9 0 年間の歩みの中で培ってきた「エンジニアリング」の力で、新たな社 会的 価 値 創 造への挑戦を続けます。
三機工業株式会社は、2015 年 4 月 22 日に創立 90 周年を迎えました。この節目の年を迎えることができましたのも、三機工業グループにかかわるすべてのステークホルダーの皆さまのご理解・ご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
関東大震災から 1 年半後の 1925 年（大正 14 年）に、旧三井物産株式会社の機械部を母体とする従業員 12 名の会社として、三機工業株式会社はその一歩を踏み出しました。以来今日に至るまで、戦後の復興、東京オリンピック、高度成長、環境・都市化問題、石油危機、東日本大震災など、さまざまな局
面において社会のニーズに応えるために、当社グループは絶えず技術の高度化・多軸化への挑戦に取り組んできました。この挑戦は、「エンジニアリングをつうじて社会に貢献する」という社是の実践にほかなりません。
現在の当社グループ事業は、社会インフラの幅広い領域にわたります。これらの事業と、事業を横断的に融合しシナジーを創出する「総合エンジニアリング力」をもって、社会のあらゆる快適環境の創造、
そして持続可能な社会の実現に貢献することが、当社グループの提供価値です。これまでの 90 年間の事業活動で培ってきた当社グループの多彩な力を基盤として、10 年後の創立 100 周年、さらにその先の未来を目指し、全グループ役員・従業員が結束して新たな社会的価値の創造に挑戦してまいります。

代表取締役社長執行役員

長谷川 勉

02

SANKI REPORT 2015

SANKI REPORT 201503

三機工業の 90 年

大正

三機工業は、2015年4月22日をもって創立90周年を迎えました。

大正、昭和、平成の3つの時代にわたり、近代日本の産業の発展とともに、自らの歩みを続けてきました。

「エンジニアリングをつうじて社会に貢献する」という社是のもと、これからも「技術の力」で新たな時代を拓いていきます。

1920
1923

関東大震災。

時代のニーズに応え技術力の礎を築く

1935

満州に大連支店開設。
創業10周年。5支店、6出張所、関係

1944

太平洋戦争開戦。人手不足・物資の配給統制により資材が不足。

全国で金属の非常回収が始まる。川
崎製作所と鶴見工場が軍需会社に指
定される。

1945

終戦。

1950
1950

朝鮮戦争による軍需景気で国内景気が浮揚、ビル建設・設備拡充により、当社の業績が急激に向上。

1958

相模工場（現在の大和事業所）竣工。
コンベヤの大量生産に適した生産設
備を保有。

1964

04

多角化と拡充により技術力を拡大◦三機式ビル用焼却炉を開発し、三信ビルディン
グに設置◦米国キャリア・エンジニアリング社と共同で東洋キャリア工業を設立し、冷房設備工事を開始◦東京日本生命館（現 髙島屋日本橋店）施工

東京オリンピックで、国立代々木総合体育館・NHK放送センターなどのプロジェクトに参画。

SANKI REPORT 2015

がける

新たな時代を切り拓く「環境」と「情報」技術の推進◦情報通信事業を開始

ステム事業を開始

1990
1997

バブル経済の崩壊。

地球温暖化防止京都会議において京都議定書採択。

2000

工場、病院、データセンターなど、さまざまな分野における省エネシステムを多数開発◦欧州からの技術導入を積極的に行い、エアロウイング、

2000

湘南研修センター（神奈川県横須賀2005

本社を日本橋へ移転。

市）
開設、人財育成を強化。

2010

トランスヒートコンテナなどを開発◦日本初の全館蛍光灯照明を採用した大正海上火災ビルを施工

2011◦都市環境衛生への対応として、し本社を築地へ移転。

2012 「スマートビル」を提供するスマー

尿処理施設などを手がける

トビルソリューション事業を立ち上◦第2次南極地域観測隊にローラコ

げ、省エネ事業に注力。

ンベヤを納入2015 創立 90周年

90年の歴史の中で培ってきた「総合エンジニアリング力」で、◦規格型「6Sサッシ」を開発、スチー
シェアを占める

神奈川県大和市に基礎研究設備と大型実験設備を備えた技術研究所を融炉などの環境関連技◦省エネルギー・CO₂削減のニーズが高まり、オフィス、

ル製サッシメーカーとしてトップ

社是制定。

1990

の高度処理、ガス化溶◦日本初の受電圧に特別高圧22kVの空調・衛生・電気設備を施工

1982◦氷蓄熱システム、下水

環境配慮型技術へ◦日本初の超高層ビル「霞が関ビル」

1980

新設。

◦米国ドル社・オリバー社との鉱業時代のニーズに応えメーカー色を強める

サッシ事業の分離。

を行うファシリティシ◦コンベヤの製造開始

積極的な技術革新

績を伸ばし、環境保全総括室を設置。

1980◦オフィスの統合や移転

建築ブームを支えた
三機の最先端技術を採用した第一生命本館を施工

1973

環境庁発足。

ごみ焼却施設、上・下水処理設備の実備、ロシアの自動車試験設備などを手術を開発

化学用機械の販売契約を結ぶ

1971

や空港貨物ハンドリングシステムを開発

館に施工

資本金が10億円を超える。

1960
1963

◦中東などの衛星通信地上局の空調設会社3社、従業員約300名。

1940
1941

暖房、衛生、鉄骨工事や建材など

1970

平成

昭和

1933

三信ビルに本社を移転。

◦世界初の完全無人化自動仕分けシステム◦日本初の全館冷房設備を三井本部を母体として三機工業株式会社創立。資本金50万円、従業員12名。

1931の滋賀工場と青森製氷株式会社を扱う

4月22日旧三井物産株式会社機械

1930

気相模原工場を施工の冷蔵倉庫の2大工事を施工

電気の建築付帯設備工事の需要が増

1925◦日本初の大規模クリーンルーム日本電◦東洋レーヨン（現 東レ株式会社）

建築物の近代化が進み空調・給排水・加し、工事技術も進歩。

多方面にわたる技術革新

社会のニーズに応え、未来への挑戦を続けます。

2025 創立100 周年へ
SANKI REPORT 201505

CONTENTS

三機工業グループの理念

地域社会
NGO/NPO
市民団体

事業活動による

政府
・
行政機関

お客さま

三 機 工 業 グループコンプライアンス宣言

経 営ビ ジョン

三 機 工 業 グループ 行 動 規 範・行 動 指 針さま

三機工業の年次報告書 ｢SANKI REPORT｣ は、すべてのス

18「総合エンジニアリング力」による価値創出

20

セグメント別の事業概況と、各ステークホルダーに対する CSR 活動について報告してい22

建築設備事業ます。本報告書を通じて当社グループの事業活動や目指す方向

26

機械システム事業開示の充実を目指しています。2015 年版は、以下のような試

30

環境システム事業

みを行いました。

34

不動産事業

35

研究開発

ツールとして位置付け、業績等の財務情報・事業概況、戦略等

性をご理解いただくとともに、広くご意見をいただき、活動と三機工業グループの理念体系を整理し、全体構成を説明しま
活動テーマの冒頭に、認識課題と取り組みのポイントをまと経 営ビジョン

めました。

バリューチェーンを俯瞰し、各段階のステークホルダーと主38

コーポレートガバナンス

42

コンプライアンス45

リスクマネジメント

47

CSRマネジメント

48

お客さまとのかかわり

51

株主・投資家とのかかわり

第 4 版（G4）」52

ISO26000

お取引先とのかかわり

54

現場の安全衛生● 報告対象組織

56

従業員とのかかわり59

環境とのかかわりグループの情報を表す場合（コンプライアンス等）は、文中に64

地域社会とのかかわり明示しました。

66

第三者意見

ました。

社是

社是

定量情報の充実を図るとともに、集計範囲をより明確に定義しました。
● 参考にしたガイドライン等
環境省「環境報告ガイドライン2012 年版」

エンジニアリングをつうじて社会に貢献する。

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン

顧 客の心を心として誠 意をもってニーズに応える。
よく考え、つねにフェローシップによって行動する。

非財務情報は、三機工業株式会社の単体の情報を基本としています。

三機工業グループは、事業活動を通じた社会貢献の方向性を「社是」として掲げ、「経営ビジョン」を推進し、持続可能な社会の実現に貢献することによって、当社グループ
自身も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。全グループ役員・
従業員は、企業倫理と法令の遵守について定めた「三機工業グループコンプライアンス
宣言」のもと、取るべき行動の基本原則である「三機工業グループ行動規範」ならびに、より具体的な指針である「三機工業グループ行動指針」にのっとって日々の業務を遂行
し、さまざまなステークホルダー、ひいては社会に対する価値を創造します。

参照

三機工業グループコンプライアンス宣言および行動基準

P. 44

CSR 活動報告

コンプライアンス活動強化の有効性を確認する方法のひとつ

快 適な社会の実 現に貢献します。

SANKI REPORT 2015

社長メッセージ

テークホルダーの皆さまへ向けた統合的なコミュニケーション

な対応テーマを整理しました。

06

08

三機工業の強み「総合エンジニアリング」

総合エンジニアリングをつうじて

P. 41

三機工業グループの理念／編集方針／目次

16● 当社グループをより理解していただくツールを目指してとして、意識調査結果の推移と担当役員のコメントを掲載し

三機工業グループ行動規範・行動指針

06

財務・非財務ハイライト

した。

三機 工業グループは、参照

三機工業の90年

14

編集方針
お取引先

株主
・
投資家

ご挨拶

04

事業活動報告

従業員

価値創造

02

財務情報は、連結数値を採用しています。
● 報告対象期間

財務セクション

2014 年 4 月〜2015 年 3 月（一部対象期間外のものも時期を明示して記載）

業績の見通しなどに関する注意事項
本レポートには、当社の過去と現在の情報だけでなく、中期経営計
画「SANKI VITAL PLAN 90th」等についての目標や計画、見通し、戦略、業績などに関する将来予測が含まれています。この予測は、現段階における各種情報に基づき、当社の経営陣が判断したものであり、実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢や市場動向、為替レートなどの変動により、大きく異なる結果になる可能性があることをあ
らかじめご承知おきください。

68

11年間の連結財務サマリー

70

連結貸借対照表

72

連結損益及び包括利益計算書

73

連結株主資本等変動計算書

74

連結キャッシュ・フロー計算書

75

会社情報および株式情報

76

事業所一覧・グループ会社紹介

SANKI REPORT 201507

社長メッセージ

技術の力をかけ橋として全員で「結束」し社会とともに成長への挑戦を続けますをつうじて社会に貢献する」ことで、社会とともに持した。

続的な成長を遂げることを目指しています。当社グ● 中期経営計画（2011～2015年度）の推進

ループの企業価値は、持続可能な社会構築への貢献と「総合エンジニアリング力」による社会的課題解決への貢献を成長機会と捉えています。

不可分であり、事業と CSR の遂行を一体化して捉え

現在、創立 90 周年の 2015 年度を計画最終年度と力」を活かし、さまざまな社会的課題の解決に貢献すする中期経営計画「SANKI VITAL PLAN 90th」のることが当社グループの果たすべき責任であり、そこ

目標達成に向けて取り組んでおり、「利益重視の維持に競争力と成長の機会があると考えます。

ています。当社グループの「総合エンジニアリングと適正規模の受注確保」「コア事業の一層の強化と成長戦略事業の拡大」「新規事業の開拓・育成」の基本方針● 中期経営計画の進捗に基づいた諸施策を実行しています。

コア事業を伸ばしていく基盤は着実に整備され、効果の手応えを感じています。

代表取締役社長執行役員

長谷川 勉

2014年度（実績） 前年度比
コア事業

2015年度（目標）

期間の 4 年目を終えました。計画策定当時からこれまでの間には、公共投資の減少や不動産事業における大

1,689

+5.2%

1,760

1,415

+6.0%

1,370

機械システム

99

+1.1%

150

環境システム

建築設備増）、経常利益は 38 億 9 百万円（前年度比 21.1％増）、

これまでの経営方針を継承し、創立100周年に向けた歩みを着実に進めていきます。

当期純利益は 24 億 6 千 1 百万円（前年度比 39.6% 増）2015 年 4 月に三機工業株式会社の代表取締役社長

内容の健全性を維持しています。ROE も 3.0%（前年

執行役員に就任いたしました。創立 90 周年という節

度比 0.7％増）で回復基調にあり、さらなる資本効率

目の年に経営のバトンを受け取った私の使命は、これの向上に取り組んでまいります。

となりました。自己資本比率は 48.1% となり、財務までの方針を引き継ぎ、「社会のあらゆる快適環境創2014 年度のわが国経済は、前半は消費税増税の影造に貢献する」ことを経営の基本方針として、100

響による落ち込みがあったものの、後半はその影響が周年に向けた当社グループの歩みを着実に進めていく

和らぐ中、緩やかに持ち直しました。建設投資についことです。

ては、公共投資は前年度を下回ったものの、一定の水準を維持しました。また、設備投資についても、企業08● 2015年3月期の業績と事業環境収益の改善等を背景に回復基調にあり、全体として堅国内の建設・設備投資は回復基調にあり、積極的な提案営業によって増収増益となりました。

調に推移しました。
このような環境の中で当社グループは、一部、労務2015 年 3 月期の業績は、受注高は 1,733 億 9 千 8費の上昇や資機材価格の高騰があったものの、工事採百万円（前年度比 3.0% 増）、売上高は 1,795 億 9 千 8算を重視しつつ受注機会を逃すことのないように、省百万円（前年度比 4.7% 増）となりました。利益面につエネルギー・節電などの提案営業を積極的に推進し、

いては、コア事業である設備工事事業の増収によっ受注拡大を図ってまいりました。建築設備事業は製て、 営 業 利 益 は 29 億 5 千 1 百 万 円（ 前 年 度 比 4.7 ％造業の国内回帰の影響で堅調に推移し、環境システム

SANKI REPORT 2015

「SANKI VITAL PLAN 90th」は 2014 年度に計画

2014年度実績
連結売上高（単位：億円）● 代表取締役社長就任にあたって

当社グループは、社是に掲げる「エンジニアリング

事業は大型案件の受注で実績を伸ばすことができま

174

+1.8%

240

成長戦略事業

96

△4.7%

190

独自の新事業

0

─

20

不動産事業

12

+19.3%

30

その他

5△16.4%

─

調整額

△8

─

─

合計

1,795

+4.7%

2,000

上記のうち海外売上高

32+72.6%

80

連結経常利益連結売上高経常利益率

38
2.1%

+21.1%

100
5.0%

型賃貸物件の契約期間満了に伴う利益の減少など厳し
い局面もありましたが、各年度の取り組みによってコ
ア事業であるエンジニアリング分野を中長期に伸ばしていく基盤は着実に整備され、その効果が表れつつある手応えを感じています。
2014 年度は、①情報収集力の向上②施工力強化による利益確保を共通施策として取り組みました。
①情報収集力の向上の基盤的施策として、営業本部機能の変革を行い、営業企画機能と開発営業機能に特SANKI VITAL PLAN 90th（2011～2015年度）
経営理念

三機工業グループは、総合エンジニアリングをつう

コア事業◦ビル空調衛生 ◦産業空調◦電気 ◦ファシリティシステム
◦機械システム ◦環境システム

長期的発展のために、「コア事業の強化」と「成長戦略事業の拡大」、そして「新たな当社独自の事業

成長戦略事業◦リノベーション※ ◦統合ネットワーク※◦ライフサイクルエンジニアリング

2015年度連結売上高：2,000億円
連結経常利益：100億円

経営基盤の強化◦顧客基盤の強化◦人財の育成および適正配置◦業務プロセス改革◦効率経営の推進を促進し、快適な低炭素社会の実現に貢献します。

ビジョン

領域の創造」を実現します。

業績目標

独自の新事業◦各事業のエンジニアリングの融合◦省エネルギー ◦新エネルギー

じて省エネルギー・新エネルギーシステムの普及

独自の新事業

成長戦略事業

成長戦略事業
コア事業
経営基盤の強化※ 2012年度からスマートビルソリューション事業として統合しています。

SANKI REPORT 201509

社長メッセージ

当社グループの総合エンジニアリング力の強みが現場の上昇や資機材価格のさらなる高騰によるコストアッでより発揮される体制となりました。これにより品質プが懸念され、採算確保が難しい状況が続くことが予管理能力を一層強化し、利益率の向上につなげます。

想されます。

に、事業規模を拡大しても業務品質を維持するための施策を中心としています。具体的には、調達本部を新● 2015年度の事業環境と戦略として、①総合エンジニアリングのさらなる推進によ

設し、交渉力を高めるとともに、一括管理による現場

中期経営計画の最終ステージは、
3つの経営方針をもとに事業計画を推進していきます。

る部門間連携の強化

購買業務の支援を行い、現場の負荷軽減を図っていき

経営計画「SANKI VITAL PLAN 90th」の最終年度②工事現場における作業負荷の軽減や調達コストの削減による利益率の向上③従業ます。また、サイト業務支援センターを新設し、現場員間のコミュニケーションの活性化による全社的協力

業務支援を行うことによって、基幹業務に集中できる体制の整備の3 点を掲げています。

環境を整備していきます。
③コミュニケーションの活性化は、事業活動すべての年でもあります。90 周年を迎え新たに「結束～ 90
年に感謝、100 年へのかけ橋〜」をスローガンに掲● 2015年度の経営の方向性の基盤として重視しています。当社の従業員の多くはげ、グループの総力を挙げて中期経営計画の達成を目

グループ全部門が「結束」し、持続的な成長に向けて進んでいきます。

全国各地の施工現場に分散しており、経営の意図が伝指します。

管理、営業活動管理等を中心に全社横断で営業を支援

今後、東日本大震災の復興事業の本格化、2020 年①部門間連携の強化の基本は、当社が独立した技術

し、お客さまごとに千差万別のニーズや課題への最適の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた都による複数の事業を保有・展開していることにありま解を提供する提案力のさらなる強化を図りました。従

市整備、景気回復に伴う民間建設需要増加に加え、円す。多岐にわたるお客さまのニーズに対し、複数の技

来の枠組みにとらわれることなく、異なる技術を有す

安に対応した製造業の国内回帰の動きもみられ、受注術を統合してご提供すること、施工から保守・メンテる事業が連携することで、引き続き当社の強みである

環境は堅調に推移していくものと見込まれます。まナンス、リニューアルによる老朽化への対応をライフ

総合エンジニアリング力を最大限発揮することを目指た、目下、原油安の状況にありますが、中長期的にはサイクルエンジニアリングとしてトータルにご提供すしていきます。

円安傾向が継続するものとみられることから、円安にること、これらは各部門の技術力の基盤とし、部門間②施工力の強化については、高い技術を持つ支社・伴うエネルギー価格の上昇が予想され、省エネルギーの緊密な連携があってこそ実現します。多様な分野の支店幹部経験者が施工監査や現場の施工指導を行う化のためのリニューアル需要や、再生可能エネルギー

基本技術を、例えば病院、学校、工場、自動車開発な「技術マスター制度」を「技術エキスパート制度」へ改編導入などの需要はますます増加することが期待されま

ど、どのような場に応用・展開していくか、戦略性をしました。技術エキスパートを各支社・支店所属から技す。反面、建設需要が短期間に集中することもあっ

持って経営資源を活用するために、コミュニケーショ

師長室所属にしたことで、活動の一元化と連携が進み、て、施工人員の不足による工事進捗の遅れや、労務費ンの活性化によって全社的な協力体制の整備を行い、

SANKI VITAL PLAN 90th②利益率の向上は、営業力や購買力の強化と同時

このような状況下において、2015 年度の経営方針

2015 年度は当社創立 90 周年であり、5 カ年中期化しました。これにより、市場分析、開発営業、顧客連携を強化していきます。

2014 年度重点施策

成長戦略事業◦ライフサイクルエンジニアリング（LCE）などの成長戦略の拡大◦中国地域に子会社拠点を設置し、グループ連携を高めたLCEの強化

独自の新事業◦総合エンジニアリング力の強化：各部門施策の執行計画に基づく計画推進

経営基盤強化◦海外事業の発展を担う人財の育成◦リスク管理およびコーポレートガバナンスの強化による企業価値向上◦コンプライアンスの強化

コア事業

2015 年度重点施策◦総合エンジニアリングの推進
・部門間コミュニケーションの活性化による全社的協力体制の整備
・現場業務負荷軽減による収益力の向上
サイト業務支援センター（新設）による現場業務支援
調達本部（新設）による現場購買業務支援▲◦顧客営業・提案営業機能の強化：営業本部機能を営業企画機能と開発営業機能に特化し、顧客開拓推進◦「復興プロジェクト」「病院プロジェクト」を全社横断的に推進継続あります。創立 90 周年のスローガンに「結束」を掲

▲

コア事業

SANKI VITAL PLAN 90th

わりづらい、また現場の声が届きにくいという課題が成長戦略事業・タイ子会社の経営基盤強化

独自の新事業・各部門施策の執行計画に基づく計画推進

経営基盤強化・コーポレートガバナンスによる企業価値向上▲

コーポレートガバナンス・コードへの対応のため、取締役会によるガバナンスの充実▲

株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとの建設的な対話の推進

・コンプライアンスの強化▲「三機工業グループコンプライアンス宣言」および「三機工業グループ行動基準」に基づく一連のコンプライアンスプログラムの浸透

10

SANKI REPORT 2015

SANKI REPORT 201511

社長メッセージ

げ、協力会社も含めた相互コミュニケーションの活性● 100周年に向けて化を図っていくことにより組織力を高め、新たな付加技術の力で社会的課題解決に寄与し、持続的な成長への挑戦を続けます。

価値の創出を目指します。
また、コンプライアンスをすべての事業活動の根幹

三機工業グループの事業活動は、株主・投資家の皆をなすものとして、建設業法や独占禁止法等の法令遵

さま、お客さま、協力会社さま、お取引先さま、地域

守および企業倫理に関する教育を実施し、コンプライ

社会、従業員などをはじめとするさまざまなステーク

アンスの厳正な遂行に全グループ役員・従業員が不退ホルダーとの関係で成り立っています。ステークホル

転の決意をもって取り組んでまいります。

ダーの皆さまとの建設的な対話を通じて、経営の透明

さらに、コーポレートガバナンス・コードへの対応性を図るとともに、ご意見や要請を真摯に理解して、のため、ガバナンス体制のさらなる充実についても検何が重要な課題であるかを的確に判断し、適切に事業討を進めていきます。

経営に反映していくことに努めます。これによって社会に対する責任を遂行するとともに、時代や社会の変● 株主の皆さまへの総合的な利益還元

化から生まれるニーズをいち早く捉え、グループの経事業投資と適正な利益還元のバランスを考慮し、総合的な株主還元策を検討していきます。

営資源と強みを活かして新たな価値の創造に取り組んでいきます。

当社は、株主の皆さまに対する利益の還元を経営上当社の設立は 1925 年（大正 14 年）、関東大震災か

重要な施策のひとつとして位置付けております。株主

ら 1 年半後のことでした。当時の日本では、関東大震に対する利益還元策の基本は配当と認識しており、こ災で壊滅的な被害を受けた首都圏の復興が大きな社会れまでも事業の継続的発展と株主に対する短期的な還的課題となっていました。三機工業は、大震災後の首

元とのバランスを考慮し、安定的な配当を基本としつ

都のインフラ復興という使命から生まれたのです。そつ業績等に応じて増配を実施してまいりました。今後

れから創立 90 周年の今日に至るまで、エンジニアリ

もこの方針に沿って、株主・投資家の皆さまをはじめングを通じてさまざまな課題解決に寄与することを三とする社会の要請を踏まえ、自己株式買取等も含めた機工業グループの存在意義とし、社会における役割を

総合的な株主還元策を検討してまいります。

広げてきました。

2015 年 3 月期は、中間配当金として 1 株当たり普90 年間にわたって高め、受け継いできた多様な技

通配当 7.5 円を実施しました。期末配当金は、普通術の力を 100 年へのかけ橋として、三機工業グルー

配当 7.5 円に創立 90 周年の記念配当 5.0 円を加えた

プは、これからも社会とともに健全で持続的な成長へ

12.5 円を実施し、年間配当は計 20 円となりました。

の挑戦を続けてまいります。

また、2013 年 3 月期より 3 期連続で自己株式の取得を実施しました。
配当の状況
2011
年度

2013
年度

2014
年度

2015年度
（予想）

中間配当金
（円）

7.5

7.5

7.5

7.5

9.0

期末配当金
（円）

7.5

7.5

7.5

12.5

9.0

連結配当性向
（%）

609.8

─

56.7

52.2

44.0

※ 2014年度

12

2012
年度

期末配当金の内訳

SANKI REPORT 2015

普通配当7.5円

記念配当5.0円

事業活動報告SANKI REPORT 201513

財務・非 財 務ハイライト（単位：百万円）
2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

受注高147,129

175,291

165,800

168,295

173,398

売上高

151,794

147,994

154,658

171,496

179,598● 受注高・売上高（単位：百万円）

会計年度

販売費及び一般管理費

15,763

15,712

15,19915,60415,015

営業利益

3,843

2,525

2,391

2,818

2,951

経常利益

4,239

2,268

2,680

3,146

3,809

当期純利益又は当期純損失（△）

2,124

176

△ 4,992

1,763

2,461

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,554△ 2,697

9,729△ 9,403△ 139

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,610△ 1,046△ 9,481△ 3,506

3,440

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,883△ 280△ 1,028△ 4,152△2,901

現金及び現金同等物の期末残高

45,13541,09740,36723,51023,667■ 受注高

175,291
147,129 151,794

165,800
147,994

総資産158,501

純資産

79,833

163,120
79,662

166,477
76,932

170,181

176,382

2010

2011

2012

2013

2014

4,239
3,809

3,843

2,818 2,951
2,391

2010 2011 2012 2013 2014（年度）● 従業員数（単位：人）

2,124

2,316 2,289

2,246 2,283 2,282
女性
280

1,763

2,680

1株当たり情報2,268

当期純利益又は当期純損失（△）
（円）

29.67

2.46

△ 71.04

38.30

26.46

純資産
（円）

1,115.41

1,113.70

1,106.32

1,142.74

1,334.65

配当金
（円）

15.00

15.00

15.00

15.00

20.00※△4,992
2010 2011 2012 2013 2014（年度）

その他情報
自己資本比率（％）

50.3

48.8

46.2

44.0

48.1

総資産経常利益率（ROA）
（％）

2.6

1.4

1.6

1.9

2.2

自己資本利益率
（ROE）
（％）

2.7

0.2

△ 6.4

2.3

3.0

● 安全度数率

2010 2011 2012 2013 2014（年度）● CO₂排出量（単位：t-CO₂）
0.98

0.83
対象範囲
従業員数（人）連結

災害件数（件）2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期
2,282
2,002
280

男性
女性

2,316

2,289

2,246

2,283

三機工業施工現場

9

9

3

11

5

安全度数率

三機工業施工現場

0.83

0.85

0.29

0.98

0.42

CO₂排出量（t-CO₂）

単体

4,162

3,770

4,308

4,571

4,235

廃棄物排出量（t）

全社建築現場・大和事業所

12,034

12,07013,757

15,86916,479

男性
2,002

176

※ 創立90周年記念配当5円を含みます。

SANKI REPORT 2015（年度）

● 当期純利益（単位：百万円）

3,146

14

179,598

2,461

84,86974,917

173,398● 営業利益（単位：百万円）

2,525● 経常利益（単位：百万円）

会計年度末

154,658

168,295 171,496■ 売上高

事業活動報告2011年3月期

4,308

4,162

0.85

4,571

2010 2011 2012 2013 2014（年度）● 廃棄物排出量（単位：t）
16,47915,869

4,235

3,770

13,757
12,034 12,070

0.42
0.29

2010 2011 2012 2013 2014（年度）2010 2011 2012 2013 2014（年度）2010 2011 2012 2013 2014（年度）

SANKI REPORT 201515

三機工業の強み「 総 合エンジニアリング」「総合エンジニアリング」によるシナジーの創出

幅広い事業領域

多岐にわたる事業の技術を活かした最適環境の提供

ンジニアリングによるシナジーの創出により、お客さ

備のライフサイクル全体を見据えた最適ソリューショ

まや社会へ提供する価値がより高まります。環境・社

ン、そしてこれらを支える高い技術力の融合が、当社

会・経済における多様な要請に対して、当社グループ

わたっています。これに加えて、物流システムや搬送機器を取り扱う機械の強みである「総合エンジニアリング」です。総合エは、最適で付加価値の高いシステムを提供しています。

システム事業や、上・下水処理設備や廃棄物処理設備を取り扱う環境シス

当社グループの事業は、建築設備事業をとってみても、空調・衛生・電気・厨房・スマートビルソリューション・ファシリティシステムと多岐に建築設備

テム事業も展開しています。
これらの事業が効果的に融合することで、お客さまにとって最適な環境をご提供できる点が、総合エンジニアリングの第 1の要素となります。

最適環境
の提供
機械
システム

◦建物の設備におけるあらゆるニーズに応えるワンストップソリューション

【 経済 】◦総合的視野による最適な省エネルギー施策の提案◦ニーズに対する最適なオンリーワンシステムの提供

LCE

ライフサイクルを通じた全ニーズへの対応

企画・設計・施工にとどまらず、保守・点検・運転管理、そしてリ

企画
・
基本設計

ニューアルなど、老朽化への対応まで、設備のライフサイクル全体を見据﹁ 総 合エンジニアリング ﹂を 構 成 する 3つの 要 素

えた当社グループの総合力が、各ステージにおける最適なソリューション

シ ナ

ジ ー の 創 出を提供します。

改修
・
リニューアル省エネルギーを含む最先端技術を積極的に取り入れた LCE（Life Cycle
Engineering）が、総合エンジニアリングの第 2の要素となります。

幅 広い
事業領域

LC E

環境
システム

最適環境の提供

コスト低 減資 産 価 値の向 上

空 間の効 率 的 利 用
業 務 効 率の向 上
情 報セキュリティの確 保
社 会インフラの構 築

省エネルギーの実 現
資 源 消 費 量の削 減
C O²排 出の低 減

お客 さま・社 会への価 値 提 供【 社会 】【 環境 】

事業活動報告三機工業グループが保有する多くの事業領域と、設ライフサイクルエンジニアリングによるお客さまニーズへの対応

設計

LCE

Life Cycle Engineering

保守
・
点検

◦グループ力を結集し、設備のライフサイクルに応じた最適ソリューションの提供◦ライフサイクルコスト低減に向けた多面的な提案

施工
運転
・
管理

◦お客さまの設備を熟知したプロフェッショナルによる確かなサポート

高い 技 術 力

高い技術力「総合エンジニアリング」を支える確かな技術

幅広い事業領域と、ライフサイクルエンジニアリングによるシナジーの創出の基盤となる技術力が第3の要素です。
当社グループは、専門性の高い独自技術を多数保有し、お客さまのニーズに合わせた最適なソリューションをご提供することができます。さらに事業領域の広さから、さまざまな保有技術を融合して新たな価値を生み出すことでシナジー効果を最大化します。

16

SANKI REPORT 2015

SANKI REPORT 201517

「総合エンジニアリング力」による価値創出

毎日を快適に。万一の時も安全に。

「日本一女性が働きやすい」オフィスビル、日本生命本店新東館

電気室

2015年1月、大阪有数のビジネス街、淀屋橋に竣工した日本生命本店新東館。

日本生命保険相互会社のお客様サービスの基幹部門が入居するこのビルは、「快適環境」の実現

働く方の約9割が女性であり「日本一女性が働きやすい」がコンセプトです。

災害時の「安全・安心」の確保

その「快適環境」の実現に三機工業の総合エンジニアリング力が活かされています。

同時に、大規模災害時においても機能を停止しないノンダウンビルとして、働く女性たちの安心・安全を確保しています。

事務室フロアに10万台に及ぶ照明器具を新規開発。最新鋭のデジタル個別照明制御を導入し、高い省エネ効果を実現しました。

◦ナチュラルで柔らかな空気の流れ【空調設備】◦災害時も72時間水を供給【衛生設備】

事務室フロアに冷暖房の吹き出し口はありません。

災害時には水槽の緊急天井全体から秒速5cmのじんわりとした空気の流れ

遮断弁が作動し、72時を室内に行きわたらせる「天井全面空気式放射空調

間分の雑用水を確保しシステム」を採用。終日オフィスで過ごす内勤の女性ます。

も、身体を冷やさず快適に過ごせます。
◦「明るさ感」に基づく照明【電気設備】
人が感じる「明るさ感」に基づいてLED照明を効率よくコントロールするアンビエント（周囲環境）照明を採用。実際の照度より明るく感じる配光で、省エネを実現しました。
◦モバイルタブレットで各中央監視設備を操作【統合ネットワーク設備】

中央監視、照明制御、セキュリティなど、ビル管理中枢機能の共通情報インフラとなる統合ネットワークシ
ステムを構築しています。また、館内においてモバイ
ルタブレット上で中央監視環境を持ち運びできるシ
天井からゆっくり下りてきた空気を「床吸込チャンバー」が吸い込むことで、空気の流れを制御し、快適性を高めています。また「床吸込チャンバー」の導入により、換気ダクト量を半減させることができ、施工量の削減を実現しました。

ステムを構築し、ビル
日経BP社「ワクスタ」
2015年3月26日掲載

設計・施工における総合エンジニアリング力の発揮

幅広い事業領域

幅広い事業領域

管理業務の効率化を実現しています。

ビルの管理中枢機能を担う中央監視室

事業活動報告天井に一面に開いたパンチングメタルの小さな穴から空気がゆっくり流れ出します。パンチングメ
タルは、それ自体が冷やされたり暖められたりする輻射効果で、省エネ効果も発揮します。また天井
裏の空間自体を空気の通り道として利用することで、ダクトを減らすことができました。

幅広い事業領域

非常時に雑用水を確保する高置水槽◦災害後の円滑な復旧工事も想定した設計【衛生設備】
高い免震性の確保とともに、配管には免震フレキシ
ブルジョイントを設置し、地震発生時に配管類の機能を保持。その後の復旧工事の軽減を図っています。

◦停電時には蓄電池と太陽光発電が作動【電気設備】
平常時に必要な電力の約⅓を72時間供給可能な非常用発電機はもちろんのこと、国内最大級の大容量リチウムイオン蓄電池システムも設置。太陽光発電
設備は停電時に独立電源として自立運転に切り替わります。

停電時に作動する
非常用発電装置◦設備の配置や施工の進捗の一括調整
さまざまな設備の配置には「空間」と「時間」の制約があります。設備を一括担当することで、複雑な工事を
施設概要● 地上14階・地下2階（延床面積：60,849.95m²）● 特徴的な設備のポイント［空調衛生設備］
・天井全面空気式放射空調システム ・ガス吸収式冷温水発生機
・空冷ヒートポンプモジュールチラー ・冷水・冷温水の4管式空調機
・雨水ろ過設備 ・受水槽・高置水槽の緊急遮断弁
・ヒートポンプ式電気給湯器 ・予作動式スプリンクラー設備［電気設備］
・全館総LED ・最新鋭のデジタル個別照明制御
・空間的照度設計手法 ・人感センサー ・太陽光発電設備
・非常用発電機 ・大容量リチウムイオン蓄電池システム［統合ネットワーク設備］
・統合ネットワークシステム ・無線LANシステム
・モバイル管理システム● CASBEE大阪みらい（大阪市建築物総合環境評価制度） Sランク取得

18

SANKI REPORT 2015

同時進行でスムーズに進めました。

高い技術力◦技術力と経験の総和で導き出す最適解
何をどう選び組み合わせて配置するか。長年にわたって蓄積してきた高い技術力と経験が最適解を導き出し、高い付加価値を生み出しています。

設計から施工のプロセスの随所で、幅広い技術領域を有する三機工業の「総合エンジニアリング」がその力を発揮しています

総合エンジニアリングのシナジー

総合エンジニアリングのシナジー

毎日の快適さ・働きやすさ

大規模災害時も安全・安心。ノンダウンビル◦「快適環境」の実現◦働く女性に安全・安心を提供

働く女性たちの健康と活躍を支えます。

災害時も機能を維持します。

◦生産性向上への貢献◦生命保険会社の中枢機能を守る

快適環境は、業務の能率アップにもつながります。

サーバーなど重要なシステムを災害時も止めません。
◦災害時の備えから発生後の復旧まで復旧まで見据えた設備設計を行っています。

SANKI REPORT 201519

セグメント別の事 業 概 況

事業活動報告22ページ

建築設備事業● 主な営業種目

26
ページ

機械システム事業● 主な営業種目

衛生◦給排水設備◦防災設備

空調◦空気調和設備◦クリーンルーム設備◦環境制御装置◦冷凍・冷蔵装置◦地域冷暖房施設◦原子力関連施設◦厨房設備

ファシリティシステム
◦ディーリングルーム◦OAオフィス・リロケーション◦金融機関店舗・オフィス

電気
◦電気設備
◦情報通信関連施設
◦計装設備
◦電気土木

30
ページ

環境システム事業● 主な営業種目

34
ページ

不動産事業
● 主な営業種目

搬送機器

搬送システム

廃棄物処理

水処理

不動産事業では、不動産の賃貸業務と建物管理に関する事業を行って◦軽搬送コンベヤ◦クリーン搬送システム◦ごみ焼却施設◦上・下水処理設備

います。現在保有している当社の技術を活かしながら、より付加価値◦環境関連コンベヤ◦物流システム◦ごみ埋立汚水処理施設◦産業廃水処理設備の高い不動産へ発展させるよう努めています。

◦物流関連コンベヤ◦空港手荷物・貨物ハンドリングシステム◦汚泥処理設備◦仕分装置◦FAシステム◦汚泥焼却設備◦バケット自動倉庫◦制御・情報システム◦産業プラント設備

スマートビルソリューション
◦中央監視・自動制御システム◦IPソリューション
◦ネットワークソリューション

● 2014年度実績● 2014年度実績● 2014年度実績● 2014年度実績

売上高／売上高構成比率

売上高／売上高構成比率

売上高／売上高構成比率

売上高／売上高構成比率

84

%

5

151,169%

百万円● 社会からの要請と提供価値

10

9,953

%

百万円

● 社会からの要請と提供価値

1%

17,485

1,285

百万円● 社会からの要請と提供価値

百万円● 社会からの要請と提供価値

社会からの要請

提供価値

社会からの要請

提供価値

社会からの要請

提供価値

社会からの要請

提供価値◦地球温暖化問題◦快適空間の提供◦製品事故の撲滅◦安全・安心な製品検査◦地球温暖化問題◦省エネルギー・省資源◦地球温暖化問題◦省エネルギー・省資源◦エネルギー資源問題◦省エネルギー・省資源◦生産性の向上◦省力化◦エネルギー資源問題◦設備の延命・長寿命化◦エネルギー資源問題◦設備の延命・長寿命化◦設備の老朽化◦設備の延命・長寿命化◦労働力不足◦少子高齢社会の対応◦設備の老朽化◦適切な廃棄物処理◦設備の老朽化◦資産価値の向上◦ランニングコストの上昇◦ライフサイクルコストの削減◦労働環境の改善◦快適な職場環境◦最終処分場の逼迫◦運用・管理の人員確保◦資産価値の向上◦エネルギー資源問題◦ランニングコストの削減◦水資源問題◦ランニングコストの削減◦省エネルギー・省資源20

SANKI REPORT 2015

SANKI REPORT 201521

建築設 備 事 業
便利で快適でありながら省エネルギーかつ効率的なシステムで、人にも環境にもやさしい建築設備を創造しています。
独自の新しい技術開発やグローバル化にも取り組みながら事業活動を進めていきます。

● 2014年度売上高／売上高構成比率● 受注高（単位：億円）
1,500

1,175 1,150

1,135

151,169
百万円

1,436

中期経営計画

2014年度の市場環境
1,511

1,286

84%

・公共事業の増加と不動産市場の回復

・一部製造業の国内回帰等による産業空調市場の好転
・既存建物のリニューアル、生産設備増設の需要拡大

リスク

機会

・建設業・製造業全体の人手不・2020年の東京五輪開催に向足による人件費および資機材価格の高騰

けた建築設備特需

・建築設備や生産設備における省エネルギー化の需要拡大

三機工業の強み

2015年度
売上目標

1,560

事業活動報告1,348 1,361

1,438● 売上高（単位：億円）

億円

2015年度の基本戦略
・営業力強化・コスト競争力・施工力強化

・ソリューション提供力強化とLCE推進

・省エネルギーと快適環境のベストミックスを実現する総合技術力
2010

2014 年度の業績概況

20112012 2013 2014（年度）

2010

2011

2012 2013 2014（年度）

このような中で、当事業においては、建物の設計・施工、管理・保守、改修・リニューアルまで、設備全中期経営計画の進捗状況

建築設備事業の受注高は、前年度と比べ 4.3% 上回

体を総合的な視野で提案するライフサイクルエンジニ［ コア事業の強化 ］

り 1,500 億 3 千 2 百万円となりました。産業空調がアリング（LCE）を推進しています。2014 年度は主に● 提案型リニューアル工事の受注拡大

回復傾向にあるとともに、電気事業やファシリティシ

品質の向上による収益性のさらなる改善を目指し、現エネルギーソリューションセンターによる多様な省ステム事業も堅調に推移しています。売上高について

場力の強化に取り組みました。技術面では「技術研修エネルギー技術の開発・提案、およびリニューアル工

も、大型物件の完成引き渡しが増加したことなどによセンター」によるスキル別・階層別教育を充実させま事の提案を行っています。

り前年度と比べ 5.2% の増収となり、1,511 億 6 千 9した。業務面では、現場担当者が施工管理などの基幹

百万円となりました。

業務に集中できるよう、作業負担を軽減するシステム［ 成長戦略事業の拡大 ］● ライフサイクルエンジニアリング
グループ会社との連携により、建築設備のライフサ
イクルにおけるすべてのシーンで高い技術力を活かしたエンジニアリング力を発揮することにより、事業を拡大しています。

● リノベーション・統合ネットワーク● 戦略分野の受注拡大

2012 年度よりスマートビルソリューション事業とアベノミクスと円安による製造業の国内回帰によを構築する「現場支援プロジェクト」の推進、業務プ

データセンターなど情報関連施設や非製造業への展して一元化し、中央監視・管理の高度化による建物のり市場環境は好転しています。これにより、既存建物

ロセスの改善による現場と管理・支援部門の連携強開を強化しており、2014 年度は特に、医療・医薬分野

付加価値向上など多くのメリットを創出しています。

の建て替えやリニューアル、生産設備の増産などによ化、施工方法の改善を行う「省力化プロジェクト」をに関する新製品・新技術を多数開発・発表しました。

り受注は好調に推移しています。一方で、業界全体に実施しました。また、全社購買データの収集・分析を

人手不足による労務費の上昇や建築資材の高騰、工期行い、地域性や購入先によるバラツキを是正することの遅れや長期化、現場の高齢化、熟練技術者の不足とによって、購買力の強化を図りました。

いう問題が顕在化しています。

［ 新たな当社独自の事業領域の創造 ］● 次世代省エネルギー・新エネルギー関連技術の開発

他事業との連携による、総合エンジニアリング力をエネルギーソリューションセンターと技術研究所と発揮した独自の高付加価値製品の開発に取り組んでいの連携により新たな技術の開発に取り組んでいます。

ます。食品工場や大型商業施設、医療福祉施設等の食空間において、厨房環境や食の安全に加え、空調衛生、【 主な施工実績 】◦仙台市立病院 新築工事/空調設備工事（2014年7月竣工）◦日本生命本店新東館 新築工事/空調・衛生・電気・統合ネットワーク工事（2015年1月竣工）

22

SANKI REPORT 2015

● 東南アジア地域の拠点整備・増強
海外事業統括室と支社・支店の連携により、現地法

電気、搬送、水処理、廃棄処理などの設備を一括でご提案しています。

人の強化と施工実績の拡大を図っています。

SANKI REPORT 201523

中長期の成長に向けた取り組み

交渉力を強化するとともに、一括管理による現場購買業務の支援を行います。さらに協力会社体制の再構築を含めた包括的な原価低減施策を推進していきます。

気事業、スマートビルソリューション事業およびファ

また、「現場支援プロジェクト」を発展させた「サイシリティシステム事業が含まれており、社会インフラ

ト業務支援センター」を新設し、現場業務支援を行うのさまざまな分野にかかわっています。

ことによって施工に注力できる環境を整備し、施工管

キヤノン玉川事業所A棟

特徴◦1ユニットの空冷ヒートポンプによる省スペース化◦設計による耐震性機能の強化

中長期的な成長に向けては、地球温暖化やエネル

理能力の向上を図ります。技術力強化と人財育成につ

ギー資源問題、設備の老朽化などの社会的課題の解決

いては、技術面では引き続き技術研修センターでのス2014 年10 月に竣工したキヤノン玉川事業所において、A 棟に貢献しながら利益を創出するために、主に「営業力キル別集合研修のほか、技術エキスパートによる個別

全体の熱源・空調・給排水衛生・消火・ユーティリティ・水の強化」、「コスト競争力・技術力の強化」および「ソ指導を行っていきます。また営業面では、営業マニュ

処理・厨房設備を担当しました。
「耐震性の考慮と都市ガスのリューション提供力強化と LCE 推進」を柱に取り組アルの整備や営業本部による営業力強化研修を実施

不使用」を基本コンセプトとし、冷水・温水供給の1ユニット

んでいきます。また、コア事業の利益率の向上に向し、育成を図っていきます。OJT を中核として、情化による省スペースなど、当社の多様な技術が随所に活かさ

け、営業力や購買力の強化と同時に、現場担当者の負報収集力、製品開発力、お客さまとの関係構築力を持れています。実質約6カ月間という短工期の中、稼働後のメン荷軽減を軸とした現場改善を行います。

ち、利益創出と社会のニーズに対応できる人財を育成

テナンス性の向上・ランニングコスト低減も実現させました。

していきます。

● 営業力強化「営業本部」の機能改変による支社・支店への支援● ソリューション提供力強化とLCE推進と全社横断的な営業を推進していきます。また、役職

当事業のファシリティシステム事業では、オフィス別の営業研修を開催し、個々の営業力強化に取り組んなどワークプレイス構築や移転にかかわる計画設計

でいます。市場に対しては、データセンター向け高発とプロジェクトマネジメント、さらにはワークプレイ

熱サーバ冷却装置「フロントエア Ⓡ」のほか、2014

スにかかわるコンサルティングを主な業務としていま

年度特に好調だった医療・医薬分野へは、快適空調

す。一方スマートビルソリューション事業では、省エシステム「MEDIFORT™」や再生医療向け気流改善

ネルギー効率と快適性をともに向上させるスマートビ

装置「CPCube™」を提ルを提供しています。いずれもプロジェクト提案営業案するなど、独自性の高を展開していることから、2015 年 4 月に、成長戦略

い製品の拡販を強化して事業であるスマートビルソリューション事業を、ファいきます。

シリシステム事業部に移管しました。
これにより、当社が保有する計装技術、電気情報通信技術のお客さまへの提供機会の拡大を図るとともに、ファシリティシステム事業部のエンジニアリング
データセンター向け力を強化していきます。加えて、当社グループの強み「フロントエアⓇ」

である、設備の計画から設計、施工、アフターサービ

高発熱サーバ 冷却装置

三機工業の提供価値◦高い技術による省スペース化、ランニングコストの低減

新たな空調技術で先進医療分野に貢献● コスト競争力と施工力強化による利益確保および人財育成
コスト競争力を高めるべく、「調達本部」を新設し、SANKI REPORT 2015

◦複雑な施工を短工期で実現

Focus 2
シーピーキューブ

再生医療向け気流改善装置「C PCube™」〈従来〉〈CPCube™あり〉

特徴◦独自技術で再生医療の作業環境の清浄維持に貢献「再生医療」で重要な作業環境の清浄度維持。既存のバイオ
ハザード対策装置（BSC）では開口部からの汚染リスクやク
リーンルームの空調コストが課題でした。当社が 2015 年 3CPCube™

月に開発した「CPCube™」は、空気の流れを整流する独自技術で、従来型より 20% 少ない風量で同等の清浄度を実

BSC
前面開口部

現しました。国内で唯一、再生医療の産業化を実現している（株）ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J-TEC）に導入されています。

ス・維持管理までのライフサイクリエンジニアリング

24

Focus 1
事業活動報告

当事業には、ビル空調衛生事業、産業空調事業、電建物設備コンセプトは「耐震性の考慮と都市ガスの不使用」（LCE）をお客さまに提供し、事業領域の規模拡大と利三機工業の提供価値益創出を図っていきます。

◦空気の流れをコントロールする独自技術で、清浄度維持の効率を改善

SANKI REPORT 201525

機械システム事 業
三機工業は、サプライチェーンマネジメントにおけるお客さまのニーズや課題に対応した物流システムを提供し、技術開発を通して社会的課題にも取り組んでいきます。

● 2014年度売上高／売上高構成比率● 受注高（単位：億円）● 売上高（単位：億円）

108
93

百万円

5%

・労働人口減少による自動化ニーズの高まり

108
98

94

99

84
65

57

・物流のグローバル化やネット販売市場の拡大による大型物流施設の需要拡大

2015年度
売上目標

150

億円

リスク

機会

・標準機器事業における価格競・2020年の東京五輪開催に向2015年度の基本戦略

・非製造業における省力化・自・標準機器事業の利益拡大のための商品力強化

争の激化

けた空港設備増設への対応
動化需要の拡大

三機工業の強み

事業活動報告・回復基調にある民間企業の設備投資意欲

118

9,953

中期経営計画

2014年度の市場環境

・非製造業分野への拡販

・保守の維持、リニューアルの拡大

・特定市場の固有ニーズに対応できる付加価値の高いオンリーワン
2010

2014 年度の業績概況

20112012 2013 2014（年度）

2010

2011

2012 2013 2014（年度）

化」「医療や物流などの非製造業分野への拡販」「ロボッ
トとの組み合わせによる技術力の強化」の 3 つに注力

中期経営計画の進捗状況● 非製造業への基盤の確立
医療関連、流通関連業界向け設備機器の開発を他部

機械システム事業の受注高は、大型搬送用設備がしてきました。
「商品力の強化」については、お客さ［ コア事業の強化 ］

門と連携しながら行っていきます。医療関連では、大受 注 に 至 ら な か ったこと等により、前年度と 比 べ

まのニーズにお応えするため、他部門との連携によ● 特定市場向け新型コンベヤの開発・販売

規模搬送システムの納入を機に、総合病院向けに「配32.6% 下回り57 億 1 千 6 百万円となりました。売上

り、食品向け新商品の開発を行いました。
「非製造業

価格競争力のある軽量物搬送用新型コンベヤ「シン膳カート搬送 AGV」を開発しました。引き続き病院

高については、前年度を1.1% 上回る99 億 5 千 3 百万分野への拡販」については、医療や物流市場のみならプル」や食品市場向けにチルドフードコンベヤ、高照

内省力化システムの提案を行っています。また流通業

円となり、ほぼ前年並みの水準を確保しました。

ず、食品市場向けの新型コンベヤの開発・販売を行

度マルチカラー LED コンベヤなどを開発、販売しま

界には、新機種を開発すると同時に、他社と連携しな市場としては、少子高齢化が進む中、医療・医薬・いました。また、「ロボットとの組み合わせによる技

した。引き続き特定市場における当社独自の高付加価

がら海外市場も視野に入れた展開を図っていきます。

介護等の分野においてロボットを活用した自動化設備

術力の強化」については、「産業用ロボット活用セン

値商品を開発し、商品力の強化と他社との差別化をの需要が増えています。また、2020 年の東京オリン

ター」を大和事業所内に開設し、実演・実験のできる図っていきます。

ピック・パラリンピックに向け建設投資は増加傾向に設備でお客さまからのご要望にお応えしています。
［ 成長戦略事業の拡大 ］いるため、新材料・新工法を用いた省力化技術が求め● 省人・省力化のシステムインテグレータ
労働人口の減少に伴い産業用ロボットも含めた省

このような市場環境の中で、当事業においては、主に「標準機器事業の利益拡大を図るための商品力の強◦チルドフードコンベヤ（2014年10月開発）◦高照度マルチカラーLED搭載コンベヤ（2014年10月開発）◦配膳カート搬送AGV（2014年11月開発）

SANKI REPORT 2015

競争力のある商品・技術をベースに台湾、韓国、中国等へ搬送システムを納入してきました。今後は、標準コンベヤの海外展開も検討していきます。

人・省力化システムの需要が見込めます。顧客のニー
医療現場向け

配膳カート搬送AGV【 主な開発・納入実績 】［ 新たな事業領域の構築 ］● 海外市場への展開ある一方で、設備工事に携わる熟練技術者は減少してられています。

26

技術（Automatic Guided Vehicle）

ズをスピーディに具現化するため、「産業用ロボット
活用センター」を 2014 年に大和事業所に開設し、実証実験を行う体制を構築しました。今後は省人・省力化システムインテグレータを目指し、保有技術のブラッシュアップや他社との連携を進めていきます。

SANKI REPORT 201527

中長期の成長に向けた取り組み

れまで培ってきたマテリアル・ハンドリング技術と産業用ロボットによるハンドリング技術を組み合わせた
当社独自の技術を創出・確立していきます。さらに省

利益拡大のための商品力強化」「 注力市場の特定と集人化システムインテグレータとして、「産業用ロボッ中」「企画開発力の強化」に取り組んでいきます。これ

ト活用センター」の活用や技術研究所との連携を進め、まで培ってきた技術を中心に社会的な課題解決に必要ロボットとの組み合わせによる技術力の強化をさらにな技術を付加し、当社独自の技術を確立し、新たな未推進するとともに、積極的に他社と連携し、物流や通来を創造していきます。

販、食品業界など新たな市場開拓を図っていきます。

チルドフードコンベヤ

事業活動報告中長期的な成長に向けては、主に「標準機器事業のFocus 1

作業者の身体にも環境にもやさしい食品盛付ライン

特徴◦作業者を低温空間での作業負担から解放◦シンプルな構造で空調設備の省エネルギーに貢献
チルド食品の盛付ラインは手作業で行うことが多く、また品質維持には製造室全体の低温化が必要であるため、作業者の● 標準機器事業の利益拡大のための商品力強化● 企画開発力の強化

身体への負担が大きいという問題がありました。そこで当社

標準部門においては、引き続き価格競争力のある商

刻々と変化する顧客・市場のニーズを的確に把握し保有の空調技術と搬送技術を融合させることにより、低温環品の市場投入を行うとともに、既存の主力商品の低コ迅速に対応できる体制の構築に向け、「未来を創造す

境の空間を製造ライン上に限定し、空調設備の省エネルギー

スト化モデルへの移行を進めていきます。また、チルる開発者集団」をビジョンに掲げました。それぞれが化と作業環境の快適性を実現しました。

ドフードコンベヤや毛髪混入防止コンベヤ・高照度「事業部員全員が開発者である」という共通認識のもLED 搭載コンベヤなどの高付加価値商品を拡販すると、企画開発プロセスを確立していきます。

ことで、市場拡大を目指していきます。その他、コン次なる技術創出に向け、あらゆるチャネルを利用しベヤにこだわらない付加価値機器の開発や、積極的なて顧客・市場のニーズを把握し、販売計画と連動しアライアンスにより品揃えを強化することで、多様化た迅速な商品開発を行い、市場競争力を強化していするニーズに対応していきます。

きます。

設備部門においては、製造業から非製造業へのシフ

また、当事業のもつ搬送制御やロボットハンド技

トを強化し、開発商品を拡販していきます。空港分野

術、センシング技術およびこれらの組み合わせ技術なでは、東京オリンピック・パラリンピックによる羽どの中から核となる技術を明確にし、技術研究所の搬

田・成田空港の設備増強に向けたタスクチームを結成

送グループとの連携を進めています。さらに産学官連し、営業活動を実施します。医療分野では、安全に裏携等により、当社独自の商品開発と他社との差別化を打ちされた省力化需要に対応すべく、引き続き医療機図りながら、多様化する顧客・市場のニーズに対応し器市場のニーズを取り入れた商品を開発し、新規顧客ていきます。

三機工業の提供価値◦総合エンジニアリングによる作業者の負担軽減と省エネルギー化の同時実現◦洗浄・メンテナンスの容易性

高照度マルチカラーLEDコンベヤ

特徴◦ベルト表面照度最大約 20,000 ルクスという

LEDライトの照度の圧倒的な高さ（従来型比最大 13 倍）◦“光”だけでなく多彩な“色”による異物検査の訪問・新販路を開拓していきます。物流市場におい

明るさと色を簡単に調節できるボリューム式の LED コンベては、「キュービックソータ」や「クロスベルトソーヤを開発。食の安全性確保や品質管理体制の重要性が増す中タ」などの開発商品の拡販を図ります。

で、異物混入検査・毛髪混入検査・寄生虫混入検査・傷検査

販路拡大に向けては、新たな販売チャネルとしてなどさまざまな用途に対応します。また従来の蛍光灯タイプ「Web 販売」を立ち上げる他、海外市場の展開に向のようなチラツキがなく、作業者の目の負担を軽減します。

けた調査および海外パートナーとの検討を行い、競争基盤の確立を目指します。

三機工業の提供価値◦高いLEDライトの照度により実現される高い検品精度 ◦均一な光による作業者の目の負担軽減● 注力市場への特定と集中拡大する省人・省力化ニーズに対応するために、こ28

SANKI REPORT 2015

Focus 2

常識を覆す明るさと多彩な色による異物混入および品質チェックシステム◦電力消費量の削減
産業用ロボット活用センターで稼働するパラレルリンクロボット

SANKI REPORT 201529

環境システム事 業
水処理・廃棄物処理設備において、省エネルギーや温室効果ガス排出量の低減などの問題に応えられる製品・システムの開発に取り組み、低炭素社会の実現に貢献していきます。

● 2014年度売上高／売上高構成比率● 受注高（単位：億円）● 売上高（単位：億円）

17,485百万円

10%

・施設の延命化への要求

207
166

150

198
171

167

171

174

リスク

機会

・中・長期的な電力供給事情の変化

・水処理・廃棄物処理施設における省エネルギー・創エネル

件の小規模化および新たな設・既設設備の延命化ニーズへの・自治体の財政緊縮における物
備投資の縮小ギーの需要拡大対応

2015年度
売上目標

240

事業活動報告・省エネルギー・創エネルギーの需要拡大

288

177

中期経営計画

2014年度の市場環境億円

2015年度の基本戦略
・グループ会社との連携による提案力強化

・タスクチームによる新戦略製品の導入開発

三機工業の強み
・グループ会社とのシナジー効果によるライフサイクルエンジニアリ
20102014 年度の業績概況

20112012 2013 2014（年度）

2010

2011

2012 2013 2014（年度）の動きもあります。
このような中で当事業においては、継続する省エネ品の開発・販売拡大に取り組んでいます。また、総合

在は、北米や欧州の先進国において販売が好調です

評価方式での高得点の獲得と大型物件への技術提案にが、今後はアジアの新興国や未開拓地域への販路拡大

注力し、受注拡大を図っています。

を図っていきます。

環境システム事業の受注高は、大型案件の受注によ

ルギー・創エネルギーのニーズに応える製品の開発とり前年度を 11.6% 上回る 167 億 6 千 7 百万円となり販売拡大に注力しました。下水処理施設についてはました。売上高については 174 億 8 千 5 百万円とな「過給式（ターボ型）流動焼却炉」や省エネタイプの散［ 新たな当社独自の事業領域の創造 ］

り、前年度と比較し 1.8% の増収というほぼ前年並み

気装置「エアロウイング」等を、また廃棄物処理施設● 次世代省エネルギー・を確保しました。

や排熱の出る民間工場に対しては、小型バイナリー式

新エネルギー関連事業の開拓

当事業の主要マーケットである下水処理施設や廃棄をはじめとする発電設備を提案しました。民間事業に拡大する省エネルギー・創エネルギーのニーズに物処理施設などの公共事業においては、自治体の財政向けては、医療・医薬分野を対象に、用水・排水シス

対応する製品の開発・販路の拡大に取り組んでいま緊縮により、新たな設備投資の減少や規模の縮小が顕テムの総合提案を強化しました。設備更新・延命化需す。2013 年度より民間の工場や、地熱・温泉熱な著に見られます。一方で一斉に更新時期を迎える既設要に対しては、グループ会社とのシナジーを活かし、

どの中低温の未利用排熱から発電できる小型バイナ

設備の延命化対策や、処理施設全体の省エネルギー、

最適なライフサイクルエンジニアリングをお客さまにリー発電システムの製品化を行ってきました。大型

中長期的な電力の安定供給に必要な創エネルギー設備

提供しました。

のシステムは既に導入されていますが、小型化によりの導入要求は加速しています。民間産業プラントは、
景気低迷や生産拠点の海外シフトの影響で設備投資は低調だったものの、円安に伴い一部製造業の国内回帰

中期経営計画の進捗状況［ コア事業の強化 ］【 主な施工・竣工実績 】◦ 耐震機構付チェーンフライト式汚泥搔寄機（2015年2月施工）◦ 過給式（ターボ型）流動焼却炉2号機（2015年3月施工）◦ 省エネ型遠心脱水機（2015年3月納入）

30

ング

SANKI REPORT 2015

省エネタイプの散気装置「エアロウイングⅡ」

多様な排熱源への適用が期待されています。当社グループが 2013 年度に納入した 1 号機は既に民間企業において発電を開始しています。高い発電効率や良● 海外における販売網の拡充● 下水処理施設向け省エネ戦略製品の受注拡大戦略製品であるエアロウイングは、オーストリアの下水処理場の消費電力量削減に貢献する「エアロウアクアコンサルト社（100% 子会社）で製造を行ってイングⅡ」や「省エネ型遠心脱水機」のほか、「耐震おり、北米市場においては大手プラントメーカーであ機能付チェーンフライト式汚泥掻寄機」など、戦略製

る OVIVO USA, LLC と販売提携を結んでいます。現

好なメンテナンス性などの優れた特徴をもっており、今後もさらなる販売拡大を目指します。

SANKI REPORT 201531

中長期の成長に向けた取り組み

新規物件と前施工物件の大規模修繕への提案営業を展開していきます。

設備・システム開発に取り組み、省エネルギーや温室効果ガス排出量削減を実現しながら人々の生活向上と低炭素社会の実現に貢献していきます。

省エネ型遠心脱水機「SANDEC G3」● 市場の開拓

事業活動報告

当事業では、引き続き独自の水処理・廃棄物処理のFocus 1

スリム設計によりエネルギー消費もスリム化

特徴

医療・医薬・食品分野など民間事業へ戦略製品の展◦エネルギー回収による省エネ化を実現

開を強化していきます。病院や製薬会社向けの用排水◦高い遠心力による脱水ケーキの低含水率を実現

総合提案を行い、新事業の機会創出と迅速で継続的な製品開発および市場導入を行っていきます。そのため新発想の機構により、省エネ化を実現する遠心脱水機を開上下水道施設や廃棄物処理施設は、2020 年からにタスクチームを編成し、マーケットのニーズに応じ発。2014 年 4 月に春日井市勝西浄化センターの汚泥脱水機

2030 年にかけて一斉に更新時期を迎えるため、設備た新戦略製品の導入開発に取り組んでいきます。他部

として、1 号機が稼働を開始しました。第三世代の 3,000Gの更新や延命化への要求は加速しています。また、電門や子会社とのシナジーにより、当社グループの強み

力供給事情の変化により、省エネルギーや創エネル

である、設備の計画から設計、施工、アフターサービ

ギーへのニーズも一層拡大しています。

ス・維持管理までを一貫して担うライフサイクルエン● 主力エンジニアリング事業の強化

そのような中、上下水道事業においては、引き続き「エアロウイングⅡ」や「省エネ型遠心脱水機」、「小ジニアリングをお客さまに提供し、多様なニーズにお応えしていきます。

型バイナリー発電設備」などの戦略製品の販売拡大を図っていくほか、グループ会社との連携を強化し、上● 人財育成下水道事業の効率化を目指します。また、処理水質を地方自治体における総合評価方式などの導入によ維持しながら消費電力量を削減する技術が求められてり、従来以上に技術提案レベルの向上、技術者の適正おり、引き続き省エネルギー・創エネルギー製品およ配置が求められています。技術力の強化と継承を行う

びシステムの開発に取り組んでいきます。

とともに、資格取得を織り込んだ人財育成計画を策定

廃棄物事業においては、受注機会の確保および増大

し、一人ひとりの能力の底上げを図っていきます。まに向け、体制を整備・再構築し、受注体制を強化してた、産業プラントや海外事業等の新事業分野でも活躍の高遠心力運転による低含水率を実現するだけでなく、従来よりも圧倒的にスリムなデザインで、大幅な省エネルギーおよび省スペース化に貢献します。

三機工業の提供価値◦独自の技術による省エネルギー運転と省スペース化の実現◦操作性・作業性の向上による容易な維持管理

Focus 2高い耐震機能で水の安心・安全に貢献

三機耐震機構付チェーンフライト式汚泥掻寄機
特徴できる人財育成が急務であり、今後はシーズ探索と製◦新型のシューおよびチェーンによる高い耐震性

品具現化、そして海外事業展開や提案営業等、「商売◦既存設備のパーツ交換にも対応のできる人財」の育成を強化していきます。

2015 年 2 月に、国内の下水処理場初となる「三機耐震機構
付チェーンフライト式汚泥掻寄機」を熊本北部浄化センター

これら 3 つを柱にエンジニアリング力のさらなる強に納入しました。東日本大震災において下水処理場内の汚泥化を図るとともに、今後も低炭素社会の実現に貢献し掻寄機の被害が多数報告されたことから、当社独自の設計にていきます。

より、地震発生時に脱落や破損事故が発生しにくい機構を持つ新しいタイプの搔寄機を開発しました。

三機工業の提供価値◦大規模災害時における社会インフラの維持
小型バイナリー発電設備

32

SANKI REPORT 2015

SANKI REPORT 201533

不動産 事 業

研究開発

不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行い、お客さま、ひいては社会の課題を解決するために、

より付加価値の高い不動産へ発展させるよう努めていきます。

多様な事業展開に合わせて、さまざまな研究開発を推進しています。

● 売上高（単位：億円）● 2014年度売上高／売上高構成比率● 研究開発費（単位：億円）

百万円

28

1%

2015年度の基本戦略
27

11・保有資産の維持・管理

10

11

究開発を行っています。さらに事業部門や技術分野を・新技術の調査と研究開発

超えた情報共有や意見交換を活発に行うなど部門を超

新たな取り組み分野

・賃貸事業の積み上げによるえた連携を強化し、新たな価値創造を目指しています。

・労働人口減少に伴う省ストック収益の向上

12と連携して、当社グループの事業領域全般にわたる研・省エネルギーの追求

・保有物件の有効活用

10

技術研究所を中心とし、各事業部門の企画開発部署

展開
・高品位化の推進
10

力化ニーズへの対応と・不稼動資産の処分

事業活動報告1,285

・保有技術の改良と応用

1441

研究開発体制研究開発のテーマ

知的財産に関する取り組み

施工品質維持・医療・医薬、自動車、新技術分野への適用技術

2010 2011 2012 2013 2014（年度）

知的財産管理に関する規程を定め、知的財産部を中2010 2011 2012 2013 2014（年度）

心として適正に運用しています。各事業部門にリエゾ
ンマンを配置し、工法改善活動などから知的財産の発掘を行うとともに、知財関係者会議などで挙げられた情報を社内展開し、知的財産の強化を図っています。

2014 年度の業績概況

2015 年度の取り組み

基本的な考え方含むデータベースの構築による知的財産情報の共有化

不動産事業の売上高は、前年度と比べ 19.3% 上回

2015 年度は、保有資産については、当社が保有し付加価値の高いソリューション提供で持続可能な社を行っています。また、新入社員への知的財産研修にり 12 億 8 千 5 百万円となりました。増収の要因は、ている技術・ノウハウを活かした維持管理を行い、付会づくりに貢献することを目指し、多様な事業展開に加え、2014 年度からは、入社 3 年目と 7 年目の集合

2014 年 10 月に所有の商業施設の運営形態が変更に加価値の高い不動産となるよう努めていきます。それ合わせた研究開発を推進しています。高度専門技術者

研修においてリスク管理教育も行っています。このよなったことです。それに伴い商業施設名を「ららぽーにより、賃貸事業の積み上げを行い、ストック収益のによる革新的な技術の開発、実証実験や分析評価など

うな情報共有および定期的な研修・教育によって、自と守山」から「モリーブ」に変更しました。

増額を図り事業強化を推進していきます。

により、保有技術の実用性向上のための改良、基礎研社技術の保護と、他社の知的財産を侵害しないための究や新技術の調査に取り組んでいます。

意識向上を図っています。

不動産業界のオフィス賃貸では、アベノミクスによる企業業績の回復から、東京中心部の空室率が 5% 台

羽田地区の有効利用については、上期中に駐車場賃貸事業を開始します。
三機大和ビルについては、一括賃貸または区分割です。一方で、不動産設備としては、省エネルギー化やのテナント募集を展開していくとともに、自社利用で省資源化、延命化や長寿化のニーズが拡大していまの有効活用を図っていきます。

す。そのような中 2014 年度は、所有商業施設におい

その他保有資産のスペースを見直し、さらなる有効て照明器具の LED 化、空調関係では環境性能の高い活用を検討し賃貸収入の積み上げを図ってまいります。

研究開発技術マップ
環境システム事業
省エネ・省資源に低下するほか、地方都市でも低下している状況で冷温水機への更新、外壁補修などの設備リニューアルを実施し、付加価値の向上に取り組んだほか、遊休資

省エネ曝気

蓄熱技術

機械システム事業

雪利用技術

水噴霧技術

省資源機器

熱回収再利用温度成層技術

省エネ機器

省人化機器

マテハン技術バイオマス技術
排熱発電技術
熱輸送技術
汚泥濃縮脱水

個別照明制御計測分析技術局所空調技術FA システム技術

汚泥焼却技術

熱源制御技術中央監視技術

情報通信技術

AGV 技術

ロボット活用技術

分析診断技術高機能・高品位に取り組んできました。

ショッピングセンター「モリーブ」（滋賀県）

SANKI REPORT 2015

建築設備事業
省エネ制御

無曝気水処理

ごみ焼却技術

産の活用など、事業の再構築を通じた安定収益の確保

34

リスク対策として、事業に関連する特許概要・公報を

高効率曝気
膜処理技術

シミュレーション技術
脱窒脱燐技術排ガス処理技術

快適空調技術

抗菌殺菌技術

圧力制御技術

清浄化技術

空気質制御

特殊環境技術

高速仕分技術

エージングルーム技術
特殊用途向け機能性コンベア
クリーン搬送技術

SANKI REPORT 201535

Focus 1

気流を感じさせない病院向け快適空調システム

MEDIFORT™（メディフォート）特徴◦ベッドで気流を感じない輻射空調の「快適性」と撮影予定
十分な「冷暖房能力」
を兼ね備えた空調方式◦対流空調よりも静かな空調音◦新築改修に対応

従来型の病院の冷暖房には、対流空調ではベッドの上の患者に直接気流があたり不快を感じてしまうという問題が、輻射空調
では冷暖房能力の不足、漏水や換気不足のリスク、高コストなどの問題がありました。2014年11月に開発したMEDIFORT™
は輻射と対流の両方の利点を兼ね備え、独自の吹出口の設計
で、患者は直接気流を感じることなく柔らかで静か、医療従事者は爽やかな気流の中で過ごすことができます。

三機工業の提供価値◦患者や医療従事者の相反する「快適性」や、「静音性」「冷暖房能力」「コスト」などの複数のニーズに対応◦新築にも改修にも対応可能な汎用性

VOICE

技術力をDNAとして継承し、さらに進化させることで新たな価値を創造していきます36

創 立 90 周 年 を 迎 え、 今 後 100 周 年 にミーティングの効果的な開催を進めていま

向けて企業価値をさらに高めていくためす。この取り組みにより、当社グループのには、長年先人たちが培ってきた技術力強みである総合エンジニアリング力を活かを当社の DNA として継承していくと同時した開発件数が増えてきています。また、に、新たな発想でさらに進化させていく

学会での発表などさまざまな情報発信の機ことが重要です。

会を設けているほか、大学との共同研究にそのためには、技術力の維持・継承と同よる新技術の開発など複数分野での連携

時に、すべての技術者が自らの考え方や所を進めています。こうした外部との積極的

属、保有技術などにとらわれることなく常なコミュニケーションも、技術者への刺激にオープンでいること、分野や部門の垣根となり、新たなアイデアの創出や新技術のを超えて情報や意見・アイデアを共有して開発などにつながっています。

いくことが効果的です。コミュニケーショ

引き続きこうした取り組みをさらに強ンを活性化させ、ブレイクスルーが起こ化し、新たな価値の創造による持続可能

りやすい環境づくりのために、業務スペー

な社会づくりに貢献していくことを目指

スの集約化や打ち合わせスペースの設置、します。

SANKI REPORT 2015

執行役員 技術研究所長

福井 博俊

C S R 活動報告
SANKI REPORT 201537

マネジメント

コーポレートガバナンス

基本的な考え方内部統制

コーポレートガバナンス体制図

2015年6月25日現在

当社グループは、エンジニアリングを通じて社会に● 内部統制システム基本方針・体制

選任・解任

貢献し、株主の皆さまをはじめとするさまざまなス

当社は、2006 年 5 月開催の取締役会において、経テークホルダーとのコミュニケーションをとり、社会営の適法性・健全性・透明性を確保するための内部統から評価、信頼される事業活動を行うことを経営の基制システムを整備する「内部統制システム基本方針」

本としています。その実現のためには、コンプライアを制定しました。以降必要に応じて改定を加え、決議

ンスの徹底を大前提に、経営の効率化により業績の向された方針に基づく体制の整備・運用を進めています。

リスク管理委員会

上を図り得る体制を整えることを重要な経営課題と位2014 年 4 月には、法令を遵守しグループ一丸と執行役員会

置付けています。

なって事業活動を推進する体制を一層強化するための改定を行いました。また、社是を実践し、組織としてコーポレートガバナンス体制の社会的責任を遂行するために定めている「三機工業グループ

経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経行動規範・行動指針」についても、20142015 年 5 月には、会社法の改正に伴い「内部統制執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度をシステム基本方針」を改定し、当社による子会社に対採用しています。その上で、社外取締役、監査役会

する管理体制の整備と、監査役による監査体制をより（社外監査役を含む）、内部監査部、会計監査人により、実効性のあるものとしました。

取締役会の意思決定および執行役員による業務執行を多層的に監視・牽制することで、業務の適法性・適正監査役会

監査役 4 名うち社外監査役 2 名

WEB

内部統制システム基本方針

https://www.sanki.co.jp/corporate/governance/

性を確保する体制としています。

● 財務報告の適正性の確保
金融庁の基準などに示される内部統制の枠組みに沿った財務報告を行うために「内部統制財務委員会」を設置し、体制の強化を図っています。同委員会による各部門・子会社などの重要なリスクに対する評価および対応において、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムの整備および適切な運用を推進しています。同制度に従って財務報告にかかわる内部統制は有効であるとの内部統制報告書を作成しており、2014 年度の同報告書についても、監査人によって、すべての重要な点において適正に表示しているとの意
見表明がなされています。

選任・解任
会計監査

取締役会

会計監査人

（新日本有限責任監査法人）

取締役8名うち社外取締役2名
報告

選任・解任

付議・報告

企業倫理委員会
内部統制財務委員会

指導・支援代表取締役社長執行役員

経営会議

報告

執行役員

政策会議

モニタリング

選定・解職・監督

重要案件
付議・報告

指揮・監督

年 6 月に改定を行いました。

営機能を、意思決定・監督機能を担う取締役会と業務

選任・解任

業務監査
会計監査

CSR 活動報告

株主総会

教育

内部監査部
指揮・監督

監査

各室・本部・研究所・事業本部・センター・事業部・支社・支店・子会社● 業務執行体制● 監査・監督体制

取締役会
毎月 1 回以上開催し、重要事項の決定と業務執行状況を監督。

監査役会
年 6 回以上開催。監査役は取締役会その他重要な会議へ出席し、必要に応じて意見表明を行う。会計監査および業務監査においては、会計監査人、内部監査部、内部統制部門との連携を図っている。2012 年 6 月から、監査役の欠員に備えるため、社外
補欠監査役を 1 名選任。

経営会議
代表取締役社長執行役員が指名する取締役および執行役員で構成。毎週開催し、取締役会付議事項をはじめとする重要事項を審議。
政策会議
リスク管理委員会→ P.45に記載

執行役員会
執行役員で構成。3 カ月に 1 回以上開催し、代表取締役社長執行役員および部門担当執行役員からの方針伝達と執行役員からの業務執行状況報告を実施。

内部監査部
年度監査計画に基づき、各業務執行部署の業務遂行について内部監査を実施。内部管理体制の適切性・有効性等を検証。必要に応じて管理本部等の内部統制部門との意見交換や問題点の改善・是正に関する提言を行い、監査結果を代表取締役社長執行役員、担当執行役員、監査役に報告。

企業倫理委員会
代表取締役社長執行役員を委員長とし、代表取締役社長執行役員から任命された企業倫理担当役員が企業倫理に関する事項全般を統括。委員は各執行役員、事業部長、支社長、支店長で構成され、CSR 推進本部を事務局とする。年 2 回の定例委員会で行動規範・行動指針の浸透・遵守のための実行計画等を審議。
内部統制財務委員会
代表取締役社長執行役員を委員長とし、財務報告にかかわる内
部統制上の重要事項について審議・決定する等、全社的統制の中心的役割を担う。

38

SANKI REPORT 2015

SANKI REPORT 201539

役員一覧（2015 年 6 月25 日現在）

CSR 活動報告

三機工業グループ行動規範・行動指針
制定 2002 年 12 月 1 日
改定 2012 年 5 月 1 日
改定 2014 年 6 月 2 日（色文字の1～8は行動規範、黒文字の①～�は行動指針です）

事業活動を通じた社会への貢献
1. 私たちは、お客さまの立場に立ち、お客さまの満足と信頼が得られる、安全で有用な製品・サービスを提供し、総合エンジニアリングを通じて社会の発展に貢献します。
① お客さまの要望を真摯に受け止め、プロフェッショナルとして高い技術
力にもとづく解決方法を提示することにより、安全で有用な製品・サービスを提供します。
② 業務上知り得た公表されていないお客さまの情報は、厳重に管理するとともに、正当な目的以外には使用しません。
③ 営業活動においては、製品・サービスについて正確な情報を提供し、お客さまに誤解を生じさせるおそれのある表示は行いません。
企業情報の開示
2. 私たちは、上場株式会社として社会的責任を認識し、経営の透明性を高めるため必要な企業情報を適時・適切に開示し、ステークホルダーとのコミュニケーションを高め、信頼を確立します。
④ 事業活動、経営状況等の企業情報を、ステークホルダーに対して、適時・適切に開示します。
⑤ 社会からの信頼にこたえるため、ステークホルダーとのコミュニケー
ションを大事にします。
⑥ インサイダー取引およびその疑いを持たれるような株式等の売買は行いません。
公正な市場競争と取引
3. 私たちは、受注活動にあたっては公正な市場競争を行うとともに、発注業務においてはすべてのお取引先※と常に対等・公正・透明な取引関係を構築し、関係法令および契約に従って誠実な取引を行います。
常勤監査役

取締役

安永 俊克

本松 卓

社外監査役

社外取締役

井口 武雄

代表取締役

山本 幸央

取締役

玖村 信夫
代表取締役

梶浦 卓一

会長

代表取締役

長谷川 勉

取締役

古村 昌人

社外取締役

社外監査役

西尾 弘樹

長谷川 勉

専務執行役員CSR推進本部長

玖村 信夫

専務執行役員建築設備事業本部長

藤井 日出海常務執行役員プラント設備事業本部長

本松 卓

執行役員

管理本部長

川辺 善生

社外取締役

山本 幸央※
西尾 弘樹※

常勤監査役

安永 俊克
古村 昌人

社外監査役

常勤監査役

川辺 善生

梶浦 卓一

社長執行役員
取締役

取締役

藤井 日出海

井口 武雄
則定 衛※

則定 衛

※取引先：協力会社および資材等の購入先⑦ 独占禁止法等の関係法令を遵守した公正で自由な競争により利益を追求します。
⑧ 入札参加者間で、受注予定者、受注予定者の選定方法等について話し合ったり決定することはもちろん、受注に関する情報交換は行いません。
⑨ お取引先に対し、常に対等・公正な立場で接し、関係法令および契約に従って誠実な取引を行います。
⑩ お取引先に対し、発注側という立場を利用して不当な取引を強要しません。
⑪ 発注業務等に関して、個人的な利益の追求はしません。
⑫ お取引先から社会的儀礼の範囲を超えた接待・贈答その他経済的利益を受領しません。
人権の尊重
4. 私たちは、あらゆる事業活動の場において、すべての人の人権を尊重するとともに、差別や個人の尊厳を傷つける行為を排除します。
⑬ 工事現場を含むすべての職場で、すべての人々が、安全で健康に働くことができるようにします。
⑭ 性別、年齢、出身地、国籍、人種、民族、信条、宗教、身体的特徴、障がい等による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
⑮ 事業活動にあたっては、児童労働、強制労働を排除します。
⑯ 事業活動にあたっては、人権に与える影響を考慮し、人権侵害のおそれに対処します。
⑰ セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを職場から排除するとともに、職場環境を悪化させることのないよう予防します。
⑱ 一人ひとりのプライバシー、個性、多様性を尊重し、仕事と生活の調和
をはかります。

会社財産の管理
5. 私たちは、有形・無形を問わず、会社の権利・財産を適正に管理、保護
し、私的用途等の不正な使用は行わないとともに、他人の権利・財産を尊重します。
⑲ 会社の財産を規則に従い適正に管理し、業務目的以外には使用しません。
⑳ 知的財産権を始めとする会社の権利・財産を確保、維持するとともに、他人の権利・財産についても尊重し、侵害しません。
� 情報システム利用基準にもとづき、情報を適正に管理します。
� お客さまからご提供いただいた情報のみならず、あらゆる個人情報を適正に取り扱い、安全に管理します。
� 会社の秘密情報を厳重に管理し、在職中はもとより退職後も所定の手続
きによることなく開示・漏洩しません。また他人の秘密情報についても同様とします。
地球環境の保全6. 私たちは、積極的に地域環境および地球環境の保全に取り組みます。
� 設備等の設計にあたっては、省資源・省エネルギーを積極的に提案し、低炭素社会の実現に貢献します。
� それぞれの職場において、公害防止・環境汚染予防、さらに省資源、省エネルギー、産業廃棄物の削減、リサイクルの推進に取り組みます。
� 事業活動にあたっては環境に与える影響を常に考慮し、環境関連法規制を遵守するとともに、積極的に環境問題に取り組みます。
反社会的勢力との関係遮断
7. 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固たる行動をとり、一切の関係を遮断します。
� 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体から不当な要請・要求を受けたときは、これに屈することなく、断固として拒否します。また、反社会的勢力・団体およびこれらと関係ある者とは理由のいかんを問わず、いかなる取引等も行わず、関係を遮断します。
社会のルールの尊重
8. 私たちは、常に社会の一員であることを自覚し、社会のルールに従うとともに、積極的に社会貢献をし、社会からの信頼を得るべく努めます。
� 業務遂行にあたっては、建設業法等の関係法令、行動規範・行動指針、社内規則を遵守することはもちろん、常に社会の一員であることを自覚し、社会のルールに従って行動します。
� 公務員またはこれに準ずる者（外国公務員等を含む）に対し、その職務に関し利害関係のある場合は、接待、贈答等の利益供与は一切行わないとともに、それ以外の場合であっても、通常一般の社交の程度を超えるものは一切行いません。また、お客さまの役員・従業員に対しても、社会的な常識を超える接待・贈答等の経済的利益供与は行いません。また、お客さまの内規が接待を禁止している場合はその内規に従います。
� 会社の名誉・信用を損なうような行為はしません。
� 社会を構成する良き企業市民として、地域社会の発展に寄与するため、社会貢献に努めます。
� 海外において事業活動を行う場合は、活動地域の諸ルールに従うとともに、国際行動規範を尊重します。
� お取引先にもこの行動規範・行動指針を周知し、ご協力をお願いします。
� 行動規範 ･ 行動指針にもとづき、管理する立場にある者は、自らが積極的に実践するとともに、管理下の者がこれらを遵守するよう指導・監督を行います。
以上※ 東京証券取引所の上場規則に基づく独立役員です。

40

SANKI REPORT 2015

SANKI REPORT 201541

マネジメント

コンプライアンス

基本的な考え方「三機工業グループ行動基準」に基づき、当社グルー込んだ確認書をe-ラーニング方式で実施しています。
確認書の提出者数（2015年度）

プの事業活動のすべてにおいて、法令を遵守し企業倫

業務執行に関する確認書

理に基づく行動の実践に取り組んでいます。

確認書

参照

「三機工業グループコンプライアンス宣言」および「三機工業グループ行動基準」

P. 44

コンプライアンス推進体制

社長執行役員から任命された企業倫理担当役員が統括する企業倫理委員会を設置しています。定例委員会
は原則として年 2 回開催し、当社グループ全体のコン
プライアンス活動方針や実行計画の審議、モニタリン
グ、指導を行っています。2014 年度は、同委員会を2 回開催しました。

● 2014年度に実施した再発防止策● 北陸新幹線設備工事における独占禁止法違反に体で取り組む包括的な「独占禁止法コンプライアンス

再発防止対策の実効性を高めるために、グループ全

ついて遵守プログラムの制定」を取締役会議において決議25（25）

当社は、北陸新幹線設備工事入札に関して、独占禁し、以下を実施しました。

338
（345）

止法違反行為がありました。社会からの信頼を回復す

三機工業
（対象者）

子会社
（対象者）

33（33）
1,968（1,997）※ 取締役・執行役員からは、業務執行に関する確認書として提出を受けています。
※ 一部未提出がありますが、いずれも産休、病気療養中などの理由です。

● 企業倫理研修

るために、徹底した再発防止策に継続的に取り組んで同業者会合等出席申請・報告制度の運用（2014年4月）◦ 営業担当者の定期的ローテーション（2014年4月）◦ 独占禁止法遵守マニュアルの発行（2014年6月）

2013年度に実施した再発防止策は以下のとおりです。

研修を定期的に実施しています。
◦「三機工業グループコンプライアンス宣言」および「三機

テーマ

対象者

回数・受講人数

独占禁止法コンプライ
アンス遵守プログラ
企業倫理研修 ム、反社会的勢力との 全従業員
関係遮断、危険ドラッ
グ、労務管理など

33回
2,258名特別企業倫理独占禁止法遵守
研修

47回
2,098名

全従業員◦ リスク管理委員会にコンプライアンスリスク分科会を設置し、リスク発生の未然防止を強化（2014年6月）◦ 懲戒事由に独占禁止法等の法令違反を明定（2014年7月）

企業倫理研修実績（2014年度）
種類◦ 公共工事における法令遵守確保のため全部門にコンプラ

イアンス担当を配置し、応札金額決定プロセスの監理、います。

● 2013年度に実施した再発防止策

行動規範・行動指針の遵守徹底のために、企業倫理
代表取締役社長執行役員を委員長とし、代表取締役

独占禁止法遵守の強化

CSR 活動報告「三機工業グループコンプライアンス宣言」およびの遵守や反社会的勢力の排除などに関する内容を盛り◦ 経営トップが全拠点を訪問し、全グループ役員・従業員

工業グループ行動基準」の制定（2013年10月）と対話形式で独占禁止法遵守マニュアルを使用した特的とした特別企業倫理研修の実施、誓約書の提出（2014年11月～2015年2月）◦ 全グループ役員・従業員を対象に独占禁止法の遵守を目（2013年10～12月）

別企業倫理研修を実施

合計47回、2,098名が受講◦ 社外加入団体の見直し（2015年3月）◦ 全グループ役員・従業員に「コンプライアンスハンドブック」を配付し、コンプライアンス通報窓口を再周知（2013年11月）◦ 各現業部門にコンプライアンス担当を配置（2014年2月）

2015 年度も引き続き、さらなるコンプライアンスの強化および再発防止策の徹底に取り組んでいきます。

コンプライアンス推進活動● 企業倫理ホットライン（内部通報制度）● コンプライアンス意識調査の実施「企業倫理ホットライン」を社内外に設置しています。

毎年度当社グループの全役員・従業員を対象にコン社内の窓口はCSR 推進本部、社外の窓口は顧問弁護士

プライアンスやCSRに関する意識調査を実施していまです。
「企業倫理規程」に基づき、相談・通報者の保護す。調査結果をもとにCSR 活動効果のモニタリングやに十分に配慮し速やかな解決を図っています。通報内容改善に活用しています。

は企業倫理担当役員へ集約され、重要な通報は経営会
議に報告されます。2014年度は7件（社内窓口6件・社

コンプライアンス意識調査2015の結果

外窓口1件）の通報があり、すべての事案に適正に対応し実施時期：2015年4～5月

ました。また、この制度をグループ全体に周知するため、Ⓠ 当社のコンプライアンスの取り組みは十分だと思うか?

企業倫理ホットラインカードを作成し配付しています。

● 全役員・従業員からの確認書
当社グループの全役員・従業員が、それぞれの立場・役割に応じて果たすべき責任を各自があらためて自覚するために、毎年度はじめに行動規範・行動指針

42

SANKI REPORT 2015

十分だ

対象：当社グループの全役員・従業員

2014年度調査

80.6%

2015年度調査

83.4%Ⓠ 独占禁止法に関する特別企業倫理研修の受講後、コンプライアンス意識は変わったか?

VOICE

企業倫理を行動の根幹とし、あらゆる努力を惜しまず継続して取り組んでまいります
当社はお客さまからの信頼と、当社グ民としてあたりまえのことをあたりまえ

ループの先人の努力に支えられて、創立に行うことが身につくよう、引き続き規程

90 周年を迎えることができました。私はや基準を整備し、全グループ役員・従業企業倫理担当役員として、これからも当員の進むべき方向性を示していきたいと社グループが社会から信頼される企業で考えています。このことは決して容易なあるためには、全グループ役員・従業員

ことではありませんが、継続して取り組む

一人ひとりの企業倫理観のさらなる向上

ことで、お客さまからの信頼に応えられ、が肝要であると考えております。今回の将来も社会から求められる企業であり続

北陸新幹線設備工事における独占禁止法

けることができると確信しています。

違反について厳粛に受け止め、コンプラ

当社グループは、これからも倫理を最イアンスを経営の最重要課題として再発優先に事業を継続していくため、役員を防止に取り組んでおります。

はじめとしたグループ全員が、企業倫理

たとえ優れた技術を有していても、コへの理解と努力を決して惜しみません。

ンプライアンス宣言や行動規範に反する

今まで以上に皆さまからの信頼を得られ受講前から理解していた

51.0%

受講で意識が変わった

38.5%

行為を行ってしまっては、まったく意味がるよう、企業倫理への取り組みを今後も

その他

10.5%

ありません。企業倫理観を高め、企業市

推進してまいります。

取締役 専務執行役員
企業倫理担当・CSR推進本部長

玖村 信夫

SANKI REPORT 201543

マネジメント

リスクマネジメント

を踏まえ、行動規範・行動指針にのっとって事業活動を展開するため、「三機工業グループコンプライアン
ス宣言」および「三機工業グループ行動基準」を制定

今後二度と法令違反をおこさないよう、事業全般にしました。

わたり、グループ一丸となって法令を遵守し企業倫理

三機工業グループコンプライアンス宣言

リスク管理の方針・体制

リスクマネジメント活動

リスクを統合的に把握・管理し、リスクの発生を未リスク管理委員会において毎年度、事業活動に影響

然に防止するとともに、万が一発生した場合に損失をを及ぼすリスクを洗い出し、「発生頻度」と「経営へ極小化するため、「リスク管理規程」に基づく全社的の影響度」からリスク評価を行い、リスク管理分科会

なリスク管理体制を構築しています。

からの報告を受け、リスクをモニタリングするとともグループ全体のリスクを一元的に管理し組織的な対に、必要な対策の検討・指示・進捗確認を行っていま応を推進するため、リスク管理担当役員を委員長とすす。2014 年度はリスク管理委員会を計 4 回開催し、2013 年 10 月 21 日

る「リスク管理委員会」を設置しています。原則とし顕在化防止のために各々のリスクの影響度を評価し、法令を遵守し企業倫理を踏まえて事業活動を展開する、という方針は当社グループの事業活動の大前提であり、「三機工業グループ行動規て四半期に1 回および必要時に開催し、重要リスクのリスク対応策の審議・進捗確認を実施しました。

制定

範・行動指針」にもその旨定めている。
受注活動についてもこのことが当てはまり、行動規範 3 で「私たちは受注活動にあたっては公正な市場競争を行う」と規定している。

モニタリング、コントロール案の策定および各部門か

しかしながら、近時における企業を取巻く環境の変化に伴い、上記の点を明確にするため、三機工業グループ行動基準を制定する。

ら報告されたリスクのモニタリングを行っています。

およそ入札に臨むにあたって肝要なことは、公正かつ自由な競争者として行動すること、すなわち当社独自の判断に従った行動をすること

さらに「リスク管理委員会」の下に特定リスクに関すである。他社の意向に左右されたり、あるいは他社の行動に影響を与えるような行動は厳に慎まなければならない。入札に先立って他の入札参加者と話合いや調整に類した行為をすることは無用であり、当社の方針に反する行動である。
よって、三機工業グループの全役員・従業員は、改めて「三機工業グループ行動基準」に掲げる事項を誠実に遵守しなければならないもの
であることを、当社の方針として宣言する。

2014年度に新たに実施した主なリスク対応策
リスクる5つの「リスク管理分科会」を設置し、リスク評価
やコントロールの有効性を高めています。併せて部門のリスク管理の状況について、内部監査部が適宜監査を実施しています。

1.

事業者間において、以下に関する話し合い、情報交換、調整
または決定を行ってはならない。

情報セキュリティ
与信・顧客・仕入先の与信リスクをモニタリングのうえ
コントロールBCP・グループ会社のBCPを統合し、三機工業グループ
としてのBCPを整備

海外・対象リスクの範囲を拡大し、「海外危機管理マニュ
アル」「海外安全対策マニュアル」の改定発行

コンプライアンス・「独占禁止法遵守マニュアル」の発行
・企業倫理研修の実施

3.

6.

（4）見積価格（5）受注意欲、営業活動の実績、受注実績、指名の存在を疑わせるおそれがあるため、行ってはならない。
7.

同業者間の会合等に出席する場合は、事前に上司の承認を受
8.

同業者間の会合等で、第 1 項各号等に関する事項が議題とな（2）発注官公庁が見積もり合わせの方法により契約を行う

5.

ちにその会合等を退席するとともに、そのことを記録にとどとにかかわらず、上司に報告または通報窓口（企業倫理ホット委員長：

リスク管理担当役員

委員：

経営会議構成員および委員長が指名した者

役割：

1.重要なリスクのモニタリング、コントロール案の策定
2.各分科会・部門から報告されたリスクのモニタリング

モニタリング

10. なお、本基準の適用に関して疑義が生じた場合は、2010 年 1

発注官公庁の指導または要請による場合であっても、独占禁月 1 日付公正取引委員会制定の「公共的な入札に係る事業者止法違反となるので、これに従ってはならない。

及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（公共入入札に参加するための共同企業体の結成に際し、相手方とな

札ガイドライン）に則って判断する。
付則：この基準は、2013 年 10 月 21 日より実施する。

モニタリング

開催時期： 原則として四半期に一回 必要に応じて随時
事務局：

経営企画室

ライン）に通報しなくてはならない。

受注予定者の選定方法、受注予定者または入札価格の決定は、

SANKI REPORT 2015

報告

当社の事業活動において、入札談合行為の存在を疑わせる事
実または情報に接した場合は、自ら関与したものであると否る可能性のある事業者以外の者を含めた形で共同企業体の結449.

審議結果報告リスク管理委員会

監査場合

また、会合等の途中でこれらの事項が議題に及んだ場合、直め、上司に報告しなければならない。

内部監査部

本基準は、以下の場合にも適用する。
（1）事業者団体が、行為主体となって行う場合ならない。

重要なリスク対応方針案付議

他の事業者の入札参加を妨害・排除する行為または他の事業にとどめ、上司へ報告しなければならない。

経営会議

報告

者に入札辞退を強要する行為を行ってはならない。

ることをあらかじめ知り得た場合、その会合等に出席しては

4.

落札者と他の入札参加者間において当該落札物件にかかる下請取引または利益供与とみなされる取引は、背後に入札談合けなければならない。また、会合等終了後、その内容を記録

リスク管理体制図成について交渉・意見交換をしてはならない。

（1）受注予定者の選定方法（2）受注予定者（3）入札価格
回数等（6）手持ち受注量、受注余力
2.

2013 年 10 月 21 日

対応策
・「情報セキュリティ対策ガイドライン」の策定
・協力会社従業員への対策強化
・標的型メール攻撃対応の模擬訓練の実施

三機工業グループ行動基準
制定

CSR 活動報告

三機工業グループ
コンプライアンス宣言・行動基準

報告部門
リスク管理部門
各室・本部・研究所・事業本部・センター・事業部・支社・支店・子会社

モニタリング

状況報告

モニタリング

分科会《委員会・マネジメントシステム》
情報セキュリティリスク

中央防災対策委員会

与信リスク

企業倫理委員会

オペレーショナルリスク

内部統制財務委員会

海外リスク

品質マネジメントシステム

コンプライアンスリスク

環境マネジメントシステム等

SANKI REPORT 201545

マネジメントC S R マネジメント

災害リスクへの対応（BCP）

情報セキュリティへの取り組み

委員会が行っています。これらの体制のもと、多様なバリューチェーンにおけるESG課題への対応

からの要請を事業活動に反映させながら、バリュー

当社の BCP（事業継続計画）は、全部門・全従業員

当社グループでは、お客さまからお預かりした情報一体となり、従業員等の関係者の安全を確保するととを「情報セキュリティリスク管理規則」に基づき取り

CSR 推進本部が「行動規範・行動指針」に基づく

もに、お取引先と連携して迅速に事業復旧を図ること

扱っています。管理体制として、リスク管理委員会内

当社グループの CSR 活動の推進を担当しています。

で、お客さまと社会に貢献する仕組みを構築していまに、情報セキュリティリスク分科会を設けています。

CSR に関する重要事項の審議やレビューは企業倫理す。災害発生時に、より迅速に復旧活動を進められる

これにより、全社的な情報セキュリティ対策を統制す

よう、社内体制と手順の整備（平時からの体制整備とるほか、情報セキュリティに関するリスクを一元的に

災害発生時の行動基準・役割分担の明確化）、訓練の管理しています。2014 年度は、
「情報セキュリティ対実施を継続活動として、これらに取り組んでいます。

策ガイドライン」の策定、協力会社への対策強化、標2014 年度は、より実効性を高めるために、子会社

的型メール攻撃対応の模擬訓練などを実施しました。

の BCP と当社の BCP を統合し、当社グループとしての BCP の整備を行いました。また、BCP 訓練については、2014 年度に計 8 回実施し、すべての支社・支店の訓練を完了しました。

海外における危機管理の強化

ルールの周知徹底・全グループ役員・従業員のe-ラーニングの受講

情報機器管理・情報端末の暗号化

不正利用防止・ID、パスワード管理、入退室のセキュリティ対策
・資産管理ツールでの確認
・企業倫理研修、確認書の提出

外部脅威への対策

・ウイルス対策、セキュリティパッチの自動更新
・Webフィルタリング、迷惑メール対策

海外リスクに対し、予防と発生対応の両側面から対策強化を図る必要があります。リスク管理委員会は、2014
年に「海外危機管理マニュアル（本社・海外拠点向け）」および「海外安全対策マニュアル（帯同家族を含む海外勤務者・出張者向け）」を制定・改定しました。
「海外危機管理マニュアル」は、海外で危機が発生した場合の本社・海外拠点の対応ルール・手順を定めたもので、海外勤務者等の身体生命に関するリスクから、法令違反・マスコミ対策・訴訟関連まで対象範囲を拡大し改定しました。
「海外安全対策マニュアル」
は、海外勤務者等のリスク回避・緊急対応のために、テロや災害発生時の行動、犯罪等の被害回避、贈収賄等の法令遵守、現地雇用の人事労務管理、宗教等、多

対策

バリュー
チェーン

主なステークホルダー【パートナー】

調達

資機材メーカービル・病院・金融機関
ホテル・商業施設・空港
工場・物流センター【お取引先】

データセンター総合建設会社
施工協力会社

試験・研究施設・学校
上下水処理場
廃棄物処理場

保守・点検【お取引先】
ビルメンテナンス会社に大きな反響を及ぼす場合もあるため、利用する際には注意する必要があります。グループの従業員に対して「ソーシャルメディア利用に関するガイドライン」

改修を制定し、理解・浸透を図るとともに、ソーシャルメ

◦従業員

採用
◦機会均等
◦多様性の確保◦◦対等・公正・透明な取引◦サプライチェーン・マネジメ
ント【お取引先】【施主】◦パートナー・お取引先◦◦ニーズの高度化・多様化◦◦技術による社会的課題解決◦技術開発・保有・管理
◦産学連携

大学
研究機関
設計事務所

研究開発

ソーシャルメディアに関する取り組み

シャルメディアは、本人の意思にかかわらず、社会的主な対 応テーマ
◦施主

施工・生産

現在の社会において、急速な成長を遂げているソー

課題への対応に取り組んでいます。

育成・評価◦機会の提供◦能力開発◦公正な評価◦適正な賃金︻従業員︼

グローバルでの円滑な事業活動のためには、多様な種類チェーンの各段階で ESG（環境・社会・ガバナンス）

バリューチェーンとステークホルダー

企画・設計・

主な情報セキュリティ対策

CSR 活動報告

ステークホルダーとコミュニケーションを図り、社会

職場環境◦人権の尊重◦ハラスメントの防止◦女性の活躍推進◦ワークライフ
バランスの推進◦◦ライフサイクル
コストの低減◦◦環境効率の向上◦◦環境影響の低減◦省エネルギー◦CO₂削減◦品質向上◦技術力の向上
◦安全第一

安全衛生
◦安全第一
◦健康増進

【お取引先】
施工協力会社

ディアを含めた情報セキュリティレベルの向上を図っています。
情報開示・受託者責任

環境保全・地域社会参画

情報開示・法令遵守

株主・投資家地域社会

政府・行政機関

対話・協働

岐にわたる事項について、実例やチェックリストを含む実用的な手引として編集しています。

46

SANKI REPORT 2015

NGO/NPO

市民団体

SANKI REPORT 201547

お客さまとのかかわり● 品質管理活動
2014年度の主な取り組み

・お客さまニーズの高度化・多様化への対応
・施工品質の向上と技術力の継承

・品質管理の精度のさらなる向上

お客さまニーズの高度化・多様化への対応

2014 年度は ISO の基本に立ち返り、業務と密着しクレーム件数のモニタリングを行っています。2014

・営業本部機能の改編による提案力の強化

た改善活動として、施工管理の効率化のために現場の年度は、施工中のトラブル・クレーム発生件数総数を・技術エキスパートによるOJTと品質向上活動

負荷低減対策を開始しました。

前年度比 10% 減を目標として設定し、達成しました。

・施工管理の効率化、重点施策現場の監督強化

現場を巡回して生の声を収集し、重要度が高く短期

受注量は増加していますが、重点施策現場の監査・指的に解決が可能なものから、関係部門と協議しながら導の強化、週報の配付対象拡大による情報の水平展開

原因分析・改善に取り組み、重複や部門間で書式が異などによって目標を達成できたと分析しています。

品質への取り組みなる帳票類の削減・簡素化・統一化などを図っていま● 基本的な考え方・品質管理体制

た意見は 133 件にのぼります。書類作成・管理の作

技術的スキルの高い支社・支店幹部経験者が、トラす。1 年間に実施したヒアリングは計 94 回、収集し●「技術エキスパート」による品質管理活動

お客さまの問題解決に有効なソリューションをご提当社では、社是を「品質方針」として位置付け、部

業効率が向上した結果、担当者は注力すべきところへ

ブル・クレーム防止のための現場訪問（施工監査、品供するために、2014 年度に営業本部を営業企画機能

門ごとの品質方針のもと、適正な品質管理・継続的なリソースを集中させることが可能となり、品質の向上

質チェック等の実施）と後進の育成指導を担う「技術と営業開発機能に改編しました。2015 年度には対象

業務改善を推進しています。これにより高い品質の製に寄与しています。引き続き、中期的な対応が必要な

マスター制度」を、2014 年度に「技術エキスパート

顧客を明確にし、運営のさらなる効率化を図りまし

品・技術サービスを提供し、お客さま満足のさらなる課題に取り組んでいきます。

制度」に改編しました。技師長と合わせてすべての技

た。今後も、総合エンジニアリングを活かした提案力向上に取り組んでいます。

でお客さまニーズの高度化・多様化に対応し、高い評術専門職を技師長室所属にしたことで活動の一元化

当社の建築設備、機械システム、環境システム、● 現場の業務支援体制整備の開始と連携が強化され、当社グループの総合エンジニアリ

ファシリティシステムにおいて、ISO9001 を取得・

品質管理活動の現場ヒアリングの結果、現場の書類

ング力の強みが現場でより発揮される体制となりまし

運用しています。2014 年度の外部審査の結果、不適作成の負荷が施工管理などの業務へ専念することを妨た。2015 年 4 月 1 日現在、24 名が現場の OJT と品合はなく、特に①お客さまとのつながり②事前検げ、潜在的な品質リスクにもつながることがわかりま

質向上に取り組んでいます。

討プロセス（DR、着工検討、安全衛生協議会等） ③した。そこで、2015 年 1 月より、東京支社に試験的

三機工業は、総合エンジニアリングを活かした独自

試験・検査について高い評価を受けました。今後もに現場支援プロジェクトを立ち上げ、現場に代わっ技術をお客さまに知っていただき、新たな営業領域を

ISO14001 と 9001 の統合等による業務管理の効率て書類を集中的に処理する取り組みを開始しました。

開拓するため、積極的に展示会に出展しています。

化を進めることで、より現場に密着したマネジメント

2015 年度は、サイト業務支援センターを設立し、よシステムの体制を構築していきます。

り有効な支援体制の構築を目指します。

価と信頼をいただくことを目指していきます。

お客さまとのコミュニケーション

CSR 活動報告

課題認識

品質管理の指標の 1 つとして、施工中のトラブル・

展示会出展実績（2014年度）
展示会
食品開発展

食品工場向け総合エンジニアリング、食品工場のトータルプロデュース、チルドフードコンベヤ、LED
コンベヤ、チルドラインブース

データセンター
構築運用展（秋）

データセンターソリューション、フロントエアⓇ、
高密度化対応空調システム、データセンター空調の性能検証

ホスペックス ジャパン

医療施設トータルサポート、病院給食システム、食配膳用AGVシステム、MEDIFORT™、医療施設向け省エネ提案、BCP

インターフェックス大阪

下水道展

48

出展概要

三機のコア技術融合によるソリューション、再生医療分野向けクリーンユニット、配膳カート搬送AGV

省エネ型遠心脱水機、メンブレンパネル式散気装置、過給式流動焼却炉、耐震機構付汚泥掻寄機

SANKI REPORT 2015

● トラブル・クレーム情報の共有と早期解決
品質事故やクレームを防止し、万一事故が起きた場
合でも迅速かつ適切な処理を行うために、過去の経験を技術書類（技術指導書、技術情報、技術通達）として社内共有を行っています。
トラブル・クレーム情報は、①速報②週報（週次「技術エキスパート」による施工監査

開催のトラブル・クレーム判定会議） ③月報として外部審査の様子発生要因・是正処置・予防措置等を施工技術者へ配信することによって全社で共有しています。より速く確
実に現場担当者まで情報の水平展開を図っていくために、2014 年度に週報の配付対象を拡大しました。

SANKI REPORT 201549

株 主・投 資 家とのかかわり● 工法改善賞などの技術表彰
善賞」として毎年表彰を行っています。2014 年度は

当社では、基礎教育と施工管理能力向上、資格取得

1,038 件の応募の中、工法改善賞特別賞 2 件、工法改促進のための教育を技術研修センターで実施していま

善賞大賞 4 件、お客さま貢献賞 2 件が表彰されました。

す。スキル別研修に「施工図作成力」、「トラブル・ク

課題認識2014年度の主な取り組み

・適時・適切な情報開示

・IRサイトのリニューアル・株主への利益還元

CSR 活動報告

現場における優れた施工上の工夫などを「工法改技術を支える人財の育成

・創立90周年記念配当の実施
・自己株式の取得および消却

レーム発生時の対応方法」、「危険予知によるトラブル防止」などを取り入れ、実務演習を中心とした実践的

品質関連有資格者数の推移（各年度4月1日現在）
資格

2013年度

2014年度

2015年度

90

92

89

1,170

1,154

1,126

建築士

40

41

43

当社は、必要な企業情報をわかりやすく、公平かつ

建築設備士

235

221

210

迅速に適時・適切に開示することを「ディスクロー

電気工事士

168

169

175

ジャーポリシー」で定めています。また、開示義務のIR サイトを 2014 年 8 月にリニューアルしました。

電気主任技術者

34

33

30

ない情報であっても、株主・投資家の皆さまにとって財務ハイライトやセグメント情報の開示を充実させた

一級計装士

284

299

309

有用であると判断した情報については、積極的に開示

ほか、当社の概要・特徴をわかりやすくご紹介した

消防設備士

691

690

696

し、経営の透明性を確保していきます。

「はじめての三機～早わかりインデックス」というコ

1,624

1,650

2,236

技術士
施工管理技士（土木・建築・電気工事・管工事）監理技術者資格者（のべ人数）な研修を行っています。

適時・適切な情報開示

うした IR 活動を通じて得た投資家の皆さまからの声● 情報開示に対する考え方

ンに努めています。

WEB

湘南研修センターでの研修を経営にフィードバックし、双方向コミュニケーショ● Web上での開示情報の充実

ンテンツを設けました。また、海外投資家に対して、

ディスクロージャーポリシー

英語版 Web サイトで、四半期決算ごとに日本語版とhttp://www.sanki.co.jp/ir/disclosure/

同様の決算資料を開示しています。

● 株主・投資家とのコミュニケーション
アナリストや機関投資家向けの決算説明会（年 2 回

主な人財育成活動（2014年度）
取り組み

研修

研修内容

資格取得のための研修会

施工管理技士・建築設備士の試験対策研修会

実績
参加者125名

技術研修センターにおける取り組みステップ 研修会
1. 未経験者・未熟者

2. 基礎習得者

3. 実務習得者

参加者153名

施工管理研修の強化◦湘南研修センター内設備を活用し、実物による設計・施工管理
研修を強化
参加者のべ303名◦施工図研修・支持金物研修等の施工管理研修を強化◦自動制御研修を新設

技術エキスパート制度の継続

技術スキルの高い支社・支店幹部経験者が OJT教育により技術部員への技術伝承を行う制度

技術継承における取り組み

株主の皆さまに対する利益還元策の基本は配当であを実施しています。株主総会は、より多くの株主の皆り、経営上の重要な施策と考えています。株主還元のさまにご参加いただけるよう集中日を回避して開催し基本方針に基づき、事業の継続的発展と株主に対するています。また、株主総会招集通知は当社 Web サイ

短期的な還元とのバランスを考慮しながら、安定的なトに掲載するなど、利便性の向上を図っています。こ配当を目指しています。また、株主・投資家の皆さまなどの要請を踏まえ、自己株式取得を含めた総合的な株主還元策も検討していきます。2014 年度には 200万株を取得し、300 万株を消却しました。内部留保
資金については、競争力の強化と事業発展の基礎を構

東京 12回
関西
3回
北海道 12回
中国
1回
北陸
6回

実際に発生したトラブル事例の紹介

全店電気工事品質大会（湘南研修センター）

定められた時間内で技術を競いあう実技試験と実際に発生したト
19協力会社、19名のラブルを題材にした筆記試験を実施し、参加者に「三機工業認定
電気技術者が参加
優良電気工事士」の社内認定資格を授与

SANKI REPORT 2015

対応する個別ミーティング、技術研究所の見学会など

ー

支社・支店開催の協力会連絡会議で事例を紹介
グループ会社、協力会社の技術向上

50

受講者の実務経験量や技術レベルに合わせた研修

開催、2014 年度はのべ 69 名がご参加）、要請に随時株主還元の基本方針

築するため、新事業・技術開発などに投資し、企業価値の向上を目指します。2015 年 3 月期の 1 株当たりの配当金は、中間配当として普通配当 7.5 円、期末配当として普通配当7.5円に創立90周年の記念配当5.0
決算説明会円を加えた12.5 円、計 20 円を実施しました。

SANKI REPORT 201551

お取引 先とのかかわり

通じて技術向上や品質管理、労働安全衛生管理の徹底● 資格取得の支援

2014年度の主な取り組みなどに努めています。また、当社従業員による安全衛

協力会社の技術力向上を支援するため、資格取得の・対等・公正・透明な取引の徹底

・公正・適正な取引のための管理推進

生・資格取得教育や、合同安全パトロールなどを実施

ための助成金制度を設けています。2014 年度には、

・「三機スーパーマイスター」の新設

し、安全衛生管理状況の確認や指導も行っています。

中央安全衛生委員会で制度の周知徹底を行い、活用促

また、初めての全国大会となる「全国協力会連絡会」

進を図っています。

・お取引先との連携による品質向上

・「全国協力会連絡会」の開催

CSR 活動報告

課題認識を 2014 年 10 月に開催しました。全国から計 17 社の協力会社が参加し、現場の安全衛生や外国人就労者

基本的な方針● 反社会的勢力への対応「三機工業グループ行動規範・行動指針」では、すの関係排除を徹底しています。お取引先に反社会的べてのお取引先と公正な取引の実施について定めてい勢力との関係遮断を取引条件のひとつとして明示し、ます。自由な市場競争を促進し、関係法令および契約「反社会的勢力排除に関する差入書」の提出をお願いに従って誠実な取引を行います。

しています。2015 年 3 月末現在で3,546 社から受領

これらの方針のもと、お取引先との重要なパート

当社は、調達活動においても反社会的勢力との一切行いました。

（右）新栄ダクト工業株式会社

佐野 政之様（ダクト担当）

しました。

オレンジヘルメットに責任と誇りを持ち、現場力の向上に尽くします●「お取引先通報窓口」の運用

五十嵐

不適切な取引を防止するために「お取引先通報窓

対等・公正・透明な取引関係の構築

口」を開設、運用しています。ポスターを現場事務所● 公正・適正な取引の徹底の活用促進を図っています。

に作業する大きな現場で、最も重要なのはコミュニケー
ション。配管・機器のユニット化による省力化や、協力などお取引先の目につくところへ掲示して、通報窓口

会社同士で資材を無駄なくシェアするなど、連携が鍵で「全国協力会連絡会」出席者底を図っています。

す。「おさまらないところをおさめる」ことが自分の使命と思っており、大変な現場ほどやりがいを感じます。今後

お取引先との連携強化いくために、優越的地位の乱用禁止などを盛り込んだ「発注業務マニュアル」を配付し、社内教育で周知徹

配管や機械設備の技術は日々進化しているため、常に情報収集を行っています。たくさんの協力会社が同時「三機工業グループ行動規範・行動指針」に基づき、お取引先と対等・公正・透明な関係を構築・維持して（左）株式会社三協五十嵐 昭博様（配管担当）

ナーシップにより高品質な設備やサービスの提供を目指して、信頼関係の構築に努めています。

VOICEの受け入れ・管理などについて情報共有と意見交換を● 三機スーパーマイスター制度「三機スーパーマイスター」は、当社グループの協● お取引先への評価のフィードバック

力会社において高度な施工技術を有し、施工物件の品お取引先との実態調査を毎年度実施し、サプライ

質向上に大いに寄与した職長を年に 1 度認定・表彰すまた協力会社とのお取引に際して、「工事請負基本

チェーン全体で品質向上や業務改善を図っています。

るもので、2014 年度に新設されました。技術力、改契約書」の締結を前提に、個別の契約条件に合意した

この取り組みの一環として、ISO9001 の評価基準に

善提案力、現場の安全確保、指導力など 10 項目につ

上で、注文書・請書による個別契約の締結を徹底して基づき、施工実績評価表を作成して品質・価格・納いて、認定委員会が審査を行い決定します。2014 年

います。お取引にあたっては、品質および環境マネジ

期・安全などの項目を客観的に判断しています。結果

度は合計 15 名を認定しました。認定された各職長がメントシステムの状況、施工能力、経営状況、工事実

はお取引先へフィードバックし、改善のための情報交

施工品質の向上や技術の継承を推進していくことによ績、価格など多様な側面について、客観的な基準に基換を適宜行っています。

り、当社グループの技術基盤を一層盤石なものとしてづき判断をしています。

は自社だけでなく三機工業の若手も含めた技術指導にも力を入れ、三機工業一番の協力会社を目指します。
佐野

スムーズな工程進行のために、「後工程はお客さま」と考え、常に次の作業の人がやりやすいよう注意を払っています。技術面では、高品質化と効率化の両立に貢献する
べく、資格取得などによってスキルを常に磨き、現場に還元するよう努力しています。安全面では、無事故・無災害を目指し、朝礼前に現場を回り、全体状況の確認をしながら KY 活動（危険予知活動）を徹底しています。三機工業と協力会社が一体となって現場を元気に盛り上げるべく、今後はさらに技術力の継承に注力していきます。

いきます。

●「協力会」を通じた協働による改善活動
当社では、施工体制強化のために、事業部・支社・支店ごとに、お取引先と協力会を設け、月 1 回の定期連絡会や、各種省力化プロジェクトの実施、研修会を

52

SANKI REPORT 2015

「三機スーパーマイスター」の印として現場で着用するヘルメットSANKI REPORT 2015

53

現場の安 全 衛 生● 安全大会と安全パトロールの実施

災害 12 件）より微減しました。しかし墜落・転落 6 件

2014年度の主な取り組み

毎年、全国安全週間準備月間にあたる 6 月に、各支（2013 年は 6 件）、はさまれ・巻き込まれ 7 件（2013

・建設需要の増大

・現場管理者への災害防止対策社支店で経営トップも参加する安全大会を開催してい年は11 件）と、この2つの型で全体の過半数を占めて・過重労働や経験不足による労働災害の発生リスク

・コミュニケーションによる経験・技術の伝承ます。また、夏期や年末年始には特別合同安全パト

いることから、この 2 つを防止することが災害撲滅のロールを実施しており、社長をはじめ経営幹部が全社上で重要な課題です。

・建設業就業者の不足、高齢化による熟練者の減少

・経験の浅い人員への教育による能力向上

で約 100カ所の現場を訪問しています。

■ 災害件数 ● 三機工業度数率● 総合工事業平均度数率

災害件数と度数率の推移

建設業の労働安全をめぐる環境
アベノミクスによる好況や震災復興需要、公共・民

2014年度の活動● 安全衛生教育● 2014年度の重点実施事項

生教育や指定教育機関での研修を行っています。社内

1.56

間施設の老朽化に対するリニューアル対応などによ2013 年実績の災害発生状況を分析した結果、墜

講師教育は、安全品質環境推進室の全店教育支援チー

り、国内の建設業全体に対する需要が高まっていま

落・転落災害が撲滅に至らないこと、9 月・10 月にムから専任講師を派遣する体制です。また、新規入場す。一方で、建設業就業人口の減少、高齢化による熟立て続けに災害が発生したこと、および年間を通じた者へ、安全衛生手帳による教育や三機安全衛生協力会

練者の減少によって、労働需給のひっ迫が強まってい意識保持、知識・経験・コミュニケーションの不足なとの共催で行う教育を実施しています。

ます。人員不足・熟練者の減少は、労働災害の発生リどが課題であることがわかりました。これらを踏まスクにもつながる課題であり、建設業全体で労働災害

え、2014 年度は、以下の 3 項目を重点実施事項としが増加傾向にあります。また、夏期の猛暑や台風・局て取り組みました。

安全衛生教育受講者数（2014年度）

職長教育等安全衛生責任者教育
合計

害の発生も増えています。当社は、こうした変化を踏2014 年度の活動概要

まえた安全衛生活動に取り組んでいます。

1,295（1,122）
166 （131）
1,461（1,253）※当社または三機安全衛生協力会と共催で社内講師によるものに限定しており、指定教育機関での教育は除外しています。

中央安全衛生委員長方針◦ スローガン

労働安全衛生の方針と体制「しっかり話そう 作業手順 しっかり聴こう 現場の声」◦ サブタイトル「伝えよう！経験・技術・現場のリスク」

当社は、建築設備業界ではいち早く 2001 年に労働安全衛生マネジメントシステム（三機 OHSMS）を導

0.85
9

9

2010

2011

0.83
0.29

0.91
0.98
11

3
2012

2013

0.42
5
2014

（年）

集計範囲：三機工業施工現場
災害件数：休業1日以上を集計「総合工事業平均度数率」出典：厚生労働省『労働災害動向調査結果』より※ 集計期間を年度から暦年に変更し、過年度数値を遡及修正しています。
※ 度数率：100万労働延時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。

2015年度の活動計画
社会や業界の動向、2014 年の災害発生状況を踏まえ、2015 年度は、① 2 大災害（はさまれ・巻き込まれ、墜落・転落）防止策の展開● 2014年の災害発生状況
2014 年の災害件数は 22 件（休業災害 5 件・不休災
害 17 件）で、2013 年の 23 件（休業災害 11 件・不休

止施策の展開②くり返し型災害防③教育による能力向上を重点実施事項

として取り組んでいきます。

重点実施事項① 墜落・転落災害につながるリスクの排除

入し、協力会社と一体となって安全衛生活動に取り組◦ 経験の浅い者に対する能力向上のため、体感教育を含んできました。「安全衛生基本理念」のもと、毎年策めた足場関連教育を実施

定する安全衛生活動方針に基づいて全社統一の安全◦「墜落・転落災害防止キャンペーン」を全社展開② 夏期から秋期の災害発生防止施策の展開

衛生活動方針計画書を作成し、リスク要因の分析、改◦ 小冊子による「秋期災害防止キャンペーン」を展開

善・予防対策など PDCA サイクルの見える化を図っ③ 教育による能力向上◦ 石綿に関するe-ラーニングを実施（対象者の受講率

ています。
WEB

0.87

0.83

受講者数
（うち協力会社従業員）

特別教育

地的豪雨など、気候変動の影響とも考えられる自然災

1.25

従業員や協力会社を対象に、社内講師による安全衛

種類

CSR 活動報告

課題認識

100%）

◦ PCB、フロン・ハロン等への対応周知ツールを配付

三機工業グループ安全衛生基本理念◦ 全店安全担当者に「危機体感訓練」を実施

https://www.sanki.co.jp/csr/safety/

わら

其の三

が

かど

お

ふ

福来 たる

し ょ く ばく

き

笑う門には福ふ く き
来たるえ

安全衛生意識の向上および世代間のコ
ミュニケーション促進のために、「ことわざ」を安全訓示として作成しました。

建設現場における KY（危険予知）活動は、

じ現場で働く仲間と危険意識を共有すること

労働災害防止の重要な取り組みのひとつであに活かされていないということです。これり、その手法は作業状況などに応じてさまざは、現場でのコミュニケーション不足が大き

まな工夫がなされてきています。しかし最近く影響しているのではないでしょうか。

の労働災害をみますと、KY 活動の形骸化に三機工業ならびに各協力会社では、これらよる不備が労働災害の間接的な原因となっての状況にいち早く対応して各種の手法を取りいる事例が少なくありません。しっかりした

入れ、労働災害の減少に成果を上げていま

目的意識なく形式的な活動をしても、現場作す。今後も独自の工夫を凝らし、「あきらめ業につながらないということだと思います。

ない『災害ゼロ』活動」を推進していただけ

そしてもうひとつは、活動による成果が、同るものと期待しています。

前中央労働基準監督署長

村田 泰昌 様解 説
10

月 日 月 か( )らい

笑顔 の職場 に

しょくばさい

忙しい時はどうしても黙って作業に集中しが ち で す。 しかし職場に笑顔がないと入り込
めないものです。
忙しいと思う時こそ笑顔で声掛けをする
こ と で、 結 束
力を高め
良い仕事 成･ 果にしま
しょう！

え が お

ふ く き
笑顔の職場に福来たる！

ゼロ災で行こうヨシ！

え が お（リーダー）
（全員）

あいさつ

え が お

安全唱和

だれ

で

な か ま

みな

かお

「ことわざ」

誰にでも笑顔で挨拶できるか
？

しょくば

職場場
場の仲間は
皆、笑顔か？

イライラ、ムカムカ
顔に出ていな
いか？

励行の要所

VOICE

独自の工夫による「あきらめない『災害ゼロ』活動」の推進に期待しています

6

8

54

SANKI REPORT 2015

7

SANKI REPORT 201555

従業員とのかかわり

引き続き課題の抽出や体制構築に取り組んでいくに
2014年度の主な取り組み

あたり、一般社団法人日本経済団体連合会の「女性活・多様性の推進

・採用における多様性の尊重

躍アクション・プラン」に参画し、同サイトに「女性・人財の育成および適正配置

・新人事制度に基づく人事施策の展開の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を公開しています。

● 障がい者雇用
障がいのある従業員が安心して長く活躍できる環境

CSR 活動報告

課題認識

づくりに努めています。
2014 年 7 月に第 2 回「聴覚障がい者交流会」を開催しました。当社の聴覚障がいを持つ従業員が集まり、働く環境の改善された点、健常者とのコミュニ

従業員に対する考え方
三機工業は、「よく考え、つねにフェローシップにがると考え、人事制度の改正や各種制度の充実に取り組んでいます。これまでに主に以下の施策を実施しました。

いきいきと活躍できる職場環境・企業文化づくりに努めています。従業員の持つ技術力や能力は当社の貴重2007年度• 一般職から総合職への職種転換制度導入

2009年度• 新卒女性総合職採用の本格化

2013年度• 一般職を全廃し地域職（エリア総合職）への移行および地域職向け特別研修の実施• 次世代育成支援対策推進法に基づく子育て• 地域職に移行した従業員のスキルアップ研修

ダイバーシティの推進できる職場環境をつくることが企業価値の向上につな

VOICEがると考え、従業員の働き方・考え方の多様性推進と東京支社空調衛生技術3部

鈴木 綾
現場担当者として、ある新築工事に従事しています。毎日、ゼネコンさまや他業者の方と打合せを行い、それに基籍従業員の採用は、中期経営計画に掲げた「海外要員づき協力会社さまと協議し、作業調整、指示、指導を行っています。苦労して作成した施工図が、職人の方々の手で実際の「形」になることに感動しました。現場では思いど

1 日現在、中国・ペルー・韓国・タイ・英国の 5 カ国

おりにいかないこともありますが、試行錯誤を繰り返しな

12 名が在籍しています。

がら、どんな経験も自分自身のスキルアップにつなげるよ● 女性の活躍推進
女性従業員がそれぞれの力を思う存分に発揮できる
職場環境を整えることがさらなる企業価値向上につな

56

今の目標は、現場で絶対に必要な存在になること

95 名のうち、男性は 78 名、女性は 17 名です。外国の育成」に向けた施策のひとつであり、2015 年 4 月

SANKI REPORT 2015

従業員データの推移

高度な技術や知識を持つ高齢者の雇用を確保するた

う努めています。今の目標は、現場で絶対に必要な存在にめ、業界に先駆けて停年後再雇用制度を導入していま連結す。2014 年度は 41 名が利用しました。

2015年3月31日現在
2010 2011 2012 2013
年度
年度
年度
年度

2014年度
男性
女性
合計

人財の育成と評価● 新人事制度に基づく人事施策の展開

2,316 2,289 2,246 2,283 2,002

280 2,282

従業員数
単体
（人）

2,001 1,965 1,918 1,908 1,668

240 1,908

─

─

─

─

497

3

500

平均年齢（歳）

42.5

42.8

42.7

42.7

43.5

35.8

42.6

平均勤続年数（年）

18.5

18.6

18.4

18.2

19.0

12.7

18.2

制度を 2013 年度に導入しました。すべての従業員に採用人数（人）

98

63

55

92

78

17

95

対して「機会均等と評価や処遇の公正性」を確保する

育児休業者数（人）

12

15

10

16

0

9

9

とともに、自律的なキャリア形成のために会社が支援

停年後再雇用者数（人）

43

53

55

38

─

─

41

37
障がい者 雇用人数（人）雇用
雇用率（%）
1.98

35

36

39

─

─

37

する制度としました。その一環として、20 代の若手

1.80

1.97

2.13

─

─

2.11

うち管理職

当社では、多様な人財がそれぞれの力を十分に発揮

財の採用に取り組んでいます。2014 年度の採用人数● 停年後再雇用制度⑤ 女性社員のマネジメントへの積極的な参画意識の醸成

サポート企業「くるみんマーク」を取得

2014年度

国籍や性別にかかわらず多様な能力や個性を持つ人② 事務系女性社員が建設現場で貢献できる体制づくり

教育・研修の実施

その能力を最大限に発揮できる環境を整備しています。

● 採用における多様性尊重① 建設現場で働く女性技術者の職場環境の整備④ 管理職層に対する女性の管理職登用や能力発揮を促すな財産、各人が不可欠な「人財」と捉え、人財を育て

各種制度の整備に取り組んでいます。

交換を行いました。

③ 育児休業からの復帰社員を支援する制度のさらなる充実

よって行動する。
」という社是のもと、従業員一人ひとりが会社とともに成長し、お互いの個性を認め合い、ケーションにおける課題や提案など、さまざまな意見

女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画

集計範囲：連結従業員数以外は単体

年代別人員構成（単体）

2015年3月31日現在

10代 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代

合計

男性

0

301

332

524

286

224

0

1 1,668

女性

3

83

69

66

15

4

0

0

合計

3

384

401

590

301

228

0

1 1,908240

中期経営計画での重要テーマ「人財の育成および適正配置」から、「人が育つ会社」となるための新人事

従業員を対象とする「初期キャリア体系」を導入し、早い段階で複数の職務経験をする仕組みを整備しました。会社と従業員がともに成長する組織を目指し、引き続き施策の展開を図っていきます。

● 人財の育成
専門能力・技術力・マネジメント力を強化して成長できるように、マネジメント研修、技術研修、分野別● 職種転換制度研修など、キャリアに応じた研修制度を整備していま

地域職の能力発揮の機会・エリアを広げるため、総す。また、多様な環境に順応できる人財を育成する

職長会活動に参加し、他業者の職人の方々とも積極的にコ

合職への職種転換制度を導入しています。2015 年 4ために、海外での語学研修と実務研修を設けており、

ミュニケーションを取れるよう努力しています。今後、現場

月 1 日現在、のべ 35 名が職種転換を行い総合職とし2014 年度は2 名を派遣しました。

なることです。まだまだ現場には女性が少ない状況ですが、代理人として活躍できるよう、前向きに頑張っていきます。

て全国で活躍しています。

SANKI REPORT 201557

環 境とのかかわりてサポート企業」として、2013 年に認定マーク「く教育研修体系
若手

中堅
管理職登用研修

メンターによる教育

マネジメント研修

部長研修

課長研修

入社3年目研修るみん」を取得しました。また、中部支社は、2014

課題認識

2014年度の主な取り組み

年に「名古屋市子育て支援企業」の認定を受けました。

・高い技術力による地球環境の保全

・環境教育プログラムの見直し

建築設備業では初の取得です。

メンター研修入社７年目研修・事業活動による環境負荷の最小化

CSR 活動報告

新入社員研修

幹部

・産業廃棄物の適正処理と減量化

新入社員研修

安全教育

資格取得研修キャリア採用社員研修

防災訓練

防災訓練／心肺蘇生講習

三機工業の環境経営

資格取得研修環境マネジメントシステム推進体制
最高経営者（社長執行役員）

キャリア採用社員研修

建築設備部門
技術研修

新入社員研修ステップ1研修

次世代認定マーク「くるみん」

ステップ2研修

技術研修

ステップ3研修名古屋市子育て支援企業
認定マーク

新入社員研修● 人権の尊重

検査員教育

自社製品・システムの知識取得研修

品質・環境

システム研修環境会議

当社は、環境問題を経営の重要課題と位置付け、地球環境に対するふたつの使命を果たすため環境経営を

資格取得研修プラント部門● 環境経営の推進

当社は、「グループ行動規範・指針」に「人権の尊ISO9001/ISO14001

重」を掲げ、組織のすべての構成員に対し、国籍・性

キャリア採用社員研修

別・年齢・障がい等による一切の差別はしないことを

新入社員研修内部監査員養成教育

明示し、研修等を通じて浸透を図っています。セクハ

働きやすい職場環境の整備

ラ防止のガイドラインを策定するとともに、各支社・● ワークライフバランスの推進

題の相談窓口を設けています。また外部専門カウンセ

支店に、セクハラやパワハラ、職場でのさまざまな問

男女ともに、さまざまなライフイベントに対応しな
がら安心して働き続けることができるよう、ワークラ

ラーによる窓口も設置し、気軽に相談が受けられるよ

全社ＥＭＳ事務局

三機工業の環境経営：ふたつの使命

高い技術力による地球環境の保全◦ エネルギーを取り込む技術の開発・導入◦ エネルギーを有効に使う技術の開発・導入◦ 資源を再利用する技術の開発・導入（安全品質環境推進室）

事業活動による
環境負荷の最小化

各部門◦ エネルギーや部門の活動実績報告と計画策定（年2回実施）資源消費の最小化◦ 廃棄物の低減と

分野

就業

育児・
介護

制度

内容

リフレッシュ休暇制度

勤続年数5年ごとに備蓄年休を利用し、連続5日間の休暇

現場担当者連続休暇制度 常駐6カ月以上経過時点や次の現場への（工事現場担当者向け） 異動時に連続3日間の休暇
備蓄年休制度

育児・介護休業に備蓄年休を利用可能

短時間勤務等

育児・介護のために所定労働時間の短縮
または始業・終業時間のスライドのいずれか適用が可能部門環境管理責任者

リサイクルの推進◦ 従業員に対する

部門ＥＭＳ事務局

環境教育● 環境マネジメント体制

設計担当者

生産 ･ 施工担当者

事務所業務担当者

目標管理

目標管理

目標管理

エネルギー効率の最大化を図る

最小の環境負荷で製造や施工をする

生産性向上で環境負荷を低減する

社長執行役員を最高経営者とする環境マネジメント

24 時間電話健康相談サービスを導入しています。相システム推進体制を構築し、年 1 回の全社の環境会議

談窓口は社外に設けられ、「こころ」や「からだ」ので各部門の活動実績の報告と計画の決定を行っていま

悩みのほか、医療・介護・育児に関する相談も無料です。当社では、グループ会社 2 社（三機化工建設、三事業における対応力向上のため、環境関連資格の取受け付けています。プライバシーも厳重に保護されて機環境サービス）を含む国内全事業所でISO14001の得を奨励しています。今後は特に特別管理産業廃棄物います。

認証を取得し運用しています。2014 年度は、一貫し管理責任者の増員に注力します。

● 環境人財の育成

た管理体制による運用の効率・効果向上のために品質● 次世代認定マーク「くるみん」取得と人事部門と従業員組合の間で毎月定例の会議を開催「名古屋市子育て支援企業」認定

し、職場環境の改善やさまざまな制度構築・運用につ当社は、厚生労働省・東京労働局から、次世代育成

いて意見交換・協議を行っています。また、従業員組支援対策推進法に基づき一定の基準を満たした「子育合が経営者へ提案・要望を伝える機会も設けています。

SANKI REPORT 2015

環境委員会

従業員とその家族が心身ともに健康で働けるよう、● 健全な労使関係

58

部門経営者

う配慮しています。

● 従業員の健康維持・増進

主な両立支援制度（単体）

統括環境管理責任者

推進しています。

イフバランスの実現に向けた各種支援制度の充実に努めています。

全社の活動実績報告と計画決定（年1回実施）

マネジメントシステムとの内部審査・外部審査時期の統合を行い、外部審査を実施しました。審査の結果、不適合はありませんでした。
なお、2014 年度に当社における法令等の違反はありませんでした。

環境関連有資格者数の推移

各年度4月1日現在

2013年度
環境計量士

2014年度

2015年度7

7

7

特別管理産業廃
棄物管理責任者

127

130

145

公害防止管理者

73

71

68

SANKI REPORT 201559

植林活動への参加

環境マネジメントシステムの推進については、中途います。2014 年度の内部環境監査員養成教育は 72
名が受講し、内部環境監査員資格者数は、三機工業単体で 975 名、グループ全体で983 名になりました。

● SANKI YOUエコ貢献ポイント制度● 技術力による地球環境の保全への貢献に CO₂ 削減につながる設備の省エネルギー提案を行

植林プロジェクト寄付実績

2010 年 10 月に「SANKI YOU エコ貢献ポイント制度」を発足しました。この制度は、当社がお客さま

寄付先

寄付対象プロジェクト

寄付金額

2013年度下期分
ブナの森づくりのための植 778,300円
森のライフスタイル研究所
林（長野県木島平村）
2014年度上期分
530,400円

当社の環境経営の使命のひとつは、各事業の技術をい、ご採用いただいた場合、その削減量をエコ貢献

通して機能性や快適性を向上させ、省エネルギーやポイント（CO₂ 削減量 1 トン当たり 100 円）に換算しCO₂・ライフサイクルコストの削減につながる技術て、環境保全活動を助成するというものです。2013

今後予測される石綿含有の建設廃棄物の排出量増加と製品を開発・導入することです。また、エネルギー

年度下期分はご採用いただいた提案 81 件、寄付金額● オフィスにおける取り組み

や、改正大気汚染防止法（2014 年 6 月施行）に対応す

ソリューションセンターでは、エネルギー関連情報を

は 778,300 円（CO₂ 削減量 7,783 トン相当）、2014• 省エネルギー活動

るため、環境教育に力を入れています。グループ会社

収集し、技術開発やお客さまへのご提案を支援するこ

年度上期分はご採用いただいた提案 63 件、寄付金額

当社は、EMS活動の全社目標「2013 年度から2017

を含む全役員・従業員を対象とした石綿に関する e-とで、継続的な活動の改善に取り組んでいます。

は 880,400 円（CO₂ 削減量 8,804 トン相当）となり、

年度の 5 年間で、2012 年度比 6% のエネルギー使用

初年度（2010 年度）からの寄付累計額は 8,956,800削減」を掲げ、省エネルギー活動を推進しています。

円になりました。

2014 年 度 は、 全 社 で 2013 年 度 比 2.8% の エ ネ ル● 環境教育ラーニングや、石綿、PCB、フロンおよびハロンの適正処理に関する現場周知用ツールの全社配付などをCO₂削減提案と実績
2012年度

実施しました。その他、グループ会社の三機テクノサ
ポートの従業員を対象に、安全品質環境推進室による石綿特別教育を実施しました。
また、環境に関する基礎知識の習得や環境問題への理解を深めていくため、テレビ会議システムを活用し

件数
提案

366

受注

136

CO₂削減
78,5492013年度
件数
322

CO₂削減
48,8172014年度
件数
430

CO₂削減

124

11,273213

テムとして、執務者自身が一灯単位で個別操作を行う SSOM 照明制御システムを開発し、本社（聖路加タ

21,059❶省エネ提案

CO₂削減につながる設備の省エネを提案❷提案ご採用

た全社環境講演会の実施、社内イントラの環境関連情報コラムによる情報発信などを行いました。さらに、石綿など特に人体 ･ 環境に危険な物質への対応を適正

地球環境保全に貢献する技術の開発事例◦簡易移送型トランスヒートコンテナ（熱の宅配便Ⓡ）室内に「危険物質管理グループ」を設置しました。「危来のインフラを利用しながらイニシャル・ランニングコス

険物質に関する教育・啓発・情報提供を実施していき
ます。

テーマ

熱の有効利用を促進し、温暖化ガス削減に貢献。

給気、冷却する空調装置を開発。冷却の効率を高めること

石綿教育
e-ラーニング 「アスベストの怖さを知ろう」
環境講演会

環境ビジネス～
産業廃棄物処理業
～石綿

開催時期
2014年
4月～5月
2014年6月で、全体空調機の省エネルギー化を実現。

受講者数
2,383名（対象者受講率100%）
245名❸CO₂ 1トンを果を上げています。2014 年度はさらに、自己発電ス❹年間集計し寄付100円に金額換算

環境保全活動◦低圧損型メンブレンパネル式散気装置「エアロウイングⅡ」
エアロウイングの高い酸素移動効率を維持しながら、より
圧力損失の低い散気装置を開発。下水処理場の消費電力量の30～50％を占めるブロワ（反応タンクに空気を供給する機器）の電力量を削減し、施設の省エネルギー化に貢献。

イッチによる操作システムを開発しました。スイッチを押す力で発電し送信する環境発電を用いることで、操作スイッチから電池を不要とし、また操作性も向上
することができました。

トの低減を図ることで、廃棄物焼却施設等から発生する排高密度化し発熱量が増大しているサーバラックを前面から
種類

三機工業

環境省の委託事業によって開発。小型化・簡易化により従◦データセンターの高発熱サーバ冷却装置「フロントエアⓇ」

2014年度の主な環境関連研修実績ワー）の一部に導入しています。これにより、導入したエリアの照明電力使用量を 60% 削減するという効に実施するために、2015 年度より安全品質環境推進
険物質管理グループ」と関係部門との連携により、危

魚付き林育成と被災地復興 2014年度上期分の植林（岩手県宮古市）
350,000円

当社は、オフィスにおける天井照明の省電力シス「SANKI YOUエコ貢献ポイント制度」の仕組み

50,449CO₂削減単位はt-CO₂/年

環境リレーションズ研究所

ギー使用量の削減を実現できました。

お客さま
18,889

CSR 活動報告

採用を含む新入社員に EMS 導入研修を毎年実施して地球温暖化防止・省エネルギー・
省資源の取り組み• 植林プロジェクトへの寄付
寄付の対象は、民間の非営利団体を中心とした地球• コピー紙の削減活動

環境保全活動という枠組みの中で選定し、2014 年度

コピー紙の購入量は、2013 年度まで経年で増加しは 2 団体に寄付を実施するとともに、従業員が活動にています。これを踏まえ、コピー紙使用の実態をより参加しました。

正確に把握するために、2014 年度から期末の在庫量

森のライフスタイル研究所の植林活動は、牧場跡地および使用量の調査・データ化を行っています。初年をかつてのブナ林に戻すために、周囲に残る幼樹を移度である 2014 年度の使用量は 20,035 千枚でした。

植する活動で、遺伝的多様性も含めた生物多様性保全

今後も使用量の推移の管理と、会議のペーパーレス化に適していると評価されています。環境リレーションなど削減に向けた取り組みを継続していきます。

ズ研究所の魚付き林の育成は、川の水源近くに植林することで「森が魚を呼ぶ」と守ってきた文化を伝え、森林と沿岸部の海洋生物の多様性保全に寄与します。

60

SANKI REPORT 2015

SANKI REPORT 201561

い結果となりました。排出総量の減少を目指し、引き● 産業廃棄物の適正処理と減量化

いて発生するアスベストを含む廃棄物は、2014 年度

続き活動を推進します。建築物の解体や改修工事にお施工現場の産業廃棄物の適正処理に加え減量化活動はすべて適正に処理を行いました。

環境会計
CSR 活動報告

廃棄物の適正な処理

環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストと、その活動により得られた効果を把握し、公表します。

を実施しています。2014 年度は、国内を網羅する 8拠点で定量目標の設定・管理を開始し、東京・関西・● 電子マニフェストの導入

中部・九州・東北・北陸は工法改善による資機材の減

産業廃棄物の適正処理を目的とし、電子マニフェス

量化、北海道は混合廃棄物発生比率、中国はリサイク

トの導入を推進しています。2015 年 4 月現在、3 支ル率に関する目標を設定しました。北陸・中部・中社 2 支店を含む 7 部門、ならびにグループ会社 1 社に国・九州は目標を達成しましたが、産業廃棄物排出量導入しています（一部導入を含む）。引き続き各部門の総量の減少には至りませんでした。達成状況が最もでの導入率のさらなる向上を目指します。

よかったのは中国で、「廃棄物リサイクル率 95%」に対し 97% でした。北海道では、「混合廃棄物発生率

当社は、「環境保護に関する南極条約議定書」が採2014 年度の産業廃棄物排出量は対前年度比 3.8％

択された1991 年以来、日本南極地域観測隊の環境保の 増 加 と な り、2013 年 度 の 対 前 年 度 比 15.4%、

全担当として 10 名の技術者を派遣するなど、南極観2012 年度の同 14.0％と比較して、増加率が減少し測に協力してきました。現在は、第 56 次南極地域観ました。また、2014 年度の完成工事高の増加率は対測隊に通算 11 人目となる越冬隊員を派遣、当社の技前年度比 5.0% であり、これと比較しても増加率が低術が南極昭和基地での環境保全に貢献しています。

南極昭和基地の新汚水処理装置の立ち上げ・稼働に取り組んでいます2015 年 2 月に第 56 次越冬隊 26 名での昭和基る忙しい日々ですが、カーテン状や渦巻き状の地生活が始まりました。私は設営部門の環境保全

オーロラや、肉眼で観察できるほどの大きさの雪担当で、主な任務は基地から排出される生活排水結晶が降ってくるなど、南極特有の自然現象に直処理装置の運用・維持管理と持ち帰り廃棄物の集接触れることが心の癒しになっています。また、

積および現地処理です。

自分の専門とは異なる、気象観測や機械隊員と水処理装置の立ち上げ・稼動があります。新汚水

環境保全コスト（事業活動の中で環境保全に伴う支出を集計）

VOICE

廃棄フロン・ハロン処理コスト

35,137

資源循環コスト

廃棄物処理コスト（施工現場）

431,685

管理活動コスト

研究開発コスト
社会活動コスト

4,814

環境関連教育コスト

204

展示会出展/出版物発行コスト

35,993

大和事業所の植栽剪定コスト、自然環境園維持コスト

2,975

環境保全関連の研究開発コスト

2,669

環境保全活動への参加、教育支援コスト

3,735

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度オフィスにおけるコピー紙購入枚数（千枚）

内容

18,696

18,76820,511

19,632 ※20,194

投入物質

オフィスにおけるコピー紙使用枚数（千枚）

─

─

─

─

20,035

大和事業所の水道使用量（m³）

12,12015,82815,506

17,187

22,945エネルギー投入量

事務所のエネルギー消費量（原油換算・kℓ）

2,056

1,922

1,853

1,691

1,643

事務所のエネルギー消費由来

3,146

2,931

3,419

3,490

3,402

施工現場のエネルギー消費由来

1,016

839

889

1,081

833

全社の建設現場および大和事業所より排出（t）

12,034

12,07013,757

15,86916,47932,50628,53731,45331,76233,155

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

文房具のグリーン購入実績（千円）

究所に納入され、53 次隊によって昭和基地に設※ 2013年度のコピー紙購入枚数は集計範囲の変更により再計算しています。

第56次日本南極地域観測隊
環境保全担当重松 孝太朗が基地に接岸できず、稼働に至りませんでした。
55、56 次隊はしらせが接岸でき、すべての必要

環境保全対策に伴う経済効果

機材の輸送が完了。現在は装置の立ち上げ・稼働

越冬生活の開始とともに悪天候が続き、基地の資材や建物が雪に埋没しないよう、除雪に追われ

SANKI REPORT 2015

（単位：千円）

関係部署に向けて、設備担当および電気担当の隊員とともに作業を進めています。

323,910

環境保全関連団体への寄付処理装置は 2011 年度に三機工業から国立極地研置された後、必要機材を積んだ南極観測船しらせ

62ISO14001運用コスト

環境保全効果（投入資源、排出ガス、グリーン購入実績および廃棄物について経年比較）

産業廃棄物排出量

け、充実した毎日を過ごしています。

環境保全コスト

地球環境保全コスト

CO₂排出量（t-CO₂）（2012年度以降は排出係数が増加）いった多種多様な専門家たちから新たな刺激を受（単位：千円）

主な取り組み内容● 南極地域観測隊への技術者派遣

5%」に対し 15%でした。

56 次隊における私の大きな任務として、新汚集計範囲：三機工業株式会社 全社または特定部署
対象期間：2014年4月～2015年3月
参考としたガイドライン：①環境省 環境会計ガイドライン（2005年版） ②建設業における環境会計ガイドライン（2002年版）

第56次日本南極地域観測隊
重松隊員撮影内容

施工現場

スクラップなどの売却による収益

66,615 ※88,238 ※

138,390

143,463

138,042

大和事業所

スクラップなどの売却による収益

98

327

398

295

548

全社

エコカー導入による補助金（2012年度に補助終了）

─

─

2,700

─

─

※ 算出方法の変更により再計算しています。

SANKI REPORT 2015

63

地域社 会とのかかわり

2014年度の主な取り組み

・地域社会との連携

・地域防災

・企業市民としての社会への貢献

・地域環境保全・次世代育成支援
・献血

・寄付寄贈

地域社会に対する考え方
当社の「グループ行動指針」のひとつに「社会を構るため、社会貢献に努めます」と定め、活動を展開し

大和事業所での避難者受入訓練

た。またカルガモの繁殖が観察された三機自然環境園

最大限に活かしたビオトープで、2005 年に開園し一では、4 羽のヒナが巣立った話などに熱心に耳をかた般公開しています。約 1,000m² の園内は、大池、小むけていました。

池、湿地帯、せせらぎ、回遊路などで構成され、市街

また2014 年 11 月に地における生物の休息・繁殖地として、地域の生物多は、茨城県立土浦第一様性保全に寄与しています。開園当初よりカルガモが高 等 学 校 の1年 生9名

飛来していましたが、2013 年からはヒナの誕生も見が、企業活動見学としられるようになりました。

て地球環境プラザなど

まいの方で、記念品を贈呈しました。また、近隣の運と積極的なコミュニケーションを図りながら、企業の動場がない保育所にも開放し、地域の次世代育成の場● 地域安全衛生教育への講師派遣としても活用いただいています。

当社は建設業労働災害防止協会中央千代田文京分会

地域との連携の会員として、熱中症指導員育成教育や統括安全管理● 災害時の施設提供の協定

育へ貢献しています。

講習などの各講習へ講師を派遣し、地域の安全衛生教

神奈川県大和市は、防災・減災施策の一環として、2013 年度に、市内に大規模工場をもつ当社と「災害時における帰宅困難者一時滞在施設の提供に関する協

清掃・環境美化活動

近隣学校の社会科見学受け入れ

度は 11 月に本社で 65 名、2015 年 1 月に大和事業所

員企業として、夏休み親子環境教室の開催などの活動

で 51名が献血を行っています。また、近隣小学校を対象に、2008を行いました。

年度より年 2 回の社会科見学を実施しています。

周辺地域の清掃活動や各自治体が主催する環境美化活2014 年 7 月に行った見学では、北大和小学校 5 年用備蓄品（非常食、飲料水、毛布、マット等）の提供動に参加しています。2014 年度は、本社周辺の清掃

生 203 名、11 月には中央林間小学校 3 年生 105 名がを行います。

活動や、大和事業所周辺の河川美化活動、北海道支店
献血活動海道」への参加などを行いました。

寄付・寄贈活動

神奈川県大和市と当社（大和事業所）の災害協定に基づき、2015 年 3 月に大和市中央林間近辺で、大規模災害避難訓練が実施されました。当社（大和事業

大学、研究機関への寄付をはじめ、日本フィルハー「ラブアース・クリーンアップin北海道」に参加

所）は帰宅困難者の一時滞在施設として、模擬避難者

モニー交響楽団、日本室内楽振興財団などの各種文化

54 名を受け入れるとともに、従業員が避難誘導班員

活動への協賛を実施しています。また、各支社・支店
やグループ会社では、身近で誰でも参加できる活動と山形県立こころの医療センターでの草刈作業して、使用済み切手・カードの寄付・寄贈活動やエコ
夏休み親子環境教室

SANKI REPORT 2015

いため、身近なボランティア活動として、引き続き継への参加のほか、「やまとの環境をよくする会」の会

では石狩浜での「ラブアース・クリーンアップ in 北64

輸血用の血液は人工的に造ることや長期保存ができな
続的に企業献血への協力を行っていきます。2014 年

を一時滞在施設として機能させ、水道・トイレ・災害

務めました。

献血活動

大和事業所では、近隣の清掃活動や市主催イベント

各支社・支店やグループ会社では、事務所や現場のとして誘導、受付、報告等を行い、この訓練の中核を小学校の社会科見学2013 年度より本社で献血活動を実施しています。

定」を締結しました。災害時には、大和事業所の一部● 大規模災害避難訓練の実施を見学しました。

た。記念のご来場をいただいたのは事業所近隣にお住ています。今後も各地域のステークホルダーの皆さま
社会的責任を果たしていきます。

に提供している手荷物を搬送する設備などを学びまし

大和事業所の三機自然環境園は、自然の浄化作用を2015 年 2 月には来場者数 5,000 名を記録しまし

成する良き企業市民として、地域社会の発展に寄与す

参加し、事業所内の工場を見学して、当社が空港施設
CSR 活動報告

課題認識

三機自然環境園の一般公開

キャップの回収活動を行っています。

SANKI REPORT 201565

第三者意見取り組みに関して、今年度も多彩なフォ上智大学経済学部 教授

上妻 義直
1. ｢わかりやすさ｣の工夫

4. PDCA管理の徹底

ローアップ活動が報告されています。と環境活動実績で顕著なのは削減貢献

くに目を引くのは全部門にコンプライア

量 の 増 加 で す。 過 去 3 年 間 の デ ー タ 推

ンス担当が配置されたことと、懲戒事由

移で見ると、CO₂ 削減の提案数に対すに独占禁止法等の法令違反が明記されたる受注数の割合は大幅に改善しており、ことで、独占禁止法遵守に対する三機工

2014 年 度 は 提 案 し た CO₂ 削 減 量 の業の強い姿勢がうかがえる内容です。

40% 超が実現しています。削減提案の少し気になるのは、公正取引委員会の地道な継続努力を高く評価したいと思い

統合報告的な紙面構成への試行が一段

立ち入り検査があった後に実施されたコ

落した今年度は、情報の品質改善や読みンプライアンス意識調査 (2014 年度 ) のその一方で、廃棄物量削減について

やすさに細かい配慮が加えられて、読者結果です。｢取り組みが十分であると思は、あまり改善が進んでいないように思の理解を促進する報告書づくりが意識さう｣ との回答が約 80% もあり、その数います。取り組み実績の説明では、対前

れたように思います。とくに評価したい

値はコンプライアンス教育が進行した

年度増加率の減少や完成工事高との比較のはバリューチェーンマップの新設で、2015 年度調査ではさらに上昇していまが強調されていますが、経年的な推移をこれによって、総合エンジニアリングとす。これが組織的な意識改革の結果であ見ればわかるように、産業廃棄物排出量

いうビジネスモデルに付帯する ESG 課

ればいいのですが、組織風土に油断を生は完成工事高とほぼ連動して変化してお題の洗い出しが進み、CSR マネジメン

じることがないように、今後も継続的なり、削減努力はあまり成果に表れていま

トの全体像が把握しやすくなりました。

コンプライアンス体制の強化が期待されせん。

また、ステークホルダー別に課題と報告

ます。

ます。

目標と実績を対比して開示するなど、
情 報 開 示 面 で の 取 り 組 み も 強 化 し て、

年度の取り組みが整理されたこと、セグ
メント別報告に KPI が付記されたこと、

3. ｢南極｣という社会貢献

PDCA 管理に関する組織規律を一層高｢Voice｣ の効果的な配置で片務的な情

南極越冬隊への随行は三機工業の CSR

報伝達の堅いイメージが緩和されたこと活動にとって象徴的な存在であり、開始など、統合報告化で増加した情報量を感からすでに四半世紀が経過しました。こじさせない工夫が随所に見られます。大れは、同社の高い環境技術を生かした社

今年から参照ガイドラインに G4 が加きな写真や図・コラムを効果的に配置し会貢献活動ですが、同時に、極地活動でえられました。G4 は準拠性への意識がて視認性を向上させたレイアウトと併せ収集された経験がフィードバックされる

強く、コアとなる開示項目への準拠をベて、今年度の SANKI REPORT は読み手

ことや、極地派遣を望む学生が就社を目

ンチマークにすることで、取り組みや透にやさしい報告書になりました。

指すことなどを通じて、三機工業の事業

明性に大幅な向上が望めます。チェック活動にも好ましい影響を与えています。

リストを作成するなどして、CSR マネ

これもまた今後の継続が大いに期待されジメントの点検・評価に有効利用している取り組みです。

ただきたいと思います。

2. コンプライアンス体制の強化
2013 年から続く独占禁止法遵守へのめられるように期待します。
5. G4の有効利用

第三者意見をうけて
SANKI REPORT について貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。
統合報告書として作成４年目をむかえ、情報の品質改善や読みやすさへの配慮についてご評価いただきました。引き続き有用で魅力あるレポートを目指し取り組んでまいります。
ご指摘いただいたコンプライアンス体制の強化につきましては、今後も継続的に取り組み、組織風土への浸透を図ってまいります。また、廃棄物削減につきましては、拠点ごとに目標を設定している削減活動を全社的な取り組みとして見直し、活動結果も含めて積極的に情報開示するなどして、改善に向けて努力してまいります。そして、CSR マネジメント全体において GRI ガイドライン第 4 版を有効活用することについても検討を進め、取り組みや透明性の向上を目指します。
SANKI REPORT を今後の活動の展開に活かし、事業活動を通じて快適な社会の実現に向け貢献していく所存です。
取締役専務執行役員 CSR 推進本部長

66

SANKI REPORT 2015

玖村 信夫

財務報告
SANKI REPORT 2015

67

財務報告

11年間の連結財務サマリー（単位：百万円）
2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

受注高245,047

235,401

237,022

218,256

188,653

143,348

147,129

175,291

165,800

168,295

173,398

次期繰越高155,876

153,593

144,456

108,253

93,566

77,641

72,976100,272

111,414108,219

102,019

売上高

233,170

237,684

246,159

254,460

203,340

159,273

151,794

147,994

154,658

171,496

179,598

販売費及び一般管理費

14,94814,42613,994

13,962

14,97815,41915,763

15,712

15,19915,60415,015

営業利益又は営業損失（△）

4,281

2,892

△ 9,502△ 3,958

7,125

5,027

3,843

2,525

2,391

2,818

2,951

経常利益又は経常損失（△）

4,946

3,319

△ 8,782△ 3,307

6,900

5,456

4,239

2,268

2,680

3,146

3,809

当期純利益又は当期純損失（△）

2,600

2,355

△ 6,536

3,134

3,283

3,141

2,124

176

△ 4,992

1,763

2,461

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,151△ 5,557△ 2,819△ 4,097

19,177

1,294

11,554△ 2,697

9,729△ 9,403△ 139

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,662△ 1,024

2,833

11,511

1,726△ 1,664

2,610△ 1,046△ 9,481△ 3,506

3,440

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,315△ 3,067△ 2,697△ 3,812△ 4,377△ 2,936△ 1,883△ 280△ 1,028△ 4,152△2,901

現金及び現金同等物の期末残高

28,36518,717

16,018

19,61736,14232,82545,13541,09740,36723,51023,667

総資産240,234

245,367

251,323

215,680

176,664

163,307

158,501

163,120

166,477

170,181

176,382

純資産

87,774

98,333

88,94380,27678,78080,49879,833

79,662

76,932

74,91784,869

従業員数（人）

2,327

2,332

2,179

2,225

2,239

2,272

2,316

2,289

2,246

2,283

2,282

財務報告

会計年度

会計年度末

1株当たり情報
34.49

31.46

△ 88.47

42.42

44.45

42.86

29.67

2.46

△ 71.04

26.46

38.30

純資産
（円）

1,187.36

1,330.41

1,203.57

1,086.02

1,065.77

1,119.40

1,115.41

1,113.70

1,106.32

1,142.74

1,334.65

配当金
（円）

18.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

20.00

自己資本比率
（％）

36.5

40.1

35.4

37.2

44.6

49.3

50.3

48.8

46.2

44.0

48.1

総資産経常利益率（ROA）
（％）

2.1

1.4

△ 3.5

△ 1.4

3.5

3.2

2.6

1.4

1.6

1.9

2.2

自己資本利益率（ROE）
（％）

3.0

2.5

△ 7.0

3.7

4.1

3.9

2.7

0.2

△ 6.4

2.3

3.0

当期純利益（円）

その他情報（単位：百万円）
利益

受注高・売上高

300,000

● 受注高
（左軸）
● 売上高
（左軸）
■ 営業利益 （右軸）■ 経常利益 （右軸）
■ 当期純利益（右軸）

250,000
200,000
150,000

25,00020,00010,000100,000
5,000
50,00000-50,000-5,000-100,000-150,000

68

2004

SANKI REPORT 2015

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

--10,0002014（年度）

SANKI REPORT 201569

連結貸借対照表（単位：百万円）
2014年3月期（単位：百万円）

2015年3月期

資産の部

2014年3月期

2015年3月期

負債の部

流動資産

流動負債
23,51029,267支払手形・工事未払金等

57,88856,137

受取手形・完成工事未収入金等

76,77974,781

短期借入金

6,576

5,672

電子記録債権

1,321

2,607

リース債務

72

80

有価証券

3,998

─

未払法人税等625806

未成工事支出金

1,863

2,471

繰延税金負債

2723

原材料及び貯蔵品

417

476

未成工事受入金

5,489

2,636

繰延税金資産

1,661

1,965

賞与引当金

2,286

2,176

その他

6,715

4,754

役員賞与引当金

75

80

貸倒引当金

△ 328

△ 99

完成工事補償引当金

428

459

流動資産合計115,941

116,224

567

1,314

固定資産

工事損失引当金
その他

4,698

2,717

流動負債合計78,736

72,106

660

財務報告

現金預金

有形固定資産39,79539,289△ 34,860△ 34,846

長期借入金─

建物及び構築物（純額）

4,934

4,442

リース債務

363

424

機械、運搬具及び工具器具備品

3,756

3,560

繰延税金負債

2,260

6,843

△ 3,310△ 3,154

退職給付に係る負債

8,231

5,384

445

406

役員退職慰労引当金

219

122

4,124

3,964

債務保証損失引当金

29

34

509

629

損害補償損失引当金

─

471

△ 134

△ 176

374

453

建物及び構築物
減価償却累計額

減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

─

3

9,878

9,269

固定負債

その他

5,422

5,465

固定負債合計16,526

19,406

95,26391,512

8,105

負債合計
純資産の部

無形固定資産

株主資本

その他

436

370

資本金

8,105

無形固定資産合計

436

370

資本剰余金

4,181

4,181

利益剰余金

58,93561,659自己株式△ 2,444△ 2,267

株主資本合計68,777

71,678

9,095

15,332

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

39,704

258

197

3,587

6,709

繰延税金資産130206

敷金及び保証金

1,080

1,121

241

345

退職給付に係る資産

保険積立金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

2948

退職給付に係る調整累計額△ 3,011△ 2,253

その他の包括利益累計額合計

為替換算調整勘定

8,463

3,077

6,114

13,127

貸倒引当金△ 1,121

△ 845

新株予約権

25

51

投資その他の資産合計

43,92450,517

少数株主持分─1254,23960,157

純資産合計

74,91784,869170,181

176,382

負債純資産合計

170,181

176,382

その他

固定資産合計
資産合計

70

31,283

SANKI REPORT 2015

SANKI REPORT 201571

連結損益及び包括利益計算書（単位：百万円）
2014年3月期

2015年3月期

170,336

178,220

1,159

1,378

171,496

179,598

152,224

160,572

売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計848

1,059

153,072

161,632

18,111

17,648

売上総利益
完成工事総利益

318
17,966

従業員給料手当

6,022

5,963

賞与引当金繰入額

1,006

926

売上総利益合計
販売費及び一般管理費

役員賞与引当金繰入額

7580

退職給付費用497

588

貸倒引当金繰入額

42

─

減価償却費

398

371

その他

7,559

7,085

販売費及び一般管理費合計

15,60415,015

2,818

2,951

営業利益
営業外利益
受取利息

45

43

受取配当金

506

592

受取保険金

105

169

─

143

─

273

為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計

350

386

1,007

1,607

営業外費用
支払利息

96

89

持分法による投資損失

107

295

為替差損

126

─

その他

311

364

679

749

3,146

3,809

固定資産売却益181

─

投資有価証券売却益

163

290

特別利益合計

345

290

143

189

8

51

固定資産除却損

30

25

関係会社株式評価損

153

─

─

471

336

737

税金等調整前当期純利益

3,154

3,362

法人税、住民税及び事業税

959

1,245

法人税等調整額

431

△ 384

法人税等合計1,391

861

少数株主損益調整前当期純利益

1,763

2,501

営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失
減損損失
固定資産売却損

損害補償損失引当金繰入額
特別損失合計少数株主利益
当期純利益
少数株主利益
少数株主損益調整前当期純利益

─

39

1,763

2,461

─

39

1,763

2,501

2,464

6,236

120

△8

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

─758

その他の包括利益合計

2,584

6,986

4,348

9,487

4,348

9,474

─

12

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

72

SANKI REPORT 2015

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式処分差損の振替
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
退職給付に係る調整累計額
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）
2014年3月期

2015年3月期

8,105
─
8,105

8,105
─
8,105

4,181

4,181
△0
0
─
4,181

─
4,181
60,85560,855△ 1,0131,763
4458,935
3,008
61,943

財務報告

311
18,423

不動産事業等総利益

連結株主資本等変動計算書

△ 968
2,461

△ 2,714△ 1,91958,935△0△ 1,778△ 284
61,659△ 2,750△ 2,444△ 2,408
2,714
305△ 2,444△ 1,604
3
1,778
177△ 2,267

70,391
─
70,391

68,777
3,008
71,785△ 1,0131,763
44△ 2,408─△ 1,614
68,777

△ 968
2,461
─
△ 1,6043△ 107
71,678

6,631

9,095

2,464
2,464
9,095

6,236
6,236
15,332

△ 90

29

120
120
29

18
18
48

─

△ 3,011△ 3,011△ 3,011△ 3,011758
758△ 2,253

6,540

6,114

△ 426
△ 426
6,114

7,013
7,013
13,127

─

25

25
25
25

25
25
51

─

─

─
─
─

12
12
12

76,932
─
76,932

74,917
3,008
77,925△ 1,0131,763
44△ 2,408─△ 401△ 2,015
74,917

△ 968
2,461
─
△ 1,604
3
7,051
6,944
84,869SANKI REPORT 201573

会社情報および 株式情報

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
2014年3月期

2015年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
3,154

3,362

減価償却費

740

723

減損損失

143

189

貸倒引当金の増減額（△は減少）

46

△ 588

△ 35

54

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△ 60

△ 97

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△ 233

747

税金等調整前当期純利益

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

─

471

△ 551

△ 635

96

89

持分法による投資損益（△は益）

107

295

有形固定資産売却損益（△は益）

△ 172

51

投資有価証券売却損益（△は益）

△ 163

△ 290

損害補償損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息△ 14,613

1,041

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△ 314

△ 607

仕入債務の増減額（△は減少）

5,989△ 1,766

未成工事受入金の増減額（△は減少）

144△ 2,866

その他の流動負債の増減額（△は減少）

998△ 1,607

売上債権の増減額（△は増加）

その他△ 1,588

1,091

小計△ 6,311△ 340

利息及び配当金の受取額

554

632

利息の支払額△ 95△ 89△ 3,554△ 1,135

法人税等の支払額

2792△ 9,403△ 139

定期預金の預入による支出△ 600△ 1,100

定期預金の払戻による収入─500

有価証券の取得による支出△ 3,998△ 6,997

有価証券の償還による収入

─11,000

有形固定資産の取得による支出

△ 549

△ 202

有形固定資産の売却による収入

287

147

投資有価証券の取得による支出

△ 139

△ 133

投資有価証券の売却による収入

407

642

投資有価証券の償還による収入

200

─

貸付けによる支出△9△ 67

貸付金の回収による収入

194

59

保険積立金の払戻による収入844

8

法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 141

△ 416

△ 3,506

3,440

△ 323

△ 924

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

─

1,000

長期借入金の返済による支出

△ 340

△ 320

自己株式の取得による支出△ 2,408△ 1,604

長期借入れによる収入

ストックオプションの行使による収入
リース債務の返済による支出

─

0

△ 66

△ 84

配当金の支払額△ 1,013△ 968

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,152△ 2,901

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

108

△ 242

△ 16,953

156

40,36723,51096

─

23,51023,667

会社情報（2015年3月31日現在）
会社名

三機工業株式会社

英文社名

SANKI ENGINEERING CO., LTD.

創立

1925年4月22日

資本金81億518万円

代表者名

代表取締役社長執行役員

事業内容

建築設備事業、プラント設備事業、不動産事業

従業員数

連結：2,282名

事業所

支社：3カ所

本社

東京都中央区明石町8番1号

長谷川 勉（2015年4月1日就任）

単体：1,908名

支店：15カ所

研究所：1カ所

株式情報（2015年3月31日現在）
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月下旬単元株式数100株（2014年9月1日より単元株式数を1,000株から100株に変更）

発行可能株式総数

192,945,000株

発行済株式総数

66,661,156株

株主数

3,375名● 所有者別株式分布状況
個人その他：3,057名
11,800千株（17.70%）自己株式：1名
3,119千株（4.68%）

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
上場証券取引所

東京証券取引所

証券コード

1961

金融機関：36名
29,597千株（44.40%）

外国法人等：125名
16,621千株
24.93%
その他法人：133名
5,183千株（7.78%）

証券会社：23名
341千株（0.51%）

● 大株主
株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

三井生命保険株式会社

6,300

9.91

明治安田生命保険相互会社

5,700

8.97

日本生命保険相互会社

4,672

7.35

三機共栄会

2,775

4.37

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

2,525

3.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

2,261

3.56

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

1,801

2.83

シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル キャップ バリュー ポートフォリオ

1,536

2.42

ジェーピーモルガン チェース バンク 385093

1,392

2.19

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド
ペンション ファンズ セキュリティ レンディング

1,298

2.04

※ 当社は自己株式3,119千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比率は自己株式を除いて計算しております。

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SANKI REPORT 2015

SANKI REPORT 2015

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事業所一覧・グループ 会 社 紹 介
三機工業グループは、幅広い地域、事業領域で総合エンジニアリング力を発揮し、皆さまにとって、そして地球にとっても快適な環境づくりを目指しています。

お客さまとともに、グループ一丸となって持続可能な社会の実現に貢献していきます。
（2015年6月30日現在）

国内事業所

海外駐在員事務所・グループ会社● 駐在員事務所
グループ会社

北海道支店

北陸支店
豊田支店
中部支社

九州支店

中国支店

京都支店

東北支店

三机建筑工程（上海）有限公司

関東支店

設備の設計・施工・
メンテナンス・コンサルティング業務

Salt Lake City Office

茨城支店

AEROSTRIP
Corporation

千葉支店

散気装置の製造・販売

本社
東京支社
横浜支店
三機湘南研修センター
大和事業所／技術研究所

三河支店

四国支店

関西支社
神戸支店

静岡支店

連結子会社
三機テクノサポート株式会社設立
1980年4月1日
資本金
1億円
事業内容
◦空調・給排水衛生・電気等設備の設計・施工・運転管理・保守・メンテナンス◦省エネルギー診断・コンサルティング◦IP-Phoneシステム・コールセンターシステム・ネットワーク工事
三機産業設備株式会社
設立
1980年5月1日
資本金
2千万円
事業内容
◦生産設備・搬送設備等全般の据付・移設・撤去・改造工事◦電気配線・計装工事・コンピュータソフト変更
三機化工建設株式会社
設立
1980年9月1日
資本金
8千万円
事業内容
◦廃棄物処理施設の設計・施工・運転管理・メンテナンス・整備改修工事◦固液分離装置の製造・販売・据付◦用水廃水処理施設の設計・施工および保全管理

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SANKI REPORT 2015

三機環境サービス株式会社設立
1990年6月29日
資本金
5千万円
事業内容
◦上下水道施設および廃棄物処理施設等の環境保全施設の設計・施工・監理・請負◦上記設備に関する運転維持管理、薬品販売
Thai Sanki Engineering & Construction Co., Ltd.
設立
2008年6月
資本金1,600万バーツ
事業内容 設備の設計・施工・メンテナンス・コンサルティング業務
AQUACONSULT Anlagenbau GmbH2006年9月経営権を取得
資本金18千ユーロ
事業内容 散気装置の製造・販売
親友サービス株式会社設立
1980年8月1日
資本金1千万円
事業内容 保険代理業・リース事業

Austria Office

Bangkok Office

AQUACONSULT
Anlagenbau GmbH

Thai Sanki Engineering &Construction Co., Ltd.

散気装置の製造・販売

設備の設計・施工・
メンテナンス・コンサルティング業務

非連結子会社

持分法適用関連会社

苫小牧熱サービス株式会社設立
1971年7月20日
資本金2億円
事業内容 集合住宅への熱供給事業、清掃センター設備の運転・保守

奥羽クリーンテクノロジー株式会社設立
2005年2月1日
資本金4億9,482万5,000円
事業内容 産業廃棄物・一般廃棄物の処理・焼却、熱供給

三机建筑工程（上海）有限公司
設立
2005年7月
資本金124万米ドル
業務内容 設備の設計・施工・メンテナンス・コンサルティング業務
AEROSTRIP Corporation設立
2006年9月
資本金100米ドル
業務内容 散気装置の製造・販売

持分法非適用関連会社
PFI大久保テクノリソース株式会社設立
2004年12月3日
資本金1千万円
事業内容 埼玉県大久保浄水場の排水処理施設・非常用発電機の更新・維持管理・運営
事業期間 設計・建設期間3年4カ月、運営・維持管理期間20年

SANKI REPORT 201577