（1）2015 年 12 月 25 日発行

日本社会教育学会

学会からのお知らせ
JAPAN SOCIETY FOR THE STUDY OF ADULT AND COMMUNITY EDUCATION

会長就任にあたって長澤成次（千葉大学）高橋満前会長から会長を引き継ぎました千葉大学の長澤です。これから会長として学会運営をすすめるにあたり、ひとこと挨拶を述べたいと思います。
さて、さきの首都大学東京で開催された第 62 回研究大会総会で承認された 2016 年度活動方
針にもありますとおり、学会全体として社会教育・生涯学習に関する研究活動を活発化させることはもちろんでありますが、新プロジェクト研究テーマである「地域づくりと社会教育」への取り組み、7 回を重ねた日韓学術研究大会をはじめ国際的な研究交流活動の推進、さらには「教育学系関連団体、社会教育行政や職員問題に関する国・自治体、関係諸団体との対話を通じての社会的発信を強めていく」活動は引き続き重要な課題となっています。職員問題については
学会編『地域を支える人々の学習支援』（ 2015 ）が刊行されましたのでこれらの成果をもとに取り組んでいくことが課題となっていると思います。
その「社会的発信」をめぐって、国レベルでは今年の 4 月に文部科学大臣から中教審に対して「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について」と「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」という諮問が出され、中教審生涯学習分科会学習成果活用部会（「中間まとめ」2015 年 9 月 16 日）、同分科会学校地域協働部会で議論が重ねられています。さらには震災復興をめぐる諸問題をはじめ、九条俳句不掲載問題、安保法制、沖縄辺野古新基地問題、あるいは 18 歳選挙権など、総じて主権者教育を担う社会教育の自由と権利が問われているように思います。
日本の社会教育がさまざまな課題に直面しつつある現在、学会が果たさなければならない課
題は山積しています。会員の皆さまの率直なご意見とご協力を得ながらすすめていきたいと考えていますのでどうぞよろしくお願いいたします。

（2）第 62 回研究大会（首都大学東京）の報告画を行った。今年度から始まった共同研究で、約 17 名

会場校からの学会員研究者が参加した大きなプロジェクトである研究大会を終えてが、学会レベルでの議論は今回が初めてで、両者の報告
は、導入としての基調報告というような発表形式となっ幸（首都大学東京）た。したがって、研究成果をもとに活発な議論を行うと参加者の皆さん、大会運営に携わった皆さんのご協力いう形にはならなかったが、持続可能な開発と防災教育のおかげで、大きなトラブルもなく、無事に大会を終えの関連性の指摘、原発問題をどのように位置づけるのか、ることができた。まずは、感謝申し上げたい。今回は、釜石の事例を「奇跡」と捉える問題などの鋭い指摘や意従来の学会事務局の仕事を学会事務運営業者に委託して見が会場から出された。会場校企画として参加者全員が初めての大会で、これまでとは勝手が違う点が多々あっ参加して議論する場を設けられたことに感謝するとともたが、何とか乗り切ることができた。これは、学会の会に、ここから同テーマでの学会全体での研究討議を発展

員である教員が一定数いるという首都大学東京であった

させたい。

野

元

弘

からこそ可能であった部分もあり、来年度以降に向けては丁寧に課題を整理して、会員が少なくても大会開催を引き受けられるような体制・システムづくりをしていかプロジェクト研究「社会教育研究における方法論の検討」

なくてはならないであろう。今大会は、首都大学東京の教室の都合で、自由研究発表の教室が最大 30 人程度の教室を利用することとなったため、一部の教室では満員

社会教育研究方法における継承と革新で席が不足するという事態が発生した。ご不便をおかけ松

本大（弘前大学）したことをお詫び申し上げたい。懇親会は、できるだけ3 年間のプロジェクト研究のまとめとして、社会教育

多く大学院生など若手研究者にも参加してもらいたいと研究方法を継承し今後革新していくための課題について

思い、参加費を安く抑えたつもりであったが、結果は、議論した。司会は松本と添田祥史会員（福岡大学）が担

やはり若手の参加者が少なかった。自由研究発表での質当した。参加者は約 100 名であった。

疑応答に引き続いて、懇親会が意義ある交流の場となる

まず上杉孝實名誉会員（京都大学名誉教授）からは、ような工夫が求められる。経験を次回大会へ活かせるよ

自身の研究史を辿りながら、社会現象としての社会教育

う、引き継ぎをしっかりと行いたい。

を「実践の学」として研究する際の対象と方法の特徴や課題について報告頂いた。松田武雄会員（名古屋大学）には、社会教育の歴史研究や実践分析に関わる研究方法

会場校企画の課題を報告頂いた。多様な研究方法を駆使することに社会教育研究における防災教育の展開

よって社会教育の概念と実践を架橋していくことの重要性が提起された。最後に、安藤耕己会員（山形大学）か幸（首都大学東京）

らは、プロジェクト研究のなかで、社会教育の研究と現「社会教育における防災教育の展開」というテーマで、場との関係性や研究方法の枠組みに関する課題などが提ASPBAE 理事でニュージーランド・ワイカト大学のティ起されてきたことが指摘された。

野

元

弘

モテ・M・ヴァイオレティ氏に「アジア・南太平洋地域

コメンテーターの藤田美佳会員（奈良教育大学）からにおける防災教育の展開」について報告いただいた後、は、他分野との学際的な対話に関わる論点などが示され首都大学東京の野元弘幸会員から「社会教育における防た。同じくコメンテーターの荻野亮吾会員（東京大学）

災教育の意義と展望」について報告があった。司会は、からは、比較研究の分析単位に関する指摘やマルチメソ

高知大学の内田純一会員であった。科研費・基盤研究（A）

ッドの重要性について提起がなされた。最後の全体討論

で共同研究「社会教育における防災教育のグローバル展

では、社会教育学に固有の研究方法論は存在するのかと開」が今年度から始まったことと、首都大学東京の学会

いった指摘や、プロジェクト研究の議論の狭さに関する会員のほとんどがこれに研究分担者として参加している指摘があった。

という事情もあり、防災教育に関するテーマで会場校企

今回でこのプロジェクト研究は終了したが、研究方法

（3）論という課題を媒介にして、社会教育学の役割や位置を再帰的・原理的にとらえ返すことができた 3 年間であったと思う。毎回のシンポジウムにはたくさんの方に参加頂いた。多くの方々と刺激的な議論をともにつくりあげ

実践の展開とコーディネーターとしての力量
形成のプロセスを語るることができたことに感謝したい。

プロジェクト研究「子ども・若者支援専門職の必要性と資質に関する研究」

子ども・若者支援に関する専門職をめぐる問題状況と課題（４）－資格像とカリキュラム（試論）
の検討－

生

田

周

プロジェクト研究「学びあうコミュニティ
を支えるコーディネーターの力量形成とその組織」二（奈良教育大学）

前半に下記の報告を行い、佐藤洋作氏（文化学習協同ネットワーク）からコメントをいただいた。
報告1： 大山宏（東京大学大学院）、川野（立石）麻衣子（奈良教育大学）、南出吉祥（岐阜大学）「子ども・若者支援専門職の基本理念」
報告 2： 大串隆吉（首都大学東京名誉教授）、竹田明子（京都市ユースサービス協会）「子ども・若者支援にかかわる専門職・資格の現状と課題」
報 告 3：水野篤夫（京都市ユースサービス協会）「子ども・若者支援専門職の専門性と研修カリ
キュラム試論」
後半の意見交換では、第一に「自立」の位置づけ、第二にコミュニティや地域とのつながり、第三に養成・研修における社会的能力の形成の重要性、第四に専門性・資格の構築に向けたロードマップなどの論点を中心に議論を展開した。
「自立」については、日本の若者を取り巻く困難な状況を踏まえると、個の側面だけに収束させるのではなく、
また支援－被支援の関係性の固着を乗り越え、若者とともに共同で社会や地域のあり方にアプローチする取り組
みを進める中で展望が見いだせる点が指摘された。
しかし他方、若者支援の業界自体が低賃金・不安定雇用の状況が続いており、ワーカーのリクルート先も安定的ではない。そうした現状を見据えつつ、プロジェクト研究では、札幌、横浜、京都の関連三団体で取り組んできた青少年事業と専門性の調査・分析を踏まえた研修カ
リキュラム試論の枠組みを、現実の研修課程として試行・展開する取り組みを進め、専門職の枠組みとカリキュラ
ム構築を図る今後の方向性を提示し、まとめとした。

平

川

景

子（明治大学）

今回は「実践の展開とコーディネーターとしての力量形
成のプロセスを聞き取る」というテーマで、各地の地域で長期的実践を進めている職員・実践者に実践報告を依頼した。4～6人の小グループに分かれて、1～2人の報告者が実践をじっくりと語り互いの経験を交流する、ラウンドテ
ーブルというやり方で実施した。
報告者は以下のとおり。佐藤房江（会津坂下町八幡コミュニティセンター）、長沢涼子（福島県男女共生センター「女と男の未来館」）、来住野清子（昭島市教育委員会 社会教
育主事（嘱託））、熊谷真弓（母子生活支援施設のぞみ荘施設長）、香月よう子（一般社団法人きてきて先生プロジェ
クト代表、フリーアナウンサー）、鈴木孝志（青梅市教育委
員会社会教育課 社会教育主事）、金井美東里（福井市清明公民館）、末広崇子（福井市東安居公民館）、森國和代（福井市西藤島公民館）、竹嶋純子（福井市酒生公民館）、髙塚
和弘（静岡大学教職大学院）、望月公美子（W.D.西河内顧問）、照屋真弓（大阪市立生涯学習センター指定管理者）、
花房聡子（岡山市津高公民館）、永山恵子（NPO法人 地域サポートよしのねぎぼうず理事長）。
コーディネーターは、村田晶子（早稲田大学）
・内田光俊（岡山市教育委員会）。
実践のあゆみを語り聴くことが、コーディネーターとしての互いの経験と認識を深く知りあうことにつながっていったこと。また異なる地域や領域を結ぶことが、自分の取り組みをとらえ直すことを可能にしていったこと。終了後のふり返りで、報告者からそのような実感が語られ、学会という「組織」が力量形成に新たな役割を果たし得るのではないかと思われた。

（4）

自由研究発表◇第 1 室（午前） 原理論・歴史を交えて丹念に分析を行いながら、各人の人生を通して書くことが「よりよく生きていくための支え」となっていることの意義について考察している。

鈴

木

敏

正（札幌国際大学）

新しい息吹が感じられるような機会であった。
正木遥香会員は、省察を中心とする旧来の変容的学習論に対して、身体レベルからの変容を捉える「痛み」に着目し、その感情・感覚を自己と他者の共有可能性、非対称性を前提として相互行為における表出様式、参加者の関係性の中で捉えつつ、変容的学習論の革新を提起した。
金宝藍会員は、教育と運動の関係性に着目して、韓国の地域共同体運動の歴史的展開過程をたどり、最近では、
地域運動と市民運動が連携する「開かれた地域共同体」
づくりが進み、新たな主体形成の動向が見られるという、
日本の社会教育を考える際にも示唆的な報告をした。
岡幸江会員は、インフォーマル教育としての文化伝動という視点から、わらべうた伝承を題材に、「生きる場の文化と対話空間」を創造するインフォーマル教育者の役割について提起し、学習・文化活動を教育的視点から捉えることの重要性を提起した。
片岡弘勝会員は 10 回目となる上原専禄研究の報告で、「主体性」発動の基盤と契機として、「死者と生者の回向」の意味、「死者のメディアとしての生者の主体性」の境地をふまえ、長期的かつ深層からの主体性形成の必要性を強調した。

農中至会員の報告「戦後筑豊社会における産業構造の変化にともなう住民生活と社会教育への影響―1960 年
代の産炭地社会教育調査の分析を中心に―」は、戦後のエネルギー転換による関連産業の崩壊がもたらした社会教育行政への影響をめぐって、当時の調査報告をもとに
住民生活の実態把握の内実の解明を試みるとともに、歴史研究の方法概念に対する課題を提起している。
佐野浩会員の報告「戦後復興期の青年期教育に関する研究―越後妻有郷における婦人学級の事例を中心に―」は、新潟県十日町の周辺農村で展開した婦人学級から生まれたミニコミ紙等の資料の分析と当時の関係者への聞き取りによって、生活改善に注力していた点や学校教育との連携が緊密であった点など、十日町と周辺農村との「二重性」を明らかにしている。
久井英輔会員の報告「博文館刊『生活』誌と「中流の生活」への視線―大正期における生活をめぐる啓蒙と商業雑誌―」は、創刊に至る経緯や誌面分析をもとに、大正期の月刊誌『生活』が多様な社会階層の生活に注目する視線を持ちながらも対象を絞り切れず商業雑誌として曖昧な性格となり、生活改善を担う役割を婦人雑誌に受け継いでいく過程を考察している。
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●宮﨑隆志会員は、活動理論をふまえながら、「探究的◇第 2 室（午前） 原理論・歴史

学習」を超える「創造的学習」を提起し、具体的に大阪・北芝の地域づくり型解放運動を分析し、ダブルバインド

手

状況の中から生まれる「狭義の創造性」の成立条件として、とくに「非決定空間」の重要性を提起した。
報告をめぐって多様な意見交換が行われた。これらの報告と討論が相互豊穣的に発展する中から、新しい社会教育学が生まれてくるであろう。

打明敏（筑波大学）

本室では 4 件の個人発表が予定されていたが、1 件の発表の取り止めがあり、3 件の発表が行われた。
大蔵真由美会員の発表「戦時期文化政策論の特質に関する研究－太平洋戦争開戦後の教育と文化の関係についての議論に着目して－」は、1940 年代の新体制運動● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●下で展開された文化政策論を検討したもので、文化政策◇第 1 室（午後） 原理論・歴史とは何か、という観念的な議論に対してその本質を歴史的範疇として規定した宮原誠一の議論には目的性の明確化という点で意義があったことを指摘された。

片岡了（明治大学非常勤）川原健太郎会員の報告「書く実践の意義に関する一研

城石梨奈会員「昭和初期の旭川における博物館施設の状況－アイヌ民族関係資料の収集と展示をめぐって―『ふだん記」を対象として―』は、1960 年代に－」は、昭和初期の旭川地域の博物館施設のアイヌ民族

橋本義夫により創始された「ふだん記」活動に集う「文友」

関係資料の収集・展示の観点から考察を行ったものであの中から 4 人の書く実践を取り上げ、インタビュー調査

り、民族的・文化的紐帯運動の拠点としての博物館、師究（5）範学校の郷土室、地域博物館の前身といえる私設博物館、の 3 タイプの博物館施設が存在したことを明らかにした発表であった。
浅野俊和会員「総力戦体制下の保育雑誌に見る「母親教育」思想―『幼児の教育』誌の月刊「幼児の母」欄

いいのではないかという意見が出された。
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◇第 3 室（午前） 原理論・歴史を中心に―」は、保育雑誌『幼児の教育』の「幼児の母」
欄に着目し、総力戦体制下の「母親教育」思想を考察した発表であった。浅野会員は同欄の分析から、第 1 は保姆と連携・協力、第 2 は「国民教育（皇国民教育）」の担い手としての自覚、第 3 は家庭における養育の充実指導、という特質がみられることを指摘された。
3 報告は、昭和戦前期の文化政策論、博物館施設論、
母親教育にかかわる詳細な史資料の分析にもとづく発表
であった。

姉

崎

洋

一（北海道大学）

報告者は 4 人であった。池田法子氏（京都大学大学院）
は、「近代日本における聾唖者の自己教育運動」と題して、聾唖者の「社会的地位の向上」を目指した運動を、日本
聾唖協会の機関誌『聾唖界』での当事者間の葛藤、理念的争点、とりわけ当時の「手話口話論争」を、川本宇之介、
樋口長市、藤本敏文等の言説等をもとに再定位した。倉
地典弘氏（吉備国際大学）の「教育令期における教育政● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◇第 2 室（午後） 原理論・歴史
辻浩（日本社会事業大学）

篠原眞紀子「恵那地方における自主学習集団『豆学校』
形成をめぐる運動的力動策の変容と学校外教育」報告は、「明治 14 年の政変」以降の文部省の実業教育政策を、当時の農商務省及び文部省の政策的理念を示す 2 つの著作である文部省の翻訳刊
行 物 の Konstantin Frantz の『国 家 生 理 学』（第 １ 編
1882, 第２編 1884）及び Lorenz Stein の『教育篇』の言説分析を行い、行政国家化の中で職業教育、実業教育、
学校外教育の教育行政における位置づけを検証した。

―1950 年代後半～ 1960 年代

石川敬史氏（十文字学園女子大学）は、「戦後移動図の教育・合併・生活変化・開拓を孕む神坂地区での発祥

書館の理念に関する分析」として、戦後の移動図書館のより―」、新井浩子・小野寺みさき・梶野光信・矢口徹也・

諸特徴の中で、高知県立図書館や千葉県立図書館とは異

若園雄志郎・渡辺美穂「社会教育行政の歴史的研究（そなり、徳島県の事例は、一日駐車、図書の閲覧、紙芝居の 1 ） ―東京都における戦後社会教育行政の成立を中心や講演会などの文化活動重視の特徴をもち、徳島県憲法に―」、田中治彦「『ユースワーク・青少年教育史』の課題」

記念館の失火焼失後の「文化バス」活動が、理念の高さの 3 本の報告がなされた。

に比して、それが多大な労力を伴い挫折を余儀なくされ

篠原報告では、「開拓地」における子どもの困難や親たこと明らかにした。石原剛志氏（静岡大学）の「菊池の願いに寄り添って「豆学校」が生まれた様子や教員運俊諦少年教護論の検討―『少年教護論』における児童観

動を背景にしながらも個々の教師の主体的なかかわりがの到達点」は、戦前日本の子どもの権利思想を再評価す明らかにされ、新井・小野寺・梶野・矢口・若園・渡辺

る上で、「日の目を見なかった」菊池俊諦に再着目する

報告では、戦後社会教育行政の出発点において多様性がことの現代的意義を菊池の『少年教護論』（ 1942 ）に即あったとの問題意識から、東京都の取り組みに注目して、して分析し、教護の科学化＝実践を支える価値、宗教や青少年教育課の設置や社会教育主事の配置、婦人教育事

慈善とは異なる価値の継承課題を提起した。いずれも、業の推進などに特徴があったことが指摘された。そして従来の定説等への疑問をもとに、新たな提起を行ってい田中報告では、戦前・戦後のユースワーク・青少年教育

る報告であった。

の歴史を概括した後、「グループワークの受容」「若者と女性」「学校教育と社会教育」「ユースワークのグローバル化」に焦点を当てた研究が今後の課題であるとされた。
討議の時間では、各報告への補充の質疑応答がなされ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◇第 3 室（午後） 学習文化活動

た後、今日広がりを見せている子ども・若者支援に社会教育の歴史研究から何を示すことができるかを話し合った。子どもの育ちを中心にした地域づくり、選挙対策と社会教育、学校と地域の隙間を埋める必要、子ども・若者支援を支援することの意義などを示すことができると

石

沢

真

貴（秋田大学）第 3 室では、学習活動を通したアイデンティティ形成、
自立・エンパワメントに関して 4 つの発表が行われた。

（6）内田弘会員「地域産業担い手育成実践における若者の
社会的アイデンティティ形成―福島県昭和村のからむし

地域づくりの可能性とそれを支える社会教育の課題が提起された。

織体験生『織姫・彦星』事業を事例に―」では、からむ

また廣森直子会員からは「『専門職』の職場と女性のし織体験生が地域の担い手育成事業を通して社会的自立選択」と題して、非正規化と委託化が進む図書館においを遂げ、それがアイデンティティ形成に関わることを報て司書、その中でも多くの女性たちがその専門性形成と告した。

あわせて職場においてどのような選択をし、それが専門

新矢麻紀子会員・棚田洋平会員「国際結婚移住女性の生活・学習環境づくりに向けたアクション・リサーチ―

性形成にどのような影響を与えたのかについて具体的な調査を通して明らかにした報告がなされた。

リテラシーを保障／補償するコミュニティをめざして」

最後に堀薫夫会員からは「高齢者教育学の存立基盤に

では、国際結婚移住女性が点在する「日本語教室真空地

関する一考察」と題して、高齢者への学習支援論が高齢帯」を事例に、言語能力の調査から日本語リテラシーが者教育学の学的体系として存立するためにどのような研不十分であることを示し、それを保障／補償する手立て究がされてきたのかを、主に欧米での研究動向のレビュについて報告した。

ーを通して明らかにしていく報告がなされた。そこでは、

朴賢淑会員「結婚移民女性の経済的自立に向けての戦

アンドラゴジー論を端緒として高齢者教育学や教育老年

略とその意義―韓国の起業女性を事例として―」では、学への展開を通してあらためて高齢者学習支援の課題が国際結婚移民女性が経済的困難に陥りやすい環境にある示された。

ことに着目し、韓国における移民女性起業家へのインタ

討論では、それぞれの報告への質疑とあわせて学習支

ビューを通し移民女性支援策の課題について報告した。

援のあり方をどのような視点と方法で研究していくのか

阿久澤麻理子会員「同和対策事業の終結後の若者たち―部落出身者としてのアイデンティティと政策・地域・運動・学校―」では、部落にルーツをもつ子供の把握が難しくなることで部落問題の学習内容が変容し「当事者のエンパワメント」としての学習活動が困難になっていることを報告した。
各発表の質疑応答はかなり活発に行われたが、研究対についての課題が確認された。
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◇第 4 室（午後） 学習文化活動
菊池朋子（(公財) 横浜市男女共同参画推進協会）

象が多岐にわたっていたため発表間の関連性や共通点を本室では 1 名の欠席により、報告は 3 本であった。

見出しにくく、全体討議の方向性を示しつつ進行させる

中村由香会員は、育児期女性の社会参加とその支援方ことは難しい部会であった。

法を “ 労働と生活 ” を軸に、NPO 法人ファザーリング・ジ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●ャパン、日本財団が主体となった学習活動実践に着目しての報告であった。

◇第 4 室（午前） 学習文化活動
小林繁（明治大学）

まず、薗部友里恵会員からは「『舞台にたつこと』を

吉岡亜希子会員、若原幸範会員からは、「父親ネットワーク北海道」という広域的な中間支援組織の活動意義と、それを経て稚内市で新たに組織した「子育てネット“ わっかホーム ”」にみるリーダーの意識形成についての報告があった。

通じた高齢者の学習」と題して、千葉県柏市での即興劇

山城千秋会員は、ブラジルに入植した沖縄移民が、母団の活動を通して、即興劇を演じることの教育学的意味

県沖縄と結びつきながら琉球芸能を継承した歴史経緯にと役割を明らかにしようとする報告がなされた。そこで

おいて、公民館的機能をもつ各集住地の “ 支部会館 ” でのは、脚本のない劇を演ずることで失敗への共感など、高祭りや行事の共通体験が二・三世の沖縄系人のアイデン

齢者の心理的特性に配慮した取り組みの特徴が強調されティティー形成にいかに作用したかの内容を報告した。

ていた。
高橋英子会員からは「 6 次産業化に取り組む農家たちの実践と学び」と題して、東日本大震災後の福島県の特質疑応答では、資料に用いられた文言・概念の確認や、先行研究に関しての甘さなどの指摘、また社会教育研究としての意味づけなどについての問いがあった。

に農産物の生産から加工さらには販売までをめざす 6 次

全体討議においては、経済活動と密接な団体が学習者

産業のいくつかの実践事例に着目しながら、そこでの取を「利用者」として扱うことについての問いや、沖縄系

り組みを通して誇りと生きがいづくりそして住民主体の移民の世代間の葛藤について問いがあった。最後に、報（7）告者から、対象の実践活動に参加し、かつなかまである
研究対象者の実践分析をする際の方法論について会場に問う場面があった。それに対し、研究対象者自身に活動記録を書き残してもらい、それを分析する方法等の提案● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◇第 5 室（午後） 学習文化活動があったほか、意識変容を捉える研究者としての立ち位

内置に関する意見もあり、さらに今後掘り下げていきたい
テーマとなった。

田純

一（高知大学）4 本の発表があった。いずれも明確な仮説を持ち先行● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●研究を乗り越えようとする意欲的な内容であった。杉本智会員からは、社会関係資本形成の正の効果として先行◇第 5 室（午前） 学習文化活動長澤成次（千葉大学）

研究では否定されている「実務的学習」について、仲間と育ちあう学習環境や学習方法への援助があれば正の効果を持ち得るのではないかということが事例を通した学習者やスタッフの変化を手掛かりに明らかにされた。榊全部で 5 本の発表があった。
「多文化フリースクールかひとみ会員からは、性別役割分業論を乗り越える「支えら見える外国籍の子どもの学びの実態」（仲江千鶴・昭合いの子育て」論をさらに「家族内協同」の問題として

和女子大学大学院）では、2014 年に千葉県内で設立さ

構造的に捉え直すことで、親の変化や葛藤、さらには職れた「NPO 法人多文化フリースクールちば」で学ぶ子ど場や労働の課題との結びつきがより鮮明になることが丹もたちの実態を通して見えてきた課題が整理され、「女念な聞き取り調査の分析から提示された。泉谷利吉会員

性の学習と地域づくり

地域創生時代における『新しいからは、教育の “ 見える化 ” や “ 実質化 ” に一定の成果を男女共同参画学習』と女性関連施設の役割」（飯島絵理・

示すポートフォリオ学習について、とりわけ社会人教育

東北大学大学院）では、女性学習を関連施策の中で歴史において「目標達成シート」を効果的に用いる方法（学的に概観しつつ、札幌市男女共同参画センター・もりお

習者の参画や指導者の寄り添い）とそれを可能とする組

か女性センターの事例をもとにしながら女性学習の課題

織的対応について実践的報告がなされた。志田倫子会員を明らかにしようとしたものである。
「高麗人マウルにからは、地域社会形成の今日的意味が問われる中で、静おける地域社会との関わりー多文化教育の視点から」（呉

岡県掛川市生涯学習の草創期（1979 ～ 1989 年）の検討

世蓮・早稲田大学非常勤）は、韓国光州市光山区一帯にを通して、当時の生涯学習運動、「掛川学事始め・地域形成された高麗人集住地域における支援活動と高麗人の学のすすめ」「三しか文化」「市民総代会システム」「女

韓国への定着過程を考察したもので高麗人マウル住民支性参加システム」「三階建て生涯学習施設ネットワーク」

援センターや高麗人支援条例などの動きと共に、多文化などが、地域社会の形成にいかに貢献してきたかを再評

教育・共生の課題を指摘している。
「青少年の特性涵養価するものであった。共通に論議されたことは、個々のと社会教育の役割」（上條秀元・元宮崎大学）は、戦後実践において、学習者への理解がどのようになされてい社会教育関係審議会の答申等を青少年の特性涵養というるかということであり、その上にどのような教育実践を視点から分析したもので、7 点の課題と方策が指摘され展開・評価していくかということであった。

ている。「韓国移住女性人権センターにおける韓国語教材『人権を主題に学ぶ韓国語』の課題」では、移住女性
人権センターの韓国語教材「人権を主題に学ぶ韓国語」● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◇第 6 室（午前） 学習文化活動の成立の背景、教材を批判的に分析したものである。討論では、女性学習の視点とは何か、在学青少年施策や答大申の背景をどう捉えるか、支援条例における支援の内容

島英樹（立正大学）をめぐって、教材づくりをめぐって、などの論点が出さ

5 人の会員から報告があった。

れた。

吉田弥生（北海道大学大学院）「地域づくり実践における地域史学習の役割－新潟県十日町市の中山間地域の事例から」は、枯木又集落の婦人学級での地域史学習をつうじた住民間の交流の広がりと、文化の蓄積過程を明らかにした。
伊藤雅一（千葉大学大学院）「『記憶』や『記録』をめぐ

（8）る方法論の検討－『ローカルな知』に着目して」は、千阪総合保育大学）「女性専門職におけるキャリアとロー

葉市稲毛地域の夜灯祭りを事例に、理論と実践を架橋す

ルモデル－医師を手がかりに－」では、ロールモデル概る研究方法論のアーカイヴァル・アプローチを提起した。

念の整理と女性医師に求められるプロフェッショナリズ

コリー紀代（北海道大学大学院）「二人一組制労働によムが指摘され、そのことがキャリアからの「撤退」か「ラる看護師の学習と斜め分業への効果と課題」は、看護学

イフ」の放棄とならざるをえないことが明らかになった。

分野で再注目されている二人一組制労働に関する文献レ

前者 3 本の報告は、社会教育専門職としての専門性をビューと、インタビュー調査にもとづいた報告であった。

問うものであるが、これに女性医師を加えて、専門職の亀井あかね（東北工業大学）「クリティカル・シンキ

専門性とは何か、また専門性の育成をどうするか、さら

ング定着のためのアクティブ・ラーニング：地域－大学に専門職としての働き方と制度の問題を考える分科会と連携プロジェクトを通して」では、周到に準備された授なった。

業と地域の協力によって、学生の承認欲求が満たされ成● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●長してゆく姿が語られた。
櫻井常矢（高崎経済大学）「震災復興・コミュニティ
再生に果たす支援者の役割と学習構造◇第 7 室（午前） 学習機会－『被災者が主体となる復興』の実現プロセスをもとに」は、福島県浪新江町の復興支援員が、必要な支援方法を自ら生み出す姿を見て取った。
いずれも情報量が多く緻密な報告であったが、対象やアプローチがそれぞれ異なっており、共通する柱を据えての討議という形はとりにくかった。それでも、相互の質問をとおして「支援」という行為に対する各報告者の捉え方の違いが明らかになるなど、興味深い発見もあった。
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●藤浩

伸（東京大学）「台湾における社区大学の実態と課題」（山口香苗・東京大学大学院）では、公設民営型の社区大学の歴史と運営、事業の分析をもとに、社区大学においてめざされる「公民社会」の理念との距離について検討された。
「生涯学習関連施設における学習困難者への支援のあり方をめぐる課題－ MCI の兆候を示す対象者を事例として」（鈴木尚子・徳島大学）では、大学生涯学習系センターにおいて認知症および軽度認知障がいを示す学習◇第 6 室（午後） 職
野

依

智

員
子（福岡女子大学）

第 6 室「職員」では、4 本の報告があった。以下順に
テーマと概要、主な討議について報告する。
森千鶴子会員（九州大学大学院）「地元学における学者の支援について、医療との連携という現代的な視点から検討された。
「ハンセン病患者・回復者による「学び」と博物館展示

在日朝鮮人の活動事例を中心に」（君塚仁彦・東京

学芸大学）では、国内のハンセン病問題の資料館のなかでも、さらに見落とされがちな、在日朝鮮人の学びを展
示する実践が検討された。

習者と学習支援者の関係をめぐって」では、日田市中津「図書館カードを用いたミュージアム無料入館制度の江村の小規模集落対策事業として実施した住民の自分動向」（瀧端真理子・追手門学院大学）では、図書館来史・家族史の聞き取りが住民の主体形成になると同時に館者をミュージアムに誘う、アメリカでの MLA 連携の取聞き取りを行った職員の学習にもなったという報告であり組みが分析され、ミュージアムの多様な活動のあり方った。栗山究会員（法政大学非常勤講師）「社会教育職が議論された。

員である学芸員の社会教育労働に関する一考察」では、「住民の学習機会を育む大学開放プログラム」（藤田昇

大田区立郷土博物館学芸員北村敏を対象に、地域課題を

治・弘前大学、藤田公仁子・富山大学）では、少子高齢明確にする博物館、住民とともに教材をつくる学芸員像

化や技術革新等の現代的状況の中での、地域における大が報告された。浅野秀重会員（金沢大学地域連携推進セ

学開放プログラムの可能性について検討がなされた。

ンター）「『９単位社会教育主事』養成に果たす社会教育

これらの報告から、①学習者の存在をどうとらえるか。

主事講習の役割について」では、福井・石川・富山の昨②多様な学習機会を掘り下げつつも横断的にみながら、今の主事講習受講の動向を通して、受講者は社会教育・それぞれの特性や可能性を見出していくこと。③それを生涯学習の理念や考え方を学びたいのではないかとの指通じて、よりよく生きていきたいという私達の願いをどう摘があった。渡邊洋子会員（京都大学）
・佐伯知子会員（大実現していくか、といった点が課題になったように思う。

（9）大村隆史会員は、「過疎化する地域の福祉拠点づくり● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●と住民の学び」と題し、社会福祉協議会が高齢者を中心◇第 7 室（午後） 学習機会とした地域福祉拠点づくりに取り組む土佐町の事例から、社会福祉と社会教育との関係を追究した報告を行った。質疑応答では、潜在的ニーズへの働きかけ、主体形

藤

村

好

美（群馬県立女子大学）

第 7 室午後（学習機会）では、4 名の会員による外国研究に基づく発表が行われた。
最初に京都大学の柴原真知子会員が「ヴィクトリア期
ロンドンにおける女性活動グループ形成と B.L.S. ボディションの役割」において、19 世紀半ばのロンドンの女性活動グループとその中心的人物であるボディションについて、職業・専門職開拓と女性解放を中心に、英国成人教育史の中に位置づけて論じられた。次に板橋区教育委
員会の齋藤真哉会員が「イスラエルによるパレスチナの占領に反対するユダヤ人の語り」と題し、平和教育、成人教育の視点から、イスラエルのユダヤ人の政治意識と語りによる教育について、共同体から孤立しながらもパ
レスチナ占領という事実に真摯に向き合う姿を紹介された。三番目に奈良教育大学の川野（立石）麻衣子会員が「90年代後半の英国ユースサービスの評価を巡る政策動向と論点の整理」において、子ども・若者を対象とする余暇的文化的教育施設・事業の評価を考察する立場から、英国の類似施策の評価制度の仕組みと業績評価をめぐる議論について整理し検討を加えられた。最後に南山大学短期大学部の五島敦子会員が「アメリカにおける大学教育の開放－ UCEA から UPCEA へ—」と題し、2000 年代後半以降のアメリカにおける大学教育の開放のあり方を成の観点などについて議論がなされた。
叶田真規子会員は、「環境保全団体による在来知の掘り起こし・応用・継承問題」と題し、在来知の意義や役割に着目しながら里山景観再生事業を対象とした事例検討を行った。質疑応答では、どのようなレベルの在来知に着目すべきか、共同体が変質する中で在来知をどのように位置づけるか、といった課題について議論がなされた。
桔川純子会員は、「売買春被害の女性たちの人間性の回復における『学習』の役割」と題し、哲学に取り組む
学習機会を被保護女性たちに提供する社会的企業の事例報告を行った。質疑応答では、被害女性とは誰か、こうした事例を扱う研究者の位置、被保護女性に課す厳しい規律の解釈などをめぐって議論がなされた。
三宅隆史会員は、「教育か広報か」と題し、国際協力
NGO を対象とした二次的な量的調査の紹介を行い、政策提言活動の多い組織ほど教育活動に取り組んでいるなどの調査結果を報告した。質疑応答では、組織の力量形成と職員の力量形成との関係、団体の活動内容の多様性と教育活動との関連などをめぐって議論がなされた。
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◇第 8 室（午後） 政策・運動

UPCEA（大学専門職・継続教育協会）の改革を手がかり

松に論じられ、大学継続教育部の「組織の文化」が大きく

田武雄（名古屋大学）

本室は「政策と運動」と題する唯一の分科会であり、変化した実態を紹介された。
およそ 20 名の参加のもと、成人や若者の学習機会をどのように保障するか、その際、周縁的な位置にある場
合や組織に対抗しなければならない場合の緊張が共通の

このような領域での研究が少なくなっていることを示しているように思われる。
4 つの報告が行われ、質疑・討論がなされた。まず吉野友二「社会教育とユースワークの統合に関する研究」

テーマとなり、活発な議論が展開された。

は、東京都板橋区において、社会教育会館に青少年セン● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◇第 8 室（午前） 学習機会

ターの機能を付加して拡充し生涯学習センターにするという検討過程の議論について考察している。次に川野佐一郎「自治体社会教育の政策決定システムと専門的教育
職員の関与」は、社会教育の政策決定システムの現状と

津

田

英

二（神戸大学）

この分科会では 4 名の発表者が、それぞれの地球規模の課題に関わる学習の内容や組織化をテーマにして興味深い議論を展開した。参加者は多くはなかったものの、質問や意見が活発に交わされた。

その問題点指摘した上で、特に政策形成における専門的教育職員の位置づけを明確にし、その身分保障について主張している。上野景三・恒吉紀寿・長尾秀吉ほか「九州における地域変動と社会教育（その 1 ）」は、科研費による、九州地区有志の社会教育学会会員ですすめている
共同研究の中間報告である。
「方法としての九州」研究

（ 10 ）という観点から、九州における平成の大合併と社会教育、ではないかなどの点が議論された。

合併後の日田市の地域生活変容と地域再編などを分析しつつ、締めくくりとしていくつかの課題提起をしている。
最後の報告、添田祥史「北九州における夜間中学増設運動の展開」は、北九州における夜間中学校増設運動の展● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◇第 9 室（午後） 地域・地域問題

開過程をその終焉に至るまで明らかにしている。
3 つの報告が政策に関するものであり、1 つが運動に関するものである。質疑・討論では、社会教育とユース
ワークの統合、総合計画を担える社会教育主事の養成と行政的位置づけ、地域構造の変容を九州全体でとらえる
意味と自治体間競争の問題、夜間中学増設運動の中でのメンバーの変化など、多様な質問と意見が出され議論が
できた。

末

本

誠（神戸大学名誉教授）「地域・地域問題」を扱う第 9 室午後では、5 人の会員からの報告があった。まず紅桂蘭会員による「中国内モンゴル自治区におけるアンダイ文化の普及に関する一考
察」は、新中国成立後開始されたアンダイの普及定着に関する調査結果を報告した。また酒井祐輔会員による「社
会教育において人種・人種主義を問うことの現代的意義● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◇第 9 室（午前） 地域・地域問題と課題」は、これまで社会教育の議論で採用されてきた「多文化・多民族」という理論枠組みに対する新たな枠組みとして、「人種・人種主義」を採用する意味と可能性について報告した。次に秦範子会員による「自然災害

大

坪

正

一（弘前大学）5 つの報告があった。吉良仁美会員はニュータウンにおけるスーパーの中での「子ども図書館」の活動、尾武久子会員は学校における協働的な「地域学習」、肥後耕生会員は韓国における農村小規模学校を支える取り組
み、櫻幸恵会員は被災地での子育て支援事業を通したコ
ミュニティ再生活動、神田嘉延会員は企業の出前授業による地域貢献活動を取り上げた。それぞれが地域において展開されている教育実践の実証的研究であり、地域づ
くりや学校づくりとの関連での研究であった。実践内容も対象も広い報告であったが、どのような主体によるどのような地域課題に対する実践であるのかをあえて分類すると、以下 2 つの内容に絞られることになった。
一つは、学校教育と社会教育のつながりである。子どもたちの成長発達の問題と、震災復興を含めた地域づくりの実践がどのようにつながっていくのかという課題であろう。現在の学校のあり方も問題とされねばならない
が、「学校が変わる」ための学びというものを社会教育
実践のなかからどう引き出していくのか。例えば「正解のない学び」「担い手をつくる学び」など、従来の学校に対するコミュニティの脆弱性に関する考察」は、災害研究における「社会的脆弱性」という理論枠組みからみた、東日本大震災での津波被災地の農山漁村集落の復興過程における教育的課題について報告した。続く長岡智寿子会員の「生活の中の『防災』を考える」は、2015
年 4 月のネパール大震災で被害の大きかった Bungmati
村の実情調査を基に、農村女性に対する防災教育の課題について報告した。最後に、降旗信一会員による「ネパール共和国の CLC における災害に関わる学びと日本との交流・支援の可能性」は、ネパール大震災による被害からの復興の中心になっている CLC の役割と、今後の支援の課題についての報告をした。
報告終了後の論議においては、各報告が全体に有するESD という枠組みを前提にしながら、「防災」というテーマを共通項にしつつ、「コミュニティの脆弱性」や「少数者の立場」に注目した質問と議論が展開した。具体的には東北の被災地における実例の紹介や、ネパールの被災地における LGBT（性的少数者）の存在などが、話題になった。
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●での学びを超える学びを社会教育から引き出せるかという点が議論された。
もう一つは、企業による社会教育の問題である。企業による「地域貢献」としての社会教育活動の意味を問う
検討課題である。公的な社会教育の充実と「民営化」としての企業による社会教育の参入を、単に対立として捉◇第 10 室（午前） 地域・地域問題
小栗有子（鹿児島大学）

第 10 室では、宋美蘭会員の「子どもの『自己再構築』

えるだけでいいのかということ、むしろ、労働の場でのを可能とする教育実践に関する一考察－韓国の都市型

労働者の成長という積極的な課題として位置づけるべき代案学校「アルムダウン学校」を事例に」、中川恵里子

（ 11 ）
会員の「『人工物と人との関わり』としての脱温暖化教で支援を行うことは限界であり、「他職種連携」の必要育の展開と ESD」
、岩松真紀会員の「健康学習運動がも性を指摘している。

たらした自治の主体形成」、相戸晴子会員の「親の地域二ノ宮リムさち会員（東京農工大学）は、近年、政府参加を段階的に支える学習支援の在り方－福岡県飯塚市が進める大学改革政策を「大学の存在意義を改めて問う

頴田公民館を事例より」、村田和子会員の「大学の地方契機」ととらえ、文科省のいう「社会的要請」に対し、貢献型生涯学習体系に関する研究」の計 5 本の個人発表

持続可能性に向けた教育改革としての ESD における「実がなされた。

践性・学際性・国際性」の特性と関連性について報告さ宋報告では、教育の新たな公共性と自律性の再構築をれた。

試みる韓国の代案学校の類型のうち、学歴未認可校のカ

西川一弘会員（和歌山大学）は、政府が進める地方創リキュラム分析がなされた。中川報告では、JST プロジ

生総合戦略における社会教育の位置づけを確認し、地方

ェクトの一環で報告者が実施した園児向け教育プログラ

自治体の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定の現ムの紹介があった。岩松報告では、北田耕也の地域に根場における社会教育の関わりを実践的に分析報告されざす学習論から松川町の健康学習運動の評価を試みるもた。これを契機として、「地方創生」を「多角的に検討のであった。相戸報告は、公民館職員の学習支援のありする学び」、「生活を見つめ直し、自治を生み出す仕掛け方について、子育て講座から自主サークル活動に至るまづくり」にすすむことが期待される。

でを丁寧に分析した。村田報告は、大学と地域社会の諸機関との協働システムの構築を課題に掲げ、全国国立大学生涯学習系センターや和歌山大学の取組みが報告された。
その後、場や地域に根ざした問題を誰が、どのように認識し、その問題にいかに取り組むのかを論点に総合討論を行い、5 人の報告者がそれぞれに接点を探り合った。
また、会場からも活発な質問・意見が寄せられ、活動の場、
テーマは違えども、個人の学習・変容が社会づくりにいかにつながるのかを意識した室討議となった。
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◇第 10 室（午後） 地域・地域問題細山俊男（社会教育・生涯学習研究所）

種村文孝会員（京都大学大学院）は、法律専門職が行うプロボノ活動をアメリカ、イギリス、日本の事例から類型化し、プロボノ活動の持つ教育的意味を分析している。プロボノ活動を通じて市民との協働や問題解決を担う法律専門職が育つという。
石山雄貴会員（東京農工大学大学院）は、東日本大震
災の被災地である気仙沼市南町における仮設商店街設立
への取り組みに注目し、「創造的復興」に対抗する「内発的な復興」と、そこに内在する学びのあり方を論じている。とくに、被災者の生活再建の切実さに向き合う視点を強調している。
西村貴之会員（北翔大学）は、生活保護受給有子世帯の子どもの学習・進学の実態調査をもとに報告された。
学校は、貧困家庭の子どもの状況を把握していても、必要な支援制度が理解されていない。そのため、学校だけ（ 12 ）

ラウンドテーブル①アイヌ民族・先住民族教育の現在（その 2）

また、大高報告から、就労支援の出口としての働きかた（最低賃金を保障しない労働をどうとらえるか）、重層的健一郎（鹿児島純心女子大学）

な問題に対応するための複線的な支援（機能分化してい本ラウンドテーブルは、現在、平取町で展開している

るものをつなぐ、長期的、よりそい型の支援）、ベーシ

アイヌ語・アイヌ文化復興の取り組みの検討を通して、

ックインカムや生活保障とかかわる問題としてとらえる

アイヌ民族の言語・文化復興の今後を展望しようとする

視点、社会参加としての就労など、多様な論点が出され、ものであった。

今後も継続して検討していくこととなった。

広瀬まず、上野昌之会員から「平取町アイヌ文化振興基本計画」
についての報告がなされた。上野会員は、
同計画が、アイヌ語やアイヌ文化を産業振興と結びつけたことで、アイヌ語やアイヌ文化の学習が職に結びつく等、日常生③社会教育研究における方法論の課題および今後の展望を語る（その 4）

活と結びつく道が開けた旨を指摘した。
続いて、関根健司氏から、テ・アタアランギというマオリ語教授法を応用したアイヌ語教授法の開発と実践の取り組みについて、お話を頂いた。関根氏が指導するア
イヌ語クラスの現状と課題が語られるとともに、テ・アタ
アランギによるアイヌ語学習の模擬授業が行われた。関根氏は、テ・アタアランギを通してアイヌ語を学ぶ仲間を増やし、その仲間が今度は「先生」となって「ねずみ講」のようにアイヌ語話者を増やしていきたいと語った。
質疑応答や意見交換も活発になされ、アイヌ語学習をどのように広げていくかについて、参加者みなで考え合う機会となった。
発表者：上野昌之（首都大学東京非常勤）関根健司（平取町立アイヌ文化博物館学芸員補・
アイヌ語講師）司

会：広瀬健一郎（鹿児島純心女子大学）

相

良

好

美（東京大学大学院）

本ラウンドテーブルは、プロジェクト研究「社会教育研究における方法論の検討」と連動して企画された。冒頭、
25 名の参加者全員から、各自の研究関心を含めた自己紹介をいただいた。続いてシンポジストの上杉孝實会員（京都大学名誉教授）、松田武雄会員（名古屋大学）、安藤耕
己会員（山形大学）から報告の概要と補足事項についてお話しいただいたのち、自由討議にうつった。討議では各報告者の研究方法論とかかわって、フィールドでの研究者の立ち位置や役割葛藤、「実践」と「研究」を捉える視点について討議がなされた。また、3 年間のプロジェ
クト研究の成果についての総括的な議論もなされた。
本ラウンドテーブルはプロジェクト研究と連動する形
で継続的に開催してきたが、その志とは、フォーマルな学的探究の場では語りえなかった「声」を拾い集め、自由で対話的な討議を通じて社会教育研究方法についての課題意識を共有していくことにあった。プロジェクト研②労働の主体性を考える（その3）廣森直子（青森県立保健大学）

今回は「労働の主体性」についての議論を深めるために、働きにくさ、生きにくさについて取り上げた。最初にコーディネーターの野依智子会員（福岡女子大学）よ究は本大会をもって実施期間を満了したが、今後も引き続き、方法論について自由な討議ができる開かれた場を設け、さらなる議論の深化を求めたい。

④子どもに関わるおとなの学び―「子ども・子育て新制度」本格施行後の地域子育て支援―

りラウンドテーブルの経緯及び趣旨説明があり、参加者

榊の自己紹介の後、廣森より「一般労働市場における働き
にくさについて」、大高研道会員（聖学院大学）より「生ひとみ（北海道大学専門研究員）

本ラウンドテーブルでは、今年度より本格施行された

活困窮者就労（支援）の課題と論点」について報告した。 「子ども・子育て新制度」についての論点整理を行い、参加者は 10 名であったが、関心の深い方々から報告を

新制度本格施行後の子育て支援における課題について議受けての論点が出された。廣森報告では非正規で働く女論をした。

性の問題を取り上げたが、「多様な働きかた」をいかに井上会員からは、新制度施行後の動きとして、大都市保障するか、男女のキャリア形成の違いなどのジェンダの待機児童問題（少ない保育資源の奪い合い）と町村部

ー視点、「非正規で働く権利」をどうとらえるかについて、の保育施策問題（保育所等の統廃合問題）の質の違い、

（ 13 ）
公定価格の抑制問題、保育職の階層化問題（給与格差）、
保育・子育て支援の「親の肩代わり」要素の強化問題が指摘された。

⑥社会教育における「労働と生活」―実践における生活と科学との関係性を手がかりに―河野会員からは、「子育て支援員」の新設と実際について札幌市の取り組みを事例とし、話題提供がなされた。
これを受け、ラウンドテーブル参加者より各地の取り組
み事例が共有された。
大坂会員からは、「ママイベント」に見る子育て親ニーズの組織化の事例及び、北海道士別市で 2015 年 4 月に設立された「しべつ子育てネットワーク」の事例が報告された。
これまで子育てにおける社会教育の蓄積として培われてきた「親のエンパワメント」をどう支援していくのか、「地域づくりとしての子育て支援」をどう進めていくのかが新制度の課題であることが確認された。この点に本ラウンドテーブルの意義がある。
コーディネーター・報告者：河野和枝（北星学園大学）、
井上大樹（北海道文教大学）、大坂祐二（名寄市立大学）⑤ InterProfessional Education の課題と
可能性
渡

邊

洋

子（京都大学）本部会では、医師養成と企業人育成という２つの現場での InterProfessional Education（多職種連携・異業種
交流、IPE）の現状とその取組みをもとに、各文脈での「IPW（チーム医療など仕事）直結型 IPE」の意義と課題、それらを踏まえた「交流型 IPE」の意義と可能性につい池谷

美衣子（浜松学院大学）

本ラウンドテーブルでは、参加者（15 名）の自己紹介の後、2 本の報告と議論を行った。辻智子会員（北海道大学）「『生活記録』の系譜と生活概念の検討」では、「生
活記録」「生活綴方」が戦後民主化の文脈で特定の行動
規範・価値を意味したこと（「生活綴方的結婚式」!）や、「生活記録」の系譜を戦前にさかのぼれば科学研究や生活合理化の方法、思想統制の手段として利用された側面について紹介された。一方、冨永貴公会員（東洋大学・
東海大学非常勤）「ヒストリー・ワークショップにおける歴史と『生活』の記述」では、1970 年代の英国で展開された、労働者が自ら（個人だけでなく、家族、地域、階級を含む）の歴史を調べ、記述、出版する活動が紹介
された。
両者は、
（少なくとも最初は）労働運動の一環として展開された、「記録」を通じた「生活」の可視化である。
現代的課題につなげた議論には時間が足りなかったが、参加者の問題関心の幅広さも印象的であった。今回の議論を踏まえて、現在も社会教育で頻繁に用いられる「生活」は何を含んできたのか、その価値や立場を問いながら、今後の展開を検討したい。

⑦震災と社会教育－阪神大震災の経験がどう活かされたか－て意見交換した。まず、コーディネーターの渡邊洋子（京都大学）と種村文孝（京都大学大学院）が趣旨、背景お

千

葉

悦

子（福島大学）

よび関西 IPE 研究会の取組みを説明し、参加者の自己紹

阪神・淡路大震災後の復旧・復興は市民不在の効率性

介の後に望月篤氏（聖マリアンナ医科大学）が現代医療を優先する官僚主導の都市づくりであったとの反省かでの IPE の考え方、卒前（学部）教育での実例、医療のら、東日本大震災の復旧・復興にあたっては市民主体に責任が医師に一義的に課されることによる課題およびよるまちづくりの重要性が指摘されてきた。本ラウンド

IPE 実践能力に関わる見解を報告し、日高有佳子氏（損テーブルでは、千葉悦子会員（福島大学）および村田晶

害保険ジャパン日本興亜株式会社）が企業内に留まらな

子会員（早稲田大学）をコーディネーターとして、阪神い育成としての「異業種交流」の現実およびそれが人脈

大震災の経験がどう活かされ、何が活かされていないか、形成に留まる等の課題を話された。議論では、IPE で利現状についての話題提供を受けながら議論を深めた。

害の無い関係性を築くための共通課題が確認され、東京話題提供として、「阪神大震災の経験がどう活かされ

IPE での両氏らの「交流型 IPE」活動が、認識や実践にいたかージェンダーの視点から」（朴木佳緒留・神戸大学

かなる影響を及ぼしているかを検討した。参加者 10 名

名誉教授）と「社会教育空白地帯における住民によるま程度の和やかな雰囲気の中で、濃密で刺激的な「交流型ちづくり計画－宮城県山本町を事例に」（手打明敏・筑IPE」の時間を過ごすことができた。

波大学）の二つの報告がされた。朴木会員からは大船渡を事例に、意思決定過程への女性参画が進んでいるものの「形式的実現」にとどまっている問題について、手打会員からは山元町の事例では行政主導によるコンパクト（ 14 ）
シティ構想にもとづく復興プランに対して、住民有志に

み状況、学会等において人権侵害のない風土をつくるこ

よる「土曜日の会」が結成され、住民の暮らしを取り戻との重要性と方策など、具体例をあげながら実践的でわす取り組みと住民の学びがあることが報告された。

かりやすい内容のお話をご提供いただいた。
講義のあとの質疑応答では、実際にハラスメント問題⑧「社会教育の自由」と「九条俳句」訴
訟問題
岩

松

真

紀（東京農工大学大学院）

コーディネーターは高橋満会員（東北大学）。本ラウン
ドテーブルの目的は 3 つ。1. 何が問題となっているかと経過の情報共有、2. 裁判での法理の基礎づけに求められる
日本社会教育学会としての協議、3. 学会としてどう取り組むかの意見交換及び理解を深めることである。一人目の話題提供者佐藤一子名誉会員（東京大学名誉教授）より、が発生したときの対応方法、大学でハラスメント委員等を務める会員からの各種の悩みなど、さまざまな質問が出され、講師からは丁寧に回答していただくことができた。終了後のアンケートに対しても、多様な感想や意見などが寄せられた。
これからも、六月集会や研究大会のなかで各種の研修会を開催することにより、すべての会員の倫理意識が向上していくことが望まれる。新たに発足する倫理委員会
については、試行錯誤を経て適切な運用が図られることが期待される。

作者による提訴にいたるまでの経過、裁判の意味、訴訟の法構成、学問的研究への期待等が報告され、二人目の若手研究者のつどい

安藤聡彦会員（埼玉大学）より、この間のさいたま市公民館運営審議会をめぐる動きと、この問題について「社

平

尾

亮

子（首都大学東京大学院）

会教育と政治」という枠組にひきつけて報告がなされた。

第 62 回研究大会の初日、18 時 30 分から「若手研究者

報告後の議論には訴訟弁護団・野村武司氏（獨協大学）のつどい」を開催した。集まってきた参加者は、男性 3 人、も参加。公民館とは何かを述べ公民館だよりを社会教育

女性 5 人、合計 8 人だった。

施設としての公民館の重要な機能と位置づける必要性が

お互い自己紹介を行った後、軽食を食べながら、ラフあり、そのために事例を集め論理を再確認することが求な形で交流を行った。話題としては、「自由研究発表」「ア、

められる等の話があった。その他、フロアからは質問や、ルバイト」、「研究生活の悩み」、「各大学院の特徴」、「お公民館設置運営基準にもっと注目を、公民館だよりの三得な値段で宿泊施設をとる方法」、「趣味」など多岐にわ

原則（参加機会の保障等）について、地方自治論へ着目たるものだった。翌日に自由研究発表を行う人が 2 人いすべき等の意見があり、活発な議論となった。

たので、研究発表の話題があったが、自分ひとりで緊張や不安を抱え込むではなく、みんなと共有していき、お互い励ますことになった。また、それぞれ所属している

特別企画

倫理問題に関する研修会

大学院には院生および留学生の人数について話し、教育関連の教員が多く在籍しているので面白い議論ができる

田

中

雅

文（日本女子大学）という話もあり、お互いどのような環境の中で研究生活

日本社会教育学会では、2012 年 10 月 7 日、第 59 回を行っているかが知ることができた。研究以外の切実な研究大会会員総会にて「日本社会教育学会倫理宣言」を話題としては、毎年、研究大会が異なった大学で開催す採択した（この宣言は、学会ホームページにも掲載してるので、お得な値段でホテルをとれるように、早く予約いる）。さらにこの宣言を実効化するため、2015 年 9 月すること、交通手段とセットで予約すること、など各自

18 日（金）の全国理事会で「日本社会教育学会倫理委員

が工夫していたことをみんなと共有していた。さらに、

会規程」を決議した。

ラーメン（ご当地）についてかなり盛り上がった。

このような背景を受け、本研究大会 2 日目の 9 月 19 日

実際、話題になった内容が企画していたプログラムと（土）、倫理問題に関する会員の意識向上を目的として「倫かなり異なっていたが、少人数ということもあり、方向理問題に関する研修会」を開催した（参加者は約 100 名）。

付けを行わないことにした。終了間近になったとき、お講師には内田伸子氏（十文字学園女子大学理事・特任教

互い名刺交換を行い、第一歩を踏み出したので、今後も授、日本教育心理学会人権侵害防止委員会担当理事）を参加者相互の交流が深めていくことを願っている。

招へいし、とくにハラスメント問題を中心とする研修会として実施した。講師の内田氏からは、日本教育心理学
会におけるハラスメント事件や人権侵害防止への取り組

（ 15 ）

第 62 回研究大会「総会」報告2015 年 9 月に、首都大学東京にて第 62 回研究大会「総＊研究担当：六月集会プログラムの作成と準備、研究大会」を開催した。参加者は 287 名。高橋満会長の挨拶に会プログラムの作成と準備、プロジェクト研究提案と続き、会場校を代表して首都大学東京、岡部卓人文科学

運営などの活動を行った。

研究科長より、ご挨拶をいただいた。議長に、井上大樹＊年報担当・年報編集委員会：年報第 59 集『社会教育会員と野依智子会員を選出し、以下の議事を進めた。

としての ESD』を発行し、研究担当理事とともに年報【第 1 号議案】2015 年度会務報告に関する件（資料 1 ）

第 60 集のテーマを提案した。

が承認された。
【第 2 号議案】2015 年度決算及び会計監査に関する件（資料 2）が承認された。
【第 3 号議案】2016 年度活動方針に関する件（資料 3 ）が承認された。
【第 4 号議案】2016 年度予算に関する件（資料 4 ）が承認された。

＊ジャーナル担当・ジャーナル編集委員会：『社会教育学研究』第 51 巻 1 号、第 51 巻 2 号を発行した。
＊国際交流担当・国際交流委員会：第 6 回日韓学術交流
研究大会を開催した。
＊通信担当：「学会からのお知らせ」を編集・発行した。
2 年にわたるジャーナルとの合併を伴う試行を得て、今後の通信のあり方を改めて検討した。

【第 5 号議案】次期プロジェクト研究テーマに、「地域づくりと社会教育」が提案され、承認された。
【第 6 号議案】年報第 59 集の刊行の報告と第 60 集のテ

2. 研究活動（1）研究大会等

ーマについて、年報第 59 集として『社会教育として＊第 61 回研究大会を 2014 年 9 月 26 日（金）から 28 日の ESD』が刊行されたことが報告され、年報第 60 集（日）に福井大学にて開催した。

として『社会教育研究における方法論の検討』（仮）＊六月集会を 2015 年 6 月 6 日（土）から 7 日（日）にが提案され、承認された。

立教大学で開催した。

【第 7 号議案】「日本社会教育学会倫理規程」（資料 5 ）お＊第 39 回東北・北海道研究集会を 2015 年 5 月 30 日（土）よび「所属機関で差別・ハラスメントに関する処分から 31 日（日）に恵庭市市民会館で開催した。／東海・を受けた会員に対する要請」（資料 6）が承認された。

北陸地区社会教育研究集会を 2015 年 6 月 27 日（土）【第 8 号議案】名誉会員の推薦について、入江直子会員にアイセル 21（静岡市）で開催した。／第 39 回関西と大串隆吉会員が推薦され、承認された。

研究集会を 2015 年 7 月 11 日（土）に関西大学で開催【第 9 号議案】2016・2017 年度の理事選挙結果（資料 7）

した。／第 16 回中国・四国地区社会教育研究集会を、および、理事候補者の互選による新三役案（会長：

6 月 13 日（土）に鳥取大学で開催した。／九州・沖

長澤成次会員、副会長：中田スウラ会員、松田武雄

縄地区六月集会を 2015 年 6 月 27 日（土）に南九州大会員、事務局長：大高研道会員）が提案され、承認された。

学で開催した。
（2）プロジェクト研究【第 10 号議案】2016 年度の六月集会を東海大学におい「子ども・若者支援専門職の必要性と資質に関する研究」て、第 63 回研究大会を弘前大学において開催するこ「学びあうコミュニティを支えるコーディネーターの力量形とが提案され、承認された。第 63 回研究大会の日程

成とその組織」「社会教育研究における方法論の検討」

は、2016 年 9 月 16 日（金）～ 18 日（日）。
3. 出版活動及び通信発行
資料（資料 1）

2015 年度会務報告に関する件＊『社会教育学研究』第 51 巻 1 号、第 51 巻 2 号＊年報第 59 号『社会教育としての ESD』
（東洋館出版社、2015 年 9 月）＊『第 62 回研究大会報告要旨集』

1. 組織運営＊『六月集会発表要旨』（1）理事会＊『地域を支える人々の学習支援−社会教育関連職員の＊全国理事会 2 回、常任理事会 9 回

役割と力量形成−』（東洋館出版社、2015 年 9 月）

＊研究、ジャーナル、通信、広報、年報、国際交流、組織・財政、六月集会等について協議し、運営した。
（2）委員会等

4. その他＊「日本社会教育学会倫理規程」をつくり、研究大会プ

（ 16 ）
ログラム内における研修を開始した。

5. 会員の動向（2015 年 8 月 31 日）＊会員数＊ジャーナルおよび年報の投稿のオンライン化、自由研

869 名（2015 年度の退会 37 名、入会 28 名）

究発表の応募のオンライン化、研究大会参加の事前エ＊うち名誉会員

ントリーなど、学会の運営面における改革を実施した。

＊団体会員

21 名

21 団体

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~（資料２）［総会資料1］【2015
年度【2015年度
費
歳

目
入

1． 会費
2．
3．
4．
5．
6．

大会参加費
六月集会参加費
年報刊行助成費
広告収入
寄付金・雑収入
事務局等整備基7．
金繰入金
事務局員退職金8．
繰入金
9． 繰越金計
歳
出
1． 運 営 費(1) 会議費(2) 旅費交通費(3) 通信運搬費(4) 人件費(5) 事務局長渉外費(6) 備品費(7) 消耗品費
(8) 業務委託料(9) 振込手数費(10) 雑費
2． 活 動 費(1) 大会開催費(2) 六月集会開催費(3) 研究費(4) 年報刊行費(5) 紀要刊行費(6) 印刷製本費(7) 報酬費
(8) 雑費3． そ の 他(1) 分担金(2) 積立金(3) 事務局等整備基金(4) 研究改善費(5) 予備費
繰

退
職
金

計
越

決算】
決算】

(2014.9.1～2015.8.31）

2015 予 算 額

差

額

摘

要

10,000×652(自動引落時手数料・消費税差引き

8,676,000

6,640,000-2,036,000 込）＋団体6,000×20

750,000
300,0000
150,000
150,000

666,000
110,692080,000122,618-84,000 2014年666,000円-189,308 収益金として
0-70,000 広告料-27,382 資料売上,利息,その他

03,000,000

0

24,575

1,271,520
11,297,520

1,271,520
11,915,405

3,090,000
120,000
200,000
600,000
500,000
50,0000
150,000
1,450,000
10,00010,0007,180,000
875,000
500,000
1,050,000
2,500,000
1,300,000
850,000
100,000
5,000
1,027,520
80,00000500,000

3,639,046
167,460
201,820489,920
1,074,040
50,00023,100128,362
1,455,462
27,216
21,666
5,912,140
783,000
550,000
525,290
2,202,004
1,511,970
338,256
0
1,620
787,520
36,0330046,000447,520

705,487

11,297,520

10,338,706
1,576,699

金【 積 立 金 】
2014年度繰越
利息
2015年度積立2015年度繰出
退職金支払
計

決 算 額

721,99560
024,575
697,48003,000,000
24,575 退職金積立金残額を繰り入れ
0617,885
549,046
47,460 常任理事会
1,820 研究大会時の移動費・宿泊費等-110,080 通信･紀要送付代、電話代、HP維持費
574,040 職員給与・職員賞与・交通費・保険料
023,100 調査票送付時の封筒代等-21,638 文具・コピーカード・PC用品等
5,462 7-8月未払分を含む
17,216 振込手数料
11,666 早稲田大学事務所・坂内先生へ-1,267,860-92,000 参加費(折半)分含む
50,000-524,710 各担当活動費、ゲスト謝礼金-297,996 年報58集
211,970 ジャーナル51-1/2-511,744 会員情報調査票・選挙関連印刷等-100,000-3,380-240,000-43,967 APSBAE会費
0 職員退職金積立0-454,000 大会参加費若手補助
学会資料PDF化未払分・選挙事務手数料未払分・257,967 日韓学術交流大会関連、倫理規定策定等-958,814

事務局等
整備基金

2014年度繰越利
息2015年度積立2015年度繰出
計6,306,839
1,403
03,000,000
3,308,242

上記の通り報告いたします。
2015年9月17日

事務局長

石井山

竜平

印

監査の結果、上記の通り相違ないことを証明いたします。
2015年9月17日

監

査

坪内

一

印

監

査

新保

敦子

印

（ 17 ）
・ 国際的な研究交流推進のため、関連学会、国際機関と（資料 3）

2016 年度活動方針に関する件の連携、交流や、国際会議の成果の共有、およびほかの国々や地域、ほかの文化を持つ人々との研究交流を

1. 活動方針促進する。

社会教育・生涯学習に関する研究の充実と水準のい・ 若手研究者の研究助成のあり方について検討し、新たな制度を提案する。

っそうの向上を図る。このために、以下の課題に重点

・ 業者委託後の学会運営の仕組みと運用方法について、的に取り組む。

効率化とともに会員の参加と分権という視点から検討

・ 研究活動の活性化と研究成果の蓄積・共有化を土台とし、具体的に提案する。

して、会員全体および個人、ブロックごとの研究活動の推進を図る。
・ 学会として、教育学系関連学会、社会教育行政や職員

2. 研究大会

問題に関する国・自治体、関連諸団体との対話などを＊第 63 回大会を弘前大学で開催する。

通じて社会的発信を強める。

＊六月集会を東海大学で開催する。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
（資料４）

［総会資料
２］
【2016
年度 予算】【2016年度 予算案】

費
目
歳
入
1 会費
2 大会参加費
3 六月集会参加費
4 年報刊行助成費
5 広告収入6 寄付金・雑収入
7 事務局整備基金
8 繰越金
計
歳
出
1
運 営 費
(1) 会議費(2) 旅費交通費(3) 通信運搬費(4) 人件費(5) 事務局長渉外費(6) 備品費(7) 消耗品費
(8) 業務委託料(9) 振込手数費(10) 雑費
2 活 動 費(1) 大会開催費(2) 六月集会開催費(3) 研究費(4) 年報刊行費(5) 紀要刊行費(6) 印刷製本費(7) 報酬費
(8) 雑費3 そ の 他
(1) 分担金(2) 若手研究推進費(3) 予備費
計積立金
事務局整備基金(201５.9.1～2016.8.31）
差額2015 予 算 額2016 予 算 額

8,676,000
750,000
300,0000
150,000
150,000
0
1,271,520
11,297,520

7,351,000
750,000
300,00000
150,000
0
1,576,699
10,127,699-1,325,000 個人10,000×850×0.85 団体6000×21
0 2500×300
0 1500×200
0-150,000 広告料
0 資料売上、銀行利息
0305,179-1,169,821

3,090,000
120,000
200,000
600,000
500,000
50,0000
150,000
1,450,000
10,00010,0007,180,000
875,000
500,000
1,050,000
2,500,000
1,300,000
850,000
100,000
5,000
1,027,520
80,000500,000
447,520
11,297,520

2,340,000
120,000
50,000500,000
100,000
50,000050,0001,450,000
10,00010,0006,630,000
825,000
500,000
950,000
2,500,000
1,400,000
400,000
50,0005,000
1,157,699
80,000500,000
577,699
10,127,699-750,0000 常任理事会他-150,000 三役交通費-100,000 通信･紀要送付、電話代、HP維持費-400,000 事務局長補佐、ジャーナル編集補佐
00-100,000 文具、コピー代、ＰＣ用品等
000-550,000-50,000 参加費(折半)分、施設使用料、要旨集
0 参加費(折半)分、施設使用料、要旨集
各地区六月集会助成金、各担当活動-100,000 費 職員問題WG 震災プロジェクト
0 年報59集
100,000 社会教育学研究51-1・51-2-450,000 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･通信、封筒印刷-50,000
0 研究大会関係雑費
130,179
0 ICAE分担金(2015)、ASPBAE(2013～14)
0 大会参加費若手補助、若手支援助成金
130,179-1,169,821

2015年度繰越金
3,308,242

2016年度支出0

残 額
3,308,242

摘要（ 18 ）
（資料 5）

対応としては、①面談による聴き取り、②緊急避日本社会教育学会倫理委員会規程

難的措置（学会研究大会開催中の当事者分離等）（名称）う。なお、倫理委員会が行う対応には、二次被害

第 1 条 本委員会は「日本社会教育学会倫理宣言」に基づき設置されるものであり、名称を日本社会教育学会倫理委員会とする。

が想定される。面談は複数の倫理委員によって行防止のための調整・調停・環境改善を含む。
（5）所属機関等で差別・ハラスメントに関して処分を受けた会員に対し、二次被害防止のため、別途定（目的）

める ｢所属機関で差別・ハラスメントに関する処

第 2 条 本委員会は、本学会員の研究・教育・学会活動に分を受けた会員に対する要請｣ を行う。

おける不正な研究や差別・ハラスメントの防止に努めるために設置するものである。

（6）「日本社会教育学会倫理宣言」「所属機関で不正な研究や差別・ハラスメントに関する処分を受けた（組織構成）

会員に対する要請」（HP 掲載）等の内容について、

第 3 条 本委員会は、次の各項にあたる 7 名の委員をもっ手引きの作成等によりこれを広く会員に周知するて構成する。

とともに、不正な研究や差別・ハラスメントの撤（1）本学会常任理事会から選出された理事 2 名

廃・禁止に向けた意識向上・防止のための取り組（2）本学会会長が提案し常任理事会の承認を経た全国みとして、学会研究大会等において定期的に研修

理事 2 名（3）本学会会長が提案し常任理事会の承認を経た理事
以外の会員 3 名
２を実施する。また、倫理問題に関する会員の意識向上にむけてアンケート調査等を実施することができる。

委員 7 名には原則として男女とも 3 名以上の委員（7）「日本社会教育学会倫理宣言」「日本社会教育学会

が含まれるようにするとともに、年齢、社会的地

倫理委員会規程」「所属機関で不正な研究や差別・位、エスニシティ、セクシュアリティなどのバラ

ハラスメントに関する処分を受けた会員に対するンスに配慮するものとする。

要請」等の内容を必要に応じて見直し、検討結果（運用）
第 4 条 本委員会の運用は、下記のとおり行う。
（1）委員の互選により、委員長 1 名、副委員長 2 名を置く。
（2）委員の任期は、当該期の理事の任期期間と同様とする。
（3）委員会は、年間 2 回の定例委員会の他、必要に応じて臨時の委員会を開催する。

を理事会に報告する。
（8）本委員会の活動記録（対処例の蓄積を含む）を整備・保管するとともに、年 1 回、常任理事会に活動報告を行う。報告内容は、プライバシーに十分配慮したものとする。
（専門家の助言）第 6 条 委員会は、必要に応じて弁護士などの専門家（非会員を含む）から助言をあおぐことができる。

（役割）（委員の守秘義務）

第 5 条 本委員会は、下記の役割を果たす。

第 7 条 委員は入手した情報に関しプライバシーを保護す（1）本学会員の研究・教育・学会活動における不正なる義務を負う。

研究や差別・ハラスメントに関する学会への相談等を受け付け、｢日本社会教育学会倫理宣言｣ に基＜附則＞

づき対応する。相談内容は「本学会員の研究・教育・

1. 相談等は原則として書類（親展）の郵送によって受け学会活動における不正な研究や差別・ハラスメン

付ける。郵送の宛名は日本社会教育学会倫理委員会

トに関する」ものとし、相談者は学会員に限らない。

委員長とする。

本学会の活動や学会員の調査・教育活動等で関わりをもった方々からの相談も受け付ける。
（2）寄せられた相談等の内容を検討し、必要に応じて理事会等と連携してそれらの対応にあたる。

2. 相談にあたる委員の交通費については、学会予算から支給する。
3. 事実認定への調査等については、原則として当面行わない。

（3）寄せられた相談等の検討経過および結果を常任理事会に報告し、理事会の決定を踏まえて対応する。
（4）差別・ハラスメントに関する相談について、初期~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~（ 19 ）
（資料 6）（資料 7）

所属機関で差別・ハラスメントに関する処分を受けた会員に対する要請

日本社会教育学会 2016・2017 年度理事

日本社会教育学会（理事総数 34 名）

北海道（ 3 ）木村純（北海道大学）鈴木敏正（札幌国際2015 年 9 月 19 日制定

大学）宮﨑隆志（北海道大学）
東

日本社会教育学会では、会員の自由で公正な研究教育
活動を促進する目的で、2012 年 10 月 7 日、第 59 回研

北（3）石井山竜平（東北大学）千葉悦子（福島大学）
中田スウラ（福島大学）

関東（6）上田孝典（筑波大学）大高研道（聖学院大学）究大会会員総会にて「日本社会教育学会倫理宣言」を採

亀田温子（十文字学園女子大学）越村康英（千択しました。この宣言に基づき、理事会及び倫理委員会

葉大学非常勤）長澤成次（千葉大学）堀本麻由

では、所属機関において差別・ハラスメントに関する問子（東海大学）

題で処分を受けた会員に対し、以下の範囲で学会活動に

東京・外国（8）朝岡幸彦（東京農工大学）梶野光信（東おける諸役割の辞退を要請することとしました。

京都教育委員会）川野佐一郎（早稲田大学非常

なお、本措置は、差別・ハラスメントの問題では、大勤）髙井正（立教大学）辻浩（日本社会事業大学）

学院生などの若手会員や、学習活動・共同研究を行う一野元弘幸（首都大学東京）牧野篤（東京大学）

般市民が相手方当事者となることが多いことに鑑み、会矢口徹也（早稲田大学）

員の学会活動に支障が生じたり、市民の方々の学習活動

北陸・東海（3）大村惠（愛知教育大学）渋江かさね（静に被害が及んだりすることがないよう、配慮するためです。

岡大学）松田武雄（名古屋大学）
近畿（ 6 ）赤尾勝己（関西大学）阿久澤麻理子（大阪市立大学）藤田美佳（奈良教育大学）堀薫夫（大範囲：学会理事等、委員会委員、及び学会から依頼する大会・集会関連に関わる以下の役割
・理事、会計監査

阪教育大学）前平泰志（京都大学）渡邊洋子（京都大学）
中国・四国（ 2 ）内田純一（高知大学）久井英輔（広島・学会活動に関わるすべての委員会の委員
・研究大会、六月集会におけるシンポジウム、プロジ
ェクト研究等の登壇者

大学）
九州・沖縄（ 3 ）添田祥史（福岡大学）恒吉紀寿（北九州市立大学）山城千秋（熊本大学）

・研究大会分科会の司会者
・学会が依頼する各種の研究会・集会等の登壇者
期間：常任理事会決定が適用される日より原則として 3年間とする。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

（ 20 ）

第 7 回日韓学術交流研究大会の報告

第 3 回教育学関連諸学会共同シンポジウ
ムの報告

李

川

正

連（東京大学）野佐一郎（常任理事）

日韓学術交流研究大会は今年で 7 回目を迎えた。今年

本学会も実行委員会の構成学会として名を連ねる共同は 10 月 17 ～ 18 日に韓国の済州大学国際交流会館にてシンポジウムが 10 月 25 日、慶応義塾大学を会場に開か開催された。テーマは昨年度と同じく「地域づくりと社れました。折しも国立大学の第 3 期中期目標・中期計画

会教育」である。昨年度の報告や議論に対する関心と評の素案が公表される中、「高等教育における教育学など

価が高く、今年度も引き続き同様のテーマで開催してほ

人文社会科学系諸学問の社会的意義の問い直し」を趣旨しいという声が多かったからである。

に開催されました。メインテーマは、「教育改革と学問初日の主題発表では、日本側から「社会教育と福祉との自由」。

地域づくり : 日本の事例とスウェーデンのパネリストとして本学会から佐藤一子名誉会員が登壇

Socialpedagogik を中心に」（松田武雄）、「内発的発展とし、「大学と地域の連携推進における社会教育学研究と地域づくりの担い手：『奄美群島』から問いを考える」（小

人材養成をめぐる課題」を提起されました。他学会から

栗有子）
、
「
『社会』をつくる『学習』: 少子高齢人口減少

は本田由紀氏（東京大学・日本教育社会学会）、船寄俊

大衆消費社会における生涯学習」（牧野篤）と、韓国側

雄氏（神戸大学・教育史学会）、松浦良充氏（慶應義塾から「学習共同体の活性化のための地域平生教育の課題」

大学・教育哲学会）が登壇され、それぞれの立場から問（オ・ヒョックジン）、「平生学習とマウル共同体の連携

題提起がなされました。司会は古賀正義氏（中央大学）。

可能性と事例：光州南区『マウルアルトリ運動』事例を

佐藤一子名誉会員は、最初に社会教育学研究における中心に」（ミン・ムンシック、イム・ヒョンテック）、「平法概念の形成についてふれ、特に旧教育基本法第２条が生教育、マウルづくりを通して空間を学ぶ」（イ・ビョ

示す条理が 1970 年代に立論される「国民の学習権」のンジュン）の日韓それぞれ 3 本ずつの発表が行われた。

法的根拠になったこと。また 1960 年代後半から社会教

地域づくりと社会教育に関する両国の実践動向及び理育職員養成と結びついた教育学部の社会教育関連学科目論、そして今後の課題等について報告、議論を深めた。

の位置づけへの広がりがみられたが、その後「生涯学習近年日韓両国において地域づくりに対する関心が高まっ推進政策」と「社会教育」の公教育性の揺らぎとともに、ていることや、また韓国の「ハワイ」ともいわれている

ゼロ免課程廃止→教育学部改組、地域政策系学部への転済州島で開催されたこともあったからか、参加者が日韓換が図られた歴史的な経緯を説明されました。

ともに例年より多かった。日本からの参加者は 27 名で、韓国開催以来の最多の参加者数を記録した。

さらに、「開かれた大学」づくり→大学生涯学習研究
教育センターから COC（地域貢献）・地域連携センター

二日目の若手報告（自由発表）は日本側から 5 本、韓への動向、とりわけ 2010 年代に入って「地域連携セン

国側から 3 本の報告があり、その中には従来見られなか

ター」「産学連携センター」として学部改組、地域学部

った共同研究発表も日韓ともに行われた。第 3 回大会か創設など高知大学（地域協働学部）を事例に人文・社会ら始まった若手報告も回を重ねるごとに、関心を寄せる

系学部の再編過程を社会教育学研究の立場からとりあげ

若手研究者が徐々に増え、少しずつ定着してきているよました。

うに思われる。二日目の午後は、エスカーションとして最後に、大学の地域貢献・地域人材養成のミッション

昨年「第１回幸福マウル（村）づくり全国コンテスト」と社会教育学研究・人材養成の課題としてまとめを行い、のマウル部門で金賞を受賞した加時里（カシリ）というひとつとしては学際的プロジェクト研究の意義、たとえ地域を訪問し、住民主導の地域づくりの取り組みを視察

ば県・地方自治体のシンクタンク的機能に向けた新たなした。

総合学部の形成など 5 点にわたって提起されました。

最後に、今回大変お世話になった韓国平生教育学会の皆様に心からお礼を申し上げたい。

他の登壇者からは、学部統合・再編過程における問題点の指摘、「学問の自由」概念をどのように再構成するかなどの提起がなされ、少ない時間ではありましたが質問、討議が交わされ終了しました。

（ 21 ）

理事会だより■2015年度 第１回全国理事会 2015年6月7日（立教大学）＜組織・財政＞

・出席：理事 22 名、幹事 9 名。

過去 2 年間申請のなかった若手研究奨励の研究助成制

・第 7 回常任理事会議事録が確認され、了承された。

度や、「若手研究者のつどい」の在り方など、若手研・全国の動き（略）究奨励のあり方の再検討が必要であることの報告。

・退会者 1 名、新入会員 5 名。

・倫理規程策定委員会

・第 62 回研究大会（首都大学東京）の準備状況について

倫理規程案の検討。／「学会として罰則を設けること

事前振込を促すために早割を設ける／連休で宿泊先のをめぐっては慎重になるべきでは」「ハラスメントの確保困難が予測されるため、開催校としてツーリスト

問題と、研究不正の問題は、分離して検討する必要がを通しての宿泊先確保を検討する／自由研究発表に用ある」「規程に実行性をもたせるには、会員むけの研意できる部屋が、従来のマニュアルよりも小規模（約修を定期的に行う必要がある」などの意見が出された。

30 名規模）である、などの準備状況が報告、確認された。

・選挙について
選挙管理委員会の報告。／有権者数の確認の結果、次・各担当からの報告

期選挙は東京ブロック選出理事数が 1 名減となる。／＜研究＞

選挙業務負担とコストに鑑み、今後の選挙に向けては、

第62回研究大会プログラム案の検討。／「新職員問題」
企画は 2015 年東京六月集会で一旦終了することの確認。／新プロジェクトの応募状況の確認。
＜ジャーナル＞
編集中の第 51 巻第 2 号の編集作業の進捗状況と、第
52 巻第 1 号の予定の報告。／移行期間を経て、今後のオンラインによる投票を視野に入れて検討する。
・名誉会員の推薦について
名誉会員候補者リストが提示され、推薦方針・方法が確認された。
・その他
論文の電子化の許諾の進捗が報告された。

投稿方法は電子投稿で一本化されることが確認された。
＜通信＞■ 2015 年度「学会からのお知らせ」とジャーナルをあらためて分

稲田大学）

離させ、
「学会からのお知らせ」は今後、メール送信

・出席：理事 13 名、幹事 10 名。

にシフトしていく案が提案、検討された。／「図書館・第 1 回全体理事会議事要録が確認され、了承された。

など、紙媒体でストックされていたところへの対応は・退会者なし、新入会員 1 名。

どうするのか」など、電子化された場合の課題の指摘・各担当からの報告をうけ、あらためて検討を重ね、次回全国理事会に今＜研究＞後の方向性を提示することとした。
＜国際交流＞
第 6 回日韓学術交流大会（ 2014 年 11 月・東北大学）の報告。／韓国より提案された、第７回日韓学術交流
研究大会の計画（2015 年 10 月・済州大学）が紹介されるとともに、日本からの自由研究の申込み方法が提案され、了承された。
＜年報＞
年報第 59 集刊行にむけての進捗状況と、今後の予定
の報告。
＜広報＞

第 8 回常任理事会

2015 年 7 月 13 日（早第 62 回研究大会のプログラム案の確認。／要旨集録の原稿の集約は、ガリレオに委託し、大会校の作業量を軽減させる。
＜通信＞
次号の初稿の閲覧、確認。
＜年報＞
テーマは「社会教育と ESD」。／ 4 部構成で 20 本の論文の掲載予定。価格は 3,000 円を超えるみこみ。
＜国際交流＞ICAE の会員の継続について、現段階ではメリットがみえないので、一時的に辞めてはどうか、という案をHP の更新状況、および、HP 上に設置された常任理事担当として提案したい。／国際交流委員会の再開を目

会の出欠管理や、データ共有のキャビネットの状況報

指してきたが、参加者が少ない。今後の国際交流の受告。

け皿となる組織をどのように構築するかが課題。

（ 22 ）
＜ジャーナル＞

りとしたい。／大会参加の事前申請システムの運用を

編集作業の進捗状況の確認。／次号の発送においては、開始。非会員でも、仮 ID を発行し、申請できるシス

大会プログラムとともに、今年から導入される参加費テムであることの確認。／ノートテイクサポートの要の事前振込のための振込用紙を同封することの確認。

望への学会としての対応の検討、大会校企画で招聘す＜広報＞

る ASPBAE 理事への対応についての検討。

学会外から HP への掲載依頼があったことを受け、担・各担当からの報告

当より掲載基準案が提示され、協議。結果、学会の＜研究＞

HP への外部情報を掲載は、運営上の煩雑さやリスク

プロジェクト研究「学びあうコミュニティ」では、通の多さが予測されるため、HP への掲載情報は、学会

常のプロジェクトよりも多数のゲストを招聘する。そ員からの要請に限定することを原則とすることが確認の旅費等は学会費からではなく、連動する科研費からされた。

拠出する一方、学会参加費を免除できないか、という＜組織・財政＞

提案がなされ、了承された。／新プロジェクトは「地若手研究奨励の研究助成制度についての検討の継続。
・次期研究大会について

域づくりと社会教育」を提案。／「方法論」は第 13回研究会を 7 月 26 日、第 14 回研究会を 8 月 19 日に開弘 前 大 学 に お け る 次 期 研 究 大 会 の 開 催 候 補 日 は、催。また、日本質的心理学会第 12 回大会シンポジウ

2016 年 9 月 16 日（金）、17 日（土）、18 日（日）。

ムに参加予定。「学びあう」は、運営会議を 8 月 1 日

・倫理規定委員会に開催。研究大会シンポジウム後にふりかえりと打合

前回の議論をふまえた修正案が提案。／研究大会では、せを行う予定。
「子ども・若者支援」は運営会議を 7

日本教育心理学会から内田信子氏を招聘しての学習会

月 31 日、8 月 7 日、9 月 4 日に Skype で開催。／次期の予定。

への引き継ぎについて。

・その他①事務局体制が変わった今、特に研究大会運営、六月

特別年報が 9 月刊行をめざして編集作業中。／第 3 回集会の運営において、事務局長に負担がかかりすぎ

教育学関連諸学会共同シンポジウムが、10 月 25 日ている。研究大会、六月集会では、担当理事（もし（日）、慶應義塾大学にて「教育改革と学問の自由」を

くは開催校理事）を置くなどの配慮が必要。

テーマに開催予定。本学会からは佐藤一子名誉会員が②研究プロジェクトのテーマ募集の時期については要登壇予定。／さいたま市の「9 条俳句」問題を受け、「公再検討。また、プロジェクト研究が必ずしも年報テ

民館の自由」宣言起草委員会の発足提案があり、本学ーマとなるわけではないことを再確認。

会も参加要請を受けた。／シンポジウム「 2014 年広③六月集会・研究大会の企画は、ガリレオに委託され島豪雨災害に学ぶ災害ボランティア研修プログラムのず残された実務（登壇者への依頼など）については、開発にむけて」（ 8 月 18 日、広島市）への後援依頼の事務局長と研究担当で分担してきたが、あらためて承認。

ガリレオへの委託可能性も含め、役割分担を検討する必要がある。

■ 2015 年度

第 9 回常任理事会

2015 年 9 月 7 日（早

＜年報＞

稲田大学）

年報第 59 集『社会教育としての ESD―持続可能な地

・出席：理事 11 名、幹事 9 名。

域をつくる―』が、論文 19 本、資料 3 本という内容で、・第 8 回常任理事会議事要録が確認され、誤字等の修正

定価 2,900 円、2015 年 9 月に刊行予定。／年報第 60をうけ、了承された。
・退会者 14 名、新入会員 3 名。
・選挙結果について集については、プロジェクト研究「社会教育研究における方法論の検討」の成果を踏まえた年報を提案する。
＜ジャーナル＞

選挙結果と 34 名の理事候補が紹介された。／新理事『社会教育学研究』第 51 巻 2 号を 8 月初旬に送付。／掲

候補者に、事前に他の候補者についての情報も伝える

載が間に合わなかった書評は、次期に掲載するようにことが提案され、了承された。

引き継ぐ。／次期への引き継ぎについて。オンライン・研究大会についてでの投稿システムにより事務作業量が非常に増えた。

諸般の事情より、今年度の研究大会においては、出版編集業務をガリレオに委託できる部分がさらにないか

社の広告依頼が行われなかった。替わりに、販売ブーを検討し、見積もりを依頼する。また、論文の査読以スを無料提供することで、次回への広告獲得の足がか外の部分で幹事を配置することも検討してよいのでは。

（ 23 ）
＜通信＞

②若手研究者への表彰、次号の「学会からのお知らせ」より電子化し、『社会教育学研究』から分離させる。発行は原則年 4 回。オ
ンラインでの対応が難しい会員には、当面の移行措置として、プリントアウトしたものを郵送する。
＜国際交流＞（略）③「若手研究者のつどい」の在り方の見直し、を今後の検討課題として引き継ぐ。
・倫理規定委員会
前回の議論をふまえて、修正案が紹介、検討された。
・新職員問題検討委員会＜広報＞

経過が説明され、企画出版が刊行に至ったことが紹次期は、担当理事 1 人体制ではなく、通信担当と協力する体制にした方が良い。／今後の HP の管理につい

介された。
・その他

て、更新は広報担当幹事、確認は会長（三役）という2015 年度第 2 回全国理事会議題、総会次第を協議。

体制から、更新は各担当の幹事・事務局幹事、確認

次年度の活動方針が検討され、今年度の内容を踏襲

は広報担当幹事、という体制への変更を提案したい。

することを、提案することとした。／大幅な会員減＜組織・財政＞

をうけ、そうした学会の財政規模に見合った運営体①現行の研究助成制度の見直し、制にシフトすることが課題であることが指摘された。

事務 局 だ よ り◇第 62 回研究大会（首都大学東京）の参加者数は 287されたメールが未達になるケースもございますので、今名。プログラムの変更は、自由研究発表の第 4 室午後

一度 E メールアドレスの登録・確認についてのご協力を「学習文化活動」の司会者が、千葉悦子（福島大学）

よろしくお願いいたします。

から菊池朋子（( 公財 ) 横浜市男女共同参画推進協会）
へ。

SOLTI には、学会ホームページからログインできます。
会員 ID やパスワードをお忘れの場合は、同ページの「ログインできない方はこちら」から入っていただいたとこ◇ 年会費納入のお願い
過日、郵送にて、学会年会費を請求させていただきま

ろに、問い合わせフォームが用意されています。よろし
くご確認ください。

した。会費未納は『社会教育学研究』誌配本停止や自由研究発表の権利などにもかかわりますので、円滑な学会◇学会費を自動引き落としにされている方は、2015 年

活動の実現のため、お早めの会費の納入にご協力いただ

12 月 21 日に引き落しをいたしましたので、通帳等をければ幸いです。

ご確認ください。なお領収書は、お申し出をいただい

なお、振込票の受領証を、領収書に準じるものとしてた方のみに発行いたします。

ご活用ください。別途書式の領収書が必要な場合は事務局（ガリレオ）までご連絡いただければご対応いたします。その際、実費・送料をご負担いただきますこと、ご了解ください。

◇ 2016 年度六月集会、第 63 回研究大会は、次のとおり開催いたします。
・2016 年度東京六月集会

2016 年 6 月 4 日（土）～ 5

日（日）東海大学〈高輪キャンパス〉◇会員情報管理システム SOLTI 記載情報の確認・修正のお願い
会員情報の確認・修正についてご協力ください。特に、E メールアドレスが登録されているか、ご確認いただけますようお願いいたします。
2016 年度より、前理事会の決定を受け、「学会からのお知らせ」（通信）が電子配信化されました。2016 年度・2017 年度の 2 年間を移行期間とし、以降は完全電子化をめざして準備を進めております。登録アドレスに発信

・ 第 63 回研究大会
弘前大学

2016 年 9 月 16 日（金）～ 18 日（日）

（ 24 ）

学会寄贈図書一覧
No.

著者

タイトル

巻号

出版社

発行年

1

丹間 康仁 著

学習と協働

2

千葉市生涯学習センター

千葉市生涯学習センター事業のあゆみ（調査研究資料集 14）

3

東京外国語大学 多言語・多 第 8 回 多文化社会実践研究・全国フォーラム
文化教育研究センター
性があたりまえの社会をめざして 抄録

4

公文教育研究会

5

京都大学大学院教育学研究科 教育学研究科紀要6

益川 浩一 著

現代社会教育・生涯学習の諸相

7

淑徳大学研究紀要編集委員会

淑徳大学研究紀要（総合福祉学部・コミュニティ政策
第 49 号
学部）

2015

8

DVV International

Annual Report

2014

2015

9

安田女子大学大学院

文学研究科紀要

第 20 集（平成 26 年度）

紀要

11 DVV International

IPE 71

多様

2015
第110号

2015

第 61 号

2015

第Ⅰ巻 歴史編

大学教育出版 2015

第 20 号

2015

第 52 号

2015
2015

京都大学大学院教育学研究科 京都大学大学院教育学研究科附属臨床教育実践センタ
第 18 号
附属臨床教育実践センター
ー紀要

子ども NPO 白書 201515 東洋大学

東洋大学 社会貢献センター年報
年度版

千野 陽一 監修／社会教育推進全国協議会 編

17 筑波大学人間系教育学域

現代日本の社会教育
筑波大学

19 日本学習社会学会

日本学習社会学会年報

20 山澤 和子 著

女性の学びと意識変容

2015
エイデル研究所 2015

創刊号
平成 26（2014）2015
エイデル研究所 2015

増補版

教育学系論集東京学芸大学大学院 連合学
学校教育学研究論集
校教育学研究科2015

東京 23 区の社会教育白書

14 日本子ども NPO センター

18

2015

Adult education in an interconnected world

社会教育推進全国協議会 東
いま 知りたい 伝えたい
13 京 23 区支部 東京 23 区社会2015
教育ネットワーク16

平成 26 年度

文 MON NEXT

10 特別区社会教育主事会

12

東洋館出版社 2015

第 40 巻
第1号

2015

第 32 号

2015

第 11 号

2015
学文社

2015

（ 25 ）

2016 年度六月集会ラウンドテーブルの募集について

年報第 60 集「社会教育研究における方法論の検討」（仮題）原稿募集のお知らせ

2016年度の六月集会は、６月４日（土）～５日（日）、

年報第 60 集では、2012 年度からの 3 年間のプロ

東海大学〈高輪キャンパス〉にて開催されます。
（ラ

ジェクト研究の成果をふまえて標記のテーマで原稿

ウンドテーブルは、2 日目の６月５日（日）の午後を募集します。
これまで本学会では、研究方法論についての議論を予定しております。
）
六月集会にて「ラウンドテーブル」の実施を希望と成果がまとまった形で提示されていないこと、そされる会員は、２月 29 日（月）【必着】までに、以下

れゆえ、学会として同プロジェクトの研究活動を整の項目をご記入のうえ、電子メール又は郵送にて学理して研究方法論の議論と成果を示し、研究及び実会事務局までお申し込みください。

践の展開に貢献する議論を深化させる責任と必要があると考え、本テーマを年報案としました。

①テーマ

社会教育研究における現場や実践との関係性、研②コーディネーターの氏名・所属③報告者の氏名・所属究者のあり方を含めて社会教育研究の方法論の課題④内容（ 200 字程度）※ここに記載された内容は、を問うことで、社会教育研究そのものが持つ性格・原則、そのまま「学会からのお知らせ」（ 2016 年

使命や学問的枠組みそれ自体を問う論集としたいと

4 月下旬発行予定）に転載させていただきます。

考えています。大まかな柱立てと各項目のキーワード等を応募の際の参考として下記に掲載します。

【お申し込み先】
日本社会教育学会事務局（㈱ガリレオ

学会業務情1. 戦後社会教育研究方法の到達点
社会教育研究において方法論を問う今日的意味／

報化センター内）
東京都豊島区巣鴨 1-24-1

戦後社会教育研究のパラダイムと研究方法／社会教

第 2 ユニオンビル 4F

育研究における量的研究の成果と課題／社会教育研

電子メール：g029jssace-mng@ml.gakkai.ne.jp

究における質的研究の成果と課題／社会教育研究方

所在地：〒 170 － 0002

法の固有性と先駆性（事務局）

2. 社会教育実践と社会教育研究方法
社会教育実践の新たな出現・変容と研究方法の革
新／実践をめぐる新しい分析視角による研究方法／
社会教育研究と社会教育実践との関係性に関する新『社会教育学研究』への論文の投稿について

しい提起／当事者論／研究者論／フィールドワークの課題（ポジショナリティ、フィールドワークのポ『社会教育学研究』への投稿論文の受付期間は以下

リティクス、表象の暴力、沈黙のとおりです。

リサーチ、共同学習・生活記録をめぐる研究方法に

改訂後の新しい「投稿規程」「執筆要領」（『社会教
育学研究（第 51 巻第 2 号）
』巻末掲載）をご確認のうえ、学会ホームページ上のオンライン投稿システ等）／アクション・

関する新しい議論
3. 社会教育研究方法の新たな挑戦と課題
質的研究の「新たな」位相（混合研究法、TEM、ムを用いて、期日までに投稿してください。

グラウンデッド・セオリー、ライフストーリー 等）【投稿受付期間】／社会教育研究における新しい概念や課題と研究方○『社会教育学研究（第 52 巻第 2 号）』＜ 2016 年 7

法（ソーシャル・キャピタル、ナラティヴ、越境、

月下旬刊行予定＞

社会教育における現代的課題

等）／社会教育研究2016 年 2 月 16 日（月）～ 2 月 29 日（月）における歴史研究の方法論／社会教育行政研究の方○『社会教育学研究（第 53 巻第 1 号）』＜ 2017 年 1

法論／社会教育研究における実証主義とエビデンス

月下旬刊行予定＞／社会教育研究方法のリテラシー／社会教育研究方

2016 年 8 月 18 日（木）～ 8 月 31 日（水）（ジャーナル編集委員会）

法における倫理【原稿募集に関して】

（ 26 ）
①応募要旨、エントリーシートの送付＜応募要旨＞

論文題名、要旨（章立てを除き2,500 字以内）
、章立て案
＜エントリーシート＞

論文題名、名前・所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）
・ 締切：2016 年 2 月 15 日（月） 17：00 まで
・送付先：〒 169 － 8050

東京都新宿区西早稲田 1-6-1

早稲田大学教育学部

矢口徹也研究室

E-mail の場合 : nenpo-jimu@list.waseda.jp※郵送の場合、封筒表面に日本社会教育学会年報原稿（要旨）在中と朱書きをお願いします。
・提出された要旨をもとに編集委員会で審査を行いますが、その際に要旨において執筆者が特定できる記載はしないでください。
・応募を受け付けた方には、担当者から返信をします。
②採択の場合3 月上旬に執筆要綱をお送りします。
③原稿送付
・原稿字数は 12,000 字以内（図、表を含む）。公募
原稿は日本語のみとする。
・締切：2016 年 4 月 25 日（月） 17：00 まで
・送付先：要旨・エントリーシートと同様・要旨が採択されても、完成原稿の査読結果によっては、修正を求められることや掲載されないこともあります。
・掲載後、要望があれば査読証明を発行します。
（年報第 60 集編集委員会）【発行】日本社会教育学会 事務局〒 170-0002 東京都豊島区巣鴨 1-24-1 第 2 ユニオンビル 4F( 株 ) ガリレオ 学会業務情報化センター内
TEL：03-5981-9824
FAX：03-5981-9852
E-mail：g029jssace-mng@ml.gakkai.ne.jp
振替 00150 － 1 － 87773【編集】越村康英・髙井正（担当理事）、丹野春香・金宝藍（担当幹事）、大高研道（事務局長）【レイアウト】タチカワ印刷 〒 210-0005 東京都狛江市岩戸南 1-5-12 電話

03-4380-5279