公立大学法人島根県立大学中期目標
公立大学法人島根県立大学の基本的な目標
少子化に伴う１８歳人口の減少により、今後大学が淘汰される時代を迎えると予測される中、県立の大学に対しては、少子高齢化や産業振興など地域の抱える課題解決への支援が期待され、また行財政改革の一環として大学運営のスリム化、効率化が要請されるなど、大学を取り巻く環境は大きく変化している。
このような中、公立大学法人島根県立大学は、民間的発想を取り入れた効率的な経営を行いながら、地域や時代の要請に応え、特色のある、学生にとってより魅力ある高等教育機関として、次に掲げる大学を目指すものとする。
１ 学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学
学生一人ひとりの学ぶ意欲を大切にし、さらにそれを高めていくとともに、質の高い教育の提供や学生に対するきめ細やかな支援を行い、さまざまな課題に主体的に取り組む意欲を持ち、解決手法等を身につけた人材を育成する。
２ 地域に根ざし、地域に貢献する大学
創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、生涯学習の拠点として、地域の幅広い多様な学習ニーズへの対応、研究成果の地域における活用などによる地域への知の還元を通じて、地域社会の活性化と発展に寄与することにより、地域と共に歩む大学を目指す。
３ 北東アジアにおける知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学
島根県の最も重要な交流対象地域である北東アジアを中心とした総合的な研究を推進し、研究業績や国際貢献において世界に存在感をアピールできる大学となることを目指すとともに、北東アジア地域をはじめとする大学等との学術ネットワークの形成及び留学生の派遣・受入れを通じた交流などを積極的に行い、国際的な視野を持ち多様な価値観を認める人材の育成を目指す。
なお、この中期目標の策定に当たって、第１期中期目標期間を法人への円滑な移行にあたっての配慮が特に必要な時期として位置づけ、中期目標期間前半に、統合メリットを生かした県立大学と短期大学部による教育研究活動を展開しつつ、県から法人への経営のスムーズな移行を行うとともに、将来的な大学構想の確立を目指す。そして、中期目標期間後半には、法人として自主的、自律的な大学経営を実践しながら、将来的な大学構想の実現に向けた取り組みを行い、第２期中期目標期間における更なる発展につなげていくことを目指す。

Ⅰ．中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１．中期目標の期間
平成１９年４月１日～平成２５年３月３１日
２．教育研究上の基本組織
公立大学法人島根県立大学は、島根県立大学及び島根県立大学短期大学部を設置し、その教育研究上の基本組織は、別表に掲げる学部、研究科、学科・専攻科及び附属施設をもって構成する。

Ⅱ．新たな大学構想の確立と実現に向けた取り組み
公立大学法人島根県立大学は、今後予想される厳しい大学間競争の中で、法人化及び統合を契機に今後と

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も島根県の高等教育の中核を担う拠点としてその存在意義を高めていくことが求められている。
そのため、総合的教養教育と専門的な指導を行い、創造性豊かで実践力のある幅広い職業人の養成を行う大学を目指すとともに、教育研究の更なる進展並びに地域や社会の要請に的確に対応するため、新たな大学構想を確立し、実現に向けた取り組みを進める。また、時代や大学志願者の状況の変化等に機敏に対応し、不断の見直しを行うものとする。

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育研究の質の保証と向上
学生への質の高い教育の提供、島根の独自性を発揮する研究や国際的水準の研究の実施及び成果の公開、競争的資金獲得の努力を行うとともに、教育研究活動や組織運営の状況に関する評価を受け、その結果を積極的に開示することなどを通じて、教育研究の質の保証及び改善に向けた不断の努力を行う。
２．教育（１）人材育成の方向性
学生に対して質の高い教育を行い、地域社会に貢献し、日本国内はもとより国際的にも活躍できる優れた人材を育成する。
【県立大学学士課程】
専門教育、教養教育を相互に連携させ、高度な専門性を持ち、豊かな教養に支えられた幅広い人材を育成する。
【県立大学大学院修士課程、博士課程】
修士課程、博士課程を通じて、高度な専門職業人、研究・教育機関の中核を担う研究者等リーダー的人材を育成する。
【短期大学部短期大学士課程】
実務教育に教養教育を結合させた総合的教育による、実践的専門職業人等を育成する。
（２）教育内容の充実①入学者の受入れ入学希望者、保護者、高校や地域等の希望や動向の的確な把握を行うとともに、入学者受入れの基本的な方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、それに応じた入学者選抜を実施する。また、社会人、留学生、高齢者など、多様な履修歴、経歴、年齢の学習者の受入れを行う体制の整備などを通じて、
県立大学、短期大学部が求める資質、能力を有した入学者の確保と地域のニーズへの対応を行い、県立大学、大学院、短期大学部において入学定員充足率（入学者数／入学定員）１００％以上の維持を目指す。
②教育課程の充実
ア 教育の実施に関する基本的な方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にし、学生が身に付けるべき広さと深さを持つ効率的、系統的なカリキュラムを編成する。
イ 学生個々の履修状況などに配慮し、必要に応じて補習教育（リメディアル教育）等を実施する。
ウ リカレント教育を実施する。
【県立大学学士課程、短期大学部短期大学士課程】
多様で質の高い総合的教養教育と高度な専門性を培うための体系的な専門教育を実施する。
【大学院修士課程、博士課程】

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専門分野における高度な知識を教授するとともに、きめ細かな研究指導を実施する。
③成績評価等
到達目標を明示し、公正な基準による厳正な成績評価を実施するとともに、卒業認定・学位授与に関する基本的な方針（ディプロマ・ポリシー）を明確にし、その質を保証することで単位、学位の通用性を高める。
（３）教育の質を高めるための取組み①教育の質及び教育環境の向上
ア ファカルティ・ディベロップメントを積極的に推進するとともに、自己点検・評価や認証評価機関による評価などの結果を適切にフィードバックし、教育の質の向上を図る。
イ 学生の学習・研究意欲をより高めるために、施設、設備などを含めた教育環境の向上を図る。
②教育実施体制の整備
キャンパス間の教員の交流を促進し、効率的でより成果が上がる教育を行う体制を整備するとともに、新しい大学構想の実現に向けて教員の更なる資質の向上を図り、教育研究の充実に向け必要な教員を確保する。
（４）学生支援の充実
ア 学生生活に対するきめ細かな支援を実施するとともに、心身の健康管理体制の整備を図る。
イ 就職に対するきめ細かな支援を実施するとともに、卒業生に対しても、キャリアアップ・Ｕターン支援などを行う。
ウ 大学院進学、海外留学など、進学に対する支援を実施する。
エ 学生の国家試験等の合格や各種資格取得を支援する体制の充実を図る。
オ 特に優秀な学生に対する特待生制度を導入するとともに、授業料減免制度や金融機関とタイアップした授業料奨学融資制度などを実施する。
３．研究（１）目指すべき研究及び研究の成果の活用①目指す研究ア 特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究を推進する。
イ 島根県や本県の地域社会が抱える課題の解決に向けた研究を推進する。
②研究成果の評価及び活用
研究成果については、原則として全て公表し、学問的な意義についての専門的な評価や地域の評価を受ける。また、研究成果を活用できる仕組みの構築を図る。
（２）研究実施体制等の整備

北東アジア地域研究センターの充実など学内の研究体制を整備するとともに、国内外の交流大学等との共同研究や県の研究機関、ＮＰＯ等多様な主体との一層の連携を進める。
（３）研究費の配分及び外部競争的資金の導入
ア 教員研究費は、公正な評価に基づいて配分する。
イ 研究に関する競争的資金の導入を積極的に行い、このような資金によって研究を行う比重を大幅に3増加させることを目指す。
４．地域貢献、国際化（１）地域貢献の推進①県民への学習機会等の提供
県民のニーズに対応した体系的かつ継続的な学習機会を提供する。
②地域活性化に対する支援
企業や県及び市町村等と連携し、情報の提供、受託研究や共同研究の実施、政策課題の解決に対する支援及びＮＰＯ法人や民間団体等との協働による地域課題解決への支援を行う。
③県内教育研究機関等との連携
地域の初等、中等教育や県内及び隣県の高等教育機関等と連携し、地域教育ネットワークの構築を図る。
④地域連携推進センターの設置
大学の自主的な地域貢献活動の総合窓口として、地域連携推進センターを設置し、地域貢献に関するコーディネート業務を実施する。
（２）国際化・国際貢献の推進①海外の大学との交流
北東アジア地域をはじめとする海外の大学及び研究機関との学術研究交流を一層推進するとともに、国際化に対応した教育研究を展開する。
②留学生の派遣と受入れ交換留学制度の拡充など学生の留学制度を充実するとともに、北東アジア地域を中心に留学生の受入れを行う。

Ⅳ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立
法人が自らの判断で大学経営ができるよう組織運営体制を整備し、社会に対する説明責任を果たすため、経営内容の適切な公表を行う。
中期目標期間前半には、県から法人への移行をスムーズに行い、法人化の意義を敷衍化するとともに、自助努力の促進、経営感覚の醸成等を主眼においた経営理念の確立を目指す。また、後半には、法人の独自性を打ち出した実践的な経営ができる組織運営体制の構築を目指す。

１．業務運営の改善及び効率化（１）運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
ア 法人自らの責任と権限で運営を行うことができるよう、理事長（学長）を中心とした迅速な意思決定とリーダーシップが発揮しやすい機動的な体制を確立する。
イ 効率的・合理的な運営が可能な事務組織を構築し、大学の運営に関し、専門的な集団としてその機能を強化する。
（２）人事の適正化による優秀な人材の活用①教職員の定数管理
教職員数の中長期的な定数管理計画を策定し、適切に実施する。

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②業務実績が適切に処遇に反映される制度
教職員の業務実績が適切に処遇に反映される制度の導入を図る。
③法人事務局職員の採用
当面、県からの派遣職員を中心に運営するが、大学運営の専門能力を有する者などを対象に法人事務局職員の計画的な採用や養成を行う。

２．財務内容の改善による経営基盤の強化
法人は、常にコスト意識を持って運営にあたるとともに、経営上の課題の把握に努め、その改革、改善に向けた不断の努力を行うとともに、県が交付する運営費交付金を有効に使用し、自主的、自律的な運営を行う。また、大学運営の健全性を確保し、かつ社会に対する説明責任を果たすため、内部チェック体制及び監査制度を整備する。
（１）自己財源の充実①外部資金の獲得
競争的資金や共同研究、受託研究などによる外部資金導入を積極的に推進するとともに、外部資金導入の支援体制を整備する。
②学生納付金等の適切な設定等

学生納付金は、県立の大学が県内における高等教育の機会均等に果たしてきた役割等を踏まえつつ、適切な額を決定する。また、自己収入の増加につながるさまざまな方策を検討する。
③資産の運用管理の改善
知的財産を含む法人の資産管理体制を整備し、資産の適正な運用管理及び効果的な活用を図る。
④自己財源比率の改善
県の運営費交付金に関する基本的な方向性を踏まえ、この交付金を有効に使用した運営を行うとともに、徹底したコスト削減と自己財源の充実により自己財源比率の増加を図る。
（２）経費の抑制
法人の経費を抑制するための計画を構築し、可能な項目から実施する。中期目標期間後半には計画に基づき経費の抑制をより徹底する。

Ⅴ．評価制度の構築及び情報公開の推進
１．評価制度の構築
組織および個人を対象とした総合的な評価制度を構築する。
（１）組織を対象とした評価制度①法人を対象とした評価制度
・地方独立行政法人評価委員会の評価・利害関係者（ステークホルダー）の評価②大学を対象とした評価制度
・自己点検・評価・認証評価・利害関係者（ステークホルダー）の評価（２）個人を対象とした評価制度
・教職員の個人評価

5２．情報公開の推進
経営に関する情報、評価の結果明らかとなった課題等を積極的に開示する。また、情報の公開に当たっては、個人情報の保護に配慮するとともに、誰もが利用でき、使いやすい内容となるよう工夫する。

Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項
１．広報広聴活動の積極的な展開等
戦略的な広報活動を行う体制を整備するとともに、大学を支援する組織との連携を強化する。また広聴活動を積極的に行い、法人、大学の運営に反映させる。
２．施設設備の維持、整備等の適切な実施
既存の施設設備の適切な維持管理を行うとともに、長期的な展望に立って、施設の整備・改修の検討を行う。
３．安全管理対策の推進
学内の安全衛生管理、事故防止、災害発生時など緊急時の適切なリスク管理を実施するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
４．人権の尊重
人権尊重のための教育や啓発を積極的に行うとともに、さまざまなハラスメントを防止するための取り組みを推進する。また、教職員にとって、人権を尊重した働きやすい環境づくりを推進する。
別表

旧研究科（公立大学法
島根県立大学人島根県立大学組織規則附則第２項の規定に島根県立大学短期大学部より設置した研究科）
学部

旧学科等（公立大学法人
島根県立大学定款附則第２項の規定により設置した学科等）

総合政策学部
看護学部

研究科

北東アジア開発研究科

北東アジア研究科

学科

健康栄養学科

看護学科

保育学科
総合文化学科
専攻科

専攻科（地域看護学専
攻、助産学専攻）附属北東アジア地域研究セ施設

ンター

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