令 和 ６年 度
御宿町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内

御宿町では、地球温暖化防止の推進及び電力の強靭化を図るため、環境への負担が少ない住宅用設備等を導入する方に対し、予算の範囲内において設置費の一部を補助します。

【申請受付期間】
令和７年１月３１日（金）まで先着順で受付けます。
受付時間 ８：３０～１７：１５ （土日祝を除く）
令和７年３月１０日（月）までに実績報告の提出が可能で、令和７年１月３１日（金）までに申請が間に合わない方は、令和７年１月１４日（火）までにご相談ください。
申請受付期間中であっても、補助金の予算額に達した時点で申請を締め切ります。

【受付場所】
役場３階 全町公園課 環境・美化推進係
TEL：0470-68-6694（直通）【補助の対象となる設備】※ 設置機器は、全て未使用品であること
補助対象設備の種類

補助対象設備の要件
燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、ＬＰ

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

ガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、一般社団法
人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。
リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変定置用リチウムイオン
蓄電システム

換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニ
シアチブにより登録されているものであること。
既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修（内窓の設置を含む。）するにあたり、国が令和４年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。加えて、１室単位で外気に接する全ての窓の断熱化をすること。
※室とは、壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間をいう。
（空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り（カーテン、ロールスクリーン等）は、室を区切る仕切りとして認められない。）
補助対象：リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋、キッチン、階窓の断熱改修

段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガレージ等※リビングとキッチン・階段・踊り場・廊下が壁、ドア、障子、襖等で仕切られておらず一体の場合は、キッチン・階段・踊り場・廊下の窓も含め、１室と判断し、リビングの窓だけではなく、それらも含め断熱改修すること。
※換気小窓（障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓）、300×200ｍｍ以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓、テラスドア・勝手口ドア、玄関ドアに付属する窓及びガラス等は、改修を要件としない。ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象とできる。

電気自動車

電池によって駆動する電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第１項

の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
(１)申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
(２)自動車検査証の使用の本拠の位置が、御宿町内の住所であること。
(３)自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
(４)国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。
電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
プラグインハイブ
リッド自動車(１)申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
(２)自動車検査証の使用の本拠の位置が、御宿町内の住所であること。
(３)自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
(４)国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。
電気自動車又はプラグインハイブリット自動車（以下「電気自動車

Ｖ２Ｈ充放電設備等」という。）と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

【補助対象設備を導入する住宅の要件】
補助対象設備の種類

補助対象設備を導入する住宅の要件
次の各項のいずれかに該当すること。
ア

補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。

家庭用燃料電池シス
テム（エネファーム）

イ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。

ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された町内に所在する住宅。
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。
（１）町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備（太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。）が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
（２）次の各項のいずれかに該当すること。

定置用リチウムイオン蓄電システム

ア

補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
イ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された町内に所在する住宅。
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。
（１）窓の断熱改修の工事に着工する前日までに建築工事が完了していること。
（２）次の各項のいずれかに該当すること。
窓の断熱改修ア

補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
イ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。
電気自動車、（１）町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、プラグインハイブリ発電した電気を電気自動車等に充電できること。なお、接続するッド自動車

住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。

（２）町への実績報告の日までに補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅であること。
（３）別表６において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、町への実績報告の日までにＶ２Ｈ充放電設備を設置していること。なお、Ｖ２Ｈ充放電設備は、新設・既設を問わない。
（１）町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車等は、新規導入・導入済みを問わない。
（２）次の各項のいずれかに該当すること。
ア
Ｖ２Ｈ充放電設備補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
イ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された町内に所在する住宅。
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。

【補助対象者及び補助条件（共通要件）】
御宿町暴力団排除条例（平成 23 年第 12 号）第２条に規定する暴力団員を除く。
補助対象設備の種類

補助対象者の要件（１）町に納付すべき税を滞納していないこと。
（２）設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。
（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、第２条第１項に掲げる全ての補助対象設
備所有者がリース事業者等である場合を含む。
）（３）補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。
なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。
ア

リース期間が第１４条第２項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。
イ アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。

※令和７年１月３１日（金）までに申請し、令和７年３月１０日（月）までに工事が完了すること。
補助に該当しない場合
１．町から補助金の交付決定通知がされる前に設備を導入済または工事中の方。
※補助対象設備が電気自動車、プラグインハイブリッド自動車である場合に限っては、着手後の提出でも差し支えありません。

【補助対象者及び補助条件（補助対象設備ごとの要件）】
補助対象設備の種類

補助対象者の要件（１）町内に住所を有する個人であること。
（町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。
）

家庭用燃料電池シス（２）補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業をテム（エネファーム）実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から定置用リチウムイオ補助事業の実施について同意を得ていること。

ン蓄電システム※（３）補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種窓の断熱改修類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する

V2H 充放電設備者が、御宿町住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱又は御宿町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
（１）町内に住所を有する個人であること。

電気自動車、（町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。
）

プラグインハイブリッド自動車（２）補助対象設備を導入する住宅において、導入する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、申請者が御宿町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。

※定置用リチウムイオン蓄電システムの設置者又は自らと同一の世帯を構成する者が、県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと。

【補助の対象となる経費及び補助金の額】
設備の種類

補助対象経費

家庭用燃料電池

設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）

システム及び付属品（給湯器、リモコン等）の購入費、工補助金の額
上限 10 万円

（エネファーム） 事費（据付・配線・配管工事等）
定置用リチウム
イオン蓄電システム

設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システ
ム制御装置等）及び付属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費、工事費（据付・配線工上限７万円

事等）
設備本体（ガラス、窓）及び高断熱窓の設置と不可分の工事費（窓・ガラスの取付け費、内窓取付け時に必要な額縁・ふかし枠、カバー工法によるサッシ、外部・内部シーリング等の費用、仮設足窓の断熱改修場費、既存設備の解体撤去費等）※網戸、雨戸等の窓付属部材費は対象経費に含補助対象経費の1／4
上限８万円

まない。
※ガラスが付随するドアそのものの本体及びその交換に要する工事費は対象経費に含まない。
太陽光発電設備
V2H 充放電設備
を併設する

電気自動車
プラグインハイ

本体の購入費

ブリット自動車

上限１５万円
太陽光発電設備を併設する
上限１０万円V2H 充放電設備

V2H 充放電設備本体の購入費（※工事費等は対象経費に含まれません。）

補助対象経費×1/10
上限２５万円※ 補助対象経費は、消費税及び地方消費税相当額を控除した額とし、設置費等に国その他の団体の補助金を充てる場合は更に当該補助金の額を控除した額とします。
※各設備とも申請書は負担する設置費の額を上限とし、補助金額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とします。

【申請の方法】
補助対象設備の設置工事に着工する前、または建売住宅の引き渡し前に交付申請書（様式第１号）に次の必要書類を添付して令和７年１月３１日（金）までに全町公園課 環境・美化推進係へ提出してください。設置業者等の代理人による提出も可能です。
※郵送による提出は受付けません。

＜申請必要書類＞〇交付申請書（様式第１号）
補助対象設備の種類

交付申請書の添付書類（１）補助対象設備の概要（様式第１号別紙１）（２）補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し （補助対象設備の導入をリースで行う場合にあっては、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認

第２条第１項に掲げる全ての補助対象設備できる書類及びリース契約書の写し）（３）貸与料金の算定根拠明細書（様式第１号別紙２）※１※１ 補助対象設備の導入をリースで行う場合に限り必要。
（４）町に納付すべき税の納税証明書の写し（５） 法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）の写し※２※２ 補助事業を実施する者が法人である場合に限り必要。
（６）その他町長が必要と認める書類

家庭用燃料電池シス
テム（エネファーム）
定置用リチウムイオン蓄電システム
Ｖ２Ｈ充放電設備（１）補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し（２）補助対象設備の設置予定図面（３）補助対象設備の設置工事着工前の現況写真（１）補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様窓の断熱改修書等）の写し（２）補助対象設備の設置予定図面（平面図、立面図）（３）補助対象設備の設置工事着工前の現況写真

電気自動車

補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）

プラグインハイブリの写し

ッド自動車※申請書類に誤り等ある場合は受理できませんので、提出する前によく確認をしてください。

【申請内容の変更等】
補助金交付決定後の申請内容の変更や導入を中止する場合は、変更申請が必要となります。
・申請内容の変更の場合↳変更申請書（様式第３号）及び変更となった事項についての添付書類を提出してください。
・導入を中止する場合、↳交付申請取り下げ書（様式第５号）を提出してください。

【実績報告】
補助対象設備の導入工事を完了した日または建売住宅の引渡しが完了した日から起算して３０日以内または令和７年３月１０日（月）のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第６号）に必要書類を添付して提出してください。

＜必要書類＞〇実績報告書（様式第６号）
補助対象設備の種類

実績報告書の添付書類（１）補助対象設備の概要（様式第６号別紙）（２）補助対象設備の設置費等の支払いを証する書類・内訳書の写し

第２条第１項に掲げる全ての補助対象設
備※１※１ 補助対象設備の導入をリースで行う場合は不要。
（３）住民票の写し※２※２ 補助事業を実施する者が個人である場合に限り必要。
（４）その他町長が必要と認める書類

家庭用燃料電池シス（１）補助対象設備の設置状況が確認できる写真

テム（エネファーム） （２）補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し（１）補助対象設備の設置状況が確認できる写真
定置用リチウムイオ（２）補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し

ン蓄電システム（３）補助対象設備を設置する住宅に太陽光発電設備が設置されていることを証する書類（１）補助対象設備の設置状況が確認できる写真

窓の断熱改修（２）補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し※※窓の性能を証明する書類の写しでも差し支えない。

（３）補助対象設備を設置する住宅が既存住宅であることを証する書
類（１）補助対象設備の設置状況が確認できる写真（保管場所において撮影した写真）
電気自動車
プラグインハイブリッド自動車（２）補助対象設備を購入する者が居住する住宅に太陽光発電設備が設置されていることを証する書類（３）自動車検査証記録事項の写し（４）住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置していることを証する書類（１）補助対象設備の設置状況が確認できる写真

Ｖ２Ｈ充放電設備（２）補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し（３）補助対象設備を設置する住宅に太陽光発電設備が設置されていることを証する書類※実績報告書の提出を受けた後、設置状況の確認のため全町公園課の職員がご自宅に伺います。

【補助金の交付請求】提出された書類の審査及び現地調査等により、交付する補助金の額を確定し、通知します。
補助金確定通知書を受領後、請求書（様式第８号）を提出してください。
確定した補助金は申請者が指定した申請者本人名義の金融機関の口座に振り込まれます。

【その他注意事項】
・添付される工事請負契約書または売買契約書・領収書・補助金の振込先等、すべて申請者名義でお願いします。
・補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した方は、必要により使用状況等の報告をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
・補助金の交付を受けるには、施工前に交付決定が必要です。
・この補助金の交付を受け取得した設備を、耐用年数の経過するまでの間にこの補助金の目的に反し使用、譲渡、交換、貸付け、担保に供することはできません。
ただし、事前に町長の承認を得た場合はこの限りではありません。