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平成 29 年度における都区財政調整協議の概要
協議経過の概要

国は、都区の調整税である市町村民税法人分の一部を国税化したことに加え、ふるさと納税制度や地方消費税の都道府県間における清算基準の見直しなど、都市部の税収を吸い上げて地方に配分するような動きを加速させており、特別区財政は非
常に厳しい状況にさらされている。
昨年度の協議では、都区で協議を重ねる中で、双方の歩み寄りもあって、一定の取りまとめを行うことができた一方、都区財政調整協議上の諸課題である特別交付金や減収補填対策、都市計画交付金の見直しについては、議論がすれ違いに終わり、実質的な議論を行うことができなかった。
今年度はこうした状況を踏まえ、特別区の財政需要の的確な算定はもとより、都区財政調整協議上の諸課題の具体的な改善を図るべく協議に臨んだ。
まず、協議を行うにあたり、昨年度に引き続き、自主・自律的な区間調整を反映するべく、現行算定の妥当性を検証しつつ、各区の自主性が担保される算定に改めていくとともに、都区財政調整協議上の諸課題は、区側の主張に沿って解決を目指
すことを基本とする大枠の方向性と取り組みの方針を 6 月 16 日の区長会総会で確認した。
区長会の方針を受け、財政課長会は、既算定経費を全般的に精査した決算分析ワーキンググループ（以 下「決算分析ＷＧ」と いう。）からの見直し 提案、決算分析を踏まえたブロック提案等を基に区側提案を精査し、調整した。
その結果、法令等の根拠に基づき実施する基礎的・普遍的な事業分野については、実態を踏まえた的確な 算定となるよう一定の 調整が図られ、「保育 所等の利用者負担の見直し」や「投資的経費に係る工事単価の見直し」をはじめ、全体で 70 項目を整理し、11 月 14 日の区長会総会で区側提案事項が決定された。
また、国保制度改革に伴う国民健康保険事業助成費については、区側当初提案取りまとめの段階においては、制度改革後の保険料のあり方等が検討中だったことか
ら継続検討課題として位置づけ、区側当初提案項目から除外していたが、11 月 14日の区長会総会で制度改正後の特別区の保険料のあり方等について一定の整理がなされたため、12 月 15 日の区長会総会で区側追加提案事項として決定された。
なお、子ども医療費助成事業費における特別区の実態である所得制限や自己負担のない算定までの拡充分、投資的経費に係る工事単価の物騰率算出方法の見直しについては、現下の社会経済状況を勘案し、今後の状況に変化に応じて提案を行う項
目として整理した。また、行政系人事制度の見直しに伴う標準給等の見直しについては、現時点において、特別区で検討中の事業であることから、今後の状況の変化に応じ、提案を行う項目として整理した。
平成 30 年度都区財政調整協議は、12 月 4 日の第 1 回都区財政調整協議会（以下「財調協議会」という。）から開始された。
具体的な検討は、都区 財政調整協議会幹事会 （以下「財調幹事会」 という。）に下命され、12 月 5 日、13 日、25 日及び 1 月 5 日の 4 回にわたって協議された。
12 月 25 日及び 1 月 5 日の第 3 回及び第 4 回財調幹事会において、都側から財源見通しについて、平成 29 年度は、固定資産税及び市町村民税法人分の増収により、普通交付金が約 223 億円の増となり、当初算定時の約 110 億円の算定残を加えた約333 億円が最終的な算定残となること、また、平成 30 年度は、平成 29 年度当初フ
レームに比べ、調整税は、固定資産税及び市町村民税法人分の増収及び平成 28 年度精算分の影響により普通交付金が約 665 億円の増、基準財政収入額は、地方消費税交付金が清算基準の見直しにより減収となるものの、特別区民税が増収となるこ

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とにより、約 83 億円の増となる見通しが示された。
第 4 回財調幹事会において、平成 29 年度再調整及び平成 30 年度フレームの内容を整理するとともに、財源を踏まえた対応について都区の認識が一致したことにより、1 月 9 日の第 2 回財調協議会において取りまとめが行われた。
その結果、平成 29 年度再調整では、「保育所整備等対応経費」、「民泊対応経費」
及び「投資的経費に係る工事単価（建築工事）」の 3 項目について追加算定を実施することとした。
平成 30 年度の当初フレームでは、「国民健康保険事業助成費（国保制度改革）」や「清掃費の見直し」などの大きな課題について一定程度反映させるとともに、新規算定や算定廃止、算定内容の充実・見直し・改善を行った。
財調協議会の協議結果は、1 月 16 日開催の区長会総会で了承された。また、1 月
26 日開催の区長会総会臨時会において、当該結果を踏まえた平成 30 年度都区財政調整方針案及び財調条例改正案並びに平成 29 年度都区財政調整再調整方針案及び財調特例条例案について都側から説明を受け、これを了承した。
その後、2 月 1 日開催の都区協議会において、平成 30 年度都区財政調整及び平成
29 年度再調整についての都区合意が成立した。
なお、1 月 26 日発表の都の平成 30 年度予算案では、都市計画交付金が前年度予算と同額の 200 億円となった。

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平成 30 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等
平成 30 年度都区財政調整に関する協議に向け、区長会税財政部会において昨年
度の方向性を継承しつつ、これまでの議論等を踏まえ、大枠の方向性と具体的な取り組みの方針を取りまとめ、6 月 16 日の区長会総会で了承された。
○

平成 30 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等（概要）（平成 30 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性）○平成 30 年度都区財政調整協議に向け、自主・自律的な区間調整の一環として、引き続き現行算定の妥当性をあらゆる視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とする。
（都区財政調整提案取りまとめにおける具体的な取り組み）○社会経済情勢を踏まえ、決算分析により単価、数量等、個々の事業の標準区規模を検証することはもとより、財源保障制度として適切な運営を図るよう、特別区全体としての行政需要を総合的に検証し、特別区の実態に見合った標準区
経費の精査に取り組む。
○各区の自主性・独自性を担保するため、基礎的・普遍的な事業分野の的確な積算を担保しつつ、算定の標準化、一定の行政分野の包括算定化を更に進める。
見直しにあたっては、区間配分の影響に十分配慮する。
○社会保障・税一体改革に伴う税制の抜本的改革、及び地方法人課税の偏在是正
等、税制改正の動向を踏まえた対応を行う。
（個別検討項目）○特別交付金については、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、引き続き特別交付金の割合を２％を基本に見直す
方向で検討する。
○減収補填対策については、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応策を引き続き検討する。

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○都市計画交付金については、都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分となるよう、抜本的な見直しを検討する。
（今後の税財政制度のあり方について）○抜本的な都区の役割分担の見直しなど、都区のあり方に関する検討の推移を見ながら、今後の税財政制度のあり方について、引き続き検討する。

3

平成 30 年度都区財政調整区側提案事項
平成 30 年度都区財政調整に対する区側提案は、区長会方針に基づき、各ブロック及び決算分析ＷＧでまとめた内容をもとに、財政課長会幹事会で、9 月 19 日、28
日、10 月 5 日、13 日及び 19 日の計 5 回にわたり検討され、取りまとめられた。その結果は、10 月 24 日開催の財政課長会総会、その後の企画・財政担当部長会、副区長会を経て、11 月 14 日の区長会総会で了承された。
提案事項の取りまとめにあたっては、昨年度同様、各区からの提案に加え、既算定経費の見直し等について決算分析ＷＧから直接提案を受けることとした。
これにより、各区は、区長会方針を踏まえ、決算実績と財調算定額を比較し、分析したうえで 、単価改 善、経費算定 の充実、 新規需要の算 定などに ついて提案し、各ブロックで特別区の実態に見合った標準区経費について主体的に検討した。
一方、決算分析ＷＧにおいては、決算分析を活用した取り組みである既算定経費の全般的な見直しを実施し、昨年度末から、各区実態と算定との間に乖離が認められる事業を中心に調査分析に取り組み、活発な議論が交わされた。
また、決算分析にあたっては、引き続きマクロの視点による分析の強化を目的として、経常的経費にとどまらず、投資的経費や特別交付金の対象事業を含め分析するとともに、臨時的財源対策の影響を分析するなど、総合的に検証した。
このように検討されたブロック提案や決算分析ＷＧからの提案、これまで継続検討課題としてきた事業等を基に、財政課長会幹事会で提案の可否が議論され、さらに企画・財政担当部長会、副区長会及び区長会の検討を経て提案事項が決定された。
なお、子ども医療費助成事業費（特別区の実態である所得制限や自己負担のない算定までの拡充分）及び投資的経費に係る工事単価の物騰率算出方法に短期的な工事費の高騰の反映については、現下の社会経済状況を勘案し、今後の状況変化に応じて提案を行う項目として整理した。また、国民健康保険事業費（国保制度改革）
及び行政系人事制度の見直しに伴う標準給等の見直しについては、現時点において、特別区で検討中の事業であることから、今後の状況の変化に応じ、提案を行う項目として整理した。
提案事項としては、税制改正等の変更事由が生じた場合には配分割合の変更を協議することを求めたうえで、区間配分については、現下の社会経済状況や特別区の実態を踏まえ、新規算定や算定充実、縮減を含めた単価・規模等の見直しを提案することとした。
都区財政調 整上の諸 課 題について は、「特 別 交付金」に ついて、 透 明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別区財政調整
交付金総額に占める特別交付金の割合を 2％にすることを基本に見直すこと、算定の透明性・公平性を高めるため、地方交付税や、これまでの算定実績等を踏まえて、
具体的な算定 メニュー を積み重ねて いくこと を提案するこ ととした 。「減収補填対策」については、区側が実施したシミュレーションの結果を踏まえ、一般の市町村が採りうる減収補填対策に見合う対応策を特別区が講じられるよう、見直しの検討を行うことを提案することとした。また「都市計画交付金」について、都市計画決3

定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置すること、都市計
画税の充当事業の詳細や、都が行う都市計画事業の実施状況等、必要な情報について提示するこ とを提案 することとし た。「児 童相談所関連 経費」に ついて、児童相談所が設置された特別区の区域においては、都と区の役割分担の変更が生じることとなり、その規模に応じて都区間の配分割合を変更すべきであること、児童相談所等の設置に伴う準備経費については、当面の間、特別交付金により算定し、交付率
は 2 分の 2 で統一することを提案することとした。
○

平成 30 年度都区財政調整区側提案事項

特別区は、人口減少社会を間近に控え、少子高齢化対策が喫緊の課題となっている中、いつ起こるとも知れない首都直下地震への備えや、今後一斉に老朽化が見込まれるインフラへの対策など、大都市特有の膨大な行政需要を抱えている。さらに、
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた開催都市として万全な体制づくりなど、取り組むべき喫緊の課題が山積している。
一方、日本経済においては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされている。
そのような中で国は、都区の調整税である市町村民税法人分の一部を国税化したことに加え、ふるさと納税制度や地方消費税の都道府県間における清算基準の見直しなど、都市部の税収を吸い上げて地方に配分するような動きを加速させており、特別区財政は非常に厳しい状況にさらされている。
こうした状況を踏まえ、特別区では区間の相互理解・協力のもと主体的に協議を行い、現下の社会経済状況の中で特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、
都区財政調整区側提案事項を吟味し取りまとめた。
都においては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区の調整結果を尊重し、区側提案に沿った整理が行われるよう協議に応じられたい。
１ 都区間の財源配分に関する事項について
大規模な税制改正や、特別区における児童相談所の設置など都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。
２ 特別区相互間の財政調整について
保育所等の利用者負担や清掃費の見直しなど特別区の実態を踏まえ、主体的に調整を図った区側提案を基本に、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう整理すること。
３ 都区財政調整協議上の諸課題について
特別交付金、減収補填対策、都市計画交付金について、課題の解決に向けて、早急な見直しを行うこと。

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第 1 回都区財政調整協議会（平成 29 年 12 月 4 日）
協議内容
都側は、首都東京が日本の成長のエンジンであり、世界の中でも輝き続ける持続可能な都市をつくり上げていく必要があるとの考えを述べた上で、都と特別区

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を取り巻く環境を見ると、地方分権の観点からは容認することのできない法人住民税の国税化などが行われることに加え、国は、平成 30 年度税制改正においても、
地方消費税の帰属を決定する精算基準について、消費活動を客観的に示す「統計」の比率を下げ、「人口」の比率を引き上げるなど、制度本来の趣旨から逸脱するような検討を進めていることに触れ、「東京一人勝ち」という国や他の自治体からの厳しい目があることを都区双方は改めて強く意識する必要があり、都区制度の根幹をなす都区財政調整制度についても、これまで以上に適切に運営していくため、都区で自律的に算定を見直していく必要があるとの認識を示した。
その上で、都税収入についても、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による企業業績への影響も考えられることから、先行きについては楽観視できる状
況にはなく、平成 30 年度都区財政調整協議に臨むにあたっては、既算定内容も含めてより厳しく見直しを行い、一層の合理化を図っていかなければならないとの考えを示し、算定内容の見直しに関する 13 項目からなる都側提案のうち、主なものについて関係資料を基に説明した。
・ 議会総 務費の 「議会 運営費」 につい て、各 区の議員 定数条 例上の 定数により議会運営費を算定する方法に見直す。
・ 経済労 働費の 「勤労 福祉会館 管理運 営費」 について 、勤労 福祉会 館について、その目的及び機能において商工振興センターとの重複が見られるため、勤労福祉会館管理運営費の態容補正を廃止する。
・ 土木費 の「公 園費」 について 、新設 公園の 取得等面 積につ いて、 実態調査
結果に基づき各区の状況を踏まえ、算定を見直す。
区側は、今年度の協議に臨むにあたり、まず、平成 29 年度財調協議において、
都から示された財源見通しが、市町村民税法人分の大幅な減額により、普通交付
金総額が減となったことから、区側としても提案の見直しを行わなければならな
い厳しいものとなったが、都区で協議を重ねる中で、双方の歩み寄りもあって、一定の取りまとめを行うことができた一方で、特別交付金や都市計画交付金の見直しなどの都区財政調整協議上の諸課題については議論がすれ違いに終わり、実質的な議論を行うことができなかったとした。
その上で、今年度の協議は、特別区の財政需要の的確な算定はもとより、一向に進展しない都区財政調整協議上の諸課題の解決に向けて、真摯な協議を行い、具体的な改善を図る必要があるとの考えを示した。とりわけ都市計画交付金については、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、都区の実績に見合った交付金総額の拡大を図るなど、抜本的な見直しを図る必要があることを強調し、早急に課題解決を図るため、東京都と特別区において適切な調整が行われるべき問題であるという国の見解を踏まえ、財調協議の場を含め議論を深めていく必要があることから、
前向きな対応を求めた。
そして、今年度の区側提案が、現下の社会経済状況の中において、特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、区側提案事項を吟味し、取りまとめたものであり、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区による調整結果を最大限尊重し、区側提案に沿った整理することを都側に求め、提案事項の内容を説明した。
その後、その他の費目ごとの提案内容について、関係資料を基に説明するとともに、現下の社会経済状況を勘案し、今後の状況の変化に応じ、提案を行う項目
を継続検討課題として整理した旨を説明した。
最後に、昨年度行った、平成 29 年度財調協議についての協議内容が、財調協議会の場での合意なしに、東京都のホームページにおいて公開されていることについて、協議内容を広く明らかにすることは、これまでも区側としては進めるべき5

との立場だったが、協議における区側の合意なしに、一方的に協議内容を公開す
ることは遺憾であり、今後の協議についても公開を継続していくのであれば、協議のうえで公開のルールも含め決定すべきとの考えを示した。
以上の都区双方の説明を踏まえ、協議では次のような議論が行われた。
（特別交付金）区： 特別交付金について、2 点提案する。
1 点目は、「特別交付金の割合の引き下げ」についてである。
区側としては、「各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が 客観的か つ明 確に規定 されてい る普 通交付金 による対 応を 図るため、割合を 2％に引き下げるべき」と考えている。平成 29 年度財調協議において、
普 通交付 金の財 源不 足に より基 準財政 需要 額を 圧縮す るため の区 側提 案の見
直 しを行 ってい るこ とか らも、 普通交 付金 の割 合を引 き上げ る必 要が あると考えている。
2 点目は、「算定の透明性・公平性を高めること」についてである。
同 様に 、昨年 度協 議にお いて 、区側 から 、算定 ルー ルの改 善を 都区で 検 討
す る事務 協議の 場の 設置 を提案 したが 、都 側か らは「 現時点 で算 定ル ールを
見 直す必 要はな く、 ルー ルの見 直しが 必要 と考 えるの であれ ば、 区側 で具体的 な検証 が必要 」と の認 識が示 された 。算 定の 透明性 ・公平 性を 高め ることに ついて は、都 知事 の「 都政の 透明化 」の 方針 とも合 致して おり 、特 別区に
お いても 、税の 使途 に関 する区 民への 説明 責任 などの 透明化 が求 めら れていることから、都区共通の課題であると考えている。
今 回、 区側で 実施 した各 区へ のアン ケー ト調査 の結 果にお いて も、特 別 交
付金について、「不透明である」と感じている算定が多々存在することを確認し た。地 方交付 税や 、こ れまで の算定 実績 等を 踏まえ て、具 体的 な算 定メニ
ューを積み重ねていくことを提案する。
都 区で 過去に 確認 してい る現 在のル ール に加え 、各 項目に 該当 する具 体 的な メニュ ーを例 示し 、今 後も追 加・更 新し てい くこと で、算 定ル ール をより
適 正に運 営する こと が可 能とな り、算 定の 透明 性・公 平性を 高め るこ とに繋がると考えているので、是非、前向きに検討いただきたい。
都：現行の特別交付金の割合は、平成 19 年に都と区の協議を経て、2％から 5％に改正したものである。各区においては、同じ取組を行っているわけではなく、独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。
こ れま で普通 交付 金の算 定改 善にも 取り 組んで きた が、近 年の 特別交 付 金の 申請状 況を見 ても 、普 通交付 金の算 定対 象に はなっ ていな い区 ごと に異なる財政需要が、現行割合の 5％を大きく超える規模で毎年申請されている。これ はかつ てもそ うだ った と思う が、こ れら の財 政需要 を着実 に受 け止 めることが必要だと思うので、そのためには、現行の 5％が必要であると考えている。
ま た、 特別交 付金 の算定 ルー ルにつ いて である が、 これま でも 都側が 勝 手に やって いるわ けで はな く、現 行の算 定ル ール は都区 合意に 基づ き策 定されて おり、 その内 容に つい ても大 きな問 題は ない と考え ている 。こ のた め、都側としては、現時点において算定ルールを見直す必要はないと考えている。

（減収補填対策）
区： 区側としては、調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する
以上、都税であることを理由に、一般の市町村が採りうる減収補填対策に見合う対応策を特別区だけが講じられず、それに代わる方法すら無いのは、制度上6問題であると考えている。
平成 29 年度財調協議では、区側から、具体的な対応策の構築に向けて早急に検討を進めていくため、事務協議の場の設置を求めたのに対して、都側は、区側で具体的な検証があって、見直しの必要性を提起していくことが、まずは必要であるとの見解であった。
そこで今回、区側では、実際に起こりうる事態を想定したシミュレーションを行い、リーマンショック級の経済危機や激甚災害が発生した場合、発生初年度において、年度途中の大幅な減収に対応できないことが想定しうることを明らかにした。その結果からも、一般の市町村が採りうる減収補填対策に見合う対応策を特別区が講じられるよう、見直しを行う必要があると考えているので、是非、前向きに検討いただきたい。
都：

御承知のように、減収補填債のうち赤字債部分は、大幅な減収があったことだけをもって発行が認められる訳ではなく、5 条債を充当してもなお、適正な財 政運 営を 行う ため に必 要と され る財 源に 不足 が生 ずる と認 めら れる 場合 に限り、発行が認められるものである。

（過誤納還付金）
区： 平成 29 年度財調協議では、これまでと同様に、都財政に影響があり、交付金の原資に反映すべきとする都側の主張に対して、区側に負担を求めるのであ
れば、都区の役割分担の変更と同じことであり、配分割合の見直しが必要であることを申し上げた。
このような協議を続けている一方で、都は、平成 17 年度以降、毎年、区との合意のないまま、一方的に国に対して法令改正の要請を行っている。例年申し上げているとおり、これは都区の信頼関係に係ることであり、改めていただ
きたい。
都：

平成 22 年度以降、毎年 200 億円余、都市計画交付金と同額であり、市町村
総合交付金 500 億円の 2/5 にあたる、相当に大きな額であり、平成 21 年度に至っては 800 億円近い額となっていた。都財政は裕福だと言われているが、200億円というのは相当な額であり、看過できない状況であることから、引き続き国への提案要求を行っている。
過誤納還付金については、都のみが、毎年多額の負担を強いられていることから、今年度も引き続き国へ法改正の提案要求をしているものである。都としては、ぜひとも区側の理解をいただき、都区で議論が重ねられるよう、前向きな対応をお願いしたい。

（都市計画交付金）
区： 区側としては、従前から申し上げているとおり、「都市計画税本来の趣旨を踏まえ、都市計画事業の実績に見合う配分や、全ての都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃等、抜本的見直しを行うべき」と考えている。しかしながら、毎年度の財調協議では実質的な議論なしに協議は終了している。
都区双方で都市計画事業を実施している実態や、都市計画交付金の一般財源分が、財調の普通交付金の財源を圧迫している現状を鑑みれば、財調協議の場
において都区でその運用について協議すべきことは言うまでもない。平成 29
年度財調協議や、本年 8 月の都への予算要望等でも申し上げているが、都市計
画 決定 権限 等を 含め た都 市計 画事 業の あり 方に つい ての 協議 体を 設置 する ことを改めて提案する。
一方で、都市計画事業の都区の実施実態については、現状、正確な検証がさ

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れていない。
「都政の透明化」を図る意味からも、都市計画税の充当事業の詳細や、都が行う都市計画事業の実施状況等、必要な情報について提示していただくよう、併せてお願いする。
都：

いろいろな事情を聞きながら運用しており、過去に区施行連立事業の対象事
業 への 追加 や都 市計 画公 園整 備事 業の 面積 要件 緩和 など の見 直し を行 った 際も、各区の事情を伺いながらいろいろな調整を行い、見直しをしたものであり、
非民主的に行っているものではない。予算額についても、平成 29 年度予算において、対前年度比 5 億円増の 200 億円を計上している。
今後とも各区が取り組む都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、引き続き適切に調整を図りながら対応していきたいと考えている。

（児童相談所関連経費）
区： 平成 28 年 5 月の児童福祉法改正により、平成 29 年 4 月以降、「政令で定める特別区は、政令の指定を受けて児童相談所を設置するものとする」とされた。
これを受け、設置を希望する 22 区において、児童相談所の開設及び都からの円滑な事務の移行をめざして、準備を進めているところである。そこで今回、特別区が児童相談所を設置するにあたり、発生する経費の取扱いについて、都の見解を伺う。
区側としては、児童相談所の設置に関連する経費については、設置する当該区において発生する新たな需要であることから、当然に都区財調の基準財政需要額として算定するとともに、その規模に応じて都区間の配分割合を変更するものと考えている。
従前より、中核市が政令の指定により児童相談所を設置した場合には、地方交 付税に おい て基準 財政 需要額 の算 定が府 県分 から市 町村 分に移 され るこ とにより財源保障がされている。都と特別区の場合、その地方交付税制度のもと、個々の特別区の財源保障制度として「都区財調制度」があり、特別区が児童相談所を設置した場合にも、都区財調の基準財政需要額に算定され、財源保障すべきものである。
さらに、政令で指定された特別区が児童相談所を設置することで、法律上、その事務が特別区の事務となることから、児童相談所が設置された特別区の区域においては、都と区の役割分担の変更が生じることとなり、その規模に応じて都区間の配分割合を変更すべきと考える。
また、児童相談所等の設置にあたり、発生する施設整備費やシステム整備費などの準備経費については、当面の間、特別交付金により算定すべきと考えている。児童相談所等の設置に伴う準備経費については、本来、普通交付金による算定を検討すべきところだが、各区の設置予定が同時期ではなく、その多くが臨時的に発生する経費である。そのため、現時点で特別区として標準的な財政需要を設定することが技術的に困難であることから、当面の間、特別交付金により算定すべきである。あわせて、設置時期によって各区の算定額に不公平が生じないよう、算定区分を統一し、交付率についても 2/2 で統一すべきと考えている。
設置を希望する特別区が、早期に児童相談所を開設し、東京都から権限を移して、区側で責任を持って運営していくためにも、是非とも前向きな協議をお
願いする。
都：

平成 28 年 5 月に児童福祉法が改正され、特別区も「児童相談所を設置する

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市」として政令指定を受けることが可能になったことは承知しているが、改正後 におい ても 都道府 県に ついて は引 き続き 児童 相談所 の設 置及び 運営 に係 る業務が義務付けられている。このため、従来行われてきた、清掃事業や保健所に係る事務における都区の役割分担の変更と、同様のものとは考えていない。
次に、特別交付金における取扱いについてであるが、特別交付金とは、地方自治法施行令で、普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付すると定められている。
特別交付金は、法令の規定に基づき都と区で合意した算定ルールに則って算定されていることから、児童相談所の設置にあたり発生する準備経費についても、このルールに則って取り扱うべきものと考えている。
都側の総括的意見
・ 都区間の財源配 分につ いて、来年度に 大規模 な税制改正が実 施され る場合や都区の役割分担 におい て変更があった 場合に は、影響額を踏 まえて 、配分割合の見直しを求 めると の提案であるが 、現時 点では税制改正 の動き は不透明であり、児童相 談所の 設置・運営に係 る事務 は児童福祉法に 基づき 東京都が実施していることから、具体的な議論をする段階にはないものと考える。
・ 都としては、先 行きの 見通しが難しい 状況に あっても、都区 制度の 根幹である財調制度をこ れまで 以上に適切に運 営して いかなければな らない と考えている。やはり、 国や他 の自治体から厳 しい指 摘を受けるよう な状況 にあるので、こうした困 難な状 況を乗り切るた めに、 現行の算定内容 も含め て、自分たちから不要な ものは 不要だと、必要 なもの は必要だという 、当た り前のことを行っていか なけれ ばならず、一層 の合理 化を図っていく 必要が あると考えている。
・ そうした観点から、算定方法の見直しなど、都側からも提案している。一方、区側からは、現 在実施 している様々な 施策に 関連して、需要 の大幅 な増加見直しの提案がな されて おりますが、こ ちらも 同様の観点で、 適正な 財調算定に向け、精力的に協議していきたい。
・ 「都区財政調整 協議上 の諸課題」に係 る提案 については、先 ほどの 協議の中で発言したとおりである。
・ また、財調協議 に係る 協議内容の公表 につい ては、昨年度の 協議か ら、都で確認した協議内 容を都 のホームページ にて公 表することとし ている ので、今年度も同様の取扱いとする方針である。
区側の総括的意見
・ 先 ほ ど、都側 から 、都と 特 別区 を取 り巻 く環境 に つい て、国や 全国の 自 治体の 東 京に 対す る目 線は大 変 厳し いも のが あると の 認識 が示 され 、困難 な 状況
を 乗 り切 るた めに 、現行 の 算定 内容 も含 めて厳 し く見 直し を行 うとい う 考え
方 に 基づ き、 提案 をいた だ いた 。
・ 一 方 で、先日 公表 された「 国の 不合 理な 措置に 対 する 東京 都の 主張」に もある よ うに 、特 別区 を含め た 首都 東京 は、大都市 特 有の 膨大 な財 政需要 を 抱えて い る。特別 区と しては 、この よう な状 況下に あ って も、区民 サービ ス の水
準 を 落と すこ とな く、多 様 化す る行 政需 要に的 確 に対 応し てい かなけ れ ばな
ら な い。その ため 区側と し ても 、現 行算 定の見 直 しを 行う とと もに、当 該年度 の ある べき 需要 が適切 に 算定 され るよ う区側 提 案を 吟味 し、主体的 に 取り
ま と めた 。

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・ 都 側 から 、真 摯に 協議に 取 り組 みた いと の発言 が あっ たが 、一 方で特 別 交付
金 を はじ めと する 協議上 の 諸課 題に つい ては、例 年と 同様 の発 言で、区 側から の 様々 な新 しい 視点で の 提案 を受 け止 めてい た だい てい ない 。極め て 残念
で あ る。区側 とし てはこ れ まで と同 様、都区財 調 制度 をよ り良 く運用 し てい
く た めに 、誠 意を もって 協 議に 臨ん でい くので 、今後 の協 議に ついて は 、区側の提案に対する都側の見解をしっかりと示すよう、よろしくお願いする。

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都区財政調整協議会幹事会(第 1 回～第 4 回)における都区の主な意見
財調協議会からの下命事項に関して、12 月 5 日から計 4 回にわたり、財調幹事会において議論された。一定程度整理することができた提案もあったが、昨年度の協議からの引き続きの課題となった「保育所等の利用者負担の見直し」など、いくつかの課題については、都区の考え方を一致させることはできなかった。
また、特別交付金、減収補填対策、都市計画交付金について、区側からは従来の主張に加え、新たな視点での提案を行ったが、具体的な議論には及ばなかった。今回初めて提案した児童相談所関連経費については、区側では、政令指定を受け、法に基づき設置した場合、当該区における都の権限は区に移るため、当然に財調算定し、都区の役割分担の変更に伴い、配分割合を見直すべきと考えていると主張したが、都側からは明確な見解が示されず、議論には至らなかった。
このような状況ではあったが、1 月 5 日の第 4 回財調幹事会にて、財源見通し等を踏まえた平成 29 年度の算定算の取扱い、平成 30 年度の財源を踏まえた対応に係る考え方を整理できたことから、都区財政調整協議上の諸課題などは引き続きの課
題として整理の上、下命事項に関する財調幹事会の検討結果を取りまとめた。
財調幹事会においては、主に以下のような協議が行われた。
（協議に臨む姿勢）
都： 地方分権の観点からは容認することのできない法人住民税の国税化が行われることに加え、国は、平成 30 年度税制改正においても、地方消費税の帰属を決定する清算基準について、消費活動を客観的に示す「統計」の比率を下げ、「人口」の比率を引き上げるなど、制度本来の趣旨から逸脱するような検討を進めている。
こ うした 動きの 背景には 、「東 京一 人勝ち 」と いう国 や他の 自治体か らの 厳
しい目があることを都区双方は改めて強く意識する必要があり、都区制度の根幹をなす都区財政調整制度についても、これまで以上に適切に運営していくた
め、自律的に算定を見直していく必要がある。そのためには、既算定内容も含めてより厳しく見直しを行い、一層の合理化を図っていかなければならないと考えている。
都税収入についても、現時点で平成 29 年度最終見込みや平成 30 年度の見込みは示されていないが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による企業
業績への影響も考えられることから、先行きについては楽観視できる状況にはない。
都としては、こうした基本姿勢に則って、平成 30 年度財調協議に当たって必要な提案を行っている。今後、区側提案とあわせて精力的に協議していくのでよろしくお願いする。
区：

特別区においては、少子高齢化対策をはじめ、首都直下地震への備えやインフラの老朽化対策など、膨大な行政需要を抱えている。
さらに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、

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特別区は東京都と連携しながら開催都市として万全な体制づくりに取り組む必要がある、と考えている。
一方で、日本経済は緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされている。
そのような中で国は、都区の調整税である市町村民税法人分の一部を国税化したことに加え、ふるさと納税制度や地方消費税の都道府県間における清算基準の見直しなど、都市部の税収を吸い上げて地方に配分するような動きを加速させており、特別区財政は非常に厳しい状況にさらされている。
今回の地方消費税の清算基準の見直しに向けた反論について、都と区で足並みを揃え、合同で取り組んできたように、都区で議論を尽くして、具体的な成果の得られる協議にしてまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。
（保育所等の利用者負担の見直し）
区： 認証保育所では認められている利用者負担の水準を、認可保育所等では認めないとする都の考え方は矛盾しており、改めて、特別区の実態を平成 30 年度財調に適切に反映させるべきと考える。国では、「幼児教育の重要性に鑑み、すべての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指す」として、幼児教育無償化の検討がされている。区が行っている利用者負担の軽減は幼児教育無償化を重要課題と掲げる国の方針とも合致しており、是非区案に沿って整理されるようお願いする。
都：

子ども・子育て支援法施行令において、地方交付税に係る標準団体行政経費において、私立施設の施設型給付費、及び地方財政措置とされる公立施設の施設型給付費は、国基準の利用者負担額を前提に積算されていること、を踏まえ、
都区財政調整における標準区経費の設定として、合理的かつ妥当な水準は、国の基準によるべきものと考えている。また、都の認可外保育施設利用支援事業
は「認証保育所」の「利用者負担の水準」を示すものではない。

区：「国の不合理な措置に対する東京都の主張」の中で、都特有の財政需要があると主張している一方、財調における利用者負担の設定については国基準が妥当と主張する都の姿勢は矛盾していると考える。
また、地方交付税を引き合いに出すのであれば、各区の判断で施策が選択できる「地域子育て支援事業」を財調でも算定するべきであると考える。
「地域の実情に応じた保育サービスの整備促進や質の向上」を認可外保育施設利用支援事業の目的と位置付けるのであれば、同じ目的である保育所等の利用者負担の軽減も当然認められるべきと考える。

都：

都区財政調整の基準財政需要額に係る標準区経費は、各特別区が合理的かつ妥当な水準において標準的な行政を行うために必要とされる額とされ、個別の事情や独自の判断に基づいて行われる事業まで含めるものではない。
都区財政調整における基準財政需要額には、地方交付税において算定されていない経費についても、個別に、あるべき需要であるかどうかを検討して算定しているものもある。基準財政需要額に係る標準区経費を設定するに当たっては、標準区経費として合理的かつ妥当な水準とすべきものと考える。認可保育所等と認可外保育施設では、その利用形態が異なるだけではなく、運営費についても、認可保育所等は、国からの運営費である公定価格が給付され、利用者負担額も区市町村が応能負担をもとに定めているが、認可外保育施設には、このような制度はない。このため、認可保育所等と認可外保育施設をそのまま同列に扱う区側の考え方は、都側としては理解できない。

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区：

我が国における少子化は非常に深刻である。東京・特別区はとりわけ出生率
が全国で一番低い状況で、その一因としては全国と比較して物価が高く、子育てをするには厳しい環境がある。そのような中で、特別区は子育て家庭へ最大限の支援を行うため、保育所等の利用者負担の階層区分を増やすなどの努力をして、利用者の負担軽減に取り組んでいる。利用者負担のあり方については、
国の幼児教育無償化の動きもあり、拡充こそすれ、後退することはありえないと考える。そうした動きも注視しながら、次年度以降の協議において、改めて議論していきたいと考えている。

（清掃費の見直し）
区： 今回の見直しは、「標準区ごみ量については 3 年程度を基本に見直す」という都区の確認をもとに、前回の見直しの平成 27 年度財調協議から 3 年が経過することから、清掃費全体について実施するものである。
都：

区側提案は、ここ数年のごみ量の減少傾向を反映し設定された標準区ごみ量を基に「収集運搬モデル」が改定されている。これに併せて処理処分費などについて、経費が整理されており、清掃事業の実態を踏まえていると考えられる。
しかしながら、都側の考えと異なる点もある。
1 点目として、事業系ごみにかかる廃棄物処理手数料設定の考え方と、これに関連する密度補正及び態容補正についてである。事業系ごみの処理に係る経費は、自己責任処理の原則に立ち、本来、すべて廃棄物処理手数料で賄われるべきである。この観点から、事業者に対する自己責任処理を徹底するために適正な廃棄物処理手数料を設定することが、清掃事業の「あるべき需要」であると考えている。こうしたことから、密度補正及び廃棄物処理手数料の態容補正の両補正を廃止すべきであると考える。
2 点目として、「3 年ごとを基本とする見直し方法」についてである。23 区のごみ量は、近年減少が続く一方、測定単位である人口は増加している。こうした状況下において、「3 年ごとの見直し」という取扱自体が、清掃事業の実態と財調算定とが乖離する原因となっている。より清掃事業の実態に即した算定とするために、現在の見直しに固執することなく、効果的・効率的に毎年度、実態を反映できるような算定方法を模索すべきと考える。

区：

1 点目の「廃棄物処理手数料設定の考え方とこれに関連する密度補正及び態容補正」についてであるが、今回提案した手数料単価は、自己処理責任の原則
及び受益者負担の原則に基づいた 23 区統一の考え方により算出した手数料原価まで引き上げられており、設定方法を含め排出事業者が負担すべき妥当なものであると考えている。そのため、事業系ごみの収集にかかる経費と手数料収入には一定の乖離が生じることは必然であり、この乖離部分を事業所数により調整する両補正は、財調算定上必要なものと考える。
2 点目の「3 年ごとを基本とする見直し方法」についてであるが、清掃事業の実態と財調算定を乖離させないためには、清掃費全体をセットで見直すことが不可欠であり、効果的・効率的に毎年度、実態を反映できるような新たな算定方法は見出せないことから、現時点では、これまでどおり 3 年ごとを基本に
清掃費全体を見直すことが適当であると考える。

（国民健康保険事業助成費（国保制度改革））
区： 平成 30 年度の国保制度改革に伴う国民健康保険事業助成費の見直しについて、区側において制度改革後の保険料のあり方等が検討中であったことから、継続検討課題に位置付けていたが、一定の整理がなされたので追加の提案を行12うものである。
ま ず、標 準区の 設定につ いて、 制度改 革の主旨 等を踏 まえ国 政令基準 とし 、標準算定では法定内繰入金のみを算定することとしている。
つづいて、態容補正について 4 点提案する。
1 点目として、態容補正Ⅰ、態容補正Ⅳについて、標準区の設定を国政令基準に見直すことで廃止となる。
2 点目として、態容補正Ⅲについて、制度改革により所得水準による格差が緩和されることから廃止する。
3 点目として、保険料軽減にかかる法定外繰入金を、区ごとの「保険料必要額シェア」により加算する態容補正を新設する。法定外繰入金の加算規模については、平成 29 年度当初算定時点の法定外繰入金額 514 億円をスタートとし、制度上の激変緩和措置が終了する平成 35 年度までの 6 か年を暫定算定期間として、段階的に縮減させることとしている。
最後に、4 点目として、制度改革後、急激な保険料上昇を抑制するために導入される激変緩和措置の影響を調整する態容補正を新設する。
以上が提案内容の説明となるが、国保制度改革の主旨等を踏まえ取りまとめた内容となっているので、区側提案に沿った整理が行われるよう、是非お願いしたい。
都：

今般の制度改正を受けた都区財政調整制度における国民健康保険事業助成費のあるべき需要は「国民健康保険法」や「国民健康保険法施行令」といった法
令等に基づき設定されることが適切と考える。
このような観点で区側の提案内容を確認したところ、標準区の設定は原則として法定内繰入金に限られており、前述の都側の考え方と大きく変わるものではないと考えているが、新たに設定する態容補正について 2 点確認したい。
1 点目は、2 つの態容補正の設定について、これらの激変緩和措置を設定する必要性について、区側の見解を伺う。
2 点目は、激変緩和措置とする態容補正の期間設定の考え方について、区側の見解を伺う。

区：

今回提案している 2 つの態容補正の必要性及び期間設定だが、まず「保険料軽減にかかる法定外繰入金を加算する態容補正」については、法定外繰入金は当面の間、各区において発生することが想定される行政需要であることから、加算額を段階的に縮減させていく前提で、各区の法定外繰入金相当額を標準算定額に加算することとしており、期間については、先ほど申し上げた「制度上の激変緩和措置」及びそれを受けた区長会決定を踏まえ、平成 35 年度までとしたいと考えている。
次に、「制度上の激変緩和措置の影響を調整する態容補正」についての必要性
だが、「制度上の激変緩和措置」は、一定の条件に該当した自治体にのみ講じられ、特別区においても、区ごとに措置状況は異なる。激変緩和措置の対象となった自治体については、保険料徴収の目標値である「保険料必要額」が、本来の規模より圧縮されることとなり、この状況を調整する必要があることから「制度上の激変緩和措置の影響を調整する態容補正」について新設し、期間についても同様に平成 35 年度までとするものである。
以上のことから、新設する 2 つの態容補正については、平成 36 年度以降、廃止したいと考えている。

都：

都側としては国民健康保健事業助成費の算定については、法令に基づき標準
区経費を設定すべきと考えている。しかしながら、国や「東京都国民健康保険

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運営方針」における法定外繰入の解消に対する考え方からすると、各区が激変
緩和措置を行うことについては理解するところである。
これらの激変緩和措置に係る態容補正について、公費で講じられる激変緩和
措置の措置期間等にあわせて平成 35 年度までとなっていることから、平成 36
年度からは法令に沿った形の標準区設定となることを前提に、今般の国民健康保険事業助成費の見直しについては、区案のとおり整理する。
（財源を踏まえた対応）
区： 平成 30 年度財源見通しについて、調整税において増額が見込まれることか
ら、普通交付金の財源は所要額に比べ上回る見込みである。
今回の協議において、必ずしも全ての事業で都区の考え方を一致させることができず、未だ区の需要が財調に反映しきれていない。区側としては、需要額算定すべき事業が依然として多数あると考えているが、一方で、各区では喫緊の課題である保育所等の待機児童対策などに、積極的に取り組んでいる状況がある。
このことから、協議状況及び特別区の現状を踏まえ、次のとおり 2 点を提案する。1 点目は、各区で待機児童対策のため保育所等の整備を前倒しして取り組んでいる状況を踏まえ、その対応経費を算定することを提案する。2 点目は、今後、消費税率 10％段階において市町村民税法人分の更なる国税化の影響が生じることを踏まえ、特別区の財政健全化の観点から、過去の起債の元利償還経費について前倒し算定を行うことを提案する。
都：

以上の提案については、都側としても異論はないので区案のとおり整理したい。
まず保育所整備等対応経費について、平成 31 年度に見込まれる事業量について前倒しで算定する。次に、過去の都市計画交付金に係る地方債収入相当額のうち、平成 31 年度及び平成 32 年度の算定額を前倒しで算定する。また、過去の義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額について未償還金額を前倒しで算定する。

（待機児童解消緊急対策対応経費【認可外保育施設等保護者負担軽減事業費・保育
士宿舎借り上げ支援事業費】）
区： 昨年度協議における「各区の実態を把握できる状況にない」との都側の主張を踏まえ、全区で事業を実施している実態をもとに、改めて提案を行うものである。都の平成 30 年度予算要求においても、当該事業の予算要求がなされていることから、もはや臨時的な需要ではないことは明らかである。
特別区が安定的に保育サービスを区民に提供していくため、当該事業を標準的な需要として算定することが必要と考える。
都：

区：

認可外保育施設等保護者負担軽減事業費は、5 か月分の実績を 12 か月分に割り返して標準区経費が設定されている。また、保育従事職員宿舎借り上げ支援
事業費の提案については、平成 29 年度予算をベースにした算定となっている。
いずれの提案についても、平年度ベースの実績が確認できず、昨年度と同様、
都区財政調整における標準的な需要を検討するうえで、適正な水準かどうか、現時点で判断はできないと考える。
したがって、都側としては、平成 30 年度の都区財政調整についても、平成
29 年度と同様に、臨時的な需要として整理することが適切と考える。
区側から 2 点伺う。

14

1 点 目は 、都側 の発言を そのま ま受け 止めると すれば 、次年 度におい て、 1
年間を通じての実績が確認できれば、恒常的に標準算定ができるということになるが、それでよいか、都側の見解を伺う。
2 点目は、都側も理解しているとおり、待機児童対策は喫緊の課題であり、各区の継続した取組が必要な状況にあることから、曲がりなりにも今回の協議が不調となり、平成 30 年度財調において本経費が算定されないことはあってはならないと考える。そこで、誠に不本意ではあるが、今回も都側の主張どおり
臨時的な需要として整理し、昨年と同様の手法で算定することもやむを得ないと考えるが、都側の見解を伺う。
都：

都区財政調整における基準財政需要額は、各特別区が合理的かつ妥当な水準において標準的な行政を行うために必要とされる額であり、基準財政需要額における標準区経費を設定するに当たっても、事業の内容、標準的な規模、水準などの点から、あるべき需要かどうかを検討するものと考えている。
このため、区側の発言にあるような、「1 年間を通じての実績が確認できれば」、「標準算定ができる」ということではないと考える。
都側としても、本経費については、平成 30 年度の都区財政調整においても、
平成 29 年度と同様に、「待機児童解消緊急対策対応経費」として臨時的に算定することで整理したいと考える。
なお、区側から提案されている経費の積算について、対象経費の切り分け等、精査が必要と考える。

区：

都側から「対象経費の切り分け等、精査が必要」との見解が示されたことを受け、修正提案する。修正点としては、昨年度の算定が決算見込み額や東京都予算に基づく設定であったのに対し、今回は各区の都補助額を基礎として標準区を設定し、一括して「待機児童解消緊急対策対応経費」として提案するものとなっている。
区側としては、これまで主張してきたとおり、本事業を財調において恒常的に標準算定すべきという考え方に変わりはない。しかしながら、都側の理解が得られなかったことから、臨時的な需要として暫定的に整理するものである。
次年度においては、1 年間を通じての実績が確認できることから、当然にあるべき需要として判断できると考えており、臨時算定ではなく、恒常的な標準算定すべき事業として提案を行いたいと考えているので、是非、前向きな対応をお願いする。

（投資的経費に係る工事単価の見直し）
区： 平成 29 年度財調協議では、建築工事・土木工事の工事単価について、区側から、各区予算単価や国土交通省・公共工事設計労務単価の上昇率を反映した工事単価となるよう改善するとともに、今後も同上昇率に基づき改定されるよう、物騰率算出方法を見直すことを提案した。それに対し、都側は、物騰率算
出方法は見直す必要はなく、平成 26、27 年度の 2 か年の増加率のみ工事単価に反映した上で、当該上昇分を引き続き反映すべきか、毎年度協議する必要があるとの見解であったため、あくまで暫定的な整理として、都案を一旦受け入れたところである。
今回の提案にあたっても、現行の物騰率が特別区の実態に即したものになっていない以上、物騰率算出方法を見直し、実態を適切に反映した工事単価となるよう改善するべきという考えに変わりはない。
しかしながら、本来あるべき物騰率算出方法の見直しは、昨年度の協議経過
や現在の財源状況を勘案すると、自主自律的な観点から今後の協議課題とせざ

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るを得ないと考えており、工事単価の設定については、昨年度の整理に沿った形で提案することとする。
一方で、工事単価の上昇分の反映について、変動率が安定的に推移している
現状においては、毎年度協議する必要はなく、今後大きな状況の変化があった
場合に、改めて検討していくべきものと考える。
都：

物騰率算出方法は、これまでも急激な景気変動時であっても変更しておらず、
また、財調上の物騰率が各区建築予算単価や国土交通省公共工事設計労務単価の変動率と比較して、その差も大きくないことから、見直しの必要はない。
平成 26、27 年の 2 か年分の急激な上昇率を踏まえて算出した工事単価は、
あくまで臨時的なものであり、現行の物騰率により算出した工事単価が、各区の建築予算単価や国土交通省公共工事設計労務単価などの実態と比較して、乖離しているかどうか毎年度検証する必要がある。

区：

工事費が高止まりしている現状においては、毎年度協議する必要はなく、工事単価の上昇分を普遍的な需要として標準算定した上で、今後大きな状況の変化があった場合に、改めて協議により見直していくことが合理的である。
その上でもなお、臨時的な算定にすべきという考えなのであれば、具体的にその論拠を示していただくとともに、どういった状況になれば標準算定ができるのか、都側の見解を伺う。

都：

急激な価格増減の影響を反映しにくい現在の物騰率算出方法は、過去の単価等の減少局面においても増減を繰り返しており、長期的に見れば 23 区の実態を反映した合理的な推計方法と考える。
したがって、現在の物騰率算出方法を見直すのではなく、平成 26 年、27 年の 2 か年分上昇率の反映について、あくまで臨時的な措置で対応することが妥
当である。

区：

今回の協議でも、都区双方の意見を一致させることはできなかった。したがって、誠に不本意ではあるものの、暫定的な措置として、都側の主張どおり臨時的な需要として整理せざるを得ない。
区側としては、公共施設の改修・改築需要が高まる中にあって、工事単価の算定が特別区の実態と大きく乖離している状況を危惧している。今後も、工事単価の上昇分の反映について、普遍的な需要として標準算定することができな
い状況が続くのであれば、工事単価の積算自体を見直し、各種工事単価を再設定することも含めて、次年度以降、検討していく必要がある。

（特別交付金）区： 特別交付金について、2 点提案する。
1 点目は、「特別交付金の割合の引き下げ」についてである。
区 側とし ては、 過去の財 調協議 でも申 し上げて いるが 、「 各区が 安定 的な 財
政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るため、割合を 2％に引き下げるべき」と考えている。平成 29 年度財調協議において普通交付金の財源不足が生じ、自主自律的な対応を図る観点から、基準財政需要額を圧縮する区側提案の見直しを行っている。このことからも、普通交付金の割合を引き上げる必要があると考える。
2 点目は、「算定の透明性・公平性を高めること」についてである。
今回、区側における具体的な検証の一環として各区へ実施したアンケート調
査の結果では、特別交付金について、「不透明である」と感じている算定が多々存在することが確認された。

16そこで、現在の算定ルールにおいて、算定メニューの例示が可能と考えられる、『地方交付税における特別交付税の算定事業』、普通交付金の過去の協議において『普遍性の観点から協議不調もしくは算定廃止になった事業』、『特別交付 金 の 3 月交付 分に関 する東 京都総 務局 行政 部区政 課の通 知に 記載 された 事業』の 3 つの視点に基づき、具体的な算定メニューを例示した。メニュー化の趣旨としては、各区分の算定内容を限定列挙したり、例示したメニューに当てはめて申請することを想定しているものではなく、透明性・公平性を高める観点から、各区分で少なくとも算定されるべき内容を都区で確認することを目的としている。
都区で過去に確認している現在のルールに加え、各項目に該当する具体的なメニューを例示し、今後も追加・更新していくことで、算定ルールをより適正に運営することが可能となり、算定の透明性・公平性を高めることに繋がると考えている。
都：

現行の特別交付金の割合は、平成 19 年に都と区の協議を経て、調整税の配分割合の変更と併せて財調条例本則を 2％から 5％に改正したものである。
各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件による様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。
これまで普通交付金の算定改善にも取り組んできたが、近年の特別交付金の申請状況を見ても、毎年その姿を変えながら、普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、現行割合の 5％を大きく超える規模で申請されている。これらの財政需要を着実に受け止めるためには、現行の 5％が必要であると考えている。
また、現行の算定ルールは、透明性・公平性確保の観点から、都区合意に基づき策定されており、「3 つの視点に基づき、具体的な算定メニューとして例示」
したとする事項についても、この算定ルールもしくは「東京都総務局行政部区政課の通知」において、算定対象として明記されていることから、改めてこのような整理は不要と考える。
このため、都側としては、現時点において算定ルールを見直す必要はないと
考える。

区：

区側と しては、 現時点では、『現行の 算定ルールに よって、 算定の透明性・公平性が十分に確保されている』とは言い難い状況になっていると考えており、算定の透明性・公平性を高める観点からも、「普通交付金の割合を引き上げること」や、「都区の調整のもと、既にある算定ルールに加えて具体的な算定メニュ
ーを例示すること」が必要と考えている。
まず、「特別交付金の割合の引き下げ」についてである。
都側から「現行割合を上回る規模の申請があることを理由に現行の 5％が必要」との見解が示されたが、例年申し上げているとおり、各区が割合に見合う規模の申請を行うことは当然であり、現行割合の必要性の論拠とは全くなり得ないことは明白である。先ほどのアンケート結果からも分かるとおり、「 各区は、申請した事業が算定されるかどうか不確実な部分があるため、より多くの特別交付金が交付されるよう、必死に申請している」という事実を都側は受け止めてもらいたい。
次に、「算定の透明性・公平性を高めるためのメニュー化」についてである。
区側のアンケートの調査結果を鑑みれば、透明性・公平性が十分に確保されていない現状は明らかである。
交付を受ける区側自身が、透明性・公平性を高める観点からメニュー化を求17

めており、また、地方交付税の特別交付税においては、法律の規定に加え、省令により算定メニューが示されている。それにもかかわらず、財調の特別交付金については「算定ルールを見直す必要はなく、算定内容のメニュー化も不要」
として、区側の提案を一顧だにしない都側の姿勢について、明確な理由を伺う。
都：

近年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、現行割合の 5％を大きく超える規模で毎年申請されていることから、「どのような状況になれば」ということについて、見解を述べる状況にはないと考える。
また、特別交付金の算定ルールについて、区側からは、「区側の提案を一顧だにしない都側の姿勢について、明確な理由を伺う」と、都側の姿勢について問う旨の発言があった。都としては、平成 30 年度財調協議の場において、この間も再三、都の考え方を明確に伝えており、「一顧だにしない」との指摘は当たらない。

区：

今年度区側で実施したアンケート調査の結果からも、算定ルールの見直しの必要性は明らかであるので、来年度以降、誠意ある対応をお願いする。

（減収補填対策）
区： 区側としては、調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する
以上、都税であることを理由に、一般の市町村が採りうる減収補填対策に見合う対応策を特別区だけが講じられず、それに代わる方法すら無いのは、制度上問題であると考えている。
今回、区側では、実際に起こりうる事態を想定した、財政上のシミュレーシ
ョンを行っている。
まず、特別区が、一般の市町村と同様の減収補填対策が可能と仮定した場合、リーマンショックの影響が表面化した平成 21 年度のケースでは、600 億円規模の減収補填債特例分を発行できる想定になる。しかしながら、特別区は減収補
填債を十分に活用できなかったこともあり、財調基金の取崩し等により対応した経緯がある。
一方で、リーマンショック級の経済危機が発生した場合と、激甚災害が発生した場合について、特別区における初年度の影響額を試算したところ、それぞれ 1,500 億円、1,400 億円規模の減収が想定されることが明らかになった。
財調基金積立額は景気状況の変化に左右されやすく、最悪の場合、枯渇することも十分に考えられる。そのような状況下で、経済危機や激甚災害が発生した場合、発生初年度において、年度途中の大幅な減収に対応できないことが想定しうると考えられる。
以上のことから、一般の市町村が採りうる減収補填対策に見合う対応策を特別区が講じられるよう、都と区で早急に検討を進めていく必要があると考えているので、是非とも前向きな対応をお願いする。
都：

減収補填債のうち赤字債部分は、大幅な減収があったことだけをもって発行が認められる訳ではなく、5 条債を充当してもなお、適正な財政運営を行うために必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行が認められるものである。
区側で行ったシミュレーションについて、都はその内容の是非を述べる立場にはないが、私どもがイメージするシミュレーションとは、各区が大幅な減収という状況に対し、それぞれ歳出削減や基金の取り崩し、起債や振興基金の活用を図っても、なお赤字債発行をしなければならない状況になるということを

18具体的に示すようなものである。
区：

区側としては、従来からこの問題は制度上の問題であり、財政運営上の必要性から議論するものではないと主張してきた。しかしながら、都側から「区側において具体的な検証が必要」との見解が示されたことから、区側独自でシミュレーションを行ったところである。
次に、同じく発言があった、都側がイメージするシミュレーションについてだが、区側としても、特別区が「歳出削減や基金の取り崩し、起債や振興基金の活用を図っても、なお赤字債発行をしなければならない状況」となることを想定してシミュレーションを行っており、概ね方向性は一致しているものと考えている。
5 条債についての言及もあったが、これについては議論するまでもなく、建設等事業に通常の建設債を既に充当した残余または未充当の部分について起債するものである。したがって、起債可能なところまで既に行っている場合には、
5 条債を発行できる規模は自ずと限られてくる。また、経済危機や激甚災害が発生した場合には、5 条債の対象となる建設事業等の施工自体が中止を余儀なくされることも想定される。
このように 5 条債を含めた起債の活用に限界がある中で、基金が枯渇した状況下において特別区全体で 1,500 億円あるいは 1,400 億円規模の減収という事態が起きた場合には、赤字債発行以外に採りうる手段がないケースが十分に想定しうると考える。なお、当然ながら、基金の枯渇は、各区が既に歳出削減の努力を最大限行った上で生じる事態である。
それでもなお、都側がイメージするものとは異なるということであれば、より具体的に、都側が考えるシミュレーションの内容を明示するようにお願いする。

都：国に対して働きかけをしていくにも、ただ単に仕組みがないという制度上の問題だけではなく、各区の財政運営上の必要性を踏まえ、見直しを提起していくことが必要であると考えている。私どもがイメージするシミュレーションとしては、各区が大幅な減収という状況に対し、それぞれ歳出削減や基金の取り崩し、起債や振興基金の活用を図ってもなお赤字債発行をしなければならない
状況になるということを具体的に示すようなものと考えている。

区：

今回区側で行ったシミュレーションについては、都側がイメージするものとして発言のあった内容を、既に満たしていると考えている。
具体的な対応策の構築に向けて、一歩を踏み出すことができたことを前向きに捉え、次年度改めて、都側の見解にあるように「各区それぞれの状況」を踏まえた検証を行い、提示していきたいと考える。

（都市計画交付金）
区： 都市計画税本来の趣旨を踏まえ、都市計画事業の実績に見合う配分や、全ての都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃等、抜本的な見直しを提案する。
都市計画交付金の一般財源分が、普通交付金の財源を圧迫している状況にあり、平成 29 年度財調協議においては、基準財政需要額に対する普通交付金の財源不足が生じ、区側提案の一部見直しを行った。
このような状況からも、区側としては早急に都区で議論を重ね、課題の解決に向け検討すべきと考える。
次に、都市計画事業の都区の実施実態等について検証を行うため、大都市事

19

務として都が行う都市計画事業の実施規模や、その財源とされている都市計画
税の充当状況等、必要な情報の提示を求める。
このことは、国の通知で、都市計画税の使途の明確化が求められていること、
また、都知事の「都政の透明化」の方針とも合致しており、税の使途に関する説明責任を果たす意味からも、明らかにされるべき情報と考える。
都：

都としては、これまでも都市計画交付金の運用について、各区から都市計画事業の実施状況や意向等を聞きながら、順次見直しを図ってきた。
今後とも各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、引き続き、適切に調整を図りながら対応していきたいと考えている。

区：

都側は「各区から個別に都市計画事業の実施状況や意向等を聞きながら」という主張を繰り返し述べているが、区側として協議を求めているのは、各区の都市計画事業の実施状況や意向ではなく、23 区全体の総意である「都市計画交付金の抜本的な見直し」についてである。
区側としては、本来は都区間の協議により解決の方向性を見出していくべきと考えるが、このような状況が続くならば、国に対して、現状について見解を求めることや、法改正の要望を行うことも検討していかなければならないと考えている。

（児童相談所関連経費）
区： 平成28年5月の児童福祉法改正により、平成29年4月以降、政令で指定された特別区が児童相談所を設置することが可能となった。それを受け、現在、設置を希望する22区において、児童相談所の開設及び都からの円滑な事務の移行をめざして、準備を進めているところである。そこで今回、特別区が児童相談所を設置するにあたり、発生する経費の取扱いについて、都の見解を伺う。
従前より、中核市が政令の指定により児童相談所を設置した場合には、地方交付税において基準財政需要額の算定が府県分から市町村分に移されることにより財源保障がされている。都と特別区の場合、地方交付税は都区合算で算定されており、その地方交付税制度のもと、個々の特別区の財源保障制度として「都区財調制度」がある。特別区が政令の定めにより児童相談所を設置した
場合にも、都区財調の基準財政需要額に算定され、財源保障すべきものである。
さらに、政令で指定された特別区においては法律上、児童相談所関連の事務が特別区の事務となることから、児童相談所が設置された特別区の区域においては、その事務が都から区に移されることになり、都と区の役割分担の変更が生じることとなる。
平成12年の都区制度改革の際に、国は、「特別区の事務処理に要する経費については、最終的には都区財調により財源保障が講じられる仕組みとなっていることから、新たに都から区に移譲される事務の財源についても、都区財調の配分割合の変更により保障されるものである」との見解を示しており、それに基づき、清掃事業関連経費を基準財政需要額に算定するとともに、配分割合を変更している。
今回の児童相談所関連の事務に係る経費についても、都区の役割分担の変更であることから、その規模に応じて都区財調における都区間の配分割合を適切に設定し、変更すべきと考えている。
また、児童相談所等を設置するにあたり発生する準備経費について、区側の考えを申し上げる。
児童相談所等の設置に伴う準備経費については、本来、普通交付金による算定を検討すべきところだが、各区の設置予定が同時期ではなく、その多くが用20地費や施設整備費などの臨時的に発生する経費である。そのため、現時点で特別区として標準的な財政需要を設定することが技術的に困難であることから、基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要に該当し、普通交付金による算定として整理するまでの当面の間、特別交付金により算定すべきである。
あわせて、設置時期によって各区の算定額に不公平が生じないようにするため、過去に都区で協議し定めた算定ルールにより運用されている算定区分の「Ｃ－ウ」、「地理的、社会的、経済的、制度的な諸条件による各特別区個別の財政事情等を勘案して算定するもの」に統一するとともに、交付率についても2分の2で統一し、開設に向けて円滑に準備が進められるよう、十分な財源を確保すべきと考える。
都：

平成28年5月に児童福祉法が改正され、特別区も「児童相談所を設置する市」
として政令指定を受けることが可能になったことは承知しているが、改正後においても都道府県については引き続き児童相談所の設置及び運営に係る業務が義務付けられている。
このため、従来行われてきた、清掃事業や保健所に係る事務における都区の役割分担の変更と、同様のものとは考えていない。
次に、特別交付金における取扱いについてだが、特別交付金とは、地方自治法施行令で、普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付すると定められている。
特別交付金は、法令の規定に基づき都と区で合意した算定ルールに則って算定されていることから、お話の児童相談所の設置にあたり発生する準備経費についても、このルールに則って取り扱うべきものと考えている。

区：

区側としては、特別区が政令の指定を受け、児童相談所を設置した場合の取り扱いについての見解を伺っているのであり、現時点での状況を伺っているものではない。
区側としても、今回の児童相談所の設置による役割分担の変更は、児童相談所の設置を希望する区が、政令の指定を受けて設置することにより順次発生するものであり、清掃事業や保健所事務のように、23 区に一斉に生じるものではないということは理解している。しかし、その区域の事務が都から区に移り、役割分担の変更が生じるという点では、何ら変わるものではないと考えている。
具体的にどこが異なるのか、都側の見解を伺う。
次に、児童相談所の設置に伴う準備経費について、都側の発言で「特別交付金の算定ルールに則って取り扱う」とあったが、これに従うと、22 区において同一の目的で発生する経費について、申請年度や区の事情によって交付率が異なることがありうるということなのか。見解を伺う。

都：

清掃事業や保健所に係る事務については、その役割分担の変更について、都区で協議を重ね、合意をし、特別区全体に一括して、事務を移管したものである。
このため、各区がそれぞれの意向に基づいて、児童相談所を設置する場合とは異なるものと考えている。
特別交付金は、法令の規定に基づき都と区で合意した算定ルールに則って算定されていることから、児童相談所設置にあたり発生する準備経費についても、
このルールに則って取り扱うべきものと考える。

区：

児童相談所事務については、清掃事業や保健所事務のように、一斉移管ではない状況の中で、現在、モデル的確認実施区の 3 区において、都側と児童相談

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所設置計画案の確認作業を行っている。これは、児童相談所の設置主体が、一連の手続きを踏むことで、都から区に変更となることについて、都区双方で共通認識のうえ、協議を重ねているものである。最終的に設置について、都と設置を希望する区で合意したうえで、政令の指定を受け、都からその区に事務が移管されることになり、当該区域については、都区の役割分担に変更が生じる。
その前提のうえで、特別区が児童相談所を設置した場合の、都区財調の基準
財政需要額への算定及び都区間の配分割合の変更について、改めて都側の見解を伺う。
次に、児童相談所の設置に伴う準備経費について申し上げる。
児童相談所の設置に向けて、準備経費の財政負担の裏付けとするため、特別交付金において新しいルールを作り、円滑に事務を移行できるようにしたいというのが、区側の総意である。それでも、なお従来の算定ルールに固執するのか。三度、都側の見解を伺いたい。

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都：

基準財政需要額として算定するかどうかについては、当該事務が「特別区がひとしくその行うべき事務」であるかどうかについて慎重に検討する必要がある。
現在、一部の区がその自主的な意向に基づき児童相談所の設置に向けて都と設置計画案の確認作業を進めていることは承知しているが、設置の見通しが立ったとは聞いていない。このため、現時点で児童相談所の設置、運営に係る事
務が「特別区がひとしくその行うべき事務」にあたるとは考えていない。
次に、特別交付金についてだが、現行の算定ルールは、公平性確保の観点から、都区合意に基づき 23 区共通のルールとして策定されている。このため、このルールに則って取り扱うことで、不公平が生じるとは考えていない。

区：

都区は、ともに子どもの命と権利を守る立場にある者として、児童相談所事
務を円滑に移管するとともに、安定的かつ充実した運営を行っていく責務がある。そのための必要な財源に関する課題について、都区で協力して解決していく必要があると考えているので、来年度も引き続き協議を行い、議論を深めていきたい。

第 2 回都区財政調整協議会（平成 30 年 1 月 9 日）
協議内容
第 2 回都区財政調整協議会では、はじめに、財調幹事会から協議の取りまとめについて報告があった。
次に、都側から平成 29 年度及び平成 30 年度の財調交付金の財源見通し（平成30 年 1 月 9 日時点）について次のように説明があった。
（平成 29 年度財源見通し）・ 平成 29 年度の調整税の最終見込額は、当初フレームと比較して、固定資産税
は 19 億円の増、市町村民税法人分は 408 億円の増、特別土地保有税は、億円
単位では増減なしとして見込んでいる。
・ 調整税の総額は、当初フレームと比較して、427 億円の増と見込んでいる。財
調交付金の 55％相当で計算すると、235 億円の増となり、普通交付金では 223
億円、特別交付金では 12 億円の増となる。
・ 普通交付金は、当初算定時に 110 億円の算定残が発生していたので、333 億円
が最終的な算定残となる見込みである。

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（平成 30 年度財源見通し）・ 平成 30 年度の財源見通しについては、平成 29 年度当初フレームと比較して、固定資産税は 500 億円、4.2％の増、市町村民税法人分は 573 億円、10.1％の増、特別土地保有税は前年度並みと見込んでいる。
・ この結果、調整税の合計は、1 兆 8,545 億円となり、55％ベースでは、1 兆 200
億円で、これに平成 28 年度の精算分 28 億円を加えた交付金総額は、1 兆 228億円となり、普通交付金の財源で 9,716 億円を、特別交付金の財源として 512
億円を見込んでいる。
・ 基準財政収入額は、平成 29 年度当初フレームと比較して、83 億円、0.7％増の 1 兆 1,315 億円を見込んでいる。
・ 基準財政需要額 は、現 行の算定方式に より、 人口・道路面積 などの 基礎数値の増減や物騰率の影響を反映した結果、2 兆 265 億円となる。
・ 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた平成 30 年度普通交付金所要額は 8,950 億円となり、普通交付金の財源 9,716 億円と比べて、766 億円の財源超過を見込んでいる。
以上の都の説明を受け、区側から次のとおり考え方を示した。
（待機児童解消緊急対策対応経費及び投資的経費に係る工事単価の見直し）
・ 本来標準的な需 要とし て恒常的に算定 すべき ところだが、臨 時的な 需要とす
る都側の見解を 暫定的 に受け入れ、昨 年度に 引き続き単年度 の算定 をすることとなった。こ れらの 課題については 、次年 度以降改めて協 議して いくことが必要と考えている。
（特別交付金）・ 割合の引下げを 求める こととあわせて 、算定 の透明化に向け たメニ ュー化を提案したところ である 。しかし、都側 は相変 わらず現行割合 を変更 する必要はなく、算定ル ールも 見直す必要はな いとの 主張であり、議 論が進 展していない。区側としては、早急に見直しを行うべきものと考えている。
（調整税の減収補填対策）
・ 一般の市町村が 採りう る対策に見合う 対応策 を特別区が講じ られる よう、検討を進めていく ため、 財政的なシミュ レーシ ョンの結果を示 した。 都側は、イメージするシ ミュレ ーションとは異 なると 主張し、協議は 平行線 となってしまった。年度 途中の 減収に際し、選 択肢が 閉ざされている 状況は 早急に解消されるべきものと考えている。
（都市計画交付金）
・ 抜本的な見直し を提案 するとともに、 都市計 画決定権限等を 含めた 都市計画事業のあり方に ついて の協議体を設置 するこ とや、都市計画 事業に ついての情報の開示を求 めたが 、都側は各区か ら直接 、現状や課題な どを聞 きながら対応するとし、 協議が できていない。 本来基 礎自治体の財源 である 都市計画
税が、現行制度 上、都 税とされ、特別 区の行 う都市計画事業 に直接 活用できないところにあ る重大 な問題であり、 今後も 合理的な運用を めざし 、協議を求めていきたいと考えている。
（児童相談所関連経費）
・ 今後政令で指定 された 特別区において は法律 上、児童相談所 関連の 事務が特23

別区の事務となることから、当然に基準財政需要額として算定するとともに、その規模に応じ て都区 間の配分割合を 変更す べきこと、また 準備経 費については特別交付金により全額を算定すべきことを主張した。しかし都側からは、
法改正後も引き 続き都 道府県に義務づ けられ ている事務であ るなど として、その是非について、全く見解を示されなかった。また、「現時点で特別区がひとしくその行う べき事 務にあたるとは 考えて いない」との発 言もあ ったが、政令の指定によ り特別 区の法で定めら れた事 務となる児童相 談所関 連の事務は、財調算定の 対象と なることは当然 のこと と考えている。 近い将 来、特別区が児童相談所 を設置 するにあたって 、その 財源は重要な課 題であ り、引き続き特別区として一体となって協議に臨んでいきたいと考えている。
（協議内容の公開）
・ 幹事会でも申し 上げた とおり、今後は 協議内 容を公開してい くもの と理解する。
区側の総括的意見
・ 今回の協議は税 制改正 の影響により、 地方消 費税交付金が大 幅な減 収となったことから、基 準財政 収入額が当初の 想定よ りも減額となる 中で、 調整を行わなければなら ない厳 しいものとなっ た。し かしながら、都 区双方 の提案について、一致点 を見出 すべくぎりぎり の協議 を行い、双方の 歩み寄 りもあって、一定の取りまとめを行うことができた。
・ 今回の協議を通 じて、 都側から「国や 全国の 自治体からの東 京に対 する目線
は大変厳しいも のがあ る」との見解が 繰り返 し示されたが、 区側と してもこれまでも時々に 応じて 、当該年度のあ るべき 需要を検討し、 現行算 定の縮減も含め取り組んできたところである。
・ 今回、特別区の 喫緊の 課題であるにも かかわ らず、都区であ るべき 需要の認識が一致せず、 引き続 きの課題となっ た項目 もあったが、今 後も財 源状況を勘案しながら、 区側と して自主自律的 な調整 を図ったうえで 、当該 年度のあるべき需要が適 切に算 定されるよう、 提案し ていきたいと考 えてい るので、前向きな対応をお願いする。
・ 都区財政調整協 議上の 諸課題について は、都 側から明確な見 解が示 されず、踏み込んだ議論 とはな らなかった。特 に児童 相談所関連経費 の財源 に関する課題については、今後しっかりと見解を示すよう、重ねてお願いする。
・ その他、いくつ かの事 項において、都 区の認 識に相違があっ たが、 互いの立場を尊重しなが ら、よ り強固な信頼関 係に立 って、議論を尽 くして いくことが大事であると考えている。
・ 残された課題は 、今後 の都区双方の真 摯な協 議によって解決 するこ とを期待
して、平成 30 年度当初フレーム及び平成 29 年度再調整の取扱いについては、幹事会が取りまとめた内容で整理することを了承したい。
都側の総括的意見
・ 都としても、幹 事会が 取りまとめた内 容をも って、協議会の まとめ とすることで了承する。
・ 平成 30 年度の税制改正では、地方消費税の帰属を決定する清算基準について、消費活動を客観的に示す「統計」の比率を下げ、「人口」の比率を引き上げるなど、制度の本旨を歪める不合理な見直しが強行された。
・ また、与党税制 改正大 綱では、これま で繰り 返されてきた地 方法人 課税の不24

合理な見直しに加えて、平成 31 年度税制改正において、「新たな偏在是正措置」を講じるとの考えが示されている。
・ 東京から財源を 持って いかれるような 、不合 理な措置は決し て甘受 できず、都としても知事 を筆頭 に断固反対して いくが 、一方で、こう した動 きの背景には、「東京一人勝ち」という国や他団体からの厳しい目線がある。
・ 平成 30 年度の財調は、先ほどの見直し影響を含めても、市町村民税法人分な
どの大幅な伸びにより、過去最大となることが見込まれている。1 兆円を超えるのは平成 20 年以来のことであり、世の中にインパクトを与えると考えている。また、都内、多摩から見ても 1 兆円を超えるというのは相当なインパク
トがあるのでは ないか と、都としては 意識を してやっていか なけれ ばならな
いと思っている。
・ こうした時こそ 、都区 双方は自らを厳 しく律 し、国や他団体 からの 目線も意識しながら適切な財政運営に努めていく必要がある。
・ 最後になるが、 本日、 財調協議を取り まとめ ることができた ことは 、これまで都区の信頼関係のもとで、議論を積み重ねてきた成果であると考えている。
・ 都としては、今 後も区 側と十分協議し ながら 、財調制度を適 切に運 用していきたいと考えて いるの で、区側の理解 、協力 を改めてお願い して、 都側の総括的な意見とする。

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区長会役員会・総会（平成 30 年 1 月 11 日・16 日）
第 2 回都区財政調整協議会で取りまとめた財調協議の結果について、以下のように報告し、了承された。
（総括説明）
・ 今回の協議は税 制改正 の影響により、 地方消 費税交付金が大 幅な減 収となったことから、基 準財政 収入額が当初の 想定よ りも減額となる 中で、 調整を行わなければならない厳しいものとなった。
・ しかしながら、 都区双 方の提案につい て、一 致点を見出すべ くぎり ぎりの協議を行い、双方の歩み寄りもあって、一定の取りまとめを行うことができた。
・ ただし、協議の 中で今 後の課題となっ たもの も多くあり、明 確な理 由が無いにもかかわらず 、昨年 度に引き続き臨 時的な 算定となってし まった 項目もあった。
・ 特別交付金の透 明化に 向けた算定対象 事業の メニュー化や、 減収補 填対策の検討を進めるた めに行 った財政的なシ ミュレ ーションなど、 新たな 視点での提案についても 、議論 を前進させるこ とがで きなかった。特 に児童 相談所関連経費について は、政 令で指定された 特別区 においては法で 定めら れた事務となるにもかか わらず 、財調算定の対 象とす るかについて全 く見解 が示されなかったことから、今後しっかりと見解を示すよう求めたところである。
・ このような残さ れた様 々な課題につい ては、 来年度以降の協 議の中 で都区双方の真摯な協議 によっ て解決すること を期待 して、協議を取 りまと めることとした。
・ 来年度の協議は 、今後 更なる税制改正 の影響 も懸念される中 で、今 回未解決となった事業など、引き続き課題の多い協議になるものと考える。
（協議結果報告）・ 平成 30 年度当初フレームは、平成 29 年度当初フレームと比較すると、基準
財政収入額は 83 億円増の 1 兆 1,315 億円、基準財政需要額は 747 億円増の 2

25

兆 1,031 億円となり、需要額から収入額を差し引いた普通交付金総額は 664
億円増の 9,716 億円となっている。
・ 協議課題の調整内容については、都区双方から提案のあった 86 項目について協議し、協議が整った項目は 47 項目となった。
・ 保育所等の利用 者負担 の見直しについ ては、 都が実施してい る認可 外保育施
設利用支援事業 におい て認められてい る水準 からすれば、特 別区の 実態を踏まえた利用者負 担の水 準が妥当である ことを 主張したが、都 側は昨 年度協議から引き続き、現行の国基準による算定が妥当とし、協議不調となった。
・ 清掃費の見直し につい ては、廃棄物処 理手数 料の設定方法や 今後の 見直し方
法について見解 が相違 したものの、標 準区ご み量の見直しや 収集運 搬モデルの改定など、区側提案内容のとおり都区で見解を一致させることができた。
・ 国民健康保険事業助成費の見直しについては、平成 30 年度の国保制度改革に伴い、制度改革 後の特 別区の実態を踏 まえた 算定となるよう 、区側 から見直しの提案を行った。都側は法令に基づき標準区経費を設定すべきとした上で、各区において当 面の間 、法定外繰入金 が発生 することは理解 すると して、区案のとおり整理することとなった。
・ 財源を踏まえた 対応と して、調整税の 状況等 を踏まえて、保 育所整 備等対応経費の臨時的算定など、3 項目について算定することとなった。
・ 昨年度からの課 題とな っていた「待機 児童解 消緊急対策対応 経費」 や「投資的経費にかかる 工事単 価の見直し」に ついて は、昨年度に引 き続き 、臨時的に算定するとい う都側 の主張を暫定的 に受け 入れ、次年度以 降、改 めて協議
していくこととなった。
・ 都区財政調整協 議上の 諸課題である特 別交付 金については、 透明性 ・公平性を高める観点から、2％への割合の引き下げと、算定対象事業のメニュー化を提案した。
・ 減収補填対策に ついて は、都税である ことを 理由に、一般の 市町村 が採りうる対応策を講じ られな いのは、制度上 問題で あるとしたうえ で、財 政的なシ
ミュレーションを行い、その必要性を主張した。
・ 都市計画交付金 につい ては、都市計画 事業の 実績に見合う配 分や、 全ての都
市計画事業を交 付対象 にするよう見直 すとと もに、都市計画 事業の 情報の提示や、協議体を設置することも含めて提案した。
・ しかし、いずれ も都側 からは明確な見 解は示 されず、具体的 な議論 には至らなかった。
・ 今回初めて協議 を行っ た児童相談所関 連経費 については、政 令の指 定により特別区の事務と なるこ とから、当然に 基準財 政需要額に算定 したう えで配分
割合の変更をす べきこ と、また準備経 費につ いては当面の間 、特別 交付金で全額算定すべきことについて、見解を求めた。
・ しかし、都側か らは、 法改正後も引き 続き都 道府県に義務づ けられ ている事
務であるなどと して、 その是非につい て全く 見解が示されな かった 。また政令により指定さ れた特 別区においては 、法で 定められた事務 となる にもかかわらず、地方自 治法上 、財調で財源保 障する こととされてい る「特 別区がひとしくその行う べき事 務」にあたると は現時 点で考えていな いとの 発言もあり、財調協議会でも、都の姿勢を正す発言をした。
・ 平成 29 年度再調整については、当初算定時に 110 億円ほどの算定残があったが、調整税の見込の増により、約 333 億円となった。この算定残については、再調整を実施するものとし、3 項目について追加算定することとした。

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8

区長会役員会臨時会・総会臨時会（平成 30 年 1 月 26 日）
東京都総務局長から、平成 30 年度の東京都予算案及び今年度の都区財政調整協議についての発言があった。その後、行政部長から、平成 30 年度都区財政調整方
針案及び財調条例改正案並びに平成 29 年度都区財政調整再調整方針案及び財調特例条例案について説明があり、了承された。
また、東京都主税局長から、固定資産税等の軽減措置について説明があった。
【都の説明概要】（平成 30 年度東京都予算案）
・ 都税収入は、5 兆 2,332 億円となり、前年度に比べて 1,421 億円、2.8％の増となっている。
・ こうした税収見込みのもと、一般会計歳出予算の総額は、7 兆 460 億円、29
年度当初予算と比べて 920 億円、1.3％の増となっている。
（都区財政調整協議）
・ 30 年度の特別区財政調整交付金は、市町村民税法人分の大幅な伸びなどにより、過去最大の規模となることが見込まれている。
・ しかし、一方で 国は、 地方消費税の清 算基準 の見直しなど、 地方自 治体間の財政力格差の解 消を名 目に、東京狙い 撃ちの 不合理な措置を 強行し 、来年度も地方法人課税見直しの動きが出てきている。
・ 都としても、東 京から 財源を不当に収 奪する 不合理な措置に 対して は断固反対していくが、 一方で 国や他団体から の厳し い目線を強く意 識する 必要もあると考えている。
・ このような中、 適正な 財調算定をいか に確保 するかというこ とにつ いて、多岐にわたる議論を経て、去る 1 月 9 日の財調協議会で取りまとめが行われた。
・ こうして取りま とめに 至ったのは、こ れまで 培ってきた都区 間の信 頼関係によるものと考えており、会長をはじめ区長会の皆様の理解に深く感謝する。
・ 今後とも、特別 区の皆 さまと十分協議 しなが ら、財調制度を 適切に 運用していきたいと考えている。
（平成 30 年度財調フレーム）
・ 固定資産税は、前年度と比べ、4.2％の増を見込んでいる。
・ 市町村民税法人分は、前年度と比べ、10.1％の増を見込んでいる。
・ これらの税を含めた調整税の総額は、1 兆 8,544 億 6,700 万円を見込んでいる。
・ これに条例で定める配分割合 55％を乗じ、28 年度分の精算分を合わせた 30
年度の交付金総額は、1 兆 227 億 7,700 万円となり、前年度と比べ、699 億 8,300
万円の増となる。このうちの 95％が普通交付金 9,716 億 3,800 万円、5％が特別交付金 511 億 3,900 万円である。
・ 基準財政収入額は、税収動向等を踏まえ、1 兆 1,315 億 2,600 万円、前年度と比べ、83 億 3,800 万円の増を見込んでいる。
・ 基幹税目である 特別区 民税は、納税義 務者数 の増と雇用や所 得環境 の改善を反映して、前年度と比べ、366 億 2,500 万円の増を見込む一方、地方消費税交付金及び地方消 費税交 付金特例加算額 は、地 方消費税の清算 基準の 見直しによる影響を受け、前年度と比べ、256 億 4,400 万円の減となっている。
・ 財調協議会で取りまとめた「新規算定」や「算定改善等」を含めた 30 年度の基準財政需要額は、2 兆 1,031 億 6,400 万円で、前年度と比べ、748 億 2,200万円の増となっている。

27

・ この基準財政需要額から、基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、
9,716 億 3,800 万円となる。この額は、先ほど説明した普通交付金の財源に見合う形となっている。
（平成 29 年度再調整）
・ 普通交付金の再調整額は、333 億 400 万円である。
・ 再調整の内容は、普通交付金所要額として、「保育所整備等対応経費の臨時的算定」などを算定するものであり、309 億 6,300 万円を追加交付する。
・ 最終的な算定残で特別交付金に加算する額は、23 億 4,100 万円である。
・ 再調整後の交付金の総額は、普通交付金は 9,251 億 4,300 万円、特別交付金
は 511 億 5,600 万円となる。

9

都区協議会（平成 30 年 2 月 1 日）
都知事発言
・ 来年度の都区財 政調整 について、これ まで都 区間で精力的に 議論し 、本日の都区協議会を開催する運びとなった。ご尽力いただいた皆様に感謝する。
・ 東京には、少子 高齢社 会への対応をは じめ、 防災、治安対策 、環境 対策など
多くの課題が山 積して いる。こうした 様々な 課題を解決し、 東京を さらに発展させるために は、日 頃、住民の方々 に最も 近いところで、 ご尽力 されている区長の皆様との連携が欠かせない。
・ 今後とも、皆様方のより一層の力添えを、ぜひともお願いしたい。
・ さらに、昨今は 、国が 東京をねらい撃 ちに、 税制をはじめ大 変不合 理な措置を矢継ぎ早に展開してきており、都と区の連携はますます重要になっている。
・ 区長の皆様とは 、昨年 、総務大臣への 要請を 行うなど、一緒 に取り 組んできたが、引き続き 、こう した不合理な措 置に対 しては皆様と共 に、国 に強く働きかけていきたいと思っている。
・ 何卒よろしくお願い申し上げる。
東京都行政部長から、協議案について説明があり、それについて、次のとおり発言があった。
区長会会長発言・ 今年度の都区財政調整協議は、平成 30 年度税制改正において、都区双方が大幅な減収となる 地方消 費税の清算基準 の見直 しが行われ、ま た今後 、更なる地方法人課税の 見直し も検討するとさ れるな ど、都区を取り 巻く財 政環境が厳しい中での協議となった。
・ 私どもは、都区 の合意 事項である配分 割合の 変更事由は生じ ないと 判断をして、現行の配分割合である 55％のもとでの対策を講ずるべく協議に臨んだ。
・ 協議の結果、区 側の提 案事項について 、清掃 費の見直しや国 保制度 改革に伴う国民健康保険事業助成費の見直しなど、相当程度反映できることとなった。
これは、都区双方の努力の成果だと考えている。
・ 一方で、協議の中で今後の課題となったものも多々ある。
・ 特別交付金の割 合の引 下げや減収補填 対策、 都市計画交付金 の改善 について
は、区側から新 たな視 点での提案をし たにも かかわらず、都 側から は今回も前向きな見解は示されず、実質的な協議が行われなかった。
・ また、初めて提 案した 児童相談所関連 経費に ついては、区側 では、 政令指定28

を受け、法に基づき設置した場合、当該区における都の権限は区に移るため、当然に財調算定 し、都 区の役割分担の 変更に 伴い、配分割合 を見直 すべきと考えているが、 都側か らは明確な見解 が示さ れず、議論には 至らな かった。
特別区が児童相談所を設置するにあたって、財源の確保は重要な課題であり、特別区として一 体とな って協議に臨ん でいる ものである。こ のまま では、各区の準備作業に も支障 を来し兼ねない 。しっ かりと受け止め ていた だき、万全な準備を行えるよう、早期の決着に向けて前向きな対応をお願いしたい。
・ これらの課題に ついて は、制度本来の 相互理 解と協力関係の もとで 、解決が図られるべきも のであ り、来年度に向 けては 是非前向きな対 応をお 願いしたい。
・ 東京オリンピック・パラリンピックの開催準備や、安全・安心なまちづくり、
また少子・高齢 化対策 など、喫緊の課 題への 対応と合わせて 、東京 を狙い撃
ちした不合理な 税制改 正等に対抗して いくた めにも、都と特 別区が これまで
以上に連携を深め、取り組んでいかなければならない。
・ 930 万区民の幸せのために、都区が真摯に協議を重ねながら、諸課題の解決に当たっていくことを期待して、第 1 号から第 4 号までの協議案を了承する。
都知事発言
・ 都区財政調整に 関する 協議を取りまと めるこ とができたのは 、これ まで培ってきた都区の信頼関係のもとで議論を重ねた結果だと考えている。
・ 今後とも、特別 区の皆 様方と共に、財 調制度 の適正な運営を 図って いきたいと思っているので、よろしくお願いする。

29

Ⅱ 都区財政調整協議等の経緯（平成29年4月～平成30年3月）
年月日
29. 4. 7

会

議 名

等

財政事務担当者会

主

な

内

容

・ 都区財政調整制度の基礎及び財調協議等について
・ 29年度財調協議結果及び今後の課題等について

4.10

区長会役員会

・ ふるさと納税について

4.17

区長会税財政部会

・ 29年度都区財政調整協議結果の要点について（第45回）

・ 29年度都区財政調整協議結果等を踏まえた主な課題について
・ 地方財政を取り巻く動向について
・ ふるさと納税について

区長会総会

・ 第45回税財政部会の概要について
・ 都知事との意見交換会での区長発言に対する回答について
・ ふるさと納税について

4.20

財政課長会幹事会・総会

・ 財政課長会における今後の検討課題について
・ 29年度年間スケジュールについて
・ 29年度の調査予定について
・ 決算分析ＷＧについて
・ 清掃費に係る資料提供について
・ 児童相談所を移管するに当たっての課題の検討について
・ 第45回税財政部会の概要について
・ ふるさと納税について

4.28

企画・財政担当部長会

・ 児童相談所を移管するに当たっての課題の検討について

役員会・総会・ 特別区財政課長会における今後の検討課題について

・ 第45回税財政部会の概要について
・ ふるさと納税について
5. 8

副区長会役員会・総会

・ 第45回税財政部会の概要について

5. 9

企画・財政担当部長会

・ 30年度国・都の施策及び予算に関する要望事項の選定につ

臨時役員会
5.16

区長会臨時役員会・総会

いて・ 都区協議会の委員等について

30

年月日
29. 5.25

会

議 名

等

財政課長会幹事会・総会

主

な

内

容

・ 児童相談所を移管するに当たっての課題への対応策に係る検討について・ 財調協議における諸課題の経緯（特別交付金及び減収補填対策）について・ 30財調協議に向けた諸課題の方向性（案）について

5.26

企画・財政担当部長会
役員会・総会

・ 児童相談所を移管するに当たっての課題への対応策に係る検討について・ 30年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6. 2

副区長会役員会

・ 30年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6. 8

副区長会総会・ 30年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.12

区長会税財政部会

・ 30年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等について（第46回）

・ 地方財政を取り巻く動向について

区長会役員会・ 30年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第46回税財政部会の概要について

6.16

区長会総会

・ 30年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第46回税財政部会の概要について

6.22

財政課長会幹事会・総会

・ 財調協議における諸課題の経緯（都市計画交付金）について・ 第46回税財政部会の概要について
・ 特別交付金に関するアンケート調査について
・ 30年度都区財政調整提案事項ブロック意見の取りまとめについて・ 決算分析ＷＧにおける選定事業の分析結果について
・ 公共施設の改築需要対応経費調査等について
・ 「清掃費全体の見直し」の今後の方向性について
・ 児童相談所を移管するに当たっての課題への対応策に係る検討について・ 国保制度改革に伴う平成30年度以降の特別区国民健康保険料算定について・ 30年度国・都の施策及び予算に関する要望について

31

年月日
29. 6.22

会

議 名

等

財政課長会幹事会

主

な

内

容

・ 児童相談所関連経費の都から区への財源移譲方法について
・ 都区財政調整特別交付金による対応方法の検討について
・ 児童相談所等の事務に係る経費に関する情報提供について

6.30

企画・財政担当部長会・ 第46回税財政部会の概要について

役員会・総会

・ 児童相談所を移管するに当たっての課題への対応策に係る検討について・ 30年度国・都の施策及び予算に関する要望について

7. 3

副区長会役員会

・ 第46回税財政部会の概要について

7. 6

副区長会総会・ 第46回税財政部会の概要について

7.10

区長会役員会・ 国及び東京都への要望活動について

7.13

決算分析ＷＧ・ 30年度財調協議における既算定経費の見直しについて

7.14

区長会総会

・ 国及び東京都への要望活動について

7.20

財政課長会幹事会・総会

・ 決算分析結果の概要について
・ 30年度財調区側提案事項の取りまとめ日程について
・ 30年度財調区側提案に向けての調査について
・ 「清掃費全体の見直し」に係る調査について
・ 児童相談所を移管するに当たっての課題への対応策に係る検討について・ 生産緑地法改正と固定資産税への影響について
・ 「税源偏在是正議論についての特別区の主張（29年度版）」
について
・ 調査回答資料の提供について

7.28

企画・財政担当部長会
役員会・総会

・ 児童相談所を移管するに当たっての課題への対応策に係る検討について・ 30年度国・都の施策及び予算に関する要望について

8. 7

区長会役員会・総会

・ 29年度都区財政調整区別算定について（行政部長説明）・ 国及び東京都への要望活動について

都区協議会（第1回）

・ 29年度都区財政調整の決定について〈持ち回り会議〉・ 監査をする委員の指名について

32

年月日

会

議 名

等

主

な

内

29. 8.18

議長会総会

・ 29年度都区財政調整区別算定について

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（28年度決算）

容

る情報提供
8.24

財政課長会幹事会・総会

・ 29年度都区財政調整区別算定結果について・ ブロック提案の状況について
・ 特別交付金の検討について
・ 減収補填対策の検討について
・ 児童相談所の移管に係る課題の都協議状況について
・ 国保制度改革に伴う都区財政調整への影響について
・ 「30年度国・都の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について・ 特別区におけるふるさと納税の寄付金控除の状況について
・ 調査回答資料の提供について

8.25

企画・財政担当部長会

・ 児童相談所の移管に係る課題の都協議状況について

役員会・総会・ 30年度財調区側提案事項取りまとめ日程について
・ 国保制度改革に伴う都区財政調整への影響について
・ 「税源偏在是正議論についての特別区の主張」について
・ 国及び東京都への要望活動について

9. 4

副区長会役員会

・ 国保制度改革に伴う都区財政調整への影響について
・ 「税源偏在是正議論についての特別区の主張」について

9. 6

副区長会総会・ 国保制度改革に伴う都区財政調整への影響について
・ 「税源偏在是正議論についての特別区の主張」について
・ 国及び東京都への要望活動について

9. 8

区長会役員会・ 国保制度改革に伴う都区財政調整への影響について
・ 「税源偏在是正議論についての特別区の主張」について

9.15

区長会税財政部会（第47回）

・ 特別区におけるふるさと納税の寄付金控除額の状況について・ 「税源偏在是正議論についての特別区の主張」について
・ 国保制度改革に伴う都区財政調整への影響について

33

年月日

会

議 名

29. 9.15

区長会総会

等

主

な

内

容

・ 国保制度改革に伴う都区財政調整への影響について
・ 第47回税財政部会の概要について
・ 「税源偏在是正議論についての特別区の主張」について
・ 国及び東京都への要望活動について

9.19

財政課長会幹事会

・ 30年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第1回）
・ 税財政部会に対する中間報告（案）の検討・確認について

9.26

財政課長会総会

・ 30年度都区財政調整区側提案取りまとめに係る中間報告について・ 第47回税財政部会の概要について
・ 特別交付金及び減収補填対策の検討について
・ 「30年度国・都の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について

9.28

企画・財政担当部長会総会

・ 第47回税財政部会の概要について
・ 30年度都区財政調整区側提案取りまとめに係る中間報告について・ 国及び東京都への要望活動について

財政課長会幹事会

・ 30年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第2回）

10. 2

副区長会役員会

・ 第47回税財政部会の概要について

10. 5

財政課長会幹事会

・ 30年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第3回）

10. 6

副区長会総会・ 第47回税財政部会の概要について

10.13

財政課長会幹事会

・ 30年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第4回）

10.16

区長会税財政部会

・ 30年度都区財政調整区側提案について（中間報告）（第48回）

10.19

区長会総会

・ 第48回税財政部会の概要について

財政課長会幹事会

・ 30年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第5回）

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（29年8月末）

る情報提供

34

年月日
29.10.24

会

議 名

等

財政課長会幹事会・総会

主

な

内

容

・ 第48回税財政部会の概要について

・ 30年度都区財政調整区側提案事項の取りまとめについて
10.27

企画・財政担当部長会

・ 30年度都区財政調整区側提案事項について

役員会・総会・ 第48回税財政部会の概要について
・ 31年度国・都の施策及び予算に関する要望について

11. 1

副区長会役員会

・ 30年度都区財政調整区側提案事項について
・ 31年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第48回税財政部会の概要について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について

11. 6

副区長会総会・ 30年度都区財政調整区側提案事項について
・ 31年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第48回税財政部会の概要について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について

11. 8

区長会役員会・ 30年度都区財政調整区側提案事項について
・ 31年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 都区協議会及び知事と特別区長の意見交換会について

11.13

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（29年9月末）

る情報提供
11.14

区長会税財政部会

・ 30年度都区財政調整区側提案について（第49回）

・ 30年度税制改正に関する動向について

区長会総会

・ 30年度都区財政調整区側提案事項について
・ 第49回税財政部会の概要について
・ 31年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 都区協議会及び知事と特別区長の意見交換会について
・ 地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請について
・ 東京都市区長会の30年度都市税財源の充実確保に関する要
請活動について11.24

東京都予算に対する知事・ 都の施策及び予算に関する要望の実現

ヒアリング

35

年月日
29.11.24

会

議 名

等

財政課長会総会

主

な

内

容

・ 第49回税財政部会の概要について
・ 30年度都区財政調整区側追加提案事項（国保制度改革）について・ 児童相談所の移管準備に係る課題の検討について
・ 地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請について
・ 都予算編成に関する都知事ヒアリングについて
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について
・ 東京都市区長会の30年度都市税財源の充実確保に関する要
請活動について

11.29

企画・財政担当部長会
役員会・総会・ 30年度都区財政調整区側追加提案事項（国保制度改革）について・ 第49回税財政部会の概要について
・ 児童相談所の移管準備に係る課題の検討について
・ 地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請について
・ 都予算編成に関する都知事ヒアリングについて
・ 東京都市区長会の30年度都市税財源の充実確保に関する要
請活動について12. 4

財調協議会（第1回）

・ 30年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説
明、都区双方の総括的意見、協議・ 現行制度上の諸課題について協議・ 財調幹事会に検討下命副区長会役員会

・ 30年度都区財政調整区側追加提案事項（国保制度改革）について・ 第49回税財政部会の概要について
・ 都予算編成に関する都知事ヒアリングについて
・ 地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請について

12. 5

財調幹事会（第1回）

・ 30年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説
明、都区双方の総括的意見、協議・ 現行制度上の諸課題について協議

36

年月日

会

議 名

29.12. 6

副区長会総会

等

主

な

内

容

・ 30年度都区財政調整区側追加提案事項（国保制度改革）について
・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 第49回税財政部会の概要について
・ 都予算編成に関する都知事ヒアリングについて
・ 地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請について
・ 東京都市区長会の30年度都市税財源の充実確保に関する要
請活動について12. 8

区長会役員会・ 30年度都区財政調整区側追加提案事項（国保制度改革）について
・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 都予算編成に関する都知事ヒアリングについて
・ 地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請について

12.13

財調幹事会（第2回）

・ 30年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 30年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題について協議

12.15

区長会税財政部会（第50回）

・ 30年度都区財政調整区側追加提案事項（国保制度改革）について・ 地方消費税の精算基準の見直しに関する共同要請について

区長会総会

・ 30年度都区財政調整区側追加提案事項（国保制度改革）について・ 第50回税財政部会の概要について
・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請について
・ 東京都市区長会の30年度都市税財源の充実確保に関する要

請活動について
12.18

議長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告

12.21

特別交付金交付決定

・ 特別交付金（12月交付分）交付決定

37

年月日
29.12.22

会

議 名

等

企画・財政担当部長会総会

主

な

内

容

・ 第50回税財政部会の概要について
・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請について
・ 都予算編成に関する都知事ヒアリング実施について
・ 31年度国・都の施策及び予算に関する要望について

12.25

財調幹事会（第3回）

・ 29年度及び30年度の財源見通し
・ 30年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 30年度都区財政調整区側追加提案事項について協議
・ 30年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題について協議

30. 1. 5

財調幹事会（第4回）

・ 30年度都区財政調整都側提案事項について協議

・ 30年度都区財政調整区側提案事項について協議
・ 30年度都区財政調整区側追加提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題について協議・ 財調幹事会の協議内容のまとめ
・ 財調幹事会の協議終了
1. 9

副区長会役員会・総会

・ 第50回税財政部会の概要について
・ 30年度都区財政調整協議について
・ 都区協議会及び意見交換会について

財調協議会(第2回)

・ 財調幹事会の協議結果の報告
・ 財調幹事会の協議結果について協議
・ 財調協議会の協議終了

1.11

区長会役員会・ 財調協議会の協議結果の報告
・ 東京都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 都区協議会及び意見交換会について

1.16

区長会総会

・ 財調協議会の協議結果の報告
・ 都区協議会及び意見交換会について

1.18

議長会総会

・ 財調協議会の協議結果の報告

38

年月日
30. 1.26

会

議 名

等

主

な

内

容

区長会役員会臨時会・総会

・ 固定資産税等の軽減措置について

臨時会

・ 30年度財調方針（案）、フレーム（案）、財調条例改正（案）（総務局長、行政部長説明）・ 29年度財調再調整方針（案）、財調特例条例（案）（行政部長説明）・ 都区協議会及び意見交換会について

企画・財政担当部長会

・ 財調協議会の協議結果の報告

役員会・総会・ 固定資産税等の軽減措置について
・ 地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請状況等の区民等への周知について・ 税源偏在是正措置に対する特別区長会としての緊急行動に
ついて

2. 1

都区協議会（第2回）

・ 30年度財調及び29年度財調再調整について都区合意

都区意見交換会・ 区と都が連携して取り組むべき課題について

2. 6

副区長会総会

・ 都区協議会及び意見交換会の概要について

2.16

区長会総会

・ 都区協議会及び意見交換会の概要について

2.19

議長会総会

・ 都区協議会及び意見交換会の概要について

2.20

財政課長会総会

・ 30年度都区財政調整における協議結果について
・ 固定資産税等の軽減措置について
・ 税源偏在是正措置等に対する特別区の対応について
・ 児童相談所準備経費に対する特別交付金措置状況の調査について
・ 都区協議会及び意見交換会の概要について〈会議名等：凡例〉 ・財調協議会⇒都区財政調整協議会
・財調幹事会⇒都区財政調整協議会幹事会
・議長会⇒特別区議会議長会

39