平成 30 年度プロジェクト研究に係る年度計画

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基本的考え方プロジェクト研究とは教育政策上の課題について，本研究所として取り組むべき研究課題を設定し，広く所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う研究活動である。
ⅰ)事例研究，ヒアリング，計量分析，文献調査など，多様な手法に基づく研究を行う。
ⅱ)教育政策及び学校のニーズに一層貢献する研究を目指す。このため，外部研究者受入れ制度を活用し，文部科学省職員との一層の連携に配慮する。
ⅲ)政策形成に資するような知見を適時に提供できるよう，新規の調査研究については研究期間を原則 2 年間とする。
ⅳ)研究によって得られた成果については，所外に対して積極的な発信を行う。
平成 30 年度の調査研究の計画策定に当たっては，研究課題の設定段階から本省との協議を密に行い，研究計画を作成した。研究の遂行に当たっても，政策動向の変化や政策サイドのニーズ等を踏まえて機動的，弾力的に研究を実施していく。

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各プロジェクト研究の概要

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教育行財政
(1)教育の効果に関する調査研究【平成 30～32 年度】◎ 研究代表者 井上示恩(研究企画開発部長)○ 就学前を起点とする縦断調査を国内で試行することで，長期縦断調査の実行可能性を探り，縦断調査のノウハウの蓄積を目指す。併せて，試行調査で収集されたデータを元に，就学前の教育・保育施設の環境，保護者の養育態度や親子関係等がその後の子供の発達に与える影響を検証し，子育て支援策や学校教育制度の改善に役立つ視点を提供することを目指す。具体的には，先行して実施された 2〜3 歳児追跡調査（プロジェクト研究『教育の効果に関する調査研究(平成 27 〜29 年度)』）を 4〜6 歳児まで追跡する調査へと拡張する。加えて，当該子供が通う園を対象とした調査も実施する。
○ 平成 30 年度は，先行のプロジェクト研究に引き続き，年中児（4 歳児/3 時点目）の追跡調査（対象は，前回調査で調査協力が得られている 7 市町）を実施する。また，年度末には，該当自治体において教育方針・教育施設・環境，教育カリキュラム等に関する質問項目を含んだ園調査を実施する。また，引き続き全国 web モニター調査を実施する。加えて，先行して実施された 2〜3 歳児追跡調査により収集した2 か年度分データについての基礎集計と，自治体調査・全国 web モニター調査のそれぞれの調査・追跡手法におけるメリット・デメリットについて，報告書にまとめる。

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(2)地方教育行政の多様性・専門性に関する研究―地方創生と教育行政―【平成 28～30 年度】◎ 研究代表者 渡邊恵子(教育政策・評価研究部長)○ 平成 27 年度の新教育委員会制度への移行や，地方分権改革，地方創生，人口減少社会への対応など，地方自治体の教育行政に影響を与えうる施策が相次いで実施されていることを踏まえ，地方教育行政の現状と課題及び地方分権改革や新教育委員会制度の効果・影響等を検証することにより，今後の地方自治体における教育行政施策の立案等に資する総合的な知見を得ることを目的とする。
○ 平成 30 年度は，地方自治体の「大綱」策定過程の類型化の妥当性を検証するために実施した都道府県への質問紙調査の結果を踏まえ，特色ある試みについての訪問調査を引き続き実施する。また，地方教育行政組織の各国比較により得られた知見をまとめ，日本の教育委員会制度の特徴を改めて検証する。さらに，更なる訪問調査等を進めながら，制度化された小中一貫教育の導入状況等を整理するとともに，教職員の人事異動データ等の分析から得られた知見を検証することなどにより，研究のとりまとめを行う。

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初等中等教育(1)学校における教育課程編成の実証的研究【平成 29～33 年度】◎ 研究代表者 小松悌厚(教育課程研究センター長)○ 学習指導要領改訂に備えた学校における教育課程編成の実証的研究を行う。具体的には，①学校における教育課程の編成と改善について実証的に検証する，②これからの時代に求められるリテラシーに関して多面的な視点からの研究を行う，③諸外国の動向調査，研究開発学校等における実践研究から学習指導要領改訂に備えた基礎資料を収集分析する。
○ 平成 30 年度は，上記①については，資質・能力育成に向けた教育課程編成と授業実践に関する事例収集を行い，取組の成果と課題を整理する。②については，理科教育カリキュラムに関する国際比較調査や PISA2015 のデータを活用して，科学的リテラシーを育成するカリキュラムの在り方を検討する。また，③については，新学習指導要領に盛り込まれた学校におけるカリキュラム・マネジメントをテーマに，研究開発学校や全国教育研究所・センター等における実践研究を整理し，秋に，成果の報告と普及を目的として教育研究公開シンポジウムを開催する。
(2)質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究【平成 29～30 年度】◎ 研究代表者 濱口太久未 (生徒指導・進路指導研究センター長)○ 国内外の学力調査に伴う児童生徒への意識調査や，当研究所や国，国の独立行政法人等が行った児童生徒の学習や学校生活等に関する意識に関する調査について，
特に①自己肯定感や規範意識，②教科の学習に対する選好度や有用感，③社会性や他者との関係の構築，に係る調査項目を中心に，児童生徒の回答傾向やそれらに関連する要因等を分析する。併せて，それらの分析結果も活用しつつ，学校における指導改善や教育委員会での施策立案に資するような児童生徒質問紙調査の分析結果の提示の在り方について，所外の学識経験者を交えた検討を行う。
○ 平成 30 年度は，前年度の検討を踏まえ，各種既存調査結果における児童生徒の- 2 -自己肯定感や学習意欲，社会性等について更に分析すべき事項を抽出し，二次分析等を行うことにより，国や教育委員会，学校における取組の参考となるような分析
結果の提示の在り方について，必要に応じ教育委員会関係者等の意見も聴きつつ，検討を行う。
(3)アクティブ・ラーニングの視点に立った学習空間に関する調査研究【平成 29～30 年度】◎ 研究代表者 森政之(文教施設研究センター長)○ 国内外のアクティブ・ラーニングの実施事例に着目して情報収集，整理を行い，アクティブ・ラーニングの視点（主体的な学び，対話的な学び，深い学び）に立った学習を支える施設・設備面の対応と課題について調査・分析し，知見を取りまとめることで，次期学習指導要領を踏まえた文教施設政策の企画立案及び学校現場における施設整備の参考に資することを目的とする。
○ 平成 30 年度は，アンケート調査票を対象校に依頼し，回答回収後，結果の分析を行うとともに，引き続き国内の訪問調査を行い，授業方法，施設利用等に関するより詳細な情報を把握する。また，訪問調査を実施する学校を対象に，文献調査，アンケート調査によって得られた知見も踏まえ，授業方法と施設利用との関係性を中心に，事例ごとにその特徴，背景，課題などを整理・分析する。文献調査，アンケート調査，訪問調査，事例研究を踏まえ，アクティブ・ラーニングの視点からの学習過程に必要と考えられる学習空間の実態と課題について明らかにし，研究成果を取りまとめる。
(4)幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究【平成 29～34 年度】◎ 研究代表者 渡邊恵子(幼児教育研究センター長)○ 3 歳児から小学校 2 年生への育ちと学びを継続的に捉えて検討する。
具体的には，①育ちと学びを支える力に関する研究，②幼児教育におけるプロセスの質の評価と活用に関する研究を行う。
○ 平成 30 年度は，4 歳児について保育者・教諭と保護者を対象に，質問紙調査を実施する。主に幼児教育センターのある地方自治体と連携し，100 園程度の幼稚園，保育所，認定こども園を調査の対象とする。全国の若干数の協力園において，幼児を対象児として，より詳細な認知的能力と社会情動的スキルを捉えるための面接調査も行う。また，幼児教育におけるプロセスの質評価として，SSTEW（保育プロセスの質評価スケール） 等を参考に作成した「幼児教育におけるプロセスの質評価スケール案」の改訂版（主に 3～5 歳児の保育を想定）を作成して，ECERS（保育環境評価スケール），SSTEW とともに 5～10 園程度で実施し，その関連から信頼性と妥当性を確認し，質評価スケール案を提案する。

3教職員(1)教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究【平成 28～30 年度】◎ 研究代表者 井上示恩(研究企画開発部長)○ 学級規模や教員の配置，指導方法の工夫が児童生徒の資質能力の育成に与える影響について検証することが教育政策上の重要課題となっている。また，いじめ・不登校・貧困問題を抱える学校現場では教師に求められる業務も複雑・多様化している。このような状況を踏まえ，自治体で実施している学力・学習状況調査等を活用- 3 -し学級規模等の教員の配置が学力や非認知能力などに与える効果や不登校等の問題行動に関する児童生徒支援加配の効果を実証的に検証する研究を進め，教育政策へ基礎的なデータを提供することを目的とする。
○ 平成 30 年度は，学級規模の効果に関する研究について，前年度に引き続き，児童生徒の非認知能力を測る質問紙調査や教員を対象とする質問紙調査を実施し，分析を進める。
(2)「次世代の学校」における教員等の養成・研修，マネジメント機能強化に関する総合的研究【平成 29～30 年度】◎ 研究代表者 猿田祐嗣(初等中等教育研究部長)○ 本研究の目的は，これからの時代に必要な資質・能力を子供たちに確実に育み，多様な子供たちが持つ能力を最大限に伸長させるとともに，学校と地域の連携・協働によって社会総がかりで実現を目指す「次世代の学校」における教員等の資質・能力，マネジメント機能を高めるための方策検討に資する知見を提供することである。
「次世代の学校」を実現する上で検討すべき柱が三つある。第一は，教員等の養成・研修である。第二は，マネジメント機能強化である。第三は，教職員の指導体制の充実である。これらについて調査を基に総合的な研究を行い，教育政策形成に資する基礎的データを提供する。
○ 平成 30 年度は，マネジメント機能強化のための教育長等の支援の在り方について，前年度に行ったインタビュー・観察調査の分析結果と先行研究の知見を踏まえ，教育長と校長を対象とする質問紙調査を実施することで，効果を発揮するリーダーシップ・コンピテン
シーを明らかにし，リーダーシップ・コンピテンシー育成のための研修プログラムについての知見を提案する。教職員の指導体制に関しては，前年度に行った実験授業における児童生徒の学習行動や相互交渉，教師－児童生徒間相互交渉の様相の網羅的かつ即時経時的な計測及び事前，事後，遅延テストの結果を学習形態間で比較する分析を行い，新たな学習指導形態の特質を実証的に明らかにする。

4高等教育(1)18 歳人口減少期の高等教育進学需要に関する研究【平成 30～31 年度】◎ 研究代表者 濱中義隆(高等教育研究部副部長)○ 高等教育進学に伴う学生の地域間移動を機関単位で分析することを通じて，①地域ごとの今後の進学需要の予測，②域内・域間の進学需要パターンに基づく機能別分化を構想するとともに，③地域間での進学機会格差形成のメカニズムを詳細に検討することを目的とする。
○ 平成 30 年度は，主に学校基本調査の個票分析に特化し，その結果に基づくメンバーでの検討・議論を行う。学校基本調査の個票データを用いて，各高等教育機関における入学者の地域間移動の範囲を把握し，進学に伴う入学者の域内・域間移動パターンを抽出するとともに，移動パターンによる機関の類型化を試みる。その際，地域特性，専攻分野の設置状況（収容力），各機関のその他の属性（選抜性，歴史など）などを特に考慮する。また，先行研究を整理することにより，従来の方法論による限界と，本研究における分析の強みを明らかにするために，文献調査（既存研究の整理）は当該年度全期間を通じて継続的に実施する。

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5 生涯学習(1)社会的活動に必要な成人スキルと多様な学習機会に関する基礎的研究【平成 30～31 年度】◎ 研究代表者 濱口太久未(生涯学習政策研究部長)○ 本研究では，新たな社会に適った成人スキル向上のための学習機会を発展させる方策を検討するために，①社会的な活動を行い社会において活躍することを企図して開発されている多様な学習機会（以下「社会的活動に資する学習機会」という。）の実態把握・類型化するとともに，②社会的な活動に必要な成人スキルの分析を行うことで，社会で要請されている成人スキルについてより実証的に明らかにする。
○ 平成 30 年度は，社会教育，高等教育，社会福祉分野，労働訓練分野の専門家等から，社会的活動に資する学習機会に関する情報収集を行うとともに，その結果を分析して類型の試案をまとめ，類型ごとにインタビュー調査の対象事例の候補を選定する。
また，類型ごとに選定された先駆的な学習活動のプログラム開発者にインタビュー調査を行うためのインタビュー調査フォーマットを作成する。更に，欧米諸外国における成人学習の支援体制及び OECD 等での成人スキルに関する情報収集を行い，社会的な活動のための成人学習機会の先進事例の特徴を明らかにする。

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