●横断的分野の推進方針

リスクコミュミケーション分野○

地域防災力向上を図るため、自主防災組織と町、関係機関等による連携体制の構築を図り、「自分の命は自分で守る」意識を保持するため勝浦町全体での防災訓練を継続的に実施する。
・全町一斉防災訓練 毎年度実施 再掲〇 避難行動要支援者名簿の更新と避難行動要支援者の個別 避難 計画策定に取り組む。
・個別避難計画の策定 町民への周知 作成（Ｒ４～） 再掲○ 自主防災組織、福祉避難所、教育施設と連携し、各避難所等の状況に応じた避難所運営マニュアル、 福祉避難所運営マニュアルを策定する。
・福祉避難所運営マニュアル策定 （Ｒ５） 再掲○ 策定した避難所運営マニュアルをもとに、避難者開設訓練、運営訓練を実施する。
また、訓練実施後には反省会等を実施した上でマニュアルの修正等を行い、より確実な避難所開設、運営が行える体制構築を目指す。
〇 徳島県や建築士会（応急危険度判定士）等との連携強化に取り組むとともに、職員等の応急危険度判定士資格の取得を推進する。また、危険性の高い避難路における防災機能の向上を図るため、各種補助事業を活用したブロック 塀等の撤去、改築等に向けた取組に努める。
・ブロック塀等の安全対策事業実施 １戸（Ｒ４） 再掲〇 地域住民の防災意識及び地域防災力の向上を図るため、地区防災計画の策定を推進する。地区ごとに想定される災害等が異なるため、地区と町が協議・連携しながら全地区計画策定を目指す。
・地区防災計画の策定 ０件（Ｒ４）→２件（Ｒ５） 再掲〇 震災や大規模災害における男女共同参画等の様々な視点及び要配慮者をはじめとするあらゆる者の人権に配慮しながら、それぞれの役割を果たすとともに、防災訓練を実施する等相互に緊密に連携し協働することにより、大規模災害対策を着実に実施する。
〇 リスクコミュニケーションが成立する前提となる関係者間の信頼関係は、対話を重ねることで、構築されていくものであることから、リスクコミュニケーションの実践を企画・運営する、又は場の進行やまとめを行う機能を担う人材（媒介機能を担う人材）を育成する。
人材育成分野〇自主防災組織や 消防団等を中心とした地域防災のリーダーとなる人材を育成する。
また、防災教育を推進し、若年層からの防災意識の向上を図る。
〇 現状では、自主防災組織や消防団 等にリーダーとなりうる人材が若干名であり、高齢化が進んでいる。ただ、防災教育については小中学校において積極的に行われており、確実に防災意識の高い子供達が育ってきている。今後は、地域防災のリーダー（防災士等）の育成に努めることが重要であり、引き続き防災教育の推進にあたる。
・勝浦町内防災士登録者数
９３名（男性７０名 女性２３名）（Ｒ４）→１５０名（Ｒ７）再掲
・防災士資格取得の推進
役場職員の資格取得数向上 ３名（Ｒ４）→１０名（Ｒ５） 再掲

70○災害から児童生徒の安全確保を図るため、防災教 育に係る指導力を高め、地域と連携した防災訓練等を実施する「防災士の資格を持つ教員」の養成も必要である。
〇 災害による死者ゼロを目指し、地域の防災リーダーとなる防災士の養成や自主防災組織の結成促進、住民参加による避難訓練の実施等により、町民の防災意識・知識等の向上が図られているところであるが、地域防災力を支える人材を確保するため、若年層の防災活動への参加促進や児童生徒への防災教育を推進するとともに、地域防災に関わる様々な主体が相互の役割を補完した協力関係を構築するなど、地域が抱える課題を克服していく体制づくりを推進する。
〇 多様な人材の確保による消防団活動の裾野を広げるため、女性の消防団への加入を促進する。
・女性消防団員数 ０人（Ｒ１）→５人（Ｒ７） 再掲〇 災害発生時の公助による人命救助等の対応能力の向上を図るため、総合防災訓練等の各種の実践的な訓練等を通じて、防災機関における人材の育成を図ることに加えて、消防団等の充実強化を推進する。また、ＤＭＡＴ等の災害医療に携わる人材養成及び体制整備に協力する。
〇 大規模災害が発生しても、外部からの支援者を受入ながら生活の質に配慮した避難所運営を実施するため、国際的な統一基準である「スフィアスタンダード」の理念を避難所運営従事者に浸透させる必要がある。
〇 災害発生時、災害のフェーズに応じた災害対応、そのための推進体制の整備や進捗把握などの管理、応援職員の緊急確保などの「災害マネジメント」が求められる。このため、町職員に対する実践的な研修や訓練を通じて、マネジメント人材の育成を行う。
・災害マネジメント総括支援員の登録者数（職員）
２名（Ｒ４）→５名（Ｒ７） 再掲〇 大規模災害発生時においても罹災証明発行の前提となる、住家被害認定調査を 円滑に実施するため、町職員に対し実践的な研修を実施し、専門人材を養成する。
・被災宅地危険度判定士の確保人数 ６名（Ｒ４）→１０名（Ｒ５）再掲
・被災建築物応急危険度判定士の確保人数 ２名（Ｒ２）→３名（Ｒ５） 再掲
・住家被害認定調査職員の推進
再掲〇 集中豪雨や局所的な大雨での土砂災害による被害から生命・財産を守るために必要な地すべり防止施設・治山施設等を整備するとともに、危険箇所の調査点検を推進するための人材を確保する。
官民連携分野○町民、自主防災組織、学校等、事業者、ボランティア、県、市町村その他の関係者
が、震災や大規模災害における男女共同参画等の様々な視点及び災害時要援護者をはじめとする、あらゆる者の人権に配慮しながら、それぞれの役割を果たすとともに、防災訓練を実施する等相互に緊密に連携し、及び協働することにより、大規模災害対策を着実に実施する。
・全町一斉防災訓練、図上訓練の実施 毎年度実施 再掲○ 災害時の被災地支援活動が効果的に行われるよう、地方公共団体、ボランティア、ＮＰＯ、これらの活動をコーディネートする中間支 援組織など様々な主体の「連携・協働」が必要。同時に、被災地の地域特性に応じた支援とするには、被災自治体と社会福祉協議会、自治会、地域ＮＰＯ が連携した受入体制の整備をする必要。更に、被71

災自治体が設置する災害対策本部において、官民連携を確実なものとできる体制を検討。
○ 民間事業者が設置する自然エネルギー発電施設を誘致して地域振興や産業の創出につなげていく必要がある。
長寿命化対策分野○〇○〇

指定避難所等となる公共施設の耐震化及び長寿命化対策を改革的に進める。
老朽化が進んでいる公営住宅について、長 寿命化対策を計画的に行う。
避難路や緊急輸送道路の確保のため、公共土木施設等の長寿命化対策を推進する。
避難路や緊急輸送道路の確保のため、道路の維持管理対策を推進する。
・横瀬与川内線 Ｌ＝０．４ｋｍ 設計・補修（Ｒ５）→完成（Ｒ８）再掲
・坂本内谷線
Ｌ＝０．４ｋｍ 設計（Ｒ５）→完成（Ｒ８）再掲
・星谷橋架け替え及び周辺町道整備 事業着手（Ｒ７）再掲
・生名東橋架け替え工事 完成（Ｒ ４）
再掲
・橋梁健全化率 ９３．０％（Ｒ１）→９７．０％（Ｒ ７） 再掲○ 計画を戦略的に実行していくため、情報の管理・共有をはじめ、全庁を挙げた推進体制を構築する。
○ 各施設類型毎の個別施設計画を早期に整備するとともに、総合管理計画との整合性を図りながら取組を充実・深化させる。
研究開発分野○徳島県科学技術憲章の理念に則り、人工知能（AI）技術、ビッグデータ、IoT、ICT技術等の活用による迅速な災害情報の収集・共有・分析等 Society 5.0 実現とともに、ＳＤＧｓ達成に向けた取組、基礎技術から応用技術に至る幅広い分野の技術開 発が求められることを踏まえ つつ、技術の社会実装に向けた研究開発 に協力する 。

過疎対策分野
○老朽危険家屋等の除去を行い、避難路の安全確保や、オープンスペースの確保に努める。
・老朽危険家屋等の除去
１８戸（累計）（Ｒ２）→ ３８戸（累計）（Ｒ４） 再掲○ 老朽化した木造家屋は地震時に倒壊の恐れがあるとともに、道路閉塞を招く危険性を有している。そのため、計画的な耐震改修を促し、特に、木造住宅については耐震診断や耐震改修などの支援等による耐震化の促進に努め るとともに 、高齢者世帯等で耐震化が困難な世帯については家具等 の転倒防止対策等の支援による減災化を目的とした施策を取り入れ、「死者ゼロ」を目指す。
○ 空き家適正管理や空き地活用の様々な施策を実現させるため、空 家等対策計画の策定を検討する。
○ 集落・営農の維持を図り、地域の活性化に向けて、中山間地域等直接支払制度を活用する。
○ 農林水産物等の被害防止に向け、有害鳥獣 捕獲者に対して補助を行う。
○ 林業生産活動の促進、健全な山村地域社会の維持形成を図るため除間伐の補助拡充を図る。
72

○

森林資源の活用、森林の更新のため、県の事業（主伐施業等支援事業等）を活用 しながら、主伐促進を図る。
○ 医師の地域偏在、診療科偏在が問題となる中、医師の過疎地域における勤務に対する優遇処置等が不十分であるため、過疎地域の医師不足が深刻化しており、過疎地域における医療の維持・充実を図る。
○ 過疎地域には、大規模災害発生時には、孤立する可能性のある集落が多数存在していることから、災害に強い通信手段を確保するために、衛星携帯電話だけでなく、デジタル簡易無線とアマチュア無線など、特に山間部においては地域の状況に応じた通信網の整備を行う。
○ 中山間地の小規模な市町村をはじめとする 過疎地域では、人口の減少と高齢化が進んで「限界集落」が増加しており、「限界集落」の再生を図っていくには、継続的な地域経済の循環を実現するとともに、多様な主体によるハード・ソフト両面からの幅広い対策が実施できる支援制度の継続と予算の充実を図る。
○ 東日本大震災を契機としたリスク分散の観点から、業務や機能の一部を地方のオフィス、いわゆる「サテライトオフィス」へ移転する動きがみられており、全国屈指のＩＣＴ環境をいかして高齢化が進む過疎地域に、サテライトオフィスを誘致し、過疎地域の活性化を図るとともに、誘致に伴う 移住者の協力を得て地域防災力の向上を図る。
・サテライトオフィス誘致件数 １件（Ｒ４）→３件（Ｒ７）73