江差町強靱化計画

令和０２年１０月

【目

次】

第１章 はじめに１ 国土強靱化の背景 ････････････････････････････････････････････
２ 本町を取り巻く状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 強靱化の基本的な考え方 ･･････････････････････････････････････
４

取組を推進するための方針

2
2
3････････････････････････････････････

3･･････････････････････････････････････････

4

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定 ･･････････
評価の実施手順 ･･････････････････････････････････････････････
評価結果 ････････････････････････････････････････････････････

4
5
5

第３章 江差町強靱化のための施策プログラム
１ 施策プログラム策定の考え方 ･･････････････････････････････････
２ 施策推進の指標となる目標値の設定 ････････････････････････････
３ 推進事業の設定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥【江差町強靱化のための施策プログラム一覧】 ･･････････････････････

6
6
6
7

第２章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方
２
３
４

第４章 計画の推進管理
１ 計画の推進期間等 ････････････････････････････････････････････ 31
２ 計画の推進方法 ･･････････････････････････････････････････････ 31【別表】江差町強靱化に関する脆弱性評価･･････････････････････････ 32
江差町「起きてはならない最悪の事態」と分野別施策との整理対照表･････････････････････43
江差町強靱化のための推進事業一覧 ･･････････････････････････ 45

- 1 -

第１章
１

はじめに

国土強靱化の背景

わが国では、2011 年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震
や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなった。
こうした中、国においては、2013 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。
）が施行され、2014 年６月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。
）が閣議決定され、2018 年 12 月に国土強靭化を取り巻く社会情勢の変化や策定後の災害から得られた知見などを反映した基本計画の見直しとともに、計画に位置づけられた重点化すべきプログラム等推進するための「防災・減災・国土強靭化のための 3 カ年緊急対策」が閣議決定された。
この間、北海道においては、北海道の強靱化を図るための地域計画として、「北海道強靱化計画」が 2015 年３月に策定されるなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されてきた。一方で、2016 年の豪雨災害、2018 年 9 月にはかつて経験したことのない最大震度７を観測する胆振東部地震が発生し、これらから得られた知見、国の基本計画の見直しを踏まえ、2020 年 3 月に北海度強靭計画が改定された。
本町においても、江差町の強靭化を図るための地域計画として、2018 年 10月に「江差町強靭化計画」を策定して、今後の大規模自然災害等に備え、事前
防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みの整備を行った。
計画策定後のかつて経験したことのない大規模災害の教訓及び国や北海道の強靭化計画の見直しを踏まえ、本町における自然災害に対する脆弱さを見つめ
直し、町の強靱化を図ることは、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するために必要であるとともに、国・北海道全体の強靱化を進める上からも不可欠な課題であることから、国、
北海道、民間事業者、町民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していかなければならない。
よって、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「江差町強靱化計画」の見直しを行い改定する。

２ 本町を取り巻く状況（過去に本町を取り巻く被災状況）- 2 -本町は「江差町強靭化計画」に基づき、施策の推進を図ってきたところである。
北海道では 2018 年 9 月にかつて経験したことのない最大震度 7 を観測する胆振東部地震が記憶に新しいところであるが、全国においても 2016 年 4 月の熊本地震、2018 年 7 月の西日本豪雨、2019 年 9～10 月の台風 15 号や 19 号、2020
年 7 月熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨など、
過去に経験したことがない規模の災害が毎年発生している。
こうした状況を踏まえると、本町の強靭化は喫緊の課題であるとともに、本町の強靭化の取組を通じて国土強靭化に貢献する意義は、ますます高まってきている。

３

強靱化の基本的な考え方

本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国土強靱化に関係する部分について地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものと位置付けられている。このため、本町の第６次江差
町総合計画や他の分野別計画と連携しながら、重点的・分野横断的に推進する計画として、防災計画や産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通等の国土強靱化に関連する部分の施策と連携しながら、長期的な視点に立って一体的に推進する。
＜本町強靱化の目標＞① 人命の保護が最大限図られること② 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興

４

取組を推進するための方針

江差町強靱化計画は、町民や関係機関等との協働により進めるとともに、庁内各課の横断的な推進体制を図り、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた取組を推進する。
また、成果指標による進捗管理を通じて、必要に応じた事業の見直しを行うな
ど効果的に推進する。

- 3 -

第２章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方

大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下「脆弱性評価」という。）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国の基本計画や北海道強靱化計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
本町としても、本計画に掲げる江差町強靱化に関する施策の推進に必要な事
項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガ
イドライン」等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施した。
【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】
リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析･評価

推進すべき施策プ
ログラムの策定及び推進事業の設定【脆弱性評価において想定するリスク】
・ 過去に町内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、本町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災
害全般をリスクの対象として、評価を実施
・ また、国土強靱化への貢献という観点から、町内での大規模自然災害に加え、町外における大規模自然災害のリスク低減に向けた本町の対応力についても
併せて評価

２

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定
リスクシナリオは、国の基本計画や北海道強靱化計画で設定されている「事前に備えるべき目標」、及び「起きてはならない最悪の事態」と整合性を図るとともに、北海道並びに檜山管内各町と一体的な取組ができるものとする。
また、本町の地域特性等を踏まえ、施策の重複などを勘案し、区分の整理・統合・絞り込み等を行うこととする。
以上のことから、本町の脆弱性評価の前提となるリスクシナリオは、北海道と同じ７つのカテゴリーと 21 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

- 4 -【リスクシナリオ

21 の「起きてはならない最悪の事態」
】

カテゴリー

1

2

3

4

5

6

7

３

人命の保護

救助・救急活動等の迅速な実施

行政機能の確保

ライフラインの確保

経済活動の機能維持

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生

1-2

土砂災害による多数の死傷者の発生

1-3

大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-4

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-5

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-6

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大

1-7

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネ
ルギー供給の長期停止

2-2

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞

2-3

被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺

3-1

町内外における行政機能の大幅な低下

4-1

長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止

4-2

食料の安定供給の停滞

4-3

上下水道等の長期間にわたる機能停止

4-4

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

5-1

長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞

5-2

町内外における物流機能等の大幅な低下

6-1

ため池の機能不全等による二次災害の発生

6-2

農地・森林等の被害による国土の荒廃

7-1

災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大
幅な遅れ

7-2

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニテイの崩壊

二次災害の抑制

迅速な復旧･
復興等評価の実施手順

前項で定めた 21 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。

４

評価結果

脆弱性評価の結果は巻末の別表「江差町強靱化に関する脆弱性評価」のとおり。
- 5 -

第３章
１

江差町強靱化のための施策プログラム

施策プログラム策定の考え方

第２章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、本町における強靱化施策の取組方針を示す「江差町強靱化のための施策プログラム」を策定する。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、本町のみならず国、北海道、民間それぞれの取組主体
が適切な役割分担と連携のもとで行う。
また、取り組むべきリスク回避のために、施設の整備・耐震化、代替施設の確保等の「ハード対策」のみではなく、情報・訓練・防災教育をはじめとした「ソフト対策」を組み合わせ、21 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに取りまとめる。
なお、施策の推進にあたっては、本町の総合計画に掲げる基本目標の実現を図るとともに、本町の強靱化を 国・北海道の強靱化へとつなげるため、総合計
画の方向に沿った取組や、「北海道強靱化計画」で示された重点化項目と調和を図りながら、緊急性や優先度を総合的に判断し、実施することとする。

２

施策推進の指標となる目標値の設定
施策推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、総合計

画等による数値目標を設定する。
なお、本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、国や北海道が推進主体となる施策も数多くある
ことなどから、経年的な事業量等を積み上げた精緻な指標ではなく、施策推進に関わる国、北海道、市町村、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置づける。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じて目標値の見直しや新たな設定を行う。
３推進事業の設定
施策推進に必要な各事業のうち、江差町が主体となって実施する事業を設定し、個別の箇所・地区等については、別表に整理する。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ推進事業の見直しや新たな設定を行う。

- 6 -【江差町強靱化のための施策プログラム一覧】
・ 脆弱性評価において設定した 21 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、事態回避に向け推進する施策を掲載
・ 当該施策の推進に関連する分野（第６次江差町総合計画における分野）を各
施策の末尾に【 】書きで記載
・ プログラムを構成する施策には、複数の「最悪の事態」に対応するものも多くあるが、これらの施策については、特に関わりのある「最悪の事態」ごとに掲載する。

１．人命の保護１－１

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）〇 空き店舗対策事業の推進【商工業】〇 老朽校舎整備の促進【学校教育】〇 空き家・空き地（町有地）の活用方法の検討【住宅・住環境】〇 少子・高齢化に対応した住宅環境の整備【住宅・住環境】〇 少子・高齢化に対応した町営住宅の整備【住宅・住環境】〇 省エネルギーや耐震性に配慮した住宅環境の整備【住宅・住環境】〇 江差町耐震改修促進計画改定及び新計画に基づく住宅の耐震化の促進【住宅・住環境】
〇 重要給水施設管路の耐震化整備【上下水道】
（建築物等の老朽化対策）〇 商店の設備の更新及び店舗の改修等への支援【商工業】〇 地域資源を有効利用した観光受け入れ態勢の推進【観光・江差追分】〇 地域資源の再評価・保全のための施策・プランの作成【観光・江差追分】〇 老朽校舎整備の促進【学校教育】
（再掲）
〇
〇
〇
〇
〇
〇

老朽化した給食センターの施設や設備の整備促進【学校教育】
スポーツ施設の長寿命化、活動環境、利活用方法の充実【社会教育】
江差町文化会館の施設整備と活用推進【社会教育】
集会施設の適正な維持補修【コミュニティ】
空き家・空き店舗バンク登録制度の適切な運用【移住・定住・交流】
公共施設等総合管理計画に基づく未利用公共施設の廃止・解体撤去の推進
・遊休地及び分譲地の売却の促進【土地利用】
- 7 -

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

老朽化した町営住宅の建替えや戸数の管理（耐用年数の経過した住宅の建替や用途廃止、老朽住宅の解体撤去）【住宅・住環境】
町営住宅の適正な維持修繕と居住水準の向上【住宅・住環境】
既存町営住宅の長寿命化【住宅・住環境】
危険空き家への対応の検討【住宅・住環境】
老朽化港湾施設の整備【港湾・漁港】
経年劣化に伴う終末処理場、ポンプ場等のオーバーホール（部品交換）の実
施【上下水道】
し尿処理施設の老朽化対策【環境衛生】
老朽化した遊具・整備の補修・撤去【公園】
老朽水道管の更新【上下水道】（避難場所等の指定・整備）〇 独居高齢者等の安否確認のための体制・方策の検討【高齢者福祉・介護保険】〇 老朽校舎整備の促進【学校教育】（再掲）〇 スポーツ施設の長寿命化、活動環境、利活用方法の充実【社会教育】（再掲）〇 集会施設の適正な維持補修【コミュニティ】（再掲）〇 土地利用の面からの災害対策の推進（避難所の配置・避難経路の確保・被災時の仮設住宅建設予定地の確保などの検討）【土地利用】〇 災害に対する意識づくり、避難体制の確立（地域防災計画・ハザードマップの見直し）【消防・救急・防災】〇

災害時における避難行動要支援者への援護体制の確立（避難行動要支援者名
簿の更新）【消防・救急・防災】（緊急輸送道路等の整備）〇 公共交通機関等と連携した２次交通の整備【観光・江差追分】〇 救急医療、救急医療搬送体制の更なる整備【地域医療】〇 函館・江差自動車道の整備における「木古内・江差間」の江差町側からの調査促進及び早期着手【道路・河川】〇 国道 227・228 号における海岸線の波しぶき対策の促進【道路・河川】〇 国道 227 号における冬期間の交通安全対策上の道路改良（田沢町～伏木戸町
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

間）
【道路・河川】
かもめ島入口の交差点改良の促進（国道）【道路・河川】
市街地道路の改良【道路・河川】
市街地道路のバリアフリー化【道路・河川】
道道の整備促進【道路・河川】
町道の維持補修【道路・河川】
江差町橋梁長寿命化補修（橋梁架換・橋梁修繕）【道路・河川】
ＪＲ江差線線路跡地新設道路改良【道路・河川】- 8 -

〇 交通安全施設の整備（関係機関への要請含む。
）【交通安全・防犯・消費生活】
（啓発活動等の取組推進）〇 各種団体との連携、幅広い広報活動などによるコミュニティ意識の高揚【コミュニティ】〇〇〇〇〇

Wi-Fi 環境の充実や高速通信環境の整備検討【地域公共交通・情報通信】
情報通信技術の発展への対応 【地域公共交通・情報通信】
防災情報配信の多重化【消防・救急・防災】
住宅用火災警報器の普及【消防・救急・防災】
町内会等を中心とした自主防災組織の育成、活動支援【消防・救急・防災】〇 広報紙の内容の充実【広報・広聴】

《指 標》
 ・公営住宅管理戸数
423 戸（H28） ・橋梁長寿命化対象橋梁
59 橋梁（R2）
《推進事業》
 ・橋梁長寿命化対策
・南が丘第４団地改修
 ・五厘沢山崎線及び砂川４号通道路改良
 ・公共下水道終末処理場設備更新
→406 戸（R02）・江差町防災ハザードマップ作成

１－２ 土砂災害による多数の死傷者の発生（警戒避難体制の整備）〇 独居高齢者等の安否確認のための体制・方策の検討【高齢者福祉・介護保険】（再掲）〇「住まい」における個々の対象者に応じた生活上の課題を把握し、関係機関との協力・連携体制による生活支援への取り組み【高齢者福祉・介護保険】〇 災害に対する意識づくり、避難体制の確立（地域防災計画・ハザードマップの見直し）【消防・救急・防災】（再掲）〇 防災情報配信の多重化【消防・救急・防災】〇 町内会等を中心とした自主防災組織の育成、活動支援【消防・救急・防災】（再掲）〇 災害時における避難行動要支援者の援護体制の確立（避難行動要支援者名簿の更新）【消防・救急・防災】（再掲）（砂防設備等の整備）
- 9 -

〇
〇
〇
〇
〇

森林整備計画の着実な実行【林業】
林業の担い手の育成、確保【林業】
林業の経営基盤の強化【林業】
保育・間伐の協同施業、作業道の共同設置など施業の集約化、路網整備による低コスト施業の促進【林業】
未来につなぐ森づくり推進事業等による無立木地の解消【林業】

〇
〇
〇
〇
〇

間伐材の利用促進【林業】
水源涵養機能・山地災害防止機能の強化【林業】
生活環境保全機能・保健文化機能の強化【林業】
森林づくりに対する理解の促進、植林活動への参加促進【林業】
普通河川（町管理）の河道確保及び維持管理【道路・河川】〇 二級河川（道管理）の河道確保対策の促進【道路・河川】〇 森林資源の保全【自然環境・エネルギー】〇 植樹、育樹活動への参加促進【自然環境・エネルギー】〇 急傾斜地等の危険防止対策事業の推進【消防・救急・防災】〇 宅地防災対策の推進（大規模盛土造成地の安全対策等）【消防・救急・防災】
 《指 標》 《推進事業》
 ・江差町防災ハザードマップ作成

１－３

大規模津波等による多数の死傷者の発生（津波避難体制の整備）〇 地域資源を有効活用した観光受け入れ態勢の推進【観光・江差追分】〇 独居高齢者等の安否確認のための体制・方策の検討【高齢者福祉・介護保険】
（再掲）
〇
〇
〇
〇

江差港の再編利用計画【港湾・漁港】
江差港長期構想計画の見直し【港湾・漁港】
機能保全・長寿命化対策【港湾・漁港】
災害に対する意識づくり、避難体制の確立（地域防災計画・ハザードマップの見直し）【消防・救急・防災】（再掲）
〇 町内会等を中心とした自主防災組織の育成、活動支援【消防、救急、防災】（再掲）- 10 -

〇 災害時における避難行動要支援者の援護体制の確立（避難行動要支援者名簿の更新）【消防、救急、防災】（再掲）（海岸保全施設等の整備）〇 生活環境保全機能・保健文化機能の強化【林業】（避難道路等の整備）〇 函館・江差自動車道の整備における「木古内・江差間」の江差町側からの調査促進及び早期着手【道路・河川】〇 国道 227 号における冬期間の交通安全対策上の道路改良（田沢町～伏木戸町間）【道路・河川】〇 市街地道路の改良【道路・河川】〇 道道の整備促進【道路・河川】〇 町道の維持補修【道路・河川】
《指 標》
《推進事業》
 ・五厘沢山崎線及び砂川４号通道路改良・江差町防災ハザードマップ作成

１－４

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水（洪水・内水ハザードマップの作成）〇 災害に対する意識づくり、避難体制の確立（地域防災計画・ハザードマップの見直し）【消防、救急、防災】（再掲）〇 町内会等を中心とした自主防災組織の育成、活動支援【消防、救急、防災】（再掲）（河川改修等の治水対策）〇 「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」に基づき、必要な点検及び修繕を実施【農業】〇 基幹水利施設管理事業【農業】〇 土地改良施設管理体制整備促進事業【農業】〇 江差北部地域農業生産基盤整備（農業競争力強化農地整備事業）による農地の基盤整備と用排水路の改修【農業】〇 明暗渠、心土破砕等の圃場排水対策【農業】- 11 -

〇〇

普通河川の河道確保及び維持管理（町管理の普通河川など）【道路・河川】
二級河川の河道確保対策の促進【道路・河川】

《指

標》

１－５

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生《推進事業》
・水堀排水機場長寿命化対策ほか・江差町防災ハザードマップ作成

１－５

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における道路管理体制の強化）〇 公共交通機関等と連携した２次交通の整備【観光・江差追分】（再掲）〇 情報通信技術の発展への対応【地域公共交通・情報通信】（再掲）〇 防災情報配信の多重化【消防・救急・防災】（再掲）〇 情報を誰もが簡単に共有できる仕組み【広報・広聴・協働】（除雪体制の確保）○ 国道の整備促進 【道路・河川】○ 道道の整備促進 【道路・河川】
○

町道の整備

《指

【道路・河川】

標》


《推進事業》
・橋梁長寿命化対策
・五厘沢山崎線及び砂川４号通道路改良
・江差町防災ハザードマップ作成

１－６

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）〇 老朽校舎整備の促進【学校教育】（再掲）〇 集会施設の適正な維持補修【コミュニティ】（再掲）〇 土地利用の面からの災害対策の推進（避難所の配置、避難経路の確保、被災- 12 -

時の仮設住宅建設予定地の確保などの検討）【土地利用】（再掲）〇 交通弱者のための移動手段の確保・運営体制についての検討【地域公共交
通・情報通信】〇 情報通信技術の発展への対応【地域公共交通、情報通信】（再掲）〇 災害に対する意識づくり、避難体制の確立（地域防災計画・ハザードマップの見直し）【消防・救急・防災】（再掲）〇 防災情報配信の多重化【消防・救急・防災】（再掲）〇 災害時における避難行動要支援者の援護体制の確立（避難行動要支援者名簿の更新）【消防・救急・防災】（再掲）〇 町内会等を中心とした自主防災組織の育成、活動支援【消防・救急・防災】（再掲）○ 防災備蓄品の整備・更新【消防・救急・防災】〇 近年増加している自然災害に備えた意識啓発、防災訓練（避難訓練・図上訓
練・避難所運営など）【消防、救急、防災】（再掲）〇 情報を誰もが簡単に共有できる仕組み【広報・広聴・協働】（再掲）

《指 標》
《推進事業》
・江差町防災ハザードマップ作成

１－７

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（関係機関の情報共有化）〇 ICT の環境整備【学校教育】〇 情報通信技術の発展への対応【地域公共交通・情報通信】（再掲）〇 Wi-Fi 環境の充実や高速通信環境の整備検討【地域公共交通・情報通信】（再掲）〇 防災情報配信の多重化【消防・救急・防災】（再掲）（住民等への情報伝達体制の強化）〇 自助・互助・共助の普及推進【地域福祉】〇 独居高齢者等の安否確認のための体制・方策の検討【高齢者福祉・介護保険】（再掲）- 13 -

〇〇〇〇

見守り支え合いネットワークを官民相互で協力し合う組織の推進【高齢者福祉・介護保険】
認知症対策への取り組みの推進【高齢者福祉・介護保険】
各種団体との連携、幅広い広報活動などによるコミュニテイ意識の高揚【コミュニテイ】
情報通信技術の発展への対応【地域公共交通・情報通信】（再掲）〇

Wi-Fi 環境の充実や高速通信環境の整備検討【地域公共交通・情報通信】（再掲）〇 町内会等を中心とした自主防災組織の育成、活動支援【消防・救急・防災】（再掲）〇 防災情報配信の多重化【消防・救急・防災】
（再掲）
〇
〇
〇
〇
〇
〇


災害時における避難行動要支援者の援護体制の確立（避難行動要支援者名簿の更新）【消防・救急・防災】（再掲）
広報紙の内容の充実【広報・広聴】（再掲）
広報紙やホームページへの住民参加の拡大【広報・広聴】（再掲）
誰もが参加し、まちづくりの意見交換ができる場づくり【広報・広聴】
住民から寄せられたまちづくりに関する意見への対応の充実（広報紙やホームページへの掲載など）【広報・広聴】
情報を誰もが簡単に共有できる仕組み【広報・広聴】（再掲）（外国人、観光客、高齢者等の要配慮者対策）
〇
〇
〇
〇
○
○
〇
〇
〇

〇

地域資源を有効利用した観光受け入れ態勢の推進【観光・江差追分】（再掲）
多様な子育て支援体制の強化【子ども・子育て支援】
出産・育児に対する不安を解消し、子育てを地域全体で支援できる体制づくり【子ども・子育て支援】
災害時における避難行動要支援者の援護体制の確立（避難行動要支援者名簿の更新）【消防・救急・防災】（再掲）
独居高齢者等の生活をサポートする地域住民の取り組み【高齢者福祉・介護
保険】
独居高齢者等の安否確認のための体制・方策の検討【高齢者福祉・介護保険】
見守り支え合いネットワークを官民相互で協力し合う組織の推進【高齢者福祉・介護保険】（再掲）
認知症対策への取り組みの推進【高齢者福祉・介護保険】（再掲）「住まい」における個々の対象者に応じた生活上の課題を把握し、関係機関との協力・連携体制による生活支援への取り組み【高齢者福祉・介護保険】（再掲）
相談支援体制の強化【障がい者福祉】- 14 -

○ サービス基盤の整備に向けた関係機関との協議・連携（レスバイト支援のサービス）【障がい者福祉】○ インターネットを活用した医療連携の維持、継続【地域医療】○ 子ども会・町内会・老人クラブなどの地域組織の活動の活性化、連携促進【コミュニテイ】○ 課題別のまちづくり活動組織の育成（環境保全、子育て、高齢者見守りなど）【コミュニティ】○ 国際社会に対応した地域づくり【移住・定住・交流】〇 少子高齢化に対応した町営住宅の整備【住宅・住環境】（再掲）○ 少子高齢化に対応した住宅環境の整備【住宅・住環境】（再掲）〇 情報通信技術の発展への対応【地域公共交通・情報通信】（再掲）〇 Wi-Fi 環境の充実や高速通信環境の整備検討【地域公共交通・情報通信】（再掲）〇 路線バス廃止地区の代替交通手段の確保対策の実施【地域公共交通・情報通信】〇 交通弱者のための移動手段の確保・運営体制についての検討【地域公共交通・情報通信】（再掲）〇 路線バスの利用促進【地域公共交通・情報通信】〇 奥尻離島航路の維持整備対策の推進【地域公共交通・情報通信】〇 防災情報配信の多重化【消防・救急・防災】（再掲）〇 交通安全施設の整備【交通安全・防犯・消費生活】（再掲）（地域防災活動、防災教育の推進）○ 自助・互助・共助の普及促進【地域福祉】（再掲）○ 異年齢集団や小・中学校、高齢者等との交流活動による人間関係の醸成【子ども・子育て支援】○ 豊かな人間性の育成を目指す道徳教育の充実）（命の大切さの学習等の推進【学校教育】○ 北部地域、市街地地区のコミュニテイ・スクールの充実のため、地域学校協
働本部の設置に取り組む【社会教育】○ 地域や関係機関との横断的な連携体制の強化【社会教育】○ 地域協力員活動の推進【コミュニティ】○ 地域づくり大学連携事業の推進【コミュニティ】○ 各種団体との連携、幅広い広報活動などによるコミュニティ意識の高揚【コミュニティ】（再掲）○ 災害に対する意識づくり、避難体制の確立（地域防災計画・ハザードマップの見直し）【消防・救急、防災】（再掲）○ 町内会等を中心とした自主防災組織の育成、活動支援【消防、救急、防災】（再掲）- 15 -

○○

近年増加している自然災害に備えた意識啓発、防災訓練（避難訓練・図上訓
練・避難所運営など）【消防、救急、防災】（再掲）
資質向上のための職員研修の実施【行財政運営・広域連携】
《指 標》・体験観光ガイド数
・時間外保育施設数・放課後健全育成事業実施施設数
・子育てひろば事業実施施設数
・一時預かり保育所数

10 人育成
1 箇所
3 箇所
1 箇所
1 箇所

《推進事業》
・橋梁長寿命化対策
・南が丘第４団地改修
・江差町防災ハザードマップ作成

２．救助・救急活動等の迅速な実施
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネル
ギー供給の長期停止（物資供給等に係る連携体制の整備）〇 町内会等を中心とした自主防災組織の育成、活動支援【消防・救急・防災】（再掲）〇 顔のわかる子育てサポート体制づくり（新生児から入学までの間のフォロー
体制づくりや、母親のグループづくりなど保健師と保育園、幼稚園、学校との連携）【子ども・子育て支援】〇 江差町社会福祉協議会との連携強化【地域福祉】〇 町内会や自治会、民生委員児童委員連絡協議会などとの連携【地域福祉】〇 住民の自主的なボランテイア組織づくり【地域福祉】〇 独居高齢者の生活をサポートする地域住民の取り組み【高齢者福祉・介護保
○
○
○
〇
〇

険】
（再掲）
見守り支え合いネットワークを官民相互で協力し合う組織の推進【高齢者福祉・介護保険】（再掲）
認知症対策への取り組みの推進【高齢者福祉・介護保険】（再掲）
高齢者リーダー育成事業、世代間交流事業の推進【高齢者福祉・介護保険】
自助・互助・共助の復旧促進【地域福祉】（再掲）
南檜山圏域の地域医療体制について二次医療圏構成町・北海道等関係機関と- 16 -

○の協議【地域医療】
人々が支えあい安心して生きる成人教育の充実【社会教育】
各組織の相互交流活動の活発化【コミュニテイ】
函館・江差自動車道の整備における「木古内・江差間」の江差町側からの調査促進及び早期着手【道路・河川】
国道 227・228 号における海岸線の波しぶき対策の促進【道路・河川】

〇
〇
〇
〇
〇

国道 227 号における冬期間の交通安全対策上の道路改良【道路・河川】
道道の整備促進【道路・河川】
老朽化港湾施設の整備【港湾・漁港】
江差町再構築計画に基づく施設の統廃合【上下水道】
老朽水道管の更新【上下水道】

〇
○
○
○

重要給水施設管路の耐震化整備【上下水道】
企業等との防災協定の拡充【消防、救急、防災】
広域連携に向けた取り組みの推進【行財政運営・広域連携】
広域事務の取扱についての協議【行財政運営・広域連携】〇○○（非常用物資の備蓄促進）○ 空き店舗対策事業の推進【商工業】○ 農水産物などの地域資源を活用した加工・流通・保存施設の整備などへの支援【商工業】○ 町内会等を中心とした自主防衛組織の育成、活動支援【消防、救急、防災】○ 防災備蓄品の整備・更新【消防、救急、防災】○ 災害時における避難行動要支援者の援護体制の確立（避難行動要支援者名簿の更新）【消防・救急・防災】（再掲）○ 広域連携に向けた取り組みの推進【行財政運営・広域連携】（再掲）

《指 標》



《推進事業》
・橋梁長寿命化対策
・江差町防災ハザードマップ作成
・五厘沢山崎線及び砂川４号通道路改良
２－２

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞（防災訓練等による救助・救急体制の強化）〇 救急救命士の養成【消防・救急・防災】- 17 -

〇

町内会等を中心とした自主防災組織の育成、活動支援【消防・救急・防災】（再掲）〇 広域連携に向けた取り組みの推進【行財政運営・広域連携】（救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備）○ 救急医療、救急医療搬送体制の更なる整備【地域医療】〇 情報通信技術の発展への対応【地域公共交通・情報通信】（再掲）〇

Wi-Fi 環境の充実や高速通信環境の整備検討【地域公共交通・情報通信】（再掲）〇 消防自動車の更新【消防・救急・防災】〇 防災情報配信の多重化【消防・救急・防災】
（再掲）
《指


標》




《推進事業》




２－３

被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺

（保健所機能の充実）〇 肝炎ウイルス検査の受診勧奨【健康づくり】〇 エキノコックス症検査の実施【健康づくり】〇 訪問指導の充実【健康づくり】（再掲）〇 国内外の感染症の流行状況の早期把握・対応【健康づくり】〇 感染症の予防、蔓延防止のため知識や情報の提供【健康づくり】〇 予防接種の接種率を高めることにより感染症の予防を図る【健康づくり】〇 医療機関との連携により接種体制の整備・充実を図る【健康づくり】〇

防疫対策【環境衛生】（避難所等の生活環境の改善・健康への配慮）〇 老朽校舎整備の促進【学校教育】（再掲）〇 集会施設の適正な維持補修【コミュニティ】（再掲）○ 防災備蓄品の整備・更新【消防、救急、防災】○ 防疫対策【環境衛生】（再掲）- 18 -

（被災時の保健医療支援体制の強化）○ 医療介護の専門職と地域住民が結びつく共有ツールを活用できる仕組みづくり【高齢者福祉・介護保険】○ 障がい者方やその家族等からの相談に応じ、必要な情報提供や権利擁護に必要な支援の充実【障がい者福祉】〇 南檜山圏域の地域医療体制について２次医療圏構成町・北海道等関係機関との協議【地域医療】（再掲）〇 近隣町との連携による医師確保対策等の要請【地域医療】〇 救急医療、救急医療搬送体制の更なる整備【地域医療】○ 看護師養成校に在学し卒業後町内医療機関で従事する者に対する修学資金貸付の継続【地域医療】○ インターネットを活用した医療連携の維持、継続【地域医療】○ 救急救命士の養成【消防、救急、防災】（再掲）（災害時における福祉的支援）〇 子どもたちにボランティア意識を醸成する地域での取り組み【地域福祉】〇 江差町社会福祉協議会との連携強化【地域福祉】（再掲）〇 町内会や自治会、民生委員児童委員連絡協議会などとの連携【地域福祉】○ 地域住民の参加による多様な福祉活動の促進（地域で高齢者や障害者、子どもを見守り支える地域福祉活動など）【地域福祉】〇 独居高齢者の生活をサポートする地域住民の取り組み【高齢者福祉・介護保険】（再掲）〇 在宅型総合福祉施設「まるやま」、生きがい交流センター、老人福祉センターの施設の効率的な活用【高齢者福祉・介護保険】〇 見守り支え合いネットワークを官民相互で協力し合う組織の推進【高齢者福祉・介護保険】（再掲）〇 認知症対策への取り組み推進（予防・治療・理解・支え合う地域づくり）【高齢者福祉・介護保険】（再掲）○ 障がい者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報提供や権利擁護に必要な支援の充実【障がい者福祉】（再掲）〇 課題別のまちづくり活動組織の育成（環境保全、子育て、高齢者見守りなど）【コミュニティ】（再掲）〇 災害時における避難行動要支援者の援護体制の確立（避難行動要支援者名簿の更新）【消防・救急・防災】
（再掲）

《指 標》

- 19 -

《推進事業》

３．行政機能の確保
３－１

町内外における行政機能の大幅な低下（災害対策本部機能等の強化）〇 行政運営にかかる効率的な取り組み【行財政運営・広域連携】〇 資質向上のための職員研修の実施【行財政運営・広域連携】（再掲）〇 町内会等を中心とした自主防災組織の育成、活動支援【消防・救急・防災】（再掲）
（行政の業務継続体制の整備）〇 資質向上のための職員研修の実施【行財政運営・広域連携】（再掲）〇 広域連携に向けた取組の推進【行財政運営・広域連携】（再掲）〇 情報セキュリティに係る整備【行財政運営・広域連携】○ 情報を誰もが簡単に共有できる仕組み【広報・広聴・協働】（再掲）（広域応援・受援体制の整備）
〇
〇
○
〇
〇
〇
〇

友好都市「石川県珠洲市」との交流の推進【移住・定住・交流】
江差追分支部自治体との交流の推進【移住・定住・交流】（再掲）
関係人口の拡大につながる交流の推進【移住・定住・交流】（再掲）
新たな交流人口拡大に向けた地域間交流の推進【移住・定住・交流】
えさし同名自治体連携の推進【観光・江差追分】
情報通信技術の発展への対応【地域公共交通・情報通信】（再掲）
Wi-Fi 環境の充実や高速通信環境の整備検討【地域公共交通・情報通信】（再掲）〇 広域連携に向けた取組の推進【行財政運営・広域連携】（再掲）《指 標》

《推進事業》
- 20 -

４．ライフラインの確保
４－１

長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止（再生可能エネルギーの導入拡大）〇 風力発電所立地地区の振興策の推進【自然環境・エネルギー】〇 風力・太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及促進等【自然環境・エネルギー】
（電力基盤等の整備）〇 風力発電所立地地区の振興策の推進【自然環境・エネルギー】〇 風力・太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及促進等【自然環境・エネルギー】（再掲）

（多様なエネルギー資源の活用）（避難所等への石油燃料供給の確保）
《指
 標》

《推進事業》

４－２

食料の安定供給の停滞（食料生産基盤の整備）〇 基幹水利施設管理事業【農業】（再掲）〇 土地改良施設管理体制整備促進事業【農業】（再掲）〇 明暗渠、心土破砕等の圃場排水対策【農業】（再掲）〇 江差北部地域農業生産基盤整備（農業競争力強化農地整備事業）による農地の基盤整備と用排水路の改修【農業】（再掲）〇 認定農業者及び中心経営体への利用集積の推進【農業】〇 生産ほ場の集約化【農業】〇 農地の保全管理【農業】- 21 -

〇
〇
〇
〇
〇
〇

江差町農地流動化促進事業の実施【農業】
施肥管理による低コスト化・生産性の向上【農業】
新規作物の試験、研究【農業】
栽培技術の普及【農業】
アスパラガスの株の更新及び老朽ビニールハウスの改修【農業】
耕畜連携による畜産振興（畜産のための飼料作物、飼料用米の生産と肉用牛の水田への放牧による連携）【農業】〇 農地の地力回復支援対策【農業】〇 園芸施設整備支援対策【農業】〇 農業経営基盤安定化対策事業の推進【農業】〇 新規就農者対策、法人参入の支援【農業】
〇
〇
〇
〇
○
○
○
〇
〇
〇

農地所有適格法人などの設立、育成【農業】
集落営農組織の確立、推進【農業】
認定農業者の育成【農業】
農業者相互の交流、情報交換の促進【農業】
スマート農業に対応した農地整備【農業】
ICT 対応機械の導入促進・環境整備【農業】
多面的機能支払交付金の活用【農業】
江差藻場漁場（増殖場）による魚礁設置【漁業】
スマート漁業の推進に向けた環境整備【漁業】
サケ海中飼育推進【漁業】

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇


アワビ栽培漁業推進【漁業】
ウニ栽培漁業推進【漁業】
マナマコ栽培漁業推進【漁業】
若手漁業者の人材育成のため研修の取組推進【漁業】
漁船漁業振興及び流通多角化の推進【漁業】
機能保全・長寿命化対策【港湾・漁港】
ひやま地域ニシン復興対策【漁業】
秋サケ資源増大対策【漁業】
漁業経営基盤安定化対策事業の推進【漁業】（道産食料品の販路拡大・産地備蓄の推進）○ 農業者相互の交流、情報交換の促進【農業】（再掲）〇 アスパラガスの株の更新及び老朽ビニールハウスの改修【農業】（再掲）〇 新規作物の試験、研究【農業】（再掲）〇 栽培技術の普及【農業】（再掲）〇 農畜産物、水産物の付加価値向上【農業、漁業】〇 重点振興作物（アスパラガス・ブロッコリー）の販路拡大と作付の促進- 22 -

【農業】〇 地産地消・地産外消の推進【農業・漁業】〇 農家の直売所の拡大（空き店舗の活用のしくみづくり）【農業】〇 農業経営基盤安定化対策事業の推進【農業】（再掲）〇 漁業経営基盤安定化対策事業の推進【漁業】（再掲）○ 江差商工会との連携による商業振興策の推進【商工業】〇 工業技術指導センターや食品加工研究センター等の研究機関の利活用【商工業】〇 特産品の開発や地場産品のブランド化の取組、販路の拡大【商工業】〇 農水産物などの地域資源を活用した加工・流通・保存施設の整備などへの支援【商工業】（再掲）〇 農水産物などの地域資源を使った特産品づくり（地場で加工できる場所の確保）【商工業】〇 産学官連携による地場産品を活用した高付加価値商品の創出【商工業】〇 空き店舗対策事業の推進【商工業】（再掲）〇 かもめ島周辺を①交通拠点②物流の拠点③交流の拠点として位置づけし、マリーナエリア・南埠頭エリア・かもめ島エリアのコンセプトを明確にした北の江の島構想の着実な推進【土地利用】〇 江光ビル跡地をはじめとする空き地や空き店舗の利活用策の検討（エリア全体として公共性と経済性を意識した利活用の検討）【土地利用】《指 標》
 ・新規就農者数
5 人増員（R2） ・農産物販売額
504 百万円（H24～26 平均）→504 百万円（R2） ・新商品開発件数
5 件（R2）
 ・観光入込客数
326 千人（H26）→400 千人（R2）《推進事業》
 ・水堀排水機場長寿命化対策ほか





４－３

上下水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設等の防災対策）- 23 -

〇〇〇

江差町再構築計画に基づく施設の統廃合【上下水道】（再掲）
老朽水道管の更新【上下水道】（再掲）
重要給水施設管路の耐震化整備【上下水道】（再掲）（下水道施設等の防災対策）〇 経年劣化に伴うポンプ場、終末処理場などのオーバーホール（部品交換）の〇○実施【上下水道】（再掲）
江差町公共下水道事業ストックマネジメント計画に基づく機械・電気設備の更新【上下水道】（再掲）
認可計画区域内未普及地域の解消（管渠新設）
南部檜山衛生処理組合によるし尿・浄化槽汚泥の適正処理【環境衛生】○

し尿処理施設の老朽化対策【環境衛生】（再掲）

〇

《指

標》

《推進事業》
・公共下水道終末処理場設備更新

４－４

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止（北海道新幹線の整備）（交通ネットワークの整備）○ 函館・江差自動車道の整備における「木古内・江差間」の江差町側からの調査促進及び早期着手【道路・河川】（再掲）○ 国道 227・228 号における海岸線の波しぶき対策の促進【道路・河川】（再掲）〇 国道 227 号における冬期間の交通安全対策上の道路改良【道路・河川】（再掲）〇 かもめ島入口の交差点改良の促進（国道）【道路・河川】
（再掲）
〇
〇
〇
〇
〇
〇

市街地道路の改良【道路・河川】（再掲）
市街地道路のバリアフリー化【道路・河川】（再掲）
道道の整備促進【道路・河川】（再掲）
町道の維持補修【道路・河川】（再掲）
橋梁の点検・橋梁長寿命化計画に基づく補修工事の促進【道路・河川】（再掲）
路線バスの利用促進【地域公共交通、情報通信】（再掲）- 24 -

〇〇〇〇〇

奥尻離島航路の維持整備対策の推進【地域公共交通・情報通信】（再掲）
関係機関によるフェリー利用促進活動の実施【地域公共交通・情報通信】
江差町橋梁長寿命化補修（橋梁架換・橋梁修繕）【道路・河川】（再掲）
ＪＲ江差線線路跡地新設道路改良【道路・河川】（再掲）
交通安全施設の整備（関係機関への要請含む）【交通安全・防犯・消費生活】（再掲）

（道路施設の防災対策等）〇 江差町橋梁長寿命化補修（橋梁架換・橋梁修繕）【道路・河川】（再掲）《指 標》・橋梁長寿命化対象橋梁


《推進事業》
・橋梁長寿命化対策


59 橋梁（R2）・五厘沢山崎線及び砂川４号通道路改良

５．経済活動の機能維持
５－１ 長期的な又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞（リスク分散を重視した企業立地等の促進）○ 新事業に取り組む事業者への支援（情報提供等のサポート）【雇用創出】○ 雇用拡大に取り組む企業等に対する助成【雇用創出】〇 テレワークの検討【移住・定住・交流】（企業の業務継続体制の強化）○ 雇用拡大に取り組む企業等に対する助成【雇用創出】（再掲）○ 産業団体の健全な発達をはかるため、町が事業運営に必要な資金を貸し付け【雇用創出】（被災企業等への金融支援）○ 町が金融機関の窓口を通じて中小企業に融資【雇用創出】○ 産業団体の健全な発達をはかるため、町が事業運営に必要な資金を貸し付け【雇用創出】
（再掲）
《指


標》
- 25 -

《推進事業》

５－２

町内外における物流機能等の大幅な低下（港湾の機能強化）〇 漁港区整備【港湾・漁港】（再掲）〇 江差港の再編利用計画【港湾・漁港】
（再掲）
〇
〇
〇
〇
〇
〇

江差港港湾施設定期点検【港湾・漁港】
北埠頭フェリー岸壁整備【港湾・漁港】
老朽化港湾施設の整備【港湾・漁港】（再掲）
江差港長期構想計画の見直し【港湾・漁港】（再編）
奥尻離島航路の維持整備対策の推進【地域公共交通・情報通信】（再掲）
関係機関によるフェリー利用促進活動の実施【地域公共交通・情報通信】（再掲）（陸路における流通拠点の機能強化）○ かもめ島周辺を①交通の拠点②物流の拠点③交流の拠点として位置づけ
し、マリーナエリア・南埠頭エリア・かもめ島エリアのコンセプトを明確にした北の江の島構想の着実な推進【土地利用】（再掲）○ 函館・江差自動車道の整備における「木古内・江差間」の江差町側からの調査促進及び早期着手【道路・河川】（再掲）○ 国道 227・228 号における海岸線の波しぶき対策の促進【道路・河川】（再掲）〇 国道 227 号における冬期間の交通安全対策上の道路改良【道路・河川】（再掲）〇 かもめ島入口の交差点改良の促進（国道）【道路・河川】（再掲）〇 道道の整備促進【道路・河川】（再掲）〇 町道の整備【道路・河川】《指標》《推進事業》
・橋梁長寿命化対策

・道路事業- 26 -

６．二次災害の抑制
６－１ ため池の機能不全等による二次災害の発生（ため池の防災対策）〇 「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」に基づき、必要な点検及び修繕を実施【農業】○ 災害に対する意識づくり、避難体制の確立（地域防災計画・ハザードマップの見直し）【消防・救急・防災】（再掲）《指標》《推進事業》
・水堀排水機場長寿命化対策ほか・江差町防災ハザードマップ作成

６－２ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（森林の整備・保全）〇 森林経営計画の作成促進【林業】〇 森林整備計画の着実な実行【林業】
（再掲）
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
○

森林環境譲与税の効果的な活用【林業】
林業の担い手の育成、確保【林業】（再掲）
林業の経営基盤の強化【林業】（再掲）
保育・間伐の協同施業、作業道の共同設置など施業の集約化、路網整備による低コスト施業の促進【林業】（再掲）
木材等生産機能の強化【林業】
未来につなぐ森づくり推進事業等による無立木地の解消【林業】（再掲）
間伐材の利用促進【林業】（再掲）
補助事業（森林環境保全直接支援事業）を活用した植栽・下刈り・枝打ち・除伐・間伐等の施業の推進【林業】〇 水源涵養機能・山地災害防止機能の強化【林業】（再掲）〇 生活環境保全機能・保健文化機能の強化【林業】（再掲）〇 森林づくりに対する理解の促進、植樹・育樹活動への参加促進【林業】（再掲）〇 北部地域及び森林地域の豊かな自然環境、自然景観の保全【土地利用】〇 有害鳥獣の駆除【環境衛生】〇 森林資源の保全【自然環境・エネルギー】（再掲）- 27 -

〇

植樹、育樹活動への参加促進【自然環境・エネルギー】（再掲）（農地・農業水利施設等の保全管理）〇 基幹水利施設管理事業【農業】（再掲）〇 土地改良施設管理体制整備促進事業【農業】（再掲）〇 明暗渠、心土破砕等の圃場排水対策【農業】
（再掲）
〇
〇
〇

江差北部地域農業生産基盤整備（農業競争力強化農地整備事業）による農地の基盤整備と用排水路の改修【農業】（再掲）
農地の保全管理【農業】（再掲）
江差町農地流動化促進事業の実施【農業】（再掲）《指標》《推進事業》
・水堀排水機場長寿命化対策ほか

７．迅速な復旧・復興等
７－１ 災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物の処理体制の整備）〇 南部桧山衛生処理組合策定の災害廃棄物処理計画において対応（災害廃棄物処理計画の見直し）〇 防災計画に規定する廃棄物処理計画において対応（防災計画の見直し）（仮設住宅など生活基盤等の迅速な確保）
○ 土地利用の面からの災害対策の推進（避難所の配置・避難経路の確保・被災時の仮設住宅建設予定地の確保などの検討）【土地利用】

《指 標》
《推進事業》

- 28 -


７－２

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足（災害対応に不可欠な建設業との連携）〇 江差町内における災害時の協力体制に関する実施協定（江差建設協会）【消防・救急・防災】（行政職員の活用促進）〇 資質向上のための職員研修の実施【行財政、広域行政】（再掲）○ 広域連携に向けた取り組みの推進【行財政運営・広域連携】（再掲）（地域コミュニテイ機能の維持・活性化）
〇 交流人口、関係人口増加に向けた取り組みの強化【観光・江差追分】○ 地域住民の参加による多様な福祉活動の促進（地域で高齢者や障がい者、子どもを見守り支える地域福祉活動など）【地域福祉】○ 住民の自主的なボランテイア組織づくり【地域福祉】（再掲）○ 異年齢集団や小・中学校、高齢者等との交流活動による人間関係の醸成【子ども・子育て支援】（再掲）〇 出産・育児に対する不安を解消し、子育てを地域全体で支援できる体制づくり【子ども・子育て支援】○ 町内の各地域や各組織において、自主的に介護予防に取り組んで行くような
○
○
〇
〇
〇

体制づくりの推進【高齢者福祉・介護保険】
独居高齢者の生活をサポートする地域住民の取り組み【高齢者福祉・介護保険】（再掲）
家庭・地域・学校と連携し、江差に学び、江差と歩む「江差っ子」の育成（コミュニテイ・スクールの充実）【学校教育】
子ども会、町内会、老人クラブなどの地域組織の活動の活性化、連携促進【コミュニティ】
課題別のまちづくり活動組織の育成（環境保全、子育て、高齢者見守りなど）【コミュニティ】（再掲）
地域おこし協力隊配置による地域活性化及び移住・定住推進【移住・定住・交流】〇 コミュニテイ機能と連携した商店街づくりの推進【土地利用】（再掲）〇 海岸漂流物等地域対策推進事業を活用し、クリーンアップ作戦等海岸清掃等を実施（自然環境・エネルギー）〇 町内会等を中心とした自主防災組織の育成、活動支援【消防、救急、防災】（再掲）〇 誰もが参加し、まちづくりの意見交換ができる場づくり（広報・広聴・協働）- 29 -


《指


標》

《推進事業》
・江差町防災ハザードマップ作成- 30 -

第４章
１

計画の推進管理計画の推進期間等

計画期間は社会情勢の変化や「国土強靱化基本計画」及び「北海道強靱化計
画」と調和を図る必要があることから、本計画の推進期間は概ね５年（令和２年から令和７年まで）とする。
また、本計画は、本町の他の分野別計画における国土強靱化に関する指針として位置づけるものであることから、国土強靱化に関連する分野別計画においては、それぞれの計画の見直し及び改定時期に併せ、所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていく。

２計画の推進方法

２－１

施策毎の推進管理

本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要である。
このため、施策プログラムの推進に当たっては、庁内の所管部局を中心に、国や北海道等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状
況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく。
２－２

ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進

計画の推進に当たっては、前項で示した各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国・道への政策提案を通じ、更なる施策推進につなげていくという PDCA サイクルを構築し、本町強靱化のスパイラルアップを図っていく。
- 31 -

【別表】
１
１-１

江差町強靱化に関する脆弱性評価

人命の保護
地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生【評価結果】（住宅、建築物等の耐震化）○ 住宅・建築物等の耐震化については、法改正により一定規模の建築物に対する耐震診断が義務づけられたことなども踏まえ、国の支援制度等を有効活用し、耐震化の促進を図る必要がある。
○ 小中学校、医療施設、社会福祉施設、体育施設などの不特定多数が集まる施設の耐震化については、災害時の避難場所や救護用施設として利用されることもあることから、耐震化の一層の促進を図る必要がある。
◯ 近年急増する外国人を含む観光客等に対する安全を確保するため、観光施設や文化財などの耐震化の促進を図る必要がある。
（建築物等の老朽化対策）○ 各種スポーツ施設及び給食センター等の公共建築物に係る老朽化対策について、維持管理や保守、更新等については、必要な取組を進めるとともに、適切に維持管理等を行う必要がある。
○ 公営住宅については、老朽ストックの計画的な建替え、改善等を実施する必要がある。
（避難場所の指定・整備・普及啓発）○ 災害対策基本法に基づいて指定される指定緊急避難場所や指定避難所について、整備の状況や収容人数、安全性、管理の状況など、その適切性について不断の見直しを行うとともに、地域の実情に応じた避難マニュアルを作成し、自主防災組織等の住民が主体となった運営体制の構築に向けた支援を実施していく必要がある。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るために必要な福祉避難所の指定を進めるほか、住民等に対し福祉避難所に関する情報の提供を促進する必要がある。
○ 災害時の避難場所として活用される公共建築物や都市公園、備蓄倉庫等について、耐震改修なども含め地域の実情に応じた施設整備を促進する必要がある。
（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国や道、他の市町村と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を推進する必要がある。
（啓発活動等の取組推進）○ 火災の未然防止や被害低減を図るため、引き続き関係機関が連携した火災予防に関する啓発活動や防火設備の設置促進、危険物施設の安全確保などの取組を推進する必要がある。
【指標（現状値）】
・公営住宅管理戸数
・橋梁長寿命化対象橋梁

１-２

406 戸（R02）
59 橋梁（R2）

土砂災害による多数の死傷者の発生【評価結果】（警戒避難体制の整備等）○ 土砂災害警戒区域の指定状況は、全国と比べて遅れており、区域の指定を推進する必要がある。また、警戒区域については、ハザードマップ見直しなど警戒避難体制の整備を促進する必要がある。
（砂防設備等の整備、老朽化対策）○ 国及び道において、砂防設備や急傾斜地崩壊防止施設、治山施設等の整備を進めているが、現状では、未整備箇所が数多く残されていることから、引き続き国及び道に対し、施設整備・老朽更新の促進を要請する必要がある。

【指標（現状値）】- 32 -

１-３

大規模津波等による多数の死傷者の発生【評価結果】（津波避難体制の整備）○ 道における津波浸水想定の設定及び津波災害警戒区域の指定に基づき津波ハザードマップを作成する必要がある。
また、今後新たな津波浸水想定が設定されるなどの情勢変化に応じ、ハザードマップの見直しをはじめ、避難体制の再整備が求められる。
○ 津波発生時の避難対策に不可欠な津波避難計画を策定したが、今後、津波浸水想定の見直しに応じ、ハザードマッ
プや避難計画を改訂する必要がある。
○ 避難誘導に役立つ各種標識、表示板等の設置については、道などと連携して整備を促進する必要がある。
（海岸保全施設等の整備）○ 道において、海岸保全施設の整備を進めているが、整備率は全国を下回っている状況にあり、今後、施設の耐震化対策などを含めて、施設整備の一層の促進を要望する必要がある。
（避難道路等の整備）○ 避難路等の交通ネットワーク整備、災害時における地域輸送等の機能の確保、地域間交流の向上・集落分断の防止を図るため、町道の改良を行う必要がある。

【指標（現状値）】
・

１-４

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水【評価結果】（洪水・内水ハザードマップの作成）○ 近年の、大雨災害の状況から、想定最大規模降雨に基づく洪水・内水ハザードマップの作成及び防災訓練等の実施が必要である。
（河川改修等の治水対策）○ 国、道、町のそれぞれの管理河川において、洪水を安全に流下させるための河道の掘削、築堤の整備などの治水対策について、今後一層の効果的、効率的な整備を進める必要がある。
また、河川管理施設については、計画的な老朽化対策や施設の適切な維持管理が求められている。
○ 大雨災害等による内水浸水被害を軽減するため、排水ポンプ等の整備を進める必要がある。

【指標（現状値）】

１-５

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生【評価結果】（暴風雪時における道路管理体制）○ 通行規制時の迅速な情報伝達に取り組むなど、適切な道路管理体制を強化する必要がある。
○ 防雪柵など必要な防雪施設の整備について、今後、気象条件の変化により新たな対策が必要な箇所が生じる可能性もあることから、今後一層の効果的な整備を進めていく必要がある。
（除雪体制の確保）○ 各道路管理者（国、道、町）において、管理道路の除排雪事業を進めているほか、豪雪等の異常気象時においては、
各管理者間で情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、各管理者における財政事
情、除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化など、安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要である。

- 33 -

【指標（現状値）】

１－６

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大【評価結果】（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）○ 積雪・低温など北海道の冬の厳しい自然条件を踏まえ、地域における移動困難者対策が必要であり、一時待避所の確保とその周知・啓発など、冬季を含めた帰宅困難者の避難対策の取組を進める必要がある。
○ 積雪や低温など北海道の冬の厳しい自然条件を踏まえ、停電時でも使用可能な暖房器具や発電機、水道凍結時でも使用可能なトイレなどの備蓄整備など避難所等における防寒対策に取り組む必要がある。

【指標（現状値）】

１-７

情報収集伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大【評価結果】（関係期間の情報の共有化）○ 被害の軽減や迅速な応急・救助活動に不可欠な関係機関相互の連絡体制を強化する必要がある。
○ 防災気象情報や避難情報などの災害情報について、北海道防災情報システムを L アラートと連動させた運用により、道及び関係機関と情報共有を図り、住民等へ伝達しているが、今後、より迅速で確実な情報伝達を行うためには、災害通信連絡訓練等によりシステム運用をはじめとした習熟を図る必要がある。
○ 災害関連情報を確実に収集し、道・警察・消防を含む関係機関と共有するための必要な情報基盤の整備を促進する必要がある。
（住民等への伝達体制の強化）○ 災害時における住民の安否情報を効果的に収集・提供するための体制を構築する必要がある。
○ 住民等への災害情報の伝達に必要な防災行政無線のデジタル化や、公衆無線 LAN 環境を有する観光・防災 Wi-Fi ステーションなどの整備を促進するとともに、避難勧告等の住民への情報伝達に関し、多様な方法による災害情報の伝達体制を整備する必要がある。
○ 地域防災力の向上に向け、自主防災組織の結成促進等を図る必要がある。
（外国人、観光客、高齢者等の要配慮者対策）○ 災害発生時において、外国人を含む観光客の安全を確保し、適切に保護するため、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導などを行うため多言語による災害情報の提供など、災害から観光客を守る受入体制の整備が必要である。
○ 災害発生時の避難等に支援を要する要介護高齢者や障がい者などに対する避難誘導などの支援が迅速かつ適切に行えるよう、避難行動要支援者の名簿の見直しと名簿を活用した地域住民の支援による避難体制の整備や安否確認など「自助」や「共助」の最大限発揮に向け、所要の対策を促進する必要がある。
（地域防災活動・防災教育の推進）○ 学校教育においては、防災教育啓発資料の配付や体験型防災教育などを通じ、学校関係者及び児童生徒の防災意識の向上に向け、地域・学校の実情に応じた実践的な避難訓練の実施など、一層の効果的な取組を行う必要がある。

【指標（現状値）】- 34 -

２
２-１

救助・救急活動等の迅速な実施
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【評価結果】（物資の供給等に係る連携体制の整備）○ 江差町地域防災計画に基づき、物資供給をはじめ医療、救助・救援、帰宅支援など災害時の応急対策に必要な各分野において、道、町、民間企業・団体等がそれぞれの間で応援活動を行っているが、災害時において、これらの活動が効率的に行えるようにする必要がある。
○ 官民の連携体制の充実強化を図っていく必要がある。
○ 関係機関と連携したボランティア等の受入体制整備と防災知識等を有するボランティアの育成を促進する必要がある。
○ 大規模な災害の発生に備え、復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点といった機能を持つ広域防災拠点について、大規模災害における被害想定などを踏まえ、施設の役割や設置場所、既存公有施設の活用など施設整備のあり方について、防災関係機関等と連携の下、多角的に検討する必要がある。
（非常用物資の備蓄促進）○ 地域間連携による応急物資等の迅速な調達を図るため、他の自治体との広域応援体制の整備を推進する必要がある。
○ 家庭や企業等においては、被害想定や冬期間の対応なども想定し、最低３日間、可能であれば 1 週間分の食料や飲料
水、生活必需品の備蓄や非常用電源の確保が奨励されていることから、自発的な備蓄を促進するため道などと連携しSNS などを活用し、啓発活動に取り組む必要がある。
○ 非常用物資の備蓄体制の強化に向けた取組を促進する必要がある。

【指標（現状値）】

２-２

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞【評価結果】（防災訓練など関係行政機関の連携体制整備）○ 道が主催する防災訓練などの機会を通じ、消防、警察、自衛隊など関係機関相互の連携体制を強化し、災害対応の実効性を高めていく必要がある。
（救急活動等に不可欠な資機材の整備）○ 警察、消防の災害対応能力強化のため災害用資機材の新規購入、整備を図る必要がある。加えて消防団の装備を充実する必要がある。

【指標（現状値）】- 35 -

２-３

被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺【評価結果】（被災時の保健医療支援体制の強化）○ 災害拠点病院に求められている自家発電設備の整備及び耐震化整備について、災害時の救命医療や被災地からの重篤患者の受入など災害拠点病院の機能を確保するため、未整備病院については、自家発電設備の増強や応急用医療資機
材の整備、耐震改修など、所要の対策を図る必要がある。
○ 災害発生時に、被災した市町村の保健医療ニーズ等の情報の整理・分析・提供を一元的に実施し、各被災地域への保健医療支援チームの派遣など保健医療活動の総合調整をする体制を構築する必要がある。
（災害時における福祉的支援）○ 道では、災害時における福祉避難所等での必要な人材の確保を図るため、被災していない地域の社会福祉施設が被災
地の福祉避難所等へ必要な人員を派遣する「北海道災害派遣ケアチーム」を組織しているが、派遣協定を締結した法
人数は、71 法人、130 施設にとどまっており、福祉関係団体や関係法人に広く協力を要請し、福祉避難所等への人的支援の促進を図る必要がある。
〇 被災した社会福祉施設等の入居者の避難先確保や人的・物的支援を充実する必要がある。
（保健所機能の充実）○ 災害発生時においては、速やかな感染症予防対策が重要であり、また、災害時における感染症の発生やまん延を防止するには、平時から定期の予防接種を対象者が適切に受けることができる体制を図るとともに、避難所等における衛生管理に取り組む必要がある。
（避難所等の生活環境の改善、健康への配慮）◯ 避難者の健康面に配慮した食事の提供、段ボールベットの整備、トイレ環境の向上など避難所における良好な生活環
境を整備促進する必要がある。また、車中など避難所以外への避難者への対応を検討する必要がある。

【指標（現状値）】- 36 -

３３-１

行政機能の確保
町内外における行政機能の大幅な低下【評価結果】（災害対策本部機能等の強化）○ 被災時における職員の参集範囲、対策本部の設置場所、庁舎被災時における代替場所など災害対策本部に係る具体的な運用事項を業務継続計画の中で規定しているが、本町においては、今後、訓練などを通じ、職員の参集や応援職員の受入体制などを含めて本部機能の実施体制の検証を行うなど、効果的なフォローアップを行う必要がある。また、地域防災計画や業務継続計画の見直しや職員への研修などを通じ、災害対策本部体制の機能強化、職員の災害対応能力の向上を図る必要がある。
○ 東日本大震災の経験を踏まえ、消防団活動・安全マニュアルの策定が求められている。また、消防団は、地域防災の中核的な存在として、消火活動や水防活動をはじめ、大規模災害時における住民の避難誘導や災害防御など重要な役割を担っているが、団員数が年々減少しており、地域の防災力・水防力の維持・強化には、地域住民の消防団活動の理解と活動への参加促進を図る必要がある。
○ 大規模災害発生時においても、災害応急対応や復旧対応など防災拠点としての業務を継続するため、非常用電源設備の整備、概ね 72 時間非常用電源が稼働できるよう十分な燃料の備蓄の整備の促進や庁舎等の行政施設の耐震化を図る必要がある。
（行政の業務継続体制の整備）○ 業務全体を対象とした継続体制について、整備を促進する必要がある。
○ 災害時においても業務を遂行する上で重要な役割を担う情報システムの機能を維持・継続をするため、重要システムに係るサーバーのデータセンターへの移設など取組を計画的に進める必要がある。
○ ICT 機器や情報通信ネットワークの被災に備え、ICT 部門の業務継続計画（ICT-BCP）の策定を促進する必要がある。
（広域応援・受援体制の整備）○ 大規模災害が発生した際の災害応急体制の確保を図るため、他自治体との広域応援・受援体制の構築を図る必要がある。
◯ 他の自治体から円滑に応援職員を受け入れるため、あらかじめ依頼すべき業務等の明確化や非常時優先業務等の選定を行うことや、応援職員を派遣する場合に備え、職員の研修や応援活動に必要な事務機器等の準備を行う。
【指標（現状値）】- 37 -

４
４-１

ライフラインの確保
長期的な又は広範囲なエネルギー供給の停止【評価結果】（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 北海道における再生可能エネルギーの導入は、今後更なる拡大が期待できることから、エネルギーの地産地消などの取組が必要である。
（電力基盤の整備）○ 北本連系設備については、2019 年 3 月に 60 万 kw から 90 万 kw へ容量が拡大され、電力の安定供給の強化や再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、その早期実現に加え、更なる容量拡大などにより、送配電網全体の強靱性を高めていく取り組みが求められる。
○ 被災による停電時には、分散型電源としての電力供給機能のほか、廃熱利用による暖房や冷房等の機能も有するコー
ジェネレーションシステムの導入を推進する必要がある。
（多様なエネルギー資源の活用）○ 本町におけるエネルギー構成の多様化を推進するため、天然ガスの利用拡大とともに、廃棄物の電力・熱利用などに向けた取組を促進する必要がある。
（避難所等への石油燃料供給の確保）○ 道では、災害時において緊急車両や避難所等に石油燃料供給を安定確保するため、石油販売業者の団体や石油元売団体との間で協定や覚書を締結しており、本協定等が災害時に有効に機能するよう、平時からの情報共有など連携強化を図る必要がある。
【指標（現状値）】

４-２

食料の安定供給の停滞【評価結果】（食料生産基盤の整備）○ 大規模災害により、その生産基盤が打撃を受けないよう、耐震化や津波対策、老朽化対策などの防災・減災対策も含め、農地や農業水利施設、漁港施設等の生産基盤の整備を着実に推進する必要がある。
○ 現在、本町の農業は、大変厳しい経営環境の中、担い手不足などの大きな課題を抱えており、災害発生時を含め、国全体の食料の安定供給に将来にわたって貢献をしていくためには、経営安定対策や担い手の育成確保など、本町の農業の持続的な発展につながる取組を効果的に推進する必要がある。
（町産食料品の販路拡大・産地備蓄の推進）○ 大災害時において食料の供給を安定的に行うためには、平時においても販路の開拓、拡大等により、一定の生産量を確保していくことが必要であり、食の高付加価値化などによる農産物の販路拡大の取組など、生産、加工、流通が一体となった取組を推進する必要がある。
○ 国では、不作時等の緊急時に備えるため、米などの主要穀物の備蓄を行っているが、災害時には米以外の農産物の供給も課題となることから、こうした事態に備え、農産物の長期貯蔵など、農産物の円滑な供給に資する取組を進める必要がある。
【指標（現状値）】
・新規就農者数
5 人増員（R2）
・農産物販売額
504 百万円（R2）・新商品開発件数
5 件（R2）
・観光入込客数
400 千人（R2）- 38 -

４-３

上下水道等の長期間にわたる機能停止【評価結果】（水道施設等の防災対策）○ 災害時においても給水機能を確保するため、配水池など水道施設の耐震化や老朽化対策等、計画的な整備を促進する必要がある。また、今後、更新期を迎える施設については、今後の需要などを考慮した施設の更新や維持管理など老朽化対策を促進することが必要である。
○ 水道施設が地震などにより被災した場合に備え、水道事業者において緊急時の給水拠点の確保を図るため、耐震性貯水槽や緊急遮断弁、送水管の多重化などの施設整備や、水道事業者における応急給水体制の整備を進め、防災機能の強化を図る必要がある。
（下水道施設等の耐震化、老朽化対策等）○ 地震時における下水道機能の確保のため、着実な整備が求められる。また、今後、増大してくる老朽化施設の改築更新等を計画的に進めていく必要がある。
〇 認可計画区域内において、管渠を新設し、未普及地域の解消を図る。
○ 浄化槽について、老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進する必要がある。
【指標（現状値）】

４-４

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止【評価結果】（北海道新幹線の整備）○ 平時からのリスク分散や大災害時の緊急支援を円滑に進めるためには、北海道・本州間の陸路による高速輸送を可能とする新幹線の役割が大変重要である。本州方面への食料供給に欠かせない鉄道貨物輸送の機能性・安全性を確保す
るとともに、新幹線の高速走行を実現するため、青函共用走行区間の走行問題に関する抜本的解決を早期に図る必要がある。
（交通ネットワークの整備）○ 函館・江差自動車道は、檜山南部や渡島西部で生産された農産物や各漁港で水揚げされた水産物の流通の利便性を高めるとともに、函館市に集中する高次医療施設への搬送時間の短縮や災害時における救援物資の運搬など、地域住民
にとって安全安心な暮らしを確保するため、早急な整備が必要である。
○ 大災害時に、被災地からの避難や被災地への物資供給、救援救急活動などを迅速に行うためには、広域交通の分断を回避し、防災拠点間を結ぶ移動の代替性を確保することが重要であり、高規格幹線道路と中心市街地をつなぐアクセス道路の整備のほか、地域間を連結する地域高規格道路や緊急輸送道路、避難路等のネットワーク化を進める必要がある。
（道路施設の防災対策、耐震化、老朽化対策）○ 落石や岩石崩落などの道路防災総点検の結果に基づき、今後も、引き続き計画的な整備を行う必要がある。また、橋梁の耐震化についても、引き続き計画的な整備を行う必要がある。
○ 橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策については、個別の長寿命化計画に基づき、適切な維持管理・更新を推進するとともに、その他の各道路施設についても、更新を含めた適切な維持管理を実施する必要がある。
○ 農産物流通の向上など農業利用を目的に整備された農道・農道橋については、農山村地域の生活道路として一般道と同様の機能を担っていることから、農道施設の点検・診断を引き続き推進するとともに、点検結果に基づく機能保全
対策を適切に推進する必要がある。

【指標（現状値）】
・橋梁長寿命化対象橋梁

59 橋梁（R2）- 39 -

５５-１

経済活動の機能維持
長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞【評価結果】（リスク分散を重視した企業立地等の促進）○ 東日本大震災以降、企業においては業務継続体制の再構築を進める中で、首都圏等に立地する本社機能の移転やサ
プライチェーンの多重化・分散化の動きが活発化しており、こうした潮流を踏まえ、リスク分散に適した本道の優位性を活かし、オフィスや生産拠点の本道への立地を促進するための取組を強化する必要がある。
（企業における事業継続体制の強化）○ 中小企業の事業継続計画策定の促進や経営体質・基盤の強化を促進するため、各業種関係団体等と連携し、支援する必要がある。
（被災企業等への金融支援）○ 国や道では、災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた中小企業者等の事業の早期復旧と経営の安定を図る
ための金融支援を実施しており、引き続きこうしたセーフティネット策を確保するとともに、被災後の支援のみならず、災害に対する事前の備えに向けた取組への支援についても検討する必要がある。

【指標（現状値）】

５-２

町内外における物流機能等の大幅な低下【評価結果】（港湾の機能強化）○ 災害時において経済活動の継続を確保するための物流拠点として、更に緊急物資や人員など輸送拠点として、重要な役割を港湾が担うためには、ターミナル機能の強化や船舶の大型化など物流の変化に対応した港湾整備など、港湾の機能強化を推進することが必要である。
○ 大災害に備えた港湾の耐震化、老朽化対策は、それぞれの管理主体が国の事業を活用しながら計画的に実施しているが、今後耐震化のニーズや老朽化対策が更に増えてくることなども想定されることから、一層の計画的装備の促進が求められる。
（陸路における流通拠点の機能強化）○ 災害時においても陸路における円滑な物資輸送を図るため、流通業務施設などの流通拠点の耐震化等を図る必要がある。

【指標（現状値）】- 40 -

６６-１

二次災害の抑制
ため池の機能不全等による二次災害の発生【評価結果】（ため池の防災対策）○ 大規模地震や豪雨等を起因としたため池の決壊などによる二次災害を防止するため、早急に未実施箇所の点検・診断を行い、点検結果に基づく必要な対策を要請する必要がある。
○ ため池の決壊による甚大な二次災害を防止するため、浸水予測図に基づく防災重点ため池のハザードマップの見直し等を進める必要がある。
◯ 「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」に基づき農業用ため池の所在や管理状況を適切に把握することにより、農業用水の供給機能を確保しつつ、決壊による被害防止に努める。

【指標（現状値）】

６-２

農地・森林等の荒廃による被害の拡大【評価結果】（森林の整備・保全）○ 大災害等に起因する森林の荒廃は、国全体の国土強靱化に大きな影響を与える大きな問題となる。このため、大雨や地震等の災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊など山地災害を防止するため、森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する必要がある。
○ 災害時における森林の多面的機能の継続的な発揮を図るため、エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を進める必要がある。
（農地・農業水利施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、地域コミュニティ等による農地・農業
水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する必要がある。

【指標（現状値）】- 41 -

７
７-１

迅速な復旧・復興等
災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】（災害廃棄物の処理）○ 災害廃棄物処理の具体的な対応が求められており、迅速な処理体制を構築するため「廃棄物処理計画」に基づき対応する必要がある。
（仮設住宅などの生活基盤等の迅速な確保）○ 被災者の住まいの迅速な確保、生活再建のため、復旧、復興のための土地の確保や住家の被害者認定調査などの業務に関し、道等と連携しながら、研修等を通じ町職員の能力向上を図るとともに、業務が過重とならないように、事前に職員の派遣などの必要な支援方法の検討を行う必要がある。
【指標（現状値）】

７-２

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足【評価結果】（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 大規模災害の発生により、人命救助に伴う障害物の除去や道路交通の確保などの応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、建設業とのより一層の連携や専門的技術等の活用を図るため、本町建設協会との協定に基づく対策を継続する必要がある。
○ 減少する建設業就業者及び技能労働者について、災害時の復旧・復興はもとより今後対応が迫られる施設の老朽化対策などを着実に進めていくためにも、若年層を中心とした担い手確保対策に取り組む必要がある。
（行政職員の活用推進）○ 道内の被災市町村からの行政職員の応援要請に対応するため、道と一定の規模以上の道内市町村による連絡会議が設置されており、引き続き連絡会議の枠組みを活用した応援体制の強化を図る必要がある。
（地域コミュニテイ機能の維持・活性化）◯ 人口減少と高齢化に伴い生活機能の低下や交通手段の不足など問題が生じている集落については、集落機能の維持・確保に向けて、地域の実情に即した集落対策を実施する必要がある。

【指標（現状値）】










- 42 -

- 43 -

- 44 -

【別表】江差町強靱化のための推進事業一覧
所管部

事業名

事業概要

リスク
シナリオ

建設水道課

社会資本整備総合交付金事業【道路事業】
避難路等の交通ネットワーク整備、災害時における地域
輸送等の機能の確保、地域間交流の向上・集落分断の防止を図るため、町道の改良を行う。
＜町施事業の概要＞
箇所名・地区名
完了年度 全体事業費 備考（千円）
五厘沢山崎線
R5
300,000
砂川 4 号通り
R3
134,000

１－１，
１－３，
１－５，
２－１，
４－４
５－２

【橋梁事業】

１－１，

橋梁の長寿命化を図るため修繕計画に基づいた修繕を

１－５,

実施する。

１－７,

＜町施事業の概要＞
箇所名・地区名

２－１,
完了年度

陣屋椴川線第 3 椴川橋
整備

R5

全体事業費
（千円）
584,513

五厘沢山崎線逆川 橋
補修

R7

54,000朝日校線小黒部１ 号
橋補修

R819,000陣屋椴川線柏跨線 橋
撤去

R945,000

水堀小黒部中央幹 線
鰔川大橋補修R10

37,000

備考

５－２【下水道事業】
江差・上ノ国下水道管理センター外、下水道施設の機能を維持するため、ストックマネジメント計画に基づき、修繕・改築を行い、未普及地域の管渠の整備を行う。
＜町施事業の概要＞
箇所名・地区名
江差・上ノ国下水道
管理センター外江差処理区（未普及解消）- 45 -

完了年度
R5

全体事業費
（千円）
450,000

R6

268,000

４－４,

備考

１－１，，
４－３

所管部

事業名

事業概要

リスク
シナリオ

財政課

社会資本整備総合交付金事業【町営住宅】

１－１,

産業振興課

農業水路等長寿命化・防災
減災事業

町営住宅の外壁及び屋根改修により、長寿命化の改修を図る。
＜町施事業の概要＞
箇所名・地区名

完了年度

南が丘第 4 団地改修

R3

（防災・安全
交付金）

備考

１－４，

するため、改修工事を行う。

４－２，＜町施事業の概要＞

６－１，

泊排水路改修下小黒部ため池整 備
事業
水堀第 3・水堀排水機
場改修
水堀・用排水路・区画整理
江差北部第 2・用排水路・区画整理・暗渠整
備
社会資本整備総合交付金事
業

全体事業費
（千円）
26,950

排水機場や農業水路及び農業用ため池等の機能を維持

箇所名・地区名

総務課

１－７

完了年度
R6
R7

全体事業費
（千円）
70,000200,000

R6

9,444

R11

2,570,000

R121,500,000

備考

６－２，

地域防災・減災対策として、河川浸水想定範囲の拡大や

１－１,

土砂災害警戒区域等基礎調査（１巡目）結果を反映させた

１－２,

ハザードマップを作成し、住民の災害に対する意識づくり

１－３,

を図る。

１－４,

＜町施事業の概要＞

１－５,

箇所名・地区名
江差町全域・防災ハザードマップ作成

完了年度
R3

全体事業費
（千円）
5,000

備考

１－６,
１－７,
２－１,
３－１,
６－１,
７－２,

※計画期間（R3～R7）の実施（予定）地区を記載
参考：防災・安全交付金の要求資料に完了年度、全体事業費の綱目あり- 46 -