ISSN 0917-057X

防災科学技術研究所研究資料 第四一五号

Technical Note of the National Research Institutefor Earth Science and Disaster Resilience: No.415

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討
A Study on Evaluation Method of Seismic Risk of Japan

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討（１８９０～１９１９年）（１９２０～１９４９年）（１９８０～２００９年）

Tennodai 3-1, Tsukuba, Ibaraki, 305-0006 Japan

防災科学技術研究所

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

第415号

March 2018

（１９５０～１９７９年）（２０１０～２０３９年）

国立研究開発法人

防災科学技術研究所
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, Japan

防災科学技術研究所研究資料

防災科学技術研究所研究資料

第 347 号

地すべり地形分布図 第 48 集
「羽幌・留萌」17 葉（5 万分の 1）．2010 年 11 月発行

第 389 号

長岡における積雪観測資料 (36)（2013/14 冬期） 22pp．2014 年 12 月発行

第 348 号

平成 18 年度 大都市大震災軽減化特別プロジェクト実大 3 層 RC 建物実験報告書（付録 DVD）68pp．2010 年 8 月発行

第 390 号

新庄における気象と降積雪の観測（2013/14 年冬期） 47pp．2015 年 2 月発行

防災科学技術研究所による深層掘削調査の概要と岩石物性試験結果（足尾・新宮・牛伏寺）（付録 CD-ROM）12pp．

第 391 号

大規模空間吊り天井の脱落被害メカニズム解明のためのＥ－ディフェンス加振実験 報告書 －大規模空間吊り天
地すべり地形分布図 第 58 集「鹿児島県域諸島」27 葉（5 万分の 1）．2015 年 3 月発行

第 349 号井の脱落被害再現実験および耐震吊り天井の耐震余裕度検証実験－

2010 年 8 月発行

193pp．2015 年 2 月発行

第 350 号

アジア防災科学技術情報基盤（DRH-Asia) コンテンツ集 266pp．2010 年 12 月発行

第 392 号

第 351 号

新庄における気象と降積雪の観測（2009/10 年冬期） 31pp．2010 年 12 月発行

第 393 号

地すべり地形分布図 第 59 集「伊豆諸島および小笠原諸島」10 葉（5 万分の 1）．2015 年 3 月発行

平成 18 年度 大都市大震災軽減化特別プロジェクトⅡ 木造建物実験 - 震動台活用による構造物の耐震性向上研究 -第 394 号

地すべり地形分布図 第 60 集「関東中央部」15 葉（5 万分の 1）．2015 年 3 月発行

第 352 号

（付録 CD-ROM）120pp．2011 年 1 月発行

第 395 号

水害統計全国版データベースの整備．発行予定

地形・地盤分類および常時微動の H/V スペクトル比を用いた地震動のスペクトル増幅率の推定

第 396 号2015 年 4 月ネパール地震（Gorkha 地震 ) における災害情報の利活用に関するヒアリング調査 58pp．2015 年 7 月発行

2011 年 1 月発行

第 397 号2015 年 4 月ネパール地震 (Gorkha 地震 ) における建物被害に関する情報収集調査速報 16pp．2015 年 9 月発行

第 354 号

地震動予測地図作成ツールの開発（付録 DVD）155pp．2011 年 5 月発行

第 398 号

長岡における積雪観測資料 (37)（2014/15 冬期） 29pp．2015 年 11 月発行

第 355 号

ARTS により計測した浅間山の火口内温度分布（2007 年 4 月から 2010 年 3 月） 28pp．2011 年 1 月発行

第 399 号

東日本大震災を踏まえた地震動ハザード評価の改良（付録 DVD） 253pp．2015 年 12 月発行

第 356 号

長岡における積雪観測資料（32）（2009/10 冬期） 29pp．2011 年 2 月発行

第 400 号

日本海溝に発生する地震による確率論的津波ハザード評価の手法の検討（付録 DVD） 216pp．2015 年 12 月発行

第 357 号

浅間山鬼押出火山観測井コア試料の岩相と層序（付録 DVD） 32pp．2011 年 2 月発行

第 401 号

全国自治体の防災情報システム整備状況

第 358 号

強震ネットワーク

強震データ

Vol. 29（平成 22 年 No. 1）（CD-ROM 版）．2011 年 2 月発行

第 402 号

新庄における気象と降積雪の観測（2014/15 年冬期 )第 359 号

強震ネットワーク

強震データ

Vol. 30（平成 22 年 No. 2）（CD-ROM 版）．2011 年 2 月発行

第 403 号

地上写真による鳥海山南東斜面の雪渓の長期変動観測（1979 ～ 2015 年） 52pp．2016 年 2 月発行

第 404 号2015 年 4 月ネパール地震 (Gorkha 地震 ) における 地震の概要と建物被害に関する情報収集調査報告 54pp．

238pp．2011 年 3 月発行

第 405 号

土砂災害予測に関する研究集会－現状の課題と新技術－プロシーディング

地すべり地形分布図 第 49 集「旭川」16 葉（5 万分の 1）．2011 年 11 月発行

第 406 号

津波ハザード情報の利活用報告書

第 363 号

長岡における積雪観測資料（33）（2010/11 冬期） 29pp．2012 年 2 月発行

第 407 号2015 年 4 月ネパール地震 (Gorkha 地震 ) における災害情報の利活用に関するインタビュー調査 －改訂版－

第 364 号

新庄における気象と降積雪の観測（2010/11 年冬期） 45pp．2012 年 2 月発行

第 353 号

242pp．

第 360 号

K-NET・KiK-net 強震データ（1996 － 2010）（DVD 版 6 枚組）．2011 年 3 月発行

第 361 号

統合化地下構造データベースの構築 ＜地下構造データベース構築ワーキンググループ報告書＞ 平成 23 年 3 月

第 362 号

47pp．2015 年 12 月発行
47pp．2016 年 2 月発行

2016 年 3 月発行
220pp．2016 年 3 月発行

132pp．2016 年 8 月発行

120pp．2016 年 10 月発行

第 365 号

地すべり地形分布図 第 50 集
「名寄」16 葉（5 万分の 1）．2012 年 3 月発行

第 408 号

第 366 号

浅間山高峰火山観測井コア試料の岩相と層序（付録 CD-ROM） 30pp．2012 年 2 月発行

第 409 号

長岡における積雪観測資料 (38)（2015/16 冬期） 28pp．2017 年 2 月発行

第 367 号

防災科学技術研究所による関東・東海地域における水圧破砕井の孔井検層データ

第 410 号

ため池堤体の耐震安全性に関する実験研究 －改修されたため池堤体の耐震性能検証－ 87pp．2017 年 2 月発行

第 368 号

台風災害被害データの比較について（1951 年～ 2008 年，都道府県別資料）（付録 CD-ROM）
19pp．2012 年 5 月発行

第 411 号

土砂災害予測に関する研究集会－熊本地震とその周辺－プロシーディング

E-Defense を用いた実大 RC 橋脚（C1-5 橋脚）震動破壊実験研究報告書 - 実在の技術基準で設計した RC 橋脚の耐第 412 号

衛星画像解析による熊本地震被災地域の斜面・地盤変動調査 －多時期ペアの差分干渉 SAR 解析による地震後の第 369 号

29pp．2012 年 3 月発行

変動抽出－

震性に関する震動台実験及びその解析 （付録DVD） 64pp．2012 年 10 月発行
第 370 号

強震動評価のための千葉県・茨城県における浅部・深部地盤統合モデルの検討（付録 CD-ROM) 410pp．2013 年

第 413 号

野島断層における深層掘削調査の概要と岩石物性試験結果（平林・岩屋・甲山）（付録 CD-ROM） 27pp．2012 年

第 414 号

231pp．2017 年 3 月発行

107pp．2017 年 9 月発行

熊本地震被災地域における地形・地盤情報の整備 －航空レーザ計測と地上観測調査に基づいた防災情報データ
ベースの構築－3 月発行
第 371 号

新庄における気象と降積雪の観測 (2015/16 年冬期 ) 39pp．2017 年 2 月発行

154pp．2017 年 9 月発行

2017 年度全国市区町村への防災アンケート結果概要

69pp．2017 年 12 月発行

12 月発行
第 372 号

長岡における積雪観測資料 (34) (2011/12 冬期 ) 31pp．2012 年 11 月発行

第 373 号

阿蘇山一の宮および白水火山観測井コア試料の岩相記載（付録 CD-ROM） 48pp．2013 年 2 月発行

第 374 号

霧島山万膳および夷守台火山観測井コア試料の岩相記載（付録 CD-ROM） 50pp．2013 年 3 月発行

第 375 号

新庄における気象と降積雪の観測（2011/12 年冬期） 49pp．2013 年 2 月発行

第 376 号

地すべり地形分布図 第 51 集
「天塩・枝幸・稚内」20 葉（5 万分の 1）．2013 年 3 月発行

第 377 号

地すべり地形分布図 第 52 集「北見・紋別」25 葉（5 万分の 1）．2013 年 3 月発行

第 378 号

地すべり地形分布図 第 53 集「帯広」16 葉（5 万分の 1）．2013 年 3 月発行

第 379 号

東日本大震災を踏まえた地震ハザード評価の改良に向けた検討

第 380 号

日本の火山ハザードマップ集

第 381 号

長岡における積雪観測資料 (35)（2012/13 冬期） 30pp．2013 年 11 月発行

第 382 号

地すべり地形分布図 第 54 集
「浦河・広尾」18 葉（5 万分の 1）．2014 年 2 月発行

第 383 号

地すべり地形分布図 第 55 集
「斜里・知床岬」23 葉（5 万分の 1）．2014 年 2 月発行

第 384 号

地すべり地形分布図 第 56 集
「釧路・根室」16 葉（5 万分の 1）．2014 年 2 月発行

第 385 号東京都市圏における水害統計データの整備（付録 DVD） 6pp．2014 年 2 月発行

第 386 号

349pp．2012 年 12 月発行

第 2 版（付録 DVD） 186pp．2013 年 7 月発行

The AITCC User Guide –An Automatic Algorithm for the Identification and Tracking of Convective Cells– 33pp．

– 編集委員会 –
（委員長）

河合 伸一

（委 員）
松澤 孝紀
若月 強
中村いずみ

三輪 学央
平島 寛行

防災科学技術研究所研究資料 第 415 号
平成 30 年 3 月 28 日 発行
編集兼 国立研究開発法人
発行者

防災科学技術研究所〒 305-0006

茨城県つくば市天王台3－1
電話 (029)863-7635

（事務局）
臼田裕一郎

横山 敏秋

（編集・校正）樋山 信子

http://www.bosai.go.jp/
印刷所 前 田 印 刷 株 式 会 社
茨 城 県 つ く ば 市 山 中 152-4

2014 年 3 月発行
第 387 号

新庄における気象と降積雪の観測（2012/13 年冬期） 47pp．2014 年 2 月発行

第 388 号

地すべり地形分布図 第 57 集「沖縄県域諸島」25 葉（5 万分の 1）．2014 年 3 月発行© National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience 2018
※防災科学技術研究所の刊行物については，ホームページ（http://dil-opac.bosai.go.jp/publication/）をご覧下さい．

表紙図 ・・・ 過去から現在における地震リスクの変遷の表示例（1890 年から 2010 年まで 30 年毎の評価基準年における 30 年超過確率 3 % の住家全壊棟数）

防災科学技術研究所研究資料

第 415 号2018 年 3 月

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討
藤原広行＊ 1・佐伯琢磨＊ 2・中村洋光＊ 1・河合伸一＊ 1・森川信之＊ 1・前田宜浩＊ 1・はお憲生＊ 1・
内藤昌平＊ 1・東宏樹＊ 1・岩城麻子＊ 1・清水 智＊ 3・小丸安史＊ 3・若浦雅嗣＊ 3・時実良典＊ 3・早川

讓＊ 4

A Study on Evaluation Method of Seismic Risk of Japan
Hiroyuki FUJIWARA*1, Takuma SAEKI*2, Hiromitsu NAKAMURA*1, Shinichi KAWAI*1, Nobuyuki
MORIKAWA*1, Takahiro MAEDA*1, Ken Xiansheng HAO*1, Shohei NAITO*1, Hiroki AZUMA*1,
Asako IWAKI*1, Satoshi SHIMIZU*3, Yasushi KOMARU*3, Masatsugu WAKAURA*3,
Yoshinori TOKIZANE*3 , and Yuzuru HAYAKAWA*4*1

Integrated Research on Disaster Risk Reduction Division,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience*3
OYO RMS Corporation*4
OYO Corporation*1

国立研究開発法人 防災科学技術研究所
国立研究開発法人 防災科学技術研究所*3
応用アール・エム・エス株式会社*4
応用地質株式会社*2

社会防災システム研究部門
社会防災システム研究部門（現：京都大学防災研究所）

目次

1. はじめに .............................................................................................................................................................................. 1
2. 地震ハザード・リスク情報の利活用形態の検討と整理 .............................................................................................. 2
2.1 地震ハザード情報の事例整理................................................................................................................................... 2
2.2 地震リスク情報の事例整理....................................................................................................................................... 5
2.3 地震ハザード・リスク情報の利活用事例............................................................................................................... 7
2.4 まとめ........................................................................................................................................................................... 8
2.5 参考文献....................................................................................................................................................................... 8
3. 全国概観版地震リスク評価手法の検討 ........................................................................................................................ 10
3.1 概要............................................................................................................................................................................. 10
3.2 全国概観版地震リスク評価の基本的な考え方..................................................................................................... 10
3.2.1 確率論的リスク評価......................................................................................................................................... 10
3.2.2 シナリオベースのリスク評価......................................................................................................................... 11
3.3 被害予測手法の検討................................................................................................................................................. 11
3.3.1 建物被害予測手法の検討................................................................................................................................. 11
3.3.2 人的被害予測手法の検討................................................................................................................................. 36
3.4 市区町村単位のリスク評価手法の検討................................................................................................................. 39
3.4.1 ハザードと被害のばらつきの検討................................................................................................................. 40
3.4.2 メッシュ単位から市区町村単位への統合..................................................................................................... 41
3.4.3 市区町村単位のリスクカーブの計算方法..................................................................................................... 43
3.5 まとめ......................................................................................................................................................................... 44
3.6 参考文献..................................................................................................................................................................... 45
4. 全国概観版地震リスク評価 ............................................................................................................................................ 49
4.1 概要............................................................................................................................................................................. 49
4.2 リスク評価に利用した建物・人口データ............................................................................................................. 49
4.2.1 建物棟数データ................................................................................................................................................. 49
4.2.2 建物再調達価格データ..................................................................................................................................... 64
4.2.3 人口データ......................................................................................................................................................... 69
4.3 地震リスク評価......................................................................................................................................................... 78
4.3.1 確率論的リスク評価......................................................................................................................................... 78
4.3.2 シナリオベースのリスク評価....................................................................................................................... 206
4.4 想定地震の選定手法の検討................................................................................................................................... 242
4.4.1 想定地震の選定手法の検討........................................................................................................................... 242
4.4.2 想定地震の選定結果例................................................................................................................................... 244
4.5 まとめ....................................................................................................................................................................... 246
4.6 参考文献................................................................................................................................................................... 247
5. 過去～現在の地震リスクの変遷に関する検討 .......................................................................................................... 249
5.1 概要........................................................................................................................................................................... 249
5.2 人口・住宅建物データの作成............................................................................................................................... 249
5.2.1 データの作成方針........................................................................................................................................... 249
5.2.2 人口データの作成........................................................................................................................................... 249
5.2.3 住宅建物データの作成................................................................................................................................... 264
5.3 被害予測手法の検討............................................................................................................................................... 280
5.3.1 概要................................................................................................................................................................... 280
5.3.2 住宅建物被害の予測手法............................................................................................................................... 280
5.3.3 人的被害の予測手法....................................................................................................................................... 291
5.4 過去～現在の地震リスク評価............................................................................................................................... 294
5.4.1 概要................................................................................................................................................................... 294
5.4.2 ハザード評価................................................................................................................................................... 294
5.4.3 住宅全壊リスク............................................................................................................................................... 296
5.4.4 人的被害リスク............................................................................................................................................... 319
5.5 まとめ....................................................................................................................................................................... 333
5.6 参考文献................................................................................................................................................................... 334

6. 現在～将来の地震リスクの変遷に関する検討 .......................................................................................................... 338
6.1 概要........................................................................................................................................................................... 338
6.2 人口・建物データの作成....................................................................................................................................... 338
6.2.1 データの作成方針........................................................................................................................................... 338
6.2.2 建物棟数データの作成................................................................................................................................... 338
6.2.3 建物再調達価格データの作成....................................................................................................................... 359
6.2.4 人口データの作成........................................................................................................................................... 360
6.3 被害予測手法........................................................................................................................................................... 367
6.3.1 概要................................................................................................................................................................... 367
6.3.2 建物被害予測手法（棟数ベース）................................................................................................................. 367
6.3.3 建物被害予測手法（損失額ベース）............................................................................................................. 370
6.3.4 人的被害予測手法........................................................................................................................................... 370
6.4 現在～将来の地震リスク評価............................................................................................................................... 371
6.4.1 概要................................................................................................................................................................... 371
6.4.2 ハザード評価................................................................................................................................................... 371
6.4.3 建物棟数ベースのリスク評価....................................................................................................................... 371
6.4.4 建物損失額ベースのリスク評価................................................................................................................... 382
6.4.5 人的被害のリスク評価................................................................................................................................... 387
6.5 まとめ....................................................................................................................................................................... 395
6.6 参考文献................................................................................................................................................................... 396
7. まとめと今後の課題 ...................................................................................................................................................... 398【付 録】
付録 1. 詳細法によるシナリオベースのリスク評価結果................................................................................................. 1
付録 1.1 詳細法による建物被害（建物棟数ベース）.................................................................................................... 1
付録 1.2 詳細法による建物被害（建物損失額ベース）.............................................................................................. 10
付録 1.3 詳細法による人的被害.................................................................................................................................... 13
付録 2. 簡便法によるシナリオベースのリスク評価結果............................................................................................... 21
付録 2.1 簡便法による建物被害（建物棟数ベース）.................................................................................................. 21
付録 2.2 簡便法による建物被害（建物損失額ベース）.............................................................................................. 25
付録 2.3 簡便法による人的被害.................................................................................................................................... 29
付録 3. 地域類型化に関する検討....................................................................................................................................... 34
付録 3.1 はじめに............................................................................................................................................................ 34
付録 3.2 地域類型化の枠組み検討................................................................................................................................ 34
付録 3.2.1 地震被害の地域性を決める要因............................................................................................................ 34
付録 3.2.2 地域類型化の枠組み................................................................................................................................ 34
付録 3.2.3 災害ポテンシャルの表現方法................................................................................................................ 35（1）災害ポテンシャルの表現方法........................................................................................................................ 35（2）災害の種類........................................................................................................................................................ 36
付録 3.3 地震災害のポテンシャルを示す指標値........................................................................................................ 37
付録 3.3.1 入力地震動................................................................................................................................................ 37
付録 3.3.2 建物データ................................................................................................................................................ 38
付録 3.3.3 震動による建物全壊率............................................................................................................................ 38
付録 3.3.4 液状化による建物全壊率........................................................................................................................ 39
付録 3.3.5 火災による建物全壊率............................................................................................................................ 39
付録 3.3.6 土砂災害による建物全壊率.................................................................................................................... 40
付録 3.3.7 指標の作成（建物全壊率の基準化）...................................................................................................... 41
付録 3.4 ケーススタディ................................................................................................................................................ 43
付録 3.4.1 地域類型の設定........................................................................................................................................ 43
付録 3.4.2 全国の地域類型........................................................................................................................................ 45
付録 3.5 成果と今後の課題............................................................................................................................................ 49
参考文献................................................................................................................................................................................. 49

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほか

1. はじめに評価を実施するにあたり，建物被害や人的被害に関「全国地震動予測地図」は，地震調査研究推進本部する予測手法について，過去の被害地震における整が実施してきた地震動ハザード評価の成果の集大成

合性等の観点から検討を行い，全国概観版リスク評として位置づけられるものであり，地震活動モデル

価において適用する手法を選定した．また，メッシュや震源断層モデル，及び地下構造モデル等の地図の単位のリスク評価を市区町村単位に統合する際のば作成に必要なデータまで含めると膨大な量の情報をらつきについて検討を行い，確率論的ハザード評価

含んでいる．防災科学技術研究所では，地震動予測に基づく市区町村単位のリスク評価手法について検地図の利用に関する検討の一環として，「地震動予討した．

測地図工学利用検討委員会」（委員長：亀田弘行）を

第 4 章では，全国概観版地震リスク評価に利用す設置し検討を行ってきた．本委員会がまとめた報告

る人口や建物データを構築するとともに，全国地震書では，「地震動予測地図」を最終成果物としての地

動予測地図に基づき全国概観版地震リスク評価を図そのものだけでなく，その作成の前提条件となっ行った結果を示した．全国概観版地震リスク評価はた地震活動・震源モデル及び地下構造モデル等の評

確率論的地震動予測地図にもとづいた確率論的リス価プロセスに関わるデータも併せた情報群としてとク評価と，特定の震源で地震が発生した場合のシナ

らえることにより，「地震ハザードの共通情報基盤」

リオベースのリスク評価を実施した．なお，本資料として位置づけるべきとの提言がなされた．この提の確率論的リスク評価は 2015 年 1 月 1 日時点を評言を実現するために，防災科学技術研究所では「地価基準としたものである．

震動予測地図」の公開システムの開発を実施し，同第 5 章 で は，1890 年 か ら 2010 年 ま で 30 年 毎 に

報告書により提案された名称を採用し，「地震ハザー

評価基準年を設定し，30 年確率を用いたリスク評価

ドステーション J-SHIS」として，2005 年 5 月より運を実施し，過去から現在に至る日本の地震リスクの用を開始し，その後改良が続けられ，現在に至って変遷を示した．リスク評価は住宅全壊，死者数を対いる．

象に実施した．評価の際は，過去の人口や建物デー

本資料は，明らかとなった地震ハザード情報（全タを作成するとともに，過去の被害地震の実被害か

国地震動予測地図）を元に，日本の地震リスクを定ら被害関数も作成した．

量化することを試みたものである．なお，本資料に第 6 章では，現在～将来の日本の地震リスクをおけるリスク評価は日本全体の地震リスクを把握す

推定し，その変遷を示した．具体的には，2010 年，

ることを主眼としている．以降，地震リスク評価を2025 年，2040 年を評価基準年としたリスク評価を「全国概観版リスク評価」と称す．

実施した．リスク評価の実施にあたっては，国立社
会保障・人口問題研究所の将来推計人口等を利用し，本資料の内容は以下の通りである．

リスク評価用の将来の人口や建物データを推定した• 地震ハザード・リスク情報の利活用形態の検討

上で評価を実施した．

と整理（第 2 章）

以降の章では，これらの検討結果や試算結果につ• 全国概観版地震リスク評価の手法の検討（第 3いて示す．なお，本資料はあくまで現時点における成果を整理したものであり，今後の検討によって内章）• 全国概観版地震リスク評価（第 4 章）

容や試算結果等が変更される可能性があることに留• 過去～現在の地震リスクの変遷に関する検討（第意されたい．

5 章）• 現在～将来の地震リスクの変遷に関する検討（第6 章）
第 2 章では地震ハザード・リスク情報について，
国内外の事例を整理した．
第 3 章では，全国地震動予測地図に基づくリスク－1－

防災科学技術研究所研究資料

2. 地震ハザード・リスク情報の利活用形態の検討と第 415 号

指2018 年 3 月

標 ： PGA, Sa（0.2s,1.0s）– Vs30=760m/s 相当の地盤（2008, 2014）

整理
対

本章では，地震ハザード情報および地震リスク情象 ： 50 年間で 2% および 10% 超過確率となる地震動（2008，2014）

報の事例を収集整理し，現状における利活用形態の作成年 ： 48 Conterminous States（1996 年，

状況をとりまとめた．

2002 年，2008 年，2014 年，2016 年）

2.1 地震ハザード情報の事例整理

Alaska（1999 年，2007 年）

本項では，web を利用し，国内外において，地震
ハザード情報に関して公に発信している代表的な事

Hawaii（1996 年）

例を収集し，URL，公表機関，範囲，指標，評価対象，

Puerto Rico（2003 年）

作成年，結果例の項目で整理を行った．収集した事

結果例 ： 図 2.1-2 参照

例は海外 6 例，国内 5 例である．なお，国内事例については，地方自治体において数多くの事例が存在するが，類似例が多いため，ここでは後述の地震防災マップのみに限定した．以下，事例ごとに整理した内容を示す．
（1）海外の事例
a) The Global Seismic Hazard Assessment Program（GSHAP）
U R L ： http://www.seismo.ethz.ch/gshap/機

関： the United Nations International Decade for

図 2.1-2Natural Disaster Reduction（UN/IDNDR）.
範

囲： 全世界指標： PGA - rock対

象： 50 年間で 10% 超過確率の地震動

全米における 50 年間での 10 % 超過確率となる Sa（0.2sec）分布c) Urban Seismic Hazards

作成年 ： 1998 年

U R L ： http://earthquake.usgs.gov/hazards/

結果例 ： 図 2.1-1 参照

products/urban/

GLOBAL SEISMIC HAZARD MAP

機

関 ： USGS範

囲 ： シアトル , メンフィスほか

指標 ： シアトル：Sa（1.0s）- 地表
メンフィス：PGA, Sa（0.2s,1.0s）- 地
表対

象 ： シアトル：50 年間で 2%, 5%, 10% 超
過確率となる地震動
メンフィス：50 年間で 2%, 10% 超

図 2.1-1

過確率となる地震動

全世界における 50 年間での 10% 超過確率となる PGA 分布

作成年 ： シアトル：2007 年（?）
メンフィス：2004 年
結果例 ： 図 2.1-3 参照b) National Seismic Hazard Maps
U R L ： http://earthquake.usgs.gov/hazards/products/
機

関 ： USGS範

囲 ： アメリカ合衆国－2－

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほかe) GLOBAL EARTHQUAKE MODEL（GEM）
U R L ： https://www.globalquakemodel.org/
機

関 ： GEM Foundation

範

囲 ： 全世界

指標 ： PGA, PGV, Sa など

対象 ： 確率論的ハザード，シナリオ地震など

作成年 ： 2007 年～
結果例 ： 図 2.1-5 参照
図 2.1-3

メンフィスにおける 50 年間での 10%超過確率となる Sa（0.2sec）分布 d) Deterministic and Scenario Ground-Motion Maps
U R L ： http://earthquake.usgs.gov/hazards/
products/scenario/機

関 ： USGS範

囲 ： シナリオ地震周辺地域

指標 ： Instrumental Intensity, PGA, PGV, Sa

（0.3s,1.0s,3.0s）
対















 
 

象 ： シナリオ地震の地震動（100 以上）

作成年 ： 2003 年（?）以降
結果例 ： 図 2.1-4 参照

図 2.1-5

台湾の地殻内地震によるハザードマップf) relief web
U R L ： http://reliefweb.int/
機関 ： the UN Office for the Coordination of
Humanitarian Affairs（OCHA）.

範

囲 ： アジア太平洋各国

指標 ： MMI対

象 ： 50 年間で 20% 超過確率の地震動

作成年 ： 2014 年
結果例 ： 図 2.1-6 参照

図 2.1-4

関東地震における MMI 分布

図 2.1-6－3－

アジア・太平洋の地震ハザードマップ

防災科学技術研究所研究資料

第 415 号2018 年 3 月

図 2.1-8

震源断層を特定した地震動予測地図：立川断層帯（2016 年版）（2）国内の事例
a) 全国地震動予測地図（確率論的地震動予測地図）
U R L ： http://www.jishin.go.jp/evaluation/
seismic_hazard_map/shm_report/
機

関 ： 地震調査研究推進本部

範囲 ： 日本全国

指標 ： PGV, 計測震度 - 地表

対

象 ： 今後 30 年間の超過確率 6%, 3% となる地震動，今後 50 年間の超過確率
39%, 10%, 5%, 2% となる地震動など

作成年 ： 2005 年～（最新版は 2016 年）
結果例 ： 図 2.1-7 参照c) 内閣府および中央防災会議の各専門調査会
U R L ： http://www.bousai.go.jp/
機関 ： 内閣府，中央防災会議

範

囲 ： シナリオ地震周辺

指

標 ： 計測震度 - 地表

対

象 ： シナリオ地震の地震動

作成年 ： 2001 年～
結果例 ： 図 2.1-9 参照

図 2.1-7

今後 30 年間に震度 6 弱以上の揺れに見舞われる確率（2016 年版）
図 2.1-9

南海トラフ巨大地震による震度分布b) 全国地震動予測地図（震源を特定した地震動d) 地震の揺れやすさ全国マップ

予測地図）
U R L ： http://www.jishin.go.jp/evaluation/

U R L ： http://www.bousai.go.jp/

seismic_hazard_map/shm_report/

機

関 ： 中央防災会議

機

関 ： 地震調査研究推進本部

範囲 ： 日本全国

範

囲 ： シナリオ地震周辺

指

標 ： 計測震度増分

指

標 ： PGV，計測震度 - 地表

対

象 ： 表層地盤の揺れやすさ

対象 ： 主要活断層，その他の活断層

作成年 ： 2005 年～

作成年 ： 2001 年～

結果例 ： 図 2.1-10 参照

結果例 ： 図 2.1-8 参照－4－

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほか

2.2 地震リスク情報の事例整理
本項では，web を利用し，国内外において，地震
リスク情報に関して公に発信している代表的な事例を収集し，URL，公表機関，範囲，被害項目，評価
対象，作成年，結果例の項目で整理を行った．収集した事例は海外 3 例，国内 2 例である．なお，国内事例については，地方自治体において数多くの事例が存在するが，前項と同様に代表して渋谷区の事例のみを示した．以下，事例ごとに整理した内容を示す．
（3）海外の事例
a) HAZUS（Hazards U.S.）
U R L ： https://www.fema.gov/hazus機

関 ： the Federal Emergency Management
Agency（FEMA）.

図 2.1-10

全国における表層地盤の揺れやすさマップ

範

囲 ： 行政区域

項

目 ： Physical damage, Economic loss, Social
impactse) 地震の揺れやすさマップ

対象 ： シナリオ地震の被害

作成年 ： 1997 年～

U R L ： https://www.city.shibuya.tokyo.jp/

結果例 ： 図 2.2-1 参照

anzen/bosai/hasai/pdf/yure2014.pdf（渋谷区の場合）
機

関 ： 各市区町村

範

囲 ： 市区町村全域

指標 ： 計測震度 - 地表

対

象 ： 想定地震およびどこでも起こりうる直下の地震より想定しうる最大地震動

作成年 ： 2014 年（渋谷区の場合）
結果例 ： 図 2.1-11 参照

図 2.2-1

M7.7 のシナリオ地震が発生した場合のニュー
マドリッド地域での建物損害額分布b) Statistics and natural hazard risk for 50 selected
megacities
U R L ： https://www.munichre.com/
site/corporate/get/documents_
E-2012612043/mr/assetpool.shared/
図 2.1-11

Documents/0_Corporate%20Website/6_

渋谷区における揺れやすさマップ

Media%20Relations/Press%20Releases/
Legacy/pm_2005_01_11_01_en.pdf－5－防災科学技術研究所研究資料

機

関 ： ミュンヘン再保険グループ

範

囲 ： 世界 50 都市項

目 ： Risk Index

対

象 ： 地震も含めた自然災害リスク

第 415 号2018 年 3 月

表 2.2-2

カリフォルニア州内の 8 つのゾーンでの損保
会社の保障対象の地震における PML

作成年 ： 2005 年
結果例 ： 表 2.2-1 参照
表 2.2-1

世界の巨大都市における自然災害のリスク

d) GLOBAL EARTHQUAKE MODEL（GEM）
U R L ： https://www.globalquakemodel.org/
機

関 ： GEM Foundation

範

囲 ： 全世界項

目 ： 損失額など

対

象 ： 確率論的リスク，シナリオ地震被害，
社会的被害（integrated risk）など

作成年 ： 2007 年～
結果例 ： 図 2.2-2 参照c) CALIFORNIA EARTHQUAKE ZONING and
PROBABLE MAXIMUM LOSS EVALUATIONPROGRAMU R L ： http://www.insurance.ca.gov/0400news/0200-studies-reports/upload/EQ_
PML_RPT_1997_2001.pdf
機

関 ： California Department of Insurance（CDI）.

範囲 ： カリフォルニア州

項

目 ： 州内のゾーン別の PML

対

象 ： 州内の全損保会社が保障する建物お図 2.2-2

Integrated Risk Tool によるリスクマップ（4）国内の事例
a) 中央防災会議の各専門調査会
U R L ： http://www.bousai.go.jp/

よび家財の地震による PML
作成年 ： 1978 年～

機

関 ： 中央防災会議

結果例 ： 表 2.2-2 参照

範

囲 ： シナリオ地震周辺項

目 ： 直接的被害（物的被害，人的被害），
間接的被害（経済被害他）

対象 ： シナリオ地震の被害

作成年 ： 2001 年～
結果例 ： 図 2.2-3 参照－6－

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほか

において，行政機関が市民への被害軽減・生活支援のための防災計画や行動計画を策定する．利活用事
例としては最も多い事例である．
【具体例】
国では平成 16 ～ 18 年において，首都直下で発生する地震で予測される震度分布，人的・物的被害，
経済被害等から首都直下地震対策大綱（予防から，応急，復旧・復興までの対策のマスタープラン），
首都直下地震の地震防災戦略（定量的な減災目標と具体的な実現方法を定める計画），首都直下地震応
図 2.2-3

急対策活動要領（地震発生時の各省庁の具体の役割

南海トラフ巨大地震による全壊・焼失棟数
分布や応援規模等を定める計画）を策定した．
② 市民への啓蒙・耐震化促進b) 地震防災マップ（危険度マップ）【内容】

U R L ： https://www.city.shibuya.tokyo.jp/

地域のハザードおよびリスクに関する詳細なマッ

anzen/bosai/hasai/pdf/kikendo2014.pdf

プを作成して，地震の危険度を周知し，市民に住宅（渋谷区の場合）

耐震化の必要性を訴える．

機

関 ： 各市区町村

範

囲 ： 市区町村全域

横浜市では，平成 13 年に 50 m メッシュ別の震度

指標 ： 建物全壊率など

マップを作成して公表したところ，それまで耐震診

対象 ： シナリオ地震の被害など

断の実施件数が年間 900 件程度であったものが，公作成年 ： 2014 年（渋谷区の場合）

表後には年間約 1,700 件に倍増して，改修件数も着結果例 ： 図 2.2-4 参照

実に増加した．

【具体例】③ 設計基準の見直し【内容】
地域ハザード情報やリスク情報に基づいて，地域の適切な設計基準を設定する．
【具体例】
福岡市では平成 20 年に警固断層の推定震度分布から，震度が大きいとされる町丁目に対し，設計地
震力の上乗せ基準（地域係数 0.8 → 1.0）を条例で施行した．
④ 保険料率の見直し
図 2.2-4

渋谷区における危険度マップ【内容】
全国の確率論的地震ハザード情報に基づいて，適切な地域別の地震保険の料率を設定する．

2.3 地震ハザード・リスク情報の利活用事例【具体例】
損害保険料率算出機構では，地震調査研究推進本

地震ハザード情報，リスク情報の利活用事例としては，以下のような代表的事例が挙げられる．

部より公表された地震動予測地図に基づいて，平成① 地域防災計画・行動計画策定

18 年に地震保険料率算出方法を約 40 年ぶりに見直

【内容】

した．
⑤ リアルタイム地震被害予測システム，防災情報

地域のハザード情報およびリスク情報に基づいシステムの構築て，事前予防，地震発生，応急復旧，復興の各段階－7－防災科学技術研究所研究資料【内容】

第 415 号2018 年 3 月③ 国内では，地域のハザードマップやリスクマッ

地震ハザード情報およびリスク情報に関わるデー

プを行政機関で印刷して，直接住民に配布する

タおよび算定方式をシステム化して，地震発生直後事例が最近みられている．その場合，住民がマッに震源情報や震度情報から全体の被害量および被害プの内容を把握しやすいようにマップの外枠や分布を予測し，災害対策本部の立ち上げや初動体制

裏面にわかりやすい説明書が付記されているこに役立てる．

とが多い．

【具体例】

④ 現状の利活用事例としては，国・自治体が防災

国では，平成 8 年から地盤・地形，道路，行政機計画・行動計画の策定に利用している事例が多関，防災施設などに関する情報を必要に応じあらか

くを占める．ただし，最近になって，市民へのじめデータベースとして登録し，この防災情報デー

啓蒙・耐震化促進，設計基準の見直し，保険料

タベースを基礎として，災害対策に求められる各種率の見直し等，様々な分野・対象への利活用事の分析や発災後の被害情報の管理を行う地震防災情例がみられるようになってきた．

報システム（DIS）を構築している．
2.5 参考文献
2.4 まとめ

California Department of Insurance（2003）：

国内外の地震ハザード情報および地震リスク情報

CALIFORNIA EARTHQUAKE ZONING and PROB-を収集した事例や利活用事例を整理し，その内容をABLE MAXIMUM LOSS EVALUATION PROGRAM,

検討した結果，以下の点が指摘できる．

http://www.insurance.ca.gov/0400-news/0200-studies-① 地震ハザード情報に関しては，確率論的な評価

reports/upload/EQ_PML_RPT_1997_2001.pdf（2016によるマップの事例がここ 10 ～ 20 年程度にお年 10 月 11 日確認）
FEMA：HAZUS, https://www.fema.gov/hazus（2016 年

いて国内外で見られるようになってきた．特に10 月 11 日確認）

海外では，建物被害との関連を重視して，周期別に評価しているマップが多い．一方，日本でGEM Foundation：GLOBAL EARTHQUAKE MODEL,

は確率論的な評価はいまだ始まったばかりであhttps://www.globalquakemodel.org/（2016 年 10 月 11

り，確率論的評価の重要性を浸透させるため，

日確認）

震度表示が主となり，住民に分かりやすい指標

地 震 調 査 研 究 推 進 本 部： 全 国 地 震 動 予 測 地 図，を示すことが主眼となっている．ただし，現状

http://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_

においては住民に対して直感的にわかりやすい

map/shm_report/（2016 年 10 月 11 日確認）ミ ュ ン ヘ ン 再 保 険：Statistics and natural hazard riskという点から，地方公共団体の事例を含めるとシナリオ地震による評価が圧倒的に多いのが実

for 50 selected megacities,

状である．

https://www.munichre.com/site/corporate/get/docu-② 地震リスク情報に関しては，国内外で公的機関

ments_E-2012612043/mr/assetpool.shared/Docu-

による確率論的な評価によるマップを発信して

ments/0_Corporate%20Website/6_Media%20Relations/

いる事例は見当たらなかった．リスクに直接関Press%20Releases/Legacy/pm_2005_01_11_01_en.pdf

わる機関・企業において，概略的なリスク評価（2016 年 10 月 11 日確認）

結果が公表されている事例が存在する程度であ

内閣府：防災情報のページ ,る．この理由として，確率論的リスク評価におhttp://www.bousai.go.jp/index.html（2016 年 10 月 11

ける予測手法やばらつきの設定の方法論が十分

日確認）
内閣府政策統括官（防災担当）（2005）：「表層地盤に確立されていないことや，市民向けのマップの表現方法が難しいといったことが考えられる．

のゆれやすさ全国マップ」について，

そのため，公的機関からのリスク情報としては，relief web：http://reliefweb.int/（2016 年 10 月 11 日確認）

シナリオ地震における事例がほぼ 100% というの

渋谷区（2014a）：渋谷区地震防災マップ（地域の危険度マップ），が実体である．

－8－

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほか

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/hasai/
pdf/kikendo2014.pdf（2016 年 10 月 11 日確認）
渋谷区（2014b）：渋谷区地震防災マップ（揺れやすさマップ），
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/hasai/
pdf/yure2014.pdf（2016 年 10 月 11 日確認）
The Global Seismic Assessment Program（GSHAP）：
http://www.seismo.ethz.ch/gshap/（2016 年 10 月 11
日確認）
USGS：Deterministic and Scenario Ground-Motion
Maps, http://earthquake.usgs.gov/hazards/products/scenario/（2016 年 10 月 11 日確認）
USGS：National Seismic Hazard Maps,
http://earthquake.usgs.gov/hazards/products/（2016 年
10 月 11 日確認）
USGS：Urban Seismic Hazards,
http://earthquake.usgs.gov/hazards/products/urban/（2016 年 10 月 11 日確認）－9－

防災科学技術研究所研究資料

第 415 号2018 年 3 月

3. 全国概観版地震リスク評価手法の検討
3.1 概要Hazard

本章では，全国地震動予測地図（地震調査研究推進本部地震調査委員会，2014）に基づく全国概観版
地震リスク評価手法の検討を行った．全国地震動予
測地図は確率論的地震動予測地図と震源断層を特定

Risk
Ris
sk

した地震動予測地図から構成されているため，全国概観版地震リスク評価も確率論的地震ハザード評価

Fragilityに基づいた評価（以降，「確率論的リスク評価」と称

Exposureす）とシナリオ地震に基づいた評価（以降，「シナリオベースのリスク評価」と称す）の 2 種類の評価を実図 3.2-1 ハザード・エクスポージャ・フラジリティとリスクの関係

施することとした．リスク評価は建物被害・人的被害を対象とした．評価手法の検討は以下の内容について行った．
① 確率論的リスク評価およびシナリオベースのリ

3.2.1 確率論的リスク評価

スク評価の基本的な考え方

確率論的リスク評価とは，発生する様々な事象に② 建物被害・人的被害の予測手法の検討

ついての発生確率を考慮したリスク評価である．地

③ 市区町村単位のリスク評価手法の検討

震リスクの場合，将来起きるであろう地震が評価対象物にもたらす被害（または損失）の大きさとその発生確率を評価するものである．

඲ᅜᴫほ∧ᆅ㟈ࣜࢫࢡホ౯

地震調査研究推進本部では日本に強い揺れをもたらす全ての地震について，発生位置，規模，可能性☜⋡ㄽⓗࣜࢫࢡホ౯ࢩࢼ࣮ࣜ࢜࣋ࢫࡢࣜࢫࢡホ౯࣭࣓ࢵࢩࣗ༢఩࣭ヲ⣽ἲ࣭ᕷ༊⏫ᮧ༢఩

࣭⡆౽ἲを考慮した確率論的地震動予測地図を公表している．この確率論的地震動予測地図では，全国 4 分の
1 地域メッシュ（以降，「250 m メッシュ」と称す）毎に，地震動の大きさとその超過確率の関係を示すハ
ザードカーブが計算されている．本研究では，この図 3.1-1 全国概観版地震リスク評価の構成

地震ハザードカーブにフラジリティ曲線を適用する
ことで，被害（または損失）とその超過確率の関係を
3.2 全国概観版地震リスク評価の基本的な考え方

計算することとした．したがって，本研究によるリ

一般に，地震リスク評価を行うためには，ハザー

スク評価のばらつきの要因は，ハザードによる要因

ド情報（ハザード評価），暴露データ（エクスポーのみを想定し，フラジリティ曲線による要因は想定

ジャ・データ），脆弱性評価（フラジリティ評価）がしていない．

必要となる（図 3.2-1 参照）．全国概観版リスク評価

また，本研究では，メッシュ単位のリスク評価結では，ハザードとして，全国地震動予測地図（地震果とともに，リスク評価結果の利活用の観点から，調査研究推進本部地震調査委員会，2014）を利用す

市区町村単位でリスク評価を集計する．ばらつきをるが，全国地震動予測地図は確率論的地震動予測地持ったメッシュ単位の被害予測結果を市区町村単位

図と震源断層を特定した地震動予測地図から構成さで集計する場合，地震動の空間相関を考慮する必要れているため，両方のリスク評価の枠組みを定めるがある．確率論的地震動予測地図のハザードカーブ必要がある．以下では，本研究におけるそれぞれのは地震群毎に計算されているが，地震動の空間相関

リスク評価の基本的枠組み（考え方）について示しを考慮しようとした場合，評価対象となる地域と各た．

震源との位置関係（距離）が必要となるため，メッシュ単位の計算のようにハザードカーブからではな－ 10 －

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほか

く，震源毎にハザードを再計算する必要がある．こと称す）により評価を行った．リスク評価は，詳細法・のため，市区町村単位のリスク評価の場合は，各簡便法ともに，250 m メッシュ単位で予測された地

震源に距離減衰式を適用して平均的な地震動を算出

震動分布に対してフラジリティ曲線を適用すること

し，地震動のばらつきに対応したフラジリティ曲線

で被害を予測した．
シナリオベースのリスク評価の基本的な流れをのばらつきを考慮した上で，これに地震動の空間相
関とフラジリティ曲線を適用してリスク評価を行っ

図 3.2.2-1 に示す．

た．確率論的リスク評価の基本的な流れを図 3.2.1-1ᆅ㟈ືศᕸ

に示す．

ヲ⣽ἲࡲࡓࡣ⡆౽ἲヲ⣽ἲࡲࡓࡣ⡆౽ἲ࣓ ࢵࢩࣗ༢఩ࡢホ౯ホ ౯ᆅⅬࡢ
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ᆅ㟈ື

図 3.2.2-1 シナリオベースのリスク評価の基本的な流れ

3.3 被害予測手法の検討
ᆅ㟈ື

全国概観版地震リスク評価では，建物被害（建物全壊棟数・全半壊棟数），建物損失額，人的被害（死ᕷ༊⏫ᮧ༢఩ࡢホ౯ᆅ㟈ື࡟ᑐᛂࡋࡓ
☜⋡ㄽⓗᆅ㟈ືண ᆅᅗࡢྛ㟈※ ⿕ᐖ⋡ࡢᖹᆒ್࡜ᶆ‽೫ᕪホ౯ᑐ㇟ᕷ༊⏫
ᮧࡢࣜࢫࢡ࣮࢝ࣈ
㉸㐣☜⋡

者数・重傷者数）を対象とする．リスク評価のためには，評価対象のハザードに対する脆弱性評価が必要で，一般に，ハザードと被害の関係を示す被害関数として示されている．本項では，リスク評価に利用する被害予測手法について検討する．
3.3.1 建物被害予測手法の検討⿕ᐖᕷ༊⏫ᮧࡢ✵✵
㛫ⓗ࡞ᗈࡀࡾ࡟ᛂ
ࡌࡓ┦㛵ಀᩘ

0.6（1）検討方針
建物被害は人命に大きく影響し，財産の喪失，避難者の発生にも直結することからリスク評価の中でも特に重要である．そのため，建物のリスク評価の

0.4

┦㛵ಀᩘ

0.8

1.0

ྛ㟈※ࡢᆅ㟈ືホ౯ホ౯ᑐ㇟ᕷ༊⏫ᮧࡢ⿕ᐖ 㔞ࡲࡓࡣ⋡ ࡜ࡑࡢ☜⋡ࡢ㛵ಀࠋ
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0.2

精度はできる限り高くすることが望ましい．その一
0

10000

20000

30000

40000

50000

60000

方で，全国を網羅する手法としては膨大な計算量に㊥㞳

より被害関数のような単純な手法を採用せざるを得

図 3.2.1-1 確率論的リスク評価の基本的な流れない．そこで，全国概観版リスク評価に用いる建物
3.2.2 シナリオベースのリスク評価の被害関数の選定を行うため，地震動の観測記録がシナリオベースのリスク評価は，震源断層を特定

数多く存在する 1995 年兵庫県南部地震以降の被害した地震動予測地図で用いられた詳細法によるハ

地震を対象に既往の被害関数の予測精度の検証を

ザード情報を利用する方法（以降，「詳細法」と称す）行った上で，建物被害予測に用いる被害関数を選定と，経験式に基づき評価する方法（以降，「簡便法」

した．具体的な検討手順は下記の通りである．

－ 11 －

防災科学技術研究所研究資料

第 415 号2018 年 3 月① 250 m メッシュ別住宅建物データを住宅・土地の住宅棟数データを 250 m メッシュに配分する．

統計調査および国勢調査地域統計メッシュ等か配分の際は，旧日本測地系の住宅棟数データはら作成する．

大井ほか（2010），世界測地系の住宅棟数データ
は中村ほか（2015）の 250 m メッシュ別建物デー② 複数の被害地震を対象に観測記録および断層形状モデルを用いて，空間補間法により表層地盤

タの建物棟数の重みを利用する．

の影響を考慮した 250 m メッシュ別地震動分布

以降では，各手順の詳細とその作成状況について示す．

を推定する．
③ 検討対象とする木造建物被害予測手法を用い（a）住宅・土地統計調査に基づく市区町村別構造別て，住宅建物分布と地震動分布から 250 m メッ

建築年代区分別住宅数データの作成

シュ単位で木造住宅の全壊棟数，全半壊棟数を住宅・土地統計調査から市区町村別構造別建築年

予測し，それらを集計して地震全体の木造住宅

代別住宅数データを作成した．被害予測手法の検証

被害棟数を予測する．

にあたっては，1995 年兵庫県南部地震以降の被害④ 実際の住家被害は木造住宅の被害がほとんどを地震を対象とするため，ここでは，1993 年以降の占めることから，消防庁の災害情報による住家

住宅・土地統計調査を対象に住宅建物データを作成

被害の全壊棟数，全半壊棟数と予測した木造住することとした．なお，住宅・土地統計調査のデー

宅被害棟数を地震ごとに比較し，全体的に最もタは「e-Stat 政府統計の総合窓口」よりダウンロード

整合する手法を全国概観版地震リスクに適用すした（表 3.3.1-1 参照）．e-Stat よりダウンロードしたる木造建物被害予測手法として採用する．

データを利用し市区町村別構造別建築年代区分別住宅数データを作成した．

（2）住宅建物データの作成

表 3.3.1-1 住宅建物棟数データ作成のために e-Stat から
ダウンロードしたデータ一覧（1）

建物被害予測手法の検討に用いる住宅建物データを作成した．本データは地震動分布の予測単位と合

データ
単位

表番号

わせるため 250 m メッシュ単位とするとともに，「構

1993年住宅統計調査
都道府県編

住宅数

建物の構造（３），建築の時期（８），住宅数，市区町村
00702（１００３）

造」「建築年代区分」の属性を保有するデータとした．

1998年住宅・土地統計調査
都道府県編

住宅数

建物の構造（３）、建築の時期（６）、住宅数、市（６７00702 １）・１３大都市の区（１５１）・一定規模以上の町村（２０
８）

住宅数

00902

建築の時期（８区分）、建物の構造（５区分）、住宅数、
市区

住宅数

01002

建築の時期(６区分)、建物の構造（５区分）、住宅数、
町村

住宅数

006-2

住宅の種類（2種類），構造（5区分），建築の時期(8区分)別住宅数―市区

住宅数

007-2

住宅の種類（2種類），構造（5区分），建築の時期(6区分)別住宅数―町村

住宅数

7-2

構造(5区分)，建築の時期(9区分)別住宅数―市区

住宅数

8-2

構造(5区分)，建築の時期(7区分)別住宅数―町村

統計名

住宅建物データの作成手順は以下の通りである．
① 住宅・土地統計調査から市区町村別構造別建築

2003年住宅・土地統計調査
都道府県編

年代区分別住宅数データを作成する．
② 住宅・土地統計調査にない町村のデータは，住宅・土地統計調査の住宅数データと直前の国勢調査

2008年住宅・土地統計調査
都道府県編
2013年住宅・土地統計調査
確報集計

表題

の世帯数データを利用し住宅数を推定する．
③ ①②で作成した市区町村別住宅数データを国勢（b）住宅・土地統計調査にない町村の構造別建築年
代区分別住宅数データの作成

調査地域メッシュ統計の重みを利用してメッ
シュに配分する．メッシュサイズは 1990 年国勢住宅・土地統計調査にない町村の住宅数は，住宅・調査地域メッシュ統計を利用する場合は旧日本

土地統計調査にない町村の構造別建築年代別住宅数

測地系基準地域メッシュ（以降，「1 km メッシュ」

を国勢調査の世帯数を利用して推定した．具体的なと称す）を，1995 年以降の国勢調査地域メッシュ

作成手順は以下の通りである．

統計を利用する場合は世界測地系 2 分の 1 地域①（a）で利用した市区町村別構造別建築年代区分別

メッシュ（以降，「500 m メッシュ」と称す）を用い

住宅数データを都道府県毎に集計する．
② e-Stat よりダウンロードした都道府県別構造別建

る．
④ 住宅・土地統計調査の住宅棟数データを利用し，て方別建築年代区分別住宅数データ（表 3.3.1-2③で作成した 1 km または 500 m メッシュ単位の参照）と①のデータから，都道府県毎に住宅・土住宅数データを住宅棟数に変換する．

地統計調査にない町村全体の構造別建築年代区⑤ ④で作成した 1 km または 500 m メッシュ単位－ 12 －

分別住宅数を推定する．

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほか③ 住宅・土地統計調査が行われる直前の国勢調査（d）住宅数から住宅棟数への変換の一般世帯数を重みとし，②の構造別建築年代（c）で作成したメッシュ別構造別建築年代区分別

区分別住宅数を各町村に配分した．国勢調査か

住宅数データを住宅棟数データへ変換する．住宅数ら設定した重みは，全ての構造・建築年代区分

から住宅棟数への変換は，住宅・土地統計調査からで共通とした．なお，住宅・土地統計調査の各設定した構造別建築年代区分別 1 住宅あたりの住宅

調査年に用いた国勢調査データを表 3.3.1-3 に示

棟数を利用し変換した．住宅・土地統計調査の調査

した．

年毎の住宅数から住宅棟数への変換手順を図 3.3.1-

表 3.3.1-2 住宅建物棟数データ作成のために e-Stat から
ダウンロードしたデータ一覧（2）
統計名

データ
単位

表番号

表題

住宅数

009

建物の構造（５），建築の時期（１３），住宅の建て方（４），階数（４），住宅数，都道府県（４７），市部（４７），
１３大都市（１３），人口集中地区（２）

1998年住宅・土地統計調査
都道府県編

住宅数

009

建物の構造（５）、建築の時期（１２）、住宅の建て方（４），建物の階数（５）、住宅数、都道府県（４７）・市部（４７）・１３大都市（１３）、人口集中地区（２）

2003年住宅・土地統計調査
都道府県編

住宅数

1993年住宅統計調査
都道府県編

01100

建物の構造（５区分）、建築の時期（１３区分）、住宅の建て方･建物の構造･階数(１６区分)、住宅数、都道府
県（４７）、市部（４７）、１４大都市（１４）、人口集中地区（２）

2008年住宅・土地統計調査
都道府県編

住宅数

008

住宅の建て方(4区分)，構造(5区分)，階数(9区分)，
建築の時期(13区分)別住宅数―都道府県，18大都市

2013年住宅・土地統計調査
確報集計

住宅数

6

住宅の種類(2区分)，構造(5区分)，建築の時期(14区分)別住宅数―全国，大都市圏，距離帯，都市圏，都道府県，21大都市

1・図 3.3.1-2 に示した．また，変換にあたり e-Stat よりダウンロードしたデータを表 3.3.1-5 に示した．
表 3.3.1-5 住宅建物棟数データ作成のために e-Stat から
ダウンロードしたデータ一覧（3）統計名

1993年住宅統計調査
1998年住宅・土地統計調査
2003年住宅・土地統計調査
2008年住宅・土地統計調査
2013年住宅・土地統計調査

表番号

表題

住宅数

009

建物の構造（５），建築の時期（１３），住宅の建て方（４），階数（４），住宅数，都道府県（４７），市部（４７），
１３大都市（１３），人口集中地区（２）

棟数

065

建物の用途（３），建物の構造（２），建て方（４），階数（４），むね数，都道府県（４７），市部（４７），１３大都市（１３），人口集中地区（２）

住宅数

009

建物の構造（５）、建築の時期（１２）、住宅の建て方（４），建物の階数（５）、住宅数、都道府県（４７）・市部（４７）・１３大都市（１３）、人口集中地区（２）

棟数

060

建物の用途（３）、建物の構造（２）、住宅の建て方（４），建物の階数（５）、むね数（高齢者対応型共同住
宅のむね数－特掲）、都道府県（４７）・市部（４７）・１３
大都市（１３）、人口集中地区（２）

住宅数

01100

建物の構造（５区分）、建築の時期（１３区分）、住宅の建て方･建物の構造･階数(１６区分)、住宅数、都道府
県（４７）、市部（４７）、１４大都市（１４）、人口集中地区（２）

棟数

建物の構造(２区分)、住宅の建て方･建物の構造･階08800 数(１４区分)、住宅むね数、都道府県（４７）、市部（４７）、１４大都市（１４）、人口集中地区（２）

住宅数

008

住宅の建て方(4区分)，構造(5区分)，階数(9区分)，
建築の時期(13区分)別住宅数―都道府県，18大都市

棟数

055

住宅の建て方(5区分)，構造(2区分)，階数(10区分)別むね数(高齢者対応型共同住宅のむね数―特掲)―
都道府県，18大都市

住宅数

18

住宅の所有の関係(2区分)，構造(5区分)，建築の時期(7区分)，建て方(4区分)，階数(4区分)別住宅数―
全国，都道府県，21大都市

棟数

67

住宅の建て方(5区分)，構造(2区分)，階数(10区分)別むね数(高齢者対応型共同住宅のむね数―特掲)―
距離帯，都市圏，都道府県，21大都市

1993年住宅統計調査
都道府県編

1998年住宅・土地統計調査
都道府県編

表 3.3.1-3 各住宅建物データに用いた住宅・土地統計調
査や国勢調査の調査年
1993年住宅建物データ
1998年住宅建物データ
2003年住宅建物データ
2008年住宅建物データ
2013年住宅建物データ

データ
単位－ 1990年国勢調査－ 1995年国勢調査－ 2000年国勢調査－ 2005年国勢調査－ 2010年国勢調査

2003年住宅・土地統計調査
都道府県編

2008年住宅・土地統計調査
都道府県編（c）市区町村別住宅数データのメッシュへの配分（1）
市区町村別住宅数データをメッシュに配分する際

2013年住宅・土地統計調査
確報集計

は，国勢調査地域メッシュ統計の一般世帯数を重みとして利用し，各メッシュへ配分した．なお，国勢調査地域メッシュ統計は調査年によりメッシュサイ
ズや測地系が異なっているが．測地系に関しては世（e）市区町村別住宅数データのメッシュへの配分（2）界測地系を優先的に利用し，世界測地系のない調査
年のみ旧日本測地系のデータを利用した．メッシュ
サイズは，各調査年において全国網羅的に整備された最小のメッシュサイズを利用することとした．本
計算において用いたメッシュサイズや測地系を表
3.3.1-4 に示す．

住宅棟数データを 250 m メッシュへ配分する．配分の際は，旧日本測地系の住宅棟数データは大井ほか（1999），世界測地系の住宅棟数データは中村ほか（2015）の 250 m メッシュ別建物データの建物棟数の重みを利用した．なお，250 m メッシュ別構造別

表 3.3.1-4 重みの設定に用いたメッシュ統計の測地系とメッシュサイズ1993年住宅統計調査
1998年住宅・土地統計調査
2003年住宅・土地統計調査
2008年住宅・土地統計調査
2013年住宅・土地統計調査（d）で作成したメッシュ別構造別建築年代区分別

重みの設定に用いるメッシュ統計測地系

1990年国勢調査地域メッシュ統計
1995年国勢調査地域メッシュ統計
2000年国勢調査地域メッシュ統計
2005年国勢調査地域メッシュ統計
2010年国勢調査地域メッシュ統計

旧日本測地系
世界測地系
世界測地系
世界測地系
世界測地系

メッシュ
サイズ
1km
500m
500m
500m
500m

建築年代区分別住宅棟数データの構造別全国集計値
が，住宅土地統計調査の構造別住宅棟数と一致する
ように全国一律の値で補正を行った．作成した 250
m メッシュ別構造別建築年代区分別住宅棟数データを以下に示す内容の図表で示した．なお，1993 年の住宅建物データは，手順（d）の旧日本測地系の 1 km

－ 13 －

防災科学技術研究所研究資料

第 415 号嵉崫崟嵍શଡୗશ૦ണফ৻યীશક୧ਯ

2018 年 3 月

嵉崫崟嵍શଡୗશ૦ണফ৻યীશક୧ਯ

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૦ണফ৻યীશ峘ક୧ਯ峘૦峐্શૻ૨

੃੊ਿ਩嵣 প੃৘શଡୗશ
૦ണফ৻યীશ峘ક୧ਯ峘૦峐্શૻ૨

੃੊ਿ਩嵣৘৖嵣 প੃৘શଡୗશ
૦峐্શક୧༠ਯ‫ق‬嵣‫ك‬੃੊ਿ਩嵣 প੃৘શଡୗશ
૦峐্શક୧༠ਯ‫كق‬੃੊ਿ਩嵣৘৖嵣 প੃৘શ
ଡୗશ૦峐্શ峘  ૺ岬峉峴ક୧༠ਯ

੃੊ਿ਩嵣 প੃৘શ
ଡୗશ૦峐্શ峘  ૺ岬峉峴ક୧༠ਯ

੃੊ਿ਩嵣৘৖嵣 প੃৘શଡୗશ
૦ണফ৻યীશ峘  ૺ岬峉峴ક୧༠ਯ

੃੊ਿ਩嵣 প੃৘શଡୗશ
૦ണফ৻યীશ峘  ૺ岬峉峴ક୧༠ਯ

嵉崫崟嵍શଡୗશ૦ണফ৻યীશક୧༠ਯ

嵉崫崟嵍શଡୗશ૦ണফ৻યীશક୧༠ਯ

ͅ1993 ໪୊ൕ๼ल෕ਯ࣭1998 ໪୊ൕ̡๙ඒ๼ल෕ਯ͆

嵉崫崟嵍શଡୗશ૦ണফ৻યীશક୧ਯ

ͅ2008 ໪୊ൕ̡๙ඒ๼ल෕ਯ͆

嵉崫崟嵍શଡୗશ૦ണফ৻યীશક୧ਯ

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૦ണফ৻યীશ峘ક୧ਯ峘૦峐্શૻ૨

੃੊ਿ਩嵣 প੃৘શଡୗશ
૦ണফ৻યীશ峘ક୧ਯ峘૦峐্શૻ૨

੃੊ਿ਩嵣৘৖嵣 প੃৘શଡୗશ
૦峐্શક୧༠ਯ‫كق‬੃੊ਿ਩嵣 প੃৘શଡୗશ
૦峐্શક୧༠ਯ‫كق‬੃੊ਿ਩嵣৘৖嵣 প੃৘શ
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੃੊ਿ਩嵣 প੃৘શଡୗશ
૦ണফ৻યীશ峘  ૺ岬峉峴ક୧༠ਯ

嵉崫崟嵍શଡୗશ૦ണফ৻યীશક୧༠ਯ

嵉崫崟嵍શଡୗશ૦ണফ৻યীશક୧༠ਯ

ͅ2013໪୊ൕ࣭๙ඒ๼ल෕ਯ͆!

ͅ2003໪୊ൕ࣭๙ඒ๼ल෕ਯ͆
図 3.3.1-1 住宅数から住宅棟数への変換手順（1）※図中の（ ）は表 3.3.1-5 の表番号を示す．

図 3.3.1-2 住宅数から住宅棟数への変換手順（2）※図中の（ ）は表 3.3.1-5 の表番号を示す．

－ 14 －

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほか

メッシュ別データまで作成しているが，被害予測手法の検討を行う際の地震動や被害の分布は全て世界測地系で行うため，一度，旧日本測地系の 250 m メッ
シュへ配分した後，旧日本測地系メッシュの中心点の緯度経度を世界測地系へ変換し，世界測地系 250m メッシュのデータとした．なお，測地系変換の際，棟数データは全てメッシュ中心点のデータと考え，測地系変換に伴う棟数の再集計は行っていない．
図 3.3.1-3

1993 年の住宅建物棟数分布

図 3.3.1-4

1993 年の 1980 年以前築住宅建物棟数の割合
図 3.3.1-5

1998 年の住宅建物棟数分布

図 3.3.1-6

1998 年の 1980 年以前築住宅建物棟数の割合
図 3.3.1-7

2003 年の住宅建物棟数分布

図 3.3.1-8

2003 年の 1980 年以前築住宅建物棟数の割合
図 3.3.1-9

2008 年の住宅建物棟数分布

図 3.3.1-10

2008 年の 1980 年以前築住宅建物棟数の割合
図 3.3.1-11

2013 年の住宅建物棟数分布

図 3.3.1-12

2013 年の 1980 年以前築住宅建物棟数

図 3.3.1-3 1993 年の住宅建物棟数分布の割合
表 3.3.1-6

作成した住宅建物データの全国集計値

図 3.3.1-4 1993 年の 1980 年以前築住宅建物棟数の割合－ 15 －

防災科学技術研究所研究資料

第 415 号2018 年 3 月

図 3.3.1-5 1998 年の住宅建物棟数分布

図 3.3.1-7 2003 年の住宅建物棟数分布

図 3.3.1-6 1998 年の 1980 年以前築住宅建物棟数の割合

図 3.3.1-8 2003 年の 1980 年以前築住宅建物棟数の割合－ 16 －

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほか

図 3.3.1-9 2008 年の住宅建物棟数分布

図 3.3.1-11 2013 年の住宅建物棟数分布

図 3.3.1-10 2008 年の 1980 年以前築住宅建物棟数の割合

図 3.3.1-12 2013 年の 1980 年以前築住宅建物棟数の割合－ 17 －

防災科学技術研究所研究資料

㻝㻥㻥㻟ᖺ
㻝㻥㻥㻤ᖺ
㻞㻜㻜㻟ᖺ
㻞㻜㻜㻤ᖺ
㻞㻜㻝㻟ᖺ

ᮌ㐀

㻞㻤㻘㻢㻥㻜㻘㻢㻜㻜㻟㻜㻘㻞㻡㻢㻘㻝㻜㻝㻟㻝㻘㻢㻠㻜㻘㻤㻜㻜㻟㻟㻘㻜㻞㻡㻘㻜㻜㻜㻟㻠㻘㻢㻤㻥㻘㻠㻜㻜㻞㻡㻘㻥㻟㻤㻘㻢㻜㻜㻞㻣㻘㻜㻜㻜㻘㻡㻜㻜㻞㻤㻘㻜㻝㻥㻘㻤㻜㻜㻞㻥㻘㻝㻣㻞㻘㻞㻜㻜㻟㻜㻘㻡㻟㻢㻘㻡㻜㻜2018 年 3 月

層地盤データから地表面の地震動を面的に推定し表 3.3.1-6 作成した住宅建物データの全国集計値
඲ఫᏯᲷᩘ第 415 号㻝㻥㻤㻜ᖺ௨๓ 㻝㻥㻤㻜ᖺ௨⠏Ჷᩘ๓⠏๭ྜ㻞㻘㻣㻡㻞㻘㻜㻜㻜 㻝㻥㻘㻞㻢㻢㻘㻜㻤㻞㻢㻣㻚㻞㻑㻟㻘㻞㻡㻡㻘㻢㻜㻜 㻝㻣㻘㻜㻟㻥㻘㻥㻝㻣㻡㻢㻚㻟㻑㻟㻘㻢㻞㻝㻘㻜㻜㻜 㻝㻠㻘㻟㻥㻝㻘㻟㻣㻢㻠㻡㻚㻡㻑㻟㻘㻤㻡㻞㻘㻤㻜㻜 㻝㻟㻘㻡㻟㻢㻘㻜㻜㻤㻠㻝㻚㻜㻑㻠㻘㻝㻡㻞㻘㻥㻜㻜 㻝㻞㻘㻠㻝㻟㻘㻥㻝㻢
㻟㻡㻚㻤㻑
㠀ᮌ㐀

た．以下では，工学的基盤上で空間補間を行うために利用したデータや計算方法を項目毎に示す．
利用した観測記録
空間補間に利用した観測記録は表 3.3.1-8 に示す通りである．なお，表 3.3.1-8 にある JR 東日本の観測記録は土木学会の観測地震記録ダウンロードサイ（3）検討対象の地震
被災地周辺で十分な観測記録が得られた 1995 年
兵庫県南部地震以降の被害地震を対象とした（表トより入手し，観測地点の特定できた記録のみを利用した．

3.3.1-7 参照）．以降では，空間補間に利用したデータ，

表 3.3.1-8 検討に用いた観測記録

補間方法，補間した結果得られた地震動分布を示す．

No

発生年月日
(yy/mm/dd)

地震名

Mw

ｾｸﾞﾒﾝ
ﾄ数

断層基準位置
[deg]
経度

1

2

1995/01/17

2000/10/06

兵庫県
南部地震
鳥取県
西部地震

6.9

6.8

3

1

緯度

上端
長さ 幅 走向 傾斜
深さ[km] [km] [deg] [deg]
[km]

Mw

K-NET 気象庁
KiK-net 自治体

1995/01/17 兵庫県南部地震

6.9

2

2000/10/06 鳥取県西部地震

6.8

○

○

3

2001/03/24 芸予地震

6.8

○

○

4

2003/05/26 宮城県沖地震

7.0

○

○

5

2003/07/26 宮城県北部の地震

6.1

○

○

6

2003/09/26 十勝沖地震

8.0

○

○

地震予知総合研究振興会(1999)7

2004/10/23 新潟県中越地震

6.7

○

○

8

2005/03/20 福岡県西方沖地震

6.5

○

○

9

2007/03/25 能登半島地震

6.6

○

○

10

2007/07/16 新潟県中越沖地震

6.7

○

○

11

2008/06/14 岩手・宮城内陸地震

7.0

○

○

12

2009/08/11 駿河湾の地震

6.3

○

○

13

2011/03/11 東北地方太平洋沖地震

9.0

○

○

14

2014/11/22 長野県北部の地震

6.3

○

○

15

2016/04/16 熊本地震

7.0

○

○

参考文献

134.86

34.50

3.0

21.0

17.5

45

82

135.14

34.68

3.0

15.0

17.5

233

90

135.36

34.80

3.0

24.0

17.5

233

85

133.30

35.35

1.0

20.0

10.0

152

86 国土地理院(2000)3

2001/03/24 芸予地震

6.8

1

132.65

34.10

43.0

20.0

10.0

156

52 国土地理院(2001)

4

2003/05/26 宮城県沖地震

7.0

1

141.81

38.94

52.0

17.0

19.0

192

68 国土地理院(2003a)5

2003/07/26

宮城県北部の地震

6.1

1

141.17

38.41

3.7

13.6

5.1

11

70 国土地理院(2003b)

6

2003/09/26 十勝沖地震

8.0

1

144.55

42.12

19.7

85.7

83.0

231

22 国土地理院(2003c)

7

新潟県
2004/10/23
中越地震

6.7

1

138.96

37.40

2.8

20.6

10.2

210

53 国土地理院(2004)8

2005/03/20

6.5

1

130.30

33.68

0.0

23.9

16.3

301

85 国土地理院(2005)9

2007/03/25 能登半島地震

6.6

1

136.55

37.19

1.2

21.2

13.9

55

63 国土地理院(2007a)

138.36

37.41

2.0

27.0

14.0

40

40

138.65

37.50

4.0

10.0

12.0

220

50

福岡県
西方沖地震

地震名

1

表 3.3.1-7 検討に用いた地震と震源断層モデル
No

発生年月日
(yy/mm/dd)

10

2007/07/16

新潟県
中越沖地震

6.7

2

11

岩手・宮城
2008/06/14
内陸地震

7.0

1

140.93

39.05

0.4

20.0

12.0

198

31 国土地理院(2008)12

2009/08/11 駿河湾の地震

6.3

1

138.50

34.78

17.5

16.7

5.6

309

38 国土地理院(2009)13

2011/03/11

東北地方
太平洋沖地震9.0

2144.0038.80

5.1 186.0 129.0

203

16

142.8037.33

17.0 194.0

88.0

203

15

14

2014/11/22

長野県
北部の地震

6.3

2

137.85

36.65

0.0

20.0

3.1

22

40

137.88

36.64

2.0

20.0

20.1

22

60

131.00

32.88

0.6

20.0

12.5

235

60

15

2016/04/16 熊本地震

7.0

3

130.98

32.88

0.2

5.1

6.6

56

62 国土地理院(2016)

130.81

32.77

0.8

10.2

13.0

205

72

○

その他

その他の詳細○日本建築学会兵庫県南部地震特別研究委員会・
日本建築学会近畿支部耐震構造研究部会(1996)，
関西地震観測研究協議会(2004)

○

JR東日本

○

JR東日本，
東北工業大学・リアルタイム強震観測センター（Small-Titan）

観測点における工学的基盤上の地震動の推定
観測した地表の地震動を工学的基盤面に戻す際は国土地理院(2007b)

AVS30 または AVS20 から求まる地盤増幅度（amp）
を利用した（最大速度：藤本・翠川（2006），計測震度：

国土地理院(2011)

末富ほか（2005））．

矢来(2014)• 最大速度log（amp）= 2.367-0.852logAVS30（3.3.1-1）

ここで，AVS30：深さ 30 m までの平均 S 波速度 [m/s]• 計測震度a）予測範囲と予測単位

amp = 2.699-log（AVS20）（3.3.1-2）範囲とした．予測単位は 250 m メッシュとした．

SIJ1 = 2.25log（AVS20）+ 0.8（3.3.1-3）b）表層地盤データ

SIJ2 = 2.4log（AVS20）+ 1.15

（3.3.1-4）

Wakamatsu and Matsuoka（2013）による微地形区分

SIJ3 = 2.0log（AVS20）+ 2.20

（3.3.1-5）から推定した 250 m メッシュ別の AVS30 のデータ

• SIJ ≤ SIJ1 + amp の場合

予測範囲は断層最短距離の 100 ～ 300 km 以内のBIJ = SIJ - ampを利用した．

（3.3.1-6）• SIJ ≥ SIJ3 の場合

c）断層パラメータ

BIJ = SIJ2

表 3.3.1-7 に示した断層パラメータを利用した．

（3.3.1-7）• SIJ1 + amp < SIJ < SIJ3 の場合

d）地震動予測方法
地震動の予測は地表面の観測記録から空間補間に

abt =（amp - SIJ3 + SIJ2）（SIJ2⁄- SIJ1）（3.3.1-8）

より各メッシュの地震動を推定した．補間にあたって

BIJ =（SIJ - amp - abt × SIJ1）（1⁄- abt）（3.3.1-9）は，地表面の観測記録から工学的基盤面（Vs=600 m/s

ここで，相当）の地震動を推定した上で，工学的基盤面上で補SIJ：地表の震度，BIJ：基盤の震度，間を行った．その後，工学的基盤上の補間結果と表AVS20：深さ 20 m までの平均 S 波速度 [m/s]－ 18 －

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほか

X：断層最短距離 [km]，各観測点の AVS30 または AVS20 の設定方法は以下の通りである．

a, b：回帰係数① 深度 30 m 以上の S 波速度構造が把握されている• 計測震度BIJ = a - 1.89 × log（X + 0.0060 × 100.50Mw）-b･X

場合は，そのまま AVS30 または AVS20 を計算し（3.3.1-12）た．
② 深度 30 m 未満で藤本・翠川（2003）（表 3.3.1-9 参

ここで，照）の条件を満たす地点は，最下層の深度から深BIJ：工学的基盤面上の計測震度，度 30 m まで，最下層の S 波速度が続いていると

Mw：モーメント・マグニチュード，

仮定して AVS30 または AVS20 を計算した．

X：断層最短距離 [km]，③ ②の条件を満たさない地点のうち深さ 20m まで

a, b：回帰係数

S 波構造が把握されている地点の AVS30 については，Kanno et al.（2006）による AVS20 と AVS30

地表面上の地震動の推定の関係式から推定した．

工学的基盤面の地震動推定値と各メッシュの地盤

AVS30 = 1.13 × AVS20 + 19.5

（3.3.1-10）増幅率（amp）から地表面の地震動を推定した．最大④ 深度 20 m まで S 波構造が把握されていない場合

速度は藤本・翠川（2006），計測震度は末富ほか（2005）

は，観測点上の Wakamatsu and Matsuoka（2013）にを利用した．

よる微地形区分から推定した AVS30 を利用した．

• 最大速度log（amp）= 2.367 - 0.852logAVS30

表 3.3.1-9 掘 進 長 30 m 未 満 の ボ ー リ ン グ に お い て
AVS30 算定可能な地盤条件
最下層までの10.0～
深さ[m]最下層のS波>1000
速度[m/s]

15.0～

17.5～

20.0～

22.5～

25.0～

27.5～

>500

>400

>350

>250

>200

>100

（3.3.1-13）

ここで，AVS30：深さ 30 m までの平均 S 波速度 [m/s]• 計測震度

工学的基盤上での空間補間

amp = 2.699 - log（AVS20）（3.3.1-14）

SIJ1 = 2.25log（AVS20）+ 0.8（3.3.1-15）

SIJ2 = 2.4log（AVS20）+ 1.15

（3.3.1-16）

SIJ3 = 2.0log（AVS20）+ 2.20

（3.3.1-17）

各観測点の基盤地震動から，空間補間により各• BIJ ≤ SIJ1 の場合

メッシュの基盤地震動を推定した．空間補間の方法

SIJ = BIJ + amp

は，観測点が存在しない断層近傍でも地震動が大き• BIJ ≥ SIJ2 の場合

くなるように，観測点の基盤地震動より最小２乗法

SIJ=SIJ3（3.3.1-18）（3.3.1-19）で推定した式（3.3.1-11）（3.3.1-12）による距離減衰式• SIJ1 < BIJ < SIJ2 の場合をトレンド成分とした simple Kriging 法を用いた．

abt =（amp - SIJ3 + SIJ2）（SIJ2⁄- SIJ1）

その際，相関距離（自己相関がなくなる距離の値）は20 km として計算した．なお，simple Kriging 法の計（3.3.1-20）

算プログラムは，防災科学技術研究所川崎ラボラト

amp2 = amp - abt ×（BIJ - SIJ1）（3.3.1-21）

リー（2007）より公開された”rasmo”（前述の条件で計

SIJ = BIJ + amp2

（3.3.1-22）

算できるように一部コードを修正）を使用した．な

ここで，

お，工学的基盤上の空間補間は 1 km メッシュ単位

SIJ：地表の震度，で実施した．

BIJ：基盤の震度，• 最大速度logPGVb600 = a - log（X + 0.0028 × 10

AVS20：深さ 20 m までの平均 S 波速度 [m/s]0.50Mw）- b･X（3.3.1-11）

地震動の推定結果
以上のデータおよび手法により推定した 15 地震

ここで，
logPGVb600：工学的基盤面上の最大速度 [m/s]，の 250 m メッシュ毎の地表最大速度，計測震度を図

Mw：モーメント・マグニチュード，

3.3.1-13 ～図 3.3.1-27 に示した．

－ 19 －

防災科学技術研究所研究資料

第 415 号2018 年 3 月

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図 3.3.1-13 1995 年兵庫県南部地震の地震動分布

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図 3.3.1-14 2000 年鳥取県西部地震の地震動分布－ 20 －

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほか਼ͅൌഓ๘͆

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図 3.3.1-15 2001 年芸予地震の地震動分布

਼ͅൌഓ๘͆

ͅल഑గ๘͆
図 3.3.1-16 2003 年宮城県沖の地震の地震動分布－ 21 －

防災科学技術研究所研究資料

第 415 号2018 年 3 月

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図 3.3.1-17 2003 年宮城県北部の地震の地震動分布

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図 3.3.1-18 2003 年十勝沖地震の地震動分布

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図 3.3.1-19 2004 年新潟県中越地震の地震動分布－ 22 －

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほか਼ͅൌഓ๘͆

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図 3.3.1-20 2005 年福岡県西方沖地震の地震動分布

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図 3.3.1-21 2007 年能登半島地震の地震動分布

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図 3.3.1-22 2007 年新潟県中越沖地震の地震動分布－ 23 －

防災科学技術研究所研究資料

第 415 号2018 年 3 月

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図 3.3.1-23 2008 年岩手宮城内陸地震の地震動分布

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図 3.3.1-24 2009 年駿河湾の地震の地震動分布－ 24 －

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほか਼ͅൌഓ๘̢಻‫͆ڱ‬ͅल഑గ๘̢಻‫͆ڱ‬਼ͅൌഓ๘̢ಐോଯဪ͆

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図 3.3.1-25 2011 年東北地方太平洋沖地震の地震動分布－ 25 －

防災科学技術研究所研究資料

第 415 号2018 年 3 月

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図 3.3.1-26 2014 年長野県北部の地震の地震動分布（最大速度）（計測震度）
図 3.3.1-27 2016 年熊本地震（4/16）の地震動分布準に基づく既往の建物被害関数の概要を示すととも（4）検討対象とした建物被害関数
兵庫県南部地震において，自治体による被害判定と建物構造上の被害判定に大きな乖離が生じたことに，各被害関数を利用して住家全壊棟数，全半壊棟数を予測し，実被害と比較した．

が指摘されている．このため，建物被害の地震リス
ク評価を行う場合，どのような基準に基づく被害量対象とした建物被害関数を算出するかを予め設定しておく必要がある．地震検討に用いた被害関数は以下の通りである（図による被害を考えた場合，自治体が発行する罹災証

3.3.1-29 ～図 3.3.1-40 参照）．なお，全国地震動予測

明に基づき被害量の集計が行われるとともに，これ

地図の地震ハザードは最大速度と計測震度で評価さらを元に様々な復興施策が行われる．地震リスク評れているため，対象とした被害関数も最大速度と計価の利活用の観点からすると，全国概観版地震リス

測震度に限定した．

ク評価に適用する建物被害の基準は，罹災証明（ま• 中央防災会議防災対策推進検討会議南海トラフ

たは自治体）の被害判定基準に基づく被害を評価す

巨大地震対策検討ワーキンググループ（2012）のる必要がある．

全壊率と計測震度の関係（以降，「中央防災会議

以降では，全国概観版地震リスク評価の被害関数の候補とした罹災証明（または自治体）の被害判定基－ 26 －（2012）」と称す）• 東京都防災会議（2013）の全半壊率と計測震度の全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほか

関係• 翠川ほか（2011）の全壊・全半壊率と計測震度の関係• 中嶋・岡田（2008）の損傷度（Damage Index）別被害率と計測震度の関係• 村尾・山崎（2000）の全壊・全半壊率と最大速度の関係• 堀江（2004）による損傷度（Damage Grade）別被害率と最大速度の関係• 愛知県防災会議地震部会（2003）による全壊・全半壊率と最大速度の関係（以降「愛知県（2003）と

ͅძഉ͆

称す）
なお，上記の被害関数の損傷度と罹災証明（または自治体）の被害判定基準は，岡田・高井（1999）で提案された図 3.3.1-28 に示す関係とした．
上記に示した被害関数のうち，中嶋・岡田（2008）
や堀江（2004）は木造のみの被害関数である．しかし，実際の被害は非木造建物でも発生していることから検証の際は，中嶋・岡田（2008）や堀江（2004）も何らかの方法で非木造建物被害を推定する必要がある．
そこで，上記 7 つの被害関数を組合せ表 3.3.1-10 に示した手法①～⑥の 6 ケースを具体的な検討対象手

ͅྌძഉ͆

法とした．

図 3.3.1-29 中央防災会議（2012）の全壊率関数注 1

図 3.3.1-28 被害尺度の関係

表 3.3.1-10 検討した手法の被害関数の組合せ
構造
手法①
手法②
手法③
手法④
手法⑤
手法⑥

被災度
全壊

全半壊

木造

中央防災会議(2012)東京都防災会議(2013)

非木造

中央防災会議(2012)東京都防災会議(2013)

木造

翠川ほか(2011)

翠川ほか(2011)

非木造

翠川ほか(2011)

翠川ほか(2011)

木造

中嶋・岡田(2008)

中嶋・岡田(2008)

非木造

中央防災会議(2012)東京都防災会議(2013)

木造

村尾・山崎(2000)

村尾・山崎(2000)

非木造

村尾・山崎(2000)：RC造

村尾・山崎(2000)：RC造

木造

堀江(2004)

堀江(2004)

非木造

村尾・山崎(2000)：RC造

村尾・山崎(2000)：RC造

木造

愛知県(2003)

愛知県(2003)

非木造

愛知県(2003)：RC造3-4F

愛知県(2003)：RC造3-4F

地震動
指標
計測
震度
計測
震度

ͅძഉ͆

計測
震度

図 3.3.1-30 中嶋・岡田（2008）の損傷度 0.6 以上（全壊）と計測震度の関係

最大
速度

注1

最大
速度
最大
速度

注 1： 木造の旧築年は 1962 年以前築，中築年①は 1963 ～ 71 年築，
中築年②は 1972 ～ 80 年築，新築年①は 1981 ～ 89 年築，
新築年②は 1990 ～ 2001 年築，新築年③は 2002 年以降築を示す．非木造の旧築年は 1971 年以前築，中築年は 1972
～ 80 年築，新築年は 1981 年以降築を示す．

－ 27 －

防災科学技術研究所研究資料

第 415 号2018 年 3 月

ͅძഉ͆
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ͅRCഉ͆
図 3.3.1-33 村尾・山崎（2000）の全壊率関数
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図 3.3.1-31 翠川ほか（2011）の全壊率関数注 2

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ͅძഉ͆
図 3.3.1-32 堀江（2004）の損傷度 D4 以上（全壊）と最大
速度の関係

注2

注 2：木造・非木造ともに旧耐震は 1981 年以前築，新耐震は1982 年以降築を示す．

－ 28 －

ͅRCഉ̢3-4‫ޏ‬ॕ͆
図 3.3.1-34 愛知県（2003）の全壊率関数

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほか

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ͅძഉ͆

ͅྌძഉ͆

（非木造）
図 3.3.1-35 東京都防災会議（2013）の全半壊率関数

注3

図 3.3.1-37 翠川ほか（2011）の全半壊率関数注 4

ͅძഉ͆

ͅძഉ͆

図 3.3.1-36 中嶋・岡田（2008）の損傷度 0.4 以上（全半壊）と計測震度の関係

図 3.3.1-38 堀江（2004）の損傷度 D3 以上（全半壊）と最大速度の関係

注3

注4

注 3： 木造の旧築年は 1962 年以前築，中築年①は 1963 ～ 71 年築，
中築年②は 1972 ～ 80 年築，新築年①は 1981 ～ 89 年築，
新築年②は 1990 ～ 2001 年築，新築年③は 2002 年以降築を示す．非木造の旧築年は 1971 年以前築，中築年は 1972
～ 80 年築，新築年は 1981 年以降築を示す．

注 4： 木 造・ 非 木 造 と も に 旧 耐 震 は 1981 年 以 前 築， 新 耐 震 は
1982 年以降築を示す．

－ 29 －

防災科学技術研究所研究資料

第 415 号2018 年 3 月

なお，手法①～⑥に使用する建築年代区分は各被害関数でばらばらで，住宅建物棟数データの建築年
代区分とも一致していない．このため，検証の際は，各被害関数の建築年代区分を表 3.3.1-11 に示す住宅建物データの年代区分に対応させ検証を行った．
表 3.3.1-11 住宅建物と被害関数の年代区分の対応関係
住宅建物棟数
データ

構造

ͅძഉ͆

木造

建築
年代
区分

中央
防災
会議
(2012)

翠川ほか(2011)

中嶋・岡田(2008)

村尾・
山崎(2000)

堀江(2004)

～1960

旧築年

1951～
60

1952～
61

1946～
55

1961～
70

中築年
①

1961～
70

1962～
71

1965～
71

1971～
80

中築年
②

1971～
80

1972～
81

1972～
81

1971～
80

1981～
90

新築年
①

1981～
90

1991～
2000

新築年
②

1991～
2000
1982～

1982～

1981～

旧耐震

新耐震
2001～
10

ͅRCഉ͆

1951～
70

2001～
10

新築年
③

2011～

図 3.3.1-39 村尾・山崎（2000）の全半壊率関数

愛知県(2003)

2011～

～1960
旧築年
1961～
70
1971～
80

～1971
(RC)

～1971
(RC:3-4F)

1972～
81 (RC)

1972～81(RC:3-4F)

1982～
(RC)

1982～
(RC:3-4F)

旧耐震
中築年

非 1981～
木造
90
1991～
2000
新築年
2001～
10

新耐震

2011～

ͅძഉ͆

手法の予測結果と実被害との比較
各手法による住家全壊棟数・全半壊棟数の地震毎の予測値と消防庁の被害報に基づき作成した実被害棟数を比較したものを図 3.3.1-41・図 3.3.1-42 に示した．また，実被害と予測値の誤差について全 15
地震の対数平均と対数標準偏差を表 3.3.1-12 に示した（東北地方太平洋沖地震については図 3.3.1-43 に示した沿岸部の市町村は対象から除外した．）．また，地震毎の構造別予測値一覧と実被害を表 3.3.1-13 ～ͅRCഉ̢3-4‫ޏ‬ॕ͆
図 3.3.1-40 愛知県（2003）の全半壊率関数

表 3.3.1-16 に示した．各手法の予測値と実被害を比較した結果を整理すると以下の通りである．

－ 30 －

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほか• 最大速度の被害関数を利用した手法④～⑥の予測値は，計測震度の被害関数を利用した手法①～③の予測値よりも大きい傾向がある．実被害との比較の点からは，全半壊の手法⑤以外のケー
スでは，計測震度の被害関数である手法①～③の方が最大速度の被害関数である手法④～⑥よりも実被害に近い結果が得られた．
• 計測震度の被害関数である手法①～③の予測値
は，手法①が最も大きな値で，次いで手法③，
ͅ૳ྈ‫ޕ‬ѝᄬ഑ඐѣӊӠҶһ͆!

手法②の順になる地震が殆どであった．手法①と手法③は，地震毎の実被害と予測値の乖離の傾向が似ており，多くの場合，手法③の方が実被害に近い結果を得られた．
• 手法②は，全壊被害に関しては，鳥取県西部地震，
新潟県中越地震，能登半島地震，新潟県中越沖地震，岩手宮城内陸地震などで非常に実被害と近い結果を得られた反面，被害規模の小さな地震で被害がほとんど発生しないケースも多く見られた．また，全体的に実被害を過小評価するͅඒగႛѣᄬ഑ඐѝ૳ྈ‫ޕ‬ѣਮ͆!

傾向があり，全半壊被害の場合は特に顕著であっ

図 3.3.1-41 実被害と予測値の比較（全壊棟数）注 5

た．
• 表 3.3.1-12 に示した予測誤差（絶対値）の対数平
均と対数標準偏差からは，全壊の場合，手法③が最も平均値が小さく，全半壊の場合も最も小
さい手法⑤とあまり変わらない結果となった．
以上の結果から，全国概観版地震リスク評価の建物被害予測に用いる建物被害関数は，木造建物は中嶋・岡田（2008）の損傷度別被害率と計測震度の関係，
非木造建物は中央防災会議（2012）および東京都防災会議（2013）を利用することとした．以下では，中嶋・ͅ૳ྈ‫ޕ‬ѝᄬ഑ඐѣӊӠҶһ͆!

岡田（2008）の損傷度別被害率と計測震度の関係の概要を示す．
中嶋・岡田（2008）では，木造住宅の耐震精密診断
値（2004 年改訂前の耐震精密診断））から求めた耐震評点分布と，損傷度（Damage Index）毎の計測震度と評点の関係から，建物被害関数を作成している．耐震評点分布は式（3.3.1-23）に示す対数正規分布で建築年代区分毎に示されている．中嶋・岡田（2008）の耐震評点分布を図 3.3.1-44 に，評点分布を示すパラ

注5ͅඒగႛѣᄬ഑ඐѝ૳ྈ‫ޕ‬ѣਮ͆!

メータを表 3.3.1-17 に示した．
(ln(‫ )ݏ‬െ ߤ)ଶ
1
exp ቆെ
ቇg(‫= )ݏ‬2ߪ ଶ
ξ2ߨߪ‫ݏ‬図 3.3.1-42 実被害と予測値の比較（全半壊棟数）注 5（3.3.1-23）
注 5： 図中の地震番号は表 3.3.1-13 ～表 3.3.1-16 の No. と対応する．

－ 31 －

防災科学技術研究所研究資料

表 3.3.1-12 実被害と予測値の誤差（絶対値）の対数平均と対数標準偏差
全壊

手法①

0.89

手法②

0.92

1.12

手法③

No

1.19

0.83

標準
偏差

平均値

0.94

0.80

0.87

0.86

0.77

0.67

1.00

1.14

地震名

63,04057,936

3,536

14,106

13,946

160

1,679

1,664

15

7,447

7,287

160 消防庁(2002a)3

2001年芸予地震

844

6,404

6,192

212

8

8

0

3,805

3,593

212 消防庁(2002b)4

2003年宮城県沖の地震

23

8,646

8,581

65

376

372

4

4,492

4,427

65 消防庁(2003)

5

2003年宮城県
北部の地震

5,085

1,791

1,782

9

34

34

0

850

842

9 消防庁(2004a)6

2003年十勝沖地震

484

9,039

8,924

115

442

437

5

3,605

3,490

115 消防庁(2004b)

16,985

16,23016,065

165

6,321

6,137

185

9,807

9,642

165 消防庁(2009a)

497

1,614

1,516

98

5

5

0

812

714

98 消防庁(2009b)

32

4,301

4,266

35 消防庁(2009c)

10

2007年新潟県
中越沖地震

7,041

12,53312,368

166

7,138

6,963

175

8,600

8,434

166 応室(2013)

2008年
11
岩手宮城内陸地震

176

5,310

5,284

26

398

393

5

2,710

2,683

26 消防庁(2010a)

12 2009年駿河湾の地震

6

3,647

3,500

147

60

59

1

1,712

1,565

147 消防庁(2010b)

401,928 246,905 241,521

5,385

56,552

54,837

1,715 135,271 129,886

5,385

192,895 142,878 140,074

2,804

24,631

24,348

283

2,804

1.28

1.02

2011年東北地方
太平洋沖地震(全域)2011年東北地方
13
太平洋沖地震(内陸)
-

手法②

手法③
計

木造

非木造

実被害の出典14

2014年長野県
北部の地震

15 2016年熊本地震

1

1995年兵庫県南部地震 104,906

73,642

71,172

2,470

13,862

12,256

1,607

46,22243,753

2

2000年鳥取県西部地震

435

2,534

2,508

26

527

520

7

1,968

1,942

26 消防庁(2002a)3

2001年芸予地震

70

160

142

18

1

0

1

370

351

18 消防庁(2002b)4

2003年宮城県沖の地震

2

800

791

8

31

30

2

758

750

8 消防庁(2003)

5

2003年宮城県
北部の地震

1,276

131

130

1

0

0

0

125

124

1 消防庁(2004a)6

2003年十勝沖地震

116

977

959

17

9

5

4

518

501

17 消防庁(2004b)

7

2004年新潟県
中越地震

3,175

5,096

5,052

45

3,049

3,004

45

3,608

3,564

45 消防庁(2009a)8

2005年福岡県
西方沖地震

144

55

44

10

1

0

1

77

67

10 消防庁(2009b)

9

2007年能登半島地震

686

2,456

2,447

9

911

905

7

1,686

1,676

9 消防庁(2009c)

10

2007年新潟県
中越沖地震

1,331

4,499

4,458

41

1,632

1,616

16

2,953

2,912

41

2008年
11
岩手宮城内陸地震

30

668

664

4

52

51

1

545

541

4 消防庁(2010a)

213

499

493

6

6

6

0

246

240

41,71262,211

60,381

1,830

22,60321,804799

39,464

37,634

表 3.3.1-16 住家全半壊棟数の実被害と予測値（2）
No

地震名

手法⑤
非木造

計

木造

手法⑥
非木造

計

木造

非木造

実被害の出典

24,382

23,997

385

4,713

4,328

385

32,68732,575

844

8,886

8,571

315

565

251

315

20,493

20,481

12 消防庁(2002b)4

2003年宮城県沖の地震

23

13,826

13,699

127

1,013

885

127

26,412

26,39517 消防庁(2003)

5

2003年宮城県
北部の地震

5,085

5,422

5,393

29

432

403

29

9,434

9,430

4 消防庁(2004a)6

2003年十勝沖地震

484

42,47941,838

641

6,272

5,631

641

67,16866,978191 消防庁(2004b)

7

2004年新潟県
中越地震

16,98525,212

24,913

299

5,742

5,443

299

35,68835,566

122 消防庁(2009a)8

2005年福岡県
西方沖地震

497

12,298

11,462

836

1,864

1,028

836

21,25821,092167 消防庁(2009b)

9

2007年能登半島地震

2,426

9,807

9,743

64

2,835

2,771

64 13,034

13,00528 消防庁(2009c)

1 策本部(2015)

10

7,041

25,94225,455

487

8,596

8,109

487

33,27432,988消防庁応急対応室(2017)2007年新潟県
中越沖地震

286 応室(2013)

11

2008年
岩手宮城内陸地震

176

15,864

15,765

99

1,494

1,395

99 27,222

27,20814 消防庁(2010a)

6

7,347

7,031

535

316

15,075消防庁応急対応室(2013)17 消防庁(2010b)

213

17

2

1

1

222

205

1,028

8,958

8,599

359

32,752

31,724

1,028

13

2011年東北地方
太平洋沖地震(内陸)8,467

26,601

26,178

423

4,178

4,091

87

17,677

17,253423

14

2014年長野県
北部の地震

77

34

33

1

0

0

0

39

38

8,425

17,08916,670

420

5,308

5,137

172

11,64911,230

消防庁災害対策本部(2017)
消防庁災害対420

12 2009年駿河湾の地震
2011年東北地方
太平洋沖地震(全域)2011年東北地方
13
太平洋沖地震(内陸)-表 3.3.1-14 住家全壊棟数の実被害と予測値（2）手法⑥

実被害の出典14

消防庁応急対31 消防庁(2010b)

316

851

401,928 448,205 433,672 14,534

82,351

67,817 14,534 719,737 716,464

3,273

192,895 265,598 256,160

9,438

44,96635,528

1,297

2,247

36

414

378

41,712 118,257 114,148

4,109

31,61227,5032014年長野県
北部の地震

213

2,283

9,438 477,430 476,133
36

3,457

消防庁災害対策本部(2017)
消防庁災害対3,449

8 策本部(2015)

非木造

計

木造

1

1995年兵庫県南部地震 104,906 121,883 116,672

5,211

69,50764,296

2

2000年鳥取県西部地震

435

5,866

5,799

67

2,855

2,788

67

13,30013,2393

2001年芸予地震

70

128

107

21

134

112

21

2,940

2,925

15 消防庁(2002b)4

2003年宮城県沖の地震

2

1,052

1,038

14

477

463

14

5,983

5,971

12 消防庁(2003)

5

2003年宮城県
北部の地震

1,276

518

515

3

206

203

3

2,506

2,503

3 消防庁(2004a)6

2003年十勝沖地震

116

7,539

7,424

116

3,153

3,037

116

20,623

20,512111 消防庁(2004b)

年代

-1950

7

2004年新潟県
中越地震

3,175

7,166

7,102

64

3,810

3,746

64

14,11814,05860 消防庁(2009a)

μ-1.0968-0.7598-0.5854-0.4018-0.1862-0.03038

2005年福岡県
西方沖地震

144

1,346

1,238

108

629

521

108

5,417

5,324

93 消防庁(2009b)σ0.82290.7046

0.55790.53350.51250.48099

2007年能登半島地震

686

3,460

3,445

15

2,048

2,033

15

5,872

5,858

14 消防庁(2009c)

10

2007年新潟県
中越沖地震

1,331

11,64011,508

132

6,357

6,225

132

16,00015,883117 応室(2013)

11

2008年
岩手宮城内陸地震

30

1,768

1,757

11

748

737

11

7,399

7,390

9 消防庁(2010a)

12 2009年駿河湾の地震

0

533

505

29

289

260

29

3,049

3,026

23 消防庁(2010b)

2011年東北地方
太平洋沖地震(全域)

121,768

88,98686,993

1,994

41,93939,945

1,994 216,487 214,762

1,725

2011年東北地方
13
太平洋沖地震(内陸)1,002 123,543 122,713

830

5,211 211,568 206,332

8,467

42,03341,031

1,002

21,50420,501

2014年長野県
注
14 6
北部の地震

77

496

491

5

234

229

5

1,145

1,140

15 2016年熊本地震

8,425

40,201

39,320880

19,316

18,436880

65,16364,360

非木造

15,106112 消防庁(2002a)

木造

-

木造

木造

3,536

49,816

計

計

2001年芸予地震

230

非木造

手法④

実被害

2000年鳥取県西部地震

50,845手法⑤消防庁応急対30

手法④

消防庁災害対策本部(2015)

1,830 応室(2017)2

121,768

計

6

消防庁災害対策本部(2017)

92,518 19,065 453,336 443,318 10,018 消防庁(2006)

2011年東北地方
太平洋沖地震(全域)

実被害

72,1101995年兵庫県南部地震 249,180 356,111 337,047 19,065 111,583-

地震名74,915消防庁応急対1

12 2009年駿河湾の地震

No

9,933 消防庁(2006)

9,933

2000年鳥取県西部地震

2,404

2,470 消防庁(2006)

15 2016年熊本地震

実被害の出典1995年兵庫県南部地震 249,180 245,197 235,263

2004年新潟県
中越地震
2005年福岡県
西方沖地震

5,104 139,142 129,209

非木造

2,436

1.16

非木造

木造

35

1.58

木造

計

6,775

手法⑥

計

手法③
非木造

6,810

0.62

非木造

木造

2,426

0.65

木造

計

2007年能登半島地震

0.92

手法①

非木造

9

0.92

計

手法②

木造

8

手法⑤

実被害

計

0.97

表 3.3.1-13 住家全壊棟数の実被害と予測値（1）注 6
No

手法①

実被害

1

0.76

1.08

地震名

2

7

手法④

2018 年 3 月

表 3.3.1-15 住家全半壊棟数の実被害と予測値（1）

全半壊
標準
偏差

平均値

第 415 号

15 2016年熊本地震

5,236 消防庁(2006)

4,109 145,256 143,430

消防庁応急対

1,827 応室(2017)

61 消防庁(2002a)

表 3.3.1-17 中嶋・岡田（2008）の耐震評点分布を示す
パラメータ
1951-1960 1961-1970 1971-1980 1981-1990

1991-

消防庁応急対

ここで，gs：耐震評点分布，s：耐震評点，μ：対数平均，消防庁災害対策本部(2017)

σ：対数標準偏差（表 3.3.1-17 参照）．

消防庁災害対

なお，中嶋・岡田（2008）では以下に示す考え方で

4 策本部(2015)

消防庁応急対803 応室(2017)

木造建物の経年劣化を考慮することができる．
中嶋・岡田（2008）で利用した 2004 年改訂前の耐

注 6： 2011 年東北地方太平洋沖地震（内陸）は図 3.3.1-43 に示した市町村を除いた地域を示す．

震診断における耐震評点は式（3.3.1-24）により算出される．

－ 32 －

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほか

劣化は考慮していない．なお，「4. 全国概観版地震リ
スク評価」「5. 過去～現在の地震リスクの変遷に関する検討」「6. 現在～将来の地震リスクの変遷に関する検討」
では評価基準年に応じた経年劣化を考慮した．
損傷度（Damage Index）毎の計測震度 I と評点 s の関係は式（3.3.1-24）で示される．
ଵΤ௖(௫)‫ = ݏ‬൛൫‫ ܫ‬െ ܽ(‫)ݔ‬൯Τܾ(‫)ݔ‬ൟ

（3.3.1-24）

ここで，s：損傷度 x を与える耐震評点の上限値，a（x）, b（x）, c（x）：損傷度 x により異なる値を持つパラメータ（表 3.3.1-18 参照），x：損傷度（Damage Index）．
各損傷度の耐震評点の上限値と計測震度の関係を
図 3.3.1-45 に示した．このうち，損傷度 0.6 の関係を全壊，損傷度 0.4 の関係を全半壊の損傷度関数とし利用する．
図 3.3.1-44 に示した耐震評点分布と図 3.3.1-45 に示した損傷度関数（ある損傷度の被害が発生する上限評点と計測震度の関係）から全壊率，全半壊率の被害関数が作成される（図 3.3.1-46 参照）．

図 3.3.1-43 東北地方太平洋沖地震の内陸部の被害予測の際に対象外とした沿岸域の市町村

耐震評点 = A×B×C×D×E×F（3.3.1-24）

ここで，A は地盤・基礎，B は建物の形，C は壁の配置，D は筋違，E は壁の割合，F は老朽度に関する得点を示す．
式（3.3.1-24）の老朽度 F について，耐震診断のデー
タから築年数と老朽度 F の関係を式（3.3.1-25）のよ
図 3.3.1-44 中嶋・岡田（2008）の耐震評点分布

うに推定している（中嶋・岡田，2008）．
F（t'）= -0.0021 × t' + 1（3.3.1-25）

ここで，t’：新築からの経過年数を示す．
経年劣化を考慮する際，式（3.3.1-25）の考え方を利用し，建築年代毎に表 3.3.1-17 の評点設定時点における築年数から老朽度を計算し新築時の耐震評点の平均値を推定した．その上で，リスク評価基準年
における築年数より老朽度 F を計算して評価基準年
における耐震評点の平均値（表 3.3.1-17 の μ）を算出した．ただし，築年数の計算は各建築年代区分の中央値で代表させ，評点分布の標準偏差は不変と仮定した．ただし，今回の被害予測手法の検討では経年－ 33 －

図 3.3.1-45 中嶋・岡田（2008）の各損傷度の耐震評点の上限値と計測震度の関係

防災科学技術研究所研究資料

表 3.3.1-18 中嶋・岡田（2008）の各損傷度の耐震評点の上限値と計測震度の関係を示すパラメータ
x
a
b
c

0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.7
0.8
0.9
1.59088 1.27947 0.92832 0.48995 -0.053 -0.8875 -2.1635 -4.7189 -14.483
4.478027 5.07125 5.60769 6.18845 6.85846 7.8079 9.18332 11.8786 21.7951
0.213637 0.17143 0.14457 0.12293 0.10497 0.08649 0.06872 0.0495 0.02426

第 415 号2018 年 3 月

全壊棟数は合わせて 5 棟に過ぎず，他の多くの最大
震度 5 強の地震では一部損壊や住家無被害が最大被害となっている．以上の点から，被害発生下限値として「全壊」は計測震度 5.5（震度 6 弱）を設定した．
半壊については，データが少なく実績から直接設定することが難しいが，一部損壊が震度 5 弱から多数発生していることから，ここでは計測震度 5.0（震度5 強）を「全半壊」の下限値として設定した．
被害関数への下限値導入については，下限値付近
で段差ができないように，以下のような形で関数形に導入した．
• IJMA ≦ IJMAl の場合
f（I’ JMA）= 0.0（3.3.1-26）• IJMA > IJMAl の場合
f JMAl）}
f（I’ JMA）= { （If JMA）– （If JMAl）} / { 1.0 - （I（3.3.1-27）
ここで，f（I’ JMA）：被害発生下限値設定後の被害率（I
f JMA）：被害発生下限値設定前の被害率
IJMA：計測震度
IJMAl：被害発生下限値（全壊：5.5，全半壊：5.0）

図 3.3.1-46 全壊率関数，全半壊率関数の作成方法

なお，被害発生下限値の導入は，建物被害の大半
を木造建物が占める点から，木造建物の被害関数で

被害地震発生の下限値設定
図 3.3.1-13 ～図 3.3.1-27 で示したように，地震動ある中嶋・岡田（2008）にのみ適用した．

分布は大きな地震動のメッシュよりも小さな地震動

被害発生下限値適用後の被害関数を図 3.3.1-47 にのメッシュ数のほうが多い．このため，被害関数の示すとともに，過去の被害地震の住家全壊・全半下限値を設定せず被害予測を行うと，被害関数の立

壊棟数の予測結果と実被害の比較を表 3.3.1-20 およ

ち上がり部分のごくわずかな被害率によって，メッ

び図 3.3.1-48・図 3.3.1-49 に示した．また，実被害

シュ単位の予測結果を広範囲で集計すると，地震動と予測値との誤差の対数平均・対数標準偏差を表

は全体的に小さくても被害が発生する結果となる場

3.3.1-21 に示した．

合がある．特に，全国概観版リスク評価の被害関数に採用した手法③は，被害が殆ど発生していない地

表 3.3.1-19 気象庁 web ページから整理した平成 8 年以降の主な被害地震の最大震度と住家の最大被害の関係

震で過大評価する傾向があり，被害下限値となる地震動レベルを設定しておくことは有効と考えられ最大
被害る．そこで，気象庁 web ページの「日本付近で発生

地震数

割合

した主な被害地震（平成 8 年以降）」から，住家の最大被害と最大震度の関係を整理した（表 3.3.1-19 参

最大
震度

全壊

一部 住家
損壊 被害無

半壊

全壊

半壊

一部
損壊

住家
被害無
95.1%

照）．その結果，最大震度 4 では 95.1 % の地震が住

4

2

39

0.0%

0.0%

4.9%

家被害がなく，震度 5 弱では 47.6 %，震度 5 強では

5弱

20

22

0.0%

0.0%

47.6%

52.4%

54.2 % の地震で一部損壊が最大被害として発生し

5強

2

13

9

8.3%

0.0%

54.2%

37.5%

6弱

13

1

2

1

6強

6

1

7

3

た．震度 6 弱では 76.5 %，震度 6 強では 85.7 % の地震で全壊が最大被害として発生した．震度 5 強では 8.3 % の地震で全壊が最大被害として発生したが，－ 34 －

76.5%

5.9%

11.8%

5.9%

85.7%

14.3%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほかͅ಻བྷ‫͆ݺ‬ͅ಻‫!͆ݺ‬図 3.3.1-49 実被害と予測値の比較（全半壊棟数）注 8
表 3.3.1-20 被害発生下限設定有無による予測値の違い
ͅ಻‫!͆ݺ‬図 3.3.1-47 被害発生下限値設定有無による被害関数形状
の違い

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ͅ಻བྷ‫!͆ݺ‬ணͅ಻‫!͆ݺ‬図 3.3.1-48 実被害と予測値の比較（全壊棟数）注 7

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㻥㻠㻚㻣㻑

注7

注8

注 7： 図中の地震番号は表 3.3.1-20 の No. と対応する．

注 8： 図中の地震番号は表 3.3.1-20 の No. と対応する．

－ 35 －

᭷㻛↓防災科学技術研究所研究資料

第 415 号

表 3.3.2-1 検討の対象とした地震と人的被害注 9

表 3.3.1-21 被害発生下 限設定有無による実被害と予測値の誤差（絶対値）の対数平均と対数標準偏差の変化

下限値有
下限値無

全壊
平均値
標準偏差
0.79
0.88
0.83

0.94

発生年月日
No
(yy/mm/dd)

全半壊
平均値
標準偏差
0.65
0.75
0.67

2018 年 3 月

0.76

3.3.2 人的被害予測手法の検討（1）検討方針死者・重傷者の予測手法は，メッシュ単位の全壊率の値から揺れによる建物被害に伴う死者・重傷者

地震名

Mw

発災
時刻

被害
死者 重傷者

被害の出典

1
2
3

1995/01/17 兵庫県南部地震
2000/10/06 鳥取県西部地震
2001/03/24 芸予地震

6.9
6.8
6.8

5:46
13:30
15:27

6,434
0
2

10,683 消防庁(2006)
39 消防庁(2002a)
43 消防庁(2002b)

4
5
6
7

2003/05/26
2003/07/26
2003/09/26
2004/10/23

宮城県沖地震
宮城県北部の地震
十勝沖地震
新潟県中越地震

7.0
6.1
8.0
6.7

18:24
7:13
4:50
17:56

0
0
0
68

25 消防庁(2003)
51 消防庁(2004a)
69 消防庁(2004b)
633 消防庁(2009a)8
9
10

2005/03/20 福岡県西方沖地震
2007/03/25 能登半島地震
2007/07/16 新潟県中越沖地震

6.5
6.6
6.7

10:53
9:41
10:13

1
1
15

198 消防庁(2009b)
91 消防庁(2009c)
330 消防庁応急対応室(2013)

11
12
-

2008/06/14 岩手・宮城内陸地震
2009/08/11 駿河湾の地震
2011/03/11 東北地方太平洋沖地震(全域)

7.0
6.3

8:43
5:07

17
1
19,53313
14
15

2011/03/11 東北地方太平洋沖地震(内陸)2014/11/22 長野県北部の地震
2016/04/16 熊本地震

9.0

14:46

6.3
7.0

22:08
1:25

404
0
211

70 消防庁(2010a)
19 消防庁(2010b)
700
消防庁災害対策本部(2017)278
10 消防庁災害対策本部(2015)
1,142 消防庁応急対応室(2017)

検討対象とした人的被害予測手法

数を予測する既往手法を用いることとした．なお，検討に用いた人的被害予測手法は以下の通りであ

田畑・岡田（2006）など死者の発生に直接結びつく

る．なお，これらの被害予測手法は各メッシュの建倒壊率から死者率を予測する手法も提案されている物被害に基づき算出するが，各メッシュの木造全壊が，倒壊棟数は地震の被害統計に現れない数値であ

棟数・全壊率は全国概観版地震リスク評価で用いる

り，検証しにくい面があることから検討対象から除

中嶋・岡田（2008），非木造全壊棟数・全壊率は中央防外することとした．

災会議（2012）
により求めた値を利用することとした．

以降では，人的被害予測手法の検討方法とその結【死者】• 東京都（1997）

果について示した．
（2）検討方法と結果
人的被害予測手法の検討にあたっては，「3.3.1 建物被害予測手法の検討」で求めた 250 m メッシュ別Dwr = 0.0315×Dwbr（3.3.2-1）

Dnr = 0.0078×Dnbr（3.3.2-2）

Dn = Pw×Dwr + Pn×Dnr（3.3.2-3）

ここで，住宅全壊率のデータと「4.2.3 人口データ」で作成しDn：死者数，Dwr：木造死者率，Dnr：非木造死た人口データを利用し，15 地震の死者数・重傷者数

者率，Dwbr：木造全壊率，Dnbr：非木造全壊率，の予測を行った．以降では，検討に利用したデータ

Pw：木造建物内滞留人口，Pn：非木造建物内滞と検討方法および検討結果について示す．

留人口．
• 中央防災会議防災対策推進検討会議南海トラフ

検討対象地震巨大地震対策検討ワーキンググループ（2012）（以

建物被害予測手法の検討と同じ 1995 年兵庫県南降，「中央防災会議（2012）」と称す）

部地震以降の 15 の被害地震を対象とした（表 3.3.2-1
参照）．

（3.3.2-4）
Dwn = 0.00676×Dwbn×αw
ܲ௡ ‫ܤ‬௪‫ܦ‬௡௡ = 0.00840 × ൬ ÷ ൰ × ‫ܦ‬௡௕௡ × ߙ௡‫ܤ‬௡ ܲ௪
（3.3.2-5）検討に用いた人口データ

Dn = Dwn + Dnn

検討に用いた人口データは「4.2.3 人口データ」で（3.3.2-6）

ここで，作成した 250 m メッシュ別構造別建物内滞留人口をDn：死者数，Dwn：木造死者数，Dnn：非木造死者数，利用した．なお，地震発生時刻により人口分布は異Dwbn： 木 造 全 壊 棟 数，Dnbn： 非 木 造 全 壊 棟 数，なるが，「4.2.3 人口データ」で設定した人口移動モ

αw：木造建物内滞留率，αn：非木造建物内滞留率，デル（図 4.2.3-5）から，地震発生時刻が 0 ～ 7 時とBn： 非 木 造 建 物 棟 数，Pn： 非 木 造 夜 間 人 口，

20 ～ 24 時 の 場 合 は 5 時 人 口，9 ～ 17 時 の 場 合 は

Bw：木造建物棟数，Pw：木造夜間人口．注 9

12 時人口，7 ～ 9 時と 17 ～ 20 時の場合は 18 時人
口を利用することとした．

注 9： 2003 年宮城県北部の地震は 7 月 26 日の M6.4 の地震の発生時刻を示した．2016 年熊本地震は 4 月 16 日の M7.3 の地震の発生時刻を示した．

－ 36 －

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほか

造建物内滞留率，βw：建物 1 棟あたり滞留人口• 福島ほか（1997）を補正した手法
福島ほか（1997）は式（3.3.2-7）で示される．しかの全建物に対する木造建物の比率，βn：建物 1

し，同手法では全壊率がゼロの場合でも 0.0054%

棟あたり滞留人口の全建物に対する非木造建物の死者率が発生するため，全壊率がゼロの場合の比率．

に死者率もゼロとなるよう補正した．さらに，目視調査に基づく構造的な被害を罹災証明に基

年齢区分別補正係数

づく被害に換算するための係数 a を用いて補正

地震による死者には高齢者が多いことはよく知らした．a の値は，小丸ほか (2010) において設定れており，今後の少子高齢化社会を考えると，リスされた 0.3 を利用した．福島ほか（1997）を補正

ク評価に高齢化の影響を反映させることが重要と考した手法を式（3.3.2-8）（3.3.2-9）に示した．なお，えられる．そこで，厚生省大臣官房統計情報部（1995）

同手法では，構造別に死者率を求め，式（3.3.2-3）

により，1995 年兵庫県南部地震において 65 歳未満と同様に構造別滞留人口を乗じて死者数を算出と 65 歳以上の年齢区分における死者率がどの程度することとした．

異なるのか比較した（表 3.3.2-2 参照）．
（3.3.2-7）

 Dbr < 3.0% の場合

表 3.3.2-2 1995 年兵庫県南部地震での 65 歳未満と 65 歳
以上の年齢区分における死者率
項目
兵庫県推計人口年齢区分比率1994.10.1
震災直接死（人）
平均死者率に対する比（3.3.2-8）
 Dbr ≧ 3.0% の場合

65歳未満 65歳以上
86.3%
13.7%
3,071
2,399
0.65
3.19

表 3.3.2-2 によると 65 歳以上の死者率は 65 歳未（3.3.2-9）
ここで，満の死者率の約 5 倍高いことが分かる．そこで，検証する死者予測手法は兵庫県南部地震発生時の兵庫

Dr：死者率，Dbr：建物全壊率，a：補正係数（=0.3）．

県の年齢区分人口比率に依存すると仮定し，別地域や別時期に手法を適用する場合には，式（3.3.2-16）【重傷者】• 中央防災会議（2004）

による年齢区分補正係数を乗じることとした．
b = 0.65 × 65 歳未満人口率（3.3.2-10）＋ 3.19 × 65 歳以上人口率（3.3.2-11）（3.3.2-16）（3.3.2-12）
検討方法

ここで，
Dn：重傷者数，Dwr：木造重傷者率，Dnr：非木「3.3.1 建物被害予測手法の検討」の手法③（木造：造重傷者率，Dwbr：木造全壊率，Dnbr：非木造

中嶋・岡田（2008），非木造：中央防災会議（2012））

全壊率，Pw：木造建物内滞留人口，Pn：非木造により求められた各メッシュの建物被害と 250 m

建物内滞留人口．

メッシュ別構造別人口データを利用して手法毎の死• 中央防災会議防災対策推進検討会議南海トラフ

者数・重傷者数を予測した．本項では人的被害予測

巨大地震対策検討ワーキンググループ（2012）（以の予測精度の確認することを目的としていることか

降，「中央防災会議（2012）」と称す）

ら，人的被害予測に用いる建物被害は各地震の実被（3.3.2-13）

害と整合するように地震ごとに一律の値で補正をし（3.3.2-14）

た上で利用した．加えて中央防災会議（2012）は，全（3.3.2-15）

壊建物棟数をもとに死者数を求めている．しかし「3.3.1 建物被害予測手法の検討」で利用した建物デー

ここで，
Dn：重傷者数，Dwn：木造重傷者数，Dnn：非木

タは住宅建物のみで非住宅は含まれていない．また，

造重傷者数，Dwbn：木造全壊棟数，Dnbn：非木

全国概観版リスク評価では非住宅も含めて建物デー

造全壊棟数，αw：木造建物内滞留率，αn：非木

タがモデル化されており（「4.2.1 建物棟数データ」参－ 37 －

防災科学技術研究所研究資料

照），全国概観版リスク評価で適用する際は非住宅

第 415 号2018 年 3 月

死者数・重傷者数の予測結果も含めた形で予測手法が適用されることから，本検各手法による死者数・重傷者数の予測結果と実被討においては中央防災会議（2012）のみ住宅全壊棟数

害を 表 3.3.2-6・表 3.3.2-7 に示す．なお，消防庁のに対して非住宅被害による増加分を加えることとし死者数には所謂震災関連死も含まれているが，ここた．具体的には，固定資産の価格等の概要調書（総では揺れによる死者数の予測を目的としていること

務省自治税務局，2016）から求めた住宅に対する非から，消防庁の被害報から揺れによる死者のみを抽

住宅の比率を設定し（表 3.3.2-3 参照），各メッシュ

出したデータを実被害として用いた．兵庫県南部地の住宅全壊棟数から非住宅も含めた全壊棟数を推定

震については，厚生省大臣官房統計情報部（1995）のした上で人的被害の予測に適用した．また，各手法

死因別死者数のうち，焼死・その他・不詳を除いたで求めた被害量に対しては年齢区分別補正係数を乗

合計値を揺れによる死者数とした．東北地方太平洋

じ，死者・重傷者数を求めた．年齢区分別補正係数

沖地震については，消防庁災害対策本部（2017）の死の算出に利用した 65 歳以上人口率は国勢調査の都者数から復興庁ほか（2017）による震災関連死を除い道府県別の値（表 3.3.2-4 参照）を利用した．

た値に対し，警察庁（2012）から求めた表 3.3.2-5 に示した圧死・損壊死・その他の割合を乗じた値を全表 3.3.2-3 構造別住宅非住宅棟数と比率域の揺れによる死者数とした．内陸部に関しては，

木造
非木造
[棟]
[棟]
23,998,017 6,384,977
6,995,539 14,216,148

内陸部の全死者数に対する揺れによる死者数の割合

住宅(①)
非住宅(②)
住宅に対する非住宅の比率(②/①)

29.2%

に関する情報がないため，ここでは求めていない．
熊本地震については，朝日新聞デジタル（2016）の値を利用した．重傷者数は全ての地震について消防庁

222.6%の被害報の値を利用した．
表 3.3.2-8 には実被害と予測値の誤差について全表 3.3.2-4 65 歳以上人口率と年齢区分別補正係数
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

地震名
1995年兵庫県南部地震
2000年鳥取県西部地震
2001年芸予地震
2003年宮城県沖の地震
2003年宮城県北部の地震
2003年十勝沖地震
2004年新潟県中越地震
2005年福岡県西方沖地震
2007年能登半島地震
2007年新潟県中越沖地震
2008年岩手宮城内陸地震
2009年駿河湾の地震

13 2011年東北地方太平洋沖地震
14 2014年長野県北部の地震
15 2016年熊本地震

65歳以上 年齢区分別
65歳以上人口率の出典
人口率
補正係数b
14.1%
1.01 1995年国勢調査（兵庫県）
22.0%
1.21 2000年国勢調査（鳥取県）
18.5%
1.12 2000年国勢調査（広島県）
19.9%
1.16 2005年国勢調査（宮城県）
19.9%
1.16 2005年国勢調査（宮城県）
21.4%
1.19 2005年国勢調査（北海道）
23.9%
1.26 2005年国勢調査（新潟県）
19.8%
1.15 2005年国勢調査（福岡県）
20.9%
1.18 2005年国勢調査（石川県）
23.9%
1.26 2005年国勢調査（新潟県）
22.3%
1.22 2010年国勢調査（宮城県）
23.8%
1.25 2010年国勢調査（静岡県）
2010年国勢調査（岩手県・宮城
24.3%
1.27
県・福島県）
30.1%
1.41 2015年国勢調査（長野県）
28.8%
1.38 2015年国勢調査（熊本県）

15 地震の対数平均と対数標準偏差を示した（東北地
方太平洋沖地震は死者数については全域を，重傷者数は図 3.3.1-43 に示した沿岸部の市町村を除外した内陸を対象とした．）．各手法の予測値と実被害を比較した結果を整理すると以下の通りである．
• 死者数については，中央防災会議（2012）と福島
ほか（1997）がほぼ同精度となった．両手法ともに兵庫県南部地震では過小評価，東北地方太平洋沖地震や熊本地震では過大評価となる傾向となった．
• 重傷者数については，中央防災会議（2012）と中

表 3.3.2-5 東北地方太平洋沖地震の死因別死者数
死因
溺死
焼死
圧死・損壊死・その他
不詳
合計

央防災会議（2004）の実被害との整合性はほとん

検視等済数
14308
145

割合
90.6%
0.9%

667

4.2%

るが，東北地方太平洋沖地震や熊本地震は過大

666

4.2%

評価，その他の実被害の小さい地震で過小評価

ど変わらない結果となった．兵庫県南部地震や宮城県北部の地震は実被害と比較的整合してい15786

する結果となった．
表 3.3.2-8 に示した 15 地震による予測誤差（絶対値）の対数平均と対数標準偏差からは，死者数では，
中央防災会議（2012）と福島ほか（1997）が誤差が小さ
く，重傷者数では両手法ともあまり差のない結果となった．そこで，実被害と予測値の誤差の全 15 地

－ 38 －

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほか

震の平均値をとると，死者数では福島ほか（1997），

表 3.3.2-8 実被害と予測値の誤差（絶対値）の対数平均と対数標準偏差注 10

重傷者数では中央防災会議（2004）の誤差が小さい結死者数果となった．

平均値

以上の点より，全国概観版地震リスク評価の人的

東京都(1997)

被害予測に用いる建物被害関数は，死者数は福島ほ中央防災会議(2012)

か（1997）を補正した手法，重傷者数は中央防災会議

福島ほか(1997)（2004）を利用することとした．

中央防災会議(2004)

重傷者数

標準偏差

2.26
(712)
1.71
(298)
1.71
(274)

平均値

標準偏差

1.69

-

-

1.45

1.04
(852)

1.08

1.45

-

-

-

1.06
(536)

1.09

-

表 3.3.2-6 死者数の予測値と実被害
実被害
No

地震名

予測値

揺れの 東京都 中防死者 (1997) (2012)

死者1

1995年兵庫県南部地震

6,434

4,732

7,566

946

2

2000年鳥取県西部地震

0

0

13

3

3

2001年芸予地震

2

2

1

0

4
5
6
7
8
9

2003年宮城県沖の地震
2003年宮城県北部の地震
2003年十勝沖地震
2004年新潟県中越地震
2005年福岡県西方沖地震
2007年能登半島地震

0
0
0
68
1
1

0
0
0
12
0
0

0
43
9
114
10
23

0
5
1
21
4
4

10 2007年新潟県中越沖地震

15

10

50

8

11 2008年岩手宮城内陸地震
12 2009年駿河湾の地震
2011年東北地方太平洋沖地
13
震(全域)
2011年東北地方太平洋沖地
13'
震(内陸)

17
1

0
0

1
0

0
0

672

5,439

1,084

-

2,743

599

19,533404

14 2014年長野県北部の地震
15 2016年熊本地震

0

0

1

0

211

37

2,877

272

福島
ほか
(1997)

被害の出典

消防庁(2006)・厚生省
1,369 大臣官房統計情報部(1995)
2 消防庁(2002a)
消防庁(2002b)・損害
0 保険料率算出機構(2001)
0 消防庁(2003)
6 消防庁(2004a)
1 消防庁(2004b)
28 消防庁(2009a)
4 消防庁(2009b)
5 消防庁(2009c)
消防庁応急対応室
9(2013)
0 消防庁(2010a)
0 消防庁(2010b)
1,009 消防庁災害対策本部(2017)・復興庁ほか
517 (2017)・警察庁(2012))ળଅి*!

消防庁災害対策本部(2015)
消防庁応急対応室
409 (2017)・朝日新聞デジタル(2016)0

表 3.3.2-7 重傷者数の予測値と実被害
実被害
No

地震名

予測値

重傷者

中防
(2004)

1 1995年兵庫県南部地震

10,683

10,3032 2000年鳥取県西部地震

39

18

3 2001年芸予地震

43

3

4
5
6
7
8
9

2003年宮城県沖の地震
2003年宮城県北部の地震
2003年十勝沖地震
2004年新潟県中越地震
2005年福岡県西方沖地震
2007年能登半島地震

25
51
69
633
198
91

0
63
11
158
36
30

10 2007年新潟県中越沖地震

330

71

11 2008年岩手宮城内陸地震
12 2009年駿河湾の地震
2011年東北地方太平洋沖地
13
震(全域)
2011年東北地方太平洋沖地
13'
震(内陸)

70
19

2
0

700

9,120

278

4,773

14 2014年長野県北部の地震

10

1

1,142

3,090

15 2016年熊本地震

中防(2012)

被害の出典

消防庁(2006)・厚生省
6,433 大臣官房統計情報部(1995)
26 消防庁(2002a)
消防庁(2002b)・損害
4 保険料率算出機構(2001)
0 消防庁(2003)
46 消防庁(2004a)
12 消防庁(2004b)
135 消防庁(2009a)
41 消防庁(2009b)
32 消防庁(2009c)
消防庁応急対応室
77(2013)
1 消防庁(2010a)
0 消防庁(2010b)
10,400 消防庁災害対策本部(2017)・復興庁ほか
5,818 (2017)・警察庁(2012)
消防庁災害対策本部(2015)
消防庁応急対応室
2,928 (2017)・朝日新聞デジタル(2016))୔஌ଅి*!

図 3.3.2-1 実被害と予測値の比較

3.4 市区町村単位のリスク評価手法の検討
全国概観版地震リスク評価では，メッシュ単位の1

建物被害・人的被害に関するリスク評価の他に，市区町村単位のリスク評価も行う．市区町村単位のリスク評価を行う場合，メッシュ単位のリスクカーブ
を単純加算して市区町村のリスク評価結果とすることも可能であるが，リスク評価に用いられる被害関注 10：表の () 内の値は，実被害と予測値の誤差の全 15 地震の平均値．

－ 39 －

防災科学技術研究所研究資料

数は非線形関数であり，理論的にはハザードカーブ

第 415 号2018 年 3 月（2）メッシュ毎の被害率平均と被害率標準偏差を求のばらつきとリスクカーブのばらつきは異なるこめる関数と，地震動の不確実性には空間的な相関があること

被害率が従う確率密度関数は解析的には求められが指摘されていることから，ハザードと被害のばらない．しかし，被害率は被害関数に用いられたパラつきとメッシュ単位から市区町村単位への統合に関メータと当該メッシュが受ける地表最大速度（PGV）

して検討した．

の平均と標準偏差値に依存している．そのため，被害率が従う確率密度関数はこれらが与えられれば一3.4.1 ハザードと被害のばらつきの検討

意に定まる．

（1）地震ハザードと被害のばらつきの関係

そこで，被害関数パラメータ，地表最大速度（PGV）

全国概観版地震リスク評価に用いられる確率論の平均，標準偏差について，それぞれモンテカル

的地震動予測地図（地震調査研究推進本部地震調査

ロ・シミュレーションを行い，被害率の平均・標準委員会，2014）の地震ハザード評価は地表最大速度

偏差と地表最大速度（PGV）の平均・標準偏差の関係（PGV）に基づくものである．確率論的地震動予測を検討した．シミュレーションの方法は以下の通り

地図では，地表最大速度の対数が正規分布（常用対である．なお，「3.3.1 建物被害予測手法の検討」より，

数正規分布）に従う確率変数として仮定されている．

木造建物の被害関数は中嶋・岡田（2008），非木造建

そのため，地表最大速度を変換して求められる被害

物の被害関数は中央防災会議（2012）を用いることと率も確率変数として考える必要がある．

する．

仮に，確率変数の変換が線形であれば，元の確率① 地表最大速度（PGV）の平均

と標準偏差

に

に従う N 個分布の分布形をそのまま変換することで，確率変数

つ い て， そ れ ぞ れとしての被害率の平均やばらつき（標準偏差）を求めの正規乱数を発生させ，確率変数としての地表ることができる．しかし，全国概観版地震リスク評

最大速度を表す数列

価で用いる被害関数は非線形な関数であり，理論的については想定される地表最大速度の範囲としには，変換後の被害率の従う確率分布もしくはそのて，（ 計 390， 単 位：kine）， 標 準

確率密度関数は，変換前と全く異なる分布形状とな

偏差については，確率論的地震動予測地図のる．加えて，変換の関数が複雑なため解析的にその距離減衰式のばらつきの範囲をカバーする形で，確率密度関数を求めることも困難である．平均や標（計 11）とした．

準偏差は確率密度関数に依存するため，被害率のばとする．なお，平均② 確率変数としての地表最大速度を表す数列
を 計 測 震 度 に 変 換 し た 上 で， 被 害 関 数 の 数 列

らつきを解析的には求めることはできない．
そこで，被害率の平均とばらつき（標準偏差）を近に変換する．ここで v は木造・非木造区似的に求めることを考えた．これらを近似的に求め分×建築年代区分（木造：7 区分，非木造：3 区分）

る方法として，メッシュごとに求められた平均地表×地震カテゴリー区分（ⅠⅡまたはⅢの 2 区分）

最大速度（PGV）を用いて，仮定された分布に従う乱の計 20 パターンの被害関数の種別を示す．

数を発生させ，その乱数を被害率に変換することで疑似確率変数を求めるシミュレーションによる方法③ 被害関数の数列について，i, j, v ごとに
平均 μi,j,v と標準偏差 σi,j,v を求める．

が考えられる．しかし，計算時間やシミュレーショ

一 例 と し て，「 木 造 建 物， 全 壊， 年 代 1971 ～ンによる計算値の不安定性を考慮すると効率的とは1980」の被害関数について，地表最大速度（PGV）の言えない．そこで，メッシュの地震動分布の平均値

平均・標準偏差と被害率の平均の関係をプロットしと標準偏差から被害率分布の平均と標準偏差（ばらたものを図 3.4.1-1 に，地表最大速度（PGV）の平均・つき）を推定する関数をあらかじめ構築し，これを標準偏差と被害率の標準偏差の関係をプロットした

各メッシュに対して用いることとした．

ものを図 3.4.1-2 に示した．これらの結果から，メッシュ別の被害率の平均と分散は滑らかな曲線で表現できることが分かる．

－ 40 －

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほか

にあたっては平滑化スプラインを用いた．平滑化スにおプラインは，データセット

いて式（3.4.1-1）を最小にする回帰関数である（罰金付最小二乗法）．

（3.4.1-1）
ここで，κは平滑化パラメータで，滑らかさを調整するパラメータである（κ = 0 で通常の回帰直線，
κ = ∞ で全ての値を結ぶ線となる）．なお，回帰関
数 b(Xi) には，式（3.4.1-2）に示した 3 次の B スプラ
イン基底関数の線形結合を用いる．

図 3.4.1-1 地表最大速度（PGV）の平均・標準偏差と被害率の平均の関係（木造建物，全壊，年代 1971
～ 1980）（3.4.1-2）
ここで，Xj は節点と呼ばれ推定する関数全体を分割する小区間の区切り点（値）で m 個設定される．h は
節点間の距離である．
以上の手法により推定された関数を，被害率の平均用と被害率の標準偏差用に，それぞれ，被害関数（構造・全壊・全半壊・建築年代区分）別に，メッシュの PGV の標準偏差（0.15 ～ 0.23）について 0.01 毎に設定し，メッシュ地表最大速度（PGV）平均と標準偏差に応じて当該メッシュの被害率の平均や標準偏差を求めるようにした．
図 3.4.1-2 地表最大速度（PGV）の平均・標準偏差と被害率の標準偏差の関係（木造建物，全壊，年代 1971
～ 1980）3.4.2 メッシュ単位から市区町村単位への統合
市区町村別リスク評価を行うためには，「3.4.1 ハ
ザードと被害のばらつきの検討」で検討した 250 m

次に，この関係を表現する回帰関数を推定する．

メッシュ単位で評価された被害率を市区町村単位に推定の際，特に標準偏差については，2 次形式で あ統合する必要がある．市区町村単位への統合は被害ることから線形補間は使えない，また，シミュレー

率が確率変数であることから，確率変数の和を求めションには誤差があることから，シミュレーション

ることに相当する．さらに，ばらつき（標準偏差）にの結果が必ずしも真の値を示しているとは限らず，

ついては，地震動分布に空間相関が指摘されることシミュレーションにより得られた値をそのまま補間から，メッシュ間の相関を考慮することとした．以することは適切ではない．よって，滑らかな関数と降では市区町村単位への統合の考え方を示す．

いう仮定の下で関数を推定することを考えた．推定－ 41 －

防災科学技術研究所研究資料

第 415 号2018 年 3 月（1）被害率の平均の統合
p 個の統合メッシュの平均 M については，確率変数の和の公式から，メッシュ i の被害率の平均を μiとすると，式（3.4.2-1）で表される．

（3.4.2-7）（3.4.2-1）
実際の計算にあたっては，被害率が率 [0,1] となるように重み wi（各メッシュ棟数／統合地域の全棟数）を乗じた式（3.4.2-2）を用いる．

空間相関を仮定する場合は，ρij について距離に依存した関数 ρ(hij) を用いて式（3.4.2-8）のように表すことができる．被害率の平均の統合と同様に，被害率が率 [0,1] となるように重み w（各メッシュ棟数／i
統合地域の全棟数）を乗じた形は式（3.4.2-9）のように表される．

（3.4.2-2）（3.4.2-8）（2）被害率の標準偏差の統合
統 合 メ ッ シ ュ の 標 準 偏 差 S は， メ ッ シ ュ i の 被害率の標準偏差をとすると，確率変数の和の分散V が式（3.4.2-3）で表されることから，標準偏差は式（3.4.2-9）（3.4.2-4）で示される．
（3）空間相関の評価
式（3.4.2-9）の関数 ρ(hij) について考察する．地震（3.4.2-3）動の空間相関については，距離減衰式の残差成分が確率場を構成するものとしてモデル化される．神原・（3.4.2-4）

高田（1996）は，兵庫県南部地震の観測データを用いて最大加速度の空間的な相関特性を分析し，高田・

ここで，ρij は地点間の相関係数で [0,1] である．な

下村（2003）は台湾集集地震記録を用いて，最大加速

お，式（3.4.2-4）の右辺第 2 項は共分散の項で，V は度ならびに最大速度の空間的な相関特性を分析して以下の p×p 共分散行列の上三角行列を用いて求めらいる．また，林ほか（2006）は応答スペクトルの空間れる．

的な相関特性について分析している．
確率場においては，空間相関 ρ は地点間の距離に依存して減少する関数 （ρ h）として表現される．そし（3.4.2-5）てこれらの研究においては指数関数を当てはめた以下の形式で表わされる．

無相関の場合は ρij=0 となるので，共分散の項が（3.4.2-10）

なくなり，式（3.4.2-6）で表される．全相関の場合は
ρij=1 となるので式（3.4.2-7）で表され，各メッシュの

ここで，h は地点間距離 [m]，φ は相関の及ぶ範囲

標準偏差の単純和となるに応じたパラメータである．なお，φ については，
末富ほか（2007）を参照して 20 km（20,000 m）とした．
図 3.4.2-1 は φ=20,000（m）とした場合の距離 h（km）（3.4.2-6）と相関関数 （ρ h）の関係を示した．

－ 42 －

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほか

3.4.3 市区町村単位のリスクカーブの計算方法（1）被害率分布の仮定
ばらつきすなわち不確実性を考慮したリスクカー
ブの構築にあたっては，超過確率を求めることができるリスク変量の確率分布を特定する必要がある．
これまでの議論から市区町村の被害率は，メッシュごとの被害率の確率変数の和によって求めるが，ある確率変数の和が従う確率分布は加算される前の確率変数の従う確率分布と同じであるとは限らない．
図 3.4.2-1 距離と相関係数の関係

一般に，独立な確率変数の和が従う確率分布は，各確率変数の確率密度関数の畳み込み積分で求めることができる．この畳み込みの結果として全く別の分（4）相関の推定について
実際に空間相関を計算するには，各メッシュ間の布ではなく同一種類の確率分布となる場合，「再生距離を求める必要があるが，市区町村内の各メッ的」であるというが，再生性については，正規分布，

シュの全ての組合せを考慮する必要がある．全国概ガンマ分布，負の二項分布について成り立つことが観版地震リスク評価において，各メッシュ間の距離知られているものの，それらの分布であっても確率を全ての想定地震毎に計算するには計算負荷がかか

変数が独立でない場合はこの限りではない．特に，りすぎる．そこで，式（3.4.2-9）において，相関値を本研究の場合は空間相関を取り入れているので再生

与える本質的な項で，かつ計算時間のかかる平方根性を期待することはできない．また，被害率の関数

内の第 2 項を式（3.4.2-11）のように R と表した．

の確率密度関数も解析的には求められないことから，そもそも明確な確率分布の議論はできない．
しかしながら，統合の結果，確率変数としての和（3.4.2-11）の平均と標準偏差は求められることから，これらをこの変量 R について，有意に説明できる変量を選択用いて既存の分布を当てはめることによって，リス

し以下の重回帰式を市区町村ごとに推定した．このクカーブを構築することを考える．当てはめる分布

推定式を用いることによって変量 R を求め式（3.4.2-

については，以下の理由からベータ分布を採用した．

9）によって標準偏差を計算した．

① 様々な形の分形状を柔軟に表現できる．
② 確率変数の範囲が [0,1] で無限値をとらないこと
から被害率を直接表現できる．

（3.4.2-12）③ 平均と変動係数から分布形状が一意に決まる．
ここで，Sm は対象メッシュの標準偏差（ wiσi）の平均

特に③の理由については重要である．このことは，

値，Ss は対象メッシュの標準偏差（ wiσi）の標準偏差ベータ分布の形状を特定するパラメータ α と β が，で，R を説明するのに有意と考えられる変数から，その平均を θ，分散を η とすると，

AIC（Akaike's Information Criterion）による変数選択により最も有意となった変数である．なお，係数 a0，（3.4.3-1）

a1，a2，a3 の推定にあたっては，市区町村毎に，最も大きな地震動を与える地震について，その影響範
囲の 250 m メッシュについて，実際に式（3.4.2-9）にで表されることに由来する．このうち α を求める

よる相関関数の計算を行い，これをサンプルとして式の第 1 項の分母の η ／ θ は「変動係数」と呼ばれ，そ

最小二乗法によって求めた．当てはまりについては，

の確率変数
（分布）
の相対的なばらつきを表し，スケー

いずれの市区町村においても重相関係数は全市区町

ルの違う集合のばらつきの大きさを比べる指標とな

村の約 99 % で 0.95 以上で，最も小さいところでもる．このことから，ベータ分布は平均 θ と変動係数

0.87 であった．

によって分布形状が一意に決まるということがわか－ 43 －

防災科学技術研究所研究資料

第 415 号2018 年 3 月

る．この特性は分布形状が未知の分布を対象とする; t）はイベント k によって t 年間に少な
ここで，P（xk

本件のような議論において，その未知の分布がわか

くとも 1 回被害率 x を超過する確率であり，地震発

らなくても，平均とばらつきの相対的な比較という

生確率の確率分布の違いにより，以下のように示さ意味においてはその関係が保存されることを意味すれる．

る．そこで，本研究においては，被害率を表現する• 発生確率が t 年間で回数 l 回の BPT 分布に基づ
く Bk（t, l）場合：

確率分布としてベータ分布を仮定することとした．

; t）= B（t,P（xl）·[1 - βk（x）l]kk（3.4.3-3）• 発生確率が単位期間発生頻度 γk のポアソン分布（2）被害率分布の計算に基づく場合：確率論的地震動予測地図（地震調査研究推進本部

Pk（x ; t）= 1‐exp{‐γk·t·βk（x）} （3.4.3-4）

地震調査委員会，2014）の地震活動モデルの震源区分ごとに複数の震源地震（以降ではそれらの個々の地震を「イベント」と称す）が存在する．そのため，（4）期待値の計算
各市区町村の期待値については，Pk（x ; t）におい被害率分布はそれらのイベント毎に以下のステップ
で求めることとした．

てイベントによって BPT 分布とポアソン分布の異① イベント（l）による地震動が予測される市区町村

なる確率分布が仮定されていることから，解析的に内の全ての 250 m メッシュ m において地表の計求めることはできない．しかし，リスクカーブは被測震度を求める．具体的には確率論的地震動予

害数量の超過確率をプロットしたものであることか

測地図の手法に従い，距離減衰式を用いてマグら，補確率分布関数として，その超過確率の被害数

ニチュードなどの震源特性と震源断層までの距

量による積分値が，確率変数である被害数量の期待

離から地表での最大速度の中央値 gμl,m と評価式値に相当する．よって，被害量 L の期待値 E（L）はに含まれるばらつき（標準偏差）gσl,m を求める（工式（3.4.3-5）により求められる．

学的基盤面での最大速度を評価し，表層地盤に³

E(L)͜ EP(l)dl（3.4.3-5）よる最大速度の増幅率を乗じることによって求3.5 まとめめる）．
②「3.4.1（2）メッシュ毎の被害率平均と被害率標準

本章では，全国地震動予測地図（地震調査研究推偏差を求める関数」で求めた関数 Z（gμkl,m, gσl,m）

進本部地震調査委員会，2014）に基づく全国概観版

を 用 い て，250 m メ ッ シ ュ 別 被 害 率 の 平 均 値

地震リスク評価手法の検討を行った．検討結果を整

μl,m,k と被害率の標準偏差 σl,m,k を求める．

理すると以下の通りである．

③ 250 m メッシュ別被害率の平均値 μl,m,k と標準偏① リスク評価に適した建物被害関数の検討のため，

差 σl,m,k を式（3.4.2-2）と式（3.4.2-9）を用いて統合

住宅・土地統計調査と国勢調査地域メッシュ統し，計を利用し，250 m メッシュ単位の建物構造別建と を求める．

④ イベント別被害率の平均

築年代区分別住宅建物棟数データを作成した．

，イベント別被害率の標準偏差 から式（3.4.3-1）を用いてイベント別② 作成した住宅建物棟数データと強震観測記録かの全壊率分布 B（α,β）（ベータ分布）のパラメータlら空間補間により推定した面的な地震動分布を

α,β を求める．

利用して，1995 年兵庫県南部地震以降の 15 地震を対象に，既往の建物被害関数の予測精度の検証を行った．推定した建物全壊棟数・全半壊棟（3）リスクカーブの計算
リスクカーブ EP（x）は，ある市区町村におけるイ数と消防庁の被害報による実被害棟数を比較す

ベントを k，その想定地震による被害率 x の超過確

ると，「木造建物：中嶋・岡田（2008）＋非木造建物：率をベータ分布と仮定し β（x）とすると，式（3.4.3-2）k

中央防災会議（2012）」の組合せによる予測値が実で表される．

被害と整合する結果となり，これを全国概観版
地震リスク評価の建物被害予測に用いる被害関K

EP (x) = 1̹

 1  P (x ;t)k（3.4.3-2）k－ 44 －数とした．

全国を対象とした地震リスク評価手法の検討－藤原ほか③ 人的被害についても建物被害と同様 1995 年兵庫県南部地震以降の 15 地震を対象に，既往の被害

害想定項目及び手法の概要．
中央防災会議 首都直下地震専門調査会（2004）：

関数の予測精度の検証を行った．なお，地震にhttp://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/senmon/

よる死者率は高齢者が高いことから，1995 年兵

shutochokkajishinsenmon/index.html（2017 年 2 月 3

庫県南部地震の年齢区分別死者率を用いて補正

日確認）．

係数の算出式を構築し，これを既存の被害関数

土木学会観測地震記録ダウンロードサイト：http://に適用することとした．その結果，死者数につcommittees.jsce.or.jp/jsce_download/（2017 年 3 月

いては福島ほか（1997）を補正した手法，重傷者

10 日確認）．

数は中央防災会議（2004）が実被害と比較的整合

藤本一雄・翠川三郎（2003）：日本全国を対象とししており，これを全国概観版地震リスク評価のた国土数値情報に基づく地盤の平均 S 波速度分

建物被害予測に用いる被害関数とした．

布の推定，日本地震工学会論文集，第 3 巻，第3 号，pp.13-27．

④ メッシュ単位の被害予測を統合して市区町村単位のリスク評価を得る方法について検討した．

藤本一雄・翠川三郎（2006）：近接観測点ペアの強

具体的には，地震ハザードと被害のばらつきの

震記録に基づく地盤族副度と地盤の平均 S 波速関係とについて検討を行い，PGV の平均・標準度の関係，日本地震工学会論文集，第 6 巻，第偏差から被害率の平均・標準偏差を得る回帰式

1 号，pp.11-22．

を作成した．また，メッシュ単位の被害率の平復 興 庁・ 内 閣 府・ 消 防 庁（2017）： 東 日 本 大 震 災

均値と標準偏差を利用し，地震動の空間相関をにおける震災関連死の死者数，考慮した市区町村単位のリスクカーブの作成方

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/法を検討した．市区町村単位の全国概観版地震

sub-cat2-6/20160930_kanrenshi.pdf（2017 年 3 月

リスク評価については，検討した手法に基づき25 日確認）．
福島誠志・河田惠昭・西村明儒・林春男・田中聡

リスク評価を実施することとした．

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2018 年 3 月