2016 年度事業・部会活動報告2016 年度 JAIPA の活動は多岐にわたるものでした。
4 月には総務省の利用者保護、代理店監督に関する報告規則の改正及び利用者保護規律に関する監督の基本方針案が示され、年に一度の定期調査が大手に対し課せられ、契約数１万以上の事業者に対しては四半期報告が義務化されることとなり、各社がこの対応に追われる事となりました。5 月には上記の報告義務に関し、電気通信事業の利用者保護規律に関する報告規則改正案への意見書を提出しました。利用者保護に関しては引き続き総務省より事業者及び当協会に対して様々な対応を課せられてきています。今後もこの件に関してはインターネットユーザー部会を中
心に対応を行って行くことになります。
昨年度総務省より受託した「利用者保護のための公衆無線 LAN のセキュリティ対策に関する調査研究」を発展させ公衆無線 LAN の安全・安心マーク制度の構築を進めてきました。2017 年
3 月 22 日には対象事業者等に対してのセミナーを実施し、制度の認知向上を行ないました。
Update Traffic タスクフォースはネットワークの中立性ワーキンググループへ名称を変更し引き続き活動する事となりました。アップデートトラフィックについて、JAIPA タスクフォースで検討してきましたが、ICANN 会議（2016 年 11 月インドにて開催）より JAIPA としてプレゼン
テーションの依頼がありました。上記ワーキンググループで議論を重ね、プレゼンテーションを行い、活動を継続しています。
10 月 11 日ジュネーブで開催予定の国際電気通信連合（ITU）のオープンコンサルテーションに於いて発言をお願いしたいと総務省より打診があり、立石副会長が日本におけるインターネッ
トアクセスの環境整備に関してコメントを提出しました。
国連の調査団が日本における表現の自由に関する調査のため来日され、このテーマに関してJapan Times の取材がありました。
総務省から新たに設立される団体に関する説明があり、ネットの健全な利用促進に関して取り組むネット社会健全化に向けた連絡協議会へ加盟することとなりました。またこれも新たに設立された日本 IT 団体連盟への参加も行われました。テレコムサービス協会と共同でインターネット
メディア連絡会の立ち上げも行いました。これは昨今問題になってきているネット上のメディアの信頼性等を議論する組織です。
沖縄 ICT フォーラム、クラウドカンファランス等の詳細は、各部会からの報告をご参照下さい。
このように国内外での JAIPA のプレゼンス向上を目指した活動が、本年度も多くを占めました。

協会活動報告
1． インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会
インターネット接続サービス事業者の業界団体である当協会及び一般社団法人テレコムサービ
ス協会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟は、ブロードバンド環境下で安心してインターネットを利用できるようにインターネット接続サービス安全・安心マーク制度を設け、運営を行っています。この「安全・安心マーク」は、一般利用者が事業者を新たに選択する際、ユーザー対応やセキュリティ対策などが、一定基準以上であるという目
安を提供するものです。当協会は事務局を担当しています。
最近、インターネット関連も ISP だけで無く多方面にわたった事業を展開しているところが多くなっており、サービスの拡大、多種サービスに対応するよう、新たな審査、マーク付与を検討しています。すでに、一般利用者がかなり使っている公衆無線 LAN 関係のマーク制度を 2 月 28 日に新設いたしました。報道発表と同時に申込受付を開始しております。また、3 月 22 日に第 1 回説明会を開催、これを皮切りに各地方で説明会をする予定です。さらに協議会として安全・安心
マークの広報とインターネットを安全に利用するための啓発活動として、各地域で行う集いで事業者向けの講演、毎年の沖縄 ICT フォーラムでは利用者へ講演と交流を行っております。事務局
では、審査項目をさらに分かり易く実情に合うように随時修正を行っております。
URL: http://www.isp-ss.jp/
審査委員会：2016 年 7 月 13 日（総会含む）、11 月 14 日、3 月 14 日
事務局会議：2016 年 4 月 5 日、4 月 22 日、5 月 24 日、6 月 17 日、8 月 4 日、
9 月 20 日、10 月 7 日、11 月 2 日、11 月 29 日、12 月 20 日
2017 年 1 月 17 日、2 月 7 日、2 月 28 日
担当：立石副会長兼専務理事
2． プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会
この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものである。「損害賠償責任の制限」「発信者情報の開示」2 点を規定。特定個人の民事上の権利侵害があった場合を対象としています。
（１）法律の対象者：不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）インターネットでのウェブペー
ジや電子掲示板などの不特定の者により受信されるものが対象となります。ただし、放送に当たるものは、放送法等での規律があるため、対象外としています。
（２）特定電気通信役務提供者：特定電気通信設備（特定電気通信の用に供される電気通信設備）を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者。プロバイ
ダ、サーバの管理・運営者等が対象。典型的には電気通信事業者に当たるプロバイダが対象になるが、営利の者に限定していないため、電気通信事業者以外も対象となります。
本法律を踏まえ、事業者が取るべき行動基準を明確化し迅速かつ適切な対応促進のために 2002
年 5 月に「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」「著作権関係ガイドライン」を策定しました。その後、2005 年に「商標権関係ガイドライン」2007 年に「発信者情報開示関係ガイドライン」を策定しております。
2010 年度、総務省主催の利用者視点を踏まえた ICT サービスにかかる諸問題に関する研究会が発足され、「プロバイダ責任制限法 WG」が設置されました。事業者は出席なし、学者主体での WGです。それを受けて、名誉毀損・プライバシー関係 WG、発信者情報開示関係 WG のガイドラインの見直し検討を行いました。2011 年 9 月に「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」改訂の概要・最近の名誉毀損・プライバシー侵害等に関する裁判例を検討して、
ガイドラインに反映させました。また、ガイドライン本文で言及している裁判例要旨を簡潔に表形式にまとめ、利用者の参考として盛り込みました。
2012 年度はそれぞれの WG が定期的に会合をして意見交換会を実施しています。2013 年度にかけて、名誉毀損・プライバシー関係 WG では、「インターネットを使った選挙運動を解禁する改正
公職選挙法」が 2013 年 4 月 19 日に可決・成立したのを受けて、インターネットを利用した選挙運動等における名誉を侵害する情報が流通した場合の対応について検討し、『名誉毀損・プライバ
シー関連ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』を策定しました。
（2013 年 5 月 8 日）
2013 年度は、早くも『名誉毀損・プライバシー関連ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』第 2 版を策定して、事業者から本件に関する質問を募集し、Q&A を作り公表しました。5 月には、東京（10 日）と大阪（27 日）で事業者向けの説明会も開催いたしました。また、事業者宛に 7 月に行われたネット選挙運動解禁に対しての状況を収集し、取りまとめを行いました。結果的には削除依頼等はなかったのが結果でした。
2014 年度は、11 月に成立した「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(平成 26 年法律第 126 号)」（いわゆる「リベンジポルノ法」）をふまえ、私事性的画像記録のインターネット等への流通によって自己の名誉等が侵害されたとする者から、送信防止措置を講じるよ
う申出を受けた場合の対応が適切かつ迅速に行われることを目的として、プロバイダやサイト管
理者向けの対応の参考となるよう「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドラ
イン補訂版」を作成しました。
2015 年度は、発信者情報開示請求の準備段階で、発信者情報を消去しないようプロバイダ等に保全要請をする事例が増加していることから、保全要請を行う請求者が提出する書面及び資料と要請を受けたプロバイダ等の対応を追記。その他、『特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制
限及び発信者情報の開示に関する法律第 4 条第 1 項の発信者情報を定める省令の一部を改正する省令』が公布され、プロバイダ責任制限法による開示の対象となる発信者情報にポート番号が追加されました。詳しくは下記の URL をご覧ください。
プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider
2016 年度は、それぞれの WG にて定期的に会議を行っております。2 月 22 日には、
「プロバイダ
責任制限法

発信者情報開示関係ガイドライン」について、いわゆる P2P 型ファイル交換ソフトを利用した権利侵害に際しては、請求者が(1)P2P を利用したユーザのＩＰアドレス等を特定した方法の信頼性、(2)発信者の故意又は過失により権利侵害が生じたということについての技術的な根拠を示す資料を提出する必要があり、今回の改訂は、請求者が、本協議会が別途、当該特定方法等の信頼性が認められると認定したシステムを用い、プロバイダ等が確認した場合には、当該資料の提出を要しないことを追記しました。本件については、行政法律部会にて随時報告されております。
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/p2ptechreq
プロバイダ責任制限法

発信者情報開示関係ガイドライン

http://www.telesa.or.jp/ftp-content/consortium/provider/pdf/provider_hguideline_2016
0222.pdf

・「著作権関係 WG」
会議：2016 年 6 月 13 日、9 月 12 日、担当：田坂光晴氏（GMO インターネット株式会社）
・「名誉毀損・プライバシー関係 WG」
担当：野口行政法律部会副部会長
・「商標権 WG」
会議：2016 年 6 月 12 日、9 月 2 日
担当：岩本容明氏（ビッグローブ株式会社）
・「発信者情報開示関係 WG」
担当：野口行政法律部会副部会長
3．電気通信サービス向上推進協議会
電気通信サービスの広告表示に関する自主基準の策定・運用等をはじめ、利用者サービスの向上のための施策を推進するために、2003 年 11 月、「電気通信サービス向上推進協議会」を設立しました。参加は、電気通信事業者団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコ
ムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブ
ルテレビ連盟）です。
一般消費者にとって、より分かりやすい広告表示に努めていくことが必要となっており、2003
年 12 月に「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」をとりまとめ、2004 年 3 月、逐条
解説及び事例などを示したガイドラインを策定しました。
また、2006 年 12 月には、携帯電話事業者並びに電気通信事業者協会に対する総務省や公正取引委員会からの指導等を踏まえ、「広告表示自主基準 WG」の下に「携帯等広告表示検討サブ WG」
を設けることとしました。これに伴い協議会設置要綱を改訂。「携帯等広告表示検討サブ WG」については、携帯電話及び PHS に関する広告表示の在り方について検討し、携帯電話等に関するガ
イドライン（案）を広告表示自主基準 WG へ提案しました。サブ WG のメンバー構成は、NTT ドコ
モ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イーモバイル、電気通信事業者協会（各社 2 名以内）及び広告表示自主基準 WG 主査で活動しています。
2008 年度は、広告表示自主基準 WG の検討結果を踏まえて、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準・ガイドライン」等の見直しを行いました。中でも自主基準の名称を、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」に変更したことや改版履歴及び「自主基準」、「ガイドライン」に関する説明を加え、自主基準・ガイドラインの位置付けを明確に記載（定義）において、用語の定義を加えたことやその他多数の変更を行いました。また 7 月にはその件の説明会を実施しました。適切な広告表示を確保するための方策の一環として、新たに学識経験者・弁護士・消費者団体代表他の有識者から構成される「広告表示アドバイザリー委員会」を設置しました。委員会において幅広い観点から広告表示の在り方などを審議いただき、業界として対策等を検討して行きます。
2008 年度に総務省主催の「電気通信サービス利用者懇談会」の最終報告書より、電気通信サー
ビスにおける利用者利益の確保・向上策が取りまとめられ、電気通信事業者団体に対して、適切な対応を諮るよう要請がありました。それを受け、本協議会に新たに「苦情・相談検討 WG」「責任分担検討 WG」を設置。特商法改正検討が行われた中で、消費者団体より、電気通信事業者もクーリングオフの対応を出来るようにしてほしい等の要望があることから、今後の対応検討をする
ため本協議会内に「利用者保護検討会（旧称クーリングオフ勉強会）」を設置して、対応協議を始めました。もう一つ、総務省の IP ネットワーク設備委員会の安全・信頼性検討作業班で事故情報の利用者周知に関して今年検討を行ない、これが先般審議会に諮問され、ガイドライン検討を行なうことになりました。本協議会の中に「事故対応検討 WG」設置して、検討をしました。（2013年度組織及び運用を変更し、利用者保護検討会（旧称クーリングオフ勉強会）は無くなりました。
）
2009 年 12 月 18 日に「電気通信サービスのおける利用者利益の確保・向上に向けた取組の推進について」報道発表を行い、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」
等の改訂（2010/1/28）、「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法
等に関するガイドライン」の公表（2010/2/3）、4 団体所属の会員各位にご協力いただき、「消費生活センター等への苦情相談連絡先リストを作成し配布をしました。本リストは定期的に更新していく予定です。皆様のご協力をお願いいたします。
2010 年度から、苦情・相談検討 WG の下に「苦情相談対応チーム」、責任分担 WG の下に「責任分担対応チーム」を設置して、より対応強化を図っております。また、苦情相談対応チームについては、事業者のサービスの仕組み、内容等、各事業者が講師を担当して、国民生活センターの研修（勉強会）を行っております。また、広告表示自主基準 WG については、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」改訂版、「別冊・標準用語解説集を公表しました。
（2013 年度組織及び運用を変更し、それぞれの対応チームは無くなりました。）
2011 年度は、「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」が総務省で開催され、12 月 20 日「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」がとりまとめられました。今回提言は電気通信サービスに関する契約締結前の利用者向け情報提供、契約締結時の説明、苦情処理・相談体制や関係者間の連携方策の在り方など、多くの問題・課題が指摘されました。特に、勧誘や契約解除に関する自主基準の取り組みの必要性も指摘されました。それを受けて、協議会では新たに「販売適正化 WG」を設置しました。加えて、多くの WG が出来た
ことから取りまとめ、調整の意味も含め、すべての WG 主査が参加する「サービス向上推進委員会」も設置されました。
（2013 年度組織及び運用を変更し、「サービス向上推進連絡会」となりました）
従来の活動である広告表示に関する自主基準およびガイドラインは、「別冊用語集」の改訂を行
い、1 月に公表、広告自主基準ガイドラインは、4 月に公表しました。また、毎年行っている 4 団
体会員向けに業界団体の取り組み全般と広告表示自主基準改訂、勧誘＆契約解除に関する自主基
準、契約約款モデル条項の改訂等の説明会を 4 月 17 日に行いました。
2012 年 4 月 16 日付けで「勧誘・契約解除に関する自主基準の策定など、電気通信サービスの向上に向けた取り組みについて」として、（１）広告表示自主基準等の見直し、（２）勧誘および契約解除に関する自主基準を新たに策定、（３）重要事項説明に関するモデル例を作成、（４）消費者向け相談窓口の連絡先リストを公開など苦情解決に向けた対応の改善、（５）複数の事業者が関係するサービスの不具合・機器の故障等に関する検討、（６）消費生活センターとの連携の推進、（７）利用者への情報提供の充実を推進について報道発表しました。詳しくは、
http://www.tspc.jp/company/10-report-news/press-release/64-2012-08-14-04-42-46.html をご覧ください。
その後、再び移動体通信サービスに関する広告の中にデータ通信サービスの通信速度等に関して、利用者に誤認を与えるおそれがあるとして指摘されていることから、「電気通信サービスの広告表
示に関する自主基準及びガイドライン」の見直しを行いました。
2012 年度は、引き続き事業者のサービスの仕組み、内容等、各事業者が講師を担当して、国民生活センターの研修（勉強会）を行っております。また、協議会についてのコンテンツも多くな
り、さらに様々な情報を掲載するように Web を協議会単独で持つことになり、8 月に公開しました。http://www.tspc.jp/

通信 4 団体会員向けに営業活動に関するアンケートをさせていただき、「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準の遵守状況報告書」を策定しています。
2013 年度は、今までの組織を見直し「広告表示自主基準 WG」「販売適正化 WG」「苦情・相談 WG」「責任分担検討 WG」「事故対応 WG」新しく「識別音検討 WG」を残し、「苦情相談対応チーム WG、
責任分担対応チーム設置、利用者保護検討会」を廃止しました。今までは協議会で会長代理を設けていましたが、今年度より事務局を設置、事務局長をテレコムサービス協会長代理を電気通信事業者協会

明神氏、事務局

菅田氏が担当することになりました。また、各 WG の主査と副主査、事務局で「電気通信サービス向上推進連絡会」を設置、取りまとめを行います。
総務省主催の「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」の「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関する WG」に事業者への提言として、11
項目「利用者視点を踏まえたサービス品質・エリア等の表示」「利用者のニーズに応えるサービス
設計等の検討」「販売勧誘の在り方の自己点検・確認」「事業者による代理店状況把握と指導の徹底」「適合性の原則への考え方への配慮」「代理店連絡会等の設置」「業界団体としてのコールセン
ターの設置」「消費者センターとの連携」「利用者リテラシーの向上」「制度的な対応の検討」「新たな取組と自主基準等の継続的な見直し」があげられました。意見募集には意見書も提出し、この 11 の項目のうち 10 の項目について協議会で検討をしております。中でも業界統一窓口である
コールセンター設置を総務省に迫られ、悪質な代理店の対応と合わせて協議会メンバーで長い期間会議を行いました。2 月には業界の総意として、「業界統一のコールセンターは作らず、個社で苦情が発生しないような対策をしていく、悪質な代理店問題については、登録制度を設けて悪質な人を排除するスキームを策定する」ということでまとまり、総務省へ返しました。それを受けてなのか今度は総務省で「ICT サービス安心・安全研究会」を設置しさらに業界への要請を強く出してきています。本研究会の中には「消費者保護ルール見直し WG」も設置され、業界団体として JAIPA もオブザーバにて参加しています。今回の見直しは、クーリングオフ制度の導入を視野に入れているものです。2014 年度も引き続き、対応が必要です。
2014 年度は昨年度に引き続き「ICT サービス安心・安全研究会」の「消費者保護ルールの充実・見直しに関する WG」が月 2 回のペースで開催されており、そちらへの参加をしております。本件
詳細は別途記述がございますので、ご覧ください。協議会事務局長より「この協議会は消費者のための会なので、事業者の意見を主張することが出来ない」と言うような発言が有り、それ以降
は協議会が開かれておりません。10 月 10 日付けで ICT サービス安心・安全研究会報告案が出され、意見募集が始まったところで意見提出をするかどうかの情報交換会を行いました。広告表示
自主基準・ガイドラインを改訂、5 月に意見募集をして 7 月に公開しました。また、営業活動における消費者トラブルが増えてきていることもあり、事業者の営業活動の推進を円滑に行うため、自主的な基準として「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準」を定め、勧誘時の事業者名
又は代理店名・目的等の明示、再勧誘の禁止、FTTH と CATV における工事前無償契約解除等を規定しています。今回、昨今の消費者トラブルの傾向および光卸サービスの開始に伴う新規事業者の参入等を踏まえ、自主基準を改定するとともに、ガイドライン（解説）を追加しました。
2015 年度は、総務省の「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」において、確認作業と広告表示自主基準等に落とし込みをする案件を協議会に任されることになったので、8 月 25 日付けで実効速度適正化委員会を立ち上げました。その後、11 月には、電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドラインの改訂を行っております。また、しばらく
この協議会で検討していた業界の相談窓口に着いては、TCA が単独で「電気通信事業者協会相談窓口」を 2015 年 4 月 20 日に開設しました。TCA 会員のみの相談窓口となります。
http://www.tspc.jp/files/Criteria_for_advertise_ver11_draft_151001.pdf

2016 年度は、しばらく協議会としての活動はなく、今後の協議会活動の調整をしているところです。委員会の開催は実行速度適正化委員会のみとなります。
担当：大井副会長
・広告表示自主基準 WG・広告表示検討部会
担当:木村会長補佐、武田泰徳氏（NTT コミュニケーションズ株式会社）
・苦情・相談検討 WG
担当：立石副会長兼専務理事（副主査）
郷田インターネットユーザー部会部会長
上野インターネットユーザー部会副部会長
・責任分担検討 WG
担当：立石副会長兼専務理事、亀田事務局長
・事故対応検討 WG
担当：木村会長補佐
・販売適正化 WG
担当：尾又氏（Hi-Bit 株式会社）、亀田事務局長
・識別音検討 WG
担当：土沼恒之氏（NTT コミュニケーションズ株式会社）
・実効速度適正化委員会
担当：木村会長補佐
会議：2016 年 10 月 20 日
4．違法情報等対応連絡会
インターネット上に流通する違法・有害情報について、各省庁、事業者の対応が求められており、IT 安心会議においてもさまざまな立場ごとの取り組みが検討されています。これらに対応するために「インターネット上の違法･有害情報への対応に関する研究会」を設置し、電気通信事業者における取り組みとして、プロバイダ等が自主的に違法・有害情報の削除等ができる場合の整理や、情報の違法性判断などを支援する方策などについて検討を行ってきました。研究会は電気通信事業者 4 団体および総務省（オブザーバ）で構成し、2006 年 10 月 25 日に「インターネット
上の違法な情報への対応に関するガイドライン（以下ガイドライン）」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（以下モデル条項）」を策定しました。その後、研究会は名称を「違法情報等対応連絡会」と改めて活動を継続していいます。
2007 年度にはアンケートやガイドライン等の説明会を各地域で行うとともに、プロバイダによってはガイドライン等に基づく対応に関し、法解釈及び事実認定の対応に困難が生じる場合が予想されることから、電気通信事業者 4 団体でプロバイダ等の事業者からの違法・有害情報に関する相談・問合せを受け付ける「違法・有害情報事業者相談センター」をテレコムサービス協会で
1 月 31 日に設置しました。
2008 年度は、インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドラインと違法・有害情報への対応に関する契約約款モデル条項を 2008 年 12 月 26 日に改定し、説明会も開催しました。
2009 年度は、2007 年度に設置した「違法・有害情報事業者相談センター」の相談対象者を電気通信事業者、サイト管理者、学校関係者、監視事業者、各消費者相談窓口の相談員等も加え、Webからの相談を可能にして対応を拡大したことから、違法・有害情報相談センター運営協議会を設置。JAIPA からもメンバーとして参加しています。10 月には厚生労働省よりインターネット上の違法な薬物情報に対し、送信防止措置を行うことが出来るようにガイドライン改訂の依頼がありました。インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の改訂を行い、4 団体で説明会も開催いたしました。
2010 年度は 9 月に、金融庁からの依頼もあり、貸金業法の改正にともない、インターネットに掲載されたヤミ金融業者の違法な広告の削除に関する判断基準を追加。警察機関からの違法情報の対応依頼書に「ヤミ金融業者による広告のケース」を追加して、ガイドラインの改定を行いました。また、4 月からインターネット上の児童ポルノ画像等の流通防止に対処するため、各 ISP
では自主的な取り組みとしてアドレスリストを活用したブロッキングを導入する予定であり、そのことを踏まえて、児童ポルノ画像のブロッキングに関する条項を追加して、改訂をしました。3
月に延期になった 4 団体会員向けの説明会は 4 月に開催しました。今回の大震災後、ネット上に間違った情報やデマ等が散在している状況で、警察庁からも「流言飛語」についての対応依頼がありましたが、JAIPA では、「東日本大震災に関し、インターネット利用者の皆様へのお願い」として、対応を Web に公表しました。
2011 年度は、昨年 11 月から内閣府、警察庁および総務省の提言をふまえ、2 月に「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（改訂）」を公表しました。
2012 年度は、2 月に滋賀県警とケイ・オプティコムの間でファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通防止の取り組みが検討されるという公表があったのを受けて、児童ポルノの画像・映像がインターネット上で流通することは、それ自体が重大な児童の権利侵害に当たりうるものであり、社会全体はもちろん、インターネット関連事業者としても必要な対策を講じる必要がある
ところですが、違法情報等対応連絡会では、4 団体の会員であるケイ・オプティコム、および一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）にも参加いただき、取り組みに際して必要となる運用マニュアルの検討を行いました。
運用の指針として、「滋賀県警とケイ・オプティコムによるファイル共有ソフトを悪用した児童ポ
ルノ流通への防止対策措置に関する運用マニュアル」を策定し、両者での運用が 9 月 28 日から開始されました。今回策定した運用マニュアルは、滋賀県警＆ケイ・オプティコム独自のものであるため、内容の公表はしません。取り組みの概要のみ会員各位に公表しました。また、警察からの情報提供に関する協定書に関する対応について、各事業者に適切に対応するよう注意喚起を行っています。
2013 年度は、厚生労働省からの依頼で、使用期限切れの医薬品の広告について違法ガイドラインへの掲載要望検討、許可なく違法な販売を行う行為の契約約款モデル条項への掲載要望検討がされており、違法・有害情報の契約約款モデル条項の改定を行いました。
2014 年度は、3D プリンターによる拳銃の製造が社会問題となっており、インターネットホット
ラインセンター（IHC）のガイドライン検討をしているため、この連絡会でも契約約款モデル条項の改訂を 7 月行いました。また、9 月にはマスコミ等でも連日報道がされている危険ドラッグが大きな社会問題となっている事もあり、本連絡会でも会議の場を設け、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」の見直しを行いました。10 月 23 日に公表しております。
（新しいガイドラインによる運用は、10 月 27 日から）2015 年度は、経済産業省および環境省より「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に照らして、インターネット上で広告を行う行為等を違法ガイドラインおよび契約約款
モデル条項への盛り込みの依頼を受け、「違法 「違法 ・有害情報への ・有害情報への ・有害情報への 対応 等に関する に関する 契約款モデル条項 契約款モデル条項 契約款モデル条項 契約款モデル条項 」の主な改訂内容 」の主な改訂内容 」の主な改訂内容 」の主な改訂内容

第1 条（ 禁止事項）の７）に 、「販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象とな希少野生動植物

種の個体等広告を行う為」 を禁止 事項として追加・明確化しました。
会議：会議無し
担当：野口行政法律部会副部会長、亀田事務局長
5．ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会
地球温暖化対策の視点から、省電力化等によるＣＯ２排出削減に取り組むことは我が国の責務であり、通信関係業界においても、これまで実施してきた自主的取組をさらに強化していくことが必要であると考えています。この度、総務省が取りまとめた「情報通信分野におけるエコロジ
ー対応に関する研究会」報告書（平成 21 年 6 月）においては、通信事業者において省電力化が図られた機器等を調達すること、通信事業者のＣＯ２排出削減の取組の可視化等がＣＯ２の排出削減に有効であることが示されました。
このため、①電気通信事業者が省電力の観点から機器やデータセンターサービスの「調達基準」を策定できるよう「評価基準」を示すとともに、②各事業者が適切にＣＯ２排出削減に取り組んでいる旨を表示できるよう基準を示す「電気通信事業者における「調達基準策定」及び「取組自主評価」に関するガイドライン」を策定することとしました。
このような状況を踏まえ、地球温暖化防止対策に業界をあげてなお一層取り組むために「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会」を 2009 年 6 月 24 日に発足させました。協議会メンバーは、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動法人
ＡＳＰ・ＳａａＳインダストリ・コンソーシアムです。
2009 年 12 月 22 日にガイドライン（案）の意見募集を行い、翌年 2 月 4 日に取りまとめを行い、「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」を公表いたしました。このガイドラインに従い、2010 年 12 月 27 日より、ベンダー及びデータセンター事業者による評価結果等の届出の受付及び情報提供を開始。情報提供先の範囲については、段階的に拡大していく予定です。また、評価結果等の届出の受付開始等にあわせ、ガイドラインを改訂しました。
（現在第二版）なお、電気通信事業者による CO２排出削減の取組の自己評価結果の届出の受付及び「エコＩＣＴマーク」を使用する事業者の公表については、2010 年７月１日より開始しています。2011 年度はガイドラ
イン改定（第 3 版）を行い、国際標準化の在り方の整理を行いました。協議会ホームページも一般公開して、ガイドラインの普及促進を図るようにいたします。
2012 年度は「ICT 分野におけるエコロジーガイドラインセミナー（スマートな通信インフラ&
サービスを通じた省エネ実現）」を数回にわたり開催したり、「ICT 分野におけるエコロジーガイ
ドライン

第 4 版」の公表を行いました。また、第 4 版に対応した届け出の受け付けも開始し活発に活動をしております。
2013 年度は、総務省主催のグリーン ICT 推進連絡会に協議会として参画。
ICT におけるエコロジーガイドライン協議会ホームページ
http://www.ecoict.jp/（現状は本 Web をご覧ください。）
http://www.tca.or.jp/information/eco-guideline.html
協議会
担当：渡辺会長
事務局会議
会議：出席無し
担当：亀田事務局長

エコガイドライン WG
担当：亀田事務局長
6．安心ネットづくり促進協議会
急速なインターネットの普及は負の側面も拡大させ、昨今のインターネット上における違法・有害情報については、青少年保護の問題にとどまらず、自殺誘因サイトや、犯罪を助長するサイトの存在など、多くの問題点が指摘されており、我々はインターネットの発展における大きな岐路に立たされている。こうした状況を踏まえ、先の第 169 回国会において「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立した。同法は、表現の自由等に配慮し、過度な規制は導入せず、違法・有害情報に対する民間の自主的取組を一層促進し、ICT に関する国民のリテラシーの強化を推進することなどを基本とした内容となっている。インターネットの利用環境の整備は、これまでも民間の自主的取組として努力がなされてきたところである。しかし、これらは直面する問題への対症療法的取組であったり、各施策間の有機的な連携が十分に行われていなかったり、ボランタリーに参加する主体も一部のネット関連企業であったりと、個別の取組と言わざるを得ないものであった。また、地域的にも偏りがあり、ネットリ
テラシー強化の取組についても格差が生じることが懸念されている。今後は、これまで企業や教育機関、NPO 等によって個々に行われてきた取組を有機的に連携させることや、単体では社会貢献活動を行うことが困難な中小の企業、意欲ある個人、地域のボランティアグループ、また、イ
ンターネットを利用する様々な企業からも、さらに多くのプレーヤーが参画できるようにした上で、総合的かつ戦略的な取組とするとともに、日本全国あまねく実施できるように配慮すること
で、民間における自主的取組を質・量ともに向上させることが不可欠である。このための仕組み
として、産学の自主的な取組の結節点となり、どこの地域においても安心なインターネット利用
環境を整備することで、インターネットの利活用をさらに促進し、地域の活力を取り戻すことも視野に入れた「安心ネットづくり」促進協議会を発足させた。
「安心ネットづくり」促進協議会は、具体的には、インターネットの利用環境を整備するために欠かせない三つの活動に取り組む。第一に、総合的なリテラシー向上の推進であり、インター
ネットの影の部分への対応だけではなく、すばらしさも伝えられる啓発活動を実施し、ICT を使
いこなす子どもたちとそれを暖かく見守る大人たちを育成する。第二に、民間の自主的取組の推進であり、民間企業等が依拠できる自主憲章等の策定とその普及等を図ることにより、安心・安
全なネット環境を可視化できるようにする。第三に、インターネットの利用環境整備に関する知見の集約であり、民間企業や各地方での取組を収集・紹介すること等により、様々な活動に取り組む主体間のアイデアの共有と、さらなる工夫を図るための議論の場を提供する。2014 年度は、フォーラム等を積極的に行い、円滑に活動を行うように、以下の作業部会を設置した。
・普及啓発活動作業部会
インターネットの光と影を正しく知り、楽しく賢く安心して使う国民運動を展開。
「自主憲章」
や共有「ロゴ」マークづくり、また、自治体、NPO、事業者、地域メディア等とのコラボレーシ
ョンによるイベントやシンポジウムを企画実施。 また普及啓発活動の結果や宣言、ロゴ等が有機的に機能して、国民全体のリテラシー向上につながることを検証して取組の過不足を整理する。2010 年 4 月には、協議会活動の認知・理解向上、また、国民一人ひとりが考えていく活動としていくために、昨年度の取組を継承し促進していく「コミュニケーション向上サブワーキ
ング」を普及啓発作業部会傘下に設置。主な活動テーマは「コミュニケーション戦略立案と実践（認知度向上）」「グッドネットサイト、取組集約、ケータイスキルチェックナビ等のブラッシュアップ」「会員の取組をつなぐ共通カード事業等の検討」
会議：2017 年 1 月 11 日

担当：立石副会長兼専務理事（副主査）
・児童ポルノ対策作業部会
児童ポルノ情報への対策を強化するため、欧米諸国で採用されている取組の調査・検証を行うとともに、ブロッキング等の対応策について、実証事業等を実施。
担当：立石副会長兼専務理事、ISP 技術者サブワーキング担当：立石副会長兼専務理事
アドレスリスト作成・管理の在り方 SWG
担当：野口行政法律部会副部会長
・調査・検証作業部会
違法・有害情報が青少年等に与える影響について、情報の種類や受信者の属性等で分け、調査・分析を継続的に実施してデータを蓄積。調査・活動結果を情報発信するとともに、ナレッジ共有を推進。また、調査委員会の活動全体を検証して取り組み過不足を整理。
担当：亀田事務局長
ナレッジ共有サブワーキンググループ
・コミュニティサイト検証作業部会
コミュニティサイトの利用が拡大し、コミュニケーションの多様化とともに青少年被害の発生を指摘する声もあることから、喫緊に必要な対策について検討。
担当：立石副会長兼専務理事
・調査研究委員会
会議：2016 年 4 月 27 日
また、良好なインターネット環境づくりに賛同するポータルサイトを開設、“一億人のネット宣言「もっとグッドネット」”として、引き続き広く募集をしている。
http://good-net.jp/「もっとグッドネット」とは、一人ひとりがインターネットについて考え、安全にインターネッ
トが利用できるようにしようという活動です。安全にインターネットを使える環境をみんなで実現するための 3 つの宣言は以下になります。
宣言１：ネットでも思いやりをもって！
宣言２：社会のルールとマナーを守って！
宣言３：賢く使って、よりよいコミュニケーションを！
7．IPv6 普及・高度化推進協議会
次世代インターネット・プロトコルであるIPv6に関する日本で唯一の団体。総務省をオブザーバとして、電気通信関連各種団体などが参加。2011年初頭に予測されているIPv4枯渇の対策として、IPv6への移行が進められていることから、これに関連する情報入手や論議への参画が重要です。協議会の下には各種WGがあり、活動を行っています。当協会はこのうち、「IPv4/IPv6共存WG」に参加し、プロバイダー（xSP）のIPv6化の推進（サービス移行SWG）、IPv6導入に係る諸処の課
題解決策研究（端末OS評価SWG）、アドレス利用状況のモニタリングとIPv4アドレス枯渇問題への対応、大規模IPv4アドレス空間運用等（アドレスポリシーSWG）などの活動に関わっています。
会議：2016 年 6 月 15 日（総会）欠席

担当：亀田事務局長

8．IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース
2008年9月5日に発足した団体。総務省およびテレコム/インターネット関連17団体(6月現在)が参加する各団体は、早ければ2011年と予想されているIPｖ４アドレス枯渇問題に関し危機感を共有し、また、既に社会基盤として重要な役割を果たしているインターネットやその上で行われているビジネスに多大な影響を及ぼす可能性があることを認識し、その対策を協力して推し進めている。広報、教育テストベッド、アクションプラン支援など各種WGがあり、当協会はアクセス網
WGの主査をつとめています。
詳しくは、こちらをご覧ください。http://www.kokatsu.jp/blog/ipv4/
会議：2016 年 4 月 14 日、6 月 16 日、8 月 30 日、11 月 1 日 、2017 年 1 月 13 日、3 月 21 日、5 月 25 日
担当：木村会長補佐（主査）
9．e-ネットキャラバン協議会（e-ネットキャラバン運営協議会）
これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲットに安全・安心にインターネットを出来るように啓発活動を行います。
実施の流れについては、一般財団法人マルチメディア振興センターを事務局にして総務省、各事
業者 5 団体が協力しています。各事業者団体の会員事業者の方々に「個別協力事業者」となっていただき、啓発活動に参加。3 年の期限付きで、2006 年度より本格稼働となりました。基本のコンセプトは、下記の通りです。
□

安全・安心面の啓発によりインターネット利用を一層拡大□

これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲット□

教職員、親、子供のコミュニケーションの改善

2008 年度で 3 年間の区切りとなったが、その後も継続して運営をしています。2010 年で 5 年目を迎えることとなり、これまでに通算 3000 講座を実施し、その実績については、高い評価が寄せられています。子供達のインターネットの安全な利用を推進するために、今後もより一生の活動の充実、拡大が必要であると考えています。子供達を取り巻くインターネット・携帯電話に係わる環境は次々に変化しており、今後も解決すべき課題が新たに生ずることが予想されます。e-ネッ
トキャラバンのさらなる発展に向け、e-ネットキャラバン協議会を 2010 年 3 月 29 日の総会にて発足させました。当協会は会員企業が積極的に参加できるように支援策を実施しています。
2012 年度は実施件数連絡がなく、当協会会員メンバーが講師を務めた場合、一定の補助（支援活動）をすることになっておりますが、現在は 1 名が年間 4 回程度の利用になっております。2013
年度から子供用の講習を取り入れたところ、需要が多くなり地方での講師が足りなくなっている
そうで、先日 JAIPA にも講師派遣の依頼がありました。当協会の支援活動制度を利用して、ぜひ御都合のつく方は、講師登録をしてご協力をいただければと思っております。
https://www.jaipa.or.jp/limited/fund/e-net.php
2014 年度は改めて、当協会会員向けに講師認定講習会の案内をインフォメーションメールで流して、新たに講師となってくださる方々を募集しております。引き続き当協会からの支援活動は続けていく予定です。
2015 年度は昨年に引き続き支援活動をしており、定期的に e-ネットキャラバンからのご案内を
会員向けに配信しています。定期的に講師登録の講座は行っておりますので、ご興味のある方は、

ぜひご登録ください。2016 年度は特に目立った動きはございません。
担当：亀田事務局長
10．ICANN 会議参加
ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)
インターネットの IP アドレス及びドメイン名等の資源管理を全世界的に調整するため 1998 年に設立された民間の非営利団体で、米国カリフォルニア州のＮＰＯ法人として登録されている。
この 10 年は、インターネットの管理体制に対する途上国からの不満が現れ、国連が主催する IGF
とも協働してインターネットのガバナンスに関する活動を行っている。
ここ数年は、IANA 機能を米国政府から民間団体(ICANN と限定されていない)へ移行する件について活発に議論が交わされており、その移行過程やガバナンスについては特に様々な意見が交換されている。また、新しいトップレベルドメイン名が数年前から登録されはじめ、この 2 年ほどで、1000 を超えようとしている。これについても知的財産権やその他でたくさんの課題が浮上している。同時に国内の電気通信事業法も改正され、安定的なインターネットの運用を行うために、
レジストリーについては新たな法規制が入ることになった。この一年ほどは今まで ICANN が取り扱ってこなかった活動、たとえばコンテンツに関する議論やガバナンス、また、ドメイン名そのものの有用性を高める活動、も始まり、インターネットのパラダイムが変わりつつある。
・ヘルシンキ
会議：2016 年 6 月 26 日～7 月 2 日
担当：立石副会長
11．電気通信個人情報保護推進センター
一般財団法人日本データ通信協会及び電気通信事業者団体 4 団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟）で「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第57 号）」に基づき電気通信事業分野を対象とした認定個人情報保護団体を設立。一般財団法人日本データ通信協会内に「電気通信個人情報保護推進センター」を設けた（平成 17 年 4 月）。4 団体に加盟している会員については、優遇措置が取られています。
2016 年度は改正個人情報保護法全面施行による指針について検討を行いました。また、毎年総務省総合通信局と共催で、全国 7 カ所にて「個人情報保護セミナー」を開催しています。
□ 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理□ 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供□ 対象事業者に対し、個人情報保護指針を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置□ その他、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
URL: http://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/
会議：参加無し
担当：亀田事務局長
・業務企画委員
2016 年 7 月 21 日
後藤浩士氏（ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）小野哲氏（ニフティ株式会社）

石澤健吾氏（株式会社 NTT ぷらら）

12．情報通信における安心安全推進協議会
近年、インターネットのブロードバンド化や低廉化、携帯電話の普及・高機能化等により、我が国の通信利用は老若男女問わず急速に拡大しており、それに伴って、通信を利用し始めて間もない層や、これから本格的に通信を利用する層といった、いわゆる「通信初心者（小中学生、高齢者等）」も増加している状況にあります。
情報通信を安心・安全に利用するためには、安全な機器やサービスの開発のほか、通信初心者
を含む全ての利用者自身がルールやマナー、リテラシー、情報セキュリティに関する意識や知識をもつことが極めて重要です。こうした観点からの取組みとしては、これまでリテラシー講座の開設や、ウェブサイトにおける対処方法の啓発など、官民の双方において利用者が学ぶ機会の提供が行われてきたところです。他方、こうした具体的な講座の開設や啓発活動の実行あるものにするための根本的な基盤として、利用者全体が、情報通信を利用する際にはルールやマナーなどの注意すべき点があるとの基本的な認識を共有し、情報通信の安全な利用が、利用者自身ひいては情報通信利用者全体の安心･安全につながるとの意識の醸成も重要です。
このためには、講座やウェブサイトといった個別具体的な啓発の提供のほか、より多くの利用者に、こうしたルールやマナーの重要性に対する「気づき」を与え、情報通信の安全な利用に対する基本的理解を得る施策が必要です。
このための施策を推進する母体として「情報通信における安心安全推進協議会」を設置しました。毎年、情報通信の安心･安全な利用に係る標語を広く募集して公表することとしています。毎
年「情報通信の安心安全な利用のための標語」として、当協会の Web でもリンクを張っております。
会議：参加無し
2016 年 6 月 13 日（標語表彰式典）、11 月 2 日（総会）担当：亀田事務局長
13．情報通信月間推進協議会
情報通信月間は、昭和 60 年 4 月の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、その期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事を開催し、それらを通して国民に新時代の情報通信についての理解と協力を求めていくこととしている。なお、JAIPA は趣旨に賛同して 2008 年度から加盟しました。2015 年度のセミナー
CloudConference2015 と沖縄 ICT フォーラム 2016in 久米島は推進期間が一致したため、申請しました。
会議：2016 年 10 月 27 日（運営連絡会）
担当：亀田事務局長
14．消費者保護ルールの見直し・充実に関するＷＧ（ICT サービスの安心・安全研究会）
2020 年代の世界最高水準の ICT 社会の実現のためには、世界最高レベルの通信インフラの整備が必要です。そのためには料金低廉化・サービス多様化のための競争環境の整備のみならず、それと車の両輪をなす安心・安全な利用環境の観点からも、直面する課題への対応とともに、2020
年代を見据えた検討が必要です。このような観点から、消費者保護ルールの充実等直面する課題への対応を中心に、中長期的な制度的対応も要すると見込まれる課題への対応について検討することを目的として、「ICT サービス安心・安全研究会」を開催。本研究会の中では、(1)消費者保護ルールの見直し・充実、(2)ICT による 2020 年代創造のための青少年保護・育成の在り方、(3)
その他の検討事項（ICT サービスに係る利用者情報の適正な取扱いの在り方と普及促進、ICT サー

ビスの進展に応じた新たな課題）を柱に検討します。当協会は(1) 消費者保護ルールの見直し・充実に関する WG が立ち上がったことから、オブザーバにて参加しております。
発端は PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム。国民生活センターと全国の消費生活センター等をネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報（消費生活相談情報）の収集を行っているシステム）の苦情・相談件数が電気
通信サービス関連について全体の 5％と大きく、分析をして消費者保護ルールの見直しをすることになりました。当協会では、4 月 24 日、9 月 11 日にプレゼンを行っております。
4 月 24 日：消費者保護ルール見直し・充実に関する JAIPA の取組状況について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000292617.pdf
9 月 11 日：ISP における苦情相談処理体制及び期間拘束契約について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000313280.pdf
本 WG は 11 回の会議を経て、「ICT サービス安心・安全研究会報告書案」を公表し 2014 年 10 月
10 日～11 月 10 日の間で意見募集を行い、12 月 10 日付けで報告書として公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000149.html
公表後、「個人情報・利用者情報等の取扱いに関するＷＧ」発足、当協会はオブザーバとして参加です。
2015 年度も引き続き検討が続けられております。下記会議日程は親会との合同会議も含まれております。電気通信事業法改正に伴う省令等の消費者保護ルールの改正に当協会からは木村会長補佐を中心として、インターネットユーザー部会部会長をはじめとするメンバーが会議参加・傍聴をし、部会で検討をしております。また、本件については、勉強会はじめ、総務省消費者行政課との意見交換も行われました。10 月 19 日に行われた会議で議論の取りまとめが行われました。
※親会である ICT サービスの安心・安全研究会）はさまざまな WG や TF があります。参考のため、下記のサイトをご覧ください。引き続き JAIPA 担当者がフォローをしています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/
担当：木村会長補佐
15．ネットワークの安全・信頼性対策に関する調査会
この会議は、総務省から三菱総合研究所に委託され、学識経験者、電気通信事業者、消費者団
体等の有識者により構成されるものです。
内容は・OABJ-IP 電話の音声品質に対するニーズ調査
・携帯端末機器の供給体制等の多様化に伴う消費者問題に関する調査
・最近の日本国内における電気通信事故分析※平成 27 年度ネットワークの安全・信頼性対策に関する調査検討会の報告書（最終版）総務省
Web に掲載されました。
会議：2016 年 11 月 24 日、12 月 21 日、2017 年 2 月 15 日、3 月 14 日
担当：木村会長補佐
16．無線 LAN ビジネス推進連絡会
総務省主催「無線 LAN ビジネス研究会」からの提案で 2012 年 9 月準備会を発足し開始されました。本連絡会を通じて、個人、法人に向けて無線 LAN のメリット・デメリットの認知活動、公衆エリア・家庭・オフィスにおける無線 LAN の普及促進をし、業界横断的な各プレイヤーが直面する課題への解決、災害時対応等、業界連携・協調が可能で有用な取組を目的としています。

http://www.wlan-business.org/
会議：2016 年 4 月 28 日
担当：立石副会長
17．一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会
インターネットを通じて児童ポルノ画像が流通することによって、児童が深刻な権利侵害を受けることを防止するよう、児童の権利侵害と流通防止対策を講じることによる表現の自由、通信の秘密への影響の双方に配慮しながら、児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理を行うなど、インターネットを通じた違法コンテンツの流通を防止するために民間事業者等が講じる各種取組みを支援することにより、安全なインターネット環境の実現に寄与することを目的とする。当協会でも会員となり参加しております。この団体は 3 月 3 日に発足し、4 月より「児童ポルノ画像が掲載されたサイトのブロッキングなどの流通防止の取り組み」を開始しました。
主な内容は、（1）児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理及び提供に関する事業（2） 関連した各種調査・研究及びレポートの作成
他に、（3）インターネットコンテンツセーフティに関連した民間事業者等の支援事業（4）インターネットコンテンツセーフティに関連した各種調査・研究及びレポートの作成
2011 年度は、会員に向けて 4 月から本格的に児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレ
スリストの提供を開始した。運営委員が規約等の整備、運用面を検討しています。
2013 年度より立石副会長が代表理事に選任されました。また、今年度は情報流通の手段が多様化した事情も手伝って、ブロッキングでは仕組み上防ぐことができないファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノコンテンツの流通が課題としてあがってきました。警察機関の要請に基づき、ISP が通信記録等を確認のうえ、発信者に対する連絡メールを送信することは、通信記録の本来の利用目的とはいえないことから、特に通信の秘密との関係について慎重な対応が必要となり、発信者の特定の過程において過誤があった場合についても、発信者の正当な権利の侵害につながる可能性があります。また、仮に、他の ISP または警察機関が同様の取組みを実施しようとした
際に、ISP ごと、警察機関ごとに対応方法や考え方等が異なることは、運用面や法的な面で問題が生じる可能性があり、ひいては利用者の不利益に繋がりかねない。そのため、ファイル共有ソ
フトを悪用した児童ポルノコンテンツ流通に対する望ましい対応方法等について、一定の整理を行っておく必要があるため、「ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通への対応に関するガ
イドライン」を策定しました。本年 3 月 20 日を以って報道発表を行う予定です。すでに ICSA の中では本取り組みに参加する事業者を募集しております。
会議：2016 年 6 月 16 日、10 月 28 日
担当：野口行政法律部会副部会長（運営委員）
会議：2016 年 6 月 22 日（総会）11 月 11 日（理事会）
担当：立石専務理事兼副会長（代表理事）、
18. 児童ポルノ排除対策推進協議会
児童ポルノ排除総合対策を踏まえ、官民一体となって、児童ポルノ排除に向けた総合的な活動を推進することを目的とした協議会です。主催は内閣府となり、毎年シンポジウムを行っております。11 月は児童虐待防止推進月間です。
今年度より内閣府から警察庁へ移管されることになり、構成団体向けに説明会が行われました。
会議：2016 年 10 月 7 日（説明会）11 月 22 日（総会、シンポジウム）
担当：渡辺会長、立石副会長、木村会長補佐
19.沖縄 ICT フォーラム 2015in 久米島
日時：2016 年

7 月 6 日（水）15:00～18:00
7 月 7 日（木）10:00～19:00
7 月 8 日（金）10:00～19:00

場所：具志川農村環境改善センター
後援：特定非営利活動法人〒901-3124 沖縄県島尻郡久米島町仲泊７３０

フロム沖縄推進機構

共催：インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会
協賛：さくらインターネット株式会社、NTT コミュニケーションズ株式会社、
BBIX 株式会社、NTT ファイナンス・アセットサービス株式会社
参加費：無料（懇親会参加は 1 日 4，000 円/1 名）
参加人数：136 名（6 日（水）36 名、7 日（木）101 名、8 日（金）125 名）□概要については、当協会 Web の報告書よりご覧ください。
20.IGF-Japan2017
開催日：2017 年 3 月 7 日（火）14:00～18:30（13:30～受付開始）
場所：都市センターホテル

606 会議室〒102-0093

東京都千代田区平河町 2-4-1

主催：一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
後援：総務省
参加費：無料（懇親会費については有料）
参加者：68 名□概要については当協会 Web の報告書よりご覧ください。

部会活動報告
１．行政法律部会
部会長

木村

孝

ニフティ株式会社

副部会長

野口

尚志

EditNet 株式会社

副部会長

吉井

一雄

NTT コミュニケーションズ株式会社

2016 年度における部会の活動●5 月 10 日に総務省に対し、報告規則改正案及び電気通信事業の利用者保護規律に関する監督の基本方針案につきまして、行政法律部会として意見書を提出しました。
●9 月 15 日に総務省

消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合が始まりました。これは今年施行された電気通信事業法の消費者保護ルールの実施状況について調査を行うものです。
●10 月 5 日に新たに電気通信事業者団体等による、ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会が発足しました。ネット上の有害情報、特に名誉毀損誹謗中傷などについて利用者に向けた啓発活動を行います。
●部会の活動ではありませんが、4 月 21 日にクロスワープ社の P2P FINDER が、プロバイダ責
任制限法ガイドライン等検討協議会により、P2P ファイル交換ソフトによる権利侵害情報の流通に関する検知システムとして認定されています。これに伴い、レコード協会などの権利者団体から ISP に対して発信者情報開示請求が開始されていますので、適宜ご対応よろしくお願いします。
■取材対応なし■部会開催■
第 148 回（2016/04/05）【13 名】
総務省

報告規則の改定（代理店監督義務）（FTTH/MVNO) 改正電気通信事業法

代理店周りの報告規則等の新設等 富山県警からの依頼対応の件（報告）「光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブルの注意喚起の周知について」「改正電気通信事業法の施行による利用者保護規律の充実・強化に伴う準備について」通信の秘密及び個人情報の適切な管理の徹底について
契約約款モデル条項の改訂 その他
第 149 回（2016/05/10）【--名】
電気通信事業の利用者保護規律に関する報告規則改正案への意見書の提出。青少年の安心・安全
なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース
P2P ファイル交換ソフトによる権利侵害情報の流通に関する検知システムの認定について 5 月
19 日の JAIPA 説明会＆ISP の集い in 東京 「一般財団法人情報法制研究所」設立記念シンポジ
ウムのご案内 他
第 150 回(2016/06/14）【15 名】
電気通信事業法

利用者保護関係の電気通信事業報告規則提出 総務省

青少年の安心・安全なイ

ンターネット利用環境整備に関するタスクフォースでの最近の議論について（フィルタリング）改正個人情報保護法を踏まえたプライバシーTF の議論について P2P の発信者情報開示請求の状
況について サイバー攻撃等への対処と通信の秘密に関するガイドライン次回改訂への要望について 改正通信傍受法について

他

第 151 回（2016/07/11）【12 名】
沖縄 ICT フォーラム 2016in 久米島開催報告（トピック）ネット社会の健全化に向けた協議会

他

第 152 回（2016/08/02）【11 名】
捜査関係事項照会の電子化について ネット社会の健全化に向けた協議会について
InternetWeek でのテーマについて 改正通信傍受法に関する警察庁との個別協議結果 国際電話の不正利用に関する料金未払い訴訟の結果 「荷受代行」・「荷物転送」アルバイトの件
個人情報保護推進センターの業務企画委員会

他

第 153 回（2016/09/06）【16 名】Internet Week の件 ネット社会健全化に向けた連絡協議会 ISP の集い in 富山でのセッションで事業者のパネルディスカッション「消費者裁判手続き特例法」の影響度合い 「携帯電話市場における競争政策上の課題について」(公正取引委員会) 他
第 154 回（2016/10/04）【14 名】
消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合(9/15 開催)、Internet Week プログ

総務省

ラム公開、ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会、Email Security Conference 10/5、携帯電話不正利用防止法に基づく役務提供拒否のガイドライン

他

第 155 回（2016/11/08）【12 名】
行政法律部会会議メモ（迷惑メール対策委員会、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正、荷受代行サギ

他

第 156 回（2016/12/09）【12 名】InternetWeek、総務省主催プライバシーTF、集い in 富山報告、児童ポルノ流通防止対策専門委
員会

他

第 157 回（2017/1/17）【13 名】
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会、インターネット上に掲載された過去のプライ
バシー関連情報等の取扱に関するシンポジウム、総務省の ICT サービス安心安全研究会

他

第 158 回（2017/02/07）【8 名】総務省

電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定、著作権情報センターへの加入の是非、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案
他
第 159 回（2017/03/08）【11 名】
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会、NTT 環境丸ごと任せて安心らくらく「まるらくオフィス」の提供開始、犯罪による収益の移転防止に関する法律、詐欺利用の IP 電話停止の記
事（読売新聞）サイバー犯罪対策・・新たなウイルスが出た場合、ISP に連絡して対応を求
める仕組み

他

■総務省・他団体主催会議参加■
・「プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（名誉毀損・プライバシー関係ＷＧ）」、「プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（発信者情報開示関係 WG）」
担当：野口副部会長
・「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：著作権関係ガイドライン WG
担当：田坂光晴氏（GMO インターネット株式会社） 6/13 9/12

・「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：商標権関係ガイドラインＷＧ
担当：岩本 容明氏（NEC ビッグローブ株式会社）6/2 9/2
・「違法情報等対応連絡会」
担当：木村部会長、野口副部会長
・「ホットライン運用ガイドライン検討協議会」
担当：野口副部会長
・「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」（CCIF）
担当：木村部会長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：広告表示自主基準 WG
担当:木村部会長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：事故対応検討 WG
担当：木村部会長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：識別音検討 WG
担当：吉井副部会長
・「安心ネットづくり促進協議会」
担当：野口副部会長
・「インターネットの安定的な運用に関する協議会」
担当：木村部会長
・「一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会」：運営委員会
担当：野口副部会長
・総務省

電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会
担当：木村部会長

・総務省

情報セキュリティアドバイザリーボード
担当：木村部会長

２．地域 ISP 部会
部会長

晋山

孝善

ジェットインターネット株式会社

副部会長

鎌倉

忍

ディーシーエヌ株式会社

副部会長

高橋

佑至

株式会社ネットフォレスト

・毎年 2～3 回程度、各地方にて「集い」を行っております。地域 ISP だけで無く、大手を含めた
全 ISP を対象にクラウド部会との共催で、様々な問題点や課題に取り組んでおります。本年度は、
5 月 19 日（木）に東京で開催。電気通信事業法改正による利用者保護規律に関する報告規則改正案、初期契約解除制度の対象役務と契約解除時の対価請求額、個人情報保護法改正等、日々の運営に欠かすことが出来ない案件の勉強会となりました。もう一つは 11 月 17 日（木）～18 日（金）で富山にて開催しました。富山では、各部会がそれぞれのセッションを担当して活動報告を兼ねた、現状問題になっている案件について、パネルディスカッション等を行いました。当協会の活動を紹介する良い機会となりました。また、集いで初めての試みとして新規入会会員の各社紹介の場を作り、ご参加いただきました。交流のきっかけになってくれればと思います。詳細の内容については、以下をご覧ください。
・毎月の部会については設立当初からすでに十数年経過し、ISP の立ち位置が変わってきていることから、自治体情報セキュリティクラウド、公衆無線 LAN 関係、衛星関係等、広範囲な話題が多く取り上げられています。また、地域 ISP 企業向け新規事業提案等の説明会も数回実施しております。その他に違法・有害情報対策、接続関係、消費者問題対応対策等については、ISP にとって様々な影響があることから本件に係る会議に出席されている JAIPA の担当者に、説明会や勉強会を行っていただき、検討・意見交換をしています。今年度目立ったのは、NGN です。
「次世代
ネットワーク（NGN）等の接続ルールに関する意見募集」がされたので、総務省担当課に説明に来ていただき、意見交換、情報交換をしました。総務省の「接続料の算定に関する研究会」が立ち上がり、速い速度で会議が行われております。そちらも ISP に取っては、とても気にかかる案件となり、部会にて情報共有を行っております。それ以外でもメンバー同士で課題やインターネッ
トに限らず、趣味、自分達の地元情報を持ち寄って披露するミニ勉強会も開催し、普段なかなか触れることが出来ない、説明を聞きながらの試飲会等、講師担当が工夫を凝らした勉強会を企画
してくださっています。インターネットに限らないというところで、普段とはまた違った一面があり、交流が深まっていくのだと思います。
・昨年度から開始した update-traffic タスクフォースについては、「ネットワークの中立性ワー
キンググループ」として新たにワーキンググループとなりました。Windows10 のダウンロード配
信をはじめとして、様々なコンテンツ配信がされ、突発的なトラフィック過多になっていると意見があり、それについて情報交換をする場として update-traffic というメーリングリストを立ち上げ、アンケート実施や集いでの報告をしてきましたが、以前から問題になっていた中立性の議論も含め、WG としてさらに意見の場を広げました。
・クラウド部会で、既に行っている JPCERT/CC との情報共有の場を隔月（奇数月）で行う事になりました。
今後も JAIPA 会員だけでなく非会員にも広く渡るように地域での活動を活発にして、入会促進を図り、情報共有をしていきたいと思っております。

ぜひ、月々の部会、集いに皆様のご参加をお待ちしております。
■ISP の集い■
第 45 回説明会＆ISP の集い in 東京【開催日・場所】
2016 年 5 月 19 日（木）TKP 渋谷カンファレンスセンター

ホール 2A【主催】一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

地域 ISP 部会【参加人数】72 名【内容】
10:00～11:40
・電気通信事業の利用者保護規律に関する報告規則改正案及び監督の基本方針案について
・初期契約解除制度の対象役務と契約解除時の対価請求額について
総務省

総合通信基盤局

電気通信事業部

消費者行政課課長補佐

大磯一氏

11:40～13:00 休憩
13:00～13:40
・現在の衛星と今後の展開について

通信事業者との連携は。

EUTELSAT 社アジア支社（シンガポール） ビジネス開発部長 Mr Charles DISNEUR
13:40～14:30
・国内の Free WiFi の現状と WiFi 認定制度やセキュリティについて
日本インターネットプロバイダー協会

副会長

立石聡明氏

14:30～15:30
・Update-Traffic について
株式会社イプリオ

石田卓也氏

15:30～15:40 休憩
15:40～16:30
・Wi-Fi 機器の紹介
Accton Technology Corporation
16:30～17:30
・個人情報保護法改正が電気通信事業者に与える影響について
総務省

総合通信基盤局

電気通信事業部

消費者行政課渡邊涼介氏

第 46 回 ISP＆クラウド事業者の集い in 富山【開催日・場所】
2016 年 11 月 17 日（木）～18 日（金） いきいき KAN 多目的ホール【主催】一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

地域 ISP 部会・クラウド部会【後援】富山市【参加人数】72 名【内容】
11 月 17 日（木）13:00～受付開始
13:30～13:35 開会挨拶 地域 ISP 部会 部会長 晋山孝善氏
13:35～14:30 「地方創生への挑戦」
富山県知事政策局長

兼

危機管理監

14:35～14:50 新規入会会社のご挨拶（各 5×3）

新田一郎氏

トナミ運輸株式会社（CORALNET）、株式会社ネクストジェン
株式会社シーエスファーム
14:50～15:30 「ネットワーク事業者で対策できる標的型攻撃への対応- JAIPA と JPCERT/CC との取り組みも交えて -」一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）
早期警戒グループ 情報分析ライン 情報セキュリティアナリスト 青木翔氏
15:30～15:50

通信・放送事業者間の問題解決をサポートします～事例等も交えた電気通信紛争処理委員会の紹介～
電気通信紛争処理委員会事務局

15:50～16:00

調査専門官

中野誠氏

<休憩>

16:00～18:40 クラウド部会セッション
・「JANOG39 のご紹介-プログラム初公開！-」
村田篤紀（DMM.com ラボ/JANOG39 ホスト）
熊本豊（ミテネインターネット/JANOG39 実行委員）
・スマートコネクトとは何者か（ JAIPA 初！）~人・企業・地域のコラボレーションを支えるクラウドの提供~
NTT スマートコネクト株式会社 代表取締役社長 白波瀬章氏
・AI／ディープラーニング時代に求められる新プラットフォーム「Data Centric Cloud」とは株式会社 IDC フロンティア 代表取締役社長 石田誠司氏
・パネルディスカッション
国産クラウド事業者のトップが語る「クラウドビジネスの次のビジョンと地域の可能性」
モデレータ：さくらインターネット株式会社

代表取締役社長

田中邦裕氏

パネラー：GMO クラウド株式会社 代表取締役社長 青山満氏
株式会社 IDC フロンティア 代表取締役社長 石田誠司氏
NTT スマートコネクト株式会社
19:00～

代表取締役社長

白波瀬章氏

懇親会

11 月 18 日（金）9:00～受付開始
9:30～10:10 JAIPA 部会活動のご紹介
女性部会部会長 大川裕子氏（NTT コミュニケーションズ株式会社）
モバイル部会長 北村和広氏（NTT コミュニケーションズ株式会社）
10:10～10:55

AI/IoT ビジネスの現状と展望
株式会社インテック

10:55～11:25

執行役員

先端技術研究所長

荒野高志氏

ISP ぷらら、急増するトラフィックとセキュリティ対策株式会社 NTT ぷらら 技術本部ネットワーク管理部 秋元友伸氏

11:25～11:55 急増するインターネットトラヒックに対する OCN の取組み
NTT コミュニケーションズ株式会社
ネットワークサービス部 担当部長 北村和広氏
11:55～13:00 昼食休憩
13:00～13:25

NGN の利活用促進に向けた議論状況について
ソフトバンク株式会社

安力川幸司氏13:25～14:00 世界におけるネットワーク中立性の議論状況
JAIPA 副会長・ネットワークの中立性 WG 主査 立石聡明氏
14:05～15:25 「増え続けるトラフィックに ISP はどう対応するか〜ネット中立性の議論も交えて〜」
モデレータ：株式会社イプリオ

石田卓也氏

パネラー：JAIPA 副会長・ネットワークの中立性 WG
株式会社インテック

執行役員

主査

立石聡明氏

先端技術研究所長

NTT コミュニケーションズ株式会社

荒野高志氏

ネットワークサービス部担当部長 北村和広氏
株式会社 NTT ぷらら 技術本部ネットワーク管理部 荒木 孝広氏
ソフトバンク株式会社

安力川幸司氏株式会社大塚商会 木室 友裕氏
15:25～15:35 休憩
15:35～17:05「電気通信事業法改正による事業者の対応状況とそれぞれの事例解説」
JAIPA インターネットユーザー部会 運営メンバー

17:10～18:30 インターネット上の違法有害情報対策 違法有害情報・プロ責法に対応する事業者のパネルディスカッション、部会報告＋行政法律部会の活動報告
モデレータ：ニフティ株式会社

木村孝（JAIPA 会長補佐）

パネラー：
ＮＴＴコムエンジニアリング株式会社

サービスネットワーク部

近藤和弘氏
ソフトバンク株式会社

お客様相談室ネットセキュリティ対策課

村主

亘氏

アルテリア・ネットワークス株式会社
コンタクトオペレーション部テクニカルサポート課
さくらインターネット株式会社

岡崎英喜氏

セールスマーケティング本部

カスタマーリレーション部 abuse 対策チーム プロデューサー
山下 健一氏
19:00～

懇親会

プログラム委員
石田イプリオ株式会社

伊集

NTT スマートコネクト株式会社

木下

トナミ運輸株式会社宮内

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

佐々木

NTT スマートコネクト株式会社
安力川

BBIX 株式会社■部会開催■
第 146 回（2016/04/20）【19 名】
集い in 東京の内容について、次回以降の集いの開催場所について、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン等の解説、自治体情報セキュリティクラウド、公衆無線 LAN 関係、
衛星関係

他

第 147 回（2016/05/18）【18 名】
集い in 東京（説明会）について、次回以降の集いについて、地域 BWA を活用した新たなビジネスモデル展開について他
第 148 回（2016/06/08）【18 名】

次回集いについて、IPv6 接続サービス対応支援に関する電話アンケートの実施について、Update
Traffic の次の一手他
第 149 回（2016/07/12）【17 名】
集いについて、アップデートトラフィックについて、ISP 安全・安心マーク公衆無線 LAN バージ
ョン審査項目（案）について、ML 管理について、ゲートウエイ・アップ・ジャパンのプレゼン他
第 150 回（2016/08/09）【11 名】
ネットワークの中立性 WG について、平成 27 年電気通信事故に関する検証報告について、セキュ
リティ関係の情報交換（JPCERT/CC）、公衆無線 LAN（安全・安心マーク）について、衛星関係、
集い in 富山について、地域 ISP 企業向け新規事業の提案 他
第 151 回（2016/09/20）【22 名】
総務省データ通信課より、総務省支援策の説明、集い in 富山の内容について、電気通信事業法の消費者保護ルール改定に関するアンケート（依頼）について、アップデートトラフィックの件（ネットワークの中立性 WG 関係）、JPCERT/CC 勉強会と今後の情報共有の件 他
第 152 回（2016/10/18）【17 名】
PSTN マイグレーションに伴うアクセス回線の在り方について、Wi-Fi の認証関係、集い in 富山、
ミニ勉強会
第 153 回（2016/12/19）【23 名】「平成 27 年度電気通信事故に関する検証報告」説明会、「ＮＧＮのオープン化について」、中小・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置について、JPCERT/CC 情報共有の件

他

第 154 回（2017/01/18）【26 名】@nifty プレゼン、NGN 等の接続ルールに関する意見募集、JPCERT/CC、集いの件

他

第 155 回（2017/02/22）【25 名】
集い in 熊本、JPCERT/CC 情報共有会、将来のネットワークインフラに関する研究会 他
第 156 回（2017/03/22）【20 名】
ISP&クラウド事業者の集い in 熊本、接続料の選定に関する研究会、将来のネットワークインフラに関する研究会、JPCERT/CC 勉強会

他

３．クラウド部会
部会長

青山

満

GMO クラウド株式会社

副部会長

田中

邦裕

さくらインターネット株式会社

副部会長

家本

賢太郎

株式会社クララオンライン

副部会長

宮内

正久

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

・毎年開催の当部会主催「Cloud Conference2016」を 7 月 20 日にコクヨホールにて開催いたしま
した。前年に引き続き各メンバー企業から、若手メンバーを出していただき、プログラム、進行、スポンサー集め等、多岐にわたってご尽力いただきました。今年度はカンファレンスに加え、展示ブースを設けたことから、準備や各企業とのやりとりが膨大になりました。参加者は 370 名と多くの方々に参加いただき、年々カンファレンスの内容も充実し、協賛をしてくださる企業も多くなりました。次年度も更に充実したカンファレンスにするため、今から準備しております。皆様もぜひ、ご参加ください。
・隔月（偶数月）で行っている JPCERT/CC との情報交換会は丸 3 年となり、現在も定期的に行っております。情報共有の Web サイトも充実し、この月は部会参加人数も増えている状況です。いずれの部会テーマにおいても重要なセキュリティ分野については、他部会との連携もとり、相互に協力して行く予定です。本取組は今年度後半から地域 ISP 部会でも始めることになりました。
・「ISP＆クラウド事業者の集い in 富山」については、11 月 17 日（木）～18 日（金）の日程で、地域 ISP との共催で行いました。当部会では、部会の報告とともに国産クラウド事業者のトップが語る「クラウドビジネスの次のビジョン」としてパネルディスカッションを行い、会場からの質問も多く、活発な意見交換の場となりました。詳細の内容については、地域 ISP 部会の報告をご覧ください。
■部会開催■
第 51 回（2016/04/06）【28 名】
JPCERT/CC 情報交換会-WordPress を狙った攻撃について分析・共有を行うウエブサイトについて
ご紹介 WP PORTAL: https://wp-portal.net/ - WooYun に登録された国内サイトの脆弱性に関連する情報 - CDN に対する DoS の問題 (Forwarding Loop 攻撃)- glibc ライブラリの脆弱性(CVE-2015-7547) に関する問題 - 広告を経由したマルウエア感染、その後、ISP＆クラウド事業者の集い、CloudConference2016 について、「日本データ通信協会迷惑メール相談センターと abuse
担当とのミーティング開催について」他
第 52 回（2016/05/10）【17 名】
CloudConference2016 について他

第 53 回（2016/06/01）【20 名】
JPCERT/CC 情報交換会- Apache Struts 2 の脆弱性、(S2-032) 及び、WAF の有効性について ImageMagick の脆弱性(CVE-2016-3714 他) について- Shadowserver 国内 IP アドレスのリスト- APCERT カンファレンス 2016 のご案内、CloudConference2016 について
第 54 回（2016/06/29）【11 名】
CloudConference2016 について、インターネット検定のご紹介
第 55 回（2016/08/03）【13 名】

JPCERT/CC 情報交換会- 注意したい脆弱性 (2016 年 6 月-7 月) /インターネット定点観測 TSUBAME
での観測状況- abuse 部隊との関係構築と、今後実施していきたい課題に関して、CloudConference2016 について
第 56 回（2016/09/07）【10 名】
CloudConference2017 について、集い in 富山について
第 57 回（2016/10/05）【15 名】
JPCERT/CC 情報共有、集い in 富山について、CloudConference について 他
第 58 回（2016/11/02）
第 59 回（2016/12/08）【30 名】
JPCERT/CC 情報共有会、集い in 富山報告、CloudConference2017 について、総務省からの説明会
他
第 60 回（2017/01/11）【15 名】
CloudConference2017、集い 他
第 61 回（2017/02/01）【20 名】
JPCERT/CC 情報共有、CloudConference2017、集い 他
第 62 回（2017/03/01）【9 名】CloudConference2017、集い 他

４．インターネットユーザー部会
運営メンバー
岡田邦彦

日本ネットワークイネイブラー株式会社

小倉公生

KDDI 株式会社

岡本憲樹

株式会社 Hi-Bit

石前義行

ビッグローブ株式会社

上野敬之

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

高木

大一郎

株式会社 TOKAI コミュニケーションズ

・本年度より、従来の部会長・副部会長の枠を無くし、運営メンバー6 名を代表として部会運営をして参ります。ぜひ、会員の皆様の参加をお待ちしております。
・5 月 21 日に電気通信事業法の消費者保護規律の改定が施行され、電気通信事業者にさまざまな規律が導入されたため、各社の対応状況、意見・課題を調べるために会員向けにアンケートを実施しました（9 月 6 日～9 月 26 日）。この集計結果は協会内で公開するとともに 11 月「ISP＆クラウド事業者の集い in 富山」で発表を行い、運営メンバーによるパネルディスカッションにて意見交換や情報共有を行いました。
・9 月 29 日の部会後には、消費生活センターの方々で構成されている NACS（消費生活アドバイザ
ー・コンサルタント・相談員協会）との勉強会を実施しました。今回の法改正で契約書面の発行が取り上げられていますが、主にその話題と利用者の苦情状況や、消費生活センターの方々の対応状況などを伺い、意見交換会を実施しました。
・消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合が９月より始まりました。会合の検討結果に伴う各種調査、ヒアリング、報告関係の対応については、毎回の部会にてそれぞれの会社の状
況などを報告し合い、情報交換および見解の確認等を行っております。
・インターネットへの接続形態については、NTT 東西等のアクセス回線事業者が提供する光回線や移動体事業者や MVNO 事業者が提供する 3G、LTE 等のモバイル回線、WiFi など、利用者がインターネットを利用する接続形態/契約形態も多様化が進んでいます。更には、2015 年に NTT 東西の「光コラボレーション」が開始され、NTT 東西の光卸を受けた各事業者が、光回線と自社のサービスと組み合わせることで、新たな付加価値が生まれております。このように利用者にとっては多種多様なサービスの選択肢が増えることで、より便利にインターネットの利用が可能となる
一方で、インターネットを利用する際に、利用者がトラブルに巻き込まれるケースが増加しています（最近ではモバイル端末の荷受アルバイト被害等）。業界全体の消費者保護の強化の動きに呼応して、総務省や業界団体の議論内容の積極的な情報収集や部会内への展開、消費者問題対応Ｗ
Ｇと呼応しての総務省研究会、および電気通信 4 団体との連携をしております。
■部会開催■
第 104 回（2016/04/25）【--】
部会の体制について検討、ハイビット/光ギガ再開について
第 105 回（2016/05/13）【12 名】
今後の部会体制について、久米島での部会発表について

第 106 回（2016/06/23）【12 名】
2016 年度部会の体制について、2016 年度部会活動計画について、改正電気通信事業法に向けた各社対応について、サービス名称報告様式の書き方、総務省人事異動組織変更についての情報交換
第 107 回（2016/07/26）【14 名】
契約書面共有、NACS 勉強会の内容について、「荷物代行」アルバイトに関する情報共有、アップ
デートトラフィックについて、電気通信サービス向上推進協議会 WG メンバーについて
第 108 回（2016/08/25）【10 名】
事業法改正後のアンケート内容について、9 月 29 日 NACS 勉強会について、2015 年度の PIO-NETにみる消費生活相談概要について、その他情報共有
第 109 回（2016/9/29）【8 名】
事業法改正後のアンケート結果に対する意見交換会、消費者行政課第一課との打ち合わせ詳細報
告、NACS 勉強会の開催（契約書面等について）
第 110 回（2016/10/26）【7 名】
情報共有、アンケート結果と集い in 富山での講演 他
第 111 回（2016/12/12）【11 名】
集い in 富山での発表内容報告とアンケート結果資料の限定開示について、総務省定期調査回答（消行課）と市場検証（事政課）ヒアリング結果について
第 112 回（2017/01/05）【9 名】青少年インターネット環境整備改正案、モニタリング定期会合

他

第 113 回（2017/02/24）【7 名】
2/3 に行われた「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第 2 回）」の情報共有他
第 114 回（2017/03/29）【11 名】
消費者庁からの措置命令について、「2016 年度第 3 回理事会」の報告、（6 月総会に向けた）2017
年度部会活動計画案について、総務省「改善・検討事項」報告について他

５．女性部会
部会長

大川

裕子

副部会長

土生 香奈子

ビッグローブ株式会社

副部会長

橋本

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

ゆり

NTT コミュニケーションズ株式会社

・この業界で働く女性達が、同じ業界同士、企業の枠組みを超えて互いの問題や悩みを共有し解決していくことで、インターネット業界の発展と企業の発展に貢献したいと考え、加えて自身の働く姿勢や日々の生活の意識向上も図っていきたいと考えて 1 年間実施してまいりました。
・沖縄 ICT フォーラム 2016in 久米島の 7 月 8 日（金）に「女性活躍推進法施行から３ヶ月～誰が何をどうする」のタイトルでパネルディスカッションに参加しました。日本アイ・ビー・エム株
式会社

人事．ダイバーシティ企画担当部長

梅田惠氏を迎え、女性部会メンバーが小林洋子初代女性部会部会長のモデレータで、熱く語ったひとときでした。
■部会開催■
第 81 回（2016/04/18）【7 名】伊藤数子氏ご講演、厚労省小林洋子氏・総務省山田真貴子氏勉強会と見学会の検討

他

第 82 回（2016/06/20）【5 名】沖縄 ICT フォーラム 2016in 久米島パネルディスカッションについて、山田真貴子氏の勉強会について、今後の部会運営について
第 83 回（2016/07/27）【7 名】山田真貴子氏勉強会について、IBM への訪問について、今後の日程調整、 他
この部会は初めてのランチミーティングでした。また機会がありましたら企画します。
第 84 回（2016/08/31）【6 名】IBM 訪問について、集い in 富山での部会報告について、エグゼクティブトーク＆クリスマスパー
ティ開催準備、今後のスケジュール
第 85 回（2016/09/13）【20 名】
日本アイ・ビー・エム株式会社

人事．ダイバーシティ企画担当部長

梅田惠氏によるダイバーシティへの取り組みについての勉強会と保育園見学
第 86 回（2016/10/12）【6 名】IBM 勉強会アンケート結果、集い in 富山部会報告、エグゼクティブトーク＆クリスマスパーティについて
第 87 回（2016/11/10）【6 名】集い in 富山のプレゼン、エグゼクティブトーク、その他勉強会、見学会について
第 88 回（2016/12/8）【22 名】
エグゼクティブトーク＆クリスマスパーティ開催
第 89 回（2017/1/11）【7 名】山田真貴子氏勉強会、エグゼクティブトークアンケート、2 月見学、来年度計画
第 90 回（2017/02/22）【18 名】
NTT とう道見学
第 91 回（2017/03/23）【3 名】次年度計画打ち合わせ

■勉強会・見学会■＜伊藤数子氏講演会＞
日時：2016 年 4 月 18 日【7 名】場所：JAIPA 会議室
概要：障がい者スポーツに取り組む NPO 法人「STAND」について、活動を始めるきっかけと活動内
容についてご講演いただきました。リオパラリンピック前に障がい者スポーツを知る良いきっか
けになりました。
＜ダイバーシティへの取り組みについての勉強会と保育園見学＞
日時：2016 年 9 月 13 日【20 名】
講師：日本アイ・ビー・エム株式会社

人事．ダイバーシティ企画担当部長

梅田惠氏

場所：日本アイ・ビー・エム株式会社
概要：沖縄 ICT フォーラムでのご講演がきっかけで、日本 IBM 社での勉強会と保育園見学を実施しました。IBM 社では 1998 年からダイバーシティに取り組んでいますが、IBM にとってダイバー
シティはビジネスの成長、生産性と効率の追求、経営課題における重点目標であり、現在ダイバーシティに取り組んでいる他企業の取組み理由とは大きく違う点と言えます。開催後のアンケー
ト結果を見ると、IBM 社の取り組みから自社や自分の働き方に気づきを与えられた方も多かったようです。
＜エグゼクティブトーク＆クリスマスパーティ開催＞
講師：BizMobile 株式会社代表取締役社長

さくらインターネット株式会社

小畑至弘氏

代表取締役社長

田中邦裕氏

日時：2016 年 12 月 8 日【22 名】クリスマスパーティは 24 名
場所：TKP 新橋汐留ビジネスセンター カンファレンスルーム 304
概要：毎年恒例となった女性部会主催のエグゼクティブトーク、今回は事前に資料をご準備いた
だき、それを元にお二人の歴史やどのように仕事をしてきたか、等について語っていただきました。参加者はもちろんですが、ご本人たちも大変楽しんでいただけたようです。
＜総務省官房長

山田真貴子氏勉強会＞

日時：2016 年 1 月 11 日【23 名】
場所：JAIPA 会議室
概要：かねてからお願いしていた講演がようやく実現しました。山田さんのお仕事のやりかた、
人を動かす方法、挫折話等、短い時間でしたが中身の濃い講演をしていただきました。
＜NTT とう道見学＞
日時：第 89 回（2017/02/22）【18 名】
場所：NTT とう道
概要：とう道は地下 50 メートルにあり、300 キロにわたっています。地図にはない秘密の地下道を見学する機会をいただきました。

６．モバイル部会
部会長

北村

副部会長

安力川

和広
幸司

NTT コミュニケーションズ株式会社
ソフトバンク株式会社

・モバイル市場全般に関する情報共有として、ビッグローブ株式会社古関氏より Wi-Fi 関連の最近の動向をご講演いただき、その提案について議論し、今後どのように部会で運営していくかの検討を始めました。
・モバイルの通信技術、端末の技術に関する学習の場の提供として勉強会を開催しております。
○「HLR/HSS」入門～MVNO からフル MVNO へ（株式会社ネクストジェン）○SIM の種類やピン配置など、SIM の基礎からの勉強会（株式会社ネクストジェン）○モバイルサービスのための試験機器と事例（株式会社シーエスファーム）○LPWA 通信方式の種類と実際（株式会社シーエスファーム）○LPWA について勉強会（京セラコミュニケーションシステム）○BLE を利用した IoT サービスの導入事例や、今後展開する LoRa WAN について、IoT 時代に求められる Wi-Fi セキュリティ対策について（レンジャーシステムズ株式会社）
・他に、会員（特に地域 ISP）のモバイル事業参入の支援、政策提言等、行政への働きかけによる事業環境の整備、各種モバイル事業者への要望等の検討等も随時行っております。原則的に参加は JAIPA 会員限定としていますが、必要に応じて部会長が承認した方も参加できます。
■部会開催■
第 14 回（2016/04/25）【6 名】ニュースダイジェスト、Wi-Fi 関連の最近の動向の勉強会 他
第 15 回（2016/07/21）【15 名】
ニュースダイジェスト（久米島レポート）Wi-Fi 認証についての今後のアクションについて、勉強会 HLR/HSS について他

第 16 回（2016/08/26）【13 名】
ニュースダイジェスト、SIM に関する勉強会 他
第 17 回（2016/09/27）【10 名】
ニュースダイジェスト、モバイルサービスのための試験機器と事例

他

第 18 回（2016/10/21）【9 名】ニュース/ダイジェスト 他、集いでの報告内容、LPWA 通信方式の種類と実際
第 19 回（2016/12/01）【15 名】
携帯電話不正利用防止法に基づく MVNO 事業者における役務提供拒否のガイドラインの説明会、LPWA について勉強会、モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインについての意見募集

他

第 20 回（2017/02/23）【14 名】
トピックス、レンジャーシステムズ株式会社プレゼン他

７．NGN ワーキンググループ
主査：会長補佐木村孝

2016 年度は WG の開催はありませんでした。
IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース、同アクセス網 WG に参加し、ワーキンググループメンバ
ーに情報共有しています。
以上

８．消費者問題対応ワーキンググループ
主査：会長補佐木村孝

5 月 21 日に施行された改正電気通信事業法の消費者保護ルール、報告規則等に対応して適宜会合を開催しました。
また、行政法律部会に部分でも書きましたが、9 月 15 日に開催された総務省

消費者保護ルール

実施状況のモニタリング定期会合に対しても、インターネットユーザー部会と連携して対応などについて会合を開催しています。

９．ネットワークの中立性ワーキンググループ
主査

立石

聡明

有限会社マンダラネット

副主査

木村

孝

ニフティ株式会社

副主査

石田

卓也

株式会社イプリオ

副主査

木室

友裕

株式会社大塚商会

・地域 ISP 部会で話題になった案件で Windows10 のダウンロード配信をはじめとして、様々なコ
ンテンツ配信がされ、突発的なトラフィック過多になっていると意見があり、それについて情報交換をする場として update-traffic というメーリングリストを立ち上げ、アンケート実施や集いでの報告をしてきましたが、以前から問題になっていた中立性の議論も含め、WG としてさらに意見の場を広げました。
・アップデートトラフィックについては、ICANN 会議でも注目されていることから、ICANN 会議時にプレゼンを行いました。
・10 月 11 日ジュネーブで開催予定の ITU オープンコンサルテーションにおいて「日本におけるインターネットアクセスの環境整備に関して」コメントを求められ、内容検討をいたしました。
・2 月に「第 2 回大量配信に対する輻輳（問合せ）による影響のアンケート」を実施しました。
次年度には、そのアンケート結果を参考に帯域制御ガイドラインの見直しをするべきかどうかの検討を行いたいと思っております。
■WG 開催■
第 1 回（2016/09/09）【19 名】
WG 設置についての概要、主査等の決定、今後の運営についての意見交換
第 2 回（2016/09/01）【14 名】
ITU オープンコンサルテーションへのコメントの整理、今後の進め
第 3 回（2016/10/06）【16 名】
ITU 提出書類の件、会員向けアンケートの検討、集い in 富山について
第 4 回（2016/11/24）【12 名】
集い in 富山報告、アンケート項目、他
第 5 回（2016/12/15）【11 名】
IW での中立性セミナーのサマリー、アンケートについて
第 6 回（2017/01/20）【9 名】オープンインターネットルールを発表した経緯、ネットワークの中立性に関するアップデート、
アンケート関係他

第 7 回（2017/02/28）【8 名】
第 2 回大量配信に対する輻輳（問合せ）による影響のアンケート他

協会の活動（日程順）
4月

5 日(火) 第 148 回行政法律部会
6 日(水) 第 51 回クラウド部会
14 日(木) 久米島プログラム委員会
18 日(月) 第 81 回女性部会
19 日(火) 第 110 回運営委員会
20 日(水) 第 146 回地域 ISP 部会
25 日(金) 第 14 回モバイル部会
25 日(金) 第 104 回インターネットユーザー部会（at. ハロー貸し会議室）

5月

10 日(火) 第 149 回行政法律部会
10 日(火) 第 52 回クラウド部会
13 日(金) 第 105 回インターネットユーザー部会
17 日(火) 2016 年度第 1 回理事会（at.AP 渋谷道玄坂渋東シネタワー）
18 日(水) 第 147 回地域 ISP 部会
19 日(木) 説明会＆ISP の集い in 東京（at. TKP 渋谷カンファレンスセンター

6月

ホール 2A）

1 日(水) 第 53 回クラウド部会
8 日(水) 第 148 回地域 ISP 部会（at.TKP 神保町プレミアムガーデン）
8 日(水)

2016 年度定時総会（at.TKP ガーデンシティ PREMIUM 神保町）

14 日(火) 第 150 行政法律部会
20 日(月) 第 82 回女性部会
23 日(木) 第 106 回インターネットユーザー部会
29 日(水) 第 54 回クラウド部会
7月

6 日(水)～9 日(金) 沖縄 ICT フォーラム 2016 in 久米島（at.具志川農村環境改善センター）
11 日(月) 第 151 回行政法律部会
12 日(火) 第 149 回地域 ISP 部会
19 日(火) 第 111 回運営委員会
20 日(水) クラウド部会主催「CloudConference2016」（at.コクヨホール）
21 日(木) 第 15 回モバイル部会
26 日(火) 第 107 回インターネットユーザー部会
27 日(水) 第 83 回女性部会

8月

2 日(火) 第 152 回行政法律部会
3 日(水) 第 55 回クラウド部会
9 日(火) 第 1 回ネットワークの中立性ワーキンググループ
9 日(火) 第 150 回地域 ISP 部会
23 日(火) 第 112 回運営委員会
25 日(木) 第 108 回インターネットユーザー部会
26 日(金) 第 16 回モバイル部会
31 日(水) 第 84 回女性部会

9月

1 日(木) 第 2 回ネットワークの中立性ワーキンググループ

6 日(火) 第 153 回行政法律部会
7 日(水) 第 56 回クラウド部会
13 日(火) 第 85 回女性部会（勉強会＆見学会）（at.日本 IBM）
20 日(火) 第 151 回地域 ISP 部会
21 日(水) 第 113 回運営委員会
27 日(火) 第 17 回モバイル部会
29 日(木) 第 109 回インターネットユーザー部会
10 月

4 日(火) 第 154 回行政法律部会
4 日(火) 沖縄 ICT フォーラムプログラム委員会
5 日(水) 第 57 回クラウド部会
6 日(木) 第 3 回ネットワークの中立性ワーキンググループ
12 日(水) 第 86 回女性部会
17 日(月) 第 18 回モバイル部会

11 月

2 日(水) 第 58 回クラウド部会
8 日(火) 第 155 回行政法律部会
10 日(木) 第 87 回女性部会
17 日(木)～18 日(金) 第 46 回 ISP＆クラウド事業者の集い in 富山
24 日(木) 第 4 回ネットワークの中立性ワーキンググループ
25 日(金) 第 1 回クラウドカンファレンス 2017 実行委員会

12 月

1 日(木) 第 19 回モバイル部会
6 日(火) 第 156 回行政法律部会
7 日(水) 第 59 回クラウド部会
8 日(木) 第 88 回女性部会（エグゼクティブトーク）
12 日(月) 第 111 回インターネットユーザー部会
13 日(火) 第 2 回クラウドカンファレンス 2017 実行委員会
15 日(木) 第 5 回ネットワークの中立性ワーキンググループ
19 日(月) 第 153 回地域 ISP 部会
20 日(火) 第 114 回運営委員会

1月

11 日(水) 第 60 回クラウド部会
11 日(水) 第 89 回女性部会（勉強会）
17 日(火) 第 157 回行政法律部会
17 日(火) 第 3 回クラウドカンファレンス実行委員会
18 日(水) 第 154 回地域 ISP 部会
19 日(木) 第 115 回運営委員会
19 日(木) 2017 年賀詞交歓会
20 日(金) 第 6 回ネットワークの中立性ワーキンググループ
25 日(水) 第 112 回インターネットユーザー部会
30 日(月) 次世代 Wi-Fi（Next generation Hotspot）セミナー（at.ハロー貸会議室）

2月

1 日(水) 第 61 回クラウド部会
7 日(火) 第 158 回行政法律部会
14 日(火) 第 5 回クラウドカンファレンス 2017 実行委員会
21 日(火) 第 116 回運営委員会
22 日(水) 第 155 回地域 ISP 部会

22 日(水) 第 90 回女性部会（とう道見学）
22 日(水) 第 155 回地域 ISP 部会
23 日(木) 第 20 回モバイル部会
24 日(金) 第 113 回インターネットユーザー部会
28 日(火) 第 7 回ネットワークの中立性ワーキンググループ
3月

1 日(水) 第 62 回クラウド部会
7 日(火)

IGF-Japan 2017（at.都市センターホテル）

8 日(水) 第 159 回行政法律部会
21 日(火) 2016 年度第 3 回理事会
21 日(火) 第 6 回クラウドカンファレンス 2017 実行委員会
22 日(水) 第 156 回地域 ISP 部会
23 日(木) 第 91 回女性部会
29 日(水) 第 114 回インターネットユーザー部会
30 日(木) 名称統一ワーキンググループ

協賛・後援への協力
1.

後援名義使用：「Interop Tokyo 2016」（2016 年 6 月 8 日～10 日）
Interop Tokyo 実行委員会

2.

後援名義使用：「ワイヤレスジャパン 2016」（2016 年 5 月 25 日～27 日開催）
ワイヤレスジャパン 2016 運営事務局

3.

協力：「第 19 回全日本中学高校 Web コンテスト」（2016 年 5 月 31 日～2016 年 3 月 31 日）
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会

4.

協賛名義使用：平成 28 年度「青少年の非行・被害防止全国強調月間」（2016 年 7 月 1 日～
31 日）
内閣府

5.

後援名義使用：「IAjapan IoT 推進委員会

第 4 回シンポジウム『日本が勝つためには？始動

する IoT プラットフォームとグローバルスタンダード」（2016 年 9 月 9 日開催）
一般財団法人インターネット協会
6.

後援名義使用：「第 14-15 回迷惑メール対策カンファレンス」（第 14 回：2016 年 10 月 4 日、
第 15 回：2016 年 10 月 5 日開催）
一般財団法人インターネット協会

7.

賛同：日本マイクロソフト

働き方改革週間 2016（2016 年 10 月 17 日～21 日）

日本マイクロソフト株式会社
8.

後援名義使用：「創作表現規制問題の国際的状況」（2017 年 1 月 28 日開催）
特定非営利活動法人うぐいすリボン

9.

後援名義使用：SecurityDays2017（2017 年 1 月 30 日～3 月 16 日開催）
株式会社ナノオプト・メディア

10. 後援名義使用：S/MIME（エスマイム）普及シンポジウム 2017（2017 年 2 月 27 日開催）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
11. 後援名義使用：TECHNO-FRONTIER 2017（2017 年 4 月 19 日～21 日開催）
一般社団法人日本能率協会
12. 後援名義使用：「情報法制研究会第 5 回シンポジウム」（2017 年 5 月 20 日開催）
一般財団法人日本データ通信協会
13. 後援名義使用：「ワイヤレスジャパン 2017」（2017 年 5 月 24 日～26 日開催）
ワイヤレスジャパン 2017 運営事務局
14. 協力：「第 20 回全国中学高校 Web コンテスト」（2017 年 5 月 31 日～2016 年 3 月）
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会
15. 後援名義使用：「Interop Tokyo 2017」（2017 年 6 月 7 日～9 日開催）
Intetrop Tokyo 実行委員会
16. 後援名義使用：「Internet Week ショーケース in 名古屋」（2017 年 6 月 1 日～2 日開催）
一般社団法人日本ネットワークインフォメーショセンセンター
17. 後援名義使用：「OpenStack Days Tokyo 2017」（2017 年 7 月 20 日～21 日開催）
OpenStack Days Tokyo 2017 実行委員会