2021 年度事業・部会活動計画
2021 年度は 2019 年末から発生した新型コロナウイルス感染症の影響下での 2 年目となりました。
既に ICT 業界では世界的にテレワーク、オンライン会議、オンラインイベントが定着し、これでほぼ問題なく日常業務は遂行されるようになってきています。一方今開催されている通常国会ではプロバイダ責任制限法の改正など会員事業者の影響がありそうな動きがあります。また昨年の著作権法改正により新たに導入されたリーチサイト規制や著作権侵害コンテンツのダウンロード違法化が昨年から今年初めにかけて施行され、今後どのように運用されていくのかが注目されています。
新型コロナウイルスの影響によるインターネットトラヒックは昨年春から急増しましたが、夏ごろから一服し、その後はまた通常の増加パターンに落ち着いている状況です。しかし、今年は文部科学省の GIGA スクール構想が本格的に始まることから、JAIPA でも支援体制を強化していますが、今後の課題であるとともに、地域 ISP にとってのビジネスチャンスとなる可能性があります。
昨年から始まった JAIPA と NTT 東西との団体協議も 5 回行われ定着し、ISP 共通の課題について交渉ができるようになりました。JAIPA は今年もオンラインを中心に部会及びワーキンググループ、タスクフォースが主体となり活動を行うことになると思います。また、リアルイベントも徐々に再開されてくる感じです。 それらについては 2021 年度も各部会等からの報告をご参照ください。

1部会活動計画
1．行政法律部会
部会長

野口 尚志

EditNet 株式会社

副部会長

吉井 一雄

NTT コミュニケーションズ株式会社

当部会では、ISP やクラウド事業者を中心としたプロバイダー全般に係わる法律上及び行政上の諸問題に対して、行政庁との連携や協会会員への情報提供などを活動の中心として参ります。
事業者団体が中心になって活動をしている会議や、総務省主催の会議が多数有り、本部会の主要メンバーが参加していることから、昨年に引き続きそこでの活動を部会の皆様方にお知らせ、意見交換を行い、勉強会などを開催して行政等に意見をまとめて発信したいと考えております。ぜひ皆様にもご参加いただき、ご意見やご提案をいただきたくご協力をお願いいたします。
今後の活動予定■ 今年度の動向
・昨年度は、プロバイダ責任制限法の発信者情報開示制度に関する問題が最大のテーマとなりました。すでにプロバイダ責任制限法の改正案が国会に提出され（2021 年 3 月現在）、あとは具体的な運用が実務上も問題なく機能するよう、総務省をはじめとする関係者と積極的な意見交換や働きかけを行っていきます。
・また、新型コロナウイルス感染症の状況が見通せませんが、当面は web 会議など、対面を伴わない活動を中心に行っていきます。
■ 部会での勉強会などの開催
・前年度は、プロバイダ責任制限法について、総務省の担当課の方をお招きして、研究会での議論についての説明や、プロバイダでの対応上苦慮している点などについて、情報交換を行いました。今年度も同様の機会をお願いしていきたいと思います。
■ 他の部会との連携
・他の部会でのイベントなどがあれば、行政法律部会からも連携していきたいと思います。
■ 各会議への参加
・プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会、電気通信サービス向上推進協議会、違法情報等対応連絡会、ホットライン運用ガイドライン検討協議会、実効速度適正化委員会などに引き続き参加していく予定です。

22．地域 ISP 部会
部会長

晋山 孝善

ジェットインターネット株式会社

副部会長

植田 裕之

株式会社ネットフォレスト

副部会長

竹内 勝幸

株式会社シナプス

当部会は「地域 ISP」という名称を冠していますが、大手事業者や ISP 以外の事業者の方も参加され、幅広く活動しています。当協会会議室で行っている月 1 回の定例部会は Web
会議システムによるオンライン参加も可能となっており、毎月多数の方に参加していただ
き意見交換を含めた情報共有をしております。
（現在は新型コロナ感染症の関係でオンライン開催のみです）
毎月の定例部会では総務省主催の会議「接続料の算定等に関する研究会」をはじめとする「インターネットトラヒック研究会」「固定ブロードバンドサービスの品質計測手法の確立に関するサブワーキンググループ」等、また他のネットワーク関連の会議や電気通信事業者向けの制度、課題等について参加メンバーより説明を受け、意見交換・情報共有を行っていきます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートワークやリモート授業、Web 会議等々、インターネットのサービスを利用する機会が多くなり、事業者に対する要求が増え、負担が増すことが予想されます。活発なディスカッションをして対応を検討していきます。その他に ISP 向けのサービスの紹介や勉強会も定例会議で随時行っております。直近では文部科学省が推し進める「GIGA スクール構想」に通信事業者として、また地域に根付いた ISP ならではの取り組みが出来るよう話し合っています。
「ISP＆クラウド事業者の集い」改め「JAIPA の集い」は、今年度から JAIPA 全体で企画するイベントとなりましたが、当部会は引き続き、定例部会で議題となった事を中心に、報告やパネルディスカッションなどを主体的に企画・運営を行ってまいります。
今後の活動予定■ JAPA の集い
・普段なかなか参加できない方々との情報交換や地域の問題などを検討する場所を提供し、かつ JAIPA の活動を知っていただくことで新規会員の獲得にも努めてまいります。
※新型コロナ感染症の関係で広く参加者を会場に集める従来形式での開催は難しく、オンライン開催も検討しております。
■ その他
・GIGA スクールの課題等、自治体への説明会の開催（オンライン）・JPCERT/CC との情報交換会の開催
・部会員向けサービス紹介等

33．クラウド部会
部会長

青山満

副部会長

田中 邦裕

さくらインターネット株式会社

副部会長

家本 賢太郎株式会社クララオンライン

副部会長

宮内 正久

KROW 株式会社

GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社

インターネットが日常インフラとなり、利用者数の増加だけでなく、その利用形態も情報収集だけでなく、コミュニティへの参加、情報の発信など、幅を広げています。このような状況下において、クラウド事業も急速な発展を続けており、サービスに対する要求もますます大きくなっています。
毎年行っている「Cloud Conference」は、2021 年度は 9 月 2 日に昨年同様オンラインにて開催します。今年度で 9 回目となりますが、各社の若手が企画から調整、進行まで様々な対応をして作り上げていくカンファレンスです。前回の反省点を踏まえ、内容のさらなるバージョンアップ、集客も含め前年以上のカンファレンスを企画しております。クラウド事業者全体が考え、取り組んでいかなければならない課題や問題点を洗い出し、業界全体の更なる発展を目指したいと思っております。
また、会員全体を対象とした勉強会を開催し、セキュリティの確保やサービスの安定的な提供、新しいサービスへの取り組みなどについて、クラウドサービスの最新の情報を共有し、お互いのレベルアップと交流の促進を図っていきます。さらに、総務省、経済産業省等、官公庁に JAIPA クラウド部会の活動を知っていただくための活動も進めたいと思っております。いまだ遅れている法整備や税制などにも事業者としての意見を出すためにも、早期に取り組むべき問題と考えています。
一般の利用者への啓発活動にあたっては、省庁とも意見交換をしながら、引き続き行っていきます。様々なことに取り組んでいき、JAIPA 会員の方々が参加しやすいように、話題提供などもしていきます。ぜひ皆様、ご参加下さい。
今後の活動予定■クラウド事業全般の現状分析、調査活動を行い、その状況を説明し、同時に利用者のリテラシー向上のための提言書をまとめる。
■クラウド事業者向け勉強会の開催（合宿形式も検討）■他団体との意見交換実施、JPCERT/CC との意見交換会の充実■他部会との連携■「Cloud Conference」開催（9 月 2 日オンライン開催）

44．インターネットユーザー部会
運営メンバー
上野 敬之

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

高木 大一郎株式会社 TOKAI コミュニケーションズ

小林 学

NTT コミュニケーションズ株式会社

中田 諭輔

日本ネットワークイネイブラー株式会社

海老原 三樹ビッグローブ株式会社

武谷 達英

ニフティ株式会社～情報通信機器の普及状況は「モバイル端末全体」及び「パソコン」の世帯普及率はそれぞれ 96.1％、69.1％、「モバイル端末全体」の内数である「スマートフォン」は 83.4％と普及が進み～と令和 2 年版情報通信白書が記している数字でもスマホがパソコンを上回り 8割を超え、私たちの生活空間にはスマホ・タブレット等のモバイル端末によるインターネッ
トに詳しくない人々へもインターネット利用が急速に浸透している状況です。
昨年 2020 年 12 月 18 日に「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」が改正され、2021 年７月１日までに指針に適合した工事費の分割回数及び割引・キャッシュバッ
クに関する措置、無料解約期間に関する措置を実施することを求められ、電気通信 4 団体に当該指針の遵守に関する要請がされております。また、総務省の消費者保護ルールの在り方に関する検討会では、期間拘束契約自体の在り方を見直すような働きがされており電気通信市場が活性化されております。また、昨年は総務省の行政指導が多くされており利用者が多くのトラブルに巻き込まれた事例が公表されておりますが、これらの事業者・代理店は団体に属する事なく活動しており、総務省の消費者保護ルール実施状況のモニタリング定
期会合ではこの様な事業者が事業者団体等に加盟せず、自主的に苦情相談の縮減に向けた十分な取組を行うことが期待されております。
当部会の今年度の取り組みとして、昨年に引き続き、消費者保護ルールに関する電気通信事業法改正への対応強化の動きに呼応した、総務省や業界団体の検討事項の積極的な情報収集や協会内への展開、ならびに電気通信 4 団体での連携に取り組んでまいります。
また、毎年度行っている消費者団体との勉強会は好評でして、今年度も要望に応じて開催していく予定です。今後も国民生活センターをはじめとする消費者団体との一層の情報交換にも取り組んでまいります。
インターネットのさらなる発展のため、このような活動にご興味のある方、同じ問題意識を持たれている方のご参加をお待ちしております。
今後の活動予定■現在継続中の「モニタリング定期会合」に対する総務省との意見交換、業界ならびに各社対応等についての情報収集、情報共有。
■利用者（消費者）対応に関する活動
・消費者保護強化の動きに対応して、国民生活センター・関連団体と意見交換。
・消費者団体との定期的な勉強会開催。
・消費者団体と事業者団体が共同で消費者サポートを行う体制構築の検討。
■インターネットのさらなる発展のため部会員および協会員が興味のあるもしくは、現在注目されている技術やサービスに関する勉強会を適宜開催し、多様なサービスや新たなビジネスモデルの開拓・展開に寄与していく。他部会との交流や情報交換等。

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5．女性部会部会長

井口 和彦

副部会長 橋本 ゆり

株式会社オキット
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

女性部会では、個人や会員企業が自社の価値観や殻に閉じず、視野を広く持ち知見を得ることで、新しい可能性の発見やそれによって得られる成果を情報発信し、自己や自社、さらには JAIPA や業界全体・社会全体に貢献していくことを目標・目的に活動してまいりました。
具体的には、新しい「JAIPA 女性部会の在り方」について検討を深め、「キャリア・育成」「IT 通信系」「社会時事系」「企業働き方」という 4 ジャンルについて、インターネッ
ト業界における実情を情報発信していくべく、各種の企画・施策を検討推進している途上です。
2020 年は「家庭・自宅側からみたテレワークの実態について」をテーマにアンケートを実施し、159 件の回答をいただきました。ご協力いただきました皆さま、ありがとうございました。
2021 年は、このアンケート結果について、検証のためのディスカッションを行う計画を立てております。
またさらに、コロナ禍により 1 年以上経過したテレワークの現状について、再度のアンケートも計画予定となっております。
引き続きオンラインでの講演や勉強会も開催できればと考えております。自薦他薦、テーマ問いませんので、ご登壇いただける方を募集しています。どうぞよろしくお願いたします。
【2021 年度活動計画・予定】
・「キャリア・育成」「IT 通信系」「社会時事系」「企業働き方」という 4 ジャンル
各種勉強会の実施
・異文化交流会の実施
・キャリアステップアップ・人材育成の交流の場の設定
・働く上での課題・悩みなどをリサーチ・どのように解決していけるかを議論し情報発信・部会活動新規企画案：1 年後たった状況からのテレワークの現状アンケート
・4 月 【部会】今期の企画
・5 月 【講演】アンケートディスカッション発表会（予定）・6 月 【部会】新アンケート案作成
・7 月 【部会】新アンケート案作成
・8 月 【部会】新アンケート案作成、
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・9 月 【部会】新アンケート公開
・10 月 【部会】新アンケート集計
・11 月 【部会】新アンケート集計後のディスカッション
・12 月 【講演】エグゼクティブトーク＆クリスマス会（予定）・1 月 【部会】来期の企画
・2 月 【部会】来期の企画
・3 月 【部会】アンケート結果についての発表、来期の企画

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６．モバイル部会
部会長
副部会長
副部会長
副部会長
副部会長

北村 和広
安力川 幸司
村田 篤紀
松本 昇
松岡 伸介

株式会社日本レジストリサービス
ソフトバンク株式会社
合同会社 DMM.com
株式会社シーエスファーム合同会社 double A one

通信技術の発展や政策による移動体網への接続制度整備などもあり、MVNO をはじめとした非通信キャリアによるモバイル通信ビジネスは急速に拡大しています。会員である多くの ISP も MVNO や MVNE などのビジネスを展開しており、今後も事業者の新規参入やサービス競争の拡大が続くとみられています。モバイル部会ではこれらのモバイルビジネスの環境変化や、市場の拡大に伴って現れる諸課題に対して積極的に議論・対応し、勉強会や議論を通じて会員のビジネス拡大などモバイル業界の発展に寄与します。部会では技術やサービス、政策、海外動向など様々な角度から議論しています。皆様のご参加をお待ちしております。
今後の活動予定・ モバイル市場全般に関する情報交換
・ モバイルネットワーク、無線通信技術、端末等の技術やサービス関する学習・ 会員のモバイル事業参入の支援
・ 会員の事業環境整備に関する議論
・ 各種モバイル事業者への要望等の検討
・ 消費者問題等への対応（インターネットユーザ部会等と連携）

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