平成２９年度

国立大学法人琉球大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
１．グローバルな視点と経験を持って社会で活躍する人材の育成に向けて、多様な学事暦を平成 29 年度から導入・順次拡大し、留学やインターンシップ等の主体的な学びへの動機づけとなる学外学修の機会を拡大するとともに、留学生を含めた多様な学習環境を提供する。
１．多様な学事暦の導入として、クォーター単位での授業科目の提供を開始する。
２．学士課程では、学生の学修成果の向上のため、学士教育プログラムにおける成績評価
システムを検証し、学生の学問的な興味・関心や成績状況に適した科目履修選択が行える
よう、年次指導教員による履修指導を徹底するとともに、履修科目取り消し（ウィズドロー）制度を平成 29 年度から導入する。
２．履修科目取消し（ウィズドロー）制度を導入する。また、履修指導充実のため、年次指導教員に対する研修を実施する。
３．学士課程では、大学での主体的かつ協働的な学びへの転換とその定着を図るため、ア
クティブ・ラーニングによる初年次教育科目を必修化する。また、e ラーニング及び遠隔授業システム等を活用して、学部間連携、産学官連携及び国内外の大学間連携に基づく協働教育を拡充する。
３．前年度に策定した能動的学習の導入に関する基本的な考え方に基づき、共通教育等科
目及び専門教育科目において、アクティブ・ラーニングを伴う科目を設定する。また、アクティブ・ラーニングを伴う科目を初年次に必修科目等として段階的に提供する。
４．学士課程の共通教育科目において、地域社会に関する知識を深めつつ考える能力を高め、社会貢献意識を学生に身につけさせるため、地域の特徴や課題を学ぶ科目として地域創生科目を開設する。
４．地域社会の発展に主体的かつ能動的に貢献することのできる実践的人材を育成する
ため、副専攻プログラムを開設する。
５．地域における教員養成拠点となるため、附属学校や地域の学校等との関係をより緊密にし、教科及び教職に関する科目を有機的に結びつけた体系的な教職課程を編成して、学生の自律的・実践的な能力を育成し、沖縄県における小学校教員採用者の占有率を 40％とする。また、質の高い学校教員の養成に資するよう、本学における教員養成のための全1

学的な仕組を構築する。
５．学生の自律的・実践的な能力を育成し､沖縄県における小学校教員採用者の占有率40％以上を目指す。また、教員養成のための全学的な仕組みを運用し、教育職員免許法の改正に合わせて課程認定の準備を完了する。
６．大学院課程においてグローバルな視点から地域創生を担う人材を育成するため、産学官等との協働に基づいて、地域の政策や産業、医療、学校教育等における課題の解決に資する取組や研究を活用した実践的な高度専門教育プログラム（５件以上）を実施する。
６．前年度に策定した高度専門教育プログラムの実施に向けた、教員研修を行う。
７．大学院教育の質保証を図るため、琉大版質保証システム（URGCC）に基づいて大学院版を開発して平成 29 年度から導入し、学部入学から大学院修了までの共通の教育目標を軸とした一貫した教育を行う。また、高い倫理観と広い視野をもった高度専門職業人を養成するため、研究倫理等に関する全学共通コア科目を新設する。
７．大学院版質保証システムの基本的な方針を踏まえ、共通の教育目標に基づいた大学院
教育を行なう。
８．専門職学位課程（法曹）では、法曹養成のための高等専門教育の継続的な質的改善を行うとともに、地域特性に根ざしつつ国際的視野を有するグローカルな法曹を輩出する。
８．前年度の取組に基づき、高校生向け法学教育の実施・充実化に努める。「一部科目の夜間開講」について平成 31 年度実施に向けて整備し、法文学部（法学専攻）との教育連
携を継続実施する。さらに、他大学との遠隔システム授業を実施する。
９．専門職学位課程（教職）では、より実践的な指導力・展開力を持つ新しい学校づくりの有力な一員となる新人教員や指導理論と優れた実践力・応用力を備えたチームリーダ
ーを養成するため、実務家教員と研究者教員のチーム・ティーチングによる授業を通じて理論と実践を架橋した教育を拡充することにより、修了者の教員就職率 80%を確保し、地域の学校教育力の向上に貢献する。
９．学生の受入について、入学者受入方針に基づき、公平性・開放性等を確保し、適切に実施しているかを前年度検討した方法で検証する。前年度に入学した学生（第 1 期生）の修了状況を踏まえ、理論と実践の融合に留意した体系的な教育課程の在り方を検証する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
10．教育プログラムの点検と改善を確実なものとするため、グローバル教育支援機構が中核となり、IR 推進室と協働して入学から卒業・就職までの学生データに基づいて、プ
ログラム間の相互評価と教育改善を行う。

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10．前年度に策定した学生データの収集、活用方法の基本方針に基づき、大学評価 IR マ
ネジメントセンター（旧 IR 推進室）と協働してデータの分析評価を全学及びプログラム単位で行う。
11．教育内容及び方法等の改善に向けて、アクティブ・ラーニング、琉大版質保証システム（URGCC）、教材開発等を含む体系的な教職員研修プログラムを開発し、平成 28 年度
から全学的に実施する。
11．前年度に開発した教職員研修プログラムを実施する。
12．教育学部において、実践的な指導力の育成・強化に向けて、学校現場で指導経験のある教員を 30%確保する。
12．教育学部教員採用に当たって、学校現場での指導経験者の応募を呼び掛けるとともに、沖縄県教育委員会との人事交流教員数３名を維持する。また、学校現場での授業づく
り・カリキュラム開発等に参加する教員数割合 35％以上を目指す。
13．国際的な視野から専門的な知識・能力を涵養するため、国内外の協定大学等との学生交流及び国際的教育プログラムによる教育連携を拡大する。
13．前年度に策定した学生交流を実質化するための方針に基づき、太平洋島嶼地域の協定
大学との交流拡充のため、協定大学から学生を受け入れる体制を整備する。
（３）学生支援に関する目標を達成するための措置
14．学生の学修環境や課外活動等の改善に資するために、メンタルヘルスやハラスメン
トにきめ細かく対応できる組織・制度の整備及び運用改善を行うとともに、障がいのある学生に対する合理的な配慮等の支援を強化する。
14．大学院学生を活用したピアカウンセリングを実施するとともに、県内外の関係機関等と障がい学生支援に関する情報交換会の企画・実施を行う。また、フィジカルヘルス支援のために保健管理センターから、健康課題について学生及び教職員に情報発信を行う。
15．学生が持続的な自己開発力を自ら発揮するとともに、国際的な視野で地域に根ざして活躍できるよう、指導教員制度の運用改善や体系的なキャリア支援システムを通じて、入学から進路決定まで学修、生活、就職支援の取組を強化する。
15．キャリア教育のカリキュラムの実効性を検証するとともに、学生へのキャリア関係科
目の受講拡大のため、選択必修化を推進する。また、教員免許状更新講習において、キャリア教育関連科目を提供する。これらの取組について、高等学校向けに情報発信する。
16．自己収入増による授業料免除枠を拡大するとともに、寄附金により、学生の修学環境

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を支援することを目的に設置された琉球大学学生援護会等を活用して、給付型支援事業
等を大学院生にも拡充する。
16．自己収入増による大学独自の財源を活用し授業料免除者の維持・拡充に努める。また、琉球大学基金及び琉球大学修学支援基金予算による大学院学生への支援事業の拡充
及び新たな給付型の経済的支援事業を実施する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
17．多様な背景を持った学生を適切に選抜するための入学者選抜方法の開発、推進及び入学後の学修支援に向け、専門的人材の配置などによるアドミッション・オフィス機能の体制整備・強化を行い、高等学校教育及び大学教育と連動した一体的な入学者選抜改革を進める。
17．専門的人材の配置などによるアドミッション・オフィス機能の体制整備・強化を行うとともに、高大接続改革推進に関するワーキンググループを開催し、高大接続改革に向けた情報収集及び情報共有を行う。
18．本学の理念・目的を踏まえ、学力の３要素を適切に評価するためのアドミッション・
ポリシーをディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと連動させて明確化し、そのアドミッション・ポリシーに基づく多面的・総合的評価による入学者選抜方法を開発し、
平成 33 年度入試から全学部での導入を目指す。導入当初は募集人員の 20％を目標とする。
18．前年度の調査研究等を継続するとともに、それらの成果を基にアドミッション・ポリ
シーの再定義及び多面的・総合的評価による新たな入学者選抜方法の開発を開始する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
19．多様な基盤的学問分野の研究を活性化するために、研究支援の専門人材である URA（リサーチ・アドミニストレーター）等の活用により、科研費等の外部資金の獲得力を強化する。特に、各種競争的研究費の情報収集及び分析を行い、それに基づいて獲得に向けた説明会やワークショップ等を積極的に開催する。さらに、科研費申請アドバイザー教員（40 名以上を配置）及び URA による申請支援を強化する。
19．研究支援制度の改善の一環として科研費不採択者に対する支援制度の改善策を策定する。また、競争的研究費の情報収集・発信を強化し、競争的研究費に対する説明会・ワ
ークショップを積極的に開催することで研究者が競争的資金情報にアクセスする機会を
提供する。

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20．本学の強みとなる特色ある分野の研究を推進するために、学長のリーダーシップのもと、既存の組織にとらわれない全学的研究プロジェクトを実施する。また、研究企画室や戦略的研究プロジェクトセンターによる研究支援・企画活動などを通じて、全学的研究推進機能を強化することにより研究水準を引き上げる。さらに、産学官等との研究連携に
より熱帯島嶼医学、国際感染症、再生医療、疫学ゲノム、創薬等の国際医療拠点形成の核となる研究を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）
20．戦略的研究プロジェクトセンターや先端医学研究センターの整備、学内研究助成制度の確立、全学的研究プロジェクトの実施により、研究推進体制を強化する。
21．研究成果の社会還元のために、異分野・異業種間の交流を促進する仕組を整備し、本学の特色ある研究シーズと社会的ニーズとを結びつける組織的機能を強化する。特に、人文社会科学系及び自然科学系の研究者間の協力を基礎に、地方自治体や NPO 法人等の実務者と協働して地域課題の解決に繋がる研究プロジェクト等を行う。
21．集積した地域ニーズや地域課題の分析と研究テーマとして展開できる案件を抽出する。研究者へのヒアリングを行い、地域と協働する研究プロジェクトを検討する。
22．熱帯生物圏研究センターが担う共同利用・共同研究拠点（熱帯生物圏における先端的
環境生命科学共同研究拠点）において、国内外の研究者とともに、熱帯・亜熱帯に特有でかつ生物多様性の高いサンゴ礁、マングローブ林、熱帯・亜熱帯雨林等のフィールドに特化した研究を推進する。また、生態系等に関する学術研究や豊かな生物多様性に基づいた
イノベーション創出に資する研究を行う。
22．熱帯・亜熱帯の生態系におけるフィールド研究と、生物多様性を活かしたイノベーシ
ョンを創出する研究を推進するための基盤を構築する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
23．多様な分野の基盤研究を活性化するため、併任教員や協力研究員等の活用を通して部局を超えた研究者の流動性を高め、研究のシナジー効果の創出を図る。また、外部有識者による研究推進機構アドバイザー会議などを通じて国内外の客観的視点やニーズを把握し、それを踏まえて機構内外諸組織の相互連携を促進することにより研究推進機構の機能を強化し、機動的な研究実施体制を整備する。（戦略性が高く意欲的な計画）
23．部局を超えた研究者等の流動性を高める方策を検討するとともに、外部有識者等から把握した研究ニーズを反映した研究の実施に努める。また、全学的な機器共有体制を構築する。
24．人材のダイバーシティ向上を念頭に、若手・女性・外国人等の研究者が能力を最大限に発揮できる柔軟な研究環境を整備する。特に女性研究者の研究活動を支援する支援員

5制度などや出産・育児・介護などのライフイベントと研究との両立のための支援制度を拡充する。また、指導的地位にある女性研究者数の増加に向けた女性研究者を代表者とする共同研究の促進制度などのキャリア支援の取組を強化する。
24．女性研究者の採用、定着、上位職への登用を進めるため、研究環境の整備や研究力向
上、リーダーとしての能力向上、ワーク・ライフ・バランスの実現を目的とした各種支援策等を実施し、取組事業の評価･点検を行う。
25．研究のグローバル化を推進するため、教育研究交流プログラム等の積極的な実施を通じて、海外研究者、特にアジア・太平洋地域の研究者とのネットワークを広げ、それを活かした共同研究を促進する。
25．新たな国際研究プログラム実施のためのシステムづくりを進め、さらに海外拠点形成のための実績データの解析と候補地の現地調査を行い、国際共著論文の投稿につなげる。

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置

26．地域の企業や自治体等のニーズに応えた人材を育成するため、地域志向のプログラ
ムや地域創生科目の拡充を進める。また、COC 事業やトビタテ留学 JAPAN 等の地域協働事業の展開を通して、本学が育成する人材の地元定着化に取り組む。
26．COC 及び COC+事業を通して開発した地域志向プログラム及び取組を引き続き推進
しつつ、各学部等における地域創生科目を拡充する。さらに、地域創生科目の全学履修体
制の構築に向けた整備を行うとともに、沖縄の地域振興やサービス経営人材の育成に資する科目を新設する。また、引き続き地域の求めるグローバル人材の輩出に資するようト
ビタテ！留学 JAPAN プログラム等により学生を海外に派遣する。
27．教育研究の成果を踏まえ、サテライトキャンパスを活用した学習コミュニティづくりを強化し、多様な学習ニーズに基づく学習機会や学び直しの充実を図り、地域社会を支える人材の質の向上に繋がる取組を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）
27．公開講座及び公開授業の質的・量的な拡充を行うとともに、サテライトキャンパスにおける出前講座の実施及び地域の学習ニーズと大学のシーズのマッチングによる教育プ
ログラムの開発に取り組む。
28．地域産業の振興を担うグローカルな人材を育成するため、地域の他機関が連携する
沖縄産学官協働人財育成円卓会議（県内企業、経済団体、高等教育機関、沖縄県、内閣府
沖縄総合事務局等）と連携して、地域づくりのための人材養成プログラム、産学官コーデ
ィネータ等の産業振興を担う高度専門職養成プログラムや地域行政を担う自治体職員能6

力強化プログラム等の目的別プログラムを開発して実施する。また、沖縄産学官協働人財
育成円卓会議を活用し、受講者のキャリアアップに繋がる客観的な地域認証システムを構築する。（戦略性が高く意欲的な計画）
28．地域連携推進機構を中心に、開発された目的別プログラム（地域づくりのための人材養成プログラム、高度専門職養成プログラム、地域行政を担う自治体職員能力強化プログ
ラム等）を運用して成果を検証し、本格実施に向けたプログラム改善を行う。
29．
「行動するシンクタンク」として地域コーディネータ機能を強化するため、地域連携推進機構に交流人材センター（仮称）を設置し、企業経営や行政運営の改善に関する専門人材を配置するとともに、企業や自治体等との連携体制を構築する。
29．地域コーディネータ機能を強化するため、地域連携推進機構内に企業や自治体等から専門人材を受け入れる。
30．地域の産業振興を推進するため、沖縄産学官連携推進協議会等と連携し、企業ニーズを掘り起こし、本学の研究成果とのマッチングを行い、沖縄の産業振興に寄与する共同研究等を推進する。
30．地域連携推進機構を中心に、地域ニーズ、企業ニーズと本学の研究成果とのマッチングを行い、共同研究等を推進する。また、地域、企業課題解決のための産学官連携の共同研究を支援するための取組を行う。

４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
31．外国人留学生の受入促進のため、編入学を含めた特別プログラム等の英語によるプログラムや短期サマープログラム等を拡充し、第 3 期中期目標期間中において外国人留学生等の年間受入れ者数を 20％増加（第 2 期比）させる。また、日本国内や日本企業への就職を希望する外国人留学生の就職促進のため、ビジネス日本語教育や就職支援体制を拡充し、キャリア支援を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）
31．インターンシップ研修や短期研修等を実施し、留学生の受入を促進する。また、留学生受入拡大へ向けて、日本で就職を希望する外国人留学生のニーズを踏まえたキャリア支援を行う。
32．学生の海外派遣促進のため、全学的な事前・事後学習を含む体系的教育プログラムの構築やコーディネーター配置等による支援体制を強化し、第 3 期中期目標期間中において短期研修等を含む学生の海外派遣者数を 20％増加（第 2 期比）させる。
32．全学的な事前・事後学習を含む教育プログラムの体系化を推し進める。学生海外派遣

7

の促進へ向けて、海外派遣プログラムや短期研修等を実施する。
33．アジア・太平洋地域の教育研究機関を中心とした環太平洋大学コンソーシアムのネットワークを形成し、第 3 期中期目標期間中において 10 機関以上と連携する。
33．環太平洋大学コンソーシアムのコアメンバーとなる大学とコンソーシアムの取組等について協議し、ネットワーク形成に向けて具体的な計画を立てる。
34．亜熱帯・熱帯、島嶼・海洋、琉球・沖縄文化、健康・長寿の分野における国際共同研
究を促進したり留学生の受入・派遣を拡大するため、アジア・太平洋地域に 5 カ所以上の海外拠点を設置する。
34．アジア・太平洋地域に設置した海外拠点３カ所の体制を整備するとともに、共同研究
や教育交流等の取組を実施する。
35．国内外の地域が持つ課題の解決に向けて、沖縄県系人ネットワーク及び独立行政法
人国際協力機構（JICA）等と連携し、沖縄県系人留学生や研修員の受入及び専門家の派
遣による国際協力事業を実施する。また、外国人留学生や外国人研修員を活用し、地域の小中学校において出前講義等を行い、国際理解を促進するための取組を行う。
35．国際協力機構（JICA)と連携して海外との国際協力事業や学生を対象とした国際協力
分野の教育等の取組を実施する。また、海外の沖縄県人会と連携して県系人留学生の受入を実施する。外国人留学生・研究者を活用した地域の学校での国際理解活動を実施する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
36．医療機関の機能分化に向け地域連携部門及び救急部の機能を強化し、紹介・逆紹介の推進等、地域医療機関との連携推進や重症患者の受入等高度な医療を提供する診療体制を構築する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
36．前年度に把握した現状の分析を行い、地域連携や救急部門の体制の構築準備を行う。
37．シミュレーションセンターを活用し、医療安全に係る訓練や医療事故防止のための研修の実施等を通して継続的に医療の質の向上を図り、安全管理体制及び感染制御体制を強化する。
37．前年度の分析を踏まえ問題点を抽出し、その対策案を検討しながら順次試行する。
38．質の高い臨床研究を実施するためのマネジメント体制を構築するとともに、OJT を踏まえた魅力ある教育プログラムの提供や研究に対するメンタリングの実施等により、医師主導型臨床研究を実施できるスキルを持った医療人（医師、看護師、薬剤師等）を養成する。（戦略性が高く意欲的な計画）

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38．大学院臨床研究教育管理コース等にて医師及び医療従事者を育成しつつ、コース修了
生を医師主導型臨床研究等へ参加させ、実地計画書の作成や研究マネジメントを担わせることにより質の高い臨床研究を推進する。
39．患者本位の質の高い医療を提供できる医療人（専門医や認定看護師等）を養成するため、資格取得研修への参加を支援する。
39．院内の新専門医制度におけるプログラムや参加者数などの実態調査を行い、既存の教育支援プログラムの実施、関連研修会への参加を継続支援する。
40．地域枠学生をはじめとする医学生の臨床実習・臨床研修を県内外の離島・へき地の診療所で実施し、地域の実情を踏まえた研修内容を充実させ、高度な医療と地域医療を担う
優れた医療人を養成して、医師の地域偏在の解消や医師不足病院の支援に取り組む。
40．前年度に実施した調査の分析結果を踏まえ、臨床研修を地域の医療機関で実施し、研修内容を充実させる。
41．女性医師等の復職支援プログラムの実施等、ライフステージに応じたキャリアの維持・発展を支援する体制を構築し、地域で活躍する医療人材を確保する。
41．前年度に実施したアンケートにおいて、要望の多かった保育所整備に向けて検討を行う。
42．客観的な指標に基づいた経営分析を行い、他の国立大学病院や県内医療機関との比較を通じて本院の「強み、弱み」を明らかにし、目標項目（新入院患者数の増や入院期間の適正化等）の設定を通して経営改善に取り組む。
42．前年度の目標項目及び目標値の妥当性等を検証のうえ、引き続き目標項目及び目標値の設定を行い、達成状況を勘案した資源配分を行う。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
43．学部及び大学院との学力向上等の地域課題に関する共同研究や地域の学校及び教育機関との連携による授業改善の実践を通して、学力向上等の授業モデルを公立学校に提供する。
43．地域教育課題である学力向上等に対する授業モデルを公立学校に提供する。
44．教職を目指す学生の意欲や実践的能力を涵養するため、教員養成カリキュラム（教育実習・教育実地研究、児童生徒と関わる体験活動）や附属学校でのキャリア教育（ジョブシャドウ）において、教育学部と連携して学生を受け入れ、学生が児童生徒と直接的に交流できる現場を広く提供する。

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44．職場体験活動など附属学校のキャリア教育(勤労観・職業観の育成)を場にした教育実
習を学部と連携して研究する。
45．地域における学校教育の推進方策に資するため、組織マネジメント、カリキュラム開発及び児童生徒の多様な学びを実現する授業環境整備の在り方等に関する調査研究を行い、小中一貫教育推進モデルを提供する。
45．英語教育など小中一貫教育の授業環境整備の在り方を調査し、推進モデルを試行しながら実践的に研究する。
46．学校教育のグローバル化に向けて、国際教育センターや独立行政法人国際協力機構（JICA）、外国人子弟との積極的な交流学習を通して、コミュニケーション能力を高め、
異文化理解を促進するためのカリキュラム開発を行う。
46．国際教育センターや JICA などと交流学習し、異文化理解教育を促進するための総合的な学習の時間等のカリキュラムを研究し、試行する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

47．学長のリーダーシップの下、大学情報の集約・分析等を担う IR 推進室と連携し、財務諸表等の基礎データに基づく経営分析や各部局の取組実績の評価等を通して、大学資源を戦略的・機動的に配分する。
47．本学の強み・特色を発揮するため、学長のリーダーシップにより、本学のビジョンに基づいた戦略的な資源配分を行うとともに、大学評価 IR マネジメントセンター（旧 IR推進室）と連携し、定量的な指標に基づく予算の傾斜配分を行う。
48．社会からの要請を大学運営に的確に反映し、戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、経営協議会の他、顧問で構成されるアドバイザリー会議での意見を積極的に活用する。また、大学運営が適切に行われるよう、監事に対し教育研究や社会貢献の状況、大学のガバナンス体制等に関する情報を継続的に提供する。
48．経営協議会及びアドバイザリー会議の委員の意見を大学運営に反映させる。また、監事の職務権限に基づき必要な情報を監事に提供する。
49．適切な業績評価体制による年俸制の適用教員比率を 12％以上に拡大するとともに、混合給与制度の併用によって、教育・研究・管理運営等において優れた業績を有する多様な人材を確保する。
49．適切な業績評価体制により、年俸制の適用教員比率を拡大するための取組を行う。ま10

た、混合給与制度の運用を推進し、多様な人材の確保を進める。
50．高い専門性を必要とする業務に携わる職員（リサーチ・アドミニストレーターなど）のキャリアパスを含めた研究推進機構等の組織・運営体制を平成 31 年度までに整備する。
50．高い専門性を必要とする業務に携わる職員の確保とともに、そのキャリアパスについて整備する。
51．ダイバーシティを推進し、多様な人材が活躍できる環境を整備するとともに、支援体制の充実・強化に向けて取り組む。また、女性管理職の割合を 20％以上に高める。
51．教職員がワーク・ライフ・バランスを確保できるよう育児・介護支援制度等を整備・実施する。また、女性の管理職を育成するための研修を実施するとともに、柔軟な勤務制度を整備する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

52．地域活性化に資する人材育成機能の強化やグローバル化に対応するため、教員養成
系学部・大学院、人文社会科学系及び学際系学部・大学院、理工系学部・大学院の組織の再編・整備を行う。その際、教育学部生涯教育課程を廃止し、教員養成系修士課程の一部は教職大学院に、一部は再編した大学院にすみやかに統廃合する。また、法科大学院やその他の教育研究組織についても、社会情勢を踏まえて必要な見直しを行う。さらに、共同利用・共同研究拠点においては、研究者コミュニティのニーズ等を調査し、その結果を踏まえて機能を強化する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
52．人文社会科学系学部及び学際系学部改組を計画する。また、大学院の再編・整備構想に基づいて具体的な計画を策定する。
53．本学の教育研究及び社会貢献機能の強化に向けて、全学的な重点施策を牽引させる
ため、グローバル教育支援機構、研究推進機構及び地域連携推進機構等において学内外の人材が協働するプラットホームを整備する。（戦略性が高く意欲的な計画）
53．本学の国際化に係る重点施策を全学的な観点から推進するため、国際戦略本部を設置する。

３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

54．事務系職員の外国語能力や大学運営を支える企画力、コミュニケーション力などを育成するための研修プログラムを整備するとともに、外部研修への経費支援や派遣枠の11拡大等により参加支援を強化する。
54．職員の語学能力や大学運営を支える能力を育成する研修プログラムを含め学内外の研修プログラムを体系化して整備・充実し、法人運営を支える職員の資質･能力を向上させる。また、外部研修への参加支援策を実施する。
55．新たな機構等（大学運営推進組織）の設置に伴い、人材の有効活用を図り、効率的で合理的な事務組織の改編を行う。
55．グローバル教育支援機構と国際戦略本部の充実のため、学生部と総合企画戦略部の見直しを行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

56．URA（リサーチ・アドミニストレーター）による外部資金の情報収集や応募企画の立案など、外部資金獲得支援機能を強化し、大型競争的資金を獲得する。また、基金創設の一環として、ステークホルダーに対応した広報活動を行い、寄附金等の外部資金を獲得する。
56-1．競争的外部資金の獲得支援について、これまでの取組と成果を検証し、きめ細やかな支援活動を展開する。
56-2．前年度に設置した基金室を中心に広報活動を強化し、新たな寄附者の開拓などにより、寄附金の獲得を目指す。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

57．総人件費を抑制するため、平成 28 年度に策定する人件費の長期的な管理計画（人件費管理計画）に沿って人件費を適正に管理するとともに、随時、人件費管理計画の見直しを行う。
57．総人件費の抑制に向けて、前年度に策定した人件費管理計画に沿って適正に人件費を管理する。
58．教職員のコスト意識を啓発するとともに、管理的経費の状況の検証を行い、一般管理費比率を 3.5％以内に抑制する。
58．教職員のコスト意識を啓発するとともに、固定経費の適正化（一般管理費比率３．
５％以内）に取り組む。

12

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

59．寄附金や大学運営費の収支状況に基づき、余裕金の運用計画を策定し、流動性、安全性を確保した資金の運用管理を行い、効果的に運用収入を確保する。
59．定期預金や長期債権の期間・金額等を盛り込んだ資金運用計画策定により、安全性を確保しつつ利息収入がより高額となるよう余裕資金の運用に取り組む。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

60．教育・研究等に関する大学活動状況について外部評価結果等を活用した分析に基づき、自己点検・評価を実施する。
60．法人評価結果の分析と全学的共有を行い、中期目標・中期計画推進管理システムに基づいて、改善・是正活動を促進するため、客観的データ活用による自己点検・評価を実施する。
61．教育研究組織の改革を含めた組織運営活動等の改善を支援するため、客観性を有するデータを活用した自己点検・評価を行う体制を構築する。
61．本学の新たな自己点検・評価体制に基づいて、各部局等と大学評価 IR マネジメント
センター（旧 IR 推進室）が連携し、法人評価結果等を分析し、本学の活動の改善に資す
る情報を提供する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

62．平成 27 年度に策定した広報戦略及びアクションプランを随時見直し、ステークホル
ダーに向けた広報活動を強化するとともに、大学情報について、各種の広報媒体を活用して国内外に発信する。
62．広報戦略における UI（ユニバーシティ・アイデンティティ）策定のための工程表に基づき、具体的な開発を進めるとともに、情報発信力を強化する取組を行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

63．施設スペースの調査及び設備の利用状況調査を行い、既存施設設備の活用状況を把握して有効活用を促進するとともに、国の財政状況を踏まえ教育研究に則した施設設備の整備を行う。

13

63-1．施設の有効活用と教育研究環境の向上のため活用状況調査を実施し、計画的な施設整備を行う。
63-2．共同利用可能な設備の利用に関する運用ルールを策定し、既存設備の有効利用を促
進するとともに、設備マスタープランを定期的に見直し、計画的な設備更新を行う。
64．亜熱帯気候特有の環境に配慮した地球温暖化対策及び施設の省エネルギー改修を国の財政状況を踏まえ計画的に実施し、効果を検証してその結果を省エネルギー改修計画に反映させる。
64．地球温暖化対策として環境活動計画及び省エネルギー改修計画を実施し、エネルギー量の削減に取り組む。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

65．災害発生等に対応した安全管理体制を整備するとともに、学生及び教職員に対し健康で安全な教育・職場環境の保持・改善に取り組む。
65．災害発生を想定した職場巡視や作業環境測定等により安全衛生対策を検証し、必要に応じマニュアルを見直す。また、学生及び教職員の健康の保持・増進に努める。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置

66．情報セキュリティポリシーに関する規定等を見直すとともに学内の情報基盤整備・管理及び総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュリティマネジメントシス
テム）の教育水準でセキュリティ教育を充実する。また、学内で端末等を利用する全教職員・学生に対し、検疫システムの機能を利用し、効果的なユーザ教育・啓発を行い、セキュリティ意識の改革を促す。
66．前年度に策定した情報セキュリティ対策基本計画に基づきインシデントの発生防止対策等に取り組み、適切に学内の情報基盤管理を行い、必要に応じて情報セキュリティポ
リシーや関連する規程等の見直しを行う。また、総合情報処理センターで取得した ISMS
（情報セキュリティマネジメントシステム）に基づきセキュリティ教育の充実を図るとともに、全教職員・学生に対し、ユーザ教育・啓発を行い、セキュリティ意識の改革を促す。
67．総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）
制度に基づいた運用を行うとともに、情報基盤統括センター（仮称）として全学的な組織に見直し、情報セキュリティの管理体制の整備・信頼性の向上等の取組を強化する。

14

67．総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に基づいた運用を行う。また、情報基盤統括センター（仮称）として全学的な組織見直し（案）を策定する。
68．コンプライアンス推進室（仮称）を設置して、内部統制を強化するとともに、教職員のコンプライアンス意識を高めるため、コンプライアンス研修等の具体的な諸施策を立案して実施するとともに、業務方法書に基づくモニタリング（点検・評価）を恒常的に実施する。
68．コンプライアンス意識を高めるための諸施策及びモニタリングを実施する。
69．研究における不正行為及び研究費の不正使用の防止に関し、各種規程、規範及び方針の周知を徹底するとともに、e ラーニングやセミナー等による倫理教育を行う。さらに不正防止の意識を高める取組を点検し、改善を行う。
69．研究における不正行為及び研究費の不正使用の防止に資するため、e ラーニングを充実させるほか、必要に応じて関連規程の改正等を行う。

４

上原キャンパス移転に関する目標を達成するための措置

70．医学部及び附属病院の移転基本構想に基づき、基本計画及び基本設計を作成し、国の財政状況を踏まえ移転に向けた作業を進める。
70．医学部及び附属病院の移転基本計画に基づき、基本設計の作成に着手する。

15

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２想定される理由３,０４４,４９３千円

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画
上原棚原地区の土地の一部（沖縄県中頭郡西原町字上原大田 135 番 3 外 16

面積10,450.86 ㎡）を譲渡する。
２

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、その全部または一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ その他
１

施設・設備に関する計画

施設整備の内容

予定額（百万円） 財源・（千原）ライフライン再生

総額（電気設備）

施設整備費補助金
３５０・（千原）基幹・環境整備（橋

16

（３０３）

梁耐震化）（独）大学改革支援・学位授与機構

・営繕事業（小規模改修）

施設費交付金（４７）（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画○雇用方針
・柔軟な人事給与制度の活用や特別な職への登用など大学運営に効果的な人事計画を実行する。
○人材育成方針
・教員の教育力を向上させるため、ＦＤ活動を組織的かつ継続的に行う。
・教職員の資質向上のため、所要の研修を行う。
・ダイバーシティ推進本部を中心に、若手・女性・外国人等教職員の研究環境等の整備
や人材の育成を行う。
○人事交流・事務職員等のスキルアップのため、県内外の諸機関と人事交流を実施する。
（参考１）

平成 29 年度の常勤職員数（任期付職員を除く）1,644 人
また、任期付職員数の見込みを 143 人とする。

（参考２）

平成 29 年度の人件費総額見込み

17

18,845 百万円（退職手当は除く）

別紙 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算
区

分

金

額

収 入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援･学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩出資金
計

１２，４２６３０３
０
４９１
４７
２１，２６０４，０１３
１７，０００
２８
２１９
１，９１８
１９
０
０
５０５
０
３６，９７０

支 出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援･学位授与機構施設費納付金
出資金
計

３３，３９３
１６，７９３
１６，６００
３５０
０
４９１
１，９１８
０
８１７
０
０
３６，９７０※金額の端数処理は、項目ごとに四捨五入を行っているため、合計額と合致しないことがある。

〔人件費の見積り〕
期間中総額１８,８４５百万円を支出する（退職手当は除く）
注）「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額１２，１８６百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額２４０百万円。
注)「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度当初予算額１,３２８百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額１３７百万円。

18

２．収支計画
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３６，４４８
３２，６３４
２，８５８
８，５０８
１，４６５
２５７
８，９７５
１０，５７１
１，１１９
４４
０
２，６５１
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

３６，１３４
１２，２２６
３，１１０
５３４
１３１
１７，０００
１，４６５
４２５
４０４
０
４
２３７
４２４
１１８
５６
０
９
△３０７
３２４
１７

※金額の端数処理は、項目ごとに四捨五入を行っているため、合計額と合致しないことがある。

19

３．資金計画
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

５０，７９９３３，２６８
１１，３８５
８１７
５，３２８

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

５０，７９９３５，８２７
１２，１８６
４，０１３
１７，０００
１，４６５
４９１
４５３
２１９
８，８５４
８，８５０
４
０
６，１１７

※金額の端数処理は、項目ごとに四捨五入を行っているため、合計額と合致しないことがある。

20

別表
法文学部

観光産業科学部

教育学部

理学部

医学部

工学部

農学部

人文社会科学研究科

観光科学研究科
教育学研究科

総合社会システム学科 昼間主コース ７０４人
夜間主コース １２８人
人間科学科
３８６人
国際言語文化学科
昼間主コース ３２６人
夜間主コース １２８人
観光科学科
２４０人
産業経営学科
昼間主コース ２４０人
夜間主コース
８８人
学校教育教員養成課程
４４０人（うち教員養成に係る分野 ４４０人）
生涯教育課程２７０人（H29 募集停止）
数理科学科
１６０人
物質地球科学科
２６０人
海洋自然科学科
３８０人
医学科
６８２人
（うち医師養成に係る分野 ６８２人）
保健学科
２４０人
工学科
３５０人
機械システム工学科
昼間主コース ２８０人（H29 募集停止）
夜間主コース
６０人（H29 募集停止）
環境建設工学科
２７８人（H29 募集停止）
電気電子工学科
昼間主コース ２５０人（H29 募集停止）
夜間主コース
３０人（H29 募集停止）
情報工学科
１９２人（H29 募集停止）
亜熱帯地域農学科
１４０人
亜熱帯農林環境科学科
１４０人
地域農業工学科
１００人
亜熱帯生物資源科学科
１６０人
総合社会システム専攻
３４人
うち修士課程３４人
人間科学専攻３２人
うち修士課程３２人
国際言語文化専攻
２４人
うち修士課程２４人
比較地域文化専攻
１２人
うち博士課程１２人
観光科学専攻
１２人
うち修士課程１２人
学校教育専攻
６人
うち修士課程６人
特別支援教育専
６人
うち修士課程６人

21臨床心理学専攻

医学研究科

保健学研究科

理工学研究科

農学研究科

法務研究科
特別支援教育特別専攻科
教育学部附属小学校
教育学部附属中学校

３人
うち修士課程３人（H29 募集停止）
教科教育専攻２４人
うち修士課程２４人
高度教職実践専攻
２８人
うち専門職学位課程
２８人
医科学専攻
３０人
うち修士課程
３０人
医学専攻
１２０人
うち博士課程 １２０人
保健学専攻
２９人
うち修士課程
２０人
博士課程
９人
機械システム工学専攻
５４人
うち修士課程５４人
環境建設工学専攻
４８人
うち修士課程４８人
電気電子工学専攻
４８人
うち修士課程４８人
情報工学専攻３６人
うち修士課程３６人
数理科学専攻２０人
うち修士課程２０人
物質地球科学専攻
３２人
うち修士課程３２人
海洋自然科学専攻
５２人
うち修士課程５２人
生産エネルギー工学専攻
１２人
うち博士課程１２人
総合知能工学専攻
９人
うち博士課程９人
海洋環境学専攻
１５人
うち博士課程１５人
亜熱帯農学専攻
７０人
うち修士課程７０人
法務専攻
４８人
うち専門職学位課程
４８人
１０人
６３０人 学級数２０
４８０人 学級数１２

22