日 銀 業 第 １ ８ ０ 号
２０２４年３月２９日
本店管下オンライン取引先

御中
日 本 銀 行 業 務 局
日本銀行が外国中央銀行等のために受入を行う預り金に関する事務における日銀ネット電文の入力・設定内容等について

日本銀行は、「日銀ネットで利用するISO20022電文のバージョン改訂の実施時期について」（2024年1月31日付）によりお知らせ
したとおり、日本銀行金融ネットワークシステム（以下「日銀ネット」といいます。）において日本銀行が外国中央銀行等のために受入を行う預り金（以下「海外預り金」といいます。）に関する事務1に利用しているISO20022電文に関し、バージョン８（2019 年バージョン）への改訂を、国際銀行間通信協会（SWIFT）におけるMT電文およびMX電文（ISO20022電文）の併存期間の終了が予定されている2025年11月に実施することとしました。
つきましては、日本銀行本店を日銀当座勘定取引店とするオンライン取引先のうち、海外預り金に関する事務を行う取引先は、2025年11月以降の日銀ネット電文の入力・設定内容等について、以下の内容をご確認ください。なお、本資料に記載している内容は、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、今後、変更する可能性があります。
１．海外預り金に関する事務にかかる日銀ネット電文仕様および入力・設定内容等（１）電文仕様について

ISO20022電文のバージョン８への改訂の対象となる日銀ネット電文は次表のとおりです。

「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（当座勘定取引）」第１編 IV．および「海外預り金勘定にかかる引落入金等に関する事務取扱細則」に定める海外預り金勘定に関する引落入金および日本銀行が外国中央銀行等からの依頼に基づいて行う当座勘定に対する入金に関する事務をいいます。
以下同じです。
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「CUSTOMER TRANSFER (DEPOSITS OF OVERSEAS INSTITUTIONS)」
・業務処理区分コード：211601（日銀ネット端末により入力する場合）
オンライン取引先が日本銀行に送信する電文・業務処理区分コード：213101（コンピュータ接続およびファイルアップロード機能（以下「コンピュータ接続等」といいます。）により入力する場合）「BANK TRANSFER (DEPOSITS OF OVERSEAS INSTITUTIONS)」
・業務処理区分コード：211602（日銀ネット端末により入力する場合）・業務処理区分コード：213102（コンピュータ接続等により入力する場合）

オンライン取引先が「CUSTOMER TRANSFER (DEPOSITS OF OVERSEAS INSTITUTIONS)」（2330-00100）

日本銀行から受信する電文 「BANK TRANSFER (DEPOSITS OF OVERSEAS INSTITUTIONS)」（2330-00300）――

なお、オンライン取引先が日本銀行に送信する電文に基づく処理結果としてオンライン取引に送信される「ACKNOWLEDGEMENTOF CUSTOMER TRANSFER(DEPOSITS OF OVERSEAS INSTITUTIONS) 」 （ 2116-00100 ） お よ び 「 ACKNOWLEDGEMENT OF BANKTRANSFER(DEPOSITS OF OVERSEAS INSTITUTIONS)」（2116-00300）についても改訂されます。

（２）電文の入力・設定内容等について

今般の電文仕様の変更に伴い、（１）に記載したオンライン取引先が日本銀行に送信する電文（以下「引落入金依頼電文」といいます。）およびオンライン取引先が日本銀行から受信する電文（以下「当預入金（海預）明細」といいます。）の規格は、原則、Cross Border Payments and Reporting Plus（以下「CBPR+」といいます。）2に準拠したものに変更となり、当該電文の入力・設定内容についても、原則、CBPR+の入力規則に準拠したものとなります。日銀ネットによる電文の送信方法の別にみた当該電文の入力・設定内容等は、次のとおりです。
なお、今般の電文仕様の変更に伴う事務フローの変更は予定していません。

①コンピュータ接続等を利用して事務を行う場合
引落入金依頼電文の入力・設定内容および当預入金（海預）明細の設定内容の詳細については、「日本銀行金融ネットワーク

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国際送金において ISO20022 の規格を活用するための共通ガイドラインとして SWIFT が定めたルールをいいます。以下同じです。
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システムで利用するISO20022電文のバージョン改訂に伴うメッセージフォーマット仕様書の一部変更について」（2024年3月29日付日銀シス第37号）3をご参照ください。なお、個別の項目の入力・設定内容にかかる取扱いの留意点は次のとおりです。
（引落入金依頼電文の入力・設定内容について）
今般の電文仕様の変更に伴い、オンライン取引先がMX電文に基づきコンピュータ接続等により引落入金依頼電文を送信する場合において、当該電文に対応する項目が存在しないことはありませんので、「RemittanceInformation」の「Unstructured」にMX電文の情報を入力する現行の取扱いは廃止となります。
また、以下の項目については、海外預り金に関する事務における利用は想定しておりませんので、入力を行わないでください。
・GroupHeaderの「SettlementAccount」、「InstructingReimbursementAgent」、「InstructedReimbursementAgent」および「ThirdReimbursementAgent」の項目群
・「PaymentTypeInformation」の「InstructionPriority」および「ClearingChannel」
・「SettlementPriority」、「SettlementTimeIndication」の項目群および「SettlementTimeRequest」の項目群（当預入金（海預）明細への設定内容について）
オンライン取引先が日本銀行から受信する当預入金（海預）明細の設定内容のうち、CBPR+の入力規則上、設定が必須とされる「InstructingAgent」の項目群および「InstructedAgent」の「BICFI」について、前述の日銀シス第37号の別紙３（Ⅱ．２メッセージフォーマット 当座勘定2330-00100、2330-00300）では、設定を任意としています。
日本銀行では、現行の取扱いと同様、「InstructingAgent」の項目群への設定は行わないほか、「InstructedAgent」の「BICFI」への設定は行わず、同項目群に属する「MemberIdentification」にオンライン取引先の金融機関等店舗コードを設定する取扱いとします。

日銀シス第 37 号については、日本銀行ホームページの「業務上の事務連絡」の「日銀ネット関連」の「諸規程・マニュアル類」の「システム関係」の「仕様変更・オンライン接続試験関連資料」（https://www5.boj.or.jp/bojnet/message/kaihatsu.htm）に掲載しています。
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②日銀ネット端末を利用して事務を行う場合（入力画面への入力について）
日銀ネット端末で引落入金依頼電文を送信する場合の端末入力項目については、原則、CBPR+の入力規則上、設定が必須とされる項目（必須項目）のすべておよび同規則上、設定が必須とはなっていない項目（任意項目）の一部について入力を可能とします4。
オンライン取引先が日銀ネット端末に入力する場合において、入金先の外国中央銀行等に通知する必要がある情報で、入力項目の不足により入力できないものがあるときは、現行と同様、「記事情報通知依頼書」5を業務オンラインにより、日本銀行に提出していただく必要がありますのでご留意ください。
（日銀ネットの出力帳票について）
オンライン取引先が日本銀行から受信する当預入金（海預）明細については、当該電文の出力帳票上、表示される情報が増え、XML表示エリア6にしか表示されない情報が少なくなるため、現在「記事情報通知書」7の送付を希望しているオンライン取引先に対し、2025年11月以降における送付継続の希望の有無について、改めて確認をさせていただく予定です。
２．返金電文の取扱い○返金電文（pacs.004）については、日銀ネットに未導入の電文であることから、2025年11月以降、海外預り金に関する事務において、オンライン取引先が返金依頼を行う場合、または日本銀行が外国中央銀行等から返金依頼を受けた場合には、日銀ネットにより資金の返還を行い、資金の返還に必要な取引情報については、必要に応じ、SWIFTまたは業務オンラインによりpacs.004またはこれに相当する情報を別途送信する取扱いとします。具体的には次のとおりです。

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GroupHeader 配下の項目ならびに「InstructingAgent」および「InstructedAgent」の項目群については、日本銀行側で必要な項目への設定を行いますので、日銀ネット端末において入力項目を設けておりません。このほか、日銀ネット端末の入力項目に関する詳細は、今後、「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（当座勘定取引）」の改正通知によりお知らせする予定です。
5 「海外預り金勘定にかかる引落入金等に関する事務取扱細則」３．
（３）ロ、に定める書面をいいます。
6 「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」第１編Ⅲ．を参照してください。
7 「海外預り金勘定にかかる引落入金等に関する事務取扱細則」４．
（２）ハ、（イ）に定める書面をいいます。
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（１）オンライン取引先が返金依頼を行う場合の取扱い
オンライン取引先が返金依頼を行う場合には、オンライン取引先は、日銀ネットの引落入金依頼電文を送信することにより資金の返還を行ってください。その際、当該電文の入力項目のうち、「INSTRUCTION FOR NEXT AGENT」の「INFORMATION」欄には、別途送信する pacs.004 を参照する旨および当該 pacs.004 の取引参照番号を入力してください8。
（入力例）PLEASE REFER TO OUR PACS.004 REF.XXXXXXXXXXXXX（※）（※）別途送信する pacs.004 の「ReturnIdentification」を入力してください。

オンライン取引先は、日銀ネットの引落入金依頼電文の送信後、速やかに、SWIFT または業務オンラインにより pacs.004 またはこれに相当する情報を日本銀行に別途送信してください。
―― SWIFT で送信する pacs.004 の電文情報は、CBPR+の入力規則に基づき設定してください。
―― 当該電文を送信する際、電話等によるご連絡は不要です。ただし、業務オンラインにより pacs.004 に相当する情報を通知する場合には、業務オンラインによる提出時の取扱いに基づき、電話連絡を行ってください。

（２）外国中央銀行等からの依頼を受けて日本銀行が返金依頼を行う場合の取扱い


日本銀行が外国中央銀行等から返金依頼を受けた場合には、日本銀行は、オンライン取引先に対し、日銀ネットにより「当座勘定入金通知（海外預り金）」および「BANK TRANSFER (DEPOSITS OF OVERSEAS INSTITUTIONS)」を送信し、資金の返還を行います。
その際、日本銀行では、次表の区分に従って、資金の返還に必要な取引情報を通知します。
区分

資金の返還に必要な取引情報の通知方法
・日銀ネット電文（「BANK TRANSFER (DEPOSITS OF OVERSEAS INSTITUTIONS)」）により通知

オンライン取引先が最終受取人であるケース――

日銀ネット電文の項目のうち「INSTRUCTION FOR NEXT AGENT」および「REMITTANCEINFORMATION」に以下の情報を設定します。

 「INSTRUCTION FOR NEXT AGENT」の「INFORMATION」欄には、外国中央銀行等から受信した
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その他の入力項目については、「海外預り金勘定にかかる引落入金等に関する事務取扱細則」３．（６）イ、からチ、までに準じて入力を行っていただ
く予定です。

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pacs.004 に記載された「Additional Information」の情報を設定します。なお、当該記載がない場合には、何も設定しません。
 「REMITTANCE INFORMATION」欄には、“REFUND”の文言、外国中央銀行等から受信した
pacs.004 に記載された資金の返還の対象となる当初取引にかかる情報および返還理由（外国中央銀行等から受信した pacs.004 に記載され Return Reason Codes のコード値）を設定します。
（入力例）REFUND /ORG MSG NAME: PACS.00X（※）/ ORG INSTRUCTION ID:
XXXXXXXXXXXXXXXX/ORG INTERBK SETTLEMENT DT: MMM DD / RETURN REASON CODE:
XXXX（※）当初取引における電文種類に応じ pacs.008 または pacs.009 を設定します。

・日銀ネット電文（「BANK TRANSFER (DEPOSITS OF OVERSEAS INSTITUTIONS)」）および SWIFT または業務オンラインにより別途送信する pacs.004 またはこれに相当する情報により通知――

日銀ネット電文の項目のうち「INSTRUCTION FOR NEXT AGENT」および「REMITTANCEINFORMATION」に以下の情報を設定します。

 「INSTRUCTION FOR NEXT AGENT」の「INFORMATION」欄には、別途送信する pacs.004 を参照する旨および当該 pacs.004 の取引参照番号を設定します。
オンライン取引先以外が（入力例）PLEASE REFER TO OUR PACS.004 REF.XXXXXXXXXXXXX(※）

最終受取人であるケース（※）別途送信する pacs.004 の「ReturnIdentification」を設定します。

 「REMITTANCE INFORMATION」欄には、“REFUND”の文言および資金の返還の対象となる当初取引に関する情報を設定します。
（入力例）REFUND /ORG MSG NAME: PACS.00X（※）/ ORG INSTRUCTION ID: XXXXXXXXXXXXXXXX（※）当初取引における電文種類に応じ pacs.008 または pacs.009 を設定します。

――

日銀ネット電文送信後、オンライン取引先に電話連絡のうえ、SWIFT または業務オンライ
ンにより pacs.004 またはこれに相当する情報をオンライン取引先に別途送信します。

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３．今後の予定等（日銀ネット電文の送受信テスト）○

１．のとおり、2025年11月に、海外預り金に関する事務にかかる日銀ネット電文の仕様が変更になりますので、コンピュータ接続等を利用するオンライン取引先（以下「コンピュータ接続先等」といいます。）が、2025年11月以降に用いる日銀ネット電文の入力・設定内容等を踏まえ、日銀ネット電文の送受信を問題なく行うことができるかを確認していただけるよう、電文送受信テストを2025年の第2四半期頃に実施することを検討しています。本テストにかかる情報については、2024年の第4四半期頃にお知らせする予定です。

○

また、日銀ネット端末を利用するオンライン取引先およびコンピュータ接続先等を対象にした総合運転試験を 2025 年の第 3 四半期頃に実施することを検討しています。当該テストにかかる情報については、別途お知らせする予定です。

（テストの実施時期）
25/1～3 月

4～6 月

7～9 月

10～12 月総合運転試験

オンライン接続試験（記事情報通知書の取扱いについて）○

１．（２）②のとおり、現在「記事情報通知書」の送付を希望しているオンライン取引先に対し、2025年11月以降における送付継続の希望の有無について、2025年の第2四半期頃を目途に改めて確認をさせていただく予定です。

（返金電文の取扱いについて）○２．に記載した取扱いに関し、オンライン取引先と日本銀行との間で、SWIFTによりpacs.004を送受信する場合には、事前にRelationship Management Application （RMA） の設定を行う必要があります。本件にかかる情報については、2025年の第2四半期頃を目途にお知らせする予定です。

○

また、業務オンラインでpacs.004に相当する情報を通知する場合には、日本銀行において新設する書式を使用していただく予定で7す。具体的な書式等については、別途お知らせします。
（オンライン取引先から受けた照会への回答について）○

上記の内容に関連して、日銀業第180号の公表後にオンライン取引先から受けた照会への回答については、日本銀行ホームページの「業務上の事務連絡」の「外国中央銀行等との取引関連」に掲載のうえ、随時更新を行っていく予定です。

（照会先）
○

本資料に関してご不明な点やご質問等がございましたら、以下の照会先宛にご連絡ください。
日本銀行 業務局総務課

営業・国債業務企画グループ

電子メール（注） post.od25@boj.or.jp（注）電子メールの件名は、「日銀ネット外国中銀等関係事務に関する質問の件」と記載してください。

以8上