令和４年度第２次補正予算案
省エネ⽀援策パッケージ

2022年11⽉ 資源エネルギー庁省エネルギー課

省エネ⽀援策パッケージ
１．省エネ補助⾦の抜本強化 【500億円】【国庫債務負担⾏為の後年度分含め1,625億円】
事業者向 省エネ設備投資補助⾦において、複数年の投資計画に切れ⽬なく対応できる新たな仕組みを創設することで、エネルギー価格⾼騰に苦しむ中⼩企業等の潜在的な省エネ投資需要を掘り起こす。

２．省エネ診断の拡充 【20億円】
 ⼯場・ビル等の省エネ診断の実施やそれを踏まえた運⽤改善等の提案にかかる費⽤を補助することで、中⼩企業等の省エネを強⼒に推進する。
 また、省エネ診断を⾏う実施団体・企業を増加させ、専⾨⼈材育成も兼ねた研修を⾏うことで、省エネ診断の拡充を図る。
※ 中⼩企業向け補助⾦（ものづくり補助⾦）についても、省エネ対策を推進するためグリーン枠を強化。

家庭向

３．新たな住宅省エネ化⽀援 【約2,800億円※新築を含む】
 家庭で最⼤のエネルギー消費源である給湯器の⾼効率化（300億）や、省エネ効果の⾼い断熱窓改修に経産省・環境省事業（1,000億）で⼿厚く⽀援。国交省の省エネ化⽀援（新築を含めて1,500億）と併せて、３省庁連携でワンストップ対応を予定。
※ 全国各地の⾃治体で実施されている「省エネ家電買い換え⽀援」を拡⼤すべく、「電⼒・ガス・⾷料品等価格⾼騰重点⽀援地⽅交付⾦」（6,000億円）において、メニューの⼀つとして措置。

※ 本資料に記載の措置は、11⽉8⽇に閣議決定された令和４年度第２次補正予算案に盛り込まれた措置であり、今後国会の審議を経ることとなる。

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１．省エネ補助⾦の抜本強化 【500億円】【国庫債務負担⾏為の後年度分含め1,625億円】
 ⼯場等での省エネを促進するため、⾮化⽯エネルギーへの転換に資する設備も含め、省エネ性能の⾼い設備・機器への更新を⽀援。
 企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後３年間で集中的に⽀援し、特に中⼩企業の潜在的な投資需要を掘り起こす。
事業区分

事業要件

Ⓐ 先進事業Ⓑ オーダーメイド型事業Ⓒ 指定設備導⼊事業

外部審査委員会において、以下の先進性が認められた設備・システムを支援。
①導入ポテンシャル②技術の先進性（非化石転換等）③省エネ効果機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）の導入を支援。

予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、 補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入する事業。

申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれ申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業かの要件を満たす事業①省エネ率＋非化石割合増加率:30%以上①省エネ率＋非化石割合増加率:10%以上②省エネ量＋非化石使用量:1,000kl以上②省エネ量＋非化石使用量:700kl以上③エネルギー消費原単位改善率:15%以上（注）③エネルギー消費原単位改善率:7%以上（注）※ 複数の対象設備（ⓐⓑⓒ）を組み合わせて申請する場合、※ 複数の対象設備（ⓐⓑⓒ）を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと

各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと※非化石転換の場合も増エネ設備は認めないこととする。

※非化石転換の場合も増エネ設備は認めないこととする。

＜ユーティリティ設備＞①高効率空調⑥低炭素工業炉②産業ヒートポンプ⑦変圧器③業務用給湯器⑧冷凍冷蔵設備④高性能ボイラ⑨産業用モータ⑤高効率コージェネレーション⑩調光制御設備＜生産設備＞⑪工作機械⑭印刷機械⑫プラスチック加工機械⑮ダイカストマシン⑬プレス機械

設備費、設計費、⼯事費

設備費Ⓓ エネルギー需要最適化対策事業
事前登録されたエネマネ事業者と「エネル事前登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、ＥＭＳを用ギー管理支援サービス」を契約し、 ＥＭＳをいてエネルギー使用量を計測することで、よ用いてエネルギー使用量を計測することで、り効果的に省エネルギー化及びエネルギーより効果的に省エネルギー化及びエネル需要最適化を図る事業。
ギー需要最適化を図る事業。

予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満た省エネルギー効果の要件※1

補助対象経費
補助率設備費、設計費、⼯事費

※2

2/3以内

中⼩企業者等※3※4

⼤企業 、その他

補助⾦限度額（⾮化⽯）

1/2以内【上限額】15億円/年度 (20億円/年度)【下限額】100万円/年度

す設備を導入すること

1/2以内※投資回収年数7年未満の事業は1/3以内

量ベースで省エネルギー率２％以上を満たす事業

設備費、設計費、⼯事費
設計費、設備費、⼯事費
1/2以内

1/3以内

※複数年度事業の1事業当たりの上限額は30億円(40億円) ※複数年度事業の1事業当たりの上限額は20億円(30億円)※連携事業は30億円（40億円）※補助金限度額等については執行団体と協議の上決定するものとする。

断等による運用改善効果」により、原油換算1/3以内
1/3以内※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内【上限額】15億円/年度 (20億円/年度)【下限額】100万円/年度

申請単位で、「ＥＭＳの制御効果と省エネ診【上限額】1億円/年度【下限額】３０万円/年度【上限額】1億円/年度【下限額】100万円/年度※複数年度事業は認められない※複数年度事業の１事業当たりの上限額は、1億円

2（参考）省エネ補助⾦の３カ年集中的⽀援について
 総合経済対策を踏まえ、複数年の投資計画に切れ⽬なく対応できる新たな仕組みを創設。
 ⽀援規模は、令和4年度第２次補正予算で500億円、国庫債務負担⾏為の後年度分含め約1600億円を⽀援。このペースを継続させると、今後３年間で5,000億円規模の⽀援となる。
【省エネ補助⾦の⽀援規模イメージ】 R4補正 500億円（国庫債務負担⾏為の後年度分含めて1,625億円）、R5当初 360億円 要求（R3補正 100億円、R4当初 253億円）

R4補正・R5
先進事業

複数年度事業分型事業

A・B

1年⽬
100億

（主に設計）

R6

R7

R8

２年⽬
660億

3年⽬
450億

4年⽬
15億

（設備製作）（⼯事・据付け）（調整⼯事）

単年度事業分

150億

R9R10

今後3年間で5,000億円規模の⽀援国庫債務負担⾏為を活⽤した、複数年の投資計画に切れ⽬なく対応できる新たな仕組みを創設。
【従来の事業実施のイメージ】

指定設備
導⼊事業

１年⽬

C・・・

250億円

合計500億円*

２年⽬

３年⽬

年度の切れ⽬に毎年約3か⽉、事業実施ができない期間が発⽣・・・（*別途、後年度負担額として、国庫債務負担⾏為1,125億円を計上）

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２．省エネ診断の拡充 【20億円】
 エネルギー価格⾼騰等の影響を受ける中⼩企業等に対する省エネ診断等を実施・拡充するとともに省エネ診断・アドバイスを⾏える専⾨⼈材を育成。
 また、委託調査も活⽤しながら、専⾨⼈材プールの拡充⽅法や中⼩企業等への診断を抜本的に拡充するための課題や必要な⽅策について検討。
【事業スキーム】（予定）●診断受診事業者
・中⼩企業基本法に定める中⼩企業
・年間エネルギー使⽤量が1500kl未満の事業所●診断メニュー例・空調診断(フィルターの清掃は⼗分か、温度設定が適切か)
・照明診断(設置箇所・台数は適切か)
・ボイラ診断(空気⽐は適切か)●診断報告書内容
・ 運⽤改善及び設備投資について
5〜10項⽬ほど提案し、省エネ効果も算出

国(1)補助事業①補助（定額）

分析・調査

⺠間企業等

執⾏団体
⑤報告

(2)委託事業②補助（定額）登録診断機関の公募／⼈材育成

省エネ診断実施団体・企業の候補案
③申込

中⼩企業等
（診断受診事業者）（診断費⽤:数千円〜２万円程度）④診断・診断結果
説明会の実施・エネマネ事業者
・電⼒会社
・照明メーカー・空調メーカー・ESCO事業者
・電気保安関連事業者
・ボイラメーカー
等

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３．新たな住宅省エネ化⽀援 【約2,800億円※新築を含む】
 家庭で最⼤のエネルギー消費源である給湯器の⾼効率化や、省エネ効果の⾼い断熱窓改修に経産省・環境省事業で⼿厚く⽀援。国交省の省エネ化⽀援と併せて、３省庁連携でワンストップ対応を予定。

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３（1）住宅の断熱性能向上のための先進的設備導⼊促進事業【1,000億円】 ※経産省・環境省連携事業

 住宅の熱損失の⼤部分を占める窓の断熱性能を⾼めるため、既存住宅における断熱窓への改修を⽀援する補助⾦を新たに創設。

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３（２）⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦【300億円】

 家庭で最⼤のエネルギー消費源である給湯器の⾼効率化を⽀援する補助⾦を新たに創設。
補助対象

事業スキーム

⾼効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭⽤燃料電池）が対象。
※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。

補助額
（予定）

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

ハイブリッド給湯機

家庭⽤燃料電池（エネファーム）

5万円／台

5万円／台15万円／台

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な⾼効率給湯器の導⼊に係る費⽤を補助。

※ 申請⼿続については、消費者等と契約の締結等を⾏った事業者等が代⾏する

申請等⼿続代⾏者
ハウスメーカー
⼯務店
家電量販店
エネルギー供給事業者 等

家庭⽤燃料電池（エネファーム）

・申請書類
・実績報告書類 等①代⾏事業者登録②申請〜実績報告の⼿続⽀援
補助ハイブリッド給湯機出所）三菱電機

国執⾏団体（⺠間団体等）

補助

契約・購⼊等

間接補助事業者（消費者等）

出所）アイシン出所）リンナイ※令和４年11⽉８⽇以降に契約を締結し、事業者登録後に着⼯したものに限る。

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（参考）電⼒・ガス・⾷料品等価格⾼騰重点⽀援地⽅交付⾦
 ⾃治体において、地域の実情を踏まえつつ、省エネ家電の買換・購⼊⽀援を実施。
 ９⽉に発表された「電⼒・ガス・⾷料品等価格⾼騰重点⽀援地⽅交付⾦」の推奨事業メニューにも、⾃治体による省エネ家電買い換え⽀援が位置づけられた。今後、省エネラベルの普及等を通じて、⾃治体の取組を国としても後押ししていく。
【省エネ家電の買換・購⼊⽀援を実施している⾃治体の例】
自治体

事業名称等

対象製品

概要東京都東京ゼロエミ
ポイント

エアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具

省エネ性能の高い製品に買い換えた方に商品券等に交換可能なポイントを付与する
事業

北海道
札幌市

再エネ省エネ
機器導入補助エネファーム、ペレットストーブ
等対象機器を導入する方に購入費用の一部を補助する事業

長野県

信州省エネ家
電購入
応援キャン
ペーン

エアコン、冷蔵庫、電気温水機器

省エネ家電の購入を支援するキャンペーン
（購入者にキャッシュレスポイントを付与）

福岡県
北九州市

エコ家電でくらし快適キャンペーン

エアコン、冷蔵庫、テレビ

省エネ家電を購入した方に電子商品券又は紙商品券で還元する
キャンペーン【電⼒・ガス・⾷料品等価格⾼騰重点⽀援地⽅交付⾦】〇予算額 ︓6,000億円〇交付対象︓都道府県及び市町村〇対象事業︓効率的と考えられる推奨事業メニュー（別紙を⾃治体に⽰す）〇算定⽅法︓⼈⼝や物価上昇率等を基礎として査定

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（参考）節電プログラム促進事業
 需給ひっ迫時に、需要抑制を促すことのできる、対価⽀払型のDR（ディマンド・リスポンス）について、政府としてもしっかりと後押ししていく。
 具体的には、この冬は厳しい電⼒需給が⾒込まれる中、⼩売電気事業者等が実施する冬の節電プログラムに、ご家庭や企業の皆様に登録いただき、また、実際に節電にご協⼒いただいた場合に、国から⽀援を実施。（詳細は、https://setsuden.go.jp/）
第１弾︓登録⽀援
この冬の需給ひっ迫に備え、節電に協⼒いただける需要家を増やすため、節電プログラムに登録いただいたご家庭や企業に⼀定額のポイント等付与（低圧（家庭等）︓2,000円、⾼圧特⾼（企業）︓20万円）

第２弾︓実⾏⽀援
電⼒需要が⾼まる12⽉〜3⽉に、現在のまだ厳しい需給の⾒通しを踏まえ、対価⽀払型の節電プログラム※に参加して、⼀層の省エネに取り組んでいただいた家庭や企業に対して、電⼒会社によるポイント等に、国によるポイント等を上乗せする⽀援※対象となるプログラムは以下のとおり。
① ⽉間型（kWh）プログラム︓前年同⽉⽐で⼀定の電⼒使⽤量を削減した場合、達成として評価し、対価を⽀払う（低圧︓1,000円/⽉、⾼圧特⾼︓2万円/⽉の補助）② 指定時型（kW）プログラム︓電⼒会社が指定する⽇時に、ベースラインより電⼒使⽤量を削減した場合、削減量を評価し、対価を⽀払う（注意報・警報時40円/kWh、その他20円/kWh上限での補助）実施スキーム
国
公募・交付

事務局
公募・交付

⼩売電気事業者等
プログラムへの登録
節電実施

ポイント等付与

電気の消費者（家庭・企業）9

（参考）冬季の省エネ・節電メニュー、リーフレットについて
 政府は12⽉1⽇から来年3⽉31⽇までの節電要請を実施。
 各家庭や事業者が無理のない範囲での省エネ・節電に取り組みやすくするため、具体的な取組を例⽰したメニュー、リーフレットを公表。
【省エネ・節電メニュー(※)】【リーフレット】

事業者向け
家庭向け

事業者向け

家庭向け

※地域によって使⽤する機器や割合等が異なることを考慮し、地域別（北海道、本州・四国・九州、沖縄）に作成。
【メニュー、リーフレットは以下より⼊⼿頂けます。】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/shoene_setsuden/
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関連HP
★⽀援策については、各省にお問い合わせください。
 新たな住宅省エネ化⽀援

https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221108001/20221108001.html （経済産業省）
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/window.html （環境省）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000215.html （国⼟交通省）

 対価⽀払型DRの促進（節電プログラム促進事業等）
https://setsuden.go.jp/ （経済産業省）

 冬季の省エネ・節電メニュー、リーフレット

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/shoene_setsuden/ （経済産業省）

各⽀援策の公募情報については、今後省エネポータルサイトに順次掲載していきます。

【省エネポータルサイト】https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/11