平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

横浜創英大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

80

基準 A 地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

基準 B 入学前教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

横浜創英大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．横浜創英大学の建学の精神「考えて行動のできる人」の育成
横浜創英大学は、学校法人堀井学園の一員として、学園全体の建学の精神「考えて行動のできる人」の育成のもと、平成 24 年 4 月に開学した。
本学の設置母体である堀井学園は、創設者である初代理事長堀井章一が、「教育の根本義は、人間に「考える生活」の基礎を与えるものであり、人間は深く考えることによって、その生活行動に中正を失わず、自己の完成に進み得るとともに、決して他人の妨げとならぬ生活態度を養う」との強い信念のもと、昭和 15（1940）年、京浜高等女学校（現：横浜創英高等学校）を設立したことに始まる。
その後、戦後の新しい教育体制に基づき、昭和 23（1948）年に京浜女子中学校（現：横浜創英中学校）、昭和 25（1950）年に京浜幼稚園（現：京浜横浜幼稚園）を設立し本学園の基盤を確立した。さらに、昭和 61（1986）年には横浜国際女学院翠陵高等学校（現：横浜翠陵高等学校）、平成元（1989）年に横浜創英短期大学、平成 11（1999）年に横浜国際女学院翠陵中学校、平成 24（2012）年に横浜創英大学、平成 28（2016）年に横浜創英大学に大学院看護学研究科(修士課程)を開設した。
建学の精神である「考えて行動のできる人」の育成は、堀井学園創設以来一貫して引き継がれており、本学も堀井学園の一員として、「考えて行動のできる人」の育成を建学の精神としている。
建学の精神は、「ホームページ」、「学生便覧」などに記載されているほか、入学時の学長式辞や 1 年次の必修科目「大学で学ぶとは(含建学の精神)」の最初の授業で詳しく教示している。
「大学案内」及び「学生募集要項」などにも記載され、また、オープンキャ
ンパスなどでも説明しているため、受験生やその保護者などにも広く知られている。
２．横浜創英大学の教育理念「科学的思考に基づく判断力を持ち、人間に対する多面的な理解と専門的な知識・技能を身に付け、地域社会に貢献できる人材を育成する」
本学の教育理念は、上記のとおりであり、「考えて行動のできる人」の育成という建学の精神を具体化するものである。すなわち、「考えて行動のできる人」とは、対象をよく理解し、疑問を持ち、それに対する自分の答えを導き出す力を持ち、それに基づいて適切な行動のできる人、と考えている。それを教育課程に反映させ、考えて行動のできる人材の育成を可能にしていくのが本学の教育理念である。教育理念も建学の精神同様
様々な媒体を通じて学生のほか、外部の関係者にも周知されている。
平成 28（2016）年に開設した大学院看護学研究科においても、建学の精神を教育理念に反映させている。大学院看護学研究科の教育理念は、「実践看護学及び看護管理学に1

横浜創英大学

かかわる教育・研究を通して豊かな人間性と高い倫理観を持ち、深い知識・技術と創造的な思考力を養い、それらを基礎にした広い視野に立つ適切な判断力、問題解決能力などの資質・能力を身に付けること」である。
３．横浜創英大学の目的「教育基本法及び学校教育法に則り、実際的な専門の学芸を教授研究し、建学の精神の「考えて行動のできる人」の育成により、創造的な知性と豊かな人間性を涵養し、人々の生活向上と地域社会の振興に貢献する人材の育成を図ることを目的とする。」「横浜創英大学

学則」第 1 条に謳われた横浜創英大学の目的は、上記のとおりである。これに基づき学部ごとに定められた教育目的・目標は、看護学部では、建学の精神である「考えて行動のできる人」を礎に、人の尊厳を守り、豊かな人間性と論理性を備
え、かつ、科学的思考に基づく判断力や創造力のある看護専門職者として、人々の健康課題を探究し主体的に看護実践ができる人材を育成することである。こども教育学部では、保育・教育施設や地域社会において、保育・幼児教育の専門家として確かな貢献のできる人材養成を教育目的とし、そのため、高度な専門的知識・技能やコミュニケーシ
ョン能力、情報活用能力、社会の一員として諸課題に向き合い協働して学び続ける能力、自らの個性を生かし新たな課題を見いだし解決していく能力の獲得を教育目標としている。
「横浜創英大学大学院

学則」第 1 条に謳われた横浜創英大学大学院の目的は、広い視野に立って理論及び応用について教授し、深奥を究め、高い学識と実務能力を養い、高度の専門性が求められる職業を担うための専門知識を培い、地域社会に貢献する人材を育成することである。
４．横浜創英大学の個性・特色等「人を対象とした教育・研究を行う看護学部とこども教育学部、両学部による高度な専門職養成と教育・研究」、「入学前教育」、「地域社会への貢献」
横浜創英大学は、次の時代の医療を支え、地域社会に貢献できる看護師／保健師／養護教諭を育成する「看護学部」と、日本の未来を支える次の時代の人材を育て、地域社会に貢献できる幼稚園教諭／保育士を育成する「こども教育学部」の 2 学部で構成されている。
本学における教育の特色は、学生が教養教育及び専門教育の学修を通して自らの考え方を創ることにある。看護師、保健師、養護教諭、保育士、幼稚園教諭として遭遇する
様々な課題に対して適切な判断を行い、行動のできる専門職業人として成長できるように教養教育、両学部の専門教育に演習・アクティブラーニングを取り入れ、その実現を図っている。こうした教育を受け入れ、学生生活をスムーズにスタートできるよう、入
学者には入学前教育を実施している。これらの個性・特色をやや詳しく見ると以下のとおりである。

2

横浜創英大学

看護学部とこども教育学部の教育・研究については、両学部ともに人との関わりや、豊かな感性を磨くことを重視しており、こども教育学部には、看護学部の協力を得て、小児・母性看護学の考え方を取り入れた講義（「子どもの障がい論」「小児救急処置法」、「子どもの食と栄養」など）を配置しているほか、看護学部では、こども教育学部の協力の下に人の心の有り様を理解する臨床心理学や教育の意義について学ぶ教育原理などの授業科目を開講している。また、子どもの成長・発達・支援あるいは子どもとその両親や家族との様々な課題を取り扱う共同研究や協働による社会貢献を行うことで、看護学、幼児教育学の質的向上を目指している。
また、入学試験合格者に対し、入学前に本学教員による独自の「入学前教育」を行っている。基礎的な知識理解の確認、入学後に受講する授業の模擬的体験などを通じて、大学での学びの準備をさせるとともに、入学前から学部を超えた友人関係を構築し、大学生活に抱いている不安を払拭するよう仕向け、大学生活がスムーズにスタートできるよう配慮している。
学校教育法第 83 条の規定に則り、その成果を広く地域社会に提供することを使命として、平成 24 年度の開学以来、地域社会への貢献策を積極的に展開している。具体的には、横浜市緑区、神奈川県などと幅広い連携協定を締結しているほか、地域ケアプラザ（横浜市が指定する各地域での福祉・保健の拠点となる施設）と連携した子育て支援
事業、社会福祉法人との保育に関する連携協定などを中心に、毎年行っている「看護の日」のイベント、公開講座、地元中学生に対する体験授業、横浜市内大学のイベント「ヨコハマ大学まつり」への参加など様々な活動を行っている。
なお、看護学部においては、平成 28（2016）年 4 月、4 年制の学部教育課程をベースに、医療の高度化・専門化に伴う医療環境の変化に対応できる人材を育成するために、自ら看護・教育・研究ができる質の高い看護実践者、看護教育者及び看護管理者を育成する大学院看護学研究科を開設している。

3

横浜創英大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革「学校法人

堀井学園」の沿革をまとめると下表のとおりである。

昭和 15（1940）年 4 月

財団法人堀井学園創設
京浜高等女学校（現：横浜創英高等学校）設置認可

昭和 23（1948）年 4 月

学制改革により新制中学が発足（現：横浜創英中学校）

昭和 25（1950）年 4 月

京浜幼稚園（現：京浜横浜幼稚園）開園

昭和 26（1951）年 2 月

組織変更により学校法人堀井学園となる

昭和 61（1986）年 4 月

横浜国際女学院翠陵高等学校（現：横浜翠陵高等学校）開校

平成元（1989）年 4 月

横浜創英短期大学開学（情報処理学科）

平成 11（1999）年 4 月

横浜国際女学院翠陵中学校（現：横浜翠陵中学校）開校

平成 19（2007）年 4 月

横浜創英短期大学に看護学科増設

平成 24（2012）年 4 月

横浜創英大学開学（看護学部、こども教育学部）

平成 27（2015）年 10 月

横浜創英短期大学廃止

平成 28（2016）年 4 月

横浜創英大学大学院看護学研究科開設

2．本学の現況
・大学名

横浜創英大学・所在地

神奈川県横浜市緑区三保町 1 番地

・学部の構成看護学部看護学科、こども教育学部幼児教育学科、大学院看護学
研究科

・学生数、教員数、職員数
学生数（単位：人）

学部

学科

看護

看護

こども

幼児

教育

教育

看護学研究科
合計

入学定員

80

80

6
166

収容定員

320

320

12
652

4

在籍者数
1年

2年

3年

4年

計

男

11

10

9

19

49

女

87

76

76

81

320

計

98

86

85

100

369

男

11

13

18

26

68

女

44

45

47

58

194

計

55

58

65

84

262

男

0

0

―

―

0

女

7

4

―

―

11

計

7

4

―

―

11

合計

160

148

150

184

642

横浜創英大学

教員数（単位：人）

専任教員
学部

学科

教授

准教

講師

助教

助手

合計

授

兼任
教員

合計

男

1

0

1

1

0

3

24

27

女

10

7

8

5

2

32

29

61

計

11

7

9

6

2

35

53

88

男

6

2

3

0

0

11

8

19

女

1

4

0

2

1

8

23

31

計

7

6

3

2

1

19

31

50

男

―

―

―

―

―

―

5

5

看護学研究科（注） 女

―

―

―

―

―

―

16

16

計

―

―

―

―

―

―

21

21

18

13

12

8

3

54

73

127

看護

看護

こども

幼児

教育

教育

合計

（注 1）看護学研究科の教員は全員看護学部と兼務。
（注 2）両学部を担当している兼任教員は両学部にそれぞれカウント。
職員数（単位：人）

専任職員

パート

派遣

合計

8

1

1

18

6

3

0

6

15

14

11

1

7

33

正職員

嘱託職員

男

8

女
合計

5

横浜創英大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

横浜創英大学の目的は、「横浜創英大学

学則」第 1 条に明記されているとおり「教育基本法及び学校教育法に則り、実際的な専門の学芸を教授研究し、建学の精神の「考えて行動のできる人」の育成により、創造的な知性と豊かな人間性を涵養し、人々の生活向上と地域社会の振興に貢献する人材の育成を図ること」である。【資料 1-1-1】
看護学部の教育目的・目標は、建学の精神である「考えて行動のできる人」を礎に、人の尊厳を守り、豊かな人間性と論理性を備え、かつ、科学的思考に基づく判断力や創造力のある看護専門職者として、人々の健康課題を探究し主体的に看護実践ができる人材を育成することである。こども教育学部では、保育・教育施設や地域社会において、保育・幼児教育の専門家として確かな貢献のできる人材養成を教育目的とし、高度な専門的知識・技能やコミュニケーション能力、情報活用能力、社会の一員として諸課題に向き合い協働して学び続ける能力、自らの個性を生かし新たな課題を見いだし解決していく能力の獲得を教育目標としている。
【資料 1-1-2】、【資料 1-1-3】、【資料 1-1-4】、【資料 1-1-5】
横浜創英大学大学院の目的は、「横浜創英大学大学院

学則」第 1 条に、「広い視野に立って理論及び応用について教授し、深奥を究め、高い学識と実務能力を養い、高度の専門性が求められる職業を担うための専門知識を培い、地域社会に貢献する人材を育成すること」と明記している。【資料 1-1-6】
教育目的は、あらゆる看護の場において専門職業人として高い倫理観を持ち、専門的知識・理論を基盤とした実践の科学としての看護を提供するために、自ら看護・教育・研究ができる看護実践者及び看護管理者を育成すること、加えて、看護学・看護
管理学の充実・発展に向けた研究を推進できる看護教育者を育成することにより地域
社会の保健医療福祉に貢献することとしている。【資料 1-1-7】
1-1-②

簡潔な文章化本学の目的及び教育目的は、明確に定められ、簡潔に文章化されており、「 大学案内」、「ホームページ」、「学生便覧」などに記載され、学生、教職員はもとより、保護者、受験生などあらゆるステークホルダーに明らかにされている。

6

横浜創英大学

以上のように、使命・目的及び教育目的は明確に示されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-1】 横浜創英大学

学則（第 1 条）【資料 F-3 参照】【資料 1-1-2】 横浜創英大学

大学案内（P.4【資料 1-1-3】 横浜創英大学

大学 HP（建学の精神、教育理念）【資料 1-1-4】 履修の手引き

看護学部（P.3,25）【資料 F-12 参照】【資料 1-1-5】 履修の手引き

こども教育学部（P.2,32）【資料 F-12 参照】【資料 1-1-6】 横浜創英大学

大学院学則（第 1 条）【資料 F-3 参照】【資料 1-1-7】 横浜創英大学

大学 HP（大学院看護学研究科

建学の精神、教育理念）【資料 F-2 参照】

教育理念）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の目的及び教育目的は、開学時に明確に定められ、様々な媒体に記載されており、学生・教職員には、十分浸透している。平成 28（2016）年度よりスタートした「横浜創英大学

中期計画」の中で、本学の使命・目的及び教育目的をより明確に記述し、それをもとに教育研究の改善を図る取り組みを進めている。今後は、地域貢献策などを通して、地域の方々に本学の使命・目的をより浸透させ、地域に根ざした大学としての使命を果たしていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-8】 横浜創英大学

1－2

中期計画

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学の目的及び教育目的は既述のとおりである。本学の個性・特色は、「人を対象とした教育・研究を行う看護学部とこども教育学部、両学部による高度な専門職養成と教育・研究」、「入学前教育」、「地域社会への貢献」であり、「大学案内」等で、周知を図っている。【資料 1-2-1】

7

横浜創英大学

1-2-②

法令への適合本学の目的は、「横浜創英大学

学則」第 1 条に「教育基本法及び学校教育法に則り、実際的な専門の学芸を教授研究し、建学の精神「考えて行動のできる人」の育成
により、創造的な知性と豊かな人間性を涵養し、人々の生活向上と地域社会の振興に貢献する人材の育成を図ることを目的とする。」と定めている。大学設置基準第 2 条に基づき、教育研究上の目的を定めるとともに、同第 40 条の 4 に基づき、大学・学部学科の名称も教育研究上の目的に相応しいものとしており、学校教育法第 83 条に合致している。また、学部ごとの教育目的・目標は、既述のとおりであり、
「履修の手
引き」、
「ホームページ」等に明記し、周知している。
【資料 1-2-2】、【資料 1-2-3】、【資
料 1-2-4】
大学院の目的は、「横浜創英大学大学院

学則」第 1 条に、「広い視野に立って理論及び応用について教授し、深奥を究め、高い学識と実務能力を養い、高度の専門性が求められる職業を担うための専門知識を培い、地域社会に貢献する人材を育成すること」と明記しており、また、教育目的は、既述のとおりであり、大学同様法令に適合している。これらは、「学生便覧・シラバス」、ホームページ等に記載し、周知している。【資料 1-2-5】、【資料 1-2-6】
1-2-③

変化への対応本学の目的及び教育目的は、「考えて行動のできる人」の育成という建学の精神を具体化するものとして定め、それに沿った教育を展開し、広く周知を図ってきた。
それらは今後も確実に踏襲されていくが、完成年度を過ぎた、平成 28 年度を機に、大学の教育理念・目的やその特色について受験生、保護者をはじめとするステークホ
ルダーにより理解しやすい形で示していくという観点から検討した結果、これまでの表現では、一部に詳細に過ぎて理解しがたい箇所があること、教育の目的・目標と教育の 3 つの方針に表記上の重複が見られることなど改善を要する点が見出された。
これを踏まえて、教育理念、教育の目的・目標、教育の 3 つの方針をより簡潔な表
現に改めるとともに、相互の関係性をより明確にすることを基本として見直しを行った。これらは、平成 29（2017）年度初より「ホームページ」、「大学案内」、「募集要項」、「学生便覧」、「履修の手引き」などに記載されている。

横浜創英大学の教育理念
教育理念

開学時

現在

科学的思考に基づく判断力と創造

科学的思考に基づく判断力を持ち、力を持ち、多面的な人間理解と専門人間に対する多面的な理解と専門的な基礎的知識・技術を身に付け的な知識・技術を身に付け、地域社

た、地域及び社会に有為な人材を育会に貢献できる人材を育成するこ

成すること

と

8

横浜創英大学

看護学部の教育目的・教育目標
教育目的

開学時

現在

① 生命の尊厳・人権擁護を基本とし「考えて行動のできる人」を礎た確かな倫理観を備え、多様な価値観 に、人の尊厳を守り、豊かな人間を許容できる心豊かな人材を育成す

性と論理性を備え、かつ、科学的る。

思考に基づく判断力や創造力の② 「考えて行動のできる」能力及びある看護専門職として、人々の健豊かな感受性、創造性を育み、人々の 康課題を探求し主体的に看護実
心に寄り添える人材を育成する。
③ 専門的知識・技術を修得し、科学的根拠に基づき主体的に看護を実践できる人材を育成する。
④ 探究心をもち、看護専門職に対する誇りと責任感のある人材を育成する。
教育目標① 人間を独自の価値観をもつかけがえのない存在として理解し、人々と信頼を高め合える創造的な関係が築ける能力の基盤を修得できる。
② 知識・感性を活かし、対象を尊重して総合的な看護判断を行い、それに基づいて看護技術が提供できる能力を修得できる。
③ 医療・看護情報の取り扱いに関する基本的知識・技術を身につけ、自律して看護実践、管理・マネジメントが出来る能力の基盤を修得できる。
④ 人々のヘルスケアニーズに対応して、臨床、地域・在宅等幅広い分野において個を尊重した看護活動が主体的に行える能力を修得できる。
⑤ 探究心旺盛で研究的態度をもち、看護実践ができる能力を修得できる。
⑥ 地域の特殊性、国際的な医療・看護の課題に関心をもち、社会に貢献できる基礎能力を修得できる。

9

践ができる人材を育成する。

横浜創英大学

こども教育学部の教育目的・教育目標
開学時
教育目的

現在

① 主として幼稚園教諭、保育士等、 保育・教育施設や地域社会におい保育現場における専門的な知識や技 て、保育・幼児教育の専門家とし術を修得する。

て確かな貢献のできる人材養成② 保育者*として、保育の対象となる子どもや保護者などの支援を行う上で必要となる、共感性や思いやり、協調性や倫理観などの人格形成を行う。
③ 子どもの教育や子育てをめぐる様々なニーズに対応できる保育者としての幅広い専門的知識と技術、現代
社会の子どもを取り巻く複合的な問題に対して主体的に取り組む姿勢や能力を修得する。
④ 看護学部との連携により、個別、
細やかな援助を必要としている障がい児、病児・病後児の保育や親支援に関する医学・看護的な基礎知識を学ぶ。それにより、高度な発達支援の方
法や内容を修得する。
教育目標① 幼児教育・保育の背景となる広い

高度な専門的知識・技能やコミュ

学問領域の学修を進め、幅広い教養を ニケーション能力、情報活用能身につけた保育者になるための知識力、社会の一員として諸課題に向や学習態度を獲得する。

き合い協働して学び続ける能力、② 幼稚園教諭、保育士、その他乳幼自らの個性を生かした新たな課

児に関わる仕事をするために必要な題を見出し解決していく能力の教育学や、心理学、福祉学などその基 獲得盤となる学問領域の知識を修得した上で、専門教育である幼児教育学、発達心理学、保育内容や教育方法、児童福祉に関する科目などを学修する。
③ 病児、障がい児に関する医学的、
心理学的、教育学的な専門的知識及び支援の技法を修得し、病児・病後児、特別支援を必要とする障がい児にき
め細かに対応できる保育士を養成する。

10横浜創英大学④ 子ども一人ひとりを受容的に受け止め、共感できるような保育者としての感性を磨くとともに、高いコミュニ
ケーション能力を育成する。
⑤ 現代社会の多様な要請に対応し、家庭と地域社会において豊かな子育て環境を創造し、かつ、それぞれの場
において指導的役割を果たすことのできる能力を育成する。
以上のように、使命・目的及び教育目的は適切に定められている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-1】 横浜創英大学

大学案内（P.4,12,47）【資料 F-2 参照】【資料 1-2-2】 履修の手引き

看護学部（P.3,25）【資料 F-12 参照】【資料 1-2-3】 履修の手引き

こども教育学部（P.2,32）【資料 F-12 参照】【資料 1-2-4】 横浜創英大学

大学 HP（教育の目的・目標）【資料 1-2-5】 横浜創英大学

大学院【資料 1-2-6】 横浜創英大学

大学 HP（大学院看護学研究科

学生便覧・シラバス（P.6 目的）【資料 F-5 参照】
教育理念）【資料 1-1-7

参照】（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的については、学生・教職員はもとより、地域の関係者などにも一段と理解が得られるように、より一層努力する。
本学の使命・目的及び教育目的の個性・特色をより理解していただくため、地域の方々を対象に、本学の教育の一端を紹介する「看護の日」や「公開講座」などのイベントを開催しており、このほか、平成 25（2013）年度からは、横浜市霧が丘地域ケ
アプラザ、平成 26（2014）年度からは横浜市緑区、平成 28（2016）年度からは社会福祉法人山百合会、神奈川県教育委員会（県立高校生学習活動コンソーシアム）とそ
れぞれ連携協定などを締結し、地域との連携をより一層深めている。
【資料 1-2-7】、【資
料 1-2-8】、【資料 1-2-9】、【資料 1-2-10】、【資料 1-2-11】、【資料 1-2-12】、【資料 1-2-13】＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-7】 平成 28 年度

地域貢献事例【資料 1-2-8】 公開講座チラシ【資料 1-2-9】 横浜創英大学

大学案内（P.47

地域交流地域貢献）【資料 F-2 参照】【資料 1-2-10】 霧が丘ケアプラザからの事業協力依頼文【資料 1-2-11】 横浜創英大学と横浜市緑区との連携・協力に関する基本協定書【資料 1-2-12】 保育の質の向上および地域貢献の推進にかかる連携協定書（社会福祉法
人山百合会）

11

横浜創英大学【資料 1-2-13】 神奈川県教育委員会と横浜創英大学との連携と協力に関する協定書

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

大学の使命・目的及び教育目的は、大学開設にあたり、学園全体で十分議論されており、その後も、理事会、評議員会の場で、理事・評議員に対し、大学の理念、使命・目的などについて説明を重ねており、理解と支持を得ている。【資料 1-3-1】
大学の使命・目的は、既述のとおり、「横浜創英大学

学則」に明記されており、「大学案内」、「ホームページ」など多くの資料に記載されている。また、毎年度初に全教職員が参加し行われる「全体会議」などの場で、理事長及び学長から説明されている。
【資料 1-3-2】、【資料 1-3-3】
役員に対しては、毎年定例的に理事会、評議員会で学長から教育の内容についても、適宜説明しており、平成 29（2017）年に教育目的等を見直した際には、大学の教職員が十分議論したものを、理事会、評議員会で説明し、理解を得ている。
【資料 1-3-4】
以上のように、使命・目的及び教育目的は、役員、教職員の理解と支持を得ている。
1-3-②

学内外への周知

大学の使命・目的及び教育目的については、理事長及び学長が入学式などの公式行
事の挨拶や式辞の中で必ず触れるほか、教員が学外で行う出前講義、高校訪問、大学紹介等においても言及するよう努めている。また、既述のとおり、これらは「大学案内」、「ホームページ」、「学生便覧」などに明示されており、教職員・学生はもとより、保護者、受験生、その他地域の方々にも周知されている。学生に対しては、「学生便覧」の冒頭に、「建学の精神」及び「教育理念」を記載し、入学時のオリエンテーション時に説明する時間を設けているほか、１年次必修授業科目の「大学で学ぶとは(含建学の精神)」において、理事長による「建学の精神」と題する 1 コマの講義を「学校法人

堀井学園」のパンフレットを教材とし実施するなど、理解の徹底に努めている。【資料1-3-5】、【資料 1-3-6】
以上のように、使命・目的及び教育目的は、学内外に周知されている。

12

横浜創英大学

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学は、平成 28（2016）年を起点とする「横浜創英大学

中期計画」を策定しており、その中で、本学の建学の精神である「考えて行動のできる人」を育成することを根幹に据えた特色のある教育を実現することと明記している。【資料 1-3-7】
また、両学部では、以下のように 3 つの方針を定めている。
【看護学部の 3 つの方針】【1】卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー）

学則に定める卒業に必要な単位数を取得することが学士号授与の要件となる。また、卒業までに次の能力を有する人を重視する。
・看護の専門的能力と人間を理解する能力の基礎を有し、課題を探究する態度を身に付けた人。
・看護学を体系的に捉え、健康・発達課題を発見・分析・解決する能力を身に付けた人。
・相手をかけがえのない存在として尊重し、思いやりを持って考えて行動のできる人。
【2】教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
・筋道を立てて考える論理性及び相手の心を思いやる人間性を養うために、教養教育科
目を配置する。
・専門的知識と方法論を体系的に学べるように、専門基礎分野、看護の基礎、発達段階の看護、生活の中の看護、社会のニーズに応える看護の科目を配置する。
・幅広く関心ある科目を学べるように、学際的な科目を配置する。
・研究や討論を実践的に積み上げるために、主体的に参加する少人数授業の科目を配置する。
・健康問題の解決及び発達支援を行うために、知識やスキルを統合して看護を実践する能力を養う科目を配置する。
【3】入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
・看護に関心があり、保健医療福祉分野に貢献したいと考えている人。
・人と関わることが好きで、他者の気持ちを重んじる態度を備えた人。
・看護職に求められる基礎的な知識や態度を有し、自己の課題に積極的に取り組む人。
以上に基づき、推薦入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試を行う。
【 資料 1-3-8】、【資料 1-3-9】【こども教育学部の 3 つの方針】【1】卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー）

学則に定める卒業に必要な単位数を取得することが学士号授与の要件となる。また、卒業までに次の能力を有する人を重視する。
・保育・幼児教育に関わる高度な専門的知識・技能と豊かな人間性と感性を身に付け、それらを、現代社会の状況とも関連づけて理解し、活用できる能力を有する人。
・対人関係やコミュニケーション、情報収集・分析、論理的思考、問題解決等に必要な

13

横浜創英大学

汎用的知識・技能を身に付け、幅広く適用できる能力を有する人。
・社会の一員としての責任を持ち、他と協働して保育・幼児教育をめぐる諸課題に向き合い、率先して学び続けることのできる能力を有する人。
・専門的、汎用的知識・技能を総合的に活用し、個性を生かして自ら新たな課題を見いだし、解決していく能力を有する人。
【2】教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
・専門的な知識・技能や豊かな人間性や感性を育み、保育実践の場で役立てる能力を獲得するために、講義、演習、実習などの専門科目を体系的に配置する。
・広範で多様な知識・技能を獲得し、筋道を立てて考える論理性及び相手の心を思いやる人間性を養うために、教養教育科目を配置する。
・保育・幼児教育や社会の諸課題に、他と協働しながら率先して取り組み続ける能力を獲得するために、主体性やチームワークを重視した授業科目を配置する。
・新たな課題に総合的、創造的に取り組む能力を身に付けるために、各自の興味・関心に応じて積極的に専門性を追究できる体系的な選択履修プログラムを導入する。
【3】入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
・子どもの行動を関心をもって探究し、保育・幼児教育の分野に貢献しようとする人。
・多様な知識・技能を活用し、課題を見つけ、解決しようとする人。
・卒業後も主体的に学び続け、他と協働し、率先して社会に役立とうとする人。
・自分の良さを生かした専門性を身に付け、獲得した能力を統合して新たな課題に挑戦
しようとする人。
以上に基づき、推薦入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試、ＡＯ入試を行う。【資料 1-3-8】、【資料 1-3-10】以上のように、使命・目的及び教育目的は、中長期的な計画及び 3 つの方針等に反映されている。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学の両学部の人材養成に係る目的は、「横浜創英大学

学則」第 6 条に、以下のとおり規定されている。
人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的は、次のとおりとする。
（１）看護学部看護学科は、生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性、また高度な専門的知識・技術や科学的判断力をもって主体的に看護の実践を行うことにより、人々の健康と福祉の向上に貢献できる看護職となる人材を養成する。
（２）こども教育学部幼児教育学科は、主として幼稚園教諭、保育士に必要な幅広い
学問領域の基礎的学力を修得するとともに、教養教育に基づく科学的な観察力
や思考力と豊かな人間性を身に付け、様々な保育ニーズに対応できる保育者としての高度な専門的知識と技術をもって、こどもを取り巻く問題に主体的に取り組むことのできる人材を養成する。【資料 1-3-11】14

横浜創英大学

この目的を実現するため、「横浜創英大学

学則」第 13 条に基づき、両学部に「教授会」を置き、教育研究に関する事項について学長に意見を述べることができるよ
う規定している。さらに、「横浜創英大学

各種委員会規程」及び「教務委員会規程」に基づき、設置されている「教務委員会」及びその下部組織となる「看護学研究科
教務分科会」・「教養教育教務分科会」・「看護学部教務分科会」・「こども教育 学部教務分科会」で各委員会委員が教育方針などについて審議している。
【資料 1-3-12】、【資
料 1-3-13】、【資料 1-3-14】
なお、平成 27（2015）年より、各学部教授会には必要に応じて学長も出席している。
以上のように、使命・目的及び教育目的は、教育研究組織の構成と整合している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-3-1】 平成 26、27、28 年度学校法人堀井学園理事会・評議員会資料【資料 1-3-2】 横浜創英大学

学則（第 1 条）【資料 F-3 参照】【資料 1-3-3】 平成 29 年度

全体会議（横浜創英大学）資料【資料 1-3-4】 平成 29 年度

学校法人堀井学園理事会・評議員会資料【資料 1-3-5】 平成 29 年度

入学式式辞【資料 1-3-6】 平成 29 年度

全体会議（横浜創英大学）資料（学園パンフレット）【資料 1-3-3 参照】【資料 1-3-7】 横浜創英大学

中期計画【資料 1-1-8 参照】【資料 1-3-8】 横浜創英大学

大学案内（P.6,7

3 つの方針）【資料 F-2 参照】【資料 1-3-9】 履修の手引き

看護学部（P.3,26

3 つの方針）【資料 F-12 参照】【資料 1-3-10】 履修の手引き

こども教育学部（P.2,3,33

3 つの方針）【資料 F-12 参照】【資料 1-3-11】 横浜創英大学

学則（第 6 条）【資料 F-3 参照】【資料 1-3-12】 横浜創英大学

学則（第 13 条）【資料 F-3 参照】【資料 1-3-13】 横浜創英大学

各種委員会規程【資料 1-3-14】 横浜創英大学

教務委員会規程（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的については、ホームページ、大学案内・学生便覧などの資料に記載しているほか、役員には理事会等を通じて、教職員には全教職員が参加する全体会議や FD・SD 研修会などの機会を通じて一層の理解と支持が得られるよ
うに引き続き努力していきたい。
教育研究組織については、本学の使命・目的及び教育目的を達成するとともに、社会の要請なども踏まえて、教育研究の継続性を維持し、さらに質を向上させるよう一層努力していきたい。

15

横浜創英大学［基準 1 の自己評価］
使命・目的、教育目的については、以上の自己判定の理由に基づき、基準 1 を満た
している。

16

横浜創英大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、建学の精神、それに基づく大学の教育理念の下に定めた両学部の教育目的・目標を踏まえて、明確に定められ、「ホームページ」、「大学案内」、「学生募集要項」などに明記されている。【資料2-1-1】、【資料 2-1-2】、【資料 2-1-3】
入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、開学時より平成 28（2016）年度までは、全学的には、「横浜創英大学が求める学生は、本学の教育理念に共感し、自ら考え行動しようとする学習意欲の高い男女です。この緑豊かな地域で「人の心を大切にし、考えて行動のできる」看護職と保育者を育成するために広く門戸を開いています。」とし、それぞれの学部では以下のとおりとしてきた。
【看護学部】
1．看護に関心があり、保健医療福祉分野に貢献したいと考えている人。
2．人と関わることが好きで、他者への気持ちを重んじる態度を備えた人。
3．柔軟な態度をもち、学びへの意欲と行動力を備えた人。
4．相手の言葉に耳を傾け、自らの考えを適切に表現できる人。
【こども教育学部】
1．子どもに関心があり、教育・保育・福祉分野に貢献したいと考えている人。
2．子どもの育ちに興味をもち、不思議さの探求に意欲的な人。
3．人の立場にたって物事を考え、そして気持ちに共感できる人。
4．自分からすすんでチャレンジする気持ちをもつ人。
開学 5 年目を迎えた平成 28（2016）年度には、カリキュラム変更や「横浜創英大
学中期計画」の策定を行い、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）についても見直しを行った。受験生・保護者・高等学校教員などに対して、より明確に本学の方針を理解していただきたいと考え、平成 29（2017）年度より以下のとおりに変更した。

17

横浜創英大学【看護学部】
・看護に関心があり、保健医療福祉分野に貢献したいと考えている人。
・人と関わることが好きで、他者の気持ちを重んじる態度を備えた人。
・看護職に求められる基礎的な知識や態度を有し、自己の課題に積極的に取り組む人【こども教育学部】
・子どもの行動を関心をもって探究し、保育・幼児教育の分野に貢献しようとする人。
・多様な知識・技能を活用し、課題を見つけ、解決しようとする人。
・卒業後も主体的に学び続け、他と協働し、率先して社会に役立とうとする人。
・自分の良さを生かした専門性を身に付け、獲得した能力を統合して新たな課題に挑戦しようとする人。
【資料 2-1-4】、【資料 2-1-5】、【資料 2-1-6】
入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、高等学校教員を対象にした説
明会や高等学校 1・2 年生を対象にした見学会、横浜地区の進学相談会や県内及び近郊の高等学校内進学ガイダンス、県内及び近県一部地域を中心とした高等学校・予備校等訪問の際に、「大学案内」に加え、学部別の「入学案内」等を配付することなどにより、積極的に周知に努めている。【資料 2-1-7】、【資料 2-1-8】
大学院については、「ホームページ」、「大学院学生募集要項」に、
1.本学の建学の精神「考えて行動のできる人」を理解し、柔軟な思考力と主体的に学ぶ意欲を持つ者。
2.倫理観を持ち、看護の質向上を担う高い意志と行動力を持つ者。
3.自らの専門性に誇りを持ち、チーム医療、トータルヘルスケアを推進させたい者。
4.明確な目的意識を有し、自ら発展させる意志のある者。
5.人間や社会に対して広く興味を持ち、地域社会や国際社会に貢献する意思を有する者。
と明記している。【資料 2-1-9】、【資料 2-1-10】以上のように、入学者受入れの方針は明確であり、広く周知している。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受け入れるため、入学者選抜については、学部ごとに多様な入学試験の方法を整備し、公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運営している。
入学者選抜試験については、「横浜創英大学

学生募集・入学試験委員会規程」に基づき、原則として毎月 1 回開催される「学生募集・入学試験委員会」において、（1）
入学試験の実施に関する事項（2）学生募集に関する事項（3）オープンキャンパス及び進学相談会等に関する事項（4）入学試験日、試験科目及び配点に関する事項（5）18横浜創英大学試験問題の作成、印刷及び保管に関する事項などが審議される。
「学生募集・入学試験委員会」は学長を委員長とし、学部長、研究科長、事務局長などで構成されている。
【資料 2-1-11】
入試問題の作成にあたっては、すべての問題を本学教員が作問している。
平成 24（2012）年度の開学以降、入学者受入れ方針の範囲で、一部入試での小論
文試験の削減などの見直しを行っている。平成 30（2018）年度入試では、看護学部
では推薦入試の科目・基準の見直し、こども教育学部では推薦入試の推薦方法・基準の見直しを実施する。

19

横浜創英大学

入試科目等の推移
入試タイプ

平成24 年度

推薦

小論文
面接

入試科目等の推移
25 年度

26
年度

変更なし

27 年度

28
29
年度 年度

公募推薦の対象は
これまでは現役生のみだったが、一浪生も可能とする

変更なし

小論文を外し、総合問題を課す

書類審査

看
護
学
部

一般

筆記試験（国語 英語
及び（数学、生物、化学から１科目選択））

30 年度

変更なし

変更なし

変更なし

小論文を外す

変更なし

変更なし

面接

センター利用○（国語 英語 及び（数学Ⅰ、生物Ⅰ、化学Ⅰから１科目））

面接
小論文
推薦

小論文
面接

小論文を外す

変
更
な
し

変更なし

書類審査
一般
こ
ど
も
教
育
学
センター利用部

変
更なし

公募推薦の対象は
これまでは現役生のみだったが、一浪生も可能とする
これまでの公募推薦方式に加え、自己推薦方式を追加

筆記試験（国語、英語から１科目選択）小論文

小論文を外す

変更なし

変更なし

変更なし

変更なし

面接
○（国語、英語から１科目）（25年度入
試から）
AO

変
更
な
し

面接

面接

24年度の「事前面接型」に加え「チャレンジスクール参加型」を追加書類審査

いずれの型も、小論文を外す小論文「事前面接型」を取り止め、「チャレンジスクール参加
型」のみ

変更なし

【資料 2-1-12】
大学院については、一般選抜と社会人選抜の入試科目を分けており、社会人選抜は英語がない一方、大学を卒業したものと同等以上の学力があるかなど、出願審査のための書類審査を課している。

20

横浜創英大学

大学院の入試科目
入試科目
一般選抜

英語、専門科目、面接

社会人選抜

専門科目、面接【資料 2-1-13】
以上のように、入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫は常に行ってい
る。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

大学学部全体の在籍者数は、収容定員比 98％である。学部別にみると、看護学部が115％、こども教育学部が 82％となっている。平成 29（2017）年度の入学者数は、大学全体では入学定員比 96％、看護学部は 123％、こども教育学部は 69％となっている。
大学院の在籍者数は、収容定員比 92％である。
平成 29（2017）年度の定員充足率等
入学（単位：人）

学部

学科

看護

看護

80

98

こども教育

幼児教育

80

大学院看護学研究科
計

入学定員

収容定員

収容定員

在籍者数

123

320

369

115

55

69

320

262

82

6

7

117

12

11

92

166

160

96

652

642

98

定員

入学者数

充足率（％）

充足率（％）

以上のように、入学定員に沿った適切な学生受入数の維持は大学全体として達成している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-1】 横浜創英大学

大学 HP（各学部の目的・目標）【資料 1-2-4 参照】【資料 2-1-2】 横浜創英大学

大学案内（P.6,7【資料 2-1-3】 横浜創英大学

学生募集要項（表紙裏

各学部の目的・目標）【資料 F-2 参照】
各学部の目的・目標）【資料 F-4

参照】【資料 2-1-4】 横浜創英大学

大学案内（P.6,7

アドミッションポリシー）【資料 F-2

参照】【資料 2-1-5】 横浜創英大学

大学 HP（看護学部アドミッションポリシー）【資料 2-1-6】 横浜創英大学

大学 HP（こども教育学部アドミッションポリシー）【資料 2-1-7】 横浜創英大学

大学 HP（進学相談会）【資料 2-1-8】 AO 入学チャレンジ Book、学部別入学案内【資料 2-1-9】 横浜創英大学

大学 HP（大学院看護学研究科

参照】
21

教育理念）
【資料 1-1-7

横浜創英大学【資料 2-1-10】 横浜創英大学

大学院学生募集要項（表紙裏）【資料 F-4 参照】【資料 2-1-11】 横浜創英大学

学生募集・入学試験委員会規程【資料 2-1-12】 横浜創英大学

学生募集要項（試験科目等）【資料 F-4 参照】【資料 2-1-13】 横浜創英大学大学院

学生募集要項（P.3

試験科目等）【 資料 F-4 参照】（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
18 歳人口の減少傾向のほか、社会情勢の変化等を鑑み、受験生の動向も注視しながら、広報活動を一段と強化するとともに、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った受入れ方法についても、学生募集・入学試験委員会などの場で予断なく見直していく。
また、系列高等学校からの進学者を増加させるなどの方策を検討していく。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学は、建学の精神「考えて行動のできる人」の育成のもと、「科学的思考に基づく判断力を持ち、人間に対する多面的な理解と専門的な知識・技能を身に付け、地域社会に貢献できる人材を育成する」ことを教育理念としている。
その実現を目指すべく、看護学部では、「「考えて行動のできる人」を礎に、人の尊厳を守り、豊かな人間性と論理性を備え、かつ、科学的思考に基づく判断力や創造力のある看護専門職者として、人々の健康課題を探求し主体的に看護実践ができる人材を育成すること」、こども教育学部は「保育・教育施設や地域社会において、保育・幼児教育の専門家として確かな貢献のできる人材養成」を教育目的と定めており、これに基づき、以下のように教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）を定めている。
【資料 2-2-1】、【資料 2-2-2】、【資料 2-2-3】、【資料 2-2-4】【看護学部】
・筋道を立てて考える論理性及び相手の心を思いやる人間性を養うために、教養教育科
目を配置する。
・専門的知識と方法論を体系的に学べるように、専門基礎分野、看護の基礎、発達段階の看護、生活の中の看護、社会のニーズに応える看護の科目を配置する。
・幅広く関心ある科目を学べるように、学際的な科目を配置する。
・研究や討論を実践的に積み上げるために、主体的に参加する少人数授業の科目を配置
22

横浜創英大学する。
・健康問題の解決及び発達支援を行うために、知識やスキルを統合して看護を実践する能力を養う科目を配置する。
【こども教育学部】
・専門的な知識・技能や豊かな人間性や感性を育み、保育実践の場で役立てる能力を獲得するために、講義、演習、実習などの専門科目を体系的に配置する。
・広範で多様な知識・技能を獲得し、筋道を立てて考える論理性及び相手の心を思いやる人間性を養うために、教養教育科目を配置する。
・保育・幼児教育や社会の諸課題に、他と協働しながら率先して取り組み続ける能力を獲得するために、主体性やチームワークを重視した授業科目を配置する。
・新たな課題に総合的、創造的に取り組む能力を身に付けるために、各自の興味・関心に応じて積極的に専門性を追究できる体系的な選択履修プログラムを導入する。
「教育理念」「教育目的・目標」「カリキュラムポリシー」は、既述のとおり、「学生便覧」、「履修の手引き」のほか、「大学案内」、「ホームページ」などに明記し、学生・教職員をはじめ学内外に広く公開し、周知を図っている。
【資料 2-2-5】、【資料 2-2-6】、【資料 2-2-7】
以上のように、教育目的・目標を踏まえた教育課程編成方針は明確にされている。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

看護学部、こども教育学部は、教育課程編成方針に沿って、教育課程を編成している。
平成 28（2016）年度入学生からは、従来の教育課程の編成及び実施に関する方針を踏襲しつつ、科目内容を精選し単位数の見直しを含めた新カリキュラムの導入を行った。
両学部共通カリキュラムとしての教養科目については、入学後の教養教育を構成す
る 2 つの視点である、物事を考えて行動するための知識と知識を結びつけ応用できる
教養や知恵、すなわち「サイエンス・リテラシー」（論理性）と「ヒューマン・リテラ
シー」（人間性）の 2 つの領域からなる。幅広い分野にわたる科目を提供し、考えて行動のできる人材の育成を目指している。
専門科目について、看護学部では、看護実践能力を高めるために、対象者の発達段
階別の看護能力の育成、地域社会、生活環境に応じた看護実践に必要な看護に関する専門知識・技術修得のため、「専門基礎分野」、「専門分野」、「看護の統合分野」の 3
分野に分けて教育課程を構成している。
「専門基礎分野」は『看護の対象の理解』、『病
気の成り立ちと回復支援』、『健康生活への支援』、「専門分野」は『看護の基礎』『発達段階の看護』『生活の中の看護』といった 3 つの領域を設定している。「看護の統合分

23

横浜創英大学

野」は看護実践能力の統合領域として『社会のニーズにこたえる看護』に関する科目を設定している。そして、これらに加え保健師課程や養護教諭課程を設けている。
こども教育学部では、幼児教育・保育に関する専門知識・技術の修得のため、専門科目を 8 つに分類している。それぞれの科目群は、「①教育・保育の研究」、「②保育の理解」、「③子どもの心理と臨床」、「④生活と福祉」、「⑤生活と健康」、「⑥保育文化と表現活動」、「⑦卒業研究」、「⑧実習」である。これらの科目群を段階的に学修することにより、基礎から応用へと学びを進めることができるように構成されている。また、平成 28（2016）年度から、個性を生かした保育・幼児教育の専門家を育成する
ために、学生の興味・関心に応じて履修できる体系的な履修プログラム（特修プログラム）を導入した。【資料 2-2-8】、【資料 2-2-9】、【資料 2-2-10】、【資料 2-2-11】、【資料 2-2-12】、【資料 2-2-13】、【資料 2-2-14】
看護学部・こども教育学部とも資格を取得するうえで「実習」が重要な位置を占める。このため、看護学部では、「臨地実習要綱」を作成するとともに、シラバスに沿って授業と実習が融合できるように、学内演習・事前準備の時間を設けたり、実習指導者との密接な打合せ、教員の事前臨地研修、評価会を定期的に実施するなかで、効果的な実習を行う上で改善が必要な点について話し合い、実施している。また、臨地実
習で特に教育的・健康的配慮を要する学生に対しては正確な情報を領域の教員間で共有することなどにより、学生が実習を継続できるよう指導している。こども教育学部
では、「実習ガイドブック」を配付し、実習についての心構えや実習参加要件、諸注意事項について説明し、学生との共通理解のもとで事前指導にあたっている。さらに個別の実習においても「幼稚園教育実習Ⅰ・Ⅱの手引き」「保育実習ⅠＡ（保育所）・Ⅱの手引き」「保育実習ⅠＢ（施設）・Ⅲの手引き」の 3 種類を作成し、実習の内容や方法、諸注意事項について周知している。また、実習後の事後指導においては、実習結果をフィードバックし、総括と振り返りを行っている。
【資料 2-2-15】、【資料 2-2-16】、【資料 2-2-17】、【資料 2-2-18】、【資料 2-2-19】
教育内容及び授業方法の改善と向上を目的として、開学以来、全学的に FD（Faculty
Development）活動を推進してきている。FD 活動については、平成 25（2013）年度に「FD 委員会」を従来の「自己点検・評価・FD 委員会」から独立させ、「横浜創英大学FD 委員会規程」に基づき、原則として毎月開催しており、（1）授業改善のための基本方針及び実施体制に関する事項、（2）授業評価の実施に関する事項、（3）FDの推進・啓発を目的とした講演会及び教職員の研修会等に関する事項、（4）学部及び研究科が実施する FD 活動の支援に関する事項、（5）FD 報告書の作成に関する事項などを審議している。
授業内容・方法の工夫・改善に関する体制作りについては、FD 委員会が主催する講演会に加え、学部独自の FD 活動も、看護学部では平成 27（2015）年度から、こども教育学部でも平成 28（2016）年度から実施されており、それぞれの学部の実情に応じ「考えて行動のできる人」の育成に資する授業の在り方について教員間の意見交換が行われている。なお、看護学部では、平成 28（2016）年度にこれらの取組み

24横浜創英大学を取り纏め、「平成 28 年度“考えて行動のできる人”を育成する教授方法集録集」を作成し、学内教職員に配付し、周知に努めている。また、FD 委員会では、すべてのシラバスの内容及び表記方法を統一するため、教務委員会が「シラバスの執筆について」を作成し、全教員に周知徹底している。
【資料 2-2-20】、【資料 2-2-21】、【資料 2-2-22】、【資料 2-2-23】、【資料 2-2-24】、【資料 2-2-25】、【資料 2-2-26】
また、学生の意見をくみ上げるため、毎年「授業評価アンケート」を実施しており、その結果を受けて、学内 LAN に教員側からの改善策の提示が公表されている。
【資料
2-2-27】「公開授業」は、教員間で授業を開示することにより、様々な授業運営を知り、互いに自らの授業の在り方を考える機会となるため、平成 27（2015）年度から導入している。平成 28（2016）年度からは、授業の背景を理解した上での参加となるよう、事前に授業の狙いや工夫している点などの資料を全教員に配付した上で実施している。
終了後は、自分の授業に取り入れたいこと、良かった点などに関して、参加者から感想を記入させ、担当教員へフィードバックしている。【資料 2-2-28】
また、看護学部では、平成 28（2016）年度に初の試みとして、教員と学生が語り合う場「青空の下で語り合おう会」を開催し、その結果を学内の掲示板に掲示し、学生及び教員・職員間で情報を共有した。【資料 2-2-29】、【資料 2-2-30】
なお、看護学部とこども教育学部を擁している本学では、両学部の協力による科目を開設し、知識と技術を修得できるカリキュラムを編成している。例えば、看護学部の発達と精神保健についての科目やこども教育学部の母子保健や小児救急処置などである。【資料 2-2-31】

25

横浜創英大学

このほか、授業において、マルチメディアを積極的に活用した教育を取り入れることができるよう、大部分の講義室及び演習室にはパソコン、プロジェクター、DVD 等を配している。また、学生による授業に関する質問及び意見等が直接教員に届くよう、
毎回の授業時に「出席カード」の「質問・意見・感想等」欄を活用し授業の振り返りを行うなどの取り組みを進めている。【資料 2-2-32】
4 年間を通して計画的な履修が行われ、単位に相当する学修が十分に行われるために、履修に関しては平成 28（2016）年度より CAP 制を導入した。
年間の上限単位数は看護学部では 1・2 年生（54 単位）、3・4 年生（48 単位）、こども教育学部では全学年（48 単位）と設定しており、学生が自学自修に十分な時間を確保できるよう配慮している。なお、看護学部の 1・2 年生が 54 単位となっているのは、保健師または養護教諭資格取得を希望する学生に配慮したものである。
導入に際しては学生が本制度の目的を理解できるよう、年度初めの全体及び学部別
オリエンテーションで資料に基づき説明を行っている。なお、上限としている年間 48
単位は、半期で 24 単位（12 科目×2 単位）となり、週 5 日の平均値では、2.4 コマ／
1 日となる。これは、各授業科目に関わる自学自修を十分に保証できる授業時間である。【資料 2-2-33】、【資料 2-2-34】
また、学生が自らの学修状況を適正に評価し、自学自修の参考とするため、平成 29（2017）年度より GPA 制を導入した。今後、学生自らの学修状況を確実に把握させ、自ら主体的に学修する環境整備を行うことに資するよう、活用する方針である。活用の方法としては、成績上位者には単位数の上限を緩和し、成績優秀者を表彰するなど
学生の活性化を図ること、教員が学生の学修状況を把握し個別履修指導を行うこと、などがあげられる。【資料 2-2-35】、【資料 2-2-36】
大学院では、看護の専門職者として常に最善のケアを提供することのできる質の高い看護実践者及び看護活動を活性化させる看護管理者の育成をするとともに、そのような実践者、管理者を育てるための教育者や研究者の育成を目指し、教育課程を編成している。【資料 2-2-37】
以上のように、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-2-1】 看護学部履修の手引き（P.2,25

建学の精神・教育理念）【資料 F-12

参照】
【資料 2-2-2】 こども教育学部履修の手引き（P.2,32 建学の精神・教育理念）【資料F-12 参照】【資料 2-2-3】 横浜創英大学

大学案内（P.4

建学の精神・教育理念）【資料 F-2 参照】【資料 2-2-4】 横浜創英大学

学生便覧（P.2

建学の精神・教育理念）【資料 F-5 参照】26

横浜創英大学【資料 2-2-5】 看護学部

カリキュラムポリシー）【資料 F-12

履修の手引き（P.3,26

参照】【資料 2-2-6】 こども教育学部履修の手引き（P.2,3,33

カリキュラムポリシー）【資料 F-12 参照】【資料 2-2-7】 横浜創英大学

カリキュラムポリシー）【資料 F-2 参

大学案内（P.6,7

照】【資料 2-2-8】 看護学部履修の手引き（P.4～7,28～31 カリキュラム）【資料 F-12 参照】【資料 2-2-9】 こども教育学部履修の手引き（P.6～11,36～41 カリキュラム）【資料

F-12 参照】【資料 2-2-10】 横浜創英大学

大学案内（P.17

看護学部カリキュラム）【資料 F-2 参大学案内（P.29

こども教育学部カリキュラム）【資料照】【資料 2-2-11】 横浜創英大学
F-2 参照】【資料 2-2-12】 横浜創英大学

大学 HP（看護学部カリキュラム）【資料 2-2-13】 横浜創英大学

大学 HP（こども教育学部カリキュラム）【資料 2-2-14】 こども教育学部特修プログラム【資料 2-2-15】 看護学部臨地実習要綱【資料 2-2-16】 こども教育学部

実習ガイドブック【資料 2-2-17】 こども教育学部

幼稚園教育実習Ⅰ・Ⅱの手引き【資料 2-2-18】 こども教育学部

保育実習ⅠＡ・Ⅱ（保育所）の手引き【資料 2-2-19】 こども教育学部

保育実習ⅠＢ・Ⅲ（施設）の手引き【資料 2-2-20】 平成 27 年度 FD 活動報告書【資料 2-2-21】 FD 活動一覧
【資料 2-2-22】 学部 FD 活動の記録（看護学部・平成 27 年度）P.54～64【資料 2-2-20
参照】【資料 2-2-23】 平成 28 年度看護学部 FD 研修

グループワークのまとめ【資料 2-2-24】 平成 28 年度こども教育学部 FD 研究会【資料 2-2-25】 平成 28 年度“考えて行動のできる人”を育成する教授方法集録集 vol.1
No.1【資料 2-2-26】 シラバスの執筆について【資料 2-2-27】 科目担当者からのフィードバックコメント【資料 2-2-28】 平成 28 年度

公開授業について【資料 2-2-29】 青空の下で語り合おう会（ポスター）【資料 2-2-30】 青空の下で語り合おう会

議事録【資料 2-2-31】 シラバス（母子保健演習、小児救急処置法、子どもの障がい論）【資料 2-2-32】 出席カード【資料 2-2-33】 横浜創英大学

看護学部看護学科履修規程（第 4 条）

【資料 2-2-34】 横浜創英大学

こども教育学部幼児教育学科履修規程（第 4 条）

【資料 2-2-35】 看護学部履修の手引き（P.22,23

27GPA）【資料 F-12 参照】

横浜創英大学【資料 2-2-36】 こども教育学部履修の手引き（P.29,30【資料 2-2-37】 横浜創英大学大学院

GPA）【資料 F-12 参照】

学則（別表第 1）【資料 F-3 参照】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
既述のとおり、看護学部では、平成 29（2017）年 3 月に「平成 28 年度“考えて行動のできる人”を育成する教授方法集録集」を作成し、学内教職員に配付しているが、今後とも、FD 委員会などが中心となって、それぞれの教員が行っている教授方法の工夫を、互いに共有し、自らの授業改善に活かせるよう、情報交換を活性化させていき、より良い教授方法を極めるとともに、教育課程についても常にチェックしながら、教育目的の実現に努めていく。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支
援及び授業支援の充実

本学の学修及び授業の企画・運営は、「横浜創英大学

教務委員会規程」に基づき、教員と職員で構成している「教務委員会」及びその下部組織である「看護学研究科教務分科会」、「看護学部教務分科会」、「こども教育学部教務分科会」及び「教養教育教務分科会」で検討され、実施されている。【資料 2-3-1】
履修にかかる事項については、入学直後や前・後期始めのオリエンテーションで両学部の教員及び学務課職員が説明し、また学部別の「履修の手引き」で詳細に説明しており、円滑に学修できるよう体制を整えている。【資料 2-3-2】、【資料 2-3-3】、【資料 2-3-4】
学生に対しては、平成 29（2017）年度から、運用を開始した「学生カルテ」に個々の学生の各種の情報を掲載し、セキュリティー面も勘案のうえ、学務部・クラス担任・
アドバイザー・ゼミナール担当教員などが情報を共有し、適宜指導・助言を行っている。【資料 2-3-5】
オフィスアワーは、全学的に実施しており、学生ポータルサイトに教員の連絡先としてメールアドレス等を記載し、学生の利用の便に供している。【資料 2-3-6】
TA 制度については、「横浜創英大学ティーチング・アシスタント規程」を定め、体制を整備している。「横浜創英大学ティーチング・アシスタント規程」第 4 条に規定

28

横浜創英大学しているとおり、本学では、TA の資格は、看護実習病院等の看護師または大学生にもあり、実際に看護学部で活動している。平成 28（2016）年度に大学院看護学研究科を設置したことから、今後は横浜創英大学院看護学研究科学生を登用し、大学院学生の学修及び教育能力の向上が図れるように推進していきたい。【資料 2-3-7】
事務職員の学修支援の具体例としては、各学部実習委員会に参画するほか、臨地実
習や教育・保育実習において、2～3 名の事務職員がサポート要員として活動している。
すなわち、実習は、「看護学部実習委員会規程」及び「こども教育学部実習委員会規程」に基づき、原則として毎月委員会が開催され、（1）実習の計画・実施の評価、（2）実習施設との連絡調整、（3）実習指導などについて審議され、実習担当の事務職員は、毎月の委員会に参加したうえで、実習要綱の配付・保管、対外文書の作成、教員の研修、抗体検査報告、ユニフォーム整備等に関連する事務を行い、実習の円滑な実施に貢献している。【資料 2-3-8】、【資料 2-3-9】
また、看護師資格取得のため、「横浜創英大学

看護学部国家試験対策委員会規程」に基づき、「看護学部国家試験対策委員会」を設置し、委員である教員及び学務課職員
が（1）国家試験対策に係る支援体制の整備、（2）国家試験手続き、（3）国試ガイダ
ンスの企画・運営、（4）国試対策学生委員との連絡調整などを審議している。なお、国家試験対策には国家試験委員として選任された学生も教職員と協働し活動している。
【資料 2-3-10】
退学・留年者への対応として、看護学部では成績不振により卒業延期となる学生の指導について、教務分科会が個々の学生の卒業までの履修計画案を学務課の協力のもとに策定し、教務分科会及び教授会で検討を重ねた上で、クラス担任が本人を指導するとともに、保護者にも情報を提供している。【資料 2-3-11】また、１～４年次まで
年次を跨いだ「交流会」を実施することにより、新入生等が大学生活へのモチベーシ
ョンを向上させるよう努めている。
こども教育学部では、平成 27（2015）年度より従来の担任制に加え、さらに細かな学生対応を行うためにアドバイザー制(学生 4～6 名についてアドバイザー教員 1 名を割り当てる制度)を導入し、併用することとした。さらに平成 28（2016）年度より
初年度教育を目的とした「基礎ゼミナール」(必修科目、隔週通年開講)を、アドバイ
ザーがそれぞれの指導学生について担当することによって、日常的に指導ができる体制を整えた。【資料 2-3-12】、【資料 2-3-13】
この結果、平成 27（2016）年度に大幅に増加した退学者は減少に転じた。

29

横浜創英大学

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）
平成 26 年度
学部

1

2

3

4

学科

年

年

年

年

次

次

次

次

1

1

1

6

2

7

3

看護学部
看護学科
こども教育学部
幼児教育学科合計（単位：人）
平成 27 年度

1

2

3

4

年

年

年

年

次

次

次

次

3

1

4

0

3

0

8

4

9

3

1

11

5

13

3

合
計

平成 28 年度
1

2

3

4

年

年

年

年

次

次

次

次

8

1

1

0

0

2

0

16

0

1

1

4

6

3

24

1

2

1

4

8

合
計

合
計

学生への学修及び授業支援に対する学生の意見をくみ上げるため、「授業アンケート」を毎年前期末と後期末に実施している。詳細については、後述するが、そこで出された意見は担当教員に伝えられ、これに対する対応策等を学生ポータルに公表することとしており、学修及び授業支援の体制改善に役立っている。
以上のように、教員と職員の協働等の活用による学修支援及び授業支援は充実している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-3-1】 横浜創英大学

教務委員会規程【資料 1-3-14 参照】【資料 2-3-2】 オリエンテーション【資料 2-3-3】 看護学部

スケジュール

履修の手引き【資料 F-12 参照】【資料 2-3-4】 こども教育学部履修の手引き【資料 F-12 参照】【資料 2-3-5】 学務情報システムのデータアクセス【資料 2-3-6】 オフィスアワー（学生ポータル）【資料 2-3-7】 横浜創英大学

ティーチング・アシスタント規程【資料 2-3-8】 横浜創英大学

看護学部実習委員会規程【資料 2-3-9】 横浜創英大学

こども教育学部実習委員会規程【資料 2-3-10】 横浜創英大学

看護学部国家試験対策委員会規程【資料 2-3-11】 履修計画（看護学部）【資料 2-3-12】 横浜創英大学【資料 2-3-13】 クラス分け

学生便覧（P.18）【資料 F-5 参照】
基礎ゼミ一覧（こども教育学部）（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後、学生の学修を支えるためには、教員と職員の両者が認識を一致させ、相互の理解を深め、協働することが一層重要となる。このためには、現在行われている学生
情報の共有化を実現することが必要であり、平成 29（2017）年に導入された学生カ
ルテシステムの広範な活用について、情報センター委員会が中心となって啓発していきたい。【資料 2-3-14】30

横浜創英大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-3-14】学務情報システムのデータアクセス【資料 2-3-5 参照】

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

本学では、単位認定については、「横浜創英大学

学則」第 36 条で「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。」と定めている。また、成績の評価基準は「横浜創英大学

学則」第 37 条に規定しており、第 37 条の 2 において「各学部は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらか
じめ明示するものとする。また、学修成果に係る評価及び卒業の認定にあたっては、
客観性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示し、当該基準にしたがって適切に行うこととする。」と規定している。これらは、「横浜創英大学
程」、「横浜創英大学

看護学部履修規程」及び「横浜創英大学

試験規

こども教育学部履修規程」に明記しており、「学生便覧」、「履修の手引き」等に記載され、年度初めのオリ
エンテーションで説明している。【資料 2-4-1】、【資料 2-4-2】、【資料 2-4-3】、【資料2-4-4】、【資料 2-4-5】、【資料 2-4-6】
本学は学年進級制ではなく単位制であるため進級認定は行っていないが、一部の科
目履修や実習履修には履修条件科目を課しており、各学部の履修規程で規定するとともに、当該科目のシラバスに履修条件を明示し、年度初めのオリエンテーション等で指導を行っている。卒業に関しては、前記の「横浜創英大学

学則」第 37 条の 2 に基づき、卒業に必要な最低単位数及び免許資格に必要な科目単位の修得などについて、
学則」第 42 条及び第 43 条に定めており、具体的な要件等について「横浜創英大学は「横浜創英大学
幼児教育学科

看護学部看護学科履修規程」、「横浜創英大学

履修規程」、「横浜創英大学

こども教育学部

教職課程履修規程」などに定めている。

これらは、「履修の手引き」等に記載され、年度初めのオリエンテーションで説明している。【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】31

横浜創英大学（科目区分及び科目別の卒業に必要な単位数）
看護学部
本学部における科目区分及び科目別の卒業に必要な単位数は、次表のとおりとする。
科目区分

必修科目

選択科目

教養分野

13 単位

7 単位以上専門基礎分野

25 単位

2 単位以上

看護の基礎

13 単位

―

発達段階の看護32 単位―

生活の中の看護

15 単位

1 単位以上

看護の統合

15 単位

3 単位以上卒業に必要な単位数

113 単位

13 単位以上

専門分野（科目区分及び科目別の卒業に必要な単位数）
こども教育学部
本学部における科目区分及び科目別の卒業に必要な単位数は、次表のとおりとする。

専門科目

科目区分

必修科目

選択必修科目

教養科目

3 単位

17 単位以上

教育・保育の研究

10 単位

保育の理解

8 単位

子どもの心理と臨床

2 単位

生活と福祉

―

生活と健康

2 単位

保育文化と表現活動

6 単位

卒業研究

6 単位

70 単位以上

実習
37 単位卒業に必要な単位数

87 単位以上

なお、他大学における既修得単位の認定単位数については、「横浜創英大学

学則」

第 38 条に 60 単位を超えない範囲で認めることが定められており、既修得単位数の取扱いについては、「横浜創英大学

既修得単位等の取扱い規程」に規定されている。これらの規程は、「学生便覧」、「履修の手引き」等に掲載され、入学前及び 1 年次の教育課程のオリエンテーションの際に、告知することが規定されている。
【資料 2-4-11】、【資料 2-4-12】、【資料 2-4-13】、【資料 2-4-14】、【資料 2-4-15】
大学院については、「横浜創英大学大学院

学則」第 33 条及び「横浜創英大学

既修得単位等の取扱い規程」に規定されており、10 単位を超えない範囲で認められることと定められている。【資料 2-4-16】、【資料 2-4-17】32

横浜創英大学

学位の授与については、「横浜創英大学
創英大学

学位規程」に必要な事項を定めている。【資料 2-4-18】、【資料 2-4-19】

大学院については、「横浜創英大学大学院
院

学則」第 43 条に規定されており、「横浜学則」第 38 条及び「横浜創英大学大学

看護学研究科履修規程」第 3 条に規定されており、30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、学位論文を提出し、本学大学院の審査及び最終試験に合格しなければならない。こととなっている。【資料 2-4-20】、【資料 2-4-21】
以上のように、単位認定及び卒業・修了認定等の基準は明確に定められており、厳正に適用されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-4-1】 横浜創英大学

学則（第 36 条～第 37 条第 2 項）【資料 F-3 参照】【資料 2-4-2】 横浜創英大学

試験規程【資料 2-4-3】 横浜創英大学

看護学部看護学科履修規程【資料 2-2-33 参照】【資料 2-4-4】 横浜創英大学

こども教育学部幼児教育学科履修規程【資料 2-2-34 参照】【資料 2-4-5】 看護学部履修の手引き（P.20～24,44～47）【資料 F-12 参照】【資料 2-4-6】 こども教育学部履修の手引き（P.28～30,56,57）【資料 F-12 参照】【資料 2-4-7】 オリエンテーション【資料 2-4-8】 横浜創英大学【資料 2-4-9】 看護学部

スケジュール【資料 2-3-2 参照】

学則（第 42 条～第 44 条）【資料 F-3 参照】

履修の手引き（P.14～16,38～40）【資料 F-12 参照】【資料 2-4-10】 こども教育学部履修の手引き（P.15～22,45～52）【資料 F-12 参照】【資料 2-4-11】 横浜創英大学

学則（第 38 条）【資料 F-3 参照】【資料 2-4-12】 横浜創英大学

既修得単位等の取扱い規程【資料 2-4-13】 横浜創英大学

学生便覧【資料 F-5 参照】【資料 2-4-14】 看護学部履修の手引き【資料 F-12 参照】【資料 2-4-15】 こども教育学部履修の手引き【資料 F-12 参照】【資料 2-4-16】横浜創英大学大学院

学則（第 33 条）【資料 F-3 参照】【資料 2-4-17】横浜創英大学大学院

既修得単位等の取扱い規程【資料 2-4-18】 横浜創英大学

学則（第 43 条）【資料 F-3 参照】【資料 2-4-19】 横浜創英大学

学位規程【資料 2-4-20】 横浜創英大学大学院

学則（第 38 条）【資料 F-3 参照】【資料 2-4-21】 横浜創英大学大学院

看護学研究科履修規程（第 3 条）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
単位の実質化を保証し学生の自学自修を定着させるために、大学教育における科目履修による単位取得の意味と意義について、学年ごとのオリエンテーションで繰り返し学生に伝えることを継続していく。
また、成績評価に大きくかかわる試験については、毎年 1 年次を対象に学務課から

33

横浜創英大学

事前に「受験にあたっての留意事項」などが説明されており、特に問題はないが、今後も引き続き受験に関しての注意喚起を促していく。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備

学生の就職・進学に関する事項については、「横浜創英大学

学生委員会規程」第 2条において、「学生委員会」の審議事項として定められている。「学生委員会」は、学生部長及び学務部長のほか、教員、学務部学生支援課長、キャリア支援室長など事務職員で構成され、原則として毎月開催されている。キャリア教育については、教員と職員が一体となって学生の就職支援、キャリア形成支援に係る計画の立案、方針の決
定、施策の実施に当たっている。キャリア支援室には、専任職員 2 名を配置し、学生が入学してから卒業するまでの 4 年間を通した就職・キャリア支援計画を策定し、年次ごとに支援プログラムを企画し、支援を行っている。また、教員も担任教員を中心に学生の就職・進学についての指導・助言を行っている。【資料 2-5-1】
教育課程内においては、両学部ともに、実習や事前事後指導など実習関連科目、さらには、各種専門科目において、必要に応じて病院や保育所などの実践現場の職員を招くなど、実践現場を想定した指導を展開している。
教育課程外においては、毎月 4 月のオリエンテーションで「キャリア・就職年間支援計画」を配付し、就職に対する意識付けを行っており、この計画に基づき、各種のキャリア支援プログラムを実施している。1 年次から参加できる就職対策講座を開催しているほか、両学部 1・2 年次生を対象に 6 月、10 月の 2 回、「キャリア（Ⅰ～Ⅳ）」
講座を開講しており、3 年次生にはキャリア支援室が作成した学部ごとの「進路ガイド」を配付し、4 年次生にかけて、進路ガイダンスを開催している。この他、公務員・ＳＰＩ対策講座Ⅰ、Ⅱ（保健師、養護教諭、公立幼稚園教諭、公立保育士、一般企業
等）、小論文・作文書き方講座、履歴書・エントリーシート対策講座、面接・マナー講
座など学生のニーズを反映した各種の講座を開催するとともに、各種書類の作成支援・模擬面接などの個別の相談・助言も行っている。また、病院・幼稚園・保育所等の就職関係情報の最新情報を収集し学生に周知している。
【資料 2-5-2】、【資料 2-5-3】、【資料 2-5-4】、【資料 2-5-5】、【資料 2-5-6】34

横浜創英大学

なお、実際の就職活動を支援するため、病院、幼稚園・保育園等と連携し、看護学部学生には学内病院合同説明会を、こども教育学部学生には幼稚園・認定こども園就職ガイダンスや保育士養成施設出張ガイダンスを行い、具体的な就職先の決定に繋がる支援も行っている。また、看護学部学生には病院でのインターンシップを、こども
教育学部学生には保育所・幼稚園等での見学・ボランティア等を奨励している。
【資料
2-5-7】、【資料 2-5-8】、【資料 2-5-9】
また、内定が出た時点で即座にキャリア支援室に連絡するよう学生を指導しており、
リアルタイムで就職状況を把握しており、実績については、「ホームページ」等に公表している。【資料 2-5-10】、【資料 2-5-11】35

横浜創英大学「キャリア支援計画」
平 成 29( 2017) 年 度

キャ リ ア ・ 就職年間支援計画

看護学部
１ 年次生

２ 年次生

３ 年次生

４ 年次生

通
年
支
援

こ ど も教育学部
１ 年次生

新学期オリエンテーション

２ 年次生

３ 年次生

４ 年次生

新学期オリエンテーション

４月

４月
第３回進路
ガイダンス

第２回進路
ガイダンス

第１回進路
ガイダンス

５月

第１回進路
ガイダンス

キャリアⅠ

キャリアⅢ

キャリアⅠ

キャリアⅢ

(社会人基礎力)(キャリアについて)(社会人基礎力)(キャリアについて)

５月

幼稚園就職
ガイダンス

６月

６月
個
別
相
談

公務員・ＳＰＩ対策講座Ⅰ

公務員・ＳＰＩ対策講座Ⅰ

７月

就職対策講座
＊履歴書・エントリーシート対策

就
職

８月

＊小論文・作文対策

就
職
・
進
学
情
報
提
供

保育士養成
施設出張
ガイダンス

７月
第３回進路
ガイダンス

就職対策講座
＊履歴書・エントリーシート対策

就＊小論文・作文対策

職＊ビジネスマナー・面接対策

活

８月

活
＊ビジネスマナー・面接対策

動公務員・ＳＰＩ対策講座Ⅱ

・
９月

10月

11月

国
試

キャリアⅡ
(職業興味テスト)

対
キャリアⅣ

策

(自己分析)

第２回進路
ガイダンス

履
歴
書
・
小
論
文
添
削

面
接
指
導

公務員・ＳＰＩ対策講座Ⅱ

動
９月

キャリアⅡ

10月

(職業興味テスト)

キャリアⅣ(自己分析)

第２回進路
ガイダンス

11月

12月

12月
一般企業
対策講座

学内病院合同説明会

１月
１月

個人面談

個人面談

２月

個人面談

個人面談

２月

３月

個人面談

個人面談

３月

36

横浜創英大学（就職実績）
看護学部
就職率

就職希望者
％

就職者

人

主な就職先
人

大学病院(25)、国公立病院
平成 27 年度

97

94

(24)、公的病院（32）、民間

91

病院(9)
大 学 病 院 (34) 、 公 立 病 院
平成 28 年度

100

82(13)、公的病院（14）、民間

82

病院(19)
こども教育学部
就職率

就職希望者
％

就職者

人

主な就職先
人

私立保育所・幼稚園（各 7）
平成 27 年度

90

31

28

、施設(4)、公立保育所（3）、一般企業（7）
私立保育所（19）、幼稚園

平成 28 年度

98

43

42

（11）、公立保育所（2）、施設（4）一般企業（5）、公務員（1）以上のように、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制を整備している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-5-1】 横浜創英大学

学生委員会規程【資料 2-5-2】 進路ガイド 2018（看護学部）【資料 2-5-3】 進路ガイド 2018（こども教育学部）【資料 2-5-4】 横浜創英大学

大学 HP（就職・キャリア支援

個別相談）【資料 2-5-5】 横浜創英大学

大学 HP（就職・キャリア支援支援計画）【資料 2-5-6】 横浜創英大学

大学 HP（就職・キャリア支援

各種情報の収集・提供）【資料 2-5-7】 学内病院合同説明会の開催について【資料 2-5-8】 幼稚園就職ガイダンスの開催について【資料 2-5-9】 保育士養成施設出張ガイダンスの開催について【資料 2-5-10】 横浜創英大学

大学 HP（就職・キャリア支援看護学部卒業生進路状

大学 HP（就職・キャリア支援

こども教育学部卒業生

況）【資料 2-5-11】 横浜創英大学
進路状況）

37

横浜創英大学（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
インターンシップなどの体験を通じ、看護職・保育職のやりがいを認識させるため、教員組織とキャリア支援室との連携を強化し、更なる情報の提供を図っていく。また、
平成 28（2016）年に、第 1 期卒業生を輩出したばかりであり、就職先の情報がそれほど多くはないため、各種就職関連情報を蓄積し、学生の社会的・職業的意識の向上
や進路選択の幅の拡大に努めていく。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

本学では FD 委員会が、「横浜創英大学

学則」第 4 条及び「横浜創英大学

委員会規程」第 3 条に基づいて設置され、「横浜創英大学

各種

FD 委員会規程」に基づき運営されている。FD 委員会が中心となり、教育目的の達成状況を確認する目的で、原則、全開講科目について半期ごとに「学生による授業評価アンケート」を実施している。【資料 2-6-1】、【資料 2-6-2】、【資料 2-6-3】、【資料 2-6-4】
授業評価アンケートの構成は、平成 27（2015）年度までは、①授業への学習態度について、②授業内容・方法について、③授業全体について、となっていた。平成 28（2016）年度には、アンケート質問の内容について、教育内容・方法、学修指導の視点から教育改善に反映できる調査となることを目的に見直しを行っており、教育目的の達成が点検評価できる調査とした。なお、看護学部の実習科目については、授業科
目の特殊性を勘案し、別途臨地実習評価アンケートを実施している。
【資料 2-6-5】、【資
料 2-6-6】
授業アンケート実施率（両学部計）

実施科目数／開講科目数、単位：％

平成 26 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 28 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

99

96

93

95

93

95

授業アンケート回答率（両学部計）

回答者数／受講者数、単位：％

平成 26 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 28 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

75

71

74

76

82

78

38

横浜創英大学

授業評価アンケート結果については、担当教員全員がフィードバックコメントを作成し、学内 LAN で公表している。【資料 2-6-7】
以上のように、教育目的の達成状況の点検・評価方法は常に見直され、工夫されて
いる。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けて、評価結果のフィードバックについては、既述のとおり、「学生による授業アンケート」の結果が担当教員に伝えられ、これに対し担当教員が改善策等を作成し、学内 LAN で公表して、学習指導等の改善に役立てている。
本学は、両学部とも資格取得のため、実習科目があることが特徴である。実習科目について、看護学部では、学生の各実習終了時の看護技術到達度チェックリストの自己評価に対し、担当教員から必要なコメントを返している。【資料 2-6-8】
こども教育学部では、1)

各実習終了後に行われる事後指導においてそれぞれ自己評価を行い、施設からの評価のフィードバックも踏まえて学生本人に伝える、2)

実

習施設ごとに学生の振り返りをもとに報告書を作成し、他の学生も情報共有できるよ
うするなど、指導を適切に行えるよう体制を整備している。
【資料 2-6-9】【資料 2-6-10】【資料 2-6-11】
また、既述のとおり、平成 27（2015）年度から開始している「公開授業」については、事前に公開する授業担当教員から授業の狙い及び内容、工夫している点などの資料を全教員に配付した上で実施しており、事後には参加教員から提出された感想を、授業担当教員へフィードバックしている。【資料 2-6-12】
FD については、開学以来、教育力向上に向けて講演会、ワークショップなど計画的に実施している。さらに学外 FD 研修会には、FD 活動の動向に関する情報収集及び研修の一環として、2 名の教員の派遣を継続して行っており、研修成果は FD 委員会で報告されている。【資料 2-6-13】、【資料 2-6-14】
以上のように、点検・評価の結果は、教育内容・方法及び学習指導の改善にフィードバックされている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-6-1】 横浜創英大学

学則（第 4 条）【資料 F-3 参照】【資料 2-6-2】 横浜創英大学

各種委員会規程（第 3 条）【資料 1-3-13 参照】【資料 2-6-3】 横浜創英大学

FD 委員会規程【資料 2-6-4】 平成 29 年度横浜創英大学「学生による授業評価」実施要領【資料 2-6-5】 学生による授業評価アンケート用紙【資料 2-6-6】 臨地実習評価アンケート用紙（看護学部）【資料 2-6-7】 科目担当者からのフィードバックコメント【資料 2-2-27 参照】

39

横浜創英大学【資料 2-6-8】 看護技術到達度チェックリスト【資料 2-6-9】 教育実習Ⅰ・Ⅱ報告書

2015【資料 2-6-10】 保育実習ⅠA（保育所）Ⅱ報告書【資料 2-6-11】 保育実習ⅠB（施設）Ⅲ報告書【資料 2-6-12】 平成 28 年度

2015
2015

公開授業について【資料 2-2-28 参照】【資料 2-6-13】 平成 27 年度 FD 活動報告書【資料 2-2-20 参照】【資料 2-6-14】 FD 活動一覧【資料 2-2-21 参照】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価アンケート結果及び教員からのフィードバックコメントの活用については、教員が自身の教育改善に反映できる仕組みが有効に機能するように引き続き FD 委員会が中心となって検討していく。さらに、FD 委員会は授業評価アンケートの内容を精査し、教育活動の向上に資する項目を厳選し、より効果的な授業評価アンケートが実施できるよう継続的に取り組む。
「公開授業」に関しては、今後実施期間や公開授業数を増やし、より多くの教員が参加する機会を設け、教員同士の啓発を図ることができるよう計画していく。また平成 28（2016）年度から実施している学部 FD 活動については、各学部において全教員がそれぞれに問題意識を持ち積極的に参加していく取り組みとしていきたい。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生生活の安定のための支援は、「横浜創英大学

学生委員会規程」において、福利・厚生補導、課外活動、奨学金、体育施設利用、就職・進学、保健管理等について学生委員会において審議することと規定されており、教職員が協働して、学生の生活の安定を支援している。【資料 2-7-1】
さらに、学部単位でも、看護学部では、様々な問題に対し相談・支援を行うため、教員による担任制度を設け、学生一人ひとりの「カルテ」を作成し、きめ細やかな支援を行っている。また、新入生に学生生活や学修へのイメージを持ち、より大学生活へのモチベーションを向上させるため、新入生から４年次生までの学年を跨いだ交流会を実施している。こども教育学部では、アドバイザー制及び担任制を敷き、様々な相談に応じている。【資料 2-7-2】、【資料 2-7-3】
さらに、学生支援課長が内閣府認証

特定非営利活動法人学生文化創造が認定する

40

横浜創英大学「スチューデントコンサルタント」の資格を取得し、専門性を身に付けたうえで学生の相談にあたっている。【資料 2-7-4】
保健管理センター（保健室、学生相談室）は、「横浜創英大学

保健管理センター規程」に基づき学生及び教職員に対する保健管理業務を実施することを目的として設置されており、適正な運営を図り、保健管理の充実を期するため、「横浜創英大学

保健管理センター委員会規程」に基づき、健康診断、環境衛生及び感染症の予防、心身の健康相談などについて審議している。【資料 2-7-5】、【資料 2-7-6】
保健室は、看護師 1 名が常駐しており、部屋の仕様などにも配慮し、利用しやすい
雰囲気づくりを心掛けている。
学生相談室は臨床心理士資格を有するカウンセラーが学生の悩み・相談に対応している。また、心理テストも実施し、学生が自分自身を知る手助けを行っている。
保健室、学生相談室とも授業で利用する講義室からは最も離れた場所に位置する本館（主に事務室）の 1 階にあり、周囲の目を気にせずに利用できるよう配慮している。

41

横浜創英大学

保健室

学生
相談室

42

横浜創英大学

利用状況をみると、保健室は従来比較的短期間で入れ替わっていた常勤の看護師が
平成 27（2015）年以降定着したことから利用者は増加している。一方、学生相談室
は学生相談室に来ていた学生が保健室の看護師に相談に行っているケースがみられる
ことや平成 27（2015）年度からこども教育学部にアドバイザー制度が導入されたことなどから教員に個人的な相談がし易くなったため、学生相談室への相談が減っているものと考えている。
学生相談室、医務室等の利用状況
開室日数
名称

スタッ
フ数

週当
たり

人

学生
相談室
保健室

年間相談件数

平成

平成

平成

26 年度

27 年度

28 年度

件

件

件

10

開室時間

年間

日

日

1

2

98

12：00～17：00

58

96

1

5

229

9：00～17：00

817

1,705

備

考

臨床
心理士

2,077 看護師

奨学金については、日本学生支援機構奨学金をはじめ、神奈川県看護師等修学資金貸付金（看護学部）、各病院独自の奨学金（看護学部）、横浜市社会福祉協議会保育士
修学資金貸付制度（こども教育学部）、神奈川県保育士修学資金貸付事業（こども教育学部）、川崎市社会福祉協議会保育士修学資金貸付制度（こども教育学部）を推奨している。また、本学独自の奨学金としては、「横浜創英大学奨学金」制度があり、「横浜創英大学奨学金給付規程」に基づき、前年度の学業成績が優秀でかつ品行方正な人

物を毎年各学部の 2～4 年次生各 2 名ずつを選考し、給付している。日本学生支援機
構等の公的奨学金についても、申請及び更新等に関し、適宜説明会を開催するとともに、学生個々の状況に応じたきめ細やかな対応を行っている。【資料 2-7-7】、【資料2-7-8】
なお、平成 29（2017）年 4 月から、横浜創英大学後援会の申し出を受け、後援会
資金を活用した給付型の奨学金制度を創設した。【資料 2-7-9】
大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）
学内･

給付･

支給対

在籍学

在籍学生総数

月額支給

１件あたりの

学外

貸与

象学生

生総数

に対する比率

総額

月額支給額

の別

の別

数( a )(b)a / b*100

(c)

c/a

奨学金の

備考

名称

人

人

％

円

円
※a は原則 12 名だが

横浜創
英大学

学内

給付

13

624

2.0

奨学金

180,000

15,000

当年度は例外で 13 名。
うち 2 名のみ月額支給額 7,500 円。

43

横浜創英大学

学生保険として、看護学部では日本看護学校協議会共済会共済制度「ＷＩＬＬ」、こども教育学部では日本国際教育支援協会の学生教育研究災害傷害保険（略称「学研災」）
及び学生教育研究賠償責任保険（略称「学研賠」）に全学生が加入し、授業、課外活動、臨地実習、通学中など教育研究活動中の事故、怪我等に対応している。
【資料 2-7-10】
学生の課外活動については、「横浜創英大学

学友会会則」の下、建学の精神に基づく会員の自治活動による会員同士の親睦、学生生活の充実・発展を図ることを目的に、在籍する全学生を会員とする「学友会」が設置されている。学友会活動は、学園祭の企画・運営、サークル（部／16 サークル、同好会／3 サークル）活動が主たる活動となるが、これらが円滑に行われるよう、組織運営や施設管理面などにおいて学生委員
会及び学生支援課などがサポートしている。【資料 2-7-11】、【資料 2-7-12】
以上のように、学生生活の安定のための支援はなされている。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用については、「横浜創英大学

自己点検・評価委員会規程」第 2 条に基づき、毎年、自己点検・評価委員会が「学生生活満足度調査」を行い、その結果並びに日常の学生支援課窓口及び教員などに対する学生の意見・要望を考慮し順次、改善を図っている。
【資料 2-7-13】
すなわち、学生サービスに対する学生の意見をくみ上げるシステムとして実施している「学生生活満足度調査」は、学生の学生生活全般に関する満足度を調査するとともに、学内の事務サービスや施設・設備に関する意見をくみ上げ、今後の改善に役立てることを目的として実施しており、授業や関連資料・事務局窓口のサービス・施設
設備・キャンパスライフに関する 50 の設問に対し、選択肢回答と自由記述による回答を求めている。選択肢による回答のうち満足度の低いものについては、それに関する自由記述の回答も勘案し、改善することとしており、学生の要望を関係部署や委員会に諮問し、それぞれ対応策を答申させるという形式をとっている。予算面の制約もあり、学生の要望に全て応えることは困難であるが、可能な範囲で対応するとともに、学生からの意見・要望及び大学側の対応については、掲示板への掲示や学内 LAN で公表している。【資料 2-7-14】

44

横浜創英大学

また、「横浜創英大学

学友会会則」により規定された学生の親睦団体である「学友会」の会議にも学生の希望があれば教職員が出席し、情報交換や助言をおこなうなど、サポートを心がけており、学生の要望に応じた施策を実施している。【資料 2-7-15】
以上のように、学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用はなされている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-7-1】 横浜創英大学

学生委員会規程【資料 2-5-1 参照】【資料 2-7-2】 学生カルテひな型【資料 2-7-3】 横浜創英大学

学生便覧（P.18）【資料 F-5 参照】【資料 2-7-4】 スチューデントコンサルタント【資料 2-7-5】 横浜創英大学

保健管理センター規程【資料 2-7-6】 横浜創英大学

保健管理センター委員会規程【資料 2-7-7】 各奨学金の受付状況【資料 2-7-8】 横浜創英大学

奨学金給付規程【資料 2-7-9】 横浜創英大学後援会家計支援奨学金申請要項【資料 2-7-10】 横浜創英大学

学生便覧（P.13）【資料 F-5 参照】【資料 2-7-11】 横浜創英大学

学友会会則【資料 2-7-12】 平成 28 年度

横浜創英大学学友会【資料 2-7-13】 横浜創英大学

自己点検・評価委員会規程（第 2 条）部・同好会一覧表【資料 2-7-14】 学生生活満足度調査（平成 28 年度）【資料 2-7-15】 横浜創英大学

学友会会則【資料 2-7-11 参照】

45

横浜創英大学（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生相談室・保健室については、「学生生活満足度調査」で高い評価を受けており、さらに学生が気軽に訪れることができ、かつ、適切な指導助言ができる環境づくりに努めていく。
また、「自己点検・評価委員会」が実施している「学生生活満足度調査」を学生の意
見・要望が把握できるツールとして活用し、適宜質問項目等をアップデートし、学生サービスの向上を図っていく。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教員目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

看護学部看護学科、こども教育学部幼児教育学科、大学院看護学研究科において、大学設置基準等で求められる教員数は看護学部 12 名、こども教育学部では 10 名、大学院看護学研究科では 12 名であり、現在の教員数はこれを満たしている。また、幼稚園教諭免許、保育士資格、養護教諭免許の指定基準を上回る教員数を確保している。
また、看護学部及びこども教育学部の教授数は、それぞれ 11 名、7 名であり、また大学院の研究指導教員は 7 名であり、いずれも大学設置基準等の規定された人数を上回っている。
学部・学科付置施設別教員数
(

学

部 ・ 学

)内は、学部は教授数、研究科は研究指導教員数、単位:人科

設置基準上の必要専任教員数

専任教員数
人

人

看護学部

看護学科

33

(11)

12

(6)

こども教育学部

幼児教育学科

18

(7）

10

(5)

15

(7）

12

(6)

看護学研究科大学の収容定員に応じ定める必要専任教員数合－ (－)
51 (18)

計（注）看護学研究科の教員は全員看護学部と兼務。

46

10
32

(11)

横浜創英大学

こども教育学部では、幼稚園教諭一種免許、ならびに、保育士の資格を付与する教育課程を編成しているが、それぞれの必置教員数を満たした教員構成となっている。
看護学部では、養護教諭一種免許の資格を付与する教育課程に必要な教員数を満たしている。【資料 2-8-1】

資格種類

必要専任

専任教員数

教員数
人

幼稚園教諭一種免許

人

教科

4

4

教職

7

4

保育士

13

8

養護教諭一種免許

11

3

47

横浜創英大学

本学の専任教員の年齢構成については、以下に示すとおりであり、40 歳以下の教員の比率が 8％、41 歳～50 歳の比率が 31％、51 歳～60 歳の比率が 31％、61 歳以上の比率が 29％となっている。
専任教員の年齢構成表

学部・

職位

研究科

教授
(人)

(％)
准教授

66 歳

61 歳

56 歳

51 歳

46 歳

41 歳

36 歳

31 歳

26 歳

～

～

～

～

～

～

～

～

～

70 歳

65 歳

60 歳

55 歳

50 歳

45 歳

40 歳

35 歳

30 歳

2

6

3

3

4

0

0

0

0

0

18

11.1

33.3

16.7

16.7

22.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0%

0

1

1

2

3

4

2

0

0

0

13

0.0

7.7

7.7

15.4

23.1

30.8

15.4

0.0

0.0

0.0

100.0%

0

0

2

0

2

2

5

1

0

0

12

0.0

0.0

16.7

0.0

16.7

16.7

41.7

8.3

0.0

0.0

100.0%

0

0

0

1

1

2

1

1

2

0

8

0.0

0.0

0.0

12.5

12.5

25.0

12.5

12.5

25.0

0.0

100.0%

71 歳
以上

計

(人)

全学部・

(％)

全研究科

講師
(人)

(％)
助教
(人)

(％)
計

(人)

2

7

6

6

10

8

8

2

2

0

51

計

(%)

3.9

13.7

11.8

11.8

19.6

15.7

15.7

3.9

3.9

0.0

100.0%

本学は、設立時においては、専門職（看護職、幼稚園教諭及び保育士）を育成する観点から、教育実務経験を十分に積んだ教員を優先的に配置したことにより、50 歳代
以上の教員の構成が比較的高くなったため、現状でも高齢な教員の比率が高くなっている。この状況を改善するため、退職教員の後任人事等において年齢構成も視野に入れた人事選考を行っている。【資料 2-8-2】
以上のように、教育目的及び教育課程に即して教員を確保し配置している。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

教員の採用・昇任については、「学校法人堀井学園
か、「横浜創英大学

横浜創英大学

就業規則」のほ

教員の採用及び昇任に関する選考規程」、「横浜創英大学48

教員の横浜創英大学

採用及び昇任に関する選考基準」に基づき、適正に行っている。採用は JREC-IN
Portal 等に募集情報を掲載することにより、原則として公募形式で実施している。
【資料 2-8-3】、【資料 2-8-4】、【資料 2-8-5】、【資料 2-8-6】
教員の資質・能力の向上については、教員が授業内容・方法を改善し、向上させることを目的に組織的に取り組んでおり、「横浜創英大学

FD 委員会規程」に基づき、「FD 委員会」を設置し、原則として毎月開催し、①授業評価、②外部講師による講演会、③公開授業、④学部等の FD 活動支援、⑤研究 FD、⑥FD 研修派遣などの企画を立案・実施している。【資料 2-8-7】①授業評価に関しては、原則、開講科目全てについて、半期ごとに「学生による授業
評価アンケート」を実施している。アンケート内容は「（学生自身の）学習態度」、「授業内容・方法」、「授業全体」に関することに加え、受講してよかった点や改善点を自由記述で求める形式となっている。またアンケート結果は、次年度授業の改善のための資料として各教員へフィードバックするとともに、結果に対する科目担当者からのコメントを学内 LAN で全学に公開している。【資料 2-8-8】、【資料 2-8-9】②外部講師による講演会については、例年委員会でテーマを決めたうえで、講師を招いて講演会やワークショップを開催している。平成 28（2016）年度は外部講師により、「授業法再考」と題して講演いただき、多様化する学生に対応する授業の在り方について教員が学ぶ機会とした。【資料 2-8-10】③公開授業は、平成 27（2015）年度から新たに導入し、両学部及び教養教育分野から各 1 科目の授業を公開し、終了後に参加教員間で意見交換をしている。平成 28（2016）年度は教員相互の啓発効果を高めるため、授業の狙いや工夫していることなどを事前に全教員に配付するとともに、事後には参加者からの感想を、担当教員へフィードバックした。【資料 2-8-11】④学部 FD 活動は、平成 27（2015）年度から看護学部が先行実施し、平成 28（2016）年度より両学部で本格的な実施となった。教員が抱えている問題意識などからテーマを設定し、グループワークなどにより活動を行い、情報の共有化を図った。【資料 2-8-12】、【資料 2-8-13】⑤研究 FD は、平成 28（2016）年度から導入した取り組みである。初年度は「単変量；12 の検定（量的研究再入門）」として、研究に必要な量的分析の基礎について学ぶ場を設けた。【資料 2-8-14】⑥学外における FD 研修派遣に関しては、例年、FD 委員会の 2 名の教員が参加し情報収集を行い、事後に参加報告を作成し、各年度の FD 活動報告書に掲載している。
【資料 2-8-15】49

横浜創英大学

本学教員の教育･研究、地域貢献の状況については、ホームページで公開している。
教育研究センター発行の「年報」にも毎年掲載し、周知を図るとともに、教員自身の自己評価及び自己研鑽の手掛かりとしている。【資料 2-8-16】、【資料 2-8-17】
なお、教員評価制度については、「横浜創英大学

中期計画」において検討課題としている。【資料 2-8-18】
以上のように、教員の採用・昇任等、教員評価、研究、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組みは十分に行われている。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学は、「科学的思考に基づく判断力を持ち、人間に対する多面的な理解と専門的な知識・技能を身に付け、地域社会に貢献できる人材を育成すること」という教育理念のもと、教養教育も重視した大学教育を行っている。
このため、「教務委員会」の下部組織として、教養教育担当教員を中心に「教養教育教務分科会」を設置しており、本学の教育理念に沿った教養教育体制を構築している。
【資料 2-8-19】
現在、教養教育の科目は、建学の精神の教授等を含む講義「大学で学ぶとは（含建学の精神）」１科目を両学部必修科目として位置付け、筋道を立てて考える論理性を身に付けるサイエンス・リテラシー科目として 10 科目、相手の心を思いやる人間性を身に付けるヒューマン・リテラシー科目として 20 科目の計 31 科目を配置している。
【資料 2-8-20】、【資料 2-8-21】
以上のように、教養教育実施のための体制は整備されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-8-1】 指定規則に基づく届出【資料 2-8-2】 横浜創英大学教育職員の定年に関する暫定規程【資料 2-8-3】 学校法人堀井学園

横浜創英大学就業規則【資料 2-8-4】 横浜創英大学

教育職員の採用及び昇任に関する選考規程【資料 2-8-5】 横浜創英大学

教育職員の採用及び昇任に関する選考基準【資料 2-8-6】 JREC-IN

Portal【資料 2-8-7】 横浜創英大学

FD 委員会規程【資料 2-6-3 参照】【資料 2-8-8】 学生による授業評価アンケート用紙【資料 2-6-5 参照】【資料 2-8-9】 科目担当者からのフィードバックコメント【資料 2-2-27 参照】【資料 2-8-10】 平成 28 年度

横浜創英大学【資料 2-8-11】 平成 28 年度

公開授業について【資料 2-2-28 参照】【資料 2-8-12】 平成 28 年度

看護学部 FD 研修【資料 2-2-23 参照】【資料 2-8-13】 平成 28 年度

こども教育学部 FD 研究会【資料 2-2-24 参照】

50

教職員対象 FD 講演会

横浜創英大学【資料 2-8-14】 「単変量;12 の検定」（量的研究再入門）【資料 2-8-15】 平成 27 年度 FD 活動報告書【資料 2-2-20 参照】【資料 2-8-16】 平成 28 年度

地域貢献事例【資料 1-2-7 参照】【資料 2-8-17】 教育研究センター年報

2015【資料 2-8-18】 横浜創英大学

中期計画【資料 1-1-8 参照】【資料 2-8-19】 横浜創英大学

教務委員会規程【資料 1-3-14 参照】【資料 2-8-20】 看護学部履修の手引き（P.4）【資料 F-12 参照】【資料 2-8-21】 こども教育学部履修の手引き（P.8）【資料 F-12 参照】（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用については、世代間のバランスに配慮し、中堅・若手教員の昇任・採用に努め、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めることとする。
また、FD については、各学部における教育の改善・向上に向けた組織的な取り組
みを一層充実させるべく、授業評価アンケート、FD 講演会、公開授業、研究 FD 及
び学部 FD 活動を継続的に実施し、更に教育力の向上のための取り組みに努める。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理校地、校舎及び施設設備については、それぞれの設置基準を満たしており、教育目
的を達成するための環境は適切に整備されている。
（校地）
校地面積は 31,722 ㎡であり、大学設置基準の規定により算出される面積（6,400 ㎡）を上回っている。内訳は、校舎敷地が 4,265 ㎡、運動場用地が 5,194 ㎡であり、その他緑地などが 22,263 ㎡である。また、校舎面積は 11,058 ㎡であり、大学設置基準の規定により算出される面積（6,709 ㎡）を上回っている。
（校舎）
校舎は下表のようになっており、それぞれの講義室、演習室には教育に必要な十分な設備を具備している。

51

横浜創英大学

施設名･号館

延べ床
面積(㎡)

階数

主要施設
学長室、事務局、コンピュータ演習室(2)、成人

本

館

4,912

4

看護学演習室、講義室(1)、研究室、大学院演習
室、大学院研究室､学生ラウンジ、学生自習室

2 号 館

1,793

3

3 号 館

4,353

4

合

11,058

計精神看護学演習室、コンピュータ演習室､講義室(2)、看護実験実習室、セミナー室(4)
図書館、造形実習室、保育実習室、音楽室、講義室(5)、セミナー室(5)、研究室【図書館】
図書館は、看護学、幼児教育・保育学関連の資料を中心として、図書 52,703 冊、定期刊行物 388 冊、視聴覚資料 1,628、電子ジャーナル 28、データベース 5 を備え、ILL、NACSIS などによる文献検索業務も行っている。閲覧スペースは、863㎡、閲覧席数 138 で、司書 2 名が学生、教職員に向けてのサービス業務に従事している。開館時間は、平日 9:00～20:00、土曜日 10:00～17:00 であるが、平成 28（2016）年度の大学院設置に伴い、大学院生は 21:30 まで利用可能とした。
なお、図書館に関わる情報や読書習慣の喚起を目的とし図書館報「創英の風」の発行、OPAC のインターネットでの公開を行っている。【資料 2-9-1】、【資料 2-9-2】
図書館の運営管理及び利用などについては、「横浜創英大学「横浜創英大学

図書館規程」及び

図書館利用細則」に規定されている。「横浜創英大学

図書・研究委員会規程」に基づき、原則として毎月開催される「図書・研究委員会」で、図書等の整備充実・図書館利用のほか、教員の研究の推進などについて 審議されている。【資料 2-9-3】、【資料 2-9-4】、【資料 2-9-5】【運動場・体育施設】
運動場として、屋内施設 1 か所（442 ㎡）、屋外用地 2 か所（合計 5,194 ㎡）を擁している。屋内施設（呼称：アリーナ）は、バスケットボール、バレーボール、バド
ミントン等の活動に使用しており、屋外用地は夜間照明の設備を備えており、サッカ
ー、テニスの活動に使用している。いずれの施設も、体育関係の授業で使用するほか、学生のサークル活動など自主的活動にも開放している。
【情報サービス施設】
コンピュータ演習室は、本館に 2 部屋、2 号館に 1 部屋を擁しており、以下のようにパソコン台数を配置しており、授業を行う上で支障のない環境を提供している。な
お、授業で使用しない時間は、演習室を開放しており、20 時まで自修に活用できるよう配慮している。

52

横浜創英大学

部屋名

号棟

設置台数（台）コンピュータ演習室１

本 館

52

コンピュータ演習室 2

本 館

40

コンピュータ演習室 3

2 号館

42

その他に、本館・3 号館の学生ラウンジ、2 号館ホール・ロビー、ゲストルーム、
大学院研究室、講師控室には Wi-Fi を設置しており、学生が情報端末を利用して学内ネットワークにアクセスできる環境を整えている。Wi-Fi 環境が整備されていない区域も残存しており、これに対する学生からの要望も強く、現在段階的に Wi-Fi 環境の拡大を図っている。
学内のネットワークについては、情報管理センターが一元管理し、学内ネットワー
クの構築、利用環境の向上に努めている。
【演習施設】
各学部の演習施設は、以下のとおりであり、各学部の教育目標を実現するために、十分な施設を具備している。
学部
看護教室･施設名号棟

主たる設置備品

基礎看護学演習室 1

2 号館

ベッド 15 台、モデル人形 6 体、洗髪車 6 台、男性導尿模型 2 台

看護

基礎看護学演習室 2

2 号館

ベッド 3 台、モデル人形 1 体、折畳みワゴン 1 台

看護

2 号館

母性小児看護学演習室

新生児ベッド 5 台、モデル人形
5 体、沐浴人形男女各 5 体

看護

2 号館

精神看護学演習室

喫煙すーちゃん 1 体、タール瓶
１瓶

看護

成人看護学演習室

本館

生体情報モニターシステム 1
台、フィジカルフットケアモデ
ル 2 台、シリンジポンプ 3 台、CPS 実習ユニット１セット、超音波骨密度計 1 台

看護

地域在宅高齢者看護学

本館

ベッド 6 台、リクライニング車
椅子 1 台、フィジカルフットケ

演習室

アモデル 1 台、開放型浴室セッ
ト1台
こども教育

3 号館

行動観察室･多目的室

グランドピアノ 1 台、観察用ドームカメラ 1 台、箱庭療法用具一式、モニターTV 設備一式

53

横浜創英大学

こども教育

3 号館

造形演習室

工作台 9 台、版画プレス機 1 台、版画ローラーセット 1 台、作品
乾燥機 1 台、卓上ボール盤 1 台、糸のこ機 1 台

こども教育

3 号館

保育実習室

調理設備、沐浴人形男女各 4 体、
ベッド 4 台

こども教育

3 号館

音楽室

電子ピアノ 51 台、グランドピ
アノ 1 台、ザイロホーン 4 台、
メタルホーン 4 台、トーンチャ
イム 4 台、アコーデオン 2 台

こども教育

ピアノレッスン室

3 号館

ピアノ 24 台

こども教育

音楽ホール

3 号館

グランドピアノ 1 台

施設・設備の運営管理については、「横浜創英大学

施設設備利用規程」に規定されている。【資料 2-9-6】
施設･設備の安全性(耐震など)については、本学施設の中で最も建築時期が古い本館についても平成元年 3 月竣工であり、いずれの施設も新耐震基準に合致しており、耐震性には問題はない。
施設･設備の利便性（バリアフリーなど）については、本館にエレベータ、3 号館に身障者用トイレ 1 台、3 号館にエレベータ、オストメイト専用コーナー､テレビモニタ
ー付インタホンを設置しており、身障者に配慮している。また、本館と 3 号館の連絡通路には、バリアフリーの廊下を設け、2 号館入口、3 号館入口をバリアフリーとしており、車いすでの通行を可能にしている。
毎年実施している「学生生活満足度調査」では、施設・設備面に対する要望が出されている。既述の学内 Wi-Fi の整備のほか、ロッカー室、机・椅子等の不良についての要望が多い。予算制約との兼ね合いから要望に全て応えることは難しい が、
Wi-Fi 環境の拡大、ロッカー室の利用の工夫、机・椅子の入替えなどを順次実施している。これらについては、既述のとおり、学内 LAN を通じて情報を公開している。【資料 2-9-7】
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理開講されている授業形態については、大別すると①講義科目、②演習科目、③実習
科目に分類される。①講義科目は、原則 1 クラスで授業を行っているが、教養科目で両学部共通科目の場合には、100 人を超えるクラス規模にならないよう講義を分けている。②演習科目は細かい指導が必要となるため、１クラス 50 名以下を原則としており、1 クラス 80 名以上で授業を行わざるを得ない場合は教員の数を増やし、丁寧な演習ができるよう配慮している。③看護学部における実習科目については、1 グル

54

横浜創英大学

ープ 5 名前後で編成し、原則１グループに１教員を配置している。④こども教育学
部の保育士資格に取得に関わる演習科目や各種実習の事前事後指導等では、1 クラス
40 人以下で授業が行われている。【資料 2-9-8】＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-9-1】 創英の風（第 12 号）【資料 2-9-2】 横浜創英大学

大学 HP（図書館）【資料 2-9-3】 横浜創英大学

図書館規程【資料 2-9-4】 横浜創英大学

図書館利用細則【資料 2-9-5】 横浜創英大学

図書・研究委員会規程【資料 2-9-6】 横浜創英大学

施設設備利用規程【資料 2-9-7】 学生生活満足度調査 2016

アンケート結果報告【資料 2-7-14 参照】【資料 2-9-8】 授業科目履修者数一覧表（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
施設・設備面の改善については、学生生活満足度調査で示された点を中心に改善を続けていく。予算の制約から着手が困難な事例についても知恵を絞り工夫をした対応をしていく。
図書館については、図書館利用の促進、サービス向上を企図し、体制面の充実についても検討していく。

［基準 2 の自己評価］
本学の学生受け入れ、教育内容・方法、学修及び授業の支援、学修評価、教員配置等については、以上の自己判断の理由に基づき、基準 2 を満たしている。

55

横浜創英大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

経営の規律と誠実性の維持については、本学園の建学の精神である「考えて行動のできる人」の育成を目指し「学校法人堀井学園

寄附行為」第 3 条「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、考えて行動のできる人材を育成することを目的とする」及び「横浜創英大学

学則」第１条「教育基本法及び学校教育法に則り、実際的な専門の学芸を教授研究し、建学の精神「考えて行動のできる人」の育成により、創造的な知性と豊かな人間性を涵養し、人々の生活向上と地域社会の振興に貢献する人
材の育成を図ることを目的とする」を具現化することにより達成されている。【資料3-1-1】、【資料 3-1-2】
組織の倫理については、「学校法人堀井学園
校法人堀井学園

コンプライアンス行動規範」及び「学コンプライアンス推進規程」、「学校法人堀井学園

する規程」、「学校法人堀井学園

公益通報等に関個人情報保護規程」、「プライバシーポリシー」、「横浜創英大学保育実習、教育実習および臨地実習において知りえた情報の守秘義務等に関する規程」、「横浜創英大学個人情報保護規程」、「学校法人堀井学園横浜創英大学就業規則」、「学校法人堀井学園ハラスメント防止のためのガイドライン」、「横浜創英大
学ハラスメント防止規程」、「研究倫理審査会規程」、「研究倫理審査会細則」などの各種の規程をきめ細かく制定し、教職員及び学生に遵守させている。
【資料 3-1-3】、【資
料 3-1-4】、【資料 3-1-5】、【資料 3-1-6】、【資料 3-1-7】、【資料 3-1-8】、【資料 3-1-9】、【資料 3-1-10】、【資料 3-1-11】、【資料 3-1-12】、【資料 3-1-13】、【資料 3-1-14】
以上のように、経営の規律と誠実性は維持されている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学の使命・目的を達成するため、平成 28（2016）年度に平成 32（2020）年度までの「横浜創英大学

中期計画」を策定した。これにより、大学の目指すべき教育、研究、地域貢献及び管理運営面の課題を明確にしている。【資料 3-1-15】
管理運営面では、法人及び大学それぞれに果たすべき役割を明確にし、法人事務局

56

横浜創英大学は「学校法人堀井学園

管理運営規程」に、また、大学事務局は「横浜創英大学

運

営組織規程」に基づき、それぞれの役割を果たしながら、法人・大学間で行う「情報交換会」等を通じて意見交換を行うとともに、情報の共有化を図っており、緊密かつ統一性のある関係を築き、使命・目的に即した学園・大学運営ができる体制を構築し、使命・目的の実現に継続的に努力している。【資料 3-1-16】、【資料 3-1-17】、【資料3-1-18】以上のように、使命・目的を実現するために継続的な努力をしている。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

既述した「学校法人堀井学園寄附行為」第 3 条及び「横浜創英大学学則」第１条に、教育基本法及び学校教育法に従うことを明記しているが、その他、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令等に基づき、大学の規程等を整備しており、法令の遵守には十分配慮している。
法令改正の際には、文部科学省の通知などに基づき、必要に応じて随時諸規程を改正している。
また、学校教育法 109 条、学校教育法施行令第 40 条などに基づき、自己点検評価により本学の質を維持し向上させるため、本学は平成 25（2013）年の自己点検・評価委員会で、7 年ごとの第三者機関による認証評価の間に 3 年ごとに自己点検評価を行うことで、PDCA サイクルを回すこととし、実施している。【資料 3-1-19】
なお、各種委員会の活動については、年度末に当該年度の成果を総括した上で、次年度の課題を設定し、学長に報告している。【資料 3-1-20】以上のように、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令を遵守している。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、本学は市街化調整区域に属していることもあり、横浜市の「横浜みどりアップ計画」の一環として、横浜市から強い要請を受け、大学敷地内の樹林地を保全する事業に協力しており、「源流の森」保存地区の指定を受け、①建築物及び工作物の設置、②宅地の造成、土地の開墾、土石の採集、その他土地の形質の変更、③木材の伐採、その他当該緑地の保全に影響を及ぼす行為などの制限を行い、樹林地の保全制度に参画している。【資料 3-1-21】、【資料 3-1-22】
また、開学時よりクールビズを実施しているほか、法人事務局が「光熱水費の節減」に係る通知を作成し、大学をはじめとする各校に示達することにより、学園全体の省
エネ意識の向上に努めている。【資料 3-1-23】
人権については、学校法人堀井学園として、不正行為等の早期発見と是正を図るた
め必要な体制を整備し、学園の健全な発展に資することを目的として「学校法人堀井57

横浜創英大学

学園

公益通報等に関する規程」を定めているほか、「学校法人堀井学園

個人情報保護規程」を定め、個人情報に関して、その適正な取扱いに努めている。平成 26（2014）
年 1 月には学校法人全体の「学校法人堀井学園
校法人堀井学園

コンプライアンス行動規範」及び「学コンプライアンス推進規程」を策定し、学園におけるコンプライア

ンス管理機能の強化に取り組んでいる。
【資料 3-1-24】、【資料 3-1-25】、【資料 3-1-26】、【資料 3-1-27】
ハラスメントについては、「 学校法人堀井学園
イン」、「横浜創英大学

ハラスメント防止のためのガイドラ

ハラスメント防止規程」を制定するとともに、「横浜創英大学

ハラスメント防止委員会規程」を定め、「ハラスメント防止委員会」を設置し、定期的に委員会を開催するとともに、毎年全教職員を対象に「ハラスメント防止講習会」等を開催しハラスメント防止意識の向上を図っている。また、平成 29（2017）年 5 月に「ハラスメント相談員研修」を開催し、ハラスメント関連事案が発生した場合に問題を抱える学生・教職員に対する誤りのない対応をするよう体制整備を図っている。
ハラスメントに関する啓発のため、全学生・教職員へのリーフレット「ハラスメントのない大学にするために」の配付、ホームページでの情報提供、「ハラスメント相談対応チャート」の周知などを行っている。
学生に対しては、1 年次前期（必修科目）の「大学で学ぶとは（含建学の精神）」の中にハラスメントについての講義を設けている。
ハラスメント相談員は、学内 LAN に氏名・所属公表している。
【資料 3-1-28】、【資
料 3-1-29】、【資料 3-1-30】、【 資料 3-1-31】、【資料 3-1-32】、【資料 3-1-33】、【資料 3-1-34】
本学におけるハラスメント防止講習会等の開催事例
平成 26 年 9 月
平成 27 年 4 月
平成 27 年 9 月
平成 28 年 4 月
平成 28 年 9 月
平成 29 年 4 月
平成 29 年 5 月

ハラスメント防止講演会

外部講師：亀井明子「ハラスメントにない大学にするために」【資料 3-1-35】
1 年次生必修科目「大学で学ぶとは」において、外部講師（井口博（弁護士））によるハラスメント関連授業の実施
ハラスメント防止研修会

外部講師：亀井明子「ハラスメントにない大学にするために」【資料 3-1-36】
1 年次生必修科目「大学で学ぶとは」において、外部講師（井口博（弁護士））によるハラスメント関連授業の実施
ハラスメント防止研修会

外部講師：井口博（弁護士）「事例で考えるハラスメントの予防と対策」【資料 3-1-37】
1 年次生必修科目「大学で学ぶとは」において、外部講師（井口博（弁護士））によるハラスメント関連授業の実施
ハラスメント相談員研修会
外部講師：脇田直子（21 世紀職業財団）【資料 3-1-38】

また、研究活動に係る不正行為を防止するために、規程と公的研究費の使用に関する行動規範を設け、研究倫理教育、コンプライアンス教育を厳密に行っている。

58

横浜創英大学

安全については、「横浜創英大学

防災規程」において、火災、地震などの災害への対応について定めており、これに基づき、「 横浜創英大学

防災委員会規程」を制定し、毎年数回「防災対策委員会」を開催している。委員会では、「危機管理マニュアル」の整備、防災訓練の実施などについて審議している。このほか、「横浜創英大学

防犯カメラ設置運用要領」を定め、犯罪の予防及び事故の防止を目的として設置している防犯カメラの管理運用を実施している。【資料 3-1-39】、【資料 3-1-40】、【資料 3-1-41】、【資料 3-1-42】、【資料 3-1-43】
情報管理に関しては、「横浜創英大学を設置しており、「横浜創英大学

情報センター規程」に基づき、情報センター

情報センター委員会規程」に基づき、情報センター委員会を定期的に開催し、情報管理等の適正な運営に努めている。
【資料 3-1-44】、【資料 3-1-45】
学生に対しては、健康管理、AED 配備、SNS 利用、薬物などについて「学生便覧」
で詳しく説明し、対応に誤りなきを期している。なお、既述のとおり、学生は全員保険に加入させており、不慮の事態に対応している。【資料 3-1-46】
以上のように、環境保全、人権、安全については、十分に配慮し、大学を運営して
いる。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

教育情報は、学校教育法施行規則に基づき、ホームページに公表している。学校教育施行規則第172条の2に定められた「教育研究上の目的、教育研究上の基本組織、教員組織・教員の数並びに各教員が有する学位及び業績、入学者に関する受入方針及び入学者の数・収容定員及び在学する学生の数・卒業又は修了した者の数並びに進学者
数及び就職者数その他進学及び就職等の状況、授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画、学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準、校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境、授業料、入学料その他の大学が徴収する費用、大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援及び教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報」について公表している。また、これらの情報は、必要に応じ、「大学案内」、「学生便覧」、「履修の手引き」などに記載し、在校生に周知し本学の教育研究活動に関する理解を深めるよう導いている。
【資料3-1-47】、【資料3-1-48】、【資料3-1-49】、【資料3-1-50】、【資料3-1-51】
財務情報については、
「学校法人

堀井学園

財務情報公開規程」を制定し、私立学校法第 47 条の定めに従い、適切に公開している。すなわち、財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書（平成 27 年度以降事業活動収支計算書）、事業報告書及び監事の 監査報告 書を学園及び 大学のホ ームページに 掲載して いる。【資料3-1-52】、【資料 3-1-53】、【資料 3-1-54】
また、大学事務局にもこれらの報告書等を閲覧用に備えており、適切に公開している。

59

横浜創英大学

以上のように、教育情報・財務情報は適切に公表されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-1】 学校法人堀井学園【資料 3-1-2】 横浜創英大学

寄附行為【資料 F-1 参照】

学則（第 1 条）【資料 F-3 参照】【資料 3-1-3】 学校法人堀井学園

コンプライアンス行動規範【資料 3-1-4】 学校法人堀井学園

コンプライアンス推進規程【資料 3-1-5】 学校法人堀井学園

公益通報等に関する規程【資料 3-1-6】 学校法人堀井学園

個人情報保護規程【資料 3-1-7】 プライバシーポリシー【資料 3-1-8】 横浜創英大学

保育実習、教育実習及び臨地実習において知りえた情報の守秘義務等に関する規程【資料 3-1-9】 横浜創英大学

個人情報保護規程【資料 3-1-10】 学校法人堀井学園

横浜創英大学就業規則【資料 2-8-3 参照】【資料 3-1-11】 学校法人堀井学園

ハラスメント防止のためのガイドライン【資料 3-1-12】 横浜創英大学

ハラスメント防止規程【資料 3-1-13】 横浜創英大学

研究倫理審査会規程【資料 3-1-14】 横浜創英大学

研究倫理審査会細則【資料 3-1-15】 横浜創英大学

中期計画【資料 1-1-8 参照】【資料 3-1-16】 学校法人堀井学園【資料 3-1-17】 横浜創英大学

管理運営規程運営組織規程【資料 3-1-18】 平成 28 年度情報交換会の開催について【資料 3-1-19】 自己点検・評価委員会

平成 25 年度委員会報告書【資料 3-1-20】 平成 28 年度委員会報告書【資料 3-1-21】 横浜みどりアップ計画【資料 3-1-22】 源流の森保存地区指定申請（同意）書【資料 3-1-23】 光熱水費の節減【資料 3-1-24】 学校法人堀井学園

公益通報等に関する規程【資料 3-1-5 参照】【資料 3-1-25】 学校法人堀井学園

個人情報保護規程【資料 3-1-6 参照】【資料 3-1-26】 学校法人堀井学園

コンプライアンス行動規範【資料 3-1-3 参照】【資料 3-1-27】 学校法人堀井学園

コンプライアンス推進規程【資料 3-1-4 参照】【資料 3-1-28】 学校法人堀井学園

ハラスメント防止のためのガイドライン【資料3-1-11 参照】【資料 3-1-29】 横浜創英大学

ハラスメント防止規程【資料 3-1-12 参照】【資料 3-1-30】 横浜創英大学

ハラスメント防止委員会規程【資料 3-1-31】 ハラスメントのない大学にするために【資料 3-1-32】 横浜創英大学

大学 HP（ハラスメント防止について）【資料 3-1-33】 横浜創英大学

大学 HP（ハラスメント相談対応チャート）【資料 3-1-34】 横浜創英大学

学生ポータル（ハラスメント相談員）

60

横浜創英大学【資料 3-1-35】 ハラスメント防止講演会

開催のお知らせ（平成 26 年度）【資料 3-1-36】 ハラスメント防止研修会

資料（平成 27 年度）【資料 3-1-37】 ハラスメント防止研修会

資料（平成 28 年度）【資料 3-1-38】 ハラスメント相談員研修

資料（平成 29 年度）【資料 3-1-39】 横浜創英大学

防災規程【資料 3-1-40】 横浜創英大学

防災対策委員会規程【資料 3-1-41】 横浜創英大学

危機管理マニュアル【資料 3-1-42】 防災訓練実施要領【資料 3-1-43】 横浜創英大学

防犯カメラ設置運用要領【資料 3-1-44】 横浜創英大学

情報センター規程【資料 3-1-45】 横浜創英大学

情報センター委員会規程【資料 3-1-46】 横浜創英大学

学生便覧（P.14,33～37）【資料 F-5 参照】【資料 3-1-47】 横浜創英大学

大学 HP（情報公開）【資料 3-1-48】 横浜創英大学

大学案内【資料 F-2 参照】【資料 3-1-49】 横浜創英大学

学生便覧【資料 F-5 参照】【資料 3-1-50】 看護学部履修の手引き【資料 F-12 参照】【資料 3-1-51】 こども教育学部【資料 3-1-52】 学校法人堀井学園

履修の手引き【資料 F-12 参照】
財務情報公開規程【資料 3-1-53】 学校法人堀井学園 HP（財務・その他の情報）【資料 3-1-54】横浜創英大学

大学 HP（情報公開）【資料 3-1-47 参照】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも経営の規律と誠実性の維持のため、大学を取り巻く社会情勢の変化及び関係法令の改正に十分配意し、規程の整備や組織の見直しを適宜適切に進め、より一層のガバナンスとコンプライアンス体制の充実に努めていく。教職員・学生等に対しては研修会の開催や啓蒙活動等の実施により、コンプライアンス意識の一段の醸成を図っていく。
大学では、教育情報・財務情報をよりタイムリーに周知するため、現在パソコンとスマートフォンのレスポンシブ化を進めている。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができるよう、
「学校法人

61

堀井学園

寄

横浜創英大学附行為」に基づき、「理事会」及び「評議員会」を設置している。理事会は「学校法人
堀井学園

寄附行為」第 6 条に定めた選任区分（大学長、学校長、評議員、学識経験者、設立者縁故者）に基づき選ばれた 7 人の理事によって構成され、理事長が議長となって運営している。学園外部の役員として、理事には弁護士、監事には企業経営者（2 人）を選任しており、高い見識と幅広い経験により学園の使命と目的の達成のた
め適切な運営を可能とする体制を整えている。【資料 3-2-1】
また、理事会には学園の運営の実務に当たる法人事務局の役職者が事案に応じて陪席し、施策の実行に遺漏のない体制を取っている。
なお、平成 28（2016）年度の理事会開催は 7 回、理事の理事会出席率は 94％であり、良好な出席状況の下、適切な理事会運営がなされている。【資料 3-2-2】
主な議事内容は、予算、事業計画、重要な規程の改廃、学則変更、理事・評議員の選任、学園主要人事、事業報告・決算報告、各学校の状況報告であり、適切に議決・報告されている。
以上のように、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制は整備されており、適切に機能している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-1】学校法人堀井学園

寄附行為（第 6 条）【資料 F-1 参照】【資料 3-2-2】理事会の開催状況 【資料 F-10 参照】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
学園を取り巻く環境に即応し、社会のニーズに応えていくため、大学等の諸会議及び情報交換会などの一段の充実を図り、理事会の機能を高めていく。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

大学の意思決定組織については、「横浜創英大学

学則」第 11 条により、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督するとともに、本学を代表して、その業務を総理する。」と規定されている。【資料 3-3-1】
学長が判断を適正に行い、リーダーシップを発揮するための補佐体制として、「横浜

62

横浜創英大学

創英大学学則」第 12 条に基づき、大学運営に関する事項を審議する組織として「運営会議」が設置されている。【資料 3-3-2】「運営会議」は、「横浜創英大学

運営会議規程」に基づき、議長となる学長、理事長、両学部長、研究科長、事務局長、学生部長、図書館長、教務部長に加え、学長の指示により、大学事務局各部長のほか、法人事務局長、法人総合企画室長も構成員に加わっている。このため、法人との相互理解も十分できており、学園全体として一元的な大学運営が可能となっている。
審議事項は、「横浜創英大学

学則」第 12 条及び「横浜創英大学

運営会議規程」

第 3 条に定めた通りであり、大学の運営全般に関する重要事項について審議している。
本会議は、原則として毎月 1 回開催されるが、入学試験合格判定などのため、臨時で開催されることも多く、毎年 20 回程度開催されている。【資料 3-3-3】、【資料 3-3-4】
なお、大学に関する事項であっても、学園全体の経営に係る事項の場合は、運営会
議での審議・決裁の後、理事会で審議・決定される。
「教授会」は、「横浜創英大学学則」第 13 条に基づき、各学部に設置されている。
「横浜創英大学

学則」及び「横浜創英大学

教授会規程」に基づき、議長である学部長のほか、教授、准教授、講師、助教が構成員となり、教育研究に関する事項を審議するほか、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、学長が教授会の意見を聞くことが必要であると定めた教育研究に関する重要な事項について学長に意見を述べることとなっている。なお、学長が教授会の意見を聞くことが必要であると定めた
教育研究に関する重要な事項は、（1）学生の入学、卒業及び課程の修了、（2）学位の授与、（3）その他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの、と「横浜創英大学

教授会規程」第 3 条に明記されている。なお、大学院看護学研究科には、「横浜創英大学大学院

学則」第 11 条に基づき、「看護学研究科委員会」を設置している。【資料 3-3-5】、【資料 3-3-6】
また、学生の懲戒については、「横浜創英大学

学生懲戒規程」に基づき、適切に行われている。【資料 3-3-7】
以上のように、大学の意思決定組織は整備されており、権限と責任は明確に規定され、適切に機能している。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

大学の意思決定と業務執行については、既述の通り、学長の意思決定に資するため、「運営会議」及び「教授会」を設置している。業務執行面について、学長は、「横浜創英大学

各種委員会規程」第 2 条に基づき、その任務を遂行するために必要に応じて委員会を設置している。「横浜創英大学

各種委員会規程」に基づき、設置された委員会は 14 あり、それぞれの委員会がそれぞれの委員会規程を定め、多くの委員会は原則として毎月 1 回委員会を開催している。【資料 3-3-8】
学長は、「学校法人

堀井学園

寄附行為」第 6 条第 1 項において、理事の役職となることが規定されており、大学における意思決定を「理事会」で提案、又は「理事会」における決定事項等を大学運営に反映させており、大学運営面でのリーダーシッ

63横浜創英大学

プを発揮する体制となっている。【資料 3-3-9】
また、平成 28（2016）年度からは、学長の大学運営方針を各学部、事務局が共有し、協働して取り組むために、学長、看護学部長、こども教育学部長、事務局長で構成される「大学調整会議」を定期的に開催している。
以上のように、大学の意思決定と業務遂行における学長の適切なリーダーシップは発揮されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-3-1】 横浜創英大学

学則（第 11 条）【資料 F-3 参照】【資料 3-3-2】 横浜創英大学

学則（第 12 条）【資料 F-3 参照】【資料 3-3-3】 横浜創英大学

運営会議規程【資料 3-3-4】 横浜創英大学

学則（第 13 条）【資料 F-3 参照】【資料 3-3-5】 横浜創英大学

教授会規程【資料 3-3-6】 横浜創英大学大学院

学則（第 11 条）【資料 F-3 参照】【資料 3-3-7】 横浜創英大学

学生懲戒規程【資料 3-3-8】 横浜創英大学

各種委員会規程（第 2 条）【資料 1-3-13 参照】【資料 3-3-9】 学校法人堀井学園

寄附行為（第 6 条第 1 項）【資料 F-1 参照】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップについて問題はないが、今後については、両学部長及び事務局長をはじめとする「大学調整会議」の場などを活用し、各役職者間のコミュニケーションをさらに密にし、また、必要が生じた場合には、迅速に委員会を立ち上げ、新しく検討すべき課題に対処することにより、一段と大学運営の円滑化を図っていく。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

学園の意思決定機関である「理事会」については、
「学校法人

64

堀井学園

寄附行為」

横浜創英大学

第 16 条に「この法人の業務は、理事会で決定する」と定められており、経営・管理
運営及び業務執行に関する重要事項を審議・決定するため定期的に開催され、また、必要に応じて臨時に開催されている。「理事会」は現在 7 名で組織されており、大学学長は「寄附行為」第 6 条第 1 項第 1 号により理事に選任されている。
【資料 3-4-1】、【資料 3-4-2】学長は、開催される全ての「理事会」に出席しており、大学の「運営会議」が取り纏めた重要事項を報告する一方、理事会の決定事項を必要に応じ、「運営会議」で報告している。
大学については、既述の通り、学長、学部長、事務局長等の大学の各部門責任者及び理事長、法人事務局長等の学園の責任者が構成員となっている「運営会議」が機能しており、大学の諸問題について「運営会議」の場で学園の責任者たちの間で議論することが可能となっている。なお、「運営会議」のほか、「教授会」、各種委員会が設置されており、それぞれ原則として毎月 1 回定期的に開催している。そのなかで、学長に対する意見の伝達等が円滑に行われている。なお、事務職員も自らの職務に応じ各種の委員会の構成員となっており、職務に関連する情報について把握し、提案等も行っている。また、事務局長・部長・課長を構成員とする「部課長会」を原則 2 週間に
1 回開催しており、その中で「運営会議」をはじめとする各種会議・委員会等での決定事項を周知するとともに、それを踏まえ対応している。【資料 3-4-3】
以上のように、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーシ
ョンによる意思決定は円滑に行われている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

監事は、「学校法人堀井学園
校法人堀井学園

寄附行為」第 7 条に基づき、適切に選任している。
「学

寄附行為」第 14 条に定められた職務を適切に果たし、理事会、評議員会その他の重要な会議に出席し、財務監査のみならず、理事長・学長等から業務執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めている。また、重要な書類を閲覧し、業務執行が法令及び寄附行為等に準拠し適正に行われているか、経営方針等に沿って適切かつ効率的に行われているか等について検証している。
評議員会は「学校法人

堀井学園寄附行為」第 23 条に定められた選任区分（大学長、学校長、法人職員、卒業生、学識経験者）に基づき選ばれた 16 人の評議員によって構成されている。第 21 条に予算、事業計画、寄附行為の変更など、理事長が予め評議員会の意見を聞かなくてはならない諮問事項が、また、第 22 条に決算や事業の実績についての意見具申等が、定められており、これに基づき、評議員会は適切に運営されている。平成 28（2016）年度の評議員会の出席率は 92％であった。【資料3-4-4】、【資料 3-4-5】
以上のように、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスは適正に機能している。

65

横浜創英大学

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は、学校法人の代表者であり、この法人内部の事務を総括する。理事長は、「理事会」、「評議員会」及び「運営会議」等に出席し、経営に関する重要事項の決定に際し、常にリーダーシップを持って法人を運営している。学長は大学を代表してその業務を総理するとともに、「理事会」、「評議員会」の重要な構成員である。理事長と学長は緊密な連携関係を保って重要事項について協議しており、こうした重要事項は、理事長及び学長を通じて「運営会議」に報告され、さらに必要に応じて運営会議の構成員である両学部長や事務局長等から「教授会」や「部課長会」の場などを通じて、教職員等に伝達されている。
「教授会」、「部課長会」では、各部署の長を通して、担当業務に関する問題点の指摘や提案などがなされており、こうした指摘や提案のうち重要な事項については、「運営会議」に提案され、審議されることとなる。
このようにトップがリーダーシップを発揮できる体制が整備されているとともに、教職員の提案などをくみ上げるボトムアップの仕組みも整備されており、バランスの取れた大学運営ができている。
以上のように、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営がなされている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-4-1】 学校法人堀井学園

寄附行為（第 16 条）【資料 F-1 参照】【資料 3-4-2】 学校法人堀井学園

寄附行為（第 6 条第 1 項）【資料 F-1 参照】【資料 3-4-3】 横浜創英大学

事務組織細則（第 5 条）

【資料 3-4-4】 学校法人堀井学園

寄附行為（第 7 条,第 14 条,第 21 条）【資料 F-1 参照】【資料 3-4-5】 評議員会の開催状況【資料 F-10 参照】（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）「理事会」、「評議員会」、「運営会議」、「教授会」、「部課長会」、「大学調整会議」など各種の会議がそれぞれの役割を果たすとともに、双方向での意思疎通に問題が生じていない現状を引き続き維持していく。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意66

横浜創英大学（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

使命・目的達成のため、権限の分散と責任の明確化に配慮し、「学校法人管理運営規程」、「横浜創英大学

運営組織規程」及び「横浜創英大学

堀井学園

事務組織細則」

等の諸規程に基づき、事務体制を構築しており、適切に機能している。法人から大学への指示等については、それぞれのレベルで円滑に連携が行われている。
【資料 3-5-1】、【資料 3-5-2】、【資料 3-5-3】
【組織図】
(学校法人

堀井学園)
法人事務局

総務課

総合企画室

経理課

総務企画部

総務課

法人本部

横浜創英大学評 議 員 会
大学事務局

大学院・看護学研究科
理事会
大学・看護学部

大学・こども教育学部
監

企画課

学務部

学務課

学生支援課

事
大学図書館

入試課

横浜創英中学・高等学校
事務室
京浜横浜幼稚園

横浜翠陵中学・高等学校

67

事務室

横浜創英大学

なお、大学事務局の事務組織については、効率的な事務運営を実現する観点から必要に応じて適時適切に見直しており、平成 29（2017）年 4 月には、従来の総務部と企画部を合併して総務企画部としたほか、従来の総務部経理課を総務部総務課に組み入れ、業務の集約化と合理化を図った。

横 浜 創 英 大 学 平 成 29 年 度 組 織 図
学長

運営会議

こども教育学部

看護学部

看護学
研究科

学部長

学部長

研究科長

教授会

研究科
委員会

図書館

教務部長

図書館長

事務局

学生部長

事務局長
教務委員会

情報
センター

教育研究
センター

保健管理
センター

教授会

学務部
学生委員会

学務課

（学務部長）

学生支援課

図書・研究
委員会

キャリア支援室（キャリアサポートセンター）

保健管理
センター委員会

図書館

ＦＤ委員会
保健管理センター
（保健室）

看護学部
実習委員会

学生相談室

こども教育学部
実習委員会

入試課

看護学部
国家試験対策委
員会

学生募集・入学
試験委員会

総務課
総務企画部

防災委員会

（総務企画部長）

企画課

研究倫理
審査会
自己点検・
評価委員会
情報センター委員会
ハラスメント
防止委員会
教育研究センター会議大学の事務職員数は総数 33 名であり、「学校法人堀井学園
則」第 8 条及び「横浜創英大学

横浜創英大学

就業規

事務職員の採用及び昇任に関する選考規程」第 3 条に基づき、採用は理事長が行っており、各部署の業務内容及び業務量に応じ、職員の年齢・キャリア・能力などを勘案して、適材適所に配置している。業務は、
「横浜創英

68

横浜創英大学

大学

事務組織細則」、「横浜創英大学

事務決裁規程」、「横浜創英大学

文書管理規程」などにより規定されており、さらに「起案書」等により責任が明確にされたうえで執行されている。【資料 3-5-4】、【資料 3-5-5】、【資料 3-5-6】、【資料 3-5-7】、【資料3-5-8】【資料 3-5-9】
以上のように、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制は確保されている。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

学長の下、事務局が置かれ、事務局長を責任者として、総務企画部（総務課と企画課で構成）、学務部（学務課、学生支援課と入試課で構成）の 2 部が配置されている。
大学運営に関する事項を審議する「運営会議」には、事務局長、各部長及び法人事務局長等の事務職員が出席しており、また、「教務委員会」、「FD 委員会」など主として教学について審議する委員会も含め、すべての委員会に事務職員が構成員として参画
し、教職協働で大学運営に取り組んでいる。なお、各委員会の審議事項については、
すべて「運営会議」で報告されており、情報の共有がなされている。
「運営会議」で報告された事案は、原則として「部課長会」を経て職員に周知される。
以上のように、業務執行の管理体制は適切に構築され、機能している。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

職員の資質・能力向上を図るため、全事務職員を対象とした SD 研修会を、開学した平成 24（2012）年度から毎年実施している。研修テーマは以下のとおりであり、「大学を取り巻く環境の変化に事務職員としてどのように対処していくか」、「事務職員として本学をどのように改善していくか」等の課題を検討するに資するテーマを選定している。
SD 研修会は、平成 28（2016）年から学長・学部長のみならず、大学執行部を構成する教員なども必要に応じて参加させることとした。
SD 研修会実施状況
開催日

テーマ

講師

平成 24 年

平成 24 年度中教審答申「新た高岡浩二（本学教育研究セン

11 月 1 日な未来を築くための大学教育ター副所長）

参加人数
18 名の質的転換に向けて」と本学の課題【資料 3-5-10】
平成 25 年

短大職員と 4 大職員の違いと吉村昌久（前横浜美術大学

9 月 19 日は？【資料 3-5-10】

事務局長）

平成 26 年

本学の自己点検・評価活動に

落合優（本学自己点検・評価

10 月 29 日

ついて【資料 3-5-10】

委員会委員長）

69

21 名
20 名

横浜創英大学

平成 27 年

学校教育法改正に伴う変更点

金子眞治（本学事務局企画部

9 月 25 日について【資料 3-5-11】長）

平成 28 年

機関別認証評価の評価基準と永井良政（日本高等教育評価

11 月 24 日

認証評価受審における留意点

機構評価事業部評価事業課について【資料 3-5-12】

長）

20 名
22 名

学内研修会以外にも、文部科学省や私立大学協会等の団体が実施する事務職員対象の研修に積極的に参加しており、テーマによっては「部課長会」や各種委員会において報告を行うなど、職員間の情報の共有化と資質・能力の向上に役立てている。
以上のように、職員の資質・能力向上の機会は用意している。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、各種の規程に則り、業務体制が整備されており、部署間の連携も円滑に行われている。今後もより効率的な業務の執行と責任を明確にした運営を行うため、適時適切に見直しを実施していく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-5-1】 学校法人堀井学園

管理運営規程【資料 3-1-16 参照】【資料 3-5-2】 横浜創英大学

運営組織規程【資料 3-1-17 参照】【資料 3-5-3】 横浜創英大学

事務組織細則【資料 3-4-3 参照】【資料 3-5-4】 学校法人堀井学園【資料 3-5-5】 横浜創英大学

横浜創英大学就業規則（第 8 条）
【資料 2-8-3 参照】

教育職員の採用及び昇任に関する選考規程（第 3 条）【資

料 2-8-4 参照】【資料 3-5-6】 横浜創英大学

事務組織細則【資料 3-4-3 参照】【資料 3-5-7】 横浜創英大学

事務決裁規程【資料 3-5-8】 横浜創英大学

文書管理規程【資料 3-5-9】 起案書（様式）【資料 3-5-10】 平成 24 年度～平成 26 年度 SD 研修会【資料 3-5-11】 平成 27 年度 SD 研修会

資料【資料 3-5-12】 平成 28 年度 SD 研修会

資料

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。

70

横浜創英大学（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

学校法人全体として、平成 23 年度及び平成 27 年度に策定した「事業計画」
・「収支
予（決）算書」（各々平成 23 年度～27 年度、平成 27 年度～29 年度を対象期間とする）
をベースにし、毎年度、事業計画を策定している。【資料 3-6-1】
予算編成については、法人事務局は前年度 10 月頃に予算編成に関する方針を伝達し、それに基づき大学は予算を策定し法人事務局に提出している。法人事務局では、
上記「事業計画」・「収支予（決）算書」を前提とし、各年度の予算申請について大学からヒアリングを行い、予算原案を内示している。【資料 3-6-2】【資料 3-6-3】
学園全体の事業計画及び予算は、3 月下旬に評議員会の諮問を経て、理事会で決定
し、大学へ伝達されている。
以上のように、中長期的な計画に基づく適切な財務運営が確立されている。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 24（2012）年度以降の学園全体の消費収支及び事業活動収支動向をみると、
平成 26（2014）年度の当年度収支差額が黒字となり、それ以降の当年度収支差額も黒字が続いている。大学についても、平成 24（2012）年度の開学時より年々の学生数の増加に伴い、消費収支の赤字が縮小傾向を辿り、完成年度に当たる平成 27（2015）
年度の（帰属収支―消費支出）は黒字となっており、収支のバランスはとれている。
この間、収入の増加を図る意味からも外部資金の獲得に努めており、外部資金の申請に繋げることを目的とし、「横浜創英大学

学内特別研究費取扱規程」に基づき「学内特別研究費」を創設した。加えて、科学研究費公募説明会を毎年開催するなど、使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の獲得に積極的に取り組んでおり、開学以
来 5 年間で総額 44,528 千円の科学研究費を獲得している。
【資料 3-6-4】【資料 3-6-5】
なお、金融資産の運用に関しては、「 学校法人堀井学園資産運用管理規程」に基づき、厳正に行われている。【資料 3-6-6】
以上のように、安定した財務基盤が確立されており、収入と支出のバランスの確保を図っている。
学園全体の過去 5 か年収支状況
帰
基

科

目

属

収

本

金

組

（単位：百万円）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

入

3,145

3,441

3,624

3,780

3,768

入

△109

△234

△142

△100

△147

消

費

収

入

3,036

3,207

3,481

3,680

3,621

消

費

支

出

3,102

3,268

3,349

3,626

3,481

帰属収入－消費支出

43

172

274

154

287

当年度収支差額

△66

△61

132

54

140

翌年度繰越収支差額

221

159

292

346

486

71

横浜創英大学

大学の過去 5 か年収支状況
科

目

属

収

帰
基

本

金

組

（単位：百万円）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

入

294

587

916

1,131

1,085

入

△77

△29

△23

△40

△10

消

費

収

入

217

557

893

1,091

1,075

消

費

支

出

642

843

938

1,110

1,072

帰属収入－消費支出

△348

△255

△21

20

12

当年度収支差額

△425

△285

△44

△19

2

科学研究費助成事業の推移（単位：千円）

平成 24 年度 平成 25 年度

年度
採択件数

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度

6

12

9

5

10

配分額

4,000

13,200

5,516

2,900

8,490

間接経費

1,200

3,960

1,845

870

2,547

合計

5,200

17,160

7,361

3,770

11,037（研究分担者含）＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-6-1】 平成 23～29 年度「事業計画」・「収支予（決）算書」【資料 3-6-2】 平成 29 年度「予算編成資料」提出依頼の件【資料 3-6-3】 平成 29 年度物品等調達希望調査表について【資料 3-6-4】 横浜創英大学

学内特別研究費取扱規程【資料 3-6-5】 2016.9.21 科研費説明会資料【資料 3-6-6】 学校法人堀井学園

資産運用管理規程（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
学園及び大学が継続的に収入超過を維持するために、収入面では学生数を確保することが肝要である。近年こども教育学部で入学定員の未達が続いているため、入学定
員を充足するよう対応することが喫緊の課題であると認識しており、既述のとおり、
平成 30（2018）年度入試では、推薦入試の見直しを実施した。また、不要不急な支出の抑制に努め、安定した財務基盤を確立していく。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

72

横浜創英大学（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、学校法人会計基準に基づき、「学校法人堀井学園「学校法人堀井学園

経理規程」、

固定資産および物品管理規程」、「学校法人堀井学園

資産運用管理規程」を制定しており、これらの規定に基づき、適正に実施している。また、会計処理上の疑問が発生した場合には、監査契約先である公認会計士に相談し、適切な指導を受けながら処理している。【資料 3-7-1】、【資料 3-7-2】、【資料 3-7-3】、【資料3-7-4】
なお、補正予算編成の必要が生じた場合には、所定の手続きに沿って、理事会を経て補正予算を編成している。
以上のように、会計処理を適正に実施している。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については、監事による監査及び監査法人による会計監査を実施している。
監事（2 人）は、私立学校法に基づき、毎年度、学校法人の業務及び財産の状況について監査を実施し、監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出している。
【資料
3-7-5】また、監査法人は私立学校振興助成法に基づき、毎年度、学校法人に対して会
計監査を実施している。平成 28（2016）年度については、3 名の会計監査人が、期中取引記録、固定資産の管理状況、決算書類の監査を行い、理事会に対し、「独立監査法人の監査報告書」を提出している。【資料 3-7-6】
なお、監事と監査法人との相互連携を深めるため、「監事情報交換会」を毎年度開催している。【資料 3-7-7】
以上のように、会計監査については体制を整備し、厳正に実施している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-7-1】 学校法人堀井学園

経理規程【資料 3-7-2】 学校法人堀井学園

固定資産および物品管理規程【資料 3-7-3】 学校法人堀井学園

資産運用管理規程【資料 3-6-6 参照】【資料 3-7-4】 監事・公認会計士情報交換会記録【資料 3-7-5】 監査報告書【資料 F-11 参照】【資料 3-7-6】 独立監査法人の監査報告書【資料 F-11 参照】【資料 3-7-7】 監事・公認会計士情報交換会記録【資料 3-7-4 参照】（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
監事監査及び会計監査は適正かつ厳正に行われているが、新会計基準に基づく事務73

横浜創英大学

処理にさらに習熟するとともに、学園全体として不断の点検を行いつつ、堅確な事務処理体制構築に努める。
［基準 3 の自己評価］
経営の規律、理事会、ガバナンス、執行体制、財政基盤と終始、会計については、
以上の自己判定の理由に基づき、基準 3 を満たしている。

74

横浜創英大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学では、使命・目的を達成するため、「横浜創英大学

学則」第 2 条において、「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条（注:第 1 条<目的>）の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2

本学は、教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。
3

前項の点検及び評価を行うに当たっての項目の設定、実施体制等については、別に定める。」と明記し、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことを規定している。【資料 4-1-1】
これを受け、平成 24（2012）年開学と同時に、「横浜創英大学

自己点検・評価・FD 委員会規程」に基づき、「自己点検・評価・FD 委員会」を設置し、本学の自己点
検･評価業務を開始した。自己点検評価活動の重要性に鑑み、平成 25（2013）年には、「自己点検・評価・FD 委員会」から独立し、「横浜創英大学

自己点検・評価委員会

規程」に基づき「自己点検・評価委員会」として、活動している。【資料 4-1-2】
大学院についても「横浜創英大学大学院学則」第 3 条（自己点検・評価）において、「本学大学院は、教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2

自己点検及び評価を行うに当たっての項目の設定、実施体制等については、別に定める。」と明記している。【資料 4-1-3】
以上のように、本学は大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。

75

横浜創英大学

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性「自己点検・評価委員会」は学長・学部長・研究科長・学生部長・図書館長・教務部長・事務局長・総務企画部長・学務部長ほかで構成されており、教員の役職者・事
務職員幹部が全て参加しているほか、法人事務局からも参加しており、学内各種委員会の中でも重要な委員会と位置付けられている。
「自己点検・評価委員会」では、自己点検・評価の基本方針、自己点検評価項目の策定、実施体制、改善策の策定など自己点検・評価に関するすべての事項を審議している。また、自己点検・評価とその結果を踏まえた教育研究体制の改善を常時行っていくことの重要性を、教授会はもとより、各種委員会や関連事務部局を通じて全教職員に周知している。
「自己点検評価書」は、開学の翌年度に当たる平成 25（2013）年度に初めて作成
した（報告書公表年月日：平成 26（2014）年 7 月 15 日）。これを踏まえて、「自己点検評価書（平成 25 年度版）に記載された「改善・向上方策」への取組みへの対応について」を策定し、関係部署に通知するとともに、学内 LAN に掲載し、その後の教育研究活動の改善のための資料とした。翌年度以降も毎年 6 月を目途に、「自己点検・
評価委員会」から各種委員会及び事務局に依頼し、データ集の更新を行っている。
【資料 4-1-4】、【資料 4-1-5】
なお、「自己点検・評価委員会」では、自己点検評価活動と並行して「学生生活満足度調査」を毎年実施しており、学生からの意見を教育活動の向上に活かしている。
【資料 4-1-6】
以上のように、本学は自己点検・評価体制を適切に構築している。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性「自己点検・評価委員会」では、平成 25（2013）年度の「自己点検・評価委員会」
で 3 年ごとに、定期的に自己点検・評価報告書を作成することを決め、第 1 回の「自己点検評価書」を平成 26（2014）年 7 月に公表した。第 2 回は平成 29（2017）年度に外部認証評価を受けることに合わせ、平成 28（2016）年度版を暫定的に作成し、改めて平成 29（2017）年 5 月 1 日基準の認証評価受審のための自己点検報告書を作成した。
以上のように、本学は自己点検・評価の周期等を適切に守っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-1】横浜創英大学

学則（第 2 条）【資料 F-3 参照】【資料 4-1-2】横浜創英大学

自己点検・評価委員会規程【資料 2-7-13 参照】【資料 4-1-3】横浜創英大学大学院

学則（第 3 条）【資料 F-3 参照】【資料 4-1-4】自己点検評価書（平成 25 年度版）
【資料 4-1-5】 自己点検・評価報告書（平成 25 年度版）に記載された「改善・向上方策」への取組みへの対応について【資料 4-1-6】 学生生活満足度調査 2016

アンケート結果報告【資料 2-7-14 参照】76

横浜創英大学（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、平成 30（2018）年度に予定されている認証機関の評価基準の変更等に即し、かつ、既述の「授業評価アンケート」、「学生生活満足度調査」の結果等も踏まえ、自己点検・評価の適切性を更に高め、これまで通り毎年のデータ収集及び 3 年ごとの自己点検・評価報告書作成を続け、評価結果を教育研究の見直し、改善に役立てていく。
なお、これまでは大学の「自己点検・評価委員会」が中心となり、教育研究活動の評価に関わる業務を行ってきたが、将来的には、学園全体をカバーする
IR(Institutional Research)の構築を目指していきたい。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

自己点検評価書の作成に当たり、「自己点検・評価委員会」において繰り返し認証評
価機関の評価基準項目などを説明するとともに、自己点検報告書作成上の留意点等を丁寧に説明し、エビデンスに基づく透明性の高い自己点検・評価を実施するよう強調した。この点については、平成 28（2016）年 11 月に「日本高等教育評価機構」から講師を招き、自己点検・評価委員会委員のほか、教員役職者、事務職員に直接解説をいただいた。【資料 4-2-1】
また、自己点検報告者の記述分担者が作成したそれぞれの記述分を自己点検・評価委員会委員長及び自己点検・評価委員会事務局がエビデンスとなっている資料類と突合し、エビデンスに基づく透明性の高い記述になっているかを精査し、必要な補正を行った。
以上のように、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を行っている。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析「自己点検・評価委員会」では、「学生生活満足度調査」を毎年行い、授業、教員、事務局、キャンパスライフなど学生生活に対する様々な事項について学生の評価や意見を把握し、分析している。また、授業に対する学生の意見については、FD 委員会
が「授業評価アンケート」を実施している。
それぞれの調査については、既述のとおり、調査結果を学内 LAN で公表するとと77

横浜創英大学

もに、学生からの意見・要望に対する大学又は教員の対応策についても公表している。
以上のように、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析は実施されてい
る。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

平成 25 年度自己点検評価書をホームページに公開しており、平成 29(2017)年度の認証評価受審のための「自己点検評価書」についてもホームページに公表する予定である。【資料 4-2-2】
以上のように、自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-2-1】平成 28 年度 SD 研修会【資料 4-2-2】横浜創英大学

資料【資料 3-5-12 参照】

大学 HP（情報公開）【資料 3-1-47 参照】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今回作成した「自己点検評価書」については、作成した冊子を各種委員会及び事務局各課など関係部署に配付するとともに、ホームページに掲載することにより、広く
自己点検・評価の結果を公表し、学外からの意見等もいただき、今後の大学運営に活かしていく方針である。また、平成 25 年度自己点検評価書において行った、「「改善・向上方策」への対応」を今回作成した自己点検評価書についても踏襲し、教育研究の改善に向けた取り組みに役立てていく。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
平成 25 年度自己点検評価書に基づき、自己点検・評価委員会で「自己点検・評価
報告書(平成 25 年度版)に記載された「改善・向上方策」への取組みへの対応について」を策定している。これを各委員会、事務局各課に周知することにより、関係する各部
署が教育研究の改善に向けた取り組みを進めた。【資料 4-3-1】＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-3-1】 自己点検・評価報告書（平成 25 年度版）に記載された「改善・向上方

78

横浜創英大学策」への取組みへの対応について【資料 4-1-5 参照】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学における自己点検・評価は、大学の使命･目的の達成に向けた教育研究のあり方を絶えず見直し、より良くしていくことが目的であることをしっかりと認識し、「「改善・向上方策」への取組みへの対応」、「学生生活満足度調査結果への改善課題」の活用などにより、本学の教育研究の質保証のために PDCA サイクルを継続する。
［基準 4 の自己評価］
自己点検・評価の適切性、誠実性、有効性については、以上の自己判定の理由に基づき、基準 4 を満たしている。

79

横浜創英大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域貢献
A－1

地域貢献の拡充≪A－1 の視点≫
A-1-①

地域貢献の拡充（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域貢献

本学では、既述のとおり、学校教育法第 82 条の規定に則り、その成果を広く地域社会に提供することを使命として、平成 24（2012）年度の開学以来、積極的に地域貢献活動を展開している。
地域貢献を実施するにあたり、横浜市緑区、神奈川県などと幅広い連携協定を締結しているほか、地域ケアプラザ（横浜市の各地域での福祉・保健の拠点となる施設）と連携した子育て支援事業、社会福祉法人との保育に関する連携協定などを中心に、毎年行っている「看護の日」のイベント、公開講座、地元中学生に対する体験授業、
横浜市内大学のイベント「ヨコハマ大学まつり」への参加など様々な活動を行っている。
【資料 A-1-1】、【資料 A-1-2】、【資料 A-1-3】、【資料 A-1-4】、【資料 A-1-5】、【資料
A-1-6】、【資料 A-1-7】
平成 28（2016）年度に実施した事業は、下表のとおりである。

80

横浜創英大学

平成 28 年度

横浜創英大学
地域貢献事例
平成28年度横浜創英大学 地域貢献事例
イベント

日時

5月13日 性教育講座

場所

横浜翠陵高等学校

担当（看）江藤教授

参加人数

主催者

235 横浜翠陵高等学校

5月14日

看護の日
「看護の日、それは自分の健康を考える日」本学（3203、3203教室、造形実習室） （看）6月9日

ママFUN DAY
「親子で楽しく音楽遊び」

霧が丘地域ケアプラザ（こ）鈴木講師

16組の親子 横浜市霧が丘地域ケアプラザ

6月17日 喫煙・飲酒・薬物乱用防止教室

横浜翠陵高等学校（看）江藤教授

239 横浜翠陵高等学校

ママFUN DAY
「おやこふれあい体操」

霧が丘地域ケアプラザ（こ）溝口教授30 横浜市霧が丘地域ケアプラザ

神奈川県立大和西高等学校（看）阿部准教授、岩尾准教授

30 神奈川県立大和西高等学校

7月14日

7月15日 性教育講演（男女別に講演）108 横浜創英大学看護学部

8月21日

みどりーむ公開講座「がんに関する素朴な疑問」

横浜市緑区市民活動支援センタ―（看）星山教授30 横浜市緑区

9月8日

ママFUN DAY
「ママと一緒に遊ぼう」

霧が丘地域ケアプラザ（こ）駒井教授、坂内助手

30 横浜市霧が丘地域ケアプラザ

本学（看）辻田助教、（こ）小野教授

10 横浜市立十日市場中学校

9月27日 上級学校訪問（看護学部、こども教育学部の体験授業）

10月1日

ヨコハマ大学まつり「看護学生ってどんなことを学んでいるの？」

みなとみらい21地区
KUポートスクエア演習室３（看）小林教授、江藤教授、佐野准教授、
橋本助教、宮本助手

29 横浜市政策局大学調整課

10月1日

ヨコハマ大学まつり「オリジナル楽器を製作しよう！」

みなとみらい21地区
YMMプレゼンルーム（こ）駒井教授、坂内助手

33 横浜市政策局大学調整課

10月13日ママFUN DAY
「ぺったんぺったんスタンプあそび」

霧が丘地域ケアプラザ（こ）葉山教授

14 横浜市霧が丘地域ケアプラザ

10月15日UR連携協定に基づく講座「スポーツチャレンジ」

本学（アリーナ）（こ）溝口教授、落合教授

10 （ＵＲ都市機構）

11月10日ママFUN DAY「知って安心！こんな時、どうする（小児救命救急法）」

霧が丘地域ケアプラザ（看）山下講師、佐藤助教

11月15日

しゃべってリフレッシュ～アラフォーママあつまれ！～「アラフォーママの健康」

地域子育て支援拠点いっぽ（看）永田助教

30 地域子育て支援拠点いっぽ11月19日UR連携協定に基づく講座「いつまでも自分の足で歩こう」

本学（保育実習室）（看）小林教授、佐藤准教授、橋本助教、
宮本助手

10 （ＵＲ都市機構）

緑図書館（こ）繁下教授

30 緑図書館

12月6日 「わらべうたは子育ての原点」

独立行政法人都市再生機構

14組の親子 横浜市霧が丘地域ケアプラザ

独立行政法人都市再生機構

12月8日

ママFUN DAY
「こどもと楽しむアロマ」

霧が丘地域ケアプラザ（看）山下講師、佐藤助教

1月12日

ママFUN DAY
「親子で楽しく音楽遊び」

霧が丘地域ケアプラザ（こ）鈴木講師

30 横浜市霧が丘地域ケアプラザ

1月18日

横浜創英大学公開講義「薬害について」

本学（3202教室）（看）星山教授、（こ）木下准教授

25 横浜創英大学

1月24日 飲酒防止講義

厚木市立清水小学校（看）江藤教授

157 厚木市立清水小学校

1月26日 飲酒防止講義

厚木市立毛利台小学校（看）江藤教授

121 厚木市立毛利台小学校

16組の親子 横浜市霧が丘地域ケアプラザ

2月9日

ママFUN DAY
「ママと一緒にあそぼ！」

霧が丘地域ケアプラザ（こ）駒井教授、坂内助手

30 横浜市霧が丘地域ケアプラザ

3月9日

ママFUN DAY
「おやこ体操」

霧が丘地域ケアプラザ（こ）溝口教授

36 横浜市霧が丘地域ケアプラザ(学生の部活動による地域の子どもたちとの活動)

5月28日

こどもクラブ「みんなでたてよう！マジック・パックハウス」

本学（3101教室）

こどもクラブ25 こどもクラブ

10月1日

こどもクラブ「みんなでからだをうごかそう！」

本学（3101教室）

こどもクラブ20 こどもクラブ

12月10日こどもクラブ「クリスマスが今年もやってくる」

本学（3101教室）

こどもクラブ20 こどもクラブ

3月18日

こどもクラブ「つくってのこそう。おもいでのフォトスタンド」

本学（3101教室）

こどもクラブ20 こどもクラブ

81

横浜創英大学

平成 28（2016）年に神奈川県教育委員会と連携協定を提携した「県立高校生学習活動コンソーシアム」、社会福祉法人山百合会との子育て支援事業については、協定の趣旨に沿った事務レベルでの調整を行い、具体的な活動を展開することとしている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-1-1】 横浜創英大学と横浜市緑区との連携・協力に関する基本協定書【資料1-2-11 参照】【資料 A-1-2】 神奈川県教育委員会と横浜創英大学との連携と協力に関する協定書【資料 1-2-13 参照】【資料 A-1-3】 霧が丘ケアプラザからの事業協力依頼文【資料 1-2-10 参照】【資料 A-1-4】 保育の質の向上および地域貢献の推進にかかる連携協定書（社会福祉法
人山百合会）【資料 1-2-12 参照】【資料 A-1-5】 看護の日チラシ【資料 A-1-6】 公開講座チラシ【資料 1-2-8 参照】【資料 A-1-7】 ヨコハマ大学まつりチラシ（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、機会を捉え、様々な団体と連携することにより、地域社会に貢献していく。
［基準 A の自己評価］
地域貢献については、地元自治体等との連携協定等が着実に増加しており、基準 Aを満たしている。

82

横浜創英大学

基準 B．入学前教育
B－1

大学教育への導入としての、入学前教育の実施≪B－1 の視点≫
B-1-①

本学の独自企画による入学前教育の実施（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

本学の独自企画による入学前教育の実施

本学では、入学が決まった後から入学前の 3 月まで、「入学前教育」と銘打ち、基礎的な知識理解の確認、入学後に受講する授業の模擬的体験などを通じて、大学での学びの準備をさせるとともに、入学前から学部を超えた友人関係を構築し大学生活に抱いている不安を払拭するよう仕向け、大学生活がスムーズにスタートできるよう配慮している。【資料 B-1-1】
本学の入学前教育は、「学生の勉学意欲を入学後まで維持させるために、またリテラ
シー教育につなげるために入学前教育を行う」ことを主旨にするとともに、いわゆる“循環型教育管理（EEM;Enrollment

Education

Management）の一環かつ起点として位置づけられる。これに基づき、次に示される入学前教育の目的にしたがい、授業の科目構成や個々の科目内容について策定されている。
1) 横浜創英大学の学生として、学園理念の「考えて行動のできる人」の意識をもつ
機会とする
2) 入学後に備え、学習意欲や学習姿勢を維持するための動機づけとする
3) 入学後の種々のリテラシー科目に無理なく入れるように、高等学校で培った基礎学力を改めて学びなおす機会とする
4) 大学の 1 コマ 90 分授業に慣れる機会とする
入学前教育の概要は、12 月から 3 月の指定された土曜日に、語学（国語）、英会話、パソコン、理科の講義を 1 日（午前 2 コマ、午後 1 コマ；1 コマ 90 分授業）の予定で行う。その日の最初のガイダンスで、学園の理念や入学前教育の主旨、当日の授業概要などの説明を行う。
最終日には、学長より修了証を授与する。
科目ごとの目標は以下に示すとおりである。
語学（国語）：文章構成のミスを減らし、「考えるチカラ」を身に付ける。
英会話：英語でコミュニケーションを取るきっかけにする。
理科：理科や科学に興味を持ち、今後の学習に活かすことができる。
情報：情報の観点から、「考える」ことに向き合うことができる。
大学講義:大学での講義の受け方とノートのとり方など高校とは異なる面を知る。
専門科目：各学部の専門科目でどのようなことを学ぶかを体験する。
入学予定者の「入学前教育」出席率は、高等学校の卒業式や学年末行事等と日程が83

横浜創英大学

重なることなどもあり、必ずしも 100％ではないが、極めて高い出席率となっている。
入学予定者の「入学前教育」出席率（単位:％）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

第1回

90

95

92

第2回

100

92

95

第3回

93

93

90

第4回

76

85

89

第5回

93

93

95

受講者たちの感想を見ると、入学前教育は総じて前向きに受け止められており、「「考
えて行動のできる人」の意味することを知ることができた」、「ノートのとり方や授業の受け方を聞けたので、入学後の不安がなくなった」、「早く勉強して知識を増やし、資格に向けて必死になりたいと思うようになった」、「高校と違って自分で考えていかなくてはならないことを実感した」、「大学生活がイメージでき、楽しみになった」、「90分の授業にもだいぶ慣れた」、「勉強面はもちろんだが、友人を作ったり大学の雰囲気を知ることができた」などの意見が多く、本学の目的通りの成果が上がっている。
なお、「入学前教育」という本学独自の取組みは、完成年度である平成 27（2015）
年度に、開学以来 4 年間の活動を、「横浜創英大学

入学予定者対象「入学前教育」

実施報告書」に取り纏めたほか、雑誌「看護展望」2016 年 10 月号に「「考えて行動のできる人」を目指した入学前教育の取り組み」として掲載された。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 B-1-1】平成 29 年度入学予定者対象入学前教育実施計画【資料 B-1-2】横浜創英大学

入学予定者対象「入学前教育」実施報告書【資料 B-1-3】「考えて行動のできる人」を目指した入学前教育の取り組み（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の入学試験は、8 月からスタートする AO 入試、11 月以降実施される推薦入試、翌 1 月以降実施される一般及びセンター試験利用入試と入試の実施時期・種類が様々であり、入学者の入学までの学習機会が異なる。この差異をどのように埋め、入学時点で入学者の知識のレベルをそろえていけるかが今後の課題と考えている。教養教育
教務分科会などで、今後一層議論を深め、入学後の学修にひとりでも多くの入学者がスムーズに入れるよう、より良い入学前教育を目指していく。

［基準 B の自己評価］
入学前教育は目的どおりの成果を上げており、基準 B を満たしている。
84

横浜創英大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

85

備考

横浜創英大学【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人堀井学園

寄附行為

大学案内
横浜創英大学 2018横浜創英大学 大学院看護学研究科 修士課程 2018
大学学則、大学院学則横浜創英大学 学則
横浜創英大学大学院 学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
学生募集要項 平成 30 年度
平成 30 年度 大学院看護学研究科 学生募集要項
学生便覧
2017 学生便覧
2017 学生便覧 シラバス 大学院看護学研究科(修士課程)
事業計画書
学校法人

堀井学園

事業計画書

平成 29 年度

堀井学園

事業報告書

平成 28 年度

事業報告書
学校法人

アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人 堀井学園 諸規程一覧
横浜創英大学諸規程(平成 29 年度版)目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員等の氏名等
開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 24～28 年度計算書類(5 冊)
履修要項、シラバス
平成 29 年度 履修の手引き 看護学部看護学科
平成 29 年度 履修の手引き こども教育学部幼児教育学科
平成 29 年度 看護学部・こども教育学部 シラバス
2017 学生便覧 シラバス 大学院看護学研究科(修士課程)

資料 F-5

参照

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

横浜創英大学

学則（第 1 条）【資料 1-1-2】

横浜創英大学

大学案内（P.4

資料 F-3

参照

資料 F-2

参照【資料 1-1-3】

横浜創英大学

大学 HP（建学の精神、教育理念）【資料 1-1-4】

履修の手引き

看護学部（P.3,25）

資料 F-12参照【資料 1-1-5】

履修の手引きこども教育学部（P.2,32）

資料 F-12参照

建学の精神、教育理念）

86横浜創英大学【資料 1-1-6】

横浜創英大学

大学院学則（第 1 条）

【資料 1-1-7】

横浜創英大学

大学 HP（大学院看護学研究科【資料 1-1-8】

横浜創英大学中期計画

資料 F-3参照

教育理念）

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

横浜創英大学

大学案内（P.4,12,47）

資料 F-2

参照【資料 1-2-2】

履修の手引き

看護学部（P.3,25）

資料 F-12参照【資料 1-2-3】

履修の手引きこども教育学部（P.2,32）

資料 F-12参照【資料 1-2-4】

横浜創英大学

大学 HP（教育の目的・目標）【資料 1-2-5】

横浜創英大学

大学院

資料 F-5

参照【資料 1-2-6】

横浜創英大学

大学 HP（大学院看護学研究科【資料 1-2-7】

平成 28 年度

地域貢献事例【資料 1-2-8】

公開講座チラシ【資料 1-2-9】

横浜創英大学学生便覧・シラバス（P.6 目的）

大学案内（P.47

教育理念）

地域交流地域貢献）

資料 1-1-7

参照

資料 F-2

参照

資料 F-3

参照【資料 1-2-10】

霧が丘ケアプラザからの事業協力依頼文
横浜創英大学と横浜市緑区との連携・協力に関する基本協定【資料 1-2-11】
書
保育の質の向上および地域貢献の推進にかかる連携協定書【資料 1-2-12】（社会福祉法人山百合会）
神奈川県教育委員会と横浜創英大学との連携と協力に関する【資料 1-2-13】
協定書
1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

平成 26, 27, 28 年度学校法人堀井学園理事会・評議員会資料【資料 1-3-2】

横浜創英大学

学則（第 1 条）【資料 1-3-3】

平成 29 年度

全体会議（横浜創英大学）資料【資料 1-3-4】

平成 29 年度

学校法人堀井学園理事会・評議員会資料【資料 1-3-5】【資料 1-3-7】

平成 29 年度 入学式式辞
平成 29 年度 全体会議（横浜創英大学）資料（学園パンフレット）
横浜創英大学 中期計画

【資料 1-3-8】

横浜創英大学

大学案内（P.6,7

3 つの方針）資料 F-2

参照【資料 1-3-9】

履修の手引き

看護学部（P.3,26

3 つの方針）資料 F-12参照【資料 1-3-10】

履修の手引きこども教育学部（P.2,3,33

資料 F-12参照【資料 1-3-11】

横浜創英大学

学則（第 6 条）

資料 F-3

参照【資料 1-3-12】

横浜創英大学

学則（第 13 条）

資料 F-3

参照【資料 1-3-13】

横浜創英大学

各種委員会規程【資料 1-3-14】

横浜創英大学教務委員会規程【資料 1-3-6】

3 つの方針）資料 1-3-3

参照

資料 1-1-8

参照

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

横浜創英大学

大学 HP（各学部の目的・目標）

資料 1-2-4【資料 2-1-2】

横浜創英大学

大学案内（P.6,7

資料 F-2

参照【資料 2-1-3】

横浜創英大学

学生募集要項（表紙裏

各学部の目的・目標） 資料 F-4

参照【資料 2-1-4】

横浜創英大学

大学案内（P.6,7

アドミッションポリシー） 資料 F-2

参照【資料 2-1-5】

大学 HP（看護学部アドミッションポリシー）
大学 HP（こども教育学部アドミッションポ【資料 2-1-7】

横浜創英大学横浜創英大学リシー）
横浜創英大学【資料 2-1-8】

ＡＯ入学チャレンジＢｏｏｋ、学部別入学案内【資料 2-1-9】

横浜創英大学【資料 2-1-6】

各学部の目的・目標）

参照

大学 HP（進学相談会）
大学 HP（大学院看護学研究科

87

教育理念）

資料 1-1-7

参照横浜創英大学

資料 F-4

参照

資料 F-4

参照

資料 F-4

参照

資料 F-12参照

資料 F-12参照【資料 2-2-3】

看護学部 履修の手引き（P.2,25 建学の精神・教育理念）
こども教育学部 履修の手引き（P.2,32 建学の精神・教育
理念）
横浜創英大学 大学案内（P.4 建学の精神・教育理念）

資料 F-2

参照【資料 2-2-4】

横浜創英大学資料 F-5

参照【資料 2-2-5】

看護学部 履修の手引き（P.3,26 カリキュラムポリシー）
こども教育学部 履修の手引き（P.2,3,33 カリキュラムポリ
シー）
横浜創英大学 大学案内（P.6,7 カリキュラムポリシー）

資料 F-12参照

資料 F-12参照

資料 F-2

参照

資料 F-12参照

資料 F-12参照

資料 F-2

参照

資料 F-2

参照【資料 2-2-12】

看護学部 履修の手引き（P.4～７,28～31 カリキュラム）
こども教育学部 履修の手引き（P.6～11,36～41 カリキュラム）
横浜創英大学 大学案内（P.17 看護学部カリキュラム）
横浜創英大学 大学案内（P.29 こども教育学部カリキュラム）
横浜創英大学 大学 HP（看護学部カリキュラム）【資料 2-2-13】

横浜創英大学【資料 2-2-14】

こども教育学部特修プログラム【資料 2-2-15】

看護学部臨地実習要綱【資料 2-2-16】

こども教育学部

実習ガイドブック【資料 2-2-17】

こども教育学部

幼稚園教育実習Ⅰ・Ⅱの手引き【資料 2-2-18】

こども教育学部

保育実習ⅠＡ・Ⅱ（保育所）の手引き【資料 2-2-19】

こども教育学部

保育実習ⅠＢ・Ⅲ（施設）の手引き【資料 2-2-20】

平成 27 年度 FD 活動報告書【資料 2-2-21】

FD 活動一覧【資料 2-2-22】

学部 FD 活動の記録（看護学部・平成 27 年度）P.54～64【資料 2-2-23】

平成 28 年度看護学部 FD 研修【資料 2-2-24】【資料 2-2-26】

平成 28 年度こども教育学部 FD 研究会
平成 28 年度“考えて行動のできる人”を育成する教授方法集
録集 vol.1 No.1
シラバスの執筆について【資料 2-2-27】

科目担当者からのフィードバックコメント【資料 2-2-28】

平成 28 年度

【資料 2-2-29】

青空の下で語り合おう会（ポスター）【資料 2-2-30】

青空の下で語り合おう会 議事録
シラバス（母子保健演習、小児救急処置法、子どもの障がい
論）
出席カード

【資料 2-1-10】

横浜創英大学

大学院学生募集要項（表紙裏）【資料 2-1-11】

横浜創英大学

学生募集・入学試験委員会規程【資料 2-1-12】

横浜創英大学

学生募集要項（試験科目等）【資料 2-1-13】

横浜創英大学大学院

学生募集要項（P.3

試験科目等）

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-25】【資料 2-2-31】【資料 2-2-32】

学生便覧（P.2

建学の精神・教育理念）

大学 HP（こども教育学部カリキュラム）【資料 2-2-35】【資料 2-2-36】

こども教育学部【資料 2-2-37】

横浜創英大学大学院【資料 2-2-34】

参照

公開授業について

横浜創英大学 看護学部看護学科履修規程（第 4 条）
横浜創英大学 こども教育学部幼児教育学科履修規程（第 4条）
看護学部 履修の手引き（P.22,23 GPA）

【資料 2-2-33】

資料 2-2-20

履修の手引き（P.29,30
学則（別表第 1）

GPA）

資料 F-12参照

資料 F-12参照

資料 F-3参照

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

横浜創英大学資料 1-3-14

教務委員会規程88参照

横浜創英大学【資料 2-3-2】

オリエンテーション

スケジュール【資料 2-3-3】

看護学部【資料 2-3-4】

こども教育学部【資料 2-3-5】

学務情報システムのデータアクセス【資料 2-3-6】

オフィスアワー（学生ポータル）【資料 2-3-7】

横浜創英大学

ティーチング・アシスタント規程【資料 2-3-8】

横浜創英大学

看護学部実習委員会規程【資料 2-3-9】

横浜創英大学

こども教育学部実習委員会規程【資料 2-3-10】

横浜創英大学

看護学部国家試験対策委員会規程【資料 2-3-11】

履修計画（看護学部）【資料 2-3-12】

横浜創英大学【資料 2-3-13】

クラス分け【資料 2-3-14】

学務情報システムのデータアクセス

履修の手引き履修の手引き

学生便覧（P.18）

資料 F-12参照

資料 F-12参照

資料 F-5参照

基礎ゼミ一覧（こども教育学部）
資料 2-3-5参照

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

横浜創英大学

学則（第 36 条～第 37 条第 2 項）

【資料 2-4-2】

横浜創英大学試験規程【資料 2-4-3】

横浜創英大学

看護学部看護学科履修規程

資料 2-2-33

参照【資料 2-4-4】

横浜創英大学

こども教育学部幼児教育学科履修規程

資料 2-2-34

参照【資料 2-4-5】

看護学部【資料 2-4-6】

こども教育学部【資料 2-4-7】

オリエンテーション【資料 2-4-8】

横浜創英大学履修の手引き（P.20～24,44～47）
履修の手引き（P.28～30,56,57）

資料 F-3

参照

資料 F-12参照

資料 F-12

参照

スケジュール

資料 2-3-2

学則（第 42 条～第 43 条）

資料 F-3参照

履修の手引き（P.14～16,38～40）

資料 F-12参照

資料 F-12参照

資料 F-3

参照

参照【資料 2-4-9】

看護学部【資料 2-4-10】

こども教育学部【資料 2-4-11】

横浜創英大学

学則（第 38 条）【資料 2-4-12】

横浜創英大学

既修得単位等の取扱い規程【資料 2-4-13】

横浜創英大学学生便覧

資料 F-5

参照【資料 2-4-14】

看護学部履修の手引き

資料 F-12参照【資料 2-4-15】

こども教育学部

資料 F-12参照【資料 2-4-16】

横浜創英大学大学院

学則（第 33 条）

資料 F-3

参照【資料 2-4-17】

横浜創英大学大学院

既習得単位等の取扱い規程【資料 2-4-18】

横浜創英大学

学則（第 43 条）

資料 F-3

参照【資料 2-4-19】

横浜創英大学学位規程【資料 2-4-20】

横浜創英大学大学院

学則（第 38 条）

資料 F-3

参照【資料 2-4-21】

横浜創英大学大学院

看護学研究科履修規程（第 3 条）

履修の手引き（P.15～22,45～52）

履修の手引き2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

横浜創英大学【資料 2-5-2】

進路ガイド 2018（看護学部）【資料 2-5-3】

進路ガイド 2018（こども教育学部）【資料 2-5-4】

横浜創英大学【資料 2-5-5】【資料 2-5-7】

横浜創英大学 大学 HP（就職・キャリア支援 支援計画）
横浜創英大学 大学 HP（就職・キャリア支援 各種情報の収集・提供）
学内病院合同説明会の開催について【資料 2-5-8】

幼稚園就職ガイダンスの開催について【資料 2-5-9】

保育士養成施設出張ガイダンスの開催について
横浜創英大学 大学 HP（就職・キャリア支援
業生進路状況）横浜創英大学 大学 HP（就職・キャリア支援学部卒業生進路状況）【資料 2-5-6】【資料 2-5-10】【資料 2-5-11】

学生委員会規程

大学 HP（就職・キャリア支援

89

個別相談）

看護学部卒
こども教育

横浜創英大学

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

横浜創英大学

学則（第 4 条）

資料 F-3【資料 2-6-2】

横浜創英大学

各種委員会規程（第 3 条）

資料 1-3-13

参照【資料 2-6-3】

横浜創英大学FD 委員会規程【資料 2-6-4】

平成 29 年度横浜創英大学「学生による授業評価」実施要領【資料 2-6-5】

学生による授業評価アンケート用紙【資料 2-6-6】

臨地実習評価アンケート用紙（看護学部）【資料 2-6-7】

科目担当者からのフィードバックコメント

資料 2-2-27

参照【資料 2-6-8】

看護技術到達度チェックリスト【資料 2-6-9】

教育実習Ⅰ・Ⅱ報告書【資料 2-6-10】

保育実習ⅠA（保育所）Ⅱ報告書【資料 2-6-11】

保育実習ⅠB（施設）Ⅲ報告書【資料 2-6-12】

平成 28 年度

資料 2-2-28

参照【資料 2-6-13】

平成 27 年度 FD 活動報告書

資料 2-2-20

参照【資料 2-6-14】

FD 活動一覧

資料 2-2-21

参照

資料 2-5-1

参照

参照

2015
2015
2015

公開授業について2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

横浜創英大学【資料 2-7-2】

学生カルテひな型

学生委員会規程【資料 2-7-3】

横浜創英大学【資料 2-7-4】

スチューデントコンサルタント【資料 2-7-5】

横浜創英大学

保健管理センター規程【資料 2-7-6】

横浜創英大学

保健管理センター委員会規程【資料 2-7-7】

各奨学金の受付状況【資料 2-7-8】

横浜創英大学学生便覧（P.18）

資料 F-5

参照

資料 F-5

参照

奨学金給付規程【資料 2-7-9】

横浜創英大学後援会家計支援奨学金申請要項【資料 2-7-10】

横浜創英大学学生便覧（P.13）【資料 2-7-11】

横浜創英大学学友会会則【資料 2-7-12】

平成 28 年度

横浜創英大学学友会【資料 2-7-13】

横浜創英大学

自己点検・評価委員会規程（第 2 条）

【資料 2-7-14】

学生生活満足度調査 2016

【資料 2-7-15】

横浜創英大学部・同好会一覧表

アンケート結果報告

学友会会則

資料 2-7-11

参照

資料 2-6-3

参照

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

指定規則に基づく届出【資料 2-8-2】

横浜創英大学教育職員の定年に関する暫定規程【資料 2-8-3】

学校法人堀井学園【資料 2-8-4】

横浜創英大学

教育職員の採用及び昇任に関する選考規程【資料 2-8-5】

横浜創英大学

教育職員の採用及び昇任に関する選考基準【資料 2-8-6】

JREC-IN【資料 2-8-7】

横浜創英大学【資料 2-8-8】

学生による授業評価アンケート用紙

資料 2-6-5

参照【資料 2-8-9】

科目担当者からのフィードバックコメント

資料 2-2-27

参照【資料 2-8-10】

平成 28 年度

横浜創英大学【資料 2-8-11】

平成 28 年度

公開授業について

資料 2-2-28

参照【資料 2-8-12】

平成 28 年度

看護学部 FD 研修

資料 2-2-23

参照【資料 2-8-13】

平成 28 年度

こども教育学部 FD 研究会

資料 2-2-24

参照【資料 2-8-14】「単変量;12 の検定」（量的研究再入門）【資料 2-8-15】

平成 27 年度

FD 活動報告書

資料 2-2-20

参照【資料 2-8-16】

平成 28 年度

地域貢献事例

資料 1-2-7

参照【資料 2-8-17】

教育研究センター年報

横浜創英大学就業規則

PortalFD 委員会規程

教職員対象 FD 講演会

2015

90

横浜創英大学【資料 2-8-18】

横浜創英大学中期計画

資料 1-1-8【資料 2-8-19】

横浜創英大学教務委員会規程資料 1-3-14【資料 2-8-20】

看護学部【資料 2-8-21】

こども教育学部履修の手引き（P.4）
履修の手引き（P.8）

参照
参照

資料 F-12参照

資料 F-12参照

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

創英の風（第 12 号）【資料 2-9-2】

横浜創英大学

大学 HP（図書館）【資料 2-9-3】

横浜創英大学図書館規程【資料 2-9-4】

横浜創英大学

図書館利用細則【資料 2-9-5】

横浜創英大学

図書・研究委員会規程【資料 2-9-6】

横浜創英大学

施設設備利用規程【資料 2-9-7】

学生生活満足度調査 2016

【資料 2-9-8】

授業科目履修者数一覧表

アンケート結果報告

資料 2-7-14

参照

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性
寄附行為

資料 F-1参照

学則（第 1 条）

資料 F-3

参照【資料 3-1-1】

学校法人堀井学園【資料 3-1-2】

横浜創英大学【資料 3-1-3】

学校法人堀井学園

コンプライアンス行動規範【資料 3-1-4】

学校法人堀井学園

コンプライアンス推進規程【資料 3-1-5】

学校法人堀井学園

公益通報等に関する規程【資料 3-1-6】

学校法人堀井学園

個人情報保護規程【資料 3-1-7】【資料 3-1-9】

プライバシーポリシー
横浜創英大学 保育実習、教育実習及び臨地実習において知りえた情報の守秘義務等に関する規程
横浜創英大学 個人情報保護規程【資料 3-1-10】

学校法人堀井学園

横浜創英大学就業規則【資料 3-1-11】

学校法人堀井学園

ハラスメント防止のためのガイドライン【資料 3-1-12】

横浜創英大学

ハラスメント防止規程【資料 3-1-13】

横浜創英大学

研究倫理審査会規程【資料 3-1-14】

横浜創英大学

研究倫理審査会細則【資料 3-1-15】

横浜創英大学中期計画【資料 3-1-16】

学校法人堀井学園【資料 3-1-17】

横浜創英大学【資料 3-1-18】

平成 28 年度情報交換会の開催について【資料 3-1-19】

自己点検・評価委員会【資料 3-1-20】

平成 28 年度委員会報告書【資料 3-1-21】

横浜みどりアップ計画【資料 3-1-22】

源流の森保存地区指定申請（同意）書【資料 3-1-23】

光熱水費の節減【資料 3-1-24】

学校法人堀井学園【資料 3-1-25】

学校法人堀井学園【資料 3-1-26】【資料 3-1-27】【資料 3-1-8】

資料 2-8-3

参照

資料 1-1-8

参照

公益通報等に関する規程

資料 3-1-5

参照

個人情報保護規程資料 3-1-6

参照

学校法人堀井学園

コンプライアンス行動規範

資料 3-1-3

参照

学校法人堀井学園

コンプライアンス推進規程

資料 3-1-4

参照【資料 3-1-28】

学校法人堀井学園

ハラスメント防止のためのガイドライン

資料 3-1-11

参照【資料 3-1-29】

横浜創英大学

ハラスメント防止規程

資料 3-1-12

参照【資料 3-1-30】

横浜創英大学

ハラスメント防止委員会規程【資料 3-1-31】

ハラスメントのない大学にするために管理運営規程運営組織規程平成 25 年度委員会報告書

91

横浜創英大学【資料 3-1-32】

横浜創英大学

大学 HP（ハラスメント防止について）【資料 3-1-33】

横浜創英大学

大学 HP（ハラスメント相談対応チャート）【資料 3-1-34】

横浜創英大学

学生ポータル（ハラスメント相談員）【資料 3-1-35】

ハラスメント防止講演会

開催のお知らせ（平成 26 年度）【資料 3-1-36】

ハラスメント防止研修会

資料（平成 27 年度）【資料 3-1-37】

ハラスメント防止研修会

資料（平成 28 年度）【資料 3-1-38】

ハラスメント相談員研修

資料（平成 29 年度）【資料 3-1-39】

横浜創英大学防災規程【資料 3-1-40】

横浜創英大学

防災対策委員会規程【資料 3-1-41】

横浜創英大学

危機管理マニュアル【資料 3-1-42】

防災訓練実施要領【資料 3-1-43】

横浜創英大学

防犯カメラ設置運用要領【資料 3-1-44】

横浜創英大学

情報センター規程【資料 3-1-45】

横浜創英大学

情報センター委員会規程【資料 3-1-46】

横浜創英大学学生便覧（P.14,33～37）【資料 3-1-47】

横浜創英大学

大学 HP（情報公開）【資料 3-1-48】

横浜創英大学【資料 3-1-49】

横浜創英大学【資料 3-1-50】

看護学部【資料 3-1-51】

こども教育学部【資料 3-1-52】

学校法人堀井学園【資料 3-1-53】

学校法人堀井学園 HP（財務・その他の情報）【資料 3-1-54】

横浜創英大学資料 F-5参照

大学案内

資料 F-2

参照

学生便覧

資料 F-5参照

履修の手引き

資料 F-12参照

資料 F-12

参照

履修の手引き
財務情報公開規程

大学 HP（情報公開）

資料 3-1-47

参照

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人堀井学園【資料 3-2-2】

理事会の開催状況

寄附行為（第 6 条）

資料 F-1

参照

資料 F-10参照

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

横浜創英大学

学則（第 11 条）

資料 F-3

参照【資料 3-3-2】

横浜創英大学

学則（第 12 条）

資料 F-3

参照【資料 3-3-3】

横浜創英大学運営会議規程【資料 3-3-4】

横浜創英大学

学則（第 13 条）

資料 F-3

参照【資料 3-3-5】

横浜創英大学教授会規程【資料 3-3-6】

横浜創英大学大学院

資料 F-3

参照【資料 3-3-7】

横浜創英大学

学生懲戒規程【資料 3-3-8】

横浜創英大学

各種委員会規程（第 2 条）

【資料 3-3-9】

学校法人堀井学園

学則（第 11 条）

寄附行為（第 6 条第 1 項）

資料 1-3-13

参照

資料 F-1参照

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人堀井学園

寄附行為（第 16 条）

資料 F-1

参照【資料 3-4-2】

学校法人堀井学園

寄附行為（第 6 条第 1 項）

資料 F-1

参照【資料 3-4-3】

横浜創英大学【資料 3-4-4】

学校法人堀井学園

寄附行為（第 7 条、第 14 条、第 21 条） 資料 F-1

参照【資料 3-4-5】

評議員会の開催状況

資料 F-10

参照

事務組織細則（第 5 条）

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人堀井学園

資料 3-1-16

参照【資料 3-5-2】

横浜創英大学

運営組織規程資料 3-1-17

参照【資料 3-5-3】

横浜創英大学事務組織細則資料 3-4-3

参照【資料 3-5-4】

学校法人堀井学園 横浜創英大学就業規則（第 8 条）
横浜創英大学 教育職員の採用及び昇任に関する選考規程（第 3 条）資料 2-8-3

参照

資料 2-8-4

参照【資料 3-5-5】

管理運営規程92

横浜創英大学【資料 3-5-6】

横浜創英大学事務組織細則【資料 3-5-7】

横浜創英大学

事務決裁規程【資料 3-5-8】

横浜創英大学

文書管理規程【資料 3-5-9】

起案書（様式）【資料 3-5-10】

平成 24 年度～平成 26 年度 SD 研修会【資料 3-5-11】

平成 27 年度 SD 研修会

資料【資料 3-5-12】

平成 28 年度 SD 研修会

資料

資料 3-4-3

参照

資料 3-6-6

参照

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成 23～29 年度「事業計画」・「収支予（決）算書」【資料 3-6-2】

平成 29 年度「予算編成資料」提出依頼の件【資料 3-6-3】

平成 29 年度物品等調達希望調査表について【資料 3-6-4】

横浜創英大学【資料 3-6-5】

2016.9.21 科研費説明会資料【資料 3-6-6】

学校法人堀井学園

資産運用管理規程【資料 3-7-1】

学校法人堀井学園

経理規程【資料 3-7-2】

学校法人堀井学園

固定資産および物品管理規程【資料 3-7-3】

学校法人堀井学園

資産運用管理規程【資料 3-7-4】

監事・公認会計士情報交換会記録【資料 3-7-5】

監査報告書

資料 F-11参照【資料 3-7-6】

独立監査法人の監査報告書

資料 F-11参照【資料 3-7-7】

監事・公認会計士情報交換会記録

資料 3-7-4

参照

学内特別研究費取扱規程

3-7．会計基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

横浜創英大学

学則（第 2 条）

資料 F-3【資料 4-1-2】

横浜創英大学

自己点検・評価委員会規程

資料 2-7-13【資料 4-1-3】

横浜創英大学大学院

学則（第 3 条）

資料 F-3【資料 4-1-4】

自己点検・評価書（平成 25 年度版）
自己点検・評価報告書（平成 25 年度版）に記載された「改善・向上方策」への取組みへの対応について
学生生活満足度調査 2016 アンケート結果報告

資料 2-7-14

参照

資料

資料 3-5-12

参照

大学 HP（情報公開）

資料 3-1-47

参照

資料 4-1-5

参照【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】

参照
参照

参照

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

平成 28 年度 SD 研修会【資料 4-2-2】

横浜創英大学4-3．自己点検・評価の有効性
自己点検・評価書（平成 25 年度版）に記載された「改善・【資料 4-3-1】
向上方策」への取組みへの対応について

基準 A．地域貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域貢献【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】

横浜創英大学と横浜市緑区との連携・協力に関する基本協定書
神奈川県教育委員会と横浜創英大学との連携と協力に関する協定書
霧が丘ケアプラザからの事業協力依頼文
保育の質の向上および地域貢献の推進にかかる連携協定書（社会福祉法人山百合会）

93

資料 1-2-11

参照

資料 1-2-13

参照

資料 1-2-10

参照

資料 1-2-12

参照横浜創英大学【資料 A-1-5】

看護の日チラシ【資料 A-1-6】

公開講座チラシ【資料 A-1-7】

ヨコハマ大学まつりチラシ

資料 1-2-8

参照

基準 B．入学前教育
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B-1．入学前教育【資料 B-1-1】

平成 29 年度入学予定者対象入学前教育実施計画【資料 B-1-2】

横浜創英大学【資料 B-1-3】「考えて行動のできる人」を目指した入学前教育の取り組み

入学予定者対象「入学前教育」実施報告書

94

備考