2024 年 5 月 10 日
各位会 社 名 日本空港ビルデング株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 横田 信秋（ コ ー ド 番 号 9 70 6 東 証 プ ラ イ ム ）問合せ先 取締役副社長執行役員 田中 一仁（ TEL.03－ 5757－ 8064）「 自 然 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス （ TNFD）」 提 言に関する情報開示のお知らせ

当社は、このたび「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）(注)」提言に関する情報開示を行いましたのでお知らせいたします。
当社グループは、公共性の高い旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う民間企業として、社会的役割を充分認識し、公共性と企業性の調和のとれた経営を目指しています。長期ビジョン「To Be a World BestAirport」の実現に向け、「気候変動への対策」及び「限りある資源の有効活用」をマテリアリティ（重要課題）に掲げており、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言に基づく評価・分析を進め、TNFD 提言に関する情報を開示いたします。
今後も、リスク機会の分析の深化、対応策と指標・目標の充実に努め、自然資本に関連する情報開示を推進するとともに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(注) 「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」とは
Task Force on Nature-related Financial Disclosure の略。2019 年に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で着想され、2021 年に設立されたタスクフォース。企業が自然界への依存度を可視化し、自然環境や生態系に与える影響を評価、管理、報告する枠組みを検討するために発足した国際イニシアチブ。
【関連資料】
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に関する情報開示 2024 年 5 月 10 日更新
Environment｜日本空港ビルデング株式会社 (tokyo-airport-bldg.co.jp)

以 上

TNFD 提言に関する情報開示
はじめに
日本空港ビルグループ（以下、当社グループ）は、東京国際空港（羽田空港）を中心に、旅客ターミナルの建設、管理・運営を行っています。当社グループは、公共性の高い事業を行う企業としての社会的役割を充分認識し、公共性と企業性の調和のとれた経営を目指しています。長期ビジョン「To be a World Best
Airport 」と共に、2030 年のめざす姿である「人にも環境にもやさしい先進的空港」を実現するため、マテリアリ
ティ（重要課題）に「気候変動への対策」及び「限りある資源の有効活用」を掲げています。
当社は、2022 年 9 月に気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD) 提言への賛同を表明し、昨年度(2023 年 5 月)、TCFD 提言に基づく情報を開示しました。現在、自然関連財務情報開示タスクフ
ォース（TNFD ）提言に基づく、評価・分析を進めており、賛同するとともに、下記の通り、TNFD 提言に関する情報を開示いたします。本開示では、当社事業における現段階における当社の概要をまとめており、今後、リスク機会の分析を深化させると共に、対応策と指標・目標の充実に努めてまいります。

（参考）
サステナビリティ基本方針 https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/sustainability/themes/
環境方針 https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/files/sustainability/environmental_policy.pdf

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ガバナンス
取締役会の監督・経営者の役割
当社は、自然関連の取り組みを経営の重要課題に位置づけ、サステナビリティ委員会を設置し、取り組み方針の策定や進捗管理を行っています。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、当社の全執行役員を委員として、年 2 回以上開催されます。同委員会はサステナビリティに関する方針の策定及び進捗管理等を議論し、審議をします。同委員会での審議結果は、経営会議において経営戦略との関係性・整合性を踏まえた審議がなされた後、取締役会に報告、決議されています。
サステナビリティ委員会は、社長直轄の専任組織として設立された「サステナビリティ推進室」において具体的な計画立案及び各種取り組みを行います。必要に応じて、全社的なリスク管理を取り扱うリスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会、CS 推進会議と連携し、各事業部門及びグループ会社に取り組みを展開しています。
サステナビリティ委員会の対象範囲は多岐に及ぶため、具体的な取り組み方法等の検討や進捗管理を行う
テーマ別の分科会（脱炭素コア会議や資源循環ワーキンググループ等）を設置し、関連する事業部やグループ会社が参加しています。

図 1 サステナビリティ推進体制の全体像
取締役会
監査等委員会／報酬諮問委員会／指名諮問委員会
経営会議
情報共有・連携

サステナビリティ委員会

リスク管理委員会

事務局：サステナビリティ推進室

コンプライアンス推進委員会
日本空港ビルグループ
CS 推進会議

脱炭素コア会議（資源循環 WG）

全社横断的人権分科会な展開

サプライチェーン分科会など

各事業部門・グループ会社2ステークホルダーとの対話
当社の事業は多くの取引先、羽田空港の関係者との連携により成り立っており、さまざまな対話を行っておりますが、自然環境の保全や人権等に関連する主な対話の機会として下記を実施しています。
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当社は、東京国際空港の環境への取り組みを推進する“東京国際空港エコエアポート協議会”に参画し、環境に対する取り組みを推進しています。本協議会は、国土交通省所管のもと、航空会社、施設管理会社、管轄行政機関、鉄道会社等、約 30 社が参加しています。2026 年度を目標年度とする東京国際空港環境計画（第二期）では、⼤気・エネルギー、⽔・土壌、廃棄物、自然環境を重点化した取り組みを推進しています。

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また、2023 年 4 月に、日本空港ビルグループサステナブル調達ガイドラインを制定しました。2023 年度に、当社調達先のうち取引高の約 9 割にあたる取引先及びターミナルビル運営において重要な取引先である約 600 社に対し、環境や人権等に関し遵守していただきたい項目をまとめた調達ガイドラインの周知を図るとともに、アンケート調査を実施しました。今後、アンケート結果を踏まえて、調達先との情報共有及び対話等について検討していきます。

（参考）日本空港ビルグループサステナブル調達ガイドライン
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/files/sustainability/guidelines.pdf

戦略
当社グループ事業の概要
当社グループは、日本最⼤規模の空港である東京国際空港（羽田空港）の旅客ターミナルビル及び駐車場を管理・運営する企業として、事務室等の賃貸のほか、空港内店舗における物品販売、飲食店舗の運営、機内食の製造・販売や旅行サービスの提供等を行っております。また、成田空港等の拠点空港においても物品販売や機内食の製造・販売等の飲食サービスの提供を行うほか、関連事業として、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸等を行っています。
セグメント

事業概要
・旅客ターミナル・駐車場（羽田空港第１・第２・第３ターミナルビル及び P1・P4・施設管理運営業

P5 駐車場等）の管理・運営
・上記関連の事務室等の賃貸、維持管理、清掃業務 等
・廃棄物の収集、運搬、処理業務 等

物品販売業/飲食業

・物販店舗の運営
・飲食店舗の運営、機内食の製造・販売* TNFD グローバルコア指標については 11 頁に記載しております。

3本報告の対象範囲：対象の選定（スコーピング）
当社グループは、羽田空港の旅客ターミナルビル等の施設管理運営業及び物品販売、飲食業を主体とする事業を実施しております。
本分析の対象範囲の選定にあたり、全保有資産、操業拠点について、自然環境との関連性（依存・影響及び、⼤気・⽔、土地等の周辺環境等）を概観し、事業における重要性を検討しました。その結果、TNFDの分析対象として、当社グループの主要事業・拠点である羽田空港エリアにおける「施設管理運営業」 及び「物品販売業・飲食業」 を選定しました。なお、空港内の廃棄物の焼却等を行う事業も施設管理運営業の一部として対象としております。

＊上記地図は、ESRI 社 ArcGIS pro により㈱FINEV が作成。ベース地図著作権は、ESRI, HERE, Garmin, FAO, NOAA, USGS,OpenStreetMap, GIS User community 他。

評価・分析方法について
本開示にあたって、当社は TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が提唱する自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するための LEAP アプローチ※を用いて、現時点で入手可能なデータに基づき分析を実施しました。
※LEAP アプローチ：「LEAP」とは、Locate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する）の 4 つのステップの頭文字をとったもので、当社グループの事業と自然環境との接点を発見（Locate）し、自然との依存と影響を診断する（Evaluate）、診断結果を基に、重要なリスクと機会を評価（Assess）し、応答し報告する（Prepare）ためのガイダンス。

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当社グループのバリューチェーンの整理
当社グループの事業活動を取り巻く自然環境との依存・影響とリスク・機会を分析・評価するにあたり、当社グループのバリューチェーン（直接操業及び上流・下流工程）を整理しました。
当社グループの直接操業では、羽田空港内の旅客ターミナルの建設、管理・運営や物販・飲食店舗の運営にあたっては、羽田空港の旅客ターミナルを利用した旅客数は約 8,000 万人（2023 年度）となっており、施設の快適な空港を維持するため、⽔光熱等のエネルギーを使用しています。上流工程では、ターミナルの建設、管理・運営、物品販売・飲食業に関し、多くの資源や物品を調達・利用しています。下流工程では、空港利用者の皆さまによる物品の使用・廃棄や物品販売業・飲食業に伴う廃棄物の排出及び処理等、旅客等を含む航空機の運航に伴う GHG 及び⼤気汚染等があります。当社事業の直接操業及び上流・下流工程の概要は下図のようになります。

図 2 当社グループのバリューチェーン概要図（自然環境との関係性）

重要な自然環境との関係性（依存及び影響（インパクト））
当社事業活動の直接操業及び上流・下流工程について自然との接点、関係性を評価するため、現段階で入手可能な情報をもとにヒートマップを作成し自然環境との関係性を整理しました。なお、評価にあたっては当社の事業内容と共に、SBTN の業種別の主な環境影響や自然関連リスク評価ツールである ENCORE フローを参考にしました。

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当社バリューチェーンにおける自然環境との関係性評価（ヒートマップ）
土地の利用

環境影響（※）

施設管理運営業

物品販売業・飲食業

上流

施設の建設等

直接操業

施設管理運営・廃棄物処理

下流

航空機・旅客による利用

上流

物品・原材料の調達

直接操業

物品販売・機内食製造・飲食サービス

下流

物品の使用廃棄と飲食等

淡⽔の利用

海
⽔の利用

⽔
利用

そ源 の利他
用 の資G
HG排
出の G
⼤ H
気 G
汚 以染 外⽔質汚染土壌
汚染

廃棄
物

騒音・光害

外来種

＊濃い色の部分はより環境との関連性（依存・影響）が強いことを示しています。今後、依存及びインパクトについて個別に評価することも検討しています。

≪施設管理運営業≫◼

羽田空港は、2023 年度は、羽田空港を使用する航空機の発着回数は約 40 万回あり、羽田空港の旅客ターミナルビルを利用した旅客数は約 8,000 万人となっています。当社（直接操業）に関し、施設内の快適な空間を維持するため、電力等のエネルギーを消費し、CO2 を排出しており、下流にあたる航空機・旅客の移動に関して、エネルギー使用に伴う温室効果ガスの排出量及び GHG 以外の⼤気汚染の影響があります。

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当社の管理運営するターミナルビル（直接操業）及び下流にあたる旅客の移動において、約 8,000 万人の利用者による廃棄物の排出及びその処理を実施しており、処理量は羽田空港エリア全体の廃棄物の約 4 割に及ぶことから、一定の影響があります。

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日本国内の自然環境（⼤気、⽔質・⽔量、生態系の状態）は世界全体からみて比較的良好な環境にありますが、空港施設の特性上、夜間の照明による光害や騒音について、羽田空港周辺で一定の影響があります。

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羽田空港における 3 つのターミナルビル内では、⽔消費量は年間約 700,000 ㎥を超え、羽田空港エリア全体で使用する⽔の約 5 割を占めることから、⽔の使用につき一定の依存及び影響があります。

≪物品販売業・飲食業≫◼

当社の取り扱う物品及び食材・加工品等は多品種にわたり、これらの原材料の生産、製造・加工における⽔使用・土地利用・⼤気汚染等、一定の依存及び影響があります。

◼

物品販売・飲食業における使い捨て容器や梱包材等が一定量あります。

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戦略の 3 つの方向性（柱）当社は、世界的に評価される空港であることを目指しており、長期ビジョン「To Be a World BestAirport 」と共に、2030 年に向けて「人にも環境にもやさしい先進的空港」の実現に向けたターミナルビル運営をめざしています。
当社事業活動の直接操業及び上流・下流工程における自然との関係性（依存及び影響）について、上記の通り、現段階で入手可能な情報をもとにヒートマップを作成し、重要な領域を確認・評価しました。このような評価を踏まえ、当社グループ事業における自然関連リスク・機会につき、「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて移行していく社会への対応と、自然の劣化とそれに伴う生態系サービスの喪失から生じる物理的な損害を想定し、項目の抽出を実施、自然関連リスク・機会に対する戦略の 3 つの方向性を確認しました。今後、リスク・機会の分析を深化させると共に、同戦略を重要な経営課題として、実現に向けた対応策を、多くのステークホルダーと連携しながら、策定・実施していきます。

自然関連リスク・機会に対する戦略

エコエアポートの実現

サーキュラーエコノミーの確立

サステナブル調達の推進

国の掲げる方針や脱炭素計画に基づき、関係するステークホルダーと連携して、空港運営に伴う地球環境・地域環境への影響を低減させる取り組みを推進します。
空港内で発生及び廃棄する廃棄物のリサイクル・リユース等を推進して、最終処分量を低減し、空港全体のサーキュラーエコノミーの進展を進めます。
物品販売・飲食業における原材料・製造加工段階の環境や人権への配慮を推進し、サプライチェーン全体における自然環境への負荷の低減を進めます。

今後の目標設定や取り組みの方向性として、改築時の内装などの木質化、資源循環におけるリサイクルシステム等の構築、サステナブル調達の拡充などを検討しております。具体的な目標設定及び指標については現在検討しており、今後確定後に公表予定です。

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リスクとインパクトの管理
当社事業活動の直接操業及び上流・下流工程における自然との関係性（依存及び影響）の確認・評価を踏まえ、「ガバナンス」にて記載の通り、自然関連の取り組みを経営の重要課題に位置づけ、サステナビリティ委員会を設置し、取り組み方針の策定や進捗管理を行っています。現在、環境負荷低減のために、下記を含む取り組みを実施しており、今後、自然環境への依存・影響を踏まえ、リスク及び機会に対する取り組みを拡充していきます。

≪エコエアポートに向けた取り組み≫◼

省エネルギーの推進と自然エネルギーの活用
2050 年ネットゼロの実現に向けて、まずは LED 照明への交換や空調機の更新など、ターミナルの省エネルギー施策を中心に実施するとともに、太陽光や地中熱等の自然エネルギーの活用も進めています。

ターミナル内における自然採光◼

自然エネルギーの活用

空調設備の効率化

ターミナルビル全体の環境配慮（TIAT）
第３ターミナル（TIAT、国際線）は、環境負荷を抑えた建物として建設し、CASBEE S ランクを取得しています（新築及び改築）。エネルギー、⽔、騒音、振動、廃棄物、屋内環境等を考慮した「エコエアポート」を実現する建物となっています。
＊CASBEE（建築環境総合性能評価システム）は、建築物の環境性能で評価し格付けする国内の建物環境評価基準で、S ランクは最も高いランクとなります。
（参考）東京国際空港ターミナル企業サイト「エコエアポート」
https://www.tiat.co.jp/environment/eco.html◼

新エネルギーの利活用に向けた連携協定
2023 年度には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する「⽔素製造・利活用ポテンシャル調査」委託事業に採択された「東京国際空港及びその周辺地域における CO2フリー⽔素利活用モデル調査」への取り組みをはじめ、主に新エネルギー分野で排出量削減に向けた調査・検討を進めてまいりました。本調査の結果を踏まえ、2024 年 3 月に ENEOS 株式会社と、羽田空港の脱炭素化に向けた CO2 フリー⽔素利用の実現について、共同検討を行うための連携協定を締結いたしました。

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（参考）CO2 フリー⽔素利用に向けた ENEOS 株式会社との連携協定を締結（プレスリリース）
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/files/news_release/000014678.pdf◼

第 1 ターミナル北側サテライト施設における ZEB oriented の取得
第 1 ターミナル北側サテライト施設では、鉄骨造と木造のハイブリッドターミナルの建設に着工し、あわせてZEB oriented の取得を目指しております。ZEB とは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称であり、その前段階である ZEB oriented では、快適なターミナル施設の環境を実現しながら、省エネや創エネ等の取り組みにより、建物で消費する年間の一次エネルギーを 30％以上低減することを目指します。木材の利用による CO2 固定量は 1,435t-CO2、鉄骨造と比較した建設時に排出される CO2 の削減効果は、2,630t-CO2 に及びます。本取り組みにより、ターミナルの運営に係るエネルギー消費量を抑制するとともに、木造・木質化により建築時に発生する CO2 も抑制することで、環境負荷を低減し、サプライチェーンを含めた脱炭素や資源循環にも貢献してまいります。
（参考）第１ターミナル北側サテライト施設 2026 年夏頃の供用開始に向け着工（プレスリリース）
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/site_resource/whats_new/pdf/000014746.pdf≪サーキュラーエコノミーに向けた取り組み≫◼

廃棄物の資源化及びリサイクル促進
羽田空港内には、当社グループ会社の㈱櫻商会が運営管理する廃棄物処理施設（エアポートクリーンセンター）があり、当社ターミナルビル及び航空会社から排出される廃棄物の収集・運搬・処理業務を実施しています。ターミナルから排出される廃棄物のリサイクル率は現在約 40%ですが、空港内で分別を進め、リサイクル率を約 70%まで高めることを目指しています。また、焼却時に発生する熱についても施設の動力や給湯など効9

に活用することで、エネルギーの使用量を抑制しています。

廃棄物焼却施設◼

リサイクル棟水資源の有効利用
⽔資源の有効利用を目的として、ターミナルで発生する厨房排⽔・雑排⽔及び雨⽔を⽔処理し、中⽔（リサイクル⽔）としてトイレ洗浄⽔に利用しています。トイレ洗浄⽔の利用にしめる中⽔利用率は約 7 割～9 割程度となっています。
◼

食品廃棄物の微生物処理
微生物を使用した全自動消滅型「生ごみ処理機」を導入しています。食品廃棄物をアンモニア⽔、炭酸ガスに分解し、残留物がなく、廃棄物を⼤幅に削減することができます。

全自動消滅型「生ごみ処理機」≪サステナブル調達の推進≫
物品販売・飲食業においては、サステナブル調達ガイドラインを策定し、物品や原材料の生産・製造加工・物流の全工程において法令遵守と共に、人権や環境等への配慮を進めて頂くようサプライチェーンの取引先にも協力を依頼しています。今後、当社施設に入居するテナントや仕入先との連携を進め、使い捨て容器や梱包材の削減、廃棄物の分別等にも取り組んでいく予定です。
機内食の製造を行うコスモ企業では、年間約 340 万食（2023 年度実績、うち羽田約 160 万食）の機内食を製造しています。グループ全体では、調達する原材料等や梱包材等について、サプライチェーン全体における人権や環境配慮を進めていきます。
（参考）日本空港ビルグループサステナブル調達ガイドライン
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/files/sustainability/guidelines.pdf

10指標と目標自然との取り組みにおいて決定した⼤きな 3 つの戦略をもとに、今後目標及び指標を設定していきます。
以下は、現段階で開示できるコア指標です。
自然の変化要因指標
番号指標

具体的な指標GHG 排出量(Scope1,2,及び 3,IFRS S2 参照）

気候変動ー

当社
2022 年度

単位

Scope1:15,019
Scope2:90,209

t-CO2

使用している土地・空間
面積等管理している土地面積（km2)
荒廃地面積(km2)
保全地域（km2)

土地、淡⽔、海洋等の変換・変更

土地、海洋、⽔域等の変換(km2)と事業（土地利用）種類, 自主/規制による保全等, 持続的な管理
面積(km2)排⽔

総排⽔量（そのうち淡⽔への排⽔等）（㎥)
主な汚染物質濃度
⽔温（必要な場合）

C 2.2

廃棄物発生量及び廃棄量

産業廃棄物の量（種類別）(t)
処理方法別の量（焼却、最終処分、その他）(t)
再利用量(t)

資源利用・補充C 3.0

⽔ストレスのあるエリアでの取⽔量及び消費量

⽔使用量(㎥)

外来種

C 4.0

外来種の侵入リスク

意図的でない外来種の侵入のリスクのある事業割合
それらを防ぐ活動

外国から持ち込まれる廃棄物の適正な処理等、外来種の侵入対策に取り組んでいます

自然の状況

C 5.0

事業拠点の所在する場
所の自然の状況

自然環境の状況と事業活動,絶滅種のリスク（LEAP)

羽田空港周辺は東京都鳥獣保護区内に指定されています

C 1.0

C 1.1

土地、淡⽔、海洋利用の変化

C 2.1＊上記データは、羽田エリアの状況です。

11901,000m2
管理面積

近隣海域への焼却灰の最終処分を委託しています

689,859㎥

6,114
焼却量: 3,798
再利用量: 2,317
リサイクル率:37.8％

t675,467㎥