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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月20日【事業年度】

第25期(自【会社名】

株式会社イオンファンタジー

【英訳名】

AEON Fantasy Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【電話番号】

０４３(２１２)６２０３(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役
井関

2020年３月１日

藤原

至

2021年２月28日)

徳也

管理統括兼財経本部長兼リスクマネジメント担当

義徳【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目６番地【電話番号】

０４３(２１２)６２０３(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役
井関

【縦覧に供する場所】

管理統括兼財経本部長兼リスクマネジメント担当

義徳

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月(千円)

65,058,883

72,174,439

74,243,571

73,492,760

46,116,449

経常利益又は経常損失（△） (千円)

3,498,530

5,598,257

4,299,628

2,387,388△7,719,532

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)

1,697,672

2,986,285

1,865,053△325,107△9,277,016

包括利益

(千円)

1,456,233

3,115,662

1,820,294△641,620△9,422,810

純資産額

(千円)

25,619,857

28,369,063

29,220,181

27,128,638

16,922,707

総資産額

(千円)

43,328,726

46,928,461

48,891,430

55,739,580

53,961,921

１株当たり純資産額(円)

1,283.33

1,409.05

1,449.36

1,348.77

844.86(円)

86.18

151.53

94.58△16.47△469.51

(円)

85.88

150.99

94.33

−

−

自己資本比率

(％)

58.4

59.2

58.5

47.8

30.9

自己資本利益率

(％)

6.8

11.3

6.6

△1.2

△42.8

株価収益率

(倍)

35.0

32.6

28.0

−

−

売上高

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
10,349,636
10,672,020
9,588,990
10,271,056
183,579
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △7,660,885 △11,416,976 △12,069,007 △10,849,726△6,964,857
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
112,189△506,578
1,862,258
96,686
8,445,647
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
6,442,223
5,132,493
4,533,764
4,132,140
5,718,115
期末残高
従業員数
3,640
4,165
5,311
4,115
4,695
（名）
[ほか、平均臨時雇用者数][3,544][3,602][3,615][3,530][2,823](注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月(千円)

54,575,371

58,819,911

59,153,154

59,856,002

38,227,392

経常利益又は経常損失（△） (千円)

3,622,309

5,500,182

4,376,638

4,450,576△5,958,625

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

1,116,400

3,224,803

1,673,180△552,683△8,794,198

資本金

(千円)

1,747,139

1,747,139

1,759,789

1,785,403

1,798,427

発行済株式総数（株）

19,713,825

19,713,825

19,728,325

19,751,625

19,762,025

純資産額

(千円)

25,776,845

28,396,514

29,083,796

27,550,220

17,972,901

総資産額

(千円)

33,011,728

36,025,892

36,827,900

37,582,485

40,564,583

１株当たり純資産額(円)

1,303.46

1,434.74

1,468.63

1,391.53

907.08(円)

31(15.00)41(16.00)50(25.00)50(25.00)30(15.00)

(円)

56.67

163.6384.85△27.99△445.08

(円)

56.47

163.05

84.62

−

−

自己資本比率

(％)

77.8

78.5

78.7

73.1

44.2

自己資本利益率

(％)

4.4

12.0

5.8

△2.0

△38.7

株価収益率

(倍)

53.2

30.2

31.2

−

−

配当性向

(％)

54.7

25.1

58.9

−

−

(％)
(％)

465
[3,544]141.2(120.9)457[3,602]232.1(142.2)454[3,615]128.5(132.2)473[3,530]93.6(127.3)501[2,823]126.7(161.0)

最高株価

(円)

3,480

5,770

7,210

3,390

2,597

最低株価

(円)

2,018

2,592

2,252

1,833

1,192

売上高

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数[ほか、平均臨時雇用者数]
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(名)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第24期及び第25期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２ 【沿革】
年月事項

1997年２月

ショッピングセンター内の室内ゆうえんち事業を目的として、千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１に株式会社イオンファンタジーを資本金５千万円で設立
ジャスコ株式会社（2001年８月21日付でイオン株式会社に社名変更）より58店舗を譲受け、営業を開始

1997年３月
1999年11月

名古屋みなと店開店をもって直営店舗100店舗を達成

2002年２月

日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ）に登録

2003年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

2005年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2005年７月

石巻東店開店をもって直営店舗200店舗を達成

2006年３月

株式会社マイカルクリエイトの全株式を取得

2006年８月

株式会社マイカルクリエイトを吸収合併（直営店舗数298店舗）

2006年９月

大日店開店をもって直営店舗300店舗を達成

2007年９月

永旺幻想（北京）児童遊楽有限公司（現・永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司）を設立

2009年７月

ファンタジースキッズガーデンを与野店にて開始

2011年３月

AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立

2012年５月

AEON Fantasy（Thailand）Co.,Ltd.を設立

2013年10月

国内及び海外の店舗名をモーリーファンタジーに統一

2013年11月

中国（広東省）中山興中広場店開店をもって400店舗を達成

2014年５月

AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES, INC.を設立

2014年11月

PT. AEON FANTASY INDONESIA を設立

2014年12月

タイＵＤタウン店開店をもって500店舗を達成

2015年６月

株式会社ファンフィールドと合併

2016年４月

フィリピン ロビンソンタグム店をもって「イオンファンタジー キッズーナ」100店舗を達成

2016年５月

モーリーファンタジー出雲店開店をもって800店舗を達成

2017年７月

AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.を設立

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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社７社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピン
グセンター内において遊戯施設（子どもとそのファミリーを対象としたアミューズメント施設「モーリーファンタ
ジー」とインドアプレイグラウンド「キッズーナ」等）を展開しております。
（中国事業）
中国事業は、１社で構成されており、中国においてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッ
ピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っております。
（アセアン事業）
アセアン事業は、６社（内純粋持ち株会社１社）で構成されており、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシ
ア、ベトナムにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設の設置運営を行っております。
当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しております。
この様なイオングループの事業の中で、当社はサービス・専門店事業に区分され、主としてショッピングセンター
内遊戯施設の運営を行っております。
以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
親会社
議決権の主要な事業内容 被所有割合
関係内容(％)
千葉県千葉市
65.95
イオン株式会社
220,007,994 純粋持株会社
商標使用(2.52)
美浜区(注) １．イオン株式会社は有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合の（ ）内は、内書で間接所有の被所有割合であります。
名称

住所

資本金
（千円）

住所

資本金又は
出資金

連結子会社
名称

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

業務指導・資材の販売
債務保証・資金の貸付
千円
役員の兼任１名
業務指導・資材の販売
AEON FANTASY
マレーシア
44,000
サービス業
80.00 債務保証・資金の貸付
千リンギット(MALAYSIA)SDN.BHD.
クアラルンプール
役員の兼任１名
業務指導・資材の販売
AEON Fantasy
タイ553,283
100.00
サービス業
債務保証・資金の貸付
千バーツ
バンコク
(51.00)(Thailand)Co.,Ltd.
役員の兼任１名
AEON Fantasy Holdings タイ
123,503100.00
純粋持株会社―
千バーツ
バンコク(51.00)(Thailand)Co.,Ltd.
業務指導・資材の販売
AEON FANTASY GROUP
フィリピン
700,000
サービス業
100.00 債務保証
千ペソ
マニラ
PHILIPPINES,INC.
役員の兼任１名
業務指導・資材の販売
PT.AEON FANTASY
インドネシア
4,600
サービス業
100.00
債務保証・資金の貸付
千ドル
ジャカルタ
INDONESIA
役員の兼任１名
AEON FANTASY VIETNAM
ベトナム
6,272
業務指導・資材の販売
サービス業
65.00
千ドル
ホーチミン
債務保証
CO.,LTD.
(注) １．議決権の所有割合の( )内は、内書で間接所有の所有割合であります。
２．永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.、AEON Fantasy Holdings(Thailand)Co.,Ltd.、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.、PT.AEON FANTASYINDONESIA、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.は特定子会社であります。
３．永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
6,895百万円(2) 経常利益△5百万円(3) 当期純利益△950百万円(4) 純資産額
1,460百万円(5) 総資産額
11,236百万円
永旺幻想(中国)
児童遊楽有限公司

中国
北京市

7,910,000

サービス業

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数(名)国内事業

501[2,823]

中国事業

2,427

アセアン事業

1,767
合計

4,695[2,823](注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、フレックス社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。
２．前連結会計年度に比べ、フレックス社員(パートタイマ―)が707名減少しております。これは、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大に伴う臨時休業や営業時間短縮などにより、フレックス社員(パートタイマー)の
労働時間数が減少したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年２月28日現在
区分

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

正社員

310

40才 7ヵ月12年 9ヵ月

5,612,208

契約社員

191

46才 2ヵ月9年 7ヵ月3,358,584

501[2,823]

42才10ヵ月11年 6ヵ月

4,720,092

合計(注) １．契約社員とは、１年毎に雇用契約を更新する社員であります。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、フレックス
社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。
３．前事業年度に比べ、フレックス社員(パートタイマ―)が707名減少しております。これは、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大に伴う臨時休業や営業時間短縮などにより、フレックス社員(パートタイマー)の労働
時間数が減少したことによるものであります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はイオンファンタジー労働組合と称し、2021年２月28日現在3,255名であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 成長拡大への取組み
当社グループを取巻く環境は、日本国内の人口減少によるマ−ケット縮小、モノからコトへの消費変化及び価値の多様化に加え、2020年１月より発生した新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、お客さまの密空間への安全意識が高まり、遊びの領域変化（外遊びや自宅遊びの拡大）、ＥＣ利用やテレワーク等のＩＴ技術の利用拡大、生活圏の都市郊外化等の新たな環境変化が表れており、成長拡大に向けてはこれらの環境変化への対応が急務となっております。
このような中、当社グループは中長期に目指す姿を『子どもと家族のえがおのために、世界中に楽しい「あそび×まなび」を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業』となると定め、経営課題として「ニューノーマル時代に向けた事業領域拡大」と「ＩＴによる事業構造改革」の２つのテーマにフォーカスし、課題解決を進めてまいります。主要施策については、「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメント経営」、「フルデジタリ
ゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を掲げ、国内・中国及びアセアンを基軸とした持続的な成長と高い収益性を目指し取り組んでまいります。
(国内事業)
既存事業においては、エデュテイメントコンテンツの導入を図るとともに会員のデジタル化、各事業間及びイオングループとの会員ＩＤの共通化、オリジナル景品・機器の導入強化、店舗活性化を推進し、客数と客単価の向上に取り組んでまいります。また、フルデジタリゼーションによる後方作業の効率化、省力化を図り、事業収益力向上を目指してまいります。
新規事業においては、７つの事業領域（オンラインクレーン、オンラインスクール、アウトドア、ＧＭＳ複合エデュテイメント、ガチャ、温浴、アドバタイズ）への取組を推進し、既存事業とは違った「あそび×まなび」のマーケットに進出し、アフターコロナを見据えた価値を取り込むとともに、ＩＴを活用した既存事業とのオムニチャネル化を図り、顧客獲得強化及びスピードある事業推進の意思決定を実行し、持続的な成長と拡大を図ってまいります。
(中国事業)
新型コロナウイルス感染症からの回復が最も早い中国では、ショッピングセンターの空床増加、娯楽市場の拡大
及び参入企業増加による競争環境の激化、国民の「健康」に対する意識拡大が顕著になっております。
このような中、当事業は引き続き既存店の強化をするべく、昨年から成果を上げているショッピングセンター空床区画への出店拡大による収益性の向上を図ります。また新規出店については、量的拡大から質的強化へ出店方針の転換を進め、更に次世代の成長に向け、「運動・健康」をテーマにした業態開発やオンライン教育事業への参入を進めてまいります。
(アセアン事業)
アセアンにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗営業に対する政府規制が国ごとに大きく差がある状況が続いております。当事業は、国別の人口動態、経済成長、イオングループの出店戦略を踏まえ、経営資源の配分に優先順位と強弱をつけた成長戦略を計画してまいります。インドアプレイグラウンド事業では、ローカライズ化を進め、地域所得と施設規模別に最適な業態を設定し出店することにより収益力向上を図ります。また新規事業についても、国情に合わせた事業を計画し、既存収益の補完と成長拡大を目指してまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率であります。2021年度の目標値は売上高70,000百万円、営業利益1,400百万円、自己資本比率
29.7%であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした
合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

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有価証券報告書(2) ダイバーシティの推進
当社は、成長の原動力は「人財」である、という認識のもと、持続的成長のためには多様な価値観を活かす「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進が重要な戦略であるととらえ、積極的に取り組んでおります。
当期は継続して柔軟な働き方を推進するために在宅勤務制度の推進や、両立支援制度の拡充を行い、また管理職へ多様な人材が活躍できるようダイバーシティに関する教育などを進めてまいりました。さらに誰でも気づいたことを提案できるチャレンジ提案制度を開始し、全員の声を経営に反映させております。
今後も、世界中の子どもと家族のえがおを広げるため、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。
(3) 資金調達について
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により損益に大きな影響があり、必要な資金について既存取引銀行より借入金として調達いたしました。次期におきましても事業活動に必要な資金を十分確保しております。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、並びに必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項について
は、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策などにより、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存であります。
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 業界における持続的な低迷のリスク
当社グループは、日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいてショッピン
グセンター内遊戯施設の設置運営を事業とし、主に３才から７才の子どもたちを対象に展開しており、その収益は国内市場に大きく依存しております。日本のアミューズメント業界は2015年より市場規模は改善傾向であるものの、余暇市場の多様化や家庭用ゲームの普及、ソーシャルゲームの人気などによりピーク時より約３割減少しております。さらに直面している少子化問題により、当社グループ施設を利用する子どもたちが減少する可能性があります。これらにより、当社グループの業績が低迷する可能性があります。
(2) 競争の激化に関するリスク
当社グループは、ショッピングセンター内に出店し、遊戯施設を運営しております。同じ出店形態を主体とする企業と競合しており、さらに最近では、単独の出店形態を主体とする企業もショッピングセンター内への出店を積極的に進めております。これら競合する企業は、当社グループの施設より広い面積で、子どもたちを中心とした家族も対象として、同一又は近隣ショッピングセンターへの出店を加速させております。このような競争の激化は、当社グループの出店戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 感染症発生及び拡大のリスク
当社グループは、ショッピングセンター内に出店し主に３才から７才の子どもを対象とした遊戯施設を運営しております。感染症が発生した場合、子どもたちが多く集まる施設への来店が減少し、当社グループ施設への来店も減少することが考えられます。さらに感染が拡大した場合、当社グループ施設が一時的に営業停止せざるを得ない状況となることが考えられます。昨年発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループ施設は、国内、中国及びアセアンにおいて、営業停止や一時的な休業をすることになり、当社グループの業績に影響を及ぼしました。新型コロナウイルスの感染がさらに続く場合は、来店するお客さまの減少が続くなど当社グループの業績への影響がさらに大きくなる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、専門家の科学的根拠に基づく助言と最新の知見による「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に準拠し、お客さま及び従業員への感染防止対策に努めております。
なお、国内事業において４月25日以降緊急事態宣言の発令により一部店舗が臨時休業しております。今回の緊急事態宣言の店舗休業は一部エリアであり、休業要請に対する協力金等の補償が見込まれることから損益に対する影響は限定的と考えております。

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有価証券報告書(4) イオングループ内出店の状況
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターにおける遊戯施設の運営を行っております。2021年２月28日現在における直営店849店舗のうち、イオングループのショッピングセンター内店
舗数は488店舗となっております。したがって、今後、イオングループの属する業界を取り巻く環境変化や業界再編
等で、集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、ターミナル型商業集積、ホームセンター複合への業態開発を推進し、イオングループ外への出店を加速してまいります。
(5) 消費税率引き上げに伴うリスク
消費税率が引き上げられると個人消費が一時的に落ち込む可能性がありますが、とりわけレジャーや娯楽への支出は最優先で抑えられ、さらに税率が引き上げられた場合は、長期的に抑制される可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業の展開に関するリスク
当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいて事業を展開しております。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税及び営業許可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。また当社グループの施設に類似したインドアプレイグラウンド施設が増加しており、今後、さらに競争が激化することにより、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、海外展開にあたっては、採算性、市場拡大余地、為替変動リ
スク、税及び営業許可に関する法的規制等を慎重に検討し総合的に判断することとしております。
(7) アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク
国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営適正化法」という)の第２条第一項５号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けることが必要な場合があります。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技
料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
当社グループは2021年２月28日現在、国内直営429店舗のうち83店舗で「風営適正化法」の許認可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第２条一項５号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ)主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、
ⅱ)営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること等により、関係諸官庁より許認可対象外施設であると判断されたものであります。今後も、当社グループは「風営適正化法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制限されており、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があります。
さらに、許認可対象店舗が増えていく場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保と育成に関するリスク
当社グループが目指す「安全・安心な店作り」を行うために、子どもたちへのフレンドリーな接客や楽しいイベントの提供及び迅速正確なオペレーションができる人材を採用・育成することが重要な課題となっております。最近において、すでに人材確保が困難な雇用環境となっており、必要な人材を確保できない場合、店舗の運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループは、一部会員制度の情報など業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施するなど重要性を全員に周知し、その取り扱いには十分留意しております
が、当該情報が外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) その他の法的規制等に関するリスク
当社グループの事業内容に関連して、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の法令による規制を受ける
場合があります。これらの法的規制が変更された場合、店舗の営業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績＜連結業績＞
当社は、『子どもと家族のえがおのために、世界中に楽しい「あそび×まなび」を届けるオンリーワンのエデュ
テイメント企業』をビジョンに掲げ、４つの主要施策「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメント
経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を推進しております。
当連結会計年度（2020年３月１日〜2021年２月28日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高が461億16百万円（前期比37.3％減）、営業損失は74億29百万円（前期営業利益32億11百万円）、経常損失は77億19百万円（前期経常利益23億87百万円）、新型コロナウイルス感染症拡大により国内及び海外の店舗休業期間に生じた固定費等45億35百万円の特別損失及び法人税等調整額（益）23億86百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属す
る当期純損失は92億77百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失３億25百万円）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内、中国及びアセアンの全事業に影響を及ぼしましたが、感染防止対策を継続しながら積極的な売上対策を講じた結果、四半期ごとの売上高前年同期比は、第２四半期連結会計期間
39.4％減、第３四半期連結会計期間17.2％減、第４四半期連結会計期間10.7％減と段階的に回復が進みました。特に中国事業は第３四半期連結会計期間の売上高前年同期比が3.0％増とプラスに転じ、第４四半期連結会計期間は前期の新型コロナウイルス感染症の拡大による全店休業の影響もあり前年同期比95.5％増となりました。中国事業においては事業経営の効率化も進み、通期の営業利益は36百万円の黒字となりました。
国内、海外ともに厳選した物件への新規出店をする一方で、不採算店舗の閉店を実施いたしました。これらの結果、2021年２月末の店舗数は国内431店舗、海外428店舗の合計859店舗（直営店849店舗、ＦＣ等10店舗）となりました。
＜セグメント別業績＞(国内事業)
国内事業の上半期は、お客さまと従業員の安全と安心を最優先とし感染防止対策を徹底することにより信頼に応える売場づくりを行ってまいりました。下半期も引き続き感染防止対策を更に追加実施するとともにマスク着用などをお客さまにもご協力頂き安全で安心できる環境を維持しながら、売上回復策にも積極的に取組んでまいりました。
感染防止対策については、専門家の科学的根拠に基づく助言と最新の知見による「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に準拠し、遊戯中の飛沫感染防止のためのアクリル板設置や遊戯機械及び遊具の消毒清掃の徹底、
メダル洗浄機の全店導入、遊戯機械のボタンなど接触部分への抗菌・抗ウイルスコーティングの施工など更に強化し実施してまいりました。
売上対策について、プライズ部門では全国的な人気となった「鬼滅の刃」をはじめとする売れ筋景品の集中展開と、有名な菓子メーカーや人気キャラクターとのコラボによる当社限定景品の販促企画を実施いたしました。メダ
ル部門においても有名企業とのコラボによるガラポンイベントや会員限定イベントを実施いたしました。またお客さまへの還元企画「えがおのチカラプロジェクト」を立ち上げ、プライズとメダル部門でイベントを継続実施し、会員限定の「10円でメダル100枚」イベントでは売上金の全額を「子供の未来応援基金」に寄付いたしました。
こうした取組みにより、第３四半期連結会計期間の売上高前年同期比は13.7％減まで回復いたしました。第４四半期連結会計期間は、新型コロナウイルスの感染者数が再び急増し政府による２度目の緊急事態宣言が発出されるなど厳しい状況となりましたが、売上高前年同期比は13.0％減に留まりました。
当期はオンライン事業の強化に取組みました。オンラインクレーンの「MOLLY.ONLINE」では、景品ブース数を倍増し「鬼滅の刃」をはじめとする人気キャラクターやＶチューバーとのコラボによる限定景品等を積極的に展開するとともに初めてテレビＣＭを放映し新たな会員獲得に取組みました。こうした結果により下半期の売上高前年同期比は79.8％増と大幅な伸びとなりました。また、新たに月謝制オンラインスクール「ゲームカレッジＬv99」を開講いたしました。東京大学大学院准教授など専門家によるカリキュラムは、正しくゲームを楽しみながら論理的思考を鍛えられ能力向上に繋がると保護者さまからも高評価を頂いております。

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有価証券報告書

営業面積の拡大に向けた取組みとして、ショッピングセンター内へのガチャ専門店「TOYS SPOT PALO」の展開を推進し当期において新たに34か所展開した結果、累計54か所となりました。
当期は、グループ外物件ビバモール東松山店など６店舗を新規出店する一方で不採算店舗等10店舗を閉店し2021
年２月末の店舗数はＦＣ２店舗を含め431店舗となりました。
以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高382億27百万円(前期比36.1％減)、営業損失60億79百万円(前期営業利益44億75百万円)となりました。
(中国事業)
中国事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、売上回復は最も早く進みました。感染者数の減少により人々の行動が活発になると来店客数が増加し、トークンのセット販売やＥコマースを活用した積極的な販促策が成功したことにより、第３四半期連結会計期間の前年同期比は3.0％増とプラスに転じました。前年１月28日
から全店舗休業した第４四半期連結会計期間の前年同期比は95.5％増となりました。当期は、新たな収益獲得に向けショッピングセンターの空床など一時使用区画の確保を積極的に取組みました。さらに、事業経営の効率化に取り組み不採算店舗の閉店推進のほか店舗勤務時間管理の強化、賃料減額交渉の継続、本社機能のスリム化など経費削減を徹底した結果、当期の営業利益は前期から12億35百万円増加し再び通期の黒字を確保いたしました。
当期は、１店舗を新規出店する一方で不採算店舗等16店舗を閉店し2021年２月末の店舗数はＦＣ５店舗を含め205
店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高68億95百万円(前期比9.8％減)、営業利益36百万円(前期営
業損失11億98百万円)となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により３月には事業内全店舗が営業を休止いたしました。その後の感染状況と店舗営業に関する規制は国ごとに異なり、売上回復状況にも差が生じております。ベトナムが５月に全店舗の営業が再開すると一時的な感染拡大の影響を受けながらも順調に売上の回復は進んでおります。タイは６月より営業を再開すると早い段階でほぼ全店舗の営業が可能となりました。１月に２度目の全店休業となりましたが、3月には営業を再開しております。一方、インドネシアは６月に、マレーシアは７月に順次営業を再開いた
しましたが、感染が拡大している首都圏や都市部の店舗は休業が続いております。フィリピンについても行政の規制により全店舗を休業しております。
このような状況において当期は、７店舗を新規出店する一方で不採算店舗等９店舗を閉店し2021年２月末の店舗
数はＦＣ３店舗を含め223店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高11億28百万円(前期比81.8％減)、営業損失13億99百万円(前期営業損失81百万円)となりました。

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有価証券報告書(仕入及び販売の状況)
当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。
①

仕入実績
セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)(自至

仕入高(百万円)(自至

構成比(％)

仕入高(百万円)

構成比(％)(国内事業)
商品

5,771

39.3

3,993

37.9

貯蔵品

7,141

48.6

5,574

53.0

12,913

87.9

9,567

90.9

257

1.8

161

1.5

13,171

89.7

9,729

92.4

商品

−

−

−

−

貯蔵品

871

5.9

665

6.3

871

5.9

665

6.3

871

5.9

665

6.3

商品

417

2.8

49

0.5

貯蔵品

231

1.6

80

0.8

649

4.4

130

1.3

小計

649

4.4

130

1.3

合計

14,691

100.0

10,525100.0

遊戯施設関係
その他
小計(中国事業)

遊戯施設関係小計(アセアン事業)

遊戯施設関係(注) １．金額は、仕入価格で表示しております。
２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。
３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。
４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。
５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書②

販売実績ⅰ) 部門別売上高
セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)(自至

売上高(百万円)(自至

構成比(％)

売上高(百万円)

構成比(％)(国内事業)
遊戯機械売上高

51,09769.5

32,370

70.2

商品売上高

8,008

10.9

5,418

11.8

委託売上高

132

0.2

65

0.1

その他

185

0.3

110

0.2

59,42480.9

37,965

82.3

212

0.3

127

0.3

59,63781.1

38,092

82.6

7,642

10.4

6,895

15.0

−

−

−

−

7,642

10.4

6,895

15.0

7,642

10.4

6,895

15.0

6,123

8.3

1,101

2.4

89

0.1

26

0.1

6,212

8.5

1,128

2.4

小計

6,212

8.5

1,128

2.4

合計

73,492100.0

46,116100.0

遊戯施設関係
その他
小計(中国事業)
遊戯機械売上高
委託売上高
遊戯施設関係小計(アセアン事業)
遊戯機械売上高
委託売上高
遊戯施設関係(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機、時間制遊具等の遊戯機械による収入であります。
３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。
４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。
５．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入であります。
６．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。
７．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書ⅱ) 地域別売上高
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

国内事業(地域)

前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)
構成比
期末店舗数
売上高(百万円)
(％)
(店)
(自
至

当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)
構成比
期末店舗数
売上高(百万円)
(％)
(店)
(自
至

北海道東北

10,146

17.0

83

6,830

17.9

82

関東

14,618

24.5

99

9,380

24.6

96

中部

10,805

18.1

76

6,617

17.4

71

近畿

11,473

19.2

86

7,349

19.3

89

中国四国

4,524

7.6

31

2,874

7.5

33

九州沖縄

7,855

13.2

58

4,913

12.9

58

店舗計

59,42499.6

433

37,965

99.7

429

212

0.4

−

127

0.3

−

59,637100.0

433

38,092

100.0

429

本社
国内事業計

中国事業(地域)

前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)
構成比
期末店舗数
売上高(百万円)
(％)
(店)
(自
至

当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)
構成比
期末店舗数
売上高(百万円)
(％)
(店)
(自
至

中国

7,642

100.0

215

6,895

100.0

200

中国事業計

7,642

100.0

215

6,895

100.0

200

アセアン事業(地域)マレーシア

前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)
構成比
期末店舗数
売上高(百万円)
(％)
(店)
(自
至

当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)
構成比
期末店舗数
売上高(百万円)
(％)
(店)
(自
至

2,516

40.5

96

454

40.3

98

744

12.0

28

238

21.2

27

フィリピン

1,561

25.1

57

29

2.6

53

インドネシア

996

16.0

30

134

11.9

28

ベトナム

394

6.3

11

270

24.0

14

6,212

100.0

222

1,128

100.0

220

タイ

アセアン事業計

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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書ⅲ) 単位当たり売上高
セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。

国内事業

前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

遊戯施設売上高(百万円)
１㎡当たり売上高

１人当たり売上高

当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

(自
至

(自
至

59,42437,965319,138

320,888

186

118

従業員数(平均)(人)

4,036

3,664

１人当たり売上高(千円)

14,723

10,363

売場面積(平均)(㎡)
１㎡当たり売上高(千円)(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、フレックス社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。なお、フレックス社員の人数は１日８時間換算で計算しております。

中国事業

前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

遊戯施設売上高(百万円)
１㎡当たり売上高

１人当たり売上高

当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

(自
至

(自
至

7,642

6,895

177,420

170,2364340

従業員数(平均)(人)

2,171

1,932

１人当たり売上高(千円)

3,520

3,569

売場面積(平均)(㎡)
１㎡当たり売上高(千円)(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。

アセアン事業

前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

遊戯施設売上高(百万円)
１㎡当たり売上高

１人当たり売上高

当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

(自
至

(自
至

6,212

1,128

129,085

135,054488

従業員数(平均)(人)

2,079

1,986

１人当たり売上高(千円)

2,989

568

売場面積(平均)(㎡)
１㎡当たり売上高(千円)(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。

16/105EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 財政状態(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、120億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加
いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加(15億85百万円)、売上預け金の減少(12億２百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、419億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億31百万円減少
いたしました。主な内訳は、投資の抑制による遊戯機械の減少(23億82百万円)及び建物の減少(11億33百万円)、使用権資産の減少(10億10百万円)、繰延税金資産の増加(23億13百万円)であります。
この結果、総資産は539億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億77百万円減少いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、294億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億73百万円増
加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(122億18百万円)、設備関係支払手形の減少(７億15百万円)、在外
連結子会社における１年内返済予定の長期借入金の減少(６億30百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は75億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億45百万円減少いたしました。主な内訳は、在外連結子会社におけるリース債務の減少(10億74百万円)及び長期借入金の減少(９億88百万円)であります。
この結果、負債合計は370億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億28百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、169億22百万円となり前連結会計年度末に比べ102億５百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上(92億77百万円)、剰余金の配当による減少(７億90百万円)であります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して15億85百万円増加し57億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1億83百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失118億８百万円の計上による資金の減少と、減価償却費106億98百万円の計上及び売上預け金12億３百万円の減少による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は69億64百万円となりました。主に新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産63億92百万円の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は84億45百万円となりました。主に短期借入の純増額124億11百万円、長期借入れによる収入10億52百万円、長期借入金28億51百万円の返済、リース債務13億76百万円の返済及び配当金７億90百万円の支払いによるものです。

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なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2020年２月期

2021年２月期

自己資本比率

47.8％

30.9％

時価ベースの自己資本比率

65.5％

92.7％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

181.3％

15,213.8％

インタレスト・カバレッジ・レシオ

25.7倍

0.2倍

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して計算しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の取得等であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れにより資金調達しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５経理の状況作成のための基本となる重要な事項）

１

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表

注記事項

４. 会計方針に関する事項」に記載しております。

なお、特に重要な会計上の見積りと考えられる有形固定資産の減損テストについては、「第５１連結財務諸表等(1)（連結財務諸表

連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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経理の状況

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は7,529百万円となりました。その内訳は国内事業の新規出店６店舗と既存店の改装
及び遊戯機械の入替投資等が4,415百万円、中国事業の新規出店１店舗と改装及び遊戯機械の入替投資等が1,310百万
円、アセアン事業の新規出店７店舗と改装及び遊戯機械の入替投資等が1,803百万円となりました。この資金は自己資金と借入金で賄っております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年２月28日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額
地域別

セグメント
の名称

設備の内容

店舗数
(店)

店舗面積
(㎡)

建物

遊戯機械

(百万円)

(百万円)

工具、器具 敷金及び及び備品 差入保証金
(百万円)
(百万円)

従業員数
(名)

計
(百万円)

北海道東北

国内事業

遊戯施設

82

70,327

223

2,388

254

561

3,427

51
[490]

関東

国内事業

遊戯施設

96

64,800

712

3,516

403

710

5,343

97
[654]

中部

国内事業

遊戯施設

71

41,172

238

2,556

255

448

3,498

51
[483]

近畿

国内事業

遊戯施設

89

27,332

388

3,138

348

538

4,413

68
[567]

中国四国

国内事業

遊戯施設

33

55,456

113

1,105

105

174

1,499

28
[215]

九州沖縄

国内事業

遊戯施設

58

61,731

228

1,979

218

760

3,186

34
[357]

429

320,817

1,904

14,683

1,587

3,194

21,369329[2,766]

―

1,707

80

93

79

132

385

172
[57]

429

322,524

1,984

14,777

1,666

3,326

21,755501[2,823]

店舗計
本社

国内事業
国内事業計

事務所

(注) １．フレックス社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を［しております。
２．当社の主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であります。

19/105］内に外数で記載

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有価証券報告書(2) 在外子会社
2021年２月28日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額
会社名

事業所名

永旺幻想(中国)
中国
児童遊楽
有限公司

セグメン 設備のトの名称 内容

店舗数 店舗面積(店)(㎡)

中国事業 遊戯施設

工具、器具 敷金及び建物
遊戯機械 使用権資産
計及び備品 差入保証金(百万円) (百万円) (百万円)(百万円)(百万円) (百万円)

従業
員数
(名)

200

163,537

1,921

3,218

2,199

90

509

7,939

2,427

中国事業計

200

163,537

1,921

3,218

2,199

90

509

7,939

2,427

AEON FANTASY(MALAYSIA)
SDN.BHD.

マレーシ アセアン
遊戯施設
ア
事業

98

58,517

594

772

1,196

272

137

2,972

478

AEON Fantasy(Thailand)
Co.,Ltd.

タイ

アセアン
遊戯施設
事業

27

14,086

315

394

74

58

83

925

230

AEON FANTASYGROUPPHILIPPINES,
INC.

フィリピ アセアン
遊戯施設
ン
事業

53

32,183

425

538

182

37

201

1,386

612

PT. AEONFANTASY
INDONESIA

インドネ アセアン
遊戯施設
シア
事業

28

21,818

420

606

268

18

43

1,358

305

AEON FANTASYVIETNAM
CO.,LTD.

ベトナム

アセアン
遊戯施設
事業

14

7,447

101

178

135

9

47

471

142

220

134,051

1,856

2,490

1,857

396

513

7,114

1,767

アセアン事業計

３ 【設備の新設、除却等の計画】
2021年２月28日現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(国内事業)
事業所名

所在地

区分

予算金額
(千円)

既支払額
(千円)

今後の所要
資金(千円)

着工年月

完成予定
年月

蕨錦町店

埼玉県蕨市

新設

110,016

48,05561,9612021年３月

2021年４月

草加店

埼玉県草加市新設

46,314＿46,3142021年３月

2021年４月

クロスガーデン川崎
神奈川県川崎市
店

新設

151,899＿

151,8992021年４月

2021年４月

イオンモール川口店 埼玉県川口市

新設

58,405＿58,405

2021年４月

2021年５月

南行徳店

新設

57,300＿57,3002021年９月

2021年10月

423,934

48,055375,879

区分

予算金額
(千円)

既支払額
(千円)

今後の所要
資金(千円)

着工年月

完成予定
年月

新設

197,280

5,391

191,8882020年11月

2021年４月

197,280

5,391

191,888千葉県市川市合計(中国事業)
事業所名

所在地

FANPEKKA寧波阪急店 寧波市
合計

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有価証券報告書(アセアン事業)
区分

予算金額
(千円)

既支払額
(千円)

今後の所要
資金(千円)

着工年月

完成予定
年月

ムアンプーケット地
新設
区

36,468

11,40725,061

2020年12月

2021年４月

西ジャカルタ市

166,650

72,22594,4252020年１月

2021年８月

203,118

83,632

119,486

会社名

所在地

AEON FANTASY(THAILAND)CO.,LTD
PT.AEON FANTASYINDONESIA

合計

新設(注) １．設備予算金額の内容は次のとおりであります。
新規出店に伴う建物、遊戯機械、工具、器具及び備品、敷金及び差入保証金、長期前払費用等であります。
２．今後の所要資金687,254千円は、自己資金及び借入金により充当する予定であります。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類

当事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(2021年２月28日現在) (2021年５月20日現在)

普通株式

19,762,025

19,762,025

計

19,762,025

19,762,025(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名株式会社東京証券取引所（市場第一部）―

内容
単元株式数 100株―

提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
第７回新株予約権等
2013年６月18日開催の取締役会の決議及び2014年４月８日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次のとおりです。
2013年６月18日取締役会決議及び2014年４月８日取締役会決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名)
事業年度末現在提出日の前月末現在(2021年２月28日)(2021年４月30日)
新株予約権の数(個)1111

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

1,100 (注)１

1,100 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)1

同左

新株予約権の行使期間

2014年６月10日〜2029年６月９日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1,050
525 (注)２①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することは原則としてで
きない。
―

同左

同左
―

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

23/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

第８回新株予約権等
2014年６月20日開催の取締役会の決議及び2015年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次のとおりです。
2014年６月20日取締役会決議及び2015年４月９日取締役会決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名)
事業年度末現在提出日の前月末現在(2021年２月28日)(2021年４月30日)
新株予約権の数(個)3636

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

3,600 (注)１3,600 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)1

同左

新株予約権の行使期間

2015年６月10日〜2030年６月９日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1,725
863 (注)２①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することは原則としてで
きない。
―

同左

同左
―

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

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第９回新株予約権等
2015年６月22日開催の取締役会の決議及び2016年４月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次のとおりです。
2015年６月22日取締役会決議及び2016年４月13日取締役会決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役8名)
事業年度末現在提出日の前月末現在(2021年２月28日)(2021年４月30日)
新株予約権の数(個)66

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)600 (注)１600 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)1

同左

新株予約権の行使期間

2016年６月10日〜2031年６月９日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2,360
1,180(注)２①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することは原則としてで
きない。
―

同左

同左
―

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

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第10回新株予約権等
2016年５月23日開催の取締役会の決議及び2017年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次のとおりです。
2016年５月23日取締役会決議及び2017年４月12日取締役会決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名)
事業年度末現在提出日の前月末現在(2021年２月28日)(2021年４月30日)
新株予約権の数(個)2525

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

2,500 (注)１2,500 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)1

同左

新株予約権の行使期間

2017年６月10日〜2032年６月９日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2,797
1,399(注)２①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することは原則としてで
きない。
―

同左

同左
―

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

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第11回新株予約権等
2017年５月19日開催の取締役会の決議及び2018年４月11日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次のとおりです。
2017年５月19日取締役会決議及び2018年４月11日取締役会決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役８名)
事業年度末現在提出日の前月末現在(2021年２月28日)(2021年４月30日)
新株予約権の数(個)3434

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

3,400 (注)１

3,400 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)1

同左

新株予約権の行使期間

2018年６月10日〜2033年６月９日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

6,050
3,025 (注)２

①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することは原則としてで
きない。
―

同左

同左
―

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

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第12回新株予約権等
2018年５月15日開催の取締役会の決議及び2019年４月10日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次のとおりです。
2018年５月15日取締役会決議及び2019年４月10日取締役会決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名)
事業年度末現在提出日の前月末現在(2021年２月28日)(2021年４月30日)
新株予約権の数(個)2727

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

2,700 (注)１2,700 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)1

同左

新株予約権の行使期間

2019年６月10日〜2034年６月９日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2,103
1,051 (注)２

①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することは原則としてで
きない。
―

同左

同左
―

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

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有価証券報告書

第13回新株予約権等
2019年５月21日開催の取締役会の決議及び2020年４月10日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次のとおりです。
2019年５月21日取締役会決議及び2020年４月10日取締役会決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役8名)
事業年度末現在提出日の前月末現在(2021年２月28日)(2021年４月30日)
新株予約権の数(個)4040

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)4,000 (注)１4,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)1

同左

新株予約権の行使期間

2020年６月10日〜2035年６月９日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,637
819 (注)２①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することは原則としてできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

同左

同左
―

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2018年３月１日〜
2019年２月28日
1519,728(注）１
2019年３月１日〜
2020年２月29日
23
19,751（注）１
2020年３月１日〜
2021年２月28日
1019,762（注）１（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

12,6501,759,789

12,6504,745,737

25,614

1,785,403

25,614

4,771,351

13,023

1,798,427

13,023

4,784,374(5) 【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

23

金融商品
取引業者

その他の
法人

19

115

外国法人等
個人以外
98

個人
29

個人
その他

計

19,81420,098

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
12,955
2,023
136,467
9,079
38
36,612
197,174
44,625
(単元)
所有株式数
―
6.570
1.025
69.2114.604
0.019
18.568100.00―の割合(％)(注) 自己株式1,583株は、「個人その他」の欄に15単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)

住所

氏名又は名称

イオン株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５-１

13,00365.81

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11-３

267

1.35

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２-２

236

1.20

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

197

1.00

UBS AG LONDON ASIA EQUITIES(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK

158

0.80

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

東京都中央区晴海１丁目８-12

116

0.59

マックスバリュ西日本株式会社

広島県広島市南区段原南１丁目３-52

114

0.58

イオンフィナンシャルサービス株式会社

東京都千代田区神田錦町１丁目1

114

0.58

イオンモール株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５-１

114

0.58

株式会社日本カストディ銀行（信託口1）

東京都中央区晴海１丁目８-12

108

0.55

14,434

73.04

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,715,900

197,159―

単元未満株式普通株式

44,625――

発行済株式総数

19,762,025――

総株主の議決権―

197,159―

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有価証券報告書② 【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

千葉市美浜区中瀬一丁目
５番地１

1,500

―

1,500

0.01

―

1,500

―

1,500

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社イオンファンタジー
計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

101

180,520

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,583

―

1,583

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(ストックオプションの行使)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの安定的利益還元を経営の最重要目標のひとつとして位置づけており、内部留保の充実と財務体質の強化及び、業績、配当性向等を総合的に勘案して、長期的、安定的な利益還元を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第459条第１項に基づき、中間期末日(毎年８月末日)及び期末日(毎年２月末日)以外の日を基準日に定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図りつつ、国内及び海外の新規出店や既存店への設備投資等、事業展開の原資として役立ててまいります。上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当15円の配当といたしました。
これにより、中間配当15円を合わせた当期の年間配当金は１株当たり30円となります。
なお、次期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、剰余金の配当を年2回実施することとし、１株につき、中間15円、期末15円、年間30円を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年10月７日

取締役会決議296,39415

2021年４月９日

取締役会決議296,40615

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ⅰ) コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社は、「遊びを通じて夢と楽しさとふれあいを提案し、地域社会に奉仕しよう」という経営理念(社是)のもと、国内をはじめアジアにおけるショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を主力事業としております。『子どもと家族のえがおのために、世界中に楽しい「あそび×まなび」を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業』となることを目指す姿と定め、コーポレートガバナンスを経営の最重要課題のひとつとして認識し、実効的なコーポレートガバナンスを構築してまいります。
ⅱ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
１．「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念とイオン
行動規範を共有し、すべての企業活動の指針といたします。
２．お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努めるとともに、主体的な情報発信を行い、適切な協働を実現いたします。
３．適切でわかりやすい情報開示を行い、意思決定の透明性・公正性を確保いたします。
４．取締役会は、当社の持続的成長と企業価値向上のため、経営理念に基づいた成長戦略・経営計画を示し、迅速・果敢な意思決定を支援し、実効性の高い監督を行います。
５．株主との建設的な対話を通じて得られた意見や評価を経営に反映することにより、持続的成長と企業価値向
上に活かします。
②

企業統治の体制ⅰ) 概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。当社の取締役は３名以上12名以内とする旨定款に定めております。監
査役に関しては同じく定款で員数を４名以内と定めております。監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

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有価証券報告書ａ．取締役会
取締役会は取締役10名(うち社外取締役２名)で構成され、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監視する機関として、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しております。
有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりです。
藤原信幸、藤原徳也(議長・代表取締役社長)、井関義徳、京極武、田村純宏、梶田茂、小岩渉、浅田靖
浩、大矢和子(社外取締役)、小風明(社外取締役)
ｂ．監査役会
監査役会は監査役４名(うち社外監査役３名)で構成されております。監査役は取締役会に出席し、取締役会
ならびに取締役の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たすとともに、定期的に監査役会を開催
し、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行について協議を行うほか、全取締役から担当業務報告を受けて意見具申を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と、必要に応じて相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をめざしております。
有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は以下のとおりです。
竹垣吉彦(議長・常勤社外監査役)、杉本茂次(社外監査役)、髙橋均(社外監査役)、馬場俊彰
ｃ．指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は独立社外取締役２名及び代表取締役社長１名で構成され、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定の客観性を担保するとともに、その決定プロセスを明確にすることにより、コーポレートガバ
ナンス体制の充実を図る目的で設置しております。取締役会の諮問に基づき、取締役等の指名・報酬の決定について審議し、取締役会に答申を行っております。
有価証券報告書提出日現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりです。
大矢和子(委員長・社外取締役)、藤原徳也、小風明(社外取締役)
これらにより当社の業務の適正が確保されていると考え、現在の体制を選択しております。
ⅱ) その他の企業統治に関する事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。
イ．当会社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当会社及び子会社は、より良い地域社会との関係を構築し、企業としての社会的責任を果たすとともに、コンプライアンス経営を重視したイオン行動規範を遵守することを、取締役及び全従業員に徹底する。
・当会社は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジ
メントを推進するとともに内部監査部門、監査役と連携しコンプライアンス経営を維持する体制とする。
・当会社は、親会社の内部通報制度に参加しており、当会社に関する事項は、当会社の関係役員に通報され、重大な事案は取締役会及び監査役会に報告される他、親会社の監査委員会にも報告される。
ロ．当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規程に基づき、各会議議事録は事務局により作成・保管され、取締役の決定に係る決裁書は管理担当
部門に適切に保管・管理される。これらの重要文書については、取締役が常時閲覧できる体制とする。
ハ．当会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント担当を設置し、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類をおこない適宜、規程・マ
ニュアル等を制定、改訂して事前に対策を講じる。
・有事の際は、社内規程に従い対策本部等を設置し、災害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。また、必要に応じて親会社及びグループ会社と共同・連携した体制をとる。
ニ．当会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・取締役会等における決定内容については、職務責任権限規程に基づき、業務執行取締役の下、各部門長が適切かつ効率的な業務執行を行う。

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有価証券報告書

ホ．当会社並びにその親会社及び子会社から成る、企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ経営に資する事項は、親会社において報告・協議するが、当会社及び子会社固有の事項及び具体的な施策に関しては、経営の自主性・独自性を保持する。コンプライアンスをはじめとして、各部門が親会
社及びグループ会社の関連部門から適宜、情報提供や業務指導を受け、業務の適正を確保する。
・子会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当会社への報告に関する体制
当会社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、社内規程に従い、当会社の社長承認又は定期的・臨時的に当会社取締役会等への報告を求める。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当会社の社内規程に基づき、当会社のリスク管理体制に準じた自立的なリスク管理体制を構築・運用させるとともに、適切な報告を求める。
当会社は、当会社グループ全体のリスク管理について定める社内規程を策定し、同規程において子会社に緊急事態が発生した場合においても、損失の最小化を図るように管理する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当会社は、子会社の経営の独立性を尊重しつつ、適切かつ効率的な業務執行を行う体制の構築を支援する。
取締役会等における決定内容については、子会社の職務責任権限規程に基づき、子会社取締役の下、各部門長が適切かつ効率的な業務執行を行う。
へ．当会社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が法令及び関連する社内諸規程に定める業務を遂行するために、監査役の職務を補助する使用人を求めた場合、監査役の指揮下に執行部門から独立して配置するとともに、使用人への指示が実効的に行われる体制とする。
ト．当会社の取締役及び使用人並びに当会社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当会社の取締役及び使用人並びに当会社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して定期的、臨時的に法令及び社内規程に定められた事項の他、監査役から求められた事項について報告する体制とする。
・当会社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当会社及び子会社の取締役、監査役並びに使用人に周知徹底する。
・監査役は、取締役会の他、必要に応じて経営会議その他重要な会議への参加及びその会議資料等の閲覧ができるとともに、監査役の要請があれば直ちに関係書類・資料等が提出される体制とする。
・監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後速やかにこれに応じる。
チ．反社会的勢力排除のための体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固としてこれらを排除し、不当な要求や請求には弁護士や警察等とも連携して、全社をあげて組織的に対処する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
全社的マネジメント構築に向けた取り組みとして、リスクマネジメント担当を任命し、当社を取り巻くリス
クの現状調査を実施し、リスクの洗い出しと評価を行っております。この結果に基づき、優先順位を付けた対策の実施、規定等の整備、社内管理体制の整備に取り組んでおります。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、社内規程に従い、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制の構築・運用を推進するとともに、子会社の内部統制システム構築に向けた基本規程の整備を支援する体制としております。

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有価証券報告書ⅲ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役大矢和子氏、社外取締役小風明氏、及び社外監査役杉本茂次氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③

取締役の定数当社の取締役は、３名以上12名以内とする旨定款に定めております。

④

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑤

剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規程により、取締役会の決議によって毎年８月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】①

役員一覧

男性13名、女性1名(役員のうち女性の比率 7.1％)

役職名

氏名

生年月日
2004年５月
2012年１月

代表取締役会長

藤原信幸

1968年８月20日生

2013年１月
2014年１月
2015年９月
2017年５月
2018年５月
2021年３月
2021年５月
2000年３月
2008年３月
2009年３月

代表取締役社長

藤原徳也

1970年６月５日生

2010年12月
2011年９月
2013年３月
2013年５月
2017年３月
2017年５月
2020年３月
2021年３月
2021年５月
1990年４月
1995年４月
2006年９月

常務取締役
管理統括兼財経本部長兼リスクマネジメント担当

井関義徳

1967年７月８日生

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
永旺幻想(北京)児童遊楽有限公司(現永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司)董事総経理
同社董事長総経理
同社董事長
当社中国事業責任者
当社取締役
当社代表取締役社長
イオン株式会社サービス専門店担
当責任者（現任）
当社代表取締役会長（現任）

注３

4

当社入社
当社商品本部機械グループチーフ
マネジャー
当社商品本部メダルグループチー
フマネジャー
当社商品本部長代行
当社商品本部長
当社商品開発本部長
当社取締役
当社グローバル商品・新規事業統括
当社常務取締役
当社国内事業責任者兼アミューズ
メント事業本部長
当社国内事業責任者
当社代表取締役社長（現任）

注３

5

株式会社ダイエー入社
株式会社ダイエーレジャーランド
(現当社)入社
株式会社ファンフィールド(現当社)経営管理部長
同社経営企画室部長
当社社長室室長代行
当社広報・IR室室長
当社財経・管理本部長代行
当社財経・管理本部長
当社財経本部長
当社取締役
当社常務取締役管理統括兼財経本部長兼リスクマネジメント担当
（現任）

注３

―

略歴

2014年９月
2015年６月
2016年３月
2017年３月
2017年９月
2018年３月
2019年５月
2021年５月

38/105EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
1994年４月
1997年９月
2012年４月

常務取締役
国内事業責任者

2014年５月
京極武

1971年６月25日生
2018年６月
2019年５月
2021年３月
2021年５月
1993年12月
2008年３月
2009年３月

取締役
開発本部長

田村

純宏

1968年５月５日生

2011年２月
2012年４月
2012年５月
2013年12月
2014年５月
2014年９月
2015年５月
2015年９月
2016年５月
2017年５月
2020年３月
2021年３月
1981年11月
2007年３月
2008年３月
2009年５月

取締役
中国事業責任者

梶田茂

1958年10月25日生

任期

所有株式数
(千株)

注３

1

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社
当社商品本部景品グループチーフ
マネジャー
当社商品本部プライズグループ
チーフマネジャー
当社西日本事業本部長
当社西日本営業本部長
当社取締役（現任）
当社西日本営業本部長兼新規事業開発本部長
当社営業統括兼新規事業開発本部長
当社営業統括
当社西日本営業本部長
当社営業企画本部長
当社営業統括
当社開発本部長
当社グローバル開発本部長
当社開発本部長（現任）

注３

10ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社
タルボットジャパン株式会社管理本部長
泰波婆(上海)商貿有限公司総経理
当社人事グループチーフマネジャー
当社人事総務本部長兼リスクマネ
ジメント担当当社取締役（現任）
当社グローバル事業推進本部長
当社アセアン事業責任者
当社西日本営業本部長
当社営業統括当社中国事業責任者（現任）

注３

1

略歴

2012年４月
2013年５月
2013年５月
2014年９月
2016年３月
2017年５月
2020年３月

39/105

株式会社マイカル(現イオンリテール株式会社)入社
株式会社マイカルクリエイト(現当社)入社
当社人事グループゼネラルマネジャー
AEON FANTASY GROUPPHILIPPINES,INC.代表取締役社長
当社人事本部長
当社取締役人事本部長兼ダイバーシティ推進担当
当社取締役人事総務本部長兼ダイバーシティ担当
当社常務取締役国内事業責任者（現任）

EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
2003年３月
2012年２月

渉

1977年３月７日生

大矢

和子

1950年９月５日生

株式会社資生堂入社
同社執行役員
同社常勤監査役
東京電力株式会社社外監査役
公益財団法人資生堂社会福祉事業財団理事長(現任)
株式会社資生堂顧問
株式会社エムティーアイ社外監査役（現任）
当社社外取締役(現任)
朝日生命保険相互会社社外取締役(現任)
株式会社ミライト社外監査役
国立研究開発法人宇宙航空研究開
発機構監事

注３

―

2016年６月

PHILIPPINES,INC.取締役（現任）AEON FANTASY(MALAYSIA)

2007年３月
2014年９月
2015年６月
2016年３月
2017年９月
2019年３月
2021年５月
1973年４月
2001年６月
2007年６月
2010年６月
2011年５月

取締役―

取締役(現任)AEON FANTASY GROUP

2004年３月

1971年２月21日生

注３2016年４月

1993年３月

靖浩

株式会社ダイエーレジャーランド
(現当社)入社
株式会社ファンフィールド(現当社)商品部長
同社営業企画部長
同社商品本部長
当社商品本部長代行
当社営業企画本部長代行
当社営業企画本部長
当社戦略本部長（現任）
当社取締役（現任）

取締役（現任）PT.AEON FANTASY INDONESIA

2020年３月

浅田―

2016年４月

2017年５月
2019年３月

取締役
戦略本部長

注３

2016年４月

2014年８月
2016年３月

小岩

所有株式数
(千株)

当社入社
当社業態開発グループゼネラルマ
ネジャー
当社グローバル事業推進本部長代行
当社新規事業開発本部長代行
当社アセアン事業責任者兼インド
アプレイグラウンド事業部長
AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd2013年５月

取締役
アセアン事業責任者

任期

略歴

2011年６月
2011年12月
2013年５月
2013年７月
2015年６月
2015年10月

40/105

SDN.BHD.取締役会長（現任）
当社取締役（現任）
当社海外事業本部長兼インドアプ
レイグラウンド事業部長
当社アセアン事業責任者（現任）EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
1985年７月
1990年２月
1998年６月

取締役

小風

明

1954年９月12日生

2007年８月
2011年10月
2012年10月
2015年５月
2015年７月
2016年11月
2017年５月
2017年６月
2017年９月
2019年９月
2020年10月
2008年９月
2009年３月
2011年５月

常勤監査役

竹垣

吉彦

1958年３月12日生

2012年９月
2015年３月
2016年５月
2019年５月
2019年５月
2020年３月
1974年４月

監査役

杉本

茂次

1951年７月１日生

1978年４月
1989年７月
2015年12月
2016年１月
2016年５月
2016年６月
2016年６月
2020年６月

41/105

警察庁入庁
国税庁須磨税務署長
在ドイツ連邦共和国日本国大使館
一等書記官
通商産業省東北通商産業局(現経済産業省東北経済産業局)総務企
画部長
茨城県警察本部長
九州管区警察局長
日本証券業協会特別参与
国際剣道連盟理事(現任)
公益財団法人日本オリンピック委員会理事（現任）
明治安田生命保険相互会社顧問
当社社外取締役(現任)
公益財団法人全日本剣道連盟監事(現任)
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構理事(現任)さいたま市特別職報酬等審議会委員（現任）
三井物産株式会社特別参与（現
任）

任期

所有株式数
(千株)

注３

―

注５

―

注４

―

イオン北海道株式会社入社
同社経営企画室長
同社執行役員経営企画室長
同社取締役同社執行役員事業本部長兼新規事業推進部長
同社執行役員営業本部長
同社執行役員管理本部長
同社常務執行役員管理本部長兼ダイバーシティ推進責任者
当社常勤社外監査役(現任)
イオンエンターテイメント株式会社社外監査役（現任）
永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司監事（現任）等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
同監査法人パートナー就任
同監査法人退職
杉本茂次公認会計士事務所開設
当社社外監査役（現任）
株式会社イオン銀行社外監査役(現任)
日鉄住金物産株式会社(現日鉄物産株式会社)社外監査役（現任）
大阪製鐵株式会社社外監査役（現任）EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
1979年３月
1986年９月

監査役

髙橋

均

1957年３月23日生

1991年３月
1992年５月
2003年４月
2007年５月
2014年５月
2019年５月
1984年３月
2014年３月
2016年９月
2019年３月

監査役

馬場

俊彰

任期

所有株式数
(千株)

ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社
株式会社ブックバーン(現株式会社未来屋書店)東北運営部長
同社西日本事業部事業部長
同社取締役
同社取締役営業部営業部長
同社取締役営業担当
リフォームスタジオ株式会社常勤監査役（現任）
当社社外監査役（現任）

注５―ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社
イオンリテール株式会社近畿・北
陸カンパニー経営企画部長
同社IMO本部ビジネスサポート部
長
同社スペシャリティストア事業開発部管理部長同社専門事業本部管理部長
イオン株式会社サービス・専門店担当（現任）
当社監査役（現任）株式会社イオンイーハート取締役（現任）
株式会社未来屋書店監査役(現
任）

注５

―

略歴

1959年12月24日生

2019年６月
2019年９月
2020年５月
2020年５月
2020年５月

計24(注) １．取締役大矢和子、小風明は、社外取締役であります。
２．監査役竹垣吉彦、杉本茂次、髙橋均は、社外監査役であります。
３．「取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする」旨定款に定めております。
４．「監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする」旨定款に定めております。
５．当社定款第27条第２項の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役の任期の満了する時までとなります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役大矢和子氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。他社顧問及び監査役な
どの豊富な経験、幅広い知見を有していることから、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。
社外取締役小風明氏との間には人的関係又は取引関係はありません。長年にわたり警察行政の要職を務めるな
ど豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。
社外監査役竹垣吉彦氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。長年にわたりイオン北海道株式会社において企業経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外監査役に選任しております。
社外監査役杉本茂次氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。公認会計士として監査法人において長年にわたり会計監査業務に携わり、会計監査における豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、一般株
主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。
社外監査役髙橋均氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。長年にわたり株式会社未来屋書店の事業に携わり、豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外監査役に選任しております。

42/105EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書

当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監視機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、社外取締役及び社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その選任に際しては、当該基準及び経歴などを踏まえ取締役会で審議検討のうえ、独立社外役員の候補者を選任しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から適宜意見を述べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。また、社外監査役は、監査役会を通じて、監査役監
査、会計監査、内部監査の状況を把握し、内部統制システムの整備と運用状況を確認しております。また、内部監査部門の業務監査室、会計監査人及び内部統制部門と必要に応じてミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役４名（うち常勤監査役１名、社外監査役３名）が、監査役会が定めた方針
に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。
なお、社外監査役の杉本茂次氏は、公認会計士として監査法人において長年にわたり会計監査業務に携わり、会計監査における豊富な経験と高度な知識を有しております。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名
竹垣 吉彦
杉本 茂次
髙橋
均
馬場 俊彰

出席回数
14回
13回
14回
８回 (注)(注) 監査役就任後の監査役会は11回開催しております。
監査役会においては、監査方針・監査計画に基づく監査状況、計算書類及び事業報告の適法性、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
監査役（常勤監査役・非常勤監査役）の主な活動としては、当社取締役等との意見交換、当社取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。
また、常勤監査役は、当社及び海外子会社における業務監査、主要な海外子会社の取締役会への出席及び海外子会社の社長を中心に経営幹部等との意見交換を行っており、その内容は監査役会で報告する等、適時に非常勤
監査役と情報共有、意見交換を行っております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査室(７名)が、経営及び業務活動について公正な立場で評価、指導を行っております。業務監査室は、年間の監査計画に基づき業務監査を実施し、適法性と適正性の確保のための指導・改善に努めております。
当社では、業務監査室、監査役、会計監査人が随時意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業務運営状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。

43/105EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書③

会計監査の状況ⅰ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツⅱ) 継続監査期間
22年間
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員杉本健太郎

指定有限責任社員

業務執行社員隅田拓也ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であり、システム専門家等の専門的な知識を有する者を含んでおります。
ⅴ) 監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、監査役会にて、会計監査人の選定にあたり、監査実施状況を踏まえ、監査法人の独立性や専門性の有無について確認を行っております。その結果、監査役会は、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監
査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を備えているものと評価し、有限責任監査法人トーマツを選定
しております。
監査役会は、会計監査人が次に挙げる事項に該当すると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を決定いたします。
ａ．会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合
ｂ．会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合
ｃ．会計監査人への信頼を著しく失わせる重大な事由が発生したと認められる場合④

監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

56,000―55,000

―

連結子会社

―

―

―

―

計

56,000―55,000―

提出会社ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（ⅰ) を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

―

―

―

―

連結子会社

29,466

12,512

28,9848,170

計29,466

12,512

28,984

8,170

提出会社

連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

44/105EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しております。
ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役等及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告、説明を受けました。また、会計監査人の監査計画の内容及び監査職務の遂行状況、報酬見積の算出根拠を確認いたしました。これらのことを踏まえ、今後も決算体制を検証し、監査報酬のより一層の適正化を図っていくことを合わせて確認し、
当事業年度における監査報酬額に対して同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、社外取締役が委員長かつ過半数を占める指名・報酬諮問委員会で協議のうえ取締役会に答申することにより、プロセスの客観性・透明性の高いものとしております。
取締役の報酬限度額は、2007年５月16日開催の株主総会において、金銭報酬限度額が年額360,000千円以内、株式報酬型ストックオプション報酬限度額が年額40,000千円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額
は、2007年５月16日開催の株主総会において、年額60,000千円以内と決議いただいております。
ⅰ) 報酬ポリシー
ａ．報酬制度の理念・目的
・当社の取締役は、基本理念のもとで常に挑戦し続け、会社の持続的な成長に貢献する。
・当社の取締役は、役員の果たすべき役割と経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。
ｂ．報酬制度の基本方針
・ステークホルダーの皆さまに理解され支持される公正感が高い制度とする。
・当社の業績と連動し、経営戦略の遂行を強く動機付けできる制度とする。
・経営を担う人材の確保・維持及びモチベーションに繋がる報酬水準とする。
・当社の経営環境及び業績を踏まえて、適時適切に見直すものとする。
ⅱ) 取締役報酬
ａ．基本報酬
・役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定め毎月支給される定額の金銭報酬とする。
ｂ．業績報酬
・役位別基準金額に対して、連結経常利益予算の達成率に基づく係数（０％〜200％）により算出する全社
業績報酬に、担当事業等への貢献度に基づく個別の係数（80％〜120％）を乗じて決定する。
・基本報酬と合わせた総現金報酬に占める業績報酬の比重は25％から45％とし、上位役位ほどその比重を高める。
・業績報酬に係る指標は、平常の事業成績を最も適切に表すものとして、連結経常利益予算達成率を主な指標とする。
ｃ．株式報酬型ストックオプション
・株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主さまと共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。
・新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき年度終了後に決定する。

45/105EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書

d．社外取締役報酬
・社外取締役には基本報酬を支給する。
ⅲ) 監査役報酬
監査役には職責に応じた基本報酬を支給する。
②

業績報酬に係る指標の目標及び実績について
当事業年度における連結経常損失は7,719,532千円となり、期初に設定した目標連結経常利益を下回る結果とな
りました。

③

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会において決議しております。指名・報酬委員会は、取締役の業績評価の方針並びに業績評価及び基本・業績報酬の支給水準の妥当性を協議し取締役会に答申しております。取締役会はこれに基づき、基本・業績報酬の支給について協議し、各取締役の報酬額については代表取締役社長に委任しております。委任権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び担当事業等の業績による業績報酬の額としております。当社の監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

④

役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容<取締役会の活動内容＞
当該事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。
・2020年４月10日：取締役が受ける報酬等の内容に関する方針の件
・2020年４月10日：第13回株式報酬型ストックオプションの付与数決定の件
・2020年４月10日：第13回株式報酬型ストックオプション発行の件
・2020年５月20日：2019年度取締役業績報酬決定の件
・2020年５月20日：2020年度取締役基本報酬および業績報酬基準額決定の件＜指名・報酬諮問委員会の活動内容＞
指名・報酬諮問委員会は、取締役の業績評価の方針並びに業績評価及び基本・業績報酬の支給基準の妥当性を協議し、取締役会に答申することを目的としております。
・2020年2月28日：取締役が受ける報酬等の内容に関する方針、取締役の改選、取締役の基本報酬および業績
報酬について・2020年10月26日：来期の組織体制の方向性、来期の取締役の総数と構成の考え方、取締役候補者の選定の考え方について⑤

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
(注)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

株式報酬型
ストックオプション

業績報酬

対象となる
役員の員数
(名)

116,890

104,800

12,090

―

8

―

―

―

―

―

30,20030,200――5

千円未満を切り捨てて表示しております。

46/105EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書⑥

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しております。保有の合理性については保有に伴う採算や取引関係の維持強化等の保有目的を勘案し、判断しております。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

2

5,323

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません
ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
該当事項はありません。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
売上預け金
商品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
遊戯機械
減価償却累計額遊戯機械（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び差入保証金
繰延税金資産その他（純額）
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１,※２

49/105

4,132,140
261,475
2,904,421

当連結会計年度(2021年２月28日)※１,※２

5,718,115
210,477
1,701,815

1,048,853
1,749,057
1,769,536

923,081
1,444,278
2,021,092

11,865,484

12,018,859

18,839,454△11,942,491

19,283,406△13,520,429

6,896,962

5,762,977

62,004,099△39,134,463

62,728,709△42,241,832

22,869,636

20,486,877

10,477,856△5,410,328

11,078,603△7,021,997

5,067,528

4,056,606

6,923,428△4,850,069

7,527,158△5,374,006

2,073,358

2,153,152

145,352△57,142

142,484△62,270

88,20936,995,695

80,21432,539,827

242,796772,013
4,420

173,550
1,009,082
4,440

1,019,231

1,187,074

5,323
4,221,254
1,190,930※３
441,661

5,323
4,346,027
3,504,543※３
360,2655,859,169
43,874,096
55,739,580

8,216,160
41,943,061
53,961,921

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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
設備関係支払手形
閉店損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

50/105

当連結会計年度(2021年２月28日)

1,160,533
5,402,819
2,868,614
2,028,102
920,542
1,677,617
563,134
339,572
19,676
1,866,948
56,552
2,164,345

1,159,820
17,620,876
2,237,784
1,813,712
935,587
1,742,336
575,423
295,265
12,0901,151,567
36,973
1,860,840

19,068,459

29,442,278

4,466,085
3,854,006
371,690
610,326
240,373

3,477,260
2,779,745
247,982
920,846
171,098

9,542,482
28,610,942

7,596,935
37,039,213

1,785,403
4,804,046
20,644,877△3,1901,798,427
4,817,070
10,577,713△3,37027,231,138

17,189,839△401,806△190,896△403,671△91,267△592,703△494,938

67,389422,81448,551
179,254

27,128,638
55,739,580

16,922,707
53,961,921

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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取保険金
固定資産売却益
預り金受入益リース解約益増値税還付金その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
閉店損失引当金戻入額
店舗家賃免除益
雇用調整助成金
特別利益合計特別損失
閉店損失引当金繰入額
減損損失
店舗閉鎖損失店舗休止損失感染症対策費特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
73,492,760
64,765,945
8,726,815
5,515,294※１※１△2,660,401
4,768,679

3,211,520△7,429,080

82,276−37,564
5,291

78,220109,954
22,721※２
394

23,7769,478
8,314
28,11826,326
280,544
67,92444,519194,821630,606

771,816
25,370170,671788,020−
37,810※２※３(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
46,116,449
48,776,851※３

51,094

95,226

1,018,953
2,387,388

921,057△7,719,532

6,175
−
−

※４
※５

6,175

※６

※７

法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

51/105−
1,261,462
57,094
422,878−
956,042
527,140
1,483,182※６※７

19,648773,484
118,751
4,535,927−

123,979

1,741,436

5,571,791

652,127△11,808,141

1,123,621△100,500

89,194△2,386,852

1,023,121△370,993△45,886△325,107△2,297,657△9,510,484△233,467△9,277,016

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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)△370,993(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)△9,510,484△247,742△22,884△270,626△11,956
99,629※87,673△641,620△9,422,810△579,735△61,884△9,179,251△243,559※

52/105EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,759,789

利益剰余金

4,778,432

自己株式

22,394,202△2,896△437,287
1,759,789

4,778,432

21,956,914

株主資本合計
28,929,527△437,287△2,89628,492,240

当期変動額
剰余金の配当△986,928△986,928

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△325,107△325,107

新株の発行

25,61425,614

51,228

自己株式の取得

△293

△293

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

25,61425,614△1,312,036△293△1,261,101

1,785,403

4,804,046

20,644,877△3,19027,231,138

非支配
株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△170,063△170,063

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計△168,012△168,012

新株予約権△338,075

112,288△338,075

112,288516,440

29,220,181△24,721△462,009

491,718

28,758,171

当期変動額
剰余金の配当△986,928

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△325,107

新株の発行

51,228

自己株式の取得△293

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△231,743△22,884△254,627△44,899△68,904△368,431

当期変動額合計△231,743△22,884△254,627△44,899△68,904△1,629,532

当期末残高△401,806△190,896△592,703

67,389422,814

27,128,638

53/105EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,785,403

利益剰余金4,804,046

自己株式

20,644,877△3,190

株主資本合計27,231,138−

1,785,403

4,804,046

20,644,877△3,19027,231,138

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
新株の発行

13,023△790,148△790,148△9,277,016△9,277,016

13,023

26,046

自己株式の取得

△180

△180

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,02313,023△10,067,164△180△10,041,298

1,798,427

4,817,070

10,577,713△3,37017,189,839

非支配
株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△401,806

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計△190,896

新株予約権△592,703

67,389422,814

27,128,638−△401,806△190,896△592,703

67,389422,814

27,128,638

当期変動額
剰余金の配当△790,148

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△9,277,016

新株の発行

26,046

自己株式の取得△180

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,864

99,62997,764△18,838△243,559△164,632△1,864

99,62997,764△18,838△243,559△10,205,930△403,671△91,267△494,938

48,551

179,254

16,922,707

54/105EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
受取保険金
リース解約益雇用調整助成金
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
売上預け金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の増加による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

652,127△11,808,141

10,815,476
205,917
38,203△18,197△82,276
771,816△37,564△9,478−
1,261,462△24,270△2,377,965△36,364△55,353
770,554

10,698,256
73,756△47,574△24,225△78,220
788,020△22,721△280,544△527,140
773,484
48,467
1,203,470
451,953△1,436△710,390

11,874,088

537,01224,710△399,942−△1,227,799

40,937△822,346
507,394△79,419

10,271,056

183,579△10,023,235
59,214△291,821△325,368△359,950
152,676△61,240△6,392,748
63,693△409,277△108,849△218,993
160,124△58,806△10,849,726△6,964,857

3,204,240
2,414,030△2,295,611△986,580△7,019△2,232,079△293

12,411,742
1,052,076△2,851,066△790,377−△1,376,547△180

96,68680,359△401,624
4,533,764
4,132,140

8,445,647△78,394
1,585,974
4,132,140
5,718,115※１

55/105(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)※１

EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司
AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.
AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.
AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.
PT. AEON FANTASY INDONESIA
AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司及びAEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産
商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。

②

建物

３〜20年

遊戯機械

２〜９年

工具、器具及び備品

２〜８年

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年〜10年)に基づく定額法を採用しており
ます。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

56/105EDINET提出書類
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有価証券報告書④

使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
社員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

③

役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

④

閉店損失引当金店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失
見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については簡便法を用いております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する期間等(10年間)の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
2021年２月28日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「リース解約益」及び「増値税還付金」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた45,911千円
は、「リース解約益」9,478千円、「増値税還付金」8,314千円、「その他」28,118千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース解約益」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた761,076千円は、「リース解約益」△9,478千円、「その他」770,554千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、店舗退店時にかかる原状回復費用の実態の変化に伴い、直近の退店店舗の原状回復費用の実績を元に見積りの変更を行っております。これに伴い、当連結会計年度において299,563千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更により当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は94,077千円増加しております。
(追加情報)（重要な会計上の見積り：有形固定資産の減損テスト）
当社グループは、当連結会計年度末日現在、有形固定資産32,539,827千円を計上しており、資産グループより生
じることが予想されるキャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするために割引率を見積り、有形固定資産の減損テストを実施しております。当連結会計年度において、減損損失773,484千円を計上しております。
当社グループは、有形固定資産の減損テストにおける予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、各地域の新型コロナウイルス感染症の影響として、行政当局の要請による店舗の臨時休業期間の予測及び営業再開後の売上高回復予測などの仮定を含めており、複数のシナリオに基づく感応度分析を実施しております。具体的には、店舗の売上高について、各地域の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、一部地域の臨時休業中の店舗については2022年２月期上期に順次営業を再開し、売上高が2023年２月期連結会計年度に回復するとの仮定に基づき、有形固定資産の減損テストにおける予想される将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。
※２．連結会計年度末日が休日のため増加した主な資産
連結会計年度の末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済される金額は次のとおりであります。

売上預け金

前連結会計年度(2020年２月29日)
2,184,993千円

当連結会計年度(2021年２月28日)
2,107,839 千円※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産

前連結会計年度(2020年２月29日)
2,717千円

当連結会計年度(2021年２月28日)
0千円(連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)(自至当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)(自至

従業員給料及び賞与

1,950,112千円

1,769,513千円

賞与引当金繰入額

126,367

85,454

役員業績報酬引当金繰入額

19,676

12,090

退職給付費用69,54486,244※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

(自
至
遊戯機械

4,531千円

器具備品

760

当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

(自
至

279千円
114

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)(自至当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

(自
至

遊戯機械

157,342千円

32,959千円

器具備品

13,329

4,431

−

420

建物
※４．店舗家賃免除益
当連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の影響により、ショッピングセンターの店舗賃貸人から免除された家賃相当額を店舗家賃免除益として特別利益に計上しております。
※５．雇用調整助成金
当連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。

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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書※６．減損損失前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①

減損損失を認識した資産グループの概要
用途

地域

店舗数

種類
建物等

国内

中国

57

店舗
マレーシア

タイ

76,930

遊戯機械

22

11

1

11,802

小計

89,165

建物等

648,665

遊戯機械

93,137

使用権資産350,704

有形固定資産その他

1,735

ソフトウエア1,442

小計

1,095,685

建物等

16,022

遊戯機械

6,253

有形固定資産その他

5,664

ソフトウエア44

小計27,984

建物等

1,108

遊戯機械

1,783

建物等

店舗計

2

マレーシア

その他計
合計

−

239

小計

11,796

店舗計

1,227,524

有形固定資産その他
その他

2,892
11,557有形固定資産その他

93431

有形固定資産その他

小計

ベトナム

金額(千円)

33,755

ソフトウエア182

小計33,937−

その他計33,93793

合計

61/105

1,261,462

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有価証券報告書②

減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産
グループ、経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③

減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額(千円)

建物等

754,284

遊戯機械

101,606

使用権資産350,704

有形固定資産その他

53,197

ソフトウエア

1,669
合計

④

1,261,462

資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤

回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。これらを除く中国における資産グループの使用価値については、将来キャッシュ・フ
ローを12.53％で割引計算を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①

減損損失を認識した資産グループの概要
用途

地域

店舗数

種類
建物等

国内

中国

27,379有形固定資産その他

12

22

1,478

小計

29,330

建物等

36,950遊戯機械

84,580

使用権資産

42,756有形固定資産その他

2,591

ソフトウエア784

小計167,662
18,721

遊戯機械

7

使用権資産
小計

店舗
フィリピン

タイ

31

2

9

ベトナム

1

店舗計

84

マレーシア

その他
タイ

その他計
合計

21,59340,324
158,273

遊戯機械

22,326

使用権資産

108,525

有形固定資産その他

8,756

小計

297,881

建物等

7,171

遊戯機械

23,29630,467

建物等

116,131

遊戯機械

34,214

使用権資産

23,417有形固定資産その他

2,288

小計

176,052

建物等

−

9

建物等

小計

インドネシア472

ソフトウエア

建物等
マレーシア

金額(千円)

967
小計

967

店舗計

742,687

遊戯機械

15,435有形固定資産その他

4,128

小計

19,563

遊戯機械

9,423

有形固定資産その他

1,810

小計

11,233−

その他計30,79784

合計

773,484−

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有価証券報告書②

減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産
グループ、経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③

減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額(千円)

建物等

365,595

遊戯機械

189,285

使用権資産

196,293

有形固定資産その他

20,047

ソフトウエア

2,262
合計

④

773,484

資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤

回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。これらを除く資産グループの使用価値については、将来キャッシュ・フローを13.24％〜
16.53％で割引計算を行っております。

※７．店舗休止損失
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)

新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、連結子会社の永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司は中国当局から営業休止を指示する通達を受けたため、2020年1月28日より直営全店舗の営業を一時的に休止いたしました。この休業期
間中の固定費を店舗休止損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりであります。
内訳

金額(千円)

休止店舗の人件費

114,630

休止店舗の地代家賃

136,373

休止店舗の減価償却費

171,875

計

422,878

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント

内訳

国内

中国

アセアン

計

休止店舗の人件費

1,285,283

187,165

376,769

1,849,218

休止店舗の地代家賃265,968

116,883

122,002504,854

休止店舗の減価償却費

819,759

339,763

643,957

1,803,480

休止店舗の店舗維持費等

258,336

12,326

107,711

378,374

2,629,348

656,139

1,250,440

4,535,927

前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

(自
至

計

(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

為替換算調整勘定：△247,742千円

当期発生額△11,956千円

退職給付に係る調整額：
当期発生額

5,880

179,844

組替調整額△34,883△40,359△29,002139,484

税効果調整前6,118△39,855△22,884

99,629△270,626

87,673

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)１

19,728,325

23,300−19,751,625

合計

19,728,325

23,300−19,751,625

普通株式(注)２

1,384

98

−

1,482

合計

1,384

98

−

1,482

自己株式

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加23,300株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加98株は、単元未満株式の買取によるものであります。

65/105EDINET提出書類
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末残高
当連結
株式の種類
(千円)
年度増加
年度減少 会計年度末
年度期首

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

―

―

―

―

67,389

合計

―

―

―

―

―

67,389３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2019年４月10日
取締役会
2019年10月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式493,173

普通株式

493,755

基準日

効力発生日

25

2019年２月28日

2019年４月26日

25

2019年８月31日

2019年11月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2020年４月10日
取締役会

普通株式

493,753

利益剰余金

25

当連結会計年度(自2020年３月１日

至

基準日

効力発生日

2020年２月29日

2020年４月28日

2021年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)１

19,751,625

10,400−19,762,025

合計

19,751,625

10,400−19,762,025

普通株式(注)２

1,482

101

−

1,583

合計

1,482

101

−

1,583

自己株式

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加10,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加101株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末残高
当連結
株式の種類
(千円)
年度増加
年度減少 会計年度末
年度期首

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

―

―

―

―

48,551

合計

―

―

―

―

―

48,551

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有価証券報告書

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式493,753

普通株式

296,394

2020年４月10日
取締役会
2020年10月７日
取締役会

基準日

効力発生日

25

2020年２月29日

2020年４月28日

15

2020年８月31日

2020年10月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年４月９日
取締役会

普通株式

296,406

利益剰余金

15

基準日

効力発生日

2021年２月28日

2021年４月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)(自至当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)(自至

現金及び預金勘定

4,132,140千円

5,718,115千円

現金及び現金同等物

4,132,140

5,718,115(リース取引関係)(借手側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、遊戯施設における遊戯機械等(「遊戯機械」「器具及び備品」)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2021年２月28日)

前連結会計年度(2020年２月29日)
１年内99,360−

１年超

248,400−

347,760−

合計

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３．国際財務報告基準によるリース取引①

使用権資産の内容
主として、オフィス及び店舗賃貸、遊戯施設における遊戯機械です。

②

使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ④使用権資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を銀行借入により調達する方針であります。なお、デリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
売上預け金は、ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であり、預け先の信用リスクに晒されております。
敷金及び差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日であります。また、未払法人税は１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利である
ため、金利の変動リスクに晒されております。なお、デリバティブは利用しておりません。
設備関係支払手形は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内の管理規程に従い、売掛金、売上預け金、敷金及び差入保証金について、各担当部署が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

②

流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2020年２月29日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

4,132,140

4,132,140−

261,475

261,475−(3) 売上預け金

2,904,421

2,904,421−(4) 敷金及び差入保証金(１年以内返済予定の差入保証金を含む)

4,224,795

4,274,884

50,088

資産計

11,522,832

11,572,921

50,088(1) 買掛金

1,160,533

1,160,533−(2) 短期借入金

5,402,819

5,402,819−(3) 未払金

920,542920,542−(4) 未払法人税等

563,134

563,134−

1,866,948

1,866,948−

7,334,700

7,124,541△210,159

5,882,109

5,884,014

1,905

23,130,787

22,922,534△208,253(2) 売掛金(5) 設備関係支払手形(6) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)(7) リース債務(１年以内返済予定のリース債務を含む)
負債計

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当連結会計年度(2021年２月28日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

5,718,115

5,718,115−

210,477

210,477−(3) 売上預け金

1,701,815

1,701,815−(4) 敷金及び差入保証金(１年以内返済予定の差入保証金を含む)

4,349,779

4,369,605

19,826

資産計

11,980,187

12,000,013

19,826(1) 買掛金

1,159,820

1,159,820−(2) 短期借入金

17,620,876

17,620,876−(3) 未払金

935,587

935,587−(4) 未払法人税等

575,423

575,423−

1,151,567

1,151,567−

5,715,045

5,591,189△123,855

4,593,458

4,600,029

6,571

31,751,779

31,634,495△117,284(2) 売掛金(5) 設備関係支払手形(6) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)(7) リース債務(１年以内返済予定のリース債務を含む)
負債計(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 売上預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び差入保証金
各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分(単位：千円)
当連結会計年度(2021年２月28日)

前連結会計年度(2020年２月29日)

投資有価証券(非上場株式)

5,323

5,323

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)

現金及び預金
売掛金
売上預け金

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

4,132,140−−−

261,475−−−

2,904,421

−

−

−

3,540

−

−

−

7,301,578−−−

敷金及び差入保証金(*)
合計
(*)

10年超
(千円)

敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(4,221,254千円)については、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度(2021年２月28日)

現金及び預金
売掛金
売上預け金

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

5,718,115−−−

210,477−−−

1,701,815

−

−

−

3,751

−

−

−

7,634,159−−−

敷金及び差入保証金(*)
合計
(*)

10年超
(千円)

敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(4,346,027千円)については、償還予定額に含めておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

5,402,819

−

−

−

−

−

長期借入金

2,868,614

1,918,368

1,468,636

721,583

357,497−

リース債務

2,028,102

1,471,476

1,043,298

667,749

363,207308,274

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

17,620,876

−

−

−

−

−

長期借入金

2,237,784

1,843,847

1,076,004

545,674

11,734−

リース債務

1,813,712

1,189,978

740,573

412,432

213,160

223,600

５年超(千円)

当連結会計年度(2021年２月28日)(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(2020年２月29日)
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年２月28日)
重要性がないため記載を省略しております。

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５年超(千円)

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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
1,329,964千円

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
1,397,497千円

勤務費用

44,88849,668

利息費用

8,765

7,384

61,019△57,477△50,679△51,798

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高
(注)

3,538

△425

1,397,497

1,344,849

一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
1,003,769千円

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
1,025,807千円

期待運用収益31,31736,929

数理計算上の差異の発生額△2,75741,512

事業主からの拠出額

43,181

43,894

退職給付の支払額△49,703△51,276

年金資産の期末残高

1,025,807

1,096,866(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
1,349,456千円

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
1,290,092千円△1,025,807△1,096,866

323,648

193,226

非積立型制度の退職給付債務

48,04154,756

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

371,690247,982

退職給付に係る負債

371,690247,982

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

371,690247,982(注)

簡便法を採用した制度を含めております。

72/105EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
44,888千円

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(注)

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
49,668千円

8,765

7,384

△31,317△36,929

34,88340,359−−57,21960,483

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)△29,002千円

合計

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)△139,484千円△29,002△139,484(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
271,322千円

合計

271,322

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
131,837千円
131,837(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
41.8％

債券

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
40.7％

株式

26.0

29.9

生命保険の一般勘定

12.4

11.6

その他

19.8

17.8

100.0

100.0

合計
(注)
②

その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

73/105EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
0.40％

割引率
長期期待運用収益率

3.12

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
0.80％
3.60

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,980千円、当連結会計年度39,843千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
販売費及び一般管理費

6,306

74/105

7,198

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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2014年
ストック・
オプション
当社取締役
７名

2015年
ストック・
オプション
当社取締役
７名

2016年
ストック・
オプション
当社取締役
８名

2017年
ストック・
オプション
当社取締役
７名

2018年
ストック・
オプション
当社取締役
８名

普通株式

普通株式
15,800株

普通株式
6,500株

普通株式
11,100株

普通株式

8,200株付与日

2014年５月10日

2015年５月10日

2016年５月10日

2017年５月10日

2018年５月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 2014年６月10日 自 2015年６月10日 自 2016年６月10日 自 2017年６月10日 自 2018年６月10日
至 2029年６月９日 至 2030年６月９日 至 2031年６月９日 至 2032年６月９日 至 2033年６月９日

付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数(注)

2019年
ストック・
オプション
当社取締役
７名

2020年
ストック・
オプション
当社取締役
８名

普通株式
3,000株

普通株式

付与日

2019年５月10日

2020年５月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 2019年６月10日 自 2020年６月10日
至 2034年６月９日 至 2035年６月９日

付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数(注)(注)

4,400株

株式数に換算して記載しております。

75/1056,600株EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2014年
ストック・
オプション

2015年
ストック・
オプション

2016年
ストック・
オプション

2017年
ストック・
オプション

2018年
ストック・
オプション

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―

2,700

6,600

1,200

5,800

4,600

権利確定

―

―

―

―

―

権利行使

1,600

3,000

600

3,300

1,200

―

―

―

―

―

1,100

3,600

600

2,500

3,400

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残

2019年
ストック・
オプション

2020年
ストック・
オプション

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

付与

―

4,400

失効

―

―

権利確定

―

4,400

未確定残

―

―

3,000

―

権利確定

―

4,400

権利行使

300

400

失効

―

―

2,700

4,000

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残76/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

②

単価情報
2014
ストック・
オプション

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

2015
ストック・
オプション

2017年
ストック・
オプション

2018年
ストック・
オプション

1

1

1

1

1

1,497

1,358

1,537

1,533

1,520

1,049

1,724

2,359

2,796

6,049

2019年
ストック・
オプション
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

2016年
ストック・
オプション

2020年
ストック・
オプション
1

1

1,358

1,683

2,102

1,636

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
株価変動性（注）１42.95％

予想残存期間（注）２

7.5年

予想配当（注）３2.53％

無リスク利子率（注）４△0.12％（注）１．2012年11月12日から2020年５月11日の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2020年２月期の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年２月29日)

当連結会計年度(2021年２月28日)

減価償却超過額

898,579千円

1,065,207千円

未払事業税

59,63150,878

一括償却資産24,77319,922

賞与引当金70,24660,853

資産除去債務

148,567

184,041

未払費用

35,096

15,951

繰延税金資産未払給与

11,275

8,967

リース債務

253,657

1,148,131

投資有価証券評価損

54,44754,447

退職給付に係る負債
税務上の繰越欠損金(注)２

104,324

67,505

1,162,106

4,293,685

146,468

114,675

2,969,176

7,084,268

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△1,162,106△2,055,080

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△250,457△500,117

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)１△1,412,563△2,555,198

繰延税金資産合計

1,556,612

4,529,070

繰延税金負債との相殺額△365,681△1,024,526

繰延税金資産の純額

1,190,930

3,504,543

繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費△137,178△40,657

使用権資産△249,864△932,804

その他△34,706△54,412

繰延税金負債合計△421,749△1,027,874

繰延税金資産との相殺額

365,681

1,024,526

繰延税金負債の純額△56,068△3,348(注) １．評価性引当額が1,142,634千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日）(単位：千円)

税務上の繰越欠損金(※)
評価性引当額繰延税金資産

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

合計

71,329104,718

142,835

100,627

742,595

1,162,106△71,329 △104,718 △142,835 △100,627 △742,595△1,162,106

−

−

−

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2021年２月28日）(単位：千円)

税務上の繰越欠損金(※１)
評価性引当額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

103,598

144,209345,275

170,450

892,829 2,637,323

4,293,685△103,598 △144,209 △345,275 △170,450 △892,829 △398,718△2,055,080

繰延税金資産(※２)

−

−

−

−

5年超

合計

− 2,238,604

2,238,604(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年２月29日)
30.5％

法定実効税率

当連結会計年度(2021年２月28日)−（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

19.8

−

住民税均等割32.9−

評価性引当差額

40.2−

在外子会社の適用税率差異

31.4

−

税額控除

△2.1

−

繰越欠損金

4.9

−

△0.8

−

156.8

−

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．資産除去債務の概要
当社は、主として、営業用店舗等の不動産賃貸借契約に付されている建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から５年から10年と見積り、割引率は主として0.0％から1.3％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)(自至当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

(自
至

期首残高

567,865千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

22,4278,998

時の経過による調整額

5,545

4,374

△39,271△44,335−

299,563

資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増減額（△は減少）

655,961千円

その他の増減額(△は減少)

99,394

6,767

期末残高

655,961

931,330

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有価証券報告書

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、店舗退店時にかかる原状回復費用の実態の変化に伴い、直近の退店店舗の原状回復費用の実績を元に見積りの変更を行っております。これに伴い、当連結会計年度において299,563千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更により当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は94,077千円増加しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を主な事業としており、「国内」、「中国」及び「アセアン」の３つを報告セグメントとしております。
「国内」は当社が事業を営んでおり、「中国」は、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司が中国において、「アセアン」は、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.がマレーシアにおいて、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.がフィリピンにおいて、PT. AEON FANTASY INDONESIAがインドネシアにおいて、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.がベトナムにおいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営事業をそれぞれ営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額
国内

中国

アセアン

計

59,637,442

7,642,620

6,212,697

73,492,760−

73,492,760

218,559−−

218,559△218,559−

59,856,002

7,642,620

6,212,697

73,711,320△218,559

73,492,760

セグメント利益又は損失（△）

4,475,085 △1,198,780△81,153

3,195,151

16,3693,211,520

セグメント資産33,638,341

11,913,714

10,218,083

55,770,139△30,558

55,739,580

5,499,711

3,115,040

2,134,310

10,749,061−

10,749,061

12,500,299−

12,500,299

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び6,376,752
3,139,383
2,984,163
無形固定資産の増加額(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額
国内

中国

アセアン

計

38,092,979

6,895,333

1,128,136

46,116,449−

46,116,449

134,412−−

134,412△134,412−

38,227,392

6,895,333

1,128,136

46,250,862△134,412

46,116,449

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計

セグメント利益又は損失△6,079,704（△）
セグメント資産36,281 △1,399,621 △7,443,043

13,963 △7,429,080

33,771,288

11,236,941

9,032,825

54,041,056△79,134

53,961,921

5,603,928

2,817,554

2,212,481

10,633,964−

10,633,964

7,093,937−

7,093,937

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び4,223,602
1,214,227
1,656,108
無形固定資産の増加額(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

59,637,442

その他

(注)

7,642,620

6,212,697

合計
73,492,760

売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

20,147,665(注)その他
8,835,687

8,012,343

合計
36,995,695「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

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２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

38,092,979

その他

(注)

6,895,333

合計

1,128,136

46,116,449

売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

18,500,927(注)その他
7,431,208

合計

6,607,690

32,539,827「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)(単位：千円)

国内

中国

減損損失

89,165

当連結会計年度(自2020年３月１日

アセアン

1,095,685

至計76,611

調整額

1,261,462

合計−

1,261,462

2021年２月28日)(単位：千円)

国内
減損損失

中国

29,330アセアン

167,662

計

576,491

調整額

773,484

合計−

773,484【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)(単位：千円)

国内

中国

アセアン

計

調整額

合計

当期償却額

−

−

66,414

66,414−

66,414

当期末残高

−

−

242,796242,796−242,796

当連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)(単位：千円)

国内

中国

アセアン

計

調整額

合計

当期償却額

−

−

64,29164,291−64,291

当期末残高

−

−

173,550

173,550−

173,550【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年３月１日
該当事項はありません。

至2020年２月29日)

当連結会計年度(自至2021年２月28日)

2020年３月１日

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自

種類

兄弟
会社

兄弟
会社
兄弟
会社

会社等の名称
所在地
又は氏名

2019年３月１日
資本金又は
出資金
(千円)

千葉県
イオンリテー
千葉市
ル株式会社
美浜区

福岡県
イオン九州
福岡市
株式会社
博多区
北海道
イオン北海道
札幌市
株式会社
白石区

至

事業の内容
又は職業

100,000 総合小売業

2020年２月29日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

―

関連当事者
との関係

店舗の賃借

取引の内容

取引金額
(千円)

店舗等の家賃及び共益費

7,208,490

売上代金の
一時預け
敷金及び
保証金の差入

科目

期末残高
(千円)

未払金

―

未払費用

42,228― 売上預け金

1,720,107

17,883

敷金及び差入保証金

759,788

3,161,000 総合小売業

―

店舗の賃借

敷金及び
保証金の差入

1,200

敷金及び
差入保証金

424,824

6,100,435 総合小売業

―

店舗の賃借

敷金及び
保証金の差入

500

敷金及び
差入保証金

207,082(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度(自

種類

兄弟
会社

兄弟
会社
兄弟
会社

会社等の名称
所在地
又は氏名

2020年３月１日
資本金又は
出資金
(千円)

千葉県
イオンリテー
千葉市
ル株式会社
美浜区

福岡県
福岡市
博多区
北海道
イオン北海道
札幌市
株式会社
白石区
イオン九州
株式会社

至

事業の内容
又は職業

100,000 総合小売業

2021年２月28日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

―

関連当事者
との関係

店舗の賃借

取引の内容

取引金額
(千円)

店舗等の家賃及び共益費

5,495,349

売上代金の
一時預け
敷金及び
保証金の差入

科目

期末残高
(千円)

未払金

―

未払費用

50,770― 売上預け金

696,513

敷金及び28,750
差入保証金

731,038

4,800,000 総合小売業

―

店舗の賃借

敷金及び
保証金の差入

8,042

敷金及び
差入保証金

470,366

6,100,435 総合小売業

―

店舗の賃借

敷金及び
保証金の差入

1,000

敷金及び
差入保証金

208,082(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
イオン株式会社(株式会社東京証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

1,348.77円

844.86円

１株当たり当期純損失金額（△）△16.47円△469.51円(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)(自至当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)(自至１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)△325,107△9,277,016−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円)△325,107△9,277,016

期中平均株式数(株)19,744,748

19,758,738

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)（国内及びアセアンにおける店舗の臨時休業）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、日本国内において政府からの緊急事態宣言の発令により、2021年
４月25日から対象の４都府県の店舗を臨時休業いたしました。その後４都府県の緊急事態宣言が延長され、５月16日から３道県において緊急事態宣言が発令されました。現時点において緊急事態宣言が発令されている都道府県のうち、東京都・大阪府は臨時休業を継続し、その他のエリアについて一部店舗は土日祝日を臨時休業しております。
またアセアンにおいては、４月中旬よりタイが、５月中旬よりマレーシアが政府からの要請により大部分の店舗を臨時休業しております。
このような状況により、翌連結会計年度の売上高等に影響を与える可能性がございます。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

5,402,819

17,620,876

0.99

―

１年内返済予定の長期借入金

2,868,614

2,237,784

4.91―

１年内返済予定のリース債務

2,028,102

1,813,712

4.87―

4,466,085

3,477,260

4.58

2022年〜2026年

3,854,006

2,779,745

4.73

2022年〜2031年

18,619,628

27,929,379――

長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)
リース債務(１年内返済予定のものを除く。)
合計(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,843,847

1,076,004

545,674

11,734

リース債務

1,189,978

740,573

412,432

213,160【資産除去債務明細表】
区分

当期首残高
(千円)

賃貸借契約に基づく
原状回復費用

当期増加額(千円)

655,961

当期減少額
(千円)

319,703

当期末残高
(千円)

44,335

931,330

第３四半期

当連結会計年度(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(千円)(当期)純損失金額（△）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金 (千円)額（△）
１株当たり四半期(当期)(円)
純損失金額（△）(会計期間)
１株当たり四半期純損失
(円)
金額(△)

第２四半期

3,676,603

16,380,734

30,230,868

46,116,449△7,278,018△9,118,602△10,815,750△11,808,141△5,620,248△7,115,985△8,556,209△9,277,016△284.49△360.17△433.05△469.51

第１四半期△284.49

第２四半期△75.7085/105

第３四半期△72.89第４四半期△36.48EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
売上預け金
商品
貯蔵品
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
遊戯機械
工具、器具及び備品
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産
敷金及び差入保証金
関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※４
※２,※３

2,821,877
243,545
2,901,303

当事業年度(2021年２月28日)

※４
※２,※３

3,602,286
213,088
1,680,065

625,982
1,439,686−※１,※４
496,153504,630
1,180,277※１
3,305,700※１,※４
660,687

8,528,549

11,146,736

2,235,425
16,276,923
1,558,580
76,735

1,984,669
14,777,406
1,666,403
72,447

20,147,665

18,500,927

404,3823,846

589,906
3,419

408,228

593,325

5,323
3,476,144
01,102,613
3,216,013※１
468,000※４
229,947

5,323
575,923
2,461,671
3,303,763
3,323,683※１
450,000※４
203,228

8,498,041
29,053,935
37,582,485

10,323,594
29,417,847
40,564,583

86/105EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
設備関係支払手形
閉店損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１

87/105

1,023,769
2,500,000
547,555
202,388
19,676
1,866,948
13,144
3,014,386

当事業年度(2021年２月28日)※１

1,087,559
14,800,000
570,901
176,712
12,0901,151,567
6,095
3,272,583

9,187,868

21,077,510

59,957395,918
341,61246,90860,207902,306
491,795
59,861

844,396
10,032,264

1,514,172
22,591,682

1,785,403

1,798,427

4,771,351
32,695

4,784,374
32,695

4,804,046

4,817,070

212,500

212,500

13,000,000
7,684,069

13,000,000△1,900,277

20,896,569△3,19027,482,830
67,38927,550,220
37,582,485

11,312,222△3,37017,924,349
48,551
17,972,901
40,564,583

EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
売上高
遊戯施設売上高その他の売上高
売上高合計
売上原価
遊戯施設売上原価
その他売上原価
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
閉店損失引当金戻入額
店舗家賃免除益
雇用調整助成金
特別利益合計特別損失
閉店損失引当金繰入額
減損損失
店舗閉鎖損失店舗休止損失感染症対策費
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

59,424,461
431,540
59,856,002※１

37,965,511
261,880
38,227,392※１

51,456,750
258,689
51,715,440

40,903,920
161,717
41,065,637

8,140,562
3,665,477△2,838,245※１,※２
3,241,458

4,475,085△6,079,704

37,63328,078−34,656
2,044

113,420−
61,36322,720
※３
391

※１,※２

※３

14,870117,284※１※４

20,902
218,798※１

17,787
23,76180,475※４

65,478−27,764

19,767

4,477

141,7934,450,576

97,720△5,958,625

7,459
−
−

88/105(単位：千円)
当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

※５
※６

−
956,042505,880

7,459

1,461,922−
89,165
11,743−−−3,474,800
395,918

6,095
29,3304,991
2,629,348※７

101,174
2,900,220−
744,890

3,971,627
486,408

6,416,050△10,912,754

1,105,306△66,215

82,594△2,201,150

1,039,091△552,683△2,118,555△8,794,198

EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書

遊戯施設売上原価明細書

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

(自
至
構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

景品費

7,209,428

14.0

5,857,006

14.3

Ⅱ

遊戯機械賃借料

2,060,982

4.0

1,383,531

3.4

Ⅲ

商品原価

5,874,915

11.4

4,087,527

10.0

Ⅳ

労務費

11,254,508

21.9

8,933,867

21.8

Ⅴ

経費

20,641,986

50.5

40,903,920

100.0

１．家賃及び共益費

12,721,454

10,229,476

２．減価償却費

5,369,672

4,651,048

３．その他

6,965,789

遊戯施設売上原価計

25,056,915

48.7

51,456,750

100.0

89/1055,761,461

EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

32,695

4,778,432

212,500

別途積立金

繰越利益
剰余金

その他利益
剰余金合計

13,000,000

9,223,682

22,223,682

剰余金の配当△986,928△986,928

当期純損失（△）△552,683△552,683

当期首残高

1,759,789

4,745,737

当期変動額

新株の発行

25,61425,61425,61425,61425,614−25,614−

1,785,403

4,771,351

32,695

4,804,046

212,500

新株予約権

純資産合計

112,288

29,083,796

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計22,436,182△2,89628,971,507

当期変動額
剰余金の配当△986,928△986,928△986,928

当期純損失（△）△552,683△552,683△552,683

51,22851,228

△293

△293

新株の発行
自己株式の取得△293

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△44,899

当期変動額合計△1,539,612

当期末残高

20,896,569△293 △1,488,677△3,19027,482,830△44,899△44,899 △1,533,576
67,38990/10527,550,220− △1,539,612 △1,539,612
13,000,000

7,684,069

20,684,069

EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書

当事業年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,785,403

4,771,351

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

32,695

4,804,046

212,500

別途積立金

繰越利益
剰余金

その他利益
剰余金合計

13,000,000

7,684,069

20,684,069△790,148△790,148

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
新株の発行△8,794,198 △8,794,198
13,02313,02313,02313,02313,023−13,023−

1,798,427

4,784,374

32,695

4,817,070

212,500

新株予約権

純資産合計

67,38927,550,220

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計20,896,569△3,19027,482,830

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△790,148△790,148△790,148△8,794,198△8,794,198△8,794,198

26,046

26,046

△180

△180

新株の発行
自己株式の取得△180

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△18,838

当期変動額合計△9,584,347

当期末残高

11,312,222△180 △9,558,481△3,37017,924,349△18,838△18,838 △9,577,319
48,55191/105

17,972,901− △9,584,347 △9,584,347
13,000,000 △1,900,277

11,099,722

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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法(2) 関係会社出資金
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物

３〜20年

遊戯機械

２〜９年

工具、器具及び備品

２〜８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
社員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

92/105EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書(3) 役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は発生年度において一括処理し、数理
計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 閉店損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、店舗退店時にかかる原状回復費用の実態の変化に伴い、直近の退店店舗の原状回復費用の実績を元に見積りの変更を行っております。これに伴い、当事業年度において152,120千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更により当事業年度の税引前当期純損失は66,719千円増加しております。
(追加情報)（重要な会計上の見積り：有形固定資産の減損テスト）
当社は、当事業年度末日現在、有形固定資産18,500,927千円を計上しており、資産グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするために割引率を見積り、有形固定資産の減損テストを実施しております。当事業年度において、減損損失29,330千円を計上しております。
当社は、有形固定資産の減損テストにおける予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、新型コロナウイル
ス感染症の影響として、店舗の売上高回復予測の仮定を含めており、複数のシナリオに基づく感応度分析を実施しております。具体的には、店舗の売上高について、国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、翌事業年度末までに回復するとの仮定に基づき、有形固定資産の減損テストにおける予想される将来キャッシュ・フロー
の見積りを行っております。

93/105EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2020年２月29日)
115,553千円

当事業年度(2021年２月28日)
3,428,671千円

短期金銭債務

67,077

66,297

長期金銭債権

468,000

450,000※２．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。
※３．事業年度末日が休日のため増加した主な資産
事業年度の末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済される金額は次のとおりで
あります。

売上預け金

前連結会計年度(2020年２月29日)
2,181,875千円

当連結会計年度(2021年２月28日)
2,086,088千円※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度(2020年２月29日)
11,258千円

当事業年度(2021年２月28日)
11,884千円

流動資産その他

8,567

3,623

投資その他の資産

2,717

0

売掛金

５．保証債務子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司
AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD

前事業年度(2020年２月29日)
7,256,688千円

当事業年度(2021年２月28日)
4,315,009千円−

1,609,326

AEON Fantasy (Thailand)Co.,Ltd.

863,283

659,031PT.AEON FANTASY INDONESIA
AEON FANTSY GROUP PHILIPPINES,
INC.
AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.

449,461−−

509,950

155,412223,341（注）上記の金額は、関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しております。

94/105EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

(自
至

当事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

営業取引による取引高
売上高

218,559千円

134,412千円

販売費及び一般管理費

125,100

126,436

69,889

121,915

営業取引以外の取引による取引高
営業外収益※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

(自
至

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

(自
至

当事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

従業員給料及び賞与

1,178,131千円

1,103,787千円

賞与引当金繰入額

78,297

68,573

役員業績報酬引当金繰入額

19,676

12,090

退職給付費用

64,36965,846

法定福利厚生費

366,420

356,348

減価償却費

142,173

154,444※３．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

遊戯機械

1,334千円

器具備品

709

(自
至

当事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日)
277千円
113

※４．有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

(自
至

当事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

遊戯機械

79,372千円

25,126千円

器具備品

1,103

2,217

−

420

建物

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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書※５．店舗家賃免除益
当連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の影響により、ショッピングセンターの店舗賃貸人から免除された家賃相当額を店舗家賃免除益として特別利益に計上しております。
※６．雇用調整助成金
当連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。
※７．店舗休止損失
当連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりであります。
内訳

金額(千円)

休止店舗の人件費

1,285,283

休止店舗の地代家賃265,968

休止店舗の減価償却費

819,759

休止店舗の店舗維持費等

258,336

計2,629,348(有価証券関係)
１．子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は575,923千円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,476,144千円)
は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、子会社出資金について3,474,800千円の減損処理を行っております。
当事業年度において、子会社株式について2,900,220千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年２月29日)

当事業年度(2021年２月28日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金−千円

2,134,327千円

減価償却超過額

743,233

824,096

未払事業税

59,63150,878

一括償却資産24,77319,922

賞与引当金61,72853,897

資産除去債務

104,191

149,997

未払費用

38,85144,817

未払給与

11,275

8,967

関係会社事業損失引当金

120,755

279,933

3,544

888,112

1,582,950

1,582,950

投資有価証券評価損

54,44754,447

その他

96,321

71,671

関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損

繰延税金資産小計

2,901,705

6,164,019△1,775,538△2,813,237

1,126,166

3,350,782

資産除去債務に対応する除去費用△23,553△47,018

繰延税金負債合計△23,553△47,018

繰延税金資産の純額

1,102,613

3,303,763

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年２月29日)
法定実効税率

当事業年度(2021年２月28日)

30.5％

−

3.5

−

受取配当金等永久に益金に参入されない項目

△1.7

−

住民税均等割44.2−

評価性引当額

138.1

−

税額控除

△2.9

−

その他

1.9

−

213.6

−

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(重要な後発事象)（国内における店舗の臨時休業）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、日本国内において政府からの緊急事態宣言の発令により、2021年
４月25日から対象の４都府県の店舗を臨時休業いたしました。その後４都府県の緊急事態宣言が延長され、５月16日から３道県において緊急事態宣言が発令されました。現時点において緊急事態宣言が発令されている都道府県のうち、東京都・大阪府は臨時休業を継続し、その他のエリアについて一部店舗は土日祝日を臨時休業しております。
このような状況により、翌事業年度の売上高等に影響を与える可能性がございます。

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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額

有形固定資産 建物(単位：千円)
減価償却
当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
34,743707,958 1,984,669 7,757,157(27,092)
36,167
4,216,001 14,777,406 34,828,557
(0)
4,846
531,140 1,666,403 4,483,271(472)

2,235,425

491,945

遊戯機械

16,276,923

2,752,652

工具、器具及び備品

1,558,580

643,80976,735−−

20,147,665

3,888,407

75,756(27,564)

404,382

335,194

5,557

144,112589,906

−

3,846

−

−

426

3,419

−

408,228

335,194

5,557

144,539593,325−

その他
計
無形固定資産 ソフトウェア
その他
計

4,287

72,447

47,694

5,459,388 18,500,927 47,116,682(注) １．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
(既存店の改装及び遊戯機械の入替等)(新規出店)
建物

110,583千円

381,362千円

遊戯機械

173,8092,578,843

工具、器具及び備品

34,215609,594

２．当期減少額の( )書は、内書きで減損損失による減少額であります。
３．遊戯機械の当期減少額は、活性化投資及び閉店等に伴う除売却によるものであります。
４．ソフトウエアの当期増加額は、店舗ポータルシステムの導入によるものであります。
【引当金明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

22,543

15,50822,543

15,508

賞与引当金

202,388

176,712202,388

176,712

役員業績報酬引当金

19,676

12,09019,676

12,090

閉店損失引当金

13,144

6,095

13,144

6,095

関係会社事業損失引当金

395,918

744,890

238,502902,306(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料は無料とする。

公告掲載方法株主に対する特典

証券代行部

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
https://www.fantasy.co.jp/
毎年２月末日及び８月末日現在で株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録の以下の株主に対し、特典を実施
１．100株以上200株未満所有の株主
・２月末日 株主さまご優待券2,000円分及び魚沼産こしひかり３kg
・８月末日 株主さまご優待券2,000円分
２．200株以上300株未満所有の株主
・２月末日 株主さまご優待券4,000円及び魚沼産こしひかり３kg
・８月末日 株主さまご優待券4,000円分
３．300株以上1,000株未満所有の株主
・２月末日 株主さまご優待券6,000円分及び魚沼産こしひかり３kg
・８月末日 株主さまご優待券6,000円分
４．1,000株以上所有の株主
・２月末日 株主さまご優待券10,000円分及び有名ブランド米５kg、イオンギ
フトカード4,000円分、胡蝶蘭、飲むトマト1,000ml３本セットの中からいず
れか１つ・８月末日 株主さまご優待券10,000円分
株主さまご優待券の対象施設
・モーリーファンタジー、モーリーファンタジーｆ、PALO（メダル、メダル有料イベ
ント、体感ゲーム、定置乗り物、メリーゴーランド、スキッズガーデン、わいわい
ぱーく、ボールプール）
・キッズーナ、東京こども区こどもの湯、にこはぴきっず（施設利用料のみ）、
OYUGIWA（入館料のみ）

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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第24期)(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)2020年５月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第25期)第１四半期(自2020年３月１日

至

2020年５月31日)2020年７月14日関東財務局長に提出。

(第25期)第２四半期(自2020年６月１日

至

2020年８月31日)2020年10月14日関東財務局長に提出。

(第25期)第３四半期(自2020年９月１日

至

2020年11月30日)2021年１月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2020年５月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月１日関東財務局長に提出。
上記(4)臨時報告書の訂正報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

100/105

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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年5月19日
株式会社イオンファンタジー
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

本

健 太 郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

隅

田

拓

㊞

也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

101/105

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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イオンファンタジーの2021年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イオンファンタジーが2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

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有価証券報告書

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年5月19日
株式会社イオンファンタジー
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

本

健 太 郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

隅

田

拓

㊞

也

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの2020年3月1日から2021年2月28日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イオンファンタジーの2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

104/105

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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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