令和５年度 白河市中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップに関する報告
令和６年６月○計画期間：平成３１年４月～令和６年３月（５年）
１．計画終了後の中心市街地の概況
市任意計画の第３期計画では、国の認定を受けた第２期計画のコンセプト及び基本方針を継承し、市の特性である伝統・文化などの足元にある資源を活かすことで、市民にとって暮らしやすさや快適さが感じられるまちづくりを一層推進するため、「街なか居住の促進」、「活気あふれる商店街づくり」、「誰もが集い、楽しめるまちづくり」を目標に各種事業を継続してきた。
「街なか居住の促進」（目標指標：市全域に対する中心市街地の居住人口の割合）につ
いては、第２期計画までに整備した集合住宅の入居率が高く、中心市街地の居住人口の増加に寄与したため、計画期間中の前半は目標値を上回る年度が続いた。しかし、コロナ禍となる計画期間の中盤からは減少に転じている。令和４年１０月から令和５年９月までの中心市街地エリアの人口移動状況を見ると、エリアからの転出人数が転入人数を１.５倍ほど上回っており、一方、市内全体の同割合は１.２倍であることから、中心市街地では転入人数に対する転出人数の割合が比較的高く、これが「市全域に対する中心市街地の居住人口の割合」の減少の一要因となっている。
「活気ある商店街づくり」（目標指標：小売業及び一般飲食店事業所数）については、新規出店を促進する各事業により新たな店舗が増えた一方で、小規模商店の後継者不足や新型コロナウイルス感染症による経営状況の悪化などにより、廃業を余儀なくされる店舗もあり減少が続いた。支援制度を継続し、最終年度は増加に転じたものの、目標を達成するには至らなかったところである。なお、新たに出店する店舗の特徴としては、美容室やネイルサロンなどの生活関連サービス業の割合が高かった。
「誰もが集い、楽しめるまちづくり」（目標指標：平日歩行者数）については、コロナ
禍以降歩行者数が大幅に減少しているが、白河関まつりや白河提灯まつり、白河だるま市など市を代表する大規模イベントや祭りにおいて、コロナ禍以前の水準まで人出が戻るなど、多くの来場者で賑わい始めている。この賑わいを中心市街地での日常的な集客につなげるため、まちなかの回遊性向上に、より一層努めていく必要がある。
このほか、計画期間中には国道２９４号白河バイパスが全線供用開始となり、本町や横町エリアにおいて、車両の交通量が大幅に増加するなど新たな人の流れができている。
この整備に伴い、特に中心市街地から白河中央スマートインターや大規模医療機関へのアクセスが便利になったことで、街なかでの暮らしやすさが一段と向上したと考えられる。続く第４期計画では複合施設（子育て支援機能、生きがいづくり機能、健康増進機能、交流機能等）や中町地所跡地住宅などの整備が予定されており、さらなる来街者の増加、居住ニーズの増加が見込まれている。

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２．計画した事業等の進捗・完了状況及び中心市街地の活性化状況。
（個別指標ごとではなく中心市街地の状況を総合的に判断）【進捗・完了状況】①概ね順調に進捗・完了した②順調に進捗したとはいえない【活性化状況】①かなり活性化が図られた②若干の活性化が図られた③活性化に至らなかった（計画策定時と変化なし）④活性化に至らなかった（計画策定時より悪化）
３．中心市街地活性化基本計画の取組み等に対する中心市街地活性化協議会の意見【活性化状況】 ①かなり活性化が図られた②若干の活性化が図られた③活性化に至らなかった（計画策定時と変化なし）④活性化に至らなかった（計画策定時より悪化）

３期計画の総括としては、３つの目標指標全てにおいて「未達」であり、未だ多く課題がある。しかし、平成２１年から３期１５年間にわたり中心市街地の活性化を推進してきたことにより、「市全域に対する中心市街地の居住人口の割合」と「小売業及び一般飲食店事業所数」の最新値は、トレンド見込値からは大幅に改善しており、この間の取り組みの成果であったと考えられる。
こうしたことから、当協議会としては、引き続き中心市街地活性化の取り組みを「継続」する必要があるとの認識のもと、新たに策定された「第４期計画」に基づき、市の特性である伝統・文化などの資源を活かしながら、市民にとって暮らしやすく誇れるまちづくりを一層推進していくべきものと考える。特に、地方銀行移転計画等がある本町エリアの賑わい創出については十分に検討し注力されたい。

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４．市民意識の変化①かなり活性化が図られた②若干の活性化が図られた③活性化に至らなかった（計画策定時と変化なし）④活性化に至らなかった（計画策定時より悪化）「第３期白河市中心市街地活性化基本計画に関するアンケート調査(市民意向調査)」
調査日：令和５年５月２９日～６月１１日
調査方法：「まちなび白河」（LINE アプリによるアンケート配信及び回答）
調査対象：「まちなび白河」登録者

約１９，０００人

回答数：５９７人
中心市街地への居住意向は、「住みたい（住み続けたい）」・「どちらかといえば住みたい（住み続けたい）」と回答した人の合計が５６.２％となっており、前回調査（平成３０年度（４４.３％））より１１.９ポイント増加するなど、これまでの調査で最も高かった。
また、「４年前と比べて中心市街地に活気が出てきたと思うか」という設問については、「そう思う」
・「まあそう思う」と回答した人の合計が２９.８％で前回調査（平成３０年度（３８.１％））より８.３ポイント低下した。また、「あまりそう思わない」・「全くそう思わない」と回答した人の合計は６０.５％でこれまでの調査で最も高い結果となった。
〈「白河市の中心市街地に住みたい（住み続けたい）と思うか」という設問について〉
0%10%

第4回調査(R5)22.9

第3回調査(H30)

22.4

20%

30%

40%

50%

60%

33.3

13.7

18.3

第1回調査(H19)

14.7

15.2

80%

25.5

21.9

第2回調査(H25)

70%

25.3
34.6
32.9

90%
18.3

25.3

5.3

31.1

2.3

34.9

住みたい（住み続けたい）

どちらかといえば住みたい（住み続けたい）

どちらかといえば住みたくない（住み続けたくない）

住みたくない（住み続けたくない）

無回答

3

100%

2.3

〈「４年前と比べて中心市街地に活気が出てきたと思うか」という設問について〉
0%10%

第3回調査(R5)5.0

第2回調査(H30)

7.3

第1回調査(H25)

4.3

そう思う

20%

30%

40%

50%

24.8

60%

70%

80%

38.7
30.8

21.8
32.0

20.0

11.5

37.8

まあそう思うあまりそう思わない

90%

19.5
全くそう思わない

わからない

100%
9.7

14.6

3.7

14.6

3.7

無回答

５．今後の取組
これまでの計画期間で整備した各交流拠点、集客施設、集合住宅等に加え、第４期計画で予定している複合施設整備事業や小峰城清水門復元整備事業、中町地所跡地住宅整備事業等によって、さらなる交流・居住人口の増加を目指していく。
また、公共施設等への来訪者や観光客を街なかへ誘導し、持続的な賑わいを生み出すため、中心市街地にある歴史的建造物や風情ある街なみなどの資源を活かすことに積極的に取り組むとともに、これまで実施してきたソフト事業を継続していく。
さらにこれらを着実に実施していくため、商工会議所、まちづくり会社、商店街、民間団体、行政間の連携を引き続き密に行っていく。
６．各目標指標の達成状況
目標目標指標

基準値

目標値

最新値

城下町の快適な暮らしづくり

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合

4.11％

4.09％

4.02％

(H30)

(R5)

(R5)

匠の技とおもてなしの商店街づくり

小売業及び一般飲食店
事業所数

171
事業所
(H30)

171
事業所
(R5)

163
事業所
(R5)

C

平日歩行者数

4,457人/日(H29)4,540人/日(R5)2,399人/日(R5)

C

市民共楽のふるさとづくり（達成状況）

Ａ：目標値達成

Ｂ：基準値達成

Ｃ:目標値未達成

4

達成状況
C７．個別指標「市全域に対する中心市街地の居住人口の割合」●調査結果の推移
年単位（％）

Ｈ30

4.11（基準年値）

R1

4.18

R24.19R34.15

R44.10

R54.02（最新値）

R54.09(目標値)※調査方法：市全域の居住人口は国勢調査から、中心市街地の居住人口は住民基本台帳により調査※調 査 月：令和５年１０月※調査主体：白河市※調査対象：国勢調査における市全域の居住者及び住民基本台帳における中心市街地の居住者【参考】中心市街地の人口移動状況
旧住所

新住所

移動事由

人数比較増減

中心市街地

市外転出

１０４

市外

中心市街地

転入

７０

中心市街地

市内

転居

３５

市内

中心市街地

転居

３３

▲３４▲２
※中心市街地内の転居は人数に含まず※調査方法：住民基本台帳により調査※調 査 月：令和４年１０月～令和５年９月まで※調査主体：白河市●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果① 子育て世代賃貸住宅家賃補助事業
事業実施時期

平成２６年度～令和５年度【実施中】中心市街地区域内の住宅ストックの活用を図るため、賃貸住事業概要

宅に市外から新規に転入する若年夫婦や子育て世代に対し、家賃の一部を補助する。

5目標値・最新値【目標値】７世帯／年及び達成状況

【最新値】３世帯（令和５年度） 目標未達成

達成した（出来なかった）理由
計画終了後の状況（事業効果）

中心市街地エリアの集合住宅の老朽化が進んでおり、子育て世代が居住を希望する物件が少ないことが理由として考えられる。
制度見直しの必要はあるものの、本事業により平成２８年度からの累計で１４世帯・４２人が市外から移住していることから、一定程度、子育て世帯の移住促進に寄与している。

② 空家改修等支援事業
事業実施時期

平成２８年度～令和５年度【実施中】
市街地にある空き家の利活用促進及び移住定住者の増加に向

事業概要

けて、一定の条件の下、空き家バンクに登録されている物件の改修費用等の一部を補助する。

目標値・最新値及び達成状況

【目標値】改修補助３件・家財処分３件 計６件／年【最新値】改修補助７件・家財処分２件 計９件／年（うち中心市街地は１件） 目標達成

達成した（出来令和２年度より市内在住者も本補助金を活用可能となったこなかった）理由とが理由と考えられる。

計画終了後の状況（事業効果）

空き家を希望する移住定住者をはじめ、適用範囲が拡大したことで市内在住者の利用が増加しており、一定程度、中心市街地に移り住むための空き家の利活用促進に寄与している。

③ 来て「しらかわ」住宅取得支援事業
事業実施時期

平成３０年度～令和５年度【実施中】本市における移住・定住の促進、地域の活性化、良質な住宅の事業概要

ストックの形成を図り、人口減少の対策と地方創生の実現に寄与するために、県内外から市内へ移住する世帯に対して、住宅の取得に要する費用の一部を補助する。

目標値・最新値【目標値】２６世帯／年及び達成状況

【最新値】４８世帯／年(うち中心市街地は３世帯)目標達成

達成した（出来令和２年度よりスタートした新婚生活スタート応援事業とのなかった）理由連携が図られていることや、中心市街地内への移住については加算措置が設けられていることにより、事業の利用が多くなったと考えられる。
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計画終了後の本事業の利活用により、累計で１０世帯が中心市街地へ移住状況（事業効果）しており、中心市街地の居住人口の増に寄与している。

●目標の達成状況【市全域に対する中心市街地の居住人口の割合】
中心市街地の居住人口の割合については、最新値が 4.02％（R5）と、R4 の 4.10％から減少し、目標値の 4.09％に達しなかった。
従前、中心市街地の居住人口割合は減少傾向にあったが、第１期から第２期までの計画で白河駅周辺への都市福利施設の集積や商業施設の誘致、各集合住宅建設事業等が進み、まちなかへの居住ニーズが高まったことにより、令和元年に初めて増加に転じた。
しかしその一方で、中心市街地エリア特有の狭小な敷地や町屋形式の間口奥行比の大きな敷地が多く、建物更新が進まず、老朽家屋が増えており、さらなる居住者増を図ることが難しくなっている。また、人口移動状況から郊外で開発された住宅地へ子育て世帯の転出がみられることや、高齢者が多いことによる人口の自然減が進んでおり、再び中心市街地の居住人口割合は低下している。
●今後の対策
市民意向調査によりまちなか居住の意向が高まっていることや、これまでの計画で整備した集合住宅の入居率の高さから、子育て世代から高齢者世代までの幅広い年代のニーズに応える質の高い住宅の供給を支援することで、居住人口の増加につなげていく。
また、物価高騰に伴い、新築ではなく、既存住宅を求める方が増加することが予想されることから、第４期計画に掲げた空き家バンク事業や空き家改修等支援事業等の推進を図り、既存住宅の流動化にも注力する。

「小売業及び一般飲食店事業所数」●調査結果の推移

7年

指 標（単位：事業所）

H30171（基準年値）

R1168

R2166

R3166

R4161

R5163（最新値）

R5171（目標値）

※調査方法：毎年度、増減を実地調査している。調査対象者は、事業所・企業統計から、日本標準産業分類（平成１４年３月改定）に規定する「Ｊ卸売・小売業」のうち、「５５～６０」に規定する各種小売業に該当するもの、また、「Ｍ飲食業・宿泊業」のうち、「７０一般飲食店」に該当するもの。
※調 査 月：令和５年１２月※調査主体：白河市※調査対象：中心市街地における事業所●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果① 空き店舗家賃補助事業
事業実施時期
事業概要
目標値・最新値及び達成状況

平成２１年～令和５年度【完了】中心市街地区域内の空き店舗に出店する際に、賃借料の一部を補助することで、空き店舗への新規出店を促進する。
【目標値】未設定【最新値】継続６店舗（令和５年度）※令和２年度をもって新規受付終了のため目標値設定なし

達成した（出来なかった）理由
令和５年度末で補助が完了した店舗も含め、これまでに補助計画終了後のを受けた４２店舗のうち、現在営業を継続しているのは１６状況（事業効果）店舗である。この結果を踏まえ、より効果的な支援策の検討が求められる。

② 起業家支援・育成事業
事業実施時期

平成３１年度～令和５年度【実施中】
起業に興味のある方、起業の準備をしている方、起業したが経事業概要

営面で不安のある方などを対象に、起業に必要な「マインド」、「知識」、「ノウハウ」を習得する研修講座を実施し、起業家を育成する。

目標値・最新値【目標値】未設定

及び達成状況

【最新値】年３回の「しらかわ創業塾」開催達成した（出来なかった）理由
計画終了後の「しらかわ創業塾」参加者が中心市街地内の空き店舗へ出店状況（事業効果） するなど、まちなかの賑わいにつながっている。

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③ 空き店舗を活用したまちなか再生支援事業
事業実施時期

令和２年度～令和５年度【完了】中心市街地の空き店舗や空き家を活用したまちなかへの新規事業概要

出店、地域の交流拠点及び IT 関連事業所の開設を誘導し、商店街の魅力創出及び地域の活性化を図るため、改装費等の一部を補助するとともにマッチング支援を行う。

目標値・最新値【目標値】６件／年及び達成状況

【最新値】４件／年（令和５年度）

達成した（出来補助上限額が大きいリノベーション改修支援に応募が集中なかった）理由し、その他２つのメニューについては少なかった。

計画終了後のネイルサロンなどの生活関連サービス業のほか、コロナ禍で目標未達成状況（事業効果） 少なかった飲食店の新規出店の増加を図ることができた。

●目標の達成状況【小売業及び一般飲食店事業所数】
事業所数については、最新値が 163 事業所（R5）と、R4 の 161 事業所から増加したが、目標値の 171 事業所に達しなかった。
空き店舗に対する家賃及び改修補助や空き店舗バンクによるマッチング、商工会議所のしらかわ創業塾、さらに楽市白河の LINE を活用した商店等の魅力発信クーポ
ン配信事業「まちなび白河」など各種事業を実施し、来街機会の創出や消費喚起を図っている。
●今後の対策
中心市街地への新規出店や既存店舗の事業承継を支援するため、空き店舗等の改修支援制度などについて事業者がより利用しやすいスキームとしていくだけでな
く、定期的なイベントの開催、公共スペースの整備、ＳＮＳなどの広告発信など、本エリアの商業の魅力向上につながる施策を講じていく。

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「平日歩行者数」●調査結果の推移

年度

指 標(単位:人/日)

H294,457(基準年値)

R14,433

R23,768

R33,128

R42,094

R52,399(最新値)

R54,540(目標値)※調査方法：毎年１０月若しくは１１月の平日１０時～１８時に中心市街地８地点で計測※調 査 月：令和５年１０月※調査主体：白河市※調査対象：中心市街地８地点における、平日１０時～１８時までの歩行者数●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果① 白河市屋内遊び場「わんぱーく」管理運営事業
事業実施時期

平成３０年度～令和５年度【実施中】中心市街地の賑わい創出並びに子育て支援のさらなる推進を

事業概要

図るため、市民交流の拠点であるマイタウン白河 4 階に屋内遊び場を設置し、管理・運営を行うもの。

目標値・最新値【目標値】２３，８３４人／年及び達成状況

【最新値】１３，２７２人（令和５年度）

達成した（出来なかった）理由

目標未達成

新型コロナウイルスの５類移行に伴い施設の営業への制限は緩和されたものの、子育て世帯の日常的な活動は完全には回復していないと考えられる。
令和６年４月より利用時間・利用人数の制限を解除し、ピクニ

計画終了後のックコーナーの利用を再開するなど、利用人数としてもコロ状況（事業効果） ナ前の令和元年度の人数に戻りつつあり、街なかの歩行者数の増にも寄与していくと考えられる。

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② マイタウン白河活性化事業
事業実施時期

平成３０年度～令和５年度【実施中】
施設来館者の増加による賑わいの創出を目指して、指定管理事業概要

者が主体となり、年間を通じて夏祭りやハロウィン、カルチャー教室等の事業を開催する。

目標値・最新値【目標値】１７０，０００人（令和５年度）

及び達成状況

【最新値】１５８，０２４人（令和５年度来館者数）達成した（出来なかった）理由

新型コロナウイルスの５類移行に伴い施設の営業への制限は緩和されたものの、施設利用者の日常的な活動は完全には回復していないと考えられる。
様々な団体と季節に応じたイベントを継続したことで、来館計画終了後の者の増加につながっており、街なかの歩行者数の増にも寄与状況（事業効果） していくと考えられる。
(参考:令和４年度１４７，４５９人→５年度１５８，０２４人)③ 地域子育て支援拠点事業（おひさまひろば）
事業実施時期
事業概要

平成１７年度～令和５年度【実施中】
乳幼児と保護者が気軽に集い交流する場、育児相談や子育て情報を知る場を市民に提供する。

目標値・最新値【目標値】未設定

及び達成状況

【最新値】７，８７４人（令和５年度）

達成した（出来なかった）理由
保育園入園前の期間において乳幼児と保護者が一緒に集まる計画終了後のことができる貴重な場となっており、そこで知り合った親子状況（事業効果） がその後の交流として、周辺店舗へ立ち寄ることで、街なかの歩行者数の増にも寄与していくと考えられる。

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●目標の達成状況【平日歩行者数】
平日歩行者数については、最新値が２，３９９人/日（令和５年度）となっており、２，０９４人/日からやや回復したものの、基準値の４，４５７人/日（平成２９年度）からは大幅に減少している。
新型コロナウイルスの影響から完全に回復していないことも一因ではあるが、日常的な商業店舗や魅力的な店舗の不足、定期的な地域でのイベントや催し物の不足、公共交通機関の利便性の問題など複合的な要因が考えられる。
一方、令和５年４月にオープンしたしらかわ観光ステーションには年間３万人もの来館者があり、そこに訪れた方をまちなかに誘導することで、賑わいを高めることができることから、まち歩きを楽しむコンテンツや魅力ある飲食店などを充実させていくことが必要である。
●今後の対策
第３期計画までに整備したマイタウン白河やしらかわ観光ステーションへの来館者を周辺の商店街へと誘導していく必要がある。このため、第４期計画により実施予定の白河駅前ロータリーリノベーション事業や勧工場跡地と旧脇本陣蔵座敷の空間整備事業等のハード面はもとより、中心市街地にある歴史的建造物や風情ある街なみなどの利活用、様々な実施主体による定期的なイベント開催の支援等を通じ、日常的な賑わいを創出していく。

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