国立大学法人琉球大学の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
琉球大学は、「地域特性と国際性を併せ持ち、世界水準の教育研究を創造する大学」を目指した教育・研究活動等の推進に取り組んでおり、特に、大学の位置する沖縄及びアジア太平洋地域の観光及び独自の産業特性に焦点をあて、平成 20 年度から新設する観光産業科学部によって大学の特色を打ち出している。
一方、企画・経営戦略会議において、これまでの国立大学法人評価委員会の評価結果を次期の中期目標・中期計画に反映させるための体制作りを行うことについては、その体制作りにまでは至っていないことから、体制作りを早急に行うことが求められる。
この他、業務運営については、決算期における各部局の経費節減努力等を評価し、経費節減努力等が認められた部局にインセンティブとして支出残額の追加配分と支出超過となった部局への減額措置がなされている。
財務内容については、科学研究費補助金未申請者の研究費に対する一定の削減割合によって得られた財源を基に、高額の外部資金獲得者に対するインセンティブとして配分している。
人事評価については、「教員業績評価の考え方について（素案）」に基づく教員業績評
価を一部の学部・学科等で試行したほか、全学的な試行に向けた教員業績評価の基本方針が策定されていることから、本格実施に向け着実に取り組むことが期待される。
この他、大学本部及び附属図書館のエコアクション 21 の認証・登録の結果、「エコアクション 21 環境活動レポート」が「第 11 回環境コミュニケーション大賞優秀賞」を受賞している。
教育研究の質の向上については、「IT を活用した教育内容・方法改善を推進する研究会活動」として、キャンパス情報システムで導入した遠隔教育ソフトを活用したハワイ大学等との遠隔教育の実践が行われている。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 18 年度決算期における各部局の経費節減努力等を評価し、経費節減努力等が認められた部局にインセンティブとして支出残額の追加配分と支出超過となった部局への減額措置を導入している。
○ 「中期計画実現推進経費」として、教育・研究・診療・学生支援等プロジェクト経費等、学内公募の実施とポイント制によるプロジェクト選考により、評価の高いプロジェクトへ戦略的な経費の配分が行われている。
○ 機器分析センター、放射性同位元素等取扱施設及び環境安全センターを統合した「機器分析支援センター」を設置し、事務処理の一元化と研究支援業務の強化が行われている。
○ 中国政府奨学金留学生（行政官派遣）として約１年間、職員１名を派遣している。
○ 財務会計システムにおいて、適時の予算執行状況の把握等の改善を図るため、新システムを構築・付加したことによるシステムの大幅な改善が行われている。
○ 銀行取引時に発生する手数料の軽減化、無料化を図るため、１銀行を主要取引銀行として決定し、銀行手数料の大幅な軽減を実現している。
○ 授業料債権管理システムと教務情報システムとの連携により、大量の学生異動処理の一括処理を可能とするなど、業務効率化の取組が行われている。
○ ポータルシステムにより個人伝言、休講、補講、時間割変更、講義連絡、お知らせ等を学生にメール配信している。
○ 授業料等の早期納入化に向けた「口座振替」申請の増に向けた周知文の配付や口座振替実施前の未納学生に対する振替日の周知等の実施により、納付率の向上と督促状郵送件数縮減に伴う経費削減等、具体的な成果を得ている。
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 年度計画【11 －２】「企画・経営戦略会議において、これまでの国立大学法人評価委員会の評価結果を次期の中期目標・中期計画に反映させるための体制作りを行う。」（実績報告書 16 頁）については、年度計画を策定する計画策定委員会は設置されているが、次期中期目標・中期計画に反映させるための体制作りにまでは至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 32 事項中 31 事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

高額の外部資金獲得者に対するインセンティブとして、教員研究費を基に科学研究費補助金の過去２年間の未申請者には 20 ％減、過去１年間の未申請者には 10 ％減に

より得られた財源から、１件当たり 50 万円を配分している。
○ 科学研究費補助金申請書について、過去に審査員経験のある研究者や大型の研究費を獲得している研究者によるアドバイス制度を創設し、科学研究費補助金の獲得に向けた取組が行われている。
○ 研究推進戦略室と地域共同研究センターを中心として、研究支援に関するウェブサイトの充実等により、外部資金が平成 18 年度に比べ 8,946 万円増、外部資金比率は 3.3％（対前年度比 0.3 ％増）となっている。
○ 収入の収納状況や予算の執行状況等を分析した決算報告を月次又は四半期ごとに作成する際に、各部局等からの聞き取りによる実情の把握や分析内容を一部グラフ化するなど、報告内容の充実と周知の取組が行われている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 18 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学内情報の蓄積・活用が可能となるよう、教員が研究業績の情報更新のための ID
登録の簡素化や大学の情報データベースの改善によって、特に評価情報を効率的に活用できるよう紙媒体の電子化、蓄積データに対するセキュリティ強化が行われている。
○ 県内テレビ局の放送番組を利用して、大学の教育方針や各学部情報について、受験生を始め広く地域に発信している。
○ 「教員業績評価の考え方について（素案）」に基づく教員業績評価が一部の学部・学科等で試行されたほか、全学的な試行に向けた教員業績評価の基本方針が策定されている。平成 21 年度に計画している本格稼動に向け着実に取り組むことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等

②

安全管理

平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○大学本部及び附属図書館についてエコアクション 21 の認証を受け、登録（平成 19年５月 15 日）を行ったほか、「エコアクション 21 環境活動レポート」について、「第 11回環境コミュニケーション大賞優秀賞」を受賞している。
○ 学生・教職員が、大学施設を利用するにあたって留意すべきこと等をまとめた「キャンパスファシリティガイダンス 2007」を作成し、大学ウェブサイト及び冊子により学内外に公表している。
○ プロジェクト的な研究活動に資する流動的スペースや学生・教職員のための共用スペースの確保に向けた「琉球大学施設運用管理指針」を策定している。
○ リスクマネジメント検討会から提出されたリスクへ迅速かつ的確に対処するため、「琉球大学における危機管理体制に関する規則」を制定している。
○ 研究費の不正使用防止のため、不正調査委員会の設置、公益通報窓口の設置による研究費の不正使用に係る通報者保護体制の整備等を行っている。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 21 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○「IT を活用した教育内容・方法改善を推進する研究会活動」として、キャンパス情報システムで導入した遠隔教育ソフトを活用し、各教員が映像コンテンツ作成や IT を活用したハワイ大学等との遠隔教育の実践が行われている。
○ 学生の就職意識・活動等の涵養を図るため、就職内定を獲得した学生が各自の就職活動体験を踏まえた後輩へのアドバイス等をする「学生就活アドバイザー」を学生援護会の就職活動支援事業費により配置し実施している。
○ 若手研究者のスタートアップ研究を支援する独自の若手研究者支援策を全学的に立ち上げ、15 名の若手研究者に対して総額 2,834 万円の予算措置がなされている。
○ 旅行企画会社との連携による「シニア短期留学プログラム」を開催し、シニア層を対象とする沖縄学に特化した滞在型公開講座の実施の他、プログラムの一部を特別公開講座として県民にも還元しているが、本制度のさらなる発展に向けた改善等が期待される。
○ 子どもゆめ基金助成活動としての助成金を基に、教員と学生がロボットクラブを組織し、小中高生を対象に理系・モノ作り喚起のための体験型ロボット教室が行われている。
○ 内閣府日本学術会議、関連学会及び県内大学との連携により「太平洋学術会議」を 46の国・地域の参加を得て開催し、地域特性と国際性を掲げる大学像に資する取組が行われている。
○ 沖縄 TLO との業務提携契約により、大学の知的財産の移転推進のための諸事業を委託しているほか、県内企業に対する特許２件のライセンシング、沖縄 TLO を管理法人とした受託研究の実施による外部資金 1,544 万円の導入等積極的な取組が行われている。
（全国共同利用関係）○ 全国共同利用の研究施設である熱帯生物圏研究センターは、研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。平成 19
年度は、「亜熱帯島嶼・サンゴ礁域における生物の多様性の現状、形成過程、維持機構、資源利用」に関する全国共同研究の活性化のため、共同研究経費を 284 万円から 1,508万円に増額した。
（附属病院関係）○ へき地・離島医療の教育を重視するなど、地域の特殊性を活かし卒前教育から卒後教育まで特色ある教育を実施している。また、臨床研究の推進のための基盤整備を充実させ、臨床研究の推進に努めている。その他、病院収入増を図るなど経営努力を行い、継続的・安定的な病院運営に努めている。
今後、臓器別診療科や中央診療施設の再編・統合について、地域の実情等を踏まえ、早急な対応を求めるとともに、自ら設定した病床稼働率の実現等病院運営をより向上させ、地域連携のさらなる体制の強化が期待される。
○ 教育・研究面
・ 卒前教育において、４年次学生全員が離島の病院で実習しており、また上級治験コーディネータ育成プログラムによる医師と支援スタッフを教育しているなど特色ある卒前・卒後教育に取り組んでいる。（沖縄県の修学資金貸与者 14 名中、10 名がこの実習体験者である。）
・ 生活習慣病、メタボリック・シンドロ－ム、エイズの他、感染症の研究に重点を置き臨床研究の推進に努めている。
・ 外国から臨床修練医師や臨床修練歯科医師を受け入れ、共同研究を進め、医療水準の向上に努めている。
○ 診療面
・ 院内がんセンターを設置し、がん治療に総合的に取り組み、質の高い医療を提供している。
○ 運営面
・ 経営改善プロジェクトチームによる経営改善の検討や、DPC コーディングの精査、医療材料費削減等、収支の改善に取り組み、収入増の結果を出している。
（119 億円、対前年度比 18.3 ％増）