8≪世界債券型（PD）≫
運用実績（平成29年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

過去１年
△5.00

過去３年
1.41

過去５年
23.75

設定来12.50

日本を含む世界各国の公社債を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、シティ世界国債インデックス（含む日本 / 円ベース）を中長期的に上回る投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「グローバル・ソブリン・オープン VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「グローバル・ソブリン・オープン VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪海外高利回り債券型（PD）≫
運用実績（平成29年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

過去１年
16.30

過去３年
14.03

過去５年
69.28

設定来80.09（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成18年4月5日。

米国ドル建ての高利回り事業債（ハイ・イールド・ボンド）を主要投資対象とする投資信託に主に投資することにより、積極的に高い投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「高利回り社債オープン VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「高利回り社債オープン VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪マネープール型（PD）≫（注1）
運用実績（平成29年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

新変額個人年金保険『新生パワーダイレクト年金』（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成18年4月5日。

騰落率（％）

過去１年
△0.85

過去３年
△2.33

過去５年
△3.67

設定来
△7.06

（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成18年4月5日。

他の特別勘定で運用している資金の一時退避を目的とし、国内の公社債および短期金融商品を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、安定した投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「フィデリティ・マネープール VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「フィデリティ・マネープール VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

（注1）「マネープール型（PD）」は株価、債券価格、為替等の変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。
ただし、低金利環境下（マイナス金利を含む）では、「マネープール型（PD）」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除等により積立金が減少することもありますのでご注意ください。
（注2）「ＨＳＢＣチャイナファンドＶＡⅡ号（適格機関投資家専用）」は、平成28年11月中に償還され、平成28年11月より新たに「ＨＳＢＣチャイナファンドＶＡ（適格機関投資家専用）」に投資しております。
（注3）当投資信託の委託会社名が、平成28年10月1日付で「みずほ投信投資顧問株式会社」から「アセットマネジメント One 株式会社」に変更となりました。

平成28年度
１．運用環境（平成28年4月〜平成29年3月）【日本株式市場】

日本株式市場は上昇しました。
年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比＋12.28% の1,512.60ポイント（前年度末1,347.20ポイント）となりました。
年度の前半は、６月末に英国の国民投票で EU（欧州連合）離脱派が勝利したことを受けて急落する局面があり、一時1,200ポイントを下回りました。年度の後半は、11月初旬に米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて急落する局面がありましたが、米新政権の政策への期待などから市場は上昇し、1,500ポイントを超えました。
１月に米新政権が発足すると、政策運営への不透明感と期待とが錯そうし、その後はもみ合う展開となりました。

【日本債券市場】

日本債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には0.065%（前年度末△0.050%）となりました。年度の前半は、４月から６月にかけて日銀の追加金融緩和期待への高まりなどを背景に、金利は低下基調で推移しました。
６月末の英国の国民投票の結果などを受けて金利は更に低下し、△0.300%となる場面がありました。
その後、７月から８月にかけて、財務相が40年国債増発の検討を表明したことなどから金利は上昇に転じ、９月には日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を発表したことなどを受けて、０% 近辺で推移しました。年度の後半は、米新政権の政策への期待などから米国金利が上昇したことに連れて国内金利も上昇しました。

【外国株式市場】

米国株式市場は上昇しました。年度末の NY ダウ工業株30種は前年度末比＋16.84% の20,663.22ドル（前年度末17,685.09ドル）となりました。年度の前半は、６月末に英国の国民投票の結果などを受けて急落する局面があり、一時17,000ドル近辺まで下落しましたが、買戻しの動きと堅調な経済指標から上昇に転じました。
年度の後半は、11月初旬に米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、米新政権の政策への期待などから市場は大幅に上昇しました。
その後、米新政権の政策運営への不透明感から軟調に推移する場面もありましたが、３月には21,169.11ドルを付け、期を通じては上昇して終えました。
欧州株式市場は上昇しました。
市場別の年間の騰落率は、
独 DAX 指数＋23.55%、
英 FTSE100指数＋18.59%、
仏 CAC40指数＋16.82%となりました。
６月末の英国の国民投票の結果などを受けて急落する局面がありましたが、年度の後半には、米国株式市場に連れて上昇しました。

【外国債券市場】

米国債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には2.387%（前期末1.769%）となりました。年度の前半は、６月末に、英国の国民投票の結果などを受けて金利は急低下する局面があり、一時1.3% 近辺まで低下しました。年度の後半は、11月初旬に米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、米新政権の政策への期待、インフレ率上昇の観測、さらには、FOMC（連邦公開市場委員会）で１年ぶりの利上げが決まったことなどを背景に金利は上昇しました。
その後は、金利上昇への期待と、新政権の政策運営への不透明感から揉み合いました。年度中に、FRB（米連邦準備制度理事会）による、FF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標引き上げが２回行われ、計0.500% 引き上げの年0.750〜1.000％となりました。欧州債
券市場は、独10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には0.328%（前年度末0.153%）となりました。年度の前半は、EU が域内の景気・物価見通しを下方修正したこと、英国の国民投票の結果などから金利は低下し、△0.2%を下回りました。年度の後半は、米新政権の政策への期待、インフレ率上昇の観測などを背景に金利は上昇し、0.5% 超となることもありました。ECB( 欧州中央銀行 ) の政策金利は据え置かれ、年0.000％となっています。

【外国為替市場】

米ドル / 円相場は、円高米ドル安となり、年度末には112.19円（前年度末112.68円）となりました。年度の前半は、米国の早期利上げ観測の後退、英国の国民投票の結果などを受けて円高で推移し、100円近辺の水準となることがありました。期の後半は、11月初旬に米大統領選挙でトランプ氏が勝利しその後も、12月には堅調な米景気指標や、FOMC で１年ぶりの利上げが決まったことなどをたことを受けて、米新政権への期待からドルが買われました。
背景に円安が進行し、118.18円を付けました。年度末に向けて米国の金利上昇への期待と米新政権の政策運営への不透明感から揉み合い、円高米ドル安で推移しました。ユーロ / 円相場は、円高ユーロ安となり、期末には119.79円（前期末127.70円）となりました。期の前半は、英国の国民投票の結果などを受けて円高に推移し、一時111.22円となりました。期の後半は、11月初旬に米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、円、ユーロとも対ドルで下落しましたが、円の下落幅がユーロよりも大きかったことなどから、対ユーロで円安基調となりました。期末に向けて欧州における反EUの政治リスクへの懸念と欧州の金利上昇との間で揉み合いましたが、期を通じては円高ユーロ安となりました。

２．特別勘定資産の内訳（平成28年度末）
区分

現預金・その他
株
式
公社債
外 国 株 式外 国 公 社 債
その他の証券
貸付金合計
区

お問合せ窓口：カスタマーサービスセンター 0120-933-399
受付時間 月〜金 9：00〜19：00
土 9：00〜17：00 ( 日・祝日、12/31〜1/3を除く）

特別勘定決算のお知らせ

分

現預金・その他
株
式
公社債
外 国 株 式外 国 公 社 債
その他の証券
貸付金合計

日本成長株式型（PD）
金 額 構成比24.5‑‑‑‑‑‑‑‑5895.5‑‑60100.0（単位：百万円、％）

日本店頭・日本株式
小型株式型（PD） ＩＮＤＥＸ型（PD）
金 額 構成比 金 額 構成比
14.424.8‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
‑‑
‑
‑
29
95.65195.2‑
‑
‑
‑
30
100.0
53
100.0

海外株式
ＩＮＤＥＸ型（PD）
金 額 構成比
44.4‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
9795.6‑‑102100.0

海外高利回り債券型（PD）
金 額 構成比
24.7‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
5295.3‑‑55100.0

マネープール型（注1）（PD）
金 額 構成比
310.0‑‑‑‑‑‑‑‑3590.0‑
‑
39
100.0

日本債券型
（PD） 世界債券型
（PD）
金額2‑
‑
‑
‑
52‑
54

構成比
4.5‑
‑
‑
‑
95.5‑
100.0

金

額5‑
‑
‑
‑
117
‑
123

（注）金額は百万円未満を切り捨て。
構成比は小数点第2位を四捨五入。

構成比
4.6‑
‑
‑
‑
95.4‑
100.0

エマージング
株式型（PD）
金 額 構成比
44.5‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
88
95.5‑
‑
92
100.0

３．特別勘定の運用収支状況（平成28年度末）
区分

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為 替 差 益その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為 替 差 損
その他の費用収 支 差 額区分

日本成長株式型（PD）
金 額0‑‑
5‑‑‑‑‑‑‑
6日本店頭・日本株式
小型株式型（PD） ＩＮＤＥＸ型
（PD）
金 額
金 額
21‑
‑
‑
‑
15‑‑‑
‑‑‑
‑‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
46日本債券型（PD） 世界債券型（PD）金

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為 替 差 益その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為 替 差 損
その他の費用収 支 差 額

（単位：百万円）

額
0‑
‑
△0‑
‑
‑
‑
0‑
‑
△0

金額
0‑
‑
△2‑
‑
‑
‑
3‑
0
△5海外株式ＩＮＤＥＸ型（PD）
金 額
2‑‑10‑‑‑‑‑‑
013

海外高利回り債券型（PD）
金 額1‑‑
7‑‑‑‑‑‑‑
8エマージング
株式型
（PD）
金 額
3‑‑
9‑‑‑‑‑‑‑
12マネープール型（注1）（PD）
金 額‑‑‑‑‑‑‑‑0‑0△0（注）金額は百万円未満を切り捨て。

４．保有契約高（平成28年度末 /9勘定合計）項
目
新変額個人年金保険
合計

数
145
145

金額
622
622

運用方針
運用経過および今後の運用方針

運用経過および今後の運用方針

過去３年
26.76

設定来
△3.39

≪日本株式ＩＮＤＥＸ型（PD）≫
運用実績

騰落率（％）（平成29年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

過去１年
12.63

過去３年
27.99

過去５年
85.99

設定来13.74（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成18年4月5日。

国内の株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、日経平均株価に連動した投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「インデックスファンド２２５VA（適格機関投資家向け）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「インデックスファンド２２５VA（適格機関投資家向け）」への高位の投資比率を維持します。

≪海外株式ＩＮＤＥＸ型（PD）≫
運用実績

騰落率（％）（平成29年3月末日現在）

運用方針

運用方針
過去１年
10.32

過去５年
128.82

国内の店頭株および小型株を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、ジャスダック指数を中長期的に上回る投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「インベスコ店頭成長株オープン VA１（適格機関投資家私募投信）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「インベスコ店頭成長株オープン VA１（適格機関投資家私募投信）」への高位の投資比率を維持します。

過去１年
12.34

過去３年
22.88

過去５年
98.62

設定来47.37（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成18年4月5日。

日本を除く世界各国の株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、MSCI KOKUSAI インデックスに連動した投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「インベスコ MSCI コクサイ・インデックス・ファンドＩ（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「インベスコ MSCI コクサイ・インデックス・ファンドＩ（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

騰落率（％）（平成29年3月末日現在）≪日本成長株式型（PD）≫（平成29年3月末日現在）

運用方針

過去３年
31.38

（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成18年4月5日。

運用実績

５．特別勘定の運用状況騰落率（％）

騰落率（％）（平成29年3月末日現在）

過去１年
14.54

≪エマージング株式型（PD）≫（注）金額は百万円未満を切り捨て。

運用実績

運用実績

運用経過および今後の運用方針（単位：件、百万円）

件≪日本店頭・小型株式型（PD）≫

過去５年
80.45

設定来
0.55

（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成18年4月5日。

国内の成長企業の株式を主な投資対象とする投資信託に投資することにより、東証株価指数を中長期的に上回る投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「フィデリティ・日本成長株ファンド VA3（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「フィデリティ・日本成長株ファンド VA3（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

運用経過および今後の運用方針

過去１年
14.87

過去３年
23.83

過去５年
65.73

設定来52.26（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成18年4月5日。

新興成長国企業の株式等をおもな投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「HSBC チャイナファンド VA（適格機関投資家専用）」（注2）への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「HSBC チャイナファンド VA（適格機関投資家専用）」（注2）への高位の投資比率を維持します。

≪日本債券型（PD）≫
運用実績（平成29年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

過去１年
△1.38

過去３年
△4.64

過去５年
1.47

設定来4.05（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成18年4月5日。

国内の物価連動債を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、中長期的に安定した投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「MHAM 物価連動国債ファンド VA（適格機関投資家専用）」（注3）への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「MHAM 物価連動国債ファンド VA（適格機関投資家専用）」（注3）への高位の投資比率を維持します。