基 労 補 発 0113第 1号
平 成 24年 1月 13日

社団法人
全国労働保険事務組合連合会会長殿厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長

除染等の業務を行う特別加入者の取扱いについて平素より、労災保険特別加入関係業務の推進に、御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
東日本大震災の復旧・復興のために行う除染等の業務については、特別加入者も労働者同様従事することが想定されることから、除染等の業務を特別加入の対象とするよう、3年厚生労働省令第 154
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改Eする省令(平成 2号)により、労働者災害補償保険法施行規則(昭和 30年労働省令第 22号)第 46条の17第 2号の改正が行われ、平成 24年 1月 1日から施行されているところです。
これに伴い、除染等の業務に従事する特別加入者の承認の考え方及び、既に特別加入をしている者が除染等の業務を行う場合の手続き等について、都道府県労働局に対し、
jl
J添 2のとおり通知を発出しております。
別 添 1及 びj

つきましては、中小事業主等も含めた特別加入者が加入区分の範囲で、新たに除染等の業務に従事する場合には、業務内容の変更について届出が必要となりますので、その旨貴会会員の労働保険事務組合への周知に御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
また、中小事業主等の特別加入者が除染等の業務に従事する場合、線量管理を行うことが望ましいとされていることについても、併せて周知いただきますようお願い申し上げます。
なお、周知に当たっては、別添 3のとおりリーフレットを作成しましたのでご活用願います。

基 発 1227 第 l号
平成 23年 1
2月 27日都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)

労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(平成 23年厚生労働省令第 154号。以下「改正省令」という。)が平成 23年 1
2月 27 日に公布され、平成 24年 1月 1日から施行されることとなったので、下記事項に留意のうえ、事務処理に万全を期されたい。

記

1 改正の趣旨
東日本大震災の復旧・復興作業については、民間事業者の中でも建設業者が主要な役割を果たすことが期待される。
建設業者が労働者を使用して復旧・復興作業を行う場合、その作業中に労働者が被った災害については、労働者災害補償保険法(昭和 22年法律第 50号。
以下「労災保険法」という。)に基づく保険給付(以下「労災保険給付J という。)の支給が行われる。
一方、建設業を行う一人親方等は、労災保険への特別加入が可能であり、特別加入者が復旧・復興作業中に被った災害についても、労災保険給付の支給が行われる。
特別加入者が被災した場合における労災保険給付の支給・不支給の判断は労働者災害補償保険法施行規則(昭和 30年労働省令第 22号。以下「労災則」という。)に規定された事業内容の範囲内で届出のあった業務の内容を基礎として行われるが、復旧・復興作業の中には、高圧水による工作物の洗浄や側溝に溜まった堆積物の除去など、建設業では通常行うことが想定されない(労災則第 46条の 17第 2号に規定されていない)作業が含まれることから、これらの作業を含め、復旧・復興作業を行う建設業の一人親方等が作業中に被った災害について適切な補償を行うことができるよう、所要の改正を行ったものである。

2 改正の内容(1)本則関係
7第 2号に掲げる事業を行う者として特別加入した一人
労災則第 46条の 1

親方等が工作物の原状回復の事業(除染を目的として行われる高圧水による工作物の洗浄や側溝に溜まった堆積物の除去等を含む。)又はその準備の事業(以下「原状回復の事業J という。)に従事する際に被った災害を労災保険による補償の対象とすること。
(2) 附則関係①施行期日平成 24年 1月 1日から施行すること。
②

経過措置
7第 2号の規定は、改正省令改正省令による改正後の労災則第 46条の 1の施行の日(以下「施行日 J という。)以後に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する労災保険給付について適用するものとし、施行目前に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する労災保険給付については、なお従前の例によるものとしたこと。

3 今般の特別加入制度の改正に関する留意点
1月 1日付け基
原状回復の事業を行う者の取扱いについては、昭和 40年 1
発 第 1454号「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の施行について」(以下「基本通達」という。)等の関係通達によるほか、以下の点に留意すること。
(1)特別加入対象者
原状回復の事業を行う者については、原則として、建設業者以外の者であ7第 2号に掲げる事業を行う者として、特別加入をっても労災則第 46条の 1承認して差し支えないこと。
7(第 2号を除く。)及び第 46条の 18に掲げ
ただし、労災則第 46条の 1る事業(以下「加入事業」という。)を行う者が、復旧・復興の作業のうち、加入事業で認められる業務と同ーの業務のみを行う場合には、当該加入事業
7第 1号で特別を行う者として承認すること。たとえば、労災則第 46条の 1加入している者が、復旧・復興の作業のうち、汚染された土壌等を自動車を7第 1号として使用して運搬する作業のみを行う場合は、労災則第 46条の 1承認すること。

(2) 業務遂行性の範囲
一人親方等の場合は、その者が行う事業ごとに、労災則第 46条の 17又は第 46条の 18の各号別の基準を適用し、業務遂行性の有無を判断することについては従前と変更がないこと。
なお、労災則第 46条の 17第 2号に掲げる事業を行う者として特別加入した者が、原状回復の事業を行う場合に「委託契約」として事業を実施している場合には、基本通達中「請負契約」を「委託契約」に読み替えるものとすること。
中小事業主の場合についても、基本通達等に従って、業務遂行性の有無を判断すること。
(3) 従事する業務の内容の変更と変更届
一人親方等に限らず、既に特別加入している者が、新たに原状回復の業務又は除染を目的とする原状回復以外の業務を行う場合は、労災則第 46条の1
9第 1項 第 3号又は労災則第 46条の 23第 1項第 4号に規定する「従事する業務の内容に変更が生じた場合j に該当することから、変更の届出が必要となること。
なお、労災保険法所定の効果は、保険事故が生じる前に変更の届出があった場合に限り生じるものであるが、当分の問、所轄労働局長が上記の変更の届出を行うことが遅延したことにつき、やむを得ない事情があると認めた場
合には、事前に変更の届出が行われた場合と同様に取り扱うことができること。
(4)災害防止規定の改定等

一人親方等の特別加入の団体は、その構成員である特別加入者が新たに原状回復の業務又は除染を目的とする原状回復以外の業務を行う場合には、労災則第 46条の 23第 2項に定める業務災害の防止に関し、当該団体が講ずべき措置及びこれらの者が守るべき事項について、「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン J(平成 23年 12月 22日付け
基発 1222第 6号。以下「除染ガイドライン」という。)に沿って改定しなければならないこと。
中小事業主等の特別加入者については、除染ガイドラインに沿った線量管理を行うことが望ましいものであること。

基労補発 1227第 1号
平成 23年 1
2月 27日都道府県労働局総務部(労働保険徴収部)長

殿

労働基準部長殿厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長(契印省略)
除染等の業務を行う者の取扱い等の留意点について
標記の業務を行う者の取扱い等については、平成 23年 12月 27日付け基発 1227第 1号(以下「施行通達Jという。)により示されたところであるが、その運用に当たっては、以下の事項に留意されたし、。
記

1 除染等の業務と原状回復の業務の関係
除染等の業務とは東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所から放出された搬す性物質(以下「放射性物質J という。)により汚染された土壌・草木・工作物等に対して行う土壌等の除去等の業務又は廃棄物収集業務をいう。したがって、土砂を重機により掘り返して行う場合(土木)や汚染されたガレキ等を指定:場所(廃棄場所等)に運搬する場合も含むものであること。
一方、原状回復の業務とは、除染等の業務のうち高圧水による工作物の洗浄や側溝に溜まった堆積物の除去等の業務備行通達の記の 2の(1)) をいい、労働者災害補償保6条の 17第 2号のみに使用される文言で険法施行規則(以下「労災則j という。)第 4あること。
したがって、労災則第 46条の 17第 2号以外の特別加入者については、原状回復との言葉を用いず、主として、除染等の業務として整理したこと。

2 特別加入対象者
施行通達記の 3の(1)ただし書きに当たる者として個人貨物運送業者が例示されているが、その他以下の① ③の者が該当する場合があること。

①林業の一人親方等②特定農作業従事者③指定農業機械作業従事者
また、従来、草木は労災則第 46条の 17第 2号に規定されている工伊助に該当しないが、放射性物質により汚染された草木等の除去と工作物の原状回復が一体として行われる場合は、建設の事業(労災則 46条の 17第 2号の事業)に当たるものとすること。

3 変更屈の提出等
施行通達の記の 3の (3)について、既に建設業の一人親方として特別加入している者が新たに原状回復の業務又は除染を目的とする原状回復以外の業務を行う場合は変更届の提出が必要であること。
また、建設業の一人親方以外の特別加入者が、その加入している事業の範囲で新たに除染等の業務を行う場合においても変更届の提出が必要であること。

4 災害防止規定の改定等施行通達では、一人親方等の特別加入団体は、その構成員である特別加入者が新たに除染等の業務を行う場合には、業務災害の防止に関する措置を定めた規定を改定することが必要とされているが、具体的には f
除染等業務に従事する労働者の搬す線障害防止のためのガイドラインJ(平成 23年 12月 22日付け基発 1
222第 6号。以下「除染ガイドライン」という。)に規定された被ばく線量の管理に関する事項、被ばく低減のための処置に関する事項を盛り込むことで足りるものであること。
なお、中小事業主等として特別加入し、除染等の業務を行う場合については、上記の災害防止規定を定める必要はないが、除染等の業務を行うことにより受けた線量の記録は、労災認定を行う際に必要な情報となることから、施行通達記の 3 (4)に基づいて、除染ガイドラインに準じた線量管理を行うよう事務組合を通じ、中小事業主等の特別加入者に対して指導すること。

5 関係者に対する周知別途指示するところにより、除染等の業務を行う可能性のある特別加入者、特別加入団体及び労働保険事務組合に周知すること。

6 その他
7第 2号の工作物の原状回施行通達の施行日以前に、特別加入者が労災則第 46条の 1

復の事業に従事したことが原因で災害にあったとして労災請求がなされた場合には、当該特別加入者の行っていた業務全体を調査の上、業務遂行性の有無を判断すること。

東日本大震災の復旧・復興のため除染作業を行う皆さまヘ
労災保険の特別加入をご存じですか

労災保険は、労働者が仕事または通勤によって被った災害に対して補償する制度ですが、労働者以外でも、中小企業の事業主や一定の業種の「一人親方」なとも、一定の要件を満たす場合に任意加入でき、労災補償を受けることができます。これを椅別加入制度といいます。

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建設の一人親方」として労災保険に特別加入することにより、除染作業で災害にあった場合、補償を受けられます。

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既に特別加入している方は、変更届が必要です!
‑建設業、自動車による運搬、農業など、既に加入している特別加入区分の範囲内でのみ除染作業を行う場合は、あらためて「建設の一人親方 Jとして特別加入していただく必要はありません。ただし、業務の内容について変更があった旨の届け出が必要です。
※中小企業の事業主の方も新たに除染作業に従事する場合は、業務内容の変更について届け出が必要です。

げほく線量管理をお願凶ます

1‑労災保険の特別加入者が除染作業に従事する場合も、迅速・適正な労災補償のため、労働者と同様の線量管理をしていただくようお願いします。
※一人親方等の特別加入団体は、災害防止規程 Iこ「被ぱく防止 jおよび「線量管理Jについての項目を追加する必要があります。

。厚生労働省￨労災保‑険特別加入‑ 中小事業主等・・・業種ごとに右表に定める数の労働者を年間 100日以上使用する
事業主、役員、家族従事者

業;種労働者数

金融業、保険業、不動産業、小売業

50人以下

卸売業、サービス業

100人以下

上記以外の業種

300人以下‑ 一人親方等・・・労働者を使用せず、以下の事業または作業を行う方
寡業の種類
個人タクシーまたは貨物運送業、建設業、漁船を使用する漁業、林業、医薬品配置販売業、再生資源取扱業、船員の事業(一人親方その他の自営業者)
v

作業の種類(特定作業従事者)

特定農作業、指定農業機械を使用する作業、委託訓練の作業、家内労働、労働組合等の常勤役員、介護作業以下の団体を通じて、加入申請書を都道府県労働局長に提出してください 0
・中小事業主等・・・労働保険事務組合・一人親方等・・・業種ごとの特別加入団体

Q -t~j離脱線鶴輯常務僚警綿勝被爆とが格税鮫定除染作業を行う方が、建設の一人親方として特別加入していれば、その作業により災害にあった場合、補償の対象となりますd‑既に「建設の一人親方」として加入している場合=今あらためて加入する必要はありません。
・既に他の特別加入者として加入している場合=今承認を受けている特別加入の区分の箪盟直で除染作業を行う場合、あらためて加入手続きの必要はありません。特別加入区分で認められた霊園査盟主主除染作業を行う場合には「建設の一人親方」として特別加入してください。

Q 韓関加入居体です。組合員が除染作業を行うことになった場合下何が事績きが必要です;が?

除染作業を行う組合員について、業務内容の変更を届け出てください。また、災害防止規程に線量管理や被ばく低減の措置についての項目を追加する必要があります。

‑詳細は、都道府県労働局または最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください.