現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務約款

ビューローベリタスジャパン株式会社

申請者（以下「甲」という）及びビューローベリタスジャパン株式会社（以下「乙」という）は、平成２５年度税制改正大綱における住宅取得に係る給付措置の実施に伴う「現金取得者向け新築対象住宅証明書」に関する適合審査（以下「適合審査」という。）の実施について、必要な事項を定め、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ）及び「ビューローベリタスジャパン株式会社現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務要領」（以下「要領」という）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という）を履行する。
（甲の責務）
第１条 甲は、申請する住宅の情報並びに適合審査における適用する住宅性能を現金取得者向け新築住宅性能証明書審査申請書（以下「申請書」という）に明記しなければならない。
2.

甲は、要領に従い、申請書ならびに適合審査に必要な図書を乙に提出しなければならない。
3.

甲は、乙が提出された書類のみでは適合審査（以下「審査」という）を行うことが困難であると 認めて請求した場合は、乙の業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象住宅」という）の計画、その他必要な情報の追加書類を双方合意の 上定めた期日まで遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
4.

甲は、別途料金表に基づき算定され引受承諾書に記載された額の料金を、第４条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
5.

甲は、乙の審査において、対象住宅の計画に関し乙がなした基準への是正事項の指摘に 対し、双方合意の上定めた期日まで速やかに依頼図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。
（乙の責務）
第２条 乙は、関係法令等によるほか要領に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、業務を行わなければならない。
2.

乙は、引受承諾書に定められた、第３条に規定する現金取得者向け新築対象住宅証明書（以下「証明書」という）を発行し又は不適合通知書を発行する日（以下「業務期日」という）までに行わなければならない。
3.

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
（業務期日）

第３条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。
乙は、甲が第１条及び第６条第１項に定める責務を怠った時、その他不可抗力により、業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求することができる。
2.

甲が、乙にその理由を明示し書面でもって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延期をすることができる。
3.

第２項及び第３項の場合において、必要と認められる業務期日の延期その他の必要事項については甲・乙協議して定める。
（料金の支払期日）
第４条 甲の支払期日は、前条第１項に定める業務期日とする。
2.

甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることが出来る。
3.

甲が、第１項の支払期日までに支払わない場合には、乙は、証明書を発行しない。

この場合において、乙が当該証明書を発行しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（料金の支払方法）
第５条 甲は、要領に基づく料金を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。
2.

甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。

（証明書発行前の変更申請）
第６条 甲は、証明書の発行前までに甲の都合により対象建築物の計画を変更する場合は、双方合意の上定めた期日まで速やかに乙に通知するとともに、変更部分の審査関係図書を乙に提出しなければならない。
2.

乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の審査の申請を取り下げ、別件として改めて乙に審査を申請しなければならない。
3.

前項に規定する申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものと する。
（甲の解除権）
第７条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由なく、審査業務を第３条第１項に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合

(2) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
2.

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
3.

第１項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求 することができる。
また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
4.

第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。但し、金額は手数料の 10 倍までとする。
5.

第２項の契約解除（申請の取り下げ）のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを 甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。甲は、既に支払った料金が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
6.

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を 甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める支払期日までに支払わない場合。
(2) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
(3) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に証明書を発行することができないとき。
(4) 甲が反社会的組織であるとき(5) 前各号のほか、甲の責めに帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
2.

前項の契約解除のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、 乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
3.

第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（甲乙の責任）第９条 甲乙は、この契約に関し損害を受けた場合において、第５条の規定に基づき甲から乙へ 支払われた一申請あたりの審査料金の 10 倍の額を限度として相手方に損害賠償請求できるものとする。ただし、次の各号のいずれかにあたるとき、乙は一切の責任を負わない。
(1) 甲の提出した申請書及び適合審査に必要な図書等に誤記等の不備があり、それに基づいて乙の審査業務が行われたとき。
(2) 乙に故意又は重大な過失がなく、乙の予見不可能な事情により乙の審査業務に誤りが生じたとき。
(3) 対象住宅の計画に関し、乙が甲に対して行った法が定める基準等への不適合の指摘に対し、甲が速やかに適合審査依頼関係図書の修正またはその他の必要な措置をとらな いとき。
（乙の免責）
第 10 条 乙は、適合審査を実施することにより、甲の依頼に係る対象住宅が建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律並びに長期優良住宅に係る技術的審査及びフラット３５の適合審査、これらに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。
2.

乙は、適合審査を実施することにより、甲の依頼に係る住宅に瑕疵がないことを保証しない。
3.

乙は、甲が提出した適合審査申請関係図書に善管注意義務に基づき審査を行っても発見することが困難な虚偽があることその他の事由により、適切な適合審査業務を行うことができなかった場合は、当該適合審査業務の結果に責任を負わないものとする。
（国土交通省等への報告等）
第 11 条乙の行う適合審査業務は、「すまい給付金制度」に関連して行うものであることから、乙は、 国土交通省やすまい給付金事務局並びに一般社団法人住宅性能評価・表示協会等から業務に関する報告等を求められた場合には、適合審査の内容、判断根拠その他情報について報告することができるものとする。

（個人情報の保護）
第 12 条 乙は、原則として、次に示す場合を除くほか、甲の同意を得ることなく、この契約に定める業務（以下、「本業務」という。
）に関して知り得た個人情報（以下、「個人情報」という。
）を第三者に開示・提供してならない。ただし、乙は、次の通り、特に必要とされる場合には、必要な範囲内に限り個人情報を書面・電子データ等で以下の第三者へ提供することができる。なお、甲の請求があった場合は、個人情報の第三者への提供はすみやかに停止するものとする。

（１） 第三者への提供条件① 人の生命・身体または財産の保護のために必要な場合であって、緊急を要する等、本人の同意を得ることが困難である場合。
② 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
③ 監査機関による自主監査時に開示を求められた場合。
④ 事業の承継に伴って個人情報を提供する場合 。
⑤ 本業務の遂行に必要な範囲内において、業務委託先（取次店、検査機関等）、再保険引受先（損害保険会社等）、指定住宅紛争処理機関等に提供する場合。
⑥ その他法令等に基づき第三者に対する開示または提供が認められる場合 。
（２） 提供される個人情報の項目
物件概要（建築主、建物名称、住所、建物用途等）、会社名、住所、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号等（秘密情報の保持）
第 13 条 乙は、本業務に関して知り得た物件の名称、所在地、面積、契約内容等の情報（以下「秘密情報」という。
）を第三者に開示・提供してはならない。
2.

前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
（１）

既に公知の情報である場合（２） 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合
3.

乙は、本業務を委託した場合、前二条に定める義務を受託者に対しても遵守させるもの とする。
4.

乙は、サービス利用者が本サービスを利用して登録した個人情報について、当社が別途 公表する「個人情報の利用目的」の範囲内で利用することができる。
（統計処理）
第 14 条 乙は、本業務で得た情報を、個人のプライバシーを侵害しない方法で統計処理等を行い、その結果を公表することができる。
（別途協議）
第 15 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附 則）
この約款は平成 26 年 4 月 1 4 日より施行する。