「現代都市文化論演習 2009」
まちそだて（持続的地域社会活性化のための行為）考―基礎科学と実践科学間の架橋を目指して―
第１回

Introduction：「現代都市文化論」と「地域社会活性化」

１ なぜ「現代都市文化論」は「地域社会活性化」を考察対象とするのか？
1-1「文化」とは何か？
【文化の定義】「なぜ『現代都市文化論』は『地域社会活性化』を考察対象とするのか？」に答えるた
めには、まず、「本演習が対象とする『都市文化』とは何か」を説明しなければならない。
説明に際して、第１に「都市文化」概念の根幹をなす「文化」の定義を行う。カルチュラ
ル・スタディーズの泰斗であるレイモンド・ウィリアムズは、「文化」を次のように定義している。
「文化の定義には３つの範疇がある。第１に、文化を「理想（ideal）」と考える範疇がある。
ここでは、文化は、ある絶対のあるいは普遍的な価値に基づく、人間の完成された状態、
あるいは、完成に至る過程である。… 第２に、文化を「記録（documentary）」と考える
範疇がある。ここでは、文化は知性と想像力を働かせて作られたものの集まりであり、細かなところまで、人間の思考や体験が多様な形で記録されているものである。… 第３に、文化の「社会的な（social）」定義がある。この定義では、文化は、特定の生活の仕方の記
述（a description of particular way of life）である。特定の生活の仕方は、ある種の意味と価値とを芸術と学問（art and learning）の中だけでなく、諸制度や日常的行動の中にも表現する。… この分析は、生活の仕方の中にある要素で、他の２つの定義に従う者には全く「文化」ではないもの、たとえば生産の組織、家族の構造、諸々の社会関係を表現もしくは規定している諸制度の構造、その社会の構成員がコミュニケートする時の独自な形式、の分析をも含んでいる。 1 」
ウィリアムズ自身が「芸術と学問」と語っているように、彼が挙げる文化の第１の範疇である「理想」は「芸術」を意味し、第２の範疇である「記録」は「学問」のことである。
これらが、いわゆるハイカルチャーとして「文化」の範疇に含まれることは言うまでもない。しかし、ウィリアムズの文化定義の特徴は、これら２者に加えてさらに第３の範疇、
つまり庶民の「生活文化」を並列させているところにある。その意図はどこにあるのだろうか。
それは、「芸術」と「学問」が文化であるのは自明だが、カルチュラル・スタディーズはそれよりも「社会の構成員」たちの「生活の仕方」に考察の焦点を合わせるのだ、という
1

Williams, Raymond, "The Long Revolution", Haper & Row, New York, 1965, pp. 41-42.

1

宣言を行うというところにある。この、英雄的個人の業績（芸術・学問）よりも集団的なものに注目するという姿勢は、文化研究の 20 世紀的特質を如実に示している。言うまでもなく、「集団（Group）」は「群衆」と同義ではない。「集団」とは、ある価値を共有し、したがって１つのまとまりをもつ人間の集合体を意味しており、具体的には、家族、学校、企業、団体、サークル等のことを言う。20 世紀の文化研究は、人間の社会化の場として、
あるいはアイデンティティ形成の場として、「集団」が果たす役割を重視しているのである。
また、下線部の中で、特に「生産の組織」、つまり経済のあり方のうちに文化の重要な要素を見るという、かつてマックス・ウェーバーも重視した視点は、「まちそだて」論においても重要な視点である。
本題に戻ろう。本演習において提示する「文化」の定義は以下の通りである。
「『文化』とは、ある集団が備える独特の生活様式である。この様式は、集団構成員の共通の価値意識を反映しており、保守性も備えている。 2 」
この定義は、「集団が備える独特の生活様式」という点ではウィリアムズの定義と重なり合うが、「文化」に「共通の価値意識」と「保守性」を見るという点に特色がある。集団の成員がある価値観を共有する状態というのは、たとえば１つの宗教に基づいた共同体を想起すれば容易に理解できよう。また、人々がある地域に居住するうちに、その自然・風土に適合した生活の仕方（Way of life, Life-style）が形作られ、それが歴史の中で居住者にとって自明なものとなる、というケースもある。その生活の仕方が居住者の日常となり、心地よさを形成する。人々はその生活様式を「良し」（＝価値付与）として、その生活様式に自らを identify するのである。人々にとって、この心地よい生活様式は、当然継続すべきものであり、その変更には抵抗感を抱く。つまり、生活様式（＝文化）は保守性を持つのである。
1-2「都市文化」とは何か？
【都市の定義】
前節では「都市文化論」が対象とする「文化」は「ある集団の生活様式」であることを論じた。次に「文化」に「都市」を付加して考えてみよう。これまでの文脈に従えば、「都市文化」とは、「『都市』における『集団の生活様式』」である。それでは、ここで言う「都市」とは何か？何をもって「都市」と名状するのか？
「都市」の定義には統一された決定版はない。しかしながら、どの都市定義を見ても、基本的に「一定範囲の地域内における、第１次産業従事者ではない人々の集住地」という内容を示しているようである。これを基礎定義として踏まえつつ、（おそらく）「都市が内包する『異質性』」などの第２の定義が付加されるのであろう。
2

筑和正格「『国際・地域・文化』と『まちそだて』―『国際地域文化論』への１アプローチ」『国際広報メディア・ 観光学ジャーナル』No.７、2008、p. 43。
2

参考までに、都市を論じている著名な研究者の定義を参照してみよう。ウェーバーは次のように言う。
「都市の特徴は、社会学的に見れば次のことを意味するだろう。都市は集落（Ortschaft）、
つまり家々が密集した居住地（Siedlung）であり、この家々は大層広範に連なった定住地（Ansiedlung）を形作っているので、そこには都市以外の隣人集団に特有な住民の個人的・相互的な面識が欠けているということを。 3 」
この定義は、まず都市が大規模な人々の集住地であることを指摘している。村落とは異なり、都市では家屋が「密集」しており、その状態が広範囲に連続しているのである。また居住する人々が「互いに面識を欠く」という点も重要である。つまり、都市はそれぞれが見知らぬ人々によって、すなわち互いに異人である人間たちによって構成される空間である。これが都市の「異質性（Heterogeneity）」である。
もう１つ、都市社会学を発展させたシカゴ学派のルイス・ワースの定義を見よう。
「社会学的な目的のためには、都市は、社会的に異質な諸個人の、相対的に大きい、密集した、永続的な集落（settlement）と定義されよう。 4 」
一見しただけで、両者の定義は類似性が極めて高いことに気づく。20 世紀の初期において、都市の高密度の集住と異質性は、都市社会を研究対象とする者がまず取り組むべき考察課
題であったことが、彼らが下した都市の定義から理解できる。
さて、この、前世紀初頭における都市の属性の指摘は、グローバリゼーションが喧伝される 21 世紀の現在においても有効なのだろうか？「人・金・もの・情報」が行き交う空間である現代の都市には、確かに「異質」なものの混在現象を認めることができる。その点では、「異質性」は現代都市の認識のためにも必須の概念なのである。ただ、「異質性」の水準に関しては、たとえば、宗教や人種が衝突し合う欧米の都市と、その衝突が現状では欧米ほど深刻ではない日本の都市とでは相違があることも指摘しておかなければならない。
次に、「人々の高密度の集住」という点はどうか？日本の都市を考える場合には、この点にも留保条件が必要である。日本では、総人口の減少傾向の下で「高密度化」と「過疎化」が同時に現象しているからである。したがって日本の都市は、単純に「人々の高密度の集住」と定義づけるわけにはいかない。北海道の都市の考察に当たっては、なお一層、「集住」の定義づけには難しさがある。

Weber,Max,Wirtschaft und Gesellschaft. Grundriss der verstehenden Soziologie. Fünfter,
Revidierter Auflage. 2 Halbband.Tübingen, J.C.B.Mohr 1976. S. 727.（初版は 1921 年）
4 Wirth, Louis, Urbanism as a Way of Life (Reprint), "The Urban Vision SelectedInterpretations of the Modern American City", The Dorsey Press, Homewood, 1970, p. 119.
（初版は 1938 年）
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【都市文化】
本節の冒頭の問いに戻ろう。この「都市文化論」では、ひとまず「工業生産加工、流通、消費が行われる、人々の集住地」と、経済的観点に立った「都市」の定義を行うことにする。したがって「都市文化」とは、「工業生産加工、流通、消費が行われる、人々の集住地
における、集団が備える独特の生活様式」である。都市社会は多様な人々の集団によって形成されているが、ある価値を共有する各集団それぞれのあり方を１つの「文化」と呼ぶことができる。この「文化」はサブカルチャーと呼ばれるが、その場合「都市文化」はこ
れらのサブカルチャーの集合、もしくは組み合わせで成立しているということになる。だとすれば、「都市文化」の特徴は、いかなるサブカルチャーがどのような構成を見せているか、という点に現れてくる。
1-3「都市文化」から「地域文化」へ【都市と農村の関係の変化】
前節では「ひとまず」という但し書きの下で「都市文化」を定義した。この但し書きを置いたのは、現代の日本社会を、とりわけ北海道の社会を考察する際に、「都市と農（山・漁）村」という二分法が必ずしも有効な分析の視点を提供するわけではないからである。
1955 年から 1974 年の高度経済成長が日本にもたらしたものは、全国的な都市化の進展であり、都市的生活様式の浸透であった。
「スプロールや混住化 5 」の拡大は、「全般的都市化」を推し進めて都市と農村の区別を曖昧なものとした。
「このような高度経済成長期における「全般的都市化」の進展は、人々の完結的な生活が繰り広げられる局地的な小宇宙としての都市、農村の実態を喪失させ、人々の生活が全体社会・国家レベルから市町村・近隣までの重層的な地域社会の関連のなかで繰り広げられるという事態を生み出した。 6 」
都市的生活様式と農村的生活様式がそれぞれ独立したものとして明確な対照を作り出している状態から相互が連続する状態への移行は、経済の１属性であるグローバル性と密接に結びついている。市場の拡大と資源の獲得への要求が都市と農村の境界を消し去ったのである。そして、この状況が、都市社会や農村社会の研究者に、「都市・農村に通底する論理7 」の探究を志向させるようになった。現在、都市と農村の研究者に要請されているのは、

都市と農村の複合体として「地域」を分析し、理解することなのである。
【「現代都市文化論」と「地域文化」】
こうした背景の下で「現代都市文化論」は、都市の定義は保持しながらも、「都市と農（山・漁）村」という二分法は採用せず、都市と農村の複合体としての「地域」を考察の対象と地域社会学会編、『キーワード地域社会学』、ハーベスト社、2000、p. 2。
同上 p. 11。
7 同上 p. 12。
56

4

する。したがって、「地域社会における生活様式の特質」が研究課題となるが、むろんその際に、元来の「都市文化」と元来の「農村文化」がどのように組み合わさり、いかなる構成を作り出しているか、ということにも関心を向けるだろう。
「地域社会の生活様式」の考察は、地域社会に生きる人々の生活の現状と価値意識の探求を通して行われるが、この探求は「今、地域の人々が何を緊急の課題とし、何を求めているのか」というアクチュアルな問題の追求において最も効果的に遂行される。地域社会の住民にとってのアクチュアルな問題とは、「地域社会活性化」（日常的には「まちづくり」と称される）という課題である。後段で指摘する経済・社会状況が、地域社会の活性を奪い疲弊させているのである。地域社会の住民は、自らの力で社会的共同体の再構築に取り組むことを余儀なくされている。
地域社会住民が行う「まちづくり」行為は、それに取り組む集団の生活のあり方と志向
性を、換言すれば集団の価値意識を示すものであるがゆえに、文化研究の有効な研究対象となる。このように、「現代都市文化論」は、「地域社会活性化」行為、すなわち「まちづくり」には「集団の生活様式と価値観（＝文化）」が明確に表現されていると判断し、「地域社会活性化」論に取り組むものである。
２「持続的地域社会活性化」とは何を意味するのか
2-1 基礎科学的領域【「地域社会」と「まち」】
前述したように、経済・社会状況の変化により、「地域社会」のあり方が問われているのだが、本研究では、地域社会におけるいわゆる「コミュニティCommunity」を「まち」ととらえている。
「地域」という用語は、英語では「area、community、district、region、zone
等 8 」と表現されるように、きわめて高い多様性・多義性をもって用いられており、「コミュニティ」が「地域」そのものを意味する場合もあるが、本研究では「地域」は「コミュニティ」を包摂する概念と考えるのである。そして、「コミュニティ」を、基本的に 9「地域性と共同性をもったある一定の実体 10 」を表現する概念と規定する。さらに、この「コミュニティ＝まち」は、市町村レベル以下の規模の「地域」とする。つまり、それが「町」と称されようと「村」と称されようと 11 、その中に住む人々が同胞に出会ったり、彼らについて聞くこと 12 が可能な範囲の「地域」を想定している。
藤田弘夫「第 1 章 地域社会と地域社会学」『地域社会学講座１ 地域社会学の視座と方法』、
東信堂、2006、p. 12。
9「基本的に」というのは、「コミュニティ」という語は、「新たに構築すべき規範的な存在としても把握されることもある」（『キーワード地域社会学』p. 149）からである。
10 同上。
11 「まち」という語は、むろん都市に起源をもつものであり、「村」にはなじまないという印象
もなしとはしないが、生活様式の全般的都市化という社会傾向の下では、村の共同体を「まち」と称しても、その呼称の違和感は極端に大きくはないと考える。
12 Anderson, Benedict, "Imagined Communities", 1991（白石隆・白石さや訳『定本 想像の共85

【「活性化」の３次元】「地域社会の活性化」とは何のことを言っているのであろうか。
「活性化」という用語は、
日常生活の中で頻繁に使用される語でありながら、正確に定義して用いられることが非常にまれな概念である。そこで、本研究では、日常的に使用される「活性化」という用語の内容を再確認しながら、「地域社会の活性化」の内容に、もう１つ、通常言語化されることのない定義を付加することにする。
「地域社会の活性化」を唱えるときに、人々がまず念頭に置くのは「経済的効果」であろう。すなわち、地域社会における経済活動が活発に展開され、その結果地域社会が富裕化することである。これを「活性化」の第１次元と名づける。
次に考えられるのは、地域に人が集まり、来訪者と地域居住者とが交流し、地域が賑わうことである。大勢の人々が来訪することが同時に経済効果をもたらすこともむろん考えられる。たとえば観光地にとっては、集客は経済効果と不可分の関係にある。しかし、必ずしも経済効果が高くない集客もある。いわゆる「歩行者天国」などは、その地域に目覚ましい収益をもたらすとはかぎらないだろう。しかし、人々の参集が生み出す賑わいだけ
でも「活気のある状態」であることには違いない。したがって、「人々の交流」は「活性化」の第２次元を占めることになる。
最後に想定する「活性化」は、上述の「活性化」とは若干趣を異にしている。ある地域
が、特に経済的に繁栄しているわけでもなく、多数の来訪者があるわけでもないが、しかし、気候や景観などの自然条件や、居住者が醸し出す雰囲気が心地よく、それが魅力となって徐々にそこへ移住する人が増加する、という社会現象が存在している。その具体例となる北海道の地域は、伊達市と長沼町であろう。伊達市は、北海道の中でトップクラスの温暖な気候が評判を呼び、最近 10 年間で、転入人口が転出人口を若干ながら上回り、その結果人口が微増する年が多いという、北海道においては珍しい現象を示す都市である。また長沼町は、最近 20 年間の人口がほとんど変化していない地域であるが、この「人口の安定」も北海道ではまれな例なのである。それには、札幌という大都市近郊に位置する美しい田園丘陵帯である、という地理的な条件が与っていると思われる。つまり、長沼では都市の刺激も田園の安らぎも共に味わうことができる、ということが居住者に満足感を与え、それがまちの衰退を防いでいるのである。
これら２地域の例が教えるのは、「活性化」には「経済」でも「人々の交流」でもない次元も、本研究で「アメニティ」と呼び表す次元もあるということだ。この「アメニティ」
を本研究では「住み甲斐」と定義する。ある地域に居住することが居住者に満足感を与え、人はその地域での居住に誇りさえもつ。これも間違いなく「地域社会の活性化」である。
経済の低成長が自明化した現状において、また、簡単に集客が望めない状況がある場合には、「活性化」の第３次元である「アメニティ＝住み甲斐」の創出がきわめて重要なものになるだろう。
同体 ナショナリズムの起源と流行』書籍工房早山、2007、p. 24)。

6

2-2 地域社会の活力喪失の背景「地域社会の活性化」が課題になるのは、当然、地域社会が活力を欠いているからである。では、その原因はどこにあるのか？本研究では、その原因を「リスク社会」と「グローバリゼーション」の２概念の考察を通じて追求する。
【リスク社会】「リスク社会」という概念は、1986 年にドイツの社会学者ウルリヒ・ベックが提唱し、その後アンソニー・ギデンズ（イギリスの社会学者）やニクラス・ルーマン（ドイツの社
会システム理論研究者）が継承したもので、現代社会の解析に有効な視点を提供している。
この概念の背景にある認識は、時代・社会が喜ばしい方向に向かっているのではなく、それまでの安定性（と思われていたもの）を失い、しかも新しい方向性が明確には見えていない状況下にある、というものだ。それは、社会を支えてきた規範・価値観・宗教・家庭の不安定化であり、絶対的な安全の終焉である。社会を統制し人間行動の自由を規制して、リスクを押さえ込むメカニズムが揺らいでいるのである。
「社会を支えてきた」ものの「不安定化」が、地域社会の活力喪失の一因であり、同時に「地域社会活性化」の行為を困難なものにしている原因の１つであることは、容易に理解できよう。この「不安定化」を、ベックは「個人化」という概念を用いて説明する。「個人化」とは、個人を包み込んで保護し、個人に社会化の場を提供する「集団」の結束性が弱まり、個人がひたすら自己責任の下で社会生活を送ることを余儀なくされている状況である。アリストテレスは「人間は社会的な存在である」と言っているが、人間にとって「社会性」の習得が不可欠であるのに、習得の場である「集団」が弱体化しているのであれば、当然「集団の再形成」が喫緊の課題となる。「社会活性化」と「集団の再形成」は、このような文脈において関連性をもっているのである。「まちづくり」が基本的に集団的行為であり、同時に集団形成が「まちづくり」の重要な関心事であるという現実を見れば、この関連性が理解できるであろう。
リスク状況における人々の反応の１つとしてベックが指摘するのが「サブ政治」である。
これは、従来の議会制民主主義の枠外での人々の政治的行為であり、具体的には、住民運
動、環境保護運動、政治的発言を行う研究者集団、NPO 等の運動を指す。議会と行政は民主主義的手続きという枠の中にあるがゆえに、日常的で細かな課題、あるいは解決に急を要する課題などに対して必ずしも迅速に対応することができない。そうした際に、民主主
義的手続きによって正当化されてはいない集団が課題の解決に当たる（場合によっては議会と行政を補佐する）ケースが、20 世紀後半になって特に増加している。ベックはこうした運動に「サブ政治」という名称を与え、そこに「新しい集団形成」（もしくは「集団の再形成」）の１類型と、社会変革（＝活性化）の担い手としての可能性を見ている。自主的に形成され、自律性をもつ「まちづくり」行為も「サブ政治」という観点から考察することができる。
7

【グローバリゼーション】
地域社会の活性を奪っているもう１つの要素がグローバリゼーションである。ここで言うグローバリゼーションとは、主として 1990 年以降の経済のグローバル化、すなわち市場の世界的拡大状況である。市場における自由な経済活動の保障は近代社会の１大特徴であるが、経済は効率性追求の過程でテクノロジーを生みだし発達させた。そして、このテクノロジーの力に乗って全世界的な市場の展開が実現したのである。地域社会の中に現れた
このグローバリゼーションの具体例は、大スーパーマーケットでありコンビニエンス・ス
トアである。これらが、地元資本に打撃を与え、地域社会の自立力を奪っていることは周知の事実である。こう述べると、すぐさま「外来資本であるとはいえ、これらは地元に雇用を生みだし、低価格と利便性で地元の消費に貢献しているではないか」との反論が出るであろう。グローバル資本の到来が、少なくとも短期的には地域社会に経済的・社会的利益をもたらすことは否定できない。しかし、外来資本が地域社会であげた収益を十分に地元に還元するという保障もなく、地域社会が受容する利益の継続性も保障されていないところに、地域にとっての危うさがある。つまり外来資本の目的は、あくまでも経済的収益の追求であり、地域社会の存続ではないので、収益性が悪化した地域に留まりはしないのだ。マス・マーケット（巨大市場）の世界では地域社会への忠誠は問題にならないのだが、この事実は地域経済の疲弊に通じる。
グローバリゼーションは、合理化とその結果としての画一化の世界を創りだした。これ
が、経済以外の面でも地域社会の独自性を蝕んでいることも言うまでもない。画一化・平準化の状況下で、地域社会は活性を失っていく。ここにも、地域社会活性化の取り組みが緊急を要する理由がある。
３「まちそだて」論――応用科学的領域
応用科学の領域においては、「持続的地域社会活性化」の行為を、現実的実践の用語として「まちそだて」と呼ぶことにする。以下では、人口に膾炙している「まちづくり」ではなく、「まちそだて」という用語を用いる背景、ならびに「まちそだて」の前提条件と「まちそだて」を成立させるための基礎概念について概説する。
3-1「まちづくり」と「まちそだて」【都市計画と「まちづくり」】「まちづくり」という語が登場する以前には、「都市計画」という用語が広く用いられていた。「都市計画」とは、都市計画法に則り行政主導で遂行される、どちらかといえば「まち」のハード面の改良に関する事業のことをいう。
都市計画の研究者西村幸夫によれば、欧米の都市計画は、「経済原理による居住原理の浸食防止のために統治原理を導入するというメカニズム 13 」をもっている。しかし、日本の都
13

西村幸夫「コモンズとしての都市」『岩波講座 都市の再生を考える 7 公共空間としての都市』

8

市計画はそれとは違って「急速な近代化を実現するために、都市の形態を整えていくための事業を実施するところに主眼がおかれ、居住原理を尊重するような施策は優先順位が低かった 14 」。こうした統治原理優先の状況に対する「無意識的な異議申し立て 15 」が、「まちづくり」なのであった。
「統治原理に対する異議申し立て」としての「まちづくり」は、ハード面を含みつつも、
よりソフト面を重視する営みであり、道路・公園・住宅等の建設や整備以上に、地域に良好な雰囲気を作り出したり、様々な面での活気を生み出すことを求める社会的な傾向の高まりを反映している 16 。
しかしながら、その「まちづくり」が今や変質している、と延藤安弘は説く。
「近年、行政・事業主体側が公共事業の固いイメージをやわらげるために、『まちづくり』のことばを使いすぎる傾向がとみに著しくなった。…『まちづくり』はすっかり手垢にまみれてしま
い、言葉の本来的意味の輝きをなくしてしまった。 17 」そこで延藤は、「まちづくり」に代わる、地域社会活性化の行為を表現する新しい用語として「まち育て」を提唱する 18 。
【「まちづくり」と「まちそだて」】本研究においても「まちそだて」という用語を用いるが、ここでは、まず「つくる」と「そだてる」の語義に沿って発想する。「つくる」とは基本的に無から有を生み出す営みのことを言うのに対して、「そだてる」はすでに存在するものを育み、成長させる営みを指す。
したがって、「まちそだて」は、すでに「まち」が存在していることを前提とするのである。
「まちづくり」は、時系列的に「まちそだて」に先行するものであり、「まちそだて」は「まちづくり」の次の段階の営為である。
では、「まちづくり」の次の段階の営為とは何か。一旦「まちづくり」に成功しても、いつの間にかその成功が色褪せたものとなり、「まち」は再び往時の活気を失ってしまうというケースが日本の各所で発生しているが、この成功と失敗のサイクルを超克するものが、「まちづくり」の次の段階の営為であり、この営為が「まちそだて」である。では、「まちそだて」を実現させるための条件とその内実は何か？
3-2「まちそだて」行為の前提条件【価値の共有】本研究では、「まちそだて」の立脚点として、個々の具体的な取り組みの適否以前に、当事者の意識の問題が重要性をもつと考える。「まちそだて」は複数の人間による営為、すな
岩波書店、2005、pp. 16-17。
同上 p. 17。
15 同上 p. 18。
16 筑和正格「住民・コンサルタント・行政」『国際広報メディア研究科・言語文化部研究報告叢
書 66 リージョン／カルチャー／コミュニケーション―どこから来てどこへ行くのか―』
2006、p. 24 参照。
17 延藤安弘『「まち育て」を育む 対話と協働のデザイン』東京大学出版会、2001、p. 11。
18 同上 pp. 11-12。
14

9わち集団的取り組みである、と本研究は規定する。むろん、１個人による「まちそだて」
行為も存在してはいるが、集団による「まちそだて」行為の方が、より大きな力を発揮する。「当事者の意識」とは、ある営為に取り組もうとする当事者間に、その営為に関連する「価値の共有」が存在するか否か、ということである。つまり、複数の当事者が同一のもの（こと）を「良し」と評価し、その評価を確信していることが「まちそだて」の前提条件である、と本研究では考える。たとえばそれは、「『まちの中心部に人を呼び込むこと』
は、何を措いても実現すべきである」と信じる人間が複数名存在するか否か、ということである。むろん、この「価値の共有」は理念的に論じているのであり、現実には、１個人
が他の人々を説得することを通じて「価値の共有」が創出されることもあるだろうし、複数名で何らかの社会的行為を行う過程で「価値の共有」が生まれることもありうる。いずれにしても、社会を活性化させる営為は、共通の価値を信奉する当事者たちがいて、初めてスタートできるのである。
【コミットメント】「まちそだて」のもう１つの前提条件が、極めて高いコミットメント（使命感を伴う傾倒）を示す当事者の存在である。前段の例を用いるならば、「『まちの中心部に人を呼び込むこと』は、何を措いても実現すべきであり、それは他ならぬ自分が行わなければならない」と確信し、情熱的にその行為に傾倒する人物（たち）が集団の中に存在することが肝心なのである。下世話には「よそ者、若者、ばか者 19 」と言うが、このコミットメントを示す人物（たち）は、その並外れた傾倒ゆえに「ばか者」呼ばわりされることがしばしばであろう。しかし、こうした人物（たち）こそ運動を持続させる原動力であることは、数々の実例が示している。
3-3「まちそだて」行為の基礎概念「まちそだて」の営為を規定する基礎概念を、本研究は「中心概念」と「下位概念」に２分して捉える。その中心概念は「自恃性」と「持続性」であり、これら２概念は、「小実業性」「地方主義」「非営利至上主義」「非匿名性」という４つの下位概念の上に構築される。
概念内容の詳細は、演習第６回目に説明するので、ここでは概説に留める。

19

この３者は、学問的には「外部者、若年者、逸脱者」と表現すべきであろう。この３者は共に「異質性」を備えている。
「逸脱者」の「異質性」は言うまでもない。
「外部者」は「空間的異質性」を、「若年者」は「時間的異質性」をもっている。さらに、この３者が「『破壊』能力」という能力を共通に備えていることに着目することが重要である。彼らは「内部者」が壊すことをためらうものを平気で容易に破壊し、そのことで地域社会の閉塞を打ち破る存在であり、それゆ
えに、「地域社会活性化」の文脈において重要性をもつのである。

10

3-1 中心概念① 自恃性（Self-reliance）
これは、アメリカの政治経済学者マイケル・シューマンの術語を援用したものである 20 。
「自恃性」とは、文字通り「自分を恃みとすること」である。
② 持続性（Continuance）
地域社会内の集団や組織、また営みや取り組みが継続性をもつことが、あるいは存続し続けることが重要である。
3-2 下位概念① 小実業性（Small Business）
シューマンの術語の応用で、グローバルビジネスの反意語である。次に挙げる「地域主義」と密接な関係をもつ。
② 地域主義（Localism）「中央集権」「一極集中」「画一化」「規格化」等の反意語である。地域社会を重視することを意味する。
③ 非営利至上主義（Non-profit first）「共同体の持続」「アメニティ度の向上」といった、経済的利益以外の価値を、経済的利益よりも上位に置くこと。
④ 非匿名性（Identifiableness）
匿名性（Anonymity）の反意語。まちそだてに関与する人物たちが、各人の個性を発揮すること。個々人の独自性が可視的であること。
これらの概念は、基本的にあらゆる「まちそだて」に共通するものであり、この基礎概念にさらに「歴史性」や「風土性」が付加されることによって、各事例はその個別性を高めていくだろう。

20

Shuman, Michael H., Going Local. Creating Self-reliant Communities in a Global Age,

Routledge, New York, 1998.

11

「まちそだて」基礎概念図

自恃性
持続性

中心概念

下位概念

小

地

非

非

実

方

営

匿

業

主

利

名

性

義

至

性

上
主
義

12