活動

ン

ース

ひろげる
つなぐ
かえる

o.

特定非営利活動法人1

2013

チャレンジスクール三重

2012 年 12 月 25 日発行
通巻 169 号

下の模様は SP コードと呼ばれるバーコードで、専用の読取機で音声を聞くことができます。

生徒にとって「安心できる場所」であり「再チャレンジできる場所」でありたい

vol.7

特定非営利活動法人
チャレンジスクール三重

理事長

希望を持って自立していくための“もう一つの受け皿”をつくりたい

玉村 典久

般の学校」ほど厳しくはありませんが「学校」に近い
今のスタイルを完成させました。各教科の時間割もありますし、遠足や修学旅行などの行事もあります。そ

団体設立のきっかけをお聞かせください。

こで、彼らは一度挫折してしまった学校生活にもう一教師として 20 年ほど勤めていた県立高校で生徒指度チャレンジします。その意味で、当校は「再チャレ

導をしていた時、不登校などの理由から高校を中退す

ンジスクール」といえるかもしれません。

る生徒たちを見てきました。学校を辞めた生徒たちからは、「やっぱり高校卒業の資格が欲しい」という話を聞くのですが、彼らの選択肢は限られてしまいます。

配慮の行き届いた、「安心」「再チャレンジ」
できる環境づくり

一般的には「定時制高校」や「通信制高校」がありますが、日常生活や仕事との両立で、学校との関わり

チャレンジスクール三重はどのような場所でしょうか？

が薄くなってしまいがちです。学校という「枠」にな設立してから今年で 8 年目です。現在は 10 代～

じめなかった若者だからこそ、高校卒業の資格を取り、20 代の生徒 40 数名が当校に通っています。私たち

社会に希望を持って自立していくためのサポートが必

がいつも心がけていることは、生徒にとって「安心要だと考えていましたので、彼らが安心して通うことできる場所」であり「再チャレンジできる場所」でができる“もう一つの受け皿”を作りたい、と始めたのが「チャレンジスクール三重」設立のきっかけですね。

あるということです。

どんな場所が通いやすいのかと試行錯誤した結果、「一を求めています。人は、小さなチャレンジを積み重生徒たちは、みんな「成長して自立できる場所」

学校という「枠」になじめなかった若者にとって、

1

NPO が「教育の主体」として認められる存在へ

ね成功体験を増やしていくことで、自信を付け次のステップへと進みます。だから私たちは、彼らが失敗をしても再チャレンジできる雰囲気や環境づくり

これからの方向性についてはいかがですか？

を大切にしています。生徒たちには、当校で成功体

今後の目標は、「チャレンジスクール三重」が公

験を積み重ね、卒業後も新しいステップへ挑戦する

的に認められた存在になることです。当校は正式な時に、自信を持って自立してほしいと思っています。

教育機関ではありませんので、今は私立の通信制高

当校では、新入生一人に対して在校生一人を「バ校と提携をして、高校卒業の資格を取れる仕組みに*1*2

ディ」として付けています。当校は随時入校を受けしています。しかし、「ダブルスクール 」で学費負付けているので、夏や秋など一年の途中に入学して担が増えるなど課題も多くあります。将来的には、くる新入生が結構多く、不安を抱えながら入学してハードルはとても高いのですが、我々 NPO が国・くる若者も多いんですが、在校生のバディが寄り添

地方公共団体や学校法人に並ぶ「教育の主体」としうことで新入生に安心感が生まれ、周囲に溶け込みて参入できればと考えています。

やすくなるんですよ。バディにとっても、新入生か学校に行けなくなって辞めてしまった若者たち

ら頼られることで“使命感”と“責任感”が芽生え、も、やはり学校に対する“こだわり”は持っている

それが自信につながるので、双方に良い効果が生まんですよね。そのこだわりをもっと形にして、生徒れるんです。「人は人の中で育つ」と言いますので、のモチベーションを高め、私たちの培ってきたノウ

生徒たちにはできるだけ人との関わりを経験させたハウを生かして、彼らの将来の自立に繋がる学校をいですね。

作りたい。それが、彼らの気持ちに応えてあげられ私の経験上、学校の先生は学校という「枠」にな

ることかな、と考えています。

じめない生徒に対して、このまま学校に残すべきか、

そんな思いから、現在 NPO を母体として正式なそれとも新たな道を歩ませるかを悩みますが、なか学校を設立する準備を進めています。もし実現すれ

なか次の道を勧めることは難しいのではないかと思ば、不登校生や高校中退者など県内のより多くの若います。だからこそ、学校の先生には、私たちのよ者たちに、よりふさわしい教育の機会を提供できるうな“もう一つの受け皿”があることをもっと知っと考えます。文部科学省の実践研究事業や三重県かて欲しいですね。

らの委託事業でノウハウの蓄積や人材の育成ができ

また、不登校や高校中退で悩みを持つ方たち（保た今こそ、次のステップへの準備の年と考えて、ス

護者、本人など）の相談も受け付けています。相談タッフ一同一丸となって取り組んでいます。

の際には、当事者本人にとって最適な方法を一緒に＊ 2 ダブルスクール：「チャレンジスクール三重」と「私立の通信制高校」の二つの学校を指す。

考えさせていただいていますが、相談者からは「高校へ進学できなくても、こういう場所で生活しながら高校卒業資格を取れるんだ」と安心していただける、ということはありますね。
県内には、当校に通う若者たちと同じ悩みを抱えている若者が大勢いると思います。当校が一般の学校や地域と補完し合う関係をもっと構築できれば、学校という「枠」になじめなかった県内の若者たちをサポートできると考えています。

授業の様子＊ 1 バディ：二人一組でお互いをサポートすること。

DATA

特定非営利活動法人チャレンジスクール三重
住所

Te l & Fa x
E - m a i l

515-2324三重県松阪市嬉野町 1430
一志久居教育会館 2 階
0598-42-8174
tamamura@maroon.plala.or.jp

ホ ームペ ージ

代
表者
団体設立年月日
NPO法人化年月日
会員
数
2

ht tp://w w w.chmie.jp/

理事長 玉村 典久

2005 年 4 月 1 日

2005 年 9 月22 日

15 名

助成金情報

国際

スポーツ

環境

市民活動

芸術

〒107-0061 東京都港区北青山 2-9-5
スタジアムプレイス青山 10 階Tel 03-6434-9510（寺山） Fax 03-6434-9511
jdy06327@nifty.ne.jp
http://www.jsif.or.jp/

国際今井記念海外協力基金

2013 年度 国際協力 NGO 助成対象事業募集

1 月 15 日（火）必着
アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、以下の要件を満たすこと。
①開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること②日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること③前年度の総収入額が原則 5,000 万円以下の団体であること④活動実績が 2 年以上あること① 教育・人材育成…学習援助、教師・指 導 者育成・
研 修など
② 保 健 衛 生…基 礎 保 健 知 識 の 普及、指 導 者 育成・研 修など③ 医 療…医 療・診 療、医 療 知 識・技 術指 導など※詳 細は H P 参照
総額 750 万円程度、１案件当たり50 ～ 100 万円程度。
HPより助成金給付申請書をダウンロードし必要事項を記入の上、指定の書類を添付して事務受任者あて郵送。
（公益信託今井記念海外協力基金 事務受任者）（特活）アジア・コミュニティ・センター 21（ACC21）〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13
アジア文化会館 1 階
Tel 03-3945-2615（ 本） Fax 03-3945-2692
imai-kikin@acc21.org
http://www.imai-kikin.com/entry.html

環境

市民活動

セブン - イレブン記念財団

2013 年度公募助成

1 月 31 日（木）当日消印有効【Ａ】地球温暖化対策助成
森林の保護・保全を通じたＣＯ２吸収・固定活動を支援
ＮＰＯ法人、任意団体、一般社団法人（任意団体の場合は 3 年以上の活動実績を有すること）
総額 4,000 万円、1 団体あたり上限 150 万円。
【B】活動助成
環境市民活動に必要な経費を支援
ＮＰＯ法人、任意団体、一般社団法人
総額 5,000 万円、1 団体あたりの上限なし。
【Ｃ】自立事業助成
助成期間内に事務所費・人件費などの財政基盤を安定的に確保できる事業を構築し、自立した活動ができる環
境ＮＰＯを目指す団体を支援「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ 3 年以上の活動実績があるＮＰＯ法人。
1 団体あたり上限 440 万円、5 団体まで。
【Ｄ】広域連携促進助成
同一テーマのもと、複数の団体による広域なネットワーク
で、地域の環境市民活動の効果を高めるプロジェクトを支援「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されているＮＰＯ法人、または一般社団法人が代表となり、複数の団体で構成されているプロジェクトチーム。
1 プロジェクトあたり上限 200 万円、3 プロジェクトまで。
【E】清掃助成 ※以下、助成内容は HP 参照
ごみのない環境をつくる活動を支援【F】植花助成
花咲く街並みをつくる活動を支援
HPより専用申請書をダウンロードし必要事項を記入、指定の書類を添付して郵送。E-mail、Fax 不可。
（一財）セブン - イレブン記念財団 ○○助成係〒102-8455 東京都千代田区二番町 8 番地 8
Tel 03-6238-3872 Fax 03-3261-2513※○○には申請する助成名を記入のこと
oubo.13b@7midori.org
http://www.7midori.org/josei/index.html

スポーツ

第 1 回 スポーツ振興賞募集

1 月 15 日（火）当日消印有効
スポーツツーリズムやスポーツによるまちづくりに貢献した団体・グループ★スポーツツーリズム賞①国土交通省観光庁長官賞（副賞 20 万円）②日本スポーツツーリズム推進機構 会長賞（副賞 10 万円）★スポーツとまちづくり賞①経済産業省商務情報政策局長賞（副賞 20 万円）②日本商工会議所 奨励賞（副賞 10 万円）③スポーツ健康産業団体連合会 会長賞（副賞 10 万円）
以下の書類を作成し、送付。
（必ず電子データを添付のこと）①本文（下記内容を簡潔に記述、様式自由）
・「スポーツツーリズム」「スポーツによるまちづくり」
を通じた産業・地域活性化の貢献、活動の経緯、活動組織の内容、特筆すべき点、今後の展開などの活動内容・応募者の連絡先（団体・グループ名、住所、Tel、
Fax、担当者名とメールアドレス）②要約（本文を 1,600 字程度でまとめたもの）③写真（説明文を付けること）※詳細は HP 参照（公社）スポーツ健康産業団体連合会 事務局

芸術

明治安田クオリティオブライフ文化財団「地域の伝統文化保存維持費用」助成

1 月 31 日（木） 当日消印有効Ａ．地域の民俗芸能（民俗行事、民俗音楽を含む）
地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とする。

3三重県 N PO 法 人活動実態調査報告 7
Ⅱ

調査結果(6) 協働
今月号は「協働」の中から、「自治体（県・市町）は期待に応えてくれているか」と「行政以外の主体との協働事業の実績」についての項目を抜粋しご紹介いたします。
■自治体（県・市町）は期待に応えてくれているかNPO 法人が多様な主体との協働・ネットワークを行う中で、特に県・市町といった自治体は、身近なパートナーの一つと言えるでしょう。
しかし、NPO 法人の側から見たときに、県・市町は NPO 法人の期待に応えているのでしょうか。NPO 法人が自治体に期待しているものとして、8 つの項目で調査を行い、5 段階で評価をしていただきました。

自治体 ( 県・市町 ) は期待に応えてくれているか（5 段階評価）
0.00

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

2.85
2.72

NPO 活動促進に関する政策づくり

県（平均：2.71）

2.65
2.60

自治体の政策形成過程への NPO の参画

市町（平均：2.61）

2.36
2.43

資金提供
活動に関する情報提供

3.03
2.83

NPO 活動の広報

2.95
2.75

NPO との協働事業の企画の協働

2.65
2.54

NPO との協働事業の実施の協働

2.64
2.60

NPO との協働事業の評価の協働

2.56
2.46

調査対象である 561 団体の中から、無回答（約 200 団体）を除いたものを集計いたしました。全体
的な評価は低く、平均値が 3 に届かない結果となりました。

■行政以外の主体との協働事業の実績
他の NPO や自治会、企業といった「行政以外の主体との協働事業」についても、調査をいたしました。
調査対象 561 団体のうち、県内の NPO 法人 392 団体

行政以外の主体との協働事業の実績（単位：％）から回答をいただきました。この中で、約半数の 199 団

体が、何らかの形で行政以外の主体と協働事業を行った、

それ以上
10.7％

と回答しております。

行政や企業だけではなく、自治会や学校といった、地域

3~5 件
12.5％

のさまざまな主体と協働して事業を進める NPO 法人が増

なし
49.2％

えてきました。これからは、多様な主体を巻き込みながら、*

マルチステークホルダー・プロセスの視点で地域の課題を考えていくことが求められていると思われます。

1~2 件
27.6％

＊ マルチステークホルダー・プロセス：3 者以上のマルチステークホルダー（利害関係者）が、対等な立場で参加・議論し、課題解決のための合意形成を図る過程のこと。

る予定です。
ものを掲載す
た
し
粋
抜
ら
体」か
「中間支援団
次号は、

Ｂ．
地域の民俗技術（伝統的製作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む）
地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とする。
Ａ．
地域の民俗芸能 1 件につき 70 万円を上限とする。
Ｂ．
地域の民俗技術 1 件につき 40 万円を上限とする。

にて送付。
※詳細は HP 参照（公財）明治安田クオリティオブライフ文化財団〒160-0023 東京都新宿区西新宿 1-9-1
明治安田生命新宿ビル
Tel 03-3349-6194 Fax 03-3345-6388
http://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/index.html

HPより申込書および推薦書をダウンロードし必要事
項を記入の上、指定の資料を添付して簡易書留郵便

E-mail4

ホームページ募集とご案内
みえ発！ボラパックⅡ

2013 年 1 月～ 3 月に活動できる団体ボランティア募集！

未曾有の大震災から 1 年 8 ヶ月が経ち、岩手県山田町は震災後 2 度目の冬を迎えます。現在、現地のボランティ
ア活動は、側溝清掃などは減少傾向にあり、仮設住宅や公共施設等での「サロン活動」が主流となっています。
仮設住宅で生活されている方々や在宅被災者の方々が、ひととき災害から離れられる楽しく温かい時間を作るお手伝いをしませんか。文化や運動、教養を通じて被災地の復興に寄り添う仲間を下記のとおり募集します。
1 月 11 日（金）～ 3 月 31 日（日）のうち 4 日間
※バスの運行は参加される団体のご都合に合わさせていただきます。ただし、他の団体の申込み状況によっては、ご希望に沿えない場合もあります
・東日本大震災復興支援に関心がある団体・東日本大震災への継続的な支
援活動を考えている団体
・スポーツ交流や文化活動等の指導が可能である団体
HP の「ボラパックⅡ団体申込メー
ルフォーム」から申込み
1月 31 日（木）
※ご希望の出発日の 45 日前までに申込み
みえ災害ボランティア支援センター〒 514-0009 津市羽所町 700
アスト津 3 階 みえ県民交流センター内
Tel 059-226-6916
Fax 059-226-6918
http://mvsc.jp/2012/11/23/7684/

子どもの心に寄り添う

チャイルドラインチャリティ
映画会

人は日々の忙しさの中で「支え合って生きている」ということを見失いがちです。そんな人と人とのつながりが希薄になってきた社会の中でさまざまな問題にさらされている子どもたちは、
今日も自分自身を大切にできずに生きています。
チャイルドライン MIE では、今回『隣る人』と『ちづる』という 2 本の映画を通じて「子どもの心に寄り添うとは何か」を考えて頂く機会になればと上映会を企画しました。また、この売り上げの一部をファンド活動としてチャイルドラインにかけてくる子どもたちへの支援に使いたいと思います。どうぞご協力おねがいします。
『隣る人』（http://www.tonaru-hito.com/）① 1 月 14 日（月・祝）11：00/14：00
じばさん三重 6 階ホール
四日市まんなか子ども劇場
Tel 059-351-6670② 2 月 2 日（土）14：00/19：00
鈴鹿市男女共同参画センター
ジェフリー鈴鹿（特活）こどもサポート鈴鹿
Tel 059-383-1322③ 2 月 8 日（金）10：30/13：30/19：00
松阪市コミュニティ文化センター（特活）松阪子ども NPO センター
Tel 0598-20-1511④ 2 月 16 日（土）13：30/18：30
熊野市文化交流センター（特活）子どもステーションくまのTel 0597-89-5633⑤ 2 月 17 日（日）10：30/14：00
三重県人権センター多目的ホール（特活）津子ども NPO センター
Tel 059-231-0012『ちづる』（http://chizuru-movie.com）① 2 月 17 日（日）14：00
四日市市文化会館第 3 ホール（特活）体験ひろば☆こどもスペース四日市
Tel 059-321-0961② 2 月 24 日（日）13：30
三重県立くわな特別支援学校体育館（特活）くわな子どもネット
Tel 0594-21-0501③ 3 月 31 日（日）14：30/17：00
伊勢シティプラザ 2 階多目的ホール（特活）三重みなみ子どもネットワーク
Tel 0596-28-5692（特活）チャイルドライン MIE
ネットワーク〒 514-0125 津市大里窪田町 2709-1
Tel ＆ Fax 059-211-0024
info@childlinmie.net
http://www.childlinemie.net/

第 7 回手作り甲冑教室 事前説明会～あ な たも 手 作り甲 冑 を作って津まつり高虎 時 代 絵巻に参加しよう！～参加する前の事前説明会です。参加者の 体 験 談あり、甲冑の着用体 験もあります。お気軽にご参加ください。

5

1月 27 日（日）13：30 ～15：30
津センターパレス地下１階
市民オープンステージ
・完成した甲冑を着用して津まつり時代絵巻およびその他の催しに積極的に参加することができる方・2 ～ 9 月まで月 2 回ほど集まって作業のできる方
・最後まで根気よく作業を続けて完成できる方・高校生以上の方※応募者多数の場合は選考による
氏名・年齢・住所・Tel・メール
アドレスを明記のうえ郵便、
Fax、E-mail にて申込み。
1 月 23 日（水）（特活）三重ドリームクラブ〒 514-0027 津市大門 7-15
津センターパレス 3 階Tel 059-271-9978（加藤）Fax 059-255-2257
qzo1341004@yahoo.co.jp「新しい寄付の形とその可能性を考える」セミナー「3 年」で「9 万人」から「9.5 億円」の寄付が集まった仕組みから学ぶ「 寄 付 を 集 めるために 必 要なこと」「 どんな 団 体に寄 付 が 集まるのか」など、インターネットを通じて多くの寄付が集まっている「ジャスト・ギ
ビング」の仕組みや、三重県内で始まった市民活動を支える新しい寄付の動きなどを事例として考えます。
①講演「インターネットを活用した
寄付の新しい形とその可能性」
講 師 佐藤 大吾氏（一財）ジャスト・ギビング・ジャパン
代表理事②三重県の新しい寄付の仕組み紹介
・市民活動応援☆きらきら基金
・（一財）ささえあいのまち創造基金
1 月 29 日（火）13:30 ～ 16:00
三重県四日市庁舎 大会議室
（四日市市新正 4-21-5）「寄付をしたい」「寄付を集めた
い」と思っている NPO・企業の方、テーマに関心のある方 など
100 名（先着順）
無料
HP から申込み。Fax、E-mail の場合は、氏名、所属（会社名・学校名等）、住所、Tel・Fax、
メールアドレスを連絡。

1 月 23 日（水）必着三重県環境生活部男女共同参画・
NPO 課
Tel 059-222-5981（川端・寺田）
Fax 059-222-5984
seiknpo@pref.mie.jp
http://www.pref.mie.lg.jp/NPO/「ネットワーク強化を考えるセミナー」

多様なニーズに配慮した避難生活の支援とは？
～東日本大震災避難所支援の現場を実例として～

災害発生時には各地で避難所が開設されますが、開設するだけでは命を守るのに十分ではありません。特別な配慮を必要とする方（外国人、障がい者、アレルギー患者、妊産婦、高齢者など）をどのように支えていけばいいのか。
東日本大震災の際、被災地の避難所を巡回して多様なニーズを把握し、専門性を持った NPO や関係機関につなぐ活動を展開した「被災者を NPO とつないで支えるプロジェクト」の活動
実例をもとに、避難生活の支援について考えます。
講 師 田村 太郎氏

seiknpo@pref.mie.jp
http://www.pref.mie.lg.jp/NPO/～地域文化を活用した集いの場づくり～

みえアート＆カルチャー
トークセッション「小布施と伊勢」開催

地域の文化コンテンツをどのように活用するかは、文化だけでなく観光・地域づ
くりにおいても大きなテーマです。
このセッションでは、地域の図書館を「交流と創造を楽しむ、文化の拠点」として、様々な試みを先進的に実践している「まちとしょテラソ」の事例と、デジタルアーカイブ活用アプリ「伊勢ぶらり」の事例を紹介しながら、文化コン
テンツを地域づくりに生かすためのヒントをご参加の皆様と一緒に考えます。
2 月 1 日（金）15:00 ～ 17:00
津あけぼの座スクエア（津市栄町 1-888 四天王会館）
花井 裕一郎氏
演出家・まちとしょテラソ（長野県小布施町立図書館）前館長

岡野 裕行氏皇學館大学文学部国文学科助教

ダイバーシティ研究所代表理事／
つなプロ代表幹事

1 月 30 日（水）10:00 ～ 12:00
みえ県民交流センター 交流
スペース（アスト津 3 階）
NPO、社会福祉協議会、企業、行政など（今回のテーマに関
心のある方）
60 名（先着順）
無料
HP から申込み。Fax、E-mailの場合は、組織名、氏名、住所、Tel、メールアドレスを連絡。
1月 25 日（金）三重県環境生活部男女共同参画・
NPO 課
Tel 059-222-5981（川端・寺田）Fax 059-222-5984

協

地域づくり、観光行政担当者、
まちづくり団体の方、文化施設
職員（図書館、博物館等）など、ご興味がある方
100 名 ※先着順
無料
Tel、Fax、E-mail のいずれかで、
氏名・所属・Tel またはメール
アドレスを連絡。
三重県環境生活部文化振興課
三重県立図書館
力 （特活）
パフォーミングアーツ
ネットワークみえ
三重県環境生活部文化振興課
Tel 059-224-2233（加納）Fax 059-224-2408
bunka@pref.mie.jp
http://www.bunka.pref.mie.lg.jp/app/
details/index.asp?cd=2012120039「みえ不登校支援ネットワーク」…つながる安心と育ち～コーディネート窓口と不登校相談のご案内～

当ネットワークは、県内の不登校を支援する 40 以上の機関・団体が行政・民間をこえて集まり、当事者の方々がフィットした支援を受けられることを目指して活動しています。今年度は、担当のコー
ディネーター（臨床心理士）が、みなさまに寄り添い、お話を聞かせていただ
いた上で、お子様の支援に相応しいと思われる機関・団体をご案内しております。
（継続してのご利用も可能です）
また、お子様との向き合い方などのご相談を希望される場合は不登校相談がございます。
○コーディネート窓口／毎週月曜日
13:00 ～17:00（50 分 無料）○不登校相談／平日 9:30 ～17:30（2 時間 無料）
※どちらも電話での完全予約制
三重シューレおよび津ビル 2 階
会議室（津市広明町 328）
不登校の子どもの保護者、教育関係者など
2 月上旬まで
みえ不登校支援ネットワーク
事務局：（特活）フリースクール
三重シューレ
Tel 059-213-1116（平日 9:30 ～ 17:30）
http://www.mie-futoko.net
E-mailホームページ【情報を提供していただく皆様へ】

市民活動・ボランティアニュースの原稿用
フォーマットができました！掲載希望の際は、ホームページからフォーマットをダウンロードしていただき、E-mail または Fax
にて以下の要領でお送りください。
（1）フォーマットに必要事項を入力のうえ、
毎月10 日までにお送りください。
（2）E-mailは件名に「市民活動・ボラン ティ
アニュースへの掲載希望」と明記してください。

ホームページ 原稿用
フォーマットダウンロード手順

トップページから「みえ市民活動・ボランティ
アニュース」のボタンをクリック。
「 イベント
情報投稿」「募集情報投稿」の 2 種類がありますので、掲載内容によってお選びください。
「申し込みフォーム」をクリック後、出力していただくか、データをパソコンに保存してお使いください。
http://www.mienpo.net/center/
E-mail center@mienpo.net
Fax 059-222-5971
転載を希望の場合は必ず「みえ県民交流センター指定管理者：みえ NPO ネットワー
クセンター」に連絡してください。

（審査部）

6

な んで も 相談会

これから活動を始めたい、団体の運営についての悩み、会計帳簿のつけ方は？職員を雇う時の手続きは？助成金をとりたいけど・・・など、
NPO に関するご相談に応じます。

※抽選のため、相談日の 1 週間前にはお申込みください。

【日時】2013 年 1 月 18 日（金）【対象】 NPO 法人設立を考えている団体や個人、① 16:00 ～ 17:00 ② 17:00 ～ 18:00
NPO・中間支援センタースタッフ、

NPO・市民活動に関心のある市民など【相 談 員】 特定非営利活動法人みえ NPO ネットワークセンター【場

理事所】 みえ県民交流センター（アスト津 3 階）

【お申込み先】 みえ市民活動ボランティアセンター

Tel 059-222-5995 Fax 059-222-5971

E-mail center@mienpo.net

認証した特定非営利活動法人(2012 年 11 月 10 日～ 2012 年 12 月 9 日認証分 )①認証団体名②法人事務所の所在地③活動分野④認証年月日⑤代表者①特定非営利活動法人 四日市 NPO 協会②四日市市萱生町 1200 特定非営利活動法人市民社会研究所内③保健、社会教育、まちづくり、文化、環境、災害、地域安全、人権、国際、男女、子ども、情報化社会、科学技術、経済活動、職業能力、消費者、その他、観光の振興、農山漁村・中山間地域、地域防災活動、障がい者の自立と共生社会、多文化共生社会④ 2012 年 11 月 19 日
⑤代表理事 松井 眞理子① NPO 法人 三重すまい・くらし相談室②四日市市久保田二丁目 10 番 13 号 杉善ビル 106 号室③社会教育、まちづくり、文化、環境、地域安全、男女、子ども、
情報化社会、経済活動、職業能力、消費者、その他④ 2012 年 12 月 7 日⑤理事長 川北 睦子

Q &A

日頃受けている相談内容などから順次、紹介していきます。

Q 「NPO 法人になるのがいいのは、どういう団体ですか？」
たくさんの人の「共感」を得て、いろいろな形の「参加」
A によって、団体を運営するときは、ＮＰＯ法人になるのがいいと思います。
「定款」で決めた団体内の「自治のルール」によって、団体での責任の所在をよりはっきりさせ、法人格を持って行動することが必要になったとき、いろいろある法人格のなかでＮＰＯ法人を選ぶには、ちゃんと理由があります。
コーナー 法律の規定によって、「特定の人や団体の利益を追求せず」、「世の中の役に立ち」、「政治・宗教を主たる目的としないで」、「複数のいろいろな分野の活動ができ」、「構成メンバー１０人以上の名前を公開し」、「毎年、役
員名・決算・事業報告を公開し」、「暴力団を排除し」、「入会・退会の自由がある」のがＮＰＯ法人です。
団体の主旨・目的や活動に「共感した人たち」が、ちょっとした「ボランティア」や「寄付」「、もの」や「場所」の提供という形での参加や、「会員として運営に関わる」
形での参加がしやすいという特徴があります。
共感してくれた、たくさんの人たちのいろいろな参加を呼び込み、活動に活かすことで、思いを社会で形にしたい団体は、ＮＰＯ法人になるのがいいと思います。

図書

三重県が認定・仮認定した特定非営利活動法人(2012 年 11 月 10 日～ 2012 年 12 月 9 日認定・仮認定分 )①認定・仮認定②認定・仮認定日③認定・仮認定の有効期間④法人名⑤主たる事務所の所在地⑥活動分野⑦代表者①仮認定② 2012 年 11 月 30 日
③ 2012 年 11 月 30 日～ 2015 年 11 月 29 日
④特定非営利活動法人 ときわ会藍ちゃんの家⑤伊勢市常磐 2丁目 10 番 12 号
⑥保健、まちづくり、環境⑦理事長 藤田 慶子

図書コーナー〈Monthly

県民交流センターの一角にある図書コーナーでは、NPO、協働、
ボランティア、福祉、環境、防災など、いろいろな分野の活動に役立つ本や資料、ビデオを貸し出しています。ぜひお立ち寄りください。
Selection〉◆ 社会貢献活動年間報告書 2011

「NPOから寄せられた募集とご案内コーナー」の原稿締切は前月10 日です。掲載希望の方は10日までに情報をデータでお送りください。
（詳細 6 ページ）

みえ市民活動・ボランティア

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べ市市民活動センター 〈町〉とういんボランティア市民活動支援センター 〈 日市市〉四日市市
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ート楩目の森/名奙市立図書館/名奙青年会議所/名奙市総合福祉センター 〈市〉伊 市市民活動
支援センター/伊 市立図書館/伊 青年会議所 〈市〉東コミュニティデザイン 〈町〉め
いわ市民活動サポートセンター 〈勢町〉倕伊勢町町民文化会館 〈町〉 町ボランティア市
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機関・ 業 】
行各侂/第三 行各侂/三重 行各侂/東海緖働金 各侂/県下JAバンク各侂/メディカル一光各調 紅局【行政機関 】 三重県庁県民ホール/三重県地域機関（各県民センター 名、四日市、鈴鹿、津、松阪、伊勢、伊 、 練、熊野 ）/三重県栄町庁舎（情報公開窓口）/三重県総合医療センター/三重県立一志/
三重県立志/三重県立こころの医療センター/三重県立こころの健康センター/
綿 博物館/
三重県立博物館/三重県立図書館/三重県生 学習センター/三重県男女共同参画センター『フレンテ
みえ』/三重県人権センター/三重県身体障害者総合福祉センター/三重県環境学習情報センター/三重県奯羽パート情報センター/三重県立熊野 俢センター/各市町役場/各市町中 公民館など

514 000
她市 所町 00 地 アスト她 3
E 05 222 5 5 F
05 222 5 1E
il cente
ien o netーージ htt編集・発行：全日本社会貢献団体機構
ＡＪＯ SC（All Japan Organization of Social Contribution）
編 集 協 力：株式会社エム・シー・エー
発 行 日：2012 年 7 月 20 日

行

①特定非営利活動法人 もりずむ
②津市垂水 1389 番地 1
③保健、環境、職業能力、観光の振興、農山漁村・中山間地域④ 2012 年 11 月 22 日
⑤理事長 藤﨑 昇

P

O 相 談

みえ県民交流センター指定 理者
みえ NPO ット ークセンター①特定非営利活動法人 まほろば
②津市高茶屋小森町 1242-10③保健、社会教育、まちづくり、文化、環境、人権、国際、男女、子ども、
職業能力、その他④ 2012 年 11 月 22 日
⑤理事長 佐野 和重

N

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N PO