人事院は、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）の施行に伴い、及び国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）等に基づき、

人事院総裁

川

本

裕

子

令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関し次の人事院規則を制定する。
令和四年六月二十四日

人事院規則一―八一

令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則（定義）

この規則において、「次の表により改正する」とは、次条から第二十七条までの表の各欄に掲げる

次条から第二十七条までの表中の傍線及び破線の意義は、次に掲げるとおりとする。

規定を、当該規定に付した傍線又は当該規定を囲んだ破線により改正することをいう。

第一条

２

一

二

三

改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加えること。

改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、
これを当該傍線部分のように改めること。

改

正

前

改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部
分のように改めること。

後

人事院規則一―〇（規則の法的根拠）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一―〇の一部改正）
第二条
正規則は、次に掲げる法律（これらの法律を改正

改規則は、次に掲げる法律（これらの法律を改正する法律を含む。）に従つて制定されるものであ（略）する法律を含む。）に従つて制定されるものであ

一～二十四

る。
（略）

る。
一～二十四

二十五

令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）

正

後

（新設）

正

前

規則中次に掲げる用語は、別段の定めのある場

改

人事院規則一―二（用語の定義）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一―二の一部改正）
第三条
改規則中次に掲げる用語は、別段の定めのある場

（略）

（新設）

一～二十

（略）

合を除き、それぞれ次の意味に用いる。

一～二十「令和九年国際園芸博覧会特措法」

合を除き、それぞれ次の意味に用いる。

二十の二とは、「令和九年に開催される国際園芸博覧
会の 準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）」をいう。
二十一～三十二

（略）

改

正

後

二十一～三十二

（定義）

（略）

改

正

前

人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一―三四の一部改正）
第四条

（定義）

年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一

政文書又は同条第五項に規定する法人文書（行年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一

この規則において「人事管理文書」と政文書又は同条第五項に規定する法人文書（行政執行法人に係るものに限る。）のうち、法、第二条

政執行法人に係るものに限る。）のうち、法、給与法、補償法、派遣法、法人格法、育児休業

この規則において「人事管理文書」と

給 与法、補償法、派遣法、法人格法、育児休業法、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官第二条

法、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官特措法（これらの法律を改正する法律を含

博覧会特措法若しくは令和九年国際園芸博覧会

ラグビーワールドカップ特措法、令和七年国際

ピック・パラリンピック特措法、平成三十一年五号）、配偶者同行休業法、令和三年オリン

復 興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十法、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島民人事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣

法律を含む。）又はこれらの法律に基づく規則

年国際博覧会特措法（これらの法律を改正する

ラグビーワールドカップ特措法若しくは令和七

ピック・パラリンピック特措法、平成三十一年五号）、配偶者同行休業法、令和三年オリン

復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十法、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島民人事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣

その他

（略）

人事管理文書の保存期間（第三条関係）に定める事項の実施に関するものをいう。

二十

一～十九

別表

む。）又はこれらの法律に基づく規則に定める

人事管理文書の保存期間（第三条関係）事項の実施に関するものをいう。
別表

（略）
その他

一～十九
二十

基準日
（略）

保存期間
（略）

第二十四

人事管理文書の区分

派遣の終

（略）

基準日

三年

（略）

保存期間

人事管理文書の区分
（略）

令和七年

（略）

三年

派遣の終

了した日

第二十四

条第一項

令和七年

国際 博覧

文書等

了した日

文書等

第二十五

条第一項

第二十五

条 第 一

国際博覧

条 第 一

項、第四

の要請の

項、第四

項又は第

会特措法

項又は第

五項の同

の要請の

五項の同

意の文書

会特措法

意の文書

第二十五

の文書等

の取決め

条第一項

第二十五

等

第二十五

の文書等

の取決め

条第一項

第二十五

等

三年

条第 五項

派遣の終

条第五項

第十四条

了した日

の申出の

令和九年

第一項の

の申出の

国際園芸

要請の文

文書等

博覧会特

書等

文書等

措法

第十五条
第一項、
第四項又
は第五項
の同意の
文書等
第十五条
第一項の
取決めの
文書等
第十五条
第五項の
申出の文

（略）

五年

（略）

規則 一―

（略）

書等

（略）

取得の日

第二項の

（略）

（略）

第十二条

七四（職

協議に関

（略）

規則一―
第二項の

員の 公益

する文書

（略）

七四（職
協議に関

財団法人

等

五年

員の公益
する文書

福島イノ

第十三条

取得の日

財団法人
等

ベーショ

各項の報

第十二条

福島イノ
第十三条

ン・コー

告の 文書

三年

ベーショ

各項の報

スト構想

等

取得の日

ン・コー

告の文書

推進機構

三年

スト構想

等

取得の日

推進機構

園芸博覧

九年国際

員の令和

八〇（職

規則一―

第十三条

等

する文書

協議に関

第二項の

第十二条

取得の日

取得の日

三年

五年

へ の 派

会特措法
各項の報

へ の 派

第二条第
告の文書

遣）

一項の規
等

遣）

定により
指定され
た国際園

芸博覧会
協会への
派遣）

備考
一～三

（略）

正

後

備考
一～三

（略）

改

正

前

法、給与法、補償法、派遣法、法人格法、育児休業法、勤務時間法、任期付研究員

第一条

（趣旨）

人事院規則一―三八（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信技術の活用）の一部を（人事院規則一―三八の一部改正）
第五条
次の表により改正する。
改法、給与法、補償法、派遣法、法人格

（趣旨）
第一条

法、育児休業法、勤務時間法、任期付研究員

事院所管手続等」という。）を、情報通信技術

項 、次条第一項第三号及び第三条において「人第百一号）に基づく人事院の所管の手続等（次若しくは国家公務員倫理規程（平成十二年政令法律を含む。）又はこれらの法律に基づく規則

際園芸博覧会特措法（これらの法律を改正する

令和七年国際博覧会特措法若しくは令和九年国平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法、

和三年オリンピック・パラリンピック特措法、四年法律第二十五号）、配偶者同行休業法、令等 休業法、福島復興再生特別措置法（平成二十法科大学院派遣法、留学費用償還法、自己啓発法、倫理法、官民人事交流法、任期付職員法、情報通信技術を活用した行政の推進等に関するにおいて「人事院所管手続等」という。）を、の手続等（次項、次条第一項第三号及び第三条

成十二年政令第百一号）に基づく人事院の所管に基づく規則若しくは国家公務員倫理規程（平律を改正する法律を含む。）又はこれらの法律

しくは令和七年国際博覧会特措法（これらの法

平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法若和三年オリンピック・パラリンピック特措法、四年法律第二十五号）、配偶者同行休業法、令等休業法、福島復興再生特別措置法（平成二十法科大学院派遣法、留学費用償還法、自己啓発法、倫理法、官民人事交流法、任期付職員法、

２

場合については、他の法律及び法律に基づく命の他の情報通信技術を利用する方法により行うに基づき、電子情報処理組織を使用する方法そ用 法」という。）第六条から第九条までの規定

四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活を活用した行政の推進等に関する法律（平成十律に基づく命令に特別の定めのある場合を除く

法により行う場合については、他の法律及び法用する方法その他の情報通信技術を利用する方条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使

報通信技術活用法」という。）第六条から第九

法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情（略）

ほか、この規則の定めるところによる。

２

令に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
（略）

後

改

正

前

人事院規則一―四五（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例）の（人事院規則一―四五の一部改正）
第六条

正一部を次の表により改正する。
改

（趣旨）

（趣旨）

ラグビーワールドカップ特措法、令和七年国際

ピック・パラリンピック特措法、平成三十一年五号）、配偶者同行休業法、令和三年オリン

復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十法、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島民人事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣

法 、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官際博覧会特措法（これらの法律を改正する法律

ラグビーワールドカップ特措法又は令和七年国ピック・パラリンピック特措法、平成三十一年五号）、配偶者同行休業法、令和三年オリン

復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十法、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島民人事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣

法、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官法、給与法、補償法、派遣法、育児休業

博覧会特措法又は令和九年国際園芸博覧会特措を含む。）に基づく規則に定める人事院の所管

第一条

法（これらの法律を改正する法律を含む。）にの手続（以下「人事関係手続」という。）を簡法、給与法、補償法、派遣法、育児休業

基 づく規則に定める人事院の所管の手続（以下素かつ効率的に行うことができるものとしてデ

第一条「人事関係手続」という。）を簡素かつ効率的ついては、この規則の定めるところによる。

う。）を使用する場合の人事関係手続の特例に「人事・給与関係業務情報システム」とい

備及び管理を行う総合的情報システム（以下に行うことができるものとしてデジタル庁が整よる。

の特例については、この規則の定めるところにム」という。）を使用する場合の人事関係手続

テム（以下「人事・給与関係業務情報システ

ジタル庁が整備及び管理を行う総合的情報シス

後

正

前

令和三年オリンピック・パラリンピック（派遣除外職員）改

人事院規則一―六四（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（人事院規則一―六四の一部改正）
第七条

正への派遣）の一部を次の表により改正する。
改（派遣除外職員）第三条

特措法第十六条第一項の人事院規則で定める職

令和三年オリンピック・パラリンピック

特 措法第十六条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第三条

員は、次に掲げる職員とする。

（略）

令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第

一～九
十

（略）

一項の規定により派遣されている職員
十一・十二

正

後

一～九
（新設）

十・十一

（略）

（略）

（派遣除外職員）改正前

人事院規則一―六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣）の一部を次の表により（人事院規則一―六九の一部改正）
第八条
改正する。
改
（派遣除外職員）

福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項の規定による派遣の場合における同法第第三条第一項の規定による派遣の場合における同法第四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員

福島復興再生特別措置法第四十八条の三

四 十八条の二第一項の人事院規則で定める職員

は、次に掲げる職員とする。

第三条

は、次に掲げる職員とする。

一～十
十一

（略）
令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条（略）

第一項の規定により派遣されている職員
十二・十三

後

一～十
（新設）

（略）

（略）

十一・十二

改

正

前

人事院規則一―七二（職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博（人事院規則一―七二の一部改正）
第九条

正

令和七年国際博覧会特措法第二十四条第（派遣除外職員）
第三条

覧会協会への派遣）の一部を次の表により改正する。
改

令和七年国際博覧会特措法第二十四条第（派遣除外職員）
第三条

一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる（略）

一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる一～九職員とする。
（略）

職員とする。
一～九十

令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第（略）

一項の規定により派遣されている職員
十一・十二

後

（新設）

十・十一

第三条

（略）

正

前

福島復興再生特別措置法第八十九条の三（派遣除外職員）改

人事院規則一―七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣）（人事院規則一―七四の一部改正）
第十条

正の一部を次の表により改正する。
改（派遣除外職員）
福島復興再生特別措置法第八十九条の三第一項の規定による派遣の場合における同法第第三条第一項の規定による派遣の場合における同法第四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員（略）

四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員

一～十は、次に掲げる職員とする。
（略）

は、次に掲げる職員とする。
一～十

十一

令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条（略）

第一項の規定により派遣されている職員
十二・十三

正

後

（新設）

十一・十二

（略）

正
（人材局の所掌事務）

改前

人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則二―三の一部改正）
第十一条
改（人材局の所掌事務）

び第十二号に掲げる事務にあっては職員福祉局

及び給与局の所掌に属するものを、第二号、第び第十一号に掲げる事務にあっては職員福祉局

人材局は、次に掲げる事務（第三号及及び給与局の所掌に属するものを、第二号、第四号から第十号まで及び第十二号に掲げる事務

第十四条四号から第十一号まで及び第十三号に掲げる事にあっては給与局の所掌に属するものを除

人材局は、次に掲げる事務（第三号及務にあっては給与局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第十四条く。）をつかさどる。

（略）

令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一一～九十項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣制度に関すること。

一～九
（新設）

（略）

十～十六

（略）

十一～十七

（企画課の所掌事務等）（略）（企画課の所掌事務等）

企画課は、次に掲げる事務（第八号及び第十六号に掲げる事務にあっては職員福祉

第二十九条

及び第十七号に掲げる事務にあっては職員福祉局及び給与局の所掌に属するものを、第七号、企画課は、次に掲げる事務（第八号

局及び給与局の所掌に属するものを、第七号、第九号から第十五号まで及び第十七号に掲げる第二十九条第九号から第十六号まで及び第十八号に掲げる事務にあっては給与局の所掌に属するものを除（略）

事務にあっては給与局の所掌に属するものを除一～十四く。）をつかさどる。
（略）

く。）をつかさどる。
一～十四

十五

令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会
協会への派遣に関する制度の企画及び立案並（略）

びに法令の実施に関すること。
十六～二十
（略）

（新設）

十五～十九
（略）

（略）

人材確保対策室は、第一項第一号に掲げる事

２・３
４

務のうち人材確保に関する事務及び同項第十八

人材確保対策室は、第一項第一号に掲げる事

２・３
４

務のうち人材確保に関する事務及び同項第十九号に掲げる事務をつかさどる。

後

改正（併任の解除及び終了）

前号に掲げる事務をつかさどる。

正

人事院規則八―一二（職員の任免）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則八―一二の一部改正）
第十二条

改（併任の解除及び終了）

（略）

（略）

第三十七条
２

次の各号のいずれかに該当する場合において

（略）

（略）
３

第三十七条
２
次の各号のいずれかに該当する場合において

正

後

一～十三

（略）

（略）

（新設）

十四

改

第一条の四～第四条

正

（略）

前

は、併任は、当然終了するものとする。

３
は、併任は、当然終了するものとする。
（略）

職員が令和九年国際園芸博覧会特措法第

一～十三
十四

（略）

十五条第一項の規定により派遣された場合
十五

改

（略）

（俸給の支給）人事院規則九―七（俸給等の支給）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―七の一部改正）
第十三条（俸給の支給）第一条の四～第四条

職員が給与期間の中途において次の各号

第五条

職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期

（略）

（略）

のいずれかに該当する場合におけるその給与期

十二

（新設）

一～十一

間の俸給は、日割計算により支給する。

（略）

令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条

一～十一
十二

第一項の規定により派遣され、又は当該派遣（略）

後職務に復帰した場合
十三専従許可を受け、派遣法第二条第一項の規定により派遣され、育児休業法第三条の規定により専従許可を受け、派遣法第二条第一項の規定に給与期間の初日から引き続いて休職にされ、より派遣され、育児休業法第三条の規定により育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院派

給与期間の初日から引き続いて休職にされ、育 児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院派

遣法第十一条第一項の規定により派遣され、自２間の俸給は、日割計算により支給する。

第五条

２

遣法第十一条第一項の規定により派遣され、自に復職し、又は職務に復帰した場合には、そのは停職にされている職員が、俸給の支給定日後措法第十五条第一項の規定により派遣され、又定により派遣され、令和九年国際園芸博覧会特和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規措法第十七条第一項の規定により派遣され、令し、令和三年オリンピック・パラリンピック特一 項の規定により派遣され、配偶者同行休業を四十八条の三第一項若しくは第八十九条の三第

己啓発等休業をし、福島復興再生特別措置法第際支給する。

帰した場合には、その給与期間中の俸給をそのが、俸給の支給定日後に復職し、又は職務に復定により派遣され、又は停職にされている職員

和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規措法第十七条第一項の規定により派遣され、令し、令和三年オリンピック・パラリンピック特一項の規定により派遣され、配偶者同行休業を四十八条の三第一項若しくは第八十九条の三第

己啓発等休業をし、福島復興再生特別措置法第（俸給の特別調整額、本府省業務調整手当及び専門スタッフ職調整手当の支給）（俸給の特別調整額、本府省業務調整手当及び給与期間中の俸給をその際支給する。

専門スタッフ職調整手当の支給）

くは疾病若しくは補償法第一条の二に規定する

第二十三条第一項の場合及び公務上の負傷若し

全 日数にわたつて勤務しなかつた場合（給与法

通勤による負傷若しくは疾病（派遣法第三条に

くは疾病若しくは補償法第一条の二に規定する

第二十三条第一項の場合及び公務上の負傷若し

全日数にわたつて勤務しなかつた場合（給与法（略）

通勤による負傷若しくは疾病（派遣法第三条に規定する派遣職員の派遣先の業務上の負傷若し

第六条

規定する派遣職員の派遣先の業務上の負傷若し

くは疾病又は補償法第一条の二に規定する通勤（略）

くは疾病又は補償法第一条の二に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。）又は官民人

第六条

による負傷若しくは疾病を含む。）又は官民人事交流法第十六条、法科大学院派遣法第九条

職員が、月の一日から末日までの期間の事交流法第十六条、法科大学院派遣法第九条（法科大学院派遣法第十八条において準用する

第七条（法科大学院派遣法第十八条において準用する場合を含む。）、福島復興再生特別措置法第四職員が、月の一日から末日までの期間の場 合を含む。）、福島復興再生特別措置法第四十八条の九若しくは第八十九条の九、令和三年

第七条

十八条の九若しくは第八十九条の九、令和三年

調 整手当及び専門スタッフ職調整手当は支給すを除く。）は、俸給の特別調整額、本府省業務

くは疾病により承認を得て勤務しなかつた場合

しくは特定規定に規定する通勤による負傷若しされる業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若及び附則第六項の規定の適用に関し公務とみな定」という。）により給与法第二十三条第一項

十一条の規定（以下この条において「特定規条若しくは令和九年国際園芸博覧会特措法第二法 第十条、令和七年国際博覧会特措法第三十一条、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措

オリンピック・パラリンピック特措法第二十三ることができない。

調整手当及び専門スタッフ職調整手当は支給すを除く。）は、俸給の特別調整額、本府省業務

くは疾病により承認を得て勤務しなかつた場合

しくは特定規定に規定する通勤による負傷若しされる業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若及び附則第六項の規定の適用に関し公務とみな定」という。）により給与法第二十三条第一項

三十一条の規定（以下この条において「特定規法第十条若しくは令和七年国際博覧会特措法第条、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措

オリンピック・パラリンピック特措法第二十三ることができない。

係
関
条
四
十
四
第
表
算
換
等
間
期
職
休
八
第
表
別

略

の
表
の
こ
る
す
関
に
員
職
る
げ
掲
に
号
各
の
次
考
備

の
表
の
こ
る
す
関
に
員
職
る
げ
掲
に
号
各
の
次

係
関
条
四
十
四
第
表
算
換
等
間
期
職
休
八
第
表
別

第十四条

（人事院規則九―八の一部改正）

後（

人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を次の表により改正する。

前
正
改

）
（
）

正

職
該
当
る
め
定
に
号
各
該
当
、

略

考
備

は
て
い
つ
に
用
適

職
該
当
る
め
定
に
号
各
該
当
、

は
て
い
つ
に
用
適

す
な
み
と
務
公
を
務
業
の
員

す
な
み
と
務
公
を
務
業
の
員

略
八

設
新

一

略
八
一

１
第
法
措
特
会
覧
博
芸
園
際
国
年
九
和
令

職
た
れ
さ
遣
派
り
よ
に
定
規
の
項
１
第
条
５

第
法
措
特
会
覧
博
芸
園
際
国
年
九
和
令
員

九

（

）

）
（
～

改

（

（

）

）
（
～

）

。
。

る
け
お
に
会
協
会
覧
博
る
す
定
規
に
条
１
２
務
業
定
特
正

後

改

正

人事院規則九―一三（休職者の給与）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―一三の一部改正）
第十五条
改

前

る場合（規則一一―四（職員の身分保障）第三

給与法第二十三条第五項の規定に該当する場合（規則一一―四（職員の身分保障）第三条第一項第三号の規定に該当して休職にされた

第一条

条第一項第三号の規定に該当して休職にされた場合を除く。）の俸給、扶養手当、地域手当、給与法第二十三条第五項の規定に該当す場合を除く。）の俸給、扶養手当、地域手当、

広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び第一条

広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの支給割合は、次のとおり（略）

期末手当のそれぞれの支給割合は、次のとおり

一

とする。

（略）

とする。
一

二

院派 遣法第十八条において準用する場合を含

十六条、法科大学院派遣法第九条（法科大学による災害を含む。）又は官民人事交流法第の災害又は補償法第一条の二に規定する通勤第三条に規定する派遣職員の派遣先の業務上一条の二に規定する通勤による災害（派遣法より、職員が公務上の災害若しくは補償法第る生死不明又は所在不明の原因である災害に該当して休職にされた場合で、当該休職に係む。）、福島復興再生特別措置法（平成二十院派遣法第十八条において準用する場合を含

十六条、法科大学院派遣法第九条（法科大学による災害を含む。）又は官民人事交流法第の災害又は補償法第一条の二に規定する通勤第三条に規定する派遣職員の派遣先の業務上一条の二に規定する通勤による災害（派遣法より、職員が公務上の災害若しくは補償法第る生死不明又は所在不明の原因である災害に該当して休職にされた場合で、当該休職に係

規則一一―四第三条第一項第五号の規定にむ。）、福島復興再生特別措置法（平成二十四 年法律第二十五号）第四十八条の九若しく

二四年 法律第二十五号）第四十八条の九若しくは第八十九条の九、令和三年オリンピック・

規則一一―四第三条第一項第五号の規定には第八十九条の九、令和三年オリンピック・

る業務に係る業務上の災害若しくは特定規定

則第六項の規定の適用に関し公務とみなされう。）により給与法第二十三条第一項及び附（以下この号において「特定規定」とい

年国際園芸博覧会特措法第二十一条の規定

国際博覧会特措法第三十一条若しくは令和九

パラ リンピック特措法第二十三条、令和七年に規定する通勤による災害を受けたと認めらる業務に係る業務上の災害若しくは特定規定

則第六項の規定の適用に関し公務とみなされう。）により給与法第二十三条第一項及び附（以下この号において「特定規定」とい

和七年国際博覧会特措法第三十一条の規定

パ ラリンピック特措法第二十三条若しくは令後

改（権衡職員等の範囲）

正前百分の百以内れるとき百分の百以内に規定する通勤による災害を受けたと認められるとき

正

人事院規則九―二四（通勤手当）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―二四の一部改正）
第十六条

改（権衡職員等の範囲）

第十五条

（略）
第十六条

第十五条

給与法第十二条第四項の同条第三項の（略）

規定による通勤手当を支給される職員との権衡

給与法第十二条第四項の同条第三項の

規 定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規第十六 条

上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

て、 新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路事由の発生の日以後に転居する場合におい職員で、当該事由の発生の直前の住居（当該法第十二条第一項第一号又は第三号に掲げるに変更が生じないときの当該転居後の住居及て、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路事由の発生の日以後に転居する場合におい職員で、当該事由の発生の直前の住居（当該法第十二条第一項第一号又は第三号に掲げる

次に掲げる事由が生じた職員のうち、給与に変更が生じないときの当該転居後の住居及び人事院がこれに準ずると認める住居を含

一び人事院がこれに準ずると認める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でそ次に掲げる事由が生じた職員のうち、給 与則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でそ若しくは通勤時間が九十分以上であるもの又合に おける通勤距離が六十キロメートル以上

鉄道等を利用しないで通勤するものとした場の通 勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線

長時間の通勤時間を要することとなること等る場合には当該事由の発生前の通勤時間よりことに伴い、通常の通勤の経路及び方法によ

地域を異にする官署に在勤することとなつた（当該事由の発生の直前の勤務地と所在する

特別料金等を負担することを常例とするものと認められるものを利用し、その利用に係る通勤事情の改善に相当程度資するものであるの利 用が第十二条に規定する基準に照らして若しくは通勤時間が九十分以上であるもの又合 における通勤距離が六十キロメートル以上

鉄道等を利用しないで通勤するものとした場の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線

長時間の通勤時間を要することとなること等る場合には当該事由の発生前の通勤時間よりことに伴い、通常の通勤の経路及び方法によ

地域を異にする官署に在勤することとなつた（当該事由の発生の直前の勤務地と所在する

特別料金等を負担することを常例とするものと認められるものを利用し、その利用に係る通勤事情の改善に相当程度資するものであるの 利用が第十二条に規定する基準に照らして

人事院が認めるものに限る。）

は交 通事情等に照らして通勤が困難であると人事院が認めるものに限る。）

は 交通事情等に照らして通勤が困難であると

官民人事交流法第二条第三項に規定する交流派遣（以下「交流派遣」という。）、法

官民人事交流法第二条第三項に規定する交（略）

流派遣（以下「交流派遣」という。）、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定によイ

科大学院派遣法第十一条第一項の規定による派 遣、福島復興再生特別措置法（平成二（略）

る派遣、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第

イ十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一項 若しくは第八十九条の三第一項の規定

派遣法第二条第一項の規定による派遣、

一項若しくは第八十九条の三第一項の規定による派遣、令和三年オリンピック・パラ

ロによる派遣、令和三年オリンピック・パラ

リンピック特措法第十七条第一項の規定に派遣法第二条第一項の規定による派遣、

リ ンピック特措法第十七条第一項の規定による派遣、平成三十一年ラグビーワールドロ

よる派遣、平成三十一年ラグビーワールド

第 一項 の規定による派遣又は令和九年国際遣、令和七年国際博覧会特措法第二十五条

カップ特措法第四条第一項の規定による派

条第一項の規定による派遣から職務に復帰

遣又は令和七年国際博覧会特措法第二十五

カップ特措法第四条第一項の規定による派

（略）

したこと。

ハ・ニ

園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定に（略）

よる派遣から職務に復帰したこと。
ハ・ニ

二・三

（略）

二・三

（返納の事由及び額等）（略）（返納の事由及び額等）

則で定める事由は、通勤手当（一箇月の支給単

給与法第十二条第七項の人事院規則で定める事由は、通勤手当（一箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員

第十九条の二位期間に係るものを除く。）を支給される職員に ついて生じた次の各号のいずれかに掲げる事

給与法第十二条第七項の人事院規に ついて生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

第十九条の二由とする。

一・二 （略）興再 生特別措置法第四十八条の三第一項若し五項に規定する自己啓発等休業をし、福島復により派遣され、自己啓発等休業法第二条第れ、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定の規定により育児休業をし、交流派遣をさ項の規定により派遣され、育児休業法第三条

書に規定する許可を受け、派遣法第二条第一

り休職にされ、法第百八条の六第一項ただしくは第八十九条の三第一項の規定により派遣

興再生特別措置法第四十八条の三第一項若し五項に規定する自己啓発等休業をし、福島復により派遣され、自己啓発等休業法第二条第れ、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定の規定により育児休業をし、交流派遣をさ項の規定により派遣され、育児休業法第三条

書に規定する許可を受け、派遣法第二条第一

り休職にされ、法第百八条の六第一項ただし月の中途において法第七十九条の規定によくは第八十九条の三第一項の規定により派遣さ れ、配偶者同行休業法第二条第四項に規定

三

され 、配偶者同行休業法第二条第四項に規定する配偶者同行休業をし、令和三年オリン月の中途において法第七十九条の規定によ

一・二 （略）三する配偶者同行休業をし、令和三年オリン

四らの期間の初日の属する月又はその翌月に復十二条の規定により停職にされた場合（これ条第一項の規定により派遣され、又は法第八され、令和九年国際園芸博覧会特措法第十五

会特措法第二十五条第一項の規定により派遣

項の規定により派遣され、令和七年国際博覧

ピッ ク・パラリンピック特措法第十七条第一において「派遣等となつた場合」という。）

こととなる場合を除く。第十九条の四第二項又はその翌月に復職し、又は職務に復帰する

された場合（これらの期間の初日の属する月され、又は法第八十二条の規定により停職に

会特措法第二十五条第一項の規定により派遣

項の規定により派遣され、令和七年国際博覧

ピ ック・パラリンピック特措法第十七条第一（略）（支給単位期間）

２～５

四 （略）

職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第十九条の四第二項において「派遣等となつた場合」という。）

（略）

（略）

２～５

（支給単位期間）

第十九条の三 （略）あつては、その日の属する月の前月）までの期日の属する月（その日が月の初日である場合にである場合には、当該事由が生ずることとなる

当該期間に係る最初の月の初日において明らか期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが該当する事由に限る。）が前項第一号に定めるに掲げる事由（前条第一項各号に掲げる事由に

鉄 道等又は橋等について、次の各号のいずれか間について、同項の規定にかかわらず、同項のあつては、その日の属する月の前月）までの期日の属する月（その日が月の初日である場合にである場合には、当該事由が生ずることとなる

当該期間に係る最初の月の初日において明らか期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが該当する事由に限る。）が前項第一号に定めるに掲げる事由（前条第一項各号に掲げる事由に鉄道等又は橋等について、次の各号のいずれか

前項第一号に掲げる普通交通機関等、新幹線間について、同項の規定にかかわらず、同項の規 定に準じて支給単位期間を定めることができ２

規 定に準じて支給単位期間を定めることができる。

前項第一号に掲げる普通交通機関等、新幹線

第十九条の三 （略）
２

る。

一
二

略
(）

一

略
(）

条の 三第一項の規定により派遣され、配偶者置法第四十八条の三第一項若しくは第八十九

る自己啓発等休業をし、福島復興再生特別措れ、自己啓発等休業法第二条第五項に規定す派遣法第十一条第一項の規定により派遣さ育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院

り派遣され、育児休業法第三条の規定により許可を受け、派遣法第二条第一項の規定によ同行休業法第二条第四項に規定する配偶者同条の三第一項の規定により派遣され、配偶者置法第四十八条の三第一項若しくは第八十九

る自己啓発等休業をし、福島復興再生特別措れ、自己啓発等休業法第二条第五項に規定す派遣法第十一条第一項の規定により派遣さ育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院

り派遣され、育児休業法第三条の規定により許可を受け、派遣法第二条第一項の規定によ

法第百八条の六第一項ただし書に規定する同行休業法第二条第四項に規定する配偶者同行 休業をし、令和三年オリンピック・パラリ

二行休 業をし、令和三年オリンピック・パラリ

ンピック特措法第十七条第一項の規定により

法第百八条の六第一項ただし書に規定する

ンピック特措法第十七条第一項の規定により

第一号から第四号までの規定により休職にさにより派遣され、規則一一―四第三条第一項

国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定

五条第一項の規定により派遣され、令和九年派遣 され、令和七年国際博覧会特措法第二十

し、又は休暇により通勤しないこととなるこ

定により休職にされ、研修等のために旅行を―四第三条第一項第一号から第四号までの規五条第一項の規定により派遣され、規則一一派 遣され、令和七年国際博覧会特措法第二十

略
(）

と。

三～五

れ、研修等のために旅行をし、又は休暇によ略(）

り通勤しないこととなること。
三～五

改

正

後

第六条

（略）

正
（支給期間及び支給額）

改前

人事院規則九―三四（初任給調整手当）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―三四の一部改正）
第十七条

（略）

（支給期間及び支給額）
第六条

２各号に掲げる場合に該当するときにおける当該初任給調整手当を支給されている職員が次の各号に掲げる場合に該当するときにおける当該職員に対する別表の適用については、当該各号

２

職 員に対する別表の適用については、当該各号に定める期間は、同表の期間の区分欄に掲げる

初任給調整手当を支給されている職員が次のに定める期間は、同表の期間の区分欄に掲げる

（略）

（略）

期間に算入しない。

３・４

（新設）

一～七

期間に算入しない。
（略）

その派遣

令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一～七八一項の規定により派遣された場合

（略）

の期間
３・４

正

後

改

正

前

人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―四〇の一部改正）
第十八条

改

（期末手当の支給を受ける職員）（期末手当の支給を受ける職員）

より期末手当の支給を受ける職員は、同項に規給与法第十九条の四第一項前段の規定によ り期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与第一条

定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与法第十九条の五各号のいずれかに該当する者を給与法第十九条の四第一項前段の規定に

法第十九条の五各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員と第一条除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員と

（略）

する。

（新設）

一～十四

する。
（略）

無給令和九年国際園芸博覧会特措法派遣

一～十四
十五

職員（令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣されている職
員 （以下「令和九年国際園芸博覧会特措法
派遣職員」という。）のうち、給与の支給

を受けていない職員をいう。）（特定管理職員としない職員）（特定管理職員としない職員）

する職員以外の職員、派遣職員、法科大学院派

いる職員のうち給与法第二十三条第一項に該当定める職員は、次に掲げる職員（休職にされて遣法第十一条派遣職員、福島復興再生特措法派する職員以外の職員、派遣職員、法科大学院派

いる職員のうち給与法第二十三条第一項に該当定める職員は、次に掲げる職員（休職にされて給与法第十九条の四第二項の規則で遣法第十一条派遣職員、福島復興再生特措法派

遣職員、令和三年オリンピック・パラリンピッ

第四条の二

遣職員、令和三年オリンピック・パラリンピッ

ク特措法派遣職員及び令和七年国際博覧会特措

給与法第十九条の四第二項の規則でク特措法派遣職員、令和七年国際博覧会特措法

法派遣職員（第四条の四第一項において「派遣第四条の二

派遣職員及び令和九年国際園芸博覧会特措法派等職員」という。）を除く。）以外の職員とす（略）

遣職員（第四条の四第一項において「派遣等職

一～三

る。
（略）

員」という。）を除く。）以外の職員とする。
一～三

（勤勉手当の支給を受ける職員）（勤勉手当の支給を受ける職員）

より勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規給与法第十九条の七第一項前段の規定に

よ り勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与第七条

定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与法第十九条の七第五項において準用する給与法

給与法第十九条の七第一項前段の規定に

法第十九条の七第五項において準用する給与法第十九条の五各号のいずれかに該当する者を除

第七条

第十九条の五各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とす（略）

く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とす

一～八

る。
（略）

る。
一～八

（新設）

令和九年国際園芸博覧会特措法派遣職員

九

前項の期間の算定については、次に掲げる期（略）（勤勉手当に係る勤務期間）

２

第十一条

（勤勉手当に係る勤務期間）（略）

前項の期間の算定については、次に掲げる期

第十一条
２

間を除算する。
（略）（略）

間を除算する。
一～八

十八 条において準用する場合を含む。）、福科大学院派遣法第九条（法科大学院派遣法第を含む。）又は官民人事交流法第十六条、法の二に規定する通勤による負傷若しくは疾病

業務上の負傷若しくは疾病又は補償法第一条

よる負傷若しくは疾病（派遣職員の派遣先の若しくは補償法第一条の二に規定する通勤に

島復興再生特別措置法第四十八条の九若しく十八条において準用する場合を含む。）、福科大学院派遣法第九条（法科大学院派遣法第を含む。）又は官民人事交流法第十六条、法の二に規定する通勤による負傷若しくは疾病

業務上の負傷若しくは疾病又は補償法第一条

よる負傷若しくは疾病（派遣職員の派遣先の若しくは補償法第一条の二に規定する通勤に負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病

島復興再生特別措置法第四十八条の九若しく

は 第八十九条の九、令和三年オリンピック・

九

は第 八十九条の九、令和三年オリンピック・

パラリンピック特措法第二十三条、平成三十

負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病

一～八九

パラリンピック特措法第二十三条、平成三十第一項の規定により割り振られた勤務時間のに規 定する週休日、勤務時間法第十三条の二しなかつた期間から勤務時間法第六条第一項

よる 負傷若しくは疾病を除く。）により勤務

くは疾病若しくは特定規定に規定する通勤に務とみなされる業務に係る業務上の負傷若し第一項及び附則第六項の規定の適用に関し公定規定」という。）により給与法第二十三条

法律第十条の規定（以下この号において「特は判事補及び検事の弁護士職務経験に関する九年国際園芸博覧会特措法第二十一条若しく

令和七年国際博覧会特措法第三十一条、令和

一年 ラグビーワールドカップ特措法第十条、全部について同項に規定する超勤代休時間を

第 一項の規定により割り振られた勤務時間のに規定する週休日、勤務時間法第十三条の二しなかつた期間から勤務時間法第六条第一項

よる負傷若しくは疾病を除く。）により勤務

くは疾病若しくは特定規定に規定する通勤に務とみなされる業務に係る業務上の負傷若し第一項及び附則第六項の規定の適用に関し公定規定」という。）により給与法第二十三条

法律第十条の規定（以下この号において「特は判事補及び検事の弁護士職務経験に関する

令和七年国際博覧会特措法第三十一条若しく

一 年ラグビーワールドカップ特措法第十条、

（次号において「週休日等」という。）を除る祝日法による休日等及び年末年始の休日等指定された日並びに給与法第十五条に規定す

全部 について同項に規定する超勤代休時間をしなかつた全期間。ただし、人事院の定めるいた日が三十日を超える場合には、その勤務（次号において「週休日等」という。）を除る祝日法による休日等及び年末年始の休日等

指 定された日並びに給与法第十五条に規定す（略）

いた日が三十日を超える場合には、その勤務

十～十三

改

前

期間を除く。

後給与法第十一条の十第一項第二号の人事（権衡職員の範囲）
第四条

正

しなかつた全期間。ただし、人事院の定める（略）

期間を除く。
十～十三

正

人事院規則九―五四（住居手当）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―五四の一部改正）
第十九条
改給与法第十一条の十第一項第二号の人事（権衡職員の範囲）
第四条

遣、官民人事交流法第二条第三項に規定する交当 該適用、派遣法第二条第一項の規定による派

給表の適用を受ける職員となつた者にあつては行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸た者又は給与法第十一条の七第三項に規定するに規定する異動又は官署の移転（検察官であつ間にある子が居住するための住宅として、同号

歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの九―八九第五条第二項第三号に規定する満十八規定により採用された職員を除く。）で、規則十 一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の任手当）第五条第二項に該当する職員（法第八院規則で定める職員は、規則九―八九（単身赴遣、官民人事交流法第二条第三項に規定する交

当該適用、派遣法第二条第一項の規定による派

給表の適用を受ける職員となつた者にあつては行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸た者又は給与法第十一条の七第三項に規定するに規定する異動又は官署の移転（検察官であつ間にある子が居住するための住宅として、同号

歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの九―八九第五条第二項第三号に規定する満十八規定により採用された職員を除く。）で、規則

十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の任手当）第五条第二項に該当する職員（法第八院規則で定める職員は、規則九―八九（単身赴流採用をされた職員又は規則一一―四（職員の員 、官民人事交流法第二条第四項に規定する交一項の規定による派遣から職務に復帰した職

くは令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第

特措法第二十五条第一項の規定による派遣若し

第一項の規定による派遣、令和七年国際博覧会

三十一年ラグビーワールドカップ特措法第四条

特措法第十七条第一項の規定による派遣、平成

派遣、令和三年オリンピック・パラリンピック

項若しくは第八十九条の三第一項の規定による二 十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一定による派遣、福島復興再生特別措置法（平成流派遣、法科大学院派遣法第十一条第一項の規項第一号から第四号までの規定による休職からは規則一一―四（職員の身分保障）第三条第一二条第四項に規定する交流採用をされた職員又遣から職務に復帰した職員、官民人事交流法第博覧会特措法第二十五条第一項の規定による派

第一項の規定による派遣若しくは令和七年国際三十一年ラグビーワールドカップ特措法第四条

特措法第十七条第一項の規定による派遣、平成

派遣、令和三年オリンピック・パラリンピック

項若しくは第八十九条の三第一項の規定による二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一定による派遣、福島復興再生特別措置法（平成流派遣、法科大学院派遣法第十一条第一項の規く。）又はこれに準ずるものとして人事院の定舎並びに前条に規定する職員宿舎及び住宅を除法律第百十七号）第十三条の規定による有料宿

あつた住宅（国家公務員宿舎法（昭和二十四年

当 該復帰、交流採用又は復職）の直前の住居での規定による休職から復職した職員にあつては身分保障）第三条第一項第一号から第四号までのとする。

月額一万六千円を超える家賃を支払つているもるものとして人事院の定める住宅を借り受け、る職員宿舎及び住宅を除く。）又はこれに準ず三条の規定による有料宿舎並びに前条に規定す

員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十は復職）の直前の住居であつた住宅（国家公務復職した職員にあつては当該復帰、交流採用又後

改正（権衡職員の範囲等）

前

める住宅を借り受け、月額一万六千円を超える家賃を支払つているものとする。

正

人事院規則九―八九（単身赴任手当）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―八九の一部改正）
第二十条

改（権衡職員の範囲等）

（略）

第五条

（略）

給与法第十二条の二第三項の同条第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権２

定 による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院

給与法第十二条の二第三項の同条第一項の規第五条
２

衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

当該 事由発生の直前の住居から当該事由発生いた配偶者と別居することとなった職員で、規定するやむを得ない事情により、同居してという。）に伴い、住居を移転し、第二条にの直後に在勤する官署に通勤することが第三当該事由発生の直前の住居から当該事由発生いた配偶者と別居することとなった職員で、規定するやむを得ない事情により、同居してという。）に伴い、住居を移転し、第二条に次に掲げる事由の発生（以下「事由発生」の直後に在勤する官署に通勤することが第三条 に規定する基準に照らして困難であると認

一条に 規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを次に掲げる事由の発生（以下「事由発生」

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

常況とする職員

流派遣、法科大学院派遣法第十一条第一項

官民人事交流法第二条第三項に規定する交の規定による派遣、福島復興再生特別措置

流派遣、法科大学院派遣法第十一条第一項

官民人事交流法第二条第三項に規定する交（略）の規定による派遣、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十イ

法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条 の三第一項若しくは第八十九条の三第（略）

八条の三第一項若しくは第八十九条の三第一項の規定による派遣、令和三年オリン

イ

一項の規定による派遣、令和三年オリン

ピッ ク・パラリンピック特措法第十七条第派遣法第二条第一項の規定による派遣、

ピック・パラリンピック特措法第十七条第一項の規定による派遣、平成三十一年ラグロ一項の規定による派遣、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第四条第一項の派遣法第二条第一項の規定による派遣、

ビ ーワールドカップ特措法第四条第一項の規定による派遣又は令和七年国際博覧会特ロ規定による派遣、令和七年国際博覧会特措

法第二十五条第一項の規定による派遣又は措法第二十五条第一項の規定による派遣か

（略）

（略）

ら職務に復帰したこと。

二～八

ハ・ニ

令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一 項の 規定による派遣から職務に復帰した

（略）
（略）

こと。
ハ・ニ
二～八

後

改

正

前

人事院規則九―一二一（広域異動手当）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―一二一の一部改正）
第二十一条
正（給与法第十一条の八第三項の規定による広域

改（給与法第十一条の八第三項の規定による広域

給与法第十一条の八第三項の異動等に準ずる

（略）

異動手当）

２

第五条

異動手当）
（略）

給与法第十一条の八第三項の異動等に準ずる

第五条
２

ものとして人事院規則で定めるものは、次に掲ものとして人事院規則で定めるものは、次に掲（略）

げるものとする。

（新設）

一～九

げるものとする。
（略）

令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一～九十一項の規定による派遣から職務に復帰するこ
と。

（略）
（略）

十・十一
３

（略）

（略）

十一・十二
３

あった職員のうち、これに伴い勤務場所に変更

第二項各号に掲げる異動等に準ずるものがあった職員のうち、これに伴い勤務場所に変更があったものには、次の各号に掲げる場合に該４があったものには、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める広域異動手当

第二項各号に掲げる異動等に準ずるものが

当 するときは、当該各号に定める広域異動手当を支給する。

４を支給する。

一

（略）
二

一

次に掲げる場合（略）

第二項第二号から第十一号までに掲げる異動等に準ずるものがあった

第二項第二号から第十二号までに掲げる異動等に準ずるものがあった

日から三年を経過する日までの期間及び給与

次に掲げる場合日から三年を経過する日までの期間及び給与法第十一条の八の規定により支給されること

二

法第十一条の八の規定により支給されることとなる月額の広域異動手当

直後に在勤する官署の所在地との間の距離

ける勤務場所と当該異動等に準ずるものの異動等に準ずるものがあった日の前日にお給与法第十一条の八第一項に規定する官署

後に 在勤する官署の所在地との間の距離をる勤務場所と当該異動等に準ずるものの直動等 に準ずるものがあった日の前日におけ第二項第二号から第十号までに掲げる異を給与法第十一条の八第一項に規定する官間の距離と、当該異動等に準ずるものの直イ

署 間の距離と、当該異動等に準ずるものの前の住居と当該異動等に準ずるものの直後

第二項第二号から第十一号までに掲げるとなる月額の広域異動手当
イ

直前の住居と当該異動等に準ずるものの直５

ロ

し た場 合に同項に規定する広域異動手当の同項に規定する住居と官署との間の距離と後に在勤する官署の所在地との間の距離を給要件を具備することとなるとき。

た場合に同項に規定する広域異動手当の支項に規定する住居と官署との間の距離としに在勤する官署の所在地との間の距離を同第二項第十一号に掲げる異動等に準ずる支給要件を具備することとなるとき。
ロ

ものがあった場合において、人事院が定め第二項第十二号に掲げる異動等に準ずるものがあった場合において、人事院が定め（略）る要件を満たすとき。
５

る要件を満たすとき。
（略）

改

正

前

人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一〇―一二の一部改正）
第二十二条

後

（職員としての在職期間に含まれる休職の期正（職員としての在職期間に含まれる休職の期

間）

改

間）

（略）

第八条

（略）

「派遣職員等」という。）に関する前項第一号

次の各号に掲げる職員（次条第一号において「 派遣職員等」という。）に関する前項第一号の規定の適用については、当該各号に定める当２の規定の適用については、当該各号に定める当該職員の業務（同条第一号において「派遣職員次の各号に掲げる職員（次条第一号において第八条
２

該職員の業務（同条第一号において「派遣職員（略）等業務」という。）を公務とみなす。

（新設）

一～七

等業務」という。）を公務とみなす。
（略）

令和九年国際園芸

令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一～七八七項に規定する派遣職員

博覧 会特措法第二十一条に規定する博覧会協会における特定業務

人事院規則一一―四（職員の身分保障）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一一―四の一部改正）
第二十三条

（休職の場合）
（略）

改

正

後

（略）

（休職の場合）
第三条

改

正

前

に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七

一項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係を休職にすることができる。法第百八条の六第ときにおいて定員に欠員がない場合には、これ消滅又はその休職の期間の満了により復職した

該当して休職にされた職員がその休職の事由の号）第七条第一項ただし書に規定する許可（以に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七

一項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係を休職にすることができる。法第百八条の六第ときにおいて定員に欠員がない場合には、これ消滅又はその休職の期間の満了により復職した

該当して休職にされた職員がその休職の事由の法第七十九条各号又は前項各号のいずれかに号）第七条第一項ただし書に規定する許可（以下「専従許可」という。）を受けた職員（以下２

下 「専従許可」という。）を受けた職員（以下「専従休職者」という。）が復職したとき又は法第七十九条各号又は前項各号のいずれかに

第三条
２「専従休職者」という。）が復職したとき又は条第七項に規定する派遣職員、令和七年国際博

年 オリンピック・パラリンピック特措法第十七に規定する配偶者同行休業をした職員、令和三する派遣職員、配偶者同行休業法第二条第四項

三第七項若しくは第八十九条の三第七項に規定（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の発等休業をした職員、福島復興再生特別措置法

己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓十一条第一項の規定により派遣された職員、自に規定する交流派遣職員、法科大学院派遣法第休 業をした職員、官民人事交流法第八条第二項

員、育児休業法第三条第一項の規定により育児派遣法第二条第一項の規定により派遣された職条第七項に規定する派遣職員若しくは令和七年年オリンピック・パラリンピック特措法第十七に規定する配偶者同行休業をした職員、令和三する派遣職員、配偶者同行休業法第二条第四項

三第七項若しくは第八十九条の三第七項に規定（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の発等休業をした職員、福島復興再生特別措置法

己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓十一条第一項の規定により派遣された職員、自に規定する交流派遣職員、法科大学院派遣法第休業をした職員、官民人事交流法第八条第二項

員、育児休業法第三条第一項の規定により育児派遣法第二条第一項の規定により派遣された職

五 条第七項に規定する派遣職員が職務に復帰し員若しくは令和九年国際園芸博覧会特措法第十覧会特措法第二十五条第七項に規定する派遣職

欠員がない場合についても、同様とする。

派遣職員が職務に復帰したときにおいて定員に国際博覧会特措法第二十五条第七項に規定するたときにおいて定員に欠員がない場合についても、同様とする。

正

後

正

前

法第八十一条の二第一項に規定する同条（管理監督職から除かれる官職）改

人事院規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）の一部を次の表により改正す（人事院規則一一―一一の一部改正）
第二十四条
る。
改

（管理監督職から除かれる官職）

第三条の規定を適用することが著しく不適当と認めら

法第八十一条の二第一項に規定する同条の 規定を適用することが著しく不適当と認められる官職として人事院規則で定める官職は、次第三条れる官職として人事院規則で定める官職は、次（略）に掲げる官職とする。
一～十一

（略）

に掲げる官職とする。
一～十一

より育児休業をした職員、官民人事交流法第れた職員、育児休業法第三条第一項の規定に員、派遣法第二条第一項の規定により派遣さ法第八十二条の規定により停職にされた職に規定する許可を受けた職員が復職する日、

職員若しくは法第百八条の六第一項ただし書

八条第二項に規定する交流派遣職員、法科大より育児休業をした職員、官民人事交流法第れた職員、育児休業法第三条第一項の規定に員、派遣法第二条第一項の規定により派遣さ法第八十二条の規定により停職にされた職に規定する許可を受けた職員が復職する日、

職員若しくは法第百八条の六第一項ただし書法第七十九条の規定により休職にされた

八条 第二項に規定する交流派遣職員、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定により派遣

十二

学院派遣法第十一条第一項の規定により派遣さ れた職員、自己啓発等休業法第二条第五項

法第七十九条の規定により休職にされた

され た職員、自己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓発等休業をした職員、福島十二に規定する自己啓発等休業をした職員、福島

二条第四項の規定により弁護士となってそのする 法律（平成十六年法律第百二十一号）第日又は判事補及び検事の弁護士職務経験に関第七 項に規定する派遣職員が職務に復帰する

くは令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条

法第二十五条第七項に規定する派遣職員若し

規定する派遣職員、令和七年国際博覧会特措

ク・パラリンピック特措法第十七条第七項に同行休業をした職員、令和三年オリンピッ

者同行休業法第二条第四項に規定する配偶者

十九条の三第七項に規定する派遣職員、配偶十五号）第四十八条の三第七項若しくは第八

復興 再生特別措置法（平成二十四年法律第二七項に規定する弁護士職務経験（第五条第二弁 護士となってその職務を行う職員が同条第律第百二十一号）第二条第四項の規定により弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法員が職務に復帰する日又は判事補及び検事の会特措法第二十五条第七項に規定する派遣職規定する派遣職員若しくは令和七年国際博覧

ク・パラリンピック特措法第十七条第七項に同行休業をした職員、令和三年オリンピッ

者同行休業法第二条第四項に規定する配偶者

十九条の三第七項に規定する派遣職員、配偶十五号）第四十八条の三第七項若しくは第八復 興再生特別措置法（平成二十四年法律第二職務 を行う職員が同条第七項に規定する弁護

号 において「弁護士職務経験」という。）を（略）

終了する日までの間に占める官職

十三・十四

士職務経験（第五条第二号において「弁護士職務経験」という。）を終了する日までの間（略）に占める官職
十三・十四

正

後

正

前

派遣法第二条第一項に規定する規則で定

（新設）

一～十一

（略）

める職員は、次に掲げる職員とする。

第一条（派遣除外職員）改

人事院規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一八―〇の一部改正）
第二十五条
改派遣法第二条第一項に規定する規則で定（派遣除外職員）
第一条

める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）
令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条

一～十一
十二

（略）

第七項に規定する派遣職員
十三

十二

（略）

正

前

人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則二一―〇の一部改正）
第二十六条
後

改

正

官民人事交流法第二条第三項の人事院規

改

十二

（略）

（略）

（新設）

一～十一

則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第五条（交流派遣の対象から除外する職員）

官民人事交流法第二条第三項の人事院規（交流派遣の対象から除外する職員）
第五条

則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条

一～十一
十二

（略）

第七項に規定する派遣職員十三（人事院規則二四―〇の一部改正）

第二十七条
する。
正

後

正

前

法科大学院派遣法第二条第二項の人事院

十・十一

（新設）

一～九

（略）

（略）

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第三条（派遣除外職員）改

人事院規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）の一部を次の表により改正

改

法科大学院派遣法第二条第二項の人事院（派遣除外職員）
第三条

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第

一～九
十

（略）

七項に規定する派遣職員

則

十一・十二
附

この規則は、公布の日から施行する。