証券コード：9248

People, Dreams & Technologies Group Co., Ltd.

まちをつくる。
未来をつくる。

人・夢・技 術レポート
第2 期 事業報告書

2022年10月1日〜2023年9月30日

INDEX
02
04
07
10
12
14
16

株主の皆様へ
グループ会社情報
プロジェクトトピックス
新事業進捗報告

IRコラム
連結財務諸表/株式情報
会社概要

To Our Shareholders

株主の皆様へシステム高度化やDX推進による業務改革とともに、健康経営や
カーボンニュートラルの方針を定め、成長への足場を固めました。

株主の皆様におかれましては、日頃より当社の事業活動にご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
人・夢・技術グループ第2期は、中期経営計画「持続成長プラ
ン2025」の1年目ということで、足場固めの1年とする方針のもと、これまでの長大の基幹システムの高度化を図ると同時に、
グループ企業各社に横展開を図ってまいりました。これにより、経理、人事、事業管理等の多方面で情報を一元化でき、経営判断の迅速化、災害時等の協働体制の早期構築等を可能にしました。2023年10月からグループ各社での運用を開始し、逐次バージョンアップを図っていく予定です。
業績面では、売上は目標に届かなかったものの、上記基幹シ
ステムの高度化、並びに社内DXの推進によって業務の効率化が進み、営業利益は計画を大幅に上回る結果となりました。
事業面では、浮体構造にかかわる特許を取得しました。再生可能エネルギーの重点施策として注目されている洋上風力発電において、浮体式風力発電は、着床式に比べ陸地から離れた

売上高

営業利益

（百万円）

40,00037,60439,812

（百万円）

4,000

経常利益

34,541
30,00030,954

（百万円）

3,149
3,000

3,397

3,195
2,860

（百万円）

4,024 3,891

4,000

3,838

親会社株主に帰属する当期純利益

2,500

3,200

3,000

2,000

2,406 2,333

2,047

1,500
20,000

2,000

1,203

2,000
1,000

10,0000

1,000

2020/9 2021/9 2022/9 2023/9

0

1,000

2020/9 2021/9 2022/9 2023/9※ 2021年9月期の業績までは株式会社長大として公表した数値。
※ 2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」
等を適用。

2

人・夢・技術レポート 第2期

0500

2020/9 2021/9 2022/9 2023/9

0

2020/9 2021/9 2022/9 2023/9

水深の深い場所においても設置することができることから、今人・夢・技術グループは、今後も、技術力を研鑽し、効率的な後の需要が増加すると考えられており、グループ事業の拡大に事業遂行を図りながら、人が夢を持って暮らせる社会の創造に寄与するものと考えております。

邁進していきます。株主の皆様には引き続きご支援・ご協力をお願い申し上げます。

また、高速情報処理の切り札と目されている量子コンピュータの分野に3年ほど前から取り組んでまいりましたが、2023年8月に

人・夢・技術グループ株式会社
代表取締役社長

は長大の敷地内に量子コンピュータのデータセンターを構築し、

永冶 泰司

実証試験を行っています。現段階では、従来のコンピュータ処理に比べ数倍の速度で処理が行えることを確認しております。様々な条件下での実証試験を行ったうえで事業化をする予定です。
経営環境面では、当社グループの根幹である社員の健康に今以上に留意し、健全な労働環境の中で、効率の良い事業活動を

人・夢・技術グループ行うため、2023年7月、「人・夢・技術グループ 健康経営宣言」を第３期 シンボル文字

策定しました。同10月には健康支援センターを設立し、保健師、看護師等を社員に迎え体制を整え活動しております。
また、近年特に問題視されている気候変動に対応し、「人・夢・技術グループ カーボンニュートラル宣言」を策定、2050年カーボ
ンニュートラルに向けてロードマップを公開しました。グループ各社のCO2削減はもとより、バイオマス発電、太陽光発電、風力発
電等のクリーンエネルギーの供給にも力を入れてまいります。
グループ体制の強化という側面では、IT企業である株式会社
ニックスをグループ化しました。ニックスは市販のソフトウェア

シンボル文字の意味

読み方：れん、つらなる意 味：連結、連携、連帯等一緒に物事を進めるの意味。グループ個社が人・を個社の業務形態にマッチするようカスタマイズする技術に秀でた会社です。これにより、2021年9月期にグループ化したAI

夢・技術の理念のもと強く結びついて、連携しあい、連帯感を以て明るい未来を構築していきましょう。

に強い自社制作型のシステム開発を行うエフェクトと合わせ、社内外のDX化を強力に推進する体制ができました。

1株当たり当期純利益

総資産 / 純資産

（円）

（百万円）

総資産

300

261

32,769 33,463

230

36,241

2.3% 1.9%

プロダクツ事業

888百万円

134

20,00016,145

18,163

19,83936,281百万円

2020/9 2021/9 2022/9 2023/9

0564百万円

総売上高

39,812百万円

コンサルタント事業

プロダクツ事業

760百万円

38,92093.2%

10,000
50

1.4%

サービス
プロバイダ事業

総受注高20,698

100

0

4.5%

サービス
プロバイダ事業

1,751百万円

30,000 27,901

200
150

純資産

40,000268
250セグメント別概況

百万円

96.7%

コンサルタント事業

38,487百万円

2020/9 2021/9 2022/9 2023/9

人・夢・技術レポート 第2期

3Group Company Reports

グループ会社情報グループ各社事業報告
株式会社長大当期は、過年度より進めてきた働き方改革とIT、DX推進によ工事が6月上旬に完了しました。8月には台湾において当社初る生産性向上の成果により、目標を上回る利益を達成することがとなる太陽光発電事業が運転を開始しました。人材面では、社できました。事業面では、橋梁、国土強靭化、道路、交通・ITS、環員が心身ともに健康に長期にわたり活躍できるよう支援するた境などの基幹事業に加え、人・夢・技術グループの中期経営計画

め、当期より「健康管理室」を設置しました。その後7月には、持でも注力するとしていたPPP/PFIに代表される地域創生事業、新株会社の人・夢・技術グループとともに、日本政策投資銀行にエネルギー関連事業などにも積極的に取り組みました。また、スよる「DBJ 健康経営格付」を取得し、長大の健康経営宣言を策定

マートシティ・デジタル田園都市、空飛ぶクルマ、水上都市、量子しました。

コンピュータなどの新たな領域の事業にも注力しました。
当期を代表するプロジェクトとして、当社が構造設計や施工方法の検討を実施した首都高速道路「高速大師橋」の架け替え

今後も会社の財産である社員の健康に配慮しつつ、基幹事業の継続的な拡大・発展と、新たな事業領域への積極的なチャレンジを推進していきます。
売上高推移
21,00017,168（百万円）

18,68020,527 20,632

14,0007,000

02020/92021/92022/92023/9 （期）

基礎地盤コンサルタンツ株式会社
当期は、洋上風力事業の法律改正の影響で一時的に発注量予想図のキーワード（宇宙空間、海洋開発、地盤情報）を発表。

が減少したため、売上高は前期を上回ったものの、ウクライナ

続く基調講演会では、日本CCS調査(株)顧問の石井正一様には情勢等の影響で資機材価格が急激に上昇し、営業利益は目標「SIP海洋プログラムが拓く海の世界」と題して、東京大学名誉に達しませんでした。今期は、国土強靭化だけでなく、洋上風力

教授の古関潤一様には「室内土質試験のこれまでの発展と今後関連の復活、防衛関連の発注増を見込んでいます。

のさらなる活用への期待」と題してそれぞれご講演いただきま

当社は当期、創業70周年を迎え、8月29日に招待客を含む約200名で記念式典を行いました。式典では、当社が創業時からした。その後、現在行っている技術開発を紹介し、交流会を行い社会に提供している２つの事業分野（インフラ空間情報事業、イ

今期も基幹事業に加えて、これらのキーワードを中心に新たンフラ整備事業）を紹介するとともに、創立100年に向けた未来ました。
な事業展開を進めていきます。
売上高推移
16,000（百万円）

14,42815,678 15,838

12,832
12,000
8,000
4,000
0

4

人・夢・技術レポート 第2期

2020/92021/92022/92023/9 （期）株式会社長大テック
当社は、道路施設等の公共インフラの点検調
査、補修設計、データベース整備、CIMおよび道

売上高推移

す。最近では、橋梁点検ロボットカメラ等のIT技術を活用して、点検の効率化や高度化に努めてきました。その結果、業績面では、国土交通省や自治体の大型点検事業を継続的に受注し、売上高は2021年度頃から約14億円台で推移し

1,495

1,500

路情報発注者支援を基幹事業と位置づけていま

（百万円）

1,406

1,438

2022/92023/9 （期）

1,084
1,000

500

ています。今後も、基幹事業等の受注拡大、効率化の推進と技術力の向上、組織活性化を軸に成長を目指していきます。

0

2020/92021/9順風路株式会社
当期は、道路交通情報提供サービスとオンデマ
ンド交通システムの提供により、堅調な売り上げを

売上高推移

256

確保しました。特に、全国展開しているAIオンデマ
ンド交通システム「コンビニクル」の運用自治体の

（百万円）

300

217

240

251

200

数は70を超え、さらには利用中ならびに今後導入予定の自治体のニーズに応えるため、電子決済・

LINE予約・多言語化といった新たな機能を社会実装すべく、研究開発を積極的に進めています。より多くのユーザーに長く利用してもらえるよう、社会的要請に沿ったシステ
ムへとバージョンアップさせ、地域創生にさらに貢献する企業として成長していきます。

100

02020/92021/92022/92023/9 （期）株式会社エフェクト
当社は、人・夢・技術グループの経営理念のもと、自社が持つ先端ICTやAI系人的資源を活用しながら関連組織と連携し、IoT技術による事業の拡大・創出、そして地域貢献への意識をもって目標達成、技術力向上を目指しています。特に、人・夢・技術グループが推進するデジタル田園

売上高推移

（百万円）

400

315

317

300

242
200

202

都市国家構想や自治体経営に関するシステム開発に参画し、グループ内連携も図りながら、今後も引き続き住みや
すい社会の創造に尽力していきます。また同時に、農業支
援向けの走行体に搭載するセンサー技術や自律走行技術など、自社開発にも継続して注力していきます。

100
0

2019/12 2020/12 2022/9

2023/9 （期）※2021年3月グループ化

株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント
2022年10月4日に人・夢・技術グループに参入

売上高推移

して初年度となった当期は、上場企業の子会社と2,500

して、ガバナンス強化に取り組みました。事業面で2,000

は、地域コンサルタントの枠を超えて、国土交通省、

NEXCO案件の受注、栃木県外への営業エリア拡大

1,000

幹部職員を対象としたマネジメント研修、グループ他社との人事交流を開始しました。ま500

野への進路選択促進事業」に協力しました。今後も人材確保・育成に取り組んでいきます。

2,247

2,247
1,892

1,889

1,500

に挑戦しました。人材面では、会社の成長を視野に、た、将来の技術者創出に貢献するため、女子中高生を対象とした栃木県主催の「理工系分

（百万円）

0

2020/52021/52022/52023/9 （期）※2022年10月グループ化

人・夢・技術レポート 第2期

5Group Company Reports

グループ会社情報グループ会社紹介

2023年7月31日

グループ化

株式会社ニックス
IT・DX活用の一連のサービスを提供しインフラサービスの高度化に貢献
2023年11月に代表取締役社長に就任しました松本成敦です。
ニックスは1982年の会社設立から40年にわたり、IT利活用の経験とノウハウを活かし、時代に合った最適なソリューションを提供してきました。2013年からはITコンサルタントとして情報系の資格取得を進め、現在では技術系社員の8割以上が資格を保有しています。
近年は、企業のDX推進向けのシステム設計・開発に注力し、中小から大手まで年間140社を超える企業に、IT・DX活用の戦略策定の立案から開発・導入・サポートまで、一連のサービスをワンストップで提供しています。

代表取締役社長

松本 成敦

現在、人・夢・技術グループは「国土強靭化」「地域創生」を重点課題として取り組んでおり、IT・DXを活用したインフラサー
ビスの高度化や業務効率化が急務となっています。当社が有するクラウドサービス技術や豊富な知見は、グループに最適なソリューションの提供とDXの推進に貢献すると確信しています。
人・夢・技術グループ各社と当社の経営資源やノウハウを共有することで、新事業の創出や既存事業の高度化・効率化を実現し、グループが掲げる「長期経営ビジョン2030」に向けた持続的な成長に大きく貢献したいと考えています。
販売管理業務のDX推進
当 社は創 業 以 来、様 々なプラットフォーム情 報で カネ

人事・HR（Human Resources）
領域のDX推進ヒトの情報 への重要性や、人的資本経営への注目がモノ のデータの流れを整理し、販売管理業務の効率化高まる中、HR領域のサービスを活用する企業が増えていを支援してきました。最近は、クラウド型業務プラットフォー

ます。有用なサービスが増える一方、人事データに関するムを中核に、複数のクラウドサービスを組み合わせること

様々な弊害も発生しています。当社は、HR領域のデータ

で、案件管理から請求・入構築およびデータ連携の自動化の豊富な実績に基づいて、金消込までの一連の流れ

デ ー タ 利 用 の 促 進 からをスムーズにするITエコシ

データ自動連携等の業務

ステムを提供しています。

効率化まで幅広いサービスを提供しています。

2023年8月

代表取締役社長交代

長年の公共インフラ維持管理業務を強みにDX化で成長目指す
2023年8月に代表取締役社長に就任しました中林真人です。
長大テックは、国の道路施設を総合的に管理する情報（データベース）の整備・運用を専業として、2002年に長大の100%子会社として設立されました。その後、公共インフラ維持管理の重要性にいち早く着目し、情報の整備・運用とともに道路施設の点検調査業務や補修設計に取り組んできました。近年は、建設事業の3次元モデルの整備・管理（BIM/CIM）にも注
力しています。今後は基幹事業を軸に、公共インフラ維持管理を加速させるDX化を意識し、建設管理システムの効率化・高度化に対応可能な会社として努めてまいります。

6

人・夢・技術レポート 第2期

代表取締役社長

中林 真人

Project Topics

プロジェクトトピックス

第2期 の グループの 取り組み
基幹事業

人・夢・技術グループ各社が、「長期経営ビジョン2030」「持続成長プラン2025」に沿って展開している多様なプロジェ
クトの中から、第2期下半期の事業を中心にご紹介します。

基礎地盤
コンサルタンツ

地すべり地の道路設計に

BIM/CIMモデルを導入

基礎地盤コンサルタ
長大

インドネシア国ジャカルタ

既存鉄道の輸送力増強事業を受注

ンツは、建設区間に地すべり地が含まれる自動車専用道路において、複数

インドネシア国ジャに分かれた地すべりブ

カルタ周辺都市圏に既ロックや地すべり対策施設の「ジャボデタベック

設を正確に反映させた

鉄道コミューター路線」

BIM/CIMモデルを作成の鉄道輸送力増強プロしました。これにより、道路、地すべり、対策施設の空間分布が三次元でジェクトを、長大を含む

視覚的に把握できるようになります。今回のモデルは、学識経験者や設共同企業体が同国運輸省から受注。現在、信号の改良と自動列車防計・施工関係者の共通理解が促進され、確実に施工できる合理的な設計

護装置を施し、列車の運行本数を増やして輸送能力をアップする事業と工事のコスト縮減に大きく寄与しました。

を進めています。今回の対象路線は東西に延びる２路線で、完成後は道路から鉄道へと交通手段のシフトが進み、世界的な道路交通渋滞都市であるジャカルタの車両混雑が緩和されることが期待されます。

長大

首都高の老朽化した橋の更新工事で画期的な方法を提案

東京と神奈川を結ぶ
首都高速道路の「高速大 師 橋 」は、1968年 の開通から半世紀を経て老朽化が進み、早急に基礎地盤
コンサルタンツ

豪雨災害で加速するダム事業に高度な技術を提供

近年、豪雨災害の頻発に伴い、ダム事業が加速しています。熊本県の川辺川ダムは、1966年に当初基本計画が策定され、2003年の一時中止を経て、2021年に自然環境にも配慮した「新たな流水型ダム」として事業を再開しました。また、佐賀県の城原川ダムは、1971年の予備調査以降、各種協定締結等の手続きを経て、2018年に建設事業に着手しています。基礎地盤コンサルタンツは、これらのダム事業に
高品質ボーリングなどの高度な専門技術を提供しています。

更新工事が必要でした。
しかし、首都高は交通量が多く影響が大きいため、工事における交通規制期間の短縮が課題でした。長大は、更新工事に必要な構造検討と施工法検討を実施。下流側に橋長300m程度の新設橋をあらかじめ造り、上流側に既設橋をスライドさせ、新設橋と入れ替えることで交通規制期間が最短となる方法を立案。2週間の通行止めのみで、6月に架け替えが完了しました。

長大

高速道路での自動運転を支援するシステム開発に参画

国土交通省の研究機
関、国土技術政策総合研究所は2018年3月から2023年3月 ま で、自動運転社会の実現に向けた「次世代の協調ITSの実用化に向けた技術開発に関する共同研究」を実施。自動車メーカー、電気メーカー、高速道路会社など30団体がこれに参加し、長大も事務局として携わりました。高速道路での自動運転を支援する「合流支援情報提供システム」と「先読み情報提供システム」について、サービス内容の検討、技術検証、走行実験、仕様書の原案作成等を実施しました。

区長説明会（川辺川ダム）ピーシーレールウェイ
コンサルタント

ダム計画地全景（城原川ダム）

鉄道駅の安全に資するホームドアの設計

ピーシーレールウェ
イコンサルタントは、既存ホームの安全性確保のためにホームと線路を仕切るホームドアの設計を行っています。接触・転 落 事 故 対 策として有効なホームドアは、ホームごとに最適な補強設計を行い設置しま
す。鉄道会社各社では、整備費用を確保するため、2023年春に運賃の値上げを行い、ホームドアの整備拡大が予想されます。これまでの多くの実績をもとに、今後も鉄道駅の安全確保に貢献していきます。

人・夢・技術レポート 第2期

7Project Topics

プロジェクトトピックス

災害復旧、防災・減災対策

長大

質の高い環境調査で環境の保全・改善をサポート

長大は、環境の保全・
基礎地盤
コンサルタンツ

斜面崩壊の知見を共有し、防災分野の産官学連携に貢献

改善のため、動植物の生息・生育調査、騒音・大気質などの生活環境

基礎地盤コンサルタ

調 査、インフラ整 備にンツでは、2018年の北おける環境への影響の

海道胆振東部地震で同

予 測・評 価、対 策 の 検時多発的に発生した斜討などを行っています。環境調査においては、3Dスキャンアプリや野面崩壊を対象に、独自

外用ICレコーダー、自動分類可能な音声解析ソフトの導入により、業の研究を継続していま

務効率化と品質向上を図っています。また、在来生態系の保全と市民す。得られた知見は、学の環境意識向上のため、外来種の捕獲駆除イベントも継続して実施協会誌等で発表するほか、大学や公的研究機関の現地巡検を積極的にしています。

アテンドすることで、学生や研究者と共有しています。これまでの実績
は、8大学（9研究室）
・2研究機関で合計10数回に及び、今後も継続する予定です。こうした活動により、わが国の防災分野における産官学連携に貢献しています。

基礎地盤
コンサルタンツ

岐阜県で地熱資源開発の促進活動を支援

岐阜県は2022年3月に「岐阜県エネルギー

順風路

道路交通情報を利用した防災への取り組み

順 風 路 は、JR東 日 本が2023年4月に設 立した「WaaS共創コンソーシアム」に参画しています。このコンソーシアムは、①移動の価値を高める、②空間の価値を高める、③地方での生活を豊かに――を主目 的 に、Well-beingな 社会の実現に向けて、様々なビジョン」を策定し、地熱をはじめとする地域
資源の最大限の活用を
促 進しています。基 礎
地盤コンサルタンツは、岐阜県から地熱資源開発の理解促進事業を受託。住民へのアンケート調査、セミナー、研修会、先進地視察を行い、地熱発電に対する地域住民の意見や地域の課題を集約しました。また、発電事業者にヒアリングを行い地域資源の開発状況や事業者視点の課題を調査し、その成果を反映したガイドブックとパンフレットを作成しました。

企業が参画して社会課題の解決に取り組むものでIT 化の推進す。現在、「災害時における駅のあるべき姿検討」ワーキンググループに参加し、災害発生時における順風路の道路交通情報提供技術の有用性について検討しています。

環境・新エネルギー

基礎地盤
コンサルタンツ

構造物点検に３次元点群データを活用し、生産性を向上

建設現場の生産性向上を目指すi-Constucitonが進められる中、基礎地盤コンサルタンツは、道路構造物点検にLiDAR技術※を用いて作成した３次元点群データを活用して、大幅な生産性向上に取り組んで長大

台湾の太陽光発電事業で運転を開始

長 大 が2021年 に 台湾に設立した台灣長大
顧 問 有 限 公 司（100%子会社）を通じてコンサ
ルティング及び出資を行った「太陽光発電 桃園案件」の発電設備が無事完工し、2023年6月より運転を開始しました。これを記念し、同8月に台北市内で竣工式が行われました。本案件は、長大が国内外で参画する初の太陽光発電事業となります。

8

人・夢・技術レポート 第2期

います。複雑な構造物の高品質データを短時間に取得でき、臨場感のあるバーチャル点検や距離・面積・体積などの計測も可能です。点検の省力化や精度向上だけでなく、経年変化を蓄積してアセットマネジメ
ントへ展開することも期待できます。
※ LiDAR：Light Detection And Rangingの略。レーザー光を照射して、その反射
光の情報をもとに対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術。

基礎地盤
コンサルタンツ

走行型計測車両によるまちづくり・地域創生

トンネル点検の自動化

基礎地盤コンサルタンツは、「走行型計測車両」を用いたトンネル点
検業務に積極的に取り組んでいます。この点検方法の利点は、
トンネ
ルの展開画像や3次元点群データを取得できるため、変状の分布状況

長大の把握や原因推定などの検討が効率的に行えることです。今後は、取得したデータを教師データとして蓄積し、AI学習の精度を向上すること
により、検討の自動化を目指します。

北海道更別村のまちづくりに

3D都市モデルを活用

未来のまちづくりを目指し、長大と包括連携協定を締結している北海道更別村は、国土 交 通 省 の「Project

PLATEAU」※ に 参 画
し、ま ち づくりのDX（デジタル・トランスフォーメーション）を進めています。その実現に向け、長大はエフェクトと共同で、農業用ドローンやロボットトラク
ターの運行履歴、通行止め規制等の情報を3D都市モデル上に可視
長大テック

３Ｄスキャナーで検査品質を上げ、現地作業を効率化

長大テックは、道路や橋梁の維持管理業化するシステムを開発しました。同システムを活用し、関係者合意形成の円滑化やスマート農業推進、村民QOL（生活の質）の向上に貢献します。
※ Project PLATEAU：都市空間そのものを3Dで再現する3D都市モデルの整備・活用を進めることで、まちづくりのDXを実現するプロジェクト。

務に３Ｄスキャナーを活 用し、検 査 の 品 質

長大向上と現地作業の効率化に取り組んでいます。３Ｄスキャナー
でデータを取得することに より、形 状 や損傷の取り漏れがなくなり、現地作業の時間短縮につながります。また、そのメリットを広く伝えようと技術者教育も行っています。その一環として、福岡県苅田町の管理する近衛橋で苅田町役場技術課の方々やグループ会社のエフェクトに参加してもらい現地研修を実施。
３Ｄスキャナーの活用方法などについて意見交換しました。

寒川学校給食センターを設計・監理

2023年8月、長 大が設計・監理に携わった寒川学校給食セン
ターが開所しました。
当センターは、安全・安心な「学校給食」を提供することに加え、広く町民の方々に「食育」を発信するための魅力的な機能を兼ね備えた公共施設です。２階部分に浮かぶ通路は、施設全体を回遊することができる見学スペースです。食材の搬入から検収・下処理・上処理・

エフェクト

ICT先端技術の研鑽活動で事業化を目指す

配缶・搬送まですべての工程を見学することができる施設づくりが特徴です。これからも、地域のニーズを取り入れた建築設計や計画に取り組み、地域創生に貢献していきます。

エフェクトは、ICT先端技術の目覚ましい発展スピードに確実に対応し、技術力で他社と差別化するため、社内で技術研鑽活動を行っています。その一つが「人物の動作解析技術」への取り組みです。セン
サー器具を身につけることなく、人の動きの特性を解析し可視化。これを、工場作業の効率化や病院内の異常検知・患者のリハビリ等に応用する試みです。技術研鑽を着実に成果につなげ、安全・安心な社会づくりに貢献していきます。

ピーシーレールウェイ
コンサルタント

地元・宇都宮のコンサルとして、

LRTの開業に貢献

2023 年 8 月、 栃
木県宇都宮市にLRT(Light RailTransit：次世代型路面電車)が開通しました。宇 都 宮 市に本 社を置くピーシーレー
ルウェイコンサ ルタ
ントは、地域に根差した設計コンサルタントとしてLRTの開業を支援。

2015年の道路詳細設計から始まり、市河川やLRTへのアクセス道路など多くの設計業務を手がけました。LRTの導入で、ネットワーク型コンパクトシティの推進や、車から公共交通への移行による温室効果ガスの削減が期待されています。

人・夢・技術レポート 第2期

9Business For The Future

新事業進捗報告
人・夢・技術グループ各社が「長期経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでいる、
新たな領域の事業やプロジェクトの内容、進捗状況等についてご報告します。

01

未来の安全・安心をつくる「水上都市」の開発
ともに、多くの国々と交流し、浮体技術の可能性や将来性を議論しました。
水上都市の開発は、水上リゾート、次世代モビリティ、水上再生エネルギーなど新たなビジネス機会を創出します。持
続可能な都市開発の手法として世界への展開が期待されています。
担当者より
入社2年目の若手技術者として本プロ

世界的に沿岸部に人口が集中してお浮体技術（新型浮体）の開発に注力してり、地球温暖化に伴う海面上昇、津波、います。具体的には、東京大学および浮洪水などの水災リスクが高まっていま

体技術のノウハウを持つ株式会社ウォー

す。人・夢・技術グループは、海洋・水上

ターフロントリアルエステートと共同研に浮体構造を活用した人工地盤を建造究を実施。新型浮体の優位性や洋上風力する「水上都市」を実現し、世界中の人々

発電への応用可能性を見出し、特許を取に安全・安心な生活基盤を提供しようと得しました。2023年8月には、浮体技術と技術開発を進めています。

気候変動に関する国際会議「WCFS2023

現在、キーテクノロジーとなる新しいJapan」を主催・運営し、成功を収めると

02 「ブルーカーボン」で脱炭素に貢献

ジェクトに参画しています。構想・企画、設計、水槽実験、数値解析、論文発表、国際会
議の開催、特許出願、実証実験の計画など、様々な業務を通じて、水上都市と浮体式洋上風力発電の実現性が高まっていることを実感しています。技術面や事業化に関する課題はまだ残っていますが、社内外の方々と広く協力しながらプロジェクトを進められることに大きな喜びとやりがいを持って挑戦を続けています。
株式会社長大新事業イノベーション推進部
何 億寧た。ドローンによる空撮画像と実際の潜水による確認調査を組み合わせて作成した教師データをAIに学習させ、
ドロー
ン空 撮 画 像 の みから各 種 の 藻 場 分 布を推定できるようにしたことで、ブルー
カーボン吸収量の算定を大幅に省力化できました。今後もカーボンニュートラ
ルの達成に向け、地球環境の保全に役立てる考えです。

近年、藻場や干潟等の海洋生態系に取り込まれた炭素「ブルーカーボン」がこれまで、Jブルークレジットの購入、脱炭素目標の達成につながるとして注

ラムサール条約湿地の利活用計画策定

目を集めています。

への貢献、藻場の環境調査および藻場

洋上風力などの海域活用に取り組む

再生への取り組み、ブルーカーボン活用

基礎地盤コンサルタンツは、ブルーカーを盛り込んだ地域版脱炭素計画策定な

ボン事業に積極的に関与することで、海ど、着実に実績を積み上げてきました。

域の利活用と保全を両立させ、持続可

2023年 は、宮 崎 県 沿 岸 で 行った ブ
ルーカーボン調査にAI技術を導入しまし

能な社会の実現に貢献することを目指し

10

ています。

人・夢・技術レポート 第2期

担当者より
宮崎県の調査では、海藻が種ごとに抽出されるだけでなく、潜った地点と同位置で抽出されており、県担当者から「これを短時間でできるなんて」と絶賛いただきました。この経験を活かし、水産業界での人
手不足、地球温暖化による環境変化など、様々な問題の解決に少しでも貢献したいと思います。
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
関東支社 環境技術部
大橋 理世

03

地域の魅力を活かした「デジタル田園都市国家構想」
Service(SBIS)」を2024年2月より開始します。村役場や地元企業、大学や研究機
関等との連携を強化し、さらなる自治体の課題解決を実現していきます。
担当者より
北 海 道で生まれ育った生 粋 の 道 産 子です。第一次産業の衰退など、北海道の課
題解決のための更別村プロジェクトに関人・夢・技術グループは、地域の豊か

道の更別村スーパービレッジ構想では、さをそのままに、デジタル技術を駆使し提供中の「デジタル公民館」「ひゃくワクた持続可能なまちをつくる「デジタル田サービス」に加え、医療や緊急時の情報

園都市国家構想」を、全国の地方自治体

提供等のサービス、移動支援などを包括で進めています。その先駆けである北海

し た「Sarabetsu Basic Infrastructure

04 「空飛ぶクルマ」の事業領域拡大へ

わり、未来を豊かにする活動に携わる立場となりました。子どもたちの未来のためにも、更別村で進める構想の実現に尽力していきます。

株式会社長大都市地域計画部廣岡 未希

今後は離着陸場の社会実装を加速させるとともに、培った技術を活用し、さらに安全に、安心して暮らせる社会の実現を目指します。
担当者より2022年 度は、国 土 交 通 省 航 空 局 の 調査業務で得た知見をもとに、地方自治体

や民間事業者へのコンサルタント業務を人・夢・技術グループは、世界的に開航行を目指す中、長大は空飛ぶクルマ関

発や制度の整備が進む、次世代モビリ

連のインフラ整備面の展開を図るため、

ティである空飛ぶクルマの事業化を進め離着陸場のための基準の調査検討や実ています。

現可能性調査などの実績を積み上げて国内では2025年大阪・関西万博でのきました。

展開しました。今後はコンサルティング領
域の拡大を図るとともに、空飛ぶクルマのポート運営・運航等の事業参画へ向けて取り組んでいきます。

株式会社長大事業戦略推進統轄部
仙波 寛正

05 「量子コンピュータ」を活用した未来の新しいまちづくり
きると考えています。

クオンタムシティプロジェクト
専用ホームページ

https://www.quantumcity.jp/
担当者より
当社の「クオンタムシティ構想」は非常に注目度が高く、展示会等を行うたびに多くの自治体や企業からお声がけをいただいており、取り組みの一部は国家事業の研究テー

人・夢・技 術 グ ル ー プ は、量 子コン

タのデータ解析能力や最適化能力を活

ピュータを活用した未来の新しいまち

用し、エネルギーの効率的な使用や交づくり「クオンタムシティ構想」を推進

通の最適化を実現することで、経済とし、その実現に向け挑戦しています。高環境の両面から課題を解決し、社会全度な計算能力を有する量子コンピュー体の持続可能性の向上に大きく貢献でマとして採択されています。今後、これまでの成果をさらに進化させ、社会に貢献していきたいと考えています。
人・夢・技術グループ株式会社

事業戦略推進センター クオンタム推進部
髙野 秀隆

人・夢・技術レポート 第2期

11IR Column

IRコラム
S

第1回 DE&I交流会を開催
人・夢・技術グループでは、グループの持続的な成長と中期社会ことを目指しています。

的な企業価値の向上を目指し、「ダイバーシティ、エクイティ＆イ

DE&I推進は、社員の多様性に対する理解や受容、そして協働

ンクルージョン（DE&I）」を推進しており、2023年9月20日に人・する意識の向上が重要です。今期も、グループ社員向けの交流

夢・技術グループ勝どきオフィスにて「第1回 DE&I交流会」を開会を開催し、DE&Iへのさらなる理解やグループ会社間の交流を催しました。

促進していきます。

初開催となる本交流会には、人・夢・技術グループのダイバーシティ推進委員会、人財戦略委員会、広報・IR委員会の委員や、
長大の7Cプロジェクトのリーダーなど、グループ各社から31名の社員が参加し、「グループにおける社員間のコミュニケーショ
ンデザイン〜DE&Iを目指して〜」と題したディスカッションを行いました。
ディスカッションでは、グループ社員間のコミュニケーションが活性化することで、各社の個人間の弱い結びつきができ、お互いに刺激し合い、創造性の高い事業が生まれるとの期待のもと、「グループにおける社員間のコミュニケーションデザインとして、弱い結びつきを構築しやすくする方法」
を話し合いました。
各グループから発表したディスカッション結果は、グラフィック
レコーダーの「めぐちょん」によるグラフィックレコーディングによめぐちょんによるグラフィックレコーディング

りわかりやすくまとめられました。参加したグループ社員からは、「DE&Iはおもしろい！」「様々な気づきがあった」「インクルージョ
ンが大切だとわかった」といった声が寄せられ、交流会を存分に楽しんでいました。
グループ発足から2年が経過しました。人・夢・技術グループの委員会活動を通じて、グループとしての課題の整理や解決に向けた取り組みのあり方を検討し、グループ各社の枠を超えた
委員間の連携が促進されることで、DE&Iの推進につなげていく

自己株式取得と配当方針の変更
当社は資本効率の向上と株主還元の充実を図る目的から、2023年5月16日から9月22日までの期間に、200,000株（発行済株式総数に対する割合は2.2％）、300,000,000円をそれぞれ上限に自己株式の取得を実施しました。9月13日で取得完了し、取得した株式の総数は183,100株、取得価額は299,998,700円になりました。
また、剰余金の配当について、内部留保の充実に留意しつ
つ、資本効率を意識し、より一層の着実な株主の皆様への利益還元を実現するため、6月26日には配当政策の変更も発表しています。
当社は、今後も東証プライム市場上場企業として、「人が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献する」会社であるために、引き続き株主の皆様に対して利益の還元を積極的に進めて
いきます。

12

人・夢・技術レポート 第2期

IRE

人・夢・技術グループのカーボンニュートラル宣言

環境

近年、自然災害が激甚化し、気候変動問題への対応は喫緊のボンニュートラルな社会づくりに必要な新たなインフラ技術課題です。日本政府は2050年カーボンニュートラルを宣言し、温の開発 ── の３つの役割において、社会全体の温室効果ガ

室効果ガス排出を2030年までに46%削減（2013年度比）するこ

ス排出量削減に貢献していきます。

とを目指しています。
温室効果ガスのおおむね3分の２がインフラ関連から排出されると言われる中、当社は、気候変動問題への対応をグルー
プの持続可能な成長のための重要な経営課題の一つと捉えています。
そうした取り組みの一つが、2023年9月27日に公表した「人・夢・技術グループのカーボンニュートラルへの取り組み」であり、『自社のカーボンニュートラル』と『社会全体のカーボンニュート
ラルへの貢献』の両軸からカーボンニュートラルを目指します。
温室効果ガス排出量削減目標を設定し、2030年に35％削減、「従業員の行動変化」
2050年にはカーボンニュートラルを目指し、と「グループの取り組み」の両面から対策を進めていきます。
また、自社の取り組みだけでなく、社会インフラに関する技術
サービスを提供するという当社グループの事業を通じて、①インフラのコンサルティングサービスを通じたCO2削減への貢献、②事業者として再生可能エネルギーの供給拡大への貢献、③カー

S

パラアーチェリーの渡邊大輔選手を応援しています社会人・夢・技術グループは、2023年9月1日付で元自衛官であるパラアーチャー・渡邊大輔選手と専属パラアスリート契約を結びました。
渡邊選手は、第9回JPAF杯パラアーチェリートーナメント大会（2023年9月10日）で2位入賞を果たし、杭州2022アジパラ競技大会（2023年10月22日〜28日）、バンコク2023アジア選手権（2023年11月16日〜25日）に日本代表として出場しました。
当社グループは、ダイバーシティ推進活動の一環として、パラアスリートの支援活動やパラスポーツの推進活動に積極的に取り組んでいます。
また、パラアスリートの支援活動等を通じて、グループ内の多様性の理解や社内外のつながりを広げることで、DE＆Iを一層推進します。そして社員一人ひとりが活躍・成長できる職場環境を醸成し、当社グループの経営理念である「人が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献する。」の実現を目指していきます。
パラアーチェリーとは第9回JPAF杯パラアーチェリートーナメント大会（2023年9月10日）の様子

https://www.parasports.or.jp/about/referenceroom_
data/competition-guide_16.pdf

出典：公益社団法人 日本パラスポーツ協会 かんたんアーチェ
リーガイド

人・夢・技術レポート 第2期

13Financial Statements / Stock Information

連結財務諸表 / 株式情報
連結貸借対照表
（要旨）

第2期

科目

第1期

（2023.9.30）（2022.9.30）

24,186
12,055
5,019
1,439
5,596
36,241

23,36910,093
4,888
197
5,007
33,463

9,530
6,012
15,543

9,659
3,963
13,623

20,473
3,107
5,306
12,745△686
159
65
20,69836,241

19,6093,107
5,268
12,155△922
133
96
19,83933,463資産の部
1 流動資産2 固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
負債の部
3 流動負債
4 固定負債
負債合計
5 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
6 純資産合計
負債・純資産合計

連結包括利益計算書
（要旨）
科目
当期純利益
その他の包括利益
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

連結損益計算書
（要旨）

（百万円）

科目
売上髙
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

7 営業活動によるキャッシュ・フロー
8 投資活動によるキャッシュ・フロー
9 財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（自：2021.10.1
至：2022.9.30）

1,205
28
1,233

2,342
22
2,365

1,229
3

2,347
17

（自：2022.10.1
至：2023.9.30）（自：2021.10.1
至：2022.9.30）

39,81228,334
11,477
8,616
2,860
415
11
404
75
62
13
3,200
738
2,481
1,014
262
1,205
1
1,203

37,604
26,173
11,430
8,032
3,397
591
12
579
97
37
59
3,891
224
3,667
1,435
△110
2,342
9
2,333
（百万円）

第2期

科目

第1期

（自：2022.10.1
至：2023.9.30）

第1期

連結キャッシュ・フロー計算書
（要旨）

（百万円）

第2期

（百万円）

第2期

第1期

（自：2022.10.1
至：2023.9.30）（自：2021.10.1
至：2022.9.30）△1,226
△950
△767

1,428

△2,985

1,150
24
△381
7,413
7,031

99

△2,844

10,1511057,413

1 流動資産5 純資産増加の主な要因は、原材料及び貯蔵品が502百万円減少したものの、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が2,036百万増加したことによるものです。

増加の主な要因は、利益剰余金が590百万円増加したことによるものです。
6 純資産合計
純資産合計は20,698百万円となり、自己資本比率は56.9％となっています。

2 固定資産増加の主な要因は、のれんが1,058百万円、投資有価証券が376百万円、長期貸付金が３43百万円それぞれ増加ことによるものです。
3 流動負債
減少の主な要因は、業務未払金が512百万円増加したものの、賞与引当金が681百万円、未成業務受入金が589百万円それぞれ減少したことによるものです。

7 営業活動によるキャッシュ・フロー
取得した資金は主に、売上債権の増加額1,377百万円、法人税等の支払
い1,461百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上2,481
百万円、減損損失の計上額731百万円あったことによるものです。
8 投資活動によるキャッシュ・フロー
使用した資金は主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,606百万円、貸付による支出1,155百万円があったことによるものです。

4 固定負債増加の主な要因は、長期借入金が1,604百万円増加したことによるものです。

9 財務活動によるキャッシュ・フロー
取得した資金は主に、長期借入れによる収入2,300百万円があったことによるものです。

連結株主資本等変動計算書
第2期（自：2022.10.1 至：2023.9.30）
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

人・夢・技術レポート 第2期

（百万円）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,107

5,268

12,155

△922

△612

1,203

44

535

△5
−

3,107

38
5,306

△299

590
12,745235△686

その他の包括株主資本合計 利益累計額

19,609

133

△612

−
−
−
−
−

1,203
△299
579
△5

−

864
20,473

26
26
159

非支配株主
持分

純資産
合計

96

19,839
△612

1,203

△299

△31
△31

65

579
△5
△5
858
20,698

株式の状況

2023年9月30日現在

発行可能株式総数

37,000,000株
9,416,000株
3,657名100株
188,118株

発行済株式の総数
株主数
単元株式数
自己株式数

株式の分布
その他の法人

金融商品取引業者

30名
0.8%

30名

0.8%
金融機関

外国法人等

18名

68名
1.9%

大株主
所有株式数
（千株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1 （信託口）857

9.29

2 人・夢・技術グループ社員持株会
3 LIM JAPAN EVENT MASTER FUND

837
381

9.07
4.13

THE HONGKONG AND SHANGHAIBANKING CORPORATION LIMITED
4- HONG KONG PRIVATE BANKINGDIVISION CLIENT A/C 8028-394841

330

3.58

5 平野 利一
6 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
7 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
8 日本生命保険相互会社
9 人・夢・技術グループ株式会社
10 株式会社みずほ銀行

280
277
237
212
188
180

3.03
3.01
2.57
2.30
1.95

株主名

※持株比率は、自己株式（188,118株）を控除して計算。

0.5%
所有者別
株主数

個人・その他

3,510名96.0%※自己名義を控除して計算。

金融機関

金融商品取引業者

2,296,900株
24.9%

188,232株
2.0%

個人・その他

所有者別

その他の法人

5,362,983株
58.1%

株式数

228,563株
2.5%

外国法人等

1,151,204株
12.5%

※自己株式
（188,118株）を控除して計算。

配当方針/配当金・配当性向
当社はこれまでの株式会社長大の中期経営計画、長期ビジョンを踏襲し、2023年6月26日に公表した通り、1株当たり配当額60円と、配当性向35％に基づく配当額の高い方を目安として、
2019年8月22日に公表した「長期経営ビジョン2030」の最終年となる2031年9月期までの間、より安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当期においては、特別損失として738百万円を計上しておりますが、本件はあくまでも一過性のものであることから、配当については継続的かつ安定的に行うとの趣旨を鑑み、2023年6月
公表の1株当たり60円から10円増配し、一株当たりの年間配当金を70円といたします。

配当金

記念配当金

(円)
80

60

配当性向

72 ※1

(%)
80

70

66

58

53

60

52.0

40

40

26.8
25.0

20

0

2019/925.2

25.1

2020/92021/92022/9202023/9 （期）※2

0※1 記念配当（持株会社体制移行記念）
5円を含む※2 2021年9月期までは株式会社長大として公表した数値

株主メモ
事業年度

10月1日から翌年9月30日まで

定時株主総会

毎年12月開催基準日

9月30日（期末配当金受領株主確定日）

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120-232-711（フリーダイヤル）

同郵送先〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場(証券コード：9248)
電子公告により行う

公告の方法[公告掲載URL］
https://www.pdt-g.co.jp/IR/koukoku.html

ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、
日本経済新聞に公告いたします。

（ご注意）

1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、
上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
人・夢・技術レポート 第2期

15Company Profile

会社概要 （2023年9月30日現在）
人・夢・技術グループ株式会社
商号

人・夢・技術グループ株式会社（英文社名：People, Dreams and Technologies
Group Co., Ltd.）

本社所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号

資本金

発行済株式数

31億750万円
https://www.pdt-g.co.jp/
398億1,200万円（2023年9月期）
連結:2,036名
03-3639-3317
2021年10月1日
9,416,000株

上場市場

東京証券取引所プライム市場（証券コード：9248）

決算期

9月30日

HPアドレス
売上高
従業員数
電話番号
設立

役員

代表取締役社長

永冶 泰司

取締役副社長野本 昌弘

取締役副社長柳浦 良行

専務取締役（コーポレートガバナンス担当） 井戸 昭典
常務取締役（経営企画担当）

塩釜 浩之

取締役（監査等委員）

柴田 尚規

社外取締役（監査等委員）

二宮 麻里子

社外取締役（監査等委員）

酒井 之子

社外取締役（監査等委員）

岡田 直子（2023年12月22日時点）

主要グループ会社
株式会社長大順風路株式会社

本社経営センター
東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目20番4号
本社技術センター
東京都中央区勝どき一丁目13番1号
本社災害対策センター 茨城県つくば市東平塚730番地

東京都豊島区東池袋五丁目44番15号 東信東池袋ビル1階

TEL.03-3639-3301 https://www.chodai.co.jp/
代表取締役社長
資本金
設立
売上高
従業員数

野本 昌弘
10億円
1968年2月21日
206億3,200万円（2023年9月期）
943名

基礎地盤コンサルタンツ株式会社
東京都江東区亀戸一丁目5番7号 錦糸町プライムタワー12階
TEL.03-6861-8800 https://www.kiso.co.jp/
代表取締役社長
資本金
設立
売上高
従業員数

柳浦 良行
1億円
1953年8月28日
158億3,800万円（2023年9月期）
686名

株式会社長大テック
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号

TEL.03-3639-3411 https://www.chodai-tec.co.jp/
代表取締役社長
資本金
設立
売上高
従業員数

中林 真人
1,000万円
2002年11月12日
14億3,800万円（2023年9月期）
125名

TEL.03-6271-6061 https://www.jpz.co.jp/
代表取締役社長
資本金
設立
売上高
従業員数

岡田 良之
1,000万円
2006年12月12日
2億5,100万円（2023年9月期）
12名

株式会社エフェクト
福岡県福岡市博多区博多駅南二丁目1番5号 博多サンシティビル5階TEL.092-409-1723 https://effect-effect.com/
代表取締役社長
光安 淳（2023年11月27日就任）
資本金6,000万円設立
2012年4月23日
売上高
3億1,700万円（2023年9月期）
従業員数37名
株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント
栃木県宇都宮市元今泉3丁目18番13号
TEL.028-639-0353 https://kk-pc.co.jp/
代表取締役社長
資本金
設立
売上高
従業員数

荘司 和彦
3,000万円
1989年6月28日
18億9,200万円（2023年9月期）
163名

株式会社ニックス（2023年7月31日グループ化）
東京都渋谷区恵比寿1-19-23東邦ビル2階
TEL.03-5793-8231 https://www.nics.co.jp/
代表取締役社長
資本金
設立
売上高
従業員数

松本成敦
（2023年11月30日就任）
1億円
1982年3月30日
7億1,600万円(2023年3月期)
49名

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電話：03-3639-3317（代表）
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人・夢・技術レポート 第2期