平成20年度

業務実績報告書

平成21年6月
公 立 大 学 法 人
会 津 大 学

１

全体評価

（１）
①

業務実績全体の自己評価②

全体的な計画の進捗状況

年度計画のうち、第１(教育、研究、地域貢献、国際交流)は四大と短はじめに大、それぞれの大学ごとの特性を生かして、第２(業務運営の改善等)以公立大学法人会津大学は、会津大学（以下「四大」という。）及び会

降は両大学に共通する項目として取り組んだ。

津大学短期大学部（以下「短大」という。）を設置、管理する法人であ

この取組みに係る年度計画について、それぞれの大学の評価組織の評

り、コンピュータ理工学、産業情報学、食物栄養学、社会福祉学の分野

価を踏まえ取りまとめた。

における人材の育成や研究等を通じて、学問や科学技術の進歩に寄与す

四大は、全２２１項目について、Ａ評定４５項目(20.4 ％)、Ｂ評定１

るとともに、産業・文化の振興に貢献することを使命とする。
この使命の具現化を目指して中期計画を設定した。

３９項目(62.9 ％)、Ｃ評定２５項目(11.3 ％)、Ｄ評定１２項目(5.4 ％)中期計画 3 年目となる平成 20 年度は、この中期計画を前年度より更であった。
評定がＢ以上となった項目は１８４項目(83.3 ％)であり、全体的に、に実質化すること及び重点的に計画の達成度の低い項目の進捗を図る

概ね年度計画どおりの取組みが行われ、一定の成果を上げることができことを主たる目標として年度計画を作成した。

たと考えられる。

これに基づき、法人の使命を達成するため、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、各大学教育研究審議会等の法人内組織や教一方、短大は、全１６５項目について、Ａ評定６９項目(41.8 ％)、Ｂ

職員が相互に緊密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現に取り組

評 定７４項目 (44.9 ％ )、 Ｃ評定２１ 項目 (12.7 ％ )、 Ｄ評定 １項目

んだ。

(0.6 ％)であった。
評定がＢ以上となった項目は１４３項目(86.7 ％)であり、全体的に、
概ね年度計画どおりの取組みが行われ、一定の成果を上げることができたと考えられる。

四大でＡ評定と自己評価した主な項目は以下のとおりである。
・課外プロジェクト、会津 IT 日新館、卒業論文作成など、学生の意
欲や自主性を尊重する科目の円滑な運用に努める。

1

・国際戦略本部を中心として全学体制で国際交流活動を行う。

・学部の新カリキュラムと連動した大学院のカリキュラムを検討する。

短大でＡ評定と自己評価した主な項目は、以下のとおりである。

・各種コンテストを学生に周知し、学生の参加を引き続き支援する。
・学会、研究会へ参加するための旅費、参加費を研究費からも支出す

・専門教育科目、卒業研究及び特別演習を中心に課題発見・解決型教ることにより学生の一層の参加を支援する。

育を充実する。

・教育技術向上（ＦＤ）活動を具体化するための検討組織において、・各学科の具体的な入学者受入方針をオープンキャンパス、大学案内、

授業評価結果の教育技術へのフィードバックやＦＤ講習会の実施

ホームページ等に公表し周知を図る。

等について検討する。

・入学試験制度について、推薦入試制度等の見直しを行い、一層改善

・修学支援室の整備・活用により、成績不振学生へのサポートを行う。

を図る。

・学生寮について検討する。
・宇宙航空研究開発機構との月周回衛星（SELENE）データの利用促

・オフィスアワー等により、学習指導・生活相談等の充実に努める。

進に向けた研究開発を通じて、次の世代へ科学の重要性を伝える研・インターンシップに参加する機会を提供するとともに、事前指導を実施する。

究に取り組む。

・学生参画型実践教育のために、地域活性化センターを基盤にして、・公開講座、教員派遣公開講座を開催する。産学連携フォーラムを開

全学的に地域に関する教育内容を充実させるとともに、卒業研究等

催し、研究成果を地域社会、県民と共有する。

において地域課題・地域資源等をテーマに取り上げ、学科相互の教・特定のプロジェクトを推進するために、関連する教員の横断的・自育連携を深めるよう努める。また、地域課題に学生が自ら取り組む

由集結的な組織を設けて対応していく。
・県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実行委員会が主催して、科目として｢地域プロジェクト演習｣を新設する。

「パソコン甲子園２００８」を開催し、より幅広い IT 人材の育成

・奨学金制度の周知を図り、希望者の受給率を高める。

を図る。

・ガイダンス実施時に、各種ハラスメントの周知を図る。
・免許･資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路・シーズ集の充実を図るほか、会津の有する ICT（情報通信技術）を指導を具体的に行う。

活用した様々な取組みを全国へ情報発信する「会津 IT サマーフォーラム２００８」等を開催する。
2

について検討する。

・地域活性化センターにおいて、地域の産官民学との連携を具体的に・大学評価・学位授与機構による認証評価（Ｈ22 年度）に向けた準推進し、地域の産業振興及び文化の発展に寄与する。

備としてデータの収集を行う。

・地域活性化センターを核にして、外部資金獲得のために、産官民学・博士後期課程の学生の研究職や教員への就職のための情報交換の場と連携を強化して共同研究・受託研究などの実現に努める。

の設営について引き続き検討する。

・地域活性化センターでは、セミナー・講習会、派遣講座・公開講座、・外部資金に係る間接経費について、制度設計、課題、運用方法など

シンポジウム、学生参画型実践教育を行う。派遣講座は、小・中・の論点を整理し、拠出元の理解が得られるような仕組みの構築のた高校および地域（一般）などの幅広い対象者に実施する。

めの検討を行う。

・県の政策形成･各種施策との連携・協力を推進する。

・大学としての研究経過や研究成果の評価を行うためのデータの収集

・県内の企業等との研究協力の連携体制を整備し、その成果を地域に

を行う。

還元する。

・知的財産の創出、技術移転等の技術革新の視点での教員の社会貢献度の評価のあり方、及び評価の実施主体等の検討のためデータの収一方、平成 19 年度評価を踏まえ、計画の達成度の低い項目の実施に集を行う。

重点的に取り組んだ結果、Ｃ評定以下となった項目は四大で３７項目

・学生の研究指導実績、研究資金の獲得実績、学会の役員・委員就任（平成 19 年度６７項目）短大で２２項目（平成 19 年度２４項目）と改実績等による、教員の研究活動の評価のあり方及び評価の実施主体

善した。

等の検討のためデータの収集を行う。

しかしながら、Ｄ評定となった項目が四大で１２項目(平成 19 年度１３項目)、短大で１項目(平成 19 年度 1 項目)あり、平成 21 年度にはより・教員の評価について検討する。

積極的に取り組んでいく必要があると考えている。

・大学評価・学位授与機構による認証評価（Ｈ22 年度）に向けた準備としてデータの収集を行う。（再掲）・キャンパス整備に関する基本的な考え方を策定する。

四大で改善を要する項目（Ｄ評定）は、以下の項目である。
・学部と大学院の学期制を共通化する上での問題点を整理する。
・複数教員による指導体制を試行的に実施する。（博士後期課程）

短大で改善を要する項目（Ｄ評定）は、以下の項目である。

・修士論文の質の保証のために外部での論文発表の義務付けの方法等

・キャンパス整備に関する基本的な考え方を策定する。

3

（２）

業務運営の改善及び効率化に関する取組事項（３）

その他(各大学の項目ごとの主な具体的取組み)

四大

業務運営の改善及び効率化に関して取り組んだ主な事項は、以下のとおりである。

(教育)・福島県公立大学法人評価委員会の評価結果において求められた「フ学部教育課程については、日進月歩のコンピュータ理工学分野の変化ァカルティ・ディベロップメントに向けた検討組織設置」についてに柔軟に対応し、国際社会に通用する最新の知識と実用的スキルを身に

6 月に 6 名の教員によるファカルティ・ディベロップメント検討ワ

付けた人材を育成するため、平成 20 年 4 月より、これまでの「コンピーキンググループを設置し、ファカルティ・ディベロップメント活ュータソフトウェア学科」と「コンピュータハードウェア学科」を統合

動に関する調査・検討、報告書のとりまとめ発表を行った。
（四大）して「コンピュータ理工学科」の１学科に再編した。

・福島県公立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、部科長会議

この学科の再編と併せてカリキュラムも改正し、学生が自分の希望すにおいて、教育・研究上の業績、学内運営や社会への貢献度等を総る進路に応じて授業科目が選択できるように、必修科目と選択科目の区合的に勘案する学内昇任基準を定めた。また、評価委員会の教員評別を廃し、５フィールド（専門領域）とフィールドをさらに細分化した価基準検討小員会において、教員評価基準についても具体的に検討

９トラック（履修領域）からなるカリキュラムを導入するとともに、各を進めた。（短大）フィールド別に履修アドバイザーを置き、学生の履修計画に対し的確なアドバイスときめ細かな指導を行うなど、円滑な運用を図った。

・事務局等組織見直し検討ワーキンググループにおいて、効果的かつ合理的な事務組織体制について検討を行った（平成 19 年度 3 回、大学院教育課程については、平成 20 年 4 月より、これまでの「情報平成 20 年度 2 回開催）
。この検討結果に基づき、平成 21 年度の組

システム学専攻」と「コンピュータシステム学専攻」を「コンピュータ・

織改正を行うこととした。

情報システム学専攻」に統合し、博士前期課程には、国内外のプロジェ・窓口業務に関するマニュアル化を進め、誰もが対応できる体制を整

クト開発をリードする力を備える世界最高水準のＩＴスペシャリスト

備するとともに、平成 20 年 10 月より、昼休み時間を交代制で対応を育成するため、一部科目については平成 19 年 10 月から試行的に開講するなど、窓口体制の充実を図った。（四大）していた「情報技術・プロジェクトマネジメント専攻」を本格導入するとともに、大学院教務委員会に大学院教務の充実化に向けた具体的方策

・新任職員に対し窓口業務の研修を行い、学生サービスに向けた基本等を専門的に調査・検討を行うための「教育課程・授業検討小委員会的な考え方と業務内容を理解させた。（短大）4（ディレクター会）」を設置するなど、円滑な運用を図った。

・H 20.6〜21.2 学内にファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）検優秀な学生の大学院進学者の増加を図るため、学部の前期段階から大討ワーキンググループを設置し、ＦＤ活動の基本的な方針や推進体制、

学院進学のモチベーションを高め、計画的かつ円滑に５年で修士学位が具体的な方策等について検討を行い、今後のＦＤを推進する際の指針と取得できる「学部・博士前期課程５年一貫教育プログラム」を検討し、なる報告書を取りまとめた。これと並行して、学生ＦＤ会議や教職員の平成 21 年度から導入することを決定した。

ためのＦＤ講演会など報告書に盛り込んだ一部のＦＤ活動を実施した。

また、留年や中退を減らし、毎年定員（240 名）以上の卒業生を輩出することを目的に、平成 19 年度より「プロジェクト卒業生 240＋α」（文・H 20.8、21.3「創造工房とアリーナに基づく革新的ＩＴ教育」（文部科学省：新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム）を実施

部科学省：大学院教育改革支援プログラム）の取組みの一環として、会しており、開設した修学支援室に修学支援員等を常駐させ、ＴＡも活用

津大学の大学院教育を紹介するため、最先端のＩＴ技術を英語で学ぶこしながら、修学状況に不安や悩みのある学生に対し支援を行い、平成 20とができる公開の集中講義を２回実施した。

年度は 231 名の卒業生を輩出した。
さらに、学生や保護者からの要望が高かった学生寮について、共同生

・H20.10 会津大学がホスト校を務めた ACM 国際大学対抗プログラミン

活による学生の社会性や修学意欲の向上、外国人留学生との共同生活に

グコンテストアジア地区予選会津大会で会津大生のチームが大学別４よる国際的感覚の醸成など教育的効果に配慮した学生寮整備計画案を位となった。会津大生のチームは 1998 年の第１回大会以来、毎年国内取りまとめ、学生寮の設置を決定した。

予選を突破。アジア地区予選では、公式記録が残っている 2000 年筑波大会以来、毎年 10 位以内の好成績を納めている。

その他の具体的取組みについては、以下のとおりである。
・H20.10 会津大学を中心とするコンソーシアムが、アジア人財資金構・H 20.4〜7 学部 1 年生を対象に、コンピュータ理工学を学ぶ意義を

想「高度専門留学生育成事業」（経済産業省・文部科学省共管）の採択

理解してもらうために実施している「コンピュータ理工学のすすめ」のを受け、地元会津のベンチャー企業や国内有力企業と連携しながら、「会講義において、著名な専門家を講師として招へいするとともに、各フィ

津の教え、企業の教え」を会得した国際的にも通用する会津発のグローールド別履修アドバイザーにより履修のガイダンスを行った。

バル IT リーダーとして、安全な組込みシステム開発技術者を育成する
人材育成プログラム「国際ＩＴ日新館」を開設した。

5

(研究)

・H20.10〜21.1 就職を希望する３年生を対象に、卒業生の体験談やエントリーシートの添削、模擬面接等採用試験を突破するための具体的知

中期計画に掲げる重点目標３分野（先導的研究・地域貢献を目指す研識を伝授する「キャリアデザインⅡ」を単位を付与する授業科目として

究・萌芽的研究）を始めとした大学の知にふさわしい各種研究を進める

開講した。

とともに、研究成果の地域社会への還元にも配慮しつつ、知的財産の取得を進めるなど、各種の研究活動を実施した。

・H21.1

重点的に推進すべき特定プロジェクトについて横断的に取り組むた

推薦入学Ｂ（全国の高校対象）について、受験者が増加傾向

め先端情報科学研究センターの検討を行い設置することとした。

にあり、平成 21 年度の推薦選抜で成績がよかったため、定員 12 名に対し 18 名を合格させたこと等を踏まえ、入学定員の総数 240 名は変えず

主な具体的取組みについては、以下のとおりである。

に、平成 22 年度から入学定員を 12 名から 18 名に拡大することで決定した。

・宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との覚書に基づき、月周回衛星（Ｓアドミッション・ポリシーに基づき、優れた入学者を確保す

ＥＬＥＮＥ）のデータを活用し、月表面の三次元地図制作及び月面地理

るため、他団体主催の進学相談会に 44 回参加するとともに、県内外の情報システム構築の研究を進め、国内外の国際会議５件に招待講演を行高等学校延べ 31 校に延べ 35 名の教員を派遣して出前講義を行うなど、った外、若手研究者による科研費での研究や共著での書籍の出版等を行

積極的な学生募集広報に努め、平成 21 年度一般選抜の志願者は、前年った。また、日本地球惑星科学連合２００８年大会において、大学イン度より 173 名増えて 686 名（志願倍率は 0.9 倍増の 3.8 倍）となり、３フォメーション展示に出展し、宇宙開発への貢献が地方大学のアピール

年ぶりに増加に転じた。（平成 20 年度一般選抜：513 名、2.9 倍）に繋がった事例として話題となった。

・H21.2

・四大の本年度の外部資金の獲得状況は次のとおりである。
共同研究・受託研究・奨学寄付金

・H21.3 実務経験豊富な就職相談員を平成 19 年 5 月より配置して、学25 件 50,172,064 円（昨年度：31 件、53,572,990 円）

生からの就職相談に対し、企業選択のポイント等のアドバイスや面接指科学技術研究費補助金・福島県学術教育振興財団助成

導を行うなど、民間企業への就職を希望する学生に対して各種の支援を

45,791,000 円（昨年度： 67,956,000 円）

行い、就職率は 99.5％となった。
合6

計 95,963,064 円（昨年度：121,528,990 円）

(産学連携・地域貢献)

・H20.11 第６回目となる「パソコン甲子園２００８」を関係団体、企大学の社会的役割である産学連携・地域貢献を推進するために締結し業の後援等の下、予選・本選合わせ全国から計１，２６１名に及ぶ参加た各種機関との連携・協力協定等基づき、諸活動を実施するとともに、者を得て実施した。毎年、参加者数の増加やレベル向上が評価されてお大学における技術シーズを公開し社会ニーズとのマッチングを図るな

り、全国から注目される大会に定着している。また、本大会のプログラ

ど、様々な取組みを展開した。

ミング部門グランプリ受賞者の日本情報オリンピック本選大会への招待や、大会の相互後援関係の締結など、情報分野における人材育成の連

主な具体的取組みについては、以下のとおりである携にも努めた。

・H20.9 最新 Web テクノロジーとＩＴの利活用をキーワードに「会津・H21.3 産学連携に加え、金融機関が有する金融技術と支店のネット

IT サマーフォーラム２００８」を関係機関による実行委員会形式で開ワークを活用した、大学発ベンチャーの支援や大学の研究シーズと企業

催し、全国の IT に関わる企業人、研究者、学生等が一同に集い、特別

ニーズのマッチング支援等の連携協力関係を構築するため、４件目とな

講演、分科会を通して、様々な角度から IT の次世代テクノロジーにつる金融機関（大東銀行）と協定を締結した。

いて語り合い、ユビキタスコンピューティング社会の実現に貢献するとともに、全国への情報発信を通じて IT の先進地として会津のブランド

・H20.4〜21.3化を図った。
（参加者４０２名）

高校生を大学の授業で受け入れるとともに、本学の教員６名を会津学鳳

会津学鳳高等学校との高大連携協定に基づき、４名の高等学校・中学校に派遣し、スポット講義（数学、情報）を実施した。
・H20.10

会津大学を中心とするコンソーシアムが、アジア人財資金構想「高度専門留学生育成事業」（経済産業省・文部科学省共管）の採択を受け、地元会津のベンチャー企業や国内有力企業と連携しながら、「会津の教え、企業の教え」を会得した国際的にも通用する会津発のグローバル IT リーダーとして、安全な組込みシステム開発技術者を育成
する人材育成プログラム「国際ＩＴ日新館」を開設した。（再掲）7

(国際交流)H20. 9 グダニスク工科大学（電子通信情報学部）（ポーランド）

平成１７年７月に、国際競争力のある研究環境の実現を図るため、国H20.11 郵政電信工芸学院（ベトナム）際交流業務の企画・調整を統括的に行う「会津大学国際戦略本部」を設

H20.11 ハノイ工科大学（ベトナム）

置し、国際戦略の組織的な推進、国際化の基盤強化に向け学内におけるH20.12 朝暘科技大学（台湾）

情報の一元化、研究者・学生の更なる国際交流のための大学間協定の拡H20.12 延世大学バイオメトリックス工学研究所（韓国）

充、外国人教員及び留学生に対する支援の充実に取り組んできた。

H21. 3 マーサー大学（米国）・共同研究に関する協定等

この結果、平成２０年度においては３月末までに、韓国、ベトナム、
ポーランド、台湾、米国の各国における１０校との一般交流協定を新た

H20. 5 北京大学（中国）に締結し、これまでの協定締結数は延べ４１校となった。また、交流協（国際産学イノベーションセンター設立協定）

定に基づく具体的な取り組みとして共同研究の実施やデュアル・ディグ

H20.12 南京大学（中国）

リープログラム（ＤＤＰ）の推進、国際学会等の開催、研究者及び学生（ユビキタスコンピューティング共同研究室における研究協力の推進に関する覚書）の交流等を積極的に実施した。

・ＤＤＰに関する覚書の締結

また、平成２０年度に大学としての国際戦略の方向を明示した「会津大学国際戦略の指針」を制定するとともに、日本の他の大学への貢献を

H20. 5 ハルビン工業大学ソフトウェア学院／コンピュータ

目的に「国際化のレッスンラーンド（教訓集）」をまとめ、公開した。

科学技術院（中国）
H20. 8 ハリム大学工学部大学院（韓国）〈協定等に基づく交流・研究〉

平成 20 年度の主な具体的取組みについては、以下のとおりである。

・国際学会等の開催〈協定等の締結〉

H20.8 科学工学教育における評価に関する国際シンポジウム

・交流協定締結
H20.5 ソウル市立大学（韓国）

H20.10 2008 年競合学習ワークショップ

H20.9 ベトナム国家大学ハノイ国際外国語大学（ベトナム）

H20.11 第 11 回人間とコンピュータに関する国際学会

H20.9 チュンブク大学（韓国）

H20.11 国際ワークショップ「Graphene ベースのデバイス：

H20.9 ポーランド日本情報工科大学（ポーランド）

物理とモデリング」

8

H21. 2 ISSM’09：第 9 回国際空間メディアシンポジウム

短の５つの国際学会等を本学において開催した。

（教育）・学部生交流大

産業情報学科（経営情報コース、デザイン情報コース）、食物栄養学

H20.4 ローズハルマン工科大学（米国）から国際単位互換を活科及び社会福祉学科の具体的な教育目標と入学者受入方針（アドミッシ

用し、留学生４名を本学に受け入れた。

ョンポリシー）について、大学案内、ホームページ等で公表し周知を図H21.3 ローズハルマン工科大学（米国）で会津大生３名が海外った。

短期研修支援制度により海外研修を行った。

この教育目標に基づき、学問の体系性等を考慮した上で、学科の特色

・大学院生交流を重視した教育課程を作成し、必修科目及び選択科目をバランスよく配H20. 9 ソウル市立大学（韓国）から留学生１名を本学に受け入置して科目間の連携を図りながら教育内容の向上に努めてきた。

れた。

履修指導においては、入学時、前期・後期の最初に各々の学科別・学

また、サウスカロライナ大学（米国）で会津大生１名が海外短期

年別にガイダンスを実施し、教育科目の目的、履修の意義、科目間の関研修支援制度により海外研修を行った。

連・連携等について指導を行った。また、系統的履修モデルを開示し、H20.10 南洋工科大学（シンガポール）で会津大生１名が海外短前後期ガイダンスにおいて目的意識の向上に努めた。資格取得に関係す

期研修支援制度により海外研修を行った。

る科目については、履修モデルに基づいて具体的に指導し動機付けを行H20.11 ローマ大学サピエンツァ（イタリア）で会津大生１名がった。その結果、食物栄養学科の栄養士免許資格については、資格取得

海外研修を行った。

希望者の 100%、社会福祉学科の保育士資格、社会福祉士受験資格につH21. 3 チュンブク大学（韓国）から留学生１名を本学に受け入

いては、それぞれ同じく 93.1%、89.3%となった。産業情報学科は資格れた。

養成学科ではないが、簿記検定、色彩検定などで資格を取得している。
少人数・双方向の教育により、卒業研究、特別演習、基礎演習等を通して、課題発見から解決に至るまでを実践的・具体的に指導を行い問題解決能力の育成に努めた。
特に今年度は、具体的な地域課題の解決に直結するテーマに取り組む
卒業研究が増加した。
9

卒業研究ゼミを中心として、会津地域を中心とした福島県の伝統・歴

また、全１年生には、早目に進路に関する意識を目覚めさせるために、

史・風土・産業等における特色や社会ニーズなど、身近な地域課題を取模擬面接を後期から実施した。さらに、進路指導キックオフミーティン

り上げることで、研究の意義・目的を肌で感じさせ実践的な教育効果を

グ、オリエンテーションキャンプ（卒業生による先輩説明会・模擬面接、高めている。昨年度、地域活性化センターが開設されたことにより、多事業所訪問等）、インターンシップ事前指導、進路ガイダンスの「進路様な地域課題をテーマにして学科横断的に解決を図る教育の実施体制

指導計画」に則った各種行事、及び講義・ゼミや実習を通じ、学生達のが整っている。さらに平成 20 年度から地域プロジェクト演習を新設し就業意識を高め、社会に出て働くということについて深く考える機会をたことによって、地域課題の解決に学生が積極的に参画できるようにな与えた。
平成 19 年度から開講しているキャリア開発論を、各学科を横断してった。

履修指導した。昨年度に引き続き 5 人の実務家による職業意識の涵養を

学科間では、自由選択科目の導入によって、学生は自由に他学科の教目指す実践的な講義は効果的であった。

員の指導を受けられる体制にある。産業情報学科では、2 コース間におまた、教員全員が出来る限り進路指導にコミットし、かつ、学生が就いて共通選択科目の増加を図った。また、平成 20 年度から開設した「地業意識を高める環境作りに努めた。

域プロジェクト演習」を全学科で受講できるように自由科目とした。
このような教育により、問題解決能力、プレゼンテーション能力、総奨学金制度の受付方法等について周知の徹底を図った。日本学生支援

合的な判断能力、豊かな人間性と高い倫理観を持った人材の育成に努め

機構奨学金受給者は 1 年 99 名、2 年 80 名、福島県奨学金は 1 年 1 名、てきた。

2 年 1 名 総受給者数 181 名（平成 19 年度 165 名）と過半数の学生が利用している。

学習指導及び生活相談等については、オフィスアワーなどにより個別的にきめ細かく対応した。平成 20 年度の指導・相談件数は、オフィス

入学試験制度の見直しにおいては、特別推薦（指定校）の応募実績をアワー時に 757 件、オフィスアワー時間外に 3,925 件、ｅメール等が踏まえ、適宜指定校を変更するなどの対応を図っている。また、高等専

2,164 件、合計 6,846 件であった。昨年度の 6,318 件に対して 528 件増修学校・各種学校等入学生特別選考募集要項、転入学生募集要項に続き、加した。

再入学生選考要領を新たに作成し、幅広い受験生を確保する手段を完成に近づけた。

進路指導については、キャリア支援センターのキャリアアドバイザー

以上のように、入学生の数と質の確保に向けて必要な対策を行った。

２名が、各学科・コースの全２年生について進路・就職相談及び模擬面
接を個別に複数回に亘って実施した。
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広報活動としては、県内高校 68 校、県外高校 66 校、合計 134 校（平防止のためのガイドラインを決定した。

成 19 年度 104 校）を対象に 8 月から 9 月にかけて全学科の教員が分担して高校訪問を実施した。訪問に当たっては、訪問マニュアルに基づいた訪問方法の標準化を図り、進路指導担当教員に本学のＰＲをするとともに、本学への志願状況や本学への評価等の聴取に努めた。受験企画会
社主催の進学説明会には盛岡市、釜石市、秋田市、横手市、新潟市などの県外会場及び県内会場に広報委員会所属の教員が中心となって積極的に参加し、高校生向けに直接 PR を行った。
オープンキャンパスを大学祭でも行うことによって、年 2 回の実施体
制を昨年に続いて定着化させ、在学生も参加させることによって相談説
明体制の強化を図り、受験生の要望に応えた。県外の企画会社主催進学説明会への参加会場数を増加させた。また、高校への派遣講座で訪問した際に、進路担当教員と面談することを定着化させた。
さらに、本年度新たにホームカミング・レポーターとして、模範的な在学生を出身高校に派遣して、情報提供を行い、志願者の確保に努めた。
企画運営委員会の下部組織である FD 小委員会において、FD 全体ミーティング、FD 講演会、FD 講習会、公開授業、意見交換会等を実施
して、授業改善に向けた取組みを積極的に行った。
セクシャル・ハラスメントに代表されるハラスメント行為の防止をガ
イダンス実施時やホームページ上で広報した。また、セクシャル・ハラ
スメントだけでなく、アカデミック・ハラスメントその他のハラスメン
ト防止を図るべく、セクシャルハラスメント防止委員会を発展的に解消する形で、ハラスメント防止委員会を設置するとともに、ハラスメント
11

（研究）

「地域情報発信事業」では、会津地域の地域資源（文化・自然・人物等）

本学教員は、専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連を活用した動画を目玉とした会津地方振興局のＨＰの作成に本学学生

分野の基礎的及び応用的な研究活動を行った。研究成果は、大学、地域が取材協力した。

社会及び企業等で活用してもらうために、「研究年報」を本学ホームペ「空家等利活用推進事業」では、会津地方の地域資源の一つである空家ージに全文公開した。また、「研究年報」をＣD-ROM 化して、研究成果

を有効活用するため、地域における空家、古民家等のデータベースの充の情報公開に活用した。

実を図るとともに、移住者のネットワークの構築、空家維持管理等支援
システム及び滞在型田舎暮らし体験プログラム実施の支援について、検平成 20 年度は、本学地域活性化センター事業として、①福島県重点討・調査・提案等を行った。

推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福島県保健福祉部からの受託事業）、②福島県出先機関連携事業『「会津の宝」活用③の研究開発事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した新事業』（会津地方振興局からの受託・協働事業）、③経済産業省地域資源製品の開発を目指す実用化技術の研究開発事業であり、地域において新活用型研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー

産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、地域における産商品の開発』（東北経済産業局からの受託事業）等、地域の産官民学と学官の共同研究体を組織して行う事業である。（経済産業省が平成１９連携した研究を多く実施した。

年度に開始した新規委託事業）①では、食を通じて本県の未来（次代）を担う子どもの豊かなこころ「新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発」をテーを育むため、福島県、県内大学、県内幼稚園、関係団体等と連携して研マとして平成 19 年 8 月 2 日に採択された。本学地域活性化センターが究事業を行い、学内でも３学科の教員が連携して研究を推進した。具体

管理法人の窓口となり、研究開発は、本学教員７名と福島県ハイテクプ

的には、幼稚園児と保護者を対象とした体験学習会、産官民学が連携し

ラザ会津若松技術支援センター、産業技術総合研究所及び福島県内５企

た夢のある食育教材の研究開発や食育シンポジウム等を実施した。本事業と協働・連携して取り組んだ。具体的には、福島県ハイテクプラザ会

業で作成した「食育ガイド」及び｢食育教材｣は、福島県重点推進分野事

津若松技術支援センターの知的財産を活用して、県内 5 企業 3 機関が連業の未来（ゆめ）づくり食育事業において活用されることになった。

携・協働し地域資源「会津桐」の活用を図り商品の研究開発とビジネスモデル化を行った。

②では、「地域情報発信事業」及び「空家等利活用推進事業」につい研究・活動資金として、競争的公募型外部資金を獲得するために、産て、県の関係する出先機関と連携して実施した。

官民学と連携し積極的に応募し資金的整備に努めた。

12

本年度は、外部資金として合計 11 件、27,461,803 円（平成 19 年度（地域貢献）

合計 7 件、29,369,904 円）を獲得することができた。
（内訳：科学研究

本学は、特色ある教育研究の実践と創造性豊かな人材育成により地域費補助金 2 件 5,980,000 円、福島県学術教育振興財団補助金 4 件

社会に貢献することが主要な目的であるが、地域課題に対する研究支援

2,715,954 円、受託事業：5 件 18,765,849 円（平成 19 年度 内訳：科学や生涯学習機会の提供などを通じて地域社会に貢献することも本学の研究費補助金 3 件 6,920,000 円、受託事業：4 件 22,449,904 円))

重要な使命と考えている。
本学には産業情報学科、食物栄養学科及び社会福祉学科の３学科があり、産業、経営、デザイン、情報、環境、健康、栄養、食品、福祉及び保育などの暮らしに密着した特色ある専門領域群を保有している。こうした本学が保有する資源を有効に活用しながら、地域社会が抱える問題や課題を具体的に掘り起こし、地域社会のニーズに応えて大学と地域社会が協働して取り組むことで、より活力ある地域社会を創成することが必要である。
本学では、法人化を契機にこのような状況を踏まえて、これまで実施してきた地域研究、公開講座、派遣講座などの取り組みを再編・統合し、大学の資源を一体的に活用しながら、地域活性化を積極的に展開できる組織として「地域活性化センター」を平成 19 年 4 月に開設した。
地域活性化センターの目的は、地域関連機関（自治体及び民間等機関
を含む地域の活性化を推進する機関等）との連携を強化し、共同研究及び研究交流並びに学内の共同研究を推進することにより、本学の教育研究の進展に寄与し、それを通じて地域社会の産業、生活、文化及び福祉の向上に資することである。
平成２０年度における具体的取組みについては、下記のとおりである。

13

・地域活性化センター運営推進会議（産官民学の 38 団体に委員を委嘱）

派遣講座は、本学の教員が 13 分野 68 講座（平成 19 年度：12 分野 62

を 6 月と 12 月に開催し、地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連

講座）を開設し、小・中・高校、民間等からの依頼により合計 100 回（平携事業の助言・提言、企画運営の計画立案等について協議した。

成 19 年度：92 回）実施し、受講者人数は、延べ 5,908 人達した。この・地域活性化センターにおいて、本学研究シーズ集を作成し地域活性化

うち、高校では 15 回実施した。アンケートの評価結果は、いずれも高センター運営推進会議委員に配付した。また、本学ホームページに PDF

い評価を頂いた。

ファイルとして掲載した。この研究シーズ集は、産官民学におけるニー・会津学鳳高校との高大連携（平成 19 年 2 月協定調印）については、

ズとシーズのマッチングに役立った。

本学教員の高校への講師派遣（4 回）、高校生の大学の授業科目への受け・地域活性化センター事業として、①福島県重点推進分野事業『食を通入れ（3 科目 9 名）、施設（グラウンド・テニスコート）の開放(51 回)した「子育ち・子育て」支援事業』（福島県保健福祉部からの受託事業）、を実施した。

②福島県出先機関連携事業『「会津の宝」活用事業』（会津地方振興局か

山形市立商業高校との高大連携（平成 19 年 3 月協定調印）についてらの受託・協働事業）、③経済産業省地域資源活用型研究開発事業『新は、本学教員等の高校への遠隔講義、教育・研究に関する情報交換及びたな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発』（東北経済交流などを行うこととしており、本年度は、4 回の遠隔講義を実施した。

産業局からの受託事業）等を行った。地域関連機関（産官民学）との協働・連携を強化し地域の活性化を推進した。
・これらの事業においては、学生に卒業研究の一環として参加してもら
い、地域課題・地域資源を研究テーマに取り上げることにより、実践的（国際交流）

教育及び研究活動において大きな成果をあげることができた。学生参画

・教養基礎科目の総合科目において、引き続き相互理解のための授業を型実学・実践教育の機会を提供した。

行い、アメリカ、中国、ヨーロッパについて学生が自ら調べたことを発・知識基盤社会の形成を推進するために、公開講座、派遣講座及び高大表し、中国のセッションにおいては発表時に中国出身の会津大学教員が連携などを実施した。公開講座は、4 講座延べ 5 回を実施し、昨年度を来学してコメントし、国際理解を深めた。
また、本年度も会津若松市国際交流協会の要望にこたえて学生への広上回る 226 名の受講者があった。なお、2 講座延べ 3 回は、全国生涯学報を仲介し、1 名の学生が協会に加入した。

習フェスティバルの参加事業として実施した。

14

２

項目別評価

総括表

公立大学法人会津大学
公

評

第１

1

価

項

目

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置教育に関する目標を達成する
ための措置

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

評

価

項目別
評 価

価

委

員

会

Ｄ

0

Ａ
69
Ｂ
78
Ｃ
17
Ｄ
5
Ａ
23
Ｂ
53
Ｃ
11
Ｄ
5
(会津大学)
概ね計画どおり実施ししたものの、一部の項目については具体的な取組みに至らなかった。
Ａ
46
Ｂ
25
Ｃ
6
(会津大学短期大学部）
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

15

Ｄ

0

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

Ａ
101
Ｂ
107
Ｃ
28
Ｄ
9
Ａ
37
Ｂ
79
Ｃ
17
Ｄ
9
(会津大学)
概ね計画どおり実施したものの、一部の項目については具体的な取組みに至らなかった。
Ａ
64
Ｂ
28
Ｃ
11
(会津大学短期大学部）
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

評

.

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

Ａ
9
Ｂ
7
Ｃ
2
Ｄ
0
Ａ
5
Ｂ
7
Ｃ
2
Ｄ
0
(会津大学)
課外プロジェクトなど学生の意欲や自主性を尊重する科目の円滑な運用及びコンピュータ理工学に対応する英語教育の実施などについて、概ね計画どおり実施した。
(１)

教育の成果に関する目標を達成するための措置

Ａ
4
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
ガイダンス時の履修指導や、専門教育科目、卒業研究及び特別演
習を中心とした課題発見・解決型教育の充実などについて、計画を上回る実績をあげた。
Ａ
31
Ｂ
35
Ｃ
6
Ｄ
3
Ａ
11
Ｂ
25
Ｃ
6
Ｄ
3
(会津大学)
優秀な学生の確保及び各種コンテストや学会への学生の参加支援などについては、概ね計画どおり実施したものの、学部と大学院の学期制共通化、博士後期課程の複数教員による指導体制の試行的実施及び外部での修士論文発表の義務づけ方法の検討について具体的な取り組みに至らなかった。

(２)

教育内容等に関する目標を達成するための措置
Ａ
20
Ｂ
10
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
入学試験制度の検証と見直し、少人数教育による双方向コミュニ
ケーションを重視した教育、情報リテラシー教育の充実、オフィスアワー等による個別指導の充実、学生参画型実践教育の充実などについて、計画を上回る実績をあげた。

16

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

Ａ
7
Ｂ
19
Ｃ
3
Ｄ
1
Ａ
1
Ｂ
10
Ｃ
0
Ｄ
1
(会津大学)
ＦＤ検討組織における検討などについては、概ね計画どおり実施
したものの、認証評価に向けた準備としてのデータ収集について具体的な取り組みに至らなかった。
(３)

教育の実施体制等に関する目
標を達成するための措置
Ａ
6
Ｂ
9
Ｃ
3
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
全学的な地域に関する教育内容の充実、本年度導入したコン
ピュータシステムによる学生への効率的な連絡と教員間の円滑な情
報共有、また、ＦＤ活動としてＦＤ講演会や公開授業・意見交換会の実施などについて、概ね計画どおり実施した。

(４)

学生への支援に関する目標を達成するための措置

Ａ
22
Ｂ
17
Ｃ
6
Ｄ
1
Ａ
6
Ｂ
11
Ｃ
3
Ｄ
1
(会津大学)
修学支援室による成績不振学生のサポート、学生寮の検討及び学生の就職支援などについては、概ね計画どおり実施したものの、博士後期課程の学生の研究職や教員への就職のための情報交換の場の設営検討について具体的な取り組みに至らなかった。
Ａ
16
Ｂ
6
Ｃ
3
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
オフィスアワー等によるきめ細かい学生指導、授業料免除制度や奨学金制度の活用による経済的支援、「進路ガイドブック」の作
成・活用等による進路決定支援などについて、概ね計画どおりに実
施した。

17

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

２

価

項

目

研究に関する目標を達成する
ための措置

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

評
項目別
評 価

Ａ
15
Ｂ
19
Ｃ
8
Ｄ
4
Ａ
6
Ｂ
17
Ｃ
4
Ｄ
4
(会津大学)
概ね計画どおり実施ししたものの、一部の項目については具体的な取組みに至らなかった。
Ａ
9
Ｂ
2
Ｃ
4
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ

0

Ａ
7
Ｂ
9
Ｃ
3
Ｄ
0
Ａ
3
Ｂ
7
Ｃ
2
Ｄ
0
(会津大学)
月周回衛星（SELENE）データの利用促進に向けた研究開発、国際会議への支援及び公開講座、産学連携フォーラム等の開催による研究成果の社会への還元などについては、概ね計画どおり実施した。

研究水準及び研究の成果等に(１) 関する目標を達成するための
措置

Ａ
4
Ｂ
2
Ｃ
1
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
研究成果の「研究年報」「地域研究」等への掲載、地域活性化センター事業の展開や卒業研究の活用などについて、概ね計画どおり
実施した。

18

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

(２)

３

価

項

目

研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

地域貢献に関する目標を達成するための措置

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

評
項目別
評 価

Ａ
8
Ｂ
10
Ｃ
5
Ｄ
4
Ａ
3
Ｂ
10
Ｃ
2
Ｄ
4
(会津大学)
特定のプロジェクトを推進するための横断的・自由集結的な組織の設置などについては計画どおり実施したものの、大学としての研究成果の評価を行うためのデータ収集、教員評価のあり方及び実施
主体等の検討のためのデータ収集などについては、具体的な取組みに至らなかった。
Ａ
5
Ｂ
0
Ｃ
3
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
地域活性化センター事業における多様性、融合性、創造性及び相乗性を重視した人的資源等の配置、研究者データベースの充実、産官民学と連携した共同研究・受託研究の実現などについては、計画どおり実施したものの、知的財産管理機能の整備については、実施が不十分であった。
Ａ
13
Ｂ
9
Ｃ
3
Ａ
5
Ｂ
8
Ｃ
2
(会津大学)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ
Ｄ

0
0

Ａ
8
Ｂ
1
Ｃ
1
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ

0

19

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

教育研究における地域社会や(１) 県政との連携・協力に関する
具体的方策

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

Ａ
9
Ｂ
6
Ｃ
2
Ｄ
0
Ａ
4
Ｂ
5
Ｃ
1
Ｄ
0
(会津大学)
コンピュータサイエンスサマーキャンプ、パソコン甲子園の実
施、公開講座等の開催などについて、概ね計画どおり実施した。
Ａ
5
Ｂ
1
Ｃ
1
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
地域活性化センターにおける公開講座・派遣講座、学生参画型実践教育、様々な受託事業の実施などについて、概ね計画どおり実施
した。
Ａ
3
Ｂ
1
Ｃ
1
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
1
Ｃ
1
Ｄ
0
(会津大学)
会津ITサマーフォーラムの実施などについて、概ね計画通り実施した。

産学官連携の推進に関する具
(２)
体的方策

Ａ
2
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
地域活性化センター運営推進会議（産官民学の38団体に委嘱）の開催による、地域課題の共有化、地域連携の推進等についての協議の実施、本学教員の研究シーズ集の新規作成などについて、計画を上回る実績をあげた。

20

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学)
地域貢献となる事業項目の評価などについて、概ね計画通り実施
した。
(３)

地域貢献の評価に関する具体
的方策

Ａ
1
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
地域活性化センターを中心とした地域貢献の事業項目にかかる評価について、計画を上回る実績をあげた。

21

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

４

価

項

目

国際交流に関する目標を達成するための措置

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

評
項目別
評 価

Ａ
4
Ｂ
1
Ａ
3
Ｂ
1
(会津大学)
計画を上回る実績をあげた。

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ａ
1
Ｂ
0
(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげた。

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
4
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
3
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学)
国際交流協定の締結、締結校との具体的交流などについて、計画を上回る実績をあげた。
国際交流の推進に関する具体（１） 的方策

Ａ
1
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
教養基礎科目の総合科目における国際交流に関する授業について、計画を上回る実績をあげた。

22

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

第２

１

価

項

目

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

立

大

学

計

画

達

法

人

己

評

状

況

Ａ
5
Ｂ
32
Ｃ
3
Ａ
4
Ｂ
25
Ｃ
1
(会津大学）
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ
Ｄ

0
0

Ａ
3
Ｂ
20
Ｃ
2
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
8
Ｃ
0
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ

0

成

自
の

価

評
項目別
評 価

Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
柔軟で機動的な法人運営を実現するため、役員会、経営審議会、教育研究審議会を適切に運営するなど、概ね計画どおり実施した。
(１)

(２)

効果的な組織運営に関する具体的方策

戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策

Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
各種委員会の運営及び学外委員の登用などについて、概ね計画どおり実施した。
（短大のA、B、C、Dは0、3、0、0である）

23

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

２

価

項

目

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

教育研究組織の柔軟かつ機動(１) 的な編成・見直し等に関する
具体的方策

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

評
項目別
評 価

Ａ
2
Ｂ
1
Ａ
1
Ｂ
1
(会津大学）
計画を上回る実績をあげた。

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ａ
1
Ｂ
0
(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげた。

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
2
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
Ａ
1
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
(会津大学）
組織の見直しなどについて、計画を上回る実績をあげた。

0
0

Ａ
1
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
(会津大学短期大学部)
組織の見直しなどについて、計画を上回る実績をあげた。

0

24

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

３

価

項

目

人事の適正化に関する目標を達成するための措置

立

大

学

計

画

達

法

人

己

評

状

況

Ａ
1
Ｂ
15
Ｃ
3
Ａ
1
Ｂ
8
Ｃ
1
（会津大学）
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ
Ｄ

成

自
の

Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
2
Ｄ
(会津大学短期大学部)
計画どおり取り組んだものの、実施が不十分であった。

価

評
項目別
評 価

0
0

0

Ａ
1
Ｂ
9
Ｃ
1
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
5
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学）
多様な任用制の検討などについて、概ね計画どおり実施した。

(１)

人材の確保に関する具体的方
策

Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
1
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
優秀な女性教員の採用、ハラスメント防止のためのガイドラインの策定などについて、概ね計画どおり実施した。

25

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

評
項目別
評 価

Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
2
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
1
Ｄ
0
(会津大学）
学内昇任基準の適正な運用などについて、概ね計画どおり実施した。
非公務員型を生かした柔軟か(２) つ多様な人事システムの構築に関する具体的方策

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措
置

Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
1
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
教育・研究上の業績、学内運営や社会への貢献度などを総合的に勘案する学内昇任基準の整備などについて、概ね計画どおり実施し
た。

Ａ
2
Ｂ
8
Ｃ
0
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
法人職員の採用、研修受講による能力の向上などについて概ね計画どおり実施した。
(１)(２)

事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策

Ａ
2
Ｂ
5
Ｃ
0
Ｄ
0
学生へのサービス向上及び事務組織の検討などについて、概ね計
画どおり実施した。
（短大のA.、B、C、Dは2、3、0、0、である）

26

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

第３

１

２

価

項

目

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

経費の節減に関する目標を達成するための措置

立

大

学

計

画

達

法

人

己

評

状

況

Ａ
2
Ｂ
13
Ｃ
2
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ

成

自
の

価

項目別
評 価

0

Ａ
1
Ｂ
8
Ｃ
1
Ｄ
0
大学施設の利用による収入増などについては、概ね計画どおり実施した。
（短大のA.、B、C、Dは0、7、1、0、である）

Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
1
Ｄ
0
組織見直し及び会議開催等の効率化・合理化については計画どおり実施したものの、環境方針の周知・推進については、実施が不十分であった。
（短大のA.、B、C、Dは0、2、1、0、である）
Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
施設利用の増加などについて、概ね計画どおり実施した。
（短大のA.、B、C、Dは0、3、0、0、である）

３

評

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

27

0

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

第４

価

項

目

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う
点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

評
項目別
評 価

Ａ
1
Ｂ
11
Ｃ
4
Ｄ
2
Ａ
1
Ｂ
6
Ｃ
1
Ｄ
2
(会津大学)
概ね計画どおり実施ししたものの、一部の項目については具体的な取組みに至らなかった。
Ａ
0
Ｂ
5
Ｃ
3
Ｄ
(会津大学短期大学部)
計画どおり取り組んだものの、実施が不十分であった。

0

Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
4
Ｄ
1
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
1
Ｄ
1
(会津大学）
自己点検評価の実施及び内部牽制体制の強化などについては計画どおり実施したものの、教員評価の検討については具体的な取り組
みに至らなかった。

１

自己点検・評価の実施に関する具体的方策

Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
3
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
教員評価などについては、実施が不十分であった。
なお、評価組織を活用した評価や結果の公表については、計画どおり実施した。

28

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
1
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
1
（会津大学）
認証評価の準備については、具体的な取組みに至らなかった。なお、評価結果の公表については計画どおり実施した。

２

第三者評価の実施に関する具
体的方策

Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
機関別認証評価準備小委員会における蓄積すべきデータの検討や外部評価受検のための準備などについて、概ね計画どおり実施し
た。

Ａ
1
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学）
ＦＤ検討組織における教員の研修検討などについて、概ね計画どおり実施した。

３

評価結果の活用に関する具体
的方策
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
ＦＤ活動としての公開授業及び公開授業後の意見交換会の実施などについて、概ね計画どおり実施した。

29

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

第５

１

価

項

目

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供
に関する目標を達成するための措置

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報公開・提供、広報に関する具体的方
策

立

大

学

計

画

達

法

人

己

評

状

況

Ａ
3
Ｂ
5
Ｃ
0
Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
0
(会津大学）
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ
Ｄ

0
0

Ａ
2
Ｂ
2
(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげた。

Ｄ

0

成

自
の

Ｃ

0

価

評
項目別
評 価

Ａ
3
Ｂ
5
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学）
ホームページの充実、オープンキャンパスの開催などについて、
概ね計画どおり実施した。

Ａ
2
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
ホームページの積極的な更新や報道機関などの活用による広報の充実、オープンキャンパスの内容の充実などについて、計画を上回る実績をあげた。

30

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

第６

１

２

価

項

目

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべ
き措置

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具
体的方策

健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

Ａ
0
Ｂ
13
Ｃ
4
Ｄ
1
概ね計画どおり実施したものの、一部の項目については具体的な取り組みにいたらなかった。
Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
1
Ｄ
1
省コスト・省エネルギーに繋がる設備運用や機器更新などについては概ね計画どおり実施したものの、キャンパス整備に関する基本的な考え方の策定については、具体的な取組みに至らなかった。
（短大のA.、B、C、Dは0、2、0、1、である）

Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
3
Ｄ
0
学生相談室、保健室の周知・環境整備などについて、概ね計画どおり実施した。
（短大のA.、B、C、Dは0、5、3、0、である）

31

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価

中 期 計 画⑳年 度 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

101

Ｂ

107

Ｃ

28

Ｄ

9

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

69

Ｂ

78

Ｃ

17

Ｄ

5

（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置

Ａ

9

Ｂ

7

Ｃ

2

Ｄ

0

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置

ア
会津大学
ア
会津大学
（ア） 学士課程（ア） 学士課程
ａ コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合する ａ 「コンピュータソフトウェア学科」と「コンピュータハードウェ 履修アドバイザーとして、クラス担任や卒業論文指導教員のほ
教育、研究を行うため、学科の再構築を行う。
ア学科」を再編し設置した「コンピュータ理工学科」と新カ か、トータルアドバイザー3名とフィールド別アドバイザー8名を置リキュラムを円滑に運用する。
き、学生への的確なアドバイスときめ細かな指導を行うとともに、後期履修登録期間を前倒し（9月中旬→6月下旬〜7月上旬）するなど、後期授業の円滑な実施に備えた。
また、1年生に対しては、「コンピュータ理工学のすすめ」の授業
で、希望の進路を実現するためのカリキュラムの役割について説明を行った。

Ｂｂ

実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を目指し、明日の変化に対応できる個々の学生の想像力、斬新で有用なアイデア
も生かしながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てる。

ｂ

課外プロジェクト、会津IT日新館、卒業論文作成など、学 課外プロジェクトでは、前期は41テーマで371名、後期は43テー
生の意欲や自主性を尊重する科目の円滑な運用に努め マで172名の学生が履修するとともに、会津ＩＴ日新館には、前期る。
が262名（基本コース：219名、ベンチャー体験工房：43名）、後期が200名（基本コース：155名、ベンチャー体験工房：45名）の学生が履修した。
また、卒業論文の指導に当たっては、教員一人当たりの受入学生数は最大5名を原則とし、少人数によるきめ細かい卒業研究指導を行うとともに、新カリキュラムの導入に伴い運用基準を定め、これに基づき3年生から卒業論文指導教員への配属を実施した。

ｃ

数学・物理の知識による論理的思考力を基盤とし、更に幅広い人文社会科学、コンピュータ倫理、知的財産の知識などに裏付けされたコンピュータ理工学の修得を目指すとともに、保健体育等の科目を通じて、学生生活の基盤となる基礎的な健康、体力を保持増進し、学生の明るく柔軟な人格形成に努める。

ｃ

新カリキュラムに基づく教養科目及び体育実技の授業科 教養科目の人文・社会から4又は5科目8単位、体育実技から2目について、文化研究センターが中心となって卒業に必要 科目2単位を卒業に必要な最低限の単位数として履修規程で定な最低限の単位を取得するよう指導するとともに、新カリ め、1・2年次で履修するよう、履修アドバイザーが適宜、指導・助
キュラムの円滑な運用に努める。
言を行った。
特に、履修登録期間には、文化研究センターの教員が学生課に常時待機し、学生に履修アドバイスを行った。

Ａ

Ｃ

32

ｄ

ソフトウェアとシステム設計を軸とする確かなスキルと情報通信の基礎知識を持ち、ソフトウェアエンジニアリングの基本を修得した人材を育成する。

ｄ

ソフトウェアエンジニアリングに関する確かなスキルや最 履修モデルとして「ソフトウェア・エンジニアリングトラック」を設
新の知識が修得できるよう、新カリキュラムで履修モデル け、基礎から最新の知識を学習できるようにするとともに、学生がとして設定し、円滑な運用に努める。
円滑に履修できるよう、卒業論文指導教員などの履修アドバイ
ザーが適宜、指導・助言を行った。
また、新カリキュラムによる「ソフトウェア・エンジニアリングトラッ
ク」修了者には、卒業時にトラック修了の認定を行うこととしている。

ｅ情報処理技術者試験の受験を推奨し、学部４年次の合格者数を、基本情報技術者試験のレベルでは現在の25％を50％に、ソフトウェア技術者試験以上のレベルでは現在の７％を15％にすることを目指す。

ｅe-1.情報処理技術者試験対策講座を単位を付与する授 e-1.平成20年度から「情報処理試験対策講座」を単位を付与す
業科目として開講する。
る授業科目として設定し、前期及び後期に各1回集中講義（4日間）として実施した。
【前期】平成20年9月24日〜26日、29日
受講登録者：114名【後期】平成21年3月16、17、24、25日
受講登録者：16名
e-2.情報処理技術者試験会場までの送迎事業を行う。
e-2.春期試験（20.4.20）及び秋期試験（20.10.19）に送迎バスを運行した。
【利用者】春期試験：100名/2台
秋期試験：159名/3台
e-3.情報処理技術者試験の合格者にスキルアップ奨励金 e-3.スキルアップ奨励金を9名に支給した。
を支給する。

Ｂ

Ａ

33

ｆ

大学院進学希望者に対し、研究駆動による教育を一層推進する。

ｆ

課外プロジェクトや卒業研究の指導において、大学院での 課外プロジェクトや卒業研究指導において、大学院での研究に
研究につながる高度な内容に一層取り組む。
つながる高度な内容に取り組んだ。
課外プロジェクトは、学生に対し入学初年度から高度な研究分
野へ触れる機会を提供し、自主的に研究テーマを選択できるようにすることを目的とし、最先端の研究成果（トップ）に触れ、最高の成果を獲得するにはどういう基礎を学んだらいいかを考える（ダウン）というトップダウン教育の一環として実施した。
このような趣旨を踏まえ、各教員はテーマを設定し、平成20年
度は41のプロジェクトが開講された。

ｇ

学部専門教育と大学院教育との継続性、一貫性に留意した教育を行うとともに、学部学生が必要に応じて大学院の科目も修得できるようにする。

ｇ

学部学生が大学院開講科目を受講し、単位を修得することについては、教務委員会で方法の検討を行う。

ｈ

博士学位（Ph.D）を持った英語を母国語とする外国人（ネイティブスピーカー）の教員を中心にして、引き続き高度な英語教育を行い、国際的なコンピュータの研究開発
やビジネス分野で実践的に対応できる英語能力の修得を目指す。

ｈ

語学研究センターが中心になって、英語による卒業論文 コンピュータ理工学の基礎となる「基本推奨科目」に英語8科目のプレゼンテーションを目標にコンピュータ理工学に対応 を位置付け、先修条件を付して1年次から体系的に英語能力を修する英語教育を実施する。
得できるようにしており、4年次の後期科目には、基本推奨科目として「Thesis Writing and Presentations」を設け、英語による卒業論文作成とプレゼンテーション能力の向上を図った。

Ｂ
教育研究審議会（20.12.17）で、学部・博士前期課程5年一貫教
育プログラムについて、平成21年度からの導入を決定し、在学生ガイダンス(21.2.6)において、学生に対し、当該プログラムの説明を行った。
また、当該プログラムの導入に伴い、学部生が大学院授業科目を履修した際に、学部の自由単位として単位認定できるよう、履修規程の改正（21.2.27/教育研究審議会決定）を行った。

Ａ

Ａ

34

ⅰ

学生の英語能力の指標とするため、英語能力試験の受験を推奨し、卒業までに80％の学生が受験することを目指す。

ⅰ i-1.英語能力試験（ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ）の高得点獲得者に i-1.スキルアップ奨励金を4名に支給した。
対してスキルアップ奨励金を支給する。
i-2.ＴＯＥＩＣ団体特別受験制度を利用し、ＴＯＥＩＣ試験を i-2.TOEIC IP試験を平成20年9月30日（受験者16名）と平成21年
大2月9日（受験者10名）に実施した。
学内で学生が受験できるよう引き続き行う。
i-3.平成20年度は、11回開催した。
i-3.学生のＴＯＥＦＬ試験受験の便宜を図るため、引き続き(①4/27,②5/10,③6/7,④8/9,⑤9/28,⑥10/18,⑦11/9,
インターネットによる試験会場となる。
⑧12/21,⑨1/10,⑩2/14,⑪3/14）

Ｂ（イ） 大学院課程（イ） 大学院課程

ａ

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合する教育、研究を行うため、教育研究領域の再構築を行う。

ａ

旧専攻を統合した「コンピュータ・情報システム学専攻」と 平成20年4月から2つの既専攻は「コンピュータ・情報システム学
新設した「情報技術・プロジェクトマネジメント専攻」を円 専攻」に統合し、126名が所属しているが、従来どおり学生の個人
滑に運用する。
的活動（修士論文作成）として円滑に運用するとともに、新設した「情報技術・プロジェクトマネジメント専攻」には6名が所属し、2つのチームに分かれて、ソフトウェア開発アリーナを中心としたチー
ム単位で活動しており、現在、2つのシステム開発プロジェクトが進行している。
また、大学院教務委員会教育課程・授業検討小委員会（ディレクター会）で、英語・プログラミング能力試験の実施方法や、セミナー科目の実施・評価方法等について検討し、大学院教務委員会で決定して実施するなど、大学院教育課程の充実化を図りな
がら、円滑に運用した。

ｂ

複数の専門分野の融合に関心を持つ研究者、技術者を育成する教育を行う。

ｂ

引き続き創造工房セミナーを実施し、複数の研究室を横第2学期に10の創造工房セミナーを実施するとともに、その成果断するセミナーや共同研究を推進する。
発表会を平成20年10月7日に開催し、教務委員会委員による評価を行い、その結果を研究科委員会（20.10.15）に報告した。

ｃ

語学研究センターで、科学技術の英語表現法の研究を行うとともに、大学院の共通科目として、その研究成果を生かした英語教育を実施する。

ｃ

博士前期課程において英語力向上の成果を確認するた
博士前期課程の春季入学者に対し、平成20年6月に英語及びめ、入学直後と修了直前に英語能力試験を実施すること プログラミング能力試験を実施した。
を検討するとともに、英語能力向上のための共通科目を
また、第8教育研究領域の専門科目として、英語能力を高める
設けることについて引き続き検討する。
ための「International Negotiation」を第3学期に開講し、5名の学生が履修したが、そのうち4名は他の教育研究領域の学生が履修した。

ｄ

社会人学生に対応可能な弾力性のあるコースの創設を検討する。

ｄ

集中講義の実施科目を増やすなど、社会人が通学しやす 平成20年8月4日〜8日に、社会人も対象とした集中講義「情報い授業開講時期を設定する。
セキュリティーウィーク」を3科目で実施し、延べ23名（学生：12名、社会人：11名）の参加があった。
なお、受講者に対してアンケート調査を実施したところ、16名から回答があったが、その全員から実施内容に満足との回答があった。
また、平成21年3月2日〜5日には、2回目の集中講義「次世代ソフトウェア開発プロセスウィーク」を2コースで実施し、延べ27名（学生：10名、社会人：17名）の参加があった。

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

35

ｅ

博士学位授与については、学外者、満期退学者を対象とした論文博士制度も活用して、質を確保しながら授与者数の増を図る。

ｅe-1.複数教員による指導体制を試行的に実施して、授与 e-1.大学院ＧＰに採択された「創造工房とアリーナに基づく革新的者数の増加を図る。
ＩＴ教育」に基づき、博士後期課程において、学生独自の研究活動
を複数の教員からなる研究指導者チームによって支援する「創造工房」の導入に向け、大学院教務委員会及び同教育課程・授業検討小委員会（ディレクター会）において検討を行った。
e-2.「博士後期課程学生指導の進め方」を改正し(20.6.10/大学院
e-2.指導教員による学生の研究の進行管理を徹底させる。 教務委員会決定）、博士後期課程2年次に学生主催で実施する
進捗状況発表会の実施方法を定めるとともに、学生に進捗状況
報告書を作成させ、指導教員の承認を経て、研究科長に提出させるようにした。

Ｃ
イ

短期大学部

イ

短期大学部

（ア） 専門分野の知識を基礎にして、実験・実習・演習などの実 （ア） 卒業研究、特別演習及び実習・演習において、専門分野
一般の講義を基に、さらに実験・実習・演習等により、知識と技践教育を通して、方法論と技術論を習得させ、生き甲斐をの基礎知識を生かして、課題を解決させることにより、知識 術だけでなく演繹性、応用性、創造性を育成した。総合科目Ⅱ、持って積極的に課題に取り組むことのできる行動力・実践と技術だけでなく演繹性、応用性、創造性を育成する。
基礎演習、卒業研究等に学外実習を積極的に取り入れることに力のある人材を育成する。
よって課題解決能力の向上を図った。その成果は、卒業研究要
旨集、各種コンペや学内発表会さらには地域発表会等に示された。

Ａ（イ） 学生が豊かな人格を陶冶し、自発的な学習意欲を育み生 （イ） 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に履修指導を行う 入学時、前期・後期の最初に各々の学科別・学年別にガイダン
涯にわたって社会人として活躍できるように授業科目の充とともに、教務厚生委員を中心に学科別にそれぞれの教員 スを実施し、教育科目の目的、履修の意義、科目間の関連・連携実を図る。特別演習等の少人数教育により、学生個々のが系統的な履修への動機付けを行う。
等について履修指導を行った。また、履修登録のミスを防ぐ入力
学習状況、希望進路等を把握して科目の履修やライフ指導を実施し、さらに、オフィスアワー等において履修指導を含めワーク等の動機付けを行う。
て個別指導を行った。

Ａ（ウ） 幅広い教養と高い倫理観を育み、的確な判断力と総合力 （ウ） 教養基礎科目において、多分野の知識や考え方を幅広く
教養基礎科目では、幅広い学問領域から知識や考え方を学ばを持つように教養基礎科目と専門科目の充実を図る。
学ばせ、融合性、多様性及び相乗性を育み判断力と総合 せた。専門分野では、科目間の連携を図り、多角的視野を育成
力を育成する。
するとともに、特別講義を活用して実践的教育を行うことによって、学習への動機付けを強めた。他学科との連携では、自由科目を開設して学科を越えた専門科目の履修を一層可能にした。

Ａ（エ） 各専門分野において、時代の変化と個々の状況に対応で （エ） 専門教育科目、卒業研究及び特別演習を中心に課題発
きるように、自ら問題点を発見し解決することができる創造
見・解決型教育を充実する。
的展開能力を持つように専門教育科目の充実を図る。

講義・実験・実習等によって課題発見・解決型の方法論とスキルを少人数教育の実践として育成した。その成果を、卒業研究ゼ
ミ等に活かした。大学及び地域等を取り巻く時代環境の変化に即応したテーマが多くなった。

Ａ36

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価

中 期 計 画⑳年 度 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2）教育内容等に関する目標を達成するための措置（2）教育内容等に関する目標を達成するための措置Ａアア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に応じた入（ア） 学者選抜を実現するための具体的方策ａ(ｱ) 会津大学
a 学士課程ア ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に応じた入（ア） 学者選抜を実現するための具体的方策
ａ (ｱ) 会津大学
a 学士課程（ａ） 学部については、学生定員の増について、検討を行う。

（ａ） 学部定員の増については部局長会議において検討を行う。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

31

Ｂ

35

Ｃ

6

Ｄ

3

定員240名に対し、毎年200名程度しか卒業生を輩出しておらず、その結果、再履修者が増え、複数のクラスを設けないと対応困難な科目も生じていることから、毎年定員以上の卒業生を輩出することを目的に「プロジェクト卒業生240＋α」を平成19年度より実施しており、平成20年度は231名（秋季4名＋春季227名）の卒業生を輩出した。
このような現状を踏まえ、学部定員について部局長会議（21.1.14）で検討を行い、平成22年度は現定員とすることで決定した。

Ｂ（ｂ） コンピュータ理工学という特殊な分野に目的意識を持った （ｂ） 入学者受入方針に基づき、教員や在学生とともに積極的 アドミッションポリシーに基づき、優れた入学者を確保するため
学生を積極的に受け入れる。
な学生募集広報活動を行う。
に、進学相談会に入学センターの教員を派遣するとともに、平成20年8月3日のオープンキャンパスでは、「在学生からのアドバイス」を実施した。
【進学相談会】
・回数：44回・相談件数：186名
・入学ｾﾝﾀｰ教員派遣数：延22名（実人数4名）【ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ】
・個別入試相談会：27名
・在学生からのｱﾄﾞﾊﾞｲｽ：50名（ｃ） 選抜試験では、英語と数学はコンピュータ理工学を学ぶために欠くことのできない基本科目であることから、数学と英語を重視した出題を継続する。

（ｃ） 入学センターで前年度の入学試験結果を評価する。選抜
選抜方法別に大学入学後の学習成績の推移について比較・分試験では、数学と英語を重視した出題を継続する。
析し、その結果を平成20年6月18日の教授会に報告した。
また、選抜試験では、引き続き数学と英語を重視した出題を継
続した。

37

Ｂ

Ｂ

（ｄ） 特別選抜については、開学以来実施している入学定員の （ｄ） 入学センターで前年度の入学試験結果を評価し、現行の２割の県内枠の推薦選抜を堅持するとともに全国枠の推特別選抜の定着を図る。
薦選抜を実施、定着させる。

選抜方法別に大学入学後の学習成績の推移について比較・分析し、その結果を平成20年6月18日の教授会に報告した。
比較・分析の結果、特別選抜試験入学者の入学後の学習成績
は、一般選抜試験入学者よりも高いことが判明した。
また、推薦入学Ｂ（全国の高校対象）については、受験者が増加傾向にあり、平成21年度の推薦選抜では、定員12名に対し、成績が良かったため18名を合格させるとともに、このような状況を踏まえ、入学定員の総数は変えずに、平成22年度から推薦入学
Ｂの定員を18名に拡大することで、部局長会議(21.1.14)で決定した。

（ｅ） 世界に貢献する独創的な研究の振興を支え、広い視野と （ｅ） 入学センターで前年度の入学試験結果を評価し、現行の柔軟な思考力を本格的に備えた人材を育成するため早期入学の定着を図る。
に、早期から大学教育を受けられる機会を提供することを目的として、高校２年生を対象とする早期入学（飛び入学）を実施、定着させる。
ｂ 大学院課程
ｂ 大学院課程

早期入学制度を導入した平成18年度から毎年1名、累計で3名が入学した。
また、選抜方法別に大学入学後の学習成績の推移について比較・分析したところ、早期入学者は一般選抜試験入学者よりも高いことが判明した。

（ａ） 専門の異なる分野からの学生を受け入れるためのコン（ａ） コンバージョン科目の開設増について、学部との連携も視バージョン科目を増やすなど教育環境の充実を図り、多様野に入れながら引き続き検討する。
な人材を受け入れる。

他分野から入学した学生で、コンピュータ理工学の基本的な分
野が未履修の場合は、研究指導教員の指導の下、必要とする学部の専門科目を聴講することで、学生に今後の研究活動に必要な基礎的知識を身に付けさせている。

（ｂ） 社会人の受入方法については、長期在学制度や逆に１年 （ｂ） 集中講義の数を増やすなど、授業開講時期を工夫すると課程の制度などの修学期間の変更、さらには、サテライト
ともに、東京サテライトキャンパスの開設に向け、具体的オフィスでの夜間、休日の開講などの通学の利便性の向な準備作業に着手する。
上を検討する。

集中講義については、社会人も対象とし、2回実施した。
①情報セキュリティーウィーク
平成20年8月4日〜8日に3科目で実施。
参加者23名（学生：12名、社会人：11名）②次世代ソフトウェア開発プロセスウィーク
平成21年3月2日〜5日に2コースで実施。
参加者27名（学生：10名、社会人：17名）
東京サテライトキャンパスについては、候補施設や他大学の事
例等の情報を収集し、費用対効果の観点から検討するとともに、既に遠隔講義を実施している北陸先端科学技術大学院大学及び京都情報大学院大学の実地調査 (21.3.12〜3.13）を行った。
また、遠隔講義に必要な機器等を研究棟に整備した。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

38

（ｃ） 従来から大学院への外国人留学生受入れには、来日しな （ｃ） デュアルディグリープログラム等に基づき、海外のくても入学試験を受験できるなどの便宜を図ってきている
優秀な学生の確保に努める。
が、諸外国の協力協定締結大学などからも優秀な外国人
留学生の受入れを行う。

平成20年5月に中国・ハルビン工業大学、平成20年8月に韓国・ハリム大学とデュアルディグリープログラム協定が締結され、これにより協定校は中国の5大学、ロシアの2大学、韓国1大学の計8大学となった。
この協定に基づき、華中科技大学3名、上海大学3名、復旦大学
2名、ハルビン工業大学1名、計9名の学生を受け入れた。

Ａ（ｄ） 学部３年生から大学院に入学できる早期入学（飛び入学） （ｄ） 優秀な学生を確保するため、大学院早期入学（飛び入学） 学生募集要項において、早期入学の要件及び事前審査手続きを引き続き実施する。
について周知を図る。
を記載して周知を図った。
また、平成21年度から導入することが決定した学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムでは、早期入学を組み入れたプログラムを設けており、在学生ガイダンス(21.2.6)において、学生に対し、周知を図った。

Ｂ（イ） 短期大学部
ａ ａ 本学の教育理念及び目的を理解した意欲的な学生を確保することを本学の入学者受入方針とする。

（イ） 短期大学部
ａ ａ 本学の教育理念及び目的を理解した意欲的な学生を確保することを本学の入学者受入方針とする。

（ａ） 各学科の具体的な入学者受入方針はホームページ等に公表し周知を図る。

（ａ） 各学科の具体的な入学者受入方針はオープンキャンパ
ス、大学案内、ホームページ等に公表し周知を図る。

39

各学科の具体的な入学者受入方針はオープンキャンパス、大学案内、ホームページ等に公表し周知を図り、かつ、推薦入学者
選考及び一般入学者選抜（ＩＩ期）の面接方針に入学者受入方針を反映させるように各学科会議で初めて議論し、内容的な反映を
実現した。

Ａ

（ｂ） 高校訪問、会場や高校での進学説明会、オープンキャン
パス等の広報活動を充実させる。

（ｂ） (b-1) 県内の高校を対象に、8月・9月に高校訪問を実施す (b-1)県内高校68校、県外高校66校、合計134校について8月からる。高校生の進学・就職動向などを探るとともに、本学在 9月にかけて全学科の教員が分担して高校訪問を実施した。訪問
学生や卒業生の動静についての情報提供や本学の広報 に当たっては、訪問マニュアルに基づいた訪問方法の標準化を宣伝のため全教員分担のもとに実施する。県外でも効果 図り、進路指導担当教員に本学のＰＲをするとともに、本学へのの期待できる高校を厳選して訪問する。
志願状況や本学への評価の聴取に努めた。
(b-2) 受験企画会社、新聞社主催および高校での進学説 (b-2)受験企画会社主催の進学説明会には盛岡市、釜石市、秋明会・進路ガイダンスなどを活用し本学の全教員分担のも 田市、横手市、新潟市などの県外会場１０会場、県内会場１６会とに積極的に参加し広報活動に努める。県外でも進学ガイ 場、合計２６会場に広報委員会所属の教員を中心に積極的に参
ダンスを厳選して参加する。
加し、高校生向けに直接PRを行った。
(b-3) オープンキャンパスでは、入試制度、3学科の入学者 (b-3)オープンキャンパスを大学祭でも行うことによって、年2回の受入方針、教育内容、就職・進学などに関するより明確な 実施体制を昨年度に続いて定着化させ、在学生も参加させること情報を提供するとともに、企画会社の広報誌を活用してPR によって相談説明体制の強化を図り、受験生の要望に応えた。
に努める。本学の模擬授業、公開授業及び施設・設備を始 （b-4）オープンキャンパスは、大学祭においても継続実施し、個めとした教育内容と教育環境を直接見てもらい本学への関 別相談も行った。
心と理解を高めるように努める。
（b-5）県外の企画会社主催進学説明会への参加会場数を増加さ(b-4) 大学祭におけるオープンキャンパスを継続し、個別 せた。また、高校への派遣講座で訪問した際に、進路担当教員と相談を希望する全生徒・保護者と面談できる態勢をつく 面談することを定着化させた。さらに、本年度新たに、ホームカミ
る。
ング・レポーターとして、模範的な在学生を出身高校に派遣して(b-5) 進学情報関係ネットのリストへの掲載など、上記以 情報提供を行い、志願者の確保に努めた。
外の有効な広報活動について検討する。

（ｃ）（ｃ） 高等学校を対象とした派遣講座を実施する。本学の教員が 平成20年度派遣講座は、13分野68講座を設置した。高大連携
各々の専門分野を分かりやすく講義して、高校生の学問的 の協定を締結した会津学鳳高校に対しては、協定書に基づき本関心と進路選択の視野を広げ動機付けを行うとともに、本 学教員を講師として4回派遣した。また、本学の授業に同高校生9
学のPRに努める。
人を受け入れた。
高大連携においては、福島県立会津学鳳高校との高大 山形市立商業高校に対しては、協定書に基づき遠隔授業を4回
連携に関する協定書に基づき、本学教員の高校への講 実施した。
師派遣、高校生の大学授業科目への受入等を行う。さらに、山形市立商業高校との高大連携に関する協定書に基づき、本学教員等による高校への遠隔講義等を行う。

Ｂ
高校等への派遣講座を新たに実施して高大連携等を推進するとともに、本学のPRに努める。

Ａ（ｄ） 広報活動を支援する大学案内、ホームページ、広報誌等 （ｄ） (d-1) 大学案内を見直し、教育目標やアドミッションポリシー (d-1)大学案内を見直し、教育目標やアドミッションポリシー等を1のツールを充実させる。
等を分かりやすく広報する。本学の教育理念、教育内容、 ページに掲げ、分かりやすく広報した。ホームページからも大学
施設設備などの説明をより充実させる。
案内が見られるようにした。各学科・コースのページでは本学の(d-2) 本学の学外向けホームページをユーザビリティの高 教育理念、教育内容、施設設備などの説明を、受験生に分かりいサイト構成にすると共に、入試情報、カリキュラム、キャン やすい言葉で言い換えて盛り込んだ。
パスライフ、卒業後の進路情報及び地域および社会貢献 (d-2) 本学の学外向けホームページを見やすくし、入試情報、カリ活動等の情報について一層充実させる。
キュラム、キャンパスライフ、卒業後の進路情報及び地域および社会貢献活動等の情報について一層充実させ、頻繁に更新し
た。

40

Ａ

ｂ

本学の入学試験制度が適切なものであるかどうかを検証し、必要ならば見直しを行う。

ｂb-1 入学生のアンケート調査等を実施して、入学試験制度 b-1 入学生のアンケート調査などを実施して、入学試験制度等にの成果を検証し、必要があれば見直しを行う。
ついて検証を始めた。
b-2 入学試験制度については推薦入試制度を中心に見直 b-2 特別推薦（指定校）については、応募実績を踏まえ、適宜指しを行い、一層改善を図る。
定校を変更するなどの対応を図った。
また、高等専修学校・各種学校等入学生特別選考募集要項、転入学生募集要項に続き、再入学生選考要領を新たに作成し、幅広い受験生を確保する手段を完成に近づけた。

Ａ
イ イ 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体（ア） 的方策ａ (ｱ) 会津大学
ａ 学士課程イ イ 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体（ア） 的方策ａ (ｱ) 会津大学
ａ 学士課程（ａ） 専門教育については、学生の理解を重視した積み上げと （ａ） 教養科目、英語科目、専門教育科目の３つの分野からな 新カリキュラムの導入により、教養科目、英語科目、専門教育
広がりに配慮したカリキュラム編成を行うとともに、１年次かる体系的なカリキュラムにより、１年次から各分野の科目を 科目ともに1年次から履修できるようになっており、基礎から応用ら教養教育と専門教育を同時進行的に進める。
選択できるよう配慮する。
へと体系的に知識が積み上げられるよう先修条件を設定した。
また、学生が、希望の進路に合わせて履修計画を円滑に組み立てられるよう、1年次前期の基本推奨科目である「コンピュータ
理工学のすすめ」の3回目（20.4.28）の授業で、各フィール ドの履
修アドバイザーにより、1年生に対し履修のガイダンスを行った。

Ａ（ｂ） 学生に付与する知識や技術を、コンピュータ理工学の進 （ｂ） 最新のコンピュータ理工学分野の動向を踏まえ見直した 新カリキュラムを円滑に運用するため、履修アドバイザーとして歩に合わせて適時に時代の要請に応えられるように向上
新カリキュラムを円滑に運用する。
クラス担任や卒業論文指導教員のほか、トータルアドバイザー3させていくため、国際標準に基づいてカリキュラムの見直し
名とフィールド別アドバイザー8名を置き、学生への的確なアドバを行っていく。
イスときめ細かな指導を行った。
また、卒業論文指導教員への配属を3年生からとし、3、4年生の2年間を一貫して総合的な履修アドバイスを行った。

Ｂ（ｃ） 社会のニーズに沿った実践的なソフトウェア人材育成教育 （ｃ） 社会のニーズに沿って設定されたトラック制を円滑に運用 トラック制を円滑に運用するため、履修アドバイザーとしてトータを進める。
し、実践的な知識と技術を体系的に習得させる。
ルアドバイザー3名の外に、フィールド別アドバイザー8名を置き、学生への的確なアドバイスときめ細かな指導を行った。
また、卒業論文指導教員はそれぞれ専門とするトラックを持っおり、より効果的に学生への履修アドバイスを行った。

Ｂ41

（ｄ） 英語教育は、コンピュータ理工学を学ぶために必要な英語に焦点を絞って行う。

（ｄ） 語学研究センターを中心に、コンピュータ理工学を学ぶために必要な英語教育を、ReceptionとProductionとの２つのスキルごとに行う。

ｂｂ

博士前期課程語学研究センターを中心に、コンピュータ理工学を学ぶために必要な英語教育を、聴く・読むに重点をおいたReceptionと、話
す・書くに重点をおいたProductionの２つのスキルの授業を各期並行して行った。また、基礎から応用へと知識が積み上げられる
よう先修条件を設定した。
なお、コンピュータ理工学に関連する英語科目は、前期7科目14単位、後期10科目20単位となっている。

Ａ

博士前期課程（ａ） 学部教育との連携を深めるために、学部との学期制の共通化を検討する。

（ａ） 学部と大学院の学期制を共通化する上での問題点を整理する。

学部・大学院教育の連携を深めるため、学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムを創設するとともに、学部生が大学院の授業科目を受講できるように履修規程を改正した。
学期制の共通化は、このような連携をより効果的に推進するために必要なものであるが、その前提として学部（3部門）と大学院（8教育研究領域）の組織及びカリキュラムの整合を図る必要があり、学部で新カリキュラムが導入されたばかりで、先修条件の変更などその円滑な運用を図っている状況であったため、大学院
教務委員会で今後の検討課題として確認されるまでに止まった。

（ｂ） 学部の研究駆動による教育と連動して、大学院へ進む学
生の研究が円滑に大学院でも引き継がれるよう学部教育とのカリキュラムの整合性を図る。

（ｂ） 学部の新カリキュラムと連動した大学院のカリキュラムを検討する。

学部の前期段階から大学院進学のモチベーションを高め、計画
的かつ円滑に修士学位が取得でき、かつ優秀な学生を確保するため、教育研究審議会（20.12.17）で、学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムを平成21年度から導入することを決定した。
また、当該プログラムの導入に伴い、学部生が大学院授業科目を履修した際に、学部の自由単位として単位認定できるよう、履修規程の改正（21.2.27/教育研究審議会決定）を行った。

（ｃ） 社会のニーズに沿った実践的なソフトウェア人材育成教育 （ｃ） 実践的なソフトウェア人材育成教育を進めるため、を進めるためのコースや科目を検討することを含めたカリ
ITスペシャリストプログラムを実施する。
キュラムの見直しを柔軟に行う。

国内外のプロジェクト開発をリードするITスペシャリストを育成する「情報技術・プロジェクトマネジメント専攻」には6名が所属し、その中核となるプロジェクト科目で、知識とスキルを実地に応用し、開発プロジェクトの問題解決に取り組む「ソフトウェア開発アリーナ」では、2つのチームに分かれ、2つのシステム開発プロジェクトが進行している。
また、大学院教務委員会教育課程・授業検討小委員会で、セミ
ナー科目の実施・評価方法等について検討し、大学院教務委員会で決定して実施するなど、ITスペシャリストプログラムの充実化を図りながら、円滑に運用した。

Ｄ

Ａ

Ｂ

42

（ｄ） 各教育研究領域に共通した一般的な科目については、共 （ｄ） d-1.コンピュータ理工学研究科の共通科目として開講すべ d-1.コンピュータ理工学の基幹的な分野に相当するコンバージョ
ン科目を開講しているほか、4科目8単位以内で所属外の教育研通科目として開講する。
き科目を検討する。
究領域の科目を履修することができるようになっている。
d-2.各専攻ごとに共通科目として開講すべき科目を検討す d-2.4科目8単位以内で所属外の教育研究領域の専門科目を履修することができるようになっている。
る。
d-3.英語能力を高めるための共通科目について、語学研 d-3.英語能力を高める科目として、第8教育研究領域の専門科目に「International Negotiation」等を設け、他の教育研究領域 の学究センターで引き続き検討する。
生も受講できるようになっている。
また、博士前期課程の学生の英語能力を評価するために、入学直後と修了直前に英語能力試験を履修プロセスに組み込んで実施することを大学院教務委員会(20.6.10）で定め、春季入学者に対して、平成20年6月に英語能力試験を実施した。

Ｂ（ｅ） 社会と積極的に連携してもの創りを行い、その研究成果を （ｅ） 引き続き、創造工房セミナーの発表会を行い、教務委員会 第2学期に10の創造工房セミナーを実施するとともに、その成果社会に還元することを目的とした創造工房セミナーなどの委員による評価を実施することにより、セミナーの内容充実 発表会を平成20年10月7日に開催し、教務委員会委員による評
独創的教育を行う。
を図る。
価を行い、その結果を研究科委員会（20.10.15）に報告した。

Ｂ（ｆ） 専攻や学年を越えた多様な発表内容を聴講し、広い分野 （ｆ） ITスペシャリストプログラムで国際学会での発表を義務づ ITスペシャリストプログラムのセミナー科目として「研究セミナーの知識を修得するとともに、効果的な発表技法訓練を受けけるなど、学生が国際的に通じる発表を行うことができる ・カンファレンス」を新設し、国際学会での発表を義務付けており、ることができる発表セミナーを実施するなど、学生が、国際教育を行う。
3名の学生が国際学会で研究発表を行った。
的に通じる発表を行うことができる教育を行う。

Ｂｃ

博士後期課程ｃ

博士後期課程（ａ） 高い目標を目指す教員の共同研究のパートナーとして、Ｒ （ａ） 研究者育成の観点で、ＲＡ制度の活用を図る。
Ａ制度も活用しながら研究活動を体験させ、将来独り立ちできる研究者の育成を行う。

前期は対象者27名（DDP留学生4名は5月来日のため除く。）のうち24名（88.9%)の研究計画が、後期は対象者36名のうち32名（88.9%)の研究計画が指導教員から提出され、研究活動に積極的に参加させており、若手研究者としての研究遂行能力の育成に
努めた。

Ｃ

43

（ｂ） 特別セミナー、特別研究により研究の方法論等について
高度な訓練を行う。

（ｂ） 複数教員による指導体制を試行的に実施する。

大学院ＧＰに採択された「創造工房とアリーナに基づく革新的 Ｉ
Ｔ教育」に基づき、博士後期課程において、学生独自の研究活動
を複数の教員からなる研究指導者チームによって支援する「創造工房」の導入に向け、大学院教務委員会及び同教育課程・授業検討小委員会（ディレクター会）において検討を行 った。

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部ａ

短期間で効率的に専門知識・技術を習得させるためのカ
リキュラムを編成する。

ａ-1 コンピュータ関連科目を中心に、コンピュータリテラシーを習得させ教育の効率性を高めるとともに、実験、実習、演習を通して、方法論と技術論を短期間で習得させる。

ａ

短期間で効率的に専門知識・技術を習得させるためのカ
リキュラムを編成する。

ａ-2 少人数教育により、卒業研究及びゼミを行う。研究課題を1 卒業研究、特別演習、基礎演習等を通して、少人数・双方向の年から1年半の期間でまとめさせる。教員と学生が双方向で 教育により、課題発見から解決に至るまでを実践的・具体的に行
コミュニケーションを図ることにより、学生の動機付けを行い い問題解決能力の育成に努めた。特に今年度は、具体的な地域
方法論と技術論を習得させる。
課題の解決に直結するテーマに取り組む卒業研究が増加した。
その成果については「卒業研究発表会」、「卒業展」等に見ることができた。

Ｄコンピュータ関連科目を中心に、コンピュータリテラシーを習得し活用することにより、講義・実験・実習・演習・卒業研究等において教育効果が上がり、成果物の提示に改善が見られた。

Ａ

Ａ
ｂ

ｂ
○教養基礎科目
科目及び内容については、各学科の専門科目との連携を図る。また学生のニーズを反映した科目配置とする。

○教養基礎科目
学生アンケート等を活用するとともに、各学科の専門科目学生にアンケート調査を実施して、学生のニーズ把握を行った。
担当教員との連携を図り、連携科目の効果的設置を図
この調査を基に連携科目の効果的配置を図った。
る。
また、各学科の専門科目担当教員との連携は卒業研究科目における実践的研究で実施された。

Ａ○専門教育科目
・系統的カリキュラムの編成（ａ） 少人数教育を重視した教育課程の充実に努める。

○専門教育科目
・系統的カリキュラムの編成（ａ） 卒業研究やゼミにおいて、少人数教育により双方向コミュ
ニケーションを重視した教育を行う。

（ｂ） 履修モデルを開示し、目的意識の向上と系統的履修を促進させる。

（ｂ） 各学科において、学習目的に応じた履修モデルを作成し、 系統的履修モデルを提示 し、前後期ガイダンスにおいて目的
入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に提示して履修指 意識の向上に努めた。
導を行う。

「卒業研究発表会」、「卒業展」、「卒業研究発表集」、オープン
キャンパスでのゼミ研究紹介ポスターセッション等において少人数教育を実施し、個別指導により双方向コミュニケーションを充実
させた。

Ａ

44

Ｂ

（ｃ） 時代に即応した教育目的及び目標の点検を行い、必要に応じて見直しを図る。
・問題解決能力及び創造的展開能力を育成（ｃ） 各専門分野において、時代に即応した技術・知識・課題な
時代に即応した技術・知識・課題等を考慮し、将来を見据えたどを考慮し、将来を見据えた教育目的及び目標の点検を 教育目的及び目標の点検を行い、学科課程を見直した。
行い、経過を見ながら学科課程の整備を図る。

Ａ・問題解決能力及び創造的展開能力を育成（ａ） 卒業研究ゼミ・特別演習等の履修促進又は必修化を図る。

（ａ） (a-1)ガイダンス実施時に、特別演習等の履修促進を行う。 (a-1) 前期・後期等のガイダンス時の履修指導により、特別演習(a-2)カリキュラムにおいて、卒業研究の必修化を図る。
の履修については、当初の目標を超えて、全員の学生が履修した。
(a-2) 卒業研究は全員が履修した。

（ｂ） 問題解決能力及び創造的展開能力を育成する機会を増加させる。

（ｂ） 研究テーマの設定について工夫改善を図る。地域活性化
地域や社会の問題を顕在化させ、創造的展開を行うことによりセンターとの連携を図るなどして地域や社会の問題を顕 具体的な解決策を提案する研究手法の導入に努めている。課題
在化させ、創造的展開を行うことにより具体的な解決策を提 の意義・目的、方向性を明確化し、研究手法や発表方法等につ案することに努める。課題の意義・目的、方向性、研究手法 いてより深化させた。
等をより深化させる。
（ｃ） 卒業研究ゼミ・特別演習の発表を公開で行う機会を増や卒業研究ゼミの発表会については、一般に公開して行った。同す。同時に関連する機関・対象地域等での発表会・報告会 時に関連する機関・対象地域等での発表会・報告会を開催するを開催するように努める。
ように努めた。

Ａ（ｃ） 一般公開も視野に入れたプレゼンテーションの機会を増
加させる。

Ａ

Ｂ
・免許・資格取得希望者の取得率について100％を目標 とする。

・産業情報学科では簿記や色彩検定等関連資格取得の 資格取得希望者に対する履修モデルの指導と動機付けを行っ
環境整備を行う。食物栄養学科では、栄養士免許資格に た。
ついて、社会福祉学科では、保育士資格、社会福祉士受
資格取得希望者の当該資格取得率は、食物栄養学科の栄養験資格について、資格取得希望者の目標取得率を100%と 士免許資格で100％、社会福祉学科の保育士資格で93.1％、社する。
会福祉士受験資格で89.3%を達成した。
産業情報学科は資格養成学科ではないが、簿記検定、色彩検定などで、希望者に資格を取得させた。

Ｂ
ウ ウ 教育方法に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ ａ 学士課程（ａ） １年次の学生から課外プロジェクトに参加させ、専門教育の重要性を認識させる。

ウ ウ 教育方法に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ ａ 学士課程（ａ） 一年次の学生から課外プロジェクトへの積極的な参加について指導する。

新カリキュラムにおいても「トップダウン教育」を具現化する課外
プロジェクトを1年次から4年次まで履修可能とし、1年次当初の履修登録説明会においては課外プロジェクトの趣旨等の説明を行った。
前期は41テーマで371名（うち1年生181名、70％）、後期は43
テーマで172名（うち1年生57名、22％）が履修した。

Ａ

45

（ｂ） 少人数制、セミナーなど、対話形式の授業を推進する。

（ｂ） 少人数制教育の導入について検討する。

（ｃ）

プログラミング、多様化したコンピュータの操作及び英語力について、実践的スキルを付与する。

（ｃ） 新カリキュラムで開講したプログラミングや英語の科目に コンピュータ理工学を学ぶために必要な英語教育をReceptionとより実践的スキルを身に付けさせる。
Productionの２つのスキルの授業を各期並行して１年次から行った。
また、プログラミング関連科目の半数を基本推奨科目とし、基礎から応用へと体系的に知識が積み上げられるよう先修条件を設けた。

（ｄ） ＴＡ、ＳＡの指導力を向上させ、授業の効率化、教育効果の更なる向上を図る。

（ｄ） ＴＡ、ＳＡの指導力を向上させるため、スキルアップ講習会 平成21年2月14日に、ＴＡ、ＳＡを対象としたコミュニケーション能を実施する。
力の向上のための「コミュニケーションスキルトレーニング」を開催した。（参加者：43名）（ｅ） 教育の一環として各種コンテストや産業界のインターン
シップへ参加させ、ソフトウェア教育を効果的に行う。

（ｅ） e-1.各種コンテストを学生に周知し、学生の参加を引き続 e-1.平成20年10月に、会津大学がホスト校を務めたACM国際大き支援する。
学対抗プログラミングコンテストアジア地区予選会津大会が開催され、出場35チーム（日本国内予選通過28チーム＋海外選抜7チーム）中、本学のチームが大学別4位となった。
e-2.教育の視点からのインターンシップの実施を検討する。
e-2.会津ＩＴ日新館のベンチャー体験工房において工房テーマのビジネス化実現のための体験実習として地元企業にインターン
シップ(12名)を実施するなど、インターンシップの参加者は29名となった。（平成19年度：9名）

新カリキュラムの導入に伴い、英語科目を含む選択科目では、想定以上の履修希望者が履修する可能性があったため、クラス
定員を設け、履修者の人数調整方法について教務委員会(20.7.17)で定めた。
特に、少人数制による教育効果の高い英語選択科目は1学期1
科目の履修を原則とし、定員の空き状況に応じて複数科目の履修を可能とする履修登録ルールを定めた。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ
（ｆ） より実践的な教育を行うため、卒業生の教育への参画を検 （ｆ） 企業等の技術者や研究者となっている卒業生を課外プロ討する。
ジェクトの講師などとして引き続き活用する。

企業の研究者となっている卒業生1名を「コンピュータ理工学のすすめ」の授業の講師として活用した。
なお、課外プロジェクトでは、平成20年度は卒業生を講師として活用した実績はなかった。（平成19年度は1名）（ｇ） 英語教育は、英語教育に関した博士学位（Ph.D）を取得し （ｇ） 英語教育の研究者による英語教育を継続して行う。
ている外国人教員を中心として担当する。

コンピュータ理工学を学ぶために必要な英語教育を、聴く・読むに重点をおいたReceptionと、話す・書くに重点をおいた
Productionの２つのスキルの授業を各期並行して1年次から行った。
また、英語教育に当たる専任教員10名のうち9名がPh. D.を取得(残り1名も取得予定)している。

Ｃ

Ａ

46

（ｈ） 先端的コンピュータ理工学を修得するために、海外の先進的教材を活用しながら、英語で行う専門教育科目の講義（現状は60％）と、英語による卒業論文の作成を維持する。

（ｈ） 英語で行う専門教育科目の講義と英語による卒業論文の作成を維持する。

（ｉ） コンピュータ理工学の研究者、技術者として身につけておくべき幅広い教養や高い倫理観を付与するために、「コンピュータ理工学のすすめ」や「情報倫理」等の科目を充実させる。

（ｉ） 「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コン「コンピュータ理工学のすすめ」を１年次前期に基本推奨科目とピュータ理工学の実社会との関連や広がりを意識させる して開講し、大学外の講師（4名）も招へいし、コンピュータ理工学とともに、大学外から招へいした様々な分野の講師の講 の学問分野の内容と学ぶ意義を理解するとともに、進路決定の義により多様な視点を身に付けさせる。
ための指針とする授業とした。
（6回：①6/9,②6/16,③6/23,④6/30,⑤7/7,⑥7/18）
ｂ 大学院課程

英語で行う専門教育科目の講義と英語による卒業論文の作成を実施した。

Ｂ

ｂ

大学院課程

（ａ） 細分化した専門分野の研究を行っている学生が、その分 （ａ） 研究室を横断するセミナーの実施を推進する。
野に閉じこもることなく幅広く対応できるように、研究室を横断するセミナーや共同研究を積極的に実施する。

Ｂ

研究指導教員に関係なく、教員グループの指導の下、創造的活動に取り組む創造工房セミナーを第2学期に10セミナー開講した。
また、その成果等を共有するために、成果発表会を平成20年10月7日に実施し、大学院教務委員会委員が評価を行い、その評
価結果を研究科委員会（20.10.14）に報告した。

Ｂ（ｂ） 共通語として、英語を使用する。

（ｂ） 講義は基本的に英語で行い、学務関係資料等は英語を正 講義は基本的に英語で行い、学務関係資料等は英語を正としとして作成する。
て作成した。
また、8月（20.8.4〜8.8）と3月（21.3.2〜3.5）に実施した集中講義
も全て英語で実施した。

（ｃ） 本学以外の他の研究施設等において研究を行える特別研修プログラムを実施、活用する。

（ｃ） 国立天文台の特別共同利用研究員（受託院生）等の制度を周知するなど、特別研修プログラム制度の活用を図る。

キャンパスガイドに特別研修プログラムの参加方法について明記し、周知を図った。

（ｄ） 学会、研究会への参加を支援する。

（ｄ） 学会、研究会へ参加するための旅費、参加費を研究費からも支出することにより学生の一層の参加を支援する。

学会等へ参加するための旅費、参加費を研究費から支出できる仕組みである「会津大学院生等が行う学会発表旅費等に対する研究費からの助成に関する要綱」を策定し、運用を始めた。

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

ａ

Ａ

Ｃ

Ａ
少人数教育を実践し、個々の学生と双方向のコミュニ
ケーションを重視した教育を行う。

少人数教育を実践し、個々の学生と双方向のコミュニケー
ションを重視した教育を行う。

47

○

教養基礎科目○ 教養基礎科目（ａ） 視聴覚教材の積極的活用等、教授方法を工夫する。

（ａ） （a-1）視聴覚教材の積極的活用等、教授方法を工夫する。 (a-1) 教室インストラクション環境としてすべての教室にPC、プロ
そのために、教員が視聴覚教材・機材を積極的に活用す ジェクタ、スピーカを常設し、CDやDVDまたインターネット上のると共に、学生自身もコンピュータ・ネットワーク機器を活 様々な情報を視聴覚教材として利用できる環境を整備した。また、各種連絡や手続きをすべてポータルサイトを通して処理する
用する機会を増やす。
（a-2）双方向コミュニケーションの手段として情報リテラシー ことにより、学生がコンピュータ・ネットワーク機器に向き合う時間
教育をより充実させるため、新入生コンピュータガイダンス を増やし、リテラシー能力の向上を図った。
を情報・ネットワークリテラシーを中心に情報リテラシー教 (a-2) 情報リテラシー教育を充実させるため、コンピュータガイダ
育をより充実させるため、コンピュータガイダンスの時間 ンス担当教員向けの講習会を引き続き実施し、ガイダンスの時間を増やした。また、ガイダンスの内容として情報・ネットワークリテ増を図る。
ラシーに加えて本学のポータルサイト「Pota」の利用手順についても時間を割き、教員と学生間、事務局と学生間の円滑なコミュ
ニケーションを支援するツールの活用を促進した。

（ｂ） 必要に応じ個別指導、課外指導等の措置を講じる。

（ｂ） オフィスアワーを充実させ学生に周知して必要に応じ個別
オフィスアワーを導入してて３年目となるが、学習指導、進路相
指導、課外指導等の措置を講じる。
談及び生活相談について個別的に課外時間を用いてきめ細かく
実施した。

Ａ

Ａ
○

専門教育科目○ 専門教育科目
講義、演習、実習、卒業研究ゼミ等、教育目的に応じて授講義、演習、実習、卒業研究ゼミ等、教育目的に応じて授業形態を多様化する。
業形態を多様化する。
（ａ） 身近な問題を積極的に取り上げ、実践的教育を充（ａ） (a-1) 各専門分野の生活に密着した課題をテーマに取り上 (a-1)地域や社会に密接したテーマを取り上げることに努めた。
実させる。
げる。
(a-2)卒業研究ゼミを中心として、身近な地域課題を取り上げるこ(a-2）地域社会や現代社会に関するテーマを積極的に取り とで、研究の意義・目的を肌で感じさせる実践的教育効果を高め
上げ、学生の問題意識や研究意欲を高める。卒業研究等 ることができた。
を中心として、身近な地域課題を取り上げることで、研究の意義・目的を肌で感じさせ実践的教育効果を高める。

Ａ（ｂ） 非常勤講師の授業科目については、教育効果を促進する （ｂ） 教育効果を勘案しながらクォーター制※を活用する。非常非常勤講師と相談しながら教育効果を勘案してクォーター制をためにクォーター制※を導入し、隔週講義の削減に努め
勤講師と相談しながら教育効果を勘案してクォーター制を 実施し、授業の履修機会を確保した。
る。
実施する。
（ｃ） コンピュータ・ネットワーク機器を活用した多様な学習指導 （ｃ） コンピュータ演習室を利用する科目においてLMS（学習法による教育を実施する。
管理システム）を活用し、授業の効率性を高める。

Ｂ

e-learning等は高大連携で使用された。
LMSとしてオープンソース「moodle」を利用した講義数を昨年度より増やした。また、LMSを本格的に活用することにより、講義時
間内の小テストやミニッツペーパーなど講義時間内の授業の効
率性を高めるとともに、課題提出や復習用教材の提供などの講
義時間外の学生支援にも対応することができるようになった。

Ｂ48

（ｄ） 教育に関する情報公開とフィードバックを推進し、双方向のコミュニケーションを図る。

（ｄ） アンケート調査「学生による授業評価」の結果に対して教員 「学生による授業評価」結果に対し、教員が回答するとともに、側から回答し、双方向のコミュニケーションを図ることによっ 授業改善を図った。また、授業評価結果概要と教員からの回答
について、紙媒体で開示するとともに、学内専用ホームページにて授業改善に努める。
掲示し、学生、教員が閲覧できるようにした。

（ｅ） シラバスの記載内容を検討・整備するとともに、講義内容の事前周知に努める。

（ｅ） 全教員がシラバスについて、学習到達目標に立脚した「内全教員が、学習到達目標に基づいた授業内容、授業計画にな
容」及び「計画」となるように見直すとともに、講義内容の事 るようにシラバスの改善を図り、前後期のガイダンス時及び各授前周知に努める。
業において講義内容および計画について事前周知に努めた。

ＢＡ（ｆ） 本学は福島県高等教育協議会加盟大学14校との間で、（ｆ） 相互単位互換制度を活用し、大学間交流の活性化に資す 単位互換については事前に全学生宛にメールにて十分周知に相互単位互換（特別聴講学生制度）を平成16年度より実るように学生向け広報に努める。
努めた。
施した。この制度は大学間交流の活性化により、学習意欲に燃える学生に多くの学習機会を与えることを目的としており、短期大学部では科目等履修生開講科目の全科目を今後さらに充実を図る（ｇ） この制度の開講科目とした
インターンシップの実施及び地域社会と係わった（ｇ） (g-1)学生に対し、インターンシップに参加する機会を提 （g-1）夏休み期間中、福島県中小企業団体中央会が仲介するイ
学生参画型実践教育など、多様な教育機会を学生に供する。これは夏休み等の一定期間、企業等で研修生と ンターンシップ事業に参加。参加者数は各学科の学生32名（前年提供する。
して働き、現場体験をするもので、働くことへの意識を涵 同時期29名）。10月実施の報告会では、学生による報告後、事業養すること、社会ニーズを把握すること、学問への動機 所担当者との意見交換を行った。
付けを図るものである。なお、研修先は、必ずしも学生が (g-2)学生参画型実践教育は、学生の身近な問題や地場の問題
将来就きたいと考える業界に限定せず、広い視野を持っ を地域活性化センター事業や地域プロジェクト演習として位置づて職場体験をする意義も意識させることとする。
けながら授業・研究のテーマに取り入れた。
(g-2)学生参画型実践教育は、学生の身近な問題や地場 (g-3）地域課題に学生自ら取り組む科目として「地域プロジェクトの問題を授業・研究テーマに取り入れ、課題を通して体験 演習」を新設した。地域に関するテ−マについて実践的な研究成することで、社会にどのように活用されるかを考えながら学 果について地域でプレゼンテーションを行う機会として、公開型卒
ぶ動機付けを行う。自ら問題を掘り起こし、調査研究を組み 業研究発表会、卒業作品展、地域プロジェクト演習報告会等を実立てながら、問題解決に向けて知識を広め、創造展開して 施した。
いくことを経験させ、将来の実社会で役立つことを目的とする。
(g-3）地域に関するテ−マについて実践的な研究成果について地域でプレゼンテーションを行う機会を設ける。

Ａ

Ａｂ

教養基礎科目において広い教養、ものの考え方、社会性及び倫理観を教育する。専門教育科目においては、専門分野における倫理観や法規等について教育する。新入生
ガイダンス、文化講演会及びインターンシップ等を通して社会性と倫理観を涵養する。

ｂ(b-1) 社会人としての責任や倫理感について、文化講演会、インターンシップ、実習、進路ガイダンス、講義等において理解を深める。
(b-2) 講義科目「キャリア開発論」で、広い社会的教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養する。
(b-3)情報倫理を涵養する。

教養基礎科目の中の総合科目において広い視野の涵養に努
めるとともに、インターンシップ、特別講義及びキャリア開発論において社会性、倫理観さらに職業観の育成に努めた。

Ａエ エ 学生の成績評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ a 学士課程

エ エ 学生の成績評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ a 学士課程

49

（ａ） 第三者評価機関の審査に耐え得る成績評価を行う。

（ａ） 第三者評価機関の審査に耐え得る成績評価を検討す
る。

評価方法の客観性を確保するため、成績評価の方針を シラバ
スに明記し、公表した。
また、GPAに関する取扱いについて、教務委員会（21.1.14）で定めた。

（ｂ） 試験問題は公開することを基本とし、成績評価の方針を、
授業開始前にシラバス等で科目ごとに公表する。

（ｂ） 成績評価の方針はシラバスで科目ごとに公表し、教務委 評価方法の客観性を確保するため、成績評価の方針を シラバ
員会で試験問題の公開方法について検討する。
スに明記し、公表しているが、試験問題の公表までには至っていないため、ＦＤ検討ＷＧで、そのあり方等について検討を行い、報告書に取りまとめた。

（ｃ） 複数教員で担当している科目については、評価の偏りがないように常に調整する。

（ｃ） 複数教員で担当している科目の評価については、コース
リーダーが調整する。

（ｄ） 成績評価についての学生の疑問や要望については、「苦情処理委員会」が対応する。

（ｄ） 成績評価について、学生と教科担当教員との間で理解が苦情処理委員会を中心とした組織的相談体制を維持しており、得られない場合には、苦情相談室の教員が調整を行うなど 学生からの苦情に対しては常に対応可能となっている。
「苦情処理委員会」による組織的対応を引き続き行う。
なお、平成20年度は、成績評価に関する事案はなかった。

（ｅ） コンピュータ理工学の科目の特徴を踏まえ、授業への出席を重視する。

（ｅ） 新カリキュラムにおいても、引き続き試験受験資格は授業への出席を重視する。

ｂ

ｂ

Ｂ

Ｂ
新カリキュラムの導入に伴い、複数教員で担当している科目の場合は、コースコーディネーターが評価の調整を行うこととした。

ＢＢ
新カリキュラムにおいても、授業実施時間の3分の2以上の出席をしなければ原則として当該授業科目の試験受験資格を失うと規定しており、疾病その他やむを得ない場合は欠席届の提出も求めている。
なお、出席の取り方は、出席カードを配って回収したり、システ
ムにログインすることで確認したり、システム上でクイズに回答させることで確認するなど、各教員に合ったやり方で行っている。

Ｂ
大学院課程

（ａ） 第三者評価機関の審査に耐え得る成績評価を行う。

大学院課程（ａ） 第三者評価機関の審査に耐え得る成績評価を検討す
る。

評価方法の客観性を確保するため、成績評価の方針を シラバ
スに明記し、公表した。

Ｃ

50

（ｂ） 大学への社会からの信頼に応えるため、大学の責任において、学位授与者の質の保証を行う。

（ｂ） 学位授与の客観性をより確保するための方法を検討する。

博士論文審査委員会は、主査1名、副査3名以上で構成され、そのうち1名は、他の大学院等の教員等から選べる制度を既に導入するとともに、博士学位論文の内容、採択された外部投稿学術
論文の有無、予備審査指摘事項の回答の３つの観点から審査を行っている。
また、学生が主催する進捗状況発表会については、文献調査や研究計画等の内容説明、進捗状況報告書の作成など、その実施方法のガイドラインを定めた。

Ａ（ｃ） (c) 博士論文審査については、現行基準を維持するととも （ｃ） 修士論文の質の保証のために外部での論文発表の義務づ 外部での論文発表の義務付けの方法等について、今後、大学に、修士論文についても、その質の保証のために、外部でけの方法等について検討する。
院教務務委員会で検討する。
の論文発表を義務付ける。

Ｄ（ｄ） 学位授与の質を確保するために、必要に応じて、博士論 （ｄ） 研究分野の関係等必要があれば、積極的に外部の審査委 博士論文審査委員会は、主査1名、副査3名以上で構成され、文審査委員会の審査委員のうち１名は他の大学院や研究員を活用する。
そのうち1名は、他の大学院等の教員等から選べる制度を既に導所等の教員を充てることができる制度を活用する。
入している。

Ｂ（ｅ） 前期課程の科目について、試験問題は公開することを基 （ｅ） 成績評価の方針はシラバスで科目ごとに公表し、教務委 評価方法の客観性を確保するため、成績評価の方針を シラバ
本とし、成績評価の方針を、授業開始前にシラバス等で科
員会で試験問題の公開方法について検討する。
スに明記し、公表した。
目ごとに公表する。
なお、博士前期課程の授業科目は、学部のような試験は実施していないため、試験問題を公開するということには馴染まない。

Ｃ（ｆ） 成績評価についての学生の疑問や要望については、「苦情処理委員会」が対応する。

（ｆ） 成績評価について、学生と教科担当教員との間で理解が苦情処理委員会を中心とした組織的相談体制を維持しており、得られない場合には、苦情相談室の教員が調整を行うなど 学生からの苦情に対しては常に対応可能となっている。
「苦情処理委員会」による組織的対応を行う。
なお、平成20年度は、成績評価に関する事案はなかった。

（イ） (ｲ) 短期大学部
ａ ａ 適切な成績評価の実施に関する具体的方策（イ） (ｲ) 短期大学部
ａ ａ 適切な成績評価の実施に関する具体的方策（ａ） 授業の目的、到達目標、成績評価基準をシラバス等で公表し、学生の履修に役立てる。

（ａ） シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考書」及 シラバスに授業の「内容」などを明記して、それを基にして学年び「評価方法」を明記して学年当初及びガイダンス実施時 当初及び後期開始日のガイダンス時に年2回に渡り教務厚生委に履修指導を行うとともに、評価方法を周知する。
員が履修指導を行った。同時に、評価方法や進路と卒業のための単位取得方法についてもきめ細かく指導した。
さらに、オフィスアワー等において個別指導を行った。

Ｂ

Ａ

51

（ｂ） 成績評価基準と学習到達目標を明確化し、適正な成績評 （ｂ） 成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、適正な成シラバスに到達目標と成績評価基準における配点基準を明確
価を実施する。
績評価制度について整備検討する。
化した。

Ｂ（ｃ） 成績評価の公正を維持するための評価システムを検討する。

（ｃ） (c-1) 成績評価方法をシラバスの中で具体的に開示する。 評価方法をシラバスで示すことを徹底した。さらに、講義で評価(c-2) 評価結果について、教職員がコメントする機会を増加 方法を説明するよう促した。
させる。
評価結果についてプレゼンテーション、レポート、試験等でのコ(c-3) 「成績評価に関する申立」システムにより、成績評価 メント機会を増加することに努めた。
の公正を図ると共に学生の疑義に対応する。
成績評価申し立てシステムは学生便覧に掲載し周知した。

Ｂ（ｄ） 国内外の高等教育機関で学生が取得した単位について、 （ｄ） 他大学での具体的な認定事例を調査研究して、単位認定
他大学で取得した単位について教務厚生委員会と担当学科でその内容に応じて本学の単位として認定することを推進す方法についての整備につき、さらに検証を続ける。
連携を図り、個別に審査を行って認定した。
る。
（ｅ） 学生参画型実践教育では、一定の水準に到達した場合には単位認定を行うなどの新たな制度を検討する。

（ｅ） 学生参画型実践教育に向けた単位認定の方法について
具体的な整備を図る。

Ａ

卒業研究及び特別演習等において、会津地域を中心とした福島県の伝統・歴史・風土・産業等における特色や社会ニーズをテーマに取り上げて、学生参画型実践教育を行った。さらに平成
20年度から地域プロジェクト演習を新設することによって、地域課
題の解決に学生が参画できる機会を拡充する措置を講じた。

Ｂ52

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価

中 期 計 画⑳年 度 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア
ア 教職員の配置に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ カリキュラムの編成に合わせた学科構成の見直しを行い、教職員を弾力的に配置する。

１ 教育に関する目標を達成するための措置（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア ア 教職員の配置に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ 学科の再編に合わせて教員を配置する。また、学生課に法人採用の職員を配置する。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

7

Ｂ

19

Ｃ

3

Ｄ

1

学科の再編にあわせて新設された各部門（コンピュータ・サイエ
ンス部門（9講座24名）、コンピュータ工学部門（8講座21名）、情報システム学部門（10講座23名）に教員を配置した。※配置人数は
4/1現在
また、法人職員採用試験合格者を4月1日付けで採用（1名）し、学生課に配置した。

Ｂｂ

中学校教諭一種・数学、高等学校教諭一種・数学、高等学校教諭一種・情報のいずれの免許も取得可能となっている教職課程の教育体制を更に充実させる。

ｂ

新カリキュラムの導入に伴い、教職課程も適切に対応す
新カリキュラムの運用に配慮し、学生の履修への影響が最小とる。
なるよう、教職関係科目を配置した。
なお、平成20年度は、前期80名、後期32名（実数）が教職関係科目を履修した。

Ｂ

53

ｃ

教員補充を国際的視野で計画的に進め、質の高い教育を行える体制を確保する。

ｃ

引き続き、国際公募により優秀な教員を募集する。

引き続き、国際公募による募集を行い優秀な教員の確保に努めた。（計9名）
4/1採用
情報システム学部門1名、情報センター1名
9/1採用
語学研究センター2名
9/16採用語学研究センター1名
10/1採用
企画運営室2名
1/1採用
産学ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ1名、国際戦略本部1名

Ｂ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

教育方法・教育内容の改善・充実を図るため、全学的な視野に立って弾力的に行う。

ａ

本学の3学科（2コース）の専門分野の融合を深め、シナ
学科間を横断する自由科目によって、学生は自由に他学科のジー効果を引き出すために、全学共通の自由科目を設置 授業科目を受けられる体制にある。また、今年度から開設した
して全学的な視野に立ち弾力的に教員を配置する。
「地域プロジェクト演習」についても全学科で受講できるよう自由
科目として開講した。教養基礎科目では、総合科目Ⅰを開講し、｢異文化理解･国際理解｣をテーマに専門分野の異なる複数の教員が担当して実施した。

ｂ

学科間における有機的な教育連携について検討する。

ｂb-1 学問的視野を広げるために、学科間の有機的な教育連携を検討する。自由科目を仲立ちとして、学科間の教育連携を図る。
b-2 地域活性化センターの各事業などに関連して、 全学
的に地域に関する教育内容を充実させるとともに、地域をテーマにした学科相互の教育連携を深めるよう努める。

Ａ
ｂ-1 教養基礎科目の「総合科目」及び「キャリア開発論」を始めとする自由科目を開設しており、学科間の教育連携を図った。
b-2 地域活性化センター事業の福島県重点推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福島県保健福祉部からの受託事業）、福島県出先機関関連事業『「会津の宝」活用事業』（会
津地方振興局からの受託・協働事業）、「新たな機能を付加した
会津桐によるバリアフリー商品の開発」（東北経済産業局からの受託事業）等を通して教育連携を深めた。また、「地域プロジェク
ト演習」において地域参画型実践教育を実践した。さらに、卒業研究ゼミ等の中で地域の課題をテーマとして取り入れ地域との教育連携を深めた。
Ａ
イ イ 教育環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

イ イ 教育環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

54ａ

学内のコンピュータ関連施設・設備等を情報技術の進化を常に反映させて整備していくとともに、コンピュータ利用環境の運営・管理に必要な体制を維持していく。

ａa-1大学の基幹的な計算機システム及びネットワークシステ (a-1)更新毎に借用するワークステーション、サーバ及びネット
ムについては、情報技術の進化に柔軟に対応するため、賃 ワークについて技術情報の収集を行っている。またWG教員から借による調達を継続するとともに、当該システムの更新作業 のリクエストを取り入れながら、高性能のワークステーション、ネッ
において、最新の技術情報の収集に努め、高性能のワーク トワーク機器の導入を９月に行った。
ステーション、ネットワーク機器を導入する。
(a-2)サービスやシステムへの要求の変化に対応し、利用環境の
a-2サービスやシステムへの要求の変化に柔軟に対応向上のため無線LANの利用に関して認証付きネットワークを利用し、安定的に運用できるよう、また、これからのコンピュー できるように整備した。また新しい考え方である、サービス指向対
タ・ネットワークの在り方を学生が体験し考えることができ 応するため、メッセージングネットワークや仮想サービス・サーバ
るように「サービス指向アーキテクチャ」、「メッセージンの実証実験を行った。
グ・ネットワーク」、「グリッドＯＳ上の仮想サービス・サー (a-3)教員用ウェブメールの導入試験を行うと共に、他大学での事
バ」などについて実証実験も含めた検討を行う。
例調査も行った。
a-3電子メールなどのコミュニケーション手段のより一層の改 (a-4)業務データベースシステムの運用において、教員の研究活善を図るため、技術面及び運用面の検討を行う。
動に関する年報の作成及び研究活動関する内容を電子データとa-4学内のデジタル資産の管理と有効活用の方法について して蓄積記録を行った。
の検討を行う。

ｂ

教育・研究に必要な図書館資料の収集、充実に努めるとともに、図書館利用に関するオリエンテーションを実施するなど利用環境の整備により、図書館利用者に対するサービスの向上を図る。

ｂb-1 学生、教員の学習、研究支援機関として、学生、教 b-1 学生リクエスト、教員リクエストの資料を積極的に購入すると員の要望をくみ取りながら、予算を有効に活用し、一般図 ともに、図書館利用に関する学生アンケートを実施し、不足を指書、参考図書、雑誌、視聴覚資料等の図書館資料の充実 摘された分野の図書についても、教員の選定により購入を進めてに努める。特に、雑誌については、平成１９年度に引き続 いる。また、１月にブックハンテングを実施し、学生が購入依頼をき学生に親しみをもってもらえるものの導入を検討する。 出しやすい雰囲気づくりをした。
なお、雑誌についてb-2 オリエンテーションとして、「図書館ツアー」（新入生対 は、学生に親しみをもってもらえるような雑誌類を引き続き購入し象）、「利用のための講習会」（学生、教員対象）を開催す ている。
る。また、その実施方法、開催の広報などについて改善 b-2 図書館ツアーや利用のための講習会等を開催するとともを図る。
に、電子ニュースを使っての「図書館の利用の仕方」を説明する
b-3 図書館利用を促進するため、新着資料、既存資料 試みも始めたところである。
の広報宣伝に努める。
b-3 新着資料については、電子ニュースやホームページ、紙媒体
b-4 視聴覚機器（ＤＶＤ、ビデオテープ）の有効活用につ で広報するとともに、既存資料については、テーマを設けて展示
いて検討する。また、オリエンテーションに視聴覚資料の し利用者の目に止まるようにして、利用の促進を図った。
閲覧に関する事項を組み込む。
b-4 ＡＶルームやＡＶコーナーの視聴覚機器の修繕を行い、本館所有のＤＶＤやビデオの有効利用を図った。

ｃ

最新の情報を迅速・網羅的・複合的に収集して教育・研究に役立てるため、図書館の雑誌類のオンラインジャーナル化を推進する。

ｃ

教育、研究に必要な電子ジャーナルの導入拡大について教育、研究に必要な電子ジャーナルについては、引き続き契約
引き続き検討する。
し、必要な情報を教員等に提供している。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

55

ｄ

様々な分野の高度な教育を実現するため、遠隔からの講義を容易にするe-Learningの本格化とそのためのシステムや運用体制の整備を図る。

ｄ

遠隔授業を実施する東京サテライトキャンパスの開設に候補施設や他大学の事例等の情報を収集し、費用対効果の観向け、準備作業に着手する。
点から検討するとともに、既に遠隔講義を実施している北陸先端
科学技術大学院大学及び京都情報大学院大学の実地調査(21.3.12〜3.13）を行った。
また、遠隔講義に必要な機器等を研究棟に整備した。

Ｂ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

多様なメディア教育に対応できるように、各教室への情報システム及び各種視聴覚機器を整備する。

ａ

平成20年度に導入するシステムの利用率を高めると共に、より効果的な活用方法について検討する。

教室インストラクション環境としてすべての教室にPC、プロジェ
クタ、スピーカを常設し、CDやDVDまたインターネット上の様々な情報を視聴覚教材として利用できる環境を整備した。また、情報
ネットワーク環境についても多様なメディアに対応するためのソフ
トウェアの充実と、情報量の増加に対応するためのハードウェアの高性能化をシステム更新によって実現した。

ｂ

教育支援を目的とした情報共有システムのための学内ネットワーク基盤を整備する。

ｂ

平成20年度に導入するシステムによって学内情報を一元管理し、学生への効率的な連絡と教員間の円滑な情報共有を図る。

休講・補講や事務局からの呼び出しなどの情報連絡の機能から、履修登録や成績確認などの各種手続きや進路情報の提供や
進路活動報告までをすべて一元化したWebポータルサイト「Pota．」を４月から運用し，学生・教員・事務局間の円滑な情報共有を支援する枠組みを構築した。

ｃ

スキル養成を目的とする授業には、Student Assistantを積極的に配置する。

ｃ

コンピュータ関連科目において、スキル育成等を目的とした コンピュータガイダンスやコンピュータ使用科目において指導にStudent Assistantを配置する。
Student Assistantを配置した。

ｄ

単位互換のためにe-Learningによる遠隔講義システムの導入を検討する。

ｄ

遠隔講義システムを用いた高大連携の取り組みを継続し、連携拡大の可能性を検討する。

ｅ附属図書館の整備

ｅ

附属図書館の整備

Ａ

Ａ

Ｂ
山形市立商業高校に対し遠隔授業を昨年度に引き続き４回実施するとともに、遠隔講義システムを用いた高大連携拡大の可能性を実務面で検証するためにノウハウを蓄積した。

Ｂ（ａ） 学生の学習のために附属図書館の開館時間の延長、土 （ａ） （a-1）学生の学習のために、土曜開館を年6回行う。
(a-1)学生の学習環境を整備するために、土曜開館を年6回実施
曜開館、情報検索システム、蔵書データのデジタル化によした。
る検索機能の充実及び運用体制などの整備を図る。
（a-2）蔵書データのデジタル化による検索機能の充実及び (a-2)蔵書データのデジタル化を計画どおり実施した。
運用体制などの整備を進める。

Ｂ

56

（ｂ） 蔵書スペースの狭隘化及び利用上の改善のために施設の整備拡充を検討する。

（ｂ） 蔵書スペースの狭隘化及び利用上の改善について整備を 蔵書スペースの狭隘化は、研究室の図書館分室化、図書の整進める。
理・廃棄などを行い対応してきた。しかし、これらの方法も限界に来ており、図書館のスペースを広げるなどの抜本的な整備を進める必要がある。蔵書の開架状況を見直し、展示方法を改善し閲
覧の利便性を図った。

（ｃ） 図書予算を改善し蔵書を整備する。

（ｃ） 図書予算の内、特に学生図書の改善について整備を進
める。

ｆ

ｆ

Ｃ
本年度、民間団体からの図書購入費として寄附金が贈呈された。図書予算の配分額は概ね例年どおりである。
しかし、全国の公立短期大学の学生一人当たり図書費において、平均より約20%少なくさらに改善する必要がある。
Ｃ
講義室、実験室及び実習室等の老朽化や教育環境基
準・衛生基準等に対応した整備を図る。

教育環境（ハード面）の充実を図るため、老朽化した各教整備計画に従い、講義室、実験室及び実習室等の机・椅子、黒室の机、椅子、黒板等を昨年度に引き続いて更新する。 板等の更新を昨年に引き続き実施した。また、コンピュータシステ
講義室、実験室及び実習室等の具体的な整備計画を作成 ムの更新を契機に、主要教室にパソコン、液晶プロジェクタ、映写する。設備備品更新について推進を図る。
スクリーン等の設置・更新を行い、教育環境等の整備を推進した。

Ｂウ ウ 教育活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ 自己点検・評価委員会による定期的な評価を行う。

ウ ウ 教育活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ 評価室による評価を行う。

ｂ

学生による授業評価を継続して実施する。

ｂ

学生による授業評価を学期ごとに実施する。

ｃ

教育の専門家等による第三者評価を実施する。

ｃ

大学評価・学位授与機構による認証評価(H22年度)に向け データ収集のための照会を平成20年8月22日に行ったものの、た準備としてデータの収集を行う。
収集の完了には至らなかった。

平成20年5月1日に第1回評価室会議を開催し、平成19年度評
価を決定した。

Ｂ
学生による授業評価は、前期授業は平成20年7月7日〜8月1日、後期授業は平成21年1月9日〜2月6日に実施した。
また、授業評価結果のフィードバック方法について、FD検討WG
で検討を行い、報告書に盛り込んだ。

ＢＤ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

57

ａ

評価委員会において、「学生による授業評価」、「学生による本学評価」及び「卒業生による本学の評価」等のアンケート調査を行い、評価結果を自己点検・評価報告書などにまとめて公表する。

ａ「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等のア「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」の結果概要
ンケート調査を行い評価結果の概要をまとめて学内ホーム について、紙媒体で開示するとともに、学内専用ホームページにページに公表する。学内専用WEBに掲示し、学生、教員が 掲示し、学生、教員が閲覧できるようにした。
閲覧できるようにする。

ｂ

調査を確実に行うためのシステムの改善と適切な運用に努める。

ｂ

学生によるアンケート調査等は、学内LANを利用したWeb入力
学生によるアンケート調査等は、学内LANを活用したWEB
方法で行い、高い回答率を得た。
入力を中心に点検・改善を行う。

ｃ

教員は、「学生による授業評価」などのアンケート評価結果を基にして、自ら授業内容の評価・見直しを行う。

ｃ「学生による授業評価」結果に対し、教員が回答するとともに、
教員は、アンケート評価結果を基にして、自ら授業内容の評価・見直しを行い、学内ホームページに授業改善の回答 授業改善を図った。また、回答については、紙媒体で開示するとともに、学内専用ホームページに掲示した。
を公開する。

ｄ

学内に評価委員会を設置して、教育活動の質を向上させるために、評価基準等を設定し教育活動の評価を行う。

ｄ評価委員会において評価基準等を具体的に検討し作成す 評価委員会の教員評価基準検討小委員会において、他大学のる。
先行事例を参考にして評価基準項目及び評価システム等について作業を進めていたが、仮実施にまではいたらなかった。

エ教育の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に関する具体的方策（ア）会津大学
教育支援のための実施組織を作り、講義と演習の一体化、複数の授業間の連携、シラバスの作成等も含めた教育技術の向上（ＦＤ※）等を検討、実施し、学生による授業
評価の実施、分析も行うこととする。

エ 教育の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に関する具体的方策（ア）会津大学
ａ 教育技術向上（ＦＤ）活動を具体化するための検討組織
各部門・センターの代表で組織したＦＤ検討ＷＧを平成20年6月において、授業評価結果の教育技術へのフィードバック 26日に設置し、ＦＤ活動の基本的な方針や推進体制、具体的なやＦＤ講習会の実施等について検討する。
方策等について検討を行い、報告書を取りまとめた。
また、ＦＤの大学間連携組織（FDネットワークつばさ）に参加し、同組織が主催したＦＤセミナーにＦＤ検討ＷＧの構成員が参加して意見交換を行うなど、他大学の取組事例の調査やＦＤ関連情報の収集を行った。

学生による授業評価や卒業後の追跡調査等の結果を各教員にフィードバックするとともに、授業評価結果、成績分
布等を学内に公表するなど、各教員が教育の質の改善に取り組むためのシステムを整備する。

ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

ａ

Ａ
ｂ

学生による授業評価結果を新学務システムで学内に公表 学生による授業評価は、前期授業は平成20年7月7日〜8月1日することとし、より効果的な方法等について検討する。
、後期授業は平成21年1月9日〜2月6日に実施した。
また、授業評価結果のフィードバック方法について、FD検討WG
で検討を行い、報告書に盛り込んだ。

Ｂ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

58

ａ

継続的授業評価等のアンケート調査結果を基にして、教職員は授業改善を図る。

ａa-1 全授業科目について、アンケート調査「学生による授業評価」を実施して、教職員の授業等の改善に供する。
a-2 アンケート調査「学生による本学評価」を実施して、教職員の授業等の改善に供する。

ｂ

授業形態・学習指導法・成績評価基準・学習到達目標について必要な改善を行う。

ｂ

アンケート調査「学生による授業評価」を全科目にわたって 「学生による授業評価」を全科目で実施し、その結果に対し教員実施する。その評価結果を基にして、各教員が授業形態等 が回答するとともに、授業改善を図った。また、企画運営委員会
について見直しを行い改善を図る。
のFD小委員会によるＦＤ全体ミーティング、FD講演会、FD講習
会、公開授業、意見交換会などを実施し、授業改善に向けた取り組みを実施した。

ｃ

評価結果を受けて担当教員が授業改善などの具体的な計画を明文化し、学生に公表する。

ｃ

学生のアンケート結果等を基にして、全教員が全科目につ 全教員が全科目について授業の改善を具体的に行い学生のア
いて授業の改善を具体的に行い学生のアンケート結果に ンケート結果に対する回答を学内ホームページに公開した。
対する回答を学内ホームページに公開する。

ｄ

FD講習会等を開催して、授業内容・授業方法の改善を図る。

ｄ企画運営委員会のFD小委員会を中心に事業を展開する。

a-1 全授業科目について、アンケート調査「学生による授業評価」を実施して、教職員の授業等の改善に供した他、FD小委員会
へ情報提供し、授業改善に資した。
a-2 アンケート調査「学生による本学評価」を実施して、施設設備
や学生サービスの改善に供した。

Ａ

Ｂ

Ｂ
FD活動として、FD全体ミーティングの開催、公開授業・意見交
換会の実施、FD講演会の実施を新しい取り組みとしてスタートさせた。また、学外でのFDに関する各種シンポジウム・研修会に複数の教員を参加させることにより、FDへの意識改革に努めた。

Ａ59

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価

中 期 計 画⑳年 度 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（4）学生への支援に関する目標を達成するための措置

Ａ

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（4）学生への支援に関する目標を達成するための措置

22

Ｂ

17

Ｃ

6

Ｄ

1

ア
ア 学生の学習支援に関する具体的方策
ア ア 学生の学習支援に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学（ア） (ｱ) 会津大学
ａ 学部教育において、学生個人の特徴・能力を引き出し、
ａ a-1.教員によるメンター制、オフィスアワーの実施について a-1.オフィスアワー制については一部教員で実施しているが、メン個々の学生の教育を支援するため、教員によるメンター制
教務委員会において検討する。
ター制と併せて組織的な取組みについては検討するまでに至ら又はオフィスアワーを実施するとともに、学生によるアドバ
なかった。
イザー制を本格的に実施する。
a-2.主に１年生を対象に、学生によるアドバイザー制を引き a-2.平成19年12月に開設した修学支援室において、TAを活用し続き実施する。
ながら修学状況に不安のある学生に対する支援を行った。

Ｃｂ

成績不振学生等に対する早期発見・早期ケア対策を実施することとしている「退学勧告」制度を引き続き実施し、学習、学生生活に対する助言、指導により適性にあった進路指導を行っていく。

ｂb-1. 「退学勧告」制度を引き続き実施する。

b-1.教員と学生課との連携により、成績不振の学生の早期発見に努め、適時助言指導を行っており、退学勧告までには至っていない。
b-2.修学支援室の整備・活用により、成績不振学生への b-2.平成19年12月に開設した修学支援室において、TAを活用しサポートを行う。
ながら修学状況に不安のある学生に対する支援を行った。
【相談者数（延べ）】平成20年度：3,943名
月別：4月 477名、5月 558名、6月 628名、7月 478名、8月 70名、9月 48名、10月 424名、11月 426名、12月 377名、1月 270名、2月 118名、3月 69名Ａ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

60

ａ

学生の学力や興味の違いに応じて、オフィスアワーなどを含め多様な機会を活用しながら、個に対応したきめの細かい指導を実施する。

ａa-1 オフィスアワーを学生に周知させ、よく利用するよう a-1全教員のオフィスアワーを学生に周知した結果、利用件数がに呼びかける。
多く個別指導の充実が図られた。平成20年度の指導・相談件数
a-2 ゼミ担当教員や教務厚生委員を中心として個別学生 は、オフィスアワー時に757件、オフィスアワー時間外に3,925件、に対応したきめ細かい指導を実施し、学生の成績不振の ｅメール等が2,164件、合計6,846件であった。昨年度の6,318件に発生防止に努める。
対して528件増加した。オフィスアワー以外の時間帯の相談、メーa-3 学生相談員、非常勤カウンセラー及び教職員が連携を ルによる相談も数多く行った。
図り、学生の心理的な不適応問題が改善されるように支 a-2 ゼミ担当教員、学生相談員や教務厚生委員を中心として援を行う。
個々人に対応したきめ細かい指導を実施した。
a-4 教職員を対象とした学生相談の研修を継続し、学生 a-3 学生相談員、非常勤カウンセラー及び教職員が連携を図りの心理に対する理解を深めさせ、学生に対してカウンセ 学習支援を行った。
リングマインドで接するように指導する。
a-4 教員を対象に「いじめ問題の早期発見と対応法について」というテーマの研修会を開催し、個性のある学生の気持ちや行動に対する理解を深め、教員の学生相談時の援助技術の向上を図った。

ｂ

障がいを持つ学生の支援体制を整備する。

ｂ

障がいを持つ学生の具体的な学習支援体制について整備
を進める。

ｃ

教員の個別指導や早期の個別相談等により、留年者への支援を行う。

ｃ

カウンセラー、学生相談員、教務厚生委員及び授業担当
授業欠席数の多い学生や成績不振の学生について教務厚生
教員が連携を図り、問題を抱えた学生への早期個別指導 委員を中心に教員間で情報を共有し、保護者に対しても情報提を行うことによって留年の防止に努めるとともに、留年者 供し連携して指導に当たった。
の指導についても適切に行う。
その結果、留年者を9月に卒業させることができた。

ａ

経済的理由による留年者の減少を図るために、学費免除制度を改善する。

ｄ

経済的理由による留年者の減少を図るために、学費免除制度の活用を図る。

Ａ
車いす使用可能な図書館カウンターの運用を始めた。

ＣＢイ イ 学生の生活支援に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ a 学生生活の環境整備

イ イ 学生の生活支援に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ a 学生生活の環境整備

61

留年者の減少を図るために、授業料免除制度についてガイダンスなどで周知を図り指導した結果、昨年度を上回る前期後期合
わせて延べ７名（平成19年度 延べ5名）の利用が行われた。

Ａ

（ａ） 生活相談等については、カウンセラー（学生相談室）、看 （ａ） a-1.学生相談室のカウンセラーや保健室の看護師を資質
護師（保健室）、苦情相談員（苦情相談室、苦情処理委員向上のための研修会に参加させる。
会）、セクシャル・ハラスメント相談員（セクシャル・ハラスメン
ト防止委員会）、学生部職員等の有機的な連携を図るとともにより効果的な相談体制を検討する。
a-2.学生相談に関する教職員への研修会を開催する。

a-1.ｶｳﾝｾﾗｰ：「全国学生相談研修会」（11/30〜12/2）
看護師：「全国大学保健管理研究集会東北地方研究集会」（7/24〜7/25）「健康教育研究会」(10/2)「全国大学保健管理研究集会」（10/29〜10/30）
a-2.平成20年7月23日の教授会において、カウンセラーが学生へのカウンセリング・サービスの現状を報告するとともに、教員への相談のメリット・デメリット及び学生相談室への紹介の仕方等について説明を行った。
また、問題を抱える学生への円滑な支援や、学生・教職員間のコミュニケーション能力の向上を図るために、平成21年3月12日に、教職員を対象とした「メンタルヘルス講習会」を開催した。（参加者：27名）さらに、学内学生支援担当職員のミーティングを月1回実施し、情報交換及びケースの検討を行うとともに、これを発展させた「学生支援ワーキンググループ」を平成20年12月16日に設置し、月1回の会議を実施した。
なお、職員を「東北地区学生指導研究会」（5/14）、「東北地区学生指導研修会」（8/20〜8/22）、「メンタルヘルス研究協議会」（9/18〜9/19）、「全国学生指導研修会」（11/12〜11/14）、「厚生補導事務研修会」（11/26〜11/28）、「トータル・コミュニケーショ
ン・サポート・フォーラム2008」(12/5〜12/6)、「学生相談インテー
カーセミナー」（12/19）、「いきいき学生シンポジウム」(12/20)、「障害学生修学支援セミナー」(1/29〜1/30)、「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム意見交換会」(3/3)に参加させた。

（ｂ） 学生との面談を基本とするが、保護者への適時、適切な情報提供を図るとともに、修学相談等を通じて保護者との連携も図りながら問題を抱える学生の早期発見、対応に努める。
（ｃ） ユニバーサルデザイン※の環境の実現については、身体等に障がいのある学生の教育や研究等の充実を目指し、
教職員、学生による支援体制を構築する。また、設備、機器による支援にも配慮する。

（ｂ） 学生の保護者対象の修学相談会を開催する。

学園祭と同日の平成20年10月11日に「保護者のための修学相談会」を開催した。

ｂ

ｂ

Ａ

Ｂ
（ｃ） 身体等に障がいのある学生やその保護者と常に連絡を取り 障がいのある学生の適切な対処方法について、各教員に対し、合い、要望等をくみ取りながら支援体制の充実を図る。
各学期の初めに周知し配慮を促すなど、身体的には保健室、精神的には相談室が窓口となりながら、学生課及び教員との連携を密にして、該当する学生の支援を行った。
また、必要に応じて保護者と面談し、その要望を踏まえた対応を行った。

Ｂ
学生の課外活動

学生の課外活動62

（ａ） 学生の交流スペース、憩いの場を確保し、課外活動運営の充実に努める。

（ａ） 学生のサークル活動のためのスペース確保等の環境づくり サークル自治会役員（サークル数：47団体）との連携によりルーに配慮する。
ルづくりをしながら、学生の意向を主体としたサークル室（42室）の割振りや活動場所としての体育施設・講義室の適切な利用に配慮した。
【サークルの利用実績】
・体育施設：1,082件（随時申請）、定期利用申請団体16
・講義室：344件(申請件数）（ｂ） 多様な学生が集団生活を通じて人間的成長を遂げるという教育的視点から、学生の課外活動を支援する。

（ｂ） 学生の保護者が会員である大学後援会との連携により学生の大学生活の充実に努める。

ｃｃ

Ｂ
後援会から、学生会（6,000千円）及び大学祭（1,000千円）に助成を行った。
また、役員会を3回開催し、学生生活の充実への支援を検討するとともに、「後援会だより」を2回発行（8月、3月）し、保護者に情報の提供を行った。

Ｂ
学生の生活支援体制

学生の生活支援体制（ａ） 入学時の教育的効果を配慮した新入生向けの学生寮や （ａ） a-1.優良学生用住居の確保に努める。
学生の経済的負担の軽減を図るための民間企業等からの社宅等の賃借による格安住居の確保などを検討する。
a-2.学生寮について検討する。

a-1.会津地域の関係団体と連携しながら学生の利便に適した住居情報の収集（アパート403件、下宿19件、間貸し4件、計426件）とその提供を行うとともに、新入生には、合格通知にアパート情報を同封した。
また、平成21年3月5日に、会津地域の関係団体に対し、会津若松市内のアパート等家賃の低廉化を要請した。
a-2.平成19年度に保護者へのアンケート調査を行ったところ、学生寮への要望の高さが確認されたたため、学生寮を設置している他大学の状況調査(22大学、8/25〜9/5)及び本学学生に対す
るアンケート調査(8/25〜9/30）を実施した。
その結果を踏まえながら、学生寮整備計画案を取りまとめ、部
局長会議(21.1.14）に報告し、学生寮の設置を決定した。

Ａ（ｂ） 優秀な人材確保のために、授業料免除の拡充や独自の（ｂ） b-1.優秀な外国人留学生を確保するための奨学金、授業奨学金制度の創設など特別優待生制度を検討する。特に料免除等の経済的支援制度を実施する。
大学院について重点的に検討する。
b-2.外国人留学生に限らず、優秀な学生を確保するための経済的支援制度を検討する。

b-1.平成18年度から「会津大学奨学金研究留学生制度」を創設
し、平成20年度は2名に本制度を適用し、奨学金支給及び授業料等免除の経済的支援を行った。
また、DDP奨学金制度を平成19年度に創設し、平成20年度は9名に奨学金支給と入学料・授業料の免除を行った。
b-2.学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムの導入と併せて、優秀な日本人学生を確保するための大学院奨励奨学金制度の検討を行った。

Ｂ63

（ｃ） ＴＡ、ＲＡ制度を充実することにより、大学院の学生の経済 （ｃ） ＴＡ、ＲＡ制度の充実に努める。
的負担を軽減し、学習、研究に専念することができるようにする。

新カリキュラムに対応した、ＴＡの時間配分を行った。
また、ＲＡについては、前期は対象者27名（DDP留学生4名は5月来日のため除く。）のうち24名（88.9%)の研究計画が、後期は対象者36名のうち32名（88.9%)の研究計画が指導教員から提出され、研究活動に積極的に参加させており、学生が学習や研究に専念できるよう経済的支援を行った。
なお、RA制度の充実を図るため、その成果を評価する方法については今後検討する。

Ｃ（ｄ） 留学生と日本人学生、教職員などの交流、各種情報交換の場として利用することを目的として設置している国際交流談話室の充実を図る。

（ｄ） 日本語集中講義により外国人教員・留学生を支援するほ 日本語集中講座については、前期と後期それぞれ４コース（各か、文化教室等を開催して国際交流活動を推進する。
コース１０回）に分け、外国人教員や留学生を対象に、毎週１回
計８０回実施し、前期４６人、後期４４人が参加した。また、国際戦
略本部と外国人留学生後援会（ＳＡＩＳＵＡ)の共催によるインターナショナル・トークを３回開催し、母国や留学先の歴史、経済、教育、文化等について留学生と本学学生・教職員等との活発な意
見交換を行った。

（ｅ） 外国人留学生後援会と連携して留学生の生活支援活動を行う。

（ｅ） 外国人留学生に奨学金を支給するなどの、生活支援活動を実施する。

（ｆ） 外国人留学生と地元住民や企業等との交流を目的とした事業を実施する。

（ｆ） 国際戦略本部との共催により、地元と連携したスキー教
国際戦略本部の学生支援事業の一環としてＳＡＩＳＵＡ及び地元室の実施等、外国人留学生と地元住民等との交流の場を 団体と連携し、農業体験・そば打ち体験等を開催し外国人留学生
提供し、地域の国際交流に貢献する。
と地元小学生、地域住民との交流活動を行ったほか、スキー教室を開催し、ウィンタースポーツを通じ留学生と地元スポーツ少年団等との交流を深め、地域の国際交流を図った。

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

Ｂ

外国人留学生後援会（SAISUA)と連携し、留学生の生活支援のための寄附募集活動を支援し、SAISUAが事業計画に基づき緊
急生活資金として奨学金を前期4名、後期6名に支給したほか、
国際戦略本部においてはSAISUAと連携し、地域交流会等の支援活動を実施した。

Ｂ

Ｂａ

快適な学生生活を実現するための環境を整備するための ａ 快適な学生生活を実現するための環境を整備するための
具体的計画
具体的計画
（ａ） 毎年４月、２年生に対して、「学生生活アンケート調査」を （ａ） ４月に「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活支 ４月に「学生生活アンケート調査」を実施し、集計分析を実施し実施する。この調査結果によって、学生の実生活の現状と援に役立てる。
た。アンケートの回収率の高さと集計分析の結果が学生の生活
本学に対する彼らの要求を総体的に捉え、今後の改革・支援に役立った。特に、居住面でのトラブルの把握と問題解決の改善の手掛かりとする。
ための学生指導に役立てた。

Ａ

64

（ｂ） 日本学生支援機構奨学金等の奨学制度について、活用
指導体制を整備し希望者への受給決定率の改善に努める。（2005年度の奨学制度利用者は、165名で全学生の49.1％である。予約奨学生を除く利用者は、90名で全学生の26.8％である。）（ｂ） 入学時及び前期・後期ガイダンス時に奨学金制度の周知
新入生ガイダンス時に事務職員の配置数を増やして奨学金制を図る。制度説明の方法について改善を図り、希望者の受 度に関する説明を行い、受付方法等について周知の徹底を図っ
給率を高める。
た。日本学生支援機構奨学金受給者は1年生99名、2年生80名、小計179名（平成19年度小計 164名）、福島県奨学金は1年生1名、2年生1名、小計2名（平成19年度小計 1名）、総受給者数181
名（平成19年度総受給者数 165名）と過半数の学生が利用している。

（ｃ） 実習材料費等の見直しを図り、学生の経済的負担を軽減するように努める。

（ｃ） 学生が納入した実習材料費について、学習目的を勘案し、 学内会計監査の実施により、より適正な会計処理に努めるとと
費用対効果の検証を通じて経費の節減に努める。
もに、経費節減に努めた。

（ｄ） 学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。

（ｄ） d-1各学科に学生相談員を配置し、四大からカウンセラー
学生相談員と専任のカウンセラーは学生の学習、進路、心理面に週1回来てもらい、相談しやすい環境整備に努める。
などの相談に丁寧に応じて学生がうまく学校生活に適応できるよ
d-2 学生相談室として単独で使える部屋の確保を検討す うに支援した。また、学生相談室として単独で使える部屋の整備る。
について検討した。

ＡＡＢ（ｅ） 少人数教育の特長を活用して教職員が、学生相談員及び （ｅ） 教職員、学生相談員及びカウンセラーの連携体制の整備
カウンセラーと連携して、個別の学生生活相談に対応するを図りながら学科の枠を越えて学生に対応する。
体制を構築する。

昼休みの相談タイムなどを利用して、他学科の学生相談員に相談できるという体制をとるとともに、教職員、学生相談員及びカウンセラーが連携できる体制をとった。

（ｆ） 老朽化が進行している学生寮の計画的整備を図る。

（ｆ） 学生寮の整備に関する問題点を整理し、長期的視野に立った整備を検討する。

老朽化した学生寮（竣工後46年を経過）の課題を整理するために寮生との懇談会を実施し、当面の問題点を整理するとともに、
長期的視点に立った整備について議論した。

（ｇ） キャッチセールス、マルチ商法などの悪質商法や窃盗、ス （ｇ） (g-1）ガイダンス実施時に、指導し周知を図る。
トーカーによる被害、宗教絡みのトラブル等については、(g-2) 警察署の地域安全活動アドバイザー等による講演
徹底した学生への指導・啓蒙のために、専門家による講演を実施し、防犯・護身等に関する具体的な指導を行う。
を行う。

g-1ガイダンス時に、防犯及び消費者被害の予防について指導した。
g-2学生と教職員を対象に、生活安全確保のために防犯講演会と関係資料の配布を実施した。

（ｈ） セクシャル・ハラスメントをはじめとする、各種ハラスメントに （ｈ） ガイダンス実施時に各種ハラスメントの周知を図る。
関する相談等に対応する。また、各種ハラスメント防止に関する広報及び啓蒙活動に努める。

セクシャル・ハラスメントに代表されるハラスメント行為の防止をガイダンス実施時やホームページ上で広報した。また、セクシャ
ル・ハラスメントだけでなく、アカデミック・ハラスメントその他のハラスメント防止も図るべく、セクシャルハラスメント防止委員会を発展的に解消する形で、ハラスメント防止委員会を設置するとともに、ハラスメント防止のためのガイドラインを決定した。

ｂ

教務厚生委員教員のサポート体制のもとに、自治会のサークル活動について予算管理や執行について適切な指導を行うことによってｻｰｸﾙ活動を支援した。

Ａ

Ｃ

Ａ

Ａ
学生の課外活動を支援する。
学生は、課外活動を通して社会性、協調性、思いやりなどを学び人間的に成長する。教育的視点から学生の課外活動に対して支援する。

ｂ

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員によるサポート体制のもとに支援する。

Ａ

65

ｃ

留学生・社会人を含めた学生の生活支援を構築する。

ｃ

学生係、教務厚生委員及びゼミ教員等が協力して生活支援を行う。

留学生はいなかった。社会人の生活支援は教務厚生とゼミ教員が連携して生活支援を行った。

Ａ（ａ） 21世紀型市民の養成及び知識基盤社会を目指して、積極的に支援体制の充実を図る。

（ａ） （a-1）仕事との両立を図る社会人への対応として、3年及び a-1社会人が入学時等に在学期間の延長を願い出たときの対応4年を想定した履修に対応する制度を活用する。
制度を継続した。
(a-2）社会人入学生が、仕事などの都合で当初から３年及 a-2 上記在学延長学生への授業料減額措置制度を継続した。
び４年の就業を予定している場合は、授業料の減額措置等 a-3 授業料納入猶予制度を継続した。
を活用する。
(a-3）授業料の延納制度等を活用する。

（ｂ） 相談や助言のための窓口を明確にして対応する。

（ｂ） ガイダンス実施時に、学生相談代表教員が、カウンセラー、
学生相談員、相談室及び相談日時等を周知する。

ウ ウ 学生の就職支援に関する具体的方策（ア） （ア）会津大学
ａ 民間企業への就職を希望する学生の就職率100％を維持
する。

ウ

ｂ

ｂ

Ｂ

ガイダンス時に学生相談代表教員が周知に努めた。

Ａａ

ウ 学生の就職支援に関する具体的方策（ア）会津大学
民間企業への就職を希望する学生の就職率100 ％を維 平成20年度の民間企業就職内定率は、学部生99.4%、院生100%
持する。
であった。
【平成20年度実績】
・求人件数 1,081件
・求人数
2,148人・求人倍率 10.6倍

Ｂ
学内合同企業説明会や大学独自の就職ガイドブックの充実に加え、早期からの職業意識の醸成や就業意欲の高揚を図るため、低学年（２年生）を対象としたキャリアプランニ
ング講座の開催や厚生労働省が認定するキャリアカウンセ
ラーを活用し、就職指導の質の向上を図る。

b-1.大学独自の就職ガイドブックの充実を図る。

b-1.企業の採用活動が早期化している状況を踏まえた就職活動のスケジュールを見直すとともに、求人情報の登録時期や学内
企業セミナーの開始時期を明記し、学生が就職活動の計画を立てやすいように配慮するなど、就職ガイドブックの内容を充実させ、平成20年5月21日と22日の進路ガイダンスで配付した。
b-2.学内合同企業説明会を平成20年12月〜平成21年2月まで、8b-2.学内合同企業説明会を引き続き開催する。
回開催した。（参加企業：150社、参加学生数：約370名）
また、個別の企業セミナーを平成20年11月〜平成21年2月まで、34回開催した。（参加企業：34社、参加学生数：207名）
b-3.進路ガイダンスは、内容の充実を図りながら実施し、前期は7回実施した。（5/21,5/22,5/28,6/4,6/11,6/18,6/25、各回平均参加者約100名）b-3.進路や就職に関するガイダンスや講座を授業として
なお、後期は単位を付与する授業科目として、「キャリアデザイ
単位化するとともに、内容の充実を図る。
ンⅡ」を15回実施した。（履修者数：71名）
b-4.就職活動の始まる12月から面接指導を中心に実施した。
b-5.実務経験豊富な就職相談員により、企業に就職してからの仕事内容や企業選択のポイントなど、適切なアドバイスを行った。
b-4.キャリアカウンセラーによる就職に関するカウンセリング （相談件数：91件）
や模擬面接などを行う。
b-5.就職相談員を活用し、学生からの就職相談に適切に
対応する。

Ａ

66

ｃ

学生の職業選択の意識や学習意欲、社会適応能力の向上などを目的として、インターンシップを推進し、単位認定対象とすることについても検討する。

ｃ

インターンシップ説明会を開催し、学生にインターンシップ インターンシップ説明会を平成20年5月28日に開催した。（参加者数：130名）
への参加を促す。
会津IT日新館（ベンチャー体験工房）における工房テーマのビジネス化実現のための体験実習として地元企業におけるインターン
シップ(12名)を実施したほか、2月及び3月に会津大学研究留学
生のワンデイ・インターンシップ（2名）を実施するなど、インターン
シップの参加者は31名となった。

ｄ

学生の就職支援に資するため、教員対象の就職支援説明会を開催する。

ｄ

教員対象の就職支援説明会を開催する。

教員対象の就職支援説明会は3年に1回実施しており、前回は平成18年度に実施した。平成20年度は、内定取り消しの事案もな
く、内定率の推移も例年と同じ状況で大きな変化はなく、予定外に実施する必要がなかった。

ｅ

学生と教員の就職に関する認識を深めてもらうため、地元企業訪問を実施する。

ｅ

学生と教員による地元企業訪問を実施する。

平成20年9月29日に、地元企業のNECワイヤレスネットワークス㈱と ㈱沖データシステムズを訪問した。（参加者数：18名）
また、平成20年10月25日に、県内のＩＴ関係企業が加盟している
福島県情報産業協会が主催した「若手ＳＥとの交流会」を本学で開催した。（参加者数：15名）

ｆ

同窓会と大学との連携により卒業生・修了生相互のネット
ワークを整備し、在学生の就職支援等に役立てる。

ｆ

同窓会との連携により卒業生、修了生とのネットワーク構築 同窓会事務局との連携を密接にし、卒業生等の連絡先の把握に努める。
を行い、ネットワークの構築・維持に努めるとともに、情報の提供
及び収集を行った。
進路ガイダンスでは、卒業生を招き体験談を話してもらうとともに、企業セミナー等で会社からの説明者として卒業生が参加した。
また、卒業生が理事を勤める福島県情報産業協会主催による「若手SEとの交流会」を本学において開催した。（20.10.25参加企業3社、参加学生15名）

ｇ

博士後期課程修了者対象の職であるいわゆるポスドク※（博士研究員）として本学独自の特別研究員採用枠を引き続き確保し、優秀な若手研究者を支援する。

ｇ

引き続き本学の特別研究員の採用枠を確保し、優秀な博 本年度も特別研究員の採用枠（1名）を確保のうえ、法人化の士後期課程修了者を支援する。
H18年度以降、優秀な博士後期課程修了者を採用（毎年度１名）
し、若手研究者の支援に努めた。

ｈ

本学の教員経験者や博士学位取得者と本学現職教員や学生（特に博士後期課程）が交流する場を設営し、情報交換により大学院生の大学や研究機関等への就職促進を図る。

ｈ

博士後期課程の学生の研究職や教員への就職のための 就職相談員が個別相談指導及び情報提供を行っているが、学情報交換の場の設営について引き続き検討する。
生相互の情報交換の場の設置については、検討するまでには至らなかった。

Ａ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｄ
（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

67

ａ

学生の能力、特性、希望に応じた進路指導に努める。

ａ(a-1）１年生を対象とし、10月に進路ガイダンスを実施す （a-1）10月14日放課後、全１年生を出席させて進路ガイダンスをる。委員会編集の『進路ガイドブック』を活用して具体的 実施した。内定を得た各学科２年生を招いての体験談を交え、に指導を行う。
『進路ガイドブック2009』と映像資料を活用して、就職活動と編入（a-2）年間進路指導計画に則り、外部講師による就職試 学受験に向けての具体的指導を行った。
験対策ガイダンスや短期学内講座を実施して、就職試験 （a-2・a-3）年間進路指導計画通りにガイダンス・講座・各種模擬への対策を指導する。
試験を実施した。
（a-3）年間進路指導計画に則り、エントリーシート攻略テス
ト、公務員模擬試験（基礎編、実践編）、SPI模擬試験等を実施して就職試験に対する実力を養成する。

ｂ

インターンシップなど社会との関係を深める教育活動を通じて実務感覚を付与し、職業観を体得させる体制を整える。長期的視点に立脚した勤労観を体得させる。

ｂ

インターンシップへの参加希望者を募集し、研修先の決
夏休み期間中、福島県中小企業団体中央会が仲介するイン
まった学生への事前指導を実施する。学生は、夏休み等 ターンシップ事業に３２名（前年同時期２９名）の学生が参加した。
の一定期間、企業等で研修生として働き、現場体験をす インターンシップ参加予定の学生に対しては、進路指導委員教員る。研修先は、必ずしも学生が将来就きたいと考える業 及びキャリアアドバイザーによる事前指導を行った。ここでは、イ界に限定せず、広い視野を持って職場体験する意義も意 ンターンシップ参加の心構え、礼儀作法、礼状の書き方などにつ識させることとする。
いて具体的指導を行った。

ｃ

就職支援のために、外部講師等によるセミナーを通じ、長期的視点に立脚した職業観を体得させる体制を整える。

ｃ(c-1)外部講師による「短期学内講座」のほか、講義「キャ (c-1)東京アカデミーによる短期学内講座の受講届出数は162
リア開発論」を通じて、長期的視点からキャリアを考える 名、「キャリア開発論」の履修登録者数は71名であった。
職業観等を育成する。
（c-2）平成20（2008）年度の就職決定率は98.3％(前年度99.1％)（c-2）学生の自主性を育ませるよう適宜適切な指導が出 であった。
来るような就職支援体制を整え、就職希望者の就職決定率95％以上を目指す。

ｄ

コンピュータ・システムにより、個々の学生レベルでの就職活動の状況把握をする現行の体制を更に充実させる。

ｄ

学内LANを活用した就職支援システムを改善し、就職活動 求人票情報、学生による就職活動や編入学受験による体験談
状況の把握を充実させ就職指導に役立てる。
情報を全て学内Webに取り込んで情報共有を図っている。また、学生が入力する活動状況報告に基づいて、キャリア支援センター
が適宜適切な進路指導上の情報を進路指導委員教員に提供したｅ

専任の就職指導専門員を配置し、就職相談支援体制を充実させる。

ｅ

キャリア支援センターには、専門の進路専門相談員（キャリ キャリア支援センターを開設し、キャリアアドバイザーを配置しアアドバイザー）を２名配置して、進学・就職相談支援体制 て２年目となるが、設備や資料の充実を図ったことも功を奏し、学を充実させる。
生の利用度合いが格段に上がった。全学生に対する面談を実施
し、全学生の進路相談カルテを整備することで、学生それぞれの就職活動および編入学受験準備の状況を把握しながら進路指導をする体制を整えた。

ｆ

就職企業の開拓及び情報交換のために、本学教員が企業訪問を実施する。

ｆ

該当学科の特性等に合わせて、訪問等の方法で、卒業生
本年度初めて､学内企業説明会を実施した（会場：キャリア支援の就業先を含めた企業又は施設等にコンタクトをとり、就職 センター、第二会議室、応接室）。同説明会への参加企業・事業先の開拓を行う。
所は、丸三証券、三菱東京UFJ証券、仙台国税庁、警視庁、福島
銀行、ハイネックス、グリーンハウス東日本。これにより学生の就職に結び付けることができた。

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

68

ｇ

本学卒業生と大学の連携を図り、在学生の就職支援に役立てる。

ｇ

本学卒業生に就職求人情報等の提供や就職アドバイス等 卒業生による情報交換会を催す学科もあった。キャリア開発論を依頼する体制の整備を目指し、在学生の就職支援に役 においては、合計４名の卒業生による講義・討論の機会を得た。
立てる。
また、特定の卒業生と個人的にネットワークを持つ教員を通して、卒業生から求人依頼が来るケースも数例認められた。

ｈ

食物栄養学科及び社会福祉学科において、免許・資格関連職への就職率80％以上を維持する。

ｈ

免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指 進路指導担当教員他、ゼミ教員を含めて、ゼミ・授業時間の他、
導と進路指導を具体的に行う。
授業時間外に、懇切丁寧な指導体制を整え実施した。
免許・資格関連職への就職率は、食物栄養学科が82.9%、社会福祉学科が87.9%であった。

ｉ

編入学を希望する学生への支援体制を充実させる。

ｉ

編入進学希望者の合格率の維持、もしくは向上を図る。
本年度、編入学希望者の合格率は100%(前年度100％）であっ
進路指導担当教員、キャリアアドバイザーそしてゼミ教員 た。
は、編入進学を希望する学生が、自主的に行動して目的を達成できるよう、授業を通して、もしくは授業時間外に適宜適切な指導を行う。

Ｃ

Ａ

Ａ

69

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価

中 期 計 画⑳年 度 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２ 研究に関する目標を達成するための措置

Ａ

15

Ｂ

19

Ｃ

8

Ｄ

4

（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

Ａ

7

Ｂ

9

Ｃ

3

Ｄ

0

ア ア 目指すべき研究の方向性（ア） (ｱ) 会津大学

ア ア 目指すべき研究の方向性（ア） (ｱ) 会津大学

ａコンピュータ理工学の分野で世界を先導できる研究を進め、波及効果の大きな成果を創出する。

ａ

先導的研究として、高性能な計算科学などを促進するイノ
ベーティブ・コンピューティングの研究に取り組む。

ｂ

コンピュータ理工学の知を生かして、21世紀の福島県の課題であり、また世界的課題でもある「持続的発展が可能な
地域社会の形成」に貢献できるような研究を行うこととし、それらを実現するために、研究者の意識啓発を行う。

ｂ「福島県（主に会津地域）におけるローカル気象予測システムの先端情報科学を軸に気象シミュレーション科学と農学を融合した農業気象情報を配信できるシステムの研究や地 開発研究」が福島県学術振興財団の助成事業に採択され、研究域の利便性・快適性の向上を図るための先端情報科学 に着手した。また、サービスサイエンスについては、IBM主催のSSMEーU（サービスサイエンス、マネージメント＆エンジニアリンを応用したサービスサイエンスの研究に着手する。
グユニバーシティ）」に参加し、情報収集などを行った。

ｃ

若手研究者を重点的に招聘し、独創性・独自性を持った
Only Oneの先駆的研究を推進する。

ｃ

宇宙航空研究開発機構との月周回衛星（SELENE）データ 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との覚書に基づき、月周回衛の利用促進に向けた研究開発を通じて、次の世代へ科学 星（ＳＥＬＥＮＥ）のデータを活用し、月表面の三次元地図制作及の重要性を伝える研究に取り組む。
び月面地理情報システム構築の研究を進め、国内外の国際会議５件に招待講演を行った外、若手研究者による科研費での研究や共著での書籍の出版等を行った。また、日本地球惑星科学連合２００８年大会において、大学インフォメーション展示に出展し、宇宙開発への貢献が地方大学のアピールに繋がった事例として話題となった。

昨年度に引き続き、高速コンピュータをフレキシブルに構成する研究やグリッドコンパイラの提案など先導的な研究を実施しており、１件の特許申請を行うなどの成果をおさめた。

ＢＢＡ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａａ

各学科の教育を深化させるため基礎的な研究を行い教育に反映する。

専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連 各教員が専門分野の研究を行い、その研究成果を教育に役立
分野の基礎的及び応用的な研究を行う。
てている。
教員には各自の専門分野を深化させる目的で、大学院で学ん
だり学外研修を行った。

Ｂ

70

ｂ

基礎的研究の成果と地域社会や企業などのニーズとのマッチングを図り、地域活性化に努める。

ｂ

基礎的研究の成果を、[研究年報」、「地域研究」及びホー
本学教員の研究成果を「研究年報」としてCD-ROM化及び本学ムページ等に公開し、地域社会や企業等と連携を図り、地 ホームページに全文掲載した。本学地域活性化センターが地域域活性化に役立てる。
社会や企業等（産官民学）と連携・協働して地域活性化を図るた
地域活性化センターにおいては、これらを通して産官学 めに事業を進めた。その成果報告書等は、本学ホームページに民が連携してニーズとシーズのマッチングを図り、共同研 掲載した。（事業内容は、下記 c に詳述した。）
究開発事業を企画・実施して地域の活性化に努める。
本学研究シーズ集を作成し地域活性化センター運営推進会議
委員に配付した。また、本学ホームページにPDFファイルとして掲載した。この研究シーズ集も産官民学におけるニーズとシーズのマッチングに役立った。

ｃ

地域の産学民官との連携により、地域の課題を共同研究することにより課題解決を図る。

ｃc-1 地域活性化センターを中心に、融合性、多様性及び (c-1)地域活性化センター事業として、①福島県重点推進分野事
相乗性を大切にした地域連携のあり方をなお検討し、地域 業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福島県保健福祉部
課題の抽出と研究体制を整備すると共に、平成19年度に からの受託事業）、②福島県出先機関関連事業『「会津の宝」活開始した以下の事業を一層展開させる。○福島県重点 用事業』（会津地方振興局からの受託・協働事業）、③経済産業推進分野事業「食を通した「子育ち、子育て」支援事業」、 省地域資源活用型研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐○福島県出先機関関連事業「空家等地域情報データ
によるバリアフリー商品の開発』（東北経済産業局からの受託事
ベース構築事業」、｢地域情報発信事業｣「ヘルス・ツーリ 業）④柳津町久保田地区グリーン・ツーリズム推進協議会事業支ズム連携事業」、○経済産業省地域資源活用型研究開 援、⑤上吉田環境保全パンフレット製作プロジェクト2008（会津若発事業｢新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー 松市上吉田環境保全活動協議会からの受託事業）、⑥ネット商品の開発｣
ショップ開業セミナー（喜多方市担い手育成総合支援協議会から
c-2 地域の課題解決の一助として、卒業研究を活用する。 の受託事業）、⑦各種デザインコンペへの協力などを行った。
①では、県内幼稚園等と連携し「子育ち・子育て」支援大学間連携実践事業、「子育ち・子育て」支援普及・啓発事業として、食育の体験学習会による実践的普及活動を行った。また、食育教材開発事業では、産官民学が連携して開発に当たった。
②では、「地域情報発信事業」及び「空家等利活用推進事業」を県の関係する出先機関と連携して実施した。
③では、本学が管理法人となり、福島県ハイテクプラザ会津若松支援センターの知的財産を活用して、5企業3機関が連携・協働し地域資源「会津桐」の活用を図り、研究開発及びビジネスモ
デル化を行った。
(c-2)①から⑤については、卒業研究の一環として、地域課題・地
域資源を取り上げることにより、実践的教育・研究を行い大きな成果をあげることができた。

ＡＡイ イ 研究成果の社会への還元に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

イ イ 研究成果の社会への還元に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ａａ

国際会議、学術雑誌によるとともに、国際ワークショップ、
シンポジウム、国際学会を開催することにより研究成果を
学外に明らかにし、社会に還元する。

国際戦略本部において、本学主催の国際会議、ワークショップ等を支援する。

本学主催で５つの国際会議等を開催し、国際戦略本部において参加者の査証取得や旅費の支給手続きなど運営業務の支援
を行った。

Ａ

71

ｂ

公開講座、ＩＴセミナー、フォーラムの開催を通し地域社
会、市民と共有する。

ｂb-1 公開講座、教員派遣公開講座を開催する。
b-2 産学連携フォーラムを開催し、研究成果を地域社会、県民と共有する。
b-3 「．ＮＥＴ講座」を開催し、ユビキタス社会を担う即戦力となる人材育成に貢献する。
b-4 マルチメディア講習会を開催し、初歩的な技術講習を通してＩＴ社会を支える地域の人材を養成する。

b-1 公開講座については、ＴＲＹシリーズ１４件、講演８件、学生による講座３件の計２５件を実施した。また、教員派遣公開講座については、平成２０年度は２５テーマに拡大し、１４件実施した。
b-2 ３回の産学連携フォーラムを開催し、研究の成果を地域に公表した。（他団体との共催３回 ７５名）
b-3 「．ＮＥＴ講座」を前期・後期の２回開催し、合計で２４名（前期
11名（社会人10名、学生1名）、後期１３名（社会人１３名））が参加した。
b-4 ３ＤＣＧセミナー（７月、５日間、４名参加）、イントラネット基礎（９月、５日間、１１名参加）、プログラミング入門（１１月、３日間、４名参加）の各セミナーを開催した。なお、本年度より３ＤＣＧセミ
ナーとイントラネット基礎セミナーは社会人に配慮し、夕方からの開催とした。

ｃ

特許取得や技術移転等により成果の市場的価値を高める。

ｃ

知的財産の効率的な管理と積極的な活用を図る。

新規性のある職務発明４件について特許申請をし、過年度申請分１件の特許を取得した。なお、「ダイハード・センサネットワーク」の研究について、研究成果の活用に向けて会津若松広域消防本部と製品化について意見交換を行った他、NHK福島放送局の取材に協力し、研究内容を広く周知するとともに、「イノベーションＪ
ＡＰＡＮ２００８〜大学見本市」（9/16-18）に出展し、複数の企業からの相談があった。また、「ふくしま産業交流フェア２００９」（2/2021）において、「生産工場におけるロットの投入方法及びその投入方法を活用する生産システム」の研究について発表を行い、企業からの相談があった。

Ａ

Ｂ

72

ｄ

産学連携センターが中心となって、地域や産業界が求める研究テーマを設定し、産学等の連携による共同研究を推進する

ｄd-1 産学連携フォーラムを開催し、研究成果を紹介するとと d-1 第1回産学連携フォーラムとして、福島県発明協会との共催
もに、地域や産業界のニーズの把握に努め、共同研究に で「特許公開の読み方、発明把握に基づく特許検索」等、合計３結びつける。
回の産学連携フォーラムを開催した外、産学連携を推進するため
d-2 ＵＢＩＣ会議等を通じて、大学の知を活用した横断的研 に福島県電子機械工業会等が主催する「第24回産学官交流の究を推進する。
つどい」(7/7)への出展、分科会における研究状況の発表など各
種の展示会等へ参加し、地域や産業界のニーズの把握に努めた。特に、「イノベーションＪＡＰＡＮ２００８−大学見本市」（9/1618）へ出展した研究については、複数の企業から相談があり、また、「ふくしま産業交流フェア２００９」（2/20-21）で発表を行った研究についても、企業から相談があったが共同研究までは至っていない。
d-2 ＵＢＩＣ会議等を通じて、センター長及び産学連携コーディ
ネータのアドバイスをもとに、昨年作成した研究シーズ集の充実を図った外、UBICのホームページについて、効果的な情報の提供のための見直しを行いリニューアルをするなど、環境の整備を図った。
また、UBIC内で大学教員の研究成果の常設デモンステレーションを行う等のPR強化を図り、横断的な研究につなげるための取り組みを行った。

Ｂｅ

寄付講座、寄付研究を積極的に受け入れるとともに、外部機関との連携及び外部資金の活用による研究（共同研
究、受託研究、奨学寄付金）を積極的に推進する。

ｅ

外部資金の獲得に努める。

産学連携コーディネータによる企業との調整などを通じて、共同研究などの外部資金の獲得に努め、3月末現在、共同研究11件
18,305千円（H19末現在15件22,248千円）、受託研究8件25,067千円（H19末現在12件24,915千円）、奨学寄附金6件6,800千円（H19
末現在4件6,410千円）、計50,172千円（H19末現在53,573千円）の受入れとなり、科学研究費補助金については、28件39,596千円（H19末現在24件54,490千円）となった。

ｆ

語学研究センターで行う大学院のための英語教育研究の成果を、他大学等の英語教育の充実に資するよう積極的に公開する。

ｆ

語学研究センターで、大学院のための英語教育の研究を
引き続き行う。

語学研究センターでは、学術的専門活動のための高度な英語教育を研究し、その成果を「Language Analysis」や「Computerassisted Language Learning」等の大学院専門科目に反映するとともに、他大学等の英語教育の充実にも資するよう、語学研究センター長が平成20年6月5日に、交流・連携協定を締結している京都外国語大学を訪問して説明を行い、今後の英語教育・学術研究活動に関する情報交換を行った。

ＢＢ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

73

ａ

地域が有する特徴的課題を、地域の産学民官との連携によるプロジェクトチームの編成や学外組織への積極的参画によって課題解決を図り、地域の産業振興及び文化の発展に寄与する。

ａｂ

研究年報等を発行して、研究成果を公表する。

ｂ

地域活性化センターにおいて、地域の産学民官との連携を具体的に推進し、地域の産業振興及び文化の発展に寄与する。
具体的には、福島県重点推進分野事業「食を通した「子育ち、子育て」支援事業」、会津地域資源活用振興事業「会津の宝活用事業」、経済産業省 地域資源活用型研究開発事業「新たな機能を付加した会津桐によるバリア
フリー商品の開発」事業等を産官学民の共同研究として実施する。
本学教職員の研究成果を大学、地域社会及び企業等で活用してもらうために、「研究年報」をCD-ROM化し配付する。本学ホームページにも全文掲載し公開する。
地域活性化センターが企画・実施する各事業の成果を
ホームページに掲載し地域社会に活用してもらうと同時に、PR活動を効果的に行う。
具体的には、福島県重点推進分野事業「食を通した「子育ち、子育て」支援事業」、会津地域資源活用振興事業「会津の宝活用事業」、経済産業省 地域資源活用型研究開発事業「新たな機能を付加した会津桐によるバリア
フリー商品の開発」事業等の成果を掲載する。

ウ

研究の水準及び研究成果の検証に関する具体的方策

ウ

研究の水準及び研究成果の検証に関する具体的方策

6月と12月に地域活性化センター運営推進会議（構成委員は、
産官民学の38団体に委員を委嘱）を開催し、地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業の助言・提言、企画運営の計画立案について協議した。
具体的活動については、第１−２−（１）ア（イ） c に記述した。

Ａ
本学の研究成果を活用してもらうために、「研究年報」をCDROM化して、関係機関等に配付した。本学ホームページにも全文公開した。国立情報学研究所のCiNiiにも公開している。
地域活性化センター事業の成果については、本学ホームペー
ジに随時掲載するとともに、事業成果報告書をPDFファイル等で全文掲載した。

Ａ（ア） 自己点検・評価及び外部評価を定期的に実施する。研究 （ア） 評価室による評価を行うとともに、大学評価・学位授与機 （会津大学）
プロジェクト等の成果は、発表会、シンポジウムなどにより、構による認証評価(H22年度（会津大学）)に向けデータを 評価室会議により平成19年度評価案を決定したが、学外にも開かれた形で発表し、検証する。
収集する。
認証評価に向けたデータ収集に至らなかった。
研究プロジェクト等の成果を学外に開かれた形で発表する。
本学教員が超学際的研究機構の自主研究プロジェクト「先端情報科学の活用による分野横断的地域活性化モデルのアプロー
チ」に参画し、その成果報告書は超学際的研究機構から県内に広く公表された。また本学教員が経済産業省原子力安全・保安院が行った高経年化対策強化基盤整備事業の研究プロジェクトに参画し、その成果報告書が広く公表された。

Ｃ（会津大学短期大学部）
評価委員会において中期目標・中期計画・年度計画の進行管理、評価を行った。
短期大学部も大学評価・学位授与機構による外部認証評価を
平成22年度に受けることとし、データの収集を図った。
地域活性化センターの協働・連携事業研究プロジェクトについては、知的財産の機密保持に抵触しない範囲でホームページに掲載し公開した。
また、研究年報を、ホームページに全文掲載するとともに、国立
情報学研究所のCiNiiにも公開した。

Ｃ74

（イ） 主要学術論文の採択数を中期計画期間内で50％増（現状の113件を170件にする。）を目指す(会津大学)。

（ウ） 高い評価を受けた研究成果に対する顕彰制度を検討する。

（イ） 外部資金の獲得に向け、情報の周知を図るとともに、研
政府系をはじめ、数多くの民間系の外部資金（補助金制度）に
究申請に対する協力支援を行い、前年度を上回る主要 関する情報について、ホームページや問い合わせ等により収集
学術論文の採択数を目指す。（会津大学）
し、学内メールで周知するとともに、研究棟において、分散していた掲示を専用掲示板を設けて集約し、公募情報を掲示した外、個別に申請支援を行った。

（ウ） 職員表彰規程に基づき、該当者の表彰を行う。（会津大学）

主要学術論文採択数
平成２０年度実績：１２１件（平成１９年度実績：１２０件）（会津大学）
高い評価を受けた研究成果については、職員表彰規程に基づき該当者の表彰を行うこととした。
（該当者なし）Ｃ

Ｂ
高い評価を受けた研究成果に対する顕彰制度の整備を進 （会津大学短期大学部）
める。（短期大学部）
顕彰に先立つ評価のために、個人の年次業務実績報告を制度化する方向で素案をまとめた。

Ｂ75

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価

中 期 計 画⑳年 度 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（2）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

２ 研究に関する目標を達成するための措置（2）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

8

Ｂ

10

Ｃ

5

Ｄ

4

ア ア 研究者等の配置に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ア ア 研究者等の配置に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学ａ

本学の特徴である本学に所属したことのある海外の研究者や関係する海外の機関等とのネットワークを生かし、客員研究員としての配置を始め、優秀な外国人教育研究者の確保を容易にする方策を検討する。

ａ

過去に本学に在籍した海外研究者のデータベースの活用と国際公募により優秀な人材の確保に努める。

データベースの活用には至らなかったが国際公募による募集を行い優秀な教員の確保に努めた。（計9名）
4/1採用
情報システム学部門1名、情報センター1名
9/1採用
語学研究センター2名
9/16採用語学研究センター1名
10/1採用
企画運営室2名
1/1採用
産学ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ1名、国際戦略本部1名

ｂ

研究活性化のために、若く有能なポスドク、ＲＡ等を積極的に研究に参加させる。

ｂ

ポスドク、ＲＡ等を積極的に研究に参加させる。

RAを研究活動に積極的に参加させるために、前期は対象者27名（5月に来日したDDP留学生は除く。）のうち24名（88.9%)の研究計画書が、後期は対象者36名のうち32名（88.9%)の研究計画が指導教員から提出された。
特別研究員（ポスドク）として優秀な博士後期課程修了者を採用
し、「心臓モデルによる心外膜虚血部位特定ための心電図イメー
ジング」の研究に従事させた。

Ｃ

Ｂ

76

ｃ

分野の違いを越えて取り組むような独創性を生かした研究領域については、極力、重点目標として取り組む領域として位置付け、支援体制や研究環境の整備に配慮する。

ｃ

ＵＢＩＣ会議等を通じて、大学の知を活用した横断的研究を UBIC会議にオブザーバーとして参加している本学役員のもとで推進する。
「先端情報科学による地域活性化モデル」研究部会を立ち上げ、
平成２０年４月に全体会合を開催した後、各研究グループによる研究を進めており、本学教員を中心とした、福島大学、農業総合センター、独立行政法人海洋研究開発機構による研究グループ
では、福島県学術教育振興財団の助成事業の採択を受け、並列処理コンピュータによる気象予測の研究を進めている。さらに本学教員を中心とした、独立行政法人海洋研究開発機構、農業総合センターによる研究グループでは、超学際的研究機構の自主研究「先端情報科学の活用による分野横断的地域活性化モデル
へのアプローチ」に参画し、研究成果をとりまとめた。

ｄ

研究活動と社会との連携を組織的、戦略的に推進するため、産学連携センターが中核となり、社会ニーズのあるプ
ロジェクトを推進し、外部資金を獲得していく。

ｄ

産学イノベーションセンターにおける教員を核として、教学
文部科学省の現代的教育ニーズ取組支援プログラム補助金に側の視点を盛り込んだ戦略的な連携推進の方策を検討す 採択された、地域のニーズに対応したITベンチャー起業家精神育る。
成のための工房型教育「ベンチャー体験工房『会津ＩＴ日新館』」
において、企業ニーズと研究課題のマッチングにより８つの工房活動を推進している。また、経済産業省の「アジア人財資金構想
高度専門留学生育成事業」に採択された「国際IT日新館」プロ
ジェクトでは、本学と会津大学発ベンチャー企業等の民間企業が産学連携のコンソーシアムを形成し、大学院博士前期課程にアジアからの留学生を国費留学生として受け入れ、専門教育の他、英語だけでなく、日本語での充実した教育プログラムを実施する
ことにより、日本企業、海外に点在する日系企業やグローバル企業でも活躍できる人材を育成している。

ＢＢ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部ａａ

学術領域の特性に配慮しつつ、新たな発展領域等に対し人的資源等の戦略的配置に努める。

地域活性化センターなどが実施する共同研究領域におい 融合性、多様性および相乗性を大切にした研究が出来るようて、本学の持つ専門領域群（産業・経営、デザイン、情報、 に、研究者の連携を図った。特に、福島県重点推進分野事業及環境、栄養、食品、健康、福祉、保育及び介護等）を活用 び会津地方振興局との連携による４事業は、本学全学科の教員
して、異分野間の連携を図り融合性、多様性及び相乗性 が連携・協働を図って協力できる体制をとり実施した。
を重視した人的資源等の戦略的配置に努める。
Ａ

77

ｂ

人的資源等を有効に活用した特色あるプロジェクト研究ができる体制を整え推進に努める。

ｂ(b-1)地域活性化センター運営推進会議を核にして、地域 (b-1)地域活性化センター運営推進会議（会津地域の市町村を含の産学民官と連携や地域特性を踏まえた共通課題を取り む38機関で構成）を２回開催し、地域課題の共有化を推進した。
上げ、研究体制を推進する。
(b-2)①福島県重点推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」（b-2)地域活性化センター研究員制度の活用を図りプロ 支援事業』（福島県保健福祉部からの受託事業）、②福島県出先
ジェクト研究ができる体制を進める。
機関関連事業『「会津の宝」活用事業』（会津地方振興局からの(b-3)本学研究者データベースの充実を図る。
受託・協働事業）、及び③経済産業省地域資源活用型研究開発
事業『新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発』（東北経済産業局からの受託事業）については、本学教員、実習助手等に研究員を委嘱し、研究活動体制を構築した。
(b-3)本学研究者の研究シーズ集を作成して関連機関に配布するとともに、ホームページにも掲載した。また、全教員が参加している派遣講座に関する講座内容を示したメニューを広く周知し、人的資源の活用性の向上を推進した。

Ａ
イ イ 研究環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

イ イ 研究環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ａ

研究組織については、現講座の見直しを行い、大学の使命である知識の継承・進化に取り組む基盤となる組織に加え、横断的、自由集結的に構成する柔構造の研究組織を設ける。

ａa-1.研究組織について、現講座の見直しの検討を行う。
a-2.特定のプロジェクトを推進するために、関連する教員の横断的・自由集結的な組織を設けて対応していく。

ｂ

柔構造の研究組織には時限制を導入し、「21世紀ＣＯＥプ
ログラム」等の採択を目指すような基礎研究、あるいは地域経済へ貢献する研究など、目標を明確にした研究を行うことにより外部資金の導入をひとつの使命とする。同組織の教員は、原則として教育負担が軽減され、研究に集中できるようにするとともに、研究の初期段階では研究資金の優先的配分を受けることができるような制度を検討する。

ｂ

重点的に推進すべき特定プロジェクトについて横断的に取り組
特定のプロジェクトを推進するために、関連する教員のむため、講座の枠を越えて教員を配置する研究組織として、先端横断的・自由集結的な組織を設けて対応していく。
情報科学研究センターの検討を行い設置することとした。

ｃ

教員と博士後期課程の学生の研究活動を支援するため、ＲＡ制度の充実を図る。

ｃ

教員と博士後期課程の学生の研究活動を支援するため、ＲＡ制度の活用を図る。

a-1・a-2
重点的に推進すべき特定プロジェクトについて横断的に取り組
むため、講座の枠を越えて教員を配置する研究組織として、先端情報科学研究センターの検討を行い設置することとした。

Ａ

Ａ
学生と教員の研究活動を支援するために、前期は対象者27名（5月に来日したDDP留学生は除く。）のうち24名（88.9%)の研究計
画書が、後期は対象者36名のうち32名（88.9%)の研究計画が指導教員から提出された。

Ｂ

78

ｄ

外部資金からの一定の拠出金を先端的・学際的研究、国際協力、研究環境整備に充当する。

ｄ

外部資金に係る間接経費について、制度設計、課題、運 外部資金に係る間接経費については、国等の拠出元の制度で用方法などの論点を整理し、拠出元の理解が得られるよ は認められていない。また、民間企業についても、現在の経済状
況から非常に困難である。
うな仕組みの構築のための検討を行う。

ｅ共同研究等を推進するために、産学連携センターに全学的な調整機能を持たせるとともに、外部資金獲得のための戦略を策定し、教員に対する周知徹底を図る。

ｅ

産学連携推進委員会やＵＢＩＣ会議等での議論のもと、戦略的な連携推進方策を検討する。

ｆ

共同研究費及び受託研究費の直接経費に、全学的な研究環境の整備等を目的とした間接経費を上乗せ措置する。当面は、産学連携センターが中心となって、共同研究の相手方となる企業等に、間接経費の措置について了承を得られるよう努める
研究成果の社会への還元を目的として、産学連携セン

ｆ

共同研究相手方との交渉において間接経費上乗せ措置へ 全ての共同研究等において、直接経費の１０％分を間接経費との了承を得られるよう努める。
して上乗せ措置を実施している。

ｇ

産学連携支援機能充実のため、常時、効果的な組織のあ
産学連携支援機能の充実に向けて、人的基盤を強化するたり方を検討する。
め、平成２１年1月1日付けでＵＢＩＣ専任教員の増員を行った。

ｈ

特許取得の重要性を含め、競争的研究費による研究成競争的研究費の配分を受けた教員のうち、相談のあった教員
果が地域貢献・社会貢献につながるよう、特許出願が可 に対して、特許出願の手続きや出願の流れの説明、職務発明審
能な研究については、権利化を支援する。
査会への届出書類作成など、条件が遵守されるよう管理指導をした結果、特許出願に至った。

Ｄ
UBIC会議において、県内企業等との産学連携推進について検討を行っており、手始めとしてより効果的な産学連携のためのプ
ラットフォームとするべくWebページのリニューアルを検討し、１０月にリニューアルを行った。また、UBIC3Dシアターでの本学教員の研究成果のデモンストレーションや会津大学発ベンチャー企業の展示ブースを設けるなどの取組みを開始している。
なお、UBICの産学連携コーディネータによる民間企業との共同研究の調整や学内の研究成果をまとめたシーズ集の充実に努め
ている。

Ｂ

ｇ

Ｂ

ターに知的財産管理本部機能を持たせているが、今後も全学的な産学官連携支援機能の充実を図っていく。

Ａｈ

特許権等出願可能な分野で、学内での競争的研究費の配分を受けた教員等においては、当該研究終了後１年以内に特許権等の出願を行うことを目標とする。

Ｂ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａａ

研究環境の整備、とりわけ研究に必要な資金的整備に努める。

研究環境の整備、とりわけ研究に必要な資金的整備に努める。

79（ａ） 大学と地域の産学民官が連携して、地域の発展に結びつ （ａ） 地域活性化センターを核にして、地域活性化の支援体制 6月と12月に地域活性化センター運営推進会議（構成委員は、
く調査研究支援体制を確立する。
として、産官学民が連携を図り、地域発展のために結び 産官民学の38団体に委員を委嘱）を開催し、地域課題の共有
つく調査研究を進めるための体制を整備する。
化、地域連携の推進、地域連携事業の助言・提言、企画運営の計画立案について協議した。
地域活性化センターとして、本学教員の研究シーズ集を作成し、産官民学との連携・協働に活用した。
本年地域活性化事業などの研究・活動資金として、競争的公募
型外部資金に産官民学と連携し積極的に応募し資金的整備に努めた。

Ａ（ｂ） 研究活動を支援する奨励研究制度、学外研修制度を充実させる。

（ｂ） 現行の学外研修制度等について、研修の費用対効果を高 学外研修及び研究費等の旅費において実費が適用できる旅費
めるために法人の旅費規程の適用除外を選択できる試験 規程の適用除外を選択できる試験的運用を今年度も引き続き実的運用を引き続き行う。
施したことにより、研修等において費用対効果を高めることができた。

（ｃ） 外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究の実現に努める。

（ｃ） 地域活性化センターを核にして、外部資金獲得のため
産官民学と連携を図り外部資金獲得に努力した結果、第1-2に、産学民官と連携を強化して共同研究・受託研究などの (2) ア b (b-1)で詳述したように、大きな成果を上げることができ実現に努める。
た。
本年度は合計11件（平成19年度 7件）、27,461,803円(平成19年度
29,369,904円）を獲得することができた。（内訳：科学研究費補助金2件5,980,000円、福島県学術教育振興財団補助金4件
2,715,954円、受託事業：5件18,765,849円（平成19年度 内訳：科学研究費補助金 3件 6,920,000円、受託事業：4件22,449,904円))

ｂ

ｂ

Ａ

Ａ
研究成果を社会に還元するために、地域活性化センター（仮称）に知的財産管理機能を持たせ全学的な産学官連
携支援機能を充実させる。

地域活性化センターに知的財産管理機能を整備し、産官
知的財産管理の上で必要な事項についは他大学の事例などを
学民の連携支援機能を充実させる。
参考にして検討した。

Ｃ

ウ ウ 研究活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ウ ウ 研究活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学ａ

自己点検・評価委員会等を活用し、研究経過や研究成果の評価を定期的に行う。

ａ

大学としての研究経過や研究成果の評価を行うためのデータの収集を行う。

データ収集のための照会を平成20年8月22日に行ったものの、収集の完了には至らなかった。

ｂ

社会の評価を得るために、ホームページの充実を図り、年報などにより、教員個人やプロジェクトの「研究報告」を公開し、それらの研究成果を広く利用可能にするとともに、評価も受ける。

ｂb-1年報を発行して教員等の研究報告を公開する。
b-2 教員個人の研究活動を取りまとめるための教員業績データベースシステムの運用にかかる検討をWGで行う。

b-1 平成19年度年報を3月に発行するとともに大学のホームペー
ジに掲載し、広く公開した。
b-2 教員業績データベースシステムの運用にかかる検討を行
い、平成21年3月に教員業績データベースシステムを改修した。

Ｄ

Ｂ

80

ｃ

知的財産の創出、技術移転等の技術革新の視点で社会貢献度を評価し、教員の評価に反映する。

ｃｄ

学生の研究指導実績、研究資金の獲得実績、学会の役
員・委員就任実績等によっても研究活動を評価する。

ｄ（イ） 短期大学部

知的財産の創出、技術移転等の技術革新の視点での教員の社会貢献度の評価のあり方及び評価の実施主体等の検討のためデータの収集を行う。

未着手

学生の研究指導実績、研究資金の獲得実績、学会の役
員・委員就任実績等による、教員の研究活動の評価のあり方及び評価の実施主体等の検討のためデータの収集を行う。
（イ） 短期大学部

未着手

学内に評価委員会を設置して、研究活動の質を向上させるために、評価基準等を設定し研究活動の評価を行う。評価項目の中に、地域貢献度を評価尺度の一つとして適用する。評価基準に従い、教職員の自己評価を参考にして、公正、公平、透明な評価を行う。

Ｄ

Ｄ

学内評価と外部評価との整合性を図り、評価基準の作成を 評価委員会の教員評価基準検討小委員会において、教員の活進める。
動実績報告の内容等について検討を行った。

Ｃ

エ 研究の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に
エ 研究の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に関（ア） 関する具体的方策（ア） する具体的方策（ア）会津大学（ア）会津大学
ａ 外部資金を獲得した研究については、その研究成果を評
ａ 研究の質の向上のため、外部資金の獲得により得た研
戦略的研究費は、緊急に対応すべき研究課題や大学及び地域
価し、必要に応じて更に学内資金の配分を行う。
究成果について、必要に応じて戦略的研究費の効果的 への貢献状況等を勘案して学長が配分する研究費であるが、実な利用に努める。
績はなかった。

Ｃｂ

学内の研究資金は、大学の重点目標として取り組む領域に配慮した配分を行う。

ｂ

競争的研究費の中に創設された中長期計画枠において、重点目標として取り組む領域の研究を推進する。

ｃ

自由な発想に基づく学問研究や、資金源に乏しい基礎分
野の研究の重要性に鑑み、その研究支援にも予算面の配
慮を行う。

ｃ

競争的研究費の中の一般枠において、自由な発想に基一般枠において語学系などの分野に配分し（3件、2,679千円）
づく萌芽的な研究、奨励的な研究に加え、資金源に乏し 研究を推進した。
い基礎分野の研究への配分についても考慮する。

（イ） 短期大学部
研究活動に対する評価は、各教員の研究活動の改善のために活用する。優れた研究活動を行っている教員に対しては、インセンティブとして、研究資金などの傾斜配分を検討し実施する。

中長期計画枠において、9件（10,716千円）を採択した。

ＢＢ（イ） 短期大学部
研究活動に対する評価は、各教員の研究活動の改善のた 学内研究予算の傾斜配分について検討したが、全体予算が縮めに活用する。優れた研究活動を行っている教員に対して 小する中での実現には厳しいものがあった。引き続き今後も検討
は、インセンティブとして、研究資金などの傾斜配分につい することとした。
て整備検討する。

81Ｃ

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価

中 期 計 画⑳年 度 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）教育研究における地域社会や県政との連携・協力に関する具体的方策

ア

会津大学

項目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ａ

13

Ｂ

9

Ｃ

3

Ｄ

0

（１）教育研究における地域社会や県政との連携・協力に関する具体的方策

Ａ

9

Ｂ

6

Ｃ

2

Ｄ

0

ア 会津大学（ア） 地域に開かれた大学として、図書館等の諸施設の一般開 （ア） （ｱ-1）学外者の図書館利用を促進するため、資料閲覧、図 (ｱ-1)学外者の図書館利用促進のため、市政だより、タウン紙に放を拡大し、運動施設の学外利用も推進する。
書貸出等のサービスについて引き続き広報活動を行う。ま よる広報宣伝を行なった結果、2008年度の利用証発行数は115
た、会津学鳳中学、高校生の利用促進のための広報宣伝 名(前年度87名）であり、少しづつ増加している。利用証発行総数に努める。
も354名(前年度239名）と増加している。また、会津学鳳高校との（ｱ-2）運動施設の学外利用についても範囲を広げ、地域 高大連携協議会（20.5.27、21.3.6)において、中学生及び高校生のの団体等が利用しやすい制度とする。
図書館利用促進を要請した。
(ｱ-2)公共団体等が文化・体育等の活動で運動施設の一時使用をすることを可能としており、平成20年度の学外利用については269件となっており、平成19年度より増加した。（平成19年度実績
247件）

Ｂ（イ） 産学連携センターについては、産業構造の変化に迅速に （イ） 利用者のニーズを踏まえた産学イノベーションセンター
ＵＢＩＣ会議を通じて、ベンチャー支援のあり方や、現在の施設・対応するなどの継続的な改革を進め、地域の企業等の利機能のあり方について、ハード・ソフトの両面で検討を行 設備の問題など産学イノベーションセンターのあり方に関する議用者が支援の効果や利便性を実感できる成果を提供すう。
論を行うとともに、ベンチャー支援の一方策として、大学発ベンる。
チャーのデモ展示を開始した。

Ｂ82

（ウ） 実際にコンピュータを使用するＴＲＹシリーズやマルチメ
ディア講習会など、本学ならではの設備や研究成果を活かした公開講座を積極的に開催する。

（ウ） （ウ‑1）実際にコンピュータを使用するＴＲＹシリー (ｳ-1) 好評を得ている「パソコン組み立て講座」を継続して開催しズをより充実して開催する。
たほか、新たに「〜目指せパソコン甲子園〜ステップアップ・プロ
グラミング」、「基礎から学ぶオペレーティングシステム」、「ゲーム（ウ‑2）学生による本学の資源を活かした公開講座を を使って英語を学ぼう！」等９講座を設け、計１４講座を実施する
実施する。
など、大幅な充実を図った。
（ウ‑3）公開講座は、県民カレッジ連携講座として実 (ｳ-2) 会津大生の企画運営による公開講座「パソコンでＭｙ名
施するとともに、可能な限り第20回全国生涯学習フェ 刺！〜絵・写真付き名刺作り〜」、「簡単プログラミング講座〜ドリ
スティバルの参加事業、協賛事業として実施し参加者の トルで学ぼう〜」等３件を実施した。
増加を図る。
(ｳ-3) 公開講座は、全て県民カレッジ講座として実施した。また、10月11日〜15日開催の第20回全国生涯学習フェスティバルに合わせ実施した公開講座については、当該フェスティバル参加事業とした。

Ａ（エ） 大学を会場とする公開講座だけでなく、地域の施設等を会場とする教員派遣公開講座を地域の生涯学習推進機
関との連携により行うとともに、県内外の高等学校への出前講義の実施を更に推進する。

（エ） （エ-1）公民館などの地域の生涯学習推進機関をはじめとする各団体等との連携により教員派遣公開講座を実施する。
(エ-2)県内外の高等学校への出前講座を引き続き積極的に実施する。

(ｴ-1) 教員派遣公開講座については、平成20年度は25テーマに拡大し、公民館、県内各学校等との連携により14件実施した。
（ｴ-2）県内外の高等学校延べ31校に延べ35名の教員を派遣し、出前講義を実施した。
（平成19年度は延べ20校に延べ22名の教員を派遣）Ａ（オ） 県内中学、高等学校の教員の資質向上の取組みに対し （オ） (ｵ-1)県教育委員会と連携して、県内現職教員の短期研修 （ｵ-1）（ｵ-2）て、人的、施設的な支援を進め、さらに、専修免許取得可を実施する。
他団体所属の職員を対象とした特定の専門事項を研修させる制能となっている大学院に現職教員を受入れ、長期研修を(ｵ-2)大学院に現職教員を受入れ、長期研修を行うことを検 度はあるが、県教育委員会では、平成20年度から県立高校の教行うことを検討する。
討する。
員を派遣するために必要な予算が確保されなかったため、実施されなかった。

Ｃ（カ） 県内の中学、高校生の特に数学、物理、英語の学力向上 （カ） (ｶ-1)県教育委員会と連携し、県内の中学、高校生の学力 (ｶ-1)県内各地からの中高生の見学等を随時受け付け、LML教室に向け、県教育委員会と連携し、教育内容、教育用教材・向上に向けた事業を検討する。
で英語教育を体験させるなど、会津大学の教育内容等について
ＩＴツール等の研究を行う。特に、会津学鳳高等学校の中説明を行った。
高一貫教育の実現については、更に連携を強化する。
また、県教育委員会による理科支援員等配置事業に学部生3名が委嘱され、会津若松市内の小学校で理科の授業における観察・実験活動等の支援を行うなど、県教育委員会と連携しながら、小学校理科教育の充実と学力の向上を図った。
さらに、南会津地域のへき地小規模校の学力向上を目標に、e(ｶ-2)会津学鳳高等学校との高大連携に関する協定に基 Learningを中心とした県教育委員会のモデル事業（地域を担う人
づき、本学教員の高校への講師派遣や高校生の大学の 材育成のための学習サポート事業）に本学教員が指導・助言を
授業科目への受け入れなどの事業を実施する。
行った。
(ｶ-2)平成20年度前期に、4名の高校生を大学の授業で受け入れた。
また、大学教員6名を派遣し、スポット講義（数学、情報）を実施
した。

Ａ

83

（キ） 関係機関・団体等と連携してコンピュータサイエンスサ（キ） （キ-1）関係機関・団体と連携してコンピュータサイエンスサ (ｷ-1) 地元ＮＰＯ、自治体、企業等、14団体・機関で構成する実行
マーキャンプ、全国高等学校パソコンコンクールを開催
マーキャンプを開催する。
委員会の主催により、会津大学を会場として、本年度で１2回目とし、情報化社会を支える人材の育成を図るとともに、これらなるCSSC2008を開催し、JAVAプログラミングなど３つのコースにを通して本学の特色や魅力を全国に発信する。
（キ-2）県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実行委 国内の中高生57名が参加した。
員会が主催して、「パソコン甲子園２００８」を開催し、より幅広いＩＴ人材の育成を図る。
(ｷ-2) 本年度で６回目となる「パソコン甲子園２００８」を開催し、予選・本選において熱戦が展開された。全国から計1,261名に及ぶ大会参加者があり、その数は年々増加傾向にあるとともに、審査員からも大会レベルは毎年向上しているなど高い評価を得ており、これからのＩＴ社会を担う全国の高校生等の目標とする大会として定着してきている。また、本年度からプログラミング部門グ
ランプリ受賞者の日本情報オリンピック本選大会への招待や大会の相互後援関係の締結など、情報処理分野における人材育成の連携にも努めた。

Ａ（ク） 高齢者、障がい者が簡単にメールの送受信などのコン
ピュータ操作を行うことができる研究・開発を進める。

（ク） （ク-1）ユニバーサルデザインの考えを取り入れたＩＴの研 （ｸ-1）高齢者対応や障がい者対応の研究開発（３D漢字に関する究・開発を推進する。
研究、ハンズフリーなコンピュータ操作に関する研究など）を行っている。
（ク-2）ＵＢＩＣ会議等を通じて、大学の知を活用した研究として推進する。
（ｸ-2）定期的なＵＢＩＣ会議での議論の他、「ユニバーサルデザイ
ンフェア（9/19〜21）」において、「３Ｄ漢字」の研究成果の展示・発表を行い、優秀賞を受賞した。

（ケ） 県立医科大学等との連携により、携帯電話による遠隔医療など医療支援に関わるＩＴの研究・開発に重点化し、地元と密着した活動を行っていく。

（ケ） （ケ-1）県立医科大学等との連携により、医療支援に関わる （ｹ-1）携帯電話を活用した医療支援のＩＴの研究開発（携帯電話を用いたユビキタス健康管理システムに関する研究など）を行っ
ＩＴの研究・開発を推進する。
ている。
（ケ-2）ＵＢＩＣ会議等を通じて、大学の知を活用した研究と（ｹ-2）定期的なＵＢＩＣ会議での議論の他、「メディカルクリエー
して推進する。
ションふくしま（11/20〜21）」において「携帯電話を用いたユビキタ
ス健康管理システム」の研究成果の展示・発表を行った。また、
平成21年3月26日に、「医療と情報科学の連携」をテーマとして、
県立医科大学と連携に関する情報交換会議を行った。

ＢＢ（コ） 県立医科大学を始めとした県内、さらには近隣の大学間 （コ） （コ）福島県高等教育協議会における会議等で各種の情報 平成20年6月10日に総会及び実務者会議が開催され、加盟大で、各大学の特徴を最大限活用しつつ連携協力し、共同交換等を行う。
学相互単位互換やＦＤ義務化への対応等について意見交換を研究を行うことはもちろん、共同の教員、事務職員の研修行った。
等を実施するとともに、合同会議・共通講義等を開催して定期的な情報交換等を行うことにより大学運営への効果的な活用を図る。

Ｂ
イ

短期大学部

イ

短期大学部

84

（ア） 短期大学部の持つ幅広い専門領域群（産業・経営、デザ
イン、情報、環境、栄養、調理、健康、福祉、保育及び介護等）を有効に活用しながら地域の活性化に貢献できる
組織・態勢を確立する。

（ア） 地域活性化センターを活動拠点として、短期大学部の持6月と12月に地域活性化センター運営推進会議（構成委員は、
つ幅広い専門領域群（産業・経営、デザイン、情報、環境、 産官民学の38団体に委員を委嘱）を開催し、地域課題の共有
栄養、食品、健康、福祉、保育及び介護等）を有効に活用 化、地域連携の推進、地域連携事業の助言・提言、企画運営のしながら産官学民と連携して地域の活性化に貢献できる 計画立案について協議した。
組織を確立する。
地域活性化センターとして、本学教員の研究シーズ集を作成し、産官民学との連携・協働に活用した。

（イ） 組織形態としては、地域活性化センター（仮称）を設置して、学内のセンター運営委員に加えて、地域の課題やニーズを吸い上げ、研究テーマや講座プログラムの設定などを行うとともに、問題解決に向けたネットワーク体制を確立する組織としてセンター推進協議会とその下部組織にセンター運営推進会議を発足させる。

（イ） 組織形態としては、センター運営推進会議及び学内のセ
地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業の助言・ンター運営委員会を中心として、地域の課題やニーズを吸 提言、企画運営の計画立案について協議するために、地域活性
い上げ、研究テーマや講座プログラムの設定などを行うとと 化センター運営推進会議（産官民学の38団体に委員を委嘱）を6
もに、問題解決に向けた産官学民のネットワーク態勢の整 月と12月に開催した。会議において、連携・協働事業についての備を進める。
要望の聴取や地域活性化に係る研究会を実施し、各地域の課題やニーズを吸い上げるとともに産官民学の連携強化を図った。

ＢＡ（ウ） このような組織形態を運営するために専任のセンター研究 （ウ） このような組織形態を運営するために、センター研究員及
地域活性化センターにセンター長、副センター長及び嘱託（地員（または長）及び専属の事務スタッフを配置する。
び事務スタッフの配置を充実させる。
域コーディネーター）１名を配置した。
なお、地域活性化事業数の増や内容充実に対応するため、常勤の専属事務スタッフの配置が必要である。

Ｃ（エ） この施設は、地域貢献の核となるものであり、本学の将来構想の要となる重要なものである。

（エ） この施設は、地域貢献の核となるものであり、地域貢献の活動拠点として、本学の将来構想の要となる重要な施設である。今後、積極的に具体的な地域貢献活動事業を展
開する。

85

ａ

セミナー・講習会、公開講座・シンポジウム、学生参画型実
践教育を実施する。公開講座については、従来の本学内で実施する講座に加えて、小・中・高校へ出向いて行う派
遣講座を新たに実施して高大連携等を推進する。

ａ

地域活性化センターでは、セミナー・講習会、公開講座・シ セミナー･講習会としては、ネットショップ開業セミナー（喜多方市
ンポジウム、学生参画型実践教育を実施する。学生参画 担い手育成総合支援協議会からの受託事業）を実施した。喜多型実践事業としては、演習科目「地域プロジェクト演習」 方市の農業者等27名を対象に、ネットショップ開業に関する知識を新設して、卒業研究などと併せて実施する。公開講座 が取得できるセミナーを8回シリーズで実施した。
については、従来の本学内で実施する講座に加えて、小・ 学生参画型実践教育としては、地域プロジェクト演習の科目新中・高校へ出向いて行う派遣講座を実施して高大連携等を 設、現在取り組んでいる地域関連機関との協働・連携事業と卒業推進する。
研究との一体化、各学科が行っている卒業研究ゼミにおける独自の地域課題のテーマ設定及びデザインコンペティションや各種
ボランティア活動等への積極的な参加などを実施した。
公開講座は、4講座延べ5回を実施した。実習形式の講座が1講座あり定員を設け人数制限したため受講者は合計226名であった。2講座延べ3回は、全国生涯学習フェスティバルの参加事業として実施した。
派遣講座は、13分野68講座（平成19年度：12分野62講座）を開設し、小・中・高校、民間等からの依頼により合計100回（平成19年度：92回）実施し、受講者人数は、延べ 5,908人達した。このう
ち、高校では１５回実施した。アンケートの評価結果は、いずれも高い評価を頂いた。
また、高大連携に関する協定により、会津学鳳高校へ教員を講師として４回派遣するとともに、山形市立商業高校に対して遠隔授業を４回実施し、高大連携を推進した。

ｂ

地域活性化センター（仮称）を中心に、県の政策形成・各種施策との連携・協力を進める。

ｂb-1県の政策形成・各種施策との連携・協力を推進し、地域 b-1地域活性化センター事業として、①福島県重点推進分野事業
活性化センター等を中心として、融合性、多様性及び相乗 『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福島県保健福祉部から
性を大切にした地域連携のあり方を検討し、地域課題の の受託事業）、②福島県出先機関関連事業『「会津の宝」活用事
抽出と研究体制を整備するとともに事業計画案を作成し 業』（会津地方振興局からの受託・協働事業）、③経済産業省地実施する。（平成20年度事業計画として、昨年度に引き 域資源活用型研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐によ続き、会津地方振興局、会津保健福祉事務所、会津農 るバリアフリー商品の開発』（東北経済産業局からの受託事業）を林事務所、県立宮下病院、会津若松建設事務所等と連 行った。
携した会津地域資源活用振興事業「会津の宝活用事業」 ①では、県内幼稚園等と連携し「子育ち・子育て」支援大学間連として「地域情報発信事業」、「空家等地域情報データ
携実践事業、「子育ち・子育て」支援普及・啓発事業として、食育ベース構築事業」、「ヘルス・ツーリズム連携事業」等を企 の体験学習会による実践的普及活動を行った。また、食育教材
画し実施する。他の事例として、昨年度に引き続き、福島 開発事業では、産官民学が連携して開発に当たった。
県重点推進分野事業の一環として、県内幼稚園等と連②では、「地域情報発信事業」及び「空家等利活用推進事業」を携し「食を通した「子育ち、子育て」支援事業」を企画し実 県の関係する出先機関と連携して実施した。
施する。学生も卒業研究の一環としてこれらの事業に加わ ③では、福島県ハイテクプラザ会津若松支援センターの知的財る計画である。)
産を活用して、5企業3機関が連携・協働し地域資源「会津桐」のb-2 地域の課題解決の一助として、卒業研究を活用す 活用を図りビジネスモデル化を行った。
る。
いずれの事業も産官民学の連携・協働の結果、大きな成果を上げることができた。
b-2 )上記事業①から③については、卒業研究の一環として、地
域課題・地域資源を取り上げることにより、実践的教育・研究を行い大きな成果をあげることができた。

Ａ

Ａ

86

ｃ

教育委員会及び四大との連携を取りながら会津地域及び県内の中学・高校・大学との連携を図り、中・高教員のリカレント研修及び専門高校の改革支援などを行う。

ｃ

c-1 地域活性化センターにおいて、教育委員会及び会津 ｃ-1 会津学鳳高校及び山形市立商業高校に対し講師派遣・遠大学との連携を図りながら会津地域及び県内の中学・高隔講義などを実施した。また、会津地域の高等学校等の要請に校・大学との連携を図り、中・高教員のリカレント研修及び より改革・評価等の支援に対する委員を派遣した。また、リカレン
専門高校の改革支援などを実施できるように整備を進め
ト研修については高校教員を研修生として平成20年10月から平る。
成21年3月まで受け入れ本学教員が指導した。
C-2 会津学鳳高校との高大連携に関する協定書に基づき、本学教員の高校への講師派遣、高校生の大学の授業 c-2 会津学鳳高校との高大連携については、本学教員の高校科目への受け入れ、施設の開放、教育・研究についての情 への講師派遣（4回）、高校生の大学の授業科目への受け入れ（3
報交換及び交流等を推進する。会津学鳳中学校について 科目9名）、施設（グラウンド・テニスコート）の開放(51回)を実施しも高校に準じて連携する。
た。

Ａ（ａ） 高大連携の具体的内容を整備し実施する。派遣講座制
高大連携の具体的内容について整備し、会津学鳳高校への講度を充実して、高大連携や地域貢献に資する機会を増加 師派遣（4回）、高校生の大学の授業科目への受け入れ（3科目9させる。
名）、施設（グラウンド・テニスコート）の開放(51回)を実施した。山形市立商業高校に対しては、遠隔授業を４回実施し、高大連携を推進した。
派遣講座は、13分野68講座（平成19年度：12分野62講座）を開設し、小・中・高校、民間等からの依頼により合計100回（平成19年度：92回）実施し、受講者人数は、延べ 5,908人達した。このう
ち、高校では15回実施した。アンケートの評価結果は、いずれも高い評価を頂いた。

87Ａ

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価

中 期 計 画⑳年 度 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

項目（2）産学官連携の推進に関する具体的方策
ア

会津大学

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2）産学官連携の推進に関する具体的方策

Ａ

3

Ｂ

1

Ｃ

1

Ｄ

0

ア 会津大学（ア） 地域振興の牽引役として、産学官連携を積極的に進めて （ア） シーズ集の充実を図るほか、会津の有するＩＣＴ(情報通信
シーズ集については、3月末時点で、新たに１７件のシーズを追いく。
技術)を活用した様々な取組みを全国へ情報発信する「会 加し、計６１件を公表するなど充実を図った。
津ＩＴサマーフォーラム2008」等を開催する。
会津ITサマーフォーラム2008は、県内外のIT企業、技術者、研究者及び学生等を対象とした「先端Webテクノロジー」と地域住民
や地場産業会を対象とした「ITの利活用」の２つを主テーマに、９月１２日に開催した。特に、県内外のIT企業・関係団体を中心に協賛と参加を募り、多くの企業から賛同を得た。（協賛2007:9社
290千円→2008:22社780千円）

Ａ（イ） ＩＴ分野は国際的に見ると中国、ロシア、インドで活発に行 （イ） 産学連携事業に本学の外国人教員をこれまで以上に積極 本年度からＵＢＩＣの兼務教員に外国人教員（中国、韓国）を新われているが、これらの国の出身者が本学教員構成の多く的に関与させ、その知識を活用していく。
たに２名を配置し、その知識を活用すべく、ＵＢＩＣ会議等に積極を占めており、今後、県内の企業、研究機関等が多様な的に参画させた。
開発、市場開拓を行う際には、その知識を積極的に活用していく。

Ｂ（ウ） 大学の首都圏での教育、研究、地域貢献等の活動を充実 （ウ） 首都圏において講師を招聘しての遠隔授業や教育・研究
講師を招聘しての遠隔授業やベンチャー企業の活動拠点をはさせるために、サテライトオフィスの設置を検討し、大学発活動等の充実のための拠点として可能性のある複数の候 じめ、様々な目的のもと活用する拠点候補先として、港区田町のベンチャー等の首都圏での活動拠点としても活用する｡
補先の情報収集を図る。
東京キャンパスイノベーションセンターやコラボ産学官プラザ
inTOKYOなどを昨年度までに調査し、特に東京キャンパスイノ
ベーションセンターについては、空き待ちのエントリーをしている。

Ｃ
イ

短期大学部

イ

短期大学部

88

（ア） 地域活性化センターを中心に、産学官と連携して共同研 （ア） 地域活性化センターを中心にして、産学官民の連携を進6月と12月に地域活性化センター運営推進会議（構成委員は、
究、研究協力支援（産学連携研究制度）、受託研究、研究
め、共同研究、受託研究、研究員の委嘱等を積極的に実 産官民学の38団体に委員を委嘱）を開催し、地域課題の共有
員の派遣・受入、研究会活動、研究生制度の活用を行う。
施する。
化、地域連携の推進、地域連携事業の助言・提言、企画運営の計画立案について協議した。
地域活性化センターとして、本学教員の研究シーズ集を作成し、
産官民学との連携・協働に活用した。
具体的活動については、第１−２−（１）ア（イ） c に記述したように、多くの成果を上げることができた。

Ａ（イ） センター施設の整備を図り、県内の企業などとの研究協力 （イ） 県内の企業等との研究協力の連携体制を整備し、その成 本学教員を地域活性化センターの研究員に配置し、産官民学の連携を進め、その成果を地域に還元する。
果を地域に還元する。
との連携・協働により共同研究及び受託研究等において、第１−２−（１）ア（イ） c に記述したように、多くの成果を上げ地域に還元することができた。

Ａ89

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価

中 期 計 画⑳年 度 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

項目（3）地域貢献の評価に関する具体的方策
ア

会津大学

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（3）地域貢献の評価に関する具体的方策

Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

ア 会津大学（ア） 地域貢献となる事業項目ごとに、その達成度を検討する。 （ア） 法人自己評価を通じて地域貢献となる事業項目の達成度 平成20年5月1日開催の第1回評価室会議において、平成19年を検討する。
度地域貢献となる事業項目の達成度を含めた評価を決定した。

Ｂ（イ） 地域貢献についての評価は、対象となる団体等の意見を踏まえて行う。

（イ） 団体等の意見の把握については、事業実施ごとにア
ンケート調査等を行い、意見の把握に努める。

平成20年度開催事業についても、事業実施ごとにアンケート調査等を実施し、意見の把握に努めている。
例えば、会津ＩＴサマーフォーラムにおいて実施したアンケート調
査結果を担当理事が分析し、２００９年開催に向けた検討項目を整理し、10月8日開催の経営審議会へ報告を行った。アンケート
結果を次年度の事業開催に活用している。

Ｂ
イ

短期大学部
イ
地域活性化センター（仮称）を中心に地域貢献を進め、その成果を地域貢献となる事業項目ごとに適切に評価す
る。

短期大学部
地域活性化センターの事業報告書を作成し、事業項目ごとに、地域活性化センターを核にして地域貢献を進め、その成果 適切に評価した。
を地域貢献となる事業項目ごとに適切に評価する。

Ａ90

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価

中 期 計 画⑳年 度 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（1）国際交流の推進に関する具体的方策

ア

会津大学

項目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

Ａ

4

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

（1）国際交流の推進に関する具体的方策

Ａ

4

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

ア 会津大学（ア） これまで各教員のイニシアティブに依存していた国際交流 （ア） （ア-1）国際戦略本部を中心として全学体制で国際交流活 (ｱ-1) 平成20年度から理事を国際戦略本部長として組織体制の強化を図り、全学体制で交流活動を推進しており、大学間交流協活動を、新たに設置した国際戦略本部に一元化すること動を行う。
により、国際共同研究等を効率的・組織的にフォローアッ
定を新たに１０校と締結し、協定校は合計４１校となった。また国プする。
（ア-2）国際戦略本部の活動は随時学内に周知し、全教職 際共同研究のための協定を２校、デュアルデグリープログラムに関する覚書を２校と新たに締結し、一層の国際交流活動の推進
員と情報の共有化を図る。
に努めた。
（ア-3）学内外の委員からなるアドバイザリーボード委員会
議を開催し、幅広い視点から本学の国際交流活動を評価 (ｱ-2) 国際戦略本部長が、部局長会議で活動状況を報告するとする。
ともに、ホームページ等により随時情報の共有を図った。また、本
年度、新たに「会津大学国際戦略の指針」を定め、国際戦略の基（ア-4）ホームページや報道機関への情報提供により本学 本的な方向性について学内の意思統一を図った。
の国際交流活動を積極的に広報するとともに、地域交流会(ｱ-3) 新たなアドバイザリーボード委員が6月の部局長会議で承などにより国際交流の成果を地域に還元する。
認され、２月に委員会議を開催し、幅広い視点から本学の国際交流活動に関する意見交換を行った。
(ｱ-4) 国際交流関連情報、学生海外研修情報等主要な学内情報のホームページへの掲載や報道機関への情報提供を随時行い、積極的な広報を図った。また、地元団体と連携し、農業体験・そば打ち体験等を開催し、外国人留学生と地元小学生、地域住民との交流活動を行ったほか、スキー教室を開催しウィンタース
ポーツを通じて留学生と地元スポーツ少年団等との交流を深め、地域の国際交流を図った。

91Ａ

（イ） 戦略的に諸外国の大学と協力締結を図り、教員、学生の （イ） （イ-1）既に協定締結した交流相手先を中心に引き続き具交流、共同研究等を積極的に推進することとし、協定締結
体的な交流を進める。
校を計画期間中に15校にすることを目指す。
（イ-2）協定締結校等と協議して学生交流に関する条件整備を図るとともに、学生の短期海外留学・研修事業を実施する。

(ｲ-1) H20年度、新規に一般協定を締結した１０校と合わせ、全体で４１校に拡大した海外協定締結校とのネットワークをベースとして、デュアルデグリープログラムによる留学生の交流を積極的に行うとともに、北京大学軟件微電子学院との国際産学イノベー
ションセンターの設立協定の締結、南京大学とのユビキタスコン
ピューティング共同研究室の開設など、具体的な取り組みを進めている。

（イ-3）本学教員と協定締結校等の研究者との共同研究等を支援する。
(ｲ-2) デュアルデグリープログラムによる学生交流等においては、授業料等の免除や奨学金制度を活用し、事業を進めた。ま（イ-4）国際交流に関する公募事業の採択を目指す教員を た、今年度も引き続き学生短期海外派遣研修を実施した。
支援する。
(ｲ-3) 引き続き研究等に対する支援を行い、海外大学との共同研
究に関する協定締結校は、今年度、北京大学軟件微電子学院との国際産学イノベーションセンターの設立協定、南京大学とのユ
ビキタスコンピューティング共同研究室における研究協力の推進に関する協定の締結により、合計４校となった。
(ｲ-4) 公募型事業へ申請する教員を引き続き支援している。

Ａ（ウ） 国際共同研究支援活動と一体となった国際学術会議の企 （ウ） 国際学会、ワークショップ等の企画・運営補助を行う。
画・運営補助を行っていく。

本学主催で５つの国際会議等を開催し、国際戦略本部において参加者の査証取得や旅費の支給手続きなど運営業務の支援
を行った。

Ａ

（エ） 通訳翻訳員の技能向上研修、外国人相談員等の実務教 （エ） 通訳翻訳員の技能向上のため、日本通訳協会主催の通 年度計画通り、通訳翻訳員２名を、日本通訳協会主催の通訳
育など、国際関連業務を行う職員の教育・研修を行い、学訳研修を受講させる。
翻訳研修（８月、３日間）に派遣し、技能向上を図った。
内国際業務の質の向上を図る。
また、主査１名を、本学教授会等の通訳委託会社主催の通訳翻訳研修（８月、２日間）に派遣し、技能向上を図った。

Ｂ
イ

短期大学部
国際交流の具体案を模索・検討し、実行可能性の高いものから順次実施をする。

イ

短期大学部
本年度は、国際交流が全学的に広がるように具体案の作成につき、さらに検討を続ける。

教養基礎科目の総合科目において、引き続き相互理解のための授業を行い、アメリカ、中国、ヨーロッパについて学生が自ら調べたことを発表し、中国のセッションにおいては発表時に中国出
身の会津大学教員が来学してコメントし、国際理解を深めた。
また、今年度も会津若松市国際交流協会の要望にこたえて学生への広報を仲介し、1名の学生が協会に加入した。

Ａ92

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価⑳年 度 計 画

中 期 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（1）効果的な組織運営に関する具体的方策
ア

地方独立行政法人法の趣旨に沿って、大学の教育研究業務を円滑に実施するため、役員会、経営審議会、教育研究審議会などが適切な役割分担のもとに相互に連携を図り、理事長が透明、公正、的確かつ迅速なリーダーシップを発揮できる体制を整備する。

Ａ

5

Ｂ

32

Ｃ

3

Ｄ

0

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

（1）効果的な組織運営に関する具体的方策

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

ア 役員会、経営審議会、教育研究審議会の適切な役割分担 経営審議会は法人の経営に関する事項、教育研究審議会はのもとに、迅速な意思決定により機動的・効率的な大学運 教育研究に関する事項をそれぞれ審議している。これらの機関には学外委員を迎え入れ、学外の視点からの意見を踏まえなが営を行う。
ら、法人の経営、大学の教育研究に反映させている。また、役員会については、重要事項について法人として最終的な意思決定を行う機関である。各審議会及び役員会は、必要に応じて開催し、機動的・効率的な大学運営を行っている（役員会5回開催、経営審議会5回開催、会津大学教育研究審議会13回開催、会津
大学短期大学部教育研究審議会3回開催）。
（経営審議会の学外委員）
ＩＴ関連企業から2名
銀行関係から1名
公立学校共済組合から1名
会津若松市から1名（会津大学教育研究審議会の学外委員）
福島県高等学校長協会会津支部から1名
民間有識者1名（会津大学短期大学部教育研究審議会の学外委員）
福島県高等学校長協会会津支部から1名
福島県機関からの有識者1名

Ｂ

93

イ

教育・研究費の執行等の効率化をはかり、教育・研究の成果を高めるように業務手順やシステムの検討を行う。

イ

会津大学においては、学部及び大学院に配分している教育費
教育・研究予算配分を迅速に行うとともに、教員発注制度
等を適切に運用し、計画的かつ効率的な予算執行に努め については、効率的な予算執行の観点から、研究費に上乗せしる。
て配分し、研究費と一体的に執行できる取扱いとした。研究費については、計画的・効率的な執行を図るため、基本研究費については年度当初に、その他の研究費については、研究科委員会等了承後、速やかに配分した。教員発注制度の運用について
は、会計監査人のチェックを受けながら適切な運用に努めている。
短期大学部においては、会津大学短期大学部経理業務マニュアル（教員用）等を作成し、事務の円滑化及び不正使用防止の徹底を図った。

Ｂウ

法人化後の新しい大学運営にふさわしい教授会及
び研究科委員会の構成、役割、運営を確立する。

ウ

役員会、各審議会、部局長会議（会津大学）、部科長会議 会津大学においては、教授会については、学生の入学、退学、（短期大学部）、各種委員会と教授会、研究科委員会との 試験、卒業等に関すること、研究科委員会については、院生の適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研究科委員会を適 入学、退学、試験、学位論文の審査等に関することを審議事項切に運営する。
として、各会議規程に基づき適切に運営している。
短期大学部においては、所定の役割分担の下、教育研究審議会、部科長会議、教授会、各種委員会を必要に応じて適切に運営した。

エ会計処理などの大学業務が適切に行われるよう、公認会計士等の学外の有識者・専門家と協力、連携して業務上改善を要する点などを把握し、必要な改善等を行える体制の充実を図る。

エ エ−１ 監査法人の会計監査を受検し、協力・連携して適 エー１ 年度計画どおり、監査法人の会計監査を受検し、適正な正な会計業務を担保し、必要があれば速やかに改善を 会計業務の担保に努めた。
行う。
なお、改善の必要な指摘事項等はなかった。
エー２ 内部監査計画に基づき、内部監査を実施した。
エ−２ 内部監査を適正に実施する。
特に、短期大学部においては、各学科代表の監査担当教員と事務局連携で内部監査体制を構築し、会計事務処理方法の改善を図るとともに、内部監査を円滑に実施した。

Ｂ

Ｂ

94

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価⑳年 度 計 画

中 期 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（2）戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策（2）戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策

ア

理事長や理事等の業務を支援すること等に十分対応できるような事務組織体制を構築する。

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

ア ア-1 事務局等組織見直し検討ワーキンググループにおいて、事務組織体制について検討を進める。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

ア-1 事務局等組織見直し検討ワーキンググループにおいて、理事長や理事等の業務を支援するに十分な事務組織体制について検討を進めた（H19年度3回、H20年度2回開催）。

ア-2 評価室、評価委員会、監査室及び研究費等不正防止計画推進室を活用し、理事及び監事の業務を支援 ア-2 評価室、評価委員会、監査室及び研究費等不正防止計する。
画推進室を活用し、適切な自己点検評価、年度計画の進行管
理、内部監査の実施等により、理事及び監事の業務を支援した。

Ｂイ

各理事の担当業務の遂行を支えるために、企画立案
及び業務処理を担当する各種委員会を設置し、委員会機能の強化を図る。

イ

イ-1 各理事の担当業務の遂行を支えるために、企画立案及び業務処理を担当する各種委員会を運営する。

イ-1 各理事の担当業務の遂行を支えるため、会津大学においては企画運営室を各理事の特命事項等に関する組織として位置づけるとともに、教務委員会、大学院教務委員会、情報セン
イ-2 各種委員会の他、産学イノベーションセンター、国際 ター運営委員会、図書委員会、産学連携推進委員会等、各種委
戦略本部、入学センター、地域活性化センターを運営す 員会を適宜開催した。
る。
また、会津大学短期大学部においては、企画運営委員会および評価委員会において企画立案や評価のあり方などについて整備を進めた。
イ-2 各種委員会の他、産学連携の推進を図るための産学イノ
ベーションセンター、全学体制で戦略的国際交流を推進するための国際戦略本部、優れた入学者の確保ため入学者選抜方法
等に係る調査研究、アドミッション・ポリシーの周知等を行う入学センター及び地域活性化センターを適切に運営し、各種事業の充実を図った。

95

Ｂ

ウ

経営審議会等の学外委員の他、法人運営に必要と判断される専門的業務については、学外の有識者、専門家を常勤又は非常勤の職員として積極的に登用する。

ウ

ウ-1 経営審議会、教育研究審議会の学外委員に学外の ウ-1 経営審議会規程及び教育研究審議会規程の規定に基づ
有識者、専門家を非常勤委員として登用する。
き、学外委員として、経営審議会に5名、会津大学教育研究審議会に2名、短期大学部教育研究審議会に2名の有識者、専門家
ウ-2 産学連携、地域連携、知的財産、国際交流、就職活 を非常勤委員として登用した。
動、学生募集、財務会計など、法人運営に必要と判断される専門的業務については、学外の有識者、専門家を常勤 ウ-2 法人運営に必要と判断される専門的業務については、学又は非常勤の職員として積極的に登用する。
外の有識者、専門家を常勤又は非常勤の職員として積極的に登用した。
また、文部科学省の採択事業においては、公募によりそのプロ
ジェクトに付随した専門的知識・能力を有した者を期限付き職員として採用した。
（産学イノベーションセンター）
県ハイテクプラザ所長
知的財産管理アドバイザー
産学連携コーディネータ
産学連携推進員（会津若松市）
地域連携協力員（喜多方市）（国際戦略本部）
研究支援者（学生支援）
就職相談員（プロジェクト期限付き職員）
会津IT日新館（2名）
大学院改革GP（3名）
学生支援GP（3名）
アジア人財資金構想（5名）（会津大学短期大学部）
地域活性化センター・地域コーディネーター（1名）
キャリア支援センター・キャリアアドバイザー（2名）

エ

理事長のリーダーシップによる柔軟で機動的な法人運営を実現するため、理事長の裁量により部分的に経費配分ができる制度を検討する。

エ 年度途中の新たな事業に対応するため、理事長の意向を 年度途中の新たな課題に対応するため、事業調整費を設け反映できる事業調整費を設ける。(会津大学）
た。今年度は、「業績データベースシステム改修」等に充当した。

Ｂ

Ｂ

96

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価⑳年 度 計 画

中 期 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置Ａ

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

Ａ

2

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

（1）教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する具体的方策（1）教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する具体的方策

Ａ

2

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

学術動向や社会の要請等を踏まえ、学部、大学院の組織について、具体的に見直しの検討を行う。

ア 学部や再編した大学院の組織について、円滑に運用する。（会津大学）

イ

自己点検評価、認証評価機関及び福島県公立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、組織の見直しの検討を行う。

イ

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措項目

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

項目

Ｂ

Ｃ

Ｄ

学部や再編した大学院へ適正に教員を配置する等、円滑な運用を図った。
学部は、平成20年4月より、「コンピュータソフトウェア学科」と「コンピュータハードウェア学科」を「コンピュータ理工学科」に統合した。
また、大学院は、平成20年4月より、「情報システム学専攻」と「コンピュータシステム学専攻」を「コンピュータ・情報システム学
専攻」に統合するとともに、国内外のプロジェクト開発をリードする
ＩＴスペシャリストを育成する「情報技術・プロジェクトマネジメント専攻」を新設した。

Ｂ
福島県公立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、 （会津大学）
福島県公立大学法人評価委員会の評価結果において求められ組織の見直しを検討する。
た「ＦＤに向けた検討組織設置」について、6月に学長が指名した6名の教員によるファカルティ・ディベロップメント検討ワーキンググ
ループを設置した。FD活動に関する調査・検討、報告書の取りまとめ発表を行った。

Ａ（会津大学短期大学部）
福島県公立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、部科
長会議において、教育・研究上の業績、学内運営や社会への貢献度等を総合的に勘案する学内昇任基準を定めた。また、評価委員会の教員評価基準検討小員会において、教員評価基準についても具体的に検討を進めた。さらに、セクシャル・ハラスメント
だけでなく、それ以外のハラスメントの防止も図るため、セクシャ
ルハラスメント防止委員会を発展的に解消する形で、ハラスメント防止委員会を設置した。

Ａ97

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価

中 期 計 画⑳年 度 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措項目

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置 項目（1）人材の確保に関する具体的方策
ア

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

教員の採用については公募制を原則とする。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

Ｂ

15

Ｃ

3

Ｄ

0

（1）人材の確保に関する具体的方策

Ａ

1

Ｂ

9

Ｃ

1

Ｄ

0

ア 引き続き、教員の採用については公募制を原則として行っ （会津大学）
引き続き、教員の採用については公募制を原則に行った。
ていく。
4/1採用
情報システム学部門1名、情報センター1名
9/1採用
語学研究センター2名
9/16採用語学研究センター1名
10/1採用
企画運営室2名
1/1採用
産学ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ1名、国際戦略本部1名

Ｂ(会津大学短期大学部）
短期大学部においては、公募制を原則とした教員採用を実施し
ている。

Ｂ

98

イ

教員の多様な任用制について検討を行う。

イ

イ-1 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する
任期制については、引き続き活用していく（会津大学）。

（会津大学）
イ-1 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期制については、産学イノベーションセンター及びソフトウェアエンジニ
イ-2 任期を付して招へいする客員研究員、特別研究員制 アリングセンターの専任教員について、3年を任期として活用して度についても引き続き効果的な運用を図る（会津大学）。 いる。
イ-3 新規採用教員について、任期制（テニュア・トラック制）の導入を検討する。（会津大学）
イ-4 教員の多様な任用制について、その是非、あり方について検討を行う。（短期大学部）

イ-2 学内教員と高度な専門的分野で共同研究ができる者については、客員研究員として招聘（14名）し、また、将来的に本学の教員としての定着が期待できる優秀な博士後期課程修了者については、特別研究員として雇用（1名）し、期限付き雇用制度の効果的な運用を図っている。
イ-3 新規採用教員に対する任期制（テニュア・トラック制）について、教授会、部局長会議における意見交換を行い、9月25日教育研究審議会において制度導入を決定した。

Ａ(会津大学短期大学部）
イ-４ 専門分野の特性や地理的特性を考慮しながら優秀な教員の任用のあり方について検討している。（短期大学部）

Ｂ
ウ

公募制により他大学等から優秀な教員に積極的に応募してもらう方策として、柔軟な処遇ができるよう
検討する。

ウ

優秀な教員を採用するために、給与も含めた人事面にお （会津大学）
いて、柔軟な処遇ができるよう配慮する。
優秀な教員を採用するために、原則として、募集時点において所属・職を限定せずに公募し、選考の過程において所属・職を決定する方法として柔軟な処遇ができるよう配慮した。

Ｂ(会津大学短期大学部）
本学に相応しい教員評価のあり方や方法について、評価委員
会の教員評価基準検討小委員会において議論した。試案を作成したが、環境が整っていないため試行段階には至っていない。

Ｃエ

教員の教育・研究への意欲を喚起する内部昇格基準を検討する。

エ 准教授から上級准教授への学内昇任基準に基づき適
正に内部昇任制度を運用する。（会津大学）

准教授から上級准教授への学内昇任規程に基づき、本年度の昇任予定者数を5名以内、昇任予定時期を10月と定め、4月30日
付けで学内周知を行った。9月開催の学内昇任に係る評価委員会、部局長会議、教育研究審議会の審議を経て、申請のあった
准教授のうち5名について、10月1日付けで上級准教授への昇任
を行った。

Ｂ

99

オ

国籍等を問わず、公募制等の原則に基づく教員採用活動を積極的に進め、国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

オ 引き続き、国籍等を問わない公募制等の原則に基づく教員 （会津大学）
引き続き、国籍を問わない国際公募による募集を行い優秀な教採用活動を積極的に進め、国内外から国際的に優れた教員の確保に努めた。
育研究者を選考採用する。
4/1採用
情報システム学部門1名（日本）、情報センター1名（日本）
9/1採用
語学研究センター2名（日本）
9/16採用語学研究センター1名（アメリカ）
10/1採用
企画運営室2名（日本）
1/1採用
産学ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ１名（日本）、国際戦略本部1名（日本）Ｂ(会津大学短期大学部）
公募制を原則として教員採用を積極的に進めてきた。現在、外国出身の教員が、常勤で1名、非常勤で1名在籍している。

Ｂ
カ

男女共同参画社会の実現に向け、優秀な女性の採用に引き続き取り組んでいく。

カカ-1 男女共同参画社会の実現に向け、優秀な女性の採 （会津大学）
カ-1 男女共同参画社会の実現に向け、教員については、国際用に引き続き取り組んでいく。
公募を通じて、職員については、法人職員採用試験を通じて優秀な女性の採用に取り組んだ。
カ-2 女性が働きやすい環境の整備に取り組む。
本年度採用実績
教員 男6名 女3名
職員 男0名、女2名
計
男6名、女5名（男54.5%、女45.5％)
参考
3/31現在の状況
教員 男89名 女7名
職員 男40名、女14名
計
男129名、女21名（男86.0%、女14.0％)
カ-2 本年度から、育児短時間勤務の導入と育児部分休業の対象となる子の範囲の拡大を行い、子育てがしやすい、女性が働きやすい環境の整備に取り組んだ。

Ｂ

100

(会津大学短期大学部）
カ-1 本学教員（教授、准教授、講師、助手）で女性比率は、40%（12名/30名）と高い。男女共同参画社会の実現に向け、優秀な女性の採用に引き続き取り組んでいく。
カ-2 育児休業、介護休業制度を始め、各種の休暇制度について子育てなどがしやすい環境としている。また、セクシャル・ハラ
スメントだけでなく、アカデミック・ハラスメントその他のハラスメント防止も図るべく、セクシャルハラスメント防止委員会を発展的に解消する形で、ハラスメント防止委員会を設置するとともに、ハラスメント防止のためのガイドラインを決定した。

Ｂ

101

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価

中 期 計 画⑳年 度 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2）非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する具体（2）非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する具体的方策

Ａ

学術論文の評価に加えて、教育成果、社会貢献の成果及び学内業務への貢献度等を加味し、教職員の意欲の向上を目的とした学内昇進の人事評価システムを確立し、従来の学術論文主体の公募シ
ステムと調和を取った総合的人事評価システムを策定する。

ア アｰ1 准教授から上級准教授への学内昇任基準の適正な運用を図る。（会津大学）

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措項目

ア

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置 項目

ア‑2 研究及び教育の成果や社会貢献及び学内業務への貢献度や識見等を加味し、教職員の意欲の向上を目的とした学内昇任基準等の整備を図る（短期大
学部）。

0

Ｂ

6

Ｃ

2

Ｄ

0

（会津大学）
アｰ1 准教授から上級准教授への学内昇任基準に定められた得点に基づき、申請のあった准教授について学内昇任に係る評価委員会で評価を行った。

Ｂ(会津大学短期大学部）
ア-2 短期大学部では、教育・研究上の業績、学内運営や社会への貢献度等を総合的に勘案する学内昇任基準を定めた。

Ｂイ

産学官連携等の推進のため、兼業については緩和していくとともに、その場合の勤務時間等の取扱いについて検討を進める。

イ

研究成果を活用する兼業については、勤務時間外に限定 (会津大学）
せず、一定期間休職して兼業の業務を行える制度を活用
研究成果を活用する兼業については、公立大学法人会津大学する。
職員兼業規程に基づき、勤務時間外に限定せず、一定期間休職
して兼業の業務を行えることとしている。

Ｂ102

(会津大学短期大学部）
研究成果を活用する兼業については、法人兼業規程に基づき、勤務時間外に限定せず、必要に応じ一定期間休職して兼業することも可能としている。

Ｂ
ウ

必要に応じ、他の国立大学法人や公立大学法人
等との間における教員の人事交流、県の機関との間における教職員の人事交流の制度を整備し、活
用を図る。

ウ

他の国立大学法人や公立大学法人等との間における教員 （会津大学）の人事交流、県の機関との間における教職員の人事交流
教職員の採用、退職（他大学への移籍）の発生の都度、給与額の制度について、必要に応じ、情報収集を図る。
や退職手当の通算について、他の国立大学法人等から規程上の取扱いを確認するなど積極的な情報収集に努めた。

Ｂ（会津大学短期大学部）
教職員の採用、退職（他大学への移籍）の発生の都度、給与額や退職手当の通算について、他の国立大学法人等から規程上の取扱いを確認するなど積極的な情報収集に努めた。

Ｂ
エ

国、県や自治研修センターの研修制度を活用するとともに、教員については、サバティカル制度などの大学独自の制度の導入を検討する。

エ エ-1 事務職員等については、引き続き、国、県や自治研 （会津大学）
修センターの研修制度を活用する。
エ-1 事務職員等については、県や自治研修センターの研修制
度のほか、引き続き、公立大学協会等の研修制度を活用し、大学職員としての専門的能力の向上に取り組んだ。
エ-2 教員については、サバティカル制度などの大学独県、自治研修センター研修の受講者数 18名
自の制度の導入を検討する。
他の関係機関の研修：公立大学協会、大学評価・学位授与機構、日本人事行政研究所、県高等教育協議会等
エ-2 全国の公立大学に対してサバティカル制度の照会を行い、取り纏めた。

Ｃ103

（会津大学短期大学部）
エ-1 事務職員等については、引き続き、国、県や自治研修セン
ターの研修制度を活用した。
エ-2 教員については、教員の評価に併せてサバティカル制度等の導入の是非、導入する場合の要件(対象人数・期間や対象者の要件、給与の取扱い、授業の代替等)などについて検討を進め
ていく。

Ｃ

104

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価

中 期 計 画⑳年 度 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措 項目（1）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

ア

事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上や、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用について積極的に取り組む。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

Ａ

2

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

（1）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

ア ア-1 各種研修制度などを活用し、事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上に積極的に取り組む。

ア-2 専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用については、段階的、計画的な採用を行う。

Ｂ

Ｃ

Ｄ

ア-1 大学評価・学位授与機構主催の「平成21年度に実施する大学・短期大学機関別認証評価に関する自己評価担当者等に対する研修会（教職員2名）」、「大学評価フォーラム「大学評価の戦略的活用と方法」（事務局長、教員1名）」、公立大学協会主催の「能力開発事業「SDセミナー」（職員1名）」及び全国公立短期大学協会や福島大学等が実施する各種研修等に参加させるとともに、その他公立大学協会の総会、北海道・東北地区協議会を通じて、他大学との積極的な情報交換を行うなど、大学職員としての専門的能力の向上に取り組んだ。
ア-2 専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用について
は、段階的、計画的な採用を行うこととし、4/1付けで1名（一般事務）、3/1付けで1名（通訳翻訳員）の職員を採用した。なお、本年度の職員採用試験によるH21/4/1付けの採用予定者数は次のとおりである。
一般事務3名、情報処理1名
また、文部科学省の採択事業においては、そのプロジェクトに付随した専門的知識・能力を有した者を期限付き職員として採用した。
会津IT日新館（2名）、大学院改革GP（3名）、学生支援GP（3名）、アジア人財資金構想（5名）

Ｂ
イ

大学の運営・企画に事務職員を積極的に参画させる。

イ

役員会、各審議会、その他学内の委員会など、大学の運営・企画業務に事務職員を積極的に参画させていく。

役員会、経営審議会、教育研究審議会においては、各課の幹
部職員を出席させている。また、監査室、評価室には、事務局職員を配置するなど、大学の企画・運営業務に積極的に参画させている。
特に、会津大学短期大学部においては、学内の主要委員会には事務局代表者が構成メンバーとして参画した。

Ｂ

105

ウ

職員等の資質向上のため、他大学と共同での専門研修の実施について検討する。

ウ

公立大学協会（会津大学）、全国公立短期大学協会（短期 大学評価・学位授与機構主催の「平成21年度に実施する大学・大学部）や大学評価・学位授与機構が実施する研修などに 短期大学機関別認証評価に関する自己評価担当者等に対する引き続き参加する。
研修会（教職員2名）」、「大学評価フォーラム「大学評価の戦略的活用と方法」（事務局長、教員1名）」、公立大学協会主催の「能力開発事業「SDセミナー」（職員1名）」及び全国公立短期大学協会
や福島大学等が実施する各種研修等に参加させるとともに、その他公立大学協会の総会、北海道・東北地区協議会を通じて、他大学との積極的な情報交換を行うなど、大学職員としての専門的能力の向上に取り組んだ。

Ｂ106

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価

中 期 計 画⑳年 度 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

項目（2）事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2）事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策

Ａ

2

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

使いやすさや情報セキュリティを含めた総合的な検討に基づいて、学務システムの充実を図る。

ア 平成１９年度から稼働した事務管理システムの安全性、安 事務管理システムにおいては、履修申請から成績登録までのシ
イ 定性を高めるよう運用を定型化していくとともに、ソフト
ステムに係る各種作業も問題なく実施でき、また、利用者サービ
ウェアの調整により使いやすさを向上させる。また、新カ ス向上として、学外からの履修申請の利用が実施できるように
リキュラムへの対応を進めていく。（会津大学）
なった。
また、新カリキュラムにおける変更においても、支障なく作業を進めている。

イ

事務システムの情報セキュリティの確保のために必要な体制および予算措置を講ずるとともに、より効率的、効果的なシステムとなるように改善を図る。

ア 平成１９年度から稼働した事務管理システムの安全性、安 事務管理システムにおいては、履修申請から成績登録までのシ
イ 定性を高めるよう運用を定型化していくとともに、ソフト
ステムに係る各種作業も問題なく実施でき、また、利用者サービ
ウェアの調整により使いやすさを向上させる。また、新カ ス向上として、学外からの履修申請の利用が実施できるように
リキュラムへの対応を進めていく。（会津大学）
なった。
また、新カリキュラムにおける変更においても、支障なく作業を進めている。

ウ

窓口業務を効率的に行うとともに学生サービスの向上
を図る。

ウ

Ｂ

Ｂ
ｳ-1.多角的視点から窓口業務の効率的な実施体制等につ ｳ-1.会津大学においては、窓口業務に関するマニュアル化を進いて検討し、学生サービスの向上を図る。
め、誰もが対応できる体制を整備するとともに、平成20年10月より、昼休み時間を交代制で対応するなど、窓口体制の充実を図っ
ｳ-2.学生へのサービス向上について、職員の不断の意識 た。
向上に努める。
また、会津大学短期大学部においては、学生サービスの向上を図るため、前年度後期から引き続いて昼休み及び放課後にも窓口業務を行った。
ｳ-2.事務の迅速丁寧さに加え、処理の正確さの徹底に努めた。
特に会津大学短期大学部においては、新任職員に対し窓口業
務の研修を行い、学生サービスに向けた基本的な考え方と業務内容を理解させた。

Ａ

107

エ

業務の集約化を図り、事務の効率化・合理化を推進す エ ｴ-1.事務局等組織見直しWGにおいて効率的かつ合理的 エ-1 事務局等組織見直し検討ワーキンググループにおいて、るとともに予算執行の迅速化を図る。
な事務組織を検討する。
効率的かつ合理的な事務組織体制について検討を行った（H19
年度3回、H20年度2回開催）。この検討結果に基づき、平成21年
ｴ-2.教育・研究予算配分を迅速に行うとともに、教員発注 度の組織改正を行うこととした。
制度等を適切に運用し、計画的かつ効率的な予算執行に努める。
エ-2. 学部及び大学院に配分している教育費については、効率
また、入札等について、より透明性・競争性を高めるた 的な予算執行の観点から、研究費に上乗せして配分し、研究費とめ、引き続き、事務手続きの見直しを検討する。
一体的に執行できる取扱いとした。研究費については、計画的・効率的な執行を図るため、基本研究費については年度当初に、その他の研究費については、研究科委員会等了承後、速やかに配分した。教員発注制度の運用については、会計監査人のチェッ
クを受けながら適切な運用に努めた。
特に、会津大学短期大学部においては、会津大学短期大学部
経理業務マニュアル（教員用）等を作成し、事務の円滑化及び不正使用防止の徹底を図った。
また、入札手続きについては、公正・透明性や競争性の観点か
ら検討を進めたが、現在のところ、特に見直す必要性は認められなかった。なお、今後とも、県の状況等も参考としつつ、適切な契約形態について検討していく。

オ

会議や委員会の整理・統廃合に努め、会議等に関する事務の効率化・合理化を図る。

オ 限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、引き会津大学においては、教授会と研究科委員会の同日開催によ続き、効率的・合理的な会議、委員会の開催・運営に努め る会議開催の効率化、部局長会議の必要に応じた随時開催等、る。
限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的、合理的な会議等の開催・運営に努めた。
また、会津大学短期大学部においては、教育研究審議会、部科
長会議、教授会及び各種委員会の役割分担を明確にし、効率化
に努めた。

カ

費用対効果の観点も踏まえつつ、可能な業務について、アウトソーシングの積極的な導入を図る。

カ

Ａ

Ｂ
事務局が行う大学運営、管理業務について、引き続き人材 人材派遣会社と契約を締結し、給与、旅費等のOA操作（通派遣によるアウトソーシングを行う。
年）、決算時の経理業務等について、派遣スタッフが事務処理を行っており、人材派遣によるアウトソーシングの積極的な推進を
図った。

Ｂ

108

キ

情報の共有化、電子化を推進し、管理運営の効率化と高度化を図る。

キ

ネットワークを活用したペーパーレス化により管理運営の効 会津大学においては、学内ネットワークを活用した情報の共有
率化と迅速化を図る。
化、電子化（電子メール、電子ニュース、共有フォルダ等）を推進
しペーパーレス化による管理運営の効率化と迅速化を図った。
・学内向け情報（海外出張及び自主研修の取扱い、大学院博士後期課程担当教員資格審査申請方法等の周知）・受信メールの所属間共有
・所属別の共有フォルダ活用によるデータ共有等
会津大学短期大学部においては、休講・補講や事務室からの呼び出しなどの情報連絡の機能から、履修登録や成績確認などの各種手続きまでをすべて一元化したWebポータルサイト「Pota．」を４月から運用し、学生・教員・事務局間の円滑な情報共有の支援とペーパレス化を図る枠組みを構築した。
また、会議室に無線LANアクセスポイントとプロジェクタなどの視聴覚機器を設置し、ペーパーレスで会議ができる環境を整備し
た。

Ｂ

109

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価

中 期 計 画⑳年 度 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべ

項目

（1）

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措 項目

研究プログラムの企画・立案を各自行い、積極的に応募する。文部科学省所管科学研究費補助金を始めとする外部の公募型資金への申請を、各教員１件以上行うことを目標とする(会津大学)。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

2

Ｂ

13

Ｃ

2

Ｄ

0

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

Ｂ

8

Ｃ

1

Ｄ

0

（1） (1-1)幅広い分野にわたる外部資金の獲得に向け、様々な （1-1） 会津大学においては、科学研究費補助金をはじめ、様々情報の周知を図るとともに、研究申請に対する協力支援を な外部資金（補助金制度）に関する情報については、速やかに行う。
メールで配信するとともに、研究棟において、分散していた掲示
板を、専用掲示板を設けて集約し、公募情報を掲示したほか、随(1-2)各教員が、研究プログラムの企画・立案を各自行い、 時個別に各教員からの申請書類の作成の仕方について支援を積極的に応募する。
行った。
会津大学短期大学部においては、地域活性化センターを核として、様々な競争的公募型外部資金（補助金制度）に関する情報について、すみやかに提供するとともに、説明会を開催した。また、随時・個別に各教員からの申請書類の作成の仕方について支援を実施した。さらに、産官民学と連携・協働し東北経済産業局、福島県等に働きかけ、受託事業を申請し採択された。
（1-2） 会津大学においては、（１−１）を受け、JSTのCREST、先端医療開発特区（スーパー特区）、総務省の委託開発事業等に教員７名（８件）が応募した。また、科学研究費補助金について
は、教員３９名（４１件）が申請し、金額ベースでは減少したものの、件数では4件増え、28件39,596千円となった。
会津大学短期大学部においては、各教職員が研究プログラムの企画・立案を行い積極的に応募した結果、多くの外部資金を獲得した。本年度は合計11件（平成19年度 7件）、27,461,803円(平成19年度 29,369,904円）を獲得することができた。（内訳：科学研究費補助金2件5,980,000円、福島県学術教育振興財団補助金4
件2,715,954円、受託事業：5件18,765,849円（平成19年度 内訳：
科学研究費補助金 3件 6,920,000円、受託事業：4件22,449,904
円))

Ｂ

110

（2） 教員や研究グループのプロジェクト研究申請に対する協力支援体制を充実し、外部資金獲得増を図る。

（2） (2-1)幅広い分野にわたる外部資金の獲得に向け、様々な （2-1）会津大学においては、科学研究費補助金をはじめ、様々な情報の周知を図るとともに、研究申請に対する協力支援を 外部資金（補助金制度）に関する情報については、速やかにメー行う。
ルで配信するとともに、研究棟において、分散していた掲示板を、専用掲示板を設けて集約し、公募情報を掲示したほか、随時個(2-2)教員や研究グループのプロジェクト研究申請に対する 別に各教員からの申請書類の作成の仕方について支援を行っ
協力支援体制を充実する。
た。
会津大学短期大学部においては、文部科学省、経済産業省、福島県等の競争的公募型外部資金について、教職員に情報を提供し研究申請に対する協力支援を実施した。
（2-2） 会津大学においては、文部科学省の産学連携コーディ
ネータの設置を申請して継続配置を受け、産学連携コーディネー
タを中心に、ＪＳＴへの応募（８件）などで申請支援を行った。
会津大学短期大学部においては、地域活性化センターを核にして、教員や研究グループのプロジェクト研究申請に対する協力支
援体制を充実した結果、合計11件（平成19年度 7件）、27,461,803円(平成19年度 29,369,904円）を獲得することができた。（内訳：科学研究費補助金2件5,980,000円、福島県学術教育振興財団補助金4件2,715,954円、受託事業：5件18,765,849円（平成19年度 内訳：科学研究費補助金 3件 6,920,000円、受託事業：4件
22,449,904円))

Ｂ（3）

外部資金（公募型競争的研究費、共同研究費、受託 （3） (3-1)幅広い分野にわたる外部資金の獲得に向け、様々な （3-1） 会津大学においては、政府系をはじめ、数多くの民間系
研究費、奨学寄付金等）の獲得を計画期間内で50％情報の周知を図るとともに、研究申請に対する協力支援を の外部資金（補助金制度）に関する情報について、ホームページ
増を目指す(会津大学)。
行う。
や問い合わせ等により収集し、学内メールで周知するとともに、研究棟において、分散していた掲示板を、専用掲示板を設けて集(3-2)外部資金（公募型競争的研究費、共同研究費、受託 約し、公募情報を掲示した外、個別に申請支援を行った。
研究費、奨学寄付金等）の獲得を年度内で１０％増を目指
会津大学短期大学部においては、文部科学省、経済産業省、す（会津大学）。
福島県等の競争的公募型外部資金について、教職員に情報を提供し研究申請に対する協力支援を実施した。
（3-2） 会津大学においては、外部資金の獲得に向け、産学連携
コーディネータのもと企業相談を３８件行うとともに、共同研究等
50,172千円（共同研究11件18,305千円（H19末現在15件22,248千円）、受託研究8件25,067千円（H19末現在12件24,915千円）、奨学寄附金6件6,800千円（H19末現在4件6,410千円））を獲得した。
また、科学研究費補助金については、28件39,596千円（H19末現
在24件54,490千円）を獲得した。

Ｂ111

（4） 更なる戦略的な資金獲得、大学としての重点基礎研
究、若手研究者の萌芽的研究、独創的研究等の具体的な支援を行うため、得られた外部資金の間接経費の一部を活用する。

（4） 研究成果の財産化（特許出願等）により将来の資金獲得
会津大学においては、今年度特許出願した４件は、外部資金の（ライセンス料）に向けて、外部資金の間接経費の一部を 研究案件ではなかったため、間接経費の充当実績はなかった。
充当する。
会津大学短期大学部においては、外部資金の間接経費の一部を知的財産サイクル確立に向けて充当することについて検討を進めた。

（5） 公正なルールと契約に基づき、民間企業との共同研
究、受託研究等社会の要請する研究を積極的に行うことにより外部資金確保を進める。

（5） (5-1)産学イノベーションセンター(会津大学)、地域活性化 (5-1)会津大学においては、産学連携コーディネターのもと、企業センター(短期大学部)を中心に、企業ニーズと大学シーズ ニーズと大学シーズのマッチングにより、11件18,305千円の共同のマッチングを通じて、幅広い分野にわたる効果的な研究 研究を受け入れた。
を推進する。
会津大学短期大学部においては、平成19年度本学地域活性化センター事業として、①福島県重点推進分野事業『食を通した「子(5-2)民間企業との共同研究、受託研究等を推進し、外部 育ち・子育て」支援事業』（福島県保健福祉部からの受託事業）、資金確保に努める。
②福島県出先機関関連事業『「会津の宝」活用事業』（会津地方振興局からの受託・協働事業）、③経済産業省地域資源活用型研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発』（東北経済産業局からの受託事業）などを行った。
会津大学短期大学部研究シーズ集を作成し、ホームページに公表した。連携先のニーズと本学研究シーズとのマッチングに活用した。

Ｃ(5-2)会津大学においては、産学連携コーディネターのもと、民間企業との共同研究、受託研究等を推進し、合わせて25件50,172
千円を受け入れた。
会津大学短期大学部においては、民間企業との共同研究として、経済産業省地域資源活用型研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発』（東北経済産業局
からの受託事業）を行った。福島県ハイテクプラザ会津若松支援センターの知財を活用して、福島県内5企業と3機関（福島県ハイテクプラザ、独立行政法人 産業技術総合研究所）がコンソーシア
ムを形成して連携･協働を図り、地域資源「会津桐」を活用した研究開発を推進し、商品開発及びビジネスモデル化を行った。

Ｂ112

（6） 本学の知的財産戦略を構築し、研究成果に基づく特 （6） 知的財産戦略に基づき、知的財産サイクルを確立するとと知的財産管理アドバイザーのもと、知的財産戦略に基づき学内許収入を実現するとともにベンチャー育成等による収もに、ベンチャーを始めとした地域経済の底上げに努める の研究成果4件について特許申請した外、地域住民・企業（3社）入増に努める。（会津大学）（会津大学）。
やベンチャー企業（1社）からの相談に対してアドバイスを実施した。(会津大学）Ｂ（7） 資産の効率的な運用の観点から、大学施設の使用料 （7） 施設の利用制度の周知を進め、施設予約システムを活の収入増に努める。
用して利用増加を図り、収入増に努める（会津大学）。

大学ホームページにより利用制度を周知し、また、施設予約シ
ステムを活用して、電話対応時に速やかに予約情報を回答し、施設の利用増加と施設使用料収入の増加に努めた。
なお、施設予約システムは、施設の学内使用を優先させる必要があることから外部公開していないため、補助的に使用した。
会津若松市文化センターが改修工事であったために本学施設の利用が増加した１９年度には及ばなかったものの、対１８年度比で２２％増の施設使用料収入を得た。
施設使用料収入実績 ⑳：2,545千円⑲：2,718千円⑱：2,080千円

Ａ（8） 社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー開催等による収益を検討する。

（8） 「．ＮＥＴ講座」など、社会人を対象とした専門分野のセミナー開催について検討する（会津大学）。

会津大学においては、「.NET講座」を前期・後期の２回開催し、合計で２４名（前期１１名（社会人10名、学生1名）、後期１３名（社会人13名））が参加した。
地域活性化センターが中心になり社会人を対象とした専 会津大学短期大学部においては、ネットショップ開業セミナー
門分野の有料研修セミナー等について検討する(短期大 （喜多方市担い手育成総合支援協議会からの受託事業）を実施
学部）。
した。喜多方市の農業者等27名を対象に、ネットショップ開業に関する知識が取得できるセミナーを8回シリーズで実施した。

Ｂ

113

（9） 入学検定料、入学金、授業料等に関しては、公立大学の役割を踏まえつつ適正な金額の設定に努める。

（9） 入学検定料、入学金、授業料等に関しては、収入増収や 平成21年度の運営費交付金の算定状況等を踏まえて検討した
優秀な学生の確保など、多角的視点から大学全体として 結果、本年度は現状どおりとした。
検討する。

Ｂ（10） 民間企業、卒業生等からの寄附受入の仕組みを整備 （10） 奨学寄付金の受入の他、大学全体の基盤整備にかかる 平成21年1月部局長会議において「公立大学法人会津大学寄し、継続的に寄附を募ることにより大学基金の整備を寄附受入の仕組みを整備する。
附金取扱規程」を整備した。
検討する。
特に、会津大学短期大学部においては、本年度は、民間団体
から図書購入費として寄附金を受け入れた。

Ｂ114

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価

中 期 計 画⑳年 度 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置項目（1） 現行組織の管理運営体制等について、自己点検評
価結果などを踏まえ、必要に応じた再編・集約化等を行い、管理的経費の削減に努める。

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置

Ａ
Ａ

Ｂ
0

Ｂ

Ｃ
2

Ｃ

Ｄ
1

Ｄ

0

（1） 現行組織の管理運営体制等について、福島県公立大学法 事務局等組織見直し検討ワーキンググループにおいて、効率
人評価委員会の評価結果等を踏まえ、事務局等組織見直 的かつ合理的な事務組織体制について検討を行った（H19年度3
し検討WGにおいて検討を行う。
回、H20年度2回開催）。この検討結果に基づき、平成21年度の組
織改正を行うこととした。

Ｂ（2） 大学としての環境基準の策定を検討し、節水、廃棄 （2） （２−１）環境方針を策定し、学内周知と推進を図る。
物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネ
ルギー対策等を徹底する。

（２−１）過去の光熱水費等のデータを収集し、現在の省エネル
ギー取組状況を調査し、不足している対策について推進していく
ため、環境方針及び環境目標を策定した。
今後、環境方針を周知し、目標達成に向けて取り組んでいく。
（2-2）省エネルギー（電力・ガス・上・下水の使用節減）、省 (2-2)現行の省資源・省エネ対策を着実に進めるとともに、以下の資源(廃棄物の抑制・リサイクル)の徹底、取組状況の調査・ 取組みを行った。
検討、見直し改善を継続的に進める。
※取組みの効果検証については、平成21年度以降に実施する予定①中央監視装置・自動制御設備の更新工事（〜平成21年度）
最新の技術・システムによる最適制御、ＩＣカードと連動した空調停止、節電プログラムによる空調の間欠運転や最小限運転、
きめ細かな空調ゾーン指定による重点的・効率的な暖冷房などが可能となった。
②セキュリティシステムの更新工事（〜９月末）
室の施錠警戒と連動し空調を停止（消し忘れを防止）する機能を導入した。

Ｃ115

（3） 会議や委員会の整理・統廃合に努め、事務処理の（3） 機能を統合した会議の開催等、業務の集約化、事務の軽減と省力化、迅速化を図ることにより管理的経費を効率化・合理化を図る。
低減する。

会津大学においては、教授会と研究科委員会の同日開催による業務の集約化、部局長会議の必要に応じた随時開催等、事務処理の軽減と省力化を図り、事務の効率化・合理化を図った。
会津大学短期大学部においては、所定の役割分担の下、教育研究審議会、部科長会議、教授会、各種委員会において業務の集約化、事務の効率化・合理化を図った。具体的には、会議に全員がパソコンを持ち込んだりメールによる協議など効率化・合理化を図った。また、各委員会の検討課題について小委員会を設けて検討し会議の効率化・合理化を図った。

Ｂ116

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価⑳年 度 計 画

中 期 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（1） 組織の見直しを必要に応じて行い、施設の管理、運営を効率的、効果的に行える体制を整備する。

項目

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ（1） 事務局等組織見直し検討WGにおいて、施設の管理・運営を効率的、効果的に行える体制を検討する。（会津大学）
組織内の連携を密にし、施設の管理、運営を効率的、効果的に行える体制を強化する。（短期大学部）

Ｂ
1

Ｂ

Ｃ
3

Ｃ

Ｄ
0

Ｄ

0

会津大学においては、事務局等組織見直し検討ワーキンググ
ループにおいて、効率的かつ合理的な事務組織体制について検討を行った（H19年度3回、H20年度2回開催）。この検討結果に基づき、平成21年度の組織改正を行うこととした。
会津大学短期大学部においては、施設担当と教務担当の連携を密にして、効率的、効果的な施設の管理運営に努めたほか、今年度から導入したWebポータルサイト「Pota．」において施設予約システムの運用を開始し、施設の効果的な管理運営を図った。

Ｂ（2） 教育研究に支障のない範囲で、大学の施設（講（2） 施設の利用制度の周知を進め、施設予約システムを活用し 大学ホームページにより利用制度を周知し、また、施設予約シ
堂、講義室、駐車場等）を広く一般市民の利用にて利用者等に迅速に対応し、施設の利用増加を進める。 ステムを活用して、電話対応時に速やかに予約情報を回答し、施設の利用増を図った。
供し、資産の効率的運用を図る。利用制度の周知（会津大学）を図り、利用対象団体の拡大も検討しながら、講堂
なお、施設予約システムは、施設の学内使用を優先させる必要については、現在の年間平均利用件数16件から21があることから外部公開していないため、補助的に使用した。
件（30％増）、講義棟については、現在の年間平均
会津若松市文化センターが改修工事であったために本学施設の利用件数16件から19件（20％増）への利用増加を利用が増加した１９年度には及ばなかったものの、対１８年度比図る(会津大学)。
で１３件増の施設利用実績となった。
施設利用件数実績 ⑳６８件
⑲７９件
⑱５５件

Ａ
（3） 資産の有効な運用を図るための施設の維持管理については、長期保全計画などに基づき、効率的に実施する。

（3） 施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、長期保全計画(年次計画・実施内容)を見直し、計画的・効率的な維持管理を進める。

施設の計画的・効率的な維持管理ができるよう、劣化状況や点検結果等を踏まえ長期保全計画(年次計画・実施内容)を見直し、
平成21年度の予算編成（実施計画策定）を行った。

Ｂ117

（4） 特許等の無形固定資産、ソフトウェア及び金融資
産を適切に管理できる体制を構築する。

（4） 特許権やソフトウェア著作権等の無形固定資産について、適切に管理・運用を行う。
金融資産については、資金管理方針に基づき、適切な資金運用を行う。

会津大学においては、大学有特許権について、「実施補償による特許収入の配分指針」に基づき、適切に運用したが、収入実績はなかった。
会津大学においては、大学有著作権については、学外からの利用要望等がなかった。
会津大学短期大学部においては、地域活性化センターで知的財産の管理について検討を進めた。
金融資産については、安全性を考慮しながら、余裕資金の有効活用を図るため定期預金による資金運用を行った。

Ｂ118

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価⑳年 度 計 画

中 期 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

１ 自己点検・評価の実施に関する具体的方策（1） 自己点検・評価委員会(会津大学)、評価委員会(短期大学部)により定期的に自己点検・評価を行い、その結果を学内外に周知・公表する。

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

１ 自己点検・評価の実施に関する具体的方策

Ａ

1

Ｂ

11

Ｃ

4

Ｄ

2

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

4

Ｄ

1

（1） 大学ごとの評価組織を活用して、評価を進め、その結果に （会津大学）
ついては学内外に周知・公表する。
会津大学においては評価室を活用して法人の自己評価を進め、共通する項目については、自己・点検評価を行った。法人の自己評価は、平成20年6月末に県に業務実績報告書として提出した。その内容は、会津大学Ｗｅｂ法人情報において平成20年7月に公表した。

Ｂ(会津大学短期大学部）
会津大学短期大学部においては評価委員会で年度計画の点
検・評価について審議のうえ取りまとめ、平成20年6月末に県に業務実績報告書として提出した。その内容は、福島県公立大学
法人評価委員会の評価結果も含めて学内外に周知・公表した。

Ｂ（2） 財務内容や管理運営に関しては、公認会計士等 （2） 計画的に内部監査を実施し、内部牽制体制を強化する。 内部監査計画に基づき、内部監査を実施した。その結果、ソフによる外部監査を適切に受け、その結果を公開す
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に トウェアライセンス管理において不適切な事例を確認したため、る。
受検し、その結果を本学ホームページで公開する。（会津 改善を指摘した。当該指摘事項に対する処理及び改善状況に大学）
ついては、次年度以降にフォローアップを行う。
また、会計監査人と監査契約を締結し、会計監査を適正に受検した。
会計監査人監査及び監事監査を受検した結果、平成１９年度
財務諸表等について内容が適正であるという意見書の提出を受けたので、県の承認後、本学ホームページ上で公開した。

Ｂ

119

（3） 自己点検・評価は、認証評価機関や公立大学法 （3） 法人における評価は、公立大学法人評価委員会の外部 （会津大学）
評価等の結果との整合性をとって、効率的に実施する。
会津大学においては評価室を活用して法人の自己評価を進人評価委員会などの外部評価等との整合性をとっめ、共通する項目については、自己・点検評価を行った。
て、効率的に実施する。

Ｂ（会津大学短期大学部）
福島県公立大学法人評価委員会等の外部評価等の評価結果を考慮した評価準備体制の整備を図るとともに、本学の自己点検・評価に反映させ、効率的に改善するためのシステムについて整備を進めた。
具体的には、評価委員会内に設置してある「授業・本学評価小委員会」、「大学法人評価小委員会」、「機関別認証評価準備小委員会」、「教員評価基準検討小委員会」において、評価を効率的に実施した。

Ｃ（4） 教員の評価に関する組織を設置し、評価を定期的 （4） 教員の評価について検討する。
に実施する。

（会津大学）
未着手Ｄ（会津大学短期大学部）
評価委員会の教員評価基準検討小委員会において議論し、試案を作成したが、環境が整っていないため試行段階には至って
いない。

Ｃ

120

（5） 第三者評価機関の評価基準等を参考にしながら評価基準等を作成する。

（5） （5‑1）（会津大学）
平成19年度中間評価から新たに法人内の規準として （5-1）評価室会議において、左記基準により、平成19年度法人設定したD１・D2の評価基準や判断根拠の明示による の評価について決定した。
評価の実施方針等に基づき評価する。
（5-2）認証評価の自己評価書作成のためのデータについて、平（5‑2）
成20年8月22日付け照会したが、取り纏めに至らなかった。
認証評価の自己評価書の作成に向けてデータの収集整理を行う。

Ｃ（会津大学短期大学部）(5-1） 評価委員会において、左記基準により、平成19年度法人の評価について決定した。
(5-2） 評価委員会の機関別認証評価準備小委員会において、蓄積すべきデータの検討等を進めるとともに担当を明確にした。

Ｃ121

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価

中 期 計 画⑳年 度 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 第三者評価の実施に関する具体的方策（1） 大学基準協会による相互評価又は大学評価・学位授与機構等による評価を定期的に受ける(会津大学)。

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 第三者評価の実施に関する具体的方策

Ａ
Ａ

Ｂ
0

Ｂ

Ｃ
3

Ｃ

Ｄ
0

Ｄ

1

（1） 大学評価・学位授与機構による認証評価(H22年度)に向け 認証評価の自己評価書作成のためのデータについて、平成20
データの収集を行う(会津大学)。
年8月22日付け照会したが、取り纏めに至らなかった。

Ｄ（2） 大学評価・学位授与機構による評価を定期的に受 （2） 大学評価・学位授与機構による評価を定期的に受けるた (会津大学短期大学部）
ける(短期大学部)。
めのデータ蓄積等について、準備としてデータの蓄積方
評価委員会の機関別認証評価準備小委員会において蓄積す
法と自己点検評価の方法の検討と、担当部門の態勢づく べきデータの検討等と外部評価受検のための準備を進め、受検
り、受検時期の検討を行う。(短期大学部)。
時期を平成２２年度とした。

Ｂ（3） 第三者による評価結果は公開する。

（3） 県評価委員会による評価結果は大学のホームページ等で （会津大学）
公開する。
平成20年8月に会津大学Ｗｅｂ法人情報において、福島県公立
大学法人評価委員会の平成19年度法人評価の結果を公表した。

Ｂ(会津大学短期大学部）
福島県公立大学法人評価委員会による評価結果はホームページで公開した。

122Ｂ

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価

中 期 計 画⑳年 度 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 評価結果の活用に関する具体的方策（1） 教育研究に関する個人及び組織の評価データの標準化、データベース化を図り、評価結果を大学運営に反映させる。

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 評価結果の活用に関する具体的方策

Ａ
Ａ

Ｂ
1

Ｂ

Ｃ
4

Ｃ

Ｄ
0

Ｄ

0

（1） 教員業績データシステムについてWGで検討する。（会津 教員業績データベースシステムの運用にかかる検討を行い、平成21年3月に教員業績データベースシステムを改修した。
大学）

Ｂ（2） 教育技術向上（ＦＤ）のための実施組織において、 （2） 教育技術向上（ＦＤ）活動を具体化するための検討組織 （会津大学）
評価結果に対応した教員の研修について検討をにおいて、評価結果に対応した教員の研修について検討 各部門・センターの代表で組織したＦＤ検討ＷＧを平成20年6月行う。
26日に設置し、ＦＤ活動の基本的な方針や推進体制、具体的なする。
方策等について検討を行い、報告書を取りまとめた。
また、ＦＤの大学間連携組織（FDネットワークつばさ）に参加
し、同組織が主催したＦＤセミナーにＦＤ検討ＷＧの構成員が参加して意見交換を行うなど、他大学の取組事例の調査やＦＤ関連情報の収集を行った。

Ａ（会津大学短期大学部）
FD活動として実施した公開授業では、学生による授業評価の高い教員の授業を選定し、これを見学して教育技術の向上を図ることを全教員の必須条件とした。また、公開授業後に意見交換会を実施し、自らの教育技術について振り返る機会を設けた。

Ｂ123

（3） 第三者による評価結果は、インターネットで公開す （3） （3-1)県法人評価委員会による評価結果を、大学ホーム
ページ等で公開する。
るとともに、自己点検評価の過程で活用し、継続的な改善を図り、改善結果等についても公開する。
（3-2)評価結果は、次年度以降の評価の過程で活用し、改善に活用する。

（会津大学）（3-1）平成20年8月に会津大学Ｗｅｂ法人情報において、福島県
公立大学法人評価員会の平成19年度法人評価の結果を公表した。
（3-2）平成18年度・平成19年度業務実績にかかる福島県公立大学法人評価委員会の評価において課題とされた項目は、評価室会議に報告した後に事務局で対応を検討し部局長会議に報告した。課題とされた項目のうち「FDに向けた組織設置とその実施」及び「寄附受入れの仕組みづくり」については平成20年度に一部実施し改善を図った。

Ｂ（会津大学短期大学部）（3-1）福島県公立大学法人評価委員会による評価結果はホームページで公開した。
（3-2）福島県公立大学法人評価委員会による評価結果については、「計画→運営→評価→改善」のいわゆるＰＤＣＡサイクルに則り、評価委員会での自己点検・評価にフィードバックさせるとともに、学内にも周知徹底し共通認識とするよう努めた。

Ｂ124

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価

中 期 計 画⑳年 度 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置項目

１ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報公開・提供、広報に関する具体的方策

項目

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

Ａ

3

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

１ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報公開・提供、広報に関する
具体的方策

Ａ

3

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

（1） ホームページの充実やオープンキャンパスの開催 （1） （1-1）ホームページや大学見学者案内などにより、積極的 (会津大学）(1-1)引き続き広報嘱託員を雇用し、広報業務体制の強化に努な広報活動を行う。
により、受験生はもとより一般の方々の本学への理めた。ホームページについては、迅速な更新を行うとともに、イベ解を深める。
（1-2）公式ホームページの迅速な更新、より一層の充実に ント情報等での写真の積極的活用やバナーの作成等により一層のアピールに努めた。また、大学見学については、通常の見より効果的な広報を行う。
学コースのほか、UBICやLML教室、研究室訪問などの体験的な（1-3）学園祭にあわせてオープンキャンパス、オープンラ 見学についても積極的に対応した。
ボ（研究室公開）を開催する。
(1-2)キャンパスニュースの迅速な更新に努めるとともに、会津IT
サマーフォーラムなどの主要な行事については、バナーを作成するなど効果的な広報に努めた。また、ホームページのリニュー(1-4)中高生等の教育旅行を受入れるなど、本学の魅力を アルに向け、学内ＷＧを開催し、検討を進めた。
アピールし、受験生の増加、大学の知名度アップを(1-3)平成20年8月3日に、オープンキャンパス夏ステージを開催
図し、オープンラボは18研究室（平成19年度は16研究室）あり、平る。（会津大学）
成19年度より200名多い約650名の入場者があった。
また、県外高校の夏季学習会や県内高校の大学見学などに対応し、進学相談などを行った。
さらに、平成20年10月11及び12日に、オープンキャンパス秋ス
テージを開催し、オープンラボは34テーマ（平成19年度は23テーマ）あり、延べ2,400名の来場者があった。
(1-4)教育旅行は、２１件の受入れを行った。本学への理解を深めるため、学内案内のほか、研究室訪問や模擬講義、学生講師
によるワークステーション体験、プログラミング等の職業体験、
産学イノベーションセンターのマルチメディア体験などを実施し
た。

Ａ

125

（会津大学短期大学部）(1-1)ホームページ作成・更新は広報委員会が担当し、学内見学
者案内は入試委員会が担当し積極的に取り組んだ。サマーオー
プンキャンパス2008では、初めて日曜日に実施したため、前年を大幅に上回る参加者が訪問し、学科説明、模擬授業、個別相談、在学生とのフリートーク等で、本学受験志望者の要望に応えた。
（1-2)公式ホームページの更新を積極的に行った。
(1-3)学園祭にあわせてオープンキャンパスを実施した。

Ａ（2） （2-1）ホームページや印刷物をより充実するとともに、報道 (会津大学）（2） 本学の優れた教育研究活動とその成果をデータ(2-1)ホームページのキャンパスニュースの定期的な更新や内ベース化し、地域社会や報道機関の協力も得なが機関を活用するなどして積極的な広報を行う。
容の充実を図り、学会等の主要行事や研究成果を報道機関にら、本学のイメージと広報コンセプト（基本方針）を確立し、国内外で戦略的、積極的に広報活動を展（2-2）海外の大学等との交流活動やホームページ等によ 資料提供する等、積極的な広報活動に努めた。また、新たに、開していく。
り、本学の情報を積極的に海外へ発信する。（会津大学） 会津大学の教員等による「リレーエッセイ」の地方紙への掲載をスタートさせ、広くＰＲを図った。
(2-2)キャンパスニュース等の情報を日英２カ国語でホームペー
ジに掲載して本学の情報を海外へ発信した。また、海外大学との協定締結や学生・研究者の国際交流等の情報は、大学のホームページのほかに国際戦略本部のページにも日英２カ国語で掲載し、情報発信に努めた。

Ｂ（会津大学短期大学部）（2-1)ホームページの改訂を継続し、また記事情報の提供によってテレビ・新聞等報道機関のパブリシィティ機能を活用するなどして積極的な広報を行った。

Ａ（3） 教員の教育研究活動を大学の資産としてとらえ、 （3） 教員業績データシステムについてWGで検討する。（会津 （会津大学）
大学）
データベース等の構築を効率的・効果的に推進す
教員業績データベースシステムの運用にかかる検討を行い、る方法を検討する。
平成21年3月に教員業績データベースシステムを改修した。
教員の教育研究活動のデータベース化等の構築によって地域貢献につながる情報整備について検討する(短期
大学部)。

126

Ｂ

(会津大学短期大学部）
本学研究シーズ集を作成し、地域活性化センター運営推進会
議委員に配付し、ホームページに全文掲載した。産官民学との連携･協働の資料として活用した。
研究年報をCD-ROM化し関係機関に配付し、ホームページへの全文掲載を実施した。国立情報学研究所のCiNiiにも公開した。

Ｂ（4） 「年報」などを定期的に発行することを通じて、大（4） （4-1) 年報を発行して教員等の教育研究活動を公開する。
学の教育研究活動や学内の文化的資源の学外への公開を進める。
（4-2) 教員個人の研究活動を取りまとめるための教員
業績データベースシステムの運用にかかる検討をWGで行う。（会津大学）（会津大学）(4-1) 平成19年度年報を3月に発行するとともに大学のホーム
ページに掲載し、広く公開した。
(4-2) 教員業績データベースシステムの運用にかかる検討を行
い、平成21年3月に教員業績データベースシステムを改修した。

（4-3) 研究年報をCD-ROM化し配布する。Webへの研
究年報の全文掲載を実施する。以上の方法などにより、大学の教育研究活動や学内の文化的資源の学外への公開を進める。（短期大学部）

Ｂ(会津大学短期大学部）
研究年報をCD-ROM化し関係機関に配付し、ホームページに全文掲載を実施した。国立情報学研究所のCiNiiにも公開した。
また、本学研究シーズ集を作成し、地域活性化センター運営推進会議委員に配付し、ホームページに全文掲載した。産官民学との連携･協働の資料として活用した。

Ｂ127

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価

中 期 計 画⑳年 度 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策

項目

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

0

Ｂ

13

Ｃ

4

Ｄ

1

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

1

Ｄ

1

（1） 将来を展望した教育研究機能の強化、地域との連携の観点から、キャンパス整備に関する基本的な考え方を策定し、実施する。

（1） キャンパス整備に関する基本的な考え方を策定する。

（2） 緑地保全、既存の自然環境に配慮した地域連携型、自然共生型のキャンパスづくりを進める。

（2） 地域団体等との協同による緑地保全、落葉や刈芝を利緑地管理業務において、落葉や刈芝を堆肥化し肥料として再利用した堆肥づくり、剪定枝のチッパー化と再利用、最小限 用するとともに、剪定枝をチッパー化し学内散策路の敷設材としの薬剤散布など、地域連携型、環境共生型の緑地管理 て再利用することにより、緑地管理における廃棄物の発生を抑制を進める。（会津大学）
し、焼却処分量の縮減を図りCO2の排出を削減した。また、防除(薬剤散布)の最少化により自然環境への負荷を低減し、循環型環境の創出を図った。
地域連携型の緑地管理に関しては、ボランティアによる花苗の植え付け等を行うとともに、大学側からも地域住民に、落葉や刈芝を堆肥化し肥料の配布を行った。

会津大学においては学生寮整備方針を策定し、会津大学短期
大学部においては施設整備等について検討したが、キャンパス整備の基本的な考え方を策定するには至らなかった。

Ｄ

Ｂ

128

（3） ユニバーサルデザインの導入などの課題にも対応しな （3） 建物・設備のユニバーサルデザイン※を進めるため、利会津大学においては、学内全域の各部位について、「人にやさがら施設整備を行う。
用者の安全・安心面からの調査を行い、その結果を基
しいまちづくり条例」で定める基準への適合状況を調査し、重要に、緊急性の高い部分から改修を進める。
度や緊急性の高い部分について、改修を行った（階段・スロープ
への手すり設置、出入口ドアの引き戸への改修、屋外通路の段差解消）。
会津大学短期大学部においては、県が策定したユニバーサル
デザインの指針に基づき、一部現況調査を実施したものの、全般的な対応方針の策定には至らなかった。

Ｂ（4） 長期保全計画に基づく機器更新、改修に当たっては、 （4） 各種設備の運用実態を踏まえ、省コスト・省エネルギー 中央監視装置・自動制御設備の更新工事（平成21年12月まで
ＬＣＣ（Life Cycle Cost）※や省資源、省エネルギー、Ｃに繋がる設備運用や機器更新を進める。
の工期)、セキュリティシステムの更新工事（平成20年９月で竣工）
Ｏ2抑制等環境に配慮したシステムを採用する。
今年度は、中央監視装置・自動制御設備、セキュリティシ を計画どおり行った。
ステムを更新し、①保全業務の省力化・省コスト、②新シ ※中央監視装置・自動制御設備やセキュリティシステムの更新工
ステムによる最適制御、データの収集分析による設備運 事を行い、最新型の空調設備による快適な室内環境の確保、IC用の改善・省エネルギー、③入退室と連動した空調・照 カード化による室の安全性・利便性の向上、施錠警戒と同時に空明の制御(発停)を実現する。（会津大学）
調機を停止させることによる省エネ推進を図った。
＜参考＞
H20.10に工事完了した研究棟、講義棟、厚生棟、エネルギーセ
ンター、ＵＢＩＣについては、機器の運用を開始している。
機器運用開始後のCO2排出については、以下のとおりである。
H20.11〜H21.3におけるCO2排出量 ２，０２８ｔ（H19年度の同一時期 2,071ｔより約２％削減）

Ｂ129

（5） 民間手法も参考に、徹底した施設マネジメントにより、施設整備と運営管理を一体的に行っていく。

（5） 施設のファシリティマネジメント（ＦＭ）※として、①スペース、 ①スペースの調査・検討において、部研究棟施設の使用目的②クオリティ、③コストの３つの視点から、各種の調査・検 変更について部局長会議で審議し、再配置に向けた検討を開始
討、見直し改善を継続的に進める。（会津大学）
した。
②クオリティ(快適性・利便性・安全性・耐久性・利用者満足度
等)
ユニバーサルデザインの推進に向け、現況調査を踏まえて重要度や緊急性の高い部分について、改修を行った。なお、特に緊急かつ重要なものについては、随時、改修を行っている。
また、中央監視装置・自動制御設備やセキュリティシステムの更新工事を行い、最新型の空調設備による快適な室内環境の確保、ICカード化による室の安全性・利便性の向上を図った。
③コスト(中長期的な保全計画・コストの最適化、省エネ対策)
長期保全計画の見直し、省エネと保全業務の合理化・高度化を図る中央監視装置等の更新工事を進めた。

（6） 競争的資金や寄附金等の外部資金の活用、ＥＳＣＯ（EnergyService Company）、ＰＦＩ(Private FinanceInitiative)の採用など新たな整備手法の導入に積極的に取り組む。

（6） 昨年度、県が行ったＥＳＣＯ事業導入の可能性調査で中央監視装置・自動制御設備やセキュリティシステムの更新工
は、早期投資回収が可能となるような設備改修、大幅な 事をはじめ、様々な機器・部品類の補修・改修に当たっては、費エネルギー削減は見当たらなく、事業化は困難とされた。 用対効果を最優先に進めた。
今後は、設備運用の改善、小規模改修、設備更新時にまた、設備の運用改善として、中央監視装置の新機能により、Ｉおける省エネ型設備の導入を進めていく。（会津大学）
Ｃカードと連動した空調停止、節電プログラムによる空調の間欠運転や最小限運転、きめ細かな空調ゾーン指定による重点的・
効率的な暖冷房などが可能となった。

（7） 関係法令及び国、福島県等の施策に則り、大学としての環境基準の策定を検討し、節水、廃棄物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を推進するとともに、結果を的確に把握、分析し、学内に周知する。

（7） 環境方針を策定し、省エネルギー・省資源の必要性を学 過去の光熱水費等のデータを収集し、現在の省エネルギー取内に周知し、取組みを進める。（会津大学）
組状況を調査し、不足している対策について推進していくため、
環境方針及び環境目標を策定した。
今後、環境方針を周知し、目標達成に向けて取り組んでいく。

Ｂ

Ｂ

Ｃ

130

（8） 古くなったコンピュータ機器などの有効利用の方策を検討する。

（8） 学内において、再利用可能なコンピュータ機器等の利活用 学内において、再利用可能なコンピュータ機器等の利活用を図を図るため、該当機器の情報収集と情報提供を行う。
るため、該当機器の情報収集とホームページ掲載及び学内メー
ルにより情報提供を行った。今年度は、37件の物品の情報提供を行ったところ、15件（見込）が再利用された。

Ｂ131

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学⑳法人自己評価

中 期 計 画⑳年 度 計 画⑳評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

Ａ
Ａ

Ｂ
0

Ｂ

Ｃ
7

Ｃ

Ｄ
3

Ｄ

0

（1） 関係法令等の趣旨を踏まえ、資格を有する衛生管 （1） （1-1）安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、資格を （1-1）安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、資格を有す
理者等の適正配置、教職員等に対する安全教育
有する衛生管理者又は衛生推進者を適正に配置する。
る衛生管理者を選任した。
の徹底及び各種マニュアルの作成等により総合的な安全衛生対策を推進し、安全衛生環境の充実に（1-2）産業医の指導を受けながら、衛生委員会等を活用 （1-2）関係機関の指導を受けながら、教職員に対するメンタルヘ
努める。
し、教職員等に対する衛生教育の徹底を図る。
ルス講習会、ＡＥＤ講習会を開催し、衛生教育の徹底を図った。
（1-3）各種マニュアルの作成の検討等により総合的な安全 （1-3）「消防訓練実施要領」の作成、「建築設備総合保守管理業
衛生対策の推進を目指す。
務・点検仕様書」の更新等により安全対策の推進を図った。

Ｃ（2） 学生、教職員の定期健康診断の全員実施に努める。

（2） 定期健康診断については、衛生委員会等も活用し、教職全教職員に対する複数のメールや会議開催時の受診の呼びか員などに徹底した啓発を図り、学生、教職員への全員実施 け等を行い、全員受診に向けた積極的な啓発を行った。
に努める。
会津大学教職員受診率 87.0％
会津大学短期大学部教職員受診率 96.2％
また、学生については、在学生ガイダンスやニュース等で健康診断の周知を図るとともに、平成20年4月に健康診断を実施した。
会津大学学生受診率 84.2％
会津大学短期大学部学生受診率 98.5％

Ｃ132

（3） 学生相談員の指導、カウンセラーによる面接等によ （3） 学生相談室、保健室の周知に努め、利用しやすい環境をり教職員及び学生の心身両面での健康管理などを作る。（会津大学）
早期に改善することに努める。
学生相談室、保健室の周知に努め、健康管理面のサポート体制強化策を検討し、利用しやすい環境を作る。
（短期大学部）

会津大学においては、平成20年4月5日の新入生オリエンテー
ションの中で、カウンセラーと看護師による説明の時間を設け周知を図った。
また、学生相談室からは案内のパンフレットを配布して周知を図るとともに、保健室では健診の結果等から健康に問題のある学生にはメール等で連絡し、積極的に相談の機会を創出した。
平成20年5月より、学生相談室に非常勤カウンセラーを1名増員し相談体制を充実させた。
〈相談・利用状況〉
学生相談室
・相談件数
集団：3種8回、185名
個人：798回
保健室
・健康相談
155件
・処置・保健指導等 1,012件
会津大学短期大学部においては、学生相談室、保健室が周知され、保健室の利用件数が以前に比べて増えた。
また、学生相談室として単独で使える部屋の整備について検討し
た。

Ｂ

133

（4） 情報の安全対策として、適切な人数のセキュリティ （4） (4-1)情報センター教職員（会津大学）及び運営委託先企 (4-1)情報センター教職員による研究、業務と運営委託先による維持の専門家等を引き続き配置して現在の運用体業によるセキュリティ体制を維持する。
委託業務とを連携させることによって、より一層のセキュリティの制を維持する。
確保を図っている。セキュリティだけではなく、可用性、安全性に(4-2)今後予想される情報セキュリティに関する技術的、制 も配慮して行われている。
度的変化に対応するための研究を進める。
(4-2)会津大学においては、日々発生する種々のセキュリティ問
題/攻撃に関する情報収集、調査やそれに対する対策の検討を(4-3)情報セキュリティに関する講習会への参加などを通じ 行っている。なお、ワーキンググループにおいてセキュリティの現状について検証した。
て、情報処理専門職員等の資質向上に努める。
会津大学短期大学部においては、今年度導入したシステムではFireWallに加えてIDS（侵入検知システム）やスパムフィルタなどを導入し、セキュリティへの対応力を高めた。また、メールを含む
ポータルサイトに学外からアクセスする場合には、VPNによる暗号化通信を導入し情報漏えい対策を強化した。
(4-3)会津大学においては、TOPIC（東北学術インターネットコミュニティ）の情報セキュリティに関する講習会（春と秋の二回開催）
へ情報処理専門職員４名中２名が参加並びに文科省主催の情報セキュリティセミナーへ情報処理専門職員４名中２名が参加
し、情報処理専門職員の資質向上に努めた。
会津大学短期大学部においては、国立情報学研究所が主催する教育研修事業および情報処理センター等担当者技術研究会への参加などを通し、教職員の対応力向上に努めた。

Ｂ（5） 建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制 （5） 構内における自然災害(雪害・台風等)、盗難・破損等の事 警備日報の報告により、改善が必要な事項はその都度指示をを整備する。
件、事故等の発生に対し、適時適切に対策を講じる。
行い、警備体制の改善・強化を図った。
また、これらの未然防止に向け、各種設備の点検、構内各 会津大学においては、４月以降、指定場所以外で喫煙・吸い殻所の巡回警備に係るマニュアルの見直し改善を随時行
ポイ捨てを行う学生が散見され消防防災上危険であったため、警い、防災体制の強化を図る。
備の臨時巡回を増やして学生への注意を徹底した結果、６月以
降はなくなった。
会津大学短期大学部においては、学内での盗難防止について
は、全学生にメールで周知した。また、防犯対策の一環として、前
年度から日曜日にも警備員を配置している。

Ｂ134

（6） 学生及び教職員等の安全や防災に対する意識の （6） 災害発生時の体制(指揮命令・報告・確認)の明確化・充 ・会津大学においては、学内の防災意識高揚を目指し、９月に消向上のため、災害発生時における行動計画等の講実化、学内の防災意識の高揚を目指し、消防訓練を効 防訓練の開催したが、学生に対する訓練を実施することができな
習、研修や防災訓練を会津大学災害対策マニュア
果的に実施する。
かった。
ルに基づき実施する。
また、大地震時において各自が適切に行動できるよう、
会津大学短期大学部においては、実施要領を作成の上、消防昨年度策定した「緊急地震速報受信時における対応マ 防災訓練を実施し、火災等緊急事態発生時の防災態勢の確立とニュアル」の充実化に向け、具体的な室・空間毎に、特に 教職員・学生の防災意識の高揚を図った。
注意すべきポイントを整理するとともに、中央監視装置を更新し、地震速報を学内に一斉放送するシステムを構築 ・「緊急地震速報受信時における対応マニュアル」については、平する。
成２１年度中に「緊急地震速報の学内一斉放送システム」が稼働
さらに、人命救助のためのＡＥＤ講習会を実施する。
される予定であるため、それに併せて内容を改訂し、具体的な行
動マニュアルとなるよう改良する。
・迅速な人命救助に対応できるよう、職員や警備委託業者等を対象としてＡＥＤ講習会を実施した。

Ｃ（7） 安全管理に関連した施設・設備の改修・メンテナン （7） 設備機器の劣化状況や点検結果等を踏まえ、長期保全計 中央監視装置・自動制御設備やセキュリティシステムの更新工
ス（維持・保守）を適切に行い、災害発生時には使画(年次計画・実施内容)を見直し、維持管理を適切に行事を行い、最新型の空調設備による快適な室内環境の確保、IC用、作動が、常に正常、的確に行える状態を維持う。
カード化による室の安全性・利便性の向上、施錠警戒と同時に空する。
今年度は、中央監視装置・自動制御設備、セキュリティシ 調機を停止させることによる省エネ推進を図った。
ステムを更新し、安全性・快適性・エネルギー効率の向上を図る。

Ｂ（8） 地震等の大規模災害時に地域の避難場所として対応できる建物、設備の維持、整備に努める。

（8） 会津若松市における「避難場所」として、屋外のグランド・緑 グランド・緑地の適切な維持管理を行うとともに、建物について地帯の維持管理を適切に行う。
は、基本的な機能・性能(耐震・耐火、ユニバーサルデザイン、給また、「避難所(建物)」としての指定要請、災害時における 排水衛生、空調、放送、情報通信等)が確保できるよう、維持管理
緊急使用要請に備え、建物としての基本的な機能・性能等 ※を徹底した。
を維持できるよう、維持管理を適切に行う。
※維持管理内容
緑地管理：樹木の防除、施肥、除草、剪定、灌水等
建物関係：建築、電気・機械・消防設備、EV、自動ドア、AVシステ
ム等の保守点検Ｂ

135

（9） 大規模災害に備え、大学の有する堅牢な建物や（9） 「避難所(建物)」としての指定要請、災害時における緊急 建物の基本的な機能・性能(耐震・耐火、ユニバーサルデザイ
情報通信設備等の資源の有効活用と、県、市町使用要請に備え、建物としての基本的な機能・性能等を ン、給排水衛生、空調、放送、情報通信等)が確保できるよう、維村、警察、消防等の災害救援活動への協力を推進
持管理を徹底した。
維持できるよう、維持管理を適切に行う。
する。
また、消防防災・県警・ドクターヘリの緊急へリポートとし 消防防災ヘリ及び県警ヘリの緊急へリポートとしてグランドを提てグランドを提供する。（会津大学）
供し、救助・捜索活動のネットワークづくりに寄与した（着陸実績は無し）。

Ｂ（10） 大学公園や散策路等、大学施設の開放をとおして （10） 大学施設の開放、公園や散策路の四季を通じた利用、地 ボランティアによる花苗の植付け、園児によるどんぐり拾い・植地域住民や養護学校、幼稚園等との関係を密に
域との協同による緑地保全などの取組みを積極的に広報・ 付け、学内の散策路、水辺の公園(植栽・ビオトープ・休憩施設)等
し、災害時の連携、協力体制を整備する。
推進し、地域住民・団体等との連携・協力を深める。（会津 をホームページで紹介し、更なる取組みや利活用を促した。
大学）

Ｂ

136

４ その他の評価（１） 予算、収支計画及び資金計画(別紙)事業報告書のとおり（２） 短期借入金の状況※平成２０年度計画：
借入れ限度額８億円(運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として想定)※平成２０年度計画
施設・設備の内容
・中央監視装置工事（四大）・調理実習室改修工事（短大）

予定額(百万円)
財源
合計 運営費交付金151※平成２０年度の実績
施設・設備の内容
・中央監視装置工事（四大）・調理実習室改修工事（短大）

実績額(百万円)
財源
144 運営費交付金
6
合計※平成２０年度の実績：なし
イ 人事に関する計画（３） 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画※平成２０年度計画：
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。

※平成２０年度計画：なし※平成２０年度の実績：なし（４） 剰余金の使途※平成２０年度の実績：
ア 教員採用については、原則として、国際公募により選考の過程で配属する講座や職位を決定することとし、国籍等を問わず、国内外から国際的に優れた教育研究者を採用した。※下記内訳は短大を含めた人数
H20.4.1採用 日本人3名（IS1,ISTC1,短大1）
H20.9.1採用 日本人3名（CLR2,短大1）
H20.9.16採用 外国人1名（CLR1）
H20.10.1採用 日本人2名（OPM2）
H21.1.1採用 日本人2名（CSIP1,UBIC1）（H21.4.1採用 日本人8名,外国人3名（CS2,CE1,IS4,CAIST3,短大1））
イ 法人職員採用方針に基づき、職員採用試験を実施し、大学特有の業務に精通した職員を早期に育成するため、職務経験を有する有能な事務職員の採用を行った。
H20.4.1採用 1名（学生課）
H21.3.1採用 1名（総務課）（H21.4.1採用 4名（企画連携課1,学生課2,ISTC1））※平成２０年度計画：
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。
※平成２０年度の実績：該当なし（５） 県の規則で定める業務運営事項

ア 施設・設備に関する計画

ウ 積立金の使途※平成２０年度計画：なし※平成２０年度の実績：該当なし
137

（参考） 大学の概要（１） 法人の概要※法人が設置する大学名：会津大学及び会津大学短期大学部※理事長(兼学長)名：角山茂章※所在地：「会津大学」会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合９０「会津大学短期大学部」会津若松市一箕町大字八幡字門田1-1（２） 学生の状況【会津大学】(人)平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度
学部入学者(入学定員240)
249
256
257
学部生(収容定員960)
1,043
1,057
1,079
大学院生(収容定員270)
172
153
171

（３） 役職員の状況(H21.4.1現在)【役員】(理事長１、副理事長１、理事４、監事２名)
角山茂章
理事長
Ｎ．Ｍｉｒｅｎｋｏｖ 副理事長(研究担当)兼コンピュータ理工学研究科長
菅野裕之
理事(総務・財務担当)兼事務局長
黒田研一
理事(教育・学務担当)兼コンピュータ理工学部長
岩瀬次郎
理事(管理・渉外担当)
牧田和久
理事(短期大学部担当)兼短期大学部長
有馬賢一
非常勤監事(郡山信用金庫理事長)
栗城公三
非常勤監事(公認会計士栗城公三事務所代表)
【職員】
会津大学
常勤教員：１０６人(理事長、理事含む)
常勤職員：５４人
会津大学短期大学部
常勤教員：３０人(理事、研究助手含む)
常勤職員：１３人【会津大学短期大学部】(人) 平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度
入学者(入学定員150)
163
162
168
産業情報学科(60)636575
食物栄養学科(40)474542
社会福祉学科(50)53
5251
学生(収容定員300)
341
327
341
産業情報学科(120)
138
128
146
食物栄養学科(80)899292
社会福祉学科(100)
114
107
103

138

（４） 大学の基本的な目標
大学の成り立ち等
会津大学は、1993年(平成５年)に開学した日本で最初のコンピュータ専門の大学です。これまで、コンピュータ理工学部(平成5〜19年度/ソフトウェア学科、
ハードウェア学科、平成20年度〜/コンピュータ理工学科)及びコンピュータ理工学研究科において、コンピュータに関する学問をソフト・ハード両面から探究し、国内はもちろん国際社会でも活躍できる優秀な研究者・技術者の養成などに取り組んできております。
また、会津大学短期大学部は会津短期大学として1951年(昭和26年)に開学しました。これまで、３学科において、情報化時代の産業に柔軟に適応しうる能力のある人材の養成(産業情報学科)、実践力のある食のエキスパートの養成(食物栄養学科)、人間性の尊重等の精神のもと社会福祉専門職の養成(社会福祉学科)などに取り組んできております。
ともに、会津地方における唯一の高等教育機関であります。
法人の使命
コンピュータ理工学、産業情報学、食物栄養学、社会福祉学の分野における人材の育成や研究等を通じて、学問や科学技術の進歩に寄与するとともに、産業・文化の振興に貢献すること
法人の基本目標【会津大学】(1) 豊かな創造性と高い倫理観を備え、国際社会に通用する研究者・技術者、技術革新の指導者及び起業家精神を持つ人材を育成する。
(2) 国際社会をリードするコンピュータ理工学の研究開発を推進し、社会及び学術に貢献する。
(3) 地域社会との密接な交流や連携を図ることにより、地域の産業・文化の持続的発展の拠点となる。
【短期大学部】(1) 専門知識・技術を身に付けることにより、社会貢献できる職業人を育成する。
(2) 幅広い教養と高い倫理観を備えた人材を育成する。
(3) 地域に密着した生涯学習機会の提供を図り、知識基盤社会の形成に貢献する。
(4) 地域の産学民官と連携し、地域振興に貢献する。
入学定員（H21.3.31現在）【会津大学】
コンピュータ理工学部
コンピュータ理工学科２４０人
コンピュータ理工学研究科 コンピュータ・情報システム学専攻（うち博士前期課程）１００人 （うち博士後期課程）１０人
情報技術・プロジェクトマネジメント専攻(博士前期課程のみ)２０人【短期大学部】
産業情報学科６０人 食物栄養学科４０人 社会福祉学科５０人

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