協会員に対する処分及び勧告について

2024 年 ３ 月 21 日
日 本 証 券 業 協 会
本協会は、本日、下記のとおり、法令等違反の事実が認められた協会員に対し、定款第28 条第１項の規定に基づく処分及び同第 29 条の規定に基づく勧告を行いました。

記○

株式会社ＳＢＩ証券

１．事実関係〇取引所金融商品市場における上場金融商品の相場を変動等させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該上場金融商品に係る買付けの受託等をする行為
当社執行役員兼機関投資家営業部長及びＩＦＡビジネス部（当時）管掌執行役員らは、2020 年 12 月から 2021 年９月までの間において、その業務に関し、新規上場の際の株式公募に当たり当社が引受主幹事会社を務めた３銘柄の新規上場株式について、当該株式の初値を公募価格以上に変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定（以下「変動等」という。
）させるために、エクイティ・キャピタル・マーケット部（当時）管掌常務取締役や執行役員と相談し、上場日当日の寄付前までに出て来ると予想される売付注文数に見合う買付注文数を目標として設定するなどした上で、当社の香港現地法人の社員（機関投資家営業部員が兼務）及びＩＦＡビジネス部員等に対し、顧客に公募価格と同価格の指値で当該株式の買付けを行うことを勧誘し、各銘柄の上場日当日の寄付前までに当該買付注文を受託するよう、各銘柄の上場日の遅くとも二営業日前までにかけて指示又は依頼を行った。
これを受け、当該ＩＦＡビジネス部員は、当社を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者に対して上記指示の内容を依頼し、上記指示又は依頼を受けた香港現地法人の社員及び金融商品仲介業者３社は、顧客に対し、公募価格と同価格の指値で当該株式の買付けを行うことを勧誘した。
これにより、当社は、顧客（機関投資家９社及び一般投資家 174 者）から、当該株式の相場を変動等させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、

日本証券業協会
東京都中央区日本橋二丁目１１番２号 〒103-0027
https://www.jsda.or.jp

各銘柄の上場日当日の寄付前までに公募価格を指値とした買付注文（３銘柄合計 225 万6600 株）を直接又は当社の香港現地法人経由で受託・執行した。
２．法令等適用
上記１．の行為は、金融商品取引法第 38 条第９号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第１項第 20 号に違反するものと認められる。
したがって、上記１．について、定款第 28 条第１項第３号及び同項第４号に該当すると認められる。
３．処分及び勧告の内容
以上のことから、株式会社ＳＢＩ証券に対し、次のとおり処分及び勧告を行った。
（１）定款第 28 条第１項の規定に基づく処分
過怠金の賦課１億円（２）定款第 29 条の規定に基づく勧告①

本件に関して、業務の健全かつ適切な運営を確保するため、本件に係る根本的な発生原因の分析に基づき、経営管理態勢及び内部管理態勢（不公正取引を防止する態勢を含む。
）の強化を含む実効性のある業務改善計画を着実に実施・定着させること。

②

上記について、その実施状況を書面で報告すること。

４．その他
当社は、本件について、2024 年１月 12 日、業務停止命令（2024 年１月 12 日から同月18 日までの間、新規株式公開（IPO）銘柄に関し、勧誘を伴う上場日における売買の受託業務の停止）及び業務改善命令の行政処分を受けている。
以○ 本件に関するお問い合わせ先：規律審査部（℡.03-6665-6778）

日本証券業協会
東京都中央区日本橋二丁目１１番２号 〒103-0027
https://www.jsda.or.jp

上別 紙
参 考
協会

員の概

要（2024．３．21）○

株式会社 SBI 証券①所 在 地

東京都港区六本木１丁目６番１号

②

代表者名

代表取締役社長③

資 本 金

543 億 2,314 万 6,301 円

④

店 舗 数

７店舗

⑤

従業員数

1,323 名髙村 正人（注）当社 HP 等を基に作成（資本金は 2023 年９月 29 日現在、店舗数及び役職員数は 2023
年３月末現在）。

参 考定款（昭 48．6．7）－ 抜粋 －(会員の処分等)
第 28 条 本協会は、会員が次の各号の一に該当すると認めるときは、理事会の決議により、当該会員に対し、処分を行うことができる。
１（ 省略 ）
２
３ 法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則、総会若しくは理事会の決議若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。
４ 取引の信義則に反する行為をしたとき。
５（ 省略 ）
12
２ 本協会は、前項に規定する処分を行おうとするときは、弁明の手続を行うものとする。
３ 第１項に規定する処分の種類は、譴責、過怠金の賦課、会員権の停止若しくは制限又は除名とする。
４ 前項に規定する過怠金の額は、５億円を上限とする。ただし、第１項各号に掲げる行為と相当な因果関係が認められる利得額（損失を回避した場合における当該回避した額を含む。以下「不当な利得相当額」という。）が発生しているときは、当該不当な利得相当額を過怠金の上限の額に加算することができる 。
５ 第３項に規定する会員権の停止又は制限をする期間は、６か月以内とする。
６ 第１項に規定する処分を行うに当たり、会員権の停止又は制限の処分を行うことが相当と認められる場合で、当該処分を行おうとする日の５年前の応答日以降に行われた会員権の停止又は制限の期間と通算した期間が１年を超えることとなるときは、除名を行うことができる。
７ 第４項ただし書の適用がある場合における５億円超の過怠金の賦課による処分及び会員権の停止若しくは制限又は除名の処分は、出席した理事会又は自主規制会議の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により行う。
８ 第１項の規定による処分において、過怠金の賦課及び会員権の停止又は制限は併科することができる。
９ 会員は、第１項の規定により会員権の停止又は制限の処分を受けた場合、その期間中、当該会員の会員権は停止又は制限される。当該会員は、その場合においても、会員としての義務はすべてこれを履行しなければならない。
10 会員は、第１項の処分の通知が到達した日から 10 日以内に、第 76 条の３に規定する不服審査会に対し書面をもって、不服の趣旨及び理由を示して、不服の申立てを行うことができる。
11 第１項、第２項及び前項の手続に関し必要な事項は、「協会員に対する処分等に係る手続に関する規則」をもって定める。
(会員に対する勧告)
第 29 条 本協会は、会員又は当該会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則若しくは取引の信義則の遵守の状況又は当該会員の営業若しくは財産の状況が本協会の目的にかんがみて適当でないと認めるときは、当該会員に対し事由を示して勧告を行うことができる。

定款の施行に関する規則（昭 48．7．2）

－ 抜

粋 －

（取引の信義則違反）
第 14 条 定款第 23 条及び第 28 条第１項第４号に規定する取引の信義則に反する行為とは、次に掲げる行為その他の行為で、本協会若しくは協会員の信用を失墜し又は本協会若し
くは協会員に対する信義に反する行為をいう｡
１ 本協会の業務若しくは他の協会員の営業に干渉し又はこれを妨げること｡
２ 有価証券の売買その他の取引等に関し、詐欺的な行為、不信若しくは不穏当な行為又は著しく不注意若しくは怠慢な事務処理を行うこと｡
３ 株券を買集め、その銘柄の株券の大量の所有者であることを利用してその株券の発行会社の関係者に対しその意に反してその株券を有利に売り付けること又はこれに類似する行為を目的とする者の直接又は間接の委託に応じて、その銘柄の株券の買付け又は買付けの取次ぎを行うこと｡

協会員に対する処分等に係る手続に関する規則（平 22．6．28）－ 抜粋 －(処分の公表)
第 15 条 本協会は、定款第 28 条第１項の規定により処分を行ったときは、その旨を各協会員に通知する。
２ 本協会は、前項の通知を行ったときは、これを公表する。
３ 前項の規定に基づき公表を行う期間は、当該公表を行った日から５年間とする。