平成 30 年度

公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について平 成 31 年 ３ 月 ８ 日
内閣府 公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会

はじめに公益法人の会計に関する研究会（以下「研究会」という。）は、公益法人の会計に関する実務上の課題、公益法人を取り巻く新たな環境変化に伴う会計事象等に的確に対応する観点から、公益法人の会計の諸課題について検討するため、平成 25 年８月から、内閣府公益認定等委員会の下に開催している。
以来、研究会では、公益法人の会計がより分かりやすく利用しやすいものとなるよう、広範な課題について検討を重ね、４度にわたり報告書をとりまとめてきたところである。
これらの報告書に記載された事項の中には、公益法人会計基準（平成 20 年
内閣府公益認定等委員会）及び公益法人会計基準の運用指針（平成 20 年内閣
府公益認定等委員会）においては明確でない実務上の運用や対応のあり方について記述しているものもある。これらは、公益法人会計基準等の内容を補完する意味合いを有するものと考えている。
今年度は、公益認定法が施行されて 10 年を迎えたところである。公益認定等委員会においては、この期間の状況を振り返り、報告をとりまとめる方向で議論が進められている。
研究会においても、これまでの報告書においてとりまとめた事項について、その成果を振り返ることとした。併せて、今後検討すべき課題の整理を行った
ところである。
世の中のあらゆる仕組みについて言えることではあろうが、常に完璧である
ものはなく、世の中の動きなどに応じて、日々新たな課題は生まれてくるものである。公益法人の会計の仕組みについても、同様であろう。このような意識のもと、課題に対応するための議論を進めてまいりたい。

目

次

１ ．これまでの取り組みの振り返り........................................................... 1
２ ．29 年度報告のフォローアップ ............................................................ 5
３ ．今後取り組むべき課題について ......................................................... 7【別添】公益法人の会計に関する研究会の報告書等に関するアンケート結果

参考資料１ 平成 30 年度会計研究会の開催について（平成 30 年８月３日公益認定等委員会）
参考資料２ 公益法人の会計に関する研究会

構成員名簿

参考資料３ 公益法人の会計に関する研究会

審議経過

参考資料４ 公益法人の会計に関する研究会

報告書一覧

参考資料５ 遊休財産の保有の制限について（平成 31 年１月 18 日公益認定等委員会資料（抄））１． これまでの取り組みの振り返り
研究会は、平成 25 年８月に第１回会合が開催されて以来約５年間にわたって議論を行ってきた（審議経過については、参考資料３「公益法人の会計に関する研究会 審議経過」参照）。この間、４度報告書を取りまとめてきたところである（取りまとめた報告書の一覧は、参考資料４「公益法人の会計に関する研究会
報告書一覧」参照）。
今年度の研究会においては、このような状況を踏まえ、26 年度報告から 28 年
度報告までの成果について、内閣府所管の公益法人にアンケートを実施した。これに関連し、いくつかの事項についてはアンケートの回答をいただいた法人から内容等の確認を行うとともに、定期提出書類等から回答内容の裏付けのための確認を行った。このような作業を行うことにより、これまでの成果の検証を行った。個別の事項については、以下に記載するとおりであるが、全体としてみると、－ 積極的な評価である回答が、消極的な評価を大きく上回っており、有益であった。
－ 明らかにしてきた内容について、法人において活用が十分になされていな
いものや、認識が正確になされていないものも存在する。
と考えられる。
（アンケートの実施概要及びその結果は別添「公益法人の会計に関する研究会の報告書等に関するアンケート結果」（以下「アンケート結果」という。）参照）（１） 財務三基準関係① 剰余金解消計画の１年延長（別添「アンケート結果」５ページ項目２参照）
収支相償の判定がプラスである場合、剰余金を将来の公益目的事業に使用する計画を決めて定期提出書類に記載して提出する必要がある。この際、26 年度報告の「財務三基準の解釈・適用１－１－１収支相償の剰余金解消計画の１年延長について」や FAQ 問Ⅴ－２－⑥が計画策定の方法として参考になる。
この 26 年度報告や FAQ の内容について、質問１－３において「大変役立った」「まあまあ役立った」と回答した割合は合計 65.4%であった。
一方、「ほとんど役立っていない」と回答した割合は 4.5%にすぎず、本事項については受け入れられていると評価できる。
1

② 剰余金の解消理由としての金融資産の取得（別添「アンケート結果」５
ページ項目３参照）
収支相償の判定がプラスである場合、剰余金を将来の公益目的事業に使用するための方法の一つとして、26 年度報告の「財務三基準の解釈・適用 ２．剰余金の解消理由（１）公益目的保有財産としての金融資産の取得について」や FAQ 問Ⅴ－２－⑦が参考になる。
質問１－６において、剰余金解消策としての金融資産の取得について、「要件を満たし、公益目的保有財産として金融資産を取得した」法人が12 法人あったが、定期提出書類等により追加調査した結果、実際に金融資産を取得している状況は確認できなかった。
このような結果は、研究会報告や FAQ が十分に浸透していない可能性があることから、研究会報告や FAQ について、引き続き周知を図る必要がある。
また、剰余金の解消理由として、「検討したものの公益目的保有財産としての金融資産の取得を断念した」法人に、その理由聴取を行った結果、主な理由は以下の通りであった。
① 低金利により業務の拡大に繋がるような十分な運用益を得ることが困難（２法人）② 購入したい金融資産がない（１法人）③ FAQⅤ-２-⑦にある３①～④の要件を検討したが、①の「金融資産を取得して業務を拡大する必要性が明確である」という要件等を満たすことが困難（２法人）④ 剰余金そのものを計画的に公益事業へ費消する必要があった（４法人）③ 法人会計区分の省略（別添「アンケート結果」７ページ項目４参照）
公益法人が公益目的事業のみ実施する場合、正味財産増減計算書内訳
表の法人会計区分を省略することが可能であり、26 年度報告の「正味財産増減計算書内訳表における法人会計区分の義務付けの緩和について」
や FAQ 問Ⅵ－２－⑦において、その説明がある。
この 26 年度報告や FAQ について、質問１－９において「ほとんど役
立っていない」と回答した 20 法人（6.5%）について、質問１－10 においてその理由をカテゴリー分けにより示している。その理由からは、法人会計の省略について必要な検討が行われたものと思われるものが多く、それにあたっては、26 年度報告等は活用されたものと考えられる。

2

（２） 公益法人会計基準関係① 金融商品の状況に関する注記（別添「アンケート結果」８ページ項目５参照）
公益法人が、現金及び預金、その他金融商品を保有している場合、その内容や運用上のリスク、運用方針等について、財務諸表に注記することが義務付けられており、この注記の記載例が 27 年度報告の「企業会計基準の公益法人への適用について２．金融商品に関する会計基準」や FAQ
問Ⅵ－４－②に記載されている。
質問２－１において金融商品の状況に関する注記について「注記している」と回答した法人について、定期提出書類等により注記内容を確認したところ、当該注記をしている法人については概ね記載例に準じた記載をしていることが確認できた。
一方で、従来から注記対象となっていた満期保有目的債券の時価に関する注記は対象としているものの、今回の報告書等において新たに追加された金融商品の状況に関する定性的情報の注記が「注記している」と回答した多くの法人で確認できない結果となった。
② 賃貸等不動産の時価情報等の注記（別添「アンケート結果」10 ページ
項目６参照）
公益法人が賃貸等不動産を所有している場合、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に従って、時価等の情報を財務諸表の注記に記載することが、27 年度報告の「企業会計基準の公益法人への適用について ７．賃貸等不動産の開示に関する会計基準」で定められ、FAQ 問Ⅵ－４－②でも説明されている。
質問２－７において、賃貸等不動産を所有し「時価等の注記をしている」と回答した法人の注記事項について定期提出書類等で確認したとこ
ろ、概ね「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に準じた記載を行っていることが確認できた。
③ 指定正味財産（別添「アンケート結果」12 ページ項目７参照）
公益法人会計基準注解６では、寄附によって受け入れた資産で、寄附者等の意思により当該資産の使途について制約が課されている場合には、当該受け入れた資産の額を、貸借対照表上、指定正味財産の区分に記載することが定められている。
また、26 年度報告の「財務三基準の解釈・適用 ３．収支相償・遊休財産規制と指定正味財産の考え方」に記載の「１指定正味財産の考え方」
3

が参考になる。
質問２－10 において、指定正味財産がある場合、課されている制約（指定）に関して、「維持することが指定されている」とした 83 法人のうち 27 法人について、指定正味財産の内容の分析を行った。
その結果、以下の表にあるように、27 法人中 23 法人が「基本財産」
として債券等を保有し、その運用益を公益目的事業等に費消している状況が確認できた。
貸借対照表
計上区分

保有資産の
内容

使用状況

法人数
（※２）

基本財産

債券、株式、
預金

債券等の運用益を公益目的事業等に費消

23 法人

特定資産

債券、株式

債券等の運用益を公益目的事業等に費消（※１）

５法人

建物等の有形
固定資産

病院、会館、医療機器、美術館、美術品等に使用

４法人

預金

運用益を助成事業・研究助
成基金等に費消（※１）

５法人（※１）６号財産として受入れた元本を公益目的事業等に費消している法人を含む。
（※２）特定資産について、１法人が複数の費消状況に該当していることから、法人数合計が分析対象の 27 法人に一致してない。

4

２．29 年度報告のフォローアップ（１） 遊休財産額の算定
明確な費消時期も定められず、漫然と６号財産（公益社団法人又は公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下「認定規則」という。）第
22 条第３項第６号に規定する財産）として蓄積される財産を有する法人が散見されることを踏まえ、29 年度報告において、控除対象財産から生じた果実の取扱いについて対処方針等を取りまとめたところである。
具体的には、「費消時期の指定はないが使途の指定がある果実については、（中略）遊休財産額の定義を踏まえると、当該果実が遊休財産額規制の対象となるか明らかではない。そのため、当該果実を費消することを担保するため遊休財産額規制の対象とすることを認定規則及び公益認定等ガ
イドライン（以下「ガイドライン」という。）の改正等により明確化することが適当である。」等というものである。
これを踏まえ、内閣府においては、認定規則及びガイドラインの改正案が作成され、２月４日からパブリックコメント手続に付されたところである（参考資料５遊休財産の保有の制限について参照）。認定規則の具体的改正内容は、次に示すとおり、６号財産に含まれるものをこれまでよりも限定した内容とするものである。
【認定規則第 22 条第３項第６号】
寄附その他これに類する行為によって受け入れた財産であって、当該財産を交付した者の定めた使途に充てるために保有している資金（第一号、第二号、前号又は本号に掲げる財産から生じた果実については、相当の期間内に費消することが見込まれるものに限る。）※下線部を追加

本改正は、３月中の公布・施行に向けて作業を進めていると報告された
ところである。
内閣府においては、引き続き作業を着実に進めるとともに、施行された
後には、適正な運用を図るよう期待する。また、このことを踏まえ、公益法人においては、果実を漫然と蓄積するのではなく、公益目的事業の一層の活性化のために活用していくことを強く期待する。

5

（２）「為替差損益」の科目例示及び為替差損益と評価損益との関係「公益法人会計基準注解（注８）外貨建の資産及び負債の決算時における換算について」では、外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）及び外貨建有価証券等については、決算時における換算によって生じた換算差額は、原則として、当期の為替差損益として処理することとされている。また、特に外貨建有価証券については、外貨建取引等会計処理基準での取扱いと同様に、評価損益として処理することを含んだ定めとなっている。
一方で、同基準等においては、当該為替差損益について表示する科目等を明示していないことから、その取扱いの明確化を図るため、29 年度報告において整理を行ったところである。その記載内容は、特に影響が大きいと考えられる外貨建投資有価証券を中心とし、また、外貨建投資有価証券のうち時価法を適用するもののみとしている。
今年度においては、公益法人担当者の実務に資するため、29 年度報告においては記載が明確でなかった外貨建投資有価証券について及び減損損失が発生した場合について、次のとおり整理したものである。
－ 原価法（償却原価法を含む。）を適用するものについては、原則通り、為替差損益として処理することとなる。
－ 時価の著しい下落又は実質価額の著しい低下が発生した場合については
外貨建取引等会計処理基準での取扱いに準じて、投資有価証券減損損失として処理することとなる。
なお、これらの取扱いについては、日本公認会計士協会が公表する「非営利法人委員会実務指針第 38 号「公益法人会計基準に関する実務指針」」にて実務上の指針となる事項が記載される方向であり、その案がパブリックコメ
ントとして公表されているところである。
（３）その他
平成 29 年度報告において、別表Ｈ簡便版について、平成 30 年４月１日以降開始する事業年度に係る定期提出書類から開始することが記載された。しかしながら、別表Ｈについて、時価評価資産の価額を正確に記載するためその記載要領の見直しを進める必要が明らかになった。そのため、別表Ｈ簡便版については、別表Ｈの記載要領の見直しと併せてその導入を図ることになった。事務局においては、必要な作業を着実に進めることを期待する。

6

３．今後取り組むべき課題について（１）内閣府における取組 について
今回実施したアンケートに関連し、事務局において、アンケート結果の裏付けとなる状況の把握や実例の収集のために、定期提出書類等の確認を行った。そうしたところ、次の状況が明らかとなった。
① アンケート項目３において、剰余金解消策としての金融資産の取得に関する問に対して金融資産を取得したと回答した法人について定期提出書類等を確認したところ、該当する金融資産を確認することができなかった（別添「アンケート結果」６ページ参照）。
② アンケート項目５において、金融商品の状況に関する注記に関する問に対して注記していると回答した法人について定期提出書類等を確認したところ、多くの法人において、金融商品の状況に関する定性的情報に関する注記の記載を確認することができなかった（別添「アンケート結果」９ページ参照）。
このような事例が見られたことは、アンケートの回答者がこれまでの研究
会報告書や FAQ 等で明らかにしてきたことを十分に理解していないことが、原因のひとつとして考えられる。これを踏まえ、内閣府において、次の取組を行うことを期待する。
ア.これまでの研究会報告書や FAQ の内容について、引き続き周知を図ること
イ.（上記①のようなケースについて）未だ活用していない法人において参考となるように、既に実施している法人における事例の収集を行う
こと（２） 今後検討すべき課題について
今年度の研究会においては、翌年度以降の議論を円滑に進めるために、今後の検討課題として何があるかについて、以下のとおり整理を行ったところである。これは、世の中の要請に対応して会計の考え方を示し、公益法人においてこれを踏まえた会計に関する書類を作成・公表することは、公益法人及び公益法人制度の信用の維持に不可欠であるという認識の下、各参与が有する個別課題を持ち寄った上で整理したものである。今後の検討課題として考えているものを明らかにすることは、公益法人にとっても予見可能性を高7

めることとなり有益なものと考える。
なお、今回記載しているものは、あくまで現時点における検討すべき課題と考えているものであり、各事項についての結論を有しているものではなく、
また、ここに記載されていない事項であっても、必要な場合には、今後検討を行うことになることを、あらかじめ申し添える。
ア

比較的早期に検討すべき又は検討を開始すべき課題① 有価証券評価損益等に計上された「評価損益、売却損益、為替差損益」
を注記で区分開示することについて
固定資産に計上される有価証券の評価損益等については、正味財産増減計算書上まとめて計上されるが、評価損益、売却損益及び為替差損益について、区分開示することは法人の透明性の向上の観点から有益と考えられる。また、評価損益等は、公益目的取得財産残額上の取扱いも異なるものである。よって、区分開示の必要性については比較的早期に検討すべき課題であると考える。
② 有価証券評価損益の計上に関する会計処理（洗替法と切放法）について有価証券評価損益の計上については、洗替法と切放法があるが、公益法人においてはどちらも認めるのか、あるいはどちらかとすべきか考え方を示すことは、公益法人の財務諸表の比較可能性の確保（※）という観点から有益と考えられる。公益目的取得財産残額との関係も含めて比較的早期に検討すべき課題であると考える。
（※）①の検討課題としてあげている区分開示が行われた場合、会計処理（洗替法と切放法）の方法が、記載される金額に影響を与えることが考えられる。

③ 指定正味財産の明確化について
昨年度の研究会報告の「１．
（2）オ 中長期的な課題」において指定正味財産に関する検討が中長期的な課題である旨が記述された。
そこではどのような財産を受入れた場合に「指定正味財産」と認められるのかという論点と、公益法人が遊休財産規制の下でどのような財産を保有することが可能かという論点は、今後研究会で議論されるべき課題とされた。
本課題については、結論までに時間を要するものであり、比較的早期に検討を開始すべきであると考える。

8

④ 財務諸表の注記における継続事業の前提の呼称について
公益法人会計基準の第５財務諸表の注記にあるように、公益法人においても、必要な場合には、「継続事業の前提に関する注記」が求められているところである（※１）。この「継続事業」という用語は、企業における「継続企業」という用語と必ずしも整合的ではないものと考えられ、用語の見直しについての検討が必要と考えられる。
一方、公益法人については、公益認定という行政処分（※２）があるという特性を踏まえるとともに、他の非営利法人における取扱も踏まえながら検討が必要なものであり、一定の時間を要することが考えられることから、比較的早期に検討を開始すべき課題であると考える。
（※１）今般、監査基準（企業会計審議会）の改訂により、平成 31 年度より独立した区分を設けて継続企業の前提に関する事項を独立監査人の監査報告書に記載することが求められることになる。
（※２）公益認定という処分は、法人格の付与には関係のないものであり、
仮に公益認定の取消がなされた場合であっても、一般法人として存続することになる。ただし、その場合、事業の継続的な実施には大きな影響を与えることがあることは想定される。

イ

中長期的に検討すべき課題① 収益認識に関する会計基準の適用について
企業会計基準委員会から公表された収益認識に関する会計基準においては、企業においては、平成 33 年４月１日以後開始する事業年度から本格的に適用されることとなっている。公益法人への適用の在り方については、企業への適用の進捗状況も踏まえつつ、中長期的に検討するものと考える。
② 子会社株式、関連会社株式を保有する場合の実質価額の注記について公益法人会計基準を適用する法人が子会社株式及び関連会社株式を保有する場合に、財務諸表の注記として当該会社の実質価額を開示項目とすることは、公益法人の実態を把握するために有用である。
一方で、関係する公益法人等に対して大きな影響を与えるものでもあり、その点も踏まえつつ、中長期的に検討するものと考える。
③ 「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称変更について9本来、公益法人として作成が求められる書類としては、事業運営の実態を会計面から明らかにするものであるという考えがあり、このような考えに基づくと、その書類の名称は、現在の「正味財産増減計算書」よりも「活動計算書」が相応しいとも考えられる。
一方で「正味財産増減計算書」という名称が長く用いられてきたことを踏まえつつ、この用語が用いられている法令との関係や、仮に名称を変更するのであれば、その内容についても併せて検討する必要がある。よって、中長期的に検討するものと考える。
④ 事業費及び管理費の形態別分類の集約化と機能別分類について
公益法人の事業費及び管理費については、公益法人会計基準の運用指針において財務諸表の科目として一般的、標準的な科目を形態別分類で示している。これは公益法人において必要となる事業費と管理費に共通する科目の事業費割合を把握するためには有用な分類である。
一方で、類似の科目を集約することにより一覧性が高まるという考えや、法人の事業の実態を明らかにするためには、正味財産増減
計算書内訳表は機能別分類により記載する方が適切であるという考えもある。
しかしながら、上記③の課題とも関連するものであり、これと併せて中長期的に検討すべきものと考える。

以

10

上

【別添】

公益法人の会計に関する研究会の報告書等に関するアンケート結果
Ⅰ 概要
１．実施期間
平成 30 年８月 24 日（金）～ ９月７日（金）２．対象法人
平成 30 年７月末時点で定期提出書類を提出いただいた公益法人から任意で抽出した 750 法人

３．対象法人数及び回答法人数
公益社団法人公益財団法人

合計

対象法人数

232

518

750

回答法人数

93

216

309

％

40.1%

41.7%

41.2%

４．アンケート項目（１）財務三基準関係（２）公益法人会計基準関係（３）28 年度報告諸資料関係

1

Ⅱ 法人情報等について
１．公益目的事業費の規模

2

２．総資産の規模

3３．会計監査人（１）会計監査人設置の有無
設置

非設置

合計

公益社団法人

24

69

93

（公社）％

25.8%

74.2%

100.0%

公益財団法人

53

163

216

（公財）％

24.5%

75.5%

100.0%

合計

77

232

309

％

24.9%

75.1%

100.0%（２）非設置の場合、外部監査人と任意の会計監査契約締結の有無
契約あり

契約なし

未回答

合計

公益社団法人

26

39

５

70

（公社）％

37.1%

55.7%

7.1%

100.0%

公益財団法人

71

86

９

166

（公財）％

42.8%

51.8%

5.4%

100.0%

合計

97

125

14

236

％

41.1%

53.0%

5.9%

100.0%

Ⅲ 財務三基準関係【項目１：収支相償】
公益法人が毎期作成する定期提出書類において、公益目的事業の収益と費用の実績をもとに収支相償の判定をするために必ず作成しなければならないものに別表 A があります。
（質問１－１）別表 A の収支相償の第二段階の判定（収入－費用）はプラス（剰余金）ですかプラス

プラスでない

合計

法人数

50

259

309

％

16.2%

83.8%

100.0%

4

【項目２：剰余金解消計画の１年延長】
収支相償の判定がプラスである場合、剰余金を将来の公益目的事業に使用する計画を決めて定期提出書類に記載して提出する必要があります。
この際、26 年度報告の「財務三基準の解釈・適用１－１－１収支相償の剰余金解消計画の１年延長について」や FAQ 問Ⅴ－２－⑥が計画策定の方法として参考になります。
（質問１－２）26 年度報告や FAQ の記載について
認識

未認識

合計

法人数

236

73

309

％

76.4%

23.6%

100.0%（質問１－３）26 年度報告や FAQ の記載を認識している場合、当該内容につ
いて
大変

まあまあ

ほとんど

役立った

役立った

役立っていない

法人数

72

130

％

23.3%

42.1%

未回答

合計

14

93

309

4.5%

30.1%

100.0%（質問１－４）「ほとんど役立っていない」を選択した場合、その理由
カテゴリー

件数

① 収支相償がプラスにならないため

12② 担当者の未認識

１

③ その他

１
合計

14

考察
（質問１－３）において、研究会報告や FAQ について「ほとんど役立っていない」と回答した割合は 4.5％にすぎず、本事項については受け入れられていると評価できる。
【項目３：剰余金の解消理由としての金融資産の取得】
収支相償の判定がプラスである場合、剰余金を将来の公益目的事業に使用するための方法の一つとして、26 年度報告の「財務三基準の解釈・適用 ２．
剰余金の解消理由（１）公益目的保有財産としての金融資産の取得について」
や FAQ 問Ⅴ－２－⑦が参考になります。
5

（質問１－５）26 年度報告や FAQ の記載について
認識

未認識

合計

法人数

221

88

309

％

71.5%

28.5%

100.0%（質問１－６）剰余金解消策としての金融資産の取得について□要件を満たし、公益目的保有財産として金融資産を取得した（12 法人、
3.9%）□検討したものの公益目的保有財産としての金融資産の取得を断念した（９法人、2.9%）□該当なし（214 法人、69.3%）□未回答（74 法人、23.9%）□合 計（309 法人、100%）

精査結果及び考察
１．「要件を満たし、公益目的保有財産として金融資産を取得した」12 法人について、定期提出書類等により追加調査した結果、実際に金融資産を取得している状況は確認できなかった。
このような結果は、研究会報告や FAQ が十分に浸透していない可能性があることから、引き続き、研究会報告や FAQ について、研修会等の手段を用いつつ周知を図る必要がある。
２．「検討したものの公益目的保有財産としての金融資産の取得を断念した」
９法人について、取得を断念した理由聴取を実施した。主な理由は以下の通りである。
① 低金利により業務の拡大に繋がるような十分な運用益を得ることが困難（２法人）② 購入したい金融資産がない（１法人）③ FAQⅤ-２-⑦にある３①～④の要件を検討したが、①の「金融資産を取得して業務を拡大する必要性が明確である」という要件等を満たすことが困難（２法人）④ 剰余金そのものを計画的に公益事業へ費消する必要があった（４法人）
３．「未回答」の 74 法人中 15 法人について、定期提出書類等により追加調査した結果、公益目的保有財産としての金融資産の取得をしている法人はなかった。

6

【項目４：法人会計区分の省略】（質問１－７）実施する事業について□公益目的事業のみ実施（194 法人、62.8%）□収益事業等も実施（115 法人、37.2%）□合計（309 法人、100%）
公益法人が公益目的事業のみ実施する場合、正味財産増減計算書内訳表の法人会計区分を省略することができます。
26 年度報告の「正味財産増減計算書内訳表における法人会計区分の義務付けの緩和について」や FAQ 問Ⅵ－２－⑦において、その説明があります。
（質問１－８） 26 年度報告や FAQ の記載について
認識

未認識

合計

法人数

219

90

309

％

70.9%

29.1%

100.0%（質問１－９） 26 年度報告や FAQ の記載を認識している場合、当該内容につ
いて
大変

まあまあ

ほとんど

役立った

役立った

役立っていない

法人数

56

130

％

18.1%

42.1%

未回答

合計

20

103

309

6.5%

33.3%

100.0%（質問１－10）「ほとんど役立っていない」を選択した場合、その理由
カテゴリー

件数

① 収益事業等を実施しているため

６② 区分を省略するメリットがないため

７③ 法人会計区分を示すことに意義があるから

３④ 収支相償の計算上不利になるため

２

⑤ その他

４
合計

22

※ ２法人が２つのカテゴリーを回答しているため、合計は 22 件となっている。

精査結果及び考察
公益目的事業のみ実施と回答した 194 法人について、（質問１－８）とクロス集計した結果、139 法人（71.6％）が 26 年度報告や FAQ を認識していると回答
7

していた。
この 139 法人について、（質問１－９）とクロス集計した結果、「大変、役立った」、「まあまあ役立った」と回答した法人は合わせて 118 法人（84.9%）であり、26 年度報告や FAQ の内容について、ほとんどの法人が役立ったと評価しているといえる。
なお、「ほとんど役立っていない」と回答した法人についても、その理由から
は、法人会計の省略について必要な検討が行われたものと思われるものが多く、それにあたっては、26 年度報告等は活用されたものと考えられる。

Ⅳ 公益法人会計基準関係【項目５：金融商品に関する注記】
公益法人が、現金及び預金、その他金融商品を保有している場合、その内容や運用上のリスク、運用方針等について、財務諸表に注記することが義務付けられています。
この注記の記載例が 27 年度報告の「企業会計基準の公益法人への適用について２．金融商品に関する会計基準」や FAQ 問Ⅵ－４－②に記載されています。
（質問２－１）金融商品の状況に関する注記について□注記している（153 法人、49.5%）□重要性がないため該当なし（156 法人、50.5%）□合計（309 法人、100%）（質問２－２）27 年度報告やＦＡＱの記載について
認識

未認識

合計

法人数

221

88

309

％

71.5%

28.5%

100.0%（質問２－３） 27 年度報告やＦＡＱの記載を認識している場合、当該内容に
ついて
大変

まあまあ

ほとんど

役立った

役立った

役立っていない

法人数

66

134

％

21.3%

43.4%

8

未回答

合計

７

102

309

2.3%

33.0%

100.0%

（質問２－４）「ほとんど役立っていない」を選択した場合、その理由
カテゴリー

件数

① 金融商品を保有していないため

２

② その他

５
合 計

７

精査結果及び考察（質問２－１）金融商品の状況に関する注記についてで、「注記している」と回答した 153 法人について、定期提出書類等により注記内容の確認を行った。
153 法人中 47 法人については、ほとんどの法人が概ね記載例に準じた記載をしていた。
153 法人中 101 法人については、従来から注記対象となっていた満期保有目
的債券の時価に関する注記は対象としているものの、今回の報告書等において新たに追加された金融商品の状況に関する定性的情報の注記が確認できなかった。
153 法人中５法人については、定期提出書類等で財務諸表の注記が確認できなかったため、注記内容の確認ができなかった。
一方で、以下の点について 27 年度報告や FAQ とは異なる注記をしている法人が存在した。
（積極的開示について）「金融商品の状況に関する事項」に加えて、貸借対照表に計上されている
資産運用目的の資産以外の金融商品も含めて、民間企業と同様に「金融商品の時価等に関する事項」を注記（３法人）。
（記載場所について）
27 年度報告では、20 年基準に財務諸表の注記事項として定められた「（17）その他公益法人の資産（中略）の状況を明らかにするために必要な事項」の一環として注記することとすべきとあるが、他の場所に注記（数法人）。
今回、残念ながら定期提出書類として財務諸表の注記の提出が確認できない法人が５法人存在した。注記は財務諸表を理解する前提となる重要なものであるので、財務諸表と一体のものであることの認識が必要である。

9

以下は、注記の１事例である。
３. 金融商品の状況に関する注記（１）金融商品に対する取組方針
当法人は、法人運営の財源の大部分を運用益によって賄うため、債券、株式、投資信託、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品により資産運用を行っています。
当法人が利用するデリバティブ取引は、デリバティブを組み込んだ複合金融商品（仕組債、仕組預金など）のみであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、債券、株式、投資信託、デリバティブ取引を組み込んだ債券（仕組債など）であり、発行体の信用リスク、市場リスク（金利、為替及び市場価格の変動リスク）があります。
なお、投資有価証券にはリスクが高いものとして、中途解約が制限されることにより、流動性に乏しい債券（仕組債）の元本●●●百万円が含まれています。

（３）金融商品のリスクに係る管理体制① 資産管理運用規程
金融商品の取引は、当法人の資産管理運用規程に基づいて行っています。
② 信用リスクの管理
債券及び仕組債などについては、発行体の信用情報や時価情報を定期的に把握し、理事長に報告しています。また、金融商品の明細及び運用状況については、理事会に報告しています。
③ 市場リスクの管理
株式及び投資信託などについては、時価を定期的に把握し、理事長に報告しています。
また、金融商品の明細及び運用状況については、理事会に報告しています。

【項目６：賃貸等不動産の時価情報等の注記】
公益法人が、賃貸等不動産を所有している場合「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に従って、時価等の情報を財務諸表の注記に記載することが 27 年度報告の「企業会計基準の公益法人への適用について７．賃貸等不動産の開示に関する会計基準」で定められ、FAQⅥ－４－②でも説明されています。
（質問２－５）27 年度報告や FAQ の記載について
認識

未認識

合計

法人数

175

134

309

％

56.6%

43.4%

100.0%

10

（質問２－６）賃貸等不動産について
賃貸等不動産賃貸等不動産

あり

なし

法人数

31

278

309

％

10.0%

90.0%

100.0%

合計（質問２－７）賃貸等不動産を所有している場合□時価等の注記をしている（７法人、20.6%）□重要性がないため注記していない（22 法人、64.7%）□時価がわからないため注記していない（２法人、5.9%）□表示方法が不明のため注記していない（３法人、8.8%）□合計（34 法人、100%）※「賃貸等不動産あり」31 法人中、２法人は未回答※「賃貸等不動産なし」５法人が、「重要性なし」に回答

精査結果及び考察（質問２－６）で賃貸等不動産を所有していると回答した 31 法人について、総資産規模別にクロス集計した結果、総資産規模の大きい総資産 30 億円以上の法人が 17 法人（54.8%）と全体の過半数以上であった。
（質問２－７）賃貸等不動産を所有している場合で、「時価等の注記をしている」と回答した７法人について、注記事項の確認を定期提出書類等により実施した。
注記事項は、概ね「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に準じた記載を行っていることが確認できた。
なお、１法人は定期提出書類等で財務諸表の注記そのものが確認できなかった。

11

以下は、確認を行った注記の１事例である。
14．賃貸等不動産に関する注記事項
当法人では収益事業として賃貸収益を得ることを目的とした賃貸オフィスビルを所有しております。
また学生寮を所有しておりますが、一部については、当法人が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表
計上額及び時価は次の通りです。
貸借対照表計上額
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
合計

当期末の時価

●●●

●●●

●●●

●●●

●●●●

●●●●

（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、主要な物件については外部の不動産鑑定士による不動産鑑定
評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場
合には、当該評価額によっております。それ以外の物件は簡便的に公示価格等の適切な指標に基づき算定した金額であります。

【項目７：指定正味財産】
公益法人会計基準注解６では、寄附によって受け入れた資産で、寄附者等の意思により当該資産の使途について制約が課されている場合には、当該受け入れた資産の額を、貸借対照表上、指定正味財産の区分に記載することが定められています。
26 年度報告の「財務三基準の解釈・適用 ３．収支相償・遊休財産規制と指定正味財産の考え方に記載の１指定正味財産の考え方」を参考に回答してください。
（質問２－８）26 年度報告の記載について
認識

未認識

合計

法人数

248

61

309

％

80.3%

19.7%

100.0%（質問２－９）指定正味財産がありますか
はい

いいえ

合計

法人数

203

106

309

％

65.7%

34.3%

100.0%

12

（質問２－10）指定正味財産がある場合、課されている制約（指定）について、ご回答ください（複数可）□維持することが指定されている（83 法人）□費消時期が指定されている（８法人）□公益目的事業に費消することが指定されている（123 法人）
維持することが指定された財産がある場合、その内容をご回答ください。
（質問２－11）指定正味財産を充当した資産の内容（例：建物、株式、預金 etc）
カテゴリー

件数

① 有価証券（株式、債券等）

55② 現金預金57③ 建物等の有形固定資産

14④ その他（内容不明含む）

５⑤ 該当なし３
合 計

134※例えば、株式・現金と回答している場合、有価証券と現金預金のそれぞれに件数カウントしている

費消時期が指定された正味財産がある場合、そのうち最長の費消時期をご回答ください。
（質問２－12）最長の費消時期
10 年以内

10 年超

合計

法人数

17

３

20

％

85.0%

15.0%

100.0%※表の 20 法人中、７法人が（質問２－10）で「費消時期が指定されている」と回答した法人であり（全て「10 年以内」と回答）、残り 13 法人は「維持することが指定されている」または「公益目的事業に費消することが指定されている」と回答した法人であった。

精査結果及び考察（質問２－９）指定正味財産がありますかで、「はい」の 203 法人について、①
社団・財団別、②総資産規模別にクロス集計を実施した。
① 社団・財団別「はい」と回答した 203 法人の内訳は、公益社団法人が 44 法人（21.7%）、
公益財団法人が 159 法人（78.3%）という結果となった。
また、公益財団法人は、指定正味財産の有無について回答した 216 法
人中指定正味財産があると回答した法人が 159 法人（73.6%）であり、公13

益社団法人は同様に、回答した 93 法人中指定正味財産があると回答した法人が 44 法人（47.3%）であり、公益財団法人の方が指定正味財産のある割合が高い結果となった。
② 総資産規模別
以下の通り、総資産規模が大きいほど、指定正味財産がある法人が多い傾向にあることがわかった。
○総資産 30 億円以上 75 法人（37.0%）○総資産 5 億円以上 30 億円未満 65 法人（32.0%）○総資産 5 億円未満 63 法人（31.0%）
なお、指定正味財産がありますかで「いいえ」と回答した 106 法人については以下の結果となった。指定正味財産のない法人の内、総資産規模が５億円未満の法人が 62 法人（58.5%）と６割近くを占め、指定正味財産がある法人とは逆の傾向が見られた。
○総資産 30 億円以上 16 法人（15.1%）○総資産５億円以上 30 億円未満 28 法人（26.4%）○総資産５億円未満 62 法人（58.5%）（質問２－10）指定正味財産がある場合、課されている制約（指定）についてで、「維持することが指定されている」とした 83 法人について、任意に抽出した27 法人を対象に、定期提出書類等により指定正味財産内容について分析を実施した。
分析した 27 法人については、以下の表にあるように、27 法人中約 85%の 23
法人が「基本財産」として債券等を保有し、その運用益を公益目的事業等に費消している状況であった。
貸借対照表計上
区分

保有資産の
内容

使用状況

法人数
（※２）

基本財産

債券、株式、
預金

債券等の運用益を公益目的事業等に費消

23 法人

特定資産

債券、株式

債券等の運用益を公益目的事業等に費消（※１）

５法人

建物等

病院、会館、医療機器、美術館、美術品等を公益目的事業等に使用

４法人

定期預金

運用益を助成事業・研究助
成基金等に費消（※１）

５法人（※1）６号財産として受入れた元本を公益目的事業等に費消している法人を含む。

14

（※2）特定資産について、１法人が複数の使用状況に該当していることから、法人数合計が分析対象の 27 法人に一致してない。

【項目８：他会計振替】「公益法人会計基準の運用指針 12.(２)正味財産増減計算書に係る科目及び取扱要領」において、他会計振替額とは内訳表に表示した収益事業等からの振替額と定められています。26 年度報告の「財務三基準以外３.他会計振替の考え方について」や FAQⅥ－２－⑥において、他会計振替額の使い方等の解説をしています。
（質問２－13）26 年度報告や FAQ の記載について
認識

未認識

合計

法人数

225

84

309

％

72.8%

27.2%

100.0%（質問２－14）26 年度報告や FAQ の記載を認識している場合、当該内容につ
いて
大変

まあまあ

ほとんど

役立った

役立った

役立っていない

法人数

67

132

％

21.7%

42.7%

未回答

合計

８

102

309

2.6%

33.0%

100.0%（質問２－15）「ほとんど役立っていない」を選択した場合、その理由
カテゴリー

件数

① 該当がないため

６

② その他

２
合 計

８

考察
内容の評価に対する回答の中では、「ほとんど役立っていない」は８法人であり、その割合は 2.6%であった。その理由としては、「該当がないため」（収益事業等を実施していないものと推測される）が大半であり、このような法人の場合
は、「ほとんど役立っていない」との回答となるのもやむを得ないものと考えら
れる。

15

Ⅴ

28 年度報告諸資料関係

財務諸表や定期提出書類を作成するうえで、28 年度報告に別添の資料で役に立った資料を選んで回答してください(複数可)（質問３－１）□別表 H と財務諸表等との関係（127 件）□剰余金の発生理由・解消計画の記載上の留意事項と記載例等(71 件)□公益法人会計基準、公益法人会計基準注解及び公益法人会計基準の運用
指針（123 件）□FAQ 早見表（Ⅴ・Ⅵ）（104 件）□なし（79 件）
考察
回答件数が 127 件と一番多かった、「別表 H と財務諸表等との関係」については、「別添」の他に「参考」として「別表 H 簡便版による算出のイメージ例」が 28 年度報告に掲載されており、定期提出書類作成の上でも実際に参考にする機会が多かったものと推察される。
なお、別表 H については、26 年度報告から検討が行われている項目であり、29 年
度報告においても別表 H 簡便版の検討が行われている。
以上

16

参考資料

１ 平成30年度会計研究会の開催について（平成30年８月３日公益認定等委員会）
２ 公益法人の会計に関する研究会

構成員名簿

３ 公益法人の会計に関する研究会

審議経過

４ 公益法人の会計に関する研究会

報告書一覧

５ 遊休財産の保有の制限について（平成31年１月18日公益認定等委員会資料（抄））1参考資料１

平成 30 年８月３日
公益認定等委員会

平成 30 年度会計研究会の開催について
今年度においても引き続き、公益法人の会計上の諸課題に対応するため、平成
29 年度報告を踏まえつつ、以下のとおり研究会を開催することとする。
Ⅰ．検討項目① 26 年度報告から 28 年度報告までの成果を振り返り、アンケート等を実施し、その検証を行う。
② 29 年度報告において、行政庁が検討を進めることとされた６号財産の法令等の改正ならびに別表Ｈ簡便版に関するフォローアップ等を行う。
③ そのほか①②を含め、公益法人会計基準の構成や項目についての不足事項
等今後の課題を整理する。

Ⅱ．検討体制・ 研究会は、従前どおりのメンバー（別紙）により構成する。
・ 必要に応じ、学識経験者、法人関係者等から意見を聴取するとともに、委員との認識の共有を図る。

Ⅲ．スケジュール
・ 年度内に、研究会を３、４回程度開催。
・ 年度中に研究会としての報告書を作成し、委員会に報告、公表。
（課題の整理のみで結論はないためパブコメ不要の整理。）

2

参考資料２

公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会
構成員名簿

梶川

融

日本公認会計士協会公会計協議会会長

金子良太

國學院大學経済学部教授

上倉要介

日本公認会計士協会非営利法人委員会前委員長

高山昌茂

協和監査法人代表社員

長

光雄

中田ちず子

EY 新日本有限責任監査法人シニアパートナー

中田公認会計士事務所、公益財団法人公益法人協会監事（オブザーバー）
公益認定等委員会委員長代理
小森幹夫
小林敬子

公益認定等委員会委員

惠小百合

公益認定等委員会委員（敬称略

50 音順）（注）高山参与、長参与の両氏は、現行の公益法人会計基準（平成 20 年会計基準）を検討した当時の「会計に関する研究会」の構成員です。

3

参考資料３

公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会
審議経過
第１回 平成25年８月５日（月）○ 研究会の運営について○ 公益財団法人公益法人協会からの意見聴取○ 日本公認会計士協会からの意見聴取○ 公益法人会計基準適用についてのアンケート結果（速報）○ 今後のスケジュール
第２回 平成25年９月19日（木）○ 公益認定等委員会委員からの意見○ 公益法人会計基準適用についてのアンケート結果○ 検討課題について
第３回 平成25年10月24日（木）○ 検討課題優先順位、スケジュールについて○ 他制度や海外での小規模法人の取扱い
第４回 平成25年11月18日（月）○ 小規模法人の負担軽減についてのヒアリング・（公益財団法人）国際医療技術財団、（公益社団法人）全日本断酒連盟○ 公益法人会計基準の適用の在り方○ 制度と会計基準の分離可能性についての意見交換
第５回 平成25年12月９日（月）○ 小規模法人の負担軽減策について
第６回 平成26年１月27日（月）○ 小規模法人の負担軽減策について
第７回 平成26年２月28日（金）○ 小規模法人の負担軽減策について
・重要性の原則の適用項目の検討
・事業費・管理費の算定方法○ 法人会計区分の義務付けのないことに伴う収益の考え方
4

○ 小規模法人の定義の検討○ 中間報告素案について
第８回 平成26年３月27日（木）○ 小規模法人の負担軽減策について
・重要性の原則の適用項目の検討
・事業費・管理費の算定方法○ 小規模法人の定義の検討○ 中間報告素案について
第９回 平成26年４月24日（木）○ 別表Ｈについて
第10回 平成26年７月３日（木）○ 法人会計区分の作成義務付け緩和について○ 指定正味財産から一般正味財産への振替の考え方について○ 遊休財産規制（６号財産と指定正味財産）について○ 意見募集・意見交換会の結果について
第11回 平成26年８月26日（火）○ 貸借対照表内訳表について○ 収支相償について○ 収支相償の剰余金の使途について（個別の事情、事業拡大、特定費用準備資金等）○ 指定正味財産の指定の範囲について
第12回 平成26年10月２日（木）○ 収支相償について○ 収支相償の剰余金の使途について（個別の事情、事業拡大、特定費用準備資金等）○ 指定正味財産の指定の範囲について
第13回 平成26年11月４日（火）○ 正味財産増減計算書における資金収支の情報の注記○ 有価証券の評価方法等の考え方と表示方法について○ 事業費・管理費科目の考え方と表示方法について○ 財産目録の使用目的等欄の表示の必要性について5第14回 平成26年11月25日（火）○ 他会計振替の考え方について○ 公益法人会計基準で明示されていない会計事象への対応について
第15回 平成26年12月15日（月）○ 定期提出書類について○ 会計基準の設定主体等について○ 最終報告素案について
第16回 平成27年１月28日（水）○ 最終報告素案について
第17回 平成27年10月2日（金）○ 平成27年度の研究会の運営について○ 公益法人の制度会計についてのアンケート結果（速報）○ 公益法人会計基準で明示されていない会計事象への対応
第18回 平成27年11月２日（月）○ 金融商品の時価等に関する事項の注記について○ 過年度遡及会計基準の適用について○ 法人類型ごとの適する会計基準の明確化について
第19回 平成27年12月11日（金）○ 金融商品に関する注記について（継続）○ 過年度遡及会計基準の適用について（継続）○ 日本公認会計士協会の検討結果について○ 公益法人の制度会計についてのアンケート結果
第20回 平成28年１月27日（水）○ 金融商品に関する注記について（継続）○ 過年度遡及会計基準の適用について（継続）○ 平成27年度の報告書（案）について○ 日本公認会計士協会の検討結果について（継続）
第21回 平成28年２月15日（月）○ 金融商品に関する注記について（継続）6○ 過年度遡及会計基準の適用について（継続）○ 報告書（案）について日本公認会計士協会の意見について○ 平成27年度の報告書（案）について（継続）第22回 平成28年７月27日（水）○ 平成28年度会計研究会の開催について○ 検討課題の主な事例について○ 今後の検討予定事項について○ よりわかりやすい会計に向けた改善策について
第23回 平成28年10月４日（火）○ 公益法人会計の運用の点検と見直し・法人の負担軽減○ 運用上、顕在化してきた問題点の是正
第24回 平成28年12月２日（金）○ 異常値発生への対応○ 特定費用準備資金の運用の点検と見直し並びに遊休財産算定の際に控除される財産の明確化○ 公益目的取得財産残額の算定の見直し○ 公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保
第25回 平成29年１月31日（火）○ 特定費用準備資金の運用の点検と見直し並びに遊休財産算定の際に控除される財産の明確化（継続）○ 公益目的取得財産残額の算定の見直し（継続）○ 定期提出書類の剰余金の発生理由・解消計画の記載例等○ 公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保（継続）
第26回 平成29年４月12日（水）○ 平成28年度会計研究会報告書案の検討
第27回 平成29年10月11日（水）○ 平成29年度会計研究会の開催について○ 特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産算定の際に控除される財産の明確化（継続）
第28回

平成29年12月８日（金）7○ 控除対象財産に関する運用益（果実）の取扱いについて（継続）○ 特定費用準備資金の運用について（継続）第29回 平成30年１月23日（火）○ 控除対象財産に関する運用益（果実）の取扱いについて（継続）○ 特定費用準備資金の運用について（継続）
第30回 平成30年３月１日（木）○ 控除対象財産に関する運用益（果実）の取扱い○ 特定費用準備資金の運用○ 財務諸表における勘定科目の明確化等の検討○ 別表Ｈ簡便版の検討結果と今後の運用の見通し
第31回 平成30年３月28日（水）○ 平成29年度報告書案について
第32回 平成30年10月15日（月）○ 平成30年度会計研究会の開催について○ アンケートの集計及び分析について○ 今後の検討課題について○ その他
第33回 平成30年12月４日（火）○ 公益法人の会計に関する研究会の報告書等に関するアンケート（以下「アンケート」とする）結果について○ 29年度報告に関するフォローアップについて
第34回 平成31年１月28日（月）○ 遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化について（認定規則第22条
３項第６号等の改正案）○ 今後検討すべき課題について○ 平成30年度報告書の構成案について○ その他
第35回 平成31年２月28日（木）○ 平成30年度報告書案について〇 その他
8参考資料４

公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会
報告書一覧

26 年度報告（平成 27 年３月 26 日）
Ⅰ 小規模法人の負担軽減策
Ⅱ 公益法人会計基準の適用の在り方
Ⅲ 正味財産増減計算書内訳表における法人会計区分の義務付けの緩和
Ⅳ 財務諸表上の様式・勘定科目の改善
Ⅴ 財務三基準の解釈・適用
Ⅵ 定期提出書類
Ⅶ 財務三基準以外



27 年度報告（平成 28 年３月 23 日）
Ⅰ 企業会計基準の公益法人への適用について
Ⅱ 26 年度報告の日本公認会計士協会実務指針等への反映
Ⅲ 公益法人の制度設計についてのアンケート結果



28 年度報告（平成 29 年６月９日）
Ⅰ 公益目的取得財産残額の算定方法の検討
Ⅱ 定期提出書類上の記載内容の明確化（剰余金の発生理由・解消計画の記載例等）
Ⅲ 公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保
Ⅳ 異常値の発生への対応
Ⅴ 特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化



29 年度報告（平成 30 年６月 15 日）
Ⅰ 特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化について
Ⅱ 財務諸表における勘定科目の明確化の検討について
Ⅲ 別表 H 簡便版の作成のフォローアップについて

9参考資料５

平成31年1月18日 委員会資料（抄）

遊休財産額の保有の制限について
公益目的事業を行うことにより、公益の増進を図り、活力ある社会の実現を目指すという公益法人制度の目的に鑑みると、公益法人は一般国民から受けた寄附等の財産を速やかに公益目的事業のために使用するべきであり、公益目的事業の実施とは何ら無関係に法人内部に蓄積するべきではない。

10

遊休財産額の保有の制限（認定法§５⑨、１６、認定規則§２２）
 遊休財産額（公益目的事業又はこれを行うために必要な収益事業等その他の業務若しくは活動のために現に使用されておらず、かつ、引き続きこれらのために使用されることが見込まれない財産の額）の保有について、一定の制限を課している。
 法人の財産の中で目的、用途が具体的に決まっている一定の財産については、公益目的事業の実施とは何ら無関係に法人内部に蓄積されているとは言えないので、控除対象財産として遊休財産額の算定の際に差し引かれることになる。（控除対象財産については遊休財産額の保有の制限の対象とはならない。）
 控除対象財産は、認定規則第２２条第３項第１号～第６号に列挙されており、例えば、公益目的保有財産や特定費用準備資金、資産取得資金が控除対象財産に該当する。
＜現状と課題＞
 公益目的保有財産等から生じた果実については、認定規則第２２条第３項第６号に規定されている「寄附その他これに類する行為によって受け入れた財産であって、当該財産を交付した者の定めた使途に充てるために保有している資金」（いわゆる「６号財産」）に該当し、控除対象財産として整理することができることとされている。
 当該果実の中には、明確な費消時期が定められず、また具体的に費消される見込みもない果実が含まれており、結果として費消されないまま法人内部に蓄積されているケースが見受けられる。
⇒「公益法人は一般国民から受けた寄附等の財産を速やかに公益目的事業のために使用するべきであり、公益目的事業の実施とは何ら無関係に法人内部に蓄積するべきではない」という遊休財産額の保有の制限の趣旨に鑑みれば、明確な費消時期が定められず、また具体的に費消される見込みもない果実については控除対象財産から除外し、遊休財産額の保有の制限の対象とするべき。

遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化について＜改正の具体的内容＞
 認定規則第２２条第３項第６号⇒公益目的保有財産等から生じる果実のうち相当の期間内に費消することが見込まれるものに限り、６号財産に含まれることを明確にする。
 公益認定等ガイドライン⇒「相当の期間内に費消することが見込まれる」の意味、具体的内容を補足的に説明する。
○寄附者からの指定により、果実についても相当の期間内に費消することが見込まれている場合
×１０年の長期を超えるような費消時期の指定
×「財政難になったときに費消する」といった具体的な時期を示さない費消時期の指定
【改正後】
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元本
（金融資産等）相当の期間内に費消することが見込まれる果実★相当の期間内に費消することが見込まれない果実

相当の期間内に費消することが見込まれる果実に限り、６号財産の対象とする。
※ 改正（施行）後に発生した果実について適用。

これまで具体的な費消の見込みがないまま積み上げられていたこの部分を活用して、
公益目的事業が一層拡大・充実されることを期待。
（活用せず引き続き資産として保有している場合には、遊休財産額の保有の制限の対象となる。）【現在（改正前）】

元本（金融資産等）果実

明確な費消時期が定められず、
また、具体的に費消される見込みもない果実が、６号財産として積み上げられている状況。