中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
宮崎大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・６
１ 教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２ 研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・23

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・26
４ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組んできた。
これらの実績を踏まえ、『異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進』や『地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信』に取り組み、
地域活性化の拠点として、また、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化する。
上記の目的を達成するため、各分野において以下のような取り組 みを推進する。
【教育】
異分野融合や地域課題を活かした教育を基盤に、グローバル社会において地域・日本・世界を牽引できる人材を育成するとともに、地域の学びの場としての機能を強化する。
【研究】
生命科学を基盤に、環境･食･エネルギーを加えた４分野を重点分野とし、全学的な連携・融合による研究を推進し、地域発のイノベーションを創出するとともに、人類・社会の持続的発展に寄与する。
特に、産業動物防疫分野においては、地域の特色や蓄積してきた実績等を踏まえ、世界的な研究及び人材育成の拠点化を目指す。
【国際化】
県内自治体及び企業等と連携した留学生の受入や海外留学等を推進し、地域の中核的国際拠点としてグローバルキャンパスを構築する。
【医療】
県内医療機関において医療情報を共有する次世代医療 ICT 基盤を整備し、診療及び研究の高度化を図るとともに、県内唯一の大学病院として地域医療を主導する。
１．教育（１）学士課程の教育プログラムは、大学共通のディプロマ・ポリシーに掲げる育成する
５つの能力が、基礎教育から専門教育にかけて 培われ、各学部等における ディプロ
マ・ポリシーとの整合性が図られており、体系的に整備されている。特に、地域を題材とした課題解決能力の育成に重点を置き、COC、COC＋事業と組み合わせて推進することで、本学独自の「地域志向型一貫教育」を実現し、地域活性化の担い手となりうる資質を備えた「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき COC+産学人材認定証」の両資格を「宮崎大学地域教育プログラム」と位置 付け人材育成を行っている。
なお、COC＋事業終了後(2020 年４月以降)も、産学・地域連携センターに「地域人材部門」を新設し、産業人材育成教育プログラム及び授業配信システム等を継続実施しており、更なる充実に向けて「地域」に視点を置いた豊かな学びの提供を行っている。
（２）多様化・複雑化する地域の課題を解決し、地域の持続的発展に資するべく平成 28
年度に地域資源創成学部を開設し、令和元年度 に完成年度を迎える同学部を基礎とした、地域資源創成学研究科を令和２年度から設置した。
（３）学生の自主学習及び課外活動等の場として、 365 日 24 時間利用可能な施設である
地域デザイン棟（平成 29 年 10 月に地元企業の寄附により設立）を活用している。
また、多様な人材が学び合う場として、公開講座や各種セミナー にも活用し、特に、棟内にオフィスを構える地域デザイン講座では、きらきら政治考、宮大夕学講

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座、企業フォーラム、宮大ふるさと探検隊、宮崎 TOP セミナーなどを開催し、学生・教職員、地域の方々に多様な学びを提供した。宮崎市中心市街地に設置 のまち
なかキャンパスでは、地域の実情を踏まえた課題解決に向けた取組をより一層推進することを目的に、地域連携活動の拠点及びまちおこしのフィールドとして 活用し
ている。
２．研究
（１）４つの重点研究分野の生命、環境、エネルギー、食において、各部局がそれぞれの枠を超えて連携融合した研究を実施し、「生命科学分野」における重点領域研究として「生命 20 プロジェクト」を、「環境保全、再生可能エネルギー、食の科学分野」における重点領域研究として「農工 20 プロジェクト」を推進している。
（２）産業動物防疫分野では、産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）が、平成 29 年度
から研究拠点形成事業「東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化」を開始し、CADIC を産業動物防疫の日本側拠点として、タイ及びインドネシアと連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策を実施した。また、令和元年度から国際科学技術共同研究推進事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ SATREPS））をタイ国農業協同組合省畜産開発局と共同で開始し 、我が国では取り扱いが困難な口蹄疫を含む海外悪性伝染病の診断・予防や食肉の安全性確保に関する先端的研究を実践的に展開し、持続的畜
産資源確保に取り組んでいる。
３．国際化（１）地域の中核的国際拠点として、留学生等への日本語教育支援に関する取組の一環である産学官連携事業「宮崎－バングラデシュモデル」を平成 29 年度に構築した。高
度外国人材の国内就業支援パイロットモデルの構築を目的に、バングラデシュの ICT
人材を対象とした産学官連携事業を立ち上げ 、宮崎、日本での IT 企業への就職希望者を対象とした短期留学プログラム「日本語×IT インターンシッププログラム」を開講した。本事業は 2021 年９月に終了したが、継続事業として、バングラデシュのNorth South University (NSU)、(株)新興出版啓林館等と連携し、「外国人 ICT 技術者人材育成プログラム」として新たな事業を 2021 年 10 月からスタートさせた。本事業では、(株)新興出版啓林館の寄附講座「外国人 ICT 技術者人材育成講座」（受入金額 60,840 千円）を設置し、同講座が現地教育 B-JET Basic course を運営、その修了生が宮崎大学国際連携センターの履修証明プログラムである Advanced course を受講する体制となっている。これらの事業の高い就職率により、人材不足に悩む地方の課題解決につながり、県内企業への新たな人材確保の方策となっている。
（２）国内外の日本語教育支援のため、日本語教育を行う教員の資格取得が可能な履修証
明プログラム「宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」を開講した。同プ
ログラムや増加する留学生の対応、短期留学プログラムの実施・運営を担う体制づくりの一環として、宮崎大学発ベンチャー企業「宮崎国際教育サービス株式会社」を 設置した。本事業は社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムであることから、文部科学省の令和３年度「職業実践力育成プログラム」（ BP）に認定されている。
（３）医・工・農の３分野で大学を所管するミャンマー国各省庁（保健省、科学技術省）
及びミャンマー教育省高等教育局と大学等間学術交流協定を締結したことにより、ミャンマー国内のほぼ全ての大学と交流することが可能となった。また、農業・畜産・灌漑省の３部局（水産局・畜産繁殖・獣医局、農村開発局）と大学等間学術交流協定を締結し、宮崎県と同じく農業・畜水産が主要な産業であるミャンマーとの関係強化が図られている。
「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト」 では、事業地エーヤワディ管区が同国において最大のヒ素汚染地域であったため、３つ

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の活動（①住民の保健基礎データの調査・分析、②現地の状況に適した飲料水設備の設置、③安全な飲料水に関する住民意識の啓発）を総合的に実施するなど、業地住民の健康状況が明らかになるとともに、代替水源施設２基を設置し、安全な水の供給が可能となるなど、ヒ素汚染対策でアジアの途上国を長年に亘って継続支援している 。
４．医療（１）地域と連携した医師育成の取組として、本学、宮崎県及び地域医療対策協議会が一体となり、本学医学部地域枠・地域特別枠卒業医師、他大学の宮崎県枠卒業医師等を対象とした「キャリア形成プログラム」を令和元年度に策定した。また、更なる宮崎
県内における医師の養成・確保、県内定着を目指し、令和４年度以降、これまでの一
般枠学校推薦選抜を全国から宮崎県に定着する人材を募集する地域枠として新設し、地域枠全体としては従来の 25 名から 40 名に拡大した。
（２）高齢者等の生活を支える医療・保健・福祉に関わる多職種の連携による「地域包括ケアシステム」の構築を図るため、多職種連携教育（IPE）を本学が指定管理している宮崎市立田野病院及び介護老人保健施設さざんか苑等で実施し、医学科及び看護学科において「医学生看護学生ごちゃまぜ実習」の他、「多職種連携教育コーディネーター養成プログラム」を実施し、県内関係機関と連携した人材育成を推進 している。
また、地域で活躍する総合診療医を育成するための卒前・卒後研修・専門医の一貫プ
ログラムを実施し、地域医療臨床実習を必修化して、田野病院での診療に加え、さざんか苑での地域医療と地域包括ケアシステムを意識した実習を実施している。
（３）臨床研究の推進を図るため、臨床研究支援及び英語臨床論文の作成支援における予算措置を行い、また、臨床研究データの信頼性向上を図るため、症例データ管理（EDC）
システムを研究に適用するなど臨床研究支援体制を強化している。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○地域を題材とした課題解決能力の育成に重点を置き、文部科学省・ 地（知）の拠点整
備事業「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成事業」（ みやだい COC 事業）を活用し、COC 科目を基礎教育及び専門教育に設定し連携させた本学独自の「地域志向型一貫教育」を実現している。また、文部科学省・地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）を活用し、地域を志向した教育カリキュラムの整備を行い、基礎教育の選択科目として、食品、ICT、医療・福祉、エネルギー・ものづくり、国際・観光、公務員・教員、企業の７つの産業分野で構成する授業コンテンツを整備し、「ウェブサイトを利用した授業配信システム」を利用して授業コンテンツを配信している。（関連する中期計画１－１－１－１）○教育活動優秀教員を中核として FD アドバイザリーボードを設置し、新任教員に対する研修等を実施した。令和元年度には、アクティブラーニングアドバイザー を選任し、ファカルティディベロッパーを配置することで、本学の教学マネジメントの体制を整備するとともに、シラバスの統一と教育進捗状況の可視化やアクティブ・ラーニング及びルーブリックの導入に取り組んでいる。また、令和３年度は、FD アドバイザリーボード
メンバーの教員 15 名と成績優秀者の学生 13 名が授業評価アンケートやコロナ禍における遠隔授業等に関する意見交換を行い、学生参加型の FD 研修会を通して、教員の教育力の向上と FD 活動の活発化を図った。（関連する中期計画１－１－１－３、１－２－２－
３）○農学部では、国内唯一のJGAP青果物及び穀物を取得した附属農場並びに国内唯一の
GLOBALG.A.P認証を取得した牧場を活用し、学生向けにGAP教育を体系的に実施している。また、宮崎県と協力して県・JA職員等を対象に研修を実施し、宮崎県のGAPである「ひなたGAP」の策定に関わるなど県におけるGAP普及体制の構築に貢献した。このよ

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うなGAP指導者育成の取組が評価され、農林水産省の「九州地域未来につながる持続可
能な農業推進コンクール」において、平成29年度に九州農政局長賞、令和元年度に農林水産大臣賞を受賞した。また、東京2020オリンピック・パラリンピック選手村等での食材として、牧場で生産した黒毛和種牛の牛肉が提供された。（関連する中期計画１－２－１－３）○障がい学生支援において、入学前の相談から入学時、修学中、キャリア・就職支援、卒業まで、障がい学生の一貫した支援を実施している。障がい学生の就職支援として、地域の障害のある若者を対象とした就労移行支援事業所と連携し講座を開講することで、毎年度、就職希望の学生の多くが就職（内定）している。
（関連する中期計画１－３－２－１）○県内自治体と、積極的に連携協定の締結を進めており、その成果の一例として、宮崎市が抱える課題である小児科医師の高齢化に対応するため、宮崎市からの寄附により、宮崎小児地域医療学・次世代育成支援講座を設置（平成30.11～令和３．３）した。同講座では、小児疾患医療に関する研究を通して、小児医療に関心を持つ学生の教育や次世代を担う小児科医の人材育成を進めるとともに、県央地区における小児医
療体制の充実を図る。また、都農町（宮崎県）と連携し、地域のまちづくりに沿った寄附講座を令和２年度に２講座設置し、地域との緊密な連携が大学の機能強化に繋がっている。（関連する中期計画３－１－３－２）○地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成の取組として、平成 29年度から
宮崎銀行と連携して「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」を開催している。決勝までに、ビジネスプラン作成講座やプレゼンテーション力向上講座など、学生の創造力
やチャレンジ精神、自ら考え解決する能力を養う講座を複数回実施し、応募者の中から学内審査で選抜する。平成29年度に同コンテストでグランプリを受賞したチーム「TO BE」は全国大会において最高賞となる「文部科学大臣賞・テクノロジー部門大賞」を受賞した。また、学長賞を受賞した農学部のチームは、研究成果（ヤマメ海面
養殖技術）に基づくビジネスモデルを創出し、研究科に進学し院生として起業（株式会社Smolt）し、令和元年度に大学発学生ベンチャーの第１号となる など、宮大ビジコンが契機となり、本学における起業家育成の意識が高まった。（関連する中期計画３－１－３－２）○霧島連山・硫黄山の噴火（平成 30 年 4 月 19 日）により起こった長江川（宮崎県えびの市）の白濁、酸性化に対応するため、全学部の関連分野の教員からなる「硫黄山地域
環境資源保全調査・対策チーム」を全学組織として発足させ、噴火後の様々な調査や技術指導、復興活動等を実施した。宮崎県の委託を受けて、水処理や沈殿物等に係る調査と水質改善の実地試験を行い、石灰石の投入によって、酸性化した水が中和され著しく水質が改善されるとともに、有害物質の除去に効果があることを明らかにしており、その結果、宮崎県は、河川への石灰石の投下を 決定した。また、令和元年度には、学内予算（戦略重点経費）を措置し、今後の硫黄山噴出物の長期的な安全対策に向けて、長期安全性に向けたリスク評価及び対策方法について提言した。本学におけるヒ素汚染に関する長年の研究の蓄積や啓発活動等が今回の迅速な取組につながり、宮崎県等と問題意識の共有と連携が図られた結果、地域の課題解決に つながった成果となった。（関連する中期計画２－２－１－２、３－１－３－３、４－１－１－３）○外部資金獲得を目指した「組織」対「組織」の連携を加速度的に推進するために、従来から整備されている「寄附講座制度」の他に、「共同研究包括連携協定による共同研究
支援制度（協定実績１件）」「共同研究講座制度（設置実績２件）」「教育研究オフィス貸付制度（貸付実績１件）」の３つの新たな仕組みの構築により、実用化を見据えた大型研

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究資金の獲得や共同研究の増加に繋げている。商品化・実用化の実績（22 件）も着実に増加しており、中期計画で掲げた数値目標（３件以上）を大きく上回っている。
（関連する中期計画２－２－１－２、３－１－１－１）○次世代のリーダーとなる若手研究者の確保と育成のため、 科学技術振興機構（JST）の「テニュアトラック普及・定着事業」及び学長管理定員枠等を活用して、第３期中期目標期間に13名の若手教員を採用した。また、女性教員の上位職登用が進んでいな
い自然科学系部局において、部局推薦により優れた女性教員の上位職登用を図る ポジ
ティブアクションを制度化し、平成28年度以降４名の教授が着任。自然科学系部局の女性教授・准教授の数は、８名から16名へと倍増した。さらに、研究者を志す優秀な女子学生を特別助手として採用し、研究者として育成する「 Step by Step方式」を構築し、平成30年度に医学獣医学総合研究科在学の学生を特別助手として採用した。
（関連する中期計画２－２－２－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○地域活性化の拠点としての機能を強化するため、（ 1）地域ニーズに対応した教育研究
組織を整備し、地域志向教育の実施による地方創生・活性化を担う人材の輩出、（ 2）地域における学び直しの拠点を構築し、青少年教育、生涯教育及び職業人再教育などで広く貢献、（3）地域課題を解決する研究成果の還元や宮崎とアジアを結ぶ地域のグローバ
ル化の推進による地域振興への寄与などに重点的に取り組む。（関連する中期計画１－１－１－２、２－１－１－２、３－１－３－１）○医学獣医学総合研究科及び農学工学総合研究科での異分野融合教育研究の実績と強みを活かし、ヒト・動物の健康と疾病に関する生命科学分野での研究及び人材養成の国際拠点を形成する。このために、（1）学内共同教育研究施設の再編によるヒト・動
物の健康と疾病に関する研究及び人材養成の国際的拠点となる新研究組織の設置、（2）他機関の研究者等との共同プロジェクトチームの編成及び支援が可能な体制の構築、（3）当該取組等を通じて、生命科学分野を中心とした特出した研究成果の創出などに重点的に取り組む。（関連する中期計画２－１－１－１、２－１－１－３）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目
1-1-2

大学院では、「グローバルデザイナー」としての資質を深化させるため、高度な専門性及び国際性を備えた人材を育成する。

≪特記事項≫○優れた点
農学工学総合研究科では、JST事業「次世代研究者挑戦的研究プログラム」が採択（令和３年度申請）されたことにより、10名の博士課程学生に対し１人当たり年額最大286万円（生活費相当額216万円、研究費40～70万円）を支給し、学術研究に専念できる環境を提供して、既存の枠組みにとらわれない自由で挑戦的・融合的な研究を支援、研究力の向①上を目指し、多様なキャリアパスで活躍できる人材育成を行う仕組みを整備した。また、生活費及び研究費の支援だけに留まらず既存の英文講座や留学プログラム等と連携して支援する。キャリアマネジメント推進機構の下に次世代研究者支援室を令和３年度に設置し、同プログラムによる研究支援とキャリア支援が一体となった博士人材の育成より、高度な専門性及び国際性を備えた人材の育成の体制強化が図られた。（中期計画1-1-2-2）○特色ある点なし①○達成できなかった点
なし
①

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教育

≪中期計画≫
グローバル化社会で活躍できる人材「グローバルデザイナー」としての資質を深化させるために、国内外の地域をフィールドとした高度な課題解決能力と、専門の研究分野で十分通用する語学力育成のための大学院

中期計画

教育プログラムを発展させる。また、ダブルディグリープログラム等の1-1-2-2

各種制度などの活用により、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。
さらに、外国人留学生との交流を推進するためのプログラムを増加させる。
【5】

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【３】中期計画を実施し、優判定結果れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 国内外の地域をフィールドとした高度な課題解決能力育成
高度な課題解決能力の育成を図るための取組を継続的に実施する。

令和３年度に申請したJST事業の「次世代研究者挑戦的研究プログラム」が採択されたことに伴い、宮崎大学キャリア
マネジメント推進機構内に次世代研究者支援室を設置し、博士課程学生に対する支援体制を強化した。同プログラムは、学生の研究の深化、研究に専念できる環境の提供等を目的としており、生活や研究に係る経費を支給するだけでなく、既存の英文講座や留学プログラム等と連携して支援を行う。令和３年度は、渡日できていない留学生１名を除く９名に、研究奨励費108万円（18万円×6ヶ月）及び研究費28万円を支給した。また、多様なキャリアパスの構築に向けた取り組みとして、既存の「みやざき産業人材育成教育プログラム」に同プログラム向けに新たに４科目新設することとし、うち２科目を令和３年度に開講した。本事業により、高度な専門性及び国際性を備えた人材の育成の体制強化が図られた。（別添
資料1-1-2-2-a）

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（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目

学修支援機能を強化するため、教育環境の整備を推進する。

1-2-1≪特記事項≫○優れた点
GLOBAL GAP認証（牛乳、肉牛及び豚）を受けている農学部フィールドセンター・住吉フィールド（牧場）では、令和２年度にJGAP認証（肉用牛）を新たに取得したことにより、海外の規格と国内の規格を比較しながら学べる環境も整えた。また、これまでの実績
から令和３年度に一般社団法人日本GAP協会からアドバイザリー業務を受託し、基準書の①改定に必要な情報提供等を行い、牧場にて改定版基準書の適性を評価するための模擬審査が実施された。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック選手村等での食材として、牧場で生産した黒毛和種牛の牛肉が提供された。一方で、同牧場と同じく「教育関係共同利用拠点」として認定されている同センター田野フィールド（演習林）では、令和２年度に宿泊施設及び事務管理棟を改修したことにより、コロナ禍の中の実習においても感染症対策を施すこともでき、安全性と快適性が大きく向上した。
（中期計画1-2-1-3）○特色ある点
地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成の取組としてこれまで宮崎銀行と連携して開催してきた「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」について、令和２年度からは、宮崎県とも連携し、県内学生の更なる起業家教育支援の充実に向け、本学以外の県内大学・短大・高専の学生にも公募対象を拡大するとともに、「高等教育コンソーシアム宮崎」とも①

連携し、新たに「宮崎・学生ビジネスプランコンテスト（通称みやざきビジコン）」として開催した。同コンテストで受賞した学生が九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコン
テスト（福岡市）に出場し、本学の２チームがトップ３賞のうち、「グランプリ」と「九州経済連合会長賞」（３位）をW受賞したほか、指導教員や支援者を表彰する「支援部門賞」
を地域資源創成学部の講師が受賞した。さらに、グランプリを受賞したチームが全国大会に進出し審査員会特別賞を受賞するなど優れた成果を生み出している。
（中期計画1-2-1-3）○達成できなかった点
なし
①

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教育

≪中期計画≫
実践的でかつ社会への視野も深める学修経験を可能とする教育環境を実現するため、教育関係共同利用拠点や GAP 認証施設（食の安全や環境
中期計画★

1-2-1-3

保全への取り組みである Good Agricultural Practice を導入し、一定基準を満たした農場等）などの教育環境を整備するとともに、高等教育
コンソーシアム宮崎、国内外の教育研究機関及び企業等が学生の教育に参画する体制を構築する。
【9】

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【３】中期計画を実施し、優判定結果れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 教育関係共同利用拠点及農学部附属住吉フィールド（牧場）は、畜産分野で国内初とびＧＡＰ認証施設での取組
なるGLOBALG.A.P.認証（平成26年度：牛乳・肉牛、令和元年度：
各施設を利用した GAP 教育プ
養豚）を取得し、また、令和２年度にJGAP認証（肉用牛）を取
ログラムの教育効果を PDCA サ
得しており、一連の家畜生産過程をGAPに則った手順で学ぶ実
イクルに基づいて検証する。
践教育の提供が可能となり、海外の規格と国内の規格を比較しながら学べる環境も整えた。さらに、これまでの実績から
令和３年度に一般社団法人日本GAP協会からアドバイザリー
業務を受託し、基準書の改定に必要な情報提供等を行い、同牧場にて改定版基準書の適性を評価するための模擬審査が実施されている。
令和３年９月５日に無事閉会した東京2020オリンピック・
パラリンピック選手村等で提供された食材には、東京オリン
ピック・パラリンピック組織委員会が定めた食材調達基準を満たす必要があり、GAP認証の取得が必要であることから、
GLOBALG.A.P.およびJGAP認証を取得している牧場内で生産した黒毛和種牛の牛肉の提供を行った（別添資料1-2-1-3-a）。これは、国内唯一のGLOBAL GAP認証を受けている同フィールドの成果であり、高品質の食材を利用した日本の食文化を世界に発信することができた。また一方では、同センター・木花フィールド（農場）では、JGAP認証（青果物及び穀物）を第２期から継続して維持しており、牧場とともに学外者に向けてもGAP研修を提供し、GAPの普及・推進に貢献している。さらに、同牧場と同じく「教育関係共同利用拠点」として認定されている農学部附属田野フィールド（演習林）では、令和２年度に宿泊施設及び事務管理棟を改修したことにより、コロナ

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教育

禍の中の実習においても感染症対策を施すこともでき、安全性と快適性が大きく向上した（別添資料1-2-1-3-b）。
C)自治体及び企業等との教育

本学と宮崎銀行との「連携協力に関する覚書」の具体的な取の共同り組みとして、平成29年度より「宮崎大学ビジネスプランコ

国内外の教育研究機関及び企業等との連携を継続して推進する。

ンテスト」を実施しており、令和２年度からは、宮崎県とも連携し、県内学生の更なる起業家教育支援の充実に向け、本学以外の県内大学・短大・高専の学生にも公募対象を拡大した。
県内高等教育全体の質的向上と地域の教育・学術研究の充実・発展を目指す「高等教育コンソーシアム宮崎」との組織的な連携など、県内一丸となったオール宮崎による支援体制を構築し、「宮崎・学生ビジネスプランコンテスト」として実施した。なお、令和２年度及び令和３年度は、コロナウイルス感染症の影響により、全てのプログラムをオンラインによる実施となったが、企業支援・協賛は平成29年度８社から令和３年
度30社に増え、企業側の関心・期待も高まっている。
また、九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト（福岡市）において、令和２年度に本学の２チームがトップ
３賞のうち、「グランプリ」と「九州経済連合会長賞」（３位）をW受賞し、第20回を記念して新設された、指導教員や支援者を表彰する「支援部門賞」を地域資源創成学部の講師が受賞した。さらには、同コンテストでグランプリを受賞した学生チームがブラッシュアップを重ね、「第17回キャンパスベン
チャーグランプリ全国大会」へ進出し、審査委員会特別賞を受賞した。令和３年度には、九州・大学発ベンチャー・ビジネ
スプランコンテストに本学学生を構成メンバーとする１組が臨み、優秀賞を獲得するなど、継続して優れた成果を生み出
している。

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小項目

教育

教育の成果・効果を検証するシステムを強化し、教育の質の向上及び改善を図る。

1-2-2≪特記事項≫○優れた点
令和元年度までに確立した全学における内部質保証体制の下、教育面の点検・評価を改善に活かすため、教育質保証・向上委員会のもと、「教育の内部質保証の方針」及び「教育の内部質保証に係る自己点検・評価実施要領」を定め、より具体的な実施方法を明文化することで、PDCAサイクルによる教育改善体制を盤石なものとした。この体制において、授業評価などの授業レベルのデータに加えて、プログラム単位での学修成果等に関係する各種の定量的なデータを把握するモニタリングを毎年実施し、モニタリングによって収集した定量的なデータに基づいて、３ポリシーに則した教育プログラムの質の総合的な点検・①

評価（プログラム・レビュー）を令和２年度に実施するなど、内部質保証システムが確実に機能している。また、令和元年度に教育活動優秀表彰教員からなるFDアドバイザリーボードを設置し、新任教員および将来研究者を目指す大学院生に対する研修会を年２回開催している。また、令和３年度に学生参加型のFD研修会を実施した。同研修会では学生から
授業評価アンケートや基礎教育の教育効果に関しての意見等が述べられ、学生に対するフィードバックをより充実させる必要性など改善すべき点が明確となった。令和３年度に学生連絡協議会を設置し、学生の意見を全学に共有することにより、教員と学生の距離が縮まるとともに、教育力の向上と学生参加型のFD活動の活発化が図られた。
（中期計画1-2-23）○特色ある点
令和２年度に、アクティブ・ラーニングアドバイザーを８名選出し、教育の質向上の体制充実を図った。アクティブ・ラーニングアドバイザーは、FDアドバイザリーボードとの共催による研修会を３回（R2：１回、R3：２回）実施し、基礎教育科目群「現代社会の課
題」における各授業担当教員とディスカッションを行い、異なる学部の学生によるグルー
プワークの意義や方法などのディスカッションを通じて、アクティブ・ラーニングの質の①向上を図った。また、教職員の能力開発を担当する組織の構築・運用や、FDの企画・立案・実施に必要な能力を身に付けた教職員として、令和元年度にファカルティ・ディベロッパ
ー（FDer）を設置した。FDアドバイザリーボード主催による「新任教員等のための授業マ
ネジメント研修会」を３回（R2：１回、R3：２回）開催し、FDerから「授業を行うにあたって心がけていること」、「シラバスを整え科目を位置づける」をテーマに赴任後３年以内の教員を中心に講演等を行うことによって、教育実践の全学的な普及、教員の教育力向上とFD活動の活性化の成果を得た。（中期計画1-2-2-3）○達成できなかった点
①

なし

11

宮崎大学

教育

≪中期計画≫
全学及び教育課程ごとのPDCAサイクル（Plan→Do→Check→Act）によ
中期計画

る教育改善体制を強化するとともに、教員の教育力を高めるため、教員

1-2-2-3の教育活動表彰制度を充実する等で、一層FD（Faculty Development：教員の授業内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活発化する。【12】中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 全学及び教育課程ごとのPDCA サイクルによる教育改善
体制の強化
全学及び教育課程ごとのPDCA サイクルによる教育改善
体制を強化する。

全学の教育研究活動等の質保証として、令和元年度に「宮崎大学質保証規程」、令和２年度に「宮崎大学自己点検・評価実施細則」を定め体制の整備を行った（別添資料1-2-2-3-a）。教育課程では、令和３年度に教育質保証・向上委員会を中心とした全学部・研究科の自己点検・評価と、それに基づく改善の実施について明文化し、同委員会のもと、「教育の内部質保証の方針」（別添資料1-2-2-3-b）及び「教育の内部質保証に係る自己点検・評価実施要領」（別添資料1-2-2-3-c）を定め、より具体的な実施方法を定めることで、PDCAサイクルによる教育改善体制を盤石なものとした。
上記規程類に基づき、教育課程毎に毎年のモニタリング等を実施しており、改善が必要であると確認された事項は、速やかに改善計画を策定し、改善を図っている。特に、シラバス
においては、令和３年度にシラバス作成のためのガイドラインを改正し、シラバス作成スケジュール、確認手順、責任者などを明確することで、公開率がほぼ100％となるなど、教育課程の充実が図られた。また、学生自身の自学学習の観点から教育課程の順次性・体系性を明示し、学部・大学院間をつなぐ
授業レベルの順次性・体系性や国際的通用性を確保できるよ
うに、科目ナンバリングコードに図書館の蔵書分類コードである日本十進分類法、米国国立医学図書館分類を用いて、さらに教育プログラムの改善につなげた。
令和３年度には教育改善体制のもと、大学機関別認証評価を受審し、適合認定を受けている。

(B) 教員の教育力を高めるための FD 活動の活発化
FD アドバイザリーボードによる全学的取組を継続して実施し、教員及び非常勤講師の教

本学の教育活動表彰受賞者から選出されるFDアドバイザリ
ーボードは、令和２年度に３回のFDアドバイザリーボードミ
ーティングに加え、FDアドバイザリーボードシンポジウムを実施し、特にコロナ禍における遠隔授業に対する留意事項等

12

宮崎大学
育力の向上と FD 活動の活発化
を図る。

教育

を全学に共有した。参加した教員からも、自身の講義でも有効に活用したい旨の意見が多く上がっており、FD活動の効果があがっていることが把握できた。令和３年度は、FDアドバ
イザリーボートが中心となり、本学による「夢と希望の道標
奨学金」を受賞した成績優良の学生13名、理事、副学長、各学部 FDアドバイザリーボードメンバーの教員15名が参加した
学生参加型のFD研修会を実施した。同研修会では、学生から授業評価アンケートの信憑性に関しての意見等が述べられ、情報リテラシーに基づいた正確な情報になっていない可能性があること、学生へのフィードバックに問題があることが把握でき、改善すべき点が明確となった。これらの取組等が契機となり、令和４年２月に学生連絡協議会が設置され、学修環境の改善について協議がなされ、教員と学生との距離が縮まった。
また、令和２年度初めには、コロナ禍により対面授業の実施か困難になったことから、学生の学びを継続させるため、「遠隔授業支援チーム」による遠隔授業の授業配信方法に関する講習会を、本学教員だけでなく、非常勤講師に対しても行うことで、教育の質の向上を図った。
さらに、障がい学生支援の取組として、令和２年度に「オンライン授業における合理的配慮」をテーマとしたFD研修会を実施し、本学以外に県内高等教育機関等からなる高等教育コンソーシアム宮崎からも教職員の参加があり、地域を牽引する国立大学としての使命を果たした。

該当なし

FDアドバイザリーボードの中から選出されるアクティブ・
ラーニングアドバイザーについて、令和２年度に各学部１名（工学部は２名）、基礎教育部２名を選出し、体制の強化を図った。アクティブ・ラーニングアドバイザーは、FDアドバイザ
リーボードとの共催による研修会を実施し、基礎教育科目群「現代社会の課題」における各授業担当教員とディスカッシ
ョンを行い、異なる学部の学生によるグループワークの意義や方法などのディスカッションを通じで、アクティブ・ラー
ニングの質の向上に向けた取組を行った（R2：１回、R3:２回）。
また本学では、教職員の能力開発を担当する組織の構築・運用や、FDの企画・立案・実施に必要な能力を身に付けた教職員
として、令和元年度にファカルティ・ディベロッパー（FDer）
を設置しており、FDアドバイザリーボード主催による「新任教員等のための授業マネジメント研修会」を３回（R2：１回、R3：２回）開催し、FDerから「授業を行うにあたって心がけていること」、「シラバスを整え科目を位置づける」をテーマに
13

宮崎大学

教育

赴任後３年以内の教員を中心に71名に対して講演を行い、一層FD活動を活性化させた。

14

宮崎大学

教育

（３）１－３ 学生への支援に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目
1-3-1

学部・大学院学生の希望や専門領域に応じた修学支援及びキャリア形成支援等を充実・強化する。

≪特記事項≫○優れた点なし①○特色ある点なし①○達成できなかった点
宮崎県における小学校教員養成の占有率増加を目的として、各種取組を行った。高校生
に対する教職への就職意識を涵養させるため、2016年度から実施している「教師みらいセ
ミナー」を継続して実施し、2020年度、2021年度受講者のうち74名が本学教育学部に入学している。入試改革として、2021年度から入試段階で、より教員志望の高い生徒を選抜できるように全入試区分で面接を実施した。さらに、宮崎県と連携し、2022年度入試から教育学部小中一貫教育コース小主免専攻において、学校推薦型選抜（宮崎県教員希望枠15名）を導入し、教員を目指す高校生の確保に向けた取組を行った。大学在学中は、学年が進行するごとに教員を志望する学生が減少する傾向にあるという分析結果を基に、教職の楽し①

さ、素晴らしさに触れる授業を入学直後に履修できるよう、2021年度にカリキュラム変更を行い、教員免許状取得に必要な教職に関する科目のうち、２年次・３年次で履修としていた教育の基礎的理解に関する科目の一部を１年次の科目へ変更し、教員採用試験受験率の向上を図っている。教職大学院においては、宮崎県公立学校教員採用選考試験で、教職大学院に進学した学生が学部卒業時や在学期間中に教員採用試験に合格した際の「名簿登載による２年間の採用延長」や、「教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」を継続して実施している。
これらの取組を行ったが、宮崎県における小学校教員の募集人数増加が大きく影響し、小学校教員の占有率は2021年度16.5％となり、中期計画に掲げる50％を達成できなかった。
（中期計画1-3-1-3）

15

宮崎大学

教育

≪中期計画≫
教員養成分野では、宮崎県教育委員会との連携協議会や外部評価等を継続的に行うことによる小学校英語、理数教育、特別支援教育の強化等の
宮崎県のニーズに合った授業科目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養を図るための授業科目の新設などのカリキュラム改革を行うととも中期計画に、宮崎県の教員を志望する学生を受け入れるための入試改革、小学校

1-3-1-3

教員の養成を強化したコースの再編等を行うことにより、宮崎県における小学校教員養成の占有率を第３期中期目標期間中に50％を確保する。
さらに、教職大学院において、研究者教員と実務家教員との協働により実践的指導力を高めることによって、修了者（現職教員を除く）の教員
就職率を第３期中期目標期間中に90％を確保する。
【15】

中期目標期間終了時【１】中期計画を十分に実４年目終了時【１】中期計画を十分に実自己判定施しているとはいえない

判定結果

施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(C) 宮崎県における小学校教員養成の占有率
引き続き教職大学院修了者を対象とした特別選考試験を継続して実施するなど、宮崎県の小学校教員への就職を推進する。また、卒業生が宮崎県内の教職の現場で、学部の掲げる資質・能力を活かして教員として活躍しているかについて、県教育委員会と連携し学校関係者を対象として調査アンケー
トを実施する。

小学校教員への就職を一層推進するため次のような取組を行った。
①教職志望が高い学生を入学させることを目的に、2016年度
から高校３年生を対象に（2020年度から全学年に対象を拡大）教師みらいセミナー（2018年度より宮崎県の支援を受
け、「ひむか人財育成セミナー」の一環として実施）を実施している。このセミナーを受けて、本学部へ入学する学生は毎年増えており、教員志望の高い学生の確保につながっている。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度からYouTube視聴が可能なハイブリッド型のセミナーとしており、2021年度は加えてチャット参加も可能とした。
セミナーへの参加者及び本学への入学者は以下のとおり
2020年度：541名参加 ＜うち33名教育学部入学＞
2021年度：565名参加 ＜うち41名教育学部入学＞②2021年度から宮崎県教育庁高校教育課の副参事を本学部附属教育協働開発センター客員教授として採用し、宮崎県内の高等学校を回って2022年度入試から導入する小中一貫教育コースの宮崎県教員希望枠入試に関する説明や、生徒の受験をお願いするとともにそれぞれの学校からの要望などを集約した。また、宮崎県教員希望枠入試に関して、高等学校現場の要望に基づいて、小中一貫教育コース委員会の委

16

宮崎大学

教育

員長や副委員長と情報交換を行い、今後の入試の方法についてさまざまな議論を行った。さらに、小中一貫教育コースの宮崎県教員希望枠入試で合格した学生に対する入学後の支援方法について検討し、教職に対する意欲を高めるために教育委員会と連携して2022年度から実施するセミナー「ひなた教師セミナー」の内容を作成した。このセミナーの内容については、今後の教員養成カリキュラム改革の中でも検討し、良いものは取り入れていく計画である。
③学部における入試改革として、2021年度から入試段階で、より教員志望の高い生徒を選抜できるように全入試区分で面接を実施した。さらに、宮崎県と連携し、2022年度入試から
教育学部小中一貫教育コース小学校主免専攻において、学校推薦型選抜（宮崎県教員希望枠15名）を導入し、教員を目指す高校生の確保に向けた取組を行った。
④教職に関する科目は２年次以降に履修することになっていたが、検証を行ったところ、学年が進行するごとに教員を志望する学生が減少する傾向にあることから、教職の楽しさ、素晴らしさに触れる授業を入学直後に履修できるよう、
2021年度にカリキュラム変更を行い、教員免許状取得に必要な教職に関する科目のうち、教育の基礎的理解に関する科目に該当する「教育本質論」、「教育制度論」、「教育課程論」など、２年次・３年次で履修としていた科目の一部を１
年次の科目へ変更し、教職に対する意欲の向上を図った。
⑤2017年度から基礎教育科目として「教職キャリア教育」を開講している。この授業は、教職を目指す学生に対して、教職の意義等について考えてもらうための授業であり、早期に社会的・職業的自立への意識付けを目的とした教育学部２年次の必修科目である。この授業を受講した学生が2019年度（2020年度採用試験）以降の公立学校教員採用試験を受験しており、受験率、合格率の向上が図られている。
⑥宮崎県公立学校教員採用選考試験では、教職大学院に進学した学生が学部卒業時や在学期間中に教員採用試験に合格した場合、「名簿登載による２年間の採用延長」を実施して
おり、さらに2018年度からは「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」が実施されている。2020年度
及び2021年度においても継続して同特別選考試験実施の結
17

宮崎大学

教育

果、2020年度２名、2021年度１名を推薦し、いずれも合格した。
これらの取組の成果として、本学教育学部の宮崎県小学校教諭合格者数の推移は以下のとおりで、受験者における合格率は大幅な伸びとなっている。
受験者

卒業年度

採用年度

受験者数

合格者数

2016

2017

27

10

37.0

2017

2018

31

17

54.8

2018

2019

25

21

84.0

2019

2020

34

27

79.4

2020

2021

34

24

70.5

2021

2022

32

28

87.5

合格率

また、教育学研究科修了者（ストレート院生）の教員就職の状況は以下のとおりで、2020、2021年度就職率は約93.1％、第３期の平均も91.6％と高い水準となっている。
修了年度

修了者数

教員就職者数

教職就職割合

2016

22

19

86.4

2017

12

12

100

2018

13

12

92.3

2019

7

6

85.7

2020

15

14

93.3

2021

14

13

92.9

計

83

76

91.6

しかしながら、宮崎県における小学校教員の募集数増加が大きく影響し、小学校教員養成の占有率は2021年度16.5％となり、中期計画に掲げる50％を達成できなかった。
2020年度：22.1％（全体の採用者数204名中 本学の合格者45名）
2021年度：16.5％（全体の採用者数212名中 本学の合格者35名）

18

宮崎大学
小項目

教育

学生生活に関する相談・支援体制を充実・強化する。

1-3-2≪特記事項≫○優れた点
宮崎大学緊急修学支援金として、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、学生生活の継続が困難な学生に対し、奨学金を支給した。令和２年度は797名に対して１人当①

たり３万円、令和３年度は291名に対して１人当たり１万円を支給した。また、令和３年度
から宮崎県生活協同組合連合会等と連携した、食料品やマスクの支給を２回、2,000名に対して実施したほか、100円で購入できる弁当の販売を３回（計約3,000食）行い、生活が困窮している学生の支援を行った。（中期計画1-3-2-1）
コロナ禍で障がいのある学生、特に新入生の遠隔講義の履修支援の充実を図るため、令和２年度から障がい学生支援室の事務スタッフを１名増員し、タスク管理、スケジュール
管理などのきめ細やかな個別支援を実施した。支援学生等が使用できる障がい学生支援室の「オアシスルーム」について、ブース型デスク等があり、遠隔講義も受講可能となっているが、コロナ禍以降、これまでにない稼働状況となったことから、令和２年度に、３密を解消するため、改修を行い、天井コンセント、自動水栓及び車椅子用の手洗い器の設置②を行ったほか、令和３年度も個別ブース机を増設し、学生の学習環境の整備を行った。また、キャリア支援の取組として、令和３年度初めての取り組みで「ランチタイムキャリア
セミナー」や「オンラインオフィス見学会」を開催し、多数の学生、保護者等の参加があった。これらの学生一人ひとりの特性に応じたきめ細やかな学習、生活、キャリアサポー
トを実施した結果、令和２、３年度の卒業生14名のうち、令和３年度末時点で、意欲ある３名が進学、就職を希望する11名のうち10名が就職（内定）という優れた成果をあげている。
（中期計画1-3-2-1）○特色ある点宮崎県男女共同参画センターが実施している生理用品の無料配布について、配布の利便性を向上させるため、令和３年度から大学内でも配布することとした。また、医学部学生①

を対象にしたアンケートにおいて、「女性トイレ内に生理用品が設置されていると便利だ」と回答した学生が99.7％であったことなどを受け、令和４年１月から、清武キャンパスの一部の女子トイレに生理用品ボックスを設置し、自由に使用できる環境を整備した。
（中期
計画1-3-2-1）○達成できなかった点
①

なし

19

宮崎大学

教育

≪中期計画≫
警察等からの派遣講師による交通安全、薬物及びサイバー犯罪等に関する講習を実施するなど、学生の生活安全教育を充実・強化する。また、
中期計画★

1-3-2-1

経済的支援が必要な学生に対する大学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を配置した障がい学生支援室による障がい学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援の実施など、学生生活に関する支援体制を充
実する。
【16】

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定(B)経済的支援が必要な学生に対する大学独自の奨学金制度の継続「夢と希望の道標奨学金」について実績を検証し、目標・計画を達成しているか点検し、必要に応じて改善する。
(C)障がい学生への入学から卒業までの一貫した組織的な修学支援
・継続して障がい学生への修学支援を実施するとともに、障がい特性に応じた支援体制をより一層深めるほか、障がい学生に対する理解をより一層深めるためノートテイク講習会やFD/SD 研修会への参加者数の増加の方策を検討・実施する。
・新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から遠隔授業が開始となり、対面授業においても感染予防の措置がとられる等、これまでとは違う学びの環境に際し、障がいのある学生は新たな困難に直面する可能性が予測されるため、今まで以上に学生の困難感についての丁寧なヒアリング、教職員との情報共有を適切に行い、迅速で柔軟性のある就学支援に取り組んでいく。
・ユニバーサルデザインマップの整備について、令和２年度に実施状況「夢と希望の道標」奨学金制度において、令和２年度から、学生の受験機会の確保、意欲向上を図るため、オンラインでのTOEIC受験を支給対象に加えることとし、この取り扱いにより令和２年度に７名（R3：該当者なし）が当該奨学金を受給した（別添資料1-3-2-1-a）。
コロナ禍で障がいのある学生、特に新入生の遠隔講義の履
修支援の充実を図るため、令和２年度から障がい学生支援室の事務スタッフを１名増員し個別支援を実施した。具体的な支援としては、自宅ではなく大学で遠隔講義を受講できるよう学内への立入を特別に許可し、修学環境の提供、タスク管理、スケジュール管理などを実施した。その結果、修学状況が良くなり、また、障がい学生支援室としても、オンライン授業
において、学生が何に困難感を抱えているのかをリアルタイ
ムで把握でき、クラス担任、科目担当教員、保護者及び安全衛生保健センターでのカウンセリングなどと連携し迅速に対応できた。
また、障がい学生支援室に設置されているオアシスルーム
は、支援学生等が使用できる部屋で、ブース型デスク、ソファー等があり、学習や休憩だけでなく、遠隔講義も受講可能となっている。コロナ禍以降、これまでにない稼働状況となったことから、令和２年度に、３密を解消するため、改修を行い、天井コンセント、自動水栓及び車椅子用の手洗い器の設置を行った。令和３年度もオンライン授業をオアシスルームで受講する学生が増えたため、個別ブース机を増設し、学生の学習環境の整備を行った。今後も利用希望者が増える場合

20

宮崎大学

教育

清武キャンパスの調査を実施 は、さらに増設等を検討していく予定である。
し、ユニバーサルマップにまと
令和３年度初めての取り組みで「ランチタイムキャリアセ
め、学内外に情報発信を行う。
ミナー」として宮崎県内の就労移行支援事業6団体から「障がい者雇用とはどういうものか」等に対するセミナーをオンラ
インにて12月に3回開催し、教職員と学生だけでなく、学生の保護者、延べ56人（学生とその保護者の参加は延べ12人）の参加があった。セミナー内で、保護者から、「今まで知らなかった情報が得られた」との感想が寄せられた。3月には、「オン
ラインオフィス見学会」を開催し、特例子会社の人事担当者
から、特例子会社の詳しい説明があり、移動カメラで職場内を見学する機会を得た。
これらの学生一人ひとりの特性に応じたきめ細やかな学
習、生活、キャリアサポートを実施した結果、令和２、３年度の卒業生14名のうち、令和３年度末時点で意欲のある学生３名が進学、就職を希望する学生11名のうち10名が就職（内定）となるなど、優れた成果をあげている。残る１名については、
就職を希望しており、引き続き就職活動を続けることとして
いる。
該当なし

〇宮崎大学緊急修学支援金として、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、学生生活の継続が困難な学生に対し、奨学金を支給した。令和２年度は797名に対して１人当たり３万円、令和３年度は291名に対して１人当たり１万円を支給した（別添資料1-3-2-1-b、1-3-2-1-c）。
また、令和３年度から宮崎県生活協同組合連合会様、宮崎
大学生活協同組合様、宮崎県農協果汁株式会社様、株式会社
エーコープみやざき様と連携した、学生に対する食料品やマスクの支給を実施し、計２回、2,000名に対して支援を行った（別添資料1-3-2-1-d、1-3-2-1-e）。
さらに、令和３年度は宮崎大学生活協同組合と附属図書館に併設したライブラリーカフェ「ニコマルカフェ」運営する
株式会社デイリーマームと連携して、100円で購入できる弁
当の販売を３回（計約3,000食）行い、生活が困窮している学生の支援を行った（別添資料1-3-2-1-f）。
〇本学では独自で定めた「障がい者支援に関する基本指針」に基づき、在籍する「障がい学生」が「障がいのない学生」と平等に「教育を受ける権利」を共有・行使できることを目的として、全学的に可能な限りの修学支援を行っている。令和２年度は、より多くの人が基礎的な手話を習得すること
で、聴覚障がいのある方が少しでも住みやすい環境になる
よう、ソフト面での地域のバリアフリー化に貢献していく
21

宮崎大学

教育

ことを目的として、宮崎県聴覚障害者協会や学生サークルと連携し、インターネットを利用してスマートフォンなどで学習できる手話講座の制作を行い、本学公式YouTubeチャ
ンネルに公開した。計10回（１回約30分）の体系的な入門講座となっており、YouTubeで気軽に視聴できることから、総再生回数は15,000回を超えており、様々な場面で活用されることで、手話によるコミュニケーションができる人が増えることが期待される（別添資料1-3-2-1-g）。
また、学生・教職員の支援人材育成の取組として、障がい者支援についての基礎的な知識を得ることを目的にアクセ
シビリティリーダー育成協議会（障害の有無や身体特性，年
齢や言語・文化の違いに関わらず、情報やサービス，製品や環境の利便性を誰もが享受できる豊かな社会を創出する知識・技術・経験とコーディネート能力を持った人材の育成を推進することを目的とした協議会）に加入し、令和３年度から学生・教職員を対象にアクセシビリティリーダー育成プ
ログラムをオンラインで提供した。29名（学生22名、教職員７名）の申し込みがあり、うち17名（学生13名、教職員４名）
が２級アクセシビリティリーダーとして認定されるなど、学生・教職員の支援人材育成に貢献した。
〇令和元年度に導入した学生の交通手段の充実等を目的に導入したシェアサイクルに続き、令和３年11月から、宮崎トヨタ(株)によるカーシェアサービスが導入された。木花キャ
ンパス体育館南側駐車場にシェアカー２台が配置され、利用者はスマートフォンの専用アプリを使用して利用することができる。クルマを保有するのと変わらない利便性を、クルマの維持費をかけずに得ることができるカーシェアを活用することで、行動範囲が拡大するとともに、生活費の低減等にも繋げることができるため、キャンパスライフのさらなる充実につながっている（別添資料1-3-2-1-h）。
〇宮崎県男女共同参画センターが実施している生理用品の無料配布について、配布の利便性を向上させるため、令和３年度から大学内でも配布することとした。また、医学部学生を対象にしたアンケートにおいて、「女性トイレ内に生理用品が設置されていると便利だ」と回答した学生が99.7％であったことなどを受け、令和４年１月から、清武キャンパスの一部の女子トイレに生理用品ボックスを設置し、自由に使用できる環境を整備した（別添資料1-3-2-1-i）。

22

宮崎大学

研究

２ 研究に関する目標（２）２－２ 「研究実施体制等」に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
次世代のイノベーション創出に向け、多様な個性と能力を最大限に活用するため、小項目

女性･若手研究者の確保と育成を推進する。

2-2-2≪特記事項≫○優れた点
本学の次世代のリーダーとなるべき若手研究者育成の取組として、令和３年度にキャリ
アマネジメント推進機構の下に次世代研究者支援室を設置し、JST「次世代研究者挑戦的①

研究プログラム」による研究支援とキャリア支援が一体となった博士人材の育成に取り組
み、若手研究者を含む様々なキャリアパスにおいて活躍できる人材を育成する体制を構築した。
（中期計画2-2-2-1）
JSTテニュアトラック普及・定着事業（令和２年度：事後評価）で、「平成23年度より自主的な取組を含めて19名のテニュアトラック教員を採用しており、補助事業が終了した後②

もテニュアトラック制を継続することを決定している中規模地方大学のロールモデルとなるものとして高く評価できる。
」と最高のＳ評価を受けた。また、JST 創発的研究支援事
業に医学系１名のテニュアトラック准教授が採択され、優秀な若手研究者の採用及び育成が進んでいる一例を示すものとなった。
（中期計画2-2-2-1）○特色ある点女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクションに基づき、令和２及び３年度に３名の女性准教授が教授に昇任した。また、第３期中期目標期間に全ての自然科学系部①

局に計６名（R3末）の女性教授を登用し、これらの教員は学科長やセンター長などを経験し、部局のマネジメントに関わっている。さらに、本取組の実施以降、自然科学系部局の女性教授・准教授の数は、第２期終了時点の８名から第３期終了時点で16名となり２倍となった。
（中期計画2-2-2-1）○達成できなかった点
令和３年度末の女性教員比率は18.18％（附属学校教員を含むと20.69％）であった。目標の達成に向け、本学独自の「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクショ①

ン」及び「Step by Step方式」等の取組により、積極的に女性教員を採用し促進した結果、女性教員の採用率は、平成28年度:24.6%→平成29年度:20%→平成30年度:30.9%→令和
元年度:28.6%→令和２年度:33.8%と高い割合で促進していたが、最終年度の令和３年度に17.3%と低下した。この結果、目標達成には至らなかった。（中期計画2-2-2-1）

23

宮崎大学

研究

≪中期計画≫
本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のため、第２期
中期目標期間の成果を踏まえ、自立した研究環境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度の全学への定着などにより、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上

中期計画

★

2-2-2-1と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラ
インに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。
【23】

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(C)女性研究者の確保・育成支援の推進について2020 年度は、教員公募及び応募状況を把握する目的で平成
29 年度から各部局に提出を義務付けている「女性教員及び若手教員の比率向上へ向けたチェックシート」を検証し、2021
年度までの具体的な採用比率を盛り込んだ女性及び若手教員の採用方針を定める。2021 年
度は、女性及び若手教員の採用状況を逐次検証し、必要に応じて改善を図りながら、目標達成を目指す。

教員公募を行う際には、全学的に「選考の結果、同等と判定された場合は女性を優先的に採用する」旨を明記して募集している。女性研究者の確保と育成を推進するため、本学では、教授等の上位職者として十分な資質と特に優れた研究業
績を持つ女性教員（自然科学系分野）について、公募によらず各部局の推薦により資格審査を行った上で上位職へ登用する「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」（平成28年６月学長決定）を運用し、これに基づき、令和２年度に２名及び令和３年度に１名の女性准教授が教授に昇任した。同制度運用開始から６年目が経過し、同プランにより昇任した女性教員はそれぞれ学科長や部門長として実績を積んでおり、自然科学系部局の女性教授・准教授の数については、第２期終了時点（平成27年度末）の８名から第３期終了時点（令和３年度末）で16名となり２倍となった（別添
資料2-2-2-1-a）。
また、女性キャリア支援制度「Step by Step方式」（平成29年７月制定：女性教員比率向上のための長期的戦略として、自然科学系の学部・研究科に在籍し研究者を目指す女子
学生を特別助手として採用することで、研究者のキャリアパスを支援するシステム）で、研究者を志す優秀な女子学生(H30修士課程在籍→R1博士課程進学)を特別助手として自然科学系女性教員を雇用している（別添資料2-2-2-1-b）
。

24

宮崎大学

研究

このような本学独自の「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」、「Step by Step方式」等の取組により、積極的に女性教員を採用した結果、女性教員採用率については平成28年度:24.6%→平成29年度:20%→平成30年
度:30.9%→令和元年度:28.6%→令和２年度:33.8%と高い割合で促進していたが、最終年度の令和３年度に17.3%と低下したため、目標達成には至らなかった。
＜女性教員比率＞
R1：18.5％ ⇒ R2：18.9% ⇒ R3：18.18％
なお、附属学校教員を含めるとR1：21.07％⇒R2：20.93%⇒
R3：20.69％となった。
該当なし

農学工学総合研究科博士後期課程における異分野融合型の研究体制や強固な産学官連携体制による人材育成システムを活用し、令和３年度にJST「次世代研究者挑戦的研究プログ
ラム」に申請、採択された。令和３年９月にキャリアマネジ
メント推進機構の下に次世代研究者支援室を設置し、様々なキャリアパスにおいて活躍できる人材を育成する体制を構築した。10名の博士課程学生に対し生活費及び研究費として年額最大286万円／人を支給することで、研究に専念できる環境を整えた。このような研究支援とキャリア支援が一体となった博士人材の育成により、高い研究力を有する若手研究者が育成され、本学の次世代のリーダーとなる若手研究者となることが期待される（再掲：別添資料1-1-2-2-a）。なお、
令和３年度は10名の学生を選抜したが、コロナ禍のため渡日できていない留学生１名を除く９名に、一人につき研究奨励費108万円（18万円×6ヶ月）及び研究費28万円を支給した。
また、科学技術振興機構（JST）の「テニュアトラック普及・定着事業」事後評価（R2実施）で、「平成23年度より自主的な取組を含めて19名のテニュアトラック教員を採用しており、補助事業が終了した後もテニュアトラック制を継続することを決定している中規模地方大学のロールモデルとなるものとして高く評価できる。
」と最高のＳ評価を受けた（別添資料22-2-1-c）。さらに、JST 創発的研究支援事業に医学系１名のテニュアトラック准教授が採択されており、優秀な若手研究者の採用及び育成が進んでいる一例を示すものとなった（別添資料2-2-2-1-d）
。

25

宮崎大学
３

社会連携・社会貢献

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
3-1-3

地（知）の拠点として、宮崎県等と問題意識の共有と連携を行い、全学を挙げて地域の課題解決に取り組み、本学独自の「地域志向型一貫教育」を構築する。

≪特記事項≫○優れた点
社会経済への不透明感が増す中、地域の中核的高等教育機関である本学では、地域や社会と連携して「新しい価値を創造する人材」、「新しい社会・経済システムを構築する人材」の育成や様々な社会課題を解決するイノベーションの創出機能が強く求められているため、地域・社会・企業等とより密接に連携できるように令和３年度、宮崎県プール設備運①

営事業（国体の開催に向けての整備事業）の参画に伴う、宮崎市内中心部を拠点とする「地域に開かれた大学」として「まちなか」をフィールドに錦本町キャンパス（仮称）の構想を決定した。この構想に向けて、令和２年度に「まちなか拠点創設検討タスクフォース」
を設置し、まちなか拠点における構想案を策定した。また令和３年７月以降は教育機能検
討ワーキング及び実装チームを組成し、全学教職員の知を結集して検討を進めており、令和７年４月の新キャンパスオープンすることとしている。（中期計画3-1-3-3）
令和２年４月に産学・地域連携センターに「地域人材部門」を新設し、全国公募(R2.3)
により部門長を採用した。同部門では県内大学等の連携体「高等教育コンソーシアム宮崎」
及び県内産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局を所管し、運営資金は本学の自己資金に加え、県からの委託料・補助金、県内高等教育機関からの負担金、②

産業界からの寄附金等の外部資金により様々な事業を展開した。また、同部門が中心とな
り、宮崎県内の高等教育機関の学長や宮崎県の総合政策部長等を一堂に集めて自由に協議できる場「高等教育の未来像とその実現のための意見交換会」を新設(R3:4回開催)して、授業配信システムを活用した大学間共同カリキュラムを含む県内高等教育機関の未来像とその実現に向けて連携できる事業について検討を行い、更なる展開を図ることとした。
（中期計画3-1-3-1、3-1-3-2、3-1-3-3）
令和２年度から県内大学の学生を公募対象の拡大を図ったビジネスプランコンテストのアントレプレナーシップ教育の実施等による成果により、教員及び学生に関する企業が創出されている。第２期以前は４社だった大学発ベンチャー企業数は、令和２年度に起業し③た「LOCOBOT株式会社」をあわせて、第３期で新たに６社増えて10社となるなどめざましい状況にあり、新たな雇用を創出している。また、本学初の学生ベンチャーである株式会社
Smoltが「科学技術イノベーション（STI） for SDGs」アワードにおいて、SDGs目標14（水産資源の保全）、目標13（気候変動に関する目標）の達成に繋がる活動により「科学技術振興機構理事長賞」を受賞した。（中期計画3-1-3-2）

26

宮崎大学

社会連携・社会貢献

包括連携協定を締結（H29）した宮崎県東臼杵郡門川町との連携事業において、農学部教員及び大学院性等が、同町の魅力を発信する目的として同役場及び地域の協力の下に「新・門川の魚図鑑 ひむかの海の魚たち」を制作（令和３年７月１日販売開始）した。この図鑑は、地元で採れた魚一つ一つを撮影し、合計815種を掲載した大作で、地域に密着した図鑑となっており、同町のふるさと納税の返礼品としても採用された。また、上記の魚図鑑④

を作成する過程で収集した魚の画像やデータ等を用い、「さかなアプリ魚魂」の作成や、宮大チャレンジプログラムにより「海の環境問題」及び「人と自然のかかわり」を主題とした、絵本「夏休みの思い出」を制作し、同町に贈呈した。さらに、同町からの受託研究で、フィンガーライムの産地化に向け、オリジナル品種の育成に取り組み、本種を地域ブランド作物として安定的な生産に貢献した。図鑑と同様にふるさと納税の返礼品として採用されている。（中期計画3-1-3-2）○特色ある点大学発ベンチャー支援として、大学発ベンチャーの増加により貸出スペースへのニーズも高まっていることを踏まえ、令和３年11月に「大学発ベンチャーシェアオフィス」を設①置した。同オフィスには「科学技術イノベーション（STI） for SDGs」アワードにおいて、「科学技術振興機構理事長賞」を受賞した株式会社Smoltを含む３社が入居しており、今後
益々イノベーション創出の拠点となることが期待されている。（中期計画3-1-3-2）○達成できなかった点
なし
①

27

宮崎大学

社会連携・社会貢献≪中期計画≫
全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を構築し、中山間地域の活性化などの地域課題の解決策の企画・提案までを行える学生「地域活性化・学生マイスター」を、平成31年度以降は年間150名以上養成す

中期計画

◆

3-1-3-1

る。また、地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、県内高等教育機
関、自治体、経済団体等と協働して、インターネットでの授業配信シス
テムを活用した大学間共同教育カリキュラムを平成31年度までに構築する。
【27】

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 「地域活性化・学生マイス
タープログラム」の構築
本プログラムが地域等から非常に好評なプログラムであるため、実習先の地域を増やすことや、授業配信シス
テムも活用しながら他大学生へのプログラムの展開の可否など、本プログラムの県内への更なる展開について検討を行う。

現在の社会経済情勢の変化やグランドデザイン等で示されている21世紀型市民の育成など、今後の高等教育機関に求められる役割や機能を果たしていくために、宮崎県内の高等教
育機関の学長や宮崎県の総合政策部長等を一堂に集めて自由に協議できる場「高等教育の未来像とその実現のための意見交換会」を新設(R3:4回開催)して、授業配信システムを活用した大学間共同カリキュラムを含む県内高等教育機関の未来像とその実現に向けて連携できる事業について検討を行い、更なる展開を図ることとした。その具体化に向け、高等教育コンソーシアム宮崎で具体的な連携事業を検討するためのワー
キング「高等教育の未来像とその実現に向けたWG」を新設(R3:4回開催)し、県教育委員会も交えた形で行った。これを踏まえ、第４期中期目標期間の計画として、県内大学等との新たな連携体制を構築し、連携による新たな共同科目の創設を掲げて同プログラムの展開を図るとともに、宮崎地域の主軸
高等教育機関として地方創生を牽引することとしている。

(B) 授業配信システムを活用した大学間教育カリキュラ
ム「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」の構築
COC＋事業終了後（2020 年
4 月以降）も、産学・地域連
携センター及び産学・地域連
携課を再編し「地域人財育成を主とした新たな部門」を立ち上げることで、これまで
COC+で構築した県内高等教
育機関・行政・産業界等との令和２年４月に産学・地域連携センターに「地域人材部門」を新設し、全国公募(R2.3)により部門長を採用した。同部門では県内大学等の連携体「高等教育コンソーシアム宮崎」及び県内産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局を所管し「①地域や産業の次代を担い、地域の未来を切り拓く人材の育成②宮崎県出身者の地元定着を中心にした人材確保の推進」を目的に、宮崎県総合計画とも連動しながら真に産学金労官の連携をリードする強力な推進力・実行力を備えた「Do & Think Tank」拠点を構築した。当部門

28

宮崎大学

社会連携・社会貢献

ネットワークや産業人材育
成教育プログラム及び授業
配信システム等の成果を継続していく。具体的には、①「宮崎県産業人財育成プラットフォーム」を支援しながら県内の地域人財育成を力強く推進していく機能を新部門に整える。
②高等教育コンソーシアム
宮崎の事務局を新部門に移管することで地域の高等教育 機関として社会の動向、国や県の情勢、地域からのニーズ等々をより事業運営に反映させる。

に県、大学、銀行の職員を専任として配置し、①産業や地域を(C)宮崎大学地域教育プログラ
ムの推進
2020 年度からは「宮崎大学
地域教育プログラム」をキャ
ンパスガイドにも掲載する
こととし、「地域活性化・学生
マイスタープログラム」及び「みやざき COC＋産業人材育
成教育プログラム」を多くの学生への周知体制を強化するとともに、採用インセンテ
ィブについても 100 社以上を確保できるように県内企業へ働きかけていくことで、受講学生増に取り組んでいく。

「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざきCOC＋産支える人材育成「ひなたMBA（地域や企業を支える中核人材育成）」及び「宮崎・学生ビジネスプランコンテスト」の開催、②宮崎版インターンシップ事業「DIVE!ミヤザキ・プロジェク
ト」及びインターシップコーディネーター養成講座の開催、③宮崎大学地域教育プログラム「産業人材育成教育プログラ
ム」の実施等、④グローバル人材の育成・確保「国際人材プロ
ジェクト」等、⑤企業と学生の交流機会創出「Work Café」及び「Online Work Café」の開催や「みやざきSDGsプラットフ
ォームの設立」等のプロジェクトを推進し、運営資金は本学の自己資金に加え、県からの委託料・補助金、県内高等教育機
関からの負担金、産業界からの寄附金等の外部資金により運営した。
業人材育成教育プログラム」での認定証取得者への県内企業
における採用等のインセンティブ付与を継続して行っており、コロナウイルス感染症の影響により県内企業への個別訪問が困難であったため、令和３年度末で80社（H30：43社→
R1：57社→R2：81社）に留まったものの、４年目終了時時点
からは増加した。なお、インセンティブには県内企業等の採用におけるエントリーシートや一次面接免除等の優遇と公務員専門学校が開校する公務員講座の受講料免除制度を継続して設定するなど、大学の取組に留まらない地域を巻き込んだ「地域志向型一貫教育」の機能を備え、インセンティブ設置
企業特設サイトを本学ホームページで継続して公開するな
ど、キャリアサポート体制を充実している。
また、「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業
人材認定証」を取得したプログラム資格対象者の県内定着率
は 、 本 学 全 体 の 県 内 定 着 率 （ R3:35.9 ％ ← R2:35.0 ％ ←R1:32.6％）と比べ 10％以上高い結果であり、一定の効果が得られた。
【地域活性化・学生ﾏｲｽﾀｰ上級・初級取得者の県内定着率】
令和２年度：上級 60.0％・初級 46.1％
令和３年度：上級 85.7％・初級 46.5％【みやざき産業人材認定証取得者の県内定着率】
令和２年度：47.8％（県内就職者 55 名のうち10 名がインセンティブ設置企業６社へ就職）
令和３年度：41.4％（県内就職者 41 名のうち12 名がインセンティブ設置企業 10 社へ就職）

29

宮崎大学

社会連携・社会貢献≪中期計画≫
宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内高等教育機関と連携しなが

中期計画

★

3-1-3-2

ら異分野連携・融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分
析及び研究を行い、新たな雇用を創出するための施策を提案する。【28】中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 異分野連携・融合による地
域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究
地域志向教育を基軸とした地域活性化等については、これまで同様に地域との連携関係を維持しつつ、これまで以上に地域と一体となった地域教育を実施できる体制を整えていくことで、地域教育を地域産業振興として地域社会へ還元できるように取り組んでいく。
また、県内自治体との連携事
業についても、継続的に自治体との共同研究等の件数を維持させながら、１件当たりの資金増加、研究の質向上、自治体との連携の深化を視野に入れて取り組んでいく。

平成29年６月に包括連携協定を締結した宮崎県東臼杵郡門川町との連携事業において、農学部延岡フィールド（水産実験所）において研究をしている教員及び大学院性等が、同町の魅力を発信する目的として同役場及び地域の協力の下に「新・門川の魚図鑑 ひむかの海の魚たち」を制作（令和３年７月１日販売開始）した。この図鑑は、地元で採れた魚一つ一つを撮影し、合計815種を掲載した大作である。地域に密着した図鑑となっており、同町のふるさと納税の返礼品としても採用された（別添資料3-1-3-2-a）。また、上記の魚図鑑を作成する過程で収集した魚の画像やデータ等を用い、「さかなア
プリ魚魂」を作成したほか、宮大チャレンジプログラムにより「海の環境問題」及び「人と自然のかかわり」を主題とした、同町が舞台の絵本「夏休みの思い出」を制作し、同町に贈呈した。さらに、同町からの受託研究で、フィンガーライム（オーストラリア原産の珍しいカンキツ）の産地化に向け、オリジ
ナル品種の育成に取り組み、本種を地域ブランド作物として安定的な生産に貢献した。図鑑と同様にふるさと納税の返礼品として採用されている（別添資料3-1-3-2-b）。

（B）新たな雇用を創出するための施策提案への取組
令和２年４月の組織改組により産学・地域連携センターに立ち上げる新部門において、これまで COC+で構築した県内高等教育機関・行政・産業界等とのネットワークや産業人材育
成教育プログラム及び授業配
信システム等の成果を継続していくとともに、新たな雇用を創出するための施策について、
県の政策等とも連携しながら本学は、学生の企業支援を含む、大学発ベンチャー起業・支援等を推進しており、特に近年では、本学の教員及び学生が知財や優れた研究成果・アイデアを事業化する際に創業資金等を提供する「みやぎん宮崎大学夢応援ファンド」の設立（平
成29年度）や、令和２年度から宮崎大学ビジネスプランコン
テストの公募対象を県内全ての高等教育機関の学生に拡大してアントレプレナーシップ教育を実施した等の成果により、教員及び学生による起業が創出されている。第２期以前は４社だった大学発ベンチャー企業数は、令和２年度に起業した「LOCOBOT株式会社」をあわせて、第３期で新たに６社増えて

30

宮崎大学
事業を推進していく。
また、宮大ビジコンについては新たに県の補助も加え、宮大のみならず県内の全大学に広げた形で開催し、県と一体になった学生の起業支援に取り組むこととしている。

社会連携・社会貢献10社となるなどめざましい状況にあり、新たな雇用を創出している（別添資料3-1-3-2-c）。また、宮崎大学初の学生ベン
チャーである株式会社Smoltは「科学技術イノベーション（STI） for SDGs」アワードにおいて、SDGs目標14（水産資源の保全）、目標13（気候変動に関する目標）の達成に繋がる活動を行っていることから、「科学技術振興機構理事長賞」を受賞した（別添資料3-1-3-2-d）。
さらに、大学発ベンチャー支援の一つとして、令和元年９月
から大学の施設を研究スペースや事務所スペースとして貸し出す制度を実施しているが、近年の大学発ベンチャーの増加により貸出スペースへのニーズも高まっていることを踏まえ、令和３年11月に「大学発ベンチャーシェアオフィス」を設置した。同オフィスは現在３社（株式会社Smolt、株式会社なな葉コーポレーション、LOCOBOT株式会社）が入居しており、イノベーション創出の拠点となることが期待される（別添資
料3-1-3-2-e）。

(C) 該当なし

中期計画の「新たな雇用を創出するための施策を提案する」
部分に関する取組として、県内高等教育機関の学長らによる意見交換「高等教育の未来像とその実現のための意見交換会」（4 回）、高等教育コンソーシアム宮崎に新設した「高等教育の未来像とその実現に向けたＷＧ」（4 回）を開催し、ＶＵＣ
Ａの時代に将来を見据えて新しい価値を創造する人材の育成
や、様々な社会課題の解決を図る人材の育成など、今後益々果たすべき役割が大きくなっていく一方で、高校生人口の大幅な減少といった高等教育機関の運営に係る課題も顕在化しているという社会時代認識の下、今後の具体的な取組方策、
そしてそれを効果的かつ有効に実施していくためのコンソー
シアムの組織力強化についても議論を深めた。その議論の成果を踏まえ、第４期中期目標期間においては、宮崎県産業人材育成プラットフォームと連携して、求める人材像を明確化
して地域の提供できる教育資源を活用するとともに、県内高等教育機関とも連携して、リベラルアーツや未来共創学、地域学などの新しい学びの創出を実現していくこととした。

31

宮崎大学

社会連携・社会貢献≪中期計画≫
教職員及び学生が地域活性化に向けた地域貢献活動をより積極的に行うために、意見収集等による課題の抽出と解決を行う体制を強化し、ま

中期計画

★

3-1-3-3

た教職員及び学生が参加する地域活性化のための地域ミーティング、地域産品の製品化企画プロジェクト、地域の特色ある催しの企画・運営な
どのコーディネートを行う。【29】中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定(A) 意見収集等による課題の抽出と解決を行う体制強化
令和２年４月に産学・地域連携センターに立ち上げる「地域人財育成を主とした新たな部門」
を１つのモデルとして、産学官が県の政策等の課題に共同参画で解決に向けて取り組む体
制づくりを進めるとともに、人材育成の面以外においても同様の展開を目指す。

実施状況
令和２年４月に産学・地域連携センターに「地域人材部門」を新設し、全国公募(R2.3)により部門長を採用した。同部門では県内大学等の連携体「高等教育コンソーシアム宮崎」及び県内産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局を所管し「①地域や産業の次代を担い、地域の未来を切り拓く人材の育成②宮崎県出身者の地元定着を中心にした人材確保の推進」を目的に、宮崎県総合計画とも連動しながら真に産学金労官の連携をリードする強力な推進力・実行力を備えた「Do & Think Tank」拠点を構築した。当部門に県、大学、銀行の職員を専任として配置し、①産業や地域を支える人材育成「ひなたMBA」及び「宮崎・学生ビジネスプラ
ンコンテスト」、②宮崎版インターンシップ事業「DIVE！ミヤ
ザキ・プロジェクト」及びインターンシップコーディネータ
ー養成講座の開催、③宮崎大学地域教育プログラム「産業人材育成教育プログラム」の実施等、④グローバル人材の育成・確保「国際人材プロジェクト」等、⑤企業と学生の交流機会創出「Work Café」及び「Online Work Café」の開催や「みやざきSDGsプラットフォームの設立」等のプロジェクトを推進し、運営資金は本学の自己資金に加え、県からの委託料・補助金、県内高等教育機関からの負担金、産業界からの寄附金等の外部資金により運営している。
また、宮崎の地域・経済を支える企業と県内の高校生、大学生が、SDGs という共通の「指標と言葉」を用いて、地域の課
題や持続可能な経済・社会の在り方について学び・考える場
として「MIYAZAKI SDGs ACTION」において、ありたい未来の実現に向けたアクションについて県の総合政策課に大学生や企業が一緒に議論する場を設け、令和２年度に開催の

32

宮崎大学

社会連携・社会貢献「MIYAZAKI SDGs Action 2020」では、15 団体の企業等、大学生 30 名及び高校生 83 名の参加があり、地元テレビ局で放映された。その他、研究領域においても地域の持続可能性ある社会像を県とともに描き、その課題の解決やイノベーションに資する研究開発等について協議する場を持つなど、産学・地域連携センターが窓口、コーディネート役としての機能を果たしている。
(B) 地域貢献活動のコーディ
ネート
地域活性化に向けた地域貢献活動については、今後も継続的に実施していくとともに、前述の新体制においても地域のニーズを反映した取組が展開できるよう、全学が一体となった地域貢献活動に取り組んでいく。

地域人材部門が中心となり、地域ひいては日本の人口減少と労働力不足がますます深刻化する中、留学生を含む外国人
材の円滑な受け入れや海外で培った経験を有する優秀な日本人学生など多様な人材が活躍できる社会基盤の整備が求められていることにより、「国際人材プロジェクト」として本学が有するリソースを最大限に活用し、県内関係機関との連携・協力の下、出口を見据えた宮崎県独自の国際人材の育成・定着に取り組むため、留学生の就職に関する現状と課題を把握するためのアンケート調査を行ったほか、学内に、県の外国人サポートセンター相談窓口を試験的に設置するなど、グローバル人材の育成と確保に向けて県内企業との関係構築や関係機関との連携を促進し、今後様々なノウハウの蓄積共有が図れる体制を構築した（別途資料3-1-3-3-a）。

(C) 該当なし

社会経済への不透明感が増す中、地域の中核的高等教育機関である本学では、地域や社会と連携して「新しい価値を創造する人材」、「新しい社会・経済システムを構築する人材」の育成や様々な社会課題を解決するイノベーションの創出機能が強く求められているため、地域・社会・企業等とより密接に連携できるように令和３年度、宮崎県プール設備運営事業（国体の開催に向けての整備事業）の参画に伴う、宮崎市内中心部を拠点「地域に開かれた大学」として「まちなか」をフィールドに錦本町キャンパス（仮称）の構想を決定した。この構想に向けて、令和２年度に「まちなか拠点創設検討タスクフォース」を設置し、まちなか拠点における構想案を策定した。また令和３年７月以降は教育機能検討ワーキング及び実装チームを組成し、全学教職員の知を結集して検討を進めており、地方創生を牽引する高等教育機関として、県内の大学等の新たな連携体制の活動拠点、本学の教育・研究・活動拠点、イノ
ベーションハブ拠点として、地域に開かれたキャンパスとして令和７年４月にオープンすることとした。

33

宮崎大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ 「グローバル化」に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
地域の中核的国際拠点として、グローバルキャンパスを構築し、更なる国際展開に
小項目

務める。

4-1-1

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点職員の英語能力向上の取組として、TOEICスコア630点以上を持つ職員に対し、TOEIC満点の成績を持つ職員が講師となり、６か月で計18回（１回90分）の学内英語研修を実施した。
①

その結果、令和２年度にはTOEICスコア730点以上を持つ職員が25名となり、目標としていた20名を大きく上回る成果となるなど、グローバルキャンパスの構築に向けて基盤が強化された。
（中期計画4-1-1-1）○達成できなかった点
研究科全体の留学生数増加について、第２期中期目標期間における受入数（228名）から60名程度増加させる計画であり、令和元年度までは順調に推移していた。しかしながら、①

新型コロナウイルスの感染拡大や、ミャンマーやアフガニスタン等、諸外国の情勢不安の影響で留学生の受け入れが縮小したことから、第３期中期目標期間における研究科の受入数は合計275名で、第２期と比べて47名の増加に留まり、中期計画を達成することができなかった。
（中期計画4-1-1-1）

34

宮崎大学

その他

≪中期計画≫
留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目標期間中に学部における留学生数を25名程度、研究科全体
中期計画の留学生数を60名程度増加させる。また、グローバルキャンパスに対応

4-1-1-1

した事務体制の強化及び学内文書の英語化を進めるため、事務系職員の英語研修を充実し、平成32年度までにTOEIC730点以上のスコアをもつ職員を20名まで増加させる。
【30】

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(B)留学生数の増加について

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大や、ミャンマー、ア

中期計画達成に向けて、「グフガニスタンにおける情勢不安の影響等により、工学研究科

ローバル人材育成学部教育プのダブルディグリープログラムや、ミャンマーにおける留学

ログラム（GHRDP）」やDDP、LP等

説明会の中止など、通常の留学生受入ができない状況ではあの本学独自事業や、JICAらと連ったが、以下の取組を実施し、留学生数増加を推進した。

携したPEACE等の事業を活用し〇農学部における英語のみで学位取得が可能な「グローバルて、引き続き積極的な留学生受

人材育成学部教育プログラム（平成28年開始）」を継続してけ入れを行う。また、留学生の実施、令和２年度に６名、令和３年度に７名が入学し、令和国内企業への就職機会の拡大

４年度に３名が入学予定である。また、令和２～３年度に13のため、産学官が連携する県内名が本プログラムで卒業し、うち10名が本学農学研究科や留学生就職コンソーシアムに医学獣医学総合研究科へ進学するなど、継続的な留学生のついて、設置の検討を行う。

受け入れを行った。なお、本プログラム開始の平成28年度か
ら令和３年度までの６年間の留学生受入数は計43名となっている。
〇令和２年度に本学の英語版プロモーション映像を作成し、本学HPやYouTubeを活用して国内外へ向けて広く情報発信することで、宮崎大学への留学意欲を向上させた。令和３年
度には、受入学生の多い中国語、韓国語版の映像も作成し、留学生数増加に取り組んでいる。再生数は合計3,500回を超えており、令和３年度に実施したオンライン留学フェア（令和4年1月17日～2月18日開催）の際にも活用した。
〇医学獣医学総合研究科において、2021年度国費外国人留学
生の優先配置を行う特別プログラム「医学獣医学の有機的連携による心血管・腎臓病研究推進プログラム」が採択されたことに伴い、令和４年度から３年間、毎年７名の博士課程学生の受け入れが決定した。（別添資料4-1-1-1-a）

35

宮崎大学

その他

〇JSTが実施している国際青少年サイエンス交流事業「さくらサイエンスプログラム」について、令和２年度はコロナの影
響によりプログラムが延期となり、令和３年度にオンラインでの実施となった。中でも大学間協定校のサンマルコス
大学（ペルー）との交流においては、オンライン交流に先立
ち、両大学の学長、副学長、実施主担当者を含む国際連携関係者及び片山駐ペルー日本国大使の出席の下、11月にオンライン開会式を実施した。その後、11月26日～２月28日までの期間に計４回のオンライン交流会（課題別ミーティング）
を医学部が中心となって実施し、サンマルコス大学及びペルーの他大学から教員・学生が延べ71名、本学から教員・学生が延べ138名参加し交流を深めた。このほか、医学部、工学部、農学部においても、インド、中国、インドネシア、ミャンマー、タイ、モンゴル、韓国の16大学262名の大学生、研究者等とオンラインで交流を行った。
このプログラムでの交流により、宮崎大学の教育・研究等の状況を世界に広めることで、教員、研究者だけでなく、大学生・大学院生の交流が促進され、優秀な留学生の確保が期待される。
〇本学の派遣海外拠点オフィスのひとつであるヤンゴンオフ
ィス（ミャンマー）の協力を得て、岡山大学が主催するオン
ライン留学フェア2022（ASEAN向け・実施期間：2022年1月17日～2月18日）に参加し、本学の志願者向けに英語・ミャン
マー語での相談会を実施した。留学希望者がより気軽に質問ができるよう、教員だけでなく本学の留学生にも対応を依頼した結果、海外からは、30名程度参加者がおり、本学の留学生や教員に奨学金や日本語・英語のレベル等、様々な質問があった。当該相談会終了後も、参加者から留学生に関する問い合わせがあるなど、留学生確保に寄与している。
上記の取組を実施し、受入留学生数増加を推進したが、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大や、ミャンマー、アフガ
ニスタンにおける情勢不安の影響等により受入人数が大幅に減少した。研究科における令和２、３年度の受入人数はそれぞれ39名、36名であり、第３期の合計は275名となり、第２期（228名）比べて47名の増加となったものの、中期計画に掲げる60名程度増加を達成することができなかった。
なお、学部における令和２、３年度の受入人数はそれぞれ８名、９名であり、第３期の合計は71名となったことから、第２
36

宮崎大学

その他

期（41名）比べて30名の増加となり中期計画を達成している。
(C)グローバルキャンパスに対職員の英語能力向上の取組として、令和２年度は、TOEIC満応した留学生窓口の強化及び点の成績を持つ職員が講師となり、TOEICスコア630点以上を事務職員のスキルアップ

持つ職員に対し計18回（１回90分）の学内英語研修を実施し全学の職員研修経費で実施た。その結果、令和２年度にはTOEICスコア730点以上を持つ職している英語研修（O-EMP）や、 員が25名となり、目標としていた20名を大きく上回った。令TOEIC試験の支援を継続して実

和３年度は退職等により24名に減少したものの、ネイティブ

施し、これらの取組を引き続き教員による英語研修を実施し、引き続きグローバルキャンパ

実施することで、令和２年度まスの構築を推進した。

でにTOEIC730点以上のスコアをもつ職員を20名まで増加さ
せる。
該当無し

留学生数の増加の取組だけでなく、日本滞在中のサポート
体制を充実させ、安心して生活ができるよう、以下の取組を実施している。
〇政府の施策に伴う「国際的な人の往来の再開」に係る水際対策として、留学生が安心して渡日できるよう民間旅行会
社と契約し、渡航計画に基づく航空チケットや宿泊所の手配、入国した空港からホテルへの送迎を担うこととした。また、滞在中の健康状態を同会社が毎日把握し本学へ連絡、本学より厚生労働省に報告する緊密な連絡及び指導・管理体制を整備し、入国前から入国後における大学の厳格な管理体制を構築した。
加えて、経過観察における宿泊所の代金等については、本学が経済的に支援（支援実績はR2:1,050,000円、R3：572,240円）することとし、前述の管理体制や経済的支援を包括する取扱いを明文化した。さらに、渡日後、無保険とならないよ
うに民間保険会社と契約し、希望する留学生及びその家族には入国日から21日間（国民健康保険の手続きができるまで）の旅行保険が手配できる体制を整備した。
同経過観察期間中には、マスクや除菌ウエットシートな
どの衛生用品、本学の概要や留学生ハンドブックなどの冊
子類、さらには宮崎を感じてもらうために、特産品であるマ
ンゴーや日向夏を使ったお菓子やジュースなど宮崎の地元企業が生産している製品を宮崎大学生活協同組合から無償で提供を受け、「MIYADAI HINATA BOX」として留学生全員に発送し、留学生が孤独や不安を感じることがないよう心理面でのサポートにも取り組んだ（別添資料4-1-1-1-b）。
これら留学生の渡航を支援した結果、コロナ禍における
37

宮崎大学

その他

来日留学生の不安の軽減につながり、38名（R2：33名、R3：５名）が無事に来学することができた。
〇コロナの影響で帰国困難となった留学生の救済措置として、帰国できるまでの期間、「研究生」としての身分を付与
し、学生寮への入居や学生対象保険への加入等ができるよう取り扱いを定め、本学での学生雇用を通じた経済支援や、学内施設の利用可能な措置による研究継続支援を行った。
この取り扱いにより、令和２年度から３年度にかけて16名に対して研究生の身分を付与し、支援を行った。

38

宮崎大学

その他

グローバル社会で活躍する人材を育成するために、日本人学生の外国語教育の充実
小項目を図り、外国人留学生等との交流を推進する。

4-1-2≪特記事項≫○優れた点
令和２年度にリニューアルした附属図書館には、米国国務省助成金による「アメリカン・
インフォメーション・デスク（AID）」を設置し、海外や留学をより身近に感じる企画として、ネイティブ教員との「カジュアル英会話」や教員による「留学相談」、英語・留学関連の本の閲覧、貸し出しサービス等を提供している。また、アメリカ大使館、アメリカ航空
宇宙局（NASA）等と連携したセミナーを６回実施し、本学学生のみならず、他大学生、高①

校生及び教育委員会関係者を含む約1,700名が参加している。この実績のもと、令和２年度には駐日米国臨時大使が来学し、施設見学や学生との意見交換を行うなど、海外や留学に関する気運の更なる醸成に繋げた。
なお、このAIDセミナーは、文部科学省「トビタテ！留学JAPAN」主催「大学間協働留学
促進プラットフォーム（SIPS）」の研修において、文科省、各県の教育委員会、米国、カナダ等の各国大使館及び大学・高校関係者の参加者約120名にグッドプラクティスとして紹介されるなど、高い評価を得ている。
（中期計画4-1-2-3）○特色ある点コロナ禍で留学ができない中、学生の留学への意欲向上や、留学時の語学力向上のため、学生交流の実績も多くあるアメリカのペンシルベニア州立インディアナ大学（IUP）と連携したバーチャル集中英語クラスによるオンライン留学や、台湾の東呉大学と連携し「3 Week①

Online Chinese Program」によるオンライン中国語講座等を開始したところ２年間で83名の参加があった。さらに、学生への経済的負担を減らし、留学に対するハードルを下げる
取り組みとして、オンライン留学の参加費を海外留学支援制度により大学独自予算で半額補助する等の取組を行っており、令和３年度までに55名に対して608,550円の補助を行った。
（中期計画4-1-2-3）○達成できなかった点
日本人学生の海外派遣数について、本学独自の奨学金制度の構築や、トビタテ！留学JAPAN（地域人材コース含む）等の活用により順調に推移しており、目標を達成する予定で①あったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で海外渡航ができなくなったことから、中期計画の達成が困難となった。令和２、３年度の学生派遣数はそれぞれ４名、11名（オンライン留学を除く）にとどまっている。（中期計画4-1-2-3）

39

宮崎大学

その他

≪中期計画≫
海外派遣制度等を充実させ、第３期中期目標期間中に、日本人学生の中期計画

海外派遣数を平成26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる。
【35】

4-1-2-3
中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)海外派遣制度の充実等に〇新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日本人学生

よる派遣学生増加の取組につの海外派遣はほとんど実施できない状況であったため、学いて生の海外派遣数は、令和２年度４名、令和３年度は11名とな学生のニーズは、特に短期のった。

語学留学を通じ国際化を身近

コロナ禍で留学ができない状況でも学生の留学意欲と英に感じることがきっかけにな

語能力を向上させるため、海外の協定校等と連携したオンっていると考えられるため、本ライン講座を開講し、令和２年度は15名、令和３年度は68名

学の学生にマッチした留学のが参加した。さらに、本学独自の奨学金として、海外で学修スタイルを模索し、独自の海外を行う学生に対しての支援を行っている「海外学修支援制

留学支援策を再構築すること度」について、適用範囲を拡大し、オンライン留学プログラ

により、学生の海外派遣を推進

ムに対しても参加費の半額を補助する制度として適用したする。トビタテ！留学JAPAN

結果、55名に対して608,550円の支援を行った（R2：8名

地域人材コースについては、日145,600円、R3：47名462,950円）。

本学生支援機構（JASSO）の支

主なプログラムと支援状況は以下のとおりである。

援継続が厳しい状況ではある①協定校であるアメリカ・ペンシルベニア州立インディアが、本県の将来を担う人材育成

ナ大学（IUP）と連携したバーチャル集中英語クラスによには必要不可欠な事業である

るオンライン留学：参加者15名、うち11名に対して参加費ことから、今後、県内関係機関の半額（計192,200円）を支援。

と緊密に協力し、当事業の推進を目指す。
また、将来の大学院への進学、英語の学術論文を必要とす
る学生、あるいは長期留学への挑戦を視野に入れている「学術②協定校である台湾の東呉大学と連携した「3 Week Online
Chinese Program」によるオンライン中国語講座：参加者
５名、うち３名に対して参加費の半額（計136,164円）を支援。
③協定校である台湾の大葉大学と連携した無料のオンライ
ンの中国語講座：参加者４名

的英語」の取得を目指す学生向④協定校であるオーストラリアのメルボルン大学と連携しけに、基礎教育科目へ「アカデた、同大学で日本語、日本文化を研究しているJapanese

ミック英語」を令和２年度に新Club (MUJC)とオンライン語学交流会（無料）：参加者６設する。同科目では講義を実践

名的に試行する場として、ハワイ⑤株式会社レアジョブと連携したマンツーマンのオンライ

40

宮崎大学

その他

大学における英語研修プログ

ン英会話レッスン：参加者43名。うち出席等の条件を満た

ラムを組み込み、全学生受講科し、補助を希望する学生に対して、受講料の半額（計目として提供する予定である。

102,080円）を支援。

また、協定校による英語研修プ⑥協定校である韓国の釜山外国語大学校と連携したオンラ

ログラムをさらに充実させ、幅

イン韓国語短期研修：参加者２名、全員に対して参加費の広い海外留学の機会を提供す

半額（計60,000円）を支援。

るとともに、海外学修支援制度を継続的に実施することとしている。

〇令和２年度にリニューアルした附属図書館には、米国国務省助成金による「アメリカン・インフォメーション・デスク【新型コロナウイルスに関（AID）」を設置し、海外や留学をより身近に感じる企画とし連した事業への影響について】て、ネイティブ教員との「カジュアル英会話」や教員による

令和２年10月の交換留学（派「留学相談」、英語・留学関連の本の閲覧、貸し出しサービ

遣・受入）については、既に中ス等を提供している。また、アメリカ大使館、アメリカ航空止（４月に延期もあり）するこ

宇宙局（NASA）等と連携したセミナーを６回実施し、本学学とを判断している。しかしなが生のみならず、他大学生、高校生及び教育委員会関係者を含ら、学生のニーズは安定的に高む約1,700名が参加している。この実績のもと、令和２年度

いことから、①学内における留には駐日米国臨時大使が来学し、施設見学や学生との意見

学生との交流、②国内における交換を行うなど、海外や留学に関する気運の醸成に繋げた。

他大学との交流（例えばAPUへ

なお、このAIDセミナーは、文部科学省「トビタテ！留学の短期派遣）、③（今後の状況次

JAPAN」主催「大学間協働留学促進プラットフォーム（SIPS）」

第ではあるが）比較的安全とさの研修において、文科省、各県の教育委員会、米国、カナダ

れる台湾やオセアニア地域へ

等の各国大使館及び大学・高校関係者の参加者約120名に国の派遣など、状況に応じた学生

際連携及び高大接続のグッドプラクティスとして紹介されの国際交流の在り方を検討し、るなど、高い評価を得ている（別添資料4-1-2-3-a）。

実施可能なものから順次実施する。

〇宮崎県内の産官学金の関係機関によって構成される「みやざきグローカル人材育成協議会」では、コロナ禍で日本人学生の派遣ができなくなったが、学生の留学に対する意欲涵
養のため、平成29年度から実施している「ミヤザキグローカ
ルフェア」を令和２、３年度はオンラインで実施し、高校
生、大学生延べ121名が参加した。フェアでは、ローカル、
グローバルで活躍している社会人との対談や、留学経験者の先輩たちとの交流の中で、多様な経験や将来のビジョン
を語ることで、参加した高・大学生が有益な情報共有によって刺激を受けるとともに、留学や地域の国際化の気運醸成に繋がっている（別添資料4-1-2-3-b、4-1-2-3-c）。
〇令和３年度は、宮崎を起点にグローバルな視点をもって、地域資源の活用や地域課題に取り組みたいという意欲を持っている高校生・大学生を対象として実施する４日間のオ
41

宮崎大学

その他

ンラインの留学×ローカル・スタディ プログラム「GLIP（Global × Local Inquiry learning Program）」（定員20名）を実施した。グローバル（海外）とローカル（宮崎）のそれぞれの生活や文化、社会課題の現状と取組みなどを学
びながら「世界との繋がり方、地域との関わり方」を探究することができ、高校生、大学生47名の応募があったが、今回は定員どおり20名にて４日間実施（3/28～31）した。充実したプログラムを提供した結果、参加者からは満足との評価を得ており、参加者の留学意識が醸成された（別添資料4-12-3-d）
。

42

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況⼀覧（宮崎⼤学）

中期計画番号

定量的な指標⽬標値

達成状況（実績値）

戦略性・意

H28

H29

H30

R1

R2

R3

60

63

68

73

35

58

欲的

平成30年度までにカリキュラムの70％程度
1-1-1-3の科⽬にアクティブ・ラーニングの教育⽅

70％程度

法を導⼊
1-1-2-2

1-3-1-2

外国⼈留学⽣との交流を推進するためのプ
ログラムを増加
九州地域への就職率75%以上を達成

2

2.67

2.67

2.67

2.33

2.33

(6件)

(8件)

(8件)

(8件)

(7件)

(7件)

75％以上

82.6

86.5

84.4

82.2

80.4

78.1

50%

30.5

32.9

25.6

23

22.1

16.5

90%

86.4

100

84.6

85.7

93.3

92.9

20件

68

139

196

254

292

341

年２名以上

2

2

3

2

2

2

20%以上

17.4

18.6

18.8

18.5

18.9

18.18

３件以上

1

4

10

17

19

22

-

48

37

363

366

267

9

23

36

54

62

71

59

117

161

200

239

275

20名

11

17

18

18

25

24

50%

20

53

55

57

57

55

70%

50

60

83

90

95

88

１倍超

教員養成分野において、宮崎県における⼩1-3-1-3

学校教員養成の占有率を第３期中期⽬標期
間中に50％を確保
教職⼤学院において、修了者（現職教員を

1-3-1-3除く）の教員就職率を第３期中期⽬標期間中に90％を確保
⽣命科学分野において、第３期中期⽬標期

2-1-1-1

間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論⽂、◆学会表彰等）を新たに20件創出
2-2-2-1

2-2-2-1

次世代のリーダーとなる若⼿研究者を毎年複数名採⽤
⼥性教員⽐率20％以上の達成
平成31年度までに３件以上の研究成果を宮3-1-1-1

崎県の基幹産業であるフードビジネス等において実⽤化
中⼭間地域の活性化などの地域課題の解決

3-1-3-1

策の企画・提案までを⾏える学⽣「地域活性化・学⽣マイスター」を、平成31年度以降は年間150名以上養成
第３期中期⽬標期間中に学部における留学

4-1-1-1

⽣数を25名程度増加（第2期中期⽬標期間学部留学⽣⼊学者数合計：41名）

第３期中期⽬標期間中に研究科全体の留学
4-1-1-1

⽣数を60名程度増加（第2期中期⽬標期間研
究科留学⽣数⼊学者合計：228名）

4-1-1-1

平成32年度までにTOEIC730点以上のスコアをもつ職員を20名まで増加

年150名以上（平成31年度以降）
25名程度増加(計66名程度
以上)
60名程度増加(計288名程度以上)

第３期中期⽬標期間中に、学⼠課程（免許
4-1-2-2

取得を⽬的とする学科課程は除く）の専⾨
科⽬の50%の授業科⽬に英語を取り⼊れた
授業を導⼊
第３期中期⽬標期間中に、⼤学院修⼠課程

4-1-2-2（教育学研究科は除く）の授業科⽬の70%に英語を取り⼊れた授業を導⼊◆第３期中期⽬標期間中に、⼤学院博⼠課程
4-1-2-2の100%の授業科⽬に英語を取り⼊れた授業

100%

58

71

86

100

100

100

1.55

1.1

1.25

1.57

0.02

0.09

を導⼊
第３期中期⽬標期間中に、⽇本⼈学⽣の海4-1-2-3

２倍程度

外派遣数を平成26年度実績（129名）の２倍 （対平成26程度まで増加年度⽐）