瑞穂市高齢者生き活きプラン
平成 30 年度～平成 32 年度～誰もが楽しく生き活きと暮らせるまちづくり～《平成３０年度進捗管理》

平成 30 年３月
瑞穂市

（１）健康づくりの推進
今後の方向性
健康教育、イベント、広報などを通じ、生活習慣病の予防やその他の健康に関する正しい知識を普及し、生活習慣行動の改善を支援します。また、さまざまなライフス
タイルに合わせた受診しやすい健（検）診体制の検討など取り組みを推進します。

① 特定健康診査、特定保健指導（医療保険課）○ 40 歳から 75 歳未満のかたを対象に生活習慣病の発症や重症化予防を目的とした健診や改善に向けた保健指導を実施しています。
受診期間

平成 29 年度

７月～９月

受診人数

3,210 人

保健指導

対象：309 人

平成 30 年度

終了：220 人

受診人数

2,587 人

保健指導

対象：344 人※平成 29 年度は法定報告値。平成 30 年度については 11 月末現在

② すこやか健康診査（医療保険課）○ 75 歳以上のかたを対象に、高齢者が自分自身の健康状態を知ることができる機会を設けています。

平成 29 年度

受診期間

７月～９月

受診人数

2,068 人

平成 30 年度

受診人数

2,069 人

※平成 30 年度については 11 月末現在

③ 特定歯科健診（医療保険課）○ 25 歳から 70 歳以下のかたを対象に、歯周病が体のさまざまな働きに悪い影響があることから、口腔機能の健康状態を知り健やかな生活づくりができるよう支援しています。

平成 29 年度

受診期間

７月～翌年３月

受診人数

187 人

平成 30 年度

受診人数

137 人

※平成 30 年度については 11 月末現在

④ さわやか口腔健診（医療保険課）○ 75 歳以上のかたを対象に、口腔機能の健康状態を知り、疾病予防につながるよう、支援しています。

平成 29 年度

受診期間

７月～翌年３月

受診人数

443 人

平成 30 年度

受診人数

314 人

※平成 30 年度については 11 月末現在
1

⑤ がん検診・肝炎ウイルス検診（健康推進課）○ がん等の早期発見・早期治療につながるよう、がん検診（子宮頸がん、乳がん、胃がん、肺がん、大腸がん）、肝炎ウイルス検診を実施しています。
子宮頸がん

受診期間

６月～９月

平成 28 年度

受診人数

２，６６４人

乳がん

受診期間

６月～１２月

平成 28 年度

受診人数

３，３８１人胃がん

受診期間

８月～１２月

平成 28 年度

受診人数

１，２１３人

肺がん

受診期間

８月～１２月

平成 28 年度

受診人数

１，９４９人大腸がん

受診期間

１１月～１２月

平成 28 年度

受診人数

３，３５５人肝炎ウイルス

受診期間

７月

平成 28 年度

受診人数

７８２人

平成 29 年度

受診人数

２，８８６人

平成 29 年度

受診人数

３，４７９人

平成 29 年度

受診人数

１，２８３人

平成 29 年度

受診人数

２，１６８人

平成 29 年度

受診人数

４，６９６人

平成 29 年度

受診人数

６２６人

⑥ 健康相談（健康推進課）○ 健診結果についての相談や、禁煙相談、栄養相談など市民の健康づくりや生活改善を支援する相談を実施しています。

平成 28 年度

受診期間

４月～３月

受診人数

２５人

平成 29 年度

2

受診人数

２１人

（２）介護予防・日常生活支援総合事業の推進
今後の方向性平成 28 年３月から「介護予防・日常生活支援総合事業」への切り替えが行われました。要支援認定を受けた人、基本チェックリストにより生活機能の低下が見られた人で必要と認められたかた（以下「事業対象者」という）に対し、必要なサービスを適切に提供できるように介護予防支援事業（ケアマネジメント）を行い、高齢者の状態に応じたサービスを提供します（通所型サービス A～C 等。提供にあたり、地域の実情やニーズを踏まえ整理し、関係機関等との協議を踏まえながら、サービス提供体制の構築に努めます。その中でこれからの担い手となるべき住民の主体的な活動を促進し、地域全体での介護予防を促進します）。また、65 歳以上のすべてのかたを対象としたお元気なうちから始めることができる、一般介護予防事業を進めます。

介護予防・生活支援サービス① 通所型サービスＡ（地域福祉高齢課）○ 事業対象者のかたに対して、個々の状態に応じて運動機能向上及び認知機能の向上を行います。

（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在
実績値

区分

平成
27 年度

見込み値

平成
28 年度

平成
29 年度

利用者数（人）

02835

利用回数（回）

0

150

175

平成
30 年度
（73）
56
（220）
280

平成
31 年度

平成
32 年度

56

56

280

280

▼取組み状況・課題
・必要性のある方に紹介し、卒業型を目指す方針で平成２８年４月から開始した。しかし、期間終了後、継続利用が約４割を占めている。
平成 29 年度

・期間終了後、卒業された方のうち地域の活動の場へ移行された方は約３割、介護サービスへ移行された方は６割弱となっており、なか
なか、住民主体の活動への移行が進んでいない。
・要支援１の認定者の通所型サービスＡの利用を進めたが、要支援認定者の運動の場の利用希望が多く、対応しきれなかった。

平成 30 年度

・運動機能・認知機能向上のためのプログラムを継続して実施しており、自宅での日々の運動の大切さを伝えている。
・地域ぐるみで介護予防に取り組むための活動が必要と思われる。

3

② 通所型サービスＢ（地域福祉高齢課）○ 事業対象者のかたといっしょに、地域住民が主体となった「地域における支え合い」の取り組みを通して、自立した生活を目指す介護予防の取り組みを進めます。気軽に集える場での交流や介護予防を目的とした体操など、集いの場ですべての参加者
がいっしょになって活動を行う地域住民組織や市民グループを育成します。

③通所型サービスＣ（地域福祉高齢課）○ 事業対象者のかたに対し、専門職による運動機能向上プログラムを短期集中的に実施することで、心身機能の維持、改善及び生活意欲の向上を図ります。
（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在
実績値
区分

平成
27 年度

見込み値

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

利用者数（人）78

55

利用回数（回）

90

38

60

（３）
5
（２４）
60

平成
31 年度

平成
32 年度
5

5

60

60

▼取組み状況・課題
・退院直後等、一時的にリハビリが必要な方の参加があった。状態の改平成 29 年度

善もみられ、期間終了後は地域活動や散歩等の生活習慣にて状態維持を図っていけている。
・座学での学びもあり、介護予防の理由付けはしやすい状況である。
・昨年同様、一時的にリハビリが必要な方へ利用を勧めている。まずは、期間を３か月という短期間に区切ることで、意識して取り組んでい平成 30 年度

ただけるようにしている。また、終了後も継続的に介護予防に取り組んでいただけるよう努めています。
・３か月という短期間の利用のため、参加希望者が少ないことが課題である。

上記の３つの通所型サービスの共通の課題としては、事業全体でこれまでとは異なり、地域包括支援センターによるアセスメントの手続き（ケアプラン作成）が必要となることです。
加えて、①通所型サービス A については、開催日や内容等が「本人のニーズ・思いになかなか合わない。
」などといったことから、利用件数が全体的に少なく推移していると考えられます。
②通所型サービス B については、住民主体であるため、これから担い手の発掘・育成等に努める必要があり、体制が整うまで長い時間を要すると考えられます。
③通所型サービス C は、専門職が予防プログラムを行うものの、期間が限定されて4

いるため、その後のつなぎをどうして行くかが課題です。もともとできていた必要な動作を日常生活の中に取り戻し、維持できるよう家庭で運動することや、一般介護予防事業につなぐなど、一人ひとりの生活状況を考慮した中でのアセスメントが必要です。
以上のことから、地域包括支援センターとの連携した協議の中から、どんなことに工夫してプログラムを組み立てるとよいのか、常に現状を見直し、分析を行うことにより事業内容の吟味と工夫をくりかえしながらサービスの提供に生かしていくこととします。

一般介護予防事業○ 一般高齢者の健康づくり・介護予防に向けて、機能低下・転倒予防の視点だけでな
く、疾病の予防・重症化予防の視点を持った事業として実施し、介護予防の普及啓発事業として取り組んでいきます。住民主体の介護予防の展開が各地域で週１回程度実施されるよう支援していきます。

① 一般介護予防（地域福祉高齢課）（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在
実績値
区分

利用者数（人）延べ数
利用回数（回）

平成
27 年度

平成
28 年度

1,674

2,910

88

149

見込み値
平成
29 年度
3,076
3,100
148
149

平成
30 年度
（1,392）
3,300
（67）
149

平成
31 年度

平成
32 年度

3,500

4,000

160

170

▼取組み状況・課題
・健康教室では筋力アップを図る体操のみでなく、言語聴覚士の講義にて噛むことから始める介護予防も実施した。
平成 29 年度

・参加者からは「身体を動かす機会になっている。」「参加すると良く眠れる。」など多くの声が聞かれており、閉じこもり予防や生活の質の向上にも繋がっている。
・一般介護予防事業参加率（平成３０年１０月末）を前年度（平成２９年１０月末）と比較すると２０．８％で前年度と同率である。

平成 30 年度

・一般介護予防事業を進めるにあたり、各教室の実施により参加者が健康寿命を延伸に繋がっているのか長期的な分析が必要である。
・現在は市の委託事業として実施しているが、将来的には地域における住民の自主事業に移行していくことで地域福祉支援に転換していく。

5

② ふれあい・いきいきサロン事業（介護予防普及啓発事業）（社会福祉協議会）（）の数値は平成 30 年 11 月末日現在

実績値

見込み値

区分

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

設置数（か所）

31

30

33

5,845

5,774

5,766
5,900

延べ参加人数（人）

平成
30 年度
（32）
35
（ ）
6,000

平成
31 年度

平成
32 年度

37

38

6,100

6,150

※平成 29 年度の延べ人数について、助成金なしで運営しているサロンについては、書類での人数の報告の義務はないため、そのサロンの延べ人数は抜いた数で報告する。
※平成３０年度の延べ人数について、サロンからの参加人数報告の時期（毎年４月末）前のため、実績人数を出すことができない。
▼取組み状況・課題
昨年度に比べ、３サロンが立ち上がった。サロンを運営するボランテ
平成 29 年度

ィアの不足や参加者の固定化、減少も課題であるが、それぞれのサロンが工夫をして、内容の企画を行っている。
昨年より、１サロン減少した。サロンを運営するボランティアや参加

平成 30 年度

者の減少によるものであった。介護予防の大切さを知ってもらい参加者の増加に努める。

③ くつろぎカフェ（地域包括支援センター）○ いつまでも元気で暮らせるよう気軽に集まり、心も体も健康づくりができるよう、
みずほ生き活きサポーターによる介護予防カフェとして、健康体操・認知症予防レ
クリエーション等を行い、介護予防に努めます。また同時に、このような一定の研修を受けた市民（サポーター）が主体となって活動し、社会参加することによる自分自身の介護予防にもつなげます。
（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在
実績値
区分

平成
27 年度

設置数（か所）
延べ参加人数（人）

見込み値

平成
28 年度

平成
29 年度

1

3

4

147

522

800

平成
30 年度
（4）
4
（816）
900

平成
31 年度

平成
32 年度
4

5

980

1,100

▼取組み状況・課題
新たにカフェを１か所開設し、４か所で開催したことで延べ参加人数が平成 29 年度増えた。くつろぎカフェを運営することで、サポーター自身の介護予防も図れている。

6

４か所のカフェ毎に特色が生まれ、サポーターのスキルも向上してきて
平成 30 年度

おり、継続的に運営ができるよう取り組んだ。
家族の介護や家庭の事情等で活動を続けられないサポーターが増えつ
つあり、新たなサポーターを迎え入れながら運営していく必要がある。

（３）社会参加による生きがいづくりの支援
今後の方向性高齢者の社会参加に対する潜在的なニーズに十分に応えていくため、関係団体等と連携・協働して、より多くの高齢者が積極的に参加できるよう社会参加のきっかけづ
くりや、高齢者が活躍しやすい地域づくりを推進します。
また、高齢者が培ってきた知識や技能を活かすため、就業機会の提供、就業に関する情報提供等を行います。団塊の世代が地域における生活支援サービスの担い手として活用することも視野に入れた、ボランティアの養成の充実を行います。

① 老人クラブ（地域福祉高齢課）○ 高齢者の生きがい活動がより活発になるように、引き続き、老人クラブ活動費補助事業を通して支援をしていきます。また、会員の加入促進に向けて、活動等の周知や課題整理、先進クラブにおける活動内容の検討、健康・学習・文化・スポーツ等の活動機会の拡大を推進します。
（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在
実績値
区分
単位老人クラブ数（クラブ）
会員数（人）

見込み値

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

平成
31 年度

平成
32 年度

46

46

46

46

46

46

3,545

3,417

(3,153)
3,140

3,150

3,155

3,160

▼取組み状況・課題
平成 29 年度

会員数が前年比２６４名の減少、新規の会員を増やすのに苦慮している。

平成 30 年度

会員数を増やすための啓発費として予算計上を検討② 校区別ふれあい懇談会（シルバーふれ愛の輪）（社会福祉協議会）○ ひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯の人と地域の人とのふれあいの場を提供するシルバーふれ愛の輪を開催します。民生委員・児童委員、ボランティア等の協力を得て、事業を継続していきます。
※平成 29 年度事業終了。当該事業自体、年 1 回の単発事業であり、高齢者に限定していたため事業見直しを実施。
7

現在、各小学校区において、皆がつながり、支え合い助け合える地域づくりに向けて
住民の皆様と話し合いの場の設置、運営を行っている。地域住民の皆様との協議においても小地域でのつながりの場、つどいの場づくりが重要であるとの見解で、今後、住民の皆様とともに地域づくりを行うために事業転換を行い、事業を終了することとなった。

③ シルバー人材センター（高齢者能力活用）（地域福祉高齢課）○ 高齢者が長年培った技術・技能を地域社会に還元するとともに、高齢者の就業機会の提供を推進するため、引き続き、シルバー人材センター運営費補助事業を通して支援をしていきます。
また、会員の加入促進に向けての課題整理や活動への支援にも取り組んでいきます。
▼取組み状況・課題「空き家等の適正な管理に関する協定」に関わる受注件数の増加があ平成 29 年度

り、契約金額：対前年約５００万円の増加（７７，４８１千円）、受注
件数：対前年約２４０件（１，８４２件）の増加であった。会員数は１５９名となり１３名の増員となった。

平成 30 年度

総会員数１４８名（Ｈ３１年度末目標１６５名）④ ボランティア活動（社会福祉協議会）○ 行政、住民組織、NPO・ボランティア団体、企業など多様な主体が互いに支え合
い、共に助け合う、共助の地域づくりを推進することが重要です。そのなかで、高齢者が介護サービスや見守りを受け手としてだけでなく、自身が地域の担い手として、ボランティア活動等を通じ、自らの生きがいづくりや、健康づくりに資すると同時に地域で役割を持っていきいきと活躍できるよう、関係課及び関係団体と協議しながら必要な支援を行います。
（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在
実績値
区分

登録数・個人（人）

登録数・団体（団体）

平成
27 年度

平成
28 年度

259

207

91 団体
1,549

90 団体
1,488

8

見込み値
平成
29 年度
183
185
93 団体
1,246
1,390

平成
30 年度
（176）
170
（86）
90 団体
（1,126）
1,200

平成
31 年度

平成
32 年度

170

170

90 団体
1,200

90 団体
1,200

▼取組み状況・課題
ボランティア活動者のスキルアップのため、包括支援センターと連携し、認知症への理解を促すための講演会を実施した。今後も継続して、情勢に応じた情報提供や研修の機会を提供する。
平成 29 年度

災害ボランティアのスキルアップと連携強化のため、災害ボランティア
連絡会を定期開催した。災害ボランティア登録者は、他に地域での役割を担った方が多いため、新規の災害ボランティアの獲得に向けて取り組
むことが必要である。
新規事業として「はじめてのボランティア講座」を実施した。それに関連付けて 4 種類のボランティア講座を行い、若年層を含む新規ボランテ
ィア活動者の活動に結び付けることができた。一方、活動歴の長いボラ

平成 30 年度

ンティア団体が高齢化により、縮小や解散する団体が目立つ。後継者の不在や活動先への移動手段の確保困難などが一因となっている。さらなる相談支援の充実や、高齢になっても活動を継続できる仕組みが必要である。

⑤ 瑞穂大学（寿学部）（生涯学習課）○ 60 歳以上の人を対象に、瑞穂大学寿学部を総合センターで実施します。「－今の積み重ねが人生－『人生は一瞬一瞬に生命がある』」をモットーとして、月１回程
度の講座と年１回の社会見学を行います。講座終了時に簡単なストレッチ体操を行います。
▼取組み状況・課題
・個の趣味を生かす喜びを学ぶ講座を企画し、「自分たちでもできそうだ」と意欲をもつことができた。
・市事業と提供し、戦場カメラマン渡辺陽一氏の講演を聞くことができ
平成 29 年度

た。
・住宅環境について今どのようなことが課題か具体的に教えてもらう企
画を計画し、地域福祉高齢課と提携した講座を組むことができ、「ヒートショック」等住宅環境改善について学ぶことができた。
・「能郷白山開山 1300 年」を中心に、「飛騨高山の魅力」「岐阜県の宝・
乗鞍五色ヶ原」等、地元を知る講座を企画し、地域の魅力と素晴らしさ

平成 30 年度

を感じることができた。
・地域活動に関して全国的に有名な講師を迎え、地域やくらしについて学ぶ場を企画、今後の生活に生かせるような講座を学ぶことができた。

⑥ 瑞穂大学（女性学部）（生涯学習課）○ 成人女性を対象に、瑞穂大学女性学部を総合センターで実施します。知性と教養の向上をめざし、「夢を求めて、心を磨き、知恵を磨く」場を設定し、「新しい自分と9

出会い」をモットーとして、月１、２回程度の教養講座に加え、年１回の社会見学を行います。
▼取組み状況・課題
平成 29 年度

・コミュニケーションや体力づくりをテーマに、それぞれの専門家を講師に
今すぐ始められる内容の講座を企画した。
・大学教授を講師に「相続」についてや、心理カウンセラーを講師に「生活を見直そう」など、生活の知恵や将来役立つ知識の向上を目的とした講座を行った。

平成 30 年度

・障がいという１つのテーマに焦点をあて、「発達障がい」「強迫性障がい」「聴覚障がい」と複数回に分けてそれぞれの専門家から話を聞くことで、様々な障がいについて知識を深めることができた。
・女性としての食・住について、専門家から現状や対応を聞くことができた。

⑦ 瑞穂大学脳力活性学部「おじいちゃん・おばあちゃんも学校へ行こう」（生涯学習課）○ 高齢者が学校へ登校し、国語や算数、英語、家庭、音楽、図工等の授業に取り組ん
だり、子どもたちと触れ合ったりする中で、楽しみながら「脳」の活性化を図り、いつまでもいきいきと過ごすことができるよう支援します。年度ごとに開講する学
校を変えながら、より楽しく効果的に学習が行えるよう授業内容を検討していきます。
▼取組み状況・課題【取組状況】
牛牧小学校で開設し、前年度より多い２４名が受講した。
年間授業日数は１８日で、授業は主に国語と算数を行い、折り紙づくりなどの特別授業を通じて子どもたちとの交流も行った。
平成 29 年度受講者にとっては、子どもたちとの触れ合いの中で、楽しみながら「脳」の活性化をはかることができ、子どもたちにとっても、世代を超えた貴重な交流体験をすることができた。
【課題】
児童数増により空き教室が無く、学校での開設が困難になりつつある。
【取組状況】
中小学校で開設し、前年度より多い３４名が受講した。
年間授業日数は１８日で、授業は主に国語・算数・英語で、昔遊びなどの

平成 30 年度

特別授業を通じて、子どもたちとの交流も行った。
受講者にとっては、子どもたちとの触れ合いの中で、楽しみながら「脳」の活性化をはかることができ、子どもたちにとっても、世代を超えた貴重な交流体験をすることができた。
【課題】

10

児童数増により空き教室が無く、学校での開設が困難になりつつある。

⑧ 多世代交流事業（地域福祉高齢課、社会福祉協議会）○ ボランティアやスポーツ、文化活動等を通して、高齢者とその他の世代との交流を進め、親睦を深めることで、世代や立場を超えてお互いに協力し合う心を養い、地域の活性化及び高齢者の生きがいを創出します。
※今後小学校区ごとの地域支え合い推進会議で取り組むこととなり、校区ごとの調整となる。
▼取組み状況・課題
穂積小学校区の地域支え合い推進会議（第２層協議体）において、地域住民同士の顔が見えるつながりから支え合い助け合えるまちづくりに向け
平成 29 年度

た協議を実施。また、第１層（市全体）協議体でより良い地域づくりを目指して各地域で世代間の交流を進めることをテーマに意見を出し合い交流を行った。今後の協議体の発展が望まれる。
穂積小学校区、に加え、牛牧小学校区においても地域支え合い推進会議（第２層協議体）が立ち上がり、地域課題、地域の住民活動の把握に向け協議中である。

平成 30 年度

今後、他校区に向けても地域支え合い推進会議（第２層協議体）設置に向け支援が必要。また、こうした協議を足がかりに高齢者だけでなく各世代が交流・協働できる地域共生社会も視野に入れた地域の課題の整理が必要である。

２

地域包括ケアシステムの構築に向けたまちづくり
現状と課題
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムを構築し、深化・推進していくことが求められています。
本市では、地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターにおいて、高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して生活を送るために必要な相談・援助を行っていますが、家族関係、生活困窮、住宅の環境の悪化について等の生活全般に関する相談が増加しています。今後、介護等だけでなく幅広い相談に対応するため、関係機関の情報を収集するとともに、必要なサービスにつないでいけるよう地域包括支援センターの機能強化が必要です。
また、介護を受けることになった場合に「自宅で介護を受けたい」高齢者の割合が一般高齢者で約５割となっています。また、今後の在宅生活の継続に必要と感じる支
11援・サービスについては、「移送サービス（介護・福祉タクシー等）」の割合が約１割となっており、高齢者のニーズを踏まえ、生活支援サービスの充実など、在宅生活に対する支援の充実を図ることが重要となってきます。
今後、在宅で医療と介護のサービスを必要とする高齢者が増加することが予測され、在宅で専門的な医療を受けられる体制づくり、医療と介護従事者との連携体制の強化が必要です。

（１）地域包括支援センターを中心とする体制の充実
今後の方向性高齢者が介護や支援を必要とする状態となっても、住み慣れた地域でできるだけ自立した生活を送ることができるよう、地域包括支援センターの機能の強化を図ること
で、高齢者一人ひとりの状態やニーズなどに応じた介護、医療、介護予防、住まい、生活支援のサービスを適切かつ効果的に提供できる体制の整備や相談体制の強化を進めます。地域の課題を把握し、問題解決につなげるため、地域ケア会議の充実を図り、多職種による専門的視点を交え、個別ケースの課題分析等を通じて地域課題を見出し、地域に必要な資源開発や地域づくりにつなげます。

① 地域包括支援センター（地域包括支援センター）○ 地域包括支援センターは、介護予防事業ケアマネジメントの実施や総合相談、そして地域の高齢者実態把握や介護以外の生活支援サービスとの調整、また虐待の早期発見、防止などや支援困難な事例に関する介護支援専門員の助言・ネットワークづくりなどの地域ケア支援を実施します。
○ 高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して生活を送るために必要な相談・援助を行っています。
○ 今後も地域に密着した活動の展開に向けて、民生委員・児童委員やボランティア団
体をはじめとした地域団体、市、社会福祉協議会、病院や介護サービス事業者とのネットワークづくりを行います。
○ 市及び社会福祉協議会が行う高齢者向けのサービスを掲載した情報誌「シルバー便
利帳」（年１回更新）や地域包括支援センターだより等を作成し、広く周知を図っていきます。
▼取組み状況・課題
高齢者の総合相談窓口として、１，８４２件の相談に対応した。また、
平成 29 年度

民生委員やご近所等地域住民からの相談も増えてきており、地域での支
え合い・見守り活動推進の取組みによる効果ではないかと考えている。

12

高齢者が住み慣れた地域で暮らすことのできるよう、相談支援を行って
平成 30 年度

いるが、本人や家族等による支援拒否等により、対応に時間がかかることが多い。総合相談を通して、多職種による検討・対応を行いつつ、ネットワークづくりに努めている。

② みずほケアマネサロン（地域包括支援センター）○ 市内の主任介護支援専門員と連携し、２か月に１回、事例検討会を開催します。
○ サロンを通して、地域包括支援センターと介護支援専門員の継続的なネットワーク
形成と介護支援専門員のスキルアップを図ります。
▼取組み状況・課題
市内の介護支援専門員の顔の見える関係作りや資質向上のため年６回開平成 29 年度

催した。また、６回のうち３回は、市民のための在宅医療講座として行い、まとめ役を通して、市民へ「医療や介護の関わり、地域での助け合
いの大切さ」について伝達した。
市内の主任介護支援専門員５名の協力により、年６回開催予定。昨年度

平成 30 年度から実施しているスーパービジョンの研修や薬剤師や歯科医師との勉強会等、市内の介護支援専門員が活動しやすい環境づくりに努める。

③ 小地域ケア会議（地域包括支援センター）○ 高齢者が住み慣れた地域で安心して安全に暮らせるために、多職種、地域の介護支
援専門員、民生委員・児童委員等より相談を受けた個別ケースについて、地域住民
及び関係機関を交え問題解決に向けて開催します。
○ 個別の課題から地域の課題を把握し、地域ネットワークの構築に向けて市の地域ケア推進会議に提言していきます。
（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在
実績値
区分

平成
27 年度

会議開催数（回）

見込み値

平成
28 年度
8

平成
29 年度
7

6

平成
30 年度
（4）
8

平成
31 年度

平成
32 年度

14

14

▼取組み状況・課題
下記の内容を開催し、地域住民や介護支援専門員が抱える事例の解決に向けて支援を行った。課題としては、地域課題の抽出・分析ができていないため実施していきたい。
平成 29 年度

・定期的な会議：居宅介護支援事業所のケアプランをもとに４回実施。
・個別ケースの検討：地域住民や関係機関等の依頼を受け１回実施。
・特定事業所集中減算のための会議：特定の事業所に介護サービスが集中しないためのもの。２回実施。

13

定期的な会議の回数を増やし、アセスメント力・自立支援のための取り組み等検討していきたい。
・定期的な会議：居宅介護支援事業所・地域包括支援センターのケアプランを対象に実施。年６回を予定し、１回につき２事例の検討を
平成 30 年度

行っている。
・特定事業所集中減算のための会議：特定の事業所に介護サービスが集中しないためのもの。年２回実施予定。
・課題として自立支援のためのアセスメント力の向上のほか、地域課
題の裏付けとなるよう、できる限り多くの個別事例の検討を行うことが必要と考える。

④ みずほ生き活きサポーター養成・スキルアップ研修事業（地域包括支援センター）○ 介護予防の必要性･方法を学び、各自が介護予防を通して健康増進を図るとともに、サポーターとしての活動を通して社会参加、地域貢献を行うことで、住み慣れた地域で生活し続けられるまちにしていくために実施します。また、サポーター活動を地域で展開していくための協議・活動につなげます。
（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在
実績値
区分

平成
27 年度

平成
28 年度

初級受講者（人）27

38

中級受講者（人）28

21

上級受講者（人）

23

見込み値
平成
29 年度

19

平成
30 年度

平成
31 年度

平成
32 年度

20

20

（20）
20

▼取組み状況・課題
サポーターが主体的に介護予防活動を行うため、スキルアップ研修を年
平成 29 年度

１２回実施し、スキルの向上やモチベーションの維持等に努めた。
サポーター活動を通して広く介護予防を推進できるよう努めていく。
・サポーター養成講座：介護予防の必要性や方法の理解を深めるため、

平成 30 年度

カリキュラムを見直し開催。２０名が修了する予定。
・スキルアップ研修：サポーターが主体的かつ継続的に介護予防カフェを行うため、サポーターのニーズやスキルに合わせて研修を年１２回実施予定。

（２）身近な地域における相談体制の充実
今後の方向性高齢者の幅広い問題について相談できる体制を身近な地域で確保することで、高齢者やその家族が安心して暮らせる環境を整備します。
14

①福祉総合相談センター（社会福祉協議会）○ 幅広い分野にわたる様々な相談に対応できるよう各種相談を定期的に行っていきます。
○ 事業を通じて普及啓発活動を行うとともに、各施設においてもＰＲを続けていき、より利用しやすい相談窓口となるよう努めます。
事業名

事業内容

障がい者相談支援事業

障害福祉サービスの利用についての相談、計画作成を行います。

生活困窮者自立支援事業

生活困窮者の問題解決・自立支援に関する相談支援、計画作成を行います。

日常生活自立支援事業

認知症等の方の福祉サービス、金銭管理を行います。

貸付事業

生活困窮者等の生活資金の貸付を行います。
・幅広い分野にわたる様々な相談に対応できるよう各種相談を定期的に行っていきます。
・広報のみならず、各施設においてもＰＲを続けていき、より利用しやすい相談窓口となるよう検討する必要があります。
事業名

各種相談事業

事業内容①心配ごと相談

民生・児童委員による相談を実施しています。

②無料法律相談弁護士による相談を実施しています。

③女性のための法律相談

女性弁護士による相談を実施しています。

④ 瑞穂法律相談センター

弁護士による経済事情がある方を対象とした予約制の相談を実施しています。

⑤人権相談

人権擁護委員による相談を実施しています。

⑥行政相談

行政相談員による相談を実施しています。

▼取組み状況・課題【取組状況】
・無料職業紹介所の指定取得に向けた準備・調整・瑞穂法律相談センター設置に向けた協議
・学習支援事業のモデル事業継続（8 月～9 月の 9 日間実施）及び平成 30 年
平成 29 年度度本格実施に向けた準備調整
・生活困窮者支援調整会議

新規委員委嘱に伴う包括的な支援体制構築【課題】
・精神・障がい等を起因とする相談者への専門的な支援対応
・地域の社会資源、制度外サービスの把握・活用
・多職種・他機関のネットワーク形成【取組情報】

平成 30 年度

・県内初

無料職業紹介所開設（みずほしごとの森）

・県内初

瑞穂法律相談センター開設

・県内初

みずほ子ども・若者居場所づくりプロジェクト委員会立ち上げ

・年間を通じた子ども・若者の居場所づくり実施（学習支援・子ども食堂等）
・全国初「岐阜県版」若者ひきこもり協同実践交流会開催

15

・生活困窮者支援調整会議

新規委員委嘱に伴う包括的な支援体制構築【課題】
・潜在的ニーズの抽出・発見機能の向上
・多職種連携の支援ネットワークの形成
・住民・関係機関への普及・啓発② 在宅介護支援センター（地域福祉高齢課）○ 高齢者及びその家族の在宅介護、予防、生活支援等の各種相談に応じたり、継続的な見守りが必要な中間対象者を中心に、実態把握訪問を行っています。
○ 対象者の状態変化や緊急的な対応が必要となった場合は、地域包括支援センターと連携しながら支援の方向性を検討していきます。
○ 相談窓口の充実のため、今後、センターの機能強化を継続的に図っていきます。
▼取組み状況・課題
・平成 29 年度訪問実績 1,721 人（前年比 113％）
平成 29 年度・対象者はすべて訪問し実態把握に努めている。独居高齢者の増加に伴い訪問に際しては、年齢や有職者、生活の自立度等を考慮し訪問回数を判断した。
・平成 30 年 11 月末現在訪問実績 1,207 人（前年比 114％）
・在宅介護支援センター運営協議会（実務者会議）にて、実態把握訪問で平成 30 年度の問題を明確にし、適切な支援を受けられるよう関係機関へ繋げている。
・実態把握訪問件数は増加しているが、今後は訪問から得られた情報を分析し質の高い訪問を行っていく。

③ 相談窓口のアウトリーチ（地域包括支援センター・社会福祉協議会）○ 各種相談事業を、より身近な場所や高齢者が立ち寄りやすい場所等で開催することにより、地域で孤立している高齢者等を把握し、地域の交流の場へ誘い出し、社会的孤立の解消を図っていきます。
▼取組み状況・課題
平成 29 年度

地域包括支援センターの相談窓口機能についての啓発を行った。また、出前講座・各種事業・くつろぎカフェ等にて、必要な相談を行うように努めた。
認知症カフェにおいて必要な相談対応ができるよう努めている。また、民生平成 30 年度

委員・自治会長・在宅介護支援センター等、他機関からも情報提供をいただ
けるようになってきている。

（３）日常生活支援体制の整備
今後の方向性高齢者が要介護状態となってもできる限り住み慣れた地域で過ごすことができるよ16

う、地域のつながり、支え合い、助け合いづくりをはじめとした生活支援を進めていきます。

① 地域支え合い推進会議の設置（地域福祉高齢課、社会福祉協議会）○ 地域における福祉課題について、地域住民やボランティア・ＮＰＯ、専門職等の関係者が集い、話し合う「地域支え合い推進会議」を設置します。
○ 市全体の福祉課題を議論の対象とする「第１層地域支え合い推進会議」に加え、小学校区単位の福祉課題を議論の対象とする「第２層地域支え合い推進会議」を設置します。
○ ２種類の地域支え合い推進会議から地域の福祉課題を拾い上げ、課題の解決や市の福祉政策に反映させます。
▼取組み状況・課題
市全域の地域支え合い推進会議（第 1 層協議体）においては、生活支援体制整備事業の推進に向けた啓発を講演会や市内各地域にて説明会を実施した。
第 2 回生活支援ボランティア養成講座を開催
・第１層地域支え合い推進会議を設置し、４回の会合を実施。
平成 29 年度

・穂積小校区地域支え合い推進会議（第２層）を設置し、６回の会合及び校区全体のワークショップを実施
・自治会長、民生児童委員、福祉協力員等で全国校区・小地域福祉活動サミットに参加・小学校区単位で行う小地域福祉活動や住民主体での福祉活動の必要性・重要性が理解されない。
瑞穂市地域支え合い推進会議（第 1 層協議体）が今年度 5 回開催された。
小学校区に設置されている第 2 層協議体からの意見をもとに、認知症への対応について活発な協議を重ね、市長へ認知症施策に関する提言書を提出した。
・第１層地域支え合い推進会議を５回開催。市への提言書を取りまとめる。

平成 30 年度

・穂積に加え、牛牧小校区地域支え合い推進会議を設置し、両校区とも全体ワークショップを開催予定。
・生津校区では、地域支え合い推進会議を平成３１年度設置に向けた説明会を開催予定。
・自治会長、民生児童委員、福祉協力員等で全国校区・小地域福祉活動サミットに参加・小学校区単位で行う小地域福祉活動や住民主体での福祉活動の必要性・重要性が理解されない。

17

② 生活支援コーディネーターの設置（社会福祉協議会）○ 地域における様々な活動や支え合いを発掘・発信し、自治会や民生委員・児童委員とボランティア・ＮＰＯ等のネットワークの核となる生活支援コーディネーターを配置します。
○ 市全体を活動範囲とする第１層生活支援コーディネーターに加え、小学校区を活動範囲とする第２層コーディネーターを配置します。
▼取組み状況・課題
第 1 層生活支援コーディネーターとして、第 2 層協議体の立ち上げに向平成 29 年度

け、市内小学校区への説明会に参加。
啓発事業として講演会を開催した。

平成 30 年度

瑞穂市内の７小学校区において、地区担当者を配置し、各地区担当者を第２層生活支援コーディネーターとして配置した。

③ 生活支援ボランティアの育成（地域福祉高齢課、社会福祉協議会）○ 高齢者の生活支援等のニーズを踏まえ、社会福祉協議会と連携し、人材の把握及び育成に努め、地域での生活支援の担い手の育成・確保につなげます。
▼取組み状況・課題
９月に生活支援ボランティア団体「ちょっとつながりたい」が発足し、市内全域の依頼に対応。第２回養成講座の修了者も会に加入され、会員が増
平成 29 年度

えつつある。
・生活支援ボランティア養成講座を実施（社会福祉協議会）。講座受講者が独自にボランティア団体を結成し、活動を開始。
・住民主体での福祉活動の必要性・重要性が理解されない。
生活支援ボランティア団体「ちょっとつながりたい」の活動の側面支援を行っている。団体の認知度も上がり第３回養成講座を修了し、順調に会員

平成 30 年度も増加している。
・生活支援ボランティア養成講座を実施（社会福祉協議会）。上記ボラン
ティア団体に加入。
・住民主体での福祉活動の必要性・重要性が理解されない。

（４）日常生活支援サービスの充実
今後の方向性支援を必要とする高齢者が、住み慣れた地域でできる限り生活を継続していけるよ
うニーズに応じた生活支援サービスを、どの地域でも継続的、包括的に提供できるよ
う体制づくりに努めます。
18

① 居宅介護者慰労事業（地域福祉高齢課）○ 要介護認定において要介護３以上と判定されて６か月以上経過している人等を対象として、短期入所サービスを利用した場合（６か月の間に施設等への入所及び入院をしていないこと。
）で、対象月のサービス利用日数の合計が 11 日未満の対象者に対して、最大４日間を限度に、介護保険サービス自己負担額の９割を助成する
ことで家族介護の負担軽減を図ります。なお、申請は年６回を限度とします。
（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在
実績値

区分

利用者数（人）

見込み値

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

51

64

65

平成
30 年度
（30）
65

平成
31 年度

平成
32 年度

65

65

② 老人日常生活用品購入費助成事業（紙おむつ）（地域福祉高齢課）○ 家族介護者の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図るため、自宅において、寝た
きりまたは認知症の状態にあり、常時介護を必要とする概ね 65 歳以上の高齢者を対象に、紙おむつの購入費を助成します。助成金額は、１か月につき 4,000 円を限度とします。

（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在
実績値

見込み値

区分

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

利用者数（人）

339

391

378

平成
30 年度
（338）
400

平成
31 年度

平成
32 年度

410

420

③ 緊急通報体制支援事業（地域福祉高齢課）○ 概ね 65 歳以上のひとり暮らし高齢者、または、寝たきり高齢者等を抱える高齢者のみの世帯を対象として、家庭での急病や事故に備えて、緊急通報装置を設置し、高齢者の安全確保を図るとともに、安否確認や相談を受けることにより、日常生活の不安を軽減します。機器の貸与と設置費用は無償とし、通話料金のみ利用者負担となります。

（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在
実績値

区分

平成
27 年度

平成
28 年度

利用者数（人）

257

274

見込み値
平成
29 年度
（269）
295

平成
30 年度
（272）
310

平成
31 年度

平成
32 年度

320

330

▼取組み状況・課題
昨年度までは利用者が増えていたが、死亡・施設入所等の理由で撤去することがあり利用者数は微減したが、正報通報は増加した。
平成 29 年度

年間２５件の緊急対応があった。
新規３１、撤去３６

固定式：２２３，モバイル式：４６

正報：２５件（前年：１９件） 利用者：２６９件（前年：２７４件）

19

年々モバイル型の件数が増加している。
月１回のお伺いコールが繋がらない、近隣協力者の世帯交代で協力が得
平成 30 年度

られない等の問題がある。
新規：１７、撤去：２０
固定式：２２０，モバイル式：５２

正報：１０件④ 短期入所生活介護特別事業（地域福祉高齢課）○ 介護保険利用対象者及びその者を介護している家族が、疾病等にかかるなどの理由により在宅における介護ができない場合に、一時的に短期入所生活介護を行います。
負担額は要介護状態により異なります。

⑤ 福祉機器等日常生活用具貸与事業（社会福祉協議会）○ 介護保険による福祉機器の貸与を受けられない人を対象に車いす・歩行器・四点杖を有料（一部無料）で貸し出し、在宅での安全確保と自立生活への支援を行っています。

（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在
実績値

区分

見込み値

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

車いす（件）54

61

65

歩行器（件）54

5

四点杖（件）

1

1

1

平成
30 年度
（53）
70
（０）
5
（０）
1

平成
31 年度

平成
32 年度

70

70

5

5

1

1

▼取組み状況・課題
平成 29 年度
平成 30 年度

定期的に社協広報誌で PR を行い、市民への周知を行う。
少しずつではあるが、利用者が増えている。
定期的に社協広報誌で PR を行い、市民への周知を行う。
安全で清潔に使用できるよう、機器の点検をしっかりと行う。

⑥ 介護者家族の会（社会福祉協議会）○ 家庭において必要な介護の基本知識や技術の普及を図るため、家族介護者等を対象として、介護者家族の会の運営支援を行います。
また、介護を行うご家族への周りの理解や負担軽減等も目的に、講座などを企画し積極的に呼びかけや啓発を行っていきます。

⑦ 福祉車両貸し出し（社会福祉協議会）○ 日常的に車いすを使用するなど、外出困難なかたを対象に、燃料費のみ実費で福祉車両を貸し出しています。運転者は利用者が確保する必要があります。
20

（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在
実績値
区分

貸し出し件数（件）

見込み値

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

32

58

65

平成
30 年度
（83）
70

平成
31 年度

平成
32 年度

70

70

▼取組み状況・課題
平成 29 年度

定期的に社協広報誌で PR を行い、市民への周知を行う。

平成 30 年度

さらに多くの市民の方々にご利用して頂けるよう、PR を継続する。

⑧ ダイニングサポート事業（配食サービス）（地域福祉高齢課）○ 調理が困難な高齢者に昼・夕食の配達を継続的に実施し、栄養改善、介護予防及び自立した生活の支援を行うとともに、利用者の安否確認、健康状態の観察等を行っています。また、管理栄養士が必要に応じて継続的に相談指導を行います。利用者による自己負担があります。

（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在
実績値

見込み値

区分

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

利用者数（人）

137

143

145

利用回数（回）

48,14851,99552,000

平成
30 年度
（161）
150
（37,758）
54,500

平成
31 年度

平成
32 年度

155

155

55,80055,800▼取組み状況・課題
利用者数 145 名、利用回数 52,187 人
平成 29 年度

年々、対象者が増えていくことから、対象者の見直し、配食回数の見直しも考える必要がある。

平成 30 年度

県内の配食サービス情報を調査。

⑨ 買物等支援事業（社会福祉協議会）○ 買物等に行くことが困難な高齢者を対象に、社会福祉協議会が貸し出す車輌を利用し、買物等を支援する事業の実施に向け、地域住民及び関係団体と協議し、地域福祉活動の推進を図ります。また、事業に並行して買物に対する支援という観点からさまざまな支援の方法を検討することとします。
（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在
実績値
区分

平成
27 年度

見込み値

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

平成
31 年度

平成
32 年度

支援地区数（地区）

3

3

3

3

3

3

延べ利用者（人）657

745（1,001）
923

（794）
974

984

984

21

▼取組み状況・課題
平成 29 年度

昨年度に比べ、利用者の人数が増加している。
昨年度に比べ、利用者の人数が増加しており、２便利用の方が多くなっている。７回利用したら１回無料にするサービスを開始（呂久地区）、利用

平成 30 年度の PR をするなど、各地区で必要としているかたに利用していただけるよ
うに工夫している。

⑩ 高齢者タクシー助成事業（地域福祉高齢課）○ 市内の免許を所有しない世帯における 75 歳以上の高齢者で一定の条件に該当す
るかたへタクシーチケット（乗車１回あたり５４０円分を最大２４枚）を発行して助成を行い、高齢者における社会生活の範囲を広げることにより福祉の増進を図ります。

（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在
実績値
平成
27 年度

見込み値
H29/10/1～
H30/9/30

H30/10/1～
H31/9/30

申請者（人）

69（83）

利用者（人）

805

（216）

区分

平成
28 年度

H31/10/1～
H32/9/30

H32/10/1～
H33/9/30▼取組み状況・課題
平成 29 年度

初年度ということで、該当者には自己負担が少なくなり、外出が家計の負担にならなくなったという声があった一方、非該当の方には対象者の上限が厳しいとの意見有り。事業の PR が広報紙とホームページのみだ
ったため、思ったよりも利用者が少なかった。

平成 30 年度

チラシを作成し、10 月の民生委員児童委員協議会の定例会にて、独居高齢者世帯の対象と思われる世帯にチラシの配布をお願いした。

（５）在宅医療・介護の連携の推進
今後の方向性
医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加が見込まれることから、住み慣れた地域において継続して日常生活を送ることができるよう、医療と介護の連携を推進
するとともに、在宅医療ニーズに適切に対応できる体制の整備を進めます。

① 地域ケア会議（地域福祉高齢課）○ 高齢者が住み慣れた地域で安心して安全に暮らせるために、多職種の専門職、地域の関係団体等が個別事例を通して地域の課題を共有し、課題解決に向け連携してい
きます。

22

② 多職種連携のための研修会（地域福祉高齢課）○ 高齢者の日常生活圏域を基本にした各種サービスを円滑に利用できる環境の整備を進めます。また、介護等を必要とする高齢者の需要に対応し、地域の状況に合った包括的・継続的なケアを提供するための拠点である地域包括支援センターを中心として、研修会等を実施するなど職員の資質向上を図るとともに、介護支援専門員
や居宅サービス事業者と緊密な連携を図りながら指導・支援していきます。
▼取組み状況・課題
市民のための在宅医療講座を地域包括支援センターと連携し年３回実
平成 29 年度

施。市民・医療関係者・介護保険関係者が一緒になり、医療や介護が必要になっても地域で生活し続けるために必要なことを話し合った。

平成 30 年度

医師会・歯科医師会・薬剤師会と連携し、平成３１年３月に研修会を計画
中③ 在宅医療・介護に関する市民への普及啓発○ 医療介護関係職種の連携だけでなく地域住民が、在宅医療や介護について理解し在宅での療養が必要になったときに必要なサービスを適切に選択できるよう講演会等を開催していきます。
▼取組み状況・課題
・医療や介護が必要になっても自宅で生活し続ける事ができるよう、在平成 29 年度

宅医療の啓発や予防について、市民のための在宅医療講座において啓発を実施。市民の方々に関心を持っていただける企画を展開していきたい。
・昨年同様３か所で、市民のための在宅医療講座を開催。今年度は「糖平成 30 年度

尿病・歯・薬・介護予防」の視点で講座・実技を行った。自宅で簡単にできる介護予防体操や自身の家族の介護が必要になった際に在宅医療について早目に考えることの大切さを伝えた。

認知症本人とその家族を支えるまちづくり
現状と課題
認知症高齢者が増加傾向にある中で、認知症の早期発見、早期対応が重要となります。
今後、認知症対策を進めていくうえで、最も重点を置く必要がある施策として「早期発見・早期診療のしくみづくり」の割合が約６割と最も高くなっています。本市では、認知機能が低下している人を早期発見・早期対応につなげていくために、新たに認知症ケアパスの構築や認知症初期集中支援チームによる認知症の人や家族への支援に取り組んでいます。今後も、認知症早期発見・早期対応の体制強化に努めるとともに、小地域で認知症サポーター等、ボランティアや地域住民による見守りネットワークの23

構築、また、成年後見制度の利用促進等高齢者の権利擁護の取り組みも重要となってきます。
加えて、介護に携わる家族介護者への負担は、精神的・肉体的な疲労が特に大きなものとなっています。主な介護者のかたが今後も働きながら介護を続けていけるかについて、「続けていくのは、かなり難しい」の割合が約１割となっています。また、仕事と介護の両立に効果があるものとして、「介護休業・介護休暇等の制度の充実」が約３割と最も高く、次いで「制度を利用しやすい職場づくり」が約２割となっています。在宅介護を推進するうえで、介護に携わる家族の負担の軽減や、仕事と介護の両立に向けた支援を行うことが重要です。

（１）認知症ケアの充実
今後の方向性認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現をめざします。認知症の早期発見・早期対策の推進のため、認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員との連携を図りながら認知症の支援体制の強化を図ります。

① 認知症ケアパスの構築（地域福祉高齢課）○ 認知症の疑いのあるかたの早期受診・治療に結びつけられるように、適切なサービ
ス提供の流れなど、医療と福祉の連携を一目で分かるように示した「認知症ケアパス」の活用を進めるとともに、医療機関のソーシャルワーカー等と連携し、要介護等認定申請など必要な保健福祉サービスへとつながるように引き続き取り組みます。
▼取組み状況・課題
認知症になってもあんしんまちづくり協議会のワーキンググループに
平成 29 年度

おいて、「知ってあんしん認知症ガイドブック」「ケアパス」を作成。
概要版を全戸配布し、詳細版を相談対応用として医療機関、介護保険事
業所等に配布し設置や使用を依頼した。
平成３１年度改定に向けて、認知症になってもあんしんまちづくり協議平成 30 年度

会のワーキンググループにおいて検討中。またケアパスのスムーズな流れを構築するため、医療・介護従事者のための認知症対応能力向上研修会を年３回実施。

② 認知症予防等の講演会（介護予防普及啓発事業）（地域福祉高齢課）○ 認知症予防等に関する基本的な知識を啓発するため、出前講座や講演会を開催します。
▼取組み状況・課題
平成 29 年度

ふれあい・いきいきサロンや老人クラブを中心に、認知症予防等に関する出前講座を６回実施した。

24

ふれあい・いきいきサロンや老人クラブを中心に、認知症予防等に関する出前講座を９回実施。依頼の件数が増えており、認知症への関心が高平成 30 年度

まっている。
瑞穂大学女性学部にて「眼で見て学ぶ認知症講座」を実施。演劇にて実際に市で行っている事業を絡めて啓発と情報提供を行った。

③ 認知症初期集中支援チーム○ 認知症のかたやその家族に早期に関わり、初期の段階から適切な診療や介護サー
ビスへつなぐため、「認知症初期集中支援チーム」が、早期診断、早期対応の支援体制を構築します。
▼取組み状況・課題
平成 29 年度

認知症初期集中支援事業検討委員会を年３回開催。認知症初期集中支援
チーム事業実施マニュアルを作成。瑞穂市認知症になってもあんしんま
ちづくり協議会にて実施について承認を得、９月より事業開始。チームで対応した件数は 1 件。

平成 30 年度

事業対象者の基準にあてはまる相談がなく、支援実績は０件。チームとしての対応・支援はないが、地域包括支援センター業務として寄せられる認知症に関する相談に、総合的に対応・支援を行っている。

④ 軽度認知障害（ＭＣＩ）チェックテスト・ＭＣＩ向け認知症予防教室（地域福祉高齢課）○ ＭＣＩチェックテストを受けたかた全員に予防教室の参加を案内し、運動、食事、口の健康の大切さを伝え、自宅で行なえる内容を実施し認知症予防に努めていきます。また、一度だけの参加ではなく継続性を持ちながら進め、健康づくりや介護予防、その他いろいろな社会的つながりを持つこと等を重視していきます。
（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在
実績値
区分

平成
27 年度

平成
28 年度

実施場所数（場所）

見込み値
平成
29 年度
5
226
200
491
45

チェックテスト
延べ参加人数（人）予防教室延べ参加人数
（人）

平成
30 年度
（5）
5
（86）
250
（313）
50

平成
31 年度

平成
32 年度
5

5

300

300

60

60

予防教室延べ参加人数：すっきり脳活大作戦 脳トレ GO！（さくらカフェは含めず）▼取組み状況・課題
新規事業として開始。広くＰＲを行い、参加者目標値を達成した。
平成 29 年度

チェックテスト実施者から予防教室へ勧奨。教室参加後のチェックテ
ストでスコアの改善が図られている人も出ている。

25

チェックテストが 2 年目となり経年的に受ける人もいるが新規参加者
平成 30 年度

が伸び悩んでいる。定期的な実施日以外に他事業において連携を図り
参加者の増加を図る。
予防教室延べ参加者数は 11 月末現在前年比 101％である。

（２）地域で認知症高齢者を支えるための体制の構築
今後の方向性認知症に対する理解が地域全体に広まるよう、あらゆる機会を活用し認知症に関する知識の普及啓発の推進及び地域の見守り体制の強化を図ることにより、認知症高齢者が安心して生活できる地域づくりに取り組みます。

① 認知症サポーター養成事業（介護予防普及事業〈認知症〉）（地域福祉高齢課）○ 依頼に応じて講師を派遣し支援していくとともに、認知症サポーター養成講座の講師を務めるキャラバンメイトを増員し、認知症サポーター養成講座を効果的に開催することで、住民の認知症に対する理解を深め、認知症のかたやその家族を温かく見守る応援者を増やします。また、住民の認知症への理解を深めるため、広報やホームページをはじめ、地域包括支援センターと連携し、講座や講演会など認知症に関する普及・啓発活動を推進します。

（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在

実績値
区分

平成
27 年度

見込み値

平成
28 年度

利用者数（人）

460

169

利用回数（回）

10

7

平成
29 年度
640
690
10
14

平成
30 年度
400
800
15
21

平成
31 年度

平成
32 年度

400

400

15

15

▼取組み状況・課題
市内在住・在勤のキャラバンメイトを招集し、キャラバンメイトの組織化を行った。年 3 回定例会議を行い、メイト活動についての情報交換や
平成 29 年度

活動方法、対象によって伝え方の工夫などについて協議した。組織は「みんなずっとほっと隊」の名称で、出前講座を中心に市内で認知症サポー
ター養成講座の活動を行った。
みんなずっとほっと隊の定例会議を年２回実施。メイト活動の情報交換や講座の受講者を増やすための工夫について検討・協議、またその他の認知症啓発活動（RUN 伴+みずほ）についての検討を行った。

平成 30 年度

また地域包括支援センター主催で、瑞穂市図書館を会場に月１回、学校の児童・生徒や郵便局職員に対し認知症サポーター養成講座を開催。年
初にチラシを全戸配布及び医療・公共機関に、設置。また商工会を通じて商工会会員に配布し、広く広報活動を行った。

26

② 地域密着推進ネットワーク会議（地域包括支援センター）○ 市内の地域密着型施設が相互に連携を図るために２か月に１回開催し、認知症予防の啓発、認知症サポーターの活用、認知症高齢者の見守りネットワーク形成について協議していきます。
▼取組み状況・課題
平成 29 年度

瑞穂大学において認知症サポーター養成講座を行う等、認知症についての啓発活動を行った。
地域密着型サービスだけのつながりではなく、多機関を含めた取り組みが

平成 30 年度

必要なため、多職種連携のための取り組みができるよう研修・交流会を行う予定。

（３）尊厳を守るための施策の推進
今後の方向性
消費者被害や高齢者虐待に対する相談体制の充実など関係機関と連携した虐待防止の取り組みや権利擁護事業の継続・充実、成年後見制度の利用促進を図ります。
○ 成年後見人制度の利用を支援し、被後見人の権利を擁護するとともに、講演会の開催や、パンフレットの作成等により、成年後見制度に関する啓発を行います。

（４）介護者への支援
今後の方向性
家族介護者の身体的・経済的・心理的な負担を軽減するための支援や場の充実を図ります。

① 認知症カフェ（地域福祉高齢課・地域包括支援センター）○ 認知症のかたとその家族、介護福祉の専門職等が、気軽に集うことができ、日常生
活上の不安や苦労、悩み等の相談や情報交換、予防や症状改善を目指した活動を行ったりすることで、安心して過ごせるくつろぎの場を提供し負担軽減を図ります。
また、次の段階として、地域やご近所、友人知人等、幅広い、多世代での交流等につなげることで新たな関係を築き、理解を広め、よりいっそうの負担軽減に支援をします。

（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在
実績値

区分

平成
27 年度

見込み値

平成
28 年度

平成
29 年度

延べ開催開催数--

14

延べ一般参加者数（人）

-

-

280

述べ本人・家族参加者数
（人）

-

-

50

27

平成
30 年度
（14）
36
（340）
480
（ ）
180

平成
31 年度

平成
32 年度

48

48

480

480

240

240

▼取組み状況・課題
認知症カフェでは参加者とのコミュニケーションや介護相談のみではなく、認知症啓発活動や認知機能向上を図るレクリエーションを取り
平成 29 年度

入れた。
市内２か所で認知症カフェを立ち上げ、各々月１回開催。認知症のかたやその家族のかたのくつろぎの場、相談の場として企画・運営に努めている。
月１回、市内２か所で開催。認知症のかたやその家族が、気軽に訪れることができる認知症カフェが増えることが望まれている。

平成 30 年度

各認知症カフェには地域包括支援センター職員を配置し、相談に対応した。
認知症カフェに毎月参加している人も増加し定着しつつある。新規参加者をいかに増やしていくかが今後の課題である。

４

安心でやさしいまちづくり
現状と課題
ひとり暮らしの高齢者や、高齢夫婦のみ世帯など、生活支援を必要とする高齢者が増加する中、住み慣れた地域で安心して生活していくためには、地域における見守りなどの地域福祉活動による支え合いが重要です。本市では、自治会・民生委員・社会福祉協議会の連携や、新聞販売店や郵便局など民間事業者との見守り協力事業所協定を締結しており、地域における見守り体制を推進しています。今後、地域における関係機関と連携を図るとともに、ボランティアを育成し、地域における見守り体制を強化していくことが必要です。
災害時については、平成 23 年の東日本大震災やその後の大規模自然災害等の発生により、防災に対する意識は高まっています。本市においても、新システムによる避難行動要支援者名簿の作成や防火訪問等を継続的に実施しており、日ごろから有事に備える準備を進めています。高齢者の中には、災害などの緊急時に避難することが難
しい人も多く、今後も高齢者の避難支援体制の強化を進めていくことが重要です。

（１）住民参加による支援活動の活発化
今後の方向性自治会、民生委員・児童委員、社会福祉協議会や民間事業者等と連携し、高齢者の見守りや支え合い活動を促進し、安心して暮らせるまちづくりを推進します。また、地域活動に参画する人材の育成に努めます。

28

① 自治会（市民協働安全課・地域福祉高齢課・社会福祉協議会）○ 自治会が民生委員・児童委員等と協力をして、地域における健康意識の普及と地域助け合い活動の推進及び啓発を円滑に推進できるよう、社会福祉協議会と連携し支援していきます。

② 民生委員・児童委員（地域福祉高齢課）○ 民生委員・児童委員は、住民の身近な相談相手として、また、地域の見守りネット
ワークづくりの中心的な役割を担い、幅広い活動を円滑に行ってもらうため、講習会を開催するなど支援します。

（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在
実績値

区分

見込み値

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

定員（人）

73

77

77

委員数（人）

73

72

73

平成
30 年度
（77）
77
（76）
77

平成
31 年度

平成
32 年度

77

77

77

77

▼取組み状況・課題
地域における福祉課題の解決に向けて、より実践的な研修を行うため、
平成 29 年度

課題解決に向けて活躍をしている実践者を講師に招き、研修会を実施。
（児童虐待防止、依存症回復等に尽力している実践者）

平成 30 年度

地域における福祉活動に専念することができる環境を作るため、旧穂積民児協を各小学校区単位の民児協に再編した。

③ 社会福祉協議会（地域福祉高齢課）○ ボランティア活動の促進、在宅福祉サービス、福祉教育などを推進し、誰もが安心して暮らせる「福祉のまちづくり」を目的とした地域福祉の中心的担い手として活動している社会福祉協議会に対して支援します。さらに、地域包括ケアの推進を担う第１層生活支援コーディネーターとして、地域での多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築にあたり関係機関のネットワークの要としての役割を担っていきます。
▼取組み状況・課題
平成 29 年度

平成 30 年度

瑞穂大学女性学部、各小学校区（穂積・生津を除く）において、「生活支援コーディネーターと協議体」について説明会を実施。（合計１３回）
第２層生活支援コーディネーターを各小学校区に配置。今後の小地域福祉活動の核となるように育成する必要がある。

④ 見守り協力事業所等連携事業（地域福祉高齢課）○ 高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせる地域づくりのため、協力してもらえる事業所（新聞販売店や郵便局など）と協定を締結し、引き続き連携の強29

化と新規見守り協力事業所の参入による見守り体制の充実に取り組んでいきます。
▼取組み状況・課題
平成 29 年度
平成 30 年度

見守り協力事業所から通報があり、安否を確認することが多々ある。ただし、安否確認を実施すると死亡しているケースがある。
見守り協力事業所から通報があり、安否を確認することが多々ある。ただし、安否確認を実施すると死亡しているケースがある。

⑤ 救急医療情報キット配布事業（地域福祉高齢課）○ 在宅の高齢者に対して、かかりつけの医療機関や疾病等の情報について記載するキットを配布することにより、緊急・救急時に関係者が必要な情報を円滑に把握できるようにします。
▼取組み状況・課題
平成 29・30 年度

引き続き民生委員に配布を依頼。

⑥ 福祉協力員（社会福祉協議会）○ 誰もが住み慣れた地域の中で安心して暮らせるよう、自治会、民生委員・児童委員と密接な連携を図りながら、高齢者世帯への見守り活動を行います。また、今後も、福祉協力員の必要性を啓発します。

（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在

実績値

見込み値

区分

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

協力員数（人）

173

220

256

自治会数（自治会）

63

66

72
71

平成
30 年度
（255）
263
（68）
73

平成
31 年度

平成
32 年度

270

277

75

77

▼取組み状況・課題
今年度の福祉協力員研修会から、瑞穂市民生委員・児童委員協議会の協
平成 29 年度

力にて、福祉協力員と民生委員・児童委員の連携についての説明を実施。
以前より、民生委員・児童委員と福祉協力員の関係性を理解いただくこととなった。
平成２９年度と同様の研修会を実施。

平成 30 年度

活動実態が不明瞭な部分があり、今後、小学校区ごとの支え合い助け合
えるまちづくりにおいて、検討事項となる。

⑦ 介護マーク活用の推進（地域福祉高齢課）○ 介護するかたが介護中であることを周囲に理解してもらうため、介護マークの活用を推進します。また、民生委員・児童委員の定例会や自治会長の会議のほか、ケア
マネサロンなど機会を通じて周知を図ります。

30

⑧ 防火訪問（消防署・地域福祉高齢課）○ 火災が発生しやすい季節に合わせ、ひとり暮らし等の高齢者世帯を対象に、消防署と民生委員・児童委員による防火訪問を行います。
平成 29・30 年度

今年度も引き続き秋と春に実施。

（２）災害時の支援体制の強化
今後の方向性
緊急・災害時に迅速に対応するため、避難支援が必要な高齢者の把握、避難支援訓練の検討・実施など地域における支援体制の強化に努めます。

① 避難行動要支援者名簿作成（市民協働安全課・地域福祉高齢課・福祉生活課）○ 災害が発生、またはそのおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者（避難行動要支援者）の把握に努め、避難支援者等の生命、身体を災害から守る措置を実施するために必要な名簿を作成します。作成された名簿は、避難支援等関係者に提供し災害発生に備えます。さらに、災害が発生した際に支援が必要となる対象者を集約し、災害発生時の円滑かつ迅速な避難確保を図ります。
（ ）の数値は平成 30 年 11 月末日現在
実績値
区分

平成
27 年度

名簿登録者（人）

0

見込み値

平成
28 年度

平成
29 年度

5,395

5,490

平成
30 年度
（ 6,145）
5,853

平成
31 年度

平成
32 年度

6,223

6,593

▼取組み状況・課題
対象者に外部提供同意確認書を送付し、同意確認を行った。その結果か
平成 29 年度

ら、同意を得た方のみを掲載した避難行動要支援者名簿（災害発生前から使用可。要支援者の見守り等に活用）を作成した。
外部提供用の名簿を避難支援等関係者（警察、消防、自治会長、民生委

平成 30 年度

員、社会福祉協議会）へ提供した。毎月末に新規対象者をシステムから抽出し、同意確認書を行い、名簿の更新を継続している。
また要支援者ごとに作成すべき個別計画の様式を定めた。

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