め、それらの方針及び手続に28 従って監査実施の責任者が判断の相違を適切に解決していることを確かめているか。
（基準Ａ第八三１）

適正監査実施者の責任者は、監査法人の定める方針及び手続に従い、監査法人内外の適切な者から見解を得た場合には、その内容を適切に記録し、得られた見解が監査業務の実27 施及び監査意見の形成において十分に検討されているかを確かめているか。
（基準Ａ第八二2）

適正監査責任者は、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に準拠して監査業務を指示、監督及び実施しているか。（基準Ｃ５．（１）１４（１））状況に応じた適切な監査報告書を発行しているか。（基準Ｃ５．（１）１４（２））
25 また、監査報告書日以前に、監査調書の査閲や監査チームとの討議を通じて、得られた結論と監査意見を裏付けるのに十分かつ適切な監査証拠が入手されたことを確かめているか。
（基準Ｃ５．（２）１６）

監査法人は、監査法人内外の適切な者から専門的な見解を得るための方針及び手続を定26 め、監査実施の責任者がそれらを遵守していることを確かめているか。（基準Ａ第八二１）

適正

監査法人は、業務の実施における品質保持のため、監査マニュアル、ソフトウエア・ツール
24 又はその他の標準化された定型文書、及び関与先の事業や監査業務に特有の事項に関する資料等を利用し、蓄積しているか。（基準BⅢ７．（１）A２８）

適正通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）会 計 監 査 人 の 品 質 管 理 に 関 す る チ ェッ ク リ ス ト 【 サ ン プ ル 】（監査実施者の評価、報酬及び昇進）監査業務の品質を重視する風土を醸成するためには、監査業務の品質が優先されるとい23 う監査法人の姿勢を反映した、専門要員の評価、報酬及び昇進（インセンティブ・システムを含む。）等の人事に関する方針及び手続を定められているか。（基準BⅢ３．（１）A５）

左記の項目は、審査規程においても審査項目として定められている。

審査項目の内容は、電子監査調書システム上で予め定められており、その結論を記載しないと、監査業務は完了しない。

専門的な見解の問い合わせを受けるべき事項がある場合には、監査上の重要事項として審査担当者による審査が行われることとなっており、十分に検討されている。

343

監査事務所間の引継

品質管理のシステム
の監視

適正

適正

監査法人は、後任の監査法人への引継に関する方針及び手続を定め、それらが遵守され
41 ていることを確かめているか。（基準Ａ第十1）

監査法人は、前任の監査法人からの引継に関する方針及び手続を定め、それらが遵守さ
42 れていることを確かめているか。（基準Ａ第十2）

㻟㻠㻟

㻝㻠㻜

適正

監査法人は、監査業務に係る監査実施者の定める品質管理のシステムへの抵触等に関して、監査法人内外からもたらされる情報に対処するための方針及び手続を定め､それらが遵守されていることを確かめているか。（基準Ａ第九4）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）

適正

40

通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）通知書（項番）

適正

適正

適正

適正

通知書（項番）監査法人は、品質管理のシステムの日常的監視及び監査業務の定期的な検証によって発見された不備及びこれに対して改善すべき事項が、品質管理のシステムの整備及び運用
38 に関する責任者、監査実施責任者等に伝えられ、必要な措置が講じられていることを確かめているか。
（基準Ａ第九2）
監査実施の責任者は、指摘された不備が監査意見の適切な形成に影響を与えていないこと、及び必要な措置が的確に講じられたかどうかを確かめているか。（基準Ａ第九3）39

監査法人は、品質管理のシステムの監視に関する方針及び手続を定め、それらが遵守されていることを確かめているか。（当該方針及び手続には、品質管理のシステムに関する
37 日常的監視及び監査業務の定期的な検証が含まれる。）（基準Ａ第九1）

監査法人は、監査報告書日後、適切な期限内に監査ファイルの最終的な整理を完了する
ため、監査ファイルの最終的な整理に関する方針及び手続を定めているか、また、監査調書の機密性、保管の安全性、情報の完全性、アクセス可能性及び検索可能性を確保するため、監査調書の管理に関する方針及び手続を定めているか、また、自らの必要性を満た
36
す十分な期間又は法令等が要求する期間にわたる監査調書の保存に関する方針及び手続を定めているか。
（基準BⅡ７．（４）４４～４６）

監査法人は、審査に関する方針及び手続に、審査において以下を実施しなければならない
ことを含めているか。
(1) 重要な事項についての監査責任者との討議(2) 財務諸表等と監査報告書案の検討
35 (3) 監査チームが行った重要な判断とその結論に関する監査調書の検討(4) 監査意見の評価及び監査報告書案が適切であるかどうかの検討（基準Ｂ７．３６）

適正会 計 監 査 人 の 品 質 管 理 に 関 す る チ ェッ ク リ ス ト 【 サ ン プ ル 】

監査法人は、すべての監査業務について監査チームが行った監査手続、監査上の重要な判断及び監査意見を客観的に評価するために、審査に関する方針及び手続を定めている
34 か。審査の内容、時期及び範囲を示した方針及び手続を定めているか。この方針及び手続において、監査報告書の日付を審査の完了日以降とすることを定めているか。
（基準Ｂ７．（２）３４、３５）○○○○株式会社
常勤監査役 ○○○○ ㊞

当法人内外からもたらされる不服と疑義の申し立てについて、監査ホットラインを導入している。通知書（項番）の「不服と疑義の申立て」参照のこと。

識別した不備については、まずその影響の評価を行うが、その影響の評価においては、当該不備が監査意見に影響を与えていないかどうかの判断も含まれている。

監査ファイルの最終的な整理については、PwC Audit Guideで定めており、監査報告書日から60日を超えてはならない、としている。
また、監査調書の管理及び保存に関する手続についてもPwC
Audit上で定めている。

左記の項目は、審査規程においても審査項目として定められている。

審査の方針及び手続においては、審査規程により定められている。この審査規程には、審査の内容、時期及び範囲の他、
監査報告書の日付を審査の完了日以降とすることを定めてい
る。

F-5

会計監査人報酬の同意依頼書○○○○年○○月○○日○○○○株式会社 監査役会

御中○○○○株式会社代表取締役社長○○○○

会計監査人の報酬等に関する同意を求める件【サンプル】
第○○期（○○○○年○○月○○日から○○○○年○○月○○日）の事業年度における会計監査人の報酬等の額について下記のとおり定めたく、会社法第 399 条に基づき、監査役会のご同意を賜りたく、○○○○年○○月○○日までにご回答頂けますようにお願い申し上げます。
記
１．契約内容第○○期（○○○○年○○月○○日から○○○○年○○月○○日）決算についての会社法、金融商品取引法に基づく法定監査（内部統制監査を含む）および四半期
レビュー
２．監査報酬額
報酬等の額：○○○○千円
なお、算定の根拠は別紙の通りであります。

以

㻝㻠㻝

㻟㻠㻠
344

上

F‐6 会計監査人報酬の同意書○○○○年○○月○○日○○○○株式会社代表取締役社長○○○○

殿○○○○株式会社 監査役会
常勤監査役

○

○ ○

○ 印

常勤監査役

○

○ ○

○ 印

監

査 役

○

○ ○

○ 印

監

査 役

○

○ ○

○ 印

会計監査人の報酬等に関する同意書【サンプル】
当監査役会は、第○○期（○○○○年○○月○○日から○○○○年○○月○○日）の事業年度における会計監査人の報酬等の額について、会社法第 399 条第１項に定める同意をいたします。
記
１．報酬等の額：○○○○千円
２．同意の理由：会計監査人と確認した第○○期の監査計画を踏まえた監査見積もり時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断した。

以上（注）同意の理由は、施規 126 条 2 号により公開会社の事業報告に記載されるため、事業報告の内容との整合性を確認のこと。

㻝㻠㻞

㻟㻠㻡
345

F‐7

会計監査人報酬の同意に関するチェックリスト○○○○年○○月○○日
監査役会○○○○年○○月期の会計監査人の監査報酬の同意に関するチェックリスト【サンプル】
確認項目
１

評価

根拠資料（例）

執行部門（経理部）からの入手した情報(1)

会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根
拠

会計監査人の提示した監査計画ならびに監査
報酬に関する資料(2)

執行部門が作成した監査報酬に関する検討資料

監査報酬に関する予実対比表
他社の監査報酬額に関
する資料

(3)

監査報酬決定の手続き（手順・日程）

監査役会への監査報酬
の同意依頼

(4)
２

執行部門責任者へのヒアリング

ヒアリングメモ

会計監査人から入手した情報(1)

監査計画の概要

会計監査人の提示した監査の保証範囲、監査対象会社、監査項目、

監査計画ならびに監査

監査体制・監査スケジュール

報酬に関する資料（監査契約書案、監査報酬
見積書及び根拠データ等）(2)

当期における重点監査項目

会計監査人の提示した監査計画ならびに監査
報酬に関する資料

３

監査報酬の妥当性の検討(1)

監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む）の水準
は
適切か

(2)

・前期との比較

監査報酬に関する予実
対比表

(3)

・他社との比較日本公認会計士協会「監査実施状況調査（○○○○年度）」(4)

監査の有効性と効率性に配慮されているか。

㻝㻠㻟

㻟㻠㻢
346

会計監査人の提示した

F‐7

会計監査人報酬の同意に関するチェックリスト
監査計画ならびに監査
報酬に関する資料(5)４

非監査報酬の内容・金額は妥当なものであるか。

同上

その他
(1)
(2)

以上

㻝㻠㻠

㻟㻠㻣
347