BLつくば vol. 15
巻頭

2013. 10

言

住宅の安全と安心
二木 幹夫 ……………………………………………………………………………………………………

寄稿
住宅の維持保全楡木 堯 ……………………………………………………………………………………………………

特

1

3

集
BLつくばの業務とは …………………………………………………………………………………………

5・構造性能試験研究部 ………………………………………………………………………………………

7

・環境・材料性能試験研究部 ………………………………………………………………………………

15・防耐火性能試験研究部 ……………………………………………………………………………………

19

・技術評価部の役割
佐久間 博文 ………………………………………………………………………………………………

22

・試験体製作管理業務について
佐久間 博文 ………………………………………………………………………………………………

25

・BLフォーラム事業について
小室 達也 …………………………………………………………………………………………………

29

トピックス
基礎構造の耐震診断指針（案）の発刊にあたって
久世 直哉 ……………………………………………………………………………………………………

31

耐震プレート発行業務と耐震改修工事検査業務について
小室 達也 ……………………………………………………………………………………………………

36

宅地地盤の安全検証のために −シミュレーション解析業務ー
余川 弘至 ……………………………………………………………………………………………………

38

建設技術審査証明事業（住宅等関連技術）完了案件のご紹介
在来工法天井の耐震対策技術「天井耐震クリップ工法（SECC工法）」
下屋敷 朋千 …………………………………………………………………………………………………

40

施設紹介
BLつくばの施設見学をご希望の方へ ………………………………………………………………………

41

その他
ベターリビング 放射線測定のご案内 ………………………………………………………………………

42

プレキャスト製品のJIS認証を開始 …………………………………………………………………………

44

編集後記
表紙写真撮影：佐久間 博文

巻

頭

言

住宅の安全と安心
一般財団法人ベターリビング
つくば建築試験研究センター

理事
所長

二木 幹夫

社会生活を営む上で、「安全・安心」の確保はな考え方や方法があり得るが、種々の規制や罰欠かせない条件ではあるが、十分にこれらを実

則等は、基本的なルールにより想定される危険

現できる社会は簡単ではない。政治、経済、福性や不都合を回避しようとするものであり、基祉などに関する必要な社会制度のほとんどの領

本的には、最小限に必要な限度に留められてい域で、安全や安心をいかにして確保するかの努る。建築の分野においても「建築基準法」は、最力が絶え間なく行われ、これからもより良き環

低限必要と考えられている範囲の規則であると境を目指して努力が続けられて行くことにな

説明されているように、社会全体として、住宅る。

等の「安全・安心」を担保していくには、より高ほとんどの社会システムが人々の「安全・安度な住宅の品質確保を可能とする「住宅の品質確心」の実現を図る活動と何らかの関連性を持って保の促進等に関する法律（品確法）」
や、補修等のいることが多く、国、各行政機関、民間組織あ確保を目的とした「住宅瑕疵担保履行法」の他、るいは個人のレベルでそれぞれの役割を担う必多くの規制制度が関与している。また、これら要がある。

の法律の対象とならない事柄やより詳細な判断

建築物や住生活に関連した分野においても、を必要とする場合も多く存在しており、これら同様に、さらなる「安全・安心」を目指すことはの役割や機能と合わせて、社会全体として「安必要不可欠な活動の一つであり、当財団におけ全・安心」を供給するシステムが構築されている

るミッションにもこれらに関する記載がある。

のが一般的である。

住宅の安全を担保することは、安心につな

安全や安心を確保するためのシステムは、社がっている。安全は、人命に関わる事柄でもあ会において生じる多様な不確実性や不安事象をり、この確保は多くの法律条文の制定根拠に解消する仕組みであり、安全や安心を確保したなっていることも多いものと思われる。

い主体（個人や組織）の考え方や多様な事象の不一方、住生活のいろいろな場面で、安心を前確実性等の内容によって、いろいろなレベルの提とした生活の対象は、非常に幅の広い領域を対処方法がある。例えば、我々が住宅を建設し対象としている上に、各個人の感性や感覚の相ようとする時に、信頼できると考えられる事業

違に依存することも多く、安全への対処に比較者を選定し、その責任者の資質、品質の程度なすれば、対応方策を簡単に決めることが困難などに留意して安全や安心の拠り所とするのが一場合や不都合な場合もある。我国では、諸外国

般的と思われるが、その際に大手の事業者、よと比べると、安全や安心を享受している程度がく知られたグループ企業や周知の事業者による大きいと感じている国民が多いと言われてい請け負い、高資格の技術者の関与、規格品の使る。

用など、安心の裏付けとなりうるさまざまな性

安全や安心を担保する仕組みには、いろいろ
BLつくば

2013・10格の組織や資格制度などの仕組みが存在してい1

ることが多い。これらは、建築部品や材料、施意識する必要がない安心な社会とは、基本的に工性などにおける不確実性などの解消を、信頼異なっている。したがって、この仕組みは、事できると考えられる他の代用物を利用して、果業者と消費者がお互いによく知り合う状況になたしていることになる。したがって、このようくても、信頼性を担保できる仕組みとなり得るな社会に慣れていると、新しい企業や新製品、ので、多くの国に存在するのである。

新しい陣容、新工法や国外企業など、およそ、民族や宗教などの違いがあったり、日常的にそれまでに情報が希薄な対象には、簡単に安心

多国間の交流が行われるグローバルな社会が当を抱くことは困難となる。

たり前になりつつある社会では、お互いに相手

小さな社会や閉塞された領域では、このシスが十分に見えない状況で、不確実性を解消する

テムはこれまで有効に機能した非常に優れたシ仕組みとしての共通ルールや物差しは有効な手

ステムであったことは否定できないし、これか法の一つである。

らも機能して行くものと考えられる。

しかし、我国では、依然として、身内や周知

しかし、大企業等による不正などの最近の不な組織の繋がりによって信頼を担保する傾向が

祥事は、これらの仕組みの限界を示し始めてい強いが、開かれた社会では、消費者が何故に安ることにも目を向けなければならない。また、心出来るのかを直接的に説明出来る社会が望ま

このシステムを維持するには、相応の費用負担

しく、その前提となる「信頼」の確保には、当事が必要である上に、絶えず自浄作用を働かせて者に対する実施能力への信頼性と、その実現にいることが肝要であり、また、その性格上、グ向けての当事者の意識（やる気）への信頼性が大ローバルな交流や臨機応変の対応には不向きな切である。

一面がある。

前者については、公正な第３者による技術評

存在する不確実性を乗り越えるもう一つの手価、認証制度や資格者制度など、後者に対して段として、第３者による検査、評価、格付けなは、技術評価などの内容も含めて、建設後の試どによって、直接的に信頼性を付与する仕組み

験結果や施工結果など、関連する対象や事象のが世界的に機能している。

客観的な情報の開示を進めて、事業者と消費者

社会に不確実性が存在することを前提として、信頼性を客観的に示すことをベースとするとの間の情報格差を可能な限り少なくすることが有効な方法の一つである。

仕組みに支えられた社会は、不確実性の存在を

2

BLつくば

2013・10

住宅の維持保全
アドバイザー

住宅を長持ちさせる維持保全
よくいわれてきたことですが、英国での住宅

工博

楡木

堯

い、家族構成員が増えてくると、相応の広さの住宅へまた移ります。

の平均的な耐用年数は70年を超えていると。こ

子供が独立後は、また、それに応じた広さのれに対して、日本での住宅の耐用年数は40年程住宅へ引っ越して定年まで過ごす。そして、う度にしかすぎないと。

まくゆけば、定年後は気候のよい地域にある、

近年グローバル化してきた、ゼロ・エミッシヨ
ン構想を実現するためには、住宅の建設・廃棄問
題は重要な地位を占めているといわれます。
日本での住宅の耐用性に関して、省資源や省

こじんまりとした住宅を選んで、そこを終の棲家にする。
つまり、ヤドカリ的な生活を送る人が多いという現実があります。

エネルギー、さらには、増えてきた住宅のス

このことは、今住んでいる住宅は、いずれ将トックをいかに有効に活用するか、と云う諸問

来は売却することになるので、そのためにはか題へ対応するための施策が既に講じられてきてなりの手間暇をかけても、その住宅の付加価値います。

を上げるために、維持保全がなされることにな

たとえば、住宅の「品確法」や「長期優良住宅」などがあり、ここでは、住宅の耐用年数を90
年、100年にすることが、目標として設定されて
います。

ります。
もう一つの現実は、彼らの物に対する考え方にあります。
一般にヨーロッパでは、躯体も含めて、内したがって、近年建設されている住宅は、多装、家具にいたるまで、古いものをたっとぶと様化してきた各種の要求性能を満たし、かつ、いう感性がありますますが、英国では特にこれかなり耐用年数の長い住宅が増加すると期待さを強く感じます。

れます。

したがって、中古住宅の市場は昔から活発

英国と日本の住宅の耐用年数の差は、住宅への施策と入居者の住宅に対する通念の相違に起因するところが大きいと思われます。

で、築後100年以上を経過している物件も珍しくなく、むしろ、価格は高額になります。
余談ですが、窓のサッシや入り口の扉などは

英国では、科学的な根拠は別にして、およそ

住人自らの手で交換してしまい、時には外装の

建物築は70−80年間は使われるものだ、という

全面再塗装も、車寄せの敷石舗装のやり変えもことが常識化されています。

やってしまいます。

また、住宅の使われ方が異なります。

90年、100年を目標に造られた住宅といえども、

たとえば、一般に英国では18歳に達すると親決してメインテナンスフリーで90年、100年間がク元を離れて一人での生活が始まり、結婚して子リヤー出来るものではなく、あくまで、当初に設供が少ない時期は、公営集合住宅などに住ま定された維持保全計画に則った、保全がなされな

BLつくば

2013・103

BLつくばの業務とは編集主査 佐久間 博文

昭和56（1981）
年に産声を上げた「つくば建築試験研究センター（略称：TBTL）」
も本年で満32
歳、人間なら社会人10年目、脂ののってきた中堅社員、といったところかもしれません。
設立当初に比して、人員、施設ともに充実し、業務範囲も建築・住宅分野を中心に、大幅に拡張させてまいりました。日夜、試験・評価業務を精力的に進めております。

そのような現在でも、「BLつくばは、いったい何をやっているの？」という趣旨のご質問を受けることがございます。

生来の宣伝下手、あるいは旧来の財団法人下部組織にありがちな 武士の商法 的姿勢のせい
か、なかなかご理解いただけない部分も多いのですが、当財団も一般財団法人に移行して２年が過ぎようとしている今、いつまでもそんなことでは先が知れているというものです。

今回のBLつくばでは、「今、BLつくばは何を考え、どういう方向に進もうとしているのか」を少しでもご理解いただくため、「BLつくばの業務とは」を企画いたしました。

結果的には、「なんだかごった煮のようでよくわからない」というご感想をお持ちになる可能性もございます。
しかし、その「よくわからん」
ところもBLつくばの性格のひとつであると、好意的な解釈をしていただければ大変ありがたく思います。

【参考資料
（次頁）】
平成24年度 TBTL実施業務概要（完了分実績）BLつくば

2013・105参考資料

平成24年度TBTL実施業務概要（完了分実績）【一般依頼試験関連】【評定等業務関連（建設技術審査証明事業関連含む）】○構造性能試験研究部所掌分○耐震診断結果・耐震補強方法の妥当性

耐震補強構面強度確認、杭載荷、RC柱梁強度確認、木造耐力壁強度確認、実大架構載荷、構造要素・素材強度確認

等

68件

69件
○構造評定（RC構造、鋼構造、木質構造）12件○環境・材料性能試験研究部所掌分○その他（免震・制振、基礎・地盤、防災評定、工事用材料（コンクリート圧縮強度等）、優良

建設技術審査証明等）

５件

住宅部品関連、杭の耐久性確認、換気部品・熱交換器性能確認、床暖房熱耐久、遮音性【受託調査・自主研究事業等】

能、その他材料物性試験○市街地液状化対策検討、大規模盛土造成地の等

2,007件○防耐火性能試験研究部所掌分

変動予測調査、プレキャストコンクリート部

壁・梁・床等耐火性能確認、車両床の耐火性
能確認、不燃材料・シーリング材等の発熱性、ガス有害性、石綿飛散防止剤性能確認
等

材の品質管理等

６件○TBTL自主研究（溶接止端部の非破壊検査、エネルギー杭システム普及

等）
：12課題

79件
【その他
（BLフォーラム事業など）】○技術評価部所掌分試験体製作管理、擁壁等構造計算書確認○耐震診断（RC構造、木造）
実務研修

等○東北地方太平洋沖地震被害調査報告

110件○TBTL見学対応（つくば科学技術週間における【建築基準法性能評価関連（取下げ等含む）】

一般公開時を含む）：13団体、361名○構造性能試験研究部所掌分：指定建築材料、
木造壁倍率

等

９件

以上

○環境・材料性能試験研究部所掌分：指定建築
材料、ホルムアルデヒド発散建材 等

15件○防耐火性能試験研究部所掌分：耐火構造、防火設備、不燃材料

6

等

133件

BLつくば

2013・10BL つくばの業務とは構造性能試験研究部

1．業務の内容類を有しています。重複しますが、オーダーメ

構造性能試験研究部は、部材・架構の構造性

イド品を提供するのが私共の日常です。した能に関わる実験・研究を主務として担っていまがって、依頼内容に応じ柔軟かつ適切な品物をす。しかし、それらだけを対象としている訳で提供出来ることを常に心がけて業務にあたってはなく、例えば、材料力学の範疇や仕上げや２おります。

次部材、住設機器等、力学的検討が求められる業務についても対象としています。

次項では、主要分野における取り組み方針やトピックスを担当者より紹介いたします。

主務の対象範囲を部位別に示せば、柱・梁等の部材、継手・仕口等の接合部、基礎・杭等の2．木質構造下部構造、敷地・地盤が挙げられ、これらに関指定性能評価機関として、建築基準法施行令する静的・動的な加力実験や調査・解析などを

第46条第４項表１（８）項に基づく木造軸組の倍行っています。これらに関しては、単に加力・計率や施行規則第８条の３に基づく枠組壁工法の測を行うだけではなく、実験計画の提案や製品・壁倍率の評価業務、木質構造設計規準・同解説

技術開発の支援の要望があれば対応しています。

（日本建築学会）
付録２で規定する接合部の標準

また、指定建築材料の大臣認定に関わる性能試験方法、木造軸組工法住宅の許容応力度設計

評価業務（コンクリート系材料、膜材、石綿飛散（2008年版）（企画編集（財）日本住宅･木材技術セ防止剤を除く）も担当しており、評価に必要な試ンター）で規定する試験、2007年版枠組壁工法建験も行っております。

築物構造計算指針で規定する試験方法に対応で一般的論として構造関連業務は、目的を達成きるよう施設整備を行ってきました。

するための手法が対象により様々となり、対象

平成22年10月に施行された公共建築物等にお物や技術に適した方法を選択する（考える）
能力

ける木材利用の促進に関する法律を受け、木造が必要です。私たちは、依頼された実験等の目

建築物への期待が高まり、中層大規模な木造建的や成果物のイメージを描き、それに至るため築への技術開発も増加しています。このようなに最良と思われる方法を提案出来るよう、取り状況から住宅に要求されてきた耐力壁の試験に組んでおります。

加え、中層大規模を想定した試験のニーズも増

さて、業務を行うための主な固定的設備としえています。ISO 21581:2010 Timber structuresては、反力床（幅５M、奥行き７M）
・反力壁（幅- Static and cyclic lateral load test methods for

５M、高さ５M）
・300kN級サーボアクチュエー

shear walls では、中層大規模木造の設計に必要

ター・静的ジャッキ（能力50〜2000kNの各種）等な性能を確認するため、鉛直力を考慮した木質の加力機材、静的及び動的計測システムと各種耐力壁の水平加力試験が新たに規定されまし

センサー類、支承・面外変形拘束装置等の治具た。そこで当試験センターでもISOに対応すべBLつくば

2013・107く、鉛直力を加えることが可能な装置を導入しこの土圧によりＬ型擁壁に加わる力を発生する

ました。

モーメント分布として載荷するために、写真3.1に示すような載荷方式をとっています。壁の方向に水平に引く力を、加力梁（天秤）で、擁壁に加わる３つの力に分割してモーメント分布を再現します。この加力装置により実際の使用条件に近い状態でＬ型擁壁の断面性能を評価することが可能です。

図2.1

ISO21581に対応した試験装置

写真3.1

Ｌ型擁壁の加力実験

3.2 住宅用プレキャストコンクリート基礎の曲げ実験
プレキャストコンクリート部材を住宅用の基礎に用いる場合、接合部の性能確認は不可欠です。この性能確認のために、曲げ実験を行った
写真2.1

直交集成板を壁パネルとして用いた場合の面内せん断試験状況

事例です。写真3 . 2 に示す様に、支持間隔が1,040mmで、プレキャスト基礎接合部が存在す

3．鉄筋コンクリート構造

る中央の800mm区間で曲げモーメントが一定に

鉄筋コンクリート部材・架構の加力実験でなるように加力梁（写真中部分の鋼材）で載荷す

は、実験目的を達成するために、部材・架構にる方式です。この載荷フレームは1,000kNまでの加わる応力状態を再現することに細心の努力が荷重に耐えられる性能があります。この載荷方払われます。それは、実験装置、加力装置（鋼製

法によりプレキャスト基礎接合部の曲げに対すフレームや仕掛け）の善し悪しに大きく依存してる構造性能を評価できます。

いるといっても過言でありません。いくつかのRC構造部材・架構の実験例を通して、加力装置の特徴について説明します。
3.1

Ｌ型擁壁の加力実験

宅地造成地おける法面の補強、土留めのために用いられる擁壁で、Ｌ型の形状をしています。Ｌ型擁壁には上部の地盤面に加わる積載荷重も含めた土圧が台形分布として加わります。
8

写真3.2 プレキャストコンクリート基礎の曲げ試験

BLつくば

2013・10

3.3

耐震補強用アルミブレースの構面実験に拘束しています。試験体形状でせん断面にせ

既存鉄筋コンクリート造の耐震補強のためん断力を生じさせるようにする場合と異なり、に、アルミニウム合金製のブレースを施した躯

加力装置が大がかりなものになっています。

体構面の耐震性能向上を確認する実験の例で

写真3.6は二面せん断実験の例で、前述のプレす。既存建物構面を想定して、柱には一定軸力

キャストコンクリート基礎のせん断実験です。

を加え、梁端部に水平力を繰り返し加える方法

部材の断面が定まっており、また、製造上の問です。この写真でも分かるように、アルミニウ

題で一面せん断の試験体を作ることが難しいた

ム合金製ブレースは既存建物への設置のため梁め、二面せん断で実施した例です。写真3.7は、や柱の外面に設置されていて、加力の中心線が耐震補強に用いるアルミブレース枠の部分のせ

試験体の剛性の中心ではなく、偏芯するため、ん断実験の例で、これも二面せん断で実施して両側の柱上端には面外に変形するのを拘束する装います。一般的にせん断実験結果はばらつきが置が設置されています。これにより実際の建物で大きくなりがちですが、せん断面に対して、せ生じるような力の流れが再現され、既存鉄筋コン

ん断力が確実に生じ、他の応力の影響を極力少クリート造部分と増設されたアルミニウム合金製なくするような仕組みを考えることで、結果傾ブレースの相乗効果を評価することが出来ます。

向をかなり把握で出来るようになります。

写真3.3

耐震補強用のアルミブレース構面実験
写真3.4

3.4

コンクリート打継面のせん断実験

せん断実験の例

せん断実験では、せん断面が一面か二面で試験体の形状が大きく異なります。一面せん断では、写真3.4に示す様なＬ字形を対称にして重ねた様な形です。この写真の場合は、コンクリー
ト打継面のせん断実験でせん断面の中心線に加力点が来るような形状にして、正確に打継面にせん断力が生じる様にしています。写真3.5は、同じく一面せん断の例で、耐震補強用の躯体へのアンカー部分ですが、Ｌ形の加力梁を用いて

写真3.5

耐震補強用の躯体アンカー部分のせん断実験

水平力を、アクチェーターで加えます。加力梁
はスライド支承により水平方向にせん断面と平行に動くようにし、上下方向は移動しないようBLつくば

2013・109

4.2

材料特性試験

（1）
引張試験
写真4.1および写真4.2に引張試験の実施状況を示します。引張試験は、材料の引張特性を把握する為に実施する試験です。試験はJIS Z 2241
（金属材料引張試験方法）に準拠して実施致します。写真4 . 1 は1 0 0 k N（1 0 t o n ）まで写真4 . 2 は1,000kN（100ton）
まで力を加えられる事が出来る試験機です。試験片の最大荷重（破壊荷重）に応
写真3.6

プレキャストコンクリート基礎のせん断実験

じて試験機を選定して試験を実施致します。
写真4.3に試験片形状の一例を示します。試験
片形状は、JIS Z2241（金属材料引張試験方法）に準拠して形状を決定致します。

写真4.1

写真3.7

3.5

引張試験状況

写真4.2

引張試験状況

耐震補強用アルミブレース枠のせん断実験

まとめ

最後に、ここでご紹介した実験に限らず、各種の加力実験において、目的を達成するための

写真4.3

試験片形状の一例

応力状態を再現する装置の工夫を重ね、正確で信頼できるデータの提供を心がけていきたいと

図4.1に引張試験より得られる結果を示します。試験結果は、図4.1に示す応力―ひずみ関思います。

係、降伏点、引張強さ、伸びが得られます。
4．鋼構造
4.1

鋼構造に関する試験分類

BLつくば第12号において、鋼構造に関する試
験について、表4.1に示す４つに分類してご紹介させて頂きました。下記の分類に則り、近年実施した実験事例を御紹介させて頂きます。
表4.1

鋼構造試験の分類（1）材料特性試験（2）部材試験（3）接合部試験

図4.1

引張試験結果（応力―ひずみ関係）（4）骨組み試験

10

BLつくば

2013・10

（2）
衝撃試験

4.3

部材試験

鋼材は、温度により粘り強さが変化する材料

鋼構造建築物は部材（柱、梁やブレースなど）です。温度が低くなるにつれて粘り強さが低下により構成されています。部材試験の目的は、する事が知られており、衝撃力が加わるとガラ

外力（地震力や風外力）に対しどの程度変形する

スの様に割れる現象が見られる場合がありまのか、部材強度やどのように破壊するのかを把す。これを専門的な用語で脆性破壊と呼んでい握する事です。

ます。当然、私たちが生活する建物が脆性破壊を起こしたら大問題になります。粘り強さを把ここでは、柱材の圧縮試験とブレース材の繰返し試験をご紹介致します。

握する為の試験方法として代表的なものに、

写真4.6に柱の圧縮試験状況を示します。右側

シャルピー衝撃試験が用いられています。写真の写真が破壊状況であり、柱が大きくくの字に4.4に試験状況を写真4.5に試験片を示します。試曲がっている事がお分かり頂けると思います。

験は、JIS Z 2242
（金属材料のシャルピー衝撃試

この実験では300kN（30ton）
程度の圧縮力を試験

験方法）に則り実施致します。試験方法は、切り体に与えました。

欠きの入った角柱状の試験片（写真4.5）に対してハンマーを振りおろし高速で衝撃を与えること
で試験片を破壊するといった非常にアナログ的な試験方法です。試験結果として、破壊するのに要したエネルギーおよび破断面から脆性破面率が得られます。

写真4.6

柱の圧縮試験状況

写真4.7にブレース材の引張・圧縮繰返し実験を示します。この実験では、計画から実施まで約２カ月間を要して実験を致しました。ブレー
ス材に繰返し力（地震力や風外力）が加わった場
写真4.4

試験状況

写真4.5

試験片形状

合におけるブレース材の性状を調べる実験です。試験体は実物大のものを使用し、フレーム（3）
硬さ試験、化学成分分析、マクロ試験、ミクは階高が約４M程度スパン11M程度 であり、ブロ試験

レース材の長さは7.5M程度と非常に大掛かりな引張試験、衝撃試験以外に材料試験としてあ実験でした。この実験では、5,000kN（500ton）
以

げられる試験としては、硬さ試験、化学成分分上の力を加えるため、安全に試験を実施するた析、マクロ試験、ミクロ試験がございます。

め試験装置などについても関係者一同で知恵を硬さ試験は、ビッカース硬さ試験が多く用いられております。ビッカース硬さ試験は、試験出し合い実験を遂行し、思い出深い実験でした。

片にダイアモンドを押し当てて、硬さを調べる方法です。
化学成分分析は、鋼材内部に含まれる合金成分を測定します。マクロ試験やミクロ試験は、試験片の結晶粒を視覚的に調べる方法です。
いずれも、材料特性を把握する為に重要な試
写真4.7

験です。
BLつくば

2013・10

ブレース材の引張・圧縮繰返試験

11

4.4

接合部試験

何を実施しており、何が実施できるのかについ

鋼構造建築物は、部材がボルトや溶接で接合されており、接合部は耐力的にクリティカルなての少しでもご理解いただけましたのであれば幸いです。

部分になるケースが多々あります。建築物とし鋼構造の構造実験は荷重レベルが大きいのがて、部材が強くても、接合部が弱い様な建物で特徴的です。また冒頭にも有りますように、は、耐震性が担保されません。接合部の耐力なオーダーメイド品を提供することが私共の日常

どを実験等でチェックしておく事は非常に大切

です。

な事です。

今後も安全に注意しながら、正確でスピー

写真4.8に柱接合部の曲げ実験例を示します。
この実験では、試験体の長さは4 M であり、ディーに試験を実施出来るようにしていく所存です。

2,500kN（250ton）
程度の力を与えております。
5．基礎・杭基礎・杭などの下部構造について実施している主な試験・調査は、以下のとおりです。
・杭の押込み、引抜き、水平載荷試験・柱状地盤改良体の押込み載荷試験
写真4.8

4.5

柱接合部の曲げ実験例

・根固め液、地盤改良体における供試体の一軸
圧縮試験
・既存杭の利用調査

骨組み実験

最後に骨組みの実験例を紹介致します。写真・基礎、杭の被害調査

4.9に実験例を示します。この実験では、実験棟・杭の製造工場調査

内に実際の鋼構造骨組み（３階建て）
を建設しま

これらの試験・調査は、性能評価（いわゆる図した。試験体の大きさは、柱８本（平面：16.5M

書省略認定のための評価）、評定、建設技術審査

×５M、高さ：約13M）です。いま良く耳にする

証明、JIS認証などの評価業務における目標性能

長周期地震動を受けた場合、鉄骨造はどのようの証明のために実施される場合が多いため、な影響を受けるのかを調べた実験です。試験日｢１．業務の内容｣で示したとおり、評価申請内

数は、計画から実施まで８カ月程度を要しまし

容に応じて試験計画の提案をさせて頂く場合がた。もはや、ここまでの規模の実験となると、あります。

実験というより、建設工事といえるかも知れま

また、地盤中に施工される杭の性能は、地盤条件によって変わります。このため杭を施工すせん。

る地盤も試験体の一部であると考えられます。
よって、地盤調査や杭の施工試験も試験の重要な管理項目であり、地盤調査においては地盤調
査位置、調査方法、調査実施状況の確認、施工試験においては施工管理状況の確認、
（可能な場
写真4.9

骨組み実験例合は）出来型の確認を行います。
なお、現在、BLで試験装置や体制を整えてい

4.6

まとめ

鋼構造の試験に関して、分類毎にご紹介致しました。鋼構造分野の試験についてBLつくばで12るものや、今後、新たな工法や製品の開発が期待される試験メニューを以下に示します。
・杭体の曲げ、せん断試験（耐力と変形性能の把握）
BLつくば

2013・10

・機械式スウェーデン式サウンディング試験機の校正試験（JISへの適合性把握）

地下水位を概ね把握することができます。地盤の強度は、水に大きな影響を受けることは周知

・透水マットの透水試験の事実ですが、地盤を評価する上で、SWS試験

・地盤改良等による液状化抑制・抑止効果の確と組み合わせてご利用いただくことを目的とし認試験て実施したものです。

・太陽光パネルや物置など比較的軽量な工作物

図6.1（c）は、簡易式のコーン貫入試験を実施等に用いられる杭の押込み・引抜き性能している状況です。山間部の傾斜地など、大がかりな試験装置を搬入できない場合に実施して6．地盤分野きました。この試験は硬質な粘性土地盤や砂礫

地盤関連の業務は、これまでご紹介してきた分野とは異なり、地盤や敷地の調査試験および地盤には適していないため、比較的軟弱な地盤を対象として実施しいます。

評価を主に実施しています。これまでベターリ
6.2

ビング（以下、BL）
で実施してきた調査の一例を写真とともに紹介します。

地震被害調査（図6.1（d）、（e））

図6.1（d）は地震で被害を受けた擁壁の被災状
況を、図6.1（e）は地盤の液状化により傾斜した6.1

現地での地盤調査（図6.1（a）
、（b）
、（c）
）

建物の状況を調査している状況です。被災の要図6.1（a）は、スウェーデン式サウンディング

因分析や被災しやすい状況などを調査しまし試験（以下、SWS試験）を実施している状況でた。

す。SWS試験は、本来、ロッド、スクリュー、錘などからなる試験装置を用いて、土の硬軟又6.3

現地踏査（図6.1（f））

は締まり具合を判定するものですが、図6.1（a）

図6.1（f）
は、盛土が安全であるか、崩壊しない

では、大規模に造成された宅地地盤の盛土厚さかなどを調査するための現地踏査を実施していを推定するために実施しました。

る状況です。現地踏査時には、BL職員が踏査に

図6.1（b）は、簡易地下水位調査を実施してい同行した自治体職員に、踏査のポイントや状況る状況です。SWS試験
（図6.1
（a））
によってできを確認、説明します。

た調査孔に専用のセンサーを投入することで、（a）
SWS試験機による地盤調査（b）簡易地下水位調査（c）貫入試験による地盤調査（d）擁壁の被災調査（e）液状化の被災調査（f）盛土の調査

図6.1

BLつくば

2013・10

調査の実施状況

13

6.4

まとめ

受けるケースや、冷間成型角形鋼管の既認定品

地盤分野は、BL業務の中でも比較的歴史の浅などでは、管径に傾斜のあるテーパー管を追加

い分野です。そのため、試験環境が十分に整っしたり、さらには、テーパー管に裾野の広がりているとは言えませんが、依頼者様からのご希の大きなテーパー管を追加して評価を受ける

望に添える試験が実施できるよう試験装置等のケースもありました。いずれも、超高層建築物

作成や整備を進めています。また、ここで紹介への対応や免震装置への対応のためのようでした調査業務結果と合わせて数値解析による検す。

討ができるよう準備を始めています。簡単な紹審査は告示に示された基準に従い行います。

介をトピックス＜記事４＞に掲載しましたの

特に、品質管理の部分では、社内規格と実施記

で、興味があればそちらもご確認ください。

録を照合しながら審査をしますが、実施状況が社内規格のどの文面で読むかで苦労することが7．建築基準法37条第2号に基づく指定建築材
料の性能評価あります。告示の要求事項に適合したことを行っているのに、社内規格にぴったりの文言が建築基準法第37条第２号に基づく指定建築材

ないのでが、よくよく聞いて、調べてみると、料の性能評価（コンクリート系材料および石綿飛下位の社内規格に出てくることもあります。申散防止剤を除く）の業務は、主に建築構造用鋼材

請者が大企業の場合と社内規格が膨大になりこの評価業務が中心となっています。この他にのようなこともあり得ます。評価がスムースには、鉄筋、ターンバックル及びタッピンねじの行くかどうかは、申請者の方々の準備にかかっ

評価の実績があります。表7.1に過去三年間の評ているといえます。

価件数を示します。
建築構造用鋼材の評価においては、既認定品

いずれにしろ、審査は厳正中立に、適正に行ってゆきたいと思います。

の範囲拡大や既認定製品を別工場で認定を取得するための評価が主でした。この材料で、全く初めて申請をしてきた申請者の評価業務は2件のみでした。
例えば、厚板鋼板ということで認定を受けた材料であっても比較的板厚の薄い、板厚12mm

表7.1
区

過去3年間の評価実績件数（件）
分

建築構造鋼材鉄 筋
ターンバックル
タッピンねじ

年

度

2010
6

2011
3

2012
6

ー
ー
ー

ー
ー
1

1
1
ー

や19mmなどの範囲も必要ということで評価を

14

BLつくば

2013・10BL つくばの業務とは

環境・材料性能試験研究部

本稿では材料分野及び環境分野で、本年度特たっては、第三者試験機関で行った試験結果にに力を入れて取り組んでいる試験を中心にご紹基づき、改良土の性能確認を行うことが重要と介します。

なってきます。当センターでは、第三者試験機関として地盤改良施工会社等からの依頼を受

1．地盤改良土の一軸圧縮試験

け、改良土の一軸圧縮試験を行い、その結果を2011年の東日本大震災では多くの地域で液状試験報告書に取りまとめ、試験結果の報告を化現象が発生し、現在も自治体等においては液行っています。また、ご要望に応じ、より詳細状化対策が進められています。震災を機に、一な一軸圧縮試験を行い、その試験結果が設計基準

般ユーザーの方々も建物の耐震性だけではな

強度に達していることの判定も行っています。

く、地盤に対しても高い関心を持つようになっ

改良土の試験体は、モールドに詰めて作製してきています。

た改良土を宅配便等で送付して頂き、試験を行

地盤補強工事で行われる表層地盤改良や柱状う所定の材齢まで当センターにて養生を行いま

地盤改良では、その品質管理の一つとして、改す。試験後、速報で試験結果をお伝えするとと良土が設計で要求された性能を有していること

もに、後日試験報告書を発行致します。年間のを確認するために改良土の一軸圧縮試験が行わ

試験体数が多い場合には、割引もありますのでれています。表層地盤改良は、セメント系固化

お問合せ下さい。

材と改良する土を撹拌、混合などして均一な安定地盤を造成するもので、一般的には地盤表層

2．コンクリートの中性化測定の0.5m以上2.0m以下を対象に行われます。まコンクリートの中性化に関する試験は、大きた、柱状地盤改良は、セメント系固化材と水をく二つの目的に分けることができます。ひとつ混合したセメントスラリーを、撹拌装置の先端は、既存建築物の耐震診断を行う際に行われてより吐出しながら掘進することにより、柱状のいるコア供試体の中性化深さを測定する試験、改良土（改良体）を構築することで地盤の支持力

ふたつ目は、新規建築物の中性化を予測するたを向上させるもので、一般的な改良長は2.0m以めに行われる、促進中性化試験です。

上8.0m以下で行われます。

コア供試体の中性化深さは、圧縮強度試験を

これらの改良土の一軸圧縮試験は、J I S A

行った後、コア供試体を長手方向に割裂させ、

1216（土の一軸圧縮試験方法）に準拠して行われ

JIS A 1152
（コンクリートの中性化深さの測定方ており、実務上では自社試験の結果や民間試験法）
に従い、コアの断面にフェノールフタレイン所での試験結果が使われています。

溶液を散布します。コンクリートは、強アルカ

このような状況の中で、より信頼性の高い試

リ性のため、フェノールフタレイン溶液を散布

験結果をユーザーや発注者に提示していくにあした場所は赤紫色に変色します。しかし、コンBLつくば

2013・1015

クリートが中性化していると、写真１のように一部変色しない箇所が現れます。そのため、コンクリートコアの外側から変色した位置まで測定することで、中性化深さを求めることができ
ます。

写真2

促進中性化試験装置

3．フローリング・床暖房関連試験
当センターでは、床暖房用に使用されるフローリングを中心に、「フローリングの日本農林
写真1 コンクリートコアにフェノールフタレイン溶液を散布した状態

規格」、「合板の日本農林規格」及びJIS A 1454
（高分子系張り床材試験方法）
等の性能試験を実

材齢t（年）のコンクリートの中性化深さは、式（1）で表すことができ、この中性化速度係数A

施しています。表1にフローリングの試験項目一覧を示します。

は、主に試験で求めることになります。中性化

温水床暖房熱耐久試験は、ガス会社が自社の速度係数は、JIS A 1153
（コンクリートの促進中

温水床暖房システムに適合するフローリングの性化試験方法）に示される試験方法に従い、コン評価を行うための試験で、「ガス会社統一基準方

クリートの中性化深さを材齢ごとに測定するこ式」と呼ばれています。

とで求めることができます。
0.5

C=A･t

本試験では、基準床（長さ4000㎜、幅2000㎜）
式（1）

ここに、

上に温水マット（給湯機から供給される温水が循環する）とフローリングを実際の施工方法に合わ

C：平均中性化深さ（㎜）せて施工し、連続1100時間にわたって温水を循

t：材齢（年）

環させます。その間に、あらかじめ定められた-0.5

A：中性化速度係数（㎜･年 ）測定箇所について、所定の試験時間毎にフローリングの隙間、段差、反りなどを測定します。

促進中性化試験は、温湿度の制御が可能で、また、実際の使用環境を想定し、定期的にフ二酸化炭素を供給できる装置を備えたチャンローリング表面に水を滴下したり、部分的にバーで行います。当センターでは、写真２に示

カーペットを敷いて熱のこもり易い箇所を設けす促進中性化試験装置を用いて試験を行っているなどして、その耐久性を確認しています（写真ます。促進中性化試験装置は、温度が+20〜60

３参照）。

℃、湿度が30〜90％RH、二酸化炭素濃度が0〜

この他、研磨紙を用いたテーパー式摩耗試験

20%の範囲で制御が可能であるため、この範囲（A試験）や耐キャスター性試験
（B法）
などフロー

であれば、特殊な環境下における試験を実施す

リングに対する各種試験を実施していますのることも可能ですので、お問い合わせ下さい。

で、お問い合わせ下さい。

16

BLつくば

2013・10

表1

フローリングの試験項目一覧

や地中熱交換器の採放熱性能の評価が重要に試験規格なってきます。地中の温度が同じであっても、温水床暖房熱耐久性試験

ガス会社統一基準方式

土質や地下水状況によって、また、地中熱交換

電気床暖房熱耐久性試験

ガス会社統一基準方式を準用

試験項目

含水率試験

ホルムアルデヒド放散量試験

器の種類や施工方法によって採放熱量は異なってきます。効率良く地中熱を利用するにあたっ

耐摩耗性試験（A 試験）
JAS フローリング

吸水膨張性試験ては事前の調査等により、設置する場所に合っ浸漬はく離試験た設計が必要となってきます。また、ランニン

曲げ強度試験

グコストの低減を図るには、ヒートポンプ能力

吸湿試験と総採放熱量のバランスを考えて運転効率を向寒熱繰返し試験上させる必要があり、そのためにはシステム全耐湿熱試験
耐汚染性試験

JAS 合板体としての性能評価も重要となってきます。一

耐シンナー試験

般に、総採放熱量の設定が少ないとランニング

耐アルカリ試験

コストが高くなりますし、反対に総採放熱量を引っかき硬度試験
耐キャスター性試験（B 法）

JIS A 1454（高分子系張り床材試験方法）

多めに設定すると初期コストが高くなります。
地中熱利用システムに対する主要な調査項目
及び試験項目の例を表２に示します。調査・試
験の対象は、地盤に対する項目と地中熱利用シ
ステム全体に対する項目、さらにシステムを構成する地中熱交換器（チューブ、くいなど）、地
中熱ヒートポンプ、配管があります。
当センターでは、試験研究本館に地中熱利用システムを導入して検証試験を進めているほか、地中熱利用システムに関する依頼試験や技術

写真3

温水床暖房熱耐久試験の状況評価を行っていますので、お問い合わせ下さい。
また、表３に地中熱利用システムに関する補4．地中熱利用暖冷房システムの試験・評価

助金制度の例を示しますので、ご参照下さい。

地中熱を利用した暖冷房システムは、年間を通して、また昼夜を通して安定した地中の温度を暖冷房に利用するシステムで、夏季の冷房運
転では、外気より温度の低い地中を排熱源とし

表2

地中熱利用システムの調査・試験項目例

対 象

地盤

て冷房を行うため、効率の良い冷房運転が可能

サーマルレスポンス試験
システム全体

採放熱試験
地中熱交換器

熱源機（ヒートポンプ）

することができるというメリットがあります。
地中熱を効率的に利用するにあたって、初期コストの低減を図るためには、事前の地盤調査
BLつくば

2013・10損失水頭試験
耐圧試験

して暖房運転を行うため、効率の良い暖房運転が可能になるとともに、寒冷地においても利用

定格暖冷房能力の確認試験
エネルギー消費効率（COP）試験

抑制につながります。一方、冬季の暖房運転では、外気より温度の高い地中を熱源として利用

土質調査
地下水の流向・流速調査です。また、冷房に伴う排熱を外気に放出せず
地中に放出するため、ヒートアイランド現象の調査項目及び試験項目例
有効熱伝導率試験

搬送部材
（配管）

定格暖冷房能力の確認試験
エネルギー消費効率（COP）試験
騒音試験
保温性試験
損失水頭試験
耐圧試験

17

表3

地中熱関連の補助金事業制度例

補助事業名称主催

小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業

環境省

新エネルギー等普及促進施策に係る補助事業

経済産業省

住宅 ･ ビルの革新的省エネ技術導入促進事業 （一社）環境共創イニシアチブ
各自治体が実施している助成制度

自治体

6．動風圧試験
サッシ・ドアの性能は、JIS A 4702
（ドアセッ
ト）、JIS A 4706（サッシ）に規定される要求性能に基づき、JIS A 1515
（耐風圧性試験方法）、JIS
A 1516（建具の気密性試験方法）
及びJIS A 1517
（建具の水密性試験方法）
にて確認されます。

5．温熱環境試験

当センターでは、大型動風圧試験装置（写真４

当センターでは、温湿度のプログラム制御が参照）、小型〈天窓・屋根材用〉
動風圧試験装置のできる可変恒温恒湿室を用いて、断熱型サッ２種類の装置を用いて、サッシ、ドア、外装材

シ・ドア・パネルの他、全熱交換器やその素子（壁パネル、サイディング、屋根材等）、天窓なの全熱・顕熱・潜熱交換効率の測定試験、露付どの試験や内装部材の気密性（通気量）試験をき試験や、サッシや玄関ドアなどの結露試験な行っています。試験装置の仕様は、大型動風圧

ど多種の試験を行っています。結露試験は、JIS試験装置：開口寸法 W 1 0 0 0 ㎜×H 2 0 0 0 ㎜〜

A 1514-1993（建具の結露防止性能試験方法）によW3000㎜×H3000㎜ 可変式、小型〈天窓・屋根材るものだけではなく、依頼者からのご要望を聞

用〉
動風圧試験装置：開口寸法 W1890㎜×H1890

き試験方法を提案して実施しています。また、㎜ 試験勾配0°〜90°、送風・散水系統・圧力

可変恒温恒湿室の試験体取付け部の開口は

制御部は共通で最大加圧能力：±10000Pa（ 小W3600㎜×H3050㎜の大きさがあるため、壁の型：5000Pa）、圧力応答性：平均圧力±3000Pa

結露試験なども行うことができます。

振幅750Paにおいて0.5Hz、散水能力：0〜12r/

その他、建築材料の熱伝導率・熱抵抗試験、

min･m2となっています。

透湿抵抗試験や熱環境にかかわる材料・機器なまた、当センターはJNLA登録試験事業者とどの性能試験・現場測定などを依頼者とお打合して、動風圧試験装置を用いた試験では上記でわせの上、測定方法を提案して実施していま紹介したJIS試験項目において、JNLA標章のす。

入った試験成績書を発行することができます。

最近では、夏の電力のピークカット節電のた
めの日射遮蔽についてのお問い合わせが多く、日射遮蔽タイプの透湿・防水シートの効果を検証するための現場測定も行っています。
また、JRA 4056:2006（全熱交換器

有効換気量試験方法）、JIS B 8628:2003（全熱交換器）
附属書３（規定）
有効換気量測定方法3.2減衰法に基づいた全熱交換器の試験も行っていますので、お問い合わせ下さい。
写真418

動風圧試験装置

BLつくば

2013・10BL つくばの業務とは防耐火性能試験研究部

1. 業務の概要

防耐火部門における最近12年間の受注件数の防耐火部門は、建築物の主要構造部である推移を図１に示します。図においては、壁、壁、梁、床、屋根等の耐火等性能確認試験や、サッシ等を試験に供する「壁炉関連」、梁、床等

建築材料である内装材、外装材等の不燃等性能を試験に供する「水平炉関連」
及び「不燃等材料関

確認試験を主幹業務としています。

連」に区分しています。

建築基準法においては、耐火等建築物にするためには壁、梁、床等の部材を耐火等構造にす

以下に業務の対応・方針及び性能評価試験業
務の流れを紹介します。

ること、また、内装制限等を受ける建築物に使用する内装材は不燃等材料にすることが必要となっています。これらの部材や内装材等を当該建築物等に用いる場合は、耐火等構造や不燃等材料として国土交通大臣の認定を受けることが必須です。
建築基準法に関して言うと、2000年６月に仕様規定から性能規定の導入等を内容とする建築基準法の改正が行われて、耐火構造、不燃材料等に必要な性能は政令における技術的基準で定
められ、これらの構造又は材料の建築基準法に

図1 防耐火部門の受託件数の推移

基づく認定（国土交通大臣）に係る性能評価方法
及び試験方法が規定されました（ルートＡと称す

2.

業務の対応・方針

る評価方法）。当該評価方法においては、国土交

防耐火部門においては、既存の試験装置を利通省により認可された指定性能評価機関による用した試験及び建築基準法に基づく認定に係る「防耐火性能試験・評価業務方法書」に基づく試性能評価の業務などについて効率的に推進してい験・性能評価が必要となりました。当財団は、きます。具体的な対応・方針を以下に記します。

国土交通省により指定性能評価機関の指定を受・試験の実施にあたっては、対象試験体の仕様

けて、同年６月から認定に係る性能評価業務をなど、事前に確定させておかねばならない事

実施しています。

項が多いため、正式な申請前の事前相談を綿

また、技術開発段階の建築物に使用する部

密に行うようにしております。また試験日程

材、材料等（建築物以外の部材等を含む）におけについては、事前相談を経て、 試験実施が可る性能確認のための試験についても従前から実能 と当方で判断できた時点で調整させていた

施しています。

だきます。

BLつくば

2013・1019

・性能評価業務については、性能評価のためのないことから、当方で記載例等を示し、申試験実施日の概ね３ヶ月前までに認定取得予

請者様に加筆などして頂くやり取りを必要

定の製品仕様等の図書を受理し、申請者様とに応じて実施します。

キャッチボールをさせて頂きます。

・試験成績書、性能評価書等の成果物作成にお→初めての申請者様からの提出図書においてける作業期間の短縮に努めます。

は、記載内容に不備・不足の事項が少なく
3.

防耐火構造における大臣認定に係わる性能評価試験業務の流れ
性能評価申請者（お客様）

業務の流れ

１

（一財）ベターリビング

必要書類

対応事項

対応事項

問い合わせ

◇事前相談

①概要説明資料

a. 申請相談・申請内容確認〇試験部※随時②性能評価書（案）b. 試験日・試験体製作日の確 ・試験日・製作日の確認・◇申請・受理①性能評価申請書

a. 左記書類作成・提出・必要書類の内容確認〇試験部

b. 当財団へ見積書等の依頼

・試験体仕様決定

①〜③

③試験体図

（必要な場合）・試験日・製作日の本予④試験体製作依頼書

c. 左記書類内容について当財

認及び予約申し込み
２※試験日（仮予約）の２ ②性能評価書
ヶ月半前⑤試験体製作要領書

仮予約

約

■製作室

団とのやりとり（③）, ④〜⑥⑥試験体構成材料一覧書⑦試験体構成材料の品質証明書及び出荷証明書等
３◇試験体製作a. 試験体製作立ち会い・試験体製作管理※試験日の２〜１ヶ月半

b. 試験体の確認

・材料分析

a. 試験立ち会い

・試験実施

b. 試験体の最終確認

・試験結果の報告

前
４

■製作室

（必要な場合）◇性能評価試験〇試験部

c. 試験結果の確認
５◇性能評価書修正

a. 左記書類の軽微な修正への ・性能評価書の最終確認 〇試験部

（軽微な内容）対応（必要な場合）

及び修正◇試験成績書作成
６

７◇性能評価委員会①性能評価書（最終版）

a. 評価委員会指摘事項対応

・評価委員会審議※試験後約１ヶ月程度②試験体図（最終版）

b. 性能評価書修正版の提出・指摘事項確認（必要な場合）・審議結果報告a. 性能評価書の内容確認

・性能評価書発行〇試験部

・試験成績書発行■製作室◇性能評価書発行※試験後約２ヶ月程度〇試験部

・試験体製作報告書発行
８◇大臣認定申請①構造方法等の認定申請書

a. 左記書類作成・提出※試験後約２ヶ月半程度②委任状（代行申請の場合）

b. 自社申請もしくは代行申請 ・分割申請の対応

③収入印紙
９

◇大臣認定書の決定

・認定申請準備〇試験部

・自社申請時の封印処理

a. 認定書受領※国交省へ申請後約２ヶ・認定書受領〇試験部

・申請者へ発送

月程度※業務流れにおける期間については一般的な仕様における期間となります。
＊試験体製作及び評価試験については、原則申請者立ち会いをお願いしております。立ち会うことが出来ない場合は試験体の確認（製作）及び試
験結果（合否）については一任頂いたものとさせて頂きます。
＊「新たな試験を必要としない性能評価」をご希望の場合は下記問い合わせ先（試験部）へご確認ください。

☆問い合わせ先：（一財）ベターリビング
つくば建築試験研究センター
TEL:029-864-1745

20

防耐火性能試験研究部：吉川・須藤・金城
技術評価部

試験体製作室：菅谷・小松

FAX:029-877-0050

BLつくば2013・10

4. 防火材料における大臣認定に係わる性能評
価試験業務の流れ
防火材料における大臣認定に係わる性能評価

4.3

性能評価試験

・発熱性試験時は、酸素濃度を測定しているため、立ち会いは出来ません。

試験業務の流れについて、主に「３.防耐火構造における大臣認定に係わる性能評価試験業務の

4.4

その他
（防耐火構造も同様）

流れ」と異なる部分などを説明します。

・不合格となった製品について、再度同じ仕様
で性能評価・試験を申請することは出来ませ4.1

事前相談、申請ん。他の性能評価機関で試験を行ったもので・申請される製品に関する申請図書をご用意く

あっても同様です。ただし、防火性能上の改ださい。各構成材料の詳細（厚さ、質量、組成善がなされたものであれば申請は可能です。

など）の記載が必要となります。

・認定書が交付されたものに関しては、その別・申請図書に記載された内容（申請仕様）が認定

添（申請の内容が記載されたもの）のデータ仕様となります。申請仕様から外れるもの（記

ベースへの登録が義務づけられています。こ載されていないもの）
は認定仕様とは認められ

れらの閲覧は、確認検査機関などに限られまませんのでご注意ください。

す。また、情報公開法に基づく行政文書の開・製品の内容によっては、試験体仕様の選定や示に対しても、別添がその対象となります。

試験体製作・管理に時間が係る場合もありま

データベースへの登録などの情報開示を拒否すので、試験予定の２ヶ月前にはご相談いた

される場合、認定取得できない可能性があり

だき、申請仕様の詳細のご提示ください。

ますので、当財団に性能評価をお申し込みの前に必ず国土交通省へご相談ください。
（デー

4.2

試験体製作

タベースへの登録拒否あるいは何らかの条件

・製作方法に関して打ち合わせ・資料の提出ををつけた上で認定申請される場合は、当財団行っていただき、その内容をもとに試験体製では認定申請代行を行えませんので、ご了承

作・管理方法を決定致します。

ください。）

・基本は、当財団指定の施設での製作となりますが、場合によっては当財団職員による工場等への製作時の立ち会いを行うことも可能です。

5.

一般依頼試験

技術開発段階の建築物に使用する部材、材料
等（建築物以外の部材等を含む）における性能確・試験体や各構成材料の仕様に関して、申請仕様通りのものであることを証明する資料をご認や品質管理のための試験などについても実施
しています。

提出頂きます。
・試験予定の２週間前に試験体が準備できない
場合には、試験を延期させていただく可能性があります。

BLつくば

2013・1021

BL つくばの業務とは

技術評価部の役割
技術評価部長

1．技術評価部とは？

佐久間 博文

評定部の所掌事項となります。

つくば建築試験研究センター（TBTL）技術評

こう列挙しても、「いったい何がメインなん

価部は、平成24年４月の組織改変にて設置されだ？」と聞かれると、いささか返答に窮するのでた、正式スタートしてやっと１年半ほどの部門

すが、誤解をおそれず要約すると、「各試験研究です。

部の円滑な業務運営のための縁の下の力持ち」、

直近の前身は「診断・評定部」（BLつくば第12すなわち 遊軍 的な部門であり、また同時にデ号にその紹介があります）
なのですが、現在の管パートの総合受付みたいなものである、と理解

理部が上記組織改変前まで「企画管理部」と称ししていただくのがよいかもしれません。

ていたころの 企画 業務全般を移管し、さらに研究業務管理 を加えて新たに発足させた部門です。所掌業務を列挙すると次のようになります（ベターリビング組織規程より）。

2．具体的な業務について
技術評価部が所掌する業務の中で、内部関連を除く対外的業務についての概要を以下に示します。

①住宅及び建築に関する性能試験方法の調査及び研究に関すること②試験管理に係る規程等の制定及び運用に関すること③試験研究業務に係る教育・訓練及び研修に関すること（１）評定等業務
評定等業務は、耐震診断結果の妥当性や各種構造性能（RC構造、鋼構造、木質構造、免震・制振構造、基礎・地盤等）、防災性能、環境性能等に関し、各種技術的基準・規準に照らして判④国際協力その他の渉外業務に関すること断した第三者としての見解を、
「評定」
という形

⑤図書、文献その他の資料の収集及び管理にで情報提供するものです。

関すること

具体的には、有識者からなる委員会（TBTL技⑥広報活動に関すること

術系職員を含む）
が判断結果を評定書として発行⑦住宅・建築等の診断及び評定に関することするものですが、分野も多岐にわたり、単独の⑧住宅・建築等の建設技術審査証明に関する試験研究部での対応がむずかしい面もあるたこと⑨試験体製作及びその管理に関すること

め、委員会運営等の事務業務を技術評価部が代表して所掌する形をとっています。
なお、建設技術審査証明事業、地盤改良・杭ちなみに、上記の①は以前まで各試験研究部の所掌となっていた事項、②〜⑥、および⑨は基礎等品質評価事業もこのカテゴリーに含まれる任意評価業務です。

旧企画管理部の企画関連事項、⑦、⑧が旧診断･
22

BLつくば

2013・10

（２）調査・研究業務に、「製作過程における適切性の確保」、すなわ

各試験研究部においても調査・研究等の受託

ち試験に供する試験体として適切かどうか（平た業務を受注することは多いのですが、案件にく言えば、試験結果を左右するような細工がな

よっては、されていないか、試験自体が意味のないものに・どの試験研究部の所掌とするべきか判断がつなってしまうような不手際がないか）を、その製かない（今までつくばで扱った経験がない）

作過程を通じて管理するということも含まれて・内容的に複数の試験研究部が関与すべき、あいます。平成24年３月までは旧企画管理部がこ

るいはオールTBTLとして対応すべきの業務を所管しておりましたが、前述のとおといったものがあります。こういった案件にり、組織改編後は技術評価部の試験体製作管理

ついては、TBTL代表として技術評価部が所掌室所管となっています。

することとなっています。

※試験体製作管理業務に関しては、本号別稿に最近の案件としては（個別具体案件名は差し控
えますが）、公共施設の事故原因に関する調査、てあらためて記事を書いておりますのでご参
照ください

地震保険に関する調査、地盤の液状化対策に関する調査などがあります。

3．ご依頼者の立場になって（３）BLフォーラム事業て簡単にご説明してきましたが、その他にも即以上、技術評価部の主な柱となる業務につい
平成23年より本格的に開始した「住宅・建築技

座に判断することがむずかしいお問い合わせは術交流・研修事業（略称：BLフォーラム事業）」

頻繁にやってきます。それらを一手に引き受けは技術評価部が主体となって行う事業のひとつるのが（といっても、まずはお話を聞く窓口としです。

ての役割ですが、それが）技術評価部ということ

会員制の「BLフォーラム」と非会員にも開かれになります。

た「BL研修」の２本立てとなっており、住宅・建築関連のタイムリーかつ有益な技術情報交流と「むずかしい」とひとくちにいっても、いろい

人材交流を目途とした各種講演会等の開催、最ろレベルがありますが、大まかには以下の通り

新技術の実務への適用や活用方法の紹介を目途です。

とした研修会の実施等を行っております。これ①やるべき実験内容は理解できるが、技術的にまで、地中熱利用に関する講演会や、既存RC

それを実現させるのがむずかしい（のでちょっ造・木造の耐震診断に関する講習会等を実施しとお時間をください、各試験研究部と協力しています。また、最近、「基礎構造の耐震診断講てうまい方法がないか検討します）

習会」
を東京、大阪、名古屋の３会場で開催し、好評を得ております。
この事業については、今後も充実を図っていくべく、現在企画・立案作業をおこなっています。

②どうしても必要な設備がないため、TBTLでは実施がむずかしい（使えるところを探します
のでお時間をください、または、他機関です
がご紹介します）③評価方法その他、判断基準が世に存在しないのでむずかしい（評価方法や実験方法を考えてみ（４）試験体製作管理業務
技術評価部には、「試験体製作管理室」という室 が含まれます。文字通り、「試験に供するたますので、お時間をいただけますか？）※上記①〜③の各カッコ内はとりあえずの対応。

めの試験体を製作する」
部門ですが、それと同時
BLつくば2013・1023

おそらく、こういうお問い合わせをくださる

どんな業界でもまっとうに生きていけるようなケースには、「べターリビングに（あるいはBLつ

気がしてきました（必要十分とは言いません

くばに）聞いたら何とかなるかもしれない」

が）。

といった、 ダメもと 、あるいは ひょっとして といった「淡い期待」が潜んでいるのでしょう

最初に 遊軍 、 総合受付 と書きましたが、から、こちらとしてもそのご期待に何とか応え

本当は、病院で言えば「総合診療科」のような立る努力を怠るわけにはまいりません。

場になれれば理想的です。
もっと理想をいえば、「企画立案や試験・研究

4．技術評価部員に求められる資質は？
理想的な技術評価部員に求められる資質は、管理を通じて、技術部門をコントロールする、
いわばTBTLの中枢」
といった存在になれればい

個人的には次の４つであると思っています。

うことはありませんが、それを目指して、今後

１）
技術的な「専門」を持っていることも切磋琢磨していきたいと考えております。

技術者としての経験、素養が必要なことはいうまでもないことですが、何かしらの専門分野を持っていること（建築でなくとも可）が大切だと思います。
２）
幅広い分野に興味を持てること
建築・住宅に限らず、どんなことにでも興味を持つことができる（つまり好奇心旺盛）で

5．おわりにとりとめない内容となってしまったようですがご容赦ください。
技術評価部では、 どの分野？ といった枠にとらわれず、広くお問い合わせに対応できるよう心がけております。

あることは非常にプラスです。この場合、広技術的には拙い部分も多く、必ずしもピンポ

く・浅くでまったく問題ありません。視野をイントの的確なお答えをご用意できるとのお約広く取る、ということかもしれません。

束はできませんが、誠心誠意、対応させていた

３）
コミュニケーション能力だきます。

クライアントを含む外部とのコミュニケー

その他、TBTL施設見学などについても窓口

ション能力はもとより、BL内部でのコミュニとなっておりますので、お気軽にご連絡いただ

ケーション能力も必要です。これには情報収ければ幸いです。

集能力も含まれるものと思います。
４）
なるべく誠実であること＜連絡先は．．．＞

人間なので、時によっては虫の居所が悪い

電話：029-864-1745

場合もあるのは仕方ないことですが、そうで

FAX：029-864-2919

ないときには、なるべく他人に対して誠実で

電子メールでのお問い合わせはあるよう努めることが大切でしょう。

info-tbtl＠tbtl.org
までお願いいたします（ tbtl は英・小文字

あらためて並べてみると、別に技術評価部員の TBTL です）。

でなくとも、これらの要素を兼ね備えていれば

24

BLつくば

2013・10BL つくばの業務とは試験体製作管理業務について
技術評価部長佐久間 博文試験体製作管理とは、読んで字のごとく、試の不適切事案に関する再発防止策を講ずるた験に供する試験体をその製作過程を通じて管理

め、平成20（2008）
年６月、社会資本整備審議会

することで、「試験目的に沿ったものがきちんと建築分科会基本制度部会に防耐火認定小委員会

作られているかどうか」を確認することです。

を設置しました。同小委員会では、主に下記の試験の適切性を担保するには必要不可欠な作３点について審議が行われました。

業ですが、後述するように、どんな試験にも共通する事項ですので、特別な意味は本来ありま１）
不正受験の再発防止対策

せん。わざわざ 業務 をくっつけて特別扱いし２）
認定後の品質・性能確保のための対策ている（ように見える）ことには理由がありま３）
不適切事案が判明した場合の対応策す。
今、この時点で、「試験体製作管理業務」
とい

同年11月に出された基本的な方針のうち、１）

えば、「建築基準法大臣認定に係る性能評価におの大臣認定取得のための性能評価試験におけるける試験を伴う評価案件のうち、特に防耐火構

不正受験の再発防止策については下記のような造・防火材料に関する評価試験に供するための方針が示されております。

試験体を製作するにあたっての管理業務」ということと、ほぼ同義となっているからです。

①試験体製作時における監視体制を強化②指定性能評価機関による試験体の製作【大臣認定評価試験における不正の発覚】
もう６年ほど前のことになりますが、平成19③試験体仕様と申請仕様の整合性確認の徹底※②についてはその体制整備のための猶予期間あり。

（2007）
年10月、建築基準法に基づく防耐火構造の大臣認定取得のための性能評価試験におい

なお、①の 監視体制の強化 とは、これら不て、「試験結果が有利となるような細工を試験体

適切事案が発覚する以前は、図１−Aのパターに施す」というN社による不正事案が発覚しましンで評価試験用試験体が納入されていたのに対た。同年11月には、同様の性能評価試験に際しして、これ以降、図１−Bのパターンに変更さて、「試験結果が有利となるよう、申請仕様とはれたことを意味しています。

異なる材質の試験体を用いる」という不正事案も発覚しております。

②の 指定性能評価機関による試験体製作
は、図１−Bの破線で囲った部分に対応します
が、各指定性能評価機関の状況（敷地、設備、人【不正防止対策の検討】
事態を重く見た国土交通省では、過去の認定案件について全数調査等を実施した上で、一連BLつくば2013・10員）に応じ、これを確立するまでの猶予期間が設けられております。
①、②の措置により、指定性能評価機関（実際
25

図1.性能評価の流れに試験・評価を行う）
が深く製作過程に関与し、除き、財団による一般市場調達品を用いる

その管理を行なうことで、試験体に細工をすることを原則とする。ただし、市場調達が困等の不正が防止できることとなります。

難な場合等は、製造・管理記録や各種証明

またこれらのことは、当然ながら③の 申請仕書、サンプル品のチェック等によって品質様と試験体仕様の整合性確認徹底 に直結するもが確認できることを前提に、申請者からののとなっています。

支給を認める（申請仕様と試験体仕様の整※不正発覚以前も、書面による確認や、試験体納入時の合性確認の徹底のため）。

確認などにより仕様の整合性を確認しておりましたというものです。

が、それを更に徹底した、ということになります。

この体制で走り始めてすでに４年が経過しておりますが、いろいろと課題も明らかとなって【TBTLにおける試験体製作管理】
指定性能評価機関のひとつであるベターリビ
ング（実務はつくば建築試験研究センターが担おり、業務を遂行しつつ、その調整・対応に
日々頭をひねっているというのが正直なところです。

当）
では、規程類の整備を経て、平成21（2009）
年10月より正式にこの体制を発足させました。
その基本方針は、【現状の課題とは？】（１）何を、どう作るか、を決めるまでa）
原則として、TBTL所内の試験体製作ヤー

そもそも性能評価機関が試験体製作を管理すドで行う。ただし、諸般の事情により所内る目的は、「評価試験における試験体の適切性をでの対応がむずかしい場合には、外部業者担保するため」という、ただ１点に尽きます。

等に発注して、財団管理下で実施する。

ここでいう 適切性 とは、「申請仕様を適切に（試験体製作過程での不正防止のため）反映しており、その試験結果から、妥当性のあb）
試験体構成材料については、特殊な場合をる、信憑性のある評価が行えるか」ということな26

BLつくば

2013・10

のであって、試験体仕様が確定すればあとはそ

どとはいえ、とても特殊な素材や方法で生産されに従って粛々と試験体を作ればよい、というれる材料を用いる場合などに、素材メーカーかことになります。

ら詳細仕様の開示を拒まれるケースもないわけ

試験体仕様が確定すれば と書きましたが、実は試験体仕様の確定には手間と時間がかかりではなく、このような場合の対応にはとても難しいものがあります。

ます。
通常、申請仕様にはある程度の幅（例えば材（３）コストの話

厚、材種、接着剤の種類、止めつけピッチ、

前述のとおり、旧来のパターンでは、試験体

等々）があり、それらを吟味して「評価を行う上を作ることは申請者の責任範囲にありました。

で、もっとも不利な組み合わせ、すなわち、安当然、申請者としては「この手の試験体を作るの

全側評価のための組み合わせ」を試験体仕様としには、この程度の金額、人員が必要」などの事項て採用する必要があります。

を熟知されているわけですので、製作コストも申請者と協議を行いながら試験・評価担当者
が最終的にゴーサインを出してはじめて試験体管理コストも申請者側のコントロール範囲（内製化可能）であったのです。

仕様が決定しますので、時間がかかるのは致し

しかしながら、評価機関側が試験体製作管理

方ないことで、ここで手を抜いたりすると、のを行うことがルールとなった現在、製作コスト

ちのち大変なことになってしまいます。

自体は以前とそれほど変わるわけではありませんが（せいぜい物価上昇や下落の影響がある程（２）実際に作り、その工程を管理する
試験体仕様が決まれば、必要な材料を確保

度）、申請者から見れば、管理コスト分が確実に上乗せされる分、「ずいぶん高くなった」と感じし、場所と人の算段をして、製作作業に入るわ

る状況となります。

けですが、規格品を量産するのとはわけが違っ※性能評価（試験実施と評価）
手数料は、告示により指定て、いわば一品生産なので、それなりの手間ひされた、いわば「法定料金」
ですから消費税も発生しま

まがかかります。

せん。しかし試験体製作管理は上記とはまったく別枠

また、細かい点で、図面でもよくわからず、扱い、つまり通常業務と同様です。

評価試験体として重要なのかどうかという判断がつかない場合もあり、試験・評価担当者に判

性能評価機関からすると、通常業務である以断を仰がねばならないことも、ままあります。

上、それなりの経費は確保せねばなりません。

つまり、口で言うほど簡単なものではないとい

もちろん暴利を得ようとは全く考えておりませうことをご理解いただければと思います。

んし、性能評価業務の一環としてある程度の勉※余談ですが、こうして決まった仕様に基き、製作作業

強はさせていただきますが、それなりの金額をを開始したけれど、途中で変更（軽微なものから大き頂戴しなければやっていけないこともまた事実なものまで）があり、製作管理部門の職員がそのたびです。このあたりをご理解をいただければ大変に右往左往する、ということも、冗談ではなく、日常

ありがたいことだと思っております。

茶飯事です。

（４）人と場所の確保
また、使用する材料について、仕様に示され指定性能評価機関が、各機関のた内容と入手したものがほんとうに同じものな

・敷地内でのかを確認する作業も、案外手間のかかる場合・職員によるがあります。書面等で確認できる場合がほとん

試験体製作管理を実施するようにすることがBLつくば

2013・1027

原則となっていますが、一朝一夕にこのような験をご依頼いただくお客様）のご要望を十分に理体制が確保できるわけではありませんので、ベ解しておくことは言うまでもありませんが、そターリビングはもちろん、各機関とも相当苦労の上で試験目的・方法はもとより、試験体の素しているようです。

性についても細かく理解しておく必要がありま

ベターリビングの場合、ある程度の敷地（場す。

所）の確保はできたのですが、対応する人員、特試験体の準備は試験業務の「はじめの一歩」でに実際に手を動かす人材の確保には苦労しておあって、適切な試験体が準備できれば試験業務

ります。また、管理する人材についてもそう簡の半分以上（場合によっては８割方？）は終わっ

単に確保できるわけではないので、職員が勉強たも同然だと思います。

しながらなんとかがんばっているというのが実「試験をやるにはやったが、期待通りの結果が情です。

でなかった」ということはままあります。少なく今後を考えた場合、新たな人材の確保（製作実ともその原因が試験体にあった、というような務、管理）は、喫緊の課題となっていますが、事態は極力回避できるよう、細心の注意が必要

こちらも候補者はなかなかおらず、もし見つですので、試験をご依頼の場合には、試験体にかっても「では、明日から」というわけにもいか関して担当技術者と綿密な打ち合わせをお願いず、ある程度中・長期的に対応していかねばな

できれば幸いです。

らない課題となっています。
＊

＊

＊

＊

【試験体製作管理は試験における共通事項】
基準法性能評価に係る試験体製作管理業務の当財団も一般財団法人化して２年ほどにな状況について長々と書いてきましたが、本来的り、一般企業と同様、適性な収益確保が必須のな意味での試験体製作管理は、基準法の性能評課題となっています。それゆえ、「収益効率の悪価業務の範囲に止まるものではなく、ご依頼いい部門は取捨選択の対象とすべき」という意見もただく試験業務全体について適用できるものであることはあります。

す。

試験体製作管理業務は、はっきり言って儲か当たり前のことですが、試験をやろうと思えらない業務です。でも、儲からないからと言っば、その対象となる「試験体」の準備が必要でて切って捨てればよいのか、財団が本来保つべす。私たちTBTL職員が相手にする試験体は、

き公共性・公益性については考えなくてよいのサイズ（大・小、厚さ、等々）、形状（単純・複か、という意見も一方にはあって、なかなか結

雑、硬・軟、等々）、材質（鋼、木材、コンク

論はでません。

リート、樹脂、等々）、構成（素材、構造体、住ただ、試験体製作管理業務は、われわれ

設機器、等々）など、まさに千差万別であり、こTBTL職員にとっては、成果品（試験成績書、評れから行うであろう試験によって知見を得るた

価書、等々）の品質を確保するために なくてはめに最適なものを選択しなければなりません。

ならない 業務のひとつであり、決して損得だけしたがって、試験実施者は、クライアント（試

28で考えるものではない、と思っています。

BLつくば2013・10BL つくばの業務とはBLフォーラム事業について
技術評価部

小室 達也

当財団ではBLフォーラム事業（正式名称は、

住建フォーラムに参加するための資格が得ら

住宅・建築技術交流・研修事業）
として、住宅・れるだけでなく、各種特典もあり、今後もい建築実務技術情報の普及をさらに促進するため

ろいろな特典が付与されていく予定です。

に、交流会や講習会、研修、情報交換など開催②住宅・建築技術実務研修（以下、BL研修）でしております。

は、実務に役立つ情報や技術の周知など実務【趣者のスキルアップや社員教育を限られた時間

旨】

当財団では、顧客との連携の向上及び住宅・の中で確実に行うことができます。少人数制

建築業界に関係する実務を担っておられる技術による講義で講師の先生方とのやり取りや交者の技術力の向上を主目的として、実務者のた流が容易にできます。

めの技術交流・研修会を常時開設します。

以上の①BLフォーラムと②BL研修からなる

当財団が、長年に渡り蓄積された知見及び技術

BLフォーラム事業を御活用いただき、住宅・建力、並びに収集された最新の技術及び情報を生か

築関連実務者の技術向上にお役立て頂ければ幸し、実務者に対する情報交流や技術研修を通じいです。なお、BLフォーラム事業では建築CPDて、住宅・建築技術の現状と将来展望の周知の一情報提供制度を利用し、CPD単位の取得ができ助となる場を提供します。また同異業種の方々とるようにしております。

の交流を通じて新しい仕事の発見や新鮮な空気と既に開催済み、開催中のフォーラムや研修が活力を養うことができる場とします。

あり、好評を得ております。また、今後も住【目

宅・建築技術のさまざまな分野（構造、環境、材

的】・住宅・建築関連のタイムリーで有益な技術情報の交流及び人材交流料、施工、防耐火及び防災に関する技術、そしてこれらの技術を基本に置いた性能評価、審・住宅・建築関連分野の技術情報普及及び周知

査、診断、評定及び試験に関する技術など）の情・最新技術の実務への適用・利用方法の紹介

報を提供していく予定です。また、東北地方太・社員研修

平洋沖地震における茨城県内を中心とした被災【特徴】調査報告会などのタイムリーな情報も随時提供

本会は２つの事業から構成されており、会員

して行きます。

制の交流会である住宅・建築技術フォーラム「BLフォーラム事業」
は、会員の皆様方と共にと、すべての技術者のための住宅・建築技術実

協力しながら企画・運営し、盛り上げて行き、務研修からなり、住宅・建築関連技術者のスキ

住宅・建築関連実務者のレベル向上のための場

ルアップを総合的にサポートします。

として確立できるように努めて行きたいと思い①住宅・建築技術フォーラム（以下、BLフォー

ます。

ラム）
に会員登録していただくと、原則無料のBLつくば

2013・1029ࡌ࠲࡯࡝ࡆࡦࠣ ૑ቛ࡮ᑪ▽ᛛⴚ੤ᵹ࡮⎇ୃ੐ᬺԘ૑ቛ࡮ᑪ▽ᛛⴚࡈࠜ࡯࡜ࡓ
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【今後の予定など】☆基礎構造の耐震診断指針（案）の講習会☆既存RC造建築物の耐震診断・耐震改修設計の実務☆既存木造建築物の耐震性と耐震診断・耐震改修設計の実務☆地中熱ヒートポンプシステムの普及促進に向けてなど多数企画中【ご 案 内】【問合せ先】

最新情報は当財団ホームページをご覧下さい。

一般財団法人ベターリビング

一般財団法人ベターリビングホームページ

つくば建築試験研究センター

http://www.cbl.or.jp/
BLフォーラムのページ
http://www.cbl.or.jp/event/11̲forum.pdf

30

管理部

e-mail：info-tbtl@tbtl.org〒305-0802

茨城県つくば市立原2番地

TEL：029-864-1745、FAX：029-864-2919

BLつくば2013・10

トピックス

基礎構造の耐震診断指針（案）の発刊にあたって
技術評価部

はじめに

久世 直哉

1 9 9 5年の兵庫県南部地震の後に制定されており、その後の大地震による被害の実態を鑑み、1995年１月の兵庫県南部地震による建築物の数回の改正が行われています。最近では、東北被害を踏まえて、既存建築物における耐震改修

地方太平洋沖地震による被害状況を考慮した、の促進を目的として、同年10月に建築物の耐震

耐震改修促進法の改正が平成25年３月に閣議決

改修の促進に関する法律（以下、耐震改修促進

定されました。平成25年11月に施行される改正法）が制定されました。その後、上部構造の耐震

耐震改修促進法では、不特定多数の者が利用す診断・改修に関する指針類が一般財団法人日本る建築物や避難弱者が利用する建築物のうち大建築防災協会等から提示され、耐震診断及び改規模なもの、避難路沿道建築物及び防災拠点建築

修が実施されています。

物における耐震診断の実施が義務化されます。

しかし、基礎構造（特に杭基礎）の耐震診断に関する考え方や手法が示されている指針類は、ほとんどありません。このため、現在の実務においては、上部構造のみの耐震診断が実施されている場
合がほとんどであると考えられます。
ベターリビング（以下、BL）
では、平成21年度に「基礎構造の耐震診断指針の整備に関する研究委員会」
を立ち上げ、基礎構造の耐震診断手法に関する検討を行っておりました。途中、東北地
方太平洋沖地震の影響による検討作業の一時中断等がありましたが、今般、ようやく本会の成果を｢基礎構造の耐震診断指針（案）｣（以下、指針（案））
として発刊することができました。本稿では、過去の地震による基礎の被害事例などと合わせて指針（案）の内容について一部紹介させて頂きたいと思います。

2 地震被害と法律の変遷
過去の地震被害と関係法令の変遷を、表１に示します。耐震改修促進法は、前述のとおり
BLつくば

2013・10表１

地震被害と関係法令

年月日

事 柄

内容等

宮城県沖地震1978 年（昭和 53 年）
建築基準法の改正
1981 年（昭和 56 年）
1984 年
昭 59 住指発第 324 号（昭和 59 年） 住宅局建築指導課長通達
1995 年 1月 17日 兵庫県南部地震（平成 7 年）
1995 年 5月 31日 平 7 住指発第 176 号（平成 7 年） 住 宅 局 建 築 指 導
課長通達

・基礎杭の被害（杭頭曲げ・せん断破壊等）が確認された。
・新耐震設計法が導入された。
（基礎は、1 次設計の実施）
・地震力に対する基礎の設計指針の周知・普及に努めるよう通知された。
・地盤の液状化により、 家屋が傾斜する被害が発生した。
・施工状況報告の徹底、軟弱地盤区域の適切な指定について努めるよう通知された。
・軟弱地盤に建築される場合には、昭 59
住指発第 324 号課長通達による地震力に対する基礎の構造安全性について
構造計算により確認するよう通知された。
1995 年 10 月 建 築 物 の耐 震 改 修 ・多数の者が利用する建築物の所有者に
耐震診断・改修の努力義務が課せられた。
（平成 7 年） の促進に関する法律・認定された耐震改修工事について耐震関係規定以外の不適格事項の不遡及2000 年
建築基準法の改正 ・限界耐力計算法が導入された。
（平成 12 年）
2001 年 7 月 平 1 3 国 交 告 第 ・杭の短期許容応力度が告示に（平成 13 年） 1113 号
明記された。
2007 年 5月 18日 平 1 9 国 交 告 第 ・塔状比が 4を超える場合には、杭の極限支持力に関する検討が必要となった。
（平成 19 年） 594 号
2007 年
2007 年版建築物の構造関 ・国交告第 1113 号の公式な解（平成 19 年） 係技術基準解説書出版説が初めて掲載された。
2011 年 3月11日 東 北 地 方 太 平 洋 ・杭損傷により建物に傾斜が生じ、地震後
沖地震の継続使用ができない事例が確認された。
2013 年 3月8日 建 築 物 の耐 震 改 修 ・地震に対する安全性が明らかでないの促進に関する法律
建築物の耐震診断の実施の義務付け。
の一部を改正する法 ・耐震改修計画の認定基準の緩
律案 閣議決定
和等の措置を講ずる。
2013 年 6 月 基 礎 構 造 の耐 震 診 ・基礎構造の耐震性能に関する診断方法が示された。
断指針（案）発刊

31

3 東北地方太平洋沖地震による杭の被害

また、基整促の報告では、杭に被害のあった建物のうち30棟について、上部構造の被害の程

東北地方太平洋沖地震による杭の被害につい

度と建物1階傾斜角の関係が整理されていますては、徐々にその実態が明らかとなってきてい（図２参照）。図２より、杭に被害が有った場合ます。平成24年度建築基準整備促進事業の検討

は、上部構造の被害の程度に関わらず、建物1階

結果報告１）（以下、基整促の報告）によると、40の傾斜角が大きくなることが判ります。

件程度の事例において杭の被害が確認されていさらに、これらの事例のうち、上部の構造躯ます。ここでの杭被害建物の件数を建設年代毎

体にほとんど被害が無いにも関わらず、建物にに整理した結果を図１に示します。なお、図１

傾斜が生じたため、解体された事例が少なからに示されている建設年代の閾値は、新耐震設計

ずあったことが判っています。また、上部構造法が導入された1981年と、告示に杭の短期許容に耐震補強が施されていた建物において、補強

応力度が明示された2001年を設定しています。

された上部構造には目立った損傷は無いものの

図１より、新耐震設計法が導入された1981年以降

杭頭部に損傷が生じたため解体された事例がであっても杭に被害を受けた事例があり、その割あったことも確認されています。

合は、30%程度であったことが確認できます。

人命に被害が及ばなくても、建物の継続使用という観点から考えると、建物の用途や施主の意向により建物の傾斜を許容できない場合があると思われ、上部構造に加えて、基礎構造についても耐震診断を行うことが重要であると考えられます。

4 指針（案）の構成と概要
指針（案）の構成を以下に示します。

図1

杭被害建物の建設年代１）（a）上部構造部材に被害有り（b）上部構造部材に被害無し
非構造部材に被害有

図2

32

・第１章

目的

・第２章

用語の定義

・第３章

診断に必要な情報・第４章

基礎構造の目標性能（c）上部に目立った被害無し

杭被害建物における上部構造（1階）の傾斜角１）

BLつくば

2013・10

・第５章

診断方法

は、静的応力解析による応答値と目標性能に対・付録

診断事例など応した限界値を比較して診断する手法です。こ

第１章には、指針（案）の目的、基礎構造の耐の手法は、地盤変形による外力を考慮できる等

震診断実施の必要性等について記載されていまの理由により、指針（案）
では、本手法による診

す。指針
（案）
の目的は、大地震時における基礎断が実務で最も多用されることを想定していま

構造の耐震性能を評価し、目標性能が確保されす。ただし、上部構造の耐震診断における２次ていることを確認することによって、人命の確診断と比べて、診断に要する手間が多く、高度保、財産の保全並びに地震後の建物の機能維持な判断を要することに留意が必要です。個別検を図ることであるとしています。

討法による診断においては、２次診断でも対応

第２章には、指針（案）
で定義されている用語について記載されています。

が難しい複雑な基礎形状の場合や、斜面崩壊等
による地盤の大変形のおそれがある場合等にも第３章には、指針（案）の適用範囲、診断に必検討可能な方法として、動的解析とプッシュ

要な情報等について記載されています。診断にオーバー解析に基づく方法が示されています。

必要な情報においては、診断手法毎に必要であ

ただし、現時点では、本手法による診断結果にると考えられる情報や、それを推定する際に参ついて十分な検証が行われていないため、解析考とできる情報等について示されています。

方法の特徴と留意点を示すまでに留められてい第４章には、基礎構造の目標性能、基礎構造

ます。補強方法においては、事例が少ないことの耐震診断のための判定指標について記載されから、補強の考え方及び代表例が示されているています。基礎構造の目標性能においては、各のみであり、今後の検討課題のひとつとなって性能レベルに対応した地盤及び基礎部材の限界います。

状態についても例示されています。

付録には、各種の診断手法による診断事例、第５章には、診断の進め方、各診断方法の手杭体の耐震性能に関する資料、地盤の支持性能

順・適用範囲・留意事項、補強方法選定の考えに関する資料、基礎構造の耐震補強工法に関す方等について記載されています。診断の進め方る資料がまとめられており、実際に診断を行うにおいては、診断の前に実施する予備診断とし際に活用していただける参考資料となっていまて位置付けられている｢事前判断｣についての説す。

明があります。事前判断では、目標性能の設定や診断実施の可否、診断手法の選定等について検討することとしています。診断方法について

5 講習会の開催

は、「１次診断」、「２次診断」、「個別検討法によ指針（案）の発刊に先立って、基礎構造の耐震る診断」の３種類の手法があることが示されてい診断に関する講習会を東京（６/19）、大阪（６/ます。１次診断は、上部構造の耐震診断でいう

28）
、名古屋
（８/７）
で開催し、当初の予定人数

ところのIs値に相当する判定値を用いた手法でを超えるお申し込みを頂きました。講習会に参あり、基礎構造の保有性能と過去の地震による加して頂きました方々には、本紙面を借りて御被害事例に基づく判定指標との比が基準値を満礼申し上げます。

足するか否かを判定するものです。２次診断

BLつくば2013・1033

6 おわりにベターリビングでは、この指針（案）が実務において有効に活用されるように改定作業を続けて行く必要があると考えています。
実務者の皆様方には、指針（案）に対する忌憚
のないご意見、ご提案、ご要望を賜りますよう
お願い申し上げます。
参考文献：
写真１

講習会の状況

１）国立大学法人 千葉大学，戸田建設 株式会
社，株式会社 東京ソイルリサーチ，独立行
政法人 建築研究所：平成24年度建築基準整備促進事業 基礎ぐいの地震に対する安全対
策の検討

34

検討結果報告，2013年４月

BLつくば

2013・10ŠŠ୿ቔទλဎᡂ୿ŠŠ (#:Ჴ
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2013・1035

トピックス

耐震プレート発行業務と耐震改修工事検査業務について
小室 達也

技術評価部

耐震診断・耐震改修マーク表示制度に基づくプレート交付のご案内【対象とする建築物】

当財団でも、今年度（平成25年６月）より、既た以下の建築物です。

昭和56年以前の旧耐震基準によって建築され存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワー（１）耐震改修促進法に定める特定建築物に該当

ク委員会及び一般財団法人日本建築防災協会・する用途、規模であるもの（用途例：体育

国土交通大臣指定耐震改修支援センターが推進

館、病院、劇場、百貨店、ホテル、賃貸住している｢耐震診断・耐震改修マーク表示制度」

宅、事務所、博物館、飲食店、工場など）（以下、耐震マーク表示制度）に基づくプレート（２）
分譲の共同住宅で、階数が ３以上かつ延べ交付を行うことができるようになりました。

床面積1000㎡以上であるもの

当財団では平成９年から耐震診断評定委員会を設置し、既存建物の耐震診断・耐震改修設計の妥当性について公平・中立・客観的な第三者の立場で評価をしてきており、各方面から信頼

BL独自の業務として以下の検査事業も2 同時に開始しております。
【耐震改修工事検査業務】を得ております。このように耐震判定団体とし

耐震改修工事は、既存建物を相手に行う現場て全国耐震ネットワーク委員会に参加し、行政作業であるため、施工の難しさや施工不良、手庁の指導に基づいて耐震判定を行っている公益抜き工事、部分的な設計変更など、多くの困難法人等の団体として、耐震プレート交付団体にな事象が生じやすい工事です。今までは耐震改登録し、耐震プレートの交付を行うこととしま

修工事に慣れている施工会社や設計事務所などした。

によってかなり慎重にしっかりとした耐震改修【耐震マーク表示制度の目的】

工事が行われておりますが、ここ数年は耐震改

昭和56年以前の旧耐震基準によって建築され修物件の増加に伴い、設計者も施工者も不慣れた建築物で、耐震診断又は耐震改修の結果、現なケースが増えてきております。特に集合住宅

行の耐震改修促進法に基づく耐震診断の指針又の耐震改修工事が急増してきていることから、は建築基準法に基づく耐震基準に適合すること

耐震改修工事が設計図通り適切に施工されていが確認できた場合に、その旨を表すマークを記ることをチェックする仕組みが望まれてきてい載したプレートを表示し建築物利用者等に情報ます。

提供することにより、建築物所有者・管理者のそこで、当財団では、独自に耐震改修工事が耐震安全意識向上を図るとともに耐震改修を促

耐震改修設計図通り適切に施工されたことを、進し、さらに地震発生時における建築物利用者

第三者機関として検査する業務を始めました。

等の的確な対応を可能とすることを目的として耐震プレート交付と合わせて耐震改修工事検査

います。

についてもご活用頂ければ幸いです。

36

BLつくば

2013・10

【耐震改修工事検査の目的】⃻㩷 ⁁㩷

図１に示すように、新築の場合の第三者

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チェックとしては設計段階では建築確認における確認済証が、施工段階においては検査済証があり、特に検査済証の効果は非常に大きく、手抜き工事や施工不良が激減した経緯があります。これに対して、耐震改修では、設計段階では評定書が設計図書の妥当性を証明していますが、施工段階では特に第三者による検査はありません。利害関係の無い第三者のチェックは行 ਛ┙䊶౏ᐔ䈭╙ਃ⠪ᯏ㑐䈮䉋䉎䉼䉢䉾䉪䈏ή䈇䈱䈲⠴㔡ᡷୃᎿ੐䈱ㇱಽ䈱䉂㩷㩷 ᣢሽゎ૕䈮ᣉᎿ䈜䉎⠴㔡ᡷୃᎿ੐䈱ᣇ䈏㔍䈚䈒䇮⃻႐ኻᔕ䈏↢䈛䉇䈜䈇䋨Ꮏ੐ਛ䈱⸳⸘ᄌᦝ䉇䈘䉌䈭䉎⵬ᒝ䈏ᔅⷐ䈭႐ว䉅䈅䉎䋩㩷㩷 ⠴㔡ᡷୃ䈖䈠⏕ታ䈭ᣉᎿ䈏᳞䉄䉌䉏䉎䈲䈝䈪䈲䋣䋣㩷

図1  第三者機関による検査の現状

われていないのが現状です。そこで当財団では、図２のような各段階での証明書を交付しています。

【第三者機関による検査のメリット】
耐震改修工事に対する①信頼性の向上、②透明性の確保、③品質の向上など施主の方々にも設計・施工者の方々にもどちらにも利益のある仕組みです。

a）評定書

b）検査済書【耐震プレート交付料金】
耐震プレートの交付に係わる料金は、表1に示
す料金表によりますが、耐震改修工事検査料金
は工事の内容や工法の種類、規模などにより別途見積りが必要となります。また、工事の検査項目や検査日など事前に打合せをして決める必要がありますので、早めにご連絡下さい。
なお、耐震改修工事検査のみを行うこともできます。耐震プレートは必要ないあるいは対象

c）耐震プレート
図2. 当財団が発行する証明書関係

建築物でない場合にも、耐震改修工事検査済書のみの交付もできますので、ご活用下さい。

問合せ先=========================
一般財団法人表1.

耐震プレート交付料金表（消費税込み）
木

プレート代金

ベターリビング

つくば建築試験研究センター
技術評価部

製

10,000 円

アクリル製

10,000 円

TEL：029-864-1745

ステンレス製

25,000 円

E-Mail：t-komuro@tbtl.org

小室達也

FAX：029-877-0050●建築物の耐震診断・補強設計と評定業務のご案内

耐震改修工事検査手数料
中間検査（1 回分） 注）

147,000 円

http://www.cbl.or.jp/comp/hyotei/taishin.html

完了検査

210,000 円●耐震診断・耐震改修マーク表示制度に基づく・免震・制震工法など特殊な補強・補強量が極端に多い場合

別途見積り

プレート交付のご案内
http://www.cbl.or.jp/comp/hyotei/plate.html

注）中間検査は、耐震改修工事の内容によって複数回行う場合があります。

BLつくば

2013・1037

トピックス

宅地地盤の安全検証のために-シミュレーション解析業務余川 弘至

構造性能試験研究部

2 BLの取り組み

はじめに大地震が発生するたびに、地盤の変形に伴う現在、特に地盤関連の業務に関して、数値解

住宅の沈下、傾斜などの被害が報告されてい析を取り入れた技術的な提案ができるように取る。平成23年３月11日に発生した東北地方太平り組みを進めている。数値解析手法には、いく

洋沖地震（以下、東日本大震災）では、斜面崩壊

つもの種類が提案されているが、BLでは構造力に伴う住宅の傾斜や倒壊（写真１）、地盤の液状化学分野でも広く利用されている有限要素法によに伴う住宅の沈下や傾斜（写真２）が報告されている解析を取り入れている。静的、動的を問わる。これらの被害を防止、軽減するためにベ

ず、さまざまな問題に対応できるよう解析ツー

ターリビング（以下、BL）
では、数値解析によるルの整備も始めているところである。

アプローチから、それらの被害の原因究明（メカ
ニズムの把握）および必要となる対策等を提案できるよう検討を進めている。

3 検討例
これまでに、業務内および自主研究で実施した数値解析による検討の例を３例紹介する。表１に、各解析の概要を示す。
表1

写真1

地盤の滑動崩落により被害を受けた住宅検討解析例の概要

検討例 解析の対象

次元

間隙水

解析法

（1）

2D

考慮しない

動的

3D,2D

考慮する

動的

3D

考慮しない

静的

（2）
（3）

擁壁、地盤、住宅
地盤、住宅
液状化対策工杭、地盤検討例（１）：擁壁-地盤-住宅 一体系の変形解析
図１は、基礎及び敷地に関する基準の整備における技術的検討として「擁壁−地盤−住宅」の一体系解析を実施した例である。

写真2

38

液状化により傾斜した住宅

BLつくば

2013・10

検討例（３）：杭の静的引き抜き解析
図３は、拡底杭の引き抜き抵抗力が大きくなるメカニズムを把握するために実施した解析の
例である。

図1

宅地擁壁の地震時挙動に関する解析検討例（２）：液状化解析
図２（a）は、東日本大震災で地盤の液状化が確認された地域の地盤特性を考慮して実施した再現（a） 解析条件

解析の例、図２（b）は、液状化対策の被害の軽減
効果を確認するために実施した解析の例である。

（a） 土柱モデルによる再現解析

図3（b） 解析結果
拡底杭の引き抜き耐力に関する解析

4 おわりに
ここでは、これまでに実施した数値解析の一例を紹介した。依頼者の皆様にはこのような数値解析の結果をBLで実施している建設技術審査
証明や任意評定などと関連させて利用いただくほか、各種試験前の事前検討に利用していただ（b） 液状化対策効果に関する検討
図2 液状化解析

BLつくば2013・10

きたいと考えている。

39

トピックス

建設技術審査証明事業（住宅等関連技術）完了案件のご紹介

在来工法天井の耐震対策技術「天井耐震クリップ工法（SECC工法）」
環境・材料性能試験研究部

平成25年３月に技術審査証明を発行した在来工法天井の耐震対策技術「天井耐震クリップ工法（SECC工法）」についてご紹介いたします。

下屋敷 朋千【適用範囲】
１）
天井面の単位面積質量は40kg/㎡以下であること。

天井耐震クリップ工法（SECC工法）は、シン

２）
天井面は水平の平面で、地震時水平力を周囲グル用及びダブル用の２種類の耐震クリップをの壁等に伝達できる剛性、耐力を有するこ用いて、現行のJIS規格クリップの上から嵌め込と。

むことによって新設の天井用鋼製下地材の野縁
受けと野縁との接合部を補強する技術です。

３）
天井周囲に天井から伝達された地震時水平力を支持できる壁等があること。

この工法は、原則として天井周囲にクリアラ
ンスを設けず、地震時の水平力は天井から周囲

東日本大震災では非構造部材、特に吊り天井の壁に伝達し、上下方向の力は耐震クリップが等の脱落事故が多発したことを受け、天井等の負担するものです。

非構造部材の脱落防止対策が注目されていま

依頼者の設定した開発目標、適用範囲は以下の通りです。

す。
少しでも吊り天井の脱落対策にお役に立てる
よう、本案件の普及広報活動に尽力して参りま【開発目標】す。

１）
耐震クリップでJIS規格クリップを用いた接合部を補強することにより、当該部位の引張審査証明番号

BL 審査証明 -010

り耐力を２倍以上にする。
２）耐震クリップで接合部を補強することによ

技術名称

り、天井面の上下応答加速度値2.2Gに対し在来工法天井の耐震対策技術「天井耐震クリップ工法（SECC 工法）」て、クリップ接合部の損傷や外れに起因する

審査証明日2013 年 3 月 7 日

天井落下を生じさせない。

有効期限2018 年 3 月 6 日

３）
耐震クリップは、JIS規格クリップの上から簡易に取り付けることができ、天井の接合部補強方法として一般に用いられている耐風圧

戸田建設株式会社
依頼者

西松建設株式会社
八潮建材工業株式会社

クリップ、又は番線等による留め付けを必要
としない。

40

BLつくば

2013・10

施設紹介
E-mail---2013・10

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BLつくば

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41

その他

ベターリビング
放射線測定のご案内

当財団つくば建築試験研究センターでは、屋
外・室内での空間線量率の測定、建築材料などの表面汚染・表面線量率の測定を行っています。室内環境の測定、除染作業時の測定、製品の出荷検査などにご利用下さい。
なお、特措法（「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環

屋外での測定状況

境の汚染への対処に関する特別措置法」）では、
毎時0.23マイクロシーベルト以上の空間線量の測定器：γ線用シンチレーションサーベイメー

ある地域を汚染状況重点調査地域と指定として

タ TCS-172B

おり、空間線量の測定は「地表50cmから１mの（検出器：NaIシンチレーション検出器

高さ」
で行うことと規定されております。茨城県

日立アロカメディカル株式会社）

南地域の自治体の殆どでは、地表１ｍの高さの測定内容：γ線を対象とした環境の空間線量率

空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト（子の測定

どもの生活環境を考慮する場合は地表50cmの高

土地、敷地、工場内ストックヤー

さでの値）
以上の地域を除染対象と規定していまド、ホットスポット（雨樋や排水溝付す。

近など）、建物の中などご指定の場所
での空間線量率を測定致します。除◇屋外・室内での空間線量率測定

染前後の測定、コンクリート製品の出荷前検査などにご利用できます。
対象エリア：茨城県南部（その他の地域については、お問合せください。）
報告単位：μSv/h
料金：現地測定の場合 基本料金測定点３点まで
10,500円（税込）〜 追加測定１点5,250円＊現地測定の場合は別途交通費が発生します。（つくば市内無料）

測定器 NaIシンチレーションサーベイメータ

定期的な測定などの場合は、条件に応じてお見積りを致します。
成績書の発行 ：３営業日程度（速報は当日お伝えします。）

42

BLつくば

2013・10◇建材・製品の表面汚染・表面線量率測定

測定器：GMサーベイメータ TGS-146B（検出器：端窓形有機ＧＭ管φ50㎜ 日立アロカメディカル株式会社）
測定内容：β、γ線を対象とした表面汚染の測定
骨材（砂利、砂）、セメント、コンク
リート、建築用・土木用コンクリー
ト製品、木質系製品（パネル等）、その他建築材料などの表面汚染の測定や、ウッドデッキ、雨戸など屋外に測定器 GMサーベイメータ

設置されていて移動できないものな
どご指定の場所での表面汚染の測定も行います。
＊輸出用品は対象外となります。また、高線量の試料はお受けできな
い場合がございます。
報告単位： cpm、μSv/h
料金：宅配便等による試料持込みの場合 １試料
5,250円（税込）

木質パネルの測定

現地測定の場合

基本料金３試料まで

10,500円（税込）〜 追加１試料5,250円（税込）＊現地測定の場合は別途交通費が発生致します。（つくば市内は無料）
定期的な測定などの場合は、条件に応じてお見積りを致します。
成績書の発行 ：３営業日程度（速報は当日お伝えします。）

コンクリート用骨材の測定

ご依頼・お問い合わせは下記までご連絡ください。

一般財団法人ベターリビング
つくば建築試験研究センター
環境・材料性能試験研究部〒305-0802

茨城県つくば市立原２番地

TEL：029-864-1745

FAX：029-877-0050

E-mail：info-tbtl＠tbtl.org
URL：http://www.cbl.or.jp

コンクリート供試体の測定

BLつくば

2013・1043

プレキャスト製品のJIS認証を開始

その他

当財団では、建築基準法に基づく確認検査、

これにより、申請者の方々にとっては、JIS規

性能評価をはじめ、品確法に基づく住宅性能評

格の対象となるくいのJIS認証から、JIS規格外価、長期優良住宅建築等計画に係る技術的審のくいに対応できる評定までワンストップで対査、さらに当財団任意の業務として、技術的基応することができるようになりました。従来

準等への適合性などを評価する評定を行っていは、JIS認証及び認証更新に係るくいの試験、並ます。これらの審査・評価を行うなかで、くいびに評定に係るくいの試験をそれぞれ実施するを製造している申請者からのご要望の高かった必要があり、申請者にとっては大きな負担とプレキャスト製の鉄筋コンクリートくい及びプ

なっていましたが、当財団がワンストップで対レストレストコンクリートくいを含む「JIS A

応できることにより、評定に係る負担を軽減す

5372（プレキャスト鉄筋コンクリート製品）「」JIS

ることができるようになります。

A 5373（プレキャストプレストレストコンクリー
ト製品）」のJIS認証を本年４月１日より開始しま

JIS認証の申請方法した。
当財団で行っているJIS認証は、優良住宅部品

JIS認証の申請から認証までの流れは図−１に（BL部品）の認定に関連してドア、サッシなど８示す内容となります。申請にあたっては事前相製品について既に実施してきておりますが、今談をさせて頂き、その後申請書を提出して頂き回のJIS認証範囲の追加は、地盤改良・くい・基ます。申請受付から認証まで３ヶ月間から６ヶ礎などに対する技術評価を行っている評定のな

月間を予定しています。その間、書面による評かで、申請者へのサービス向上の一環として、

価、現地における工場評価及び初回製品試験を

プレキャスト製品を追加しJIS認証を行うもので行い、評価時に発生した不適合事項に対する是す（表−１参照）。

正措置をして頂き、全ての是正が確認されたのち、当財団内に設置している判定会議に諮り認

表−1

JIS認証を行っているJIS製品

証となります。認証後の維持調査は３年毎に１回以上行い、工場評価と製品試験が実施されまNo

JIS 番号

1

JIS A 4702

ドアセット

2

JIS A 4706

サッシ

3

JIS A 5207

衛生陶器

4＊

JIS A 5372

プレキャスト鉄筋コンクリート製品

5＊

JIS A 5373

プレキャストプレストレストコンクリート製品

6

JIS A 5532

浴槽る場合の多い擁壁や暗きょ類も同時に審査・認

7

JIS A 6603

鋼製物置

8

JIS R 3205

合わせガラス

証を行うことができますので、併せてご利用下

9

JIS R 3206

強化ガラス

さい。また、既に他の認証機関でJIS認証を取得

10

JIS R 3209

複層ガラス

されている工場におきましても、当財団へ認証

名

称

備考：＊印は今回認証範囲に追加したJIS製品

44

す。
JIS認証で対象としているプレキャスト製品には、くいの他、くいの製造工場で製造されてい機関の移行に際してはスムーズに移行ができる
BLつくば

2013・10

図−1

事前相談からJIS認証までの流れ

表−2
認証番号

BL0513001

BLLT0513001

BL0513002

くい類のJIS製品認証リスト

認証日

認証取得者

規格番号

規格名称

鉱工業品名称

2013 年

ホクコンマテリアル㈱JIS A 5373：

プレキャストプレストレスト

プレストレストコンクリートくい

4月1日

敦賀工場

2010

コンクリート製品（Ⅰ類）

2013 年

ホクコンマテリアル㈱JIS A 5373：

プレキャストプレストレスト

プレストレストコンクリートくい

4 月 15 日

敦賀工場

2010

コンクリート製品（Ⅰ類）

2013 年

ホクコンマテリアル㈱JIS A 5372：

プレキャスト鉄筋

鋼管複合くい4 月 15 日

敦賀工場

2010

コンクリート製品（Ⅱ類）

よう前もって十分にお打合せをさせて頂きます

では、くい体の各種性能を把握するために必要ので、ご安心してご相談下さい。当財団で認証となる材料試験、構造試験及び工場調査などをしたくい類のJIS製品認証リストを表−２に示し行い評価しています。この評定での評価にあたます。

り、当財団で行うJISの認証時または維持調査時に確認された事項については省略できることと評定時の負担軽減しており、評定時の審査における申請者の負担軽減を図っています。

くいの種類には、JIS規格以外にも多くの製品

また、自社において品質管理上行っている製があり、これらのくい体については、曲げやせ品試験等につきましても、当財団のつくば建築

ん断性能及びコンクリートの許容応力度の確認

試験研究センターで実施できるよう準備を進めが行われた上で実務では採用されています。

ていますので、併せてご利用下さい。

JIS規格製品以外のくいに対して行っている評定BLつくば

2013・1045

今号では、改めて TBTL がどのような業務を行っているかを紹介させていただ
きました。この機関誌をご愛読いただいている方々は別として、建築に関わる業界内であっても「ベターリビング」の名称自体の知名度は高いとは言えないことを、創設 40 年以上経った現在でも日常で実感することがあります。初めてやり取りをする相手方に電話をするとき、「ベターリビング」という名前をすんなり受け入れてくれるだろうかというちょっとした緊張感を持って番号を押します。
多少でも怪しい団体と思われないよう「一般財団法人」を付けて名乗っても、「ベ
ターリビングと申します」「レターですか」「バビブベボのベターです」というよ
うなやり取りを繰り返すことも一度や二度ではありません。自分の滑舌が悪いせいなのか？と思えば、周りの職員の電話から漏れ聞こえる会話からすると、そればかりではなさそうです。名前と業務内容が結びつかないということもあるかもしれません。
せめて建築関係企業や団体の間では「ああベターリビングね」くらいの知名度はあってほしいと皆思っているはずです。
どなたか、お金のかからない、知名度を上げる効果的な方法を教えていただ
けないでしょうか。
永谷

BLつくば編集委員会
委員長
主 査
委 員

二木 幹夫
佐久間 博文吉田 節子、下屋敷 朋千、金城 仁
久世 直哉、永谷 美穂、余川 弘至

BLつくば 第15号
発行年月日

平成25年10月31日

発

一般財団法人ベターリビング

行所

つくば建築試験研究センター
発

行

者

二木

幹夫

〒305-0802

印

刷

茨城県つくば市立原２番地

TEL：029（864）1745

FAX：029（864）2919

http://www.cbl.or.jp

info-tbtl@tbtl.org

株式会社かいせい美穂