２０１２年１月大阪弁護士会発行
バックナンバーお送りします。大阪弁護士会までご連絡ください。
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います。法律相談と法律相談と構えていただかず，えていただかず，どんなことでも結構どんなことでも結構ですのでんでおられること，をお知らせできればと思結構ですので，ですので，悩んでおられること，分からないことや聞からないことや聞いてみたいことがありましたら，いてみたいことがありましたら，大阪弁護士会にお大阪弁護士会にお電話下にお電話下さい
電話下さい。
さい。
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掲載しています。「しています。「大阪弁護士会。「大阪弁護士会」
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福島県では、昨年から、震災発生時に県内に居住していた方を対象に、自記式質問票による、基本調査を実施してきました。そして、これらのデータを元に、さらに詳細調査も進んでいます。ただし
ただし、ただし、真に避難者の避難者の不安に不安に応えるものになっているか懸念えるものになっているか懸念する懸念する声する声もあります。もあります。避難者ご避難者ご自身から自身から要望
から要望、要望、意見をあげていくことが意見をあげていくことが大切をあげていくことが大切です
大切です。
です。

◆甲状腺検査子どもさんたち（県外避難者も含む）に、放射能の影響がないか、◆健康調査◆心の健康度などの健康度などの調査などの調査◆
調査◆

先行検査・本格検査に分けて、長期的に調査を実施・継続していき【対象】
対象】震災発生時に避難区域に居住して【対象】
対象】震災発生時に避難区域に居住します。

いた方＋基本調査の結果必要とされた方

ていた方＋基本調査の結果必要とされた【対象】
対象】（ご本人か保護者宛に、個別に通知が発送されます）（対象者には個別に通知が発送されます）

方（対象者には個別に発送されます）

先行検査：平成 4 年 4 月 2 日から 23 年 4 月 1 日までに生まれた方【項目】
項目】対象者の年齢により異なります。

【内容】
内容】年齢により異なる調査票により、

本格検査：平成 4 年 4 月 2 日から 24 年 4 月 1 日までに生まれた方★１８歳
１８歳以下の以下の子どもさん
どもさんへのへの調査も調査も始まさんへの調査

心と体の健康状態のほか、生活習慣（食りました。
りました。

生活、睡眠、喫煙、飲酒、運動）などの（20 歳までは 2 年毎、それ以降は 5 年毎に実施）【実施期間】
実施期間】

習慣を調べます。

18 歳以下の子どもさんの調査は、実施期

先行検査：平成 23 年 10 月～26 年 3 月

間・小児科医の手配などにより、実施が遅本格検査：平成 26 年 4 月～

れていましたが、県内居住者については、【実施体制・実施体制・場所】
場所】

平成 24 年 1 月から開始されました。

先行検査：福島県内居住者：保健センター等の公共施設★県外避難者の県外避難者の調査も調査も調整中です
調整中です。
です。

県外避難者：今後、医療機関の指定など体制を整備していく予定です。

◆妊産婦調査◆
妊産婦調査◆【対象】平成 22 年 8 月～23 年 7 月の間に県内で母子手帳の交付を受けた方と・県内に転入・滞在して震災発生以降に県県外避難者の方の調査開始についても、平成 23 年度内の実施に向けて、調整中です。

本格検査：詳細未定

内で妊婦健診を受けた方【内容】調査票により、母子の健康状態や出産時の状況などを調査します。

公営住宅等の公営住宅等の使用期限延長
昨年（2011）年 12 月 6 日，原子力損害賠償紛争審査会は，政府による避難指示等に基づかずに行った避難等に関する指針を示しました（「中間指針追補」と呼ばれています。
）。
今回の指針は，福島県内の下記２３市町村のうち，政府が指定した警戒区域や計画的避難区域を除く区域に，生活の本拠としての住居があった人が対象となります。避難した方だけではなく，避難せずにとどまった方も公営住宅や雇用促進住宅など，避難者を受け入れている住宅の使用期限延長が決まりつつあります。大阪市営住宅や堺市営住宅は，「延長希望の方には平成 25 年 3 月末含まれます。
（県北地域）

福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村（県中地域）

郡山市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町（相双地域）の動きが出てきています

相馬市、新地町（いわき地域） いわき市
ただ，賠償額は，①妊婦と１８歳以下の子どもについては，昨年１２月末までの損害分として１人４０万円（今年１月以降の賠償は未定），②それ以外の方は事故発生当初の損害として１人８万円にとどまります。
一方，政府による避難指示等対象区域内に住居があった方については，③中間指針において精神的損害賠償の対象とされていない期間については①②の金額，④子供及び妊婦が自主的避難等対象区域内に避難して滞在した期間については，昨年１２月末日までの損害として１人２０万円を目安としつつ，これらの方が中間指針追補の対象となる期間に応じた金額とされています。今回
今回の今回の指針でも指針でも，でも，県南地域，
県南地域，会津地域，会津地域，南会津地域は南会津地域は対象とされていませんし，とされていませんし，対象とされた対象とされた方とされた方であっても十分であっても十分な十分な賠償額とは賠償額とは言とは言えません。
えません。
しかし，
しかし，指針はあくまで指針はあくまで，はあくまで，政府が政府が東京電力に東京電力に対して，して，少なくともこの方なくともこの方々に対してこれだけは支払してこれだけは支払いなさ支払いなさいと示いと示しているだけで，しているだけで，対象とされていない対象とされていない方とされていない方や指針に指針に示された以上された以上の以上の金額を金額を東京電力に東京電力に請求できないとい請求できないということではありません。
うことではありません。実際に受けた損害については，原発ＡＤＲや裁判で請求することになります。
なお，福島県の佐藤知事や関係市町村の首長らが，福島県全域の住民を対象とするよう文部科学大臣に要望したことなどを受け，政府は，指針の対象から外れた福島県内の市町村の住民を対象に，補償措置を講じる方向で検討を始めたと報じられました。この点についての動向は，次号以降で取り上げる予定です。

まで延長可能」と発表しました。
大阪府営住宅は，現在のところ，延長期間を明確に示してはいませんが，「更新については柔軟に応じます」としています。なお，近いうちに具体的な期間等が発表される可能性もあるようです。
雇用促進住宅は，延長を希望される方については「6 か月ごとに最長 2 年（平成 25年 3 月末日）まで更新可能」としています。
他方，都市再生機構（UR）は，今年 3 月以降の延長について今のところ発表されておらず，現在もなお検討中とのことです。
しかし，今年 3 月までで急きょ使用が打ち切られることはないようですので，今後の動きに注目しましょう。
また，これら以外の住宅についても期間延長ができる可能性がありますので，お住まいの市町村等に一度お問い合わせ下さい近畿弁護士連合会シンポジウム
近畿弁護士連合会シンポジウム「広域避難者支援に，今，求められるもの」 ～避難者の実情と課題～が開催されました。
近畿各地の弁護士会の避難者支援の取り組みについての連携を深めることを目的としたシンポジウムを，平成２３年１２月３日に大阪弁護士会館にて開催しました。
当日は，近畿各地へ避難されている方や、民間の支援団体、研究者、行政の担当者、弁護士等の支援活動に取り組んでいる方など、２００名を超える方が参加されました。
シンポジウムでは，日弁連災害復興支援委員会副委員長の津久井進弁護士から基調報告がなされ，目指すべきは「人間の復興」であり，避難者の不安や孤立を解消するために、行政、支援者、そして避難者によるネットワークを構築して、情報共有の仕組みを作ることが必要であることなどが報告されました。
次に、近畿各地へ避難されている方から実情や訴えについてお話しいただきました。
どなたも、避難先では温かく受け入れられ，親切にしてもらっているとおっしゃっていましたが、被災や避難によって受けた心の傷が癒えることはなく，また，住居や就労について先が見えず、生活面で切実な問題に直面している現状も改めて浮き彫りとなりました。一方、こうした孤独や不安を解消するために、避難者同士で交流を図り、ネットワークを作っているとの報告もなされました。
続いて、大阪府が避難者の方に対して行ったアンケート調査の結果が報告されました。
これにより，地元に戻る見通しが立たず、当面あるいはこのまま大阪に住むと考えている方が多いことが明らかとなり、一時的な避難先としての支援活動から、大阪への移住・定住を前提とした支援活動が必要になることが確認できました。
そして，近畿各地で避難者の支援活動に取り組んでおられる方や団体から支援活動と課題について報告がなされました。避難者が自発的に活動を始めており、それを支援することが今後の支援活動の一つであるとのお話があり、ここでもネットワーク作りの重要性が説かれました。
また、東電に対する賠償請求が本格化しようとする中、関西への避難者の請求を支援するために結成された原発事故被災者支援関西弁護団について、設立報告と相談窓口の紹介がなされました。
最後に，本シンポジウムの集会アピールとして、①早期の原状回復、②情報格差からの解放と避難者ネットワークの充実、③避難対象区域の内外を問わない完全な賠償と支援、④長期間にわたる生活支援や医療支援、⑤広域避難者救済のための包括した特別立法の制定を求めることが提案され、盛大な拍手でもって採択されました。
非常に充実した内容で、予定時間を３０分程度超過して閉会となりましたが，その後、参加者とシンポジウム実行委員で懇親会を開催し、避難者同士、支援者同士、そして避難者と支援者の間でそれぞれ交流を図りました。
当日の当日のシンポのシンポの状況は状況は、大阪弁護士会ＨＰ
大阪弁護士会ＨＰ上ＨＰ上で、全て録画映像でご録画映像でご覧でご覧いただくことができます。
いただくことができます。ぜひ、ぜひ、ご覧になってください。ってください。

日時 平成 24 年 2 月 4 日(土) 13 時～16 時
場所 堺市総合福祉会館
堺市総合福祉会館
（南海高野線堺東駅 徒歩約 10 分）
・原発事故賠償説明会
・弁護士による何でも相談会
・託児コーナー・ボランティアによるハンドマッサージもあります。
★詳細は同封のチラシをご覧ください。

① 日時 平成 24 年 2 月 16 日(木) 13 時～16 時
場所 大阪市クレオ大阪 南部館（地下鉄谷町線喜連瓜破駅 徒歩約 5 分）
② 日時 平成 24 年 2 月 24 日(金) 10 時～13 時
場所 大阪市クレオ大阪 北部館（阪急京都線淡路駅 徒歩約 10 分）★通常の何でも相談に加えて、特に母子の避難者の方に向けて、女性・子育てに関する相談会を実施します。
もちろん、託児コーナーも用意しています。
★詳細は同封のチラシをご覧ください。

シンポジウム～県外避難者のこどもたちは、いま～
日時 平成２４年２月１８日（土）13:30～17:00
場所 新大阪丸ビル別館４－３号室（ＪＲ・地下鉄御堂筋線新大阪駅 徒歩約５分）★関西に県外避難してきている方は、多数に上っていますが、その中には、小さな子どもさんもたくさんいます。
県外避難者のみなさんの声を聞き、これから子どもたちに何をしてあげられるかをみんなで考えましょう。
★詳細は同封のチラシをご覧ください。

ちょっと一息。
。
。 No５
ちょっと一息。
一息。
No５
大阪天満宮
【ＪＲ東西線大阪天満宮駅
地下鉄堺筋線谷町線南森町駅】

大阪の街のみどころを紹介するコーナーです。
もうすぐ梅の季節がやってきますね。
今号では、大阪近郊で梅を観賞できるスポットをご紹介します。
大阪城梅林【ＪＲ環状線大阪城公園
地下鉄中央線森ノ宮駅】
大阪城内濠の横にある大阪城の梅林です。
毎年 2 月下旬から 3 月中旬にかけて花見客で賑わいます。
入園無料です。

枚岡公園梅林
【近鉄奈良線枚岡駅】

万博記念公園【大阪モノレール万博公園駅）

毎年２月中旬から３月中旬にかけて見頃です。枚岡神社の参詣もでき、ハイキングコースもあります。

第６号紅葉特集でもご紹介しました。
広大な緑にかこまれた公園で、これからの季節は梅も楽しめます。

大阪府避難者
大阪府避難者実態調査
避難者実態調査アンケート
実態調査アンケートのアンケートの結果報告
大阪府によると、合計 216 件の回答があり、次のような意見が寄せられたそうです。
① 震発生時の住まい 福島県（避難区域 約 39％ 区域外約 18％）宮城県（約 24％）岩手県（約 2％）②大阪での生活情報の入手方法
行政等の相談窓口（約 66％）
テレビ・ラジオ（約 39％）
インターネット等（約 82％）③必要な支援について住宅に関する支援（公営住宅の延長や補助等）
・原発賠償や各種支援に関する支援・生活資金・物資に関する支援の他、医療・保育所などの支援に関するご要望が寄せられました。
この結果は、今後避難者の皆さまへの支援活動に活かされる予定です。集計結果の詳細は、大阪府のＨＰからご覧いただけます。

菅原道真公をお祀りし、日本三大祭・天神祭のメイン舞台としても知られる大阪天満宮は梅の名所でもあります。
その大阪天満宮では、２０１２年２月１４日（火）から３月４日（日）に「梅まつり」という毎年恒例の梅見、花見イベントが開催されます。
縁日にフリマ、オープンカフェ、盆梅の夜間拝観などのイベントがあって連日、参拝客で大賑わいです。入場無料ですので、ぜひどうぞ。
★天満宮近くの、「天神橋筋商店街は、日本一長い商店街としても、有名ですので、散策されてはいかがでしょうか。

～弁護団だより弁護団だより～だより～原発被害関西弁護団よ
原発被害関西弁護団より①双葉町弁護団
双葉町弁護団との弁護団との連携との連携②聞き取り調査福島県双葉町では、原発事故による双葉町村民の方の被害の救済を目指し、原発被害救済双葉町弁護団が結成されました。
原発被害関西弁護団では、双葉町弁護団と連携して、双葉町から関西に避難して来られた方の救済のための活動を行っています。

弁護団では、大阪に避難されてきた皆様に対して、電話やお伺いして、現在の生活の状況や、お困り毎などについて、聞き取り調査を行います。
皆さまの率直なご意見などをお聞かせください。

出版物のご出版物のご紹介のご紹介
豊中市社会福祉協議会が，「私たちの３．１１ 豊中に避難してきた人たちの東日本大震災」を出版されました。
この本は，今回の震災のため豊中市に避難してこられた方の経験談や，震災に対する社協の取組みをまとめたものです。ぜひご一読ください。頒価８００円ですが，収益は東日本大震災の復興支援事業に寄附されるとのことです。
お問合せは豊中市社会福祉協議会地域支援係まで。
（電話０６－６８４８－１２７９）

弁護団ご弁護団ご連絡先弁護士 白倉典武（大阪共同法律事務所）
住 所 大阪市北区西天満 4-7-1
北ビル 1 号館 6 階 602 号
電 話 0606-63626362-9615
ＦＡＸ 0606-63626362-5143
http://hinansha-shien.sakura.ne.
jp/kansai_bengodan/index.html

次号予告
次号のテーマは未定です。
取り上げてほしいテーマ等ありました
ら、是非お寄せ下さい！