― お客様控え ―利用約款

株式会社タス（以下「当社」という）は、当社が運営し提供する不動産評価サービス「TAS－MAP」（以下「本サービス」という）について、以下のとおり利用約款（以下「本約款」という）を定めます。
第１条（本約款の適用範囲）
１．本約款は、本サービスの利用に関する契約内容を定めるもので、本サービスを利用されるすべての者に適用されます。
２．当社は、本サービスの提供を第7条2項に定める会員（以下「会員」という）に限定しています。
３．会員は、本サービスの利用にあたり、本約款に合意する必要があります。また、本サービスの利用により、本約款に合意したものとみなします。
第2条（本サービスの内容）
１．本サービスは、日本国内での利用に限定した、インターネットを介してWebブラウザ上で動作する地図、不動産情報サービスおよび不動産価格算定サービスです。
２．本サービスの提供時間およびサポート対応時間等については、当社ホームページ「サービス品質宣言書」の定めによるものとします。
第３条（本サービスの内容の追加・変更）
当社は、本サービスについて、第２条第１項で定める内容以外のサービスを追加あるいはサービスの内容を変更することがあります。
第４条（アクセス情報等の取扱い）
１．当社は、会員による本サービスの利用に係る以下各号の情報（以下総称して「ログ」という）を記録します。
（１）アクセス情報（２）デバック情報（３）エラー情報
２．当社は、ログを本サービスの運営や今後のサービス品質の向上、利用状況に関する統計、分析のために利用するものとし、その他の目的に利用しません。
３．当社は、ログおよび本サービスの提供により生成したレポート等の情報を保存する義務を負うものではありません。
第５条（免責事項）
１．当社は、本サービスが会員の環境（コンピュータ等の端末、ネットワーク回線、その他本サービスの利用に関する環境）において、正常に動作することについて、いかなる保証をするものではありません。また、本サービスに含まれる情報および機能並びに本サービスにより提供される情報が、会員の特定の目的に適合することを保証するものではありません。
２．当社は、本サービスに関連して、会員および第三者が被った損害について、一切の責任を負いません。但し、当社に故意または重大な過失がある場合、会員が消費者契約法に定める消費者に該当する場合は、この限りではありません。
３．本サービスにより提供される不動産価格情報は、何らの公的な効力や私的な拘束力を有するものではなく、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年法律第１５２号）第２条第１項の｢不動産の鑑定評価｣および宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３４条の２第1項第２号の｢売買すべき価額又はその評価額｣に該当するもの
ではありません。また、当社は、本サービスにより提供される不動産価格情報の正確性、妥当性、完全性等について、いかなる保証をするものではなく、実際の取引価格との間にかい離があったとしても、何らの責任を負いません。
第６条（知的財産権）
１．本サービスにより提供される地図、不動産情報およびそれに関連する情報（以下「地図情報等」という）にかかわる著作権およびその他の知的財産権は、著作権法、その他関連する法律により保護されています。また、当社は会員に対し、本サービスの提供により、当該知的財産権を明示または黙示的にも使用を許諾し、または譲渡するものではありません。
２．会員は、地図情報等を複製、改変すること並びにその媒体の形態を問わず、特定または不特定の第三者に譲渡、配布、頒布すること、およびWeb上にアップロード、メール送信等をすることはできません。
第７条（会員登録）
１．会員登録は、別紙「TAS-MAP登録申込書」を当社に提出することにより申し込むものとします。
２．前項の登録申し込みに対し、当社所定の審査を経た上で、当社が承認した者を会員とし、登録料金の請求をするものとします。
３．当社は、前項の登録料金の入金確認後登録手続きを行い、会員へID情報を通知します。
第8条（個人情報）
１．当社は取得した個人情報を、以下の目的にのみ使用します。
（１）TAS-MAP会員の利用担当者及び連絡先の確認（２）TAS-MAP利用料金回収に関するお問合せ（３）弊社新商品・セミナー・キャンペーン・各種イベント等に関するご案内（４）当社サービス契約の更新のご案内（５）マーケティングやアンケートによる集計・統計のため
２．当社は取得した個人情報を、第三者に提供致しません。
３．当社は取得した個人情報をデータサーバに登録いたします。

４．当社は、ご本人から利用目的の通知・登録内容の開示・訂正、追加又は削除の要請を頂戴した場合、遅滞無く対応致します。
５．会員による個人情報のご提供は任意ですが、ご提供頂けなかった場合、TAS-MAPに関するサービスがご利用いただけない場合があります。
６．株式会社タスはCookie、ウェブビーコン等を使用しておりますが、これによる個人情報の取得は行っておりません。
７．個人情報の取り扱いについて変更があった場合、変更の１ヶ月前に当社ホームページ（https://corporate.tas-japan.com/privacy-disclosure）に掲載するものとします。
第9条（会員情報の変更）
会員は、登録情報に変更があるときは、速やかに、別紙「TAS-MAP登録内容変更届」により、当社へ変更の届出をするものとします。
第10条（IDおよびパスワードの管理）
１．会員は、自己の責任において、IDおよびパスワードを管理するものとし、これらを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２．会員は、IDまたはパスワードが第三者に知られた場合、盗用されていることが判明した場合、またはそのおそれがある場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
３．前項により会員に損害が生じた場合、当社は当該損害の一切について、賠償する責を負いません。
第11条（会員資格の有効期間）
会員資格の有効期間は、入会の日から１年とし、有効期間満了の1 ヶ月前までに会員または当社の何れからも相手方に対する別段の意思表示のない限り有効期間は更に1年間自動的に延長されるものとし、以降これを繰り返します。
第12条（会員利用料金等）
会員の登録料、基本料、本サービスの利用料は、当社ホームページ「TASMAPご利用料金」(https://corporate.tas-japan.com/service/tas-map/price)に定めます。なお、当該料金を変更する場合は、変更の１ヶ月前に当社ホームページに掲載するものとします。
第13条（会員登録料等の支払い）
１．会員は、当社に対し、会員の登録料、基本料および利用料等を支払うものとします。
２．登録料の支払義務は、第７条第２項に基づき、当社が会員登録を承諾した時に発生します。
３．基本料の支払義務は、入会月より発生します。
４．利用料の支払義務は、本サービスを利用した時に発生します。
第14条（支払方法）
１．会員は利用料その他の債務を、当社が指定する日までに、当社が指定する以下の何れかの方法で支払うものとします。
（１）銀行振り込み（２）口座振替（３）クレジットカード決済（４）その他当社が定める方法による支払
２．現金による支払いを除き原則として領収書を発行せず、振込明細書・預金通帳への記帳、クレジット利用明細書等をもって領収書の代替といたします。
第15条（解約）
１．会員は、本サービスの解約を希望するときは、解約月の前月末日までに、別紙「TAS-MAP会員解約届」を提出するものとします。なお、解約日は、解約希望月の末日とします。
２．会員は、解約時において、利用料その他の債務がある場合は、当社に対し、解約申請日の翌月末日までにその債務の全額を支払うものとします。
第16条（サービスの一時停止）
１．当社は、以下各号の一に該当する場合、本サービスの一部または全部の提供を停止する事があります。
（１）本サービスの保守上やむを得ない場合（２）その他当社が合理的な根拠に基づき必要と判断した場合
２．会員が以下各号の一に該当する場合、本サービスの一部または全部の提供を停止する事があります。
（１）支払期日を過ぎてもなお利用料金等を支払わない場合（２）口座振替、クレジット決済その他支払い方法を選択する会員が、利用料金等の引き落としが不能となった場合（３）口座振替、クレジット決済その他支払い方法を選択する会員が、何らかの事由によりその利用が認められなくなった場合（４）本サービスに関わる知的財産権、その他当社の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為があった場合。
（５）他の会員、第三者のプライバシーを侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為があった場合。
（６）当社、他の会員、第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為があった場合。
（７）公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為があった場合。
（８）当社に対し、事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為があった場合。
（９）当社の事前の承諾なく、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為があった場合。

― お客様控え ―利用約款（10）本サービスの運営を妨げる行為があった場合。
（11）当社の信用を毀損する行為があった場合。
（12）コンピューターウィルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為があった場合。
（13）違法に該当する、または違法に該当するおそれのある行為があった場合。
（14）その他当社が不適切と判断する行為があった場合。
３．第2項の各号の事由により、当社に損害が生じた場合、会員は当社に対し当該損害を賠償する責を負います。
４．第2項の各号の事由により、会員に損害が生じた場合、当社は、会員に対し既に受領した利用料その他の債務の払い戻し、その他会員に生じた一切の損害について、賠償する責を負いません。但し、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
第17条（退会）
１．会員が以下の各号の一に該当した場合は退会とする場合があります。
（１）第16条2項の規定による本サービスの利用停止後、当社から催告を受けたにも関わらず、なおその事由が解消されない場合、または繰り返し改善されない場合（２）破産、民事再生、会社更生手続等の申立てを受け、または自らこれらの申立てをしたとき、その他財産状態が著しく悪化したとき（３）会員（法人の場合は、代表者、役員または実質的に経営を支配する者を含む）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当し、または反社会的勢力と関係があることが判明した場合（４）本サービスの利用が１年以上ない場合
２．会員は、第1項の各号の一に該当した場合、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに当社に弁済するものとします。
３．第1項の各号の事由により、当社に損害が生じた場合、会員は当社に対し当該損害を賠償する責を負います。
４．第1項の各号の事由により、会員に損害が生じた場合、当社は会員に対し既に受領した利用料その他の債務の払い戻し、その他会員に生じた一切の損害について、賠償する責を負いません。但し、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
５．会員は、一度退会した場合、原則として再度会員登録することはできません。
第18条（本約款の変更）
１．当社は、以下各号の場合、会員への事前の通知および承諾を得ることなく、本約款を変更することができます。
（１）本約款の変更が、会員の一般の利益に適合するとき（２）本約款の変更が、会員による本サービスの利用目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他変更に係る事情に照らして合理的であるとき
２．当社は、前項による本約款の変更にあたり、変更後の本約款の効力発生日の1ヶ月前までに変更後の本約款の内容とその効力発生日を当社ホームページ（https://corporate.tas-japan.com/）に掲載します。
３．変更後の本約款の効力発生日以降に会員が本サービスを利用した場合、会員は本約款の変更に同意したものとみなします。
第19条（準拠法）
本約款は、日本法によってその適用および解釈がされます。

2000 年10 月1 日制定
2005 年10 月1 日改定
2006 年 2 月1 日改定
2006 年 5 月1 日改定
2009 年 1 月1 日改定
2013 年 1 月1 日改定
2019 年10 月1 日改定
2022 年 6 月1 日改定
2024 年 4 月1 日改定