公益財団法人 秋田県林業労働対策基金定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人秋田県林業労働対策基金と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、秋田県内において林業労働に従事する者の就労条件を改善し、林業従事者の安定的確保を図るとともに、若年林業従事者の育成及び確保を促進させることにより、林業の安定的発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 林 業 従 事 者 の 確 保 、 育 成 に 関 す る 事 業(2) 林 業 従 事 者 の 就 労 条 件 の 改 善 に 関 す る 事 業(3) 林 業 従 事 者 の 林 業 労 働 に 係 る 安 全 と 衛 生 の 確 保 に 関 す る 事 業(4) 森 林 管 理 の 重 要 性 の 普 及 及 び 啓 発 に 関 す る 事 業(5) 林 業 労 働 力 の 確 保 の 促 進 に 関 す る 法 律 (平 成 ８ 年 法 律 第 ４ ５ 号 )第 12条 各 号 に 掲げる事業(6) そ の 他 こ の 法 人 の 目 的 を 達 成 す る た め に 必 要 な 事 業

第３章

資産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その２分の１以上を第４条に掲げる事業のうちの公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。

- 1 -（基本財産の維持及び処分の制限）
第６条 基本財産については、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって適正に維持及び管理しなければならない。
２ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理・運用）
第７条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理及び資金運用規程及び特定費用準備資金等取扱規程によるものとする。
（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事 業 報 告(2) 事 業 報 告 の 附 属 明 細 書(3) 貸 借 対 照 表(4) 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ）(5) 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ） の 附 属 明 細 書(6) 財 産 目 録
２

前 項 の 承 認 を 受 け た 書 類 の う ち 、 第 1号 、 第 3号 、 第 4号 及 び 第 6号 の 書 類 に つ い ては 、 定 時 評 議 員 会 に 提 出 し 、 第 1号 の 書 類 に つ い て は そ の 内 容 を 報 告 し 、 そ の 他 の書類については、承認を受けなければならない。
３ 次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監 査 報 告(2) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 名 簿(3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 を 記 載 し た 書 類(4) 運 営 組 織 及 び 事 業 活 動 の 状 況 の 概 要 及 び こ れ ら に 関 す る 数 値 の う ち 重 要 な も のを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１１条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

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第４章

評議員（評議員の定数）
第１２条

この法人に評議員３名以上６名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員２名、監事１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

(1) こ の 法 人 又 は 関 連 団 体 （ 主 要 な 取 引 先 及 び 重 要 な 利 害 関 係 を 有 す る 団 体 を 含 む 。
以 下 同 じ 。） の 業 務 を 執 行 す る 者 又 は 使 用 人(2) 過 去 に 前 号 に 規 定 す る 者 と な っ た こ と が あ る 者(3) 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 に 該 当 す る 者 の 配 偶 者 、 ３ 親 等 内 の 親 族 、 使 用 人 （ 過 去 に 使 用人 と な っ た 者 も 含 む 。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当 該 候 補 者 の 経 歴(2) 当 該 候 補 者 を 候 補 者 と し た 理 由(3) 当 該 候 補 者 と こ の 法 人 及 び 役 員 等 （ 理 事 、 監 事 及 び 評 議 員 ） と の 関 係(4) 当 該 候 補 者 の 兼 職 状 況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７

評 議 員 選 定 委 員 会 は 、前 条 で 定 め る 評 議 員 の 定 数 を 欠 く こ と と な る と き に 備 え て 、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当 該 候 補 者 が 補 欠 の 評 議 員 で あ る 旨(2) 当 該 候 補 者 を １ 人 又 は ２ 人 以 上 の 特 定 の 評 議 員 の 補 欠 の 評 議 員 と し て 選 任 す る
ときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同 一 の 評 議 員 （ ２ 人 以 上 の 評 議 員 の 補 欠 と し て 選 任 し た 場 合 に あ っ て は 、 当 該
２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

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２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任によ り 退 任 し た 後 も ､新 た に 選 任 さ れ た 者 が 就 任 す る ま で ､な お 評 議 員 と し て の 権 利 義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 １ ５ 条 評 議 員 に 対 し て 、 各 年 度 の 総 額 が 15万 円 を 超 え な い 範 囲 で 、 評 議 員 会 に おいて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等及び委員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評 議 員 の う ち 1名 を 評 議 員 会 会 長 と し 、 評 議 員 会 に お い て 選 定 す る 。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理 事 及 び 監 事 の 選 任 又 は 解 任(2) 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 額(3) 評 議 員 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準(4) 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ） の 承 認(5) 定 款 の 変 更(6) 残 余 財 産 の 処 分(7) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認(8) そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め ら れ た 事 項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評 議 員 は 、 理 事 長 に 対 し ､評 議 員 会 の 目 的 で あ る 事 項 及 び 招 集 の 理 由 を 示 し て ､評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２０条 理事長は、評議員会開催の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。

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２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２１条

評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。

（決議）
第２２条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監 事 の 解 任(2) 評 議 員 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準(3) 定 款 の 変 更(4) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認(5) そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 ２ ３ 条 評 議 員 会 の 議 事 に つ い て は 、法 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、議 事 録 を 作 成 す る 。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
（評議員会の運営）
第 ２ ４ 条 評 議 員 会 の 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、法 令 又 は こ の 定 款 に 定 め る も の の ほ か 、評議員会において定める評議員会運営規程による。

第６章

役員

（役員の設置）第２５条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上６名以内(2) 監 事
２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

- 5 -（役員の選任）
第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

４

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で 定 め る 特 別 の 関 係 に あ る 者 の 合 計 数 は 、理 事 総 数 の ３ 分 の １ を 超 え て は な ら な い 。
監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定める理事の職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事の監査については、法令及びこの定款の定めによるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。

（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職 務 上 の 義 務 に 違 反 し 、 又 は 職 務 を 怠 っ た と き 。

- 6 -(2) 心 身 の 故 障 の た め 、 職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、 又 は こ れ に 堪 え な い と き 。
（役員の報酬等）第３１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等及び委員の報酬等並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第３２条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自 己 又 は 第 三 者 の た め に す る こ の 法 人 の 事 業 の 部 類 に 属 す る 取 引(2) 自 己 又 は 第 三 者 の た め に す る こ の 法 人 と の 取 引(3) こ の 法 人 が そ の 理 事 の 債 務 を 保 証 す る こ と そ の 他 理 事 以 外 の 者 と の 間 に お け る
この法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取り扱いについては、第３９条に定める理事会運営規程によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第３３条 この法人は、役員の法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第７章

理事会

（構成）
第３４条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
(1) こ の 法 人 の 業 務 執 行 の 決 定(2) 理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督(3) 理 事 長 及 び 専 務 理 事 の 選 定 及 び 解 職
（招集）

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第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときには、各理事が理事会を招集する。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、理事及び監事に対して通知しなければならない。

（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会の運営）
第３９条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４０条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。

（合併等）
第４１条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４２条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）第４３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅- 8 -す る 場 合 （ そ の 権 利 義 務 を 承 継 す る 法 人 が 公 益 法 人 で あ る と き を 除 く 。） に は 、 評 議
員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

委員会

（委員会）
第４５条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

補則（委任）
第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の- 9 -日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の最初の理事及び最初の監事は、次に掲げる者とする。

４５理事

福井敬二
近藤誠二

石黒信一

鈴木利貴雄

監事

前田正人

千葉玄一郎

藤島和雄

谷口純一

この法人の最初の代表理事は福井敬二、業務執行理事は近藤誠二とする。
この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
三浦庄助

佐藤重芳

兼子富市

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小松佳和

阿部康夫

佐々木哲男