（健Ⅱ355F）
令和２年１１月２７日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事 殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢敏

11 月以降の感染状況を踏まえた病床・宿泊療養施設確保計画に基づく病床・宿泊療養施設の確保及び入院措置の対象について
新型コロナウイルス感染症対策における、病床・宿泊療養施設確保計画の策定及びそれに基づく病床の確保をはじめとしたさまざまな取組については、令和 2 年 6 月 22日付「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（健Ⅱ188F）にてご連絡申し上げております。
今般、新型コロナウイルスの感染状況について、11 月以降増加傾向が強まり、過去最多の水準となっていることから、病床・宿泊療養施設確保については感染状況の動向を踏まえつつ早めに準備すること、入院勧告できる対象の明確化が行われていることに改めて留意すること等、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛てに対応の徹底が要請されましたので、情報提供いたします。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び会員に対する情報提供についてご高配のほどお願い申し上げます。

事務連
絡
令 和 ２ 年 11 月 22 日

各

都道府県保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

11 月以降の感染状況を踏まえた病床・宿泊療養施設確保計画に基づく病床・宿泊療養施設の確保及び入院措置の対象について（要請）新型コロナウイルス感染症対策については、ご尽力及びご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日付け事務連絡1）を踏まえ、各都道府県におかれては、病床・宿泊療養施設確保計画の策定及びそれに基づく病床の確保をはじめとして様々な取組を行いつつ、各地域における感染者増にも対応していただいているところです。
一方で、新型コロナウイルスの感染状況については、11 月以降増加傾向が強まり、２週間で２倍を超える伸びとなり、過去最多の水準となっております。
こうした感染状況も踏まえ、下記の対応を徹底いただくよう、ご協力のほどお願いいたします。
記○

新型コロナウイルス感染症の患者数が増加していることに鑑み、病床・宿泊療養施設確保計画に従って現在確保すべき病床等を着実に確保するとともに、感染状況の動向も踏まえつつ、フェーズの移行が速やかに行われるよう、早め早めの準備を行うこと。

今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について（6 月 19 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000641692.pdf
11○

その際、都道府県全体の動きだけでなく、都道府県内において感染が急拡大している地域があれば、そうした地域ごとの病床、宿泊療養施設の確保状況を改めて確認しつつ、病床・宿泊療養施設の確保を着実に行うこと。

○

10 月の政令改正（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令（令和 2 年 10 月 14 日公布、同月 24 日施行））により、入院勧告できる対象の明確化を行っていることにあらためて留意すること2。

○

病床確保や都道府県全体の入院調整に最大限努力したうえで、なお、病床がひっ迫する場合には、上記政令により入院勧告等ができるとしている者のうち、医師が入院の必要がないと判断し、かつ、宿泊療養施設（適切な場合は自宅療養）において丁寧な健康観察を行うことができる場合には、そのような取扱として差し支えないこと。

2 新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の入院措置の対象者について（11 月 13 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000695027.pdf
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）（10 月14 日健康局長通知）https://www.mhlw.go.jp/content/000683018.pdf

2

＜参考資料１＞
事務連
絡
令 和 ２ 年 11 月 13 日
各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の入院措置の対象者について

新型コロナウイルス感染症については、医療資源を重症化するリスクのある者等に重点化していくために、感染症法に基づく入院措置の対象について見直しを行ったところです。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、10 月以降、増加傾向となり、11 月以降もその傾向が強まっています。また、病床占有率は、微増の動きとなっており、入院者数、重症者数は 10 月末から上昇に転じているとともに、一部地域では病床占有率が高まってきています。
こうした状況を踏まえ、特に感染が拡大している地域では、医療資源を重症化するリスクのある者等に重点化していくために、医師が入院の必要がないと判断した無症状病原体保有者や軽症者について、宿泊療養（適切な場合は自宅療養）を求めることが必要となります。その患者の症状や重症化リスクの有無、地域の感染状況などを踏まえて、都道府県等において適切に判断していただきたいと考えています。
また、宿泊療養（適切な場合は自宅療養）については、感染管理対策の留意点等をとりまとめお示ししており、適切に実施されるようお願いいたします。
貴職におかれては、改めて、10 月 24 日に施行された新型コロナウイルス感染症の入院勧告・措置の見直しや宿泊療養（適切な場合は自宅療養）の対象となる患者の留意点等について、内容を十分御了知いただくとともに、関係者への周知をお願いいたします。

（参考１）宿泊療養（適切な場合は自宅療養）の感染対策等について
・ 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について（令和２年 4 月 2 日付け事務連絡。同年６月 25 日一部改正）
https://www.mhlw.go.jp/content/000644314.pdf
・ 新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル（第３版）」（令和２年６月 15 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000640246.pdf
・新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者へのフォローアップ及び自宅療養時の感染管理対策について」（令和２年４月２日付
け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000618528.pdf（参考２）入院勧告・措置の見直しついて
・ 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）（10 月 14 日健康局長通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/000683018.pdf
・ 新型コロナウイルス感染症の感染症法の運用の見直しに関するＱ＆Ａについて（10 月 14 日事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000683022.pdf

1

＜参考資料２＞
健 発1014 第 ５ 号

令 和 ２ 年 10 月 14 日

各

都道府県知事
保健所設置市長
特 別 区 長殿厚生労働省健康局長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）

新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下単に「新型コロナウイルス感染症」という。）については、我が国及び海外における新型コロナウ
イルス感染症の発生状況の変化等を踏まえ、本日、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令（令和２年政令第 310 号。以下「改正政令」という。）及び新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項の厚生労働省令で定める者等を定める省令（令和２年厚生労働省令第 172 号）が公布され、令和２年 10 月 24 日から施行される。
これらの命令の概要は、下記のとおりであるので、貴職におかれては、内容を十分御了知いただくとともに、貴管内市町村及び関係機関等への周知を図り、その施行に遺漏なきを期されたい。

1

記

１

改正の趣旨
新型コロナウイルス感染症については、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号。以下「指定令」という。）により、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号。以下「感染症法」という。）第６条第８項の指定感染症として定められており、感染症法の規定を準用するとともに、その所要の読替えを規定することで、都道府県知事（保健所設置市の長及び特別区の長を含む。以下同じ。）が感染症法第 19 条及び第 20 条の入院の勧告・措置等の必要な措置を講ずること等を可能としている。
今般、これまでに把握されている医学的知見等を踏まえ、季節性インフルエンザの流行時期も見据え、医療資源を重症者や重症化リスクのある者に重点化していく観点から、新型コロナウイルス感染症に係る入院の勧告・措置について見直しを行うこととする。

２

改正の内容
指定令第３条において準用する感染症法第 19 条及び第 20 条の入院の勧告・措置の対象を、以下（１）及び（２）の対象者に限定することとする。

（１）65 歳以上の者、呼吸器疾患を有する者その他の厚生労働省令で定める者
具体的には、以下のいずれかに該当する者である。
① 65 歳以上の者② 呼吸器疾患を有する者③ 上記②に掲げる者のほか、腎臓疾患、心臓疾患、血管疾患、糖尿病、高血圧症、肥満その他の事由により臓器等の機能が低下しているおそれがあると認められる者④ 臓器の移植、免疫抑制剤、抗がん剤等の使用その他の事由により免疫の機能が低下しているおそれがあると認められる者⑤ 妊婦⑥ 現に新型コロナウイルス感染症の症状を呈する者であって、当該症状が重度又は中等度であるもの⑦ 上記①から⑥までに掲げる者のほか、新型コロナウイルス感染症の症状等を総合的に勘案して医師が入院させる必要があると認める者⑧ 上記①から⑦までに掲げる者のほか、都道府県知事が新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため入院させる必要があると認める者（２）上記（１）以外の者であって、当該感染症のまん延を防止するため必要な事項
2

として厚生労働省令で定める事項を守ることに同意しない者「厚生労働省令で定める事項」は、次のとおりである。
ア 指定された期間、指定された内容、方法及び頻度で健康状態を報告すること
イ 指定された期間、指定された場所から外出しないこと
ウ 上記ア及びイに掲げるもののほか、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため必要な事項
上記のアからウについては、宿泊療養又は自宅療養の際の感染防止に係る留意点を指す。具体的には、
・「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（令和２年４月２日付け事1務連絡。同年６月 25 日最終改正。） 、・「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル（第３版）」（令2
和２年６月 15 日付け事務連絡） （なお、様式１で説明文書のモデル例がある。）、
・「新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者へのフォローアップ及び自宅療養時の感染管理対策について」（令和２年４月２日付け事務3連絡） 、・「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第４版）」（令和２年８月７日付け事務連絡）４（なお、別添２で留意事項等の周知文書の参考例がある。）
等を参考にすること。
３

施行期日公布の日から起算して 10 日を経過した日（令和２年 10 月 24 日）から施行する。

４ 経過措置（１）改正政令の施行の日前に行われた措置に係る指定令第３条において準用する感染症法第 58 条（第 10 号及び第 12 号に係る部分に限る。）の規定により支弁する費用及び指定令第３条において準用する感染症法第 61 条第２項の規定により負担する負担金については、なお従前の例による。
（２）改正政令による改正前の指定令（以下「旧令」という。）第３条において準用す1

新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について（令和２年 4 月 2 日付け事務連絡。同年６月 25 日最終改正。） https://www.mhlw.go.jp/content/000644314.pdf
2
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 軽 症 者 等 の 宿 泊 療 養 マ ニ ュ ア ル （ 第 ３ 版 ）」（ 令 和 ２ 年 ６ 月 15 日 付 け 事 務 連 絡 ）https://www.mhlw.go.jp/content/000640246.pdf
3
新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者へのフォローアップ及び自宅療養時の感染管理対策について」（令和２年４月２日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000618528.pdf
４「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第４版）」（令和２年８月７日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000657891.pdf

3

る感染症法第 19 条又は第 20 条の規定による入院に係る感染症法第 73 条第２項及び第３項の規定の適用については、旧令の規定は、なおその効力を有する。
５

その他
新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者及び軽症患者で入院が必要な状態ではないと判断される者については、引き続き、宿泊療養又は自宅療養を求めること。

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