特集・時代のコンテクストと企業家活動

論 説

女性の起業支援策と女性起業家の自己効力感
─ 日本のデータから ─

鹿 住倫 世 ・ 河 合専修大学教授憲 史

Sussex 大学准教授

Ⅰ 研究の背景と意義
第二次安倍内閣では「一億総活躍社会の実現」などの政策目標を掲げ，経済・社会における女性の活躍促進政策が掲げられている。従来，女性の活躍促進といえば職場における男女の機会均等が主眼であったが，今般は女性起業家や専門職の増加にも着目されている。
しかし日本は諸外国に比べて男女とも起業活動が低調な国であり，さらに女性は男性より起業家の割合が低い（Global Entrepreneurship Association, 2015）。そこで内閣府や経済産業省では女性起業支援政策を講じ始めているが，女性に対する起業支援のあり方についてはまだ手探りの状態であり，学術的な研究に基づき効果的な支援のあり方を明らかにする必要がある。
「アベノミクス」で示唆されているように，女性の起業家とリーダーを増やすことは，日本経済が長引く不況から脱出するために重要であり（Futagami and Helms, 2009），縮小した経済からの素早い回復を促進する（EY アドバイザリー株式会社，2016）。しかし，多くの日本の女性たちは，ビジ
ネスにおいて男性とは異なる障壁に直面している。経済産業省が行った「平成 27 年度女性起業家実態調査」（EY アドバイザリー株式会社，2016）によれば，女性の創業・起業における特有の課題は，「家事・育児・介護との両立」（71.4％），「経営に関する知識・ノウハウ不足」（53.2％），「ロールモ
デルの不足」（38.3％），「開業資金の調達」（37.0％）「事業に必要な専門知識・ノウハウ不足」（32.5％）であった。

女性起業家へのインタビューやアンケート調査結果から，日本における女性の起業率の低さや起業した事業の低成長性の背景には，女性に対する伝統的な障壁が影響していることがわかる。これ
らは，起業家活動に必要な特定の，あるいは一般的な人的資本の欠如（Welsh et al., 2014）や，女性のロールモデルの少なさ（Futagami and Helms, 2009），金融機関からの融資獲得の困難性（Futa特集・論説 女性の起業支援策と女性起業家の自己効力感［鹿住倫世・河合憲史］

109gami and Helms, 2009；樋口・児玉，2014），そして個人的な問題（Welsh et al., 2014）などである。実際，日本の女性起業家の弱点は，失敗への恐れや体面を保つこと（Tezuka, 1997）や，自身の経営能力に対する自信の欠如（Global Entrepreneurship Association, 2015）である。
世界的に見れば，近年，女性が経営する企業の数や規模の増大が顕著であるにもかかわらず，女
性の起業家活動に関する理論面や実践面の進展について，学術的な関心はあまり高くない（Ahl,
2006 ; Brush et al., 2010 ; De Bruin et al., 2006, 2007 ; Welsh et al., 2014）。

だが，女性が新たな事業を始める際に，同じ立場の男性よりも依然不利な状況に置かれていると指摘している研究者もいる（Ahl and Nelson, 2015 ; Marlow and Patton, 2005）。Green（2013）によれ
ば，このような状況は男性起業家の持つ「起業家の固定概念に備わっている，埋め込まれた男性性」に有意に関係しているとされている。社会的性差に基づく不利益によって，女性は十分なレベ
ルの人的資本（Carter et al., 1998 ; Morris et al., 2006），公平な支援制度（Shinnair et al., 2012），金融
資本へのアクセス（Coleman, 2007 ; Roper and Scott, 2009），そして有益なビジネス・ネットワーク（Brush et al., 2005 ; Fielden et al., 2003）というリソースの欠如に直面し，事業機会を獲得することが困難となっている。
さらに重要なことは，女性が起業家というキャリアを選択する際の最大の障壁の 1 つが，自己効力感の欠如であるという点である（Fielden et al., 2003 ; Fielden and Hunt, 2011 ; Kirkwood, 2009b）。自己効力感が起業意思（Shinnar et al., 2014）やベンチャーの成長（Baum and Locke, 2004）に不可欠の要素であるにもかかわらず，女性起業家研究においては詳細に議論されていない（Bulanova et al.,2016）。

起業家活動に関する研究の中心領域においては，女性の起業意思や事業の成功には個人レベルのリソース，すなわち，人的資本（Collins-Dodd et al., 2004 ; Lerner et al., 1997 ; Manolova et al., 2007 ;Roomi, 2011 ; Thompson, 2009），社会資本（Gicheva and Link, 2015 ; Lerner et al., 1997 ; Manolova et al.,2007 ; Roomi, 2011），金融資本（Coleman, 2007），そして戦略的な組織能力（Lerner and Almor, 2002 ;Gutiérrez et al., 2014）が関係しているとするものが支配的であった。しかしながら，女性の起業家

活動における自己効力感に影響を与える社会的リソースについては，既存の文献からは十分な知見を得られていない。特に，社会において主導的な役割を担う女性を増大させるというコンテクスト
において，女性起業家の輩出や成功を促進する制度的要因を明らかにすることは意義がある。
本研究では日本において，公式・非公式といった異なる制度的サポートが女性起業家の自己効力感にどのような影響を及ぼしているのか，さらに自己効力感の醸成・促進が結果的に起業した事業の成長に寄与しているのかをデータに基づいて実証分析することにより，先行研究におけるリサー
チ・ギャップを埋めることを目指す。
本研究は，起業家活動研究におけるいくつかの重要な貢献を行うことができると考えている。第一に，起業家活動における要点である自己効力感に着目して，従来ブラックボックスであった制度的環境と女性の起業家活動の関係を明らかにするという点で貢献できる。
第二に，過去数十年，女性起業家研究においてはアングロサクソン系の国を対象としたものが中110

企業家研究〈第 15 号〉 2018.7

心であった（Mari and Poggesi, 2016）が，本研究は日本の女性起業家を対象としている点である。
最後に，多くの実証的研究が起業前の個人の行動志向を調査しているのに対し，本研究は実際に起業している女性を対象に調査している点である。優れたサンプルを用いた調査により，女性の起業に対する機運を高め，社会的性差に配慮した有益な支援策の創出に資することができる。

Ⅱ 先行研究のレビューと仮説の設定⑴

自己効力感と起業家活動

社会的認知理論によれば，起業家の自己効力感は，起業家の経験や行動に影響を与える個人の心理的能力に関係している。自己効力感はまた，特に起業家的な活動を行うために必要な自信やモチベーションを刺激する認知プロセスを包含している（Bandura, 1977, 1982, 1997）。個人のモチベーシ
ョンや積極性は，複数の要素からなる意思決定能力や，心理的に重荷となる戦略の選定に対する自己規制に影響を与える（Staw and Boettger, 1990）。Bandura（1977）によれば，自信は，個人と組織に継続的な競争優位性をもたらす源泉となる，前向きな心理的資本の主要な要素の 1 つである。
自己効力感における社会的性差については，アメリカの MBA の学生を対象とした研究がすでに数多く行われている（Marlino and Wilson, 2003 ; Wilson et al., 2007 ; Wilson et al., 2009）。自信と社会的性差に関する過去の研究においては，女性は男性より自己効力感が低いと結論づけられている（Koellinger et al., 2008）。

自信の欠如によって，女性は起業家活動を躊躇しているという研究成果もある（Fielden et al.,2003 ; Kirkwood, 2009b）。例えば，Fielden and Dawe（2004）は，質的な調査によって，女性は起業の際に金融機関と交渉するスキルについて低い自己効力感を示していることを明らかにしている。
このような自信の欠如は，開業助成金の申請に対してもダメージを与えている。Fielden and Hunt（2011）が英国のイングランド北部で行った研究によれば，自信の欠如は，女性が公式的なビジネ

ス・ネットワークに参加，あるいは構築しようとする場合に直面する，最も重大な障害の 1 つである。Kirkwood（2009a）がニュージーランドで行った研究によれば，多くの女性は自分が起業家であるとみなされることを好まず，この自己認識の欠如は，自分に対する信頼レベルの低さと大いに関係があることがわかった。
なお，Bandura（1977） は，個人の自己効力感の源泉として 4 つのプロセスを提案している。1
つ目は，遂行による習得・達成体験（enactive mastery），2 つ目は代理経験あるいはロール・モデリング（role modeling），3 つ目は社会的説得（social persuasion），最後に不安やストレスを含む個
人の心理的状況（judgements of one’s own psychological states）である。これらの要因に着目し実証分析した学術論文はこれまで数多く存在している（Zhao et al., 2005 ; Luthans and Ibrayeva, 2006）。
本研究においても，自己効力感の形成については，これらの先行研究の成果を支持する。
その上で，日本の女性起業家の起業家活動における自己効力感の影響について検証を行う。

特集・論説 女性の起業支援策と女性起業家の自己効力感［鹿住倫世・河合憲史］

111

図 1

概念モデル

公式の
制度的支援

仮説 4a
仮説 1

＋

＋
女性起業家の
自己効力感

仮説 2

＋

非公式の
制度的支援

仮説 3
＋

事業
パフォーマンス

＋
仮説 4b

直接効果
間接効果

（注） 筆者作成。

⑵

起業における自己効力感に影響を与える制度的要因

起業家活動は経済活動の 1 つに位置づけられ，社会やコミュニティ，あるいは国の制度的環境に埋め込まれている（Aldrich and Fiol, 1994 ; Baumol, 1990）ため制度理論と密接な関係にある。制度
理論では，「制度」は個人が取る行動に影響を与える「ゲームのルール」であり，個人は重要な資源へのアクセスを左右する規制や規範，システムに埋め込まれている（North, 1990）。言い換えれば，社会規範や認知されたルールは，個人が属するコミュニティや社会において道徳的に適切であると認められる暗黙のルールに沿った個人の努力，意思決定や行動を形作る（Suchman, 1995）。
一方，個人の活動は，常に制度に対して従属的で画一的なのではなく，長期的に存続し成長する
ための社会的正当性や社会的支援の獲得への意思で決定されているという考え方がある（DiMaggio
and Powell, 1983）。

本研究では，女性起業家にやる気を起こさせ，結果として事業の成果を向上させるような制度的支援として，公式，非公式 2 つの異なる制度について検討する。本研究の論理モデルは図 1 に示す。

⑶

公式の制度的支援と起業における自己効力感

法律や政策といった公式制度は，起業に対する認識，つまり意欲や自信，あるいはビジョンに影響を及ぼす（Lim et al., 2010）。金融支援や補助金，個別コンサルティング，技術や法律面の指導といった公式の制度的な支援策の有無は，女性が起業するかどうかの決定要因であることが先行研究においてわかっている（Muñoz and Kibler, 2016）。
法的制度によって女性の起業家活動を公式的に位置付けることは，女性の起業機会を創出し，起業する事業分野に影響を与える（Welter and Smallbone, 2008）。このように公式の支援策や制度が，不確実性の高い新規事業をおこなうための女性の能力向上に役立つということが議論されてきた。
公的な規制や制度，例えば男女平等に関する法律やワークライフ・バランスを促進するための政策
は，女性の経済活動を鼓舞し，起業家活動におけるリーダーシップを増大させる（Yousefzai et al.,2015）
。さらに，行政の産業振興政策の担当者と支援の現場にいる専門家が意見交換することによ112

企業家研究〈第 15 号〉 2018.7

り，女性起業家が事業機会の発見や事業化において自信を獲得する助けになるだけでなく，女性が公式のビジネス・ネットワークに参加することを促進するという研究成果は注目に値する（FarrWharton and Brunetto, 2007）。また公的な支援制度の質は，女性起業家が取り組む新規事業の成功を左右するような可視，不可視の資源にアクセスし，それらを活用する能力の獲得に役立つ支援策の開発と組み合わせによって決まる（Muñoz and Kibler, 2016）。さらに，公式の制度的支援は，自己効力感の向上に寄与するため，新規事業の立ち上げと成長の実現可能性や魅力を認知させ，高めることに効果があるとされている（Lüthje and Franke, 2003 ; Saeed et al., 2015）。
逆に，制度的障壁，つまりベンチャーの創出を妨げるような州の制度や規制があると，起業意思に対してマイナスの影響を及ぼすことがわかっている（Lüthje and Franke, 2003）。
これらの研究成果から，公式の制度的支援策は，起業に対する女性の自己効力感を高め，適切な情報や資源の収集に向かわせ，起業機会の活用における優位性を高めることに役立つことが分かった。したがって，本研究において設定する仮説は以下のとおりである。
仮説 1：

⑷

知覚された公式の制度的支援は，女性の起業における自己効力感を高める。

非公式の制度的支援と起業における自己効力感

公式の支援制度とは別に，少数ではあるが，非公式な制度的支援が起業プロセスにおいて，起業
家が自身の能力への信頼や自信を得ることに役立っているという調査が行われている（Hopp andStephan, 2012）。Baumol（1990）は，起業家活動に対する力の入れ方は，起業や革新的な行動に対して評価するか否かという社会的規範によって左右されると指摘している。非公式の制度の重要性について，Stephan and Uhlaner（2010）は，社会的な支援を得られる環境は，可視，不可視のさ
まざまな資源を獲得できるため，創業間もない起業家が新規事業の創出に前向きに取り組み，事業上の失敗から学ぶことを可能にするとしている。
女性起業家にとって，地域の社会やコミュニティから起業家活動を承認されるということは非常に重要である。社会的な正当性の獲得によって，経営資源を集めやすくなり，未熟さから生じる課
題が低減され，より良い事業成果を出すことができる（Kibler et al., 2014 ; Shepherd et al., 2007）。逆に非公式の制度的支援の欠如は，意欲的な女性起業家が社会に受け入れてもらおうと努力する意欲をそいでしまうかもしれない（Muñoz and Kibler, 2016）。このような雰囲気は，女性が，起業機会に関して重要な情報提供を得られる地域の起業家コミュニティでの交流に対して，有意にマイナスの影響を与える（Baughn et al., 2006 ; Dimov, 2010 ; Kibler et al., 2014 ; Muñoz and Kibler, 2016）。非公式の社会ネットワークは，革新的な事業アイデアや起業家的な考え方，経験的な知識，資金支援によって，女性起業家の自信と起業への意欲を高める（Kickul et al., 2007 ; McGowan et al., 2015）。
女性の起業が肯定されているということは，女性たちが困難に直面しても，ビジネスの目的や目標を達成しようとする意欲を持続させる重要な要素である。女性は男性より顧客やサプライヤー，
資金提供者との公式のつながりを持っていない。正当性の確保は，女性が起業プロセスにおいて直面する経営資源獲得上の制約を克服することに役立つと考えられる。
「放っておかない」文化とい特集・論説 女性の起業支援策と女性起業家の自己効力感［鹿住倫世・河合憲史］

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う社会的制度は，女性にとって助けとなり，情緒的な安定を得ることができ，かつビジネスの失敗に対する恐れを低減させるため，厳しい起業家活動への参画を後押しする（Hopp and Stephan,
2012）。

研究者たちは，非公式な支援制度と起業の認知の観点から，女性の起業が増加すると，社会やコ
ミュニティが起業に対して価値を認め，起業家を敬服し，正当化する国が増えることを証明している（Baughn et al., 2006）。これらの理論的，実証的な研究成果から，社会的な正当性の欠如は，女性起業家が自信を持ち，価値ある市場機会を活用し，事業化する能力の向上を妨げることがわかった。そこで，次のような仮説を提示したい。
仮説 2：

⑸

知覚された非公式の制度的支援は，女性の起業における自己効力感を高める。

起業における自己効力感と新規事業の成果

自己効力感は，一般的に女性の行動傾向（Shinnar et al., 2014） や起業の成果（Bulanova et al.,2016）に関係する主要な要素であると考えられ，事業を開始または経営する個人のビジネスの目標，

学習行動，忍耐強さや成長への意欲に対して，強い影響を及ぼす（Chen et al., 1998 ; Zhao et al.,
2005）
。通常，高い自己効力感を有する起業家は，たとえ競争が激化し，不確実性が高まりつつあ

るリスクの高い事業環境であっても，成功できると確信している（Baum and Bird, 2010）。高い自己効力感を持つ人は，心理的な充足感のもたらす強みから（Hisrich and Brush, 1986），不確実性やリスクが高い状況は克服できるものだと解釈している（Bandura, 1977）。
一方，自己効力感が低い人は，不確実性の高い状況や事業の後退に直面すると，リスクテイクや
法制度の変更に対する経験の不足から（Zhao et al., 2005），失敗するかもしれないという不安により強くとらわれてしまう（Chen et al., 1998）。これまでの研究成果によって，起業意思（Shinnar etal., 2014） や，有望な市場の創出や事業上の成果（Baum and Locke, 2004），起業における粘り強さ（Cardon and Kirk, 2015）に対して，自己効力感が貢献していることが実証されてきた。これらの理論的，実証的研究成果から，以下の仮説を導出する。
仮説 3：

⑹

女性の起業における自己効力感は，新規事業の成果を向上させる。

起業における自己効力感の媒介的影響

女性の起業家活動に関する先行研究から，制度と女性の起業家活動への取り組みのレベルとの関係に関する理論的，実践的な考察が得られた（例えば，Baughn et al., 2006 ; Estrin and Mickiewicz,
2011）。しかし，いくつかの研究では，女性の起業の成功に貢献する制度に関して，認知メカニズ

ムを明らかにすべきとの指摘がされている。そこで本研究では，ある種の公的支援制度や非公式の規範的制度支援を受けている女性起業家は，正当性を獲得し，自信ややる気を感じるという概念を構築した。
このような理由で，女性起業家の起業成果に対して，⒜ 公式の制度的支援と，⒝ 非公式の制度的支援がプラスの影響を及ぼすのは，他の状況が一定であるなら，自己効力感の向上の成果である

114

企業家研究〈第 15 号〉 2018.7

と考えられる。そこで，以下の仮説を提示する。
仮説 4a： 女性の起業における自己効力感は，公式の制度的支援の活用と起業の成果にプラスの影響をもたらす媒介となる。
仮説 4b： 女性の起業における自己効力感は，非公式の制度的支援の活用と起業の成果にプラスの影響をもたらす媒介となる。

Ⅲ 研究方法⑴

質問紙調査の実施方法とサンプルの特徴

本研究は，日本国内で収集した，実際に起業している女性に対する質問紙調査のデータを分析することによって行う。本研究で使用した質問紙の各質問項目は，先行研究における質問項目に準拠している。本調査に先立ち，2015 年 6 月から 7 月にかけて，調査の趣旨と依頼文書を記載した電子メールに調査票を添付し，10 人の女性起業家に対して 2 回に分けて予備調査を行った。返送された回答に基づき，できるだけ多くのデータを回収できるよう，まぎらわしい設問の文章や選択肢の言葉を再考し，質問紙を改良した。
日本には，女性起業家全体をカバーするような公式のリストが存在しないため，女性起業家が多数参加しているグループを選定し，調査対象とした。私たちは，女性起業家を支援している公的機
関 2 か所（日本政策投資銀行，品川区武蔵小山創業支援センター） と，非公式の起業家ネットワーク（Power Women）に本研究の目的と意義を説明することにより，協力を得ることができた。これらの機関や企業の運営する女性起業家向けのメーリング・リストや配信しているメール・マガジンに，
本調査の紹介と協力依頼文を掲載していただき，最終版の質問紙をアップロードした web 調査サ
イトの URL を明示してもらった。これらのメールやメール・マガジンの配信は 2015 年 8 月上旬
から 9 月上旬に行われ，2,967 名の女性起業家に送信され，202 件の有効回答を得た。有効回答の回収率は 6.8％ である。この回収率は，女性起業家を対象とした類似の調査よりもやや低い（Gutiérrez et al., 2014 では，12.11％）が，これらの調査と比較可能である。

本調査の収集サンプルの基本統計量は表 1 のとおりである。このデータから，女性経営者個人や経営する組織の多様性が見て取れる。企業規模は，78.2％ が従業員 5 人未満である。回答者の 45.5
％ は創業から 4 年未満であった。回答サンプルにおいては，女性起業家は製造業（11.4％）よりもサービス業（65.8％）を有意に選好している。約 60％ の回答者が起業動機として「自己実現」を挙げており，次いで「ワークライフ・バランスを実現するため」（20.3％）となっている。また，ほとんど（84.2％）の女性起業家は，現在経営している事業を始める前の起業経験はない。回答者の年
齢は，70％ 以上が 36 歳から 55 歳の間であった。

特集・論説 女性の起業支援策と女性起業家の自己効力感［鹿住倫世・河合憲史］

115

表 1

基礎的データ（サンプル＝202）
属性

グループ

N

％

＜5 人
5～9 人
10～20 人21～50 人
＞50 人

158
26
11
4
3

78.22
12.87
5.45
1.98
1.49

＜4 年
4～9 年

92
58

45.54
28.71

10～15 年16～30 年

46
5

22.77
2.48

＞30 年

1

0.50

製造
販売
サービス
その他

23
30
133
16

11.39
14.85
65.84
7.92

自由裁量
社会貢献
キャリア向上ワークライフ・バランス
所得増大
自己実現

14
13
3
41
12
119

6.93
6.44
1.49
20.30
5.94
58.91

企業レベル
企業規模（従業員数）

創業年数

業種

起業家レベル
起業動機

⑵

起業経験

有
無

32
170

15.84
84.16

年

＜25 歳
25～35 歳36～45 歳46～55 歳
＞55 歳

0
28
82
62
30

0.00
13.86
40.59
30.69
14.85

齢

質問項目

1） 目 的 変 数
本研究では，Lee et al.（2011）が開発した起業の成果を測る基準を適用した。回答者には，以下の 4 つの設問に対して，それぞれどの程度同意するか回答してもらった。
⑴ 自分の事業の売上は増加している。
⑵ 自分の事業の収益は増加している。
⑶ 最近，自分の事業は拡大傾向にある。
⑷ 自分の事業の将来の見通しは明るい。
これらの各項目について，7 点尺度のリッカート・スケールで回答してもらっている（1＝全くそう思わない ～ 7＝とてもそう思う）。回答者の選択した回答の数値を平均し，統合して事業成果の評

116

企業家研究〈第 15 号〉 2018.7

価値としている。経営者によって知覚された事業成果の Cronbach のαは 0.822 であり，一般的なデータの信頼度を示す 0.70 より大きな数値となっており，受容できるレベルである（Nunnally,1978）。知覚された事業成果の平均値は，4.926（標準偏差＝1.159）であった。

2） 媒 介 変 数
自己効力感を測定する変数として，多くの先行研究で Cox et al.（2002）で示された 10 項目が使用されている（Kickul et al., 2009）。1（最も少ない）から 7（最も多い）まで 7 点尺度のリッカート・
スケールを用いることにより，回答者は各設問に対する自分の同意の程度を示すことができる。本調査においては，自己効力感を測定するために，以下の 2 つの設問を用意した。
「新規に事業をやるとしたら，ユニークなアイデアを考え出す自信がある」と「新規に事業をやるとしたら，適した事業機会を発見・識別する自信がある」である（Cronbach のα＝0.583）。起業時の自己効力感に関する平均値は 4.532（標準偏差＝1.065）であった。
3） 説 明 変 数
先行研究においては，公式，非公式 2 つのタイプの知覚された制度的支援が測定されている（Amorós et al., 2013 ; Shinnar et al., 2012 ; Scott, 1995）。回答者には，2 つの制度的支援の評価に関する設問に回答してもらった。これらの評価は，7 点尺度のリッカート・スケールで回答してもらっている（1＝全くそう思わない ～ 7＝とてもそう思う）。
公式の支援制度の評価のため，2 つの項目を設けている。例えば，「女性起業家を支援する国，
自治体，公的機関（商工会議所等）のアドバイザーやスタッフは，非常に意欲的であり，有能である」とか，「新規事業向けの国，自治体，公的機関（商工会議所等）による支援プログラムを通じて，
女性起業家は必要とするものを全て得られる」といった設問が含まれている。この評価測定における内的一貫性の信頼性は 0.675 であった。この数値は信頼性が高いとされる 0.70 の基準ライン（Nunnally, 1978）を下回るので，考慮が必要である。なお，Stata 12 を使ってペアワイズ相関分析を行った結果，2 項目間の関係性（r＝0.510, p＜0.01）は非常に高いと言える。公式支援制度の平均値は 4.512，標準偏差は 1.264 であった。
非公式の支援制度の評価については，「女性起業家として自分が行ってきた活動は，地域のコミ
ュニティに受け入れられている」，「女性起業家として自分が行ってきた活動は，業界団体などの地域の利害関係者に受け入れられている」といった設問が設けられている。これらの非公式の制度的支援に関する評価基準の Cronbach のα係数は 0.696 であり，信頼性はあると言える。非公式の制度的支援に対する評価の平均値は 4.726 であり，標準偏差は 1.044 であった。
4） コントロール変数
調査に内在する問題を低減するため，本研究のモデルには多くのコントロール変数を組み込んでいる。女性起業家の個人的な特質に関係するこれらの変数は，先行研究において新規事業の成長と収 益 に 関 係 す る 要 素 と し て 認 め ら れ て い る も の で あ る。Monolova et al.（2007） や Morris etal.（2006）に基づき，最終学歴に関する名義変数（1：中学校卒，2：高等学校卒，3：短大卒，4：専門学校卒，5：大学卒，6：大学院〔修士〕修了，7：大学院〔博士〕修了）を取った。また，以前に起業し特集・論説 女性の起業支援策と女性起業家の自己効力感［鹿住倫世・河合憲史］

117

た経験があるかどうかを，「はい」「いいえ」で訊いている（Lerner and Almor, 2002）。婚姻状況についても，「1：既婚」「2：その他」で確認している（Welsh et al., 2014）。回答者の年齢（対数）は，
これまでの経験に基づく知識の獲得にとって意味がある値として含めている（Coleman, 2007）。
最後に，先行研究において考察されているように（Mari and Poggesi, 2016 ; Powell and Eddleston,2013），女性は公式のビジネス・ネットワークを築くことが困難であるため，男性よりも家族の紐帯を重視する傾向がある。女性の経営者によって受け継がれてきたように，家族は経営活動において重要な役割を果たしていると思われる。家族は，情緒面（団結力），事業ツール（資金面），事業の推進（ビジネスアドバイス）という 3 つの側面からの支援を提供していると考えられている（Fielden and Hunt, 2011 ; Roomi, 2001）。Arregle et al.（2013）や Batjargal et al.（2013）に従い，本研究では，基本的な家族の紐帯を測定するため，回答者の起業に関するネットワークに占める家族や親戚（最も近しい家族や拡大された家族）の割合を測定している。

⑶

統計処理の方法

仮説を検証するため，偏最小自乗（PLS）回帰分析を Smart PLS 3.0 を用いて行った（Ringle etal., 2014）。PLS は以下の点で今回のモデルを検証する上で効果的と言える。第一に，サンプル・サ

イズが小さい場合および構造モデルが複雑な場合に PLS はより適した分析手法である（Hair et al.,2017）
。第 2 に，PLS は複数の仮説を一度にまとめて検証する際にも効果的であると指摘されている（Hulland, 1999）。第 3 に，シャピロ ─ウィルク検定を行った結果，本論文内の事業成果以外の変数全ての正規性が極めて低いことからも，LISREL のようなハード・モデリングよりも PLS のソ
フト・モデリングがより好ましいと言える（Lohmöller, 1989）。
表 2 は，測定結果の収束的妥当性が十分であることを示している。なぜなら，すべての項目の平均分散抽出の値が，最低ラインの 0.50（Fornell and Larcker, 1981）を超えているからである。さらに，構成するすべての項目を統合した信頼係数が基準値の 0.70 より高かったため，内的信頼性は確信が持てる。偏最小自乗分析の結果は，1 つの要素を除いてすべての標準化された因子負荷量が最低ラインである 0.55（Falk and Miller, 1992）を超えていたため，収束的妥当性はすべての項目において信頼できることを示している。1 つの公式の制度的支援の評価項目（「女性起業家をサポートするための国，自治体，公的機関〔商工会議所等〕によるプログラムは効果的に実施されている」）は，因子負荷量が低かったため，除去された。

⑷

共通手法分散による評価

本質問紙に対する回答は，回答者の知覚評価に基づくものである。そのことにより，共通手法分散（CMV）による分析結果の変性という問題を考慮しなくてはいけない。CMV の影響を最小限に抑えるため，いくつかの処理や統計的な改善策を行った。
第一に，本調査の質問項目をランダムに並べ変えることにより，それぞれの構成要素の詳細な内
容が回答者に認識されないようにした。第二に，カバーレターに回答者の匿名性と秘密保持を保証

118

企業家研究〈第 15 号〉 2018.7

特集・論説 女性の起業支援策と女性起業家の自己効力感［鹿住倫世・河合憲史］

119

因子（変数）の測定尺度一覧

0.730＊＊＊

新規に事業をやるとしたら，新規事業を開始する資金を融資するよう銀行を説得する自信がある。（ESE7）

意欲的であり有能である。（FIS1）

新規事業向けの国，自治体，公的機関（商工会議所等）による支援プログラムを通じて，女性起業家は必要（Amorós et al., 2013 ;Shinnar et al., 2012）

0.654＊＊＊

女性起業家として自分が行ってきた活動は業界団体などの地域の利害関係者に受け入れられている。（IIS4）（注）1 N＝202．
は．1％ の水準で有意であることを示している。
2 PER1，ESE1 などの指標ごとの因子負荷量は，それぞれ該当する質問項目と測定概念（因子）との関係の強さを示す。

＊＊＊

0.054
0.088

0.792＊＊＊

女性起業家として自分が行ってきた活動は，金融機関に受け入れられている。（IIS3）

0.090
0.054

0.766＊＊＊

女性起業家として自分が行ってきた活動は，一般社会に受け入れられている。（IIS2）（Scott, 1995）

0.634＊＊＊

女性起業家として自分が行ってきた活動は，地域コミュニティに受け入れられている。（IIS1）

0.202

0.876＊＊＊

0.205

0.045

0.698＊＊＊
0.861＊＊＊

0.030

0.768＊＊＊

非公式の制度支援とするものを全て得られる。（FIS2）

女性起業家を支援する国，自治体の機関や公的機関（商工会議所等）のアドバイザーやスタッフは，非常に公式の制度支援

新規に事業をやるとしたら，事業を成功させ，成長させることに自信がある。（ESE10）（ESE9）

新規に事業をやるとしたら，規模は小さいが優良なベンチャー企業や中小企業を経営する自信がある。

（ESE8）

0.026

0.036

0.735＊＊＊

新規に事業をやるとしたら，自分の事業に投資をするよう相手を説得する自信がある。（ESE6）

0.809＊＊＊

0.045

0.693＊＊＊

新規に事業をやるとしたら，新規事業を開始するための資金を集めることに自信がある。（ESE5）

新規に事業をやるとしたら，新規事業に取り組むために一緒に働いてくれるよう相手を説得する自信がある。

0.038
0.048

0.794

新規に事業をやるとしたら，正式な事業計画書を書き上げる自信がある。（ESE4）

0.030

0.792＊＊＊

新規に事業をやるとしたら，新規事業の計画を立案する自信がある。（ESE3）
＊＊＊

0.051

0.071

0.648＊＊＊

新規に事業をやるとしたら，適した事業機会を発見・識別する自信がある。（ESE2）

0.574＊＊＊（Cox et al., 2002）

0.730＊＊＊

自分の事業の将来の見通しは明るい。（PER4）

新規に事業をやるとしたら，ユニークなアイデアを考え出す自信がある。（ESE1）

0.021
0.040

0.842＊＊＊

最近，自分の事業は拡大傾向にある。（PER3）

自己効力感

0.034

0.841＊＊＊

0.040

標準偏差

自分の事業の収益は増加している。（PER2）

0.812＊＊＊

因子負荷量（Lee et al., 2011）

標

自分の事業の売上は増加している。（PER1）

指事業パフォーマンス

測定概念（因子）

表 2

7.404

14.58014.150

7.018

4.337

4.202

15.47025.41030.941

20.46716.37414.43720.80826.29212.8188.084

18.20939.58024.86320.473

t値

0.696

0.675

0.900

0.822

α

0.805

0.860

0.918

0.882

複合信
頼性

0.511

0.755

0.529

0.652

─

─

0.185

0.393

平 均 分 R2 調整
散 抽 出 済みする旨を明示した。第三に，Podsakoff and Organ（1986）に従い，回答者の理解を助け，より明確にするため，設問の文章は明確な言葉でかつ読みやすい記述にした。第四に，Podsakoff et al.
（2003）が示唆するように，評価基準を反転させた質問を入れることで，CMV や社会的望ましさのバイアスをコントロールした。第五に，CMV を最小化するために，本調査では，Harman（1967）の単一因子抽出実験を行った（Podsakoff and Organ, 1986）。
従属変数や独立変数を含むすべての項目は，単一因子モデルを使って処理した。第一因子によって説明される変数は全体の過半数を超えるものではなく（28.7％），本調査では CMV の影響はそれほど考慮する必要はなかった。

Ⅳ 仮説の検証⑴

量的分析

表 3 は，本研究における目的変数と説明変数の平均値，標準偏差および相関を示したものである。
起業における自己効力感は，起業の成果に対してプラスに予測する（r＝0.566, p＜0.01）。非公式の制度的支援は，起業における自己効力感（r＝0.268, p＜0.01）と起業の成果（r＝0.375, p＜0.01）にプラスの影響をもたらしている。
モデルの評価におけるすべての説明変数の分散拡大係数値をコンピュータで計算した結果，多重共線性は無いことが確認された。本調査における VIF 値は 1.03 から 1.23 の間であり，起業の成果に対する包括的なモデルに対する VIF の平均値は 1.09 である。共分散構造分析を用いる前に，
LISREL 9.1 を用いて，構造的な独立性を立証する 7 つの因子に関係する項目の確証的因子分析（CFA）を行った（Jöreskog and Sörbom, 2012）。CFA の結果は，9 つの変数が相互に独立している

ことを支持するものであった。このモデルのカイ二乗は統計的に有意である（χ2＝433.94, p-value＝0.000）。他の統計的適合性の評価は，おおむね満足できるものである（比較適合指標［CFI］＝0.933,
Tucker Lewis Index［TLI］＝0.922, 近似の平均平方根誤差［RMSEA］＝0.09）。いくつかの適合性は，

MacCallum et al.（1996）が推奨する許容水準を十分満たしている。
本研究においては，Smart PLS 3.0 を用いて，提示したモデルの構造的関係性を検証している1）。
Hair, Ringle, and Sarstedt（2011）が推奨するように，パス係数の統計的有意性を評価するため，500 回の反復自動計算を行った。PLS は構造モデルの適合性を評価できないため，本研究の予測的な構造モデルは，内生潜在変数の決定係数に基づいて検証される（Chin, 1998）。起業における自己効力感の R2 は 0.185，起業の成果の R2 は 0.393 であり，実質的にこのモデルが高い予測的妥当性を持つことを示唆している。
表 4 は，回帰分析の結果を示したものである。この結果から，起業における自己効力感に関する変数が，2 つのタイプの制度的支援と起業の成果を媒介する役割を担っていることが予測される。
本調査の分析結果によれば，公式の制度的支援は，起業における自己効力感に対して統計的に有意な影響があるとはいえない（β＝0.061, n.s.）。そのため，仮説 1 は支持されない。非公式の制度的支

120

企業家研究〈第 15 号〉 2018.7

表 3 従属変数，独立変数の平均値，標準偏差および相関マトリックス
変数

平均値 標準偏差 最小値 最大値

1

2

3

4

5

6

7

8

事業パフォーマンス

4.926

1.159

1.000

   7.000［0.807］

自己効力感

4.532

1.065

1.100

   7.000

正式の制度支援

4.512

1.264

1.000

   7.000 －0.022

非公式の制度支援

4.726

1.044

1.500

   7.000

婚姻状況（1 : 既婚）

0.718

0.451

0.000

   1.000 －0.057 －0.180 －0.068

年齢（log）

1.645

0.086

1.410

   1.830

0.011

0.165

0.013

0.068
─
0.045 －0.096

教育レベル

3.455

0.952

1.000

   6.000

0.151

0.190

0.101

0.149 －0.012 －0.047

起業経験の有無
家族のつながり

0.158
21.8870.366
22.291

0.000
0.000

   1.000 0.174 0.247 0.007 0.091 －0.180 0.098 0.120
─
100.000 －0.101 －0.115 －0.102 －0.059 0.061 －0.046 －0.057 －0.056

0.566［0.727］
0.375

0.057［0.869］
0.268 －0.125［0.715］（注） N＝202. 太字の数値は 1％ の水準で有意であることを示している。［

表 4

9

─
─
─

］は平均分散抽出の二乗根を示している。

部分的最小二乗回帰分析の結果
パス解析

β

標準偏差

t値

有意確率

独立変数・従属変数との関係
H1

公式の制度支援

→

自己効力感

0.061

0.063

0.968

n.s.

H2

非公式の制度支援

→

自己効力感

0.291

0.060

4.823

＊＊＊

H3
H4a
H4b

自己効力感
公式の制度支援
非公式の制度支援→→→事業パフォーマンス
事業パフォーマンス
事業パフォーマンス

0.542
0.033
0.158

0.063
0.034
0.038

8.560
0.961
4.122

＊＊＊

0.112
0.125

0.059
0.063

1.890
1.996

＊

0.166
－0.062－0.136－0.0620.002
0.044－0.046
0.020

0.054
0.049
0.062
0.047
0.033
0.043
0.042
0.037

3.107
1.270
2.181
1.310
0.070
1.038
1.104
0.540

＊＊＊

n.s.
＊＊＊

コントロール変数・従属変数との関係
年齢
教育レベル

→ 自己効力感→ 自己効力感

起業経験→
家族とのつながり→
婚姻状況（1 : 既婚） →
年齢
→
教育レベル
→
起業経験
→
家族とのつながり→
婚姻状況（1：既婚） →

自己効力感
自己効力感
自己効力感
事業パフォーマンス
事業パフォーマンス
事業パフォーマンス
事業パフォーマンス
事業パフォーマンス

＊＊

n.s.
＊＊

n.s.
n.s.
n.s.
n.s.
n.s.

（注） ＊，＊＊，＊＊＊はそれぞれ 10％，5％，1％ の水準で有意であることを示している。
n.s.（nonsignificant）は有意な関係がみられないことを示している。

援は，起業における自己効力感に対して統計的に有意な正の影響（β＝0.291, p＜0.001）を示しており，仮説 2 は支持された。表 4 にあるとおり，提示したモデルのように起業における自己効力感のレベルが起業の成果を支えているということが計量的に立証され，仮説 3 は支持された（β＝0.542,
p＜0.001）。また，いくつかのコントロール変数と起業における自己効力感の関係も，統計的に有意であった（年齢：β＝0.112, p＜0.1，最終学歴：β＝0.125, p＜0.05，婚姻状況：β＝－0.136, p＜0.05，以前の起業経験：β＝0.166, p＜0.01）。しかし全体的な計算結果では，すべてのコントロール変数は起業の成果とは統計的に有意な関係は見られなかった。
仮説の検証によって得られた結果から，Hayes（2013）の PROCESS macro を活用して，起業における自己効力感が非公式の制度的支援と起業の成果を媒介しているという推定をテストした。媒
特集・論説 女性の起業支援策と女性起業家の自己効力感［鹿住倫世・河合憲史］

121

介分析のために，媒介効果の統計的有意性の評価に適したブートストラップ法を行った。計算の結果，99％ パーセンタイルのブートストラップ信頼区間［下限値 0.042，上限値 0.301］にはゼロを含まないことから，自己効力感の媒介効果が統計的に有意であるとことが示された。Z スコアは
3.553（p＜0.001）であった。これによって，仮説 4b は採択された。

⑵

質的分析

統計データのみではわからない，制度的支援と自己効力感に関係する女性起業家の具体的経験を把握するため，7 人の調査対象者に対して半構造化されたインタビュー調査を実施した。サンプルの概要とインタビュー調査から得られた主要な発見事実については，表 5 にまとめている。質問項
目は，起業動機，公的支援利用の有無と内容，公的支援機関への相談内容と対応および感想，公的機関以外の支援の活用経験，公的機関以外で受けた支援内容および感想である。電子メールまたは
対面インタビューを行い，書き取った内容の中から支援内容と自己効力感，自信に関する記述を抜き出してまとめた。
多くのインタビュイーは，女性起業家に対する公的支援政策の質や信頼性について，有益でないと考えている。インタビュイー AA さんが実際に体験したことから（表 5 参照），行政の支援の不備が確認できる。
他の女性起業家である GG さんもまた，ネガティブな経験を述べている。
公的金融機関に融資の相談に行ったとき，「この金額でランチを提供するなら，私は高くて出せません」と言われ，この金額に設定した理由など聞いてくれなかったのでがっかりした。
「夢物語」「絶対こんなのできないよ」とも言われ，私の独りよがりかと落ち込みました。
非公式な制度的支援の役割に関しては，インタビュイーのコメントは計量的な調査を補完する内容であった。すべてのインタビュイーは，女性の自己効力感ややる気を向上させるような，コミュ
ニティ・レベルでの起業文化について言及していた。この調査で得た結果は Hopp and Stephan（2012）と共通するものであり，同論文で強調されていたように，起業を成功させるためには社会的な正当性を得ることが重要であることがわかった。例えば，ある回答者（BB さん）は次のように述べている。
自宅開業している女性の先輩がたくさんいて，情報交換することによって，同じ環境にいることがわかり，自分にもできると思いました。ママフェス（注：Power Women 主催の女性起業家
出展イベント「笑顔で働きたいママのフェスタ」）に参加して，自分の事業の紹介をするブログの書き方を先輩女性起業家から教わり，集客の仕方やお客様への対応方法（ドタキャンへの対応など）を知り，自分でもやっていけそうな気がしました。

122

企業家研究〈第 15 号〉 2018.7

表 5

インタビュー調査結果
公式の支援

公的機関に新規事業の融資の相談に行ったとき，担当の相談員に事業内容を話したら「なんでここに来たの？」という態
度でそっけなくあしらわれた感じだった。ビジネスの内容をAA
理解してもらえなかったとショックを受けたのと同時に，融資をうけることが自分には難しいのかなと思い，自信がなくなりました。

BB

自分の趣味とした始めたペーパーアートの教室を開こうと思ったので，そもそも公的機関で相談に乗ってくれるとは思わなかった。

非公式の支援ママフェスに参加して，先輩女性起業家からフリーサイトで作るネットショップの立ち上げ方とコツのアドバイスを聞いて，簡単そうで自分にもできそうだと感じた。ネットショッ
プの知識はゼロだったが，後日，セミナーの資料を基に数時間でネットショップを立ち上げることができ，自信になった。
日本ペーパーアート協会で公認講師の資格を取得して開業しました。ほかにも講師になった人で自宅開業している先輩がいるので，自分にもできると思いました。先輩女性起業家から自分の事業の紹介をするブログの書き方や集客の仕方，お客様のドタキャンへの対応方法などを教わり，自分でもやっていけそうな気がしました。

趣味でやっていたことを頼まれて友人に教えるようになって，ママフェスに参加して，いろいろなお教室を開業している女
材料費＋αを頂くようになったので，特に起業の準備や相談 性起業家と話をすると，嫌なことも忘れることができて，気CC を公的機関にしにいったことはありません。そんなところは 持ちが前向きになります。女性起業家同士のネットワークももっと立派な事業をやる人が相談に行くところだと思ってい できて，いろいろな仕事に誘われるので，新しいことにチャ
レンジしようという気持ちになります。
ました。
公的な女性起業支援機関の「起業塾」で学びました。起業塾の内容は充実しており，センターの相談員の人たちも親切で満足でした。ただセンターの事業で出店した際に，写真アルDD
バムについて「こんなものは事業にならない」とか「500 円
払う価値もない」と言われたときは，みじめな気持ちになり落ち込みました。

ママフェスに参加して主催者の宮本直美さんと出会い，女性
起業家が各自の 5 年後の目標を発表してビデオにする企画に誘っていただき，参加できたことで，元気をもらいました。
今でも，一緒にビデオに出演した仲間から応援メッセージやアドバイスをもらい，前向きな気持ちになります。

長年，編み物教室をやっていましたが，2012 年に「ユニバーサルかぎ針」のアイデアを思いつき，翌年，市の産業支援
機関に特許申請の相談に行きました。相談員から専門的な話をされて理解できず，自分には難しいかなと思いました。そEEの後も弁理士会や大学などに相談しましたが，自分のアイデ
アが理解されず，自信がなくなりました。支援機関から「創業スクール」を勧められ受講しましたが，これも内容が難しすぎて，自分には起業は向いていないのかと思いました。

創業スクールで講演した先輩女性起業家から具体的なアドバ
イスをもらったことで，自分のアイデアを実現できそうだと希望が持てました。その後も継続して女性起業家や知り合いの女性から，製品の開発や事業化についてアドバイスしてもらっています。同時に，公的な支援機関にも相談していますが，自分で納得できないところやわからないところは先輩女
性起業家に相談して，だんだん自信がついてやる気が出てきました。

起業したての頃に，商工会議所主催の税理士さんによるセミ 起業したての頃に，ある会社の女性起業塾に通いましたが，ナーに参加したのですが，一人で起業した私にはそぐわない そこの女性社長からのアドバイスは厳しいながらも的を射て内容が多く，役に立たないなと思いました。それ以来，公的 いると感じました。また起業して数年たった先輩がアドバイ
機関のセミナーは自分の事業規模には合わないのかなと思い，ザーとして参加していて，具体的な集客方法などとても参考FF
参加しなくなりました。
になり，真似をしましたし，先輩ができるのなら自分でもできるかもしれないと，前向きな気持ちになれました。また，
そこで知り合った仲間とは起業後も長くつきあっており，互いに刺激しあえる存在になっています。
創業補助金の申請の件で商工会に相談に行ったのですが，経 自分で今できることからスタートされている先輩女性起業家
営支援員の人が創業補助金の制度について全く理解していな の体験談を聞いて，最初から大きく始めなくても，今できるかった。そのような機関は信用できなかったので，自分で準 ことから小さく始めてもいいんだと気づき，これなら私もで備したほうがいいと判断した。私は起業するために必死で準 きるかもと思い，すごく気持ちがほっとしました。自分と近備しているのに，あまりにも適当な対応をされ腹立たしかっ い存在の，子育て中のママ起業家の話を聞いたら，無理のな
GG
たし，話がかみ合わないので不安になった。その後，公的金 い範囲で等身大で事業をされているので，私にもできると勇融機関に融資の相談に行ったとき，ランチメニューの金額が 気が出ました。
高いと言われ，この金額に設定した理由も聞いてくれなかったのでがっかりした。「夢物語」「絶対こんなのできないよ」とも言われ，私の独りよがりかと落ち込んだ。
（注） 各インタビュイーの属性とインタビュー実施概要は下記のとおり。
AA 年齢 30 代，既婚，子供 1 人，エステティックサロン開業，2015 年 9 月 6 日インタビュー実施（30 分）。
BB 年齢 40 代，既婚，子供 2 人，ペーパーアート教室開業，2015 年 9 月 6 日インタビュー実施（30 分）。
CC 年齢 60 代，既婚，子供 2 人，フラワーアレンジ教室開業，2015 年 9 月 6 日インタビュー実施（30 分）。
DD 年 齢 50 代，既婚 子供 2 人，子供のためのフォトアルバム作成教室開業，2016 年 3 月 15 日インタビュー実施（40 分）。
EE 年齢 50 代，既婚 子供 2 人，編み物教室開業，2016 年 9 月 7 日インタビュー実施（60 分）。
FF 年齢 40 代，既婚，子供 1 人，ウェブデザイン，セミナー企画，コーディネーター開業，2016 年 10 月 21 日イン
タビュー実施（30 分）。
FF 年齢 30 代，離婚，子供 1 人，カフェ開業，2016 年 10 月 21 日インタビュー実施（30 分）。

特集・論説 女性の起業支援策と女性起業家の自己効力感［鹿住倫世・河合憲史］

123まとめると，質的な回答は計量分析によって得られた結果を支持しており，量的分析の結果を具体的に理解するのに役立った。質的分析の結果から，公式の制度的支援の現場において，女性の起業に対する動機，事業機会に対する考え，ビジネス知識の不足に対して支援機関の担当者の理解不足が課題であることがわかった。また，同じような立場の先輩女性起業家から得られる有益な情報や先輩の体験談が，起業を志向する女性の自己効力感を向上させていることが見て取れる。これらの具体的な情報は，女性起業家の自己効力感や事業成果に良い影響を与えるような制度的支援のあり方を考える際に参考になる。

Ⅴ 考

察

日本全国 30 地域に居住する 202 人の女性起業家から集めたデータを用い，本研究では地域の制度的支援が，起業の認知にインパクトを与えていることと，起業の成功に間接的にプラスの影響を与えていることを明らかにした。女性の自信やビジネス能力を向上させることの必要性や，その方法を理解することは，行政の政策決定者や研究者にとって，必要不可欠である。この点において，
本研究は女性起業家研究にいくつかの重要な貢献をもたらすことができた。第一に，学生を対象として，起業意思の構成に焦点を絞った多くの先行研究例（例えば，Dawson and Henley, 2015 ; Langowitz and Minniti, 2007 ; Shinnar et al., 2012）とは異なり，本研究は現に起業している女性に光を当て，彼女たちの実際の行動や認知のメカニズムを明らかにしている。第二に，本研究は制度的支援と自己効力感と起業成果の複雑な関係について，構築したモデルによって，起業における自己効力感が重要な媒介役を果たしていることを明らかにした。第三に，本研究が日本の女性起業家の意欲と起業成果の向上について，新たな知見を提供したことである。最後に，計量分析と詳細なインタビュー調査の組み合わせによる研究の成果が有益であるということを示すことができた。
全体的に，本研究では仮説の検証を実証的に行うことができた。先行研究の研究成果（Hopp andStephan, 2012 ; Kibler et al., 2014 ; Muñoz and Kibler, 2016 ; Stephan and Uhlaner, 2010）と同様に，本研

究でも非公式の制度的支援が，起業における知覚された自己効力感に対してプラスの影響をもたらすということを示している。実際，女性が起業機会の活用可能性について適切に判断できるようになるためには，女性の起業家活動に対する社会的正当性を獲得することが必要である。加えて，女性が企業経営することについて社会的理解が深まれば，地域において行政や公的機関とコミュニテ
ィとの間で有益な情報や経営資源の共有が図られるであろう。

Ⅵ 結論とインプリケーション⑴

得られた結論とインプリケーション

今回の調査の分析結果から，非公式の制度的支援が女性の起業時の自己効力感にプラスの影響をもたらしていることがわかった。女性起業家は，彼女たちに社会的正当性を与え，起業のアイデア

124

企業家研究〈第 15 号〉 2018.7

創出力や起業意欲を高めることをサポートしてくれるような重要な利害関係者と協力関係を築くべきである。その結果，起業における自己効力感が高い女性は，より良い起業機会に巡り合い，活用可能な経営資源を獲得できる有利なポジションを得ることができるだろう。このように，自己効力
感は起業を成功させるための個人間の相互関係に光を当てる重要なテーマなのである。
予想に反して，公式の制度的支援は女性の自己効力感の向上にプラスの影響はあったものの，統計的な有意性は見られなかった。この結果は，現行の公的支援策が起業に取り組む女性の自信を増大させるためにはあまり役立っていない可能性があるということを示唆している。つまり，支援制
度を提供している機関において，行政の資源が十分に，かつ効果的に活用されていないかもしれな
いということである。本調査で収集したインタビュー・データから，女性起業家が自身の能力に対して自信がないのは，女性の起業スキルや経営ノウハウ向上のために行われている公的機関の支援策が，女性のニーズに沿ったものでないことが原因ではないかと推測できる。
今回は男性起業家への調査は行わなかったので，公式な制度的支援が男性起業家の自己効力感向上にも役立っていないのかどうかは不明である。ただ，一般的に男性起業家より自己効力感が低い
女性起業家にとっては，現行の公式的な制度的支援はあまり有益ではないと考えられる。
先行研究（Fielden et al., 2003 ; Fielden and Dawe, 2004 ; Kirkwood, 2009b ; Wilson et al., 2007）でも検討されているように，女性起業家に自信を持たせ，成長意欲を高め，失敗への恐れをなくすためには，女性起業家とその配偶者に対して，社会的性差の視点を取り入れた支援プログラムを講じることが必要である。
さらに，Fielden and Hunt（2011）が示唆するように，行政が従来講じている支援策（例えば，助成金や制度融資）に加え，自己効力感を向上させる支援のあり方として，オンライン・コーチン

グの活用も有効な手段ではないだろうか。家庭責任を負っている女性にとって，時間や場所を柔軟に決められるオンライン・コーチングは，非常に便利である。

⑵

本研究の限界と今後の展望

次に，本研究の限界について述べる。第一に，今回の研究は，単一の調査対象に対して，1 回のみ行った調査の結果に基づいている。このような研究方法は，共通手法分散の脅威にさらされる。
可能であれば長期にわたる調査を実施し，提示したモデルの因果関係を明確にする必要がある。女性が経営する企業の業績に対する自己効力感の影響や，彼女たちの起業プロセスを長期にわたって
追っていけば，それらの相互作用についてより深い理解が得られるであろう。
第二に，本研究は日本のみで行われたものであり，このような単一国での調査はその国の制度の有益性などを認識するのに有効であり，妥当な方法である（Bruton et al., 2010）。しかし本研究の結果をより厳格にし，一般化するためには，将来的には同じ調査内容で複数の国における調査を実施すべきである。
第三に，日本では女性起業家の財務的あるいは非財務的業績に関する公式の統計情報がないため，
本研究の実証的な結果の妥当性を立証することが困難であることが指摘される。Powell and Ed特集・論説 女性の起業支援策と女性起業家の自己効力感［鹿住倫世・河合憲史］

125dleston（2013）が示すように，女性の起業家活動の特徴や女性の起業を促進する要因を示す統計データを国や地方自治体が体系的に収集していないため，実際のデータを応用して経済的成果を推計することは難しい。
第四に，本研究では起業の成果を売上高の伸びや利益の伸びなど経済的な側面のみでとらえたが，今後の女性起業家研究では，自己効力感の非経済的成果，例えば，満足度，生活の質，働く意義な
どを適切な方法で測定することが重要であろう。
最後に，Welsh et al.（2014）が推奨するように，今後の研究では，長期的視点に立って，女性の起業や女性が起業家であり続けることが社会の中で正当性を得られるような基本的な制度的支援のあり方，すなわち職業訓練プログラムや，起業家教育，保育バウチャー，あるいは起業家の産休などについて，理論的，実証的調査がなされるべきである。
今後は，男性起業家との比較分析により，起業成果に役立つ公式・非公式の支援制度が社会的性差によってどのように異なるのか，さらに精緻に研究していきたい。
謝辞
本論文の審査においては，レフェリーから貴重なコメントをいただいた。ここに御礼申し上げる。
本論文は，科学研究費助成事業（基盤研究（C），課題番号：16K03818，研究課題：女性起業家の事業成長・事業継続に影響を与える要因に関する研究，研究代表者：鹿住倫世）の助成による研究成果の一部である。ここに感謝申し上げる。

注
1） 本研究におけるモデルの検証において LISREL や AMOS を用いなかった理由は，これらの分析プログラムは変数の正規性が高いことが前提となっているからである。Stata 12 を使って，シャピ
ロ ─ ウィルク検定を行った結果，本論文内の事業成果以外の変数全ての正規性が極めて低いことが明らかになり，上記分析手法のようなハード・モデリングよりも PLS のソフト・モデリングがより適切と判断し，本論文では PLS を活用している。

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投

稿

日：2017 年 9 月 30 日

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掲載決定日：2018 年 3 月 15 日

特集・論説 女性の起業支援策と女性起業家の自己効力感［鹿住倫世・河合憲史］

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Abstract

Untangling the Link between Institutions and Women’s Entrepreneurial Performance :The Mediating Role of Self-Efficacy
by Tomoyo Kazumi and Naofumi Kawai
In terms of Japanese political context that is “Engagement of All Citizens” policy whichis advocated by Prime Minister Shinzo Abe, both of national and local governments aretrying to promote woman’s entrepreneurship. Comprehensive formal institutional support programs have been provided by both of governments but they have no experience or knowledge of gender differences on entrepreneurship. Former studies did not
focus on Japanese context and women entrepreneurs. Then this study will shed lightthem and provide some useful information to improve the environment surrounding
Japanese women entrepreneurs and encourage them.
Based on a unique sample of 202 female entrepreneurs in Japan, this study explores the extent to which different institutional arrangements affect female entrepreneurial venture performance. Drawing upon a unified theoretical framework of social
cognitive and institutional perspectives, we scrutinize the complex interplay amongsupportive institutional environments, entrepreneurial cognitions and entrepreneurial
success. The findings of our structural equation modelling indicate that women’s entrepreneurial self-efficacy is a strong and useful mediator of the effect of informal institutional support on venture performance. Our study proposes that perceived social legitimacy may lead to increased entrepreneurial self-efficacy, thereby enhancing venture
performance. This finding can clarify the institutional force pathways to foster entrepreneurial confidence.

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