2016 年１月 15 日
日本銀行決済機構局「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第 13 回会合の議事概要について

日本銀行は、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の第13回会合を2015年12月16日（水）に開催しました。本会合の議事概要および資料等につきまして、別紙のとおりお知らせします。
以 上（本件に関する照会先）
日本銀行決済機構局

決済システム課【電子メール】post.pssd57@boj.or.jp【電話】03-3277-1173※ 件名は、「協議会に関する質問の件（法人名）」としてください。

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（別紙）
「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第 13 回会合の議事概要

Ⅰ．日時2015 年 12 月 16 日（水）16：00～17：10

Ⅱ．場

所

日本銀行本店会議室

Ⅲ．参 加 者

別添 1 のとおり

Ⅳ．議①前回会合までの議論②来年２月に向けた準備状況等③フェーズⅡに向けて
④事務連絡

題

Ⅴ．議論の概要
１．開会挨拶（日本銀行

桑原理事）・新日銀ネットは、本年 10 月 13 日に全面稼動を開始し、安定稼動を続けている。日銀ネットを利用頂いている皆様方には、社内システムの開発や、週末のテストへの参加など、様々ご対応頂いた。改めて、厚く御礼申し上げる。
・今回会合では、先ずは前回会合までの議論をおさらいした上で、来年２月に迫った 21 時までの日銀ネットの稼動時間拡大に向けた準備状況についてご報
告頂くことになっている。皆様方のお気付きの点などを、協議会メンバー間で共有して頂ければと考えている。
・また、今回の会合においては、将来に向けての課題、すなわち 21 時以降の更なる稼動時間拡大に向けても、ご議論頂くこととしている。この問題は、私ども日本銀行のみならず、この先の金融界にとっても大きなチャレンジとなる。日銀ネットを利用されている皆様方が、それを活用して近未来においてどのような金融サービスをわが国経済にもたらしていかれるのか、市場全体を活性化する観点から、積極的な議論をお願いできればと考えている。その折には、克服すべき課題や対応案について、丁寧な議論や検討が必要なことはもちろんだが、フィンテックをはじめ金融界全体に大きな地殻変動が生じつつある中、従来からの発想を大きく転換していくことも必要なのではないかと考えている。
・私ども日本銀行としては、日銀ネットが、金融サービスの高度化、顧客利便性の向上、さらには日本の金融市場の一層の発展に繋がっていくことを強く2

念願している。また、そうしたことを通じて、世界最高レベルの決済サービスの実現に向けて皆様方と協力していきたいと考えている。
・そのためにも、私どもにとっては日々ご利用頂いている金融機関等の皆様方の声・お考えが大変重要であると考えている。本日は、私どもに対するご要
望等についても、忌憚のないご意見を頂ければ幸いである。
２．前回会合までの議論


日本銀行より、前回（第 12 回）会合までの議論について、別添２に沿って説明した。併せて、協議会報告書中の「日銀ネットにおける稼動時間拡大の
ロードマップ」において、21 時までの稼動時間拡大をフェーズⅠとし、それ以降のフェーズⅡについて追加的な稼動時間拡大の可能性を議論することと整理されていた点や、協議会第１回会合の資料（「主な海外中銀の資金決済システムの稼動時間」）をアップデートしたこと、等を付言した。

３．来年２月に向けた準備状況等


今回会合では、来年２月の稼動時間拡大に向けた準備状況（①人員面を含めた事務処理態勢、②システム開発、③関係金融機関等との調整状況、④顧客との調整状況等）について、国債系・当預系の別に、メンバーから報告があった。概要は以下のとおり。

（１）日銀ネット国債系を通じた「グローバルベースでの JGB の有効活用」に関する準備状況等
・サブカストディアンの立場としての準備状況について紹介する。まず、新日
銀ネット全面稼動開始（本年 10 月）に伴う 19 時まで拡大された時間帯については、サブカストディアンとしてシステム面および事務面の態勢を整える
ことが何よりも重要との認識の下、確りと準備をして臨んだ。人員面については、第 11 回会合で整理された標準的な対応案の下、態勢を組んだ上で時間外勤務で対応している。この間、実際に利用金融機関等によるパイロット取引も行われている。
・来年２月の 21 時までの稼動時間拡大に向けて、システム面および事務面については、整斉と準備を進めている。人員面については、シフト制勤務で対応することとしている。
・同じくサブカストディアンの立場として、準備状況について紹介する。19 時までの稼動時間拡大については、システム面での大きな変更は無く、人員面の整備や顧客金融機関等への通知等を実施した。その際に、来年２月以降における顧客金融機関等から当行への決済指図の送信時限（カットオフ・タイ
ム）についても、併せて通知済み。来年２月以降については、人員面ではシ3

フト制勤務を想定しており、システム面と併せて準備を進めている。
・本年 10 月以降の 19 時まで拡大された時間帯における取引については、決済
件数は限定的ながら、実際に決済は行われている。来年２月以降は、欧州の市場参加者との取引がより増えてくるのではないかと見込んでいる。
・当社では、日銀ネットの自己口で保有している JGB を、サブカストディアン
を経由して FOP（Free of Payment）で ICSD に移管し、担保として活用することを想定している。本年 10 月以降、日銀ネット国債系のコアタイム終了（16:30）以降の時間帯にこうした取引を実際に行ってみたところ、問題無く対応できた。また、当該取引を通じて得られた気付きを踏まえ、事務を効率化する観点から手順の見直し等も行った。細かな点ではあったが、こうした気付きは重要であったと考えている。
・来年２月に向けては、シフト制勤務の導入も展望して順調に準備を進めている。
・サブカストディアンの協力の下、複数件のパイロット取引を行った。この他、社内のテクノロジー部門・財務部門等の関係部署との調整や、来年２月に向けたシステム面の対応も完了している。また、人員面について、当面はシフト制勤務で対応することを想定している。
・当社では、これまで協議会で議論されてきたような、稼動時間拡大に伴い一般的に考えられるビジネスシナリオを４つに分類して、仔細な検討に着手している。１点目は、ICSD への JGB の移管、いわゆる二毛作であり、日本国内
で日中に利用した JGB を夕刻から夜間にかけて ICSD を介して欧州に移管し、CCP への担保差入れ等で利用するもの。２点目は、欧州顧客との間で行う担保の受払等を目的とした FOP 取引にかかるフェイル回避取引であり、日本時間の日中に決済が出来なかった取引について欧州時間に再度決済指図を送り直し、決済を行うもの。３点目は、米国債と JGB のコラテラル・スワップ取引について、決済タイミングのズレを極小化することによりクレジットリスクの発生を極力回避するもの。４点目は、米ドルと JGB のクロスカレンシー・
レポについて、同様に決済タイミングのズレを極小化することによりクレジットリスクの発生を極力回避するもの。特に後者２つの取引については、顧客からのニーズを想定しつつ具体的に検討を行っている。ビジネス部門とも協力して、今後とも社内での検討を進めていきたい。
・来年２月に向けて、ICSD へ担保として差入れる JGB を増やしていく予定。これは、日銀ネットの稼動時間拡大に加え、ICSD において一部通貨（現金担保）にマイナス金利が付与されることが決まったことも踏まえ、現金担保から証券担保に切り替えることとしたもの。他の ICSD 参加者の中でも、同様に現金担保を証券担保に切り替える先もあると考えられる。
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・日銀ネットの稼動時間拡大によって各国市場との取引時間帯のオーバーラッ
プが拡大することに伴い、JGB 取引として最も想定されるのがクロスカレン
シー・レポだと考えている。こうした中、ABMI1の下で、CSD-RTGS リンクに関する検討が進んでいると認識しており、こうしたインフラが整備されてくれ
ば、クロスカレンシー・レポは、アジア通貨、特に香港ドルや豪ドル等の外貨調達手段の一つの選択肢になり得ると考えている。
・ICSD において外国債券の決済口座で与信（日中当座貸越）を受けることを目
的に、
JGB を FOP で ISCD への担保として差入れるパイロット取引を実施した。
差入れについては、サブカストディアンの協力もあり、特に問題無く実施できた。他方、翌日の東京時間の朝に返戻を受ける際に、当該 JGB が実際に与信担保として使用されてしまい、午前 11 時頃まで返戻を受けられないという事態が生じた。返戻に際し、代わりに円資金を現金担保として差入れることでこうした事態を防ぐことが可能なため、次回からは、資金部署への事前連絡を行ったうえで、JGB の返戻と円資金の差入の指示を同時に行うことにより、スムースな対応が出来ると考えている。また、今回は指図の入力等を全て手作業で行ったため幾分手間取った部分もあったが、来年に向けて、これらの事務を STP 化するためのシステム開発を展望している。
（２）日銀ネット当預系を通じた「円建て顧客送金または銀行間送金」に関する準備状況等・国債系・当預系とも同様の状況であるが、来年２月に向けて、事務処理態勢を粛々と整備している。人員面については、シフト制勤務の導入も含めて、順調に進んでいるほか、システム面の準備もほぼ完了しており、特段問題は無い。顧客への通知についても、事務処理態勢の整備状況も勘案しながら、対象を絞りつつ、粛々と進めている。
・パイロット取引として、日銀ネットにおける外為円決済のコアタイム終了時
刻（15:00）以降の時間帯に、19 時以降の送金を想定した実取引を実施済み。
事前の電話連絡等、第 11 回および第 12 回会合において整理された標準手順案に従って、送金を実行し、手続き上の問題が無いことを確認した。
・来年２月に向けた準備状況について、システム面は開発工程を完了しており、足許実施中の UAT（ユーザー受入テスト）工程も間もなく終了する予定。事務面・人員面については、基本的には現状の日中の事務処理態勢の延長線上での対応を考えており、時間外勤務での対応を考えている。先行き、時間外勤
務での対応が難しくなった場合には、シフト制勤務の導入を検討する。
・また、来年１月 21 日に日本銀行が提供する試験環境を使用してパイロット取引を行う予定であり、取引内容等の事務面について、一部の金融機関等と打1

Asia Bond Market Initiative（アジア債券市場育成イニシアティブ）。
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合せを行っている。
・来年２月に向けて、人員面ではシフト制勤務とし、夜間取引のための事務処
理態勢の構築を完了している。足許、第 11 回および第 12 回会合で整理された標準手順案を基に、行内の事務取扱要領等について行内関係部署間で調整を行っており、年明けには完了する目途がついている。システム面については、来年２月のリリースに向け、送金系・勘定系システムのテストを実施しているが、順調に各工程をこなしており、年明けからは実際に事務処理を行うユーザーによるテストを実施する予定。
・関係金融機関等との調整については、一部の金融機関等との間で、想定される夜間取引や対象顧客の範囲、事前連絡の体制やその際の応対等について、打合せを実施しているほか、営業を行う顧客の範囲について、マーケティン
グ部門とも検討している。
・パイロット取引については、先ほど話があったとおり、来年１月 21 日に日本銀行が提供する試験環境を使用して行うこととしており、一部の金融機関等とテスト内容を検討している。テストでは、顧客送金の仕向・被仕向のそれぞれについて、標準手順案に従って実施する予定であり、今後は実際に使用する口座等の詳細を詰めていくこととしている。また、本番環境でのパイロッ
ト取引については、実際に顧客口座への入出金を伴う実取引は想定していな
いが、一部の金融機関等との間で事前連絡等の事務フローの確認を行っている。
・（日本銀行より）今お話のあった来年１月 21 日の試験環境の提供について、事務局より補足させて頂く。通知は既に発出済みでありご案内かもしれない
が、実際に試験環境の運用を担っているのは本行のシステム情報局であり、利用する場合には同局との調整が必要となる。事務局に一報頂ければ、後続の手続き等について案内することも可能なので、事前に連絡頂けると幸い。
・事務処理態勢については、来年２月を見据えて、既に本年 10 月からローテー
ションで時間外勤務を行う事務処理態勢を整えている。システム開発についても、本年 10 月の時点で基本的に対応済みであり、あとはシステムに設定されている各種時限を変更する程度。また、来年２月に向けた運用訓練の関係
では、１月にパイロット取引を行う予定。
・システム面では、本年 10 月の新日銀ネット全面稼動開始と併せて準備をしており、来年２月にはシステムに設定されている各種時限の変更を行う程度。
人員面では、来年２月に向けてシフト制勤務を導入する準備を進めている。
顧客への営業については、当初は限定的に案内することを念頭に、セールス
部門・営業部門と協議している。また、運用習熟を図る観点から、本番環境において、12 月初に他行との間で日銀ネットにおける外為円決済のコアタイ
ム終了時刻（15:00）以降に１件送金を実施し、手順の確認を実施している。
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・人員面については、シフト制勤務で対応する予定。システム開発については、
12 月末頃にインターネット送金機能のリリースを予定しており、それに向けて顧客と調整を行っている。顧客への営業については、当初は限定的に行うことを念頭に、社内の法人関係部署と調整している。なお、事務処理態勢については、日中に各部署が担う役割分担とは異なる形での態勢構築を想定しているため、対象業務や日中から夜間にかけて態勢を切り替えるタイミング等について、調整を行っている。
・（日本銀行より）皆様方より、来年２月の稼動時間拡大に向けて順調に準備を進めている旨の報告を頂き、大変心強く思っている。なお、途中にお話があったとおり、来年１月 21 日に本行より試験環境を提供する。本件は、定例で提供している試験環境であり、来年２月の 21 時までの稼動時間拡大に特化したものではないが、本番環境の下でパイロット取引を実施することがなかなか難しい場合もあるかと思うので、関係する金融機関等と連絡を取りながら、
また、事務局にも一報頂いた上で、是非この機会を活用頂きたい。
４．フェーズⅡに向けて


協議会報告書においては、21 時までの稼動時間拡大をフェーズⅠとし、それ以降のフェーズⅡでは追加的な稼動時間拡大の可能性を議論することと整理されている。こうしたことから、21 時までの稼動時間拡大の直前会合である今回会合では、改めてフェーズⅡに対する考えについて、自由討議が行われた。概要は以下のとおり。

・ニューヨーク市場とのオーバーラップが生じるフェーズⅡが実現していけば、円貨による外貨ファンディングを目的とした為替取引について、取引タイミ
ングや外貨調達手段に選択の余地が生まれるため、相応の意義があると感じている。
・こうした市場の拡がりにより、例えば市場ボラティリティの低下や取引条件の改善等につながるような効果も出てくるのではないかと期待している。例
えば、先月には、為替スワップ取引について、アジア時間帯に米ドルの調達コストが上昇し、その後欧州・米国時間帯に低下するような傾向もみられた。
フェーズⅡにより円貨を活用できる余地が拡がってくれば、より良い市場環境を捉えた形での取引の実行が可能となるのではないかと考えている。
・フェーズⅡが実現してくると、グローバルな BCP 対応力も向上すると考えている。これまでの会合では即日物の為替スワップに関する議論もなされたが、そうした市場の厚みが増してくることによって、例えば緊急時に中央銀行のDiscount Window に頼らない方法での対応も可能となり、意義が大きいと感じている。
・当日物為替取引については、第 10 回会合でも議論がなされたが、日銀ネット
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の稼動時間が更に拡大すると、ロンドンを介さずにニューヨーク市場において直接米ドル（Fedwire）と円（日銀ネット）を決済出来るようになり、日銀ネットの有効活用の一つの形態であると考えている。他方、こうした取引の実現には、夜間取引となる本邦は勿論、海外拠点も含めたグローバルな事務処理・人員態勢を整備する必要がある。また、為替取引の場合には比較的大きな金額の取引となる可能性があることから、資金繰りへの影響も確りと検討しなければならない。そうした実情も踏まえて、確りと検討していく必要があろう。
・当預系に関して、ビジネス機会等は今後更に頭の体操を進めていく必要がある反面、実際にこの機会を捉えてビジネスを行っていくとなると、想像の範
囲内ではあるものの、システム・事務処理態勢の面で海外拠点を活用して行っていくことになろう。その際には、日銀ネット端末の海外設置は越えなければならないハードルだと考えており、フェーズⅡを実現するに当たってメン
バー間で協議していく必要があると考えている。
・当日物為替取引やクロスカレンシー・レポ取引がビジネスケースとして考えられる取引だが、21 時以降となると、人員面の手当等でコストをかけて対応することになるため、ビジネスケースについては協議会の場で今後も確りと議論していく必要がある。また、今後日本の金融市場が再び盛り上がってくれば、円や JGB の夜間取引についてのニーズが高まる可能性もある。
・ICSD では出来ない、または補えないこととして、例えば海外中銀との連携による外貨流動性の供給といったことが考えられ、こうしたことができるのは、中央銀行のインフラならではの強みである。そうした部分についても、是非
マーケットのニーズに耳を傾けて頂けると大変有難い。
・グローバルベースでの JGB の有効活用について、足許までの議論は FOP 取引が前提となっている。しかし、今後、JGB をより有効活用していく観点や、決済リスク削減の観点からは、見合いの担保（円資金）が必要であり、夜間における DVP 実現のニーズが高まってくるものと考えられる。
・先ほど話があったように、中央銀行の決済システム間のリンケージが展望できると、活発な取引が期待出来ると思われるので、今後はこうした検討もお願いしたい。
・21 時以降の日銀ネット利用については、当行でもニーズを認識しており、引き続き検討していきたい課題だと考えている。もっとも、21 時を越えて稼動
時間を拡大する場合には、海外拠点の業務・システムサポートが必須となってくるため、日銀ネット端末の海外設置による事務・オペレーションの可能化や、日銀ネットの英語化、といった部分の拡張について、ご検討頂ければ有難い。
8・サブカストディアンの立場から申し上げると、この間の色々なお話を伺っていると、夜間における JGB の取引ニーズはあると感じている。この点、日中の取引が長く薄く伸ばされて夜間に決済されるのではなく、新しいニーズが夜間に生まれてくるのであれば、当行としても確りと対応していかなければならないと感じている。システム面を中心に様々な制約に直面するかもしれないが、できる範囲で前向きに対応して参りたい。
・海外マーケットへのアクセスが可能になっていけば、新しいビジネスが期待できる。当社としても、こうした機会を活用できることを期待している。また、事務面についても、海外拠点も含めて態勢を整えていけるよう、準備を進めていきたいと考えている。
・今まで JGB を扱っていなかった海外投資家からは、日銀ネットの更なる稼動時間拡大や DVP の実現によりフェイルリスクが減るのであれば、今後は JGBを扱ってみたい、との声が上がっている。当社としては、夜間時間帯を積極的に活用すべく、対応していきたいと考えており、協議会では国債系・当預系を併せて議論していければと考えている。
・2018 年度上期に予定されている国債の決済期間短縮化に伴い、T+0 での GC レ
ポ取引が増えていくものと見込まれる。稼動時間の更なる拡大により決済時限が延びていけば、事務処理の面からもこうした取引に取組みやすくなる。
・フェーズⅡにおける更なる稼動時間拡大を展望すると、労務面や事務処理面
からは、バック部門の更なるオフショアリングを進めていきたいと考えている。当社では、現在、通常時は CPU 接続によって日銀ネットにアクセスしているが、障害時対応まで考えると、海外拠点に日銀ネット端末を設置できるのが望ましい。日本銀行において引き続きご検討頂けると有難い。
・フェーズⅡに関しては、ロンドンに加えてニューヨーク市場でも即日決済を展望するということで、画期的かつ意欲的な取組みと理解している。これが実現した際には、米ドルをはじめとした外貨の調達手段の多様化や、円の国際化の一層の進展等が期待できるものであり、市場全体としては大いに歓迎されるべきことと考えている。
・他方、フェーズⅡに向けては、これまで話が出た事務やシステム、労務等に加えて、資金繰り実務の観点からは、市場慣行の面で高いハードルがあると認識している。もっとも、冒頭に桑原理事より話があった通り、ハードルばかり意識していては良い知恵は浮かばないので、まずは既存の体制・仕組みに起因するハードルは、一旦、横に置いておき、理想論やアイディアについて、メンバー間で意見を出し合うことが大切だと考えている。
・本日聞かれたフェーズⅡに関する議論は、主に 21 時以降の深夜時間帯への稼
動時間の更なる拡大を前提とする意見であったと思うが、Fedwire の米ドル決
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済はニューヨーク時間の夕刻、すなわち日本時間の早朝に集中していると聞いている。日銀ネットの有効活用という観点で言えば、実はこの早朝の時間
帯を如何にカバーするか、ということが大事なのかもしれない。もちろん、日銀ネットを早朝に稼動させることに関する高いハードルもあるかと思うが、早朝に稼動させた場合どうなるのかといった点も論点の一つになるのではな
いか。
・今後の議論を進めるうえで、DVP 決済を含む資金移動を伴った国債の振替を求める意見もあったが、こうした決済を本格的に検討するということであれば、決済企画部門のみならず、資金繰り部署の協議会への参加を一層促し、資金繰りの視点と一体となってより丁寧に議論することも必要ではないかと考えている。また、冒頭桑原理事よりフィンテックという話もあったが、そういった新しい点も議論に入れるのであれば、やはり参加部署の範囲を広げて議論していくことも必要かもしれないと感じている。
・今までの議論を踏まえると、それぞれのメンバーがフェーズⅡに向けてそれぞれの考えを持っていることを改めて実感した。協議会報告書や本日のメンバー間での議論を踏まえ、今後フェーズⅡに向けて、課題や対応案、あるいは稼動時間の拡大方法や実施時期等の具体的な検討を更に進めていくこととしてはどうか。
・（日本銀行より）最後にご意見を頂いたように、今後 21 時以降の更なる稼動
時間拡大に向けて、課題も沢山ある中にあって、どのように対応していくのが良いのか、また、先ほど日本時間の早朝をいかにカバーするかといった意見もあったが、具体的にどういう方法で拡大するのが良いのか、あるいはどのようなスケジュールで考えていくのが良いか、といった諸点について、引き続き皆様と議論させて頂きたい。
・（日本銀行より）また、ご意見の中には複数の方々から日銀ネット端末の海外設置の話や、海外中銀とのリンクの話もあった。事務局としては、行内の関係部署とも連携しながら検討を進めて参りたい。
５．閉会挨拶（日本銀行

山岡決済機構局長）

・日銀ネットの運行においては皆様方から多大なる協力を頂き、また、本日は皆様方から大変貴重なご意見を賜り、厚く御礼申し上げる。
・私が国際的な議論に参加する度に思うのは、日本は街中に ATM があり、しかも現金が切れると人々が驚くなど、国際比較でみても金融インフラが国民に広く普及している国である、ということである。他方、現在、情報通信関連のイノベーションは、過去の我々の想像をも超えるスピードで進んでいるよ
うにも思える。こうしたイノベーションは、情報産業ともいえる金融サービ
ス業にも変化を促す力として働きうる。
10

・こうしたなかで、日本のように優れたインフラを既に持っている国やマーケッ
トが、そうしたインフラに寧ろ挑戦するものとなりかねないイノベーションにも対応していくのは大変なことであると思う。
・同時に、日本は少子高齢化等のチャレンジングな課題に直面しており、マクロ的に見れば、金融という面では、民間で蓄積された金融資産を海外で如何に有効に投資していくか、といったことを考えていかざるを得ない。また、金融インフラ間の国際競争も激化している。
・ではどうするか。やはり、既存の優れたインフラを提供されてこられた皆様に、さらにイノベーションへの対応という面でもご活躍頂くことをご期待させて頂かざるを得ない。私どもとしても、そうした皆様の取組みを中央銀行としての立場からどのようにサポートしていけるか、知恵を絞って考えていきたい。
６．今後の予定

日本銀行より、次回会合（第 14 回会合）は 2016 年６月までに開催する予定である旨を連絡した。

以

11

上

（別添１）

新日銀ネットの有効活用に向けた協議会

第１３回会合

短
期
活金
性融
化市
研場
究取
会引

全
国
銀
行
協
会

（於 日本銀行 大会議室B）

日
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券
業
協
会

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行
協
会

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銀
行
協
会

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２０１５年１２月１６日（水）

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券

りそな銀行

ＳＭＢＣ日興証券

三井住友銀行大和証券

三菱東京ＵＦＪ銀行

みずほ証券

みずほ銀行

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券

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局

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局

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局

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（別添２）

新日銀ネットの有効活用に向けた協議会
第 13 回資料

１． 前回協議会までの議論

2015 年 12 月 16 日
日本銀行決済機構局

日銀ネット（国債系）の夜間利用
 協議会第 11 回会合（3/5 日）では、海外にある国際証券集中保管機関（ICSD）やグローバル・カス
トディアン(GC)等との間で日本国債を振り替える際のオペレーションを前提に、その標準的なフローと、当該フローにおいて各当事者が留意すべき課題および標準的な対応案（別添 1「新日銀ネット（国債系）の夜間利用時の課題および標準的な対応案」）が整理された。
――

これらの資料の趣旨は、日中と比べて人員面等での制約が想定される夜間の時間帯において、各当事者が必要な事務処理態勢を構築し、円滑にオペレーションを行うことを可能とすることにある。

 具体的には、FOP（Free of Payment）を前提に、利用金融機関等の国内拠点とサブカストディアンの間で行う照合や、日銀ネットを介した決済の目安、夜間取引の可能性が判明した場合の情報共有方法などについて整理された。
（例）「当面の照合時限等の目安設定」＜照合時限＞（2015/10 月～）～17:45、（2016/2 月～）～19:30＜決済＞（2015/10 月～）～18:15、（2016/2 月～）～20:00＜日銀ネット稼動時間＞（2015/10 月～）～19:00、（2016/2 月～）～21:00



また、協議会第 12 回会合（8/28 日）では、ICSD の 2 社（ユーロクリア・バンク、クリアストリー
ム・バンキング・ジャパン）がプレゼンテーションを行い、利用金融機関等から受け付ける指図時
限（カットオフタイム）を後ろ倒す予定が紹介された。また、協議会メンバーからは、夜間の資金移動を伴う JGB 取引について紹介があり、夜間の JGB 取引の発展にはこうした資金移動が可能となることが重要である、との議論などがあった。
１

日銀ネット（当預系）の夜間利用
協議会第 11 回会合（3/5 日）では、日銀ネットを通じて午後 3 時から午後 9 時までの間に外国為替円決済制度における通常口支払指図を利用して行う円建て顧客送金に関する標準的な実施手順案が整理された。



その後、第 12 回会合（8/28 日）では、反対取引に関する取扱いや、銀行間送金を行う場合にも上記実施手順案に準じて行うことなどが新たに盛り込まれ、併せて名称も変更された（別添 2「平日
午後３時以降に行う外国為替円決済制度を通じた円建て顧客送金等の標準的な実施手順案」）。
――

上記手順案の趣旨は、日中と比べて人員面等での制約が想定される夜間の時間帯において、各当事者が必要な事務処理態勢を構築し、円滑にオペレーションを行うことを可能とすることにある。

＜主な規定事項＞
・仕向銀行は、被仕向銀行に対する事前通知を原則として顧客送金当日の午後 7 時まで、支払指図の送信を原則として同日の午後 8 時までに行うこと。
・被仕向銀行は、顧客口座への入金を当日付で行うこと。ただし、当日中に入金処理を行うか、入金を当日付とした上で実際の入金処理を翌営業日に行うか、については被仕向銀行の方針に委ねること。
・顧客送金に伴う反対取引については、仕向銀行が必要と認める場合には、午後 6 時までに被仕向銀行に対して依頼の打診を行うこと。
・銀行間送金を行う場合には、特段の支障がない限り、本実施手順案の取扱いを準用すること。

２

参 考

「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」報告書（2014 年３月）の概要＜外部環境＞
 アジア等への本邦企業の進出→ クロスボーダーの資金決済ニーズが拡大

 本邦金融機関の海外貸出等の増加→ 安定的な外貨調達のニーズが増大
 非居住者の日本国債保有の増加→ 日本国債のカストディ・サービスの余地 店頭デリバティブ等の国際的な規制の導入→ 優良担保としての日本国債の重要性＜稼動時間拡大の意義＞
海外市場との決済時間帯の重なりが増えることで、
クロスボーダーの資金・証券決済が迅速化

決済リスク削減、資金・担保効率向上を通じ、わが国決済全体の安全性・効率性向上や金融市場の活性化、金融機関の企業向け決済サービス等の高度化にも資する。

＜夜間における有効活用の具体例＞


協議会では、下記の具体例について、実現に向けた実務的な論点を抽出し検討。その結果、いずれも稼動時間拡大の実施時期までに対応可能との認識をメンバー間で共有。

① グローバルベースでの日本国債の有効活用→ 欧州市場での日本国債を担保とした外貨調達や、欧州の清算機関・取引相手とのデリバティブ担保の機動的な受払等② 海外との円建て顧客送金の迅速化→ アジア夕刻や欧州午前中の本邦企業の海外拠点等からの送金依頼の当日中処理や資金のプーリング・サービスの提供＜稼動時間の拡大幅と実施時期＞
 上記の環境認識や、稼動時間拡大の意義・想定される取引類型を踏まえると、できるだけ早期の 21 時までの稼動時間拡大の実現が望ましい。もっとも、第２段階稼動開始の予定時期には債券税制の見直しも予定され、金融機関において大きなシ
ステム対応や事務フローの変更が発生することから、稼動開始当日から一定期間経過後に実施することが考えられる。

３

稼動時間拡大の方針・実施候補日の公表
 日本銀行は、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の報告書（2014 年 3 月）を踏まえ、日銀ネットの稼動時間を当預系・国債系とも、21 時まで拡大する方針を公表し、意見募集を実施。
 2014 年 5 月に、日銀ネットの稼動時間拡大の実施候補日を、2016 年 2 月とすることを公表。

＜稼動時間の拡大方針＞～2015 年 10 月 13 日⇒

2015 年 10 月 13 日～⇒

2016 年 2 月 15 日＜実施候補日＞～

旧日銀ネット

現行日銀ネット

現行日銀ネット（通常日 1）（通常日 2）（通常日 3）

当預系：9 時～19 時

当預系：8 時半～19 時

当預系：8 時半～21 時

国債系：9 時～16 時半

国債系：8 時半～19 時

国債系：8 時半～21 時※ コアタイム（当預系は 9 時～17 時、国債系は 9 時～16 時半）については、稼動時間拡大後も不変。
（注1） 延長日（全銀ネットからの事前の依頼にもとづき、為替決済の処理開始時刻を 16 時 15 分から繰り下げる日）においては、当預系は 8 時 30 分～19 時、国債系は 9 時～17 時 30 分＜60 分繰り下げの場合＞となる。
（注2） 延長日においては、当預系・国債系とも 7 時 30 分～19 時。
（注3） 延長日においては、当預系・国債系とも 7 時 30 分～21 時。

４

海外との円建て顧客送金の形態●

日銀ネットの夜間利用を通じた海外との円建て顧客送金の形態として、主に次の２つを想定。

①海外顧客から国内顧客への送金＜海②海外顧客から海外顧客への送金

外＞

＜日

本＞

＜海

外＞

日銀ネット当預系
銀行Ｘ

銀行Ｘ

銀行Ｘ

（送金銀行）（送金銀行）（中継銀行）

顧客Ａ

顧客Ｃ

（海外）

（海外）

銀行Ｙ

銀行Ｙ

（受取銀行）（中継銀行）

送金の流れ

銀行ＹまたはＺ（受取銀行）
顧客Ｄ

受取顧客への着金

（海外）

銀行

顧客Ｂ

顧客企業

（日本）

５

グローバルベースでの日本国債の有効活用の形態（１） JGB の担保利用による外貨・外貨建て証券の調達手段の拡大（２） 海外清算機関への機動的な JGB 担保差入

日銀ネット国債系

①

証券会社Ｘ
（自己口）

⑥

日銀ネット国債系

サブカストディアン（預り口）

サブカストディアン④
証券会社Ｘ（日本拠点）ＩＣＳＤ・グロカス
（預り口）

＜日本＞

＜日本＞

＜海外＞

＜海外＞
ＩＣＳＤ・グロカス

JGB 在庫の
調整取引

証券会社Ｘ
（自己口）

③
④

サブカストディアン
（預り口）

②

⑤
証券会社Ｘ
（日本拠点）

③

証券会社Ｘ
（自己口）

現地銀行Ａ
（自己口）

クロスカレンシー

サブカストディアン
ＩＣＳＤ・グロカス（預り口）

ＩＣＳＤ・グロカス
情報連携

証券会社Ｘ
（自己口）

⑤

海外清算機関（自己口）②

トライパーティ・レポ

証券会社Ｘ（海外拠点）

証券会社Ｘ（海外拠点）③’①

海外清算機関

現地銀行Ａ

④’

６

日銀ネットにおける稼動時間拡大のロードマップ
フェーズⅠ

フェーズⅡ～◇新日銀ネット第 2 段階の稼動開始（2015 年 10 月）◆ユーロクリアの稼動時間拡大（2014 年 1 月）

◆JGB アウトライト決済の T+1 化（2018 年度上期）◆流動性規制（LCR）の導入（2015 年 3 月～）（外部環境）

2019 年にフル適用◆清算機関を利用しないデリバティブ取引に（段階的に適用）

2020 年にフル適用

対する証拠金規制の導入（2016 年 9 月～）◆債券税制見直し（2016 年 1 月）
◆CLS による同日決済の対象通貨拡大に向けた検討（2014 年～）

・ﾌｪｰｽﾞⅠでの利用状況等を踏まえた追加的な拡大の可能性―― ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾞｰｽでの事務処理態勢の整備や、海外拠点からの日銀ﾈｯﾄへのｱｸｾｽ等が検討課題

・当預系・国債系ともに 21 時まで拡大
【国債系】
【当預系】

（ 利 用 イ メ ー ジ ）欧州の取引での JGB 担保差入・返戻（清算機関向け、相対）米国の取引での JGB 担保差入・返戻（清算機関向け、相対）

非居住者との JGB 取引におけるフェイル解消

取引規模（件数・先数）のイメージ

海外との円建て顧客送金（銀行間資金取引）
夜間の円資金決済代行
海外との円建て顧客送金（顧客口座への入金）
即日物為替スワップ（欧州市場）．．．

即日物為替スワップ（米国市場）

７

協議会第 1 回（2013 年 8 月 9 日）
資料をアップデート

主な海外中銀の資金決済システムの稼動時間
米国(Fedwire)
欧州(TARGET2)
英国(CHAPS)NZ(ESAS)
香港(HK CHATS)
日本(日銀ネット）中国(CNAPS＜HVPS＞)（注5）
中国(CIPS)（注6）

稼動時間（現地時刻）

日本との時差

前日21:00～18:30－14

前日19:30～18:00（注1）－8

6:00～16:20 （注2）

－99:00～翌日8:30＋4

8:30～18:30（注3）－1

8:30～19:00 （注4）±0

8:30～20:30－1

9:00～20:00

－1

6

9

（日本時刻ベース、欧米冬時間、オセアニア夏時間）
12
15
18
21
0

3

6

CLS(注7)稼動時間（注１）現地時間 19:30～22:00、1:00～6:45 は民間決済システムのバッチ処理のみの専用時間帯。
（注２）2016 年 6 月 20 日より、稼動終了時刻を 16:20 から 18:00 に延長する方針。
（注３）人民元決済の稼動時間は現地時間 8:30～翌日 5:00。
（注４）2016 年２月より、稼動終了時刻を 19:00 から 21:00 に延長する方針。
（注５）China National Advanced Payment System(CNAPS)のうち、大口決済システム（High-Value Payment System<HVPS>）の稼動時間を記載。
（注６）人民元クロスボーダー決済システム（Cross-border Interbank Payment System<CIPS>）。
（注７）主要通貨間の取引を対象とするクロスボーダーの決済システム。なお、人民元は CLS 決済通貨の対象外。

８

別添１
2015 年 3 月

新日銀ネット（国債系）の夜間利用時の課題および標準的な対応案○ 「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」報告書（2014 年 3 月 14 日）では、新日銀ネット（国債系）を夜間利用した取引として、「海外清算機関との機動的な担保受払」や「クロスカレンシー・レポ（日本国債の担保利用による外貨調達手段の拡大）」等が挙げられている。
○ これらの取引を行う場合、午後 9 時までの間に新日銀ネット（国債系）上において、海外にある国際証券集中保管機関（ICSD）やグローバル・カストディアン等と居住者の間で日本国債を振り替えることが想定されている。本資料では、そうした日本国債の振替を行う際のオペレーションにかかる標準的なフロー（別紙１）と、当該フローにおいて各当事者が留意すべき課題および標準的な対応案（別紙２）について整理した。
○ 本資料は、日中と比べて人員面等での制約が想定される夜間の時間帯において、各当事者が必要な事務処理態勢を構築し、円滑にオペレーションを行うことができるよう、「グローバルベースでの JGB の有効活用に関する打合せメンバー」が検討のうえ作成した。この際、同打合せメンバー間で、次の点について確認した。
①各当事者は、夜間の時間帯においても、現行の国債決済に関する市場慣行を遵守すべきであること。
②当事者間の合意の下、各当事者が本資料によらずオペレーションを行うことは妨げられないこと。
③国債決済に関する市場慣行の見直しは、フェーズⅠでの取引の状況等を踏まえ、フェーズⅡを見据えて検討していくこと。
○ 照合時限等の目安を含め、本資料の見直しにあたっては、「グローバルベースでの JGB の有効活用に関する打合せ」において検討を行うものとする。
グローバルベースでの JGB の有効活用に関する打合せメンバー
みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、シティバンク銀行、香港上海銀行、
バークレイズ証券、JP モルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、農林中央金庫、野村證券、SMBC 日興証券、大和証券、みずほ証券、モルガン・スタンレーMUFG 証券（順不同）（別紙１）

利用金融機関等海外拠点（例：利用金融機関等Ⅹ・ロンドン）

①指図

②指図

①指図
③照合
ロ カルエ ジェント
ローカルエージェント（例：利用金融機関等Ⅹ・東京）

ICSD、GC等

サブカストディアン
（預り口）
（預り
）

【新日銀ネット】④決済④’入庫
ICSD、GC等

X ロンドン（自己口）⑤入庫

（別紙２）フロー

課題

対応策（案）
対象者

利用金融機関等海外拠点とICSD・GC等のカットオフタイム見 ・利用金融機関等内外拠点
直し
・ICSD・GC等

対応案
ICSD、GCがサブカストディアンとのカットオフをベースに判断(各社判
断）①指図
利用金融機関等海外拠点とローカルエージェントのカットオフ ・利用金融機関等海外拠点（ロンドン等）
各利用金融機関等グループごとに判断（各社判断）
タイム見直し・ローカルエージェント（東京）
②指図

③照合
④決済

⑤入庫

ICSD、GC等とサブカストディアンのカットオフタイム見直し

・ICSD・GC等
・サブカストディアン

GC、ICSDとサブカストディアンが個別交渉により判断（各社判断）

当面の照合時限等の目安設定【照合時限（FOPの場合）】・2015年10月～ 17：45
・2016年2月～ 19：30【決済（FOPの場合）】・2015年10月～ 18：15
・2016年2月～ 20：00
DVP取引の照合時限等は継続検討

延長時間帯のコンタクトリスト（国債・当預・円決）交換①会社・部署・担当者・連絡先（住所・電話・メールアドレス）②国債・当預・円決別に主・副連絡先

Excelリストの相互交換と随時アップデート・共有

利用金融機関等及びサブカストディアンにおける国債決済（FOP、DVP各々）延長時間帯の営業時間の目安

営業時間目安表の交換

日銀ネット「当日処理終了」オペ完了連絡・利用金融機関等（ローカルエージェント）・サブカストディアン
利用金融機関等によるサブカストディアン・コンタクトポイントへのメール
連絡

延長時間帯の決済実施判明時点での、利用金融機関等・サ
ブカストディアン間での情報共有
例えば、以下の時点で夜間取引発生可能性がある場合、逐次情報共有①S-1日クローズ時点②S日正午③S日14時（フェイルカットオフ）④S日16時半（コアタイムクローズ）利用金融機関等によるサブカストディアン・コンタクトポイントへの電話・メール連絡

14時にフェイル確定した決済の延長時間帯リカバリーについて、C/Pと合意が成立した場合、利用金融機関等・サブカスト
ディアン間での情報共有

利用金融機関等によるサブカストディアン・コンタクトポイントへの電話・メール連絡

利用金融機関等とサブカストディアンで連絡がつかない場合の対応

フェイル扱いとし決済は翌営業日に繰り越し課題がある場合には、利用金融機関等海外拠点とICSD・GC
等との間で整理・ICSD・GC等
・利用金融機関等Ⅹロンドン

課題がある場合には、利用金融機関等海外拠点とICSD・GC等との間で整理別添２2015 年 3 月 5 日（1.0 版）
2015 年 8 月 28 日（2.0 版）

平日午後 3 時以降に行う外国為替円決済制度を通じた
円建て顧客送金等の標準的な実施手順案

１．本実施手順案の位置付け
 本実施手順案は、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の下での「新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せ」において取り纏めたものである。
 本実施手順案は、２０１６年２月１５日を候補日としている新日銀ネットの稼動時間拡大の実施以降、当事者間の合意に基づき、新日銀ネットを通じた銀行間決済を平日午後３時以降午後９時までの間に、外国為替円決済制度（外為円制度）における通常口支払指図を利用して行う、円建て顧客送金（以下、顧客送金）および銀行間送金に関する標準的な実施手順案を整理したものである。
 本実施手順案における記載事項については、当事者間の合意により変更することができるものとする。
 本実施手順案において特段記載のない事項のうち、外為円制度取扱要領等、外為円制度に関連する諸規則等に記載のない事項については、
当事者間の合意により取り扱うものとする。

２．当事者間で確認すべき事務 顧客送金を行う当事者は、事前に以下の点を確認することとする。
・顧客送金における対象顧客の範囲（注）1

（注）支払指図電文の被仕向銀行が外為円制度における受託銀行の場合で、当該支払指図電文が同制度における委託銀行宛の顧客送金は、原則として対象外とする。
・顧客送金の対象となる顧客情報の事前共有の可否、事前共有する情報の内容―― 仕向銀行は、必要に応じて、被仕向銀行との間で送金依頼人
名および送金先顧客名などの情報を事前共有することとする。
・顧客送金１件あたりの金額または当日中の顧客送金額の合計への上限
設定
・各行の責任において行う顧客送金に伴う当事者間の資金繰りについての必要な取決め―― 資金繰りへの影響回避のための工夫等（反対取引の実施等）
については、顧客送金の取引ボリュームが相当規模になることが見込まれる状況に備え、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」において継続検討することとする。
―― 顧客送金に伴う反対取引については、仕向銀行が、必要と認める場合には、午後 6 時までに被仕向銀行に対して依頼の打診を行うこととする。

３．顧客送金の仕向銀行における事務（通常口支払指図を利用する場合の外為円制度における事前通知）
 仕向銀行は、顧客送金を行う場合には、当面の間、被仕向銀行に対し、外為円制度における事前通知を行うものとする（注）。
（注）事前通知は、いずれ不要とすることを展望しつつも、顧客送金の当事者において、円滑な送金事務の遂行に必要な事務習熟等が図られるまでの間は必要と考えられる。また、事前通知の要否は、取引件数の多寡等を踏まえ検討する必要があると考えられる。
 上記の事前通知は、原則として、顧客送金当日の午後７時までに行う
2

ものとする。また、仕向銀行は、当該送金にかかる被仕向銀行への支払指図の送信を、原則として、顧客送金当日の午後８時までに行うものとする。
 上記の事前通知において仕向銀行から被仕向銀行に対し通知すべき情報は、以下のとおり。
① 当該送金が、顧客送金であること② 送金依頼人名、口座番号③ 送金元銀行名④ 送金先銀行名⑤ 送金先顧客名、口座番号⑥ 送金額

４．顧客送金の被仕向銀行における事務（顧客口座への入金）
 被仕向銀行は、原則として、当日付で顧客口座への入金を行う。
 当日付の顧客口座への入金にあたっての処理は、被仕向銀行の方針に基づき、つぎのいずれかの方法により行う。
・当日中に顧客口座への入金処理を行う方法
・顧客口座への入金は当日付とした上で、実際の入金処理は翌営業日に行う方法
 被仕向銀行における顧客口座の利息の取扱いについては、原則として、
当該入金の起算日を、当該入金依頼のあった当日付とする。
（アンチ・マネーロンダリングおよび適法性の確認義務への対応）
 被仕向銀行は、顧客送金について、法令上のアンチ・マネーロンダリ
ングおよび適法性の確認にかかる義務の履行にあたり、所要の確認ができない場合には、当該送金依頼に基づく入金を、翌営業日以降、当3該確認が完了した段階で行うこととする。
（その他）
 顧客送金を行うにあたり、取引先の融資返済のタイミング等の扱いについては、各行で判断することとする。
５．銀行間送金を行う場合の取扱い


特段の支障がない限り、顧客送金に伴う当事者間の資金繰りについての取決め、事前通知、支払指図の送信に関する本実施手順案の取扱いを準用する。

６．本実施手順案の見直し


本実施手順案の見直しにあたっては、「新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せ」において検討を行うものとする。

【新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せメンバー】（２０１５年８月２８日時点）
みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、りそな銀行、
三井住友信託銀行、シティバンク銀行、JP モルガン・チェース銀行、
香港上海銀行（順不同）

以4上