―目 次―

JANNET 設立 30 周年にむけて～会長挨拶～
JANNET 設立 30 周年を迎えて－障害インクルーシブ社会の実現を－
障害分野 NGO 連絡会（JANNET） 会長
清水 直治・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5～協力者からのメッセージ～
JANNET 前会長/法政大学 名誉教授
松井 亮輔・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
JANNET 元幹事
池住 義憲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
特定非営利活動法人国際協力 NGO センター（JANIC）
鬼丸

理事長昌也・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6「みんなの SDGｓ」事務局長
藤田雅美・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

国際協力機構（JICA）
中村

国際協力専門員信太郎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

国際コンサルタント（障害とインクルーシブ開発）/博士
マヤ・トーマス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
アジア太平洋障害者センター(Asia-Pacific Development Center on Disability: APCD)
コミュニティ開発マネージャー
ソムチャイ・ランシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
CBID アジア太平洋ネットワーク

会長

グーラム・ナビ・ニザマニ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
障害と開発センター（Centre for Disability in Development : CDD）理事長
ノーマン・カーン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
障害と開発センター（Centre for Disability in Development : CDD）所長
ナズムル・バリ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

JANNET 会員団体活動報告
1．コロナ下での視覚障害者の組織活動の紹介・・・・・・・・・・・・・・16
社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合
伊藤 丈人（2022 年 2 月号掲載）

２．インクルージョン社会のなかで、0 歳からの発達相談をとおして親のエンパワメントと家族支援を進めるために-「認定 NPO 法人日本ポーテージ協会中期計画(2022-2025)」を指針として-・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
認定 NPO 法人日本ポーテージ協会 副会長・事務局長
谷島 邦雄（2022 年 3 月号掲載）

３．オンラインでの参加型研修～「誰も取り残さない」への挑戦・・・・・・20
公益財団法人 アジア保健研修所（AHI）
清水 香子（2022 年 4 月号掲載）

職員

４．私たちが進める“ろうあ運動”について・・・・・・・・・・・・・・・22
一般財団法人 全日本ろうあ連盟 理事
嶋本 恭規（2022 年 5 月号掲載）・

５．知的障害・発達障害の当事者を中心とした協働のプラットホームとして・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
公益社団法人 日本発達障害連盟 顧問/明治学院大学 名誉教授
金子 健（2022 年 5 月号掲載、2023 年 11 月再校正）

６．「すべての人々の健康といのちがまもられる世界をめざして」・・・・・26
公益社団法人 日本キリスト教海外医療協力会
小池 宏美（2022 年 6 月号掲載）

７．アジア諸国の作業療法士との交流―COVID-19 下における臨床や教育現場での報告・・・・・・・・・ ・28
一般社団法人 日本作業療法士協会 国際部
西本 敦子（2022 年 6 月号掲載）

８．日本理学療法士協会のとりのこさない取組み・・・・・・・・・・・・・30
公益社団法人 日本理学療法士協会 国際事業課課長
伊藤 智典（2022 年 7 月号掲載）

９．コロナでも続けられた国際交流

ベルギーの精神医療改革を学ぶ・・・・32

きょうされん佐藤 ふき（2022 年 7 月号掲載）

10．昨今の当協会の活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
社会福祉法人 全国盲ろう者協会 事業担当課長
小林 真悟（2022 年 8 月号掲載）

11．クリシュナ基金がついに完結！・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
社会福祉法人 東京ヘレン・ケラー協会 海外盲人交流事業事務局長
福山 博（2022 年 8 月号掲載、2023 年 11 月再校正）

12．昨今の日本キリスト教奉仕団による「アジア研修交流事業」活動・・・ 38
社会福祉法人 日本キリスト教奉仕団 アジア研修交流事業担当
渋沢 浩二（2022 年 9 月号掲載）

1

13．コロナ禍における日本点字図書館・・・・・・・・・・・・・・・・・40
社会福祉法人 日本点字図書館 総務課長
澤村 潤一郎（2022 年 9 月号掲載）

14．近年における全国手をつなぐ育成会連合会のうごき・・・・・・・・・42
一般社団法人 全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事兼事務局長
又村 あおい（2022 年 10 月号掲載、2023 年 11 月再校正）

15．コロナ禍から始まった視覚障害者を取り巻くリモート支援・・・・・・44
社会福祉法人 日本視覚障害者職能開発センター 施設長
伊吾田 伸也（2022 年 10 月号掲載）

16．コロナ禍における南太平洋医療隊の活動・・・・・・・・・・・・・・46
南太平洋医療隊 代表
河村 康二（2022 年 11 月号掲載）

17．認定 NPO 法人 難民を助ける会［AAR Japan］の団体活動報告・・・48
認定 NPO 法人難民を助ける会［AAR Japan］支援事業部マネージャー
野際 紗綾子（2022 年 11 月号掲載）

18．自治体ネットワーク構築と認知症セミナー（野毛坂グローカルの活動近況）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
野毛坂グローカル 代表
奥井 利幸（2022 年 12 月号掲載、2023 年 11 月再校正）

19．すべての子どもが健やかに育つ世界を目指して・・・・・・・・・・・52
特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン
佐々木 貴代（2022 年 12 月号掲載）

支援事業部長20．32 年間の信頼関係にもとづく協力活動・・・・・・・・・・・・・・・54
ベトナムの子ども達を支援する会 事務局長
板東 あけみ（2023 年 1 月号掲載）

21．困難な状況の中、がんばった研修生たち。・・・・・・・・・・・・・56
公益財団法人 ダスキン愛の輪基金 統括室長
横山 かおる（2023 年 1 月号掲載）

22．創業 100 周年記念式典で、韓国のチェ・ドンイク氏に岩橋武夫賞・・・58
社会福祉法人 日本ライトハウス 理事
竹下 亘（2023 年 2 月号掲載、2023 年 11 月再校正）

23．ヒーリングファミリー財団活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・60
特定非営利活動法人 ヒーリングファミリー財団 理事長
大垣内 勇（2023 年 2 月号掲載）

24．日本障害者リハビリテーション協会活動報告―JANNET の事務局としての役割と今後―・・・・・・・・・・・・・62
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事
君島 淳二（2023 年 3 月号掲載、2023 年 11 月再校正）

2

JANNET 研究・研修会一覧（1994～2023） ・・・・・・・・・・65

加盟団体一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

寄付者一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

終わりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
障害分野 NGO 連絡会（JANNET） 30 周年準備委員会 委員長/
特定非営利活動法人 難民を助ける会［AAR Japan］支援事業部マネージャー
野際

紗綾子

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JANNET 設立 30 周年にむけて～会長挨拶～
JANNET 設立 30 周年を迎えて－障害インクルーシブ社会の実現を－
障害分野 NGO 連絡会（JANNET）
清水

会長
直治

JANNET は、「アジア太平洋地域を中心とする、障害分野の民間での国際協力や交流を推進」するために 1993 年 12 月に設立され、今年で設立30 周年を迎えることができました。現在では 25 団体及び個人 17 名が加盟しており、この間、故初代山口薫会長・二代松井亮輔会長のもとに、
CBR/CBID(地域インクルーシブ開発)に関連する課題に重点的に取り組み、2015 年にはホスト国として東京で開催した「第 3 回アジア太平洋 CBR 会議」において、「CBID 東京宣言」を採択しています。
近年では、「JANNET 中期計画(2021-2025)」のもとに、「障害がある人も誰も取り残さないインク
ルーシブ社会の実現」を理念として、「日本の民間団体による障害分野の国際協力を一層推進させる」
ことを目標に活動を展開しています。
今後とも、障害インクルーシブ社会の形成に向けて、アジア太平洋地域の障害がある人たちとのこれまでの 30 年の礎を糧に、さらにこれからの新たな JANNET の構築に、力を尽くしたいと考えます。

～協力者からのメッセージ～
JANNET 前会長/法政大学 名誉教授
松井 亮輔
JANNET が 30 周年を迎えたこと、その創立にかかわった者のひとりとして、こころからお祝い申し上げます。
その創立は、アジア太平洋地域における障害者の「完全参加と平等」の実現を目指す「アジア太平洋障害者の十年」のスタート年でもあったことから、当初の活動はそれに沿ったものでした。その後、2006 年には障害者権利条約が、そして 2015 年には「持続可能な開発目標」（SDGs）が、それぞれ国連総会で採択されたことなどを踏まえ、JANNET が現在「誰一人取り残さないインクルーシブな社会」実現に向けた活動を展開されていることは、まさに時宜にかなったことと思います。
JANNET が、国内外の多様な NGO などと密接に連携しながら、今後も引き続いてそうした社会実現を目指した取組みを積極的に進められるよう期待させていただきます。

4

JANNET 元幹事
池住 義憲

30 年経ったんですね。「ディベロプメント（開発・発展・解放）は地域から」との思いから名古屋から駆け付け、設立時からご一緒しました。
同じ分野で、同じアジアという地域で、それぞれ異なった経験・知恵を持ち寄り、ネットワークを張って強め合う。当時、インドネシア・ジャワ島中部でのＣＢＲ（地域に根差した、地域の人々によるリハビリ
テーション）からと、デイヴィッド・ワーナーとの出会いから学んだのが、私の参加のきっかけでした。
３０周年、おめでとうございます！

特定非営利活動法人国際協力
NGO センター（JANIC）
理事長
鬼丸 昌也

障 害 分 野 NGO 連 絡 会（JANNET）の皆様、設立から 30年を迎えたことに、心から敬意と感謝
申し上げます。1993 年に設立されて以来、JANNET はアジア太平洋地域を中心に活動し、障害分野での国際協力を行う市民社会組織のネットワークとして、国連の「障害者権利条約」をはじめ「アジア太平洋障害者の権利を実現するためのインチョン戦略」や「持続可能な開発目標（SDGs）」の実施と達成を推進し、中核的な役割を果たしてきました。30 周年を迎えるこの節目に、ますます力強く前進されることをお祈りし、私たちは「誰一人取り残されない社会」の実現に向けた同志として、心からの連帯をお伝えいたします。

5

「みんなの SDGｓ」事務局長/
国立国際医療研究センター 国際医療協力局
連携協力部長藤田 雅美

JANNET が設立 30 周年を迎えられましたことを、心からお祝い申し上げます。私は 2018 年以降、
「みんなの SDGs」の運営を通して JANNET の方々とご一緒させていただき、「誰ひとり取り残さないイン
クルーシブ社会の実現」の観点から、いつも多くのことを学ばせていただいています。世界の課題が複雑化
し SDGs の達成が窮地に立たされていると言われるなか、インクルーシブ社会の視点はますますその重要性を増していると思います。引き続きどうぞよろしくお願いします！

独立行政法人国際協力機構（JICA）
国際協力専門員（社会保障）
中村 信太郎JANNET 設立 30 周年、誠におめでとうございます。JANNET
及び諸会員団体様が積み重ねてこられたご活動に心より敬意を表しますとともに、日頃からの JICA 事
業へのご協力に関し深く感謝申し上げます。これからも皆様のお取り組みから学ばせていただくとともに、誰もが尊厳をもって自分らしく生きることができる世界を目指し、志を同じくする仲間として引き続きともに働くことを楽しみにしております。

6

国際コンサルタント（障害とインクルーシブ開発）/博士
マヤ・トーマスMy hearty congratulations to JANNET, the network of JapaneseNGOs, on achieving an important milestone of 30 years in its
international work in the disability field!
It was a pleasure and an honour to have been associated with
JANNET and other Japanese NGOs over the last 25 years, in sharing
experiences and insights related to community-based rehabilitation(CBR) and inclusive development. Through these exchanges, it became clear that lessons from
CBR experiences of developing countries could be relevant to developed countries as well,
despite differing baselines in terms of availability of policies, systems, services and resources
to promote inclusion. Some of these lessons include how to manage with limited financial andskilled human resources; how to promote government-civil society partnerships; and how toensure on-going awareness programmes for key stakeholders, especially government at
different levels. Other learnings from CBR experiences in developing countries underscore theimportance of building capacity of persons with disabilities and their families to raise awarenessabout their rights, combat negative attitudes and to provide mutual emotional andpsychological support between members.
My visits to Japan and discussions with colleagues from JANNET and other stakeholders
highlighted some good practices in application of a CBR-like twin track approach in promoting
inclusive communities in Japan: identifying needs and opportunities in the community for
marginalised groups on the one hand; and mobilising community resources and support tochange attitudes and promote inclusion on the other. Persons with disabilities with high support
needs are ensured access to high quality services. Other marginalised groups such as theelderly and the homeless also reap the benefits of inclusive development. These are valuablelessons that developing countries in the Asian and Pacific region have had the opportunity tolearn from, thanks to the international work of organizations like JANNET.
My felicitations to JANNET on the occasion of its 30th anniversary, and all good wishes forcontinued growth in the future too!

Dr. Maya Thomas
International Consultant on Disability and Inclusive Development
India

7

日本の NGO ネットワークである JANNET が、障害分野における国際的な活動において 30 周年という重要な節目を迎えられたことを心からお祝い申し上げます！
過去 25 年間にわたって、JANNET をはじめとする日本の NGO と、地域に根ざしたリハビリテーション（Community
Based Rehabilitation: CBR ） や 地 域 に 根 ざ し た イ ン ク ル ー シ ブ 開 発 (Community Based Inclusive
Development: CBID)に関する経験や見識を共有してきたことは私の喜びであり、大変光栄に思っています。このような交流を通じて明らかになったのは、インクルージョンを推進するための政策、制度、サービス、資源の利用可能性という点ではベースラインが異なるにもかかわらず、発展途上国の CBR の経験から得た教訓が先進国にも関連しうることでした。これらの教訓の中には、限られた財源と人材でいかにプログラムを管理するか、また政府と市民社会のパートナー
シップをどう促進していくか、そして主要な利害関係者、特に政府の様々なレベルの関係者に対する現在進行形の啓発プログラムを確実に実行するにはどうすればよいかなどが含まれます。この他にも、障害者とその家族が自身の権利についての意識を高め、否定的な態度と闘っていくためのキャパシティ・ビルディングや、仲間同士で精神的・心理的支援
を相互に行うための能力構築の重要性についても、途上国での CBR の教訓が活かせると強く信じています。
私が日本を訪問し、JANNET の仲間たちやその他の関係者と対話を重ねたことにより、日本にもツイントラックアプロー
チ（一方で社会的に脆弱な立場の人々が、彼らの暮らすコミュニティでどのようなニーズや機会を必要としているのかを特定し、他方ではインクルージョンを促進するため、コミュニティ側に働きかけて資源と支援を結集させる）をとった CBRのような優れた事例がいくつも存在することが明らかになりました。
日本では支援の必要性が高い障害者は質の高いサービスへのアクセスが確保されており、高齢者やホームレスなど、その他の脆弱なグループもインクルーシブ開発の恩恵を享受しています。JANNET のような組織の国際的な活動のおかげで、アジア太平洋地域の開発途上国はこれらの貴重な教訓を学ぶことができました。
最後に改めて、JANNET が 30 周年を迎えられたことを心からお祝い申し上げます！
マヤ・トーマス博士
国際コンサルタント（障害とインクルーシブ開発）
インド

8

アジア太平洋障害者センター(Asia-Pacific Development Center on
Disability: APCD)コミュニティ開発マネージャー
ソムチャイ・ランシップ

Congratulations on the celebration of the 30th Anniversaryof Japan NGO Network on Disabilities (JANNET). One of the
key contribution which has shown to the Asia-Pacificcommunity from JANNET is co-organizing of the 3th AsiaPacific Community-based Rehabilitation Congress in Tokyoin 2015. The Congress was one of the important event which
promotecommunity-based

inclusive

development

andinclusive society at regional level.
I have strong believe that with JANNET’s powerful commitment and long term experiences
as one of significant network of Japanese NGOs working with and for persons with disabilities
in the Asia-Pacific region, will make huge achievement for positive change of lives of persons
with disability at international community.
30 October 2023
Mr. Somchai Rungsilp,
Community Development Manager
Asia-Pacific Development Center on Disability (APCD)

JANNET の設立 30 周年、誠におめでとうございます。JANNET がアジア太平洋地域に示した重要な貢献のひとつ
は、2015 年に東京で開催された第 3 回アジア太平洋 CBR 会議の共催と言えるでしょう。この会議は、アジア太平洋
地域で CBID(Community Based Inclusive Development, 地域に根ざしたインクルーシブな開発)とインクルーシブな社会の実現を推進するために行われた重要な取り組みでした。
日本の NGO の重要なネットワークの 1 つである JANNET の、強力なコミットメントと長年の経験がこれからも国際社会における障害者の生活を大きく前進させ、素晴らしい成果をもたらしていくことを強く信じています。
2023 年 10 月 30 日
ソムチャイ・ランシップ
アジア太平洋障害者センター(APCD)
コミュニティ開発マネージャー

9CBID アジア太平洋ネットワーク
グーラム・ナビ・ニザマニ

会長

Message from Ghulam Nabi Nizamani
Chairperson CBID Network Asia PacificCongratulations on your 30th Anniversary! I am honored
to have been invited to contribute a message to this special
occasion.
I have been following JANNET's work for many years, and I am deeply impressed by yourcommitment to supporting people with disabilities in Asia. You have played a vital role inpromoting the rights and dignity of people with disabilities, and in advocating for inclusive
societies.
I have many fond memories of working with JANNET over the years, but one memory thatstands out is working together to organize the 3rd CBID Asia Pacific Congress in Tokyo. This
was a major event that brought together people with disabilities, their families, and advocatesfrom all over Asia. It was a truly inspiring event, and I am proud to have played a role inmaking it happen.
I am particularly grateful for JANNET's work in promoting community-based inclusive
development (CBID). CBID is a human rights-based approach to disability that empowers
people with disabilities to live full and active lives in their communities. JANNET's CBID
programs have made a real difference in the lives of countless people with disabilities in Asia.
I am confident that JANNET will continue to make a significant impact in the years to come.
I wish you all the best for your continued success!
グーラム・ナビ・ニザマニ
CBID アジア太平洋ネットワーク 会長
JANNET 創立 30 周年、おめでとうございます！この特別な機会にメッセージを届けられることを光栄に思います。私は長年 JANNET の活動を見てきましたが、アジアの障害者支援に対する皆さんのコミットメントに深く感銘を受けています。JANNET は、障害者の権利と尊厳を促進し、インクルーシブな社会を提唱する上で重要な役割を果たしてきました。
私は JANNET との長年にわたる協働に多くの思い出がありますが、その中でも特に印象に残っているのは、東京で開催された第 3 回 CBID アジア太平洋会議の運営を一緒に行ったことです。この会議は、アジア各地から障害者やその家族、支援者が一堂に会する大きなイベントでした。本当に感動的なイベントで、その実現に一役買えたことを誇りに思います。このほか、私たちは JANNET が地域に根ざしたインクルーシブ開発（Community Based Inclusive
Development: CBID）を推進していることにも感謝しています。CBID は障害者が地域社会で活動的で充実した生活を送れるようにする、人権に基づいたアプローチです。JANNET の CBID プログラムは、アジアで数え切れないほどの障害者の生活に真の変化をもたらしてきました。私は JANNET が今後も大きな影響を与え続けることを確信しています。皆様の益々のご活躍をお祈り申し上げます！

10

障害と開発センター（Centre for Disability in Development : CDD）
理事長
ノーマン・カーン
Celebrating 30 Years ofTransformative Impact

It is with profound pride I extend my heartfelt congratulations toJapan NGO Network on Disabilities (JANNET) on its 30th
anniversary for the contribution to its unwavering mission inempowering and advocating for Disability and Inclusion in Asia.
Over the past decades, JANNET’s commitment and tireless efforts have not only transformed
lives but also reshaped societal perspectives, breaking barriers, and fostering inclusivity. Its
legacy stands as a testament to the resilience, determination, and passion.
I believe, in the coming years, JANNET will remain at the forefront of change, committed toensuring a more inclusive and accessible world for persons with disabilities. I hope, it willcontinue to break down barriers, change perceptions, and work tirelessly to create a society
where everyone has the opportunity to thrive and achieve their full potential.
While acknowledging its achievements, I recognize that its journey is an ongoingcommitment. JANNET’s 30th anniversary marks not just a milestone but a reminder of thechallenges yet to be conquered, the voices yet to be heard, and the changes yet to be realized.
On behalf of Centre for Disability in Development (CDD), I wish to continue, together with
JANNET, to advocate, innovate, and drive change, nurturing an environment where every
person, regardless of ability, finds their place in the fabric of the society.
Happy 30th anniversary.
Here is to the next chapter of our collective journey towards a more inclusive and equitableworld.

A. H. M. Noman Khan
Executive Director
Centre for Disability in Development (CDD)1130 年にわたる変革のインパクトを祝ってアジアにおける障害者インクルージョンのためのアドボカシーとエンパワーメントという揺るぎない使命への貢献に対し、
JANNET の創立 30 周年を心からお祝い申し上げます。
過去数十年にわたる JANNET の献身とたゆまぬ努力は、人々の生活を変革しただけでなく、社会の見方を再形成
し、障壁を打ち破り、包括性を育んできました。伝統として引き継がれているのは、困難を乗り越える力、強い意志、そして情熱です。
JANNET は今後も変革の最前線に立ち続け、障害者にとってより包括的で暮らしやすい世界を実現するために尽力していくことでしょう。これからも、社会の様々なバリアを打ち破り、人々の認識を変え、すべての人が能力を最大限に発揮して共に繁栄していける社会を実現するために、不断の努力を続けてほしいと思っています。
JANNET の 30 周年は単なる節目ではなく、まだ克服されていない課題、まだ届いていない声、そしてまだ実現されていない変化を思い起こすためのきっかけとなるものです。CDD を代表して、私は JANNET とともに、能力に関係なく全ての人が社会の構造の中で自分の居場所を見つけられるような環境を育み、そのために声を挙げ、革新し、変化を作り出し続けたいと思っています。
改めて、30 周年おめでとうございます。よりインクルーシブで公平な世界を目指す私たちの旅の新しい章が今、始まります。
ノーマン・カーン
障害と開発センター（CDD） 理事長

12

障害と開発センター（Centre for Disability in Development : CDD）所長
ナズムル・バリ
Walking with JANNET;
A Personal Note

It is an honor for me to reflect on myassociation with the Japan NGO Network on
Disabilities (JANNET), a relationship that has
spanned since the late 2000s. As I write this message on the occasion of JANNET's 30th
anniversary, I vividly remember how this attachment has profoundly transformed myperspective on Disability and Inclusion.
Throughout the years, I have had the privilege of closely collaborating with JANNET
representatives within the Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (ESCAP)
region, particularly in initiatives such as CBR Congresses and the promotion of CommunityBased Rehabilitation (CBR) in the region. These engagements broadened my horizons, offering
insights into how other countries approach disability-inclusion and enriching my knowledge
considerably.
JANNET-organized events, held in various cities across Japan, provided a platform for me toexchange ideas with a diverse array of audiences, including JANNET members, representatives
from the Organization of Persons with Disabilities (OPD), students, academicians, anddisability-specific organizations in Japan. These interactions significantly enhanced myunderstanding of CBR practices in Japan. I had the privilege of sharing insights and experiencesfrom the practices of my organization, the Centre for Disability in Development (CDD), with
JANNET member organizations.
JANNET's unwavering dedication to fostering the exchange of information and experienceswith relevant international organizations abroad is truly commendable. Its commitment toenhancing the lives of persons with disabilities and promoting cross-border collaboration isboth inspiring and essential in addressing the global challenges faced by this community.
JANNET's work stands as a shining example of what can be achieved through collective effort
and a shared vision of inclusivity and empowerment.
On behalf of CDD, I wholeheartedly applaud JANNET for its exceptional contributions andeagerly anticipate the continued positive impact it will undoubtedly make in the area of
disability-inclusion.
Warmest congratulations on your 30th anniversary, JANNET.
Nazmul Bari
Director
Centre for Disability in Development (CDD)13パーソナル・ノート–JANNET とともに歩んだこれまでの道
私は JANNET とは 2000 年代後半からのお付き合いになります。JANNET の設立 30 周年を記念してこのメッセージを書くにあたり、これまでの JANNET との良き関係が、障害とインクルージョンに対する私の視点をいかに大きく変えたかを鮮明に思い出しています。
私はアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）域内において、長年にわたって JANNET 代表者たちと緊密に協力する機会に恵まれ、特に地域に根ざしたリハビリテーション（Community Based Rehabilitation: CBR）の推進や CBR 会議開催等に共に携わってきました。ここでの経験は私の視野を広げ、他国がどのように障害者インクルージ
ョンに取り組んでいるかについての洞察を深め、知識を大いに豊かにしてくれたと思っています。
日本各地で開催された JANNET 主催のイベントは、JANNET のメンバー、障害当事者団体の代表者、学生、学術関係者、支援団体など、多様な人々と意見交換する機会を提供してくれました。これらの交流により、私は日本でCBR がどう実践されているかについての理解を大きく深めました。また、私が所属する障害と開発センター（Centre
for Disability in Development : CDD）の実践から得た知見や経験を、JANNET 会員団体と共有する機会にも恵まれました。
国際機関等海外の団体と積極的に情報や経験の交換を行なってきた JANNET の揺るぎない貢献は、本当に称賛に値するものです。障害者の生活を向上させ、国境を越えた協力関係を促進してきた JANNET の取り組みは、
我々が世界的な課題に取り組む上で不可欠なものであり、多くの人々にインスピレーションを与えています。また、
JANNET の活動は、“インクルーシブ”や“エンパワメント”についての共通のビジョンを持った人たちが協働することによって何が達成できるかを示す、輝かしい模範であると思っています。
CDD を代表して、私は JANNET の並外れた貢献を心から称賛し、JANNET が障害者インクルージョンの分野で間違いなく今後もポジティブな影響を与え続けると強く信じています。
JANNET、創立 30 周年おめでとう。
ナズムル・バリ障害と開発センター（CDD） 所長

14

JANNET 会員団体活動報告※こちらは、2022 年 2 月から 2023 年 3 月までに『JANNET メールマガジン』にて掲載した、「会員団体の活動報告」記事を再校正して掲載しました。

1. コロナ下での視覚障害者の組織活動の紹介
社会福祉法人

日本視覚障害者団体連合
伊藤 丈人（2022 年 2 月号掲載）

コロナ感染拡大以降、視覚障害者は他の皆さんと同じように、またその障害特性上特殊な部分を含んだ、厳しさを感じることとなりました。「３密回避」は、触れることや直接的対話を大切にしてきた視覚障害者にとって、重い課題として伸し掛かってきます。
そんな視覚障害者の組織活動も、オンライン開催を中心としたものにシフトしていきました。
ウェブ会議システムの導入については、高齢者を中心にパソコンもスマホも使えないという人た
ちからの反発もありました。そこでイベント開催
時には、事前にテストアクセスの機会を設けるなどの工夫が必要でした。
それでも、オンラインのメリットも広く認識されるようになってきました。全国どこにいても参加できることは、移動に伴うコストの軽減に繋がりました。移動弱者としての視覚障害者にとって、これは大きなメリットです。

組織委員長 笹川吉彦氏による開会式あいさつ（WBUAP 第 15 回マッサージセミナー）

オンライン開催の好事例として、日本盲人福祉委員会※主催で、昨年９月２４日、２５日の両日実施された
WBUAP（世界盲人連合アジア太平洋地域協議会）の第 15 回マッサージセミナーについてご紹介します。

中国サテライト会場（福建省）

15

同セミナーは、アジア太平洋地域のマッサージ関係者が一堂に会する２年に１度の祭典です。
これまでは、手と手を触れあいながら行う技術
交流を重視しており、オンライン開催には異論もあったとのことです。結果としては、２日間で 17ヵ国・地域から延べ 688 人が集い、10 のカント
リーレポート、15 の研究発表等が行われ、大きな成果を残すことができました。
タイ会場：カントリーレポートでリモート座長を務めたタイの各国において集合視聴をしたため、通常よりペチャラット・テチャワチャラ氏
多くの人が視聴できた、盲学校の授業で生徒たちが最新情報に触れることができた、という嬉しい報告が寄せられたとのことです。
セミナー開催にご尽力くださった日本盲人福祉委員会をはじめとする方々に、心より感謝を申し上げたいと思います。このように、オンライン開催の可能性を感じつつ、ポストコロナのあり方を模索しているというのが、視覚障害者の組織活動の現在地なのかもしれません。
※日本盲人福祉委員会：日本視覚障害者団体連合等の視覚障害関連組織で構成され、WBU に日本
代表として参加しています。国際交流、被災地支援等の分野で大きな成果を残しています。

配信会場（東京）と各国サテライト会場（中国、ベトナム、タイ、香港）。
次回開催地に決まったベトナムの会場には、大画面プロジェクター、国旗、花飾りがあります。

16

２．インクルージョン社会のなかで、0 歳からの発達相談をとおして親のエンパワメントと家族支援を進めるために-「認定 NPO 法人日本ポーテージ協会中期計画(2022-2025)」を指針として認定 NPO 法人日本ポーテージ協会

副会長・事務局長
谷島 邦雄（2022 年 3 月号掲載）

認定 NPO 法人日本ポーテージ協会（会長 清水直治）は、1985 年に設立されて以来、「ポーテージプログラム」（アメリカ合衆国ウィスコンシン州ポーテージで組織された“ポーテージ・プロジェクト”により1972 年に開発された、障害のある乳幼児とその親・家CBR 活動として、ポーテージ訪問相談（ネパール）

族支援への早期介入プログラムである「ポーテージ期教育
ガイド(Portage Guide to Early Education : PGEE)」と、それをもとに翻訳・翻案された各国版の総称）をもとに、発達に遅れや偏りがある子どもの 0 歳からの発達相談と親・家族支援のための活動・事業を国内・国外で展開しています。
国内では、全国 49 支部・約 900 名の会員がおり、各地域の実情に応じて活動しています。2020 年からの新型コロナ禍においては、各種研修セミナーはもとより、定例の会議と恒例のイベントはオンライン開催を余儀なくされ、ポーテージ相談については「ポーテージ相談ガイドライン」を作成し、感染拡大に配慮した面談を実施してきました。
国際協力については、直近では、ネパールポーテージ協会の「5 カ年計画 (2014-2018) 」のもとで、バネパ、カトマンズ、バグルングにおいて毎年研修セミナーを開催し、また 2017 年には、JICA 事業のプロジュクトの一部として、モンゴル・ウランバートルで研修セミナーを行い、その機会にモンゴルポーテージ協会と協定を締結して活動を継続しています。
近年、障害のある子どもの福祉制度が改正され、保育 ポーテージ早期教育プログラム相談員
や学校教育においても障害の有無にかかわらず多様な子 養成セミナー(モンゴル・ウランバートル)どもたちが共に学ぶインクルーシブ保育・教育の方向性が示されました。こうした社会情勢の変化のもとで、リニュー
アル版『ポーテージ早期教育プログラム』を刊行するとともに、日本ポーテージ協会の現状と課題を踏まえ、“ポーテージプログラムを普及し発達に遅れや偏りのみられる乳幼児の早期教育システムの確立と発展に寄与する（定款第 3 条）”という目的のもとに、「認定 NPO 法人日本ポーテージ協会中期計画
17

(2022-2025) 」 を 策 定 し 、 創 立 40 周 年 を 迎 え る
2025 年を目途に、達成を目指す４つの「目標」と総数33 の「具体的な取組」を挙げ、今後の活動・事業の指針として「見える化」しました。

リニューアル版『ポーテージ早期教育プログラム』(2020)18

３．オンラインでの参加型研修～「誰も取り残さない」への挑戦
公益財団法人

アジア保健研修所（AHI） 職員
清水 香子（2022 年 4 月号掲載）

アジア保健研修所（AHI）は愛知県日進市にある NGO です。1980 年の設立以来、アジア各地で活動する保健開発ワーカーを対象に、リーダーシップを育成する参加型研修を行っています。現在 30
か国に 720 名の元研修生がいます。
この研修は、宿舎を併設した AHI 事務所のある日本で開催するものです。研修生は、約６週間、多様な背景や経験を持つ仲間と共に生活しながら、誰も取り残さ（れ）ず共に成長し合うコミュニティを
ここでどうつくっていくか、議論と実践を繰り返します。そしてそこから自らの地域で生かすアイディアを掴み、計画をたて、帰国します。
ですが 2021 年は、コロナウィルス感染拡大を受け Zoom を用いて開催しました。「変化をつくりだす
次世代育成」をテーマに、6 か国より、地域の課題にとりくむ若者グループのメンバーと、若者グループを育成する NGO の職員９名が参加しました。
オンラインでの開催
は、AHI にとっても初めての経験でした。さまざ
まなチャレンジがありましたが、その最たるもの
は、今まで以上に研修生間に「安心できる関係」をつくることに焦点を当てたことでしょう。
2021 年の研修生たち。インドネシア、カンボジア、スリランカ、
英語が母語でなく他
パキスタン、バングラデシュ、モンゴルから参加しました。
地域の人が話す英語の発音に不慣れな研修生たちにとって、Zoom 越しのコミュニケーションは非常に難しいものでした。研修生たちで話し合った結果、誰かが議論についていけないとき、また聴覚障害の研修生とのやりとりにはチャットを用いて文字にすることになりました。時間はかかります。ですが理解し合わなければ学び合うこともできません。わからないと表明する勇気を持ち、それを受け止め助け合う関係づくりが必要でした。また、時差の関係からセッションの時間は従来より短い上、共同生活をしているわけではなく、関係を深める時間は限られていました。そこで、お互いの態度、姿勢や役割の取り方などについて、よいと思った点・改善点両方を率直にフィードバックし合うワークを頻繁に行いました。併せて、それにより自分のセッションでの関わりがどう変わり、どのように研修生同士の議論を活発にし、他の研修生の学びにつながったのか、振り返る
時間を何度も持ちました。

19

自然と議論の進みは遅くなり、当初研修生が計グループワークの数々。ホワイトボードアプリ「Miro」を活用しました。別々の場所にいても、同じ一つの部屋で紙を広げて皆で作業をしているのと同じように、それぞれが同時に付箋を置いたり図を描いたりできます。

画した内容を大幅に削ることにはなりました。ですが
このプロセスを積み重ねていくうちに、研修生たちは、自分が所属する若者グループもしくは支援する若者たちの間にも、安心して率直に意見が言い合える信頼関係が必要だと気づきました。自分が研修で体験したように、そのような関係ができることによって、若者たちひとりひとりが自信をつけ、意見をだし役割を担い、そこから学び合うことがグループの成長や力につながるのだと。そして、若者たちが自ら力を発揮す
る場をつくるために、自分は何ができるかを考えるようになっていきました。

Zoom での研修開催は、ネット環境の整った人にのみ参加が限られるなど課題もあります。一方で、相互理解の困難さは、インクルーシブとは何かを考え、そのような場をつくる方策を試行錯誤する教材となることを、研修生たちは示してくれました。AHI では 2022 年度もオンラインで研修を行います。今年の研修生たちがどんな新たな発見や学びを生み出すのか、また一緒にチャレンジするのが楽しみです。

スリランカからの研修生プラモさん（NGO・左）とアマさん（若者グループ・右）。二人は、同じ地域で共に活動しています。
プラモさん「今までアマを助けなきゃと思ってきたけど、それはアマの成長を妨げていたとわかったよ。アマが自分でできるなら、それを待つことのほうが必要なサポートなんだ」
アマさん「研修では未熟でも独立した一人の人間であることを求められた。自分の考えは自分でしか言えな
いし、そうしないかぎり学べない」
二人は帰国後、アマさんの若者グループのメンバーを対象に、「安心できる関係づくり」と「フィードバック」の大切さを体験する 5 日間の研修を開催しました。
※二人が手にしているのは AHI の研修（ILDC）を一言で示したものです。

＊研修生のディスカッションの様子を見たい！という方はインターンさん作成による動画（3:34）をぜひ！研修を終えてのコメントもあります。 https://youtu.be/sFS0Nwhx0Yo20

４．私たちが進める“ろうあ運動”について
一般財団法人

全日本ろうあ連盟 理事
嶋本 恭規（2022 年 5 月号掲載）

一般財団法人全日本ろうあ連盟（以下、連盟）は、47 都道府県の加盟団体から成る全国組織であり、ろうあ者の人
権を守り差別をなくす“ろうあ運動”を進めています。
戦後、差別が横行し、人権も認めてもらえなかった時代に、ろうあの有志たちが全国から 1947 年に群馬県伊香保温泉に集い、全国組織を結成しました。結成
してから今年で 75 年を迎えます。この長い歴史の中で差別へのたたかいがいくつもありました。

結成時集合写真

1973 年には、“条件付き”でろうあ者が運転免許を取得する事ができるようになり、また 1979 年には、当時の民法第 11 条にある準禁治産者から“聾者、啞者、盲者”が削除され、ろうあ者も生活のために自動四輪車や二輪車を購入し、住宅ローンを借りてマイホーム購入が実現されるよ
うになり、ろうあ者の生活の質が向上できるようになりました。
さらに社会においてろう者ときこえる人が共存し共栄していく
ために、手話言語通訳者の養成に力を入れてきました。
現在、大きな話題となっている 1948（昭和 23）年から 1996（平成 8）年まで存在した旧優生保護法により、不良な子孫の出生を阻止し母体を保護すると言う理由で、
強制不妊手術、中絶させられた仲間がたくさんいます。全
国で厳しい裁判でのたたかいを強いられていますが、大阪や運転免許取得に係る国会参考人

東京の高等裁判所では勝訴しました。しかし、国は高裁判決を不服として上告しました。私たちのたたかいはまだ終わっていません。今でも音声言語で話すことができない者を優生思想により能力、人として劣ると言った差別がまだあります。

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2006 年に国連が採択した障害者権利条約に手話は言語である事が定められています。この障害者権利条約に手話が言語であることを定めた経緯を説
明 し ま す 。 2003 年 、 ESCAP（アジア太平洋経済社会委員会）において、世界ろう連盟理事である高田英一氏が「言語」には音声言語と手話が含まれている事を提案しました。その結果、バンコク草案に盛り込まれました。このバンコク草案が国連で
手話言語法制定デモ行進の審議に反映された結果、障害者権利条約に「手話は言語である事」が明記されるようになりました。障害者権利条約の採択後、日本でも障害者基本法の言語に手話を含むと明記され、政府に手話言語法の制定を求める運動を行いました。
国連は 2015 年に SDGs（持続可能な開発目標）を採択しました。テーマが 17 あり、「誰一人取り残さない」というスローガンを掲げています。
今、連盟は 2025 年に向けて大きな挑戦をしています。それはきこえない人のためのオリンピックであるデフリンピックを日本で開催する事です。
きこえない人のスポーツを盛りあげていくだけでな
く、SDGs の取り組みの一環として、インクルーシ
ブな社会に変えていく事です。まずはデフリンピッ
クの存在を知ってもらい、それからきこえない人の事を知ってもらう、そして手話言語も知ってもらう、
さらにきこえる人もきこえない人も共存共栄できる社会を共に作り上げていく、これらを理念として運動を推進しています。

デフリンピック 2017
卓球女子ダブルス第 3 位！

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５．知的障害・発達障害の当事者を中心とした協働のプラットホームとして公益社団法人

日本発達障害連盟 顧問/
明治学院大学 名誉教授
金子 健

（2022 年 5 月号掲載、2023 年 11 月再校正）

公益社団法人日本発達障害連盟の前身である精神薄弱者福祉連盟は、1974 年に発足しました。前年にフィリピンのマニラで開かれた第 1 回アジア知的障害会議に参加した日本の 4 団体が集まって、第 2 回のこの会議を東京で開催するために、一つの組織を作り上げたのです。それが今の構成団体である、全国の知的障害児・者施設をまとめている公益財団法人知的障害者福祉協会、学校関係者の全日本特別支援教育研究連盟、親の会の全国組織である全国手をつなぐ育成会連合会、そして研究者の団体である日本発達障害学会の 4 団体です。すなわち知的障害をはじめとする
発達障害に関わる福祉、教育、医療など様々な立場の人々が連携・協力するプラットホームとして設立されたのです。
14 の会員国（地域）持ち回りで隔年に開催されるこのアジア会議は、アジア各国に加え、欧米やユネスコからの参加もあり、第２回（1975 年）を東京で、第 16 回（2003 年）をつくば市で開催しました。この会議では、行政官や研究者の発表に並んで、障害当事者の体験発表や交流が行われるのが大きな特徴です。かつてはこの障害に関しては、専門家や支援者が前面に立つのが常でしたが、「nothing about us without us」という国連障害者権利条約の基本理念を反映して、当事者主体でインクルージョンを目指すようになってきました。
「誰も取り残さない」との理念もこの会議で熱く語られてきましたが、会議場を一歩出ると、道路には車がひしめき我先にとクラクションを鳴らしているという現実に接し、地域社会の意識改革が重要な課題であるとの認識を新たにしたものです。

アジア知的障害会議でのフィリピンの支援学校の報告

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2021 年 11 月の第 25 回大会はフィリピン知的障害者協会の主催でしたが、COVID-19 のためにオンライン開催となりました。「Transforming Schools and Communities for Inclusion」
をテーマに、各国の取り組みや研究の発表、シンポジウム、子どもたちのパフォーマンスが 3 日間にわたり、約 1,000 人が海を越えてオンラインでつながり実施されました。2023 年 11 月には、第 26 回大会がマカオで、対面で開催されます。
国内では、構成団体の幅広い組織を生かして、政策提言や、「自閉症の療育」「子育て支援」「発達障害医学」に関するセミナーなどに取り組んできました。コロナの状況の中でオンライン実施が増えて、遠方からの参加が可能になった一方で、ケース相談や実技など実践的な内容が難しくなっています。
ハイブリッドをどう効果的に取り入れていくかが課題です。
2021 年 12 月の内閣府主催の障害者週間連続セミナーでは、その一コマを担当して、災害時のBCP（事業継続計画）などについて企画しました。その後 2022 年、2023 年のセミナーにも、継続的に取り組みました。
これからも当事者の声を大切にしながら、共生社会の実現に向けて国内外の様々な人々と連携して取り組みを進めていきます。

アジア知的障害連盟の理事会の様子

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６．「すべての人々の健康といのちがまもられる世界をめざして」
公益社団法人

日本キリスト教海外医療協力会
小池 宏美（2022 年 6 月号掲載）

日本キリスト教海外医療協力会（JOCS）は、日本がアジアの人々に対して犯した戦争への深い反省に立ち、和解と平和の実現を願って 1960 年に設立されました。「医療を通じて愛を世界へ」のテーマの下、困難の中にある人々の健康といのちをまもり、人々と苦悩・喜びを分ちあうことを使命としています。
そのため、三つの活動をしています。一つ目は、保健医療従事者の派遣です。クリスチャンの医師や看護師などを、アジア、アフリカの国々に派遣しています。二つ目は、奨学金支援です。保健医療サービスを受けにくい地
域 で 、 貧 し い 人々 や 弱い 立 場に お か れ た
人々のために働きたいと願う保健医療従事者を、奨学金で支援しています。三つ目は、
バングラデシュ カイラクリ診療所の元奨学生
現地の希望に沿った支援、協働プロジェクトです。現地の団体と話し合って活動の目標と内容を決め、協力して保健医療活動をおこなっています。2022 年 6 月現在、タンザニアで母子保健プ
ロジェクトを、ケニアで療育事業への協力をおこなっています。
JOCS は、2018 年に 5 ヵ年の計画を定めました。これまで半世紀にわたり貧しく弱くされた人たちと共にありたいと活動を続けてきましたが、2018 年からの 5 年間では、「取り残された一人ひとりを捜し、苦悩と喜びを皆で分かちあう」ことを改めて念頭に置き組織として重点的に取り組みました。
2020 年度、2021 年度はコロナ禍にあって、海外渡航が出来ず、計画を変更せざるを得ないこともありました。そんな中、力を入れたのが奨学金事業です。インドネシア、カンボ
ジア、ネパール、バングラデシュ、ウガン
ダ、ケニア、タンザニアの 7 ヵ国で、コロナ流行前よりも多く、70 名の奨学生を支援しました。新しい取り組みも展開しています。協働プロジェクトではケ
ニアの協力団体に対して、コロナ流行
前には、専門家の短期派遣などを通して、スタッフの育成、療育カリキュラム
や教材作り等に協力してきました。渡航が難しい状態では、理学療法士によるオンラインでの指導や勉強会を実施しました。

理学療法士によるオンライン指導を受ける
リハビリスタッフ(ケニア)25

新型コロナウイルス感染症はまだまだ収束の目途がたっていません。しかし、状況の変化に対応しながら、アジア・アフリカの現地のニーズに応える活動を続けてまいります。バングラデシュには、精神障がいに苦しむ子どもたちとその家族を支援する団体に新たに保健医療従事者を派遣します。奨学金事業、協働プロジェクトも一層推進し、政府や大きな援助団体が取り組みの対象としない存在の人にしっかりと寄
りそっていきたいと願っています。

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７．アジア諸国の作業療法士との交流―COVID-19 下における臨床や教育現場での報告
一般社団法人

日本作業療法士協会 国際部
西本 敦子（2022 年 6 月号掲載）

一般社団法人日本作業療法士協会（JAOT）は 1966 年に結成され、1972 年には世界作業療法士連盟（WFOT）に加盟していています。今年の３月には WFOT がウクライナ情勢に関しての声明文発表に合わせて、JAOT からも声明文が発表されました。COVID-19 に関しては、会員に向けて感染対策の基本や具体的な対策などを掲載した「COVID-19 感染対策のマニュアル」や動画の作成、COVID-19 患者の作業療法の実践事例調査、COVID-19 下での心身の影響や所属施設での対応状況の調査を行いました。
また、2014 年以降、アジア諸国の作業療法士との連携がこれまで以上に強化され、各国のが集う「アジア作業療法協会交流会」を隔年で開催しています。この交流会では各国の作業療法事情や学術、教育について話し合われ、前回は 2021 年 9 月にオンラインで開催されました。「COVID-19 の状
況下における臨床現場、教育、メンタルヘルスなどの取り組み」について、香港、シンガポール、フィリピン、
韓国、台湾、日本の６カ国、地域の作業療法士が発表しました。日本からは、私と同僚が「COVID19 に対する臨床現場での対応」について報告しました。私が所属していた国立国際医療研究センター
病院では、COVID-19 発生後、国内で最も早くから COVID-19 患者の受け入れ、治療を開始して
おり、COVID-19 患者の治療やリハビリテーションは、ゾーニング（病棟内の清潔と感染区域の区分）や個人防護具装着、手洗い等の徹底した感染対策の下で 行い ました 。また 、 国内のCOVID-19 のクラスターの発生
箇所は、老人施設、医療施設
がレストランや学校でのクラスター数と同様に多いことがわかり、クラスターにより介護やリハビリが必要な入所者に十分な関わりが難し
く、医療や介護従事者一人一人の感染対策の重要性を改めて伝えました（図１）。

（図 1）国内の Covid-19 のクラスター発生箇所

27

また、各国の報告では 、
COVID-19 の状況下で OTを学ぶ学生は学習や臨地実習の機会が減り、リハビリ対
象の方や認知症のある高齢者、心身に障害のある小児との外出の機会が奪われました。作業療法士たち（OT）
は、その状況をチャンスと考えて、オンラインの授業に切り替えたり、また、リハビリが必要な対象者には、これまでの運動指導や日常生活動作の指導を基に、自宅でできる運動を youtube など動画配信を行いました。（図２）。
また、フィリピンの報告では、COVID-19 の感染拡大で外出が制限され、外来のリハビリを受けられない対象者に対し、テレビ電話で OT や理学療法士（P T）が身体機能や歩行能力を評価し、画面越しに運動指導を行うオンライン診療を紹介しました。COVID-19 の状況下で、新たに始めた取り組み、
これまでの活動も形を変えて続けるなど共感できることは多く、貴重な機会となりました。
最後に、JAOT は今年 9 月に第 56 回日本作業療法学会が開催されます。「持続可能な社会を創る（図 2）韓国の OT からの報告

作業療法」をテーマに、高齢者や心身に障害を持った人、地域包括ケアシステムなど地域や世界と OTとの関わりについて、誰ひとり取り残さない活動や SDGs の達成目標に関連した取り組みが報告されることが期待できます。

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８．日本理学療法士協会のとりのこさない取組み
公益社団法人

日本理学療法士協会

国際事業課課長伊藤 智典（2022 年 7 月号掲載）

公益社団法人 日本理学療法士協会(JPTA: Japanese Physical Therapy Association)は1966 年に設立し、13 万人以上の理学療法士会員で構成される国民の医療・保健・福祉の増進に寄与することを目的とした公益社団法人です。事業としては、健康と福祉の増進、障害と疾病の予防などとともに、国際協力や貢献に資する事業も実施しています。
とりのこさない取組に関連するものとしては、学校保健、特別支援学級での理学療法士のインクルー
シブ教育推進にむけた取り組み、放課後デイサービスなどでの、障害児・者受け入れ促進、ハローワーク
における精神障がい者雇用トータルサポーター、発達障がい者雇用トータルサポーターなどでの就労支援の促進などがあります。訪問リハビリテーションでの理学療法士など配置の確保、地域での介護予防、サロンでの活動なども大切なインクルーシブの取り組みと言えます。
これまで様々な関係組織との連携、協力、協働をさせていただきながら国際的な事業を行ってきました。いくつか紹介しますと健康・医療戦略に基づくアジア健康構想、日 ASEAN スマートシティネットワー
ク 、 世 界 理 学 療 法 連 盟 (World Physiotherapy) 、 ア ジ ア 理 学 療 法 士 連 盟 (ACPT: Asian
Confederation for Physical Therapy)、そしてアジアの国々の理学療法士協会と協力した本会
独自の事業などがあります。多くの事業では様々なレベルにおいて、障がいのある人、その家族、理学療法士やリハビリテーションに関連する健康専門職などの人材育成に関連する活動を行っています。

日 ASEAN スマートシティネットワーク官民協議会
インドネシア マカッサル市保健局との会議

2019 年世界理学療法連盟学会・総会の風景（スイス、ジュネーブ）29

障害分野 NGO 連絡会(JANNET: Japan NGO Network on Disabilities) では、同会の研究研修事業や広報啓発事業を通じ、グローバルフェスタでの点字・手話に興味をもっていただく諸活動、
JANIC では研修会や勉強会の参加、みんなの SDGs では Webinar の企画支援などに参画させていただきました。また過去には、2015 年に東京で開催された第 3 回アジア太平洋 Community-Based
Rehabilitation (CBR)会議の運営支援、ウランバートルで開催された第 4 回会議への参加など大変貴重な経験をさせていただきました。障がいを持つ人も持たない人も、すこやかでインクルーシブな社会生活を送れることを目指したかかわりにおいて、多くの人と人がつながる大変貴重な経験をいたしました。
2020 年からはみんなの SDGs をつうじて、経済界、医療界ふくむ広く他分野の方々との協働や、2022
年には全日本ろうあ連盟さまの大会にも参加させていただき、パートナーシップワーキングの必要性を痛感したところです。
グローバリゼーションが進展する世の中において、これからも国内外での国際事業を企画・実行、連携・協働しながら、インクルーシブ社会を支え、推進する一員として活動してまいります。

バングラデシュ カイラクリ診療所の元奨学生

第 3 回 アジア理学療法フォーラム オンライン開催

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９．コロナでも続けられた国際交流

ベルギーの精神医療改革を学ぶ
きょうされん佐藤 ふき（2022 年 7 月号掲載）

2020 年の年明けから新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がり、日本を飛び出して交流を続けてきた国際活動を今後どうしていけばいいのか…、いったん立ち止まざるを得ませんでした。その中で、（今では特別なことではなくなった）Zoom を使っての試行錯誤の国際交流がはじまりました。2020
年度は、時差の少ないアジアの香港・タイと、そして 2021 年度はドイツ・ベルギーとの交流をすすめてきました。ここではベルギーとの交流を紹介します。
世界の 2 割の精神科病床が日本にあり、日本の病床の 2 割が精神科病床だと言われています。治療の必要は無いのに地域に暮らせる場やしくみがなく、「社会的入院」を継続せざるを得ないという人権侵害が日本では未だに続いています。一般病棟よりも医師は 3 分の１、看護師 3 分の 2 でよいとする「精神科特例」も実態として残っています。
日本同様に精神科病院の 85％が民間立だったというベルギーで、どうやって病床を減らし精神障害のある人が地域で暮らせるシステムを作り上げてきたのかを学びたいと、きょうされん精神障害部会も一緒に実行委員会を立ち上げて企画を作ってきました。
コロナ前の 2019 年 11 月には、ベルギー保健省
からベルナルド・ジェイコブさん（精神医療改革プロジ
ェクトマネージャー・全国コーディネーター）を招聘しました。「共同創造の精神科医療改革 なぜベルギーは変わったのか？ なぜ日本は変わらないのか？」と題し、政府主導で精神病床を減らし地域移行をすすめてきた改革の話を、大きな驚きをもって聞きました。
しかし、この改革で障害のある人やその家族の生活は実際にどう変わったのか？それとも変わらなかったのか？それらを確かめるべく、2022 年度に 2 つのオンラ
インフォーラムを企画しました。1 回目にはベルギーと日本から障害のある人を、2 回目は両国から障害のある人の家族を招聘しました。
開催にあたっては、各フォーラムの前に 2 回ずつの
事前うちあわせをもつなど、Zoom をフル活用することができました。7 月末にはその報告書が完成します。

「共同創造の精神医療改革 ベルギーのプロセスに学ぶ ～自分の人生を取り戻すために～」オンライン
フォーラム（チラシ）31ベルギーでは政府主導で精神医療改革がすすめられてきたこと、精神科病院は退院を躊躇するぐらい居心地がいいこと、
病床を削減し精神障害のある人を地域で支えるモバイルチー
ムが支援の中心になっていること、ピアワーカーが地域でも病院でも活躍していること、当事者が参加していない団体の会
議は信用にかかわること、などなど目から鱗が落ちるような様々な話を聞くことができました。改めて日本の精神医療改革にむ
けてあきらめず尽力したいという声が、アンケートからもたくさん聞こえてきました。
オンラインであっても志を同じくする人たちと心通う交流ができること、遠く離れていても事前うちあわせなどていねいな準備ができること、コロナ禍の制約の多い中でもたくさんの発見と喜びがありました。コロナの感染が終息し、実際に会える日を楽
しみに、日本でできることを続けていきたいと思います。
オンラインフォーラムの報告書（表紙）32

10．昨今の当協会の活動について
社会福祉法人全国盲ろう者協会

事業担当課長小林 真悟（2022 年 8 月号掲載）

今年は例年にも増して厳しい暑さを感じさせられる夏ですが、皆様お元気でお過ごしでしょうか。
さて、世界がコロナ禍に突入して３年目となりますが、当協会の国際協力活動は、ほとんどストップした状態です。世界の盲ろう者団体が加盟している世界盲ろう者連盟（以下、ＷＦＤＢ）においても、
今年５月にアフリカ・ケニヤで開催を予定していた「第６回ＷＦＤＢ総会」および「第１２回ヘレン・ケ
ラー世界会議」が延期を重ね、１０月下旬に連盟総会のみ行い、ヘレン・ケラー世界会議をキャンセル
するとの知らせがありました。理由としては、新型コロナの余波、資金の確保、ビザ申請のサポートに必要な情報入手といった困難に起因する、実務面・ロジスティックの問題が挙げられています。
当協会は２００１年にＷＦＤＢに加盟し、同年開催された総会および世界会議に参加しました。
以降、４年に１回開催される同会議に欠かさず参加し、情報収集を行ってきましたが、今回のアフリカでの会議は、盲ろう者がコロナに罹った場合、通訳者がそばに居ないと情報が入らない上、会話もままならないことを考慮し、参加を見送る決断をしておりました。

ヘレン・ケラー世界会議の様子（写真は 2018 年のスペイン大会）

33

一方、当協会ではアジアの盲ろう者団体ネットワークの構築事業にも取り組んでいます。当初描いていた活動はできておりませんが、アジア各国の盲ろう者がコロナ禍でどういった状況にあるのか、今後のネッ
トワークの構築に向けた課題等を尋ねるアンケート調査を行い、機運を高めていきたいと考えております。
その他の活動として、先ごろスイス・ジュネーブで行われた国連障害者権利条約の第１回日本の建設的対話に向けた、権利委員とのロビーイング、ブリーフィング活動のため、当協会の盲ろう職員と健常
職員１名、盲ろう者向け通訳・介助員３名を派遣しました。盲ろうについての法的規定が無いこと、盲ろう児に特化した教育の必要性等について、障害者権利委員会のメンバーに訴えてきました。
また、少し時は遡りますが、
２０１９年に「ＮＰＯ法人
全国盲ろう児教育・支援協会」を設立しました。この法人
は、主に盲ろう児の医療・教育分野における支援活動を進めるための組織として、直近では文部科学省の調査研究事業
や海外の盲ろう児教育文献の邦訳・出版といった取り組みを行っています。

盲ろう児教育文献の著者をお招きして出版記念セミナーも開催しました（写真はセミナー当日のスライド）。

そのほか、医療分野においては、国立病院機構東京医療センターと提携して、盲ろうに関わることができる、もしくは経験がある医療機関とのネットワークを作り、データベースとして公開・拡充を図っています。
コロナ禍における団体としての取り組みとしては、一昨年度はパソコン要約筆記による字幕のオンライ
ン提供、昨年度は当協会事務所の通信回線を強化し、手話通訳画面をオンラインで安定して投影できる環境を整えました。これらの情報保障と、通訳・介助員からの通訳を受けることにより、盲ろう者もオンライン会議や研修会等に参加できるようになりました。こうした取り組みは、障害の特性上、情報取得に困難を抱える盲ろう者も社会の情報から取り残さないという意味で、大変重要なことと考えています。

34

11．クリシュナ基金がついに完結！
社会福祉法人

東京ヘレン・ケラー協会

海外盲人交流事業事務局長
福山 博（2022 年 8 月号掲載、2023 年 11 月再校正）

東京ヘレン・ケラー協会（以下、「当協会」）職員有志が 2005 年 9 月に開始した「クリシュナ君遺児育英基金」（以下、「クリシュナ基金」）という国際協力事業が、本年 9 月に完結します（以下、敬称略）。
当協会がネパール盲人福祉協会（NAWB）と共同で実施したネパール国ナラヤニ県バラ郡におけるバラ CBR 事業の職員募集に応募したクリシュナ・ラル・ムキーヤは、1989 年 11 月に同事業に採用されフィールド・ワーカーとなりました。その後、選抜されて国立トリブバン大学医学部で眼科助手（OA）
養成コースに進学し、国家試験に合格してバラ CBR センター附属眼科診療所に OA として配属されました。
13 年間当協会はパラ CBR 事業を実施しましたが、支援の打ち切りを契機にクリシュナは両親の長年の望みであったインドのババダン寺院巡礼を行います。しかしその最中の 2002 年 9 月に心臓発作により客死し、同夫人は将来を悲観して 2004 年 6 月に後追い自殺をしました。
のこされた 4 人きょうだいの末っ子アーラティは 4 歳であったため、NAWB バラ支部の尽力により孤児院に入所しました。残りの 3 人は高校卒業まで、3 人分の生活費や学費をクリシュナ基金が保証しました。その後、学業優秀な長男は理工系への進学を希望したので 4 年制大学卒業まで財政支援をしました。なお、ネパールでは一般に文系であれば、働きながら大学で学ぶことが可能です。
当協会の事業はあくまでも視覚障害者を対象にしており、晴眼児の支援はできないが、同基金は任意団体なのでネパールへの送金や契約には限界があります。そこで送金手数料も含めて費用の全額を同基金が支出することを条件に、NAWB と「覚書」を交換し、育英基金の送金を代行しました。そして
現地調査時には就学状況等を調査し、事業推進を担保してきました。

左から長女アルチャナ、三女アーラティ、次女プジャ、長男ローシャン

35ムキーヤ 4 きょうだいの現況
アルチャナ・ムキーヤ（長女）は 23 歳で、高校卒業後 NAWB 点字出版所で点訳者として勤務しています。そのかたわらマイルストーン国際大学経営学科に学び、現在 4 年生で、今年の 8 月に卒業します。彼女は今年の 4 月に婚約し、11 月に結婚を予定しています。
ローシャン・ムキーヤ（長男）は 22 歳で、サマジク大学の情報処理学科の 4 年生です。この 9 月に大学を卒業予定で、これにてクリシュナ基金の支援は完結します。
プジャ・ムキーヤ（次女）は 20 歳で、医療資材会社で経理の仕事をしながらリッツ経営工科大学
経営管理学科の 2 年生に在籍しています。
アーラティ・ムキーヤ（三女）は 19 歳で、カトマンズにあるクマリ・アカデミー高等部ホテル経営学科 2
年生（12 年生）です。彼女はスペインのバルセロナに本部がある国際 NGO「Amics del Nepal」の支援を受けて孤児院等で成長してきて、現在は私立女子寮に入寮しています。
--------------------------------------------------------------------------------------------------【その後のムキーヤ 4 きょうだい】

長女アルチャナの結婚

その後、2022 年 11 月 27 日に長女アルチャナは、ネパールの高名なクリケット選手であるジテンド
ラ・ムキーヤと結婚しました。彼女たちはインド系ネパール人なので、インドの習慣により父親の年収の 10年分というような高額な持参金を必要とされるケースも多いのですが、彼女は両親がいないので「持参金は出せません」と最初に言ってあり、それをジテンドラは承知の上で婚約し、結婚したのでした。
また長男ローシャンは、大学を卒業してカトマンズの IT 企業に就職しました。
36

12．昨今の日本キリスト教奉仕団による「アジア研修交流事業」活動
社会福祉法人

日本キリスト教奉仕団

アジア研修交流事業担当
渋沢 浩二（2022 年 9 月号掲載）

日本キリスト教奉仕団は、戦後の混乱期から始まった北米の教会などからの支援物資（ララ物資）の配分を任された世界教会奉仕団の福祉の精神を継承して、1958 年に社会福祉法人日本キリスト教奉仕団として始まりました。やがて当奉仕団は障がい者福祉事業に力を注ぐようになりました。
当奉仕団の使命は、キリスト教精神（アガペ：神の愛）に基づき、人種、国籍、宗教の如何を問わず、障がい者が個人の尊厳を保ち自立した生活を営むことができるように支援することにあります。そして 1980 年から、公益事業としての「アジア研修交流事業」の取り組みを始めました。これは、アジアの国や地域から、障がい者福祉に従事する職員をお招きし、日本での研修を通して母国での障がい者へのサービスの向上に努めていただくというものです。これまでの約 40 年間に、インド、中国、タイなど 15 の国や地域から 84 名の方が研修生として参加されました。
一昨年はコロナ禍による入国制限によって、海外から研修生をお招きすることができませんでした。そのような中で起きたミャンマー国内の政変によって、当初予定していた「ミャンマー5 か年計画」を中断し、昨年度から新たに「モンゴル 5 か年計画」を立てて、モンゴル国から研修生を招待する準備に入りました。しかし、コロナ禍第 6 波の影響によって実施時期が延期され、今年の 5 月～6 月にようやく実施することができました。
今回は、その「モンゴル５か年計画」の１年目の活動についてご報告いたします。まず、モンゴルからの研修生を選抜するためにモンゴル国内で応募者を募り、その応募者の中からウランバートル市で障がい者職業訓練校の副校長をされているウヤンガさんを選出し、招待しました。
モンゴルと日本では、障がい者福祉制度はもちろん、障がい者に対するサービス内容も違います。日本
で複数の施設を訪問し学習する中で、ウヤンガさん
は、障がい者一人ひとりの特徴や程度に合った介護サービス、障がい者への労働や就労の機会の提供、

37

成田空港に到着した研修生と通訳者

障がい者の家族に向けた様々な支援活動、各地域に設置されている障がい者のための相談センター、幼児への養育サービスによる障がい児の認定とその適切な対応などを見て、驚きと感動を覚えたようです。一方で、週末にはスカイツリー、水族館、浅草寺、鎌倉・江の島等を訪問して日本文化に触れる貴重な体験もいたしました。

障がい者施設で木工や縫物の作品の見学

これらの研修を通して、ウヤンガさんは「今後のモンゴル国内の障がい者福祉の向上のために 、具体的なサービスを実施していく必要があります。」と力強く語っていました。 今後、モンゴルでの障がい者福祉の発展のためにご活躍されることを祈ってやみません。

閉講式後の記念写真（奉仕団の理事や職員と共に）38

アガペセンターでの研修の様子

13．コロナ禍における日本点字図書館
社会福祉法人

日本点字図書館 総務課長
澤村 潤一郎（2022 年 9 月号掲載）

日本点字図書館は、点字図書・録音図書等の製作と貸出、視覚障害者用具の販売、中途視覚障害者に対する相談支援と生活訓練を、日々の主な事業としています。コロナ禍の影響はそのすべてにおよびました。
3 年目の今も感染予防のため制限を設けざるを得ないのが、来館による一部のサービスです。用具販
売所の店頭では、選定や操作説明・修理等の対応に時間を要することが多く、混雑を避けるため来館を事前予約制とし、1 時間あたりの来店人数を制限しています。対面リーディングサービスは、読み手と利用者が二部屋に分かれてオンラインで結ぶという形式で行い、ひとりあたり利用できる時間数を従来より縮小しています。一方図書の貸出は、もともと郵送やネット配信での利用が多くを占めていたため、当初制限を設けましたが、現在は復旧しています。
利用者サービス以外にも影響を受けたのが、啓発イベントです。コロナ禍以前、当館では一般の方々に視覚障害や当館事業について知ってもらうため、11 月に 2 日間にわたって「日本点字図書館オープンオフィス」という施設公開イベントを開催していました。2019 年は延べ約 1,000 人の参加があったのですが、コロナ禍以降は従来のような形と規模では実施できなくなりました。そこで、今年度からは少人数制の体験型講座「にってんワークショップ」を月 1 回開催することにしました。「点字」「歩行」「用具」など毎回異なるテーマを 2 時間で学んでもらえるようにしています。夏休みシーズンの 8 月には、小学生を対象とした特別企画を実施しました。
コロナ禍の影響を最も受けたのが、国際協力事業です。当館では、1994 年より「アジア盲人図書館協力事業」を、2004 年からは「池田輝子 ICT 奨学金事業」を毎年行ってきました。「アジア盲人図書館協力事業」は、ア
ジア太平洋地域の国において、盲学校や点字
図書館、視覚障害者団体等のスタッフにパソ
コン点訳や点字プリンタの操作等を指導し、現地の点字教科書や点字資料の充実に役立ててもらおうというものです。近年はマレーシア盲人協議会のパートナーが現地に出向いていましたが、2 年間実施できていません。

ICT 講習の様子（マレーシア・2018 年）

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「池田輝子 ICT 奨学金事業」は、アジア太平洋地域から視覚障害を持つ若者をマレーシアの拠点に招聘し、各国の現況や課題を語り合い、ICT やマネジメント等を学んでもらって、将来それぞれの国で視覚障害者のリーダーとして活躍してもらうことを目的にしています。2020 年度は中止せざるを得ませんでしたが、昨年度と今年度はオンラインで実施
しています。
視覚障害者福祉にかかる当館事業は、
触れたり密着したりする機会が多く、また館

カントリーレポートを行うブータンの青年

内では常時 100 人前後の従業員が勤務するため、感染予防と感染拡大防止に大変気を使います。上記のように ICT が役立つ場合もありますが、障害当事者へのきめ細やかなサービスや、一般の方々への効果的な啓発には、対面・オンサイトでの事業実施が不可欠です。人と人が気兼ねなく触れ合い、語り合える日常が、一日も早く戻ってくることを願っています。
（マレーシア・2019 年）

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14．近年における全国手をつなぐ育成会連合会のうごき
一般社団法人

全国手をつなぐ育成会連合会

常務理事兼事務局長
又村 あおい（2022 年 10 月号掲載、2023 年 11 月再校正）（一社）全国手をつなぐ育成会連合会は、１９５２年に設立された知的障害・発達障害のある
人と家族、支援者で構成される団体（以下「全育連」という。）です。全育連の近年のうごきをお知ら
せいたします。
（海外協力）
全育連はインクルージョン・インターナショナル（国際育成会連盟）の正会員（日本支部）という位
置付けでもあり、国際育成会連盟の一員として、総会や世界大会などへ参加しています。また、アジア
においては「アジア知的障害会議」という国際会議にも参加しています。こうした国際活動に関しては、
全育連に「国際委員会」という組織を置いて取組みを進めています。
（啓発活動）
知的障害や発達障害のある人が地域で当たり前に暮らすためには、地域住民を含めた地域全体の理解が欠かせません。そのため、全育連では積極的に知的・発達障害に関する啓発活動を展開しています。具体的には、全国に「啓発キャラバン隊」を立ち上げ、親しみやすい疑似体験を通じて知的・発達障害への理解を広めています。こうした啓発活動に関しては、全育連に「啓発キャラバン・Ｗｅｂ推進委員会」という組織を置いて取組みを進めています。
特に、令和６年 4 月には障害者差別解消法の改正が施行され、障害ゆえに社会生活上の困りごとを抱えている人に対する合理的配慮の提供が全面的に義務化されます。しかし、障害の特性に応じた配慮を提供するためには、基本的な障害特性の理解が必須です。そのため、外形的に障害ゆえの困りごとが分かりにくい知的・発達障害に関しては、より積極的な啓発活動が重要となります。
（内外の関係団体との連携）
障害者運動を展開するためには団体間の連携が重要となりますが、障害特性も異なることから、目に見える連携を取ることは難しい面もあります。そこで、全育連が事務局となり、障害の垣根を越えて連携しやすい領域である「文化芸術」を軸としたネットワーク組織を立ち上げています。「障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク」と呼ばれるこの組織は、障害者の文化芸術活動を広めていくという共通目的の下、身体・知的・精神の３障害を横断した組織になっています。

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（コロナ禍における対応や工夫）
新型コロナの影響を受け、全育連でも各種行事の開催に大きな影響が出ました。以前のような大規模集合型行事は開催が難しくなり、一時期は活動が大きく停滞してしまいました。しかし、急速に発展したオンライン会議システムを活用することで、全国の育成会組織とつながることができました。

2022 年の総会はオンライン開催となりました。

また、従来以上にホームページやＳＮＳによる情報発信を増やしたほか、全育連のユーチューブ公式チャンネルも開設しています。
全育連ホームページ
http://zen-iku.jp/
全育連公式ユーチューブチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UC5ku3sanVaM1u6hM4MLCKVA（その他の主な取組み）
全育連では、新たな取組みとして「障害があることを理由に各種保険に加入できない（加入しにくい）」という会員からの声を受けて、「誰ひとり取り残さない」というＳＤＧｓの理念に基づき、障害のある人でも加入しやすく工夫した保険商品（おたすけプランシリーズ）の取扱いを開始しました。会員向けの福利厚生事業となるため、育成会への入会が条件となりますが、ご関心のある方は全育連東京事務所（03-5358-9274）までお問い合わせください。

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15．コロナ禍から始まった視覚障害者を取り巻くリモート支援
社会福祉法人

日本視覚障害者職能開発センター 施設長
伊吾田 伸也（2022 年 10 月号掲載）

日本視覚障害者職能開発センターは、「働きたい｣、「働きつづけたい｣、「生きがいのある生活を送りたい」と願う視覚障害者を支援するため、PC を利用した事務職に挑戦する視覚障害者の職能開発訓練を中心とした社会福祉事業を行っています。
就労移行支援・就労継続支援
B 型・就労定着支援の３本の事業を柱として、公益事業として職能開
発訓練事業・啓発事業を実施しています。
新型コロナウィルスの蔓延により、職場環境は大きく変わりました。視覚障害者の就労についても例外ではなく、テレワークを前提とした就職をされる方が増えています。
時代の変遷に合わせて当センターで行っている就労移行支援でも、リモートによる支援を取り入れ、PC

日本視覚障害者職能開発センター 外観

訓練を中心にリモート支援を行っています。
これまで新型コロナウィルス感染症への対応として臨時的に要件緩和して認められたリモート支援でしたが、厚生労働省の就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用にかかるガイドラインに従い、常時リモート支援を受け入れる体制をとっています。
令和 3 年度は就労移行支援で 1,092 回のリモート支援を実施しました。全体の支援回数が7,156 回であったので 1/7 以上の割合を占めています。
就労移行支援では音声ソフトを活用した PC 訓練が中心となっています。その為、訓練現場と自宅を
Zoom で接続し、訓練に参加する事が可能です。

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訓練現場の訓練室には、部
屋全体の音を集音するマイクス
ピーカーを設け、リモート先の発言も訓練室に流れるようになっています。一方的に受講するだ
けではなく、自宅から質問する事やグループ討論に参加する事も出来ます。トラブル等が起きた
場合は、Zoom の機能を活用し、リモート先のパソコンを遠隔操作で解決しています。
視覚障害者の就労移行支
援は地域格差が大きいと言われていますが、各地の支援者やリモート支援の様子
自治体のご協力を賜り、東北・北陸・九州とリモート支援の輪が広がっています。
就労継続支援 B 型では 1,504 回のリモート支援を実施しました。全体の支援回数が 7,156 回であったので 1/5 弱の割合を占めています。主な作業がテープ起こしですが、リモート支援により、体調不良等で通所が難しくなったベテランの利用者も作業が可能となっています。
就労定着支援では令和 3 年度は、毎月リモートによるミーティングを開催し、情報交換や勉強会を実施してきました。また、訪問が難しい職場へはリモートによる支援を行っています。
働き方の変革に伴い、福祉制度では柔軟にリモート支援が取り入れられてきました。しかし、残念な事に労働側の支援制度である職能開発訓練や職場適応援助者（ジョブコーチ）では、リモート支援を実施しにくい状況が続いています。
コロナ禍から始まったリモート支援ですが、福祉側の制度では地域の壁を越えて支援が広がっています。
もちろん現場では対面による支援の良さも実感しています。リモート支援と通所による支援を両方充実させながら、今後も事業を運営して参ります。

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16．コロナ禍における南太平洋医療隊の活動
南太平洋医療隊 代表
河村 康二（2022 年 11 月号掲載）

2019 年 12 月初旬に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が中国武漢で報告されて以来、南太平洋医療隊のトンガ王国における活動は中断を余儀なくされています。
トンガ王国では当初、ワクチ
ン接種率も高く、ロックダウンも功を奏し、COVID-19 の感染症は蔓延していませんでしたが、2022 年 1 月 15 日未明の海底火山で起きた大規模な噴火及び津波により被災をし、各国からの支援物資の搬入に伴い人の行き来が発生したこと
で感染者が急増しました。現在、トンガ王国のロックダウンは解除され、行き来は可能です
が災害とコロナ禍の状況を考え訪問には至っていません。

トンガ王国保健省歯科室への支援物資と義援金を送ったところ、現地から感謝の写真が届きました。

私達は出来る支援として、被災者や保健省に義援金を一般に募集し、保健省（マリマリプログラム）からの要望に応じて口腔衛
生用品、コロナ対策の物品、義援金を、在日本トンガ王国大使館には義援金を寄贈しました。
また、トンガ王国での現地活動が出来ない状況で、トンガ人歯科スタッフの ZOOM によるサマーキャン
プでの講話、隊員による日本口腔衛生学会でのトンガ王国における活動の発
表や、日本国内で歯科医療の恩恵を受けられない外国人の方へ歯科医療の提

在宅の高齢者、障がい者への口腔ケア、摂食嚥下訓練の様子

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供等を行いました。
2020 年、ZOOM を使用してトンガ人歯科スタッフ
は神奈川県立こども医療センターのアレルギー児サマーキャンプに参加しトンガ王国での活動をプレゼンし、NST（栄養サポートチーム）が作成する栄養指導のポスターのトンガ語版を作成しました。
2022 年 5 月、日本口腔衛生学会では、WEB で開催したシンポジウムにて障害者歯科専門医遠藤眞美先生（隊員、日本大学松戸歯学部障害者歯科講座）が「支援が必要な高齢者への
口腔健康サービスを考える」との演題で講演しました。その中ではトンガでの活動が紹介され、病院に受診できない高齢者、デイサービ
ス施設に通所出来ない障がい者に対しての訪問歯科診療をトンガ
人歯科セラピストと共に行い、技術移転をした経験や無歯顎の高齢者に対して摂食嚥下障害への口腔ケアの対応や訓練の実施を行った事例を取り上げ、SDGs , ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）、グローバルヘルス、Going Upstream の観点から発表しました。
医療相談会での様子

私の診療所のある川口市は日本で最も外国人が多く暮らしている町です。多くの外国人が何らかの理由で仮放免の扱いを受け、仕事をする事が禁止され、医療サービスを受けられません。私の診療所で は 「 在日 クル ド 人と 共にHEVAL」の団体から依頼を受け歯科診療を行っています。「北関東医療相談会アミーゴス」の依頼を受け 2021 年 11 月に四谷イ
グナチオ教会にて行われた医療相談会に参加し、受診が必要な方へ歯科診療を提供しています。
コロナ禍でトンガ王国への渡航や活動は制約されていますが、感染状況が落ち着けばトンガ王国
へ来訪し現地での活動を考えています。

上：神奈川県立こども医療センター栄養サポートチームからトンガのみなさんへ「みんな元気にしていますか？ ウイルスが入ってこられないように、これをやってね！」

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17．認定 NPO 法人

難民を助ける会［AAR Japan］の団体活動報告

認定 NPO 法人難民を助ける会［AAR Japan］支援事業部マネージャー
野際 紗綾子（2022 年 11 月号掲載）

特定非営利活動法人 難民を助ける会［AAR Japan］（以下、AAR）は、1979 年に、インドシ
ナ難民を支援するために、政治・思想・宗教に偏らない市民団体として設立されました。緊急人道支援、障がい、地雷、感染症の分野を中心に、現在、日本を含む 16 ヵ国で活動していますが、今回は、近年の障がい分野に関連する活動についてご報告させていただきます。
AAR の障がい分野の活動は、1980 年代後半に、タイの難民キャンプで、避難中で地雷の被害に遭った人々に対する車いす等の補助具の配布からはじまりました。以降も、①モビリティーの促進支援として、車いすの製造・配布の活動、②インクルーシブな就労支援として、障がい者のための職業訓練校の運営や就労斡旋の活動、③インクルーシブ教育の推進支援、④災害被災者、難民支援、⑤地域に根差したインクルーシブな開発、⑥調査研究・提言活動を実施してきました。
2020 年代に入ってから、世界は、新型コロナウィルスの感染拡大という大きな問題に直面し、AAR
も、職員や関係者の安全確保を第一に、活動地域から駐在員が退避することもありましたが、2022 年には安全面で懸念のあるミャンマーやアフガニスタンを除き、多くの国々で駐在員を再派遣することができました。2022 年には、2 月のロシアのウクライナ侵攻で苦しむ、ウクライナ国内や隣国モルドバに避難した障がいのある方々の支援を行い、8 月のパキスタンや日本の豪雨水害では、さらなる困難に直面した
障がいのある方々への緊急支援活動も実施しました。

パキスタンの水害被災地域で、AAR が手配した給水車から水をくむ被災住民。AAR が支援するパキスタンの水害被害地には日雇い労働者などの貧困世帯が多く、約 380 人の障がい者が暮らしています。

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タジキスタン、ラオス、カンボジ
ア、トルコ、ミャンマーでも、新型
コロナウィルスの感染予防対策を徹底しながら、インクルーシブ
教育、地域に根差したインクル
ーシブな開発、緊急人道支援活動を実施しています。また、ミャンマーでは、新型コロナウィルスの感染拡大で 2020 年 3 月から閉鎖していた障がい者のための職業訓練校を、2022 年 9月に再開しました。

ミャンマーの最大都市ヤンゴンで 2 年半ぶりに再会した障がい者のための職業訓練校の理容美容コースで真剣に学ぶ訓練生たち

各活動の詳細は、AAR のウェブサイトでご覧いただけます（URL：https://aarjapan.gr.jp/）。
すべての人に優しい世界の実現に向けて、私たちは、障がいの主流化と、障がいインクルーシブな教育、就労、災害被災者・難民支援等の活動を推進しつつ、これからは、活動現場の経験・知見をより良い
未来につなげるべく、提言活動にも力を入れていく予定です。すべての人に優しい社会を築くことへのハードルは多いですが、皆で力を合わせれば、可能性は高まっていくと信じています。JANNET に加盟している団体の皆さんとともに活動に取り組んでいければ幸いです。

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18．自治体ネットワーク構築と認知症セミナー（野毛坂グローカルの活動近況）
野毛坂グローカル 代表
奥井 利幸（2022 年 12 月号掲載、2023 年 11 月再校正）

タイの地域では認知症対策はまだ大きな課題とはなっていません。
そんななか、11 月 23 日にブンイトー市で、「地域に根ざした認知症ケア」セミナーが実施されました。
タイでは、すべての人が安価に医療サービスを受けることができる UHC(ユニバーサル ヘルス カバレージ)制度が 2002 年に開始されて以来、71 歳であった平均寿命が 2020 年には 77 歳に上昇しました。喜ばしいことですが、それに伴い高齢化率の上昇や要介護者の増加など様々な課題も発生しています。
認知症発症の最大の要因は「年齢」です。つまり今後タイで認知症の人の数が大きく増加することが予想されます。
さらに、認知症はご本人のみならず家族にとっても、とても精神的な負担が大きな症状です。また差別や偏見も大きいのが実情です。医療や介護技術だけでなく、地域での取り組みが重要となります。
そんななかでの本セミナーでした。
講師は現地大学教員と日本から渡航いただいた地域における認知症ケアの専門家、それに日本からオンラインで行政の介護施策責任者、老人ホームの施設長や認知症
デイサービスの主任ケアマネージャ
ー。また、参加者は現地で２箇所の自治体から約 40 人の自治体職員や高齢者ケアに取り組むボランテ
ィアたち。さらにオンラインで 7 箇所の自治体から各自治体毎にサテライト
で繋いでのセミナーでした。
講師も参加者も現地とオンライン
タイで初めての認知症カフェの組み合わせによるセミナーでした。
コロナ禍以前には考えられない、ダイ
ナミックなセミナーとなりました。

49このようなタイの複数の自治体参加のきっかけになったのが、コロナ禍真っ只中の 2020 年。コロナ以前には、当団体はブンイトー市の高齢者ケアに協力していましたが、それをどのように他の自治体に広げて行くかが課題でした。コロナ禍でもコミュニケーションやセミナーはオンラインを活用してできましたが、他の自治体への普及が課題でした。その時にでてきたアイデアが「タイの自治体をネットワーク化して学び合う」
ことでした。2020 年にまずブンイトー市とタップマー市と野毛坂グローカルの三者で協力協定を締結しネットワークの枠組みをつくり、それをもとに 2022 年 8 月には加入自治体を 9 自治体に拡大しました。

タイの９自治体および湯河原町などのネットワーク署名式（2022 年 8 月）

今回のセミナーはその枠組みを使って実施されました。ネットワークには、自治体だけでなく内外の大学や民間事業者も加盟して広がっています。
今後高齢者ケアだけではなく、障害、青少年、多文化共生など様々な課題も、学び合おうという機運も生まれてきました。
その後 2023 年 10 月の時点で、ネットワーク加盟自治体は 26 箇所に拡大しています。また、学び合う内容も高齢者ケアに加え、スマートシティ（ イノベーションによる住民サービスの強化 ）や多文化共生など他分野に拡大しつつあります。
ぜひ、JANNET 加入団体の皆様のご協力や指導をいただきながら発展していきたいと思います。よろしくお願いします。

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19．すべての子どもが健やかに育つ世界を目指して
特定非営利活動法人

ワールド・ビジョン・ジャパン

支援事業部長
佐々木 貴代（2022 年 12 月号掲載）

ワールド・ビジョン（WV）は、1950 年にアメリカの宣教師ボブ・ピアスによって設立された、キリスト精神に基づいて世界の子どもたちを支援する国際 NGO です。「ワールド・ビジョン・ジャパン」（WVJ）は1987 年に設立され、チャイルド・スポンサーシップ等による開発援助、緊急人道支援、アドボカシーを活動の 3 本柱として、設立から 30 年以上経ったいま、世界 36 か国で支援活動を展開しています。
2021 年 11 月、ユニセフは世界の 2 億 4,000 万人の障がいのある子どもたちについて厳しい状況を示すデータを発表しました。障がいのある子どもたちは、同年代の子どもたちと比べて、一度も学校へ通うことができない可能性が 49%高く、差別されていると感じる傾向が 41％高く、自分が不幸だと思う傾向が 51％高いということが分かりました。
ワールド・ビジョンは支援地域において、そのような最も弱い立場にある子どもたちのニーズ、尊厳の平等や生活の質を妨げる障害に取り組むことで、この格差を少しでも縮める活動を行っています。また、ニーズを満たすだけでなく、私たちが願う「すべての子どもに豊かないのち」の実現の一翼を担ってもらうために、あらゆる活動において、障害のある子どもも大人も可能な限り平等に機会にアクセスし地域社会に参加してもらうことも追求しています。
バングラデシュの３児の母、ハミダさん（中央）は左足に身体的な障害があり、経済的に苦しく自分は家族や社会の負担になっていると感じていました。
あるときワールド・ビジョンが実施す
る水衛生事業の地域委員会のメンバーとして選ばれ、地域に住む 10 代の女児と母親たちに衛生習慣の改善を促す啓発活動を始めました。
はじめ周囲の反応は冷ややかでしたが、ハミダさんが毎日活動を続けるうち地域の見方は変わり、以前は「足の悪い不自由な人」と呼ばれていたのが、今では「お姉さん」「尊敬するおばさん」と呼ばれるようになりました。障害を持つ他の女性にも力を与えています。

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ザンビアのメアリーさん（中央）は、幼い時に破傷風に感染し自力で歩けなくなりました。トイレや水浴びをするときは、いつも母親の手を借りなければなりませんでした。
しかし、ワールド・ビジョンが彼女の町で支援を開始し、障害者が使いやすいトイレ等の整備や車椅子の提供を行ったことで、メアリーさんは自分で動けるようになり、家族の生活も大きく変わりました。
メアリーさんは遠距離のため今は学校へ行けていませんが、友達や兄弟と遊んだり、洗濯や皿洗い、鶏の餌やりなど家の手伝いをして日々過ごしています。

ヨルダンで実施中の教育事業では、学校運営委員会に障害のある児童（中央）にも参加を促しています。
事業では学校のインクルーシブ化としてバリアフリーの学校施設・教材の整備、教職員のインクルーシブ
教育の研修などに加え、学校運営委員会の能力強化の一環として、児童たち（障害を持った子どもを含む）にも委員会に参加してもらおうとしています。障害を持つ児童にも確認しながら、学校運営委員会での議論を進めています。
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=pfbid02GQAaDYnFcjV5Tjvfgdz
kHcwYLuv2tkst4k1nXbcvg6kwQgdBHBeXBhFiaS8dZY37l&id=100081613845441&sfnsn=mo
ワールド・ビジョンは、障害を持つ子どもも持たない子どもも、共に大切な存在として受け入れられる地
域、社会を目指し、これからも活動を進めてまいります。

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20．32 年間の信頼関係にもとづく協力活動
ベトナムの子ども達を支援する会 事務局長
板東 あけみ（2023 年 1 月号掲載）

1990 年に初訪問したベトナム南部ベンチェ省には、30 余年間にわたるベトナム戦争の影響が色濃
く残り、電気がきていない、病院には医療機材も技術も乏しい、ワクチンも十分ない、治療も十分に受けられない、小学校すら十分にないなど、まるでタイムマシンにのったかのような錯覚すら感じました。半面ベンチェ省の行政幹部が、資金のない中自分たちの給与から拠出寄付をあつめて、障がいのある子ども達の学校の建設計画をつくり始めておいでになったことに深い感銘を受けました。この 2 つの出来事から、当会を 1990 年に設立し、この 30 年あまりに医療・教育・福祉・地域の軸と、障がいの予防・早期発見・
早期介入・社会参加の軸を重ねて、交流ツアーを出してきました。
医師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師・保健師・発達検査専門家・特別支援教
育の教師などの専門家に加えて、障がいのある方々やご家族の参加もありました。そしてこの間に教員研修と合わせて障がい児学校が建設されて、早期支援のための支援センターができ、近隣の保育園と並行通園できる子ども達が急増しました。新生児管理やリハビリなどの医療技術協力も実を結び、合わせて提案した母子健康手帳は、ベンチェ省の成果を政府が評価されて、貴重なボトムアップとなり今やベ
トナム全地域で使用されています。ベンチェ省の村の中のほとんどの集落には、地域健康管理員が配置され、在宅の障がいの重い人たちへの情報提供や相談活動もなされています。

当会の支援で購入された、早期支援センターの教育玩具

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これらのベンチェ省の変化を 30 余年ずっと見続けてきて、私たちは援助する側される側という関係ではなく、ともに学びともに実践する中で共有できることがたくさんあるということを学びました。子ども達を護るためには医療と教育と福祉と地域社会が一丸となって連携する。私たちはベンチェ省の人たちと交流する
たびに、この基本的なことをいつも胸に刻み、日本でも活かせることは活かしたいと思っています。先日、当会が預けていた資金で購入された支援センター用の新しい教育玩具の写真と、それを使って活動している子ども達の楽しそうな写真もあわせてきました。
この 3 年間、新型コロナで現地に出向く活動はできませんでしたが、オンライン会議などでつながってきました。今年こそ現地に行って活動をしたいとねがっています。

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21．困難な状況の中、がんばった研修生たち。
公益財団法人ダスキン愛の輪基金 統括室長
横山 かおる（2023 年 1 月号掲載）

公益財団法人ダスキン愛の輪基金は、共生社会の実現を目指し 1981 年、株式会社ダスキンとダ
スキンのフランチャイズ加盟店の支援により設立された財団です。
事業内容は、日本の障がいのある人に海外で研修をしていただく「ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業（以下、派遣事業）」とアジア太平洋地域の障がいのある若者に日本で研修を受けていただく「ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業（以下、招聘事業）」です。
2020 年の 1 月頃からパンデミックとなった新型コロナウィルスの感染拡大により両事業とも大きな影響を受けました。
派遣事業では、研修地にいた第 39 期研修生の急遽帰国、選出されたばかりの第 40 期研修生は、出発延期となり、描いておられたプランの見直しを余儀なくされることになりました。
招聘事業第 21 期研修生も定めた研修期間 10 カ月を超え、滞在することとなり、慣れない国で感染しないよう注意して暮らす毎日となりました。

派遣事業第 40 期生・42 期生 壮行会

新型コロナウィルスがまだどのようなものかわからない状況では、“ソーシャルディスタンス”という新語ができるほど、人と接触することが避けられるようになりました。
視覚障がいのある人は、“触ること”が自身の“目”の役割になります。
聴覚障がいの人は、マスクをすると人の表情を見ることができなくなり、スムーズなコミュニケーションがとれなくなります。
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他にも直接会う、励ましあうという人と人とのつながりを作れなくなることは、弱い立場に置かれている人をはじめ、障がいのある人の孤立を顕在化させました。
ただ、その間も最大 9 か月以上、実施委託先の（公財）日本障害者リハビリテーション協会人材開発課の皆さんの熱意、関係各位の皆さんのご協力で、モチベーションを下げることなく研修生全員無事
帰国することができました。
ようやく、2022 年度から派遣事業の研修生も出発し、招聘事業研修生 5 名も来日、昨年 12 月
末に無事研修を修了、帰国しました。
渡米した研修生の話を聞くと、コロナ前と後では、社会構造や人との接し方などが様変わりしたようです。
円安やインフレ、ロシアのウクライナ侵攻など外部環境も厳しい状況にあります。
1 年半以上来日を待った第 22 期研修生も含め、多くの研修生たちは、母国の障害者福祉の発展、共生社会の実現を目指し、今後も不屈の精神で困難な状況の中に希望を見出し、仲間と共に研修に励んでくれていると思います。
それを支えて下さっている研修機関の皆さまはじめ関係各位に心より感謝を申し上げます。
これからも研修生を応援下さい！

招聘事業第 22 期生 開講式

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22．創業 100 周年記念式典で、韓国のチェ・ドンイク氏に岩橋武夫賞
社会福祉法人日本ライトハウス

常務理事
竹下 亘

（2023 年 2 月号掲載、2023 年 11 月再校正）

日本ライトハウスの創業は 1922(大正11)年、中途視覚障害の岩橋武夫(1898年～1954 年)が大阪の自宅でエスペラントの学習書を点字出版したことに始まります。
以来、日本初・世界 13 番目のライト・ハウス
会館の開館(昭和 10 年）、ヘレン・ケラー・
キャンペーンの実施(昭和 12 年と昭和 23年）、アジア盲人福祉会議の開催(昭和 30
年)、職業・生活訓練センターの開設と盲導犬訓練事業の開始(昭和 45 年)、盲人情報文化センターの新築移転(昭和 54 年)、
点字情報技術センターの新築(1991 年)、
ライト・ハウス会館（1935 年開館）
視覚障害リハビリテーションセンター の再編(1992 年)など、視覚障害者のニーズを先取りする事業を次々に展開してきました。
この間、お支え下さった皆様への感謝を込めて、日本ライトハウス創業 100 周年記念式典を 2023
年３月３日、メルパルクホール大阪で開催しました。当日会場には 600 名の方がご臨席くださり、第 1
部では、瑶子女王殿下をはじめ厚生労働省、大阪府、大阪市、日本
盲人社会福祉施設協議会、日本
視覚障害者団体連合の代表の祝辞を頂戴し、長年ご支援いただいた
方々に感謝状を差し上げた後、第40 回岩橋武夫賞贈呈式とヴァイオリニスト川畠成道氏の記念演奏を
行 い ま し た 。 第 2 部 で は 、 ｢ GoForward! 101 年目からの日本ライトハウスに求められるもの｣をテーマに、100 年の歩みを振り返った後、利用者代表４人から｢日本ライトハ
ウスを通して社会に期待すること｣と題した発表と職員を交えた意見交
換を行いました。

岩橋武夫とヘレン・ケラー（1937 年来日時）57

岩橋武夫賞は、アジア・太平洋諸国等で視覚障害者の教育やリハビリテーション、福祉事業等に活躍・貢献した方を顕彰するものです。今回の受賞者であるチェ・ドンイク（Choi DongIc）
氏は、韓国ソウルのシロアム視覚障害者福祉会常任理事、兼シ
ロアムインターナショナル副会長として国際協力に尽力。ウガンダ、
タンザニアへの教育支援とミャンマー、フィリピン、ベトナムへの情報化支援事業を続けているほか、世界唯一と言える｢韓国点字法｣の制定に多大な貢献をされました。
当法人は、岩橋武夫とヘレン・ケラーの固い絆を基盤として、国際協力を目標に掲げてきましたが、近年は実のある協力事業が出来ていません。けれども、この岩橋武夫賞を足場に、今後も世界各国の視覚障害等の方々や団体と交流を深め、少しでも国際貢献したいと願っています。
岩橋武夫賞の受賞者は、日本障害者リハビリテーション協会
発行｢アジア太平洋地域の障害者支援活動｣(2007 年 12 月号)に掲載されましたので、それ以降の受賞者を紹介させていただ
きます。敬称略。

第 40 回岩橋武夫賞 受賞者
チェ・ドンイク氏

30 回(2007 年)＝Br. Graeme James Leach(パプアニューギニア・キリスト教神父)
31 回(2008 年)＝Mr. Lawrence F.Campbell(米国・国際視覚障害者教育協議会会長)
32 回(2009 年)＝Mr. John Keith Holdsworth(オーストラリア盲導犬協会元会長)
33 回(2010 年)＝Mr. Randy Weisser(フィリピン・Resources for the Blind 理事長)
34 回(2012 年)＝Dr. Sun-Tae Kim(韓国・シロアム視覚障害者福祉会創設者)
35 回(2014 年)＝Mr. Wong Yoon Loong & Mrs.Christina Anne Lau Mei Kheng(マレーシア盲人協会雇用訓練部長)
36 回(2016 年)＝国際視覚障害者援護協会(石渡博明理事長)
37 回(2017 年)＝Mr. Aung Ko Myint(ミャンマー盲人協会会長)
38 回(2018 年)＝田中徹二(日本点字図書館理事長)
39 回(2020 年)＝田畑美智子(世界盲人連合アジア太平洋地域協議会会長)

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23．ヒーリングファミリー財団活動報告
特定非営利活動法人

ヒーリングファミリー財団 理事長
大垣内 勇（2023 年 2 月号掲載）

ヒ ー リ ン グ フ ァ ミ リ ー 財 団 （ HFF
THAI）は、2002 年 10 月から 3 年間、タイ・チェンマイを中心に、JICA とさをりひろ
ばにより実施された「草の根技術協力事業（旧開発パートナー事業）」の障害者プ
ログラムがプロジェクト終了後に設立された団体でした。
日本では、2007 年に日タイ修好 120
周年記念事業（テーマ：微笑は心をつなぐ愛のかけ橋）においてタイのみなさんの活動を佐賀で発表する取り組みがきっかけとなり、活動が始まりました。翌 2008 年から
チェンマイで活動するアーティスト（2019 年）
はチェンマイを訪問・交流するスタディツアーが開始され、参加者がチェンマイの活動を見学・交流するとともに、日本で使われなくなった車いすをチェンマイに届ける「車いすプロジェクト」も同時に行っています。
2009 年に、国際協力や障がいがあってもなくても住みやすい街づくり等を目的としたNPO 法人を取得しました。
2010 年には社会福祉士と介護福祉士が協力して、日本の介護技術をタイに紹介する、「日タイ介護技術協力プロジェクト」を行い、チェンマイの人々だけでなく、タイの歯科医のみなさんにもその様子が紹介されました。
2012 年 10 月には佐賀県多久市にて、障害者総合支援法における、生活介護・就労継続支援 B 型事業所を設立しました。事
スタディツアーで車いすを寄贈する（2010 年）
業所の名前は「国際協力・障がい者支援センター愛のかけはし」とし、チェンマイのヒーリングファミリー財団のみなさんとも協力して活動しています。製品の一つにひまわりコースターがありますが、これはチェンマイで途中まで制作したものを佐賀で完成させるというものです。
2015 年には、スタディツアーに参加してくれた佐賀女子短期大学の学生さんの発案で教育支援基金を設立し、現地のボランティアがチェンマイ近郊の村で障害児の支援を行ってきました。
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新型コロナの影響でタイとの交流ができない中、昨年は嬉しい
報告がありました。小さな頃から支援をしてきたクリームちゃんがチ
ェンマイのラジャパット大学に入学しました。クリームちゃんは軽い知
的障害と身体障害があり、家庭環境も複雑でしたが、教育支援基金のサポートもあり、現地ボラ
ンティアのマイさんが根気強く支援を続けてきた成果となりました。
スタディツアー・車いすプロジェク
スタディツアーでの交流の場面。右から 2 番目がクリームちゃん。
（2011 年 6 月撮影）

クリームちゃんの大学入学時の写真

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トの取り組みは 2019 年まで毎年継続してきましたが、2020 年
以降は新型コロナウイルスの影響で、残念ながらタイに渡航することはできていませんが、今年こそはタ
イに行くことができるのではないかと期待しています。

24．日本障害者リハビリテーション協会活動報告
ー JANNET の事務局としての役割と今後 ー
公益財団法人

日本障害者リハビリテーション協会

常務理事
君島 淳二

（2023 年 3 月号掲載、2023 年 11 月再校正）

日本障害者リハビリテーション協会は、障害者のリハビリテー
ションに関する調査研究と国際的連携のもとに障害者のリハビ
リテーション事業の振興を目的として 1964 年に設立されました。来年には 60 周年を迎えます。東京の新宿にある全国障害者総合福祉センター(戸山サンライズ)を拠点としています。
本年 100 周年を迎える国際リハビリテーション協会（RI）の、日本の窓口としての役割を果たし、リハビリテーションの専門家や障害当事者の幅広い参加を得て、リハビリテーションの振興と障害者の社会参加の促進を目指す活動を続けています。
国際協力事業の一環として、障害分野 NGO 連絡会（JANNET）設立当初より、事務局として協力をしています。JANNET 設立メンバーの一人である法政大学 名誉教授
松井亮輔先生（前 JANNET 会長、現協会副会長）、上野悦子氏（元 JANNET 事務局長）を中心として、海外から研究者等を招いて研究会・研修会を開催してきました。

RI100 周年記念 E-book 表紙

特に第 3 回アジア太平洋
CBR 会議は、2015 年に東京で JANNET と共催し、本協会の総裁である常陸宮殿下の御出座しを賜り、開催したことが印象的です。また、本年 3 月にはカンボジアで開催された第5 回アジア太平洋 CBID 会議の 現 地 参 加 報 告 会 も
JANNET と共催したところです。

第 3 回アジア太平洋 CBR 会議 開会式の様子（2015 年：東京）

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新型コロナの影響で、海外からの研究者等との交流ができなくなったため、2020
年より「リハ協カフェ」と命名した報告会を、リモートにて隔月で開催してまいりました。昨年 8 月と 10 月には「リハ協カフェ」2 周年を記念したシンポジウムを
JANNET と共催し、参加費からウクライナ支援のための寄付を実施したところで「リハ協カフェシンポジウム」第 1 弾の様子（2022 年 8 月）す。

その他の国際関連事業としては、
ダスキン愛の輪基金から委託を受けて「ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業」を実施し、障害当事者の研修生の受け入れを毎年実施しています。

ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業
第 22 期生 修了式（2022 年 12 月）

情報収集・提供事業の分野では、読み書き障害児者向けの「デジタル図書(DAISY)」事業の活動
が GIGA スクール構想※を推進中の教育分野を中心に注目されています。平成 26 年度「情報化促
進貢献個人等表彰」文部科学大臣賞を受賞いたしました。
※GIGA スクール構想とは、文部科学省が提唱する国の取り組みで、2023 年度までに全国の学校に 1 人 1台の学習用端末と高速・大容量のネットワーク環境を整備することで、子どもたちの個性や創造性に合わせた教育を実現させる構想です。

62マルチメディアデイジーの作用、効果

当協会では、平成 20 年度から文部科学省の研究委託事業により、通常の教科書に読みの困難を持つ発達障害児等を主な対象として、本文テキストと読み上げた音声が同期して再生可能なマルチメ
ディアデイジー形式のデジタル教科書を提供しています。小・中学高校の教科書の 9 割をマルチメディア
デイジー化しました。現在、約 20,000 人が利用しています。
また 、『デ イジ
ー子どもゆめ文庫』として、教科書で推薦されている図書をはじめ、教科書以外の児童向けの一般出版物について も製作・配信
しています。

デイジー子どもゆめ文庫 画面

その他、日本障害フォーラム（JDF）、障害者放送協議会等の事務局も担いながら、障害者団体
等々の協力事業を進めています。
今後も障害者団体等の協力を得ながら、JANNET の 30 周年記念式典に向けて事務局として活動する一方、昨年策定された JANNET 中期計画（2021-2025）に沿って、今後 10 年、20 年先へ向けて、更なる障害分野の国際連携に寄与していきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
63********************************************************************************

JANNET 研究・研修会一覧（1994～2023）

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65

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67

加盟団体一覧
2023 年 10 月現在（敬称略、順不同）【正会員団体】
１．

公益財団法人 アジア保健研修所（AHI）

２．

きょうされん３．

社会福祉法人 全国盲ろう者協会（JDBA）

４．

一般財団法人 全日本ろうあ連盟（JFD）

５．

社会福祉法人 東京ヘレン・ケラー協会（THKA）

６．

認定 NPO 法人 難民を助ける会（AAR Japan）

７．

一般社団法人 日本義肢協会

８．

公益社団法人 日本キリスト教海外医療協力会（JOCS）

９．

社会福祉法人 日本キリスト教奉仕団（JCWS）

10．

一般社団法人 日本作業療法士協会（JAOT）

11．

公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会（JSRPD）

12．

社会福祉法人 日本点字図書館

13．

公益社団法人 日本発達障害連盟（JLDD）

14．

認定 NPO 法人 日本ポーテージ協会（JPA）

15．

社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合（JFB）

16．

社会福祉法人 日本視覚障害者職能開発センター

17．

社会福祉法人 日本ライトハウス

18．

公益社団法人 日本理学療法士協会（JPTA）

19．

特定非営利活動法人 ヒーリングファミリー財団

20．

ベトナムの子ども達を支援する会（SVCA）

21．

南太平洋医療隊（SPMT）

22．

特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）

23．

一般社団法人 全国手をつなぐ育成会連合会

24．

野毛坂グローカル【賛助会員団体】
1．

公益財団法人 ダスキン愛の輪基金

以上 ２５団体
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2023 年 11 月 21 日現在

寄付者一覧
長田 こずえ 様（名古屋学院大学 国際文化学部 教授）
稲葉 美由紀 様（九州大学 基幹教育院 教授）
寺澤 元一 様（社会福祉士/独立型事務所）
上野 悦子 様（JANNET 前事務局長）
知脇 希 様（帝京平成大学 健康メディカル学部 理学療法学科）

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終わりに
障害分野 NGO 連絡会（JANNET） 30 周年準備委員会 委員長/
特定非営利活動法人 難民を助ける会［AAR Japan］支援事業部マネージャー
野際 紗綾子

おかげさまで、障害分野 NGO 連絡会（JANNET）は、今年、30 周年を迎えることができました。
会員団体、会員の皆さま皆さま一人ひとりの温かいご理解とご協力に、感謝してもしきれません。本当にありがとうございました。そして今、世界各地で様々な問題が起こり、緊急人道、開発、平和構築のネクサス（連動）に資する活動の必要性・重要性はこれまでになく高まっているように思います。
「障害者を取り残さない」という理念のもとに、すべての人にやさしいインクルーシブな社会の実現を目
指して、JANNET は、皆さまとともに挑戦を続けていけたらと存じます。これからも、どうか、よろしくお願い申し上げます。

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障害分野 NGO 連絡会（JANNET）
30 周年 記念誌
2023 年 12 月 2 日 発行

【企画・製作】JANNET 広報・啓発委員会【お問い合わせ】JANNET 事務局〒162-0052 東京都新宿区戸山 1-22-1
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会内
TEL：03-5273-0601
FAX：03-5273-1523
URL：https://www.normanet.ne.jp/~jannet/

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