一般社団法人レッツゴーおおいた定款
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人レッツゴーおおいたと称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を大分県大分市府内町三丁目８番１１号に置く。
（目的と事業）第３条 当法人は、各種イベントの実施、メディアとの連携及び物産店等の開設等により、大分の文化や地域資源・産品を国内及び世界に発信し、県産品の販路の拡大と地域間の交流を促進し、もって地域の振興を図ることを目的とし、その目的に資するための次の事業を行う。
(1)すし寅を主体としたイベントの実施(2)メディアとの連携による情報の発信(3)県出身者及び関係者との連携、交流の促進(4)物産店の開設等情報発信基地の開発(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第２章 社員及び会員（入社及び入会)
第５条 当法人に次の社員及び会員を置く。
(1)社員 当法人の目的に賛同し、入社した個人及び団体(2)会員 当法人の事業に参画するために入会した個人及び団体
２ 前項(1)の社員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
３ 社員及び会員となるには当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（会費等の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 会員は、当法人の事業活動に恒常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（社員及び会員の資格喪失）
第７条 社員及び会員は、次の（１）から（４）の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(１)
退社又は退会したとき(２)
１年以上会費を滞納したとき

(３)
死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき(４)
総社員の同意があったとき
２ 社員にあっては、除名されたときは、その資格を喪失する。
（退社及び退会)
第８条 社員及び会員は、社員総会において別に定める退社届又は退会届を提出することにより、いつでも退社または退会することができる。ただし、１か月以上前にこの法人に対して予告をするものとする。
２ 前項により退社または退会した場合は、社員及び会員は、既に納入した会費は返還しないものとする。
（除名）
第９条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、一般法
人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第１０条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し、これを主たる事務所に備え置く。

第３章 社員総会（社員総会)
第１１条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（開催地)
第１２条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）第１３条 社員総会の招集は、理事の過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より５日前までに各社員に対して発する。
（決議の方法)第１４条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第１５条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議事録）
第１７条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章 役 員（役員数）
第１８条 当法人に次の役員を置く。
(１) 理事 ２名以上１２名以内(２) 監事 ２名以内
（選任等）
第１９条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。
ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
（任期)第２０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場
合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（代表理事の選定及び職務権限)
第２１条 当法人は、代表理事１名を置き、理事の互選により定める。
２ 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
（監事の職務権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（役員の報酬等）第２３条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第２４条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(１) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(３) 当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第２５条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章 基 金（基金の拠出)第２６条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第２７条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第２８条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続)
第２９条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

第６章 計 算（事業年度）
第３０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３１条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（残余財産の帰属等）
第３２条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第７章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第３３条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議をもって変更することができる。
（解散）
第３４条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。

第８章

附則

（最初の事業年度）
第３５条 この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から令和６年３月３１日までとする。
（設立時社員の氏名及び住所）第３６条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
大分県佐伯市来島町２８番１２号
土井克也
大分県臼杵市大字臼杵７０番地の１５
小手川強二
大分県大分市大在北２丁目２番１５号
姫野靖之
大分県豊後高田市香々地４００６番地
堤俊之
福岡県糟屋郡粕屋町大字大隈２４６番地
パレオコート ２０２号
長友康輝
（設立時の役員）第３７条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりである。
設立時理事
土井克也
設立時理事
小手川強二
設立時理事
姫野靖之
設立時理事
長友康輝
設立時理事
中田洋介
設立時監事
下川宏樹
設立時代表理事土井克也（法令の準拠）第３８条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人レッツゴーおおいた設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和５年８月２１日
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員

○印
小手川強二○印
堤俊之 ○印
姫野靖之 ○印
長友康輝 ○
印
土井克也