○東京藝術大学職務限定職員給与規則
令和３年３月18日
制定（目的）第１条 この規則は、東京藝術大学職員給与規則（以下「給与規則」という｡)第21条の２第２項の規定に基づき、本学に勤務する職務限定職員の給与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（給与の種類、計算期間及び支給日）
第２条 職務限定職員の給与の種類、計算期間及び支給日は、次の表のとおりとする。
給与の種類
給与の計算期間
給与支給日
(1)俸給
１年度間
その月の20日（ただし、その日が土曜日、日曜日及び東京藝術大学職員の勤務時間、休暇等に関する規則（以下「勤務時間等規則」という｡)第17条規定する休日に当たる場合は、順次、前日、前々日、翌日、前々前日とする｡)
一の月の初日から末日 翌月の 20 日（ただし、その日(2)諸手当までが土曜日、日曜日及び勤務時間超過勤務手当等規則第 17 条に規定する休日休日給に当たる場合は、順次、前日、前々日、翌日、前々前日とす
夜勤手当る｡)
通勤手当支給単位期間（６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として別に定める期間）に係る最初の月の20日（ただし、その日が土曜日、日曜日及び勤務時間等規則第17条に規定する休日にあたる場合は順次、前日、前々日、翌日、前々前日とする｡)（給与の支払）第３条 職務限定職員の給与は、通貨で直接職務限定職員にその全額を支払うものとする。ただし、次の各号に掲げるもののうち、労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条に基づく協定に定めるものは、これを控除して支払うことができるものとする。
（１）源泉所得税（２）住民税（３）健康保険及び厚生年金保険料

（４）雇用保険料（５）宿舎費（６）過払い給与（７）その他必要と認められたもの
２ 前項の給与は、原則として、職務限定職員の預貯金口座に所要金額を振込むことによって支払う。
３ 業務について生じた実費の弁償は、給与には含まない。
４ 第４条の俸給は、年俸の12分の１の額を毎月の給与支給日に支払うものとする。
５ 新たに職務限定職員となった者には、その日から俸給を支給する。俸給額に異動を生じた職務限定職員には、その日から新たに定められた俸給を支給する。
６ 職務限定職員が退職し、又は解雇された場合には、その日まで俸給を支給する。
７ 前２項の規定により、俸給を支給する場合であって、その月の初日から支給する以外のとき、又はその月の末日まで支給する以外のときは、その給与額は、その月の現日数から勤務時間等規則第15条に規定する週休日及び同規則第17条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって支給する。
８ 前項にかかわらず、職務限定職員が死亡により退職した場合は、当該退職事由がなかったものとした場合に当該月に支給することとなる額を支給する。
９ 職務限定職員が次の各号のいずれかに該当する場合に、本人又は権利者の請求があったときは、前条の規定にかかわらず速やかに給与を支払う。ただし、給与を受ける権利に係争があるときには、この限りでない。
（１）退職し、又は解雇されたとき（２）本人が死亡したとき10 職務限定職員が次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ本人から請求があったときは、前条の規定にかかわらず当該請求があった日までの給与を速やかに支払う。
（１）本人又はその収入によって生計を維持する者の結婚、出産若しくは葬儀の費用にあてるとき（２）本人又はその収入によって生計を維持する者の病気又は災害の費用にあてる
とき（３）本人又はその収入によって生計を維持する者の帰郷費用にあてるとき（４）その他特に必要と認めたとき（俸給の決定）第４条 職務限定職員の俸給は、一の年度毎に、別表に定める俸給表のとおり年俸額を定め、支給する。ただし、年度の途中に新たに職務限定職員となった者には、年俸額を基準とし、当該年度における在職期間に応じて決定する。
２ 前項の年俸は、当該職務限定職員に採用時は１号俸と決定することを原則とする。ただし、経験等で考慮すべき事項があると認める場合は、この限りではない。
３ 俸給表に定める年俸額は、給与規則第１１条に定める俸給表の改定状況、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。
（昇給）
第５条 職務限定職員は、昇給日前の１年間（採用後最初に昇給させる場合にあっては、昇給日前の６月以上の間）において良好な成績で勤務した場合、原則として１号俸上位の号俸に昇給する。この場合において、当該期間に就業規則第43条の規定による懲戒処分及び同規則第45条の規定する訓告等を受けたときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
２ 職務限定職員は、55歳に達した日の属する年度の翌年度以降は、前項の規定にかかわらず、昇給しない。
３ 職務限定職員の昇給は、最高の号俸を超えて行うことができない。
４ 昇給日は４月１日とする。
（超過勤務手当等）
第６条 勤務時間等規則第９条の規定により、所定の勤務時間以外の時間（次項の規定により休日給が支給されることとなる時間を除く｡)に業務上の必要により、勤務することを命じられた職務限定職員には、勤務１時間（超過勤務手当の支給割合別に、その月の超過勤務時間数の合計に１時間に満たない時間がある場合には、30分以上を１時間に切り上げ、30分未満は切り捨てるものとする｡)につき、第３条により決定されたその年度の年俸額をその年度における、その者の総勤務時間で除して得た額（以下「１時間当たりの給与額」という｡)を、定められた勤務時間を含めて１日７時間45分又は週38時間45分までは1 0 0分の1 0 0の割合、１日７時間45分又は週38時間45分を超える時間は1 0 0分の1 2 5の割合を超過勤務手当として支給する。この場合において、その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間に行われていた場合は、1 0 0分の1 5 0（ただし、１日７時間45分又は週38時間45分までの勤務に対しては、1 0 0分の1 2 5）を支給する。
２ 勤務時間等規則第９条の規定により、同規則第15条に規定する週休日及び同規則第17条に規定する休日（同規則第16条の規定により週休日の振替となった日及び同規則第18条の規定により休日の代休となった日を含む｡)に業務上の必要により勤務することを命じられた職員には、勤務を命じられた全時間（同規則第16条及び同規則第18条の規定により、当該週休日及び休日にあらかじめ勤務時間を割り振った場合を除く｡)に対して、勤務１時間（休日給の支給割合別に、その月の休日勤務時間数の合計に１時間に満たない時間がある場合には、30分以上を１時間に切り上げ、30分未満は切り捨てるものとする｡)につき、１時間当たりの給与額の1 0 0分の1 3 5（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間において行われた場合は、1 0 0分の1 6 0）を休日給として支給する。
３ 勤務時間等規則第９条の規定により、所定の勤務時間以外の時間に業務上の必要により、勤務することを命じられ、定められた勤務時間を超えてした勤務（勤務時間等規則第15条に規定する週休日及び同規則第17条に規定する休日（同規則第16条の規定により週休日の振替となった日及び同規則第18条の規定により休日の代休となった日を含む｡)以外の日における当該勤務が１日７時間45分又は週38時間45分までの時間を除く｡)の時間が１箇月について60時間を超えた職員には、
その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前２項の規定にかかわらず、勤務１時間（超過勤務手当及び休日給の支給割合別に、その月の定められた勤務時間を超えてした勤務時間数の合計に１時間に満たない時間がある場合には、30分以上を１時間に切り上げ、30分未満は切り捨てるものとする｡)につき、１時間当たりの給与額に1 0 0分の1 5 0（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、1 0 0分の1 7 5）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
４ 所定の勤務時間として午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職務限定職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、勤務１時間当りの給与額の1 0 0分の25を夜勤手当として支給する。
５ 前４項に規定する１時間当たりの給与額及び勤務１時間につき支給する超過勤
務手当、休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときには、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときには、これを１円に切り上げるものとする。
（休職者の給与）第７条 職務限定職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、東京藝術大学職員就業規則（以下「就業規則」という｡）第14条第１項第１号の規定による休職（以下この条において「病気休職」という｡)にされたときは、その休職の期間中、俸給の全額（労基法第76条による休業補償及び労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という｡)第14条による休業補償給付を受ける額に相当する額を除く額）を支給する。
２ 職務限定職員が結核性疾患にかかり病気休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、俸給の1 0 0分の80を支給することができる。
３ 職務限定職員が前２項以外の心身の故障により、病気休職にされたときは、その休職期間が満１年に達するまでは、俸給の1 0 0分の80を支給することができる。
４ 職務限定職員が刑事事件に関し起訴され、就業規則第14条第１項第２号の規定による休職にされたときは、その休職の期間中、俸給の1 0 0分の60以内を支給することができる。
５ 職務限定職員が就業規則第14条第１項第３号及び同項第４号の規定による休職にされたときは、その休職の期間中、俸給の1 0 0分の70以内を支給することができる。
６ 職務限定職員が就業規則第14条第１項第６号の規定による派遣休職にされたときは、その休職の期間中、俸給の1 0 0分の1 0 0以内を支給することができる。
７ 職務限定職員が就業規則第14条第１項第８号の規定に該当し休職にされたときは、その休職の期間中、俸給の1 0 0分の70以内（業務上の災害若しくは労災保険法第７条第２項に規定する通勤による災害を受けたと認められるときは、1 0 0分の1 0 0以内）を支給することができる。
８ 休職にされた職務限定職員には、他の規則に別段の定めがない限り、前７項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。
（給与の減額）第８条 職務限定職員が勤務しないときには、勤務時間等規則第22条に規定する休暇、就業規則第33条の規定により職務専念義務を免除された場合又は東京藝術大学安全衛生管理規則第36条第１項に規定する就業禁止の措置の期間を除き、第６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、その勤務しない時間数を乗じて得た額を減ずる。ただし、その月の減ずる額が、第３条の規定により支払われる給与額を超える場合又はこれらの事由を除きその月の全日を勤務しなかった場合にあっては、当該給与額をその月の減ずる額とする。

２

前項の規定にかかわらず、職務限定職員が負傷（業務上の負傷及び通勤による負傷を除く｡)若しくは疾病（業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ｡)に係る療養のため、又は就業禁止の措置により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日（結核性疾患の場合にあっては、１年）を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、俸給の半額を減ずる。
（端数の処理）第９条 この規則により計算した確定金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（諸手当の支給）第１０条 第２条に定める諸手当について、本規則に定めのない事項は、給与規則を準用し決定する。
（実施に関し必要な事項）
第１１条 この規則の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（この規則により難い場合の措置）
第１２条 特別の事情によりこの規則によることができない場合には、労働契約において別段の定めをすることがある。
附 則
この規則は、令和３年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
職務限定職員俸給表
年 額（円）
号俸
１2,676,000
２2,724,000
３2,760,000
４2,808,000
５2,856,000
６2,904,000
７2,940,000
８2,976,000
９3,012,000
１０ 3,048,000
１１ 3,084,000
１２ 3,120,000
１３ 3,156,000
１４ 3,180,000
１５ 3,216,000
１６ 3,240,000
１７ 3,252,000
１８ 3,276,000
１９ 3,300,000
２０ 3,324,000
２１ 3,348,000
２２ 3,372,000
２３ 3,396,000
２４ 3,408,000
２５ 3,432,000
２６ 3,444,000
２７ 3,456,000
２８ 3,480,000
２９ 3,492,000
３０ 3,516,000
３１ 3,528,000
３２ 3,552,000
３３ 3,564,000
３４ 3,576,000
３５ 3,588,000