企業・団体名

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）（様式第３号）

カテ 非該
ゴリ 当1

（株式会社ディバイザー）

チェック項目取組
レベル【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

基本具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

2

34

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
5678
9 10 11 12 13 14

社員の相談窓口を設置し、差別を含む仕事への障害となる問題があれば対処を行っている。

5.1

8.5

5.2

8.7

5.5

8.8

5.1

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本3【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本

・日毎の残業許可制度を設け承認制にすることにより、過度な長時間労働を防止している。
・各社員の残業時間を月毎に確認し、定期的に働き方の見直しを行っており、36協定を順守している。

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本

・1名の外国人労働者が在籍。相談窓口にて個別相談を月一回実施することにより、差別や人権侵害を含めた問題が無いことを確認している。

【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる

基本・物流倉庫従事者に高所作業車運転技能者資格など必要な資格の取得補助を行っている。
・物流倉庫にて使用する各機械類の日時点検を行い、事故をの防止に努めている。

36【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

基本

社員の相談窓口を設置し、メンタルヘルス不調の原因となりうる業務上の問題を組み取り、対処している。

37【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本・外国人、女性を含む人材の積極的な登用・採用を行っている。

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本・新入社員対象のOJT制度を設けている。
・【予定】管理者、及び管理者候補対象の OFF-JT制度を設ける。

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本

同一労働同一賃金の原則に沿った賃金体系制度を設けている。

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

チャレンジ

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本

長野県知事より許可を受けた業者と産業廃棄物処理委託契約を結び対応している。

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本

毎月の使用料（主として電気料）を確認している。

7.3☑

【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本

多くの温室効果ガスを発生する機械・装置等は使用していない。（発生は社有車が主）7.2☑

【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

基本

商品卸売り活動が中心であり、業務上、有害物質は使用していない。

☑

【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本

商品卸売り活動が中心であり、生物多様性を阻害する活動は行っていない。

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本

松枯れ材を利用した商品を開発、販売し、山林の保護に取り組んでいる。

17【水の管理】・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

25

人
権・労働

13

14

15

環境チャレンジ

服務規律としてハラスメントの禁止を就業規則に明記している。

1516.1

10.2

16.2

10.3

16.7

8.5

5.2

16.1

8.8

5.5

8.5
8.8

4.48.710.2

8.8

10.3

85.1

4

10.2

8.5

5.5

5.5

85.5

8.5

3

10.3

9

10.2
10.3

8

11.6 12.4

7.3

3.9

6.3

14.1

13

12.4 13.3

11.6 12.4

6.6

15

12.5

6.4
6.6

16

14.1

17

カテ 非該ゴリ 当

チェック項目

取組レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

18【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得して チャレンジいる

19【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレンジ

20

【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

チャレンジ

21

【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

チャレンジ

22

【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本・就業規則に禁止条項を設け、社員に周知している。

23【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本・就業規則に禁止条項を設け、社員に周知している。

【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本・商標については、各ブランド名で海外を含め登録をしている。特許の申請はない。

【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

基本・就業規則に個人情報に関する規程を設け周知するとともに、不要になった情報は機密書類溶解処理をしている。

公
正な事
25 業
慣行
24

28

【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

基本・商品の出荷時に品質検査を行っている。また、クレーム等の対応についても専担部署を設け顧客からの申出に対応している。

【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

基本・商品出荷時に検品を行い出荷。個別に顧客カードを添付し購入者からの意見、要望を集め、以後の品質管理に役立てている。

31主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
56789 10 11 12 13 14671213.3

151415141516171312.2【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系 チャレンジへの悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

30

47.2

27

サービス

312.6

【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

製品
･

23.9

26

291

1316
16.5

168.2
8.3

916

16

チャレンジ

5810123.9

1314151213

14151213

14151617161712.4

9・松枯れ被害を受けた地元のアカマツを用いた製品企【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいるチャレンジ 画を行っている。また当該製品の市への寄贈を通じて【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる

チャレンジ

6

松枯れ被害問題の啓蒙活動を行う。
1234567891011

非該
当チェック項目【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

32

社
地会
域
貢
貢
33
献
献・
34

具体的な取組取組レベル

基本（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

2

3

当社が主として取り扱うｷﾞﾀｰ産業が地域にとって特徴ある産業であると認識し、中学生のｷﾞﾀｰ産業勉強会に参加。松本駅コンコースでのギターの展示の取組みに参加。また地元材活用を行い、市に当社のｷﾞﾀｰを寄贈した。

【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる

チャレンジ【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレンジ を行い、また市への寄贈を通じて問題の啓蒙活動を行4

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
56789 10 11 12 13 141549141517141517114121116

松枯れ被害を受けた地元のアカマツを用いて製品企画
8989111213う。

35【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

基本

年毎に経営目標を設け、四半期毎に共有の機会を設けている。

36【法令遵守】・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本

就業規則内に従業員に対し服務規律として例示し周知をしている。

1637【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本

従業員30人規模の会社であるので、役員及び管理監督者が中心となり組織体制を敷いている。

16【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全

基本

自社ブランドの商品を展開し、販売店及び商品購入者からアンケート等を活用し情報を共有している。

1638組
織体
制171717体）

39【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

チャレンジ

1640

【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに チャレンジ
基づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる

1641【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレンジ

42

【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

チャレンジ

9898913111613.1

17

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

12

3

456

7

10

1112131415

1617【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、信州福祉事業所認証・評価制度、えるぼし認定、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）