朝鮮人強制動員 Q＆A
強制動員真相究明ネットワーク
戦後 70 年近くも経つのに、韓国や中国などから強制連行されたといって、謝罪と賠償や尊厳の回復などを求める声があります。
では、強制連行や強制動員とはいったいどのようなことなのでしょうか。
ここではつぎの 20 の項目で説明します。
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朝鮮人強制動員って何ですか。

２

どのくらいの人々が動員されたのですか。

３

動員数の具体的な数字がありますか。

４

日本への労務動員について教えてください。

５

朝鮮人の労務動員先を示す史料はあるのですか。

６

軍人軍属についての史料がありますか。

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志願や募集も強制なのですか。

８「強制連行はなかった」という主張もありますが。

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そのような主張のどこに問題があるのですか。

１０

強制連行は犯罪ですか。

１１ 連行された人々は日本の敗戦後どうなったのですか。
１２ 未払い金はあったのですか。
１３

日韓会談時の外務省に動員の認識はあったのですか。

１４ 韓国での強制動員被害調査はすすんでいますか。
１５ 日本の強制動員真相究明ネットワークとは何ですか。
１６ 今後の課題にはどのようなものがありますか。
１７ 請求権問題は 1965 年日韓協定で解決したのですか。
１８ 朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化では強制動員は問題になりますか。
１９ 2012 年韓国大法院判決の意義って何ですか。
２０ なぜ過去の清算が必要なのですか。

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朝鮮人強制動員って何ですか。

アジア太平洋地域での戦争の拡大にともない、日本が多くの朝鮮人を労務や軍務などに動員したことをいいます。その動員は朝鮮内外でなされ、日本政府による労務動員計画や軍の命令により実施されました。動員では、詐欺や暴力をともなう強制的な連行がなされ、
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動員現場では労働が強制されました。これを朝鮮人強制動員あるいは朝鮮人強制連行といっています。強制動員や強制連行は歴史用語です。日本に住んでいた朝鮮人も動員されました。
動員計画にともない、企業は必要な人数を政府に申請して許可を受け、朝鮮現地で動員に関わり、連行して労働させています。ですから、企業にも責任があります。
韓国では真相究明と被害者の救済にむけて、2004 年に韓国政府内に日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会が設立されました。この委員会は 2010 年に対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会となりました。強制連行・強制労働のことを韓国
では強制動員としています。強制連行と強制動員の用語に大きな違いはありません。
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どのくらいの人々が動員されたのですか。
強制連行・強制労働の研究や調査がすすめられるなかで、連行者数を示す史料や連行者名簿などが発見されてきました。日本政府や動員企業にはまだ多くの未公開の史料があります。
これまでの研究や調査によれば、労働者として日本の鉱山・炭鉱、軍需工場や軍事基地建設などに 70 万人以上、軍人や軍属として動員された人々は 30 万人以上とみられます。
日本軍の性的奴隷（「慰安婦」）にされた人々もいます。軍人軍属や「慰安婦」はアジア太平洋各地に連行されています。
なお、朝鮮人の軍人軍属では、陸軍志願兵としての動員が 1938 年から、徴兵による動員が 1944 年からおこなわれています。軍属は軍事基地建設や軍需物資輸送などのために 1939年から動員されました。
朝鮮人の動員先は日本だけでなく、アジア太平洋各地に及んでいますが、朝鮮内で動員されたことも含めて、動員の実態をとらえる必要があります。また、アジア太平洋地域での戦争にともない、日本によってアジア各地の民衆が労務や軍務などで動員されました。
朝鮮人動員はそのような動員の一環でした。
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動員数の具体的な数字がありますか。

日本への労務動員数の数値には、大蔵省管理局『日本人の海外活動に関する歴史的調査』（通巻 10 朝鮮編 9）での 72 万 4787 人、厚生省勤労局「朝鮮人集団移入状況調」（1945 年9 月）での 66 万 7684 人などがあります。
軍務での動員については、厚生省援護局「朝鮮在籍旧陸海軍軍人軍属出身地別統計表」（1962 年）に 24 万 2341 人があり、法務省入国管理局総務課「朝鮮人人員表（地域別）分類表（陸軍）」に 25 万 7404 人、同「終戦後朝鮮人海軍軍人軍属復員事務状況」に 10 万 6782人（共に 1953 年）、合計すると 36 万人を超える数値があります。
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また、『日本人の海外活動に関する歴史的調査』（通巻 10、朝鮮編 9）では、日本への朝鮮人の動員数以外にも、朝鮮内外での国民徴用数を約 27 万人、現員徴用者は約 26 万 145人、朝鮮内の官斡旋数は約 42 万人、軍要員は約 15 万人とするなどの数値をあげています。
こうした数値の根拠となった資料の発掘が求められます。なお、現員徴用とは、すでに軍需工場などで働いている人を徴用し、その職場から移動できないようにする措置をいいます。
韓国の強制動員真相糾明委員会の調査では、のべ数ですが、朝鮮内での労務動員数を 646万人以上、日本・「満州」・サハリン・南洋などの朝鮮外への労務動員数を 78 万人以上、軍人軍属の動員を 39 万人以上としています。動員数はのべ 765 万人以上と推定しているわけです。この動員実態を明らかにすることが求められます。
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日本への労務動員について教えてください。

中国に対する全面戦争が始められると、総動員体制が強められ、日本では 1938 年 4 月に国家総動員法が、1939 年 7 月には国民徴用令が施行されました。このような情勢のなかで、朝鮮半島から日本へと人員を動員する計画がたてられたのです。
1939 年 6 月には中央協和会が設立されました。各地の協和会は朝鮮人を監視し、皇民化をすすめるための組織として統合され、朝鮮人は強制的に加入させられました。
日本政府は 1939 年 7 月の「朝鮮人労働者内地移住に関する件」で、鉱業や土木建設工事などへの「募集」による労務動員をはじめます。これが労務のための日本への朝鮮人強制連行のはじまりです。
1942 年 2 月からはそれまでの「募集」形式に代えて、「労務動員実施計画による朝鮮人労務者の内地移入斡旋要綱」により、「官斡旋」の形で労務動員がおこなわれます。朝鮮総督府による「斡旋｣という強制力を加え、動員をいっそうすすめようとしたわけです。
しかし、思うように動員できないことが多くなり、1944 年 9 月からは国民徴用令を適用して、「徴用」による動員をおこなうようになりました。強制力がさらに強められるようになったわけです。また、現場で現員徴用される朝鮮人も増えました。
このように「募集」、「官斡旋」、「徴用」などのかたちで動員がなされたのですが、これらが並行しておこなわれた時もあります。なお、「募集」と「官斡旋」による動員は、政府と関係企業の関与のもとでおこなわれています。その動員では詐欺や暴力による、本人の意思に反しての連行がおこなわれました。
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朝鮮人の労務動員先を示す史料はあるのですか。

中央協和会が作成した「移入朝鮮人労務者状況調」という史料があります。この史料には 1942 年 6 月までの動員の場所と動員数が記されています。
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「移入」という言葉は、政府の動員によって集団的に移送された人々を示すものです。
これを強制連行や強制動員と呼んでいるわけです。この史料からは、鉱山、炭鉱、工場、土木現場など日本各地の労働現場への動員を確認できます。
また、戦後、厚生省勤労局が集計した「朝鮮人労務者に関する調査」（16 県分）が発見されています。ここには動員された朝鮮人の名簿が多数含まれています。
さらに企業の動員関係の史料も発見されています。北海道炭鉱汽船、住友鉱業、日本製鉄などでは名簿類も発見されています。また。行政の埋火葬関係の史料からは福岡や長崎などの炭鉱地帯での多くの死亡者が確認されています。しかし、発見されていない史料もたくさんあります。
発見されている労務動員関係史料から、動員箇所は全国で 1000 カ所を超えるとみられます。
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軍人軍属についての史料がありますか。

日本政府から韓国政府へと 1993 年に渡された軍人軍属の名簿があります。陸軍では「留守名簿」、「軍属名簿」（工員名簿）、海軍では「軍人軍属名簿（軍人履歴原表・軍属身上調査表）」などがあります。また、「臨時軍人軍属届」、「兵籍戦時名簿」、「軍属船員名簿」「病床日誌」「俘虜名票」などの名簿があります。このうち、陸軍の「留守名簿」には約１６万人、海軍の軍人軍属名簿には約１０万人分の記事があります。
軍人軍属関係名簿の調査から、軍人軍属とされた人々の配属先は、ほぼ明らかになっています。しかし、これらの名簿は現時点では、日本国内では未公開です。
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志願や募集も強制なのですか。

植民地支配のなかで「志願」し、あるいは「募集」に応じざるをえない状況が生まれました。「募集」に応じたところ希望したものとは違っていたという例や、徴用を避けるために「志願」したという例もあります。表面的には「志願」や「募集」により、自主的に応じたように見えますが、それらは植民地支配の下での日本による戦時の動員形態のひとつでした。日本の戦争に協力するように朝鮮人を追い込んでいたのであり、そこには強制力が働いていました。
韓国政府（日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会）では、「志願」や「募集」に応じた人も強制動員の被害者として認めています。
８「強制連行はなかった」という主張もありますが。
「強制連行はなかった」という説がインターネットなどで流されています。
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そこでは、「戦時動員は日本内より穏やかであった」「自分の意思で来ている」「差別はなかった」「ともに日本のために働いた」「徴用は国民の義務であり、不法行為ではない」「強制連行は日本を加害者にするもの」「強制連行はプロパガンダであり、虚構や捏造によるものである」などとされています。
これらの主張に根拠はありません。動員が本人の意思に反した強制的なものであったことは、本人の証言のみならず、同時代に書かれた企業や朝鮮総督府、日本政府の関係官庁の文書からも確認できます。
「戦後補償」裁判での判決では、不法行為が認定され、その判決が確定しているものも数多くあります。
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そのような主張のどこに問題があるのですか。
「強制連行はなかった」とする主張の根本には、植民地支配は正当なものであるという認識があります。日本による植民地支配は正当な支配であり、動員は合法的なものであるという考え方です。しかし、韓国では「韓国併合」を不法・不当ととらえており、日本に強制的に占領された時期としています。
まず、植民地として支配したことを反省することが大切でしょう。朝鮮人を日本人とすることで朝鮮民族を否定したこと自体が差別でした。当時、独立を訴えることは治安維持法違反とされ犯罪でした。そのなかで、朝鮮からの動員をおこなったのです。日本へと労務動員された朝鮮人が 70 万人、軍人軍属は 30 万人を超えることは事実です。民族差別があり、強制的な動員は人道に反する不法行為でした。
強制連行は虚構や捏造ではありません。強制連行はなかったという宣伝じたいがプロパガンダであり、虚構や捏造です。
歴史学研究では、戦時に植民地・占領地から民衆の強制的な動員がなされたことは歴史的事実として認知されています。歴史教科書にもそのような認識が反映され、植民地・占領地から強制的な動員がなされたことが記されています。朝鮮人の強制連行はそのひとつなのです。
朝鮮認識は日本人の歴史認識を映す鏡といいます。排外主義や歴史の歪曲をきちんと見極め、歴史から学ぶことが大切です。
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強制連行は犯罪ですか。

戦後、人道に対する罪が提示されました。これはドイツの戦争犯罪を追及するにあたり、つくられたものです。その罪の構成要件には、奴隷化や強制連行（強制移送）があります。
植民地や占領地から強制的に連行することは犯罪なのです。
この連行による労働は「強制労働に関する条約」(ILO29 号条約)にも違反するものです。
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この条約は 1930 年に採択され、日本も 1932 年に批准しています。
「戦後補償」の裁判では、三菱重工名古屋朝鮮女子勤労挺身隊訴訟のように判決で連行の事実を認定し、それが不法行為であったとするものが多くあります。
日本政府と企業は、その強制動員の不法行為を認めて、被害者の尊厳を回復する行動をとることが求められているのです。そのような行動が国際的な信頼を得ることになります。
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連行された人々は日本の敗戦後どうなったのですか。

連行された人々は団結して朝鮮に帰ることを求めました。石狩や常磐の炭鉱地帯では帰国を求めて大きな争議も起こされました。そのため集団的に連行された人々は 1945 年 12月頃までに帰っていきます。帰国の方法は企業が送ったり、自力で帰ったりと多様です。
軍人や軍属も帰っていきました。
連行された現場に残っていた人々の多くは帰りましたが、逃亡して現場を離れた人々で帰れなかった人々もいました。また、帰っても生活基盤がないために残留した人々や朝鮮の南北分断のなかで帰ることをあきらめた人々もいました。
強制動員先での事故や被爆などによって日本で亡くなった朝鮮人の数は数万人に及ぶとみられます。しかしその詳細については不明です。日本政府は死亡実態について公表していません。現在、日韓両政府間で、強制動員された朝鮮人の遺骨返還のための調査と協議がおこなわれています。
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未払い金はあったのですか。

労務動員された人々を使用した企業と軍人軍属を動員した日本政府には、たくさんの未払い金が残りました。企業の未払い金のうち、民法により弁済供託されたものが供託金として残されました。また、政令 22 号によって軍人軍属や一部企業の未払い金も供託されました。未払い金の総額は 2 億円ほどになります。
戦後に労働省や大蔵省が作成した『経済協力 韓国１０５ 労働省調査 朝鮮人に対する賃金未払債務調』や『朝鮮人の在日資産調査報告書綴』という史料から、未払い金の実態が明らかになりました。
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日韓会談時の外務省に動員の認識はあったのですか。

日韓会談がすすみ、日本への動員数が日韓交渉で設置された委員会のテーマとなりました。そのなかで、外務省北東アジア課は 1962 年 2 月に「韓国人移入労務者数について―討議用資料―」を作成しています。
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そこで外務省は、動員の内訳を検討し、厚生省の資料での集団移入朝鮮人労務者数 66 万7864 人、終戦時現在数 32 万 2890 人の数値を採用し、韓国側の提示した「徴用者」の数値を認めています。労務動員の一環として募集・官斡旋・徴用があったということも認めています。外務省は集団移入された朝鮮人が約 67 万人いたことを認識していたのです。
この集団的な移入を、強制連行あるいは強制動員と呼んでいるわけです。
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韓国での強制動員被害調査はすすんでいますか。

韓国の強制動員被害真相糾明委員会は、調査、史料収集、報告書の作成、遺骨の発掘、被害申請の審査、資料館の建設などの作業をおこなってきました。
多くの調査報告書と証言集が出され、20 万人に及ぶ被害申告の調査とその被害認定をおこなっています。釜山には強制動員の資料館の建設がすすんでいます。収集された史料はこの記念館に移管され、広く紹介されるようになるでしょう。
強制動員をおこなった日本企業のリスト化もすすめられ、2012 年には 300 社ほどの現存企業名が明らかにされました。強制動員被害者を救済するための財団の設立もすすめられています。
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日本の強制動員真相究明ネットワークとは何ですか。

強制動員真相究明ネットワークは、これまで朝鮮人強制連行・強制労働問題を調査してきた人々によって結成されました。韓国での日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会の設立を受けての結成であり、共同して調査をおこなうことをめざしています。真相究明ネッ
トワークは、名簿などの史料調査、遺骨の調査や発掘などをおこなってきました。また、年に 1 回程度、全国集会を開催し、真相究明調査活動の交流をすすめています。
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今後の課題にはどのようなものがありますか

強制動員については明らかになっていないことがたくさんあります。動員数、動員場所などが明らかになってきましたが、それらを完全に確定できていません。日本政府は厚生省勤労局名簿や軍人軍属名簿などの名簿類を今も公開していません。その公開が必要です。
未払い金のうち、供託金については名簿が作成されています。一部は韓国側に提供されるようになりましたが、すべてが発見されたわけではありません。また、日本国内では供託関係の名簿は未公開です。労務関係の朝鮮人の遺骨も各地で発見されていますが、その返還についてはめどが立っていません。
韓国での調査活動を日本に紹介するために、強制動員の真相糾明活動で作成された報告7

書や証言集の翻訳が始まっています。
強制動員被害者についての財団設立が韓国ではすすんでいますが、日本は賠償のための基金をたちあげる立場にあります。しかし、不二越や三菱重工の被害者への対応にみられるように、日本企業は強制動員の歴史的な責任をとろうとしていません。強制動員被害の救済にむけての日本での立法が求められます。
事実調査、事実の公表、遺骨や未払い金の返還、賠償などさまざまな問題が未解決です。
日本は「大東亜共栄圏」を構想し、それにむけてアジアの植民地や占領地から多くの民衆を戦時に強制動員しています。このような動員全体のなかでの朝鮮人の動員の状態について解明することも課題です。
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請求権問題は 1965 年日韓協定で解決したのですか。

「戦後補償」裁判のなかで、日本政府や企業は 1965 年の日韓協定で請求権問題は解決したと主張するようになりました。しかし、問題が解決したのならば、被害者への謝罪や賠償、尊厳回復の要求はでてこないはずです。国家間の協定で個人の請求権を消滅させることはできません。
未払い賃金処理などの問題の解決とともに被害者の尊厳の回復が求められます。関係国が共同してこの問題の解決にあたるべきです。被害者が救済を求めているという現実から出発すべきでしょう。言い逃れのために日韓協定を持ち出しても、問題は解決しません。
戦争被害者個人の賠償請求権を認めるとともに、新たな解決にむけての日韓の間での取り決めが求められます。
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朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化では強制動員は問題になりますか。

国交正常化交渉の焦点は過去の植民地支配の清算です。日本政府はその清算を示すことからはじめるべきでしょう。強制動員問題は解決すべき課題であり、朝鮮北部に居住する被爆者の救済などの問題も急務の課題です。
日本政府は労務動員数について今も公表していませんが、過去を清算するという誠実な姿勢を示すべきです。そのような姿勢を示すことによって、拉致問題などについても交渉を進展させることができるでしょう。
１９ 2012 年韓国大法院判決の意義って何ですか。
5 月 24 日の韓国大法院の判決は三菱と日本製鉄の被害者の訴えに対してだされたものです。そこでは日本占領を不法な強制占領とし、そのような不法な支配下での動員法は大韓民国の憲法精神に相反するものとしています。そして、強制動員を不法なものとして、原8

告の個人の請求権は日韓請求権協定では消滅してはいないとしました。さらに旧会社と現会社の同一性を認めたうえで、損害賠償請求権の時効については否定したのです。
つまり、強制動員は不法であり、個人の損害賠償請求権がある、会社には支払う責任がある、それが信義・誠実というものである、という判決を出したわけです。
韓国の大法院は、これまでの「戦後補償」裁判での原告の訴えを全面的に認めたわけです。韓国政府はもとより、日本企業もこの判決への対応が問われているのです。この判決に従っての問題解決が求められているわけです。
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なぜ過去の清算が必要なのですか。

大切なことがらは被害者の尊厳の回復の視点です。被害者の視点から、東アジアの平和に向けてのあらたな歴史認識を形成すべきです。戦争は正しかったし植民地での動員は不法ではないなどと過去を正当化していては、友好関係は生まれません。植民地支配と戦争の歴史的責任をきちんととり、人権を尊重して再発防止にむけての今後の取り組みをすすめるべきです。
国境を越えて人々がつながり、偏狭な排外主義を超えていくことから、相互理解が深まり、新しいアジアの関係が生まれます。過去の清算のひとつである強制連行・強制労働問
題の解決にむけての活動は、そのための作業です。国家暴力による過去を清算することは、民衆がそのような国家暴力を克服し、歴史の主人公になっていくということでもあるのです。
参考文献
多くの参考文献がありますが、ここでは次のものをあげておきます。
労務動員の具体的な状況は、中央協和会「移入朝鮮人労務者状況調」1942 年、厚生省勤労局「朝鮮人労務者に関する調査」1946 年。
動員資料については、小沢有作編『近代民衆の記録 在日朝鮮人』新人物往来社 1978 年、や朴慶植編『在日朝鮮人関係資料集成』４・５、三一書房 1975～1976 年、林えいだい編『戦時外国人強制連行関係史料集』1991 年明石書店、長澤秀編『戦時下朝鮮人中国人連合軍捕虜強制連行資料集』緑蔭書房 1992 年。
自治体の調査としては、『北海道と朝鮮人労働者』朝鮮人強制連行実態調査報告書編集委員会 1999 年、神奈川県と朝鮮の関係史調査委員会『神奈川と朝鮮』神奈川県 1994 年。
近年の研究としては、山田昭次・古庄正・樋口雄一『朝鮮人戦時労働動員』岩波書店 2005年などがあります。
さまざまな史料や調査報告を読み、この問題の解決に向けて関心を寄せてください。
（作成 強制動員真相究明ネットワーク、2012 年 10 月）
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