p. 0

■編集方針日本金属株式会社は、環境に関わる取り組みについて、より多くのステークホルダーの皆さまにご理解いただくために「環境報告書」を２００３年から発行しております。
なお、本報告書は環境省「環境報告書ガイドライン」を参考にし、ｗｅｂサイトのみでの開示としております。

■C O N T E N T S
・ 編集方針・目次

・・・ P-01

・ 日本金属グループの概要

・・・ P-02

トップメッセージ
・ トップメッセージ
会社概要
・ 日本金属グループの主要製品 ・・・ P-04
・ 企業理念・会社の沿革報告の対象期間
原則として、２０２２年４月～２０２３年３月（一部対象期間外の活動も含みます。）

・・・ P-03

・・・ P-05

環境への取り組み
・ 環境方針と環境マネジメント

・・・ P-06

・ 環境目標と実績一覧

・・・ P-07

・ 地球温暖化防止のための取組み
報告の対象組織・・・ P-08

日本金属株式会社の単独報告を基本としています。
板橋工場サイト内の技術研究所・情報システム部・日・・・ P-09
・ 環境面から見たマテリアルフロー

金精整テクニックス本社工場は板橋工場の活動に含めています。
次回報告書の発行予定
２０２４年１１月
報告書に関するお問い合せ先
日本金属株式会社 総務部〒108-0014 東京都港区芝五丁目 30 番 7 号
TEL(03)5765-8100 FAX(03)5765-8116

・・・ P-10
・ 化学物質の適正管理

・・・ P-11

・ 廃棄物における取組み

・・・ P-12

・ 製品を通じた貢献

・・・ P-13

その他
・ 大気・水質等

・・・ P-14

・ 地域コミュニケーション

・・・ P-15

・ 安全衛生活動実績、障害者雇用、コンプライアンス

・・・ P-16

・ 主要な製造拠点

・・・ P-17

日本金属株式会社 技術部〒174-8560 東京都板橋区舟渡四丁目 10 番 1 号
TEL(03)3968-6465 FAX(03)3968-7007
ＵＲＬ

https://www.nipponkinzoku.co.jp/p. 1

■商号
日本金属株式会社
NIPPON KINZOKU CO., LTD.
■本店および本社所在地
本店/〒174-8560
東京都板橋区舟渡四丁目 10 番 1 号
本社/〒108-0014
東京都港区芝五丁目 30 番 7 号
Tel(03)5765-8111(大代表)Fax(03)5765-8116■設立年月日1939 年 12 月 2 日（創業 1930 年 11 月 10 日）■資本
発行済株式総数
資本金6,700 千株

68 億 5,700 万円■取締役社長下川 康志■営業拠点
東京（営業部）、大阪支店、名古屋支店■製造拠点
板橋工場、福島工場、岐阜工場■研究所
技術研究所（板橋工場内）■国内の連結子会社
日金スチール株式会社、
日金精整テクニックス株式会社、
日金電磁工業株式会社、株式会社セフ■海外子会社
日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司、
NIPPON KINZOKU（THAILAND）CO., LTD.
NIPPON KINZOKU（MALAYSIA）SDN.BHD.

p. 2

取締役社長２０２３年の「環境報告書」の発刊にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
地球温暖化による気候変動は、自然生態系や食料生産への影響だけでなく、人間の健康や産業にも深刻な問題を及ぼす可能性があることから、世界的に危機感が高まり、社会経済活動と地球温暖化への対策「緩和策・適応策」を同時に進めることが求められています。２０２１年秋に開催されたＣＯＰ２６では、Ｇ２０のすべての国を含む１５０か国以上が年限付きの「カーボンニュートラル」目標を掲げるなど、持続可能な社会の実現、すなわち、地球環境を守る取組みは世界的なトレンドとなっています。
我が国でも、２０２０年に政府が、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言しました。これに同調するように、自動車工業会は、「自動車のＣＯ2 削減・電動化」「カーボンニュートラル」に全力でチャレンジするとし、日本鉄鋼連盟は、「ゼロカーボン・スチール」とりわけ水素還元製鉄に取り組むと、相次いでその方針を示しました。
日本金属グループは、「圧延事業とその加工品事業を中核に、新しい価値の創造を推進し、広く社会に貢献します。」の企業理念のもとに、環境問題に対し広く積極的にその活動を展開しております。
本年度は、社会情勢の変化を踏まえ、全社委員会として『環境委員会』を設置し、２０５０年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定しました。今後は、下部組織である『カーボンニュートラル分科会』を軸に、各工場とオフィスで設備を含めた省エネ化推進と、再生可能エネルギー活用の検討を進めてまいります。
また、環境に貢献する『エコプロダクツ製品』の販売促進を計画しており、対象となる製品の選定や売り上げ目標などを策定中です。今後、当社のホームページの中にエコプロダクツ製品を紹介するページを設けるなど、皆様に報告させていただきたいと考えております。
環境に対する当社の取組みにつきまして、この「環境報告書」を取りまとめました。どうか皆様から、忌憚のないご意見をお聞かせ下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。
２０２３年 １１月

p. 3

心に響くものづくり、持続可能な社会の実現
わたしたち日本金属は、圧延事業と加工品事業を中心に、‶象の歩む道には踏み込まず″の方針のもと、量は追わずにお客様の多種多様なニーズにお応えすることを基本とし、B to B そして１００％受注生産で必要な分だけを生産・販売し、持続可能な社会の実現に貢献しております。
これは、お客様のご要望に対して「感動」でお応えするというこだわりが生んだ、わたしたちのスタイルです。
日本金属はこれからも高度な技術力で、心に響くものづくりを世界へ発信してまいります。

■鋼帯製品
・冷間圧延ステンレス鋼帯（ファインステンレス）
高精度ばね製品
意匠性製品
機能性製品
ニッケルレスばね製品

圧延機内部・みがき特殊帯鋼・ベーナイト鋼帯、ＴＦ鋼帯、精密焼入れ鋼帯（特殊仕上げ材・熱処理材・箔材）
切断機

・マグネシウム合金帯
・極薄電磁鋼帯
方向性電磁鋼帯、無方向性電磁鋼帯
巻鉄心、電気機器
ロール成形機■精密加工品
・精密異形鋼・ファインパイプ（精密管）
・型鋼・ロールフォーミング

造 管 機p. 4■企業理念及び経営方針■会社の沿革当 社 は 1930 年 11 月 東 京 伸 鉄 所 と し て み が き 帯 鋼 の 製 造 に 着 手 し 、 1937 年 に は 従 来 輸 入 の みに 依 存 し て い た 特 殊 鋼 の 製 造 も 開 始 し ま し た 。 そ の 後 、 1939 年 12 月 日 本 特 殊 鋼 材 工 業
株 式 会 社 （ 資 本 金 750 万 円 ） と し て 設 立 さ れ ま し た 。 そ の 後 の 変 遷 は 次 の と お り で す 。
1930 年 11 月
1939 年 12 月
1940 年 6 月
1945 年 10 月
1953 年 11 月
1954 年 2 月
1962 年 11 月
1974 年 6 月
1983 年 1 月
1990 年 11 月
1997 年 6 月
2000 年 12 月2001 年 9 月
2004 年 10 月
2005 年 3 月
2006 年 4 月
2006 年 7 月
2007 年 9 月
2008 年 8 月
2009 年 1 月
2010 年 4 月
2012 年 4 月
2013 年 4 月
2013 年 7 月
2014 年 7 月
2015 年 10 月
2018 年 4 月
2018 年 5 月
2019 年 10 月
2020 年 4 月
2021 年 3 月

創業（現 東京都北区神谷にて）
会社設立
板橋工場竣工商号を日本金属産業株式会社と変更
板橋工場でわが国における輸入第1号センジミア冷間圧延機の運転を開始
商号を日本金属株式会社と変更
板橋工場にセンジミア第2号機、光輝焼鈍設備等 一連の設備完成
埼玉工場竣工岐阜工場竣工福島工場竣工本社事務所を東京都港区芝に移転
板橋工場及び技術研究所 ISO14001認証取得
岐阜工場 ISO14001認証取得
王子工場を板橋工場に統合
福島工場 ISO14001認証取得
埼玉製造部廃止、10月に板橋工場 埼玉センターとして業務開始
日本金属タイランドを開設板橋工場に極薄物用20段センジミア冷間圧延機を新設
板橋工場 埼玉センターを日金精整テクニックスに移管
コンピュータ・システムの全面オープン化（ホストコンピュータの廃止）
岐阜工場に直管表面自動検査装置を設置
板橋工場 極薄用新形状矯正ライン（テンション・レベラー）を新設
福島工場 自動車部品用高精度精密異形鋼焼鈍ラインを新設
日本金属マレーシアを開設、日本金属タイランドの加工品事業拡張
上海事務所を現地法人化 「日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司」
福島工場第二工場竣工
板橋工場 薄物熱処理ラインを新設
福島工場 自動車部品用高精度精密異形鋼圧延ラインを新設
板橋工場 極薄物用20段センジミア冷間圧延機にリプレース
板橋工場 新コージェネレーション稼働
健康経営優良法人2021（大規模法人部門）に認定

p. 5

■環境理念及び方針
日本金属は２０００年に環境理念及び方針を定め、■環境マネジメント

環境保全に配慮した企業活動を推進しています。基日本金属は、グループ内の３工場において、環境本方針の下、各工場はそれぞれの事業特性に応じたマネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証を取得・維

環境方針を定め、環境保全に取組んでいます。

持しています。本システムに則り、内部環境監査を実施し、環境保全の継続的改善に取組んでいます。

■環境理念
当社は、「たゆまざる革新のもと限りなき前進をは

ＩＳＯ14001 認証取得状況

かり広く社会に貢献する」という理念のもと、事業活事業所

登録番号

初回登録

更新

有効期限

動の全てにおいて環境保全を積極的に推進し、豊か板橋工場

Ｅ 204

2000.12.21

2023.5.29

2026.5.28

な社会の基盤づくりに貢献していく。

福島工場

Ｅ1032

2005.3.24

2023.3.24

2026.3.23

岐阜工場

Ｅ 330

2001.9.20

2022.9.20

2025.9.19■環境方針※いずれも、審査機関は日本検査キューエイ㈱です。

１．環境保全活動を推進させるため、全社員が活動できる組織・体制を整備する。
２． 企業活動が環境に与える影響を把握し、技術的に可能な範囲で環境目的・目標を定め、継続的■環境法規制遵守の状況
２０２２年度において、環境法令違反による罰則、指導などを受ける事はありませんでした。

な改善を推進する。
３． 環境関連の法律・条令・協定などを遵守し、環境保全に取り組む。
４． 省エネルギー・省資源・リサイクルを積極的に推進し、限りある地球の資源を守る。
５． 環境教育・社内広報活動などを実施し、全社員の環境方針の理解と意識向上を図る。
６． 地域社会との融和を図り、地域と共存する事業所づくりを目指す。
■推進体制
全社委員会として「環境委員会」を設置し、下部組織の「カーボンニュートラル分科会」を軸に、カーボンニュートラルと省エネに関する取組みを推進します。

p. 6

日本金属は、環境目標を設定し、その目標を達成するための取り組みを持続的に推進いたします。
下表は、２０２２度の実績です。

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地球温暖化対策の取組み
当社は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、３つのステップに分けて目標を策定いたしました。
・Step 1 では、2030 年までに基準年※1 比で、Scope1,2※2 の CO2 排出量を 30％削減します。
・Step 2 では、2040 年までに基準年比で、Scope1,2 の CO2 排出量を 48％削減します。
・Step 3 では、2050 年までに CO2 排出量を Net Zero を目指します。
Scope3※2 の削減は、当社エコプロダクツ(環境配慮製品)の使用によるお客様の CO2 排出量の削減貢献分を加味したものとなります。Ｓcope3 の中間目標は現在算定中で、早期公表を目指しています。
※1 基準年は、政府宣言 2013 年にて設定。
※2 温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の国際基準である GHG プロトコルにおける Scope1,2,3 のこと。

■CO2 排出量削減目標・活動指針

Step 1

Step 2

Step 3

2030年

2040年

2050年

基準年比CO2排出量▲30％

基準年比CO2排出量▲48％

CO2排出量Net Zero

Scope1,23

現在、算定中です。早期公表を目指しています。

CO2排出量Net Zero

①設備の高効率化、②オール電化、③再生可能エネルギー導入、④脱炭素技術導入、⑤生産性・歩留向上⑥エコプロダクツ(環境配慮製品)の拡販、⑦省エネの推進

活動方針●省エネ活動のブラッシュアップ●成長戦略14分野※3へのアプローチ●既存技術の積極導入●最新技術、各制度の調査、研究●成長戦略14分野への拡販●最新技術、各制度の導入●成長戦略14分野の受注拡大※3 経済産業省が策定した「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で成長が期待される 14 の重要分野のこと。
※4■Scope1,2 CO2 排出量削減目標値※4 上記 CO2 排出量は、当社単体の実績・目標。

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当社の取組み■全社の CO２排出量の削減（Step１：2030 年目標）
２０２２年度の全社 CO2 排出量は、３７.７千 t-CO２、であり、基準年：４１.９千 t-CO２に対して１０％の削減となりました。
今後も、Step１の目標値である、２０３０年までに基準年から３０％削減を目指した活動を推進します。

■運輸部門の省エネルギー活動
２０２２年度の年間輸送量は２,５２２万トンキロで、ＣＯ２排出量は３,４６９t-CO２でした。
今後も、合積み等の推進により輸送効率を向上させ、CO２排出削減を図ります。

■東京都環境確保条例によるＣＯ２排出量の削減
・第二計画期間 （２０１５－１９年度）
２０１５～１９年度平均の実績は、基準年度比の目標△１５％に対して△８.９％でした。第一計画期間のバンキングを加算しても、△１３.４％で未達となりました。不足分については、キャップ＆トレード制度を活用し補填をしております。

・第三計画期間 （２０２０－２４年度）
２０２２年度の実績は、基準年度比の目標△２５％に対して△２５.０％の実績でした。
２０００年～２０２２年の３年平均では、△２６.８％で目標達成しました。今後も、目標達成に向けて省エネ活動に取組みます。

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２０２２年度実績

p. 10

■ＰＲＴＲへの対応
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）により制度化されたＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）に基づき、毎年対象物質の届出を実施しており、２０２２年度届出実績は下記表の予定です。

ＰＲＴＲ ２０２２年度実績 届出予定の排出量・移動量 単位ｋｇ/年■PCB 処理
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）は、過去電気設備の高圧コンデンサ、照明用安定器等に使用していました。これらＰＣＢを含む廃棄物は「ＰＣＢ特別措置法」に基づき、板橋工場で保管を行い、その状況を自治体に報告しています。処理については、１００％政府出資の日本環境安全事業㈱に早期登録（申し込み）を行い、その処理を依頼しています。

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■資源の循環対策■産業廃棄物の削減

日本金属はステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼

日本鉄鋼連盟の自主行動計画に基づいて、スラの冷間圧延から加工品へ事業展開を行っています。

グ・ダスト・スラッジの最終処分量削減活動に取組

原材料は製鋼メーカー等から熱間圧延鋼帯を購入んでいます。

し、冷間圧延された鋼帯は製品として出荷されます

２０２２年度の最終処分量は４０トンでした。

が、その一部は精密細管や異形鋼等への加工品に事業展開されています。
各事業所では、限りある資源を有効に利用するために、リサイクル化の促進や廃棄物の削減等を継続して推進しています。

主な取組み
〈鉄屑〉
発生したスクラップは、有価物として売却し、製鋼メーカーに持ち込まれ、原料として再溶解されま■最終埋立処分量す。

製造過程で使用する副資材等から発生する事業〈合紙〉

系廃棄物（上記スラグ・ダスト・スラッジ以外の産業ステンレス鋼帯製造において、鋼板の擦り傷防止のために合紙を使用しています。繰り返し使用した廃棄物）の２０２２年度最終埋立処分量は、７トンでした。

合紙は廃棄処分にしていましたが、ＲＰＦ化によるサーマルリサイクルを行っています。
（ＲＰＦ：Refuse Paper & Plastic Fuel）〈廃プラスチック〉
従来焼却処分を委託していた産廃（廃プラスチック）についても、その分別を徹底することにより、ＲＰＦ化を行っています。

p. 12■冷間圧延ステンレス鋼帯
長年培われた圧延技術により、最小厚み 0.02mm、最大板幅700mm の高品質な「超極薄ステンレス鋼帯（ステンレス箔）」が生産可能です。各種ＩＴ関連部品に使用されています。

■黒加飾ステンレス鋼（Fine Black）
昨今、自動車外装モールは、メタリック感のある黒色のニーズが高まっております。塗装やテープ貼りなどを行う加飾と比較し、連続加工が可能なため、エコな商品となっております。

■異形鋼（差厚鋼板）
素材の圧延技術と異形圧延技術を融合することで、高品質で低コストな断面形状をお届けすることが可能です。従来の「削る･切る」から精密異形圧延に替えることで、エネルギー消費を削減し、環境に優しい製品をお届けできます。

■精密管（ファインパイプ）
パイプ内径φ0.5mm の内面高精度小径管を開発しました。これにより内面高精度な小径厚肉管を必要としているお客様にとって研磨又はコーティング等の内面処理の削減につながり、コスト削減とともに省資源に貢献することができます。

■極薄電磁鋼帯
脱炭素社会の主役となる再生可能エネルギー、モーターなどの分野で、珪素鋼を使用した鉄心の高効率・小型化のニーズが増えてきております。日本金属グループでは、小型化が可能な変流器向け低磁場対応の鉄心を開発し販売を開始しました。（写真は変流器の一例）。

（販売

URL http://www.nikkindenjikogyo.co.jp/ ）■マグネシウム合金帯二次電池負極用合金を新規に開発し、開発者向けに負極材サンプルの提供を始めました。現在普及しているリチウムイオン電池のデメリットを解消する未来の電池で、脱炭素社会に貢献します。

p. 13

■大気汚染について■騒音・振動について

板橋工場の加熱炉・ボイラー等のばい煙発生施設

板橋工場は、工業専用地域に位置し、騒音・振動は、全てばい煙排出基準を満たしております。

等の規制について対象外となりますが、一部、夜間板橋工場は、東京都より光化学スモッグに関するの明かり洩れ、音漏れ等については、周辺住民とコ発令の連絡があった場合、発令解除の連絡があるミュニケーションを図り、適切に対策しております。

までの間、加熱炉１機を停止する協力を行っており今後も、適切に対応してまいります。

ます。
全工場において、エアコンやスポットクーラー等のフロン類使用機器に対して、適切に点検・修理を行っております。

■化学物質や危険物について今後も、適切に対応してまいります。

板橋工場で生産や研究に使用される化学物質については、保管・表示・使用時の保護具着用など、適切な取り扱いを行っております。
板橋工場では、生産ラインに使用される油などの■水質汚濁について危険物について、専用の貯蔵所を定め、適切に保板橋工場は、独自の水処理施設を有しており、事管しております。

業場外に排出される排水について、全て排水基準

今後も、適切に対応してまいります。

を満たしております。
今後も、適切に対応してまいります
尚、水処理設備は排水回収設備の新設を進めておりましたが、２０２３年７月より本格稼働を開始しました。 今回の排水回収設備導入により、導入前と比較し、約６０％の排水回収率向上を想定しており、省資源化・省コスト化を実現してまいります。

p. 14

■地域社会における貢献活動「地域との共生」
地域企業として近隣町内会に加入しており、地域の合同防災訓練に参加しております。

「子供たちの来社」
地域社会から信頼される会社を目指し、地域の子供たちに板橋工場を公開しております。

「消防訓練活動」
圧延機での火災発生を想定した通報及び初期消火、避難の訓練を実施しております。
尚、構内全員参加の総合防災訓練は、コロナ禍のため見送り、書面により確認項目のチェックを行いました。

p. 15

■安全衛生活動実績“安全で快適な職場づくり”を目指し、従業員一人各工場の労働災害実績

一人が安全意識の高揚を図り、労働災害の撲滅に向け、リスクアセスメント等の安全衛生活動を推進

度数率
板橋工場
強度率

し、事故防止に取り組んでいます。

岐阜工場

各工場の５年間の労働災害（総合度数率、強度率）の実績を右表に示します。

福島工場

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

0.00
0.000

8.24
0.098

8.23
0.022

7.02
0.003

7.00
0.000

度数率

0.00

0.00

6.57

17.00

9.15

強度率

0.000

0.000

0.000

0.0000.000

度数率
強度率

11.15
0.000

0.00
0.000

7.44
0.000

0.00
0.000

6.73
0.000

度数率：（休業+不休）■障害者雇用民間における法定雇用比率は２０２１年３月度より２.３％と義務づけられていますが、当社の障害者雇用率は２０２２年度末時点で２.２３％です。今後、障害者採用活動に努めて参ります。過去５年間の障害者雇用比率を右表に示します。

■コンプライアンス
２００６年度に新たにコンプライアンス委員会を設置し、「日本金属グループコンプライアンス行動規範」を策定しました。また、社員には継続的にその周知徹底を図っています。

① 総則：法規範の遵守② 社会との関係③ 顧客・取引先・競争会社との関係④ 株主・投資家との関係⑤ 社員との関係⑥ 会社・会社財産との関係⑦ 附則：相談・内部通報窓口他

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■主要な製造拠点 （ Main Manufacturing Bases ）〒174-8560

板橋工場
Itabashi Plant

東京都板橋区舟渡四丁目１０番１号
TEL +81-3-3968-6300 (03-3968-6300 代表)- Steel Strip Products〒961-0303

福島工場
Fukushima Plant

福島県白河市東釜子字鹿島１番地
TEL +81-248-34-2961 (0248-34-2961 代表)- Profile Steel Bars
- Roll Forming Steel Bars
〒509-0249

岐阜工場
Gifu Plant

岐阜県可児市姫ヶ丘二丁目２４番地
TEL +81-574-63-1071 (0574-63-1071 代表)- Stainless Steel Pipes- Heat-resisting Superalloy Pipes〒174-8560

技術研究所

東京都板橋区舟渡四丁目１０番１号

R&D Center
TEL +81-3-3968-6477 (03-3968-6477 代表)

Rojana Industrial Park, 59 Moo 5, Tambon U-Thai,

日本金属(タイランド)Amphur U-Thai, Phranakorn Sri Ayutthaya 13210,Thailand

TEL +66-035-741-621

Nippon Kinzoku (Thailand)

No.18, Jalan i-Park 1/2, Kawasan Perindustrian

日本金属(マレーシア)Nippon Kinzoku (Malaysia)i-Park, Bandar Indahpura, 81000 Kulaijaya,
Johor.Malaysia

TEL +60-7-660-6229

p. 17

本報告書をご覧いただきありがとうございました。皆様の率直なご意見・ご感想をお寄せいただければ幸いです。当社の環境への取り組みと報告書の作成に活かしてまいります。
初版 2023 年 11 月 30 日
日本金属株式会社 総務部 〒108-0014 東京都港区芝五丁目 30 番 7 号
TEL （03）5765-8100

FAX （03）5765-8116

日本金属株式会社 技術部 〒174-8560 東京都板橋区舟渡四丁目 10 番 1 号
TEL （03）3968-6465

FAX （03）3968-7007