第２次有田川町地球温暖化対策実行計画

平成２８年３月
有田川町

はじめに
地球温暖化とは、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、その主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされています。地球温暖化は、地球全体の気候に大きな変動をもたらすものであり、我が国においても平均気温の上昇、農作物や生態系への影響、暴風、台風等による被害も観測されています。
国内では、2011 年（平成 23 年）3 月 11 日（金）に発生した東日本大震災及び東京電力
福島第一原子力発電所事故により国内のエネルギーを巡る環境の大きな変化に直面しました。国はエネルギー戦略を白紙から見直し再構築するための出発点として、2013 年（平成25 年）11 月、「2020 年度（平成 32 年度）に 2005 年度比 3.8％減にする」とした新たな温室効果ガス削減目標を国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。
その後、エネルギーに関する議論を経て、2015 年（平成 27）年 11 月 COP21 に向け新
たな削減目標「2030 年度に 2013 年度比▲26％の水準にする」を記した日本の約束草案を
国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。
フランスで開催された COP21（平成 27 年 12 月開催）では、2020 年（平成 32 年）以降の世界的な温暖化に関する枠組みについて議論され、京都議定書以来 18 年ぶりとなる「パリ協定」が採択されました。
京都議定書は先進国など一部の国々に義務を負わせるものですが、京都議定書に代わる「パリ協定」は、発展途上国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む
初めての枠組みであるということから考えても、世界の温暖化対策は歴史的な転換点となったことは間違いありません。
本町においては、地球温暖化対策のため 2011 年（平成 23 年）3 月に「第１次有田川町
地球温暖化対策実行計画（H23～H27 年度）」を策定しました。これは、役場が１事業者としての温暖化対策に関する計画でした。
しかしながら、温暖化問題の解決には、すべての主体がそれぞれの役割に応じて、さらなる温室効果ガス排出量の削減に努めていく必要があることから、役場を含んだ町全体を対象とする「第２次有田川町地球温暖化対策実行計画」を策定しました。
本計画では、町全体については 2030 年度（平成 42 年度）を中期目標年度、2020 年度（平成 32 年度）を短期目標年度として温室効果ガス排出量の削減目標を定め、その達成に向け有効な施策を推進することとしています。また役場の温室効果ガス排出量の削減については、2020 年度（平成 32 年度）を目標年度として、町内全体の削減目標に寄与することを見据えつつ、種々の対策に取り組んでいくこととしています。
地球温暖化対策を進めるには、町民、事業者、行政等が一丸となり取り組むことが重要です。町民一人ひとりが低炭素化に関する高い意識を持って、環境と経済の両立する低炭素社会が構築されるよう、ご理解とご協力をお願いします。

第２次有田川町地球温暖化対策実行計画【目次】
１．地球温暖化の現状
1.1 地球温暖化のしくみ .......................................................................................................... 1
1.2 地球温暖化の状況 .............................................................................................................. 3
1.3 地球温暖化による影響 ....................................................................................................... 5
1.4 国際的な取組と日本の取組 ............................................................................................... 7２．計画の基本的事項
2.1 計画の目的・位置づけ ..................................................................................................... 13
2.2 有田川町の基本情報 ........................................................................................................ 14
2.3 計画の対象 ....................................................................................................................... 20
2.4 計画の期間 ....................................................................................................................... 21
３．温室効果ガスの現況と削減目標
3.1 有田川町の温室効果ガス排出量の現状 ........................................................................... 22
3.2 有田川町の温室効果ガス削減目標................................................................................... 23
４．削減目標の達成に向けた施策
4.1 各部門に対する具体的な取組項目................................................................................... 24
4.2 森林吸収源対策................................................................................................................ 30
4.3 適応策 .............................................................................................................................. 30
５．有田川町の事務事業に伴う温室効果ガスの削減
5.1 町の事務事業に伴う温室効果ガスの現状 ........................................................................ 31
5.2 事業者としての町の温室効果ガスの削減目標 ................................................................ 32
5.3 目標達成のための取組 ..................................................................................................... 33
６計画の進行管理6.1 推進体制 .......................................................................................................................... 35
6.2 点検体制 .......................................................................................................................... 36
6.3 計画の見直し ................................................................................................................... 36

１．地球温暖化の現状
1.1

地球温暖化のしくみ

地球のまわりは大気で包まれています。大気には二酸化炭素(CO2)やメタンなどの温室効
果ガスが含まれています。もし温室効果ガスが全く存在しなければ、地表面から放射された熱は地球の大気を素通りして、地球の平均気温は－19℃になってしまい、ほとんどの生物が死んでしまうといわれています。
しかし近代、産業革命以降人間のいろいろな活動により、二酸化炭素(CO2)などの温室効
果ガスの大気中濃度が上昇したために温室効果が強くなり、地球は少しずつ暖かくなる方向に向かっています。それが地球温暖化です。
■ 温室効果のメカニズム
世界の平均気温 14℃ （温室効果がないと -19℃）
主な温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロン類など

出典：STOP THE 温暖化 2012（環境省）‐1‐

このように、温室効果を有する大気物質（温室効果ガス）は、生物が生存するためには必要不可欠なものです。温室効果ガスとしては下表 に示すとおり、二酸化炭素、メタン、
一酸化二窒素、フロン類などが知られています。

■ 主な温室効果ガス
温室効果ガス
二酸化炭素
（CO2）

概

要

化石燃料の燃焼やセメント製造時の石灰石使用などにより排出されます。我々の日々のエネルギー消費を伴う生活と密接に関係しています。

メタン

水田や廃棄物の埋立て、家畜のゲップなどから排出されます。

（CH4）

都市ガスの主成分となっており、よく燃える性質があります。

一酸化二窒素
（N2O）

化石燃料の燃焼や廃棄物・農業活動などから排出されます。他の窒素酸化物のような害はなく、麻酔剤などに使用されています。

ハイドロフルオロカーボン

スプレー、冷蔵庫・エアコンの冷媒や半導体洗浄に使用されて類います。オゾン層を破壊しませんが、強力な温室効果がありま（HFCs）
パーフルオロカーボン類（PFCs）
六フッ化硫黄（SF6）三フッ化窒素（NF3）

す。
主に半導体洗浄に使用されています。同じく強力な温室効果があります。
主に電気絶縁ガスとして使用されています。同じく強力な温室効果があります。
半導体製造分野でドライエッチング剤として使用されています。
同じく強力な温室効果があります。

これらの温室効果ガスは、
かつては自然の中に吸収されることで大気中のバランスがとれていたものでした。
しかし現在、
私たち人間の活動によって排出される温室効果ガスの量は、自然吸収量の約２倍にも達しており、それが昨今の地球温暖化現象を招いていると言われています。私たち人類が日常使用している電化製品、自動車等はすべて温室効果ガスの排出に関係しているのです。温室効果ガスの濃度を安定化させるためには、自然吸収量と同じ量、
つまり現在の排出量を 1/2 に減らさなければなりません。

‐2‐

1.2

地球温暖化の状況

陸域と海域を合わせた世界平均地上気温は、1880 年から 2012 年の期間に 0.85℃上昇しました。また、最近 30 年の各 10 年間は、1850 年以降のどの 10 年間よりも高温でした。
21 世紀に入ってからの世界平均地上気温上昇率は 10 年当たり 0.03℃とほぼ横ばいの状態を示しています。世界中の数多くの研究者がこの現象を調査した結果、太平洋における大気と海洋の循環が、ここ十数年間は「自然のゆらぎ」の影響で特徴的な状態にあることが分かってきました。太平洋の表層が冷たく、西側の太平洋内部に暖かい海水が閉じ込められる状況が続きやすい状態にあるため、地球表面の平均気温が上がっていません。このような「自然のゆらぎ」は 10 年規模の気候の内部変動であり、地球全体としては温暖化が停滞しているわけではないと考えられています。
2014 年には、世界の年平均気温偏差（1981 〜2010 年の 30 年平均値を基準値とし、平均気温から基準値を差し引いた値）が+0.27℃となり、統計を開始した 1891 年以降、最も暑い 1 年になりました。
■ 世界の平均気温の推移

細線（黒）は各年の基準値からの偏差を示している。太線（青）は偏差の 5 年移動平均、直線（赤）は変化傾向を示している。基準値は 1981～2010 年の 30 年平均値。

出典：世界の年平均気温の偏差の経年変化（1891～2014 年）（気象庁ウェブサイト）‐3‐

二酸化炭素(CO2）は、温暖化の要因である温室効果ガスの代表的なもので、その大気中濃度は産業革命が始まった 1750 年以降、急激に増えています。私たちは石油や石炭などの化石燃料を燃やしてエネルギーを取り出し、経済を成長させてきました。その結果、大気中の CO2 濃度は現在、1750 年に比べて 40％も増加しました。
大気中の CO2 濃度が増加すると、海洋に取り込まれる CO2 の量も増え、海洋の酸性化を引き起こします。下図は海面付近の CO2 濃度（青線）と海水の pH（緑線）の経年変化を示したもので、1980 年代後半以降、CO2 濃度の上昇とともに海水の pH が低下、すなわち海洋の酸性化が進んでいることが分かります。
■ 海面の二酸化炭素（CO2）と pH※線の色の違いは使用している観測データの違い。

出典：STOP THE 温暖化 2015（環境省）

‐4‐

1.3

地球温暖化による影響

地球温暖化は、地球規模での気温の上昇に伴い、海面上昇、降雨などの気候要素の変化を受けて、異常気象や生態系への影響を及ぼすほか、食料や水など、我々人間社会にも大きく関わる影響を引き起こします。日本でも、極端現象（異常気象）が現れており、気温上昇に伴う猛暑日や熱帯夜の増加、海面上昇による高潮等の被害や海岸浸食等の影響、さらに農作物や生態系への影響も懸念されています。
■ 日本における気候の変動※折線は 5 年移動平均、直線は期間にわたる変化傾向

出典：気候変動監視レポート 2014（気象庁）‐5‐有田川町においても、特産物である有田ミカン（ウンシュウミカン）の高温や多雨による品質低下が発生しています。
ウンシュウミカンは、環境省の気候予測計算結果をもとにした影響評価の結果によると、
将来予測においていずれのシナリオでも栽培適地は北上し、沿岸部から内陸部に移動する傾向が見られ、現在に比べて栽培適地の面積は大きくなると予測されています。ただし、RCP8.5（※）の場合、紀伊半島や四国、九州をはじめとした現在の主産地での栽培適地は大きく減少すると予測されています。気候変動は、私たちの暮らしにも影響を及ぼす可能性があります。
■ ウンシュウミカンの栽培適地の変化

出典：STOP THE 温暖化 2015（環境省）※RCP8.5 とは、「政策的に温室効果ガスの削減が行なわれること」を前提として、将来の温室効果ガス安定化レベルと、そこに至る経路のうち、２１００年以降も二酸化炭素など温室効果ガスの排出や、太陽放射強度の変化、産業活動や火山活動によって放出されるエーロゾル等々による、「対流圏界面における放射強度の変化」の上昇がつづくという、「高位参照シナリオ」のことです。

‐6‐

1.4

国際的な取組と日本の取組（１）国際的な取組■

国別の二酸化炭素排出量（2013 年）

国際的な温暖化対策の枠組みとして、最も大規模なもの
が「気候変動枠組条約」です。
1992 年にリオデジャネイロで開催された国連の地球サミッ
トで採択され、2015 年現在、
196 の国と地域が締約国となっています。大気中の温室効
果ガス濃度を安定化させ、現在と将来の気候を守り、次世代に引き継ぐことを究極の目標としています。

環境省 HP を参考に有田川町作成

しかしながら、
この条約には、
この努力目標を達成するための具体的な義務は規定されていません。
この義務を規定しているのが、1997 年に京都で開催された気候変動枠組条約の締約国会
議（COP3）の際採択された「京都議定書」です。京都議定書では、目標期間（2008 年〜2012年）までに、先進国全体の温室効果ガス排出量を基準年として設定した 1990 年に対し、少なくとも 5％削減するという目標を掲げました。また、単純に国内の排出量を削減するということだけではなく、国際的な排出権取引や途上国への技術移転による削減量を先進国の排出枠として認める京都メカニズム、植林などの吸収源活動も一部削減量として認める吸収源活動なども盛り込まれた柔軟な制度となっていました。
（※削減義務を負った国々から排出される温室効果ガスの合計は世界全体の２７％にすぎない。
）
2015 年 12 月に 21 回目の会議（COP21）がパリで開催され、「京都議定書」以来 18 年ぶりとなる新たな国際的な枠組み「パリ協定」の採択に至りました。パリ協定では、「世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて 2.0℃未満に抑えることを前提に、海面上昇等の危機にさらされている国に配慮して 1.5℃に抑えるよう努力する」ことを目的としました。今後各国が削減目標の達成に向け取り組むこととなります。
（※COP21 に向け、削減目標を提出した国々から排出される温室効果ガスの合計は、世界全体の 95％に及ぶ。
）‐7‐

【パリ協定のポイント】（目的）産業革命前から気温上昇を 2℃未満に。1.5℃以内になるよう努力。

（長期目標）21 世紀後半に、人為的な排出量と森林等の吸収量を均衡させる。
（実質的な排出をゼロにする。
）（削減目標）すべての国に地球温暖化ガスへの削減目標の作成や国連への提出、5 年ごとの見直しを義務付け。世界全体では、進捗を 5 年ごとに検証。対策の進捗は、2023 年から 5 年ごとに検証（目標の達成の義務化は無し）（適応）被害を軽減するための世界全体の目標を設定（支援）途上国への資金の拠出を先進国に義務付け、新興国等についても自主的な拠出。

【気温上昇「1.5℃」～「2℃」以内とは】
地球温暖化は、人類に恩恵をもたらすこともありまが、一定以上の地球温暖化は、
多くの人々を水不足、飢餓、洪水リスク等にさらします。リスクを回避できるぎりぎ
りのラインが気温上昇「1.5℃」～「2℃」以内と言われています。
IPCC（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change の略 気候変動に関する政府間パネル

地球温暖化についての科学的な研究成果・情報の収集・整理をするために設立された国際的な機関）の最新の報告書（第５次評価報告書）によれば、すでに産業革命前から、地球の平均気温は 0.85℃気温上昇しているとされています。
つまり、2℃までは、残り 1.15℃しかありません。このことが、「温暖化対策は待ったなし」と言われる理由の一つです。
世界で排出される温室効果ガスの約半分は、森林や海洋に吸収されています。
しかしながら、大気中にはすでに排出され、吸収量を超過した分の温室効果ガスが累積されています。
そのことを考えると気温上昇を 2℃以内におさえるためには、温室効果ガスの排出量を 2050 年度には、今の状態から 40～70％削減しなければならないと言われています。
さらに、これを 1.5℃未満とするならば、70％～95％削減、極端なことを言えば人為的な排出量をほぼ「ゼロ」にしなければ達成できないと言われています。
こうしたことから、COP21 に向けて提出された各国のそれぞれの削減目標が達成されたとしても 2℃以内にはおさまらないとも言われており、今後、各国が国内手続きを経て、協定を批准し、地球温暖化対策を進めることになったとしても決して楽観視できる状況ではありません。

‐8‐

（２）日本の取組
日本は京都議定書の第一約束期間に参加し、2008 年から 2012 年までの温室効果ガス排出量の平均を 1990 年比で６％削減することを約束し、1998 年（平成 10 年）に「地球温暖化対策の推進に関する法律（1998 年（平成 10 年）法律第 117 号）」（以下、地球温暖化対策推進法）が制定されました。この法律は、温暖化防止を目的とし、京都議定書で日本に課せられた目標である温室効果ガスの 1990 年（平成 2 年）比 6％削減を達成するために、国、地方公共団体、事業者、国民の責務、役割を明らかにしたものです。
また、同法に基づき 2005 年（平成 17 年）4 月には、この目標を達成するため、「京都議定書目標達成計画」を策定し対策を推進してきました。
2014 年７月には、温室効果ガスの総排出量に森林等吸収源や（※）京都メカニズムクレジ
ットを加味した第一約束期間の５か年平均では、基準年比 8.4％減となり、京都議定書の目標を達成したことが発表されました。
しかし、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災とその後のエネルギー供給体制の変化
により、国の温暖化対策やその目標は大きく見直されています。
2013 年 3 月には、「当面の地球温暖化対策に関する方針」（地球温暖化対策推進本部決定）により、当時の我が国の中期目標である「2020 年までに 1990 年比 25％削減」をゼロベー
スで見直すこととされました。
2013 年 11 月には、「2020 年度の温室効果ガス削減目標は、
2005 年度比で 3.8％減とする」という目標が示されました。（ただし、これは原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した目標とされていました）2015 年 7 月には、COP21 に向けて国連に日本の約束草案（地球温暖化対策推進本部決定）が提出され、同年 12 月に「パリ協定」が採択されました。
※京都メカニズム…他国での排出削減プロジェクトの実施による排出削減量等をクレジットとして取得し、自国の議定書上の約束達成に用いることができる制度。

【COP21 における日本の温室効果ガス削減目標（日本の約束草案）】
国内の温室効果ガス排出量を「2030（平成 42）年度に 2013（平成 25）年度比（－26％）の水準にする」‐9‐

（３）和歌山県及び有田川町の取組①和歌山県の取組■和歌山県地球温暖化防止実行計画〔2000（平成 12）年 8 月〕
地球温暖化対策推進法に基づき、和歌山県庁の事務および事業に対し温室効果ガス等の削減目標と実施計画を定めることを目的として策定。以降 5 年ごとに改訂。
■和歌山県地球温暖化対策地域推進計画〔2006（平成 18）年 3 月〕
京都議定書の発効に合わせて改正・地球温暖化対策推進法に基づき、県内全域を対象とした温室効果ガスの排出の抑制等のための実効ある取組や活動を推進するための計画として策定。
■和歌山県地球温暖化対策条例〔2007（平成 19）年 3 月〕
地球温暖化対策に関し、県、事業者、県民、環境保全活動団体、観光旅行者等の責務を明らかにし、和歌山県の特性を活かした地球温暖化対策の基本的な事項を定めた和歌山
県地球温暖化対策条例を制定。
■和歌山県地球温暖化対策実行計画〔2011〔（平成 23）年 3 月 〕
県の組織としての事務事業活動を対象とした「和歌山県地球温暖化防止活動実行計画」と、県域を対象とした「地球温暖化対策地域推進計画」を統合‐10‐

②有田川町の取組■第１次有田川町長期総合計画を策定（2007 年（平成 19 年）12 月）
この中で、地球環境に配慮した風力発電や太陽光発電など、環境にやさしいクリーンエ
ネルギーの導入を推進するとともに、省資源と省エネルギーを推進。
■第１次有田川町地球温暖化対策実行計画（2011 年（平成 23 年）3 月）
温室効果ガスのうち、事務事業中で削減可能な二酸化炭素を対象として役場自らが率先して温室効果ガス削減目標（基準年度を平成 21 年とし、平成 23 年から年間１％以上の削減に努め、計画最終年度である平成 27 年までに二酸化炭素排出量を５％以上削減）の実現に向けて様々な取り組みを行う。
■第１次有田川町長期総合計画後期基本計画を策定（2012 年（平成 24 年）3 月）
基本構想をもとに前期基本計画を見直すとともに、社会環境の変化、国・県の動き、町の現状、住民の意向などを踏まえ、平成 24 年度から平成 28 年度までの 5 年間を見据えて行政課題を整理し、新たなまちづくりの展開に向けて基本的な施策や事業等をまとめた後期基本計画を策定。
■第２次有田川町地球温暖化対策実行計画（2016 年（平成 28 年）3 月）
平成 23 年 3 月に策定した「第 1 次有田川町地球温暖化対策実行計画」の計画期間が終了するため、第 2 次計画を策定。
第 1 次計画は事業者である「有田川町役場の計画」であったが、改定後の第 2 次計画には、
「有田川町役場の計画」に加えて、新たに有田川町全域を対象とする「区域施策計画」
を盛り込んでいる。
※平成 28 年 3 月現在、和歌山県内では、地球温暖化対策の推進に関する法律による「区域施策計画」の策定義務のある「和歌山県」、「和歌山市」を除いた自治体で、区域全体を対象とした計画を策定しているのは本町だけである。

○第 1 次計画と第 2 次計画の違い＜第１次計画＞○役場の事務事業者としての計画
・省エネルギー・省 CO2 化の推進
・廃棄物の減量化、リサイクルの推進
・再生可能エネルギーの活用の推進＜第２次計画＞○役場の事務事業者としての計画
・省エネルギー・省 CO2 化の推進
・廃棄物の減量化、リサイクルの推進
・再生可能エネルギーの活用の推進○区域を対象とした計画
・有田川町の特性を活かし、行政、事業者、住民らと一丸で取り組み低炭素社会の実現を目指す‐11‐

■地球温暖化防止にかかる有田川町の取組事例□取組事例１：クリーンエネルギー設備の導入
風力発電施設（風車）の設置や小水力発電所の建設。
□取組事例２：住宅用太陽光発電設備の導入促進
低炭素社会づくりの促進を図るため、住宅用太陽光発電設備を導入する者に対し、補助金を交付する制度を開始。
□取組事例３：太陽熱利用設備の導入促進
低炭素社会づくりの促進を図るため、町内に太陽熱利用設備を設置する個人又は事業者に対し、補助金を交付する制度を開始。
□取組事例４：生ごみ処理製品・園芸用電動粉砕機購入費補助金制度
町内の各一般家庭から排出される生ごみ及び剪定枝の減量化又は堆肥としての資源化を図り、生活環境の保全と公衆衛生に資するため、町内に住居を有する一般
家庭における生ごみ処理容器・段ボールコンポスト・生ごみ処理機・園芸用電動粉砕機の購入に対し、補助金を交付する制度を開始。
□取組事例５：生ごみコンポスト化容器貸与制度
町内から排出される生ごみの減量と堆肥としての再資源化を図るため、生ごみコ
ンポスト化容器の利用を希望するものに対し、コンポスト容器を無料で貸与する制度を開始。

‐12‐

２．計画の基本的事項
2.1

計画の目的・位置づけ（１）計画の目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 20 条の 3 の規定に基づき、町民・事業者・行政の三者が一体となって、平成 23 年 3 月策定の「第１次有田川町地球温暖化対策実行計画」に代わって、地球温暖化対策を進めていくことを目的とします。

（２）計画の位置づけ
本計画は、「第１次有田川町長期総合計画」の重点施策のひとつである「地球温暖化対策の推進」を実現するためのものです。
「第１次有田川町地球温暖化対策実行計画」は役場がひとつの事業所として二酸化炭素排出量の削減に取り組む内容でしたが、「第２次有田川町
地球温暖化対策実行計画」では、行政だけでなく、有田川町域の事業者、住民が一丸となって取り組む内容となっています。

第１次有田川町長期総合計画（2007 年度～2016 年度）【地球温暖化対策の推進】
第１次有田川町

第２次有田川町

地球温暖化対策実行計画

地球温暖化対策実行計画（2011 年度～2015 年度）（2016 年度～2020 年度）-----------------------------------------------------------------------------------

・事務事業編・区域施策編∟ 事務事業編（区域施策編）町域の事業者、住民らと一丸で取り組む（事務事業編）役場がひとつの事業所として取り組む

‐13‐

2.2

有田川町の基本情報（１）位置と地勢
有田川町は、紀伊半島の北西部、和歌山県のほぼ中央に位置し、西は有田市、北は海南市・紀美野町、東はかつらぎ町・田辺市・奈良県、南は湯浅町・広川町・日高川町と接しています。
また、東は紀伊山地、北は長峰山脈、南は白馬山脈、西は有田市に囲まれた東西に長い形状をなしており、東西 33km、南北 16km、面積 351.77km2 となっています。
地形は、高野山に源を発し、最大の流域を有する有田川が町の中央部を東から西へ蛇行しながら流れ、有田川流域を形成しています。褶曲と起伏が多く、比較的急傾斜地の多い
山岳地形となっていますが、有田川下流域には平野が開け、市街地が形成されています。
また、有田川上流域は高野龍神国定公園に指定、二川ダム湖から生石ヶ峰につながる地域
は生石高原県立自然公園に指定されています。
気候は、瀬戸内気候区と南海気候区に属し、平野部と山間部においては、若干気象状況に差異がありますが、比較的温暖な気候に恵まれています。
交通体系は、ＪＲ紀勢本線の藤並駅や阪和自動車道、国道 42 号、424 号、480 号が縦横に交差する交通の要衝であり、京阪神へのアクセスや紀北と紀南、内陸と海沿いを結ぶ結節点となっています。

‐14‐

（２）総人口と年齢３区分別人口の推移
有田川町の総人口は、緩やかな減少傾向にあり、昭和 60 年の 30,322 人から、平成 22 年の 27,162 人と 3,160 人の減少となっています。
また、年齢構成の推移を見ると、昭和 60 年には年少人口（0～14 歳）比率が 18.7％、老年人口（65 歳以上）比率が 16.8％だったものが、平成 2 年を境に年少人口比率を老年人口比率が上回り、平成 22 年には年少人口比率が 13.6％、老年人口比率が 30.3％と少子高齢化は進行し続けています。
■ 総人口と年齢３区分別人口の推移■ 年齢３区分別比率の推移‐15‐

（３）世帯数の推移
有田川町の世帯数は、
昭和 60 年の 8,298 世帯から増加を続けており、
平成 22 年では 9,225
世帯となっています。また、１世帯あたりの人員数は減少しており、昭和 60 年の 3.65 人
から平成 22 年では 2.94 人と、核家族化や単身世帯の増加がうかがえます。
■ 総世帯数と１世帯あたり人員■ 世帯の状況‐16‐

（４）産業の状況
産業別就業人口比率を見ると、昭和 60 年から平成 17 年の間に、第１次産業が減少し、第３次産業が増加しています。
また、中分類別に見ると、農業が減少し、サービス業が増加しています。
■ 産業別就業人口比率(大分類)■ 産業別就業人口比率（中分類）‐17‐（５）土地利用の状況
土地利用の状況については、森林が町全体の 76.72％を占めており、特に有田川上流域は、森林の占める割合が顕著に高くなっています。
一方で平野部が広がる下流域では、農用地・宅地が占める割合が、上流域に比べ高くなっています。
土地利用規制の状況を見ると、有田川下流域の一部は都市計画区域が定められており、用途地域が指定されています。また、いずれの地域においても農業振興地域及び農用地区域が指定されている所もあります。
有田川上流域は高野龍神国定公園に指定されており、また、二川ダム湖から生石ヶ峰にかけて、生石高原県立自然公園に指定されています。
■ 地目別土地利用現況面積比率（平成22年10月1日現在）
区分（単位：ha,％）

面積

比率

総面積

35,177100.00 ％

農用地

3,286

9.34 ％

森林

26,98676.72 ％

原野

00.00 ％

水面・河川等809

2.30 ％

道路

798

2.27 ％

住宅

598

1.70 ％

その他

2,700

7.67 ％（土地利用現況把握調査）‐18‐

（６）交通の状況および自動車保有台数の推移
有田川町の道路網は、南北方向に走る阪和自動車道、国道 42 号、国道 424 号、県道海南金屋線、県道美里龍神線と、東西方向に走る国道 480 号、県道吉備金屋線を骨格として、
これらの幹線道に一般県道が連結することで、主要交通体系を形成しており、有田川町は、和歌山県の海岸部と内陸部を結ぶ交通の結節点となっています。
公共交通機関は住民生活の利便性向上のため、また、観光客の来訪と都市との交通手段としても重要なものであり、有田川町では現在、鉄道とバスが運行されています。鉄道については、通勤・通学での利用など重要な役割を果たしているＪＲ藤並駅及び駅周辺整備
により、特急停車やパーク＆ライド等の利便性が向上しました。また、バスについては、
民間事業者による路線バスや交通不便地域を対象にコミュニティバスが運行されています。
自動車保有台数は、下図に示すとおり緩やかながらも増加傾向にあり、平成 11 年度に比べると平成 25 年度では約 10％の増加となっています。また、車種別にみると、軽乗用車が増加傾向を示しています。
■ 車種別自動車保有台数推移

‐19‐

2.3

計画の対象

（１）対象とする温室効果ガス
和歌山県における温室効果ガスの内訳は、■和歌山県の温室効果ガスの内訳

約 97％が二酸化炭素、残りの約 3％がその他ガスとなっています。
有田川町においては、その他ガスを主に発生させる工業施設も無く、その割合がさらに低くなります。
このため、本計画で対象とする温室効果ガ
スは、二酸化炭素(CO2)を対象とします。
その他ガスについては、今後町内で発生要因が増えるなどの変化があれば検討していきます。

（２）計画の対象範囲
対象範囲は、町域全体とします。
対象とする部門（業種など）は、次のとおりです。

対象部門

産

業

部

部門の定義

門

民生業務部門製造業、建設業、農林水産業における燃料・電力の使用（オフィス部分は除く。)
商業、サービス業、事務所、学校及び公的機関等における燃料・電力の使用（自動車は除く 。）

民生家庭部門

家庭生活における燃料・電力の使用（自動車は除く 。）

運

自動車におけるエネルギーの使用

輸

部

門

‐20‐

（３）基準年度
国連に提出された「日本の約束草案」の基準年度との整合を考慮し、基準年度については 2013 年度（平成 25 年度）とします。

2.4

計画の期間

基本計画の期間は 2016（平成 28）年 4 月～2021（平成 32）年 3 月（5 カ年）とします。

また、「日本の約束草案」の目標年度等を勘案し、短期目標及び中期目標の年次を次のとおり定めます。
短期目標

2020 年度（平成 32 年度）

中期目標

2030 年度（平成 42 年度）

なお、地球温暖化対策に関する国の方針、エネルギー基本計画の変更など地方公共団体の施策に大きな影響を及ぼす方向性が示された時には、 削減目標や施策・取組を見直しま
す。

‐21‐

３．温室効果ガスの現況と削減目標
3.1

有田川町の温室効果ガス排出量の現状

有田川町における温室効果ガス（二酸化炭素 CO2）の総排出量は、2013 年度（平成 25年度）で 250.2 千トンとなっています。
部門別で見ると、産業部門が 64.9％と最も高く、次いで運輸部門が約 16.1％、民生家庭部門が約 14.1％、民生業務部門が 4.9％となっています。

■ 温室効果ガス（CO2）部門別内訳（2013 年度）■ 温室効果ガス（CO2）部門別排出量内訳（2013 年度）

‐22‐

3.2

有田川町の温室効果ガス削減目標（１）削減目標設定の考え方
国は国内の温室効果ガス排出量を「2030（平成 42）年度に 2013（平成 25）年度比（－26％）の水準にする」とした約束草案を COP21 に提出しました。
これに準じて有田川町も 2030（平成 42）年度に向けて温室効果ガス排出量の削減に取り組みますが、国と有田川町では部門別の排出量の構成割合等が違うことから、和歌山県策定の第４次和歌山県環境基本計画（地球温暖化対策実行計画）における削減目標を元に本町の削減目標（2013 年度比）を設定します。

（２）有田川町の温室効果ガス（CO2）排出量の削減目標
町内全域から排出される温室効果ガス（CO2）の削減目標は、計画期間の最終年度である
2020 年（平成 32）年度を短期目標年度、2030 年（平成 42）年度を中期目標年度とし、以※参照：資料編 資料 1,2,3

下のとおりとします。
・短期目標

2020 年（2013 年度比）

▲

７.１％

・中期目標

2030 年（2013 年度比）

▲１７.０％

この目標達成のための目標年度における各部門の温室効果ガス（CO2）排出量と基準年度比の目安は以下のとおりです。
■ 有田川町温室効果ガス（CO2）部門別削減目標※合計欄については、計算過程での端数処理の関係で個別数値の合計と合致しないところがあります‐23‐

４．削減目標の達成に向けた施策
4.1

各部門に対する具体的な取組項目

温室効果ガス削減目標の達成には、生活や事業活動における自主的な取組が欠かせません。そのためには、それぞれの実情にあった取組を進めていく必要があります。
そのために、行政が実施すべき取組や、町民および民間団体、事業者に実施していただ
きたい取組について示します。

【行政】
本計画はもとより、その他関連計画に基づき、総合的な環境保全施策を講じます。
また、道路や関連設備の整備など地域環境の整備や、町内における地球温暖化状況の把握・公表、各種補助制度を充実し、あらゆる機会を捉えて町民および民間団体、事業者に啓発を行い、温室効果ガス排出量の削減に共同で取り組めるよう対策を講じます。

【事業者】
事業者には、企業の社会的責任として、環境基本法、温対法、省エネ法、県条例などの各環境法令を遵守していただき、事業活動から排出される温室効果ガスを抑制していただけるような対策を促進します。

【町民および民間団体】
町民や民間団体には、各家庭（民生家庭部門）や、自家用車の使用（運輸部門）において実践していただける具体的な取組内容の紹介や、温室効果ガス削減につながる各種補助制度の有効活用を推進します。

‐24‐

（１）産業部門
製造業、建設業、農林水産業における燃料・電力の使用（オフィス部分は除く。)□省エネルギー行動を促進します。
【例】
・省エネ法、温対法をはじめとした各法令を遵守したエネルギーの効率的な管理
・温室効果ガスの排出量の削減対策や植林・森林保護・クリーンエネルギー事業（排出権購入）による削減活動□省エネルギー改修の実施を促進します。
【例】
・設備・機器の省エネ・省 CO2 を目指した施設改修
・ESCO 事業の導入□新エネルギー設備等の導入を促進します。
【例】
・再生可能エネルギーや熱回収設備などの導入
・事業場等への太陽光発電設備・太陽熱利用設備の導入
・バイオマス発電設備の導入・再生可能エネルギーである大気熱・地熱を利用するヒートポンプ等の施設園芸
用省エネ・省 CO2 設備の導入
・高効率、低燃費型の農業機械の導入促進

バイオマスとは？
バイオマスとは、生物資源（bio）の量（mass）を表す概念で、一般的には「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」をバイオマスと呼びます。
バイオマスから得られるエネルギーのことをバイオエネルギー、またはバイオマ
スエネルギーとも言います。そのエネルギー源を燃焼したり、あるいは一度ガス化して燃焼したりして発電するしくみを「バイオマス発電」といい、バイオマス燃料を燃焼することでタービンを回し、発電機を動かすことで発電を行います。
バイオマスを燃焼することなどにより放出される二酸化炭素(CO2)は、生物の成長過程で光合成により大気中から吸収した CO2 であり、化石資源由来のエネルギーや製品をバイオマスで代替することにより、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスのひとつである CO2 の排出削減に大きく貢献することができます。

‐25‐

（２）民生業務部門
商業、サービス業、事務所、学校及び公的機関等における燃料・電力の使用（自動車は除く 。）□業務施設等での省エネ行動を促進します。
【例】
・空調設備の適正温度管理
・クールビズ、ウォームビズの実施
・両面コピーの励行等による紙使用量の削減
・昼休み時及び残業時の不要な照明の消灯
・詰め替えやリサイクル可能な事務用品の購入
・環境ラベリング（エコマーク、グリンマークなど）対象製品の購入□業務施設等の省エネ改修の実施を促進します。
【例】
・施設の新築、改築時に省エネ・省 CO2 を目指した設計・施行
・省エネ・省 CO2 型の給湯・照明設備の導入・空調設備や照明、給油設備等の利用エネルギーを「見える化」し、適正管理の実施□新エネルギー設備等の導入を促進します。
【例】
・太陽光・太陽熱などの再生可能エネルギー設備の導入
・熱需要の多い施設のバイオマスボイラー等の導入「見える化」システムとは？
それぞれのカテゴリーでのエネルギーの消費を監視/制御するシステム（EnergyManagementSystem)のことをいいます。
これにより利用されている電力の使用量を可視化したり、自動的に電気の使用量をコントロールしたり、それぞれのカテゴリでの需給バランスの最適化をはかっていきます。
また簡単にできる「見える化」として、コンセント部分に設置する消費電力が分かる機械や、電力会社などによる電気使用量のお知らせ照会サービスなどもあります。

‐26‐

（３）民生家庭部門
家庭生活における燃料・電力の使用（自動車は除く 。）□省エネルギー行動を促進します。
【例】
・電気製品の待機電力を抑えるために、使用しない時は主電源を切る
・こまめな消灯を行う
・冷暖房機器の温度を適正管理するとともに、冷暖房に依存しない衣服や寝具を効果的に活用する・入浴はできるだけ立て続けに入り、追い炊きや足し湯の回数を減らす
・夏季・冬季で冷蔵庫の設定温度を切り替える・冷蔵庫の設置場所（きちんと壁から離す）や中を詰め込みすぎない
・電気やガスなどの使用量をモニター画面などで「見える化」してエネルギー管
理を行う□省エネルギー家電機器への買い替えを促進します。
【例】
・電球買い替え時は LED 照明など省エネタイプの物を選ぶ
・家電製品購入時は、省エネタイプの物を選ぶ□住宅の省エネ化（断熱対策等）を促進します 。
【例】
・二重窓にするなど住宅の断熱性能の向上させる
・緑のカーテンなどにより、日当たりを調整し冷房エネルギーを抑える□新エネルギー設備等の導入を促進します。
【例】
・補助制度等を活用し、太陽光発電設備や太陽熱利用機器を導入する□３Ｒを実践し、廃棄物を少なくするよう促進します（廃棄物を少なくすることで、処理にかかるエネルギーの削減につながります。）【例】
・紙やカン、ビンなどの資源となるごみの分別を徹底する
・生ごみの水切りを徹底する・コンポスト容器貸与制度等を有効活用し、燃えるごみ（生ゴミ）の排出量を減
らす

‐27‐

（４）運輸部門
自動車におけるエネルギーの使用□省エネルギー行動を促進します。
【例】
・身近な公共交通機関を利用する
・自動車の急発進・急加速を控えて燃料の使用を抑制
・自動車の不必要なアイドリングを止める・不要な荷物を自動車に積んだままにせず、軽量化を図る
・カーエアコンの不必要な使用を控えたり、タイヤの空気圧を適正に保つなど、燃費向上に努める
・ノーマイカー通勤デーへ参加するなど、通勤時の自家用車利用を控える
・走行の妨げとなる駐車をやめる（市街地でのゴー＆ストップ対策）□低公害車、低燃費車、クリーンエネルギー自動車への買い換えを促進します。
【例】
・自動車を購入する際には、石油以外の資源を燃料に使う電気自動車や、電気ハ
イブリッドなど、窒素化合物・二酸化炭素などの排出量が少ない自動車や、できるだけ低燃費、低公害の車両を選ぶ

ふんわりアクセル「e スタート」■発進時の燃料消費量は全体の約４割
車は、動き出す時大きなエネルギーを使います。自動車の発進時の燃料消費量は全体の約４割と、燃料消費削減の大きな節約ポイントです。最初の 5 秒で時速 20km を目安にして、おだやかにアクセルを踏み込んで「ふんわり」と発進しましょう。普通の発進よりも少しおだやかに発進するだけで、燃料消費は 10%程度少なくなります。ゴー＆ス
トップを頻繁に繰り返す市街地走行では、発進操作が特に重要となります。また、やさしいアクセル操作は安全運転にもつながります。

‐28‐

（５）その他□「有田川町ごみ処理実施計画」を推進します。
【例】
・ごみ処理基本計画に基づいたごみ処理実施計画により、3R 及びごみ減量の啓発に努め、町民・事業者・行政が一体となったゴミの減量化を推進します□３Ｒや廃棄物減量への意識啓発や減量化対策を考案します。
【例】
・コンポスト容器無料貸与制度、生ごみ処理製品・園芸用電動粉砕機購入費補助金制度など、温室効果ガス削減に向けた各種補助金制度等の周知をし、省エネ改修の促進につなげていきます・広報やごみ減量推進員を通じて、ごみ分別への意識向上を促進します□温室効果ガス削減に向けたまちづくりを推進します。
【例】
・町内の街路灯 LED 化に対する補助事業を展開します
・太陽光発電設備補助制度や太陽熱利用設備補助制度などのクリーンエネルギー補助制度を周知し、省エネ改修を促進します
・公共施設等における太陽光発電設備の積極的導入や、太陽熱利用設備の導入、
風水力発電設備の建設を検討します
・石油類の消費抑制を図るため、温泉入浴施設への木質バイオマスボイラー設備の導入を検討します
・木材を活用することが森林を維持し、ひいては森林吸収による地球温暖化防止につながるため、紀州材の活用を積極的に推進します
・石油類の消費抑制を図るため、温泉入浴施設への木質バイオマスボイラー設備の導入を検討します
・低公害車や電気自動車のための急速充電設備の拡充など、インフラ整備を促進
します・公共施設の緑化を推進します

‐29‐

4.2

森林吸収源対策

有田川町においては、町土の約７７％と大部分を森林が占めています。しかしながら、近年は林業不振が叫ばれ衰退の一途を辿っており、整備されずに放置されている山々も多く存在しています。
森林は二酸化炭素(CO2)の吸収源対策として大きな役割を担っています。国の約束草案の２６％削減目標には、森林吸収で２０１３年度の総排出量の２.０％の CO2 削減(約２，７８０万ｔ-CO2)が見込まれています。
このため、森林の整備や保全、また紀州材の利用拡大に向けた積極的な取組が必要とされています。有田川町では「有田川町森林整備計画」を策定し、森林整備事業を進めてい
きます。

4.3

適応策

今日までの地球温暖化対策は、温室効果ガスの排出を少なくするための取り組みを推進
してきました。しかしながら、IPCC の報告書でもこの先の地球温暖化はさけることができない可能性が指摘されています。有田川町においても、特産物である有田ミカン（ウンシュウミカン）をはじめ、高温や多雨による農作物の品質低下が発生しています。
このような中、国においても地球温暖化の影響を低減するため、国の「適応計画」が閣議決定（平成２７年１１月）されました。
有田川町においても、地球温暖化への適応計画について検討を進める必要があります。
【取組】
・今後の気候変化に適した農作物への転換や、品種改良の研究を進めます
・病害虫の発生状況や被害状況の変化等を調査し、適時適切な防除のための情報発信や対策を推進します・熱中症等の健康被害に対する対応の検討を進めます
・集中豪雨等に備え、災害用備蓄薬品の管理などの災害対策を進めます‐30‐

５．有田川町の事務事業に伴う温室効果ガスの削減
5.1

町の事務事業に伴う温室効果ガスの現状

有田川町役場は、組織自体が大規模な消費者、事業者として環境に及ぼす負荷を低減させることはもとより、町民や事業者の自主的な行動を促すため、地域で果たすべき温室効果ガス削減への役割を率先して担い、推進していく必要があります。
本町では、2011 年（平成 23 年）3 月に「第１次有田川町地球温暖化対策実行計画」を策定し、法律で定められた削減対象となる温室効果ガスのうち、最も地球温暖化への影響が高く、和歌山県で温室効果ガス排出量の約 97％を占める二酸化炭素（CO2）を対象に、
平成 21 年度を基準年として、平成 23 年度から毎年１％以上の削減に努め、計画期間の最終年度である平成 27 年度の二酸化炭素排出量を、５％以上削減することを目指し取組を進めてきました。
2014 年度（平成 26 年度）の有田川町の事務事業おける、電気、灯油、ガス、ガソリン、
軽油、A 重油のエネルギー使用量は、前計画の基準年である 2009 年度（平成 21 年度）と比べ、約 8.8％減少しています。
しかしながら、排出係数（※）を用いて温室効果ガス排出量に換算した場合、40.2％の増加となっています。
※ 排出係数とは使用したエネルギーから温室効果ガス排出量を算定するために用いる係数（電力1kwh あたりの二酸化炭素(CO2)ガス排出量）○電力の場合、発電に用いた燃料によって異なり、特に火力発電の場合排出係数は高くなる。
○2011（平成 23 年）3 月に発生した東日本大震災の影響で国内の原子力発電施設が停止し、火力発電の稼働率が増加したことにより、電力使用にかかる二酸化炭素(CO2)
排出係数が高くなっている。
○前計画の基準年度 2009（平成 21）年度では排出係数 0.294、2015（平成 26）年度
では 0.531 （単位 kg- CO2/kWh）
単純にエネルギー使用量のみをみた場合（排出係数を前計画の基準年度である 2011 年度（平成 23 年度）に固定した場合）、取組は進んでいると言えますが、有田川町区域全体と同様、一層の削減に努める必要があります。
燃料種別の消費量の推移を見ると、電気、灯油、軽油、A 重油については、基準年度比で減少傾向にありますが、一方でガス、ガソリンは増加傾向にあります。

‐31‐

5.2

事業者としての町の温室効果ガスの削減目標■目標の位置付け
事業者である町は、民生業務部門に分類されることから、民生業務部門の削減目標を本町の事業者としての目標に位置づけ、率先的に地球温暖化対策に取り組みます。

■基準年度
基準年度については、町の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量の算定が可能な最新年として算定した 2014（平成 26）年度とします。

■目標年度
目標年度については、計画期間の短期目標年度である 2020（平成 32）年度とします。

■対象範囲本町が行う全ての事務・事業とし、出先機関等を含めた全ての組織及び施設、町が設置する指定管理施設を対象とする。

■削減目標
区域施策における民生業務部門の削減目標は、2013（平成 25）年度比６.４％削減としています。町（有田川町役場）の事務事業においては、2014（平成 26）年度に 2013（平成25）年度比２.１％の削減がされていますが、町民や事業者の自主的な行動を促すため、地域で果たすべき温室効果ガス削減への役割を率先して担い推進していく必要があることから、さらなる温室効果ガス削減を目指し、2013（平成 25）年度比▲８.０％、基準年度である 2014（平成 26）年度比▲６.１％を削減目標に設定します。
※参照：資料編 資料 4

目標年度
2020（平成 32）年度

削減目標
2014（平成 26）年度比

‐32‐

▲６.１％

5.3

目標達成のための取組（１）省エネルギー・省 CO2 化の推進
□エコオフィスの推進をします。
□ 昼休み時及び残業時には不要な照明を消灯します。
□ OA 機器等を使用していない時には電源をカットします。
□ クールビズ・ウォームビズを推進します。
□ 空調設備について適切な温度設定をします。（暖房 19℃、冷房 28℃を目安）□ 施設の新築、改築時は省エネ・省 CO2 を目指した設計・施行を行います。
□ 太陽光・太陽熱などの再生可能エネルギー、省エネ・省 CO2 型の給湯・照明設備の導入を推進します。
□ 設備や商品の購入にあたっては、省エネルギー型のものを選択するよう努めるとともに、工場や事業場等において節電や燃料の節約等省エネルギー行動を推進します。
□ 各種施設・設備・街路灯等における照明設備を随時 LED 照明に更新します。
□ 各種施設・設備の空調設備を随時ノンフロン又は低温室効果製品、省エネ設備に更新します。
□ 公用車を適正使用します。（アイドリングストップ等のエコドライブ運動の推進、電気自動車、ハイブリッド車等のエコカーの率先導入等）□ 各種施設において、電気自動車のための急速充電設備の拡充を検討します。
□ 燃料電池車のための水素ステーションの整備促進策を検討します。
□ 公共交通機関・自転車・徒歩の活用を推進します。
□ 公共施設の緑化を推進します。

（２）廃棄物の減量化、リサイクルの推進□ 古紙の分別を徹底します。
□ 裏面未使用のコピー用紙を再利用します。
□ コピー用紙に再生紙を使用します。
□ 事務用品は、 詰め替えやリサイクル可能な消耗品を購入します。
□ 環境ラベリング（エコマーク、グリンマークなど）対象製品を購入します。
□ 公共工事等において和歌山県認定リサイクル製品に認定された物品を優先的に調達
します。

‐33‐

（３）再生可能エネルギーの活用の推進□ 公共施設等における太陽光発電設備の積極的導入や、太陽熱利用設備の導入、風水力
発電設備の建設、バイオマスエネルギー等の利用を推進します。
□ 木材を活用することが森林を維持し、ひいては森林吸収による地球温暖化防止につながるため、紀州材の活用を積極的に推進します□ 石油類の消費抑制を図るため、温泉入浴施設への木質バイオマスボイラー設備の導入を検討します。

導入事例【太陽光発電パネル】

有田川町役場 金屋庁舎

プラスチック収集場【有田川町営二川小水力発電所】【公用電気自動車】

‐34‐

６

計画の進行管理

本計画による施策等の効果を把握していくため、計画の進行管理を行います。

6.1

推進体制

「有田川町地球温暖化防止実行計画推進本部」を設置し、「推進担当者」を各課等に配置して計画の着実な推進と進行管理を行います。
（１）推進本部
本部長（副町長）、副本部長（建設環境部長・教育部長）、本部員（各部長等）をもって組織します。
計画の策定、見直し及び計画の推進点検を行います。
（２）推進担当者
各課及び各出先機関に１名以上の「推進担当者」(班長・副班長等１名)を置きます。
推進担当者は計画の進捗状況を把握し総合的な推進を図り、事務局に報告します。
（３）事務局
事務局を環境衛生課に置き、計画案の立案と計画全体の進捗状況を把握し、推進本部に報告します。

‐35‐

6.2

点検体制

本計画の温室効果ガスの排出削減目標の達成状況については、毎年度実施する温室効
果ガス排出量の推計によって把握します。
温室効果ガス排出量の推計は、統計資料などを用いますが、把握できる排出量の情報は約 2 年遅れのものとなることから、計画の進行管理は、計画に位置づけた施策の進捗状況を把握することと併用することにより行います。
温室効果ガス排出量の推計結果、施策の進捗状況等については、町ホームページ等を通じて公表します。なお、これら情報を公表することにより、地球温暖化防止に向けた
町民等の普及・啓発にも繋がるものと考えます。
この計画は様々な行政分野にわたるものであることから、計画の推進にあたっては、全庁の取組として地球温暖化対策を推進します。

6.3

計画の見直し本計画については、今後の温室効果ガスの排出量の推移や地球温暖化防止に関する国内外の動向、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて削減目標や施策内容等を見直します。

‐36‐