No.972 2015 年 3 月 30 日

規格会議 公共 BB 作業班への参加募集のお知らせ
第 95 回規格会議（平成 27 年 3 月 17 日）
において、公共 BB 作業班の設置が決議されました。
つきましては、規格会議運営細則第 19 条に基づき、公共 BB 作業班への参加を希望する構成員を下記のとおり募集します。
記1.

公共 BB 作業班の審議事項
公共 BB 作業班設置要綱（http://www.arib.or.jp/tyosakenkyu/sakutei/img/sakutei5-27.pdf）に 基 づ き 、「 200 MHz-Band Broadband Wireless Communication Systems between
Portable BS and MSs ARIB STANDARD (ARIB STD-T103)」の維持改定及び関連する事項の検討等を行います。

2.

申込方法
「分科会等参加申込書」（http://www.arib.or.jp/syokai/nyukai/img/bunkakai.pdf）に記
入の上、規格会議事務局（E-mail: std@arib.or.jp）あてにご提出下さい。

3

提出期限
平成 27 年 4 月 30 日(木)

4.

問合せ先
（１）申込に関する問合せ
規格会議事務局

栗田、尾崎

E-mail: std@arib.or.jp
電話： 03-5510-8592（２）公共 BB 作業班の内容に関する問合せ
公共 BB 作業班事務局

石川E-mail: k-ishikawa@arib.or.jp

金澤E-mail: m-kanazawa@arib.or.jp
電話： 03-5510-8595（E-mail の場合、両方のアドレスにお送り下さい。
）

― 1 ―

第 95 回規格会議の結果
3月17日（火）に、第95回規格会議が東海大学校友会館（霞が関ビル）において開催されました。
今回は標準規格の策定2件、改定16件、技術資料の改定3件、作業班の設置1件が提案のとおり決議されました。
本規格会議において決議された議案の概要は以下のとおりです。

第 95 回規格会議の様子
第 95 回規格会議 標準規格及び技術資料の策定及び改定等の概要
規格番号

規格名等

概要

RCR

特定小電力無線局医療用

本標準規格は、電波法施行規則第 6 条に規定されSTD-21

テレメーター用無線設備 る特定小電力無線局のうち、医療用テレメーター（病3.0 版

標準規格

院、診療所その他の医療機関又は研究機関において生体信号の伝送を行うテレメーター）用の無線設備について規定したものである。
今回の改定は、医療用テレメーター用の無線設備として、従来の単方向通信システムに加えて新たに双方向通信システムを追加した総務省における制度整備（総務省告示第 280 号等、平成 26 年 8 月）に対応するため、所要の改定を行うものである。

ARIB

準ミリ波帯・ミリ波帯の本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 19 に規定

STD-T58

周波数を利用した加入者 される「22GHz 帯、26GHz 帯又は 38GHz 帯の周波― 2 ―規格番号2.0 版

規格名等

概要

系無線アクセスシステム 数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設
P-P システム標準規格

備」のうち、同条第 3 項に規定する陸上移動局によって回線を構成する対向方式の無線設備（P-P システム）について規定したものである。
今回の改定は、LTE 等移動通信システムのエントランス回線やバックホールとしての利用を目的とした伝送容量の大容量化実現のため、利用周波数帯の広帯域化及び直交周波数分割多重方式及び多値変調方式の追加、測定法に関する変更を行うものである。
P-P : Point to Point

ARIB

準ミリ波帯・ミリ波帯のSTD-T59

周波数を利用した加入者 れる「22GHz 帯、26GHz 帯又は 38GHz 帯の周波数2.0 版

系無線アクセスシステム の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備」
P-MP システム標準規格

本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 19 に規定さのうち、同条第 1 項及び第 2 項に規定する陸上移動局によって回線を構成する一対多対向方式の無線設備（P-MP システム）について規定したものである。
今回の改定は、LTE 等移動通信システムのエントランス回線やバックホールとしての利用を目的とした伝送容量の大容量化実現のため、利用周波数帯の広帯域化及び直交周波数分割多重方式及び多値変調方式の追加、測定法に関する変更を行うものである。
P-MP: Point to Multi-Point

ARIB

IMT-2000 DS-CDMA

本標準規格及び技術資料は、IMT-2000 DS-CDMA

STD-T63

and TDD-CDMA System

及び TDD-CDMA システムに関するものであり、第Ver.10.70

ARIB STANDARD /94 回規格会議（2014 年 12 月開催）において 2014

及びARIB Technical Report

年 9 月までに 3GPP が制定したリリース 4 からリARIB

リース 11（LTE-Advanced 仕様は含まない。
）まで

TR-T12の仕様及び技術資料を基に Ver. 10.60 へ改定された。

Ver.10.70

今回の改定は、2014 年 12 月までに 3GPP が制定したリリース 8 からリリース 11（LTE-Advanced 仕様は含まない。
）までの仕様及び技術資料を基に国内環境に対応するように改定するものである。

ARIBUWB（超広帯域）無線シス

STD-T91

テム標準規格2.0 版

本標準規格は、電波法施行規則第 4 条の 4 第 2 項第 2 号に規定される超広帯域無線システム（UWB（Ultra Wide Band）無線システム）の無線局の無線設備について規定したものである。
今回の改定は、UWB 無線システムにおける交流電源接続規定の削除、送信速度制限の撤廃等に関する、総務省における制度整備（無線設備規則の改正及び総務省告示第 475 号（干渉軽減機能の技術的条― 3 ―規格番号

規格名等概要件を定める件）、平成 25 年 12 月）に対応するため、所要の改定を行うものである。

ARIB

OFDMA

Broadband

本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 28 に規定

STD-T94

Mobile Wireless Access される「直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無Ver.3.3

System(WiMAXTM 線アクセスシステムの無線局の無線設備」、及び無applied in Japan) ARIB 線設備規則第 49 条の 29 に規定される「時分割・直STANDARD交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備」について規定されたものである。
今回の改定は、Ver. 3.2 に係る必須の工業所有権の実施の権利に係る確認書及び Reference の提出があったので、これらを追加するものである。
Reference：国外で適用される IPR であり、参考のため提出されたもの

ARIB

OFDMA/TDMA

TDD

本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 29 に規定

STD-T95

Broadband

Ver.3.3

Access System (XGP) 時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式

Wireless される「時分割・直交周波数分割多元接続方式又はARIB STANDARD

広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備」について規定されたものである。
今回の改定は、Ver.3.2 に係る必須の工業所有権の実施の権利に係る確認書及び Reference の提出があったので、これらを追加するものである。
Reference：国外で適用される IPR であり、参考のため提出されたもの

ARIB

200 MHz-Band Broadband

STD-T103

Wireless Communication される「200MHz 帯広帯域移動無線通信を行う無線

Ver.1.2

Systems between Portable 局の無線設備」のうち、可搬型無線設備の物理層
BSandMSs

本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 30 に規定ARIB （PHY）及びメディアアクセス制御層（MAC）をSTANDARD規定したものである。
今回の改定は、同一方式（モード）の場合にシステム間における相互接続を確保するため、相互接続試験及び可搬型基地局間の同期に関する規定の追加を行うものである。

ARIB

LTE-Advanced System

STD-T104

ARIB STANDARD

Ver.2.70

本標準規格は、いわゆる第 4 世代携帯電話システムであるIMT-Advanced System に関する2 つの標準規格の内の1 つであるLTE-Advanced System に関するものであり、第 94 回規格会議（2014 年 12 月開催）において2014 年 9 月までに 3GPP が制定したリリース 10 から― 4 ―

規格番号

規格名等

概要
リリース 11 までの LTE-Advanced 仕様を基に Ver.2.60へ改定された。
今回の改定は、2014 年 12 月までに 3GPP が制定したリリース 10 からリリース 11 までの LTE-Advanced 仕様を基に国内環境に対応するように改定するものである。

ARIB

超高精細度テレビジョン

STD-B64

信号スタジオ機器間イン オ 機 器 間 イ ン タ フ ェ ー ス 規 格 標 準 規 格 (ARIB1.0 版

タフェースにおけるデジ STD-B58) で規定されるインタフェースにおいて、補タル音声規格標準規格

本標準規格は、超高精細度テレビジョン信号スタジ助データ領域を用いてデジタル音声信号を伝送する場合のデータ構造及び多重方法に関する標準規格を規定するものである。
今後、4K／8K の超高精細度テレビジョンの試験放送及び本放送の実施が予定されており、本標準規格は、それらの放送に必要な番組制作機器、送出装置などのデジタル音声信号の受渡しに関する設計に使用されるものである。

ARIB

超高精細度テレビジョン

STD-B65

放送番組素材伝送用可搬 形 120GHz 帯デジタル無線伝送システムは、超高精1.0 版

形 120GHz 帯デジタル無 細度テレビジョン（4K／8K スーパーハイビジョン）
線伝送システム標準規格

超高精細度テレビジョン放送番組素材伝送用可搬の情報量（DG 方式：約 24Gbit/s）を伝送できる帯域を有する 120GHz 帯（116～134GHz）を使用した放送番組素材伝送用可搬形デジタル無線伝送システム（FPU）である。本システムは、イベント会場、ゴルフ中継、道路や河川の横断等でケーブル敷設が困難な場合における「短距離 FPU」としての運用を想定している。超高精細度テレビジョンの実用化に向けて、FPU の開発は番組制作における機動性や伝送回線の確保のために不可欠であり、FPU の標準規格の策定が求められている。
本標準規格は、無線設備規則第 37 条の 27 の 21
第 2 項第 4 号に規定される 120GHz 帯 FPU に関する標準規格を定めるものである。
DG : Dual Green、800 万画素の撮像・表示素子をG 信号に 2 枚、R・B 信号にそれぞれ 1 枚用いる方式
FPU : Field Pick-up Unit

ARIB

デジタル放送におけるア

本標準規格は、デジタル放送におけるアクセス制

STD-B25

クセス制御方式標準規格

御方式において、第 1 部に受信時の制御方式である6.5 版

限定受信方式を、第 2 部に再生時の制御方式である限定再生方式を、第 3 部に受信時の制御方式である

― 5 ―

規格番号

規格名等

概要
コンテンツ保護方式を、第 4 部にセグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送のアクセス制御方式を規定したものである。
今回の改定は、省令等の改正を受けて、参照する省令・告示の見直し及び明確化を行うものである。
あわせて、仮名・漢字表記の統一を行う。

ARIB

デジタル放送における映本標準規格は、3 部から構成されており、第 1 部は

STD-B32

像符号化、音声符号化及 デジタル放送における映像信号と映像符号化方式

3.2 版

び多重化方式標準規格を、第 2 部はデジタル放送における音声信号と音声符号化方式を、第 3 部はデジタル放送における伝送信号の多重化方式を規定したものである。
今回の改定は、第 1 部に、フル解像度 HDTV よりも低い解像度の映像を HEVC で符号化する場合の制約条件及び運用ガイドラインを追加するとともに、HEVC によるテレビジョンサービスの運用ガイドラインの明確化のための修正を行うものである。
HEVC ：High Efficiency Video Coding

ARIB

超高精細度テレビジョ

STD-B58

ン信号スタジオ機器間 ジオ規格標準規格 (ARIB STD-B56 1.1 版) で規定

1.1 版

インタフェース規格標 される映像データ及び補助データを伝送するために準規格

本標準規格は、超高精細度テレビジョン方式スタ必要となる機器間インタフェースに関する標準規格を規定するものである。
今後、4K/8K の超高精細度テレビジョンの試験放送及び本放送の実施が予定されており、本標準規格
は、それらの放送に必要な番組制作機器、送出装置等の信号の受渡しに関する設計に使用されるものである。
今回の改定は、物理層に波長分割多重方式を追記することで、超高精細度テレビジョン信号の長距離伝送を可能とするものである。

ARIB

デジタル放送におけるSTD-B60

MMT によるメディアト る映像、音声、データ等のトランスポート方式を規1.2 版

ランスポート方式標準 定したものである。
規格

本標準規格は、デジタル放送における MMT によ

今回の改定は、CAS プログラムのダウンロード及びアプリケーションを構成するファイルの分割伝送等に関する規定の追加・修正を行うもので ある。
CAS ：Conditional Access System
MMT：MPEG Media Transport

ARIB

デジタル放送における本標準規格は、11.7GHz～12.2GHz の周波数帯の衛STD-B61

アクセス制御方式（第 2 星基幹放送局が行う標準テレビジョン放送、高精細度1.1 版世代）及び CAS プログ テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超― 6 ―

規格番号

規格名等

概要

ラムのダウンロード方 短波放送及びデータ放送並びに 12.2GHz～12.75GHz
式標準規格の周波数帯の衛星基幹放送局が行う帯域幅 34.5MHzの標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送及びデータ放送に適用する「デジタル放送における第 2 世代のアクセス制御方式」及び「CAS プログラムのダウンロード方式」を規定したものである。
今回の改定は、2014 年 12 月 16 日に開催された第94 回規格会議で「高度広帯域衛星デジタル放送用受信装置標準規格（望ましい仕様）」ARIB STD-B63が策定され、MMT・TLV 方式に対応したダウンロード方式が規定されたことを受け、ダウンローダブルCAS（第二編）に MMT・TLV 方式に対応した CASプログラムのダウンロードに関する規定を追加するものである。あわせて、仮名・漢字表記の統一、誤記訂正等を行う。また、本標準規格の英語名の一部表記を変更する。
CAS ：Conditional Access System
MMT：MPEG Media Transport
TLV ：Type Length Value

ARIB

デジタル放送におけるSTD-B62

マルチメディア符号化 マルチメディア符号化方式を規定したものである。

1.1 版

方式（第 2 世代）標準規格

本標準規格は、デジタル放送における第 2 世代の今回の改定は、第一編第 2 部、第 3 部では誤記訂正と不足していた機能の追加、第二編ではローカル記憶機能の規定の追加、API の精査に伴う修正、外部関連規格改定に伴う修正、誤記訂正等を行うものである。
API：Application Programming Interface

ARIB

地上デジタルテレビ

TR-B14ジョン放送運用規定技 放送局での運用及び地上デジタルテレビジョン放送

5.8 版

術資料

本技術資料は、地上デジタルテレビジョン放送の受信機の機能仕様を取りまとめたものである。
今回の改定は、字幕・文字スーパーの運用の明確化、AIT コントロールドアプリケーション連携機能（フェーズ 1）に関する運用の明確化と誤記訂正、省令・告示の改正に伴う告示番号の修正、放送事業者名の変更に伴う変更を行うものである。
AIT：Application Information Table

ARIB

BS/広帯域 CS デジタル

本技術資料は、BS デジタル放送の放送局及び広帯

TR-B15

放送運用規定技術資料

域 CS デジタル放送の放送局での運用並びに BS デジ

6.6 版

タル放送受信機及び BS・広帯域 CS デジタル放送の共用受信機の機能仕様をとりまとめたものである。

― 7 ―

規格番号

規格名等概要今回の改定は、字幕・文字スーパーで使用できる最大 ES 数の明確化及び総務省告示番号変更の対応等を行うものである。
ES：Elementary Stream

公共 BB 作業班―

規格会議運営細則第 18 条の規定に基づき、「200MHz-Band Broadband Wireless Communication
Systems between Portable BS and MSs ARIB
STANDARD (ARIB STD-T103)」の維持改定及び関連する事項の検討を行うため、本作業班を設置するものである。

ARIB
STD-B63
1.1 版

高度広帯域衛星デジタ

本標準規格は、高度広帯域衛星デジタル放送の伝ル放送用受信装置（望ま 送方式による超高精細度テレビジョン放送用受信装しい仕様）標準規格

置の基本的な機能、定格及び性能など望ましい仕様を規定したものである。
今回の改定は、1.0 版で TBD となっていた左旋円偏波の IF 周波数帯域、第 1 局部周波数及び左旋円偏波の RF 受信周波数範囲を記載するものである。

第 226 回 技術委員会（放送分野）を開催

第 226 回 技術委員会（放送分野）を開催しましたので、その概要をお知らせいたします。
1 日時：平成 27 年 3 月 25 日（水） 午後 3 時 30 分から 5 時 30 分まで
2 場所：当会第 2 会議室
3 議事概要(1) デジタル放送システム開発部会に関する活動報告について(2) デジタル放送システム開発部会設置要綱の改正について(3) スタジオ設備開発部会に関する活動報告について(4) 超高精細度 TV スタジオ設備開発部会に関する活動報告について(5) スタジオ設備開発部会設置要綱の改正について(6) 素材伝送開発部会に関する活動報告について(7) 素材伝送開発部会設置要綱の改正について(8) フィリピンの ISDB-T 導入に向けた DiBEG の活動状況(9) 第 95 回規格会議の結果について(10)

公共BB 作業班設置について

(11)

その他

― 8 ―

欧州 5G インフラストラクチャ協会と 5GMF が覚書を締結
欧州の 5G インフラストラクチャ協会と、日本の第 5 世代モバイル推進フォーラム（5GMF）
は、第 5 世代移動通信システム（5G）の実現に向けた国際的な協調に関する覚書を交わすことで合意し、3 月 25 日にドイツ、フランクフルトにおいて署名式を行いました。
覚書への署名は、5G インフラストラクチャ協会のボードメンバー議長の Werner Mohr 氏と 5GMF 企画委員会委員長代理の中村武宏氏の間で行われました。
覚書は、両者の間で 5G について関心の高いいくつかの分野についての情報交換を行うとともに、会合やワークショップ等の合同開催について検討を行う、という内容となっております。
今回、本覚書締結により、相互の協力関係が構築されたことにより、欧州と日本との間での情報・意見交換及び技術交流が進み、5G の実現に向けた検討がより一層進展することが期待されます。
なお、5GMF では、5G の研究開発と標準化の検討をさらに加速するため、他の国や地域の関連組織・団体との連携についても進めていきたいと考えております。
（参考）
5G インフラストラクチャ協会（http://5g-ppp.eu/）は、2013 年に設立した非営利団体であり、第 5 世代移動通信システムの実現に向け、欧州連合のネットワーク産業の研究開発の主催、欧州での技術スキルの育成、欧州産業界の競争力増加のための製品製造ツールの提供と、これに係る欧州委員会との「5G のインフラストラクチャ構築に関する官民パートナーシップ（5G PPP：5G Infrastructure Public Private Partnership）」の契約協定の締結を行うことを主な目的にしています。

覚書への署名を行う、5G インフラストラクチャ協会のボードメンバー議長の Werner Mohr 氏と、5GMF 企画委員会委員長代理の中村武宏氏― 9 ―今週の ARIB 内会合（3 月 30 日～4 月 3 日）
3 月 31 日（火）：品質評価法調査研究会 評価シーケンス作業班
4 月 1 日（水）：スタジオ設備開発部会 スタジオ映像作業班

今週の国際会合（3 月 30 日～4 月 3 日）
3 月 23 日（月）～4 月 2 日（木）：CPM15-2（ジュネーブ・スイス）「ロボットにおける電波利用の高度化に関する技術的条件」（平成 27 年 3 月 12 日付け諮問第 2036 号）に関する提案募集【平成 27 年 3 月 19 日発表】
情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（主査：安藤 真 東京工業大学大学院 理工学研究科教授）では、「ロボットにおける電波利用の高度化に関する技術的条件」（平成 27 年 3 月 12 日付け諮問第 2036 号）について検討を実施しており、その調査・検討に資するため、「ロボットにおける電波利用の高度化に関する技術的条件」について、平成 27
年 3 月 19 日（木）から同年 4 月 3 日（金）までの間、提案募集を行います。
詳細については、【平成 27 年 3 月 19 日の総務省報道資料】をご覧下さい。

電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集―携帯用位置指示無線標識の導入に伴う制度整備―【平成 27 年 3 月 23 日発表】

総務省は、携帯用位置指示無線標識の導入に関し、電波法施行規則の一部を改正する省令案等を作成しましたので、平成 27 年 3 月 24 日(火)から同年 4 月 22 日(水)までの間、意見を募集します。
詳細については、【平成 27 年 3 月 23 日の総務省報道資料】をご覧下さい。

先週 3 月 23 日午前 11 時ごろ気象庁の職員が靖国神社にあるソメイヨシノの標本木で 6 輪咲いているのを確認して、その日気象庁は東京で桜が開花したと発表しました。例年より 3 日早く、去年より 2 日早い開花とのことです。写真は都内目黒の瀧泉寺の今年の桜です。
（T.K.）〠100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4 番1 号 日土地ビル11 階― 10 ―TEL 03-5510-8590 FAX 03-3592-1103
http://www.arib.or.jp E-mail arib_news@arib.or.jp