週刊マーケットレター

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週刊マーケットレター（2016 年４月４日週号、No.554）
2016 年４月３日
曽我 純■主要マーケット指標
為替レート
４月１日（前週）
円ドル
111.65(112.89)
ドルユーロ
1.1386(1.1173)
ドルポンド
1.4220(1.4152)
スイスフランドル
0.9573(0.9754)
短期金利（３ヵ月）
日本-0.00443(-0.00557)
米国
0.62910(0.62860)
ユーロ-0.24971(-0.24886)
スイス-0.73320(-0.72920)
長期金利（10 年債）
日本-0.065(-0.095)
米国
1.77(1.90)
英国
1.41(1.45)
ドイツ
0.13(0.18)
株 式
日経平均株価16164.16(17002.75)
TOPIX
1301.40(1366.05)
NY ダウ
17792.75(17515.73)
S&P5002072.78(2035.94)
ナスダック
4914.54(4773.50)
FTSE100（英）6146.05(6106.48)
DAX（独）
9794.64(9851.35)
商品市況（先物）
CRB 指数
168.02(172.18)
原油（WTI、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
36.79(39.46)
金（ﾄﾞﾙ/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
1223.5(1221.6)

１ヵ月前
113.901.08681.39490.99752015 年末
120.191.08631.47401.0024-0.00571
0.63160-0.2286-0.80480

0.08286
0.61270-0.12786-0.75600-0.070
1.82
1.39
0.14

0.270
2.27
1.96
0.62

16085.51
1300.8316865.08
1978.35
4689.596152.889717.16

19033.71
1547.30
17425.03
2043.945007.416242.32
10743.01163.86
34.40
1230.8176.2737.04
1060.2安倍内閣の政策出尽くして株売り続く
イエレン FRB 議長の金融調整は慎重に進めることが妥当だという講演によって、ドルは売られ、NY ダウは年初来高値を更新した。３月の非農業部門雇用者が前月比 21.5 万人増と拡大し続けていることも、株価を押し上げた。ゼロに近い超低金利下で雇用も改善していれば、株式にとっては好環境である。さらに物価も２月 PCE は前年比 1.0%と安定しており、米国経済はかなり理想的な状態にあるといってよいだろう。ただ、2009 年６月（米景気の谷）以降の株式や住宅の伸びは、雇用や個人消費支出を上回っており、金融経済が膨らん週刊マーケットレター

2/3でいることは明らかである。
昨年第４四半期の米企業利益（税引後）は前年比 3.6%減と４四半期ぶりの減益となった。
過去３年の企業利益の推移をみると、最大でも 8.5%であり、前年割れも４回ある。2013 年、2014 年はほぼ横ばい、2015 年は 3.3%と過去３年では年率 1.3%しか伸びていないのである。
それでも NY ダウは 2015 年央までは続伸しており、過去最高値を更新したのだった。
利上げが気掛かりになってからは、株式の勢いは失したけれども、利上げのスピードが下がることになり、株価は戻ってきている。株式市場の参加者は企業収益ではなく、金融政策の動向を窺いながら売買に取り組んでいるのである。緩やかながらも景気が拡大し続けていながら、FRB はゼロ金利を継続し、利上げしたとはいえ、その後の利上げの道筋を見通すことができないでいる。
2010 年から 2015 年までの６年間の米経済成長率は名目平均年 3.7%、実質 2.1%である。
それでもゼロ金利に据え置いていた。さらに FRB は巨額の国債を購入し、金融機関にマネーを供給した。株式や債券などマネーに敏感なところは活況を呈し、大いに潤った。歴史上初の超金融緩和が株式や債券相場を狂わしてしまった。だから、僅かな利上げでも心配なのだ。FRB にしても買いオペにより巨額の国債や住宅抵当証券を保有しており、利上げにより、保有国債等が値下がりすればダメージは大きい。FRB にとっても利上げは綱渡りのように危うい操作なのである。
米国経済は実質２％の成長を維持できる見通しだが、昨年の日本の実質 GDP は前年比 0.5%、2014 年は微減、2013 年は 1.4%と過去３年間の日本経済は平均して年 0.6%の成長にとどまり、同期間の米国（平均 2.1%）を大幅に下回っている。なんとかミクスとやらを唱え、日銀を巻き込み、財政・金融政策を総動員してもこの程度なのである。安倍首相の取り巻きや官僚のレベルはこれでわかる。
安倍内閣の政策は出尽くしたのだ。マイナス金利まで導入し、これから先、なにがあるというのだろうか。補正予算を組むことくらいだろう。乳幼児の保育所問題でさえもままならないということが、安部内閣の実行力のなさを物語っている。資金が不足するなら高価な自衛隊の装備や東北の防潮堤など取り止めにして、保育所関連に回せばよいのだ。要するに安倍内閣の方針に合致する分野あるいは派手で票につながるところには厚く盛るが、そうでないところへの配分は薄い。
安倍首相も政策の限界に気づいているから、消費税率引き上げ延期の口実を探しているのだろう。経済政策の行き詰まりから、焦点を経済から憲法改正に変えてきている。だが、安部内閣の経済政策が出尽くしたことを投機家は察知している。だから、外人売りは止まらないのだ。財政・金融政策の限界が露呈したことに、実体経済の悪化が加わり、日本株の魅力は褪せるばかりである。
日本株は経済指標になぜ鈍感なのだろうか。３月調査の『短観』には反応したけれども、

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すでに昨年９月以降の『家計調査』には消費の悪化がはっきりあらわれている。昨年 11 月の消費支出（季節調整値）は大震災以来の水準に落ち込んでいた（実質では過去最低更新）。
消費が不振だということは経済全体がダメだということなのだ。
２月の鉱工業生産指数も驚きだった。生産（季節調整値 93.6、2010 年＝100）は前月比-6.2%と 2011 年３月以来の急落であり、2012 年 11 月（93.4）以来３年３ヵ月ぶりの低い水準である。生産水準は安倍首相就任以前に戻ってしまった。
製造工業生産予測調査によると、３月、４月は前月比 3.9%、5.3%それぞれ大幅に上昇するそうだが、このように伸びることはないだろう。これだけ生産を縮小しても２月の在庫は前月比 0.1%しか低下していない。特に、機械工業では在庫は２月まで６ヵ月連続の前月比減だが、在庫調整は道半ばである。財別では資本財（輸送機械を除く）の在庫がまだ高水準状態にあり、生産の削減は避けられない。
２月の生産は自動車の特殊要因も加わったが、需要の不振は国内だけでなく、海外も弱いため、生産はなかなか回復しないだろう。輸出は昨年１月をピークに減少しているが、今年の円高ドル安がさらに輸出不振に拍車を掛けることも考えられる。いずれの調査も今年度の設備投資計画は前年比マイナスになっており、もしそうであれば資本財生産は厳しい状況に直面するだろう。
名目民間企業設備は 2015 年、前年比 2.4%と 2011 年以降５年連続のプラスだ。その間、民間最終消費支出は２度もマイナスになっている。最終消費が増えずに、設備投資が増え続けることは不可能だ。2015 年の民間企業設備・GDP 比率は 14.0%と 2011 年から 0.6 ポイント上昇している。民間最終消費支出の低迷を公的需要が補っている。そのため 2015 年の公的需要・GDP 比率は 25.1%と 2011 年比 0.4 ポイント上昇した。５年連続増の民間企業設
備がマイナスに転じることになれば、今年の日本経済は相当厳しい内容になるだろう。
■窯焚き手伝いのため岡山の備前市に出かけます。窯焚きだけで２週間以上、さらに窯出し、手入れを加えると１ヵ月以上掛かります。その間、休刊します。
備前焼の良さは長期間焼成とその間の焚き方で決まってきます。今から 800 年ほど前の鎌倉時代とほとんど変わらない土でできた煙突のない穴窯（長さ８メートル程）で焼いています。耐火煉瓦を使用した連房式登り窯では出てこない奥深い焼けを求めているからです。燃料は赤松だけです。焚くのは単純なことのようですが、限りなく奥が深く、神秘さに富んでいます。単純なことほど難しいのだと思います。