第５章（昭和 62 年度～平成 3 年度,田蒔孝正会長）

私的病院の牽引車へと組織強化

第 1 節（昭和 62 年度）
初の会長選挙で田蒔新会長に
第 2 節（昭和 63 年度）
ブロック別研修会始まる
第 3 節（平成元年度）
情報化対応の組織編成
第 4 節（平成２年度）
看護婦不足へのさまざまな取り組み
第 5 節（平成３年度）
田蒔会長任期半ばで急逝

■田蒔孝正会長略歴

大正２年3月16日生まれ。日本大学専門部医学科卒業。昭和22年８月田蒔医院院長。昭和57年５月田蒔病院院長。昭和62年３月医療法人明和会田蒔病院理事長。
［昭和62年４月社団法人
全日本病院協会会長、同年７月厚生省医療審議会委員］

昭和62年度の役員改選は、全日本病院協会結成以来初めての会長選挙となった。すなわち現職の木下会長と田蒔孝正常任理事との間で会長選を行った。
選挙の結果は、田蒔新会長の下に慢性的に続く国の医療費抑制策と闘うことになる。
その第１の課題となったのが「入退院判定委員会の設置」を上げた厚生省の国民医療総合対策本部への対応であった。６月26日に発表のあった国民医療総合対策本部の中間報告に対して、田蒔執行部は次の３点で反対を表明した。
①「入退院判定委員会の設置」は、院長の管理責任を否定するものであり断固反対、②医療体系をまるめ方式とし、「患者サービス選択の幅を拡大する」というが、保険給付の制限を企図している、③老人の早期退院を促すことは、老人医療の切り捨てである、といったものである。
ここにきて高齢者医療の問題は顕在化し、それに伴う人材不足もまた深刻化していた。平成元年に、再選となった田蒔会長は「我が国の看護婦、PT、OT
等は世界で最低のレベルでコ・メディカル部門の養成強化を図る必要がある。
老人ケアの根本的対策として寝たきり老人を阻止することが医療費抑制の基本的課題と考える」として、高齢者医療と人材不足を大きな課題とした。
看護婦不足に対しては、平成２年10月16日看護問題プロジェクト委員会（平山登志夫委員長）が、人事院勧告の医療職俸給表に対して「民間病院の看護婦の給与が国公立病院の給与に追いつけない」として、「私的病院は看護婦不足に対し非常事態宣言を出してはどうか」（平山委員長）と全国大会を東京で開催しようとする企画も起きた。
このような混沌の中にも、平成３年には第３期田蒔執行部が発足。創立30周年記念式典が帝国ホテルで開催された。しかし、平成４年１月７日、田蒔会
長は任期途中で急逝する。さまざまな活動を展開してきた30年の区切りの後、秀嶋宏会長に引き継がれた全日病は、激動の医療界へと進むのである。

108

第５章

私的病院の牽引車へと組織強化

第１節（昭和62年度）

初の会長選挙で田蒔新会長に○ 田蒔新会長、日医との協調を確認○ １部・13委員会の新機構決定〜第１回理事会を開催〜〜第１回常任理事会を開催〜

昭和62年４月４日、新年度第１回の理事会を開４月25日、東京・千代田区の全日病会議室で、催。会長、副会長、常任理事の選出を行った。選

昭和62年度の第１回常任理事会を開催。田蒔新会

挙の結果、徳島県の田蒔孝正常任理事（田蒔病院長の下、１部・13委員会からなる新機構を決定

院長）を新会長に選出した。

し、同時に委員長、委員も決めた。また、昭和62

会長選挙は、木下二亮前会長と田蒔常任理事が年度の会議予定を常任理事会は今回を含めて７立候補したことから、全日病としては初めての会

回、理事会は４月４日の第１回を入れて５回とす

長選挙となった。

ることを決定した。

選挙に当たっては、①当日出席理事の無記名投票により行う、②出席者数の過半数をもって当選とする、などの選挙細目を決めたうえで、両候補の所信表明を聞いたあと、選挙を行った。

新たに設置した１部・13委員会と委員長は以下のとおり。
▽福祉部（職業斡旋、各種保険、年金等）
・川内
拓郎委員長、▽総務委員会・秀嶋宏委員長、▽財

第１回目の投票では、田蒔候補27票対木下候補

務委員会・川久保典一委員長、▽学術委員会・岡20票、白紙９票となり、いずれも過半数に満た

山清委員長、▽広報委員会・小野田英雄委員長、ず、再投票となった。

▽医療制度委員会（老人医療）
・澤潤一委員長、▽

再投票では、田蒔候補35票、木下候補20票、白病院管理運営委員会（ニューメディア、医療事故

紙１票で田蒔候補が過半数を占め、新会長就任を対策、労務対策）・河北博文委員長、▽医療経済委※1決めた。田蒔新会長の所信表明 は以下のとおり

員会（社保、国保、老人保健、自賠責、労災）
・春

であった。

山廣臣委員長、▽国際交流委員会・織田五二七委〈田蒔新会長の所信表明※1〉
選挙の結果、私が会長という重責を担うこととなっ国民経済の調和のとれた医療システムを確立するた

たが、これもひとえに全国の会員のご推挙によるもの

め、総合的な見地から検討を進めているといわれていであり、全日病の今後のあり方に関する私の考えにごます。

賛同いただけたものと理解いたしております。
さて、一部報道機関で日本医師会と全日病との間に意見の相違があるがごとく報道されましたが、今は何かかる厳しい医療情勢の中で、会員、役員ともに小異を捨て、一致団結して対応する態勢が整いましたことは、誠に喜びにたえません。

の対立も見解の相違もありません。このことは、４月

私は、会長として、独断専行はいたしません。日医

６日午後、羽田春兔日本医師会会長との間で、山田正と対話協調するとともに、私的病院特有の諸問題につ明氏、花輪音三氏同席のうえ、確認いたしておりま

きましては、この問題点を鮮明にして、主張すべきはす。

主張するという姿勢で臨みたいと考えております。

本年は、昨年策定されました老人保健施設のモデル

国の経済が大切であることは論を待ちませんが、だ事業が始まり、医療計画も秋頃には具体化、病床規制からといって医療の本質を忘れてもいいということにがいよいよ始まります。

はなりません。あくまでも医療の本質を念頭に置き、また、厚生省で発足した国民医療総合対策本部で国民医療を守ることが私的病院に課せられた使命であは、医療システムを合理化・効率化し、国民医療費とると考え、会長の重責を遂行してまいる所存です。

109

全日本病院協会50年史

員長、▽医療従事者対策委員会（勤務医、看護婦、サービス選択の幅を拡大する」というが、保険給コメディカル）・宮芳久委員長、▽人間ドック委員

付の制限を企図している、③病院、中間施設、在会・中村司委員長、▽税制委員会・内藤賢一委員

宅療養の機能分担が明確でない中で老人の早期退長、▽救急医療委員会・進藤和行委員長、▽諸規

院を促すことは、老人医療の切り捨てであり、人定検討委員会・山口京治委員長

間の尊厳を無視するものである、などの点を指摘○ 第48回代議員会・第37回総会を開催した。
また、病床過剰に対する保険医療機関の指定を行わないとする件に対しても、「行政の強権発動

５月31日、東京・新宿区の持田製薬ルークホー

であり、暴力的措置。自由開業制度の否定に通じ

ルで第48回定期代議員会・第37回定期総会を開る」とし、再考を要望していく方針を発表した。

催。昭和61年度決算報告書を承認可決した。まなお、厚生省の国民医療総合対策本部は昭和62

た、日本医師会の丸山正義常任理事を全日病理事

年１月に設置された。概要は、第１に老人の長期に選出した。

入院患者増への対策、第２には、リハビリテーシ

同日「診療報酬改定要望書」を採択し、６月３ョンマニュアルの制定を目指す、第３には、入退日付で厚生大臣等厚生省関係をはじめ中医協委

院の目安になる各疾患の平均入院日数の公表、な員、日本医師会会長に向け提出・配付した。

どで国民医療の向上のための対策を考えることを要望書の要点は以下のとおり。
地域医療計画を図るためには私立病院の協力な
くしては達成し得ない。しかし、医療費抑制措置

目的に設置されたものである。

○ 経営改善の予算措置を要望のため、内部努力にもかかわらず病院経営は窮地〜自民党に私的病院の経営安定促進を求める〜に立たされている。これでは国民に良質の医療提供は困難となり、国民の福祉は後退する。我々が毎回要望している診療報酬の改定要求案はほとん

８月５日、自由民主党に対し、「昭和63年度予算に関する要望書」を提出した。

ど無視されている。

要望書は５項目からなり、まず「我が国の病院

私立病院の安定化により、国民医療、国民福祉の８割は私的病院によって占められており、これをさらに向上させるためには、技術を尊重するとら私的病院の経営の安定化がなければ、国民皆保

ともに、それぞれの病院機能の推進に役立つ診療

険下における国民医療ならびに地域医療の確保、報酬の大幅な改定が１日も早く行われることを強推進はできないことを特に理解してほしい」としく要望する。

て、次の５項目を掲げた。

○ 厚生省の国民医療総合対策本部の中間報告に反対①

人件費の上昇、週休２日制による人員の増加、療養環境の整備など、診療報酬の改定につ〜入退院判定委員会設置を容認せず〜
７月８日、全日病は厚生省国民医療総合対策本

診療報酬の改善き、早急に予算措置をお願いしたい。
②

看護婦等確保対策の促進について

部が６月26日に発表した中間報告に対して、内容

入院需要の増加、老人保健施設およびケア事を詳細に検討のうえ、役員および医療制度委員会

業の整備拡充などで看護婦の緊急な増員を図っ（澤委員長）の意見を集約し、その見解を記者発ていただきたい。民間の養成機関に対しては、表した。

補助金の増額をお願いしたい。

記者発表では、「厚生省はもっと医療人を信頼③

ついてし国民医療向上のため、特に民間活力に重点を置

病院のスプリンクラー装置基準面積（現行いた施策を考えるべき」として、次の点を問題に

6,000㎡）の大幅引き下げが実施された場合のした。

長期低利の融資および税制上の優遇措置。

①「入退院判定委員会の設置」は、医師の持つ医療の主体性と能力を無視するものである。院長

病院の防火安全対策についての財政的措置に④

税制に関する重点要望事項についての管理責任を否定するものであり、断固反対して社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置

いく方針、②医療体系をまるめ方式とし、「患者の存続、病院の建物および医療機器の耐用年数

110

第５章

の短縮、医療法人、個人の相続税の改善（農地相続に準拠等）、非常勤医師の給与に係る源泉

私的病院の牽引車へと組織強化○ 第29回全日本病院学会・埼玉を開催

徴収税の改善。
⑤

老人の医療費について
厚生省は、特に最近老人医療費の抑制に努めているが、老人の医療および福祉の問題に将来憂いのないよう、政治的配慮を特にお願いしたい。

○ 入退院マニュアルを協議〜四病団総合部会、全日病担当で開催〜

10月10日、11日の両日にわたり、埼玉県浦和市の埼玉県民健康センターにおいて、第29回全日本病院学会（福島茂夫学会長）を開催した。
テーマを「英知を集め、守ろう健康」、サブテーマに「病院の活性化と地域との調和」を掲げた。７つのシンポジウム、福島学会長による学会
長講演「人口急増地における医療計画」、廣瀬輝
夫ニューヨーク医科大学臨床外科教授の特別講演「アメリカの医療事情と日本の医療の進むべき道」

９月22日、全日病担当で四病院団体連絡協議会の総合部会を開催した。総合部会では、①医療総合対策特別委員会からの報告、②63年度税制改正の追加要望、を協議した。

等 で 、プ ロ グ ラ ム を 構 成 し た 。参 加 者 は 延 べ
1,200名であった。

○ 診療報酬6.5％引き上げを要望①の医療総合対策委員会からの報告、に関して
は、全日病の澤委員が全日病の審議経過について報告を行った。
澤委員は、国民医療総合対策本部設置とその中間報告に対する個人的見解をまず述べた。

11月24日、診療報酬改定に当たって、6.5％引き上げするよう求めた要望書をまとめ、関係各方面に提出した。
要望書では、「医療技術の進歩・成長の成果を「中間報告では、地域医療計画で定めた必要病

広く国民に還元すべきである。そのためには、技

床数を超えて病院を開設あるいは増床したもの

術料に関してはこれまでのスライド制的考え方には、保険医療機関に指定しないこととして、すで加えて、“拡大再生産”的な指向をとる必要があるに都道府県に指示をした。医師会もこれに同調しこと」を強く主張。

ている。このため医療計画が未決定の道府県で具体的には、新設要望項目では、①入院時療養は、『今のうち』として『かけ込み増床』をして管理料、②薬剤管理料の２点を要望した。入院時いる病院も見うけられる。また、医療費削減のた

療養管理料は、国民の生活の意識向上から、冷暖めの中間報告には、長期入院を阻止し、早期退院

房・防火防災設備の完備等療養環境の整備が肝要をさせるための入退院判定会議を持てという医師であるとして要望した。薬剤管理料は、収納保管の持つ主体性を無視したものである」としたうえの施設、設備の確保、発注・検収・保管・払出し

で、入退院マニュアルの件について全日病の見解の業務のほか、品質管理、在庫管理に努める必要を示した。

があること、またそれに係る人件費の配慮も必要

全日病の理事会では、入退院判定委員会の設置として新たに要望した。

には反対であるが、マニュアルの作成については

その他の重点的要望事項は、①診察料の引き上検討するということに決定をみている、と経過をげ（慢性疾患指導料等も含め17％引き上げ）、②

報告。四病団としての取り扱いについては、日病室料の引き上げ（15％引き上げ）、③入院時医学の常任理事会での意見を聞き、決定することとし管理料の増額（20％）、④病・診間における医師た。

の技術料の格差是正、⑤専門診療科目担当医師のその他の協議事項は以下のとおりである。

診察料について、⑥老人病院の診察について、⑦①看護職員の緊急確保について、②昭和63年度

基本看護料の引き上げ（10％）、⑧基準看護料の税制改正の追加要望について、③日病提唱の病院引き上げと基準看護制度の改正（基準看護料５％

大会について、④その他、であった。

引き上げ、看護比率を現行４対４対２を２対４対４、３対４対３とする）、⑨給食点数の見直しおよび引き上げ５％、以上の項目をもとに、国公立病院との格差是正、地域医療における私的病院の111

全日本病院協会50年史

役割を強調するとともに、6.5％の引き上げを求める。

○ 診療報酬改定率3.4％○ 第49回代議員会・第38回総会を開催
昭和63年３月27日、東京・新宿区の東医健保会館で、第49回定期代議員会・第38回定期総会を開

12月22日、厚生省、大蔵省との折衝で、昭和63
年度診療報酬改定率が決まった。

催。昭和63年度事業計画、同予算案を審議し、原案どおり承認した。

改定率は医科は薬価引き下げ分3.1％、上積み

事業計画案は、田蒔新執行部による初めてのも

分0.7％、計3.8％、調剤は1.7％、総計は薬価引きので、調査・研究機能確保を盛り込んだ「行政、下げ分2.9％、上積み分0.5％で計3.4％という結果

国会および一般社会への提言とその実現」を柱とになった。

する13項目で構成した。

全日病は、独自で厚生省首脳と折衝を続け、22

田蒔会長は１年を振り返り、日医との関係修復

日の中医協開催直前に0.7％の上積みとの回答を得は完全にできつつあると強調し、そのうえで「民た。現段階ではこれ以上の上積みは不可能との判

間病院の唯一の団体として、行くべき道について断に至った。

進言すべきは進言していく」との姿勢を表明した。

▶昭和62年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】
夏期研修会 ８月30日 徳島県・徳島県医師会館「老健施設の推移について」厚生省保健医療局老人保健課長 小野昭雄、「国民医療総合対策本部の施策と病院の対応策」
NHK解説委員 行天良雄、「国会議員活動４年を省みて」参議院議員 大浜方栄、「最近の医療問題」参議院議員 宮崎
秀樹、「AIDSについて」京都大学ウイルス研究所長 日沼頼夫

第12回ハワイ研修旅行 ９月20日〜25日 団長：田蒔会
長 参加者81名 カイザー病院

第29回全日本病院学会 10月10日〜11日埼玉県・埼玉県

民健康センター「英知を集め、守ろう健康—病院の活性化と地域への調和」学会長 福島茂夫（本庄福島病院院長）、「人口急増県における医療計画」第29回全日本病院協会学会長 福島茂夫【要望および陳情活動】
准看護婦制度に関するする四病院団体連絡協議会の見解 ４月15日（四病団）
給食は治療の一環である ４月15日（四病団）
診療報酬改定要望書 ５月31日（全日病）

国民医療総合対策本部中間報告に対する全日病の見解
７月８日（全日病）

労働基準法改正に伴う要望書 ７月24日（四病団）
診療報酬改定要望（追加）８月（全日病）
昭和63年度予算に関する要望 ８月５日（全日病） 自由民主党、全国組織委員会委員長 瓦力、政務調査会社会部会長兼国民生活局長 戸井田三郎

税制に関する要望書 ９月22日（四病団）
看護婦確保に関する要望書 11月９日（四病団） 厚生大臣 藤木孝雄

診療報酬改定要望書 11月24日（全日病）
入退院に関する指導要綱作成 11月24日（全日病）

国民医療総合対策本部中間報告および今後の厚生行政に対する要望 12月９日（四病団） 厚生省国民医療総合対策本部本部長 幸田正孝

昭和63年度予算に対する重点要望 12月24日（全日病）
自由民主党全国組織委員会委員長 森喜朗、国民生活局長
戸沢政方、政務調査会社会部会長 丹羽雄哉

【調査研究活動】
国際交流確認
経営収支実態調査 代議員の病院を調査対象

国民医療総合対策本部中間報告の人退院判定委員会に診療報酬改定に伴う影響度調査 調査協力病院数は約

ついての意見 ６月30日（全日病）

180

診療報酬改定要望書 ７月（全日病）

医療経済動態調査

112

第５章

私的病院の牽引車へと組織強化

第２節（昭和63年度）

ブロック別研修会始まる○ 会長選出手続き明確化院を選出、田蒔会長名でモニターを委嘱した。
委嘱期間は昭和63年、昭和64年の２年で、調査〜諸規定検討委員会、定款改正について〜

は年４回、合計８回実施する。

昭和63年４月23日、諸規定検討委員会（山口委○「診療報酬改定影響度調査」の結果を発表

員長）は、定款改訂の見直しを進めていたが、これに関する答申をまとめ田蒔会長に提出した。
内容は、役員数の縮減、支部連合の設置の投票による会長選出などを求めた。

５月24日の全日病会議室で行った四病院団体連
絡協議会総合部会で、全日病医療経済委員会が全これを受けて、執行部は、定款、定款施行細則

国176病院を対象に行った「診療報酬改定に伴う改訂案を５月に開催の理事会、代議員会・総会に影響度調査」の結果を発表した。同部会には全日提出することとなった。

病から田蒔会長、花輪副会長、澤常任理事が出席

答申は、まず役員について、これまで副会長をした。

８名以内としていたところを「３名以内」に、理

同調査は、これまでの影響度調査の中で最も大事は現行、若干名（施行細則では69名以内）を規模なもので、民間病院では、診療報酬改定前に「50名以内（うち常任理事20名以内）」に改める。

比べ入院で0.1％、外来で3.4％減となったことがまた、支部組織の強化を図るため、新たに、各ブ分かった。この結果は、厚生省が公表していた実

ロックごとに当該ブロックの都道府県の支部から

質医科0.7％の引き上げには程遠く、マイナス面

なる支部連合を設けることを規定した。

が入院・外来とも大きい。各団体において検討

その他、会長、副会長、常任理事の選出はこれまで理事の互選と定めていたが、「理事会で出席
理事の定数連記無記名投票で行う」と、選挙手続きを明確化した。

し、調査結果をとりまとめて意見として公表した
いと提案、各団体はこれを了承した。

○ 第50回代議員会・第39回総会を開催

代議員に事故ある時は、その職務を行う同数の予備代議員を新たに導入した。

５月29日、東京・新宿区の東医健保会館で第50

改正案は、５月14日の理事会、同月29日の代議員

回定期代議員会・第39回定期総会を開催。昭和62

会総会で審議し、了承後、厚生省の認可を受けた。

年度事業報告、同決算報告を審議し承認した。こ

○「医療経済動態調査」開始〜全日病、日医との共同調査〜のあと、厳しさを増す医療環境に的確に対応する
ため、全日病の定款、同施行細則の改訂を行うことを審議し、承認した。
本改訂は、昭和55年６月の施行以来３度目の改

全日本病院協会が日本医師会と連携で初めて行う「医療経済動態調査」を５月から開始した。

訂である。今回の定款および施行細則の大きな改訂案は、①支部連合の設置、②当協会の目的の明本調査は、医療経済、医業経営の実態を把握

確化、③会員資格での特別会員の削除、④支部長

し、全日病としての政策提言、厚生省との交渉の経由による入会、変更の届出と退会手続き、⑤副

有力な資料として使用するのが目的であった。

会長、理事数の縮減、⑥理事、監事の選出、⑦会調査対象病院は、全日病の各支部長、准支部長

長、副会長、常任理事の選出、⑧代議員の選出とが支部ごとに選んだ50〜99床規模病院70病院、予備代議員制の導入、⑨倫理委員会の新設、など

100〜199床規模病院70病院のほか、甲表病院30病

全面的見直しを行い、全日病の進むべき方向の明113

全日本病院協会50年史

確化を行った。

○ ブロック別研修会の第１弾〜関東・甲信越地区研修会開催〜のであった。
昭和59年、全日病が大韓医学協会などと協力して始めたもので、これまでソウルで２回、東京で１回と、交互に開催してきたものである。
今回は、韓国の国民皆保険制度の開始について、６月18日、東京・千代田区の日本医師会館で、地域医療保険について、「高齢化対策」など、韓国

全日病が取り組むブロック別研修会の第１弾、関における課題が発表された。日本からは、老人医

東・甲信越地区研修会を行った。

療について、天本宏全日病理事が報告するなど両メインテーマは「日医と病院問題への対応」として約50名の会員が参加した。
研修会の担当となった全日病東京都支部の山田

国の課題を議論した。

○ 北海道・東北地区研修学会開催

正明副支部長は「４月の診療報酬改定から第二次
医療法改正に至るまで、病院の抱える問題は多７月17日、札幌市の札幌市医師会館で北海道・い。そこで、日医と率直に意見交換したい」と述

東北地区研修学会（北海道支部担当・吉田信支部

べ、日医との連携をいかにしていくかを考える研長）を開催。今後の医療の方向性について、シン修会となった。

ポジウム・特別講演などを行った。

○ 診療報酬再改定に意見書を発表

シンポジウムでは、昭和65年に予定されている第二次医療法改正について、行政、学識経験者、民間病院の立場からそれぞれ講演を行った。民間

６月25日、東京・千代田区の全日病会議室において、記者会見を行い、療養生活管理料の新設等の診療報酬早期再改定を求める意見書を発表した。
意見書では、日本経済が昭和63年１月〜３月
期、実質経済成長率で年率換算11.3％もの高い伸び率を示し、こうした経済的活況に即応する診療報酬の早期是正と８項目の再改定に向けた具体的意見をまとめた。

病院の立場では澤全日病常任理事が講演し、厚生省の理論の一人歩きに懸念を示した。

○ 私的病院はこの冬の時代をいかに越えるか〜昭和63年度夏期研修会開催〜
８月28日、大津市の大塚食品琵琶湖研究所で昭和63年度の夏期研修会を開催した。

８項目には、①医師の技術料、②救急医療の重私的病院が直面している課題について、出席し視、③薬剤師の技術評価、④看護体制および看護た約50名の常任理事、理事はいかに対応するかを料、⑤看護部門、⑥療養生活管理料の新設、⑦大勉強した。

学病院の保険診療体制と紹介外来制の再検討、⑧
その他、をあげた。

講演に立った、川原邦彦川原経営綜合センター
代表取締役は「医療の大変革期を迎え、私的病院①の医師の技術料については、病院と診療所のはどうなるか」を医療費の引き上げは望めないと医師の技術料に格差をつけ、再診料、慢性疾患指

厳しい見方を示した。また、岩﨑榮日本医科大学

導料を一物二価、一物三価に評価するのはおかし

教授は「医療費改定の方向から、病院の機能分化い、とした。

が予測される」と、いずれも厳しい医療情勢の見○ 第４回日韓医療制度セミナーを開催〜日本の老人医療について報告〜
７月30日、31日の両日にわたり、東京・新宿区の京王プラザホテルで、第４回日韓医療制度セミナーを全日病の主催で行った。

方を示した。

○ PT・OT養成で厚生省に要望書
９月16日、理学療法士、作業療法士の確保に対する要望書を厚生省に提出した。
要望書では、「医学分野における医学的リハビ

セミナーは全日病が取り組む国際交流の一環でリテーションは、医学、医術の進歩に合わせ技術あり、保険をはじめ日韓両国の医療制度の諸課題

水準が向上、その役割の重要性は増している。こを医療人間で話し合い解決の道を探ろうとするもれに加えて、老健施設の本格的実施、在宅医療の

114

第５章

私的病院の牽引車へと組織強化推進などでPT、OTの需要は高まっている」と指有床診療所が165（91.5％）、病院「20床〜49床」

摘。そのうえで「民間病院では、PT、OTの確保が35（80％）、病院「50床〜99床」が122（84.4％）、は極めて困難な状況にある。一部地域では、PT、病院「100床〜114床」が18（72.2％）、病院「115床

OTの引き抜きという事態を招いている。この事以上」が52（73％）で、総計630（87.9％）の回答

態を解決するために、早急にPT、OTの養成施設があった。

の増設と養成定員の増大、さらに、民間養成機関

集計結果のうち、病院のA（１施設当たり医療に対する施設費、運営費の補助の増額など積極的費）、B（１施設当たり件数）、C（１日当たり医対策を講じることを強く要望する」との要望書を療費）、D（１件当たり実日数）を取り出し前年

厚生省に提出した。

度と比較すると、Aでは前年度比で外来7.3％、入なお、９月17日の第４回常任理事会で「PT、OT、訪問看護婦ならびに接骨師等」に関する会
員アンケート調査を行うことを決めた。

○ 第30回全日本病院学会・大阪を開催

院23.1％、外来の老人13.9％、入院の老人33.8％と、いずれもプラスになった。
これは全日病の比較的大きな規模の病院が調査に加わったためで、100床未満にしぼってみると
前年度比外来の▲7.6%、入院▲13.9%、外来の老人▲7.5%、入院の老人▲11.8%とそれぞれ前年比

10月９日、10日の２日間、大阪市東区の大阪府立労働センターで、第30回全日本病院学会（澤潤一学会長）を開催した。
学会のテーマは「よりよい病院〜21世紀に生きる〜」とした。澤学会長の学会長講演、シンポジ減であった。
Bについては、100床未満にしぼってみると、外来老人は前年度比プラス1.4%のほかは、外来▲
1.5％、入院▲18.3％、入院の老人▲9.9%といずれもマイナスの結果が出た。

ウム３題、５題の特別講演、パネルディスカッシ

Cは、外来では、社保本人が増減なし、国保単ョン４題、一般演題は57題が、それぞれの医療現

独、社保老人、国保老人が５％〜６％の増。入院場から報告された。

では、社保本人が９％、社保家族が7.9％の増と２日間の学会には全国から延べ1,300名が参加
し、私的病院における課題とその解決策について討議した。

○ 中小病院は厳しい経営〜全日病と日医との経済動態調査〜

なった。
他方、Dは入院の社保本人、社保家族、社保老人を除いて、前年比マイナスと減少の傾向を示した。

○ 健保連と人間ドック契約

10月15日、全日本病院協会と日本医師会とが協12月22日、東京・港区の健保連本部において、力して初めて取り組んだ「医療経済動態調査」

全日病は健保組合本人、被扶養者のための新たなで、昭和63年５月にモニター病院から集めた医療「日帰り人間ドック」コースを全日病会員病院に報酬請求書総括表の集計結果をまとめた。この集設けることで、健保連と合意した。

計は日医医療経済調査委員会で集計していたものである。
内容的には、全日病会員のモニター病院が比較的規模の大きな病院であったため、１施設当たり医療費などは見かけ上増加している。

全日病が健保連と事業契約を結んだのは初めてで、加入者3,000万人の健保組合とのドック契約
は全日病の新しい事業展開として有効と考えられた。
実施病院等の指定基準の主たる項目は、①全日

同調査は、医療を取り巻く厳しい環境の中で、病会員で、同ドックの趣旨を十分理解している、

日々変動する医療経済、医業経営の実態を把握す②検査を実施するのに必要な要員がいる、具体的ることが目的で、昭和61年度から日医が行っていには、ⓐ専任医師が１名位以上常勤でいること、る医療経済実態調査に63年度から全日病が協力しⓑ内科・外科・眼科・婦人科などの専門医師の指たもの。

導を受ける体制がある、ⓒ検査の実施運営に必要

今回の統括表の集計結果によると、まずモニタ

な熟練した要員がいる、③検査項目を十分実施しー数ついては、無床診療所が238（回答率92.8％）、

得る臨床検査室・生理検査室・放射線検査室等、
115

全日本病院協会50年史

設備ならびに機器を持つ、④検査の精度管理が十中小病院では老人医療が主流であり、このため許分に行われている、⑤受診者の成績説明、生活指可外にされる例が多い。日医ではこの件について導などの面で適切な措置がとられる、⑥要精検

了承しているが、病院団体がまず団結して、この者・要治療者の適切な受け入れ態勢がある、⑦病ような問題に対処してはどうか」との提案がなさ

歴・検査記録の整理保管がよい、⑧細胞診が正しれた。

く行われる体制がある、以上があがった。

○ 消費税導入問題で説明会

田蒔会長は、まず救急許可特例病院については、昨年度、全日病として厚生省に要望を申し入れている。また、日医に連絡をした際、羽田会長
自身が「一応この件については、日医に任せてほ

平成元年２月17日、４月１日から消費税が導入しい」との合意の下、羽田会長に一任した。

されるのを前に、全日病は東京・千代田区の全日一つの方策として、病院の中の病棟の一部を老病会議室において「消費税に関する説明会」を開

人許可病棟として申請し、特例許可外病院となる催した。

ことで救われることと思うので、この点も周知徹

今回の消費税については、同税がまったく新しい税であり、医療の場合、社会保険診療等が非課税の一方、自由診療、医薬品、医療機器、委託サ

底していただきたい、と述べた。

○ 第51回代議員会・第40回総会を開催

ービス、建物のメンテナンスの外注等は課税である。

３月26日、東京・新宿区の東医健保会館においこのように非課税、課税区分が分かりにくく、て、第51回定期代議員会・第40回定期総会を開対応に苦慮する医療機関は少なくないため、説明催。平成元年度事業計画案・同予算案を審議、原会では、田蒔会長が、「消費税に惑わされず、医案どおり可決承認した。

療費をどうするかという本質に関心を持ってほしい」と注意を喚起した。
全国から約100名の参加者があった。

○ 東海・北陸ブロック研修会を開催

平成元年度事業計画は、医療法の改正や諸改革が目白押しの平成２年決戦の前年度であり、激動の時代に積極的に打って出る14の柱からなるものであった。
「我が国の医療費は逐次増大、国の厳しい財政事情を背景とした医療費抑制策が次々と打ち出さ

２月19日、名古屋市の愛知県医師会館で、全日れる」と分析し、「民間病院の経営と存続は重大

本病院協会東海・北陸ブロック研修会を開催しな危機にある」として、これに対するために、調た。同研修は全日病が昭和63年度から取り組んで査研究機能を確保し、特色ある政策を立案して提いるブロック研修会の３回目であった。

言することなどを掲げた。

テーマは「私立中小病院の将来展望」とした。
折からの老健法の見直し、第二次医療法の改正、事業計画は、14の柱から成り、各柱は（1）行

４月からの消費税の導入と問題が山積しており、

政、国会および社会への提言とその実現、（2）地

全国から450名が参加した。

域医療活動、（3）会員の病院経営支援システムの○ 第５回常任理事会・理事会で救急許可特例病院について協議

確立、（4）組織の拡充強化、（5）諸規定の検討、（6）
病院経営にかかる調査・研究、（7）学術研修の推進、（8）国際交流事業、（9）福祉事業の拡充・推進、（10）広報活動の推進、（11）医療従事者対策

３月11日、東京・千代田区の全日病会議室で、第５回理事会を行った。
協議事項は、定期代議員会・定期総会の運営等と各委員会報告を行った。
この中で勅使河原理事から救急許可特例病院について要望が出された。
「救急許可特例病院が認められているが、私立
116の推進、（12）医療保険制度の検討、（13）事務局の機能強化、（14）その他、当協会の運営に必要な事業、であった。

第５章

私的病院の牽引車へと組織強化▶昭和63年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】
関東・甲信越地区研修会 ６月18日 東京都・日本医師

由民主党全国組織委員会委員長

森喜朗、国民生活局長

高橋辰夫、政務調査会社会部会長 丹羽雄哉

今回の診療報酬に対する意見と今後の要望 ８月12日

会ホール「日医と病院問題の対応」（四病団）

北海道・東北地区研修会 ７月17日 北海道・札幌市医医療法人試験研究費の租税特別措置法の適用について

師会館 第二次医療法改正の行方から日々の病院経営の在り方まで

夏期研修会 ８月28日 滋賀県・大塚食品琵琶湖研究所
大浜方栄・川原邦彦・岩榮

第４回日韓医療制度セミナー ７月30日〜31日 全日本
病院協会 厚生省健康政策局総務課新田課長補佐、本会相
談員の長公認会計士

第12回ハワイ研修旅行 ９月21日〜27日 参加者102名
訪問先病院 クワキニ病院

８月12日（四病団）

OT・PT増員等要望 ９月13日（全日病） 厚生省健康政策局長 仲村英一

老人病院の取り扱いの一部改正についての要望 ９月21日（全日病） 日本医師会長 羽田春兔

税制に関する要望書 ９月30日（四病団）
昭和63年度医療監視についてお願い 10月７日（四病団） 日本医師会長 羽田春兔

昭和63年度医療監視重点項目に関する照会 10月７日

第30回全日本病院学会 10月９日〜10日 大阪府・大阪（四病団） 厚生省 健康政策局長

府立労働センター「よりよい病院−21世紀に生きる」 学

昭和63年度医療監視重点項目に関する照会（回答）会長 澤潤一、「医療の中の差別と偏見」第30回全日本病院学会長 澤潤一（さわ病院理事長）、「ホスピス」淀川キリスト教病院副院長 柏木哲夫、「院内感染における肝炎について」小泉岳夫、「臓器移植」オルファ株式会社社長 岡田良男・大阪大学医学部第２外科 平井国夫・国立循環器病センター総長 曲直部壽夫、「病院経営の難しい時代を如何に乗り切るか」NHK解説委員 行天良雄、「病院人はいかにあるべきか」落語師匠 桂 文珍

消費税説明会 平成元年２月17日 東京都・新宿京王プ
ラザホテル 基調報告、地域医療保険、医療費問題、老人医療問題

東海・北陸ブロック研修会 平成元年２月19日 愛知
県・愛知県医師会館「私立中小病院の将来展望」参加者

10月19日（四病団） 厚生省健康政策局長

医療従事者の健康診断に関する要望書 10月29日（四病団） 厚生大臣 藤本孝雄

昭和63年度医療監視についてお願い 11月11日（四病団） 日本医師会長 羽田春兔

消費税に対する要望書 12月８日（四病団）
昭和64年度税制改正に関する要望 12月26日（四病団）
ミドリ十字事件の処分に対する見解 12月27日（四病団） 厚生省保険局長 坂本龍彦

来年度予算に対する重点要望 平成元年１月20日（全日病） 自由民主党全国組織委員会委員長山村新治郎、国民生活局長 高橋辰夫、政務調査会社会部会長 丹羽雄哉

老人保健施設実施（転床）に対する提言 平成元年１450名

月31日（四病団）【要望および陳情活動】【調査研究活動】

看護婦増員に対する要望書 ５月24日（四病団） 今回

医療経済動態調査 約170の会員病院に調査モニター、集の診療報酬改定に対する意見 ６月20日 （全日病）
四週六休制実施のための医療費改定についての要望 ６月20日（四病団）

計は日医。

診療報酬影響度調査 176の会員病院の協力
経営実態調査 役員が経営する病院を対象

昭和64年度予算に対する要望 ８月２日（全日病） 自117

全日本病院協会50年史

第３節（平成元年度）

情報化対応の組織編成※2○ 臨時理事会、田蒔会長を再選

選のあと記者会見に臨み下記のように述べた 。

○ 消費税の影響を調査

平成元年４月１日、東京・千代田区の全日病会
議室において、新執行部を決定する臨時理事会を４月からの消費税導入に伴う診療報酬引き上げ

開催。互選で田蒔孝正会長を再選した。副会長はについての実態調査を行うことを、４月１日の臨

田蒔会長に一任。常任理事会は各ブロックから選

時理事会で了承した。

考委員を選出、田蒔会長も加わって決定すること

消費税導入では、社会保険診療は原則的に非課とした。その結果、花輪音三（会長代理）、澤潤

税となったが、このために医療品、医療機器、材一、川内拓郎副会長の副会長３人制とした。また、料などの仕入れにかかってきた消費税が転嫁でき20名の常任理事も全国ブロックから選考委員を出なくなった。

し協議の後、理事会の承認を得た。田蒔会長は再

このため、大蔵省と厚生省が折衝して、診療報〈田蒔会長再選の所信表明※2〉
我が国は、世界一の高齢化社会を迎えつつあり、医我が国の看護婦、OT・PT等のマンパワーは世界で学医術の進歩、医療の高度化細分化による国民医療費

最低レベルで、コ・メディカル部門の養成強化を図る

は、急速に増加している。

必要がある。老人ケアの根本的対策として寝たきり老厚生省の国民医療費推計によると、平成元年度の医人をなくすことが医療費抑制の基本的課題と考える。

療費総額は、19兆9,700億円と20兆円に迫っており、国民が経済活動によって得た総所得から、医療に対昭和63年度に比べ、5.7％増である。

しどの程度支払っているのかの指標となる国民負担率

同省は昭和59年度から、医療費の伸びを国民所得

は、昭和62年度老齢人口比率11％で38％強となった。

の伸び率の範囲内に抑える医療費抑制策を掲げ、今後同負担率はヨーロッパの諸国に比べ決して高くはな

も人口の高齢化が進展し、また医療技術の進歩に伴い。

い、高額医療が増える見通しから医療費の増加傾向は続くと見ている。
このために同省は（１）地域医療格差の是正、（２）
政府健保の高医療費地域の適正化対策を打ち出している。
すなわち、長期入院の是正、在宅医療の推進、投薬検査の適正化などのほか、医療保険の最大の課題である医療費の適正化である。また、支払基金の審査の充実強化、効率化である。

一方、４月から消費税が導入され、これに伴い、診療報酬と薬価が引き上げられたが、消費税支払いによる利益率はかなり悪くなる。
さて、政府には、安定した財源を確保して国民福祉・医療の充実のため努力をすることを要望する。今日の日本の発展、繁栄に貢献したお年寄りの社会保険
医療費の財源確保こそ最重点課題だと考える。
我が国では、病院の７割が民間病院で、民間病院の医療費の50％が人件費となっている。人件費の高騰・

こうした中で、ただ単に財政的効率をねらうあま病院の拡大再生産のために医療費アップは当然で、医り、老人医療が差別医療となったり、真面目な医者の療費の財源確保のため消費税の一部を目的税とする必委縮医療につながったり、正しい学問的医療が圧迫さ要がある。

れ歪曲されないよう注意する必要がある。
今、大きな社会問題の１つに寝たきり老人の問題がある。昭和60年で約60万人。この数は、障害老人ケ
ア制度の無策を示すものである。

118

日本の医療が国民から納得され支援される制度政策となるよう、我々執行部は、渾身の努力をして皆様の負託に応えたい。

第５章

酬と薬価基準を引き上げることとし、平成元年２月27日の中医協への諮問、答申で0.76％（うち医科0.8％）の医療費の引き上げが決まった。

私的病院の牽引車へと組織強化委嘱案件などを審議、承認した。
代議員会で挨拶に立った田蒔会長は、「日本の医療費は高いといわれるが、国民負担率は36％と調査はこの引き上げが病院に与えた実際の影響

諸外国に比べて我が国が低いとことははっきりしを知ろうというものである。調査では４月分の診ている」と、国民所得の伸びの範囲内に医療費を療レセプトを５月に提出する際コピーを送っても抑える厚生省の方針を批判した。そのうえで、「医らって集計・分析することとなった。

療費の値上げは当然であり、消費税の一部を医療予定では、会員病院から入院、退院合わせて約

福祉目的税の一部に使用すべき」との考えも明ら

5,000枚のレセプトが提出されると推計した。

かにした。

○ 15委員会・３プロジェクトの委員長決定○ 消費税導入影響度調査まとめる〜第１回常任理事会開催〜

６月20日、全日病は平成元年４月の消費税導入

４月22日、東京・千代田区の全日病会議室で、に伴う診療報酬、薬価基準改定の影響についての

田蒔執行部発足後、初の常任理事会を開催。「情調査をまとめた。調査対象は全国180病院とした。

報ネットワーク委員会」（小野田英雄委員長）を新

全日病では、すでに昭和63年４月の診療報酬改設した。その目的は情報化時代に対応して中央で定時に全国176病院を対象に影響度調査を行って起きている動きをファックスニュース等でいち早いる。

く地方に伝えること。また、地方の動きも同時性

今回の調査結果は、民間病院の医療費は厚生省をもって中央に伝える仕組みを構築するのをねらの試算どおり0.76％（医科0.8％）近く実際に上いとした。さらに、高齢化社会の到来に備え、昇。医療費は入院で0.72％、外来が1.08％と外来「老人医療プロジェクト委員会」（天本宏委員長）

で高くなっていることが分かった。

も設置した。

○ 医薬品副作用モニター制度に参加

全日病では今後も診療報酬などの改定などに際しては、その実態を把握するために調査を実施
し、民間病院の調査記録として蓄積し、資料として活用する方針を明らかにした。

４月22日、第１回常任理事会で、厚生省から要請のあった「医薬品副作用モニター制度」への参○ 日帰り人間ドック開始

加について協議を行い、積極的に協力する方針を決めた。

８月１日、全日病は、昭和63年12月に健保連とこのモニター制度は、サリドマイド事件を契機の間で日帰り人間ドック契約を締結し、実施の作に、昭和42年３月に発足した。医薬品の安全性を業を進めていたが、健保連との協議が整い、８月確保するために、より多くの病院に参加してもら

１日付で発足した。

い使用実態を調査しようとするねらいで設けられ日帰り人間ドック実施指定病院は全国で162病たものであったが、参加病院はいまだに全病院の院、指定に当たっては健保連が各健保組合に指定

10.8％にとどまっていた。このため厚生省では、病院登録通知を出す。実際のドック申し込みは、

全日病の会員病院への協力を求めた。

実施希望の健保組合が直接指定病院に対して行う

なお、参加病院から報告があった場合は、規定の謝礼と隔月刊の「医薬品副作用情報」を一定期間継続して送ることとした。

○ 第52回代議員会・第41回総会開催こととした。

○ 第53回臨時代議員会・第42回臨時
総会を開催
８月19日、東京・千代田区の全日病会議室にお５月28日、東京・千代田区の明治生命本社で第いて、臨時代議員会・臨時総会を開催。かねてよ

52回定期代議員会・第41回定期総会を開催、昭和

り懸案であった定款改正、事務所の拡張とそれに63年度事業報告・同年度予算報告、顧問・参与の伴う平成元年度補正予算、無料職業紹介所休止問
119

全日本病院協会50年史

題について審議し、原案どおり可決した。

会長の司会で、澤副会長、内藤常任理事、木村常定款改正では、昭和63年５月の定期代議員会・任理事、天本代議員をパネリストとして、医療法

総会でいったん理事数を50名以内として了承した

改正、老人医療、老人福祉法などを討議。会場と定款案（理事数を現行定款では若干名、施行細則の質疑応答を行った。

で69名以内と規定）について、認可の段階で厚生省から「理事数が少なすぎる」との指摘があり、３月26日の第51回定期代議員会・第40回定期総会○ 第31回全日本病院学会・熊本を開催〜多数の老健施設に関するテーマ〜

で55名が新理事として決定した。その後、この点を厚生省と調整を行ってきたが、理事定款「50名９月23日、24日の両日、熊本市の熊本県立劇場

以上55名以内」で厚生大臣の認可を得て施行に至で、第31回全日本病院学会（白男川史郎学会長・ったもの。

熊本県医師会長）を開催した。テーマは、「医療その他、無料職業紹介所については、利用者がと福祉の接点、激動と革新の時代を生き抜こう」。

少ないことから当分の間中断したいとの提案があサブテーマを「保健・医療・福祉・在宅ケア」とり、「将来発展させる方向での中断」として了承

した。

した。

○ 副会長に秀嶋専務理事を決定

学会はシンポジウム３題、特別講演17題、学会
長講演、オープンセミナー、パネルディスカッシ
ョン５題、一般演題28題で構成した。
プログラムでは、高齢化社会の到来を映して、８月26日、大津市の大塚製薬比叡山荘で第２回理事会・第５回常任理事会合同会議を開催した。
協議では、花輪副会長の辞任に伴う副会長の人事について検討した。田蒔会長は「副会長には若い先生にできるだけ協力していただきたい」としたうえで、「これまで専務理事としてご尽力をいただいた秀嶋先生にお願いしたい」と提案し、秀医療・福祉のあり方、老健施設や在宅ケアに焦点を当てた内容が多かった。
参加者は全国から、２日間で延べ4,000人の参加者が参集した。

○ 平成２年度診療報酬改定に要望書〜6.67％プラスαを要望〜

嶋新副会長が決まった。なお、任期は平成３年３月末までである。
秀嶋新副会長は、「大変光栄。今後は粉骨砕身、
全日病、私立病院のため努力するので、ご指導ご鞭撻をお願いしたい」と抱負を述べた。

○ 医療法改正で議論〜比叡山夏期研修会開催〜

９月27日、東京・千代田区の全日病会議室で平成２年度に予定されている診療報酬改定に対する要望書を記者会見で発表した。
全日病の要望書では、昭和63年度の保険医療の伸び率が前年度より2.4％低下し、4.2％にとどまっている点を指摘。「国民所得は実績GNPの伸び率の範囲内で医療費の伸び率を抑えようという厚生省の目標は達成されたが、医療機関はそれだけ

８月27日、大津市の大塚製薬比叡山荘で全日病

経営が苦しくなった。特に昭和63年度４月の改定

夏期研修会を開催。テーマは「医療法改正を前に
いま—私的病院は」とした。全国から常任理事、は、入院医療に厳しい内容で、病院の収入に打撃

理事約55名が参加した。

とした。

講師は、厚生省から澤宏紀健康政策局指導課長を与えた」として、引き上げ率を6.67％プラスα
6.67％の内訳は、人件費分として５％、物価上を招いた。澤課長は、「次期医療法改正では急性

昇分として1.07％、消費税分として0.6%（医薬期、慢性期病院の類型化など、分け方は全日病な品、医療材料、給食材料費等を除く）をあげた。

ど医療団体の意見を十分聞きながらやっていきた

プラスαとしては、①４週６休制の実施による給い」と述べた。このあと西三郎都立大学教授、大与費の増額、②病院の拡大再生産に対する財政的

谷藤郎藤楓協会理事長、藤野志郎中央大学教授が基盤確立に対応する分、がそれに当たる。

法改正と私的病院のあり方について講演した。
午後からのパネルディスカッションは、秀嶋副120

全日病は、この要望書を厚生省、中医協、日医に提出した。

第５章○ 税制改正の要望書を提出

私的病院の牽引車へと組織強化○ 支部助成金などを協議〜四病団で平成２年度税制改正に関して〜〜第３回理事会・第10回常任理事会合同会議開催〜

９月29日、四病団は自民党に対して、平成２年

平成２年１月25日、第３回理事会、第10回常任度税制改正に関する要望書を提出した。

理事会の合同会議を開催し、平成２年度事業計画

要望事項は次の７項目とした。①事業税関係、および予算案、支部助成金、定款施行細則、職員②所得税、法人税関係、③相続税関係、④消費税関就業規則、職員退職給与規程の改正案について協係、⑤固定資産税、不動産取得税関係、⑥高齢化議した。

社会に対応して、⑦医療計画関連税制関係の７つ。

協議では、平成２年度事業計画案を秀嶋副会長

要望書では、まず民間医療機関が救急医療、措が、同予算案を川久保財務委員長が提案、それぞ置医療で果たしてきた大きな役割を説明した。税

れ原案どおり承認した。

制面では、公的医療機関と比較しても、その業務

支部助成金については、一会員当たり2,700円の同質性から見て著しく均衡に欠けるとし、医療を各支部に分配することで検討することとした。

の公益的側面に見合った税制確立のための改正を

定款施行細則などの改正案について、山口諸規

求めるとともに、高齢化社会を想定した社会福祉定検討委員長が説明、承認のうえ正式施行とした。

を目的としての税源を訴える要望書となった。
このうち①の事業税関係では、医療機関に対する事業税の特別措置、すなわち、㋑社会保険診療○ 診療報酬改定、医科は4.0％引き上げ〜技術料、看護料に配慮〜

報酬にかかる事業税の非課税措置、㋺医療法人に対する事業税の軽減措置を現行どおり存続するこ

２月23日、中医協（会長館龍一郎青山学院大学と、を求めた。また、④の消費税関係では、医業

教授）は、次期診療報酬改定の諮問案を原案どおにかかる消費税の見直しを求めた。

り了承。戸井田厚生大臣に答申した。

○ 関東・甲信越ブロック研修会開催

今 回 の 改 定 幅 は 平 均3.7％、医 科4.0％、歯 科
1.4％、調剤1.9％の引き上げとされた。
これと同時に実施される薬価基準の引き下げ分

10月22日、東京・千代田区の明治生命本社別館（医療費換算で平均2.7％程度）の技術料への振りで、全日病が昭和63年から取り組んでいるブロッかえも含み、実質は医科、歯科とも１％程度の引ク別研修会のうち、平成元年度の第１回目としてき上げが見込まれた。

の「関東・甲信越ブロック研修会」を開催した。

改定の内容は、技術料重視の観点から、処方料

今回の特徴は、講演内容を学問的領域まで広げが14点から24点へ71％の引き上げ。入院部門の看る一方で、医療分野における報道の立場からの医護料の引き上げでは、普通看護料は119点から一療情報の報告があり、現在の医療の流れと医療技

気に140点まで引き上げられた。これが今回の改術の新しい展開の二方向からの研修を行った。

定を特徴づけていた。

○ 北海道・東北地区ブロック
研修会を開催一方、診療関係では、初診料について甲表が205点から210点に、乙表も170点から175点にそれぞれ５点引き上げられた。
再診療については、甲表が病院、診療所ともに全日病のブロック別研修会の平成元年度の第２弾、北海道・東北地区ブロック研修会が11月26日、
福島県郡山市の国際ホテルを会場に開催した。
この日の研修会は、平成２年に予定されている老人保健法、国保法の見直し、年金法の改正、診５点の上げ幅、乙表は２点の引き上げ、ただし、乙表の内科再診料は病・診とも３点増。
慢性疾患外来医学管理料でも、甲、乙表とも150点から160点に引き上げられ、ほかには乳幼児加算、休日加算などの引き上げがあった。

療報酬改定、第二次医療法の改正等激動の平成２

在宅医療については、今回さらに点数を引き上年を控え、病院の将来を模索したテーマを取り上げ、早期退院促進に重点が置かれた。特に在宅患げた。

者訪問看護・指導料にも准看の道を開いた。
121

全日本病院協会50年史○ 第54回代議員会・第43回総会を開催

議事に入ると、准看護婦問題、組織強化について活発な質疑応答となり、組織強化に対応する考え方として、支部活性化の重要性を認め、助成・

３月25日、東京・千代田区の全日病会議室で、第54回定期代議員会・第43回定期総会を開催。第

拡充と未結成県での支部結成の促進を図る方針を打ち出した。

二次医療法改正、看護婦不足問題、老人医療の問

このあとに引き続き第43回定期総会を開き、平題とさまざまな課題に対応せざるを得ない中での成２年度事業計画、同予算案を原案どおり承認し審議となった。

た。

▶平成元年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】【要望および陳情活動】

診療報酬改定説明会 ３月17日 全日本病院協会 厚生税制に関する要望書 ６月（四病団）

省鈴木仁一保険局医療課長補佐

パート医師の報酬について（お願い） ７月（四病団）

夏期研修会 ８月27日 滋賀県・大塚製薬比叡山荘「医平成２年度予算に対する要望書 ８月21日（全日病）自療法改正を前にいまー私的病院は」

由民主党全国組織委員会国民生活局長、政務調査会社会部

第14回ハワイ研修旅行 ９月11日〜16日 参加者104名

会長高橋辰夫

カピオラニ・ホスピタル・ナーシングホームなど３施設

診療報酬改定要望書 ９月27日（全日病）

第31回全日本病院学会 ９月23日〜24日 熊本県・熊本

税制に関する要望書 ９月（四病団）

県立劇場「医療と福祉の接点 激動と革新の時代を生き抜

医療監視に関する要望書 10月19日（全日病）

こう」学会長 白男川史朗（菊陽中央病院理事長）

省健康政策局長

関東・甲信越地区ブロック研修会 10月22日 東京都・

診療報酬改定要望書 11月７日（四病団）

明治生命本社別館

病診連携に関する意見書 11月７日（四病団）

厚生

北海道・東北地区ブロック研修会 11月26日 福島県

看護婦等の増員に関する要望書 12月15日（四病団）

郡山市・国際ホテル 平成２年に行うとされていた老人保

平成２年度予算に対する要望書

健法及び国保法の見直し、年金法の改正、診療報酬改定並自由民主党全国組織委員会国民生活局長、政務調査会社会

びに医療法改正を見据え、その上で病院の将来を模索した

部会長 高橋辰夫

テーマ

医療廃棄物の適正処理に関する説明会 12月６日 全日

12月22日（全日病）【調査研究活動】

本病院協会 厚生省産業廃棄物対策室 大林重信室長補佐

医療経済動態調査 129の会員病院の協力

医療廃棄物処理ガイドラインについて解説・説明

消費税導入に伴う診療報酬影響度調査
医療経済・コンピュータ導入等アンケート調査 回答
342病院

122

第５章

私的病院の牽引車へと組織強化

第４節（平成２年度）

看護婦不足へのさまざまな取り組み○ ３プロジェクト委員会を創設〜第１回常任理事会開催〜
４月21日、東京・千代田区の全日病会議室において、第１回常任理事会を開催。平成元年度事業報告案、看護問題プロジェクト委員の委嘱、医療関連ビジネスプロジェクト委員会および会員増強
プロジェクト委員会の新設、日帰り人間ドック実
施病院の認定などについて協議した。
会議に先立ち、医療審議会の委員でもある田蒔会長が、４月13日から始まった医療法改正案審議の中間報告を行った。田蒔会長は報告の中で、「病院側として関心のある長期療養施設について
は、高齢化社会の到来を考えるとそのための法案策定には反対しないが、厚生省の医療費削減の考

中医協の医療経済調査で２ケタの黒字というが、アンケートに回答しない医療機関に赤字の
ところが多い。
４．医療監視について
厚生省の指導方針が都道府県、保健所の段階で曲解され過剰監視になっている。今後はこのようなことのないよう指導を徹底してほしい。
５．地域医療機能の連携
病診連携、病病連携も検討してほしい。
６．今回の診療報酬改定
処方料、看護料に重点が置かれたことは評価できるが、人事院勧告に見合う上昇分は捻出できない。人件費の上昇分は診療報酬の別枠で設定されるべきである。

○ 第55回代議員会・第44回総会を開催

えがその背景にある」と指摘した。
なお、「医療関連ビジネスプロジェクト委員会」の新設では、委員の人選を会長に一任。また、「会員増強プロジェクト委員会」の設置について
も秀嶋副会長から提案があり、委員の選定は田蒔会長に一任することとなった。

○ 厚生省健政局指導課と懇談〜全日病の主張伝える〜
４月23日、東京・港区のキャピトル東急ホテル
で、全日病役員と厚生省健康政策局指導課の澤宏
紀課長をはじめ５人の幹部が懇談した。
その席上、全日病の主張を次のとおり伝えた。
１．救急医療について①

厚生省と自治体（消防庁）とのタテ割り行政が問題である。
②

救急施設における救急体制をとるため、補助金等の対応が不十分である。
２．看護婦不足について

５月26日、東京・千代田区の全日病会議室で、第55回定期代議員会・第44回定期総会を開催。平
成元年度事業報告および決算報告を協議した。
平成元年は、国の医療費抑制策基調の続く中、民間病院の経営安定を図り、国民の医療・福祉の向上に寄与することを基本的考え方として事業を推進してきた。また、事業の推進に当たっては、
日本医師会との友好関係を基盤とし、さらに四病院団体とも協力して、行政・国会および一般社会へ提言していくことに努力してきたことを報告した。
一方、平成元年度は消費税の新設に対し非課税措置の範囲の拡大を図り、診療報酬にかかる事業税の非課税措置の存続等の成果を得た。
全体報告のあと議事に入り、平成元年度事業報
告、同決算報告を承認した。さらに第44回総会を開き、事業報告、同決算ともに原案どおり承認した。

看護婦の確保が困難。週休２日や４週６休制
は実施不可能に近い。
３．病院の収支について123

全日本病院協会50年史○ 医療監視アンケート調査結果
まとめる〜“大変問題”は２件〜発表に当たって川内副会長は「調査では病院関係はマイナスになっていない。診療所に比べ病院は多少よくなっている。このことは患者の病院志向を示すものである。調査結果の数字では入院が６月10日、全日病医療制度委員会（澤委員長）

外来よりよくなっており、全体としてのアップがは、平成元年度医療監視アンケート調査結果をま

マンパワーにどう影響するか、やはりマイナスにとめた。

なると考える」と述べた。

医療監視は医療法第25条の規定に基づき、病続いて、秀嶋副会長が調査結果の概要を説明し院、診療所等に立ち入り、清潔保持の状況、構造た。甲表病院は入院2.25％アップ、外来1.26％ダ

設備、診療録、その他の帳簿書類を検査すること

ウン、実質2.13％アップ。乙表病院は入院1.28％とされている。この業務に携わる医療監視員の言

アップ、外来0.76％ダウン、実質1.21％という結動、態度について調査を行った。

果を示し、秀嶋副会長はその結果から中医協が平調査では、全日病の役員、代議員、支部長の計190名を対象に、無記名でアンケートを行った。
回答数115、回収率60.5％であった。

成２年３月答申した内容と相関していると見解を述べた。
澤副会長は「看護婦不足の対応策として離職防アンケートは昭和63年度に引き続き、これで２止のための待遇改善があるが、この原資は医療費回目になるが、今回のアンケートでは「特に言からしか出ない。厚生省は今回の診療報酬改定で動・態度には問題はなく、指導監視的な態度だっ看護料を引き上げたため四週六休に対応できるとた」など、特に問題はないとされた。

しているが、決して賄えるとはいえない」と述べ

大変問題であったとの答えでは、「名刺を持たず来院、態度横柄」や「重箱の隅をほじくる態度がありあり。指導教育する姿勢が見られる」などた。

○ 菊地名誉会長が逝去の２件があった。

○ 東海地区ブロック研修会を開催

８月27日、菊地眞一郎名誉会長が千葉県花見川の平山病院で肺炎のため死去。
菊地名誉会長は、昭和33年から43年まで日本医

６月30日に名古屋市の愛知県医師会館で、平成師会常任理事にあったほか、中央社会保険医療協

２年度の第１回目の東海地区ブロック研修会（幹議会委員、社会保険支払基金理事、医療審議会委

事支部は愛知県支部）を開催した。同ブロック研員などを歴任。全日病においては、昭和41年理修は全日病が主力事業として昭和63年に始めたも事、昭和43年副会長、昭和51年に全日病二代会長の。
研修は民間病院で深刻化している看護婦不足問
題をテーマに構成した。
厚生省矢野正子看護課長が「看護婦確保対策等」に就任。昭和58年まで会長を務め、全日病の組織がために貢献した。

○ 第32回全日本病院学会・徳島を開催

について、同じく厚生省大臣官房松田朗厚生科学課長が「医療計画の諸問題」について、それぞれ講演した。

○「全日病診療報酬改定影響度調査」
を記者発表

９月23日、24日の両日、徳島市の郷土文化会館
で第32回全日本病院学会（田蒔孝正学会長）を開催。テーマを「民間病院の明るい未来を造ろう」とし、サブテーマを「意識改革とダイナミックな病院経営」とした。
折から、特定機能病院・療養型病床群の施設類

８月22日、東京・千代田区の全日病会議室で、型化を盛り込んだ第二次医療法改正案が国会に上４月に実施した「全日病診療報酬改定影響度調程されており、学会の内容も、特別講演「看護制査」の結果について、記者発表を行った。

度と民間病院の今後のあり方」、シンポジウム「民調査は、診療報酬改定の影響を調べるため会員の甲表38病院、乙表134病院を対象に行った。
124

間病院における新しい看護体制の展開をめざして」、「ジャーナリストから見た民間病院」と、民間

第５章

私的病院の牽引車へと組織強化

病院の将来を探ろうとするテーマをそろえた。

検討し見直しを図ることがあがった。また事業計２日間で全国から延べ1,500名が参加した。

画の柱として、①会員に経営の考え方、方針を示○ 看護婦不足非常事態宣言を検討すことが必要であることから医療経営検討委員会（仮称）の設置、②三菱総研に協力を依頼し、シンクタンク機能を活発にする、③支部活動の活性

10月16日、東京・千代田区の全日病会議室で、化のため、各支部に会員の人頭割りで会費の10％

看護問題プロジェクト委員会（平山登志夫委員長）

を還元、④会長の渉外費を計上する、などを協議が、平成３年度の看護関係予算や看護婦不足の非した。

常事態宣言の取り扱いについて、厚生省、病院の看護現場の関係者を招いて意見交換を行った。
まず、厚生省健政局の川上義久看護課長補佐が○ 医療費改定の要望を厚生省に提出〜四病団、経営悪化を指摘〜

平成３年度の看護課関係の予算を説明した。
これについてプロジェクト委員は「民間病院の看護婦の給与が国公立病院の給与に追いつけない」などの意見を述べた。

平成３年１月17日、四病団が医療費改定の要望書を厚生省に提出した。
要望書では、平成２年４月に医療費改定が実施

続いて、平山委員長が「看護婦不足は深刻な事され、医科については実質1.3%の引き上げが行わ態にある。私的病院は非常事態宣言を出してはどれたが、国公立病院のように、補助金がないううか。婦長の意見を聞いて迫力のあるものとした

え、税金のかかる民間の経営は一段と悪化していい」と、出席の看護管理者に意見を求めた。

る。

榊原記念病院の山崎絆総婦長は、「152床の病院

さらに、平成２年４月１日からの人事院の給与で特三類の基準看護をとっている。看護婦は103

改定の勧告に基づき、政府は国家公務員の給与を名。心臓の救急をしているので、夜勤も準夜勤を

定期昇給分も含め5.7％引き上げたが、医療は労含め16回と昼夜なく働いている。看護婦は２〜３働集約型産業の典型であり、他の業種より人件費年で辞める状況でやり繰りが大変になっている」

率が高く、経常収支の中で解決することは困難でと述べた。

あると指摘した。

清友病院の塚原安紀子看護部長は「子育てを終また、厚生省は国立病院の看護婦の深夜、準夜

えた家庭の看護婦を採用して定着させている。仕勤手当の引き上げを平成３年度予算に組んだが、事が大変な割に給与、社会的な地位が低く、看護

国立病院以外の病院は現在の医療費看護料の中か婦のなり手がいない。仕事内容をもっとPRすべらしか捻出できず、公私の不公平は歴然である。

きと考える」とした。

その一方で、総務庁は病院に対して週休２日制

木村病院の牧子智恵子総婦長は「病院から３Ｋの実施を奨励しているが、諸外国に比べ極めて少をとるのは難しい。テレビ、新聞報道ではいたず

ない職員数で運営している日本の病院にとって、らに汚いことに携わっていることが強調されていその実施は困難であり、診療報酬の引き上げによる。看護に対するロマン、すばらしさの宣伝がたり、人員増を図る必要があった。

りない」と報道のあり方を批判した。

以上のようなことから、国民医療の確保と病院委員会はこれらの意見を受け、非常事態宣言を

経営の安定を図るため、２年に１回の定期的な改出すだけでなく、看護婦も参加して全国大会を東定とは別に、この際、早急に医療費を改定するよ

京で開催することを検討した。

う要望するというものであった。

○ シンクタンク機能の強化を協議○ 九州ブロック研修会を開催〜第８回常任理事会開催〜
平成２年度の第３弾、全日病九州ブロック研修
11月24日、東京・千代田区の全日病会議室で第８回常任理事会を行った。

会を３月２日、福岡市の西鉄グランドホテルで開催した。

平成３年度事業計画および予算の基本方針につ幹部支部は福岡県支部（井上猛夫福岡県支部

いて秀嶋副会長が説明した。各委員会の統廃合を長）。シンポジウム「病院経営問題」では、人件125

全日本病院協会50年史

費の高騰、看護婦不足の実情を提起し、対策を強このあと、任期満了に伴う役員改選では、すでく求めた。このほか医療をめぐる諸問題についてに各支部から推薦された理事55名、監事２名の候

日本医師会の坪井栄孝常任理事が講演した。

補者を新役員として承認した。

参加者は約150名、厳しい私的病院の経営について、その方策を探求する１日となった。

○ 第56回代議員会・第45回総会を開催

定期代議員会終了後、定期総会を開き、平成３
年度事業計画案、同予算案を原案どおり可決した。
これに引き続いて、会長、副会長、常任理事選
出のための臨時理事会を開催。まず選挙委員を選

平成３年３月30日、東京・千代田区の明治生命

出して別室において協議した。その結果、会長に本社で、第56回定期代議員会・第45回定期総会を

田蒔孝正会長を選出、三選とした。そのうえで、開催、平成３年度事業計画・同予算案を審議、原副会長、常任理事を会長一任としたが再度選考委

案どおり承認した。

員会を行い、副会長は秀嶋宏副会長を再選、小野事業計画案は、行政、国会および社会への提言とその実態をはじめとする14の柱で構成した。

田英雄、竹島新の２名を新副会長に選出、常任理事20名を決定した。

▶平成２年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】【要望および陳情活動】

東海ブロック研修会 ６月30日 愛知県・愛知県医師会

税制に関する要望 ９月25日（四病団） 自由民主党政館 看護婦問題、医療法、医療計画

務調査会税制調査会

第15回ハワイ研修旅行 ７月15日〜20日 参加者122名

診療報酬・看護婦確保対策に関する要望

研修施設 カピオラニ・メディカルセンターなど４施設（四病団） 関係方面

夏期研修会 ８月26日 滋賀県・大塚食品琵琶湖研究所

医療施設の用に供する土地（医業用上地）について土「医療法改正について」一特に一般病院における老人患者

地保有税を課することに反対する要望 10月16日（四の処遇−病団）厚生大臣 津島雄二

第32回全日本病院学会 ９月23日〜24日 徳島県・郷土医療法人が設置する老人保健施設に対する税制改正要

文化会館「民間病院の明るい未来を造ろう。意識改革とダ

望 11月20日（四病団） 関係方面

９月26日

イナミックな病院経営」学会長 田蒔孝正（田蒔病院理事

平成３年度予算に対する要望 12月18日（全日病） 自長）

民党全国組織委員会・国民生活局

関東・甲信越地区ブロック研修会 平成３年１月19日

医療費改訂の要望 平成３年１月17日（四病団） 関係

東京都・東医健保会館 民間病院の経営実態を踏まえたう

方面

えでの今後のあり方、並びに民間病院の抱える諸問題等

九州ブロック研修会 平成３年３月２日 福岡県・西鉄【調査研究活動】

グランドホテル「医療をめぐる諸問題について」

医療経済動態調査122の会員病院の協力

診療報酬改定説明会 平成３年３月12日 大阪府・大阪

診療報酬影響度調査 甲表38病院、乙表134病院

国際交流センター 厚生省保険局医療課補佐 松本義幸技官 平成３年３月13日 東京都・憲政記念館 厚生省保険局医療課企画官 小田清一技官

126

第５章

私的病院の牽引車へと組織強化

第５節（平成３年度）

田蒔会長任期半ばで急逝
田蒔会長は挨拶で、「４月に第３期執行部がで○ 平成３年度の組織体制を協議

き、若い人を執行部に起用し、心新たに取り組み〜第１回常任理事会を開催〜

たい」と新体制に伴う所信を表明。その第一歩として医療費改定に取り組むための医業経営委員会

４月20日、東京・千代田区の全日病会議室におを設置して、外部委員も交えて全日病の意見を取いて、第三期田蒔孝正会長発足後初の常任理事会

りまとめていく考えを明らかにした。また、平成を開いた。

３年が全日病創立30周年を迎えることから、記念常任理事会では、協会運営とこれからの医療情式典の挙行と記念誌の発行の計画を報告した。

勢に対応していくために、いかなる組織体制で臨

質疑応答では、看護婦不足に関連して育児休業

むか、委員会構成と担当委員について協議した。

法への対応を今後課題の一つとすることがあがっ協議では、これから民間病院の経営が一段と厳しくなることを背景に、経営問題に積極的に取り組むことを考え「医業経営委員会」を新設した。

た。

○ 私的病院の経営安定を要望

この新設に伴い、従来の医療経済委員会と社会保険診療報酬検討委員会を廃止して、「医業経営委

６月19日、全日病は自由民主党全国組織委員会

員会」がこの２委員会の業務を引き継ぐ形をとるが行った医療関係者とのヒアリングに出席。
「我がことを決めた。

国の医療を担う病院の８割は私的病院によって占また、政策提言など民間病院の将来をマクロ的められており、これら私的病院の経営安定なくしに検討するための企画室を充実させる方向から、て国民の健康が守れないことを特にご理解いただ

医療制度委員会を廃止して「企画室」に統合。さきたい」として、要望書 を提出した。

※3

らに情報ネットワーク委員会は「広報委員会」に統合した。

〈ヒアリングにおける要望書※3〉

プロジェクト委員会から格上げするのは、「老人

１．社会保険診療報酬引き上げの緊急是正

医療委員会」（津留水城委員長）、「看護問題委員会」① 病院における週休２日制に必要な費用。

（平山委員長）、「医療関連サービス委員会」（内藤② 平成２年度および平成３年度の人事院給与改定勧賢一委員長）とした。
なお、新設された医業経営委員会（木村佑介委員長）には、マンパワー対策重視の観点から、事務長部会を設置すること、看護問題委員会には婦長部会を設置するとともに外部委員を導入することに決定した。

○ 第57回代議員会・第46回総会を開催
５月18日、東京・千代田区の明治生命本社会議室で、第57回定期代議員会・第46回定期総会を開催、平成２年度事業報告、同決算報告、木下二亮
前会長への名誉会長推戴について審議、それぞれ原案どおり承認・可決した。

告による人件費のアップに要する費用。
③ 医療費の伸びが国民所得の伸び以下に制御されている現状。
④ 消費者物価の上昇分による費用の増額。
⑤ 看護婦等病院職員の確保難による人件費の高騰。
以上の５点を十分認識して、早急に9.96％の引き上げの診療報酬再改定を行い、毎年人件費ならびに物価上昇率に診療報酬をスライドして引き上げること。
２．看護婦等の確保対策① 看護学校等の増設、定員枠の拡大による入学者数増。
② 公費による養成費の拡大。
③ 実習病院および臨床指導者の確保。
④ 准看護婦より正看護婦への道の拡大。
３．社会保険診療報酬にかかる事業税の非課税措置の127

全日本病院協会50年史

恒久化
社会保険診療は、国民の健康を預かる奉仕的業務であるので事業税を課することは不合理であり、この見直しを早急に実施すること。

ョン３題と一般演題で多岐にわたり活発な議論が交わされた。
参加者は２日間で延べ1,000名を数えた。

○ 創立30周年記念式典を挙行○ 全日病創立30周年記念行事を検討〜第５回常任理事会・第２回理事会を開く〜
８月24日、滋賀県大津市の大塚製薬比叡山荘で第５回常任理事会、第２回の全理事会を行った。
協議では、全日病創立30周年記念行事内容について報告があった。式典は10月４日、東京・千代
田区の帝国ホテルで午後２時から開始。日本医師会羽田春兔会長の講演等があり、午後５時30分より祝賀パーティーを行う。また、厚生大臣表彰、会長表彰を行う予定があると説明した。

○ 夏期研修会開催

10月４日、東京・千代田区の帝国ホテルで全日
病創立30周年式典を行った。
第１部の式典は、秀嶋副会長の進行で始まった。まず、田蒔会長が全日病は30年間医の倫理の８月25日、滋賀県大津市の大塚食品琵琶湖研究所で夏期研修会を行った。
研修会は、診療報酬改定、薬価改定を平成４年

高揚を期してきたが、これからも国民より信頼される病院づくりに努めると挨拶した。
厚生大臣表彰・会長表彰の表彰者一覧は下記のにひかえ「診療報酬体系について」をテーマとしとおりである。

た。

〈厚生大臣表彰被表彰者〉（15名・敬称略）

研修では田蒔会長が「国民医療費の伸びが国民伊藤國彦、伊藤孝、片倉康博、貞本和彦、佐藤

所得の伸びの範囲に抑えられている。低医療費に文男、柴田英俊、竹島新、丹野浩、内藤賢一、中より、看護婦、PT・OTが不足し、医療の質の低

澤弘行、花牟禮文太郎、春山廣臣、平山登志夫、下を招いている。正しい医療を進めるために診療

宮芳久、山口京治

報酬の引き上げを強力に展開すべき」と述べた。

〈会長表彰被表彰者〉

また、「長期的には経営実態調査に基づき診療報酬に取り組み、医業経営の実態に即した要求をしていくべき」と述べた。
研修には、全国から常任理事、理事が55名参加、時局を見据えた意見交換を行った。

○ 第33回全日本病院学会・札幌を開催

特別功労賞＝山田正明（役員関係）37名

敬称略

天本宏、新垣哲、荒木貞敬、出射靖生、大塚宣夫、笠島宗夫、河石浩、川久保典一、川野四郎、菅間恒、木村佑介、小林文慶、小山善朗、斎藤忠、佐藤巌、佐藤東達、隅田達男、副島茂徳、田尾重良、高橋淳二、竹内實、千葉豊昭、土屋利紀、津留水城、鶴谷嘉武、勅使河原順三、手束昭

９月22日、23日、北海道・札幌市の札幌市民会

胤、徳永篤司、中山元二、橋本忠美、濱田彰彦、館で第33回全日本病院学会（吉田信学会長）を開早川大府、古畑正、松浦俊子、宮川勝馬、芳野敏催した。学会のメインテーマは「転換期に立ち21章、鷲谷澄夫

世紀の病院の発展を目指して」、そして「人間尊（職員関係）

重の医療」、「医療の向上と経営の安定」、「私的病1,106名院は全日病に結集し日医とともに」の三本柱をサ

表彰式は、全日病の役員として功績のあった15ブテーマに据えた。特別講演６題、シンポジウム

名が厚生大臣表彰を受け、会長表彰は長年代議員

５題、ワークショップ２題、パネルディスカッシ

会議長を務めた山田正明氏に特別功労賞、役員関

128

第５章

係37名、職員関係1,106名が受賞した。
厚生大臣表彰者を代表して伊藤國彦伊藤病院院長（東京）が謝辞を述べ、会長表彰者を代表しては笠島宗夫光が丘病院院長（富山県）が謝辞を述べた。

私的病院の牽引車へと組織強化難しい。要求を勝ちとるため政治的に運動を展開
していかなければならない」と主張した。
平成４年度事業計画については、新規の重点項
目を次のように揚げた。
後継者養成対策、事務局機能強化研修、会員名

表彰式に続いては、第三代会長として協会発展

簿追加作成、企画室委員会、講演会、座談会、入に貢献したとして木下二亮氏が田蒔会長より名誉会のしおり作成、医療監視に関するアンケート調会長に推戴され、「身にあまる光栄。無上の喜び」

査、医療関連サービスに関する実態調査、自賠責と感謝の言葉を述べた。

の法的事項の再検討・自動車事故の実態調査、自第２部では羽田春兔日本医師会会長が「日医から観た最近の医療情勢」を、ケント・Ｓ・ギルバート氏が「ガイジンから観た日本社会」の２題の講演を行った。

動車保険料率算定・損保会社との協議会、その他について協議した。

○ 田蒔会長が急逝

第３部は会場を変えて祝賀会を開催した。
閉会に当たって秀嶋副会長は「団結して明日に向かって進む」と述べた。

○ 近畿ブロック研修会開催

平成４年１月７日、田蒔孝正会長が徳島市の田岡病院で急性心不全のため死亡。78歳であった。
田蒔会長は普段から喘息気味で、１月７日夜に徳島県医師会会長等との会談を行った際、帰り際に発作が起こり、救急車で田岡病院に運ばれた

10月31日、大阪市のターミナルホテルで近畿ブロック研修会（幹事支部は兵庫県支部）を開催した。
研修は「私的病院の生きる道」をメインテーマに、近畿地区の私的病院180名が参加した。
講演は厚生省の角田博道大臣官房政策課調査室長が「行政の立場から見た私立病院に期待するもの」をテーマに、次に藤咲暹東北大学名誉教授が「私的病院と診療報酬制度」をテーマに登壇した。

が、同日午後11時56分に死去した。
田蒔会長は、徳島県医師会副会長、徳島市議会議員などを歴任、昭和59年５月から徳島県医師会
病院部会長、昭和60年５月全日本病院協会常任理事、昭和62年４月から会長として全日病の発展に貢献していた。

○ 新会長に秀嶋会長代行を選出〜第３回理事会・第10回常任理事会開催〜

シンポジウムでは坪武システム総合開発研究所会
長が「激動期の私立病院のできる役割」を基調講

平成４年１月23日、全理事会（第３回理事会・演。その後、渡辺高西宮渡辺病院理事長、元原利第10回常任理事会）を開催。田蒔会長逝去に伴う

武明舞中央病院理事長の２人を加えて討論を行っ

後任会長の選出について小野田副会長が提案した。

た。

○ 診療報酬改定へ政治的活動を示唆〜第８回常任理事会を開催〜

協議の結果、秀嶋会長代行を新会長に選出した。任期は田蒔前会長の残任期間の平成５年３月31日まで。
新会長就任に当たり秀嶋会長は「田蒔前会長の11月30日、東京・千代田区の全日病会議室で第遺志を継承して会を運営していきたい。大役なの８回常任理事会を開催。平成４年度事業計画、同で皆さまの助言をいただき、慎重に会を運営して予算について協議した。

いきたい」と挨拶した。

田蒔会長は、四病団総合部会で厚生省から説明のあったスプリンクラー設備について、「昭和63年の消防法改正で設備義務が通達されたが、その際に日医との協約で既存病院は特例として除外さ

なお、欠員となった副会長については３月の全理事会で指名することとなった。
田蒔前会長の協会葬について協議、運営の方
法、予算案を了承した。

れることが現段階で無視された」と反発した。また、「平成４年の診療報酬改定は大幅な引き上げは129

全日本病院協会50年史○ 故田蒔会長の全日本病院協会葬を行う

今や幽明境を異にし、再び先生の温顔に接することもできなくなりました。
先生のご業績は、わが国にとって特筆大書されると２月１日、東京・港区の青山葬儀所において、１月７日に急逝した田蒔正孝会長の葬儀を行った。
葬儀には、羽田日本医師会会長、福井東京都医師会会長、本多日本医療法人協会会長、有澤日本病院会常任理事等、病院関係者、後藤田正晴衆議ころであり、その故をもって天盃を賜わりましたことを、ここにご報告申し上げます。
遺されましたわれわれ全日本病院協会会員は、先生のご遺志を継ぎ協会の発展をお誓い申し上げお別れの辞といたします。
なにとぞ安らかにお休みください。

院議員をはじめとする国会議員、古市圭治厚生省
健政局長など厚生省からも約300人と多数が参列した。

〈全日病秀嶋会長式辞（抜粋）〉
遺志を継ぎ協会の発展を誓う
先生は第四代全日本病院協会会長として、私ども協会を優れたご見識と懐の深さをもってご指導くださり、協会の運営に尽力をされ、今日のごとく各界から評価される全日本病院協会にしてくださいました。
しかるに去る１月７日深夜、先生の訃報に接し、まさかと耳を疑ったのでありました。

○ 中国・四国ブロック研修会開催
２月16日、広島市の広島医師会館で中国・四国
ブロック研修会（幹事支部は広島県支部）を開催した。
研修会は、人材確保の問題を看護職の確保の面から行天良雄NHK解説委員が、「医療法改正と人材確保対策について」をテーマに古市圭治厚生省
健政局長が講演。
参加者は420名であったが、秀嶋新会長は①中

昭和62年４月に先生は会長選挙に当選され、祝賀

小病院、私的病院の生き残り、②病院の安定化、会をホテルニューオータニで行ったのでありますが、③私的病院の質の向上、の３つの柱を活動方針と途中千鳥ヶ淵の桜花は満開であり、先生に祝意を送っすることを述べ、会員の団結を求めた。

ているようで、その慶びは何にたとえることもできませんでした。

○ 企画室アンケート調査まとめる

昭和62年７月９日、厚生省医療審議会委員に任命
され、医療法改正に当たって私的病院の立場を主張さ

企画室委員会（古畑委員長）が平成３年11月かれ、今日の厚生行政に大いなる影響を与え、医療界のら行っていた「企画室アンケート調査」が２月20

大きな評価を受けられたのでありました。私たちが会長にお願い申し上げたことがお体を壊された原因になったのではないかと、慚愧に耐えないところであります。
しかしながら先生が会長にご就任以来、全日本病院
協会は隆々発展を見、特に日本医師会とともに歩む全日本病院協会の姿となったことも先生の大いなる偉徳と信じておりました。
徳島県における第32回全日本病院学会の学会長をお務めになり、盛大裡に学会を遂行せられたことも先生のご人徳のなすところと存じております。
また先生は人を遇することがお好きで、徳島の阿波踊りに私たち会員をご招待になり、本物の阿波踊りを満喫させてくださったり、東京においてもしばしば食事をともにしていただくこともあり、酒脱の面を見せ

日にまとまった。
調査項目は、①保険診療と自費診療（差額診療）の併用、②准看廃止、正看一本化について、③入院時医学管理料の漸減の３項目。回収率は50.2％だった。
①の保険診療と自費診療（差額診療）の併用
は、自費診療併用で拡大が50.8％、現行が44.2％だった。
②の准看廃止、正看一本化については、約60％が反対であった。
③の入院時医学管理料の漸減は、反対が86.7％と大多数が反対であった。

○ 診療報酬改定説明会を開催ていただきました。
いま眼を閉じて先生を思う時、走馬燈のようにさま
ざまなことが横切ってゆくのであります。

130

３月12日近畿地区で、３月13日に東京地区で、
平成４年度の診療報酬改定の実施に伴う説明会を第５章

私的病院の牽引車へと組織強化〈代議員会・総会決議〉

開いた。
近畿地区は参加者1,400名、東京地区は東京・

現行医療法改正を行わずに、診療報酬改定によ千代田区の憲政記念館で東京都支部の主催で行って医療体系の経済的誘導を行うのは本末転倒でい、参加者は約600名であった。

ある。

○ 第58回代議員会・第47回総会を開催

一、医療の財源決定システムについて、全面的見直しをされたい。
一、人員配置によってのみ、医療の質の評価がな

３月28日、東京・千代田区の明治生命本社会議室で、第58回定期代議員会・第47回定期総会を開催、平成４年度事業計画案、同予算案を審議、原案どおり承認した。

されているが、必ずしも適正でない。早急に医療機能評価機構を確立されたい。
一、現行の医療法を無視し、八平方メートル以上に加算を設定したことなどは容認しがたい。早４月からの診療報酬改定は低い引き上げ率にと急に見直しされたい。

どまり、また看護婦不足解消への足がかりが見い

一、今回の診療報酬改定は、実質2.5％といわれだせない状況から、緊急動議が提出された。これているが、病院の経営基盤の安定、業務の円滑を代議員会・総会決議として採択した。

な継続を図るためには不十分である。緊急是正
されたい。

▶平成３年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
介護福祉士の受験資格等について要望 ８月28日（四【研修会等】病団） 関係方面

第16回ハワイ研修旅行 ７月11日〜16日 参加者115名

税制に関する要望 ９月26日（全日病） 自由民主党政夏期研修会 ８月25日 滋賀県・大塚食品琵琶湖研究所

務調査会・税制調査会「診療報酬体系について」

医薬品の流通近代化と病院経営の安定に対する要望

近畿ブロック研修会 ９月20日 大阪府・大阪ターミナ
ルホテル 『私立病院の生きる道』

病院賠償責任保険について要望

第33回全日本病院学会 ９月22日〜23日 北海道・札幌
市民会館「転換期にたち21世紀の病院の発展を目指して」
学会長 吉田信（吉田記念病院長）

全日病創立30周年記念行事 10月４日 東京都・帝国ホ
テル

第一部

記念式典

厚生大臣表彰（15名）、会長表彰（役員38名・職員1,106名）、第二部

11月29日（四病団）

記念講演「日医から観た最近の医療情勢」日本医師会長 羽田春兔、「ガイジ

12月５日（四病団）

日本医師会

医療費緊急是正の要望 大蔵省陳情 12月５日（四病団） 大蔵省主計局

平成４年度予算に関する要望 12月９日（全日病） 自民党全国組織委員会国民生活局・政務調査会社会部

医療費改定に対する要望 平成４年２月３日（四病団）
厚生省、中央社会保険医療協議会

ケント・

平成４年４月診療報酬改定に対する要望 平成４年３

中国・四国ブロック研修会 平成４年２月16日 広島

診療報酬改定に対する決議 平成４年３月28日（全日ンから観た日本社会」外語学院校長

弁護士

Ｓ・ギルバート、第三部 祝賀パーティー
県・広島県医師会館「病院の機能と看護を視点に医療法改
正と看護婦の問題」【要望および陳情活動】
医療費緊急是正の要望 ５月８日（四病団） 自民党全国組織委員会・国民生活局

平成４年度予算に対する要望 ６月19日（全日病） 自民党全国組織委員会・国民生活局

医療法政正に対する決議 ８月28日（四病団） 関係方

月14日（全日病） 日本医師会
病）【調査研究活動】
医療経済動態調査 122の会員病院の協力を得て４回（５月、８月、11月、２月）実施

第17回医療経済実態調査 ５月 日本医師会の調査票に全日病分の調査票を付加し324の会員病院の協力

病院経営実態調査 10月 697の会員病院の協力
看護体制等に関する調査 12月 238の会員病院の協力

面

131