基安発第 1210001号
平 成 19年 12月 10日

都道府県労働局長

殿

厚 生労働省労働基準局安全衛 生部長
(
公

印

省

略)

労働災害防止計画 (秦)に対する意見照会 について

標記につ いて､別添のとお り作成 したので送付する｡
なお､本案についての意見等が ある場合は､別紙 ｢
労働災害防止計画 (秦)意見照会様式｣ によ り 12月 25日 (火)までに報告されたい｡

第 11次労働災害防止計画 (秦)
局名 【】､課真名 【担当者メールア ドレス 【
項 目番号

項 目

意見照会様式】､担当者名 【
】
E
L(
直通) 【
】､T
修.
正 意 見 等】､FA
X【意 見 理 由

労働災害防止計画 (莱)厚 生労働省労働基準局
安全衛 生部

第 11次労働災害防止計画 (秦)1 計画のね らい ･･･････････････････I････････1
l 1 22 4 5● ● ● ● ■●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●■ ● ● ● ● ●2 労働災害 を巡る動向 ･････････I････I･(1)産業 ･就業構造､産業現場等の変化 ‑ ‑ ･‑ ･(2)現状分析 と課題 ‑ I･･････‑ ･･･I･･
ア 労働災害の発生状況等 ･･････I･･････
イ 労働者の健康 を巡 る状況等 ････‑ ･････
り 安全衛生全般 に関わ る状況 ････‑ ･I･･･

55 66
●
●

(3) 目標の設定､計画的な実施等 による対策 の的確な推進 ･●● ●(2)重篤な労働災害 を防止す るための対策の充実 ･････■

3 計画 にお ける安全衛生対策 に係る基本的な考 え方 ････
(1)労働災害全体 を減少 させ るための リスク低減対策の推進

4 計画 の期間 ･････‑ ････‑ ･･‑ ･････････‑ ･6
6 66
● ●●
● ● ●
● ● ●
● ● ●
● ● ●

5 計画の 目標 ･････････････････(1) 目標 ･‑ ･･････････････‑(
2)重点対策及びその 目標 ･‑ ･･･････I

7 7

6 計画 にお ける労働災害防止対策 ･･･‑ ･･･(1) 自主的な安全衛生活動の促進 ･･‑ ････
I･･･････ ･7
ア ｢
危険性又は有害性等 の調査等｣ の普及促進･I･8
イ 労働安全衛生マネジメン トシステムの活用等 ･･････I･8
り 自主的な安全衛生活動促進のための環境整備等 ･･･I

エ 情報 の共有化の推進等 ･･････････････････8(2)特定災害対策 ････････････････････
ア 機械災害防止対策 ･･････‑ ･････････
イ 墜落 ･転落災害防止対策 ････‑ ････････

･･･8
･･･8
･･･9

･･

･･･9

エ 爆発 ･火災災害防止対策 ･･I･･････････････9(3)労働災害多発業種対策 ････････････‑ ･･

I･10

ア 製造業対策 ･･････････････････････10

イ 建設業対策 ･････‑ ･･･････I･････
ウ 陸上貨物運送事業対策 ･･･････10

り 交通労働災害防止対策 ･‑････････‑･･11

･････

オ 第三次産業対策 ･･･‑ ･････････････(4)職業性疾病 (化学物質等関係を除 く)等の予防対策 ･･･

ア 粉 じん障害防止対策 ････････････････
イ 腰痛予防対策 ･･‑ ････････I･･････
1
ウ 振動 ･騒音障害防止対策 ‑････････････

エ 熱 中症予防対策及び酸素欠乏症等防止対策 ･･I･･･●●●■●
オ その他職業性疾病等の予防対策(5)化学物質等対策
ア 石綿障害予防対策 ････I･･･

l 1 2 2 2 2 2 3
1 1 1 1･l 1 1 1
● ● ● ● ■ ■ ●● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ■エ 林業対策 ･･‑

13

●●●●●

13
13
14
14
14

イ 化学物質による労働災害の防止対策
り 化学物質管理対策 ･･‑ ････

(6)メンタルヘルス対策及び過重労働 による健康障害防止対策
メンタルヘルス対策 ･,･････

イ 過重労働による健康障害防止対策(
7)産業保健活動､健康づ くり及び 択適職場づ くり対策 ･･･
ア 産業保健活動の活性化 ･･････
り 快適職場づ くり対策 ･･･････● ● ● ●
■ ● ● ● ● ●イ 健康づ くり対策 ･････････

■
● ● ●

ア

55 56 6 6 678 8
11 111 1 1⊥l 1 1⊥●●● ●● ●●● ●●●●■●(8)安全衛生管理対策の強化 について ･･●●●■●●●

ア 安全衛生教育の効果的な推進等 ･･●●●●●●●

イ

中小規模事業場対策の推進 ････●●●●●●●り 就業形態の多様化等 に対する対策 ･●●●●●●●エ 高年齢労働者対策の推進 ･････●●●●●●●

オ

グロ‑パル化への対応 ･･････●●●●●●●

18(9)効率的 ･効果的な施策の推進について●●●●●●●

19

19
イ 地域における労働災害多発業種等対策の推進 ････････I･ 19
19
り 関係機関との連携等 ･････････････I･I･･･‑
19
エ 各対策の効果の分析 ･評価及びそれを踏 まえた対策の見直 し ･‑ア 労働安全衛生研究の促進 ･･I･･

平成 19年 12月 7日
第 11次労働災害防止計画 (秦)1 計画のね らい
労働者の安全 と健康はかけがえのないものであり､労働者本人にとってはもちろんのこと､労働者の家族､労働者が属する事業場､産業界､そ して国全体にとって最大限尊重すべきものであるO事業場の生産活動を優先するあま り､労働者の安全と健康の確保がないが しろにされるようなことはあってはな らないことであり､事業者をはじめとする関係者は､常に労働者の安全 と健康の確保を優先しな ければならない｡労働者 自身もこのことを良く理解 し､安全衛生に関わる活動に積極的に取り組み､協力しなければな らない｡
労働者の安全 と健康の確保を目的とする労働安全衛生法においては､事業者が遵守すべき最低基準を示すだけでな く､積極的に労働者の安全 と健康を確保する措置を講ずることを求め､また､労働者に対 しても必要な事項の遵守や事業者の安全衛生に関する措置への協力に努めなければな らないとしている｡
労働災害防止を図るためには､国､事業者､労働者をはじめとする関係者が一体とな り､対策を総合的かつ計画的に実施する必要がある｡このため､国が労働災害防止についての総合的な計画を長期的な展望に立って策定 し､自ら今後 とるべき施策を明 らかにするとともに､労働災害防止の実施主体である事業者等において取 り
組む ことが求められる事項を示 し､その自主的活動を促進することとしているところであり､今般､平成 20年度を初年度 とし､平成 24年度を目標年度 とする計画として策定するものである｡
事業者､労働者をはじめ､関係者においては､本計画の趣旨､対策の内容等を理解 し､自ら積極的に安全衛生水準の向上に努めることが求め られる｡

2 労働災害を巡る動向(1)産業 ･就業構造､産業現場等の変化
近年の労働災害の発生状況については､産業構造､就業構造､産業現場の変化等が大きな影響を及ぼしている｡
産業構造については､1990年代後半か らの景気の低迷に伴 う製造業の生産活動の減退､建設事業の縮小等の一方で､国民生活の多様化等により､サ‑ビス
業等の第三次産業の拡大が進んでいる｡
就業構造においては､産業構造の変化に伴い､業種 ごとの労働者の増減が生じてお り､非正規雇用の拡大による就業形態の多様化､労働時間分布の長短二極化等が認め られるOまた､定年年齢の引き上げ等によ り､高年齢労働者が増加 し､その就業率は高まってお り､高年齢労働者の雇用機会の確保及び活用がますます重要 となってきている｡
1

一方､産業の現場においては､生産工程の多様化､複雑化が進展するとともに､新たな機械設備 ･化学物質が導入される等､事業場内の危険 ･有害性が多様化 している｡
化学物質については､国内外での有害性に係る知見を踏まえて､有害性の評価
等 を行い､遅滞な く必要な規制を進めていく必要があるとともに､規制等の国際的な動向への対応 も必要 となっている｡さらに､人体に有害なおそれのある化学
物質 については､近年､有害性が完全に証明されていない時点でも予防的に必要な措置を取るという考え方が国際的にも重視されてきている｡
このほか､これまで現場を支えてきた団塊の世代の大量退職､非正規雇用労働者の増加等によ り安全衛生のノウハウが うまく伝承されない ことが懸念 されている一方で､経験年数の短い労働者が増加 していること等にも注意が必要である｡
さらに､国際的には､ ILOにおいて､労働者の安全 と健康の確保は､ディー
セ ン トワーク (働きがいのある人間 らしい仕事)の実現に向けた課題の一つ として位置づけられている｡(2)現状分析 と課題

ア 労働災害の発生状況等
労働災害による死亡者数は､平成 18年に初めて 1, 500人を下回ったことに続いて､平成 19年も引き続き減少傾向にあ り､ 1, 500人を大きく下回ることが見込まれる｡
労働災害による休業 4日以上の死傷者数 (以下 ｢
死傷者数 ｣ という｡)は､
昭和 53年以来 27年間にわた り逐年減少 し､その間約 3分の 1となったが､
平成 18年に 28年ぶ りに増加 し､また前労働災害防止計画期間中の減少率も約 10%にとどまることが見込まれるなど､今後更なる減少を図るためには予断を許さない状況にある｡(
ア)業種別
主な業種における労働災害の発生状況等は以下のとお りである0① 製造業
製造業における労働災害は､減少傾向を維持 しているものの､全産業の死亡災害のうち､製造業の割合は約 5分の 1､休業 4日以上の死傷災害 (以
下 ｢死傷災害｣ という｡)の割合は約 4分の 1となっている｡
起因物別に見ると､一般動力機械､金属加工用機械等の機械による労働
災害 (
以下 ｢
機械災害｣ という｡)が 4割近 くを占め､指の折損等の障害が残る重篤な労働災害 も多い｡
次いで､転倒災害及び墜落 ･転落災害も多 く発生 してお り､合わせて死傷災害の 4分の 1を占めている｡
このほか､製造業において派遣労働者や請負労働者が増加 してお り､混在作業中の労働災害の発生が懸念されている｡また､団塊世代の大量退職
2等による現場力の低下等が懸念される｡② 建設業
建設業における労働災害は､減少傾向を維持 し､特に死亡災害においてその減少が顕著であるが､依然 として全産業の死亡災害のうち､建設業の割合は 3分の 1以上､死傷災害の割合は 5分の 1以上となっている｡
災害の型別 に見ると､墜落 ･転落災害が､建設業の死亡災害の4割以上､死傷災害の 3分の 1以上を占めている｡また､建設機械等による災害､土砂崩壊災害 も減少傾向にあるものの多発 している｡
このほか､コス ト割れが懸念される工事の受注等が問題 となってお り､
適切な安全衛生経費の確保ができないことが災害の増加要因となることが懸念される｡③ 陸上貨物運送事業
陸上貨物運送事業における労働災害は､減少傾向を維持 しているものの､
全産業の死亡災害及び死傷災害のうち､陸上貨物運送事業の割合はそれぞれ 1割以上となっている｡
災害の型別に見ると､交通労働災害が死亡災害の 3分の 2を､墜落 ･転落災害が陸上貨物運送事業の死傷災害の 3割 を占めているO④ 林業
林業における労働災害は､死傷災害の年千人率 (
以下 ｢年千人率｣ という｡
)が全業種平均の 10倍を上回るな ど労働災害発生率が著 しく高い状況にある｡また､死亡災害については､伐木作業中に発生したものが半数以上を占めている｡⑤ 第三次産業
第三次産業 (
交通運輸業､陸上貨物運送事業及び港湾貨物運送業を除 く｡
以下同じ｡)における労働災害は､労働者数の増加等を背景に近年微増の傾向にあ り､死傷災害の 4割を占めるに至っている｡
業種別に見ると､卸売 ･小売業においては災害が多発 し､また､社会福祉施設等においては労働災害が増加 している｡さらに､産業廃棄物処理業等､労働災害発生率が他の業種 と比べて高い業種 も見 られる｡(
イ)事業場規模別
事業場規模別の労働災害の発生状況は､死傷者数で見ると労働音数 50人
未満の事業場で全体の 3分の 2を占め､労働者数 300人未満で全体の 9割以上を占めている｡
規模別の年千人率は､労働者数 50人未満の事業場は､労働者数 300人以上の事業場に比べて約 2倍である｡また､労働災害発生率の規模間格差は､
必ず しも縮小していない｡(
ウ)年齢別
年齢別の労働災害の発生状況は､労働災害全体に占める高年齢労働者の割3合で見ると､ 50歳以上の労働者が占める割合は 4割強､ 60歳以上では約15% を占めている｡また､ 50歳以上の労働者の年千人率は 20歳〜 4 9
歳の労働者 と比べて高い状況にある｡今後､高年齢労働者数のさらなる増加が見込まれ､高年齢労働者の雇用機会の確保及び活用が益々重要 となる｡(
エ)事故の型別
事故の型別の労働災害の発生状況は､死亡災害では交通労働災害､墜落 ･転落災害が多 く､死傷災害では墜落 ･転落災害､はさまれ ･巻き込まれ災害
及び転倒災害が多い｡墜落 ･転落災害は建設業のほか､製造業､陸上貨物運送事業等 においても多発 している｡また､一度発生すると深刻な被害を出す
おそれのある爆発 ･火災災害も依然 として発生している｡
イ 労働者の健康を巡る状況等(
ア)過重労働による健康障害及び精神障害の発生状況等
労働者の健康状況は､定期健康診断によると､高脂血症､｢高血圧､糖尿病などに見 られる所見を有する労働者が増加 してお り､また､およそ 2人に 1人が有所見 という状況にある｡
高脂血症､高血圧､糖尿病などの基礎疾患 を有 した労働者に､業務による
明 らかな過重負荷が加わると､脳 ･心臓疾患を発症することがあ り､近年､
脳 ･心臓疾患に係る労災認定件数は年間 300件を超え､高い水準で推移 している｡
また､職業生活等において強い不安､ス トレス等 を感 じる労働者は約 60% に上 り､また､業務による心理的負荷を原因とする精神障害等に係る労災認定件数は増加する傾向にあり､平成 18年度は 200件を上回っている｡(
イ)職業性疾病の発生状況
じん肺の新規有所見者は､長期的には大幅な減少が見 られるものの､ここ
数年は減少が見 られず､今なお年間約 250人発生している｡
腰痛は､職業性疾病全体の 6割 を占めてお り､高年齢労働者や介護関係業
務の増大等により今後増加が懸念される｡
振動障害及び騒音障害の労災認定件数は､長期的には減少 しているものの､依然 としていずれも年間 300件以上 となっている｡
また､熱中症及び酸素欠乏症は､依然 として､毎年それぞれ 20人前後､10人前後の労働者が死亡 している｡(
ウ)化学物質等による健康障害の発生状況
化学物質による職業性疾病は､年間約 300件 と横ばいが続いている｡また､一酸化炭素などによる急性中毒で死亡す る事案 も依然 として発生している｡
石綿 による肺がん及び中皮腫の労災認定件数は､平成 18度年には 1796件と増加 している｡また､今後 も石綿を使用 した建築物の解体作業等の増加が予想されることか ら､これ らの作業に従事する労働者の石綿による健康4

障害の発生が懸念される｡(
エ)産業保健活動､健康づ くり及び 択適職場づ くり対策に係る状況
定期健康診断の有所見率は年々増加 し､また､過重労働による健康障害及び精神障害の発生が増加 している｡これ らの課題に対処するため､事業場における産業保健活動の一層の活性化が求め られているo
また､労働力人口が減少する中で､高齢者や女性の就業率を高めていくことが国民的課題になる中､すべての労働者 を対象 とした心身両面にわたる健
康づ くりや快適職場づ くりはその重要性を増 している｡
さらに､たばこの規制に関す る世界保健機関枠組条約の動向等 を踏まえ､受動喫煙の防止対策を一層充実 していくことも課題 となっているO
ウ 安全衛生全般に関わる状況(
ア)危険性又は有害性等の調査及びそれに基づ く対策の実施状況等
近年の生産工程の複雑化 ･多様化 に伴い､事業場内の危険性又は有害性の要因が多様化 している｡
このような状況に対応するためには､最低基準である労働安全衛生法令 を･遵守するのみな らず､事業者が事業場における危険性又は有害性の特定､リスクの見積 り､ リスク低減措置の検討等を行い､それに基づ く措置の実施 を行 う｢
危険性又は有害性等の調査等｣の普及が必要であるが､その実施率は､
人材不足､実施方法がわか らない等 を理由に､ 10人以上の事業場で約 2割にとどまっているO(イ)安全衛生管理活動の状況
危険予知活動､職場巡視等の安全衛生活動や雇入れ時､作業内容変更時 をはじめとする安全衛生教育の実施は､低調 にな りつつある｡(
ウ)就業形態の多様化等の状況
短期間で事業場を変わることの多い派遣労働者､請負労働者､パ‑ 卜労働者等の非正規労働者が増加 してお り､すでに 3人に 1人が非正規労働者 となっている｡
一方で､高齢化の進展等によ り､高年齢労働者の割合が今後 ます ます高 まっていくことが予想される｡また､経験が浅い被災労働者の割合が増加 している｡

3 計画における安全衛生対策に係る基本的な考え方
本計画における安全衛生対策に係る基本的な考え方 として､労働災害全体 を減少させ るための リスク低減及び重篤な労働災害の防止 という二つの観点か ら取 り組
む とともに､目標の設定､計画的な実施等によ り的確な推進を図ることとしている｡(1)労働災害全体を減少させるためのリスク低減対策の推進
死傷災害等の労働災害全体を一層減少させるため､事業場における危険性又は有害性の特定､ リスクの見積 り､ リスク低減措置の検討等を行い､それに基づ く
5措置の実施を行 う ｢
危険性又は有害性等の調査等｣ が広 く定着することが必要で
あ り､その取組を促進する｡(2)重篤な労働災害を防止するための対策の充実

死亡災害等の重篤な労働災害の一層の減少を図るため､これ らの労働災害が多く発生している作業､機械設備等 について､労働災害防止対策の効果的な推進 を図るとともに､その強化について検討 し､必要な対策の充実を図る0(3) 目標の設定､計画的な実施等による対策の的確な推進

最近の行政においては､計画的な行政運営､評価等が必要であり､平成 19年
度に批准された ILO第 187号条約においても､同様な考え方が安全衛生の国内計画に求め られているため､本計画 については､目標の設定､評価等 を行 うことにより的確な推進を図る04 計画の期間
本計画は､平成 20年度を初年度 とし､平成 24年度を目標年度 とする 5ケ年計
画 とす る｡
ただ し､この計画期間中に労働災害防止に関し､特別の事情が生じた場合は､必要に応 じ計画の見直 しを行 うものとす る｡

5 計画の目標(1) 目標労働災害の防止並びに労働者の健康の確保及び 快適職場の形成促進を図 り､安全衛生水準の向上を期す とともに､最終年である平成 24年において､前労働災
害防止計画最終年である平成 19年 と比した､死亡者数､死傷者数の減少率等 に係る次の目標を設定する｡
なお､平成 24年までの間､ これ らの目標に向けた逐年での減少等 を図る｡

ア 死亡者数を 20%以上減少させること｡
イ 死傷者数を 15%以上減少させること｡
り 労働者の健康確保対策 を推進 し､定期健康診断の有所見率の増加傾向に歯止めをかけ､減少させること｡(2) 重点対策及びその日標

本計画において特に重点 とすべき行政施策､それを踏まえて事業場で実施される安全衛生対策等について､下記のように定める｡

ア｢
危険性又は有害性等の調査等｣について､作業内容等 に即 した具体的な実施方法の公表及びその普及､事業場内外の人材養成の促進等 を図ることにより､実施率を着実に向上させること｡

イ 化学物質における ｢
危険性又は有害性等の調査等｣ について､MSDS等を活用することによ り､その実施率を着実に向上させること｡
り 機械災害について､労働災害が多発 している又は重篤度の高い労働災害
6

が発生 しているな どの機械の種類 ごとの安全対策の充実 を検討 し､必要な措置を講 じることによ り､機械災害の更なる減少を図ることOエ 墜落 ･転落災害について､災害が多い足場､建築物における作業､荷役に係る作業等 における墜落 ･転落災害防止対策の充実について検討 し､必要な措置を講 じることにより､これ らの作業での災害の更なる減少を図ること｡

オ 粉 じん障害の防止について､アーク溶接作業､金属等の研 ま作業､ トン
ネル建設工事等 に係る粉 じん障害防止対策 を重点 とした総合的な対策 を推進することによ り､じん肺新規有所見者数の減少を図ること｡
カ 化学物質について､化学物質に係る有害業務について作業主任者の選任の徹底､安全衛生教育の促進を図るな ど必要な措置を講ずることによ り､
特定化学物質及び有機溶剤による中毒､一酸化炭素中毒等の化学物質による労働災害の減少を図ること｡
キ メンタルヘルスについて､過重労働による健康障害防止対策を講 じた上で､労働者一人ひとりの気づきを促すための教育､研修等の実施､事業場
内外の相談体制の整備､職場復帰対策等 を推進することによ り､メンタルヘルスケアに取 り組んでいる事業場の割合を 50%以上 とすること｡

6 計画における労働災害防止対策(1) 自主的な安全衛生活動の促進
ア｢
危険性又は有害性等の調査等｣の普及促進(
ア)申小規模事業場に対する支援､担当者の養成等の促進｢
危険性又は有害性等の調査等｣の普及促進を図るため､中小規模事業場を重点 とした専門家による指導､中小規模事業場や特定の業種等における典型的な作業等に係るマニュアル等の作成を行 うとともに､業界団体による普及活動の支援等を行 う｡
事業場における担当者の養成､事業場の担当者への指導等を行 う専門家の養成を促進する｡(
イ)機械の製造者､化学物質の譲渡 ･提供者等による情報提供の促進
機械については､製造者による ｢
危険性又は有害性等の調査等｣を実施 し､対策 を講 じた機械への表示及び機械の譲渡時における ｢
危険性又は有害性等の調査等｣の結果を含む使用上の情報の提供を促進する制度について検討を行 う｡
化学物質については､MSDSの交付による化学物質の危険有害性情報等の提供や化学設備等の改造等の作業 を外注す る際の注文者 による請負業者への情報の提供の徹底を図る｡(
ウ) ｢
危険性又は有害性等の調査等｣ の普及促進のための情報の提供等の推進｢
危険性又は有害性等の調査等｣が効果的に実施されるように､活動事例､
7

労働災害事例､改善事例等の労働災害情報の提供を推進する｡
また､｢危険性又は有害性等の調査等 ｣ を前提 とした労働安全衛生関係法
令の適用の柔軟化等の検討を行 う｡
イ

労働安全衛生マネジメン トシステムの活用等｢
危険性又は有害性等の調査等｣の実施 とともに､労働安全衛生マネジメン
トシステムの自主的な導入を促進 し､労働災害の防止を図る｡

公共事業等における入札制度において労働安全衛生マネジメン トシステムに対す る取組を評価する制度の発注者における導入を促進する｡
労働安全衛生マネジメン トシステムの実施等 を要件 とした計画届の免除認定制度の一層の周知等を図るO
厚生労働省が定めた労働安全衛生マネジメン トシステム指針にそった業界ごとの労働安全衛生マネジメン トシステム指針等の作成を促進する｡
り 自主的な安全衛生活動促進のための環境整備等(ア)企業において安全衛生が優先される環境の整備の促進
労働者の安全 と健康を最優先す る ｢安全文化｣の醸成等について､企業 トップをはじめ企業全体への浸透を図る｡
企業間取引等において､積極的な安全衛生対策の取組が考慮されるな ど､
安全衛生への積極的な取 り組みが社会的に評価 される仕組みについて検討を行 う｡(
イ)安全衛生委員会等の活性化等の促進
安全衛生委員会等における ｢
危険性又は有害性等の調査等｣､安全衛生に係る計画の作成 ･実施 ･
評価 ･改善等に関する事項の調査審議の徹底を図 り､
安全衛生委員会等の活性化を促進す る｡
低調 にな りつつある職場巡視､危険予知活動等の日常的な安全衛生活動の充実を促進する｡
自主的な安全衛生活動を促進するため､安全衛生情報の提供の充実を図る｡
事業場における労働災害の記録の制度化を図 り､これ らの記録を活用 した再発防止対策の徹底を図る｡
エ 情報の共有化の推進等
労働災害事例､化学物質の危険有害性等の情報を広 く提供 し､関係者が これらの情報を共有できるようにすること等により､企業等における労働災害防止対策の充実を図るとともに､労働災害防止の重要性等について国民､企業の認識を高め､業界団体､企業等の積極的な労働災害防止活動への取組を促進す る｡(2) 特定災害対策
ア 機械災害防止対策(
ア)機械の設計段階等での ｢
危険性又は有害性等の調査等｣ の普及促進等
労働安全衛生法第 28条の 2及び ｢機械の包括的な安全基準に関する指針｣ に基づき､機械の設計､製造及び使用段階における機械の ｢
危険性又は8有害性等の調査等｣を促進する｡機械の譲渡時における ｢
危険性又は有害性等の調査等｣ の結果を含む使用上の情報の提供を促進するO
機械 の製造者が これ らの取組を行った場合の機械への表示､譲渡時における使用上の情報の提供等を促進する制度について検討を行 うO(イ)労働災害多発機械等の対策の充実
労働災害が多発 している､又は重篤度の高い災害が発生しているなどの機械について､機械の種類 ごとの安全対策の充実について検討を行い､必要な措置を講 じる｡(
ウ)構造規格の計画的な見直 し技術進展､性能規定化等の観点か ら､個々の機械等の構造規格の見直 しを計画的に行 う｡
イ 墜落 ･転落災害防止対策(
ア)足場先行工法､手す り先行工法の普及
中高層建設工事の足場の組立 ･解体作業における手す り先行工法､木造家屋等低層住宅建築工事を対象にした足場先行工法の普及を図るo(イ)足場か らの墜落 ･転落災害防止対策の充実
検討 を進めている足場か らの墜落防止措置に関す る新たな安全対策 に基づ く墜落 ･転落災害防止対策について､周知徹底を図る｡(
ウ)建築物､車両等か らの墜落 ･転落災害の防止対策の充実
建設業以外でも発生している建築物や荷役作業中の車両等か らの墜落 ･転落の防止対策の充実について検討を行 い､必要な措置を講 じる｡
り 交通労働災害防止対策(
ア)ガイ ドラインの徹底等
運転実態 と労働災害発生の関係 に関す る調査結果 を踏 まえ交通労働災害防止対策のためのガイ ドラインの周知徹底等を図る｡(
イ) リアルタイム遠隔安全衛生管理手法の開発 ･普及
走行計画 を運転者に遵守 させ る ことが労働災害発生率の減少に寄与す る
ことを踏まえて､IT技術を活用 して トラックの走行状況をリアルタイムに把握 し､運転者に必要な安全衛生管理のための指示を行 う ｢リアルタイム遠隔安全衛生管理手法｣ を開発 し､その成果の普及を図る｡(
ウ)関係行政機関との連携
国土交通省､警察庁等関係行政機関との連携を図 り､交通労働災害防止対策の徹底を図る｡
エ ･
爆発 ･火災災害防止対策
ガス､蒸気及び粉 じんに起因する爆発 ･火災災害については､労働安全衛生
関係法令 に定める措置の徹底を図るとともに､MSDS等を活用 した､化学物質に係る ｢
危険性又は有害性等の調査等｣ の普及促進を図る｡

9

(3)労働災害多発業種対策

ア 製造業対策(ア) ｢
危険性又は有害性等の調査等｣ の普及促進
広く ｢
危険性又は有害性等の調査等｣の普及促進を図る｡特に､中小規模事業場を重点とした専門家による指導､中小規模事業場における典型的な作業等に係るマニュアル等の作成､業界団体による普及活動の支援等を行 う｡(
イ)機械災害､墜落 ･転落災害等の労働災害多発分野における対策の徹底
労働災害が多発 している機械等の安全対策､建築物等か らの墜落 ･転落災
害の防止対策等の充実についての検討等を行 う｡(
ウ) IT技術を活用 した安全衛生管理手法の普及促進
団塊の世代の大量退職に伴 う安全衛生分野の知識､技術のノウハウの喪失､労働者の熟練度の低下等に対応するため､ PDA (個人用の携帯端末)､ i
Cタグ等の IT技術を活用 して安全衛生の確保のための情報提供､警告等 を可能 とする ｢ITを活用 した安全衛生管理手法｣ の普及促進を図る｡(
エ)就業形態の多様化等に対す る対応
雇入れ時等の安全衛生教育の徹底､経験年数が短い労働者等､作業に慣れていない者に対 して､実際の機械等 を使用して労働災害を模擬的に実体験させること等を通 じて作業における危険性の感受性を向上させる危険感受性向上教育を推進する｡
請負労働者等が混在する作業での労働災害の発生を防止するため､作業間の連絡調整等及び ｢製造業の元方事業者による総合的な安全衛生管理の指針 ｣ 等により､総合的な安全衛生管理体制の確立を図る｡

また､化学物質を製造 し､又は取 り扱 う設備の改造等の作業を外注する際の労働災害を防止するため､注文者による請負業者への情報提供や注文者､事業者等が行 う非定常作業時の安全衛生対策の徹底を図る｡
派遣労働者については､関係法令に基づ く派遣元 ･派遣先の措置義務の履行の徹底を図る｡
イ 建設業対策(ア)元方事業者による統括管理の充実
重層的な請負構造が見 られる建設業における労働災害を防止す るため､引き続き､元方事業者による統括安全衛生管理の徹底を図る｡特に､中小地場
総合工事業者の現場においては､大手総合工事業者の現場 に比べて災害発生率が高いことか ら､その指導力の向上等 を図る｡(
イ)専門工事業者の安全管理能力等の向上
専門工事業者の自律的な安全衛生管理能力の向上を図るため､専門業種別のマニュアルの活用等による ｢
危険性又は有害性等の調査等｣の普及促進等を図る｡(
ウ)発注者による安全衛生への配慮の促進等
10建設工事の発注者による安全衛生の配慮の促進等 として､安全衛生対策経費の確保や公共事業等の入札制度 において労働安全衛生マネジメン トシス
テムに対する取組を評価する制度の導入促進等を図る｡(
エ)墜落 ･転落災害防止対策等の強化等
木造家屋等低層住宅建築工事を対象とした足場先行工法､足場の組立 ･解体作業における手す り先行工法の普及を図るとともに､足場か らの墜落 ･転落災害防止対策の充実徹底を図るOまた､建築物の染､ス レ‑ 卜屋根等か らの墜落 ･転落災害防止対策等､労働災害が多発 している作業等の安全対策の充実について検討を行い､必要な措置を講 じる｡
建設機械災害防止対策 として､クレ‑ン機能付き ドラグショベルの一層の普及､危険検知システムの工事現場への普及､転倒時等の運転者防護措置の導入等 を促進する｡
土砂崩壊災害防止対策 として､発注者に対 して､土止め先行工法ガイ ド
ライ ンに基づ く工法を採用するよう要請することによ り､土止め先行工法の一層の普及定着を図るo

ウ 陸上貨物運送事業対策(
ア)交通労働災害防止対策の推進
交通労働災害防止のためのガイ ドラインの周知徹底等を図る｡｢リアルタイム遠隔安全衛生管理手法｣を開発 し､その成果の普及を図る｡
国土交通省､警察庁等関係行政機関との連携を図 り､交通労働災害防止対策の徹底を図る｡
荷主等に対 し､発注条件の適正化等を促進する｡(
イ)荷役作業に係る墜落 ･転落災害防止対策の強化
作業 ごとのマニュアルの活用等による ｢
危険性又は有害性等の調査等｣の普及促進を図る｡
荷役作業中の トラック等か らの墜落 ･転落災害防止対策の充実について検討 し､必要な措置を講 じる｡
エ 林業対策作業 ごとのマニュアルの活用等による ｢
危険性又は有害性等の調査等｣の普及促進 を図るO
死亡災害が多発 しているかか り木の処理作業等の安全対策の充実 について検討を行い､必要な措置を講 じる｡
近年導入されている高性能林業機械について､安全対策の周知徹底を図る｡
オ 第三次産業対策(
ア)労働災害多発業種等の対策の推進
卸売 ･小売業､社会福祉施設､廃棄物処理業等の労働災害の多発 している業種､増加 している業種､労働災害発生率の高い業種等について､業種別モ
労働災害防止のためのガイ ドライ ン｣等を活用 しデル安全衛生管理規程､ ｢11た対策 を推進する｡(
イ) ｢
危険性又は有害性等の調査等｣ の普及促進｢
危険性又は有害性等の調査等｣についての中小規模事業場を重点 とした専門家による指導､中小規模事業場における典型的な作業等に係るマニュア
ル等の作成､業界団体による普及活動の支援等 を行 う｡(
ウ)交通労働災害防止対策の推進
交通労働災害防止対策のためのガイ ドライ ン等の周知徹底を図るとともに､運転者教育の実施について必要な支援､援助等を行 う｡(エ)労働災害事例等を活用 した自主的な安全衛生活動の促進
労働災害事例等の安全衛生情報の公開を進めるとともに､これ らの情報 を活用 した自主的な安全衛生活動を促進する｡(4) 職業性疾病 (化学物質等関係を除 く)等の予防対策

ア 粉 じん障害防止対策
じん肺新規有所見者が多 く発生しているアーク溶接作業､金属等の研 ま作業､
トンネル建設工事等に係る粉 じん障害防止対策 を重点として､粉 じん障害の実態を踏まえ総合的な対策を推進する｡
特に､ トンネル建設工事については､工事に従事する労働者への粉 じんへのぱく露を低減するため､坑の大きさ等 に応 じた効果的な換気の実施､ ｢ずい道等建設工事における粉 じん対策に関するガイ ドライン｣方式の粉 じん濃度測定
及び この測定結果に基づ く換気装置の風量の増加等必要な措置の実施､コンク
リ‑ ト等 を吹き付ける場所における作業等での電動フアン付き呼吸用保護具の使用､適切な発破退避時間の確保等の対策の徹底を図る｡
また､個人サ ンプラ弓 こよる粉 じん濃度測定方法等についての調査､研究 を行い､その成果 を踏まえた粉 じんぱく露低減対策の検討を行 う｡
イ 腰痛予防対策
腰痛の発生が多い介護作業等 を重点に､適切な介護用機器の導入等腰部への負担 を軽減する具体的手法の検討を行い､職場における腰痛予防対策指針の必要な見直 しを行い､その周知徹底を図る｡
事業者及び労働者に各作業の腰痛危険度 を具体的に認識 させる手法の検討
を行 い､その普及促進を図る｡
り 振動 ･騒音障害防止対策
振動工具の振動の レベルに応 じた作業時間基準に基づ く作業管理等 を含 め
た振動障害防止対策の普及促進を図る｡また､振動工具の使用者が的確に振動レベル等の情報を把握することができるよう､製造者等 における振動工具への振動 レベルの表示の促進を図る｡
騒音障害の防止については､騒音 レベルの低減化の推進等騒音障害防止のためのガイ ドライ ンに基づ く作業環境管理の徹底を図る｡
12

エ

熱中症予防対策及び酸素欠乏症等防止対策
熱中症予防の具体的な対策についての検討を行い､ガイ ドラインとしてまと
めるとともに､その対策の普及を図る｡また､熱中症が多 く発生 している業種､時期等を重点に対策の普及促進を図る｡
酸素欠乏危険場所であることの認識の向上､作業内容等に応 じた手順の確認

等､その防止対策の徹底を図る｡

オ その他職業性疾病等の予防対策
被ばくの低減化等電離放射線障害防止対策の徹底を図る｡
関係機関との連携のもと､新型イ ンフルエンザ等の発生に備えた危機管理体
制の構麺を推進する｡(5)化学物質等対策

ア 石綿障害予防対策(
ア)全面禁止の徹底等
製造等の全面禁止の措置の徹底を図るOなお､例外的に全面禁止の措置が猶予されている特殊な用途の石綿製品については､非石綿製品への代替化を促進 し､当該猶予措置を撤廃す る｡(
イ)解体作業等におけるぱく露防止対策の徹底
建築物の解体作業等における労働者のぱく露防止対策の徹底を図る｡また､吹付け石綿等の除去搾業における電動 フアン付き呼吸用保護具の使用の義
務付けなど石綿ぱく露防止対策等の充実についての検討を行 う0(ウ)離職者の健康管理対策の推進
交付要件の見直しが行われた石綿に係る健康管理手帳について､広 くその周知を図るとともに､実施医療機関の拡大を行 うなど､健康診断の実施体制を整備 し､労働者の離職後の健康管理措置を適切に推進する｡
さらに､職業性間接ぱく露者 に係る離職後の健康管理のあ り方についての検討結果を踏まえ､必要な措置を講 じる｡
イ 化学物質による労働災害の防止対策(
ア)危険性又は有害性等の調査等の普及促進
MSDS等を活用した化学物質に係る ｢危険性又は有害性等の調査等｣の普及促進を図るoこのための基盤 として､欧州において危険性又は有害性があるとされているすべての物質について､計画的にGHSに基づ く分類を行
い､モデルMSDSの作成を行 うとともに､表示及び文書交付対象の拡大について検討 し､その推進を図る｡また､事例集の作成､研修の実施､モデル事業場の選定等の支援を行 う｡(
イ)化学物質による健康障害防止に係る措置の徹底
特定化学物質､有機溶剤､一酸化炭素等の化学物質による健康障害を防止するため､作業主任者の選任 とその職務の励行の徹底等､法令に定める措置
1
3

の徹底を図るとともに､安全衛生教育の促進を図るなど､ 必要な措置を講ずる｡
り 化学物質管理対策(
ア)有害性 に基づ く規制等の実施
発がんのおそれがある物質等については有害物ぱく露作業報告制度等 に基づき､国において リスク評価 を行 うとともに､その結果 リスクが高いとされた化学物質等については順次規制を行 う｡
新規化学物質の有害性調査や､国による有害性調査の結果､動物に対する発がん性等が判明した物質については､健康障害を防止す るための対策について指導を行 う｡(
イ)国際動向を踏まえた規制等のあり方の検討
欧州 における新たな化学物質規制である REACHに基づ く規制等の国際動向を踏まえつつ､危険有害性情報の伝達のあり方や予防的な考え方に基づ く包括的な化学物質管理のあ り方について､官民の役割分担を含め検討を行 う｡｢
国際的な化学物質管理のための戦略的アプロ‑チ (SA ICM)｣に基づ く国内実施計画の策定等､必要な措置を講ずる｡(6) メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策

ア

メンタルヘルス対策
職場におけるメンタルヘルス ･自殺予防対策について､労働者一人ひとりの早期の気づきを促すための教育､研修等の実施を促進するとともに､相談体制の整備､事業場外資源 との連携の促進､職場復帰のための対策の推進を図る｡
メンタルヘルス対策及び職場復帰のための対策に取 り組み､成果を上げている事業場の事例を収集 し､分析を行 うことによ り､他の事業場 においても取組が可能な具体的かつ効果的な手法の検討を行い､その普及を図るo
精神障害に関する労災認定事案等について､再発防止の検討 を中心 とした災害調査を実施 し∴これ らの調査結果を活用した再発防止対策 を図る｡(
ア)相談体制の整備
職場の相談体制を強化するため､すべての事業場において事業場内の管理監督者や産業保健スタッフに対 し､部下のメンタルヘルス不調についての気づき､職場環境等の把握 と改善及び相談対応､個人情報の保護､うつ病等の早期発見 ･早期治療に係る教育､研修を促進することによる事業場内相談体制の整備を図る｡
また､職場においてメンタルヘルスの不調を感 じた労働者がいつでも相談できるようにするため､メンタルヘルス相談担当者の配置や事業場外資源の有効な活用についての啓発 ･指導を行 う｡(
イ)事業場外資源 との連携の促進
1
4

事業場外資源であるメンタルヘルス相談の専門機関について､一定の要件を満たしたものについて登録 ･公表することにより､メンタルヘルスに係る優良な事業場外資汝の確保を図 り､その利用を促進する｡
長時間労働者に対する面接指導､メンタルヘルスの相談､周囲の気づきな
どを端緒 としてメンタルヘルス不調者が発見された場合において､迅速に医療機関や専門相談機関に取 り継がれるような仕組みを構築 し､これの積極的な利用の促進を図る｡(
ウ)職場復帰のための対策の推進
心の健康問題によ り休業 した労働者の職場復帰支援の手引きを充実 し､円
滑な職場復帰が図 られるよう対策を推進する｡
職場復帰については産業医と精神科医の連携が不可欠であるため､産業医と精神科医のネッ トワ‑クの強化を図るO
イ 過重労働による健康障害防止対策(
ア)長時間労働の抑制
1
長時間にわたる過重な労働は疲労の蓄積 をもた らす最 も重要な要因と考え られ､脳 ･心臓疾患の発症 との関連性が強いという医学的知見を踏まえ､
長時間にわたる過重労働 を排除するため､時間外 ･休 日労働の削減､年次有給休暇の取得促進な どの労働時間等の設定の改善によ り､長時間労働を容認
しない社会風潮を醸成する.また､過重労働による業務上の疾病が発生した
場合の原因究明及び再発防止対策の普及促進を図る｡(
イ)面接指導の徹底等
長時間労働が発生し､疲労の蓄積が認め られる者に対 し､すべての事業場
において医師による面接指導の徹底を図るため､産業医の選任義務を有す る
事業場における実施の徹底を図るとともに､産業医の選任義務のない労働者
数 50人未満の事業場においても面接指導が適切に実施されるよう､地域産
業保健センタ‑における面接指導の実施体制を整備 し､その活用を促進するO(
7)産業保健活動､健康づ くり及び 択適職場づ くり対策
ア 産業保健活動の活性化(
ア)産業医等の選任等の徹底
労働者の健康の確保を図る上で､産業医や衛生管理者等の活動が重要であることか ら､その選任による労働衛生上の効果を十分に説明すること等により､産業医や衛生管理者等の選任の徹底を図る｡(
イ)産業保健活動の充実
産業医等の産業保健スタッフに対する研修や相談等 を実施す る産業保健推進セ ンター及び労働者数 50人未満の事業場に対す る産業保健サ‑ ビスを提供する地域産業保健セ ンタ‑事業の有効活用や､その連携を図ることに
よ り､地域における産業保健活動の活性化を図る｡
1
5

メンタルヘルス､過重労働等産業保健を巡る課題が多様化 していることから､産業医に対する研修の充実を図ること等によ り､職業性疾病に加えて過重労働､メンタルヘルス､生活習慣病等幅広い課題に対す る産業医活動の促進を図る｡
事業場における産業保健活動の展開には､産業医が保健師等の産業保健ス
タッフと連携 して活動する必要があることか ら､保健師等の産業保健スタッ
フの積極的な活用及び連携の促進を困る｡
これ らの取組に加え､地域保健 ･高齢者医療保険サー ビス との連携を図 り
つつ､健康診断の実施及びその結果に基づ く健康管理の徹底を図る｡
イ

健康づ くり対策

すべての労働者を対象 とした心身両面にわたる健康づ くりのため､･申小規模事業場においても取 り組みやすいような仕組み とするために改正 した､ ｢事業場における労働者の健康保持増進のための指針｣に基づき､健康づ くり対策に係 る目標の設定 と評価 の明確化及びその計画的な推進等 による健康づ くりの一層の普及 ･定着を図るo
なお､その推進に当たっては､高齢者医療保険サービスとの効果的な連携 を図る｡
ウ 快適職場づ くり対策(
ア)職場の快適化の推進
これまでの空気環境や温熱条件等のハ‑ ド面の対策にとどまらず､職場の人間関係などのソフ ト面の観点か ら職場の快適化に資する方法 ･手段について調査研究を行い､総合的な快適職場づ くりに向けで 択適職場指針の見直 しについての検討を行 うO(イ)受動喫煙対策の推進
受動喫煙による健康影響についての周知､効果的な分煙手法'の普及等により､適切な喫煙対策の徹底を図る｡また､国内外の情勢等 を踏まえつつ､受動喫煙の防止対策の充実についての検討を行 う｡(8)安全衛生管理対策の強化について
ア 安全衛生教育の効果的な推進等(
ア)雇入れ時等の安全衛生教育の徹底等
経験年数が短い労働者が被災する労働災害の割合が増加 していること等を踏まえて､雇入れ時や作業変更時等の安全衛生教育の徹底を図る｡また､
危険感受性向上教育の促進及び能力向上教育の受講促進を図る0(イ)熟練労働者か らの知識､技能等の伝承の促進
団塊の世代の大量退職等によ り､熟練労働者か らの安全衛生分野の知識､技術､ ノウハウ等が伝承されな くなることが懸念されること等か ら､ ｢IT技術を活用 した安全衛生管理手法｣ の普及促進等を図る｡
16(ウ)安全衛生担当者の能力向上と評価等
安全管理者等の安全衛生担当者の能力向上教育を促進す る｡また､安全衛生担当者の能力の自主的な評価等により､安全衛生担当者の能力向上､評価の向上及び活動の活性化を図る｡(
エ) ｢
危険性又は有害性等の調査等 ｣ に係る人材養成の促進｢
危険性又は有害性等の調査等｣の普及促進のため､事業場内の担当者の養成､事業場担当者への指導等を行 う専門家の養成を促進する｡
イ 中小規模事業場対策の推進
中小規模事業場に対 してr､あらゆる機会を利用 して改めて安全衛生に対する認識の向上を図るとともに､中小規模事業場を対象 とした安全衛生対策の普及､そのための支援等を推進す る｡
また､安全衛生対策 を実施するための環境づ くりな どのための内部人材の養成､外部の人材 ･機関の活用の促進､情報の提供等を推進す る｡これ らについては､中小規模事業場が協力して､集団的に取 り組む ことが有効であることから､その促進を図る｡(
ア)注文者の安全衛生面の配慮の促進等
中小規模事業場では､他の企業か らの注文による生産等 を行っている場合が多 く､注文者が注文に当たって受注事業者の安全衛生の状況を配慮することは､受注事業者の安全衛生に対する認識､安全衛生水準の向上が期待できることか ら､好事例の収集､提供等によ りー
その促進を図る｡(
イ)中小規模事業場を対象 とした安全衛生対策の普及等
中小規模事業場が多い災害多発業種等に対 して､多発災害の防止対策の徹底を図るとともに､中小規硬事業場向けの安全衛生対策 として､中小規模事
業場において ｢
危険性又は有害性等の調査等 ｣ を促進す るためのマニュアルの作成､中小規模事業場でも取 り組みやすい仕組み となった健康づ くり対策の普及 ･定着､化学物質の管理を担当する者の能力向上等 を図る｡
これ らの対策の推進のため､中小規模事業場における基本的な安全衛生対策の実施､ノウハウの蓄積等のための集団的な取組に対す る支援､｢危険性又は有害性等の調査等｣ の実施､健康づ くり対策の推進等 自主的な安全衛生対策に対する支援等を行 う｡
労使による労働災害防止活動を推進するという観点か ら､労災防止指導員の効果的な活用を行 うことによ り､中小規模事業場等における安全衛生管理の向上を図る｡(
ウ)中小規模事業場における事業場内部人材の養成､外部機関の活用に係る検討等｢危険性又は有害性等の調査等 ｣ の適切な実施のための事業場における担当者の養成､管理監督者に対するメンタルヘルス教育の実施等､中小規模事
業場の安全衛生対策を推進す るための事業場内の人材の養成を促進する｡
17

安全衛生に関す る人材の確保が困難な中小規模事業場における安全衛生水準の確保 ･向上を図るため､外部の専門機関等による安全衛生業務の代行等についての検討を行 う｡(エ)情報提供の推進
労働災害事例等の安全衛生情報の提供を進めるとともに､ これ らの情報を活用 した自主的安全衛生活動の促進を図る｡
り 就業形態の多様化等に対する対策(
ア)雇入れ時等の安全衛生教育の徹底 ･危険感受性向上教育の促進
派遣労働者､短時間労働者及び請負労働者に係る労働災害の防止を図るた
め､雇入時や作業変更時等の安全衛生教育の徹底及び危険感受性向上教育の促進を図る｡(
イ)製造業の元方事業者による作業間の連絡調整等の徹底
製造業の事業場において､請負労働者等が混在す る作業での作業間の連絡調整等及び ｢製造業の元方事業者による総合的な安全衛生管理の指針｣等による､総合的な安全衛生管理体制の確立を図る｡また､派遣労働者については､関係法令に基づ く派遣元 ･派遣先の措置義務の履行の徹底を図る｡
エ 高年齢労働者対策の推進
高年齢労働者の活用､雇用機会の確保に伴い､高年齢者の安全 と健康の確保が重要となっていることか ら､事業場における対策の推進に当たって必要な取組事例の収集､身体的特性等についての調査研究及びその結果の提供等を労使とも連携 しつつ推進す るOまた､高齢者医療保険サー ビスとの効果的な連携を
図 りつつ､事業場の健康づ くりの一層の普及 ･定着 を図る.
(
ア)作業環境等の改善等に係る対策の普及
高年齢労働者の身体的特性に配慮した労働災害防止対策は､すべての労働者の労働災害防止にも資するものであり､一層の推進が必要であるo このため､高年齢労働者の身体的特性に配慮した作業環境､作業方法の改善､ これらの当該取組事例の収集､公表､快適職場の形成等を促進する｡(
イ)高年齢労働者の身体的特性等についての調査研究の推進等
高年齢者労働者の身体的特性等についての調査研究等を推進 し､その結果等を広 く提供す ることによ り､事業場における高年齢労働者を念頭に置いた
安全衛生対策の実施の促進を図るとともに､ これ らの成果 も踏まえて､効率的な高年齢労働者の安全衛生対策等についての検討を行 う｡

オ グローバル化への対応
近年､外国人労働者数が増加傾向にある｡また､近年､有害性が完全に証明されていない時点で も予防的に必要な措置を取るという考 え方が国際的にも重視されてきていることか ら､こうしたグローバル化の進展に対する対応が必要 とされてきている｡(
ア)国際動向を踏まえた対策の推進
1
8

諸外国､国際機関等において､安全衛生に関す る新たな知見が得 られた場
合､新たに規融が行われた場合等に､情報を速やかに把握 し､必要な対応を
迅速 ′･的確に実施するための体制を構築する｡(
イ)国際協力､協調的な取組の推進

JICA等の関係機関と連携 しつつ､アジア圏姦重点 とした安全衛生分野の国際協力を積極的に推進するOまた､労働安全衛生マネジメン トシステム
に関し､各国との協調的な取組を推進する｡(
ウ)外国人労働者対策の推進
日本の安全衛生関係情報を外国語で提供す ること等 によるコミュニケ‑
ションギャップの解消等の対策を推進す る｡(9)効率的 ･効果的な施策の推進について
ア 労働安全衛生研究の促進
安全衛生対策は､常に国内外の最新の知見に基づいて推進 していく必要があることか ら､独立行政法人労働安全衛生総合研究所 と協力し､労働災害防止や職業性疾病予防に関する調査研究､労働災害の調査 ･分析､国内外の情報の収集等を行い､これによって得 られた知見に基づいて安全衛生対策の充実 ･強化を図るとともに､広 く安全衛生分野の研究の振興を図る｡
イ 地域における労働災害多発業種等対策の推進
労働局及び労働基準監督署において､地域の産業構造等により労働災害が多発 している業種や中小規模事業場集団等がある場合には､それらを重点対象 として計画的かつ効果的に労働災害防止対策を推進することにより､労働災害の減少を図る｡
り 関係機関との連携等(
ア)労働災害防止団体等の活動の促進
労働災害防止団体等の安全衛生関係団体が､事業場等のこ‑ズを踏まえた
有効な支援サ‑ ビスの開発を進める等､独 自に行 う安全衛生活動を推進す る
ことを促進する｡
特に､労働災害防止団体が､関係業種の実態を踏まえ､本計画等に基づ く
行政施策の展開を図るため､各関係業種別の目標を含む 5ケ年計画を策定 し､｢危険性又は有害性等の調査等｣の普及促進等､申小規模事業場への安全衛生対策の普及に配慮 しつつ労働災害防止活動に取 り組む ことを促進する｡(
イ)関係行政機関との連携
交通労働災害防止対策､石綿対策等については､安全､環境､健康等の他の行政施策 との連携によって､効果的に推進することができる場合が多いことか ら､厚生労働省､労働局､労働基準監督署のそれぞれの段階において､他の関係行政機関との緊密な連携を図る｡

エ 各対策の効果の分析 ･評価及びそれを踏まえた対策の見直 し本計画に基づいて実施する対策が計画 どお り進捗 しているか､実施 した対策
1
9

によって どのような成果が得 られているか､目標が どの程度達成されているか
等 について評価 を行 うとともに､その結果を踏まえて対策の内容､手法等 について適宜見直 しを行 う｡

20

基安発第 1210002号
平 成 19年 12月 10 日

別添の各労働 災害防止団体の長殿

厚生労働省 労働 基準局安全衛生部長

労働 災害防止計画 (秦)に対す る意見照会 について時下

益々御清栄のこととお慶び 申し上げます｡

平素は､労働安全衛生行政 の運営につ きま して､特段 の御理解 と御協力を賜 り
厚 く御礼 申し上げます｡
さて､平成 20年度 を初年度 として新たに展開す る第 11次の労働災害防止計画 (秦) を別添 の とお り作成 しま したので､特段 の御意見等 が ございま した
木)蕊
ら別紙 ｢
労働 災害防止計画 (秦)意見照会様式 ｣ によ り 12月 21日 (でにご提 出いただきます よ うお願い 申し上げます｡

第 11次労働災害防止計画 く
案)
団体名 【】､担当者名 【担当者 メールア ドレス 【
項 目番号

項 目

意見照会様式】】 ､TEL (直通 ) 【修 正 意 見 等

A
X【
】 ､F
意 見 理 由

労働災害防止団体等
中央労働災害 防止協会 理事長
建設業労働 災害防止協会 専務理事
陸上 貨物運送事業労働災害 防止協会 専務理事
港湾貨物運送事業労働災害 防止協会 専務理事
林業 .
木材製造業労働 災害 防止協会 専務理事
鉱業労働 災害 防止協会 専務理事
社 団法人 日本ボイラ協会 会長
社 団法 人 日本クレーン協会 会長
社 団法人 ボイラ暮
クレーン安全協会 会長
社 団法人 仮設工業会 会長
社 団法人 産業安全技術協会 理事長
財 団法人 安全衛生技術試験協会 理事長
社 団法人 日本ボイラ整備据付協会 会長
社 団法人 合板仮設安全技術協会 会長
社 団法 人 建設荷役車両安全技術協会 会長
社 団法人 日本労働 安全衛生コンサルタント会 会長
独立行政法人労働者健康福祉機構 理事長
社 団法人 全国労働衛生 団体連合会 会長
社 団法人 日本作業環境測定協会 会長
独 立行政法人労働 安全衛 生総合研究所 理事長

第 11次労働災害防止計画案に対する都道府県労働局の意見

項 目番号

項

目

修

全般

正 意

見

等

｢
必要な措置 を講ず る｣ とのみ記載 されているが､特に新たに取 り組むものについて､どのような事項 を予定 しているのか明 らかにす るな ど例示
してほ しいo
9行 目の ｢最低基準 を示すだけでな く｣を ｢最低基
準の提示にとどま らず｣に､また次の ｢積極的ニ｣を削除す る01
0
行 目の ｢を講ずる｣ を ｢に積極的に取 り組む｣ とす る○

1

計画のね らい1

計画のね らい‑講ず るほか､国の実施す る施策に協力す ることを求めているoまた､労働者に対 しても必要な事
項の遵守や事業者等が実施す る労働災害蛎止に関す る措置 に協 力す るよう努めなければな らないと
しているo

1

計画のね らい｢労働者の安全 と健康の確保 を目的 とする労働安全衛生法｣を ｢労働者の安全 と健康を確保す るとともに､快適な職場環境の形成を促進することをp
目的 とす る労働安全衛生法｣ と修正 して下 さ
いo

2 (1)

産業 .
就業構造､産業 1P 下か ら7行 目
現場等の変化｢19 90年代後半か らの景気の低迷に伴 う製造業の生産活動の減退｣ とな っているが､ この部分の修文は出来ないかo

2 .
(1)

産業 .
就業構造､産業｢
高年齢労働者の雇用機会の確保及び活用がます

現場等の変化ます重要
きているo ｣ を削除又は修正すべきo とな って■｢経験年数の短い｣ と p5の ｢経験が浅い｣の言
葉の使 い分 けを統一す ること

2 (1)
2 (2) ウ (
ウ)

6
2 (8)
1) オ (
ウ)
2 (1)

他
ギ
デ
グ
コ ャップ
ィーセ
ローバル化
ミュニケー
ン トワークシ ョン これ らのカタカナ文字 を､̲
日本語で表記す るo
産業 暮就業構造､産｢デ ィーセ ン トワーク｣の字句 を削除す るoま
業現場等の変化た､ ｢
人間 らしい働 きがいのある仕事｣ とい う表
現に改めるo2 (2)現状分析 と課題

現状分析において10
次防の計画及び実績に対する評価 とい う観点を付 け加えるo2 (2) ア

現状分析

現状分析 として ｢1, 50 0人｣ という数字 を出 しているが ､1
7年度以降中皮腫､石綿肺がん等の石綿 による被害が注 目され､あるいは脳 .心疾
患､精神疾患による死亡が社会的に注 目されているo これ らの業務上の疾病件数 を示すべきであり､取扱いを明確 に していただきたいO.あるいは別途表示の手法を含めて示 してもらいたいo

2 (2) ア

労働災害の発生状況 重大災害発生状況についても記述 されたいo

2 (2) ア

労働災害 を巡 る動向 前労働災害防止計画期間中の減少率‑を
現状分析 と課題
15年か ら 19年 を対象 とした期間中の.
.
.
とす

lページ

第 11次労働災害防止計画案に対する都道府県労働局の意見

項 目番号

項

目

修

正 意

見

等

2 (2) ア (
ア)①

製造業

｢
指の折損等｣ を適切な表現に修正すべきo

2 (2) ア (
ア)①

製造業

｢
起因物別に見ると､一般動力機械､金属加工用機械等の機械による労働災害‑次いで､転倒災害
及び ‑｣を修正すべ き (次いで以降は起因物別ではないため)o2 (2) ア (
ア)①

製造業

｢
このほか､製造業において派遣労働者や請負労働者が増加 してお り､混在作業中の労働災害の発生が懸念 されているo ｣の次に､ ｢
特に､労働者
派遣法に違反 し労働安全衛生関係法令等に定める事業者責任があいまいになる偽装請負は早急に解消 される必要があるo｣を挿入す るo

2 (2) ア (
ア)①

製造業

｢
派遣労働者や構内請負事業場に就労す る労働者｣ と修正すべ きo2 (2) ア (
ア)①

製造業

｢
派遣労働者や請負労働者が増加 してお り､混在作業中の労働災害の発生が懸念 されている○｣の ｢
混布作業中｣を削除す るo

2 (2) (ア)(
か製造業

末尾に ｢さらに最近では原油､金属､鉱石､穀類等の価格高騰によるコス ト増が安全衛生管理に影響 を及ぼす ことも懸念 されているo ｣ を追加するo2 (2) ア (
ア)(
D

製造業

｢
現場力の低下｣ という表現 を分か りやす く改めるべきo｢
災害の型別｣ と p4の ｢事故の型別｣の言葉の

2 (2‑
)ア (
ア)②③ 建設業
2 (2.
)7 (
I)
2 (2) ア (
ア)②

事故の型別
陸上貨物運送事業
建設業

使 い分けを統一す ること.
‑ .3分の 1以上の死傷災害 .‑ ‑･‑ 3分の 1以上､休業4日以上の死傷炎書 目.

2 (2) ア (ア)②

建設業

｢コス ト割れが懸念され る工事の受注等が問題 となってお り､適切な安全衛生経費の確保ができないことが災害の増加要因 となることが懸念 されるo｣ を削除または修正すべ き○

2 (2) ア (ア)③

陸上貨物運送事業

2 (2) ア (ア)③

陸上貨物運送事業｢〜､墜落 .転落災害が ‑｣ を､ ｢荷の積降 し時の｣又は ｢車両か らの｣墜落 暮転落災害 と変更 されたいo
末尾に ｢このほか､燃料代の高騰､荷主の不適切な発注条件が災害の増加要因 となることが懸念 される｣ を追加す るo2ページ

第 11次労働災害防止計画案に対する都道府県労働 局の意 見
項 目番号

項

甲

修

正

意

見

等

2 (2) ア (ア)⑤

第 3次産業P.3 (.24｢
第三次産業 (
交通運輸 業,陸上貨物運送事 業
及び港湾貨物運送業 を除 く0 .‑｣で除かれている
交通運輸業及び港湾貨物運送事業が③ 陸上貨物還送事 業 に入 るので あれ ば､その 旨記載すべ き.

2 (2) ア (ア)⑤

第 3次産業｢
運輸交通業及 び貨物取扱業 を除 くo｣ とい う報告例規の業種 の名称 を使 用 して欲 しいo2 (2) ア (
ア)⑤

第三次産業

2 (2) ア (ウ)

年齢別

2 (2) ア (ウ)

年齢別がな されていな いので災害分析 を申分類毎 に分析
いただ きた いo｢多発｣ と ｢増加｣ を使 い分 ける意 図が不明で あり､ ｢卸売 り 暮小売業 においては災害発生件数が多 く､ ｣ とい う表現 に変更すべ き○｢
年齢別の労働 災害の発 生状況 は､ 暮...
.60
歳 以上では約 15% を占めて いるo J とあるの.I .約 15% を占め､ さ らに､死亡災害を､ ｢では ､ 50歳 以上の労働者が半数 を超 え ､ 60歳以上の労働者 が約 25% を占め るな ど､重篤な災害が 多い o ｣ と修正す るo｢
今後 ､.
高年齢労働者数の さ らな る増加が見込 ま
れ ､.
高年齢労働者 の雇用機会の確保及び活用が.
を削除 または適切 な表現 に修
益 々重要 とな るoJ
正すべ きo章 を挿入す る○
派遣労働者 の労働 災害 は年 々増加 し､特 に製造業 においては約 7% を占めている1
0また ､外国人
労働者の労働 災害 も増加傾 向にあ りへ 特 に製造業
こおいては 1割 以上 を占めているO .
｢事故の型 ｣を (オ) とす る○2 (2) イ (ア)

過重労働 による健康 脳 りLl
疾患 と表現ぶ りを合わせては どうかO障害及び精神障害の ■｢精神障害等 に係 る労災認定件数 は増加す る傾 向
発生状況等
ニあ り,平成 18年度 は 200件 を上回 って いるo ｣‑ ｢
労災議 定件数 は平成 18年度で 20 0件 を上
回 り,増加す る傾 向にあるo ｣2 (2) イ (ア)

過重労働 による健康｢
糖尿病な どに見 られ る所見｣ を ｢
糖尿病な どに発生状況等
障害及び精神障害の関連す る所見｣ とす るo2 (2) イ (
ア)

過重労働
発生状況
障害及び精神障害の
による健康

において
｢また､労働者健,.｣ と修康状況調香
正すべ き.
によると職業生活等

2 (2) イ (イ)

職 業性疾病の発生状
況

じん肺の新規有所見者数 については､ じん肺健康管理実施状況報告 による数値 でな く､ じん肺管理区分決定 申請 による数値 にすべ き と考 えるo2 (2) イ (イ)

職業性疾病の発生状｢
今 なお年間約 250人発生 している｣

3ページ

第 11次労働災害防止計画案に対する都道府県労働局の意見

項 目番号

項

修

目

正 意

見

等

2 (2) イ (イ)

職業性疾病の発生状 ｢腰痛は ..事､高年齢労働者や介護関係業務の況増大等｣を ｢腰痛は ‑ 暮高年齢労働者の増加や介護関係業務の増大等｣とするo

2 (2) イ (イ)

職業性疾病の発生状｢‑介護係業務の増大等によ り‑｣を ト.
.
社会況
福祉施設関連業務の増加等によ り‑｣に変更O.

2 (2) イ (イ)

職業性疾病の発生状
業務上疾病の年発生件数等を表示すべきでない況かoまた､ (
ウ)で化学物質による職業性疾病 となってお り､また､ ｢
職業性疾病｣の表現についても今後考慮 した方がよいと考える0本文中に｢
業務上の疾病｣の表現が各所にあるo

2 (2) イ (イ)

職業性疾病の発生状 熟中症及び酸素欠乏症の毎年の ｢死亡者数｣では況
な く､ ｢発症者数｣に修正されたいo｢
酸素欠乏症｣ を ｢酸素欠乏症等｣

2‑ (2) ‑イ

職業性疾病の発生状(
イ)の職業性疾病の発生状況の記載中､ ｢ま況
た､熱中症及び酸素欠乏症は依然 として､毎年それぞれ 20人前後 ､ 10人前後の労働者が死亡 しているo｣の記載事項 を､ ｢
また､熱中症では 20人前後､酸素欠乏症は 10人前後の労働者が毎
年､死亡 しているo ｣ と修正 して欲 しいo2 (2) イ (エ)

産業保健活動､健康｢
過重労働による健康障害及び精神障害の‑｣

況
づく
くり及び
.
り対策に係る状
快適職場 を ｢
過重労働による業務上の疾病の‑｣ とす るo等
づ く対策の実施状況

う表現 を入れるべきoの調査及びそれに基 い等を理由に､ 10,人以上の事業場で約 2割にとづ く.
対策の実施状況 どまっている○｣ とあるが､データーの出所を明等らかに してほ しいo2 (2) ウ (ア)

危険性又は有害性等の調査及びそれに基
づ く対策の実施状況
等･｢
その実施率は,人材不足,実施方法がわか らない等を理由にー 10名以上の事業場で.
汁.｣を ｢人
材不足,実施方法がわか らない等を理由に,実施.
｣ と修正又啄削除○率は 10名以上の事業場で..

2 (2) ウ (イ)

安全衛生管理活動の ｢
安全衛生教育の実施は､低調にな りつつあ
状況
るoJの根拠を示すべきo2 (2) ウ (イ)

安全衛生管理活動の｢低調にな りつつあるo ｣を｢必ず しも十分な効果

4ページ

第 11次労働災害防止計画案に対する都道府県労働局の意見

項 目番号

項

目

修

正 意 見 等

2 (2) ウ (イ)

安全衛生管理活動の ｢や雇入れ時､作業内容変更時をは じめとする安や雇入れ時教育､作業内状況
全衛生教育 ｣を ｢‑ .
容変更時教育をは じめとする安全衛生教
育 ‑ .｣という表現一
手変更するo2 (2) ウ (ウ)

就業形態の多様化等 文章全体の流れが悪い (前段 に非正規雇用労働者の状沢の記述があ り､ ｢一方で｣以降に高年齢労働者の記述があ り､続 けて ｢また｣以降に再び非正規雇用労働者の記述が出て くる)ので､修正すべき○

2.(2) ウ l(
ウ)就業形態の多様化等(ウ)の記載事項に｢パー
労働者等の｣と表現の状沢がされてるが､ 6 (8)ウト(ア)の記載では｢
短時間労働者｣ と表現がされているため､表現 をど
ちらかに して欲 しい○

3計画における安全衛 ｢
労働災害全体 を減少させるための リスク低減及生対策に係る基本的 ぴ重篤な労働災害の防止｣を ｢重篤な労働災害のな考え方防止及び労働災害全体を減少 させるための リスク低減｣に修正o同時に (1) と (2)の順番 を入
れ替えるo

3

計画における安全衛 (3)を (4) とし､新たな (3)として次の項 目を加生対策に係る基本的 えるor(3)労働者の健康確保対策の推進｣とし､本文 と
な考え方
して r
過重労働による健康障害及び精神障害の発生を抑制 し､健康で快適な職場環境の形成の推進 を図るため､その取 り組みを強化 し､促進す るo ｣を追加す るo3 (1)

労働災害全体を減少｢
危険性又は有害性等の調査等｣が広 く定着す
させ るための リスク ことが ...と記載 されているが､ ｢
危険性又は低減対策の推進
有害性等の調査等｣を広 く定着 させるこ とが必要
であ り､事業者‑の取組を促進するO と修正 して
欲 しいo

3 (1)

労働災害全体を減少 2 (2) ウ (ア)のところで説明がなされておさせ るための リスク リ､重複するので ｢事業場における ‑ .措置の低減対策の推進
実施 を行 う｣は削除するo

4

計画の期間

｢
特別な事情｣ とは､どのような事情を想定 しているのか､ご教示いただきたいo

5 (1)計画の 目標5計画の 目標 (1) 目標において､なお書 き部分を削除されたいo

5 (1)

計画の目標

第 2パラの末尾の ｢減少等を図るoJについて､"等" とは何かが明確でない限 りは '｢減少を図るo｣に修文願いたい○

5 (1)計画の 目標｢なお｣書きに ｢
逐年での 目安値を設定 しつつ｣や ｢
隔年 ごとの 目標 を定めて｣の文言を加えるo

5 (1)

計画の目標

減少に係 る目標は 19年 と 24年の比較でな く､
10次蛎 と同様の表現に変更すべきo5ページ

第 11次労働災害防止計画案に対する都道府県労働局の意見′項 目番号

項

目

修

正 意 見

等

5 (1)

計画の 目標主要業種について 目標数値を掲げることとしては
どうかo

5 (1)

計画の 目榛

単なる件数の減少 目標だけでな く､重篤度の高い
労働災害の減少率に着 目した 目標の追加o5 (1)計画の 目標死亡者数 と死傷者数の目標 を変える根拠が不明な

5(1)計画の 目標べき○ため､死傷者数の数値
目標も 20% 以上減少 とす
ア 死亡者数 (脳 りむ臓疾患､自殺､交通事故を除く)を 2 0% 以上減少させることo5 (1) ア .イ

計画の 目標目標数値 を緩和 して欲 しいo

5 (1) ウ .

計画の 目標5 (1)ウ

5 (1) ウ
5 (2) ア .イ

5 (2) ア .イ

5 (2) ウ

5 (2) エ5 (2)5 (2) カ5 (2) カウの ｢
定期健康診断の有所見率の増加に歯止めをかけ､減少させること○ ｣について､対策等を記載 されたいo計画の 目標｢特殊健康診断の有所見者率を減少させること｣とし､定期健康診断有所見者率に関する記述を削除す るo定期健康診断の項 目は労働者個人が 自己管理する事項であ り､この有所見率を減少させ る
目的が不明確であ り､数値 目標 を定めるのではな
く､事業者が事後措置等を通 じ健康確保対策を定着 させることを行政 目標 とすべきo計画の 目標｢職業性疾病､化学物質による労働災害を減少させるとともに､ ｣を前段に挿入するo
重点対策及びその日 ｢
実施率 を着実に向上させること｣ とあるが､こ標
こでの ｢実施｣が どの程度の調査等を示すのか､(
危険性又は有害性 現時点で イメージできているのであれば､教示願
いたいo等の調査等)
重点対策及びその日｢
危険性又は有害性等の調査等｣の実施率につい棲等の調査等)(
危険性又は有害性 て､数値 目標を設定するo
重点対策及びその 日 ･
労働災害が多発〜 しているなどの機械の揺⇒労働災害が多発〜 しているなどの機械 (
以下
(
機械)
｢
労働災害多発機械等｣ という○)のこ修正するo
重点対策及びその 日 ｢墜落 .転落災害について､災害が多い足場､建標
築物における作業､荷役に係 る作業等における｣く
墜落 .転落)の部分については､ ｢墜落 .転落災害について､災害が多い足場､建築物､荷役作業中の トラック
等か らの｣のように災害の場所に統一 した文のつ
くりとすべきではないかo
重点対策及びその 日 5 (2) 工とオの問に ｢
健康診断の実施及びそ標の結果に基づ く健康管理の徹底｣の 1項 目を追加
(
健康診断)
するo
重点対策及びその 日｢
作業主任者の選任の徹底,日.
｣

棲(
化学物質)

‑ ｢
作業主任者の選任及び職務遂行の徹底,日.
｣重点対策及びその 日｢
化学物質について､有害業務に係る作業主任者

6ペ‑ジ

第 11次労働災害防止計画案に対する都道府県労働局の意見

項 目番号

5 (2)力5 (2)カ

項

目

修

正 意

見 .
等

重点対策及びその 日 一酸化炭素は特定化学物質であることか ら､ ト.
.
標
中毒､一酸化炭素中毒等の...｣の記述か ら"‑酸(
化学物質)
化炭素中毒"を削除するo
また､化学物質の取扱いにおける中毒でな く､内燃機関､不完全燃焼等によ り発生する ｢一酸化炭素中毒｣のことであれば､別項 目とするo

重点対策及びその日
揺

(
化学物質)

｢
特定化学物質及び有機溶剤による中毒 ､｢
特定化学物質及び有機溶剤による中毒､石綿による健康障害 ､ ｣ と修正するo｣‑5 (2)ク

重点対策及びその 日 ｢メンタルヘルスケアに取 り組んでいる事業場の棲割合を 50%以上 とすること｣について､数値 目
くメンタルヘルス) 標の削除又は数値の下方修正占この数値の根拠は何かo何 をもって取 り組んでいると判断するのかo

5 (2)ク

標
重点対策及びその 目 止対策は､
メンタルヘルス対策と過重労働による健康障害防.
対策の内容で一部共通するものもある

5 (2)ク(.
メンタルヘルス) が､本来それぞれ別の対策であることか ら､別立てとし過重労働対策を先にあげるべきであるo
重点対策及びその 日 ｢気づき｣ という語について解説的表現の追加が揺(
メンタルヘルス) 必要ではないかo･
5 (2)ク

重点対策及びその 日 事業場の割合を 50%以上に変更 されたいo (55 (2)ク標(
メンタルヘルス) 0%では目標 として低すぎる)
重点対策及びその日 現在の ｢取 り組んでいる事業場の割合｣を 2

5 (2)ク5 (2)棲(メンタルヘルス)(2)イ (ア)等で言及すべ きではないかo

重点対策及びその 日｢メンタルヘルスケアに取 り組んでいる事業場の揺(
メンタルヘルス) 割合を 50%以上 とすることoJの記載につきましては､取り組んでいる事業場割合を｢労働者健
康状況調査｣を基礎資料 として算定されているもの と思慮いた しますoこの調査は､5年間隔で調査が実施されてお り､災害防止計画の中間年等の評
価､検証を実施するに当た り､調査間藤が長すぎて､評価等に使用が出来ません0本省において
ま､地方局が現状及び中間年等において評価等に使用可能な調査実施を予定されてお りますかo
重点対策及びその日 ク (追加)過重労働による健康障害を防止するた
棲め､長時間にわたる過重労働 を排除するとともこ､長時間労働により､疲労の蓄積が認め られる施を推進するO

6 (1) ア (ウ)｢
危険性又は有害性｢
また､ ｢危険性又は有害性等の調査等｣を前提等の調査等｣の実施 とした労働安全衛生関係法令の適用の柔軟化等の促進のための情報の 検討 を行 う｣
提供等の推進とは何 を言 っているのかo
内容の分かるよう具体的方策又は内容を記述 して

7ペ‑ジ

第 11次労働災害防止計画案に対する都道府県労働局の意見

項 目番号
6 (1) ア (
ウ)

項

目

修

正 意

見

等

｢
労働災害情報｣を ｢安全衛生情報｣や ｢
情報 ｣｢危険性又は有害性提供等の推進促進のための情報の等の調査等｣の実施などと修正するO
6 (1) イ

労働安全衛生マネジ｢
労働安全衛生マネジメン トシステム指針にメン トシステムの活 そった業界 ごとの労働安全衛生マネジメン トシス
業界｣を用等
テム指針等の作成を促進するo｣の ｢｢業種｣若 しくは ｢産業｣ とすべきではないかo

6 (1) イ

労働安全衛生マネジ｢
本省において国交省に強 く要請するので､地方用等
メン トシステムの活 局においても導入を促進するO ｣を付け加える.
6 (1) イ

労働安全衛生マネジ ｢
公共事業等における ‑ ..導入を促進するo J
メン トシステムの活 の前に､ ｢
労働行政においてその取組 を評価する
用等制度を検討するとともに､ ｣.
を加えるo

6 (1).
ウ (イ)

安全衛生委員会等の活性化等の促進｢
低調にな りつつある｣根拠は何か○

6 (1) ウ (イ)

安全衛生委員会等の活性化等の促進｢
労働災害の記録の制度化｣の意味が不明であり､表現を修正すべきO

6 (2) ア (ア)

機械の設計段階等でー(ア) ‑ ..における機械の ｢危険性又は有害性促進等等の調査等｣の実施のr
危険性又は有害性 等の調査等｣ja藍施を促進するO
6 (2) イ

墜落 .転落災害防止 イ及び (ウ)の見出 しを ｢防止対策｣を ｢防止対対策策等｣に変更 し､ (ウ)に ｢
道路建設工事及び地山掘削工事におけるチ ェー ンソー取扱業務従事者
こ対する特別教育の実施を徹底するo｣を追加 されたい○

6 (2) イ (イ)

足場か らの墜落 暮車
云｢新たな安全対策｣を可能であればもう少 し具体

落災害防止対策の充実
足場か らの墜落 .紘
落災害防止対策の充実的な表現 とする○
発せ られる予定が明確にされていない未確定の対
東は現段階において削除が妥当と考える○
記載 される場合は少な くとも新たな安全対策が発せ られる予定について記載すべきと考えるo6 (2) イ (イ)

6 (2) ィ ､(イ)

足場か らの墜落 .紘
｢墜落防止措置｣を ｢
墜落 .転落防止対策｣に変
落災害防止対策の充 更 し､ ｢に基づ く墜落 .転落災害防止対策につい実て､周知徹底を図るo Jを削除するo6 く2) ウ (イ)

リアルタイム遠隔安

6 (2) ウ｢リアルタイム遠隔安全衛生管理手法の開発 .普全衛生管理手法の開栄.普及及｣ とは何か05年で普及可能な状況なのかo
交通労働災害防止対｢(エ) ドライブレコーダーの普及 .活用莱
ドライブレコーダーの普及を促 し､その交通労働災害防止対策への活用を図るoJを追加する○8ページ

第 11次労働災害防止計画案に対する都道府県労働局の意見
項 目番号

項

目

修

正

意

見

等

6 (2) ウ

交通労働災害防止対 記載では､ リアルタイム遠隔安全衛生管理手法や莱
国土交通省 との連携など､ トラック運送にかかる災害防止が中心 となっているが､死亡災害の事故の型別では交通労働災害が多いことを鑑みて､運送以外の事業にかかる交通労働災害防止についても触れ るべきo6 (2) ウ
6 (2) ウ (ウ)莱
交通労働災害防止対
きo
ETC使用 レー ンの労働災害防止対策 を追加すべ
関係行政機関 との連｢交通労働災害防止対策の徹底 を図る.
O｣は肖l
j
除
漢
す るo

6 (3) ア (イ)

機械災害､墜落 .紘
落災害等の労働災害r.
‑の充実についての検討等 を行 うo ｣を r.
‑の充実について検討 を行い､必要な措置 を講 じ

策の徹底
多発分野における対るo ｣に改めるo6 (3) ア (ウ)
6 (3) ア (ウ)

安全衛生管理手法の普及促進
ⅠT技術 を活用 した 内容が不明であるo どのようなものかo
ⅠT技術 を活用 した 題 目の ｢.Tの普及促進｣ を ｢‑ の確立 と普及
普及促進
安全衛生管理手法の 促進｣ とする○

6 (3) ア (エ)

6 (3) ア (エ)

就業形態の多様化等に対す る対応｢事業者等が行 う非定常作業時の安全対策の徹底を図るo｣について､多 くの労働災害が､設備の不具合､点検時に発生 してお り､ これ らd)作業に対す る具体的対策が必要 と考 えられ､別項 を起 こ
し計画的推進 を図る必要があると思料 され る○
就業形態の多様化等 指針に含まれ る内容であ り､重複するので ｢作業に対する対応間の連絡調整等及び｣は削除す る○

6 (3) ア (エ)

就業形態の多様化等｢
危険性の感受性｣を ｢
危険に対する感受性｣にに対す尋対応表現 を変えるo6 (3) ア (エ)

就業形態の多様化等 危険感受性向上教育 を実施す るための施設がない〜危険感受性向に対する対応中で どのように推進す るのかo ｢上教育の普及 を検討す るoJに修正すべ きo

6 (3) ア (エ)

就業形態の多様化等に対する対応6 (3) イ｢『建設業における総合的労働災害防止対策の推進について』の徹底 を図る｣ ことを追記す る○
専門工事業者の安全 項 目の ｢
安全管理能 力｣は ｢安全衛生管理能力｣
管理能力等の向上とすべきである○6 (3) イ (イ)

6 (3) イ (イ)
6 (3) イ (ウ)r
派遣労働者については､〜｣をr
また､化学物質の前 に持 って くる
を〜J

建設業対策

専門工事業者の安全管理能力等め向上｢
専門業種別｣ を ｢専門工種 別｣に修正す ること
発注者による安全衛 取組 を評価す る制度は どのよ うな制度 を想定 して生への配慮の促進
いるのかo例 えば､建災防の COHSMS評価証

9ページ

第 11次労働災害防止計画案に対する都道府県労働局の意見
項 目番号
6 (3) イ (ウ)

6 (3) イ (エ)

6 (3) ウ (ア)
6 (3) ウ (
ア)
I

項

目

発注者による安全衛生への配慮の促進

修

正 意

見

等

･‑ .入札制度において安全衛生マネージメン
トシステムに対する取組を評価する制度の盛Å促進を図るO‑･‑.
入札制度において安全衛生マネージメントシステ

ムに対する取組を評価する制度のニ層盟るo
促進を図墜落 .転落災害防止｢
ス レー ト屋根等か らの墜落 .転落災害防止対策
対策等の強化等'等｣を ｢建築物の梁か らの墜落､ス レー ト屋根の踏み抜き等｣
交通労働災害防止対 Jr
荷主等に対 し､発注条件の適正化等を促進す策の推進る｣ とあるが､具体的方策はあるのかo
交通労働災害防止対 2段落 目の ｢リアルタイム ...｣は削除すべ
策の推進
きo発せ られる予定が明確にされていない未確定の対策は現段階において削除が妥当と考えるO.
記載 される場合は少な くとも新たな安全対策が発せ られる予定について記載すべきと考えるo6 (3) ウ (ア)

交通労働災害防止対 交通労働災害防止対策について記載 している箇所
策の推進
であ り､重複するので ｢
交通労働災害防止対策の徹底を図るo ｣は削除するo

6 (3) ウ (イ)

荷役作業に係る墜｢
荷役作業中の トラックか らの墜落防止対策の充
港 .車
云落災害等防止 実について検討 し､必要な措置 を講 じる｣ とある対策の強化が､これに ｢荷主等に対 し､墜落防止対策に十分な配慮の促進 を図る｣等の記述を加えることo
荷役作業に係る墜
作業 ごとのマニュアルの活用等の作業 ごととは､
港 .転落災害等防止 荷役作業中のさらに細かい作業の ことか ?荷役作対策の強化
業マニュアルであれば､紛 らわ しいのでマニユア
ルの正式名称に修正されたいo
陸上貨物運送事業対 ̀｢(ウ)荷主対策の推進｣ として1
項 目設け､ ｢道莱
路貨物運送業は､受注産業であることを踏まえ､荷主等に対 し安全衛生にも配慮 した発注条件の適
正化､荷主事業場の構内における混在作業時の連絡調整等の推進 を図るo ｣ とするO.
林業対策
ト .かか り木の処理作業の安全対策の充実について検討を行い､必要な措置 を講 じるOJについて修文するO(｢必要な措置｣を ｢ガイ ドラインの徹底｣と修正する､ ｢
法的規制 を含め｣を追加するなど)
林業対策
森林管理署発注の木材伐出現場において ｢低コスト｣を優先す る考え方が広がっているため､林野
庁 (森林管理局 .普)発注者による安全衛生‑の配慮の促進が必要 と考えるo6 (3) ウ (イ)

6 (3) ウ

6 (3) エ6 (3) エ

第3次産業対策は､業種 ごとに対策が異なることから､商業 暮接客娯楽､保健衛生業､清掃業等､業 ■種 ごとの対策を示 してもらいたいo

6 (3) オ

第三次産業対策

6 (3) オ (ア)

労働災害多発業種等｢
廃棄物処理業｣では報告例規の ｢
産業廃棄物処の対策の推進理業｣か ｢
その他の廃棄物処理業｣か､または両方なのか区別できないため､ ｢廃棄物処理業｣を

1
0ページ

第 11次労働災害防止計画案に対する都道府県労働局の意見

項 目番号

項

目

修 正 意

見 等

6 (4) ア

粉 じん障害防止対策 粉 じん障害予防規則が改正 され､平成 20年 3月
1日か ら施行 されることになっているため､ ｢ずい道等建設工事における粉 じん対策に関するガイ
ドライン方式の粉 じん濃度測定‑｣を削除 し､｢
粉 じん濃度測定〜｣ とするO

6 (4) ア

粉 じん障害防止対策｢
また､個人サ ンプラーによる粉 じん濃度‑｣の前
ニr
これ らの対策の参考 となる ｢ずい道等建設工事
こおける粉 じん対策に関す るガイ ドライン｣の見2年に発出され直 しを図る｣を追加するO (平成 1̲
た通達であり､粉 じん障害予防規則の改正もあって見直 しが必要 と考える)

6 (4) ウ

6 (5)振動 .騒音障害防止
対策
熱中症予防対策及び酸素欠乏症等防止対策
その他の職業性疾病等の予防対策
石綿障害予防対策

6 (5) ア

全面禁止の徹底等

振動障害総合対策の必要に応 じた内容の改訂を検討するo｢
酸素欠乏危険場所であることの認識の向上｣を｢
酸素欠乏危険作業等についての教育を徹底 し､
･
.
.
｣に■
修正o
新型インフルエンザ対策について記載があるが､違和感があり､削除､修正すべきであるO
吹き付けられた石綿等の損傷､劣化等対策を追加すべきo｢‑全面禁止の措置の徹底を図る｣を､ ｢‑全面禁止の徹底を図るため､取扱商社等に対する法令の周知を含めた緒置 を講 じる｣ とするo6 (5) イ

解体作業等における

6 (4) エ6 (4) オ

6 (6) ア (ア).

6 (6) ア (イ)

6 (6) イ

6 (7)

6 (7) ア｢
電動フアン付き呼吸用保護具の使用を法令によ底
ぱ く露防止対策の徹 るo
り義務付け､石綿ぱ く露防止対策等の∴ ｣ とす
危険性又は有害性等 化学物質の リスクアセスメン トは分か りにくいのの調李等の普及促進 で､その普及促進 を効果的に行 うためには､一定の方式を定め､当該方式に名称を付けることが望
ま しいため､ ｢
化学物質に係 る ｢
危険性又は有害性等の調査等｣については､M SDS等を活用 した ××方式の普及促進を図るo｣ とするo
化学物質による健康 一酸化炭素は特定化学物質であることか ら､ ｢
特障害防止に係る措置 定化学物質､有機溶剤､一酸化炭素等の｣の記述の徹底から ｢
一酸化炭素｣を削除す るo
また､化学物質の取扱いにおける中毒でな く､内一酸化炭
燃機関､不完全燃焼等によ り発生する ｢素中毒｣の ことであれば､別項 目とするo
化学物質管理対策｢
危険有害性情報の伝達のあ り方｣を ｢
危険性又ま有害性情報の伝達のあ り方｣に修正すべきo｢REACH｣の後に ｢(化学物質の登録､評価､認可及び制限に関す る規則)｣を加えるなど解説すべきoメンタルヘルス対策 ｢
過重労働による健康障害防止対策及びメンタル及び過重労働による ヘルス対策｣に修正 し､かつア過重労働による健健康障害防止対策
康障害防止対策､イメンタルヘルス対策に修正すべきであるoメンタルヘルス対策｢
事業場外資源｣を ｢
外部専門機関｣とするo11ページ

第 11次労働災害防止計画案に対する都道府県労働局の意 見

項 目番号

項

修

目

正

意

見

等

6 (7) アメンタルヘルス対策

6 (7) アメンタルヘルス対策

6 (7) アメンタルヘルス対策｢メンタルヘルス不調｣､ ｢メンタルヘルスの不調｣及び ｢メンタルヘルス不調者｣の表現 について､統一す ることo6 (7) イ (ア)

長時間労働 の抑制

6 (7) イ (ア)

長時間労働の抑制

長時間労働の抑制 に関 して､ ｢社会風潮 を醸成す
るo ｣ とす るのは､特別の通達 をもって現 に取組んでいる現状 と比 して､ トー ンダウンの印象がするため､ ｢
労働時間等の設定の改善 を促進す
社会風潮 を醸成す る｣.
の部分 を除るo｣ と し､ ｢くハ｢再発防止対策の普及促進｣ とい う表現 は適切でな く､ ｢再発防止対策の徹底｣ と修正す るか他の表現 にすべ きo

6 (7) イ (ア)

長時間労働の抑制

6 (7) イ (イ)

面接指導の徹底等

6 (7) イ (
イ)

6 (8)

6 (8) ア (ア)｢
精神障害 に関す る労災認定事案 について､再発防止の検討 を中心 とした災害調査 を実施 し､これらの調査結果 を活用 した再発防止対策 を図る｣について､ ｢
災害調査｣ を削除又は ｢
災害調査等 ｣きoと修正すべ きoまた､労災認 定の調査 を活用すう｢(エ)調査 .研究の推進
長時間労働 .その他職場のス トレス要因 とメン
タルヘルス との関連性 について､調査研究 を進めるo｣を追加 されたいo｢
社会風潮｣ を ｢社会風土｣又は ｢
社会的機運 ｣とす る○

都道府県産業保健推進セ ンターの面接指導 を労働者数 50人未満の事業場 においても活用できるよ
うにす るため､ ｢
産業医の選任義務のない労働者
数 50人未満の事業場 においても面接指導が適切
こ実施 され るよ う､都道府県産業保健推進セ ン
皇ニ 盈建地域産業保健セ ンター における面接指導の実施体制 を整備 し､その活用 を促進す るo ｣ と
修正o
面接指導の徹底等｢
長時間労働が発生 し､疲労の蓄積が認 め られ る
者 に対 し､すべての事業場 において医師による面按指導の徹底 を図 るため､産業医の選任義務 を有す る事業場における実施の徹底 を図るとともに､産業医の選任義務のない労働者数 50人未満の事
業場 においても面接指導が適切 に実施 され るよう､地域産業保健セ ンター における面接指導の実
施体制 を整備 し､その活用 を促進す るo ｣の下線
部 ｢実施の徹 底 ｣ を具体的に明記 されたいo
又は､ ｢
産業医の選任義務 を有す る事業場 にお .
産業医のする実施の徹底 を図るとともに ､｣⇒ ｢選任義務 を有す る事業場 はも とよ り｣に変更 されたいo
産業保健活動 ､健康 5 (1)ウの ｢
定期健康診断の有所見者の増加傾
づ くり及び快適職場 向に歯止めをか け､減少 させ る ことo ｣に対応 しづ くり対策 .
た具体的対策 を示すo
産業医等の選任等の 産業医や衛生管理者等の選任だ けでな く､職務の12ページ

第 11次労働災害防止計画案に対する都道府県労働局の意見
項 目番号

,項

目

修

正

意

見

等

6 (8) ア くイ)

産業保健活動の充実

産業医活動が低調な事 業場 に産業医の職務内容 を理解 させ るため､ ｢事 業場 における産業保健活動の展開には､産業医が保健師等の産業保健 スタツ
フと連携 して活動す る必要が あることか ら､ ｣ を｢事業嶺 における産業保健活動の展開には､産業医による職場巡視 ､衛生委員会への参加及び産業
保健 スタ ッフとの連携 した活動が必要であることか ら､｣に変更 された いO ‑6 (8) ア

産業保健活動の活性化
健康づ くり対策｢
地域保健 .高齢者医療保険サー ビス｣の定義が不明確○｢
高齢者医療保健サー ビスとの効果的な連携｣とは健も加えるべきではないかo
何かnまた､地域｢
また､安全衛生担 当者の能 力の 自主的な評価等によ り‑ ｣の記述の うち､ 自主的評価では基準があいまい0第三者 による評価等 にすべきではないかO

6 (8) イ保

6 (9) ア (ウ)

安全衛生担 当者の能力向上 と評価等

6 (9) イ (ア)

注文者の安全衛生面の配慮の促進等

6 (8) イ (イ)
6 (9) イ J
(
ウ)

象
策の普及等
申小規模事業場と した安全衛生対を対｢
基本的な安全衛生対策｣ とは何 をいうのかo
申小規模事業場 にお ･..安全衛生業務の代行等 暮..とあるが､安ナる内部人材の養成 全衛生業務は､ 自社でお こな うべ きであるo安全等
衛生業務の代行等は､責任の所在 が不明確 になり､事業主の責任逃れ にな りかねないo

6 (9) イ (ウ)
6 (9) ウ (ア)等
申小規模事業場
ける内部人材の養成にお雇入れ時等の安全衛
生教育の徹底 .危険｢事業場内部人材｣ を ｢内部 人材｣に変更す る○｢
派遣労働者､短時間労働者及び請負労働者 に｣を｢
派遣労働者 ､短時間労働者､請負労働者及

追感受性 向上教育の促

ぴ外国人労働者 に｣に変更 されたいo

6 (9) ウ (イ)

製造業の元方事業者調整等の徹底による作業間の連絡

派遣労働者 に係 る記載 を､別の項 目とす るo

6 (9) エ

高年齢労働者対策等の 高齢者医療保険サー ビスに地域保健を加え､.｢地域推進
保健 .高齢者医療保健サー ビス｣に修正n

6 (9) オ
6 (9) オ応グローバル化への対
グロ‑パル化への対
応

6 (9) オ (ア)
6 (9) オ (ウ)
6 (10) ウ (ア)

好事例の収集､提供等 とあるが､ どこか ら収集､提供 を行 うのかo｢〜対応が必要である o ｣ とい う表現 に変更するo｢
近年､外国人労働者数が増加傾 向にあるoまた､近年､有害性が｣ を ｢
近年､外国人労働者数が増加傾 向に塵̲
孟三上̲
堂有害性が｣に変更 されたいo
国際動向を踏まえた対 ｢必要な対応を迅速 .的確に実施するための体制を
構 築 する̲
l部分 の ｢体制の構築 [についての質問o
策の推進
外国人労働者対策の｢外国人労働者 に対応 した安全衛生教育､特別教推進
青等の実施支援 を推進す るo ｣ を追記す るo
労働災害防止 団体等｢‑､独 自に行 う安全衛生活動 を推進す ることをの活動の促進促進す るo ｣ を､ ｢‑､独 自に行 う安全衛生活動をさらに促進す るo｣又は ｢
独 自の安全衛生活動ニ向けた取組み をさらに推進す るo｣ と してはい1
3ページ

第 11次労働災害防止計画骨子案に対する労働 災害 防止 団体等の意見
項

項 目番号

目

修

正 意

見

等

早 (2) ア (ウ) 年齢別

3

3 (3)

5 (2)

6
6 (3)エ4ペー ジ上か ら4行 目〜 5行 目r
今後､高年齢労働者数の更なる増加が見込まれ義盛
豊 L高年齢労働者数の労働災害の防止が益々重要 となる｣(
下線部の追加)計画における安全衛生対策 作業関連疾患 (特に過重労働による健康障害､メンタルヘルに係 る基本的な考 え方
ス不調,生活習慣病等)の対策として,産業保健についての基本的な考え方について記載すべきではないかo項】【
要望事
目標の設定､計画的な実施 ｢
最近の行政においては｣ を削除 し､ ｢太計画における. tを挿入す等
安全衛生対笠を効果的に葵旅するためには̲
るo̲
重点対策及びその 目標｢5 (2) のカ｣の次に,以下の趣 旨の記述 を追加するo｢
キ 作業環境 を適正な状態に保つため､作業環境測定 一評価 とその結果に基づ く措置の徹底を図ることo J
全体的指摘
林業対策 .

なし
林業
(
別紙 ｢
業種別労
に向けての要望)｣
働災害防止対策
6 (3)

労働災害多発業種対策

6 (3)

労働災害多発業種対策｢
作業環境測定｣に関す る項 目の追加o｢
高性能林業機械について｣は､ ｢
高性能林業機械等の大型林業機械について｣ とす るoなお､ ｢
別紙 業種別労働災害防止対策｣において､ 10次防の林業 (2)｢
新たに導入 された林業機械による安全対策の徹底｣ とするo
同趣 旨のものが掲載 され る予定であれば原案の とお りとr
蜂刺 され対策の推進｣およびチ ェー ンソー切創防止対莱 (防護衣着用)の推進｣を追加す るo
また,別紙について､最終案が決まる前に協議
るoを要望す
災害発生率の高い業種 を含め.例 えば, ｢
労働災害多発釜 業種対策 としていただきたいo
災害発生率の高い業種対策 として､例 えば､ ｢鉱業,
港湾貨物運送事業等労働災害の発生率の高い業種について ｢
危険性又は有害性等の調査等 Jの普及促進 を図るほか引き続 き業種等の特徴 を踏まえた労働災害対策 を積極的に推進す るoJ等 を加 えていただきたいo
6 (3) カ ｢その他の業種対策｣ として以下 を追加するo｢
港湾貨物運送事業,工業.その他の労働災害の発生率の高 い業種についても引き続 き積極的に労働災害防止防止団体等は,業種等の特徴 を踏まえた計画 を策定することによ り,その対策の推進 を図る○｣

(
P1
3)

解体作業時におけるぱ く露 交付要件の見直しが行われた石綿に係る健康管理手帳につ防止対策の徹底いて.広くその周知を図るとともに,(
以下に｢
労災病院による
実施医療機関の拡大を行う
診断技術指導を行い,｣を追加)など.健康診断の実施体制を整備し,労働者の離職後の健康管理措置を適切に推進するo
6 (5) ウ (イ) 国際動向を踏まえた規制等 14ページのあ り方の検討｢
欧州における化学物質の総合的な登録,評価､認可,制限の制度 Registration EvaluationAuthorisation
andRestri
ctl.
onof Chemicals)に基づ く規制等の‑ ｣及び‑〜｢国際的な化学物質管理のための戦略的ア プローチ
Str
ategl
L
CApproac toChemi
calsManagement) も基6(5)ア (
ウ)

(

(

h

づ

第 11次労働災害防止計画 骨子案 に対する労働 災害防止 団体等 の意 見
項 目番号
6 (5) イ

6(
9
)ア

項

目

修

正

意

見

等

化学物質による労働災害の ｢6 (5) イの (イ)｣の次に,以下の趣 旨の記述 を追(ウ)作業環境測定 ,評価実施 とその結果に基防止対策
加す るo rQ
づ く措置の徹底 を図るo｣
労働安全衛生研究の促進
安全衛生対策は,常に国内外の最新の知見に基づいて推進
していくことが必要であることから､独立行政法人労働安全衛生総合研究所 (以下に｢,独立行政法人労働者健康福祉機
構｣を追加)と協力し､労働災害防止や職業性疾病予防 (以下に｢,労働者の心身の健康増進｣を追加)に関する調査研究,
労働災害の調査 .
分析､国内外の情報の収集を行い,これによって得られた知見に基づいて安全衛生対策の充実 L
強化を図るとともに､広く安全衛生の研究の振興を図るo

(
P
1
9
)
労働災害防止団体等の活動 8行 目以降に以下を追加o6(9)ウ (ア)㌔ の促進｢
さらに.労働者健康福祉機構が.労災病院の蓄積してきた臨床的知見の活用を推進し,産業医等事業場の産業保健担
当者に対して,労災疾病等の発生の実情を踏まえたその的
確な予防や被災労働者等の早期職場復帰のための支援に取り組むことを促進するo｣
7 (8)安全衛生管理体制の強化に ｢ア安全衛生教育の効果的な推進等｣を内容に応 じた表ついて
題 に改めた上で､ ｢ (1) 自主的な安全衛生活動の促進
対策｣の項
す
るO
目として挿入す る,あるいは (1)ウと統合
安全衛生管理体制の強化に カとして,ついて･老朽化 した社会資本ス トック等の維持管理や更新におナる対応･橋, ビル等の補修工事･設備機械の整備点検
CSR (企業の社会的責任)の取組みの促
安全衛生管理体制の強化に カとして r
ついて
進｣の追加

7(
9
)

進について
効率的 ,効果的な施策の推 表題が暖味で適切ではないo