週刊マーケットレター

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週刊マーケットレター（2011 年７月 11 週号、No.374）
2011 年７月 10 日
曽我 純
■主要マーケット指標
為替レート
７月８日（前週）
円ドル
80.65(80.80)
ドルユーロ
1.4265(1.4525)
ドルポンド
1.6045(1.6070)
スイスフランドル
0.8365(0.8480)
短期金利（３ヵ月）
日本
0.19531(0.19531)
米国
0.24605(0.24575)
ユーロ
1.53250(1.49813)
スイス
0.17500(0.17500)
長期金利（10 年債）
日本
1.175(1.140)
米国
3.02(3.18)
英国
3.19(3.39)
ドイツ
2.82(3.02)
株 式
日経平均株価10137.73(9868.07)
TOPIX
874.34(853.86)
NY ダウ
12657.20(12582.77)
S&P5001343.80(1339.67)
ナスダック
2859.81(2816.03)
FTSE100（英）5990.58(5989.76)
DAX（独）
7402.73(7419.44)
商品市況（先物）
CRB 指数
343.55(336.71)
原油（WTI、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
96.20(94.94)
金（ﾄﾞﾙ/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
1541.2(1482.3)

１ヵ月前
79.90
1.45801.64050.8365３ヵ月前
84.75
1.4485
1.63700.90950.195310.250251.400630.17500

0.198130.28525
1.243130.18500

1.150
2.94
3.28
3.05

1.320
3.58
3.81
3.48

9449.46814.4512048.94
1279.56
2675.38
5808.897060.239768.08
853.1312380.05
1328.172780.426055.75
7217.02348.34100.74
1538.1368.70
112.791473.4

懲りない経済産業省
６月 18 日、海江田経産相は玄海原発の安全対策が「適切に実施されたことを確認した」と述べ、２号機と３号機の再稼動を要請した。経済産業省は福島原発のことなど他人事のようにとらえ、原発の再稼動に躍起なのである。経済産業省は、これまでも原発の安全対策を講じていたのだが、事故は起き、どうにもならない事態を引き起こした。福島原発で従事している労働者は被曝を余儀なくされ、住民は避難生活を強いられ、放射能の恐怖で精神的ストレスにも苛まれている。そのような現実を直視するならば、軽々しく安全宣言週刊マーケットレター2/5を出すことなどできないはずである。
不条理なことでも平気でやる経済産業省には良心の欠けらもないのだ。馬鹿を見たのは官僚に上手く乗せられた海江田経産相である。大臣は官僚のもっともらしく装われた説明を大所高所に立ち、スクリーニングする能力を持ち合わせていなければ務まらない。そうした総合的な判断能力が備わっていなければ大臣はロボットに成り下がる。今回の海江田
経産相の行動はまさにロボットであり、菅首相により、経済産業省の暴走がなんとか止められた。
玄海町町長や佐賀県知事は町民や県民のことなど微塵も考えていないことが明らかになった。ひとたび事故が起きれば成す術がなく、しかも猛毒を撒き散らしていることを目の当たりにしても、原発の再稼動がなによりも大事だと考える。地方自治体のトップの体質がなんら変わっていないことが証明された。事故を収めることができないことをなぜ推進するのだろうか。
経済産業省の唯我独断を止めることができるのは首相しかいない。事故を起こしその処理もできない当人が安全審査をするのだから、日本という国はなんと理不尽なのだろう。
事故から４ヵ月も経過したが、原子力委員会、原子力安全・保安院、原子力安全委員会もそのままの体制を維持しており、同じ組織と人が原発の安全を審査し続けていれば、事態の改善など図れるはずがない。人事の総入れ替えをし、事故の収束に総力を結集しなければならない。
ストレステストの実施により、原発の稼動が遅れることにたいして、日経新聞は一面で『電力危機で空洞化懸念』（７月９日）、読売は『原発再稼動混乱、首相は電力「危機」を直視せよ』（社説、７月８日）と原発を稼動させなければ大変なことになると煽っている。
経済団体でも脱原発の主張がみられるが、企業寄りで原発推進を声高に唱える報道が後を絶たない。企業に阿る紙面構成をしなければ広告収入が入ってこなくなるからなのか。そうであれば、軍部に擦り寄り、軍部の言うことをそのままオウム返しのように唱えた戦前の大本営発表となんら変わらない。企業のご機嫌取りになってしまってはお仕舞だ。体制に染まり、原発推進に賛同し、世論をそちらに誘導するのが報道であれば、報道の存在意義はなくなる。
隠蔽、捏造、改竄、粉飾、諜報が日常茶飯事の電力会社の発表などそのまま信じることはできない。東電は３月 25 日、3,850 万 kW の電力供給量を夏までに 4,500 万 kW に引き上げるとしていたが、７月２日、７月末には 5,680 万 kW 供給できると発表、当初よりも 1,000
万 kW 以上の上乗せとなった。遊休設備の発電所が多数あり、原発を稼動しなくても十分にやっていける。
電力９社の総供給電力量（最大出力）に占める原発の割合は 09 年度末、22.9%である。
原発比率の最も高いのは四国電力の 30.3%であり、最低は中部と中国の 10.7%である。原発は電力コストを下げるようにいわれているが、電力単価（円／kWh）を比較してみると、原発比率が最低の中国電力（16.4 円）よりも最大の四国電力（17.7 円）が高く、原発を多週刊マーケットレター3/5く抱えているからといって電力コストが下がることにはならない。中国電力の最大出力は東京電力の五分の一以下で、原発比率は 16.1 ポイントも低いが、電力コストは中国電力が48 銭安い。原発を増やしてもコスト減には繋がらず、今後、廃炉と永久に保管しなければならない核廃物のコストを計上すれば、原発による発電は採算に合わない。
東電の最大出力は 6,448 万 kW だが、このうち 1,730 万 kW が原発であり、原発の割合は 26.8%だ。原発をすべて止めれば 4,717 万 kW となるが、柏崎刈羽の１、５、６、７号機は稼動している。４基合計出力は約 490 万 kW であり、これを加えれば 5,207 万 kW は供給できる。遊休設備の稼動などを加えれば相当の上乗せが可能になるはずだ。東京電力によると、今日（７月 10 日）の予想最大電力は 4,100 万 kW であり、大幅な余力がある。
新聞が騒ぎ立てるような電力危機など起きないのである。
『家計調査』（二人以上の世帯）によると、４月の一世帯当たりの電気代は４月、前年比2.1%減、５月は 5.6%減と減少率は拡大、なかでも東京都区部は４月 7.6%、５月 15.2%それぞれ減少し、全国平均の減少率を大幅に上回っており、節電を心がけていることが統計から読み取ることができる。電力使用量でも５月の電灯（10 社計）は前年比 7.1%減と４月よりも 2.7 ポイントもマイナス幅は拡大した。特に、５月の東電は 12.2%減と 10 社のなかで最大の減少率となり、東電管内の家庭電力使用量の減少が目立つ。
Power Services(%,previous year)
Lighting Services
Electric Power Consumed by Heavy Users
3020100-10-20-300840880812

0940980912

1041081012

114118source:FEPC

５月の大口電力使用量は 3.3%減と大震災による操業の落ち込みが回復していることからマイナス幅は前月比 2.9 ポイント縮小した。産業用電力は家庭用電灯使用量の約２倍だが、産業用電力料金は電灯の 65%と安い。国際的にみても日本の産業用電力料金はイギリスやイタリヤよりも低く、ドイツと同じくらいである（エネルギー白書）。空洞化が起きるのは電力ではなく怖い猛毒を発する原発が 54 基もあるからだ。
製造業などは土日出勤に勤務体制を変更し、ピーク電力使用を平準化しているが、小売

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業をはじめ交通機関など大きな変化はない。24 時間営業のコンビニの短縮、百貨店の休日増、パチンコ店の営業短縮等を図れば節電はまだまだ可能だろう。企業が始業と終業時間を守れば、企業の膨大な電力使用量の削減に繋がるだけでなく、人間的な生活を取り戻すためにも望ましい。今まで電気を使い放題にしてきたのだから、意識的に絞れば大幅な節電が可能だろう。異常な生活スタイルもこれを契機により人間的な状態に戻さなければならない。

米国経済の足取り重い
米国経済の足取りはやはり重い。６月の非農業部門雇用者は前月比 1.8 万人と２ヵ月連続の低い伸びとなり、失業率は 9.2%と３ヵ月連続の上昇、失業者は 1,408 万人に増加した。
高失業率は過去に経験ないほど長期化し、失業期間も 27 週以上が 628.9 万人と昨年 12 月以来の高い水準となるなど、雇用問題は米国経済に突き刺さったままである。
Total nonfarm employment(Over the month change,in thousands)
Unemployment rate(right hand scale)
1200

11

1000

10800
96008400200

706-200
5-400
4-600-800

3591

621

651

681

711

741

771

801

831

861

891

921

951

981

011

041

071

101

source：BLS

政府部門が 3.9 万人減と８ヵ月連続のマイナスとなり、全体の雇用の足を引っ張っている。
特に、政府雇用の 64.1%を占める地方が教員の削減などで 1.8 万人減少した。これからさらに財政支出を厳しくすれば、地方政府は雇用を絞り、米国経済の回復を妨げるだろう。
民間部門の雇用は 5.7 万人増加したものの拡大ペースは落ち、昨年５月以来の低い伸びとなった。雇用の先行性の強い派遣は 1.2 万人減と 3 ヵ月連続減となり、マイナス幅は 09 年６月以来の規模となった。派遣が３ヵ月連続で前月比減となったことは、７月の非農業部
門雇用者のマイナスを予想させる。
いずれにせよこのような雇用の低い伸びでは、米国経済は本格的な回復軌道に戻ることはできない。労働力人口が１％程度伸びていれば、月間約 13 万人の雇用を作り出していかなければ労働供給を吸収することはできない。それ以下であれば失業率は上昇することに週刊マーケットレター

5/5なり、経済は低迷し、社会不安は強まることになる。
４月の S&P ケース・シラー住宅価格指数（20 都市）は前月比-0.1%の微減だがこれで 10ヵ月連続のマイナスだ。09 年５月の住宅バブル後の最低を更新し、90 年代の日本のような底なし沼の状態に陥ったように思える。最高値を付けた 06 年４月から 31.8%下落し、約８年前の 03 年６月の水準に戻った。ピークから５年経過したが、下落はこれからもまだ続くだろう。不良債権の膿を完全に出し切るまでは、住宅価格の反転はあり得ない。公的企業に不良資産を抱えさせ、FRB が多額のモーゲージ担保証券を保有するという市場経済に悖るやり方では、米国経済はいつまでも足を引き摺りながら歩かなければならないだろう。実体経済と高値を保っている米株式との乖離は大きくなっており、１万ドル前後までの反落を覚悟しておく必要があるのではないか。
S&P/Case-Shiller Home Price Indices,sa.20c
210
190
170
150
130
110
90001

011

source：S&P

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