中学校３年生まで医療費が無償化されます

横浜市 2023年度予算「子育てしたいまち次世代を共に育むまち ヨコハマ」
横浜市2023年度予算は、「子育てしたいまち横浜市は2021年の夏にカジノIR誘致反対派の新しい市長が誕生し、それまで横浜市が強力に推し進めていたカジノIR誘致が即時撤回され、大きく方針転換を果たすことが出来ました。また、中学校給食を全員給食で実施することも現市長は公約に掲げ、その実現に向けた方針を盛り込んだ中期４か年計画（2025年度までを期間とした横浜市の次世代を共に育む総合的な計画）が昨年12月に横浜市会で可決され、中学校給食はデリバリー方式によりまちヨコハマ」を基本戦略に掲げ１月27日に市長により公表され、2026年4月から全員給食でスタートする運びとなりました。そして、今般の2023年同月31日に議案として横浜市会に提出されました。本会議における度予算において、小児医療費助成について、所得制限や通院1回500円までの一部負各会派等からの代表質問や議案関連質疑を行い、2月17日からは予担金を撤廃して、中学校3年生までの医療費を無償化することが盛り込まれました。

算第一・第二特別委員会が設置され局別審査が行われました。

２月28日

今後とも、小児医療費助成の対象がさらに拡充できるよう取り組んで参ります。
ビオトープ（BIOTOP）： BIOS〈生きもの〉とTOPOS〈場所〉というギリシャ語をもとに作

環境創造局に質問しました

られたドイツ語。昔から暮らしている生きもの達が、自らの力で生きていける場所。その中には、森や草原、川、池など自然な環境のほか、田んぼや畑、庭など人が作り出した環境も含まれます。

おぎわら隆宏は、予算第二特別委員会の局別審査において2023年度予算に関し環境創造局に質問を行い、主に都心部における身近な公園等の整備、野毛山動物園のリニューアルなどについて質疑を行いました。

荻原 野毛山公園プール跡地の整備については、子ど整備の要望もいただいており、地域の声を丁寧にに活用していくのか伺います。

近隣公園は1校区あたり1か所を標準として身近な公局長園の整備を進める計画とされていますが、現在の充足状況（達成状況）はどのよ野毛山公園プール跡地

都心部にある貴重なオープンスペースであることなどから、今後、地域のご要望や周辺のまちづくりのニーズ等を踏まえまして、活用方法を検討していきたいと考うになっているか伺います。

えております。

において、今後どのように身近な公園の充足率を上げていくのか伺います。

みどりアップ推進担当理事 本市ではこれまで、用地取得や開発事業による提供公園など、様々な機会を捉えて身近な公園の配置を進めてきました。西区をはじめ、特に市街化が進んでいる地区では、公園の用地を確保することが大きな課題ですとと思っておりますので、区局連携を図り、地域のご意見もいただきながら進めてする機会を確保することや、通常教育の教員および教員以外の教職員に、インク【解説】横浜市全体の緑被率は27.8％で、西区は11.3％と18区中もっとも緑が少ない区となっています。緑被率が下がり続けている都心部において、校庭の一部にでも芝生があることは、子どもたちにとっては貴重な自然のひとつになるのではないかと思います。西区の小学校のひとつ、稲荷台小学校にも芝生があり、児童がはだしで遊べる空間にもなっています。

国家の行動計画をつくり、すべての障がいのある児童に対して通常の学校を利用いきます。

ルーシブ教育に関する研修を確保すること。の福祉」という考えを広く浸透させるため、今年から全国の動物園などの飼育環境を調査するとのことです。

より客観的に動物福祉に対する必要な取り組みが明確 野毛山動物園のレッサーパンダになっていくことは大切なことで、動物を含む万物を自分と同じように大切な存在と感じることは、人間自身の幸せにもつながる大切な要素であると思います。野毛山動物園をリニューアルするにあたっては動物福祉の観点を十分に取り入れるべきと思いますが見解を伺います。

稲荷台小学校の校庭の芝生

局長

荻原 みどりアップ計画の「子どもを育む空間での緑の創出・育成事業」でのこれま園ではこれまでも動物福祉の考え方に則り、飼育環境の向上に向け、えさの与え

平成21年度（2009年度）より校庭・園庭の芝生化の支援事方を工夫した遊具の導入や、動物が立体的に動くことが出来るように施設改修を業を進めてきており、市立小・中学校では35校で実施しました。その他、保育園等も合わせ、162施設で芝生化の支援事業を実施しました。また、環境教育につなげたいという小学校では、ビオトープを整備しています。

荻原 学校や保育園・幼稚園の敷地内に部分的であっても芝生があることは、子どもたちの癒しや憩いの場となりますので、今後もぜひ取り組みを推進していただくよう要望します。学校等ではニーズに合わせた緑の取り組みが展開されているとのこ思いますが、どのように支援していくのか伺います。

づくりのための支援や、整備後に芝生を良好に維持するための技術支援を行って生き物が生息できるどんな環境を作っていくのか考え、ビオトープづくりやメンテナンスの現地支援を行っています。

6,000

中学校

4,000

1,500

小学校

923 人

1,000

2,351人3,000ができるよう、「障がい者の施設から他の者との平等を基礎とした地域社会での自立した生活への効果的な移行」のための、財源を伴う国家戦略に着手するよう日本に勧告しています。

まずは、もっとも市民に身近な横浜市が、地域の実情に合わせて、出来ることをきめ細やかに、着実に積み重ねていく必要があると思います。横浜市が主体的・積極的に障がい児・者が地域で自由に学び、働き、暮らせる支援策を拡充していくことが大変重要です。

「横浜市特別支援教育推進指針」［仮称］の検討が開始されます
3月9日のこども青少年・教育委員会において、特別な支援等を必要とする児童・生徒が増加する傾向にあることから、

500

1,0000平成18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 令和2 R3R40

横浜市では、特別支援学級のことを個別支援学級と呼んでいます。個別支援学級は、お子様の障がいの状態や程度に応じた学習をするための少人数の学級です。横浜市には「知的障がい」「自閉症・情緒障がい」「弱視」の個別支援学級があります。横浜市では、すべての市立小中学校に個別支援学級が設置されています。
※「弱視」の個別支援学級は、対象となるお子様が在籍している学校にのみ設置されています。

横浜市立小中学校 通級指導教室児童生徒数 2,242 人

2,5009077人

2,0007060

1,5001,071人

小学校

5040

1,0005008027人

中学校

盲・ろう特別支援学校（小・中学部）

599人

2010126 人
0
平成18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 令和2 R330

R40

通級指導教室とは、小中学校の一般の学級に在籍する軽度の障がいがあるお子様が、障がいに応じた特別な指導を受ける場です。対象となるお子様は、通級指導教室が設置されている学校に通い、指導を受けます。
通級指導教室の種類 …「難聴」
「言語」
「弱視」
「情緒（情緒障がい、LD・ADHD）」※横浜市では、小学校の通級指導教室の利用は保護者の同伴が必要です。

一つ目は、福祉人材の待遇改善をたゆまなく行い、人材を確保することです。す近に寄り添っている動物園の現場で働いている職員の声を大切に反映してもらいためざすことが市教育委員会より報告されました。

浜市の市立学校のスクールソーシャルワーカーは非正規雇用も多く、支援を必要とと聞いて取り組みを進めてもらいたいと思いますが、局長に伺います。

員に対するインクルーシブ教育の研修の機会を確保すること」が盛り込まれており、現実があります。福祉職の雇用の安定化がたいへん重要です。

であり、職員の聞く場を設け、指定管理者の横浜市緑の協会と連携して進めていを構築することが横浜市に求められます。

療などの暮らしを支える社会的機能が、市民ひとりひとりに必要な支援を横つなが野毛山動物園に対する様々なニーズも把握してまいります。現場やの8.8％に、知的発達に遅れはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示すとの結つながりの意識を高める必要があります。

取り組んでまいります。

個別支援学級、通級指導教室ともにその児童生徒数は増加傾向にあります。

まちの中の障がいを着実になくしていき、誰もが安心して暮らせるまちをハード面じた学びの場の充実を実現するため、指針の検討を開始し、令和5年度中の策定をいと思いますし、市民がどのような動物園を望んでいるのか、市民の声もしっかり

この指針策定の取り組みは大変重要です。国連の勧告のなかにも「すべての教職する人々を支える雇用そのものが不安定なまま、増大する福祉ニーズを支えている

特別な支援や配慮を必要とする子どもたちが、安心して学ぶことのできる学校現場

二つ目は、福祉と他の職種をつなげて連携を密にすることです。福祉、教育、医ogi@ogiwara-takahiro.com
045-334-7213 FAX 045-334-7214

42,000

荻原 リニューアルにあたっては、何が動物にとって良いことなのか、実際に動物の身

おぎわら隆宏政務活動事務所 〒220-0053 横浜市西区藤棚町1丁目100番地

横浜市会議員 おぎわら隆宏

8,141人7,000

べての職種と比しても福祉職の給料は安いまま推移しています。また、たとえば横市民の皆様の声を反映させながらリニューアルにいます。ビオトープにおいても、子どもたちや教職員、アドバイザーが一緒になって、2,500

2,330 人すべての教職員の特別支援教育に関する専門性の向上や、児童生徒一人ひとりに応きたいと考えています。また、来園者にアンケート調査を実施し、みどりアップ推進担当理事 校庭・園庭の芝生化では、アドバイザーを派遣し、計画

国連は、障がい当事者が地域社会で安心して自由に尊厳を保ちながら暮らすこと24万行ってきており、引き続きこのような視点を踏まえリニューアルを行っていきます。

局長 動物園で飼育している職員の専門的な知識や経験を生かすことこそが大変重要とですが、現場を技術的に支援することで、もっと広く展開できるのではないかと1970年１月生まれ ドイツ・フランス・アルジェリア・イギリス・日本の５か国で育つ
立教英国学院卒 早稲田大学第一文学部哲学科哲学専修卒 会社員 代議士秘書等を経て2007年
横浜市会議員初当選（西区）2011年2期目当選（西区）参議院議員秘書 知的障がい者入所施設非常勤職員を経て2019年横浜市会議員3期目当選（西区）初級障がい者スポーツ指導員●趣味：ギター演奏・仏を彫る・散歩 ●好きな言葉：心に太陽を持て●好きな食べ物：お好み焼き、とん汁、ミートボール

動物園で飼育している動物が、本来の健康状態を維持でき、快適に過ごせるように、という動物福祉の考え方は、世界の潮流となってきています。横浜の動物での取り組みについて伺います。

条約第24条に基づき、すべての障がいのある児童に必要な合理的配慮及び個別施設との連携はもちろん、野毛山地区のエリアマネジメントという観点は必要なこ

日本動物園水族館協会の会長となり、協会が「動物●校庭芝生化について

MINI PROFILEであり、本市の施設も多く立地しています。公園計画の検討のなかで、周辺公共の支援が提供される「障がい者を包容する教育（インクルーシブ教育）」に関する

荻原 昨年6月から、よこはま動物園ズーラシアの園長がていきます。

みどりアップ推進部長

も踏まえていく必要があると思いますが副市長の見解を伺います。

●野毛山動物園のリニューアルについてので、引き続き、土地利用転換などの機会を捉えて、公園整備を進めるよう努め

横浜市立小中学校 個別支援学級児童生徒数

9,000

2,000

❷インクルーシブ教育（Inclusive education）の推進

平原副市長 野毛山地区は横浜の都心部の一角として歴史を創ってきた重要なエリア

R4◉ 横浜市立小中学校の児童生徒の総数は2011年（H23）に比べ、約10年で1万5,770人減りました。

備（地域移行）を強化すること。

一体感ある再整備が求められると思います。局間連携はもとより、地域との連携

24万5千

0
平成18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 令和2 R3

備を待って眠っている状態が続いていますが、魅力ある野毛山を作り出すためにもみどりアップ推進部長 2022年4月1日時点で街区公園、近隣公園ともに充足してい

25万

2万5,000

地域社会において生活するかの選択を可能にし、自立して生活するための支援整

26万
25万5千

中学校

4万

るための予算配分を含む迅速な措置（脱施設化）、および、障がい者がどこで誰と条約第19条に基づき、障がいのある児童を含む障がい者の施設入所を終わらせ（2022 年）

8万

活用について地域のご意見をお伺いしながら進めていきます。

荻原 野毛山公園の周辺には、旧青少年交流センターが耐震構造の不足から今後の整

荻原 西区の充足率は33.3％となっており、市平均41.5％を下回っています。都心部

主なポイントは次の二つです。

25 万3,953人

12万

6万

年８月に日本は初めてこの審査を受け、同年9月9日に勧告が公表されました。その

26万5千

14万

いのある人もない人も対等・公平に地域社会で自由に安心して生きていくことが出

取り組みについて国連の委員会が定期的に審査し勧告を出すことになっており、昨

小学校

16万

10万

日本は2014年にこの「障がい者権利条約」を批准しました。条約締結した各国の小学校＋中学校

18万

障がいのある人の人権や自由、尊厳を守るため、社会的包摂（ソーシャル・インクルー号
特集

横浜市立小中学校 児童生徒数20万❶自立した生活と地域社会への包容（Living independently andbeing included in the community）の推進

近隣公園…小学校のグラウンドくらいの広さがある公園（めやす1ha以上）※西区には、戸部公園、岡野公園、掃部山公園、境之谷公園、高島中央公園などがあります。

上の公園のみをカウントしています。）（2011 年）

るのであれば、暫定利用できるように地域に開放してはどうか伺います。

局長 今後の公園計画の検討のなかにおきまして、暫定利用も含めまして、公園の利る小学校区は、市全体では41.5％となっています。（※街区公園は、1,000㎡以※インクルーシブ（inclusive）…すべてを包容すること。誰も取り残さないこと。

26 万9,723人

8,000

荻原 水道局が所有していた時期も含め10年以上も未使用であり、整備に時間がかか

街区公園…盆踊りなどに活用できるくらいの広さがある公園（めやす1,000㎡以上）※西区には、社宮司公園（6,287㎡）から浅間町三丁目公園（150㎡）まで大小さまざまな街区公園がありますが、基本計画が示す街区公園は1,000㎡以上の公園です。

誰もが自分らしく生きる
インクルーシブなヨコハマへ来る社会をつくることを目標としています。

伺って計画を進めて頂きたいと思います。どのよう小学校区を単位に、街区公園は1校区あたり2か所、例会
定回
第１
予算・度
3年
202

立憲民主党横浜市会議員団市政報告西区版（2023年3月21日発行）

ジョン：誰も排除されず、みんなが社会に参画できること）の理念に基づき、障がもたちの遊び・学び・育ちにつながる観点からの

荻原 横浜市では「横浜市水と緑の基本計画」を策定しおぎわら隆宏 市政報告
Yokohama City Council Report

たかひろ

2006年、国連総会において「障がい者権利条約」が採択されました。この条約は、●野毛山公園プール跡地の整備について●身近な公園の充足率について

横浜市会議員（西区）

横浜市政・西区政 に関するご相談・ご意見などをお寄せ下さい！

昨年12月公表の国の調査によりますと、小・中学校の一般学級に在籍する児童・生徒りで提供できることが重要です。そのためにはまず行政自身が縦割りをなくし、横果が示されています。
また、横浜市においても、児童・生徒数全体は減り続けているなか、そして三つ目は、バリアフリーなまちづくりです。車イスが通れない段差など、ひとりひとりを大切にするまちを次世代へ
横浜市は、今後さらに少子高齢社会が進み、障がいのある方々が増えることが見込まれる中で、福祉政策にこれまで以上に注力する必要があります。これからの福祉の充実のために欠かせないことは主に３つあると思います。

◉ 2023年度会計別予算内訳 … p.2~3◉ おぎわら隆宏の環境創造局への質疑 … p.4

からも整備していくことが大切です。

いま、横浜市に必要なことは、福祉に全力を傾注することだと思います。横浜市が中長期的視野で全国の模範となるような福祉力を獲得することが、本当の意味で「選ばれるまちヨコハマ」になっていくと私は思います。インクルーシブ社会は、障がいの有無にかかわらず、また、ジェンダー、年齢、民族、文化などあらゆる多様性を認め合い、互いに分け隔てることなく、自由、平等、公平に生きる、すべての人のための社会です。

誰もが自分の可能性を引き出し、自由に安心して生きる権利を平等に持っています。
横浜市が率先して、ひとりひとりを大切にするインクルーシブな社会を構築できるよう、1 引き続き全力で取り組んで参ります。

令和５年度 横浜市西区予算 ［合計］６億102万３千円【令和５年度】（2023年度）

一般会計のうち、西区の裁量に基づき編成・執行される予算です。

横浜市 会計別予算❶ 自主企画事業費❷ 統合事務事業費

9,901万2千円

3,535万6千円

予算額 ※単位：千円

【区分】

【区分】

地域のつながりづくり 13,867「にこやか しあわせ くらしのまちプラン」の推進など

福祉・保健・医療に健康福祉局・医療局

いきいきと健やかに暮らせるまちづくり

5,533億 4,520万円

子育て・教育に高齢者あんしん生活サポート事業など

こども青少年局・教育委員会

YOKOHAMA CITY

まちの回遊性向上とにぎわいづくり

6,296億 4,219万円
1兆3,067億 7,200万円

一般会計

1兆9,022億 2,200万円

公営企業会計

特別会計

横浜の魅力づくりや経済の発展に特定の事業を特定の収入によって行い、その収支を明確にするために一般会計から独立させた会計です。横浜市には16の特別会計があります。

1,631億 860万円※ 単位：百万円

国民健康保険事業費（健康福祉局）

323,020

介護保険事業費（健康福祉局）

328,743

後期高齢者医療事業費（健康福祉局）

91,751

港湾整備事業費（港湾局）

29,553

ごみの処理や減量・リサイクルに

中央卸売市場費（経済局）

5,807

資源循環局

中央と畜場費（経済局）

3,746

母子父子寡婦福祉資金（こども青少年局）

521

勤労者福祉共済事業費（経済局）

558

公害被害者救済事業費（健康福祉局）

35

市街地開発事業費（都市整備局）

351

新墓園事業費（健康福祉局）

1,425

風力発電事業費（環境創造局）

99

みどり保全創造事業費（環境創造局）

12,574

公共事業用地費（財政局）

6,261

3 特定財源計

2 市 債
6,878億 9,800万円 1,148億 300万円※ 単位：百万円

埋立事業（港湾局）

27,594

水道事業（水道局）

136,106

工業用水道事業（水道局）

6,341

自動車事業（交通局）

24,505

高速鉄道事業（交通局）

97,614

病院事業（医療局病院経営本部）

51,301［総計］3兆8,008億 4,500万円［純計］3兆1,050億1,600万円 ※純計は、会計間で相互にやり取りする重複部分を除いた金額です。

地下鉄・バス・水道事業に530億 4,097万円

38億 300万円

諸収入

900億 1,800万円
うち中小企業制度融資預託金
元利収入 679億9,500万円

2185億 7,010万円

123

１兆 9,022 億 2,200万円

1 一般財源計

1兆995億 2,200万円

市 税

百万円未満は四捨五入

分担金及び負担金
298億 5,100万円

繰入金

交通局・水道局

一般会計

建設地方債

臨時財政対策債 120億円

地方交付税
330 億円

使用料及び手数料国庫支出金
財産収入 3,984億 9,200万円 490億 8,200万円

8,618億 8,900万円

1,268億 4,800万円 ※2023年度内の補正予算の財源として取り置く20億円を差し引いた金額です。

1,028億300万円

県支出金
1,105億 2,400万円

54億 1,500万円

県税交付

地方譲与税

地方特例交付金86億 5,800万円

52億 4,500万円

収益事業収入

100 億円

財産収入

68億 9,000万円

予算額 ※単位：千円

区庁舎管理費93,692

西区役所

53,675横浜駅行政サービスコーナー

7,278

クリーンタウン
横浜事業にしく市民活動支援センター

20,572649

西土木事務所

8,605

区庁舎修繕費

消費生活推進事業

55

3,562

緊急時情報システム
運用事業

879

スポーツ推進委員
事業

2,991

青少年指導員事業

1,249
724
180

健康づくり月間事業

35,356

合計

372,963

区民利用施設管理費

36,996西公会堂

西地区センター、藤棚地区センター、平沼集会所

94,124
境之谷公園こどもログハウス

8,829

老人福祉センター『野毛山荘』

56,140

コミュニティハウス（区内6ヶ所）

75,862

西スポーツセンター

98,774238

広場・遊び場（西平沼こどもの遊び場等）

2,000

区民利用施設修繕費

合計

466,655

一般会計［合計］50万4,625円

市民１人あたりの予算● 子育て・教育に16 万 7,033 円（33.1%）● 福祉・保健・医療に14万6,792 円（29.1%）

人口376万9,595人（令和 5 年1月1日現在）● 市役所の運営等に 4万1,374 円（8.2%）

市民局

【区分】

広報よこはま西区版発9,189
行事業・区民相談事業● 道路・住宅・計画的な街づくりに
4万3,270 円（8.6%）

地域づくりやスポーツ活動・区の運営に寄附金

248,390消防局

434億 8,148万円

地下鉄、バス、水道、病院など、民間企業と同じように、事業で収益をあげて、運営している会計です。横浜市には７つの公営企業会計があります。 7億 1,100万円

下水道事業（環境創造局）

救急・消防に551億 7,070万円

484,576

市債金（財政局）

公営企業会計

温暖化対策統括本部・環境創造局

4億6,665万5千円※「令和5年度西区編成予算（案）」をもとに作成

急救急
救977億 4,450万円

17,750

自動車駐車場事業費（道路局）

地球温暖化対策や水・緑の保全に

建築局・都市整備局・道路局

99,012

合計

1,559億 6,293万円

1,321億 5,580万円

8,236

区庁舎・区民利用施設環境整備事業など

デジタル統括本部・政策局
総務局・財政局・議会局など

19,440

統合事務費

学校・家庭・
地域連携事業

親しみやすい区役所づくり市役所の運営等に

注２：「地下鉄・バス・水道事業に」は、財政局から公営企業会計への繰出金です。

道路・住宅・計画的な街づくりに

25,044地域防災活動推進事業など

国際局・文化観光局・経済局・港湾局

5,918億 5,100万円

安全・安心なまちづくり

横浜市役所

［分野別］
注１：それぞれの分野の予算には、事業の財源として、過去に発行した市債の返済額を含みます。

29,507

商店街及び「まち」のにぎわい創出事業など予算の使いみち

特別会計

22,358

予算額 ※単位：千円❸ 区庁舎・区民利用施設管理費

その他収入
469億 9,100万円
うち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
33億5,000万円● 横浜の魅力づくりや経済の発展に
3万5,058 円（6.9%）● 地球温暖化対策や水・緑の保全に
2 万5,930 円（5.1%）● 救急・消防に 1万4,636 円（2.9%）● 地域づくりやスポーツ活動・区の運営に 1万4,071円（2.8%）● ごみの処理や減量・リサイクルに1万1,535 円（2.3%）● 地下鉄・バス・水道事業に4,926 円（1.0%）

市税見込額［収入内訳］

8,639億円

DOWN

マークは令和４年度との比較
UP

個人市民税
4,172億円

個人市民税 UP 110億円（⬆2.7％）
うち、横浜みどり税 29億円（個人市民税18億円 法人市民税11億円）、震災対策事業財源分 13億円（個人市民税）

法人市民税 477億円
固定資産税
2,919億円

法人市民税 UP 3億円（⬆0.6％）

市たばこ税 219億円

DOWN

0.3億円(⬇0.2％)

事業所税

187億円 UP 3億円(⬆1.7％)

軽自動車税35億円 UP 0.5億円(⬆1.4％)

入湯税

0.6億円 UP 0.2億円(⬆33.3％)

3

土地

1,187億円

家屋1,323億円

償却資産等

409億円

UP 52億円（⬆1.8％）

12億円（⬆2.0％）

都市計画税 629億円 UP
その他 442億円※横浜市「令和５年度予算案について」をもとに作成