大洲市内の建築物等における木材の利用の促進に関する方針
平成２４年３月３０日
この方針は、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号。以下「法」という。）第１０条第１項の規定に基づき、木材利用促進本部が定める「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（令和３年１０月１日木材利用促進本部決定。以下「国基本方針」という。）並びに愛媛県が定める「建築物における木材の利用の促進に関する方針」（平成23年３月25日付け22林第 916号。以下「県方針」という。）に即し、「大洲市内の建築物等における木材の利用の促進に関する方針」（以下「方針」という。）を定めるものである。
第１ 大洲市内の建築物における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
１ 木材の利用の促進の意義と効果
森林は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的な機能の発揮を通じて、市民生活及び経済の安定に重要な役割を担っており、森林の適正な整備及び保全を図ることにより、これら森林の有する多面的機能が持続的に発揮されることが極めて重要である。
木材の利用促進、需要拡大を図ることは、林業再生を通じた森林の適正な整備につながり、森林の有する多面的機能の持続的な発揮や山村をはじめとする地域経済の活性化にも資するものである。
また、森林は大気中の二酸化炭素を吸収し、木材として利用した場合は長期間にわたって炭素を貯蔵できることや、木材の製造時のエネルギー消費が比較的少ないこと、
木材は再生産可能な資源であり、エネルギー源として燃やしても大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」の特性を有することから、木材の利用を拡大し、森林の適正な整備を促進することは、脱炭素社会の実現にも貢献するものである。
そのため、公共建築物のみならず、これまで木材利用が低位であった非住宅の建築物や中高層建築物を含め建築物全体で木材利用を促進していくことは、炭素の貯蔵を通じた脱炭素社会の実現、都市等での快適な生活空間の形成、地域経済の活性化等に大きく貢献することが期待される。
２ 建築物木材利用促進協定制度の活用（１）建築物木材利用促進協定の周知
市は、法第15条に定める建築物木材利用促進協定制度について、同制度の活用により、建築物への木材利用の取組が進展するよう、建築主となる事業者等に対する同制度の積極的な周知に努めるものとする。
（２）建築物木材利用促進協定の締結の判断基準
市は、事業者等から建築物木材利用促進協定の締結の申出があった場合、法の目的や基本理念、国基本方針、県方針及び市方針に照らして適当なものであるかを確認し、締結の応否に係る判断を行うものとする。
（３）建築物木材利用促進協定による木材利用の促進
市が建築物木材利用促進協定を締結した場合には、協定の内容等をホームページ等で公表し、協定に定められた取組方針に即した取組を促進するため、協定締結者に対し、活用できる支援制度や木材利用に係る技術的な情報提供を行うとともに、取組内容について情報発信するものとする。

３ 木材の利用を促進すべき公共建築物
法に基づき木材の利用を促進すべき公共建築物は、市内に整備される法第２条第１項各号及び法施行令（平成22年政令第 203号）第１条各号に掲げる建築物であり、具体的には、以下のような建築物が含まれる。
⑴ 市が整備する公共の用又は公用に供する建築物
広く市民一般の利用に供される学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、公民館等）、公営住宅等の建築物のほか、市の事務・事業用に供される建築物等が含まれる。
⑵ 市以外の者が整備する⑴に準ずる建築物
市以外の者が整備する建築物であって、当該建築物を活用して実施される事業が、広く市民に利用され、市民の文化・福祉の向上に資するなど公共性が高いと認められる学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所、福祉ホーム等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、青少年交流の家等）、公共交通機関の旅客施設（併設される商業施設を除く）の建築物等が含まれる。
４ 公共建築物における木材の利用の促進のための施策の具体的方向
公共建築物における木材の利用の促進に当たっては、建築材料としての木材の利用はもとより、建築材料以外の各種製品の原材料及びエネルギー源としての木材の利用も併せてその促進を図るものとする。
具体的には、建築材料としての木材の利用の促進の観点からは、特に４の積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当するものについて木造化を促進するとともに、木造化が困難と判断されるものを含め、内装等の木質化を促進する。また、建築物における木材の需要の拡大のため、ＣＬＴ（直交集成板）や木質耐火部材等の新たな木質部材の活用に努めるものとする。
さらに、建築材料以外の木材の利用の促進の観点からは、公共建築物において使用される机、椅子、書棚等の備品及び紙類、文具類等の消耗品について、木材をその原材料として使用したものの利用の促進を図る。
また、木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入についても、木質バイオマスの安定的な供給の確保や公共建築物の適切な維持管理の必要性を考慮しつつ、その促進を図るものとする。
このため、市は、県方針を踏まえ、関係者の適切な役割分担と関係者相互の連携促進を図りつつ、公共建築物における木材の利用を担う設計者や木材の加工技術者その他の人材の育成、木材に関する研究及び技術の開発・普及、公共建築物の利用に適した木材の供給体制の整備、公共建築物における木材の利用の具体的な事例や建築コスト、木材の調達方法等に関する情報の収集・分析・提供その他の施策の総合的な展開が図られるよう努めるものとする。
５ 積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲
公共建築物の整備においては、３の木材の利用を促進すべき公共建築物のうち、建築基準法その他の法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の公共建築物において、積極的に木造化を推進するものとする。
この場合、木造と非木造の混構造とすることが、純木造とする場合に比較して耐火性能や構造強度の確保、建築設計の自由度等の観点から有利な場合もあることから、その採用も積極的に検討しつつ木造化を推進するものとする。
ただし、災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施設、危険物を貯蔵又は使用する施設等のほか、伝統的建築物その他の文化的価値の高い建築物又は博物館内の文化財を収蔵若しくは展示する施設など、当該建築物に求められる機能等の観点から、木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断されるものについては木造化を推進する対象としないものとする。
なお、平成27年６月に施行された建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第64号）により、３階建ての木造の学校や延べ面積 3,000平方メートルを超える木造建築物等について、一定の防火措置を行うことで 木材が見える「あらわし」で設計することが可能となったことから、当該基準の見直しに係る公共建築物についても、積極的に木造化を推進するものとする。
さらに、令和元年６月に施行された建築基準法の一部を改正する法律（平成30 年法律第67号）により、４階建て以上の中高層建築物についても一定の防火措置 を行うことで木材が見える「あらわし」で設計が可能となった。 また、平成28年３月には、ＣＬＴを指定建築材料へ位置付けるとともに、構造計算に用いる基準強度等を定める告示改正を行い、平成28年４月にはＣＬＴに関 する建築基準法に基づく告示（一般的な設計方法）が公布・施行されたことにより、一般的なＣＬＴパネル工法による建築物については国土交通大臣による個別 の認定が不要となり通常の建築確認手続で建築できるようになった。さらに、平 成28年３月には準耐火構造の仕様を追加する告示改正を行うことで、ＣＬＴ等の 面材を燃えしろ設計で利用できるようになった。平成29年９月には、枠組壁工法 に係る改正告示が公布・施行され、告示に基づく構造計算を行うことで枠組壁工 法の床板及び屋根板にＣＬＴを用いることが可能となり、その後、
平成31年３月 には、構造計算に用いる基準強度に係る改正告示が施行され、ＣＬＴの樹種について従来のスギより強度のあるヒノキ、カラマツ等の基準強度が定められ、樹種 の強度に応じた設計が可能となった。これらを踏まえ、同工法の採用や部分的なＣＬＴの活用により、木材の利用の促進の契機となることが期待される公共建築物についても、木造化を促進するものとする。

６ 木材の供給及び利用と森林の適正な整備の両立
公共建築物における木材の利用の促進に当たっては、森林の有する多面的機能の発揮と森林資源の持続的かつ循環的な利用を促進するため、無秩序な伐採を防止するとともに的確な再造林を確保するなど、木材の供給及び利用と森林の適正な整備の両立を図ることが重要である。
このため、林業従事者、木材製造業者その他の関係者は、国、県又は市が講ずる関連施策に協力しつつ、森林法（昭和26年法律第249号）に基づく森林計画等に従った伐採及び伐採後の再造林等の適切な森林施業の確保並びに合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成28年法律第48号。以下「クリーンウッド法」という。）

第２条第２項に規定する合法伐採木材等の円滑な供給の確保を図るものとする。
また、公共建築物を整備する者は、その整備する公共建築物において木材を利用するに当たっては、クリーンウッド法の趣旨を踏まえるとともに、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）第２条第１項に規定する環境物品等に該当するものを選択するよう努めるものとする。
第２ 市が整備する公共建築物における木材の利用の目標
市は、その整備する公共建築物のうち、第１の５の積極的に木造化を推進する公共建築物の範囲に該当する低層の公共建築物について、原則として全て木造化を図るものとする。
また、市は、その整備する公共建築物について、高層・低層にかかわらず、直接市民が利用する機会が多いと考えられる部分を中心に、内装等の木質化を図ることが適切と判断される部分について、内装等の木質化を推進するものとする。
なお、木造化や内装等の木質化に当たっては、技術開発の進歩や木造化に係るコスト面の課題の解決状況等を踏まえたうえで、ＣＬＴや木質耐火部材等新たな木質部材の活用を検討し、利用促進を図ることで、市以外の者が整備する公共建築物への積極的な木材の活用を促進するものとする。
加えて、市は、その整備するすべての公共建築物において、木材を原材料として使用した備品及び消耗品の利用を推進するほか、暖房器具やボイラーを設置する場合は、木質ペレットを使用したストーブなど、木質バイオマスを燃料とするものの導入に努めるものとする。
さらに、市が整備する道路、河川、砂防、治山、漁場、公園等の公共事業においても、豊かな生活環境や自然環境を保全するため、木材の利活用を促進するものとする。
なお、市がその整備する公共建築物において利用する木材（木材を原材料として使用した製品を含む。）のうち、グリーン購入法に規定する特定調達品目に該当するものについては、原則として、全てのものをグリーン購入法第６条第１項の環境物品等の調達の推進に関する基本方針に示された判断の基準を満たすことを目標とする。
第３ 公共建築物の整備の用に供する木材の適切な供給の確保に関する基本的事項
森林所有者や素材生産業者等の林業従事者、木材製造業者その他の木材の供給に携わる者が連携して、林内路網の整備、林業機械の導入、施業の集約化等による林業の生産性の向上、木材の需給に関する情報の共有及び木材の安定的な供給・調達に関する合意形成の促進、公共建築物の整備における木材の利用の動向やニーズに応じた木材の適切な供給のための木材の製造の高度化及び流通の合理化、合法性等が証明された木材の供給体制の整備等に取り組むものとする。
第４ その他公共建築物における木材の利用の促進に関し必要な事項
１ 公共建築物の整備等においてコスト面で考慮すべき事項
公共建築物の整備において木材を利用するに当たっては、一般に流通している木材を使用する等の設計上の工夫や効率的な木材調達等によって、建設コストの適正な管理を図ることが重要である。
また、公共建築物の整備に当たっては、建設自体に伴うコストにとどまらず、維持管理及び解体・廃棄等のコストを含むライフサイクルコストについて十分検討するとともに、利用者のニーズや木材の利用による付加価値等も考慮し、これらを総合的に判断した上で、木材の利用に努めるものとする。
なお、備品や消耗品についても、購入コストや木材の利用の意義や効果を総合的に判断するものとする。
２ 公共建築物における木材の利用の促進のための体制及び利用状況の公表に関する事項
本市の所管に属する公共建築物の木材の利用の促進に向けた関係部局間の連絡・調整等を円滑に行うため、「大洲市公共建築物等木材利用促進連絡会議」（以下「会議」という。）を設置する。
また、この会議は、市方針に基づき市が整備する公共建築物における木材の利用の実施状況を、毎年取りまとめ公表するものとする。
３ 関係部局の役割と対象施設等
本方針の推進に係る関係部局の役割と公共施設等の木造化・木質化を推進する具体的な対象施設等は、別紙１のとおりとする。
附 則
この方針は、平成２４年３月３０日から適用する。
附 則
この方針は、令和２年９月１日から適用する。
附 則
この方針は、令和３年９月８日から適用する。
附 則
この方針は、令和５年３月３１日から適用する。

別紙１
関係部の木材利用促進における役割と対象施設等
１ 関係部の役割
関係部名等
総務部
総合政策部
市民福祉部
建設部
環境商工部
教育部
農林水産部
２ 公共施設等の対象
区
分

木造化の推進公共施設等木材利用推進における役割
庁舎及び支所等一般管理施設、所管事業に係る木材利用促進
総合政策部所管事業に係る木材の利用促進
福祉、医療、保健、老人、児童施設等に係る木材の利用促進
土木・建築事業に係る木材の利用促進
商工観光施設等に係る木材の利用促進
教育・生涯学習施設等に係る木材の利用促進
農林水産業用施設、農林水産土木事業に係る木材の利用促進

木造化・木質化を推進する対象施設等○小学校、中学校の校舎、屋内運動場等の体育施設等○保育所、幼稚園、認定こども園舎等○病院・診療所、保健施設等〇福祉施設、養護施設、消防施設等○集会施設、公民館、研修・文化施設等○観光施設、農産物等販売所、交流・宿泊施設等○公営住宅○共同作業場等漁業関連施設○各種管理事務所、倉庫※市民等の利用形態や用途、周辺環境との調和などから木造化が適当であり、木造に相応しい施設

木質化の推進○上記「木造化の推進」欄の施設のうち、非木造施設の内装等

木製品の導入の推進○市施設の机、椅子、応接家具、書架、表示プレート等事
務用品○小中学校等教育施設の机、椅子、書架等※児童生徒や高齢者が利用することが多く、室内環境を重視することが必要と思われる施設※執務環境づくりに適切であり、木材利用を市民に対して啓発できる事務用品○休憩施設、遊具、ベンチ、緑化支柱、歩道、階段等の公
園施設関係○よう壁工、法面保護工、水路工、護岸工、堰堤、沈床工、杭打ち工等治山・砂防・河川施設関係
公共事業での間伐材等木材 ○落下防止柵、防音壁、ガードレール、標識、歩道橋、側の利用推進
溝蓋等道路施設関係○防護柵工、水路工、林道の路盤工、丸太積土留工、漁場等農林水産施設関係※施設利用者の安全、生態系の保護、景観維持等に配慮を有する施設