基金だ よ り

2023年3月号

2023年度予算をお知らせします
2 月17 日に開催された代議員会において、当基金の 2023 年度予算が決まりましたので、概要をお知らせいたします。
＊
なお、年金財政の長期的健全性を図るために財政計画の見直しを行う財政再計算 （2022 年 3 月基準）が行われ、その結果が財政状況に反映されていますが、リスク分担型制度では、制度の仕組み上、掛金改定を行いません。
＊ 計算基礎率（新規加入、退職・死亡等に関する予測値）を最新のデータに基づき洗い替えて、通常のDB制度では、標準掛金率と過去勤務債務の償却方法等の見直しを行います（5年ごと／制度変更時は3年後）。当基金の再計算結果：給付見込▲52百万円、財政悪化リスク相当額▲51百万円

予算の 基 礎 数値
予算で計上されている収益や費用などの各項目は、次のような推計値を基に、算出されています。

設立事業所数

掛金（事業主負担）

年金給付

一時金給付

積立金の状況

797 人（2023年度平均）

加入者一人当たり
リスク分担型掛金 18,510 円
事務費掛金 3,400 円

年金額 105,349 千円
受給権者数 312 人

脱退一時金 9,074 千円
選択一時金 20,120 千円
遺族一時金0 千円

年金資産額（推計）6,888,036 千円（2023年3月31日見込）

年金経理

年金の給付や掛金の受け入れ、年金資産の管理運用などを行う経理です。
資産額は時価による推計で表示しています。

6 事業所

加入者数

１年間の収支見込み（予定損益計算書・経常収支）基金の主な収入源である掛金、支出である年金・一時金の支払いのほか、年金資産の運用損益などの1 年間の収支を見込みます。

費用
349,418千円

収益349,418千円■ 給付費■ 掛金等収入134,544 千円

177,030 千円

年金や一時金を給付する額。

会社からの掛金。

■ 運用報酬等
35,837 千円■ 運用収益信託銀行や生命保険会社など運172,388 千円

用機関に支払う運用手数料。

年金資産を信託銀行や生命保険会社などの運用機関で運用して■ 業務委託費得る収益。

4,070 千円

（例年どおり運用利回りには予定総幹事会社に委託している財政利率 2.5％を適用）

運営等企業年金制度運営全般のアドバイス業務の委託手数料。

■ 責任準備金増加額
174,967 千円−1−

年度末時点の積立額〔見込み〕

将来の年金・一時金の支払いに備えて、当年度末までに積み立てておくべき必要額(責任準備金)と、保有する年金資産とのバランスを予測します。

（予定貸借対照表）

純資産：（固定資産＋流動資産）−（流動負債＋支払備金）

資産勘定
7,081,015千円

負債

負債勘定
7,081,015千円■ 責任準備金■ 年金資産（固定資産）
7,052,104 千円（信託資産4,752,433 千円

生保資産2,299,671 千円

7,063,003 千円）

給付を賄うために、現 時点で積み立てていなければならない積

年金給付のために積み立て、運立金の必要額。

用を行っている年金資産。

■ 流動資産■ 未払給付費（支払備金）

28,911千円（現金預貯金

14,455 千円

未収掛金

14,456 千円

18,012 千円）

年金や一時金の支払い時期が来ていながら未払いとなっている

現金や普通預金などと、当年度分。

分の掛金収入などで、入金が翌年度になる分。

財政状況について：積立状況の見通し（事業計画・予算案ベース：みずほ信託銀行試算）

2023年3月末（当年度実績見込）、2024年3月末（予算）
ともに「財政均衡状態」が見込まれます。
2024年3月末（予算）調整率＞1.0
一定の範囲

調整率＝1.0

調整率＜1.0＊リスク充足額：財政悪化リスク相当額（リスクバッファ）をどれだけ満たしているかを示す額

2,929
リスク充足額＊（単位：百万円）

2023年3月末（当年度実績見込）

財政悪化リスク相当額
5,2612,897
リスク充足額

掛金収入現価5,501

財政悪化リスク相当額
5,261

掛金収入現価5,534

通常予測給付現価
9,635

純資産額
7,063

「財政均衡状態」では、給付額の調整は行われません。

純資産額
6,888

2022年3月末（実績）（財政再計算実施後）財政悪化リスク相当額
5,261

3,214
リスク充足額
掛金収入現価5,565

通常予測給付現価
9,525

純資産額
7,056

通常予測給付現価9,407・財政悪化リスク相当額：通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額（リスクバッファ）・通常予測給付現価：将来発生が見込まれる予想給付の現在価値 ・掛金収入現価：将来収入が予定されている掛金の現在価値※2023.3月末資産は2022.12月の運用状況をもとに推計しています（当年度想定運用利回り：信託▲3.5％、生保▲0.5％）
。

業務経理

業務会計

基金を運営するための経費を処理する会計です。
基金の運営にあたっては、各種費用の見直しを行い経費削減を図ります。

費用
43,281千円■ 事務費 33,831千円

収益43,281千円■ 掛金収入業務運営に要する費用。

32,518 千円
会社からの掛金。

■ その他

9,450 千円

（業務委託費等雑支出

8,700 千円
750 千円■ その他）（−2−10,763 千円
雑収入

1 千円

当年度不足金 10,762 千円）

2023 年度

当基金の資産運用計画

基金では、将来の年金・一時金の支払いに備えて年金資産を積み立てています。この年金資産は、掛金と、掛金を運用して得た収益で賄っています。運用にあたっては、安全かつ効率的に収益を確保するために「運用の基本方針」を策定しています。
当基金の資産運用にあたっては、専門知識を有する受託銀行のコンサルティングを受け、資産運用委員会、代議員会の審議を経て、基本方針を策定し、これに基づき次のように政策的資産構成割合を決定しております。
今般の代議員会において、2023年度も引き続き、下記の政策アセットミックスに基づいた資産運用を行う事業計画案が承認されました。
※昨 年半ば以降の欧米金利急上昇等の影響により非上場資産のパッケージ商品の採用を延期してきましたが、本年半ばをめどに投資を開始する予定です。

■ 運用の基本方針（概要）目的

年金給付金および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、また、リスク管理に重点を置きつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを運用目的とする。

目標

各資産の市場収益率（以下「ベンチマーク」という）を政策的資産構成割合（以下「政策アセットミックス」という）に応じて組み合わせた収益率（以下「複合ベンチマーク」という）を長期的に上回ることを運用目標とする。

資産構成

資産運用の目的を達成するため、特定の運用方法に集中しないよう分散投資に努め、当基金の成熟度や財政状況を踏まえて、中長期観点から最適なアセットミックスを策定し、また必要に応じこれを見直します。

※政 策アセットミックスは、中長期的な観点から策定される年金制度全体の資産配分計画です。運用成果は資産配分に大きく影響され、変動幅の約 90％は資産配分により決定されるとの研究結果もあります。資産運用において最も重要なのは、その制度の実態に最適な政策アセットミックスの策定と管理であると考えられています。

■ 政策的資産構成割合（政策アセットミックス）
リスク分担型企業年金の資産運用の基本的な考え方：一定範囲内の運用のブレは、受給者の方への給付にも影響しません。むしろリスクを抑えすぎて、長期的に予定利率を達成できないことのほうが問題となります。
2019年3月31日 改定
グローバル債券

国内株式

外国株式

一般勘定

オルタナティブ等

短期資産

積立金合計

中心値
（％）

18.0

14.0

12.0

21.0

34.0

1.0

100.0

運用レンジ
（％）

±10.0

±10.0

±10.0

±10.0

±10.0

0〜10.0―※各 資産枠内で、リスクの低減・安定した収益確保を目的とした投資商品の変更は随時に、各資産間のリバランス（資産配分が当初の割合から変わってきたときに、最初に決めた割合に戻すこと）は、必要に応じて定期に行います。

【政策アセットミックス】
期待リターン2.80％

リスク（標準偏差） 4.88％
リスクコントロール型
13.9％
国内不動産 4.3％
生保ファンド 4.4％
非上場資産＊1 4.3％

【資 産の特徴】
グローバル債券…国内債券・外国債券をグローバル債券

短期資産 1.0％に一本化。金利情勢に応じて、国内債券・外国債券（原則円ヘッジ付）を使い分ける。

オルタナティブ等
34.0％

グローバル債券
18.0％

その他＊2 7.1％

一般勘定
21.0％

国内株式
14.0％
外国株式
12.0％

国内債券…満期償還まで保有すれば元本と一定利率の保証がある安全性資産。
外国債券…国内債券に比べ比較的高金利が望めるが、為替相場の影響などに留意する必要がある。
国内株式…高収益が期待できるリスク性資産。
外国株式…為 替リスクはあるが、各国の資産価格に変動があるため、リスク分散と高収益が見込まれる。
一般勘定…相 場環境にかかわらず、元本と一定の利率が保証されている安全性資産。
オルタナティブ投資…債券や株式などの伝統的な資産と＊1 複数の非上場の低流動性資産を組み入れたパッケージ商品＊2 マルチアセット型ファンド、複数のオルタナティブ投資を組み入れたパッケージ商品は異なる資産（不動産など）。伝統的資産との相関性が低い。

※「運用の基本方針」について、ご意見がある場合は、最終頁に記載の 〈照会先〉 までご連絡ください。
−3−

社 会 保 険 制 度・雇 用

年金ハッシュタグ

＃特別法人税の課税凍結を３年延長
政府は、令和５年度の税制改正事項をまとめた「税制改正大綱」において、#特別法人税の課税停止期限を３年延長することを公表しました。これにより、令和８年３月まで企業年金の積立金に特別法人税は課税されません。

特別法人税はすべての企業年金の積立金に課税される企業年金（厚生年金基金、確定給付企業年金〈DB〉、一方、超低金利下や景気低迷の局面において特別法企業型確定拠出年金〈DC〉）や、勤労者財産形成給付金、人税の負担が大きいことから、企業年金の財政状況等

勤労者財産形成基金等の積立金は＃特別法人税の課税を踏まえて平成11年に２年間の課税停止が実施されま対象となっています。

した。それ以来２年または３年ずつの期限延長が繰り企業年金等の税制は、掛金拠出時＝非課税、運用時返されており、＃30年ほど課税が凍結されています。

＝課税、給付時＝課税（公的年金等控除、退職所得控＊1 厚 生年金基金の場合は、老齢厚生年金の代行部分の3.23倍に相当する水準を超える部分に対して課税される。そのため、実質非課税となっている。

除あり）という仕組みになっており、特別法人税は運用 時 の 積 立 金 全 体 に 適 用 さ れ ま す。 ＃ 税 率 は 年＊11.173％です。

関係団体は撤廃または課税停止措置の延長の継続を要望
特別法人税は、平成11年以降課税停止されている状

特別法人税が復活した場合、（企業型DC、iDeCoにか態のため、平成12年以降に制度がスタートしたDB、かわらず）25年間の積立期間で将来の＃年金の給付水DCについては、これまで課税されたことはありません。

準が約20％削減されると試算しています 。
＊2

仮に、＃特別法人税が復活した場合、運用結果が赤

また、運用時に積立金に課税しているケースは諸外字のときでも課税されるため、積立金の減少に加えて国でも少ないという状況もあります。こうした背景かさらなる＃財政状況の悪化を招く恐れがあります。特ら、厚生労働省をはじめ企業年金の関係団体は＃特別に、企業型DCについては、個人ごとに資産額が区分法人税の撤廃または課税停止措置の延長の継続を要望されているため、将来の給付に与えるインパクトが大しています。

きいと予想されます。一般社団法人生命保険協会では、＊2 一般社団法人生命保険協会「令和５年度税制改正に関する要望」
より。

●特別法人税の課税対象積立金特別法人税（1.173％）を課税（DBのみ加入者掛金は非課税）

DB

企業型DC

運用益

運用益

事業主掛金

事業主掛金

＊3

加入者掛金

加入者掛金

＊3 DB加入者掛金は、年金制度設計に基づき基金規約に定めることによって拠出可能ですが、当基金の年金制度にはありません。またわが国のDB制度においても導入例は少ないようです。

−4−

NEWS CLIP

N EW S C L I P

気になるニュースをピックアップ！

令和5年度の年金額はプラス改定に
年金額は物価と賃金の変動に応じて毎年度改定さまた、賃金と物価がプラスになった場合は、少子高れます。賃金が物価を上回る場合、67歳以下の新規齢化の影響を加味したマクロ経済スライドによって裁定者の年金額は、賃金の変動率を年金額改定に用年金額の調整を行います。令和5年度は、令和5年度いることになっています。68歳以上の既裁定者にのマクロ経済スライドによる調整分（▲0.3 ％）に加ついては、物価の変動率を用いて改定することにえ、調整が行われずに繰り越された令和3年度と令なっています。令和5年度の年金額は、名目手取り

和4年 度 の マ ク ロ 経 済 ス ラ イ ド の 未 調 整 分（ ▲賃金上昇率（2.8 ％）が物価変動率（2.5 ％）よりも高0.3 ％）を反映します。その結果、令和5年度の年金くなったため、新規裁定者は名目手取り賃金変動率額 の 改 定 率 は、新 規 裁 定 者 が2.2 ％、既 裁 定 者 がを、既裁定者は物価変動率を用いて年金額を改定し1.9 ％引き上げられます。

ます。

年金制度改正に向けた議論が進められています
公的年金制度は、5年に一度、年金財政の健康診断といわれる「公的年金の財政検証」によって100年先付水準への影響など多岐にわたる項目が検討される見込みです。

までの見通しを検証しています。次期財政検証は令私的年金についても、政府の新しい資本主義実現和6年を予定しており、財政検証結果を踏まえて年会議で決定された「資産所得倍増プラン」等に基づ金制度が見直されます。

き、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢を現在、厚生労働省では次期年金制度改正に向けた70歳に引き上げることや、拠出限度額と受給可能年議論が進められており、公的年金については、被用者齢の引き上げ、金融経済教育推進機構（仮称）におけ保険のさらなる適用拡大や多様化する働き方に対応る消費者に中立的なアドバイザーの認定などの検討した制度、マクロ経済スライドによる基礎年金の給が行われることになっています。

企業年金プラットフォームの整備が進められています
iDeCo（個人型確定拠出年金）加入拡大に向けたきる環境が前提となるため、企業年金連合会によっ動きが、令和4年10月の加入要件緩和に続き、6年12て、令和4年10月から企業年金と国基連間の情報連

月には、DB（確定給付企業年金）と企業型DC（確定携を可能とする「企業年金プラットフォーム」という拠出年金）の掛金も踏まえてiDeCo拠出枠が決まる仕組みが構築されました。

仕組みへと変わります。この実現のため、企業年金

DB、企業型DCは、業務を受託している金融機関等の加入状況等を管理する「企業年金プラットフォーを通して、掛金額等の情報以外に「基礎年金番号・生ム」の整備が進められています。

年月日・性別」を登録します。この3つの情報を鍵にこうした見直しの実現には、iDeCoの実施主体でして本人特定が行われます。こうした情報連携によある国民年金基金連合会（国基連）がiDeCo加入者り、国基連が加入状況等を把握できるため、これまでの拠出限度額を管理する必要があります。それに事業主が行っていたiDeCo加入時の事業主証明や、は、DBや企業型DCの加入状況や掛金額等を確認で年1回のiDeCo加入者の現況報告が不要になります。

日本金属企業年金基金〒 108-0014 東京都港区芝 5-30-7（日本金属㈱本社事務所４階）
TEL03-5765-8130 FAX03-5765-8177