株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会 毎年3月31日
期末配当
毎年3月31日
中間配当
毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めることがあります。

公告方法

電子公告
（https://ncsa.jp）

上場金融商品取引所

東京証券取引所

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物の送付先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間 9：00～17：00（土日祝日を除く）（）

インターネット
ホームページURL（よくあるご質問（FAQ））

ホームページのご案内
ホームページで当社の事業活動、サービス案内、投資家情報などに関する詳しい情報をご覧いただけます。ぜひご活用ください。

NCS&A
REPORT

56th

スタンダード市場

第56期 報告書

2021年4月1日〜2022年3月31日

https://www.smtb.jp/personal/procedure/
agency/https://faq-agency.smtb.jp/?site_domain=
personal【株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について】

証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行ではお手続きができませんので、お取引証券会社へご照会ください。

証券会社の口座をご利用でない株主様は、上記電話照会先までご連絡ください。
なお、お手続き方法やよくあるご質問は、上記「よくあるご質問（FAQ）」
サイトでご確認いただけます。

h t t ps : / / n c s a . j p

第56期定時株主総会の決議結果について
2022年6月22日開催の当社株主総会において報告及び決議された内容につきましては、当社ホームページ（https://ncsa.jp/ir/shareholder）に掲載していますので、ご参照ください。

証券コード：9709

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。

トップメッセージ

Top Message

新たな技術に果敢に挑戦しながら､しなやかな発想で価値あるITサービスを提供し続ける企業へ

01

CONTENTS

トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・P.01
トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.07
連結財務諸表（要約）・・・・・・・・・・・・・・P.09
会社の概況/株式の概況 ・・・・・・・・・・・・P.10

売上高

204 58億

営業利益百万円

12 97億百万円

経常利益

14 8億百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

9 78億百万円[ 前期比 7 億 6 百万円増収］［前期比 4 億 67 百万円増加］［前期比 4 億 49 百万円増加］［前期比 1 億 88 百万円増加］

代表取締役社長

辻 隆博

Q当期（2022年3月期）の経営環境と取り組みについて説明してください。

A

主力ソリューションの販売先業種の拡大や既存顧客へのクロスセルの促進とともに、子会社を含めた事業領域の見直しや統廃合を積極的に進めています。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大及び緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の再発出が繰り返される中、自粛ムードが広がるも、ワクチン接種の進展とマスクをしながらの経済活動の再開により、サービス消費が回復に向かっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への関心が高
まって おりま す。経 済 産 業 省 が 警 鐘 を 鳴らした「2025年の崖」
を受け、企業において、老朽化、肥大化、複雑化及びブラックボックス化している自社の古い基幹業務システムを刷新する動きが活発化しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い社会のあり方が大きく変化し、ITを活用したテレワーク化やコミュニケーションツールを積極的に利用した働き方が常態化するなど、企業におけるIT活用の重要性が高まっており、IT投資は引き続き堅調に推移するものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループは、中長期的な目標である「収益性の安定と向上」に向けて、積極的な投資による主力ソリューション強化の取り組みを継続するとともに、研究開発を通して新しい事業 の 芽を創 出する活 動として2020年 度 下 期から「社内スタートアップ制度」を開始しております。また、製品別や顧客業種別に細分化されていた営業部門を集約し、主力ソリューションの販売先業種の拡大や既存顧客へのクロスセルの促進を図る取り組みを始めております。

02
NCS& A

NCS& A

株主の皆様には、平素より格別のお引き立てとご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）の連結の業績と取り組みの状況をご報告申し上げます。
昨年から続く新型コロナウイルスの影響により、社会は感染症対策と経済活性化の両立を図っていく“ウィズコロナ”という新常態に変化しつつあります。当社グループでは、お客様、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防、感染拡大防止を最優先する方針のもと、社会インフラを担う企業の一端として、変化する状況の中においても社会へ最大限に貢献することを念頭に取り組みを日々検討し、事業に取り組んでおります。
社長に就任してから4年が経ち、5期目の事業年度が始まっております。NCS&Aグループがこれから先、また10年、20年と発展していくため、引き続き進取果敢に取り組んでまいります。

第56期連結業績

トップメッセージ

Top Message

売上高

営業利益

（百万円）

18,792

経常利益

（百万円）

22,4081,297

19,751 20,458

20,4578968302020.32021.32022.32018.3

（百万円）

1,133
978789

958

573

791

185812019.3

1,408

1,014

688

2018.3

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）△1,112
2019.32020.32021.32022.32018.32019.32020.32021.32022.32018.32019.32020.32021.32022.303

04
当期（2022年3月期）の成果を聞かせてください。

A東京・大阪の本社移転によるハイブリッド勤務の推進とともに、主力ソリューションを中心に売上及び利益は堅調に推移しました。

企業のDX推進に寄与するサービスとして展開しているマイグレーションサ ービスにつきましては、
自 社 開 発 の 情 報 シ ス テ ム 可 視 化 ソリュー ション「R E V E R S E P L A N E T（リバースプラネット）」を中心 とした「A A A（トリプ ル エ ー）」、「 A I R S（ エ ア ーズ ）」といった 情 報 システム 資 産 移 行 サ ービ ス の「 安 全・確 実・低コスト」での 提 供に注 力しております。そ の 結 果、当 連 結 会 計 年 度におきましては、外資系保険会社向けの大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗し、受注、売上及び利益ともに堅調に推移いたしました。

中堅・中小企業マーケットにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いております。しかしな がら、基 幹 業 務システム「 スーパ ー カクテ ル 」や 生 産 管 理 シ ス テ ム「F a c t o r y O N E 電脳工場」の導入・カスタマイズ案件、システム共通基盤「i n t r a - m a r（t イントラマート）」を利用した基幹業務システム開発などは復調してまいりました。
地 方 自 治 体 向 けソリューションにつきましては、自社製品である確定申告受付支援システム「T h e
確定申告Ⅴ（ファイブ）」の販売が堅調に推移いたしました。また、政 府 の 給 付 金 事 業に関 連し、自社開発した給付金システム「The 給付」の販売・導入が進み、売上及び利益に貢献いたしました。
大 手S I e rからの 受 託 開 発 事 業 につ きまして は、当社の得意分野にリソースを集中させることによる収 益 性 の 向 上に取り組 んでおり、当 連 結 会 計 年度におきましては、官 庁 系システム開 発を中 心に受 注、売 上 及び 利 益ともに堅 調に推 移 いたしました。
また、2021年8月に東京本社、2022年3月に大阪 本 社 の 移 転を実 施 いたしました。働き方 改 革を推進し、社員の安全安心を第一に、社員が働き場所を選べるよう、オフィスの分散化を行いました。社
員 が自宅から近 いオフィスを選 んで働けるようにすることで、通勤によるストレスの 軽減、モチベ ーション向上を図り、テレワークと出社が共存するハイブリッド勤務を進めております。

Q

業績について説明してください。

A増収・増益となり、4期連続で営業利益率が改善しました。

当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は、前 期に比 べ7億6百万円（3.6％）増収の204億58百万円となりました。利益面につきましては、増収効果に加えて売上総 利 益 率 の 改 善や販 売 費 及び 一 般 管 理 費 の 減 少により営業利益は前期に比べ4億67百万円増加の12億97百 万 円、売 上 高 営 業 利 益 率は前 期に比 べ2.1ポイント上昇し6.3％となりました。経常利益は前期に比べ４億49百万円増加の14億8百万円、親売上高 営業利益率
6.3%

3.4%

4.0%

4.2%

2020.32021.3

0.4%
2018.32019.32022.3

NCS& ANCS& AQトップメッセージ
会社株主に帰属する当期純利益は特別損失として事務所移転費用1億96百万円を計上したこと及び税金費用が増加したことにより前期に比べ1億88百 万 円 増 加 の9億78百 万 円 と なりました。な お、2022年3月28日 付「 連 結 子 会 社 の 異 動（ 株 式 譲渡）に関するお知らせ」のとおり、2022年3月31日付で当社が保有していた株式会社フューチャー・コミュニケーションズの全株を譲渡したことにより、同社は当社の連結子会社から除外されることとなりましたが、当連結会計年度につきましては損益計算書のみ連結しております。

05

A

主力ソリューションの推進と働き方改革の継続に取り組みます。

ロシアによるウクライナ侵 攻は日本にとっても他 人 事ではなく、グロー バ ル なサ プライチェーンへの影響が懸念されるなど、景気の先行き不透明感が強まっております。また、新型コロナウイルス感染症につきましても収束の兆しが見えない状況が 続 い て おります。一 方、コロ ナ 禍 を 契 機として、社会は感染症対策と経済活性化の両立を図っていく“ウィズコロナ”というニューノーマルに大きく変化いたしました。企業においては、ITを活用したテレワークやデジタル 化 が 進 み、新しい 働き方 が 急速に広がっております。また、経済産業省の「2025年の崖」の警鐘を背景に、企業における老朽化、肥大化、複雑化及びブラックボックス化している古い基幹業務システムを刷新する動きが続いておりまワークとオフィス勤 務を組 み 合わせたハイブす。デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透

リッド勤務を推し進め、一人ひとりの生活に合が進み、企業におけるI T活用の重要性が再認識さわせた働き方ができるよう働く環境の整備をれる中、IT投 資は中 長 期 的に拡 大していくも のと図ります。

認識しております。

・サステナビリティの取り組みを強化いたします。

Q

2023年3月期の見通しについて聞かせてください。

A売 上 高185億 円、営 業 利 益11億60百 万円を見込んでいます。

このような環 境 のもと、当 社グ ル ープは、
「収益テレワークやデジタル化のさらなる推進を行

新型コロナウイルス感染症の拡大・縮小の波が今性の安定と向上」及び「社員が生き生きと働ける会

い、通 勤による環 境 負 荷 の 低 減や紙 使 用 量・後も断続的に発生し、翌連結会計年度の当社グルー社に」を基本方針に、中長期的に持続的な成長を実

電 力 使 用 量 の 削 減を図ります。また、「 社 内スプの業績へ一定の影響を及ぼすことが予想されるも現するため、以下の施策を実施してまいります。

タートアップ制度」を通じてサステナブルな事のの、その影響は限定的であり軽微であると仮定して・顧客規模に応じた製品化、部品化及びクラウド業アイデアにも積極的に投資してまいります。

おります。

化を進め、主力ソリューションの高収益化を図

・自然災害やパンデミックを想定したB C P（事業翌連結会計年度（2023年3月期）の連結業績予想ります。また、可 視 化・マイグレーションビジ継続計画）を検討・策定するとともに、災害対につきましては、収益性のさらなる改善を見込む一ネスを中心に、商品力強化のための投資を積策としての社内I T環境、オフィス環境の見直し方、当連結会計年度末に行いました子会社連結除外極的に行います。

や必要物資の備蓄の強化を行ってまいります。の影響により、売上高185億円（前年同期比9.6%減）、・クラウドビジネスのさらなる加速を見据え、顧・N C S & Aグループ各社の事業シナジーの追求、営業利益11億60百万円（同10.6%減）、経常利益12

客に提案ができるクラウドサ ービス技術者の取り組むべき事業領域の見直しや統廃合、コス億20百万円（同13.4%減）、親会社株主に帰属する育成を強化いたします。

ト構 造 改 革を進め、グ ル ープ 経 営 の 総 合 力を当期純利益9億円（同8.0%減）を見込んでおります。

高めます。

（注）
上 記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

・P M O（プロジェクトマネジメントオフィス）の活動をより一層有効なものとするため、「 見えないものは管理できない」という考え方に基づき、ソフトウエア構 造やP J特 性 などの 可 視 化を徹 底します。また、見えな いことによるリス

2023年3月期 連結業績予想（前年同期比）クの 洗 い 出しを行 い、解 決すべき課 題 の 可 視化を推進します。システム開発における様々なリスクを開発現場との間で共有し、現場とともに課題解決にあたります。また、上流工程の徹底チェックとコストマネジメントを強化し、品質向上とプロジェクト損失の抑制を図ります。
・全ての社員がより長く生き生きと働ける会社となるために働 き 方 改 革 を 継 続します。テレ売営

上業

利高185億円 （9.6％減）

益

11.6億円（10.6％減）

益

12.2億円（13.4％減）

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

9億円 （8.0％減）

経常利※‌子会社であった株式会社フューチャー・コミュニケーションズを連結除外としています。

配当金の推移24 円

6円（記念配当）
12 円

2019.318 円

15 円

2020.32021.322 円

22 円( 予想 )

2022.32023.306
NCS& A

NCS& AQ

2023年3月期の取り組みについて聞かせてください。

Top Message

トピックスTopics1Topics

今年3月に大阪本社機能を4拠点へ分散

オフィス面積を、東京6割・大阪7.4割に縮小！

2

電子署名システム「サインシェルジュ」が登場
電子帳簿保存法対応へのお悩みに新たな一手

当社では、2018年度下期から取り組んでいたブロックチェーン技術を活用

テレワークと出社が共存する「ハイブリッド勤務」を推進中‼
● テレワークの推進● 紙資料の削減

Topics製品サイトはこちら

し、「 改ざん耐性を高める」特徴を持たせた電子署名システム「サインシェル

● デジタル化の推進● 通勤定期の廃止（2022年4月より）

ジュ」
を、このコロナ禍で求められている脱ハンコ・ペーパーレスのソリューションとして、2022年4月にリリースしました。

https://ncsa.jp/it-services/automation/signcierge

テレワーク環境

新大阪
尼崎07

大阪

＜新大阪オフィス＞
新大阪第2NKビル

京橋

最寄駅：各新大阪駅7～8分＜尼崎オフィス＞
JRE尼崎フロントビル
最寄駅：JR尼崎駅2分

なんば

サインシェルジュは、電子帳簿保存法に対応するため、書類の電子化に不可欠な「改ざん防止の仕組み」を保有しています。１つは「文書の電子署名を作成し、ブロックチェーンに保管する機能」、もう１つは「文書に認定タイムスタンプを付与する機能」です。
この２つを基本機能として持ち、加えて、「ワークフロー機能」や「記録一覧・検索画面」、「キー情報埋め込み機能」などを周辺機能として持っています。
SIerである当社ならではのご提供方法で、お客様の業務フローに沿った形で、既存のシステムや既存の文書サーバ類と連携するように導入ができます。

書類データ作成、押印

ワークフロー機能で回覧課長の押印

08

改ざん防止の仕組み
テレワーク環境

テレワーク環境印

改ざんチェックも可能
認定タイムスタンプを ブロックチェーンで付与してデータ保管 電子署名を保管

承認印の押印

スキャナで取り込み発行書類のメール送付

PDF
紙書類の受領脱・紙の書類保管
脱・ハンコ出社

社内

お客様

サインシェルジュのご提供方法＜大阪本社＞
中之島ダイビル

最寄駅：渡辺橋駅1分＜難波オフィス＞
マルイト難波ビル

最寄駅：各なんば駅1～5分

詳しくはこちらhttps://www.pc-daiwabo.co.jp/
from_dis/2204_3.html

既存の電帳法対応のクラウドサービスに対して、採用を決めかねていたお客様におかれましては、自社の業務フローを大幅に変えることへの不安や、自社の書類データをクラウドサービスに出すことへの不安があったと思われます。当社のサインシェルジュで提供するシステムは、お客様社内環境へのオンプレミス型提供で、その不安を解消します。
また、自社内での書類データを一元的に保管活用できるため、内部統制強化が実現できたり、将来のデータ利活用への準備ができます。

NCS& A

NCS& A渡辺橋

テレワーク環境※「サインシェルジュ」
は、NCS&A株式会社の登録商標です。

連結財務諸表（要約）

会社の概況/株式の概況

Consolidated Financial Statements

連結貸借対照表（ 単 位：百 万 円 ）会社概要（2022年3月31日現在）

資産合計

17,695 POINT

資産合計

16,848

流動負債
3,930
固定負債
3,585

負債
純資産合計

16,848負債

有形固定資産367
無形固定資産
312

流動資産

流動資産

14,675

14,086

固定資産

固定資産

前期末

当期末

負債
純資産合計

17,695
負債

7,569

流動負債
4,160
固定負債
3,408

POINT

純資産

純資産

10,126

前期末

2022年3月31日

2021年3月31日

発行可能株式総数60,000,000株

1966年9月21日

発行済株式の総数

18,000,000株

代 表 者

代表取締役社長

資 本 金

37億7,510万円

△403

△63

9,295

15

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,567

営業活動によるキャッシュ・フロー

当 期

株主数

1,219名
（連結）

事 業 所

■ 本社

〒530-6112 大阪市北区中之島3丁目3番23号■ 難波オフィス〒556-0017 大阪市浪速区湊町1丁目2番3号■ 新大阪オフィス〒532-0003 大阪市淀川区宮原4丁目5番41号■ 尼崎オフィス〒661-0976 兵庫県尼崎市潮江1丁目2番6号■ 東京本社〒101-0021 ‌東京都千代田区外神田2丁目2番3号■ 汐留オフィス 〒105-7309 東京都港区東新橋1丁目9番1号

2022年3月31日

子 会 社■ 大井町オフィス〒140-0014 東京都品川区大井1丁目28番1号■ 名古屋支社〒450-0003 ‌名古屋市中村区名駅南2丁目
14番19号

掛金や仕掛品等の減少の結果、総資産は8億47百万円増加しました。
負債 未払金や賞与引当金等の増加に対し、支払手形及び買掛金等の減少の結果、負債は52百万円増加しま
純資産 利益剰余金や自己株式等が増加した結果、純資産は7億94百万円増加しました。
に対し、配当金の支払や自己株式の取得等を行った結果、現金及び現金同等物は11億16百万円増加しました。

所有者別株式数分布
自己株式 8.21%

金融機関 8.80%
合計

● 取締役

代表取締役会長

代表取締役社長
社外取締役
社外取締役

● 監査役
監査役

社外監査役
社外監査役

18,000,000株

その他国内法人
19.04%

個人・その他
60.76%

大株主（上位10名）
株主名

役 員 一 覧（2022年4月1日現在）

社外取締役

外国法人等 2.46%
証券会社 0.71%■ 恩愛軟件
（上海）
有限公司

POINT
資産 現金及び預金等の増加に対し、受取手形及び売3,814名■ エブリ株式会社■ NCSサポート＆サービス株式会社

キャッシュ・フロー 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 の 計 上

2021年4月1日～2022年3月31日

隆博

従業員数

当期末した。
投資活動によるキャッシュ・フロー

辻

松木
辻重松
大森團

謙吾
隆博
孝司
京太
博己

木下

幸夫

吉川興治

大西

寛文

● 執行役員

執行役員常務

執行役員常務
執行役員常務執行役員常務執行役員

株式会社ZEN

1,851

11.20

明治安田生命保険相互会社

1,061

6.42

丸山

小林裕明

森本豊

山本
硎野
武田

貴子
政弘
秀樹

持株数
（千株）持株比率
（％）

965

5.84

ＮＣＳ＆Ａ従業員持株会

幸男

523

3.16

アイ・システム株式会社

401

2.42

株式会社クリナム

398

2.40

梶川

397

2.40

日本金銭機械株式会社

381

2.30

山田欣吾

350

2.12吉田知広

3442.08

融（注）‌当社は自己株式1,479千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

10NCS& A

NCS& A

現金及び現金同等物の期末残高

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,179

NCS&A株式会社（英文表記：NCS&A CO.,LTD.）

立POINT

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円） POINT
現金及び現金同等物の期首残高号

設

無形固定資産343

9,332

株式の状況（2022年3月31日現在）

商

3,019

2021年3月31日

09

7,516

有形固定資産516

投資
その他の資産2,159

投資
その他の資産
2,081

2,762

Corporate Profile / Stock Data