MONTHLY REPORT

高齢者施策における生活支援型施設のあり方について―ケアハウスを中心として―
研究開発部

的場 康子

目次
1．研究の背景と目的 …………………………………………………………………………22
2．生活支援型施設の意義 ……………………………………………………………………22
3．生活支援型施設の種類と現状 ……………………………………………………………27
4．今後のケアハウス整備の方向性 …………………………………………………………35
5．まとめ ………………………………………………………………………………………37

要旨①個人の自立した生活をサポートする、というケアハウスの機能を十分に活用することによって、結果的に介護や医療の社会的コストを少しでも抑えることができれば、ケアハウスは、今後も社会的に大きく貢献できる存在のはずである。
②しかしながら、ケアハウスの生活支援重視という性格から、限られた財政において自治体の整備計画の優先順位が低いことや、設置主体が限定的であること等によって、なかなか整備が進まないという現状がある。
③介護保険制度の導入により、介護保険制度を利用した介護サービスをケアハウス内で提供できるしくみ（特定施設入所者生活介護）が用意され、要介護状態になった場合でもケアハウス内での介護が可能となった。このことは、職員の介護負担感の減少と、利用者の安心感の確保が得られるので歓迎されるべきである。しかし、現実には介護報酬に関連する施設側の採算と、現在のケアハウス利用者の要介護状態、及び利用料の負担感の問題を考えると、特定施設入所者生活介護の指定を受けるインセ
ンティブが働きにくいようで、ケアハウスの介護保険指定施設数は足踏み状態である。
④財政制約の中でも、利用者の満足度と設立者の経営の安定性の確保を重視する観点から、今後のケ
アハウス整備の方向性を考えると、将来的には、近隣の介護資源を有効活用しながら、なるべく、ケアハウスの「スリム化」ないし「住宅化」の方向に向かうことが、財政的な効率性、利用者の自立性、生活の場の連続性の確保のためにも望ましいと思われる。
⑤このようなケアハウスの整備のための今後の課題として、設置主体の多様化等の規制緩和、そのためのイコールフッティング等の条件整備、生活支援型施設整備における公民の役割についてや、住宅政策全体における位置づけについての検討が必要である。
■キーワード：ケアハウス、介護保険、高齢者施設

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2001. 1121

MONTHLY REPORT

た居住場所の確保のための施設整備に着1．研究の背景と目的

目し、実態把握並びに問題点の抽出を行い、整備推進のための対応策を考える。なお、

介護保険制度の導入により、新規サービ

今回は生活支援型施設の中でも特にケアス利用者およびサービス提供量が増加した

ハウスに焦点を絞って考察し、問題提起をことを厚生労働省（当時の厚生省）は報告

行う。

しており
（第6回介護関連事業振興政策会議
資料より）、表面的にはほぼ順調なスタートといえる。しかし、要介護認定の仕方やケ

2．生活支援型施設の意義

アプランの方法、サービス内容などに関して、さまざまな個別の問題が指摘されてい（1）介護保険制度によるサービス提供
における整合性る（同資料より）。
そのうちの1つに、例えば、特別養護老人ホームの退去者の受け皿問題がある。

1）定員の問題

要介護認定で「非該当（すなわち自立）」ま

介護保険制度における施設サービスは、

たは「要支援」と判定された人は、入居して「介護老人福祉施設」（特別養護老人ホーいる特別養護老人ホームから2005年3月まム）、「介護老人保健施設」（老人保健施設）、

でに退去しなければならず、退去後の生活「介護療養型医療施設」（療養病床）の3種類の場の確保が課題になっている。また、施の介護保険施設で提供される。

設側が受け取る介護報酬のしくみをみてこれらの介護保険施設は、要介護認定

も、要介護度が高いほうが施設の収入が多で要介護1以上の認定結果が得られた者のくなることから、要介護度が高い利用者をみを対象とする施設である。ところが現状獲得したほうが採算が取りやすく、その結では、要介護状態でなくても、住む場所が果、要介護度が低い利用者が排除される

ない、あるいは一人で住むことに不安があ可能性も指摘されている。

るということで、介護保険制度導入後も、このような状況の中で、厚生労働省では、特別養護老人ホームをはじめとする介護保生活支援を要する高齢者が居住できる施設

険施設に入所している人々が少なからずいとして「介護利用型軽費老人ホーム（ケアハ

る（図表1）。そのため、本当に入所が必要＊1ウス）」や「高齢者生活福祉センター」 の整な人が入れないといった問題もある。した備を推進することを政策課題として掲げてがって、重介護が必要な人のために、介護いる（ゴールドプラン21）。

施設サービスの提供ができるようにするた

このような背景から、本研究では、介護保険制度導入後の諸問題の中から、特別

めにも、要介護状態でない人の移り住み先の確保が問題となっている。

養護老人ホーム退去者の受け皿対策を含め、比較的要介護度が低いが、日常的な生活支援が必要な高齢者のニーズに対応し

22

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2001. 112）介護保険財政の問題
上述のように、限られた施設数の中で、MONTHLY REPORT

施設の効率的な利用が求められているとい（2）生活支援型施設のニーズ

う問題のほかに、介護保険財政の効率化

1）要支援状態になった場合に住みたいの必要性もある。
重介護サービスを提供する介護施設は、

住宅・施設

それなりの施設設備、人員配置が敷かれて一方、施設サービスの利用者サイドからおり、コストもかかっている。例えば、図表

みると、生活支援型施設に対するニーズが2は、特別養護老人ホームの介護報酬単価高いことも指摘できる。

の一部である。少なくても一人当たり月額

財団法人高齢者住宅財団が2000年3月に20数万円が介護保険から支払われている。

行ったアンケート調査（調査対象46歳〜65

今後は、介護保険制度において、限られ歳の男女3000人、回答数523人）により、高た財政状況のなかで、サービスを効率的に齢期に入り、「要支援の状態」になった場合提供するためにも、「社会的入所」状態を解にどのような住宅に住みたいかをたずねた

消し、介護施設への入所者を要介護者に結果をみてみよう。

限定するべきであるし、そのことによって、これによると、「現在の住宅に手を加えず受け入れ先がない高齢者には、別途、受け住み続ける」が31.1％、「現在の住宅を増・皿として生活支援型施設を用意する必要が

改築して住み続ける」が29.1％であり、「現あると思われる。

在の住宅を建て替えて住み続ける」の1.9％を加えると、住み慣れた「我が家」に住み続けたいという回答が合わせて6割以上を占図表1 施設類型別 要介護度分布（単位：人）
介護保険施設全体
介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

非該当

2,861

0.5％

1,082

0.4％

929

0.5％

850

0.7％

要支援

15,406

2.6％

6,352

2.3％

6,119

3.0％

2,935

2.3％

要介護 1

88,31414.7％

35,41113.1％

38,311

18.9％

14,592

11.4％

要介護 2

93,12515.5％

37,685

13.9％

40,941

20.1％

14,499

11.3％

要介護 3

111,31118.5％

48,20317.8％

44,65522.0％

18,453

14.4％

要介護 4

159,058

26.4％

76,67028.3％

47,32823.3％

35,060

27.3％

要介護 5

132,15121.9％

65,15824.1％

24,925

12.3％

42,06832.7％

合602,226

100.0％

270,561

100.0％

203,208

100.0％

128,457

100.0％

計

注：この数値は、認定支援ネットワークを通して市町村により国に報告があったもの（一部含まれていない市町村がある）であり、概況数値である。
2000年6月末日時点
資料：厚生省 第1回要介護認定調査会（2000年8月11日）資料

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2001. 1123

MONTHLY REPORT

めているものの、「生活支援サービス付きの「現在の住宅を増・改築して住み続ける」

住宅・施設」への回答割合も27.6％となって（「持ち家戸建て」の人の33.8％）や「現在のいる（図表3）。

住宅に手を加えず住み続ける」（「持ち家戸また、現在の住宅の種類別にみると、「持建て」の人の30.7％、「分譲マンション」の人

ち家戸建て」や「分譲マンション」の人は、の41.0％）の回答割合が相対的に高い。一

図表2 特別養護老人ホームの介護職員配置基準別介護報酬
介護福祉施設サービス費（定員25人以下または31人以上規模の特別養護老人ホーム）
入所者：介護・看護職員数

要支援

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

日額（単位）

―

796

841

885

930

974

月額（円）

―

238,800

252,300

265,500

279,000

292,200

日額（単位）

―

717

757

797

837

877

月額（円）

―

215,100

227,100

239,100

251,100

263,100

日額（単位）

―

671

709

746

784

821

月額（円）

―

201,300

212,700

223,800

235,200

246,300

要支援

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

（Ⅰ） 3：1以上（Ⅱ）3.5：1以上（Ⅲ）4.1：1以上

旧措置入所者介護福祉施設サービス費（同上）入所者：介護・看護職員数
日額（単位）

796

866

950

238,800

259,800

285,000

717

779

855

215,100

233,700

256,500

671

730

801

201,300

219,000

240,300（Ⅰ） 3：1以上月額（円）
日額（単位）（Ⅱ）3.5：1以上月額（円）
日額（単位）（Ⅲ）4.1：1以上月額（円）

注1：介護福祉施設（特別養護老人ホーム）の介護報酬については、「介護福祉施設サービス費」（定員25人以下または31人以上）、「小規模介護福祉施設サービス費」（定員26人以上30人以下）、「旧措置入所者介護福祉サービス費」、「小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費」
として4つの施設タイプに分類され、さらに、それぞれのタイプごとに、介護・看護職員の配置状況によって単価が定められている。
ここでは、この4タイプのうち、「介護福祉施設サービス費」の介護職員配置基準別介護報酬を掲載している。
注2：旧措置入所者とは、介護保険施行時に特別養護老人ホームに入所している人のことであり、要介護と認定されなくても5年間は継続して入所できる経過措置が設けられている。
注3：1単位当たりの単価は地域によって異なるが、1単位＝10円が基本である。
注4：月額＝日額（単位）×10円×30日
注5：自己負担は月額の1割と食事代等の合計である。
資料：「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」（厚生省告示第二十一号）（平成12（2000）年2月10日）「厚生大臣が定める施設基準」（厚生省告示第二十六号）（平成12（2000）年2月10日）

24

LDI REPORT
2001. 11

MONTHLY REPORT

方、「民間の賃貸住宅」の人は、「生活支援

みたいと回答した人に対して、具体的にどサービス付きの住宅・施設」への回答割合のような住宅・施設で暮らしたいかについ（また「分譲マンション」
が45.8％にのぼるて聞いてみると、「ケアハウス」（43.6％）がの人でも38.5％となっている）。

最も多く、次いで「LSA（生活援助員）が配

このようなことから、「民間の賃貸住宅」

置されたバリアフリー仕様の高齢者向け公や「分譲マンション」に住んでいる人々の間」（32.1％）
営賃貸住宅（シルバーハウジング ）で特に、「生活支援サービス付きの住宅・が続いている（図表4）。この結果は、施設

施設」へのニーズが高いことがわかる（図に対する認知度が影響していると思われる

表省略）。

が、要支援状態になった場合、「ケアハウス」

さらに、「要支援状態」になった場合に、＊2に対する一定のニーズはあるといえよう。

「生活支援サービス付きの住宅・施設」に住

図表3 要支援・要介護の状態になった場合の居住意向
その他
子どもの
現在の
現在の
生活支援 現在の
住宅に
住宅を
住宅を
サービス 住宅に付きの 手を加えず 増・改築 建て替えて 身を寄せる
住み続ける
住宅・施設 住み続ける して住み続ける

要支援（n=515）

27.6

要介護（n=511）

31.1
48.3

0

20

40

29.1

1.9 6.8 3.5

21.1

19.8

60

80

2.5 5.9 2.4
100 （％）

資料：（財）高齢者住宅財団「団塊の世代を含むプレ高齢者の高齢期における居住施設と福祉サービスのニーズ等に関する調査研究報告書」2000年3月

図表4 要支援の状態になった場合に暮らしたいサービス付き住宅・施設
ケアハウス

要支援（n=140）0LSA配置： これ以外の
民間のLSA配置：
廉価な
バリアフリー
有料
バリアフリー
民間の
民間
老人ホーム
公営
賃貸住宅 住宅・施設
賃貸住宅

43.6
20

40

32.1

10.0 6.4 7.96080

100 （％）

注：LSA＝生活援助員（ライフサポートアドバイザーの略）
資料：（財）高齢者住宅財団「団塊の世代を含むプレ高齢者の高齢期における居住施設と福祉サービスのニーズ等に関する調査研究報告書」2000年3月

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2001. 1125

MONTHLY REPORT

2）人口動態的側面からみた生活支援型

世帯主が65歳以上で夫婦のみの世帯が2010

施設に対するニーズ予測

年は約509万世帯、2020年には約585万世帯

さらに、人口動態的側面からも、生活支にも上ると予測されている（図表5）。

援型施設に対する需要増が予想できる。

このようなことから、今後、介護が必要と近年の家族形態の変化によって、今後、まではいかなくても、独り暮らしや高齢者

独り暮らしの高齢者や高齢者のみの夫婦世のみの生活に不安を持ち、生活支援型の帯が増えることが予測されている。国立社

施設に自らの生活の基盤を求める人が増え

会保障・人口問題研究所の調査によると、ることが見込まれ、そのような層を中心に、65歳以上の独り暮らし世帯が2010年には約

生活支援型の施設に対する需要は大きいと430万世帯、2020年には約537万世帯、また、思われる。

図表5 家族類型別にみた高齢者の世帯数の将来推計
65歳以上世帯主の世帯数

総数（単位：千世帯）

単独世帯

核家族世帯

その他
夫婦のみ

夫婦と子

ひとり親と子

1995年

8,668

2,202

4,536

2,936

1,052

548

1,930

2000年

10,956

2,965

5,867

3,779

1,389

699

2,124

2005年

12,892

3,657

6,992

4,483

1,663

846

2,243

2010年

14,668

4,304

7,972

5,092

1,890

990

2,391

2015年

16,587

4,969

8,982

5,721

2,119

1,142

2,636

2020年

17,180

5,365

9,150

5,845

2,090

1,215

2,665

75歳以上世帯主の世帯数

総数（単位：千世帯）

単独世帯

核家族世帯

その他
夫婦のみ

夫婦と子

ひとり親と子

1995年

2,846

917

1,289

845

220

225

640

2000年

3,856

1,392

1,736

1,123

326

288

728

2005年

5,246

1,929

2,428

1,587

474

367

888

2010年

6,530

2,400

3,112

2,018

625

469

1,018

2015年

7,452

2,750

3,603

2,301

741

561

1,099

2020年

8,270

3,064

4,018

2,546

833

639

1,189

資料：国立社会保障・人口問題研究所｢日本の世帯数の将来推計：全国推計1998（平成10）年10月推計｣

26

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2001. 11

MONTHLY REPORT本研究では、このうち「ケアハウス」に焦3．生活支援型施設の種類と現状点を絞って、その現状と整備に向けての課
題を考察する。

（1）生活支援型施設の種類（2）ケアハウスの実態
生活支援サービス付きの住宅・施設は、

1）ケアハウスとは

高齢者向け施設・住宅のうち、要介護者のみが入所する「介護保険施設」以外のもの

ケアハウスは1989年に、軽費老人ホーム

であり、様々なものがある（図表6）。大きくの一形態として創設されたものであり、介分けると、事業主体が自治体、社会福祉法

護が必要とまではいかないが、居宅におい人、医療法人等の公的団体のみに限定さて生活することが困難な60歳以上の高齢者

れている「ケアハウス」や「シルバーハウジ

を対象とする契約型の福祉施設である。

ング」「高齢者生活福祉センター」等と、民軽費老人ホームとは、家庭環境、住宅事間事業者によって設立される「有料老人ホ

情等の理由により居宅において生活するこ＊3ーム」 がある。

とが困難な高齢者を対象に、低額の料金

図表6 さまざまな高齢者向け施設・住宅
健康（生活自立）

要支援

要介護

事業主体

介護重視型有料老人ホーム
特定施設入所者生活介護指定の有料老人ホーム

民間事業者

生活支援型有料老人ホーム
生活支援
サービス付き住宅・施設

軽費老人ホーム
特定施設入所者生活介護指定のケアハウス
ケアハウス
自治体

シルバーハウジング

社会福祉法人
高齢者生活福祉センター

医療法人
介護老人福祉施設

介護施設

等

介護老人保健施設
介護療養型医療施設

資料：各種資料を参考に筆者作成。

LDI REPORT
2001. 1127

MONTHLY REPORT

図表7 ケアハウス及び軽費老人ホームA型、B型の特徴

創設

対象者の年齢等

ケアハウス

軽費老人ホームA型

1989年
ゴールドプランで整備促進

1961年から整備。
1963年の老人福祉法で正式に規定される。

事

所得制限は特に無し

所得制限あり収入（資産､所得、仕送り
等）
が年390万円程度以下

所得制限は特に無し

給食付き

給食付き

自炊が原則

利用料

生活費（食費等）
・管理費（家賃相当）
・ 生活費と事務費の合算額
事務費の合算額以下
以下
生活費と管理費は全額自己負担
事務費は所得に応じた
事務費は所得に応じた助成がある
助成がある

居

室

個室
単身用 21.6m2以上
夫婦用31.9m2以上
車いす対応

個室
1人16.5m2以上

個室
単身用16.5m2以上
夫婦用24.8m2以上

定員

単独施設 30人以上
特養併設 15人以上

50人以上

単独施設 50人以上
併設施設 20人以上

総数9人
施設長（事務員兼務）1、生活指導員1、寮母2、栄養士1、調理員等4

総数14人
総数4人
施設長1、事務員2、施設長、寮母、調理員等、生活指導員1、主任寮母1、 嘱託医が各1人ずつ
寮母3、看護婦1､栄養士1、調理員等4、医師（1）

サービス内容生活相談、食事、入浴、緊急時対応、夜間対応（宿直）、
在宅保健福祉サービスの対応

生活相談、機能訓練、給食、健康保持、夜間対応
（宿直）

設置主体

地方公共団体・社会福祉法人（財団法人、社団法人、農業協同組合、全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生（医療）農業協同組合連合会、医療法人も設置可能だが、施設整備は補助対象外である）

職員数
（大都市で
定員規模
50人の場合）LDI REPORT
2001. 11

すべて利用者負担（職員数と建築費から算出する額以下）

生活相談、健康保持、
原則自炊だが、必要時には給食

地方公共団体・社会福祉法人

資料：軽費老人ホームの設備及び運営について（昭和47（1972）年2月26日 社老第17号）（各都道府県知事・各指定都市市長あて）（厚生省社会局長通達）（改正平成11（1999）年12月9日 老発第七六九号）

28

1972年

60歳以上（夫婦の場合は､どちらか一方が60歳以上）で、身寄りの無い、または家庭の事情により家族との同居が困難な者

対象者の収入食

軽費老人ホームB型

MONTHLY REPORT

で、日常生活上必要な世話を行う施設であ（施設及び個人の収入によって異なり、数万り、A型（所得制限あり）、B型（自炊が原則）から20万円前後）のほかに、入居一時金とケアハウスがある。軽費老人ホームA型、（施設によって異なり、数十万から数百万円）

B型の設置・経営主体は、地方公共団体ま

を支払うことになっている施設が多いが、たは社会福祉法人に限定されている。ケア

民間の有料老人ホームに比べると格段に安ハウスのみ、地方公共団体、社会福祉法人い。そのようなこともあり、生活に安心感をに加えて、財団法人、社団法人、農業協同

求めて、生活支援サービス（給食、緊急時

組合、全国厚生農業協同組合連合会の会員対応等）がついているケアハウスに対するである厚生（医療）農業協同組合連合会、医ニーズがあるようで、首都圏のケアハウス

療法人による設置・経営も認められている。

のほとんどは満室であり、「待機者」も多いという。

ケアハウスは他のタイプの軽費老人ホームとは異なり、入所要件に所得制限も無い

2）ケアハウスの整備状況

し、自炊が原則という制約もない。全室個室であり、言うなれば「健康管理・給食サ

次に、このようなケアハウスの整備状況

ービス付きの高齢者用マンション」のようなについてみてみると、1999年現在で全国にものである。

985施設が整備されており、33,843人が入居している（図表8）。

ケアハウスに入居するには、月額利用料

図表8 ケアハウス等の老人ホーム数の推移（上段：施設数／下段：入所者数（人））
1985年

1990年

1996年

1997年

1998年

1999年

―

3

450

623

794

985

―

113

14,62820,18026,14633,843

242

254

252

251

250

249

14,07914,763

14,232

14,112

13,998

13,941

38

38

38

38

38

38

1,554

1,543

1,466

1,436

1,424

1,418

特別養護老人ホーム

1,619

2,260

3,458

3,713

3,942

4,214

（介護老人福祉施設）

118,959

160,476

234,946

250,482

264,937

281,060

97

173

275

281

287

298

6,773

13,515

20,66921,351

21,82423,079ケアハウス（参考）
軽費老人ホーム（A型）

軽費老人ホーム（B型）

有料老人ホーム

備考：ケアハウスの定員に対する入所者の割合は、1990年75.3％、1996年80.5％、1997年82.4％、
1998年83.7％、1999年88.0％となっている。
資料：厚生労働省「平成11年社会福祉施設等調査の概況」2000年

LDI REPORT
2001. 1129

MONTHLY REPORT

ケアハウスの定員に対する入所者の割合いない。このような状況がなぜ、起こってである入所率は、年々上昇しており、1999

いるのか。次に、ケアハウスの整備がなか年では88.0％となっている。首都圏等都市

なか進まない背景には何があるのか探って部では、待機者も出ているほど、満室状態

みよう。

であるが、地方の施設では、空き室が目立っているということであり、入所率に関して

3）ケアハウスの整備が遅れている背景

は地域差が大きい。
厚生労働省（当時の厚生省）では、ケア＜高齢者対象の施設整備の優先順位の問ハウス創設当初から、ゴールドプラン等で

題＞整備推進を掲げているが（図表9）、1999年

ケアハウスは、公営の施設が13施設、全時点において、目標数の半分も整備されて体の1％程度であり、他の福祉施設と比べ

図表9 厚生労働省のケアハウス整備推進計画
2000年3月までに（1989年策定）

10万人分

新ゴールドプラン （1994年策定）

10万人分

ゴールドプラン2005年3月までに10.5万人分

ゴールドプラン21 （1999年策定）
資料：厚生労働省資料

図表10 ケアハウスの経営主体別施設数
総

数

985
国

公営

私営

―

都道府県

1

指定都市

―

中核都市

―

その他の市町村12

社会福祉法人

966

社団・財団・日赤

1

医療法人

4

他の法人

1

その他

―

資料：厚生労働省「平成11年社会福祉施設等調査」2000年

30

LDI REPORT
2001. 1113972

MONTHLY REPORTて少ない（図表10）（厚生労働省「平成11年を考えて施設整備を進めるには、実態上、社会福祉施設等調査」によれば、特別養護地方公共団体と社会福祉法人にしか開か老人ホームの公営施設割合7.3％、軽費老れていない設置条件を緩和し、多様な主人ホームA型 同9.2％、軽費老人ホームB型体が参入できるように、補助のあり方の見同23.7％）。いくつかの自治体のヒアリング直し等、条件整備を図ることが必要であるによれば、その背景には、特別養護老人ホ（厚生労働省は2002年度から、PFI方式をームのような介護の必要な人が入所する介採用して、民間企業にケアハウスの建設と護施設の整備の方が優先度が高いために、運営を開放する方向で検討中である）。

限られた財源の中でケアハウスまでは手が付けられないという現実があるようである。

＜「生活の場」の連続性の確保の困難さ＞

しかしながら、今後、特別養護老人ホー

また、ケアハウスの整備が進まないのは、ムの整備目標が達成されつつある自治体提供されるサービスの内容にも関係があるを中心に、ケアハウスの整備に着手できると思われる。すなわち、「生活支援」をうたようになると思われる。

っている施設であっても、「介護」の保障までは行っていないために、要介護状態にな＜限定的な経営主体＞

った場合に、生活の場の連続性の確保がケアハウスの経営主体は、地方公共団体、

難しいことである。このような「中途半端」

社会福祉法人に加え、財団法人、社団法人、な施設という位置づけが、整備推進のブレ

農業協同組合、全国厚生農業協同組合連ーキになっているように思われる。

合会の会員である厚生（医療）農業協同組

ケアハウスの入居対象者は、介護を必要

合連合会、医療法人が認められている。しとしていない高齢者であるため、当然ながかし、社会福祉法人以外の主体には、国、ら職員配置等の点で介護ができる体制に自治体からの施設整備費の補助が受けらなっていない（「特定施設入所者生活介護」

れない。したがって、事実上、地方公共団の指定施設を除く）。そのため、要介護状体以外で設立可能な主体は社会福祉法人態になったら、退所して特別養護老人ホーのみであり、ケアハウスのほとんどが社会

ム等の介護施設に移らなければならない。

福祉法人による経営である（一部公設民営）

このような状況では、介護の連続性ばかりという現状は、このことを反映している。

でなく、生活の場の確保が難しい。

しかも、制度上、社会福祉法人がケアハ

一方、特別養護老人ホームは満床であるウスを設置しても特に大幅な収益が期待で場合が多く、移り先の確保も難しいので、きるわけではなく、かつ、社会的な必要度

ケアハウスの入居者が高齢化して介護が必が特別養護老人ホームの方が高いというこ

要な状態になった場合、ケアハウス内でのれまでの状況では、社会福祉法人が積極

介護が余儀なくされ、職員の介護負担が高的にケアハウスを設立するインセンティブはくなっている。このことがケアハウス職員を必ずしも高いものではなかったであろう。

悩ましている大きな問題でもあるし、入居

このようなことを考えると、今後のニーズ

者側からすれば、十分な介護が受けられな
LDI REPORT
2001. 1131

MONTHLY REPORTいという状況が生じる結果となっている。

また、制度上、ケアハウスの入所対象者をまた、病院に長期入院しなければならなく「介護が必要でない人」としているので、「終なった場合には、ケアハウスの居室を明け身利用」ができる保証もない。

渡さなければならないこともあるため、退遅かれ早かれ介護が必要となるであろう

院後の生活が保障されないという不安もあ

高齢者を対象とする施設であるにもかかわる。

らず、介護が必要になったときに十分な対

さらに、ケアハウスは介護保険制度にお応ができないことが、生活支援型の施設でいては居宅扱いであり、要介護認定に基づあるケアハウスの限界である。

き、介護保険給付の範囲内での訪問介護

しかしながら、介護保険制度の導入によサービスを個人的に受けることはできるが、り、ケアハウスも介護保険のサービスの一上乗せ分は本人負担となり、その額の予測つである「特定施設入所者生活介護」の指がたたない。月額利用料のほかに、介護サ定を受ければ、ケアハウス内での介護が可

ービスの自己負担分を支払うことは、入居能になる途が開かれることとなり、生活の者によっては、負担感が大きい場合もある。

場の連続性も確保されるようになった。

図表11 「特定施設入所者生活介護」の指定の有無別サービス提供のしくみ図（A）「特定施設入所者生活介護」の指定なし（従来型）（介護以外の生活支援サービス）
ケアハウスの設置主体

ケアハウスの入居者（月額利用料（＋入居一時金））（事務費補助）

（税）
自治体

（B）
「特定施設入所者生活介護」の指定あり
ケアハウスの入居者のうち、
特定施設入所者
生活介護のサービスを希望する人（要介護度に応じた介護保険の1割負担および月額利用料（＋入居一時金））（介護サービス＋生活支援サービス）

ケアハウスの設置主体（事務費補助）（介護報酬）

自治体
介護保険

出所：各種資料を参考に筆者作成。

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LDI REPORT
2001. 11

（介護保険料・税）

MONTHLY REPORT

以上のようなケアハウスを取り巻く環境

ケアハウス及び介護付きの有料老人ホームの変化により、今後は徐々に整備が進めらの入居者に対して提供される介護サービスれるであろうと思われる。

が想定されている。そのしくみは、ケアハ

次に、今後のケアハウス整備に当たってウス及び介護付きの有料老人ホームの介護

重要なかぎとなる介護保険制度との関連に職員によって提供される介護サービスに対ついてみてみよう。

して、要介護度に応じた介護報酬（特定施設入所者生活介護費）が施設に支払われ、

4）介護保険制度との関連

利用者はその1割を負担するというもので介護保険制度には、「特定施設入所者生ある（図表11、12）。

活介護」というサービス項目がある。これはインターネットで社会福祉・医療事業団が居宅サービスの中に位置づけられており、運営している福祉・保健・医療の総合情報

図表12 特定施設入所者生活介護について■特定施設入所者生活介護の指定のための人員配置基準
1．
生活相談員

利用者100人に常勤1人以上

2．
看護職員及び介護職員の合計数

要介護者3人に常勤1人以上
要支援者10人に常勤1人以上

3．
看護職員

利用者30人未満の施設
利用者30人以上の施設

4．
介護職員

常勤1人以上5．
機能訓練指導員1人以上（施設内の他の職務に従事可）

6．
計画作成担当者

1人以上

7．
管理者

専任を必置。ただし、管理上支障がない場合は他の職務に従事可。

常勤1人以上利用者30〜50人を超すごとに常勤1人を加える■特定施設入所者生活介護費

要支援

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

額

238単位

549単位

616単位

683単位

750単位

818単位

月 額（円）

71,400164,700

184,800

204,900

225,000

245,400

自己負担（円）

7,140

16,47018,48020,49022,50024,540日

注1：1単位当たりの単価は地域によって異なるが、1単位＝10円が基本である。
2：月額＝日額×30日
3：自己負担は月額の1割
4：機能訓練のための理学療法士等を常勤専従で100：1以上配置による場合について、1日あたり12単位を加算。
資料：「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（厚生省令第三十七号）（平成11（1999）年3月31日）改正 平成11（1999）年12月20日厚生省令第九十六号／平成12（2000）年3月24日
厚生省令第三十七号「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（厚生省告示第十九号）（平成12（2000）年2月10日）

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2001. 1133

MONTHLY REPORT

サイト（WAM NET）によれば、2001年5月5日の指定を受けている。そのうち、指定を受

現在、ケアハウスと有料老人ホーム合わせ

けているケアハウスは34施設であり、ケアて317施設が「特定施設入所者生活介護」

ハウス全体の約3％にとどまっている。

図表13 特定施設入所者生活介護の指定を受けた場合のメリット及び要検討事項
利用者

設置主体
介護費用の確保→介護の連続性の確保
メリット

介護の連続性の確保による安心感→利用者の安心の確保→顧客の獲得・介護人員の増加

要検討事項

介護の必要度に見合った費用負担→人件費負担に見合った介護報酬が得られるか・重介護に対応できる施設設備の必要性

出所：筆者作成

図表14 特定施設入所者生活介護の指定の有無別ケアハウス入居者が介護サービスを受ける場合の費用負担関係
設置主体

指定なし
（従来型）

・老人福祉法で規定されている人員配置（50人定員で寮母2人以上）・介護保険法で規定されている人員配置
・重介護対応の設備設置

利用者
入居一時金＋月額利用料＋全額自己負担による介護サービス費用

契約なし

入居一時金＋月額利用料＋全額自己負担による介護サービス費用

契約あり

入居一時金＋月額利用料＋
要介護度に応じた介護報酬の1割負担

指定あり

注：
「特定施設入所者生活介護」の指定を受けているケアハウスの入居者であっても、だれでもが介護保険による介護サービスを受けるとは限らない。要介護状態でない人はもちろんのこと、
自分の要介護度によっては、介護保険を利用した介護サービスを受けないという選択をすることができる（その場合、介護保険外の全額自己負担の在宅介護サービスを必要なだけ受けるという人もいる）。契約の有無とは、「特定施設入所者生活介護」の指定を受けているケアハウスの入居者のうち、介護保険のサービスを受けるという契約を結んだ場合（契約あり）と契約していない場合（契約なし）
を示している。
出所：筆者作成

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LDI REPORT
2001. 11

MONTHLY REPORT

5）ケアハウスが「特定施設入所者生活介護」の指定を受けるメリット及び注意点

4．今後のケアハウス整備の方向
性

ケアハウスが「特定施設入所者生活介護」の指定を受けることの最大のメリットは、介これまで、ケアハウスの現状について、

護の連続性の確保が図られることである。

整備の意義、整備状況、整備が遅れている

このことは、利用者にとっても、設置主体に原因、介護保険制度との関連等を概観して。
とっても同様である（図表13）

きた。

ただし、注意点として、設置主体の側か

生活の安心感が得られるということもあら見ると、介護・看護人員を増やすことにり、ケアハウスには一定の利用者ニーズがなるので、入居者の中に「特定施設入所者ある。また、大きな利益が得られるとまで生活介護」の契約者がある程度いないと採はいかないが、堅調な経営を行っていれば、算が合わない。

制度上、事業の安定性は確保される。さらまた、「特定施設入所者生活介護」の指に、時代の追い風に乗って、地域の介護ニ定を受けるには、施設設備面においても、ーズを見極め、地域に対して多角的に介護

重介護のサービスを提供できる態勢を整え資源を提供できるようになれば、将来的にる必要がある。このことを考えると、単独は事業の成長が見込まれ、このようなこと

施設で重装備をするというよりも、要介護者は設置する側のインセンティブになるとも考のための入浴設備などが整っている特別養えられる。

護老人ホーム等が併設されているケアハウ
スの方が、対応しやすいと思われる。

次に、これらを踏まえて、今後のケアハ
ウスの整備の方向性について考えてみよ

一方、ケアハウスの入居者の側から見てう。その際に重視すべき点は、財政制約がも、ある程度、介護の必要度が高くないと、ある中で、利用者の満足度（＝十分な介護

通常の月額利用料に加えて､介護保険の自が受けられる安心感と生活の場の連続性

己負担を払うことになるので、割に合わなの確保であり、このことは終身利用も可能

い（図表14）。

な住居としてのケアハウスに住むことがでこのようなことから、利用者の要介護度及び利益と、施設側の採算がうまくかみ合

きることである）と設置者側の利益（＝安定的な経営）の両立である。

わないと、「特定施設入所者生活介護」の指定を受けるインセンティブが働きにくいよう（1）「特定施設入所者生活介護」の指定で、ケアハウスの指定施設数は足踏み状態を受ける場合である。

このような観点で考えてみると、ケアハウ
スの今後のあり方としては、まず、介護保険制度における「特定施設入所者生活介護」の指定を受けるか受けないかの選択がある。
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2001. 1135

MONTHLY REPORT「特定施設入所者生活介護」の指定を受う。

ければ、ケアハウス内で重介護サービスがこの場合、現状の制度では、職員配置等提供できる体制であるので、終身利用も可の問題で、要介護状態になると、ケアハウ能である。ただし、この場合でも、特別養ス内で十分な介護は望めない。したがって、

護老人ホーム等との併設タイプ（図表15の特別養護老人ホーム等を併設し、要介護①）と単独タイプ（図表15の②）が考えられ状態になったら、部屋を移動できるようにる。単独施設の場合、重介護が必要な人することが必要である（図表15の③）。このには、入浴設備等、相応の施設設備が必要

場合、部屋を移動することになるが、同じであり、特別養護老人ホーム、もしくは、「指敷地内であれば、生活の場の連続性は確定あり」の有料老人ホームに限りなく近いケ保される。

アハウスになる。

また、デイサービスやヘルパーステーシ
ョン等在宅系サービスを併設し、介護が必（2）「特定施設入所者生活介護」の指定を受けない場合

要な人は、併設の在宅サービスを利用できるようにする
（図表15の④）。こうすることに次に、現在の多くのケアハウスがそうであるように、「特定施設入所者生活介護」のよって、要介護状態になっても、住み続けることが可能となる。

指定を受けない場合について考えてみよ

さらに、図表15の④のタイプから一歩進

図表15 ケアハウスの今後のあり方（例）
指定の有無
介 ﹁
護 特
﹂ 定
の 施
指 設
定 入
あ 所
り 者
生
活

介 ﹁
護 特
﹂ 定
の 施
指 設
定 入
な 所
し 者
生
活

今後のあり方（例）①特別養護老人ホーム等と併設→重介護用設備を併設の特養等で利用＜指定ありケアハウスのオーソドックスなパターン＞②単独施設→重介護用設備を設置＜特別養護老人ホーム、
ないし、指定あり有料老人ホームに近い＞

LDI REPORT
2001. 11

徴

部屋の移動不要の終身利用型ケアハウス③特別養護老人ホーム等と併設＜従来型ケアハウスに近い＞

要介護になったら、部屋移動④デイサービスやヘルパーステーション等在宅系サービスと併設→介護サービスが必要な人は、併設の在宅サービスを利用する＜高齢者ケア付き住宅に近い＞

部屋の移動不要の
可能性あり

⑤単独施設
→介護サービスが必要な人は、近隣の在宅介護サービス等を自由に利用する＜高齢者ケア付き住宅に近い＞

部屋の移動不要の終身利用型ケアハウス

出所：筆者作成

36

特MONTHLY REPORT

んで、単独タイプにして、介護が必要になっまず、施設数の拡大に向けての方策とした場合には、近隣の在宅介護サービスを個て、設置主体に関する規制緩和が必要であ

人の選択により、自由に利用できるようにする。具体的には、事実上、地方公共団体とるということも考えられる（図表15の⑤）。こ

社会福祉法人にしか認められていない設置

れは、ケアハウスを「スリム化」
し、近隣の条件を緩和して、多様な主体が参入できる

介護資源を活用して、必要なサービスをでようにすることである。そのためには、設きるだけ外部調達しようとするものである。

置主体によって異なる費用負担方式の公平

このことによって、部屋の移動無しに住み性を確保する等、イコールフッティングを図続けることを可能にしようとするものであり、参入障壁を低くするしくみが必要である。

る（厚生労働省は2002年度から、PFI方式を

このような考え方がさらに進むと、介護採用して、民間企業にケアハウスの建設とサービスのみでなく、給食サービスや緊急運営を開放する方向で検討中である）。同

通報サービス、生活相談サービス等の生活時に、現行制度における福祉施設の主な支援サービスも外部調達をする、という「住設立主体である社会福祉法人の事業性を宅型」のケアハウスというあり方も考えられ見直す必要もありうるであろう 。

＊4る。すなわち、「住宅」
としてのケアハウスが、

このように、諸条件を整備した上で、民地域の在宅介護サービスや生活支援サー

間事業者を含め、多様な設置主体の参入

ビスと連携することによって、要介護状態にを認める方向が時代の流れであるが、そのなっても利用を可能とするものである。

ようになると、ケアハウスに代表される生活

以上のように、今後のケアハウスのあり方として、さまざまな方向性が考えられるが、支援型施設の整備に関する公民の役割について検討する必要があろう。

将来的には、介護を必要としない人のみを対象とするのではなく、近隣の介護資源を

個人の自立した生活をサポートする、と有効活用しながら、なるべく、ケアハウスのいうケアハウスの機能を十分に活用するこ「スリム化」ないし「住宅化」の方向に向かとによって、結果的に介護や医療の社会的うことが、財政的な効率性、利用者の自立

コストを少しでも抑えることができれば、ケ

性、生活の場の連続性の確保のためにも望アハウスは、今後も社会的に大きく貢献でましいと思われる。

きる存在のはずである。
介護保険が導入され、在宅サービスも充
実しつつある現在、従来の「福祉施設」
とし

5．まとめ

てのケアハウスのあり方の是非を含め、高齢者のための施設政策について、住宅政

最後に、このようなケアハウスの整備が策とも関連させながら、広い視野でもって実現するための課題について提示し、まと見直すべき時が来たのではないだろうか。

めとしたい。

（研究開発部 副主任研究員）

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2001. 1137

MONTHLY REPORT【注釈】
高齢者生活福祉センターは、生活援助員が常駐し、介護支援機能、居住機能、交流機*1

能を総合的に提供する施設である。老人デイサービスセンター（介護保険法に規定されている指定通所介護事業所）等に居住部門を合わせて整備した小規模多機能施設である。設立主体は、市区町村、社会福祉法人、医療法人等、公的な団体に限定されている。2000年8月現在、約300施設にとどまっているが（2000年8月23日の朝日新聞）、ゴールドプラン21では、2004年度までに1800ヵ所に増やす計画である。
シルバーハウジングは、手すり、緊急通報システム等、高齢者の生活に配慮した設備や*2構造のある公共賃貸住宅である。設立主体は主に地方公共団体であり、生活援助員（ライフサポートアドバイザー）が常駐（30戸に1人）して、入居者の生活相談、緊急時対応、安否の確認等を提供している。厚生労働省と国土交通省の連携によって進められており、1987年度にモデル事業として始まってから、1999年度末までに12,000戸が整備されている。
*3

有料老人ホームとは、老人福祉法で「常時10人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設であって、老人福祉施設
でないもの」と定義されている。1999年7月現在、303施設に約24,000人が入居している。有料老人ホームといえば、かつては高額の入居一時金を必要とするものが多かったが、最近では、企業の社宅などの遊休不動産を改装し、転用することで、建築コストを抑え、入居金等を安く提供するものも増えている。また、敷金と月々の利用料を支払うといった賃貸住宅的な有料老人ホームも出てきている。

*4

例えば、社会福祉法人の性格の一つに、課税面での優遇が確保されている一方、利益を投資にまわすことが禁じられており、自治体の場合と同様に、収支差は次期に繰り越すことが求められているということがある。医療法人の場合には、配当は禁止されているが、利益を投資にまわすことは許されている（株式会社は利益の投資、配当ともに可能）。社会福祉法人の場合であっても、（他法人との公平性の確保のために課税面での調整等も必要であろうが）事業拡大のメリットが還元されるようになれば、施設経営のインセンティブが働き、事業参入者が多くなる途が開かれると思われる。また、そのことは、多様な経営主体が参入してきた時に、競争力を確保するためにも必要と思われる。

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2001. 11

MONTHLY REPORT【参考文献】『平成12年版 厚生白書』
ぎょうせい.
・厚生省、2000、・（財）高齢者住宅財団、2000、『団塊の世代を含むプレ高齢者の高齢期における居住施設と福祉サービスのニーズ等に関する調査研究報告書』.
・シニアライフ情報センター編、1999、『1999年版 最新ケアハウスガイド 876施設紹介・Q＆A集』中央法規.
・（社）
シルバーサービス振興会、1999、『高齢者福祉拠点施設の整備及びその機能連携に関する調査研究事業報告書』.
・全国老人福祉施設協議会、2000、『第5回全国老人ホーム基礎調査報告書（軽費老人ホー
ムA型編）』.
・二木 立、1998、『保健・医療・福祉複合体 −全国調査と将来予測』医学書院.
・福祉文化学会編、1995、『高齢者生活年表 1925−1993』
日本エディタースクール出版部.

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