答申書 (案)

平成２７年１０月１５日
益田市特別職報酬等審議会

１ 答申（１）議会議員報酬の額については、現行の額を据え置くことが適当である。
（２）政務活動費については、年額１２０,０００円とし、改定の時期を平成２８年４月１日とする。
（３）市長等３役の給料の額については、現行の額を据え置くことが適当である。

2

考え方と意見
議員報酬の額等の答申に至る考え方と意見を次により付記する。

議員報酬の額等の答申に至る考え方と意見

1

はじめに
平成２７年７月２９日、山本浩章市長から益田市の議会議員の報酬額並びに政務活動費の額、併せて市長、副市長及び教育長（以下「市長等３役という。」）の給料の適正額と改定の時期について諮問を受け、以降４回の審議を重ねてきた。
議会議員の報酬並びに市長等３役の給料は、平成２２年４月１日に改定し今日に至っているが、今回の諮問は、議員報酬の額だけでなく政務活動費を含めた内容となっていること、さらに市長等３役の給料については、３０％～２０％に及ぶ大幅な特例減額を平成２１年度から断続的に実施している状
況にあることなどから、給料額の適正な額の検討に当たっては、これまでの諮問とは大きく異なる状況となっている。
諮問事項に対する本審議会の意見は以下のとおりであるので、市長にあっては、その意見を尊重のうえ適切に対応することを求めたい。

2

改定に対する視点
審議会では、議会議員の報酬等の額を審議するに当たり、議員の職務や活動の内容、県内他市における議員報酬等の額との比較、市長等常勤特別職の状況、さらには、一般職の給料水準決定の際に参考とする人事院勧告の経過などを検証した。その一方、本市の過去５年間の財政状況や今後の財政見通しを中期財政計画をみながら検討するとともに、市民の理解や納得が得られる内容であるかどうかなど様々な角度から議論を行った。

3

改定に対する考え方と意見（1）議員報酬等の改定について
議会議員報酬の額及び市長等３役の給料の額についてであるが、議会議員は自らの覚悟とともに市民に選ばれた代表である。非常勤ではあるが議会議員として困難な市政に向きあって活動する中で受け取る「報酬」というものの性質、また市長等３役にあっては、常勤特別職という身分における「給料」

というものを、職務内容や責任の重さ、活動内容などを踏まえ十分に考慮した。
昨今においては、地方創生が声高に唱えられ、自立した自治体運営を求められている中で、議会議員等が一層厳しくなる地方自治体の運営に果たすべき役割は計り知れないものがある。また子育て世代における若者の政治への参加は、報酬額というものに結び付けて考えるのではなく、議会議員の多様な活動による結果によって考えられるものでなくてはならない。
こうした中ではあるが、県内同規模の他市などと比して「報酬」及び「給料」ともに決して高いという状況にはない。しかしながら、そのことを踏まえても今後の財政見通しで示されている普通交付税の合併算定替えによる大幅な歳入減や人口の高齢化に伴う税収の減少と扶助費の増加など、財源の減少と経費の膨張の予測を踏まえると、現行水準を引き上げることに市民の理解は得られないと判断したところである。
（2）政務活動費の改定について
政務活動費については、全国では一部の自治体の議員で不適切な使途が問題視されている状況にあるが、この例をもって政務活動費自体が不適切なもの、と捉えるのではなく、あくまで市政の課題や市民の意思を把握し、それを市政に反映させる活動や住民福祉の増進を図るために要する経費として積極的に活用されるものでなければならない。
益田市においては、平成２７年８月３０日に執行した益田市議会議員一般選挙から議員定数を従来の「２６名」から「２２名」と改定してきた。今後は、従来以上に市民生活に最も近い存在として市民と行政をつなぐ役割が増し、その領域は広範かつ多岐にわたる。市民が１人ひとりの議会議員に期待する役割は大きくなっており、それを踏まえると、先に述べた厳しい見通しの財政状況の中であっても敢えて引き上げについての判断をしたところである。改定時期は、新年度予算編成を控えていることから、平成２８年４月１日とした。
なお、引き続き透明性と有効性を確保する意味から、政務活動費の使途については、公表・公開を求めるとともに、本審議会としては、単なる使途の公表・公開で終わるのではなく、政務活動費を交付されて活動した結果についてもその報告等を強く求めていくものである。
（3）市長等３役給料の減額のあり方について益田市における市長等３役の給料の減額は、財政状況の悪化とともに平成１３年度から実施されている。特に平成２０年度からは、市長においては減

額率を３０％、副市長及び教育長においては、平成２０年度は１０％、平成２１年度は２５％、平成２２年度以降今日までは２０％と、この減額率は他市に類を見ない大きな減額率で今日まで続けてられている。
当初は、市長等３役の市民に対する姿勢として自らを律する意味で職員とともに行ってきたものであろうが、この減額に関する特例条例は、毎年、議会上程し議決を得ながら今日に至っているところである。
財政運営を行う上で、人件費の特例減額は一時的な手法としては選択されることはあり得ると考えられるが、例え市長等３役の自らのこととはいえ、条例で定められている人件費を際限なく毎年毎年の特例条例で繰り返し更新することは、本来あるべき姿ではないと指摘せざるを得ない。
本審議会としては、一刻も早い特例減額の解消を行い、一層の市政発展に尽力されることを意見として述べるものである。

４ おわりに本審議会を開催する中で、実に様々な意見が出された。市民感覚として、議会議員や市長等３役、市政に対する厳しい指摘もあったが、混迷する地方自治を取り巻く情勢と厳しい財政状況の中であってでも、如何にして結果を見出していくのかということを議会議員と行政の緊密な連携によって果たしていただかなくてはならない。
今後においても、議会議員や市長等３役におかれては、市民から負託された責任を堅実かつ着実に全うされることを大いに期待したい。

平成２７年１０月１５日
益田市特別職報酬等審議会会 長齋 藤
眸
益田市長

山本浩章

様

平成２７年度益田市特別職報酬等審議会名簿
(敬称略)
団体

名

役 職氏名

1

益田市社会福祉協議会会 長

◎ 齋藤

2

益田商工会議所会 頭○ 島田 憲郷3

益田金融会会 長赤木 利光

4JA しまね西いわみ地区本部女性部部 長

佐々木孝子

5

美都町連合婦人会

6

益田市連合自治会長会連絡会(美都)

副会長

高橋 正教

7

益田市連合自治会長会連絡会

副会長

田中

8

匹見下婦人会

副会長

寺戸 秀美

9

連合島根益田地区会議

10

JA しまね西いわみ地区本部

11

美濃商工会女性部

12

益田商工会議所女性会会 長

藤井 幸子

13

ゆうひライン女性の会会 長

光永 榮子

14

益田市連合自治会長会連絡会(匹見)

副会長

山崎 一美

◎印 会長

眸澄出久美子

勉

西坂 晴美
本部長

橋本 正嗣
深山明日香

○印 会長代理

審議会開催記録
期

日

場 所内

容

第１回審議会

7 月 29 日(水)大会議室

諮問、会長及び会長代理選任、審議

第 2 回審議会

8 月 21 日(金)第 2 会議室

審議

第 3 回審議会

9 月 25 日(金)第 2 会議室

審議

第４回審議会

10 月 15 日(木)第 2 会議室

審議、答申