Economic Policy

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１．市場と国家§１．国家 state とは何か－公共性の領域
・ 今日の国民国家は 2 重の意味で歴史的産物であり，しかも近世 early modern ageから始まる．
・ 第 1 の契機：権力の集中・系列化＝国家 state の誕生○ 中世以前の統治・支配システムは，自由人が代表するジッペ Sippe が保護・平和・法共同体として社会の権力関係の基底にあり，それらを基に権力が重層的に配置されることを特徴としていた：典型としてのヨーロッパ封建制，平安末期から戦国までの日本封建制⇒中世社会については，堀米庸三「西洋中世世界の崩壊」岩波全書，増田四郎「西洋中世世界の成立」岩波全書，マルク・ブロ
ック「封建社会」（堀米庸三監訳）岩波書店，および（新村猛ほか訳）みすず書房などを手がかりに，また中世の国制 constitution については，大部な書籍だが，ミッタイス「ドイツ法制史概説」，メイトランド「イングランド憲法史」，オリヴィエ＝マルタン「フランス法制史概説」－いずれも創文社，を参考にするのがよいであろう．なお，佐々木隆生「ステイトとネイション（1）～（9）」（北大『経済学研究』47-2～54-3）は講義本章に全体に関わる．
図 1－１．ラテン的キリスト教世界の「旧き市民社会 societas civilis」の権力集合

Emperor↔Pope

RitterSippe

Kingdom:
France &England

Stände○ 自由人（自由農民，騎士など），貴族など中間団体の権力は，①Fehde（決闘裁判，「私戦」－これは「公戦」に対照して使用される訳語であるが，中世におけ2

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るフェーデは「公人」としての自由人の戦いであって決して「私的」なものではない），②家＝ジッペのアジール Asyl（保護）機能，③封建誓約の契約性（1年の 30~40 日は誓約した主人に従って軍事奉仕）などに表現されていた．
○ 封建的権力秩序はレーエン Lehen 制に基づく．つまり上位の自由人は臣従誓約した自由人に土地を封として授け，それと引き換えに封臣は臣従誓約した者に主として軍事奉仕の義務を負う．
○ このような政治社会は「旧き市民社会 societas civilis」と言われる．これに対してジッペの中の社会は societas domestica と言われ，経済 economy とはそうした家に属していた⇒18 世紀から経済学が生まれたときに political economyという言葉が使用されるようになるが，それは経済が家に属するのではなく社会全体に及ぶことを示したものであった．
○ 西欧的封建制は，西欧以外には日本に存在した（マルク・ブロック「封建社会」やマックス・ヴェーバー「経済と社会」創文社，）。だが，日本の場合には織豊政権の「兵農分離」と徳川幕府下の封建制の再編成によって，武装した独立農民を基盤とする自由人の独立性は失われていった。徳川幕府の下での「武士道」の変化・変容は，津田左右吉「文学に現はれたる我が国民思想の研究」岩波文庫，に詳しいが，戦国時代の「調略」が当たり前であった武士の独立性は失われていった。維新後の自由民権運動のひとつの担い手が名字帯刀を許されていた農民（兵農分離以前は武士）にあったが，それはイギリス「市民革命」の担い手が元騎士やその従士から富裕な農民・地主となった gentry, squire などであったことを想起させる。日本では，「兵農分離」以来の武士の「被雇用者階級化」によって，自由人の独立性が交替し，それは維新後の日本の政治制度・政治思想に投影し，「民主主義」や「自由主義」は「輸入」されなければならなかったのである。
・ 君主に権力が集中し，さらに市民革命などを通じて，①諸権力を集中・系列化した装置が生まれ（社会に存在した諸権力が君主＝国家に疎外される），②権力に関わる領域が「公的」で，他は「私的」とされ，③私的市民の相互依存する社会としての「新たな市民社会 civil society」が誕生⇒国家と市民社会が分裂し対立．ここから，「正当な物理的暴力行使の独占を（実効的に）要求する人間共同体」（マックス・ヴ
ェーバー「職業としての政治」岩波文庫，p. 9），あるいは「権力を，物的及び精神的手段を包括する十分な範囲で所有する」（マイネッケ「近代史における国家理性の理念，世界の名著 65」中央公論社，p. 64）ものとして「state としての国家」が規定される．
・ 日本語の「国家」は，「くに」，「王室と国土」，「天子，王」，「諸侯の家」「小国，邦」

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2008などを意味した中国語の「国家」を起源とし，「国土と国民の総合（くに）」，「皇室を長とする共同体」などを意味して使用される場合がある．そうした使用法では
state としての国家の規定は曖昧にされてしまう．

図 1－２．社会からの国家の疎外

statesocietas civilis
societas domestica
civil society
political society
andeconomic society

・ state としての国家は，国際関係においては皇帝や教皇の権威を退けて対外主権を有し，「国家理性 raison d’état, reason of state」によって行動する存在となった．
すなわち国家は，唯一の「一人一人自分で裁判官兼執行人となる」（J. ロック「市民政府論」岩波文庫，p. 89）存在，唯一のジッペとなったのである．したがって主権国家から構成される国際的システムはホッブズ「リヴァイアサン」（「世界の名著23」中央公論社）が言う「各人の各人に対する戦争状態」（p. 156）に似て「自然状態はむしろ戦争状態」（カント「永遠平和のために」岩波文庫 p. 23）となる．このような国際関係を明確に表現したのは，30 年戦争に終止符を打った「ウェストファーリア講和条約」（1648）であった．このときから state としての国家から構成されるシステムを国家システムと呼ぶようになる．
・「旧き市民社会」から国家への移行の契機○ 「旧き市民社会」の不安定性：自力救済権が存在する世界固有の不安定による権力集中への傾向．
○ 中世軍事革命：封建的軍事奉仕義務に代わる軍隊の編成（①火器の登場，②歩4

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兵の優位，③イタリア式要塞などによる戦争の長期化と専門化→封建軍隊から税に基づく傭兵制→常備軍 standing army の形成）．
○ 「商業の復活」以来の市場経済の発展：土地生産物の価格下落，土地の売買や貸借→土地法を憲法的秩序とする世界の動揺．
○ 皇帝と教皇の対立，そして宗教革命：君主による対外主権の主張と宗教的秩序の選択．
・政治社会 political society の復権
国家が権力を集中・系列化するときに，①権力をめぐる正当化問題が生じ，ここに従来権力を保有していた自由人，新たな社会の中に誕生した市民が政治への参加を求め（市民革命），②権力の行使内容にかかわって価値や利益をめぐる社会内の対立・緊張（誰に権力を配分するのか，どのように権力を行使するのか，権力の行使は誰に利益をもたらすのか，公共善とは何か）が生じる（政治社会 political society の復権）．

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HOPS, Hokkaido University2008§２．市場の特質と市場の失敗
・富と商品○経済社会では様々な財 goods とサービス services が生産され，消費されている．
それらは総体として富 wealth をなしている．商品 commodities は，そうした富の一つの形態であり，市場 market での価格付け pricing がなされ，価格を媒介にそれら商品の生産量と消費量は決定される．商品はしたがって富の集合の一部をなしている．GDP(国内総生産)で表現されるのは，フローとして生産される商品集合である．だが，それ以外の富の世界が存在する．たとえば空気のような自由財 freegoods，貨幣に換算されない共同体内や組織で生産される財やサービス（家族が家庭で行う多くの仕事とその結果）が富の集合には含まれる．戦争による破壊や環境汚染は「負の富」とも規定できる．
図 1－3．富の集合

wealthcommodities○ 商品としての富は，私有財 private goods として私人によって市場に供給される．価格付けが不完全でも市場に供給される財は存在する．公共財 public goods
として政府，地方自治体，共同体や組織によって社会に供給される財やサービスを考えればよい．こうした公共財は貨幣に換算が困難な場合と貨幣に換算されうる場合がある．財，サービス，商品，富などについて触れてきたが，経済学ではそれらを一般に「財」と表現することが多い．
・商品を成立させる社会関係○ 自給経済では消費するものを生産する－もっとも「食事を作り過ぎた」という

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2008のもあるが．そこには「生産と消費の直接的同一性」が存在する．これに対して，商品は，①商品を所有している者が自らの消費のためでなく，他人の欲望を満たす＝他人の消費のために，②対価と交換 exchange に（物々交換の場合には別の商品，貨幣経済の場合には貨幣と交換に）手離される．
○ 商品の対価との交換比率，たとえば物々交換の場合には，「1 個のシュークリー
ムと 1 本のボールペン」，「3 カラットのダイヤモンドと 2 台の自動車」などが「価格」となる．貨幣 money はこれらの商品同士の交換比率を統一的に表現する．
⇒貨幣の機能には，①商品の交換比率の統一的尺度（価値尺度機能あるいはニュメレール機能）および価格の統一的表現手段，②交換手段（流通手段），③富の体化物，などがある．
○ 財は「盗品」でも商品になりうる．だが，一般的には，社会的分業 social divisionof labor が，つまり人々が自給するのではなく，他人の欲望を満たす財を生産しあう関係が社会的に存在することが商品経済の基礎となる．
○ 商品の価格は，人々の労働 labor をどの生産部面に配分 allocation したらよいかを決定するための信号として機能する．
○ 分業には「工場内分業」，「家庭内分業」などもある．だが，これらは直接商品を生み出しはしない．また，社会的分業でも必ず商品を生み出すわけではない．
労働の配分あるいは資源配分 resource allocation（何をどれだけ生産したらよいのか）は，①人間の意志関係（命令，合議，規則など），②価格関係の 2 つの関係によって実現するのであり，商品では資源配分は価格関係によって決定される．価格関係では人間の意志は間接的に表現されているとも言える．
○ このような商品経済の特質は，一種の錯乱を生み出す．
「金があれば豊かだ」はその象徴である．それは貨幣が富を代表し，貨幣で富を購買できる限りでしか真実でない．富を生み出すのは，人間の営為である．
・資本主義的生産○ 人間の生産は年々「剰余 surplus」を生み出す．王や貴族の奢侈はそうした剰余を消費するものであった．そのような剰余を貯蓄して，再び次の生産の元本＝資本 capital に繰り入れるという経済が生まれたとき，社会の富は複利的に，
つまり 1 生産期間たとえば 1 年の資本 K に対する剰余の比率を r としたときにn 期間に， K (1 + r ) n or Ke rn で増加する．「幾何級数的」発展が生じる．
○ 社会の富の幾何級数的発展は，①農業に長くつきまとっていた自然の制約から離れて人間の勤労（diligence=industry）によって剰余が生み出され，それに伴って社会の生産分野が拡大すること（三圃式農業と地中海貿易⇒商業の復活，農業革命と産業革命⇒資本主義の誕生），②独立した市民が貯蓄をし，また投資7

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を行う階級を形成すること（ブルジョアの誕生），③自己の労働以外に生産手段をもたない（つまり土地をもたない）労働者階級が誕生すること，④市場経済を中心とする社会体制が整えられること…などによって開始されるが，特に重要なのは，資本主義的競争が幾何級数的発展を内的にもたらすことである．
⇒産業的生産の中で生じる生産性上昇や新産業の形成は超過利潤 surplusprofit（producer’s surplus, quasi-rent）をもたらす．完全競争の生産条件の平準化作用は，全社会的な生産性上昇を生み出し，そのような生産性上昇に遅れる生産者は市場から敗退する．競争と産業的発展が組み合わさったシステムは，したがって自立的な発展メカニズムを内包する．
○ 剰余が労働者には分配されないという仮定が 19 世紀の経済学には存在した（Ricardo や Marx の経済学）．これは，19 世紀前半までのイギリスの現実に合致する．だが，次第に労働者の実質賃金は生産性の上昇に対応して上昇するようになり（名目賃金一定で生産性上昇による物価低廉化が実質賃金上昇をもたらす），利潤や地代だけでなく賃金にも剰余が分配されるようになった．

図 1－4．超過利潤とその消滅
価格
社会的需要

農業では供給曲線は右上がりで超過利潤は残るが，工業では競争のもたらす供給曲線の平準化によって消滅する．供給曲線が平準化したとき，需要超過利潤
社会的供給Ⅰ

は数量を規定するが価格を規定しないことに注意．
社会的供給Ⅱ

数量○ 資本主義は商品経済の基礎の上に開花するが，同時にあらゆる取引を「価格」現象に包み込んで「商品ならざる商品」をつくりだす．たとえば，資本は商品ではないが，「利子は資本の価格」として受けとめられる．労働も商品として生産されているわけでないが「賃金は労働の価格」として商品化される．

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HOPS, Hokkaido University2008○ さらにこの過程は一層進む．土地は商品として生産されたものではなく，基本的には法律によって所有が認められたものである．そのような土地が「地代」という定期収入を生むとなると，そのような定期収入を生む「資本」として見なされ，今度は土地が利子という価格を生み出す「資本」としての「擬制資本価格」（割引現在価値，資産価格）を受け取る．利子を i ，定期収入である地代を R ，土地価格を K とすると，

K=

R3Rn
R1R2.....
++++(1 + i ) (1 + i ) 2 (1 + i ) 3(1 + i ) nになる．これは公比が1Rの等比級数の和なので，簡略化すると， K = とな
1+ iiる．したがって，利子が低下すると土地価格は上昇し，利子が上昇すると下落する．株価や債券価格の変動も同様に把握できる．こうして，資本主義は価格現象を極度に発展させる．
・市場の普遍性○ 商品経済は古代から形成されてきたが，それは共同体と共同体の間で行われたものであった．つまり，市場は本来的に普遍的であり，地方性を欠いているとも言える．
○ 商品経済なり市場の普遍性は，①社会的分業，②価格による資源配分という２つの商品経済の特質によって与えられている．
○ 資本主義はそのような商品経済を発展する生産力を背景に拡張してきた．したがって，近代社会はステイトとしての国家の誕生とともにヨーロッパ封建制に存在した２つの国際的普遍的権威－皇帝と教皇－を否定して国民的なシステムを創出したが，他面では同時に新しい普遍性をもたらしもした．
○ 国家が介入しなければ，経済関係は自由にグローバルに展開する．歴史は，自由な市場と国家による市場の分断を反復してきた．
⇒①11 世紀からの商業の復活②絶対王政期の重商主義（関税の導入，営業独占権の付与）③自由主義（穀物法撤廃，そして 1860 年英仏通商条約からの多角的通商体制）④1929 年恐慌（大不況）以後のブロック化（保護・差別・双務主義）⑤第 2 次大戦後の国民的経済管理の下での自由化（自由・無差別・多角主義）⑥ニクソン・ショックと石油危機後の「新重商主義」⑦グローバリゼーション○ 国家を主体とする国際関係は，自然状態を戦争とするアナーキーな世界であり，

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経済的市民を主体とする国際関係は，商品交換を通じる相互依存を自然状態とする世界である（ここから２つの国際関係観，ホッブズ的とリベラルな見方が生まれる）．ホッブズ的国際関係観（realist＝現実主義）を代表するのはモーゲ
ンソー「国際政治」（福村出版），リベラルな国際関係観（liberalist＝自由主義）の古典としては J. S. ミル「経済学原理」（岩波文庫）をあげておく．また，これらと異なる国際関係観を示し，同時に国際政治のよき案内をしてくれるものに，ヘドリー・ブル「国際社会論」（岩波書店）がある．
・市場は，価格をシグナルとして外力に依存しないで均衡するかのように経済理論では描かれる（均衡が無いという経済理論は稀有であって，マルクス派もケインズ派も均衡の安定性には疑問をもつが，均衡の存在自体は承認する）－現実には公共財や自由財が経済社会に存在することは既に触れた．そのような市場は，しかしながら理念的な，あるいは概念的なモデルの中で示されるものである．したがって，モデルがassumptions（前提）とするものから離れると，後に述べる「市場の失敗」が起きる．

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HOPS, Hokkaido University2008＜コーヒー・ブレイク１．－いろんな経済学についての見方＞
・ 経済学には，新古典派（教科書化されたマクロ経済学，ミクロ経済学），ケインズあるいはポスト・ケインズ経済学，マルクス経済学などいろいろある．どこが違っているのだろうか？
・ 方法：新古典派経済学は「方法論的個人主義」から出発する．経済人としてのそれぞれの個人が制約条件の中で自分の効用 utility を最大化 maximize する「交換」を基礎に理論仮説を構築する．古典派・マルクス派・ケインズ派はそれを否定はしないが，むしろ社会全体の中での企業，労働者などの集団のマクロな存在の行動，技術進歩を伴う生産の拡大過程，歴史的に特殊な契機などを重視する．
・ 商品の価格では，前者は需要と供給によって価格が決定されるような世界＝図 4 で供給曲線が右上がりの世界を常態として考え（すべての商品の価格決定を考える），後者は供給が価格を決定する世界＝供給曲線が水平になる世界を常態として考える（産業的生産が支配的な商品の価格決定を考える）．そして，どちらも他を「特殊な場合」と見る．
・ 分配－これこそが経済学の一番頭を悩ませる問題で，価格方程式を考えると未知数が方程式の数より 1 つ多くなる世界である．たとえば，価格 p が，賃金 w と投入労働係数 l の積と資本係数 k （資本財の質＝種類は同一であると簡単化しよう）及び利潤率 r から成っているとしよう．投入労働係数と資本係数は技術的に外生的に決定される．利潤率は社会的に均等化しているとしよう．すると 2 財からなる経済の価格体系は，

p 1 = wl1 + k1 (1 + r )p 2 = wl 2 + k 2 (1 + r )となる．未知数は p1 , p 2 , w, r の４つである．このうち 1 つの財の価格をニュメレー
ルとする．これはその財の単位数量（たとえば金 1g ）をもって他の未知数の単位とすることを意味する．このようにして 2 本の方程式に３つの未知数が残される．
・ 新古典派は特殊な理念的な生産関数から「限界生産力説」を主張する－そこでは価格，賃金，利潤は同時に内生的 endogenous に決定される（ミクロ経済学で詳述されるが，Euler の定理に見る一次同次性の条件 Y =∂Y∂YK がこれを象徴する）．
L+
∂L
∂K

これに対して古典派・マルクス派では価格と利潤は内生的に決定されるが，賃金は外生的 exogenous に決定される．ケインズ派・ポスト・ケインズ派では価格と賃金は内生的に決定されるが，利潤は外生的に決定される（青木昌彦「分配理論」筑摩書房がこうした分配問題についてすぐれた考察をしている）．
・ このような経済学の考え方の違いはシュンペーター「経済分析の歴史」が「ヴィジョン」と呼んだ経済学者の歴史的社会への観察結果から来る．そして，ヴィジョン

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2008の違いはモデルの違いを生み出す．モデルとは現実を理念的に再構成するものなので，何が現実の中で重要かによって相違する．相違はたいていモデルが置く前提の相違に反映する．
・ このような違いは時折経済学者たちの相互討論を妨げる－「この流儀で研究されていない論文は評価に値しない」というセクト主義，ドグマティズム（教条主義）がある．だが，優秀な経済学者ほど相互討論が可能と見て他者の経済学に尊敬を払う．
これは大切である．なにしろ経済学は宗教ではなく学問なのだから．
・ 経済学の世界は，社会科学では例外的に「科学的 scientific」である．それだけに閉鎖的になる向きもあるが，哲学，政治学，歴史学，社会学，心理学，さらに経済学に影響を与えてきた自然科学を知らない経済学者は所詮「専門家 expert」であっても「学者 scholar，scientist」や「知識人 intellectual」とはなりえない．こうしたことは他の学問でもよくある．
・ 経済学のこうした流れとその相違，さらに後に述べるケインズ派やマネタリズムを含めた経済学の展開については，杉本栄一「近代経済学の解明」（岩波文庫），森嶋通夫「無資源国の経済学－新しい経済学入門」（岩波全書），間宮陽介「市場社会の思想史」（中公新書），菱山泉「近代経済学の歴史」（講談社学術文庫）などが参考になる．

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HOPS, Hokkaido University2008§３．国家の市場への依存と干渉
・ 国家は，市民社会から「疎外」されるが，それ自体で存在しうるものではない．それは，権力資源 power resources を市民社会から調達してはじめて存在しうる．
・ そもそも国家は権力を集中・系列化するときに，自由人の軍事奉仕義務を免除するのと引き換えに税を課して自前の軍事力を傭兵などによって調達した．やがて傭兵制は常備軍 standing army にとって代わられる．他方，封建領主としての王の財政や王領からの収入，王権に付随した収入（高山採掘権や関税，貨幣鋳造権など）なども行政組織の公共化ととともに課税制度や国家高権 Prerogatives の中に組み入れられる．
・ 国家財政の膨張は，ステイトとしての国家の誕生，ことにそれがもたらした戦争の「自然状態」化によって生じた．16 世紀から 17 世紀の国家財政の膨張はそれをよく物語る．そして，やがてそうした財政膨張は，近代的国家権力の要請と勃興する市場経済を基盤に資本主義的経済政策の最も旧いタイプとして記憶される重商主義
mercantile system を生み出す．こうした過程などについては，シュンペーター「租税国家の危機」（岩波文庫），ジョセフ・ストレイヤー「近代国家の起源」（岩波新書）などが手引きになる．

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HOPS, Hokkaido University2008§４．経済政策の諸領域
・ 市場社会の国家への依存
・ 市場はそれ自体で完結しえない・・・それは「市場の失敗」なき市場が必要とする条件の厳格さから明らかである．市場の失敗は多くの要因によって生じる．それによって価格は資源配分と所得分配に有効に，つまり公正・効率に作用しない場合が生まれる．
（１）市場の不完全性：外部経済の存在（たとえば集積効果），外部不経済の存在（たとえば環境汚染），情報の非対称性（欠陥製品や不公正取引），将来財市場の欠如（法的整備の遅れ）（２） 競争の不完全性：種々の主体（国家を含む）による競争制限（３） 凸性環境の欠如：規模の経済性⇒独占・寡占，経済構造の変化
・ 市場は国家の公共性に依存して自己の「自立」を実現する－その意味では前節で述べたこととあわせて，国家と市民社会は「疎外」・「対立」とともに「相対」・「依存」の関係を取り結ぶ．
・市場の国家への依存内容（1） そもそも市場が機能するために：市場成立の前提をなす公共財（安全，法，インフラストラクチュアなど＝市場機能を阻害する規制の撤廃なども含まれる）の供給（←商品は富の部分集合でしかない）．
（2） 相続法・土地法などによる土地の商品化とその規制，家族法・人口管理・教育・労働法・社会保障などによる労働力の商品化とその規制（←生産要素としての土地と労働は市場を通じて再生産されるものではない）．
（3） 市場経済の不均衡への介入＝マクロ経済均衡（インフレなき完全雇用成長）やミクロ的均衡（適切な所得分配実現，資源の有効利用＝産業育成など，外部経済・不経済への対処，独占の禁止など）のための介入⇒大きく捉えれば（1）に属するともいえる．
・ 市場あるいは市場社会はそれ自体では自立しえず「経済社会」の一部をなすが，「経済社会」は国家による公共財供給を含んでいる．
・経済的意義を有する政策は社会政策，教育政策，国土開発，内外安全保障政策など多面的であるが，市場を中心とする経済社会の維持・発展自体を目的とする政策は独自に「経済政策」の領域を形成する．経済政策全般については岩田規久男・飯田泰之「ゼミナール経済政策入門」（日本経済新聞社），井堀利宏「ゼミナール公共経済学入門」（日本経済新聞社）などを手引きにすればよいが，基礎とする経済理論からはじまり14

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現実の見方まで極めて論争的な領域であることに注意されたい．決してテキストに書かれていることを鵜呑みにするのではなく，自分で現実（事実）から提起された問題を構成しながら，どのように解決したらよいのかを種々の理論をひろく展望し，自分なりの考えを形成することが大切である．また，本講義に続いて，公共経済学や財政学，国際経済学などでより進んだ考察に触れる必要があることはいうまでもない．

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