はじめに

この「2018～2019 年度 政策・制度 要求と提言」は、2017 年 7 月から向こう 2 年間に連合として取り組むべき政策を中心にまとめたものです。
今回の「要求と提言」は、2016 年 11 月に集約した構成組織・地方連合会からの政策アンケートを参考にしながら作成を進め、各専門委員会、構成組織や地方連合会の政策担当者会議などで 4 か月にわたり討議と意見交換を重ねて原案を策定しました。
2017 年 3 月 2 日の中央執行委員会において原案を確認し、再び構成組織・地方連合会
で原案に対する組織内討議を行いました。その後、約 500 人が参加した 4 月 24～25
日の政策・制度中央討論集会でのさらなる討論を踏まえ、原案に対する修正・補強を行い、6 月 1 日の中央委員会において最終決定しました。
今回の「要求と提言」は、以下の 2 部構成としました。
第 1 部「東日本大震災からの復興・再生に向けた政策」については、2017 年 1 月から 3 月にかけて実施した被災 3 県（岩手・宮城・福島）へのヒアリング調査を踏まえつつ、政策課題の整理統合などを行い、震災発生から 6 年あまりが経過してもなお山積している様々な課題への対応策をまとめました。
第 2 部「連合として実現をめざす政策」については、「働くことを軸とする安心社会」の実現目標とした 2020 年を見据えながら、連合がこれまで積み上げてきた政策
課題を足もとの社会・経済情勢や現状の問題点などを踏まえたうえで磨き上げ、７つの柱の下に、横断的な項目を含む 29 分野にわたる政策・制度に対する要求と提言をまとめました。
連合は、経済を持続的に発展させ、包摂的な社会を構築していくためには、誰もが安心して働くことができるワークルールとディーセント・ワークの確立、分厚い中間層の復活に向けた適正な分配の実現、全世代支援型の社会保障制度の再構築、すべての子どもの教育機会の保障をはじめ、すべての働く者・生活者のくらしの底上げ・底支え、格差是正、貧困の撲滅に資する政策の実行が不可欠であると考えています。そして、足もとの政治状況を踏まえると、その政策実現に向けては、内外における政策
発信力を一層強化していく必要があります。
この「要求と提言」は、構成組織・地方連合会・連合本部における討議の積み重ねにより、働く者・生活者が真に求める声を結集したものです。連合は、この内容について広く国民への理解浸透に努めながら、その実現と前進をはかり、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた運動を積極的に展開していきます。

2017 年 6 月 1 日
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見直人

〜

目

次

〜

第１部 東日本大震災からの復興・再生に向けた政策
総論 ·····························································
各論
・復興財源の確保および被災自治体への継続的支援 ··················
・被災地域の雇用のミスマッチ解消につながる職業訓練の充実と雇用の確保、復興事業における労働安全衛生対策の強化 ···········
・防災性が高く、社会保障サービスの提供体制が確保された「ひとが中心のまちづくり」の実現 ·································
・海中に残された瓦礫や放射性物質により汚染された廃棄物・表土の迅速な処理 ···············································
・放射性物質の影響が懸念される地域・産地で生産された農水産
物・加工食品に関する安心・安全の確保 ·························
・安心して学び遊べる教育環境の整備 ·····························
第２部 連合として実現をめざす政策
総論 ·····························································
１．持続可能で健全な経済の発展
・経済政策 ····················································
・税制改革 ····················································
・産業政策 ····················································
・地域活性化政策 ··············································
・資源・エネルギー政策 ········································
２．雇用の安定と公正労働条件の確保
・雇用・労働政策 ··············································
３．安心できる社会保障制度の確立
・社会保障制度の基盤に関する政策 ······························
・医療政策 ····················································
・介護・高齢者福祉政策 ·······································
・障がい者政策 ···············································
・子ども・子育て支援政策 ·····································
・年金政策 ···················································
・被爆者援護政策 ·············································
４．社会インフラの整備・促進
・国土・住宅政策 ·············································
・交通・運輸政策 ·············································・ＩＣＴ（情報通信）政策 ·····································
５．くらしの安心・安全の構築
・環境政策 ···················································
・食料・農林水産政策 ·········································
・消費者政策 ·················································
・防災・減災に関する政策 ·····································

1
4
4
6
7
7
7

9
16
23
32
41
46
59
91
97
109
116
121
129
137
139
144
151
156
168
177
184

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障
・政治改革 ···················································
・行政・司法制度改革 ·········································
・地方分権改革 ···············································
・人権・平等政策 ·············································
・教育政策 ···················································
７．公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現
・国際政策 ···················································

222（横断的な項目）・男女平等政策 ···············································
・中小企業政策 ···············································
・非正規雇用に関わる政策 ·····································

232
254
266

194
198
206
211
215

（第 1 部）
「政策・制度 要求と提言」～東日本大震災からの復興・再生に向けた政策～

東日本大震災からの復興・再生に向けた政策
１．はじめに（１）復興・再生の進捗状況
東日本大震災から 6 年あまりが経過した。国は、「東日本大震災からの復興の基本方針」（2011
年 7 月）において復興期間を 10 年間と定め、復興需要の高まる当初 5 年間を集中復興期間とし、様々な震災対策関連法の整備に加え、復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行をはかることを目的とした復興庁の創設、被災 3 県への復興局の設置等を進めてきた。また、復興財源については、復興特別所得税等により広く国民全体の負担を求める中で、補正予算の編成や復興特別会計の創設を通じて財源確保を行いつつ、その規模も集中復興期間の 5 年間で 19 兆円程度
から 25.5 兆円程度まで拡大し、復旧・復興の加速に向けて取り組んできた。さらに、2016 年
度からの後半 5 年間は、被災地の自立につなげる「復興・創生期間」とし、10 年間の復興財源を 32 兆円（うち後半 5 年間は 6.5 兆円程度）と見込み、取り組みを進めている。
被災地においては、災害廃棄物処理の完了（帰還困難区域除く）はもとより、基幹インフラの本格復旧が進んでいるが、住宅の再建は 2017 年 3 月時点で災害公営住宅約 8 割、高台移転約
7 割の完成にとどまり、いまだ約 11 万 9 千人の被災者が避難生活により不自由な生活を余儀なくされている。また、被災地における雇用者数は、震災後の緊急雇用創出事業等の実施や復興需要等による有効求人数の増加により震災前の水準まで回復しているが、その一方で、人口減
少などにより沿岸部を中心に雇用のミスマッチなどの課題が生じている。
他方、福島においては、原子力災害の影響が復興の大きな足かせとなっている。除染の進捗による避難指示解除や、中間貯蔵施設の着工、国道・高速道等の広域インフラの復旧などが進められる一方で、帰還に向けた環境整備や生活再建に向けた取り組み、長引く風評被害への対応など、いまだに復興・再生への課題は山積している。
今後もとぎれのない震災復興をはかるべく、政策面・財政面における国の強力なバックアッ
プと、さらなる取り組みの加速が求められる。

（２）産業・雇用の復興・再生に求められるもの
被災地では、時間の経過とともに被災者のニーズは多様になり、課題も変化している。住まいの再建、復興まちづくりでは、様々な加速化措置により工事がピークを迎えており、自主再建も進んでいる。その一方で、避難が長期化する中、要介護者の重度化や孤立死の増加が懸念されるとともに、被災者が避難先で差別を受けている実態もあることから、避難先における対1

応を含めて心身のケアや見守り、コミュニティ形成への支援、住宅・生活再建に関する相談支
援体制の整備等、医療・介護・福祉サービス等の充実強化が求められる。
産業の復興・再生については、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等を通じて、地域経済の核となる中小企業の再建・復興を支援する取り組みが行われてきた。津波で被災した農地や漁港は約 8 割が機能を回復しているが、特に水産加工業においては震災により失われた販路確保等の課題もあり、卸小売・サービス業などとともに売上げの回復の遅れが目立っている。また、観光業については全国的なインバウンド急増の流れから大きく取り残されており、風評被害等の払拭に向けた取り組みが求められる。
雇用の面についてみると、被災 3 県の有効求人倍率は 1 倍を超える水準で推移しているが、雇用のミスマッチも指摘される中、復興需要への依存ではなく、長期安定的な雇用の創出に向けた成長産業の育成が重要である。
また、医療・介護は復興に欠くことのできない生活基盤の１つであり、被災地へ医療・介護
人材を派遣する取り組みが継続されているが、とくに福島県沿岸部ではぎりぎりの人員体制でサービスを提供している実態があり、人材確保対策の継続・強化が必要である。さらに、持続可能な地域づくりの観点では、震災以前から存在する人口減少・超少子高齢社会への対応も欠かすことができない課題である。この間の復興の遅れから若年ファミリー層が転出し、高齢化に一層拍車をかけているとの報告もある中、子ども・子育て支援にとどまらず、若年雇用の創
出、ファミリーフレンドリーな労働環境の整備など、取り組むべき課題の重要性は高い。

（３）福島の復興状況とさらなる取り組みの必要性
福島県は、福島第一原子力発電所事故により深刻な被害を受け、現在もその影響が復興の大きな足かせとなっている。国は 2012 年度補正予算および 2013 年度予算において、福島ふるさと復活プロジェクトを創設し、避難指示解除区域への帰還に向けた避難者への生活支援等の総合的な対策を講ずるとともに、2013 年度補正予算からは「福島再生加速化交付金」を新設し、長期避難者の生活支援から、早期帰還のための生活拠点形成などまで一括で支援する体制を整えた。これにとどまることなく、福島に住む人々が将来にわたって安心・安全に生活を営むことができるよう、帰還に向けた各種環境整備や生活再建・自立に向けた取り組み、風評被害の払拭など、多岐にわたる課題に的確に対応しなければならない。

（４）震災からの復興・再生はわが国の最重要課題
連合は、東日本大震災からの復興・再生をわが国の最重要課題と位置づけ、2011 年からの 6
年間、様々な機会を通じて取り組みを進めるとともに、政府、関係機関への要請を行ってきた。
今後も同様の認識のもとで、連合本部、構成組織、地方連合会が一体となって震災からの復興・再生に取り組んでいく。

2

２．今後の復興・再生に向けた政策の柱
引き続き、東日本大震災からの復興・再生をわが国の最重要課題と認識する中、被災者の生活再建、被災地の産業再生と雇用創出の取り組みを一層強化するとともに、除染を含めた環境の回
復と安心・安全のまちづくりを加速する必要がある。また、女性、障がい者、高齢者等、生活者の多様な意見を反映させた防災・復興は欠かせない。そのために、以下の 6 項目を柱に東日本大
震災からの復興・再生の着実な推進をはかる。

（１）復興財源の確保および被災自治体への継続的支援（２）被災地域の雇用のミスマッチ解消につながる職業訓練の充実と雇用の確保、復興事業における労働安全衛生対策の強化（３）防災性が高く、社会保障サービスの提供体制が確保された「ひとが中心のまちづくり」の実現（４）海中に残された瓦礫や放射性物質により汚染された廃棄物・表土の迅速な処理（５）放射性物質の影響が懸念される地域・産地で生産された農水産物・加工食品に関する安心・安全の確保（６）安心して学び遊べる教育環境の整備

以

3

上

各

論

東日本大震災からの復興・再生に向けた政策
東日本大震災からの復興・再生に向けた政策

東日本大震災からの復興・再生に向けた政策＜要求の項目＞
1.

復興財源の確保および被災自治体への継続的支援(1) とぎれのない震災復興をはかるべく、復興・創生期間（2016 年度～2020 年度）における復興財源を確実に確保するとともに、被災自治体の財政状況にきめ細かく配慮した予算措置をはかる。また、復興の進捗等のチェックを通じて、予算が適正に執行されていることを確認する。
(2) 被災地域の特性を活かし、農林漁業の 6 次産業化の推進や、医療・介護分野、再生可能
エネルギー分野などの成長産業の育成など、複合政策を推進する。
(3) 中小企業等のグループで融資を受ける補助金制度（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）を継続するとともに、手続きの簡素化・効率化に加え、申請における相談窓口を設置する等、より利用しやすい制度とする。
(4) 被災地における人口減少対策として、ＵＪＩターンを促進するとともに、起業や企業誘致などに対する必要な支援を行う。
(5) 諸外国に根強く残る風評被害の現状を踏まえ、正確で分かりやすい情報発信や当該国への働きかけなど、風評対策を強力に進め、輸入規制の緩和・撤廃の実現をはかる。
(6) 震災の記憶を風化させないために、 被災地の現状や復興に向けた活動等を内外に発信するとともに、震災語り部の育成や震災遺構の保存などに対する支援を行う。
(7) 復興・再生に必要な地域の行政機能を回復し、住民のニーズに対応するため、専門的分野に対応できる職員を被災自治体に配置するなど、必要な人材を確保する。また、被災自治体の人材確保を支えるため、震災復興特別交付税措置を継続・強化する。
(8) 防災集団移転元地について、土地利用計画策定に必要な土地に関する取得要件を緩和するなど、市町村による利活用の取り組みを支援する。
(9) 福島第一原子力発電所事故からの復興・再生に向けて、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）と連携した事故の収束および放射性物質の除染を早期かつ着実に進める。

2．被災地域の雇用のミスマッチ解消につながる職業訓練の充実と雇用の確保、復興事業における労働安全衛生対策の強化(1) 被災地経済の早期復興、地域の雇用創出の核となる事業への雇用支援措置の継続などを通じ、質・量ともに十分な雇用を確保する。
①被災者雇用開発助成金の継続などにより、被災した離職者や被災地域に居住する求職者の就職を支援する。
②重点分野雇用創造事業（雇用復興推進事業）については、被災地における雇用創出の状況などを踏まえ、必要に応じて事業期間を延長する。

4

東日本大震災からの復興・再生に向けた政策

東日本大震災からの復興・再生に向けた政策③被災者の自立支援に向け、住宅補助制度（住宅の現物給付または家賃補助）、就労支援のための融資制度などの拡充をはかる。
(2) 雇用のミスマッチ解消に向けた職業訓練メニューの充実をはかるとともに、労働局や公
共職業安定所（ハローワーク）が地方自治体と連携して就職支援体制を強化する。
(3) 福島第一原子力発電所の廃炉作業に従事するすべての労働者について、離職後も含めた
被ばく線量の管理徹底、過重労働防止のための十分な交替要員の確保、熱中症対策や転落防止など、労働安全衛生・健康管理対策を強化する。
①作業に従事する労働者の被ばく線量については、電離放射線障害防止規則（電離則）に則って管理を徹底するよう指導を強化する。特に、内部被ばく防止策を徹底するよう指導・監督する。
②電離則に規定された特別教育を、作業に従事するすべての労働者に実施するよう指導・監督する。
③放射線被ばくについては、離職後を含めた長期的な被ばく線量管理にもとづく長期的な健康管理が重要であるため、緊急作業従事者の被ばく線量、健康診断結果などの情報のデータベース化による健康管理に加え、緊急作業に従事しなかった労働者についても、一定量以上の放射線を被ばくした場合には長期的な健康管理の対象とする。
④作業に従事するすべての労働者に対する、保護具の適切な装着、健康診断の受診を徹底するとともに、熱中症対策や作業環境の改善、メンタルヘルス対策にも万全を期すよう指導・監督する。また、国としても必要な援助を行う。
⑤電離則に規定された被ばく線量の限度超過により、一定期間原発業務に従事できなくなる労働者に対する、解雇などの不利益な取り扱いがないよう、企業への指導を徹底し、当該企業による配置転換や職業訓練、転職支援などに対して、必要に応じて国としての助成を行う。
(4) 18 歳未満の者の除染業務就労や、偽装請負や違法派遣などの労働法令違反がないよう、
指導・監督を強化する。国が発注する除染などの業務において、下請を含めたすべての労働者に特殊勤務手当（除染手当）が確実に支払われる仕組みを早急に構築する。また、除染手当の中間搾取を行っている業者などに対する指導・監督を強化する。
(5) 復興計画を着実に推進し、地元雇用を創出する。
①復興計画の担い手となる労働者に対して職業訓練の必要がある場合は、国がその職業訓練を支援する。
②公共事業を発注する際は、単に価格競争入札を行うのではなく、被災地域の労働者の雇用を優先するとともに、公契約基本法の考え方をふまえ、労働基準や労働安全衛生基準の遵守状況などを要件化する。
③復旧・復興事業において必要とされる資格・技術（建設機械・大型自動車運転免許など）を習得するための公共職業訓練・求職者支援訓練の周知を徹底する。
④有期労働契約の求人が多い復旧・復興事業の終了後、労働者の安定的な就労への移行が円滑に進むよう、医療や介護など、地域の雇用創出の核となる事業に関連した訓練メニ

5東日本大震災からの復興・再生に向けた政策
東日本大震災からの復興・再生に向けた政策

ューを強化する。

東日本大震災からの復興・再生に向けた政策⑤復旧・復興事業に従事する要員が不足している地方自治体への人的支援を強化する。
(6) 復旧・復興事業に際してのアスベスト・危険有害物質のばく露、過重労働などを防止するための、労働安全衛生教育および労働災害防止対策を徹底する。
＜要求の項目＞①労働基準、労働安全衛生基準が遵守されるよう、指導・監督を強化する。また、現行基
1. 復興財源の確保および被災自治体への継続的支援
準の緩和は行わない。
(1) とぎれのない震災復興をはかるべく、復興・創生期間（2016 年度～2020 年度）における②復旧・復興事業に従事する労働者の過重労働を防止するため、労働安全衛生法に定める復興財源を確実に確保するとともに、被災自治体の財政状況にきめ細かく配慮した予算措
産業医との面接指導の実施を徹底するなど、企業への指導・監督を強化する。
置をはかる。また、復興の進捗等のチェックを通じて、予算が適正に執行されていること③復旧・復興事業における高所からの墜落防止、重機災害の防止などの労働安全衛生管理を確認する。
や、未熟練労働者に対する労働安全衛生教育を徹底する。
(2) 被災地域の特性を活かし、農林漁業の 6 次産業化の推進や、医療・介護分野、再生可能(7) 除染特別地域等およびその周辺で働く労働者に対する安全衛生対策を強化する。
エネルギー分野などの成長産業の育成など、複合政策を推進する。
①一定の放射線量を超える環境下で働く労働者に対し、特別教育、保護具の適切な装着、(3) 中小企業等のグループで融資を受ける補助金制度（中小企業等グループ施設等復旧整備
被ばく線量の適切な管理、健康診断の受診など、除染電離則の遵守を徹底する。
補助事業）を継続するとともに、手続きの簡素化・効率化に加え、申請における相談窓口②上記以外の場合であっても、労働者の安全確保のため関連 3 ガイドライン（除染等業務を設置する等、より利用しやすい制度とする。
ガイドライン、特定線量下業務ガイドライン、事故由来廃棄物等処分業務ガイドライン）(4) 被災地における人口減少対策として、ＵＪＩターンを促進するとともに、起業や企業誘の遵守を徹底する。
致などに対する必要な支援を行う。
(8) 原発事故収束および廃炉作業完了までには長期間を要し、多数の労働者が従事すること(5) 諸外国に根強く残る風評被害の現状を踏まえ、正確で分かりやすい情報発信や当該国へから、放射線量の状況や健康への影響などに関する正確な情報を、政府として一元的に収の働きかけなど、風評対策を強力に進め、輸入規制の緩和・撤廃の実現をはかる。
集・把握し、速やかに開示する。
(6) 震災の記憶を風化させないために、 被災地の現状や復興に向けた活動等を内外に発信す(9) 原子力規制委員会「放射線審議会」に委員として労働災害の専門家を加えるとともに、るとともに、震災語り部の育成や震災遺構の保存などに対する支援を行う。
その審議状況を定期的に労働政策審議会安全衛生分科会に報告する。
(7) 復興・再生に必要な地域の行政機能を回復し、住民のニーズに対応するため、専門的分(10) 人手不足を理由とする安易な外国人労働者の受入れは行わない。
野に対応できる職員を被災自治体に配置するなど、必要な人材を確保する。また、被災自治体の人材確保を支えるため、震災復興特別交付税措置を継続・強化する。
3．防災性が高く、社会保障サービスの提供体制が確保された「ひとが中心のまちづくり」(8) 防災集団移転元地について、土地利用計画策定に必要な土地に関する取得要件を緩和すの実現
るなど、市町村による利活用の取り組みを支援する。
(1) 電気・ガス・上下水道・情報通信などのライフラインなどの基幹設備や管路の耐震化を(9) 福島第一原子力発電所事故からの復興・再生に向けて、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）と進め、災害時におけるバックアップ機能を充実させる。
連携した事故の収束および放射性物質の除染を早期かつ着実に進める。
(2) ハザードマップや集団移転・高台居住などのまちづくり計画を踏まえ、医療・介護・教育・交通などの機能を集約した、防災性が高くひとに優しいまちづくりを推進する。
2．被災地域の雇用のミスマッチ解消につながる職業訓練の充実と雇用の確保、復興事業に(3) 仮設住宅から災害公営住宅への移転を進めるため、災害公営住宅の管理 6 年目から段階
おける労働安全衛生対策の強化
的に縮小され 11 年目で通常家賃となる家賃低減措置を拡充し、家賃負担の軽減をはかる。
(1)
被災地経済の早期復興、地域の雇用創出の核となる事業への雇用支援措置の継続などを
災害公営住宅への移転を進めるにあたっては、グループでの入居を促したり、集会施設を通じ、質・量ともに十分な雇用を確保する。
併設したりするなど、新たなコミュニティを構築しやすい対策を行う。
①被災者雇用開発助成金の継続などにより、被災した離職者や被災地域に居住する求職者(4)
独居高齢者の増加や地域コミュニティの希薄化などにより、要介護状態の悪化や孤立死の就職を支援する。
が発生することのないよう、アウトリーチ型の見守り機能や相談体制の確保に向けた支援②重点分野雇用創造事業（雇用復興推進事業）については、被災地における雇用創出の状を強化する。また、居住地にかかわらず被災者の健康対策や心のケア対策を継続するとと況などを踏まえ、必要に応じて事業期間を延長する。

4
6

東日本大震災からの復興・再生に向けた政策

東日本大震災からの復興・再生に向けた政策

もに、被災者が差別を受けずに地域で暮らせるよう住民への意識啓発を行う。
③被災者の自立支援に向け、住宅補助制度（住宅の現物給付または家賃補助）、就労支援(5) のための融資制度などの拡充をはかる。
「福島再生加速化交付金」を継続し、避難指示解除が見込まれている地域の避難住民が早期帰還・定住を実現できるよう、安心・安全な生活拠点形成のための対応を着実に進め(2)
雇用のミスマッチ解消に向けた職業訓練メニューの充実をはかるとともに、労働局や公る。
共職業安定所（ハローワーク）が地方自治体と連携して就職支援体制を強化する。
(6) 福島第一原子力発電所の廃炉作業に従事するすべての労働者について、離職後も含めた被災地で安心して医療・福祉・介護を受けられるようにするため、サービスを担う人材(3)の養成・定着に資するよう、地域枠を活用した養成の促進や、住宅の確保など生活基盤へ
被ばく線量の管理徹底、過重労働防止のための十分な交替要員の確保、熱中症対策や転落の支援策を継続する。特に福島第一原発事故の影響で人材確保が困難な地域においては、防止など、労働安全衛生・健康管理対策を強化する。
地域包括ケアシステムのモデル事業を積極的に実施するなど、安心してくらし続けられる①作業に従事する労働者の被ばく線量については、電離放射線障害防止規則（電離則）にまちづくりに向けた支援策を強化する。
則って管理を徹底するよう指導を強化する。特に、内部被ばく防止策を徹底するよう指導・監督する。
②電離則に規定された特別教育を、作業に従事するすべての労働者に実施するよう指導・
4．海中に残された瓦礫や放射性物質により汚染された廃棄物・表土の迅速な処理監督する。
(1) 海中に残された瓦礫の分布を把握・撤去し、海洋生物資源の持続的な活用と被災地の海③放射線被ばくについては、離職後を含めた長期的な被ばく線量管理にもとづく長期的な
洋生態系の保全を行う。
健康管理が重要であるため、緊急作業従事者の被ばく線量、健康診断結果などの情報の(2) 放射性物質により汚染された廃棄物や除染後の表土などの処理について、地元・近隣住データベース化による健康管理に加え、緊急作業に従事しなかった労働者についても、
民・地方自治体の合意を得つつ、中間貯蔵施設など、処理に必要な施設の整備を進め、仮一定量以上の放射線を被ばくした場合には長期的な健康管理の対象とする。
置き場・仮々置き場に山積している残土を含め迅速に対応する。また、大量の残土などを④作業に従事するすべての労働者に対する、保護具の適切な装着、健康診断の受診を徹底処理施設に輸送する際には、通学時間や渋滞時間帯を避けるなど、地域住民や一般の道路
するとともに、熱中症対策や作業環境の改善、メンタルヘルス対策にも万全を期すよう利用者への影響を抑えつつ、安全を確保する。
指導・監督する。また、国としても必要な援助を行う。
(3) 現地の復興作業に従事した車両や機械設備類の除染と、当該機材の除染完了後の線量検⑤電離則に規定された被ばく線量の限度超過により、一定期間原発業務に従事できなくな
査などに対し必要な支援を行う。
る労働者に対する、解雇などの不利益な取り扱いがないよう、企業への指導を徹底し、当該企業による配置転換や職業訓練、転職支援などに対して、必要に応じて国としての5．放射性物質の影響が懸念される地域・産地で生産された農水産物・加工食品に関する安助成を行う。
(4)心・安全の確保
18 歳未満の者の除染業務就労や、偽装請負や違法派遣などの労働法令違反がないよう、
指導・監督を強化する。国が発注する除染などの業務において、下請を含めたすべての労(1)
放射性物質の影響が懸念される地域・産地で生産された農水産物や食品に対し、法定に働者に特殊勤務手当（除染手当）が確実に支払われる仕組みを早急に構築する。また、除よる生産・出荷時の検査体制を維持するための地方自治体等への公的補助を継続し、検査
染手当の中間搾取を行っている業者などに対する指導・監督を強化する。
結果にもとづく適切な流通管理を通じて食の安心・安全を確保する。
(5)(2) 復興計画を着実に推進し、地元雇用を創出する。
放射性物質の影響が懸念される地域・産地で生産された農水産物や食品を取り扱う流通①復興計画の担い手となる労働者に対して職業訓練の必要がある場合は、国がその職業訓・販売事業者において、事業規模にかかわらず広く放射性物質の検査体制整備・強化がは練を支援する。
かられるよう公的補助を行い、風評被害の回避を進める。
②公共事業を発注する際は、単に価格競争入札を行うのではなく、被災地域の労働者の雇用を優先するとともに、公契約基本法の考え方をふまえ、労働基準や労働安全衛生基準
6．安心して学び遊べる教育環境の整備の遵守状況などを要件化する。
(1)
被災による心的ストレスを抱える子どもや、特別な配慮を必要とする子どもにきめ細か③復旧・復興事業において必要とされる資格・技術（建設機械・大型自動車運転免許など）な支援を行うため、
養護教諭の未配置校への配置および配置校への複数配置を行う。また、を習得するための公共職業訓練・求職者支援訓練の周知を徹底する。
スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーを常勤配置する。
④有期労働契約の求人が多い復旧・復興事業の終了後、労働者の安定的な就労への移行が(2) 円滑に進むよう、医療や介護など、地域の雇用創出の核となる事業に関連した訓練メニ
福島県において、運動不足に伴う子どもの肥満傾向や体力低下が続いていることから、

57

東日本大震災からの復興・再生に向けた政策
東日本大震災からの復興・再生に向けた政策「福島再生加速化交付金」を継続し、子どもたちの運動機会を確保するため、運動施設の東日本大震災からの復興・再生に向けた政策

整備を進める。

(3) 子どもたちが安心して学べるよう、保育料や入園料、小中学生に対する学用品費や給食費の援助など、「被災児童生徒就学支援等事業交付金」による教育費に関する公的支援を継＜要求の項目＞
続する。
1. 復興財源の確保および被災自治体への継続的支援(1) とぎれのない震災復興をはかるべく、復興・創生期間（2016 年度～2020 年度）における復興財源を確実に確保するとともに、被災自治体の財政状況にきめ細かく配慮した予算措置をはかる。また、復興の進捗等のチェックを通じて、予算が適正に執行されていることを確認する。
(2) 被災地域の特性を活かし、農林漁業の 6 次産業化の推進や、医療・介護分野、再生可能
エネルギー分野などの成長産業の育成など、複合政策を推進する。
(3) 中小企業等のグループで融資を受ける補助金制度（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）を継続するとともに、手続きの簡素化・効率化に加え、申請における相談窓口を設置する等、より利用しやすい制度とする。
(4) 被災地における人口減少対策として、ＵＪＩターンを促進するとともに、起業や企業誘致などに対する必要な支援を行う。
(5) 諸外国に根強く残る風評被害の現状を踏まえ、正確で分かりやすい情報発信や当該国への働きかけなど、風評対策を強力に進め、輸入規制の緩和・撤廃の実現をはかる。
(6) 震災の記憶を風化させないために、 被災地の現状や復興に向けた活動等を内外に発信するとともに、震災語り部の育成や震災遺構の保存などに対する支援を行う。
(7) 復興・再生に必要な地域の行政機能を回復し、住民のニーズに対応するため、専門的分野に対応できる職員を被災自治体に配置するなど、必要な人材を確保する。また、被災自治体の人材確保を支えるため、震災復興特別交付税措置を継続・強化する。
(8) 防災集団移転元地について、土地利用計画策定に必要な土地に関する取得要件を緩和するなど、市町村による利活用の取り組みを支援する。
(9) 福島第一原子力発電所事故からの復興・再生に向けて、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）と連携した事故の収束および放射性物質の除染を早期かつ着実に進める。

2．被災地域の雇用のミスマッチ解消につながる職業訓練の充実と雇用の確保、復興事業における労働安全衛生対策の強化(1) 被災地経済の早期復興、地域の雇用創出の核となる事業への雇用支援措置の継続などを通じ、質・量ともに十分な雇用を確保する。
①被災者雇用開発助成金の継続などにより、被災した離職者や被災地域に居住する求職者の就職を支援する。
②重点分野雇用創造事業（雇用復興推進事業）については、被災地における雇用創出の状況などを踏まえ、必要に応じて事業期間を延長する。

48

（第 2 部）
「政策・制度 要求と提言」～連合として実現をめざす政策～

連合として実現をめざす政策
１．現状に対する基本認識（１）日本の経済社会の現状と課題
日本経済は、2015 年度の実質ＧＤＰ成長率は前年度比 1.3％増と、2 年ぶりのプラス成長となり、景気は緩やかな回復基調にあるとされている。また、有効求人倍率や完全失業率といった雇用指標も良好な水準で推移している。一方で、依然として個人消費の回復は遅れており、多くの働く者・生活者が景気回復を実感するまでに至っていない。
2014 春季生活闘争から 3 年連続で賃上げを実現したことにより雇用者報酬総額は増えたが、非正規雇用労働者の増加に伴い低賃金で働く労働者が拡大していることや、年金保険料などの社会保障負担の増加に賃上げが及ばず、家計の可処分所得が減少していること、国民の将来不安が払拭されていないことが、消費マインドにマイナスの影響を与えている。また、生活保護受給者は過去最多を更新し続けており、年金・医療・介護に関する社会保障制度は、超少子高齢化と単身世帯の増加に対応しきれていない。ひっ迫する社会保険財政による給付抑制の動きは、国民の生
活不安をかき立てる結果となっている。
日本の人口は、国勢調査が開始されて以降、2015 年 10 月にはじめて減少に転じた。今後、労働力人口（15～64 歳）の減少が加速し、超少子高齢化が急速かつ長期的に進行していくことが想定される。
労働力人口の減少により人手不足の状況が進む中で、長時間労働の是正をはじめとする働き方改革の推進、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能をはじめとした技術革新への対応や、その進展に伴う大きな構造変化にも直面している。この大きな変革の波により、経済社会がどのような影響を受け、今後どのような対策が必要なのか明確にしていく必要がある。

（２）安倍政権による政策運営2012 年 12 月に発足した第 2 次安倍政権は、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」のいわゆる三本の矢からなる経済政策方針を掲げ、その後、「ＧＤＰ600 兆円」「希望出生率 1.8」「介護離職ゼロ」の新三本の矢、一億総活躍社会の実現、働き方改
革など、これまでの政策運営の総括もせずに新たな政策を打ち出してきている。
第 2 次安倍政権の発足以降、継続している大胆な金融緩和は、円安と株高をもたらしたが、輸出数量の拡大、設備投資の増加、民間消費の増加といった実体経済の改善には総じて結びついておらず、地方経済にも波及していない。また、金融緩和による円安の進行は、輸入原材料価格の上昇による交易条件の悪化、食料品等最終財価格の上昇といった影響を及ぼすことにも留意しな

9

ければならない。
他方で、安倍政権は、消費税率の引上げ時期を 2019 年 10 月に再延期した。その理由として世界経済が直面するリスクをことさら強調したが、超少子高齢社会を突き進む中で、社会保障制度の充実・安定化をはかるとともに、将来世代に負担を先送りしないためには、消費税率の引上げは予定通り実行されるべきであった。その再延期は、将来にわたる財政健全化と社会保障の充実
はおろか、その基盤を揺るがすものであり、その責任はきわめて重い。国民の将来不安の払拭に向けて、社会保障と税の一体改革の原点に立ち戻り、社会保障の充実・安定化と 2020 年度の財政健全化目標の達成の道筋を明らかにしていく必要がある。
雇用の質の劣化や労働条件の低下などにより、働く貧困層が拡大し、二極化の進行が止まらない中、安倍政権は、ようやく同一労働同一賃金の実現や長時間労働是正といった連合が実現を求めてきた政策と共通するものを掲げるようになったが、真に働く者・生活者に寄り添った政策となっているか、注視しておく必要がある。今、求められているのは、強者をより強くし、自然とその富が全体に浸透するというトリクルダウン型の政策ではなく、ボトムアップ型の政策であり、抜本的に政策体系を見直し、経済の自律的成長に繋げていく必要がある。

（３）二大政党的体制の実現に向けて2016 年の参議院選挙では、自民党と公明党の与党は改選過半数を大きく上回る 70 議席を獲得し、さらに両党と改憲に前向きな勢力を加えると 3 分の 2 以上を占める結果となり、衆参両院での改憲発議が可能となった。なお、国政選挙ではこの参議院選挙から「18 歳選挙権」が導入され、投票率の大幅な向上が期待されたが、54.7％にとどまり過去 4 番目の低さとなった。
安倍政権が働き方改革や教育の無償化といった政策を打ち出す一方で、二大政党的体制のもう一つの受け皿となるべき民進党は明確な対立軸を示せていない。結果、国会でさまざまな問題が浮上しているにもかかわらず、民進党の支持率は一向に回復していない。健全な議会制民主主義を維持・発展させるには、民進党が真に働く者・生活者に寄り添った責任ある社会像と政策、また、自公政権にとって代わり得る政権構想を示すことが必要である。

（４）「働くことを軸とする安心社会」実現のための政策の方向性
連合は、「働くことを軸とする安心社会」を提起し、これをおおむね 2020 年までに実現することをめざしている。
現政権のトリクルダウン型の政策理念のもとでは、この目標達成は困難であり、国民の将来不安を払拭し、真に働く者・生活者の視点に立ったボトムアップ型への政策転換が必要である。
わが国が超少子高齢社会を突き進む中で、包摂的な社会の構築を進め、分厚い中間層を復活させることで、経済の自律的成長を取り戻さなければならない。そのためにも、連合が主体的に社会の牽引役となり、すべての働く者・生活者のくらしの底上げ・底支え、格差是正、貧困の撲滅

10

の着実な前進に資する政策を推し進めていくことが必要である。

２．2018～19 年度の 2 年間に取り組むべき課題（１）誰もが働くことの安心感を抱くことができるためのワークルールとディーセン
ト・ワークの確立
誰もが、公正かつ良好な労働条件のもとで安心して働き続けられることは、すべての国民に与えられた当然の権利である。労働力人口が減少する社会において、労働者は同時に家庭人、地域住民としての責任を果たさなければならない。ワーク・ライフ・バランスを実現することは、経済の自律的成長を後押しするために、また、企業が人材確保をしていくためにも不可欠な要素である。労働時間規制や解雇ルールなど、働く者の健康・安全や雇用を守るための労働者保護ルー
ルを断固堅持していくことに加え、長時間労働の撲滅や雇用形態にかかわらない均等待遇の実現など、新たな労働者保護ルールを構築していかねばならない。
こうしたワークルールの適用がすべての働く者に保障された上で、子育て・介護と仕事との両立や、ライフスタイルに合わせた多様な働き方が可能となるよう、ディーセント・ワークの確立をめざす必要がある。
さらに、若者や女性、障がいを持つ人々などに対する就労支援、職業能力開発支援等を通じて、すべての人々の社会参画を促し、意欲と能力を引き出すことができる環境整備が必要である。また、性別や雇用形態、家計経済状況などによる所得や就業機会、教育機会などの格差の是正に向けて、参加保障とトランポリン型のセーフティネットの一層の強化が求められている。

（２）分厚い中間層の復活に向けた適正な分配の実現
日本社会を再び活力あるものにしていくためには、最も重要な資源である人的資源について、その可能性を拓き、育て、自ら働いて人間らしい生活を営むことができる「中間層」として再び厚みを増し、活性化させていくことが必要である。分厚い中間層の復活は、ＧＤＰの 6 割を占める個人消費の増加を通じて需要不足の解消につながる。また、雇用・労働や社会保障の基盤の強化は、日本経済の安定的・持続的成長につながり、国民生活と社会の安定をもたらす。
そのためにも質の高い雇用の創出、最低賃金も含めた労働処遇条件の向上、「全世代支援型」社
会保障制度への転換、税による所得再分配機能の強化などを通じて、くらしの底上げ・底支え、
格差是正、ワーキングプアなどの貧困の解消を確実に前進させることが必要である。

（３）生涯を通した切れ目のない安心のための「全世代支援型」社会保障制度の再構築
わが国は、社会保障制度の支え手である現役世代が減少する一方で、団塊世代の高齢化の進展

11に伴い、2025 年には 5 人に 1 人が 75 歳以上となる超少子高齢社会を突き進んでいる。このような中、社会保障給付は、2016 年度で 118 兆円を超え、2025 年には約 150 兆円までに増加していくことが想定されている。社会保障制度の持続可能性に対して、多くの国民が将来不安を抱えている。
専ら財政論に立脚し、負担増や給付抑制に繋がる施策をかき集めるだけでは、国民の将来不安は決して払拭されることはない。社会保障と税の一体改革の着実な推進と、2025 年以降の社会保障制度のグランドデザインとその実現に向けた道筋、それを支える財政の健全化に向けた抜本策を明らかに示していくことが求められている。加えて、不安定雇用の拡大や低所得者の増加への対応、子どもの貧困、特にきわめて高い一人親世帯の貧困の解消、大幅な増加が見込まれる認知症や単身・夫婦のみ高齢者世帯に対する支援強化などが求められている。
これら課題の解決に向けては、社会的な弱者を切り捨てることなく、すべての人に医療・介護・年金が保障される真の「皆保険・皆年金」を確立していくことを前提に、社会保障と税の一体改革の理念に立ち戻り、「全世代支援型」社会保障制度を再構築し、持続可能な共生社会をめざす
ことが必要である。

３．政策・制度要求の 7 つの柱
勤労者が安心、安全を実感し、安定したくらしを営むためには、連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」を実現することが不可欠である。そのためには、上記のような雇用と生活の諸課題の一つ一つを解決していかなければならない。2018～19 年度の 2 年間は、「働くことを軸とする安心社会」の実現目標とした 2020 年を見据えながら、足もとの社会・経済情勢や現状の問題点を踏まえて、横断的な項目を含む 29 分野の取り組み課題について、以下の 7 つの項目を柱とした政策の実現・前進をめざす。

（１）持続可能で健全な経済の発展（経済政策、税制改革、産業政策、地域活性化政策、資源・エネルギー政策）
持続可能で健全な経済の発展のためには、包摂的な社会の構築を進め、社会を支える分厚い中間層の復活と経済社会の自律的成長を取り戻すことが不可欠である。そのために、経済政策では、経済成長や雇用の創出・安定化、生活・将来不安の解消に資する施策への優先的・重点的予算配
分、為替レートの適正化・安定化や持続的な成長軌道への復帰につながる適切な経済財政・金融
政策、財政健全化に向けた財政構造の抜本改革を実施する。また、税制では、所得再分配機能の強化や消費税率引き上げの着実な実施等により、「公平・連帯・納得」の税制改革を実現し、くらしの底上げ・底支え、格差是正をはかる。産業政策では、新たな内需型産業の拡大・創出、外需の取り込み、中小企業支援を進めるとともに、イノベーションによる新たな価値の創出に向けた研究開発、設備投資、人材育成への支援などを通じて、持続的な産業の発展、安定的な雇用の確保につなげていく。地域活性化政策では、地域産業の振興と安定的な雇用創出のため、事業活12

動を一体的に支援する環境の整備が求められる。そのために産官学金労言のネットワーク構築と、それらを活用した地域の自主性・主体性が発揮されるまちづくりを進める。産業やくらしに密接に関連する資源・エネルギー政策については「連合の新たなエネルギー政策について」（2012 年
9 月中執確認）を踏まえて対応する。

（２）雇用の安定と公正労働条件の確保（雇用・労働政策）
雇用の質の劣化や労働条件の低下などにより格差が広がり、労働者の二極化が進む今日、労働者保護ルールの維持・強化はより重要性を増している。なによりも、働くことにより命や健康が損なわれるようなことがあってはならない。そのために、長時間労働の是正はもとより、パワハラを含めあらゆるハラスメントに対する防止を事業主に義務付ける取り組みを進める。また、非正規雇用労働者が雇用労働者の 4 割を占めるようになった現状を踏まえれば、非正規雇用から正規雇用への転換促進や均等待遇原則の法制化など、非正規雇用労働者の処遇改善は急務である。さらに、請負など雇用関係に依らない働き方の拡大に対して、労働者保護のセーフティーネットからこぼれ落ちてしまう就業者に対する適切な保護が必要である。社会の変化や流れを的確にとらえつつ、すべての労働者が公正かつ良好な労働条件のもとで、安心して働き続けられる取り組みを進めていく。

（３）安心できる社会保障制度の確立（社会保障制度の基盤に関する政策、医療政策、
介護・高齢者福祉政策、障がい者政策、子ども・子育て支援政策、年金政策、被爆者援護政策）急速な高齢化を伴いながら人口減少が進む中、地域や家族による支え合い機能の低下への対応、
生活と仕事の両立の社会的要請の高まりから、医療・介護・保育等の社会保障に対する需要がこれまで以上に高まっている。社会保障制度が将来にわたってくらしの安心の基盤としての機能を発揮するためには、社会保障制度の機能強化と併せ、持続可能性の確保の課題も直視しなければならない。そのため、医療・介護・保育等を必要とするすべての人が負担可能な費用負担により確実に受けられるよう、人材など提供体制の確保と、財政基盤の強化をはかる。また、生活保護に頼ることなく暮らせるよう、基礎年金の生活保障機能の強化と併せ、すべての雇用労働者に対する社会保険（健康保険・厚生年金）適用の徹底、企業年金の普及促進を進める。

（４）社会インフラの整備・促進（国土・住宅政策、交通・運輸政策、ＩＣＴ（情報通信）政策）
社会インフラについては、人口減少・超少子高齢社会を迎える中、社会構造の変化に対応しつ

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つ、環境負荷低減への対応や激甚化している災害への備えを強化するなど持続可能な社会基盤を構築していくことが重要である。そこで、国土・住宅政策では、地域の特性や住民生活に配慮す
るとともに、既存社会資本の長寿命化・老朽化対策に重点をおいた社会資本整備をすすめる。また、交通・運輸政策では、最新技術の活用等により一層の安心・安全を確保するとともに、環境負荷低減への対応、生活基盤としての地域公共交通の維持・再整備を行っていく。ＩＣＴ政策では、災害時に強く、生活の質の向上に資するＩＣＴ技術の利活用を推進するとともに、近年重要性が高まっているサイバーセキュリティ対策を強化する。

（５）くらしの安心・安全の構築（環境政策、食料・農林水産政策、消費者政策、防災・減災に関する政策）
行き過ぎた経済合理性の追求が、くらしの安心・安全に様々な歪みをもたらしている。そのため、持続可能性の観点から、「環境保護」と「経済発展」とが両立できる社会の再整備を進めていく。環境政策では、地球温暖化対策の新たな国際的枠組みであるパリ協定の締結を踏まえ、各
種温室効果ガスの削減と温暖化への適応、さらに、それら温暖化対策による雇用への影響を最小化するための「公正な移行」の具現化に取り組む。食料・農林水産政策では、食料自給力の向上
による食の安全保障を強化する。加えて、供給者の担い手の確保とともに、6 次産業化の推進によって、農林漁業の経営基盤の再生と新たな雇用創出をめざす。消費者政策では、消費者の安心・安全の確保の観点から、事業者の商行為の適正化、悪質商法被害の防止・救済、消費者教育等を推進するとともに、食の安全について科学的根拠にもとづいた対応をすすめる。防災・減災政策
では、これまでの甚大な自然災害の教訓を活かし、ソフト・ハード両面からの体制整備を強化していく。

（６）民主主義の基盤強化と国民の権利保障（政治改革、行政・司法制度改革、地方分権改革、人権・平等政策、教育政策）
民主主義の基盤を強化し、国民一人ひとりの権利を保障していくことは、経済社会の中長期的な安定のためには欠かせない課題である。その解決のために、政治改革では、公平・公正でわかりやすい選挙制度、政治不信を払拭するための実効性ある政治資金規制、充実した法案審議が行われる国会、住民の意思が尊重される地方議会へと改革する。行政・司法制度改革と地方分権改
革では、国と地方の役割や権限の見直し、財源保障の充実を通じ、地域の自主性を尊重した公共サービスの提供体制を拡充するとともに、その前提となる公務員の自律的労使関係を確立し、民主的で透明・公正な公務員制度改革を実現する。また、手続きの透明性や国民への説明責任が担保された国民にわかりやすい司法制度をめざす。人権・平等政策では、人権侵害からの救済と差別の撤廃、性の商品化や暴力などからの人権保護を強化する。教育政策では、すべての子どもの14

教育機会を保障するため、社会全体で子どもたちの学びを支え、将来を担う人材を育成するための政策を強化する。

（７）公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現（国際政策）
平和で安定した国際社会は、世界の労働者が安心・安全な生活を維持するための前提条件である。平和、人権、自由、民主主義、独立を基盤とし、世界中のすべての労働者がディーセント・
ワークを確保できるような社会の実現をめざす。また、人権尊重、軍縮、核兵器廃絶など国連の取り組みの強化、また多国籍企業における中核的な労働基準の遵守、地球レベルでの貧困の撲滅、環境保護対策の強化など、すべての労働者に生活権・労働権が確立した平和で公正な国際社会の実現をめざす。

以

15

上

政

策

課

題

１. 持続可能で健全な経済の発展（経 済 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（経 済 政 策）

１．持続可能で健全な経済の発展
経

済

政

策

＜背景と考え方＞(1) 日本経済は、2012年11月を底に緩やかな景気回復基調が続いているとされている。政府の経済政策の中心であるいわゆる「アベノミクス」では、長らく日本経済を苦しめてきたデフレからの脱却をめざして、日本銀行による「マイナス金利付き量的質的金融緩和」等を進め、2％の物価安定目標を掲げて取り組んでいるが、達成時期の先送りが度々なされる等、その実現はいまだ不透明である。デフレの大きな要因とされてきた需給ギャップは2009年度を底に2013年度まで改善したものの、その後再び拡大して足もと2016年10-12月期には0.4％の供給過剰の状況にある。このような状況が続けば、企業の設備投資意欲が減退するばかりか、生産縮小にともなう雇用の減少・賃金の停滞をもたらし、そのことがさらに国内需要の低下につながり、再びデフレが蔓延するといった悪循環に陥ることとなる。
(2) 最近の日本経済を俯瞰すると、実質GDP成長率は、2014年度の消費税引き上げに伴う反動減の後、2015年度には実質購買力の減少から前年度比1.3％増にとどまった。2016年度に入ると、四半期毎に一進一退の成長を繰り返した2015年度と比べ、4-6月期は2.2％、7-9月期
は1.2％、10-12月期は1.2％（いずれも季節調整済前期比年率）と、プラス成長が続いているものの停滞している傾向に変わりはない。これは、民間消費が2014年度内に大きく落ち込んだ後も回復しなかったこと、企業の利益が増加する一方で設備投資が緩やかな回復にとどまっていること、輸出が減速していることが要因としてあげられる。先行きについて
は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに注視しておく必要があるが、雇用・所得環境の改善による民間消費の持ち直し、設備投資の回復等を背景に、緩やかな回復に向かうことが指摘されている。しかしながら、この間の安倍政権により進められた政策運営のもとで、一部の上位層や大企業が富める一方で、不安定雇用は増加し、格差・貧困問題は深刻化している。加えて、消費税率の引上げ時期を2019年10月に再延期する等、社会保障制度の持続可能性に対する国民の将来不安は一層強くなっている。そのような中で、社会全体の｢底上げ・底支え｣｢格差是正｣を確実にし、国民の将来不安の払拭を進めなければ、安定的・持続的な経済成長は到底望めない。
(3) これらの課題解決のためには、強者だけが生き残るのではなく弱者も包み込み成長していくという包摂的な社会の構築を進める必要がある。そして、東日本大震災からの復興・再生を着実に推進するとともに、わが国経済を支える人的資本を強化するための積極的雇用政策と、くらしの安心を支える積極的社会保障政策の一体的推進、そのための安定財源の確保や再分配機能の強化を通じ、内需を活性化する必要がある。社会を支える分厚い中間層の復活と経済社会の自律的成長を取り戻し、連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現をはかるためにも、金融政策と経済・財政政策が一体となった政策運営が必
要である。

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１. 持続可能で健全な経済の発展（経 済 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（経 済 政 策）＜要求の項目＞
1．安定した経済成長と公正な配分を最優先とするマクロ経済政策を実施するとともに、国民にとって安全で安心・信頼できる金融システムを構築する。
(1) 政府は、日本銀行の独立性・健全性を尊重しつつ連携し、為替レートの適正化・安定化
および持続的な成長軌道への復帰につながる適切な経済財政・金融政策として、以下の対応を行う。
①人口減少・超少子高齢社会においても実質 2％程度の経済成長をめざし、雇用創出・安定化、消費回復・内需拡大につながる経済活性化策を実施する。
②海外における債務危機や新興国の急激な成長鈍化等に起因する世界的な景気減速、世界各地で発生する地政学的問題といった外的リスク要因に備えるとともに、万が一、それらが顕在化した場合には日本経済への影響を抑制するために機動的・弾力的な経済財政・金融政策を行う。
③経済財政見通しを行う政府から独立した組織を設置し、客観的な見通しを前提にした政策立案を行う。
④日銀は、金融緩和を継続するにあたっては、その政策効果の実体経済への影響や副作用などを検証するとともに、金融機能の持続性に対する不安感や、消費マインドなどを通じて経済活動に悪影響を及ぼさないように金融政策を行う。また、安定的・持続的な経済成長と財政運営に向けて、急激な金利上昇が起きないように出口戦略も検討する。
⑤国民生活や貿易財の交易条件に過度な悪影響をおよぼすような実体経済からかけ離れた
急激な為替変動に対しては、Ｇ７各国と連携をはかりつつ、機動的かつ強力な市場介入を実施する。
(2) 金融機関が健全かつ適正な事業を運営し、預金者等の消費者利益を保護するとともに、地域経済を支える中小企業等に対してきめ細やかな融資判断を通じた資金供給を行うことができるよう、政府は、適切な監督と公的なバックアップを行う。
①政府は、すべての金融機関を一元的に検査・監督する行政システムを構築する。また、すべての金融商品・サービスを包括的・横断的に対象とする日本版「金融サービス法（仮称）」の制定などにより、金融資本市場への信頼性確保、消費者保護・利便性向上をはかる。なお、労働者自主福祉事業などの相互扶助を目的に運営されている事業については、それぞれが自主的に定めた規定やルールを尊重する。
②金融機関の破綻への対応を強化するため、消費者保護の観点から、セーフティネット制度の充実をはかる。その財源は、事業者負担を基本としつつも、システミックリスクなど国民生活への影響を回避するため、政府が適切に公的資金を注入できるようにする。
また、破綻処理にあたっては、取引先や従業員の雇用に十分配慮するとともに、経営健全化計画の確実な履行、経営者責任や株主責任を問う。
③政府は、金融機関の再編については、個別金融機関の主体性を尊重し、経営体質の強化と地域経済の活性化を重視した監督を行う。

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１. 持続可能で健全な経済の発展（経 済 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（経 済 政 策）④政府は、金融機関の破綻懸念先以下の債権への引当金に対する無税償却制度の導入や「銀１．持続可能で健全な経済の発展

行等保有株式取得機構」の活用などにより、金融機関の健全性をはかる。

⑤政府は、経済状況を踏まえた金融検査マニュアルおよび監督指針を策定のうえ、周知を

経

済

政

策

徹底するとともに、金融機関が地域金融の円滑化にどの程度貢献しているかについて情報公開する「金融アセスメント法」を制定するなど、中小企業やベンチャー企業への円＜背景と考え方＞(1) 滑な資金供給をはかる。また、金融機関によるきめ細やかな融資判断やコンサルティン
日本経済は、2012年11月を底に緩やかな景気回復基調が続いているとされている。政府
グ機能の強化、専門人材の育成など、中小企業やベンチャー企業の経営支援につながるの経済政策の中心であるいわゆる「アベノミクス」では、長らく日本経済を苦しめてきた政策の推進をはかり、事業育成の視点に立った支援をおこなう。
デフレからの脱却をめざして、日本銀行による「マイナス金利付き量的質的金融緩和」等⑥政府は、信用保証制度枠の拡大を通じ、民間金融機関等による中小企業等への融資を促を進め、2％の物価安定目標を掲げて取り組んでいるが、達成時期の先送りが度々なされるす。また、政府系金融機関は、地域の民間金融機関と協調のもと担保免除特例制度やＤ等、その実現はいまだ不透明である。デフレの大きな要因とされてきた需給ギャップは2009
ＩＰファイナンス（事業再生支援融資）を拡充するなど、中小企業等への事業融資強化、年度を底に2013年度まで改善したものの、その後再び拡大して足もと2016年10-12月期には育成、支援、再生をはかる。
0.4％の供給過剰の状況にある。このような状況が続けば、企業の設備投資意欲が減退する⑦政府は、中小企業やベンチャー企業が多様な手段を通じて資金調達ができるよう必要なばかりか、生産縮小にともなう雇用の減少・賃金の停滞をもたらし、そのことがさらに国
環境整備を行う。一方で、投資家のすそ野を拡大する政策を実行する際には、投資家保
内需要の低下につながり、再びデフレが蔓延するといった悪循環に陥ることとなる。
護策や広報活動の充実をはかる。
(2) 最近の日本経済を俯瞰すると、実質GDP成長率は、2014年度の消費税引き上げに伴う反動⑧ Fintech（注 1）をは じ め と し た 金 融 市 場 に お け る Ｉ Ｃ Ｔ や Ａ Ｉ な ど の 進 展 に あ た っ
減の後、2015年度には実質購買力の減少から前年度比1.3％増にとどまった。2016年度に入て は 、金 融 サ ー ビ ス の 利 便 性 の 向 上 を は か る と と も に 、利 用 者 保 護 や セ キ ュ リ テ ィ
ると、四半期毎に一進一退の成長を繰り返した2015年度と比べ、4-6月期は2.2％、7-9月期
対 策 な ど 、国 民 が 安 全 に 利 用 で き る 制 度 を 構 築 す る 。 ま た 、金 融 機 関 や ベ ン チ ャ ーは1.2％、10-12月期は1.2％（いずれも季節調整済前期比年率）と、プラス成長が続いてい企業などの連携と、双方の新たな事業展開に資する包括的な支援を行う。
るものの停滞している傾向に変わりはない。これは、民間消費が2014年度内に大きく落ち⑨政府は、国民がライフステージに応じた金融経済教育を受けることができるよう、金融込んだ後も回復しなかったこと、企業の利益が増加する一方で設備投資が緩やかな回復に機関やＮＰＯなどとも連携し、学校における教育の充実などをはかる。
とどまっていること、輸出が減速していることが要因としてあげられる。先行きについて⑩地域金融機関は、債務企業の「再生」「活性化」を最優先に据え、不良債権処理にあたっ
は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに注視しておく必要があるが、ては、地域経済を支える中小企業等の役割や特性を十分に踏まえた上で、直接償却を多雇用・所得環境の改善による民間消費の持ち直し、設備投資の回復等を背景に、緩やかな用することなく、間接償却も併用し、計画的に進める。（ Ｐ41～「地域活性化政策」参照 ）回復に向かうことが指摘されている。しかしながら、この間の安倍政権により進められた⑪国・地方自治体は、地域金融機関が地域密着型金融としての役割を発揮し、産官学金労政策運営のもとで、一部の上位層や大企業が富める一方で、不安定雇用は増加し、格差・言の連携のもと事業再生や成長分野の育成、産業集積など雇用の創出に資する取り組み
貧困問題は深刻化している。加えて、消費税率の引上げ時期を2019年10月に再延期する等、を推進するよう指導や支援を行う。（ Ｐ41～「地域活性化政策」参照 ）社会保障制度の持続可能性に対する国民の将来不安は一層強くなっている。そのような中で、社会全体の｢底上げ・底支え｣｢格差是正｣を確実にし、国民の将来不安の払拭を進めな( 注ければ、安定的・持続的な経済成長は到底望めない。
1)Fintech ～ 主 に Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た 革 新 的 な 金 融 サ ー ビ ス 事 業 を さ す 。 金 融 （ Finance ） と 技 術（Technology）を掛け合わせた造語。
(3) これらの課題解決のためには、強者だけが生き残るのではなく弱者も包み込み成長していくという包摂的な社会の構築を進める必要がある。そして、東日本大震災からの復興・(3)
政府は、国際的な連携もはかりつつ、金融資本市場の透明性を高め、労働者や国民生活再生を着実に推進するとともに、わが国経済を支える人的資本を強化するための積極的雇に悪影響を与える投機的な資金の流れを規制する。
用政策と、くらしの安心を支える積極的社会保障政策の一体的推進、そのための安定財源①政府は、金融危機につながる投機的な資産運用を防ぐため、運用成績を過度に反映するの確保や再分配機能の強化を通じ、内需を活性化する必要がある。社会を支える分厚い中評価・報酬体系の是正に資するルール整備などを進める。
間層の復活と経済社会の自律的成長を取り戻し、連合がめざす「働くことを軸とする安心②政府は、金融機関への規制強化がシャドーバンキングへの資金のシフトを生まないよう、社会」の実現をはかるためにも、金融政策と経済・財政政策が一体となった政策運営が必国際的な連携のもとで網羅的なルールづくりや監督強化を推進する。
要である。

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１. 持続可能で健全な経済の発展（経 済 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（経 済 政 策）③政府は、機関投資家に対して「日本版スチュワードシップ・コード」や「持続可能な社＜要求の項目＞
会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）」の受入れを促すなど、責任投1．安定した経済成長と公正な配分を最優先とするマクロ経済政策を実施するとともに、国資の概念が広く浸透するよう取り組みを進める。なお、「日本版スチュワードシップ・コ
民にとって安全で安心・信頼できる金融システムを構築する。
ード」については、スチュワードシップ責任に対する正しい理解のもと、個々の機関投(1) 政府は、日本銀行の独立性・健全性を尊重しつつ連携し、為替レートの適正化・安定化
資家が自らの投資判断において非財務的要素を重視するよう、策定の目的や位置付けのおよび持続的な成長軌道への復帰につながる適切な経済財政・金融政策として、以下の対周知・徹底、不断の見直しなどを行う。
応を行う。
①人口減少・超少子高齢社会においても実質 2％程度の経済成長をめざし、雇用創出・安2．政府は、雇用創出・安定化、社会保障制度の改革による生活・将来不安の解消、地域活
定化、消費回復・内需拡大につながる経済活性化策を実施する。
性化・中小企業支援策の実施等の政策に重点を置き、内需主導による自律的な経済成長②海外における債務危機や新興国の急激な成長鈍化等に起因する世界的な景気減速、世界を実現する。
各地で発生する地政学的問題といった外的リスク要因に備えるとともに、万が一、それ(1) らが顕在化した場合には日本経済への影響を抑制するために機動的・弾力的な経済財政
新規産業・雇用を創出するために、将来にわたり特に発展が求められる分野（ＩＣＴ、グリーン、ライフ、観光、サービス、農林漁業の6 次産業化等）において、人材育成、技・金融政策を行う。
術開発、規制改革、予算・税制措置等官民の資源を集中投資する。（ Ｐ32～「産業政策」参照 ）③経済財政見通しを行う政府から独立した組織を設置し、客観的な見通しを前提にした政(2) 策立案を行う。
国・地方自治体は、「グリーン・ジョブ戦略」にもとづき、「グリーン」で「ディーセント」な雇用の拡大・創出が期待できる分野に重点的に投資を行うとともに、グリーン産④日銀は、金融緩和を継続するにあたっては、その政策効果の実体経済への影響や副作用
業および構造転換をめざす産業に対し、技術的・財政的支援を行う。また、それら産業・などを検証するとともに、金融機能の持続性に対する不安感や、消費マインドなどを通雇用の転換に伴う「失業や労働条件の低下」に対し、社会対話を行いつつ、労働者の教育
じて経済活動に悪影響を及ぼさないように金融政策を行う。また、安定的・持続的な経Ｐ156～
・訓練、再就職先の斡旋・確保、住宅の確保など、公正な移行措置を整備する。（
済成長と財政運営に向けて、急激な金利上昇が起きないように出口戦略も検討する。
「環境政策」参照 ）⑤国民生活や貿易財の交易条件に過度な悪影響をおよぼすような実体経済からかけ離れた(3) 急激な為替変動に対しては、Ｇ７各国と連携をはかりつつ、機動的かつ強力な市場介入
求職者支援制度の訓練内容・訓練期間の拡充・強化、産業政策・雇用政策・教育政策と連携した職業能力開発施策の推進などにより、すべての働く者に対する職業能力開発施策を実施する。
Ｐ59～「雇用・労働政策」参照 ）と日本の成長と競争力を支える人材の育成を強化する。（(2) 金融機関が健全かつ適正な事業を運営し、預金者等の消費者利益を保護するとともに、(4)
多様な雇用・就業形態の労働者の雇用の安定と公正な処遇を確保するとともに、若年者
地域経済を支える中小企業等に対してきめ細やかな融資判断を通じた資金供給を行うこと
・女性・高齢者・障がい者の雇用対策を強化する。（ Ｐ59～「雇用・労働政策」参照 ）ができるよう、政府は、適切な監督と公的なバックアップを行う。
(5)
全世代支援型・すべての国民を対象としたセーフティネットへの機能強化を進めるべく、①政府は、すべての金融機関を一元的に検査・監督する行政システムを構築する。また、財源の確保、負担の分かち合い・所得再分配機能の強化など税制と一体となった社会保障
すべての金融商品・サービスを包括的・横断的に対象とする日本版「金融サービス法（仮Ｐ91～「社会保障制度の基盤に関する政策」参照 ）制度改革を行う。（
称）」の制定などにより、金融資本市場への信頼性確保、消費者保護・利便性向上をはか(6) 地域における産官学金労言の連携のもと、ものづくり技術・技能の維持強化とその支援、る。なお、労働者自主福祉事業などの相互扶助を目的に運営されている事業については、

人材育成強化とその支援、地域特性を活かしたまちづくりの推進など､地域連携を強化したそれぞれが自主的に定めた規定やルールを尊重する。
地域経済・社会の活性化を進める｡また、総合特区制度なども活用しさらなる活性化をはか②金融機関の破綻への対応を強化するため、消費者保護の観点から、セーフティネット制
Ｐ41～「地域活性化政策」参照 ）る。（
度の充実をはかる。その財源は、事業者負担を基本としつつも、システミックリスクな(7) ど国民生活への影響を回避するため、政府が適切に公的資金を注入できるようにする。
金融機関が健全かつ適正な事業を運営し、預金者等の消費者利益を保護するとともに、地域経済を支える中小企業等に対してきめ細やかな融資判断を通じた資金供給を行うこと
また、破綻処理にあたっては、取引先や従業員の雇用に十分配慮するとともに、経営健ができるよう、政府は、適切な監督と公的なバックアップを行う。
（ Ｐ17「経済政策 1.（2）」
全化計画の確実な履行、経営者責任や株主責任を問う。
参照 ）③政府は、金融機関の再編については、個別金融機関の主体性を尊重し、経営体質の強化(8) と地域経済の活性化を重視した監督を行う。
政府は、協同組合の価値と役割・機能、政府の対応方針・行動指針を示した「協同組合憲章（仮称）」を制定する。

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１. 持続可能で健全な経済の発展（経 済 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（経 済 政 策）

3．財政再建は、増税や一律的な歳出削減による財政赤字削減のみを先行させるのではなく、

１．持続可能で健全な経済の発展

社会保障充実のための安定財源確保と中長期的な財政健全化を強く意識した財政構造の抜本改革を実施する。

経

済

政

策

(1) 政府は、自律的な経済成長をめざし、以下の点にもとづき、中長期的な財政健全化を進＜背景と考え方＞
める。
(1)
日本経済は、2012年11月を底に緩やかな景気回復基調が続いているとされている。政府①高水準にある債務残高を行財政改革と税制改革、および節度ある国債の発行で中長期的の経済政策の中心であるいわゆる「アベノミクス」では、長らく日本経済を苦しめてきたに圧縮し、国際公約に掲げた2020年度の「プライマリーバランス（ 注1）の黒字化」の実デフレからの脱却をめざして、日本銀行による「マイナス金利付き量的質的金融緩和」等
現をめざす。
を進め、2％の物価安定目標を掲げて取り組んでいるが、達成時期の先送りが度々なされる②中長期的な財政再建・健全化をめざすうえでは、本格的な人口減少・超少子高齢社会に等、その実現はいまだ不透明である。デフレの大きな要因とされてきた需給ギャップは2009突入することを前提としながら、一律的な歳出削減を行うのではなく、税収基盤の強化
年度を底に2013年度まで改善したものの、その後再び拡大して足もと2016年10-12月期にはを進めるとともに、社会保障、教育、環境、防災、地域活性化など国民のくらしに直結
0.4％の供給過剰の状況にある。このような状況が続けば、企業の設備投資意欲が減退する
した歳出項目へ予算配分を重点化する。そのために、社会保障と税の一体改革の着実なばかりか、生産縮小にともなう雇用の減少・賃金の停滞をもたらし、そのことがさらに国実現を通じて自動安定化機能を強化し、景気循環の影響を受けにくい財政構造を構築す
内需要の低下につながり、再びデフレが蔓延するといった悪循環に陥ることとなる。
る。
(2)
最近の日本経済を俯瞰すると、実質GDP成長率は、2014年度の消費税引き上げに伴う反動③政府は、財政規律の維持・強化に向けて、補正予算編成も含めた年度予算全体の中での減の後、2015年度には実質購買力の減少から前年度比1.3％増にとどまった。2016年度に入規律を厳格化する。そのために、中期財政フレームのような財政計画を策定する中で、ると、四半期毎に一進一退の成長を繰り返した2015年度と比べ、4-6月期は2.2％、7-9月期
新規国債発行や歳出額の上限を設けるなど、予算編成の枠組みをルール化する。
は1.2％、10-12月期は1.2％（いずれも季節調整済前期比年率）と、プラス成長が続いてい④政府は、歳入・歳出を含む行政監視機能の充実をはかるため、立法府への「日本版ＧＡ
るものの停滞している傾向に変わりはない。これは、民間消費が2014年度内に大きく落ち
Ｏ（ 注2）」（行財政監視評価委員会（仮称））の設置を展望しつつ、非議員の積極的な込んだ後も回復しなかったこと、企業の利益が増加する一方で設備投資が緩やかな回復に招致を含め決算行政監視委員会の機能・組織を大幅に拡充し、より効率的な政策実現をとどまっていること、輸出が減速していることが要因としてあげられる。先行きについてめざす。
は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに注視しておく必要があるが、(2)
政府は、資産・負債両面からの視点による債務管理政策の充実をはかり、財政破綻に対雇用・所得環境の改善による民間消費の持ち直し、設備投資の回復等を背景に、緩やかなする行き過ぎた懸念を払拭する。資産・負債の圧縮に際しては、不要な資産を適正に売却回復に向かうことが指摘されている。しかしながら、この間の安倍政権により進められた
し債務を返済するとともに、資産の収益率と負債の調達金利とが見合うように、資産や負政策運営のもとで、一部の上位層や大企業が富める一方で、不安定雇用は増加し、格差・債の質を替える。資産については、金融資産や知的財産の運用を適正に行っていく。負債
貧困問題は深刻化している。加えて、消費税率の引上げ時期を2019年10月に再延期する等、については、市場との親和性を高めた国債の発行計画を立て、資金調達コストを軽減する。
社会保障制度の持続可能性に対する国民の将来不安は一層強くなっている。そのような中また、国債管理と土地を除いた金融資産、知的財産、特許等の資産管理の機能を持つ組織
で、社会全体の｢底上げ・底支え｣｢格差是正｣を確実にし、国民の将来不安の払拭を進めなの設置についても検討する。
ければ、安定的・持続的な経済成長は到底望めない。
(3)
政府は、財政投融資制度や特別会計についても、その財政活動を国民にわかりやすく明(3)
これらの課題解決のためには、強者だけが生き残るのではなく弱者も包み込み成長して示するとともに、国会において透明性のある審議を行う。財政投融資制度は、民業補完をいくという包摂的な社会の構築を進める必要がある。そして、東日本大震災からの復興・前提として、政府支援の必要性を終えた事業への融資・投資の廃止等抜本的な改革を進め再生を着実に推進するとともに、わが国経済を支える人的資本を強化するための積極的雇る。財投機関は、情報開示の促進と市場原理との調和をはかり、公的な役割を終える時期
用政策と、くらしの安心を支える積極的社会保障政策の一体的推進、そのための安定財源に合わせ、職員の雇用の場を確保しつつ廃止・縮小、民営化などを計画的に行う。特別会の確保や再分配機能の強化を通じ、内需を活性化する必要がある。社会を支える分厚い中計は、仕組みを簡素化するとともに、経済や社会の環境変化に応じて毎年見直しを行う。
間層の復活と経済社会の自律的成長を取り戻し、連合がめざす「働くことを軸とする安心(4)
国と地方の役割分担を明確化し、地方自治体の自主性・自立性を高める地方分権を推進
社会」の実現をはかるためにも、金融政策と経済・財政政策が一体となった政策運営が必するために、政府・地方自治体は以下の諸施策を行う。
要である。
①国税と地方税の比率は、当面は社会保障と税の一体改革の進捗状況を踏まえて、国と地

1620

１. 持続可能で健全な経済の発展（経 済 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（経 済 政 策）

方の役割分担に応じた配分を進めつつ、将来的には少なくとも50対50 となるよう税源移＜要求の項目＞
譲を進める。
1．安定した経済成長と公正な配分を最優先とするマクロ経済政策を実施するとともに、国②地方交付税は、地方自治体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方自治体が必要な公民にとって安全で安心・信頼できる金融システムを構築する。
共サービスの一定水準を維持しうるよう財源を保障する制度であることから、基準財政(1) 政府は、日本銀行の独立性・健全性を尊重しつつ連携し、為替レートの適正化・安定化
需要額の算定にあたっては、地方自治体が参加する中で算定方法や交付税特別会計の予および持続的な成長軌道への復帰につながる適切な経済財政・金融政策として、以下の対算・決算を決定し、その透明化をはかるとともに、効率的な行政事務を行うための算定応を行う。
方法の簡素化を進める。地方交付税の財源として、交付税の対象税目と地方への配分比①人口減少・超少子高齢社会においても実質 2％程度の経済成長をめざし、雇用創出・安率を拡大し、十分な交付税財源を確保するとともに、既存の国庫補助負担金制度につい定化、消費回復・内需拡大につながる経済活性化策を実施する。
て、公共事業等のための地方自治体の使い勝手の良い財源として国庫補助金の一括交付②海外における債務危機や新興国の急激な成長鈍化等に起因する世界的な景気減速、世界金化をはかるなどの改革を進める。このとき、社会保障や義務教育に係わる一般行政費
各地で発生する地政学的問題といった外的リスク要因に備えるとともに、万が一、それ国庫負担金は、一括交付金化の対象としない。
らが顕在化した場合には日本経済への影響を抑制するために機動的・弾力的な経済財政③地方自治体は、住民や地域の労働組合、ＮＰＯ等、関係団体の参加のもとで、国または・金融政策を行う。
他の地方自治体が行うべき業務の仕分け、不要事業の廃止や民間への委託等を行い、地③経済財政見通しを行う政府から独立した組織を設置し、客観的な見通しを前提にした政方自治体財政の自立に向けた見直しを進める。
策立案を行う。
④政府は、地方債の発行の手続きを大幅に簡素化・短縮し、地方自治体の資金調達ニーズ④日銀は、金融緩和を継続するにあたっては、その政策効果の実体経済への影響や副作用に機動的に対応する。財政力が弱く起債できない地方自治体は、複数の地方自治体と共などを検証するとともに、金融機能の持続性に対する不安感や、消費マインドなどを通同で地方債を発行するなど、地方財政の自立をはかる。
じて経済活動に悪影響を及ぼさないように金融政策を行う。また、安定的・持続的な経(5) 公共事業について、一律的な事業量の削減を行うのではなく、地方の独自性と効率性の済成長と財政運営に向けて、急激な金利上昇が起きないように出口戦略も検討する。
強化をめざし、国・地方自治体は以下の見直しや体制構築に向けた諸施策を行う。
⑤国民生活や貿易財の交易条件に過度な悪影響をおよぼすような実体経済からかけ離れた①雇用創出、地域経済活性化および老朽化した社会インフラの再整備に資するもので、福急激な為替変動に対しては、Ｇ７各国と連携をはかりつつ、機動的かつ強力な市場介入
祉型社会において不可欠なサービス部門や通信、防災、省エネ化などの生活基盤強化にを実施する。
つながり経済効果も大きい事業を中心に重点化する。重点化にあたっては、雇用創出量(2) 金融機関が健全かつ適正な事業を運営し、預金者等の消費者利益を保護するとともに、を明示したうえで、必要なものは速やかに実行する。
地域経済を支える中小企業等に対してきめ細やかな融資判断を通じた資金供給を行うこと②政府は、公共投資関係予算の効果検証を厳格に行い、不要事業を廃止するとともに、Ｐができるよう、政府は、適切な監督と公的なバックアップを行う。
ＰＰ（Public Private Partnership：パブリック・プライベート・パートナーシップ）①政府は、すべての金融機関を一元的に検査・監督する行政システムを構築する。また、・ＰＦＩ（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティ
すべての金融商品・サービスを包括的・横断的に対象とする日本版「金融サービス法（仮ブ）による民間の資金やノウハウの活用も行いながら、投資効率を引き上げる。
称）」の制定などにより、金融資本市場への信頼性確保、消費者保護・利便性向上をはか③政府は、公共事業を地域の実情に即した地方自治体主導に改め、国の直轄事業は、地方る。なお、労働者自主福祉事業などの相互扶助を目的に運営されている事業については、
自治体単独では実施が困難な広域事業や大規模災害の復旧事業、国際競争力強化のためそれぞれが自主的に定めた規定やルールを尊重する。
の産業基盤整備事業等に絞り込む。個別補助金は、地方の歳出に対する国の義務付けを②金融機関の破綻への対応を強化するため、消費者保護の観点から、セーフティネット制
縮小し、整理・統合する。
度の充実をはかる。その財源は、事業者負担を基本としつつも、システミックリスクな④国・地方自治体は、ＰＦＩも活用し、高齢者施設、病院、学校等、機動的かつ効率的など国民生活への影響を回避するため、政府が適切に公的資金を注入できるようにする。
社会資本整備をはかる。また、事業の適用範囲や税制の軽減措置の拡大を行う。対象事
また、破綻処理にあたっては、取引先や従業員の雇用に十分配慮するとともに、経営健業の選択にあたっては、公正・透明な手続きで行うことはもちろん、公共サービスの質
全化計画の確実な履行、経営者責任や株主責任を問う。
の確保と適正な業務執行をはかる観点から、国や地方自治体が事業を行う場合とのコス③政府は、金融機関の再編については、個別金融機関の主体性を尊重し、経営体質の強化
ト比較を義務づける。また、民間を活用する場合は、不当な価格競争に陥ることのないと地域経済の活性化を重視した監督を行う。
よう、事業者の選択方法についても公正性・透明性を担保したうえで、民間委託先従業1721

１. 持続可能で健全な経済の発展（経 済 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（経 済 政 策）

員の適切な労働処遇条件の確保を要件に入れる。

１．持続可能で健全な経済の発展（注1）プライマリーバランス ～基礎的財政収支。国債など借入を除いた税収などの歳入から、過去の借入

経

済

政

に対する元利払いを除いた歳出を差し引いた財政収支。

策（注2）ＧＡＯ ～General Accounting Office の略。米国では、立法府内に設置され、議会の指示を受けて、＜背景と考え方＞
行政に対する調査・提言を行っている。立法府が行政府の行った評価をチェックするとともに、行政(1) 日本経済は、2012年11月を底に緩やかな景気回復基調が続いているとされている。政府
府が評価し難い分野について評価を行う。分析・評価に関する専門的知識を活用するため、民間のシの経済政策の中心であるいわゆる「アベノミクス」では、長らく日本経済を苦しめてきた
ンクタンク、コンサルタント等の活用が求められている。
デフレからの脱却をめざして、日本銀行による「マイナス金利付き量的質的金融緩和」等を進め、2％の物価安定目標を掲げて取り組んでいるが、達成時期の先送りが度々なされる等、その実現はいまだ不透明である。デフレの大きな要因とされてきた需給ギャップは2009年度を底に2013年度まで改善したものの、その後再び拡大して足もと2016年10-12月期には0.4％の供給過剰の状況にある。このような状況が続けば、企業の設備投資意欲が減退するばかりか、生産縮小にともなう雇用の減少・賃金の停滞をもたらし、そのことがさらに国内需要の低下につながり、再びデフレが蔓延するといった悪循環に陥ることとなる。
(2) 最近の日本経済を俯瞰すると、実質GDP成長率は、2014年度の消費税引き上げに伴う反動減の後、2015年度には実質購買力の減少から前年度比1.3％増にとどまった。2016年度に入ると、四半期毎に一進一退の成長を繰り返した2015年度と比べ、4-6月期は2.2％、7-9月期
は1.2％、10-12月期は1.2％（いずれも季節調整済前期比年率）と、プラス成長が続いているものの停滞している傾向に変わりはない。これは、民間消費が2014年度内に大きく落ち込んだ後も回復しなかったこと、企業の利益が増加する一方で設備投資が緩やかな回復にとどまっていること、輸出が減速していることが要因としてあげられる。先行きについて
は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに注視しておく必要があるが、雇用・所得環境の改善による民間消費の持ち直し、設備投資の回復等を背景に、緩やかな回復に向かうことが指摘されている。しかしながら、この間の安倍政権により進められた政策運営のもとで、一部の上位層や大企業が富める一方で、不安定雇用は増加し、格差・貧困問題は深刻化している。加えて、消費税率の引上げ時期を2019年10月に再延期する等、社会保障制度の持続可能性に対する国民の将来不安は一層強くなっている。そのような中で、社会全体の｢底上げ・底支え｣｢格差是正｣を確実にし、国民の将来不安の払拭を進めなければ、安定的・持続的な経済成長は到底望めない。
(3) これらの課題解決のためには、強者だけが生き残るのではなく弱者も包み込み成長していくという包摂的な社会の構築を進める必要がある。そして、東日本大震災からの復興・再生を着実に推進するとともに、わが国経済を支える人的資本を強化するための積極的雇用政策と、くらしの安心を支える積極的社会保障政策の一体的推進、そのための安定財源の確保や再分配機能の強化を通じ、内需を活性化する必要がある。社会を支える分厚い中間層の復活と経済社会の自律的成長を取り戻し、連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現をはかるためにも、金融政策と経済・財政政策が一体となった政策運営が必
要である。

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１. 持続可能で健全な経済の発展

１．持続可能で健全な経済の発展

（税 制
制改
改 革）
革）
（税

（注1）給付つき税額控除～給付つき税額控除とは、個人所得課税において税額控除を導入し、その控除額

税

制

改

革

が引ききれなかった場合に「負の所得税」を給付する仕組みである。「負の所得税」を給付することで、課税最低限以下の層を含めた所得再分配が可能となる。
＜背景と考え方＞○「勤労税額控除」のイメージ(1) わが国の経済社会は、超少子高齢社会の到来、国民のライフスタイルの多様化に伴う共給与収入 65～200 万円で社会保険料・雇用保険料を負担している雇用労働者（約 1500 万人）に対働き世帯や単身世帯の増加、雇用環境の変化に伴う非正規労働者の増加など、大きく変化
し、社会保険料・雇用保険料（給与の約 14％）の半額に相当する金額を所得税から控除する。給を遂げている。また、経済社会の変化は歳入が増えない中、社会保障費を中心とする歳出
与収入 200 万円から徐々に低減し、250 万円で消失する措置もあわせて講じる（対象者約 600 万の拡大をもたらし1,000兆円を超えるまで膨らんだ国と地方の債務残高をどうするかも課人）。必要財源は 1.5～2 兆円程度を想定。
題となっている。
○「消費税税額控除」のイメージ
一方でわが国の税制は、1949年のシャウプ勧告にもとづいて構築されて以降、何度か大合計所得が課税最低限の人（4000 万人程度）に対し、扶養者数に応じて、最低限の基礎的消費に幅な見直しが行われてきたものの現在の社会経済の構造に対応する制度には至っていな
かかる消費税負担相当分を定額で給付する。課税最低限の水準から徐々に低減し、消失する措置い。このため、拡大を続ける社会保障費の財源調達、増加する低所得層などへの対応といもあわせて講じる。必要財源は、消費税収の 1 割弱程度を想定している。
った現在のわが国が抱える課題への対応が求められている。しかし、国の一般会計の6割程

度しか税収でまかなえず、税による所得再分配機能はＯＥＣＤ（経済開発協力機構）加盟
国の中でも著しく低いなど、税本来の機能が果たせていない状況に陥っている。
2．政府は、所得再分配機能を高めるため、社会保障と税の一体改革を着実に推進する。
(2) こうした中、安倍政権は、2015年の「骨太方針」で、税体系全般にわたるオーバーホー(1) 政府は、所得税を再構築し、所得再分配機能と財源調達機能を高める。
ルを進めて、①低所得若年層・子育て世代の活力維持と格差の固定化防止のための見直し、①利子・配当、株式等譲渡益の分離課税制度を廃止し、資産性所得を含めて所得課税を総②働き方・稼ぎ方への中立性・公平性の確保、③世代間・世代内の公平性の確保など、経合課税化する。「金融所得課税の一体化」は、総合課税化を条件とする。それまでの間済社会の構造変化を踏まえた税制の構造的な見直しを早期に行うことを打ち出した。
は、金融所得にかかる税率を30％に引き上げる。あわせて、租税回避措置を講じる。
しかし、2015年、2016年の税制改正では、法人税率の引き下げ、消費税率の引き上げに②人的控除は、できるだけ社会保障給付や各種支援施策等に振り替える。残すものは所得おける軽減税率の導入、配偶者控除の見直しなど、政権維持のために目先の情勢にとらわ
控除から税額控除に変えることを基本とする。
れた見直しが行われた。
a)基礎控除は、基礎税額控除に変える（所得税 3.8 万円／人、住民税 3.3 万円／人）。
さらには、2017年4月に決まっていた消費税率の引き上げ時期についても、2019年10月まb)配偶者控除は、扶養税額控除に整理統合する。
で再延期した。このため、消費税率引き上げまでの間、社会保障の安定をはかる財源をど
c)成年扶養控除は、扶養税額控除（所得税 3.8 万円／人、 住民税 3.3 万円／人。平均のように確保するかなど新たな課題も生じている。このため、2019年10月の消費税率の引所得（給与所得 400 万円程度）以下に対象を限定）に変える。税収の増加分は、就
き上げについては着実な実施が欠かせない。
労支援や子育て支援等の財源とする。同居特別障害者加算は、障害者福祉手当の増(3) 税制改革の最優先課題は、引き続き、税による所得再分配機能の回復・強化である。と額に振り替える。
りわけ、基幹税の一つである所得税の財源調達機能と所得再分配機能を回復し、増加を続d)特定扶養控除は、扶養税額控除と教育費税額控除（新設：所得税：2.5 万円／人 住
けている低所得層への対応をはじめ、くらしの「底上げ・底支え」「格差是正」をはかっ
民税：1.2 万円／人）に分割する。新設する教育費税額控除は、大学、専門学校等にていかなければならない。さもなければ、国民生活の安心・安定と持続可能な経済成長の通う扶養者がいる場合、所得制限、年齢制限を設けずに適用する。
実現は不可能である。また、地方分権推進・地域活性化や社会保障充実のための安定的なe)平均所得以下の層に限定して、扶養者が扶養から外れる際に生じる世帯での「手取り地方税体系の構築も重要課題である。
の逆転現象」を調整するため、現状の配偶者特別控除に準じた措置を講じる。
(4) 2018～2019 年度は、2011 年に策定した連合「第 3 次税制改革基本大綱」の目標年である
f)勤労学生控除、老人扶養親族控除（70 歳以上）、同居老親等加算、障害者控除、寡2020 年までの最後の 2 年間となる。社会経済構造の変化に伴い、待ったなしの社会保障制
婦・寡夫控除は税額控除に変える。
度改革を行うために、「公平・連帯・納得」の税制改革により所得再分配を着実に実施し、g)非婚のひとり親世帯についても寡婦・寡夫控除を適用する。
格差是正とくらしの底上げを実現しなければならない。
③所得税の税率を 5％ずつ、最高税率から段階的に引き上げる。2013 年度税制改正において課税所得 4,000 万円超のブラケット（税率適用区分）が税率 45％に引き上げられたこ

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１. 持続可能で健全な経済の発展

１．持続可能で健全な経済の発展（税（税 制制 改改革）
革）＜要求の項目＞
1．政府は、納税者の立場に立ったわかりやすい税制を実現する。
(1) 納税者の権利と義務をわかりやすく明示した「納税者権利憲章（仮称）」をつくるとともに、給与所得者に対しても、申告納税制度と年末調整制度との選択を認める。ま た 、マイ ナ ン バ ー 制 度 の 導 入 と 併 せ て 確 定 申 告 手 続 き の 簡 素 化 を は か り 、国 民 の 利 便 性 を 向上させる。
(2) 税のもつ意義・目的や主権者たる納税者の権利・義務についての租税教育を充実する。
(3) 納税者の立場に立ち、裁判所への直接訴訟を認めるなど、不服申し立て制度を見直す。
(4) 税務通達を極力法令化するなど、通達行政の不透明性を是正する。
(5) マイナンバー制度が確実に運用され定着するよう、国民全体への周知や事業者への指導等を進めるとともに個人情報の厳格な保護やなりすまし防止等、制度に対する国民の不安を払拭するための措置を講じる。現行のマイナンバー法で定められた社会保障・税・災害対策の三分野以外の利用については、国民への丁寧な説明と合意形成をはかることを前提に、安全性の確保、行政の効率性の向上および国民生活の利便性の向上が認められる項目のみを対象とする。
(6) マ イ ナ ン バ ー 制 度 の 活 用 に よ り 制 度 設 計 が 可 能 と な る 給 付 付 き 税 額 控 除 を 導 入 す る 。
（ 注 1）(7) マイナンバーカードについて、医療費、仕事に必要な経費などの申告納税に必要な情報を記録させることで納税手続きを簡素化する、身分証明書として使用できるよう関係諸団体への通知を徹底するなど、利便性向上と普及促進をはかり、マイナンバー制度の浸透・定着につなげる。
(8) 「国税電子申告・納税システム（ｅ-Ｔａｘ）」と全自治体での「地方税電子申告サービス(ｅＬＴＡＸ)」の一層の普及と利便性向上をはかるとともに、税制上のメリットを与える。
(9) 適正な税務執行をはかるため、徴税業務の効率化をはかるとともに、必要な税務職員の人員数を確保し、その専門能力を高める。
(10) 報酬、料金等の支払調書について、本人への交付を義務づける。
(11) 公平な納税義務を確保するため、総収入申告義務の強化、脱税等の違反に対する罰則強化など、申告納税の環境を整備する。
(12) 各国と租税条約を締結し、租税に関する国際的な情報交換・監視体制を整備し、租税回避を防止するとともに、司法・警察と連携し、マネーロンダリングなどの犯罪撲滅にも役立てる。
(13) 電子商取引について、取引の把握方法、国境を越える取引の課税の取り扱い等、国際的な調和をはかりつつ、課税の仕組みの確立をはかる。

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１. 持続可能で健全な経済の発展

１．持続可能で健全な経済の発展

（税 制
制改
改 革）
革）
（税

（注1）給付つき税額控除～給付つき税額控除とは、個人所得課税において税額控除を導入し、その控除額が引ききれなかった場合に「負の所得税」を給付する仕組みである。「負の所得税」を給付することで、課税最低限以下の層を含めた所得再分配が可能となる。
○「勤労税額控除」のイメージ
給与収入 65～200 万円で社会保険料・雇用保険料を負担している雇用労働者（約 1500 万人）に対し、社会保険料・雇用保険料（給与の約 14％）の半額に相当する金額を所得税から控除する。給与収入 200 万円から徐々に低減し、250 万円で消失する措置もあわせて講じる（対象者約 600 万人）。必要財源は 1.5～2 兆円程度を想定。
○「消費税税額控除」のイメージ
合計所得が課税最低限の人（4000 万人程度）に対し、扶養者数に応じて、最低限の基礎的消費にかかる消費税負担相当分を定額で給付する。課税最低限の水準から徐々に低減し、消失する措置もあわせて講じる。必要財源は、消費税収の 1 割弱程度を想定している。

2．政府は、所得再分配機能を高めるため、社会保障と税の一体改革を着実に推進する。
(1) 政府は、所得税を再構築し、所得再分配機能と財源調達機能を高める。
①利子・配当、株式等譲渡益の分離課税制度を廃止し、資産性所得を含めて所得課税を総合課税化する。「金融所得課税の一体化」は、総合課税化を条件とする。それまでの間
は、金融所得にかかる税率を30％に引き上げる。あわせて、租税回避措置を講じる。
②人的控除は、できるだけ社会保障給付や各種支援施策等に振り替える。残すものは所得控除から税額控除に変えることを基本とする。
a)基礎控除は、基礎税額控除に変える（所得税 3.8 万円／人、住民税 3.3 万円／人）。
b)配偶者控除は、扶養税額控除に整理統合する。
c)成年扶養控除は、扶養税額控除（所得税 3.8 万円／人、 住民税 3.3 万円／人。平均
所得（給与所得 400 万円程度）以下に対象を限定）に変える。税収の増加分は、就労支援や子育て支援等の財源とする。同居特別障害者加算は、障害者福祉手当の増額に振り替える。
d)特定扶養控除は、扶養税額控除と教育費税額控除（新設：所得税：2.5 万円／人 住
民税：1.2 万円／人）に分割する。新設する教育費税額控除は、大学、専門学校等に通う扶養者がいる場合、所得制限、年齢制限を設けずに適用する。
e)平均所得以下の層に限定して、扶養者が扶養から外れる際に生じる世帯での「手取りの逆転現象」を調整するため、現状の配偶者特別控除に準じた措置を講じる。
f)勤労学生控除、老人扶養親族控除（70 歳以上）、同居老親等加算、障害者控除、寡婦・寡夫控除は税額控除に変える。
g)非婚のひとり親世帯についても寡婦・寡夫控除を適用する。
③所得税の税率を 5％ずつ、最高税率から段階的に引き上げる。2013 年度税制改正において課税所得 4,000 万円超のブラケット（税率適用区分）が税率 45％に引き上げられたこ

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１. 持続可能で健全な経済の発展

１．持続可能で健全な経済の発展（税（税 制制 改改革）
革）とを踏まえ、現行税率 40％ブラケットを 45％に、33％ブラケットを 38％に引き上げる。
＜要求の項目＞
また、さらに累進性を強める観点から、新たに最高税率のブラケットを追加する。
1．政府は、納税者の立場に立ったわかりやすい税制を実現する。
④低所得雇用者の社会保険料・雇用保険料（労働者負担分）の半額に相当する金額を所得(1) 納税者の権利と義務をわかりやすく明示した「納税者権利憲章（仮称）」をつくるとと税から控除する仕組み（勤労税額控除）を導入する。（ 注1）
もに、給与所得者に対しても、申告納税制度と年末調整制度との選択を認める。ま た 、マ
⑤課税最低限以下の層を中心に消費税の逆進性対策として、最低限の基礎的消費にかかる
イ ナ ン バ ー 制 度 の 導 入 と 併 せ て 確 定 申 告 手 続 き の 簡 素 化 を は か り 、国 民 の 利 便 性 を 向
消費税負担分を給付する制度（消費税税額控除）を導入する。 （注1）上させる。
⑥特定支出控除は、給与所得者の必要経費の実情に合わせて、職務上の慶弔費・自動車関(2) 税のもつ意義・目的や主権者たる納税者の権利・義務についての租税教育を充実する。
係費、能力開発のための費用、周辺機器を含めたパソコン購入費、通信費、書籍購入費、(3) 納税者の立場に立ち、裁判所への直接訴訟を認めるなど、不服申し立て制度を見直す。
労働組合費等を対象項目として追加・拡大する。
(4) 税務通達を極力法令化するなど、通達行政の不透明性を是正する。
⑦単身赴任者の帰宅旅費については、本人の必要経費であり、非課税とする。
(5) マイナンバー制度が確実に運用され定着するよう、国民全体への周知や事業者への指導⑧年俸制や派遣労働の通勤にかかる交通費実費は、納税者の申告にもとづき非課税とする。
等を進めるとともに個人情報の厳格な保護やなりすまし防止等、制度に対する国民の不安⑨退職金控除は、働き方によって不利が生じないよう、勤続 1 年あたりの控除額を一律（年を払拭するための措置を講じる。現行のマイナンバー法で定められた社会保障・税・災害60 万円）とする。
対策の三分野以外の利用については、国民への丁寧な説明と合意形成をはかることを前提⑩医療費控除は、適用の下限額(10 万円または総所得額の 5％のいずれか低い方)を堅持すに、安全性の確保、行政の効率性の向上および国民生活の利便性の向上が認められる項目
る。
のみを対象とする。
⑪日本国内に住所を有しているが、職業上の理由により、1 年の大半を日本で居住してい(6) マ イ ナ ン バ ー 制 度 の 活 用 に よ り 制 度 設 計 が 可 能 と な る 給 付 付 き 税 額 控 除 を 導 入 す る 。
ない者を「準居住者」とし、所得税・住民税の軽減をはかる。
（ 注 1）⑫医師の社会保険診療報酬の特例（概算経費率による必要経費の計算特例）は廃止する。
(7) マイナンバーカードについて、医療費、仕事に必要な経費などの申告納税に必要な情報(2) 政府は、資産課税を強化し、資産の再分配機能を回復・強化する。
を記録させることで納税手続きを簡素化する、身分証明書として使用できるよう関係諸団①相続税の基礎控除を引き下げ、2,000 万円＋400 万円×法定相続人数とする。なお、基礎体への通知を徹底するなど、利便性向上と普及促進をはかり、マイナンバー制度の浸透・控除の引き下げによる相続税の課税対象者の拡大を注視しつつ、必要に応じて死亡保険
定着につなげる。
金の現行の相続税非課税限度額の拡充を検討する。
(8) 「国税電子申告・納税システム（ｅ-Ｔａｘ）」と全自治体での「地方税電子申告サービ②相続税および贈与税の最高税率の引上げなど、累進性を高める税率構造の見直しを行う。
ス(ｅＬＴＡＸ)」の一層の普及と利便性向上をはかるとともに、税制上のメリットを与え③30 歳未満の者の教育資金に充当する直系尊属からの贈与を非課税とする教育資金贈与る。
の税制優遇措置について、2019 年 3 月末の期限に向けて、政策効果を検証しつつ存続の(9) 適正な税務執行をはかるため、徴税業務の効率化をはかるとともに、必要な税務職員の是非ならびに制度の見直しを検討する。
人員数を確保し、その専門能力を高める。
④小規模宅地等の課税特例（相続した住居に引き続き住み続ける場合、330 ㎡まで評価額(10) 報酬、料金等の支払調書について、本人への交付を義務づける。
を 80％減額する措置）は継続する。事業承継税制は、現行制度を維持する。
(11) 公平な納税義務を確保するため、総収入申告義務の強化、脱税等の違反に対する罰則強⑤現行の相続時精算課税制度は、将来的には一生累積課税方式（生前贈与を一生にわたっ
化など、申告納税の環境を整備する。
て累積課税し、最終的には相続時に相続税と合わせて課税する方法）とする。
(12) 各国と租税条約を締結し、租税に関する国際的な情報交換・監視体制を整備し、租税回⑥土地基本法の理念に沿って、保有段階の安定的な課税を基軸に、経済状況に応じた譲渡避を防止するとともに、司法・警察と連携し、マネーロンダリングなどの犯罪撲滅にも役・取得段階の課税を弾力的に組み合わせることで、地方税収の安定化と土地の有効活用立てる。
促進をはかる。
(13) 電子商取引について、取引の把握方法、国境を越える取引の課税の取り扱い等、国際的⑦地価税は、性格・役割（資産課税や土地政策面）を踏まえて、その基本的枠組みを維持
な調和をはかりつつ、課税の仕組みの確立をはかる。
し、地価の上昇率が 2 桁を超えるまで凍結を維持する。
⑧土地等の譲渡に関する税制の簡素化や国税、地方税等の課税標準となる土地の評価のあり方について検討する。コンパクトシティづくりの促進や市街化調整区域内の土地利用

2426

１. 持続可能で健全な経済の発展

１．持続可能で健全な経済の発展

（税 制
制改
改 革）
革）
（税

（注1）給付つき税額控除～給付つき税額控除とは、個人所得課税において税額控除を導入し、その控除額のあり方等に留意しつつ、租税特別措置を総点検し、課税ベースを拡大する。また、住が引ききれなかった場合に「負の所得税」を給付する仕組みである。「負の所得税」を給付すること
宅にかかる登録免許税と不動産取得税のあり方について簡素化、地方財源化する方向でで、課税最低限以下の層を含めた所得再分配が可能となる。
検討する。
○「勤労税額控除」のイメージ(3) 政府は、消費税の制度的な不備を早急に改善するとともに2019年10月1日に予定されてい給与収入 65～200 万円で社会保険料・雇用保険料を負担している雇用労働者（約 1500 万人）に対る消費税率の引き上げを着実に実施して社会保障費の安定財源を確保する。
し、社会保険料・雇用保険料（給与の約 14％）の半額に相当する金額を所得税から控除する。給①益税解消のため、税額控除方式は、現行の帳簿方式を税額票方式（インボイス方式）に
与収入 200 万円から徐々に低減し、250 万円で消失する措置もあわせて講じる（対象者約 600 万早期に変更する。
人）。必要財源は 1.5～2 兆円程度を想定。
②簡易課税制度・法人の免税点は、廃止する。
○「消費税税額控除」のイメージ③消費税の滞納防止のため、
公共工事入札、備品調達の際にも納税証明書の添付を求める。
合計所得が課税最低限の人（4000 万人程度）に対し、扶養者数に応じて、最低限の基礎的消費に④ガソリン、酒、たばこ等の消費税における二重課税は、解消する。
かかる消費税負担相当分を定額で給付する。課税最低限の水準から徐々に低減し、消失する措置⑤電子取引の増加等商慣行の変化に対応し、印紙税の課税対象を抜本的に見直す。
もあわせて講じる。必要財源は、消費税収の 1 割弱程度を想定している。
⑥納税者の消費税負担の理解浸透および滞納防止のため、消費税の小売り段階での表示は外税方式を原則とする。また、内税方式の場合は、価格表示や領収書に税額を明記する。
⑦2019年10月1日の消費税率引き上げに合わせて導入される軽減税率を撤回する。
2．政府は、所得再分配機能を高めるため、社会保障と税の一体改革を着実に推進する。
⑧課税最低限以下の層を中心に消費税の逆進性対策として、最低限の基礎的消費にかかる(1) 政府は、所得税を再構築し、所得再分配機能と財源調達機能を高める。
消費税負担分を給付する制度（消費税税額控除）を導入する。（注1）①利子・配当、株式等譲渡益の分離課税制度を廃止し、資産性所得を含めて所得課税を総⑨消費税転嫁対策特別措置法などにもとづき公正な価格転嫁対策を強化する。
合課税化する。「金融所得課税の一体化」は、総合課税化を条件とする。それまでの間⑩消費税納税額の圧縮を目的とした正規雇用から派遣・請負への置き換えを防止するため、は、金融所得にかかる税率を30％に引き上げる。あわせて、租税回避措置を講じる。
派遣労働、請負労働などの対価にかかる「消費税の仕入税額控除」について、そのあり②人的控除は、できるだけ社会保障給付や各種支援施策等に振り替える。残すものは所得方を見直す。
控除から税額控除に変えることを基本とする。
a)基礎控除は、基礎税額控除に変える（所得税 3.8 万円／人、住民税 3.3 万円／人）。
3．政府は、企業の社会的責任に見合った税負担の実現をはかる。
b)配偶者控除は、扶養税額控除に整理統合する。
(1) 法人税率の引下げを行う場合には、引下げ分が企業における国内投資や雇用・所得の拡
c)成年扶養控除は、扶養税額控除（所得税 3.8 万円／人、 住民税 3.3 万円／人。平均大に充てられることおよび代替財源の確保を大前提とする。また、過去に実施済の減税措
所得（給与所得 400 万円程度）以下に対象を限定）に変える。税収の増加分は、就置の政策効果を検証・公表する。
労支援や子育て支援等の財源とする。同居特別障害者加算は、障害者福祉手当の増(2) 法人税の租税特別措置等は、政策手段として適切か、不断の見直しをはかる。また、租額に振り替える。
特透明化法にそって情報公開を行う。公表範囲について拡大する方向で検討する。
d)特定扶養控除は、扶養税額控除と教育費税額控除（新設：所得税：2.5 万円／人 住(3) グローバル企業の低税率国への利益移転等に伴う国際的な課税ベースの浸食を食い止め
民税：1.2 万円／人）に分割する。新設する教育費税額控除は、大学、専門学校等にるため、「ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクト」の勧告を踏まえ、中小企業の通う扶養者がいる場合、所得制限、年齢制限を設けずに適用する。
負担増に配慮しつつ国内法を整備する。また、国境を越える資金の流れの透明化に向けたe)平均所得以下の層に限定して、扶養者が扶養から外れる際に生じる世帯での「手取り（注2）
ルールを策定する。
の逆転現象」を調整するため、現状の配偶者特別控除に準じた措置を講じる。

(4) いわゆる「法人成り」の問題等について、課税の適正化に向けた対策を強化する。
（注3）f)勤労学生控除、老人扶養親族控除（70 歳以上）、同居老親等加算、障害者控除、寡(5) 法人事業税における外形標準課税の適用範囲の拡大、税率、実施時期については、雇用
婦・寡夫控除は税額控除に変える。
や所得に与える影響および中小企業の業績回復の状況などを見極め、慎重に検討する。中g)非婚のひとり親世帯についても寡婦・寡夫控除を適用する。
小企業については、雇用安定控除を拡大する。
③所得税の税率を5％ずつ、最高税率から段階的に引き上げる。2013 年度税制改正におい(6) て課税所得
欠損金の繰越控除を控除所得前の5割に制限する。控除期間を15年程度に延長する。
4,000 万円超のブラケット（税率適用区分）が税率 45％に引き上げられたこ

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１. 持続可能で健全な経済の発展

１．持続可能で健全な経済の発展（税（税 制制 改改革）革）(7) 中小企業の支援やディーセント・ワークを後押しする税制改革を行う。
＜要求の項目＞①中小企業基本法にあわせる方向で、税法における中小企業の定義を見直す。
1．政府は、納税者の立場に立ったわかりやすい税制を実現する。
②中小法人に対する法人税の軽減税率を基本税率の 1/2 の水準とする。
(1) 納税者の権利と義務をわかりやすく明示した「納税者権利憲章（仮称）」をつくるとと③雇用促進税制および所得拡大促進税制について、政策効果等を検証し、より効果的な税
もに、給与所得者に対しても、申告納税制度と年末調整制度との選択を認める。ま た 、マ
制となるよう中小企業に対する人材投資促進税制を復活させる。
イ ナ ン バ ー 制 度 の 導 入 と 併 せ て 確 定 申 告 手 続 き の 簡 素 化 を は か り 、国 民 の 利 便 性 を 向④法定雇用率を上回って障がい者を雇用する企業、重度障がい者などを多数雇用している上させる。
企業に対して法人事業税を減税する。
(2) 税のもつ意義・目的や主権者たる納税者の権利・義務についての租税教育を充実する。
⑤事業拡大に伴い税制優遇措置の対象外となる場合、一定の猶予期間を設ける。
(3) 納税者の立場に立ち、裁判所への直接訴訟を認めるなど、不服申し立て制度を見直す。
(4) 税務通達を極力法令化するなど、通達行政の不透明性を是正する。
（注2）「BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）プロジェクト」～公正な競争条件という考え方のもと、(5) マイナンバー制度が確実に運用され定着するよう、国民全体への周知や事業者への指導

多国籍企業の活動実態と国際課税ルールのずれを利用して、課税所得を人為的に操作し、課税逃れ（BEPS）

等を進めるとともに個人情報の厳格な保護やなりすまし防止等、制度に対する国民の不安を行うことがないようにOECD（経済協力開発機構）の勧告にもとづき国財課税ルールを世界経済ならびにを払拭するための措置を講じる。現行のマイナンバー法で定められた社会保障・税・災害

企業行動の実態に即したものとするとともに、各国政府・グローバル企業の透明性を高めるために国際課税対策の三分野以外の利用については、国民への丁寧な説明と合意形成をはかることを前提

ルール全体を見直すプロジェクトに、安全性の確保、行政の効率性の向上および国民生活の利便性の向上が認められる項目（注 3）いわゆる「法人成り」の問題～個人事業者が所定の手続きを行い、株式会社等の法人に成り代わるのみを対象とする。

こと。法人化により節税メリットが生じる場合が多いことから、個人事業者との間の課税不均衡の問題が指(6) マ イ ナ ン バ ー 制 度 の 活 用 に よ り 制 度 設 計 が 可 能 と な る 給 付 付 き 税 額 控 除 を 導 入 す る 。
摘されている。

（ 注 1）(7) マイナンバーカードについて、医療費、仕事に必要な経費などの申告納税に必要な情報
4．政府は、社会的課題に対応した公平で簡素な税制措置を行う。
を記録させることで納税手続きを簡素化する、身分証明書として使用できるよう関係諸団(1)
ＮＰＯ法人等の活動を支援する措置を強化する。
体への通知を徹底するなど、利便性向上と普及促進をはかり、マイナンバー制度の浸透・①ＮＰＯ法人が行う介護サービス事業は、社会福祉法人の場合と同様、非課税とする。
定着につなげる。
②ＮＰＯ法人についても、一般社団法人と同様に基金制度（出資金を債務でなく資産に計(8)「国税電子申告・納税システム（ｅ-Ｔａｘ）」と全自治体での「地方税電子申告サービ
上できる仕組み）を使えるようにする。
ス(ｅＬＴＡＸ)」の一層の普及と利便性向上をはかるとともに、税制上のメリットを与え③各自治体において、ＮＰＯなど市民活動団体を支援するため、自分の納税する住民税のる。
(9) 一部について市町村を通じて寄附する仕組みを創設する。
適正な税務執行をはかるため、徴税業務の効率化をはかるとともに、必要な税務職員の④社会的責任投資に関する枠組みを整備し、税制上の措置も含め、普及・促進させる取り
人員数を確保し、その専門能力を高める。
(10)組みを検討する。
報酬、料金等の支払調書について、本人への交付を義務づける。
(2) 住宅関連の負担軽減措置として、下記の措置を講じる。
(11)
公平な納税義務を確保するため、総収入申告義務の強化、脱税等の違反に対する罰則強①住宅取得に要した借入金がある場合は各年の返済金にかかる利子相当額の、賃貸住宅に化など、申告納税の環境を整備する。
20％（上限は年 24 万円）を各年分の所(12)居住している場合は支払い家賃額の、それぞれ各国と租税条約を締結し、租税に関する国際的な情報交換・監視体制を整備し、租税回得税額から控除する、「家賃・ローン利子比例税額控除制度」を創設する。なお、対象避を防止するとともに、司法・警察と連携し、マネーロンダリングなどの犯罪撲滅にも役は所得 1,500 万円以下の個人とする。
立てる。
②新築住宅にかかる固定資産税の軽減期間を10 年に延長する。
(13)
電子商取引について、取引の把握方法、国境を越える取引の課税の取り扱い等、国際的③個人住宅における耐震やバリアフリー、省エネのための改修工事と長期優良住宅に対すな調和をはかりつつ、課税の仕組みの確立をはかる。
る促進税制について、内容を拡充し、期間を延長する。
④現行の「住宅ローン減税」適用者が家族帯同で転居を伴う転勤をする場合は、減税措置

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１. 持続可能で健全な経済の発展

１．持続可能で健全な経済の発展

（税 制
制改
改 革）
革）
（税

（注1）給付つき税額控除～給付つき税額控除とは、個人所得課税において税額控除を導入し、その控除額を中断しないこととする。
が引ききれなかった場合に「負の所得税」を給付する仕組みである。「負の所得税」を給付すること⑤居住用財産の譲渡損失の繰越控除期間を5 年に延長する。
で、課税最低限以下の層を含めた所得再分配が可能となる。
(3) 財形貯蓄制度の維持・拡充をはかる。
○「勤労税額控除」のイメージ①財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄の利子非課税限度額（現行550 万円）を 1,000 万円に給与収入 65～200 万円で社会保険料・雇用保険料を負担している雇用労働者（約1500 万人）に対引き上げるとともに、公的年金支給開始年齢が65 歳となることに対応し、契約締結時
し、社会保険料・雇用保険料（給与の約 14％）の半額に相当する金額を所得税から控除する。給60 歳未満の労働者を対象とする。
与収入 200 万円から徐々に低減し、250 万円で消失する措置もあわせて講じる（対象者約 600 万②貯蓄額が利子非課税限度額を超えた場合の課税方法を、非課税貯蓄額を超えた部分のみ人）。必要財源は 1.5～2 兆円程度を想定。
に課税するよう改める。
○「消費税税額控除」のイメージ(4) 国民が将来の不安に備え社会保障でカバーできない部分について行う自助努力に対して、合計所得が課税最低限の人（4000 万人程度）に対し、扶養者数に応じて、最低限の基礎的消費に
税制での支援を積極的に拡充・改善する。そのため、遺族、年金、医療、介護、地震の保かかる消費税負担相当分を定額で給付する。課税最低限の水準から徐々に低減し、消失する措置
障にかかる各種保険料控除の拡充をはかる。
もあわせて講じる。必要財源は、消費税収の1 割弱程度を想定している。
(5) 障害者雇用助成金、
特定求職者雇用開発助成金等の益金不算入等、雇用拡大を支援する。

(6) 雇用労働者の能力開発を促進させる観点から、研修・資格取得費用の負担を軽減する「自己啓発税額控除」を検討する。
2．政府は、所得再分配機能を高めるため、社会保障と税の一体改革を着実に推進する。
(7) ものづくりならびにＡＩ等新たな技術革新による国際競争力を支える研究開発の維持・(1) 政府は、所得税を再構築し、所得再分配機能と財源調達機能を高める。
強化をはかるため、安定的で効果的な研究開発税制の拡充をはかる。
①利子・配当、株式等譲渡益の分離課税制度を廃止し、資産性所得を含めて所得課税を総(8) 自動車関係諸税を軽減・簡素化する抜本改革を行う。
合課税化する。「金融所得課税の一体化」は、総合課税化を条件とする。それまでの間①二重課税となっている自動車取得税をただちに廃止する。
は、金融所得にかかる税率を30％に引き上げる。あわせて、租税回避措置を講じる。
②自動車重量税を廃止し、自動車保有に関わる税のあり方を抜本的に見直し、軽減・簡素②人的控除は、できるだけ社会保障給付や各種支援施策等に振り替える。残すものは所得化をはかる。税体系は、総合的に環境への負荷の要素を組み込んだものとし、物流・公控除から税額控除に変えることを基本とする。
共交通機関（バス・タクシー・トラック）および軽自動車に軽減措置を講じる方向で検a)基礎控除は、基礎税額控除に変える（所得税 3.8 万円／人、住民税 3.3 万円／人）。
討する。
b)配偶者控除は、扶養税額控除に整理統合する。
③走行段階の燃料課税については、いわゆる「暫定税率」を廃止した上で、道路等社会イc)成年扶養控除は、扶養税額控除（所得税 3.8 万円／人、 住民税 3.3 万円／人。平均
ンフラの整備のための費用の分担、地球温暖化対策（地球温暖化対策税が導入されたこ
所得（給与所得 400 万円程度）以下に対象を限定）に変える。税収の増加分は、就とを含め）の視点等から、課税根拠、税率を見直す。
労支援や子育て支援等の財源とする。同居特別障害者加算は、障害者福祉手当の増(9) 総合的な交通政策の視点から、物流・公共交通に対して、適切な税財政上の措置を講ず
額に振り替える。
る。
d)特定扶養控除は、扶養税額控除と教育費税額控除（新設：所得税：2.5 万円／人 住①インフラ整備や事業運営についての国・地方・事業者等の責任と役割を明確にし、総合
民税：1.2 万円／人）に分割する。新設する教育費税額控除は、大学、専門学校等に的な交通政策を推進に資するよう、税と予算のあり方を見直す。
通う扶養者がいる場合、所得制限、年齢制限を設けずに適用する。
②政策目的を踏まえ、固定資産や燃料に関わる税の軽減措置等を講ずる。
e)平均所得以下の層に限定して、扶養者が扶養から外れる際に生じる世帯での「手取り(10) 大規模空港整備が終了した現在、その役割を終えた航空機燃料税を廃止・縮減する。
の逆転現象」を調整するため、現状の配偶者特別控除に準じた措置を講じる。
(11) 地球温暖化対策税については、以下の観点から、政策効果、国民負担の動向などを検証
f)勤労学生控除、老人扶養親族控除（70 歳以上）、同居老親等加算、障害者控除、寡し、改善をはかる。
婦・寡夫控除は税額控除に変える。
・国民生活への影響に対する配慮と特定の産業・企業に過度な負担とならないよう現実
g)非婚のひとり親世帯についても寡婦・寡夫控除を適用する。
的な税制とする。
③所得税の税率を 5％ずつ、最高税率から段階的に引き上げる。2013 年度税制改正におい・化石燃料の最終消費段階で広く薄く負担をすることを基本とする。
て課税所得 4,000 万円超のブラケット（税率適用区分）が税率 45％に引き上げられたこ
・税収は、地球温暖化対策に資するエネルギー対策、技術開発等に使用し、雇用創出に

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１. 持続可能で健全な経済の発展

１．持続可能で健全な経済の発展（税（税 制制 改改革）
革）結びつける。
＜要求の項目＞
・国内排出量取引制度等との二重の負担とならないよう調整する。
1．政府は、納税者の立場に立ったわかりやすい税制を実現する。
・原料用の石油・石炭等は非課税とする。
(1) 納税者の権利と義務をわかりやすく明示した「納税者権利憲章（仮称）」をつくるとと・物流・公共交通機関、農林漁業、石油化学産業等に負担軽減措置を講ずる。
もに、給与所得者に対しても、申告納税制度と年末調整制度との選択を認める。ま た 、マ・税負担の明示やＣＯ2の見える化をはかり意識喚起を行う。
イ ナ ン バ ー 制 度 の 導 入 と 併 せ て 確 定 申 告 手 続 き の 簡 素 化 を は か り 、国 民 の 利 便 性 を 向・森林吸収源対策に係る財源としての使途拡大を行わない。
上させる。
(12) 既存税制のグリーン化（環境への負荷を軽減するために政策誘導する税制）をはかる。
(2) 税のもつ意義・目的や主権者たる納税者の権利・義務についての租税教育を充実する。
グリーン投資減税や省エネ住宅等にかかる減税措置について効果を検証し、必要に応じて(3) 納税者の立場に立ち、裁判所への直接訴訟を認めるなど、不服申し立て制度を見直す。
見直す。
(4) 税務通達を極力法令化するなど、通達行政の不透明性を是正する。
(13) 既存の目的税・特定財源は、その目的に照らして、歳出内容を厳格に評価し、かつ、そ(5) マイナンバー制度が確実に運用され定着するよう、国民全体への周知や事業者への指導の役割や税の負担割合についても評価結果にしたがい、必要な見直し行なう。
等を進めるとともに個人情報の厳格な保護やなりすまし防止等、制度に対する国民の不安(14) 労働債権を公租公課より優先するものとするため、国税徴収法第19条に「一般先取特権を払拭するための措置を講じる。現行のマイナンバー法で定められた社会保障・税・災害を有する労働債権は国税より優先するものとする」ことを追加する。
対策の三分野以外の利用については、国民への丁寧な説明と合意形成をはかることを前提(15) 国際レベルで資金の投機的な動きを抑制するため、金融取引税などの国際連帯税導入にに、安全性の確保、行政の効率性の向上および国民生活の利便性の向上が認められる項目
ついて、国内における合意形成と国際合意を早期にはかる。その税収は主に貧困撲滅や気のみを対象とする。
候変動対策の財源として活用する。また、租税回避防止のための国際的連携の動きが強ま(6) マ イ ナ ン バ ー 制 度 の 活 用 に よ り 制 度 設 計 が 可 能 と な る 給 付 付 き 税 額 控 除 を 導 入 す る 。
る中、租税回避地対策の強化や租税条約の締結などに取り組む。
（ 注 1）(7) マイナンバーカードについて、医療費、仕事に必要な経費などの申告納税に必要な情報5.を記録させることで納税手続きを簡素化する、身分証明書として使用できるよう関係諸団
国と地方は、地方分権にふさわしい地方税・財政をめざして改革を行う。
(1)
地域による偏りが少なく安定的な地方税体系とする。
体への通知を徹底するなど、利便性向上と普及促進をはかり、マイナンバー制度の浸透・①所得税改革と歩調を合わせ、地方住民税の人的控除を所得控除から税額控除にかえる。
定着につなげる。
所得税の基礎税額控除の引き上げと歩調を合わせ、地方住民税の基礎税額控除（3.3 万(8) 「国税電子申告・納税システム（ｅ-Ｔａｘ）」と全自治体での「地方税電子申告サービ円→6.6 万円）と税率（10％→11％）を見直す。
ス(ｅＬＴＡＸ)」の一層の普及と利便性向上をはかるとともに、税制上のメリットを与え②地方分権に逆行する地方法人特別譲与税および地方法人税の仕組みを廃止する。
る。
③法人事業税における外形標準課税の適用範囲の拡大、税率、実施時期については、雇用(9)
適正な税務執行をはかるため、徴税業務の効率化をはかるとともに、必要な税務職員のや所得に与える影響および中小企業の業績回復の状況などを見極め、慎重に検討する。
人員数を確保し、その専門能力を高める。
(10)中小企業については、雇用安定控除の比率を引き上げる。
報酬、料金等の支払調書について、本人への交付を義務づける。
④税制改革全般について地方財政への影響に配慮し、必要な税財源を確保する。
(11)
公平な納税義務を確保するため、総収入申告義務の強化、脱税等の違反に対する罰則強(2)
財政調整機能と財源保障機能の両方を兼ね備えた地方交付税の仕組みと現行の交付税水化など、申告納税の環境を整備する。
準を維持する。
(12)
各国と租税条約を締結し、租税に関する国際的な情報交換・監視体制を整備し、租税回①地方財政計画の仕組みを基本的に維持する。
避を防止するとともに、司法・警察と連携し、マネーロンダリングなどの犯罪撲滅にも役②国と地方の協議の場等を活用し、地方財政計画の策定や地方交付税算定を行うなど、決立てる。
(13)定プロセスの透明化をはかる。
電子商取引について、取引の把握方法、国境を越える取引の課税の取り扱い等、国際的
既存の国庫補助金負担金制度について、公共事業等のための地方自治体の使い勝手の良(3)な調和をはかりつつ、課税の仕組みの確立をはかる。
い財源として国庫補助金の一括交付金化をはかるなどの改革を進める。このとき、社会保障や義務教育に係わる国庫補助負担金は、一括交付金化の対象としない。

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１. 持続可能で健全な経済の発展

１．持続可能で健全な経済の発展

（税 制
制改
改 革）
革）
（税

（注1）給付つき税額控除～給付つき税額控除とは、個人所得課税において税額控除を導入し、その控除額(4)「ふるさと納税制度」については、本来寄附金は経済的利益の無償の供与であることに鑑が引ききれなかった場合に「負の所得税」を給付する仕組みである。「負の所得税」を給付すること
み、高所得者優遇につながる過度な返礼品の規制や個人住民税の特例控除の段階的な縮減で、課税最低限以下の層を含めた所得再分配が可能となる。
など、制度・運用の両面において実効性のある改善をはかる。また、ふるさと納税の理念○「勤労税額控除」のイメージを周知徹底して、納税者や地方自治体における適切な制度活用を促す。
給与収入 65～200 万円で社会保険料・雇用保険料を負担している雇用労働者（約 1500 万人）に対(5) 住民のニーズをふまえ、住民の立場に立った公共サービスとなるよう不断の見直しを行し、社会保険料・雇用保険料（給与の約 14％）の半額に相当する金額を所得税から控除する。給う。それに伴う税負担等について情報発信し、租税教育を行う。
与収入 200 万円から徐々に低減し、250 万円で消失する措置もあわせて講じる（対象者約 600 万(6) 地方自治体の課税自主権の活用は、住民の行政参加を促し自治意識を高める観点から、人）。必要財源は 1.5～2 兆円程度を想定。
基本的には尊重する。ただし、新たな税を創設する際には、①財政状況や行・財政改革の○「消費税税額控除」のイメージ
計画を明らかにし、課税の必要性についての説明責任を果たす、②住民（法人も含む）が合計所得が課税最低限の人（4000 万人程度）に対し、扶養者数に応じて、最低限の基礎的消費に意見反映できる機会を設ける、③既存の地方税との関係を整理する、ことを前提とする。
かかる消費税負担相当分を定額で給付する。課税最低限の水準から徐々に低減し、消失する措置(7) 税法上の総所得が基準となる国民健康保険料や自治体の補助金について、税法改正によもあわせて講じる。必要財源は、消費税収の 1 割弱程度を想定している。
り生活困窮者の連鎖的な負担増とならないよう措置を講じる。

(8) 法人事業税の診療報酬に対する非課税措置を見直す。
2．政府は、所得再分配機能を高めるため、社会保障と税の一体改革を着実に推進する。
(1) 政府は、所得税を再構築し、所得再分配機能と財源調達機能を高める。
①利子・配当、株式等譲渡益の分離課税制度を廃止し、資産性所得を含めて所得課税を総合課税化する。「金融所得課税の一体化」は、総合課税化を条件とする。それまでの間
は、金融所得にかかる税率を30％に引き上げる。あわせて、租税回避措置を講じる。
②人的控除は、できるだけ社会保障給付や各種支援施策等に振り替える。残すものは所得控除から税額控除に変えることを基本とする。
a)基礎控除は、基礎税額控除に変える（所得税 3.8 万円／人、住民税 3.3 万円／人）。
b)配偶者控除は、扶養税額控除に整理統合する。
c)成年扶養控除は、扶養税額控除（所得税 3.8 万円／人、 住民税 3.3 万円／人。平均
所得（給与所得 400 万円程度）以下に対象を限定）に変える。税収の増加分は、就労支援や子育て支援等の財源とする。同居特別障害者加算は、障害者福祉手当の増額に振り替える。
d)特定扶養控除は、扶養税額控除と教育費税額控除（新設：所得税：2.5 万円／人 住
民税：1.2 万円／人）に分割する。新設する教育費税額控除は、大学、専門学校等に通う扶養者がいる場合、所得制限、年齢制限を設けずに適用する。
e)平均所得以下の層に限定して、扶養者が扶養から外れる際に生じる世帯での「手取りの逆転現象」を調整するため、現状の配偶者特別控除に準じた措置を講じる。
f)勤労学生控除、老人扶養親族控除（70 歳以上）、同居老親等加算、障害者控除、寡婦・寡夫控除は税額控除に変える。
g)非婚のひとり親世帯についても寡婦・寡夫控除を適用する。
③所得税の税率を 5％ずつ、最高税率から段階的に引き上げる。2013 年度税制改正において課税所得 4,000 万円超のブラケット（税率適用区分）が税率 45％に引き上げられたこ

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１. 持続可能で健全な経済の発展（産 業 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（産 業 政 策）

産

業

政

策

＜背景と考え方＞(1) 近年の日本の産業の業況は、2014 年 4 月の消費増税前の駆け込み需要の反動が長引いた
ことにより落ち込みがあった後、米国の景気が堅調に回復の経路をたどっていることや、
ユーロ圏経済において景気回復が続いていることにより、緩やかな回復基調を継続しているものの、新興国経済の減速の影響などもあり、輸出数量の拡大や設備投資の増加には至っていない。また、英国のＥＵ離脱、中国の投資過剰、米国経済の減速リスクなどの世界各国で発生する地政学的なリスクが懸念される状況である。さらに、労働人口の減少がもたらす人手不足が多くの産業における喫緊の課題として顕在化している。
(2) 多くの中小製造業が、円安の進行により原材料費が上がり、それを価格転嫁できずに収益が悪化している。加えて、地方を中心に事業展開をしている非製造業においては、建設業や運輸業、サービス業・小売業、医療・福祉業をはじめとして人手不足が収益力の強化を妨げており、企業規模間、地域間、業種間の差が大きくなっている。また、多くの中小企業において、設備投資は伸び悩み、設備の老朽化が進んでいる。
(3) 以上のような状況の中で、確実に経済の好循環の実現につなげていくためには、価格競争から付加価値の向上に向けた企業戦略の転換、グローバル展開の強化による外需の取り込み、グリーン、ライフなど新たな内需型産業の拡大・創出などを通じ、持続的な産業の発展、安定的な雇用の確保につなげていくことが求められる。その中で政府は、成長戦略の鍵となる施策として｢コーポレートガバナンス・コード｣を策定した。このコード（指針）は、｢会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上｣を目的とし、2015年6月から、東京証券取引所に上場するすべての企業に適用されることとなった。
(4) わが国産業は、知識と経験による技術、技能、運用ノウハウなどが競争力の源泉であり、これらを担う人材の確保・育成の推進が重要である。産業自体の持続性、安定性を鑑みれば、ものづくりと人づくり重視の経済構造を指向すべきであり、新規技術の開発・実用化、基盤技術の振興、技能・技術の伝承等を確立すると共に、地域社会と連携した経済構造を構築することで、より一層の強化をはかる。また、政府は、研究・開発立国に活路を求めるための政策を用意しているが、技術･技能やノウハウに対する正当な対価を保障する知的財産保護の仕組みや、知的財産保護にも優越的な地位の濫用を防止する法的な制度を整備する。
(5) 中小企業政策は、地域経済活性化による雇用創出と密接不可分であり、資金的な支援、技術の開発・保護・育成のための支援など、各種支援策強化の為の政策・制度の確立が求められる。また、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するた
めに、公正な取引慣行の確立・促進などの環境整備が必要である。
(6) 厳しい財政状況を背景に、公共サービスの効率化、コストダウンの要請が高まり、国や地方自治体から民間事業への公共工事や委託事業等における低価格・低単価の契約・発注が増大している。その背景の一つである格差、非正規雇用の拡大は社会問題化しており、

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１. 持続可能で健全な経済の発展（産 業 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（産 業 政 策）

政府として、人件費が公契約に入札する企業間で競争の材料にされていることを一掃し、公契約に労働基準条項を確実に盛り込ませる政策が求められる。
(7) 政府は、2016年6月の日本再興戦略の改訂において、「成長戦略第2ステージ」の課題として「新たな有望成長市場の創出」「生産性革命」「人材強化」を掲げ、その鍵となる「第して「新たな有望成長市場の創出」「生産性革命」「人材強化」を掲げ、その鍵となる「第4次産業革命」の実現に向けた規制・制度改革や人材の確保・育成などの施策を打ち出して4次産業革命」の実現に向けた規制・制度改革や人材の確保・育成などの施策を打ち出しいる。現在、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の技術革新といった｢第4次産業革命｣が急速にている。現在、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の技術革新といった｢第4次産業革命｣が急進んでおり、ドイツのインダストリー4.0等、諸外国において生産性の向上や高度化に向け速に進んでおり、ドイツのインダストリー4.0等、諸外国において生産性の向上や高度化た動きが加速している。｢第4次産業革命｣に的確に対応するためには、政府と研究機関、産に向けた動きが加速している。｢第4次産業革命｣に的確に対応するためには、政府と研究業界などが連携して総掛りで取り組み、企業におけるイノベーションによる新たな価値の機関、産業界などが連携して総掛りで取り組み、企業におけるイノベーションによる新た創出および組織の枠を超えたオープンイノベーションの促進に向け、研究開発や設備投資な価値の創出および組織の枠を超えたオープンイノベーションの促進に向け、研究開発やが求められる。また、産業構造の変化に対応した働く者の学び直しや企業の職業能力開発
設備投資が求められる。また、産業構造の変化に対応した働く者の学び直しや企業の職業に対する支援を強化する必要がある。その際には、持続的、安定的かつ包摂的な成長を実能力開発に対する支援を強化する必要がある。その際には、持続的、安定的かつ包摂的な現する観点から、中小企業を含めて、構造変化に的確に対応できるよう支援することが求成長を実現する観点から、中小企業を含めて、構造変化に的確に対応できるよう支援する
められる。
ことが求められる。
(8) 経済連携の推進に関しては、ＴＰＰについて、2015年10月の大筋合意以降、2016年2月に署名、2016年12月に承認案および関連法案が成立した。連合は、従来より、ＴＰＰがわが署名、2016年12月に承認案および関連法案が成立した。連合は、従来より、ＴＰＰがわが国の持続的成長と雇用創出はもとより、アジア太平洋地域における公正で持続可能な発展
国の持続的成長と雇用創出はもとより、アジア太平洋地域における公正で持続可能な発展とディーセント・ワークの実現に寄与するものとなるよう、交渉参加国のナショナルセン
とディーセント・ワークの実現に寄与するものとなるよう、交渉参加国のナショナルセン
ターをはじめとする多様な関係先と連携強化をはかり、必要な対応を政府に求めてきた。
ターをはじめとする多様な関係先と連携強化をはかり、必要な対応を政府に求めてきた。
引き続き取り組みを進めるとともに、現在交渉中である日ＥＵ経済連携協定や東アジア地
引き続き取り組みを進めるとともに、現在交渉中である日ＥＵ経済連携協定や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などについて、労働・環境など社会条項が組み込まれるよ
域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などについて、労働・環境など社会条項が組み込まれるよう政府に求めていく。また、経済連携協定が、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるこう政府に求めていく。また、経済連携協定が、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、懸念される課題について適切に対応するとともに、国民への適切な情報開示、
国民的合意形成に向けた丁寧な対応が求められる。

＜要求の項目＞
1．政府は、新規産業・雇用を創出する経済構造改革を進めるとともに、グローバル成長の取り込みをはかり、産業政策と雇用政策を一体的に推進する。
(1）新規産業・雇用を創出するために、将来にわたり特に発展が求められる分野（ＩＣＴ、グリーン、ライフ、観光、サービス、農林漁業の 6 次産業化等）において、人材育成、技術開発、規制改革、予算・税制措置等官民の資源を集中投資する。
(2) 雇用創出を新規産業の育成策の目標に据えるとともに、産業や事業の再生にあたっては、雇用の確保を第一義に政策を展開する。また、産業政策や関連する法律案の策定にあたっては、経済合理性の視点に加え、雇用安定や労使協議を前提とした良好な労使関係を活用できる内容とし、職業訓練の充実、企業における人的投資の支援、労働者が教育機関にア
クセスしやすい環境の整備などセーフティネットを強化する。

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１. 持続可能で健全な経済の発展（産 業 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（産 業 政 策）(3) 第 4 次産業革命の進展に伴い起こり得る変化への対応について検討するための、労使が

産

業

政

策

参画する枠組みを構築する。その際には、失業なき労働移動を可能にするとともに、格差の拡大が助長されることの無いよう、ディーセント・ワークを維持しながら全体の底上げ＜背景と考え方＞
がはかられるよう検討を進める。
(1)
近年の日本の産業の業況は、2014 年 4 月の消費増税前の駆け込み需要の反動が長引いた(4)
雇用創出量が大きく、経済波及効果も見込める観光産業について、観光案内所の増設、ことにより落ち込みがあった後、米国の景気が堅調に回復の経路をたどっていることや、
交通機関等での多言語表記、ＩＣＴを活用した多言語情報の提供等の環境整備を進めるとユーロ圏経済において景気回復が続いていることにより、緩やかな回復基調を継続していともに、通訳案内士の養成等多言語人材の育成を推進し、地域と連携した推進体制で取りるものの、新興国経済の減速の影響などもあり、輸出数量の拡大や設備投資の増加には至組む。
っていない。また、英国のＥＵ離脱、中国の投資過剰、米国経済の減速リスクなどの世界(5)超少子高齢化に伴う労働人口の減少、労働力の高齢化に対応するため、ロボット技術の各国で発生する地政学的なリスクが懸念される状況である。さらに、労働人口の減少がも開発や導入・普及の促進など、作業負荷の軽減や省力化に向けた整備を進める。
たらす人手不足が多くの産業における喫緊の課題として顕在化している。
(6) 多くの中小製造業が、円安の進行により原材料費が上がり、それを価格転嫁できずに収
海外需要の取り込みをわが国経済の活性化に繋げるため、国内企業の海外展開を支援す(2)
るとともに、社会インフラシステムの輸出促進のための環境整備等を行う。
益が悪化している。加えて、地方を中心に事業展開をしている非製造業においては、建設(7)
知的財産・標準化戦略にもとづき知的財産を有効活用し、技術立国としての地位確立を業や運輸業、サービス業・小売業、医療・福祉業をはじめとして人手不足が収益力の強化
はかる。また、わが国の産業を保護・強化するべく、知的財産制度の一層の強化を図る。
を妨げており、企業規模間、地域間、業種間の差が大きくなっている。また、多くの中小①ソフトウェアも含め、知的財産の評価･権利を確立し、不正使用の防止を徹底する。
企業において、設備投資は伸び悩み、設備の老朽化が進んでいる。
②特許市場の整備、特許審査期間の短縮化のための審査体制強化、裁判所の知的財産権紛(3)以上のような状況の中で、確実に経済の好循環の実現につなげていくためには、価格競争処理体制の強化など、知的財産権制度の整備を行う。
争から付加価値の向上に向けた企業戦略の転換、グローバル展開の強化による外需の取り③金型をはじめとする中小企業の技術が、特許・実用新案・著作権等知的財産権の枠組み
込み、グリーン、ライフなど新たな内需型産業の拡大・創出などを通じ、持続的な産業ので保護されるよう法整備を進め、外国への特許出願に対する支援策を強化する。
発展、安定的な雇用の確保につなげていくことが求められる。その中で政府は、成長戦略(8)
わが国産業の競争力強化のために、企業の国際標準獲得を支援する。
の鍵となる施策として｢コーポレートガバナンス・コード｣を策定した。このコード（指針）①多様化する国際標準化活動に的確に対処できる仕組み作りを推進する。
は、｢会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上｣を目的とし、2015年6月から、東京②国際標準の策定にあたっては、技術優位の確保に向けたイニシアチブを得るため、基礎証券取引所に上場するすべての企業に適用されることとなった。
段階から産学との連携強化を積極的に推進する。
(4) わが国産業は、知識と経験による技術、技能、運用ノウハウなどが競争力の源泉であり、③認証の戦略的活用の促進に繋がる支援策を講じる。
これらを担う人材の確保・育成の推進が重要である。産業自体の持続性、安定性を鑑みれ(9)
営業秘密の流出防止のための制度整備を行う。
ば、ものづくりと人づくり重視の経済構造を指向すべきであり、新規技術の開発・実用化、①不正競争防止法の適正な運用をはかるとともに、罰則の強化をはかる。
基盤技術の振興、技能・技術の伝承等を確立すると共に、地域社会と連携した経済構造を②労使協議における情報開示や労働者の権利が影響を受けることの無いよう、事業者に対構築することで、より一層の強化をはかる。また、政府は、研究・開発立国に活路を求めし営業秘密管理指針の周知・徹底を行う。
るための政策を用意しているが、技術･技能やノウハウに対する正当な対価を保障する知的③企業における知的財産戦略が多様化する中で、研究者の発明に対するインセンティブの財産保護の仕組みや、知的財産保護にも優越的な地位の濫用を防止する法的な制度を整備
整備に向けた取り組みを進める。
する。
(10)中小企業政策は、地域経済活性化による雇用創出と密接不可分であり、資金的な支援、
地震・津波・火山噴火などの自然災害、パンデミック（感染症の世界的流行）、大規模(5)
停電、大規模システム障害、テロなど災害や事故の発生時における事業継続や事業復旧に技術の開発・保護・育成のための支援など、各種支援策強化の為の政策・制度の確立が求関する企業等のリスクマネジメント（事業継続管理：ＢＣＭ）の普及・促進を支援する。
められる。また、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するた
めに、公正な取引慣行の確立・促進などの環境整備が必要である。
(6)
厳しい財政状況を背景に、公共サービスの効率化、コストダウンの要請が高まり、国や
2．政府は、わが国経済の根幹を担う人材の育成をはかる。
地方自治体から民間事業への公共工事や委託事業等における低価格・低単価の契約・発注(1) ものづくりの重要性を認識し、実感できる初等・中等・高等教育の実施、さらには、生が増大している。その背景の一つである格差、非正規雇用の拡大は社会問題化しており、

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１. 持続可能で健全な経済の発展（産 業 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（産 業 政 策）

涯にわたる技術・技能の修得・継承の促進・支援を通じ、国民の勤労観の確立をめざした、政府として、人件費が公契約に入札する企業間で競争の材料にされていることを一掃し、人材の育成をはかる。
公契約に労働基準条項を確実に盛り込ませる政策が求められる。
(7①ものづくり技術・技能の継承はもとより、世代に偏りのない技術・技能労働者の確保と) 政府は、2016年6月の日本再興戦略の改訂において、「成長戦略第2ステージ」の課題と人材の育成に向けて、技術・技能評価制度の社会的認知の向上をはかるともに、熟練技して「新たな有望成長市場の創出」「生産性革命」「人材強化」を掲げ、その鍵となる「第術・技能者が国内で積極的に活躍できる環境整備を行う。
4次産業革命」の実現に向けた規制・制度改革や人材の確保・育成などの施策を打ち出し②ものづくりマイスター制度（若年技能者人材育成支援等事業）等を活用し、効果的な技ている。現在、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の技術革新といった｢第4次産業革命｣が急
能の継承や後継者の育成を行うために、必要な場所・設備等の提供・支援を行う。
速に進んでおり、ドイツのインダストリー4.0等、諸外国において生産性の向上や高度化③ものづくりに関連する業種・職種における高度熟練技術・技能労働者を社会全体の財産に向けた動きが加速している。｢第4次産業革命｣に的確に対応するためには、政府と研究と位置づけ、社会的評価を向上させると共に、有効的な活用をはかる。
機関、産業界などが連携して総掛りで取り組み、企業におけるイノベーションによる新たa)工業系高等学校での技術実習指導や中小企業における技術・技能伝承に対する技能者
な価値の創出および組織の枠を超えたオープンイノベーションの促進に向け、研究開発や派遣事業などへの助成を強化する。また、安全の確保など高等学校の教員に対する技設備投資が求められる。また、産業構造の変化に対応した働く者の学び直しや企業の職業術・技能の指導強化をはかる。
能力開発に対する支援を強化する必要がある。その際には、持続的、安定的かつ包摂的なb)ポリテクセンターや都道府県産業技術専門校、専門高校・高等専門学校・大学の学校成長を実現する観点から、中小企業を含めて、構造変化に的確に対応できるよう支援する教育において、実践指導員や技能コンサルタントとして採用する。
ことが求められる。
c)ポリテクセンター・産業技術専門校の教育内容を精査するため、都道府県単位に政労(8) 経済連携の推進に関しては、ＴＰＰについて、2015年10月の大筋合意以降、2016年2月に使三者構成の教育内容検討委員会を設置し、民間ニーズに対応した教育内容を実現す
署名、2016年12月に承認案および関連法案が成立した。連合は、従来より、ＴＰＰがわがる。
国の持続的成長と雇用創出はもとより、アジア太平洋地域における公正で持続可能な発展④若年労働者のものづくり現場への就業意識を高めるため、小学校・中学校段階からのもとディーセント・ワークの実現に寄与するものとなるよう、交渉参加国のナショナルセン
のづくり教育の履修時間の拡大と内容を充実させるとともに、職場体験学習の機会を増
ターをはじめとする多様な関係先と連携強化をはかり、必要な対応を政府に求めてきた。
やす。また、高校・高専・短大・大学では、インターンシップを単位として認める制度
引き続き取り組みを進めるとともに、現在交渉中である日ＥＵ経済連携協定や東アジア地を普及させると同時に、産業界の技術者等の外部講師を積極的に活用するなど、実践カ
域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などについて、労働・環境など社会条項が組み込まれるよリキュラムを盛り込む。勤労観の確立につながるよう努める。
う政府に求めていく。また、経済連携協定が、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるこ(2)
産業・企業の発展に資する産業人材の育成のため、産学労と連携をはかり、産学連携教とを踏まえ、懸念される課題について適切に対応するとともに、国民への適切な情報開示、
育や産学共同事業の強化、技術経営（ＭＯＴ）人材を育成するとともに、国際標準作成の国民的合意形成に向けた丁寧な対応が求められる。
専門家を養成するために、企業や大学の技術者の育成に努める。また、理系人材の育成を担う企業・教育機関等への支援を強化する。
＜要求の項目＞(3)
地域活性化に資するまちづくりを担う人材育成のため、地域を担うステークホルダーと
1．政府は、新規産業・雇用を創出する経済構造改革を進めるとともに、グローバル成長の連携を図り、まちづくりを担うリーダーを市民の中から登用するしくみや、インキュベー
取り込みをはかり、産業政策と雇用政策を一体的に推進する。
ションマネジャーの育成強化を推進するとともに、ベンチャー・ビジネスを支援する。
(1）新規産業・雇用を創出するために、将来にわたり特に発展が求められる分野（ＩＣＴ、グリーン、ライフ、観光、サービス、農林漁業の 6 次産業化等）において、人材育成、技3．政府は、自立した中小企業の基盤を確立し、独自の高度な技術と経営基盤の確立に向け術開発、規制改革、予算・税制措置等官民の資源を集中投資する。
(2)た支援を行う。
雇用創出を新規産業の育成策の目標に据えるとともに、産業や事業の再生にあたっては、(1)
2010 年に閣議決定された｢中小企業憲章｣に関する国会決議を行うなど、中小企業の位置
雇用の確保を第一義に政策を展開する。また、産業政策や関連する法律案の策定にあたっ
付け、中小企業政策の基本理念、政府の行動指針等をより明確にすることにより、中小企ては、経済合理性の視点に加え、雇用安定や労使協議を前提とした良好な労使関係を活用
業政策の推進をはかる。
できる内容とし、職業訓練の充実、企業における人的投資の支援、労働者が教育機関にア(2)「中小企業総合情報センター」を設置するなど中小企業に対するサービスを一元化する窓
クセスしやすい環境の整備などセーフティネットを強化する。

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１. 持続可能で健全な経済の発展（産 業 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（産 業 政 策）

口である中小企業支援センターの役割を拡充するとともに、中小企業のワンストップ相談

産

業

政

策

窓口である「よろず支援拠点」の活用推進とサービスの向上に努める。
(3) 中 小 企 業 の 販 路 開 拓 （ ビ ジ ネ ス マ ッ チ ン グ ） の た め 、 中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構 が 運 営＜背景と考え方＞
るＪ‐ＧｏｏｄＴｅｃｈ（ジェグク）の機能を拡充し、周知に努める。
(1)す近年の日本の産業の業況は、2014
年テ4 ッ
月の消費増税前の駆け込み需要の反動が長引いた(4)
海外企業からの受注を増大させるために、Ｊ Ｅ Ｔ Ｒ Ｏ （ 国 際 貿 易 振 興 機 構 ） の 「 国 際ことにより落ち込みがあった後、米国の景気が堅調に回復の経路をたどっていることや、
引 き 合 い 案 件 デ ー タ ベ ー ス （ Ｔ Ｔ Ｐ Ｐ ） 」 の 周 知 と 活 用 推 進 を 行 う と と も に 、 海外か
ユーロ圏経済において景気回復が続いていることにより、緩やかな回復基調を継続していらの問い合わせ、引き合い等を受け付ける窓口を設置する。
るものの、新興国経済の減速の影響などもあり、輸出数量の拡大や設備投資の増加には至(5)
中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進に向けて、｢事業承継っていない。また、英国のＥＵ離脱、中国の投資過剰、米国経済の減速リスクなどの世界ガイドライン｣の周知や支援策の拡充を行う。
各国で発生する地政学的なリスクが懸念される状況である。さらに、労働人口の減少がも(6)
中小企業に対する高度な技術支援と生産基盤強化のため、産官学の共同研究を積極的にたらす人手不足が多くの産業における喫緊の課題として顕在化している。
推進し、国が持つ技術や特許権を有効に活用できるシステムを構築する。
(2)
多くの中小製造業が、円安の進行により原材料費が上がり、それを価格転嫁できずに収(7)
中小企業の経営戦略確立のため、ミ ラ サ ポ （ 中 小 企 業 庁 の 中 小 企 業 支 援 サ イ ト ）に お益が悪化している。加えて、地方を中心に事業展開をしている非製造業においては、建設ける中小企業診断士や専門家の無料派遣枠の拡充を行うとともに、指導を受ける際の業や運輸業、サービス業・小売業、医療・福祉業をはじめとして人手不足が収益力の強化
助成を行う。
を妨げており、企業規模間、地域間、業種間の差が大きくなっている。また、多くの中小(8)
中小企業者による新卒者の採用を支援するため、ハローワークや、行政の外郭諸団体が企業において、設備投資は伸び悩み、設備の老朽化が進んでいる。
積極的に採用会を開催する。さらには、業界団体・協同組合等が共同採用会を開催する団(3)
以上のような状況の中で、確実に経済の好循環の実現につなげていくためには、価格競体を支援する。
争から付加価値の向上に向けた企業戦略の転換、グローバル展開の強化による外需の取り(9)
中小企業に対し、業務効率化による生産性の向上や、求人時における効果的な企業ＰＲ込み、グリーン、ライフなど新たな内需型産業の拡大・創出などを通じ、持続的な産業のが可能となるように、ＩＣＴの利活用を促進するための支援を行う。
発展、安定的な雇用の確保につなげていくことが求められる。その中で政府は、成長戦略(10)
地域経済を支える中小企業・地場産業の活性化に資する金融環境整備を進め、地域金融の鍵となる施策として｢コーポレートガバナンス・コード｣を策定した。このコード（指針）機関は地域経済活性化支援機構等とも連携し、支援策を着実に実施していく。
は、｢会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上｣を目的とし、2015年6月から、東京(11)
中小企業における人材育成を支援するため、単独で負担することが難しい「社員教育等
証券取引所に上場するすべての企業に適用されることとなった。
の研修会」や「福利厚生施策」などについて、地域または複数企業が連携して実施するた(4)
わが国産業は、知識と経験による技術、技能、運用ノウハウなどが競争力の源泉であり、めの支援を行う。
これらを担う人材の確保・育成の推進が重要である。産業自体の持続性、安定性を鑑みれ(12)
中小企業における知的財産に関する悩みや相談を受け付けるために全都道府県に設置
ば、ものづくりと人づくり重視の経済構造を指向すべきであり、新規技術の開発・実用化、している｢知財総合支援窓口｣の機能を強化し、周知を徹底する。
基盤技術の振興、技能・技術の伝承等を確立すると共に、地域社会と連携した経済構造を(13)
中小企業における省エネ・生産性・安全性向上のための設備投資促進施策を拡充し、周構築することで、より一層の強化をはかる。また、政府は、研究・開発立国に活路を求め知を徹底する。
るための政策を用意しているが、技術･技能やノウハウに対する正当な対価を保障する知的財産保護の仕組みや、知的財産保護にも優越的な地位の濫用を防止する法的な制度を整備する。
4．政府は、労働者の意見反映システムの確立等を進め、健全な産業・企業体質の構築に向(5)けた支援を行う。
中小企業政策は、地域経済活性化による雇用創出と密接不可分であり、資金的な支援、技術の開発・保護・育成のための支援など、各種支援策強化の為の政策・制度の確立が求(1) 企業のＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組みを強化させるとともに、地域や消費者められる。また、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するたも含めたすべてのステークホルダーに対して情報を公開させる。なお、取り組みにあたっ
めに、公正な取引慣行の確立・促進などの環境整備が必要である。
ては、雇用・労働・人権・環境分野を重視するとともに、重要なステークホルダーである(6) 厳しい財政状況を背景に、公共サービスの効率化、コストダウンの要請が高まり、国や労働組合や従業員の意見反映や利益確保が十分に行われるものとする。
地方自治体から民間事業への公共工事や委託事業等における低価格・低単価の契約・発注(2) ＣＳＲ調達の取り組み促進に向けて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織が増大している。その背景の一つである格差、非正規雇用の拡大は社会問題化しており、

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１. 持続可能で健全な経済の発展（産 業 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（産 業 政 策）

委員会は、「持続可能性に配慮した調達コード」に則り、全ての物品・サービスの受注者
政府として、人件費が公契約に入札する企業間で競争の材料にされていることを一掃し、（サプライヤーおよびライセンシー）がＩＬＯ中核的労働基準をはじめとする労働に関す
公契約に労働基準条項を確実に盛り込ませる政策が求められる。
(7る国際的な基準を遵守するよう周知徹底をはかる。調達コードの不遵守またはその疑いが) 政府は、2016年6月の日本再興戦略の改訂において、「成長戦略第2ステージ」の課題と生じた場合の通報受付窓口については、効果的なものとなるよう整備する。国・地方自治
して「新たな有望成長市場の創出」「生産性革命」「人材強化」を掲げ、その鍵となる「第体は同コードを採用する。
4次産業革命」の実現に向けた規制・制度改革や人材の確保・育成などの施策を打ち出し(3)ている。現在、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の技術革新といった｢第4次産業革命｣が急多様なステークホルダーの利益への配慮を含む企業統治や企業再編時の労働者保護を実現するための会社法制を整備する。また、企業の不祥事や法令違反を抑止するために、監速に進んでおり、ドイツのインダストリー4.0等、諸外国において生産性の向上や高度化
査役・監査委員会の構成員に労働組合代表あるいは従業員代表を含めるなど、監査の機能に向けた動きが加速している。｢第4次産業革命｣に的確に対応するためには、政府と研究および権限の強化をはかる。なお、現行の株主代表訴訟制度については、ガバナンスを効
機関、産業界などが連携して総掛りで取り組み、企業におけるイノベーションによる新たかせるために維持する。
な価値の創出および組織の枠を超えたオープンイノベーションの促進に向け、研究開発や(4)設備投資が求められる。また、産業構造の変化に対応した働く者の学び直しや企業の職業
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、多様なステークホルダーによるリ
ソースの提供や貢献の結果であることを企業に認識させるとともに、ＥＳＧ（環境、社会、
能力開発に対する支援を強化する必要がある。その際には、持続的、安定的かつ包摂的な統治）問題への対応を含め、労働組合への情報提供や協議など、ステークホルダーとの積成長を実現する観点から、中小企業を含めて、構造変化に的確に対応できるよう支援する
極的な協働を促進するよう取り組みを進める。
ことが求められる。
(5) 経済連携の推進に関しては、ＴＰＰについて、2015年10月の大筋合意以降、2016年2月に上場企業における財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスにかかる情報(8)
等の非財務情報について、法令にもとづく開示を適切に行わせるとともに、法令にもとづ
署名、2016年12月に承認案および関連法案が成立した。連合は、従来より、ＴＰＰがわがく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むよう徹底をはかる。また、非上場企業におけ国の持続的成長と雇用創出はもとより、アジア太平洋地域における公正で持続可能な発展る決算公告制度の運用についても徹底をはかる。
とディーセント・ワークの実現に寄与するものとなるよう、交渉参加国のナショナルセン
(6)
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）への対応方針は、労働者など多様な「利用者」の理解とターをはじめとする多様な関係先と連携強化をはかり、必要な対応を政府に求めてきた。
納得の上に検討し、日本の産業構造や企業活動の実態に即した、成長と雇用の維持・創出
引き続き取り組みを進めるとともに、現在交渉中である日ＥＵ経済連携協定や東アジア地に寄与するものとする。また、当面は、上場企業の連結財務諸表に対してＩＦＲＳを強制
域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などについて、労働・環境など社会条項が組み込まれるよ
適用するべきではなく、任意適用を継続する。
う政府に求めていく。また、経済連携協定が、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるこ(7)
投資ファンドや信託口を介した株式保有の増加に対応するため、上場企業が真の株主をとを踏まえ、懸念される課題について適切に対応するとともに、国民への適切な情報開示、調査することのできる権利を創設する。
国民的合意形成に向けた丁寧な対応が求められる。
(8) 上場企業の買収に関する規律を策定し、企業買収時における交渉過程・内容の透明化をはかるとともに、被買収企業の労働者代表に対して、買付文書に関する意見表明機会を担＜要求の項目＞保する。また、この運用機関として、法的根拠を持った企業買収規制専門機関を設置し、1．政府は、新規産業・雇用を創出する経済構造改革を進めるとともに、グローバル成長の構成員については、政府、金融機関、民間企業、弁護士、労働組合等から受け入れる。
取り込みをはかり、産業政策と雇用政策を一体的に推進する。
(9) 国は、事業者内部の労働者からの通報が阻害されないよう、「公益通報者保護制度」に(1）新規産業・雇用を創出するために、将来にわたり特に発展が求められる分野（ＩＣＴ、ついて政府のガイドラインの活用や労使協議の促進などを通じて、制度の周知と普及、おグリーン、ライフ、観光、サービス、農林漁業の 6 次産業化等）において、人材育成、技よび適切な運用を徹底させる。また、通報者の保護・救済の強化につながる法改正を行う。
術開発、規制改革、予算・税制措置等官民の資源を集中投資する。
(10) 個人情報の保護をはかる際には以下の点に留意する。
(2) 雇用創出を新規産業の育成策の目標に据えるとともに、産業や事業の再生にあたっては、①国、地方自治体は、個人情報取扱事業者等における実効ある個人情報保護を支援すると雇用の確保を第一義に政策を展開する。また、産業政策や関連する法律案の策定にあたっ
ともに、個人情報保護状況の把握に努め、事業者に対し、適切な指導・支援を行う。たては、経済合理性の視点に加え、雇用安定や労使協議を前提とした良好な労使関係を活用
だし、就業規則等の改定を求める場合には、労使の十分な協議が前提であることに留意できる内容とし、職業訓練の充実、企業における人的投資の支援、労働者が教育機関にアする。
クセスしやすい環境の整備などセーフティネットを強化する。
②各省庁は、事業者に対する監督、指導等に関して、事業分野によって内容に過度な差異

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１. 持続可能で健全な経済の発展（産 業 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（産 業 政 策）が生じないよう連携・調整を行う。特に高度な安全管理措置が求められている分野につ

産

業

政

策

いては、現場の従業員に過剰な負荷がかかることのないよう、守るべき基準の明確化と不断の見直しを行う。
＜背景と考え方＞(1) 近年の日本の産業の業況は、2014 年 4 月の消費増税前の駆け込み需要の反動が長引いた
ことにより落ち込みがあった後、米国の景気が堅調に回復の経路をたどっていることや、
5．政府は、ディーセント・ワークの実現のための公契約基本法、公契約条例の制定など国
ユーロ圏経済において景気回復が続いていることにより、緩やかな回復基調を継続してい内法等の整備および、ＩＬＯ第94号条約の批准をはかる。また、国や地方による入札制
るものの、新興国経済の減速の影響などもあり、輸出数量の拡大や設備投資の増加には至度を改革する。併せて公正な取引関係の実現に向けて、公正取引委員会の強化等を行う。
っていない。また、英国のＥＵ離脱、中国の投資過剰、米国経済の減速リスクなどの世界(1) 公契約（公共工事、サービス、物の調達など）に関する基本法を制定し、その中で公正各国で発生する地政学的なリスクが懸念される状況である。さらに、労働人口の減少がも労働基準と労働関係法の遵守、社会保険の全面適用等を公契約の基準とする。法整備をはたらす人手不足が多くの産業における喫緊の課題として顕在化している。
かることにより、ＩＬＯ第 94 号条約の批准をはかる。また、違反企業に対する発注の取り(2) 多くの中小製造業が、円安の進行により原材料費が上がり、それを価格転嫁できずに収消しや違約金の納付制度等のシステムづくりを進めるとともに、発注者の責任も明確にす
益が悪化している。加えて、地方を中心に事業展開をしている非製造業においては、建設る。
業や運輸業、サービス業・小売業、医療・福祉業をはじめとして人手不足が収益力の強化①公共工事等の入札における透明性確保、建設労働者の適切な労働条件確保に悪影響を及を妨げており、企業規模間、地域間、業種間の差が大きくなっている。また、多くの中小
ぼすような工事価格や工期設定での受注に歯止めをかけるための措置を講ずる。
企業において、設備投資は伸び悩み、設備の老朽化が進んでいる。
②努力義務として位置づけられている「予定価格と積算内訳」や「低入札価格調査の基準(3) 以上のような状況の中で、確実に経済の好循環の実現につなげていくためには、価格競価格と最低価格」などの情報開示を、法的に義務づける。
争から付加価値の向上に向けた企業戦略の転換、グローバル展開の強化による外需の取り③各自治体においては、「公契約条例」を制定する。また、自治体の工事や業務委託の入込み、グリーン、ライフなど新たな内需型産業の拡大・創出などを通じ、持続的な産業の札・契約に関わる条例や要綱などに、労働基準法等の労働法制や社会保障関連法規に違発展、安定的な雇用の確保につなげていくことが求められる。その中で政府は、成長戦略
反した企業を、発注対象から除外する項目を設けるとともに、発注者の責任も明確にすの鍵となる施策として｢コーポレートガバナンス・コード｣を策定した。このコード（指針）る。
は、｢会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上｣を目的とし、2015年6月から、東京(2) 国や地方自治体による公共工事や公共調達等の入札にあたっては、透明性確保のための証券取引所に上場するすべての企業に適用されることとなった。
措置を講ずる。公契約において、公正労働基準の確保、環境や福祉、男女平等参画、安全(4) わが国産業は、知識と経験による技術、技能、運用ノウハウなどが競争力の源泉であり、衛生等社会的価値やコンプライアンス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を促
これらを担う人材の確保・育成の推進が重要である。産業自体の持続性、安定性を鑑みれ進する。
ば、ものづくりと人づくり重視の経済構造を指向すべきであり、新規技術の開発・実用化、①公共事業等の入札において、労働条件等を含めた総合評価方式の導入を促進する。また、基盤技術の振興、技能・技術の伝承等を確立すると共に、地域社会と連携した経済構造を
その際は、明確な評価基準を設定する。
構築することで、より一層の強化をはかる。また、政府は、研究・開発立国に活路を求め②ダンピング受注の判断基準を明確に定める。発注機関において受発注者間で取り交わさるための政策を用意しているが、技術･技能やノウハウに対する正当な対価を保障する知的れる契約には対象範囲を明記し、各々の責任範囲を明確にする。
財産保護の仕組みや、知的財産保護にも優越的な地位の濫用を防止する法的な制度を整備③総合評価基準の運用にあたっては、労働条件の悪化につながる早期着手や工期短縮提案する。
が加点対象とならないよう、提案内容を精査するとともに入札業者にその旨明示する。
(5) 中小企業政策は、地域経済活性化による雇用創出と密接不可分であり、資金的な支援、(3) 国や地方自治体による公共工事の発注にあたっては、労働条件、安全衛生および品質を技術の開発・保護・育成のための支援など、各種支援策強化の為の政策・制度の確立が求確保する観点から、事業計画、設計、施工各段階においてそれぞれ適切な工期を設定する。
められる。また、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するた(4) サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、優越的地位
めに、公正な取引慣行の確立・促進などの環境整備が必要である。
の濫用を防止し公正な取引と透明な市場を確立するため、独占禁止法、下請法を強化する(6) 厳しい財政状況を背景に、公共サービスの効率化、コストダウンの要請が高まり、国やとともに、公正取引委員会の体制および権限の強化、調査・監視の強化、企業への周知徹
地方自治体から民間事業への公共工事や委託事業等における低価格・低単価の契約・発注
底等により法の実効性を高める。
が増大している。その背景の一つである格差、非正規雇用の拡大は社会問題化しており、

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１. 持続可能で健全な経済の発展（産 業 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（産 業 政 策）①公正取引委員会や関係省庁担当部門の人員を拡充し、機能・体制の強化をはかる。
政府として、人件費が公契約に入札する企業間で競争の材料にされていることを一掃し、②独占禁止法の課徴金制度の強化については、裁量型制度の導入も含めて検討を進めると公契約に労働基準条項を確実に盛り込ませる政策が求められる。
(7) ともに、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（ガイドライン）の周知
政府は、2016年6月の日本再興戦略の改訂において、「成長戦略第2ステージ」の課題と徹底をはかる。
して「新たな有望成長市場の創出」「生産性革命」「人材強化」を掲げ、その鍵となる「第③下請法（下請代金支払遅延等防止法）については、資本金区分による適用を廃止し全取
4次産業革命」の実現に向けた規制・制度改革や人材の確保・育成などの施策を打ち出し引を対象とするとともに、銀行等の金融機関による信用供与も対象とする。「下請適正ている。現在、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の技術革新といった｢第4次産業革命｣が急取引等の推進のためのガイドライン」の拡充をはかるとともに、下請法やガイドライン
速に進んでおり、ドイツのインダストリー4.0等、諸外国において生産性の向上や高度化等を周知徹底させる。
に向けた動きが加速している。｢第4次産業革命｣に的確に対応するためには、政府と研究④下請企業からの情報提供・申告等に対し親企業からの報復措置をなくすシステムを設け機関、産業界などが連携して総掛りで取り組み、企業におけるイノベーションによる新たる。また、単価の過度な水準引き下げ要求に対し、商取引における一定の規制を設けるな価値の創出および組織の枠を超えたオープンイノベーションの促進に向け、研究開発やことを検討する。
設備投資が求められる。また、産業構造の変化に対応した働く者の学び直しや企業の職業⑤知的財産についても優越的な地位の濫用を防止する法制度を整備する。
能力開発に対する支援を強化する必要がある。その際には、持続的、安定的かつ包摂的な⑥国・地方自治体は、労働基準関係法令違反防止に向けて、下請取引や工事委託契約にお成長を実現する観点から、中小企業を含めて、構造変化に的確に対応できるよう支援する
いて下請法や建設法に定められた公正取引の遵守を適切に監視するともに、通報制度でことが求められる。
ある「中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省と(8) 経済連携の推進に関しては、ＴＰＰについて、2015年10月の大筋合意以降、2016年2月にの通報制度」について、関係者への周知をはかる。
署名、2016年12月に承認案および関連法案が成立した。連合は、従来より、ＴＰＰがわが(5)
地方自治体の公共工事において、建築工事と設備工事の「分離発注方式」を徹底させる。
国の持続的成長と雇用創出はもとより、アジア太平洋地域における公正で持続可能な発展(6)
国や地方自治体におけるソフトウェア、アプリケーション開発の入札では、必要な工数とディーセント・ワークの実現に寄与するものとなるよう、交渉参加国のナショナルセン
(人日)に人件費を積算させたものに加え、著作権の帰属のあり方も含めた知的財産としてターをはじめとする多様な関係先と連携強化をはかり、必要な対応を政府に求めてきた。
の価値を付加して価格決定がされるよう制度を改革する。
引き続き取り組みを進めるとともに、現在交渉中である日ＥＵ経済連携協定や東アジア地(7)
改正官製談合防止法を適切に運用し、談合根絶に向けたさらなる改正や天下り規制の強域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などについて、労働・環境など社会条項が組み込まれるよ化を行う。
う政府に求めていく。また、経済連携協定が、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるこ(8)
国際的な経済活動における外国公務員に対する贈賄の防止のため、国外における捜査体とを踏まえ、懸念される課題について適切に対応するとともに、国民への適切な情報開示、制を強化する。
国民的合意形成に向けた丁寧な対応が求められる。

＜要求の項目＞
6．政府は、公正・透明・自由な国際経済活動の発展を促すとともに、経済連携協定に、労働、環境等社会条項を入れるべく見直しをはかる。また、新規案件については、有益な
1．政府は、新規産業・雇用を創出する経済構造改革を進めるとともに、グローバル成長の協定内容とするべく早期に参入を表明し、ルール作りから参画するよう努める。
取り込みをはかり、産業政策と雇用政策を一体的に推進する。
(1) 国際経済活動については、ＷＴＯの理念である公正・透明・自由な多角的貿易体制の構(1）新規産業・雇用を創出するために、将来にわたり特に発展が求められる分野（ＩＣＴ、築を念頭に、より質の高い経済連携協定（ＦＴＡ／ＥＰＡなど）締結に向けて努力する。
グリーン、ライフ、観光、サービス、農林漁業の6 次産業化等）において、人材育成、技また、経済連携協定に、労働基本権の保証、環境条項等社会条項の組み込みに努める。
術開発、規制改革、予算・税制措置等官民の資源を集中投資する。
わが国の経済成長と雇用創出、アジア太平洋地域における公正で持続可能な発展につな(2) 雇用創出を新規産業の育成策の目標に据えるとともに、産業や事業の再生にあたっては、がるよう経済連携を推進する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、幅広い分野
雇用の確保を第一義に政策を展開する。また、産業政策や関連する法律案の策定にあたっに影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、懸念される課題について適切に対応するととては、経済合理性の視点に加え、雇用安定や労使協議を前提とした良好な労使関係を活用
もに、国民への適切な情報開示、国民的合意形成に向けた丁寧な対応を行う。
できる内容とし、職業訓練の充実、企業における人的投資の支援、労働者が教育機関にア(3)
モノ以外のすべての貿易が対象となりうる新サービス貿易協定（ＴｉＳＡ）について、
クセスしやすい環境の整備などセーフティネットを強化する。

33
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１. 持続可能で健全な経済の発展（産 業 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（産 業 政 策）

国民生活に広範な影響を及ぼすことや、交渉中のＦＴＡ／ＥＰＡにも影響を及ぼす可能性

産

業

政

策

があることを踏まえ、国民への適切な情報開示を行うとともに、懸念される課題に適切に対応する。（ 注 1）
＜背景と考え方＞(4) 近年の日本の産業の業況は、2014
二国間及び地域内のＦＴＡ／ＥＰＡについては、自由で多角的貿易を促すＷＴＯの理念(1)
年 4 月の消費増税前の駆け込み需要の反動が長引いたを念頭とした内容となるよう努めるものとし、他国を排除することなく、自由・公正・透ことにより落ち込みがあった後、米国の景気が堅調に回復の経路をたどっていることや、明な世界経済活動の交流を拡大し、各国労働者の生活を改善し、ＩＬＯにおける労働基本
ユーロ圏経済において景気回復が続いていることにより、緩やかな回復基調を継続してい権をはじめとする中核的労働基準の遵守を確立するものとする。
るものの、新興国経済の減速の影響などもあり、輸出数量の拡大や設備投資の増加には至①当該国にとって、持続可能な経済発展、国民生活や雇用の改善、環境保護、安全・健康っていない。また、英国のＥＵ離脱、中国の投資過剰、米国経済の減速リスクなどの世界の向上等を促すものとする。
各国で発生する地政学的なリスクが懸念される状況である。さらに、労働人口の減少がも②労働基本権の確保、労働者の雇用の安定と創出、公正労働基準の確保が、必ず実施されたらす人手不足が多くの産業における喫緊の課題として顕在化している。
(2) るものとする。
多くの中小製造業が、円安の進行により原材料費が上がり、それを価格転嫁できずに収③当該国の労使関係の慣行（労使協議等）を尊重したものとする。
益が悪化している。加えて、地方を中心に事業展開をしている非製造業においては、建設④労働分野については、当然、ＩＬＯの中核的労働基準やＯＥＣＤの多国籍企業ガイドラ
業や運輸業、サービス業・小売業、医療・福祉業をはじめとして人手不足が収益力の強化
インを遵守する。
を妨げており、企業規模間、地域間、業種間の差が大きくなっている。また、多くの中小⑤労働者の移動については、当該両国における雇用との調和と国民的合意を原則とする。
企業において、設備投資は伸び悩み、設備の老朽化が進んでいる。
(5) 地域レベル、二国間のＦＴＡ締結に向けた共同研究会に労働組合代表を含める。
(3)以上のような状況の中で、確実に経済の好循環の実現につなげていくためには、価格競(6)
外国の不当な安値攻勢や知的所有権の侵害等の不公正貿易に対しては、アンチ・ダンピ
争から付加価値の向上に向けた企業戦略の転換、グローバル展開の強化による外需の取りング措置の発動を含め厳正に対処する。また、市場の混乱をもたらす急激な輸入の増大に込み、グリーン、ライフなど新たな内需型産業の拡大・創出などを通じ、持続的な産業の対しては、協定の範囲内でのセーフガード措置の機動的な発動を行う。
発展、安定的な雇用の確保につなげていくことが求められる。その中で政府は、成長戦略(7)
国際協定の規定を遵守させるため、各国に公労使三者が参加した委員会を設置し、違反の鍵となる施策として｢コーポレートガバナンス・コード｣を策定した。このコード（指針）
事例の解消をはかる。
は、｢会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上｣を目的とし、2015年6月から、東京証券取引所に上場するすべての企業に適用されることとなった。
（注 わが国産業は、知識と経験による技術、技能、運用ノウハウなどが競争力の源泉であり、
1）新サービス貿易協定（ＴｉＳＡ）～世界貿易機関（WTO）に加盟する有志国・地域により、サービ(4)
ス貿易の一層の自由化に向けた新しい協定。現在、日本、米国、ＥＵなど２２カ国・地域が参加（ＥＵ各これらを担う人材の確保・育成の推進が重要である。産業自体の持続性、安定性を鑑みれ国を含めると４８か国）。
ば、ものづくりと人づくり重視の経済構造を指向すべきであり、新規技術の開発・実用化、基盤技術の振興、技能・技術の伝承等を確立すると共に、地域社会と連携した経済構造を構築することで、より一層の強化をはかる。また、政府は、研究・開発立国に活路を求めるための政策を用意しているが、技術･技能やノウハウに対する正当な対価を保障する知的財産保護の仕組みや、知的財産保護にも優越的な地位の濫用を防止する法的な制度を整備する。
(5) 中小企業政策は、地域経済活性化による雇用創出と密接不可分であり、資金的な支援、技術の開発・保護・育成のための支援など、各種支援策強化の為の政策・制度の確立が求められる。また、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するた
めに、公正な取引慣行の確立・促進などの環境整備が必要である。
(6) 厳しい財政状況を背景に、公共サービスの効率化、コストダウンの要請が高まり、国や地方自治体から民間事業への公共工事や委託事業等における低価格・低単価の契約・発注が増大している。その背景の一つである格差、非正規雇用の拡大は社会問題化しており、

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１. 持続可能で健全な経済の発展（地 域 活 性 化 政 策）

１．持続可能で健全な経済の発展（地域活性化政策）④国・地方自治体は、ベンチャー・ビジネスを支援するために、融資制度の拡充、地域プ

地 域 活 性 化 政 策

ラットフォーム等創業支援体制の拡充、技術開発の促進策の強化等の支援を行う。
(3) 産業の国際競争力の向上、地域の活性化に資する施策を総合的、集中的に推進するため＜背景と考え方＞に 地方を取り巻く環境は、グローバル化の進展や、若年人口の大都市への流出とこれに伴2012 年から本格始動した総合特区制度について、規制、税制、財政、金融等多面的な(1)
措置を組み合わせたパッケージ型支援の特徴を最大限活かすために、制度運営の改善をはう高齢化・人口減少、産業構造の急激な変化等によって長らく厳しい状況が続いている。
かる。
こうした状況に対し、国はこれまでも様々な地方活性化策を講じてきたが、三大都市圏（特①助成措置の主体や法令・通達等の改正が必要な場合の所管省庁が複数にまたがることでに東京圏）への人口集中には歯止めがかからず、地方部を中心とした工場立地の低迷や中の手続きの煩雑さやスピード感の欠如などの問題を解決するため、国と地方の協議会へ
心市街地の衰退による雇用の減少は、時を追うごとに深刻化している。
の権限一元化など、縦割りの弊害排除に向けた体制整備と合意までのプロセスの簡素化(2) 人口減少問題については、国立社会保障・人口問題研究所が2048 年に日本の人口は 1 億をはかる。
人を下回り、2060
年には 8,674 万人になると推計しているが、このまま地方から大都市へ②特区側の地方自治体は、総合特区計画の策定段階において、真の地域活性化ならびに雇の人口流出が継続すれば、現存の地方自治体の半数以上は、その存続自体が危機的な状況
用創出につながるよう、地域協議会での議論、合意形成プロセスの中に労働組合の参画になるとの報告もある。こうした中、第2 次安倍政権は、2014 年 9 月に「まち・ひと・しを進めるとともに、地域内での情報提供、意見聴取を十分に行う。
ごと創生本部」を設置し、同年11 月には地方創生関連 2 法案（まち・ひと・しごと創生法、
地方再生法の一部を改正する法律）を成立させるとともに、翌
12 月には人口の将来展望を(4)
産業の国際競争力強化と国際的な戦略的経済拠点の形成促進に向けた国家戦略特区制度示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、向こう 5 か年の「まち・ひと・しごとについて、憲法で規定された基本的人権はもとより、生存権や最低労働条件、全国一律で創生総合戦略」を策定した。あわせて、同法にもとづき、全国の自治体に対し「地方人口保護されるべき労働者の権利を守るための規制は、規制の特例措置の対象から除外する。
ビジョン」と、それを達成するための「地方版総合戦略」の策定を要請するとともに、広(5) 地域を担うステークホルダーと連携をはかり、中心市街地の活性化に向けて、再開発やく関係者の意見が反映されるよう「産官学金労（言）」からなる推進組織の設置を求めた。
大型施設の誘致などハード事業に過度に依存することなく、地域固有の資源を活かしたソ(3) 連合は、これまで｢地域に根ざした顔の見える労働運動｣を標榜する中で、未組織中小労
フト事業も重視した取り組みを行う。
働者や非正規労働者も含めた、すべての労働者の暮らしの底上げ・底支えのため、地方連①「中心市街地活性化協議会」においては、地域の様々な主体・人材の参画や、基本計画
合会・地域協議会を中心に地域課題の解決に取り組んできた。また、政府の「まち・ひとへの意見反映など、実効性を担保した組織・内容とする。
・しごと創生」の取り組みを「連合のめざす政策の早期実現」と「地域に根ざした顔の見②中心市街地活性化の推進力向上のための事務局機能の強化に向けて、地域内の様々なセ
える労働運動の実践」に結びつけるべく、地方創生に積極的に関与していくことを確認し、クター間の意見調整や人的・組織的ネットワークの構築を主体的に行う「まちづくり会「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」を策定する地方自治体の推進組織に積極的に参社」の設立を推進するとともに、そこでの実務を通じてまちづくりを牽引する人材を育画してきた。
成する。
(4) 地域産業の振興をはかり、安定的な地域雇用を創出するためには、国内の生産や研究機(6) 地域経済を支える企業の事業再生、地方自治体が主体的に取り組む第三セクター改革を
関、金融も含めた周辺サービスなど、事業活動を一体的に支援する環境の整備が求められ支援するとともに、企業、公的セクター、地域関係者、労働組合などと十分な協議を踏まる。また、地域活性化の推進にあたっては、持続可能な地域経済・地域社会の形成のため、え、地域の面的再生への支援を行う。
地域の特性を熟知した地元住民、地元産業が主体となったまちづくりをめざすことが必要(7)
雇用の安定・創出を実現するために、全都道府県において、労使と連携した懇談会である。そのためにも、産官学の連携のみならず、地域金融機関、地域の労働組合、地域・研究 会 の 活 性 化 を は か る 。地 域 の 労 働 組 合 代 表 と 地 方 経 済 産 業 局 、ま た 地 域 の 労 働
マスメディアなどが参加する産官学金労言のネットワークが求められており、「開かれた組
合 代 表 と 中 小 企 業 再 生 支 援 協 議 会 等 の 中 小 企 業 を 支 援 す る 各 機 関 と が 、地 域 の 産 業春闘」をめざし地域の様々な関係者と連携をはかる「地域フォーラム」を積極的に活用することも重要である。今後、地方自治体における「地方版総合戦略」が策定から推進に軸
振興 と 雇 用・労 働 条 件 の 維 持・安 定 な ど 、地 域 活 性 化 策 に つ い て 意 見・情 報 交 換 を 行
足を移す中で、ＰＤＣＡサイクルを着実に回していくことが重要であり、その際には、そう
場 を 設 け る 。ま た 、従 来 の 産 官 学 の 連 携 に 加 え 、地 域 金 融 機 関 、地 域 の 労 働 組 合 がれぞれの地域が自主性・主体性を発揮し、地域の特性を活かしたまちづくりに取り組むこ参
加 す る 産 官 学 金 労 言 が一 体 と な っ て 、地 域 雇 用 の 創 出 、 新 事 業 展 開 、技 術 開 発 等 のとが必要である。連合は、産官学金労言をはじめ地域の幅広い関係者とのネットワーク構
地
域産業活性化策を検討する場を設ける。

43
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１. 持続可能で健全な経済の発展
１．持続可能で健全な経済の発展（地
域 活 性 化 政 策）
（地域活性化政策）

築・強化をはかり、引き続き地域活性化の実現をめざしていく。
強化をはかり、引き続き地域活性化の実現をめざしていく。

＜要求の項目＞
1．大都市一局集中による弊害の是正に向けて、地域の特性を活かしたまちづくりを推進することで、知識・産業集積等地域産業の活性化による地域雇用の増大をはかる。そのために、核となる企業への支援を行い、地域内・地域間の連携を強化して、地域産業としての国際競争力を高める。またディーセント・ワーク実現のための公契約条例の制定など国内法等の整備を行う。
(1)(1)国内企業の国際競争力を高めるために、国内における生産や研究開発など、事業活動を国内企業の国際競争力を高めるために、国内における生産や研究開発など、事業活動を支援する環境を整備する。
①国は、地場にある地域資源の見直しや産業の掘り起こしを行い、中核となる地場産業等の企業群を定め、地方自治体との連携を図り、関連企業の誘致・育成を進める。また、国や地方が企業を支援する際は、対象企業が持続的に雇用環境の改善や地域社会に貢献する事を条件に加える。
②国は、日本でしか作れない、ものづくりにこだわった製品の品質、デザイン、性能や機能の高付加価値性を、「メイド・イン・ジャパン（日本製）」ブランドとして世界に発信するとともに、政府のトップセールスを実施する。
③国は、地方自治体と連携し、海外の産業集積地の誘致策を研究し、海外企業の誘致を積極的に進める。
④国は、日本を中心とした国際産業クラスターを構築するため、東アジア・ＡＳＥＡＮとの経済連携の拡大・深化をはかり、関税負担の撤廃や技術認証の共通化などを進める。
⑤国・地方自治体は、地域産業を支える中小企業の国際競争力強化や自立的成長を促すた
め、新興国等の海外市場へのアクセスを可能とする情報・ノウハウ提供、人材獲得・育成支援、資金調達支援なども含めた総合的な支援体制を構築する。
(2) 地方自治体と連携し、地域の特性を活かした知識・産業集積を促進し、地域雇用の増大をはかる。
①国および地方自治体が実施する支援等は、全国一律的な基準ではなく、地方の特性・実態を活かしたものとし、支援等の評価・検証は地域住民の理解を得られるよう情報開示を徹底する。
②国・地方自治体は、地域資源を活用した起業や 6 次産業化等の産業間連携による新たな地場産業の創出を促進するため、インキュベータ施設、賃貸工場、産学連携施設など、
産業支援環境を整備する。インキュベータ施設においては、地域産業との連携や施設を拠点とした多様な人的ネットワークを生かしたビジネスマッチングを推進する。
③国・地方自治体は、ＮＰＯ・コミュニティビジネス等のいわゆる社会的企業に対する支援を拡充する。とりわけ、コンサルティング能力や、技術商社機能をもつＮＰＯの設立
を地域で支援する。

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１. 持続可能で健全な経済の発展（地 域 活 性 化 政 策）

１．持続可能で健全な経済の発展（地域活性化政策）④国・地方自治体は、ベンチャー・ビジネスを支援するために、融資制度の拡充、地域プ
ラットフォーム等創業支援体制の拡充、技術開発の促進策の強化等の支援を行う。
(3) 産業の国際競争力の向上、地域の活性化に資する施策を総合的、集中的に推進するために 2012 年から本格始動した総合特区制度について、規制、税制、財政、金融等多面的な措置を組み合わせたパッケージ型支援の特徴を最大限活かすために、制度運営の改善をはかる。
①助成措置の主体や法令・通達等の改正が必要な場合の所管省庁が複数にまたがることでの手続きの煩雑さやスピード感の欠如などの問題を解決するため、国と地方の協議会への権限一元化など、縦割りの弊害排除に向けた体制整備と合意までのプロセスの簡素化をはかる。
②特区側の地方自治体は、総合特区計画の策定段階において、真の地域活性化ならびに雇用創出につながるよう、地域協議会での議論、合意形成プロセスの中に労働組合の参画を進めるとともに、地域内での情報提供、意見聴取を十分に行う。
(4) 産業の国際競争力強化と国際的な戦略的経済拠点の形成促進に向けた国家戦略特区制度について、憲法で規定された基本的人権はもとより、生存権や最低労働条件、全国一律で保護されるべき労働者の権利を守るための規制は、規制の特例措置の対象から除外する。
(5) 地域を担うステークホルダーと連携をはかり、中心市街地の活性化に向けて、再開発や大型施設の誘致などハード事業に過度に依存することなく、地域固有の資源を活かしたソフト事業も重視した取り組みを行う。
①「中心市街地活性化協議会」においては、地域の様々な主体・人材の参画や、基本計画への意見反映など、実効性を担保した組織・内容とする。
②中心市街地活性化の推進力向上のための事務局機能の強化に向けて、地域内の様々なセ
クター間の意見調整や人的・組織的ネットワークの構築を主体的に行う「まちづくり会
社」の設立を推進するとともに、そこでの実務を通じてまちづくりを牽引する人材を育成する。
(6) 地域経済を支える企業の事業再生、地方自治体が主体的に取り組む第三セクター改革を支援するとともに、企業、公的セクター、地域関係者、労働組合などと十分な協議を踏まえ、地域の面的再生への支援を行う。
(7) 雇 用 の 安 定 ・ 創 出 を 実 現 す る た め に 、 全 都 道 府 県 に お い て 、 労 使 と 連 携 し た 懇 談 会
・研 究 会 の 活 性 化 を は か る 。地 域 の 労 働 組 合 代 表 と 地 方 経 済 産 業 局 、ま た 地 域 の 労 働組 合 代 表 と 中 小 企 業 再 生 支 援 協 議 会 等 の 中 小 企 業 を 支 援 す る 各 機 関 と が 、地 域 の 産 業
振 興 と 雇 用・労 働 条 件 の 維 持・安 定 な ど 、地 域 活 性 化 策 に つ い て 意 見・情 報 交 換 を 行
う 場 を 設 け る 。ま た 、従 来 の 産 官 学 の 連 携 に 加 え 、地 域 金 融 機 関 、地 域 の 労 働 組 合 が参 加 す る 産 官 学 金 労 言 が一 体 と な っ て 、地 域 雇 用 の 創 出 、 新 事 業 展 開 、技 術 開 発 等 の地域産業活性化策を検討する場を設ける。

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１. 持続可能で健全な経済の発展
１．持続可能で健全な経済の発展（地
域 活 性 化 政 策）
（地域活性化政策）

強化をはかり、引き続き地域活性化の実現をめざしていく。
(8)
各自治体においては、「公契約条例」を制定する。また、自治体の工事や業務委託の入札・契約に関わる条例や要綱などに、労働基準法等の労働法制や社会保障関連法規に違反＜要求の項目＞
した企業を、発注対象から除外する項目を設けるとともに、発注者の責任も明確にする。
1．大都市一局集中による弊害の是正に向けて、地域の特性を活かしたまちづくりを推進す（ 「産業政策」より再掲 ）(9)ることで、知識・産業集積等地域産業の活性化による地域雇用の増大をはかる。そのた
地方版総合戦略の推進にあたっては、実効性を担保する観点からも産官学金労言の枠組
めに、核となる企業への支援を行い、地域内・地域間の連携を強化して、地域産業としみを維持し、地域の多様な意見が反映される体制でのＰＤＣＡサイクルを通じ、総合戦略ての国際競争力を高める。またディーセント・ワーク実現のための公契約条例の制定なの不断の見直し・補強を行う。
ど国内法等の整備を行う。
(10)
地方創生交付金については、申請の簡素化を行うととともに、地方自治体との丁寧なや(1)
国内企業の国際競争力を高めるために、国内における生産や研究開発など、事業活動をりとりを通じ、より地域の自主的・主体的取り組みを支援するものとする。
支援する環境を整備する。
(11)
地方創生の取り組みは行政単位では限界があるため、「まち・ひと・しごと創生①国は、地場にある地域資源の見直しや産業の掘り起こしを行い、中核となる地場産業等
総 合 戦 略 」に お け る 連 携 中 枢 都 市 圏 の 形 成 な ど 、地 方 自 治 体 間 の 広 域 連 携 の 取 り 組 みの企業群を定め、地方自治体との連携を図り、関連企業の誘致・育成を進める。また、を支援する。
国や地方が企業を支援する際は、対象企業が持続的に雇用環境の改善や地域社会に貢献(12) 地方創生を着実に進めるため、地方人口ビジョン・地方版総合戦略に対する地域住民のする事を条件に加える。
認知度や地方創生への国民全体の気運を高める取り組みを支援する。
②国は、日本でしか作れない、ものづくりにこだわった製品の品質、デザイン、性能や機能の高付加価値性を、「メイド・イン・ジャパン（日本製）」ブランドとして世界に発
2．国民にとって安心・信頼でき、地域経済の活性化に資する金融システムを構築する。
信するとともに、政府のトップセールスを実施する。
③国は、地方自治体と連携し、海外の産業集積地の誘致策を研究し、海外企業の誘致を積(1) 金融機関が健全かつ適正な事業を運営し、預金者等の消費者利益を保護するとともに、極的に進める。
地域経済を支える中小企業等に対してきめ細やかな融資判断を通じた資金供給を行うこと④国は、日本を中心とした国際産業クラスターを構築するため、東アジア・ＡＳＥＡＮとができるよう、政府は、適切な監督と公的なバックアップを行う。（ 「経済政策」より再掲 ）の経済連携の拡大・深化をはかり、関税負担の撤廃や技術認証の共通化などを進める。
①地域金融機関は、債務企業の「再生」「活性化」を最優先に据え、不良債権処理にあた⑤国・地方自治体は、地域産業を支える中小企業の国際競争力強化や自立的成長を促すたっては、地域経済を支える中小企業等の役割や特性を十分に踏まえた上で、直接償却をめ、新興国等の海外市場へのアクセスを可能とする情報・ノウハウ提供、人材獲得・育多用することなく、間接償却も併用し、計画的に進める。
成支援、資金調達支援なども含めた総合的な支援体制を構築する。
②国・地方自治体は、地域金融機関が地域密着型金融としての役割を発揮し、産官学金労(2) 地方自治体と連携し、地域の特性を活かした知識・産業集積を促進し、地域雇用の増大の連携のもと事業再生や成長分野の育成、産業集積など雇用の創出に資する取り組みををはかる。
推進するよう指導や支援を行う。
①国および地方自治体が実施する支援等は、全国一律的な基準ではなく、地方の特性・実(2) 地域経済を支える中小企業・地場産業の活性化に資する金融環境整備を進め、地域金融態を活かしたものとし、支援等の評価・検証は地域住民の理解を得られるよう情報開示
機関は地域経済活性化支援機構等とも連携し、支援策を着実に実施していく。（「産業政策」
を徹底する。
より再掲 ）②国・地方自治体は、地域資源を活用した起業や 6 次産業化等の産業間連携による新たな地場産業の創出を促進するため、インキュベータ施設、賃貸工場、産学連携施設など、
3．地方自治体や各地域の労使などの地域関係者の創意工夫を活かした地域雇用対策を推進
産業支援環境を整備する。インキュベータ施設においては、地域産業との連携や施設をする。（「雇用・労働政策」より再掲）拠点とした多様な人的ネットワークを生かしたビジネスマッチングを推進する。
(1)
地域雇用に関する雇用創造事業について、「実践型地域雇用創造事業」「地域活性化雇③国・地方自治体は、ＮＰＯ・コミュニティビジネス等のいわゆる社会的企業に対する支用創造プロジェクト」などの継続・拡充をはかり、地域における自発的な雇用創造の取り援を拡充する。とりわけ、コンサルティング能力や、技術商社機能をもつＮＰＯの設立
を地域で支援する。
組みなどを支援する。事業やプロジェクトの検討・運営に関する協議会などへの労働組合

4244

１. 持続可能で健全な経済の発展（地 域 活 性 化 政 策）

１．持続可能で健全な経済の発展（地域活性化政策）④国・地方自治体は、ベンチャー・ビジネスを支援するために、融資制度の拡充、地域プの参加を保障する。
(2) ラットフォーム等創業支援体制の拡充、技術開発の促進策の強化等の支援を行う。
国（都道府県労働局／地方経済産業局など）・地方自治体・地元経済界などで構成され(3)産業の国際競争力の向上、地域の活性化に資する施策を総合的、集中的に推進するためる地域雇用創造に関する会議や協議会などへの労働組合の参加を確保し、地域の雇用創出、に2012 年から本格始動した総合特区制度について、規制、税制、財政、金融等多面的な地域活性化策などについて総合的に検討する。
措置を組み合わせたパッケージ型支援の特徴を最大限活かすために、制度運営の改善をは(3)
国は、地域主体の雇用創出・地域再生に向けて、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンの促進
かる。
による人材確保、人材育成、起業促進、企業誘致などについて必要な支援を行う。
①助成措置の主体や法令・通達等の改正が必要な場合の所管省庁が複数にまたがることで(4) 地域での人材育成機会の確保に向け、地域の企業グループが地方自治体と連携し、共同の手続きの煩雑さやスピード感の欠如などの問題を解決するため、国と地方の協議会へ
で雇用型訓練を実施するスキームを構築するなど、地域における人材育成の方策を検討すの権限一元化など、縦割りの弊害排除に向けた体制整備と合意までのプロセスの簡素化る。
をはかる。
②特区側の地方自治体は、総合特区計画の策定段階において、真の地域活性化ならびに雇用創出につながるよう、地域協議会での議論、合意形成プロセスの中に労働組合の参画を進めるとともに、地域内での情報提供、意見聴取を十分に行う。
(4) 産業の国際競争力強化と国際的な戦略的経済拠点の形成促進に向けた国家戦略特区制度について、憲法で規定された基本的人権はもとより、生存権や最低労働条件、全国一律で保護されるべき労働者の権利を守るための規制は、規制の特例措置の対象から除外する。
(5) 地域を担うステークホルダーと連携をはかり、中心市街地の活性化に向けて、再開発や大型施設の誘致などハード事業に過度に依存することなく、地域固有の資源を活かしたソフト事業も重視した取り組みを行う。
①「中心市街地活性化協議会」においては、地域の様々な主体・人材の参画や、基本計画への意見反映など、実効性を担保した組織・内容とする。
②中心市街地活性化の推進力向上のための事務局機能の強化に向けて、地域内の様々なセ
クター間の意見調整や人的・組織的ネットワークの構築を主体的に行う「まちづくり会
社」の設立を推進するとともに、そこでの実務を通じてまちづくりを牽引する人材を育成する。
(6) 地域経済を支える企業の事業再生、地方自治体が主体的に取り組む第三セクター改革を支援するとともに、企業、公的セクター、地域関係者、労働組合などと十分な協議を踏まえ、地域の面的再生への支援を行う。
(7) 雇 用 の 安 定 ・ 創 出 を 実 現 す る た め に 、 全 都 道 府 県 に お い て 、 労 使 と 連 携 し た 懇 談 会
・研 究 会 の 活 性 化 を は か る 。地 域 の 労 働 組 合 代 表 と 地 方 経 済 産 業 局 、ま た 地 域 の 労 働組 合 代 表 と 中 小 企 業 再 生 支 援 協 議 会 等 の 中 小 企 業 を 支 援 す る 各 機 関 と が 、地 域 の 産 業
振 興 と 雇 用・労 働 条 件 の 維 持・安 定 な ど 、地 域 活 性 化 策 に つ い て 意 見・情 報 交 換 を 行
う 場 を 設 け る 。ま た 、従 来 の 産 官 学 の 連 携 に 加 え 、地 域 金 融 機 関 、地 域 の 労 働 組 合 が参 加 す る 産 官 学 金 労 言 が一 体 と な っ て 、地 域 雇 用 の 創 出 、 新 事 業 展 開 、技 術 開 発 等 の地域産業活性化策を検討する場を設ける。

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１. 持続可能で健全な経済の発展（資 源 ・ エ ネ ル ギ ー 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（資源・エネルギー政策）

資 源・エ ネ ル ギ ー 政 策＜背景と考え方＞(1) 連合は、2011 年 3 月の東日本大震災により引き起こされた福島第一原子力発電所事故を踏まえ、2011 年 9 月の三役会において、「エネルギー政策総点検・見直しの基本的方向性について」を確認した。その要旨は以下の通りである。
＜基本的考え方＞①エネルギー政策の総点検・見直しにあたっては、「脱原発」「原発推進」の 2 項対立の議論を行うべきではなく、総合的・合理的・客観的なデータにもとづく冷静な議論のもとで、「安全・安心」「エネルギー安全保障を含む安定供給」「コスト・経済性」「環境」の視点から、短期・中長期に分けた検討を行う必要がある。また、国民の理解・納得という観点や「国民合意」のあり方にも十分に留意しつつ検討を行う。
②今回の福島第一原子力発電所事故により、大型の自然災害が不可避なわが国においては、
原子力発電所事故が起こり得ること、そしてひとたび事故が起これば、人々の生活や健
康、国土・海洋など広範な環境に甚大な被害をもたらす可能性があることを現実のものとして知ることになった。
③このことを踏まえれば、わが国においては、原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提として、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていく必要がある。
＜具体的検討にあたっての留意事項＞④原子力エネルギー政策については、今回の事故とこれまでの原子力行政の総合的・徹底的な検証を踏まえ、規制のあり方とリスク管理の見直し、国と事業者の責任区分の明確化が必要である。
⑤短期的な課題としては、産業や雇用への影響に十分配慮しながら、エネルギー安全保障の観点を含め、安定的なエネルギー供給をはかる必要がある。そのためには、無理のない省エネによってエネルギー需要を抑制する一方、既存発電設備の有効活用などによってエネルギー供給の増強をはかる必要がある。その際には、定期点検等による停止中原
子力発電所について、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解、安全性の強化
・確認を国の責任において行うことを前提に、その活用も含めて検討する必要がある。
⑥中長期的な原子力エネルギーに替わるエネルギー源の確保にあたっては、エネルギーコ
ストの低減や人類全体の課題である温室効果ガスの排出削減などに取り組みつつ、新しいエネルギーのベストミックスを構築する必要がある。
⑦短期・中長期の取り組みにあたっては、再生可能エネルギーの積極推進、化石エネルギ
ーの高度利用、分散型エネルギーシステムの開発、省エネ技術・製品の普及、エネルギ
ー節約型のライフスタイル・ワークスタイルの普及などに対する政策的な支援が必要になる。こうした施策を進める際には、産業の空洞化や雇用の喪失を回避し、グリーン・46

１. 持続可能で健全な経済の発展（資 源 ・ エ ネ ル ギ ー 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（資源・エネルギー政策）

ジョブの創出と「公正な移行」を通じてグリーン・イノベーションに繋げていく必要がある。
⑧エネルギー政策を見直すことは、国民生活や産業・雇用、働き方にも多大な影響を及ぼすことになり、連合が提唱する「緑の社会対話（仮称）」など、幅広い国民の合意形成をはかりながら、これを進めていく必要がある。
(2) その後、これにもとづくエネルギー政策総点検・見直しＰＴにおける検討・報告を経て、2012 年 9 月の第 12 回中央執行委員会において「連合の新たなエネルギー政策について」を確認し、「2014～2015 年度 政策・制度 要求と提言」における資源・エネルギー政策については、「連合の新たなエネルギー政策について」の考え方を厳格に踏まえ策定した。
(3) 「2017～2018 年度 政策・制度 要求と提言」における資源・エネルギー政策の策定にあたっては、その後の状況変化に応じて修正・補強を行った。
(4) 2014 年 4 月、中長期的・総合的なエネルギー政策の基本的な方針である「エネルギー基本計画」が閣議決定された。また 2015 年 6 月、「電気事業法等の一部を改正する等の法律」が成立し、同年 7 月、「エネルギー基本計画」の方針に基づき、「長期エネルギー需給見通し」が決定された。さらに、2016 年 5 月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」が成立し、2017 年 4 月より固定価格買取制度の見直しが適用された。今後、新たなエネルギーミックスをはじめ、更なる検討が進められる中で、連合は、働く者・生活者の立場から政策の実現を求めていく。

＜要求の項目＞
1．短期的に安定的なエネルギー供給をはかるための政策を推進する。
(1) 既存発電設備の有効活用によるエネルギー供給の増大をはかる。
【自家発電設備等の最大限の活用】①公的な政策的支援によって事業者が自家発電設備等の活用にメリットを感じ、主体的に活用をはかるように環境整備を行う。具体的には、補助金によるコージェネレーション
システムの新規導入、燃料費用の補填、ピーク時間帯において自家発余剰電力が適正価格で買い取られる仕組みの導入、需要家が節電する電力を入札で買い取る「ネガワット取引」の導入促進などの政策的支援を行う。
②系統制約の問題については、電力品質を確保するための系統連系技術要件の緩和や送配電事業者と新電力間の連系協議の簡素化などをはかる。
【定期点検等による停止中原子力発電所の活用】【定期点検等による停止中原子力発電所の活用】③定期点検等で停止中の原子力発電所を再稼働する際には、安全性の強化・確認を国の責任において行うことと、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解を得ることを前提とする。
④安全性の強化・確認と周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解については、以下の内容を基本とする。その上で、停止中原子力発電所の再稼働については、国民生活

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１. 持続可能で健全な経済の発展（資 源 ・ エ ネ ル ギ ー 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（資源・エネルギー政策）

や産業・雇用に与える影響などを勘案し、国が責任を持って判断する。

資 源・エ ネ ル ギ ー 政 策＜安全性の強化・確認について＞

原子力規制組織、原子力安全規制（事故を踏まえた新たな規制基準を含む）、原子力＜背景と考え方＞
防災体制という視点から、安全性の強化を行う。
(1) 連合は、2011
年 3 月の東日本大震災により引き起こされた福島第一原子力発電所事故を
a)原子力規制委員会は、規制機関として信頼されるために、その目的が「確立された国
踏まえ、2011
年 9 月の三役会において、「エネルギー政策総点検・見直しの基本的方向性
際的な基準を踏まえた原子力利用における安全の確保（設置法第一条）」であることについて」を確認した。その要旨は以下の通りである。
を踏まえ、強い権限と原子力に関する高度な知見を持ち、政治および行政からの独立＜基本的考え方＞
性の高い組織とする。
①エネルギー政策の総点検・見直しにあたっては、「脱原発」「原発推進」の2 項対立のb)原子力安全規制については、以下の点について見直し・強化をはかる。
議論を行うべきではなく、総合的・合理的・客観的なデータにもとづく冷静な議論のもｱ)原子力安全規制は、国内外の幅広い専門家等の意見や最新の技術・知見、国際的なとで、「安全・安心」「エネルギー安全保障を含む安定供給」「コスト・経済性」「環動向等を踏まえ、更なる原子力安全の向上に不断の見直しをはかる。
境」の視点から、短期・中長期に分けた検討を行う必要がある。また、国民の理解・納ｲ)原子力規制委員会は、新規制基準の適合検査について、審査体制の強化をはかると得という観点や「国民合意」のあり方にも十分に留意しつつ検討を行う。
ともに、規制機関として行った評価や判断について、周辺自治体を含めた地元住民②今回の福島第一原子力発電所事故により、大型の自然災害が不可避なわが国においては、や国民に十分かつ丁寧に説明責任を果たす。
原子力発電所事故が起こり得ること、そしてひとたび事故が起これば、人々の生活や健ｳ)長期間の運転に伴って生じる原子炉等の劣化状況を踏まえた稼働上限を導入する。
康、国土・海洋など広範な環境に甚大な被害をもたらす可能性があることを現実のもの（ 注 1）
として知ることになった。
ｴ)事業者自らも安全性向上に取り組む責任を明確化する。
③このことを踏まえれば、わが国においては、原子力エネルギーに代わるエネルギー源のc)原子力防災体制については、少なくとも以下の点について見直し・強化をはかる。
確保、再生可能エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提として、中長期的に原ｱ)原子力規制委員会により策定された原子力災害対策指針については、新たに得られ子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存した知見、地方自治体の取組状況や意見、防災訓練の結果等を踏まえ、実効性向上のない社会をめざしていく必要がある。
ため継続的に見直し・強化をはかる。
＜具体的検討にあたっての留意事項＞
ｲ)災害発生時等に国民の生命・健康が確保される措置を導入する。
④原子力エネルギー政策については、今回の事故とこれまでの原子力行政の総合的・徹底ｳ) 国は、地方自治体の実施する避難計画や地域防災計画の策定と運用など地域の実情的な検証を踏まえ、規制のあり方とリスク管理の見直し、国と事業者の責任区分の明確に応じた原子力防災対策の強化等に対し、各自治体に任せるだけでなく、主体性を化が必要である。
持ち積極的に関与するとともに、その責任を果たす。（ 注 2）
⑤短期的な課題としては、産業や雇用への影響に十分配慮しながら、エネルギー安全保障＜周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解について＞の観点を含め、安定的なエネルギー供給をはかる必要がある。そのためには、無理のな
a)国は、自らの責任において安全性の強化・確認を行ったことを丁寧に説明し、周辺自い省エネによってエネルギー需要を抑制する一方、既存発電設備の有効活用などによっ治体を含めた地元住民の合意と国民の理解を得る。
てエネルギー供給の増強をはかる必要がある。その際には、定期点検等による停止中原b)国は、説明にあたっては、国民が正確・透明・公正であると判断できる情報および、
子力発電所について、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解、安全性の強化
その根拠となるデータを含めて公開する。
・確認を国の責任において行うことを前提に、その活用も含めて検討する必要がある。
c)周辺自治体を含めた地元住民や国民に対する説明は、専門用語だけではなく、一般に⑥中長期的な原子力エネルギーに替わるエネルギー源の確保にあたっては、エネルギーコ
理解しやすい平易な用語を使って行う。
ストの低減や人類全体の課題である温室効果ガスの排出削減などに取り組みつつ、新しd)周辺自治体の範囲としては、政府が法定化を検討している防災指針において、避難やいエネルギーのベストミックスを構築する必要がある。
屋内退避等の準備が求められることになる「緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）」⑦短期・中長期の取り組みにあたっては、再生可能エネルギーの積極推進、化石エネルギとすることも考えられる。
ーの高度利用、分散型エネルギーシステムの開発、省エネ技術・製品の普及、エネルギ(2) ー節約型のライフスタイル・ワークスタイルの普及などに対する政策的な支援が必要に無理のない省エネによるエネルギー需要の抑制をはかる。
①東日本大震災によるエネルギー供給制約の教訓を踏まえ、需要を効率的に管理・制御すなる。こうした施策を進める際には、産業の空洞化や雇用の喪失を回避し、グリーン・46
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１. 持続可能で健全な経済の発展（資 源 ・ エ ネ ル ギ ー 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（資源・エネルギー政策）ることで省エネをはかるとともに、その経験を中長期な省エネの取り組みにつなげる。
ジョブの創出と「公正な移行」を通じてグリーン・イノベーションに繋げていく必要が②省エネ製品買替支援の補助金、購入・改築した住宅が省エネ型（高断熱性能など）であある。
る場合の補助金や税制優遇措置、ＨＥＭＳ（家庭内エネルギー管理システム）・ＢＥＭ⑧エネルギー政策を見直すことは、国民生活や産業・雇用、働き方にも多大な影響を及ぼＳ（ビルエネルギー管理システム）導入のための補助金などの政策的支援を行い、省エ
すことになり、連合が提唱する「緑の社会対話（仮称）」など、幅広い国民の合意形成
ネ製品・高断熱性能住宅などの導入促進をはかる。
をはかりながら、これを進めていく必要がある。
③貯蔵が困難である特性を持つ電力については、ピーク時の需給調整に応じる代わりに割(2)
その後、これにもとづくエネルギー政策総点検・見直しＰＴにおける検討・報告を経て、引を行うなど価格メカニズムを活用してピーク需要が抑制される料金体系の導入・普及2012
年 9 月の第 12 回中央執行委員会において「連合の新たなエネルギー政策について」を促進することや、コージェネレーションシステム、家庭用燃料電池や蓄電池、ガス・を確認し、「2014～2015
年度 政策・制度 要求と提言」における資源・エネルギー政策に
灯油空調導入のための補助金などの政策的支援を行い、ピークに着目して需要を抑制す
ついては、「連合の新たなエネルギー政策について」の考え方を厳格に踏まえ策定した。
る。
(3) 「2017～2018年度 政策・制度 要求と提言」における資源・エネルギー政策の策定にあ④家庭部門やオフィス等においては、照明の抑制、冷蔵庫や空調設備の温度設定を控えめ
たっては、その後の状況変化に応じて修正・補強を行った。
にするなど、一人ひとりの省エネ意識の醸成や取り組みの周知拡大と意識付けを粘り強(4) 2014
年 4 月、中長期的・総合的なエネルギー政策の基本的な方針である「エネルギー基
く行う。その際には、エネルギー需給の見える化をはかる。
本計画」
が閣議決定された。また 2015 年 6 月、「電気事業法等の一部を改正する等の法律」⑤電気事業者には、電力需要の状況や揚水発電所を含む既存発電設備の稼働状況についてが成立し、同年
7 月、「エネルギー基本計画」の方針に基づき、「長期エネルギー需給見情報公開・情報提供を求め、節電行動につなげる。
通し」が決定された。さらに、2016
年 5 月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気⑥産業用部門における、操業調整などによるピークカット、ピークシフトは、育児・介護の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」が成立し、2017
年 4 月より固定価
環境などの周辺分野での対応が必要となるなど、労働者への影響が極めて大きいことか
格買取制度の見直しが適用された。今後、新たなエネルギーミックスをはじめ、更なる検ら、可能な限り回避する。やむを得ず行う場合には、労働者の負担にならない形で行う討が進められる中で、連合は、働く者・生活者の立場から政策の実現を求めていく。
ように、育児・介護環境などの周辺分野も含めて対応する。
(3) 政府は、原子力施設のみならず、火力発電所、送変電設備、ガス施設、製油所等の主要＜要求の項目＞なエネルギーインフラ施設の安全対策および大規模災害時におけるライフライン確保・国
1．短期的に安定的なエネルギー供給をはかるための政策を推進する。
民生活の安定化策を強化する。
(1) 既存発電設備の有効活用によるエネルギー供給の増大をはかる。
（注 1）改正原子炉等規制法では、発電用原子炉を運転できる期間は原則として 40 年とされた。
【自家発電設備等の最大限の活用】

ただし、法の施行状況を勘案して速やかに検討を行い、必要に応じて見直すとしている。
①公的な政策的支援によって事業者が自家発電設備等の活用にメリットを感じ、主体的に（注2） 政府の防災指針の見直しについて、原子力規制委員会は、2012 年 10 月に原子力災害対活用をはかるように環境整備を行う。具体的には、補助金によるコージェネレーション

策指針を策定し（その後 3 回改正、最終改正は 2013 年 9 月）、「予防的防護措置を準備すシステムの新規導入、燃料費用の補填、ピーク時間帯において自家発余剰電力が適正価る区域（ＰＡＺ：原子力施設から概ね 5ｋｍが当面の目安）」、「緊急時防護措置を準備す
格で買い取られる仕組みの導入、需要家が節電する電力を入札で買い取る「ネガワット
る区域（ＵＰＺ：原子力施設から概ね 30ｋｍが当面の目安）」を設定した。これに伴い全取引」の導入促進などの政策的支援を行う。
国にある原発の半径 30ｋｍ圏の自治体に地域防災計画の策定が義務づけられた。
②系統制約の問題については、電力品質を確保するための系統連系技術要件の緩和や送配電事業者と新電力間の連系協議の簡素化などをはかる。
【定期点検等による停止中原子力発電所の活用】
2．中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに③定期点検等で停止中の原子力発電所を再稼働する際には、安全性の強化・確認を国の責依存しない社会をめざすための政策を推進する。
任において行うことと、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解を得ることを(1) 前提とする。
国は、以下の基本的方向性および各種エネルギーの位置づけを踏まえ、原子力エネルギーに代わるエネルギー源を確保する。
④安全性の強化・確認と周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解については、以下の内容を基本とする。その上で、停止中原子力発電所の再稼働については、国民生活

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１. 持続可能で健全な経済の発展（資 源 ・ エ ネ ル ギ ー 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（資源・エネルギー政策）＜基本的方向性＞

資 源・エ ネ ル ギ ー 政 策①わが国においては、原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギ
ーの積極推進および省エネの推進を前提として、中長期的に原子力エネルギーに対する＜背景と考え方＞
依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていく。
(1) 連合は、2011
年 3 月の東日本大震災により引き起こされた福島第一原子力発電所事故を②新しいエネルギーミックスを構築する際には、「安全・安心」「エネルギー安全保障を踏まえ、2011
年 9 月の三役会において、「エネルギー政策総点検・見直しの基本的方向性
含む安定供給」「コスト・経済性」「環境」の視点から検討する。併せて、国民生活やについて」を確認した。その要旨は以下の通りである。
雇用、経済への影響を明らかにする。
＜基本的考え方＞＜再生可能エネルギーの位置づけ＞①エネルギー政策の総点検・見直しにあたっては、「脱原発」「原発推進」の2 項対立の③再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス（食用農作物を議論を行うべきではなく、総合的・合理的・客観的なデータにもとづく冷静な議論のも除く）等）はエネルギー自給率の向上や温室効果ガス排出量の削減の有効な手段であり、とで、「安全・安心」「エネルギー安全保障を含む安定供給」「コスト・経済性」「環原子力エネルギーに代わるエネルギー源の柱とするべく導入拡大を進めていく。
境」の視点から、短期・中長期に分けた検討を行う必要がある。また、国民の理解・納④太陽光・風力などは出力変動が大きいことから、これらの導入が進むことで、需給調整得という観点や「国民合意」のあり方にも十分に留意しつつ検討を行う。
・系統安定化について今後、更なる取り組みを行う。この点、水力・地熱・バイオマス②今回の福島第一原子力発電所事故により、大型の自然災害が不可避なわが国においては、（食用農作物を除く）など供給安定性に優れる再生可能エネルギーの導入拡大が重要で原子力発電所事故が起こり得ること、そしてひとたび事故が起これば、人々の生活や健ある。
康、国土・海洋など広範な環境に甚大な被害をもたらす可能性があることを現実のもの⑤電気利用だけでなく、再生可能エネルギーの熱利用についても開発・普及を進めていく。
として知ることになった。
＜化石エネルギーの位置づけ＞③このことを踏まえれば、わが国においては、原子力エネルギーに代わるエネルギー源の⑥原子力エネルギーへの依存度を低減していく中で、再生可能エネルギーの導入拡大には確保、再生可能エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提として、中長期的に原一定の時間を要することから、安定供給やコスト・経済性、ベース電源からピーク電源
子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存しまで幅広く活用できることなどの観点から、今後とも化石エネルギーが重要な役割を果ない社会をめざしていく必要がある。
たしていく。
＜具体的検討にあたっての留意事項＞⑦一方、ＣＯ2 削減をはじめとする地球温暖化対策は今後とも必要であり、より環境負荷④原子力エネルギー政策については、今回の事故とこれまでの原子力行政の総合的・徹底の小さい資源にシフトするとともに、化石エネルギーの徹底した高度利用を進める。
的な検証を踏まえ、規制のあり方とリスク管理の見直し、国と事業者の責任区分の明確＜原子力エネルギーの位置づけ＞化が必要である。
⑧ひとたび原子力発電所事故が起これば、人々の生活や広範な環境に甚大な被害をもたら⑤短期的な課題としては、産業や雇用への影響に十分配慮しながら、エネルギー安全保障
す可能性があることを踏まえ、安全・安心の観点から、原子力エネルギーに対する依存の観点を含め、安定的なエネルギー供給をはかる必要がある。そのためには、無理のな
度は、再生可能エネルギーや化石エネルギーなどによる代替エネルギー源の確保を前提
い省エネによってエネルギー需要を抑制する一方、既存発電設備の有効活用などによっとして、中長期的に低減させていく。
てエネルギー供給の増強をはかる必要がある。その際には、定期点検等による停止中原⑨既存の原子力発電所については、原子力に関する新たな規制組織・安全規制・防災体制
子力発電所について、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解、安全性の強化の確立など、安全性の強化・確認を国の責任で行うことと、周辺自治体を含めた地元住・確認を国の責任において行うことを前提に、その活用も含めて検討する必要がある。
民の合意と国民の理解を得ることを前提に、代替エネルギー源が確保されるまでの間、⑥中長期的な原子力エネルギーに替わるエネルギー源の確保にあたっては、エネルギーコ
活用していく。なお、建設中の原子力発電所については、停止中原子力発電所の再稼働
ストの低減や人類全体の課題である温室効果ガスの排出削減などに取り組みつつ、新しに関わる考え方（1.(1)③～④参照）に準じて対応する。
いエネルギーのベストミックスを構築する必要がある。
⑩原子力発電所の新増設や既設炉リプレースは、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国⑦短期・中長期の取り組みにあたっては、再生可能エネルギーの積極推進、化石エネルギ
民の理解の観点から、現時点では困難である。代替エネルギー源の確保、原子力技術のーの高度利用、分散型エネルギーシステムの開発、省エネ技術・製品の普及、エネルギ
革新、使用済燃料の貯蔵・処分状況などを勘案して国が新増設等について責任を持ってー節約型のライフスタイル・ワークスタイルの普及などに対する政策的な支援が必要に判断し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく。
なる。こうした施策を進める際には、産業の空洞化や雇用の喪失を回避し、グリーン・46
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１. 持続可能で健全な経済の発展（資 源 ・ エ ネ ル ギ ー 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（資源・エネルギー政策）(2) ジョブの創出と「公正な移行」を通じてグリーン・イノベーションに繋げていく必要が再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上や温室効果ガスの排出削減の有効な手段であり、また、分散型エネルギーシステムの重要な構成要素でもあることから、原子力ある。
エネルギーに代わるエネルギー源の柱とするべく積極推進する。
⑧エネルギー政策を見直すことは、国民生活や産業・雇用、働き方にも多大な影響を及ぼ①再生可能エネルギーの積極推進に向けた支援策を講じる。
すことになり、連合が提唱する「緑の社会対話（仮称）」など、幅広い国民の合意形成
a)再生可能エネルギーの導入に対しては、安全の確保や環境との調和、公正な競争の確をはかりながら、これを進めていく必要がある。
保など各種規制の趣旨とのバランスを考慮しつつ、導入拡大へ向けて不断の見直しを(2) その後、これにもとづくエネルギー政策総点検・見直しＰＴにおける検討・報告を経て、2012行う。
年 9 月の第 12 回中央執行委員会において「連合の新たなエネルギー政策について」
b)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーに対する投資をを確認し、「2014～2015
年度 政策・制度 要求と提言」における資源・エネルギー政策に促進することで量産効果を通じた価格低減が実現し、市場が確立されるまでの経過的ついては、「連合の新たなエネルギー政策について」の考え方を厳格に踏まえ策定した。
な措置とする。
(3) 「2017～2018年度 政策・制度 要求と提言」における資源・エネルギー政策の策定にあc)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の運用にあたっては、以下の点(ｱ）～ｸ）
たっては、その後の状況変化に応じて修正・補強を行った。
に留意する。
(4) 2014
年 4 月、中長期的・総合的なエネルギー政策の基本的な方針である「エネルギー基ｱ)買取価格の決定は、所得や地域間での格差の拡大や大口需要者等における雇用問題
本計画」
が閣議決定された。また 2015 年 6 月、「電気事業法等の一部を改正する等の法律」を考慮した上で、調達価格等算定委員会において、コスト効率的な再生可能エネルが成立し、同年
7 月、「エネルギー基本計画」の方針に基づき、「長期エネルギー需給見ギーの導入を促す観点から慎重に検討する。
通し」が決定された。さらに、2016
年 5 月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気ｲ)制度実施に伴う企業や国民の負担について明らかにする。
の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」が成立し、2017
年 4 月より固定価
ｳ)買取価格は、再生可能エネルギーの発電設備の区分、設置の形態および規模ごとに格買取制度の見直しが適用された。今後、新たなエネルギーミックスをはじめ、更なる検決定する。
討が進められる中で、連合は、働く者・生活者の立場から政策の実現を求めていく。
ｴ)買取に要する費用の負担は、電力消費者に対して全額を賦課するが、その際には全国一律に調整するなど公平性を担保する。
＜要求の項目＞
ｵ)送配電事業者および小売電気事業者は、正当な理由がない限り、買取や系統への接1．短期的に安定的なエネルギー供給をはかるための政策を推進する。
続を拒むことはできない。
ｶ)再生可能エネルギー事業の適正な実施を担保するため、安全規制や立地規制等の他(1) 既存発電設備の有効活用によるエネルギー供給の増大をはかる。
法令の遵守や認定情報の公開に取り組むとともに、不適切な事業者に対しては認定【自家発電設備等の最大限の活用】の取消等、厳正に対処する。また、安全管理上の事故が多発している太陽光発電設①公的な政策的支援によって事業者が自家発電設備等の活用にメリットを感じ、主体的に備の保安規制について、公衆安全並びに作業安全を確保する観点から強化を図る。
活用をはかるように環境整備を行う。具体的には、補助金によるコージェネレーション
ｷ)固定価格買取制度の詳細設計や運用にあたっては、公平な競争環境の確保を図るとシステムの新規導入、燃料費用の補填、ピーク時間帯において自家発余剰電力が適正価
ともに、再生可能エネルギーの増加と電力安定供給の確保を両立するための調整電格で買い取られる仕組みの導入、需要家が節電する電力を入札で買い取る「ネガワット
源の維持・確保策を講じる。
取引」の導入促進などの政策的支援を行う。
ｸ)今後大量に発生する、買取期間が終了する再生可能エネルギー固定価格買取制度対②系統制約の問題については、電力品質を確保するための系統連系技術要件の緩和や送配象電源については、当該買取期間においてすでに投資回収がなされていることを踏電事業者と新電力間の連系協議の簡素化などをはかる。
まえ、エネルギー供給の一翼を担う自立した電源として安定的な発電継続を可能と【定期点検等による停止中原子力発電所の活用】するような方策について検討する。
③定期点検等で停止中の原子力発電所を再稼働する際には、安全性の強化・確認を国の責d)再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、国の明確な責任のもと国民に対し任において行うことと、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解を得ることを重点的な周知・広報を行う。
前提とする。
e)家庭用の再生可能エネルギー導入の初期コストの低減をはかるため、固定価格買取制④安全性の強化・確認と周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解については、以度に補助金を組み合わせるなどの政策的支援を引き続き行う。
下の内容を基本とする。その上で、停止中原子力発電所の再稼働については、国民生活

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１. 持続可能で健全な経済の発展（資 源 ・ エ ネ ル ギ ー 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（資源・エネルギー政策）②再生可能エネルギーの積極推進において、以下の点 a）～d)に留意する。

資 源・エ ネ ル ギ ー 政 策a)再生可能エネルギーの導入にあたって地域の人の意見が反映され、出資などによって地域の人が参画し、地域に利益が還元される仕組みづくりを支援する。
＜背景と考え方＞b)再生可能エネルギーの導入拡大の進展により、「再生可能エネルギーの固定価格買取(1) 連合は、2011
年 3 月の東日本大震災により引き起こされた福島第一原子力発電所事故を制度」による電力消費者に対する賦課金の増大や、電力多消費産業においては雇用へ
踏まえ、2011
年 9 月の三役会において、「エネルギー政策総点検・見直しの基本的方向性の影響が深刻な問題となっており、引き続き制度の運用状況を注視するとともに、特について」を確認した。その要旨は以下の通りである。
に、企業や国民負担の妥当性や納得性、再生可能エネルギーの導入量とＣＯ2 削減効＜基本的考え方＞
果、費用負担方法のあり方、国内産業の成長や雇用の創出効果、海外制度の動向など①エネルギー政策の総点検・見直しにあたっては、「脱原発」「原発推進」の2 項対立のを精査し、最大限の政策効果と全体最適が確保されるよう柔軟かつ機動的な見直しを議論を行うべきではなく、総合的・合理的・客観的なデータにもとづく冷静な議論のも行う。
とで、「安全・安心」「エネルギー安全保障を含む安定供給」「コスト・経済性」「環c)送配電ネットワークの強化・広域化をはかるとともに、蓄電池や電気自動車などの新境」の視点から、短期・中長期に分けた検討を行う必要がある。また、国民の理解・納たな設備と火力、水力（揚水を含む）、コージェネレーションシステムといった既存得という観点や「国民合意」のあり方にも十分に留意しつつ検討を行う。
設備を有効に組み合わせて活用することで需給調整・系統安定化をはかる、いわゆる②今回の福島第一原子力発電所事故により、大型の自然災害が不可避なわが国においては、
スマートグリッドなどを中長期の視点から構築していく。また、その際の必須機器で原子力発電所事故が起こり得ること、そしてひとたび事故が起これば、人々の生活や健あるスマートメーターについて、関連労働者の雇用安定等に配慮しながら、その導入
康、国土・海洋など広範な環境に甚大な被害をもたらす可能性があることを現実のものを加速する。
として知ることになった。
d) これら需給調整・系統安定化に伴うコストは、最終的には電力消費者が負担すること③このことを踏まえれば、わが国においては、原子力エネルギーに代わるエネルギー源のになることから、その導入のスピードや範囲は慎重にこれを検討する。系統安定化対確保、再生可能エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提として、中長期的に原策について公衆・作業安全の確保との整合をはかる。
子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存し(3) ない社会をめざしていく必要がある。
化石エネルギー（石油、天然ガス、石炭）については、原子力エネルギーへの依存度を低減していく中で再生可能エネルギーの導入拡大には一定の時間を要することを踏まえる＜具体的検討にあたっての留意事項＞と今後とも重要な役割を果たしていくことになる。その際、地球温暖化対策の側面からは、④原子力エネルギー政策については、今回の事故とこれまでの原子力行政の総合的・徹底
より環境負荷の小さい資源にシフトするとともに、化石エネルギーの徹底した高度利用を的な検証を踏まえ、規制のあり方とリスク管理の見直し、国と事業者の責任区分の明確進める。
化が必要である。
①化石エネルギーの高度利用に向けた支援策を講じる。
⑤短期的な課題としては、産業や雇用への影響に十分配慮しながら、エネルギー安全保障a)化石エネルギーの高度利用に関しては、ＩＧＣＣやＩＧＦＣ、高効率ガスタービンなの観点を含め、安定的なエネルギー供給をはかる必要がある。そのためには、無理のな
ど、先進的な技術開発とその普及を支援する。
い省エネによってエネルギー需要を抑制する一方、既存発電設備の有効活用などによっb)燃焼効率の良いバーナーへの取替え促進など、需要先での効率化・高度化をはかる。
てエネルギー供給の増強をはかる必要がある。その際には、定期点検等による停止中原c)石油火力発電設備については、燃料貯蔵が容易で供給弾力性に富むという特性や、ピ子力発電所について、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解、安全性の強化
ーク対応、あるいは再生可能エネルギーに対するバックアップ用として当面は一定数
・確認を国の責任において行うことを前提に、その活用も含めて検討する必要がある。
量が必要であることを踏まえ、老朽化した石油火力発電設備はリプレースによってそ⑥中長期的な原子力エネルギーに替わるエネルギー源の確保にあたっては、エネルギーコの高効率化をはかる。
ストの低減や人類全体の課題である温室効果ガスの排出削減などに取り組みつつ、新し②化石エネルギーの安定的・低廉な価格での供給策を講じる。
いエネルギーのベストミックスを構築する必要がある。
a)中東における地政学的リスクの増大や資源ナショナリズムの動き、新興国のエネルギ⑦短期・中長期の取り組みにあたっては、再生可能エネルギーの積極推進、化石エネルギ
ー需要増大を踏まえ、官民一体となった資源外交の強化などにより、シェールガスなーの高度利用、分散型エネルギーシステムの開発、省エネ技術・製品の普及、エネルギ
どの非在来型資源も含めた多様な権益や海上輸送路の確保をこれまで以上に支援し、ー節約型のライフスタイル・ワークスタイルの普及などに対する政策的な支援が必要に
海外にその大半を依存する化石エネルギーの安定的・低廉な価格での調達手段の確保なる。こうした施策を進める際には、産業の空洞化や雇用の喪失を回避し、グリーン・46
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１. 持続可能で健全な経済の発展（資 源 ・ エ ネ ル ギ ー 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（資源・エネルギー政策）をはかる。
ジョブの創出と「公正な移行」を通じてグリーン・イノベーションに繋げていく必要がb)日本の排他的経済水域内に豊富に存在していると推定されるメタンハイドレートにつある。
いては、メタンガスを安定的に取り出す技術や、空気中への大量のメタンガス放出を⑧エネルギー政策を見直すことは、国民生活や産業・雇用、働き方にも多大な影響を及ぼ防ぐ技術の確立を進めるとともに、将来の商業資源化に向けて積極的に調査研究を進すことになり、連合が提唱する「緑の社会対話（仮称）」など、幅広い国民の合意形成
める。
をはかりながら、これを進めていく必要がある。
c)産油国との関係強化、中東依存度低下、油田の効率的資産買収、石油の安定供給に努(2) その後、これにもとづくエネルギー政策総点検・見直しＰＴにおける検討・報告を経て、2012めるとともに、石油価格や輸入量の変動に対応できる体制づくりをめざす。また、独年 9 月の第 12 回中央執行委員会において「連合の新たなエネルギー政策について」立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の透明・公正な支援・連携によって、を確認し、「2014～2015
年度 政策・制度 要求と提言」における資源・エネルギー政策に自主開発体制の強化をはかるとともに、国内資本により透明かつ効率的な運営を行う。
ついては、「連合の新たなエネルギー政策について」の考え方を厳格に踏まえ策定した。
d)ＬＮＧ・ＬＰガスの安定供給確保に向けて、輸入先の分散化と産出国との関係強化に(3) 「2017～2018年度 政策・制度 要求と提言」における資源・エネルギー政策の策定にあ向けた積極的な資源外交などに努める。また、ＬＰガスについては国家備蓄目標の早たっては、その後の状況変化に応じて修正・補強を行った。
期達成と制度の確立をはかる。
(4) 2014
年 4 月、中長期的・総合的なエネルギー政策の基本的な方針である「エネルギー基e)環境負荷の軽減、ガスの効率的供給を進める観点で、国内パイプライン網を整備し、本計画」
が閣議決定された。また 2015 年 6 月、「電気事業法等の一部を改正する等の法律」
天然ガスの利用促進をはかる。また、ガス冷房の普及拡大や多様な料金メニューの設が成立し、同年
7 月、「エネルギー基本計画」の方針に基づき、「長期エネルギー需給見定等による季節間・昼夜間の需要の平準化、保安の強化等を促進しながら、安定供給通し」が決定された。さらに、2016
年 5 月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気に努める。
の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」が成立し、2017
年 4 月より固定価f)海外産炭国への生産･保安技術協力を通じて海外炭の安定確保をはかり、石炭の安定供格買取制度の見直しが適用された。今後、新たなエネルギーミックスをはじめ、更なる検給を確保する。
討が進められる中で、連合は、働く者・生活者の立場から政策の実現を求めていく。
g)東日本大震災によって脆弱さが露見した国内における石油・ガスのサプライチェーンを強化する。とりわけ、製油所の耐震政策やガス導管の耐震化などの供給インフラの＜要求の項目＞
耐性強化を行う。
1．短期的に安定的なエネルギー供給をはかるための政策を推進する。
③世界規模での地球温暖化対策と産業発展・雇用増大に向けた支援策を講じる。
a)わが国は、優れた石炭利用技術をはじめ、世界最高水準のエネルギー利活用技術を有(1) 既存発電設備の有効活用によるエネルギー供給の増大をはかる。
していることから、知的財産保護などに留意しつつ海外においてこれらを活用し、世【自家発電設備等の最大限の活用】
界規模での地球温暖化防止に貢献するとともに、産業発展と雇用増大につなげる。
①公的な政策的支援によって事業者が自家発電設備等の活用にメリットを感じ、主体的にb)ＣＣＳ（ＣＯ2 回収・貯留）について、経済性や環境課題の解決に加えて、貯留場所
活用をはかるように環境整備を行う。具体的には、補助金によるコージェネレーション確保のための国際的な連携や社会的合意の形成についても支援し、開発・普及につなシステムの新規導入、燃料費用の補填、ピーク時間帯において自家発余剰電力が適正価げる。
格で買い取られる仕組みの導入、需要家が節電する電力を入札で買い取る「ネガワット(4) 取引」の導入促進などの政策的支援を行う。
原子力エネルギーに関する諸課題への取り組みを進める。
①原子力エネルギー規制の強化・見直しをはかる。（1-(1)-④〈安全性の強化・確認につ②系統制約の問題については、電力品質を確保するための系統連系技術要件の緩和や送配いて〉-a）～b）参照）
電事業者と新電力間の連系協議の簡素化などをはかる。
②原子力エネルギーのリスク管理を強化する。
【定期点検等による停止中原子力発電所の活用】
a)原子力防災体制について、防災指針などの見直しを行う。（1-(1)-④〈安全性の強化③定期点検等で停止中の原子力発電所を再稼働する際には、安全性の強化・確認を国の責・確認について〉-c）参照）
任において行うことと、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解を得ることを
b)労働者の放射線防護基準について、国際放射線防護委員会の勧告基準に沿って基準を前提とする。
整備し、関係者に分かりやすく周知する。
④安全性の強化・確認と周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解については、以c)現在、電源立地制度にもとづく交付金の交付を受けている自治体においては、中長期下の内容を基本とする。その上で、停止中原子力発電所の再稼働については、国民生活

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１. 持続可能で健全な経済の発展（資 源 ・ エ ネ ル ギ ー 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（資源・エネルギー政策）

的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していく中でも安定的に住民の雇用が確

資 源・エ ネ ル ギ ー 政 策

保され、電源立地地域が健全に発展していけるような支援を行っていく。
d)使用済燃料は、既に相当量が存在しているなど、放射性廃棄物の処分は今後の原子力＜背景と考え方＞
エネルギーの位置づけ如何に拘わらず解決しなければならない課題であり、その処理(1) 連合は、2011
年 3 月の東日本大震災により引き起こされた福島第一原子力発電所事故をについてはこれ以上、子や孫の世代に先送りしない。高レベル放射性廃棄物処分事業
踏まえ、2011
年 9 月の三役会において、「エネルギー政策総点検・見直しの基本的方向性
は、その事業の性格上、地元住民や国民の理解を得ながら、従来以上に国が前面に出について」を確認した。その要旨は以下の通りである。
た取り組みを行う。
＜基本的考え方＞e)使用済燃料の貯蔵容量に余裕がなくなっている状況を踏まえ、乾式貯蔵を含めて、幅①エネルギー政策の総点検・見直しにあたっては、「脱原発」「原発推進」の2 項対立の
広く貯蔵容量増加対策を進めていく。
議論を行うべきではなく、総合的・合理的・客観的なデータにもとづく冷静な議論のもf)使用済燃料の処分を進めるため、放射性廃棄物の処分・貯蔵にかかる負荷軽減がはかとで、「安全・安心」「エネルギー安全保障を含む安定供給」「コスト・経済性」「環られる再処理について、わが国の独自技術などにこだわることなく可能な限り早期の境」の視点から、短期・中長期に分けた検討を行う必要がある。また、国民の理解・納実用化に取り組むとともに、青森県など関係自治体との関係、技術・人的基盤への影得という観点や「国民合意」のあり方にも十分に留意しつつ検討を行う。
響に留意しつつ、将来の政策選択肢の確保という観点から、並行して直接処分の研究②今回の福島第一原子力発電所事故により、大型の自然災害が不可避なわが国においては、開発を進める。
原子力発電所事故が起こり得ること、そしてひとたび事故が起これば、人々の生活や健g)原子力発電所事故の影響は国境を越える可能性があることから、今後、多数の原子力
康、国土・海洋など広範な環境に甚大な被害をもたらす可能性があることを現実のもの
発電所の新設が見込まれるアジア地域も含めて国際的な事故被害を解決するための仕として知ることになった。
組みづくりにも取り組む。
③このことを踏まえれば、わが国においては、原子力エネルギーに代わるエネルギー源の③原子力エネルギーに関する国と原子力事業者の責任区分を明確にする。
確保、再生可能エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提として、中長期的に原a)万一、原子力発電所に関わる事故が生じた場合には、被害を受けた住民や事業者が将子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存し来の健康管理なども含めて長期的に賠償・支援を受けられる体制が必要であることかない社会をめざしていく必要がある。
ら、一義的には原子力事業者が引き続き無過失責任を負って賠償や支援に取り組む。
＜具体的検討にあたっての留意事項＞b)一方、原子力発電は国がその政策として推進してきた経緯があるため、国は、原子力④原子力エネルギー政策については、今回の事故とこれまでの原子力行政の総合的・徹底
損害賠償法の趣旨を踏まえ、国民負担にも留意しながら、被害を受けた住民や事業者的な検証を踏まえ、規制のあり方とリスク管理の見直し、国と事業者の責任区分の明確が適切な賠償・支援を受けられるよう必要な措置を講じる。
化が必要である。
c)被害者に対する仮払いなどの措置を含め、賠償指針が迅速に策定されるよう、国や原⑤短期的な課題としては、産業や雇用への影響に十分配慮しながら、エネルギー安全保障
子力事業者の体制を事前に整備する。
の観点を含め、安定的なエネルギー供給をはかる必要がある。そのためには、無理のな④原子力技術と人材を確保する。
い省エネによってエネルギー需要を抑制する一方、既存発電設備の有効活用などによっa)原子力エネルギーへの依存度を低減していく中にあっても、安全を確保するための原てエネルギー供給の増強をはかる必要がある。その際には、定期点検等による停止中原
子力技術と人材、あるいは高経年廃炉、放射性廃棄物の処分に関する技術と人材など
子力発電所について、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解、安全性の強化を確保する。
・確認を国の責任において行うことを前提に、その活用も含めて検討する必要がある。
b)福島第一原子力発電所事故を受けて、今後は事故時の労働者の安全確保、事故を起こ⑥中長期的な原子力エネルギーに替わるエネルギー源の確保にあたっては、エネルギーコ
した原子力発電所の廃炉、除染、使用済燃料の貯蔵といった分野における技術と人材ストの低減や人類全体の課題である温室効果ガスの排出削減などに取り組みつつ、新しを育成・確保していく。
いエネルギーのベストミックスを構築する必要がある。
c)福島第一原子力発電所事故の教訓も含めてわが国が持つ高度な技術・人材により、原⑦短期・中長期の取り組みにあたっては、再生可能エネルギーの積極推進、化石エネルギ
子力利用に関する安全確保やリスク管理の向上などの分野で世界に対して貢献していーの高度利用、分散型エネルギーシステムの開発、省エネ技術・製品の普及、エネルギ
く。
ー節約型のライフスタイル・ワークスタイルの普及などに対する政策的な支援が必要にd)国は、原子力事業者、大学、メーカー、研究機関などと密接に連携しながら、原子力なる。こうした施策を進める際には、産業の空洞化や雇用の喪失を回避し、グリーン・46
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１. 持続可能で健全な経済の発展（資 源 ・ エ ネ ル ギ ー 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（資源・エネルギー政策）

技術と人材の安定的確保について、引き続き責任を持って取り組んでいく。その際にジョブの創出と「公正な移行」を通じてグリーン・イノベーションに繋げていく必要がは、原子力エネルギーに携わる人材が誇りと自信を持って働けるための環境を整備すある。
る。
⑧エネルギー政策を見直すことは、国民生活や産業・雇用、働き方にも多大な影響を及ぼ(5) すことになり、連合が提唱する「緑の社会対話（仮称）」など、幅広い国民の合意形成
省エネの推進、省エネ技術・製品の普及、エネルギー節約型のライフスタイル・ワーク
スタイルの普及をはかる。
をはかりながら、これを進めていく必要がある。
①省エネ技術・製品の開発・普及に向けた支援策を講じる。
(2)
その後、これにもとづくエネルギー政策総点検・見直しＰＴにおける検討・報告を経て、
a) 省エネ製品買替支援の補助金、購入・改築した住宅が省エネ型（高断熱性能など）で
2012
年 9 月の第 12 回中央執行委員会において「連合の新たなエネルギー政策について」ある場合の補助金や税制優遇措置、ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ導入のための補助金などの政を確認し、「2014～2015
年度 政策・制度 要求と提言」における資源・エネルギー政策に策的支援を行い、省エネ製品・高断熱性能住宅などの導入促進をはかる。（ 再掲 ）ついては、「連合の新たなエネルギー政策について」の考え方を厳格に踏まえ策定した。
b)中長期的に省エネ効果を維持・向上していくためには、省エネにかかる技術・製品の(3) 「2017～2018年度 政策・制度 要求と提言」における資源・エネルギー政策の策定にあ研究開発が重要であることから、研究開発投資に対する補助金や税制優遇措置などのたっては、その後の状況変化に応じて修正・補強を行った。
政策的支援を行う。
(4) 2014
年 4 月、中長期的・総合的なエネルギー政策の基本的な方針である「エネルギー基c)省エネは、電力についてだけ行うのではなく、熱や動力なども含めて検討し、ガスや本計画」
が閣議決定された。また 2015 年 6 月、「電気事業法等の一部を改正する等の法律」
石油製品も含めた最適活用を通じてエネルギー効率を高め、エネルギー全体の消費をが成立し、同年
7 月、「エネルギー基本計画」の方針に基づき、「長期エネルギー需給見抑制していく取り組みを進める。
通し」が決定された。さらに、2016
年 5 月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気d)省エネに資する国土インフラとして、コンパクトシティ化やモーダルシフトを推進すの調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」が成立し、2017
年 4 月より固定価る。
格買取制度の見直しが適用された。今後、新たなエネルギーミックスをはじめ、更なる検②ピークに着目した需要抑制・節電を促進する。
討が進められる中で、連合は、働く者・生活者の立場から政策の実現を求めていく。
a)貯蔵が困難である特性を持つ電力については、ピーク時の需給調整に応じる代わりに割引を行うなど価格メカニズムを活用してピーク需要が抑制される料金体系の導入・＜要求の項目＞
普及を促進することや、コージェネレーションシステム、家庭用燃料電池や蓄電池、
1．短期的に安定的なエネルギー供給をはかるための政策を推進する。
ガス・灯油空調導入のための補助金などの政策的支援を行い、ピークに着目して需要を抑制する。（ 再掲 ）(1) 既存発電設備の有効活用によるエネルギー供給の増大をはかる。
b)ピーク時の節電を進めるため、市場黎明期にある蓄電池の普及を政策的に支援するこ【自家発電設備等の最大限の活用】とで、量産効果を通じて、安全・高品質な製品の価格低減と市場確立を促進する。
①公的な政策的支援によって事業者が自家発電設備等の活用にメリットを感じ、主体的に③エネルギー節約型のライフスタイル・ワークスタイルの普及を促進する。
活用をはかるように環境整備を行う。具体的には、補助金によるコージェネレーションa) 家庭部門やオフィス等において、一人ひとりの省エネ意識の醸成や取り組みの周知拡システムの新規導入、燃料費用の補填、ピーク時間帯において自家発余剰電力が適正価
大と意識付けを粘り強く行う。その際には、エネルギー需給の見える化をはかる。（ 再格で買い取られる仕組みの導入、需要家が節電する電力を入札で買い取る「ネガワット
掲）取引」の導入促進などの政策的支援を行う。

b）照明に要するエネルギーの削減を進めるため、自然の光を取り込む技術の開発・普及②系統制約の問題については、電力品質を確保するための系統連系技術要件の緩和や送配を進める。
電事業者と新電力間の連系協議の簡素化などをはかる。
c)空調設備の温度設定を控えめにするために季節ごとの気候に合わせた服装で勤務する【定期点検等による停止中原子力発電所の活用】こと（スーパークールビズなど）の定着や、環境配慮型の消費行動の促進など、エネ③定期点検等で停止中の原子力発電所を再稼働する際には、安全性の強化・確認を国の責
ルギー節約型のライフスタイル・ワークスタイルの醸成・定着に取り組む。
任において行うことと、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解を得ることを(6) 前提とする。
分散型エネルギーシステムの開発・普及を促進する。
①東日本大震災により、大規模電源に電力供給の大部分を依存する体制から、再生可能エ④安全性の強化・確認と周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解については、以ネルギー、自家発電設備といった分散型エネルギーと大規模電源が相互に補完的な役割
下の内容を基本とする。その上で、停止中原子力発電所の再稼働については、国民生活

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１. 持続可能で健全な経済の発展（資 源 ・ エ ネ ル ギ ー 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（資源・エネルギー政策）を果たす新しい電力供給体制への変革を進める。

資 源・エ ネ ル ギ ー 政 策②分散型電源には、発電場所と需要場所が近接することで送電ロスを抑制することができ、また、コージェネレーションシステムや蓄熱設備では熱エネルギーを有効活用すること＜背景と考え方＞も可能であり、分散型エネルギーの開発・普及を促進し、地域の特性に合わせたエネル(1) 連合は、2011
年 3 月の東日本大震災により引き起こされた福島第一原子力発電所事故をギー使用効率を高める。
踏まえ、2011
年 9 月の三役会において、「エネルギー政策総点検・見直しの基本的方向性③分散型エネルギーは、平時だけでなく非常時も想定に入れて活用できる仕組みづくりをについて」を確認した。その要旨は以下の通りである。
進める。
＜基本的考え方＞④再生可能エネルギーの導入にあたって地域の人の意見が反映され、出資などによって地①エネルギー政策の総点検・見直しにあたっては、「脱原発」「原発推進」の2 項対立の域の人が参画し、地域に利益が還元される仕組みづくりを支援する。 （再掲）議論を行うべきではなく、総合的・合理的・客観的なデータにもとづく冷静な議論のも⑤未利用エネルギー（生活排水・下水の熱、工場等の排熱、河川・海水の熱、雪氷熱など）とで、「安全・安心」「エネルギー安全保障を含む安定供給」「コスト・経済性」「環について、高温域から低温域にわたる各段階において、発電用途も含めて無駄なく組み境」の視点から、短期・中長期に分けた検討を行う必要がある。また、国民の理解・納合わせるエネルギーシステムの整備を通じて、熱需要に対応する研究開発・普及を進め得という観点や「国民合意」のあり方にも十分に留意しつつ検討を行う。
る。
②今回の福島第一原子力発電所事故により、大型の自然災害が不可避なわが国においては、(7) 原子力発電所事故が起こり得ること、そしてひとたび事故が起これば、人々の生活や健エネルギー供給は国民生活・経済活動に必要不可欠であり、エネルギーに関する基本政策などの策定にあたっては、国民の理解・納得、国民合意を得る。
康、国土・海洋など広範な環境に甚大な被害をもたらす可能性があることを現実のもの①政府は、国民への「情報公開・情報提供」を適切に行った上で、「公正な手続き」を経として知ることになった。
て、エネルギーに関する基本政策について国民の理解・納得、国民合意を得る。
③このことを踏まえれば、わが国においては、原子力エネルギーに代わるエネルギー源の②国民に正確・透明・公正に「情報公開・情報提供」を行う。
確保、再生可能エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提として、中長期的に原a)国民に説明する際には、正確・透明・公正であると判断できる情報が根拠となるデー
子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存しタを含めて公開し、周辺自治体を含めた地元住民や国民に対する説明は、専門的な言ない社会をめざしていく必要がある。
葉ではなく、理解しやすい平易な言葉を使用する。（ 再掲 ）＜具体的検討にあたっての留意事項＞
b)国民が、提供される情報を正確・透明・公正であると判断できるようにするため、国④原子力エネルギー政策については、今回の事故とこれまでの原子力行政の総合的・徹底
民の国に対する信頼を回復する。政府は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故
的な検証を踏まえ、規制のあり方とリスク管理の見直し、国と事業者の責任区分の明確
以降の対応によって、とりわけ原子力エネルギー政策に関する国民からの信頼が著し化が必要である。
く低下していることを真摯に受け止め、その信頼回復に向けた懸命な努力を行う。
⑤短期的な課題としては、産業や雇用への影響に十分配慮しながら、エネルギー安全保障③国民の理解・納得、国民合意のための「公正な手続き」を行う。
の観点を含め、安定的なエネルギー供給をはかる必要がある。そのためには、無理のな
a)「公正な手続き」は、府省庁の枠を越え政府全体で認識を共有しつつ国民の理解と協い省エネによってエネルギー需要を抑制する一方、既存発電設備の有効活用などによっ力のもとで、労働代表、産業代表、消費者代表など広く国民各界各層が参加する公正てエネルギー供給の増強をはかる必要がある。その際には、定期点検等による停止中原で透明な国民的議論を経て確立する。
子力発電所について、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解、安全性の強化
b)「公正な手続き」が安定的に運用されるためには、原則として法律の定めによること
・確認を国の責任において行うことを前提に、その活用も含めて検討する必要がある。
が望ましいことから、事前に様々な事態を想定した「公正な手続き」を法制化する。
⑥中長期的な原子力エネルギーに替わるエネルギー源の確保にあたっては、エネルギーコ(8) ストの低減や人類全体の課題である温室効果ガスの排出削減などに取り組みつつ、新し電力システム改革は、「品質や供給信頼性を含めた安定供給」、「安全確保」、「安定的で低廉な価格」、「事業者の創意工夫によるサービスの向上」を目的として進める。
いエネルギーのベストミックスを構築する必要がある。
①電力システム改革を進める際には、安定供給、保安の確保、ユニバーサルサービスを前⑦短期・中長期の取り組みにあたっては、再生可能エネルギーの積極推進、化石エネルギ
提とする効率的な供給体制が構築・維持されるよう、必要に応じて改善策を講じる。
ーの高度利用、分散型エネルギーシステムの開発、省エネ技術・製品の普及、エネルギ②送配電部門の法的分離に関する諸課題への対応については、再生可能エネルギーの普及
ー節約型のライフスタイル・ワークスタイルの普及などに対する政策的な支援が必要に・拡大への対応、保安・災害対応力の向上、送配電網等の効率的なインフラ整備、低廉なる。こうした施策を進める際には、産業の空洞化や雇用の喪失を回避し、グリーン・46
56

１. 持続可能で健全な経済の発展（資 源 ・ エ ネ ル ギ ー 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（資源・エネルギー政策）

かつ安定的な電力供給確保等の観点を十分考慮した検討を行うとともに、必要な人材のジョブの創出と「公正な移行」を通じてグリーン・イノベーションに繋げていく必要が確保・育成、関連技術・技能の継承、職業選択の自由など労働者の権利、労使自治の保ある。
障を前提とする。
⑧エネルギー政策を見直すことは、国民生活や産業・雇用、働き方にも多大な影響を及ぼ③改革の実施にあたっては、市場に参加するすべての事業者が、公益的責任を果たすこと
すことになり、連合が提唱する「緑の社会対話（仮称）」など、幅広い国民の合意形成を前提とした上で、公正で中立的な競争環境を整備することとし、特定事業者に対するをはかりながら、これを進めていく必要がある。
非対称規制や過度な行為規制は避ける。
(2) その後、これにもとづくエネルギー政策総点検・見直しＰＴにおける検討・報告を経て、(9)
ガスシステム改革は、「品質や供給信頼性を含めた安定供給」、「安全確保」、「安定2012
年 9 月の第 12 回中央執行委員会において「連合の新たなエネルギー政策について」的で低廉な価格」、「事業者の創意工夫によるサービスの向上」「天然ガスの普及・拡大」
を確認し、「2014～2015
年度 政策・制度 要求と提言」における資源・エネルギー政策にを目的として進める。
ついては、「連合の新たなエネルギー政策について」の考え方を厳格に踏まえ策定した。
①ガスシステム改革を進める際には、消費者・社会の総合的な利益や公正・公平な競争環(3)「2017～2018 年度 政策・制度 要求と提言」における資源・エネルギー政策の策定にあ境の整備といった視点を重視するとともに、とりわけ、安定供給、保安の確保、大規模
たっては、その後の状況変化に応じて修正・補強を行った。
災害時の対応力が維持されるよう、必要に応じて改善策を講じる。
(4) 2014
年 4 月、中長期的・総合的なエネルギー政策の基本的な方針である「エネルギー基②導管部門の法的分離に関する諸課題への対応については、天然ガスシフトや分散型エネ本計画」
が閣議決定された。また 2015 年 6 月、「電気事業法等の一部を改正する等の法律」
ルギーシステムの普及・拡大、保安・災害対応力の向上、ガス導管網等の効率的なインが成立し、同年
7 月、「エネルギー基本計画」の方針に基づき、「長期エネルギー需給見フラ整備、導管網整備に不可欠な小売部門と導管部門の連携、低廉かつ安定的な原料調通し」が決定された。さらに、2016
年 5 月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気
達等の観点を十分考慮した検討を行うとともに、必要な人材の確保・育成、関連技術・の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」が成立し、2017
年 4 月より固定価技能の継承、職業選択の自由など労働者の権利、労使自治の保障を前提とする。
格買取制度の見直しが適用された。今後、新たなエネルギーミックスをはじめ、更なる検③改革の実施にあたっては、市場に参加するすべての事業者が、公益的責任を果たすこと討が進められる中で、連合は、働く者・生活者の立場から政策の実現を求めていく。
を前提とした上で、公正で中立的な競争環境を整備することとし、特定事業者に対する非対称規制や過度な行為規制は避ける。
＜要求の項目＞(10) 政府は、改めてわが国における資源・エネルギー外交の基軸を固め、資源・エネルギ
1．短期的に安定的なエネルギー供給をはかるための政策を推進する。
ーの長期安定確保・供給の実現に向けて主体的役割を果たすとともに、将来にわたって資源を確保していくため、近海を含めて、開発可能な国内資源の調査・開発を進める。また、(1)
既存発電設備の有効活用によるエネルギー供給の増大をはかる。
海外資源の国際共同調査・開発への支援を強化する。
【自家発電設備等の最大限の活用】①資源供給国との関係強化および海外資源の自主開発・共同開発の拡大に積極的に関与す①公的な政策的支援によって事業者が自家発電設備等の活用にメリットを感じ、主体的にる。
活用をはかるように環境整備を行う。具体的には、補助金によるコージェネレーション②資源・エネルギー供給変動や価格乱高下に備え、国家備蓄の充実および放出態勢・基準
システムの新規導入、燃料費用の補填、ピーク時間帯において自家発余剰電力が適正価を整備する。また、災害発生時等に備え、アクセスルート等の整備・充実をはかる。
格で買い取られる仕組みの導入、需要家が節電する電力を入札で買い取る「ネガワット③希少金属（レアメタル）、希土類（レアアース）を含めた希少資源の安定調達・供給に取引」の導入促進などの政策的支援を行う。
向けて、供給国との関係強化、供給源の多様化など、官民が一体となった総合的かつ戦②系統制約の問題については、電力品質を確保するための系統連系技術要件の緩和や送配略的な取り組みを行う。
電事業者と新電力間の連系協議の簡素化などをはかる。
④供給国による不当な行為については、ＷＴＯへの提訴など厳正な対応を行う。
【定期点検等による停止中原子力発電所の活用】⑤希少資源については、いわゆる「都市鉱山」のリサイクルの事業環境整備・技術開発の③定期点検等で停止中の原子力発電所を再稼働する際には、安全性の強化・確認を国の責促進および代替原材料の開発を進めるとともに、希少金属の海外流出抑制のための制度
任において行うことと、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解を得ることをを創設する。
前提とする。
⑥資源・エネルギー輸送の安定・安全性確保のため、日本籍船舶と日本人船員の確保や海④安全性の強化・確認と周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解については、以上輸送ルートの治安改善に向けた国際的な連携・協力など、必要な措置を講じる。
下の内容を基本とする。その上で、停止中原子力発電所の再稼働については、国民生活

47
57

１. 持続可能で健全な経済の発展（資 源 ・ エ ネ ル ギ ー 政 策）

１.持続可能で健全な経済の発展（資源・エネルギー政策）⑦国内炭鉱閉山後の地域活性化、雇用機会増を実現する。

資 源・エ ネ ル ギ ー 政 策⑧国内休廃止鉱山の管理については、地域住民の健康保護と環境保全の観点から、助成制度等による国の支援を強化する。
＜背景と考え方＞(1) 連合は、2011 年 3 月の東日本大震災により引き起こされた福島第一原子力発電所事故を踏まえ、2011 年 9 月の三役会において、「エネルギー政策総点検・見直しの基本的方向性
3．政府は、国内のグリーン・ジョブの創出と低炭素社会への移行に伴う経済・社会情勢のについて」を確認した。その要旨は以下の通りである。
変化が雇用に悪影響を与えないための対策（「公正な移行」）を講じる。
＜基本的考え方＞①エネルギー政策の総点検・見直しにあたっては、「脱原発」「原発推進」の2 項対立の(1)
エネルギー政策の見直しによって、国内産業の競争力低下や空洞化、国内雇用への悪影
議論を行うべきではなく、総合的・合理的・客観的なデータにもとづく冷静な議論のも響を引き起こすことを回避する。
とで、「安全・安心」「エネルギー安全保障を含む安定供給」「コスト・経済性」「環(2)エネルギー政策の見直しは、様々な形での産業構造転換をもたらす可能性が高いことか境」の視点から、短期・中長期に分けた検討を行う必要がある。また、国民の理解・納ら、政府は、低炭素社会への移行に伴う経済・社会情勢の変化が雇用に悪影響を与えない得という観点や「国民合意」のあり方にも十分に留意しつつ検討を行う。
ための対策（「公正な移行」）をこれまで以上に講じる。
②今回の福島第一原子力発電所事故により、大型の自然災害が不可避なわが国においては、(3)
原子力関係産業では、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していく中で原子力発電所事故が起こり得ること、そしてひとたび事故が起これば、人々の生活や健は一定の産業構造変化が不可避であることから、「公正な移行」のための教育訓練などの
康、国土・海洋など広範な環境に甚大な被害をもたらす可能性があることを現実のもの支援を行う。
(4) として知ることになった。
再生可能エネルギー、自家発電設備といった分散型エネルギーと大規模電源が相互に補③このことを踏まえれば、わが国においては、原子力エネルギーに代わるエネルギー源の完的な役割を果たす新しい電力供給体制を社会システムとして海外展開し、関連産業の振確保、再生可能エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提として、中長期的に原興と新規雇用の創出を支援する。また、再生可能エネルギー事業を展開するにあたっては、
子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存し大型蓄電システムの商用化に向けた取り組みを推進する。
(5) ない社会をめざしていく必要がある。
政府は、優れた石炭利用技術をはじめ、世界最高水準のエネルギー利活用技術を有して＜具体的検討にあたっての留意事項＞
いることから、知的財産保護などに留意しつつ海外においてこれらを活用し、世界規模で④原子力エネルギー政策については、今回の事故とこれまでの原子力行政の総合的・徹底の地球温暖化防止に貢献するとともに、産業発展と雇用増大につなげる。（ 再掲 ）(6) 的な検証を踏まえ、規制のあり方とリスク管理の見直し、国と事業者の責任区分の明確
燃料電池は、クリーンエネルギーであると同時に、分散型電源の普及や産業活性化にも化が必要である。
寄与することから、さらなる技術開発を進めるとともに、安全性･耐久性等の技術基準を整⑤短期的な課題としては、産業や雇用への影響に十分配慮しながら、エネルギー安全保障
備して可能な限り前倒しで広く本格導入を行う。また、家庭用定置型燃料電池の普及促進の観点を含め、安定的なエネルギー供給をはかる必要がある。そのためには、無理のなのために、補助金を拡充する。
(7) い省エネによってエネルギー需要を抑制する一方、既存発電設備の有効活用などによっ
燃料電池自動車、電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス自動車等のクリーンエネルギてエネルギー供給の増強をはかる必要がある。その際には、定期点検等による停止中原ー自動車や燃費効率の高いディーゼルエンジン等の開発・普及促進のための支援を行う。
子力発電所について、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解、安全性の強化
また、スマートグリッド等の次世代エネルギー社会システムの構築に重要な役割を果たす
・確認を国の責任において行うことを前提に、その活用も含めて検討する必要がある。
次世代自動車（ハイブリッド車、電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車等）を活⑥中長期的な原子力エネルギーに替わるエネルギー源の確保にあたっては、エネルギーコ
用した充放電システムや定置型蓄電池等に対する開発および導入への支援を推進する。
(8) ストの低減や人類全体の課題である温室効果ガスの排出削減などに取り組みつつ、新し
水素社会に向けた水素供給源・供給設備に関する技術開発や水素スタンド等のインフラ
いエネルギーのベストミックスを構築する必要がある。
整備に対する支援を継続・拡充するとともに、必要な規制の見直しを進める。
⑦短期・中長期の取り組みにあたっては、再生可能エネルギーの積極推進、化石エネルギ
ーの高度利用、分散型エネルギーシステムの開発、省エネ技術・製品の普及、エネルギ
ー節約型のライフスタイル・ワークスタイルの普及などに対する政策的な支援が必要になる。こうした施策を進める際には、産業の空洞化や雇用の喪失を回避し、グリーン・46
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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用
・ 労 働 政 策）
（雇用・労働政策）

目を向けると、正社員よりも正社員以外、大企業よりも中小企業労働者の方が職業能力開

２．雇用の安定と公正労働条件の確保

発の機会が少ないなどの格差が見られる。2016 年 4 月 1 日より「第 10 次職業能力開発基

雇 用 ・ 労 働 政 策本計画」（2016～2020 年度）が始まった。雇用形態や企業規模にかかわらず、すべての労働者に対して職業能力開発の機会を提供することが必要である。
(5)
一般労働者（フルタイム労働者）の年間労働時間は、依然として 2,000 時間前後で高止＜背景と考え方＞
まりの状況が続いている。年次有給休暇の取得率も、2015
年の取得率は48．7％となって(1)
完全失業率は 2016 年 10 月には 3.0％となった。有効求人倍率は2016 年
10 月には 1.40
おり、近年は50％を下回る水準で推移している。また、過労死や過労自殺で年間200 人前倍となり、25 年ぶりの高水準を記録した。これまで人手不足とされた介護・保育・看護・後の労働者が命を落としている現状にある。
建設分野のみならず、今後 2020 年頃までは人手不足が続くと予想される。雇用情勢は改善「働き方改革実行計画」では、長時間労働の是正について、3 月 13 日の労使合意に基づしているが、有効求人倍率が高まる背景には、常に求人を行う定着率が低い企業の存在やき、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法
70 年の歴史の中での大改革に至った。
非正規雇用求人の増加などの影響も考えられる。特に、雇用者に占める非正規雇用比率は
加えて、大臣告示である「時間外労働の限度基準」の適用除外業務である自動車の運転業
37.3％（総務省「労働力調査（基本集計）」2016 年 10 月分）とほぼ横ばいの状況にあり、務や建設事業を規制対象とする道筋も示された。他方、第雇用の質の改善と労働条件の復元が課題となっている。 189 通常国会以降、一度も審議されることなく継続審議扱いとなっている労基法改正法案については「早期成立を図る」
ミスマッチの解消に向けた取り組みが必要ではあるが、雇用問題の抜本的改善には良質とされたが、同法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度や企画業務型裁量労な雇用を日本国内に生み出すことが不可欠である。雇用創出効果の高い分野に施策を集中
働制の見直しは、長時間労働を助長しかねず、その是正が不可欠である。働く人が働くこ
し、産業政策と雇用政策を一体的に推進することが重要であり、同時に、非正規労働からとで命をすり減らすことなく、健やかに働き、暮らしていける社会にするために、真に実正規労働への転換促進、就労支援策の拡充、最低賃金の引き上げ、社会保険の適用拡大、
効ある長時間労働是正策が強く求められている。
若年者雇用対策の強化など、重層的な積極的雇用対策や社会的セーフティネットの整備に(6)
2014 年 6 月 19 日に成立した改正労働安全衛生法が現在、順次施行されている。ストレ
一層取り組む必要がある。
スチェック、化学物質リスクアセスメント、受動喫煙防止措置、特別安全衛生改善計画制(2)
若者を取り巻く雇用の状況は、大学卒業後に正規雇用に就いた者の割合が約 7 割に留ま
度など、改正労働安全衛生法の内容を確実に実施することが必要である。
り（2016 年文部科学省「学校基本調査」）、学校卒業後 3 年以内の離職率が高卒は 40％、大2015
年の労働災害発生件数について、死亡災害が統計開始以来初めて
1,000 人を下回っ
卒は30％を超える水準で横ばいの状態が続いている（2016年厚生労働省「新規学卒者の離たほか、休業4 日以上の死傷災害、一度に3 人以上が被災する重大災害のいずれも2014 年
職状況」）。2016
年 10 月の完全失業率は、15～24
歳で 5.5％、25～34 歳で 4.6％と他の年を下回るなど、これまでの取り組みが一定の成果を挙げつつある。一方、「第 12 次労働災齢層に比べて高く、ニート（若年無業者）の数は 57 万人と大きく変化していない（総務省
害防止計画」（2013～2017年度）で掲げた「2017 年までに、労働災害による死傷者数（休2016 年「労働力調査」）。すべての若者への良質な雇用・就労機会の実現が求められる。
業高齢者雇用について、60
4 日以上）を 2012 年比で15％以上減少させる」との目標には最終年度を迎える現段階
歳以上の常用労働者数は約325 万人である。このうち、60～64でも遠く及んでいないだけでなく、第三次産業ではむしろ増加傾向にあることや、2015
年
歳が約
202 万人、65～69 歳が約 95 万人、70 歳以上が約 27 万人となっている（厚生労働省
度の労災保険新規受給者が依然として60 万人を超えていることなど、
労働災害防止に向け「平成
28 年高年齢者の雇用状況集計結果」、従業員 31 人以上の企業を対象）。雇用と年金た取り組み強化が引き続き必要である。
の接続の観点からは、雇用形態にかかわらずすべての希望する労働者への65 歳までの雇用
また、2016年
2月
23
日、厚生労働省は「治療と職業生活の両立支援のためのガイドラ確保が求められる。その上で、60 歳以降の高齢者の希望・状況に応じた就労機会の創出にイン」を公表した。これは、長期治療を必要とする疾病を抱える労働者が離職することな向けた方策が必要となる。高年齢者雇用安定法により、希望者全員が65 歳まで働き続けら
く働き続けられるよう、意識啓発に向けた研修や多様な休暇制度・勤務制度の導入などのれるための法令が整備されたが、厚生労働省調査によれば、希望者全員が 65 歳まで働くこ
環境整備を呼びかけたものである。今後、法改正も含めた取り組みが必要である。
とのできる企業割合は74.1％にとどまっている。さらに、家族介護などで継続雇用を希望(7)
事業譲渡や合併、会社分割など事業組織が再編されることにより、労働者の雇用と労働できない人に対する社会的セーフティネットの整備など、残された課題の解決も必要であ
条件、労働組合の存続、労使関係のあり方等に重大な影響が及ぶことが少なくない。しかる。
し、1997
年の純粋持株会社解禁を皮切りに事業組織再編を促進する法整備は進む一方で、障がい者雇用については、障害者雇用促進法が定める障がい者差別禁止と合理的配慮の労働者保護に関しては2000 年の労働契約承継法の制定以降、15年以上行われてこなかっ
提供義務が 2016 年 4 月に施行された。さらに2018 年 4 月には、精神障がい者を雇用義務た。こうした中、会社分割を規定する労働契約承継法施行規則・指針が改正されるととも

61
59

２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用 ・ 労 働 政 策）

（雇用・労働政策）

制度の対象とすることが施行され、2018 年 4 月以降の新たな法定雇用率が設定される。実
雇用率は、厚生労働省調査（2016.6.1 調査）によれば、民間企業では 1.92％、公的機関では国 2.45％、都道府県 2.61％、市町村 2.43％であり、雇用率達成には障がい者の就労支援の拡充・職域の拡大も含めた取り組みと工夫が必要である。
(3) 非正規雇用労働者が雇用労働者の約 4 割を占め、現場を支える存在となっているにもかかわらず、正規雇用労働者との間には賃金・一時金だけでなく、休暇や福利厚生などの処
遇全般において格差が存在する。2017 年 3 月 28 日開催の「働き方改革実現会議」において決定した「働き方改革実行計画」では、非正規雇用労働者の処遇改善（いわゆる同一労
働同一賃金）について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消する
ため、労働契約法、パートタイム労働法および労働者派遣法の 3 法改正の方向性が示された。非正規雇用労働者の処遇改善に向けて雇用形態間の均等待遇原則に関する法整備を早期に実現すべきである。
労働者派遣については、2015 年 9 月の法改正により派遣期間制限が実質的に撤廃されたことから、派遣労働者の低処遇問題を放置したままで常態的な間接雇用が拡大することが懸念される。今後、改正法施行後の運用状況を十分検証し、派遣労働者保護の観点から、雇用の安定と処遇改善のための実効ある措置を講じなければならない。
有期労働契約については、2018 年 4 月より改正労働契約法第 18 条の無期転換ルールが適用されるケースが生じることを踏まえ、無期転換申込権の対象者への周知や雇止めの状
況の把握が必要である。
いわゆる「クラウド・ソーシング」の普及などにより個人事業者が自宅などで仕事を遂行する「自営型テレワーカー」が拡大傾向にあると言われているが、雇用労働者に近い働「柔軟な働き方」の名の下に、社き方をしている者もおり、労働者性が問題となっている。
会・労働保険料逃れなどの労働者保護上問題となる行為が助長されることや、雇用労働からの不当な置き換えなどがあってはならない。
(4) 2016 年 3 月および 2017 年 3 月には雇用保険法の一部が改正され、65 歳以降へ雇用保険の適用を拡大、特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職者）の所定給付日数を一部拡
充、育児・介護休業給付の見直しなど、雇用保険のセーフティネットが拡充された。しかし、2000 年および 2003 年改正により引き下げられた基本手当の水準（所定給付日数、給付率など）の回復や、2017 年から 3 年間の時限措置として大幅に引き下げられた国庫負担の法律本則への復帰など、課題が残されている。さらに、マルチジョブホルダーなど、雇用保険制度の対象とされていない雇用労働者についても、セーフティネットの実現が求められる。
職業能力開発は、労働者にとって、失業のリスクを回避し、処遇格差を改善する方策の一つである。しかし、日本における教育訓練への公的支出（対ＧＤＰ比）は、ＯＥＣＤ諸国平均の 5 分の 1 にとどまっている。また、企業が支出する教育訓練費も 1991 年以降、減少傾向にあり、ここ 2 年は若干の増加傾向にあるとは言え、リーマンショック後の 2009 年に大きく落ち込んで以降、かつての水準には戻っていない。さらに、企業内訓練の状況に

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用
・ 労 働 政 策）
（雇用・労働政策）

目を向けると、正社員よりも正社員以外、大企業よりも中小企業労働者の方が職業能力開発の機会が少ないなどの格差が見られる。2016 年 4 月 1 日より「第 10 次職業能力開発基本計画」（2016～2020 年度）が始まった。雇用形態や企業規模にかかわらず、すべての労働者に対して職業能力開発の機会を提供することが必要である。
(5) 一般労働者（フルタイム労働者）の年間労働時間は、依然として 2,000 時間前後で高止まりの状況が続いている。年次有給休暇の取得率も、2015 年の取得率はまりの状況が続いている。年次有給休暇の取得率も、2015
年の取得率は48.7％となってお48．7％となってり、近年は 50％を下回る水準で推移している。また、過労死や過労自殺で年間200人前後おり、近年は50％を下回る水準で推移している。また、過労死や過労自殺で年間200人前の労働者が命を落としている現状にある。
後の労働者が命を落としている現状にある。
「働き方改革実行計画」では、長時間労働の是正について、3 月 13 日の労使合意に基づき、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法 70 年の歴史の中での大改革に至った。
加えて、大臣告示である「時間外労働の限度基準」の適用除外業務である自動車の運転業
務や建設事業を規制対象とする道筋も示された。他方、第 189 通常国会以降、一度も審議されることなく継続審議扱いとなっている労基法改正法案については「早期成立を図る」とされたが、同法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度や企画業務型裁量労働制の見直しは、長時間労働を助長しかねず、その是正が不可欠である。働く人が働くことで命をすり減らすことなく、健やかに働き、暮らしていける社会にするために、真に実効ある長時間労働是正策が強く求められている。
(6) 2014 年 6 月 19 日に成立した改正労働安全衛生法が現在、順次施行されている。ストレスチェック、化学物質リスクアセスメント、受動喫煙防止措置、特別安全衛生改善計画制度など、改正労働安全衛生法の内容を確実に実施することが必要である。
2016 年の労働災害発生件数について、死亡災害が統計開始以来初めて
年の労働災害発生件数について、死亡災害は統計開始以来初めて 1,000 人を下回っ
2015
た 2015 年から2 年連続で減少し、過去最少となった。一方、休業
4 日以上の死傷災害はたほか、休業4 日以上の死傷災害、一度に3 人以上が被災する重大災害のいずれも2014 年2015 年を上回った。「第 12 次労働災害防止計画」（2013～2017 年度）で掲げた「2017年まを下回るなど、これまでの取り組みが一定の成果を挙げつつある。一方、「第 12 次労働災
でに、労働災害による死傷者数（休業
4 日以上）を2012 年比で 15％以上減少させる」と害防止計画」（2013～2017 年度）で掲げた「2017年までに、労働災害による死傷者数（休の目標について、死亡災害では目標水準に達しているものの、休業
4 日以上の死傷災害で業
4 日以上）を 2012 年比で 15％以上減少させる」との目標には最終年度を迎える現段階
は第三次産業の一部業種で増加傾向にあるなど十分な減少傾向にあるとは言えず、労働災でも遠く及んでいないだけでなく、第三次産業ではむしろ増加傾向にあることや、2015
年
害防止に向けた取り組み強化が引き続き必要である。
度の労災保険新規受給者が依然として60 万人を超えていることなど、労働災害防止に向け
また、2016 年 2 月 23 日、厚生労働省は「治療と職業生活の両立支援のためのガイドラ
た取り組み強化が引き続き必要である。
イン」を公表した。これは、長期治療を必要とする疾病を抱える労働者が離職することな
また、2016 年 2 月 23 日、厚生労働省は「治療と職業生活の両立支援のためのガイドラ
く働き続けられるよう、意識啓発に向けた研修や多様な休暇制度・勤務制度の導入などのイン」を公表した。これは、長期治療を必要とする疾病を抱える労働者が離職することな環境整備を呼びかけたものである。今後、法改正も含めた取り組みが必要である。
く働き続けられるよう、意識啓発に向けた研修や多様な休暇制度・勤務制度の導入などの(7)
事業譲渡や合併、会社分割など事業組織が再編されることにより、労働者の雇用と労働環境整備を呼びかけたものである。今後、法改正も含めた取り組みが必要である。
条件、労働組合の存続、労使関係のあり方等に重大な影響が及ぶことが少なくない。しか(7)
事業譲渡や合併、会社分割など事業組織が再編されることにより、労働者の雇用と労働し、1997 年の純粋持株会社解禁を皮切りに事業組織再編を促進する法整備は進む一方で、条件、労働組合の存続、労使関係のあり方等に重大な影響が及ぶことが少なくない。しか労働者保護に関しては2000 年の労働契約承継法の制定以降、15 年以上行われてこなかっ
し、1997
年の純粋持株会社解禁を皮切りに事業組織再編を促進する法整備は進む一方で、た。こうした中、会社分割を規定する労働契約承継法施行規則・指針が改正されるととも労働者保護に関しては2000 年の労働契約承継法の制定以降、15 年以上行われてこなかっに、新たに事業譲渡等に関する指針が策定された。今後、親会社や純粋持株会社等におけた。こうした中、会社分割を規定する労働契約承継法施行規則・指針が改正されるととも

61

２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用 ・ 労 働 政 策）

（雇用・労働政策）

る使用者概念を明確化するとともに、あらゆる事業組織再編時において労働組合などへの制度の対象とすることが施行され、2018
年 4 月以降の新たな法定雇用率が設定される。実
事前の情報提供・協議を義務づけるなど、労働者保護をはかるための法制化を行うことが雇用率は、厚生労働省調査（2016.6.1
調査）によれば、民間企業では 1.92％、公的機関で必要である。
は国2.45％、都道府県 2.61％、市町村 2.43％であり、雇用率達成には障がい者の就労支
集団的労使関係は、労働者全体の利益を考慮し労働条件の維持・向上をはかり、職場に援の拡充・職域の拡大も含めた取り組みと工夫が必要である。
おける問題を解決するために必要不可欠である。法令上、「過半数代表」が労使コミュニケ(3)
非正規雇用労働者が雇用労働者の約 4 割を占め、現場を支える存在となっているにもかーションに関与する制度が労働基準法制定時に導入されて以降、様々な分野に拡大していかわらず、正規雇用労働者との間には賃金・一時金だけでなく、休暇や福利厚生などの処る。しかし、「過半数代表者」については、約割の企業において、選挙といった民主的手
遇全般において格差が存在する。2017
年 3 月 428
日開催の「働き方改革実現会議」におい
続によることなく不適切に選出している実態にある。過半数代表者の適正な運用が図られて決定した「働き方改革実行計画」では、非正規雇用労働者の処遇改善（いわゆる同一労るよう制度の整備が求められる。
働同一賃金）について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消する(8)「『日本再興戦略』改訂 2015」等を受けて、厚生労働省内に「透明かつ公正な労働紛争
ため、労働契約法、パートタイム労働法および労働者派遣法の3 法改正の方向性が示され解決システム等の在り方に関する検討会」が設置され、現行の個別労働関係紛争解決シスた。非正規雇用労働者の処遇改善に向けて雇用形態間の均等待遇原則に関する法整備を早テムがより有効に活用される方策および解雇無効時における金銭救済制度の在り方とその期に実現すべきである。
必要性が議論されている。紛争解決システム全体がより活用されるためには、年間100 万
労働者派遣については、2015 年 9 月の法改正により派遣期間制限が実質的に撤廃された
件を超える相談が寄せられている都道府県労働局の総合労働相談コーナーのワンストップ
ことから、派遣労働者の低処遇問題を放置したままで常態的な間接雇用が拡大することが化や、2017 年 4 月から申立受付地裁支部が拡大された労働審判制度のさらなる活用など各懸念される。今後、改正法施行後の運用状況を十分検証し、派遣労働者保護の観点から、制度の運用面での改善と、制度間の連携を強化することが必要である。
雇用の安定と処遇改善のための実効ある措置を講じなければならない。
多くの社会保険労務士が企業に対して法令遵守の助言を行うなどの活動を行っている一
有期労働契約については、2018 年 4 月より改正労働契約法第 18 条の無期転換ルールが方、近年は一部の社会保険労務士による団体交渉への不当介入などの事案が見られている。
適用されるケースが生じることを踏まえ、無期転換申込権の対象者への周知や雇止めの状
こうした行為は正常な労使関係を損ないかねず、容認できるものではない。すべての働く況の把握が必要である。
者の雇用の安定と公正な労働条件の確保の観点から、その是正を求めていく必要がある。
いわゆる「クラウド・ソーシング」の普及などにより個人事業者が自宅などで仕事を遂(9)
我が国の外国人労働者数は直近 5 年で 40 万人以上増加し、約 108.3 万人となった（厚生行する「自営型テレワーカー」が拡大傾向にあると言われているが、雇用労働者に近い働
労働省「外国人雇用状況」）。そうした中、政府は、建設・造船分野の外国人材の受入れやき方をしている者もおり、労働者性が問題となっている。
「柔軟な働き方」の名の下に、社
国家戦略特別区域制度を活用した家事支援人材の受入れ開始、さらには「日本版高度人材会・労働保険料逃れなどの労働者保護上問題となる行為が助長されることや、雇用労働か
グリーンカード」の創設など、外国人労働者の受入れ拡大に向けた政策を数多く打ち出しらの不当な置き換えなどがあってはならない。
ている。こうした外国人労働者の安易かつなし崩し的な受入れは、国内雇用や労働条件へ(4)2016 年 3 月および 2017 年 3 月には雇用保険法の一部が改正され、65 歳以降へ雇用保険の悪影響、さらには外国人労働者の権利の保障の観点からも問題があるため行うべきではの適用を拡大、特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職者）の所定給付日数を一部拡ない。また、中長期的な労働力不足への対応に関しては、外国人労働者の受入れは抜本的充、育児・介護休業給付の見直しなど、雇用保険のセーフティネットが拡充された。しか解消策となり得ず、非正規雇用労働者の問題や若者雇用の問題、さらには女性や高齢者なし、2000年および 2003 年改正により引き下げられた基本手当の水準（所定給付日数、給ども含め希望者誰もが安心して働くことが可能な環境整備を最優先に取り組むことこそが付率など）の回復や、2017年から 3 年間の時限措置として大幅に引き下げられた国庫負担必要である。
の法律本則への復帰など、課題が残されている。さらに、マルチジョブホルダーなど、雇(10)
近年、労働者代表が参画しない政府会議体において雇用・労働政策の基本的方向性が決
用保険制度の対象とされていない雇用労働者についても、セーフティネットの実現が求め定され、労働政策審議会ではその方向性に沿った制度の仔細を議論するに留まるケースがられる。
少なくない。また、政府・与党からは、労働政策審議会の改革提言もなされている。
職業能力開発は、労働者にとって、失業のリスクを回避し、処遇格差を改善する方策のしかし、雇用・労働に関する政策は、職場実態を熟知した労使が知恵を出し合って議論一つである。しかし、日本における教育訓練への公的支出（対ＧＤＰ比）は、ＯＥＣＤ諸・決定するプロセスが必要不可欠であり、中心的役割は公労使の三者構成たる労働政策審
国平均の5 分の 1 にとどまっている。また、企業が支出する教育訓練費も 1991 年以降、減議会が担うべきである。加えて、雇用・労働分野を含む社会の多様な課題解決を進めるた
少傾向にあり、ここ
2 年は若干の増加傾向にあるとは言え、リーマンショック後の 2009 年
めには、マクロな政策決定の場に労働者代表が参加し合意形成することも必要である。
に大きく落ち込んで以降、かつての水準には戻っていない。さらに、企業内訓練の状況に

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用
・ 労 働 政 策）
（雇用・労働政策）

目を向けると、正社員よりも正社員以外、大企業よりも中小企業労働者の方が職業能力開＜要求の項目＞
発の機会が少ないなどの格差が見られる。2016 年 4 月 1 日より「第 10 次職業能力開発基
1．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を中心に据えた雇用の拡大を本計画」（2016～2020 年度）が始まった。雇用形態や企業規模にかかわらず、すべての労はかるとともに、劣化した雇用の質を回復させる。
働者に対して職業能力開発の機会を提供することが必要である。
(1) 産業政策と雇用創出を一体的に推進し、良質な雇用の拡大をはかることで「完全失業率(5) 一般労働者（フルタイム労働者）の年間労働時間は、依然として 2,000 時間前後で高止3％台前半の社会」の継続と雇用の質の回復を実現する。雇用および労働は、経済と社会のまりの状況が続いている。年次有給休暇の取得率も、2015 年の取得率は 48．7％となって発展を支えるための前提であり、雇用の質の向上と働く意欲のある労働者の完全雇用実現
おり、近年は 50％を下回る水準で推移している。また、過労死や過労自殺で年間 200 人前の方策を、国の基本政策の中心に据える。
後の労働者が命を落としている現状にある。
(2) 雇用の原則は「期間の定めのない直接雇用」であることを基本とし、非正規雇用から正「働き方改革実行計画」では、長時間労働の是正について、3 月 13 日の労使合意に基づ
規雇用への転換を促進する。
き、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法 70 年の歴史の中での大改革に至った。
(3) 劣化した雇用の質を回復させるため、過労死やいわゆる「ブラック企業」などの問題に加えて、大臣告示である「時間外労働の限度基準」の適用除外業務である自動車の運転業
早急に対処するなど、国および地方自治体における労働行政を充実・強化する。
務や建設事業を規制対象とする道筋も示された。他方、第 189 通常国会以降、一度も審議(4) ディーセント・ワークの実現に向け、人や社会の成長を促す雇用・労働環境の整備、公されることなく継続審議扱いとなっている労基法改正法案については「早期成立を図る」
平・公正なワークルールの整備と社会保障システムの再構築、職場における諸課題の解決とされたが、同法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度や企画業務型裁量労システムの強化、労働政策を支える基盤の充実、職業生活を通じた自己実現をはかる観点
働制の見直しは、長時間労働を助長しかねず、その是正が不可欠である。働く人が働くこから、「雇用基本法」（仮称）の策定をはかる。労働者が主体的に職業生活を充実・発展さとで命をすり減らすことなく、健やかに働き、暮らしていける社会にするために、真に実せていくことを基礎づける権利としての「キャリア権」を「雇用基本法」（仮称）に規定す効ある長時間労働是正策が強く求められている。
る。
(6) 2014 年 6 月 19 日に成立した改正労働安全衛生法が現在、順次施行されている。ストレ(5) 労働者の意見を真に反映することができる政策決定プロセスを確立する。
スチェック、化学物質リスクアセスメント、受動喫煙防止措置、特別安全衛生改善計画制①公労使の三者構成原則の重要性を再認識し、労働政策審議会の一層の強化をはかる。
度など、改正労働安全衛生法の内容を確実に実施することが必要である。
②雇用・労働分野に限らず社会の多様な課題解決を進めるために、マクロの政策決定の場
2015 年の労働災害発生件数について、死亡災害が統計開始以来初めて 1,000 人を下回っに労働者・労働組合代表が参加することができる仕組みを構築する。
たほか、休業 4 日以上の死傷災害、一度に 3 人以上が被災する重大災害のいずれも 2014 年を下回るなど、これまでの取り組みが一定の成果を挙げつつある。一方、「第 12 次労働災
2．失業から良質な雇用に早期に復帰・移行できるセーフティネットを拡充する。
害防止計画」（2013～2017 年度）で掲げた「2017 年までに、労働災害による死傷者数（休(1) 雇用保険制度の充実をはかる。
業 4 日以上）を 2012 年比で 15％以上減少させる」との目標には最終年度を迎える現段階①雇用形態にかかわらず、すべての雇用労働者に雇用保険を適用することとし、雇用保険
でも遠く及んでいないだけでなく、第三次産業ではむしろ増加傾向にあることや、2015 年の適用対象の拡大（週所定労働時間 20 時間未満の労働者、日雇労働求職者給付の受給資度の労災保険新規受給者が依然として 60 万人を超えていることなど、労働災害防止に向け
格要件の緩和など）をはかる。
た取り組み強化が引き続き必要である。
②基本手当について拡充する。
また、2016 年 2 月 23 日、厚生労働省は「治療と職業生活の両立支援のためのガイドラa) 法定賃金日額・所定給付日数・給付率を 2000 年改正前の水準にまで回復する。
イン」を公表した。これは、長期治療を必要とする疾病を抱える労働者が離職することなb) 特定受給資格者以外（一般離職者）に対する給付制限期間（3 ヶ月）について、期間
く働き続けられるよう、意識啓発に向けた研修や多様な休暇制度・勤務制度の導入などの短縮などの見直しを行う。
環境整備を呼びかけたものである。今後、法改正も含めた取り組みが必要である。
c) 受給資格要件については、特定受給資格者（倒産、解雇などによる離職者）と特定受(7) 事業譲渡や合併、会社分割など事業組織が再編されることにより、労働者の雇用と労働給資格者以外（一般離職者）を統一し、「離職日前１年間に被保険者期間が 6 ヶ月以
条件、労働組合の存続、労使関係のあり方等に重大な影響が及ぶことが少なくない。しか上」または「離職日前 2 年間に被保険者期間が 12 ヶ月以上」とする。
し、1997 年の純粋持株会社解禁を皮切りに事業組織再編を促進する法整備は進む一方で、
d) 所得再配分と生活保障の観点から、「最低保障手当額」（仮称）の創設、家族を扶養す
労働者保護に関しては 2000 年の労働契約承継法の制定以降、15 年以上行われてこなかっる求職者の基本手当の手当額加算など、セーフティネットの拡充を検討する。
た。こうした中、会社分割を規定する労働契約承継法施行規則・指針が改正されるととも

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用 ・ 労 働 政 策）

（雇用・労働政策）③2017 年度から 5 年間の暫定措置である特定理由離職者（雇止めなどによる離職者）の所制度の対象とすることが施行され、2018
年 4 月以降の新たな法定雇用率が設定される。実
定給付日数の拡充については、制度の恒久化や雇止め離職者を特定受給資格者の対象へ雇用率は、厚生労働省調査（2016.6.1
調査）によれば、民間企業では 1.92％、公的機関で追加するなど、有期契約労働者のセーフティネットを確保する。
は国
2.45％、都道府県 2.61％、市町村 2.43％であり、雇用率達成には障がい者の就労支④雇用保険の国庫負担については、失業時の生活の安定をはかることは国の責務であり、援の拡充・職域の拡大も含めた取り組みと工夫が必要である。
国庫負担の時限的引き下げが終了する
2020 年までに本則（4 分の 1）に確実に戻す。
(3) 非正規雇用労働者が雇用労働者の約4 割を占め、現場を支える存在となっているにもか⑤雇用保険の積立金は、給付の改善と財政運営の安定性のバランスを考慮し、適正な水準
かわらず、正規雇用労働者との間には賃金・一時金だけでなく、休暇や福利厚生などの処とする。なお、雇用保険の積立金は、労使が拠出した保険料のみで構成されており、そ遇全般において格差が存在する。2017
年 3 月 28 日開催の「働き方改革実現会議」においの使途については労使の意見を最大限尊重する。
て決定した「働き方改革実行計画」では、非正規雇用労働者の処遇改善（いわゆる同一労⑥雇用保険料率（失業等給付および雇用保険二事業）のあり方については、雇用失業情勢
働同一賃金）について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消するなどを十分に踏まえ、雇用保険財政の安定的な運営の確保と給付水準の回復の観点から、ため、労働契約法、パートタイム労働法および労働者派遣法の3 法改正の方向性が示され安易な料率の引き下げは行わない。また、雇用・失業情勢が大幅に悪化した場合などに、た。非正規雇用労働者の処遇改善に向けて雇用形態間の均等待遇原則に関する法整備を早
雇用保険二事業などへの一般財源の投入も機動的になされる仕組みを構築する。
期に実現すべきである。
⑦雇用保険を財源とする育児休業給付・介護休業給付については、少子高齢化対策が国の労働者派遣については、2015 年 9 月の法改正により派遣期間制限が実質的に撤廃された
重要な政策課題であることから、国の責任により一般財源で実施するよう見直しを行う。
ことから、派遣労働者の低処遇問題を放置したままで常態的な間接雇用が拡大することが⑧労働保険特別会計の雇用保険二事業および労災保険の社会復帰促進等事業については、懸念される。今後、改正法施行後の運用状況を十分検証し、派遣労働者保護の観点から、より効率的・効果的な事業として見直しを行いつつも、必要な事業は引き続き実施する。
雇用の安定と処遇改善のための実効ある措置を講じなければならない。
なお、雇用関係委託事業の委託先事業者の決定にあたっては、入札価格のみならず、事有期労働契約については、2018 年 4 月より改正労働契約法第 18 条の無期転換ルールが業内容の質を適正に評価した選定を行う。雇用関係助成金の生産性要件については、企適用されるケースが生じることを踏まえ、無期転換申込権の対象者への周知や雇止めの状
業間格差の助長や当該企業の労働条件の悪化につながらないよう適正に運用する。
況の把握が必要である。
⑨雇用維持の観点から高い政策効果を有する雇用調整助成金については、その仕組みを堅
いわゆる「クラウド・ソーシング」の普及などにより個人事業者が自宅などで仕事を遂持した上で以下の対応をはかる。
行する「自営型テレワーカー」が拡大傾向にあると言われているが、雇用労働者に近い働a) 雇用失業情勢の変化に応じて要件を緩和するなど、機動的に運用する。
き方をしている者もおり、労働者性が問題となっている。
「柔軟な働き方」の名の下に、社b) 受給申請において、虚偽の報告（労働者への休業手当が支払われていなかったなど）
会・労働保険料逃れなどの労働者保護上問題となる行為が助長されることや、雇用労働かを行った企業への罰則を強化する。
らの不当な置き換えなどがあってはならない。
c) 雇用調整助成金の適用対象外である「事故又は災害により施設又は設備が被害を受け(4) 2016
年 3 月および 2017 年 3 月には雇用保険法の一部が改正され、65歳以降へ雇用保険たことによるもの」および「行政処分又は司法処分によって事業活動の停止を命じらの適用を拡大、特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職者）の所定給付日数を一部拡れたことによるもの」に伴う経済的損失を「経済上の理由」として適用対象とする。
充、育児・介護休業給付の見直しなど、雇用保険のセーフティネットが拡充された。しかd) 一定規模以上の災害の発生などにより雇用調整助成金の財源が枯渇した場合は、国のし、2000年および 2003 年改正により引き下げられた基本手当の水準（所定給付日数、給責任として一般財源を投入できるようにするなど制度・財源のあり方を検討する。
付率など）の回復や、2017年から 3 年間の時限措置として大幅に引き下げられた国庫負担⑩労働移動支援助成金については、離職を余儀なくされる労働者の再就職支援に必要な場の法律本則への復帰など、課題が残されている。さらに、マルチジョブホルダーなど、雇合にのみ適用されるよう、支給要件を見直し、厳格に運用する。
用保険制度の対象とされていない雇用労働者についても、セーフティネットの実現が求め(2)
国として設けるセーフティネットを整備・拡充する。
られる。
①マルチジョブホルダー（複数の事業主のもとで短時間労働の仕事を掛け持ちしている者
職業能力開発は、労働者にとって、失業のリスクを回避し、処遇格差を改善する方策のなど）については、雇用保険の適用に向けて検討を行い、セーフティネットを構築する。
一つである。しかし、日本における教育訓練への公的支出（対ＧＤＰ比）は、ＯＥＣＤ諸②求職者支援制度の財源は、雇用保険制度から分離・独立した制度として全額一般財源で国平均の5 分の 1 にとどまっている。また、企業が支出する教育訓練費も 1991 年以降、減負担するよう見直しを行う。
少傾向にあり、ここ
2 年は若干の増加傾向にあるとは言え、リーマンショック後の 2009 年(3)
公共職業安定所（ハローワーク）の機能を強化する。
に大きく落ち込んで以降、かつての水準には戻っていない。さらに、企業内訓練の状況に

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用
・ 労 働 政 策）
（雇用・労働政策）①ＩＬＯ第 88 号条約（職業安定組織の構成に関する条約）にもとづき、無料職業紹介、雇目を向けると、正社員よりも正社員以外、大企業よりも中小企業労働者の方が職業能力開用対策（企業指導）、雇用保険（失業認定と失業給付）は国の指揮監督と責任により、全発の機会が少ないなどの格差が見られる。2016
年 4 月 1 日より「第 10 次職業能力開発基国ネットワークで一体的に運営する。なお、地方版ハローワークについては、適正な運本計画」（2016～2020 年度）が始まった。雇用形態や企業規模にかかわらず、すべての労営を担保する。
働者に対して職業能力開発の機会を提供することが必要である。
②ハローワークの常勤職員を増員し、非常勤職員の常勤職員への転換を進めるなど、組織(5)
一般労働者（フルタイム労働者）の年間労働時間は、依然として 2,000 時間前後で高止・人員体制を強化する。
まりの状況が続いている。年次有給休暇の取得率も、2015
年の取得率は 48．7％となって③新卒者や 3 年以内の既卒者の支援を行う「ジョブサポーター」や、求職者の状況に応じおり、近年は50％を下回る水準で推移している。また、過労死や過労自殺で年間 200 人前
たきめ細かな支援を行う「就職支援ナビゲーター」の増員、「ジョブ・カード制度」や「キ後の労働者が命を落としている現状にある。
ャリア段位制度」の技能・評価情報の活用などを通じ、キャリア・コンサルティング機「働き方改革実行計画」では、長時間労働の是正について、3
月 13 日の労使合意に基づ能を向上させ、マッチング機能を強化する。
き、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法
70 年の歴史の中での大改革に至った。
④就労を希望する高齢者に対し、本人の意向を踏まえた適切な就労支援が行われるようハ
加えて、大臣告示である「時間外労働の限度基準」の適用除外業務である自動車の運転業
ローワークを中心とした体制を整備する。
務や建設事業を規制対象とする道筋も示された。他方、第189 通常国会以降、一度も審議⑤障がい者の就労促進に向け、ハローワークを中心とした「チーム支援」を強化する。
されることなく継続審議扱いとなっている労基法改正法案については「早期成立を図る」(4)
いわゆる「詐欺求人」問題をはじめとする求人トラブルの抜本的解消に向け、2017 年改とされたが、同法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度や企画業務型裁量労
正職業安定法の周知・徹底を行うとともに、職業紹介事業や募集情報等提供事業等、求職働制の見直しは、長時間労働を助長しかねず、その是正が不可欠である。働く人が働くこ者や求人者が利用する事業の多様化を踏まえ、いかなる事業形態であれ適正な事業運営がとで命をすり減らすことなく、健やかに働き、暮らしていける社会にするために、真に実行われるよう指導を強化する。
効ある長時間労働是正策が強く求められている。
(6) 2014 年 6 月 19 日に成立した改正労働安全衛生法が現在、順次施行されている。ストレスチェック、化学物質リスクアセスメント、受動喫煙防止措置、特別安全衛生改善計画制
3．
地方自治体や各地域の労使などの地域関係者の創意工夫を活かした地域雇用対策を推進
度など、改正労働安全衛生法の内容を確実に実施することが必要である。
する。
2015 年の労働災害発生件数について、死亡災害が統計開始以来初めて 1,000 人を下回っ(1) 地域雇用に関する雇用創造事業について、「実践型地域雇用創造事業」「地域活性化雇用
たほか、休業 4 日以上の死傷災害、一度に 3 人以上が被災する重大災害のいずれも 2014 年
創造プロジェクト」などの継続・拡充をはかり、地域における自発的な雇用創造の取り組を下回るなど、これまでの取り組みが一定の成果を挙げつつある。一方、「第 12 次労働災
みなどを支援する。事業やプロジェクトの検討・運営に関する協議会などへの労働組合の害防止計画」（2013～2017 年度）で掲げた「2017 年までに、労働災害による死傷者数（休参加を保障する。
業 4 日以上）を 2012 年比で 15％以上減少させる」との目標には最終年度を迎える現段階(2) 国（都道府県労働局／地方経済産業局など）
・地方自治体・地元経済界などで構成されるでも遠く及んでいないだけでなく、第三次産業ではむしろ増加傾向にあることや、2015 年
地域雇用創造に関する会議や協議会などへの労働組合の参加を確保し、地域の雇用創出、度の労災保険新規受給者が依然として 60 万人を超えていることなど、労働災害防止に向け
地域活性化策などについて総合的に検討する。
た取り組み強化が引き続き必要である。
(3) 国は、地域主体の雇用創出・地域再生に向けて、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンの促進
また、2016 年 2 月 23 日、厚生労働省は「治療と職業生活の両立支援のためのガイドラによる人材確保、人材育成、起業促進、企業誘致などについて必要な支援を行う。
イン」を公表した。これは、長期治療を必要とする疾病を抱える労働者が離職することな(4) 地域での人材育成機会の確保に向け、地域の企業グループが地方自治体と連携し、共同く働き続けられるよう、意識啓発に向けた研修や多様な休暇制度・勤務制度の導入などので雇用型訓練を実施するスキームを構築するなど、地域における人材育成の方策を検討す
環境整備を呼びかけたものである。今後、法改正も含めた取り組みが必要である。
る。
(7) 事業譲渡や合併、会社分割など事業組織が再編されることにより、労働者の雇用と労働条件、労働組合の存続、労使関係のあり方等に重大な影響が及ぶことが少なくない。しか4．有期契約、パートタイム、労働者派遣、請負など、多様な雇用・就業形態の労働者の雇し、1997 年の純粋持株会社解禁を皮切りに事業組織再編を促進する法整備は進む一方で、用の安定と公正な処遇を確保する。
労働者保護に関しては 2000 年の労働契約承継法の制定以降、15 年以上行われてこなかっ(1) 非正規雇用労働者の処遇改善を実現するため、正規雇用労働者との合理的理由のない処た。こうした中、会社分割を規定する労働契約承継法施行規則・指針が改正されるととも

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用 ・ 労 働 政 策）

（雇用・労働政策）

遇格差を禁止し、雇用形態にかかわらない均等待遇原則を法制化する。
制度の対象とすることが施行され、2018
年 4 月以降の新たな法定雇用率が設定される。実
①同一企業内における雇用形態間の合理的理由のない処遇格差を禁止するものとする。派
雇用率は、厚生労働省調査（2016.6.1
調査）によれば、民間企業では 1.92％、公的機関で遣労働者は、派遣先企業の直接雇用労働者との均等をはかる。
は国2.45％、都道府県 2.61％、市町村 2.43％であり、雇用率達成には障がい者の就労支②原則の適用対象は賃金・一時金だけではなく、慶弔休暇などの休暇や通勤手当、福利厚
援の拡充・職域の拡大も含めた取り組みと工夫が必要である。
生、安全衛生なども含めた待遇・処遇全般とする。
(3) 非正規雇用労働者が雇用労働者の約4 割を占め、現場を支える存在となっているにもか③労働契約法に総則的規定を置き、関係法も所要の見直しを行う。
かわらず、正規雇用労働者との間には賃金・一時金だけでなく、休暇や福利厚生などの処④労働条件や人事管理の情報偏在を解消し実効性を高めるため、合理性の立証責任は使用
遇全般において格差が存在する。2017
年 3 月 28 日開催の「働き方改革実現会議」におい者が負う。
て決定した「働き方改革実行計画」では、非正規雇用労働者の処遇改善（いわゆる同一労(2)
有期労働契約について、2012 年改正労働契約法で盛り込まれなかった課題に引き続き取働同一賃金）について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消する
り組む。
ため、労働契約法、パートタイム労働法および労働者派遣法の3 法改正の方向性が示され①有期労働契約の締結には合理的理由を必要とする入り口規制を行う。
た。非正規雇用労働者の処遇改善に向けて雇用形態間の均等待遇原則に関する法整備を早②有期契約労働者に関する雇用保険料についての使用者負担の増額など、使用者にリスク期に実現すべきである。
負担を求める制度とする。 年 9 月の法改正により派遣期間制限が実質的に撤廃された
労働者派遣については、2015③「有期労働契約の締結、更新および雇止めに関する基準」(大臣告示) の法制化をはかり、ことから、派遣労働者の低処遇問題を放置したままで常態的な間接雇用が拡大することが雇止め予告について、予告期間未満の場合の手当の支払も含めた制度化を検討する。
懸念される。今後、改正法施行後の運用状況を十分検証し、派遣労働者保護の観点から、(3)
有期労働契約について、2012 年改正労働契約法や有期特措法の施行後の運用状況の検証
雇用の安定と処遇改善のための実効ある措置を講じなければならない。
を行い、必要に応じて措置を講じる。
有期労働契約については、2018 年 4 月より改正労働契約法第 18 条の無期転換ルールが①18 条の無期転換ルールについて、法施行後の無期化と雇止めに関する検証を行う。
適用されるケースが生じることを踏まえ、無期転換申込権の対象者への周知や雇止めの状②有期特措法について、法施行後の特例の適用状況の検証を行い、労働者保護の趣旨が損況の把握が必要である。
なわれている場合には廃止も含めた制度の見直しを行う。
いわゆる「クラウド・ソーシング」の普及などにより個人事業者が自宅などで仕事を遂(4)
労働者派遣について、2015 年改正法施行後の運用状況を検証し、厳格な指導も含めた派
行する「自営型テレワーカー」が拡大傾向にあると言われているが、雇用労働者に近い働
遣労働者保護の強化のための必要な措置を講じるとともに、派遣労働者への改正法の周知き方をしている者もおり、労働者性が問題となっている。
「柔軟な働き方」の名の下に、社徹底をはかる。
会・労働保険料逃れなどの労働者保護上問題となる行為が助長されることや、雇用労働か①改正法で義務化された雇用安定措置や、派遣期間延長の際の労働組合等への意見聴取のらの不当な置き換えなどがあってはならない。
着実な実施を徹底する。
(4) 2016
年 3 月および 2017 年 3 月には雇用保険法の一部が改正され、65 歳以降へ雇用保険②派遣労働者と派遣先企業に直接雇用される労働者との均等・均衡待遇を確保する。
の適用を拡大、特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職者）の所定給付日数を一部拡③改正法に盛り込まれなかった派遣先の団交応諾義務の法定化に向け検討を進める。
充、育児・介護休業給付の見直しなど、雇用保険のセーフティネットが拡充された。しか④「労働契約申込みみなし制度」の運用状況を検証しながら必要な見直しを行うとともに、し、2000年および 2003 年改正により引き下げられた基本手当の水準（所定給付日数、給対象となる偽装請負・違法派遣の一掃に向けた指導・監督を強化する。
付率など）の回復や、2017年から 3 年間の時限措置として大幅に引き下げられた国庫負担(5)
請負現場における労働関係法令（職業安定法、労働者派遣法、労働基準法、労働安全衛の法律本則への復帰など、課題が残されている。さらに、マルチジョブホルダーなど、雇生法など）の遵守および社会・労働保険の加入徹底に向けて、関連行政機関の連携を強化
用保険制度の対象とされていない雇用労働者についても、セーフティネットの実現が求めする。
られる。
(6) 職業能力開発は、労働者にとって、失業のリスクを回避し、処遇格差を改善する方策の就業者保護の観点から法的に未整備の部分が多い、「クラウド・ソーシング」の普及などにより拡大傾向にある「自営型テレワーク」や「個人請負」「委託労働」などの形態で働く一つである。しかし、日本における教育訓練への公的支出（対ＧＤＰ比）は、ＯＥＣＤ諸者について、適切な保護をはかる。
国平均の5 分の 1 にとどまっている。また、企業が支出する教育訓練費も 1991 年以降、減①労働基準法などの規定の趣旨に照らして保護すべき労働者は、雇用労働者に適用される
少傾向にあり、ここ
2 年は若干の増加傾向にあるとは言え、リーマンショック後の 2009 年
労働関係法令を適用する。
に大きく落ち込んで以降、かつての水準には戻っていない。さらに、企業内訓練の状況に

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用
・ 労 働 政 策）
（雇用・労働政策）②労働基準法などの労働者性が認められない者については、家内労働法の適用拡大もしく目を向けると、正社員よりも正社員以外、大企業よりも中小企業労働者の方が職業能力開は新しい法律の制定などによって、最低賃金や災害補償、契約ルールなどについて法的発の機会が少ないなどの格差が見られる。2016
年 4 月 1 日より「第 10 次職業能力開発基保護を保障する。
本計画」（2016～2020 年度）が始まった。雇用形態や企業規模にかかわらず、すべての労(7)
副業・兼業を行う者については、労働時間、使用者の安全配慮義務、労災補償、社会・働者に対して職業能力開発の機会を提供することが必要である。
労働保険の適用などの法的未解決の課題を整理する。
(5)
一般労働者（フルタイム労働者）の年間労働時間は、依然として 2,000 時間前後で高止(8)
国や地方自治体の臨時・非常勤等職員の待遇改善をはかるため、労働契約法やパート労まりの状況が続いている。年次有給休暇の取得率も、2015
年の取得率は 48．7％となって働法の趣旨が国家公務員・地方公務員制度へ反映されるよう法整備をはかる。
おり、近年は50％を下回る水準で推移している。また、過労死や過労自殺で年間 200 人前
後の労働者が命を落としている現状にある。
「働き方改革実行計画」では、長時間労働の是正について、3 月 13 日の労使合意に基づ
5．雇用労働環境の変化などに対応するワークルールの整備、確立をはかるとともに、集団き、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法
70 年の歴史の中での大改革に至った。
的労使関係システムを構築する。
加えて、大臣告示である「時間外労働の限度基準」の適用除外業務である自動車の運転業(1)
労働者保護の視点から、内定取消しの法理など確立した判例法理を条文化するなど、労務や建設事業を規制対象とする道筋も示された。他方、第189 通常国会以降、一度も審議
働契約法の内容を強化し充実化する。また、就業規則により労働条件を変更する場合におされることなく継続審議扱いとなっている労基法改正法案については「早期成立を図る」
ける合理性要件の見直しなど、労働条件不利益変更規制の緩和は行わない。
とされたが、同法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度や企画業務型裁量労①労働契約法が対象とする労働者の範囲を拡大する。
働制の見直しは、長時間労働を助長しかねず、その是正が不可欠である。働く人が働くこ②ＩＬＯ第 158 号条約（使用者の発意による雇用終了に関する条約）を批准する。
とで命をすり減らすことなく、健やかに働き、暮らしていける社会にするために、真に実(2)
整理解雇 4 要件については、判例で確立した 4 要件は緩和しない。また判断の基準を明
効ある長時間労働是正策が強く求められている。
確にするため、4 要件を法制化する。
(6)
年 6 月 19 日に成立した改正労働安全衛生法が現在、順次施行されている。ストレ(3) 2014
不当な解雇を拡大しかねない解雇の金銭解決制度は導入しない。
スチェック、化学物質リスクアセスメント、受動喫煙防止措置、特別安全衛生改善計画制(4)
労働基準法第 15 条の労働条件の書面による明示の徹底をはかるとともに、明示された労度など、改正労働安全衛生法の内容を確実に実施することが必要である。
働条件が事実と相違するものであってはならないことを明らかにする。また、書面で明示
2015 年の労働災害発生件数について、死亡災害が統計開始以来初めて 1,000 人を下回っすべき労働条件として「法定労働時間を超える労働があるときの時間外割増賃金の計算及たほか、休業4 日以上の死傷災害、一度に 3 人以上が被災する重大災害のいずれも 2014 年
び支払の方法」を労働基準法施行規則に追加するなど、必要な見直しを行う。
を下回るなど、これまでの取り組みが一定の成果を挙げつつある。一方、「第 12 次労働災
(5)
いわゆる「固定残業代」のトラブルが生じていることを踏まえ、労働基準法施行規則を害防止計画」（2013～2017 年度）で掲げた「2017 年までに、労働災害による死傷者数（休改正し、書面の交付にて明示しなければならない労働条件に「法定労働時間を超える労働業
4 日以上）を 2012 年比で 15％以上減少させる」との目標には最終年度を迎える現段階
時間があるときの時間外割増賃金の計算及び支払の方法」を追加する。
でも遠く及んでいないだけでなく、第三次産業ではむしろ増加傾向にあることや、2015
年(6)
労働基準法における就業規則の作成・届出義務の対象は、10 人以上から 5 人以上に拡大
度の労災保険新規受給者が依然として60 万人を超えていることなど、労働災害防止に向けする。
た取り組み強化が引き続き必要である。
(7)
過労死問題や、若者の使い捨てが疑われるいわゆる「ブラック企業」問題に対しても適また、2016 年 2 月 23 日、厚生労働省は「治療と職業生活の両立支援のためのガイドラ切に対処するため、国および地方自治体における労働行政を充実・強化する。
イン」を公表した。これは、長期治療を必要とする疾病を抱える労働者が離職することな①労働基準監督官をＩＬＯ が提唱する基準（労働監督官 1 人当たり最大労働者数 1 万人）
く働き続けられるよう、意識啓発に向けた研修や多様な休暇制度・勤務制度の導入などのまで増員する。その上、監督の強化に向けた根拠規定を整備し、違反した場合に企業名
環境整備を呼びかけたものである。今後、法改正も含めた取り組みが必要である。
を公表するなど労働基準法違反への適正・厳格な対応をはかる。また、派遣・請負・個(7) 人請負など、多様化する雇用・就業形態に対応できるよう改革する。
事業譲渡や合併、会社分割など事業組織が再編されることにより、労働者の雇用と労働条件、労働組合の存続、労使関係のあり方等に重大な影響が及ぶことが少なくない。しか②労働基準監督署の安易な統廃合は行わない。
し、1997
年の純粋持株会社解禁を皮切りに事業組織再編を促進する法整備は進む一方で、③労働基準監督署の再編整理に関する具体的な計画は、労働政策審議会の調査・審議事項
労働者保護に関しては2000 年の労働契約承継法の制定以降、15 年以上行われてこなかっとする。
た。こうした中、会社分割を規定する労働契約承継法施行規則・指針が改正されるととも④国は、地方自治体が行う労働相談への支援や労働関係調査の委託事業の充実など、集団

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用 ・ 労 働 政 策）

（雇用・労働政策）

的労使関係を扱う地方における労政行政の充実・強化をはかる。
制度の対象とすることが施行され、2018
年 4 月以降の新たな法定雇用率が設定される。実⑤国は労働者の基本的な権利・義務の周知・啓発を行う労働者教育施策を行うとともに、雇用率は、厚生労働省調査（2016.6.1
調査）によれば、民間企業では 1.92％、公的機関で都道府県が行う労働者教育施策について支援を行い、労働者の権利に関する理解を促進
は国
2.45％、都道府県 2.61％、市町村 2.43％であり、雇用率達成には障がい者の就労支する。
援の拡充・職域の拡大も含めた取り組みと工夫が必要である。
(8) 非正規雇用労働者が雇用労働者の約事業譲渡、合併など、あらゆる事業再編において、労働組合などへの事前の情報提供・(3)
4 割を占め、現場を支える存在となっているにもか協議を義務づけるなど、労働者保護をはかるための法制化を行う。
かわらず、正規雇用労働者との間には賃金・一時金だけでなく、休暇や福利厚生などの処①分割・統合やＭ＆Ａに際し、企業に労働者に対しての責任をもたせるため、会社法の中
遇全般において格差が存在する。2017
年 3 月 28 日開催の「働き方改革実現会議」においに「労働者」という概念を導入して労働者の要件を法的に明確にし、労働者が不利益にて決定した「働き方改革実行計画」では、非正規雇用労働者の処遇改善（いわゆる同一労ならないような措置を講じる。
働同一賃金）について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消する②すべての事業組織の再編において、労働契約の承継や解雇の制限、その他雇用の安定にため、労働契約法、パートタイム労働法および労働者派遣法の3 法改正の方向性が示され必要な措置を強化する。
た。非正規雇用労働者の処遇改善に向けて雇用形態間の均等待遇原則に関する法整備を早③労働組合などへの事前の情報提供・協議を義務化する。
期に実現すべきである。
(9) 労働者派遣については、2015
民法（債権法）改正に対応した、労働関係法の整備をはかる。
年 9 月の法改正により派遣期間制限が実質的に撤廃された(10)
労働債権の優先順位の引き上げなど、倒産法制の整備を継続する。
ことから、派遣労働者の低処遇問題を放置したままで常態的な間接雇用が拡大することが①労働債権の優先順位を引き上げるとともに、労働債権の一部について、別除権（抵当・懸念される。今後、改正法施行後の運用状況を十分検証し、派遣労働者保護の観点から、質権等）に優先させる制度（労働債権の特別な先取特権）を新たに創設する。また、国雇用の安定と処遇改善のための実効ある措置を講じなければならない。
税徴収法を改正し、労働債権を公租公課より優先する。
有期労働契約については、2018 年 4 月より改正労働契約法第 18 条の無期転換ルールが②債権譲渡特例法については、労働債権の特別な先取特権にもとづいて労働債権の一定の適用されるケースが生じることを踏まえ、無期転換申込権の対象者への周知や雇止めの状割合を限度とし、優先的に配当を受けることとする。
況の把握が必要である。
③未払賃金の立替払制度について、倒産前
6 ヵ月以内での退職とされている認定要件の緩いわゆる「クラウド・ソーシング」の普及などにより個人事業者が自宅などで仕事を遂
和や、限度額引き上げなどによる制度の強化をはかるとともに、ＩＬＯ第 173 号条約（労行する「自営型テレワーカー」が拡大傾向にあると言われているが、雇用労働者に近い働
働債権の保護）の趣旨に沿った制度となるよう国内法を整備し、早期に批准する。
き方をしている者もおり、労働者性が問題となっている。
「柔軟な働き方」の名の下に、社(11)
国家戦略特区における雇用・労働分野の規制緩和は行わない。
会・労働保険料逃れなどの労働者保護上問題となる行為が助長されることや、雇用労働か(12)
不適切な選出方法が採られている事例等が散見される「過半数代表者」の選出について、らの不当な置き換えなどがあってはならない。
適切な運用が図られるよう制度を整備する（「『過半数代表制』の適切な運用に向けた制度(4)2016 年 3 月および 2017 年 3 月には雇用保険法の一部が改正され、65歳以降へ雇用保険整備等に関する連合の考え方」（2014.7.17 第 10 回中央執行委員会確認）。また、労働者の適用を拡大、特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職者）の所定給付日数を一部拡
代表制の法制化に向けて検討する。
充、育児・介護休業給付の見直しなど、雇用保険のセーフティネットが拡充された。しか①「過半数代表者」への立候補機会の付与や無記名投票による選挙の実施などを法定し、し、2000年および 2003 年改正により引き下げられた基本手当の水準（所定給付日数、給「過半数代表者」の選出手続を厳格化・適正化する。
付率など）の回復や、2017年から 3 年間の時限措置として大幅に引き下げられた国庫負担②「過半数代表者」が使用者からの不利益取扱いを恐れることなく事業場の全従業員の代の法律本則への復帰など、課題が残されている。さらに、マルチジョブホルダーなど、雇表として十全に活動できるよう、労働組合法に規定されている不当労働行為救済制度を用保険制度の対象とされていない雇用労働者についても、セーフティネットの実現が求め準用するなどして、「過半数代表者」への不利益取扱いの救済制度を整備する。
られる。
(13)職業能力開発は、労働者にとって、失業のリスクを回避し、処遇格差を改善する方策の雇用・就業形態の多様化や企業組織の変化を踏まえ、親会社および親会社経営者が子会
社従業員の雇用・使用者責任を負うべきことを明確化するとともに、純粋持株会社、グル一つである。しかし、日本における教育訓練への公的支出（対ＧＤＰ比）は、ＯＥＣＤ諸ープ企業、派遣先企業、投資ファンドなどにおける使用者概念を明確化する。また、グル
国平均の5 分の 1 にとどまっている。また、企業が支出する教育訓練費も 1991 年以降、減ープ企業などにおける労使関係のあり方について検討を行う。
少傾向にあり、ここ
2 年は若干の増加傾向にあるとは言え、リーマンショック後の 2009 年(14)
労働組合法における労働協約の拡張適用要件を緩和する。
に大きく落ち込んで以降、かつての水準には戻っていない。さらに、企業内訓練の状況に

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用
・ 労 働 政 策）
（雇用・労働政策）(15)
金融商品取引法のインサイダー取引規制への過剰反応により、団体交渉などにおける労目を向けると、正社員よりも正社員以外、大企業よりも中小企業労働者の方が職業能力開働組合などへの経営情報の提供が阻害されないよう、法の理解促進・周知徹底をはかる。
発の機会が少ないなどの格差が見られる。2016
年 4 月 1 日より「第 10 次職業能力開発基(16)
電気事業および石炭鉱業の事業に働く労働者の憲法第28 条が保障する労働基本権を不本計画」（2016～2020 年度）が始まった。雇用形態や企業規模にかかわらず、すべての労当に制約しているスト規制法を廃止し、当該労働者について労働基本権を回復する。
働者に対して職業能力開発の機会を提供することが必要である。
(5) 一般労働者（フルタイム労働者）の年間労働時間は、依然として 2,000 時間前後で高止まりの状況が続いている。年次有給休暇の取得率も、2015 年の取得率は 48．7％となって6．長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを実現する。
おり、近年は 50％を下回る水準で推移している。また、過労死や過労自殺で年間 200 人前(1) 長時間労働の是正に向けて、労働時間短縮や年次有給休暇の完全取得など、労働者の健後の労働者が命を落としている現状にある。
康・安全およびワーク・ライフ・バランスの確保に向けた施策を推進する。
「働き方改革実行計画」では、長時間労働の是正について、3 月 13 日の労使合意に基づ①時間外労働の法定割増率を時間外 50％、休日労働 100％、深夜労働 50％に引き上げる。
き、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法 70 年の歴史の中での大改革に至った。
特に、休日労働の割増率は 35％から 50％以上に早期に引き上げる。
加えて、大臣告示である「時間外労働の限度基準」の適用除外業務である自動車の運転業②改正労働基準法第 37 条による月 60 時間超の割増率引き上げについて、中小企業の適用
務や建設事業を規制対象とする道筋も示された。他方、第 189 通常国会以降、一度も審議猶予措置は早期に廃止する。
されることなく継続審議扱いとなっている労基法改正法案については「早期成立を図る」③労働基準法第 40 条の特例措置（週 44 時間労働制）は早急に廃止する。
とされたが、同法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度や企画業務型裁量労④フルタイム労働者のあるべき労働時間として「年間総実労働時間 1,800 時間」など、数働制の見直しは、長時間労働を助長しかねず、その是正が不可欠である。働く人が働くこ
値目標を示す。
とで命をすり減らすことなく、健やかに働き、暮らしていける社会にするために、真に実⑤「ワーク・ライフ・バランス憲章」に盛り込まれた「消費者の一人として、サービスを
効ある長時間労働是正策が強く求められている。
提供する労働者の働き方に配慮する」との趣旨の周知をはかるなど、深夜化するライフ(6) 2014 年 6 月 19 日に成立した改正労働安全衛生法が現在、順次施行されている。ストレスタイルや長時間労働を是正し、平日のゆとり時間の確保を重視した環境整備を行う。
スチェック、化学物質リスクアセスメント、受動喫煙防止措置、特別安全衛生改善計画制⑥多くの労働時間規制の適用が除外されている管理監督者については、その定義を法律で度など、改正労働安全衛生法の内容を確実に実施することが必要である。
明確に定める。なお、管理監督者性の判断基準に関する昭和 63 年の通達等にもとづく厳2015 年の労働災害発生件数について、死亡災害が統計開始以来初めて 1,000 人を下回っ
格な監督指導は直ちに徹底する。
たほか、休業 4 日以上の死傷災害、一度に 3 人以上が被災する重大災害のいずれも 2014 年⑦すべての労働者を対象に「休息時間（勤務間インターバル）規制（原則 11 時間）」を導を下回るなど、これまでの取り組みが一定の成果を挙げつつある。一方、「第 12 次労働災入する。
害防止計画」（2013～2017 年度）で掲げた「2017 年までに、労働災害による死傷者数（休⑧「時間外労働限度基準」告示を法律へと格上げするとともに、特別条項付き 36 協定を適
業 4 日以上）を 2012 年比で 15％以上減少させる」との目標には最終年度を迎える現段階用する場合における上限時間規制を法定化するなど、規制を強化し、労働者の健康を確でも遠く及んでいないだけでなく、第三次産業ではむしろ増加傾向にあることや、2015 年保した適切な運用がはかられるよう指導を徹底する。また、36 協定未締結、36 協定で定度の労災保険新規受給者が依然として 60 万人を超えていることなど、労働災害防止に向けめる限度時間を超える時間外労働をさせた場合の罰則を強化する。
た取り組み強化が引き続き必要である。
⑨男女ともに限度時間「150 時間」を目標として、限度時間「360 時間」以内の徹底をはか
また、2016 年 2 月 23 日、厚生労働省は「治療と職業生活の両立支援のためのガイドラる。
イン」を公表した。これは、長期治療を必要とする疾病を抱える労働者が離職することな⑩「時間外労働限度基準」告示の適用除外業務について、「工作物の建設等の事業」「自動く働き続けられるよう、意識啓発に向けた研修や多様な休暇制度・勤務制度の導入などの車の運転の業務」を同基準の適用業種とする。
環境整備を呼びかけたものである。今後、法改正も含めた取り組みが必要である。
⑪ワーク・ライフ・バランスおよび安全輸送の観点から、自動車運転者の長時間労働の改(7) 事業譲渡や合併、会社分割など事業組織が再編されることにより、労働者の雇用と労働
善および公正競争の確保のために、労働環境や賃金体系が適正なものとなるよう関連諸条件、労働組合の存続、労使関係のあり方等に重大な影響が及ぶことが少なくない。しか法の改正を行う。
し、1997 年の純粋持株会社解禁を皮切りに事業組織再編を促進する法整備は進む一方で、
a) 長時間労働による「精神的・肉体的疲労からの回復」と「交通事故の防止」をはかる
労働者保護に関しては 2000 年の労働契約承継法の制定以降、15 年以上行われてこなかっため、「休息期間」と違反事業者に対する罰則を法律に規定し、事業者に「自動車運た。こうした中、会社分割を規定する労働契約承継法施行規則・指針が改正されるととも

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用 ・ 労 働 政 策）

（雇用・労働政策）

転者の労働時間等の改善のための基準」
制度の対象とすることが施行され、2018
年 4（告示）の連続休息期間の確保を義務づける。
月以降の新たな法定雇用率が設定される。実b) 過当競争や賃金体系における過度な歩合制が低賃金・長時間労働の原因であるため、雇用率は、厚生労働省調査（2016.6.1
調査）によれば、民間企業では 1.92％、公的機関で安全輸送の観点から、いわゆる｢オール歩合｣「累進歩合」の禁止を法律に明記し、不は国 2.45％、都道府県
2.61％、市町村 2.43％であり、雇用率達成には障がい者の就労支適切な事業者を排除する制度を構築する。
援の拡充・職域の拡大も含めた取り組みと工夫が必要である。
⑫厚生労働省通達「労働時間の適正把握基準」が使用者に求める措置を労働基準法上の義(3)
非正規雇用労働者が雇用労働者の約 4 割を占め、現場を支える存在となっているにもか務として法文化するとともに、当該基準の適用除外とされている管理監督者や裁量労働
かわらず、正規雇用労働者との間には賃金・一時金だけでなく、休暇や福利厚生などの処制の適用労働者について「健康管理時間」としての実労働時間の把握義務を使用者に課
遇全般において格差が存在する。2017
年 3 月 28 日開催の「働き方改革実現会議」においす。
て決定した「働き方改革実行計画」では、非正規雇用労働者の処遇改善（いわゆる同一労⑬時間外労働・休日・深夜労働等の削減に向けて、「所定外労働削減要綱」、「賃金不払残業
働同一賃金）について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消する
総合対策要綱」、「労働時間等設定改善指針」の周知徹底をはかる。
ため、労働契約法、パートタイム労働法および労働者派遣法の3 法改正の方向性が示され⑭公務における超過勤務の実態を把握するとともに、実効性ある超過勤務規制をはかる。
た。非正規雇用労働者の処遇改善に向けて雇用形態間の均等待遇原則に関する法整備を早⑮教職員の超過勤務の実態を把握するとともに、教員にも労働基準法第 37 条を適用し、長期に実現すべきである。
時間労働の是正をはかる。 年 9 月の法改正により派遣期間制限が実質的に撤廃された
労働者派遣については、2015⑯医療の安全確保のため、連合「看護職員の夜勤・交替制勤務のガイドライン」を踏まえ、ことから、派遣労働者の低処遇問題を放置したままで常態的な間接雇用が拡大することが労働時間などの改善に関する基準を策定するなど、医療現場で働く労働者の長時間労働懸念される。今後、改正法施行後の運用状況を十分検証し、派遣労働者保護の観点から、の縮減をはかる。
雇用の安定と処遇改善のための実効ある措置を講じなければならない。
⑰ＩＣＴの進化・普及により生じている、退社後・休日の待機・呼び出しや行動範囲の限
有期労働契約については、2018 年 4 月より改正労働契約法第 18 条の無期転換ルールが定という実態を調査するとともに、このような働き方／働かせ方に対する規制・ルール
適用されるケースが生じることを踏まえ、無期転換申込権の対象者への周知や雇止めの状を検討する。
況の把握が必要である。
⑱長時間労働につながる高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制の対象業務拡大
いわゆる「クラウド・ソーシング」の普及などにより個人事業者が自宅などで仕事を遂は行わない。
行する「自営型テレワーカー」が拡大傾向にあると言われているが、雇用労働者に近い働⑲裁量労働制の導入手続きは、2003 年の労働基準法改正前の手続きに戻すことを原則とし、き方をしている者もおり、労働者性が問題となっている。
「柔軟な働き方」の名の下に、社(a)労使委員会の労働者側委員については、過半数労働組合がある場合を除いては、労働会・労働保険料逃れなどの労働者保護上問題となる行為が助長されることや、雇用労働か者からの信任手続きを必要とし、(b)労使委員会の決議要件は全員一致とする。
らの不当な置き換えなどがあってはならない。
⑳裁量労働制の適用は、「本人同意」を要件とし、不同意の場合の不利益取り扱い禁止、適(4)2016 年 3 月および 2017
年 3 月には雇用保険法の一部が改正され、65 歳以降へ雇用保険
用後に本人が希望した場合には一定の予告期間後には通常の労働時間管理への復帰を保の適用を拡大、特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職者）の所定給付日数を一部拡障することを明文化する。また、前年度の休暇取得率を踏まえた特別の休日労働規制な
充、育児・介護休業給付の見直しなど、雇用保険のセーフティネットが拡充された。しかど、健康・福祉確保措置の最低基準を法律に規定する。
し、2000年および 2003 年改正により引き下げられた基本手当の水準（所定給付日数、給㉑すべての労働者を対象に「連続勤務日数の規制」の導入を検討する。
付率など）の回復や、2017年から 3 年間の時限措置として大幅に引き下げられた国庫負担(2)
年次有給休暇取得促進に向けた施策を促進する。
の法律本則への復帰など、課題が残されている。さらに、マルチジョブホルダーなど、雇①法定年次有給休暇の最高付与日数を 25 日に引き上げるとともに、最低付与日数 20 日に用保険制度の対象とされていない雇用労働者についても、セーフティネットの実現が求め引き上げる。また、6 ヶ月の継続勤務要件は廃止する。
られる。
②年次有給休暇の一定日数について、労働者の時季指定権を阻害しないことを前提に、労職業能力開発は、労働者にとって、失業のリスクを回避し、処遇格差を改善する方策の働者に時季を聴いた上で付与しなければならないこととする制度を導入する。
一つである。しかし、日本における教育訓練への公的支出（対ＧＤＰ比）は、ＯＥＣＤ諸③本人・家族の病気・看護休暇、配偶者出産休暇（5日間）などの新設をはかる。
国平均の5 分の 1 にとどまっている。また、企業が支出する教育訓練費も1991 年以降、減④年次有給休暇の取得促進につながる具体的施策（取得促進に向けた計画などの提出義務
少傾向にあり、ここ
2 年は若干の増加傾向にあるとは言え、リーマンショック後の 2009 年の企業への賦課、取得率良好企業の認定制度の創設、ポジティブ・オフ運動の推進など）に大きく落ち込んで以降、かつての水準には戻っていない。さらに、企業内訓練の状況に

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70

２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用
・ 労 働 政 策）
（雇用・労働政策）の展開や、ＩＬＯ第 132 号条約を踏まえた長期連続休暇の取得、年間休日確保に向けた目を向けると、正社員よりも正社員以外、大企業よりも中小企業労働者の方が職業能力開施策の整備とその推進をはかる。
発の機会が少ないなどの格差が見られる。2016
年 4 月 1 日より「第 10 次職業能力開発基⑤年次有給休暇の取得による不利益取扱いの禁止を労働基準法上明確化する。
本計画」（2016～2020 年度）が始まった。雇用形態や企業規模にかかわらず、すべての労⑥国民のゆとり確保の観点から、国民生活などに欠かせない分野を除き、正月三が日、特働者に対して職業能力開発の機会を提供することが必要である。
に「元日」については、特別な日として休業の制度化をはかる。 2,000 時間前後で高止(5) 一般労働者（フルタイム労働者）の年間労働時間は、依然として⑦5 月 1 日を国民の祝日とし、4 月 29 日の「昭和の日」から
5 月 5 日の「こどもの日」ままりの状況が続いている。年次有給休暇の取得率も、2015
年の取得率は48．7％となってでを連休とする「太陽と緑の週」を制定する。
おり、近年は50％を下回る水準で推移している。また、過労死や過労自殺で年間 200 人前(3)
在宅勤務テレワークについて、「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実後の労働者が命を落としている現状にある。
施のためのガイドライン」に示されている労働時間の把握、労働災害への対応などに関し「働き方改革実行計画」では、長時間労働の是正について、3 月 13 日の労使合意に基づて、より周知徹底を強化する。
き、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法
70 年の歴史の中での大改革に至った。
(4)「過労死ゼロ」の実現に向け、実効ある長時間労働是正策とともに、過労死等の事案の加えて、大臣告示である「時間外労働の限度基準」の適用除外業務である自動車の運転業
企業名公表など、労働者が安心して働けるよう、総合的な過労死等防止対策を講ずる。
務や建設事業を規制対象とする道筋も示された。他方、第189 通常国会以降、一度も審議①過労死等と労働時間制度との関係を含めた調査研究、事業主に対する強力な啓発、事業されることなく継続審議扱いとなっている労基法改正法案については「早期成立を図る」
所外を含めた相談体制の整備、家族や労働組合などによる取り組みの支援を進める。
とされたが、同法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度や企画業務型裁量労②教員など公務職場における過重労働の実態を早急に把握し、抜本的な過重労働対策を講
働制の見直しは、長時間労働を助長しかねず、その是正が不可欠である。働く人が働くこずる。
とで命をすり減らすことなく、健やかに働き、暮らしていける社会にするために、真に実効ある長時間労働是正策が強く求められている。
(6)
2014 年 6 月 19 日に成立した改正労働安全衛生法が現在、順次施行されている。ストレ7．若年者、女性、高齢者、障がい者の雇用対策を強化する。
スチェック、化学物質リスクアセスメント、受動喫煙防止措置、特別安全衛生改善計画制(1) すべての若者への良質な雇用・就労機会を実現する。
度など、改正労働安全衛生法の内容を確実に実施することが必要である。
①良質な就労機会の実現に向け、若者雇用促進法の確実な実施、正規雇用化の促進、労働2015 年の労働災害発生件数について、死亡災害が統計開始以来初めて 1,000 人を下回っ
教育のカリキュラム化などを通じた若者雇用対策を講じる。
たほか、休業 4 日以上の死傷災害、一度に 3 人以上が被災する重大災害のいずれも 2014 年a) 地域の特性を活かした雇用創出と地域再生を促進する。若者の安定した雇用確保に向を下回るなど、これまでの取り組みが一定の成果を挙げつつある。一方、「第 12 次労働災
け、労働団体も含めた地域の関係者が連携し、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンを含め、害防止計画」（2013～2017 年度）で掲げた「2017 年までに、労働災害による死傷者数（休地域における人材育成機会と若者の就労を積極的に支援する。【働く場をつくる】
業 4 日以上）を 2012 年比で 15％以上減少させる」との目標には最終年度を迎える現段階b) 事業所内外での職業訓練の拡充を通じて非正規で働く若者の正規雇用化を促進する。
でも遠く及んでいないだけでなく、第三次産業ではむしろ増加傾向にあることや、2015 年
学校などにおいて、ワークルールの知識など、働く際に必要な力をつける労働教育の度の労災保険新規受給者が依然として 60 万人を超えていることなど、労働災害防止に向け
カリキュラム化に向けた法制化などを推進する。【働く力をつける】
た取り組み強化が引き続き必要である。
c) 学校と新卒応援ハローワーク、若者ハローワーク、地域若者サポートステーションな
また、2016 年 2 月 23 日、厚生労働省は「治療と職業生活の両立支援のためのガイドラ
どが連携し、若者の就職支援を強化する。若者雇用促進法を踏まえ、就職活動を行うイン」を公表した。これは、長期治療を必要とする疾病を抱える労働者が離職することな若者が必要とする企業情報の開示を徹底する。インターネット上の就活サイトなどのく働き続けられるよう、意識啓発に向けた研修や多様な休暇制度・勤務制度の導入などの実態把握を行い、若者に適切な情報提供が行われるよう指導・監督を行う。インター
環境整備を呼びかけたものである。今後、法改正も含めた取り組みが必要である。
ンシップや内定先が行う研修・アルバイトについては実態を把握し、労働者性が認め(7) 事業譲渡や合併、会社分割など事業組織が再編されることにより、労働者の雇用と労働られる場合には、労働法規が遵守されるよう行政指導を徹底する。
【働く場とむすぶ】
条件、労働組合の存続、労使関係のあり方等に重大な影響が及ぶことが少なくない。しかd) 若者が働き続けられる環境の整備に向けて、ワークルール遵守の徹底、ワーク・ライ
し、1997 年の純粋持株会社解禁を皮切りに事業組織再編を促進する法整備は進む一方で、
フ・バランスの実現など、労使の取り組みを促す施策を推進するとともに、若者の定労働者保護に関しては 2000 年の労働契約承継法の制定以降、15 年以上行われてこなかっ
着支援策を行う。【働き続けられる】た。こうした中、会社分割を規定する労働契約承継法施行規則・指針が改正されるととも

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用 ・ 労 働 政 策）

（雇用・労働政策）②若者雇用促進法について、青少年雇用情報の提供項目を増やす見直しを行う。
制度の対象とすることが施行され、2018
年 4 月以降の新たな法定雇用率が設定される。実
③インターンシップについて、トラブルの未然防止に向けたガイドラインの整備など、対雇用率は、厚生労働省調査（2016.6.1
調査）によれば、民間企業では 1.92％、公的機関で応を進める。
は国2.45％、都道府県 2.61％、市町村 2.43％であり、雇用率達成には障がい者の就労支④少なくとも内定時には書面にて労働条件が明示されるよう、法整備を進める。
援の拡充・職域の拡大も含めた取り組みと工夫が必要である。
⑤若者雇用促進法にもとづく認定に際しては、認定基準の適合確認の徹底と厳格化をはか(3)
非正規雇用労働者が雇用労働者の約 4 割を占め、現場を支える存在となっているにもかり、認定後に適合しなくなった場合は速やかに認定の取消を行う。
かわらず、正規雇用労働者との間には賃金・一時金だけでなく、休暇や福利厚生などの処(2)
女性が就業を継続できる環境を整備する。(Ｐ232～「男女平等政策」参照)
遇全般において格差が存在する。2017
年 3 月 28 日開催の「働き方改革実現会議」におい①妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男て決定した「働き方改革実行計画」では、非正規雇用労働者の処遇改善（いわゆる同一労
女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援
働同一賃金）について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消する
制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・ため、労働契約法、パートタイム労働法および労働者派遣法の3 法改正の方向性が示され支援など、施策の拡充をはかる。
た。非正規雇用労働者の処遇改善に向けて雇用形態間の均等待遇原則に関する法整備を早②マザーズハローワークの拡充、求人開拓、能力開発の促進、保育・介護サービスの拡充期に実現すべきである。
など、妊娠・出産・育児、介護などにより退職した女性の再就職を支援する施策を行う。
労働者派遣については、2015
年 9 月の法改正により派遣期間制限が実質的に撤廃された③ひとり親家庭の経済的自立を支援するため、「母子家庭等就業・自立支援センター」をことから、派遣労働者の低処遇問題を放置したままで常態的な間接雇用が拡大することが「ひとり親家庭等就業・自立支援センター」へと名称変更のうえ、支援事業の拡充、職懸念される。今後、改正法施行後の運用状況を十分検証し、派遣労働者保護の観点から、
業能力開発支援など、福祉行政と労働行政の連携を強化し、個々の世帯態様に応じた総雇用の安定と処遇改善のための実効ある措置を講じなければならない。
合的な施策を行う。
有期労働契約については、2018 年 4 月より改正労働契約法第 18 条の無期転換ルールが(3)
希望する者全員が 60 歳以降も働き続けられるよう高齢者の雇用対策を講じる。
適用されるケースが生じることを踏まえ、無期転換申込権の対象者への周知や雇止めの状①行政による指導を徹底するなどして、高年齢者雇用安定法に定める「高年齢者雇用確保
況の把握が必要である。
措置」を確実に実施し、希望する者全員の 65 歳までの雇用を実現する。
いわゆる「クラウド・ソーシング」の普及などにより個人事業者が自宅などで仕事を遂②「高年齢者雇用確保措置」の対象外とされている有期労働契約を反復更新して 60 歳を迎行する「自営型テレワーカー」が拡大傾向にあると言われているが、雇用労働者に近い働える労働者について、65 歳までの雇用が確実に確保されるよう、就業規則等で一定の年き方をしている者もおり、労働者性が問題となっている。
「柔軟な働き方」の名の下に、社齢（60 歳など）に達した日以降は契約更新をしない旨を定めている場合には雇用確保措会・労働保険料逃れなどの労働者保護上問題となる行為が助長されることや、雇用労働か置を講じることなどを指針等に明記する。有期労働契約の労働者について、65 歳までのらの不当な置き換えなどがあってはならない。
安定した雇用確保をはかるため、
当該労働者を 65 歳まで雇用する事業主に対する助成を(4) 2016
年 3 月および 2017 年 3 月には雇用保険法の一部が改正され、65歳以降へ雇用保険拡充するなど、雇用と年金を確実に接続するための雇用支援措置を講じる。
の適用を拡大、特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職者）の所定給付日数を一部拡③高齢者が働きやすい環境の確保に向けて、2025 年度には老齢厚生年金の報酬比例部分の充、育児・介護休業給付の見直しなど、雇用保険のセーフティネットが拡充された。しか支給開始年齢が歳となることも視野に、
高年齢雇用継続給付金のあり方を含めた高齢
し、2000
年および652003
年改正により引き下げられた基本手当の水準（所定給付日数、給者の処遇のあり方、身体・健康状態を踏まえた適正配置や配慮義務の創設などの高齢者付率など）の回復や、2017年から 3 年間の時限措置として大幅に引き下げられた国庫負担が働きやすい職場環境整備、法定定年年齢の 65 歳への引き上げなど、総合的な観点からの法律本則への復帰など、課題が残されている。さらに、マルチジョブホルダーなど、雇の議論を加速する。なお、当面の間、雇用保険制度の高齢者を対象とした給付（高年齢用保険制度の対象とされていない雇用労働者についても、セーフティネットの実現が求め
雇用継続給付を含む）は、現行制度を維持する。
られる。
④高齢者の職場環境整備を行う事業主に対する助成措置や税制優遇措置を拡充する。中小職業能力開発は、労働者にとって、失業のリスクを回避し、処遇格差を改善する方策の企業における高齢者雇用の促進のため、高齢者の継続雇用や定年引き上げなどに対する一つである。しかし、日本における教育訓練への公的支出（対ＧＤＰ比）は、ＯＥＣＤ諸助成金を継続する。
国平均の5 分の 1 にとどまっている。また、企業が支出する教育訓練費も 1991 年以降、減⑤シルバー人材センター事業において、職業紹介事業および労働者派遣事業に限り実施可
少傾向にあり、ここ
2 年は若干の増加傾向にあるとは言え、リーマンショック後の 2009 年
能である「臨・短・軽」要件の緩和にあたっては、労働者を保護し、民業圧迫が発生しに大きく落ち込んで以降、かつての水準には戻っていない。さらに、企業内訓練の状況に

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用
・ 労 働 政 策）
（雇用・労働政策）

ないよう対応をはかる。また、同事業における派遣・請負の区分については、ガイドラ
目を向けると、正社員よりも正社員以外、大企業よりも中小企業労働者の方が職業能力開インなどを踏まえ、適正に運用する。
発の機会が少ないなどの格差が見られる。2016
年 4 月 1 日より「第 10 次職業能力開発基(4)
障がいの有無、種類および程度にかかわらず、障がい者が差別されることなく働ける社
本計画」（2016～2020 年度）が始まった。雇用形態や企業規模にかかわらず、すべての労会の実現に向け、雇用対策を講じる。
働者に対して職業能力開発の機会を提供することが必要である。
①雇用、福祉、教育の各行政機関が国および地域レベルで連携し、ハローワークを核とし(5)
一般労働者（フルタイム労働者）の年間労働時間は、依然として 2,000 時間前後で高止た地域のネットワーク、企業に対するサポートなどを重視した就労支援策を行うなどしまりの状況が続いている。年次有給休暇の取得率も、2015
年の取得率は 48．7％となってて、障がい者の雇用の促進と安定をはかる。
おり、近年は50％を下回る水準で推移している。また、過労死や過労自殺で年間 200 人前②行政指導を強化するなどし、障がい者差別禁止・合理的配慮の提供義務の実効性を高め、後の労働者が命を落としている現状にある。
障がい者の就労拡充・職域拡大をはかる。
「働き方改革実行計画」では、長時間労働の是正について、3
月 13 日の労使合意に基づ③就労継続支援Ａ型の利用者は雇用労働者であり、労働関係法令が適用されることから、き、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法
70 年の歴史の中での大改革に至った。
適正な運用がなされるよう指導・監督を強化する。また、障がい福祉サービスから一般
加えて、大臣告示である「時間外労働の限度基準」の適用除外業務である自動車の運転業
就労への移行を進めるにあたり、ハローワーク就職件数において就労継続支援Ａ型利用
務や建設事業を規制対象とする道筋も示された。他方、第189 通常国会以降、一度も審議者数を障がい種別ごとに公表するなど、状況を的確に把握・分析した上で施策を講じる。
されることなく継続審議扱いとなっている労基法改正法案については「早期成立を図る」④常用雇用移行率が高い障がい者トライアル雇用制度については、より活用がなされるよとされたが、同法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度や企画業務型裁量労う検討・運用する。
働制の見直しは、長時間労働を助長しかねず、その是正が不可欠である。働く人が働くこ⑤2018 年 4 月以降の新たな法定雇用率が設定されることを踏まえ、実雇用率の向上に向けとで命をすり減らすことなく、健やかに働き、暮らしていける社会にするために、真に実た就労支援策を強化し、障がい者の雇用促進と職場定着をはかる。なお、特定の業種に効ある長時間労働是正策が強く求められている。
ついて雇用義務の軽減をはかる除外率制度については早期に廃止する。
(6) 2014
年 6 月 19 日に成立した改正労働安全衛生法が現在、順次施行されている。ストレ⑥2018 年 4 月から新たに雇用義務制度の対象となる精神障がい者（発達障がい者を含む）
スチェック、化学物質リスクアセスメント、受動喫煙防止措置、特別安全衛生改善計画制の雇用が着実に前進するよう、ハローワーク、医療機関、障害者就業・生活支援センタ
度など、改正労働安全衛生法の内容を確実に実施することが必要である。
ーなど関連機関が連携しチーム支援を行うなど、就労支援に向けた環境整備をはかる。
2015
年の労働災害発生件数について、死亡災害が統計開始以来初めて 1,000 人を下回っ
なお、「精神障害者保健福祉手帳」
については、
取得の強要につながらないよう留意する。
たほか、休業4 日以上の死傷災害、一度に3 人以上が被災する重大災害のいずれも2014 年⑦中途障がい者や在職中に難病を発症した労働者の雇用継続に向けた施策を早急に検討すを下回るなど、これまでの取り組みが一定の成果を挙げつつある。一方、「第 12 次労働災る。また、病状や治療のために就業上相当の制限を受ける者を障害者雇用促進法に根拠
害防止計画」（2013～2017 年度）で掲げた「2017 年までに、労働災害による死傷者数（休業 づけた上で、合理的配慮の対象とするなど、就業上必要な措置がとられるよう法整備を
4 日以上）を 2012 年比で 15％以上減少させる」との目標には最終年度を迎える現段階検討する。
でも遠く及んでいないだけでなく、第三次産業ではむしろ増加傾向にあることや、2015
年⑧特例子会社については、当面、積極的差別是正措置として位置づけてその活用を進める。
度の労災保険新規受給者が依然として60 万人を超えていることなど、労働災害防止に向け
ただし、特例子会社や企業グループ全体の障がい者雇用率の適用にあたっては、ノーマた取り組み強化が引き続き必要である。
ライゼーションを盛り込んだ企業綱領の策定など、障がい者を特例子会社や企業グルー
また、2016
年 2 月 23 日、厚生労働省は「治療と職業生活の両立支援のためのガイドラ
プ内の特定の会社に囲い込むことにならないよう指導を徹底する。
イン」を公表した。これは、長期治療を必要とする疾病を抱える労働者が離職することな⑨複数の中小企業が事業協同組合などを活用した障がい者雇用率制度を適用する際は、雇く働き続けられるよう、意識啓発に向けた研修や多様な休暇制度・勤務制度の導入などの用主として責任を確保するよう指導を徹底する。
環境整備を呼びかけたものである。今後、法改正も含めた取り組みが必要である。
⑩すべてのハローワークにおいて、手話通訳者、要約筆記者、視覚障がい者に対する支援(7)
事業譲渡や合併、会社分割など事業組織が再編されることにより、労働者の雇用と労働者を 2 名以上配置するなど、障がい者の就労支援体制を拡充する。
条件、労働組合の存続、労使関係のあり方等に重大な影響が及ぶことが少なくない。しか⑪障がい者の就職支援や雇用後の職場適応支援などを行うジョブコーチについては、301
し、1997
年の純粋持株会社解禁を皮切りに事業組織再編を促進する法整備は進む一方で、人以上の企業に 1 名以上配置することとし、そのための支援策を強化する。また、精神労働者保護に関しては2000 年の労働契約承継法の制定以降、15 年以上行われてこなかっ
障がい者の就労拡大を踏まえ、ジョブコーチの養成をはかるとともに、ジョブコーチのた。こうした中、会社分割を規定する労働契約承継法施行規則・指針が改正されるととも

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用 ・ 労 働 政 策）

（雇用・労働政策）

実稼働を高める方策の検討やジョブコーチの労働環境整備を早急に行う。
制度の対象とすることが施行され、2018
年 4 月以降の新たな法定雇用率が設定される。実⑫「障害者就業・生活支援センター」を全「障害保健福祉圏域」に設置するとともに、職
雇用率は、厚生労働省調査（2016.6.1
調査）によれば、民間企業では 1.92％、公的機関で員やジョブコーチなど
10 人程度配置する。また、障がい者の就労支援を担う人材の育成
は国2.45％、都道府県 2.61％、市町村
2.43％であり、雇用率達成には障がい者の就労支・確保・定着に向けた財政支援を行う。
援の拡充・職域の拡大も含めた取り組みと工夫が必要である。
⑬新たな「障害者雇用対策基本方針」を策定し、2018年度以降、着実に実行する。
(3)
非正規雇用労働者が雇用労働者の約 4 割を占め、現場を支える存在となっているにもか⑭「障害者雇用納付金制度」を財源として支給される障害者雇用調整金、報奨金、在宅就かわらず、正規雇用労働者との間には賃金・一時金だけでなく、休暇や福利厚生などの処
業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金および各種助成金については、財源を遇全般において格差が存在する。2017
年 3 月 28 日開催の「働き方改革実現会議」におい含めた制度の見直しを行う。
て決定した「働き方改革実行計画」では、非正規雇用労働者の処遇改善（いわゆる同一労
働同一賃金）について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消する
ため、労働契約法、パートタイム労働法および労働者派遣法の 3 法改正の方向性が示され8．雇用の分野における性差別を禁止し、賃金格差を是正、男女の平等を実現する。
た。非正規雇用労働者の処遇改善に向けて雇用形態間の均等待遇原則に関する法整備を早(1)
男女雇用機会均等法を以下のように見直す。
期に実現すべきである。
①法律の名称を「男女雇用平等法」(注１)とする。
労働者派遣については、2015 年 9 月の法改正により派遣期間制限が実質的に撤廃された②第 1 条（法の目的）に記された「男女の均等な機会及び待遇の確保には、賃金の男女均ことから、派遣労働者の低処遇問題を放置したままで常態的な間接雇用が拡大することが等取り扱いが含まれることを明確にするとともに、各条文の性差別禁止条項は賃金格差懸念される。今後、改正法施行後の運用状況を十分検証し、派遣労働者保護の観点から、是正のためにも運用されるべきであることを各条文の指針等に明記する。また、均等法
雇用の安定と処遇改善のための実効ある措置を講じなければならない。
の対象に性的指向・性自認による差別を加える。
有期労働契約については、2018 年 4 月より改正労働契約法第 18 条の無期転換ルールが③第 2 条（理念）に「男女労働者の仕事と生活の調和をはかる」ことを明記する。
適用されるケースが生じることを踏まえ、無期転換申込権の対象者への周知や雇止めの状④第 6 条（性別を理由とする差別の禁止）について、事業主が労働者の性別を理由として況の把握が必要である。
差別的取扱いをしてはならない事項に「賃金の決定」を加える。
いわゆる「クラウド・ソーシング」の普及などにより個人事業者が自宅などで仕事を遂⑤事業主は、第 6 条に規定された事項の基準や運用のあり方を明らかにすることと、労働行する「自営型テレワーカー」が拡大傾向にあると言われているが、雇用労働者に近い働者から説明を求められた場合、事業主は説明しなければならないこと、また説明を求め
き方をしている者もおり、労働者性が問題となっている。
「柔軟な働き方」の名の下に、社たことを理由に不利益取り扱いをしてはならないことを指針に明記する。
会・労働保険料逃れなどの労働者保護上問題となる行為が助長されることや、雇用労働か⑥第 7 条（性別以外の事由を要件とする措置）について、間接差別法理を条文に明記し、らの不当な置き換えなどがあってはならない。
注 23）の禁止の基準を、限定列挙から例示列挙とする（現行3項
指針における間接差別（(4) 2016
年 3 月および 2017 年
月には雇用保険法の一部が改正され、65 歳以降へ雇用保険

目はあくまで間接差別の一例とし、一方の性に対して合理的な理由がなく不利益を生じの適用を拡大、特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職者）の所定給付日数を一部拡させることを幅広く禁じる）。また、どのようなことが間接差別にあたるかを「指針」
充、育児・介護休業給付の見直しなど、雇用保険のセーフティネットが拡充された。しかで広く示す。
し、2000年および 2003 年改正により引き下げられた基本手当の水準（所定給付日数、給⑦第 9 条（婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等）において、婚姻を理付率など）の回復や、2017年から 3 年間の時限措置として大幅に引き下げられた国庫負担
由とする退職・解雇以外の差別を禁止する。マタニティ・ハラスメントにおける被害者の法律本則への復帰など、課題が残されている。さらに、マルチジョブホルダーなど、雇の就業継続を確保する。
用保険制度の対象とされていない雇用労働者についても、セーフティネットの実現が求め⑧第 10 条（指針）に基づく「募集および採用並びに配置、昇進および教育訓練について事られる。
業主が適切に対処するための指針」の法違反の判断を雇用管理区分（同じ区分の男女）
職業能力開発は、労働者にとって、失業のリスクを回避し、処遇格差を改善する方策のごとに行うことは、差別の温存や差別認定の範囲を狭めることなどになることから、こ一つである。しかし、日本における教育訓練への公的支出（対ＧＤＰ比）は、ＯＥＣＤ諸の部分を削除する。
国平均の5 分の 1 にとどまっている。また、企業が支出する教育訓練費も 1991 年以降、減⑨第 11 条（職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置）
について、少傾向にあり、ここ
2 年は若干の増加傾向にあるとは言え、リーマンショック後の2009 年
セクシュアル・ハラスメントを禁止するとともに、「性別役割分担意識に基づく言動」に大きく落ち込んで以降、かつての水準には戻っていない。さらに、企業内訓練の状況に

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用
・ 労 働 政 策）
（雇用・労働政策）（ジェンダー・ハラスメント）や性的指向・性自認に関するハラスメントの防止措置義
目を向けると、正社員よりも正社員以外、大企業よりも中小企業労働者の方が職業能力開務を事業主に課す。
発の機会が少ないなどの格差が見られる。2016
年 4 月 1 日より「第 10 次職業能力開発基⑩セクシュアル・ハラスメントやジェンダー・ハラスメントおよび性的指向・性自認に関本計画」（2016～2020 年度）が始まった。雇用形態や企業規模にかかわらず、すべての労するハラスメントなどあらゆるハラスメントの被害者が職場で働き続けられるようにす
働者に対して職業能力開発の機会を提供することが必要である。
るために必要な措置を講ずることを、事業主に義務づける。また、ハラスメントの回避(5) 一般労働者（フルタイム労働者）の年間労働時間は、依然として
2,000 時間前後で高止や、療養が必要な労働者の休業と復職の権利の保障などについて、具体的なルールや手まりの状況が続いている。年次有給休暇の取得率も、2015
年の取得率は 48．7％となって続を指針に明記する。
おり、近年は50％を下回る水準で推移している。また、過労死や過労自殺で年間 200 人前⑪ポジティブ・アクションに関する第 14 条（事業主に対する国の援助）に事業主に以下の後の労働者が命を落としている現状にある。
責務を課すことを追加する。
「働き方改革実行計画」では、長時間労働の是正について、3
月 13 日の労使合意に基づa) 募集・採用・配置・昇進・教育訓練・福利厚生・退職などの取り扱いにおける男女のき、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法
70 年の歴史の中での大改革に至った。
割合（格差）や賃金格差に関するデータの集計・作成・保管・開示について、義務を加えて、大臣告示である「時間外労働の限度基準」の適用除外業務である自動車の運転業課す。
務や建設事業を規制対象とする道筋も示された。他方、第189 通常国会以降、一度も審議b) ポジティブ・アクションの計画策定、実施、実施状況の開示について、措置義務を課されることなく継続審議扱いとなっている労基法改正法案については「早期成立を図る」
す。
とされたが、同法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度や企画業務型裁量労c) ポジティブ・アクションの計画策定・実施状況のモニタリング結果の計画への反映等
働制の見直しは、長時間労働を助長しかねず、その是正が不可欠である。働く人が働くこについては、労働組合もしくは過半数代表への情報提供・協議を義務づける。
とで命をすり減らすことなく、健やかに働き、暮らしていける社会にするために、真に実d) 男女間格差の要因について労働者および労働組合から説明や協議を求められた場合、
効ある長時間労働是正策が強く求められている。
これに応じる義務を課す。
(6) 2014
年 6 月 19 日に成立した改正労働安全衛生法が現在、順次施行されている。ストレ⑫「コース等で区分した雇用管理を行うに当たっての事業主が留意すべき事項に関する指スチェック、化学物質リスクアセスメント、受動喫煙防止措置、特別安全衛生改善計画制針」を法的根拠のあるものとする。
度など、改正労働安全衛生法の内容を確実に実施することが必要である。
⑬第18～27条（調停）を改正し、事業主に機会均等調停会議への出席を義務づける。
2015
年の労働災害発生件数について、死亡災害が統計開始以来初めて
1,000 人を下回っ⑭第 28 条（調査）について、厚生労働大臣は、男女間賃金格差の改善に関して必要な事項、たほか、休業4 日以上の死傷災害、一度に 3 人以上が被災する重大災害のいずれも 2014 年
とくに職務評価・職業能力評価などについて、調査、研究、資料を整備し、事業主へのを下回るなど、これまでの取り組みが一定の成果を挙げつつある。一方、「第 12 次労働災提供を行うように努めることを法律に明記する。
害防止計画」（2013～2017 年度）で掲げた「2017 年までに、労働災害による死傷者数（休⑮第29条（報告の徴収ならびに助言、指導及び勧告）について、労働局長が勧告を行う場
業
4 日以上）を 2012 年比で 15％以上減少させる」との目標には最終年度を迎える現段階合であって必要と認められるときに、賃金格差をはじめとする現状の改善措置計画の作でも遠く及んでいないだけでなく、第三次産業ではむしろ増加傾向にあることや、2015
年
成を求めることができるようにする。措置計画は、労働組合もしくは過半数代表への説
度の労災保険新規受給者が依然として60 万人を超えていることなど、労働災害防止に向け明・協議、または労働組合もしくは過半数代表の意見聴取と意見書の添付を義務づける。
た取り組み強化が引き続き必要である。
また、措置計画は労働者に対する義務でもある旨も明確化し、第29条に「措置計画の作
また、2016
年 2 月 23 日、厚生労働省は「治療と職業生活の両立支援のためのガイドラ
成・提出が求められた場合は、労働者や労働組合に周知しなければならない」旨、追加イン」を公表した。これは、長期治療を必要とする疾病を抱える労働者が離職することなする。
く働き続けられるよう、意識啓発に向けた研修や多様な休暇制度・勤務制度の導入などの⑯事業主は、均等法の趣旨と事業主が講じている措置について労働者に周知・啓発しなけ
環境整備を呼びかけたものである。今後、法改正も含めた取り組みが必要である。
(7) ればならない旨を法律に明記する。
事業譲渡や合併、会社分割など事業組織が再編されることにより、労働者の雇用と労働⑰差別救済制度を設け、以下のようにする。
条件、労働組合の存続、労使関係のあり方等に重大な影響が及ぶことが少なくない。しかa) 政府から独立した雇用平等委員会を設置し、都道府県単位で支部を設置する。
し、1997
年の純粋持株会社解禁を皮切りに事業組織再編を促進する法整備は進む一方で、
b) 救済の対象は、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に対す労働者保護に関しては2000 年の労働契約承継法の制定以降、15 年以上行われてこなかっる法違反およびそのおそれがある時とする。
た。こうした中、会社分割を規定する労働契約承継法施行規則・指針が改正されるととも

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用 ・ 労 働 政 策）

（雇用・労働政策）c) 救済申し立てを理由とする不利益取扱いを禁止する。
制度の対象とすることが施行され、2018
年 4 月以降の新たな法定雇用率が設定される。実d) 差別・格差の合理的根拠を示す証拠およびその裏付け資料の提出義務は事業主にあ雇用率は、厚生労働省調査（2016.6.1
調査）によれば、民間企業では 1.92％、公的機関でる。
は国 2.45％、都道府県
2.61％、市町村 2.43％であり、雇用率達成には障がい者の就労支e) 資料の提出がない場合、あるいは資料の提出があっても合理的根拠が認められない場
援の拡充・職域の拡大も含めた取り組みと工夫が必要である。
合には、差別を認定して是正を勧告できるようにする。また、委員会は差別の認定に(3) 非正規雇用労働者が雇用労働者の約4 割を占め、現場を支える存在となっているにもか関して調査する権限を持つものとする。
かわらず、正規雇用労働者との間には賃金・一時金だけでなく、休暇や福利厚生などの処
f) 事業主がこの勧告に従わない場合は刑罰を科す。
遇全般において格差が存在する。2017
年 3 月 28 日開催の「働き方改革実現会議」におい⑱差別救済において政府から独立した雇用平等委員会が設置されるまでの間、第 30 条（公て決定した「働き方改革実行計画」では、非正規雇用労働者の処遇改善（いわゆる同一労表）に基づき厚生労働大臣（都道府県労働局長）の勧告に従わない企業名を公表するな
働同一賃金）について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消する
どの制裁措置を行う。
ため、労働契約法、パートタイム労働法および労働者派遣法の3 法改正の方向性が示され(2)
政府から独立した救済機関が設置されるまでの間、男女雇用機会均等法の実効性を強化た。非正規雇用労働者の処遇改善に向けて雇用形態間の均等待遇原則に関する法整備を早するため、都道府県労働局・雇用環境・均等部（室）の人員を増員し、増加傾向にある相期に実現すべきである。
談や救済依頼に対し、迅速に対応できる体制を整える。その際、男女平等の観点に関して
労働者派遣については、2015 年 9 月の法改正により派遣期間制限が実質的に撤廃された
職員への十分な研修を行うものとする。
ことから、派遣労働者の低処遇問題を放置したままで常態的な間接雇用が拡大することが(3)
労働基準法を以下のように改正する。
懸念される。今後、改正法施行後の運用状況を十分検証し、派遣労働者保護の観点から、①第 3 条（均等待遇）に規定されている、差別的取り扱いをしてはならない理由に「性別」
雇用の安定と処遇改善のための実効ある措置を講じなければならない。
を加える。
有期労働契約については、2018 年 4 月より改正労働契約法第 18 条の無期転換ルールが②第 4 条（男女同一賃金の原則）について、ILO 第 100 号条約の趣旨に基づき同一または適用されるケースが生じることを踏まえ、無期転換申込権の対象者への周知や雇止めの状
同一価値の労働につく男女に同一の報酬を支払うことを義務づける旨を明記する。
況の把握が必要である。
③第64 条の 3（危険有害業務の就業制限）に基づく女性労働規則第 2 条第 2 項に関して、
いわゆる「クラウド・ソーシング」の普及などにより個人事業者が自宅などで仕事を遂
同規則第 2 条 1 項第 13 号の「土砂が崩壊するおそれのある場所又は深さが 5ｍ以上の地行する「自営型テレワーカー」が拡大傾向にあると言われているが、雇用労働者に近い働穴における業務」および第 14 号「高さが 5ｍ以上の場所で、墜落により労働者が危害をき方をしている者もおり、労働者性が問題となっている。
「柔軟な働き方」の名の下に、社受けるおそれのあるところにおける業務」についても、産後 1 年を経過しない女性から会・労働保険料逃れなどの労働者保護上問題となる行為が助長されることや、雇用労働か申し出があれば就業できないこととする。
らの不当な置き換えなどがあってはならない。
(4)女性活躍推進法を以下のように見直す。
(4)2016 年 3 月および 2017 年 3 月には雇用保険法の一部が改正され、65 歳以降へ雇用保険①法の目的に、人権と性差別禁止に基づいた雇用平等の実現と、非正規雇用も含めたすべの適用を拡大、特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職者）の所定給付日数を一部拡ての女性を対象とする格差是正と貧困の解消、および長時間労働削減による仕事と生活
充、育児・介護休業給付の見直しなど、雇用保険のセーフティネットが拡充された。しかの調和の推進および法が女性差別撤廃条約の理念に基づくことを明記する。
し、2000年および 2003 年改正により引き下げられた基本手当の水準（所定給付日数、給②企業内の女性活躍に関するデータの現状把握、分析およびこれらの情報開示については、
付率など）の回復や、2017年から 3 年間の時限措置として大幅に引き下げられた国庫負担すべての事業主の義務とする。
の法律本則への復帰など、課題が残されている。さらに、マルチジョブホルダーなど、雇③現状把握、分析、情報開示は、パートタイム労働者、有期契約労働者、派遣労働者、臨用保険制度の対象とされていない雇用労働者についても、セーフティネットの実現が求め
時・非常勤職員等を含むすべての労働者を対象とする。
られる。
④すべての事業主に対し、雇用の全ステージにおける男女別の比率、教育訓練（OJT、OFF-JT）
職業能力開発は、労働者にとって、失業のリスクを回避し、処遇格差を改善する方策のの男女別実施率、両立支援制度の導入や男女別の利用状況、男女別の賃金分布、非正規一つである。しかし、日本における教育訓練への公的支出（対ＧＤＰ比）は、ＯＥＣＤ諸から正規への転換制度の有無と転換実績の男女別データ、各項目に関する現状把握、分国平均の5 分の 1 にとどまっている。また、企業が支出する教育訓練費も 1991 年以降、減析、情報開示を義務とする。
少傾向にあり、ここ
2 年は若干の増加傾向にあるとは言え、リーマンショック後の 2009 年⑤行動計画策定指針には、女性の積極採用、配置･育成･教育訓練、継続就業、長時間労働に大きく落ち込んで以降、かつての水準には戻っていない。さらに、企業内訓練の状況に

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用
・ 労 働 政 策）
（雇用・労働政策）

是正、積極登用･評価、再雇用、雇用形態や職種の転換、職場の風土改革、あらゆる形態
目を向けると、正社員よりも正社員以外、大企業よりも中小企業労働者の方が職業能力開のハラスメントの禁止、性別役割分担意識の払拭、各取り組みについて盛り込むべきで発の機会が少ないなどの格差が見られる。2016
年 4 月 1 日より「第 10 次職業能力開発基ある。（2016～2020 年度）が始まった。雇用形態や企業規模にかかわらず、すべての労本計画」⑥各事業主の目標設定および行動計画策定、実行、改善見直し、達成のすべてのプロセス
働者に対して職業能力開発の機会を提供することが必要である。
においては、具体的な取り組みが継続的に行われるよう労使の協議に基づく検証が確実(5) 一般労働者（フルタイム労働者）の年間労働時間は、依然として
2,000 時間前後で高止に行われる体制の整備を義務付ける。
まりの状況が続いている。年次有給休暇の取得率も、2015
年の取得率は 48．7％となって⑦時限立法となっている女性活躍推進法の一般事業主行動計画部分については、男女雇用
おり、近年は50％を下回る水準で推移している。また、過労死や過労自殺で年間 200 人前
機会均等法の 14 条（ポジティブアクションに関する条文）に位置付け、統合する。
後の労働者が命を落としている現状にある。
⑧女性活躍推進法に基づく認定に際しては、基準の適合確認の徹底と厳格化をはかり、認「働き方改革実行計画」では、長時間労働の是正について、3 月 13 日の労使合意に基づ
定後において基準に適合しなくなった場合は速やかに認定の取り消しを行う。
き、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法
70 年の歴史の中での大改革に至った。
(5)すべての労働者の均等・均衡処遇の実現と労働条件の向上に向けて、以下のようにパー加えて、大臣告示である「時間外労働の限度基準」の適用除外業務である自動車の運転業
トタイム労働法の改正を行う。
務や建設事業を規制対象とする道筋も示された。他方、第189 通常国会以降、一度も審議①第 7 条（就業規則の作成の手続）について、パートタイム労働者用の就業規則を作成・されることなく継続審議扱いとなっている労基法改正法案については「早期成立を図る」
変更する場合は、パートタイム労働者の過半数を代表するものから意見を聴取することとされたが、同法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度や企画業務型裁量労を事業主に義務づける。
働制の見直しは、長時間労働を助長しかねず、その是正が不可欠である。働く人が働くこ②第 8 条（待遇の原則）について、どのような場合が不利益となるかについて、広く指針とで命をすり減らすことなく、健やかに働き、暮らしていける社会にするために、真に実に定めるとともに、行政指導の対象条文とすること。
効ある長時間労働是正策が強く求められている。
③第9 条（通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止）につい(6)2014
年 6 月 19 日に成立した改正労働安全衛生法が現在、順次施行されている。ストレては、要件でパートタイム労働者の待遇を分ける規定を削除し、8 条と統合する。将来
スチェック、化学物質リスクアセスメント、受動喫煙防止措置、特別安全衛生改善計画制
的には、すべてのパートタイム労働者を対象に、「合理的理由」がある場合を除き、処度など、改正労働安全衛生法の内容を確実に実施することが必要である。
遇についてパートタイム労働者であることを理由とする差別的取扱いを禁止する。
2015
年の労働災害発生件数について、死亡災害が統計開始以来初めて 1,000 人を下回っ④第 10 条（賃金）について、差別的に取り扱う合理的理由が認められた場合でも、均衡処
たほか、休業4 日以上の死傷災害、一度に 3 人以上が被災する重大災害のいずれも 2014 年
遇の具体的な改善策を講じるよう事業主に措置義務を課す。また、「事業主が講ずべきを下回るなど、これまでの取り組みが一定の成果を挙げつつある。一方、「第 12 次労働災
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針」の第三の一（２）「退害防止計画」（2013～2017 年度）で掲げた「2017 年までに、労働災害による死傷者数（休9 条第 1 項の対象外の例示をすべて削除する。
業 職手当その他手当」を法律に格上げし、第4 日以上）を 2012 年比で 15％以上減少させる」との目標には最終年度を迎える現段階⑤賃金の決定について、一時金、退職金や住宅手当などは、パートタイム労働者も合理的でも遠く及んでいないだけでなく、第三次産業ではむしろ増加傾向にあることや、2015
年
な理由がない限り支給対象とし、支払う。通勤手当等については、通常の労働者に準じ度の労災保険新規受給者が依然として60 万人を超えていることなど、労働災害防止に向けてパートタイム労働者にも支給するよう法制化する。
た取り組み強化が引き続き必要である。
⑥第11 条（教育訓練）について、基幹的労働に従事するパートタイム労働者には、職務遂
また、2016
年 2 月 23 日、厚生労働省は「治療と職業生活の両立支援のためのガイドラ行に必要となるもの以外の教育訓練も、通常の労働者に準じて実施することを義務づけ
イン」を公表した。これは、長期治療を必要とする疾病を抱える労働者が離職することなる。
く働き続けられるよう、意識啓発に向けた研修や多様な休暇制度・勤務制度の導入などの⑦第 12 条（福利厚生施設）について、すべての福利厚生制度を配慮義務の対象とする。
環境整備を呼びかけたものである。今後、法改正も含めた取り組みが必要である。
⑧第13 条（通常の労働者への転換）について、「短時間正社員制度」の活用を含めて正規(7)
事業譲渡や合併、会社分割など事業組織が再編されることにより、労働者の雇用と労働労働者への転換の間口を広げ、キャリアラダーを整備し、希望する者の正規労働者化を条件、労働組合の存続、労使関係のあり方等に重大な影響が及ぶことが少なくない。しか促すことについて、事業主に義務を課す。また、差別的取り扱いの禁止の対象となるパ
し、1997
年の純粋持株会社解禁を皮切りに事業組織再編を促進する法整備は進む一方で、ートタイム労働者が希望する場合は、通常の労働者として優先的に雇用する。
労働者保護に関しては2000 年の労働契約承継法の制定以降、15 年以上行われてこなかっ⑨第 14 条（待遇の決定に当たって考慮した事項の説明）について、パートタイム労働者がた。こうした中、会社分割を規定する労働契約承継法施行規則・指針が改正されるととも

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用 ・ 労 働 政 策）

（雇用・労働政策）

待遇の決定に当たって考慮した事項に関する説明を求めたことを理由とする不利益取扱制度の対象とすることが施行され、2018
年 4 月以降の新たな法定雇用率が設定される。実いを法律で禁止する。説明事項には、正規労働者との処遇の違いの程度とそれが生じた
雇用率は、厚生労働省調査（2016.6.1
調査）によれば、民間企業では 1.92％、公的機関で理由を含め、説明の手段は、文書によることとする。
は国2.45％、都道府県 2.61％、市町村 2.43％であり、雇用率達成には障がい者の就労支⑩事業所ごとに「雇用管理改善計画」の策定を課し、一定基準を満たせば厚生労働大臣の援の拡充・職域の拡大も含めた取り組みと工夫が必要である。
認定を与え、表示できるようにする。認定事業所には、法人税の税額控除など税制上の(3) 非正規雇用労働者が雇用労働者の約4 割を占め、現場を支える存在となっているにもか
一定のインセンティブを与える。
かわらず、正規雇用労働者との間には賃金・一時金だけでなく、休暇や福利厚生などの処⑪パートタイム労働法および省令、指針などを周知徹底するとともに、監督・指導体制を
遇全般において格差が存在する。2017
年 3 月 28 日開催の「働き方改革実現会議」におい
強化し、法の実効性を確保する。
て決定した「働き方改革実行計画」では、非正規雇用労働者の処遇改善（いわゆる同一労⑫第 18 条（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告等）について、報告徴収の実効性を確保
働同一賃金）について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消するするため、報告を拒否又は虚偽の報告をした事業主に対する過料の規定を整備するととため、労働契約法、パートタイム労働法および労働者派遣法の3 法改正の方向性が示されもに、勧告に従わなかった事業主の公表の規定を整備する。また、労働局長が勧告を行た。非正規雇用労働者の処遇改善に向けて雇用形態間の均等待遇原則に関する法整備を早う場合であって、必要と認められるときに作成を求めることができるようにする。改善期に実現すべきである。
措置計画については、労働組合もしくは過半数代表への説明・協議、または労働組合も労働者派遣については、2015
年 9 月の法改正により派遣期間制限が実質的に撤廃された
しくは過半数代表の意見聴取と意見書の添付を義務づける。
ことから、派遣労働者の低処遇問題を放置したままで常態的な間接雇用が拡大することが⑬パートタイム労働法の努力義務規定にも紛争解決援助制度の対象を拡大する。また、フ懸念される。今後、改正法施行後の運用状況を十分検証し、派遣労働者保護の観点から、
ルタイム・パートに対する不合理な差別は、パートタイム労働法の脱法的行為として、雇用の安定と処遇改善のための実効ある措置を講じなければならない。
同法に関する紛争解決手続を利用できるようにする。
有期労働契約については、2018 年 4 月より改正労働契約法第 18 条の無期転換ルールが⑭差別救済制度を設け、以下のようにする。
適用されるケースが生じることを踏まえ、無期転換申込権の対象者への周知や雇止めの状
a) 政府から独立した雇用平等委員会を設置し、都道府県単位で支部を設置する。
況の把握が必要である。
b) 救済の対象は、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に対す
いわゆる「クラウド・ソーシング」の普及などにより個人事業者が自宅などで仕事を遂る法違反およびそのおそれがある時とする。
行する「自営型テレワーカー」が拡大傾向にあると言われているが、雇用労働者に近い働c) 救済申し立てを理由とする不利益取扱いを禁止する。
き方をしている者もおり、労働者性が問題となっている。
「柔軟な働き方」の名の下に、社d) 差別・格差の合理的根拠を示す証拠およびその裏付け資料の提出義務は事業主にあ会・労働保険料逃れなどの労働者保護上問題となる行為が助長されることや、雇用労働かる。
らの不当な置き換えなどがあってはならない。
e) 資料の提出がない場合、(4) 2016
年 3 月および 2017 年 3あるいは資料の提出があっても合理的根拠が認められない場
月には雇用保険法の一部が改正され、65 歳以降へ雇用保険
合には、差別を認定して是正を勧告できるようにする。また、委員会は差別の認定にの適用を拡大、特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職者）の所定給付日数を一部拡関して調査する権限を持つものとする。
充、育児・介護休業給付の見直しなど、雇用保険のセーフティネットが拡充された。しかf) 事業主がこの勧告に従わない場合は刑罰を科す。
し、2000年および 2003 年改正により引き下げられた基本手当の水準（所定給付日数、給⑮第 28 条（雇用管理の改善等の研究等）に、厚生労働大臣は、教育訓練の実施やパートタ
付率など）の回復や、2017年から 3 年間の時限措置として大幅に引き下げられた国庫負担
イム労働者に関する評価制度（職務評価・職業能力評価）について資料の整備を行い、の法律本則への復帰など、課題が残されている。さらに、マルチジョブホルダーなど、雇必要な事業主に対し提供することを促進していくことを明記する。
用保険制度の対象とされていない雇用労働者についても、セーフティネットの実現が求め(6)
性的指向・性自認に関する差別を禁止する法律を以下のように制定する。
られる。
①法の目的に、あらゆる人の性的指向・性自認に関する差別を禁止する旨を明記し、憶測
職業能力開発は、労働者にとって、失業のリスクを回避し、処遇格差を改善する方策のによる差別等にも対応できる法制とする。
一つである。しかし、日本における教育訓練への公的支出（対ＧＤＰ比）は、ＯＥＣＤ諸②性的指向・性自認に関する差別に関して、雇用の全ステージや学校をはじめとするあら国平均の5 分の 1 にとどまっている。また、企業が支出する教育訓練費も 1991 年以降、減ゆる分野における差別的取扱いを禁止する。その際、憶測による差別や、家族が性的指少傾向にあり、ここ
2 年は若干の増加傾向にあるとは言え、リーマンショック後の 2009 年
向や性自認に関して困難を抱える者であることに対する差別についても禁止する。
に大きく落ち込んで以降、かつての水準には戻っていない。さらに、企業内訓練の状況に

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用
・ 労 働 政 策）
（雇用・労働政策）③雇用の分野をはじめとするあらゆる分野において、性的指向・性自認に関するハラスメ
目を向けると、正社員よりも正社員以外、大企業よりも中小企業労働者の方が職業能力開ントの防止を措置義務とする。措置内容として、国は事業主等が防止に取り組む際の指発の機会が少ないなどの格差が見られる。2016
年 4 月 1 日より「第 10 次職業能力開発基
針を作成し、プライバシー保護を徹底する等、性的指向や性自認の課題の特徴を踏まえ本計画」（2016～2020 年度）が始まった。雇用形態や企業規模にかかわらず、すべての労た措置を講ずる。
働者に対して職業能力開発の機会を提供することが必要である。
(5)④性的指向・性自認に関する合理的配慮を各事業主に義務づけるとともに、職場の円滑な一般労働者（フルタイム労働者）の年間労働時間は、依然として 2,000 時間前後で高止対応を可能とするため、対応要領や指針を作成する。対応要領や指針には、労働者の施まりの状況が続いている。年次有給休暇の取得率も、2015
年の取得率は 48．7％となって設利用や服装に関する扱い、性別欄の見直し、プライバシー保護や教育訓練等をはじめ、
おり、近年は50％を下回る水準で推移している。また、過労死や過労自殺で年間 200 人前
詳細な事例とともに記載する。
後の労働者が命を落としている現状にある。
⑤対応要領や指針を作成する際には、労働者代表や性的指向・性自認で困難を抱える当事「働き方改革実行計画」では、長時間労働の是正について、3 月 13 日の労使合意に基づ者等を構成員とする審議会を内閣府に設置し、意見反映の場とする。雇用の分野についき、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法
70 年の歴史の中での大改革に至った。
ては労働者代表の意見を労働政策審議会において反映する。
加えて、大臣告示である「時間外労働の限度基準」の適用除外業務である自動車の運転業⑥学校におけるいじめやハラスメント等の対応については、性的指向・性自認にかかわら
務や建設事業を規制対象とする道筋も示された。他方、第189 通常国会以降、一度も審議ず広く相談支援に応じることのできる体制整備を進めるとともに、外部の専門機関や自されることなく継続審議扱いとなっている労基法改正法案については「早期成立を図る」
治体の相談窓口との連携を強め、子どもからの相談に応じることができるようにする。
とされたが、同法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度や企画業務型裁量労⑦プライバシー保護や孤立等を防止する観点から、各都道府県に相談センター等の設置を働制の見直しは、長時間労働を助長しかねず、その是正が不可欠である。働く人が働くこ義務付ける。その際、相談者のプライバシーを相談センターが厳守するよう、相談対応とで命をすり減らすことなく、健やかに働き、暮らしていける社会にするために、真に実のガイドライン作成や、秘密厳守の義務、および秘密漏洩に対する罰則を課す。
効ある長時間労働是正策が強く求められている。
(6)⑧行政は広範な性的指向・性自認に関する差別等の実態や、国内外の差別禁止や権利保障
2014 年 6 月 19 日に成立した改正労働安全衛生法が現在、順次施行されている。ストレの取り組みに関する情報収集を進める。特に、合理的配慮の事例について積極的な収集
スチェック、化学物質リスクアセスメント、受動喫煙防止措置、特別安全衛生改善計画制を行う。
度など、改正労働安全衛生法の内容を確実に実施することが必要である。
(7) 2015
労働条件の時間比例を原則とする「短時間公務員制度」などの導入を行い、公務におけ
年の労働災害発生件数について、死亡災害が統計開始以来初めて 1,000 人を下回っる臨時職員・非常勤職員の雇用安定と処遇改善をはかる。
たほか、休業4 日以上の死傷災害、一度に 3 人以上が被災する重大災害のいずれも 2014 年(8)
男女間および雇用・就業形態間の賃金格差是正の実現へ向け、日本が批准しているＩＬ
を下回るなど、これまでの取り組みが一定の成果を挙げつつある。一方、「第 12 次労働災
Ｏ第 100 号条約「同一価値労働・同一報酬」の実効性を確保のため、職務評価手法の周知
害防止計画」（2013～2017 年度）で掲げた「2017 年までに、労働災害による死傷者数（休・普及とさらなる研究開発を進める。
業
4 日以上）を 2012 年比で 15％以上減少させる」との目標には最終年度を迎える現段階(9)
男女の職務分離の改善を進め、男性の多い職務への女性の進出、女性の多い職務への男でも遠く及んでいないだけでなく、第三次産業ではむしろ増加傾向にあることや、2015
年
性の進出を積極的に推進するために学校教育、職業能力開発、職業紹介、男女均等取り扱
度の労災保険新規受給者が依然として60 万人を超えていることなど、労働災害防止に向けいなどの関連する行政の連携を進める。
た取り組み強化が引き続き必要である。
(10)また、2016
ＩＬＯ第 18367 条（育児時間）
年 2号母性保護条約を早期に批准するため、労働基準法第月 23 日、厚生労働省は「治療と職業生活の両立支援のためのガイドラによる育児時間中の賃金は 100％保障することとし、産休終了時に原職又は当該休業の直イン」を公表した。これは、長期治療を必要とする疾病を抱える労働者が離職することな前と同一の額が支払われる同等の職に復帰する権利を保障する。
く働き続けられるよう、意識啓発に向けた研修や多様な休暇制度・勤務制度の導入などの(11)
出産手当金については、賃金との併給の場合の限度額を雇用保険法の育児休業給付の限環境整備を呼びかけたものである。今後、法改正も含めた取り組みが必要である。
80％（標準報酬日額の 80/100）まで引き上げる。
(7)度である事業譲渡や合併、会社分割など事業組織が再編されることにより、労働者の雇用と労働(12)
母体保護のため強制休業となっている産後休業期間については 100％所得保障をする。
条件、労働組合の存続、労使関係のあり方等に重大な影響が及ぶことが少なくない。しか(13)
国内法を整備し、ＩＬＯ第111 号条約（雇用および職業についての差別待遇の禁止）、
し、1997
年の純粋持株会社解禁を皮切りに事業組織再編を促進する法整備は進む一方で、ＩＬＯ第 105 号条約（強制労働の禁止）、ＩＬＯ第171 号条約（夜業禁止）、ＩＬＯ第175
労働者保護に関しては2000 年の労働契約承継法の制定以降、15年以上行われてこなかっ号条約（平等なパートタイム労働）、ＩＬＯ第 183 号条約（母性保護）ＩＬＯ第 189 号条た。こうした中、会社分割を規定する労働契約承継法施行規則・指針が改正されるととも

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用 ・ 労 働 政 策）

（雇用・労働政策）

約（家事労働者）の早期批准を行う。 年 4 月以降の新たな法定雇用率が設定される。実制度の対象とすることが施行され、2018
雇用率は、厚生労働省調査（2016.6.1 調査）によれば、民間企業では 1.92％、公的機関で（注 1）労働組合は、男女雇用機会均等法制定前から募集・採用など雇用のステージごとの機会の均等だは国2.45％、都道府県 2.61％、市町村 2.43％であり、雇用率達成には障がい者の就労支けでなく、賃金差別や仕事と生活の調和などの課題も含んだ男女間の不平等を総合的に是正する
援の拡充・職域の拡大も含めた取り組みと工夫が必要である。
雇用平等法の制定を求めた方針を掲げ続けている。
(3) 非正規雇用労働者が雇用労働者の約4 割を占め、現場を支える存在となっているにもか（注 2）間接差別 ～雇用分野における性別に関する間接差別とは、①性別以外の事由とする措置であっかわらず、正規雇用労働者との間には賃金・一時金だけでなく、休暇や福利厚生などの処て、②他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるもので、③合
遇全般において格差が存在する。2017
年 3 月 28 日開催の「働き方改革実現会議」におい
理的な理由がないときに講ずることである。具体的には、男女雇用機会均等法の指針において、て決定した「働き方改革実行計画」では、非正規雇用労働者の処遇改善（いわゆる同一労以下の 3 点が間接差別として規定されている。
働同一賃金）について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消する
a)労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とすること
ため、労働契約法、パートタイム労働法および労働者派遣法の3 法改正の方向性が示されb)コース別雇用管理における「総合職」の労働者の募集又は採用に当たって、転居を伴う転勤た。非正規雇用労働者の処遇改善に向けて雇用形態間の均等待遇原則に関する法整備を早に応じることができることを要件とすること期に実現すべきである。
c)労働者の昇進に当たり、転勤の経験があることを要件とすること
労働者派遣については、2015
年 9 月の法改正により派遣期間制限が実質的に撤廃されたことから、派遣労働者の低処遇問題を放置したままで常態的な間接雇用が拡大することが懸念される。今後、改正法施行後の運用状況を十分検証し、派遣労働者保護の観点から、
9．すべての働く者に対する職業能力開発施策と日本の成長と競争力を支える人材の育成を
雇用の安定と処遇改善のための実効ある措置を講じなければならない。
強化する。
有期労働契約については、2018 年 4 月より改正労働契約法第 18 条の無期転換ルールが(1) 安定した質の高い雇用へ向けた職業訓練を実施する。
適用されるケースが生じることを踏まえ、無期転換申込権の対象者への周知や雇止めの状①雇用形態や企業規模、在職・離職の違いにかかわらず、すべての働く者が自己の職業能況の把握が必要である。
力を最大限に開発・発揮し、安定した質の高い雇用に就くことができるよう、適切な職
いわゆる「クラウド・ソーシング」の普及などにより個人事業者が自宅などで仕事を遂
業能力開発機会を提供する。
行する「自営型テレワーカー」が拡大傾向にあると言われているが、雇用労働者に近い働②職業能力開発機会のより一層の提供に向けて、労働者や学生に対する職業能力開発施策
き方をしている者もおり、労働者性が問題となっている。
「柔軟な働き方」の名の下に、社に関する情報提供や、事業主に対する助成制度の情報発信と周知徹底を行う。
会・労働保険料逃れなどの労働者保護上問題となる行為が助長されることや、雇用労働か③独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が担っているセーフティネットとしてのらの不当な置き換えなどがあってはならない。
職業訓練やものづくり分野の訓練実施などについて、国の職業訓練機能を堅持した上で(4) 2016 年 3 月および 2017 年 3 月には雇用保険法の一部が改正され、65 歳以降へ雇用保険
強化をはかる。その際、国・地方自治体・民間教育訓練機関・企業などの役割分担を明の適用を拡大、特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職者）の所定給付日数を一部拡確化する。
充、育児・介護休業給付の見直しなど、雇用保険のセーフティネットが拡充された。しか④企業の事業転換や技術・技能の陳腐化により業種転換・職種転換・離職などを余儀なくし、2000 年および 2003 年改正により引き下げられた基本手当の水準（所定給付日数、給される労働者について、キャリア・コンサルティングの活用などにより、職業訓練・再付率など）の回復や、2017 年から 3 年間の時限措置として大幅に引き下げられた国庫負担
就職に向けた支援を強化する。
の法律本則への復帰など、課題が残されている。さらに、マルチジョブホルダーなど、雇⑤障がい者、ひとり親家庭の親（母子家庭の母・父子家庭の父）、生活保護受給者などにつ用保険制度の対象とされていない雇用労働者についても、セーフティネットの実現が求めいて、居住地近隣での職業訓練機会を拡充するとともに、地方自治体・地域の教育訓練
られる。
機関・公共職業安定所（ハローワーク）などが一体となり、就労に向けたきめ細かな支
職業能力開発は、労働者にとって、失業のリスクを回避し、処遇格差を改善する方策の援を行う。
一つである。しかし、日本における教育訓練への公的支出（対ＧＤＰ比）は、ＯＥＣＤ諸⑥公共職業訓練施設について、訓練指導員の増員や土日・夜間・随時開講や託児施設の設
国平均の 5 分の 1 にとどまっている。また、企業が支出する教育訓練費も 1991 年以降、減置など、離職者・在職者が必要な職業訓練を十分に受講できる、受講しやすくなる環境
少傾向にあり、ここ 2 年は若干の増加傾向にあるとは言え、リーマンショック後の 2009 年
整備を行う。
に大きく落ち込んで以降、かつての水準には戻っていない。さらに、企業内訓練の状況に

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用
・ 労 働 政 策）
（雇用・労働政策）⑦在職者の自己啓発・職業能力開発を促進するため、労働時間短縮などの配慮や有給の教目を向けると、正社員よりも正社員以外、大企業よりも中小企業労働者の方が職業能力開育訓練休暇を与える事業主への支援を行うとともに、個人が負担した自己啓発費用につ発の機会が少ないなどの格差が見られる。2016
年 4 月 1 日より「第 10 次職業能力開発基
いて一定額までの税額控除を認める「自己啓発税額控除制度」を創設する。また、国・本計画」（2016～2020 年度）が始まった。雇用形態や企業規模にかかわらず、すべての労地方自治体・地域の教育機関（高等専門学校・短期大学・大学・大学院など）が連携し、働者に対して職業能力開発の機会を提供することが必要である。
「リカレント教育システム」（学校教育を終えて社会に出た以降も、個人の必要に応じて(5) 一般労働者（フルタイム労働者）の年間労働時間は、依然として
2,000 時間前後で高止教育機関に戻り、繰り返し再教育を受けられる循環型・反復型の教育システム）を構築
まりの状況が続いている。年次有給休暇の取得率も、2015
年の取得率は 48．7％となってする。
おり、近年は50％を下回る水準で推移している。また、過労死や過労自殺で年間 200 人前⑧正規雇用の経験が少ない者を安定した雇用に結びつける雇用型訓練について、企業側に後の労働者が命を落としている現状にある。
とって活用しやすくなるような誘導策も含めて制度を整備する。
「働き方改革実行計画」では、長時間労働の是正について、3
月 13 日の労使合意に基づ⑨技能者育成資金融資制度について、融資金額の増額、融資時期の前倒し、手続の簡素化、き、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法
70 年の歴史の中での大改革に至った。
利率を独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と同水準とすることなど、改正を行う。
加えて、大臣告示である「時間外労働の限度基準」の適用除外業務である自動車の運転業(2)
雇用保険を財源とする求職者支援訓練と専門実践教育訓練について、積極的な利用促進
務や建設事業を規制対象とする道筋も示された。他方、第189 通常国会以降、一度も審議をはかる。
されることなく継続審議扱いとなっている労基法改正法案については「早期成立を図る」①職業能力開発行政と職業安定行政の連携を強化し、公共職業安定所（ハローワーク）をとされたが、同法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度や企画業務型裁量労拠点に全国的かつ公平・安定に一定の水準で提供できる体制を確立する。
働制の見直しは、長時間労働を助長しかねず、その是正が不可欠である。働く人が働くこ②求職者支援訓練と専門実践教育訓練について、すべての対象者が受講でき、安定した質とで命をすり減らすことなく、健やかに働き、暮らしていける社会にするために、真に実の高い雇用へつながるよう講座を開設する。特に専門実践教育訓練については、講座開
効ある長時間労働是正策が強く求められている。
設の地域偏在を早期に解消するよう新規講座の開拓を進めるとともに、幅広い労働者層(6) 2014
年 6 月 19 日に成立した改正労働安全衛生法が現在、順次施行されている。ストレを対象とする講座を指定・開設する。
スチェック、化学物質リスクアセスメント、受動喫煙防止措置、特別安全衛生改善計画制③求職者支援訓練について、ニーズに即した訓練コース整備や訓練機関の質の向上、就職度など、改正労働安全衛生法の内容を確実に実施することが必要である。
支援の一体的実施など、実効性ある制度の運用に努める。また、人手不足分野における2015
年の労働災害発生件数について、死亡災害が統計開始以来初めて 1,000 人を下回っ
早期人材育成のために短期間の訓練コースを指定するなど、必要に応じて柔軟な運用をたほか、休業4 日以上の死傷災害、一度に 3 人以上が被災する重大災害のいずれも 2014 年行う。
を下回るなど、これまでの取り組みが一定の成果を挙げつつある。一方、「第 12 次労働災
④求職者支援訓練を受講する雇用保険受給者で、基本手当受給額が求職者支援法の職業訓害防止計画」（2013～2017 年度）で掲げた「2017 年までに、労働災害による死傷者数（休万円）に満たない者への差額補填を行う。
業 練受講給付金（月4 日以上）を 201210年比で15％以上減少させる」との目標には最終年度を迎える現段階⑤職業訓練受講給付金の不支給要件の一つである「直前に給付金の支給を受けた訓練の最でも遠く及んでいないだけでなく、第三次産業ではむしろ増加傾向にあることや、2015年
初の支給単位期間の初日から 6 年を経過しない場合」について、訓練終了後に一旦就職度の労災保険新規受給者が依然として60 万人を超えていることなど、労働災害防止に向けしたものの、非自発的理由により離職を余儀なくされた場合には 6 年のインターバル期
た取り組み強化が引き続き必要である。
間を短縮する。
また、2016
年 2 月 23 日、厚生労働省は「治療と職業生活の両立支援のためのガイドラ(3)
労働者の技術・技能における企業横断的な「ものさし」となる職業能力評価制度を構築
イン」を公表した。これは、長期治療を必要とする疾病を抱える労働者が離職することなする。
く働き続けられるよう、意識啓発に向けた研修や多様な休暇制度・勤務制度の導入などの①業種・職種・職務ごとに必要な技術・技能に関する企業横断的な職業能力評価制度を整
環境整備を呼びかけたものである。今後、法改正も含めた取り組みが必要である。
(7) 備する。特に、制度の整備が遅れているサービス分野においては、早急に制度の整備・事業譲渡や合併、会社分割など事業組織が再編されることにより、労働者の雇用と労働充実をはかる。
条件、労働組合の存続、労使関係のあり方等に重大な影響が及ぶことが少なくない。しか②国・業界団体・産業別労働組合は、連携して企業横断的な職業能力評価制度の積極的なし、1997
年の純粋持株会社解禁を皮切りに事業組織再編を促進する法整備は進む一方で、普及をはかる。
労働者保護に関しては2000 年の労働契約承継法の制定以降、15 年以上行われてこなかっ(4)
労働者が職業人生を通じて主体的にキャリア形成できるよう、支援体制を整備する。
た。こうした中、会社分割を規定する労働契約承継法施行規則・指針が改正されるととも

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用 ・ 労 働 政 策）

（雇用・労働政策）①離職者・求職者・在職者など、対象ごとのキャリア・コンサルティングの標準モデルを制度の対象とすることが施行され、2018
年 4 月以降の新たな法定雇用率が設定される。実
確立させ、有効なキャリア形成支援を実施する。
雇用率は、厚生労働省調査（2016.6.1
調査）によれば、民間企業では 1.92％、公的機関で②労働者のキャリア形成を支援するキャリア・コンサルタントの質や専門性を確保する。
は国
2.45％、都道府県 2.61％、市町村 2.43％であり、雇用率達成には障がい者の就労支③ジョブ・カードについて、生涯を通じた訓練受講と技術・技能の証明書としての機能を援の拡充・職域の拡大も含めた取り組みと工夫が必要である。
果たすことができるよう、その活用を推進する。
(3) 非正規雇用労働者が雇用労働者の約4 割を占め、現場を支える存在となっているにもか(5)「第 10 次職業能力開発基本計画」（2016 年度～2020 年度）について、その進捗状況を踏かわらず、正規雇用労働者との間には賃金・一時金だけでなく、休暇や福利厚生などの処
まえつつ、着実に実行するとともに、状況に対応した必要な追加施策を検討する。
遇全般において格差が存在する。2017
年 3 月 28 日開催の「働き方改革実現会議」におい①日本の成長と競争力を支える人材を育成するとの視点にもとづき、政府（府省庁横断）て決定した「働き方改革実行計画」では、非正規雇用労働者の処遇改善（いわゆる同一労・都道府県・教育機関・職業訓練機関などが連携し、バランスのとれた職業能力開発を
働同一賃金）について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消する実施する。また、その際、国と企業の役割のあり方を含め、産・学・官の持つ資源を最ため、労働契約法、パートタイム労働法および労働者派遣法の3 法改正の方向性が示され大限に活用する。
た。非正規雇用労働者の処遇改善に向けて雇用形態間の均等待遇原則に関する法整備を早②公共職業訓練について、再就職や在職者の職業能力向上に結びつきやすいものとなるよ期に実現すべきである。
う、産業構造の変化、技術革新、企業ニーズなどを踏まえて訓練内容を見直し、高度化
労働者派遣については、2015
年 9 月の法改正により派遣期間制限が実質的に撤廃されたをはかる。
ことから、派遣労働者の低処遇問題を放置したままで常態的な間接雇用が拡大することが③キャリア段位制度について、早期に構築・普及をはかるとともに、環境・エネルギー、
懸念される。今後、改正法施行後の運用状況を十分検証し、派遣労働者保護の観点から、介護、観光などの新たな成長分野だけでなく、そのほかの産業についても幅広く対象と雇用の安定と処遇改善のための実効ある措置を講じなければならない。
する。また、創設・普及に際しては、労使それぞれの主体的・積極的取り組みや教育界
有期労働契約については、2018 年 4 月より改正労働契約法第 18 条の無期転換ルールがとのさらなる連携を促す。
適用されるケースが生じることを踏まえ、無期転換申込権の対象者への周知や雇止めの状(6)
国・地方自治体・教育訓練機関・企業・労働組合・学校などの役割分担と相互連携を十況の把握が必要である。
分に行い、産業政策・雇用政策・教育政策と連携した職業能力開発施策を推進する。
いわゆる「クラウド・ソーシング」の普及などにより個人事業者が自宅などで仕事を遂①職業能力開発は雇用のセーフティネットであることを認識し、都道府県労働局や公共職行する「自営型テレワーカー」が拡大傾向にあると言われているが、雇用労働者に近い働業安定所（ハローワーク）との連携強化をはかり、職業能力開発行政に精通した職員をき方をしている者もおり、労働者性が問題となっている。
「柔軟な働き方」の名の下に、社
公共職業安定所（ハローワーク）に増員配置するなど、職業能力開発体制の充実・強化
会・労働保険料逃れなどの労働者保護上問題となる行為が助長されることや、雇用労働かする。
らの不当な置き換えなどがあってはならない。
②人材育成について、政府（府省庁横断）
・労使・教育機関・職業訓練機関などが連携し、(4)
2016 年 3 月および 2017 年 3 月には雇用保険法の一部が改正され、65歳以降へ雇用保険
中・長期的視点から国としての人材育成戦略・施策を構築する。
の適用を拡大、特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職者）の所定給付日数を一部拡③地域が主体となり、国・地域の労使・教育機関などの関係者が連携し、地域の特性を活充、育児・介護休業給付の見直しなど、雇用保険のセーフティネットが拡充された。しかかした中期的な産業政策、人材育成施策を構築する。
し、2000年および 2003 年改正により引き下げられた基本手当の水準（所定給付日数、給④公共職業能力開発施設（国・都道府県設置）は、地域の「技術・技能センター」として付率など）の回復や、2017年から 3 年間の時限措置として大幅に引き下げられた国庫負担
位置づけ、国・地方自治体・企業が連携して、新卒者・離職者・転職者・在職者などにの法律本則への復帰など、課題が残されている。さらに、マルチジョブホルダーなど、雇対し、ものづくりなどを重視した職業訓練を強化する。
用保険制度の対象とされていない雇用労働者についても、セーフティネットの実現が求め⑤技術・技能の継承や人材の確保・育成などについて課題を抱えるものづくり産業の中小られる。
企業に対し、関係省庁の連携を強化し、人材投資促進税制の復活や高度熟練技能者の活
職業能力開発は、労働者にとって、失業のリスクを回避し、処遇格差を改善する方策の用、人材の確保・育成に関する支援措置を拡充する。
一つである。しかし、日本における教育訓練への公的支出（対ＧＤＰ比）は、ＯＥＣＤ諸⑥技能検定で複数の上位級を有する技能士について、その社会的地位を向上させるため、
国平均の5 分の 1 にとどまっている。また、企業が支出する教育訓練費も 1991 年以降、減職業能力開発促進法上の資格として「複合技能士」（仮称）を創設する。
少傾向にあり、ここ
2 年は若干の増加傾向にあるとは言え、リーマンショック後の2009 年⑦雇用型訓練の一つである「実践型人材養成システム」について、本来の目的である企業に大きく落ち込んで以降、かつての水準には戻っていない。さらに、企業内訓練の状況に

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用
・ 労 働 政 策）
（雇用・労働政策）

における次世代を担う人材のさらなる育成をはかる。
目を向けると、正社員よりも正社員以外、大企業よりも中小企業労働者の方が職業能力開発の機会が少ないなどの格差が見られる。2016 年 4 月 1 日より「第 10 次職業能力開発基本計画」（2016～2020 年度）が始まった。雇用形態や企業規模にかかわらず、すべての労10．労働災害の予防と再発防止対策を強化し、労災補償を拡充する。
働者に対して職業能力開発の機会を提供することが必要である。
(1) 2014 年に成立した改正労働安全衛生法を着実に実施するとともに、職場の実情を踏まえ(5) 一般労働者（フルタイム労働者）の年間労働時間は、依然として 2,000 時間前後で高止て、さらなる労働安全衛生法の改正を検討する。
まりの状況が続いている。年次有給休暇の取得率も、2015 年の取得率は 48．7％となって①ストレスチェックについて、労働者数 50 人未満の事業場も含むすべての事業場で実施さおり、近年は 50％を下回る水準で推移している。また、過労死や過労自殺で年間 200 人前
れるよう、事業者や労働者などへの周知・指導を行い、必要な支援策を実施する。労働後の労働者が命を落としている現状にある。
者のプライバシー保護と不利益取り扱い防止に向け、指導・監督を強化する。ストレス「働き方改革実行計画」では、長時間労働の是正について、3 月 13 日の労使合意に基づ
チェック結果を踏まえた職場改善を推進するため、職場ごとの課題を明らかにする集団
き、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法 70 年の歴史の中での大改革に至った。
分析の実施と安全衛生委員会への報告を義務化する。派遣労働者に対してもストレスチ
加えて、大臣告示である「時間外労働の限度基準」の適用除外業務である自動車の運転業
ェックが確実に実施されるよう派遣元・派遣先に周知・指導を徹底する。
務や建設事業を規制対象とする道筋も示された。他方、第 189 通常国会以降、一度も審議②化学物質管理について、事業者がリスクアセスメントを確実に実施し、事業者がリスクされることなく継続審議扱いとなっている労基法改正法案については「早期成立を図る」
アセスメントの結果にもとづき必要な措置を講じるよう、事業者などへの周知・指導をとされたが、同法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度や企画業務型裁量労徹底する。
働制の見直しは、長時間労働を助長しかねず、その是正が不可欠である。働く人が働くこ③重大な労働災害を繰り返す企業に対し、改善計画作成等の指示、勧告、企業名の公表なとで命をすり減らすことなく、健やかに働き、暮らしていける社会にするために、真に実どの対応を行う特別安全衛生改善計画制度について、同一企業での重大な労働災害再発
効ある長時間労働是正策が強く求められている。
を防止するための抑止力の 1 つとして積極的に運用する。また、対象を労働安全衛生関(6) 2014 年 6 月 19 日に成立した改正労働安全衛生法が現在、順次施行されている。ストレ係法令以外の法令違反により発生した労働災害にまで拡大する。
スチェック、化学物質リスクアセスメント、受動喫煙防止措置、特別安全衛生改善計画制④労働安全衛生法に違反した事業者に対する罰則を強化する。
度など、改正労働安全衛生法の内容を確実に実施することが必要である。
(2) 労働災害を予防する施策の充実・強化をはかる。
2015 年の労働災害発生件数について、死亡災害が統計開始以来初めて 1,000 人を下回っ①職場における化学物質管理について、危険有害性情報の伝達を義務化し、ＥＵの「ＣＬ
たほか、休業 4 日以上の死傷災害、一度に 3 人以上が被災する重大災害のいずれも 2014 年
Ｐ規則（化学品の分類、表示、包装に関する規則）」並の規制とする。
を下回るなど、これまでの取り組みが一定の成果を挙げつつある。一方、「第 12 次労働災
②職場におけるメンタルヘルス対策を以下のとおり推進する。
害防止計画」（2013～2017 年度）で掲げた「2017 年までに、労働災害による死傷者数（休a) メンタル不調の早期発見に加え、治療・職場復帰に至るまでの一連の対策を全体的に
業 4 日以上）を 2012 年比で 15％以上減少させる」との目標には最終年度を迎える現段階促進する措置の実施を検討する。
でも遠く及んでいないだけでなく、第三次産業ではむしろ増加傾向にあることや、2015 年b) メンタルヘルス教育の実施、産業医や地域の医療機関などとの連携を通じた適切な医度の労災保険新規受給者が依然として 60 万人を超えていることなど、労働災害防止に向け療体制の確保、ハラスメント対策、職場復帰プログラムなどを行う事業場に対し、公た取り組み強化が引き続き必要である。
的支援を行う。
また、2016 年 2 月 23 日、厚生労働省は「治療と職業生活の両立支援のためのガイドラ③職場における受動喫煙防止について、労働者の健康障害防止の観点から、職場の全面禁イン」を公表した。これは、長期治療を必要とする疾病を抱える労働者が離職することな煙または空間分煙を事業者の措置義務とするよう、労働安全衛生法を改正する。
く働き続けられるよう、意識啓発に向けた研修や多様な休暇制度・勤務制度の導入などの④現行の「機械の包括的な安全基準に関する指針」を「規則」に格上げする。また、機械
環境整備を呼びかけたものである。今後、法改正も含めた取り組みが必要である。
譲渡時における機械の危険情報の提供について、リスクアセスメントの取り組みを促進(7) 事業譲渡や合併、会社分割など事業組織が再編されることにより、労働者の雇用と労働すべく義務化する。
条件、労働組合の存続、労使関係のあり方等に重大な影響が及ぶことが少なくない。しか⑤事業者の義務である時間外労働が月 100 時間以上の労働者に対する「医師の面接指導とし、1997 年の純粋持株会社解禁を皮切りに事業組織再編を促進する法整備は進む一方で、その結果に伴う事後措置」について、時間外労働が月 45 時間以上の労働者に拡大すると労働者保護に関しては 2000 年の労働契約承継法の制定以降、15 年以上行われてこなかっ
ともに、面談後の事後措置の実施を徹底する。また、制度を円滑に運営するため、産業た。こうした中、会社分割を規定する労働契約承継法施行規則・指針が改正されるととも

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用 ・ 労 働 政 策）

（雇用・労働政策）

医の育成を一層促進する。
制度の対象とすることが施行され、2018
年 4 月以降の新たな法定雇用率が設定される。実⑥快適職場づくりや、労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）の導入などによ雇用率は、厚生労働省調査（2016.6.1
調査）によれば、民間企業では 1.92％、公的機関でり、労働災害が減少した事業場に対し、特例メリット制におけるメリット率の上限を引
は国2.45％、都道府県 2.61％、市町村 2.43％であり、雇用率達成には障がい者の就労支き上げるなど、さらなる誘導措置を導入する。
援の拡充・職域の拡大も含めた取り組みと工夫が必要である。
⑦研修会や個別コンサルティングの実施など、特に中小企業に対しては、労働者への安全(3)
非正規雇用労働者が雇用労働者の約 4 割を占め、現場を支える存在となっているにもか
衛生教育の充実に向けた支援を重点的に行う。また、リスクアセスメントやＯＳＨＭＳ
かわらず、正規雇用労働者との間には賃金・一時金だけでなく、休暇や福利厚生などの処の導入支援、安全衛生サービス専門機関や専門家などの無料紹介などを行う。
遇全般において格差が存在する。2017
年 3 月 28 日開催の「働き方改革実現会議」におい⑧作業管理や保健指導、快適職場指針について、事業者責任を強化する。特に、初期対応て決定した「働き方改革実行計画」では、非正規雇用労働者の処遇改善（いわゆる同一労と継続対応を重視する。
働同一賃金）について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消する⑨労働基準監督官による労働災害発生時監督・災害調査や指導を強化する。また、都道府
ため、労働契約法、パートタイム労働法および労働者派遣法の3 法改正の方向性が示され
県労働局の安全衛生労使専門家会議について、専門委員の増員、安全衛生パトロールのた。非正規雇用労働者の処遇改善に向けて雇用形態間の均等待遇原則に関する法整備を早実施、集団指導への参画などによる機能の強化、予算の増額、専門委員の権限の拡充な期に実現すべきである。
どのほか、都道府県の労働政策に関する審議会の下に設置して活動内容を審議会に報告
労働者派遣については、2015
年 9 月の法改正により派遣期間制限が実質的に撤廃されたすること、労働基準監督署ごとに同様の機能を持たせることなど、労災防止に資するもことから、派遣労働者の低処遇問題を放置したままで常態的な間接雇用が拡大することがのとするよう、機能と権限を強化する。
懸念される。今後、改正法施行後の運用状況を十分検証し、派遣労働者保護の観点から、⑩産業の特性や雇用・就業形態の多様性、第三次産業における労働災害の増加傾向などを
雇用の安定と処遇改善のための実効ある措置を講じなければならない。
踏まえた労働災害の実態調査・分析と対策を推進する。また、外国人技能実習生の労働
有期労働契約については、2018 年 4 月より改正労働契約法第 18 条の無期転換ルールが災害の実態についても調査・分析対象とする。
適用されるケースが生じることを踏まえ、無期転換申込権の対象者への周知や雇止めの状⑪派遣労働者に対する派遣元・派遣先による効果的で厳格な安全衛生教育の実施と、非正況の把握が必要である。
規労働者を含めた事業主の安全配慮義務の履行を確保する法整備を行う。加えて、派遣
いわゆる「クラウド・ソーシング」の普及などにより個人事業者が自宅などで仕事を遂
先責任の強化として、派遣先で派遣労働者の一般定期健康診断を代行実施する制度を法行する「自営型テレワーカー」が拡大傾向にあると言われているが、雇用労働者に近い働制化する。
き方をしている者もおり、労働者性が問題となっている。
「柔軟な働き方」の名の下に、社⑫派遣・請負労働者の安全衛生体制を強化するため、「製造業における元方事業者による総会・労働保険料逃れなどの労働者保護上問題となる行為が助長されることや、雇用労働か合的な安全衛生管理のための指針」を義務化するとともに、製造業以外の業種においてらの不当な置き換えなどがあってはならない。
も適切に適用する。
(4) 2016
年 3 月および 2017 年 3 月には雇用保険法の一部が改正され、65 歳以降へ雇用保険⑬安全委員会・衛生委員会の設置義務をすべての事業場に拡大する。衛生委員会の設置基の適用を拡大、特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職者）の所定給付日数を一部拡
準について、当面は現行の 50 人以上から 30 人以上に変更する。また、事業場内の協力
充、育児・介護休業給付の見直しなど、雇用保険のセーフティネットが拡充された。しか会社（下請会社、派遣元など）の安全衛生担当者を含めた「合同安全衛生委員会」の創し、2000年および 2003 年改正により引き下げられた基本手当の水準（所定給付日数、給設義務化を検討する。 年から 3 年間の時限措置として大幅に引き下げられた国庫負担
付率など）の回復や、2017⑭2018 年 3 月末に期限を迎える「第 12 次労働災害防止計画」（2013～2017 年度）について、の法律本則への復帰など、課題が残されている。さらに、マルチジョブホルダーなど、雇
次期「第 13 次労働災害防止計画」（2018～2022 年度）の策定を見据え、「第 12 次労働災
用保険制度の対象とされていない雇用労働者についても、セーフティネットの実現が求め害防止計画」で掲げた施策の効果を検証する。
られる。
⑮ＩＬＯ第
155 号条約（職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約）、同第 170 号
職業能力開発は、労働者にとって、失業のリスクを回避し、処遇格差を改善する方策の条約（職場における化学物質の使用の安全に関する条約）、同第 174 号条約（大規模産業一つである。しかし、日本における教育訓練への公的支出（対ＧＤＰ比）は、ＯＥＣＤ諸災害の防止に関する条約）を早期に批准し、日本の労働安全衛生水準の向上に向け、関国平均の5 分の 1 にとどまっている。また、企業が支出する教育訓練費も 1991 年以降、減連する国内法を整備する。
少傾向にあり、ここ
2 年は若干の増加傾向にあるとは言え、リーマンショック後の 2009 年⑯ＩＬＯ第 200 条勧告（ＨＩＶ及びエイズ並びに労働の世界に関する勧告）にもとづき、に大きく落ち込んで以降、かつての水準には戻っていない。さらに、企業内訓練の状況に

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用
・ 労 働 政 策）
（雇用・労働政策）

雇用・職業上の差別禁止に向けた政策を推進する。
目を向けると、正社員よりも正社員以外、大企業よりも中小企業労働者の方が職業能力開⑰自殺対策基本法に則り、職域における自殺の防止計画の策定、遺族や職場の同僚に対す発の機会が少ないなどの格差が見られる。2016
年 4 月 1 日より「第 10 次職業能力開発基る支援策を強化する。
本計画」（2016～2020 年度）が始まった。雇用形態や企業規模にかかわらず、すべての労⑱地方自治体と、地域の精神科医療機関、自殺予防に取り組むＮＧＯ／ＮＰＯの連携を強働者に対して職業能力開発の機会を提供することが必要である。
化し、地域ぐるみの自殺対策を有効に機能させる体制を整備する。
(5) 一般労働者（フルタイム労働者）の年間労働時間は、依然として
2,000 時間前後で高止(3)
労災補償を拡充する。
まりの状況が続いている。年次有給休暇の取得率も、2015
年の取得率は 48．7％となって①労災補償の認定について、労使も参画した「認定基準等審査会議（仮称）」を設置し、労おり、近年は50％を下回る水準で推移している。また、過労死や過労自殺で年間200 人前
災適用対象疾病の拡大や認定基準の見直しを行う。特に、長時間労働による労災認定の後の労働者が命を落としている現状にある。
目安となる労働時間について、精神疾患の場合が脳・心臓疾患の場合より長くなってい「働き方改革実行計画」では、長時間労働の是正について、3
月 13 日の労使合意に基づる認定基準の見直しを行う。
き、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法
70 年の歴史の中での大改革に至った。
②労災補償の認定申請における申請者から使用者への立証責任の転換を含め、使用者の役
加えて、大臣告示である「時間外労働の限度基準」の適用除外業務である自動車の運転業
割責任を強化する。
務や建設事業を規制対象とする道筋も示された。他方、第189 通常国会以降、一度も審議③副業など、複数の事業場で就労している労働者の労災保険給付について、就労している
されることなく継続審議扱いとなっている労基法改正法案については「早期成立を図る」
複数の事業場で得ることのできる合算した収入に対して補償額を決定する。
とされたが、同法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度や企画業務型裁量労④労災隠しの摘発を強化する。
働制の見直しは、長時間労働を助長しかねず、その是正が不可欠である。働く人が働くこ⑤労働保険審査制度について、2014 年の労働保険審査法改正内容を踏まえ、審査手続きをとで命をすり減らすことなく、健やかに働き、暮らしていける社会にするために、真に実迅速かつ確実に行う。
効ある長時間労働是正策が強く求められている。
⑥労災保険制度について、政府管掌保険体制を維持する。
(6)2014 年 6 月 19 日に成立した改正労働安全衛生法が現在、順次施行されている。ストレ
⑦労災保険特別加入制度について、対象職種の範囲拡大など、必要な見直しを行う。
スチェック、化学物質リスクアセスメント、受動喫煙防止措置、特別安全衛生改善計画制(4)
アスベストばく露予防対策の強化と補償の充実をはかる。
度など、改正労働安全衛生法の内容を確実に実施することが必要である。
①2012
3 月に改定されたアスベスト関連疾患の労災認定基準の適用を徹底する。
2015 年
年の労働災害発生件数について、死亡災害が統計開始以来初めて
1,000 人を下回っ②石綿障害予防規則の実効性を高めるため、監督・実地調査を強化する。また、労働者・
たほか、休業4 日以上の死傷災害、一度に 3 人以上が被災する重大災害のいずれも 2014 年
管理者に対する研修などにより、ばく露予防対策の実効性を確保するとともに、ばく露を下回るなど、これまでの取り組みが一定の成果を挙げつつある。一方、「第 12 次労働災予防対策に関する広報を強化する。
害防止計画」（2013～2017 年度）で掲げた「2017 年までに、労働災害による死傷者数（休③小規模建築物も含めたアスベスト使用の実態調査を実施する。アスベスト含有製品使用業
4 日以上）を 2012 年比で 15％以上減少させる」との目標には最終年度を迎える現段階の可能性がある建築物などの解体・撤去作業に際し、台帳などによる適切な管理を行う
でも遠く及んでいないだけでなく、第三次産業ではむしろ増加傾向にあることや、2015
年
とともに、作業を行う労働者と建築物などの利用者のばく露予防措置を徹底する。
度の労災保険新規受給者が依然として60 万人を超えていることなど、労働災害防止に向け(5)
職場のパワーハラスメントに対して事業者が講ずべき措置を指針として定める。合わせた取り組み強化が引き続き必要である。
て、職場のパワーハラスメントを防止する責任が労働契約に伴う事業者の付随義務である
また、2016 年 2 月 23 日、厚生労働省は「治療と職業生活の両立支援のためのガイドラ
ことを明確化する。
イン」を公表した。これは、長期治療を必要とする疾病を抱える労働者が離職することな(6)
長期治療を必要とする疾病などを抱える労働者が離職することなく働き続けられるよ
く働き続けられるよう、意識啓発に向けた研修や多様な休暇制度・勤務制度の導入などのう、「治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を普及・促進するほか、ガイドラ
環境整備を呼びかけたものである。今後、法改正も含めた取り組みが必要である。
インの内容の法定化を検討する。
(7)
事業譲渡や合併、会社分割など事業組織が再編されることにより、労働者の雇用と労働条件、労働組合の存続、労使関係のあり方等に重大な影響が及ぶことが少なくない。しかし、1997 年の純粋持株会社解禁を皮切りに事業組織再編を促進する法整備は進む一方で、
11．外国人労働者が安心して働くことができるための環境を整備する。
労働者保護に関しては 2000 年の労働契約承継法の制定以降、15 年以上行われてこなかっ(1) 外国人労働者の人権を尊重し、労働者保護を確保する。
た。こうした中、会社分割を規定する労働契約承継法施行規則・指針が改正されるととも

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用 ・ 労 働 政 策）

（雇用・労働政策）①就労資格の有無にかかわらず、外国人労働者の労働基本権、日本人と同等の賃金・労働制度の対象とすることが施行され、2018
年 4 月以降の新たな法定雇用率が設定される。実時間そのほかの労働条件や、安全衛生、労働保険の適用を確保する。
雇用率は、厚生労働省調査（2016.6.1
調査）によれば、民間企業では 1.92％、公的機関で②外国人労働者に対して労働関係法令などをはじめとする権利に関する周知を徹底する。
は国
2.45％、都道府県 2.61％、市町村 2.43％であり、雇用率達成には障がい者の就労支
また、すべての労働基準監督署やハローワークなどにおいて、申請書類の多言語化など
援の拡充・職域の拡大も含めた取り組みと工夫が必要である。
も含め、外国人労働者が母国語で相談や苦情を受け付けることができる体制を整備する。
(3) 非正規雇用労働者が雇用労働者の約4 割を占め、現場を支える存在となっているにもか(2)
外国人労働者の受入れ対象は、専門的・技術分野の外国人材とし、在留資格や就労資格
かわらず、正規雇用労働者との間には賃金・一時金だけでなく、休暇や福利厚生などの処の緩和などを通じたなし崩し的な受入れは行わない。
遇全般において格差が存在する。2017
年 3 月 28 日開催の「働き方改革実現会議」におい(3)
外国人労働者の受入れについては、外国人労働者の保護のあり方はもとより、国内雇用て決定した「働き方改革実行計画」では、非正規雇用労働者の処遇改善（いわゆる同一労などに及ぼす影響や受入れ外国人材の「生活者」としての権利保障（社会保障、教育、公働同一賃金）について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消する
共サービス、防災、多文化理解の促進など）、更にはこれらに関する社会的コスト負担なため、労働契約法、パートタイム労働法および労働者派遣法の3 法改正の方向性が示されどの課題があることを認識し、総合的かつ国民的な議論を行う。
た。非正規雇用労働者の処遇改善に向けて雇用形態間の均等待遇原則に関する法整備を早(4)
在留資格制度をはじめとする外国人労働者の受入れにかかる各種制度について、以下の期に実現すべきである。
通り労働者保護の観点からの整備・改善をはかる。
労働者派遣については、2015 年 9 月の法改正により派遣期間制限が実質的に撤廃された①「専門的・技術的分野」として就労可能な入管法上の在留資格の安易な拡大や要件緩和
ことから、派遣労働者の低処遇問題を放置したままで常態的な間接雇用が拡大することがは行わない。また、医師や看護師など法律上日本の資格を有しなければ就業できない「業懸念される。今後、改正法施行後の運用状況を十分検証し、派遣労働者保護の観点から、務独占資格」はもとより、他の国家資格であっても国家間相互認証はしない。
雇用の安定と処遇改善のための実効ある措置を講じなければならない。
②「高度人材ポイント制」の制度趣旨を没却するような安易な見直しは行わない。
有期労働契約については、2018 年 4 月より改正労働契約法第 18 条の無期転換ルールが③「外国人技能実習制度」については、外国人技能実習法に示された制度適正化策を確実適用されるケースが生じることを踏まえ、無期転換申込権の対象者への周知や雇止めの状に履行し、国際貢献という制度本旨に沿った運営を行う。また、制度拡充や職種の安易況の把握が必要である。
な追加は行わない。
いわゆる「クラウド・ソーシング」の普及などにより個人事業者が自宅などで仕事を遂④外国人留学生の本来の目的である勉学に支障をきたすような「資格外活動」による就労
行する「自営型テレワーカー」が拡大傾向にあると言われているが、雇用労働者に近い働を助長する事業主に対する罰則強化などを行い、不法就労を根絶する。
き方をしている者もおり、労働者性が問題となっている。
「柔軟な働き方」の名の下に、社⑤国家戦略特区制度を活用した安易な外国人労働者の受入れは行わない。
会・労働保険料逃れなどの労働者保護上問題となる行為が助長されることや、雇用労働か⑥介護分野における外国人労働者の受入れは、介護福祉士資格を取得した者に限る。
らの不当な置き換えなどがあってはならない。
⑦入国警備官の増員や入国管理局と警察との連携強化などを通じ、不法就労対策を強化す(4)2016 年 3 月および 2017 年 3 月には雇用保険法の一部が改正され、65 歳以降へ雇用保険る。
の適用を拡大、特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職者）の所定給付日数を一部拡(5)ＦＴＡ／ＥＰＡ／ＴＰＰなどを通じ、外国人労働者の受入れを拡大しない。
充、育児・介護休業給付の見直しなど、雇用保険のセーフティネットが拡充された。しか①相手国の資格を相互承認することで受入れを拡大しない。
し、2000年および 2003 年改正により引き下げられた基本手当の水準（所定給付日数、給②看護・介護分野は、労働条件や雇用環境、日本語による意思の疎通、出稼ぎによる家族付率など）の回復や、2017年から 3 年間の時限措置として大幅に引き下げられた国庫負担
離散、送出し国の頭脳流出などの課題があり、安易な受入れを行わない。
の法律本則への復帰など、課題が残されている。さらに、マルチジョブホルダーなど、雇③看護師・介護福祉士候補者について、実態を検証した上で資格試験に向けた日本語教育
用保険制度の対象とされていない雇用労働者についても、セーフティネットの実現が求めなどのさらなる支援の充実、制度の抜本的な改善を行う。また、不合格者の母国での就られる。
職支援を要請するなど、残留を合法化する制度改正を行わない。
職業能力開発は、労働者にとって、失業のリスクを回避し、処遇格差を改善する方策の④プライバシーに配慮しつつＥＰＡにより受入れた労働者の処遇・労働条件などを調査し、一つである。しかし、日本における教育訓練への公的支出（対ＧＤＰ比）は、ＯＥＣＤ諸調査結果を公表する。また、労働者への母国語による相談体制を確立する。
国平均の5 分の 1 にとどまっている。また、企業が支出する教育訓練費も 1991 年以降、減少傾向にあり、ここ 2 年は若干の増加傾向にあるとは言え、リーマンショック後の 2009 年に大きく落ち込んで以降、かつての水準には戻っていない。さらに、企業内訓練の状況に

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用
・ 労 働 政 策）
（雇用・労働政策）

目を向けると、正社員よりも正社員以外、大企業よりも中小企業労働者の方が職業能力開12．政府は、最低賃金の履行確保を強化する。
発の機会が少ないなどの格差が見られる。2016 年 4 月 1 日より「第 10 次職業能力開発基(1) 最低賃金の履行確保のための監督にあたる要員の増強等監督体制の抜本的強化をはかる本計画」（2016～2020 年度）が始まった。雇用形態や企業規模にかかわらず、すべての労とともに、違反事業所の積極的な摘発や罰則適用の強化など、最低賃金制度の実効性を高働者に対して職業能力開発の機会を提供することが必要である。
める。
(5) 一般労働者（フルタイム労働者）の年間労働時間は、依然として 2,000 時間前後で高止(2) 最低賃金の改定額をふまえ、発注済みの公契約の金額を見直す。
まりの状況が続いている。年次有給休暇の取得率も、2015 年の取得率は 48．7％となって(3) 家内労働工賃の業種について、実態にあった見直しをはかる。また、現行家内労働工賃
おり、近年は 50％を下回る水準で推移している。また、過労死や過労自殺で年間 200 人前の審議の充実をはかるとともに、その水準の引き上げと改定サイクルの短縮を促進する。
後の労働者が命を落としている現状にある。
「働き方改革実行計画」では、長時間労働の是正について、3 月 13 日の労使合意に基づ
13．政府は、中小企業における勤労者の福祉の向上をはかる。
き、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法 70 年の歴史の中での大改革に至った。
加えて、大臣告示である「時間外労働の限度基準」の適用除外業務である自動車の運転業(1)
地域の雇用は中小企業が負うところが大きいが、個々の企業が福利厚生を単独で拡充す
務や建設事業を規制対象とする道筋も示された。他方、第189 通常国会以降、一度も審議ることは財政的にも事務的にも困難である。地域活性化と企業規模間の福祉格差是正のたされることなく継続審議扱いとなっている労基法改正法案については「早期成立を図る」
め、中小企業労働者の福利厚生充実に向けた施策を講ずる。
とされたが、同法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度や企画業務型裁量労(2)「人材の確保・育成」の支援のため、中小企業労働力確保法にもとづく各種助成制度の働制の見直しは、長時間労働を助長しかねず、その是正が不可欠である。働く人が働くこ活用促進や優遇税制等経費の負担軽減措置など、中小企業にとって実効性ある総合的な施とで命をすり減らすことなく、健やかに働き、暮らしていける社会にするために、真に実策を構築する。
効ある長時間労働是正策が強く求められている。
(3)
中小企業における高齢者雇用の促進のため、高齢者の継続雇用や定年引き上げなどに対(6)2014
年 6 月 19 日に成立した改正労働安全衛生法が現在、順次施行されている。ストレする助成金を継続する。
スチェック、化学物質リスクアセスメント、受動喫煙防止措置、特別安全衛生改善計画制(4)
複数の中小企業が事業協同組合などを活用した障がい者雇用率制度を適用する際は、雇度など、改正労働安全衛生法の内容を確実に実施することが必要である。
用主としての責任を果たすよう指導を徹底する。
年の労働災害発生件数について、死亡災害が統計開始以来初めて 1,000 人を下回っ(5) 2015
中小企業労働者や職業能力開発機会が限定されている地域に居住する者について、国・たほか、休業4 日以上の死傷災害、一度に 3 人以上が被災する重大災害のいずれも 2014 年
地方自治体・地域の教育訓練機関などが連携し、職業能力開発に関する機会や情報におけを下回るなど、これまでの取り組みが一定の成果を挙げつつある。一方、「第 12 次労働災る企業間格差・地域間格差の是正をはかる。
害防止計画」（2013～2017 年度）で掲げた「2017 年までに、労働災害による死傷者数（休(6)
技術・技能の継承や人材の確保・育成などについて課題を抱えるものづくり産業の中小業
4 日以上）を 2012 年比で 15％以上減少させる」との目標には最終年度を迎える現段階企業に対し経済産業省・厚生労働省・文部科学省などの連携を強化し、人材投資促進税制でも遠く及んでいないだけでなく、第三次産業ではむしろ増加傾向にあることや、2015
年の復活や人材の確保・育成に関する支援措置を拡充する。
度の労災保険新規受給者が依然として60 万人を超えていることなど、労働災害防止に向け(7)
中小企業労働者の財産形成と退職金確保のための諸施策の充実をはかる。
た取り組み強化が引き続き必要である。
①勤労者財形制度の普及・啓発を促進する。
また、2016 年 2 月 23 日、厚生労働省は「治療と職業生活の両立支援のためのガイドラ②中小企業退職金共済制度への加入を促進するとともに、退職金不支給期間の是正をはかイン」を公表した。これは、長期治療を必要とする疾病を抱える労働者が離職することなる。
く働き続けられるよう、意識啓発に向けた研修や多様な休暇制度・勤務制度の導入などのa) 一般の中小企業退職金共済制度および建設業退職金共済制度において「掛金納付期間
環境整備を呼びかけたものである。今後、法改正も含めた取り組みが必要である。
が 1 年未満は支給なし」となっているが、企業の倒産・廃業の場合には掛金相当額が(7) 事業譲渡や合併、会社分割など事業組織が再編されることにより、労働者の雇用と労働受給できるよう措置を講ずる。
条件、労働組合の存続、労使関係のあり方等に重大な影響が及ぶことが少なくない。しかb) 「掛金納付期間が 2 年未満は支給なし」となっている清酒製造業退職金共済制度と林し、1997
年の純粋持株会社解禁を皮切りに事業組織再編を促進する法整備は進む一方で、業退職金共済制度は、上記a)をめざしつつ、まずは「掛金納付期間が１年未満は支労働者保護に関しては給なし」とする。2000 年の労働契約承継法の制定以降、15 年以上行われてこなかった。こうした中、会社分割を規定する労働契約承継法施行規則・指針が改正されるととも(8)
改正労働基準法第 37 条による月 60 時間超の割増率引き上げについて、中小企業の適用

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用 ・ 労 働 政 策）

（雇用・労働政策）

猶予措置は早期に廃止する。
制度の対象とすることが施行され、2018
年 4 月以降の新たな法定雇用率が設定される。実
雇用率は、厚生労働省調査（2016.6.1 調査）によれば、民間企業では 1.92％、公的機関では国 2.45％、都道府県 2.61％、市町村 2.43％であり、雇用率達成には障がい者の就労支
14．労働紛争の解決の迅速、適正化に向けて紛争解決機関などの整備・改善を行う。
援の拡充・職域の拡大も含めた取り組みと工夫が必要である。
(1) 労働者の団結権の擁護および労働関係の公正な調整をはかる専門機関としての労働委員(3) 非正規雇用労働者が雇用労働者の約 4 割を占め、現場を支える存在となっているにもか
会の改革・活性化を促進する。
かわらず、正規雇用労働者との間には賃金・一時金だけでなく、休暇や福利厚生などの処①物件提出命令や証人出頭命令の運用を見直し改善する。
遇全般において格差が存在する。2017 年 3 月 28 日開催の「働き方改革実現会議」におい②労働委員会の出した物件提出命令や証人出頭命令に不服がある場合の行政訴訟を制限すて決定した「働き方改革実行計画」では、非正規雇用労働者の処遇改善（いわゆる同一労る。
働同一賃金）について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消する③労働委員会命令の行政訴訟においては、「実質的証拠法則」を導入して労働委員会の判断ため、労働契約法、パートタイム労働法および労働者派遣法の 3 法改正の方向性が示されを裁判所に尊重させる。
た。非正規雇用労働者の処遇改善に向けて雇用形態間の均等待遇原則に関する法整備を早④労働委員会命令の司法審査は、地方裁判所からではなく高等裁判所からとする。
期に実現すべきである。
⑤労働委員会の「救済命令」の実効性の観点から、受訴裁判所による「緊急命令（取消訴
労働者派遣については、2015 年 9 月の法改正により派遣期間制限が実質的に撤廃された
訟の進行中に「救済命令」の全部または一部を暫定的に強制履行させる制度）」を見直しことから、派遣労働者の低処遇問題を放置したままで常態的な間接雇用が拡大することが改善する。
懸念される。今後、改正法施行後の運用状況を十分検証し、派遣労働者保護の観点から、⑥都道府県は、専門的知識と経験を持つ職員の育成・配置など、労働委員会の事務局体制
雇用の安定と処遇改善のための実効ある措置を講じなければならない。
を強化する。
有期労働契約については、2018 年 4 月より改正労働契約法第 18 条の無期転換ルールが⑦「労働委員会活性化のための検討委員会」の報告にもとづき、労働委員会で「労働委員適用されるケースが生じることを踏まえ、無期転換申込権の対象者への周知や雇止めの状
会活性化」に向けた取り組みが行われていることを踏まえ、労働委員会が本来の機能と況の把握が必要である。
役割を果たすことができるよう、厚生労働省は、労働委員会を所掌する官庁の責任とし
いわゆる「クラウド・ソーシング」の普及などにより個人事業者が自宅などで仕事を遂て、この取り組みを全面的にバックアップし、労使から信頼される労働委員会制度の確行する「自営型テレワーカー」が拡大傾向にあると言われているが、雇用労働者に近い働立をはかる。
き方をしている者もおり、労働者性が問題となっている。
「柔軟な働き方」の名の下に、社⑧都道府県労働委員会においては女性委員を各側委員に 1 名以上任命する枠組みを検討す会・労働保険料逃れなどの労働者保護上問題となる行為が助長されることや、雇用労働かる。
らの不当な置き換えなどがあってはならない。
(2) 労働審判制度開始以降の運用について、検証・分析を行い、適切な見直しを行う。
(4) 2016 年 3 月および 2017 年 3 月には雇用保険法の一部が改正され、65 歳以降へ雇用保険①労働事件を担当する裁判官・書記官・事務局を増員する。
の適用を拡大、特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職者）の所定給付日数を一部拡②各地方裁判所において女性の労働審判員を複数任命する枠組みを検討する。
充、育児・介護休業給付の見直しなど、雇用保険のセーフティネットが拡充された。しか③2017 年 4 月より実施された労働審判申立受付の地裁支部の拡大の状況の効果検証をはかし、2000 年および 2003 年改正により引き下げられた基本手当の水準（所定給付日数、給る。
付率など）の回復や、2017 年から 3 年間の時限措置として大幅に引き下げられた国庫負担④一定の要件を満たした労働組合役職員の手続き代理を認める。
の法律本則への復帰など、課題が残されている。さらに、マルチジョブホルダーなど、雇⑤労働審判の利便性向上、迅速化の観点から、以下のとおり改善をはかる。
用保険制度の対象とされていない雇用労働者についても、セーフティネットの実現が求め
a) 労働審判の定型申立書を作成し、申し立てが簡便にできるようにする。
られる。
b) 書証などの閲覧については、事前配布もしくは労働審判員用の書証を用意する。
職業能力開発は、労働者にとって、失業のリスクを回避し、処遇格差を改善する方策のc) 答弁書の提出期限の遵守について、周知徹底をはかる。
一つである。しかし、日本における教育訓練への公的支出（対ＧＤＰ比）は、ＯＥＣＤ諸d) 出頭期日における当事者の審尋については、迅速な解決のためにも、責任を持って判国平均の 5 分の 1 にとどまっている。また、企業が支出する教育訓練費も 1991 年以降、減断できる当事者が出席する。
少傾向にあり、ここ 2 年は若干の増加傾向にあるとは言え、リーマンショック後の 2009 年⑥労働審判員の能力向上のため、事例研究の機会を増やすとともに、適切な研修を政府予に大きく落ち込んで以降、かつての水準には戻っていない。さらに、企業内訓練の状況に

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用
・ 労 働 政 策）
（雇用・労働政策）

算により毎年開催する。また、労働審判員の経験交流・情報交換の場や重要な労働法改目を向けると、正社員よりも正社員以外、大企業よりも中小企業労働者の方が職業能力開正時にあわせたスキルアップの機会の提供をはかるとともに、地方裁判所毎に行われて発の機会が少ないなどの格差が見られる。2016
年 4 月 1 日より「第 10 次職業能力開発基いる労働審判員の研修会について、内容の充実や質の均一化など、一層の充実をはかる。
本計画」（2016～2020 年度）が始まった。雇用形態や企業規模にかかわらず、すべての労⑦健全な労使関係構築のため、審判員経験者が各企業・労働団体の職場でその経験をフィ働者に対して職業能力開発の機会を提供することが必要である。
ードバックできるよう環境を整備する。
(5) 一般労働者（フルタイム労働者）の年間労働時間は、依然として
2,000 時間前後で高止(3)
個別労働関係紛争解決促進法の見直しを含め、労働事件を扱う司法制度を充実させる。
まりの状況が続いている。年次有給休暇の取得率も、2015
年の取得率は 48．7％となって①司法制度改革を引き続き実施するとともに、検証・見直しを行う。
おり、近年は50％を下回る水準で推移している。また、過労死や過労自殺で年間 200 人前②労働事件に、労使の専門家が参加する「労働参審制」を全地方裁判所に導入する。なお、後の労働者が命を落としている現状にある。
参審員は労使団体から選出された者を裁判所が任命し、裁判官と同じ評決権を持たせる。
「働き方改革実行計画」では、長時間労働の是正について、3
月 13 日の労使合意に基づ③定型訴状を導入し、提訴が簡便にできるようにする。
き、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法
70 年の歴史の中での大改革に至った。
④組合役職員の訴訟代理を認める。
加えて、大臣告示である「時間外労働の限度基準」の適用除外業務である自動車の運転業⑤労働組合の「団体訴訟」を認める。
務や建設事業を規制対象とする道筋も示された。他方、第189 通常国会以降、一度も審議⑥労働関係訴訟の専門性確保の観点から、主要な高等裁判所に、職業裁判官 1 名と労使団されることなく継続審議扱いとなっている労基法改正法案については「早期成立を図る」
体の推薦による「労働裁判官」（仮称）2 名の計 3 名により事件処理にあたる「労働高とされたが、同法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度や企画業務型裁量労裁」（仮称）を創設する。
働制の見直しは、長時間労働を助長しかねず、その是正が不可欠である。働く人が働くこ(4)
都道府県労働局の紛争調整委員会による紛争解決の実効性をあげるため、体制を強化すとで命をすり減らすことなく、健やかに働き、暮らしていける社会にするために、真に実るとともに出頭命令などの権限を付与する。
効ある長時間労働是正策が強く求められている。
(5) 2014
労働委員会による紛争解決の実効性をあげるため、個別労働紛争解決促進法の改正など(6)
年 6 月 19 日に成立した改正労働安全衛生法が現在、順次施行されている。ストレにより時効の中断効を規定するとともに手続きの標準化をはかる。
スチェック、化学物質リスクアセスメント、受動喫煙防止措置、特別安全衛生改善計画制(6)
総合労働相談コーナーのワンストップ化を図り、相談事案の振り分け機能を強化すると度など、改正労働安全衛生法の内容を確実に実施することが必要である。
ともに、労働紛争解決機関の連携強化と機能分化などの見直しをはかる。
2015 年の労働災害発生件数について、死亡災害が統計開始以来初めて 1,000 人を下回っ①労働者が利用しやすい労働紛争事件解決機関となるよう、労働審判、都道府県労働委員
たほか、休業4 日以上の死傷災害、一度に 3 人以上が被災する重大災害のいずれも 2014 年
会、都道府県労働局の紛争調整委員会の連携を強化するとともに、各機関が協力して周を下回るなど、これまでの取り組みが一定の成果を挙げつつある。一方、「第 12 次労働災
知徹底をはかる。
害防止計画」（2013～2017 年度）で掲げた「2017 年までに、労働災害による死傷者数（休②労働者が適切な解決手続きを選択できるよう、総合労働相談コーナーにおいて、労働紛
業
4 日以上）を 2012 年比で 15％以上減少させる」との目標には最終年度を迎える現段階争に関する行政上の解決システム（都道府県労働委員会、都道府県労働局の紛争調整委
でも遠く及んでいないだけでなく、第三次産業ではむしろ増加傾向にあることや、2015
年
員会）と司法上の解決システム（労働審判制度、通常訴訟など）についての情報提供を
度の労災保険新規受給者が依然として60 万人を超えていることなど、労働災害防止に向け徹底する。
た取り組み強化が引き続き必要である。
③労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会の構成員に労働団体も含める。
また、2016 年 2 月 23 日、厚生労働省は「治療と職業生活の両立支援のためのガイドラ(7)
集団・個別労使関係の双方において、社会保険労務士の不適切な介入事案が生じること
イン」を公表した。これは、長期治療を必要とする疾病を抱える労働者が離職することなのないよう、実効的な規制を整備する。
く働き続けられるよう、意識啓発に向けた研修や多様な休暇制度・勤務制度の導入などの①社会保険労務士による団体交渉への介入可能範囲を示した厚生労働省通達を徹底する。
環境整備を呼びかけたものである。今後、法改正も含めた取り組みが必要である。
(7) 併せて、監督官庁による指導・処分の徹底や業界団体の自主規制機能の強化を行い、違事業譲渡や合併、会社分割など事業組織が再編されることにより、労働者の雇用と労働
反行為を行う社会保険労務士に対する指導・監督を強化する。
条件、労働組合の存続、労使関係のあり方等に重大な影響が及ぶことが少なくない。しか②2014 年の社会保険労務士法改正により補佐人制度の創設などの業容拡大の影響などを検し、1997
年の純粋持株会社解禁を皮切りに事業組織再編を促進する法整備は進む一方で、証する。その上で、例えば補佐人として代理人とともに出廷・陳述できる社会保険労務
労働者保護に関しては2000 年の労働契約承継法の制定以降、15 年以上行われてこなかっ士の範囲を特定社会保険労務士に限定するなどの見直しや、業容拡大に即した各種行為
た。こうした中、会社分割を規定する労働契約承継法施行規則・指針が改正されるととも

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２．雇用の安定と公正労働条件の確保

２．雇用の安定と公正労働条件の確保（雇 用 ・ 労 働 政 策）

（雇用・労働政策）

規制の整備などの必要な措置を講じる。
制度の対象とすることが施行され、2018
年 4 月以降の新たな法定雇用率が設定される。実
③不適切な情報発信の防止に向けた指導徹底および啓発をはかるとともに、不適切な情報
雇用率は、厚生労働省調査（2016.6.1
調査）によれば、民間企業では 1.92％、公的機関で発信を行った社会保険労務士に対する指導・処分を徹底する。
は国
2.45％、都道府県 2.61％、市町村 2.43％であり、雇用率達成には障がい者の就労支援の拡充・職域の拡大も含めた取り組みと工夫が必要である。
(3) 非正規雇用労働者が雇用労働者の約 4 割を占め、現場を支える存在となっているにもかかわらず、正規雇用労働者との間には賃金・一時金だけでなく、休暇や福利厚生などの処
遇全般において格差が存在する。2017 年 3 月 28 日開催の「働き方改革実現会議」において決定した「働き方改革実行計画」では、非正規雇用労働者の処遇改善（いわゆる同一労
働同一賃金）について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消する
ため、労働契約法、パートタイム労働法および労働者派遣法の 3 法改正の方向性が示された。非正規雇用労働者の処遇改善に向けて雇用形態間の均等待遇原則に関する法整備を早期に実現すべきである。
労働者派遣については、2015 年 9 月の法改正により派遣期間制限が実質的に撤廃されたことから、派遣労働者の低処遇問題を放置したままで常態的な間接雇用が拡大することが懸念される。今後、改正法施行後の運用状況を十分検証し、派遣労働者保護の観点から、雇用の安定と処遇改善のための実効ある措置を講じなければならない。
有期労働契約については、2018 年 4 月より改正労働契約法第 18 条の無期転換ルールが適用されるケースが生じることを踏まえ、無期転換申込権の対象者への周知や雇止めの状
況の把握が必要である。
いわゆる「クラウド・ソーシング」の普及などにより個人事業者が自宅などで仕事を遂行する「自営型テレワーカー」が拡大傾向にあると言われているが、雇用労働者に近い働き方をしている者もおり、労働者性が問題となっている。
「柔軟な働き方」の名の下に、社会・労働保険料逃れなどの労働者保護上問題となる行為が助長されることや、雇用労働からの不当な置き換えなどがあってはならない。
(4) 2016 年 3 月および 2017 年 3 月には雇用保険法の一部が改正され、65 歳以降へ雇用保険の適用を拡大、特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職者）の所定給付日数を一部拡
充、育児・介護休業給付の見直しなど、雇用保険のセーフティネットが拡充された。しかし、2000 年および 2003 年改正により引き下げられた基本手当の水準（所定給付日数、給付率など）の回復や、2017 年から 3 年間の時限措置として大幅に引き下げられた国庫負担の法律本則への復帰など、課題が残されている。さらに、マルチジョブホルダーなど、雇用保険制度の対象とされていない雇用労働者についても、セーフティネットの実現が求められる。
職業能力開発は、労働者にとって、失業のリスクを回避し、処遇格差を改善する方策の一つである。しかし、日本における教育訓練への公的支出（対ＧＤＰ比）は、ＯＥＣＤ諸国平均の 5 分の 1 にとどまっている。また、企業が支出する教育訓練費も 1991 年以降、減少傾向にあり、ここ 2 年は若干の増加傾向にあるとは言え、リーマンショック後の 2009 年に大きく落ち込んで以降、かつての水準には戻っていない。さらに、企業内訓練の状況に

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（社 会 保 障 制 度 の 基 盤 に 関 す る 政 策）

（社会保障制度の基盤に関する政策）

３．安心できる社会保障制度の確立

継続性、経営状況や労働関係法令遵守事項を含め事業運営の透明性を確保し、他事業との経営・財務の分離、配当の制限、財務諸表の公表、理事会の公益性の確保、理事・役員などの親族制限、使途制限の徹底を進める。また、地方自治体は、医療法人、社会福祉法人

社会保障制度の基盤に関する政策に対し、実効性ある指導監督を徹底する。

(10) 国および地方自治体は、地域の見守りなど、地域福祉の重要な担い手となっている民生委員と児童委員について、兼務規定の廃止や報酬の改善、任命方法などの見直しを検討す＜背景と考え方＞
る。
(1)
日本の社会保障制度は、国民皆保険・皆年金を柱に構築されてきた。しかし、高齢化の(11)
国および地方自治体は、被災者に必要な支援が確実に提供されるよう、被災者の所在を進展により65 歳以上の高齢者人口は 2016 年 11 月現在で約 3,463 万人となっており、2020
把握するための「全国避難者情報システム」の運用を進める。そのため、避難者からの情
年には約 3,600 万人を超えると推計されるなど、少子化の進行とあいまって、その基盤は報提供が確実に行われるよう、市民に対する周知活動を徹底する。
大きく揺らいでいる。
(12)(2) 被災者の命と安全、健康を確保するための避難体制を確保する。
社会保障給付については、2016 年度（予算ベース）で 118 兆円を突破し、すべての団①国は、地方自治体が高齢者、障がい者、子ども、疾患のある人などの移動手段の確保を
塊の世代が 75 歳を超える 2025 年には 150 兆円となることが想定されている。しかし政府
含む避難計画を策定し、周囲への遠慮をせずに避難所で生活できる体制を整えるための支は、10％への消費税率引上げを2019 年 10 月に再延期したため、予定されていた社会保障
援を強化する。
の機能強化が遅れるとともに、財政再建への影響も懸念される。このような背景を踏まえ②国および地方自治体は、被災地や避難所における感染性疾患の拡大を防止する観点から、
ると、社会保障・税一体改革の着実な推進が一層重要となっている。
様々な災害時に対応する感染症抑制の知見や経験を普及し、平時から対策を講じる。
(3)
生活困窮者自立支援制度が、2015 年 4 月から本格実施された。生活困窮者の抱える課③国および地方自治体は、夏場の大規模な災害等に備え、熱中症対策、衛生状態の確保を
題は複合的であり、これまでに設計され機能してきた既存の制度・機関のみでは対応が難念頭に置いた避難所運営、避難体制を構築する。また、衛生管理に必要なドライアイスのしい。このため、全国的な自立支援体制の整備とともに、生活困窮者自立支援制度が「新製造・確保拠点の計画的な整備を進める。
たな縦割り制度の一つ」にならないよう、包括的な支援を実現していくことが重要である。
④国および地方自治体は、避難所における被災者の健康状態を維持するため、マスク、手(4)
生活保護受給世帯数が 164 万世帯（2016 年 12 月）となり過去最多を更新し、その過半
指用アルコール消毒剤、消毒剤、総合感冒薬、うがい薬等の分散備蓄体制を構築し、衛生数を高齢者世帯が占めている。また、稼働層を多く含む「その他の世帯」は、リーマンシ
環境を保持する。
ョックを機に大幅に増加し、近年減少傾向にあるものの、16.0％（2017年 2 月）を占めて⑤国および地方自治体は、医薬品、ワクチン、医療材料、衛生材料、水および医療用ガスいる。一方、2013 年から 3 カ年かけて生活扶助費の引き下げが行われるなど、憲法にもと等の分散備蓄・供給体制を構築する。
づく最低生活保障が後退している。
⑥地方自治体は、乳幼児の健康状態を確保するために特に必要となる水、粉ミルク、アレ（5）年金機能強化法により2016 年 10 月から社会保険の適用拡大が実施された（①週 20 時
ルギー食、清潔な環境などの確保に十分配慮した避難体制を構築する。
間以上、②月額賃金
8.8 万円以上、③勤務期間１年以上見込み、④学生は適用除外、⑤従⑦地方自治体は、病院、介護保険施設、居住系サービス、福祉施設等における避難計画・業員 501 人以上の企業－の条件をすべて満たす労働者にも厚生年金・健康保険を適用）。
体制を見直すとともに、同計画にもとづき職員・入所者等に対する防災教育や避難訓練のしかし、同法の施行により新たに適用対象となるのは約 25 万人と極めて限定的とされてい実施を徹底する。
る上、適用を逃れるため労働条件の不本意な変更などが起きている。
（6）また、2016 年に成立した年金制度改革関連法により、500 人以下企業の労使合意による任意加入（国・地方公共団体は規模にかかわらず適用）が盛り込まれたが、新規適用者が2．すべての人が健康で文化的な生活を送れるよう、重層的な社会的セーフティネットを確
どれだけ増えるかは不明であり、
週 20 時間以上とする適用基準に変更がないため、公務職立する。
場における適用も限定的となる。
(1)
政府は、現在の生活保護制度と雇用保険制度をベースに、社会保険・雇用保険制度の機（7）
厚生労働省の推計によると、現行法下の適用漏れは 200 万人にも上り、
日本年金機構は、能強化（第1 のネット）、就労支援や生活支援の充実（第2 のネット）、健康で文化的な適用の徹底に向けた対応を強化している。しかし、人員体制は、「日本年金機構の当面の最低限度の生活を営む権利を保障する給付制度（第3 のネット）に加え、いずれの層の施業務運営に関する基本計画」(2008
年閣議決定)に基づき削減が予定されている。
このため、策とも組み合わされる「住宅支援制度」と「医療・介護費補助制度」（第 4 のネット）を業務運営の効率化とともに、確実な業務執行を可能とする人員の確保が急務となっている。

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（社 会 保 障 制 度 の 基 盤 に 関 す る 政 策）

（社会保障制度の基盤に関する政策）＜要求の項目＞＜要求の項目＞
1．すべての人が必要な社会保障サービスを確実に受けられるよう、社会保障制度の基盤を確立する。
1．すべての人が必要な社会保障サービスを確実に受けられるよう、社会保障制度の基盤を(1)確立する。
国は、人々が就労し、健康で文化的な生活を送るための所得を得て、税金や社会保険料を負担し、支え合う「働くことを軸とする安心社会」を実現するため、全世代支援型の社(1)
国は、人々が就労し、健康で文化的な生活を送るための所得を得て、税金や社会保険料
会保障の構築とすべての国民を対象としたセーフティネット機能の強化を進める。
を負担し、支え合う「働くことを軸とする安心社会」を実現するため、全世代支援型の社(2)
社会保険は、「保険給付を受ける被保険者をなるべく保険事故を生ずべき者の全部とし、会保障の構築とすべての国民を対象としたセーフティネット機能の強化を進める。
保険事故により生じる個人の経済的損害を加入者相互に分担すべきもの」とされており、(2)
社会保険は、「保険給付を受ける被保険者をなるべく保険事故を生ずべき者の全部とし、個々人の加入者が支払う保険料が、その受け取る給付の期待値と同額になるという原則の保険事故により生じる個人の経済的損害を加入者相互に分担すべきもの」とされており、
もと、強制加入による逆選択の防止や、高所得者から低所得者への所得再分配の機能があ
個々人の加入者が支払う保険料が、その受け取る給付の期待値と同額になるという原則のる。これらの機能を踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民皆保険を堅持
もと、強制加入による逆選択の防止や、高所得者から低所得者への所得再分配の機能があするとともに、社会保険の運営にあたっては、保険料の拠出者である被保険者の意思を反る。これらの機能を踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民皆保険を堅持映する。
するとともに、社会保険の運営にあたっては、保険料の拠出者である被保険者の意思を反(3)
国は、社会保障分野の人材確保を進めるため、医療・介護・健康・福祉・子育て分野等映する。
を魅力ある産業とし、総合的、専門的な人材確保・育成制度の整備、労働条件の抜本的改(3)
国は、社会保障分野の人材確保を進めるため、医療・介護・健康・福祉・子育て分野等
善をはかる。
を魅力ある産業とし、総合的、専門的な人材確保・育成制度の整備、労働条件の抜本的改(4)
国は、所得再配分機能の回復・強化と安心と信頼の社会保障の実現の視点から、マイナ
善をはかる。
ンバー制度を円滑・着実に普及させる。
(4)
国は、所得再配分機能の回復・強化と安心と信頼の社会保障の実現の視点から、マイナ①マイナンバー制度の普及にあたり、個人情報保護のためのセキュリティ対策を万全に整ンバー制度を円滑・着実に普及させる。
える。
①マイナンバー制度の普及にあたり、個人情報保護のためのセキュリティ対策を万全に整②医療情報との連携については、継続的な保健事業の推進をはかる観点から、保険者間にえる。
おける特定健診・特定保健指導に関する情報連携を推進する。レセプト情報との連携につ②医療情報との連携については、継続的な保健事業の推進をはかる観点から、保険者間にいては、機微性の高い情報であることから、慎重に検討する。
おける特定健診・特定保健指導に関する情報連携を推進する。レセプト情報との連携につ③目的外利用やなりすましなどの不正行為を防止するための実効ある措置を講じる。また、
いては、機微性の高い情報であることから、慎重に検討する。
苦情処理、権利侵害にかかる調査・救済などの機能を持つ第三者機関を設置する。
③目的外利用やなりすましなどの不正行為を防止するための実効ある措置を講じる。また、(5)苦情処理、権利侵害にかかる調査・救済などの機能を持つ第三者機関を設置する。
国は、社会保障サービスの利用者自己負担を一定額に抑える「総合合算制度」の実現に向け、直ちに検討を進める。
(5)
国は、社会保障サービスの利用者自己負担を一定額に抑える「総合合算制度」の実現に(6)
国は、生命の安全、人権、子どもの成長に深く関わる分野の最低基準について、積極的
向け、直ちに検討を進める。
に役割を果たす。一方、地方の特性に応じた社会保障政策の実施に向けて、地方分権の観(6)
国は、生命の安全、人権、子どもの成長に深く関わる分野の最低基準について、積極的点から、国の義務づけを縮小する。
に役割を果たす。一方、地方の特性に応じた社会保障政策の実施に向けて、地方分権の観(7)
国および地方自治体は、社会保障や福祉の意義・制度の基本、社会連帯の重要性など、点から、国の義務づけを縮小する。
学校における「社会保障教育」を充実する。
(7)
国および地方自治体は、社会保障や福祉の意義・制度の基本、社会連帯の重要性など、(8)
国は、地域福祉の推進に向けて、市町村および都道府県に地域福祉計画の策定を義務づ
学校における「社会保障教育」を充実する。
ける。
(8)
国は、地域福祉の推進に向けて、市町村および都道府県に地域福祉計画の策定を義務づ(9)
国は、医療法人および社会福祉法人に対し、良質なサービスが提供されるよう、事業のける。
継続性、経営状況や労働関係法令遵守事項を含め事業運営の透明性を確保し、他事業との(9)
国は、医療法人および社会福祉法人に対し、良質なサービスが提供されるよう、事業の92

３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（社 会 保 障 制 度 の 基 盤 に 関 す る 政 策）

（社会保障制度の基盤に関する政策）

経営・財務の分離、配当の制限、財務諸表の公表、理事会の公益性の確保、理事・役員な
継続性、経営状況や労働関係法令遵守事項を含め事業運営の透明性を確保し、他事業とのどの親族制限、使途制限の徹底を進める。また、地方自治体は、医療法人、社会福祉法人
経営・財務の分離、配当の制限、財務諸表の公表、理事会の公益性の確保、理事・役員なに対し、実効性ある指導監督を徹底する。
どの親族制限、使途制限の徹底を進める。また、地方自治体は、医療法人、社会福祉法人(10)
国および地方自治体は、地域の見守りなど、地域福祉の重要な担い手となっている民生に対し、実効性ある指導監督を徹底する。
委員と児童委員について、兼務規定の廃止や報酬の改善、任命方法などの見直しを検討す(10)
国および地方自治体は、地域の見守りなど、地域福祉の重要な担い手となっている民生る。
委員と児童委員について、兼務規定の廃止や報酬の改善、任命方法などの見直しを検討す(11)
国および地方自治体は、被災者に必要な支援が確実に提供されるよう、被災者の所在をる。
把握するための「全国避難者情報システム」の運用を進める。そのため、避難者からの情(11)
国および地方自治体は、被災者に必要な支援が確実に提供されるよう、被災者の所在を報提供が確実に行われるよう、市民に対する周知活動を徹底する。
把握するための「全国避難者情報システム」の運用を進める。そのため、避難者からの情(12)
被災者の命と安全、健康を確保するための避難体制を確保する。
報提供が確実に行われるよう、市民に対する周知活動を徹底する。
①国は、地方自治体が高齢者、障がい者、子ども、疾患のある人などの移動手段の確保を(12)
被災者の命と安全、健康を確保するための避難体制を確保する。
含む避難計画を策定し、周囲への遠慮をせずに避難所で生活できる体制を整えるための支①国は、地方自治体が高齢者、障がい者、子ども、疾患のある人などの移動手段の確保を援を強化する。
含む避難計画を策定し、周囲への遠慮をせずに避難所で生活できる体制を整えるための支②国および地方自治体は、被災地や避難所における感染性疾患の拡大を防止する観点から、援を強化する。
様々な災害時に対応する感染症抑制の知見や経験を普及し、平時から対策を講じる。
②国および地方自治体は、被災地や避難所における感染性疾患の拡大を防止する観点から、③国および地方自治体は、夏場の大規模な災害等に備え、熱中症対策、衛生状態の確保を
様々な災害時に対応する感染症抑制の知見や経験を普及し、平時から対策を講じる。
念頭に置いた避難所運営、避難体制を構築する。また、衛生管理に必要なドライアイスの③国および地方自治体は、夏場の大規模な災害等に備え、熱中症対策、衛生状態の確保を製造・確保拠点の計画的な整備を進める。
念頭に置いた避難所運営、避難体制を構築する。また、衛生管理に必要なドライアイスの④国および地方自治体は、避難所における被災者の健康状態を維持するため、マスク、手製造・確保拠点の計画的な整備を進める。
指用アルコール消毒剤、消毒剤、総合感冒薬、うがい薬等の分散備蓄体制を構築し、衛生④国および地方自治体は、避難所における被災者の健康状態を維持するため、マスク、手環境を保持する。
指用アルコール消毒剤、消毒剤、総合感冒薬、うがい薬等の分散備蓄体制を構築し、衛生⑤国および地方自治体は、医薬品、ワクチン、医療材料、衛生材料、水および医療用ガス
環境を保持する。
等の分散備蓄・供給体制を構築する。
⑤国および地方自治体は、医薬品、ワクチン、医療材料、衛生材料、水および医療用ガス⑥地方自治体は、乳幼児の健康状態を確保するために特に必要となる水、粉ミルク、アレ等の分散備蓄・供給体制を構築する。
ルギー食、清潔な環境などの確保に十分配慮した避難体制を構築する。
⑥地方自治体は、乳幼児の健康状態を確保するために特に必要となる水、粉ミルク、アレ⑦地方自治体は、病院、介護保険施設、居住系サービス、福祉施設等における避難計画・
ルギー食、清潔な環境などの確保に十分配慮した避難体制を構築する。
体制を見直すとともに、同計画にもとづき職員・入所者等に対する防災教育や避難訓練の⑦地方自治体は、病院、介護保険施設、居住系サービス、福祉施設等における避難計画・実施を徹底する。
体制を見直すとともに、同計画にもとづき職員・入所者等に対する防災教育や避難訓練の実施を徹底する。
2．すべての人が健康で文化的な生活を送れるよう、重層的な社会的セーフティネットを確立する。
2．すべての人が健康で文化的な生活を送れるよう、重層的な社会的セーフティネットを確(1)立する。
政府は、現在の生活保護制度と雇用保険制度をベースに、社会保険・雇用保険制度の機
能強化（第1 のネット）、就労支援や生活支援の充実（第 2 のネット）、健康で文化的な(1)
政府は、現在の生活保護制度と雇用保険制度をベースに、社会保険・雇用保険制度の機
最低限度の生活を営む権利を保障する給付制度（第3 のネット）に加え、いずれの層の施能強化（第1 のネット）、就労支援や生活支援の充実（第2 のネット）、健康で文化的な策とも組み合わされる「住宅支援制度」と「医療・介護費補助制度」（第4 のネット）を最低限度の生活を営む権利を保障する給付制度（第3 のネット）に加え、いずれの層の施整備し、重層的なセーフティネットを構築する。
策とも組み合わされる「住宅支援制度」と「医療・介護費補助制度」（第4 のネット）を93

３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（社 会 保 障 制 度 の 基 盤 に 関 す る 政 策）

（社会保障制度の基盤に関する政策）＜要求の項目＞
3．生活困窮者自立支援制度の実施体制の整備を進める。
1．すべての人が必要な社会保障サービスを確実に受けられるよう、社会保障制度の基盤を(1) 地方自治体は、生活困窮者自立支援制度の実施に向けて、総合的な実施体制を整備し、確立する。
ＮＰＯや社会福祉法人、社会福祉協議会などの社会資源を活用するとともに、人材の育成(1)
国は、人々が就労し、健康で文化的な生活を送るための所得を得て、税金や社会保険料を進める。
を負担し、支え合う「働くことを軸とする安心社会」を実現するため、全世代支援型の社(2)
国は、必須事業である「自立相談支援事業」「住居確保給付金」などの、確実な実施を
会保障の構築とすべての国民を対象としたセーフティネット機能の強化を進める。
支援するとともに、好事例などの情報収集を進め、事業の質の改善を行う。
(2)「保険給付を受ける被保険者をなるべく保険事故を生ずべき者の全部とし、(3) 社会保険は、国および地方自治体は、生活困窮者支援の質を確保するため、縦割りでない包括的なチ保険事故により生じる個人の経済的損害を加入者相互に分担すべきもの」とされており、ームによる相談支援体制を全国的に構築し、「包括的」かつ「伴走型」の支援体制を確立
個々人の加入者が支払う保険料が、その受け取る給付の期待値と同額になるという原則のする。
もと、強制加入による逆選択の防止や、高所得者から低所得者への所得再分配の機能があ(4)
国は福祉事務所設置自治体に対して、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談る。これらの機能を踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民皆保険を堅持支援事業、学習支援事業などの任意事業を積極的に実施するよう支援する。補助率についするとともに、社会保険の運営にあたっては、保険料の拠出者である被保険者の意思を反ては 4 分の 3 とする。
映する。
(5)
国は、就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の認定制度について、安全衛生の確保、(3)
国は、社会保障分野の人材確保を進めるため、医療・介護・健康・福祉・子育て分野等
情報公開、報告の義務等を要件化するなど、貧困ビジネス防止の観点から強化する。
を魅力ある産業とし、総合的、専門的な人材確保・育成制度の整備、労働条件の抜本的改(6)
国および地方自治体は、就学援助金制度について、準要保護者への援助基準を保護基準
善をはかる。
の 1.2 倍以上とするとともに、援助経費などの改善を検討する。
(4)(7) 国は、所得再配分機能の回復・強化と安心と信頼の社会保障の実現の視点から、マイナ
国および地方自治体は、ホームレスに対して生活保護の給付を行い、併せて生活支援をンバー制度を円滑・着実に普及させる。
充実する。
①マイナンバー制度の普及にあたり、個人情報保護のためのセキュリティ対策を万全に整①緊急一時保護施設（シェルター）の活用、自立支援センターの整備・拡充等の適切な対える。
応をはかる。
②医療情報との連携については、継続的な保健事業の推進をはかる観点から、保険者間に②新たな貧困層（ワーキングプア等）等若年層への相談支援体制の整備・拡充、就業機会おける特定健診・特定保健指導に関する情報連携を推進する。レセプト情報との連携につの確保など、自立支援策を強化する。
いては、機微性の高い情報であることから、慎重に検討する。
③時限立法であり
2017 年 8 月に期限切れとなる「ホームレスの自立の支援等に関する特別③目的外利用やなりすましなどの不正行為を防止するための実効ある措置を講じる。また、措置法（ホームレス自立支援法）」を延長する。
苦情処理、権利侵害にかかる調査・救済などの機能を持つ第三者機関を設置する。
④同法第11 条（公共施設の利用が妨げられている場合は、その管理者が適正利用のための(5) 国は、社会保障サービスの利用者自己負担を一定額に抑える「総合合算制度」の実現に必要な措置を講じる）は、国際人権法に則った上での措置とする。
向け、直ちに検討を進める。
(6) 国は、生命の安全、人権、子どもの成長に深く関わる分野の最低基準について、積極的
4．すべての人の生存権が保障されるよう生活保護制度の基盤を強化する。
に役割を果たす。一方、地方の特性に応じた社会保障政策の実施に向けて、地方分権の観(1)
国は、生活保護制度が、すべての人が健康で文化的な最低限度の生活を保障しているこ
点から、国の義務づけを縮小する。
とに鑑み、生活扶助などの水準について、引き続き消費水準等に着目した改定を行い、安(7)
国および地方自治体は、社会保障や福祉の意義・制度の基本、社会連帯の重要性など、易な引下げは行わない。
学校における「社会保障教育」を充実する。
①実施機関の窓口に生活保護の申請書類一式を備え置くことを義務づける。
(8)
国は、地域福祉の推進に向けて、市町村および都道府県に地域福祉計画の策定を義務づ②受給者の権利擁護をはかるため、苦情や相談、不服申し立て（審査請求）を受付け、調ける。
査権と行政への勧告権を持つ「第三者機関」を設置する。
(9) 国は、医療法人および社会福祉法人に対し、良質なサービスが提供されるよう、事業の92
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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（社 会 保 障 制 度 の 基 盤 に 関 す る 政 策）

（社会保障制度の基盤に関する政策）③資産の保有状況の調査について、署名捺印によって包括的に同意を強制する「123 号通継続性、経営状況や労働関係法令遵守事項を含め事業運営の透明性を確保し、他事業との知」とその関連通知については廃止する。
経営・財務の分離、配当の制限、財務諸表の公表、理事会の公益性の確保、理事・役員な(2)
国は、生活保護世帯の捕捉率について調査方法を確立し、公表する。
どの親族制限、使途制限の徹底を進める。また、地方自治体は、医療法人、社会福祉法人
国および地方自治体は、 生活保護の申請にあたって、申請権が損なわれることのない(3)に対し、実効性ある指導監督を徹底する。
よう徹底する。また、扶養照会の範囲を生活保持義務者（夫婦相互間、親および未成熟の(10)
国および地方自治体は、地域の見守りなど、地域福祉の重要な担い手となっている民生子）に限定し、扶養義務を強要する運用を改善し、将来的には民法の扶養義務の範囲も縮委員と児童委員について、兼務規定の廃止や報酬の改善、任命方法などの見直しを検討す小する。
る。
(4) 国および地方自治体は、医療扶助の適正化を進めるとともに、不正請求を行った指定医(11)
国および地方自治体は、被災者に必要な支援が確実に提供されるよう、被災者の所在を療機関の取消を行う。
把握するための「全国避難者情報システム」の運用を進める。そのため、避難者からの情①高額薬剤における不適正事案への対応については、レセプト電子請求を普及し、レセプ
報提供が確実に行われるよう、市民に対する周知活動を徹底する。
(12)ト点検のさらなる強化や重複投薬の是正に取り組むほか、指定医療機関制度の見直しに
被災者の命と安全、健康を確保するための避難体制を確保する。
よる不正請求を行った医療機関の排除を徹底的に行う。
①国は、地方自治体が高齢者、障がい者、子ども、疾患のある人などの移動手段の確保を②生活保護受給者に先発医薬品と後発医薬品について差額分の自己負担を求めることは、含む避難計画を策定し、周囲への遠慮をせずに避難所で生活できる体制を整えるための支医療における患者の選択の幅が狭められることになりかねないため、慎重に検討する。
援を強化する。
③医療扶助受給者による頻回受診が行われている医療機関に対する指導を徹底する。
②国および地方自治体は、被災地や避難所における感染性疾患の拡大を防止する観点から、④医療扶助による医療を受診した場合であっても、医療機関に対して診療明細書の発行を
様々な災害時に対応する感染症抑制の知見や経験を普及し、平時から対策を講じる。
義務化する。
③国および地方自治体は、夏場の大規模な災害等に備え、熱中症対策、衛生状態の確保を(5)念頭に置いた避難所運営、避難体制を構築する。また、衛生管理に必要なドライアイスの国および地方自治体は、生活保護を受けずに自立的な生活に早期に移行できるよう、集中的な就労・自立支援方針を早期に策定する。様々な要因で就労できていない被保護者が製造・確保拠点の計画的な整備を進める。
就労できるよう、就労意欲の回復を含めたきめ細かな取り組みを促進する。また、被保護④国および地方自治体は、避難所における被災者の健康状態を維持するため、マスク、手者が積極的に就労することで自立的な生活への移行を促進するため、生活扶助の勤労控除
指用アルコール消毒剤、消毒剤、総合感冒薬、うがい薬等の分散備蓄体制を構築し、衛生を拡大し、「脱却インセンティブ」を強化する。
環境を保持する。
(6)
国および地方自治体は、新たな生活困窮者支援など業務拡大等を踏まえ、福祉事務所の⑤国および地方自治体は、医薬品、ワクチン、医療材料、衛生材料、水および医療用ガス
地方財政措置を大幅に充実するとともに、福祉事務所設置自治体においては、ケースワー等の分散備蓄・供給体制を構築する。
カー標準配置数にもとづいた人員の配置、専門職などの人材の確保と育成を強化する。
⑥地方自治体は、乳幼児の健康状態を確保するために特に必要となる水、粉ミルク、アレ(7)ルギー食、清潔な環境などの確保に十分配慮した避難体制を構築する。
国および地方自治体は、刑期を終えた人への支援に向けて、社会的な居場所づくり、住まいの確保、就労促進の支援に向けた取り組みを進める。
⑦地方自治体は、病院、介護保険施設、居住系サービス、福祉施設等における避難計画・(8)体制を見直すとともに、同計画にもとづき職員・入所者等に対する防災教育や避難訓練の国は、総合支援資金貸付については連帯保証人等の貸付要件を緩和し、雇用保険の基本
手当等の給付対象者に対する緊急小口資金については住所等の貸付要件を緩和する。併せ実施を徹底する。
て、生活資金貸付制度の周知を徹底する。
2．すべての人が健康で文化的な生活を送れるよう、重層的な社会的セーフティネットを確立する。
5．すべての雇用労働者に社会保険を適用し、働き方に中立的な制度を確立する。
(1) 政府は、現在の生活保護制度と雇用保険制度をベースに、社会保険・雇用保険制度の機(1) 国は、すべての雇用労働者が安心して働き、暮らし続けられるよう、雇用形態や企業規能強化（第 1 のネット）、就労支援や生活支援の充実（第 2 のネット）、健康で文化的な模の大小を問わず、社会保険の適用拡大を強力に推進する。
最低限度の生活を営む権利を保障する給付制度（第 3 のネット）に加え、いずれの層の施①社会保険適用の意義や、改正法の趣旨、労働条件不利益変更の禁止について効果的な周策とも組み合わされる「住宅支援制度」と「医療・介護費補助制度」（第 4 のネット）を
知を行う。

93
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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（社 会 保 障 制 度 の 基 盤 に 関 す る 政 策）

（社会保障制度の基盤に関する政策）②事業者が、社会保険料負担を回避するため、労働時間等の労働条件を引き下げて社会保険適用から外すことがないよう、指導・監督を徹底する。
＜要求の項目＞③就業調整を防ぎ、被用者保険の適用拡大を円滑に進めるための支援策を講じる。
1．すべての人が必要な社会保障サービスを確実に受けられるよう、社会保障制度の基盤を④事業者の違法な適用逃れや該当する労働者の未適用などの労働者の不利益を防止するた確立する。
め、国税庁や地方自治体と連携し、徹底して社会保険適用を推進する。
(1) 国は、人々が就労し、健康で文化的な生活を送るための所得を得て、税金や社会保険料⑤介護休業中の社会保険料の免除制度を創設する。
を負担し、支え合う「働くことを軸とする安心社会」を実現するため、全世代支援型の社⑥自営業者等の所得比例年金の創設に向け、マイナンバーやインボイス制度の早期導入等
会保障の構築とすべての国民を対象としたセーフティネット機能の強化を進める。
による所得捕捉の徹底を進めるとともに、自営業者等の保険料負担（事業主負担）のあ(2) 社会保険は、「保険給付を受ける被保険者をなるべく保険事故を生ずべき者の全部とし、り方を整理する。
保険事故により生じる個人の経済的損害を加入者相互に分担すべきもの」とされており、⑦年金機能強化法（2012 年成立）の適用拡大の「週 20 時間以上」の要件を、公務職場の個々人の加入者が支払う保険料が、その受け取る給付の期待値と同額になるという原則の実態を踏まえ、「通常の就労者の所定労働時間の 2 分の１以上」もしくは「概ね週 20
もと、強制加入による逆選択の防止や、高所得者から低所得者への所得再分配の機能があ時間以上」に見直す。
る。これらの機能を踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民皆保険を堅持(2) 国は、社会保険の適用、徴収業務の確実な対応を進めていくため、公権力行使業務が行するとともに、社会保険の運営にあたっては、保険料の拠出者である被保険者の意思を反える職員（正規職員）を含め、日本年金機構の人員を確保し、体制を強化する。
映する。
(3) 社会保険の運営にあたっては、保険料の拠出者である被保険者の意思を反映する。
(3) 国は、社会保障分野の人材確保を進めるため、医療・介護・健康・福祉・子育て分野等(4) 国は、社会保険審査会の審査の簡易・迅速化に向け、審査体制の見直しを行う。
を魅力ある産業とし、総合的、専門的な人材確保・育成制度の整備、労働条件の抜本的改①被保険者や受給権者など請求人の立場に立ち、審査基準の見直しや体制の整備を行う。
善をはかる。
②請求人の審査会参加を担保する観点から、利便性を確保するため、社会保険審査会の開(4) 国は、所得再配分機能の回復・強化と安心と信頼の社会保障の実現の視点から、マイナ
催場所を東京のみと限定せず、8 ブロック（各地方厚生局単位）での開催や、ICT の活用
ンバー制度を円滑・着実に普及させる。
を検討する。
①マイナンバー制度の普及にあたり、個人情報保護のためのセキュリティ対策を万全に整③審査基準（関連法規や運用基準）や手続きなどを平易かつ的確に説明できるよう、請求える。
窓口担当者に対する研修を強化する。
②医療情報との連携については、継続的な保健事業の推進をはかる観点から、保険者間における特定健診・特定保健指導に関する情報連携を推進する。レセプト情報との連携については、機微性の高い情報であることから、慎重に検討する。
③目的外利用やなりすましなどの不正行為を防止するための実効ある措置を講じる。また、
苦情処理、権利侵害にかかる調査・救済などの機能を持つ第三者機関を設置する。
(5) 国は、社会保障サービスの利用者自己負担を一定額に抑える「総合合算制度」の実現に向け、直ちに検討を進める。
(6) 国は、生命の安全、人権、子どもの成長に深く関わる分野の最低基準について、積極的に役割を果たす。一方、地方の特性に応じた社会保障政策の実施に向けて、地方分権の観点から、国の義務づけを縮小する。
(7) 国および地方自治体は、社会保障や福祉の意義・制度の基本、社会連帯の重要性など、学校における「社会保障教育」を充実する。
(8) 国は、地域福祉の推進に向けて、市町村および都道府県に地域福祉計画の策定を義務づける。
(9) 国は、医療法人および社会福祉法人に対し、良質なサービスが提供されるよう、事業の92
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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（医 療 政 策）（医 療 政 策）

化や地域医療研修の拡充、医科系大学の地域枠で入学した学生が卒業後も当該地域で医療

医 療 政 策を担う仕組みの構築、地域枠の定員拡大など必要な支援を行う。また、都道府県は、医療対策協議会と地域医療支援センターの連携による取り組みを着実に実行する。

＜背景と考え方＞(7) 女性医師が妊娠・出産・子育てなどを理由に離職することなく、働き続けることのでき(1) 少子高齢化の進行により人口構造が変化していくことに伴い、医療提供体制および医療る職場環境づくりを進める。そのため、臨床現場を離れていた医師を対象とする復職研修
保険制度の再構築が課題となっている。すべての団塊の世代が75歳を超える2025年に向けの機会を拡充する。また、院内保育の充実や復職研修中に利用可能な保育の確保など、円て、誰もが住みなれた地域で安心してくらし続けられるよう、患者本位で質の高い医療を滑な受講を促進するための条件整備を行う。
切れ目なく受けられる「地域包括ケアシステム」の構築が不可欠である。同時に、経済力(8) 初期医療や病診連携の調整などの役割を担う「家庭医(仮称)」の認定制度を構築し、在を問わず公平に、かつ安心して医療へアクセスできるよう、国民皆保険の下で、保険者機宅療養支援診療所に「家庭医(仮称)」の配置を義務化するなどして、外来にかかる病院・能が発揮される持続可能な医療保険制度の確立が不可欠である。
診療所の役割分担を明確化する。また、新たに開業する医師は、一定期間以上の救急医療、(2) 人口構成の変化に伴い、各地域で必要となる医療機能の需要も変化するため、需要推計
へき地医療での臨床経験などを開業の必要要件とする。
を勘案した「地域医療構想」に沿った提供体制の構築が進められている。医療機関の機能(9) 医師の質の向上をはかるため、医科系大学の「医局講座制」、教育、研究のあり方につ分化の推進においては、必要な医療機能を確保し、医療を受けられない地域や医療機関のいて検討を進める。また、医師国家資格は専門性や知識を保つために 5 年ごとの更新制と雇用問題が生じないよう留意が必要である。また、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定
し、「更新時研修」を義務づける。更新しない場合は資格停止も含めて検討する。
では、医療機能に応じた医療と介護の連携強化をはかる改定が必要である。人材確保も大(10) 新医師臨床研修制度について、すべての臨床研修病院の研修プログラムの質を向上させきな課題であり、2025年に看護職は約205万人必要と推計されているが、2012年の就業者数
るため、全国共通の評価委員会を設置する。また、研修医が研修に専念できる労働環境をは約154万人に止まっている。年間19万人が新入・復職する一方、年間16万人が離職してい確保する。
る現状に対し、人材確保のためには離職防止の取り組み強化が不可欠である。
(11) 安全で質の高い看護の提供を確保するため、以下の施策を講じる。
(3) 国民医療費は40兆円を超え、高齢化や医療の高度化などにより、今後も医療費の増加が①医療の安全確保のため、連合「看護職員の夜勤・交代制勤務のガイドライン」を踏まえ見込まれる中、公費負担の削減を目的に、2015年6月に閣議決定された「経済・財政再生計
労働時間などの改善に関する基準を策定するなど、医療現場で働く労働者の長時間労働画」に沿って自己負担や保険料の負担増などが検討されている。2回にわたる消費税率引きの縮減をはかる。また、看護職員の離職防止に向けて、医療機関における労働環境の改上げの延期など財政的理由からの負担増により、経済力の差によって公平な医療へのアク
善とワーク・ライフ・バランスの確保を進めるため、夜勤交代制勤務の回数制限など労セスが阻害されることがあってはならない。また、高齢者医療への拠出金が義務的経費の働時間管理を厳格に行うための体制確保を医療機関に指導する。
約4割を占める高い水準にある中、2017年度から被用者保険による後期高齢者支援金の負担②都道府県ナースセンターや看護師等免許保持者の届出制度の周知をはかるとともに、潜が全面総報酬割となる。被保険者の納得性確保と、保険者機能を積極的に発揮できる医療
在看護師を対象とする復職研修の機会を拡充するため、研修実施医療機関を支援すると保険制度の確立に向け、高齢者医療の抜本改革を求めていく必要がある。
ともに、院内保育の充実や復職研修中に利用可能な保育の確保など、円滑な受講を促進(4) 国民の健康寿命の延伸に向けて、行政、医療関係団体、労働組合、経済団体の連携したするための条件整備を行う。
取り組みの推進を目的とする「日本健康会議」が2015年7月に発足するなど、予防・健康づ③高度急性期から慢性期まで、医療機能に応じた看護の提供と夜間の人員体制の確保を考くりに向けた取り組みが広がっている。一人ひとりが健康で生き生きと暮らしていく上で、慮した看護職員の需給計画を策定する。また、進捗状況を検証しながら看護職員の養成、健康への意識啓発と取り組みの普及・定着が必要である。他方、2015年の医療保険制度改定着、離職防止の取り組みを着実に実行し、適切な看護配置と看護職員の確保を着実に革で、個人の行動変容を促すためのインセンティブ導入が法的に位置づけられたが、逆に推進する。
ペナルティを課す仕組みとならないよう注視が必要である。
④看護師養成課程を統合して看護制度の一本化を実現する。それに向けて、准看護師の移(5) 大学病院における患者の死亡事案を契機として、医療安全対策の強化が求められている。
行教育を直ちに行い、准看護師養成制度を即時廃止する。また、効率的で受講しやすい
2015年10月に医療事故調査制度が施行され、長年の課題であった医療事故の再発防止に向内容や勤務時間の保障など、労働環境・条件の整備をはかる。
けた取り組みが第一歩を踏み出した。しかし、事故の対象が限定的なために、実際に再発⑤看護補助者が行う補助業務の内容と医療行為との区分けを明確にする。医療機関は、看防止に結びつける取り組みには課題が残されている。医療機関における安全管理のガバナ
護補助者に医療行為を行わせることのない法令を順守した体制を確保するよう雇用管理
ンスや安全管理者のサポート体制を充実するなど、医療安全のさらなる強化が必要である。
を徹底する。また、看護補助者に対する教育・訓練体制の確立、業務マニュアルを策定

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（医 療 政 策）（医 療 政 策）＜要求の項目＞
1．地域で医療の質を低下させることなく医療機関の機能分化と連携を推進し、医療人材の確保対策を強化して、良質で切れ目のない医療提供体制を構築する。
(1) 2025 年の「地域包括ケアシステム」構築に向けて、良質で切れ目のない医療提供体制を構築するため、以下の対応を行う。
①地域で医療の質を低下させることのないよう、医療機関の機能分化と連携、医療と介護の連携を推進する。
②医療機関の機能分化にあたり、急性期を脱した患者への医療や、高齢者の容体急変時の医療などを担う病床を確保するとともに、在宅医療や訪問看護を拡充する。
③都道府県は、地域医療構想と整合をはかりつつ、第 7 次医療計画に、医療人材の確保、5
疾病・5 事業の医療連携体制、救急や周産期、小児、地域移行につながる精神医療を確保する推進策を盛り込む。
④第 7 次医療計画および地域医療構想の推進においては、地域実態に即して必要な医療機能を確保できるよう、都道府県に対し、同計画・構想の実施状況を定期的に検証し、必要な施策の見直しを行うＰＤＣＡサイクルを確立するよう徹底する。また、各医療機関の医療機能を詳細に把握できるよう、病床機能報告制度におけるレセプトデータの分析・活用を拡大する。
⑤国は、医療提供体制に対する被保険者や住民の意見を反映させるため、都道府県における医療計画の策定や「地域医療構想調整会議」への被保険者や住民の参画を促進するよう指針などの徹底をはかる。
(2) 地域医療構想にもとづき、地域医療支援病院の設置を推進するとともに、病院について
は、医療圏単位に教育機能を有する機関、高度先進医療を実施する機関、政策医療を担う機関、「家庭医(仮称)」などを支援する機関など機能別に整備する。また、高額医療機器の共同利用を促進する。
(3) 在宅療養支援診療所・病院を地域における病診連携の中核的医療機関として位置づけ、病院や訪問看護ステーション、介護保険施設、居住系サービスなどとの連携により、切れ
目なく安心して医療が受けられる在宅医療提供体制を構築する。
(4) 救命救急センターと他の医療機関との連携を強化し、救急医療を拡充する。救急を担う医療機関においては、救急に対応する医師や看護職、コメディカルの複数配置を義務づける。また、ドクターヘリ運用施設の増設など、体制を強化する。
(5) 精神科入院については、地域移行の推進による入院日数の短縮と精神病床の計画的な削減、社会的入院の解消、医療内容の改善、必要な医師・看護師の確保など、早期相談・治療・支援ができる体制を整備する。また、精神保健福祉士（ＰＳＷ）の配置や専門的研修を受けた看護師が参画する精神科リエゾンチームの普及など、専門職による支援を拡充する。
(6) 地域・診療科ごとに偏在なく医師を確保するため、国は地域医療支援センターの機能強98

３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（医 療 政 策）（医 療 政 策）

化や地域医療研修の拡充、医科系大学の地域枠で入学した学生が卒業後も当該地域で医療を担う仕組みの構築、地域枠の定員拡大など必要な支援を行う。また、都道府県は、医療対策協議会と地域医療支援センターの連携による取り組みを着実に実行する。
(7) 女性医師が妊娠・出産・子育てなどを理由に離職することなく、働き続けることのできる職場環境づくりを進める。そのため、臨床現場を離れていた医師を対象とする復職研修の機会を拡充する。また、院内保育の充実や復職研修中に利用可能な保育の確保など、円
滑な受講を促進するための条件整備を行う。
(8) 初期医療や病診連携の調整などの役割を担う「家庭医(仮称)」の認定制度を構築し、在宅療養支援診療所に「家庭医(仮称)」の配置を義務化するなどして、外来にかかる病院・診療所の役割分担を明確化する。また、新たに開業する医師は、一定期間以上の救急医療、へき地医療での臨床経験などを開業の必要要件とする。
(9) 医師の質の向上をはかるため、医科系大学の「医局講座制」、教育、研究のあり方について検討を進める。また、医師国家資格は専門性や知識を保つために 5 年ごとの更新制とし、「更新時研修」を義務づける。更新しない場合は資格停止も含めて検討する。
(10) 新医師臨床研修制度について、すべての臨床研修病院の研修プログラムの質を向上させるため、全国共通の評価委員会を設置する。また、研修医が研修に専念できる労働環境を確保する。
(11) 安全で質の高い看護の提供を確保するため、以下の施策を講じる。
①医療の安全確保のため、連合「看護職員の夜勤・交代制勤務のガイドライン」を踏まえ
労働時間などの改善に関する基準を策定するなど、医療現場で働く労働者の長時間労働の縮減をはかる。また、看護職員の離職防止に向けて、医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスの確保を進めるため、夜勤交代制勤務の回数制限など労働時間管理を厳格に行うための体制確保を医療機関に指導する。
②都道府県ナースセンターや看護師等免許保持者の届出制度の周知をはかるとともに、潜在看護師を対象とする復職研修の機会を拡充するため、研修実施医療機関を支援するとともに、院内保育の充実や復職研修中に利用可能な保育の確保など、円滑な受講を促進するための条件整備を行う。
③高度急性期から慢性期まで、医療機能に応じた看護の提供と夜間の人員体制の確保を考慮した看護職員の需給計画を策定する。また、進捗状況を検証しながら看護職員の養成、定着、離職防止の取り組みを着実に実行し、適切な看護配置と看護職員の確保を着実に推進する。
④看護師養成課程を統合して看護制度の一本化を実現する。それに向けて、准看護師の移行教育を直ちに行い、准看護師養成制度を即時廃止する。また、効率的で受講しやすい
内容や勤務時間の保障など、労働環境・条件の整備をはかる。
⑤看護補助者が行う補助業務の内容と医療行為との区分けを明確にする。医療機関は、看護補助者に医療行為を行わせることのない法令を順守した体制を確保するよう雇用管理を徹底する。また、看護補助者に対する教育・訓練体制の確立、業務マニュアルを策定

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（医 療 政 策）（医 療 政 策）する。
＜要求の項目＞(12)
研修の充実をはかるなど、医療従事者が専門性を発揮して的確な医療を提供する「チー1．地域で医療の質を低下させることなく医療機関の機能分化と連携を推進し、医療人材のム医療」体制を確立する。
確保対策を強化して、良質で切れ目のない医療提供体制を構築する。
(13) 看護師の「診療の補助における特定行為」は、当該研修を受講した看護師が行うことを(1) 2025 年の「地域包括ケアシステム」構築に向けて、良質で切れ目のない医療提供体制を基本とし、受講者の同意と十分な研修時間の確保、研修中の欠員補充を前提に研修制度を構築するため、以下の対応を行う。
実施する。また、「診療の補助における特定行為」をめぐる医療事故における責任のあり①地域で医療の質を低下させることのないよう、医療機関の機能分化と連携、医療と介護方について研究を進める。さらに、研修受講への財政支援を充実するとともに、修了したの連携を推進する。
看護師の職務に相応しい賃金・労働条件の向上をはかる。
②医療機関の機能分化にあたり、急性期を脱した患者への医療や、高齢者の容体急変時の(14) 地域医療介護総合確保基金は、地域医療構想の達成、医療・介護の連携推進、研修中の医療などを担う病床を確保するとともに、在宅医療や訪問看護を拡充する。
欠員補充を含む人材確保の事業に優先活用されるよう、基金を配分するとともに、基金事③都道府県は、地域医療構想と整合をはかりつつ、第 7 次医療計画に、医療人材の確保、5業の進捗を検証し、ＰＤＣＡサイクルによる効果的な活用を徹底する。
疾病・5 事業の医療連携体制、救急や周産期、小児、地域移行につながる精神医療を確(15) 都道府県は医療勤務環境改善支援センターによる能動的な働きかけで、すべての医療機保する推進策を盛り込む。
関における「医療勤務環境マネジメントシステム」の取り組みを徹底するとともに、取り④第 7 次医療計画および地域医療構想の推進においては、地域実態に即して必要な医療機組みや同センターの運営において、労働組合の参画を推進する。また国は、同センターに能を確保できるよう、都道府県に対し、同計画・構想の実施状況を定期的に検証し、必よる人材確保、離職防止、復職支援の取り組み成果を検証し、医療機関の勤務環境と雇用要な施策の見直しを行うＰＤＣＡサイクルを確立するよう徹底する。また、各医療機関
管理の改善に向けて、ＰＤＣＡサイクルによる取り組みを徹底する。
の医療機能を詳細に把握できるよう、病床機能報告制度におけるレセプトデータの分析(16) 医療安全の確保を前提とする遠隔医療（診断等）、電子カルテの普及促進など医療分野・活用を拡大する。
におけるＩＣＴを活用するための法令等を整備する。
⑤国は、医療提供体制に対する被保険者や住民の意見を反映させるため、都道府県におけ(17) 災害があっても医療機関あるいは在宅で安心して医療を受けられる体制を整える。
る医療計画の策定や「地域医療構想調整会議」への被保険者や住民の参画を促進するよ①ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）による救命・急性期医療の対応や、ＤＰＡＴ（災害派
う指針などの徹底をはかる。
遣精神医療チーム）および「心のケアチーム」によるメンタルケアに加え、感染症、慢(2) 地域医療構想にもとづき、地域医療支援病院の設置を推進するとともに、病院について
性疾患、精神疾患など慢性期医療にも対応できる医療チーム体制を平時から整備する。
は、医療圏単位に教育機能を有する機関、高度先進医療を実施する機関、政策医療を担う②災害時でも地域住民に対する医療・介護サービスを提供できるよう、広域的な医療と介機関、「家庭医(仮称)」などを支援する機関など機能別に整備する。また、高額医療機器
護の連携体制を確保する。
の共同利用を促進する。
③災害時の医薬品・医療機器・医療材料の安定供給と流通体制の確保に向けて、国、都道(3) 在宅療養支援診療所・病院を地域における病診連携の中核的医療機関として位置づけ、府県、市町村、企業、卸業者の連携を平時から強化する。
病院や訪問看護ステーション、介護保険施設、居住系サービスなどとの連携により、切れ④都道府県は、関係団体と連携し、「災害医療コーディネーター」および「地域災害医療
目なく安心して医療が受けられる在宅医療提供体制を構築する。
コーディネーター」の設置を推進し、国はこれを支援する。
(4) 救命救急センターと他の医療機関との連携を強化し、救急医療を拡充する。救急を担う⑤国は、すべての医療機関に非常用電源装置の設置を義務付けるなど、停電対策の推進と医療機関においては、救急に対応する医師や看護職、コメディカルの複数配置を義務づけそのための財政支援を行う。また、大規模災害発生時における医療機関への優先的な燃る。また、ドクターヘリ運用施設の増設など、体制を強化する。
料供給体制を構築するとともに医療機関における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進め(5) 精神科入院については、地域移行の推進による入院日数の短縮と精神病床の計画的な削る。
減、社会的入院の解消、医療内容の改善、必要な医師・看護師の確保など、早期相談・治⑥災害により機能停止した医療機関に受診していた患者が、他の医療機関で速やかに診療療・支援ができる体制を整備する。また、精神保健福祉士（ＰＳＷ）の配置や専門的研修
や処方箋の交付を受けられるよう、電子カルテ化の推進とデータのバックアップ体制をを受けた看護師が参画する精神科リエゾンチームの普及など、専門職による支援を拡充す構築する。
る。
⑦在宅でも安心して医療機器を使用できるよう、たん吸引機、人工呼吸器、酸素発生器、(6) 地域・診療科ごとに偏在なく医師を確保するため、国は地域医療支援センターの機能強腹膜透析機器、輸液、中心静脈栄養および経管栄養のポンプなど在宅用医療機器のバッ

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（医 療 政 策）（医 療 政 策）

クアップ電源の普及を進めるとともに、レンタル機器の確保と提供体制、患者への情報化や地域医療研修の拡充、医科系大学の地域枠で入学した学生が卒業後も当該地域で医療提供体制の確保を進める。
を担う仕組みの構築、地域枠の定員拡大など必要な支援を行う。また、都道府県は、医療⑧大災害や停電下での地域における人工透析の提供体制を確保するため、水および透析液対策協議会と地域医療支援センターの連携による取り組みを着実に実行する。
を備蓄した透析医療機関の計画的な整備を行い、患者への情報提供を確実に行う。
(7) 女性医師が妊娠・出産・子育てなどを理由に離職することなく、働き続けることのでき⑨原子力発電所、核関連施設における事故に対応し、ヨウ素剤、放射性セシウム体内除去
る職場環境づくりを進める。そのため、臨床現場を離れていた医師を対象とする復職研修
剤を備蓄し、確実に提供される体制を構築する。
の機会を拡充する。また、院内保育の充実や復職研修中に利用可能な保育の確保など、円
滑な受講を促進するための条件整備を行う。
(8)
初期医療や病診連携の調整などの役割を担う「家庭医(仮称)」の認定制度を構築し、在2．患者による選択を支援する医療情報の内容と提供手段を充実するとともに、医療安全の宅療養支援診療所に「家庭医(仮称)」の配置を義務化するなどして、外来にかかる病院・確保と医療事故の原因究明・再発防止の取り組みを強化し、安心と信頼の「患者本位の診療所の役割分担を明確化する。また、新たに開業する医師は、一定期間以上の救急医療、医療」を確立する。
へき地医療での臨床経験などを開業の必要要件とする。
(1)
患者が疾病と診療内容を十分理解できるようインフォームド・コンセント を医療法 で義(9)
医師の質の向上をはかるため、医科系大学の「医局講座制」、教育、研究のあり方につ務づける。また、セカンドオピニオンや、根拠のあるデータにもとづく医療（ＥＢＭ）、
いて検討を進める。また、医師国家資格は専門性や知識を保つために
5 年ごとの更新制と国民・患者の参加による標準的な診療ガイドラインの普及を推進する。
し、「更新時研修」を義務づける。更新しない場合は資格停止も含めて検討する。
(2)
医療機関および保険者に「診療情報の提供等に関する指針」を周知徹底し、個人情報保(10)
新医師臨床研修制度について、すべての臨床研修病院の研修プログラムの質を向上させ護法にもとづきプライバシーの保護に十分留意しつつ、患者の申出に応じて理由を問うこるため、全国共通の評価委員会を設置する。また、研修医が研修に専念できる労働環境をとなくカルテおよびレセプトを開示し、患者による自己の医療情報へのアクセスを保障す確保する。
る。また、患者にとって有益な医療情報の利活用のあり方について、患者参画の下で検討(11)
安全で質の高い看護の提供を確保するため、以下の施策を講じる。
を進める。
①医療の安全確保のため、連合「看護職員の夜勤・交代制勤務のガイドライン」を踏まえ(3)
すべての保険医療機関に対し、システム改修が必要な場合などの例外なく、明細書の無労働時間などの改善に関する基準を策定するなど、医療現場で働く労働者の長時間労働
償発行を義務化する。
(4) の縮減をはかる。また、看護職員の離職防止に向けて、医療機関における労働環境の改正確で客観的なカルテ記載のため、「診療情報管理士」を国家資格とし、当面一定規模
善とワーク・ライフ・バランスの確保を進めるため、夜勤交代制勤務の回数制限など労以上の病院への配置を義務づける。
(5) 働時間管理を厳格に行うための体制確保を医療機関に指導する。
すべての医療機関において電子カルテおよびレセプト電算処理システムの導入を推進す②都道府県ナースセンターや看護師等免許保持者の届出制度の周知をはかるとともに、潜るとともに、電子カルテとレセプトデータの長期保存を義務づける。
(6) 在看護師を対象とする復職研修の機会を拡充するため、研修実施医療機関を支援すると都道府県による医療機能情報提供制度の掲載項目に、医師の履歴、技術、経験や手術のともに、院内保育の充実や復職研修中に利用可能な保育の確保など、円滑な受講を促進
アウトカム情報を含めるなど、患者の医療機関選択に資する情報を充実する。また、日本するための条件整備を行う。
医療機能評価機構による医療機関の評価・認定システムを国民・患者へ周知する。
③高度急性期から慢性期まで、医療機能に応じた看護の提供と夜間の人員体制の確保を考(7)
良質の医療を受ける権利、身体的安全が確保される権利、情報を得る権利、医師や医療慮した看護職員の需給計画を策定する。また、進捗状況を検証しながら看護職員の養成、機関、治療方法を選択する権利などを規定した「患者の権利法」を制定する。
(8) 定着、離職防止の取り組みを着実に実行し、適切な看護配置と看護職員の確保を着実に
すべての医療機関における医療安全管理体制の強化に向けて、医療安全管理委員会や医推進する。
療安全管理部門の設置を推進する。また、有床の医療機関における医療安全管理者の専従④看護師養成課程を統合して看護制度の一本化を実現する。それに向けて、准看護師の移配置の義務づけに向け、医療安全管理者のサポート体制を強化する。
(9) 行教育を直ちに行い、准看護師養成制度を即時廃止する。また、効率的で受講しやすい
医師の行政処分に係る「医道審議会」における審議の透明性を確保するとともに、審議
内容や勤務時間の保障など、労働環境・条件の整備をはかる。
会委員に保険者と患者代表を入れる。また、医師免許取消など処分の基準を明確にする。
⑤看護補助者が行う補助業務の内容と医療行為との区分けを明確にする。医療機関は、看(10)
医療事故、不正請求、脱税、犯罪などによる保険医療機関・保険医指定の取消基準を明
護補助者に医療行為を行わせることのない法令を順守した体制を確保するよう雇用管理
確化し、国の権限を強化し厳格に適用する。また取消事案の具体的内容を公開する。
(11)を徹底する。また、看護補助者に対する教育・訓練体制の確立、業務マニュアルを策定
指導・監査における不正防止に向け、地方厚生（支）局から厚生労働省本省への報告を

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（医 療 政 策）（医 療 政 策）

徹底する。また、指導・監査体制を強化し、保険者や民間保険会社などと情報共有を行い＜要求の項目＞
ながら医療機関による不正請求への対応を強化する。
1．地域で医療の質を低下させることなく医療機関の機能分化と連携を推進し、医療人材の(12)
国や各都道府県に医療従事者、保険者、労使や患者代表、弁護士などで構成する医療に確保対策を強化して、良質で切れ目のない医療提供体制を構築する。
関し苦情の処理・解決をはかる中立の第三者機関を設置する。
(1) 2025 年の「地域包括ケアシステム」構築に向けて、良質で切れ目のない医療提供体制を(13) 患者と医療従事者の信頼関係を構築する観点から、医療事故調査制度について、医療事構築するため、以下の対応を行う。
故調査・支援センターによる調査権限の強化、調査対象の拡大を行うとともに、調査にも①地域で医療の質を低下させることのないよう、医療機関の機能分化と連携、医療と介護とづく医療事故の原因分析と再発防止に取り組むことを法的に位置づける。また、患者との連携を推進する。
医療従事者の双方を救済するため、無過失補償制度の法制化に向けた検討を進める。
②医療機関の機能分化にあたり、急性期を脱した患者への医療や、高齢者の容体急変時の(14) 妊娠・出産を健康保険適用（現物給付）とする。産科医療補償制度については、国の責医療などを担う病床を確保するとともに、在宅医療や訪問看護を拡充する。
任で制度運営を行うとともに、補償対象の拡大に向けた検討を行う。同時に、同制度を通③都道府県は、地域医療構想と整合をはかりつつ、第 7 次医療計画に、医療人材の確保、5
じて脳性麻痺発症の原因究明と同様事例の再発防止策を医療機関へ周知徹底する仕組みを
疾病・5 事業の医療連携体制、救急や周産期、小児、地域移行につながる精神医療を確確立し、安全な産科医療の標準化をはかる。また、脳性麻痺発症の発症リスクを国民に周保する推進策を盛り込む。
知・啓発する。
④第 7 次医療計画および地域医療構想の推進においては、地域実態に即して必要な医療機(15) リビング・ウィル（文書による生前の意思表示）の普及・定着に向けた国民への広報と能を確保できるよう、都道府県に対し、同計画・構想の実施状況を定期的に検証し、必相談支援体制の構築を推進するとともに、医師や家族ともリビング・ウィルを情報共有し、要な施策の見直しを行うＰＤＣＡサイクルを確立するよう徹底する。また、各医療機関
患者の尊厳と自己決定権を尊重した医療を推進する。また、疼痛緩和や精神的ケアの充実、の医療機能を詳細に把握できるよう、病床機能報告制度におけるレセプトデータの分析
コーチングなど様々な観点から環境を整備し、人生の最期における最善の医療を患者自身・活用を拡大する。
が選択できる態勢を整備する。
⑤国は、医療提供体制に対する被保険者や住民の意見を反映させるため、都道府県におけ(16) 難病法にもとづく医療費助成の実施状況を検証し、患者救済の立場から、対象疾病およる医療計画の策定や「地域医療構想調整会議」への被保険者や住民の参画を促進するよび自己負担のあり方を検討する。また、幼稚園・保育所、学校などにおいて医療的ケアがう指針などの徹底をはかる。
必要な障がい児への医療提供を確保するとともに、難病相談・支援センターの取り組みを(2) 地域医療構想にもとづき、地域医療支援病院の設置を推進するとともに、病院について周知するなど、難病患者や家族などへの支援を強化する。
は、医療圏単位に教育機能を有する機関、高度先進医療を実施する機関、政策医療を担う(17) 骨 髄 な ど 造 血 管 細 胞 の 移 植 を 必 要 と す る 患 者 へ の 医 療 提 供 を 推 進 す る た め 、「 移植
機関、「家庭医(仮称)」などを支援する機関など機能別に整備する。また、高額医療機器に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」を強化し、造血管細胞提供者の共同利用を促進する。
の休暇取得など就業上の配慮を含め、患者と提供者双方への支援を充実する。
(3) 在宅療養支援診療所・病院を地域における病診連携の中核的医療機関として位置づけ、(18) 必要性の高い革新的新薬、希少疾病用医薬品、低侵襲で高度な医療機器・材料の研究開
病院や訪問看護ステーション、介護保険施設、居住系サービスなどとの連携により、切れ発を促進するため、安全性の確保や審査の透明性確保を前提に、国内治験環境の整備や国
目なく安心して医療が受けられる在宅医療提供体制を構築する。
際共同治験の推進、承認審査の効率化・迅速化を進める。
(4) 救命救急センターと他の医療機関との連携を強化し、救急医療を拡充する。救急を担う(19) 薬害など医療被害の未然防止に向け、医療人材の養成課程で被害者の声を直接聞く学習
医療機関においては、救急に対応する医師や看護職、コメディカルの複数配置を義務づけを必須とする。薬害被害者救済には、「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」の機能強る。また、ドクターヘリ運用施設の増設など、体制を強化する。
化とともに、国の安全監視体制の責任の下、厚生労働省、ＰＭＤＡなどの監視および評価(5) 精神科入院については、地域移行の推進による入院日数の短縮と精神病床の計画的な削を行い、薬害防止のために適切な措置を講じる医薬品規制行政機関などから独立した第三
減、社会的入院の解消、医療内容の改善、必要な医師・看護師の確保など、早期相談・治者機関の設置につなげる。
療・支援ができる体制を整備する。また、精神保健福祉士（ＰＳＷ）の配置や専門的研修(20) 一般用医薬品の販売店におけるリスク分類別の販売管理を徹底する。インターネットをを受けた看護師が参画する精神科リエゾンチームの普及など、専門職による支援を拡充す
はじめとする郵便等販売の実態把握と検証を進める。
る。
(6) 地域・診療科ごとに偏在なく医師を確保するため、国は地域医療支援センターの機能強

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（医 療 政 策）（医 療 政 策）

化や地域医療研修の拡充、医科系大学の地域枠で入学した学生が卒業後も当該地域で医療
3．入院・外来医療の機能分化と連携の推進、医療と介護の連携強化、質の高い医療の推進を担う仕組みの構築、地域枠の定員拡大など必要な支援を行う。また、都道府県は、医療などを後押しする診療報酬改定を行うとともに、医療を必要とするすべての人が安心で対策協議会と地域医療支援センターの連携による取り組みを着実に実行する。
きる保険給付を保障する。
(7)(1) 女性医師が妊娠・出産・子育てなどを理由に離職することなく、働き続けることのでき
診療報酬制度については、項目を簡素化して誰もが分かりやすい診療報酬体系とするとる職場環境づくりを進める。そのため、臨床現場を離れていた医師を対象とする復職研修
ともに、信頼できる保険医療へのアクセスを保障する。また、医療の質の向上や治療方法の機会を拡充する。また、院内保育の充実や復職研修中に利用可能な保育の確保など、円の標準化、医療の透明化をはかるため、患者が必要とする医療が保障され、医療機関によ
滑な受講を促進するための条件整備を行う。
る患者の逆選択が生じないことを前提に、出来高払いから「包括・定額化」への転換を進(8)
初期医療や病診連携の調整などの役割を担う「家庭医(仮称)」の認定制度を構築し、在める。
宅療養支援診療所に「家庭医(仮称)」の配置を義務化するなどして、外来にかかる病院・(2)
がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院、小児がん拠点病院の連携を強化し、地域間診療所の役割分担を明確化する。また、新たに開業する医師は、一定期間以上の救急医療、のがん医療の均てん化、がん診療の連携や緩和ケアを充実に資する診療報酬上の評価を行
へき地医療での臨床経験などを開業の必要要件とする。
う。
(9)(3) 医師の質の向上をはかるため、医科系大学の「医局講座制」、教育、研究のあり方につ
診療所については、定額方式を原則とするとともに将来的には家庭医登録制度の採用といて検討を進める。また、医師国家資格は専門性や知識を保つために
5 年ごとの更新制と登録患者の数に応じた医療費支払方式である人頭払い制度の導入も検討する。
し、「更新時研修」を義務づける。更新しない場合は資格停止も含めて検討する。
(4)
病院については、急性期入院医療を対象とする診療報酬の包括評価制度（ＤＰＣ）の検(10)
新医師臨床研修制度について、すべての臨床研修病院の研修プログラムの質を向上させ証を継続しつつ、ＤＰＣ準備病院および対象病院をさらに拡大する。
るため、全国共通の評価委員会を設置する。また、研修医が研修に専念できる労働環境を(5)
中央社会保険医療協議会（中医協）委員は、現行の三者構成（支払側、診療側、公益委確保する。
員）の維持を基本とし、患者･被保険者代表が必ず参画できる仕組みとする。また、医師以(11)
安全で質の高い看護の提供を確保するため、以下の施策を講じる。
外の医療従事者代表などを加える。
①医療の安全確保のため、連合「看護職員の夜勤・交代制勤務のガイドライン」を踏まえ(6)
患者申出療養や再生医療をはじめとする保険外併用療養費制度は、患者の安全性の確保
労働時間などの改善に関する基準を策定するなど、医療現場で働く労働者の長時間労働を最優先するとともに、保険収載を前提に検討を進め、安易な拡大を行わない。保険収載の縮減をはかる。また、看護職員の離職防止に向けて、医療機関における労働環境の改を前提としない「混合診療」は導入しない。
善とワーク・ライフ・バランスの確保を進めるため、夜勤交代制勤務の回数制限など労①保険外併用療養費制度の対象となる医療技術の安全性・有効性などの審査や評価の情報
働時間管理を厳格に行うための体制確保を医療機関に指導する。
公開を行い、透明性ひいては公平性を確保する。
②都道府県ナースセンターや看護師等免許保持者の届出制度の周知をはかるとともに、潜②実施においては、患者の安全な選択に資するよう、費用も含めた十分な情報提供と院外
在看護師を対象とする復職研修の機会を拡充するため、研修実施医療機関を支援すると掲示・広告、本人同意、自費部分を含めた明細書発行などを義務づける。
ともに、院内保育の充実や復職研修中に利用可能な保育の確保など、円滑な受講を促進③患者申出療養の医療を行う医療機関は、高度かつ専門的な医療を提供できる医療機関にするための条件整備を行う。
限定する。また、実施に関与する関係医療機関の役割と施設基準を明確化する。
③高度急性期から慢性期まで、医療機能に応じた看護の提供と夜間の人員体制の確保を考④患者申出療養で、広範な副作用被害や医療事故などの有害事象が発生した場合に、責任慮した看護職員の需給計画を策定する。
また、進捗状況を検証しながら看護職員の養成、の多くが患者に負わせられることのない仕組みを確立する。
(7) 定着、離職防止の取り組みを着実に実行し、適切な看護配置と看護職員の確保を着実に
薬価改定は診療報酬本体と同じ隔年を維持するとともに、革新的新薬や希少疾病用医薬推進する。
品を積極的に評価する。また、薬価算定過程の透明性・信頼性を高める検討を進めるとと④看護師養成課程を統合して看護制度の一本化を実現する。それに向けて、准看護師の移もに、調整幅の性格を明確化し必要に応じて薬価に算入する。あわせて、医薬品の公正な行教育を直ちに行い、准看護師養成制度を即時廃止する。また、効率的で受講しやすい
価格形成を進めるため単品単価取引を推進する。
(8) 内容や勤務時間の保障など、労働環境・条件の整備をはかる。
良質な後発医薬品の普及促進のため、情報提供、品質管理、トレーサビリティの確保、⑤看護補助者が行う補助業務の内容と医療行為との区分けを明確にする。医療機関は、看安定的な供給体制などを含めた評価システムを確立する。また、統一名収載を推進すると護補助者に医療行為を行わせることのない法令を順守した体制を確保するよう雇用管理
ともに、後発医薬品の普及状況に応じて一般名処方加算は縮小する。
(9) を徹底する。また、看護補助者に対する教育・訓練体制の確立、業務マニュアルを策定
薬剤１日分の薬価合計額が 175 円以下の場合にレセプトへの傷病名、薬剤名、投与量の99
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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（医 療 政 策）（医 療 政 策）

記載を省略できるルールを廃止する。
＜要求の項目＞(10)
医療機器・材料の開発・輸入の促進や安定供給の確保のため、保険償還価格の算定は、1．地域で医療の質を低下させることなく医療機関の機能分化と連携を推進し、医療人材の機能区分別から銘柄別への見直しを検討する。また、保険償還価格の算定における外国価確保対策を強化して、良質で切れ目のない医療提供体制を構築する。
格調整のあり方に関する調査・研究を進め、内外価格差を縮小する。
(1) 2025 年の「地域包括ケアシステム」構築に向けて、良質で切れ目のない医療提供体制を(11) 2018 年度の診療報酬改定では、前回改定の結果検証を踏まえ、以下の観点から報酬改構築するため、以下の対応を行う。
定を行う。
①地域で医療の質を低下させることのないよう、医療機関の機能分化と連携、医療と介護①患者にとって安心・安全で納得できる医療提供をいっそう進めるため、医療の質や入院の連携を推進する。
患者のＡＤＬ（日常生活動作）の維持・向上をはかる。
②医療機関の機能分化にあたり、急性期を脱した患者への医療や、高齢者の容体急変時の②入院医療の機能分化・連携の推進に向けて、患者の状態に応じた評価を進める。
医療などを担う病床を確保するとともに、在宅医療や訪問看護を拡充する。
③急性期後の回復期・慢性期にある患者が良質な療養環境で入院できる体制を確保する。
③都道府県は、地域医療構想と整合をはかりつつ、第 7 次医療計画に、医療人材の確保、5
また、在宅医療、退院支援、訪問看護の充実をはかるとともに、介護報酬との同時改定
疾病・5 事業の医療連携体制、救急や周産期、小児、地域移行につながる精神医療を確を機に医療と介護のさらなる連携を推進する。
保する推進策を盛り込む。
④外来医療の機能分化の推進に向けて、患者の視点から医科・歯科の主治医機能を明確化④第 7 次医療計画および地域医療構想の推進においては、地域実態に即して必要な医療機し、担っている機能に応じた評価を行う。
能を確保できるよう、都道府県に対し、同計画・構想の実施状況を定期的に検証し、必⑤認知症のある人、精神疾患の患者をはじめとする長期入院している人の地域生活への移要な施策の見直しを行うＰＤＣＡサイクルを確立するよう徹底する。また、各医療機関
行を進める取り組みを充実する。
の医療機能を詳細に把握できるよう、病床機能報告制度におけるレセプトデータの分析⑥医療従事者の負担軽減につながる人員配置を評価する。また、医療安全を確保した上で、・活用を拡大する。
多職種によるチーム医療の推進を評価する。
⑤国は、医療提供体制に対する被保険者や住民の意見を反映させるため、都道府県におけ⑦入院基本料の施設基準における看護職員の月平均夜勤時間のさらなる要件緩和や、病棟る医療計画の策定や「地域医療構想調整会議」への被保険者や住民の参画を促進するよ
群単位による入院基本料の拡大は行わない。
う指針などの徹底をはかる。
⑧重複・多剤投薬の是正、服薬管理の徹底、向精神薬の使用の適正化をはかる。
(2) 地域医療構想にもとづき、地域医療支援病院の設置を推進するとともに、病院について⑨消費税 10％引き上げ時の対応は、消費税を納付する病院へ公平に補填するよう対応策をは、医療圏単位に教育機能を有する機関、高度先進医療を実施する機関、政策医療を担う検討する。
機関、「家庭医(仮称)」などを支援する機関など機能別に整備する。また、高額医療機器⑩新薬創出・適応外薬解消等促進加算については、革新的新薬などの開発につながるよう、の共同利用を促進する。
未承認薬などの導入状況について引き続き検証し、制度化に向けて検討する。
(3) 在宅療養支援診療所・病院を地域における病診連携の中核的医療機関として位置づけ、(12) 高額療養費は、年齢区分を廃止し、所得区分を細分化した上で、経済力による患者の受病院や訪問看護ステーション、介護保険施設、居住系サービスなどとの連携により、切れ
診控えにつながらないよう検証しつつ、所得に応じた自己負担限度額へと転換する。また、
目なく安心して医療が受けられる在宅医療提供体制を構築する。
月単位に加え、年間の負担上限額を拡大する。また、同一保険者である場合は自己負担額(4) 救命救急センターと他の医療機関との連携を強化し、救急医療を拡充する。救急を担うが 21,000 円未満であっても世帯合算を可能とする。
医療機関においては、救急に対応する医師や看護職、コメディカルの複数配置を義務づけ(13) 子育て支援と、安心・安全な出産のため、妊娠・出産にかかる費用については、正常分る。また、ドクターヘリ運用施設の増設など、体制を強化する。
娩も含めてすべて健康保険の適用（現物給付）とする。また、窓口自己負担が増加するこ(5) 精神科入院については、地域移行の推進による入院日数の短縮と精神病床の計画的な削とのないよう別途負担軽減措置を講じ、現行の出産育児一時金は廃止する。具体的な診療
減、社会的入院の解消、医療内容の改善、必要な医師・看護師の確保など、早期相談・治報酬の設定などに向けて、医療機関から保険者への分娩費用の請求明細の提出を義務づけ
療・支援ができる体制を整備する。また、精神保健福祉士（ＰＳＷ）の配置や専門的研修
るなど、分娩の実態把握や費用内訳を把握・検証するとともに、産科医療の標準化を進めを受けた看護師が参画する精神科リエゾンチームの普及など、専門職による支援を拡充する。
る。
(14) 傷病手当金の支給額は、標準報酬月額の平均額の 7 割以上を原則とする。
(6) 地域・診療科ごとに偏在なく医師を確保するため、国は地域医療支援センターの機能強(15) 出産手当金の支給額は、標準報酬月額の平均額の 7 割以上を原則とし、少子化対策の観98
104

３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（医 療 政 策）（医 療 政 策）

点から、賃金との併給の場合の限度額を雇用保険法の育児休業給付の限度である 80％(標化や地域医療研修の拡充、医科系大学の地域枠で入学した学生が卒業後も当該地域で医療
準報酬日額の 80/100)まで引き上げる。
を担う仕組みの構築、地域枠の定員拡大など必要な支援を行う。また、都道府県は、医療対策協議会と地域医療支援センターの連携による取り組みを着実に実行する。
(7)
女性医師が妊娠・出産・子育てなどを理由に離職することなく、働き続けることのでき
4．国民皆保険を堅持しつつ持続可能な医療保険制度の確立に向け、保険者機能を十分に発る職場環境づくりを進める。そのため、臨床現場を離れていた医師を対象とする復職研修
揮でき、生活保護受給者を含めたすべての人が加入する公的医療保険制度に再構築する。
の機会を拡充する。また、院内保育の充実や復職研修中に利用可能な保育の確保など、円(1) 被用者保険と地域保険の 2 本立てによる国民皆保険を堅持し、保険者それぞれが自律的滑な受講を促進するための条件整備を行う。
に保険者機能を発揮できる医療保険制度を確立する。
(8) 初期医療や病診連携の調整などの役割を担う「家庭医(仮称)」の認定制度を構築し、在(2) 年齢別から負担能力に応じた負担のあり方へ転換し、負担の公平化をはかる。同時に、宅療養支援診療所に「家庭医(仮称)」の配置を義務化するなどして、外来にかかる病院・
すべての未就学児が、必要な医療や健康診査を受けられるよう、低所得者の負担軽減を行
診療所の役割分担を明確化する。また、新たに開業する医師は、一定期間以上の救急医療、う。
へき地医療での臨床経験などを開業の必要要件とする。
(3) 2002 年健康保険法改正法附則第 2 条にもとづき、被保険者および被扶養者の医療に係る(9) 医師の質の向上をはかるため、医科系大学の「医局講座制」、教育、研究のあり方につ給付の割合については、将来にわたり 100 分の 70 を維持する。また、医療費の総額管理制
いて検討を進める。また、医師国家資格は専門性や知識を保つために 5 年ごとの更新制とは導入しない。
し、「更新時研修」を義務づける。更新しない場合は資格停止も含めて検討する。
(4) 保険者は、レセプト審査の強化と審査体制の拡充をはかる。被保険者への情報提供の充(10) 新医師臨床研修制度について、すべての臨床研修病院の研修プログラムの質を向上させ
実、医療費通知の内容充実、本人・家族申請によるレセプトの開示などを積極的に進める。
るため、全国共通の評価委員会を設置する。また、研修医が研修に専念できる労働環境をまた、医師・医療機関等に対する評価能力を高め、評価結果を加入者に対し積極的に公表
確保する。
する。
(11) 安全で質の高い看護の提供を確保するため、以下の施策を講じる。
(5) 医療事故や医療費の不正請求に関する保険者の苦情処理機能と被害者委任による代理交①医療の安全確保のため、連合「看護職員の夜勤・交代制勤務のガイドライン」を踏まえ
渉権や、医師・医療機関などとの直接契約、費用総額をめぐる交渉権を確立する。
労働時間などの改善に関する基準を策定するなど、医療現場で働く労働者の長時間労働(6) 保険者は、レセプト減額査定により患者の一部負担に過払いが生じた際、1 万円以下での縮減をはかる。また、看護職員の離職防止に向けて、医療機関における労働環境の改あっても医療費通知で被保険者に通知する。また、払い過ぎた患者一部負担の返還を代行
善とワーク・ライフ・バランスの確保を進めるため、夜勤交代制勤務の回数制限など労する。
働時間管理を厳格に行うための体制確保を医療機関に指導する。
(7) レセプトの審査支払機関による厳正な審査が促進されるよう、患者・被保険者代表の参②都道府県ナースセンターや看護師等免許保持者の届出制度の周知をはかるとともに、潜画の下でＩＣＴの積極的な活用を進め、審査基準の標準化をはかるなど、社会保険診療報
在看護師を対象とする復職研修の機会を拡充するため、研修実施医療機関を支援すると酬支払基金と国民健康保険連合会による審査機能を抜本的に強化する。
ともに、院内保育の充実や復職研修中に利用可能な保育の確保など、円滑な受講を促進(8) 被保険者証の発行については、ＱＲコードの添付促進などを進め、資格過誤によるレセするための条件整備を行う。
プト返戻の解消に向けたオンライン照会システムなどを導入する。
③高度急性期から慢性期まで、医療機能に応じた看護の提供と夜間の人員体制の確保を考(9) 全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の運営について以下の支援を行う。
慮した看護職員の需給計画を策定する。また、進捗状況を検証しながら看護職員の養成、①被用者保険のセーフティネットとして、中長期的に安定した運営の下で保険者機能を十定着、離職防止の取り組みを着実に実行し、適切な看護配置と看護職員の確保を着実に分に発揮できるよう、国庫補助率を引き上げるなど、財政基盤の安定化をはかる。
推進する。
②運営委員会、都道府県支部評議会のみならず、加入者の意見を反映しながら、地域特性④看護師養成課程を統合して看護制度の一本化を実現する。それに向けて、准看護師の移に応じた保健事業や医療費適正化事業の積極的な取り組みを支援する。
行教育を直ちに行い、准看護師養成制度を即時廃止する。また、効率的で受講しやすい③都道府県単位の保険料率は、現行の仕組みを基本としつつ、保険者機能を発揮した支部
内容や勤務時間の保障など、労働環境・条件の整備をはかる。
の努力が反映される仕組みとする。インセンティブ制度の導入にあたっては、法令上、⑤看護補助者が行う補助業務の内容と医療行為との区分けを明確にする。医療機関は、看問題がないか検討しつつ、保険者の努力では改善できない指標を除外するなど、支部間護補助者に医療行為を行わせることのない法令を順守した体制を確保するよう雇用管理の公平性を確保する。
を徹底する。また、看護補助者に対する教育・訓練体制の確立、業務マニュアルを策定

99
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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（医 療 政 策）（医 療 政 策）④船員保険事業については、船員労働の特殊性、独自性に鑑み、自主自立を基本とした管＜要求の項目＞
理・運営とする。
1．地域で医療の質を低下させることなく医療機関の機能分化と連携を推進し、医療人材の(10)
組合管掌健康保険（健保組合）のあり方について以下の見直しを行う。
確保対策を強化して、良質で切れ目のない医療提供体制を構築する。
①適正な保険者規模に関する検証を行い、地域総合型健保の設立などを含めて必要に応じ(1) 2025 年の「地域包括ケアシステム」構築に向けて、良質で切れ目のない医療提供体制をた再編・統合を進める。
構築するため、以下の対応を行う。
②健保組合が保険医療機関および患者などに行う立入調査権の付与のあり方を検討し、当①地域で医療の質を低下させることのないよう、医療機関の機能分化と連携、医療と介護
面は国・都道府県の保険医療機関などへの調査に保険者を参画させる。
の連携を推進する。
③事業主側の事情による安易な解散を防止するため、健保組合解散の認可にかかる審査は②医療機関の機能分化にあたり、急性期を脱した患者への医療や、高齢者の容体急変時の慎重に行う。
医療などを担う病床を確保するとともに、在宅医療や訪問看護を拡充する。
④企業再編などにともなう被用者保険間の被保険者の移動に対応するため、必要な法定準③都道府県は、地域医療構想と整合をはかりつつ、第 7 次医療計画に、医療人材の確保、5備金の確保を前提に、準備金の取り崩しなどによる被用者保険間の財産移管を可能とす
疾病・5 事業の医療連携体制、救急や周産期、小児、地域移行につながる精神医療を確る。
保する推進策を盛り込む。
⑤夫婦が子などを共同扶養する場合の健康保険の被扶養認定では、年間収入の多少により④第 7 次医療計画および地域医療構想の推進においては、地域実態に即して必要な医療機
画一的に判断せず、家庭の実態などに即して判断すべきことを通知などで周知徹底する。
能を確保できるよう、都道府県に対し、同計画・構想の実施状況を定期的に検証し、必(11) 国民健康保険のあり方について以下の見直しを行う。
要な施策の見直しを行うＰＤＣＡサイクルを確立するよう徹底する。また、各医療機関①都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担うことになる 2018 年度に向けて、国の医療機能を詳細に把握できるよう、病床機能報告制度におけるレセプトデータの分析と地方自治体の協議を通じて、保険者機能を発揮できる運営の円滑な移行をはかる。
・活用を拡大する。
②医療機関と市町村、福祉事務所の連携により、医療費の支払いが困難な生活困窮者が速⑤国は、医療提供体制に対する被保険者や住民の意見を反映させるため、都道府県におけやかに生活保護申請の手続きなどにつなげられる仕組みを構築する。
る医療計画の策定や「地域医療構想調整会議」への被保険者や住民の参画を促進するよ③低所得者への医療を保障する観点から公費負担を拡充し、保険料滞納者、無保険者が生う指針などの徹底をはかる。
じないよう保険料軽減措置を講じる。将来的には、生活保護受給者を国民健康保険の被(2) 地域医療構想にもとづき、地域医療支援病院の設置を推進するとともに、病院について保険者とし、低所得者を含め保険料（税）と自己負担分を手当てするものとする。
は、医療圏単位に教育機能を有する機関、高度先進医療を実施する機関、政策医療を担う④国保組合については、被用者保険との役割の違いを明確化し、被保険者の多くが高額所
機関、「家庭医(仮称)」などを支援する機関など機能別に整備する。また、高額医療機器得者である場合などの実態や財政状況に応じて国庫補助のあり方を見直す。
の共同利用を促進する。
(12) 現行の高齢者医療制度は廃止し、保険者機能が十分に発揮される仕組みとするため、(3) 在宅療養支援診療所・病院を地域における病診連携の中核的医療機関として位置づけ、被用者保険全体で退職者を共同で支える「退職者健康保険制度」（仮称）を創設する。
病院や訪問看護ステーション、介護保険施設、居住系サービスなどとの連携により、切れ①給付と負担のあり方は被用者保険と共通のルール適用を原則とする。
目なく安心して医療が受けられる在宅医療提供体制を構築する。
②被用者保険による高齢者医療への拠出金が今後も増加していくことに対し、医療の効率(4) 救命救急センターと他の医療機関との連携を強化し、救急医療を拡充する。救急を担う的な提供などによる医療費適正化を推進するとともに、所得再分配機能の強化、公費の医療機関においては、救急に対応する医師や看護職、コメディカルの複数配置を義務づけ拡充などを通じて、保険者機能を発揮できる保険運営を支援する。
る。また、ドクターヘリ運用施設の増設など、体制を強化する。
③退職者が継続加入できる特例退職者被保険者制度の安定化・弾力化をはかる。
(5) 精神科入院については、地域移行の推進による入院日数の短縮と精神病床の計画的な削減、社会的入院の解消、医療内容の改善、必要な医師・看護師の確保など、早期相談・治5．生涯を通じた健康的生活を支援する取り組みや国民の予防・健康づくりに対する意識啓療・支援ができる体制を整備する。また、精神保健福祉士（ＰＳＷ）の配置や専門的研修発を推進するとともに、いっそうの公衆衛生の向上をはかる。
を受けた看護師が参画する精神科リエゾンチームの普及など、専門職による支援を拡充す(1)
すべての人に予防・健康づくりの重要性を周知し、生活習慣の改善など個人の行動変容
る。
を促すため、地方自治体、保険者、事業主、マスコミ、教育機関、ＮＰＯ、労働組合など(6)
地域・診療科ごとに偏在なく医師を確保するため、国は地域医療支援センターの機能強

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（医 療 政 策）（医 療 政 策）

地域社会全体で、心身の健康維持・増進に向けた取り組みを加速する。インセンティブ制化や地域医療研修の拡充、医科系大学の地域枠で入学した学生が卒業後も当該地域で医療度を活用した取り組みについては、公的医療保険制度の趣旨に反しない範囲で行うこととを担う仕組みの構築、地域枠の定員拡大など必要な支援を行う。また、都道府県は、医療
し、保険料率の加減算への反映やペナルティの仕組みの導入、賃金・労働条件への反映は対策協議会と地域医療支援センターの連携による取り組みを着実に実行する。
行わない。
(7)
女性医師が妊娠・出産・子育てなどを理由に離職することなく、働き続けることのでき(2)
メンタルヘルスを含む様々な疾病の予防や対処方法、医薬品の適切な使用方法や副作用、る職場環境づくりを進める。そのため、臨床現場を離れていた医師を対象とする復職研修
予防接種の副反応などに対する国民の理解を深めるため、国は地方自治体や医療機関、介の機会を拡充する。また、院内保育の充実や復職研修中に利用可能な保育の確保など、円護事業者、保険者、学校などと連携し、世代を問わず積極的な健康教育をいっそう推進す
滑な受講を促進するための条件整備を行う。
る。また、ＨＩＶ／エイズなど児童生徒の発達段階に応じた性感染症予防、依存症の防止(8)
初期医療や病診連携の調整などの役割を担う「家庭医(仮称)」の認定制度を構築し、在を含む薬物乱用防止教育を推進する。
宅療養支援診療所に「家庭医(仮称)」の配置を義務化するなどして、外来にかかる病院・(3)
市町村が実施するがん検診と保険者による特定健診の同時受診を拡大する。また、事業
診療所の役割分担を明確化する。また、新たに開業する医師は、一定期間以上の救急医療、主に対して、非正規雇用労働者を含め、特定健診・特定保健指導を受ける際に就業上の配へき地医療での臨床経験などを開業の必要要件とする。
慮を徹底するなど、被保険者・被扶養者が受診しやすい環境づくりを支援し、実施率の向(9)
医師の質の向上をはかるため、医科系大学の「医局講座制」、教育、研究のあり方につ上をはかる。
いて検討を進める。また、医師国家資格は専門性や知識を保つために
5 年ごとの更新制と(4)
行政、医療関係団体、労働組合、経済団体の連携した取り組みの推進を目的に発足した
し、「更新時研修」を義務づける。更新しない場合は資格停止も含めて検討する。
「日本健康会議」や、「健康日本21（第 2 次）」の取り組み内容の周知徹底をはかるとと(10)
新医師臨床研修制度について、すべての臨床研修病院の研修プログラムの質を向上させもに、保険者と事業主によるコラボヘルスの推進をはかる。
るため、全国共通の評価委員会を設置する。また、研修医が研修に専念できる労働環境を(5)
保健所や市町村保健センターにおける保健指導の体制強化を進める。また、個人情報、確保する。
プライバシー保護を前提に、インターネットを活用した健康相談の仕組みの検討を進める。
(11)
安全で質の高い看護の提供を確保するため、以下の施策を講じる。
(6)
予防接種や輸血、血液製剤などに起因するウイルス肝炎などについては、慢性肝炎・肝①医療の安全確保のため、連合「看護職員の夜勤・交代制勤務のガイドライン」を踏まえ硬変などを高額療養費制度の「特定疾病」の対象疾病とするなどの医療費負担の軽減をは
労働時間などの改善に関する基準を策定するなど、医療現場で働く労働者の長時間労働かる。また国は、職域での検診の実施や肝炎治療休暇の促進を事業主に働きかけるとともの縮減をはかる。また、看護職員の離職防止に向けて、医療機関における労働環境の改に、ウイルス性肝炎に対する差別・偏見の禁止、慢性肝炎患者への障害年金の支給、拠点
善とワーク・ライフ・バランスの確保を進めるため、夜勤交代制勤務の回数制限など労病院の整備など、総合的な対策を推進する。
働時間管理を厳格に行うための体制確保を医療機関に指導する。
(7)
新型インフルエンザをはじめとする新興・再興感染症に対して、世界的大流行（パンデ②都道府県ナースセンターや看護師等免許保持者の届出制度の周知をはかるとともに、潜ミック）への備えも含め、以下の対策を講じる。
在看護師を対象とする復職研修の機会を拡充するため、研修実施医療機関を支援すると①国・地方自治体は、指定医療機関や保健所の機能強化を通じて、感染力や重篤性などのともに、院内保育の充実や復職研修中に利用可能な保育の確保など、円滑な受講を促進観点から危険性が極めて高い感染症などに対する対策を、平常時から準備する。また、するための条件整備を行う。
その初期症状や予防方法などについて、国民に十分な周知・広報を行う。
③高度急性期から慢性期まで、医療機能に応じた看護の提供と夜間の人員体制の確保を考②国は、予防と治療に必要な抗インフルエンザ薬、ワクチンなどを速やかに提供できる生
慮した看護職員の需給計画を策定する。また、進捗状況を検証しながら看護職員の養成、産・備蓄・流通体制を整備する。
定着、離職防止の取り組みを着実に実行し、適切な看護配置と看護職員の確保を着実に③国・地方自治体は、緊急事態宣言下において、医療提供体制を確保し国民の生命・健康推進する。
を維持するとともに、国民生活への影響を最小限にとどめるため、社会機能維持のため④看護師養成課程を統合して看護制度の一本化を実現する。それに向けて、准看護師の移不可欠な業務に携わる労働者を労使合意の下に選定し、抗インフルエンザ薬、ワクチン
行教育を直ちに行い、准看護師養成制度を即時廃止する。また、効率的で受講しやすいなどを提供する。
内容や勤務時間の保障など、労働環境・条件の整備をはかる。
(8)
リプロダクティブヘルス/ライツの概念を踏まえ、女性の生涯を通じた性と生殖の健康・⑤看護補助者が行う補助業務の内容と医療行為との区分けを明確にする。医療機関は、看権利への支援を行う。
護補助者に医療行為を行わせることのない法令を順守した体制を確保するよう雇用管理①各市町村や学校、職場で行う健康教育では、男女にリプロダクティブヘルス／ライツのを徹底する。また、看護補助者に対する教育・訓練体制の確立、業務マニュアルを策定

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（医 療 政 策）（医 療 政 策）

知識の普及をはかる。
＜要求の項目＞②女性の月経困難症、妊娠・出産、および女性特有の疾病などについて、すべての都道府1．地域で医療の質を低下させることなく医療機関の機能分化と連携を推進し、医療人材の県に女性健康支援センターを設置し、保健所・女性センターなどにおいても性差を考慮確保対策を強化して、良質で切れ目のない医療提供体制を構築する。
した健康相談が受けられるよう環境を整備する。
(1) 2025 年の「地域包括ケアシステム」構築に向けて、良質で切れ目のない医療提供体制を③母体保護法をリプロダクティブヘルス／ライツに基づいた内容に改正する。刑法第 29 章
構築するため、以下の対応を行う。
「堕胎の罪」は廃止する。
①地域で医療の質を低下させることのないよう、医療機関の機能分化と連携、医療と介護の連携を推進する。
②医療機関の機能分化にあたり、急性期を脱した患者への医療や、高齢者の容体急変時の医療などを担う病床を確保するとともに、在宅医療や訪問看護を拡充する。
③都道府県は、地域医療構想と整合をはかりつつ、第 7 次医療計画に、医療人材の確保、5
疾病・5 事業の医療連携体制、救急や周産期、小児、地域移行につながる精神医療を確保する推進策を盛り込む。
④第 7 次医療計画および地域医療構想の推進においては、地域実態に即して必要な医療機能を確保できるよう、都道府県に対し、同計画・構想の実施状況を定期的に検証し、必要な施策の見直しを行うＰＤＣＡサイクルを確立するよう徹底する。また、各医療機関の医療機能を詳細に把握できるよう、病床機能報告制度におけるレセプトデータの分析・活用を拡大する。
⑤国は、医療提供体制に対する被保険者や住民の意見を反映させるため、都道府県における医療計画の策定や「地域医療構想調整会議」への被保険者や住民の参画を促進するよう指針などの徹底をはかる。
(2) 地域医療構想にもとづき、地域医療支援病院の設置を推進するとともに、病院について
は、医療圏単位に教育機能を有する機関、高度先進医療を実施する機関、政策医療を担う機関、「家庭医(仮称)」などを支援する機関など機能別に整備する。また、高額医療機器の共同利用を促進する。
(3) 在宅療養支援診療所・病院を地域における病診連携の中核的医療機関として位置づけ、病院や訪問看護ステーション、介護保険施設、居住系サービスなどとの連携により、切れ
目なく安心して医療が受けられる在宅医療提供体制を構築する。
(4) 救命救急センターと他の医療機関との連携を強化し、救急医療を拡充する。救急を担う医療機関においては、救急に対応する医師や看護職、コメディカルの複数配置を義務づける。また、ドクターヘリ運用施設の増設など、体制を強化する。
(5) 精神科入院については、地域移行の推進による入院日数の短縮と精神病床の計画的な削減、社会的入院の解消、医療内容の改善、必要な医師・看護師の確保など、早期相談・治療・支援ができる体制を整備する。また、精神保健福祉士（ＰＳＷ）の配置や専門的研修を受けた看護師が参画する精神科リエゾンチームの普及など、専門職による支援を拡充する。
(6) 地域・診療科ごとに偏在なく医師を確保するため、国は地域医療支援センターの機能強

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（介 護・高 齢 者 福 祉 政 策）

（介 護・高 齢 者 福 祉 政 策）加している実態を踏まえ、利用者がより適切なサービスが受けられるよう利用者と事業所

介護・高齢者福祉政策の話し合いに対して斡旋や仲介等の支援を行う第三者機関の設置を検討する。
(14)
国および地方自治体は、判断能力が十分ではない人の権利擁護を推進する。
＜背景と考え方＞(1)
介護保険制度は2000年に創設されて以来着実に普及し、サービス受給者数は当初の149①「市民後見人」の育成・支援を進める。また、後見実施機関（成年後見センター）をNPO
万人から605万人（2015年度）と約4倍に増加、介護保険の総費用は当初の3.6兆から10.4
や社会福祉法人への業務委託等により設置し、支援体制を強化する。
兆円（2016年度）と約3倍に増加した。今後のさらなる高齢化にともなう重度化の進行や単②成年後見人制度の利用にかかる費用負担を減らすとともに、同制度の周知や人員確保な
身・高齢夫婦のみ世帯、認知症の人の増加により、介護サービスに対する需要は加速度的
ど権利擁護の体制を整備する。
に増大することが見込まれる。
(15)
国は、居宅介護支援について、利用者の自立支援や軽度化に資する質の高いケアプラン(2)
一方、2017年4月を予定していた10％への消費増税は再延期され、制度の持続可能性の確の策定を促進する観点で、以下の通りの対応をはかる。
保に向けた負担のあり方、適正な給付など、効果的・効率的な制度への見直しの圧力が強①ケアマネジャーの独立性を確保するため、独立型の事業所を報酬上評価するなど支援をまっている。このような中、同年4月より、要支援１、２の高齢者に提供されていた訪問介行う。また、特定事業所集中減算は、優良なサービスの利用が阻害されるなど、利用者
護と通所介護が、すべての自治体において介護予防・日常生活支援総合事業に移行されたの便益を損なう懸念があるため、独立性の確保により利用者の囲い込みを生じさせないが、自治体の財政状況によってサービスの量や質の格差が拡大する懸念がある。
仕組みを検討しつつ見直しを行う。
(3)
また、介護サービスを提供する介護人材は慢性的に不足している。厚生労働省「医療・②ケアプランの質を向上させるため、ケアマネジャーの研修内容をさらに充実させる。ま
介護に係る長期推計」（2012年3月）では、団塊の世代がすべて75歳を迎える2025年度にはた、研修を受講しやすい環境を整えるよう、事業者に対する指導を徹底する。
介護労働者が現在より約100万人多い237～249万人必要とされており、介護人材の確保・定③利用者の状態把握やサービス担当者会議などを十分行えるように、事務の簡素化を進め着が大きな課題である。介護分野における有効求人倍率は2.59と、全職業平均の1.08を大負担軽減をはかる。
きく上回り（2015年）、その伸び率も高い。全産業平均と比較し約10万円/月の格差を早急(16)
国は、地域の実情に応じた地域密着型サービスの整備を着実に推進するため、自治体をに是正するなど、労働環境の改善は喫緊の課題である。
支援する。特に、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」など夜間サービスについては、(4)
連合「要介護者を介護する人の意識と実態に関する調査」(2014)では、介護する家族の深夜を含めた業務であり利用者・介護労働者の安全を確保する観点から、複数名配置を義
約8割がストレスを感じ、約3分の1が憎しみを感じることがあることが明らかになった。要務化するなど職員体制を強化する。
介護者が増加する中、介護を理由に職を辞する「介護離職者」は年間で約10万人に上って(17)
訪問看護ステーションの整備と大規模化を推進するとともに、キャリアパスのあり方ないる。介護離職のない社会のため、仕事と介護を両立する施策の充実が課題である。
どを検討し、看護師の確保をすすめる。
(5) 高齢者虐待の市町村への相談・通報件数について、家族、親族、同居人等による虐待は(18)
国は、要介護者が身近で迅速かつ適切な医療的処置を受けることができるよう、研修を
25,791件（2014年度）で前年度比1.9％の増加、施設従業員等による虐待は1,120件（同）
受けた介護労働者の配置を評価する報酬とするとともに研修体制等を強化し、要介護者にで16.4％の増加がみられた。また、現在462万人（2012年）の認知症患者数は、2025年に700
安心の医療を提供できる体制を確保する。なお、その場合介護報酬上、医療行為を評価す
万人を超える見込みであるなど、人権の確保、支援体制の整備が大きな課題である。
る。
(6) 介護保険給付は実質的に65 歳以上の高齢者に限られており、年齢にかかわらず介護を必(19)
国および地方自治体は、高齢者の尊厳を守る観点からも、特別養護老人ホームや老人保要とする人が必要なサービスを受けられる普遍的な制度とすることが大きな課題である。
健施設における多床室の新設は認めない。また、ユニットケア化の推進にともない、職員の人員配置基準の改善をはかるとともに、所得水準に依らず入所できるための措置を強化する。
＜要求の項目＞(20)
国は、介護療養病床について、新たな類型への円滑な転換を促進するとともに、長期療1.地域包括ケアシステムの構築を推進し、利用者が安心して住み慣れた地域でくらし続け
養と介護のニーズを合わせ持つ利用者の住まいを確保する観点で、以下の通りの対応をはることのできるサービス提供体制を強化する。
かる。
(1) 国および地方自治体は、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域でくらすことがで①新たな類型への移行にかかる経過期間は 3 年とする。
きるよう、医療・介護・生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムを全国的②転換に伴って、要介護者の居住を確実に保障する。
に確立する。また、介護にかかる総合的なコーディネーターとしての地域包括支援センタ③現行の介護療養病床の転換を促進するため、新たな類型の新設は抑制する。

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（介 護・高 齢 者 福 祉 政 策）

（介 護・高 齢 者 福 祉 政 策）

ーが機能を発揮できるよう、十分な財政支援と人材の確保、業務の効率化を進める。
(2) 国は、寝たきり・認知症予防やレスパイトケア、遠距離介護などにかかる総合相談窓口
や支援体制を充実させる。
(3) 国は、要介護者の状態が軽度化したケースに対する介護報酬による適切な評価や、軽度化に向けた利用者ならびにケアマネジャーの動機付けを強化する仕組みを創設する。
(4) 国および地方自治体は、利用者本位で公正な要介護認定の実現に向けた取り組みを進める。
① 全国統一の要介護認定基準に基づき、客観的かつ統一的な認定が行われるよう、訪問調査員、認定審査会委員の公正・中立かつ適正な調査・判定の実施に資する研修の改善や調査指導員の養成を拡充する。
②

認定希望者が合理的な理由なく介護予防・日常生活支援総合事業にかかる基本チェックリストに誘導され、要介護認定審査が受けられないことがないよう、運用の周知・徹底を行う。

(5) 国は、地域が抱える課題把握や有効な地域資源の発掘に資するため、地域ケア会議の普及、啓発を推進する。そのため、都道府県・市町村や地域の医師会の役割を強化すべく支援するなど、各地の特性に応じた対応を促す。
(6) 国は、オレンジプランで明記された認知症初期集中支援チームならびに認知症地域支援推進員のすべての市町村における配置を確実に進める。また、認知症の人が安易に入院しないよう、地域での支援体制を整備する。
(7) 国は、若年性認知症の人が雇用継続されるよう、事業主による就労上の配慮や、他の従業員の理解啓発などを支援する。
(8) 国および地方自治体は、介護事業者の防火対策や消火設備の設置、防災訓練に関する指導強化や総合的な安全対策を講じる。
(9) 国および地方自治体は、サービス提供責任者が本来の業務に専念し、「直行直帰」の訪問介護員が利用者に関する情報を共有化できる体制を構築するため、現行において利用者
数 40 名に対し 1 名とするサービス提供責任者の配置基準を引上げる。
(10) 自治体が事業者に対して行う指導監査を充実するため、労働法令遵守を含めた監査基準の明確化と人材確保・育成をはかり、国はそのための財政措置を行う。
(11) 国および地方自治体は、施設での身体拘束や虐待を根絶するため、身体拘束廃止委員会
ならびに虐待防止委員会の各施設における設置を指定要件に加える。また、介護保険適用
外の施設における身体拘束・虐待に対する行政指導を厳格化するとともに、市町村は地域における高齢者住居の実態把握を徹底する。
(12) 国および地方自治体は、利用者への虐待などハラスメントを根絶するため、高齢者虐待防止法について住民への周知をはかるとともに、事業者、介護労働者への研修、指導を充実、徹底する。また、利用者やその家族からの相談・通報に対し迅速に対応できるよう体制整備を行う。
(13) 国および地方自治体は、事業所における家族や介護者等からの苦情や要望への対応が増

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（介 護・高 齢 者 福 祉 政 策）

（介 護・高 齢 者 福 祉 政 策）加している実態を踏まえ、利用者がより適切なサービスが受けられるよう利用者と事業所の話し合いに対して斡旋や仲介等の支援を行う第三者機関の設置を検討する。
(14) 国および地方自治体は、判断能力が十分ではない人の権利擁護を推進する。
①「市民後見人」の育成・支援を進める。また、後見実施機関（成年後見センター）をNPO
や社会福祉法人への業務委託等により設置し、支援体制を強化する。
②成年後見人制度の利用にかかる費用負担を減らすとともに、同制度の周知や人員確保など権利擁護の体制を整備する。
(15) 国は、居宅介護支援について、利用者の自立支援や軽度化に資する質の高いケアプランの策定を促進する観点で、以下の通りの対応をはかる。
①ケアマネジャーの独立性を確保するため、独立型の事業所を報酬上評価するなど支援を行う。また、特定事業所集中減算は、優良なサービスの利用が阻害されるなど、利用者の便益を損なう懸念があるため、独立性の確保により利用者の囲い込みを生じさせない
仕組みを検討しつつ見直しを行う。
②ケアプランの質を向上させるため、ケアマネジャーの研修内容をさらに充実させる。また、研修を受講しやすい環境を整えるよう、事業者に対する指導を徹底する。
③利用者の状態把握やサービス担当者会議などを十分行えるように、事務の簡素化を進め負担軽減をはかる。
(16) 国は、地域の実情に応じた地域密着型サービスの整備を着実に推進するため、自治体を支援する。特に、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」など夜間サービスについては、
深夜を含めた業務であり利用者・介護労働者の安全を確保する観点から、複数名配置を義務化するなど職員体制を強化する。
(17) 訪問看護ステーションの整備と大規模化を推進するとともに、キャリアパスのあり方などを検討し、看護師の確保をすすめる。
(18) 国は、要介護者が身近で迅速かつ適切な医療的処置を受けることができるよう、研修を受けた介護労働者の配置を評価する報酬とするとともに研修体制等を強化し、要介護者に安心の医療を提供できる体制を確保する。なお、その場合介護報酬上、医療行為を評価する。
(19) 国および地方自治体は、高齢者の尊厳を守る観点からも、特別養護老人ホームや老人保健施設における多床室の新設は認めない。また、ユニットケア化の推進にともない、職員の人員配置基準の改善をはかるとともに、所得水準に依らず入所できるための措置を強化する。
(20) 国は、介護療養病床について、新たな類型への円滑な転換を促進するとともに、長期療養と介護のニーズを合わせ持つ利用者の住まいを確保する観点で、以下の通りの対応をはかる。
①新たな類型への移行にかかる経過期間は 3 年とする。
②転換に伴って、要介護者の居住を確実に保障する。
③現行の介護療養病床の転換を促進するため、新たな類型の新設は抑制する。

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３．安心できる社会保障制度の確立（介 護・高 齢 者 福 祉 政 策）

（介 護・高 齢 者 福 祉 政 策）④新たな類型は「生活施設」である観点から、最低でも一人あたり 8 ㎡の床面積を前提とーが機能を発揮できるよう、十分な財政支援と人材の確保、業務の効率化を進める。
し、個室を基本とする。
(2)
国は、寝たきり・認知症予防やレスパイトケア、遠距離介護などにかかる総合相談窓口(21)
有料老人ホームなどについて、利用者が安心して生活できる住まいを確保する観点で、や支援体制を充実させる。
以下の通りの対応をはかる。
国は、要介護者の状態が軽度化したケースに対する介護報酬による適切な評価や、軽度(3)①国および都道府県は、「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」に沿って有料老人ホー化に向けた利用者ならびにケアマネジャーの動機付けを強化する仕組みを創設する。
ムへの指導・監督を徹底することにより、未届老人ホームを無くし、利用者が安心でき(4) 国および地方自治体は、利用者本位で公正な要介護認定の実現に向けた取り組みを進める住まいの整備を進める。
る。
②国および地方自治体は、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームについて、入居① 全国統一の要介護認定基準に基づき、客観的かつ統一的な認定が行われるよう、訪問者本人の意思に反して強制的に退去させないよう事業者に対して指導する。
調査員、認定審査会委員の公正・中立かつ適正な調査・判定の実施に資する研修の改(22) 国は、福祉用具の貸与料金について、上限価格の設定による適正化を徹底するとともに、善や調査指導員の養成を拡充する。
②公定価格化に向けて引き続き取り組む。また、仕様や機能等に応じた客観的かつ公正な認定希望者が合理的な理由なく介護予防・日常生活支援総合事業にかかる基本チェッ価格設定を行う体制を構築するなど、公定価格化に向けて引き続き取り組む。
クリストに誘導され、要介護認定審査が受けられないことがないよう、運用の周知・(23) 国は、福祉用具について、利用者のＱＯＬや介護労働者の負担軽減に資するイノベーシ徹底を行う。
ョンのための支援を行う。また、保険収載にかかる手続きはデータに基づき客観性と透(5) 国は、地域が抱える課題把握や有効な地域資源の発掘に資するため、地域ケア会議の普明性を確保する。
及、啓発を推進する。そのため、都道府県・市町村や地域の医師会の役割を強化すべく支(24)
国および地方自治体は、事業者指定について、以下の通り見直す。
援するなど、各地の特性に応じた対応を促す。
①事業者の指定・更新要件に、労働関係法規の遵守と社会保険加入を追加する。
(6)
国は、オレンジプランで明記された認知症初期集中支援チームならびに認知症地域支援②技能実習生を含めた労働者の賃金が最低賃金を下回っている場合は、事業者指定の取り推進員のすべての市町村における配置を確実に進める。また、認知症の人が安易に入院し消しを行うなど、厳正な指導監査を実施する。
ないよう、地域での支援体制を整備する。
(25)国は、若年性認知症の人が雇用継続されるよう、事業主による就労上の配慮や、他の従国は、地域の様々な人材を活用したネットワークを構築するため、自治体による地域支(7)
援事業の確実な実施を支援する。任意事業の介護給付費適正化事業、家族介護支援事業は業員の理解啓発などを支援する。
必須事業とする。
(8)
国および地方自治体は、介護事業者の防火対策や消火設備の設置、防災訓練に関する指(26)
国は、仕事と介護の両立支援を強化する観点から、職場における介護に関する従業員か
導強化や総合的な安全対策を講じる。
らの相談対応や法定および社内の両立支援制度の周知、介護保険制度に関する情報提供を(9)
国および地方自治体は、サービス提供責任者が本来の業務に専念し、「直行直帰」の訪徹底するため、「職業家庭両立推進者」の活用を促進する。（ Ｐ232～「男女平等政策」参照）
問介護員が利用者に関する情報を共有化できる体制を構築するため、現行において利用者(27)
要支援１、２の者に対する訪問介護・通所介護の介護予防・日常生活支援総合事業への数 40名に対し 1 名とするサービス提供責任者の配置基準を引上げる。
移行について、以下の通りの対応をはかる。
(10)
自治体が事業者に対して行う指導監査を充実するため、労働法令遵守を含めた監査基準①国および地方自治体は、介護予防・日常生活支援総合事業の展開について、各自治体のの明確化と人材確保・育成をはかり、国はそのための財政措置を行う。
(11)取り組み状況をモニタリングし、随時フィードバックを行う体制を構築し、サービス水国および地方自治体は、施設での身体拘束や虐待を根絶するため、身体拘束廃止委員会
準の底上げをはかる。
ならびに虐待防止委員会の各施設における設置を指定要件に加える。また、介護保険適用②地方自治体の財政状況によってサービス水準の格差が拡大しないよう、国および都道府外の施設における身体拘束・虐待に対する行政指導を厳格化するとともに、市町村は地域
県は必要な補填を行う。
における高齢者住居の実態把握を徹底する。
③国および地方自治体は、介護予防・日常生活支援総合事業にかかる基本チェックリスト(12)
国および地方自治体は、利用者への虐待などハラスメントを根絶するため、高齢者虐待の運用については、要介護認定を受けるべき人が、窓口の主観的な判断によって省かれ防止法について住民への周知をはかるとともに、事業者、介護労働者への研修、指導を充ることのないよう、明確な運用基準を定める。
実、徹底する。また、利用者やその家族からの相談・通報に対し迅速に対応できるよう体④国および地方自治体は、ボランティアの活動実態および就労状況を把握し、介護労働者制整備を行う。
(13)との役割および責任範囲の違いを明確にするとともに、ボランティアについて適切な保国および地方自治体は、事業所における家族や介護者等からの苦情や要望への対応が増

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３．安心できる社会保障制度の確立（介 護・高 齢 者 福 祉 政 策）

（介 護・高 齢 者 福 祉 政 策）

護をはかる。
加している実態を踏まえ、利用者がより適切なサービスが受けられるよう利用者と事業所⑤地方自治体は、利用者のサービスへのアクセスを損なわないよう、多様な主体によるサの話し合いに対して斡旋や仲介等の支援を行う第三者機関の設置を検討する。
(14)ービスの展開・普及を支援する。その際、安価な報酬によるサービスやボランティアの国および地方自治体は、判断能力が十分ではない人の権利擁護を推進する。
濫用によって労働者の賃金水準やサービスの質の低下を招かないようにする。
①「市民後見人」の育成・支援を進める。また、後見実施機関（成年後見センター）をNPO
や社会福祉法人への業務委託等により設置し、支援体制を強化する。
②成年後見人制度の利用にかかる費用負担を減らすとともに、同制度の周知や人員確保な
2.介護労働者の労働条件や職場環境を改善し、介護を魅力とやりがい、誇りをもって働く
ど権利擁護の体制を整備する。
ことができる職業にし、介護労働者の安定的な確保をはかる。
(15) 国は、居宅介護支援について、利用者の自立支援や軽度化に資する質の高いケアプランの策定を促進する観点で、以下の通りの対応をはかる。
(1)
国は、専門性をもつ介護労働者を安定的に確保するため、各年度の予算措置ではなく継①ケアマネジャーの独立性を確保するため、独立型の事業所を報酬上評価するなど支援を
続的な財源確保を行い、人材確保のための施策を引き続き講じる。
(2) 行う。また、特定事業所集中減算は、優良なサービスの利用が阻害されるなど、利用者
介護労働者の賃金・労働条件を向上し、介護職の魅力をさらに高めるために、以下の通の便益を損なう懸念があるため、独立性の確保により利用者の囲い込みを生じさせないりの対応をはかる。
仕組みを検討しつつ見直しを行う。
①国は、介護職員処遇改善加算を確実に現場の処遇改善へと結びつける仕組みづくりを行②ケアプランの質を向上させるため、ケアマネジャーの研修内容をさらに充実させる。まうとともに、全産業平均との格差是正に向け、当該加算の維持ならびにさらなる上積みた、研修を受講しやすい環境を整えるよう、事業者に対する指導を徹底する。
をはかる。この際、キャリアパス要件などについては正規雇用・非正規雇用にかかわら③利用者の状態把握やサービス担当者会議などを十分行えるように、事務の簡素化を進めず対象とされるよう徹底する。
負担軽減をはかる。
②国は、処遇改善加算の対象を拡大し、介護職以外も含めた事業所全体の処遇改善をはか(16)る。
国は、地域の実情に応じた地域密着型サービスの整備を着実に推進するため、自治体を支援する。特に、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」など夜間サービスについては、③国および地方自治体は、事業者が処遇改善加算を算定していることについて介護労働者
深夜を含めた業務であり利用者・介護労働者の安全を確保する観点から、複数名配置を義への周知を徹底するよう指導する。
務化するなど職員体制を強化する。
④国および地方自治体は、介護労働者のモチベーションを高めるキャリアアップの仕組み(17)や、働きがいのある職場づくりを推進し、介護職のイメージを向上する。
訪問看護ステーションの整備と大規模化を推進するとともに、キャリアパスのあり方などを検討し、看護師の確保をすすめる。
⑤国および地方自治体は、介護福祉士の配置を介護保険サービスの指定要件および介護報(18)酬の算定要件に位置づけ、専門職としての地位の向上、確立をはかる。そのための十分
国は、要介護者が身近で迅速かつ適切な医療的処置を受けることができるよう、研修を受けた介護労働者の配置を評価する報酬とするとともに研修体制等を強化し、要介護者にな移行期間および移行教育の実施と、受講しやすい環境の整備を行うとともに、事業主
安心の医療を提供できる体制を確保する。なお、その場合介護報酬上、医療行為を評価す
・研修受講者への支援を周知・拡充する。また、介護福祉士教育の内容についても検討る。
を行い、充実をはかる。
(19)
国および地方自治体は、高齢者の尊厳を守る観点からも、特別養護老人ホームや老人保⑥国は、介護労働者の処遇改善やキャリア形成を促進するため、介護プロフェッショナル
健施設における多床室の新設は認めない。また、ユニットケア化の推進にともない、職員
キャリア段位制度など、事業所における実践的なキャリアアップを推進する仕組みを報の人員配置基準の改善をはかるとともに、所得水準に依らず入所できるための措置を強化
酬上評価する。
する。
⑦国は、認知症や多様な障害に対応する専門的な介護など、より質の高い介護サービスや(20)医療との積極的な連携を行うことのできる
国は、介護療養病床について、新たな類型への円滑な転換を促進するとともに、長期療「認定介護福祉士」の教育・育成を促進する。
養と介護のニーズを合わせ持つ利用者の住まいを確保する観点で、以下の通りの対応をは⑧国および地方自治体は、サービス提供責任者に対する能力開発プログラムの拡充や定期かる。
的な受講を義務づけるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するな①新たな類型への移行にかかる経過期間は3 年とする。
ど、キャリアアップの仕組みを整備する。
②転換に伴って、要介護者の居住を確実に保障する。
⑨国および地方自治体は、潜在介護福祉士などの復職支援を行う。そのため、研修制度の③現行の介護療養病床の転換を促進するため、新たな類型の新設は抑制する。
整備、また労働条件の改善をはかる。

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３．安心できる社会保障制度の確立（介 護・高 齢 者 福 祉 政 策）

（介 護・高 齢 者 福 祉 政 策）

(3)
国は、サービス提供を担う介護労働者の腰痛防止対策を講じるなど労働条件を改善し、ーが機能を発揮できるよう、十分な財政支援と人材の確保、業務の効率化を進める。
安心して働ける職場環境づくりをすすめる。
(2)
国は、寝たきり・認知症予防やレスパイトケア、遠距離介護などにかかる総合相談窓口①介護労働者の資格取得時、入職時等における感染症教育を徹底する。また、特に小規模や支援体制を充実させる。
国は、要介護者の状態が軽度化したケースに対する介護報酬による適切な評価や、軽度(3) の事業所における安全委員会・衛生委員会の設置を推進し、利用者からのハラスメント
対策等を含めた心身の健康管理を事業規模によらず義務づける。
化に向けた利用者ならびにケアマネジャーの動機付けを強化する仕組みを創設する。
②「介護サービス情報の報告および公表」の運営情報項目に、労働者に対する健康診断・(4)
国および地方自治体は、利用者本位で公正な要介護認定の実現に向けた取り組みを進め
感染症対策の実施、夜間・早朝を含む労働時間・勤務体制、労働関係法規の遵守状況、る。
①社会保険の加入状況、離職率を追加する。また、利用者に対する周知を強化し、活用を全国統一の要介護認定基準に基づき、客観的かつ統一的な認定が行われるよう、訪問促進する。
調査員、認定審査会委員の公正・中立かつ適正な調査・判定の実施に資する研修の改③介護労働者の負担軽減のため、介護サービスロボットやＩＣＴの活用に向けた研究開発
善や調査指導員の養成を拡充する。
②を強化するなど、導入を促進する。
認定希望者が合理的な理由なく介護予防・日常生活支援総合事業にかかる基本チェッ(4) 国は、外国人介護人材について、在留資格「介護」の創設や経済連携協定（ＥＰＡ）に
クリストに誘導され、要介護認定審査が受けられないことがないよう、運用の周知・もとづく介護福祉士の就労範囲の拡大、技能実習制度への介護職の追加を踏まえ、働く外国徹底を行う。
人と利用者双方の人権擁護の観点から、以下の通りの対応をはかる。
(5)
国は、地域が抱える課題把握や有効な地域資源の発掘に資するため、地域ケア会議の普①介護は利用者の身体・命にかかわる対人サービスであり、十分な意思疎通や正確な業務及、啓発を推進する。そのため、都道府県・市町村や地域の医師会の役割を強化すべく支引継ぎ、緊急時の対応を確実に行える必要があることから、事業所における日本語能力援するなど、各地の特性に応じた対応を促す。
の把握を厳格に行う。
(6) 国は、オレンジプランで明記された認知症初期集中支援チームならびに認知症地域支援②外国人労働者の人権擁護の観点から、相談窓口の拡充や、各事業所における雇用管理を推進員のすべての市町村における配置を確実に進める。また、認知症の人が安易に入院し徹底する。
ないよう、地域での支援体制を整備する。
(7)③ＥＰＡにもとづき介護福祉士資格を取得した者について、事業所に対し、日本語能力の国は、若年性認知症の人が雇用継続されるよう、事業主による就労上の配慮や、他の従向上に向けた研修を継続的に実施するよう徹底する。指導や改善命令に従わないなど、業員の理解啓発などを支援する。
問題があると判断された場合は、地方自治体等と連携し、事業指定の取り消しなども含(8) 国および地方自治体は、介護事業者の防火対策や消火設備の設置、防災訓練に関する指めて厳正に対応する。
導強化や総合的な安全対策を講じる。
(9)④技能実習制度は技能移転が本旨であることから、十分な研修体制を確保できない事業所
国および地方自治体は、サービス提供責任者が本来の業務に専念し、「直行直帰」の訪による受け入れは認めない。また、日本人との同等処遇を担保するため、事業所の指導問介護員が利用者に関する情報を共有化できる体制を構築するため、現行において利用者
数 ・監査を徹底する。指導や改善命令に従わないなど、問題があると判断された場合は、40 名に対し 1 名とするサービス提供責任者の配置基準を引上げる。
(10)地方自治体等と連携し、事業指定の取り消しなども含めて厳正に対応する。
自治体が事業者に対して行う指導監査を充実するため、労働法令遵守を含めた監査基準の明確化と人材確保・育成をはかり、国はそのための財政措置を行う。
(11)
国および地方自治体は、施設での身体拘束や虐待を根絶するため、身体拘束廃止委員会
3.介護サービスを必要とする人が必要なサービスを負担可能な費用負担で受けられる介ならびに虐待防止委員会の各施設における設置を指定要件に加える。また、介護保険適用
護保険制度に再構築する。
外の施設における身体拘束・虐待に対する行政指導を厳格化するとともに、市町村は地域(1) 国は、介護保険制度を介護を必要とする様々な人を対象とした総合的・普遍的な制度へにおける高齢者住居の実態把握を徹底する。
発展させるため、以下の通り被保険者・受給者の範囲を拡大する。
(12) 国および地方自治体は、利用者への虐待などハラスメントを根絶するため、高齢者虐待①現行において40歳以上とされている介護保険の被保険者・受給者の範囲は、18歳未満を防止法について住民への周知をはかるとともに、事業者、介護労働者への研修、指導を充除くすべての医療保険加入者とする。
実、徹底する。また、利用者やその家族からの相談・通報に対し迅速に対応できるよう体②障害者総合支援法に基づく介護給付において、介護保険と共通するサービスについては制整備を行う。
介護保険で対応し、その他のサービスは引き続き障がい福祉施策により提供するなど、(13) 国および地方自治体は、事業所における家族や介護者等からの苦情や要望への対応が増

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３．安心できる社会保障制度の確立（介 護・高 齢 者 福 祉 政 策）

（介 護・高 齢 者 福 祉 政 策）

利用者の実情に応じた介護サービスを提供する。
加している実態を踏まえ、利用者がより適切なサービスが受けられるよう利用者と事業所③若年障がい者への給付範囲拡大にあたっては、介護保険給付に加えてさらなる所得保障の話し合いに対して斡旋や仲介等の支援を行う第三者機関の設置を検討する。
(14)と就労支援策を講じる。
国および地方自治体は、判断能力が十分ではない人の権利擁護を推進する。
④要介護認定の手続きについては、障がい者が現在受けているサービスを継続的に利用で①「市民後見人」の育成・支援を進める。また、後見実施機関（成年後見センター）をNPO
き、必要な給付へのアクセスを損なわないようなあり方を検討する。
や社会福祉法人への業務委託等により設置し、支援体制を強化する。
(2)②成年後見人制度の利用にかかる費用負担を減らすとともに、同制度の周知や人員確保な
国は、介護保険にかかる給付のあり方について、以下の通りの対応をはかる。
①サービスの利用に対する給付割合について、介護はサービスの利用が長期にわたること
ど権利擁護の体制を整備する。
(15)から9割給付を基本とする。現役並み所得者に対し一部給付を制限する場合も、7割給付
国は、居宅介護支援について、利用者の自立支援や軽度化に資する質の高いケアプラン
を最低限とし、さらなる給付の引き下げは恒久的に実施しない。
の策定を促進する観点で、以下の通りの対応をはかる。
②低所得者、生計困難者の負担実態を把握するとともに、現役並所得者等に対して行われ①ケアマネジャーの独立性を確保するため、独立型の事業所を報酬上評価するなど支援をた高額介護サービス費の上限引き上げや給付割合の引き下げによる家計への影響や、介行う。また、特定事業所集中減算は、優良なサービスの利用が阻害されるなど、利用者
護離職が増加していないかを、医療における負担と合わせて丁寧に分析し、生計維持にの便益を損なう懸念があるため、独立性の確保により利用者の囲い込みを生じさせない困難を来たさぬよう、必要な措置を講じる。
仕組みを検討しつつ見直しを行う。
③低所得者、生計困難者に対する社会福祉法人の利用者負担減免措置制度を拡充する。
②ケアプランの質を向上させるため、ケアマネジャーの研修内容をさらに充実させる。ま
④低所得者に対する補足給付について、高齢夫婦世帯の一方が介護保険施設の個室に入所た、研修を受講しやすい環境を整えるよう、事業者に対する指導を徹底する。
した際に受ける居住費・食費負担の軽減措置を、多床室でも受けられるよう拡大する。
③利用者の状態把握やサービス担当者会議などを十分行えるように、事務の簡素化を進め(3）国は、介護保険料のあり方について、以下の通りの対応をはかる。
負担軽減をはかる。
①第1号被保険者（65歳以上）の所得段階別の保険料徴収について、保険料の段階決定の際(16)
国は、地域の実情に応じた地域密着型サービスの整備を着実に推進するため、自治体をの課税状況の認定を個人単位とするとともに、世帯主や配偶者への保険料の連帯納付義支援する。特に、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」など夜間サービスについては、務を撤廃する。
深夜を含めた業務であり利用者・介護労働者の安全を確保する観点から、複数名配置を義②第2号被保険者（40歳以上64歳以下）にかかる介護納付金の総報酬割化による影響を随時務化するなど職員体制を強化する。
(17) 検証し、影響の大きい保険者に対し十分な財政的支援策を講じる。
訪問看護ステーションの整備と大規模化を推進するとともに、キャリアパスのあり方な③保険料の負担軽減措置の段階をさらにきめ細かく分けるなど、低所得者対策を拡充する。
どを検討し、看護師の確保をすすめる。
(18)なお、低所得者に対する支援策が確立するまでの間は、保険料の滞納に対する給付制限
国は、要介護者が身近で迅速かつ適切な医療的処置を受けることができるよう、研修をについて、特に悪質な場合を除き、凍結する。
受けた介護労働者の配置を評価する報酬とするとともに研修体制等を強化し、要介護者に(4)
介護保険制度の公正で透明な運用のため、住民・被保険者代表、介護事業者等で構成す
安心の医療を提供できる体制を確保する。なお、その場合介護報酬上、医療行為を評価す
る「介護保険運営協議会」を全保険者に設置する。
る。
(5) 国および地方自治体は、
地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、(19)
国および地方自治体は、高齢者の尊厳を守る観点からも、特別養護老人ホームや老人保被保険者の声が反映できる仕組みにする。
健施設における多床室の新設は認めない。また、ユニットケア化の推進にともない、職員(6)
介護保険サービスと介護保険外のサービスを同時一体的に提供する、いわゆる混合介護の人員配置基準の改善をはかるとともに、所得水準に依らず入所できるための措置を強化
については、利益の大きいサービスが優先され、介護保険サービスを必要とする人へのサする。
ービス提供が阻害される懸念があるため慎重に検討する。
(20)
国は、介護療養病床について、新たな類型への円滑な転換を促進するとともに、長期療養と介護のニーズを合わせ持つ利用者の住まいを確保する観点で、以下の通りの対応をはかる。
①新たな類型への移行にかかる経過期間は 3 年とする。
②転換に伴って、要介護者の居住を確実に保障する。
③現行の介護療養病床の転換を促進するため、新たな類型の新設は抑制する。

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立

（障
（障 が
がい
い者
者政
政 策）
策）

障 が い 者 政 策＜背景と考え方＞(1) 日本の障がい者数は、障害者等手帳取得者で860万2千人となっている。ただし、本人が障がいを認識していない場合や未診断の場合も多く、実際に何らかの障がいがある人の数
はさらに多いと考えられる。また中には、障がい者福祉制度の「谷間」に置かれていたり、周囲からの理解が得られにくかったり、社会的支援制度に対する情報が不足するなどにより、障がい者とその家族は様々な場面で生活のしづらさに直面し、貧困に陥る人も少なくない。必要な福祉が受け入れられないまま、社会から排除された人にとって、場合によっては刑務所が結果として最後のセーフティネットとして機能している実態もあり、多様なニーズへの対応とサービスの質の改善が課題となっている。
(2) 日本は障害者権利条約の批准に向けて各種国内法の整備を行い、2014年1月に批准、同年2月に発効した。不当な差別的取扱の禁止や合理的配慮の提供義務化など、障がい者の人権擁護や当事者参画の保障などにおいて画期的な進歩がみられた。引き続き、この間に制定・改正された各法の実効性を高めるとともに、条約の理念のさらなる具体化が求められる。
(3) 女性障がい者は、障がいに加えて女性であることによる複合的な困難を抱えている。虐待や暴力の被害に遭いやすいうえ、単身世帯の年間平均所得は男性障がい者の181万円に対し半分以下の約90万円にとどまり、経済的な自立も妨げられている。相談から支援に結びつかずたらい回しになる場合があるなど、固有の課題が多く存在することから、特段の支援策を講じる必要がある。
(4) 障がい児は、教育・保育の機会が十分に得られない場合があり、さらなる環境整備が必要である。また、18歳以降に就労の機会を得られず、生活的・経済的な自立を果たせない状況も多くあり、教育と雇用・福祉をつなぐ、ライフサイクルに応じた総合的、継続的な支援が求められる。
(5) 障がい児・者の家族においては、介護等による日常生活の負担が重く、就労の継続を含
め多くの課題が存在している。障がい児・者を支えながら働き続けることのできる社会的支援体制の整備が必要である。

＜要求の項目＞
1. 障がい者のあらゆる人権および基本的自由を確保し、固有の尊厳の尊重を促進するため、
国連障害者権利条約の実効性を確保する。
(1) 国連障害者権利条約にもとづき、以下の通りの対応を行う。
①国は、いかなる者に対する障がいに基づく差別も、人間の固有の尊厳及び価値を侵害するものであるとする条約の基本的考え方を強力に発信し、全ての人権および基本的自由が普遍的であるとする条約の理念を国民に対し徹底する。
②国は、障害者権利委員会に対する条約の実施状況の報告にあたっては、十分な情報収集

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立

（障が
がい
い者
者政
政 策）
策）
（障

と適切な実態把握を行う。
③国および地方自治体は、審議会など政策決定や政策評価など、あらゆる意思決定の場への障がい当事者の参加を基本とする。
(2) 障害者基本計画について、以下の通りの対応を行う。
①国は、計画の実施状況のモニタリングにあたっては、障害者政策委員会にて障がい当事者やその家族の意見を十分に反映する。これに基づきＰＤＣＡサイクルを用いて取り組者やその家族の意見を十分に反映する。
これに基づき PDCA サイクルを用いて取り組みのみの改善をはかる。
改善をはかる。
②国は、障害者基本計画の実効性を確保する観点で各自治体における障害福祉計画を点検し、実施状況に即した見直しまたは修正を行う。
③地方自治体は、障害福祉計画の作成に際し、障がい当事者やその家族を含め、住民の意
見を広く取り入れ、障害福祉サービスの実態と多様な需要を把握した上で、サービス基盤の整備に関する数値目標を明記する。
④地方自治体は、障害児福祉計画の作成に際し、支援を行う家族の両立支援の視点をもって検討を行う。
(3) 障害者差別解消法の着実な定着に向け体制の整備を進める。
①国は、民間事業主における合理的配慮を、現在の努力義務から義務化し、差別を受けることなく生活を送る権利を拡充する。
②国および地方自治体は、国民に対し法の内容について周知の徹底をはかる。加えて、合理的配慮の事例を幅広く収集し、提供する。
③国は、各市町村における障害者差別解消地域協議会の設置を義務化するとともに、設置を促すための情報提供などの支援を強化する。加えて、紛争の防止や解決の支援にあたる体制を整備する。また、同協議会の構成員として障がい当事者ならびに労働者代表の参画を保障する。
(4) 障害者虐待防止法について、以下の通りの対応を行う。
①国および地方自治体は、虐待の実態を把握し、虐待の根絶に向けた取り組みを強化する。
その際、虐待の定義を明確化するとともに、第三者による相談・通報を促す。
②国は、虐待の通報義務の対象範囲を拡大し、あらゆる場における虐待の早期発見をはかる。
③地方自治体は、虐待を受けた障がい者の緊急避難場所を確保する。
④地方自治体は、虐待を受けた障がい者、虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備する。
⑤国および地方自治体は、施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止に向けた研修を徹底するよう指導を強化する。
⑥地方自治体は、障がい者福祉施設に対する第三者評価のあり方を見直し、障がい当事者
やその家族、住民の参画を保障する。また、事業実施要項や運営規定を公開するよう指導する。
⑦国および地方自治体は、国民の理解を促進するため、法の内容について周知の徹底をは

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立

（障
（障 が
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策）

かる。

障 が い 者 政 策

2．障がい者が地域で生活する権利を保障したインクルーシブな社会（共生社会）を実現す＜背景と考え方＞
る。
(1) 日本の障がい者数は、障害者等手帳取得者で860万2千人となっている。ただし、本人が(1) 障がい者に特定の生活様式を強いることなく、地域社会で自立した生活を可能とするた障がいを認識していない場合や未診断の場合も多く、実際に何らかの障がいがある人の数めの支援を強化する。
はさらに多いと考えられる。また中には、障がい者福祉制度の「谷間」に置かれていたり、(2) 障害者総合支援法に基づく福祉サービス等に関し、以下の通りの対応を行う。
周囲からの理解が得られにくかったり、社会的支援制度に対する情報が不足するなどによ①国は、障害支援区分の認定を含めた支給決定のあり方について、地域差を是正するなど
り、障がい者とその家族は様々な場面で生活のしづらさに直面し、貧困に陥る人も少なくの観点で検証し、見直しを行う。その際、障がい当事者を含めた関係者の意見が反映さない。必要な福祉が受け入れられないまま、社会から排除された人にとって、場合によっれる措置を講じる。
ては刑務所が結果として最後のセーフティネットとして機能している実態もあり、多様な②市区町村は、サービスの申請から利用開始までにかかる期間を短縮し、サービスが速やニーズへの対応とサービスの質の改善が課題となっている。
かに提供される体制を整備する。
(2) 日本は障害者権利条約の批准に向けて各種国内法の整備を行い、2014年1月に批准、同年③市区町村は、支給決定にかかるサービス等利用計画案の作成にあたっては、本人の意向2月に発効した。不当な差別的取扱の禁止や合理的配慮の提供義務化など、障がい者の人権が十分に反映されるよう配慮する。
擁護や当事者参画の保障などにおいて画期的な進歩がみられた。引き続き、この間に制定(3) 障害福祉サービスに関わる労働者の処遇の改善をはかるとともに、人材の育成・確保・・改正された各法の実効性を高めるとともに、条約の理念のさらなる具体化が求められる。
定着に向けた財政支援を講じ、質の向上と安定的な提供体制を確保する。
(3) 女性障がい者は、障がいに加えて女性であることによる複合的な困難を抱えている。虐
①国は、福祉・介護職員処遇改善加算を確実に職員の処遇改善につなげる仕組みとすると
待や暴力の被害に遭いやすいうえ、単身世帯の年間平均所得は男性障がい者の181万円に対ともに、当該加算の維持ならびに更なる上積みをはかる。
し半分以下の約90万円にとどまり、経済的な自立も妨げられている。相談から支援に結び②地方自治体は、処遇改善加算の算定にかかる職員への周知が徹底されるよう指導する。
つかずたらい回しになる場合があるなど、固有の課題が多く存在することから、特段の支③障がい者施設の職員配置基準や設置基準を、介護保険と同様の基準とする。
援策を講じる必要がある。
(4) 地方自治体は、障がい者の様々なニーズに包括的に対応できる総合的な支援センターの(4) 障がい児は、教育・保育の機会が十分に得られない場合があり、さらなる環境整備が必設置を推進し、障害福祉サービス利用の援助や就業にかかる相談支援や、住居、通いの場要である。また、18歳以降に就労の機会を得られず、生活的・経済的な自立を果たせないの確保など、地域での生活支援体制を強化する。
状況も多くあり、教育と雇用・福祉をつなぐ、ライフサイクルに応じた総合的、継続的な(5) 国は、精神障がい者の地域移行に向け、自宅や賃貸住宅における生活や 24 時間介助など支援が求められる。
医療、介護、生活面にかかる一人ひとりのニーズに基づき、地域社会における多様な生活(5) 障がい児・者の家族においては、介護等による日常生活の負担が重く、就労の継続を含を可能とするために必要な医療・介護・福祉サービスを整備する。また、地方自治体は、
め多くの課題が存在している。障がい児・者を支えながら働き続けることのできる社会的住まいの確保や相談・早期支援の充実並びに自立に向けた就業支援を行う。
支援体制の整備が必要である。
(6) 障がい者の生活を支える支援は、障害者等手帳の有無にかかわらず、支援を必要とする
あらゆる障がい者に提供する。

＜要求の項目＞(7) 国および地方自治体は、障がい者の自立した日常生活や社会参加を促進するため、ユニ
1. 障がい者のあらゆる人権および基本的自由を確保し、固有の尊厳の尊重を促進するため、
バーサルデザインの理念をあらゆる施策に反映させ、建造物や福祉用具等の研究開発や普国連障害者権利条約の実効性を確保する。
及のために必要な支援を行う。
(1) 国連障害者権利条約にもとづき、以下の通りの対応を行う。
(8) 国は、医療費負担を軽減するため、障がい児・者に対する公費負担医療制度を拡充する。
①国は、いかなる者に対する障がいに基づく差別も、人間の固有の尊厳及び価値を侵害す(9) 国は、障がい者の社会生活における移動やコミュニケーションの支援ならびに情報へのるものであるとする条約の基本的考え方を強力に発信し、全ての人権および基本的自由
アクセス手段を責任をもって保障し、あらゆる公共的な場における意思の疎通や情報の取が普遍的であるとする条約の理念を国民に対し徹底する。
得に際して不利益を被らないよう対策を講じる。
②国は、障害者権利委員会に対する条約の実施状況の報告にあたっては、十分な情報収集

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立

（障が
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策）
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(10)と適切な実態把握を行う。
国および地方自治体は、災害が発生した場合には発生場所、規模、内容、今後の動向など必要な情報を障がい者に提供する体制を整備する。災害情報の提供に当たっては、障が③国および地方自治体は、審議会など政策決定や政策評価など、あらゆる意思決定の場へ
い者の特性に配慮した伝達手段やコミュニティネットワークを整備する。
の障がい当事者の参加を基本とする。
(11)障害者基本計画について、以下の通りの対応を行う。
国は、「身体障害者補助犬」（盲導犬・介助犬・聴導犬）の施策において、約 1,000(2)
頭以上不足している補助犬の育成を積極的に推進する。また、補助犬利用者に対する配慮①国は、計画の実施状況のモニタリングにあたっては、障害者政策委員会にて障がい当事を社会に浸透・定着させるために、積極的な啓発・広報を行い、周知を徹底する。
者やその家族の意見を十分に反映する。これに基づき PDCA サイクルを用いて取り組みの(12) 改善をはかる。
国および地方自治体は、障がい者の意思決定支援を充実するとともに、成年後見制度を利用した際に法的能力等において過度の制限を受けることがない仕組みに見直した上で、②国は、障害者基本計画の実効性を確保する観点で各自治体における障害福祉計画を点検制度の利用促進と普及をはかる。
し、実施状況に即した見直しまたは修正を行う。
(13)
国は、社会福祉協議会による日常生活自立支援事業にかかる生活支援員や成年後見制度③地方自治体は、障害福祉計画の作成に際し、障がい当事者やその家族を含め、住民の意を担う後見人を育成するため、研修を充実する。
見を広く取り入れ、障害福祉サービスの実態と多様な需要を把握した上で、サービス基(14)盤の整備に関する数値目標を明記する。
国は、障がい児・者を支援する家族が仕事と家庭を両立できるための障害福祉サービスのあり方や支援体制の整備を行う。
④地方自治体は、障害児福祉計画の作成に際し、支援を行う家族の両立支援の視点をもっ①通学、通勤にかかる移動支援を地域生活支援事業から自立支援給付化し、居住地にかかて検討を行う。
(3)わらず利用できる体制を整備する。その際、通年かつ長期にわたる外出にかかる制限を設
障害者差別解消法の着実な定着に向け体制の整備を進める。
けない。
①国は、民間事業主における合理的配慮を、現在の努力義務から義務化し、差別を受ける②障がい当事者とその家族に対する障害福祉サービスに関する情報提供の強化や、情報交ことなく生活を送る権利を拡充する。
換できる場の確保を行う。
②国および地方自治体は、国民に対し法の内容について周知の徹底をはかる。加えて、合③支援を行う家族のための相談窓口やカウンセリング体制を強化する。
理的配慮の事例を幅広く収集し、提供する。
(15)
障がい児が別の方法で教育を行わざるを得ないという特別の理由がない限り、普通学級③国は、各市町村における障害者差別解消地域協議会の設置を義務化するとともに、設置
Ｐ215～「教育政策」に在籍して教育を受けられる、「インクルーシブ教育」を推進する。（を促すための情報提供などの支援を強化する。加えて、紛争の防止や解決の支援にあた参照）
る体制を整備する。また、同協議会の構成員として障がい当事者ならびに労働者代表の参画を保障する。
(4) 障害者虐待防止法について、以下の通りの対応を行う。
3． 障がい者の自立的な生活を保障するため、住居、就労、所得などを保障する。
①国および地方自治体は、虐待の実態を把握し、虐待の根絶に向けた取り組みを強化する。
(1) 国および地方自治体は、障がい者が自ら住居を選択できるための施策を講じる。
その際、虐待の定義を明確化するとともに、第三者による相談・通報を促す。
(2) 障がい者が安心して働ける場を拡充する。
②国は、虐待の通報義務の対象範囲を拡大し、あらゆる場における虐待の早期発見をはか①国は、福祉的就労にかかる利用料負担のあり方について検討を進める。なお、当面の間、る。
工賃が利用料を下回ることのないよう支援策を拡充する。
③地方自治体は、虐待を受けた障がい者の緊急避難場所を確保する。
②ディーセント・ワークや均等・均衡処遇に配慮した多様な就労機会を確保し、障がい者④地方自治体は、虐待を受けた障がい者、虐待を行った家族等への心のケアを行う体制をの自立的な就労を支援する。就労先の事業者については、貧困ビジネス防止の観点から整備する。
安全・衛生の確保、情報公開・報告等を要件づけ、都道府県の認定とする。
⑤国および地方自治体は、施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止に向けた研修を③国は、障害者優先調達推進法（いわゆるハート購入法）の対象を民間企業にも拡張する。
徹底するよう指導を強化する。
その際、障害者就労施設などへ積極的に仕事の発注や物品の購入を行う企業に対して助⑥地方自治体は、障がい者福祉施設に対する第三者評価のあり方を見直し、障がい当事者成を行うとともに、当該取り組みを評価する認定制度を創設する。
やその家族、住民の参画を保障する。また、事業実施要項や運営規定を公開するよう指④障がい者の雇用対策・就労促進施策を強化する。（ Ｐ59～「雇用・労働政策」参照 ）導する。
⑤国および地方自治体は、公契約の総合評価方式の得点の中に障がい者の新規雇用や雇用⑦国および地方自治体は、国民の理解を促進するため、法の内容について周知の徹底をは

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立

（障
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政 策）
策）

のための支援体制、 障がい者雇用率などを加点する。

障 が い 者 政 策(3) 国は、障がい者の所得保障を確立する。

①重度障がい者に対して、特別障害者手当の充実等により、現行の障害基礎年金１級と併せて、生活保護基準（生活扶助、障害者加算、重度障害者加算、住宅扶助特別基準額等＜背景と考え方＞(1) の合計額）を上回る所得を保障する。
日本の障がい者数は、障害者等手帳取得者で860万2千人となっている。ただし、本人が②障害基礎年金の認定における地域格差を是正する。
障がいを認識していない場合や未診断の場合も多く、実際に何らかの障がいがある人の数③外国籍の障がい者に対しても「特別障害給付金」を適用する。
はさらに多いと考えられる。また中には、障がい者福祉制度の「谷間」に置かれていたり、周囲からの理解が得られにくかったり、社会的支援制度に対する情報が不足するなどにより、障がい者とその家族は様々な場面で生活のしづらさに直面し、貧困に陥る人も少なくない。必要な福祉が受け入れられないまま、社会から排除された人にとって、場合によっては刑務所が結果として最後のセーフティネットとして機能している実態もあり、多様なニーズへの対応とサービスの質の改善が課題となっている。
(2) 日本は障害者権利条約の批准に向けて各種国内法の整備を行い、2014年1月に批准、同年2月に発効した。不当な差別的取扱の禁止や合理的配慮の提供義務化など、障がい者の人権擁護や当事者参画の保障などにおいて画期的な進歩がみられた。引き続き、この間に制定・改正された各法の実効性を高めるとともに、条約の理念のさらなる具体化が求められる。
(3) 女性障がい者は、障がいに加えて女性であることによる複合的な困難を抱えている。虐待や暴力の被害に遭いやすいうえ、単身世帯の年間平均所得は男性障がい者の181万円に対し半分以下の約90万円にとどまり、経済的な自立も妨げられている。相談から支援に結びつかずたらい回しになる場合があるなど、固有の課題が多く存在することから、特段の支援策を講じる必要がある。
(4) 障がい児は、教育・保育の機会が十分に得られない場合があり、さらなる環境整備が必要である。また、18歳以降に就労の機会を得られず、生活的・経済的な自立を果たせない状況も多くあり、教育と雇用・福祉をつなぐ、ライフサイクルに応じた総合的、継続的な支援が求められる。
(5) 障がい児・者の家族においては、介護等による日常生活の負担が重く、就労の継続を含
め多くの課題が存在している。障がい児・者を支えながら働き続けることのできる社会的支援体制の整備が必要である。

＜要求の項目＞
1. 障がい者のあらゆる人権および基本的自由を確保し、固有の尊厳の尊重を促進するため、
国連障害者権利条約の実効性を確保する。
(1) 国連障害者権利条約にもとづき、以下の通りの対応を行う。
①国は、いかなる者に対する障がいに基づく差別も、人間の固有の尊厳及び価値を侵害するものであるとする条約の基本的考え方を強力に発信し、全ての人権および基本的自由が普遍的であるとする条約の理念を国民に対し徹底する。
②国は、障害者権利委員会に対する条約の実施状況の報告にあたっては、十分な情報収集

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（子 ど も ・ 子 育 て 支 援 政 策）

（子ども・子育て支援政策）③潜在保育士が円滑に保育職場に復職できるよう、その支援体制を構築する。

子 ど も ・ 子 育 て 支 援 政 策④職員の資格について、幼稚園教諭の免許または保育士資格のいずれか一方しか有していない場合は、両資格取得が可能とする人員体制、財政支援を確保する。なお、保育教諭の政治的行為の制限等の処遇について、労働組合や関係機関と十分に協議する。
＜背景と考え方＞⑤放課後児童クラブについて、放課後児童支援員の処遇改善と研修体制の強化のため人員(1)
待機児童や親などによる児童虐待を解消するため、「子ども・子育て関連 3 法」に基づ体制、財政支援を確保する。併せて、保育時間の延長や職員体制の強化のため、放課後
く子ども・子育て支援新制度がつくられ、2015
年 4 月より制度が本格実施した。保育士等
児童支援員の常勤化を進める。
の給与改善など保育の「質の改善」や施設の増設などの「量的拡充」は不十分ながらも一定進みつつある。しかし、それを超える保育需要の増加により、待機児童数は 2016 年 4 月
1 日時点で 2 万 3,553 人と 2 年連続で増加しており、子ども・子育てを社会全体で支える
3．子ども・子育てを社会全体で支える第一歩としての「子ども・子育て関連 3 法」の着実
環境や仕組みづくりが急務となっている。また、親が育休中の場合や不本意に認可外施設
な施行のための取り組みを進める。
を利用しているなどの理由で市町村の待機児童数に含まれていない、いわゆる潜在的待機
6.7 万人もいることが明らかとなった。
(1)児童は全国で約待機児童の早期解消に向け、安心して子どもを生み、男女が協力しながら仕事と子育て(2)子ども・子育て支援新制度には 1.1 兆円程度の財源が必要とされ、政府はその確保に最を両立し、それぞれ能力を発揮できるよう、「子ども・子育て関連
3 法」の着実な施行の大限努力するとしているが、2017 年度予算ベースで確保できているのは約 0.7 兆円にとどための支援を強化する。
まっている。そのため、民間保育士等の給与改善や職員配置の改善、放課後児童クラブ常①国は、現行、各市町村で取り扱いが異なっている待機児童の定義の統一をはかり、全国
勤職員の処遇改善などの保育の「質の改善」については不十分な状態に留め置かれている。
の待機児童の実態を明らかにする。
(3)
児童相談所の全国共通ダイヤル 3 桁化や事件報道等での意識の高まりなど、児童虐待の②国は、子ども・子育て支援新制度に保育サービスの利用者などの意見が確実に反映され相談対応件数は年々増加し、2015年度には初めて 10 万件を超えた。このような中、子育るよう、「子ども・子育て会議」の機能を着実に発揮させる。
て世帯に対する支援の充実が求められている。また、2016 年 5 月の改正児童福祉法の理念③地方自治体は、地方版「子ども・子育て会議」において、各地方自治体事業計画の検証に児童の権利に関する条約が明確化され、子どもが権利主体であることが位置づけられた。
を行い、実効ある子ども・子育て支援がすべての地域で実施されるよう、対策を強化す(4) る。
社会的養護について、かつては親のない子どもを中心とした施策であったが、虐待を受(2)けた子どもや何らかの障がいのある子どもを支援する施策へと役割が変化し、きめ細やか
国および地方自治体は、既存の保育所および幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行な支援が求められている。また、養子縁組あっせん事業者への許可制度等の規制の導入にを促進するとともに、子ども・子育て支援新制度の質的な改善と量的な拡充をはかる。
より、児童の保護と適正な養子縁組のあっせんの促進を目的とした「民間あっせん機関に①保護者の様々な就労状況や経済状況にかかわらず、すべての小学校就学前の子どもに対よる養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」が2016 年 11 月成立した。
するより良い保育・幼児教育環境を確保するため、インセンティブを設け移行を促進す(5) 「子どもの貧困率」について、ＯＥＣＤによる国際比較（2010年）で日本はＯＥＣＤ加る。
盟国 34 カ国中 25 位であるとともに、子どもがいる現役世帯のうち大人が一人の世帯の相②幼保連携型認定こども園の面積などの設置基準・職員配置基準については、子どもの安対的貧困率は最も高くなっている。また、生活保護家庭などで親の貧困が次世代に引き継全と育ちの保障を重視し改善するとともに、基準を満たすための財政支援を行う。同様がれる貧困の連鎖の問題があり、これを断ち切ることが急務となっている。子どもの貧困に、幼稚園・保育所についても改善する。
対策については、企業や個人の寄付による「子供の未来応援基金」の取り組みが行われて③待機児童を解消するため、職員配置の改善や安全面の強化など質を確保しつつ、施設ないるが、子どもの貧困解消に向け、政府による積極的な取り組みが求められている。また、どの受け皿整備をはかる。
児童扶養手当について、2016 年 8 月より第 2 子および第 3 子以降の加算額が増額されたが、④市町村の保育に関わる責任を明確にし、あっせん、利用調整、要請の権限について、そ支給方法等の課題が残っている。
の実効性を確保する。また、利用者と教育・保育施設等との契約における施設の応諾義(6) 務を徹底する。なお、公立の教育・保育施設については、地域のニーズに応じて行政機
子どもは社会の希望であり、日本の未来の力である。政府は、子ども・子育て支援を拡充することが、女性労働力率の高まりによる労働生産性と経済成長率の向上や、子どもの関としての責務と役割も担うこととする。
貧困の抑止にもつながることについて社会全体で共有化をはかり、子ども・子育て支援へ⑤教育標準時間認定子ども（1号認定）に対して、定員を上回った場合の入所選考についのさらなる予算増額により子どもたちの豊かな育ちを支援することが求められている。
ては、他の認定こども園と同様に、市町村のあっせん、利用調整、要請の対象とする。

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（子 ど も ・ 子 育 て 支 援 政 策）

（子ども・子育て支援政策）＜要求の項目＞
1．だれもが安心して子どもを生み育てられるよう、子ども・子育てを社会全体で支える仕組みを構築する。
(1) 結婚や出産は当事者の選択であり、国や行政が介入すべきではなく、子どもを心身ともに健やかに育成する基本的な責任はすべての保護者にあることを念頭に、子どもの最善の利益を優先しつつ、保護者が安心して生み育てられる条件整備や、子どもが健やかに育つ
ための環境整備をはかることは社会の責任であることを国は明確にする。
(2)(2)次世代育成支援対策の推進に向け、次の措置を講ずる。
次世代育成支援対策の推進に向け、次の措置を講ずる。
①国は、次世代育成支援対策推進法にもとづき、自治体および事業所が定めた次世代育成
支援対策推進計画の達成状況を把握し、それらが着実に実施できるよう必要な支援措置を講ずるとともに、速やかに行動計画策定指針の変更に反映させる。
②地方自治体は、次世代育成支援対策協議会の設置など、地方自治体における次世代育成
支援対策を推進する。
③国および地方自治体は、くるみん、プラチナくるみんなどの「認定マーク」の認知度を向上させるための周知活動を強化するなど、中小・零細を含めてすべての企業が積極的に次世代育成支援を推進することを促す。
(3) 国は、消費税率の引上げによる財源（0.7 兆円）を含めて 1 兆円超程度の財源を確実に確保する。併せて、地方一般財源も確保し、子ども・子育て支援に関する公的社会支出についてＯＥＣＤ加盟国の平均並みの水準をめざす。
(4) 国は、2017 年度末までの「待機児童解消加速化プラン」の実施状況の把握、見直し等に労働者の意見を反映する。また、待機児童の定義の統一をはかったうえで、十分な財政措置を講じ、待機児童解消という目標達成のための新たなプランを策定し、着実に実行する。
(5) 国および地方自治体は、「子ども・若者育成支援推進大綱」に基づき、すべての子ども
・若者の健全な育成と社会へのひとり立ちを支援するために社会環境の整備と必要な財政支援を行う。また、困難を有する子ども・若者とその家族の支援にあたっては、福祉と教育の連携などライフサイクルを通した切れ目のない支援を行う。

2．待機児童の解消をはかるため、幼稚園教諭・保育士等の人材確保の取り組みを進める。

(1) 国および地方自治体は、待機児童の速やかな解消と質の高い保育等のサービスの提供のために、幼稚園教諭・保育士等の人材確保対策を強力に進める。
①待機児童の解消をはかるために幼稚園教諭・保育士等へ抜本的な処遇改善を行い、幼児教育・保育の質の向上および人材の定着と確保、ディーセントワークを実現する。
②幼稚園教諭・保育士等が職場で長く働き続けられるようにするために、研修やキャリアアップの仕組みをつくる。

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（子 ど も ・ 子 育 て 支 援 政 策）

（子ども・子育て支援政策）③潜在保育士が円滑に保育職場に復職できるよう、その支援体制を構築する。
④職員の資格について、幼稚園教諭の免許または保育士資格のいずれか一方しか有していない場合は、両資格取得が可能とする人員体制、財政支援を確保する。なお、保育教諭の政治的行為の制限等の処遇について、労働組合や関係機関と十分に協議する。
⑤放課後児童クラブについて、放課後児童支援員の処遇改善と研修体制の強化のため人員体制、財政支援を確保する。併せて、保育時間の延長や職員体制の強化のため、放課後
児童支援員の常勤化を進める。

3．子ども・子育てを社会全体で支える第一歩としての「子ども・子育て関連 3 法」の着実な施行のための取り組みを進める。
(1) 待機児童の早期解消に向け、安心して子どもを生み、男女が協力しながら仕事と子育てを両立し、それぞれ能力を発揮できるよう、「子ども・子育て関連 3 法」の着実な施行のための支援を強化する。
①国は、現行、各市町村で取り扱いが異なっている待機児童の定義の統一をはかり、全国の待機児童の実態を明らかにする。
②国は、子ども・子育て支援新制度に保育サービスの利用者などの意見が確実に反映されるよう、「子ども・子育て会議」の機能を着実に発揮させる。
③地方自治体は、地方版「子ども・子育て会議」において、各地方自治体事業計画の検証を行い、実効ある子ども・子育て支援がすべての地域で実施されるよう、対策を強化する。
(2) 国および地方自治体は、既存の保育所および幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行を促進するとともに、子ども・子育て支援新制度の質的な改善と量的な拡充をはかる。
①保護者の様々な就労状況や経済状況にかかわらず、すべての小学校就学前の子どもに対するより良い保育・幼児教育環境を確保するため、インセンティブを設け移行を促進する。
②幼保連携型認定こども園の面積などの設置基準・職員配置基準については、子どもの安全と育ちの保障を重視し改善するとともに、基準を満たすための財政支援を行う。同様に、幼稚園・保育所についても改善する。
③待機児童を解消するため、職員配置の改善や安全面の強化など質を確保しつつ、施設などの受け皿整備をはかる。
④市町村の保育に関わる責任を明確にし、あっせん、利用調整、要請の権限について、その実効性を確保する。また、利用者と教育・保育施設等との契約における施設の応諾義
務を徹底する。なお、公立の教育・保育施設については、地域のニーズに応じて行政機関としての責務と役割も担うこととする。
⑤教育標準時間認定子ども（1 号認定）に対して、定員を上回った場合の入所選考については、他の認定こども園と同様に、市町村のあっせん、利用調整、要請の対象とする。

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（子 ど も ・ 子 育 て 支 援 政 策）

（子ども・子育て支援政策）⑥インクルーシブの理念を重視し、障がい児など、特別な支援が必要な子どもについて、＜要求の項目＞
市町村によるあっせん、要請などの利用支援を積極的に行う。同時に、受入れ側の人員
1．だれもが安心して子どもを生み育てられるよう、子ども・子育てを社会全体で支える仕配置、体制などを十分に確保する。
組みを構築する。
⑦保育所の認可について、「欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な(1) 結婚や出産は当事者の選択であり、国や行政が介入すべきではなく、子どもを心身とも場合を除き、認可するものとする」との考え方どおり機動的に実行するとともに、都道に健やかに育成する基本的な責任はすべての保護者にあることを念頭に、子どもの最善の府県と市町村との間で十分な連携がはかられるよう周知する。
利益を優先しつつ、保護者が安心して生み育てられる条件整備や、子どもが健やかに育つ⑧市町村が定める利用者負担額以外の上乗せ徴収・実費徴収については、上限を設定する
ための環境整備をはかることは社会の責任であることを国は明確にする。
とともに、低所得者対策として利用者負担の軽減などを実施する。
(2) 次世代育成支援対策の推進に向け、次の措置を講ずる。
⑨小児医療や病児保育などの充実をはかる。
①国は、次世代育成支援対策推進法にもとづき、自治体および事業所が定めた次世代育成a)地域における小児医療・救急体制を確実なものとするため、財政支援の拡充等の対策
支援対策推進計画の達成状況を把握し、それらが着実に実施できるよう必要な支援措置を早急に講ずる。
を講ずるとともに、速やかに行動計画策定指針の変更に反映させる。
b)病児・病後児保育の推進のため、医療機関併設型施設への助成拡充や、医療機関と保②地方自治体は、次世代育成支援対策協議会の設置など、地方自治体における次世代育成
育施設等との連携強化をはかる。同時に、保育所などにおいては、安静室・調理施設、支援対策を推進する。
看護師・担当保育士を確保した病児・病後児保育体制を早急に整備する。
③国および地方自治体は、くるみん、プラチナくるみんなどの「認定マーク」の認知度を⑩乳児保育、延長保育（幼稚園における預かり保育を含む）、夜間保育、休日保育等の拡向上させるための周知活動を強化するなど、中小・零細を含めてすべての企業が積極的充のため、国や都道府県等は財政支援を強化する。また、ファミリー・サポート・センに次世代育成支援を推進することを促す。
ターや子育て世代包括支援センターの整備など、利用者への相談支援事業を強化する。
(3) 国は、消費税率の引上げによる財源（0.7 兆円）を含めて 1 兆円超程度の財源を確実に(3) 国および地方自治体等は、事業所内保育、家庭的保育や小規模保育のさらなる整備・充確保する。併せて、地方一般財源も確保し、子ども・子育て支援に関する公的社会支出に実をはかる。
ついてＯＥＣＤ加盟国の平均並みの水準をめざす。
①事業所内保育施設について、さらなる整備・充実を進める。また、労使の主体的な判断(4) 国は、2017 年度末までの「待機児童解消加速化プラン」の実施状況の把握、見直し等にのもと、積極的に子ども・子育て支援新制度の地域型保育の運営基準を満たし、地域の労働者の意見を反映する。また、待機児童の定義の統一をはかったうえで、十分な財政措
子どもを受け入れる体制をつくるとともに、適切なワーク・ライフ・バランスが確保で置を講じ、待機児童解消という目標達成のための新たなプランを策定し、着実に実行する。
きるよう努める。
(5) 国および地方自治体は、「子ども・若者育成支援推進大綱」に基づき、すべての子ども②家庭的保育や小規模保育については、子どもの安全などの質を確保した上で、さらなる・若者の健全な育成と社会へのひとり立ちを支援するために社会環境の整備と必要な財政整備・充実をすすめる。特に都市部での家庭的保育や小規模保育の推進にあたっては、支援を行う。また、困難を有する子ども・若者とその家族の支援にあたっては、福祉と教
内部設備等だけでなく、子どもの最善の利益のため、周辺環境も考慮する。
育の連携などライフサイクルを通した切れ目のない支援を行う。
③過疎地の幼児教育・保育について、小規模保育の充実や、認可外施設を認可施設への移行に向けた改善を促すなど、安定的にサービス提供できるよう施策を拡充する。
(4) 放課後児童クラブなどの地域子ども・子育て支援事業のさらなる充実をはかる。
2．待機児童の解消をはかるため、幼稚園教諭・保育士等の人材確保の取り組みを進める。
①国および都道府県等は、放課後児童クラブや乳児家庭全戸訪問事業、延長保育事業、病児・病後児保育など、地域子ども・子育て支援事業の充実をはかる。
(1) 国および地方自治体は、待機児童の速やかな解消と質の高い保育等のサービスの提供の②国は、放課後児童クラブにおける待機児童を解消し、子どもを取り巻く環境を向上させために、幼稚園教諭・保育士等の人材確保対策を強力に進める。
るため、次の措置を講ずる。
①待機児童の解消をはかるために幼稚園教諭・保育士等へ抜本的な処遇改善を行い、幼児
a）市町村の実施責任を明確にし、小学校区内に最低 1 つ以上の設置をはかるよう早急に教育・保育の質の向上および人材の定着と確保、ディーセントワークを実現する。
整備する。設置にあたっては、児童福祉法において「従うべき基準」となっている放②幼稚園教諭・保育士等が職場で長く働き続けられるようにするために、研修やキャリア
課後児童支援員の職員数については資格の遵守をはかった上で、その改善をはかる。
アップの仕組みをつくる。
また、「参酌すべき基準」となっている児童の集団の規模、設備、開所日数、開所時

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（子 ど も ・ 子 育 て 支 援 政 策）

（子ども・子育て支援政策）

間などについては、その改善をはかるとともに「従うべき基準」へ改める。
③潜在保育士が円滑に保育職場に復職できるよう、その支援体制を構築する。
b)基準を満たしていない放課後児童クラブに対しては、施設の改善や職員の資格取得に④職員の資格について、幼稚園教諭の免許または保育士資格のいずれか一方しか有してい向けた支援を行うとともに、適切なワーク・ライフ・バランスが確保できるよう努めない場合は、両資格取得が可能とする人員体制、財政支援を確保する。なお、保育教諭る。
の政治的行為の制限等の処遇について、労働組合や関係機関と十分に協議する。
c)保育時間の延長や入所要件の弾力化をはかるなど、地域のニーズと実情に応じて多様⑤放課後児童クラブについて、放課後児童支援員の処遇改善と研修体制の強化のため人員なサービスの提供を推進する。併せて、障がい児の受入れが可能な体制を整備する。
体制、財政支援を確保する。併せて、保育時間の延長や職員体制の強化のため、放課後d)運営にあたって小学校との連携・協力体制を構築する。
児童支援員の常勤化を進める。
e)「放課後子ども総合プラン」を推進するにあたっては、放課後児童クラブと放課後子
供教室の連携を強化するとともに実施水準を確保する。また、児童館との連携を進め
3．子ども・子育てを社会全体で支える第一歩としての「子ども・子育て関連 3 法」の着実る。
な施行のための取り組みを進める。
(5) 国および市町村は、子どもの最善の利益を確保する観点から認可外施設への取り組みを
強化する。
(1)
待機児童の早期解消に向け、安心して子どもを生み、男女が協力しながら仕事と子育て①認可外保育施設について、財政支援を行うことで認可施設への移行をはかり、保育環境を両立し、それぞれ能力を発揮できるよう、「子ども・子育て関連
3 法」の着実な施行のを改善・向上させる。
ための支援を強化する。
②企業主導型保育については、子どもの育ちと安全を保障するため認定・指導・監査など①国は、現行、各市町村で取り扱いが異なっている待機児童の定義の統一をはかり、全国に市町村による関与を行うとともに、認可基準の改善をはかる。
の待機児童の実態を明らかにする。
(6)
社会全体で子ども・子育てを支えるために、地域資源の活用をはかる。
②国は、子ども・子育て支援新制度に保育サービスの利用者などの意見が確実に反映され①国および地方自治体は、地域の子育て支援機能回復の観点から、児童館の運営・活動をるよう、「子ども・子育て会議」の機能を着実に発揮させる。
拡充する。また、開設時間の延長、日曜開設等への支援を強化する。
③地方自治体は、地方版「子ども・子育て会議」において、各地方自治体事業計画の検証②市町村は、ＮＰＯなど地域の様々な資源とともに子育て支援ネットワークを構築するとを行い、実効ある子ども・子育て支援がすべての地域で実施されるよう、対策を強化す
ともに、保育施設などにその中核的な拠点としての役割を担わせる。
る。
③国は、ベビーシッターについては、届出の義務付けだけでなく、認可制の導入などによ(2)
国および地方自治体は、既存の保育所および幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行
り子どもの安全を確保するとともに、将来的には子ども・子育て支援新制度の枠内でのを促進するとともに、子ども・子育て支援新制度の質的な改善と量的な拡充をはかる。
実施によって子どもの最善の利益をはかることを検討する。
①保護者の様々な就労状況や経済状況にかかわらず、すべての小学校就学前の子どもに対するより良い保育・幼児教育環境を確保するため、インセンティブを設け移行を促進する。
4．保護者の経済的負担の軽減をはかる。
②幼保連携型認定こども園の面積などの設置基準・職員配置基準については、子どもの安(1) 国は、保護者の様々な就労状況や経済状況にかかわらず、子どもがより良い環境で育つ
全と育ちの保障を重視し改善するとともに、基準を満たすための財政支援を行う。同様
ことができるよう、保育所および幼児教育の無償化に向けて検討を進める。当面は、保育に、幼稚園・保育所についても改善する。
料の引き下げを進める。
③待機児童を解消するため、職員配置の改善や安全面の強化など質を確保しつつ、施設な(2) 国は、出産、子育てにかかる経済的負担を軽減するため、次の措置を講ずる。
どの受け皿整備をはかる。
①子育て支援と、安心・安全な出産のため、妊娠・出産にかかる費用については、正常分④市町村の保育に関わる責任を明確にし、あっせん、利用調整、要請の権限について、そ娩も含めてすべて健康保険の適用（現物給付）とする。また、窓口自己負担が増加するの実効性を確保する。また、利用者と教育・保育施設等との契約における施設の応諾義ことのないよう別途負担軽減措置を講じ、現行の出産育児一時金は廃止する。具体的な務を徹底する。なお、公立の教育・保育施設については、地域のニーズに応じて行政機
診療報酬の設定などに向けて、医療機関から保険者への分娩費用の請求明細の提出を義関としての責務と役割も担うこととする。
務づけるなど、分娩の実態把握や費用内訳を把握・検証するとともに、産科医療の標準⑤教育標準時間認定子ども（1 号認定）に対して、定員を上回った場合の入所選考につい化を進める。
ては、他の認定こども園と同様に、市町村のあっせん、利用調整、要請の対象とする。

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（子 ど も ・ 子 育 て 支 援 政 策）

（子ども・子育て支援政策）②特定不妊治療費助成事業の助成額、回数、期間をさらに拡大し、所得制限を緩和する。
＜要求の項目＞
また、特定不妊治療（体外受精および顕微鏡受精）以外の不妊治療に対しても、助成制
1．だれもが安心して子どもを生み育てられるよう、子ども・子育てを社会全体で支える仕度を設ける。
組みを構築する。
③18 歳までの子どもがいる世帯に対し、公的賃貸住宅の優先入居を行う。
(1) 結婚や出産は当事者の選択であり、国や行政が介入すべきではなく、子どもを心身とも④児童手当について、次の措置を講ずる。
に健やかに育成する基本的な責任はすべての保護者にあることを念頭に、子どもの最善のa)義務教育終了までの子どもを養育する保護者に対し、所得制限なしで支給する。なお、利益を優先しつつ、保護者が安心して生み育てられる条件整備や、子どもが健やかに育つ
所得再分配については、税制などにおいて対応する。
ための環境整備をはかることは社会の責任であることを国は明確にする。
b)年少扶養控除の廃止等により、児童手当受給時に比して実質手取額が減少する世帯が(2) 次世代育成支援対策の推進に向け、次の措置を講ずる。
生じない額（3 歳未満児 1 人あたり月額 20,000 円程度、3 歳以上中学修了までの子ど①国は、次世代育成支援対策推進法にもとづき、自治体および事業所が定めた次世代育成
も 1 人あたり月額 15,000 円程度）を最低限支給する。
支援対策推進計画の達成状況を把握し、それらが着実に実施できるよう必要な支援措置(3) 国は、児童扶養手当などをはじめとしたひとり親世帯への支援策をさらに拡充し、子育を講ずるとともに、速やかに行動計画策定指針の変更に反映させる。
て・生活支援や職業訓練等の自立支援策を個々の世帯の態様を踏まえ、総合的かつ強力に②地方自治体は、次世代育成支援対策協議会の設置など、地方自治体における次世代育成取り組む。また、児童扶養手当制度における一部支給停止（減額）措置は廃止するととも支援対策を推進する。
に、安定的な生活設計のため支給回数を増やす。
③国および地方自治体は、くるみん、プラチナくるみんなどの「認定マーク」の認知度を(4) 国および地方自治体は、すべての未就学児が必要な医療および健康診査が受けられるよ
向上させるための周知活動を強化するなど、中小・零細を含めてすべての企業が積極的
う、低所得者への負担軽減を行う。
に次世代育成支援を推進することを促す。
(3) 国は、消費税率の引上げによる財源（0.7 兆円）を含めて 1 兆円超程度の財源を確実に5．子どもの人権を守り、子どもの豊かな育ちの環境を確立する。
確保する。併せて、地方一般財源も確保し、子ども・子育て支援に関する公的社会支出についてＯＥＣＤ加盟国の平均並みの水準をめざす。
(1)
国は、子どもの貧困対策への支援を拡充し、子どもの貧困の解消をはかる。
(4)
国は、2017 年度末までの「待機児童解消加速化プラン」の実施状況の把握、見直し等に①子どもの貧困に関する全国的な実態調査を速やかに実施する。
労働者の意見を反映する。また、待機児童の定義の統一をはかったうえで、十分な財政措②子どもの貧困対策を充実するために経済的支援、就労支援とともに、食事支援、生活支置を講じ、待機児童解消という目標達成のための新たなプランを策定し、着実に実行する。
援、学習支援などを包括的に行う。
(5)
国および地方自治体は、「子ども・若者育成支援推進大綱」に基づき、すべての子ども③全国で実施されている「子ども食堂」の開設・運営に関する公的支援のあり方について
・若者の健全な育成と社会へのひとり立ちを支援するために社会環境の整備と必要な財政検討する。
支援を行う。また、困難を有する子ども・若者とその家族の支援にあたっては、福祉と教④子どもの貧困を解消するためには、比較的低所得者が多い、ひとり親家庭への総合的な育の連携などライフサイクルを通した切れ目のない支援を行う。
支援を講ずる。ひとり親家庭の課題を把握・整理し、適切な支援メニューにつなげるた
め、母子・父子自立支援員を中心としたアウトリーチ（訪問支援）型の相談支援体制をより一層整え、相談支援窓口の整備のために必要となるさらなる支援を行う。
2．待機児童の解消をはかるため、幼稚園教諭・保育士等の人材確保の取り組みを進める。
⑤地域における、ひとり親家庭への支援メニューや支援施策のさらなる周知、広報対策、利用を促進する。
(1)(2) 国および地方自治体は、待機児童の速やかな解消と質の高い保育等のサービスの提供の国および地方自治体は、子どもの人権を守り、児童虐待の予防と対応策を強化するためために、幼稚園教諭・保育士等の人材確保対策を強力に進める。
に、次の措置を講ずる。
①待機児童の解消をはかるために幼稚園教諭・保育士等へ抜本的な処遇改善を行い、幼児①児童虐待防止法の国民への周知をはかる。特に、国民の通告義務（児童福祉法第 25 条）
教育・保育の質の向上および人材の定着と確保、ディーセントワークを実現する。
について、啓発、広報の徹底をはかる。
②幼稚園教諭・保育士等が職場で長く働き続けられるようにするために、研修やキャリア②児童福祉関係行政機関である児童相談所、福祉事務所、保健所、保育所、学校、民間団
アップの仕組みをつくる。
体、ＮＰＯ等の連携を強化するため、市町村による要保護児童対策地域協議会の設置を

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（子 ど も ・ 子 育 て 支 援 政 策）

（子ども・子育て支援政策）

徹底するとともに、同協議会が児童虐待等の予防・早期発見・早期対応を果たせるよう、③潜在保育士が円滑に保育職場に復職できるよう、その支援体制を構築する。
体制面などの機能を強化する。
④職員の資格について、幼稚園教諭の免許または保育士資格のいずれか一方しか有してい③各市町村の児童家庭相談援助活動を行う関係機関の機能を強化し、相談業務を行う職員
ない場合は、両資格取得が可能とする人員体制、財政支援を確保する。なお、保育教諭に対する研修を強化し専門性を高める。
の政治的行為の制限等の処遇について、労働組合や関係機関と十分に協議する。
④妊婦検診や乳児健診の周知を徹底することにより母親を孤立させないよう、妊娠・出産⑤放課後児童クラブについて、放課後児童支援員の処遇改善と研修体制の強化のため人員期から切れ目のないサポートを行う。
体制、財政支援を確保する。併せて、保育時間の延長や職員体制の強化のため、放課後⑤児童虐待等に関する相談体制を以下のとおり強化する。
児童支援員の常勤化を進める。
a）児童虐待相談処理件数の急増に対応し、児童相談所の児童福祉司の配置基準を大幅に引き上げ、それに応じた地方財政措置を行い、児童福祉司を増員する。また、児童福
3．子ども・子育てを社会全体で支える第一歩としての「子ども・子育て関連 3 法」の着実祉法で定められた児童相談所への児童福祉司等の配置を確実に実行する。
な施行のための取り組みを進める。
b）相談員、児童心理司等専門職員の配置を増やし、児童虐待に関する予防的な取り組みなど児童相談所の機能を強化する。
(1) 待機児童の早期解消に向け、安心して子どもを生み、男女が協力しながら仕事と子育て⑥被虐待児の心のケア、子どもの問題行動やトラウマへの適切なケアへの迅速な対応を行を両立し、それぞれ能力を発揮できるよう、「子ども・子育て関連
3 法」の着実な施行のうため、市町村の児童家庭相談援助における職員の専門性の確保、カウンセラーの育成ための支援を強化する。
・計画的配置を進めるとともに必要な財政支援を行う。
①国は、現行、各市町村で取り扱いが異なっている待機児童の定義の統一をはかり、全国⑦児童虐待の予防や虐待をした保護者などへのケア体制を確立するため、カウンセラーのの待機児童の実態を明らかにする。
育成・計画的配置を行うとともに、家族再統合の取り組みを強化する。
②国は、子ども・子育て支援新制度に保育サービスの利用者などの意見が確実に反映され⑧児童虐待防止に向けた啓発のため、オレンジリボン運動を推進する。
るよう、「子ども・子育て会議」の機能を着実に発揮させる。
⑨児童養護施設の小舎化とグループホーム化を加速させるため、さらなる財源の投入を進③地方自治体は、地方版「子ども・子育て会議」において、各地方自治体事業計画の検証
め、小規模施設向けの保護単価の新設などの改善を行う。また、入所児童への個別的なを行い、実効ある子ども・子育て支援がすべての地域で実施されるよう、対策を強化す
支援を強化し、施設職員による虐待防止のため施設の職員配置基準の改善や、心理職員
る。
などの専門職員の配置が可能となるよう財源確保を行う。また、乳児院についても、措(2) 国および地方自治体は、既存の保育所および幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行
置費の改善を行う。
を促進するとともに、子ども・子育て支援新制度の質的な改善と量的な拡充をはかる。
⑩施設を退所した児童等の自立支援のために、自立援助ホームに対する財政支援を強化し①保護者の様々な就労状況や経済状況にかかわらず、すべての小学校就学前の子どもに対児童養護施設におけるアフターケア体制を充実する。
するより良い保育・幼児教育環境を確保するため、インセンティブを設け移行を促進す⑪施設職員による虐待を防止するため、養育（ペアレンティング）、暴力防止のための教る。
育、人権教育などのプログラムを実施する。
②幼保連携型認定こども園の面積などの設置基準・職員配置基準については、子どもの安⑫児童相談所の一時保護所について、子どもの心身に関する安定の観点から設置・運営基
全と育ちの保障を重視し改善するとともに、基準を満たすための財政支援を行う。同様
準を含めて改善を検討する。
に、幼稚園・保育所についても改善する。
⑬児童自立支援施設について、現行の設置主体を基本とし、夫婦小舎制の維持、職員の専③待機児童を解消するため、職員配置の改善や安全面の強化など質を確保しつつ、施設な門性の確保をはかる。母子自立支援センターなどの社会的養護関係施設について、さらどの受け皿整備をはかる。
なる機能強化のため財源確保を進める。
④市町村の保育に関わる責任を明確にし、あっせん、利用調整、要請の権限について、そ⑭里親制度の充実に向け、里親制度に対する広報の強化と里親の育成や支援強化に向け、の実効性を確保する。また、利用者と教育・保育施設等との契約における施設の応諾義
児童相談所および児童家庭支援センター等の体制強化を進める。また、里親手当の引上
務を徹底する。なお、公立の教育・保育施設については、地域のニーズに応じて行政機げも検討する。
関としての責務と役割も担うこととする。
(3)
国および地方自治体は、障がい児支援について、次の措置を講ずる。
⑤教育標準時間認定子ども（1号認定）に対して、定員を上回った場合の入所選考につい①障がいのある子どもの施策は基本的な子ども・子育て施策に組み込む。さらに特別な支ては、他の認定こども園と同様に、市町村のあっせん、利用調整、要請の対象とする。

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（子 ど も ・ 子 育 て 支 援 政 策）

（子ども・子育て支援政策）

援が必要な施策については、障がい者施策に組み込む。
＜要求の項目＞②児童養護施設や乳児院などの児童福祉施設について、障がい児も受け入れ可能な開かれ
1．だれもが安心して子どもを生み育てられるよう、子ども・子育てを社会全体で支える仕た仕組みにするとともに、日常の生活の場にふさわしい施設水準に改善する。
組みを構築する。
③発達障がい児の早期発見と早期対応のための基盤を整備する。
(1) 結婚や出産は当事者の選択であり、国や行政が介入すべきではなく、子どもを心身とも(4) 国および地方自治体は、思春期・青年期における対策を強化する。
に健やかに育成する基本的な責任はすべての保護者にあることを念頭に、子どもの最善の①思春期精神疾患に関わる専門家の養成を行うとともに、アウトリーチ（訪問支援）型の利益を優先しつつ、保護者が安心して生み育てられる条件整備や、子どもが健やかに育つ相談支援サービスを強化する。
ための環境整備をはかることは社会の責任であることを国は明確にする。
②ひきこもり地域支援センターの設置を促進するとともに、同センターの周知をはかる。
(2) 次世代育成支援対策の推進に向け、次の措置を講ずる。
③思春期に関わる総合相談窓口の設置に向け、学校や児童相談所、ひきこもり地域センタ①国は、次世代育成支援対策推進法にもとづき、自治体および事業所が定めた次世代育成
ーおよび地域若者サポートステーションなどの関係機関の連携を強化する。
支援対策推進計画の達成状況を把握し、それらが着実に実施できるよう必要な支援措置を講ずるとともに、速やかに行動計画策定指針の変更に反映させる。
②地方自治体は、次世代育成支援対策協議会の設置など、地方自治体における次世代育成
支援対策を推進する。
③国および地方自治体は、くるみん、プラチナくるみんなどの「認定マーク」の認知度を向上させるための周知活動を強化するなど、中小・零細を含めてすべての企業が積極的に次世代育成支援を推進することを促す。
(3) 国は、消費税率の引上げによる財源（0.7 兆円）を含めて 1 兆円超程度の財源を確実に確保する。併せて、地方一般財源も確保し、子ども・子育て支援に関する公的社会支出についてＯＥＣＤ加盟国の平均並みの水準をめざす。
(4) 国は、2017 年度末までの「待機児童解消加速化プラン」の実施状況の把握、見直し等に労働者の意見を反映する。また、待機児童の定義の統一をはかったうえで、十分な財政措置を講じ、待機児童解消という目標達成のための新たなプランを策定し、着実に実行する。
(5) 国および地方自治体は、「子ども・若者育成支援推進大綱」に基づき、すべての子ども
・若者の健全な育成と社会へのひとり立ちを支援するために社会環境の整備と必要な財政支援を行う。また、困難を有する子ども・若者とその家族の支援にあたっては、福祉と教育の連携などライフサイクルを通した切れ目のない支援を行う。

2．待機児童の解消をはかるため、幼稚園教諭・保育士等の人材確保の取り組みを進める。

(1) 国および地方自治体は、待機児童の速やかな解消と質の高い保育等のサービスの提供のために、幼稚園教諭・保育士等の人材確保対策を強力に進める。
①待機児童の解消をはかるために幼稚園教諭・保育士等へ抜本的な処遇改善を行い、幼児教育・保育の質の向上および人材の定着と確保、ディーセントワークを実現する。
②幼稚園教諭・保育士等が職場で長く働き続けられるようにするために、研修やキャリアアップの仕組みをつくる。

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（年 金 政 策）（年 金 政 策）

年 金 政 策2．公的年金に対する国民の安心と信頼を確保するため、公的年金の機能を強化するとともに、公平・公正な制度を確立する。

＜背景と考え方＞(1) 政府は、財政検証の枠組みを以下のとおり見直す。
(1) 年金は高齢者世帯収入の 7 割を占め、6 割が公的年金収入だけで生活しており、老後の①年金財政の健全性を明らかにし、国民の信頼を確保するため、財政検証を毎年行い、そ生活保障の柱となっている。高齢、障がいなどリスクに直面したときにだれもが基礎年金の結果に基づき制度改正の検討を行う。
の給付を受け、所得比例年金と合わせて不安なくくらせる公的年金制度の確立が求められ②財政検証においては、経済前提（物価上昇率、賃金上昇率、名目運用利回り）をはじめている。
とする前提条件について過去の実勢を踏まえて設定する。
(2) 2014 年財政検証では、一定の要件の下で所得代替率 50％を確保できるとの試算が示され③財政検証においては、政治的な影響を排除する。また、客観的に検証する場とともに、たものの、いずれのケースにおいても経済前提が甘く現実的とはいいがたい。また、各ケ拠出者が参画して議論する場を設ける。
ースで基礎年金はマクロ経済スライドによる調整期間が長期間にわたり、所得代替率が大(2) 政府は、年金制度の抜本改革までの間、以下の措置を行う。
きく低下することが見込まれている。このような中、公的年金制度の財政検証結果は、国①デフレ下や賃金・物価の伸びが低い場合の発動は年金受給者への影響が大きく、地域経
民に安心を提供するものとはなっていない。
済への影響もあること、基礎年金は老後の生活の基礎的部分を賄うものとされているこ(3) 現在、高齢世帯の生活保護受給数は増加の一途をたどっており、生活保護世帯の過半数とから、基礎年金についてマクロ経済スライドの対象から外す。当面は「低年金者支援を占めている。さらに、2016 年に成立した年金制度改革関連法により導入されることとな
給付法」を早期に実施するなど、低年金者対策を検討する。
った、給付抑制を強化する年金額改定の新ルールにより、今後基礎年金の生活保障機能が②支給開始年齢のさらなる引き上げは、低年金者の受給機会が損なわれるおそれがあるた
低下し、生活保護受給者が更に増加することが懸念される。
め、行わない。
(4) 年金積立金の運用について、国民に十分な説明が行われないまま、2014 年 10 月、国内③基礎年金の納付期間の延長は、現行の 40 年納付に対する給付水準を維持しつつ、延長し外の株式割合が 5 割に引き上げられた。その後、運用結果の変動幅が拡大しており、国民た年数に応じて給付額を増額する仕組みとする。
の年金制度に対する不安を高めている。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の④年金受給資格期間が 10 年に短縮されたことを踏まえて、年金は長く保険料を納めれば受ガバナンスについては、2016 年の年金制度改革関連法により経営委員会が新設されること給額が増える仕組みであること、任意加入、保険料後納制度、合算対象期間（カラ期間）になったが、被保険者の意思の確実な反映の点からは全く不十分な委員構成となっている。
を利用して 10 年を満たす場合もあること等について、国民に対し効果的に周知する。
(5) 高齢化が加速度的に進む中、拠出者である労使の参画のもと、財政の持続可能性を確保⑤高所得者の基礎年金給付額については、所得に応じて国庫負担分を返金する方式（クロ
しつつ、高齢、障がいなどのリスクに直面した際の生活保障の柱となる公的年金制度を構ーバック）を導入する。
築することが、喫緊の課題である。
⑥第 3 号被保険者制度の見直しについては、短時間労働者等への厚生年金のさらなる適用(6) 企 業 年 金 制 度 に つ い て は 、 公 的 年 金 の 所 得 代 替 率 が 長 期 的 に 低 下 す る 中 で 、 公 的 年
拡大、被扶養者認定の年収要件の見直しで対象者を縮小する。
金 の 補 完 機 能 を 重 視 す る 政 策 が と ら れ て い る 。し か し 、2012 年 3 月 末 の 適 格 退 職 年金
⑦雇用労働者である国民年金第 1 号被保険者についても、育児休業等の取得期間中の保険制 度 の 廃 止 や 、2014 年 4 月 1 日 施 行 の 厚 生 年 金 基 金 改 革 法 に よ る 厚 生 年 金 基 金 の 解散
料免除措置を導入する。給付に反映する場合の財源は、国民年金財政で負担することを・代行返上が進んでおり、企業年金を実施する企業は減少している。特に、中小企業
基本としつつ、公平なあり方を検討する。
では企業年金を実施する割合が大きく低下している。また、非正規労働者の多くは企⑧標準報酬月額の範囲については、被用者保険内の所得再分配を強化するとともに、被用業年金の対象とされていない。雇用形態や企業規模にかかわらず、すべての労働者に者保険の適用拡大を進めるため、最低賃金や健康保険の基準を念頭に下限を引き下げる。
企 業 年 金 が 適 用 さ れ る た め の さ ら な る 普 及 促 進 が 課 題 で あ る 。2016 年 に 行 わ れ た 企業
⑨在職老齢年金について、就労に対する影響を検証した上で、以下のとおり見直すことも年金制度の見直しにより、個人型確定拠出年金の加入範囲の拡大やリスク分担型企業
含めてあり方を検討する。
年金の創設が行われたが、企業年金の賃金の後払いの性格からは大きな問題がある。
a)在職老齢年金非適用者（社会保険の適用要件を満たさない者、賃金以外の収入のある(7) 2015 年 9 月のＧＰＩＦによる国連責任投資原則への署名など、社会的にＥＳＧ（環境・者）との公平性を確保するため、現行の在職老齢年金制度を廃止し、総収入（賃金、
社会（労働）・コーポレートガバナンス）責任投資の考え方が浸透してきており、労働組
高年齢雇用継続給付金、事業所得、家賃、配当・利子等）をベースに、年金額を調整合としても企業年金などで責任投資の導入に向けた取り組みの実施により、公正かつ持続する制度に抜本的に改める。

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（年 金 政 策）（年 金 政 策）

可能な社会の形成につなげていくことが求められている。

＜要求の項目＞＜要求の項目＞
1．すべての人が不安なく暮らし続けられるよう、基礎年金の基盤強化や年金一元化など抜
1．すべての人が不安なく暮らし続けられるよう、基礎年金の基盤強化や年金一元化など抜本改革を進め、真の国民皆年金を実現する。
(1)本改革を進め、真の国民皆年金を実現する。
だれもが高齢、障がいなどのリスクに対して安心して暮らし続けられるよう、公的年金(1)による所得保障を行う。
だれもが高齢、障がいなどのリスクに対して安心して暮らし続けられるよう、公的年金による所得保障を行う。
①公的年金制度による所得保障の重要性、医療・介護の保険料や自己負担への対応、家計①公的年金制度による所得保障の重要性、医療・介護の保険料や自己負担への対応、家計の維持、地域経済への影響などに鑑み、財産権、期待権をも十分考慮し、現行年金制度の維持、地域経済への影響などに鑑み、財産権、期待権をも十分考慮し、現行年金制度からの円滑な移行により年金制度を強化する。
からの円滑な移行により年金制度を強化する。
②だれもが高齢、障がいなどのリスクに直面しても安心して暮らし続けられるよう、全額②だれもが高齢、障がいなどのリスクに直面しても安心して暮らし続けられるよう、全額税方式への移行をめざし、基礎年金の国庫負担割合を段階的に引き上げる。
税方式への移行をめざし、基礎年金の国庫負担割合を段階的に引き上げる。
③公的年金給付により、全給付期間を通じ、税・社会保険料を除く手取りベースで50％③公的年金給付により、全給付期間を通じ、税・社会保険料を除く手取りベースで50％以上の水準を確保する。
以上の水準を確保する。
④支給開始年齢については、65歳を基本とした制度設計を行う。
歳を基本とした制度設計を行う。
(2) ④支給開始年齢については、65
基礎年金の財政基盤を抜本的に強化し、できる限り生活保護の受給に頼らず自立的な生(2)
基礎年金の財政基盤を抜本的に強化し、できる限り生活保護の受給に頼らず自立的な生活を可能とする制度に見直す。
活を可能とする制度に見直す。
①国会の超党派による議論の場で、新たな税制改革と一体となった年金制度改革の合意形①国会の超党派による議論の場で、新たな税制改革と一体となった年金制度改革の合意形成をはかるとともに、速やかな検討を行う。
成をはかるとともに、速やかな検討を行う。
②基礎年金の国庫負担割合の引き上げに要する財源は、所得税の累進性の強化、資産課税②基礎年金の国庫負担割合の引き上げに要する財源は、所得税の累進性の強化、資産課税の強化など現行税制の機能強化を前提に、消費税の税率引き上げを含め確保する。
の強化など現行税制の機能強化を前提に、消費税の税率引き上げを含め確保する。
③基礎年金の給付は、現行どおり老齢、障害、遺族の各給付とし、マクロ経済スライド発③基礎年金の給付は、現行どおり老齢、障害、遺族の各給付とし、マクロ経済スライド発
動前の給付水準（6.5 万円）を確保する。その上で、基礎的消費支出に相当する額との動前の給付水準（6.5 万円）を確保する。その上で、基礎的消費支出に相当する額との従来の考え方に加え、社会保険料など非消費支出の増加を踏まえた水準の確保を検討す
従来の考え方に加え、社会保険料など非消費支出の増加を踏まえた水準の確保を検討する。
る。
④高所得者に対する基礎年金の給付にあたっては、所得に応じて国庫負担分を返金する方④高所得者に対する基礎年金の給付にあたっては、所得に応じて国庫負担分を返金する方式（クローバック）を導入する。
式（クローバック）を導入する。
⑤基礎年金の国庫負担割合の引き上げと合わせ、受給要件について保険料納付月数から居⑤基礎年金の国庫負担割合の引き上げと合わせ、受給要件について保険料納付月数から居住期間に段階的に切り替えるなど、そのあり方を検討する。
住期間に段階的に切り替えるなど、そのあり方を検討する。
(3) だれもが所得比例年金を受け取れるよう厚生年金を改革する。
(3) ①厚生年金は引き続き社会保険方式とし、すべての雇用労働者に適用する。
だれもが所得比例年金を受け取れるよう厚生年金を改革する。
①厚生年金は引き続き社会保険方式とし、すべての雇用労働者に適用する。
②厚生年金の労使負担割合については、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに合わせ見直②厚生年金の労使負担割合については、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに合わせ見直す。
す。
③自営業者等の所得比例年金の創設に向け、
マイナンバーやインボイス制度の早期導入等③自営業者等の所得比例年金の創設に向け、
マイナンバーやインボイス制度の早期導入等による所得捕捉の徹底を進めるとともに、自営業者等の保険料負担（事業主負担）のあによる所得捕捉の徹底を進めるとともに、自営業者等の保険料負担（事業主負担）のあ
り方を整理する。その上で、厚生年金と自営業者等の所得比例年金との一元化を展望す
り方を整理する。その上で、厚生年金と自営業者等の所得比例年金との一元化を展望する。

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（年 金 政 策）（年 金 政 策）る。
2．公的年金に対する国民の安心と信頼を確保するため、公的年金の機能を強化するととも
2．公的年金に対する国民の安心と信頼を確保するため、公的年金の機能を強化するとともに、公平・公正な制度を確立する。
(1)に、公平・公正な制度を確立する。
政府は、財政検証の枠組みを以下のとおり見直す。
(1)
政府は、財政検証の枠組みを以下のとおり見直す。
①年金財政の健全性を明らかにし、国民の信頼を確保するため、財政検証を毎年行い、そ①年金財政の健全性を明らかにし、国民の信頼を確保するため、財政検証を毎年行い、その結果に基づき制度改正の検討を行う。
の結果に基づき制度改正の検討を行う。
②財政検証においては、経済前提（物価上昇率、賃金上昇率、名目運用利回り）をはじめ②財政検証においては、経済前提（物価上昇率、賃金上昇率、名目運用利回り）をはじめとする前提条件について過去の実勢を踏まえて設定する。
とする前提条件について過去の実勢を踏まえて設定する。
③財政検証においては、政治的な影響を排除する。また、客観的に検証する場とともに、③財政検証においては、政治的な影響を排除する。また、客観的に検証する場とともに、拠出者が参画して議論する場を設ける。
拠出者が参画して議論する場を設ける。
(2) 政府は、年金制度の抜本改革までの間、以下の措置を行う。
(2)
政府は、年金制度の抜本改革までの間、以下の措置を行う。
①デフレ下や賃金・物価の伸びが低い場合の発動は年金受給者への影響が大きく、地域経①デフレ下や賃金・物価の伸びが低い場合の発動は年金受給者への影響が大きく、地域経
済への影響もあること、基礎年金は老後の生活の基礎的部分を賄うものとされているこ済への影響もあること、基礎年金は老後の生活の基礎的部分を賄うものとされていることから、基礎年金についてマクロ経済スライドの対象から外す。当面は「低年金者支援とから、基礎年金についてマクロ経済スライドの対象から外す。当面は「低年金者支援給付法」を早期に実施するなど、低年金者対策を検討する。
給付法」を早期に実施するなど、低年金者対策を検討する。
②支給開始年齢のさらなる引き上げは、低年金者の受給機会が損なわれるおそれがあるた②支給開始年齢のさらなる引き上げは、低年金者の受給機会が損なわれるおそれがあるた
め、行わない。
め、行わない。
③基礎年金の納付期間の延長は、
現行の 40 年納付に対する給付水準を維持しつつ、延長し③基礎年金の納付期間の延長は、
現行の 40 年納付に対する給付水準を維持しつつ、延長した年数に応じて給付額を増額する仕組みとする。
た年数に応じて給付額を増額する仕組みとする。
④年金受給資格期間が10 年に短縮されたことを踏まえて、年金は長く保険料を納めれば受④年金受給資格期間が10 年に短縮されたことを踏まえて、年金は長く保険料を納めれば受給額が増える仕組みであること、任意加入、保険料後納制度、合算対象期間（カラ期間）
給額が増える仕組みであること、任意加入、保険料後納制度、合算対象期間（カラ期間）を利用して10 年を満たす場合もあること等について、国民に対し効果的に周知する。
を利用して 10 年を満たす場合もあること等について、国民に対し効果的に周知する。
⑤高所得者の基礎年金給付額については、所得に応じて国庫負担分を返金する方式（クロ⑤高所得者の基礎年金給付額については、所得に応じて国庫負担分を返金する方式（クローバック）を導入する。
ーバック）を導入する。
⑥第3 号被保険者制度の見直しについては、短時間労働者等への厚生年金のさらなる適用⑥第3 号被保険者制度の見直しについては、短時間労働者等への厚生年金のさらなる適用拡大、被扶養者認定の年収要件の見直しで対象者を縮小する。
拡大、被扶養者認定の年収要件の見直しで対象者を縮小する。
⑦雇用労働者である国民年金第1 号被保険者についても、育児休業等の取得期間中の保険⑦雇用労働者である国民年金第1 号被保険者についても、育児休業等の取得期間中の保険料免除措置を導入する。給付に反映する場合の財源は、国民年金財政で負担することを料免除措置を導入する。給付に反映する場合の財源は、国民年金財政で負担することを基本としつつ、公平なあり方を検討する。
基本としつつ、公平なあり方を検討する。
⑧標準報酬月額の範囲については、被用者保険内の所得再分配を強化するとともに、被用⑧標準報酬月額の範囲については、被用者保険内の所得再分配を強化するとともに、被用者保険の適用拡大を進めるため、最低賃金や健康保険の基準を念頭に下限を引き下げる。
者保険の適用拡大を進めるため、最低賃金や健康保険の基準を念頭に下限を引き下げる。
⑨在職老齢年金について、就労に対する影響を検証した上で、以下のとおり見直すことも⑨在職老齢年金について、就労に対する影響を検証した上で、以下のとおり見直すことも含めてあり方を検討する。
含めてあり方を検討する。
a)在職老齢年金非適用者（社会保険の適用要件を満たさない者、賃金以外の収入のある
a)在職老齢年金非適用者（社会保険の適用要件を満たさない者、賃金以外の収入のある者）との公平性を確保するため、現行の在職老齢年金制度を廃止し、総収入（賃金、者）との公平性を確保するため、現行の在職老齢年金制度を廃止し、総収入（賃金、高年齢雇用継続給付金、事業所得、家賃、配当・利子等）をベースに、年金額を調整
高年齢雇用継続給付金、事業所得、家賃、配当・利子等）をベースに、年金額を調整する制度に抜本的に改める。

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（年 金 政 策）（年 金 政 策）する制度に抜本的に改める。
可能な社会の形成につなげていくことが求められている。
b)在職老齢年金の支給停止額の算定に用いる総報酬月額相当額について、受給時におけ＜要求の項目＞
る実際の賃金を反映する仕組みに改める。
1．すべての人が不安なく暮らし続けられるよう、基礎年金の基盤強化や年金一元化など抜⑩遺族厚生年金について、以下のとおり見直す。
本改革を進め、真の国民皆年金を実現する。
a)当面、遺族年金の支え手である被保険者の年収とのバランスをはかる観点から、年収(1) だれもが高齢、障がいなどのリスクに対して安心して暮らし続けられるよう、公的年金
850 万円未満の遺族に支給される現行制度について、遺族となった者の年収に応じて、による所得保障を行う。
年収 600 万円程度から段階的に年金額を調整する仕組みに改める。また、適用認定に①公的年金制度による所得保障の重要性、医療・介護の保険料や自己負担への対応、家計
ついては、毎年の年収をもとに認定する仕組みに改める。
の維持、地域経済への影響などに鑑み、財産権、期待権をも十分考慮し、現行年金制度b)遺族厚生年金の支給要件の男女差については、将来の遺族年金のあり方、方向性と整からの円滑な移行により年金制度を強化する。
合性をはかりつつ、格差解消に向けて見直す。
②だれもが高齢、障がいなどのリスクに直面しても安心して暮らし続けられるよう、全額⑪障がい者の年金について、以下のとおり見直す。
税方式への移行をめざし、基礎年金の国庫負担割合を段階的に引き上げる。
a)「特別障害給付金」の一層の適用拡大により、20 歳前の傷病者など無年金となってい③公的年金給付により、全給付期間を通じ、税・社会保険料を除く手取りベースで 50％
る障がい者の解消をはかる。
以上の水準を確保する。
b)障害基礎年金の支給を、障害厚生年金に合わせ 3 級障がい者からとし、給付水準を引④支給開始年齢については、65 歳を基本とした制度設計を行う。
き上げる。
(2) 基礎年金の財政基盤を抜本的に強化し、できる限り生活保護の受給に頼らず自立的な生
c)「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」により、本来認活を可能とする制度に見直す。
定されるべき人が地域によっては認定されていない事態を改善する仕組みを構築す①国会の超党派による議論の場で、新たな税制改革と一体となった年金制度改革の合意形
る。基準の見直しにあたっては、受給者に不利益が極力生じないようにする。
成をはかるとともに、速やかな検討を行う。
⑫失業中も障害年金や遺族年金等の受給権に結びつく納付要件を確保するため、厚生年金②基礎年金の国庫負担割合の引き上げに要する財源は、所得税の累進性の強化、資産課税への「任意継続加入制度」を創設する。
の強化など現行税制の機能強化を前提に、消費税の税率引き上げを含め確保する。
a)継続加入期間の保険料負担は 2 年間を限度に猶予して、再就職後に追加分納する。
③基礎年金の給付は、現行どおり老齢、障害、遺族の各給付とし、マクロ経済スライド発b)追納の保険料は、労使分、本人分（給付算定は半額）、免除制度（障害・遺族年金の動前の給付水準（6.5 万円）を確保する。その上で、基礎的消費支出に相当する額との対象）との 3 選択制とする。
従来の考え方に加え、社会保険料など非消費支出の増加を踏まえた水準の確保を検討すc)追納期間は猶予期間の 2 倍(4 年）以内とする。
る。
(3) 政府は、年金課税の見直しに伴う税収増について年金財政に全額繰り入れる。
④高所得者に対する基礎年金の給付にあたっては、所得に応じて国庫負担分を返金する方(4) 政府は、独立行政法人や民間委託を含む年金事務費については全額国庫負担を基本とし、式（クローバック）を導入する。
内訳などをねんきん定期便に記載して被保険者に対し公表する。
⑤基礎年金の国庫負担割合の引き上げと合わせ、受給要件について保険料納付月数から居(5) 政府は、教育機関と連携し、公的年金制度の特徴である皆年金、社会保険強制加入の意
住期間に段階的に切り替えるなど、そのあり方を検討する。
義、賦課方式など、年金教育・広報の充実に取り組む。
(3) だれもが所得比例年金を受け取れるよう厚生年金を改革する。
(6) 政府は、在日外国人が多い国との年金通算協定の締結を急ぐ。また、現行の外国人への①厚生年金は引き続き社会保険方式とし、すべての雇用労働者に適用する。
脱退一時金について、在日後帰国する外国人に制度を周知するとともに、脱退一時金の支②厚生年金の労使負担割合については、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに合わせ見直給率を改善する。
す。
③自営業者等の所得比例年金の創設に向け、マイナンバーやインボイス制度の早期導入等による所得捕捉の徹底を進めるとともに、自営業者等の保険料負担（事業主負担）のあ
3．保険料拠出者である労使の参画等によって透明で公正な制度運営を行い、年金制度の信り方を整理する。その上で、厚生年金と自営業者等の所得比例年金との一元化を展望す
頼性を高める。
る。
(1) 政府は、年金記録問題の全面解決にあたる。

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（年 金 政 策）（年 金 政 策）①年金記録問題は国が責任を持ち、年金記録が給付につながるよう、引き続き十分な業務執行体制を確保する。
2．公的年金に対する国民の安心と信頼を確保するため、公的年金の機能を強化するととも②「ねんきんネット」等のツールを充実させ、被保険者、受給者への丁寧な周知活動を行に、公平・公正な制度を確立する。
(1) うことにより「もれ」や「誤り」について心当たりがある場合の申し出を促す。
政府は、財政検証の枠組みを以下のとおり見直す。
(2)
政府および日本年金機構は、同機構の運営については、保険料拠出者である労使代表の①年金財政の健全性を明らかにし、国民の信頼を確保するため、財政検証を毎年行い、そ参画、運営責任の明確化、信頼および利便性の向上を重視し、そのために必要な業務執行の結果に基づき制度改正の検討を行う。
体制を確立する。
②財政検証においては、経済前提（物価上昇率、賃金上昇率、名目運用利回り）をはじめ①社会保険の適用、徴収業務の確実な実施のため、業務の効率化・人員再配置を前提に、とする前提条件について過去の実勢を踏まえて設定する。
公権力行使業務が行える職員（正規職員）を含む人員を確保し、体制を強化する。
③財政検証においては、政治的な影響を排除する。また、客観的に検証する場とともに、②国税庁をはじめとする関係省庁や関係団体との連携を強化しつつ、社会保険の未適用事
拠出者が参画して議論する場を設ける。
業所に対する加入指導や職権適用を徹底するとともに、厚生年金の被保険者にかかる届(2) 政府は、年金制度の抜本改革までの間、以下の措置を行う。
出が確実に行われるよう事業主に対する指導を強化する。
①デフレ下や賃金・物価の伸びが低い場合の発動は年金受給者への影響が大きく、地域経③従業員の転退職による被保険者資格喪失の通知の際、年金保険料の未納や、未加入状態
済への影響もあること、基礎年金は老後の生活の基礎的部分を賄うものとされているこにならないように、注意喚起する。
とから、基礎年金についてマクロ経済スライドの対象から外す。当面は「低年金者支援④厚生労働省が個人情報保護の監督責任を負い、被保険者、受給者の個人情報が確実に保給付法」を早期に実施するなど、低年金者対策を検討する。
護される体制とする。
②支給開始年齢のさらなる引き上げは、低年金者の受給機会が損なわれるおそれがあるた(3) め、行わない。
政府は、公的年金の年金積立金について、保険料拠出者である労使代表が参画する場で検討する体制を確立し、以下のとおり管理・運用を行う。
③基礎年金の納付期間の延長は、
現行の 40 年納付に対する給付水準を維持しつつ、延長し①厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点からた年数に応じて給付額を増額する仕組みとする。
安全かつ確実な運用を堅持する。
④年金受給資格期間が10 年に短縮されたことを踏まえて、年金は長く保険料を納めれば受a)財政検証の前提条件等を抜本的に見直した上で再検証を行い、リスク性資産の割合を給額が増える仕組みであること、任意加入、保険料後納制度、合算対象期間（カラ期間）引き下げる方向でポートフォリオを見直す。
を利用して10 年を満たす場合もあること等について、国民に対し効果的に周知する。
b)株式のインハウス運用は、公的資金による企業支配との疑念があるため、行わない。
⑤高所得者の基礎年金給付額については、所得に応じて国庫負担分を返金する方式（クロc) オルタナティブ資産への直接投資は、流動性の確保、カントリーリスクの回避等の観ーバック）を導入する。
⑥第 点から、行わない。
3 号被保険者制度の見直しについては、短時間労働者等への厚生年金のさらなる適用②ＧＰＩＦの業務運営については、以下のとおりガバナンスを強化する。
拡大、被扶養者認定の年収要件の見直しで対象者を縮小する。
a）ＧＰＩＦにおいて、保険料拠出者である労使代表の意思の確実な反映を可能とするガ⑦雇用労働者である国民年金第1 号被保険者についても、育児休業等の取得期間中の保険バナンス体制を構築する。
料免除措置を導入する。給付に反映する場合の財源は、国民年金財政で負担することを
b)経営委員会における経営委員の定数及びその配分について、保険料拠出者である労使基本としつつ、公平なあり方を検討する。
代表の構成割合が過半数を占めるよう、速やかに検討を開始する。
⑧標準報酬月額の範囲については、被用者保険内の所得再分配を強化するとともに、被用c)国民に対する説明責任を果たす観点から、経営委員会の人選においては、年金財政や者保険の適用拡大を進めるため、最低賃金や健康保険の基準を念頭に下限を引き下げる。
年金制度の専門家などを含めたバランスのとれた構成とする。
⑨在職老齢年金について、就労に対する影響を検証した上で、以下のとおり見直すこともd)市場の公正性と国民の信頼性を確保するため、利益相反防止の規制を強化する。
含めてあり方を検討する。
e)国民の年金制度に対する信頼を高めるため、透明性を確保し情報開示を強化し、説明a)在職老齢年金非適用者（社会保険の適用要件を満たさない者、賃金以外の収入のある責任を果たす。運用上のリスクだけでなく、内部管理上のリスク管理を徹底し、公表者）との公平性を確保するため、現行の在職老齢年金制度を廃止し、総収入（賃金、する。経営委員会の議事録は、現行の運用委員会よりも早く公開する。
高年齢雇用継続給付金、事業所得、家賃、配当・利子等）をベースに、年金額を調整
f)四半期ごとの運用実績等を、被保険者および受給者に分かりやすく公表し、年金個人する制度に抜本的に改める。

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（年 金 政 策）（年 金 政 策）

情報の定期的な通知の際にあわせて情報提供を行う。
可能な社会の形成につなげていくことが求められている。
g)自主的業務運営と責任の明確化をはかるため、役員選任の透明性を確保する。
＜要求の項目＞③被用者年金一元化後も厚生年金・国民年金、共済年金の年金積立金の管理・運用業務を
1．すべての人が不安なく暮らし続けられるよう、基礎年金の基盤強化や年金一元化など抜複数の主体に行わせる。
本改革を進め、真の国民皆年金を実現する。
(1) だれもが高齢、障がいなどのリスクに対して安心して暮らし続けられるよう、公的年金
4．受給権保護の整った、将来にわたって安定的な給付を約束する企業年金制度を構築し、による所得保障を行う。
雇用形態や企業規模に関係なくすべての労働者が制度適用されるよう普及をはかる。
①公的年金制度による所得保障の重要性、医療・介護の保険料や自己負担への対応、家計(1) 政府は、企業年金の原資が賃金の後払いとしての性格を持つ退職給付であることを踏まの維持、地域経済への影響などに鑑み、財産権、期待権をも十分考慮し、現行年金制度
え、長期にわたり確実に給付が保障される企業年金制度を確立する。
からの円滑な移行により年金制度を強化する。
①運用状況が公的年金に影響を及ぼすことを防ぐため、厚生年金基金の解散と他の企業年②だれもが高齢、障がいなどのリスクに直面しても安心して暮らし続けられるよう、全額金制度等への移行を促進する。
税方式への移行をめざし、基礎年金の国庫負担割合を段階的に引き上げる。
a)母体企業が責任を持って掛金を納付することを追求する。財政困難を来している基金③公的年金給付により、全給付期間を通じ、税・社会保険料を除く手取りベースで50％
では、金融機関を含め関係者の責任を明確化し、解散等に向けた役割を果たさせる。
以上の水準を確保する。
b)解散に伴う債務超過によって金融機関の債務者区分が下がって貸し渋りや貸しはがし④支給開始年齢については、65歳を基本とした制度設計を行う。
が起きないよう、信用保証を含めて関係省庁と金融機関間の十分な連携による支援を(2) 基礎年金の財政基盤を抜本的に強化し、できる限り生活保護の受給に頼らず自立的な生行う。
活を可能とする制度に見直す。
c)偽装倒産を防止するための実効性ある対策を行う。
①国会の超党派による議論の場で、新たな税制改革と一体となった年金制度改革の合意形d)特例解散の申請を促しつつ、すべての基金を解散・移行させるよう、責任を持って周成をはかるとともに、速やかな検討を行う。
知・指導等の対応をはかる。
②基礎年金の国庫負担割合の引き上げに要する財源は、所得税の累進性の強化、資産課税e)積立水準が十分な基金が代行制度の廃止に便乗して支給を減額することがないよう、の強化など現行税制の機能強化を前提に、消費税の税率引き上げを含め確保する。
監視を強化する。
③基礎年金の給付は、現行どおり老齢、障害、遺族の各給付とし、マクロ経済スライド発f)厚生年金基金の解散にあたっては、加入者および受給権者の受給権保護の観点を重視
動前の給付水準（6.5 万円）を確保する。その上で、基礎的消費支出に相当する額とのし、安易な企業年金の廃止をさせないよう指導を強化するとともに、円滑な移行のた
従来の考え方に加え、社会保険料など非消費支出の増加を踏まえた水準の確保を検討す
めの十分な措置を講ずる。特に、中小・零細企業への支援を充実させる。
る。
②企業年金の運営や重要事項の決定にあたっては、過半数労働組合がない場合を含め、確④高所得者に対する基礎年金の給付にあたっては、所得に応じて国庫負担分を返金する方
実な労使合意等が行われ、その結果が尊重されるよう指導を徹底する。
式（クローバック）を導入する。
③すべての制度間の移換が可能となるようポータビリティを拡充する。また、確定給付企⑤基礎年金の国庫負担割合の引き上げと合わせ、受給要件について保険料納付月数から居業年金（ＤＢ）間での受換のための基金等の規約の整備を促進する。併せて、公的年金
住期間に段階的に切り替えるなど、そのあり方を検討する。
の支給開始年齢である 65 歳まで企業年金に継続加入できる枠組みを検討する。
(3) だれもが所得比例年金を受け取れるよう厚生年金を改革する。
④受給権保護の強化をはかるため「企業年金基本法（仮称）」を制定し、企業年金の受給①厚生年金は引き続き社会保険方式とし、すべての雇用労働者に適用する。
要件、受託者責任、情報開示の明確化、税制措置等に関する包括的な法整備をはかる。
②厚生年金の労使負担割合については、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに合わせ見直将来的には企業年金と退職一時金を包括する退職給付保護制度を確立する。
す。
(2) ③自営業者等の所得比例年金の創設に向け、政府は、企業年金の持つ公的年金の補完機能に鑑み、中小・零細企業の労働者や非正規
マイナンバーやインボイス制度の早期導入等
労働者に対する制度の普及促進を抜本的に強化する。
による所得捕捉の徹底を進めるとともに、自営業者等の保険料負担（事業主負担）のあ①中小・零細企業向けの企業年金の充実をはかる。そのため、中小企業退職金共済（中退り方を整理する。その上で、厚生年金と自営業者等の所得比例年金との一元化を展望す
共）制度や総合型ＤＢ、簡易型確定拠出年金（ＤＣ）の普及をはかる。
る。

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（年 金 政 策）（年 金 政 策）②非正規労働者に対する企業年金制度の普及に向け、非正規労働者に対するモデル年金規約を整備し周知する。
2．公的年金に対する国民の安心と信頼を確保するため、公的年金の機能を強化するととも③安定的な退職給付を確保し、企業年金のさらなる普及を促進するため、特別法人税は撤に、公平・公正な制度を確立する。
(1) 廃する。
政府は、財政検証の枠組みを以下のとおり見直す。
(3)
政府は、受給権保護の整ったＤＢ制度のさらなる充実をはかる。
①年金財政の健全性を明らかにし、国民の信頼を確保するため、財政検証を毎年行い、そ①代議員会や加入者による関与を強化するため、「運用の基本方針』の厚生局への届出をの結果に基づき制度改正の検討を行う。
法令で義務づける。なお、小規模な規約型を含めて運用の基本方針の策定を義務づける。
②財政検証においては、経済前提（物価上昇率、賃金上昇率、名目運用利回り）をはじめ②受給権保護のため、積立不足を防止する仕組みと支払保証制度を検討する。
とする前提条件について過去の実勢を踏まえて設定する。
③ＤＢの財政基盤の強化のためリスク対応掛金の普及に向けて周知の強化をはかる。
③財政検証においては、政治的な影響を排除する。また、客観的に検証する場とともに、④国は、リスク分担型企業年金の規約の承認にあたり、労使合意の内容や経過について審拠出者が参画して議論する場を設ける。
査を厳格に行う。
(2) 政府は、年金制度の抜本改革までの間、以下の措置を行う。
⑤リスク分担型企業年金について、以下の内容について周知・徹底をはかる。
①デフレ下や賃金・物価の伸びが低い場合の発動は年金受給者への影響が大きく、地域経a) ＤＢからリスク分担型企業年金への移行にあたり、運用結果により加入者および受給済への影響もあること、基礎年金は老後の生活の基礎的部分を賄うものとされているこ
者の給付減額の可能性について、加入者および受給者へ説明する必要があること。
とから、基礎年金についてマクロ経済スライドの対象から外す。当面は「低年金者支援b) 再計算の結果に基づく加入者および受給者に対する給付額への影響の可能性につい給付法」を早期に実施するなど、低年金者対策を検討する。
て、加入者および受給者へ説明する必要があること。
②支給開始年齢のさらなる引き上げは、低年金者の受給機会が損なわれるおそれがあるた
c)給付改善等の制度設計に関する新たな労使合意があればリスク分担型企業年金掛金額
め、行わない。
の変更が可能であること。 現行の 40 年納付に対する給付水準を維持しつつ、延長し③基礎年金の納付期間の延長は、
d)リスク分担型企業年金掛金額の設定にあたっては、労使による十分な議論を踏まえなた年数に応じて給付額を増額する仕組みとする。
ければならないこと。
④年金受給資格期間が10 年に短縮されたことを踏まえて、年金は長く保険料を納めれば受e)リスク分担型企業年金の運用の基本方針や資産構成割合など、資産運用に関する意思
給額が増える仕組みであること、任意加入、保険料後納制度、合算対象期間（カラ期間）
決定の場面への労働組合等の参画を利用して10 年を満たす場合もあること等について、国民に対し効果的に周知する。
⑥ＤＢやキャッシュバランスプラン（ＣＢ）の予定利率等の基礎率や掛金等について、設⑤高所得者の基礎年金給付額については、所得に応じて国庫負担分を返金する方式（クロ定後に定期的な見直しを行う際に、加入者の意思を尊重させるための労使協議等の開催
ーバック）を導入する。
と、加入者への情報提供を徹底する。
⑥第3 号被保険者制度の見直しについては、短時間労働者等への厚生年金のさらなる適用(4) 拡大、被扶養者認定の年収要件の見直しで対象者を縮小する。
政府は、ＤＣ制度について、ＤＢや企業型ＤＣから個人型ＤＣへの安易な移行を防ぐとともに、企業型ＤＣの制度の充実をはかる。
⑦雇用労働者である国民年金第1 号被保険者についても、育児休業等の取得期間中の保険①中途脱退要件については、労働者の責によらずに生活困窮に陥った場合など明確な制約
料免除措置を導入する。給付に反映する場合の財源は、国民年金財政で負担することをを設けた上で、厚生年金基金やＤＢとの整合性という観点から中途退職時に一時金で受基本としつつ、公平なあり方を検討する。
け取れるようにする。
⑧標準報酬月額の範囲については、被用者保険内の所得再分配を強化するとともに、被用②想定利回りや商品構成等について、設定後に定期的な見直しを行う際に、加入者の意思者保険の適用拡大を進めるため、最低賃金や健康保険の基準を念頭に下限を引き下げる。
を尊重させるための労使協議等の開催と、加入者への情報提供を徹底する。
⑨在職老齢年金について、就労に対する影響を検証した上で、以下のとおり見直すことも③運営管理機関の業務撤退や企業再編など、労働者の責によらない事由に伴い発生する資含めてあり方を検討する。
産移管手数料や必要な情報提供、手続きについては、運営管理機関や事業主が責任を持a)在職老齢年金非適用者（社会保険の適用要件を満たさない者、賃金以外の収入のあるって負担・対処する。
者）との公平性を確保するため、現行の在職老齢年金制度を廃止し、総収入（賃金、④企業型ＤＣについて、デフォルト商品を含め、商品提供のあり方については労使の判断
高年齢雇用継続給付金、事業所得、家賃、配当・利子等）をベースに、年金額を調整を尊重しつつ、過度な収益確保に走らないようリスク・リターン特性を十分に検討してする制度に抜本的に改める。

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（年 金 政 策）（年 金 政 策）

決定するよう周知をはかる。また、加入者の納得性を確保する前提で、実効性のある商
可能な社会の形成につなげていくことが求められている。
品除外規定を整備する。
＜要求の項目＞⑤企業型ＤＣについて、事業主が導入時および導入後の継続的な投資教育を行い、その上
1．すべての人が不安なく暮らし続けられるよう、基礎年金の基盤強化や年金一元化など抜で加入者本人が納得して商品選択を行うよう指導を強化する。
本改革を進め、真の国民皆年金を実現する。
⑥従業員にＤＣの掛金として拠出するか、給与・賞与などとして支払われるかを選択させ(1) だれもが高齢、障がいなどのリスクに対して安心して暮らし続けられるよう、公的年金
るＤＣ（選択型ＤＣ）については、企業拠出型に比べ公的年金や傷病手当金などの給付による所得保障を行う。
額が減額する可能性があることについて周知を強化する。
①公的年金制度による所得保障の重要性、医療・介護の保険料や自己負担への対応、家計⑦企業型ＤＣを実施している事業所について、個人型ＤＣの実施にあたり事業主掛金の上の維持、地域経済への影響などに鑑み、財産権、期待権をも十分考慮し、現行年金制度
限を引き下げる規約の改定と個人拠出への掛金負担者の変更を行わないよう周知する。
からの円滑な移行により年金制度を強化する。
②だれもが高齢、障がいなどのリスクに直面しても安心して暮らし続けられるよう、全額5．年金基金（公的年金・企業年金）の運用にあたって、環境・社会・ガバナンスなどのＥ税方式への移行をめざし、基礎年金の国庫負担割合を段階的に引き上げる。
ＳＧ課題を踏まえた責任投資の推進をはかる。
③公的年金給付により、全給付期間を通じ、税・社会保険料を除く手取りベースで 50％(1) 政府は、年金基金（公的年金・企業年金）の運用に際して、責任投資（ＥＳＧ投資）を以上の水準を確保する。
推進する。
④支給開始年齢については、65 歳を基本とした制度設計を行う。
(2)①連合「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」をもとに、公的年金および企業年
基礎年金の財政基盤を抜本的に強化し、できる限り生活保護の受給に頼らず自立的な生金の運用に際し、投資判断に「環境・社会（労働）・コーポレートガバナンス」（ＥＳ
活を可能とする制度に見直す。
Ｇ）など非財務的要素を考慮する責任投資を普及する。
①国会の超党派による議論の場で、新たな税制改革と一体となった年金制度改革の合意形②ＧＰＩＦなど公的年金において、保険料拠出者である労使代表の参画のもと、責任投資成をはかるとともに、速やかな検討を行う。
に取り組む。
②基礎年金の国庫負担割合の引き上げに要する財源は、所得税の累進性の強化、資産課税③公的年金においての投資（運用）目的は「専ら被保険者の利益のため」に他ならず、その強化など現行税制の機能強化を前提に、消費税の税率引き上げを含め確保する。
のことについて投資先企業と必ず共有をはかるよう促進する。
③基礎年金の給付は、現行どおり老齢、障害、遺族の各給付とし、マクロ経済スライド発④企業年金において責任投資に取り組むにあたり、日本版スチュワードシップ・コードの動前の給付水準（6.5 万円）を確保する。その上で、基礎的消費支出に相当する額との受け入れや国連責任投資原則（ＰＲＩ）、21
世紀金融行動原則の署名など、責任投資を従来の考え方に加え、社会保険料など非消費支出の増加を踏まえた水準の確保を検討す促進させる取り組みとセットで展開する。
る。
⑤企業年金において責任投資の促進をはかるため、厚生労働省が策定している規約例や運④高所得者に対する基礎年金の給付にあたっては、所得に応じて国庫負担分を返金する方
用ガイドラインにその考え方を盛り込む。
式（クローバック）を導入する。
⑤基礎年金の国庫負担割合の引き上げと合わせ、受給要件について保険料納付月数から居住期間に段階的に切り替えるなど、そのあり方を検討する。
(3) だれもが所得比例年金を受け取れるよう厚生年金を改革する。
①厚生年金は引き続き社会保険方式とし、すべての雇用労働者に適用する。
②厚生年金の労使負担割合については、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに合わせ見直す。
③自営業者等の所得比例年金の創設に向け、マイナンバーやインボイス制度の早期導入等による所得捕捉の徹底を進めるとともに、自営業者等の保険料負担（事業主負担）のあ
り方を整理する。その上で、厚生年金と自営業者等の所得比例年金との一元化を展望す
る。

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３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（被爆者援護政策）（被 爆 者 援 護 政 策）

被 爆 者 援 護 政 策＜背景と考え方＞
原爆症認定訴訟の終結に向け、2010 年 4 月に「原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律（原爆症救済法）」が施行された。これを受け、広島・長崎における集団訴訟は終結したが、国内すべての訴訟終結にはいまだ至っていない。
一方、被爆二・三世の健康不安等に対する課題については、「被爆二世臨床縦断調査」
が現在実施されており、厚生労働省は数年内に蓄積した知見の解析を深め、今後の被害者援護施策の強化に向けて活用するとしている。
こうした動向を注視しつつ、科学的な根拠にもとづき運動を強化していく必要がある。

＜要求の項目＞
1．すべての被爆者を対象に、国家補償に基づく被爆者支援を実現する。

(1) 被爆者の実情に合わせた原爆症認定基準の見直しを行う。
①2013 年 12 月に改定された新・原爆症認定方針にしたがい、原爆症認定審査が滞留なく円滑に実施されるよう、審査体制の拡充をはかる。
②2010 年から施行されている「原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律（原爆症救済法）」について、すべての被爆者の救済に向けた実効性ある運用をはかる。
(2) 被爆二世・三世への援護の推進をはかる。
①放射線影響研究所で行われている「被爆二世臨床縦断調査」を今後も継続的に実施し、内容の充実をはかり、被爆二世の援護策に反映していく。また、被爆三世についての健康調査を含めた援護策を検討する。
②被爆二世健康診断については、2016 年度に「多発性骨髄腫検診」が加えられたが、その他のガン検診についても対象とする。
③「被爆二世臨床横断調査」結果について、科学的な根拠が明らかになった場合には、必要な援護策（被爆者援護法などの改正）を講じる。
要な援護策（被爆者援護法などの改正）を講じる。
(3) 在外被爆者の援護の充実をはかる。
①改正被爆者援護法により在外公館での被爆者手帳の申請・交付および健康管理手当など
各種手当を確実に実施する。また、在外被爆者の実態把握に努める。
②在外被爆二世に対する「被爆二世検診」については、居住国の医療機関で受診できる措置を講じる。
(4)「被爆体験者」に関する援護施策の見直しを行う。
①「長崎被爆体験者支援事業」（厚労省委託：被爆体験者精神影響等調査研究事業）にお137

３．安心できる社会保障制度の確立

３．安心できる社会保障制度の確立（被爆者援護政策）（被 爆 者 援 護 政 策）

ける、被爆体験者医療受給者証の居住条件の撤廃を行う。また、被爆体験者についても、被爆者と選別することなく被爆者同様の援護施策を講じる。

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４．社会インフラの整備・促進

４．社会インフラの整備・促進（国 土 ・ 住 宅 政 策）

（国 土・住 宅 政 策）

2．社会資本整備においては、既存社会資本の長寿命化や老朽化対策を行う。公共性や社会

４．社会インフラの整備・促進

性を重視しつつ、利便性や必要性の観点から優先順位をつけた上で対策を進める。

国 土 ・ 住 宅 政 策(1)国・地方自治体は、人口減少など地方の実態に応じて、橋梁、交通施設、上下水道施設、
港湾岸壁など既存社会資本の長寿命化対策や老朽化対策を行う。また、地域住民の生活・
安全・環境に関連した社会資本を更新の機会を捉えて優先順位をつけて効率的に整備する。
＜背景と考え方＞①一定期間が経過した橋梁、上下水道施設、港湾岸壁などについては、情報技術を活用し(1)2015 年 8 月、今後 10 年間の国土づくりの方向性を定める、新たな「国土形成計画」がた早期検知システムの導入などによる維持管理を適切に行い、破損や事故を未然に防ぐ。
閣議決定された。人口減少に伴う年齢構成や世帯構成の変化により、地域社会に様々な影②交通安全の確保、都市景観の保全、災害拡大の防止・減災等の観点を重視し、情報通信
響が生じていることから、
コンパクトシティを公共交通のネットワークでつなぐことで「対回線・上下水道管・ガス管・電線等を一括埋設する共同溝の整備を推進する。
流促進型国土」を形成するとしている。地域の主体性を確保した上で、すべての生活者に③公的賃貸住宅、公園緑地、排水処理施設の耐震補強など、地域住民の生活・安全・環境
とってくらしやすい国土計画・都市計画・まちづくりを進めていくことが求められる。
に関連した社会資本を優先的・効率的に整備する。
(2) 2015
年 9 月、社会資本整備を計画的に推進するための「第 4 次社会資本整備重点計画（2015④社会資本整備を支える労働者の労働環境に配慮しつつ、地方自治体の技術者を含め、現年度～2020年度）」が閣議決定された。「安全安心インフラ」「生活インフラ」「成長イ場の担い手を安定的に確保および育成する。
ンフラ」について、選択と集中の徹底をはかるとされており、地域住民の生活に係わる社(2)国・地方自治体は、交通施設の整備について、都市計画やまちづくり、交通機関ごとの役
会資本の長寿命化対策や老朽化対策について、優先順位をつけて効率的に推進する必要が割分担や既存施設の活用、効率化と利便性向上、自然環境への配慮を重視して推進する。
ある。
①交通施設の整備について、納税者・利用者への説明責任、自然環境への配慮を重視して(3)2016 年 3 月、今後 10 年間の住宅政策の指針として、新たな「住生活基本計画（2016 年推進する。併せて、整備事業に対する事後評価制度の導入も検討する。
度～2025年度）」が閣議決定された。居住者、住宅ストック、産業・地域の 3 つの観点か②鉄道施設や道路について、
老朽化し安全上問題がある橋梁やトンネル等の構造物に対し、ら、
8 つの目標が設定されている。
「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」
民間事業者への支援も含め早急に対策を講じる。
を目標の一つとして掲げ、「空き家活用の促進とともに、民間賃貸住宅を活用した新たな③空港施設について、滑走路などの航空系、空港ビルや駐車場などの非航空系を一体的に仕組みの構築も含めた住宅セーフティネット機能を強化」するとしている。「居住の権利」
運営し安全の確保と利便性の向上を前提に効率性を高める。また、滑走路延長やターミを基本的人権として位置づけ、経済状況にかかわらず、誰もが安全・安心で快適に住み続ナルビルの増設などの追加投資は、既存空港を効率的に運営し必要性を精査する。地方
けることのできる賃貸住宅を確保することが求められる。
空港は、離島空港を除き新たな施設整備を抑制する。大都市拠点空港は、整備財源の大(4) 新たな「住生活基本計画（2016年度～2025 年度）」では、住宅の「量」の確保から住生半を利用者・事業者が着陸料などで負担する方式を改正する。
活の「質」を向上させるための施策に転換することで、既存住宅の流通と空き家の利活用④新幹線整備について、新規の計画決定・工事着工は国民の理解が得られるよう慎重な検を促進するとしている。具体的には、既存住宅流通およびリフォームの市場規模を倍増し、20 討を行うとともに、既に着工した路線・区間も投資の重点化を推進する。また、既に着兆円市場にすることをめざすとしており、安全で良質な住宅・設備を適正価格で取得・工した路線・区間については、地域交通維持の観点から、並行在来線の経営分離問題や改修できる持ち家政策を推進することが求められる。
貨物路線の維持問題を解決する。
(5)「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、地方自治体において「空家等対策計⑤道路整備について、今後の道路需要を精査し、拠点都市への接続向上、物流の円滑化な画」が策定されている。2016 年 3 月時点で計画を策定する予定の市町村は 1317 と全体のど、真に必要な道路を地域住民の意見を踏まえて計画し整備を行う。三大都市圏におい75％であるものの、時期未定の市町村が711 と 41％を占めている。賃貸・売却用以外の空ては、通過車両削減による渋滞解消などを目的に、環状道路・バイパス道路を拡充する。
き家は、約320 万戸（2013 年時点）から約 500 万戸（2023 年時点）に増加することが見込⑥首都圏空港、国際拠点港湾、首都圏環状道路など、国家プロジェクトとして整備すべきまれており、新たな「住生活基本計画（2016 年度～2025 年度）」においても、空き家対策
社会資本について、需要見込などを精査したうえで必要性の是非を判断する。
を講じることで、400万戸程度に抑制する目標を設定している。地方自治体が空き家の状⑦民間活力により社会資本整備を推進するためのＰＰＰおよびＰＦＩについて、その活用態に応じた対策を行い、子育て世帯・高齢者・障がい者・低所得者といった特に配慮が必のための環境整備および「公」と「民」の事業の責任範囲の明確化をはかる。
要な世帯に一定の基準を満たした空き家を提供するなど、有効に活用するための支援を拡⑧大都市圏への一極集中とそれに伴う住環境悪化、通勤問題、交通渋滞、防災問題など、充していくことが求められる。
様々な弊害を是正するため、地方分権や行政改革について国民的な議論を推進する。

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４．社会インフラの整備・促進

４．社会インフラの整備・促進（国 土 ・ 住 宅 政 策）

（国 土・住 宅 政 策）

＜要求の項目＞
1. 人口減少や超少子高齢化を踏まえ、地域の特性を生かした、ひとと環境に配慮した柔軟で多様なまちづくりを推進する。
(1)国・地方自治体は、人口減少や超少子高齢化を踏まえ、地域の主体性を確保しながら、ひとと環境に配慮したまちづくりを推進する。
①医療、介護、教育、生活物資調達などの機能を集約し一体的に利用できるよう、総合交
通体系を組み込んだコンパクトシティの形成を推進する。
②コンパクトシティの形成に向けて、都市計画や交通基本計画をはじめ、様々な施策が相互に機能し合うよう、都市間および省庁間の連携をはかる。
③都市部における中心市街地の整備を進め、大型集客施設・業務用ビル・公共施設等を集約し、都市緑化やエネルギーの共同利用などを促進する。
④市街地再開発事業施行区域の要件を緩和し、既存建築物の老朽化、敷地細分化の状況などに応じて対象範囲を拡大し、敷地細分化の防止と既成市街地再開発を推進する。
⑤用途地域の最終決定権を都道府県から市区町村に委譲し、都道府県および市区町村との連携をはかる。
⑥すべての生活者が快適にくらすことができる、ユニバーサルデザインに基づいたまちづ
くりを推進する。
⑦景観法に基づく景観行政団体となった地方自治体は、景観条例制定による景観保護規制を強化し、景観アセスメントシステムを確立する。
⑧オフィスビルの新築・改修時に、省エネルギー型設備の導入をさらに促進するとともに、ビル・エネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）や省エネルギー支援サービス（ＥＳＣＯ）などの事業育成のための補助金制度を拡充する。
⑨地域の山林資源を活用し、木材住宅、バイオマス発電源燃料、森林保全に向けた産業、雇用、再生可能エネルギーなどを作り出す。
(2)国は、全国における地籍調査の進捗率が 51％（2016 年 4 月時点）にとどまっているため、市町村に対する財政面および人材面での支援を行う。
①地籍調査の実施の有無により、自然災害発生後の住宅再建やライフライン復旧にかかる時間と費用に大きな差が生じるため、地籍調査を強化する。
②住みやすいまちづくりの観点から、地籍調査により所有者が不明確な土地をなくすこと
で、利用優先の土地活用と地価安定により生活と経済の安定をはかる。
③まちづくりと連動した土地政策を推進するため、土地取引の情報提供、土地行政の連携強化などにより、土地市場の透明化および活性化を推進する。

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４．社会インフラの整備・促進

４．社会インフラの整備・促進（国 土 ・ 住 宅 政 策）

（国 土・住 宅 政 策）

2．社会資本整備においては、既存社会資本の長寿命化や老朽化対策を行う。公共性や社会性を重視しつつ、利便性や必要性の観点から優先順位をつけた上で対策を進める。
(1)国・地方自治体は、人口減少など地方の実態に応じて、橋梁、交通施設、上下水道施設、
港湾岸壁など既存社会資本の長寿命化対策や老朽化対策を行う。また、地域住民の生活・
安全・環境に関連した社会資本を更新の機会を捉えて優先順位をつけて効率的に整備する。
①一定期間が経過した橋梁、上下水道施設、港湾岸壁などについては、情報技術を活用した早期検知システムの導入などによる維持管理を適切に行い、破損や事故を未然に防ぐ。
②交通安全の確保、都市景観の保全、災害拡大の防止・減災等の観点を重視し、情報通信
回線・上下水道管・ガス管・電線等を一括埋設する共同溝の整備を推進する。
③公的賃貸住宅、公園緑地、排水処理施設の耐震補強など、地域住民の生活・安全・環境に関連した社会資本を優先的・効率的に整備する。
④社会資本整備を支える労働者の労働環境に配慮しつつ、地方自治体の技術者を含め、現場の担い手を安定的に確保および育成する。
(2)国・地方自治体は、交通施設の整備について、都市計画やまちづくり、交通機関ごとの役割分担や既存施設の活用、効率化と利便性向上、自然環境への配慮を重視して推進する。
①交通施設の整備について、納税者・利用者への説明責任、自然環境への配慮を重視して推進する。併せて、整備事業に対する事後評価制度の導入も検討する。
②鉄道施設や道路について、老朽化し安全上問題がある橋梁やトンネル等の構造物に対し、
民間事業者への支援も含め早急に対策を講じる。
③空港施設について、滑走路などの航空系、空港ビルや駐車場などの非航空系を一体的に運営し安全の確保と利便性の向上を前提に効率性を高める。また、滑走路延長やターミ
ナルビルの増設などの追加投資は、既存空港を効率的に運営し必要性を精査する。地方
空港は、離島空港を除き新たな施設整備を抑制する。大都市拠点空港は、整備財源の大半を利用者・事業者が着陸料などで負担する方式を改正する。
④新幹線整備について、新規の計画決定・工事着工は国民の理解が得られるよう慎重な検討を行うとともに、既に着工した路線・区間も投資の重点化を推進する。また、既に着工した路線・区間については、地域交通維持の観点から、並行在来線の経営分離問題や貨物路線の維持問題を解決する。
⑤道路整備について、今後の道路需要を精査し、拠点都市への接続向上、物流の円滑化など、真に必要な道路を地域住民の意見を踏まえて計画し整備を行う。三大都市圏においては、通過車両削減による渋滞解消などを目的に、環状道路・バイパス道路を拡充する。
⑥首都圏空港、国際拠点港湾、首都圏環状道路など、国家プロジェクトとして整備すべき
社会資本について、需要見込などを精査したうえで必要性の是非を判断する。
⑦民間活力により社会資本整備を推進するためのＰＰＰおよびＰＦＩについて、その活用のための環境整備および「公」と「民」の事業の責任範囲の明確化をはかる。
⑧大都市圏への一極集中とそれに伴う住環境悪化、通勤問題、交通渋滞、防災問題など、様々な弊害を是正するため、地方分権や行政改革について国民的な議論を推進する。

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４．社会インフラの整備・促進

４．社会インフラの整備・促進（国 土 ・ 住 宅 政 策）

（国 土・住 宅 政 策）

3.「居住の権利」を基本的人権として位置づけ、誰もが安心して住み続けることのできる＜要求の項目＞
1.賃貸住宅を確保する。
人口減少や超少子高齢化を踏まえ、地域の特性を生かした、ひとと環境に配慮した柔軟で多様なまちづくりを推進する。
(1)国・地方自治体は、「居住の権利」を基本的人権として位置づけ、子育て世帯・高齢者・障がい者・低所得者など、特に配慮が必要な世帯に公的賃貸住宅や一定の基準を満たし(1)国・地方自治体は、人口減少や超少子高齢化を踏まえ、地域の主体性を確保しながら、た空き家を供給するとともに、民間の優良賃貸住宅に対する支援を強化する。
ひとと環境に配慮したまちづくりを推進する。
①子育て世帯が安心して子育てできるよう、十分な広さと質を備えた賃貸住宅を供給する。
①医療、介護、教育、生活物資調達などの機能を集約し一体的に利用できるよう、総合交
また、高齢者が所有する住宅を子育て世帯が居住する賃貸住宅として活用する。
通体系を組み込んだコンパクトシティの形成を推進する。
②高齢者がコミュニティを維持しながら地域に住み続けられるよう、サービス付き高齢者②コンパクトシティの形成に向けて、都市計画や交通基本計画をはじめ、様々な施策が相向け住宅を活用する。また、居住の安定と居住用資産の有効活用をはかるため、自己所互に機能し合うよう、都市間および省庁間の連携をはかる。
有の住宅等を担保として高齢者に融資を行うリバースモーゲージ制度の普及を進める。
③都市部における中心市街地の整備を進め、大型集客施設・業務用ビル・公共施設等を集③「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者居住安定確保法）」におけるサービス
約し、都市緑化やエネルギーの共同利用などを促進する。
付き高齢者向け住宅を拡充する。また、障がい者にも対象を拡大し「高齢者および障が④市街地再開発事業施行区域の要件を緩和し、既存建築物の老朽化、敷地細分化の状況ない者の居住の安定確保に関する法律（高齢者・障がい者居住安定確保法）」に改正する。
どに応じて対象範囲を拡大し、敷地細分化の防止と既成市街地再開発を推進する。
④低所得層の自立生活を支援するため、生活保護制度の生活扶助を見直し、住宅支援制度⑤用途地域の最終決定権を都道府県から市区町村に委譲し、都道府県および市区町村とのや住宅手当制度（住宅の現物支給又は家賃補助）を創設する。また、一定の基準を満た
連携をはかる。
した空き家を提供する。 （Ｐ91～「社会保障制度の基盤に関する政策」参照）⑥すべての生活者が快適にくらすことができる、ユニバーサルデザインに基づいたまちづ⑤子育て世帯・高齢者・障がい者・低所得者など、特に配慮が必要な世帯に良好な居住環
くりを推進する。
境を備えた特定優良賃貸住宅を供給するため、家賃減額などの支援を強化する。
⑦景観法に基づく景観行政団体となった地方自治体は、景観条例制定による景観保護規制⑥公的賃貸住宅への入居資格を持つすべての対象者が入居できるよう、入居者の公平性・を強化し、景観アセスメントシステムを確立する。
効率性を担保した制度の見直しを行う。また、地方自治体は、入居者が保証人を立てら⑧オフィスビルの新築・改修時に、省エネルギー型設備の導入をさらに促進するとともに、れない場合には保証人を免除する。
ビル・エネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）や省エネルギー支援サービス（Ｅ⑦公的賃貸住宅の計画的な建て替え、設備充実、ユニバーサルデザイン化、防犯対策など
ＳＣＯ）などの事業育成のための補助金制度を拡充する。
に対して、経費補助により事業期間を短縮する。
⑨地域の山林資源を活用し、木材住宅、バイオマス発電源燃料、森林保全に向けた産業、⑧民間賃貸住宅に、子育て世帯・高齢者・障がい者・低所得者など、特に配慮が必要な世雇用、再生可能エネルギーなどを作り出す。
帯が入居している場合には、一定の要件のもと賃貸住宅の所有者に経費補助を行う。
(2)国は、全国における地籍調査の進捗率が51％（2016 年 4 月時点）にとどまっているため、⑨民間賃貸住宅が誰もが安全・安心・快適に暮らせる改修・建て替えを行う際には、一定
市町村に対する財政面および人材面での支援を行う。
の要件のもと賃貸住宅の所有者に経費補助を行う。
①地籍調査の実施の有無により、自然災害発生後の住宅再建やライフライン復旧にかかる⑩年間所得が1,500 万円以下の個人が賃貸住宅に居住している場合は、支払い家賃額 20％
時間と費用に大きな差が生じるため、地籍調査を強化する。
(上限は 24 万円）を各年分の所得税額から控除する「家賃比例税額控除制度」を創設す②住みやすいまちづくりの観点から、地籍調査により所有者が不明確な土地をなくすことる。（ Ｐ23～「税制改革」参照 ）で、利用優先の土地活用と地価安定により生活と経済の安定をはかる。
(2)国・地方自治体は、個人の住宅を活用する「民泊サービス」について、生活者や利用者③まちづくりと連動した土地政策を推進するため、土地取引の情報提供、土地行政の連携の安全を守るための規制を行う。
強化などにより、土地市場の透明化および活性化を推進する。
①建築基準法や消防法、旅館業法などに基づき、貸主や管理者、仲介サイト事業者に情報提供を求める。また、近隣住民の合意を義務づけトラブルを未然に防ぐ。
②違法業者を排除するため、通報窓口の設置、第三者機関の設置、事業者の審査などにより、営業停止や登録抹消など厳格に対応する。

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４．社会インフラの整備・促進

４．社会インフラの整備・促進（国 土 ・ 住 宅 政 策）

（国 土・住 宅 政 策）

4.
安全で良質な住宅・設備を適正価格で取得・改修できる住宅政策を推進するとともに、
2．社会資本整備においては、既存社会資本の長寿命化や老朽化対策を行う。公共性や社会
空き家対策を強化する。
性を重視しつつ、利便性や必要性の観点から優先順位をつけた上で対策を進める。
(1)国・地方自治体は、適正な価格で新築住宅を取得できるよう、税制の優遇や費用の補助(1)国・地方自治体は、人口減少など地方の実態に応じて、橋梁、交通施設、上下水道施設、を行う。
港湾岸壁など既存社会資本の長寿命化対策や老朽化対策を行う。また、地域住民の生活・①新築住宅にかかる固定資産税の軽減期間を10年に延長する。また、居住用財産の譲渡損
安全・環境に関連した社会資本を更新の機会を捉えて優先順位をつけて効率的に整備する。
失の繰越控除期間を5年に延長する。（ Ｐ23～「税制改革」参照 ）①一定期間が経過した橋梁、上下水道施設、港湾岸壁などについては、情報技術を活用し②長期優良住宅の税制優遇の拡充、超長期住宅ローンの開発などの環境整備を推進する。
た早期検知システムの導入などによる維持管理を適切に行い、破損や事故を未然に防ぐ。
③失業や収入の減少、病気などによって、住宅ローンの返済が困難になった者に対する、②交通安全の確保、都市景観の保全、災害拡大の防止・減災等の観点を重視し、情報通信
元金返済の猶予や返済期間の延長などの救済制度を設ける。
回線・上下水道管・ガス管・電線等を一括埋設する共同溝の整備を推進する。
(2)国・地方自治体は、適正な価格で既存住宅を取得できるよう、税制の優遇や費用の補助③公的賃貸住宅、公園緑地、排水処理施設の耐震補強など、地域住民の生活・安全・環境を行う。
に関連した社会資本を優先的・効率的に整備する。
①太陽光発電、高効率給湯器や燃料電池など、初期投資額の大きいリフォーム費用の補助、④社会資本整備を支える労働者の労働環境に配慮しつつ、地方自治体の技術者を含め、現固定資産税の軽減などを行う。
場の担い手を安定的に確保および育成する。
②既存住宅の構造を考慮した省エネ基準の適合義務化や誘導水準の導入など、省エネリフ(2)国・地方自治体は、交通施設の整備について、都市計画やまちづくり、交通機関ごとの役
ォームの対策を講じる。また、省エネ行動を促すＨＥＭＳの開発・普及に努め、住宅に割分担や既存施設の活用、効率化と利便性向上、自然環境への配慮を重視して推進する。
おける省エネルギーの実現に取り組む。
①交通施設の整備について、納税者・利用者への説明責任、自然環境への配慮を重視して③リフォームが住宅の資産価値を高め、市場で適正に評価される仕組みづくりを推進する。
推進する。併せて、整備事業に対する事後評価制度の導入も検討する。
また、既存住宅の住宅ローン減税を延長し減税額の上限を引き上げる。
②鉄道施設や道路について、
老朽化し安全上問題がある橋梁やトンネル等の構造物に対し、④既存住宅の質や管理状況を反映させた価格査定方法の普及、リフォームにかかる費用を民間事業者への支援も含め早急に対策を講じる。
含む既存住宅への融資、既存住宅における固定資産税の軽減を新築住宅と同等にする。
③空港施設について、滑走路などの航空系、空港ビルや駐車場などの非航空系を一体的に⑤既存住宅の取引時やリフォーム時における建物検査（インスペクション）を含んだ瑕疵
運営し安全の確保と利便性の向上を前提に効率性を高める。また、滑走路延長やターミ
担保責任保険の活用や住宅履歴情報の蓄積などを促進する。
ナルビルの増設などの追加投資は、既存空港を効率的に運営し必要性を精査する。地方⑥既存住宅の売買時における住宅性能表示、瑕疵担保責任、修繕記録、管理情報などに関空港は、離島空港を除き新たな施設整備を抑制する。大都市拠点空港は、整備財源の大する情報提供と、住宅・建築の専門家・専門家団体による相談窓口を整備する。
半を利用者・事業者が着陸料などで負担する方式を改正する。
⑦既存住宅の耐震改修促進税制における所得税の特別控除額や固定資産税の減税額を拡充④新幹線整備について、新規の計画決定・工事着工は国民の理解が得られるよう慎重な検する。また、耐震性能診断・耐震改修工事を新耐震基準による住宅にも適用する。
討を行うとともに、既に着工した路線・区間も投資の重点化を推進する。また、既に着⑧シックハウス対策については、ホルムアルデヒドなどの原因物質以外の代替物質も含め工した路線・区間については、地域交通維持の観点から、並行在来線の経営分離問題やて総量規制を導入する。また、建築資材等に含まれる有害物質に関して、事業者への意
貨物路線の維持問題を解決する。
識啓発、居住者への情報提供を推進する。
⑤道路整備について、今後の道路需要を精査し、拠点都市への接続向上、物流の円滑化な(3)国は、増え続ける空き家（共同住宅含む）が火災や自然災害などによって周辺の住宅やど、真に必要な道路を地域住民の意見を踏まえて計画し整備を行う。三大都市圏におい住民に危険を及ぼさないよう対策を行う。また、所有者に撤去や修繕などを指導・勧告・ては、通過車両削減による渋滞解消などを目的に、環状道路・バイパス道路を拡充する。
命令する地方自治体の負担を軽減する。
⑥首都圏空港、国際拠点港湾、首都圏環状道路など、国家プロジェクトとして整備すべき①倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害などによって周辺の住宅や住民
社会資本について、需要見込などを精査したうえで必要性の是非を判断する。
に危険を及ぼさないよう、先進的な事例をもとに計画を策定し対策を行う。
⑦民間活力により社会資本整備を推進するためのＰＰＰおよびＰＦＩについて、その活用② のための環境整備および「公」と「民」の事業の責任範囲の明確化をはかる。
倒壊のおそれのない空き家については、住宅弱者に向けた空き家データベースの構築や改修費の補助などを通じて有効活用をはかる。
⑧大都市圏への一極集中とそれに伴う住環境悪化、通勤問題、交通渋滞、防災問題など、様々な弊害を是正するため、地方分権や行政改革について国民的な議論を推進する。

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４．社会インフラの整備・促進

4．社会インフラの整備・促進（交（交 通・運通・運輸輸政政策）策）

交 通 ・ 運 輸 政 策＜背景と考え方＞(1) 「交通政策基本法」が公布・施行され 3 年が経過した。政府は、2015 年に「交通政策基本計画」を閣議決定し、2015 年度から毎年度「交通政策白書」を取りまとめている。今後
は、白書を活用しつつ、「交通政策基本計画」に掲げられた施策や数値目標の進捗状況のフォローアップなどを適切に行い、「社会資本整備重点計画」と一体的に実行していく必
要がある。
(2)
(2)人口減少・超少子高齢化に伴い、バスや鉄道などの生活路線が毎年のように廃止され、人口減少・超少子高齢化に伴い、バスや鉄道などの生活路線が毎年のように廃止され、地域公共交通をめぐる環境は極めて厳しい状況にある。しかし、「地域公共交通の活性化
地域公共交通をめぐる環境は極めて厳しい状況にある。しかし、「地域公共交通の活性化
および再生に関する法律」の制定から 10 年が経過し、2014 年には法改正が行われる中、および再生に関する法律」の制定から10年が経過し、2014年には法改正が行われる中、地地方自治体、交通事業者など地域の関係者が緊密に連携した取組により、乗合バスや地域
方自治体、交通事業者など地域の関係者が緊密に連携した取組により、乗合バスや地域鉄鉄道の輸送人員の下げ止まりが見られる地域もある。他方で地域鉄道は、橋梁やトンネル、道の輸送人員の下げ止まりが見られる地域もある。他方で地域鉄道は、橋梁やトンネル、
車両、安全通信装置等の老朽化が深刻な状況となっており、安全対策やバリアフリー化へ
車両、安全通信装置等の老朽化が深刻な状況となっており、安全対策やバリアフリー化への対応など、早急に対策を講じる必要がある。
(3) 官民ＩＴＳ構想・ロードマップを踏まえた、次世代ＩＴＳ（ 注 1）による交通渋滞対策・
交通事故ゼロ、環境負荷を低減した自動車（二輪車等を含む）の開発・普及、モーダルシ
フトによる輸送の効率化などにより、環境への負荷が小さい交通・運輸体系をさらに発展させていく必要がある。
(4) 東日本大震災や熊本地震の経験を踏まえ、想定される大規模災害時における、避難者や傷病者などの輸送を行うための交通ネットワーク、物資などの代替輸送ルートを確保する
ための緊急輸送ネットワークの整備を検証・推進する必要がある。
(5) 関越道高速ツアーバス事故を受けて策定された「高速・貸切バス安全・安心回復プラン」にもとづき、高速ツアーバスの新高速乗合バスへの移行・一本化や交替運転者の配置基準の設定等の措置が実施されてきたにもかかわらず、2016 年 1 月には軽井沢スキーバス事故が発生した。貸切バス事業者による事故の撲滅に向けて政府は、不適格者の排除等により、死亡事故ゼロ、負傷事故 10 年以内に半減を政策目標・効果とした「改正道路運送法」を施行（2016 年 12 月）した。
(6) 自動車運送事業における運転者不足が深刻となっている。運転に必要な免許取得にかかる費用の支援や運転支援システムの導入支援など、運転者負担の軽減に向けた制度を構築する必要がある。また、賃金水準を含めた安全維持コスト確保のため、運賃・料金設定の仕組みが適切に運用されているか、改正道路運送法の実効性を高める監督機能の強化が必要である。
(7) 国土交通省は、改正タクシー特別措置法にもとづき供給削減措置を進めてきた一方、タクシー事業者が主体となって事業活性化に積極的に取り組み、課題や利用者ニーズの多様化に的確に対応するため「タクシー革新プラン2016～選ばれるタクシー～」を公表した。

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４．社会インフラの整備・促進
４．社会インフラの整備・促進

（交通・運
通・運 輸
輸政
政 策）
策）
（交

他方で、新経済連盟が中心となって政府に導入を働きかけているいわゆる「ライドシェア」
については、運行管理や車両整備等についての責任主体が曖昧であり、安心・安全といった利用者保護やドライバーの労働者保護等の観点から厳格に対応していくことが求められる。
(8) 自転車活用推進法が成立（2016 年 12 月）し、国と地方自治体は、自転車活用推進計画を定めることとなった。特区では、超小型モビリティによる低速移動手段も進められており、あるべき交通手段の最適化に向けて地域住民が主体的に議論に参画していく必要がある。
（ 注1） 次世代ＩＴＳ ～ 自動走行システムの高度な安全性を確保するため、近接する車両や歩行者等の間
次世代ＩＴＳ ～ 自動走行システムの高度な安全性を確保するため、近接する車両や歩行者等の間（ 注1）で互いに位置・速度情報等をやり取りする高度運転支援システム。
で互いに位置・速度情報等をやり取りする高度運転支援システム。

＜要求の項目＞
1. 「交通政策基本計画」の着実な実行により、持続可能な社会基盤としての交通・運輸体＜要求の項目＞
1.系を確立する。
「交通政策基本計画」の着実な実行により、持続可能な社会基盤としての交通・運輸体(1)国・地方自治体は、「交通政策基本計画」を着実に実行し、わが国が直面する経済・社会系を確立する。
の変化に的確に対応するとともに、国民生活や経済活動を支える社会基盤として、持続可(1)国・地方自治体は、「交通政策基本計画」を着実に実行し、わが国が直面する経済・社会
能で強い交通・運輸体系を構築する。交通・運輸を担う人材の計画的な確保に向けて、資の変化に的確に対応するとともに、国民生活や経済活動を支える社会基盤として、持続可
格・免許などの技術・技能の習得などの人材育成や同産業への就業を支援する。
能で強い交通・運輸体系を構築する。交通・運輸を担う人材の計画的な確保に向けて、資①国は、交通政策基本計画の趣旨に沿った、地方自治体における計画策定を誘導・指導す
格・免許などの技術・技能の習得などの人材育成や同産業への就業を支援する。
る。
①国は、交通政策基本計画の趣旨に沿った、地方自治体における計画策定を誘導・指導す②国・地方自治体は、交通政策基本計画の進捗状況を「見える化」しつつ、目標の達成にる。
向けた施策のフォローアップを行うとともに、法制上・財政上の支援措置を講ずる。
②国・地方自治体は、交通政策基本計画の進捗状況を「見える化」しつつ、目標の達成に③国は、
地方自治体に交通政策を担当する専任者を配置するなど、人材を育成・確保する。
向けた施策のフォローアップを行うとともに、法制上・財政上の支援措置を講ずる。
④国・地方自治体は、交通政策基本計画と整合のとれた自転車活用推進計画を定め、交通③国は、地方自治体に交通政策を担当する専任者を配置するなど、人材を育成・確保する。
安全対策や歩道・自転車道・車道の分離、公共交通機関と連携した災害時における交通④国・地方自治体は、交通政策基本計画と整合のとれた自転車活用推進計画を定め、交通機能の維持、国民の健康増進などをはかる。
安全対策や歩道・自転車道・車道の分離、公共交通機関と連携した災害時における交通⑤地方自治体は、条例による荷捌き駐車施設の設置の義務化、駐車場法の特例制度として機能の維持、国民の健康増進などをはかる。
規定された荷捌き駐車施設の集約化、住宅街における駐車規制の見直しなど、地域実情⑤地方自治体は、条例による荷捌き駐車施設の設置の義務化、駐車場法の特例制度としてにあわせて物流を考慮したまちづくりを推進する。
規定された荷捌き駐車施設の集約化、住宅街における駐車規制の見直しなど、地域実情(2)国・地方自治体は、「都市再生特別措置法」「地域公共交通活性化・再生法」に基づき、にあわせて物流を考慮したまちづくりを推進する。
まちづくりと一体となった公共交通の確保・維持をはかる。
(2)国・地方自治体は、「都市再生特別措置法」「地域公共交通活性化・再生法」に基づき、①国は、これまで得られたデータ分析の知見の情報提供や、ビックデータ等を活用した路
まちづくりと一体となった公共交通の確保・維持をはかる。
線再編手法の指導を行い、「地域公共交通網形成計画」「地域公共交通再編実施事業計①国は、これまで得られたデータ分析の知見の情報提供や、ビックデータ等を活用した路画」を策定する地方自治体への支援を行う。
線再編手法の指導を行い、「地域公共交通網形成計画」「地域公共交通再編実施事業計②地方自治体は、「法定協議会」「地域公共交通会議」「運営協議会」などで、地域住民画」を策定する地方自治体への支援を行う。
に必要不可欠な交通路線の存続や廃止・代替を検討するにあたっては、交通・運輸産業②地方自治体は、「法定協議会」「地域公共交通会議」「運営協議会」などで、地域住民

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４．社会インフラの整備・促進

4．社会インフラの整備・促進（交（交 通・運通・運輸輸政政策）策）に必要不可欠な交通路線の存続や廃止・代替を検討するにあたっては、交通・運輸産業

交 通 ・ 運 輸 政 策に従事する労働者代表の意見を反映する。また会議運営にあたっては、納得・合意にもとづく協議を実施する。

＜背景と考え方＞③地方自治体は、新たな路線等の入札にあたって、「安全運行の担保」を明確に位置づけ、(1) 「交通政策基本法」が公布・施行され 3 年が経過した。政府は、2015 年に「交通政策基国土交通省が示した入札のガイドラインである「地域住民の生活交通を確保するための本計画」を閣議決定し、2015 年度から毎年度「交通政策白書」を取りまとめている。今後
輸送サービスの運行主体の選定」および「貸切バスにおける新運賃・料金制度」を遵守
は、白書を活用しつつ、「交通政策基本計画」に掲げられた施策や数値目標の進捗状況のするよう行政指導を行う。
フォローアップなどを適切に行い、「社会資本整備重点計画」と一体的に実行していく必(3)国・地方自治体は、交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）維持の観点から、要がある。
子どもの通学や高齢者の通院など、市民生活に必要不可欠な地域公共交通に対する助成を(2) 人口減少・超少子高齢化に伴い、バスや鉄道などの生活路線が毎年のように廃止され、行い、路線・航路を維持・確保する。特に山間部・離島などに関しては、地域振興と一体
地域公共交通をめぐる環境は極めて厳しい状況にある。しかし、「地域公共交通の活性化となった維持対策を行う。また国は、人的・財政的基盤が脆弱な地方自治体への専門人材および再生に関する法律」の制定から10年が経過し、2014年には法改正が行われる中、地派遣などの人的支援、財政支援を積極的に行う。
方自治体、交通事業者など地域の関係者が緊密に連携した取組により、乗合バスや地域鉄①生活交通の存続が困難な地域は、地方自治体が地域公共交通確保維持改善事業の拡充と道の輸送人員の下げ止まりが見られる地域もある。他方で地域鉄道は、橋梁やトンネル、事業計画策定の簡略化により、地域のニーズを踏まえた最適な代替交通手段を確保する。
車両、安全通信装置等の老朽化が深刻な状況となっており、安全対策やバリアフリー化へ
日常的な生活物資輸送など、離島の住民生活に不可欠な海上航路については、国が補助の対応など、早急に対策を講じる必要がある。
制度を充実させ、代替船の建造への支援を行う。
(3) 官民ＩＴＳ構想・ロードマップを踏まえた、次世代ＩＴＳ（ 注 1）による交通渋滞対策・②複数市町村にまたがるような広域的・幹線的な生活交通路線については、国・地方自治
交通事故ゼロ、環境負荷を低減した自動車（二輪車等を含む）の開発・普及、モーダルシ体が地域の生活を支える観点から積極的に支援・補助するとともに、採算を向上させる
フトによる輸送の効率化などにより、環境への負荷が小さい交通・運輸体系をさらに発展対策を講じる。
させていく必要がある。
③国は、地方自治体・商工会などで構成する協議会を設置し、情報通信技術を駆使した交(4) 東日本大震災や熊本地震の経験を踏まえ、想定される大規模災害時における、避難者や流などを通じて「買い物弱者問題」に取り組む先進事例を共有する。また、宅配ネット
傷病者などの輸送を行うための交通ネットワーク、物資などの代替輸送ルートを確保する
ワーク維持のための「小さな拠点」形成などの施策や貨客混載など、持続可能な買い物
ための緊急輸送ネットワークの整備を検証・推進する必要がある。
環境の改善に向けた仕組みが検討・創出されるよう地方自治体への支援を行い、地域の(5) 関越道高速ツアーバス事故を受けて策定された「高速・貸切バス安全・安心回復プラン」
自立的な取組を促進する。
にもとづき、高速ツアーバスの新高速乗合バスへの移行・一本化や交替運転者の配置基準の設定等の措置が実施されてきたにもかかわらず、2016 年 1 月には軽井沢スキーバス事故
2.が発生した。貸切バス事業者による事故の撲滅に向けて政府は、不適格者の排除等により、環境負荷が小さく、すべての利用者が利用しやすい交通・運輸体系づくりを促進する。
死亡事故ゼロ、負傷事故 10 年以内に半減を政策目標・効果とした「改正道路運送法」を施(1)国・地方自治体は、地域公共交通を有効活用した交通体系を整備する。
行（2016
年 12 月）した。
①国・地方自治体は、鉄道の複線化・複々線化・相互乗り入れなど、混雑緩和対策・輸送(6) 力増強施策とともに、その助成を拡充する。また、市街地における路面電車（ＬＲＴ）
自動車運送事業における運転者不足が深刻となっている。運転に必要な免許取得にかかる費用の支援や運転支援システムの導入支援など、運転者負担の軽減に向けた制度を構築
については、地域住民の合意形成をはかったうえで整備する。
する必要がある。また、賃金水準を含めた安全維持コスト確保のため、運賃・料金設定の②国・地方自治体は、車や二輪車・自転車とバスや鉄軌道などの公共交通機関との接続、仕組みが適切に運用されているか、改正道路運送法の実効性を高める監督機能の強化が必
駐車場・駐輪場の整備といった具体的な計画に基づき、パーク・アンド・ライドを推進
要である。
する。
(7)
国土交通省は、改正タクシー特別措置法にもとづき供給削減措置を進めてきた一方、タ(2)国・地方自治体は、環境対応車（二輪車等を含む）の開発・普及、交通渋滞の解消など、クシー事業者が主体となって事業活性化に積極的に取り組み、課題や利用者ニーズの多様
環境負荷の小さい交通・運輸体系を構築する。
化に的確に対応するため「タクシー革新プラン2016～選ばれるタクシー～」を公表した。
①国は、国連自動車基準調和世界フォーラムの自動車安全・環境基準の国際調和と認証の

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４．社会インフラの整備・促進
４．社会インフラの整備・促進

（交通・運
通・運 輸
輸政
政 策）
策）
（交

相互承認をふまえ、自動運転に関するセキュリティガイドラインと高速道路での自動運
他方で、新経済連盟が中心となって政府に導入を働きかけているいわゆる「ライドシェア」
転を可能とする自動操舵に必要な技術基準の整備を進める。
については、運行管理や車両整備等についての責任主体が曖昧であり、安心・安全といっ②国は、環境対応車（二輪車等を含む）の開発・普及のための各種優遇措置を拡充するとた利用者保護やドライバーの労働者保護等の観点から厳格に対応していくことが求められともに、充電設備や水素ステーション等インフラ整備に対する支援策を推進する。また、る。
公用車を環境対応車に代替する。
(8) 自転車活用推進法が成立（2016年 12 月）し、国と地方自治体は、自転車活用推進計画③国は、ビックデータの活用、ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）の普及、新交通管を定めることとなった。特区では、超小型モビリティによる低速移動手段も進められてお理システムの整備を行うとともに、次世代ＩＴＳの導入を推進し、交通渋滞や交通事故
り、あるべき交通手段の最適化に向けて地域住民が主体的に議論に参画していく必要があを減少させる。
る。
④国・地方自治体は、交通・物流を効率化するため費用対効果を検証した上で、交差点の（ 注1） 次世代ＩＴＳ ～ 自動走行システムの高度な安全性を確保するため、近接する車両や歩行者等の間
立体化、道路の拡幅、環状道路・バイパス道路・物流拠点の適正配置などを実施する。
で互いに位置・速度情報等をやり取りする高度運転支援システム。

⑤地方自治体は、駐車場・タクシー乗場の他、主要駅での路線バス乗降場および貸切バスの駐車場の整備など、停まる安全を推進する。

＜要求の項目＞(3)国・地方自治体は、2018 年度以降の「総合物流施策大綱」の策定にあたって、自動車・
1. 「交通政策基本計画」の着実な実行により、持続可能な社会基盤としての交通・運輸体
鉄軌道・航空・海運などの各物流機関を最適に組み合わせ、安全かつ確実で、環境負荷の系を確立する。
小さい物流体系の整備を推進する。
(1)国・地方自治体は、「交通政策基本計画」を着実に実行し、わが国が直面する経済・社会①国は、物流の国際展開において、現地企業との親和性、多国間との連携をはかるためのの変化に的確に対応するとともに、国民生活や経済活動を支える社会基盤として、持続可標準化の視点から、国際的に通用する戦略とビジネスモデルおよびシステム構築、社内能で強い交通・運輸体系を構築する。交通・運輸を担う人材の計画的な確保に向けて、資体制の整備を促進し、民族性、言語、商習慣、インフラ整備の状況、現地特有ネットワ
格・免許などの技術・技能の習得などの人材育成や同産業への就業を支援する。
ーク、異なる規制や法制度、会計・税務への対応など、課題克服へ向けた支援を進める。
①国は、交通政策基本計画の趣旨に沿った、地方自治体における計画策定を誘導・指導す②国・地方自治体は、長距離貨物輸送におけるモーダルシフトを推進する。
る。
a)港湾での鉄道施設の整備、貨物鉄道と海上大型コンテナ輸送を結合する。
②国・地方自治体は、交通政策基本計画の進捗状況を「見える化」しつつ、目標の達成に
b)大都市間貨物鉄道経路・時間の確保、コンテナヤードの増強、貨物駅を改良する。
向けた施策のフォローアップを行うとともに、法制上・財政上の支援措置を講ずる。
c)港湾と道路の一体的整備、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの整備、環境負荷③国は、地方自治体に交通政策を担当する専任者を配置するなど、人材を育成・確保する。
の小さい船舶の普及を促進する。
④国・地方自治体は、交通政策基本計画と整合のとれた自転車活用推進計画を定め、交通③国・地方自治体は、都市内・地域内物流の効率化のため、共同配送拠点を整備する。
安全対策や歩道・自転車道・車道の分離、公共交通機関と連携した災害時における交通④国・地方自治体は、物流情報提供設備を整備し、道路交通等の各種情報を提供する。
機能の維持、国民の健康増進などをはかる。
⑤国・地方自治体は、物流事業者における、ゼロエミッション自動車の普及を促進する。
⑤地方自治体は、条例による荷捌き駐車施設の設置の義務化、駐車場法の特例制度として(4)国・地方自治体は、ユニバーサルデザインにもとづき、すべての利用者が円滑に移動・乗規定された荷捌き駐車施設の集約化、住宅街における駐車規制の見直しなど、地域実情換えできる、交通機関・交通施設の整備を促進する。
にあわせて物流を考慮したまちづくりを推進する。
①国・地方自治体は、旅客施設について、ユニバーサルデザインの推進、ホームドアの設(2)国・地方自治体は、「都市再生特別措置法」「地域公共交通活性化・再生法」に基づき、置とベビーカーの利用環境改善、幅の広い歩道整備、歩道の段差・傾斜・勾配の改善、
まちづくりと一体となった公共交通の確保・維持をはかる。
無電柱化、バリアフリー対応型信号機、見やすく分かりやすい道路標識・道路標示など①国は、これまで得られたデータ分析の知見の情報提供や、ビックデータ等を活用した路の整備、視覚障がい者用ブロックの整備、誰でも使えるトイレの設置などによる、すべ線再編手法の指導を行い、「地域公共交通網形成計画」「地域公共交通再編実施事業計ての人が利用しやすい施設整備を推進する。また国は、地方自治体が施工するエレベー画」を策定する地方自治体への支援を行う。
ターの設置、人工地盤や通路の新設など大規模工事に対する人的・財政的支援を行う。
②地方自治体は、「法定協議会」「地域公共交通会議」「運営協議会」などで、地域住民②国・地方自治体は、旅客車両について、バリアフリー車両の導入を促進し、高齢者・障に必要不可欠な交通路線の存続や廃止・代替を検討するにあたっては、交通・運輸産業がい者などにやさしい交通事業を組み合わせて、地域の実態にあった効果的な交通環境

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４．社会インフラの整備・促進

4．社会インフラの整備・促進（交（交 通・運通・運輸輸政政策）策）

整備を支援する。

交 通 ・ 運 輸 政 策③地方自治体は、高齢者・障がい者およびその介護者に対する福祉目的の運賃・料金割引を拡充するとともに、利用しやすい料金体系やダイヤを整備できるよう、地域の公共事＜背景と考え方＞

業者と病院やスーパーなどとの業務提携を支援する。
(1) 「交通政策基本法」が公布・施行され 3 年が経過した。政府は、2015 年に「交通政策基④国は、「健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン」にもとづく、公共交通の本計画」を閣議決定し、2015 年度から毎年度「交通政策白書」を取りまとめている。今後
利用環境の向上、まち歩きを促す歩行空間の整備などへの支援を行うとともに、「心のは、白書を活用しつつ、「交通政策基本計画」に掲げられた施策や数値目標の進捗状況の
バリアフリー」啓発活動、多言語対応、無料公衆無線ＬＡＮ環境提供や多言語表記案内
フォローアップなどを適切に行い、「社会資本整備重点計画」と一体的に実行していく必の改善など、ユニバーサルデザインにもとづくまちづくりを関係機関と調整し進める。
要がある。
(5)国・地方自治体は、事故を未然に防ぎつつ機能性を向上させるための道路整備や信号制御(2) 人口減少・超少子高齢化に伴い、バスや鉄道などの生活路線が毎年のように廃止され、の高度化を行い、安全で人間優先のみちづくりを推進する。また、障がいの有無、年齢、
地域公共交通をめぐる環境は極めて厳しい状況にある。しかし、「地域公共交通の活性化
性別、人種などにかかわらず安全に安心して利用できる道路環境を形成するため、コミュ
および再生に関する法律」の制定から10年が経過し、2014年には法改正が行われる中、地ニティゾーン形成事業、あんしん歩行エリア、自転車通行環境整備モデル地区などの各種
方自治体、交通事業者など地域の関係者が緊密に連携した取組により、乗合バスや地域鉄施策を推進する。
道の輸送人員の下げ止まりが見られる地域もある。他方で地域鉄道は、橋梁やトンネル、
車両、安全通信装置等の老朽化が深刻な状況となっており、安全対策やバリアフリー化へ3.の対応など、早急に対策を講じる必要がある。
災害に強い交通・運輸体系を構築し、交通・運輸全般の安全強化と輸送の安定確保を両(3)立する。
官民ＩＴＳ構想・ロードマップを踏まえた、次世代ＩＴＳ（ 注 1）による交通渋滞対策・(1)国・地方自治体は、想定外の自然災害が多発する現状をふまえ、災害に強い交通・運輸体
交通事故ゼロ、環境負荷を低減した自動車（二輪車等を含む）の開発・普及、モーダルシ系を構築する。
フトによる輸送の効率化などにより、環境への負荷が小さい交通・運輸体系をさらに発展①地方自治体は、災害に強い物流システムの構築に向けて、広域物資拠点として機能すべさせていく必要がある。
年 3 月末時点 68％）を進め、非常用(4) き特定流通業務施設（民間物流施設）の選定（2016東日本大震災や熊本地震の経験を踏まえ、想定される大規模災害時における、避難者や電源を完備する。また、自治体等の関係者などから構成される協議会を活性化し、地域
傷病者などの輸送を行うための交通ネットワーク、物資などの代替輸送ルートを確保する
事情に応じた支援物資輸送を実現するための広域連携体制を構築する。
ための緊急輸送ネットワークの整備を検証・推進する必要がある。
②国は、港湾の事業継続計画（港湾ＢＣＰ）の策定（2015
年 3 月末時点 36％）を支援する(5)
関越道高速ツアーバス事故を受けて策定された「高速・貸切バス安全・安心回復プラン」
とともに、民間事業者との連携を進め、「災害救援フェリー」による救急輸送ネットワにもとづき、高速ツアーバスの新高速乗合バスへの移行・一本化や交替運転者の配置基準
ークを整備する。また、海上輸送については、レーダー等の施設整備、航路標識の耐震の設定等の措置が実施されてきたにもかかわらず、2016
年 1 月には軽井沢スキーバス事故
・耐波浪補強、航路用電源の自立型電源化（太陽電池化）を支援する。
が発生した。貸切バス事業者による事故の撲滅に向けて政府は、不適格者の排除等により、③国・地方自治体は、発災時に被災地の支援を可及的速やかに実施するため、燃料備蓄を死亡事故ゼロ、負傷事故
10 年以内に半減を政策目標・効果とした「改正道路運送法」を施進めるとともに、代替輸送手段を迅速に確保できるよう、平時から輸送モード間の連携
行（2016
年 12 月）した。
(6) を促進する。
自動車運送事業における運転者不足が深刻となっている。運転に必要な免許取得にかか④国・地方自治体は、交通運輸インフラの耐震・津波・浸水・土砂災害対策や老朽化対策
る費用の支援や運転支援システムの導入支援など、運転者負担の軽減に向けた制度を構築
に対する支援を拡大し公共輸送機関の安全を確保するとともに、ＩＣＴを活用した渋滞する必要がある。また、賃金水準を含めた安全維持コスト確保のため、運賃・料金設定の情報・規制情報の提供などによる道路交通対策を行う。
仕組みが適切に運用されているか、改正道路運送法の実効性を高める監督機能の強化が必(2)国は、自動車運転者の労働時間の短縮など労働環境の改善をはかり、安全輸送と公正競争要である。
を確保する観点から、労働環境や賃金体系の適正化にむけた公労使による検討の場を設定(7)
国土交通省は、改正タクシー特別措置法にもとづき供給削減措置を進めてきた一方、タし、関連諸法の改正を行う。
クシー事業者が主体となって事業活性化に積極的に取り組み、課題や利用者ニーズの多様①国は、自動車運送事業における監査体制の強化、自動車運転者の過労運転防止のための化に的確に対応するため「タクシー革新プラン2016～選ばれるタクシー～」を公表した。

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４．社会インフラの整備・促進
４．社会インフラの整備・促進

（交通・運
通・運 輸
輸政
政 策）
策）
（交

運行管理の高度化などを通じて、安全対策を強化する。
他方で、新経済連盟が中心となって政府に導入を働きかけているいわゆる「ライドシェア」②国は、長時間労働による「精神的・肉体的疲労からの回復」と「交通事故の防止」をはについては、運行管理や車両整備等についての責任主体が曖昧であり、安心・安全といっかるため、「休息期間」や「健康診断」と違反事業者に対する罰則を法律に規定し、事た利用者保護やドライバーの労働者保護等の観点から厳格に対応していくことが求められ業者に改善基準告示の連続休息期間の確保を義務づける。
る。
③国は、すべての事業用自動車にデジタルタコグラフおよびドライブレコーダーの搭載や、(8)
自転車活用推進法が成立（2016年 12 月）し、国と地方自治体は、自転車活用推進計画
現行車両も含めた衝突被害軽減ブレーキシステムの義務化を進める。また、すべての事を定めることとなった。特区では、超小型モビリティによる低速移動手段も進められてお業者に定期的な電子監査を義務づけ、関係省庁で摘発に必要な情報を共有化する。
り、あるべき交通手段の最適化に向けて地域住民が主体的に議論に参画していく必要があ④国は、規制緩和による過当競争や賃金体系における過度な歩合制が低賃金・長時間労働る。
の原因であるため、安全輸送の観点から累進歩合制度の禁止を法律に明記する。また、（ 注1） 次世代ＩＴＳ ～ 自動走行システムの高度な安全性を確保するため、近接する車両や歩行者等の間「需給調整規制」や「運賃規制」などにより、不適切な事業者を排除する制度を構築すで互いに位置・速度情報等をやり取りする高度運転支援システム。

る。
⑤国は、「適切な賃金（報酬）・労働時間を無視した」発注（発注業者・荷主・顧客）を＜要求の項目＞

規制するため必要な法整備を行う。また、事業者が「確保すべき適正な人件費」を道路
1. 「交通政策基本計画」の着実な実行により、持続可能な社会基盤としての交通・運輸体
運送法などに規定し、各種統計をもとに毎年規定の適正な人件費を改定する。
系を確立する。
⑥国は、事業への参入用件を厳格化するとともに、事業者に対する事業継続の許可につい(1)国・地方自治体は、「交通政策基本計画」を着実に実行し、わが国が直面する経済・社会て、事業場の労働者の労働・社会保険への加入状況をより厳格に精査する。
の変化に的確に対応するとともに、国民生活や経済活動を支える社会基盤として、持続可(3)国および地方自治体は、いわゆる「ライドシェア」などの新たな有償旅客運送事業につい能で強い交通・運輸体系を構築する。交通・運輸を担う人材の計画的な確保に向けて、資て、既存の公共交通で保障されている利用者の安心・安全が確保されない限り、導入しな
格・免許などの技術・技能の習得などの人材育成や同産業への就業を支援する。
い。
①国は、交通政策基本計画の趣旨に沿った、地方自治体における計画策定を誘導・指導す(4)国は、車内・機内・船内における迷惑行為・危険行為などを規制・抑止するよう、迷惑行
る。
為・危険行為・暴力行為に対する乗務員の権限および罰則を強化する。
②国・地方自治体は、交通政策基本計画の進捗状況を「見える化」しつつ、目標の達成に(5)国は、飲酒や薬物中毒が原因とされる運転による交通事故を未然に防ぐため、危険運転に向けた施策のフォローアップを行うとともに、法制上・財政上の支援措置を講ずる。
対する厳罰化をはかる。また交通事故発生時には、飲酒事実調査を必ず行い、交通事故証③国は、地方自治体に交通政策を担当する専任者を配置するなど、人材を育成・確保する。
明書に結果を記載する。認知症が原因とされる交通事故対策は、必要に応じた運転技能適④国・地方自治体は、交通政策基本計画と整合のとれた自転車活用推進計画を定め、交通
格判断、安全教育のさらなる徹底などの観点から、運転免許更新制度の改正や、生活のた
安全対策や歩道・自転車道・車道の分離、公共交通機関と連携した災害時における交通
めの代替移動手段の確保を前提にした運転免許返納制度を検討する。
機能の維持、国民の健康増進などをはかる。
(6)国・地方自治体は、交通事故・負傷者の減少、交通事故死亡者ゼロをめざす。
⑤地方自治体は、条例による荷捌き駐車施設の設置の義務化、駐車場法の特例制度として①国・地方自治体は、急発進や急ブレーキをしないエコ運転の推進、交通安全教育の充実、規定された荷捌き駐車施設の集約化、住宅街における駐車規制の見直しなど、地域実情
運転技術の維持向上、安全な車とまちづくりを促進する。
にあわせて物流を考慮したまちづくりを推進する。
②国・地方自治体は、高齢運転者による交通事故を防止するため、運転支援システムなど(2)国・地方自治体は、「都市再生特別措置法」「地域公共交通活性化・再生法」に基づき、先進技術を搭載した自家用車への買い換え支援や、交通事故分析にもとづく交通安全にまちづくりと一体となった公共交通の確保・維持をはかる。
関する教育・啓発活動を推進する。
①国は、これまで得られたデータ分析の知見の情報提供や、ビックデータ等を活用した路(7)国は、航空機を利用したハイジャックなどの犯罪対策を強化して、航空法へ航空保安に関線再編手法の指導を行い、「地域公共交通網形成計画」「地域公共交通再編実施事業計する国の責任を明記し、旅客・荷主各々の義務を明確にするなど航空保安体制を整備する。
画」を策定する地方自治体への支援を行う。
(8)国は、民間機優先の空域再編を実施するともに、国土交通省・防衛省（自衛隊）・在日米②地方自治体は、「法定協議会」「地域公共交通会議」「運営協議会」などで、地域住民軍に分かれている航空管制を国土交通省へ一元化し、航空安全を強化する。
に必要不可欠な交通路線の存続や廃止・代替を検討するにあたっては、交通・運輸産業(9)国は、海上交通センターの機能向上をはかり、船舶の動静監視および情報提供体制を整え

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４．社会インフラの整備・促進

4．社会インフラの整備・促進（交（交 通・運通・運輸輸政政策）策）

た、一元的な海上交通管制を構築する。

交 通 ・ 運 輸 政 策(10)国は、海洋汚染被害発生の未然防止・被害軽減をはかるため、日本領海へ立ち入る外国
籍船舶に対し、賠償責任保険への加入を義務付けた船舶油濁損害賠償保障法の適切な運用＜背景と考え方＞をはかるとともに、海難時の油流出防止対策や外国船の座礁などによる油濁損害の防除費(1) 「交通政策基本法」が公布・施行され 3 年が経過した。政府は、2015 年に「交通政策基用に対する地方自治体への補助を実施する。
本計画」を閣議決定し、2015 年度から毎年度「交通政策白書」を取りまとめている。今後(11)国は、国内空港における外国航空機による運送（シカゴ条約）、国内港間における外国
は、白書を活用しつつ、「交通政策基本計画」に掲げられた施策や数値目標の進捗状況の船舶による旅客・貨物の沿岸輸送（船舶法）を認めないカボタージュ規制について、国内
フォローアップなどを適切に行い、「社会資本整備重点計画」と一体的に実行していく必輸送の安全性を担保するため、一元的に制度の維持・運用をはかる。
要がある。
(12)国は、混雑が著しい港湾・浅瀬・狭水道における船舶航行の安全対策の強化・通航制限(2) 人口減少・超少子高齢化に伴い、バスや鉄道などの生活路線が毎年のように廃止され、の解消のため、航路整備の推進、航路内漁網の排除、新規埋立事業・大型浮体構造物設置
地域公共交通をめぐる環境は極めて厳しい状況にある。しかし、「地域公共交通の活性化に際しての港湾機能・海上交通との調整、わが国に寄港する外国籍船舶への水先人の乗船および再生に関する法律」の制定から10年が経過し、2014年には法改正が行われる中、地・タグボート使用の義務化や責任制限の整備など各種対策を強化するとともに、事業停止
方自治体、交通事業者など地域の関係者が緊密に連携した取組により、乗合バスや地域鉄・許可取消も含めた罰則強化・責任追及を推進する。
道の輸送人員の下げ止まりが見られる地域もある。他方で地域鉄道は、橋梁やトンネル、(13)国は、コンテナ輸送の安全性を確保するため、アメリカ運輸省規則（49ＣＦＲ）（ 注 2）
車両、安全通信装置等の老朽化が深刻な状況となっており、安全対策やバリアフリー化へを参考に、積荷内容（重量、危険・有害物質等）・積付方法などの情報提供を荷主に義務の対応など、早急に対策を講じる必要がある。
付ける「海上コンテナ安全運送法（仮称）」（ 注 3）を制定する。危険・有害物質輸送に関(3) 官民ＩＴＳ構想・ロードマップを踏まえた、次世代ＩＴＳ（ 注 1）による交通渋滞対策・する国内規制に関して、危険・有害物質表示を国際基準に統一する。航空貨物については、
交通事故ゼロ、環境負荷を低減した自動車（二輪車等を含む）の開発・普及、モーダルシ
国際民間航空機機関（ＩＣＡＯ）が定める世界航空保安計画（ＧＡＳｅＰ）にもとづき、フトによる輸送の効率化などにより、環境への負荷が小さい交通・運輸体系をさらに発展
新ＫＳ／ＲＡ制度（ 注 4）を検証・改善する。
させていく必要がある。
(14)国は、航空・船舶・陸上輸送貨物および郵便への無申告危険品の混入を防止するため、(4) 東日本大震災や熊本地震の経験を踏まえ、想定される大規模災害時における、避難者や国内法で危険品の荷主責任を明文化するとともに、国の責任で危険品に係わる申告義務を傷病者などの輸送を行うための交通ネットワーク、物資などの代替輸送ルートを確保する
徹底させるとともに、荷主・梱包業者・代理店に対して、危険品を取り扱う責任に関するための緊急輸送ネットワークの整備を検証・推進する必要がある。
教育を義務化し、違反者への罰則を強化する。
(5) 関越道高速ツアーバス事故を受けて策定された「高速・貸切バス安全・安心回復プラン」(15)国は、海上輸送の安定・安全性確保のため、日本籍船舶と日本人船員の確保、海賊・武にもとづき、高速ツアーバスの新高速乗合バスへの移行・一本化や交替運転者の配置基準
装強盗などへの対応強化に向けた国際的な連携・協力など、必要な措置を講じる。
の設定等の措置が実施されてきたにもかかわらず、2016 年 1 月には軽井沢スキーバス事故が発生した。貸切バス事業者による事故の撲滅に向けて政府は、不適格者の排除等により、（注 2）アメリカ運輸省規則（49ＣＦＲ） ～the Code of Federal Regulations：ア メ リ カ における、輸死亡事故ゼロ、負傷事故 10 年以内に半減を政策目標・効果とした「改正道路運送法」を施出入の危険品輸送に関する規則。

行（2016 年 12 月）した。

（注 3）「海上コンテナ安全運送法（仮称）」 ～輸送の責任を明確にし、荷主、船社、港運、運送会社と(6) 自動車運送事業における運転者不足が深刻となっている。運転に必要な免許取得にかか
港湾関係に携わる労働者の安全を守るための新法。

る費用の支援や運転支援システムの導入支援など、運転者負担の軽減に向けた制度を構築（注 4）新ＫＳ／ＲＡ制度 ～新 known Shipper（特定荷主）/Regulated Agent（特定航空貨物利用運送事業する必要がある。また、賃金水準を含めた安全維持コスト確保のため、運賃・料金設定の者）制度：国際民間航空機関（ICAO）の国際標準などにもとづき、セキュリティレベルを維持しつ仕組みが適切に運用されているか、改正道路運送法の実効性を高める監督機能の強化が必
つ物流の円滑化を図るため、荷主から航空機搭載まで一貫して航空貨物を保護する制度。

要である。

(7) 国土交通省は、改正タクシー特別措置法にもとづき供給削減措置を進めてきた一方、タクシー事業者が主体となって事業活性化に積極的に取り組み、課題や利用者ニーズの多様化に的確に対応するため「タクシー革新プラン2016～選ばれるタクシー～」を公表した。

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４．社会インフラの整備・促進

４．社会インフラの整備・促進（Ｉ Ｃ Ｔ （情 報 通 信） 政 策）

（ＩＣＴ（情報通信）政策）

安心・安全に関わる公的情報などを迅速かつ正確に伝えることを目的に利用する情報基盤。住民は、全ＩＣＴ（情 報 通 信） 政 策

国の情報発信者が発信した情報をテレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト等の様々なメディアを通じて入手することができる。

＜背景と考え方＞（注 3）Ｊ－Ａｌｅｒｔ ～弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない(1) ＩＣＴ（情報通信）分野においては、新たな技術やイノベーションが次々に生み出され、事態が発生した際に、国から住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステム。

とりわけＩｏＴやＡＩをはじめとした第 4 次産業革命の進展の中では、ＩＣＴを取り巻く（注 4）ソーシャルメディア ～ライン（LINE）、ツイッター、フェイスブック、ブログ、電子掲示板やホ環境は日々変化し、その重要性は増している。また、多様な情報通信機器の普及などを背ームページほか、ネットを利用して誰でも手軽に情報の発信や相互のやりとりができる双方向メディア。

景にくらしや産業の中でＩＣＴの領域は拡大しており、ＩＣＴはグローバル化した社会に（注 5）Ｇ空間情報 ～位置や場所に関連づけられている情報。官民が保有するＧ空間関連データを組み合おける社会・経済活動に不可欠な社会基盤となっている。

わせて利活用することで、災害時の効率的な情報収集および伝達ならびに救助・援助が可能になる。

(2) 日本においては、既に世界的にみても高い水準の情報通信技術やインフラ整備が実現され、今後も、総務省が公表した「2020 年代に向けた情報通信政策の在り方－世界最高レベ
2．政府は、すべての利用者が様々な制約に縛られることなく、かつ安心・安全にＩＣＴルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて－」にもとづいた、さらなる情報通信基盤を利活用できるよう必要な対策・政策を着実に推進する。
の整備や通信と放送の融合が進められることになる。また、このような情報通信基盤の整(1) 備を背景に、あらゆるレベルで、国民生活の利便性向上や社会的課題の解決に向けて、Ｉ
ＩＣＴ行政の推進にあたっては、省庁横断的な取り組みをより一層推進する体制を確立するとともに、施策立案と実現を行う。
ＣＴ政策の積極的な利活用が検討されている。
(2)
政府は、セキュリティ対策を含めたインフラの整備を進める。
（3)
ＩＣＴの利活用が進む一方で、サイバー攻撃やＩＣＴを利用した犯罪が深刻化してい①政府は、ブロードバンドネットワークへの移行期における急速な技術革新の進展の中で、る。こうした状況に鑑み、サイバーセキュリティ基本法が制定され、2015
年 9 月、政府は固定電話等の利用者に不安と利便性の低下が生じないよう万全の配慮を行う。
「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定した。この中には、ＩＣＴ利活用のさらなる促②電波受給の逼迫状況緩和に向けて、電波の効率的な利用やデータ圧縮などの研究開発を進に向け、国民が安全に利用するための環境整備をはじめ、セキュリティ技術の開発、Ｉ推進する。なお、ホワイトスペース（ 注 6 ）の利活用については、公共空間としての前
ＣＴ人材の育成といった重要な施策が盛り込まれている。サイバーセキュリティは国民の提のもと、地域密着型のエリアワンセグ放送や防災・減災放送などを推進する。
安全なくらし、また企業の経済活動を守る重要な観点である。政府が主体となり、セキュ③電波利用料制度の見直しに際しては、利用者負担の増加など国民への影響が出ないよう
リティ体系の構築を早急に進める必要がある。
(4) 慎重に対応する。
また、近年多発する自然災害の経験から、迅速かつ確実に住民に警報等の情報を伝達で④技術革新の進展を踏まえ、ＩＣＴ人材やセキュリティ人材の育成・確保に向け、教育分
きる強い情報通信体制を確立することの重要性は高まっている。
野におけるＩＣＴ利活用やＩＣＴモラル・リテラシー教育を推進する。また、高等教育(5) 政府は、2016
年 9 月、世界最高水準のＩＣＴ利活用社会の実現に向けて「世界最先端Ｉ
・大学における実践的教育の支援や新たな技術習得等に向けた労働者の学び直し支援、Ｔ国家創造宣言」の改定版を閣議決定した。防災・減災の他にも、雇用の創出や健康の増
人材交流の場を設けるなど、産官学連携による施策を推進する。
進、公共サービスのワンストップ化など、ＩＣＴによって社会的課題の解決をめざす重要⑤サイバー攻撃に対しては、産官学が連携して対策を講じるとともに、早期の情報共有や、な施策が盛り込まれているが、これらの施策とあわせて、誰もが簡易にＩＣＴを利活用で
注 1 ）対策の徹底が必要不可欠で喫緊の課題である人材育成や技術開発に関する施策を強化する。あわせて、国際的な対きる社会を実現するための、継続的なデジタルデバイド（ある。加えて、国民一人ひとりが日常生活にあふれる情報と適切に向き合い、情報を扱う
策やルールづくりを行う。
能力を身につけるための教育も重要である。
⑥国際的な技術革新競争に際し、良質なデータの獲得およびアルゴリズム（情報処理手順）(6) 構築に向けた国家的戦略を策定するとともに、個人情報や国家間の越境データの取り扱到来しつつあるＩｏＴをはじめとした第 4 次産業革命に際し、政府に対しては、ＩＣＴの利活用における安全性・利便性を向上させるとともに、わが国の経済成長に寄与するＩ
いに関する国際的規則を策定する。
ＣＴ政策の積極的な推進を求めていく。
⑦国・地方自治体・企業は、ビッグデータをはじめとする個人情報の流出や不正利用防止に向けて情報資源の適正な管理を行う。また、政府は、個人情報保護委員会の適正な運（注 1）デジタルデバイド～パソコンやインターネットなどの情報技術を使いこなせる者と使いこなせな営を通じて、マイナンバーをはじめとする個人情報の厳格な保護を徹底する。

(3)い者の間に生じる待遇や貧富、機会の格差。
国・地方自治体は、デジタルデバイド対策を徹底する。

153
151

４．社会インフラの整備・促進

４．社会インフラの整備・促進（Ｉ Ｃ Ｔ （情 報 通 信） 政 策）

（ＩＣＴ（情報通信）政策）＜要求の項目＞
1．国・地方自治体は、防災・減災に資する対策を着実に実施する。
(1) 国・地方自治体は、災害発生時に情報が迅速かつ確実・正確に伝達されるよう人的体制も含めた整備を行う。
①Ｌアラート（ 注 2）の普及・拡充とともに、情報発信と伝達の手段の多様化を推進する。
②Ｊ－Ａｌｅｒｔ（ 注 3）や防災行政無線などを通じた警報等が確実に伝わるよう設置場
所や人的体制なども含めた整備を行う。
③防災行政無線および消防救急無線の早期かつ円滑なデジタル方式への移行を進めるとともに、妨害電波への対策を強化する。
④ソーシャルメディア（ 注 4）なども含めた多様な情報通信手段の利用を周知・徹底するとともに、障がい者や外国人などに対しても確実に情報が伝わるよう施策を講じる。
⑤官民が保有するＧ空間情報（ 注 5）を活用した「総合防災情報システム」の整備・運用を早急に進めるとともに、都道府県等における当該システム導入促進に向けた必要な財
政や人的支援を積極的に行う。
⑥自治体における防災担当者の育成・確保や平時におけるＬアラートなどを活用した総合的防災演習の充実をはかる。
⑦国・地方自治体は、災害発生時においても住民サービスや医療が提供されるよう情報資産を保護する取り組みを推進する。また、事業者に対してもバックアップ体制の構築などを指導する。
(2) 国・地方自治体は、大規模災害発生後における情報通信手段の確保や情報提供のあり方など、情報の発信や収集に関わる総合的な取り組みを推進する。
①大規模災害時における臨時災害放送局（ミニＦＭ放送局等）の設置・開設にかかる行政手続きの迅速化・簡素化を制度化する。
②政府や地方自治体は、災害時における非常用移動基地局、非常用電源設備の移送、燃料の確保など、情報通信事業者が確実に事業を遂行できるよう必要な支援や対策を行う。
③政府は、停電時においても情報通信手段が確保されるよう非常用蓄電池の普及・開発に対する支援や非常用発電機の燃料備蓄などの取り組みを進める。
④公共施設や避難所等に衛星携帯電話などの非常用通信手段を配備する。
⑤国・地方自治体は、被災地で必要となる情報の発信について一元的な管理を行うとともに、被災者からの行政等に関する問い合わせについてもワンストップでの対応が可能となるよう取り組みを推進する。また、地域ごとにきめ細やかな情報提供が行われるよう、通信と放送の融合などＩＣＴの活用や情報通信事業者をはじめとする民間事業者との連携を強化する。

（注 2）Ｌアラート ～地方自治体、ライフライン関連事業者など公的な情報を発信する「情報発信者」と、放送事業者、新聞社、通信事業者などその情報を住民に伝える「情報伝達者」とが、住民に必要な152

４．社会インフラの整備・促進

４．社会インフラの整備・促進（Ｉ Ｃ Ｔ （情 報 通 信） 政 策）

（ＩＣＴ（情報通信）政策）

安心・安全に関わる公的情報などを迅速かつ正確に伝えることを目的に利用する情報基盤。住民は、全国の情報発信者が発信した情報をテレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト等の様々なメディアを通じて入手することができる。
（注 3）Ｊ－Ａｌｅｒｔ ～弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態が発生した際に、国から住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステム。
（注 4）ソーシャルメディア ～ライン（LINE）、ツイッター、フェイスブック、ブログ、電子掲示板やホームページほか、ネットを利用して誰でも手軽に情報の発信や相互のやりとりができる双方向メディア。
（注 5）Ｇ空間情報 ～位置や場所に関連づけられている情報。官民が保有するＧ空間関連データを組み合わせて利活用することで、災害時の効率的な情報収集および伝達ならびに救助・援助が可能になる。

2．政府は、すべての利用者が様々な制約に縛られることなく、かつ安心・安全にＩＣＴを利活用できるよう必要な対策・政策を着実に推進する。
(1) ＩＣＴ行政の推進にあたっては、省庁横断的な取り組みをより一層推進する体制を確立するとともに、施策立案と実現を行う。
(2) 政府は、セキュリティ対策を含めたインフラの整備を進める。
①政府は、ブロードバンドネットワークへの移行期における急速な技術革新の進展の中で、固定電話等の利用者に不安と利便性の低下が生じないよう万全の配慮を行う。
②電波受給の逼迫状況緩和に向けて、電波の効率的な利用やデータ圧縮などの研究開発を推進する。なお、ホワイトスペース（ 注 6 ）の利活用については、公共空間としての前提のもと、地域密着型のエリアワンセグ放送や防災・減災放送などを推進する。
③電波利用料制度の見直しに際しては、利用者負担の増加など国民への影響が出ないよう慎重に対応する。
④技術革新の進展を踏まえ、ＩＣＴ人材やセキュリティ人材の育成・確保に向け、教育分
野におけるＩＣＴ利活用やＩＣＴモラル・リテラシー教育を推進する。また、高等教育
・大学における実践的教育の支援や新たな技術習得等に向けた労働者の学び直し支援、
人材交流の場を設けるなど、産官学連携による施策を推進する。
⑤サイバー攻撃に対しては、産官学が連携して対策を講じるとともに、早期の情報共有や、喫緊の課題である人材育成や技術開発に関する施策を強化する。あわせて、国際的な対策やルールづくりを行う。
⑥国際的な技術革新競争に際し、良質なデータの獲得およびアルゴリズム（情報処理手順）構築に向けた国家的戦略を策定するとともに、個人情報や国家間の越境データの取り扱
いに関する国際的規則を策定する。
⑦国・地方自治体・企業は、ビッグデータをはじめとする個人情報の流出や不正利用防止に向けて情報資源の適正な管理を行う。また、政府は、個人情報保護委員会の適正な運営を通じて、マイナンバーをはじめとする個人情報の厳格な保護を徹底する。
(3) 国・地方自治体は、デジタルデバイド対策を徹底する。

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４．社会インフラの整備・促進

４．社会インフラの整備・促進（Ｉ Ｃ Ｔ （情 報 通 信） 政 策）

（ＩＣＴ（情報通信）政策）①デジタルデバイドの解消に向け、ＩＣＴ基盤（情報インフラ）がすべての地域・国民に＜要求の項目＞
保障されるよう、行政等が助成する仕組みを充実するなど、国、地方自治体、情報通信
1．国・地方自治体は、防災・減災に資する対策を着実に実施する。
業者が連携し整備を進める。
(1) 国・地方自治体は、災害発生時に情報が迅速かつ確実・正確に伝達されるよう人的体制②公共施設などで情報通信サービスを無料または安価に利用できる仕組みを構築する。
も含めた整備を行う。
③高齢者や障がい者でも安易に情報通信機器を利用できるユニバーサルデザイン機器の開①Ｌアラート（ 注 2）の普及・拡充とともに、情報発信と伝達の手段の多様化を推進する。
発支援を行う。
②Ｊ－Ａｌｅｒｔ（ 注 3）や防災行政無線などを通じた警報等が確実に伝わるよう設置場
所や人的体制なども含めた整備を行う。

（注 6）ホワイトスペース ～隣り合う周波数帯の混信を防ぐために設けられていた空白の領域。デジタル③防災行政無線および消防救急無線の早期かつ円滑なデジタル方式への移行を進めると方式での通信技術の進歩により、混信の懸念が少なくなったため有効活用が検討されている。

ともに、妨害電波への対策を強化する。
④ソーシャルメディア（ 注 4）なども含めた多様な情報通信手段の利用を周知・徹底する
3．国・地方自治体は、ＩＣＴの利活用を促進し、生活者の利便性や生活の質の向上に資すとともに、障がい者や外国人などに対しても確実に情報が伝わるよう施策を講じる。
るＩＣＴ政策を実施する。
⑤官民が保有するＧ空間情報（ 注 5）を活用した「総合防災情報システム」の整備・運用(1) 国民が安心して行政情報に容易にアクセスできる「電子政府」を構築し、国民生活の利を早急に進めるとともに、都道府県等における当該システム導入促進に向けた必要な財
便性向上と経済の活性化につなげる。特に、マイナンバーの運用にあたっては、個人情報
政や人的支援を積極的に行う。
保護やセキュリティ対策に万全を期す。なお、マイナンバー法において、個人情報保護法⑥自治体における防災担当者の育成・確保や平時におけるＬアラートなどを活用した総合等の特例として認められた任意代理人による特定個人情報の開示請求については、厳格な的防災演習の充実をはかる。
本人確認制度の構築、委任者への通知・確認、委任者と代理人との間で利益相反が認めら⑦国・地方自治体は、災害発生時においても住民サービスや医療が提供されるよう情報資れる場合の開示請求制限などの個人情報保護策を地方自治体の条例等において徹底する。
産を保護する取り組みを推進する。また、事業者に対してもバックアップ体制の構築な（ Ｐ23～「税制改革」参照、Ｐ198～「行政・司法制度改革」参照 ）どを指導する。
(2) Ｉ Ｃ Ｔ の 利 活 用 に よ る 社 会 的 課 題 の 解 決 や 産 業 競 争 力 向 上 等 に 向 け 、 基 礎 研 究 等 を(2) 国・地方自治体は、大規模災害発生後における情報通信手段の確保や情報提供のあり方
一層推進するとともに、その成果の社会実装を促進する観点から、民間企業等におけなど、情報の発信や収集に関わる総合的な取り組みを推進する。
る研究開発や設備投資に対する支援を行う。
①大規模災害時における臨時災害放送局（ミニＦＭ放送局等）の設置・開設にかかる行政(3) Ｉ Ｃ Ｔ の 利 活 用 に お け る 安 心 ・ 安 全 の 確 保 に 向 け 、 消 費 者 被 害 の 防 止 や 消 費 者 の 自
手続きの迅速化・簡素化を制度化する。
立、および社会における多様な価値観を理解する観点から、すべての世代がＩＣＴモ②政府や地方自治体は、災害時における非常用移動基地局、非常用電源設備の移送、燃料
ラル・リテラシー教育を受けられる機会を整備するとともに、教育機関における情報の確保など、情報通信事業者が確実に事業を遂行できるよう必要な支援や対策を行う。
通信機器の導入を促す。
③政府は、停電時においても情報通信手段が確保されるよう非常用蓄電池の普及・開発に(4) 政府は、障がいや家庭での育児・介護などの要因で就労が困難な人をテレワークの普及対する支援や非常用発電機の燃料備蓄などの取り組みを進める。
・促進で支援する。テレワークの普及・促進にあたっては、適切な労務管理が行われるよ④公共施設や避難所等に衛星携帯電話などの非常用通信手段を配備する。
う「在宅勤務ガイドライン」の周知・徹底や労働者保護ルールの明確化などをはかる。（ Ｐ⑤国・地方自治体は、被災地で必要となる情報の発信について一元的な管理を行うととも
59～「雇用・労働政策」参照 ）に、被災者からの行政等に関する問い合わせについてもワンストップでの対応が可能と(5) 医療安全の確保を前提とする遠隔医療（診断等）、用語・コードの標準化、電子カルテ
なるよう取り組みを推進する。また、地域ごとにきめ細やかな情報提供が行われるよう、の普及促進など医療分野におけるＩＣＴを活用するための法令等を整備する。（ Ｐ97～「医通信と放送の融合などＩＣＴの活用や情報通信事業者をはじめとする民間事業者との療政策」参照 ）連携を強化する。
(6) 国・地方自治体は、今後のまちづくりやインフラの整備・維持にあたっては、ＩＣＴを活用し、生活者の利便性や経済効率、エネルギー効率が高い、安心でくらしやすい社会の（注 2）Ｌアラート ～地方自治体、ライフライン関連事業者など公的な情報を発信する「情報発信者」

構築を推進する。

と、放送事業者、新聞社、通信事業者などその情報を住民に伝える「情報伝達者」とが、住民に必要な

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４．社会インフラの整備・促進

４．社会インフラの整備・促進（Ｉ Ｃ Ｔ （情 報 通 信） 政 策）

（ＩＣＴ（情報通信）政策）

安心・安全に関わる公的情報などを迅速かつ正確に伝えることを目的に利用する情報基盤。住民は、全(7)
国・地方自治体は、スマートグリッドやＨＥＭＳ／ＢＥＭＳの開発・導入を支援するな
国の情報発信者が発信した情報をテレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト等の様々なメディアを通ど温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進する。（ Ｐ139～「国土・住宅政策」参照、Ｐ156～
じて入手することができる。
「環境政策」参照 ）（注 3）Ｊ－Ａｌｅｒｔ ～弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態が発生した際に、国から住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステム。
（注 4）ソーシャルメディア ～ライン（LINE）、ツイッター、フェイスブック、ブログ、電子掲示板やホームページほか、ネットを利用して誰でも手軽に情報の発信や相互のやりとりができる双方向メディア。
（注 5）Ｇ空間情報 ～位置や場所に関連づけられている情報。官民が保有するＧ空間関連データを組み合わせて利活用することで、災害時の効率的な情報収集および伝達ならびに救助・援助が可能になる。

2．政府は、すべての利用者が様々な制約に縛られることなく、かつ安心・安全にＩＣＴを利活用できるよう必要な対策・政策を着実に推進する。
(1) ＩＣＴ行政の推進にあたっては、省庁横断的な取り組みをより一層推進する体制を確立するとともに、施策立案と実現を行う。
(2) 政府は、セキュリティ対策を含めたインフラの整備を進める。
①政府は、ブロードバンドネットワークへの移行期における急速な技術革新の進展の中で、固定電話等の利用者に不安と利便性の低下が生じないよう万全の配慮を行う。
②電波受給の逼迫状況緩和に向けて、電波の効率的な利用やデータ圧縮などの研究開発を推進する。なお、ホワイトスペース（ 注 6 ）の利活用については、公共空間としての前提のもと、地域密着型のエリアワンセグ放送や防災・減災放送などを推進する。
③電波利用料制度の見直しに際しては、利用者負担の増加など国民への影響が出ないよう慎重に対応する。
④技術革新の進展を踏まえ、ＩＣＴ人材やセキュリティ人材の育成・確保に向け、教育分
野におけるＩＣＴ利活用やＩＣＴモラル・リテラシー教育を推進する。また、高等教育
・大学における実践的教育の支援や新たな技術習得等に向けた労働者の学び直し支援、
人材交流の場を設けるなど、産官学連携による施策を推進する。
⑤サイバー攻撃に対しては、産官学が連携して対策を講じるとともに、早期の情報共有や、喫緊の課題である人材育成や技術開発に関する施策を強化する。あわせて、国際的な対策やルールづくりを行う。
⑥国際的な技術革新競争に際し、良質なデータの獲得およびアルゴリズム（情報処理手順）構築に向けた国家的戦略を策定するとともに、個人情報や国家間の越境データの取り扱
いに関する国際的規則を策定する。
⑦国・地方自治体・企業は、ビッグデータをはじめとする個人情報の流出や不正利用防止に向けて情報資源の適正な管理を行う。また、政府は、個人情報保護委員会の適正な運営を通じて、マイナンバーをはじめとする個人情報の厳格な保護を徹底する。
(3) 国・地方自治体は、デジタルデバイド対策を徹底する。

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（環（環 境境 政政策）策）

５．くらしの安心・安全の構築
環

境

政

策

＜背景と考え方＞(1) 地球の温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすため、温暖化の防止・抑制は、
人類共通の課題である。国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panelon Climate Change：ＩＰＣＣ）の第 5 次評価報告書は、人為起源の温室効果ガスの排出を、
20 世紀半ば以降の観測された温暖化の支配的な原因だとしたうえで、排出量が非常に多い
場合のシナリオ（RCP8.5）では、21 世紀末までに 2.6～4.8℃の範囲に入る可能性が高いと予測している。「温暖化」にはいまだ不確実性も残されているが、その対策は不確定要因も包含したリスク対策として積極的に取り組む必要がある。
(2) わが国は、温暖化によって引き起こされる地球規模の問題を回避するため、温室効果ガスの削減（緩和策）は、国のエネルギーミックスを踏まえ、国内の産業・雇用・国民生活などへの影響を勘案し、国連の枠組みのもとで、引き続き長期的・計画的な取り組みが求められる。また、温暖化の緩和策の実施による「失業」や「労働移動に伴う労働条件の低下」に対応する「公正な移行」については、先進国を含め世界中で実施されることが必要である。
(3) 温室効果ガスの削減に向け国民に十分な啓発を行い、産業・企業、個人・消費者の「削減のモチベーション」を高め、「環境保護」と「経済発展」を両立させる必要がある。
(4) 2015 年度のわが国の温室効果ガスの総排出量は、13 億 2,500 万トンとなっており、そのＣＯ 2 排出量のうち、電力由来による排出量は約 3 割となっている。東日本大震災後に急増したＣＯ 2 排出量も 2013 年度から微減が続いているが、パリ協定に先立って提出した約束草案（ＩＮＤＣ）で示した 20132013 年比
年比 26％削減の達成には、この電力由来ＣＯ2
26％削減の達成には、この電力由来ＣＯ 2 排出量の束草案（ＩＮＤＣ）で示した削減が不可欠であり、再生可能エネルギーなどの多様なエネルギー源を、費用対効果を勘案しつつ活用することが求められる。再生可能エネルギー導入先行国の実態を踏まえたう
えで、自然環境や景観への配慮をしつつ、再生可能エネルギーの開発・導入のさらなる促進と、国民負担の抑制を両立させることが不可欠である。
(5) 法的効力を有する温暖化対策の枠組みである「パリ協定」が 2016 年 11 月に発効し、すべての締約国は、実効性のある温暖化対策の実施に向け、透明性が高くすべての国に共通する方法により、その実施状況を報告し、専門家によるレビューを受けることとなった。
「パリ協定」には、技術開発の重要性が明記されており、今後、わが国をはじめ、技術の開発力を有する主要国の官民が果たすべき役割は大きく、技術開発分野に一層の資源の投入や支援が必要である。
(6) 「水循環基本法」の理念にもとづき、地表水および地下水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、省庁横断的な水に関する施策を実施とともに、水循環を流域で総合的に管理

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５．くらしの安心・安全の構築
５．くらしの安心・安全の構築

（環 境
境政
政 策）
策）
（環

することを推進する必要がある。また、関連する個別法の改正や新たな法律の制定を推進することが重要である。
(7) 社会全体の資源効率性を高めつつ、廃棄物・リサイクル産業を健全に育成し、わが国に適した循環型社会を構築する必要がある。廃棄物の適正な処理をすすめるとともに、海外における廃棄物処理やリサイクルに伴う環境汚染を防止するため、途上国に対する技術支援を推進することが求められている。
(8) 現代社会は、数多くの化学物質により支えられているが、その危険性・有害性評価に関する情報は不足しており、情報収集とリスク評価・リスク管理をさらに進める必要がある。
また、幅広いリスク・コミュニケーションとともに、低濃度長期ばく露、複合ばく露、ナノ物質などの課題に対する取り組みも重要である。

＜要求の項目＞
1．「環境保護」と「経済発展」の両立が可能な「グリーン経済」への転換をめざすとともに、気候変動に関する国際交渉を積極的に推進する。
国は、「環境保護」と「経済発展」を両立させ、自然と共生できる「グリーン経済」へ(1) 国は、「環境保護」と「経済発展」を両立させ、自然と共生できる「グリーン経済」（注の転換をはかる。なお、「グリーン経済」への移行を実施した結果、失業や労働移動によ
1）への転換をはかる。なお、「グリーン経済」への移行を実施した結果、失業や労働移動
る労働条件の低下など、雇用へ悪影響を及ぼさないよう必要な対策（公正な移行）を講ずによる労働条件の低下など、雇用へ悪影響を及ぼさないよう必要な対策（公正な移行）をる。
講ずる。
(2)国は、約束草案（ＩＮＤＣ）として国連に登録した「2030 年 2013 年比 26％削減」の達成に向け着実に取り組むとともに、諸外国に対し、その達成状況を発信する。なお、具体的な対策の検討と実施にあたっては、社会対話を通じて国民に対し理解と協力を求める。
(3)国は、国連・持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：ＳＤＧｓ）の目標
達成と「パリ協定」の具体的な国際ルール構築において主導的役割を発揮するとともに、集中発生源 からＣＯ 2 を回収・輸送・貯蔵する技術（ＣＣＳ）や品種改良などを含め長期的視野に立った「緩和」や「適応」に関する技術の研究開発や実用化を加速する。また、民間企業が中長期にわたり低炭素事業に安心して投資できるような環境整備を行う。
(4)国は、新興国・途上国の持続的な発展と同時に、温室効果ガスの削減・抑制を促進するため、知的財産権などに留意しつつ「パリ協定」で正式に位置づけられた二国間クレジット制度（ＪＣＭ）を充実させるとともに、ＪＣＭを活用したわが国の削減努力を国際的に発信する。また、ダブルカウント回避に関するガイダンス作成に積極的に関与するとともに、温室効果ガス排出量の測定・報告及び検証（Measurement, Reporting and Verification：ＭＲＶ）については「技術に基づくボトムアップアプローチ」の観点から、ＩＳＯによる規格の動向も勘案しつつ、官民連携によるセクターイニシアチブで対応する。
(5)国・地方自治体は、中期的な排出削減の達成手段として、カーボンプライシングのうち国内の産業・雇用、温暖化対策に不可欠な革新的技術の開発・普及に深刻な影響をおよぼす
ような排出量取引制度は導入しない。その上で、長期的な排出削減に向けた議論にあたっ

157

５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（環（環 境境 政政策）
策）ても、産業・雇用に対する負の影響を踏まえた上で、安易に導入することなく慎重に検討する。

５．くらしの安心・安全の構築
環

境

政

策

(6)国は、ＳＤＧｓ推進円卓会議や、環境省のステークホルダーミーティングだけでなく、「環境」の個別分野・地域のステークホルダーとも十分な社会対話を行い、提言活動を実施していないＮＧＯなどの実情を把握するとともに、その活動の支援を行う。
＜背景と考え方＞(7)国は、グリーン経済への転換に向け、各国と連携・協調しつつ、世界全体としての持続可(1)
地球の温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすため、温暖化の防止・抑制は、能な開発に取り組む。また、「パリ協定」の前文に明記された「公正な移行」が締約国各
人類共通の課題である。国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel
国において円滑に実施できるよう支援するとともに、その実施にあたり必要となる社会対onClimate Change：ＩＰＣＣ）の第 5 次評価報告書は、人為起源の温室効果ガスの排出を、話を促進する。
20
世紀半ば以降の観測された温暖化の支配的な原因だとしたうえで、排出量が非常に多い(8)国は、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定やＦＴＡ（自由貿易協定）／ＥＰＡ（経済連携協定）
場合のシナリオ（RCP8.5）では、21
世紀末までに 2.6～4.8℃の範囲に入る可能性が高いとなどの国際協定において、「環境条項」を規定するよう要請する。
予測している。「温暖化」にはいまだ不確実性も残されているが、その対策は不確定要因(9)国は、酸性雨やＰＭ2.5、光学オキシダントの低減に向け、近隣諸国などからの越境汚染も包含したリスク対策として積極的に取り組む必要がある。
Ｘ（窒(2)に対し外交的・技術的対策を講じるとともに、国内においても、これまで以上にＮＯ
わが国は、温暖化によって引き起こされる地球規模の問題を回避するため、温室効果ガ
素酸化物）およびＶＯＣ（揮発性有機化合物）の削減を進める。また、対流圏オゾン汚染
スの削減（緩和策）は、国のエネルギーミックスを踏まえ、国内の産業・雇用・国民生活の実態把握と、その健康影響、農作物・植物影響を明らかにする。
などへの影響を勘案し、国連の枠組みのもとで、引き続き長期的・計画的な取り組みが求められる。また、温暖化の緩和策の実施による「失業」や「労働移動に伴う労働条件の低
2．国内の「経済・雇用」に配慮しつつ、各分野における環境技術の研究・開発を進め、地下」に対応する「公正な移行」については、先進国を含め世界中で実施されることが必要
球温暖化対策を強化・推進する。
である。
(3)
温室効果ガスの削減に向け国民に十分な啓発を行い、産業・企業、個人・消費者の「削(1)国・地方自治体は、温室効果ガス排出削減に向けた各種施策の実施にあたり、国のエネル
減のモチベーション」を高め、「環境保護」と「経済発展」を両立させる必要がある。
ギーミックスを踏まえつつ、環境・エネルギー技術を深化・発展させる。
(4)2015 年度のわが国の温室効果ガスの総排出量は、13 億 2,500 万トンとなっており、そ(2)国は、温室効果ガスの削減や新技術の実用化にともなう国民負担や雇用、経済・産業活動のＣＯ
2 排出量のうち、電力由来による排出量は約 3 割となっている。東日本大震災後に急に与える影響など、プラス面、マイナス面の正確な情報を統一見解として開示し、働く者増したＣＯ
2 排出量も 2013 年度から微減が続いているが、パリ協定に先立って提出した約も含めた広範かつ丁寧な国民的議論を通じた合意形成をはかる。
束草案（ＩＮＤＣ）で示した 2013 年比 26％削減の達成には、この電力由来ＣＯ2 排出量の(3)地方自治体は、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（温対法）」削減が不可欠であり、再生可能エネルギーなどの多様なエネルギー源を、費用対効果を勘の改正によって導入された「地方公共団体実行計画」策定にあたり、「公正な移行」の観案しつつ活用することが求められる。再生可能エネルギー導入先行国の実態を踏まえたう
点から労働組合を「地方公共団体実行計画協議会」の構成員とする。また、2050 年の長期
えで、自然環境や景観への配慮をしつつ、再生可能エネルギーの開発・導入のさらなる促目標策定・見直しには、地域の雇用・経済、人口動態などを含め、広範かつ丁寧な議論を進と、国民負担の抑制を両立させることが不可欠である。
通じ合意形成をはかる。
(5)
法的効力を有する温暖化対策の枠組みである「パリ協定」が 2016 年 11 月に発効し、す(4)国は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）について、地熱などのリードタ
べての締約国は、実効性のある温暖化対策の実施に向け、透明性が高くすべての国に共通
イムの長い電源の導入拡大をはかりつつ、諸外国と遜色のない調達価格水準を目指すなど、する方法により、その実施状況を報告し、専門家によるレビューを受けることとなった。
再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担抑制の両立に向けて、改正ＦＩＴ法の見直し「パリ協定」には、技術開発の重要性が明記されており、今後、わが国をはじめ、技術の規定などに基づく不断の検証を行い、必要な制度改正を行う。
開発力を有する主要国の官民が果たすべき役割は大きく、技術開発分野に一層の資源の投(5)国・地方自治体は、改正ＩＳＯ14001
シリーズやエコアクション 21 などの環境関連規格
入や支援が必要である。
の取得を促進するとともに、事業場への規格導入・更新に対するインセンティブを強化す(6)「水循環基本法」の理念にもとづき、地表水および地下水を「国民共有の貴重な財産」
る。また、システムの運営と監査を進めつつ、環境パフォーマンスの向上を推進する。
と位置付け、省庁横断的な水に関する施策を実施とともに、水循環を流域で総合的に管理(6)国は、企業の統合報告書を充実させ、その信頼性の向上をはかる観点から、ＥＳＧなどの

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５．くらしの安心・安全の構築

（環 境
境政
政 策）
策）
（環

非財務情報を会計監査の対象としつつ、開示すべき最低限の内容を規定する「統合報告書することを推進する必要がある。また、関連する個別法の改正や新たな法律の制定を推進
作成基準」を作成する。
することが重要である。
(7)国・地方自治体は、企業の環境対策を促進するため、以下の環境対策に関連した技術・事(7)
社会全体の資源効率性を高めつつ、廃棄物・リサイクル産業を健全に育成し、わが国に業・産業の育成・支援を強化する。また、公正な移行の観点から、新たな技術の実用化に適した循環型社会を構築する必要がある。廃棄物の適正な処理をすすめるとともに、海外あたっては、その結果生じる労働移動や労働条件の変化、必要となる職業訓練などについにおける廃棄物処理やリサイクルに伴う環境汚染を防止するため、途上国に対する技術支て、政労使の社会対話を通じて対策を策定するとともに、資源効率性の観点から安全で効援を推進することが求められている。
率的な再生・廃棄の技術を同時に確立する。
(8)
現代社会は、数多くの化学物質により支えられているが、その危険性・有害性評価に関①技術開発を進めるための基盤整備・人材育成を強化するとともに、実用化に向けた開発
する情報は不足しており、情報収集とリスク評価・リスク管理をさらに進める必要がある。
の加速化、社会における実証・導入および需要の創出に対する助成・優遇を推進する。
また、幅広いリスク・コミュニケーションとともに、低濃度長期ばく露、複合ばく露、ナ
その際には、政府窓口のワンストップ化とともに、利用しやすい制度設計と情報の一元
ノ物質などの課題に対する取り組みも重要である。
化をはかる。
②低燃費・低排出ガス車および次世代自動車などの環境対応車への総合的な普及促進対策＜要求の項目＞
を講じるとともに、次世代自動車に関するインフラ整備を戦略的に推進する。
1．「環境保護」と「経済発展」の両立が可能な「グリーン経済」への転換をめざすととも③諸外国の化学物質規制や内燃機関自動車の禁止措置など、中長期的を見据えた規制・課に、気候変動に関する国際交渉を積極的に推進する。
税やマーケットの動向、自然資本投資や環境効率性指標の動向を把握し、今後の技術開(1) 国は、「環境保護」と「経済発展」を両立させ、自然と共生できる「グリーン経済」（注
発計画に適切に反映させる。
1）への転換をはかる。なお、「グリーン経済」への移行を実施した結果、失業や労働移動④中長期を見据えた革新的環境技術の実証・導入段階までの開発プロジェクトは、新たにによる労働条件の低下など、雇用へ悪影響を及ぼさないよう必要な対策（公正な移行）を発生する知的財産権の帰属あり方やプロジェクトに参加する企業・大学の既存の技術の講ずる。
持ち込み規定などを検討したうえで、産官学共同で進める。
(2)国は、約束草案（ＩＮＤＣ）として国連に登録した「2030 年 2013 年比 26％削減」の達成⑤ＣＯ 2 回収・輸送・貯蔵（ＣＣＳ）の技術開発については、国内外の制度的、環境的要因に向け着実に取り組むとともに、諸外国に対し、その達成状況を発信する。なお、具体的を勘案しつつ、早期の低コスト・低エネルギー化の実現とともに、大規模かつ効率的なな対策の検討と実施にあたっては、社会対話を通じて国民に対し理解と協力を求める。
処理を可能とする技術を確立する。
(3)国は、国連・持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：ＳＤＧｓ）の目標⑥持続可能なバイオ燃料の開発にあたっては、ＳＤＧｓの目標を踏まえ、生物多様性への達成と「パリ協定」の具体的な国際ルール構築において主導的役割を発揮するとともに、影響を最小限にとどめるとともに、非食用植物または非可食素材（家畜の飼料含む）で集中発生源 からＣＯ 2 を回収・輸送・貯蔵する技術（ＣＣＳ）や品種改良などを含め長期あることを前提とし、安価で安定的な供給体制を構築する。
的視野に立った「緩和」や「適応」に関する技術の研究開発や実用化を加速する。また、⑦水素エネルギーの広範な活用と導入拡大に向け、実用レベルの技術開発をさらに加速す
民間企業が中長期にわたり低炭素事業に安心して投資できるような環境整備を行う。
るとともに、水素の製造・貯蔵、輸送・活用の研究を進め、国際規格化を目指す。
(4)国は、新興国・途上国の持続的な発展と同時に、温室効果ガスの削減・抑制を促進するた⑧次世代電池の開発や、既存の電池技術の深化にあたっては、耐久性、安全性、経済性をめ、知的財産権などに留意しつつ「パリ協定」で正式に位置づけられた二国間クレジット確保しつつ、国を挙げた異分野融合の研究体制を構築する。
制度（ＪＣＭ）を充実させるとともに、ＪＣＭを活用したわが国の削減努力を国際的に発⑨効率的・体系的な道路整備と交通管制の高度化をはじめとする交通流対策を推進する。
信する。また、ダブルカウント回避に関するガイダンス作成に積極的に関与するとともに、⑩スマート・グリッド（賢い電力網）を早期に実現するため、スマートメーターなどのイ
温室効果ガス排出量の測定・報告及び検証（Measurement, Reporting and Verification
ニシャルコストへの補助・助成をさらに強化しつつ、ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳのメリットを：ＭＲＶ）については「技術に基づくボトムアップアプローチ」の観点から、ＩＳＯによ
広報し、その導入をさらに支援する。また、技術的課題の解決に向けた研究開発を推進
る規格の動向も勘案しつつ、官民連携によるセクターイニシアチブで対応する。
する。
(5)国・地方自治体は、中期的な排出削減の達成手段として、カーボンプライシングのうち国⑪送電ロスをこれまで以上に低減させる観点から、電線や変圧器を従来に比べロスの少な
内の産業・雇用、温暖化対策に不可欠な革新的技術の開発・普及に深刻な影響をおよぼす
いものに交換することや高電圧化を実施する際に支援を行う。
ような排出量取引制度は導入しない。その上で、長期的な排出削減に向けた議論にあたっ⑫アスベスト被害の教訓をふまえつつ、安価で加工性、耐久性、安全性、リサイクル性に

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５．くらしの安心・安全の構築（環（環 境境 政政策）策）

優れた軽量の耐火・断熱素材を開発する。

５．くらしの安心・安全の構築⑬小水力発電技術のイニシャルコスト低減と山間地における導入を促進する。

環

境

政

策

⑭代替フロンの段階的削減に対応する観点から、安全かつ安価なノンフロン冷媒および対応機材の開発・普及を推進するとともに、その導入支援策を強化する。
⑮廃棄物の安価な自動分別システムの開発・実用化や、資源の再利用を促進するリサイク＜背景と考え方＞(1) ル技術を開発する。
地球の温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすため、温暖化の防止・抑制は、⑯複数のストレス・ホルモンの役割やその細胞間の伝達に関して包括的な研究を推進し、人類共通の課題である。国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel
on量産が可能で副作用が軽く、乾燥地や高塩濃度などの悪条件下に適応できるストレス耐
Climate Change：ＩＰＣＣ）の第 5 次評価報告書は、人為起源の温室効果ガスの排出を、
20性能を備えた植物を開発する
世紀半ば以降の観測された温暖化の支配的な原因だとしたうえで、排出量が非常に多い(8)国は、企業がＥＳＧ投資に対応できるよう、サプライチェーン全体を俯瞰できる非財務情場合のシナリオ（RCP8.5）では、21 世紀末までに 2.6～4.8℃の範囲に入る可能性が高いと報の公開・発信をさらに促進するとともに、海外の金融機関などによるダイベストメント
予測している。「温暖化」にはいまだ不確実性も残されているが、その対策は不確定要因
活動やエンゲージメント活動に関する情報などを収集・発信する。
も包含したリスク対策として積極的に取り組む必要がある。
(9)国・地方自治体は、地球温暖化に伴う海水温の上昇、海水面上昇や海流の変化、海洋酸性(2)
わが国は、温暖化によって引き起こされる地球規模の問題を回避するため、温室効果ガ
化、海洋ゴミなどが生態系や生物資源に与える影響について、さらに研究を進めるととも
スの削減（緩和策）は、国のエネルギーミックスを踏まえ、国内の産業・雇用・国民生活に、海洋生態系保護・回復の観点から、重要な海域を選定し、順応的な保全管理を推進すなどへの影響を勘案し、国連の枠組みのもとで、引き続き長期的・計画的な取り組みが求る。
められる。また、温暖化の緩和策の実施による「失業」や「労働移動に伴う労働条件の低(10)国・地方自治体は、ＣＯ2 に関する森林吸収源対策を強化するため、放置されている私有
下」に対応する「公正な移行」については、先進国を含め世界中で実施されることが必要
林の公有化をすすめるとともに、Ａ材～Ｄ材のバランスのとれた国産木材の利用促進に向である。
けた支援・補助を行う。また、森林整備にあたっては施業の集約化や路網の整備と機械化、(3)
温室効果ガスの削減に向け国民に十分な啓発を行い、産業・企業、個人・消費者の「削木材市場や加工工場の集約、林業人材の確保育成など、川上から川下まで一貫した対策を減のモチベーション」を高め、「環境保護」と「経済発展」を両立させる必要がある。
支援することで生産性の向上図り、事業として成立する環境をつくる。
(4)2015 年度のわが国の温室効果ガスの総排出量は、13 億 2,500 万トンとなっており、そ(11)国・地方自治体は、需用者側のニーズやライフスタイルに対応したエネルギー供給を実のＣＯ 2 排出量のうち、電力由来による排出量は約 3 割となっている。東日本大震災後に急施することを前提に、木質バイオマスの利用を促進し、ＣＯ2 削減や山村の経済活性化をは増したＣＯ
排出量も 2013 年度から微減が続いているが、パリ協定に先立って提出した約2かる。また、木質ボイラーなどの熱利用機器の導入にさらなる助成措置を行う。
束草案（ＩＮＤＣ）で示した2013 年比 26％削減の達成には、この電力由来ＣＯ2 排出量の(12)国・地方自治体は、ヒートアイランド対策として、緑化地域の確保・保存など、地域の削減が不可欠であり、再生可能エネルギーなどの多様なエネルギー源を、費用対効果を勘
温暖化防止と環境保全の対策を推進する。
案しつつ活用することが求められる。再生可能エネルギー導入先行国の実態を踏まえたう(13)国・地方自治体は、環境に配慮した製品・サービスの付加価値を積極的に広報し、環境
えで、自然環境や景観への配慮をしつつ、再生可能エネルギーの開発・導入のさらなる促保護を意識した消費行動（日常での省エネや機器の買い替えといった低炭素行動）を促す
進と、国民負担の抑制を両立させることが不可欠である。
とともに、消費者のニーズを勘案した「環境に配慮した製品・サービスの市場」の形成・(5)
法的効力を有する温暖化対策の枠組みである「パリ協定」が 2016 年 11 月に発効し、す拡大を支援する。
べての締約国は、実効性のある温暖化対策の実施に向け、透明性が高くすべての国に共通する方法により、その実施状況を報告し、専門家によるレビューを受けることとなった。
3．国内の部門（産業、運輸、業務その他、家庭）ごとの、省エネ・節電の取組みを支援す「パリ協定」には、技術開発の重要性が明記されており、今後、わが国をはじめ、技術のるとともに、周知・広報や教育を通じ、温室効果ガスの削減を積極的に推進する。
開発力を有する主要国の官民が果たすべき役割は大きく、技術開発分野に一層の資源の投入や支援が必要である。
(1)国・地方自治体は、省エネや環境・エネルギー技術の深化・革新を通じた国内における温(6)「水循環基本法」の理念にもとづき、地表水および地下水を「国民共有の貴重な財産」
室効果ガス削減に向け、部門（産業、運輸、業務その他、家庭）ごとに、技術的な導入可能と位置付け、省庁横断的な水に関する施策を実施とともに、水循環を流域で総合的に管理性や費用対効果、短・中・長期の時間軸の観点を踏まえた実効性や国民の受容性など、その

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５．くらしの安心・安全の構築

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（環

実情を踏まえた対策を積極的に推進する。
することを推進する必要がある。また、関連する個別法の改正や新たな法律の制定を推進(2)国・地方自治体は、生活における省エネの推進など、国民の環境意識を高め、家庭・地域
することが重要である。
などでの環境問題に対する取り組みを強化する。
(7)
社会全体の資源効率性を高めつつ、廃棄物・リサイクル産業を健全に育成し、わが国に①家庭、地域、学校、職場において環境教育を行い、温暖化対策の国民運動である「クー
適した循環型社会を構築する必要がある。廃棄物の適正な処理をすすめるとともに、海外
ル・チョイス（COOL CHOICE）」の取り組みのさらなる周知・広報を強化する。また、「クにおける廃棄物処理やリサイクルに伴う環境汚染を防止するため、途上国に対する技術支
ール・チョイス」で求められているエアコンや冷蔵庫などの家電の買い替えが「国民運援を推進することが求められている。
(8) 動」として幅広く展開できるよう、各種支援策を実施する。
現代社会は、数多くの化学物質により支えられているが、その危険性・有害性評価に関②産業・企業が実際に展開している環境保護活動の好事例を教育現場で紹介するなど、具する情報は不足しており、情報収集とリスク評価・リスク管理をさらに進める必要がある。
体的な環境保護教育を促進する。
また、幅広いリスク・コミュニケーションとともに、低濃度長期ばく露、複合ばく露、ナ③建築物における「自然エネルギー利用」や、ハイブリッド外装などの「熱負荷軽減」をノ物質などの課題に対する取り組みも重要である。
進める。また、ＢＥＭＳ・ＨＥＭＳのクラウド管理にあたっては、ハッキングやウィルス対策を支援する。
＜要求の項目＞④「環境保全活動・環境教育推進法｣にもとづき、行政、国民、事業者、民間団体が環境保1．「環境保護」と「経済発展」の両立が可能な「グリーン経済」への転換をめざすととも全活動に取り組み、学校教育・社会教育における必要な施策を講じて自然環境の保護やに、気候変動に関する国際交渉を積極的に推進する。
リサイクルの実践につながる体験学習等の充実をはかるなど、環境教育を推進する。
(1) 国は、「環境保護」と「経済発展」を両立させ、自然と共生できる「グリーン経済」（注⑤都道府県地球温暖化防止活動推進センターの全県設置と地方自治体、企業、労働組合、
1）への転換をはかる。なお、「グリーン経済」への移行を実施した結果、失業や労働移動
ＮＧＯ・ＮＰＯ、国民との連携を強化する。
による労働条件の低下など、雇用へ悪影響を及ぼさないよう必要な対策（公正な移行）を講ずる。
4．地域や国民が関与する「適応計画」を適切に実施する。 年 2013 年比 26％削減」の達成(2)国は、約束草案（ＩＮＤＣ）として国連に登録した「2030(1)国・地方自治体は、「適応計画」を策定・改定するプロセスに、労使や研究者、ＮＧＯなに向け着実に取り組むとともに、諸外国に対し、その達成状況を発信する。なお、具体的どを参加させ、その意見を反映させる。また、予算上の制限から、予防措置の重点投資をな対策の検討と実施にあたっては、社会対話を通じて国民に対し理解と協力を求める。
検討する際には、ステークホルダーとの十分な議論のうえ、合意をえる。
(3)国は、国連・持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals：ＳＤＧｓ）の目標(2)国・地方自治体は、
都市計画などの社会構造に関わる大規模な適応策の策定にあたっては、達成と「パリ協定」の具体的な国際ルール構築において主導的役割を発揮するとともに、対象地域の住民・企業の理解と合意のうえで実施する。
集中発生源 からＣＯ 2 を回収・輸送・貯蔵する技術（ＣＣＳ）や品種改良などを含め長期(3)国・地方自治体は、「適応計画」において、国民の果たす役割を具体的に明記するととも的視野に立った「緩和」や「適応」に関する技術の研究開発や実用化を加速する。また、に、その周知・広報を行う。
民間企業が中長期にわたり低炭素事業に安心して投資できるような環境整備を行う。
(4)国・地方自治体は、企業・団体による「適応計画」および「事業継続計画（ＢＣＰ）」の(4)国は、新興国・途上国の持続的な発展と同時に、温室効果ガスの削減・抑制を促進するた策定・改定にあたり、必要な情報を提供することはもとより、技術的な支援を行う。
め、知的財産権などに留意しつつ「パリ協定」で正式に位置づけられた二国間クレジット(5)国は、精緻な気候予測を可能とする技術を開発・向上させ、気候変動による不確実性を低制度（ＪＣＭ）を充実させるとともに、ＪＣＭを活用したわが国の削減努力を国際的に発減させるとともに、個別地域ごとの「高潮」「洪水」「土石流」「猛暑」「渇水」「豪雨」
信する。また、ダブルカウント回避に関するガイダンス作成に積極的に関与するとともに、「突風」などの予報を迅速に周知・広報する。
温室効果ガス排出量の測定・報告及び検証（Measurement, Reporting and Verification(6)国・地方自治体は、風水害などの災害リスクの評価方法や危険地域の指定などを含め、温：ＭＲＶ）については「技術に基づくボトムアップアプローチ」の観点から、ＩＳＯによ暖化に伴うリスクを国民にわかりやすく説明するとともに、適応の必要性について広く周る規格の動向も勘案しつつ、官民連携によるセクターイニシアチブで対応する。
知・広報する。
(5)国・地方自治体は、中期的な排出削減の達成手段として、カーボンプライシングのうち国(7)国・地方自治体は、温暖化にともなう森林の植生変化などに対応するため、植え替えなど
内の産業・雇用、温暖化対策に不可欠な革新的技術の開発・普及に深刻な影響をおよぼすに必要な財政措置を講じるとともに、植え替え後の新たな木材の利活用に向けた対策を検ような排出量取引制度は導入しない。その上で、長期的な排出削減に向けた議論にあたっ

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（環（環 境境 政政策）
策）

討する。

５．くらしの安心・安全の構築(8)国・地方自治体は、温暖化にともなう病害虫・媒介虫の増加・活動期間の長期化などに対

環

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政

策

応するため、新規病害虫などの流入を防ぐとともに、病害虫などが繁殖しづらい環境づく
り、関連する疾病対策に向け国民と協力するとともに、広報・教育活動を強化する。
(9)国・地方自治体は、農業従事者の合意を前提としつつ、温暖化にともなう土壌劣化や農作＜背景と考え方＞
物への高温障害などへの対応策を事前に講じるとともに、研究機関と協力をはかりながら(1)
地球の温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすため、温暖化の防止・抑制は、収量の確保と転作指導をすすめる。
人類共通の課題である。国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel(10)国・地方自治体は、温暖化にともなう海流、漁場・魚期の変化に関する情報・予測の精
on Climate Change：ＩＰＣＣ）の第 5 次評価報告書は、人為起源の温室効果ガスの排出を、度を向上して、その結果を公表するとともに、漁業従事者の収入安定と国民に必要な海産
20 世紀半ば以降の観測された温暖化の支配的な原因だとしたうえで、排出量が非常に多い物の確保に向け事前に対策を講じる。
場合のシナリオ（RCP8.5）では、21 世紀末までに 2.6～4.8℃の範囲に入る可能性が高いと(11)国・地方自治体は、温暖化にともなう「畜産・産肉量の低下」や「牧草の生産量低下」
予測している。「温暖化」にはいまだ不確実性も残されているが、その対策は不確定要因を防ぐ施策を事前に講じる。
も包含したリスク対策として積極的に取り組む必要がある。
(12)国・地方自治体は、温暖化により地域の生態系に悪影響を及ぼす特定の野生生物の異常(2) わが国は、温暖化によって引き起こされる地球規模の問題を回避するため、温室効果ガな増加に対する効果的な施策について事前に協議・準備するとともに、野生生物による交スの削減（緩和策）は、国のエネルギーミックスを踏まえ、国内の産業・雇用・国民生活通・人身事故など、日常生活に直接影響する事例に対し、適切な施策を実施する。
などへの影響を勘案し、国連の枠組みのもとで、引き続き長期的・計画的な取り組みが求(13)国・地方自治体は、温暖化によってわが国の水資源が枯渇しないよう、既存ダムおよびめられる。また、温暖化の緩和策の実施による「失業」や「労働移動に伴う労働条件の低流域の整備、森林の保全に必要な予算を講じるとともに、水資源に関する法律を統一的に下」に対応する「公正な移行」については、先進国を含め世界中で実施されることが必要
整備する。
である。
(3) 温室効果ガスの削減に向け国民に十分な啓発を行い、産業・企業、個人・消費者の「削5．「グリーン・ジョブ戦略」に関する政策を推進する。
減のモチベーション」を高め、「環境保護」と「経済発展」を両立させる必要がある。
(4)2015 年度のわが国の温室効果ガスの総排出量は、13 億 2,500 万トンとなっており、そ(1)国・地方自治体は、「グリーン・ジョブ戦略」にもとづき、「グリーン」で「ディーセンのＣＯト」な雇用の拡大・創出が期待できる分野に重点的に投資を行うとともに、グリーン産業
2 排出量のうち、電力由来による排出量は約 3 割となっている。東日本大震災後に急増したＣＯ
および構造転換をめざす産業に対し、技術的・財政的支援を行う。
2 排出量も 2013 年度から微減が続いているが、パリ協定に先立って提出した約束草案（ＩＮＤＣ）で示した 2013 年比 26％削減の達成には、この電力由来ＣＯ2 排出量の(2)国・地方自治体は、低炭素社会の構築やエネルギー構造の転換に伴う周辺産業も含めた失削減が不可欠であり、再生可能エネルギーなどの多様なエネルギー源を、費用対効果を勘業や労働条件の低下に対しては、社会対話を行いつつ、労働者の教育・訓練、再就職先の案しつつ活用することが求められる。再生可能エネルギー導入先行国の実態を踏まえたう
斡旋・確保、住宅の確保など、公正な移行措置を整備する。
えで、自然環境や景観への配慮をしつつ、再生可能エネルギーの開発・導入のさらなる促進と、国民負担の抑制を両立させることが不可欠である。
6．水資源の持続可能な利活用をはじめ水に係わる安全保障を確立し、国民生活の維持向上(5)
法的効力を有する温暖化対策の枠組みである「パリ協定」が 2016 年 11 月に発効し、すと生態系および健全な水循環の保全をはかるため、「水循環基本法」の基本理念・政策のべての締約国は、実効性のある温暖化対策の実施に向け、透明性が高くすべての国に共通
基本事項・基本計画などを実現する。
する方法により、その実施状況を報告し、専門家によるレビューを受けることとなった。
(1)国は、2014年に成立した「水循環基本法」に基づき、水循環の流域管理の実効性を高める「パリ協定」には、技術開発の重要性が明記されており、今後、わが国をはじめ、技術の計画を策定・改定することに加え、法律の理念を具体化するために、関連する個別法の改開発力を有する主要国の官民が果たすべき役割は大きく、技術開発分野に一層の資源の投正や新たに法律の制定を推進する。
入や支援が必要である。
(2)国・地方自治体は、安全・良質な飲料水の供給、水環境の保全を目的に、水源から各戸に(6)「水循環基本法」の理念にもとづき、地表水および地下水を「国民共有の貴重な財産」
至る総合的な水質確保対策を推進する。水質基準については、生態系保全を考慮し、規制と位置付け、省庁横断的な水に関する施策を実施とともに、水循環を流域で総合的に管理を強化する。なお、フッ素が規制物質に指定されていること、人体・水環境全体への影響

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５．くらしの安心・安全の構築

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など、多くの問題点が指摘されていることから、水道水へのフッ素の添加は行わない。ますることを推進する必要がある。また、関連する個別法の改正や新たな法律の制定を推進
た、水質・環境保全の観点から、森林や農地などに対する農薬などの使用は必要最小限とすることが重要である。
する。
(7)
社会全体の資源効率性を高めつつ、廃棄物・リサイクル産業を健全に育成し、わが国に(3)国・地方自治体は、生活雑排水を主因とする河川・湖沼の水質低下を防止するため、地域適した循環型社会を構築する必要がある。廃棄物の適正な処理をすすめるとともに、海外の実情に応じ、下水道・浄化槽など、生活排水処理施設の整備を推進する。また、節水型
における廃棄物処理やリサイクルに伴う環境汚染を防止するため、途上国に対する技術支社会をめざし、雨水・再生水の利用を推進する。
援を推進することが求められている。
(4)国・地方自治体は、水源の確保、気候変動対策における森林吸収源対策の促進などの観点(8)
現代社会は、数多くの化学物質により支えられているが、その危険性・有害性評価に関から森林整備・保全管理を強化する。
する情報は不足しており、情報収集とリスク評価・リスク管理をさらに進める必要がある。
(5)国・地方自治体は、水源近隣を含む地下水揚水量の報告を義務化するとともに、長期的なまた、幅広いリスク・コミュニケーションとともに、低濃度長期ばく露、複合ばく露、ナ
国益の観点から、重要となる水源林（土地）の売買を含め、大量の揚水に関する規制のあノ物質などの課題に対する取り組みも重要である。
り方について検討する。

＜要求の項目＞
7．廃棄物対策について、循環型社会形成の観点からの取り組みの強化と、適正な制度設計
1．「環境保護」と「経済発展」の両立が可能な「グリーン経済」への転換をめざすとともを促進する。
に、気候変動に関する国際交渉を積極的に推進する。
(1)国は、資源効率性を促進する観点から「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理(1)
国は、「環境保護」と「経済発展」を両立させ、自然と共生できる「グリーン経済」（注法）」による「産業廃棄物」と「一般廃棄物」の区分による不都合や、廃棄物と区分され1）への転換をはかる。なお、「グリーン経済」への移行を実施した結果、失業や労働移動ない退蔵品などの扱い、さらに、各種リサイクル法の範疇を超えた課題について検討を行による労働条件の低下など、雇用へ悪影響を及ぼさないよう必要な対策（公正な移行）をい、必要な改正を行う。
講ずる。
(2)国・地方自治体は、循環型社会の形成に向け、発生抑制（リデュース）、再使用（リユー(2)国は、約束草案（ＩＮＤＣ）として国連に登録した「2030年 2013 年比 26％削減」の達成
ス）、再資源化（リサイクル）3Ｒの取り組みを強化する。また、2018年に予定している「循に向け着実に取り組むとともに、諸外国に対し、その達成状況を発信する。なお、具体的
環型社会形成推進基本計画」の見直しにあたっては、幅広いステークホルダーと連携しつな対策の検討と実施にあたっては、社会対話を通じて国民に対し理解と協力を求める。
つ、資源効率性の向上やＳＤＧｓの達成、国民のライフスタイル改革などを盛り込むとと(3)国は、国連・持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals：ＳＤＧｓ）の目標
もに、災害時の廃棄物処理・リサイクルのあり方も明記する。
達成と「パリ協定」の具体的な国際ルール構築において主導的役割を発揮するとともに、(3)国・地方自治体は、希少金属を含む機器の再利用・再資源化に向け制定した「使用済小型
集中発生源 からＣＯ 2 を回収・輸送・貯蔵する技術（ＣＣＳ）や品種改良などを含め長期
電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」の周知・広報を強的視野に立った「緩和」や「適応」に関する技術の研究開発や実用化を加速する。また、化し、再利用・再資源化の取り組みを広げる。また、また、バーゼル条約（有害廃棄物の民間企業が中長期にわたり低炭素事業に安心して投資できるような環境整備を行う。
国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約）、ＲｏＨＳ指令（有害物質(4)国は、新興国・途上国の持続的な発展と同時に、温室効果ガスの削減・抑制を促進するた
使用制限指令）、ＷＥＥＥ指令（電気電子廃棄物指令）などの関連する規制や、海外でのめ、知的財産権などに留意しつつ「パリ協定」で正式に位置づけられた二国間クレジット
電気・電子機器のリサイクルの動向を継続的に把握し、小型家電リサイクル法の見直しを制度（ＪＣＭ）を充実させるとともに、ＪＣＭを活用したわが国の削減努力を国際的に発行う。
信する。また、ダブルカウント回避に関するガイダンス作成に積極的に関与するとともに、(4)国・地方自治体は、産業廃棄物に関して、排出者責任と原状回復義務を徹底するとともに、温室効果ガス排出量の測定・報告及び検証（Measurement,
Reporting and Verification
循環型社会形成の観点から「拡大生産者責任」を明確にした制度を強化し、電子マニフェ：ＭＲＶ）については「技術に基づくボトムアップアプローチ」の観点から、ＩＳＯによストの添付を義務化する。また、北米における「プロダクト・スチュワードシップ」の観る規格の動向も勘案しつつ、官民連携によるセクターイニシアチブで対応する。
点から、消費者の関与の強化と「エシカル消費」に関する周知・啓発を強化する。
(5)国・地方自治体は、中期的な排出削減の達成手段として、カーボンプライシングのうち国(5)国は、廃棄物の不法投棄に対する監視体制を強化するため、指導権限のある「環境Ｇメン」
内の産業・雇用、温暖化対策に不可欠な革新的技術の開発・普及に深刻な影響をおよぼす制度を全国の地方自治体に創設させるとともに、地方自治体における要員の確保など、制ような排出量取引制度は導入しない。その上で、長期的な排出削減に向けた議論にあたっ

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（環（環 境境 政政策）策）

度の運営に必要な財政的支援をおこなう。

５．くらしの安心・安全の構築(6)国・地方自治体は、産業廃棄物処分場周辺の環境負荷を低減するため、モニタリング体制

環

境

政

策

と公表制度を強化する。併せて、処理品目区分の細分化、他の処分場や住宅・農地などに対する距離規制、搬入される産業廃棄物に対する総量規制など、産業廃棄物処分場に関する規制を整備・強化する。また、処分場への搬入基準・維持管理基準の遵守を徹底し、不＜背景と考え方＞
適正処理を未然に防止する。
(1)
地球の温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすため、温暖化の防止・抑制は、(7)国・地方自治体は、産業廃棄物処分場の新設に際し以下の事項に配慮する。
人類共通の課題である。国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel①処分場の設置は、受け入れ地域の住民の合意を前提とする。さらに施設設置事業者と住onClimate Change：ＩＰＣＣ）の第 5 次評価報告書は、人為起源の温室効果ガスの排出を、20民との間における「運営協議会」の設置や「環境保全協定」の締結などを義務化し、市世紀半ば以降の観測された温暖化の支配的な原因だとしたうえで、排出量が非常に多い
民参加による運営を行う。
場合のシナリオ（RCP8.5）では、21
世紀末までに 2.6～4.8℃の範囲に入る可能性が高いと②処分場の確保は、事業者の責任の所在を明確にしたうえで、地元地方自治体などの関与
予測している。「温暖化」にはいまだ不確実性も残されているが、その対策は不確定要因のもとで進める。
も包含したリスク対策として積極的に取り組む必要がある。
③広域処理・処分を充実させる場合は、処分場設置場所周辺の万全な環境保全対策の実施、(2)
わが国は、温暖化によって引き起こされる地球規模の問題を回避するため、温室効果ガ
関係する都道府県・市区町村の合意と事前の計画策定、情報公開を前提とする。
スの削減（緩和策）は、国のエネルギーミックスを踏まえ、国内の産業・雇用・国民生活④既にある処分場については、官民を問わず責任の明確化および環境保全と維持管理を徹などへの影響を勘案し、国連の枠組みのもとで、引き続き長期的・計画的な取り組みが求底する。また、不法投棄を含む過去の処分状況については、調査と公表を徹底する。
められる。また、温暖化の緩和策の実施による「失業」や「労働移動に伴う労働条件の低(8)国・地方自治体は、廃棄物処理場における火災や臭気の発生を防止するため棄物処理法施下」に対応する「公正な移行」については、先進国を含め世界中で実施されることが必要
行令の見直しを検討する。また、廃プラスチック類の再生利用技術の研究に対する支援を
である。
行う。
(3)
温室効果ガスの削減に向け国民に十分な啓発を行い、産業・企業、個人・消費者の「削(9)国・地方自治体は、一般廃棄物の処理に際しては排出者としての地域住民と収集・運搬・減のモチベーション」を高め、「環境保護」と「経済発展」を両立させる必要がある。
処理・処分にあたる各事業主体の責任と役割を明らかにし、以下のように取り組む。
(4)2015 年度のわが国の温室効果ガスの総排出量は、13 億 2,500 万トンとなっており、そ①資源循環型社会の構築および資源効率性の観点から、有価物の分別や生ごみのたい肥化のＣＯ
2 排出量のうち、電力由来による排出量は約 3 割となっている。東日本大震災後に急など減量努力の促進と、分別排出・収集を徹底する施策を講じる。
増したＣＯ 排出量も 2013 年度から微減が続いているが、パリ協定に先立って提出した約2②一般廃棄物の処理費用の徴収を検討する場合は、排出者責任と適正処理のための費用の束草案（ＩＮＤＣ）で示した2013 年比 26％削減の達成には、この電力由来ＣＯ2 排出量のあり方を明確にする。家庭ごみ有料化を検討する場合は、住民の合意を前提とする。
削減が不可欠であり、再生可能エネルギーなどの多様なエネルギー源を、費用対効果を勘③爆発性・毒性・感染性などがあり、人の健康や生活環境に被害が生じる恐れのある適正
案しつつ活用することが求められる。再生可能エネルギー導入先行国の実態を踏まえたう
処理困難物については、拡大生産者責任の観点から、事業者による自己回収・費用負担
えで、自然環境や景観への配慮をしつつ、再生可能エネルギーの開発・導入のさらなる促の対応を検討するなど、原則、行き場のない廃棄物をなくす。
進と、国民負担の抑制を両立させることが不可欠である。
④ＣＡＰＤ（連続携行式腹膜透析）バックやチューブ類などの在宅医療廃棄物については、(5)
法的効力を有する温暖化対策の枠組みである「パリ協定」が 2016 年 11 月に発効し、すスタンダード・ブリコーション（標準感染予防策）にもとづき排出方法を周知するととべての締約国は、実効性のある温暖化対策の実施に向け、透明性が高くすべての国に共通
もに、地域の医師会と地方自治体で回収方法を協議するとともに、回収時の感染予防にする方法により、その実施状況を報告し、専門家によるレビューを受けることとなった。
向けた研修などを実施する。
「パリ協定」には、技術開発の重要性が明記されており、今後、わが国をはじめ、技術の(10)国・地方自治体は、国は、バーゼル条約・廃棄物処理法のいずれにおいても対象外とな開発力を有する主要国の官民が果たすべき役割は大きく、技術開発分野に一層の資源の投っている中古製品の国内処理原則に則り、中古製品扱いで廃棄物を国外に持ち出す脱法行
入や支援が必要である。
為を防止するよう、国内での再利用・資源回収を徹底・強化する。
(6)「水循環基本法」の理念にもとづき、地表水および地下水を「国民共有の貴重な財産」(11)国・地方自治体は、自然災害の廃棄物処理については、現行の被災自治体処理費用の2と位置付け、省庁横断的な水に関する施策を実施とともに、水循環を流域で総合的に管理分の1の国庫補助を確実なものとして、現状被害に合わせて引き上げるよう、制度を改正す

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５．くらしの安心・安全の構築
５．くらしの安心・安全の構築

（環 境
境政
政 策）
策）
（環

る。また、地方自治体の炉の新設・更新のために、循環型社会形成推進交付金を充実させすることを推進する必要がある。また、関連する個別法の改正や新たな法律の制定を推進
るなど、すべての地方自治体が制度に参加できるよう体制を整える。
することが重要である。
(12)国・地方自治体は、食品ロスの低減と食品リサイクルの推進に向けて、「食品の取引慣(7)
社会全体の資源効率性を高めつつ、廃棄物・リサイクル産業を健全に育成し、わが国に行の見直し」と「食品リサイクル製品‐認証・普及制度」の普及・促進をはかるとともに、適した循環型社会を構築する必要がある。廃棄物の適正な処理をすすめるとともに、海外
食品リサイクル肥料によって製造された農作物について、通常の同種の農作物よりも価格
における廃棄物処理やリサイクルに伴う環境汚染を防止するため、途上国に対する技術支の引き下げを可能とする優遇措置を検討する。また、食品関連事業者における消費期限・援を推進することが求められている。
賞味期限の適切な設定並びに流通各社における納入期限・販売期限に関する運用ルールの(8)
現代社会は、数多くの化学物質により支えられているが、その危険性・有害性評価に関
見直しによって食品廃棄の削減をはかる。
する情報は不足しており、情報収集とリスク評価・リスク管理をさらに進める必要がある。
(13)国は、家電リサイクルについて、リサイクルに協力する消費者の不公平感を可能な限り
また、幅広いリスク・コミュニケーションとともに、低濃度長期ばく露、複合ばく露、ナ
払拭するとともに、モラルハザードを防ぐためにも、引き続き不法投棄を行った者への取ノ物質などの課題に対する取り組みも重要である。
締りを強化する。
(14)国は、家電リサイクルの費用回収方式について、「不法投棄」や「見えないフロー」へ＜要求の項目＞の「実効性のある未回収廃家電対策」を確実に実施したうえで議論をおこなうとともに、
1．「環境保護」と「経済発展」の両立が可能な「グリーン経済」への転換をめざすととも制度の改善に伴う負担は、すべてのステークホルダーで偏りなく公平に分かち合う制度をに、気候変動に関する国際交渉を積極的に推進する。
構築する。
(1) 国は、「環境保護」と「経済発展」を両立させ、自然と共生できる「グリーン経済」（注(15)国は、容器包装リサイクルについて、制度を統制する組織に要する費用や事業範囲、今
1）への転換をはかる。なお、「グリーン経済」への移行を実施した結果、失業や労働移動後の国による費用負担も含めた関与のあり方などを加味したうえ、将来的な社会的コストによる労働条件の低下など、雇用へ悪影響を及ぼさないよう必要な対策（公正な移行）をの削減と資源の節約・再活用の観点から、それぞれが果たすべき役割を改めて整理・定義講ずる。
する。また、公平性確保の観点から、リサイクル義務を果たしていない「ただ乗り事業者」(2)国は、約束草案（ＩＮＤＣ）として国連に登録した「2030 年 2013 年比 26％削減」の達成を減少させる。
に向け着実に取り組むとともに、諸外国に対し、その達成状況を発信する。なお、具体的(16)国は、容器包装リサイクルの再商品化手法について、単一素材ごとの収集を実施しつつ、な対策の検討と実施にあたっては、社会対話を通じて国民に対し理解と協力を求める。
汚れが酷い素材や残渣などマテリアル・リサイクルに向かない素材については、ケミカル(3)国は、国連・持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：ＳＤＧｓ）の目標
リサイクルやサーマル・リサイクルで対応する。また、地方自治体の廃棄物焼却における達成と「パリ協定」の具体的な国際ルール構築において主導的役割を発揮するとともに、助燃材のあり方についても併せて検討する。
集中発生源 からＣＯ 2 を回収・輸送・貯蔵する技術（ＣＣＳ）や品種改良などを含め長期(17)国は、容器包装リサイクルの費用負担について、労働者の雇用・労働条件への影響を最的視野に立った「緩和」や「適応」に関する技術の研究開発や実用化を加速する。また、小化する観点から、制度を改革する際には、十分な移行期間を設けつつ、公的な支援を含
民間企業が中長期にわたり低炭素事業に安心して投資できるような環境整備を行う。
めた適切な措置を講じる。また、地方自治体への拠出金は、これまで消費者への広報経費(4)国は、新興国・途上国の持続的な発展と同時に、温室効果ガスの削減・抑制を促進するたとして活用されてきたことを踏まえ、今後も低減し続ける拠出金に代わり、各地方自治体
め、知的財産権などに留意しつつ「パリ協定」で正式に位置づけられた二国間クレジットが行う広報活動に必要な費用として充当可能な「新たな助成制度」を創設する。
制度（ＪＣＭ）を充実させるとともに、ＪＣＭを活用したわが国の削減努力を国際的に発(18)国は、吹き付け石綿やポリ塩化ビフェニル（Poly Chlorinated Biphenyl：ＰＣＢ）など
信する。また、ダブルカウント回避に関するガイダンス作成に積極的に関与するとともに、の有害物質、石綿含有建材、ＣＣＡ（クロム・銅・ヒ素化合物系木材防腐剤）処理木材な
温室効果ガス排出量の測定・報告及び検証（Measurement, Reporting and Verification
どの有害物質含有資材については、建設リサイクル法を改正し、解体前の調査報告（調査：ＭＲＶ）については「技術に基づくボトムアップアプローチ」の観点から、ＩＳＯによの区分ごとの調査機関による報告）と措置または適正処理の報告（処理事業者のマニフェ
る規格の動向も勘案しつつ、官民連携によるセクターイニシアチブで対応する。
スト）を発注者に義務付けるとともに、フロンや代替フロンの回収についても報告を義務(5)国・地方自治体は、中期的な排出削減の達成手段として、カーボンプライシングのうち国付ける。
内の産業・雇用、温暖化対策に不可欠な革新的技術の開発・普及に深刻な影響をおよぼす
ような排出量取引制度は導入しない。その上で、長期的な排出削減に向けた議論にあたっ

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５．くらしの安心・安全の構築（環（環 境境 政政策）策）

５．くらしの安心・安全の構築

8．石綿（アスベスト）対策を強化するとともに、「石綿健康被害救済法」による被害者救済制度を拡充する。

環

境

政

策

(1)国は、「石綿健康被害基金」に資金拠出する「特別事業場」について、その認定要件から労災認定件数を除外するとともに、企業の拠出負担のあり方を再検討し、「石綿健康被害＜背景と考え方＞基金」に対する国の負担を増額する。
(1)
地球の温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすため、温暖化の防止・抑制は、(2)国・地方自治体は、今後、増加が予想される石綿を含有する建築物・工作物等の解体・改人類共通の課題である。国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental
Panel
修、アスベスト廃材の運搬に際して、十分な飛散防止対策を徹底する。また、石綿の実態
onClimate Change：ＩＰＣＣ）の第 5 次評価報告書は、人為起源の温室効果ガスの排出を、調査および補助金制度を強化するとともに、専門家の養成を強化する。さらに、石綿の飛20
世紀半ば以降の観測された温暖化の支配的な原因だとしたうえで、排出量が非常に多い散を低減できる解体・廃棄物処理方法を研究するとともに、国の積極的支援のもとで安価場合のシナリオ（RCP8.5）では、21
世紀末までに 2.6～4.8℃の範囲に入る可能性が高いとな無害化（非繊維化）技術の開発・普及を促進する。
予測している。「温暖化」にはいまだ不確実性も残されているが、その対策は不確定要因(3)国・地方自治体は、資産除去債務に関する会計基準にもとづき、既存の建築物などに存在も包含したリスク対策として積極的に取り組む必要がある。
する石綿について、実地調査を実施したうえで、当該建築物を所有する企業・団体の資産(2)
わが国は、温暖化によって引き起こされる地球規模の問題を回避するため、温室効果ガ除去債務として計上することを促進させる。
スの削減（緩和策）は、国のエネルギーミックスを踏まえ、国内の産業・雇用・国民生活(4)国・地方自治体は、2016年12月に成立した「改正がん対策基本法」にもとづき、中皮種ななどへの影響を勘案し、国連の枠組みのもとで、引き続き長期的・計画的な取り組みが求
どの難治性で患者数の多くないがんの研究体制を確立するとともに、石綿を原因とする疾められる。また、温暖化の緩和策の実施による「失業」や「労働移動に伴う労働条件の低患の確定診断ができる拠点病院を整備し、早期発見と早期治療を迅速に実施する。
下」に対応する「公正な移行」については、先進国を含め世界中で実施されることが必要(5)国・地方自治体は、石綿ばく露の可能性や専門医療機関の紹介・案内、石綿を原因とするである。
疾患の自覚症状などに関する広報を積極的に行う。
(3)
温室効果ガスの削減に向け国民に十分な啓発を行い、産業・企業、個人・消費者の「削(6)国は、中皮腫を含む予後不良な疾病について、2035年に発症のピークを迎えるという予測
減のモチベーション」を高め、「環境保護」と「経済発展」を両立させる必要がある。
を踏まえ、抗CTLA-4抗体、抗PD-１/PDL-1抗体などの免疫チェックポイント阻害薬の治験を(4)
2015 年度のわが国の温室効果ガスの総排出量は、13 億 2,500 万トンとなっており、そ加速するとともに、中皮種に対する免疫療法全体の費用を低減させる。また、免疫チェッのＣＯ
2 排出量のうち、電力由来による排出量は約 3 割となっている。東日本大震災後に急クポイント阻害薬の治療効果が現れない事例のメカニズム解明を進める。
増したＣＯ 2 排出量も 2013 年度から微減が続いているが、パリ協定に先立って提出した約束草案（ＩＮＤＣ）で示した 2013 年比 26％削減の達成には、この電力由来ＣＯ2 排出量の9．化学物質対策を強化し、環境への影響を最小化する。
削減が不可欠であり、再生可能エネルギーなどの多様なエネルギー源を、費用対効果を勘(1)国は、国民の健康や環境を守るという視点から、「持続可能な開発に関する世界サミット
案しつつ活用することが求められる。再生可能エネルギー導入先行国の実態を踏まえたう（ＷＳＳＤ）」の2020年目標に向けたＳＡＩＣＭ（国際的な化学物質管理のための戦略的えで、自然環境や景観への配慮をしつつ、再生可能エネルギーの開発・導入のさらなる促アプローチ）国内実施計画およびＳＤＧｓの目標にもとづき、製造・使用から廃棄に至る
進と、国民負担の抑制を両立させることが不可欠である。
までの化学物質のライフサイクル全体を通じたリスクの低減を促進しつつ、廃棄物を含む(5) 法的効力を有する温暖化対策の枠組みである「パリ協定」が 2016 年 11 月に発効し、す化学物質の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する
べての締約国は、実効性のある温暖化対策の実施に向け、透明性が高くすべての国に共通(2)国は、化学物質の安全性に対する国民の不安への対処や、リスク評価・管理における取りする方法により、その実施状況を報告し、専門家によるレビューを受けることとなった。
組みのさらなる連携・強化をはかる。また、ＱＳＡＲ（Quantitative Structure Activity「パリ協定」には、技術開発の重要性が明記されており、今後、わが国をはじめ、技術の
Relationship：構造活性相関）やカテゴリーアプローチなどの非動物試験による推計手法
開発力を有する主要国の官民が果たすべき役割は大きく、技術開発分野に一層の資源の投の 精 度 の 向 上 お よ び 適 用 場 面 の 拡 大 、 利 用 に 耐 え る 非 Ｇ Ｌ Ｐ （ non Good Laboratory
入や支援が必要である。
Practice：優良試験所基準に適合しない）データの活用に加え、現行法の運用では拾いき(6) 「水循環基本法」の理念にもとづき、地表水および地下水を「国民共有の貴重な財産」
れないリスクについても、適切評価する方法について検討を行う。
と位置付け、省庁横断的な水に関する施策を実施とともに、水循環を流域で総合的に管理(3)国・地方自治体は、災害などの異常事態の発生の際に、企業の保有する化学物質による健

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５．くらしの安心・安全の構築
５．くらしの安心・安全の構築

（環 境
境政
政 策）
策）
（環

康被害・環境被害低減と消火・救援活動が円滑に実施できるよう、化学物質の保管に関すすることを推進する必要がある。また、関連する個別法の改正や新たな法律の制定を推進
る法令・条例の順守に加え、災害対策の観点から保有する化学物質の有害性や物理化学的することが重要である。
特性を労働者や取引先へ周知させる。また、事業場の規模に関係なく立地や建屋構造など(7)
社会全体の資源効率性を高めつつ、廃棄物・リサイクル産業を健全に育成し、わが国にの環境的要因を加味した対策マニュアルの作成を促進する。
適した循環型社会を構築する必要がある。廃棄物の適正な処理をすすめるとともに、海外(4)国は、「公害健康被害補償法」などの補償制度を見直すとともに、公害に関する苦情・紛における廃棄物処理やリサイクルに伴う環境汚染を防止するため、途上国に対する技術支争の円滑な解消を進める。また、環境・健康への複合的な影響を調査し、新たな認定と救援を推進することが求められている。
済の制度を確立する。
(8)
現代社会は、数多くの化学物質により支えられているが、その危険性・有害性評価に関(5)国・地方自治体は、複雑な化学物質に関する法律・制度を解りやすく周知・広報するととする情報は不足しており、情報収集とリスク評価・リスク管理をさらに進める必要がある。
もに、化学物質の許容摂取量以下（低用量）の長期ばく露影響や、環境における低濃度複
また、幅広いリスク・コミュニケーションとともに、低濃度長期ばく露、複合ばく露、ナ合ばく露影響、製品中に混在する構成成分の間で発生しうる相互作用や相加性などの調査
ノ物質などの課題に対する取り組みも重要である。
・研究体制を充実させ、化学物質の複雑なシナリオのリスクについても、感受性が高い集団への対応を強化する。
＜要求の項目＞(6)国・地方自治体は、化学物質の生態系への影響に着目した管理・審査体制を強化する。ま1．「環境保護」と「経済発展」の両立が可能な「グリーン経済」への転換をめざすとともた、生態毒性試験の信頼性向上の観点から、慢性毒性値の標本数を引き上げるとともに、に、気候変動に関する国際交渉を積極的に推進する。
特に感受性が高いと考えられる試験生物を複数選定する。
(1) 国は、「環境保護」と「経済発展」を両立させ、自然と共生できる「グリーン経済」（注(7)国・地方自治体は、狩猟の装弾（散弾）や釣りの錘などへの鉛の使用について、周辺環境
1）への転換をはかる。なお、「グリーン経済」への移行を実施した結果、失業や労働移動への影響を軽減するために、代替物質への転換を促進するとともに、必要な支援を行う。
による労働条件の低下など、雇用へ悪影響を及ぼさないよう必要な対策（公正な移行）を(8)国は、有害とされた化学物質の代替にあたり、代替前の物質と代替後の物質の総合的なリ講ずる。
スク比較を行うとともに、易分解性物質の環境影響評価手法を構築し、有害な化学物質の(2)国は、約束草案（ＩＮＤＣ）として国連に登録した「2030 年 2013 年比 26％削減」の達成代替とされた物質についても、分解過程および分解中間物質の有害性の有無を解明する。
に向け着実に取り組むとともに、諸外国に対し、その達成状況を発信する。なお、具体的(9)国は、「水銀に関する水俣条約」の締約国を、発効に必要な50カ国にまで達するよう外交な対策の検討と実施にあたっては、社会対話を通じて国民に対し理解と協力を求める。
努力を行うとともに、水銀の供給・使用、排出・廃棄を地球規模での規制、市場取引量削(3)国は、国連・持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：ＳＤＧｓ）の目標
減や環境への排出削減に貢献する。特に、発効後に発足する締約国会議（ＣＯＰ）におい
達成と「パリ協定」の具体的な国際ルール構築において主導的役割を発揮するとともに、て、主導的な役割を果たす。また、退蔵品対策とともに、これまで有価で取引されていた集中発生源 からＣＯ 2 を回収・輸送・貯蔵する技術（ＣＣＳ）や品種改良などを含め長期水銀の回収に対するインセンティブの低下が、違法投棄につながらないよう必要な対策を的視野に立った「緩和」や「適応」に関する技術の研究開発や実用化を加速する。また、行う。
民間企業が中長期にわたり低炭素事業に安心して投資できるような環境整備を行う。
(10)国は、ナノ粒子の計測技術、安全性試験法、ばく露低減機器や環境への流出抑制、排出(4)国は、新興国・途上国の持続的な発展と同時に、温室効果ガスの削減・抑制を促進するたシナリオや環境中挙動モデル・体内動態モデル構築などの研究・開発を促進するとともに、め、知的財産権などに留意しつつ「パリ協定」で正式に位置づけられた二国間クレジット
健康影響・環境影響の調査を強化する。また、ナノ粒子のリスク評価を化学物質のリスク制度（ＪＣＭ）を充実させるとともに、ＪＣＭを活用したわが国の削減努力を国際的に発管理の中に体系的に組み込むとともに、化学物質以外のリスクも考慮して規制や自主管理
信する。また、ダブルカウント回避に関するガイダンス作成に積極的に関与するとともに、を行う。
温室効果ガス排出量の測定・報告及び検証（Measurement, Reporting and Verification(11)国・地方自治体は、化学物質の管理・取り扱いを行う専門性の高い人材を計画的に育成：ＭＲＶ）については「技術に基づくボトムアップアプローチ」の観点から、ＩＳＯによする。
る規格の動向も勘案しつつ、官民連携によるセクターイニシアチブで対応する。
(5)国・地方自治体は、中期的な排出削減の達成手段として、カーボンプライシングのうち国内の産業・雇用、温暖化対策に不可欠な革新的技術の開発・普及に深刻な影響をおよぼす
ような排出量取引制度は導入しない。その上で、長期的な排出削減に向けた議論にあたっ

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築

（食
・ 農林
林水
水産
産 政
政 策）
策）
（食 料料・農食 料 ・ 農 林 水 産 政 策＜背景と考え方＞(1) 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界の 2014～2016 年の飢餓人口が約 7 億 9 千 5 百万人であることを発表した（過去 10 年間で１億 6,700 万人、1990～1992 年比較で 2 億 1 千 6 百万
人減少 ）。全体として改善は見られるが、自然災害や政情不安などにより食料不安はむしろ高まっており、飢餓の撲滅と食料安全保障の達成には、開発途上国を中心とした国々における経済成長、農業生産性の向上、貿易へのアクセス向上、社会保護がカギである。
(2) わが国の食料自給率（熱量ベース）は、1996 年以降 40％前後の横ばいで推移しており、先進諸国の中では最低水準となっている。食料安全保障の観点から、食糧自給力の向上が不可欠であるが、政府は食料自給率を 2025 年度に 45％まで引き上げる目標を設定した。
(3) 安心してくらすことができる社会を構築するうえで、食の安定供給および安心・安全の確保は最も重要な要素のひとつであり、具体的施策の着実な実行をはかる必要がある。
(4) わが国の農業の状況は、就業人口の減少・高齢化が進み、農村の過疎化や農地の荒廃により耕作面積が縮小するなど、生産構造の脆弱化が進行している。この対策として政府は、
農林水産業の輸出力強化と輸出インフラ整備、６次産業化などの推進、経営所得安定対策の見直しおよび日本型直接支払制度の創設、農協・農業改革の推進と農業競争力の強化（生産資材価格形成の仕組みの見直し、流通・加工業界構造の再編、生乳流通改革など 13 項目）、
農泊などを通じ、持続可能な競争力のある農業への再生をはかろうとしている。
また自由貿易推進のための国際経済連携を進める際には、食料自給の観点から国内の農林水産業の弱体化につながらないよう、政府には慎重かつ適切な対応が求められている。
(5) わが国の林業の状況は、これまで 1,000 万 ha を超える人工林が造成され、森林の総蓄積は約 50 億㎥に達している。2020 年末には約 7 割の森林が 10 齢級以上となり、森林資源は、保育主体から循環利用、計画的に再造成すべき時期に入った。現状は、需要に応じた安定
的な原木供給ができておらず、林業就業者数は長期的に減少を続け、高齢化が進行しているため、生産構造の脆弱化克服も道半ばにある。一方で、「森林・林業基本計画」などにもとづき実行し、林業の成長産業化の実現へ取り組んだ結果、木材自給率は 26 年ぶりに30％台（31.2％）へ回復しており、また、若年就業者の割合も上昇に転じ、高齢化に歯止めがかかるなど、明るい兆しが見られる面もある。
(6) わが国の水産業の状況は、魚介類摂取量が減少している一方で、水産物の産地価格は上昇傾向にあり、2009 年の 128 円/kg から、2015 年には 176 円/kg となった。漁船漁業を営む会社経営体の経営状況をみると、平均漁労利益は赤字幅が拡大傾向にあったが、組織再編により販売事業や漁業自営事業の利益が他の赤字を補てんしたことで、欠損金も 2006 年の 450 億円から、2015 年には 205 億円まで縮小した。就業人口は、40 歳未満が約 3 万人、60 歳以上も約 7 万人から 11 万人の間で推移してきたが、昭和一桁生まれ世代の引退が進
み、新規就業者が継続的に参入し 40 歳未満の割合が増えつつあり、高齢化は鈍化している。

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（食・ 農 林 水 産政政 策）策）（食 料 料・農林水産(7) 農林水産業の生産性向上と市場規模の拡大に向け、競争力・体質強化、地域振興をはかることは喫緊の課題である。「食料・農業・農村基本計画」（2015年3月31日閣議決定）、「森林・林業基本計画」（2016年5月24日閣議決定）、「水産基本計画」（2012年3月23日
閣議決定）など、各所管府省が策定した基本計画の着実な遂行とともに、相互の連携を強化し、農林水産業の持続可能な産業基盤への再生・発展、成長産業化を早急かつ重点的にはかる必要がある。

＜要求の項目＞
1．食料自給力の向上を戦略的に推進し、安定供給体制の維持・充実をはかる。

(1)国・地方自治体は、農業・水産業の安定した経営基盤の構築および生産性の向上、持続可
能な健全な発展を通じて、わが国の食料安全保障の根幹となる食料自給力の向上を戦略的に推進する。加えて、「緊急事態食料安全保障指針」にもとづき、効率的な備蓄、安定的な輸入の確保を実施するとともに、世界的な人口増加や、気候変動による減産、自然災害や紛争など、食料供給に影響を与える多様なリスクの影響度や発生頻度、対応の緊要性について分析・評価し、リスクごとの具体的な対応手順をとりまとめるなど、食料の安定供給体制の維持・充実をはかる。
(2)国・地方自治体は、地産地消の推奨など国民運動の展開や、フードチェーンの連携強化などを通じて国産食品の消費拡大を促進する。食料消費は、高齢化や人口減少、ライフスタ
イルの多様化により食生活および国内市場構造が変化していることから、消費者視点を重視し、介護食品の開発・普及、薬用作物や加工・業務用野菜等の生産、地産地消、食育などを通じ、食品産業の現状を考慮した、きめ細かな新規需要の掘り起こしをはかる。
(3)国は、「グローバル・フードバリューチェーン戦略」（ 注1 ）にもとづき、国産食品に対するジャパンブランドの確立や日本食文化の発信による海外市場の開拓、事業者に対するＰ32～「産業政策」
グローバル展開の支援などを通じて、国産食品の輸出拡大を促進する。（ Ｐ31～「産業政策」
参照 ）(4)国・地方自治体は、食品関連事業者における消費期限・賞味期限の適切な設定ならびに流通現場における納入期限・販売期限に関する運用ルールの見直し、消費者に対する啓発の推進などを通じ、食料資源の循環の観点から食品ロス・廃棄の削減を進める。
(5)国・地方自治体は、高齢化や人口減少などの影響により食料品の入手が困難となっている地域での移動販売や宅配サービスの展開など、事業者などとの連携をはかりつつ、高齢・Ｐ109～「介護・障がい者の食料品アクセス問題の解決に向けた対応策を検討・実施する。（ Ｐ107～「介護・高齢者福祉政策」、Ｐ144～「交通・運輸政策」参照 ）高齢者福祉政策」、Ｐ142～「交通・運輸政策」参照(6)国・地方自治体は、「食育基本法」にもとづく「食育推進基本計画」の達成に向けて、消費者基本計画にある「消費者の権利の尊重と自立の支援」の考え方を踏まえつつ、食について考える習慣や、食に関する様々な知識、地産地消、食を選択する判断力を身に付ける（Ｐ177～「消費者政策」、Ｐ215～「教育政策」参照）
ための食育を一層推進する。 （Ｐ175～「消費者政策」、Ｐ213～「教育政策」参照）

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築

（食
・ 農林
林水
水産
産 政
政 策）
策）
（食 料料・農(7)国は、世界の食料安全保障の観点から、ＯＤＡ活用による開発途上国の農業支援や食品安

食 料 ・ 農 林 水 産 政 策

全などに関する技術協力および資金協力、食料援助などを強化するとともに、遠洋漁業水域における漁場確保に資する施策を推進する。また、中国、インドネシアなど世界有数の＜背景と考え方＞

多人口国を抱える東アジア地域における大規模災害時に備えた、食料安全保障体制を確立(1) 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界の 2014～2016 年の飢餓人口が約 7 億 9 千 5 百万人する。
であることを発表した（過去 10 年間で１億 6,700 万人、1990～1992 年比較で 2 億 1 千 6 百万
人減少 ）。全体として改善は見られるが、自然災害や政情不安などにより食料不安はむし（注 1）「グローバル・フードバリューチェーン戦略」～産学官連携で生産から製造・加工、流通、消費にろ高まっており、飢餓の撲滅と食料安全保障の達成には、開発途上国を中心とした国々に至るフードバリューチェーンの構築を推進し、日本の食産業の海外展開と成長、食のインフラ輸出

おける経済成長、農業生産性の向上、貿易へのアクセス向上、社会保護がカギである。
と日本食の輸出環境整備、経済協力との連携による途上国の経済成長を実現していく活動。

(2) わが国の食料自給率（熱量ベース）は、1996 年以降 40％前後の横ばいで推移しており、
2019年6月までに見直しが行われる。

先進諸国の中では最低水準となっている。食料安全保障の観点から、食糧自給力の向上が不可欠であるが、政府は食料自給率を 2025 年度に 45％まで引き上げる目標を設定した。
2．科学的根拠にもとづく国際的な枠組み原則（リスクアナリシス）に則り食の安全を確(3) 安心してくらすことができる社会を構築するうえで、食の安定供給および安心・安全の保し、安心して食生活を営める環境を整備する。
確保は最も重要な要素のひとつであり、具体的施策の着実な実行をはかる必要がある。
(1)国・地方自治体は、消費者基本法と基本計画をふまえ、科学的根拠にもとづく国際的な枠(4)
わが国の農業の状況は、就業人口の減少・高齢化が進み、農村の過疎化や農地の荒廃に組みによるリスク分析を行い、生産地から食卓にわたる食品の安全（
注 2）性の確保・品質
より耕作面積が縮小するなど、生産構造の脆弱化が進行している。この対策として政府は、管理の徹底をはかるとともに、消費者に対する適切な情報提供を行う。
農林水産業の輸出力強化と輸出インフラ整備、６次産業化などの推進、経営所得安定対策①国は、輸入食品の安全確保に向けて、わが国の食品衛生基準にもとづく輸出国の責任にの見直しおよび日本型直接支払制度の創設、農協・農業改革の推進と農業競争力の強化（生よる衛生対策と検査実施を原則とし、検疫所などにおける国内の監視・検査の強化をは
産資材価格形成の仕組みの見直し、
流通・加工業界構造の再編、生乳流通改革など 13 項目）、
かる。
農泊などを通じ、持続可能な競争力のある農業への再生をはかろうとしている。
②国・地方自治体は、食品や動植物に残留する農薬や農薬の植物代謝物および分解物につまた自由貿易推進のための国際経済連携を進める際には、食料自給の観点から国内の農
いて、ポジティブリスト制度の確実な実施を通じ、安全性の確保をはかる。
林水産業の弱体化につながらないよう、政府には慎重かつ適切な対応が求められている。
③国・地方自治体は、食品中の汚染物質（ヒ素・鉛・カドミウム・かび毒・メチル水銀・(5) わが国の林業の状況は、これまで
1,000 万 ha を超える人工林が造成され、森林の総蓄積
ダイオキシンなど化学物質）や食品添加物（トコフェロール・亜硫酸塩カラメルなど）、
は約
50 億㎥に達している。2020 年末には約 7 割の森林が 10 齢級以上となり、森林資源は、
動物用医薬品（ゲンチアナバイオレット・イベルメクチンなど）については、外国産の保育主体から循環利用、計画的に再造成すべき時期に入った。現状は、需要に応じた安定食材などの増加や、低濃度・長期間摂取による影響も加味した適切な規制値の設定なら的な原木供給ができておらず、林業就業者数は長期的に減少を続け、高齢化が進行していびに見直しを行い、身体への影響に関する研究の推進、含有濃度の実態調査、消費者にるため、生産構造の脆弱化克服も道半ばにある。一方で、「森林・林業基本計画」などに対する情報提供・摂食指導など、リスク低減のための対策を講じる。また、健康への懸
もとづき実行し、林業の成長産業化の実現へ取り組んだ結果、木材自給率は
26 年ぶりに念が示唆される物質については、予防的取り組み方法にもとづき、その情報を公開する。
30％台（31.2％）へ回復しており、また、若年就業者の割合も上昇に転じ、高齢化に歯止④国・地方自治体は、畜産物の安全確保に関する調査・研究および規制・流通管理、伝染めがかかるなど、明るい兆しが見られる面もある。
病被害の拡大防止などの対策を強化する。
(6) わが国の水産業の状況は、魚介類摂取量が減少している一方で、水産物の産地価格は上
年の 128 円/kg から、2015 年には 176 円/kg となった。漁船漁業を営
注 2） 食の安全 ～食品には、「絶対安全」はないということを前提としつつ、食品安全委員会、農林水（ 昇傾向にあり、2009
む会社経営体の経営状況をみると、平均漁労利益は赤字幅が拡大傾向にあったが、組織再産省と厚生労働省が地方自治体と連携し、産地から食卓までのそれぞれの段階で、「どのような編により販売事業や漁業自営事業の利益が他の赤字を補てんしたことで、欠損金も 2006 年
リスクが存在するか」、「そのリスクを抑えるためにどのような対策が必要か」を検討したうえの 450 億円から、2015
年には 205 億円まで縮小した。就業人口は、40 歳未満が約 3 万人、で、生産・流通企業の自主的な安全対策も加え、総合的なリスク管理を行っている。ただし、「安60 歳以上も約7 万人から 11 万人の間で推移してきたが、昭和一桁生まれ世代の引退が進
全」は科学的根拠により示されるが、「安心」は個々人の判断にゆだねられている。
み、新規就業者が継続的に参入し 40 歳未満の割合が増えつつあり、高齢化は鈍化している。

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（食・ 農 林 水 産政政 策）策）（食 料 料・農林水産(7)
農林水産業の生産性向上と市場規模の拡大に向け、競争力・体質強化、地域振興をはか
3．農山漁村の地域資源を活かした６次産業化などを推進し、農林水産業の成長産業化と地ることは喫緊の課題である。「食料・農業・農村基本計画」（2015年3月31日閣議決定）、
域の活性化をはかる。
「森林・林業基本計画」（2016年5月24日閣議決定）、「水産基本計画」（2012年3月23日(1)国・地方自治体は、「六次産業化・地産地消法」に則り、農林漁村における６次産業化の閣議決定）など、各所管府省が策定した基本計画の着実な遂行とともに、相互の連携を強推進をはかり、農林水産業の成長産業化と地域の活性化を重点的かつ戦略的に推進する。
化し、農林水産業の持続可能な産業基盤への再生・発展、成長産業化を早急かつ重点的に①国・地方自治体は、農林水産業の成長産業化に向けて、消費者の需要に応じた農林水産はかる必要がある。
物の生産・供給を支援する。そのため、食品などの生産・加工・流通過程で付加価値を高めていく連鎖（バリューチェーン）の構築や、各段階の技術力の向上を通じた食品の＜要求の項目＞
安定的な供給を推進する。また、食を通じた健康寿命の延伸に資するサービス分野など
1．食料自給力の向上を戦略的に推進し、安定供給体制の維持・充実をはかる。
への、新たな市場を創り出すための環境を整備する。

②国・地方自治体は、農山漁村の地域資源を活用し、農林水産業の健全な発展と調和の取(1)国・地方自治体は、農業・水産業の安定した経営基盤の構築および生産性の向上、持続可
れた再生可能エネルギーに係る取り組みの拡大・深化をはかり、持続可能な自立・分散
能な健全な発展を通じて、わが国の食料安全保障の根幹となる食料自給力の向上を戦略的型エネルギーシステムを構築する。
に推進する。加えて、「緊急事態食料安全保障指針」にもとづき、効率的な備蓄、安定的③国・地方自治体は、農商工連携、医福食農連携、農観連携、地理的表示保護制度などをな輸入の確保を実施するとともに、世界的な人口増加や、気候変動による減産、自然災害
通じて、農林水産物・食品のブランド化を進めるとともに、医薬や理工などの異分野にや紛争など、食料供給に影響を与える多様なリスクの影響度や発生頻度、対応の緊要性に蓄積された技術・知見の活用、ＩＣＴの活用、新品種・新技術の開発・普及および知的ついて分析・評価し、リスクごとの具体的な対応手順をとりまとめるなど、食料の安定供財産の総合的な活用、次世代施設園芸などの生産流通システムの高度化などにより、新給体制の維持・充実をはかる。
たな雇用を創出する。（ Ｐ32～「産業政策」、Ｐ46～「資源・エネルギー政策」、Ｐ97～「医療政(2)国・地方自治体は、地産地消の推奨など国民運動の展開や、フードチェーンの連携強化な策」、Ｐ109～「介護・高齢者福祉政策」、Ｐ151～「ＩＣＴ(情報通信)政策」参照 ）どを通じて国産食品の消費拡大を促進する。食料消費は、高齢化や人口減少、ライフスタ(2)国は、６次産業化に取り組む従事者・事業体に対する起業や経営の安定化に関する支援のイルの多様化により食生活および国内市場構造が変化していることから、消費者視点を重充実をはかる。地方自治体は、自らが核となり推進協議会を設置し、農林水産物などの地視し、介護食品の開発・普及、薬用作物や加工・業務用野菜等の生産、地産地消、食育な域の資源と地域金融機関の資金を活用して業を起こし、地域の雇用創出と経済成長をはかどを通じ、食品産業の現状を考慮した、きめ細かな新規需要の掘り起こしをはかる。
る。
注1 ）にもとづき、国産食品に対(3)国は、「グローバル・フードバリューチェーン戦略」（①国は、「株式会社農林漁業成長産業化支援機構」の効果的な運営などを通じ、農林漁業するジャパンブランドの確立や日本食文化の発信による海外市場の開拓、事業者に対する者などが主体となって流通・加工業者などと連携して取り組む 6 次産業化の事業活動に
Ｐ31～「産業政策」
グローバル展開の支援などを通じて、国産食品の輸出拡大を促進する。（
対し、出資などによる支援をはかるとともに、きめ細やかな経営支援を一体的に実施す参照 ）る。国・地方自治体は、所得の向上と雇用確保につながった、「ワインの醸造・販売」(4)国・地方自治体は、食品関連事業者における消費期限・賞味期限の適切な設定ならびに流「新規需要米を主原料としたパンの製造販売」「木質バイオマス発電 」 の好事例を共有
通現場における納入期限・販売期限に関する運用ルールの見直し、消費者に対する啓発のしていく。
推進などを通じ、食料資源の循環の観点から食品ロス・廃棄の削減を進める。
②国は、「一般社団法人食農共創プロデュサーズ」により認定された「６次産業化プラン(5)国・地方自治体は、高齢化や人口減少などの影響により食料品の入手が困難となっているナー」などを都道府県に配置し、地方自治体における加工適正のある作物の導入や、学地域での移動販売や宅配サービスの展開など、事業者などとの連携をはかりつつ、高齢・校給食などのメニュー、直売所における観光需要向けの商品、新しい介護食品など新商
Ｐ107～「介護・障がい者の食料品アクセス問題の解決に向けた対応策を検討・実施する。（
品の開発・製造、販路開拓など、地域ぐるみの高齢者福祉政策」、Ｐ142～「交通・運輸政策」参照） 6 次産業化の取り組みを支援する。
③国・地方自治体は、6 次産業化に関する施策の普及、生産者の意識啓発のため、個別相(6)国・地方自治体は、「食育基本法」にもとづく「食育推進基本計画」の達成に向けて、消談や流通業者などとの商談会、ポータルサイト（第６チャネル）やメールマガジンなど
費者基本計画にある「消費者の権利の尊重と自立の支援」の考え方を踏まえつつ、食につの情報発信を通じて 6 次産業化に取り組む農林漁業者等の事業を総合的に支援する。
いて考える習慣や、食に関する様々な知識、地産地消、食を選択する判断力を身に付ける(3)国・地方自治体は、国土保全、地球環境保全、生物多様性に重要な里地里山保全、歴史やための食育を一層推進する。 （Ｐ175～「消費者政策」、Ｐ213～「教育政策」参照）

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築

（食
・ 農林
林水
水産
産 政
政 策）
策）
（食 料料・農伝統ある棚田や疎水などの美しい景観の保全・復元、文化の伝承など、農山漁村・農林水

食 料 ・ 農 林 水 産 政 策

産業の多面的機能のさらなる発揮を促進する。

(4)国・地方自治体は、中山間地域の活性化と国土の均衡ある発展、環境と景観の保全、都市＜背景と考え方＞と農山漁村の交流の推進のため、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンなどにより地方で生活し(1) 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界の 2014～2016 年の飢餓人口が約 7 億 9 千 5 百万人たい人のための定住環境を確保し、地域コミュニティを活性化する。
であることを発表した（過去 10 年間で１億 6,700 万人、1990～1992 年比較で 2 億 1 千 6 百万(5)国・地方自治体は、農林水産業や生態系などに深刻な被害を及ぼしている野生生物対策と人減少 ）。全体として改善は見られるが、自然災害や政情不安などにより食料不安はむしして、捕獲従事者を確保しつつ捕獲目標を設定するとともに、被害防止と保護管理に関係ろ高まっており、飢餓の撲滅と食料安全保障の達成には、開発途上国を中心とした国々にする府省の連携、獣医師などとの協力のもと、野生生物の生息密度を、本来の自然生態系
おける経済成長、農業生産性の向上、貿易へのアクセス向上、社会保護がカギである。
と均衡した適正レベルに維持する施策を推進する。また、狩猟で得た天然の野生鳥獣の食(2) わが国の食料自給率（熱量ベース）は、1996 年以降 40％前後の横ばいで推移しており、肉（ジビエ）などへの有効利用をはかる。
先進諸国の中では最低水準となっている。食料安全保障の観点から、食糧自給力の向上が不可欠であるが、政府は食料自給率を 2025 年度に 45％まで引き上げる目標を設定した。
4．「食料・農業・農村基本計画」を着実に実行し、農業の持続可能な産業基盤を確立する(3) 安心してくらすことができる社会を構築するうえで、食の安定供給および安心・安全のとともに、戦略的に競争力のある強い農業を実現する。
確保は最も重要な要素のひとつであり、具体的施策の着実な実行をはかる必要がある。
(1)国・地方自治体は、農業への新規参入や新規就農を促進するための支援・環境整備を充実(4)
わが国の農業の状況は、就業人口の減少・高齢化が進み、農村の過疎化や農地の荒廃にし、持続可能な産業基盤の確立と成長産業化に資する担い手の育成・確保を重点的にはかより耕作面積が縮小するなど、生産構造の脆弱化が進行している。この対策として政府は、る。
農林水産業の輸出力強化と輸出インフラ整備、６次産業化などの推進、経営所得安定対策①次代を担う新規就農者に対しては、国・地方自治体が経営・技術、資金、農地に対応すの見直しおよび日本型直接支払制度の創設、農協・農業改革の推進と農業競争力の強化（生る財政面・実務面における支援制度の維持・充実をはかり、若者・女性・障がい者など、産資材価格形成の仕組みの見直し、
流通・加工業界構造の再編、生乳流通改革など 13 項目）、
幅広い多様な担い手・就農者を確保する。
農泊などを通じ、持続可能な競争力のある農業への再生をはかろうとしている。
②国・地方自治体は、集落・地域の農業従事者の合意を前提に企業の農業参入をはかるとまた自由貿易推進のための国際経済連携を進める際には、食料自給の観点から国内の農ともに、法人雇用による就農の拡大、大規模家族経営や集落営農や経営の法人化など、林水産業の弱体化につながらないよう、政府には慎重かつ適切な対応が求められている。
多様な農業生産組織による担い手を育成・支援し、地域の再生および新規雇用の創出を(5) わが国の林業の状況は、これまで
1,000 万 ha を超える人工林が造成され、森林の総蓄積はかる。
は約50 億㎥に達している。2020 年末には約 7 割の森林が 10 齢級以上となり、森林資源は、③国・地方自治体は、酪農・畜産業をはじめとする雇用就農者の労働負担の軽減など、労保育主体から循環利用、計画的に再造成すべき時期に入った。現状は、需要に応じた安定
働条件・労働環境の整備・改善への支援をはかり、担い手の確保・定着につとめる。
的な原木供給ができておらず、林業就業者数は長期的に減少を続け、高齢化が進行してい④国は、農地利用の最適化（担い手ごとの集積・集約、耕作放棄地の発生防止・解消、新るため、生産構造の脆弱化克服も道半ばにある。一方で、「森林・林業基本計画」などに
規参入の促進）や担い手の育成を支援する「農業委員会」の機能を強化するため、農業
もとづき実行し、林業の成長産業化の実現へ取り組んだ結果、木材自給率は
26 年ぶりに従事者の意見が地方自治体の政策へ適正に反映できるよう、制度を改善する。
30％台（31.2％）へ回復しており、また、若年就業者の割合も上昇に転じ、高齢化に歯止(2)国は、農業従事者の所得の確保をはかり、環境変化に適応しつつ安定した生産活動が維持めがかかるなど、明るい兆しが見られる面もある。
できる経営基盤の再生および体質強化をはかる。
(6)
わが国の水産業の状況は、魚介類摂取量が減少している一方で、水産物の産地価格は上①経営所得安定対策については、意欲ある農業従事者が報われ、生産性向上に資する制度
昇傾向にあり、2009
年の 128 円/kg から、2015 年には 176 円/kg となった。漁船漁業を営との観点から、多面的機能に着目した日本型直接支払制度の創設、戦略作物（麦・大豆
む会社経営体の経営状況をみると、平均漁労利益は赤字幅が拡大傾向にあったが、組織再・飼料用米など）の本作化による水田のフル活用、米政策の改革（生産調整の見直しを編により販売事業や漁業自営事業の利益が他の赤字を補てんしたことで、欠損金も 2006 年の 含む）など、国が競争力のある強い農業の確立に資する見直しを行う。また、農業・農450 億円から、2015 年には 205 億円まで縮小した。就業人口は、40 歳未満が約 3 万人、60村の多面的機能の維持・発揮（国土保全や水源の涵養、集落機能の維持など）、食料自歳以上も約 7 万人から 11 万人の間で推移してきたが、昭和一桁生まれ世代の引退が進給力向上と食料安全保障の確立をはかる。
み、
新規就業者が継続的に参入し 40 歳未満の割合が増えつつあり、高齢化は鈍化している。

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（食・ 農 林 水 産政政 策）策）（食 料 料・農林水産②国産酪農・畜産物の安定供給と経営の安定を確保していくための所得補償制度について(7)
農林水産業の生産性向上と市場規模の拡大に向け、競争力・体質強化、地域振興をはか
は、国が産業の実情を踏まえつつ、その導入について検討する。
ることは喫緊の課題である。「食料・農業・農村基本計画」（2015年3月31日閣議決定）、(3)国・地方自治体は、農地の確保および生産性向上の観点から、耕作面積の維持・拡大およ「森林・林業基本計画」（2016年5月24日閣議決定）、「水産基本計画」（2012年3月23日
び農地の有効利用をはかる。
閣議決定）など、各所管府省が策定した基本計画の着実な遂行とともに、相互の連携を強①国・地方自治体は、「農地法（農地を所有できる法人の要件）」のあり方を検証し、転化し、農林水産業の持続可能な産業基盤への再生・発展、成長産業化を早急かつ重点的に用規制による農地の確保を前提に、農地の取得に関する諸規制の緩和をはかる。
はかる必要がある。
②国・地方自治体は、集落・地域単位で合意形成をはかりつつ地域農業のあり方を明確化
し、中心となる経営体を特定したうえで農地集積を進める。
＜要求の項目＞③耕作放棄地を引き受けて作物生産を再開する従事者に対しては、国・地方自治体が再生
1．食料自給力の向上を戦略的に推進し、安定供給体制の維持・充実をはかる。
作業や土づくり、作付け・加工・販売の試行に関する支援を充実する。また、耕作放棄(1)国・地方自治体は、農業・水産業の安定した経営基盤の構築および生産性の向上、持続可
地の減少・利用促進をはかる。
能な健全な発展を通じて、わが国の食料安全保障の根幹となる食料自給力の向上を戦略的④条件不利地域に対しては、国・地方自治体が多面的機能の発揮を推進する見地に立って、に推進する。加えて、「緊急事態食料安全保障指針」にもとづき、効率的な備蓄、安定的
総合的な政策を策定・実施する。
な輸入の確保を実施するとともに、世界的な人口増加や、気候変動による減産、自然災害⑤農業者の就業構造改善にあたっては、国が農村地域工業等導入促進法や企業立地促進法や紛争など、食料供給に影響を与える多様なリスクの影響度や発生頻度、対応の緊要性にの見直しなど、農村地域の雇用創出を伴う施策を併せて実施する。
ついて分析・評価し、リスクごとの具体的な対応手順をとりまとめるなど、食料の安定供(4)国・地方自治体は、農業における生産性向上に向け、さらなる品種改良、機械化および省給体制の維持・充実をはかる。
力化の推進や、ＩＣＴ技術の導入による高度化などに向けた複合的な研究開発を推進する。
(2)国・地方自治体は、地産地消の推奨など国民運動の展開や、フードチェーンの連携強化な(5)国は、自由貿易協定への対応について、「食の安全保障」と食の安心・安全の確保、農林どを通じて国産食品の消費拡大を促進する。食料消費は、高齢化や人口減少、ライフスタ
水産および関連産業への影響などを回避するため、万全の体制で保護・支援する。 （Ｐ32
イルの多様化により食生活および国内市場構造が変化していることから、消費者視点を重～「産業政策」参照）

視し、介護食品の開発・普及、薬用作物や加工・業務用野菜等の生産、地産地消、食育などを通じ、食品産業の現状を考慮した、きめ細かな新規需要の掘り起こしをはかる。
5．「森林・林業基本計画」を着実に実行し、林業の持続可能な産業基盤を確立するととも(3)国は、「グローバル・フードバリューチェーン戦略」（ 注1 ）にもとづき、国産食品に対に、森林資源を循環利用する新たな仕組みを構築する。
するジャパンブランドの確立や日本食文化の発信による海外市場の開拓、事業者に対する(1)国・地方自治体は、改正森林法等（
注 3）および改正山村振興法（ 注 4）と、両法の附帯決Ｐ31～「産業政策」
グローバル展開の支援などを通じて、国産食品の輸出拡大を促進する。（
議（）注 5）にもとづき、森林整備・保全対策を積極的に推進するとともに、国産木材需要の参照
拡大につなげる。また、森林資源の循環利用を通じて新たな産業づくりを行い、山村など(4)国・地方自治体は、食品関連事業者における消費期限・賞味期限の適切な設定ならびに流における就業機会の創出と所得水準の上昇を実現する。
通現場における納入期限・販売期限に関する運用ルールの見直し、消費者に対する啓発の(2)国・地方自治体は、わが国木材総需要量の約7 割を占める欧州諸国からの輸入材に対抗し推進などを通じ、食料資源の循環の観点から食品ロス・廃棄の削減を進める。
得る競争力を確保していくため、日本特有の自然条件に伴う課題、森林所有者・境界の特(5)国・地方自治体は、高齢化や人口減少などの影響により食料品の入手が困難となっている定といった課題へ適確に対応し、施業集約化を効果的に進め、国産材の利用促進を通じた地域での移動販売や宅配サービスの展開など、事業者などとの連携をはかりつつ、高齢・木材自給率の向上をはかる。（ Ｐ32～「産業政策」、Ｐ139～「国土・住宅政策」、Ｐ222～「国際Ｐ107～「介護・障がい者の食料品アクセス問題の解決に向けた対応策を検討・実施する。（
政策」参照 ）
高齢者福祉政策」、Ｐ142～「交通・運輸政策」参照）(3)国・地方自治体は、「緑の雇用」事業などを通じ、段階的かつ体系的な人材の確保・育成(6)国・地方自治体は、「食育基本法」にもとづく「食育推進基本計画」の達成に向けて、消を推進するとともに、現場の抱える課題に対応できる「フォレスター」「森林施業プラン
費者基本計画にある「消費者の権利の尊重と自立の支援」の考え方を踏まえつつ、食につナー」を育成する。また、施業集約化などの森林経営計画の課題に取り組む担当職員の配いて考える習慣や、食に関する様々な知識、地産地消、食を選択する判断力を身に付ける置のための助成措置を講じるとともに、林業労働力の確保と定着に向けて、全産業平均と（Ｐ175～「消費者政策」、Ｐ213～「教育政策」参照）
ための食育を一層推進する。

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築

（食
・ 農林
林水
水産
産 政
政 策）
策）
（食 料料・農比べても高位にある労働災害の防止対策の強化や雇用管理の改善、労働条件の確保等の取

食 料 ・ 農 林 水 産 政 策

り組みを推進する。（ Ｐ59～「雇用・労働政策」参照 ）(4)国・地方自治体は、管理が行き届かない森林を適切に保全するために、条件不利地域や不＜背景と考え方＞

在村所有森林など集約化が困難な森林の公有化を促進する。また、森林管理を促進する観(1) 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界の 2014～2016 年の飢餓人口が約 7 億 9 千 5 百万人
点から、指向する森林のあり方に応じた路網整備を進める。（ Ｐ156～「環境政策」参照 ）であることを発表した（過去 10 年間で１億 6,700 万人、1990～1992 年比較で 2 億 1 千 6 百万
(5)国は、「森林管理・環境保全直接支払制度」の着実な実施や、林業事業体（森林組合・林人減少 ）。全体として改善は見られるが、自然災害や政情不安などにより食料不安はむし業会社など）の育成を通じ、林業従事者の所得確保ならびに持続的かつ安定的な森林経営
ろ高まっており、飢餓の撲滅と食料安全保障の達成には、開発途上国を中心とした国々にの確立をはかる。また、定住支援や、集約施業が困難な森林を振興山村自治体が買い入れおける経済成長、農業生産性の向上、貿易へのアクセス向上、社会保護がカギである。
る際の全額国費による予算措置などを通じて山村の活性化をはかる。
(2) わが国の食料自給率（熱量ベース）は、1996 年以降 40％前後の横ばいで推移しており、(6)国・地方自治体は、地方自治法施行令による特定随意契約を参考にしつつ、地域の事業体
先進諸国の中では最低水準となっている。食料安全保障の観点から、食糧自給力の向上が不が優先的・安定的に事業を受注できる発注方式（随意契約）への変更を通じて、地元の雇可欠であるが、政府は食料自給率を 2025 年度に 45％まで引き上げる目標を設定した。
用を守り、山村地域の活性化をはかる。あわせて国は、都道府県を基本単位とした入札の(3) 安心してくらすことができる社会を構築するうえで、食の安定供給および安心・安全の参加資格、植栽から下刈りまで一括した契約など、発注方式の改善を通じて林業での地元確保は最も重要な要素のひとつであり、具体的施策の着実な実行をはかる必要がある。
雇用の安定的確保を行う。
(4) わが国の農業の状況は、就業人口の減少・高齢化が進み、農村の過疎化や農地の荒廃に(7)国は、地球規模での環境保全をはかるため、「違法に伐採された木材は使用しない」とのより耕作面積が縮小するなど、生産構造の脆弱化が進行している。この対策として政府は、考え方を明確に示し、違法伐採木材の流通を規制する。さらに、木材生産国などにおける農林水産業の輸出力強化と輸出インフラ整備、６次産業化などの推進、経営所得安定対策
違法伐採に係わる情報収集など監視を強化する。
の見直しおよび日本型直接支払制度の創設、農協・農業改革の推進と農業競争力の強化（生(8)国・地方自治体は、適正な森林管理を促進する観点から、外国資本による山林買収の実態
産資材価格形成の仕組みの見直し、流通・加工業界構造の再編、生乳流通改革など 13 項目）、を把握できる仕組みを構築し、適切な規制を行う。
農泊などを通じ、持続可能な競争力のある農業への再生をはかろうとしている。
(9)国は、追加的な間伐などの森林整備（年平均 52 万 ha/年）に要する財源を毎年安定的に
また自由貿易推進のための国際経済連携を進める際には、食料自給の観点から国内の農確保するとともに、主伐後の再造林、優良種苗の確保、間伐特措法にもとづく特定母樹の林水産業の弱体化につながらないよう、政府には慎重かつ適切な対応が求められている。
増殖など森林資源の循環利用の推進のための施策を確実に実施し、2020 年までの平均算入(5) わが国の林業の状況は、これまで 1,000 万 ha を超える人工林が造成され、森林の総蓄積
上限値 3.5％分以上の吸収量を確保する。また、二酸化炭素排出抑制のために、木質バイは約 50 億㎥に達している。2020 年末には約 7 割の森林が 10 齢級以上となり、森林資源は、
オマス再生エネルギーや木材のマテリアル利用を普及させる新たな制度を構築する。（ Ｐ
保育主体から循環利用、計画的に再造成すべき時期に入った。現状は、需要に応じた安定
16～「経済政策」、Ｐ23～「税制政策」、Ｐ32～「産業政策」、Ｐ46～「資源・エネルギー政策」、Ｐ156

的な原木供給ができておらず、林業就業者数は長期的に減少を続け、高齢化が進行してい～「環境政策」参照 ）るため、生産構造の脆弱化克服も道半ばにある。一方で、「森林・林業基本計画」などに(10)国は、花粉症対策苗木の生産や植栽、花粉の少ない森林への転換、花粉の飛散防止など、
もとづき実行し、林業の成長産業化の実現へ取り組んだ結果、木材自給率は 26 年ぶりに花粉発生源対策を推進する。
30％台（31.2％）へ回復しており、また、若年就業者の割合も上昇に転じ、高齢化に歯止(11)国・地方自治体は、森林生態系の不確実性をふまえた順応的管理の観点から、その土地めがかかるなど、明るい兆しが見られる面もある。
固有の自然条件などに適した様々な生育段階や樹種から構成される森林となるよう、生物(6) わが国の水産業の状況は、魚介類摂取量が減少している一方で、水産物の産地価格は上の生息環境に配慮した森林管理を行う。
昇傾向にあり、2009 年の 128 円/kg から、2015 年には 176 円/kg となった。漁船漁業を営む会社経営体の経営状況をみると、平均漁労利益は赤字幅が拡大傾向にあったが、組織再（ 注 3）改正森林法等 ～適切な森林施業を通じて、国産材の安定供給体制の構築・森林資源の再造成の確編により販売事業や漁業自営事業の利益が他の赤字を補てんしたことで、欠損金も 2006 年
保・森林の公益的機能の維持増進を図るための一体的な措置を講ずるとして2016年5月、森林法、の 450 億円から、2015 年には 205 億円まで縮小した。就業人口は、40 歳未満が約 3 万人、森林組合法、木安法、森林総研法、分収法を改正した。

60 歳以上も約 7 万人から 11 万人の間で推移してきたが、昭和一桁生まれ世代の引退が進（ 注 4）改正山村振興法 ～基本理念を新設し、再生可能エネルギー利用推進など産業振興施策の特例およみ、新規就業者が継続的に参入し 40 歳未満の割合が増えつつあり、高齢化は鈍化している。
び介護給付等対象サービスの確保など住民福祉の向上への配慮規定が新設された改正で、2015年3

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（食・ 農 林 水 産政政 策）策）（食 料 料・農林水産

月31日、第189回通常国会で議員立法により成立した（有効期限2025年3月31日）。
(7) 農林水産業の生産性向上と市場規模の拡大に向け、競争力・体質強化、地域振興をはか（ ることは喫緊の課題である。「食料・農業・農村基本計画」（2015年3月31日閣議決定）、
注 5）附帯決議 ～法的拘束力はないが、改正森林法は、再造林に向けた公的補助の拡充や人材育成など
衆・参で9項目、改正山村振興法は、山村定住を促進する方策、木質バイオマス等のエネルギー利「森林・林業基本計画」（2016年5月24日閣議決定）、「水産基本計画」（2012年3月23日
用の拡大など4項目が参議院で決議された。
閣議決定）など、各所管府省が策定した基本計画の着実な遂行とともに、相互の連携を強化し、農林水産業の持続可能な産業基盤への再生・発展、成長産業化を早急かつ重点的にはかる必要がある。
6．「水産基本計画」を着実に実行し、水産業の持続可能な産業基盤の確立と、水産資源の維持管理強化ならびに水産食料の安定供給確保をはかる。

＜要求の項目＞(1)国・地方自治体は、既存の新規漁業就業者総合支援事業に加えて、漁船取得など初期投資
1．食料自給力の向上を戦略的に推進し、安定供給体制の維持・充実をはかる。
に対する支援、新規就業後の継続的技術指導などの支援を拡充し、雇用機会の拡大と雇用のミスマッチ解消をはかる。また、漁業における労働条件および安全操業も含めた安全衛(1)国・地方自治体は、農業・水産業の安定した経営基盤の構築および生産性の向上、持続可
生管理体制の整備を推進し、雇用管理の改善につとめる。
能な健全な発展を通じて、わが国の食料安全保障の根幹となる食料自給力の向上を戦略的(2)国・地方自治体は、計画的に資源管理に取り組む漁業者を対象とする漁業共済・積立プラに推進する。加えて、「緊急事態食料安全保障指針」にもとづき、効率的な備蓄、安定的スの加入率向上、漁業経営セーフティーネット構築事業における積立への新規加入者の拡な輸入の確保を実施するとともに、世界的な人口増加や、気候変動による減産、自然災害大を支援し、漁業従事者の所得確保ならびに持続的かつ安定的な漁業経営の確立をはかる。
や紛争など、食料供給に影響を与える多様なリスクの影響度や発生頻度、対応の緊要性に(3)国・地方自治体は、適切な水産資源の管理、水産資源に見合った漁業体制の構築などを通ついて分析・評価し、リスクごとの具体的な対応手順をとりまとめるなど、食料の安定供
じて、水産資源の維持管理強化と水産食料の安定供給の確保、水産物の消費拡大をはかる。
給体制の維持・充実をはかる。
①国は、国際的なネットワーク・システムによる気候変動影響や海洋環境劣化に関する調(2)国・地方自治体は、地産地消の推奨など国民運動の展開や、フードチェーンの連携強化な
査や、漁業資源の調査を推進する。
どを通じて国産食品の消費拡大を促進する。食料消費は、高齢化や人口減少、ライフスタ②国・地方自治体は、環境保全、森林整備、河川の生態系に配慮した改修、水質汚染の回
イルの多様化により食生活および国内市場構造が変化していることから、消費者視点を重避および削減に努め、河川、湖沼、沿岸における水産資源の保護・回復策を推進する。
視し、介護食品の開発・普及、薬用作物や加工・業務用野菜等の生産、地産地消、食育な（ Ｐ156～「環境政策」参照 ）どを通じ、食品産業の現状を考慮した、きめ細かな新規需要の掘り起こしをはかる。
③わが国の排他的経済水域では、資源水準に見合った漁獲量を実現するため、国・地方自注1 ）にもとづき、国産食品に対(3)国は、「グローバル・フードバリューチェーン戦略」（
治体が対象魚種の動向をふまえた漁獲可能量（ＴＡＣ）の設定・配分、漁業許可などにするジャパンブランドの確立や日本食文化の発信による海外市場の開拓、事業者に対するよる漁獲努力量（ＴＡＥ）（注 6） 規制や禁漁期、禁漁区等の設定など漁業権・漁業許可
Ｐ31～「産業政策」
グローバル展開の支援などを通じて、国産食品の輸出拡大を促進する。（
制度などの適切な運用、漁獲量の個別割当（ＩＱ）方式など漁業者による自主管理を推参照 ）進する。また、違反操業に対する防止対策と監視・防止体制を強化する。
(4)国・地方自治体は、食品関連事業者における消費期限・賞味期限の適切な設定ならびに流④わが国の周辺水域については、国・地方自治体が周辺国・地域との連携を強化し、適切通現場における納入期限・販売期限に関する運用ルールの見直し、消費者に対する啓発のな漁業関係を構築する。あわせて、ＩＵＵ（違法、無報告、無規制）漁業の取締りを強推進などを通じ、食料資源の循環の観点から食品ロス・廃棄の削減を進める。
化するとともに、操業の国際取り決めを遵守する。また国は、韓国、中国、台湾などの(5)国・地方自治体は、高齢化や人口減少などの影響により食料品の入手が困難となっている漁船に対する漁獲割当量および許可隻数の遵守を徹底するとともに、漁業協定にもとづ地域での移動販売や宅配サービスの展開など、事業者などとの連携をはかりつつ、高齢・く暫定水域などを含め適切な資源管理を推進する。
Ｐ107～「介護・障がい者の食料品アクセス問題の解決に向けた対応策を検討・実施する。（⑤国は、科学的根拠にもとづく商業捕鯨の再開に向けて、鯨類を含む海洋生物資源の持続
高齢者福祉政策」、Ｐ142～「交通・運輸政策」参照）
可能な利用に関する理解を促進する。加えて、2014年3月の国際司法裁判所判決（ 注 7）
(6)国・地方自治体は、「食育基本法」にもとづく「食育推進基本計画」の達成に向けて、消に留意しつつ、北西太平洋および南極海の鯨類調査、わが国周辺に分布・回遊する小型費者基本計画にある「消費者の権利の尊重と自立の支援」の考え方を踏まえつつ、食につ
鯨類について、系群構造の解明及び資源量の推定の情報収集・解析を進める。
いて考える習慣や、食に関する様々な知識、地産地消、食を選択する判断力を身に付ける(4)国・地方自治体は、海難事故の発生率が高い漁業従事者への安全対策として、海上保安庁ための食育を一層推進する。 （Ｐ175～「消費者政策」、Ｐ213～「教育政策」参照）

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築

（食
・ 農林
林水
水産
産 政
政 策）
策）
（食 料料・農の装備・人員の拡充とともに、ＡＩＳ（ 注 8）導入の促進、ＭＩＣＳ（ 注 9）の活用、復原

食 料 ・ 農 林 水 産 政 策

性が高く転覆しにくい漁船への転換支援、ライフジャケット着用などの安全確保の徹底に向けた周知・広報などを行う。また、海上事件・事故を海上保安庁へ緊急通報できる「電＜背景と考え方＞

話 118 番」の周知に務める。
(1) 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界の 2014～2016 年の飢餓人口が約 7 億 9 千 5 百万人(5)国は、日本を含めたアジア諸国が未批准である漁船安全条約議定書（トレモリノス条約）であることを発表した（過去 10 年間で１億 6,700 万人、1990～1992 年比較で 2 億 1 千 6 百万の発効に向けたケープタウン新協定（ 注 10） の採択にもとづき、わが国の批准に向けた国
人減少 ）。全体として改善は見られるが、自然災害や政情不安などにより食料不安はむし
内法令化の検討を進める。
ろ高まっており、飢餓の撲滅と食料安全保障の達成には、開発途上国を中心とした国々における経済成長、農業生産性の向上、貿易へのアクセス向上、社会保護がカギである。
（注 6）漁獲努力量（ＴＡＥ） ～Total Allowable Effort：資源状態が悪化している漁業資源を早急に回(2) わが国の食料自給率（熱量ベース）は、1996 年以降 40％前後の横ばいで推移しており、復するために、資源回復計画の対象となる魚種について、対象となる漁業と海域を定めた上で、あ先進諸国の中では最低水準となっている。食料安全保障の観点から、食糧自給力の向上が不らかじめ漁獲努力量の上限を「漁獲努力可能量」として定め、その範囲内に漁獲努力量を収めるよ可欠であるが、政府は食料自給率を 2025 年度に 45％まで引き上げる目標を設定した。
うに対象漁業を管理する、2003年に導入された制度。

(3) 安心してくらすことができる社会を構築するうえで、食の安定供給および安心・安全の（注 7）2014年3月の国際司法裁判所判決 ～日本による第二期南極海鯨類捕獲調査の国際法上の是非をめぐ確保は最も重要な要素のひとつであり、具体的施策の着実な実行をはかる必要がある。

り、2010年5月31日にオーストラリアが日本を国際司法裁判所に提訴した。日本が国際司法裁判所(4) わが国の農業の状況は、就業人口の減少・高齢化が進み、農村の過疎化や農地の荒廃にの紛争当事国となった初のケースで、2014年3月31日に「日本の南極海での調査捕鯨は、事実上のより耕作面積が縮小するなど、生産構造の脆弱化が進行している。この対策として政府は、商業捕鯨である」との日本敗訴の判決が下された。

農林水産業の輸出力強化と輸出インフラ整備、６次産業化などの推進、経営所得安定対策(注 8)ＡＩＳ ～Automatic Identification System：沿岸海域では入出港の連絡、船位通報、航行の安全、の見直しおよび日本型直接支払制度の創設、農協・農業改革の推進と農業競争力の強化（生遭難通信、外洋では船舶相互間通信に使用する無線を利用した自動船舶識別装置。

産資材価格形成の仕組みの見直し、流通・加工業界構造の再編、生乳流通改革など 13 項目）、
(注 9)ＭＩＣＳ ～Maritime Information and Communication System：海上保安庁が漁船等の船舶運航者

農泊などを通じ、持続可能な競争力のある農業への再生をはかろうとしている。

やプレジャーボート、磯釣り、マリンレジャー愛好者に対して、漁業活動の状況、船舶の動静、気また自由貿易推進のための国際経済連携を進める際には、食料自給の観点から国内の農象警報・注意報、航路標識消灯など海の安全に関する情報を提供する沿岸域情報提供システム。

林水産業の弱体化につながらないよう、政府には慎重かつ適切な対応が求められている。
（注10）ケープタウン新協定 ～トレモリノス条約の発効ができていない現状をふまえ、国際海事機関(5) わが国の林業の状況は、これまで 1,000 万 ha を超える人工林が造成され、森林の総蓄積（ＩＭＯ）は2012年、漁船の長さをトン数で読み替え（長さ24m総トン数300トン以上）、自国の排は約 50 億㎥に達している。2020 年末には約 7 割の森林が 10 齢級以上となり、森林資源は、
他的経済水域及び共同漁業規制水域は適用除外できるなど、アジアの実態に配慮したケープタウン

保育主体から循環利用、計画的に再造成すべき時期に入った。現状は、需要に応じた安定
新協定を採択した。

的な原木供給ができておらず、林業就業者数は長期的に減少を続け、高齢化が進行しているため、生産構造の脆弱化克服も道半ばにある。一方で、「森林・林業基本計画」などにもとづき実行し、林業の成長産業化の実現へ取り組んだ結果、木材自給率は 26 年ぶりに30％台（31.2％）へ回復しており、また、若年就業者の割合も上昇に転じ、高齢化に歯止めがかかるなど、明るい兆しが見られる面もある。
(6) わが国の水産業の状況は、魚介類摂取量が減少している一方で、水産物の産地価格は上昇傾向にあり、2009 年の 128 円/kg から、2015 年には 176 円/kg となった。漁船漁業を営む会社経営体の経営状況をみると、平均漁労利益は赤字幅が拡大傾向にあったが、組織再編により販売事業や漁業自営事業の利益が他の赤字を補てんしたことで、欠損金も 2006 年の 450 億円から、2015 年には 205 億円まで縮小した。就業人口は、40 歳未満が約 3 万人、60 歳以上も約 7 万人から 11 万人の間で推移してきたが、昭和一桁生まれ世代の引退が進
み、新規就業者が継続的に参入し 40 歳未満の割合が増えつつあり、高齢化は鈍化している。

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（消 費 者 政 策）

（消 費 者 政 策）

はじめとした情報システムの充実・普及をはかり、事故情報の一元的集約および分析・

消

費

者

政

策

原因究明の体制強化をはかる。また、活用しやすいキーワードの項目設定を行う。

＜背景と考え方＞（注1）適格消費者団体 ～消費者全体の利益擁護のために差止請求権を適切に行使するこ(1) 消費者庁および消費者委員会の設置（2009 年）から約 8 年が経過する中、情報通信のとができる、内閣総理大臣の認定を受けた適格性を備えた消費者団体。
高度化、高齢化、グローバル化が進展し、消費者を取り巻く社会環境は大きく変化して（注2）全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ－ＮＥＴ） ～国民生活センタいる。基本計画の工程表（2016 年７月 19 日）を踏まえ、消費者の多様なライフスタイ
ーと全国の消費生活センターをコンピューターのオンラインで結ぶネットワー
ルの分析や、地方と連携した体制の強化など、消費者被害の防止・救済の取り組みを進ク・システム。消費生活相談情報等をデータベース化し、各地の消費生活センタ
めるため、実効性ある取り組みを行っていく必要がある。
ーにおける相談処理や消費者行政の企画・立案等に活用される他、一般消費者へ(2) 消費者被害の相談内容は、振り込め詐欺、悪徳商法による詐欺的被害など多岐にわたの情報提供も行っている。
っている。消費生活を取り巻く環境は、クレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス決済が拡大している。パソコンやスマートフォンなどの普及により、インタ2．
消費者の権利を守り、健全な消費行動の確保に向けた環境整備・施策を推進する。
ー ネッ
ト 通 販 や情 報 通 信 関連 の 相 談 が全 国 の 消 費者 生 活 セ ンタ ー な ど に多 く 寄 せ ら れており、その対策が必要である。
(1)国・地方自治体は、食品をはじめとする商品・サービスの安全基準の設定や、重大事(3)故情報報告・公表制度の運用の徹底、問題のある商品の回収ならびにサービスの差し止
改正消費者契約法（以下、改正法）が 2016 年５月に成立した。これにより消費者契約
における公正な取引の確保、悪質商法などの消費者被害の防止、救済に向けた法整備はめなどに関する制度を整備し、消費者の生命・身体の安全を確保する。
一歩前進したが、その検討過程において多くの課題が継続検討となり、未対応に終わっ①「事故情報データバンク」の充実・普及をはかり、生命・身体にかかる消費生活上のた。まずは、改正法の実効性確保に向けた改正点の周知徹底が求められるが、更なる法
事故情報・危険情報に関する、消費者に対する適切な広報・啓発を通じて、事故の的措置に向けた議論の継続と、蓄積された判例、相談事例などの分析に基づく現実的な再発を防止する。
法対応の検討が必要である。また、2016 年 10 月からは消費者裁判手続特例法が施行さ②消費者安全調査委員会の円滑な運営などを通じ、消費生活上の生命・身体被害にかかれ、新しい集団訴訟制度が始まった。期待されている消費者の被害回復がはかられるよ
る事故の原因究明を行い、事故の再発を防止する。
う、国による新制度の周知と適格消費者団体への支援が求められる。
③商品・サービスの安全確保に関する事業者の責任を明確化したうえで、遵守に向けた(4）詐欺的な消費トラブルについては年々巧妙かつ新たな手口が発生している。被害に遭啓発・支援を推進するとともに、違法な行為に対する厳正な措置を講ずる。
いやすい高齢者の見守りネットワークの構築など、対応の強化が一層求められる。ま
④食の安全を確保し、安心して食生活を営むための環境整備・施策を推進する。
（Ｐ411
た、
民法に規定する成年年齢の引き下げが2017
年度通常国会で審議される予定であり、～「食料・農林水産政策」参照）
これに伴う社会経験の乏しい若年者の消費者被害の増加が指摘されているところ、文(2)国・地方自治体は、市場や消費行動の変化に対応した多様な取引形態における、消費部科学省、法務省など他省庁との連携による適切な対策が必要である。
者契約に関する各種制度の整備および適切な運営をはかり、消費者と事業者との間の公(5)食品安全については、何らかの理由で自主回収に至り、保健所から食品産業センター
正な取引を確保する。
へ告知があった食品事故が相変わらず発生している。生命・身体に関する消費者の事①不当な勧誘・契約によって消費者の財産上の利益を侵害することがないよう、消費者
故情報については、消費者庁が一元的に集約する体制が整備されつつあるが、食の安契約に関する制度を整備し、適切な運営をはかる。
心・安全に関する社会的関心が高いことからも、消費者安全法に基づく、より一層のa）国は、消費者契約に関して、消費者被害に関する裁判例、消費者の相談によ
情報収集や報告、情報提供が求められる。
る蓄積を踏まえ、更に調査・分析を行い、救済に向けた環境整備、消費者保護強化(6) 消費者行政における第一線の苦情相談窓口である消費生活センターの設置は、市区町を行う。
村の努力義務とされているが、2016 年現在では、全市区町村の過半数まで増えている。
b)「特定商取引法」の実効性を担保し、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などの他方で、2016
年４月から「消費者安全法」が改正され、消費生活相談員の職を法律上
特定商取引の適正化を通じて、消費者保護をはかる。
明確に位置づけるとともに資格試験制度が創設された。消費生活相談を十分に機能さc)「割賦販売法」「貸金業法」などの実効性を担保するとともに、多重債務問題など
せ、消費者の権利の擁護を図るためには、相談窓口の充実とともに、消費生活相談員
に関する実態の把握ならびに対策の充実を通じて、消費者保護をはかる。
について一定の水準を全国的に確保することが不可欠であり、資格の社会的評価の向d) 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法上をはかることで、複雑・高度化する消費生活相談に対応する優秀な人材の確保が求律」の消費者へ周知徹底をはかる。
められる。
②取引に関する事業者の責任を明確化したうえで、遵守に向けた啓発・支援を推進する(7）消費者教育の推進に関する法律に基づく「消費者教育推進に関する基本的な方針」にとともに、違法な行為に対する厳正な措置を講ずる。
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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（消 費 者 政 策）

（消 費 者 政 策）

ついて、2019 年からの 5 年間を見据えた二期目の検討が 2017 年度から行われる。消費
生活の多様化・広範化が進む中、全世代における切れ目のない消費者教育は引き続き重要であるが、他方で、社会問題化する消費者による事業者への悪質クレームや暴力事案が増加していることからも倫理的な消費者行動を促すための教育や啓発活動についての検討が必要である。

＜要求の項目＞
1． 消費者行政の組織体制の充実ならびに機能強化をはかる。
(1)国は、行政組織の肥大化を招かないことを前提に、消費者庁について、専門人材の確保・育成など、消費者行政の司令塔としての機能強化をはかる。また、関係省庁、地方
自治体との連携を十分にはかり、消費者行政の充実・発展につとめる。
(2)国は、消費者基本計画に基づく消費者基本計画工程表（2016 年７月 19 日）を実効性あるものとするため、地方自治体との連携体制を強化するとともに、消費者委員会が実施する「KPI も含めた検証・評価・監視」の結果を踏まえ、適切な修正対応をはかる。
(3)消費者安全調査会は、消費者に関する重大な事故があった際には、関係省庁と連携し、迅速な事故原因究明、調査、予防・再発防止、消費者への丁寧な説明などを行う。
(4)国は、消費者委員会について、独立した第三者機関としての機能強化をはかり、消費者行政に関する監視・提言を通じて、消費者行政のさらなる充実・発展につとめる。
(5)国は、食品安全委員会について、科学的知見にもとづき客観的かつ中立公正にリスク評価を行う機関として機能強化をはかり、食品安全行政のさらなる充実・発展につとめる。
(6)国は、国民生活センターについて、消費者のための中核的機関として、相談情報の収集・分析・提供、商品テスト、広報・普及啓発、研修・資格制度の運営、紛争解決などの充実をはかり、消費生活センターとの連携を通じて、消費者行政の充実・発展につとめる。
(7)国は、どこに住んでいても質の高い消費生活相談・消費者被害の救済を受けられるよう、地方消費者行政の体制整備、消費者被害に遭いやすい高齢者などの見守りネットワークを構築する地方自治体を支援する。
(8)地方自治体は、地方消費者行政の推進に向け、多様な消費者の身近な相談窓口として消費生活センターの設置をすべての地方自治体が推進することを加速化し、消費者行政担当者及び相談員の確保や雇用形態・処遇の改善、能力開発の充実など機能強化をはかる。
(9)国は、「地方消費者行政の充実・強化のための指針」を踏まえ、「地方消費者行政活性化基金」などによる財源確保について留意するとともに、地方自治体の自立的かつ持続的な消費者行政の運営を可能とするための基盤整備を促進する。
（注 1）の設立・認定(10)国・地方自治体は、「消費者契約法」にもとづく適格消費者団体（注1）の設立・認「消費者契約法」にもとづく適格消費者団体を支援し、適格団体の空白地域の解消をはかる。また、2016 年 年
1010
月より施行された消定を支援し、適格団体の空白地域の解消をはかる。また、2016月より施行された
費者裁判手続特例法について、国・地方自治体は、制度の周知・広報を行う。
消費者裁判手続特例法について、国・地方自治体は、制度の周知・広報を行う。
(11)国・地方自治体は、国民生活センター、消費生活センターなどの実効性ある連絡体制（注をは「全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）」を構築や、「全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）」（注2）2）を178

５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（消 費 者 政 策）

（消 費 者 政 策）

はじめとした情報システムの充実・普及をはかり、事故情報の一元的集約および分析・じめとした情報システムの充実・普及をはかり、事故情報の一元的集約および分析・原原因究明の体制強化をはかる。また、活用しやすいキーワードの項目設定を行う。
因究明の体制強化をはかる。また、活用しやすいキーワードの項目設定を行う。
（注1） 適格 消費者団体 ～消費者 全 体 の利益擁護のために差止請求権を適切に行使することができる 、（注1）
適格消費者団体～消費者全体の利益擁護のために差止請求権を適切に行使するこ
内閣総理大臣の認定を受けた適格性を備えた消費者団体。
とができる、内閣総理大臣の認定を受けた適格性を備えた消費者団体。
（注2）全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ－ＮＥＴ） ～国民生活センターと全国の消（注2）全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）～国民生活センタ
費生
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のオンラインで結ぶネットワーク・システム。消費生活相談
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情報等 をデ ー タベ ー ス化 し 、各 地 の消費生活センターにおける相談処理や消費者行政の企画・
ク・システム。消費生活相談情報等をデータベース化し、各地の消費生活センタ
立案等に活用される他、一般消費者への情報提供も行っている。
ーにおける相談処理や消費者行政の企画・立案等に活用される他、一般消費者への情報提供も行っている。
2． 消費者の権利を守り、健全な消費行動の確保に向けた環境整備・施策を推進する。
2． 消費者の権利を守り、健全な消費行動の確保に向けた環境整備・施策を推進する。
(1)国・地方自治体は、食品をはじめとする商品・サービスの安全基準の設定や、重大事(1)国・地方自治体は、食品をはじめとする商品・サービスの安全基準の設定や、重大事
故情報報告・公表制度の運用の徹底、問題のある商品の回収ならびにサービスの差し止故情報報告・公表制度の運用の徹底、問題のある商品の回収ならびにサービスの差し止めなどに関する制度を整備し、消費者の生命・身体の安全を確保する。
めなどに関する制度を整備し、消費者の生命・身体の安全を確保する。
①「事故情報データバンク」の充実・普及をはかり、生命・身体にかかる消費生活上の①「事故情報データバンク」の充実・普及をはかり、生命・身体にかかる消費生活上の事故情報・危険情報に関する、消費者に対する適切な広報・啓発を通じて、事故の事故情報・危険情報に関する、消費者に対する適切な広報・啓発を通じて、事故の再発を防止する。
再発を防止する。
②消費者安全調査委員会の円滑な運営などを通じ、消費生活上の生命・身体被害にかか②消費者安全調査委員会の円滑な運営などを通じ、消費生活上の生命・身体被害にかかる事故の原因究明を行い、事故の再発を防止する。
る事故の原因究明を行い、事故の再発を防止する。
③商品・サービスの安全確保に関する事業者の責任を明確化したうえで、遵守に向けた③商品・サービスの安全確保に関する事業者の責任を明確化したうえで、遵守に向けた啓発・支援を推進するとともに、違法な行為に対する厳正な措置を講ずる。
啓発・支援を推進するとともに、違法な行為に対する厳正な措置を講ずる。 （Ｐ168④食の安全を確保し、安心して食生活を営むための環境整備・施策を推進する。
～「食料・農林水産政策」参照）④食の安全を確保し、安心して食生活を営むための環境整備・施策を推進する。
（Ｐ411(2)国・地方自治体は、市場や消費行動の変化に対応した多様な取引形態における、消費～「食料・農林水産政策」参照）
者契約に関する各種制度の整備および適切な運営をはかり、消費者と事業者との間の公(2)国・地方自治体は、市場や消費行動の変化に対応した多様な取引形態における、消費正な取引を確保する。
者契約に関する各種制度の整備および適切な運営をはかり、消費者と事業者との間の公①不当な勧誘・契約によって消費者の財産上の利益を侵害することがないよう、消費者
正な取引を確保する。
契約に関する制度を整備し、適切な運営をはかる。
①不当な勧誘・契約によって消費者の財産上の利益を侵害することがないよう、消費者a）国は、消費者契約に関して、消費者被害に関する裁判例、消費者の相談による蓄契約に関する制度を整備し、適切な運営をはかる。
積を踏まえ、更に調査・分析を行い、救済に向けた環境整備、消費者保護強化を行a）国は、消費者契約に関して、消費者被害に関する裁判例、消費者の相談によう。
る蓄積を踏まえ、更に調査・分析を行い、救済に向けた環境整備、消費者保護強化b)「特定商取引法」の実効性を担保し、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などのを行う。
特定商取引の適正化を通じて、消費者保護をはかる。
b)「特定商取引法」の実効性を担保し、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などのc)「割賦販売法」「貸金業法」などの実効性を担保するとともに、多重債務問題など
特定商取引の適正化を通じて、消費者保護をはかる。
に関する実態の把握ならびに対策の充実を通じて、消費者保護をはかる。
c)「割賦販売法」「貸金業法」などの実効性を担保するとともに、多重債務問題など
d) に関する実態の把握ならびに対策の充実を通じて、消費者保護をはかる。
「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法d) 律」の消費者へ周知徹底をはかる。
「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法②取引に関する事業者の責任を明確化したうえで、遵守に向けた啓発・支援を推進する
律」の消費者へ周知徹底をはかる。
とともに、違法な行為に対する厳正な措置を講ずる。
②取引に関する事業者の責任を明確化したうえで、遵守に向けた啓発・支援を推進するとともに、違法な行為に対する厳正な措置を講ずる。
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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（消 費 者 政 策）

（消 費 者 政 策）

ついて、2019 年からの 5 年間を見据えた二期目の検討が 2017 年度から行われる。消費(3)国・地方自治体は、消費者の安全かつ適切な商品・サービス選択を確保する表示制度
生活の多様化・広範化が進む中、全世代における切れ目のない消費者教育は引き続きの整備・運用をはかる。
重要であるが、他方で、社会問題化する消費者による事業者への悪質クレームや暴力①国・地方自治体は、食品表示に関する規定を一元化した「食品表示法」にもとづき、事案が増加していることからも倫理的な消費者行動を促すための教育や啓発活動につ
産地判別などへの科学的な分析手法の活用などにより、効果的かつ効率的な監視及いての検討が必要である。
び立入検査などの執行業務を通じて食品表示の適正化を担保する。
②国は、食品表示制度について、消費者が適切に食品を選択するための機会の確保や、消費者のニーズに即した食品の生産の振興に資するよう国際基準との整合を進める。
＜要求の項目＞
また、「不当景品類及び不当表示防止法」「外食の原産地表示ガイドライン」にもと
1． 消費者行政の組織体制の充実ならびに機能強化をはかる。
づき、事業者に対する適正な表示に関する啓発・指導を強化し、不正表示を一掃す(1)国は、行政組織の肥大化を招かないことを前提に、消費者庁について、専門人材の確るとともに、外食におけるメニューなどの適切な表示を推進し、不正表示を一掃す
保・育成など、消費者行政の司令塔としての機能強化をはかる。また、関係省庁、地方るとともに、食品表示ウオッチャー制度の継続・強化をはかる。
（ Ｐ168～「食料・農林
自治体との連携を十分にはかり、消費者行政の充実・発展につとめる。
水産政策部分」参照 ）(2)国は、消費者基本計画に基づく消費者基本計画工程表（2016 年７月 19 日）を実効性あ③表示方法を変更する際には、消費者にとってのわかりやすさや、食品の生産・加工・るものとするため、地方自治体との連携体制を強化するとともに、消費者委員会が実施
流通の各段階の事業者における実行可能性に配慮するとともに、変更後の検証を含する「KPI も含めた検証・評価・監視」の結果を踏まえ、適切な修正対応をはかる。
め、食品に対する消費者の信頼を確保する。
(3)消費者安全調査会は、消費者に関する重大な事故があった際には、関係省庁と連携し、④「機能性表示制度」について、消費者の健康被害が発生した場合や、事業者による虚迅速な事故原因究明、調査、予防・再発防止、消費者への丁寧な説明などを行う。
偽の届出、消費者が誤解をする誇大な表示をした場合などに対し、届出の撤回と事(4)国は、消費者委員会について、独立した第三者機関としての機能強化をはかり、消費業者に対する厳正な処分を行う。また、国は、表示が妥当かどうか監視を行い、本者行政に関する監視・提言を通じて、消費者行政のさらなる充実・発展につとめる。
制度の適正運営の周知徹底をはかる。
(5)国は、食品安全委員会について、科学的知見にもとづき客観的かつ中立公正にリスク評価を行う機関として機能強化をはかり、食品安全行政のさらなる充実・発展につとめ
3．科学的根拠にもとづく食の安全を確保し、安心して食生活を営める環境を整備する。
る。
(6)国は、国民生活センターについて、消費者のための中核的機関として、相談情報の収(1)国・地方自治体は、消費者基本法と基本計画をふまえ、科学的根拠にもとづくリスク集・分析・提供、商品テスト、広報・普及啓発、研修・資格制度の運営、紛争解決など分析を行い、生産地から食卓にわたる食品の安全性の確保・品質管理の徹底をはかるとの充実をはかり、消費生活センターとの連携を通じて、消費者行政の充実・発展につと
ともに、消費者に対する適切な情報提供を行う。
める。
①国は、外国産の食材などの増加や、低濃度・長期間摂取による影響も加味した適切な(7)国は、どこに住んでいても質の高い消費生活相談・消費者被害の救済を受けられるよ
規制値の設定ならびに見直しを行い、身体への影響に関する研究の推進、含有濃度
う、地方消費者行政の体制整備、消費者被害に遭いやすい高齢者などの見守りネットワの実態調査、消費者に対する情報提供・摂食指導など、リスク低減のための対策をークを構築する地方自治体を支援する。
講じる。また、健康への懸念が示唆される物質については、予防的取り組み方法に(8)地方自治体は、地方消費者行政の推進に向け、多様な消費者の身近な相談窓口としてもとづき、その情報を公開する。
消費生活センターの設置をすべての地方自治体が推進することを加速化し、消費者行政②国は、食品表示法にもとづくアレルギー表示や食品添加物表示について、飼料添加物担当者及び相談員の確保や雇用形態・処遇の改善、能力開発の充実など機能強化をはか
中の不純物および分解・反応生成物に関する表示の徹底、適切な規制値の設定、摂る。
取状況の調査と分析法の向上、検討過程を含めた消費者に対する情報公開など、安(9)国は、「地方消費者行政の充実・強化のための指針」を踏まえ、「地方消費者行政活性
心・安全の確保に向けた取り組みを推進する。
化基金」などによる財源確保について留意するとともに、地方自治体の自立的かつ持続③いわゆる健康食品など栄養機能食品制度（特定保健用食品・機能性表示食品・栄養機的な消費者行政の運営を可能とするための基盤整備を促進する。
能食品）は、製造管理・品質管理の徹底、身体への影響に関する研究の推進、健康(10)国・地方自治体は、「消費者契約法」にもとづく適格消費者団体（注 1）の設立・認
被害の情報収集・分析、消費者に対する情報公開・摂食指導など、安全確保に向け定を支援し、適格団体の空白地域の解消をはかる。また、2016 年 10 月より施行されたた取り組みを推進する。
消費者裁判手続特例法について、国・地方自治体は、制度の周知・広報を行う。
④牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策については、特定危険部位の除去と検査の徹底を通じて、(11)国・地方自治体は、国民生活センター、消費生活センターなどの実効性ある連絡体制
安全性を確保する。また、畜産物の安全確保に関する調査・研究および規制・流通を構築や、「全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）」（注 2）を
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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（消 費 者 政 策）

（消 費 者 政 策）

はじめとした情報システムの充実・普及をはかり、事故情報の一元的集約および分析・管理、伝染病被害の拡大防止などの対策を強化するとともに、消費者に対する適切
原因究明の体制強化をはかる。また、活用しやすいキーワードの項目設定を行う。
な情報提供を推進する。
⑤遺伝子組換え食品・動物用医薬品の原料生産に用いる遺伝子組み換え微生物について（注1）
適格消費者団体 ～消費者全体の利益擁護のために差止請求権を適切に行使するこは、安全性に関する審査の徹底、身体や環境への影響に関する研究の推進、流通管とができる、内閣総理大臣の認定を受けた適格性を備えた消費者団体。
理の徹底、消費者に対する情報提供や適切な表示など、安全確保に向けた取り組み（注2）全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）～国民生活センタを推進する。
ーと全国の消費生活センターをコンピューターのオンラインで結ぶネットワー(2)国・地方自治体は、食中毒をはじめとする食品事故などの未然防止と、発生時の拡大
ク・システム。消費生活相談情報等をデータベース化し、各地の消費生活センタ防止・原因究明に向けた食品衛生監視の体制を強化するとともに、消費者への適切なーにおける相談処理や消費者行政の企画・立案等に活用される他、一般消費者へ情報提供を徹底する。
（注 3） などの導入・普及の情報提供も行っている。
①トレーサビリティシステムやＧＡＰ、ＨＡＣＣＰやＧＭＰのための必要な環境整備を推進する。流通内の信頼関係を構築し、食の安全・安心の確保に資するフードチェーン確立をはかる。衛生・品質管理システム導入等を担
2． 消費者の権利を守り、健全な消費行動の確保に向けた環境整備・施策を推進する。
う人材の育成や、消費者理解を促進するための取り組みを推進する。
(1)国・地方自治体は、食品をはじめとする商品・サービスの安全基準の設定や、重大事②食中毒事件の被害拡大防止に必要な原因究明調査を行うとともに、対策事例を共有し、故情報報告・公表制度の運用の徹底、問題のある商品の回収ならびにサービスの差し止
細菌・ウイルス・動物性自然毒・植物性自然毒などに関する疫学調査を支援する。
めなどに関する制度を整備し、消費者の生命・身体の安全を確保する。
③「食品への意図的な毒物などの混入の未然防止などに関する検討会」報告書（2014①「事故情報データバンク」の充実・普及をはかり、生命・身体にかかる消費生活上の年 6 月）の食品防御の考え方と対策を周知し、危機管理などに関する取り組みを促
事故情報・危険情報に関する、消費者に対する適切な広報・啓発を通じて、事故の進する。また、法令遵守の徹底や食品事故対応マニュアルの整備などを促す取り組
再発を防止する。
みを継続する。
②消費者安全調査委員会の円滑な運営などを通じ、消費生活上の生命・身体被害にかか(3)国は、「食品安全基本法」を、国・地方自治体および食品関連事業者の責務ならびに消る事故の原因究明を行い、事故の再発を防止する。
費者の役割を明らかにする法律から、消費者の権利を保障する法体系に改める。
③商品・サービスの安全確保に関する事業者の責任を明確化したうえで、遵守に向けた(4)国は、「食品衛生法」で規定されている食品等事業者の販売食品および原材料等の安全啓発・支援を推進するとともに、違法な行為に対する厳正な措置を講ずる。
性確保のための必要な措置（知識・技術の習得や検査など）については、努力義務を④食の安全を確保し、安心して食生活を営むための環境整備・施策を推進する。
（Ｐ411
義務規定とする。
～「食料・農林水産政策」参照）(5)国は、食品ロス削減国民運動（注 4）を推進するとともに、廃棄食品の不正流通事件の(2)国・地方自治体は、市場や消費行動の変化に対応した多様な取引形態における、消費発生を受けて、食品リサイクル法にもとづいた登録再生利用事業者が、排出事業者と者契約に関する各種制度の整備および適切な運営をはかり、消費者と事業者との間の公の委託契約に沿った適正な処理を行っていたかどうか、関連事業者の判断基準を検証
正な取引を確保する。
し、廃棄食品の処理と廃棄方法が、リサイクルの阻害とならないように監視を強化す①不当な勧誘・契約によって消費者の財産上の利益を侵害することがないよう、消費者る。
契約に関する制度を整備し、適切な運営をはかる。
a）国は、消費者契約に関して、消費者被害に関する裁判例、消費者の相談によ（注 3）ＧＭＰ（適正製造規範） ～Good Manufacturing Practice：アメリカ食品医薬品局が 1938 年

る蓄積を踏まえ、更に調査・分析を行い、救済に向けた環境整備、消費者保護強化に連邦食品・医薬品・化粧品法に基づいて定めた医薬品等の製造品質管理基準。日本は、医薬を行う。
品医療機器等法にもとづいて厚生労働大臣が定めた医薬品等の品質管理基準。
b)「特定商取引法」の実効性を担保し、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などの（注 4）食品ロス削減国民運動 ～NO-FOODLOSS PROJECT：農林水産省が 2013 年 10 月 25 日、関係省庁

特定商取引の適正化を通じて、消費者保護をはかる。
（消費者庁、経済産業省、環境省等）と連携し、官民をあげて展開している運動。食品ロスをc)「割賦販売法」「貸金業法」などの実効性を担保するとともに、多重債務問題など発生させる要因の一つに消費者の過度な鮮度志向があると言われ、消費者が食品ロスに対するに関する実態の把握ならびに対策の充実を通じて、消費者保護をはかる。
認識をより高めて、消費行動を改善するような働きかけを行うこととなった。
d) 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」の消費者へ周知徹底をはかる。
4．悪質商法などからの消費者被害の防止・救済に向けた環境整備・施策を推進する。
②取引に関する事業者の責任を明確化したうえで、遵守に向けた啓発・支援を推進する(1)国・地方自治体は、不当な取引や表示などに関する消費者への情報提供・注意喚起、とともに、違法な行為に対する厳正な措置を講ずる。
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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（消 費 者 政 策）

（消 費 者 政 策）

ついて、2019 年からの 5 年間を見据えた二期目の検討が 2017 年度から行われる。消費被害の回復・救済および苦情処理、事業者に対する監視・指導強化、悪質な行為に対す
生活の多様化・広範化が進む中、全世代における切れ目のない消費者教育は引き続きる罰則の強化などをはかり悪質商法から消費者を保護する。
重要であるが、他方で、社会問題化する消費者による事業者への悪質クレームや暴力①新たな悪質商法の手口や形態を迅速に把握し、関係者による情報の共有化をすすめる。
事案が増加していることからも倫理的な消費者行動を促すための教育や啓発活動につさらに、警察庁などとも連携して適切な措置をはかるとともに、消費者に対する情いての検討が必要である。
報提供・注意喚起につとめる。
②適格消費者団体による消費者団体訴訟制度の適切な運用により、消費者被害の未然防
止・拡大防止をはかるとともに、集団的消費者被害回復にかかる訴訟制度を通じて、＜要求の項目＞
被害者救済のための環境整備をはかる。
1． 消費者行政の組織体制の充実ならびに機能強化をはかる。
③裁判外紛争処理手続（ＡＤＲ）（注 5） の機能強化を通じて、消費者の苦情を適切かつ(1)国は、行政組織の肥大化を招かないことを前提に、消費者庁について、専門人材の確迅速に処理する。
保・育成など、消費者行政の司令塔としての機能強化をはかる。また、関係省庁、地方(2)国・地方自治体は、社会問題化している各種特殊詐欺（振り込め詐欺など）について、自治体との連携を十分にはかり、消費者行政の充実・発展につとめる。
新たな手口や形態を迅速に把握し、消費者への情報提供・注意喚起を行うことで詐欺被(2)国は、消費者基本計画に基づく消費者基本計画工程表（2016 年７月 19 日）を実効性あ
害の未然防止・拡大防止をはかる。また、「振り込め詐欺救済法」にもとづき、被害者るものとするため、地方自治体との連携体制を強化するとともに、消費者委員会が実施の財産的被害の迅速な回復をはかる。
する「KPI も含めた検証・評価・監視」の結果を踏まえ、適切な修正対応をはかる。
(3)国は、急増しているインターネットをめぐる消費者トラブルについて、多様化・巧妙(3)消費者安全調査会は、消費者に関する重大な事故があった際には、関係省庁と連携し、化している手口や形態を迅速に把握し、消費者への情報提供・注意喚起を行うことを通迅速な事故原因究明、調査、予防・再発防止、消費者への丁寧な説明などを行う。
じて、被害の未然防止・拡大防止をはかる。また、悪質な事案については、法令に基づ(4)国は、消費者委員会について、独立した第三者機関としての機能強化をはかり、消費き厳正に対処する。
者行政に関する監視・提言を通じて、消費者行政のさらなる充実・発展につとめる。
(4)国は、事業者内部の労働者からの通報が阻害されないよう、「公益通報者保護制度」に(5)国は、食品安全委員会について、科学的知見にもとづき客観的かつ中立公正にリスクついて政府のガイドラインの活用や労使協議の促進などを通じて、制度の周知と普及、評価を行う機関として機能強化をはかり、食品安全行政のさらなる充実・発展につとめ
および適切な運用を徹底させる。また、通報者の保護・救済の強化につながる法改正をる。
行う。（Ｐ32～「産業政策」参照）(6)国は、国民生活センターについて、消費者のための中核的機関として、相談情報の収(5)国は、「個人情報保護法」の円滑な運用をはかり、個人情報の適切な取り扱いの推進を集・分析・提供、商品テスト、広報・普及啓発、研修・資格制度の運営、紛争解決などはかるとともに、個人情報漏洩事故の未然防止のために事業者等に対する啓発・支援をの充実をはかり、消費生活センターとの連携を通じて、消費者行政の充実・発展につと推進する。（Ｐ32～「産業政策」参照）
める。
(6)国・地方自治体は、消費者被害に遭いやすい高齢者や子ども、障がい者などに配慮し(7)国は、どこに住んでいても質の高い消費生活相談・消費者被害の救済を受けられるよ
つつ、被害の未然防止・拡大防止をはかるとともに相談体制を強化する。
う、地方消費者行政の体制整備、消費者被害に遭いやすい高齢者などの見守りネットワークを構築する地方自治体を支援する。

（注 5） 行 政型裁 判外 紛 争 処理 （Ａ Ｄ Ｒ ）機関 ～裁判以外の手段で簡易・迅速かつ安価な費用で紛争(8)地方自治体は、地方消費者行政の推進に向け、多様な消費者の身近な相談窓口としてを解決する機関。日本では、裁判所で行われている司法型（民事調停、家事調停）、行政型（公消費生活センターの設置をすべての地方自治体が推進することを加速化し、消費者行政
正取 引 委員 会 、国 税 不服 審 判所 、 都道府県の消費生活センター、都道府県労働委員会等）、民担当者及び相談員の確保や雇用形態・処遇の改善、能力開発の充実など機能強化をはか間型（ＰＬセンター、交通事故紛争処理センター等）がある。
る。
(9)国は、「地方消費者行政の充実・強化のための指針」を踏まえ、「地方消費者行政活性5．消費者の自立ならびに持続可能な消費行動の推進につながる消費者教育、広報活動を化基金」などによる財源確保について留意するとともに、地方自治体の自立的かつ持続強化する。
的な消費者行政の運営を可能とするための基盤整備を促進する。
(1)国・地方自治体は、出前講座や学校教育などを通じて、社会保障、金融経済、消費行(10)国・地方自治体は、「消費者契約法」にもとづく適格消費者団体（注 1）の設立・認動（購入・安全・契約取引・情報・環境）、消費者意識、財やサービスの価値に対する定を支援し、適格団体の空白地域の解消をはかる。また、2016
年 10 月より施行された
正しい理解、「食品ロス」の削減、「食の安全」の推進など、消費者の自立ならびに持続消費者裁判手続特例法について、国・地方自治体は、制度の周知・広報を行う。
可能なエシカル消費 （ 注 6） につながる、ライフステージに応じた幅広い消費者教育を(11)国・地方自治体は、国民生活センター、消費生活センターなどの実効性ある連絡体制実施する。「全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）」（注 2）を
を構築や、
178
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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（消 費 者 政 策）

（消 費 者 政 策）

はじめとした情報システムの充実・普及をはかり、事故情報の一元的集約および分析・(2)国・地方自治体は、消費者被害・トラブルについての相談ダイヤルである「消費者ホ原因究明の体制強化をはかる。また、活用しやすいキーワードの項目設定を行う。
ットライン１８８」の認知率を向上させるため周知体制を強化する。
(3)国・地方自治体は、民法の改正により成年年齢の引下げが行われた場合、新たに成年（注1）
適格消費者団体～消費者全体の利益擁護のために差止請求権を適切に行使することなる
18 歳、19 歳の知識・経験の不足に乗じた悪徳商法・詐欺的消費者被害を防止・とができる、内閣総理大臣の認定を受けた適格性を備えた消費者団体。
救済するため、悪意ある事業者に対する規制強化や違法行為への罰則強化など、法的対（注2）全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）～国民生活センタ
応を強化する。また、被害の未然防止のため、学校教育における十分な消費者教育を行う。 ー と 全 国 の 消 費 生 活 セ ン タ ー を コ ン ピ ュ ー タ ー の オ ン ラ イ ン で 結 ぶ ネ ッ ト ワ ー
ク・システム。消費生活相談情報等をデータベース化し、各地の消費生活センタ(4)国・地方自治体は、「消費者教育推進法」にもとづき、行政、教育機関、民間企業、労ーにおける相談処理や消費者行政の企画・立案等に活用される他、一般消費者へ働組合など多様な主体の参画をもって、消費者教育の推進にかかる方針・計画の策定、の情報提供も行っている。
その着実な実施を推進する。
(5)国・地方自治体は、消費者教育の担い手となる専門人材を確保・養成する。
(6)国・地方自治体は、消費者の悪質クレーム・暴力が発生しないよう、人権尊重と倫理
2． 消費者の権利を守り、健全な消費行動の確保に向けた環境整備・施策を推進する。
的な行動をとる消費者行動の啓発活動を推進するとともに、消費者への教育を行う。
(1)国・地方自治体は、食品をはじめとする商品・サービスの安全基準の設定や、重大事
故情報報告・公表制度の運用の徹底、問題のある商品の回収ならびにサービスの差し止（注 6） エ シカル消費 ～倫理的・道徳的消費。地球環境保全や社会的課題に対する対応や解決等を前めなどに関する制度を整備し、消費者の生命・身体の安全を確保する。
提とした消費者行動で、具体的にはエコロジーやオーガニック、フェアトレードなどがあげら①「事故情報データバンク」の充実・普及をはかり、生命・身体にかかる消費生活上のれる。
事故情報・危険情報に関する、消費者に対する適切な広報・啓発を通じて、事故の再発を防止する。
②消費者安全調査委員会の円滑な運営などを通じ、消費生活上の生命・身体被害にかかる事故の原因究明を行い、事故の再発を防止する。
③商品・サービスの安全確保に関する事業者の責任を明確化したうえで、遵守に向けた啓発・支援を推進するとともに、違法な行為に対する厳正な措置を講ずる。
④食の安全を確保し、安心して食生活を営むための環境整備・施策を推進する。
（Ｐ411～「食料・農林水産政策」参照）(2)国・地方自治体は、市場や消費行動の変化に対応した多様な取引形態における、消費者契約に関する各種制度の整備および適切な運営をはかり、消費者と事業者との間の公正な取引を確保する。
①不当な勧誘・契約によって消費者の財産上の利益を侵害することがないよう、消費者契約に関する制度を整備し、適切な運営をはかる。
a）国は、消費者契約に関して、消費者被害に関する裁判例、消費者の相談による蓄積を踏まえ、更に調査・分析を行い、救済に向けた環境整備、消費者保護強化を行う。
b)「特定商取引法」の実効性を担保し、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などの特定商取引の適正化を通じて、消費者保護をはかる。
c)「割賦販売法」「貸金業法」などの実効性を担保するとともに、多重債務問題などに関する実態の把握ならびに対策の充実を通じて、消費者保護をはかる。
d) 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」の消費者へ周知徹底をはかる。
②取引に関する事業者の責任を明確化したうえで、遵守に向けた啓発・支援を推進するとともに、違法な行為に対する厳正な措置を講ずる。
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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（防
災 ・ 減 災 に 関 す る 政 策）
（防災・減災に関する政策）

防災 ・ 減災に関する政策＜背景と考え方＞(1) 阪神淡路大震災や、東日本大震災とその影響で発生した津波、熊 本 県 を 中 心 と す る 九
州 地 震 に加え、各地で集中豪雨による大規模な土石流や火山噴火など、わが国はこれまで
も「天災」により多くの命が奪われてきた。大震災では、これまでの想定をはるかに超えた壊滅的な被害、広範囲でのライフラインの停止や燃料供給の途絶など、社会基盤への甚大な被害により、行政の限界と自助・共助の重要性、減災の考え方など多岐にわたる課題が浮き彫りとなった。
(2) また、今後 30 年以内に大きな地震が発生する確率が高いと予想されていることや、いわゆる「スーパー台風」の襲来の増加、局地的な風水害の著しい増加・大規模化、さらに、一部の火山活動が活発化などを受け、災害を止めることは不可能であるものの、今後の災害による人的・物的被害の軽減するための「減災」の取り組みを強化することが不可欠である。
(3) 東日本大震災による復興・復旧はまだ道半ばである一方、被災地以外の地域においては、
時間の経過とともに発災当時の不安が薄らいでおり、今後、震災の記憶が過去のものとな
る前に、わが国において総合的な「防災・減災」対策を国民の参加のもとに構築する必要がある。
(4) 「災害対策基本法」における防災体制や防災計画については、取り巻く状況の変化に対応し、被害拡大の防止と迅速な災害復旧に備える必要がある。併せて、老朽化による事故
や、災害発生時にライフラインを支えることになる公共施設等の施設を点検・整備し、耐震化・老朽化対策などの機能の向上・維持をはからなければならない。また、災害復旧時の市民生活の早期安定に向け、国および地方自治体の迅速な支援体制の強化が求められている。
(5) 東日本大震災を経て明らかになったわが国の危機管理・防災対策の問題点を勘案しつつ「防災・減災」体制を実現するには、膨大な予算と長期間を要するが、重点的分野から優先的に対応する必要がある。

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（防 災 ・
減 災 に 関 す る 政 策）
（防災・減災に関する政策）＜要求の項目＞
1.

総合的な防災・減災対策を充実させる。

(1)国は、わが国の公助、共助、自助、外助が適切に機能する「災害マネジメントサイクル（Disaster Management Cycle）」を構築し、人命を最優先しつつ、社会全体としての防災能力を向上させる。
(2)地方自治体は、平時から地域における「顔の見える関係」を構築し、災害時の助け合いにつなげ、女性、子どもも含めた地域のコミュニティづくりを推進する。
(3)国・地方自治体は、地域防災計画の策定・修正において、地域住民・地域企業の意見を反映させることはもとより、地方防災会議に女性・若年者・高齢者・障がい者の参画を担保する。特に、市区町村の防災会議には、障がい者と女性を任命する。
(4)地方自治体は、国が定めた「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」に従って
防災・復興に取り組むとともに、防災担当部局に女性職員を配置し、女性のニーズを把握する。
(5)国・地方自治体は、市民・事業者による自主防災活動との連携や、災害に対するボランティア活動など地域で求められる役割を広く周知・広報する。また、災害時に避難施設となりうる民間施設の登録利用とともに、当該施設を所有する企業・組織への支援・助成制度を構築する。
(6)国・地方自治体は、支援協定の締結など地方自治体間の連携を促進する。また、支援協定にもとづく特例として、行政機関の許認可などにより営業区域が限定される民間事業者が、指定営業区域を越えて被災地支援を行えるよう、法整備を行う。
(7)被害が広域・甚大で、当該地方自治体の対応能力が著しく低下している場合には、首長の要請がなくても、自衛隊の出動を含め、国が復旧・復興の指揮を執る。さらに、甚大な被害が発生した被災自治体の自主財源が乏しく、その後の復旧・復興に向けて、国による財政支援の明確な担保と長期的な支援が必要な場合には、特別の立法措置を行う。
(8)国・地方自治体は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震、台風や集中豪雨などの風水害に備えるとともに、災害に強い国土づくりに向け、人命を最優先にして被害の最小化をはかる減災対策を推進する。
(9)国は、被災者生活再建支援法を改正し、被災者の住宅に対する被災者生活再建支援金の対象・金額を拡大する。また、応急仮設住宅の建設、公営住宅などの提供、被災者が自ら民間賃貸住宅を仮住居とした場合の家賃補助など、仮住居に関する公的支援を拡充する。なお、応急仮設住宅での滞在期間が長期化する場合、早急に仮設ではない公営住宅等に移り住むことができるよう対策を強化する。
(10)国・地方自治体は、地震保険の制度としての強靭性を高めつつ、関係団体と連携し、地震保険の必要性や制度内容をこれまで以上に周知・広報し、その普及・促進を行う。

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（防
災 ・ 減 災 に 関 す る 政 策）
（防災・減災に関する政策）

防災 ・ 減災に関する政策(11)国・地方自治体は、防災上、緊急整備を要する地域や被害・復旧コストを明確に公表し、地域住民の自然災害に対する認識を深める。また、「都市防災総合推進事業」の範囲を拡大し、都市以外においても「災害危険度判定調査」を実施するなど、防災整備事業を拡大＜背景と考え方＞する。
(1) 阪神淡路大震災や、東日本大震災とその影響で発生した津波、熊 本 県 を 中 心 と す る 九(12)国・地方自治体は、自然災害に対応できる人材確保を含めた体制の維持をはかる。
州 地 震 に加え、各地で集中豪雨による大規模な土石流や火山噴火など、わが国はこれまで(13)国・地方自治体は、国内の電気・ガス・石油などの社会インフラに関するサプライチェ
も「天災」により多くの命が奪われてきた。大震災では、これまでの想定をはるかに超えーンの防災対策について、ハード・ソフトの両面から強化する。
た壊滅的な被害、広範囲でのライフラインの停止や燃料供給の途絶など、社会基盤への甚(14)国・地方自治体は、近年の多発する災害を受け、雇用確保に向けた施策、企業による地大な被害により、行政の限界と自助・共助の重要性、減災の考え方など多岐にわたる課題
域への貢献、避難所の提供などに対する支援を含む企業の「事業継続計画（ＢＣＰ）」のが浮き彫りとなった。
策定を努力義務として法制化し、その策定・改定を促進する。また、まだＢＣＰを策定し(2) また、今後 30 年以内に大きな地震が発生する確率が高いと予想されていることや、いわていない中小企業に対する策定支援について、技術的支援を行うとともに、企業の防災対
ゆる「スーパー台風」の襲来の増加、局地的な風水害の著しい増加・大規模化、さらに、策の強弱を入札における加点要素に加えるなどＢＣＰ改定・制定のインセンティブを導入
一部の火山活動が活発化などを受け、災害を止めることは不可能であるものの、今後の災する。
害による人的・物的被害の軽減するための「減災」の取り組みを強化することが不可欠で(15)国・地方自治体は、近年の多発する災害を受け、雇用確保に向けた施策、企業による地ある。
域への貢献、避難所の提供などに対する支を援含む企業の「事業継続計画（ＢＣＰ）」の(3)
東日本大震災による復興・復旧はまだ道半ばである一方、被災地以外の地域においては、策定を努力義務として法制化し、その策定・改定を促進する。また、まだＢＣＰを策定し時間の経過とともに発災当時の不安が薄らいでおり、今後、震災の記憶が過去のものとなていない中小企業に対する策定支援について、技術的支援を行うとともに、企業の防災対る前に、わが国において総合的な「防災・減災」対策を国民の参加のもとに構築する必要
策の強弱を入札における加点要素に加えるなどＢＣＰ改定・制定のインセンティブを導入する。
がある。
(16)国・地方自治体は、企業の安全配慮義務が自然災害にもおよぶことを周知・広報し、就(4)「災害対策基本法」における防災体制や防災計画については、取り巻く状況の変化に対業中に事業場で遭った自然災害や、帰宅を命じた際の道中などでの労働者保護をさらに促応し、被害拡大の防止と迅速な災害復旧に備える必要がある。併せて、老朽化による事故進させる。
や、災害発生時にライフラインを支えることになる公共施設等の施設を点検・整備し、耐(17)国・地方自治体は、地域が限定された災害に対応できる農作物に対するリスク分散につ震化・老朽化対策などの機能の向上・維持をはからなければならない。また、災害復旧時
ながる保障制度の確立と、気候変動に対応した品種の開発と転作などの指導を行う。
の市民生活の早期安定に向け、国および地方自治体の迅速な支援体制の強化が求められて(18)国・地方自治体は、防災教育の場としての「学校」に継続的に防災教育の仕組みを構築いる。
していくとともに、地域住民を対象とした防災訓練や勉強会を実施し、防災意識の向上と(5) 東日本大震災を経て明らかになったわが国の危機管理・防災対策の問題点を勘案しつつ危険地域の周知徹底をはかる。また、災害時に子どもが通う学校と保護者が情報共有する「防災・減災」体制を実現するには、膨大な予算と長期間を要するが、重点的分野から優ための安価で安定的なシステムを開発・普及するとともに、帰宅できない子どもが多く発先的に対応する必要がある。
生する場合に備え、あらかじめ学校と保護者の間で引き渡し判断などのルールについて確認する。
(19)国・地方自治体は、災害用の装備品・備蓄品について、女性、高齢者、障がい者、子ども、外国人の意見も踏まえて拡充するとともに、防災訓練を強化する。

2.

災害時に機能する信頼性の高い情報収集・伝達体制を構築する。

(1)国・地方自治体は、災害発生時に情報が迅速かつ確実・正確に伝達されるよう人的体制も

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（防 災 ・
減 災 に 関 す る 政 策）
（防災・減災に関する政策）

含めた整備を行う。（ 再掲：ＩＣＴ（情報通信）政策 ）＜要求の項目＞①Ｌアラートの普及・拡充とともに、情報発信と伝達の手段の多様化を推進する。
1. 総合的な防災・減災対策を充実させる。
②Ｊ－Ａｌｅｒｔや防災行政無線などを通じた警報等が確実に伝わるよう設置場所や人(1)国は、わが国の公助、共助、自助、外助が適切に機能する「災害マネジメントサイクル
的体制なども含めた整備を行う。
（Disaster Management Cycle）」を構築し、人命を最優先しつつ、社会全体としての防災③防災行政無線および消防救急無線の早期かつ円滑なデジタル方式への移行を進めると能力を向上させる。
ともに、妨害電波への対策を強化する。
(2)地方自治体は、平時から地域における「顔の見える関係」を構築し、災害時の助け合いに④ソーシャルメディアなども含めた多様な情報通信手段の利用を周知・徹底するとともに、障がい者や外国人などに対しても確実に情報が伝わるよう施策を講じる。
つなげ、女性、子どもも含めた地域のコミュニティづくりを推進する。
⑤官民が保有するＧ空間情報を活用した「総合防災情報システム」の整備・運用を早急に(3)国・地方自治体は、地域防災計画の策定・修正において、地域住民・地域企業の意見を反進めるとともに、都道府県等における当該システム導入促進に向けた必要な財政や人的映させることはもとより、地方防災会議に女性・若年者・高齢者・障がい者の参画を担保支援を積極的に行う。
する。特に、市区町村の防災会議には、障がい者と女性を任命する。
⑥自治体における防災担当者の育成・確保や平時におけるＬアラートなどを活用した総合(4)地方自治体は、国が定めた「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」に従って的防災演習の充実をはかる。
防災・復興に取り組むとともに、防災担当部局に女性職員を配置し、女性のニーズを把握⑦国・地方自治体は、災害発生時においても住民サービスや医療が提供されるよう情報資する。
産を保護する取り組みを推進する。また、事業者に対してもバックアップ体制の構築な(5)国・地方自治体は、市民・事業者による自主防災活動との連携や、災害に対するボランテ
どを指導する。
ィア活動など地域で求められる役割を広く周知・広報する。また、災害時に避難施設とな(2)地方自治体は、情報が錯綜しないよう、住民、地域の消防団・水防団や地域コミュニティ
りうる民間施設の登録利用とともに、当該施設を所有する企業・組織への支援・助成制度
組織、民間企業などと連携し、特性の違う複数の手段により被害状況を収集・集約し、防を構築する。
災関係機関､報道機関、ライフライン･公共交通機関へ逐次情報の共有化をはかる。
(6)国・地方自治体は、支援協定の締結など地方自治体間の連携を促進する。また、支援協定(3)国・地方自治体は、発災時における防災担当者の業務負担の極度な増加につながらないシにもとづく特例として、行政機関の許認可などにより営業区域が限定される民間事業者が、ステムを構築し、迅速な情報の収受を実現する。また、災害により故障が発生した場合に指定営業区域を越えて被災地支援を行えるよう、法整備を行う。
も、迅速に対応できる体制の整備をはかる。
(7)被害が広域・甚大で、当該地方自治体の対応能力が著しく低下している場合には、首長の(4)国・地方自治体は、
大規模災害発生後における情報通信手段の確保や情報提供のあり方な要請がなくても、自衛隊の出動を含め、国が復旧・復興の指揮を執る。さらに、甚大な被ど、情報の発信や収集に関わる総合的な取り組みを推進する。（ 再掲：ＩＣＴ（情報通信）政害が発生した被災自治体の自主財源が乏しく、その後の復旧・復興に向けて、国による財政支援の明確な担保と長期的な支援が必要な場合には、特別の立法措置を行う。
策）①大規模災害時における臨時災害放送局（ミニＦＭ放送局等）の設置・開設にかかる行政(8)国・地方自治体は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震、台風や集中豪雨などの風水害に手続きの迅速化・簡素化を制度化する。
備えるとともに、災害に強い国土づくりに向け、人命を最優先にして被害の最小化をはか②政府や地方自治体は、災害時における非常用移動基地局、非常用電源設備の移送、燃料る減災対策を推進する。
の確保など、情報通信事業者が確実に事業を遂行できるよう必要な支援や対策を行う。
(9)国は、
被災者生活再建支援法を改正し、被災者の住宅に対する被災者生活再建支援金の対③政府は、停電時においても情報通信手段が確保されるよう非常用蓄電池の普及・開発に象・金額を拡大する。また、応急仮設住宅の建設、公営住宅などの提供、被災者が自ら民対する支援や非常用発電機の燃料備蓄などの取り組みを進める。
間賃貸住宅を仮住居とした場合の家賃補助など、仮住居に関する公的支援を拡充する。な④公共施設や避難所等に衛星携帯電話などの非常用通信手段を配備する。
お、応急仮設住宅での滞在期間が長期化する場合、早急に仮設ではない公営住宅等に移り⑤国・地方自治体は、被災地で必要となる情報の発信について一元的な管理を行うととも住むことができるよう対策を強化する。
に、被災者からの行政等に関する問い合わせについてもワンストップでの対応が可能と(10)国・地方自治体は、地震保険の制度としての強靭性を高めつつ、関係団体と連携し、地なるよう取り組みを推進する。また、地域ごとにきめ細やかな情報提供が行われるよう、震保険の必要性や制度内容をこれまで以上に周知・広報し、その普及・促進を行う。
通信と放送の融合などＩＣＴの活用や情報通信事業者をはじめとする民間事業者との

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（防
災 ・ 減 災 に 関 す る 政 策）
（防災・減災に関する政策）

連携を強化する。

防災 ・ 減災に関する政策(5)地方自治体は、自然災害が発生した後に建築物の敷地・構造および建築設備の安全・衛生
・防火・避難などの状況について、土木・建築に関する公的資格を有する者が検査・判定＜背景と考え方＞

し、その結果を報告する現行の「被災宅地危険度判定」・「応急危険度判定」制度を統合(1) 阪神淡路大震災や、東日本大震災とその影響で発生した津波、熊 本 県 を 中 心 と す る 九する。
州 地 震 に加え、各地で集中豪雨による大規模な土石流や火山噴火など、わが国はこれまで(6)国・地方自治体は、高齢者、障がい者、子ども、外国人その他特に配慮を要する者に対し、も「天災」により多くの命が奪われてきた。大震災では、これまでの想定をはるかに超え
発災時に実現可能な対応策を定めるとともに、「地域の連携や助け合い」による正確な情
た壊滅的な被害、広範囲でのライフラインの停止や燃料供給の途絶など、社会基盤への甚報の伝達と安全な避難活動につなげるための支援を行う。また、防災・減災に関する児童
大な被害により、行政の限界と自助・共助の重要性、減災の考え方など多岐にわたる課題
用、障がい者用、外国人用などのパンフレットを作成し、効果的に配布する。
が浮き彫りとなった。
(7)国・地方自治体は、これまでの災害の教訓をもとに、情報伝達の補完手段としての、自治(2) また、今後 30 年以内に大きな地震が発生する確率が高いと予想されていることや、いわ会・町内会などによる連絡網の整備など、地域の助け合いなどを促進する。また、非常時
ゆる「スーパー台風」の襲来の増加、局地的な風水害の著しい増加・大規模化、さらに、において特定小電力トランシーバの活用や、アマチュア無線を活用した「非常通信ボラン
一部の火山活動が活発化などを受け、災害を止めることは不可能であるものの、今後の災ティア活動」について検討を行う。
害による人的・物的被害の軽減するための「減災」の取り組みを強化することが不可欠で(8)国・地方自治体は、防災行動計画の中に、国・地方自治体、公共交通機関、企業、学校、ある。
住民が連携する「タイムライン（「いつ」、「誰が」、「何をするのか」をあらかじめ時(3) 東日本大震災による復興・復旧はまだ道半ばである一方、被災地以外の地域においては、
系列で整理した防災行動計画）」を組み込み、災害時に各主体が連携した対応を行うこと
時間の経過とともに発災当時の不安が薄らいでおり、今後、震災の記憶が過去のものとなを支援する。
る前に、わが国において総合的な「防災・減災」対策を国民の参加のもとに構築する必要がある。
3. 災害の被害を低減させるための施設・装備を充実させる。
(4) 「災害対策基本法」における防災体制や防災計画については、取り巻く状況の変化に対(1)国・地方自治体は、研究機関や大学、民間企業と協力し、自然災害軽減化技術の開発・普応し、被害拡大の防止と迅速な災害復旧に備える必要がある。併せて、老朽化による事故及を行う。
や、災害発生時にライフラインを支えることになる公共施設等の施設を点検・整備し、耐(2)国・地方自治体は、災害に向け優先的に補強すべき箇所を把握するための診断技術の精度
震化・老朽化対策などの機能の向上・維持をはからなければならない。また、災害復旧時を向上させるとともに、災害に耐えうる設計・施工方法を進展させる。
の市民生活の早期安定に向け、国および地方自治体の迅速な支援体制の強化が求められて(3)国・地方自治体は、予防保全の観点から、建築物・構造物の変状を単に補修するだけでないる。
く、その原因を追及して機能を強化し、相対的に安全性を高める。
(5)
東日本大震災を経て明らかになったわが国の危機管理・防災対策の問題点を勘案しつつ(4)国・地方自治体は、既存施設の耐震化や津波対策をはかる。また、老朽化が進む社会資本「防災・減災」体制を実現するには、膨大な予算と長期間を要するが、重点的分野から優を適切に維持管理・更新し、長寿命化を推進する。
先的に対応する必要がある。
(5)国・地方自治体は、救援ヘリ、特殊車両、特殊艦艇、発電機、防災備品などの装備品の充実と備蓄品の拡充を行う。
(6)国・地方自治体は、大規模建築物や避難路沿道建築物などの耐震化や、住宅の耐震改修に対する支援をはかる。
(7)国・地方自治体は、平常時にはスポーツ施設として運営し、発災時には緊急避難施設としての機能を備えた運動施設の整備など、民間の知恵や資金を活用したＰＰＰ／ＰＦＩを推

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（防 災 ・
減 災 に 関 す る 政 策）
（防災・減災に関する政策）進する。
＜要求の項目＞(8)国・地方自治体は、水害や土砂災害を未然に防ぐため、災害の起こりやすさや想定される
1. 総合的な防災・減災対策を充実させる。
被害を考慮した上で、予防的な治水対策を計画的かつ着実に実施する。
(1)国は、わが国の公助、共助、自助、外助が適切に機能する「災害マネジメントサイクル(9)国・地方自治体は、災害に強い国土づくりや防災・減災対策を推進するため、社会資本整（Disaster Management Cycle）」を構築し、人命を最優先しつつ、社会全体としての防災
備総合交付金等を活用する。
能力を向上させる。
(10)地方自治体は、大規模な災害発生時に備え、平時から他地域の地方自治体との効果的な(2)地方自治体は、平時から地域における「顔の見える関係」を構築し、災害時の助け合いに相互扶助をはかるため、「広域的地域間共助推進協議会」を活用し、行政・民間事業者・つなげ、女性、子どもも含めた地域のコミュニティづくりを推進する。
労働組合などによる広域的な地域間共助を推進する。
(3)国・地方自治体は、地域防災計画の策定・修正において、地域住民・地域企業の意見を反(11)国・地方自治体は、東日本大震災の教訓を生かし、津波などによる被害が大きいと想定映させることはもとより、地方防災会議に女性・若年者・高齢者・障がい者の参画を担保される地域において地籍調査を強化することで、官民境界の調査などを推進する。
する。特に、市区町村の防災会議には、障がい者と女性を任命する。
(12)地方自治体は、訪日外国人が安全に安心して旅行できるよう、大規模災害時に宿泊施設(4)地方自治体は、国が定めた「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」に従って
・観光施設における初動対応や避難誘導が行える体制を構築する。
防災・復興に取り組むとともに、防災担当部局に女性職員を配置し、女性のニーズを把握(13)国・地方自治体は、情報通信・上下水道・石油・ガス・電気などのライフラインの安心する。
・安全を担保するとともに、学校・病院・空港・港湾・旅客施設・主要幹線道路などの公(5)国・地方自治体は、市民・事業者による自主防災活動との連携や、災害に対するボランテ
共施設における耐震補強や老朽化対策を早期に完了させる。
ィア活動など地域で求められる役割を広く周知・広報する。また、災害時に避難施設とな(14)国・地方自治体は、わが国の多くの地域に立地する臨海部工業地帯を自然災害に強い構りうる民間施設の登録利用とともに、当該施設を所有する企業・組織への支援・助成制度
造へと速やかに整備をすすめる。
を構築する。
(15)国は、耐震補強工事後の耐震強度や工事費用を国民にとってわかりやすいものとなるよ(6)国・地方自治体は、支援協定の締結など地方自治体間の連携を促進する。また、支援協定
うな仕組みづくりを推進する。
にもとづく特例として、
行政機関の許認可などにより営業区域が限定される民間事業者が、(16)国は、巨大地震に伴う津波などが想定される地域において、地域全体の「高台移転」な
指定営業区域を越えて被災地支援を行えるよう、法整備を行う。
ど大規模な減災対策に当該自治体および住民の合意が得られている場合は、その実施に向(7)被害が広域・甚大で、当該地方自治体の対応能力が著しく低下している場合には、首長のけ適切な財政的支援を行う。
要請がなくても、自衛隊の出動を含め、国が復旧・復興の指揮を執る。さらに、甚大な被害が発生した被災自治体の自主財源が乏しく、その後の復旧・復興に向けて、国による財(17)国・地方自治体は、初期消火の成功率向上の観点から、家庭用消火器・簡易消火器具の政支援の明確な担保と長期的な支援が必要な場合には、特別の立法措置を行う。
保有、風呂水のためおきなどの促進や、家具の転倒・落下防止対策の実施による防災行動(8)国・地方自治体は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震、台風や集中豪雨などの風水害にの実施可能率の向上に向けた周知・広報活動を強化する。
備えるとともに、災害に強い国土づくりに向け、人命を最優先にして被害の最小化をはか(18)国・地方自治体は、落石や土砂災害の予防の観点から、山林などの地籍調査をさらに推る減災対策を推進する。
進し、その所有者に対し管理の強化を求める。
(9)国は、被災者生活再建支援法を改正し、被災者の住宅に対する被災者生活再建支援金の対象・金額を拡大する。また、応急仮設住宅の建設、公営住宅などの提供、被災者が自ら民4. 災害発生時に機能する医療体制を整備・強化する。
間賃貸住宅を仮住居とした場合の家賃補助など、仮住居に関する公的支援を拡充する。なお、応急仮設住宅での滞在期間が長期化する場合、早急に仮設ではない公営住宅等に移り(1)災害があっても医療機関あるいは在宅で安心して医療を受けられる体制を整える。（
再掲
住むことができるよう対策を強化する。
：医療政策 ）
(10)国・地方自治体は、地震保険の制度としての強靭性を高めつつ、関係団体と連携し、地① Ｄ Ｍ Ａ Ｔ（ 災 害 派 遣 医 療 チ ー ム ）に よ る 救 命・急 性 期 医 療 の 対 応 や 、Ｄ Ｐ Ａ Ｔ（ 災震保険の必要性や制度内容をこれまで以上に周知・広報し、その普及・促進を行う。
害 派 遣 精 神 医 療 チ ー ム ）お よ び「 心 の ケ ア チ ー ム 」に よ る メ ン タ ル ケ ア に 加 え 、感染 症 、慢 性 疾 患 、精 神 疾 患 な ど 慢 性 期 医 療 に も 対 応 で き る 医 療 チ ー ム 体 制 を 平 時 か

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（防
災 ・ 減 災 に 関 す る 政 策）
（防災・減災に関する政策）ら整備する。

防災 ・ 減災に関する政策② 災 害 時 で も 地 域 住 民 に 対 す る 医 療・介 護 サ ー ビ ス を 提 供 で き る よ う 、広 域 的 な 医 療と介護の連携体制を確保する。

＜背景と考え方＞③災害時の医薬品・医療機器・医療材料の安定供給と流通体制の確保に向けて、国、(1) 阪神淡路大震災や、東日本大震災とその影響で発生した津波、熊都 道 府 県 、 市 町 村 、 企 業 、 卸 業 者 の 連 携 を 平 時 か ら 強 化 す る 。本 県 を 中 心 と す る 九④地
都震道 に加え、各地で集中豪雨による大規模な土石流や火山噴火など、わが国はこれまで
府 県 は 、関 係 団 体 と 連 携 し 、「 災 害 医 療 コ ー デ ィ ネ ー タ ー 」お よ び「 地 域 災 害
州
医療コーディネーター」の設置を推進し、国はこれを支援する。
も「天災」により多くの命が奪われてきた。大震災では、これまでの想定をはるかに超え⑤ 災 害 に よ り 機 能 停 止 し た 医 療 機 関 に 受 診 し て い た 患 者 が 、他 の 医 療 機 関 で 速 や か にた壊滅的な被害、広範囲でのライフラインの停止や燃料供給の途絶など、社会基盤への甚診 療 や 処 方 箋 の 交 付 を 受 け ら れ る よ う 、電 子 カ ル テ 化 の 推 進 と デ ー タ の バ ッ ク ア ッ
大な被害により、行政の限界と自助・共助の重要性、減災の考え方など多岐にわたる課題
プ体制を構築する。
が浮き彫りとなった。
⑥ 在 宅 で も 安 心 し て 医 療 機 器 を 使 用 で き る よ う 、た ん 吸 引 機 、人 工 呼 吸 器 、酸 素 発 生(2) また、今後 30 年以内に大きな地震が発生する確率が高いと予想されていることや、いわ器 、腹 膜 透 析 機 器 、輸 液 、中 心 静 脈 栄 養 お よ び 経 管 栄 養 の ポ ン プ な ど 在 宅 用 医 療 機ゆる「スーパー台風」の襲来の増加、局地的な風水害の著しい増加・大規模化、さらに、器のバックアップ電源の普及を進めるとともに、レンタル機器の確保と提供体制、
一部の火山活動が活発化などを受け、災害を止めることは不可能であるものの、今後の災患者への情報提供体制の確保を進める。
害による人的・物的被害の軽減するための「減災」の取り組みを強化することが不可欠で⑦ 大 災 害 や 停 電 下 で の 地 域 に お け る 人 工 透 析 の 提 供 体 制 を 確 保 す る た め 、水 お よ び 透ある。
析 液 を 備 蓄 し た 透 析 医 療 機 関 の 計 画 的 な 整 備 を 行 い 、患 者 へ の 情 報 提 供 を 確 実 に 行(3) 東日本大震災による復興・復旧はまだ道半ばである一方、被災地以外の地域においては、う。
時間の経過とともに発災当時の不安が薄らいでおり、今後、震災の記憶が過去のものとな⑧ 国 は 、す べ て の 医 療 機 関 に 非 常 用 電 源 装 置 の 設 置 を 義 務 付 け る な ど 、停 電 対 策 の 推
進 と そ の た め の 財 政 支 援 を 行 う 。ま た 、大 規 模 災 害 発 生 時 に お け る 医 療 機 関 へ の 優
る前に、わが国において総合的な「防災・減災」対策を国民の参加のもとに構築する必要
先的な燃料供給体制を構築するとともに医療機関における事業継続計画（ＢＣＰ）がある。
の策定を進める。
(4) 「災害対策基本法」における防災体制や防災計画については、取り巻く状況の変化に対(2)国・地方自治体は、被災地や避難所における感染性疾患の拡大を防止する観点から、医療応し、被害拡大の防止と迅速な災害復旧に備える必要がある。併せて、老朽化による事故
分野での感染症抑制の知見や経験をもとにした予防措置に対し、人的・物的・財政的な対や、災害発生時にライフラインを支えることになる公共施設等の施設を点検・整備し、耐策を行う。
震化・老朽化対策などの機能の向上・維持をはからなければならない。また、災害復旧時(3)国・地方自治体は、一次救命措置が実施可能な市民を育成するため、救命講習などを各地の市民生活の早期安定に向け、国および地方自治体の迅速な支援体制の強化が求められてで開催するとともに、学校教育においても、積極的に導入する。
いる。
(4)国・地方自治体は、クラッシュシンドロームとその対象方法などについて、広く周知・広(5)
東日本大震災を経て明らかになったわが国の危機管理・防災対策の問題点を勘案しつつ報を行う。
「防災・減災」体制を実現するには、膨大な予算と長期間を要するが、重点的分野から優先的に対応する必要がある。
5.

多発化・深刻化する風水害（旋風、台風、集中豪雨、洪水、高潮、がけ崩れ、大雪・猛吹雪等）の発災時に対応できる体制を整備する。

(1)国・地方自治体は、風水害の頻度・規模が大きく変化していることを受け、より深刻な事態を想定した「命を守ることを重点とした地域防災計画」を策定・改定する。
(2)国・地方自治体は、気象情報の分析などを強化し、風水害の予見可能性を高めるとともに、災害対策技術の向上をはかる。

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（防 災 ・
減 災 に 関 す る 政 策）
（防災・減災に関する政策）(3)国・地方自治体は、建築・建造物、工作物の管理・予防措置に不備があった場合、天災で＜要求の項目＞
1.あっても損害賠償を請求される可能性があることについて周知・広報を行い、管理者によ総合的な防災・減災対策を充実させる。
る施設管理を徹底させる。
(1)国は、わが国の公助、共助、自助、外助が適切に機能する「災害マネジメントサイクル(4)国・地方自治体は、各地域における危険個所など住民の資産に影響を及ぼす可能性のある（Disaster Management Cycle）」を構築し、人命を最優先しつつ、社会全体としての防災情報の提供について、地域の実情を踏まえつつ、慎重かつ確実に実施するとともに、自主能力を向上させる。
避難の目安について一層の周知・広報を行う。
(2)地方自治体は、平時から地域における「顔の見える関係」を構築し、災害時の助け合いに(5)国・地方自治体は、避難勧告などを出しても安全確保行動をとらない住民が一定程度存在
つなげ、女性、子どもも含めた地域のコミュニティづくりを推進する。
することを想定し、深刻化する風水害と生活への影響に関する啓発活動をこれまで以上に(3)国・地方自治体は、地域防災計画の策定・修正において、地域住民・地域企業の意見を反強化する。
映させることはもとより、地方防災会議に女性・若年者・高齢者・障がい者の参画を担保(6)国・地方自治体は、土砂災害防止の観点から、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつする。特に、市区町村の防災会議には、障がい者と女性を任命する。
森林管理を重点的に行うとともに、斜面の崩壊等防止工事などを強化する。
(4)地方自治体は、国が定めた「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」に従って(7)国・地方自治体は、豪雪時における、交通・通信の確保、農林業対策、生活環境施設の整
防災・復興に取り組むとともに、防災担当部局に女性職員を配置し、女性のニーズを把握
備等などを強化するとともに、除雪中の事故防止対策を拡充する。
する。
(8)国・地方自治体は、除雪にかかる予算を拡充しつつ、豪雪時における弱者対策を充実させ(5)国・地方自治体は、市民・事業者による自主防災活動との連携や、災害に対するボランテ
るとともに、除雪作業の地域格差を低減する。
ィア活動など地域で求められる役割を広く周知・広報する。また、災害時に避難施設とな(9)国・地方自治体は、ＩＣＴ技術を活用し、地域防災機能を強化するとともに、自然環境保
りうる民間施設の登録利用とともに、当該施設を所有する企業・組織への支援・助成制度
護との両立を基本に、流域における森林・農地・河川などを一体とした治水計画を作成・を構築する。
実施する。
(6)国・地方自治体は、支援協定の締結など地方自治体間の連携を促進する。また、支援協定①自治会や消防団等の地域コミュニティを支援・強化し、地域防災力の向上をはかる。
にもとづく特例として、行政機関の許認可などにより営業区域が限定される民間事業者が、②多発化する豪雨災害などを受け、ハザードマップの作成・公表、および、見直しを行う
指定営業区域を越えて被災地支援を行えるよう、法整備を行う。
とともに、地域防災計画の見直しを行う。また、きめ細かな気象予報と地域住民への緊(7)被害が広域・甚大で、当該地方自治体の対応能力が著しく低下している場合には、首長の急情報システムを早急に確立する。
要請がなくても、自衛隊の出動を含め、国が復旧・復興の指揮を執る。さらに、甚大な被(10)国・地方自治体は、地下河川や地下遊水池を含む河川整備を推進するとともに、道路の害が発生した被災自治体の自主財源が乏しく、その後の復旧・復興に向けて、国による財
透水性・排水性舗装への転換を促進し防災機能を強化する。
政支援の明確な担保と長期的な支援が必要な場合には、特別の立法措置を行う。
(11)国・地方自治体は、水害や土砂災害を未然に防ぐため、災害の起こりやすさや想定され(8)国・地方自治体は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震、台風や集中豪雨などの風水害にる被害を考慮した上で、予防的な治水対策を計画的かつ着実に実施する。
備えるとともに、災害に強い国土づくりに向け、人命を最優先にして被害の最小化をはかる減災対策を推進する。
(9)国は、
被災者生活再建支援法を改正し、被災者の住宅に対する被災者生活再建支援金の対6. 到来が予想される巨大地震や火山活動などの発災時に対応できる体制を整備する。
象・金額を拡大する。また、応急仮設住宅の建設、公営住宅などの提供、被災者が自ら民(1)国・地方自治体は、大規模建築物や避難路沿道建築物などの耐震化や、住宅の耐震改修に
間賃貸住宅を仮住居とした場合の家賃補助など、仮住居に関する公的支援を拡充する。な
対する支援をはかる。また、住宅の「直下率」を建築基準法や住宅性能表示制度に規定す
お、応急仮設住宅での滞在期間が長期化する場合、早急に仮設ではない公営住宅等に移りることを検討するとともに、軟弱地盤の地域を中心に液状化対策を推進する。
住むことができるよう対策を強化する。
(2)国・地方自治体は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備えた、災害に強い交通・(10)国・地方自治体は、地震保険の制度としての強靭性を高めつつ、関係団体と連携し、地震保険の必要性や制度内容をこれまで以上に周知・広報し、その普及・促進を行う。
運輸体系を構築する。
①広域物資拠点として選定された民間物流施設における非常用電源設備を導入する。

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（防
災 ・ 減 災 に 関 す る 政 策）
（防災・減災に関する政策）②大規模災害時に民間事業者と連携して、「災害救援フェリー」による救急輸送ネットワークを整備する。

防災 ・ 減災に関する政策③大規模災害時に鉄道が運行できない場合に備え、燃料を備蓄し、トラック・バス輸送の＜背景と考え方＞
活用などにより代替輸送を確保する。
(1)
阪神淡路大震災や、東日本大震災とその影響で発生した津波、熊 本 県 を 中 心 と す る 九④駅や高架、橋梁やトンネルなどの耐震対策を行う。
州 地 震 に加え、各地で集中豪雨による大規模な土石流や火山噴火など、わが国はこれまで(3)国・地方自治体は、阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本県を中心とする九州地震の教訓
も「天災」により多くの命が奪われてきた。大震災では、これまでの想定をはるかに超えを踏まえ、地震にともなう土砂災害・津波などの情報発信のあり方や、避難所の設定・運た壊滅的な被害、広範囲でのライフラインの停止や燃料供給の途絶など、社会基盤への甚
営のあり方について、女性、高齢者、障がい者、子ども、外国人の意見も踏まえて検証・
大な被害により、行政の限界と自助・共助の重要性、減災の考え方など多岐にわたる課題
改定するとともに、震災の記憶が忘却されないよう必要な措置を講ずる。
が浮き彫りとなった。
(4)国・地方自治体は、都市部においては、公共交通機関の体制整備をはかるとともに、企業、(2)
また、今後 30 年以内に大きな地震が発生する確率が高いと予想されていることや、いわ住民と協力しつつ、駅前滞留対策や一時滞在施設の運営など帰宅困難者対策の充実をはか
ゆる「スーパー台風」の襲来の増加、局地的な風水害の著しい増加・大規模化、さらに、る。また、帰宅困難者対策を総合的に推進するための条例を制定する。
一部の火山活動が活発化などを受け、災害を止めることは不可能であるものの、今後の災(5)国・地方自治体は、農村部においては、危険なため池や、溢水のおそれのある農業用施設
害による人的・物的被害の軽減するための「減災」の取り組みを強化することが不可欠でなどの整備を進めつつ、農業用燃料タンクの重油流出による火災発生などの二次災害へのある。
対策を講じる。離島においては、ヘリコプターや船舶を活用した関係機関の連携による避(3)
東日本大震災による復興・復旧はまだ道半ばである一方、被災地以外の地域においては、
難体制や救出・救助体制を構築する。
時間の経過とともに発災当時の不安が薄らいでおり、今後、震災の記憶が過去のものとな(6)国・地方自治体は、火山などの監視体制の強化と、桜島などの経験をもとにした火山灰対る前に、わが国において総合的な「防災・減災」対策を国民の参加のもとに構築する必要策の蓄積と水平展開をはかる。また、噴火の場合は、避難までの時間的猶予がほとんどながある。
く、生命に対する危険性が高いため、噴火警報や避難計画の周知を十分に行う。
(4)「災害対策基本法」における防災体制や防災計画については、取り巻く状況の変化に対(7)国・地方自治体は、住宅・マンションの耐震診断・耐震改修の支援（改修費用の一部補助
応し、被害拡大の防止と迅速な災害復旧に備える必要がある。併せて、老朽化による事故を強化）を行う。
や、災害発生時にライフラインを支えることになる公共施設等の施設を点検・整備し、耐(8)国・地方自治体は、ビル・マンション、戸建住居などにより異なる防災対応の周知・広報震化・老朽化対策などの機能の向上・維持をはからなければならない。また、災害復旧時の強化をはかる。
の市民生活の早期安定に向け、国および地方自治体の迅速な支援体制の強化が求められて(9)国・地方自治体は、火山活動や噴火の予知が現状では困難であることを踏まえ、火山活動いる。
の変化を感知するシステムのより一層の普及とともに、活動変化をすばやく近隣の市町村(5)
東日本大震災を経て明らかになったわが国の危機管理・防災対策の問題点を勘案しつつや登山者などに伝達する。
「防災・減災」体制を実現するには、膨大な予算と長期間を要するが、重点的分野から優(10)国・地方自治体は、火山活動や噴火による影響が長期間継続する傾向にあることに鑑み、先的に対応する必要がある。
噴火などによる被害が発生した場合においても、地域住民が日常的な仕事や生活を送れる
よう十分な準備と対策を検討する。

7.

自主防災組織と消防団・水防団の体制を強化する。

(1)国・地方自治体は、防災ボランティアの登録制度を全国に展開させるとともに、防災ＮＰ
Ｏによる専門家派遣を強化する。
(2)国・地方自治体は、自主防災組織や消防団・水防団への女性の参画を促進するとともに、

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５．くらしの安心・安全の構築

５．くらしの安心・安全の構築（防 災 ・
減 災 に 関 す る 政 策）
（防災・減災に関する政策）

女性の能力が発揮できるよう環境整備を行う。
＜要求の項目＞(3)国・地方自治体は、自主防災組織や消防団・水防団の役割と意義について、地域住民への1. 総合的な防災・減災対策を充実させる。
意識啓発・広報を行う。
(1)国は、わが国の公助、共助、自助、外助が適切に機能する「災害マネジメントサイクル(4)国・地方自治体は、消防団・水防団員が活動するために必要な人数を確保する観点から、（Disaster Management Cycle）」を構築し、人命を最優先しつつ、社会全体としての防災団員が所属する企業に対するインセンティブ施策を導入する。
能力を向上させる。
(5)国・地方自治体は、消防団・水防団員の装備品を強化するとともに、処遇改善と訓練の強(2)地方自治体は、平時から地域における「顔の見える関係」を構築し、災害時の助け合いに化を行う。
つなげ、女性、子どもも含めた地域のコミュニティづくりを推進する。
(3)国・地方自治体は、地域防災計画の策定・修正において、地域住民・地域企業の意見を反映させることはもとより、地方防災会議に女性・若年者・高齢者・障がい者の参画を担保する。特に、市区町村の防災会議には、障がい者と女性を任命する。
(4)地方自治体は、国が定めた「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」に従って
防災・復興に取り組むとともに、防災担当部局に女性職員を配置し、女性のニーズを把握する。
(5)国・地方自治体は、市民・事業者による自主防災活動との連携や、災害に対するボランティア活動など地域で求められる役割を広く周知・広報する。また、災害時に避難施設となりうる民間施設の登録利用とともに、当該施設を所有する企業・組織への支援・助成制度を構築する。
(6)国・地方自治体は、支援協定の締結など地方自治体間の連携を促進する。また、支援協定にもとづく特例として、行政機関の許認可などにより営業区域が限定される民間事業者が、指定営業区域を越えて被災地支援を行えるよう、法整備を行う。
(7)被害が広域・甚大で、当該地方自治体の対応能力が著しく低下している場合には、首長の要請がなくても、自衛隊の出動を含め、国が復旧・復興の指揮を執る。さらに、甚大な被害が発生した被災自治体の自主財源が乏しく、その後の復旧・復興に向けて、国による財政支援の明確な担保と長期的な支援が必要な場合には、特別の立法措置を行う。
(8)国・地方自治体は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震、台風や集中豪雨などの風水害に備えるとともに、災害に強い国土づくりに向け、人命を最優先にして被害の最小化をはかる減災対策を推進する。
(9)国は、被災者生活再建支援法を改正し、被災者の住宅に対する被災者生活再建支援金の対象・金額を拡大する。また、応急仮設住宅の建設、公営住宅などの提供、被災者が自ら民間賃貸住宅を仮住居とした場合の家賃補助など、仮住居に関する公的支援を拡充する。なお、応急仮設住宅での滞在期間が長期化する場合、早急に仮設ではない公営住宅等に移り住むことができるよう対策を強化する。
(10)国・地方自治体は、地震保険の制度としての強靭性を高めつつ、関係団体と連携し、地震保険の必要性や制度内容をこれまで以上に周知・広報し、その普及・促進を行う。

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（政 治 改 革）６.民主主義の基盤強化と国民の権利保障
（政

治

改

革）

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障
政

治

改

革

＜背景と考え方＞(1) 2014 年 9 月に衆議院議長の下に「衆議院選挙制度に関する調査会」が設置され、同調査会は 2016 年 1 月に、選挙区を「0 増 6 減」、比例代表を「0 増 4 減」、議席配分方法を「アダムズ方式」とする答申を行った。その後、議論の場は国会に移ったが、アダムズ方式の導入時期に与野党で隔たりがあり、結果、2016 年 5 月に選挙区の「0 増 6 減」を先行し、「アダムズ方式」は 2020 年国勢調査の結果にもとづき導入することを柱とする与党提出の衆議院選挙制度改革関連法案が可決・成立した。これを受け、区割り審では「0 増 6減」の実施と一票の較差を 2 倍未満に抑えるための見直しを進め、2017 年 4 月に過去最大となる 19 都道府県 97 選挙区を見直しの対象とする新たな区割り案を安倍首相に勧告した。
(2) 2015 年 7 月に公職選挙法が改正され、参議院選挙区選挙について、隣接する 2 つの県を合併して 1 つの選挙区とする「合区」を含む、10 増 10 減が実施され、最大較差は 2.97
倍（2015 年 7 月当時）と 3 倍未満になった。しかし、第 24 回参議院選挙時には最大較差
が 3.08 倍に広がるなどの問題が再び浮上した。第 24 回参議院選挙後の各高裁・支部における「一票の較差」をめぐる訴訟では、16 の高裁・支部のうち、10 の高裁・支部が「違憲状態」と判断した。
(3) 2015 年 6 月に公職選挙法が改正され、第 24 回参議院選挙から選挙権年齢が 18 歳以上へと引き下げられ、新たに約 240 万人の有権者が誕生した。また、2016 年 4 月の公職選挙法改正では、期日前投票では開始時刻の 2 時間以内の繰上げおよび終了時刻の 2 時間以内の繰下げが可能となり、さらに、選挙当日も既存の投票区の投票所とは別に市区町村の区
域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所の設置が可能となった。加
えて、投票所に入ることができる子どもの範囲が現行の「幼児」から「児童、生徒その他の 18 歳未満の者」に拡大された。これら一連の法改正がなされたが、第 24 回参議院選挙の投票率は 54.70％と前回の 52.61％から微増にとどまり、過去 4 番目の低さに終わった。
(4) 政治資金規正法については、違反を疑われた安倍政権の閣僚が辞任するなど社会的に影響のある事件が発生した。また、地方議会では政務活動費を不正に受ける事案が全国各地で明らかとなり、政治に対する国民の不信感をさらに募らせる結果を招いている。
(5) 民進党をはじめとする野党 4 党は 2016 年 5 月に「クオータ制導入関連 2 法案」を国会に提出した。一方、自民党、公明党、日本維新の会は、罰則を設けない理念法である「政治分野における男女共同参画推進法案」を同年 12 月に国会へ提出した。
(6) 2016 年 3 月、連合は、政治センターに設置した「地方における政策実現力の強化策検討のためのＰＴ」がとりまとめた報告書を確認した。各構成組織・地方連合会には、政策実現のために組織内議員・推薦議員の勢力拡大に向けた取り組みが求められる。

194６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（政 治 改 革）６.民主主義の基盤強化と国民の権利保障
（政

治

改

革）

＜要求の項目＞
1．公職選挙法などを改正し、公平・公正でわかりやすく、また、政党・候補者が政策と実績を競い合う、国民の立場に立った選挙制度にする。
(1) 公職選挙法について、時代に即した見直しを進める。また、だれもが選挙権および被選挙権を確実に行使できるよう、必要な法改正を求める。
①インターネット等による選挙運動の解禁により発生した、ＷＥＢサイト等を利用する場
合の取り扱いと、文書図画の頒布に関する規制の不整合を是正するため、従来からの制限を撤廃する。
②戸別訪問については、有権者が候補者の政策を知り、その理解を深めるための有効な手段であるため、解禁する。
③公開討論会については、選挙期間中の開催を禁止する制限を撤廃し、自由に開催できるようにする。
④買収・供応の禁止、利益誘導の禁止については現行の規定を維持する。
⑤高齢、障がい、疾病、妊娠などにより、投票所へのアクセスが困難な人の選挙権行使を保障するため、郵便投票の投票証明書申請から実際の投票までの手続きの簡素化および対象者の拡大を行う。また、「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律」にもとづき適正な運用が行われるよう対応をはかる。
⑥障がいのある人がより投票しやすくするために、投票所案内はがきや投票用紙等の点字化、投票所のバリアフリー化などを行う。
⑦障がいのある人が立候補する際の選挙運動に必要となる手話通訳などの費用について
は、法定選挙費用の上限の弾力化をはかる。
⑧投開票における利便性と効率性の向上のため、電子投票制度の導入をはかる。その際は、
不正・トラブル防止、機器選定の公平性・透明性の確保、政党・候補者名の画面表示の公平性の確保などについて必要な措置を講ずる。
⑨投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、
投票方法を自書式から記号式に改める。
⑩船員の選挙権行使を保障するため、現行の洋上投票制度が、都道府県知事選挙をはじめとする地方選挙においても実施可能となるよう制度の拡充をはかる。
⑪選挙人名簿への登録に要する期間を現行の 3 ヵ月から短縮し、転居後 3 ヵ月に満たない
有権者も転居先の地方自治体が管轄する投票所において投票ができるように条件整備する。
⑫国は、有権者の投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定について、地方の選挙管理委員会や市区町村へのきめ細かな対応・支援を行う。また、その経費について、国政選挙では十分な国費を確保するとともに、地方選挙でも実施にあたって財政運営上の支障が生じないよう必要な措置
を講じる。

195

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（政 治 改 革）６.民主主義の基盤強化と国民の権利保障
（政

治

改

革）

⑬県・市区町村選挙管理委員会は、投票率の向上をはかるため、投票者の利便性の観点か

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障
ら、投票所（期日前投票を含む）を、頻繁に人の往来がある施設に設置する。また、共
政

治

改

革

通投票所の設置の拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの公募を行う。
⑭すべての選挙の被選挙権を 18 歳以上へ引き下げる。また、すべての選挙の選挙権年齢が＜背景と考え方＞
歳以上へと引き下げられたことも踏まえ、義務教育段階から主権者教育を実施する。
(1)18
2014
年 9 月に衆議院議長の下に「衆議院選挙制度に関する調査会」が設置され、同調(2)
地方の選挙制度について、公平・公正、有権者の権利拡大の観点から制度改革を進める。
査会は2016 年 1 月に、選挙区を「0 増 6 減」、比例代表を「0 増 4 減」、議席配分方法を①統一地方選挙の期間に実施されていた地方選挙のうち、震災等の事由により統一実施で「アダムズ方式」とする答申を行った。その後、議論の場は国会に移ったが、アダムズ方なくなったものについては、一定期間経過の後に再び統一実施となるよう制度改正を行式の導入時期に与野党で隔たりがあり、結果、2016
年 5 月に選挙区の「0 増 6 減」を先行う。なお、当面は、年2 回行われる国政選挙の補欠選挙投票日との期日統一をはかる。
し、「アダムズ方式」は 2020
年国勢調査の結果にもとづき導入することを柱とする与党提②永住外国人への地方参政権の付与については、国民的な議論と合意の上で行う。 増 6
出の衆議院選挙制度改革関連法案が可決・成立した。これを受け、区割り審では「0③被雇用者が公職の候補者となる場合に休暇の取得ができ、議員期間中は休職のできる立減」の実施と一票の較差を2 倍未満に抑えるための見直しを進め、2017 年 4 月に過去最大候補休暇・公職休職制度を法整備する。
となる
19 都道府県 97 選挙区を見直しの対象とする新たな区割り案を安倍首相に勧告した。
(2) 2015 年 7 月に公職選挙法が改正され、参議院選挙区選挙について、隣接する 2 つの県を合併して 1 つの選挙区とする「合区」を含む、10 増 10 減が実施され、最大較差は 2.97
2．国民の政治に対する不信感を払拭するため、政治資金に対する規制を実効的なものにす
倍（2015年 7 月当時）と 3 倍未満になった。しかし、第 24 回参議院選挙時には最大較差
べく、政治資金規正法などを改正し、公開と透明性の確保を徹底する。
が 3.08 倍に広がるなどの問題が再び浮上した。第 24 回参議院選挙後の各高裁・支部にお(1) 政治家個人の政治資金の授受を禁止し、すべて政治資金は政治団体を介するものとする。
ける「一票の較差」をめぐる訴訟では、16 の高裁・支部のうち、10 の高裁・支部が「違憲政治家個人は主たる政治団体を一つ指定し、当該団体がその政治家の関係するすべての政状態」と判断した。
治団体の資金収支を集計して報告する義務を課す。
(3) 2015 年 6 月に公職選挙法が改正され、第 24 回参議院選挙から選挙権年齢が 18 歳以上(2) 自らが代表者となっている政治団体の収支報告書には政治家本人の署名を義務づけるへと引き下げられ、新たに約 240 万人の有権者が誕生した。また、2016 年 4 月の公職選挙など、政治資金の収支への政治家本人の責任を明確化するとともに、虚偽記載に対する
法改正では、期日前投票では開始時刻の 2 時間以内の繰上げおよび終了時刻の 2 時間以内罰則を強化する。
の繰下げが可能となり、さらに、選挙当日も既存の投票区の投票所とは別に市区町村の区(3) 政治資金の金銭授受は、現金での授受を禁止し、受け手が指定した金融機関の口座を域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所の設置が可能となった。加
通じてのみ行うこととする。また、収入も監査の対象とする。
えて、投票所に入ることができる子どもの範囲が現行の「幼児」から「児童、生徒その他(4) 国会議員関係政治団体を親族が引き継ぐことを禁止し、解散時の資産は政党や国庫なの 18 歳未満の者」に拡大された。これら一連の法改正がなされたが、第 24 回参議院選挙
どに帰属させる法律を制定する。
の投票率は 54.70％と前回の 52.61％から微増にとどまり、過去 4 番目の低さに終わった。
(5) 政治資金や選挙に関する法令遵守の徹底のための独立した専門機関を設置し、公職選(4) 政治資金規正法については、違反を疑われた安倍政権の閣僚が辞任するなど社会的に挙法や政治資金規正法を実効性あるものとする。
影響のある事件が発生した。また、地方議会では政務活動費を不正に受ける事案が全国(6) 国会議員在任中の株取引を禁止するとともに、親族・秘書などの名義の株取引は公開し、各地で明らかとなり、政治に対する国民の不信感をさらに募らせる結果を招いている。
違反に対する国会議員本人の責任を明確にする。また、地位利用による収賄の禁止・処罰(5) 民進党をはじめとする野党 4 党は 2016 年 5 月に「クオータ制導入関連 2 法案」を国について、あっせん利得罪の適用拡大など、実効ある改正を行う。
会に提出した。一方、自民党、公明党、日本維新の会は、罰則を設けない理念法である(7) 資産公開については、政治任用された首相補佐官などについても議員と同様の資産公開「政治分野における男女共同参画推進法案」を同年 12 月に国会へ提出した。
を行う。
(6) 2016 年 3 月、連合は、政治センターに設置した「地方における政策実現力の強化策検(8) 政治献金の抜け道にもなっている、政党や政治団体の機関誌紙への「広告料」について討のためのＰＴ」がとりまとめた報告書を確認した。各構成組織・地方連合会には、政は、年間の上限額を定める。
策実現のために組織内議員・推薦議員の勢力拡大に向けた取り組みが求められる。

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（政 治 改 革）６.民主主義の基盤強化と国民の権利保障
（政

治

改

革）

＜要求の項目＞

3．充実した審議が行われる国会と住民の意見反映が行われる地方議会へと改革する。
1．公職選挙法などを改正し、公平・公正でわかりやすく、また、政党・候補者が政策と(1)政党の位置づけ、権利・義務等を規定したいわゆる政党法の制定に向け、検討を進める。
実績を競い合う、国民の立場に立った選挙制度にする。
(2) 公職選挙法について、時代に即した見直しを進める。また、だれもが選挙権および被選慣習憲法として存在する総理大臣の衆議院解散権については、憲法第 7 条 3 号を根拠
(1)にその時々の総理大臣の判断で自由に行使されてきたが、挙権を確実に行使できるよう、必要な法改正を求める。 議会が内閣不信任案をとおすという異例の事態が起こった際の解決策としてしか合理性はないことから、これを制限し、①インターネット等による選挙運動の解禁により発生した、ＷＥＢサイト等を利用する場
原則として衆議院議員も任期満了での改選とする。
合の取り扱いと、文書図画の頒布に関する規制の不整合を是正するため、従来からの制(3) 限を撤廃する。
2014 年に当時の与野党 7 党が申し合わせた審議充実策（①党首討論の毎月 1 回実施、②定例日の常任委員会開催、③提出議案の速やかな委員会付託など）について各党は遵守②戸別訪問については、有権者が候補者の政策を知り、その理解を深めるための有効な手を徹底する。
段であるため、解禁する。
(4)
国会法を改正し、通常国会の会期を大幅に延長して国会を実質的に通年化する。
③公開討論会については、選挙期間中の開催を禁止する制限を撤廃し、自由に開催できる(5) 総理大臣や国務大臣の国会出席に上限を設け、外交や国内における政務を充実させる。
ようにする。
(6)
審議の計画化をはかり、「質問通告」は 2 開庁日以前とする原則を徹底し、答弁に必④買収・供応の禁止、利益誘導の禁止については現行の規定を維持する。
要な準備時間を確保する。
⑤高齢、障がい、疾病、妊娠などにより、投票所へのアクセスが困難な人の選挙権行使を(7)効率化の観点から、衆議院本会議でも電子投票による押しボタン式表決制を導入する。ま保障するため、郵便投票の投票証明書申請から実際の投票までの手続きの簡素化およびた、立法責任が明確になるよう、議員個人の投票結果を公開する。
対象者の拡大を行う。また、「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の(8) 一部を改正する法律」にもとづき適正な運用が行われるよう対応をはかる。
政党交付金の配分については、議員数割部分に対する得票数割部分の比重を高めるな
どの見直しを通じて、より民意が反映される制度となるよう検討を進める。
⑥障がいのある人がより投票しやすくするために、投票所案内はがきや投票用紙等の点字(9)国政選挙における男女共同参画を進めるため、化、投票所のバリアフリー化などを行う。 クオーター制導入に向けて必要な法整備を行う。女性の政治への積極的参画に向けて、政党による女性議員の発掘・育成を支援する⑦障がいのある人が立候補する際の選挙運動に必要となる手話通訳などの費用についてため、女性議員の割合に応じた政党交付金の傾斜配分などの制度支援を行う。さらに、議は、法定選挙費用の上限の弾力化をはかる。
員の仕事と家庭の両立を支える環境整備を行う。電子投票制度の導入をはかる。その際は、⑧投開票における利便性と効率性の向上のため、(10)不正・トラブル防止、機器選定の公平性・透明性の確保、政党・候補者名の画面表示の
政党政治の確立、議員立法の活性化に向けて、両院の法制局、常任委員会調査室および国会図書館等の立法スタッフの強化をはかる。
公平性の確保などについて必要な措置を講ずる。
(11)
地方議会は、兼職も前提とした議会運営の見直しを進めるとともに、広く住民の傍聴を⑨投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、促進するため、夜間・休日開催などの多様な開催形態を検討する。
投票方法を自書式から記号式に改める。
(12)
地方議会は、住民の福祉の向上と地方自治体の発展を目的とし、地方議会の公開性・公⑩船員の選挙権行使を保障するため、現行の洋上投票制度が、都道府県知事選挙をはじめ
正性・透明性の確保、執行に対する監視・評価や政策立案機能等を掲げる「議会基本条例」とする地方選挙においても実施可能となるよう制度の拡充をはかる。
の制定に取り組む。また、地方議会における「議員立法」推進のための制度や議会事務局⑪選挙人名簿への登録に要する期間を現行の3 ヵ月から短縮し、転居後 3 ヵ月に満たない
注 1）」の機能充実のため環境整備を行う。
の調査機能の拡充など、「二元代表制（
有権者も転居先の地方自治体が管轄する投票所において投票ができるように条件整備する。
（注
1）二元代表制 ～首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ制度⑫国は、有権者の投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定について、地方の選挙管理委員会や市区町村へのきめ細かな対応・支援を行う。また、その経費について、国政選挙では十分な国費を確保するとともに、地方選挙でも実施にあたって財政運営上の支障が生じないよう必要な措置
を講じる。

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（行
政 ・ 司 法 制 度 改 革）
（行政・司法制度改革）

行 政 ・ 司 法 制 度 改 革＜背景と考え方＞（1）わが国では、超少子高齢化や人口減少が進行するとともに、都市部と山間部、内陸部と沿岸部など、地域間だけでなく、地域内での二極化が進む一方で、地域で求められる公共サービスも多様化している。また、リーマンショックを契機とする経済危機からの回復過程や東日本大震災からの復興過程の中では、それまでの行き過ぎた経済効率の追求が、ソーシャル・キャピタル（ 注１ ）の減少をもたらし、そのことが地域経済、地域社会に様々な負の影響を与えたことが明らかになっている。
（2）社会経済が成熟し、大きく右肩上がりの成長が期待できない中で、上記のような本質的課題を克服するためには、政府・地方自治体だけでなく、地域の民間事業者、ＮＰＯなどが持つ知的・人的資源を有効に活用することが重要である。そのためにも、地域住民の参加のもと、ＮＰＯや企業等の多様な主体が当事者としての自覚と責任を持ち、協働・共助に取り組むことで、支え合いと活気ある社会をつくる「新しい公共」を推進する必要がある。
（3）また、限られた財源の中で、住民のための公共サービスを維持・向上させるためには、
行政改革を積極的に推進する必要があるが、その一方で、行政の透明性の確保、安心・安全のためのセーフティネットの確保を前提としながら、効率的で質の高い公共サービスを実現することが求められる。そのためには、それを担う「人と組織の改革」を行わなければならないが、まずもって、国際基準から大きく逸脱している公務員の労働基本権を取り戻すことが必要である。わが国の公務員の労働基本権については、これまでＩＬＯから 10度もの勧告を受けていることを踏まえ、自律的労使関係が確立されるまでの間、国、地方
自治体は労働基本権制約の代償措置たる人事院・人事委員会勧告制度を尊重することが必要である。国民本位の行政を行うためには、引き続き政府に対し、透明で公正な公務員制度改革を求めていかなければならない。
(4) 規制改革にあたっては、「雇用の安定」「消費者保護」「公平・公正な競争条件の確保」を前提とし、そのメリット・デメリットを慎重に見極め、行き過ぎた規制緩和にならない
よう、雇用のセーフティネット、国民への安心・安全を保障する必要がある。
(5) 司法制度についてはこれまで「労働審判制度」や「裁判員制度」が実施されるなど、国民が参加することでより良い制度となるよう改革が進んできた。また、2016 年 5 月には刑事訴訟法が改正され、冤罪を防止する観点から一部事件に限って被疑者取り調べの過程の録画が義務づけられた。今後、わが国の司法制度が国民の信頼を得つつ、増加するニーズに応えるためには、引き続き制度を充実させることが求められている。

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（行 政 ・ 司 法 制 度 改 革）

（行政・司法制度改革）（ 注 1）ソ ー シャ ル・キ ャ ピ タ ル（Social capital）～社会関係資本と訳される事が多い。ＯＥＣＤでは、「グループ内部またはグループ間での協力を容易にする共通の規範や価値観、理解をもったネットワー
ク」と定義される。地域社会においては、住民同士の信頼関係や良好な人間関係のもとで、相互の協調
行動や行政とのパートナーシップが活発になるほど、豊かな社会を形成できるとされる。日本では、東日本大震災の復興過程において、地域のつながりや絆の重要性が指摘され、注目が高まった。

＜要求の項目＞
1．政府は、生活と雇用の安定・向上に責任を持ち、労働組合も参加した平等で公正・透明かつ効率的な国民生活の維持・向上につながる行政改革、関係法人改革を推進する。
(1)(1)国の重要施策の策定に労働組合代表を含む民間有識者の意見を反映させるとともに、審国の重要施策の策定に労働組合代表を含む民間有識者の意見を反映させるとともに、審議会などにおけるジェンダーバランス（男女比率）に配慮する。
議会などにおけるジェンダーバランス（男女比率）に配慮する。
①行政における政策の企画立案に国民や働く者の意見を反映させるため、政府の諮問会議
や審議会などに産業界、専門家、学識経験者などに加え、消費者や労働組合代表を必ず参加させる。特に、国民生活や雇用労働に重要な影響を及ぼす政策分野の審議会については、労働者、生活者の意見を重視し、労働組合代表を含める。
②「政策評価・独立行政法人評価委員会」に、学識経験者だけでなく消費者、労働組合代表などを審議に参加させるとともに、評価結果を行政運営に的確に反映させる。また、各法人運営において、地域で運営協議会を有するところは、当該地区における消費者、労働組合代表の参加により、評価機能を強化させるとともに、中央の評価委員会と連携させる。
③政府は、歳入・歳出を含む行政監視機能の充実をはかるため、立法府への「日本版ＧＡ
Ｏ（ 注 2）」（行財政監視評価委員会（仮称））の設置を展望しつつ、非議員の積極的な招致を含め決算行政監視委員会の機能・組織を大幅に拡充し、より効率的な政策実現
Ｐ16～「経済政策」参照 ）をめざす。（ Ｐ31～「経済政策」参照(2) 効率的かつ公正、透明な中央省庁体制を確立する。
①不明確な許認可基準や事前規制などの不透明な裁量型行政を抜本的に見直し、明確で公正・公平なルールによる事後チェック型行政への転換を進める。
②各府省における縦割り行政を是正するため、省庁間における情報の共有化、中央省庁と地方自治体間の情報システムの単一化を推進する。また、地方自治体への権限委譲と地方支分部局への権限委任を一層進める。
③法令適用事前確認手続については、制度の周知広報を行うとともに、制度趣旨に沿い、民間企業の事業活動が迅速かつ公平に行われるよう、利便性の向上をはかる。
(3) すべての国民が安心して行政情報に容易にアクセスできる「電子政府」を構築し、国民生活の充実と経済の活性化につなげる。
①住民基本台帳ネットワークは、行政機関個人情報保護法の下、情報セキュリティ対策を強化し、安心してオンラインによる行政手続ができる体制を整える。

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（行
政 ・ 司 法 制 度 改 革）
（行政・司法制度改革）②行政機関における個人情報保護措置の強化を前提として、国と地方自治体の権限を明確

行 政 ・ 司 法 制 度 改 革にしつつ、国と地方の垣根を越えた行政のワンストップサービスを一層進める。
③地方支分部局など、行政機関を統廃合する場合には、交通アクセスに不利な地域の住民＜背景と考え方＞

への配慮など、地域事情や「電子政府」構築の進展状況を十分踏まえ、慎重に検討する。
（1）わが国では、超少子高齢化や人口減少が進行するとともに、都市部と山間部、内陸部と(4) 財政構造改革にあたっては、安全・安心といった国民生活の質に直結する社会保障、公沿岸部など、地域間だけでなく、地域内での二極化が進む一方で、地域で求められる公共
共サービスの充実・強化のために、税制改革による歳入の見直し、公共事業の抜本的な見サービスも多様化している。また、リーマンショックを契機とする経済危機からの回復過直しによる歳出の効率化を同時に推し進め、健全な財政をめざす。
程や東日本大震災からの復興過程の中では、それまでの行き過ぎた経済効率の追求が、ソ(5)「男女共同参画社会基本法」「第 3 次男女共同参画基本計画」（内閣府）に基づく施策
注１ ）の減少をもたらし、そのことが地域経済、地域社会に様々ーシャル・キャピタル（を推進するとともに、現行計画の実績を踏まえて実効性ある次期計画を策定する。

(6)
公益通報者保護制度における内部職員などからの通報・相談窓口の設置が遅れている市
な負の影響を与えたことが明らかになっている。
区町村への窓口設置を推進、拡充する。
（2）社会経済が成熟し、大きく右肩上がりの成長が期待できない中で、上記のような本質的(7)
独立法人などの改革については、国民へのサービスの水準の低下を招かず、当該職員の課題を克服するためには、政府・地方自治体だけでなく、地域の民間事業者、ＮＰＯなど
雇用の場を確保しつつ、国民生活の維持・向上につながる改革を行う。
が持つ知的・人的資源を有効に活用することが重要である。そのためにも、地域住民の参①独立行政法人の整理・見直しにあたっては、労働組合との協議を尽くし、職員の雇用不加のもと、ＮＰＯや企業等の多様な主体が当事者としての自覚と責任を持ち、協働・共助
安を引き起こさないよう、個別具体化法案に職員の雇用確保の対策について明示する。
に取り組むことで、支え合いと活気ある社会をつくる「新しい公共」を推進する必要があ②独立行政法人や特殊法人、認可法人の情報公開を徹底し、公正取引や労働法制の遵守とる。
経費の透明化、事務の効率化を進めるとともに、経営責任の明確化を徹底する。
（3）また、限られた財源の中で、住民のための公共サービスを維持・向上させるためには、③独立行政法人については、公益性を堅持しつつ、事業運営における責任体制を明確化し行政改革を積極的に推進する必要があるが、その一方で、行政の透明性の確保、安心・安て過度な行政の介入を排除する。また、事業運営などについて幅広い国民の声を反映す
全のためのセーフティネットの確保を前提としながら、効率的で質の高い公共サービスをる。
実現することが求められる。そのためには、それを担う「人と組織の改革」を行わなけれ(8)
情報公開法に基づき、行政および独立行政法人などの情報公開を積極的かつ迅速に行い、ばならないが、まずもって、国際基準から大きく逸脱している公務員の労働基本権を取り行政の透明化を進めるとともに、行政における個人情報の保護の徹底をはかる。
戻すことが必要である。わが国の公務員の労働基本権については、これまでＩＬＯから
10①国民からの情報公開請求に対し、不開示の決定をする際には、不開示理由を提示する。
事案を請求先以外に移送する際には、理由を提示し責任の所在を明確にする。
度もの勧告を受けていることを踏まえ、自律的労使関係が確立されるまでの間、国、地方②開示請求者、行政機関、独立行政法人などの所在地以外への請求窓口の設置を促進する
自治体は労働基本権制約の代償措置たる人事院・人事委員会勧告制度を尊重することが必とともに、電子情報化の推進によりインターネットによる請求手続きを可能とする。
要である。国民本位の行政を行うためには、引き続き政府に対し、透明で公正な公務員制③情報公開・個人情報保護審査会は、民間事業者に対する勧告・命令機能の付加や、専門度改革を求めていかなければならない。
性が求められる審査にも効率的かつ適正な対応ができるようにする。
(4) 規制改革にあたっては、「雇用の安定」「消費者保護」「公平・公正な競争条件の確保」④個人情報保護関連法を改正し、法令などに基づく場合を除き社会的差別を助長する情報を前提とし、そのメリット・デメリットを慎重に見極め、行き過ぎた規制緩和にならないの収集を禁止する。また、保護法を盾にした不祥事隠しを防止するための対策を講じる。
よう、雇用のセーフティネット、国民への安心・安全を保障する必要がある。
⑤行政機関・独立行政法人などの個人情報保護法については、職員もしくは職員であった(5) 司法制度についてはこれまで「労働審判制度」や「裁判員制度」が実施されるなど、国者などの対象に加え、組織的行為も対象とし罰則を規定する。
民が参加することでより良い制度となるよう改革が進んできた。また、2016 年 5 月には刑⑥国、地方自治体は、個人情報取扱事業者などにおける実効ある個人情報保護を支援する。
事訴訟法が改正され、冤罪を防止する観点から一部事件に限って被疑者取り調べの過程のまた、個人情報保護状況の把握に努めるなど、監督、指導を適切に行う。なお、就業規録画が義務づけられた。今後、わが国の司法制度が国民の信頼を得つつ、増加するニーズ
則などの改定を求める場合は、労使の十分な協議が前提であることに留意する。また、に応えるためには、引き続き制度を充実させることが求められている。
消費者の利便性を損なわないよう基準を明確化する。
(9) 住民基本台帳の閲覧制度については、個人情報保護の観点から、行政機関が利用する場

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（行 政 ・ 司 法 制 度 改 革）

（行政・司法制度改革）

合など公共性が認められる場合を除き、原則非公開とする。
（注1）ソ ー シャ ル・キ ャ ピ タ ル（Social capital）～社会関係資本と訳される事が多い。ＯＥＣＤでは、(10)
すべての地方自治体において貸借対照表を作成するなど、会計制度の透明化を進め、財「グループ内部またはグループ間での協力を容易にする共通の規範や価値観、理解をもったネットワー
政状況について情報公開を徹底する。

ク」と定義される。地域社会においては、住民同士の信頼関係や良好な人間関係のもとで、相互の協調(11) 政 府 の 広 報 機 能 の 強 化 に つ い て は 、 政 策 や 法 制 化 の 考 え 方 、 進 捗 状 況 を 国 民 に 伝

行動や行政とのパートナーシップが活発になるほど、豊かな社会を形成できるとされる。日本では、東え る 機 能 を 強 化 す る と と も に 、こ の 役 割 を 支 え る 言 論 の 自 由 や 市 民 の 知 る 権 利 を 担 保

日本大震災の復興過程において、地域のつながりや絆の重要性が指摘され、注目が高まった。

する。

(12) 東日本大震災の経験を踏まえ、非常時に自治体に求められる職種の専門性維持やノウハ＜要求の項目＞

ウの蓄積、それらを担う人材（職員）の確保・育成を行うなどの、公共サービスのリスク
1．政府は、生活と雇用の安定・向上に責任を持ち、労働組合も参加した平等で公正・透明管理体制を確立する。
かつ効率的な国民生活の維持・向上につながる行政改革、関係法人改革を推進する。
(13)
公正取引委員会の法執行機能を強化・充実する。労働基準監督官を増員し、公正労働基準の監督機能を強化する。また金融機関などに対する市場監視機能を抜本強化するため、(1)
国の重要施策の策定に労働組合代表を含む民間有識者の意見を反映させるとともに、審証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）に対し、金融庁が同委員会に委任している権限を直接議会などにおけるジェンダーバランス（男女比率）に配慮する。
付与し、会計・監査・開示に関する権限を与える（ 日本版ＳＥＣ（注 3） ）。
①行政における政策の企画立案に国民や働く者の意見を反映させるため、政府の諮問会議
や審議会などに産業界、専門家、学識経験者などに加え、消費者や労働組合代表を必ず（注 参加させる。特に、国民生活や雇用労働に重要な影響を及ぼす政策分野の審議会につい
2）ＧＡＯ ～General Accounting Office の略。米国では、立法府内に設置され、議会の指示を受けて、行政に対する調査・提言を行っている。立法府が行政府の行った評価をチェックするとともに、ては、労働者、生活者の意見を重視し、労働組合代表を含める。
行政府が評価し難い分野について評価を行う。分析・評価に関する専門的知識を活用するため、民②「政策評価・独立行政法人評価委員会」に、学識経験者だけでなく消費者、労働組合代間のシンクタンク、コンサルタントなどの活用が求められている。
表などを審議に参加させるとともに、評価結果を行政運営に的確に反映させる。また、（注 各法人運営において、地域で運営協議会を有するところは、当該地区における消費者、
3）ＳＥＣ ～Securities and Exchange Commission の略。米国の証券取引委員会。大統領や連邦議会から相対的に独立した独立規制機関であり、2,000 人体制という巨大な組織で、インサイダー取引、労働組合代表の参加により、評価機能を強化させるとともに、中央の評価委員会と連携
株価操作、情報開示違反等証券関連法規違反事件を捜査し告発する権能をもつ。
させる。

③政府は、歳入・歳出を含む行政監視機能の充実をはかるため、立法府への「日本版ＧＡ
Ｏ（ 注 2）」（行財政監視評価委員会（仮称））の設置を展望しつつ、非議員の積極的
2．政府は、新しい公共と民主的で透明な公務員制度改革を進める。
な招致を含め決算行政監視委員会の機能・組織を大幅に拡充し、より効率的な政策実現(1) 政府は、地方自治体、民間事業者、ＮＰＯ、協同組合など多様な担い手が地域課題を共をめざす。（ Ｐ31～「経済政策」参照 ）有し対話できる場を各都道府県に設置するとともに、提案型モデル事業を展開するための(2) 効率的かつ公正、透明な中央省庁体制を確立する。
交付金を復活するなど、「新しい公共」の推進をはかる。
①不明確な許認可基準や事前規制などの不透明な裁量型行政を抜本的に見直し、明確で公(2) 国民本位の行政を行うため、ＩＬＯ勧告（ 注 4）に従って、公務員の労働基本権を保障し、正・公平なルールによる事後チェック型行政への転換を進める。
公正で能率的に職務を遂行でき、職務能力を高められる公務員制度を構築する。
②各府省における縦割り行政を是正するため、省庁間における情報の共有化、中央省庁と①一般職の公務員には、原則として労働三権を回復し、団体交渉を基本とした給与・勤務
地方自治体間の情報システムの単一化を推進する。また、地方自治体への権限委譲と地条件決定の仕組みを導入する。また、非現業職員にも不当労働行為救済制度を適用する。
方支分部局への権限委任を一層進める。
②刑事施設に勤務する職員、消防職員に団結権を認め、労働組合を結成する権利を回復す③法令適用事前確認手続については、制度の周知広報を行うとともに、制度趣旨に沿い、る。
民間企業の事業活動が迅速かつ公平に行われるよう、利便性の向上をはかる。
③一般職の公務員に対し、労働組合法、労働基準法、労働関係調整法を適用する。また、(3) すべての国民が安心して行政情報に容易にアクセスできる「電子政府」を構築し、国民雇用保険の適用について検討を行う。
生活の充実と経済の活性化につなげる。
④行政組織方針や国民のニーズに応える行政のあり方など、団体交渉になじまない課題に①住民基本台帳ネットワークは、行政機関個人情報保護法の下、情報セキュリティ対策をついて、労使が意思疎通を深めるための労使協議制度を設ける。
強化し、安心してオンラインによる行政手続ができる体制を整える。

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（行
政 ・ 司 法 制 度 改 革）
（行政・司法制度改革）⑤労働委員会に公務部門を担当する委員を配置し、賃金などの団体交渉が不調に終わった

行 政 ・ 司 法 制 度 改 革

場合、労働委員会が斡旋、調停、仲裁を行う制度とする。
(3) 労働組合参加により人事処遇制度を構築し、公平、公正な人事処遇、人事評価とする。

＜背景と考え方＞①一般の公務員（含む管理職）の人事処遇は、職務・職責に応じて行うものとし、その職（1）わが国では、超少子高齢化や人口減少が進行するとともに、都市部と山間部、内陸部と務・職責に対応する処遇内容を労働組合との交渉・協議を通じて定め、適用する。
沿岸部など、地域間だけでなく、地域内での二極化が進む一方で、地域で求められる公共②人事評価に関する制度や、その運用のあり方などは、勤務条件事項またはそれに密接にサービスも多様化している。また、リーマンショックを契機とする経済危機からの回復過関わる事項であることから、労使間で交渉・協議する｡
程や東日本大震災からの復興過程の中では、それまでの行き過ぎた経済効率の追求が、ソ③縦割り行政を廃し、職務・職責を適切に遂行できる人材を配置・育成するため、各府省
注１ ）の減少をもたらし、そのことが地域経済、地域社会に様々ーシャル・キャピタル（間の人事交流、配置転換、関係団体などへの出向･派遣に関わるルールを定める。

④公務員の賃金体系については、自律的な労使関係を構築する中で、労使での十分な協議、な負の影響を与えたことが明らかになっている。
検討のうえで決定していく。
（2）社会経済が成熟し、大きく右肩上がりの成長が期待できない中で、上記のような本質的(4)
採用区分にとらわれない登用や民間などの有為・有能な人材の活用などにより、公務能
課題を克服するためには、政府・地方自治体だけでなく、地域の民間事業者、ＮＰＯなど
率向上をはかるとともに、ワークライフバランスの実現に対応するため、中途採用、任期が持つ知的・人的資源を有効に活用することが重要である。そのためにも、地域住民の参付採用の拡大や、短時間勤務制度など、多様な勤務形態の導入・活用を行う。公務員の民加のもと、ＮＰＯや企業等の多様な主体が当事者としての自覚と責任を持ち、協働・共助
間企業派遣については、労働組合との交渉・協議に基づき派遣基準を定める。
に取り組むことで、支え合いと活気ある社会をつくる「新しい公共」を推進する必要があ(5) 国の非常勤職員制度の抜本改革のため、労働組合が参加する検討の場を設置し、政府全る。
体として解決に向けた取り組みを推進する。当面、国の非常勤職員の任用は、同一労働・（3）また、限られた財源の中で、住民のための公共サービスを維持・向上させるためには、同一賃金を基本とした明確な法規定を設け、勤務条件などについて、常勤職員に適用して行政改革を積極的に推進する必要があるが、その一方で、行政の透明性の確保、安心・安いる法令、規則を適用する。
全のためのセーフティネットの確保を前提としながら、効率的で質の高い公共サービスを(6) 採用試験制度の再編や幹部候補育成課程などの整備を踏まえ、採用試験の別によらない、
実現することが求められる。そのためには、それを担う「人と組織の改革」を行わなけれ
能力・実績に基づく人事管理を徹底するとともに、再就職規制などの透明で厳格な運用をばならないが、まずもって、国際基準から大きく逸脱している公務員の労働基本権を取り進める。
戻すことが必要である。わが国の公務員の労働基本権については、これまでＩＬＯから
10(7)
公務員に対する基本的人権の制限は、公務員としての職責を果たすために必要最小限の範囲にとどめる。
度もの勧告を受けていることを踏まえ、自律的労使関係が確立されるまでの間、国、地方①不法、不当な職務命令を排除する不利益取り扱いの禁止を法定する。
自治体は労働基本権制約の代償措置たる人事院・人事委員会勧告制度を尊重することが必②政治的行為の制限規定について、一般の公務員（除く管理職）は一定条件の政治活動を要である。国民本位の行政を行うためには、引き続き政府に対し、透明で公正な公務員制
行いうるものに改める。
度改革を求めていかなければならない。
③信用失墜行為に関する服務規定について、公正・公平な基準を示す。
(4) 規制改革にあたっては、「雇用の安定」「消費者保護」「公平・公正な競争条件の確保」(8) 総人件費の抑制や行政改革の実施により、行政機関・独立行政法人などに働く者の労働を前提とし、そのメリット・デメリットを慎重に見極め、行き過ぎた規制緩和にならない
条件、雇用に影響が予想される場合には、必ず事前に関係労働組合との交渉・協議を行い、よう、雇用のセーフティネット、国民への安心・安全を保障する必要がある。
労働条件の維持、雇用の確保に万全の対策を講ずる。
(5) 司法制度についてはこれまで「労働審判制度」や「裁判員制度」が実施されるなど、国(9) 国家公務員制度改革にあわせ、地方自治を支える基盤として地方公務員制度改革を行う。
民が参加することでより良い制度となるよう改革が進んできた。また、2016 年 5 月には刑
①ＩＬＯにおける国際労働基準に沿い、地方公務員の労働基本権を確立する。
事訴訟法が改正され、冤罪を防止する観点から一部事件に限って被疑者取り調べの過程の②地方公務員制度は、地方自治体および労使間の自主性・自律性を尊重するものとする。
録画が義務づけられた。今後、わが国の司法制度が国民の信頼を得つつ、増加するニーズ③地方自治体の臨時・非常勤等職員に関する公務員制度上の位置づけを整理する。また、に応えるためには、引き続き制度を充実させることが求められている。
労働契約法・パート労働法の趣旨の適用、諸手当支給制限の撤廃など抜本的な見直しをはかるとともに、任期付職員を含めて、労働時間などに応じた常勤職員との均等待遇を

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（行 政 ・ 司 法 制 度 改 革）

（行政・司法制度改革）はかる。加えて、これら処遇改善に向けて、適宜必要な予算措置を行う。
（ 注 1）ソー シャ ル・キ ャ ピ タ ル（Social capital）～社会関係資本と訳される事が多い。ＯＥＣＤでは、「グループ内部またはグループ間での協力を容易にする共通の規範や価値観、理解をもったネットワー（注 4）ＩＬＯ勧告 ～2002 年 2 月に連合がＩＬＯ結社の自由委員会に提訴した日本の公務員制度改革案件
ク」と定義される。地域社会においては、住民同士の信頼関係や良好な人間関係のもとで、相互の協調（第 2177 号案件）に対する同委員会の審査報告書が同年 11 月にＩＬＯ理事会において採択され、行動や行政とのパートナーシップが活発になるほど、豊かな社会を形成できるとされる。日本では、東報告書の中で日本政府に対して、労働側の主張を受け容れ、日本の現行公務員制度はＩＬＯ条約（結日本大震災の復興過程において、地域のつながりや絆の重要性が指摘され、注目が高まった。
社の自由・団結権保護、団結権・団体交渉権）に違反しており、すべての関係者と全面的で率直な協議が直ちに実施されるよう勧告したもの。これまで 10 回の同案件に関する勧告が出されている。

＜要求の項目＞

1．政府は、生活と雇用の安定・向上に責任を持ち、労働組合も参加した平等で公正・透明
3．政府は、雇用創出、地域活性化につながる規制改革を進めるとともに、談合を排除し、かつ効率的な国民生活の維持・向上につながる行政改革、関係法人改革を推進する。
公正労働と質の高いサービスを確保できる入札改革を行う。その際、雇用安定のセーフ(1)
国の重要施策の策定に労働組合代表を含む民間有識者の意見を反映させるとともに、審ティネットに配慮し、公正ルールを確立する。
議会などにおけるジェンダーバランス（男女比率）に配慮する。
(1) 規制改革については、
先端技術等競争力や新たな雇用・産業の機会創出につながる分野①行政における政策の企画立案に国民や働く者の意見を反映させるため、政府の諮問会議の規制を優先して見直すとともに、国民の安全や健康の確保、環境保全、公正労働基準のや審議会などに産業界、専門家、学識経験者などに加え、消費者や労働組合代表を必ず維持など「社会の質」に関わる規制は強化する。規制改革の推進にあたっては、不公正取参加させる。特に、国民生活や雇用労働に重要な影響を及ぼす政策分野の審議会につい引の排除、反競争的行為による独占の禁止、雇用の安定など、公正な競争ルールの確立をては、労働者、生活者の意見を重視し、労働組合代表を含める。
はかる。また、行き過ぎた規制改革が起きないよう、規制改革された結果に関する検証シ②「政策評価・独立行政法人評価委員会」に、学識経験者だけでなく消費者、労働組合代
ステムを構築する。
(2) 表などを審議に参加させるとともに、評価結果を行政運営に的確に反映させる。また、
官民競争入札の事業選定にあたっては、国民に保障されるべき公共サービスの質・水準
各法人運営において、地域で運営協議会を有するところは、当該地区における消費者、を明示した上で、「官民競争入札等監理委員会」において慎重に検討する。
(3) 労働組合代表の参加により、評価機能を強化させるとともに、中央の評価委員会と連携
構造改革特区や総合特区は、地方自治体が住民や労働組合などの幅広い意見を必ず聞きさせる。
入れた上で構築し、真に雇用創出や地域活性化に資するよう進める。特区の特例措置が、③政府は、歳入・歳出を含む行政監視機能の充実をはかるため、立法府への「日本版ＧＡ
労働条件の悪化、企業倒産・失業増などの弊害をもたらす場合は、国・地方自治体が責任Ｏ（ 注 2）」（行財政監視評価委員会（仮称））の設置を展望しつつ、非議員の積極的をもってこれを廃止し、復旧させる。
(4) な招致を含め決算行政監視委員会の機能・組織を大幅に拡充し、より効率的な政策実現
公契約において、公正労働基準の確保、環境や福祉、男女平等参画、安全衛生など社会をめざす。（ Ｐ31～「経済政策」参照 ）的価値も評価する総合評価方式の導入を促進する。その際は明確な評価基準を設定する。
(2)(5) 効率的かつ公正、透明な中央省庁体制を確立する。
公契約に関する基本法を制定し、その中で公正労働基準と労働関係法の遵守、社会保険①不明確な許認可基準や事前規制などの不透明な裁量型行政を抜本的に見直し、明確で公の全面適用などを公契約の基準とする。法整備をはかることにより、ＩＬＯ第 94 号条約の正・公平なルールによる事後チェック型行政への転換を進める。
批准をはかる。また、違反企業に対する発注の取り消しや違約金の納付制度などのシステ②各府省における縦割り行政を是正するため、省庁間における情報の共有化、中央省庁とムづくりを進める。あわせて、発注側（国や地方自治体など）についても、改正官製談合
地方自治体間の情報システムの単一化を推進する。また、地方自治体への権限委譲と地防止法の適切な運用や公務員の天下り規制強化などによって、談合などを生み出さないし方支分部局への権限委任を一層進める。
くみを強化する。
③法令適用事前確認手続については、制度の周知広報を行うとともに、制度趣旨に沿い、民間企業の事業活動が迅速かつ公平に行われるよう、利便性の向上をはかる。
4．司法制度改革を着実に推進する。
(3) すべての国民が安心して行政情報に容易にアクセスできる「電子政府」を構築し、国民(1) 司法制度改革審議会意見書の理念を実現する司法制度改革が今後も推進されるよう、労生活の充実と経済の活性化につなげる。
働組合代表を含む民間有識者による会議を実施する。
①住民基本台帳ネットワークは、行政機関個人情報保護法の下、情報セキュリティ対策を(2) 裁判員制度の国民への定着を促進する。
強化し、安心してオンラインによる行政手続ができる体制を整える。

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（行
政 ・ 司 法 制 度 改 革）
（行政・司法制度改革）①裁判員制度への国民の理解を促進するための取り組みを推進する。

行 政 ・ 司 法 制 度 改 革②裁判員に選ばれた国民が裁判に参加しやすい環境を整備する。特に、各企業が「裁判員休暇」を有給で創設するよう啓発活動を推進する。

＜背景と考え方＞③裁判員とその家族などに対するインターネット上の誹謗中傷も含めた安全が担保できる（1）わが国では、超少子高齢化や人口減少が進行するとともに、都市部と山間部、内陸部とよう必要な制度の見直しを行うとともに、裁判員の精神的負担に対するフォローが出来
沿岸部など、地域間だけでなく、地域内での二極化が進む一方で、地域で求められる公共る体制を整える。
サービスも多様化している。また、リーマンショックを契機とする経済危機からの回復過④裁判員候補者の辞退率の上昇に拍車がかかることがないよう、辞退事由についてのチェ
程や東日本大震災からの復興過程の中では、それまでの行き過ぎた経済効率の追求が、ソック機能を強化する。また、裁判員経験を社会で適切に共有できるよう、守秘義務の明
注１ ）の減少をもたらし、そのことが地域経済、地域社会に様々ーシャル・キャピタル（確な運用に向けたガイドラインを策定する。

(3)
手続きの透明性や国民への説明責任が担保された、国民にもわかりやすい刑事司法制度な負の影響を与えたことが明らかになっている。
の実現に向けて更なる改革を推し進めるとともに、現行制度の運用の適正化をはかる。
（2）社会経済が成熟し、大きく右肩上がりの成長が期待できない中で、上記のような本質的①裁判員裁判対象事件・検察独自捜査事件に限らず、全事件の取調べの全過程を録音・録
課題を克服するためには、政府・地方自治体だけでなく、地域の民間事業者、ＮＰＯなど画することを制度化する。
が持つ知的・人的資源を有効に活用することが重要である。そのためにも、地域住民の参②通信傍受の対象拡大に際しては、通信事業者の負担や対応者の安全確保に配慮した制度
加のもと、ＮＰＯや企業等の多様な主体が当事者としての自覚と責任を持ち、協働・共助設計を行うとともに、通信の秘密が守られるよう適正な運用を行う。
に取り組むことで、支え合いと活気ある社会をつくる「新しい公共」を推進する必要があ③被疑者・被告人の身柄拘束の判断が適正に行われるよう、防御権とともに刑事訴訟法にる。
考慮事情を明記する。
（3）また、限られた財源の中で、住民のための公共サービスを維持・向上させるためには、④被疑者取調べへの弁護人の立会いを制度化する。
行政改革を積極的に推進する必要があるが、その一方で、行政の透明性の確保、安心・安⑤証拠の全面的な開示を進めるとともに、再審請求事件においても証拠開示を制度化する。
全のためのセーフティネットの確保を前提としながら、効率的で質の高い公共サービスを(4) 「法テラス」（ 注 5）が利用者本位の運営となるよう、業務状況のフォローアップと適宜実現することが求められる。そのためには、それを担う「人と組織の改革」を行わなけれ
見直しを行う。
ばならないが、まずもって、国際基準から大きく逸脱している公務員の労働基本権を取り(5)
裁判官、検察官、弁護士の法曹人材の質・量（数）を十分に確保する。多様な法曹人材戻すことが必要である。わが国の公務員の労働基本権については、これまでＩＬＯから10を養成するため、法科大学院における教育や司法試験の在り方、司法修習の在り方、就職支援のための制度整備などが一体的な制度となるよう必要な見直しを行う。
度もの勧告を受けていることを踏まえ、自律的労使関係が確立されるまでの間、国、地方(6)
法律文言の見直しや訴訟手続きを簡易なものに改善する。また、司法のしくみや働き全
自治体は労働基本権制約の代償措置たる人事院・人事委員会勧告制度を尊重することが必
般に関する司法教育を学校教育や社会人教育においても充実させる。
要である。国民本位の行政を行うためには、引き続き政府に対し、透明で公正な公務員制(7) 労働事件を扱う司法制度を充実させる。 (Ｐ59～「雇用・労働政策」参照)
度改革を求めていかなければならない。
①労働事件に、労使の専門家が参加する「労働参審制」を全地方裁判所に導入する。なお、(4) 規制改革にあたっては、「雇用の安定」「消費者保護」「公平・公正な競争条件の確保」
参審員は労使団体から選出された者を裁判所が任命し、裁判官と同じ評決権を持たせる。
を前提とし、そのメリット・デメリットを慎重に見極め、行き過ぎた規制緩和にならない②労働関係訴訟の専門性確保の観点から、主要な高等裁判所に、職業裁判官 1 名と労使団
よう、雇用のセーフティネット、国民への安心・安全を保障する必要がある。
体の推薦による「労働裁判官」（仮称）2 名の計 3 名により事件処理にあたる「労働高(5) 司法制度についてはこれまで「労働審判制度」や「裁判員制度」が実施されるなど、国裁」（仮称）を創設する。
民が参加することでより良い制度となるよう改革が進んできた。また、2016 年 5 月には刑
(8) 民法（債権法）改正にあたっては、労働契約や労働関係をめぐる紛争、労働債権確保へ事訴訟法が改正され、冤罪を防止する観点から一部事件に限って被疑者取り調べの過程のの影響も十分に検討し、労働者の権利を保障する。また、改正法の施行にあたっては、労録画が義務づけられた。今後、わが国の司法制度が国民の信頼を得つつ、増加するニーズ
使双方に広く周知するとともに、当事者の予測可能性を害することのないよう、十分な経に応えるためには、引き続き制度を充実させることが求められている。
過措置を講じる。
(9) 商法（運送・海商関係）改正にあたっては、船員の労働債権の範囲を狭めることがない

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（行 政 ・ 司 法 制 度 改 革）

（行政・司法制度改革）

よう、現行法を尊重したうえで、より労働者の保護に資する改正を行う。
（注1）ソ ー シャ ル・キ ャ ピ タ ル（Social capital）～社会関係資本と訳される事が多い。ＯＥＣＤでは、「グループ内部またはグループ間での協力を容易にする共通の規範や価値観、理解をもったネットワー（注5）法テラス ～独立行政法人。地方裁判所本庁所在地（全国 50 カ所）に地方事務所を持ち、紛争解決
ク」と定義される。地域社会においては、住民同士の信頼関係や良好な人間関係のもとで、相互の協調に役立つ法律情報や紛争解決機関の情報の無料紹介、民事法律扶助、犯罪被害者支援など、国民に対し行動や行政とのパートナーシップが活発になるほど、豊かな社会を形成できるとされる。日本では、東て法律に関連するサービスの提供を行う。
日本大震災の復興過程において、地域のつながりや絆の重要性が指摘され、注目が高まった。

＜要求の項目＞
1．政府は、生活と雇用の安定・向上に責任を持ち、労働組合も参加した平等で公正・透明かつ効率的な国民生活の維持・向上につながる行政改革、関係法人改革を推進する。
(1) 国の重要施策の策定に労働組合代表を含む民間有識者の意見を反映させるとともに、審議会などにおけるジェンダーバランス（男女比率）に配慮する。
①行政における政策の企画立案に国民や働く者の意見を反映させるため、政府の諮問会議
や審議会などに産業界、専門家、学識経験者などに加え、消費者や労働組合代表を必ず参加させる。特に、国民生活や雇用労働に重要な影響を及ぼす政策分野の審議会については、労働者、生活者の意見を重視し、労働組合代表を含める。
②「政策評価・独立行政法人評価委員会」に、学識経験者だけでなく消費者、労働組合代表などを審議に参加させるとともに、評価結果を行政運営に的確に反映させる。また、各法人運営において、地域で運営協議会を有するところは、当該地区における消費者、労働組合代表の参加により、評価機能を強化させるとともに、中央の評価委員会と連携させる。
③政府は、歳入・歳出を含む行政監視機能の充実をはかるため、立法府への「日本版ＧＡ
Ｏ（ 注 2）」（行財政監視評価委員会（仮称））の設置を展望しつつ、非議員の積極的な招致を含め決算行政監視委員会の機能・組織を大幅に拡充し、より効率的な政策実現をめざす。（ Ｐ31～「経済政策」参照 ）(2) 効率的かつ公正、透明な中央省庁体制を確立する。
①不明確な許認可基準や事前規制などの不透明な裁量型行政を抜本的に見直し、明確で公正・公平なルールによる事後チェック型行政への転換を進める。
②各府省における縦割り行政を是正するため、省庁間における情報の共有化、中央省庁と地方自治体間の情報システムの単一化を推進する。また、地方自治体への権限委譲と地方支分部局への権限委任を一層進める。
③法令適用事前確認手続については、制度の周知広報を行うとともに、制度趣旨に沿い、民間企業の事業活動が迅速かつ公平に行われるよう、利便性の向上をはかる。
(3) すべての国民が安心して行政情報に容易にアクセスできる「電子政府」を構築し、国民生活の充実と経済の活性化につなげる。
①住民基本台帳ネットワークは、行政機関個人情報保護法の下、情報セキュリティ対策を強化し、安心してオンラインによる行政手続ができる体制を整える。

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（地
方 分 権 改 革）
（地方分権改革）地 方 分 権 改 革＜背景と考え方＞(1) 1993 年 6 月、衆参両院における「地方分権の推進に関する決議」が可決され、これを契機として地方分権改革の取り組みがスタートした。1995 年 5 月には「地方分権推進法」が成立し、それを受けて発足した地方分権推進委員会の 5 次にわたる勧告にもとづき、1998
年 5 月に「地方分権推進計画」が閣議決定され、2000 年 4 月に「地方分権推進一括法」が施行された（第一次地方分権改革）。これにより、これまで国と地方を「上下」関係にしていた機関委任事務制度が廃止となり、地方自治体の事務は自治事務と法定受託事務に整理され、法律上は「対等・協力」関係となった。
(2) 2004 年から 2006 年にかけて、税財政制度改革として「国から地方自治体への税源移譲」「国庫補助負担金改革」「地方交付税改革」の 3 つの改革が一体的に行われたが（三位一体の改革）、地方自治体への権限や税財源の移譲などが十分に進んでいないことなどを受けて、2006 年 12 月に「地方分権改革推進法」が成立し、第二次地方分権改革の取り組みがスタートした。同法にもとづいて発足した地方分権改革推進委員会は、第 1 次～第 4 次
にわたる勧告を行い、これらを踏まえて「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第 1 次～第 4 次一括法）が制定され、これまで国が義務づけてきた基準や施策などを、地方自治体が地域特性やニーズに応じて自ら決定し実施できるようになった。
(3) この間、民主党政権においては、地域主権改革を一丁目一番地の改革課題とした上で、2010 年
年 66月に閣議決定した地域主権戦略大綱の中で「日本国憲法の理念の下に、住民に身月に閣議決定した地域主権戦略大綱の中で「日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民
が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」
革」と定義し、2011
年の第1 次一括法、第2 次一括法に加え、地方六団体（注１）の念願と定義し、2011 年の第1 次一括法、
第 2 次一括法に加え、地方六団体（注１）の念願であっであった「国と地方の協議に関する法律」を成立させ、国と地方自治体との協議の場が法た「国と地方の協議に関する法律」を成立させ、国と地方自治体との協議の場が法制化さ制化されることになった。その後、第2 次安倍政権において第3 次一括法（2013年）およ4れることになった。その後、第2 次安倍政権において第3 次一括法（2013年）および第び第 4 次一括法（2014年）が成立し、これをもって地方分権改革推進委員会の勧告事項は次一括法（2014年）が成立し、これをもって地方分権改革推進委員会の勧告事項は一通り
一通り検討されたとして、第二次地方分権改革は一区切りとなった。
検討されたとして、第二次地方分権改革は一区切りとなった。
(4) その一方で、規制緩和や権限移譲は第 1 次～第 4 次一括法に盛り込まれた事項のみに限られることや、事務の移譲に見合った税源移譲が行われていない等の課題を踏まえ、今後の地方分権改革を推進する新たな手法として、2014 年度から、これまでの委員会勧告方式に代えて、権限移譲や規制緩和を地方から国に対して提案する「地方分権改革に関する提案募集制度」が導入された。その後、各年度における「地方からの提案等に関する対応方
針」の閣議決定にもとづき、移譲された事務・権限が円滑に執行できるよう、国は確実な

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（地 方 分 権 改 革）６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（地方分権改革）財源措置を含め必要な支援を行うとするとともに、国から地方自治体、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について、関係法律（第 5 次、第 6 次一括法）の整備が進められている。
(5) 地方分権改革の推進は、国と地方自治体それぞれが分担すべき役割を明確にし、地方自治体の自主性・自立性を高めるとともに、地域住民の意思を反映することで、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本としている。その際に留意すべきは、公平・公正かつ効率的な行政運営を求めながらも、住民のための公共サービスの質を落とすことなく、生存権や生命の安全、ナショナルミニマムの確保を堅持しうるバランスのとれた改革とすることである。
(6) 連合は引き続き、国と地方の役割・権限の見直し、財源保障の充実を通じ、人口減少・
少子高齢化に対応する、地域の自主性を尊重した公共サービスの提供ができる体制の拡充を求めていく。

（注 1） 地 方 六 団 体 ～地方自治体の首長の連合組織である全国知事会・全国市長会・全国町村会の執行 3
団体と、地方議会の議長の連合組織である全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会
議長会の議会 3 団体を合わせた 6 つの団体の総称。これらの団体はいずれも地方自治法第 263 条の 3 に規定されている全国的連合組織に位置づけられており、地方自治に関する事項について総務大臣を通じて内閣に申し出を行なったり、国会に意見書を提出したりすることができると定められている＜要求の項目＞
1．国と地方は、役割分担を明確にしつつ、地方自治の本旨に合った地方分権を進めるとともに、充実した審議と住民の意見反映が行われる地方議会へと改革する。
(1) 国、都道府県、市町村の役割分担を明確にして国と地方との関係を再検討する。「基礎自治体優先の原則」による行政に転換し、住民の意思を反映した行政制度となる仕組みを整備する。その際、保育、介護、児童養護、障がい者福祉、義務教育など、生存権や生命の安全の確保など、とりわけ人としての尊厳や子どもの成長に深く関わるサービスについの安全の確保など、とりわけ人のとしての尊厳や子どもの成長に深く関わるサービスにつては、国の最低基準の確保を前提とする。
いては、国の最低基準の確保を前提とする。
①国家としての存立に関わる事務や全国的な視野に立った施策、国の責任としてのセーフ
ティネットなど、国が担うべき事務以外の事務については広く地方自治体が担うべく、
地方自治体の事務に対する国の義務づけを縮小する。
②国の直轄事業は、「全国的な見地から必要とされる基礎的または広域的事業」に限定する。国の直轄事業の範囲は法令に明示し、事業ごとの法的根拠の明示を義務づけるとともに地方負担のあり方を見直す。それ以外は原則として地方自治体が実施または管理す
るものとする。
③国の直轄事業については、国と地方が事前に協議し、事業実施に際して地方議会の議決

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（地
方 分 権 改 革）
（地方分権改革）を経るなど、地方の合意のもとで必要な事業を実施する。

地 方 分 権 改 革④法定受託事務はできる限り新設しないこととし、現行の法定受託事務についても適宜見直し、自治事務を拡大する。

＜背景と考え方＞⑤地方自治体の自治事務に対する国の是正の要求については、国の関与を出来る限り抑制(1) 1993 年 6 月、衆参両院における「地方分権の推進に関する決議」が可決され、これを契するため、発動要件を厳しく限定する。
機として地方分権改革の取り組みがスタートした。1995 年 5 月には「地方分権推進法」が⑥都道府県と市町村の争いに関わる「自治紛争処理委員」については、独立した第三者機成立し、それを受けて発足した地方分権推進委員会の 5 次にわたる勧告にもとづき、1998
関としての機能を十分に持たせる。
年 地方自治体は、地方議会の活性化に加えて、行政事務手続きの簡素化、行政情報へのア
5 月に「地方分権推進計画」が閣議決定され、2000 年 4 月に「地方分権推進一括法」が(2)施行された（第一次地方分権改革）。これにより、これまで国と地方を「上下」関係にしクセス向上等に取り組むとともに、地方行政の政策決定過程や行政評価への住民参加を促ていた機関委任事務制度が廃止となり、地方自治体の事務は自治事務と法定受託事務に整進させる。情報公開条例、行政手続条例、個人情報保護条例、行政評価条例の制定を促進するとともに、外部監査制度の導入やチェック機能等の役割を果たすＮＰＯの活用を進め理され、法律上は「対等・協力」関係となった。
る。
(2)
2004 年から 2006 年にかけて、税財政制度改革として「国から地方自治体への税源移譲」(3)
国は、地方税財源の充実確保に向け、地方分権と地方税財源のバランスのとれた改革を「国庫補助負担金改革」「地方交付税改革」の3 つの改革が一体的に行われたが（三位一行う。
体の改革）、地方自治体への権限や税財源の移譲などが十分に進んでいないことなどを受①地方分権の推進状況を継続的に監視するとともに、国と地方の役割分担をふまえ、地方
けて、2006 年 12 月に「地方分権改革推進法」が成立し、第二次地方分権改革の取り組み
税財源の改革を進めていく。見直しにあたっては、人や税財源をセットで検討する。
がスタートした。同法にもとづいて発足した地方分権改革推進委員会は、第 1 次～第 4 次②国と地方の協議の場などを活用し、地方財政計画の策定や地方交付税算定を行うなど、にわたる勧告を行い、これらを踏まえて「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の決定プロセスの透明化をはかる。
推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第 1 次～第 4 次一括法）が制定され、③国税と地方税の比率については、当面は、社会保障と税の一体改革の進捗状況を踏まえ
これまで国が義務づけてきた基準や施策などを、地方自治体が地域特性やニーズに応じてて、国と地方の役割分担に応じた配分を進めつつ、将来的には少なくとも 50 対 50 とな
自ら決定し実施できるようになった。
るよう引き続き税源移譲を進める。（ 「経済政策」より再掲 ）(3)
この間、民主党政権においては、地域主権改革を一丁目一番地の改革課題とした上で、④既存の国庫補助負担金制度について、公共事業等のための地方自治体の使い勝手の良い2010
年 6 月に閣議決定した地域主権戦略大綱の中で「日本国憲法の理念の下に、住民に身財源として国庫補助金の一括交付金化をはかるなどの改革を進める。このとき、社会保
近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民
障や義務教育に係わる一般行政費国庫負担金は、一括交付金化の対象としない。（ 「経済政策」、「税制改革」より再掲 ）が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」(4)
行財政基盤の強化および地方分権の推進に資する行政体制の確立を進める。
と定義し、2011 年の第 1 次一括法、第 2 次一括法に加え、地方六団体（注１）の念願であっ①地方自治体は、地方行政の基盤強化や行財政運営の効率化をはかるとともに、都道府県
た「国と地方の協議に関する法律」を成立させ、国と地方自治体との協議の場が法制化さをはじめ区域を越える広域的行政課題に対応するため、住民合意のもと、広域連合制度れることになった。その後、第 2 次安倍政権において第 3 次一括法（2013 年）および第 4を活用する。
次一括法（2014 年）が成立し、これをもって地方分権改革推進委員会の勧告事項は一通り②地方自治体は、合併等地域住民に大きな影響を及ぼす事案については、住民投票を活用検討されたとして、第二次地方分権改革は一区切りとなった。
してその是非を問う。その際、あらかじめ住民への情報開示を十分に行う。
(4) その一方で、規制緩和や権限移譲は第 1 次～第 4 次一括法に盛り込まれた事項のみに限③政府は、市町村合併の主たる目的である行財政効率化に逆行する合併特例法における合られることや、事務の移譲に見合った税源移譲が行われていない等の課題を踏まえ、今後併市町村議員の在任特例を廃止する。
の地方分権改革を推進する新たな手法として、2014 年度から、これまでの委員会勧告方式④国・地方自治体は、道州制について検討する場合には、地方分権改革に関する諸問題にに代えて、権限移譲や規制緩和を地方から国に対して提案する「地方分権改革に関する提ついて、自治と統治のバランスや、地方自治体の自立と相互連帯の観点から十分に検討
案募集制度」が導入された。その後、各年度における「地方からの提案等に関する対応方を行うとともに、地方自治を実現するための手段・仕組みとして、そのあり方や具体像
針」の閣議決定にもとづき、移譲された事務・権限が円滑に執行できるよう、国は確実なについて検討する。

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（地 方 分 権 改 革）６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（地方分権改革）⑤大都市制度の検討にあたっては、住民・国民に情報を公開するとともに、目的や全体像
財源措置を含め必要な支援を行うとするとともに、国から地方自治体、都道府県から指定をわかりやすく説明し住民・国民本位の地方分権に資するよう検討する。
都市への事務・権限の移譲等について、関係法律（第5 次、第 6 次一括法）の整備が進め(5) 地方自治体は、財政情報や財政運営情報を開示し、議会審議や監査の充実、オンブズマ
られている。
ンによるチェックなど、地方自治体財政の健全性確保に向けた仕組みを構築する。（ 「行(5) 地方分権改革の推進は、国と地方自治体それぞれが分担すべき役割を明確にし、地方自政・司法制度改革」より再掲 ）治体の自主性・自立性を高めるとともに、地域住民の意思を反映することで、個性豊かで①住民参加による行政評価を徹底して必要性の低い公共事業は、縮小・廃止する等歳出構
活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本としている。その際に留意すべきは、公平造を見直し、効率的な公共サービスの提供を進める。
・公正かつ効率的な行政運営を求めながらも、住民のための公共サービスの質を落とすこ②財政再建団体に陥らないよう、地方議会は、実効性ある行政監視の実施等の改革を進めとなく、生存権や生命の安全、ナショナルミニマムの確保を堅持しうるバランスのとれたる。また、地方自治体の行財政運営についてのチェック機能を強化させる。
改革とすることである。
③再生団体・早期健全化団体となった場合は、住民生活への過度な影響を避けるため、住(6) 連合は引き続き、国と地方の役割・権限の見直し、財源保障の充実を通じ、人口減少・民の暮らしや安心・安全に直結する住民サービスなどの水準確保に十分配慮する。
少子高齢化に対応する、地域の自主性を尊重した公共サービスの提供ができる体制の拡充(6)
地方議会は、兼職も前提とした議会運営の見直しを進めるとともに、広く住民の傍聴を促進するため、夜間・休日開催などの多様な開催形態を検討する。（ 「政治改革」より再掲 ）を求めていく。
(7) 地方議会は、住民の福祉の向上と地方自治体の発展を目的とし、地方議会の公開性・公正性・透明性の確保、執行に対する監視・評価や政策立案機能等を掲げる「議会基本条例」（注1） 地 方 六 団 体 ～地方自治体の首長の連合組織である全国知事会・全国市長会・全国町村会の執行 3の制定に取り組む。また、地方議会における「議員立法」推進のための制度や議会事務局
団体と、地方議会の議長の連合組織である全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会の調査機能の拡充など、「二元代表制（注 2）」の機能充実のため環境整備を行う。（ 「政議長会の議会 3 団体を合わせた 6 つの団体の総称。これらの団体はいずれも地方自治法第 263 条の 3 に治改革」より再掲 ）規定されている全国的連合組織に位置づけられており、地方自治に関する事項について総務大臣を通じて内閣に申し出を行なったり、国会に意見書を提出したりすることができると定められている（ 注 2） 二 元 代表 制 ～首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ制度＜要求の項目＞
2．国と地方は、相続税、土地税制等資産課税の強化や、企業の社会的責任に見合った税・
1．国と地方は、役割分担を明確にしつつ、地方自治の本旨に合った地方分権を進めるとと社会保険料の負担、社会的課題に対応した公平で簡素な税制措置などを行うとともに、もに、充実した審議と住民の意見反映が行われる地方議会へと改革する。
地方分権にふさわしい地方税・財政をめざして改革を行う。（「税制改革」より再掲）(1) 国、都道府県、市町村の役割分担を明確にして国と地方との関係を再検討する。「基礎(1) 土地等の譲渡に関する税制の簡素化や国税、地方税等の課税標準となる土地の評価のあ
自治体優先の原則」による行政に転換し、住民の意思を反映した行政制度となる仕組みをり方について検討する。コンパクトシティづくりの促進や市街化調整区域内の土地利用の整備する。その際、保育、介護、児童養護、障がい者福祉、義務教育など、生存権や生命あり方等に留意しつつ、租税特別措置を総点検し、課税ベースを拡大する。また、住宅にの安全の確保など、とりわけ人のとしての尊厳や子どもの成長に深く関わるサービスにつかかる登録免許税と不動産取得税のあり方について簡素化、地方財源化する方向で検討すいては、国の最低基準の確保を前提とする。
る。
①国家としての存立に関わる事務や全国的な視野に立った施策、国の責任としてのセーフ(2) 地域による偏りが少なく安定的な地方税体系とする。
ティネットなど、国が担うべき事務以外の事務については広く地方自治体が担うべく、① 所得税改革と歩調を合わせ、地方住民税の人的控除を所得控除から税額控除にかえる。
地方自治体の事務に対する国の義務づけを縮小する。
所得税の基礎税額控除の引き上げと歩調を合わせ、地方住民税の基礎税額控除（3.3 万②国の直轄事業は、「全国的な見地から必要とされる基礎的または広域的事業」に限定す円→6.6 万円）と税率（10％→11％）を見直す。
る。国の直轄事業の範囲は法令に明示し、事業ごとの法的根拠の明示を義務づけるとと②地方分権に逆行する地方法人特別譲与税および地方法人税の仕組みを廃止する。
もに地方負担のあり方を見直す。それ以外は原則として地方自治体が実施または管理す③法人事業税における外形標準課税の適用範囲の拡大、税率、実施時期については、雇用るものとする。
や所得に与える影響および中小企業の業績回復の状況などを見極め、慎重に検討する。
③国の直轄事業については、国と地方が事前に協議し、事業実施に際して地方議会の議決

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（地
方 分 権 改 革）
（地方分権改革）

中小企業については、雇用安定控除の比率を引き上げる。

地 方 分 権 改 革(3) 財政調整機能と財源保障機能の両方を兼ね備えた地方交付税の仕組みと現行の交付税水準を維持する。

＜背景と考え方＞①地方財政計画の仕組みを基本的に維持する。
(1) 1993 年 6 月、衆参両院における「地方分権の推進に関する決議」が可決され、これを契②国と地方の協議の場等を活用し、地方財政計画の策定や地方交付税算定を行うなど、決機として地方分権改革の取り組みがスタートした。1995 年 5 月には「地方分権推進法」が定プロセスの透明化をはかる。
成立し、それを受けて発足した地方分権推進委員会の 5 次にわたる勧告にもとづき、1998(4) 既存の国庫補助金負担金制度について、公共事業等のための地方自治体の使い勝手の良年5 月に「地方分権推進計画」が閣議決定され、2000 年 4 月に「地方分権推進一括法」がい財源として国庫補助金の一括交付金化をはかるなどの改革を進める。このとき、社会保施行された（第一次地方分権改革）。これにより、これまで国と地方を「上下」関係にし
障や義務教育に係わる国庫補助負担金は、一括交付金化の対象としない。
ていた機関委任事務制度が廃止となり、地方自治体の事務は自治事務と法定受託事務に整(5)「ふるさと納税制度」については、本来寄附金は経済的利益の無償の供与であることに鑑み、高所得者優遇につながる過度な返礼品の規制や個人住民税の特例控除の段階的な縮理され、法律上は「対等・協力」関係となった。
減など、制度・運用の両面において実効性のある改善をはかる。また、ふるさと納税の理(2)
2004 年から 2006 年にかけて、税財政制度改革として「国から地方自治体への税源移譲」
念を周知徹底して、納税者や地方自治体における適切な制度活用を促す。
「国庫補助負担金改革」「地方交付税改革」の3 つの改革が一体的に行われたが（三位一(6)
住民のニーズをふまえ、住民の立場に立った公共サービスとなるよう不断の見直しを行体の改革）、地方自治体への権限や税財源の移譲などが十分に進んでいないことなどを受う。それに伴う税負担等について情報発信し、租税教育を行う。
けて、2006 年 12 月に「地方分権改革推進法」が成立し、第二次地方分権改革の取り組み(7) 地方自治体の課税自主権の活用は、住民の行政参加を促し自治意識を高める観点から、がスタートした。同法にもとづいて発足した地方分権改革推進委員会は、第 1 次～第 4 次
基本的には尊重する。ただし、新たな税を創設する際には、①財政状況や行・財政改革のにわたる勧告を行い、これらを踏まえて「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の計画を明らかにし、課税の必要性についての説明責任を果たす、②住民（法人も含む）が推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第 1 次～第 4 次一括法）が制定され、意見反映できる機会を設ける、③既存の地方税との関係を整理する、ことを前提とする。
これまで国が義務づけてきた基準や施策などを、地方自治体が地域特性やニーズに応じて(8) 税法上の総所得が基準となる国民健康保険料や自治体の補助金について、税法改正によ自ら決定し実施できるようになった。
り生活困窮者の連鎖的な負担増とならないよう措置を講じる。
(3)(9) この間、民主党政権においては、地域主権改革を一丁目一番地の改革課題とした上で、各自治体において、ＮＰＯなど市民活動団体を支援するため、自分の納税する住民税の2010
年 6 月に閣議決定した地域主権戦略大綱の中で「日本国憲法の理念の下に、住民に身一部について市町村を通じて寄附する仕組みを創設する。
近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民
が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」と定義し、2011 年の第 1 次一括法、第 2 次一括法に加え、地方六団体（注１）の念願であった「国と地方の協議に関する法律」を成立させ、国と地方自治体との協議の場が法 制 化 されることになった。その後、第 2 次安倍政権において第 3 次一括法（2013 年）および第 4次一括法（2014 年）が成立し、これをもって地方分権改革推進委員会の勧告事項は一通り検討されたとして、第二次地方分権改革は一区切りとなった。
(4) その一方で、規制緩和や権限移譲は第 1 次～第 4 次一括法に盛り込まれた事項のみに限られることや、事務の移譲に見合った税源移譲が行われていない等の課題を踏まえ、今後の地方分権改革を推進する新たな手法として、2014 年度から、これまでの委員会勧告方式に代えて、権限移譲や規制緩和を地方から国に対して提案する「地方分権改革に関する提案募集制度」が導入された。その後、各年度における「地方からの提案等に関する対応方
針」の閣議決定にもとづき、移譲された事務・権限が円滑に執行できるよう、国は確実な

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（人権・平等政策）（人 権 ・ 平 等 政 策）

し、困難からの自立に向けた切れ目のない支援を明記する。

人 権 ・ 平 等 政 策③法は困難からの自立に向け支援を必要とするすべての女性等や同伴する子どもをはじめとする被害者を対象とし、従来の相談、一時保護、施設利用に加えて就労支援など地＜背景と考え方＞

域生活における中長期支援を含むこととする。
(1) 人種、民族、宗教、肌の色、性別、年齢、疾病、障害、門地、性的指向・性自認等によ④関係機関の連携により、個々の事情に応じた支援を行うこととする。
る人権侵害はいまだに続いている。また、近年では特定の人種や民族に対し憎しみをあお⑤医療費・検査費用等は公費負担とするものとする。
るような差別的表現、すなわちヘイトスピーチが横行しており、大きな社会問題となって⑥専門性の確保や人権への配慮、プライバシー保護の担保のため、関係機関等は研修等をいる。
実施することとする。
(2) 日本国憲法第 13 条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由および幸福⑦広く暴力被害等に関する教育・啓発を実施する。
追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上(4) 緊急保護命令違反に対する罰則強化、デートＤＶ（恋愛カップル間暴力）被害者保護、で、最大の尊重を必要とする」と規定。国は人権の尊重を国政上の最重要課題として扱う
対象に同性カップルなどあらゆる形態の家族を含めることや、加害者を自宅から出て行かことが要求されている。一方で、人権侵害の救済を目的とする公的「人権救済機関」の設せる別居命令、暴力を受ける子どもへの単独の保護命令を可能とするなど「配偶者からの暴置については 2010 年に中間報告が出されたものの、いまだ検討段階である。そのため、公力の防止及び被害者の保護に関する法律」の見直しを行う。
権力による人権侵害、私人間における人権侵害のいずれに対しても、十分かつ迅速な解決(5) 国および自治体は、性犯罪、性暴力、DV など、「女性への暴力」被害者の支援体制の充と救済は保障されていない。
実をはかる。
(3) 民主党(当時)はマニフェスト実現に向けた取り組みの一環として、政権交代後の 2010 年①配偶者などからの暴力相談支援センター機能を充実し、全市区町村での設置を促進する。
4 月、党内で「人権政策推進議員連盟」を発足し、人権救済機関の設置に向けた取り組みa)相談、緊急時の一時保護、居住施設の確保、保護命令制度の周知徹底など、官民の資源をを進めてきた。2012 年 9 月には「人権委員会設置法案」ならびに「人権擁護委員法の一部活用した被害者保護の受け皿づくりを進める。
を改正する法律案」が閣議決定され、同年 11 月に国会へ提出されたが、審議に入れず廃案
b)心理療法担当職員の増員、医療機関との連携など緊急一時保護体制を強化する。
となった。一方で自民党は、「J－ファイル 2012 自民党総合政策集」の第 326 項におい
②性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを全国に設置し、性犯罪・性暴ては、人権委員会の設置に対して反対の姿勢を明確に示しており、J-ファイル 2013 では「個力被害者の保護と支援の受け皿づくりを促進する。 a)性犯罪被害者のニーズに寄り添った別法の充実により積極的かつきめ細かに救済」を行うとしているが、J-ファイル 2016 以降支援を実施するため、二次被害を受けることなく 1 カ所で法的・医学的(心身両面)・心理的言及していない。
・社会的支援を受けることができるワンストップ機能を確立する。 b)医療関係者、弁護士、(4) 日本人拉致問題について、2014 年 5 月に再調査を実施することで日朝は合意したが、北臨床心理士、ソーシャルワーカー、支援者、NPO など、地域で活用できる資源を結集し、24
朝鮮は 2016 年 2 月 12 日、拉致被害者を含むすべての日本人に関する包括的調査を行う特時間対応可能な緊急保護体制を整備する。
別調査委員会を解体すると一方的に宣言した。その後進展がなく、2017 年 1 月現在、政府③外国人に対する通訳や在留資格手続きなどの支援を進める。
が認定している北朝鮮による日本人拉致被害者 17 名のうち、帰国者はわずか 5 名に留まっ④女性警察官の増員など、関係各機関における女性担当者の増員や、相談担当者に対する研ているほか、拉致の可能性を排除できない行方不明者は 800 名以上に上る。
修の実施など、二次的被害の防止をはかる。
⑤性犯罪・性暴力の専門的知識を有する司法へのアクセスを確立する。
(6) 加害者には、適切な更正プログラムを受講させるなど、再発防止の体制を確立する。

＜要求の項目＞(7) 国は、人権擁護の観点から、人身売買(トラフィッキング)について、以下の取り組みを実施する。
1．人権侵害を廃絶するため、人権侵害への救済制度を確立し、差別を許さない社会づくり①「人身取引対策行動計画
2014」に基づき、未然防止策を強化する。
を推進する。
②2014 年 7 月に出された「国連自由権規約委員会」勧告を踏まえ、人権に配慮した被害者の(1) 人権侵害に対する十分かつ迅速な解決と救済を目的とする「人権侵害救済法（仮称）」
保護と帰国、再定住までのきめこまかなフォロー体制を構築する。
を早期に制定する。
③被害者支援の強化に向け、民間シェルターなどへの積極的な支援を行う。
(2) 就職差別の廃絶へ向け、応募採用の実態把握を行い企業への指導を強化するとともに、(8) 国は、性犯罪、性暴力被害者の人権擁護を強化する。

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（人権・平等政策）（人 権 ・ 平 等 政 策）

ＩＬＯ111 号条約を早期に批准する。
(3) 北朝鮮による日本人拉致事件を早期に解決する。
「被爆者援護政策」(4) すべての被爆者を対象に、国家補償に基づく被爆者支援を実現する。（
すべての被爆者を対象に、国家補償に基づく被爆者支援を実現する。 （「被爆者援護政策」
より再掲）
より再掲 ）(5) 差別やえん罪のない安心して働ける社会に向けて積極的に取り組む。
(6) 2016 年に成立した「ヘイトスピーチ解消法」および「部落差別解消法」について、法の実効性の確保に向けて必要な法改正等に取り組む。

2．政府は、グローバル化の進展に伴って増加する人権擁護など諸課題への対応を強化する。
(1)「人身取引対策行動計画 2014」などに基づき、労働搾取の防止、人身取引被害者の保護・未然防止と被害者支援の強化に努める。また、ＩＬＯ「1930 年の強制労働条約の 2014
年の議定書」を批准する。（ 「国際政策」より再掲 ）(2)「難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議」（2011 年 11 月
両院採択）に掲げられた「国内における包括的な庇護制度の確立」、「第三国定住プログ
ラムの更なる充実」などを確実に実行する。加えて、難民認定制度・運用を改善し、「難民保護法」を制定する。（ 「国際政策」より再掲 ）3．人権を冒とくする性の商品化や暴力を許さない社会づくりを推進する。（「男女平等政策」
より再掲）(1) 国の「第 4 次男女共同参画基本計画」(2015 年 12 月決定)の「第 7 分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶」に記載されている施策を着実に実行する。
(2)(2)女性に対するあらゆる暴力(パートナーからの暴力(ＤＶ)、性犯罪、売買春、ストーカー
女性に対するあらゆる暴力(パートナーからの暴力(DV)、性犯罪、売買春、ストーカー行
行為、セクシュアル・ハラスメントなど)を根絶するため、「女性に対する暴力をなくす運為、セクシュアル・ハラスメントなど)を根絶するため、「女性に対する暴力をなくす運動」
動」(内閣府男女共同参画推進本部)を中心に、社会認識の徹底、意識啓発や情報周知など(内閣府男女共同参画推進本部)を中心に、社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充の充実をはかる。また、商業的な目的で行われる未成年の性的搾取に対する規制を強化す
実をはかる。また、商業的な目的で行われる未成年の性的搾取に対する規制を強化するとるとともに、偽装請負に対する取り締まりなど性的搾取を防ぐための監視と査察のプログ
ともに、偽装請負に対する取り締まりなど性的搾取を防ぐための監視と査察のプログラム
ラムを強化する、「親子断絶防止法」の制定や離婚別居後の子の居所指定に関連する法改を強化する、「親子断絶防止法」の制定や離婚別居後の子の居所指定に関連する法改正に正については、配偶者からの精神的・身体的暴力が深刻なケースにおいて、被害者や子どついては、配偶者からの精神的・身体的暴力が深刻なケースにおいて、被害者や子どものもの安心・安全が脅かされる恐れがあるために慎重に検討する、ストーカー対策において安心・安全が脅かされる恐れがあるために慎重に検討する、ストーカー対策においては、
は、加害者への説得を行える体制を地域ごとに整備するなど、性の商品化や暴力への対策
加害者への説得を行える体制を地域ごとに整備するなど、性の商品化や暴力への対策を講
を講じる。
じる。
(3)性の商品化や暴力を許さない社会づくりに向け、包括的な「性暴力等被害者支援法」を制定する。
①法の目的を性暴力、売春、虐待等様々な困難を抱える女性等や同伴する子どもをはじめとする被害者が、尊厳を回復し、基本的人権が尊重される旨を記載する。
②基本理念に、女性等や同伴する子どもをはじめとする被害者の人権と自己決定を尊重212

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（人権・平等政策）（人 権 ・ 平 等 政 策）

し、困難からの自立に向けた切れ目のない支援を明記する。
③法は困難からの自立に向け支援を必要とするすべての女性等や同伴する子どもをはじめとする被害者を対象とし、従来の相談、一時保護、施設利用に加えて就労支援など地域生活における中長期支援を含むこととする。
④関係機関の連携により、個々の事情に応じた支援を行うこととする。
⑤医療費・検査費用等は公費負担とするものとする。
⑥専門性の確保や人権への配慮、プライバシー保護の担保のため、関係機関等は研修等を実施することとする。
⑦広く暴力被害等に関する教育・啓発を実施する。
(4) 緊急保護命令違反に対する罰則強化、デートＤＶ（恋愛カップル間暴力）被害者保護、対象に同性カップルなどあらゆる形態の家族を含めることや、加害者を自宅から出て行かせる別居命令、暴力を受ける子どもへの単独の保護命令を可能とするなど「配偶者からのせる別居命令、
暴力を受ける子どもへの単独の保護命令を可能とするなど「配偶者からの暴暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の見直しを行う。
力の防止及び被害者の保護に関する法律」の見直しを行う。
国および自治体は、性犯罪、性暴力、ＤＶなど、「女性への暴力」被害者の支援体制の(5) 国および自治体は、性犯罪、性暴力、DVなど、「女性への暴力」被害者の支援体制の充充実をはかる。
実をはかる。
①配偶者などからの暴力相談支援センター機能を充実し、全市区町村での設置を促進する。
①配偶者などからの暴力相談支援センター機能を充実し、全市区町村での設置を促進する。
a)相談、緊急時の一時保護、居住施設の確保、保護命令制度の周知徹底など、官民の資源a)相談、緊急時の一時保護、居住施設の確保、保護命令制度の周知徹底など、官民の資源をを活用した被害者保護の受け皿づくりを進める。
活用した被害者保護の受け皿づくりを進める。
b)心理療法担当職員の増員、医療機関との連携など緊急一時保護体制を強化する。
b)心理療法担当職員の増員、医療機関との連携など緊急一時保護体制を強化する。
②性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを全国に設置し、性犯罪・性暴②性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを全国に設置し、性犯罪・性暴
力被害者の保護と支援の受け皿づくりを促進する。 a)性犯罪被害者のニーズに寄り添った
力被害者の保護と支援の受け皿づくりを促進する。
a)性犯罪被害者のニーズに寄り添った支援を実施するため、二次被害を受けることなく支援を実施するため、二次被害を受けることなく 1 カ所で法的・医学的(心身両面)・心理的1
カ所で法的・医学的(心身両面)・心理的・社会的支援を受けることができるワンストッ
・社会的支援を受けることができるワンストップ機能を確立する。
b)医療関係者、弁護士、
プ機能を確立する。
臨床心理士、ソーシャルワーカー、支援者、NPOなど、地域で活用できる資源を結集し、24b)医療関係者、弁護士、臨床心理士、ソーシャルワーカー、支援者、ＮＰＯなど、地域で時間対応可能な緊急保護体制を整備する。
活用できる資源を結集し、24 時間対応可能な緊急保護体制を整備する。
③外国人に対する通訳や在留資格手続きなどの支援を進める。
③外国人に対する通訳や在留資格手続きなどの支援を進める。
④女性警察官の増員など、関係各機関における女性担当者の増員や、相談担当者に対する研④女性警察官の増員など、関係各機関における女性担当者の増員や、相談担当者に対する研修の実施など、二次的被害の防止をはかる。
修の実施など、二次的被害の防止をはかる。
⑤性犯罪・性暴力の専門的知識を有する司法へのアクセスを確立する。
⑤性犯罪・性暴力の専門的知識を有する司法へのアクセスを確立する。
(6)
加害者には、適切な更正プログラムを受講させるなど、再発防止の体制を確立する。
(6) 加害者には、適切な更正プログラムを受講させるなど、再発防止の体制を確立する。
(7)
国は、人権擁護の観点から、人身売買(トラフィッキング)について、以下の取り組みを(7)
国は、人権擁護の観点から、人身売買(トラフィッキング)について、以下の取り組みを
実施する。
実施する。
①「人身取引対策行動計画
2014」に基づき、未然防止策を強化する。
①「人身取引対策行動計画
2014」に基づき、未然防止策を強化する。
②2014
年 7 月に出された「国連自由権規約委員会」勧告を踏まえ、人権に配慮した被害者の②2014
年 7 月に出された「国連自由権規約委員会」勧告を踏まえ、人権に配慮した被害者保護と帰国、再定住までのきめこまかなフォロー体制を構築する。
の保護と帰国、再定住までのきめこまかなフォロー体制を構築する。
③被害者支援の強化に向け、民間シェルターなどへの積極的な支援を行う。
③被害者支援の強化に向け、民間シェルターなどへの積極的な支援を行う。
(8)
国は、性犯罪、性暴力被害者の人権擁護を強化する。

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（人権・平等政策）（人 権 ・ 平 等 政 策）

(8)
国は、性犯罪、性暴力被害者の人権擁護を強化する。
ＩＬＯ111号条約を早期に批准する。
①性暴力被害者の人権擁護の強化、二次的被害を受けないよう事件の立証のあり方について(3)
北朝鮮による日本人拉致事件を早期に解決する。
(注 1)を被害者の権利として法制化する。
改善するため、いわゆる「レイプシールド」（「被爆者援護政策」(4)
すべての被爆者を対象に、国家補償に基づく被爆者支援を実現する。
より再掲）②教職員、警察官、婦人相談員、人権擁護委員、民生委員、児童委員、家庭裁判所調停員、裁判官などの対応者側に、セクシュアル・ハラスメント、配偶者からの暴力、つきまとい(5)
差別やえん罪のない安心して働ける社会に向けて積極的に取り組む。
行為(ストーカー行為)、児童虐待などについての理解を深める研修と最新の情報提供を行(6)2016 年に成立した「ヘイトスピーチ解消法」および「部落差別解消法」について、法のう。
実効性の確保に向けて必要な法改正等に取り組む。
③被害者の人権擁護の強化をはかるために、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（リベンジポルノ法）」の法改正を早期に実現する。
2．政府は、グローバル化の進展に伴って増加する人権擁護など諸課題への対応を強化する。
④性犯罪を非親告罪化するとともに、事実認定における暴行・脅迫要件を削除し、訴追しや(1)「人身取引対策行動計画 2014」などに基づき、労働搾取の防止、人身取引被害者の保護
すくするよう刑法見直しを検討する。また、国連女性差別撤廃委員会の勧告に基づき、・未然防止と被害者支援の強化に努める。また、ＩＬＯ「1930 年の強制労働条約の 2014
偶者の強姦も含め対象とするものとする。
年の議定書」を批准する。（ 「国際政策」より再掲 ）⑤性犯罪・性暴力被害に対する予防教育を関係機関が連携して取り組むよう改善する。
(2)「難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議」（2011 年 11 月
(9)「児童買春、児童ポルノ禁止法」の確実な履行と施設の充実をはかるため、中央・地方行
両院採択）に掲げられた「国内における包括的な庇護制度の確立」、「第三国定住プログ
政は、子どもの人権に関する相談・一時保護・広報などを行う窓口または支援センターな
ラムの更なる充実」などを確実に実行する。加えて、難民認定制度・運用を改善し、「難どを設置する。
民保護法」を制定する。（ 「国際政策」より再掲 ）(10) 子どもを有害情報(性の商品化、暴力表現など)から保護するために、報道・表現の自由に留意しつつ、放送・新聞・出版などマスメディアに対して、自主的な規制機関の設置や3．人権を冒とくする性の商品化や暴力を許さない社会づくりを推進する。（「男女平等政策」
機能の充実を強く求め、受け手側から苦情や意見の申し立てが簡便にできる仕組みを提供より再掲）させる。インターネット上の「子どもポルノ」など有害情報を排除する対策を講じ、子ど(1) 国の「第 4 次男女共同参画基本計画」(2015 年 12 月決定)の「第 7 分野 女性に対するあもの商業的性的搾取に関する取り組みを強化する。「ネット上のいじめ問題」への対策を
らゆる暴力の根絶」に記載されている施策を着実に実行する。
強化する。また、子ども自身のメディア・リテラシー(注 2)向上のための支援を積極的に行(2) 女性に対するあらゆる暴力(パートナーからの暴力(DV)、性犯罪、売買春、ストーカー行う。
為、セクシュアル・ハラスメントなど)を根絶するため、「女性に対する暴力をなくす運動」(内閣府男女共同参画推進本部)を中心に、社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充(注 1) レイプシールド ～犯罪事実とは無関係の被害者の過去の性遍歴等を暴いたり、証拠として提示す実をはかる。また、商業的な目的で行われる未成年の性的搾取に対する規制を強化するとることを禁止することについて、アメリカをはじめ欧米各国で法整備されているが、日本では未整備 。

ともに、偽装請負に対する取り締まりなど性的搾取を防ぐための監視と査察のプログラム(注 2)メディア・リテラシー ～メディアからもたらされる膨大な情報を、各人が無批判に受け入れるのを強化する、「親子断絶防止法」の制定や離婚別居後の子の居所指定に関連する法改正にではなく、批判的に読み解く力をつけること。

ついては、配偶者からの精神的・身体的暴力が深刻なケースにおいて、被害者や子どもの安心・安全が脅かされる恐れがあるために慎重に検討する、ストーカー対策においては、
加害者への説得を行える体制を地域ごとに整備するなど、性の商品化や暴力への対策を講じる。
(3)性の商品化や暴力を許さない社会づくりに向け、包括的な「性暴力等被害者支援法」を制定する。
①法の目的を性暴力、売春、虐待等様々な困難を抱える女性等や同伴する子どもをはじめとする被害者が、尊厳を回復し、基本的人権が尊重される旨を記載する。
②基本理念に、女性等や同伴する子どもをはじめとする被害者の人権と自己決定を尊重

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（教 育 政 策）（教 育 政 策）

2．多様な価値観や文化の違いを認め合える人材を育成し、すべての子どもを包摂する教育を推進する。

教

育

政策＜背景と考え方＞(1)国・地方自治体は、価値観の多様性を認め、いじめの根本的な解決につながる体制、子(1)
家庭の経済格差が教育機会の格差を生まないよう、すべての教育にかかる費用の無償化
どもが相談しやすい体制をつくる。また、不登校や中途退学、虐待を受けた子どもの学ぶを行い、社会全体で子どもたちの学びを支えることが求められている。政府は 2016 年 12
権利を保障する。
月、月額 2～4 万円を約 2 万人に給付する給付型奨学金制度の新設を閣議決定した。現在、①多様な子どもたちに対応するため、すべての学校に養護教諭を配置する。
大学や短期大学、専門学校に通う学生の約 2 人に 1 人が奨学金を利用している。2015 年 10
②スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをすべての学校に常勤配置する。
月に実施した連合の調査によると、低所得世帯の学生の6 割以上が奨学金を借りており、③
フリースクールや中学校夜間学級での学びを支援するなど、すべての子どもが学ぶため借入総額は平均
300 万円と大きな負担となっている。希望するすべての子どもが高等教育の教育機会の保障と環境整備を推進する。また、教育費負担の軽減を含め、家庭に対すを受けられるよう学費を引き下げるとともに、十分な規模の財源を確保し、恒久的な制度
る経済的な支援を行うとして給付型奨学金制度を確立する必要がある。また、貧困の連鎖の解消に向けて、延滞(2)国・地方自治体は、障がいのある子どもや、異なる文化・言語を背景とした子どもなど金の賦課率や保証料の引き下げなど、返還困難者への対応も改善が求められる。
が、普通学級に在籍して教育を受けられるインクルーシブ教育を推進する。
(2)
中学校夜間学級など、学校以外での学びを支援する「義務教育の段階における普通教育①障がいのある子ども・保護者と十分に話し合い、必要な合理的配慮を行う。
に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」が2016 年 12 月に成立した。さまざまな
a)子どもの障がいの程度や特性に応じたきめ細かい対応を行うため、普通学級を含めた事情で学校に通うことができない子どもの学ぶ権利の保障につながるものであるが、教育
教職員の増員や予算の拡充、十分な研修機会を提供するなどの条件整備を行う。
費負担の軽減を含め、家庭に対する経済的な支援を行うことなどを通して、すべての子どb)社会モデルに基づいた教育内容および教材を、教員の意見を反映して普及をはかる。
もを教育の場に包摂し学ぶ権利を保障することが求められる。2015
年度の文科省の調査にc)就学先の決定は、障がいの程度、教育的ニーズなどを踏まえ総合的に検討した上で、よると、いじめは
22 万 5,132 件と過去最多となった。価値観の多様性を認め、いじめの根
子ども・保護者の選択権を最大限尊重し、教育委員会・学校と合意形成をはかる。
本的な解決につながる体制を整える必要がある。
d)意思表示に課題がある子どもに対するＩＣＴ教育の充実など、自立した生活につなが(3) 連合が中教審において指摘した労働教育の重要性については、新学習指導要領に関するる内容を組み込む。
答申（2016
年 12 月）の中に反映されるとともに、2017 年 3 月には、新学習指導要領（小e)普通学級に在籍しながら通級指導教室で学ぶ子どものために、担当教員の増員と専門
学校・中学校）が公示された。2020年度以降の新たな学習指導要領の実施に向けて、働く性の向上など環境整備を進める。
ことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育のカリキュラム化をさらに推進し、若②異なる文化・言語を背景にした子どもの教育環境を整備する。また、生命・人権・平等
者が安心と希望を持ちながら働き続けることができる社会を実現する必要がある。
の尊重を土台に、社会的な資質・能力・態度を育む教育を進める。
(4) 連合総研は2016 年 11 月、小中学校教員の 1 日の平均労働時間が約 13 時間、平均時間外a)教員の指導体制および指導力の充実による、留学生および外国人児童・生徒の受け入労働が約5 時間との調査結果をまとめた。教員には、基本給の 4％に相当する教職調整額
れ体制の強化、また、帰国児童・生徒の入学・編入などの条件を整備・拡充する。
が支給される代わりに、労働基準法
37 条が適用除外とされており、時間外手当や休日手当b)外国人の子どもの教育の権利と機会を確保するため、就学に関する情報を母国語で伝などの割増賃金が支払われていない｡これは、「高度プロフェッショナル制度」の導入がもえるとともに、日本語教育および母国語教育の支援、外国人学校への運営補助を行う。
たらす影響に通じるものであり、政府が進める「働き方改革」の方針にも逆行する。学校c)諸外国語教育、とりわけ英語教育の充実とともに、諸外国の文化などを認識しあい共
現場では、いじめや貧困、外国籍の子どもへの日本語指導など、教員に求められる役割が生できるよう、話し合いや交流の場を設定する。また、近隣諸国との相互理解を進め
複雑かつ困難なものとなっている。教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間を確保し、るため、対立する意見も含め、現代・近代史にも時間をかけた歴史教育を進める。
教育の質を確保するためには、学校現場の実態に合わせた教職員定数の改善や業務の削減
d)人種、民族、宗教、肌の色、性別、年齢、疾病、障害、門地、性的指向・性自認等になど、長時間労働の是正に向けた働き方の見直しを行うことが重要である。
よる人権侵害を解消し、人権意識を高めるための教育を行う。
(5) 中教審は2016 年 5 月、社会人が学び直しのできる「実践的な職業教育を行う新たな高等e)男女平等教育のための基本方針を策定し、教職員や社会教育主事などに対する研修を教育機関」の設置について答申した。社会人が働きながら学び直しをするためには、「費行う。また、ジェンダー平等の観点から、教科書の見直しや教材開発、性別で分けな用」と「時間」が大きな阻害要因となっているため、学費負担の軽減をはじめ、「有給教い名簿を進めるとともに、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止に向けて、ガ
育休暇」の制度化など、社会人の学び直しに向けた環境整備が求められる。
イドラインを作成し研修を行う。

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（教 育 政 策）（教 育 政 策）＜要求の項目＞
1．社会全体で子どもたちの学びを支え、すべての子どもの教育機会を保障するため、教育にかかる費用は原則として無償とする。
(1)国・地方自治体は、貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済格差が教育機会の格差を生まない
よう、就学前教育から高等教育まで、すべての教育にかかる費用の無償化を行い、社会全体で子どもたちの学びを支える。
①就学前教育の完全無償化を推進する。子どもの最善の利益をめざして幼保一体化を進め、社会で支える保育・教育環境を確保する。
a)幼保一体化を進めるにあたっては、児童虐待の世代間連鎖対策、保護者支援、子育て相談支援機能などの福祉的機能を基盤に据える。
b)保育所と幼稚園の保育・幼児教育の実践を活かしつつ、施設基準・人員配置基準の統一化、資格の統一化、研修機会の保障等の処遇の統一化などを進める。
c)入所方式や価格設定などについて、すべての子どもと保護者への公平な利用を保障する仕組みとする。また、公平な利用を保障するため市町村の責務と権限を強化する。
②義務教育での学校給食の完全実施と無償化を進める。また、教育の機会均等を保障するため、義務教育の根幹である国庫負担制度を維持し、学習指導上必要な教材を無償支給とする。
③就学援助制度を維持・拡充するとともに、援助が必要な家庭に漏れがないような基準とする。また、国は地方自治体が実施する就学援助事業のための財源措置を確実に行う。
④高等学校に通うすべての生徒の授業料を無償化する。所得制限のある高等学校等就学支
援金、生活保護受給世帯および非課税世帯のみを対象としている高校生等奨学給付金制
度を拡充する。
⑤大学・専門学校などの高等教育における奨学金制度を充実する。また、奨学金制度の周知・広報を徹底する。
a)奨学金に頼らずに高等教育を受けられるよう、公費負担を増額し学費を低額化する。
b)無利子奨学金貸与者のみが対象となっている所得連動型の返還制度を、有利子奨学金
貸与者にも拡大する。
c)返還猶予や減額返還（現行 10 年）の期間延長、延滞金の賦課率（現行 5％）の引き下げなど、返還困難者への救済措置を拡充する。保証制度は機関保証を原則とし、保証料を引き下げる。
d)当面は、無利子奨学金の枠を拡充するための予算措置を行う。将来的には、国の奨学金制度をすべて無利子とする。
e)教育の機会均等を確保する観点から、高等教育を受ける学生を対象とした給付型奨学金制度について、十分な規模の予算を確保し恒久的な制度とする。
⑥新たな学習指導要領の実施に向け、子どもの実態に合わせて運用できるよう、授業内容や指導方法などにおける環境整備を行う。また、学校のカリキュラム編成や授業内容に関する権限を確保し、弾力的な適用を行う。

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（教 育 政 策）（教 育 政 策）

2．多様な価値観や文化の違いを認め合える人材を育成し、すべての子どもを包摂する教育を推進する。
(1)国・地方自治体は、価値観の多様性を認め、いじめの根本的な解決につながる体制、子ど(1)国・地方自治体は、価値観の多様性を認め、いじめの根本的な解決につながる体制、子もが相談しやすい体制をつくる。また、不登校や中途退学、虐待を受けた子どもの学ぶ権どもが相談しやすい体制をつくる。また、不登校や中途退学、虐待を受けた子どもの学ぶ利を保障する。
権利を保障する。
①多様な子どもたちに対応するため、すべての学校に養護教諭を配置する。
②スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをすべての学校に常勤配置する。
③フリースクールや中学校夜間学級での学びを支援するなど、すべての子どもが学ぶため③
フリースクールや中学校夜間学級での学びを支援するなど、すべての子どもが学ぶための教育機会の保障と環境整備を推進する。また、教育費負担の軽減を含め、家庭に対する経済的な支援を行う。
る経済的な支援を行う(2)国・地方自治体は、障がいのある子どもや、異なる文化・言語を背景とした子どもなどが、(2)国・地方自治体は、障がいのある子どもや、異なる文化・言語を背景とした子どもなど
普通学級に在籍して教育を受けられるインクルーシブ教育を推進する。
が、普通学級に在籍して教育を受けられるインクルーシブ教育を推進する。
①障がいのある子ども・保護者と十分に話し合い、必要な合理的配慮を行う。
a)子どもの障がいの程度や特性に応じたきめ細かい対応を行うため、普通学級を含めた教職員の増員や予算の拡充、十分な研修機会を提供するなどの条件整備を行う。
b)社会モデルに基づいた教育内容および教材を、教員の意見を反映して普及をはかる。
c)就学先の決定は、障がいの程度、教育的ニーズなどを踏まえ総合的に検討した上で、子ども・保護者の選択権を最大限尊重し、教育委員会・学校と合意形成をはかる。
d)意思表示に課題がある子どもに対するＩＣＴ教育の充実など、自立した生活につながる内容を組み込む。
e)普通学級に在籍しながら通級指導教室で学ぶ子どものために、担当教員の増員と専門性の向上など環境整備を進める。
②異なる文化・言語を背景にした子どもの教育環境を整備する。また、生命・人権・平等の尊重を土台に、社会的な資質・能力・態度を育む教育を進める。
a)教員の指導体制および指導力の充実による、留学生および外国人児童・生徒の受け入れ体制の強化、また、帰国児童・生徒の入学・編入などの条件を整備・拡充する。
b)外国人の子どもの教育の権利と機会を確保するため、就学に関する情報を母国語で伝えるとともに、日本語教育および母国語教育の支援、外国人学校への運営補助を行う。
c)諸外国語教育、とりわけ英語教育の充実とともに、諸外国の文化などを認識しあい共生できるよう、話し合いや交流の場を設定する。また、近隣諸国との相互理解を進めるため、対立する意見も含め、現代・近代史にも時間をかけた歴史教育を進める。
d)人種、民族、宗教、肌の色、性別、年齢、疾病、障害、門地、性的指向・性自認等による人権侵害を解消し、人権意識を高めるための教育を行う。
e)男女平等教育のための基本方針を策定し、教職員や社会教育主事などに対する研修を行う。また、ジェンダー平等の観点から、教科書の見直しや教材開発、性別で分けない名簿を進めるとともに、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止に向けて、ガイドラインを作成し研修を行う。

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（教 育 政 策）（教 育 政 策）

3．働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進する。
＜要求の項目＞
1．社会全体で子どもたちの学びを支え、すべての子どもの教育機会を保障するため、教育(1)国・地方自治体は、幼児期から高等教育段階までのすべての教育課程で労働の尊厳や労働にかかる費用は原則として無償とする。
組合の意義を深く理解し行動するための教育を行い、勤労観・職業観を養う。
①労働組合、企業、ＮＰＯなど、各種団体と連携し、勤労観・職業観を養うための社会体(1)国・地方自治体は、貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済格差が教育機会の格差を生まない
験や労働体験の場を活用する。また、労働組合役員やＯＢ・ＯＧなど外部講師による出よう、就学前教育から高等教育まで、すべての教育にかかる費用の無償化を行い、社会全
前講座や職場見学の機会など、働くことの意義や知識を学ぶ時間を設定する。
体で子どもたちの学びを支える。
a)労働組合などによる、労働教育に関する寄付講座や出前講座を支援する。
①就学前教育の完全無償化を推進する。
子どもの最善の利益をめざして幼保一体化を進め、
b)職場見学や労働体験の内容を充実するとともに、インターンシップなどを通じて多様社会で支える保育・教育環境を確保する。
な労働の現場に触れ、働くことの意義について学ぶ機会を充実する。
a)幼保一体化を進めるにあたっては、児童虐待の世代間連鎖対策、保護者支援、子育てc)ものづくり教育や公共職業能力開発施設での工作教室、技能塾などを通じて、ものづ
相談支援機能などの福祉的機能を基盤に据える。
くりの大切さについて学ぶ機会を充実する。
b)保育所と幼稚園の保育・幼児教育の実践を活かしつつ、施設基準・人員配置基準の統d)教員がロールプレイやワークショップなどの手法を研究したり、寄付講座や出前講座
一化、資格の統一化、研修機会の保障等の処遇の統一化などを進める。
を受け入れたりするための時間を確保できるよう条件整備を行う。
c)入所方式や価格設定などについて、すべての子どもと保護者への公平な利用を保障す(2)国・地方自治体は、働く上で必要なワークルールや労働安全衛生、使用者の責任、雇用問る仕組みとする。また、公平な利用を保障するため市町村の責務と権限を強化する。
題などに関する知識を深め活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進する。
②義務教育での学校給食の完全実施と無償化を進める。また、教育の機会均等を保障する①働くことに関する知識を深め活用できるよう、働くことの意義や労働の尊厳を深く理解ため、義務教育の根幹である国庫負担制度を維持し、学習指導上必要な教材を無償支給
し、働くことによって社会や地域とかかわり成長していく力を育成する。
とする。
a)ＩＬＯ憲章、日本国憲法や労働関係法にもとづく働く者の権利・義務（ディーセント
③就学援助制度を維持・拡充するとともに、援助が必要な家庭に漏れがないような基準と・ワーク、ワークルール）
する。また、国は地方自治体が実施する就学援助事業のための財源措置を確実に行う。
b)健康で働くための諸制度、労働安全の確保の大切さ、ワーク・ライフ・バランス④高等学校に通うすべての生徒の授業料を無償化する。所得制限のある高等学校等就学支c)労働組合の意義、労働組合が果たしている役割
援金、生活保護受給世帯および非課税世帯のみを対象としている高校生等奨学給付金制d)起業家・ＮＰＯ・ＮＧＯ・農業・漁業・林業などの様々な働き方度を拡充する。
②自立した社会人として必要な知識を身につけ意識を醸成するための主権者教育を充実す⑤大学・専門学校などの高等教育における奨学金制度を充実する。また、奨学金制度の周る。
知・広報を徹底する。
a)参政権、生存権、社会保障、税a)奨学金に頼らずに高等教育を受けられるよう、公費負担を増額し学費を低額化する。
b)環境、防災、食、農林水産、資源、エネルギー、ＩＣＴ、消費、金融、経済、司法
b)無利子奨学金貸与者のみが対象となっている所得連動型の返還制度を、有利子奨学金③地域の産業界などと連携し、教職員と企業で働く労働者の人材交流をすすめるとともに、貸与者にも拡大する。
学校から社会へ円滑に移行する進路保障システムを構築する。
c)返還猶予や減額返還（現行10 年）の期間延長、延滞金の賦課率（現行 5％）の引き下
a)労働体験、インターンシップなどの推進のために、学校、地域、企業などの連携を強げなど、返還困難者への救済措置を拡充する。保証制度は機関保証を原則とし、保証化するしくみや、インターンシップ期間の単位認定など、制度面の拡充を推進する。
料を引き下げる。
また、トライアル雇用を活用し、柔軟に就職に結び付けられるようにする。
d)当面は、無利子奨学金の枠を拡充するための予算措置を行う。将来的には、国の奨学b)中学校・高等学校の進路指導を充実させるため、地域の産業界や労働組合の人材を、金制度をすべて無利子とする。
キャリア・アドバイザーとして活用する。
e)教育の機会均等を確保する観点から、高等教育を受ける学生を対象とした給付型奨学金制度について、十分な規模の予算を確保し恒久的な制度とする。
⑥新たな学習指導要領の実施に向け、子どもの実態に合わせて運用できるよう、授業内容や指導方法などにおける環境整備を行う。また、学校のカリキュラム編成や授業内容に関する権限を確保し、弾力的な適用を行う。

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（教 育 政 策）（教 育 政 策）

4．人口減少や少子化を踏まえ、地域に根ざした教育基盤を整備し、家庭・学校・地域が一
2．多様な価値観や文化の違いを認め合える人材を育成し、すべての子どもを包摂する教育体となった教育を推進する。
を推進する。
(1)国・地方自治体は、人口減少や少子化を見据えた教育環境を整備する。
(1)国・地方自治体は、価値観の多様性を認め、いじめの根本的な解決につながる体制、子①学校統廃合を行う際には、保護者や地域住民の意見・要望を聞いた上で慎重に検討する。
どもが相談しやすい体制をつくる。また、不登校や中途退学、虐待を受けた子どもの学ぶa)学校が地域コミュニティの拠点や災害時の避難所となっているため、学校統廃合につい権利を保障する。
ては、保護者や地域住民の意見・要望を聞いた上で慎重に検討する。
①多様な子どもたちに対応するため、すべての学校に養護教諭を配置する。
b)やむを得ず学校統廃合を行う場合には、スクールバスを必置とし、遠方から学校に通う②スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをすべての学校に常勤配置する。
子どもの負担を軽減し安全を確保する。
③ フリースクールや中学校夜間学級での学びを支援するなど、すべての子どもが学ぶため②第
4 次産業革命に伴う人材育成に向けて、ＩＣＴ教育やプログラミング教育を進める際の教育機会の保障と環境整備を推進する。また、教育費負担の軽減を含め、家庭に対すには、地域間格差が生じないよう、教育条件を整備する。
る経済的な支援を行う
a)これまでの教科書とデジタル教科書を併用しながら子どもの教育機会を保障する。
(2)国・地方自治体は、障がいのある子どもや、異なる文化・言語を背景とした子どもなど
b)家庭の経済状況によって教育機会の格差が生じないよう、無線 LAN を全校に配備するとが、普通学級に在籍して教育を受けられるインクルーシブ教育を推進する。
ともに、家庭における使用も含めタブレット端末などは無償貸与とする。
①障がいのある子ども・保護者と十分に話し合い、必要な合理的配慮を行う。
c)ＩＣＴスキル保持者や経験者など外部人材による授業や教員へのサポートを実施する。
a)子どもの障がいの程度や特性に応じたきめ細かい対応を行うため、普通学級を含めた③全国学力・学習状況調査などの結果公表が、学校や児童・生徒の競争や序列化につなが教職員の増員や予算の拡充、十分な研修機会を提供するなどの条件整備を行う。
らないよう慎重に取り扱う。また、子どもや保護者、教職員などの意見を踏まえ必要なb)社会モデルに基づいた教育内容および教材を、教員の意見を反映して普及をはかる。
見直しを行う。
c)就学先の決定は、障がいの程度、教育的ニーズなどを踏まえ総合的に検討した上で、(2)地方自治体は、地域に開かれたコミュニティ・スクールの設置を推進し、地域・学校・保
子ども・保護者の選択権を最大限尊重し、教育委員会・学校と合意形成をはかる。
護者がつながることで、地域の大人が子どもを見守る体制を構築する。
d)意思表示に課題がある子どもに対するＩＣＴ教育の充実など、自立した生活につなが①地域住民・教職員・保護者の代表などが学校運営や協力のあり方に関する協議する、コる内容を組み込む。
ミュニティ・スクールや学校評議員会の設置を推進する。
e)普通学級に在籍しながら通級指導教室で学ぶ子どものために、担当教員の増員と専門②「地域学校協働本部」を設置し、地域・学校・保護者がつながることで、子どもの成長性の向上など環境整備を進める。
を支える体制を構築する。
②異なる文化・言語を背景にした子どもの教育環境を整備する。また、生命・人権・平等③体験活動や保護者とのふれあいなどを重視した「子どもの休暇制度（仮称）」を創設し、の尊重を土台に、社会的な資質・能力・態度を育む教育を進める。
地域・学校・家庭の教育機能が発揮できる環境整備を進める。
a)教員の指導体制および指導力の充実による、留学生および外国人児童・生徒の受け入④放課後に子どもが安全に過ごせる放課後子ども教室など、保護者の勤務時間を考慮した、れ体制の強化、また、帰国児童・生徒の入学・編入などの条件を整備・拡充する。
子どもの居場所づくりを強化する。
b)外国人の子どもの教育の権利と機会を確保するため、就学に関する情報を母国語で伝⑤通学路の安全対策を進めるとともに、登下校時の安全確保に向けた施策を推進する。
えるとともに、日本語教育および母国語教育の支援、外国人学校への運営補助を行う。
(3)保護者が地域で安心して子育て・家庭教育を実践するための環境整備を推進する。
c)諸外国語教育、とりわけ英語教育の充実とともに、諸外国の文化などを認識しあい共①保護者の参画を後押しするために、職場風土・制度面の整備・拡充を行う。
生できるよう、話し合いや交流の場を設定する。また、近隣諸国との相互理解を進めa)長時間労働の是正や単身赴任の削減・縮小を進める。また、授業参観や就学説明会、るため、対立する意見も含め、現代・近代史にも時間をかけた歴史教育を進める。
地域の教育活動に保護者が参加する場合の「子育て・教育休暇(仮称)」を制度化する。
d)人種、民族、宗教、肌の色、性別、年齢、疾病、障害、門地、性的指向・性自認等にb)保護者のワーク・ライフ・バランスの実現につながる職場風土・制度面の環境整備を
よる人権侵害を解消し、人権意識を高めるための教育を行う。
推進する。
e)男女平等教育のための基本方針を策定し、教職員や社会教育主事などに対する研修を②子どもの権利を保障し成長を支援する「子ども（児童）の権利条約」を地域に根づかせ行う。また、ジェンダー平等の観点から、教科書の見直しや教材開発、性別で分けなるため、「子どもの権利条例」を制定するとともに、子どもオンブズパーソン制度を創い名簿を進めるとともに、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止に向けて、ガ設する。
イドラインを作成し研修を行う。

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（教 育 政 策）（教 育 政 策）

5．教育行政の政治的中立性、継続性、安定性を確保するとともに、教職員の長時間労働の＜要求の項目＞
是正や働きがいの向上を通じて教育の質的向上を推進する。
1．社会全体で子どもたちの学びを支え、すべての子どもの教育機会を保障するため、教育にかかる費用は原則として無償とする。
(1)国・地方自治体は、教育行政における政治的中立性、継続性、安定性を確保する。
①地方議会は、首長が任命・罷免する教育長や教育委員について同意する際に、候補者の(1)国・地方自治体は、貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済格差が教育機会の格差を生まない教育に対する考えや課題認識に関して所信表明を求める。
よう、就学前教育から高等教育まで、すべての教育にかかる費用の無償化を行い、社会全②総合教育会議は会議を公開し議事録を公表する。
体で子どもたちの学びを支える。
③教育委員会は、事務局が扱う日常的な業務に対し監査機能を持つとともに、より多くの①就学前教育の完全無償化を推進する。
子どもの最善の利益をめざして幼保一体化を進め、地域住民や保護者を教育委員に選任する。
社会で支える保育・教育環境を確保する。
④教職員の人事権や給与負担権限の都道府県から市区町村への移譲については、全国的なa)幼保一体化を進めるにあたっては、児童虐待の世代間連鎖対策、保護者支援、子育て
教育格差が生じかねないことから慎重に検討する。
相談支援機能などの福祉的機能を基盤に据える。
⑤教育委員会は、会議の運営改善、情報公開などにより活性化をはかり、教育、文化、スb)保育所と幼稚園の保育・幼児教育の実践を活かしつつ、施設基準・人員配置基準の統ポーツなどの幅広い分野で地域の特性を活かした、教育行政を推進する。
一化、資格の統一化、研修機会の保障等の処遇の統一化などを進める。
(2)国・地方自治体は、教職員定数の拡充や、教員養成システムの改善など、指導体制の強化
c)入所方式や価格設定などについて、すべての子どもと保護者への公平な利用を保障す
を通じて教育の質的向上をはかる。
る仕組みとする。また、公平な利用を保障するため市町村の責務と権限を強化する。
①総額裁量制にもとづく教職員の給与・配置について、教育予算の増額を前提に、運用実②義務教育での学校給食の完全実施と無償化を進める。また、教育の機会均等を保障する
績を踏まえて地方自治体の裁量を拡大する。また、教員に優れた人材を確保し、安定的ため、義務教育の根幹である国庫負担制度を維持し、学習指導上必要な教材を無償支給に質の高い人材を確保するために、教員給与の優遇措置を維持・継続する。
とする。
②教員が子どもと向き合う時間を確保し、一人ひとりにきめ細かな教育を行うため、少人③就学援助制度を維持・拡充するとともに、援助が必要な家庭に漏れがないような基準と数学級制や複数担任制、事務職員の増員、部活動における外部人材の活用、専科教員のする。また、国は地方自治体が実施する就学援助事業のための財源措置を確実に行う。
拡充を推進する。まずは、35 人学級の対象学年の拡大を進め、定数改善により必要な教④高等学校に通うすべての生徒の授業料を無償化する。所得制限のある高等学校等就学支
職員数の確保を行う。
援金、生活保護受給世帯および非課税世帯のみを対象としている高校生等奨学給付金制③教員の長時間労働の是正など、労働環境の改善をはかるため、教員に労働基準法 37 条（時度を拡充する。
間外、休日及び深夜の割増賃金）を適用する。また、教職員の非正規化が深刻であるた⑤大学・専門学校などの高等教育における奨学金制度を充実する。また、奨学金制度の周め、非正規教職員の抜本的な処遇改善など、労働環境の改善をはかる。加えて、教職員
知・広報を徹底する。
に対するメンタルヘルス対策を強化し、精神疾患で休職する教職員数を減少させる。
a)奨学金に頼らずに高等教育を受けられるよう、公費負担を増額し学費を低額化する。
(3)国・地方自治体は、教職員に対する研修やフォローアップの継続を通じて、教職員の専門b)無利子奨学金貸与者のみが対象となっている所得連動型の返還制度を、有利子奨学金
性およびやりがいの向上を通じて教育の質的向上をはかる。
貸与者にも拡大する。
①研修を充実し、本人の希望や適性に応じて目標を持ったキャリア形成を進める。その際、c)返還猶予や減額返還（現行 10 年）の期間延長、延滞金の賦課率（現行 5％）の引き下採用時の国籍や年齢制限の撤廃、企業やＮＰＯなどでの外部研修の充実、管理職型、専げなど、返還困難者への救済措置を拡充する。保証制度は機関保証を原則とし、保証門職型等のキャリアの複線化、短時間勤務制度の充実など、条件を整備する。
料を引き下げる。
②教員免許更新制度については、運用にあたって個々の教員の再学習および気づきの機会d)当面は、無利子奨学金の枠を拡充するための予算措置を行う。将来的には、国の奨学とする。画一的な講習受講や、免許状失効、教員の負担などの課題について、必要な見金制度をすべて無利子とする。
直しを行う。
e)教育の機会均等を確保する観点から、高等教育を受ける学生を対象とした給付型奨学(4)国・地方自治体は、入学式や卒業式などの学校行事を、子ども（児童）の権利条約にある金制度について、十分な規模の予算を確保し恒久的な制度とする。
意見表明権に基づき、児童・生徒の主体的な参画によって行うことを保障する。内容は児⑥新たな学習指導要領の実施に向け、子どもの実態に合わせて運用できるよう、授業内容
童・生徒の意向なども取り入れ各学校の判断に委ねる。
や指導方法などにおける環境整備を行う。また、学校のカリキュラム編成や授業内容に関する権限を確保し、弾力的な適用を行う。

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６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障

６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（教 育 政 策）（教 育 政 策）

6．持続可能な社会の発展を担う人材を育成するために、社会人の学び直しなど、生涯学習
2．多様な価値観や文化の違いを認め合える人材を育成し、すべての子どもを包摂する教育の観点から必要な教育環境の整備を進める。
を推進する。
(1)国・地方自治体は、価値観の多様性を認め、いじめの根本的な解決につながる体制、子(1)国・地方自治体は、第4 次産業革命などの変化を捉え、持続可能な社会の発展を担う人材どもが相談しやすい体制をつくる。また、不登校や中途退学、虐待を受けた子どもの学ぶを育成する。
権利を保障する。
①国際化・情報化社会における連帯、共生による発展をめざし、必要な教育を充実する。
①多様な子どもたちに対応するため、すべての学校に養護教諭を配置する。
a)持続可能な社会の基礎となる環境教育②スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをすべての学校に常勤配置する。
b)ものづくりの基礎となる科学技術・理数教育③c)プログラミングなどのＩＣＴ教育
フリースクールや中学校夜間学級での学びを支援するなど、すべての子どもが学ぶための教育機会の保障と環境整備を推進する。また、教育費負担の軽減を含め、家庭に対すd)グローバル社会に対応する外国語教育
る経済的な支援を行う②潜在的な需要を有する成長分野（子育て、医療・介護、環境、情報通信、農業、林業等）(2)国・地方自治体は、障がいのある子どもや、異なる文化・言語を背景とした子どもなどをはじめ、幅広い分野において社会のニーズをとらえた教育を促進する。
が、普通学級に在籍して教育を受けられるインクルーシブ教育を推進する。
③専門高等学校は、農業、工業、商業など職業現場のノウハウに関する教育を通じて、将①障がいのある子ども・保護者と十分に話し合い、必要な合理的配慮を行う。
来のスペシャリストを育成するため、職業教育の位置づけを明確にした上で、社会状況
a)子どもの障がいの程度や特性に応じたきめ細かい対応を行うため、普通学級を含めたの変化や学習ニーズに柔軟に対応できる教育環境を整備する。また、高度な実践的かつ教職員の増員や予算の拡充、十分な研修機会を提供するなどの条件整備を行う。
専門的な職業教育を行うために高等専門学校や各種専門学校の教育環境を整備する。
b)社会モデルに基づいた教育内容および教材を、教員の意見を反映して普及をはかる。
④大学・大学院は、国際的な質保障を意識した質の高い高等教育を実践する教育プログラc)就学先の決定は、障がいの程度、教育的ニーズなどを踏まえ総合的に検討した上で、ムを確立する。また、地域活性化に資する、学びの拠点として位置づけ、企業・地域と子ども・保護者の選択権を最大限尊重し、教育委員会・学校と合意形成をはかる。
の連携を強化し、産学一体となってわが国の成長を支える厚みのある人材層を戦略的に
d)意思表示に課題がある子どもに対するＩＣＴ教育の充実など、自立した生活につなが形成する。
る内容を組み込む。
(2)国・地方自治体は、生まれてから亡くなるまでの生涯にわたって、学びの機会に参加し続e)普通学級に在籍しながら通級指導教室で学ぶ子どものために、担当教員の増員と専門けるための環境を整備する。
性の向上など環境整備を進める。
①国は、現行の｢生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(生涯学習②異なる文化・言語を背景にした子どもの教育環境を整備する。また、生命・人権・平等
振興法)｣を見直し、国際化・情報化時代にふさわしい、a)多様な学習機会の保障、b)能の尊重を土台に、社会的な資質・能力・態度を育む教育を進める。
力・学習成果に対する評価、c)生涯学習の普及・啓発と情報提供、d)国と地方自治体のa)教員の指導体制および指導力の充実による、留学生および外国人児童・生徒の受け入責務等の基本理念を明確にした、『生涯学習推進基本法(仮称)』を制定する。
れ体制の強化、また、帰国児童・生徒の入学・編入などの条件を整備・拡充する。
②地方自治体は、住民参加の「地域教育・スポーツ・文化振興基本計画(仮称)」を策定し、
b)外国人の子どもの教育の権利と機会を確保するため、就学に関する情報を母国語で伝a)青少年の職業体験の推進、b)伝統文化・芸能の継承・発展等の文化振興、c)国際化やえるとともに、日本語教育および母国語教育の支援、外国人学校への運営補助を行う。
環境問題などについて具体策を提示し、教育委員会と連携して取り組む。
c)諸外国語教育、とりわけ英語教育の充実とともに、諸外国の文化などを認識しあい共③大学などの高等教育機関において、社会人特別選抜枠の拡大等の編入制度の弾力化、夜生できるよう、話し合いや交流の場を設定する。また、近隣諸国との相互理解を進め
間大学院の拡充、科目等履修制度・研究生制度の活用、通信教育・放送大学の拡充を進るため、対立する意見も含め、現代・近代史にも時間をかけた歴史教育を進める。
め、社会人の受け入れを促進する。また、公開講座を拡充するとともに、施設の地域開d)人種、民族、宗教、肌の色、性別、年齢、疾病、障害、門地、性的指向・性自認等に放を進める。
よる人権侵害を解消し、人権意識を高めるための教育を行う。
④大学などの高等教育機関で学ぶ社会人に対する公的助成制度を充実させるとともに、「有e)男女平等教育のための基本方針を策定し、教職員や社会教育主事などに対する研修を
給教育休暇」の制度化や時間外労働を制限するなど、社会人が学び直しのできるリカレ行う。また、ジェンダー平等の観点から、教科書の見直しや教材開発、性別で分けな
ント教育や生涯学習推進のための支援を行う。
い名簿を進めるとともに、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止に向けて、ガイドラインを作成し研修を行う。

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７.公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現
（国

際

政

策）

７.公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現（国 際 政 策）

７.公正なグローバル化を通じた持続可能な
社会の実現
国

際

政

策

＜背景と考え方＞(1)(1)平和で安定した国際社会は、世界の労働者が安心・安全な生活を維持するための前提条
平和で安定した国際社会は、世界の労働者が安心・安全な生活を維持するための前提条件である。しかし、地域紛争、国境を越えたテロ、宗教対立、領土問題、民族紛争などが絶えず、一般の労働者や市民が犠牲となっている。日本は、国連を中心とする国際協調主義に立ち、アジア・太平洋諸国との連携に基づく地域の安定および世界平和の実現に向けて積極的な役割を果たさなければならない。特に核兵器廃絶に向けた核軍縮・不拡散は、
世界平和を希求するうえでも、また被爆国民の立場からも重要課題であり、その必要性を世界に発信していくことはわが国の使命でもある。
(2) 世界経済は緩やかな成長局面を迎えるとの想定もある一方で、多くの新興国での経済減
速、ユーロ圏の低成長、米国における政治・経済の不透明感、中東を中心とした地政学的なリスクなどにより、不確実性が増している。世界の失業者数は 2 億人に迫り、かつ、多くの人々が脆弱な雇用状態にあり、格差が拡大するなど、「質の高い雇用の創出」からは程遠い状況にある。加えて、ＩｏＴ、ビックデータ、ＡＩ等の技術革新といった「第 4 次産業革命」の急速な進展により、仕事の世界は大きく変わろうとしている。雇用の創出、労働者の権利保護、社会対話の促進、社会的保護の土台整備などを通じて、サプライチェーンをはじめとしたそれぞれの産業に関わる人々も含め、すべての人にディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の機会が提供される、健全で持続可能な経済・社会の構築が急務である。
(3) ＴＰＰ、ＲＣＥＰなどの貿易自由化の枠組み作りが急速に進展しているが、労働運動にとっての長年の課題であった「社会条項の盛り込み」は 2016 年 12 月に批准されたＴＰＰにおいて一定程度実現した。欧米を中心に保護主義の台頭が懸念されるが、今後も公正で持続可能な成長を秩序ある市場経済のもとで追求するために、労働者の権利保護や環境への配慮など社会的側面を考慮した国際貿易ルールを早急に確立し、実効性を担保する必要がある。また、建設的な労使関係に基づいた企業の発展が労使双方に利益をもたらすこと、
万一労使紛争が長期化すれば労使双方が甚大な損害を被りかねないことから、多国籍企業
における建設的な労使関係の構築と労使の対話による紛争回避に向け、「ＯＥＣＤ多国籍
企業行動指針」やＩＬＯ「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」の周知・遵守を徹底することは、政労使がそれぞれに、また連携して取り組むべき重要な課題である。
(4) 2015 年末が達成期限であったミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）は、極度の貧困と飢餓の撲滅などについては一定の成果を挙げたが、教育、母子保健、衛生など引き続きの課題も多い。また、国内格差の拡大や持続可能な開発の必要性など新たに顕在化した課題への対222

７.公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現
（国

際

政

策）

７．公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現（国 際 政 策）

応も迫られている。
新たな目標として、2015 年 9 月の国連総会で、2030 年までを達成期限とする「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（2030 アジェンダ）が採択された。その中で掲げられた17 の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）および 169 のターゲットは、先進国と開発途上国が多様なステークホルダーとともに達成に向けて取り組む国際社会全体の普遍的な目標である。とりわけ、目標 8 として「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用とディーセント・ワークの促進」が盛り込まれたことは重要である。日本
としての国際的な役割と責任を果たすため、ＳＤＧｓの達成に対する国内外の貢献について積極的に発信し、実践していくことが求められる。
(5) グローバル化の進展に伴い、国際的な人の移動が増加する中で、テロ、紛争、暴動の脅威が広がり、さらには自然災害や感染症などのリスクも増している。在外邦人の安全確保に向けた情報収集・危機管理体制の整備・強化、ならびに日本在住外国人の増加に対応す
る体制の整備・拡充が求められる。

＜要求の項目＞
1．政府は、平和・人権を守る外交推進により、くらしの安心・安定・安全を確保する。
(1) すべての核兵器の廃絶と未臨界を含む核実験の禁止を求める。
①包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効に向けた取り組みを実施する。
②核兵器用核分裂物質生産禁止条約（カットオフ条約：ＦＭＣＴ）および核兵器禁止条約（ＮＷＣ）の交渉促進に取り組む。
③2020 年の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、実効ある合意形成に向けた取り組みを推進する。
④北朝鮮の核兵器開発放棄を、国連決議と六ヶ国協議の枠組みにより進めるとともに、北東アジア非核化実現のため非核兵器地帯条約の検討に着手する。
（P211～「人権・平等政策」より再掲）(2) 北朝鮮による日本人拉致事件を早期に解決する。 （人権・平等政策」より再掲）(3) 領土返還の意義についての国民的理解を促進させ、日本の領土である北方四島（択捉、国後、歯舞、色丹）の早期返還を実現し、日ロ平和条約を締結する。
(4) 日本の領土である竹島の問題については、地域の安全確保と安定化をはかりつつ、早期解決に向けて国際社会の理解を深める。
(5) 在日米軍基地の整理・縮小に向けた取り組みを推進する。
①在日米軍再編に伴う沖縄普天間基地の移転について早期実現をはかる。
②在沖縄米軍の移転実弾演習における協定を遵守し、住民の安全が確保されるよう求める。
③基地の整理・縮小に際し、基地で働く労働者の雇用・生活に配慮する。
④ Ｍ Ｖ オ ス プ レ イ の 運 用 に お い て 、飛 行 の 安 全 性 、騒 音 規 制 及 び 低 空 飛 行 訓 練 等 に 係
わる日米合同委員会の合意事項の遵守を求める。

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７.公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現
（国

際

政

策）

７.公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現（国 際 政 策）(6) 日米地位協定の抜本的見直しをはかる。

７.公正なグローバル化を通じた持続可能な①在日米兵による犯罪に対し、公訴が提起される前の逮捕を可能とするよう改善を求める。
社会の実現②基地周辺地域の環境保全と原状回復について、米軍への義務付けを求める。

国

際

政

策

(7) 人権や労働者の権利を侵害している国に対し、ＩＬＯなどの国際機関や関係諸国と連携して、改善につながる措置を講ずる。引き続きミャンマーに対し、民主化の進展を着実に進めるための積極的な支援を行う。
＜背景と考え方＞(1) 平和で安定した国際社会は、世界の労働者が安心・安全な生活を維持するための前提条件である。しかし、地域紛争、国境を越えたテロ、宗教対立、領土問題、民族紛争などが
2．政府は、質の高い雇用を伴う公正で持続可能な経済・社会の構築に向け、国際機関や政絶えず、一般の労働者や市民が犠牲となっている。日本は、国連を中心とする国際協調主府間会合の機能強化と社会対話を促進する。
義に立ち、アジア・太平洋諸国との連携に基づく地域の安定および世界平和の実現に向け(1) グローバル化する経済に対する公正なガバナンスの確保に向け、国連をはじめとする国て積極的な役割を果たさなければならない。特に核兵器廃絶に向けた核軍縮・不拡散は、
際機関やＧ20 などの政府間会合において実効性ある経済・金融、労働政策を策定する。
世界平和を希求するうえでも、また被爆国民の立場からも重要課題であり、その必要性を①雇用・労働問題をＧ20議論の中心に据え、Ｌ20、Ｂ20との協議を常設化するなど社会的世界に発信していくことはわが国の使命でもある。
パートナーとの対話を促進する。また、成長戦略と雇用政策の一貫性を担保する観点か(2) 世界経済は緩やかな成長局面を迎えるとの想定もある一方で、多くの新興国での経済減
ら、雇用労働大臣・財務大臣合同会合が継続開催されるよう準備会合などで働きかける。
速、ユーロ圏の低成長、米国における政治・経済の不透明感、中東を中心とした地政学的②ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）、ＡＳＥＭ（アジア欧州会合）などの政府間会合やなリスクなどにより、不確実性が増している。世界の失業者数は 2 億人に迫り、かつ、多ＩＭＦ（国際通貨基金）、世界銀行、ＡＤＢ（アジア開発銀行）などの国際金融機関にくの人々が脆弱な雇用状態にあり、格差が拡大するなど、「質の高い雇用の創出」からはおいて社会対話が促進され、グローバル・ジョブズ・パクト （注1） の原則に基づきディ
程遠い状況にある。加えて、ＩｏＴ、ビックデータ、ＡＩ等の技術革新といった「第 4 次
ーセント・ワーク・アジェンダ （注2） が推進されるよう働きかける。
産業革命」の急速な進展により、仕事の世界は大きく変わろうとしている。雇用の創出、(2) ＷＴＯ（世界貿易機関）を中心とした多角的自由貿易体制や二国間および地域内のＦＴ
労働者の権利保護、社会対話の促進、社会的保護の土台整備などを通じて、サプライチェ
Ａ／ＥＰＡに労働、環境などに関する社会条項を組み込むことにより、公正で持続可能なーンをはじめとしたそれぞれの産業に関わる人々も含め、すべての人にディーセント・ワ
ものとする。 （P32～「産業政策」参照）
ーク（働きがいのある人間らしい仕事）の機会が提供される、健全で持続可能な経済・社(3)ＴＰＰについては、労働条項、環境条項が織り込まれ、とりわけ労働条項では、ＩＬＯ中会の構築が急務である。
核的労働基準における権利の維持が謳われているが、これらの実効性を担保する体制作り(3) ＴＰＰ、ＲＣＥＰなどの貿易自由化の枠組み作りが急速に進展しているが、労働運動にを行なう。
とっての長年の課題であった「社会条項の盛り込み」は 2016 年 12 月に批准されたＴＰＰ(4) 国際金融機関が実施する各種事業において、中核的労働基準が遵守されるメカニズムをにおいて一定程度実現した。欧米を中心に保護主義の台頭が懸念されるが、今後も公正で構築する。
持続可能な成長を秩序ある市場経済のもとで追求するために、労働者の権利保護や環境へ①ＩＭＦが融資を行う場合、当該国労働組合と事前協議を行い、当該国政府に対しても当の配慮など社会的側面を考慮した国際貿易ルールを早急に確立し、実効性を担保する必要
該労働組合との事前協議を義務づけるがある。また、建設的な労使関係に基づいた企業の発展が労使双方に利益をもたらすこと、②世銀グループやＡＤＢなどの各国際開発金融機関が行うプログラム／プロジェクトにつ
万一労使紛争が長期化すれば労使双方が甚大な損害を被りかねないことから、多国籍企業
いて、入札を希望する企業に対しては中核的労働基準の遵守を義務づける。また、監視における建設的な労使関係の構築と労使の対話による紛争回避に向け、「ＯＥＣＤ多国籍メカニズムを設け、労働組合を含むステークホルダーと共同で雇用状況・労使関係等へ
企業行動指針」やＩＬＯ「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」の周知・遵の影響の調査を行う。
守を徹底することは、政労使がそれぞれに、また連携して取り組むべき重要な課題である。
③世銀グループは、新たなセーフガード政策である「環境・社会フレームワーク」に規定(4) 2015 年末が達成期限であったミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）は、極度の貧困と飢餓のされている労働者の保護が確実に実施されるように 2018 年の発効に向けて準備する。
撲滅などについては一定の成果を挙げたが、教育、母子保健、衛生など引き続きの課題も多い。また、国内格差の拡大や持続可能な開発の必要性など新たに顕在化した課題への対

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７.公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現
（国

際

政

策）

７．公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現（国 際 政 策）（注1）グローバル・ジョブズ・パクト（仕事に関する世界協定）～
2009年のＩＬＯ総会で採択された文書。
応も迫られている。
雇用を中心とした経済回復に向けて、政労使が取り組むべき基本原則を示している。
新たな目標として、2015
年 9 月の国連総会で、2030 年までを達成期限とする「持続可能な（注2）ディーセント・ワーク・アジェンダ～
ディーセント・ワークの実現に向けた取組み課題。具体的に開発のための 2030 アジェンダ」（2030
アジェンダ）が採択された。その中で掲げられたは、4つの戦略目標（①仕事の創出、②仕事における権利の保障、③社会的保護の拡充、④社会対話
17 の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）および
169 のターゲットは、先進国と開発途上国がの促進）、および、横断的目標としてのジェンダー平等の推進を通じて実現することとされている。
多様なステークホルダーとともに達成に向けて取り組む国際社会全体の普遍的な目標である。とりわけ、目標 8 として「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用とディーセント・ワークの促進」が盛り込まれたことは重要である。日本
3．政府は、中核的労働基準などの尊重・遵守とＩＬＯ条約批准を促進し、ディーセント・としての国際的な役割と責任を果たすため、ＳＤＧｓの達成に対する国内外の貢献についワークを実現する。
て積極的に発信し、実践していくことが求められる。
(1) ＩＬＯ未批准条約の批准と既批准条約の国内適用・遵守を促進する。
(5) グローバル化の進展に伴い、国際的な人の移動が増加する中で、テロ、紛争、暴動の脅①ＩＬＯ中核 8 条約のうち未批准の 2 条約（第 105 号、第 111 号）を最優先条約とし、早威が広がり、さらには自然災害や感染症などのリスクも増している。在外邦人の安全確保
期批准に向けた道筋を明らかにする。
に向けた情報収集・危機管理体制の整備・強化、ならびに日本在住外国人の増加に対応す②連合が優先的に批准を求めるその他のＩＬＯ条約 （注 3） についても、国内における課題
る体制の整備・拡充が求められる。
を整理し、環境を整備する。
③批准を妨げている課題を政労使で共有化するなど、協議を加速させるため、第 144 号条＜要求の項目＞
約（三者の間の協議（国際労働基準））に基づき設置されたＩＬＯ懇談会の運営を改める。
1．政府は、平和・人権を守る外交推進により、くらしの安心・安定・安全を確保する。
④ＩＬＯ結社の自由委員会の累次の勧告に沿い、公務員の労働基本権回復に向けた取り組(1) すべての核兵器の廃絶と未臨界を含む核実験の禁止を求める。
みを進める。 （P198～「行政・司法制度改革」参照）①包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効に向けた取り組みを実施する。
(2) ＩＬＯの実施する開発協力活動に対し、財政支援も含め、密接かつ実効的に協力する。
②核兵器用核分裂物質生産禁止条約（カットオフ条約：ＦＭＣＴ）および核兵器禁止条約
とりわけ、中核的労働基準の尊重・遵守、雇用創出、社会保護の拡充、社会対話の推進、（ＮＷＣ）の交渉促進に取り組む。
ジェンダー平等などに向けた活動を重視する。
③2020 年の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、実効ある合意形成に向けた(3) ＩＬＯ総会などの機関会議における日本語通訳費用の政府負担を拡充するなど、労働組
取り組みを推進する。
合や使用者団体が積極的にＩＬＯ活動に参加できる態勢をつくる。
④北朝鮮の核兵器開発放棄を、国連決議と六ヶ国協議の枠組みにより進めるとともに、北東アジア非核化実現のため非核兵器地帯条約の検討に着手する。
(注 3)連合が優先的に批准を求めるＩＬＯ条約～※第 18 回中央執行委員会（2015.3.5）確認(2) 北朝鮮による日本人拉致事件を早期に解決する。 （人権・平等政策」より再掲）
批准(3)
領土返還の意義についての国民的理解を促進させ、日本の領土である北方四島（択捉、
条約番号
条 約 名
国数
備 考
国後、歯舞、色丹）の早期返還を実現し、日ロ平和条約を締結する。
採択年(*）(4) 日本の領土である竹島の問題については、地域の安全確保と安定化をはかりつつ、早期Ⅰ.
中核的労働基準
解決に向けて国際社会の理解を深める。
175 あらゆる形態の強制労働の廃止を排除する基本
105 号 強制労働の廃止(5) 在日米軍基地の整理・縮小に向けた取り組みを推進する。
的条約。
1957 年 （最優先条約）①在日米軍再編に伴う沖縄普天間基地の移転について早期実現をはかる。
111 号 雇用及び職業につ い②在沖縄米軍の移転実弾演習における協定を遵守し、住民の安全が確保されるよう求め
174 人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国籍、門地などに基づいて行われるすべての雇用及び1958る。年 ての差別待遇
職業上の差別を撤廃するよう求める条約。
（最優先条約）③基地の整理・縮小に際し、基地で働く労働者の雇用・生活に配慮する。
29④号議定
11 行
1930
29行
号）を人身取Ｍ Ｖ オ ス強制労働の廃止
プ レ イ の 運 用 に お い て 、飛の 安年採択の強制労働条約（第全 性 、騒 音 規 制 及 び 低 空 飛
訓練等に係
書 わる日米合同委員会の合意事項の遵守
引などの現代の問題に対応できるようにするた
を求める。

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７.公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現
（国

際

政

策）

７.公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現（国 際 政 策）

2014 年

めに採択された議定書。

７.公正なグローバル化を通じた持続可能なⅡ. 結社の自由
151 号 公務における団結 権 社会の実現
53 公務労働における団結権、労働条件決定における1978 年 保護及び雇用条件 決

国定のための手続き

労働組合の参加、紛争処理、政治的権利について際規定する官公労働者の労働基本権回復に不可欠
政 策
な条約。

＜背景と考え方＞
Ⅲ. 労働条件(1) 平和で安定した国際社会は、世界の労働者が安心・安全な生活を維持するための前提条
47 号 週 40 労働時間への短
15 労働者の生活水準低下を伴わずに週 40 時間労働件である。しかし、地域紛争、国境を越えたテロ、宗教対立、領土問題、民族紛争などが制を達成する。
1935 年 縮
絶えず、一般の労働者や市民が犠牲となっている。日本は、国連を中心とする国際協調主132 号 年次有給休暇
37 年間最低 3 労働週、うち 2 労働週は非分割を求め義に立ち、アジア・太平洋諸国との連携に基づく地域の安定および世界平和の実現に向ける条約。ゆとりのある生活実現のためには重要で1970 年て積極的な役割を果たさなければならない。特に核兵器廃絶に向けた核軍縮・不拡散は、ある。
世界平和を希求するうえでも、また被爆国民の立場からも重要課題であり、その必要性を
140 号 有給教育休暇
35 一般教育、労働組合教育なども対象とする有給教
世界に発信していくことはわが国の使命でもある。
育休暇制度。
1974 年(2) 世界経済は緩やかな成長局面を迎えるとの想定もある一方で、多くの新興国での経済減
94 号 公契約における労 働
63 公的機関が他の民間会社とある事業に関し契約
速、ユーロ圏の低成長、米国における政治・経済の不透明感、中東を中心とした地政学的する場合の、当該民間企業が雇用する労働者の労1949 年 条項
なリスクなどにより、不確実性が増している。世界の失業者数は 2 億人に迫り、かつ、多働条件に関する条約。
くの人々が脆弱な雇用状態にあり、格差が拡大するなど、「質の高い雇用の創出」からは
158 号 使用者の発意によ る
36 使用者は妥当な理由がなければ労働者を解雇で程遠い状況にある。加えて、ＩｏＴ、ビックデータ、ＡＩ等の技術革新といった「第 4 次
きない。
1982 年 雇用の終了
産業革命」の急速な進展により、仕事の世界は大きく変わろうとしている。雇用の創出、
171 号 夜業
15 夜業労働者の健康を保護し、家族的および社会的労働者の権利保護、社会対話の促進、社会的保護の土台整備などを通じて、サプライチェ責任を果たすことを援助するための措置を義務
1990 年ーンをはじめとしたそれぞれの産業に関わる人々も含め、すべての人にディーセント・ワづける条約。
ーク（働きがいのある人間らしい仕事）の機会が提供される、健全で持続可能な経済・社
173 号 使用者の支払不能 の21 労働者債権が特権によって優先的に保護される会の構築が急務である。
ことを明確にした条約。
1992 年 場合における労働 者(3) ＴＰＰ、ＲＣＥＰなどの貿易自由化の枠組み作りが急速に進展しているが、労働運動に債権の保護とっての長年の課題であった「社会条項の盛り込み」は 2016 年 12 月に批准されたＴＰＰ
175 号 パートタイム労働
16 パート労働者に対する社会保障制度や労働条件において一定程度実現した。欧米を中心に保護主義の台頭が懸念されるが、今後も公正での均等待遇を規定。
1994 年
持続可能な成長を秩序ある市場経済のもとで追求するために、労働者の権利保護や環境へ
177 号 在宅形態の労働
10 在宅労働者の状況改善に向けた国内政策の策定、の配慮など社会的側面を考慮した国際貿易ルールを早急に確立し、実効性を担保する必要
均等待遇の促進などを規定。
1996 年がある。また、建設的な労使関係に基づいた企業の発展が労使双方に利益をもたらすこと、
Ⅳ.
安全衛生
万一労使紛争が長期化すれば労使双方が甚大な損害を被りかねないことから、多国籍企業
148 号 作業環境
45 空気汚染、騒音および振動など問題のある作業環
における建設的な労使関係の構築と労使の対話による紛争回避に向け、「ＯＥＣＤ多国籍
1977 年
境から労働者を保護するための基本的条約。
企業行動指針」やＩＬＯ「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」の周知・遵
155 号 労働安全衛生
66 安全衛生対策の強化、基準の国際化などの観点か守を徹底することは、政労使がそれぞれに、また連携して取り組むべき重要な課題である。
らも、条約の批准が必要である。
(4) 1981
2015年
年末が達成期限であったミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）は、極度の貧困と飢餓の
170 号 化学物質
19 化学物質の使用による有害な影響から労働者を撲滅などについては一定の成果を挙げたが、教育、母子保健、衛生など引き続きの課題も1990 年保護するため、有害性の分類評価制度、有害性を多い。また、国内格差の拡大や持続可能な開発の必要性など新たに顕在化した課題への対

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７.公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現
（国

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政

策）

７．公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現（国 際 政 策）

応も迫られている。

示すラベル表示等を義務づけ。

新たな目標として、2015
年 9 月の国連総会で、2030年までを達成期限とする「持続可能な174 号 大規模産業災害の防18 危険有害物質を取り扱う大規模危険施設におけ開発のためのる災害から、労働者、住民、環境を保護するため
1993 年 止 2030 アジェンダ」（2030 アジェンダ）が採択された。その中で掲げられた17 の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）および
169 のターゲットは、先進国と開発途上国がの国内政策を実施する。
多様なステークホルダーとともに達成に向けて取り組む国際社会全体の普遍的な目標であⅤ.
社会保障る。とりわけ、目標
8 として「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全か
128 号 障害・老齢・遺族
給16 障がい者、高齢者（65 歳以上）および遺族へのつ生産的な雇用とディーセント・ワークの促進」が盛り込まれたことは重要である。日本
給付資格と水準に関する条約。
1967 年 付としての国際的な役割と責任を果たすため、ＳＤＧｓの達成に対する国内外の貢献についⅥ. 女性雇用て積極的に発信し、実践していくことが求められる。
183 号 母性保護
32 103 号条約（1952 年）の保護規定をさらに強化し(5) グローバル化の進展に伴い、国際的な人の移動が増加する中で、テロ、紛争、暴動の脅た改正条約。
2000 年
威が広がり、さらには自然災害や感染症などのリスクも増している。在外邦人の安全確保
Ⅶ. 特定産業・業種に向けた情報収集・危機管理体制の整備・強化、ならびに日本在住外国人の増加に対応す
137 号 港湾労働における 新25 常用雇用を奨励し、最低雇用期間および最低収入
る体制の整備・拡充が求められる。
の保障を義務づける条約。
1973 年 しい荷役方法の社 会
的影響＜要求の項目＞

149 号 看護職員の雇用、 労
41 住民の健康水準の向上を目的に、看護職員の労働
1．政府は、平和・人権を守る外交推進により、くらしの安心・安定・安全を確保する。
条件、教育訓練を改善する政策を義務づける条1977 年 働条件、生活状態(1) すべての核兵器の廃絶と未臨界を含む核実験の禁止を求める。
約。
①包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効に向けた取り組みを実施する。
185 号 船員身分証明書
33 108 号条約（1958 年）を改正し、一時上陸や乗下②核兵器用核分裂物質生産禁止条約（カットオフ条約：ＦＭＣＴ）および核兵器禁止条約
船等船員の移動について、その円滑化と身分証明
2003 年 （改正）
（ＮＷＣ）の交渉促進に取り組む。

書の信頼性の確保をはかる。

③2020
年の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、実効ある合意形成に向けた
188 号
漁業労働
10 漁業における労働条件の全般的改善をはかる。
取り組みを推進する。
2007
年④北朝鮮の核兵器開発放棄を、国連決議と六ヶ国協議の枠組みにより進めるとともに、北189 号 家事労働者
23 家事労働者がその特殊性により、労働法および社
東アジア非核化実現のため非核兵器地帯条約の検討に着手する。
2011
年
会保障法の適用対象外になることが多いことに（人権・平等政策」より再掲）(2) 北朝鮮による日本人拉致事件を早期に解決する。
鑑み、その労働条件改善を目指して労働者である(3) 領土返還の意義についての国民的理解を促進させ、日本の領土である北方四島（択捉、ことを初めて明らかにした歴史的な国際基準。
国後、歯舞、色丹）の早期返還を実現し、日ロ平和条約を締結する。
（*）批准国数は2017 年 2 月時点、批准した後に破棄した場合も数に含む(4) 日本の領土である竹島の問題については、地域の安全確保と安定化をはかりつつ、早期解決に向けて国際社会の理解を深める。
(5) 在日米軍基地の整理・縮小に向けた取り組みを推進する。
4．多国籍企業が社会的責任を果たしていくよう、日系および外資系の多国籍企業に関する①在日米軍再編に伴う沖縄普天間基地の移転について早期実現をはかる。
取り組みをより一層強化する。
②在沖縄米軍の移転実弾演習における協定を遵守し、住民の安全が確保されるよう求め(1) 政府は、多国籍企業における建設的な労使関係の構築と労使の対話による紛争回避のたる。
め、在外公館や関係省庁と連携し、各日系企業がＩＬＯ「多国籍企業及び社会政策に関す③基地の整理・縮小に際し、基地で働く労働者の雇用・生活に配慮する。
る原則の三者宣言（2017 年改訂版）」（ 注 4）や「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針（2011 年④ Ｍ Ｖ オ ス プ レ イ の 運 用 に お い て 、飛 行 の 安 全 性 、騒 音 規 制 及 び 低 空 飛 行 訓 練 等 に 係改訂版）」を遵守するよう、周知徹底をはかる。また、「行動指針」加盟国の在日商工会
わる日米合同委員会の合意事項の遵守を求める。

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７.公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現
（国

際

政

策）

７.公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現（国 際 政 策）

議所などに対しても周知をはかる。

７.公正なグローバル化を通じた持続可能な(2) 政府は、日本ＮＣＰ（ 注 5）が労使紛争の早期解決に十分な役割を果たせるよう人的・財
注 6）がＯＥＣＤ多国籍企業行動指針の普政的な拡充をはかる。また、日本ＮＣＰ委員会（
社会の実現
及に加え、労使紛争の早期解決に関して実質的な議論を行う場となるよう努め、必要に応

国

際

政

策

じて、在外企業の労務管理に精通した専門家を加える。

(3) 政府は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）履行促進の観点から、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」(注 7)に基づく国別行動計画を策定・実施する。また、労使による国際枠組＜背景と考え方＞(1)
平和で安定した国際社会は、世界の労働者が安心・安全な生活を維持するための前提条
み協約（グローバル枠組み協定）締結、国連グローバル・コンパクト登録、児童労働撲滅、件である。しかし、地域紛争、国境を越えたテロ、宗教対立、領土問題、民族紛争などがフェアトレード実施などに積極的に取り組む企業への優遇策について検討する。
絶えず、一般の労働者や市民が犠牲となっている。日本は、国連を中心とする国際協調主(4)
政府は、途上国、新興国におけるソフト面のインフラ整備支援に、「労使関係について義に立ち、アジア・太平洋諸国との連携に基づく地域の安定および世界平和の実現に向けの人材育成」を組み込むことにより、多国籍企業における建設的な労使関係の構築や、生て積極的な役割を果たさなければならない。特に核兵器廃絶に向けた核軍縮・不拡散は、産性の向上、労働安全衛生の確保などの取り組みを促進し、当該国の発展に寄与する。そ世界平和を希求するうえでも、また被爆国民の立場からも重要課題であり、その必要性をの実施に当たっては、（公財）国際労働財団（ＪＩＬＡＦ）などを活用する。
世界に発信していくことはわが国の使命でもある。
(5)
政府は、租税回避防止のための国際的連携の動きが強まる中、租税回避地対策の強化や(2)
世界経済は緩やかな成長局面を迎えるとの想定もある一方で、多くの新興国での経済減（P23～「税制改革」より再掲）
租税条約の締結などに取り組む。
速、ユーロ圏の低成長、米国における政治・経済の不透明感、中東を中心とした地政学的(6)
政府は、グローバル企業の低税率国への利益移転等に伴う国際的な課税ベースの浸食をなリスクなどにより、不確実性が増している。世界の失業者数は2 億人に迫り、かつ、多食い止めるため、「ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクト」の勧告を踏まえ、中くの人々が脆弱な雇用状態にあり、格差が拡大するなど、「質の高い雇用の創出」からは小企業の負担増に配慮しつつ国内法を整備する。また、国境を越える資金の流れの透明化程遠い状況にある。加えて、ＩｏＴ、ビックデータ、ＡＩ等の技術革新といった「第4 次に向けたルールを策定する。 （P23～「税制改革」より再掲）
産業革命」の急速な進展により、仕事の世界は大きく変わろうとしている。雇用の創出、(7)
ＣＳＲ調達の取り組み促進に向けて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織
労働者の権利保護、社会対話の促進、社会的保護の土台整備などを通じて、サプライチェ
委員会は、「持続可能性に配慮した調達コード」に則り、全ての物品・サービス及びライーンをはじめとしたそれぞれの産業に関わる人々も含め、すべての人にディーセント・ワ
センス商品の受注者（サプライヤーおよびライセンシー）がＩＬＯ中核的労働基準をはじーク（働きがいのある人間らしい仕事）の機会が提供される、健全で持続可能な経済・社
めとする労働に関する国際的な基準を遵守するよう、周知徹底をはかる。調達コードの不会の構築が急務である。
遵守またはその疑いが生じた場合の通報受付窓口については、効果的なものとなるよう整(3)
ＴＰＰ、ＲＣＥＰなどの貿易自由化の枠組み作りが急速に進展しているが、労働運動に（P32～「産業政策」より再掲）備する。国・地方自治体は同コードを採用する。
とっての長年の課題であった「社会条項の盛り込み」は 2016 年 12 月に批准されたＴＰＰにおいて一定程度実現した。欧米を中心に保護主義の台頭が懸念されるが、今後も公正で（注4）ＩＬＯ「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（2017年改訂版）」～2017年3月のＩＬＯ
持続可能な成長を秩序ある市場経済のもとで追求するために、労働者の権利保護や環境へ
理事会にて改定。サプライチェーンやデューデリジェンスについての言及があり、また、同宣言のの配慮など社会的側面を考慮した国際貿易ルールを早急に確立し、実効性を担保する必要
実施メカニズムについて規定されている。
がある。また、建設的な労使関係に基づいた企業の発展が労使双方に利益をもたらすこと、（注5）ＮＣＰ（ナショナル・コンタクト・ポイント）～『ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針』の普及・実施、
万一労使紛争が長期化すれば労使双方が甚大な損害を被りかねないことから、多国籍企業問題解決の支援のために、各国政府等に置かれている連絡窓口のこと。日本ＮＣＰは、外務省、厚における建設的な労使関係の構築と労使の対話による紛争回避に向け、「ＯＥＣＤ多国籍
生労働省、経済産業省により構成されている。
企業行動指針」やＩＬＯ「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」の周知・遵（注6）日本ＮＣＰ委員会～『ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針』の普及・実施のため、日本ＮＣＰ、連合、経守を徹底することは、政労使がそれぞれに、また連携して取り組むべき重要な課題である。
団連で構成される委員会。
(4)2015 年末が達成期限であったミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）は、極度の貧困と飢餓の（注7）国連「ビジネスと人権に関する指導原則」～2011年に国連人権理事会で承認された、全ての国と企業撲滅などについては一定の成果を挙げたが、教育、母子保健、衛生など引き続きの課題もが尊重すべきグローバル基準。人権を保護する国家の義務、人権を尊重する企業の責任、救済へのア多い。また、国内格差の拡大や持続可能な開発の必要性など新たに顕在化した課題への対
クセスの３つの柱で構成されている。

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７.公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現
（国

際

政

策）

７．公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現（国 際 政 策）（注 8）
応も迫られている。
5．政府は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に基づき、グローバルにバランスの取新たな目標として、2015
年 9 月の国連総会で、2030 年までを達成期限とする「持続可能なれた、持続可能な社会開発に向けた取り組みを推進する。
開発のための2030 アジェンダ」（2030 アジェンダ）が採択された。その中で掲げられた(1)「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」（政府策定）に基づき、国内外の取り組
17の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）および 169 のターゲットは、先進国と開発途上国がみを着実に進める。
多様なステークホルダーとともに達成に向けて取り組む国際社会全体の普遍的な目標であ①ＳＤＧｓの優先課題別に関係省庁間およびステークホルダーが参画し、戦略や中間目標る。とりわけ、目標
8 として「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かを策定する作業部会を持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部の下に設ける。とりわ
つ生産的な雇用とディーセント・ワークの促進」が盛り込まれたことは重要である。日本
け、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）が重点目標に位置づける目標 1、5、8、10、13、としての国際的な役割と責任を果たすため、ＳＤＧｓの達成に対する国内外の貢献につい
16 に関する議論には必ず労働組合を参画させる。あわせて、財源確保策についても具体て積極的に発信し、実践していくことが求められる。
化させる。
(5)
グローバル化の進展に伴い、国際的な人の移動が増加する中で、テロ、紛争、暴動の脅②開発途上国におけるＳＤＧｓ実施体制の構築、戦略作りに対する支援を行う。
威が広がり、さらには自然災害や感染症などのリスクも増している。在外邦人の安全確保③ＳＤＧｓの国内での認知度向上を国民運動として取り組む。とくに、あらゆるステークに向けた情報収集・危機管理体制の整備・強化、ならびに日本在住外国人の増加に対応す
ホルダーと連携し、普及・啓発活動のための体制および予算措置を具体化させる。
る体制の整備・拡充が求められる。 ＯＤＡ（政府開発援助）を人間の安全保障の理念に立(2)ＳＤＧｓ達成をめざす観点から、脚した途上国の社会・経済開発や地球規模課題の解決に活用する。
①理念・目的・基本原則の確立、手続の透明性確保、実施体制の強化に向け、ＯＤＡ基本＜要求の項目＞
法を早期に制定する。
1．政府は、平和・人権を守る外交推進により、くらしの安心・安定・安全を確保する。
②（公財）国際労働財団（ＪＩＬＡＦ）などを活用し、労働、教育などの社会開発分野に(1) すべての核兵器の廃絶と未臨界を含む核実験の禁止を求める。
おけるＯＤＡ、特にＳＤＧｓの目標 8 に関してディーセント・ワークの推進に向けた雇①包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効に向けた取り組みを実施する。
用の創出、労働者の権利保護、社会対話の促進、社会保護の土台整備などについての規②核兵器用核分裂物質生産禁止条約（カットオフ条約：ＦＭＣＴ）および核兵器禁止条約
模・内容の拡充をはかる。
（ＮＷＣ）の交渉促進に取り組む。
③ＯＤＡ事業において、サプライチェーンも含め、中核的労働基準の遵守を徹底する。
③2020 年の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、実効ある合意形成に向けた④ＯＤＡ事業のうち、気候変動に関するプロジェクトについては、「公正な移行」に沿っ取り組みを推進する。
た対策を講じる。 （P156～「環境政策」参照）④北朝鮮の核兵器開発放棄を、国連決議と六ヶ国協議の枠組みにより進めるとともに、北⑤国連が先進諸国に対し目標として求めているＯＤＡのＧＮＩ（国民総所得）比 0.7％に東アジア非核化実現のため非核兵器地帯条約の検討に着手する。
向けた道筋を示す。
(2) 北朝鮮による日本人拉致事件を早期に解決する。 （人権・平等政策」より再掲）(3) 国際レベルで資金の投機的な動きを抑制するため、金融取引税などの国際連帯税導入に(3) 領土返還の意義についての国民的理解を促進させ、日本の領土である北方四島（択捉、ついて、国内における合意形成と国際合意を早期にはかる。その税収は主に貧困撲滅や気国後、歯舞、色丹）の早期返還を実現し、日ロ平和条約を締結する。
候変動対策の財源として活用する。（ P23～「税制改革」より再掲 ）(4) 日本の領土である竹島の問題については、地域の安全確保と安定化をはかりつつ、早期解決に向けて国際社会の理解を深める。

（注8）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）～ 2015年9月採択。ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継であ(5) 在日米軍基地の整理・縮小に向けた取り組みを推進する。
り、17の目標と169のターゲットからなる。

①在日米軍再編に伴う沖縄普天間基地の移転について早期実現をはかる。
目標1

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる②在沖縄米軍の移転実弾演習における協定を遵守し、住民の安全が確保されるよう求め
目標2

る。

目標3

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する③基地の整理・縮小に際し、基地で働く労働者の雇用・生活に配慮する。
目標4

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する④ Ｍ Ｖ オ ス プ レ イ の 運 用 に お い て 、飛 行 の 安 全 性 、騒 音 規 制 及 び 低 空 飛 行 訓 練 等 に 係
目標5

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

わる日米合同委員会の合意事項の遵守を求める。
目標6

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

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７.公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現（国 際 政 策）
目標7

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

目標9

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーシ

７.公正なグローバル化を通じた持続可能な目標8 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
社会の実現
ョンの推進を図る
目標10

国

際

政

策

各国内及び各国間の不平等を是正する

目標11 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する＜背景と考え方＞(1) 平和で安定した国際社会は、世界の労働者が安心・安全な生活を維持するための前提条
目標12 持続可能な生産消費形態を確保する件である。しかし、地域紛争、国境を越えたテロ、宗教対立、領土問題、民族紛争などが目標13 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
絶えず、一般の労働者や市民が犠牲となっている。日本は、国連を中心とする国際協調主目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する義に立ち、アジア・太平洋諸国との連携に基づく地域の安定および世界平和の実現に向け
目標15 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対て積極的な役割を果たさなければならない。特に核兵器廃絶に向けた核軍縮・不拡散は、処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
世界平和を希求するうえでも、また被爆国民の立場からも重要課題であり、その必要性を目標16 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセス
世界に発信していくことはわが国の使命でもある。
を提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する(2) 世界経済は緩やかな成長局面を迎えるとの想定もある一方で、多くの新興国での経済減
目標17 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
速、ユーロ圏の低成長、米国における政治・経済の不透明感、中東を中心とした地政学的（目標の和訳は地球環境戦略研究機関(IGES)作成による仮訳をベースに外務省が編集）なリスクなどにより、不確実性が増している。世界の失業者数は 2 億人に迫り、かつ、多くの人々が脆弱な雇用状態にあり、格差が拡大するなど、「質の高い雇用の創出」からは
6．政府は、グローバル化の進展に伴って増加する人権擁護など諸課題への対応を強化する。
程遠い状況にある。加えて、ＩｏＴ、ビックデータ、ＡＩ等の技術革新といった「第 4 次(1) テロ、紛争、暴動の脅威の拡大や自然災害、感染症などに対応するため、以下の取り組
産業革命」の急速な進展により、仕事の世界は大きく変わろうとしている。雇用の創出、みを行う。
労働者の権利保護、社会対話の促進、社会的保護の土台整備などを通じて、サプライチェ①在外公館の体制強化をはかり、海外安全情報の収集に万全を期すとともに、在外邦人へーンをはじめとしたそれぞれの産業に関わる人々も含め、すべての人にディーセント・ワの情報提供や安全確保など危機管理に関する取り組みを一層強化する。
ーク（働きがいのある人間らしい仕事）の機会が提供される、健全で持続可能な経済・社②災害発生時には、関係省庁、ＮＧＯや民間ボランティア、各国の援助隊・関係機関と連会の構築が急務である。
携して迅速に支援体制を築き、早期復旧・復興をはかる。
(3) ＴＰＰ、ＲＣＥＰなどの貿易自由化の枠組み作りが急速に進展しているが、労働運動に(2) 日本在住外国人の人権を守るため、以下の取り組みを行う。
とっての長年の課題であった「社会条項の盛り込み」は 2016 年 12 月に批准されたＴＰＰ①永住外国人への地方参政権の付与については、国民的な議論と合意の上で行う。 （P194において一定程度実現した。欧米を中心に保護主義の台頭が懸念されるが、今後も公正で～「政治改革」より再掲）

持続可能な成長を秩序ある市場経済のもとで追求するために、労働者の権利保護や環境へ②合法的に滞在し、就業している外国人が、滞在の延長、定住、永住などを希望する場合の配慮など社会的側面を考慮した国際貿易ルールを早急に確立し、実効性を担保する必要には、安定的に長期間滞在することを可能とするため、在留許可基準の明確化と手続きがある。また、建設的な労使関係に基づいた企業の発展が労使双方に利益をもたらすこと、の簡素化をはかる。
万一労使紛争が長期化すれば労使双方が甚大な損害を被りかねないことから、多国籍企業③生活分野、労働分野に関する法制、公的支援制度や公共サービスについて、外国語文ににおける建設的な労使関係の構築と労使の対話による紛争回避に向け、「ＯＥＣＤ多国籍
よる案内を配備するなど、外国人も利用しやすい環境を整備する。
企業行動指針」やＩＬＯ「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」の周知・遵(3) 「人身取引対策行動計画 2014」などに基づき、労働搾取の防止、人身取引被害者の保護守を徹底することは、政労使がそれぞれに、また連携して取り組むべき重要な課題である。
・未然防止と被害者支援の強化に努める。また、ＩＬＯ「1930 年の強制労働条約の 2014(4) 2015 年末が達成期限であったミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）は、極度の貧困と飢餓の年の議定書」を批准する。
撲滅などについては一定の成果を挙げたが、教育、母子保健、衛生など引き続きの課題も(4) 「難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議」（2011 年 11 月
多い。また、国内格差の拡大や持続可能な開発の必要性など新たに顕在化した課題への対

222
230

７.公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現
（国

際

政

策）

７．公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現（国 際 政 策）両院採択）に掲げられた「国内における包括的な庇護制度の確立」、「第三国定住プログ応も迫られている。
ラムの更なる充実」などを確実に実行する。加えて、難民認定制度・運用を改善し、「難新たな目標として、2015
年 9 月の国連総会で、2030 年までを達成期限とする「持続可能な民保護法」を制定する。
開発のための2030 アジェンダ」（2030 アジェンダ）が採択された。その中で掲げられた17 の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）および 169 のターゲットは、先進国と開発途上国が多様なステークホルダーとともに達成に向けて取り組む国際社会全体の普遍的な目標である。とりわけ、目標 8 として「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用とディーセント・ワークの促進」が盛り込まれたことは重要である。日本
としての国際的な役割と責任を果たすため、ＳＤＧｓの達成に対する国内外の貢献について積極的に発信し、実践していくことが求められる。
(5) グローバル化の進展に伴い、国際的な人の移動が増加する中で、テロ、紛争、暴動の脅威が広がり、さらには自然災害や感染症などのリスクも増している。在外邦人の安全確保に向けた情報収集・危機管理体制の整備・強化、ならびに日本在住外国人の増加に対応す
る体制の整備・拡充が求められる。

＜要求の項目＞
1．政府は、平和・人権を守る外交推進により、くらしの安心・安定・安全を確保する。
(1) すべての核兵器の廃絶と未臨界を含む核実験の禁止を求める。
①包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効に向けた取り組みを実施する。
②核兵器用核分裂物質生産禁止条約（カットオフ条約：ＦＭＣＴ）および核兵器禁止条約（ＮＷＣ）の交渉促進に取り組む。
③2020 年の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、実効ある合意形成に向けた取り組みを推進する。
④北朝鮮の核兵器開発放棄を、国連決議と六ヶ国協議の枠組みにより進めるとともに、北東アジア非核化実現のため非核兵器地帯条約の検討に着手する。
(2) 北朝鮮による日本人拉致事件を早期に解決する。 （人権・平等政策」より再掲）(3) 領土返還の意義についての国民的理解を促進させ、日本の領土である北方四島（択捉、国後、歯舞、色丹）の早期返還を実現し、日ロ平和条約を締結する。
(4) 日本の領土である竹島の問題については、地域の安全確保と安定化をはかりつつ、早期解決に向けて国際社会の理解を深める。
(5) 在日米軍基地の整理・縮小に向けた取り組みを推進する。
①在日米軍再編に伴う沖縄普天間基地の移転について早期実現をはかる。
②在沖縄米軍の移転実弾演習における協定を遵守し、住民の安全が確保されるよう求める。
③基地の整理・縮小に際し、基地で働く労働者の雇用・生活に配慮する。
④ Ｍ Ｖ オ ス プ レ イ の 運 用 に お い て 、飛 行 の 安 全 性 、騒 音 規 制 及 び 低 空 飛 行 訓 練 等 に 係
わる日米合同委員会の合意事項の遵守を求める。

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（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策＜背景と考え方＞
政府は 2015
2015年
年 1212月に「第４次男女共同参画基本計画」を閣議決定し、「あらゆる分野
月に「第４次男女共同参画基本計画」を閣議決定し、「あらゆる分野(1) 政府はにおける女性の活躍」、「安全・安心な暮らしの実現」、「男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備」、「推進体制の整備・強化」の４つの政策領域に関し、12 分野からなる
具体策や、2020 年を見据えた成果目標を掲げ、取り組みを進めている。
2016 年５月には、国における女性活躍の具体的取り組みをこれまで以上に加速させる
ものとして「女性活躍加速のための重点方針 2016」が取りまとめられた他、「ニッポン一億総活躍プラン」、「経済財政運営と改革の基本方針 2016～600 兆への道筋」（骨太方針）、「日本再興戦略 2016」、さらに 2016 年８月には「未来への投資を実現する経済対策について」を閣議決定している。この中では、若者への支援や女性活躍推進策と称して、育児休業期間の延長や、結婚支援の充実などを掲げており、取り組みの進め方によっては、女性活躍の逆行にもなりかねない矛盾を抱えた施策も含まれている。
(2) 2015 年の日本の女性雇用者数は、2,474 万人で、雇用者数に占める女性の割合は、43.9%と増加傾向である。しかし、雇用形態をみると、パート、アルバイトなどの非正規雇用者
は増加傾向にあり、女性雇用者の約半数を占めている。一方、管理職に占める女性割合は、課長級で 8.7％、部長級では 6.2％と、低迷している。また、平均勤続年数の推移をみると、男性の勤続年数 13.5 年に対し、女性は 9.4 年となっている。
これらの格差が影響し、日本では、男性の賃金を 100 としたときに女性は 72.2 と、依然として大きな男女間賃金格差が存在しており、国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、給与所得が年間 200 万円以下の労働者は、男性が 10.4％に対し、女性が 42.6％と、多くの女性が貧困に苦しむ実態も明らかになっている。
2016 年４月には、このような状況を打開するため、非正規雇用労働者も含めたポジティブ・アクション(積極的改善措置)を展開するための法律である女性活躍推進法が施行されたが、努力義務である中小企業への広がりはきわめて限定的である。引き続き、女性活躍推進法の定着を徹底するとともに、あらゆる男女間格差の解消に向け、募集・採用、配置・昇進、教育訓練など雇用の全ステージにおける差別禁止の徹底や非正規雇用から正規雇用への転換など、雇用環境の改善を図ることが必要である。
男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労(3) 男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。しかし、労働時間を見ると、パートタイム労働者を除く一般労働者の総実労働時間は、2,000
時間台で高止まりしている。とりわけ、性別役割分担意識を前提とした男性の働き方は、
長時間労働につながっており、男性の育児や家事への参画を阻む要因のひとつとなっている。
このような実態も影響し、未だ女性労働者の半数が第 1 子出産前後で退職しており、232

（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策

男性の育児休業取得率は 2.65％と低迷している。また、妊娠・出産や育児休業の取得による不利益取扱いや職場におけるハラスメントも依然として存在している。
労働局雇用環境・均等部（室）への相談件数は、２万件超となっており、「セクシュア
ル・ハラスメント」が４割、次いで「婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い」が２割、「母性健康管理措置」が１割となっている。
介護の状況をみると、家族の介護・看護のために離職した労働者は、年間 10 万人程度で推移しており、男性の割合も増加傾向となっている。
これらの状況を踏まえ、改正育児・介護休業法および改正男女雇用機会均等法の見直しが行われ、2017 年１月に施行された。
改正法では、有期契約労働者の育児休業等の要件緩和、介護休業の分割取得、ハラスメ
ントの防止措置義務等の拡充がはかられている。改正法の実効性確保に向けた取り組みを進めることで、男女がともに仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がはかれる
よう雇用環境を整備することが重要である。
(4) 女性活躍推進法が施行され、政府が様々な女性活躍の方針を掲げているにも関わらず、
世界経済フォーラムが 2016 年 10 月に発表したＧＧＧI（ジェンダー・ギャップ指数）で日本は 144 カ国中 111 位（2015 年 101 位）となった。健康や教育水準は高いものの、政治・経済分野での男女間格差が指摘されている。
また、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は、日本政府からの男女平等に関する報告を検討し、2016 年３月に政府報告に対する「最終見解」を公表した。「最終見解」では、①女性差別の法的定義がない、②民法における男女差別が解消されていない、③職場や政治的・公的活動への女性参画に関する暫定的特別措置が講じられていないことなどを指摘したうえで、固定的性別役割分担意識に基づく態度や意識を解消するための一層の取り組みの推進などでその改善を求めている。指摘された課題について、着実な取り組みを
通じて改善を図っていくことが重要である。
男女平等社会の実現のためには、女性差別撤廃条約に基づく性差別禁止、特に雇用の全(5) 男女平等社会の実現のためには、女性差別撤廃条約に基づく性差別禁止、特に雇用の全ステージにおける直接･間接差別の禁止に関する法制度の充実が必要である。さらに、Ｉ
ＬＯ条約適用専門家委員会が日本政府に強く求めている同一価値労働・同一賃金の原則の実現による均等待遇の担保、性やライフスタイルに中立な制度の実現による格差是正、貧困解消の施策について、取り組みを進めていくことが重要である。

＜要求の項目＞
1 ．雇用の分野における性差別を禁止し、賃金格差の是正、男女の平等を実現する。
(1) 男女雇用機会均等法を以下のように見直す。（ 「雇用・労働政策」より再掲 ）①法律の名称を「男女雇用平等法」(注１ )とする。
①法律の名称を「男女雇用平等法」(注１)とする。
②第 1 条（法の目的）に記された「男女の均等な機会及び待遇の確保には、賃金の男女均等取り扱いが含まれることを明確にするとともに、各条文の性差別禁止条項は賃金格差

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（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策是正のためにも運用されるべきであることを各条文の指針等に明記する。また、均等法（横断的な項目）男女平等政策の対象に性的指向・性自認による差別を加える。

③第 2 条（理念）に「男女労働者の仕事と生活の調和をはかる」ことを明記する。
④第 6 条（性別を理由とする差別の禁止）について、事業主が労働者の性別を理由として＜背景と考え方＞(1)差別的取扱いをしてはならない事項に「賃金の決定」を加える。
政府は 2015 年 12 月に「第４次男女共同参画基本計画」を閣議決定し、「あらゆる分野⑤事業主は、第6 条に規定された事項の基準や運用のあり方を明らかにすることと、労働における女性の活躍」、「安全・安心な暮らしの実現」、「男女共同参画社会の実現に向者から説明を求められた場合、事業主は説明しなければならないこと、また説明を求めけた基盤整備」、「推進体制の整備・強化」の４つの政策領域に関し、12分野からなる
たことを理由に不利益取り扱いをしてはならないことを指針に明記する。
具体策や、2020年を見据えた成果目標を掲げ、取り組みを進めている。
⑥第20167 条（性別以外の事由を要件とする措置）について、間接差別法理を条文に明記し、年５月には、国における女性活躍の具体的取り組みをこれまで以上に加速させる
指針における間接差別（ 注２ ）の禁止の基準を、限定列挙から例示列挙とする（現行ものとして「女性活躍加速のための重点方針
2016」が取りまとめられた他、「ニッポン3
項目はあくまで間接差別の一例とし、一方の性に対して合理的な理由がなく不利益を生
一億総活躍プラン」、「経済財政運営と改革の基本方針
2016～600 兆への道筋」（骨太方じさせることを幅広く禁じる）。また、どのようなことが間接差別にあたるかを「指針」
針）、「日本再興戦略
2016」、さらに 2016 年８月には「未来への投資を実現する経済対で広く示す。
策について」
を閣議決定している。この中では、若者への支援や女性活躍推進策と称して、⑦第9 条（婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等）において、婚姻を理
育児休業期間の延長や、結婚支援の充実などを掲げており、取り組みの進め方によっては、由とする退職・解雇以外の差別を禁止する。マタニティ・ハラスメントにおける被害者
女性活躍の逆行にもなりかねない矛盾を抱えた施策も含まれている。
(2)の就業継続を確保する。
2015 年の日本の女性雇用者数は、2,474 万人で、雇用者数に占める女性の割合は、43.9%⑧第10 条（指針）に基づく「募集および採用並びに配置、昇進および教育訓練について事と増加傾向である。しかし、雇用形態をみると、パート、アルバイトなどの非正規雇用者
業主が適切に対処するための指針」の法違反の判断を雇用管理区分（同じ区分の男女）は増加傾向にあり、女性雇用者の約半数を占めている。一方、管理職に占める女性割合は、ごとに行うことは、差別の温存や差別認定の範囲を狭めることなどになることから、こ
課長級で8.7％、部長級では 6.2％と、低迷している。また、平均勤続年数の推移をみるの部分を削除する。13.5 年に対し、女性は 9.4 年となっている。
と、男性の勤続年数⑨第これらの格差が影響し、日本では、男性の賃金を11 条（職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置）について、100 としたときに女性は 72.2と、依セクシュアル・ハラスメントを禁止するとともに、「性別役割分担意識に基づく言動」
然として大きな男女間賃金格差が存在しており、国税庁の「民間給与実態統計調査」によ（ジェンダー・ハラスメント）や性的指向・性自認に関するハラスメントの防止措置義
れば、給与所得が年間200 万円以下の労働者は、男性が 10.4％に対し、女性が 42.6％と、務を事業主に課す。
多くの女性が貧困に苦しむ実態も明らかになっている。
⑩セクシュアル・ハラスメントやジェンダー・ハラスメントおよび性的指向・性自認に関2016 年４月には、このような状況を打開するため、非正規雇用労働者も含めたポジテ
するハラスメントなどあらゆるハラスメントの被害者が職場で働き続けられるようにすィブ・アクション(積極的改善措置)を展開するための法律である女性活躍推進法が施行さるために必要な措置を講ずることを、事業主に義務づける。また、ハラスメントの回避
れたが、努力義務である中小企業への広がりはきわめて限定的である。引き続き、女性活や、療養が必要な労働者の休業と復職の権利の保障などについて、具体的なルールや手躍推進法の定着を徹底するとともに、あらゆる男女間格差の解消に向け、募集・採用、配続を指針に明記する。
置・昇進、教育訓練など雇用の全ステージにおける差別禁止の徹底や非正規雇用から正規⑪ポジティブ・アクションに関する第14 条（事業主に対する国の援助）に、事業主に以下
雇用への転換など、雇用環境の改善を図ることが必要である。
(3)の責務を課すことを追加する。
男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労a)募集・採用・配置・昇進・教育訓練・福利厚生・退職などの取り扱いにおける男女の働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。しか割合（格差）や賃金格差に関するデータの集計・作成・保管・開示について、義務を課し、労働時間を見ると、パートタイム労働者を除く一般労働者の総実労働時間は、2,000す。
時間台で高止まりしている。とりわけ、性別役割分担意識を前提とした男性の働き方は、
b)ポジティブ・アクションの計画策定、実施、実施状況の開示について、措置義務を課
長時間労働につながっており、男性の育児や家事への参画を阻む要因のひとつとなっていす。
る。
c)ポジティブ・アクションの計画策定・実施状況のモニタリング結果の計画への反映等
このような実態も影響し、未だ女性労働者の半数が第 1 子出産前後で退職しており、

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234

（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策については、労働組合もしくは過半数代表への情報提供・協議を義務づける。
男性の育児休業取得率は2.65％と低迷している。また、妊娠・出産や育児休業の取得にd)男女間格差の要因について労働者および労働組合から説明や協議を求められた場合、よる不利益取扱いや職場におけるハラスメントも依然として存在している。
これに応じる義務を課す。
労働局雇用環境・均等部（室）への相談件数は、２万件超となっており、「セクシュア⑫「コース等で区分した雇用管理を行うに当たっての事業主が留意すべき事項に関する指ル・ハラスメント」が４割、次いで「婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い」が針」を法的根拠のあるものとする。
２割、「母性健康管理措置」が１割となっている。
⑬第介護の状況をみると、家族の介護・看護のために離職した労働者は、年間18～27 条（調停）を改正し、事業主に機会均等調停会議への出席を義務づける。
10 万人程度⑭第28 条（調査）について、厚生労働大臣は、男女間賃金格差の改善に関して必要な事項、で推移しており、男性の割合も増加傾向となっている。
とくに職務評価・職業能力評価などについて、調査、研究、資料を整備し、事業主へのこれらの状況を踏まえ、改正育児・介護休業法および改正男女雇用機会均等法の見提供を行うように努めることを法律に明記する。
直しが行われ、2017
年１月に施行された。
⑮第29条（報告の徴収ならびに助言、指導及び勧告）について、労働局長が勧告を行う場
改正法では、有期契約労働者の育児休業等の要件緩和、介護休業の分割取得、ハラスメ
合であって必要と認められるときに、賃金格差をはじめとする現状の改善措置計画の作
ントの防止措置義務等の拡充がはかられている。
改正法の実効性確保に向けた取り組みを成を求めることができるようにする。措置計画は、労働組合もしくは過半数代表への説進めることで、男女がともに仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がはかれる
明・協議、または労働組合もしくは過半数代表の意見聴取と意見書の添付を義務づける。
よう雇用環境を整備することが重要である。
(4)また、措置計画は労働者に対する義務でもある旨も明確化し、第29条に「措置計画の作
女性活躍推進法が施行され、政府が様々な女性活躍の方針を掲げているにも関わらず、成・提出が求められた場合は、労働者や労働組合に周知しなければならない」旨、追加
世界経済フォーラムが2016 年 10 月に発表したＧＧＧI（ジェンダー・ギャップ指数）でする。144 カ国中 111 位（2015 年 101 位）となった。健康や教育水準は高いものの、政日本は⑯事業主は、均等法の趣旨と事業主が講じている措置について労働者に周知・啓発しなけ
治・経済分野での男女間格差が指摘されている。
ればならない旨を法律に明記する。
また、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は、日本政府からの男女平等に関する報⑰差別救済制度を設け、以下のようにする。
告を検討し、2016 年３月に政府報告に対する「最終見解」を公表した。「最終見解」でa)政府から独立した雇用平等委員会を設置し、都道府県単位で支部を設置する。
は、①女性差別の法的定義がない、②民法における男女差別が解消されていない、③職場b)救済の対象は、雇用の全ステージおよび賃金等の労働条件に関する性差別（性的指向や政治的・公的活動への女性参画に関する暫定的特別措置が講じられていないことなどを・性自認に関する差別含む）、仕事と育児・介護に関する両立支援、短時間労働者等指摘したうえで、
固定的性別役割分担意識に基づく態度や意識を解消するための一層の取の均等・均衡待遇等、その他の労働条件に関する法違反および差別的取り扱いや不利
り組みの推進などでその改善を求めている。指摘された課題について、着実な取り組みを
益取扱いの他、ハラスメントがある時とする。
通じて改善を図っていくことが重要である。
(5) c)救済申し立てを理由とする不利益取扱いを禁止する。
男女平等社会の実現のためには、女性差別撤廃条約に基づく性差別禁止、特に雇用の全d)差別・格差の合理的根拠を示す証拠およびその裏付け資料の提出義務は事業主にある。
ステージにおける直接･間接差別の禁止に関する法制度の充実が必要である。さらに、Ｉe)資料の提出がない場合、あるいは資料の提出があっても合理的根拠が認められない場
ＬＯ条約適用専門家委員会が日本政府に強く求めている同一価値労働・同一賃金の原則の合には、差別を認定して是正を勧告できるようにする。また、委員会は差別の認定に実現による均等待遇の担保、性やライフスタイルに中立な制度の実現による格差是正、貧関して調査する権限を持つものとする。
困解消の施策について、取り組みを進めていくことが重要である。
f)事業主がこの勧告に従わない場合は刑罰を科す。
⑱差別救済において政府から独立した雇用平等委員会が設置されるまでの間、第 30 条（公＜要求の項目＞
表）に基づき厚生労働大臣（都道府県労働局長）の勧告に従わない企業名を公表するな
1 ．雇用の分野における性差別を禁止し、賃金格差の是正、男女の平等を実現する。
どの制裁措置を行う。
(1) 男女雇用機会均等法を以下のように見直す。（ 「雇用・労働政策」より再掲 ）(2) 政府から独立した救済機関が設置されるまでの間、男女雇用機会均等法の実効性を強化①法律の名称を「男女雇用平等法」(注１)とする。
するため、都道府県労働局・雇用環境・均等部（室）の人員を増員し、増加傾向にある相②第 1 条（法の目的）に記された「男女の均等な機会及び待遇の確保には、賃金の男女均談や救済依頼に対し、迅速に対応できる体制を整える。その際、男女平等の観点に関して等取り扱いが含まれることを明確にするとともに、各条文の性差別禁止条項は賃金格差
職員への十分な研修を行うものとする。

233
235

（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策(3) 労働基準法を以下のように改正する。

（横断的な項目）男女平等政策①第 3 条（均等待遇）に規定されている、差別的取り扱いをしてはならない理由に「性別」を加える。
②第 4 条（男女同一賃金の原則）について、ＩＬＯ第 100 号条約の趣旨に基づき同一また＜背景と考え方＞(1)は同一価値の労働につく男女に同一の報酬を支払うことを義務づける旨を明記する。
政府は 2015 年 12 月に「第４次男女共同参画基本計画」を閣議決定し、「あらゆる分野③第64 条の 3（危険有害業務の就業制限）に基づく女性労働規則第 2 条第 2 項に関して、における女性の活躍」、「安全・安心な暮らしの実現」、「男女共同参画社会の実現に向
同規則第 2 条 1 項第 13 号の「土砂が崩壊するおそれのある場所又は深さが分野からなる
5ｍ以上の地けた基盤整備」、「推進体制の整備・強化」の４つの政策領域に関し、12穴における業務」および第14 号「高さが 5ｍ以上の場所で、墜落により労働者が危害を具体策や、2020年を見据えた成果目標を掲げ、取り組みを進めている。
受けるおそれのあるところにおける業務」についても、産後1 年を経過しない女性から2016 年５月には、国における女性活躍の具体的取り組みをこれまで以上に加速させる
申し出があれば就業できないこととする。 2016」が取りまとめられた他、「ニッポンものとして「女性活躍加速のための重点方針(4)女性活躍推進法を以下のように見直す。
一億総活躍プラン」、「経済財政運営と改革の基本方針 2016～600 兆への道筋」（骨太方①法の目的に、人権と性差別禁止に基づいた雇用平等の実現と、非正規雇用も含めたすべ針）、「日本再興戦略 2016」、さらに 2016 年８月には「未来への投資を実現する経済対ての女性を対象とする格差是正と貧困の解消、および長時間労働削減による仕事と生活策について」
を閣議決定している。この中では、若者への支援や女性活躍推進策と称して、の調和の推進および法が女性差別撤廃条約の理念に基づくことを明記する。
育児休業期間の延長や、結婚支援の充実などを掲げており、取り組みの進め方によっては、②企業内の女性活躍に関するデータの現状把握、分析およびこれらの情報開示については、
女性活躍の逆行にもなりかねない矛盾を抱えた施策も含まれている。
(2)すべての事業主の義務とする。
2015 年の日本の女性雇用者数は、2,474 万人で、雇用者数に占める女性の割合は、43.9%③現状把握、分析、情報開示は、パートタイム労働者、有期契約労働者、派遣労働者、臨と増加傾向である。しかし、雇用形態をみると、パート、アルバイトなどの非正規雇用者
時・非常勤職員等を含むすべての労働者を対象とする。
は増加傾向にあり、女性雇用者の約半数を占めている。一方、管理職に占める女性割合は、④すべての事業主に対し、雇用の全ステージにおける男女別の比率、教育訓練（ＯＪＴ,
課長級で 8.7％、部長級では 6.2％と、低迷している。また、平均勤続年数の推移をみる
ＯＦＦ－ＪＴ）の男女別実施率、両立支援制度の導入や男女別の利用状況、男女別の賃と、男性の勤続年数
13.5 年に対し、女性は 9.4 年となっている。
金分布、非正規から正規への転換制度の有無と転換実績の男女別データ、各項目に関す
これらの格差が影響し、日本では、男性の賃金を 100 としたときに女性は 72.2 と、依る現状把握、分析、情報開示を義務とする。
然として大きな男女間賃金格差が存在しており、国税庁の「民間給与実態統計調査」によ⑤行動計画策定指針には、女性の積極採用、配置･育成･教育訓練、継続就業、長時間労働
れば、給与所得が年間 200 万円以下の労働者は、男性が 10.4％に対し、女性が 42.6％と、是正、積極登用･評価、再雇用、雇用形態や職種の転換、職場の風土改革、あらゆる形態
多くの女性が貧困に苦しむ実態も明らかになっている。
のハラスメントの禁止、性別役割分担意識の払拭、各取り組みについて盛り込むべきで2016 年４月には、このような状況を打開するため、非正規雇用労働者も含めたポジテある。
ィブ・アクション(積極的改善措置)を展開するための法律である女性活躍推進法が施行さ⑥各事業主の目標設定および行動計画策定、実行、改善見直し、達成のすべてのプロセスれたが、努力義務である中小企業への広がりはきわめて限定的である。引き続き、女性活においては、具体的な取り組みが継続的に行われるよう労使の協議に基づく検証が確実
躍推進法の定着を徹底するとともに、あらゆる男女間格差の解消に向け、募集・採用、配に行われる体制の整備を義務づける。
置・昇進、教育訓練など雇用の全ステージにおける差別禁止の徹底や非正規雇用から正規⑦時限立法となっている女性活躍推進法の一般事業主行動計画部分については、男女雇用
雇用への転換など、雇用環境の改善を図ることが必要である。
14 条（ポジティブ・アクションに関する条文）に位置付け、統合する。
(3)機会均等法の男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労⑧女性活躍推進法に基づく認定に際しては、基準の適合確認の徹底と厳格化をはかり、認働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。しか定後において基準に適合しなくなった場合は速やかに認定の取り消しを行う。
し、労働時間を見ると、パートタイム労働者を除く一般労働者の総実労働時間は、2,000(5)すべての労働者の均等・均衡処遇の実現と労働条件の向上に向けて、以下のようにパー
時間台で高止まりしている。とりわけ、性別役割分担意識を前提とした男性の働き方は、
トタイム労働法の改正を行う。男性の育児や家事への参画を阻む要因のひとつとなってい
長時間労働につながっており、①第る。7 条（就業規則の作成の手続）について、パートタイム労働者用の就業規則を作成・変更する場合は、パートタイム労働者の過半数を代表するものから意見を聴取すること
このような実態も影響し、未だ女性労働者の半数が第 1 子出産前後で退職しており、

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236

（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策

を事業主に義務づける。 2.65％と低迷している。また、妊娠・出産や育児休業の取得に男性の育児休業取得率は②第8 条（待遇の原則）について、どのような場合が不利益となるかについて、広く指針よる不利益取扱いや職場におけるハラスメントも依然として存在している。
に定めるとともに、行政指導の対象条文とすること。
労働局雇用環境・均等部（室）への相談件数は、２万件超となっており、「セクシュア③第9 条（通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止）につい
ル・ハラスメント」が４割、次いで「婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い」がては、要件でパートタイム労働者の待遇を分ける規定を削除し、8 条と統合する。将来
２割、「母性健康管理措置」が１割となっている。
的には、すべてのパートタイム労働者を対象に、「合理的理由」がある場合を除き、処介護の状況をみると、家族の介護・看護のために離職した労働者は、年間 10 万人程度
遇についてパートタイム労働者であることを理由とする差別的取扱いを禁止する。
で推移しており、男性の割合も増加傾向となっている。
④第これらの状況を踏まえ、改正育児・介護休業法および改正男女雇用機会均等法の見10 条（賃金）について、差別的に取り扱う合理的理由が認められた場合でも、均衡処
遇の具体的な改善策を講じるよう事業主に措置義務を課す。また、「事業主が講ずべき直しが行われ、2017
年１月に施行された。
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針」の第三の一（２）「退改正法では、有期契約労働者の育児休業等の要件緩和、介護休業の分割取得、ハラスメ
職手当その他手当」を法律に格上げし、第 9 条第改正法の実効性確保に向けた取り組みを
1 項の対象外の例示をすべて削除する。
ントの防止措置義務等の拡充がはかられている。
⑤賃金の決定について、一時金、退職金や住宅手当などは、パートタイム労働者も合理的進めることで、男女がともに仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がはかれるな理由がない限り支給対象とし、支払う。通勤手当等については、通常の労働者に準じよう雇用環境を整備することが重要である。
(4)てパートタイム労働者にも支給するよう法制化する。
女性活躍推進法が施行され、政府が様々な女性活躍の方針を掲げているにも関わらず、⑥第11 条（教育訓練）について、基幹的労働に従事するパートタイム労働者には、職務遂
世界経済フォーラムが2016 年 10 月に発表したＧＧＧI（ジェンダー・ギャップ指数）で行に必要となるもの以外の教育訓練も、通常の労働者に準じて実施することを義務づけ
日本は144 カ国中 111 位（2015 年 101 位）となった。健康や教育水準は高いものの、政る。
治・経済分野での男女間格差が指摘されている。
⑦第また、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は、日本政府からの男女平等に関する報12 条（福利厚生施設）について、すべての福利厚生制度を配慮義務の対象とする。
⑧第13 条（通常の労働者への転換）について、「短時間正社員制度」の活用を含めて正規告を検討し、2016
年３月に政府報告に対する「最終見解」を公表した。「最終見解」で労働者への転換の間口を広げ、キャリアラダーを整備し、希望する者の正規労働者化をは、①女性差別の法的定義がない、②民法における男女差別が解消されていない、③職場促すことについて、事業主に義務を課す。また、差別的取り扱いの禁止の対象となるパや政治的・公的活動への女性参画に関する暫定的特別措置が講じられていないことなどをートタイム労働者が希望する場合は、通常の労働者として優先的に雇用する。
指摘したうえで、
固定的性別役割分担意識に基づく態度や意識を解消するための一層の取⑨第14 条（待遇の決定に当たって考慮した事項の説明）について、パートタイム労働者がり組みの推進などでその改善を求めている。指摘された課題について、着実な取り組みを待遇の決定に当たって考慮した事項に関する説明を求めたことを理由とする不利益取扱通じて改善を図っていくことが重要である。
(5) いを法律で禁止する。説明事項には、正規労働者との処遇の違いの程度とそれが生じた
男女平等社会の実現のためには、女性差別撤廃条約に基づく性差別禁止、特に雇用の全理由を含め、説明の手段は、文書によることとする。
ステージにおける直接･間接差別の禁止に関する法制度の充実が必要である。さらに、Ｉ⑩事業所ごとに「雇用管理改善計画」の策定を課し、一定基準を満たせば厚生労働大臣のＬＯ条約適用専門家委員会が日本政府に強く求めている同一価値労働・同一賃金の原則の認定を与え、表示できるようにする。認定事業所には、法人税の税額控除など税制上の実現による均等待遇の担保、性やライフスタイルに中立な制度の実現による格差是正、貧一定のインセンティブを与える。
困解消の施策について、取り組みを進めていくことが重要である。
⑪パートタイム労働法および省令、指針などを周知徹底するとともに、監督・指導体制を強化し、法の実効性を確保する。
＜要求の項目＞⑫第 18 条（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告等）について、報告徴収の実効性を確保
1 ．雇用の分野における性差別を禁止し、賃金格差の是正、男女の平等を実現する。
するため、報告を拒否又は虚偽の報告をした事業主に対する過料の規定を整備するとと(1) 男女雇用機会均等法を以下のように見直す。（ 「雇用・労働政策」より再掲 ）もに、勧告に従わなかった事業主の公表の規定を整備する。また、労働局長が勧告を行①法律の名称を「男女雇用平等法」(注１)とする。
う場合であって、必要と認められるときに作成を求めることができるようにする。改善②第 1 条（法の目的）に記された「男女の均等な機会及び待遇の確保には、賃金の男女均措置計画については、労働組合もしくは過半数代表への説明・協議、または労働組合も等取り扱いが含まれることを明確にするとともに、各条文の性差別禁止条項は賃金格差
しくは過半数代表の意見聴取と意見書の添付を義務づける。

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（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策⑬パートタイム労働法の努力義務規定にも紛争解決援助制度の対象を拡大する。また、フ（横断的な項目）男女平等政策

ルタイム・パートに対する不合理な差別は、パートタイム労働法の脱法的行為として、同法に関する紛争解決手続を利用できるようにする。
⑭差別救済制度を設け、以下のようにする。
＜背景と考え方＞(1)a)政府から独立した雇用平等委員会を設置し、都道府県単位で支部を設置する。
政府は 2015 年 12 月に「第４次男女共同参画基本計画」を閣議決定し、「あらゆる分野
b) 救済の対象は、雇用の全ステージおよび賃金等の労働条件に関する性差別（性的指向における女性の活躍」、「安全・安心な暮らしの実現」、「男女共同参画社会の実現に向・性自認に関する差別含む）、仕事と育児・介護に関する両立支援、短時間労働者等
けた基盤整備」、「推進体制の整備・強化」の４つの政策領域に関し、12分野からなるの均等・均衡待遇等、その他の労働条件に関する法違反および差別的取り扱いや不利具体策や、2020年を見据えた成果目標を掲げ、取り組みを進めている。
益取扱いの他、ハラスメントがある時とする。
2016
年５月には、国における女性活躍の具体的取り組みをこれまで以上に加速させる
c)救済申し立てを理由とする不利益取扱いを禁止する。
ものとして「女性活躍加速のための重点方針
2016」が取りまとめられた他、「ニッポンd)差別・格差の合理的根拠を示す証拠およびその裏付け資料の提出義務は事業主にある。
一億総活躍プラン」、「経済財政運営と改革の基本方針
2016～600 兆への道筋」（骨太方e)資料の提出がない場合、あるいは資料の提出があっても合理的根拠が認められない場針）、「日本再興戦略
2016」、さらに 2016 年８月には「未来への投資を実現する経済対合には、差別を認定して是正を勧告できるようにする。また、委員会は差別の認定に策について」
を閣議決定している。この中では、若者への支援や女性活躍推進策と称して、関して調査する権限を持つものとする。
育児休業期間の延長や、結婚支援の充実などを掲げており、取り組みの進め方によっては、f)事業主がこの勧告に従わない場合は刑罰を科す。
女性活躍の逆行にもなりかねない矛盾を抱えた施策も含まれている。
⑮第28 条（雇用管理の改善等の研究等）に、厚生労働大臣は、教育訓練の実施やパートタ(2)
2015
年の日本の女性雇用者数は、2,474 万人で、雇用者数に占める女性の割合は、43.9%
イム労働者に関する評価制度（職務評価・職業能力評価）について資料の整備を行い、と増加傾向である。しかし、雇用形態をみると、パート、アルバイトなどの非正規雇用者
必要な事業主に対し提供することを促進していくことを明記する。
は増加傾向にあり、女性雇用者の約半数を占めている。一方、管理職に占める女性割合は、(6)性的指向・性自認に関する差別を禁止する法律を以下のように制定する。
課長級で 8.7％、部長級では 6.2％と、低迷している。また、平均勤続年数の推移をみる①法の目的に、あらゆる人の性的指向・性自認に関する差別を禁止する旨を明記し、憶測と、男性の勤続年数 13.5 年に対し、女性は 9.4 年となっている。
による差別等にも対応できる法制とする。
これらの格差が影響し、日本では、男性の賃金を 100 としたときに女性は 72.2 と、依②性的指向・性自認に関する差別に関して、雇用の全ステージや学校をはじめとするあら然として大きな男女間賃金格差が存在しており、国税庁の「民間給与実態統計調査」によゆる分野における差別的取扱いを禁止する。その際、憶測による差別や、家族が性的指れば、給与所得が年間200 万円以下の労働者は、男性が 10.4％に対し、女性が 42.6％と、向や性自認に関して困難を抱える者であることに対する差別についても禁止する。
多くの女性が貧困に苦しむ実態も明らかになっている。
③雇用の分野をはじめとするあらゆる分野において、性的指向・性自認に関するハラスメ
2016 年４月には、このような状況を打開するため、非正規雇用労働者も含めたポジテ
ントの防止を措置義務とする。措置内容として、国は事業主等が防止に取り組む際の指ィブ・アクション(積極的改善措置)を展開するための法律である女性活躍推進法が施行さ針を作成し、プライバシー保護を徹底する等、性的指向や性自認の課題の特徴を踏まえれたが、努力義務である中小企業への広がりはきわめて限定的である。引き続き、女性活た措置を講ずる。
躍推進法の定着を徹底するとともに、あらゆる男女間格差の解消に向け、募集・採用、配④性的指向・性自認に関する合理的配慮を各事業主に義務づけるとともに、職場の円滑な置・昇進、教育訓練など雇用の全ステージにおける差別禁止の徹底や非正規雇用から正規対応を可能とするため、対応要領や指針を作成する。対応要領や指針には、労働者の施雇用への転換など、雇用環境の改善を図ることが必要である。
(3)設利用や服装に関する扱い、性別欄の見直し、プライバシー保護や教育訓練等をはじめ、男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労詳細な事例とともに記載する。
働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。しか⑤対応要領や指針を作成する際には、労働者代表や性的指向・性自認で困難を抱える当事
し、労働時間を見ると、パートタイム労働者を除く一般労働者の総実労働時間は、2,000者等を構成員とする審議会を内閣府に設置し、意見反映の場とする。雇用の分野につい時間台で高止まりしている。とりわけ、性別役割分担意識を前提とした男性の働き方は、ては労働者代表の意見を労働政策審議会において反映する。
長時間労働につながっており、男性の育児や家事への参画を阻む要因のひとつとなってい⑥学校におけるいじめやハラスメント等の対応については、性的指向・性自認にかかわらる。
ず広く相談支援に応じることのできる体制整備を進めるとともに、外部の専門機関や自このような実態も影響し、未だ女性労働者の半数が第 1 子出産前後で退職しており、

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（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策

治体の相談窓口との連携を強め、子どもからの相談に応じることができるようにする。
男性の育児休業取得率は2.65％と低迷している。また、妊娠・出産や育児休業の取得に⑦プライバシー保護や孤立等を防止する観点から、各都道府県に相談センター等の設置をよる不利益取扱いや職場におけるハラスメントも依然として存在している。
義務づける。その際、相談者のプライバシーを相談センターが厳守するよう、相談対応
労働局雇用環境・均等部（室）への相談件数は、２万件超となっており、「セクシュアのガイドライン作成や、秘密厳守の義務、および秘密漏洩に対する罰則を課す。
ル・ハラスメント」が４割、次いで「婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い」が⑧行政は広範な性的指向・性自認に関する差別等の実態や、国内外の差別禁止や権利保障
２割、「母性健康管理措置」が１割となっている。
の取り組みに関する情報収集を進める。特に、合理的配慮の事例について積極的な収集
介護の状況をみると、家族の介護・看護のために離職した労働者は、年間 10 万人程度を行う。
で推移しており、男性の割合も増加傾向となっている。
(7)労働条件の時間比例を原則とする「短時間公務員制度」などの導入を行い、公務におけこれらの状況を踏まえ、改正育児・介護休業法および改正男女雇用機会均等法の見る臨時職員・非常勤職員の雇用安定と処遇改善をはかる。
直しが行われ、2017
年１月に施行された。
(8) 改正法では、有期契約労働者の育児休業等の要件緩和、介護休業の分割取得、ハラスメ
男女間および雇用・就業形態間の賃金格差是正の実現へ向け、日本が批准しているＩＬ
Ｏ第 100 号条約「同一価値労働・同一報酬」の実効性を確保のため、職務評価手法の周知
ントの防止措置義務等の拡充がはかられている。
改正法の実効性確保に向けた取り組みを・普及とさらなる研究開発を進める。
進めることで、男女がともに仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がはかれる(9)男女の職務分離の改善を進め、男性の多い職務への女性の進出、女性の多い職務への男
よう雇用環境を整備することが重要である。
性の進出を積極的に推進するために学校教育、職業能力開発、職業紹介、男女均等取り扱(4)
女性活躍推進法が施行され、政府が様々な女性活躍の方針を掲げているにも関わらず、いなどの関連する行政の連携を進める。
世界経済フォーラムが2016 年 10 月に発表したＧＧＧI（ジェンダー・ギャップ指数）で(10)ＩＬＯ第183 号母性保護条約を早期に批准するため、労働基準法第67 条（育児時間）
日本は 144 カ国中
111 位（2015 年 101 位）となった。健康や教育水準は高いものの、政による育児時間中の賃金は 100％保障することとし、産休終了時に原職又は当該休業の直治・経済分野での男女間格差が指摘されている。
前と同一の額が支払われる同等の職に復帰する権利を保障する。
また、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は、日本政府からの男女平等に関する報(11)出産手当金については、賃金との併給の場合の限度額を雇用保険法の育児休業給付の限告を検討し、2016 年３月に政府報告に対する「最終見解」を公表した。「最終見解」で度である 80％（標準報酬日額の 80/100）まで引き上げる。
は、①女性差別の法的定義がない、②民法における男女差別が解消されていない、③職場(12)母体保護のため強制休業となっている産後休業期間については100％所得保障をする。
や政治的・公的活動への女性参画に関する暫定的特別措置が講じられていないことなどを(13)国内法を整備し、ＩＬＯ第111 号条約（雇用および職業についての差別待遇の禁止）、指摘したうえで、固定的性別役割分担意識に基づく態度や意識を解消するための一層の取ＩＬＯ第 105 号条約（強制労働の禁止）、ＩＬＯ第 171 号条約（夜業禁止）、ＩＬＯ第り組みの推進などでその改善を求めている。指摘された課題について、着実な取り組みを
175 号条約（平等なパートタイム労働）、ＩＬＯ第 183 号条約（母性保護）ＩＬＯ第 189
通じて改善を図っていくことが重要である。
(5)号条約（家事労働者）の早期批准を行う。
男女平等社会の実現のためには、女性差別撤廃条約に基づく性差別禁止、特に雇用の全ステージにおける直接･間接差別の禁止に関する法制度の充実が必要である。さらに、Ｉ（注1）労働組合は、男女雇用機会均等法制定前から募集・採用など雇用のステージごとの機会の均等だ
ＬＯ条約適用専門家委員会が日本政府に強く求めている同一価値労働・同一賃金の原則のけでなく、賃金差別や仕事と生活の調和などの課題も含んだ男女間の不平等を総合的に是正する実現による均等待遇の担保、性やライフスタイルに中立な制度の実現による格差是正、貧雇用平等法の制定を求めた方針を掲げ続けている。
困解消の施策について、取り組みを進めていくことが重要である。
（注 2）間接差別 ～雇用分野における性別に関する間接差別とは、①性別以外の事由とする措置であって、②他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるもので、③合＜要求の項目＞
理的な理由がないときに講ずることである。具体的には、男女雇用機会均等法の指針において、

1 ．雇用の分野における性差別を禁止し、賃金格差の是正、男女の平等を実現する。
以下の 3 点が間接差別として規定されている。

(1) 男女雇用機会均等法を以下のように見直す。（ 「雇用・労働政策」より再掲 ）a)労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とすること①法律の名称を「男女雇用平等法」(注１)とする。

b)コース別雇用管理における「総合職」の労働者の募集又は採用に当たって、転居を伴う転勤②第 1 条（法の目的）に記された「男女の均等な機会及び待遇の確保には、賃金の男女均に応じることができることを要件とすること

等取り扱いが含まれることを明確にするとともに、各条文の性差別禁止条項は賃金格差c)労働者の昇進に当たり、転勤の経験があることを要件とすること

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（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策

2 ．男 女 平 等 社 会 実 現 に 向 け 、男 女 共 同 参 画 社 会 基 本 法 に も と づ く「 第 4 次 男
女 共 同 参 画 基 本 計 画 」を 着 実 に 実 行 し 、男 女 平 等 の 視 点 に 立 っ た 社 会 制 度 ・慣行の見直しを推進する。
＜背景と考え方＞(1) 政府は 2015 年 12 月に「第４次男女共同参画基本計画」を閣議決定し、「あらゆる分野（1）「男女共同参画社会基本法」の理念を達成するために以下の施策を推進する。
における女性の活躍」、「安全・安心な暮らしの実現」、「男女共同参画社会の実現に向①女性差別撤廃条約の履行状況ならびに第4 次男女共同参画基本計画の施策の実施状況
けた基盤整備」、「推進体制の整備・強化」の４つの政策領域に関し、12分野からなるを継続的に監視するために、権限と実効性があり、定期的に施策を評価できるモニタリ
具体策や、2020年を見据えた成果目標を掲げ、取り組みを進めている。
ング機関を設置する。
2016 年５月には、国における女性活躍の具体的取り組みをこれまで以上に加速させる②「男女共同参画基本法」
をあらゆる機会・媒体などを通じ、国民各層に広く周知する。 まものとして「女性活躍加速のための重点方針
2016」が取りまとめられた他、「ニッポンた、基本法(基本計画)の趣旨に沿い、政府は、市町村における基本計画の策定、条例化
一億総活躍プラン」、「経済財政運営と改革の基本方針
2016～600 兆への道筋」（骨太方に資するよう、情報提供などの支援を行う。
針）、「日本再興戦略 2016」、さらに 2016 年８月には「未来への投資を実現する経済対③都道府県の「男女共同参画基本計画」の達成状況を監視し、都道府県に対して勧告する策について」
を閣議決定している。この中では、若者への支援や女性活躍推進策と称して、権限を有する評価委員会を設ける。委員会は、当該地域の労働組合、経済団体、ＮＰＯ
育児休業期間の延長や、結婚支援の充実などを掲げており、取り組みの進め方によっては、・ＮＧＯ、女性団体などで構成する。
女性活躍の逆行にもなりかねない矛盾を抱えた施策も含まれている。
④調査や統計における統計情報の提供にあたって、
男女別統計(ジェンダー統計)の整備を、(2)国、自治体、公的機関に義務付けるとともに、すべての民間団体、機関は男女別統計の2015 年の日本の女性雇用者数は、2,474 万人で、雇用者数に占める女性の割合は、43.9%と増加傾向である。しかし、雇用形態をみると、パート、アルバイトなどの非正規雇用者
収集・整備・提供に努めることとする。
女性雇用者の約半数を占めている。一方、管理職に占める女性割合は、(2)は増加傾向にあり、「第 4 次男女共同参画基本計画」を着実に実行する。
課長級で 8.7％、部長級では 6.2％と、低迷している。また、平均勤続年数の推移をみる①国、地方自治体、公的機関などは、2015
年 12 月閣議決定した「第 4 次男女共同参画基と、男性の勤続年数
13.5 年に対し、女性は 9.4 年となっている。
本計画」に基づく「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性がこれらの格差が影響し、日本では、男性の賃金を100 としたときに女性は 72.2 と、依占める割合を30%にする」目標の達成に向けて、ポジティブ・アクションを導入する。
然として大きな男女間賃金格差が存在しており、国税庁の「民間給与実態統計調査」によ②民間部門でも「2020年 30%」の目標の周知徹底をはかり、ポジティブ・アクションを導れば、給与所得が年間200 万円以下の労働者は、男性が 10.4％に対し、女性が 42.6％と、入するよう政府は指導する。
多くの女性が貧困に苦しむ実態も明らかになっている。
③国は、メディアに関わる業界における女性の参画を拡大するよう働きかける。
2016 年４月には、このような状況を打開するため、非正規雇用労働者も含めたポジテ④国および地方公共団体が設置・開催する防災・復興会議や、災害時の避難所の運営など
ィブ・アクション(積極的改善措置)を展開するための法律である女性活躍推進法が施行さの現場の意思決定などの防災・復興に関するあらゆる意思決定の場への女性の参画を拡れたが、努力義務である中小企業への広がりはきわめて限定的である。引き続き、女性活大する。
躍推進法の定着を徹底するとともに、あらゆる男女間格差の解消に向け、募集・採用、配⑤国は、個人のライフスタイルの選択に中立的な税・社会保障制度へと見直す。
置・昇進、教育訓練など雇用の全ステージにおける差別禁止の徹底や非正規雇用から正規⑥女性の人権と平等を確保するため、国は、個人通報制度と調査制度を有する女性差別撤
雇用への転換など、雇用環境の改善を図ることが必要である。
廃条約選択議定書を早期に批准する。
(3) 男性自身が持つ固定的性別役割分担意識の解消に向け、長時間労働を前提とした働き方
男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労(3)
働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。しかや介護等の困難を一人で抱えがちな傾向について、ジェンダーの観点から更なる調査研究
し、労働時間を見ると、パートタイム労働者を除く一般労働者の総実労働時間は、2,000を進め、男女共同参画社会を効果的に推進する。
(4)時間台で高止まりしている。とりわけ、性別役割分担意識を前提とした男性の働き方は、雇用の場におけるポジティブ・アクションを推進する。
長時間労働につながっており、男性の育児や家事への参画を阻む要因のひとつとなってい①公契約基本法を制定し、各府省の公共調達において、男女共同参画等に積極的に取り組る。
んでいる企業を優先する。地方においては、公契約条例を制定し、男女共同参画等に積このような実態も影響し、未だ女性労働者の半数が第 1 子出産前後で退職しており、極的に取り組んでいる企業を優先する。

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（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策②行政分野において、男女が同等の成績である場合に女性を採用・登用する「プラス・フ
男性の育児休業取得率は 2.65％と低迷している。また、妊娠・出産や育児休業の取得に
ァクター方式」を採用する。
よる不利益取扱いや職場におけるハラスメントも依然として存在している。
(5)国政選挙における男女共同参画を進めるため、
クオータ制導入に向けて必要な法整備を行労働局雇用環境・均等部（室）への相談件数は、２万件超となっており、「セクシュアう。女性の政治への積極的参画に向けて、政党による女性議員の発掘・育成を支援するた
ル・ハラスメント」が４割、次いで「婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い」がめに、女性議員の割合に応じた政党交付金の傾斜配分などの制度支援を行う。さらに、議２割、「母性健康管理措置」が１割となっている。
「政治改革」より再掲 )員の仕事と家庭の両立を支える環境整備を行う。(
介護の状況をみると、家族の介護・看護のために離職した労働者は、年間10 万人程度(6)で推移しており、男性の割合も増加傾向となっている。
性別に基づく固定観念にとらわれない視点から、公的機関の策定する広報・出版物における表現は、国の「男女共同参画の視点からの公的広報の手引き」に従うよう周知、徹底
これらの状況を踏まえ、改正育児・介護休業法および改正男女雇用機会均等法の見をはかる。また、マスメディアから受ける影響も大きいことから、民間についても準拠す直しが行われ、2017 年１月に施行された。
るよう指導する。
改正法では、有期契約労働者の育児休業等の要件緩和、介護休業の分割取得、ハラスメ(7)ントの防止措置義務等の拡充がはかられている。
男女平等社会実現に向けて、民法を下記のとおり改正する。
改正法の実効性確保に向けた取り組みを①選択的夫婦別氏制度を導入する。ただし、別氏を選択した夫婦の子の氏については、そ進めることで、男女がともに仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がはかれるの出生の際に、父母の協議により、子の称する氏を父又は母いずれかの氏とする。
よう雇用環境を整備することが重要である。
②女性の再婚禁止期間を廃止する。
(4)
女性活躍推進法が施行され、政府が様々な女性活躍の方針を掲げているにも関わらず、③婚姻年齢を男女とも歳とする。
世界経済フォーラムが 18
2016
年 10 月に発表したＧＧＧI（ジェンダー・ギャップ指数）で④親族・扶養義務者の範囲を縮小の方向で見直す。
日本は 144 カ国中 111 位（2015 年 101 位）となった。健康や教育水準は高いものの、政⑤離婚時の財産分与、子どもに対する親の養育費負担を制度化する。
治・経済分野での男女間格差が指摘されている。
⑥子どもの福祉を守ることを最優先に、嫡出推定については柔軟に対応できるようにする。
また、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は、日本政府からの男女平等に関する報⑦戸籍法を改正し、出生届書の嫡出子と嫡出でない子の別の記載事項をなくす。
告を検討し、2016 年３月に政府報告に対する「最終見解」を公表した。「最終見解」で⑧同性パートナーの権利保障のため事実婚に準じた扱いとすることや、戸籍変更要件の緩は、①女性差別の法的定義がない、②民法における男女差別が解消されていない、③職場
和など、性的指向や性自認に関する課題の解消に向けた民法の整備を進める。
や政治的・公的活動への女性参画に関する暫定的特別措置が講じられていないことなどを「教育政策」より再掲 )(8)男女平等の視点に立った学校・社会教育を推進する。(
指摘したうえで、固定的性別役割分担意識に基づく態度や意識を解消するための一層の取①国・地方自治体は男女平等教育のための基本方針を策定し、教職員や社会教育主事など
り組みの推進などでその改善を求めている。指摘された課題について、着実な取り組みをに対する研修を行う。またジェンダー平等の視点から、教科書の見直しや教材開発、男通じて改善を図っていくことが重要である。
(5) 女混合名簿を進めるとともに、スクールセクシュアル・ハラスメント防止に努める。
男女平等社会の実現のためには、女性差別撤廃条約に基づく性差別禁止、特に雇用の全②人種、民族、宗教、肌の色、性別、年齢、疾病、障害、門地、性的指向・性自認等によステージにおける直接･間接差別の禁止に関する法制度の充実が必要である。さらに、Ｉる人権侵害を解消し、人権意識を高めるための教育を行う。
ＬＯ条約適用専門家委員会が日本政府に強く求めている同一価値労働・同一賃金の原則の「年金政策」「税制改革」より(9)性やライフスタイルに中立な税・社会保障制度を確立する。(
実現による均等待遇の担保、性やライフスタイルに中立な制度の実現による格差是正、貧再掲)
困解消の施策について、取り組みを進めていくことが重要である。

①国民年金第 1 号被保険者の出産前後の保険料免除については、年金制度の将来的な一元化を視野に厚生年金と同様の取り扱いとする。給付に反映する場合の財源は、国民年金＜要求の項目＞
財政で負担することを基本としつつ、公平なあり方を検討する。
1 ．雇用の分野における性差別を禁止し、賃金格差の是正、男女の平等を実現する。
②雇用労働者である国民年金第 1 号被保険者についても、育児休業などの取得期間中の保(1) 男女雇用機会均等法を以下のように見直す。（ 「雇用・労働政策」より再掲 ）険料免除措置を導入する。給付に反映する場合の財源は、国民年金財政で負担すること①法律の名称を「男女雇用平等法」(注１)とする。
を基本としつつ、公平なあり方を検討する。
②第 1 条（法の目的）に記された「男女の均等な機会及び待遇の確保には、賃金の男女均③第 3 号被保険者制度の見直しについては、短時間労働者等への厚生年金のさらなる適用等取り扱いが含まれることを明確にするとともに、各条文の性差別禁止条項は賃金格差
拡大、被扶養者認定の年収要件の見直しで対象者を縮小する。

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（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策④遺族厚生年金について、以下のとおり見直す。

（横断的な項目）男女平等政策a)当面、遺族年金の支え手である被保険者の年収とのバランスをはかる観点から、年収850 万円未満の遺族に支給される現行制度について、遺族となった者の年収に応じて、年収 600 万円程度から段階的に年金額を調整する仕組みに改める。また、適用認定に＜背景と考え方＞
ついては、毎年の年収をもとに認定する仕組みに改める。
(1) 政府は2015 年 12 月に「第４次男女共同参画基本計画」を閣議決定し、「あらゆる分野b)遺族厚生年金の支給要件の男女差については、将来の遺族年金のあり方、方向性と整における女性の活躍」、「安全・安心な暮らしの実現」、「男女共同参画社会の実現に向合性をはかりつつ、格差解消に向けて見直す。
けた基盤整備」、「推進体制の整備・強化」の４つの政策領域に関し、12分野からなる⑤人的控除としての配偶者控除は、扶養税額控除に整理統合する。
具体策や、2020 年を見据えた成果目標を掲げ、取り組みを進めている。
⑥勤労学生控除、老人扶養親族控除(70歳以上)、同居老親等加算、障害者控除、寡婦・寡2016 年５月には、国における女性活躍の具体的取り組みをこれまで以上に加速させる
夫控除は税額控除に変える。
ものとして「女性活躍加速のための重点方針
2016」が取りまとめられた他、「ニッポン⑦非婚の母子世帯についても、寡婦控除を適用する。
一億総活躍プラン」、「経済財政運営と改革の基本方針 2016～600 兆への道筋」（骨太方⑧夫婦が子等を共同扶養する場合の健康保険の被扶養の認定において、年間収入の多少に針）、「日本再興戦略 2016」、さらに 2016 年８月には「未来への投資を実現する経済対より画一的に判断せず、家庭の実態などに即して判断すべきことを通知などで周知徹底策について」
を閣議決定している。この中では、若者への支援や女性活躍推進策と称して、する。
育児休業期間の延長や、結婚支援の充実などを掲げており、取り組みの進め方によっては、女性活躍の逆行にもなりかねない矛盾を抱えた施策も含まれている。
(2) 2015 年の日本の女性雇用者数は、2,474 万人で、雇用者数に占める女性の割合は、43.9%
3．人間らしい働き方を実現するために、男女が仕事と生活を調和できる環境を整備する。
と増加傾向である。しかし、雇用形態をみると、パート、アルバイトなどの非正規雇用者(1)長時間労働の是正に向けて、労働時間短縮や年次有給休暇の完全取得など、労働者の健康は増加傾向にあり、女性雇用者の約半数を占めている。一方、管理職に占める女性割合は、・安全およびワーク・ライフ・バランスの確保に向けた施策を推進する。
課長級で 8.7％、部長級では 6.2％と、低迷している。また、平均勤続年数の推移をみる(「雇用・労働政策」より再掲 )と、男性の勤続年数 13.5 年に対し、女性は 9.4 年となっている。
①時間外労働の法定割増率を時間外 50％、休日労働 100％、深夜労働 50％に引き上げる。
これらの格差が影響し、日本では、男性の賃金を 100 としたときに女性は 72.2 と、依
特に、休日労働の割増率は 35％から 50％以上に早期に引き上げる。
然として大きな男女間賃金格差が存在しており、国税庁の「民間給与実態統計調査」によ②改正労働基準法第 37 条による月 60 時間超の割増率引き上げについて、中小企業の適用れば、給与所得が年間 200 万円以下の労働者は、男性が 10.4％に対し、女性が 42.6％と、猶予措置は早期に廃止する。
多くの女性が貧困に苦しむ実態も明らかになっている。
③労働基準法第 40 条の特例措置（週 44 時間労働制）は早急に廃止する。
2016 年４月には、このような状況を打開するため、非正規雇用労働者も含めたポジテ④フルタイム労働者のあるべき労働時間として「年間総実労働時間 1,800 時間」など、数ィブ・アクション(積極的改善措置)を展開するための法律である女性活躍推進法が施行さ値目標を示す。
れたが、努力義務である中小企業への広がりはきわめて限定的である。引き続き、女性活⑤「ワーク・ライフ・バランス憲章」に盛り込まれた「消費者の一人として、サービスを躍推進法の定着を徹底するとともに、あらゆる男女間格差の解消に向け、募集・採用、配提供する労働者の働き方に配慮する」との趣旨の周知をはかるなど、深夜化するライフ
置・昇進、教育訓練など雇用の全ステージにおける差別禁止の徹底や非正規雇用から正規
スタイルや長時間労働を是正し、平日のゆとり時間の確保を重視した環境整備を行う。
雇用への転換など、雇用環境の改善を図ることが必要である。
⑥多くの労働時間規制の適用が除外されている管理監督者については、その定義を法律で(3) 男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労明確に定める。なお、管理監督者性の判断基準に関する昭和 63 年の通達等にもとづく厳働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。しか格な監督指導は直ちに徹底する。
し、労働時間を見ると、パートタイム労働者を除く一般労働者の総実労働時間は、2,000⑦すべての労働者を対象に「休息時間（勤務間インターバル）規制（原則 11 時間）」を導
時間台で高止まりしている。とりわけ、性別役割分担意識を前提とした男性の働き方は、入する。
長時間労働につながっており、男性の育児や家事への参画を阻む要因のひとつとなってい⑧「時間外労働限度基準」告示を法律へと格上げするとともに、特別条項付き 36 協定を適る。
用する場合における上限時間規制を法定化するなど、規制を強化し、労働者の健康を確
このような実態も影響し、未だ女性労働者の半数が第 1 子出産前後で退職しており、

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（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策保した適切な運用がはかられるよう指導を徹底する。また、36
協定未締結、36 協定で定男性の育児休業取得率は2.65％と低迷している。また、妊娠・出産や育児休業の取得にめる限度時間を超える時間外労働をさせた場合の罰則を強化する。
よる不利益取扱いや職場におけるハラスメントも依然として存在している。
⑨男女ともに限度時間「150時間」を目標として、限度時間「360 時間」以内の徹底をはか
労働局雇用環境・均等部（室）への相談件数は、２万件超となっており、「セクシュアる。
ル・ハラスメント」が４割、次いで「婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い」が⑩「時間外労働限度基準」告示の適用除外業務について、「工作物の建設等の事業」「自動２割、「母性健康管理措置」が１割となっている。
車の運転の業務」を同基準の適用業種とする。
介護の状況をみると、家族の介護・看護のために離職した労働者は、年間 10 万人程度
⑪ワーク・ライフ・バランスおよび安全輸送の観点から、自動車運転者の長時間労働の改で推移しており、男性の割合も増加傾向となっている。
善および公正競争の確保のために、労働環境や賃金体系が適正なものとなるよう関連諸これらの状況を踏まえ、改正育児・介護休業法および改正男女雇用機会均等法の見法の改正を行う。 年１月に施行された。
直しが行われ、2017a)
長時間労働による「精神的・肉体的疲労からの回復」と「交通事故の防止」をはかる
改正法では、有期契約労働者の育児休業等の要件緩和、介護休業の分割取得、ハラスメ
ため、「休息期間」と違反事業者に対する罰則を法律に規定し、事業者に「自動車運ントの防止措置義務等の拡充がはかられている。
改正法の実効性確保に向けた取り組みを転者の労働時間等の改善のための基準」（告示）の連続休息期間の確保を義務づける。
進めることで、男女がともに仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がはかれるb) 業種ごとに総拘束時間の短縮と法整備を行う。
よう雇用環境を整備することが重要である。
過当競争や賃金体系における過度な歩合制が低賃金・長時間労働の原因であるため、(4)c)
女性活躍推進法が施行され、政府が様々な女性活躍の方針を掲げているにも関わらず、安全輸送の観点から、いわゆる｢オール歩合｣「累進歩合」の禁止を法律に明記し、不世界経済フォーラムが2016 年 10 月に発表したＧＧＧI（ジェンダー・ギャップ指数）で適切な事業者を排除する制度を構築する。
日本は144 カ国中 111 位（2015 年 101 位）となった。健康や教育水準は高いものの、政⑫厚生労働省通達「労働時間の適正把握基準」が使用者に求める措置を労働基準法上の義治・経済分野での男女間格差が指摘されている。
務として法文化するとともに、当該基準の適用除外とされている管理監督者や裁量労働
また、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は、日本政府からの男女平等に関する報制の適用労働者について「健康管理時間」としての実労働時間の把握義務を使用者に課告を検討し、2016
年３月に政府報告に対する「最終見解」を公表した。「最終見解」です。
は、①女性差別の法的定義がない、②民法における男女差別が解消されていない、③職場⑬時間外労働・休日・深夜労働等の削減に向けて、「所定外労働削減要綱」、「賃金不払残業や政治的・公的活動への女性参画に関する暫定的特別措置が講じられていないことなどを総合対策要綱」、「労働時間等設定改善指針」の周知徹底をはかる。
指摘したうえで、
固定的性別役割分担意識に基づく態度や意識を解消するための一層の取⑭公務における超過勤務の実態を把握するとともに、実効性ある超過勤務規制をはかる。
り組みの推進などでその改善を求めている。指摘された課題について、着実な取り組みを⑮教職員の超過勤務の実態を把握するとともに、教員にも労働基準法第37 条を適用し、長通じて改善を図っていくことが重要である。
(5) 時間労働の是正をはかる。
男女平等社会の実現のためには、女性差別撤廃条約に基づく性差別禁止、特に雇用の全⑯医療の安全確保のため、連合「看護職員の夜勤・交替制勤務のガイドライン」を踏まえ、ステージにおける直接･間接差別の禁止に関する法制度の充実が必要である。さらに、Ｉ
労働時間などの改善に関する基準を策定するなど、医療現場で働く労働者の長時間労働ＬＯ条約適用専門家委員会が日本政府に強く求めている同一価値労働・同一賃金の原則のの縮減をはかる。
実現による均等待遇の担保、性やライフスタイルに中立な制度の実現による格差是正、貧⑰ＩＣＴの進化・普及により生じている、退社後・休日の待機・呼び出しや行動範囲の限困解消の施策について、取り組みを進めていくことが重要である。
定という実態を調査するとともに、このような働き方／働かせ方に対する規制・ルールを検討する。
＜要求の項目＞⑱長時間労働につながる高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制の対象業務拡大
1 ．雇用の分野における性差別を禁止し、賃金格差の是正、男女の平等を実現する。
は行わない。
(1) 男女雇用機会均等法を以下のように見直す。（ 「雇用・労働政策」より再掲 ）⑲裁量労働制の導入手続きは、2003 年の労働基準法改正前の手続きに戻すことを原則とし、①法律の名称を「男女雇用平等法」(注１)とする。
(a)労使委員会の労働者側委員については、過半数労働組合がある場合を除いては、労働②第 1 条（法の目的）に記された「男女の均等な機会及び待遇の確保には、賃金の男女均者からの信任手続きを必要とし、(b)労使委員会の決議要件は全員一致とする。
等取り扱いが含まれることを明確にするとともに、各条文の性差別禁止条項は賃金格差⑳裁量労働制の適用は、「本人同意」を要件とし、不同意の場合の不利益取り扱い禁止、適

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（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策

用後に本人が希望した場合には一定の予告期間後には通常の労働時間管理への復帰を保（横断的な項目）男女平等政策

障することを明文化する。また、前年度の休暇取得率を踏まえた特別の休日労働規制な
ど、健康・福祉確保措置の最低基準を法律に規定する。
㉑すべての労働者を対象に「連続勤務日数の規制」の導入を検討する。
＜背景と考え方＞(2)(1)年次有給休暇取得促進に向けた施策を促進する。
政府は 2015 年 12 月に「第４次男女共同参画基本計画」を閣議決定し、「あらゆる分野「雇用・労働政策」より再掲 )(における女性の活躍」、「安全・安心な暮らしの実現」、「男女共同参画社会の実現に向①法定年次有給休暇の最高付与日数を25 日に引き上げるとともに、最低付与日数20 日にけた基盤整備」、「推進体制の整備・強化」の４つの政策領域に関し、12分野からなる
引き上げる。また、6ヶ月の継続勤務要件は廃止する。
具体策や、2020年を見据えた成果目標を掲げ、取り組みを進めている。
②年次有給休暇の一定日数について、労働者の時季指定権を阻害しないことを前提に、労2016 年５月には、国における女性活躍の具体的取り組みをこれまで以上に加速させる
働者に時季を聴いた上で付与しなければならないこととする制度を導入する。
ものとして「女性活躍加速のための重点方針
2016」が取りまとめられた他、「ニッポン③本人・家族の病気・看護休暇、配偶者出産休暇（5日間）などの新設をはかる。
一億総活躍プラン」、「経済財政運営と改革の基本方針
2016～600 兆への道筋」（骨太方④年次有給休暇の取得促進につながる具体的施策（取得促進に向けた計画などの提出義務
針）、「日本再興戦略 2016」、さらに 2016 年８月には「未来への投資を実現する経済対の企業への賦課、取得率良好企業の認定制度の創設、ポジティブ・オフ運動の推進など）策について」
を閣議決定している。この中では、若者への支援や女性活躍推進策と称して、の展開や、ＩＬＯ第 132号条約を踏まえた長期連続休暇の取得、年間休日確保に向けた
育児休業期間の延長や、結婚支援の充実などを掲げており、
取り組みの進め方によっては、施策の整備とその推進をはかる。
女性活躍の逆行にもなりかねない矛盾を抱えた施策も含まれている。
⑤年次有給休暇の取得による不利益取扱いの禁止を労働基準法上明確化する。
(2)
2015 年の日本の女性雇用者数は、2,474 万人で、雇用者数に占める女性の割合は、43.9%⑥国民のゆとり確保の観点から、国民生活などに欠かせない分野を除き、正月三が日、特と増加傾向である。しかし、雇用形態をみると、パート、アルバイトなどの非正規雇用者に「元日」については、特別な日として休業の制度化をはかる。
は増加傾向にあり、女性雇用者の約半数を占めている。一方、管理職に占める女性割合は、⑦5
月 1 日を国民の祝日とし、4月 29 日の「昭和の日」から 5 月 5 日の「こどもの日」ま
課長級で8.7％、部長級では 6.2％と、低迷している。また、平均勤続年数の推移をみる
でを連休とする「太陽と緑の週」を制定する。
と、男性の勤続年数
13.5 年に対し、女性は 9.4 年となっている。
(3) 在宅勤務テレワークについて、「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実これらの格差が影響し、日本では、男性の賃金を 100 としたときに女性は 72.2 と、依施のためのガイドライン」に示されている労働時間の把握、労働災害への対応などに関し然として大きな男女間賃金格差が存在しており、国税庁の「民間給与実態統計調査」によ「雇用・労働政策」より再掲10.4％に対し、女性が)て、より周知徹底を強化する。(
れば、給与所得が年間 200 万円以下の労働者は、男性が42.6％と、(4)多くの女性が貧困に苦しむ実態も明らかになっている。
「過労死ゼロ」の実現に向け、実効ある長時間労働是正策とともに、過労死等の事案の企業名公表など、労働者が安心して働けるよう、総合的な過労死等防止対策を講ずる。
2016 年４月には、このような状況を打開するため、非正規雇用労働者も含めたポジテ「雇用・労働政策」より再掲 )(ィブ・アクション(積極的改善措置)を展開するための法律である女性活躍推進法が施行さ①過労死等と労働時間制度との関係を含めた調査研究、事業主に対する強力な啓発、事業
れたが、努力義務である中小企業への広がりはきわめて限定的である。引き続き、女性活
所外を含めた相談体制の整備、家族や労働組合などによる取り組みの支援を進める。
躍推進法の定着を徹底するとともに、あらゆる男女間格差の解消に向け、募集・採用、配②教員など公務職場における過重労働の実態を早急に把握し、抜本的な過重労働対策を講置・昇進、教育訓練など雇用の全ステージにおける差別禁止の徹底や非正規雇用から正規ずる。
雇用への転換など、雇用環境の改善を図ることが必要である。
(5)(3)国は、男女がともに仕事と生活を調和できる環境を整備するため、育児・介護休業法を
男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労以下のように改正し、「両立支援法」とする。
働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。しか
①育児・介護休業制度の制度利用による不利益取扱いの禁止について、周知・徹底をはかし、労働時間を見ると、パートタイム労働者を除く一般労働者の総実労働時間は、2,000
る。また、不利益取り扱い禁止の実効性を高めるため、法律に違反した企業について、
時間台で高止まりしている。とりわけ、性別役割分担意識を前提とした男性の働き方は、
企業名を公表し、過料などの罰則を課す。
長時間労働につながっており、男性の育児や家事への参画を阻む要因のひとつとなってい②育児休業・介護休業等を理由とする上司・同僚などによるハラスメントの防止措置の対る。
象に、両立支援制度を利用していない場合の育児や介護に関するハラスメントも追加す
このような実態も影響し、未だ女性労働者の半数が第 1 子出産前後で退職しており、

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（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策

る。
男性の育児休業取得率は2.65％と低迷している。また、妊娠・出産や育児休業の取得に③実労働時間の短縮をはかるため、時間外労働の規制強化(年間150 時間)と年次有給休暇よる不利益取扱いや職場におけるハラスメントも依然として存在している。
取得促進のための措置を講ずる。
労働局雇用環境・均等部（室）への相談件数は、２万件超となっており、「セクシュア④育児・介護休業法第23 条にかかる指針において、労使協定により短時間勤務制度の適用
ル・ハラスメント」が４割、次いで「婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い」がを排除できる例として示されている「流れ作業方式による製造業務等」については削除
２割、「母性健康管理措置」が１割となっている。
する。
介護の状況をみると、家族の介護・看護のために離職した労働者は、年間 10 万人程度
⑤介護休業については、その期間を現行の93 日から少なくとも１年に延長し、分割回数はで推移しており、男性の割合も増加傾向となっている。
制限を設けず、柔軟に対応できる制度とする。
これらの状況を踏まえ、改正育児・介護休業法および改正男女雇用機会均等法の見⑥現行の短時間勤務は請求権とする。少なくとも、介護のための所定労働時間の短縮措置
直しが行われ、2017 年１月に施行された。
等の選択的措置義務のうち、短時間勤務制度は単独措置とし、介護の事由解消まで回数
改正法では、有期契約労働者の育児休業等の要件緩和、介護休業の分割取得、ハラスメの制限なく利用できる制度とする。育児に関する短時間勤務については、子が中学校就ントの防止措置義務等の拡充がはかられている。
改正法の実効性確保に向けた取り組みを学の始期に達するまで請求できることとし、当面は小学校就学前までとする。
進めることで、男女がともに仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がはかれる⑦所定外労働の免除は、対象となる子の年齢をよう雇用環境を整備することが重要である。 3 歳までから「中学校就学の始期に達する(4)まで」へ引き上げる。なお、当面は小学校就学前までとする。
女性活躍推進法が施行され、政府が様々な女性活躍の方針を掲げているにも関わらず、⑧有期契約労働者の育児休業・介護休業の取得要件を撤廃する。
世界経済フォーラムが 2016 年 10 月に発表したＧＧＧI（ジェンダー・ギャップ指数）で⑨深夜業が免除される者の子の対象年齢は、小学校就学の始期に達するまでから「中学校日本は 144 カ国中 111 位（2015 年 101 位）となった。健康や教育水準は高いものの、政就学の始期に達するまで」へ拡大する。
治・経済分野での男女間格差が指摘されている。
⑩育児・介護を行う者が請求したとき、休日労働・変形労働を免除する措置を設ける。
また、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は、日本政府からの男女平等に関する報⑪介護サービスを利用できない場合や看取り介護を行う場合などは、介護休業期間を延長
告を検討し、2016 年３月に政府報告に対する「最終見解」を公表した。「最終見解」でできる特例を設ける。
は、①女性差別の法的定義がない、②民法における男女差別が解消されていない、③職場⑫育児・介護休業中の所得保障を67％へ引き上げる。
や政治的・公的活動への女性参画に関する暫定的特別措置が講じられていないことなどを⑬育児・介護など、多様な労働者のニーズに応じて、フルタイムと転換可能な短時間正社
指摘したうえで、固定的性別役割分担意識に基づく態度や意識を解消するための一層の取員制度の導入が進むよう支援を拡充する。
り組みの推進などでその改善を求めている。指摘された課題について、着実な取り組みを⑭男性の育児休業取得促進に向けて、「パパ・ママ育休プラス」の拡充や産後8 週以内に通じて改善を図っていくことが重要である。
20 日以上育児休業を取得した場合、休業中の所得保障が割り増しになる制度等の(5) 男性が男女平等社会の実現のためには、女性差別撤廃条約に基づく性差別禁止、特に雇用の全施策を講じる。
ステージにおける直接･間接差別の禁止に関する法制度の充実が必要である。さらに、Ｉ⑮介護休業中の社会保険料について労働者負担分の掛け金を免除する。
ＬＯ条約適用専門家委員会が日本政府に強く求めている同一価値労働・同一賃金の原則の⑯子の看護休暇・介護休暇について、現行の２人以上年10 日の日数制限をなくし、子１人実現による均等待遇の担保、性やライフスタイルに中立な制度の実現による格差是正、貧につき年５日とし、時間単位での取得も可能な制度とする。
困解消の施策について、取り組みを進めていくことが重要である。
⑰国は、仕事と介護の両立支援を強化する観点から、職場における介護に関する従業員からの相談対応や法定および社内の両立支援制度の周知、介護保険制度に関する情報提供＜要求の項目＞
を徹底するため、「職業家庭両立推進者」の活用を促進する。
1 ．雇用の分野における性差別を禁止し、賃金格差の是正、男女の平等を実現する。
⑱仕事と不妊治療の両立に必要な支援制度を法制化する。
(1) 男女雇用機会均等法を以下のように見直す。（ 「雇用・労働政策」より再掲 ）⑲差別救済制度を設け、以下のようにする。
①法律の名称を「男女雇用平等法」(注１)とする。
a)政府から独立した雇用平等委員会を設置し、都道府県単位で支部を設置する。
②第 1 条（法の目的）に記された「男女の均等な機会及び待遇の確保には、賃金の男女均b) 救済の対象は、雇用の全ステージおよび賃金等の労働条件に関する性差別（性的指向等取り扱いが含まれることを明確にするとともに、各条文の性差別禁止条項は賃金格差
・性自認に関する差別含む）、仕事と育児・介護に関する両立支援、短時間労働者等の

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（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策

均等・均衡待遇等、その他の労働条件に関する法違反および差別的取り扱いや不利益取（横断的な項目）男女平等政策扱いの他、ハラスメントがある時とする。

c)救済申し立てを理由とする不利益取扱いを禁止する。
d)格差の合理的根拠を示す証拠およびその裏付け資料の提出義務は事業主にある。
＜背景と考え方＞
e)資料の提出がない場合、あるいは資料の提出があっても合理的根拠が認められない場合(1)
政府は 2015 年 12 月に「第４次男女共同参画基本計画」を閣議決定し、「あらゆる分野には、差別を認定して是正を勧告できるようにする。また、委員会は差別の認定に関しにおける女性の活躍」、「安全・安心な暮らしの実現」、「男女共同参画社会の実現に向て調査する権限を持つものとする。
けた基盤整備」、「推進体制の整備・強化」の４つの政策領域に関し、12分野からなるf)事業主がこの勧告に従わない場合は刑罰を科す。
具体策や、2020 年を見据えた成果目標を掲げ、取り組みを進めている。
(6) 仕事と子育てが両立できる環境整備を促進する。
2016 年５月には、国における女性活躍の具体的取り組みをこれまで以上に加速させる①次世代育成支援対策推進法について、一般事業主行動計画および特定事業主行動計画のものとして「女性活躍加速のための重点方針 2016」が取りまとめられた他、「ニッポン策定を推進するとともに、「子育てサポート企業認定（くるみんマーク認定）制度」お
一億総活躍プラン」、「経済財政運営と改革の基本方針
2016～600 兆への道筋」（骨太方
よび「特例認定（プラチナくるみん認定）制度」の普及・拡大をはかるため、税制優遇
針）、「日本再興戦略
2016」、さらに 2016 年８月には「未来への投資を実現する経済対の拡充などにより企業に積極的インセンティブを与える。
策について」
を閣議決定している。この中では、若者への支援や女性活躍推進策と称して、②次世代育成支援対策推進法に基づく認定に際しては、基準の適合確認の徹底と厳格化を
育児休業期間の延長や、結婚支援の充実などを掲げており、取り組みの進め方によっては、はかり、認定後において基準に適合しなくなった場合は速やかに認定の取り消しを行う。
女性活躍の逆行にもなりかねない矛盾を抱えた施策も含まれている。
(7)妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、雇用(2) 2015 年の日本の女性雇用者数は、2,474 万人で、雇用者数に占める女性の割合は、43.9%
機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等のと増加傾向である。しかし、雇用形態をみると、パート、アルバイトなどの非正規雇用者
充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、は増加傾向にあり、女性雇用者の約半数を占めている。一方、管理職に占める女性割合は、施策の拡充をはかる。
課長級で 8.7％、部長級では 6.2％と、低迷している。また、平均勤続年数の推移をみる(8)マザーズハローワークの拡充、求人開拓、能力開発の促進、保育・介護サービスの拡充なと、男性の勤続年数 13.5 年に対し、女性は 9.4 年となっている。
ど、妊娠・出産・育児、介護などにより退職した女性の再就職を支援する施策を行う。
これらの格差が影響し、日本では、男性の賃金を 100 としたときに女性は 72.2 と、依(9)然として大きな男女間賃金格差が存在しており、国税庁の「民間給与実態統計調査」によひとり親家庭の経済的自立を支援するため、「母子家庭等就業・自立支援センター」を「ひとり親家庭等就業・自立支援センター」へと名称変更のうえ、支援事業の拡充、職業
れば、給与所得が年間 200 万円以下の労働者は、男性が 10.4％に対し、女性が 42.6％と、能力開発支援など、福祉行政と労働行政の連携を強化し、個々の世帯態様に応じた総合的
多くの女性が貧困に苦しむ実態も明らかになっている。
な施策を行う。
2016 年４月には、このような状況を打開するため、非正規雇用労働者も含めたポジティブ・アクション(積極的改善措置)を展開するための法律である女性活躍推進法が施行さ4．れたが、努力義務である中小企業への広がりはきわめて限定的である。引き続き、女性活
すべての子どもの豊かな育ちと男女が協力しながら仕事と子育てを両立することができ躍推進法の定着を徹底するとともに、あらゆる男女間格差の解消に向け、募集・採用、配る社会の実現に向け、子ども・子育てを社会全体で支える第一歩としての「子ども・子
置・昇進、教育訓練など雇用の全ステージにおける差別禁止の徹底や非正規雇用から正規
育て関連
3 法」の着実な施行に向けた取り組みを進める。(「子ども・子育て支援政策」
雇用への転換など、雇用環境の改善を図ることが必要である。
より再掲)(3) 結婚や出産は当事者の選択であり、国や行政が介入すべきではなく、子どもを心身とも
男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労(1)
働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。しかに健やかに育成する基本的な責任はすべての保護者にあることを念頭に、子どもの最善のし、労働時間を見ると、パートタイム労働者を除く一般労働者の総実労働時間は、2,000
利益を優先しつつ、保護者が安心して生み育てられる条件整備や、子どもが健やかに育つ
時間台で高止まりしている。とりわけ、性別役割分担意識を前提とした男性の働き方は、ための環境整備をはかることは社会の責任であることを国は明確にする。
男性の育児や家事への参画を阻む要因のひとつとなってい(2)長時間労働につながっており、待機児童の早期解消に向け、安心して子どもを生み、男女が協力しながら仕事と子育てる。
を両立し、それぞれ能力を発揮できるよう、「子ども・子育て関連
3 法」の着実な施行のこのような実態も影響し、未だ女性労働者の半数が第 1 子出産前後で退職しており、ための社会的な支援を強化する。

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（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策①国は、現行、各市町村で取り扱いが異なっている待機児童の定義の統一をはかり、全国
男性の育児休業取得率は 2.65％と低迷している。また、妊娠・出産や育児休業の取得にの待機児童に関する実態を明らかにする。
よる不利益取扱いや職場におけるハラスメントも依然として存在している。
②国は、子ども子育て支援新制度に保育サービスの利用者などの意見が確実に反映される
労働局雇用環境・均等部（室）への相談件数は、２万件超となっており、「セクシュア
よう、「子ども・子育て会議」の機能を着実に発揮させる。
ル・ハラスメント」が４割、次いで「婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い」が③自治体は、地方版「子ども・子育て会議」において、市町村および都道府県事業計画の２割、「母性健康管理措置」が１割となっている。
検証を行い、実効ある子ども・子育て支援が全ての地域で実施されるよう、対策を強化
介護の状況をみると、家族の介護・看護のために離職した労働者は、年間 10 万人程度する。
で推移しており、男性の割合も増加傾向となっている。
(3) 国および自治体は、既存の保育所および幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行を促
これらの状況を踏まえ、改正育児・介護休業法および改正男女雇用機会均等法の見進するとともに、子ども・子育て支援新制度の質的な改善と量的な拡充をはかる。
直しが行われ、2017 年１月に施行された。
①保護者の様々な就労状況や経済状況に関わらず、すべての小学校就学前の子どもに対す
改正法では、有期契約労働者の育児休業等の要件緩和、介護休業の分割取得、ハラスメ
るより良い保育・幼児教育環境を確保するため、改正法の実効性確保に向けた取り組みを
インセンティブを設け移行を促進する。
ントの防止措置義務等の拡充がはかられている。
②幼保連携型認定こども園の面積などの設置基準・職員配置基準については、子どもの安進めることで、男女がともに仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がはかれる
全と育ちの保障を重視し改善するとともに、基準を満たすための財政支援を行う。同様
よう雇用環境を整備することが重要である。
(4)に、幼稚園・保育所についても改善する。
女性活躍推進法が施行され、政府が様々な女性活躍の方針を掲げているにも関わらず、③待機児童を解消するため、職員配置の改善や安全面の強化など質を確保しつつ、施設な
世界経済フォーラムが 2016 年 10 月に発表したＧＧＧI（ジェンダー・ギャップ指数）でどの受け皿整備をはかるため財源を確保する。
日本は144 カ国中 111 位（2015 年 101 位）となった。健康や教育水準は高いものの、政④市町村の保育に関わる責任を明確にし、あっせん、利用調整、要請の権限について、そ治・経済分野での男女間格差が指摘されている。
の実効性を確保する。また、利用者と教育・保育施設等との契約における施設の応諾義
また、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は、日本政府からの男女平等に関する報務を徹底する。なお、公立の教育・保育施設については、地域のニーズに応じて行政機告を検討し、2016
年３月に政府報告に対する「最終見解」を公表した。「最終見解」で関としての責務と役割も担うこととする。
は、①女性差別の法的定義がない、②民法における男女差別が解消されていない、③職場⑤教育標準時間認定子ども（1号認定）に対して、定員を上回った場合の入所選考についや政治的・公的活動への女性参画に関する暫定的特別措置が講じられていないことなどをては、他の認定こども園と同様に、市町村のあっせん、利用調整、要請の対象とする。
指摘したうえで、
固定的性別役割分担意識に基づく態度や意識を解消するための一層の取⑥インクルーシブの理念を重視し、障がい児など、特別な支援が必要な子どもについて、り組みの推進などでその改善を求めている。指摘された課題について、着実な取り組みを市町村によるあっせん、要請などの利用支援を積極的に行う。同時に、受入側の人員配通じて改善を図っていくことが重要である。
(5) 置、体制などを十分に確保する。
男女平等社会の実現のためには、女性差別撤廃条約に基づく性差別禁止、特に雇用の全⑦保育所に関する認可制度について、「欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調
ステージにおける直接･間接差別の禁止に関する法制度の充実が必要である。さらに、Ｉ整が必要な場合を除き、認可するものとする」との考え方どおり機動的に実行するととＬＯ条約適用専門家委員会が日本政府に強く求めている同一価値労働・同一賃金の原則のもに、都道府県と市町村との間で十分な連携がはかられるよう周知する。
実現による均等待遇の担保、性やライフスタイルに中立な制度の実現による格差是正、貧⑧市町村が定める利用者負担額以外の上乗せ徴収・実費徴収については、上限を設定する
困解消の施策について、取り組みを進めていくことが重要である。
とともに、低所得者対策として利用者負担の軽減などを実施する。
⑨小児医療や病児保育などの充実をはかる。
＜要求の項目＞
a)地域における小児医療・救急体制を確実なものとするため、財政支援の拡充等の対策
1 ．雇用の分野における性差別を禁止し、賃金格差の是正、男女の平等を実現する。
を早急に講ずる。
(1) 男女雇用機会均等法を以下のように見直す。（ 「雇用・労働政策」より再掲 ）b)病児・病後児保育の推進のため、医療機関併設型施設への助成拡充や、医療機関と保①法律の名称を「男女雇用平等法」(注１)とする。
育施設等との連携強化をはかる。同時に、保育所などにおいては、安静室・調理施設、②第 1 条（法の目的）に記された「男女の均等な機会及び待遇の確保には、賃金の男女均
看護師・担当保育士を確保した病児・病後児保育体制を早急に整備する。
等取り扱いが含まれることを明確にするとともに、各条文の性差別禁止条項は賃金格差⑩乳児保育、延長保育（幼稚園における預かり保育を含む）、夜間保育、休日保育等の拡

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（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策

充のため、国や都道府県等は財政支援を強化する。また、ファミリー・サポート・セン（横断的な項目）男女平等政策

ターや子育て世代包括支援センターの整備など、利用者への相談支援事業を強化する。
(4)事業所内保育、小規模保育や家庭的保育のさらなる整備・充実をはかる。
①事業所内保育施設について、さらなる整備・充実を進める。また、労使の主体的な判断＜背景と考え方＞(1)のもと、積極的に子ども・子育て支援新制度の地域型保育の運営基準を満たし、地域の政府は 2015 年 12 月に「第４次男女共同参画基本計画」を閣議決定し、「あらゆる分野
子どもを受け入れる体制をつくるとともに、適切なワーク・ライフ・バランスが確保でにおける女性の活躍」、「安全・安心な暮らしの実現」、「男女共同参画社会の実現に向きるよう努める。
けた基盤整備」、「推進体制の整備・強化」の４つの政策領域に関し、12分野からなる②特に都市部での小規模保育の推進にあたっては、内部設備等だけでなく、子どもの最善具体策や、2020 年を見据えた成果目標を掲げ、取り組みを進めている。
の利益のため、周辺環境も考慮する。
2016 年５月には、国における女性活躍の具体的取り組みをこれまで以上に加速させる③過疎地の幼児教育・保育について、小規模保育の充実や、認可外施設を認可施設への移ものとして「女性活躍加速のための重点方針 2016」が取りまとめられた他、「ニッポン行に向けた改善を促すなど、安定的にサービス提供できるよう施策を拡充する。
一億総活躍プラン」、「経済財政運営と改革の基本方針
2016～600 兆への道筋」（骨太方(5）放課後児童クラブなどの地域の子ども・子育て支援事業のさらなる充実をはかる。
針）、「日本再興戦略 2016」、さらに 2016 年８月には「未来への投資を実現する経済対①国および都道府県等は、放課後児童クラブや乳児家庭全戸訪問事業、延長保育事業、病策について」を閣議決定している。この中では、若者への支援や女性活躍推進策と称して、児・病後児保育など、地域子ども・子育て支援事業の充実をはかる。
育児休業期間の延長や、結婚支援の充実などを掲げており、取り組みの進め方によっては、②放課後児童クラブにおける待機児童を解消し、子どもを取り巻く環境を向上させるため、女性活躍の逆行にもなりかねない矛盾を抱えた施策も含まれている。
(2)次の措置を講ずる。
2015 年の日本の女性雇用者数は、2,474 万人で、雇用者数に占める女性の割合は、43.9%a）市町村の実施責任を明確にし、小学校区内に最低 1 つ以上の設置をはかるよう早急にと増加傾向である。しかし、雇用形態をみると、パート、アルバイトなどの非正規雇用者整備する。設置にあたっては、新児童福祉法において「従うべき基準」となっているは増加傾向にあり、女性雇用者の約半数を占めている。一方、管理職に占める女性割合は、
放課後児童支援員の職員数については資格の遵守をはかった上で、その改善をはかる。
課長級で8.7％、部長級では 6.2％と、低迷している。また、平均勤続年数の推移をみる
また、「参酌すべき基準」となっている、児童の集団の規模、設備、開所日数、開所と、男性の勤続年数
13.5 年に対し、女性は 9.4 年となっている。
時間などについては、その改善をはかるとともに「従うべき基準」へ改める。
これらの格差が影響し、日本では、男性の賃金を100 としたときに女性は 72.2 と、依b)基準を満たしていない既存の放課後児童クラブに対しては、施設の改善や職員の資格然として大きな男女間賃金格差が存在しており、国税庁の「民間給与実態統計調査」によ取得に向けた支援を行うとともに適切なワーク・ライフ・バランスが確保できるようれば、給与所得が年間200 万円以下の労働者は、男性が 10.4％に対し、女性が 42.6％と、努める。
多くの女性が貧困に苦しむ実態も明らかになっている。
c)保育時間の延長や入所要件の弾力化をはかるなど、地域のニーズと実情に応じて多様2016 年４月には、このような状況を打開するため、非正規雇用労働者も含めたポジテなサービスの提供を推進する。併せて、障がい児の受け入れが可能な体制を整備する。
ィブ・アクション(積極的改善措置)を展開するための法律である女性活躍推進法が施行さd)運営にあたって小学校との連携・協力体制を構築する。
れたが、努力義務である中小企業への広がりはきわめて限定的である。引き続き、女性活e) 「放課後子ども総合プラン」を推進するにあたっては、実施水準の確保を前提に放課
躍推進法の定着を徹底するとともに、あらゆる男女間格差の解消に向け、募集・採用、配後児童クラブと放課後子供教室の連携を強化するとともに実施水準を確保する。また、置・昇進、教育訓練など雇用の全ステージにおける差別禁止の徹底や非正規雇用から正規
児童館との連携を進める。
雇用への転換など、雇用環境の改善を図ることが必要である。
(6)国および市町村は、子どもの最善の利益を確保する観点から認可外施設への取り組みを(3) 男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労強化する。
働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。しか①認可外保育施設について、財政支援を行うことで認可施設への移行をはかり、保育環境
し、労働時間を見ると、パートタイム労働者を除く一般労働者の総実労働時間は、2,000を改善・向上させる。
時間台で高止まりしている。とりわけ、性別役割分担意識を前提とした男性の働き方は、②企業主導型保育については、子どもの育ちと安全を保障するため認定・指導・監査など
長時間労働につながっており、男性の育児や家事への参画を阻む要因のひとつとなっていに市町村による関与を行うとともに、認可基準の改善をはかる。
る。
(7)社会全体で子ども・子育てを支えるために、地域資源の活用をはかる。
このような実態も影響し、未だ女性労働者の半数が第 1 子出産前後で退職しており、

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（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策①国および自治体は、地域の子育て支援機能回復の観点から、児童館の運営・活動を拡充
男性の育児休業取得率は 2.65％と低迷している。また、妊娠・出産や育児休業の取得にする。また、開設時間の延長、日曜開設等への支援を強化する。
よる不利益取扱いや職場におけるハラスメントも依然として存在している。
②市町村は、NPOなど地域の様々な資源とともに子育て支援ネットワークを構築するとと労働局雇用環境・均等部（室）への相談件数は、２万件超となっており、「セクシュア
もに、保育施設などにその中核的な拠点としての役割を担わせる。
ル・ハラスメント」が４割、次いで「婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い」が③ベビーシッターについては、届出の義務づけだけでなく、認可制の導入などにより子ど２割、「母性健康管理措置」が１割となっている。
もの安全を確保するとともに、将来的には子ども・子育て支援新制度の枠内での実施に介護の状況をみると、家族の介護・看護のために離職した労働者は、年間 10 万人程度
よって子どもの最善の利益をはかることを検討する。
で推移しており、男性の割合も増加傾向となっている。
(8) 国は、2017年度末までの「待機児童解消加速化プラン」の実施状況の把握、見直し等にこれらの状況を踏まえ、改正育児・介護休業法および改正男女雇用機会均等法の見労働者の意見を反映する。また、待機児童の定義の統一をはかったうえで、十分な財政措直しが行われ、2017 年１月に施行された。
置を講じ、待機児童解消という目標達成のための新たなプランを策定し、着実に実行する。
改正法では、有期契約労働者の育児休業等の要件緩和、介護休業の分割取得、ハラスメ(9)国は、「子ども・若者育成支援推進大綱」に基づき、すべての子ども・若者の健全な育成
ントの防止措置義務等の拡充がはかられている。改正法の実効性確保に向けた取り組みをのために社会環境の整備と必要な財政支援を行う。また、困難を有する子ども・若者とそ進めることで、男女がともに仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がはかれるの家族の支援にあたってはライフサイクルを通した切れ目のない支援を行う。
よう雇用環境を整備することが重要である。
(10)国および自治体は、待機児童の速やかな解消と質の高い保育等のサービスの提供のため(4) 女性活躍推進法が施行され、政府が様々な女性活躍の方針を掲げているにも関わらず、に、幼稚園・保育士等の人材確保対策を強力に進める。
世界経済フォーラムが 2016 年 10 月に発表したＧＧＧI（ジェンダー・ギャップ指数）で①待機児童の解消をはかるために幼稚園教諭・保育士等へ抜本的な処遇改善を行い、幼児
日本は 144 カ国中 111 位（2015 年 101 位）となった。健康や教育水準は高いものの、政教育・保育の質の向上および人材の定着と確保、ディーセントワークを実現する。
治・経済分野での男女間格差が指摘されている。
②幼稚園教諭・保育士等が職場で長く働き続けられるようにするために、研修やキャリア
また、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は、日本政府からの男女平等に関する報
アップの仕組みをつくる。
告を検討し、2016
年３月に政府報告に対する「最終見解」を公表した。「最終見解」で③潜在保育士が円滑に保育職場に復職できるよう、その支援体制を構築する。
は、①女性差別の法的定義がない、②民法における男女差別が解消されていない、③職場④職員の資格について、幼稚園教諭の免許または保育士資格のいずれか一方しか有していや政治的・公的活動への女性参画に関する暫定的特別措置が講じられていないことなどをない場合は、両資格取得が可能とする人員体制、財政支援を確保する。なお、保育教諭指摘したうえで、
固定的性別役割分担意識に基づく態度や意識を解消するための一層の取の政治的行為の制限等の処遇について、労働組合や関係機関と十分に協議する。
り組みの推進などでその改善を求めている。指摘された課題について、着実な取り組みを⑤放課後児童クラブについて、放課後児童支援員の処遇改善と研修体制の強化のため人員通じて改善を図っていくことが重要である。
(5) 体制、財政支援を確保する。併せて、保育時間の延長や職員体制の強化のため、放課後
男女平等社会の実現のためには、女性差別撤廃条約に基づく性差別禁止、特に雇用の全
児童支援員の常勤化を進める。
ステージにおける直接･間接差別の禁止に関する法制度の充実が必要である。さらに、Ｉ(11)国は、子どもの貧困対策への支援を拡充し、子どもの貧困の解消をはかる。
ＬＯ条約適用専門家委員会が日本政府に強く求めている同一価値労働・同一賃金の原則の①子どもの貧困対策を充実するために経済的支援、就労支援とともに、食事支援、生活支実現による均等待遇の担保、性やライフスタイルに中立な制度の実現による格差是正、貧援、学習支援などを包括的に行う。
困解消の施策について、取り組みを進めていくことが重要である。
②全国で実施されている「子ども食堂」の開設・運営に関する公的支援のあり方について検討する。
＜要求の項目＞③子どもの貧困を解消するためには、比較的低所得者が多い、ひとり親家庭への総合的な1 ．雇用の分野における性差別を禁止し、賃金格差の是正、男女の平等を実現する。
支援を講ずる。ひとり親家庭の課題を把握・整理し、適切な支援メニューにつなげるた(1) 男女雇用機会均等法を以下のように見直す。（ 「雇用・労働政策」より再掲 ）め、母子・父子自立支援員を中心としたアウトリーチ（訪問支援）型の相談支援体制を①法律の名称を「男女雇用平等法」(注１)とする。
より一層整え、相談支援窓口の整備のために必要となるさらなる支援を行う。
②第 1 条（法の目的）に記された「男女の均等な機会及び待遇の確保には、賃金の男女均④地域における、ひとり親家庭への支援メニューや支援施策のさらなる周知、広報対策、等取り扱いが含まれることを明確にするとともに、各条文の性差別禁止条項は賃金格差
利用を促進する。

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（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策(12)国は、消費税率の引上げによる財源（0.7 兆円）を含めて 1 兆円超程度の財源を確実に（横断的な項目）男女平等政策確保する。併せて、地方一般財源も確保し、子ども・子育て支援に関する公的社会支出についてＯＥＣＤ加盟国の平均並みの水準をめざす。
(13)保護者の様々な就労状況や経済状況にかかわらず子どもがより良い環境で育つことがで＜背景と考え方＞
きるよう、保育所および幼児教育の無償化に向けて検討を進める。当面は、保育料の引き(1)
政府は 2015 年 12 月に「第４次男女共同参画基本計画」を閣議決定し、「あらゆる分野
下げを進める。
における女性の活躍」、「安全・安心な暮らしの実現」、「男女共同参画社会の実現に向(14)国は、出産、子育てにかかる経済的負担を軽減するため、次の措置を講ずる。
けた基盤整備」、「推進体制の整備・強化」の４つの政策領域に関し、12 分野からなる①子育て支援と、安心・安全な出産のため、妊娠・出産にかかる費用については、正常分
具体策や、2020 年を見据えた成果目標を掲げ、取り組みを進めている。
娩も含めてすべて健康保険の適用（現物給付）とする。また、窓口自己負担が増加する
2016 年５月には、国における女性活躍の具体的取り組みをこれまで以上に加速させる
ことのないよう別途負担軽減措置を講じ、現行の出産育児一時金は廃止する。具体的なものとして「女性活躍加速のための重点方針
2016」が取りまとめられた他、「ニッポン
診療報酬の設定などに向けて、分娩の実態把握や費用内訳を把握・検証するとともに、一億総活躍プラン」、「経済財政運営と改革の基本方針
2016～600 兆への道筋」（骨太方
産科医療の標準化を進める。
針）、「日本再興戦略
2016」、さらに 2016 年８月には「未来への投資を実現する経済対②特定不妊治療費助成事業の助成額、回数、期間をさらに拡大し、所得制限を緩和する。
策について」を閣議決定している。この中では、若者への支援や女性活躍推進策と称して、また、特定不妊治療（体外受精および顕微鏡受精）以外の不妊治療に対しても、助成制
育児休業期間の延長や、結婚支援の充実などを掲げており、取り組みの進め方によっては、度を設ける。
女性活躍の逆行にもなりかねない矛盾を抱えた施策も含まれている。
③18
歳までの子どもがいる世帯に対し、公的賃貸住宅の優先入居を行う。
(2)
2015
年の日本の女性雇用者数は、2,474 万人で、雇用者数に占める女性の割合は、43.9%④児童手当について、次の措置を講ずる。
と増加傾向である。しかし、雇用形態をみると、パート、アルバイトなどの非正規雇用者a)義務教育終了までの子どもを養育する保護者に対し、所得制限なしで支給する。
なお、は増加傾向にあり、女性雇用者の約半数を占めている。一方、管理職に占める女性割合は、
所得再分配については、税制などにおいて対応する。
課長級で8.7％、部長級では 6.2％と、低迷している。また、平均勤続年数の推移をみる
b)年少扶養控除の廃止等により、児童手当受給時に比して実質手取額が減少する世帯がと、男性の勤続年数
13.5 年に対し、女性は9.4 年となっている。
生じない額（3 歳未満児 1 人あたり月額 20,000 円程度、3歳以上中学修了までの子ど
これらの格差が影響し、日本では、男性の賃金を100 としたときに女性は72.2 と、依も 1 人あたり月額 15,000 円程度）を最低限支給する。
然として大きな男女間賃金格差が存在しており、国税庁の「民間給与実態統計調査」によ(15)
児童扶養手当などをはじめとしたひとり親世帯への支援策をさらに拡充し、れば、給与所得が年間200 万円以下の労働者は、男性が 10.4％に対し、女性が 子育て・生
42.6％と、活支援や保育所への優先入所、職業訓練等の自立支援策を個々の世帯の態様を踏まえ、総多くの女性が貧困に苦しむ実態も明らかになっている。
合的かつ強力に取り組む。また、国は児童扶養手当制度における一部支給停止（減額）措2016 年４月には、このような状況を打開するため、非正規雇用労働者も含めたポジテ
置は廃止するとともに、安定的な生活設計のための支給回数を増やす。
ィブ・アクション(積極的改善措置)を展開するための法律である女性活躍推進法が施行さ(16)すべての未就学児が必要な医療および健康診査が受けられるよう低所得者の負担を軽れたが、努力義務である中小企業への広がりはきわめて限定的である。引き続き、女性活減を行う。
躍推進法の定着を徹底するとともに、あらゆる男女間格差の解消に向け、募集・採用、配置・昇進、教育訓練など雇用の全ステージにおける差別禁止の徹底や非正規雇用から正規雇用への転換など、雇用環境の改善を図ることが必要である。
5 ．リプロダクティブヘルス／ライツ（性と生殖の健康・権利）を確立する。
(3) 男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労(1)リプロダクティブヘルス／ライツの概念を踏まえ、女性の生涯を通じた性と生殖の健康・
働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。しか権利への支援を行う。（ 「医療政策」より再掲 ）し、労働時間を見ると、パートタイム労働者を除く一般労働者の総実労働時間は、2,000①リプロダクティブヘルス／ライツの概念に基づき、女性の生涯を通じた性と生殖の健康時間台で高止まりしている。とりわけ、性別役割分担意識を前提とした男性の働き方は、・権利に関する社会環境の整備および実態調査を規定した法制度の確立を求める。
長時間労働につながっており、男性の育児や家事への参画を阻む要因のひとつとなってい②政府の「第 4 次男女共同参画基本計画」(2015 年 12 月決定)を着実に実行するとともに、る。
特にリプロダクティブライツの視点を含めた政策展開を推進する。
このような実態も影響し、未だ女性労働者の半数が第 1 子出産前後で退職しており、

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（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策③各市町村や学校、職場で行う健康教育では、男女にリプロダクティブヘルス／ライツの
男性の育児休業取得率は 2.65％と低迷している。また、妊娠・出産や育児休業の取得に知識の普及をはかる。
よる不利益取扱いや職場におけるハラスメントも依然として存在している。
④学校教育において、すべての児童生徒の発達段階に応じた性教育、特に性的自己決定権
労働局雇用環境・均等部（室）への相談件数は、２万件超となっており、「セクシュアに関する教育の充実をはかる。
ル・ハラスメント」が４割、次いで「婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い」が⑤ＨＩＶ／エイズについて、児童生徒の発達段階に応じた性感染症予防、薬物乱用防止教
２割、「母性健康管理措置」が１割となっている。
育を推進する。
介護の状況をみると、家族の介護・看護のために離職した労働者は、年間 10 万人程度
⑥女性の月経困難症、妊娠・出産、および女性特有の疾病などについて周知するとともに、で推移しており、男性の割合も増加傾向となっている。
すべての都道府県に女性健康支援センターを設置し、保健所・女性センターなどにおいこれらの状況を踏まえ、改正育児・介護休業法および改正男女雇用機会均等法の見ても性差を考慮した健康相談が受けられるよう環境を整備する。
直しが行われ、2017
年１月に施行された。
⑦男女の思春期、更年期などに対して適切な健康相談が受けられるよう環境を整備する。
改正法では、有期契約労働者の育児休業等の要件緩和、介護休業の分割取得、ハラスメ⑧医療機関の機能分担と連携強化、救急医療や産科・小児医療体制の確立により、地域のントの防止措置義務等の拡充がはかられている。改正法の実効性確保に向けた取り組みを医療格差、医師・看護師などの不足を解消し、良質で安心の医療サービスを提供できる
進めることで、男女がともに仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がはかれる体制を確立する。
よう雇用環境を整備することが重要である。
⑨長時間労働や、深夜労働が妊娠・出産に与える影響についての調査・研究を行い、改善(4)
女性活躍推進法が施行され、政府が様々な女性活躍の方針を掲げているにも関わらず、措置を講じる。
世界経済フォーラムが2016 年 10 月に発表したＧＧＧI（ジェンダー・ギャップ指数）で⑩リプロダクティブヘルス／ライツの理念から、不妊治療時の仕事と治療の両立ができる
日本は 144 カ国中 111 位（2015 年 101 位）となった。健康や教育水準は高いものの、政環境の整備を行う。
治・経済分野での男女間格差が指摘されている。
⑪母体保護法をリプロダクティブヘルス／ライツに基づいた内容に改正する。刑法第29
また、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は、日本政府からの男女平等に関する報章「堕胎の罪」は廃止する。
告を検討し、2016
年３月に政府報告に対する「最終見解」を公表した。「最終見解」で⑫女性の生涯を通じた健康支援のニーズに対応するため、20.4％（2014年）の女性医師割
は、①女性差別の法的定義がない、②民法における男女差別が解消されていない、③職場合を 30％に増やすことをめざし、女性医師の就労環境の改善、仕事と生活の両立支援策
や政治的・公的活動への女性参画に関する暫定的特別措置が講じられていないことなどをの充実など女性医師のＭ字カーブを解消する。また、女子学生の医学部への進学、医療指摘したうえで、
固定的性別役割分担意識に基づく態度や意識を解消するための一層の取機関でのキャリアアップを支援する。
り組みの推進などでその改善を求めている。指摘された課題について、着実な取り組みを
通じて改善を図っていくことが重要である。
(5) 男女平等社会の実現のためには、女性差別撤廃条約に基づく性差別禁止、特に雇用の全6．人権を冒とくする性の商品化や暴力を許さない社会づくりを推進する。
ステージにおける直接･間接差別の禁止に関する法制度の充実が必要である。さらに、Ｉ(1)国の「第 4 次男女共同参画基本計画」(2015 年 12 月決定)の「第 7 分野 女性に対するあＬＯ条約適用専門家委員会が日本政府に強く求めている同一価値労働・同一賃金の原則のらゆる暴力の根絶」に記載されている施策を着実に実行する。
実現による均等待遇の担保、性やライフスタイルに中立な制度の実現による格差是正、貧(2) 女 性 に 対 す る あ ら ゆ る 暴 力 (パ ー ト ナ ー か ら の 暴 力 (Ｄ Ｖ ))、 性 犯 罪 、 売 買 春 、 ス ト
困解消の施策について、取り組みを進めていくことが重要である。
ー カ ー 行 為 、セ ク シ ュ ア ル・ハ ラ ス メ ン ト な ど )を 根 絶 す る た め 、「 女 性 に 対 す る 暴力
を な く す 運 動 」 (内 閣 府 男 女 共 同 参 画 推 進 本 部 )を 中 心 に 、 社 会 認 識 の 徹 底 、 意 識 啓 発＜要求の項目＞

や情報周知などの充実をはかる。また、商業的な目的で行われる未成年の性的搾取に1対．雇用の分野における性差別を禁止し、賃金格差の是正、男女の平等を実現する。
する規制を強化するとともに、偽装請負に対する取り締まりなど性的搾取を防ぐための監視と査察のプログラムを強化する、「親子断 絶 防 止 法 」 の 制 定 や）
離婚別居後の(1)
男女雇用機会均等法を以下のように見直す。（「雇用・労働政策」より再掲
子の居所指定に関連する法改正については、配偶者からの精神的・身体的暴力が深刻①法律の名称を「男女雇用平等法」(注１)とする。
なケーにおいて、被害者や子どもの安心・安全が脅かされる恐れがあるために慎重②第1ス
条（法の目的）に記された「男女の均等な機会及び待遇の確保には、賃金の男女均に 等取り扱いが含まれることを明確にするとともに、各条文の性差別禁止条項は賃金格差検討する、ストーカー対策においては、加害者への説得を行える体制を地域ごとに

233
251

（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策

整備するなど、性の商品化や暴力への対策を講じる。

（横断的な項目）男女平等政策(3)性の商品化や暴力を許さない社会づくりに向け、包括的な「性暴力等被害者支援法」を制定する。
①法の目的を性暴力、売春、虐待等様々な困難を抱える女性等や同伴する子どもをはじめ＜背景と考え方＞(1)とする被害者が、尊厳を回復し、基本的人権が尊重される旨を記載する。
政府は 2015 年 12 月に「第４次男女共同参画基本計画」を閣議決定し、「あらゆる分野②基本理念に、女性等や同伴する子どもをはじめとする被害者の人権と自己決定を尊重における女性の活躍」、「安全・安心な暮らしの実現」、「男女共同参画社会の実現に向し、困難からの自立に向けた切れ目のない支援を明記する。
けた基盤整備」、「推進体制の整備・強化」の４つの政策領域に関し、12分野からなる③法は困難からの自立に向け支援を必要とするすべての女性等や同伴する子どもをはじ具体策や、2020年を見据えた成果目標を掲げ、取り組みを進めている。
めとする被害者を対象とし、従来の相談、一時保護、施設利用に加えて就労支援など地2016 年５月には、国における女性活躍の具体的取り組みをこれまで以上に加速させる
域生活における中長期支援を含むこととする。
ものとして「女性活躍加速のための重点方針
2016」が取りまとめられた他、「ニッポン④関係機関の連携により、個々の事情に応じた支援を行うこととする。
一億総活躍プラン」、「経済財政運営と改革の基本方針
2016～600 兆への道筋」（骨太方⑤医療費・検査費用等は公費負担とするものとする。
針）、「日本再興戦略
2016」、さらに 2016 年８月には「未来への投資を実現する経済対⑥専門性の確保や人権への配慮、プライバシー保護の担保のため、関係機関等は研修等を策について」
を閣議決定している。この中では、若者への支援や女性活躍推進策と称して、実施することとする。 結婚支援の充実などを掲げており、取り組みの進め方によっては、育児休業期間の延長や、⑦広く暴力被害等に関する教育・啓発を実施する。
女性活躍の逆行にもなりかねない矛盾を抱えた施策も含まれている。
(4)緊急保護命令違反に対する罰則強化、デートＤＶ（恋愛カップル間暴力）被害者保護、対(2) 2015 年の日本の女性雇用者数は、2,474 万人で、雇用者数に占める女性の割合は、43.9%
象に同性カップルなどあらゆる形態の家族を含めることや、加害者を自宅から出て行かせと増加傾向である。しかし、雇用形態をみると、パート、アルバイトなどの非正規雇用者
る別居命令、暴力を受ける子どもへの単独の保護命令を可能とするなど「配偶者からの暴は増加傾向にあり、女性雇用者の約半数を占めている。一方、管理職に占める女性割合は、力の防止及び被害者の保護に関する法律」の見直しを行う。
課長級で 8.7％、部長級では 6.2％と、低迷している。また、平均勤続年数の推移をみる(5)国および自治体は、性犯罪、性暴力、ＤＶなど、「女性への暴力」被害者の支援体制の充と、男性の勤続年数 13.5 年に対し、女性は 9.4 年となっている。
実をはかる。
これらの格差が影響し、日本では、男性の賃金を 100 としたときに女性は 72.2 と、依①配偶者などからの暴力相談支援センター機能を充実し、全市区町村での設置を促進する。
然として大きな男女間賃金格差が存在しており、国税庁の「民間給与実態統計調査」によa)相談、緊急時の一時保護、居住施設の確保、保護命令制度の周知徹底など、官民の資れば、給与所得が年間200 万円以下の労働者は、男性が 10.4％に対し、女性が 42.6％と、源を活用した被害者保護の受け皿づくりを進める。
多くの女性が貧困に苦しむ実態も明らかになっている。
b)心理療法担当職員の増員、医療機関との連携など緊急一時保護体制を強化する。
2016 年４月には、このような状況を打開するため、非正規雇用労働者も含めたポジテ②性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを全国に設置し、性犯罪・性ィブ・アクション(積極的改善措置)を展開するための法律である女性活躍推進法が施行さ暴力被害者の保護と支援の受け皿づくりを促進する。
れたが、努力義務である中小企業への広がりはきわめて限定的である。引き続き、女性活a)性犯罪被害者のニーズに寄り添った支援を実施するため、二次被害を受けることなく 1躍推進法の定着を徹底するとともに、あらゆる男女間格差の解消に向け、募集・採用、配カ所で法的・医学的(心身両面)・心理的・社会的支援を受けることができるワンストッ
置・昇進、教育訓練など雇用の全ステージにおける差別禁止の徹底や非正規雇用から正規
プ機能を確立する。
雇用への転換など、雇用環境の改善を図ることが必要である。
b)医療関係者、弁護士、臨床心理士、ソーシャルワーカー、支援者、ＮＰＯなど、地域で(3)
男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労活用できる資源を結集し、24 時間対応可能な緊急保護体制を整備する。
働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。しか③外国人に対する通訳や在留資格手続きなどの支援を進める。
し、労働時間を見ると、パートタイム労働者を除く一般労働者の総実労働時間は、2,000④女性警察官の増員など、関係各機関における女性担当者の増員や、相談担当者に対する時間台で高止まりしている。とりわけ、性別役割分担意識を前提とした男性の働き方は、研修の実施など、二次的被害の防止をはかる。
長時間労働につながっており、男性の育児や家事への参画を阻む要因のひとつとなってい⑤性犯罪・性暴力の専門的知識を有する司法へのアクセスを確立する。
る。
(6)加害者には、適切な更正プログラムを受講させるなど、再発防止の体制を確立する。
このような実態も影響し、未だ女性労働者の半数が第 1 子出産前後で退職しており、

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（横断的な項目）男女平等政策（横断的な項目）男女平等政策(7)国は、人権擁護の観点から、人身売買(トラフィッキング)について、以下の取り組みを実男性の育児休業取得率は 2.65％と低迷している。また、妊娠・出産や育児休業の取得に施する。
よる不利益取扱いや職場におけるハラスメントも依然として存在している。
①「人身取引対策行動計画
2014」に基づき、未然防止策を強化する。
労働局雇用環境・均等部（室）への相談件数は、２万件超となっており、「セクシュア②2014
年 7 月に出された「国連自由権規約委員会」勧告を踏まえ、人権に配慮した被害者
ル・ハラスメント」が４割、次いで「婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い」がの保護と帰国、再定住までのきめこまかなフォロー体制を構築する。
２割、「母性健康管理措置」が１割となっている。
③被害者支援の強化に向け、民間シェルターなどへの積極的な支援を行う。
介護の状況をみると、家族の介護・看護のために離職した労働者は、年間 10 万人程度
(8)国は、性犯罪、性暴力被害者の人権擁護を強化する。
で推移しており、男性の割合も増加傾向となっている。
①性暴力被害者の人権擁護の強化、二次的被害を受けないよう事件の立証のあり方についこれらの状況を踏まえ、改正育児・介護休業法および改正男女雇用機会均等法の見注３ )を被害者の権利として法制化する。
て改善するため、いわゆる「レイプシールド」(
直しが行われ、2017
年１月に施行された。

②教職員、警察官、婦人相談員、人権擁護委員、民生委員、児童委員、家庭裁判所調停員、改正法では、有期契約労働者の育児休業等の要件緩和、介護休業の分割取得、ハラスメ
裁判官などの対応者側に、セクシュアル・ハラスメント、配偶者からの暴力、つきまとントの防止措置義務等の拡充がはかられている。
改正法の実効性確保に向けた取り組みをい行為(ストーカー行為)、児童虐待などについての理解を深める研修と最新の情報提供進めることで、男女がともに仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がはかれるを行う。
よう雇用環境を整備することが重要である。
③被害者の人権擁護の強化をはかるために、「私事性的画像記録の提供等による被害の防(4)
女性活躍推進法が施行され、政府が様々な女性活躍の方針を掲げているにも関わらず、止に関する法律（リベンジポルノ法）」の法改正を早期に実現する。
世界経済フォーラムが2016 年 10 月に発表したＧＧＧI（ジェンダー・ギャップ指数）で④性犯罪を非親告罪化するとともに、事実認定における暴行・脅迫要件を削除し、訴追し日本は 144 カ国中 111 位（2015 年 101 位）となった。健康や教育水準は高いものの、政やすくするよう刑法見直しを検討する。また、国連女性差別撤廃委員会の勧告に基づき、
治・経済分野での男女間格差が指摘されている。
配偶者の強姦も含め対象とするものとする。
また、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は、日本政府からの男女平等に関する報⑤性犯罪・性暴力被害に対する予防教育を関係機関が連携して取り組むよう改善する。
告を検討し、2016 年３月に政府報告に対する「最終見解」を公表した。「最終見解」で(9)「児童買春、児童ポルノ禁止法」の確実な履行と施設の充実をはかるため、中央・地方行
は、①女性差別の法的定義がない、②民法における男女差別が解消されていない、③職場
政は、子どもの人権に関する相談・一時保護・広報などを行う窓口または支援センターなや政治的・公的活動への女性参画に関する暫定的特別措置が講じられていないことなどをどを設置する。
指摘したうえで、固定的性別役割分担意識に基づく態度や意識を解消するための一層の取(10)子どもを有害情報(性の商品化、暴力表現など)から保護するために、報道・表現の自由
り組みの推進などでその改善を求めている。指摘された課題について、着実な取り組みをに留意しつつ、放送・新聞・出版などマスメディアに対して、自主的な規制機関の設置や通じて改善を図っていくことが重要である。
機能の充実を強く求め、受け手側から苦情や意見の申し立てが簡便にできる仕組みを提 供(5)
男女平等社会の実現のためには、女性差別撤廃条約に基づく性差別禁止、特に雇用の全させる。
インターネット上の「子どもポルノ」など有害情報を排除する対策を講じ、子どステージにおける直接･間接差別の禁止に関する法制度の充実が必要である。さらに、Ｉもの商業的性的搾取に関する取り組みを強化する。「ネット上のいじめ問題」への対策をＬＯ条約適用専門家委員会が日本政府に強く求めている同一価値労働・同一賃金の原則の強化する。
また、子ども自身のメディア・リテラシー(注４ )向上のための支援を積極的に実現による均等待遇の担保、性やライフスタイルに中立な制度の実現による格差是正、貧行う。
困解消の施策について、取り組みを進めていくことが重要である。
(注３)レイプシールド～犯罪事実とは無関係の被害者の過去の性遍歴等を暴いたり、証拠として提示す＜要求の項目＞
ることを禁止することについて、アメリカをはじめ欧米各国で法整備されているが、日本では未1 ．雇用の分野における性差別を禁止し、賃金格差の是正、男女の平等を実現する。
整備 。

(1) 男女雇用機会均等法を以下のように見直す。（ 「雇用・労働政策」より再掲 ）(注４)メディア・リテラシー ～メディアからもたらされる膨大な情報を、各人が無批判に受け入れるの①法律の名称を「男女雇用平等法」(注１)とする。
ではなく、批判的に読み解く力をつけること②第 1 条（法の目的）に記された「男女の均等な機会及び待遇の確保には、賃金の男女均等取り扱いが含まれることを明確にするとともに、各条文の性差別禁止条項は賃金格差

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（横断的な項目）中小企業政策（横断的な項目）中小企業政策（横断的な項目）中小企業政策＜背景と考え方＞(1) 中小企業がわが国に果たす役割は大きい。国内企業の99.7％が中小企業であり、中小企業で働く者は全従業者数の70.1％を占める。独自の技術・サービスや高い世界シェアを持
つ企業も多く、日本の国際競争力の源泉とも言える。地方においては中小企業の重要性がさらに増す。地域・地場の産業を支え、全従業者数の9割以上の雇用を担う県も多い。中小企業の発展は地域の活性化に決定的に重要であり、中小企業政策は地方政策や雇用政策と密接不可分であることを認識したうえで推進する必要がある。
(2) 中小企業の経営状況を見ると、大企業との収益差が開きつつある。財務省「法人企業統計」によると、リーマンショック後の2009年第3四半期の経常利益は大企業3.5兆円、中小企業2.2兆円であったが、2016年第3四半期にはそれぞれ10.2兆円、5.2兆円とほぼ倍にまで差が開いた。日銀短観の業況判断ＤＩ（2016年12月調査）は大企業14ポイントに対し中小企業2ポイントと、景気回復の実感はない。収益の確保には、技術開発や人材育成を通じた生産性の向上と、取引慣行の適正化（生み出した付加価値に見合った適正価格による取引）が不可欠である。経営改善全般についても、保有技術の保護や販路拡大などへの支援が求められている。
また、国や地方自治体の厳しい財政状況から、公共工事や委託事業等（公契約）における低価格・低単価の契約・発注が増大している。安値での受注の背景には、元請けが下請
け、孫請け、労働者等に負担を強いている重層的な構造がある。質の高い公共サービスによって、地域の福祉向上をはかり地域全体を活性化するためにも、人件費が企業間競争の材料にされていることを一掃し、公契約に労働基準条項を盛り込ませることが必要である。
(3) 超少子高齢化にともなう労働力人口の減少に起因する労働力不足がすでに顕在化しているが、中小企業の状況は以前から深刻である。日銀短観の雇用人員判断ＤＩ（2016年12月
調査）は大企業-13に対し中小企業-24であり、人手不足・採用難が際立っている。
中小企業が人材を安定的に確保していくためには、人への投資が欠かせない。年金・退職金の整備や自己啓発への支援など福利厚生の充実や育児・介護の両立支援などで魅力ある職場にしていくことが不可欠だが、その際企業単独では実施が難しい施策については地
域・業種ごとに合同で実施するよう支援が必要である。また、労働関連法制における、企業規模が一定の人数に満たない場合、あるいは業種によって、義務を免除するあるいは努力義務とする条項や、特例措置が適用される条項については見直しの必要がある。
(4) 中小企業への公的支援施策は、十分に活用されているとは言えない状況にある。手続き
簡素化や支援窓口のワンストップ化のさらなる推進などの事務負担削減や、制度・施策の十分な周知・広報など、中小企業が発展し生み出す付加価値を高めるための支援体制のさらなる整備が必要である。

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（横断的な項目）中小企業政策（横断的な項目）中小企業政策＜要求の項目＞
1．安定した経済成長と公正な配分を最優先とするマクロ経済政策を実施するとともに、国民にとって安全で安心・信頼できる金融システムを構築する。（「経済政策」1．より再掲）(1) 金融機関が健全かつ適正な事業を運営し、預金者等の消費者利益を保護するとともに、地域経済を支える中小企業等に対してきめ細やかな融資判断を通じた資金供給を行うことができるよう、政府は、適切な監督と公的なバックアップを行う。（「経済政策」1．(2)より再
掲）①政府は、経済状況を踏まえた金融検査マニュアルおよび監督指針を策定のうえ、周知を徹底するとともに、金融機関が地域金融の円滑化にどの程度貢献しているかについて情報公開する「金融アセスメント法」を制定するなど、中小企業やベンチャー企業への円
滑な資金供給をはかる。また、金融機関によるきめ細やかな融資判断やコンサルティン
グ機能の強化、専門人材の育成など、中小企業やベンチャー企業の経営支援につながる政策の推進をはかり、事業育成の視点に立った支援をおこなう。
②政府は、信用保証制度枠の拡大を通じ、民間金融機関等による中小企業等への融資を促す。また、政府系金融機関は、地域の民間金融機関と協調のもと担保免除特例制度やＤ
ＩＰファイナンス（事業再生支援融資）を拡充するなど、中小企業等への事業融資強化、育成、支援、再生をはかる。
③政府は、中小企業やベンチャー企業が多様な手段を通じて資金調達ができるよう必要な環境整備を行う。一方で、投資家のすそ野を拡大する政策を実行する際には、投資家保護策や広報活動の充実をはかる。
④地域金融機関は、債務企業の「再生」「活性化」を最優先に据え、不良債権処理にあたっては、地域経済を支える中小企業等の役割や特性を十分に踏まえた上で、直接償却を多（Ｐ41～「地域活性化政策」参照）
用することなく、間接償却も併用し、計画的に進める。（Ｐ40～「地域活性化政策」参照）⑤国・地方自治体は、地域金融機関が地域密着型金融としての役割を発揮し、産官学金労言の連携のもと事業再生や成長分野の育成、産業集積など雇用の創出に資する取り組み（Ｐ41～「地域活性化政策」参照）
を推進するよう指導や支援を行う。（Ｐ40～「地域活性化政策」参照）

2．政府は、雇用創出・安定化、社会保障制度の改革による生活・将来不安の解消、地域活性化・中小企業支援策の実施等の政策に重点を置き、内需主導による自律的な経済成長を実現する。（「経済政策」2．より再掲）(1) 地域における「産官学金労言」の連携のもと、ものづくり技術・技能の維持強化とその支援、人材育成強化とその支援、地域特性を活かしたまちづくりの推進など､地域連携を強化した地域経済・社会の活性化を進める｡また、総合特区制度なども活用しさらなる活性化（「経済政策」2．(6)より再掲）「経済政策」2．(6)より再掲）をはかる。 （Ｐ40～「地域活性化政策」参照）（(2) 金融機関が健全かつ適正な事業を運営し、預金者等の消費者利益を保護するとともに、地域経済を支える中小企業等に対してきめ細やかな融資判断を通じた資金供給を行うこと255

（横断的な項目）中小企業政策（横断的な項目）中小企業政策ができるよう、政府は、適切な監督と公的なバックアップを行う。（「経済政策」2．(7)より再
掲）（横断的な項目）中小企業政策

3．財政再建は、増税や一律的な歳出削減による財政赤字削減のみを先行させるのではなく、＜背景と考え方＞(1)社会保障充実のための安定財源確保と中長期的な財政健全化を強く意識した財政構造の中小企業がわが国に果たす役割は大きい。国内企業の99.7％が中小企業であり、中小企業で働く者は全従業者数の70.1％を占める。独自の技術・サービスや高い世界シェアを持
抜本改革を実施する。（「経済政策」3．より再掲）
つ企業も多く、日本の国際競争力の源泉とも言える。地方においては中小企業の重要性が(1)
公共事業について、一律的な事業量の削減を行うのではなく、地方の独自性と効率性のさらに増す。地域・地場の産業を支え、全従業者数の9割以上の雇用を担う県も多い。中小強化をめざし、国・地方自治体は以下の見直しや体制構築に向けた諸施策を行う。 （「経企業の発展は地域の活性化に決定的に重要であり、中小企業政策は地方政策や雇用政策と済政策」3．(5)より再掲）
密接不可分であることを認識したうえで推進する必要がある。
①国・地方自治体は、ＰＦＩも活用し、高齢者施設、病院、学校等、機動的かつ効率的な(2) 中小企業の経営状況を見ると、大企業との収益差が開きつつある。財務省「法人企業統
社会資本整備をはかる。また、事業の適用範囲や税制の軽減措置の拡大を行う。対象事計」によると、リーマンショック後の2009年第3四半期の経常利益は大企業3.5兆円、中小業の選択にあたっては、公正・透明な手続きで行うことはもちろん、公共サービスの質
企業2.2兆円であったが、2016年第3四半期にはそれぞれ10.2兆円、5.2兆円とほぼ倍にまでの確保と適正な業務執行をはかる観点から、国や地方自治体が事業を行う場合とのコス差が開いた。日銀短観の業況判断ＤＩ（2016年12月調査）は大企業14ポイントに対し中小ト比較を義務づける。また、民間を活用する場合は、不当な価格競争に陥ることのない
企業2ポイントと、景気回復の実感はない。収益の確保には、技術開発や人材育成を通じた
よう、事業者の選択方法についても公正性・透明性を担保したうえで、民間委託先従業生産性の向上と、取引慣行の適正化（生み出した付加価値に見合った適正価格による取引）員の適切な労働処遇条件の確保を要件に入れる。
が不可欠である。経営改善全般についても、保有技術の保護や販路拡大などへの支援が求められている。
4．
政府は、所得再分配機能を高めるため、社会保障と税の一体改革を着実に推進する。
（「税
また、国や地方自治体の厳しい財政状況から、公共工事や委託事業等（公契約）におけ制改革」2．より再掲）
る低価格・低単価の契約・発注が増大している。安値での受注の背景には、元請けが下請(1)
政府は、消費税の制度的な不備を早急に改善するとともに2019年10月1日に予定されていけ、孫請け、労働者等に負担を強いている重層的な構造がある。質の高い公共サービスに（「税制改革」2．
る消費税率の引き上げを着実に実施して社会保障費の安定財源を確保する。
よって、地域の福祉向上をはかり地域全体を活性化するためにも、人件費が企業間競争の(3)より再掲）
材料にされていることを一掃し、公契約に労働基準条項を盛り込ませることが必要である。
①消費税転嫁対策特別措置法などにもとづき公正な価格転嫁対策を強化する。
(3) 超少子高齢化にともなう労働力人口の減少に起因する労働力不足がすでに顕在化しているが、中小企業の状況は以前から深刻である。日銀短観の雇用人員判断ＤＩ（2016年12月
5．政府は、企業の社会的責任に見合った税負担の実現をはかる。（「税制改革」3．より調査）は大企業-13に対し中小企業-24であり、人手不足・採用難が際立っている。
再掲）(1) 中小企業が人材を安定的に確保していくためには、人への投資が欠かせない。年金・退法人事業税における外形標準課税の適用範囲の拡大、税率、実施時期については、雇用職金の整備や自己啓発への支援など福利厚生の充実や育児・介護の両立支援などで魅力あや所得に与える影響および中小企業の業績回復の状況などを見極め、慎重に検討する。中る職場にしていくことが不可欠だが、その際企業単独では実施が難しい施策については地
小企業については、雇用安定控除を拡大する。 （「税制改革」3．(5)より再掲）
域・業種ごとに合同で実施するよう支援が必要である。また、労働関連法制における、企(2)
中小企業の支援やディーセント・ワークを後押しする税制改革を行う。 （「税制改革」3．
業規模が一定の人数に満たない場合、あるいは業種によって、義務を免除するあるいは努(7)より再掲）
力義務とする条項や、特例措置が適用される条項については見直しの必要がある。
①中小企業基本法にあわせる方向で、税法における中小企業の定義を見直す。
(4)②中小法人に対する法人税の軽減税率を基本税率の中小企業への公的支援施策は、十分に活用されているとは言えない状況にある。手続き
1/2 の水準とする。
簡素化や支援窓口のワンストップ化のさらなる推進などの事務負担削減や、制度・施策の③雇用促進税制および所得拡大促進税制について、政策効果等を検証し、より効果的な税十分な周知・広報など、中小企業が発展し生み出す付加価値を高めるための支援体制のさ制となるよう必要な見直しを行う。中小企業に対する人材投資促進税制を復活させる。
らなる整備が必要である。
④法定雇用率を上回って障がい者を雇用する企業、重度障がい者などを多数雇用している企業に対して法人事業税を減税する。

254
256

（横断的な項目）中小企業政策（横断的な項目）中小企業政策⑤事業拡大に伴い税制優遇措置の対象外となる場合、一定の猶予期間を設ける。
＜要求の項目＞
1．安定した経済成長と公正な配分を最優先とするマクロ経済政策を実施するとともに、国
6.民にとって安全で安心・信頼できる金融システムを構築する。（「経済政策」1．より再
国と地方は、地方分権にふさわしい地方税・財政をめざして改革を行う。（「税制改革」
5．より再掲）
掲）
地域による偏りが少なく安定的な地方税体系とする。 （「税制改革」5．(1)より再掲）(1) 金融機関が健全かつ適正な事業を運営し、預金者等の消費者利益を保護するとともに、①法人事業税における外形標準課税の適用範囲の拡大、税率、実施時期については、雇用
地域経済を支える中小企業等に対してきめ細やかな融資判断を通じた資金供給を行うことや所得に与える影響および中小企業の業績回復の状況などを見極め、慎重に検討する。
ができるよう、政府は、適切な監督と公的なバックアップを行う。
（「経済政策」1．(2)より再
掲）
中小企業については、雇用安定控除の比率を引き上げる。

①政府は、経済状況を踏まえた金融検査マニュアルおよび監督指針を策定のうえ、周知を徹底するとともに、金融機関が地域金融の円滑化にどの程度貢献しているかについて情7．政府は、新規産業・雇用を創出する経済構造改革を進めるとともに、グローバル成長の報公開する「金融アセスメント法」を制定するなど、中小企業やベンチャー企業への円取り込みをはかり、産業政策と雇用政策を一体的に推進する。（「産業政策」1．より再滑な資金供給をはかる。また、金融機関によるきめ細やかな融資判断やコンサルティン
掲）(1) グ機能の強化、専門人材の育成など、中小企業やベンチャー企業の経営支援につながる
知的財産・標準化戦略にもとづき知的財産を有効活用し、技術立国としての地位確立を政策の推進をはかり、事業育成の視点に立った支援をおこなう。
はかる。また、わが国の産業を保護・強化するべく、知的財産制度の一層の強化を図る。
②政府は、信用保証制度枠の拡大を通じ、民間金融機関等による中小企業等への融資を促（「産業政策」1．(7)より再掲）
す。また、政府系金融機関は、地域の民間金融機関と協調のもと担保免除特例制度やＤ①金型をはじめとする中小企業の技術が、特許・実用新案・著作権等知的財産権の枠組み
ＩＰファイナンス（事業再生支援融資）を拡充するなど、中小企業等への事業融資強化、で保護されるよう法整備を進め、外国への特許出願に対する支援策を強化する。
育成、支援、再生をはかる。
③政府は、中小企業やベンチャー企業が多様な手段を通じて資金調達ができるよう必要な
8．政府は、わが国経済の根幹を担う人材の育成をはかる。（「産業政策」2．より再掲）
環境整備を行う。一方で、投資家のすそ野を拡大する政策を実行する際には、投資家保(1) ものづくりの重要性を認識し、実感できる初等・中等・高等教育の実施、さらには、生護策や広報活動の充実をはかる。
涯にわたる技術・技能の修得・継承の促進・支援を通じ、国民の勤労観の確立をめざした、④地域金融機関は、債務企業の「再生」「活性化」を最優先に据え、不良債権処理にあたっ人材の育成をはかる。 （「産業政策」2．(1)より再掲）ては、地域経済を支える中小企業等の役割や特性を十分に踏まえた上で、直接償却を多①ものづくり技術・技能の継承はもとより、世代に偏りのない技術・技能労働者の確保と用することなく、間接償却も併用し、計画的に進める。（Ｐ40～「地域活性化政策」参照）
人材の育成に向けて、技術・技能評価制度の社会的認知の向上をはかるともに、熟練技⑤国・地方自治体は、地域金融機関が地域密着型金融としての役割を発揮し、産官学金労術・技能者が国内で積極的に活躍できる環境整備を行う。
言の連携のもと事業再生や成長分野の育成、産業集積など雇用の創出に資する取り組み②ものづくりマイスター制度（若年技能者人材育成支援等事業）等を活用し、効果的な技を推進するよう指導や支援を行う。（Ｐ40～「地域活性化政策」参照）
能の継承や後継者の育成を行うために、必要な場所・設備等の提供・支援を行う。
③ものづくりに関連する業種・職種における高度熟練技術・技能労働者を社会全体の財産
2．政府は、雇用創出・安定化、社会保障制度の改革による生活・将来不安の解消、地域活と位置づけ、社会的評価を向上させると共に、有効的な活用をはかる。
性化・中小企業支援策の実施等の政策に重点を置き、内需主導による自律的な経済成長a)工業系高等学校での技術実習指導や中小企業における技術・技能伝承に対する技能者を実現する。（「経済政策」2．より再掲）
派遣事業などへの助成を強化する。また、安全の確保など高等学校の教員に対する技(1) 地域における「産官学金労言」の連携のもと、ものづくり技術・技能の維持強化とその術・技能の指導強化をはかる。
支援、人材育成強化とその支援、地域特性を活かしたまちづくりの推進など､地域連携を強化した地域経済・社会の活性化を進める｡また、総合特区制度なども活用しさらなる活性化
9．政府は、自立した中小企業の基盤を確立し、独自の高度な技術と経営基盤の確立に向けをはかる。 （Ｐ40～「地域活性化政策」参照）（「経済政策」2．(6)より再掲）
た支援を行う。（「産業政策」3．より再掲）(2) 金融機関が健全かつ適正な事業を運営し、預金者等の消費者利益を保護するとともに、(1)
2010 年に閣議決定された｢中小企業憲章｣に関する国会決議を行うなど、中小企業の位置
地域経済を支える中小企業等に対してきめ細やかな融資判断を通じた資金供給を行うこと

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（横断的な項目）中小企業政策（横断的な項目）中小企業政策

付け、中小企業政策の基本理念、政府の行動指針等をより明確にすることにより、中小企（横断的な項目）中小企業政策

業政策の推進をはかる。

(2) 「中小企業総合情報センター」を設置するなど中小企業に対するサービスを一元化する窓口である中小企業支援センターの役割を拡充するとともに、中小企業のワンストップ相＜背景と考え方＞(1)談窓口である「よろず支援拠点」の活用推進とサービスの向上に努める。
中小企業がわが国に果たす役割は大きい。国内企業の99.7％が中小企業であり、中小企(3)
中小企業の販路拡大（ビジネスマッチング）のため、中小企業基盤整備機構が運営する業で働く者は全従業者数の70.1％を占める。独自の技術・サービスや高い世界シェアを持J-GoodTech（ジェイグッドテック）の機能を拡充し、周知に努める。
つ企業も多く、日本の国際競争力の源泉とも言える。地方においては中小企業の重要性が(4)
海外企業からの受注を増大させるために、ＪＥＴＲＯ（国際貿易振興機構）の「国際引さらに増す。地域・地場の産業を支え、全従業者数の9割以上の雇用を担う県も多い。中小き合い案件データベース（ＴＴＰＰ）」の周知と活用促進を行うとともに、海外からの問企業の発展は地域の活性化に決定的に重要であり、中小企業政策は地方政策や雇用政策とい合わせ、引き合い等を受け付ける窓口を設置する。
密接不可分であることを認識したうえで推進する必要がある。
(5) 中小企業の経営状況を見ると、大企業との収益差が開きつつある。財務省「法人企業統
中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業継承の促進に向けて、「事業継(2)
承ガイドライン」の周知や支援策の拡充を行う。
計」によると、リーマンショック後の2009年第3四半期の経常利益は大企業3.5兆円、中小(6)
中小企業に対する高度な技術支援と生産基盤強化のため、産官学の共同研究を積極的に企業2.2兆円であったが、2016年第3四半期にはそれぞれ10.2兆円、5.2兆円とほぼ倍にまで推進し、国が持つ技術や特許権を有効に活用できるシステムを構築する。
差が開いた。日銀短観の業況判断ＤＩ（2016年12月調査）は大企業14ポイントに対し中小(7)
中小企業の経営戦略確立のため、ミラサポ（中小企業庁の中小企業支援サイト）におけ
企業2ポイントと、景気回復の実感はない。収益の確保には、技術開発や人材育成を通じたる中小企業診断士や専門家の無料派遣枠の拡充を行うとともに、指導を受ける際の助成を
生産性の向上と、取引慣行の適正化（生み出した付加価値に見合った適正価格による取引）行う。
が不可欠である。経営改善全般についても、保有技術の保護や販路拡大などへの支援が求(8)
中小企業者による新卒者の採用を支援するため、ハローワークや、行政の外郭諸団体がめられている。
積極的に採用会を開催する。さらには、業界団体・協同組合等が共同採用会を開催する団
また、国や地方自治体の厳しい財政状況から、公共工事や委託事業等（公契約）におけ体を支援する。
る低価格・低単価の契約・発注が増大している。安値での受注の背景には、元請けが下請(9)
中小企業に対し、業務効率化による生産性の向上や、求人時における効果的な企業ＰＲけ、孫請け、労働者等に負担を強いている重層的な構造がある。質の高い公共サービスにが可能となるように、ＩＣＴの利活用を促進するための支援を行う。
よって、地域の福祉向上をはかり地域全体を活性化するためにも、人件費が企業間競争の(10)
地域経済を支える中小企業・地場産業の活性化に資する金融環境整備を進め、地域金融材料にされていることを一掃し、公契約に労働基準条項を盛り込ませることが必要である。
(3)機関は地域経済活性化支援機構等とも連携し、支援策を着実に実施していく。
超少子高齢化にともなう労働力人口の減少に起因する労働力不足がすでに顕在化してい(11)
中小企業における人材育成を支援するため、単独で負担することが難しい「社員教育等
るが、中小企業の状況は以前から深刻である。日銀短観の雇用人員判断ＤＩ（2016年12月の研修会」や「福利厚生施策」などについて、地域または複数企業が連携して実施するた調査）は大企業-13に対し中小企業-24であり、人手不足・採用難が際立っている。
めの支援を行う。
中小企業が人材を安定的に確保していくためには、人への投資が欠かせない。年金・退(12)
中小企業における知的財産に関する悩みや相談を受け付けるために全都道府県に設置
職金の整備や自己啓発への支援など福利厚生の充実や育児・介護の両立支援などで魅力あしている｢知財総合支援窓口｣の機能を強化し、周知を徹底する。
る職場にしていくことが不可欠だが、その際企業単独では実施が難しい施策については地(13)
中小企業における省エネ・生産性・安全性向上のための設備投資促進施策を拡充し、周域・業種ごとに合同で実施するよう支援が必要である。また、労働関連法制における、企知を徹底する。
業規模が一定の人数に満たない場合、あるいは業種によって、義務を免除するあるいは努力義務とする条項や、特例措置が適用される条項については見直しの必要がある。
(4)
中小企業への公的支援施策は、十分に活用されているとは言えない状況にある。手続き
10．政府は、ディーセント・ワークの実現のための公契約基本法、公契約条例の制定など
簡素化や支援窓口のワンストップ化のさらなる推進などの事務負担削減や、制度・施策の国内法等の整備および、ＩＬＯ第 94 号条約の批准をはかる。また、国や地方による入札十分な周知・広報など、中小企業が発展し生み出す付加価値を高めるための支援体制のさ制度を改革する。併せて公正な取引関係の実現に向けて、公正取引委員会の強化等を行らなる整備が必要である。
う。（「産業政策」5．より再掲）(1) 公契約（公共工事、サービス、物の調達など）に関する基本法を制定し、その中で公正

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（横断的な項目）中小企業政策（横断的な項目）中小企業政策

労働基準と労働関係法の遵守、社会保険の全面適用等を公契約の基準とする。法整備をは＜要求の項目＞
かることにより、ＩＬＯ第 94 号条約の批准をはかる。また、違反企業に対する発注の取り
1．安定した経済成長と公正な配分を最優先とするマクロ経済政策を実施するとともに、国消しや違約金の納付制度等のシステムづくりを進めるとともに、発注者の責任も明確にす
民にとって安全で安心・信頼できる金融システムを構築する。（「経済政策」1．より再る。
掲）（「産業政策」5．(1)より再掲）(1)①公共工事等の入札における透明性確保、建設労働者の適切な労働条件確保に悪影響を及金融機関が健全かつ適正な事業を運営し、預金者等の消費者利益を保護するとともに、ぼすような工事価格や工期設定での受注に歯止めをかけるための措置を講ずる。
地域経済を支える中小企業等に対してきめ細やかな融資判断を通じた資金供給を行うこと②努力義務として位置づけられている「予定価格と積算内訳」や「低入札価格調査の基準ができるよう、政府は、適切な監督と公的なバックアップを行う。
（「経済政策」1．(2)より再価格と最低価格」などの情報開示を、法的に義務づける。
掲）③各自治体においては、「公契約条例」を制定する。また、自治体の工事や業務委託の入①政府は、経済状況を踏まえた金融検査マニュアルおよび監督指針を策定のうえ、周知を札・契約に関わる条例や要綱などに、労働基準法等の労働法制や社会保障関連法規に違徹底するとともに、金融機関が地域金融の円滑化にどの程度貢献しているかについて情反した企業を、発注対象から除外する項目を設けるとともに、発注者の責任も明確にす
報公開する「金融アセスメント法」を制定するなど、中小企業やベンチャー企業への円る。
滑な資金供給をはかる。また、金融機関によるきめ細やかな融資判断やコンサルティン(2)グ機能の強化、専門人材の育成など、中小企業やベンチャー企業の経営支援につながる国や地方自治体による公共工事や公共調達等の入札にあたっては、透明性確保のための措置を講ずる。公契約において、公正労働基準の確保、環境や福祉、男女平等参画、安全政策の推進をはかり、事業育成の視点に立った支援をおこなう。
衛生等社会的価値やコンプライアンス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を促②政府は、信用保証制度枠の拡大を通じ、民間金融機関等による中小企業等への融資を促（「産業政策」5．(2)より再掲）進する。
す。また、政府系金融機関は、地域の民間金融機関と協調のもと担保免除特例制度やＤ①公共事業等の入札において、労働条件等を含めた総合評価方式の導入を促進する。
また、
ＩＰファイナンス（事業再生支援融資）を拡充するなど、中小企業等への事業融資強化、
その際は、明確な評価基準を設定する。
育成、支援、再生をはかる。
②ダンピング受注の判断基準を明確に定める。発注機関において受発注者間で取り交わさ③政府は、中小企業やベンチャー企業が多様な手段を通じて資金調達ができるよう必要なれる契約には対象範囲を明記し、各々の責任範囲を明確にする。
環境整備を行う。一方で、投資家のすそ野を拡大する政策を実行する際には、投資家保③総合評価基準の運用にあたっては、労働条件の悪化につながる早期着手や工期短縮提案
護策や広報活動の充実をはかる。
が加点対象とならないよう、提案内容を精査するとともに入札業者にその旨明示する。
④地域金融機関は、債務企業の「再生」「活性化」を最優先に据え、不良債権処理にあたっ(3) ては、地域経済を支える中小企業等の役割や特性を十分に踏まえた上で、直接償却を多国や地方自治体による公共工事の発注にあたっては、労働条件、安全衛生および品質を確保する観点から、事業計画、設計、施工各段階においてそれぞれ適切な工期を設定する。
用することなく、間接償却も併用し、計画的に進める。（Ｐ40～「地域活性化政策」参照）（「産業政策」5．(3)より再掲）⑤国・地方自治体は、地域金融機関が地域密着型金融としての役割を発揮し、産官学金労(4) 言の連携のもと事業再生や成長分野の育成、産業集積など雇用の創出に資する取り組み
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、優越的地位の濫用を防止し公正な取引と透明な市場を確立するため、独占禁止法、下請法を強化するを推進するよう指導や支援を行う。（Ｐ40～「地域活性化政策」参照）
とともに、公正取引委員会の体制および権限の強化、調査・監視の強化、企業への周知徹
底等により法の実効性を高める。 （「産業政策」5．(4)より再掲）
2．政府は、雇用創出・安定化、社会保障制度の改革による生活・将来不安の解消、地域活①公正取引委員会や関係省庁担当部門の人員を拡充し、機能・体制の強化をはかる。
性化・中小企業支援策の実施等の政策に重点を置き、内需主導による自律的な経済成長②独占禁止法の課徴金制度の強化については、裁量型制度の導入も含めて検討を進めるとを実現する。（「経済政策」2．より再掲）
ともに、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（ガイドライン）の周知(1) 地域における「産官学金労言」の連携のもと、ものづくり技術・技能の維持強化とその徹底をはかる。
支援、人材育成強化とその支援、地域特性を活かしたまちづくりの推進など､地域連携を強③下請法（下請代金支払遅延等防止法）については、資本金区分による適用を廃止し全取化した地域経済・社会の活性化を進める｡また、総合特区制度なども活用しさらなる活性化引を対象とするとともに、銀行等の金融機関による信用供与も対象とする。「下請適正（Ｐ40～「地域活性化政策」参照）（「経済政策」2．(6)より再掲）をはかる。
取引等の推進のためのガイドライン」の拡充をはかるとともに、下請法やガイドライン(2) 金融機関が健全かつ適正な事業を運営し、預金者等の消費者利益を保護するとともに、等を周知徹底させる。
地域経済を支える中小企業等に対してきめ細やかな融資判断を通じた資金供給を行うこと

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（横断的な項目）中小企業政策（横断的な項目）中小企業政策④下請企業からの情報提供・申告等に対し親企業からの報復措置をなくすシステムを設け（横断的な項目）中小企業政策

る。また、単価の過度な水準引き下げ要求に対し、商取引における一定の規制を設けることを検討する。
⑤知的財産についても優越的な地位の濫用を防止する法制度を整備する。
＜背景と考え方＞(1)⑥国・地方自治体は、労働基準関係法令違反防止に向けて、下請取引や工事委託契約にお中小企業がわが国に果たす役割は大きい。国内企業の99.7％が中小企業であり、中小企
いて下請法や建設法に定められた公正取引の遵守を適切に監視するともに、通報制度で業で働く者は全従業者数の70.1％を占める。独自の技術・サービスや高い世界シェアを持ある「中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省とつ企業も多く、日本の国際競争力の源泉とも言える。地方においては中小企業の重要性がの通報制度」について、関係者への周知をはかる。
さらに増す。地域・地場の産業を支え、全従業者数の9割以上の雇用を担う県も多い。中小企業の発展は地域の活性化に決定的に重要であり、中小企業政策は地方政策や雇用政策と密接不可分であることを認識したうえで推進する必要がある。
11．大都市一局集中による弊害の是正に向けて、地域の特性を活かしたまちづくりを推進(2)することで、知識・産業集積等地域産業の活性化による地域雇用の増大をはかる。その中小企業の経営状況を見ると、大企業との収益差が開きつつある。財務省「法人企業統計」によると、リーマンショック後の2009年第3四半期の経常利益は大企業3.5兆円、中小ために、核となる企業への支援を行い、地域内・地域間の連携を強化して、地域産業と企業2.2兆円であったが、2016年第3四半期にはそれぞれ10.2兆円、5.2兆円とほぼ倍にまでしての国際競争力を高める。またディーセント・ワーク実現のための公契約条例の制定差が開いた。日銀短観の業況判断ＤＩ（2016年12月調査）は大企業14ポイントに対し中小など国内法等の整備を行う。（「地域活性化政策」1．より再掲）
企業2ポイントと、景気回復の実感はない。収益の確保には、技術開発や人材育成を通じた(1) 国内企業の国際競争力を高めるために、国内における生産や研究開発など、事業活動を
生産性の向上と、取引慣行の適正化（生み出した付加価値に見合った適正価格による取引）支援する環境を整備する。 （「地域活性化政策」1．(1)より再掲）が不可欠である。経営改善全般についても、保有技術の保護や販路拡大などへの支援が求①国・地方自治体は、地域産業を支える中小企業の国際競争力強化や自立的成長を促すた
められている。
め、新興国等の海外市場へのアクセスを可能とする情報・ノウハウ提供、人材獲得・育また、国や地方自治体の厳しい財政状況から、公共工事や委託事業等（公契約）におけ成支援、資金調達支援なども含めた総合的な支援体制を構築する。
る低価格・低単価の契約・発注が増大している。安値での受注の背景には、元請けが下請(2)
地方自治体と連携し、地域の特性を活かした知識・産業集積を促進し、地域雇用の増大
け、孫請け、労働者等に負担を強いている重層的な構造がある。質の高い公共サービスにをはかる。 （「地域活性化政策」1．(2)より再掲）
よって、地域の福祉向上をはかり地域全体を活性化するためにも、人件費が企業間競争の①国および地方自治体が実施する支援等は、全国一律的な基準ではなく、地方の特性・実材料にされていることを一掃し、公契約に労働基準条項を盛り込ませることが必要である。
態を活かしたものとし、支援等の評価・検証は地域住民の理解を得られるよう情報開示(3) 超少子高齢化にともなう労働力人口の減少に起因する労働力不足がすでに顕在化していを徹底する。
るが、中小企業の状況は以前から深刻である。日銀短観の雇用人員判断ＤＩ（2016年12月②国・地方自治体は、地域資源を活用した起業や 6 次産業化等の産業間連携による新たな調査）は大企業-13に対し中小企業-24であり、人手不足・採用難が際立っている。
地場産業の創出を促進するため、インキュベータ施設、賃貸工場、産学連携施設など、中小企業が人材を安定的に確保していくためには、人への投資が欠かせない。年金・退産業支援環境を整備する。インキュベータ施設においては、地域産業との連携や施設を職金の整備や自己啓発への支援など福利厚生の充実や育児・介護の両立支援などで魅力あ拠点とした多様な人的ネットワークを生かしたビジネスマッチングを推進する。
る職場にしていくことが不可欠だが、その際企業単独では実施が難しい施策については地③国・地方自治体は、ＮＰＯ・コミュニティビジネス等のいわゆる社会的企業に対する支域・業種ごとに合同で実施するよう支援が必要である。また、労働関連法制における、企援を拡充する。とりわけ、コンサルティング能力や、技術商社機能をもつＮＰＯの設立
業規模が一定の人数に満たない場合、あるいは業種によって、義務を免除するあるいは努を地域で支援する。
力義務とする条項や、特例措置が適用される条項については見直しの必要がある。
(4)④国・地方自治体は、ベンチャー・ビジネスを支援するために、融資制度の拡充、地域プ
中小企業への公的支援施策は、十分に活用されているとは言えない状況にある。手続き
ラットフォーム等創業支援体制の拡充、技術開発の促進策の強化等の支援を行う。
簡素化や支援窓口のワンストップ化のさらなる推進などの事務負担削減や、制度・施策の(3)
雇用の安定・創出を実現するために、全都道府県において、労使と連携した懇談会・研十分な周知・広報など、中小企業が発展し生み出す付加価値を高めるための支援体制のさらなる整備が必要である。
究会の活性化をはかる。地域の労働組合代表と地方経済産業局、また地域の労働組合代表と中小企業再生支援協議会等の中小企業を支援する各機関とが、地域の産業振興と雇用・

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（横断的な項目）中小企業政策（横断的な項目）中小企業政策＜要求の項目＞
労働条件の維持・安定など、地域活性化策について意見・情報交換を行う場を設ける。ま1．安定した経済成長と公正な配分を最優先とするマクロ経済政策を実施するとともに、国
た、従来の産官学の連携に加え、地域金融機関、地域の労働組合が参加する産官学金労言
民にとって安全で安心・信頼できる金融システムを構築する。（「経済政策」1．より再が一体となって、地域雇用の創出、新事業展開、技術開発等の地域産業活性化策を検討す
掲）る場を設ける。 （「地域活性化政策」1．(7)より再掲）(1) 金融機関が健全かつ適正な事業を運営し、預金者等の消費者利益を保護するとともに、地域経済を支える中小企業等に対してきめ細やかな融資判断を通じた資金供給を行うこと
12．雇用労働環境の変化などに対応するワークルールの整備、確立をはかるとともに、集ができるよう、政府は、適切な監督と公的なバックアップを行う。（「経済政策」1．(2)より再団的労使関係システムを構築する。（「雇用・労働政策」5．より再掲）
掲）(1) 労働基準法における就業規則の作成・届出義務の対象は、10 人以上から 5 人以上に拡大①政府は、経済状況を踏まえた金融検査マニュアルおよび監督指針を策定のうえ、周知をする。 （「雇用・労働政策」5．(5)より再掲）
徹底するとともに、金融機関が地域金融の円滑化にどの程度貢献しているかについて情(2) 不適切な選出方法が採られている事例等が散見される「過半数代表者」の選出について、報公開する「金融アセスメント法」を制定するなど、中小企業やベンチャー企業への円適切な運用が図られるよう制度を整備する（「『過半数代表制』の適切な運用に向けた制度
滑な資金供給をはかる。また、金融機関によるきめ細やかな融資判断やコンサルティン
整備等に関する連合の考え方」（2014.7.17 第 10 回中央執行委員会確認）。また、労働者
グ機能の強化、専門人材の育成など、中小企業やベンチャー企業の経営支援につながる代表制の法制化に向けて検討する。 （「雇用・労働政策」5．(11)より再掲）
政策の推進をはかり、事業育成の視点に立った支援をおこなう。
①「過半数代表者」への立候補機会の付与や無記名投票による選挙の実施などを法定し、②政府は、信用保証制度枠の拡大を通じ、民間金融機関等による中小企業等への融資を促「過半数代表者」の選出手続を厳格化・適正化する。
す。また、政府系金融機関は、地域の民間金融機関と協調のもと担保免除特例制度やＤ②「過半数代表者」が使用者からの不利益取扱いを恐れることなく事業場の全従業員の代
ＩＰファイナンス（事業再生支援融資）を拡充するなど、中小企業等への事業融資強化、表として十全に活動できるよう、労働組合法に規定されている不当労働行為救済制度を育成、支援、再生をはかる。
準用するなどして、「過半数代表者」への不利益取扱いの救済制度を整備する。
③政府は、中小企業やベンチャー企業が多様な手段を通じて資金調達ができるよう必要な(3) 雇用・就業形態の多様化や企業組織の変化を踏まえ、親会社および親会社経営者が子会
環境整備を行う。一方で、投資家のすそ野を拡大する政策を実行する際には、投資家保社従業員の雇用・使用者責任を負うべきことを明確化するとともに、純粋持株会社、グル
護策や広報活動の充実をはかる。
ープ企業、派遣先企業、投資ファンドなどにおける使用者概念を明確化する。また、グル④地域金融機関は、債務企業の「再生」「活性化」を最優先に据え、不良債権処理にあたっープ企業などにおける労使関係のあり方について検討を行う。 （「雇用・労働政策」5．(12)ては、地域経済を支える中小企業等の役割や特性を十分に踏まえた上で、直接償却を多より再掲）用することなく、間接償却も併用し、計画的に進める。（Ｐ40～「地域活性化政策」参照）⑤国・地方自治体は、地域金融機関が地域密着型金融としての役割を発揮し、産官学金労13．長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを実現する。（「雇用・労働政策」6．
言の連携のもと事業再生や成長分野の育成、産業集積など雇用の創出に資する取り組み
より再掲）を推進するよう指導や支援を行う。（Ｐ40～「地域活性化政策」参照）(1) 長時間労働の是正に向けて、労働時間短縮や年次有給休暇の完全取得など、労働者の健
康・安全およびワーク・ライフ・バランスの確保に向けた施策を推進する。（「雇用・労働
2．政府は、雇用創出・安定化、社会保障制度の改革による生活・将来不安の解消、地域活政策」6．(1)より再掲）

性化・中小企業支援策の実施等の政策に重点を置き、内需主導による自律的な経済成長①改正労働基準法第 37 条による月 60 時間超の割増率引き上げについて、中小企業の適用を実現する。（「経済政策」2．より再掲）
猶予措置は早期に廃止する。
(1)②労働基準法第地域における「産官学金労言」の連携のもと、ものづくり技術・技能の維持強化とその40 条の特例措置（週 44 時間労働制）は早急に廃止する。
支援、人材育成強化とその支援、地域特性を活かしたまちづくりの推進など､地域連携を強③長時間労働につながる高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制の対象業務拡大
化した地域経済・社会の活性化を進める｡また、総合特区制度なども活用しさらなる活性化は行わない。
をはかる。 （Ｐ40～「地域活性化政策」参照）（「経済政策」2．(6)より再掲）(2) 金融機関が健全かつ適正な事業を運営し、預金者等の消費者利益を保護するとともに、地域経済を支える中小企業等に対してきめ細やかな融資判断を通じた資金供給を行うこと

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（横断的な項目）中小企業政策（横断的な項目）中小企業政策

14．若年者、女性、高齢者、障がい者の雇用対策を強化する。（「雇用・労働政策」7．より再掲）（横断的な項目）中小企業政策(1) すべての若者への良質な雇用・就労機会を実現する。（「雇用・労働政策」7．(1)より再掲）＜背景と考え方＞①良質な就労機会の実現に向け、若者雇用促進法の確実な実施、正規雇用化の促進、労働(1) 中小企業がわが国に果たす役割は大きい。国内企業の99.7％が中小企業であり、中小企
教育のカリキュラム化などを通じた若者雇用対策を講じる。
業で働く者は全従業者数の70.1％を占める。独自の技術・サービスや高い世界シェアを持a) 地域の特性を活かした雇用創出と地域再生を促進する。若者の安定した雇用確保に向つ企業も多く、日本の国際競争力の源泉とも言える。地方においては中小企業の重要性がけ、労働団体も含めた地域の関係者が連携し、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンを含め、さらに増す。地域・地場の産業を支え、全従業者数の9割以上の雇用を担う県も多い。中小地域における人材育成機会と若者の就労を積極的に支援する。【働く場をつくる】
企業の発展は地域の活性化に決定的に重要であり、中小企業政策は地方政策や雇用政策とb) 学校と新卒応援ハローワーク、若者ハローワーク、地域若者サポートステーションな
密接不可分であることを認識したうえで推進する必要がある。
どが連携し、若者の就職支援を強化する。若者雇用促進法を踏まえ、就職活動を行う(2) 中小企業の経営状況を見ると、大企業との収益差が開きつつある。財務省「法人企業統
若者が必要とする企業情報の開示を徹底する。インターネット上の就活サイトなどの計」によると、リーマンショック後の2009年第3四半期の経常利益は大企業3.5兆円、中小実態把握を行い、若者に適切な情報提供が行われるよう指導・監督を行う。インター企業2.2兆円であったが、2016年第3四半期にはそれぞれ10.2兆円、5.2兆円とほぼ倍にまでンシップや内定先が行う研修・アルバイトについては実態を把握し、労働者性が認め差が開いた。日銀短観の業況判断ＤＩ（2016年12月調査）は大企業14ポイントに対し中小られる場合には、労働法規が遵守されるよう行政指導を徹底する。【働く場とむすぶ】
企業2ポイントと、景気回復の実感はない。収益の確保には、技術開発や人材育成を通じた(2)
女性が就業を継続できる環境を整備する。 (Ｐ232～「男女平等政策」参照) （「雇用・労働政
生産性の向上と、取引慣行の適正化（生み出した付加価値に見合った適正価格による取引）策」7．(2)より再掲）が不可欠である。経営改善全般についても、保有技術の保護や販路拡大などへの支援が求①妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男められている。
女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援
また、国や地方自治体の厳しい財政状況から、公共工事や委託事業等（公契約）におけ制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・る低価格・低単価の契約・発注が増大している。安値での受注の背景には、元請けが下請支援など、施策の拡充をはかる。
け、孫請け、労働者等に負担を強いている重層的な構造がある。質の高い公共サービスに(3)
希望する者全員が 60 歳以降も働き続けられるよう高齢者の雇用対策を講じる。（「雇用・よって、地域の福祉向上をはかり地域全体を活性化するためにも、人件費が企業間競争の労働政策」7．(3)より再掲）
材料にされていることを一掃し、公契約に労働基準条項を盛り込ませることが必要である。
①高齢者の職場環境整備を行う事業主に対する助成措置や税制優遇措置を拡充する。中小(3) 超少子高齢化にともなう労働力人口の減少に起因する労働力不足がすでに顕在化してい企業における高齢者雇用の促進のため、高齢者の継続雇用や定年引き上げなどに対するるが、中小企業の状況は以前から深刻である。日銀短観の雇用人員判断ＤＩ（2016年12月
助成金を継続する。
調査）は大企業-13に対し中小企業-24であり、人手不足・採用難が際立っている。
(4)
障がいの有無、種類および程度にかかわらず、障がい者が差別されることなく働ける社
中小企業が人材を安定的に確保していくためには、人への投資が欠かせない。年金・退（「雇用・労働政策」7．(4)より再掲）会の実現に向け、雇用対策を講じる。
職金の整備や自己啓発への支援など福利厚生の充実や育児・介護の両立支援などで魅力あ①複数の中小企業が事業協同組合などを活用した障がい者雇用率制度を適用する際は、雇る職場にしていくことが不可欠だが、その際企業単独では実施が難しい施策については地用主として責任を確保するよう指導を徹底する。
域・業種ごとに合同で実施するよう支援が必要である。また、労働関連法制における、企業規模が一定の人数に満たない場合、あるいは業種によって、義務を免除するあるいは努15．雇用の分野における性差別を禁止し、賃金格差を是正、男女の平等を実現する。（「雇力義務とする条項や、特例措置が適用される条項については見直しの必要がある。
用・労働政策」8．より再掲）(4) 中小企業への公的支援施策は、十分に活用されているとは言えない状況にある。手続き(1) 女性活躍推進法を以下のように見直す。 （「雇用・労働政策」8．(4)より再掲）
簡素化や支援窓口のワンストップ化のさらなる推進などの事務負担削減や、制度・施策の①企業内の女性活躍に関するデータの現状把握、分析およびこれらの情報開示については、十分な周知・広報など、中小企業が発展し生み出す付加価値を高めるための支援体制のさすべての事業主の義務とする。
らなる整備が必要である。
②現状把握、分析、情報開示は、パートタイム労働者、有期契約労働者、派遣労働者、臨

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（横断的な項目）中小企業政策（横断的な項目）中小企業政策

時・非常勤職員等を含むすべての労働者を対象とする。
＜要求の項目＞③すべての事業主に対し、雇用の全ステージにおける男女別の比率、教育訓練（OJT、OFF-JT）
1．安定した経済成長と公正な配分を最優先とするマクロ経済政策を実施するとともに、国の男女別実施率、両立支援制度の導入や男女別の利用状況、男女別の賃金分布、非正規民にとって安全で安心・信頼できる金融システムを構築する。（「経済政策」1．より再から正規への転換制度の有無と転換実績の男女別データ、各項目に関する現状把握、分掲）
析、情報開示を義務とする。
(1) 金融機関が健全かつ適正な事業を運営し、預金者等の消費者利益を保護するとともに、地域経済を支える中小企業等に対してきめ細やかな融資判断を通じた資金供給を行うことができるよう、政府は、適切な監督と公的なバックアップを行う。
（「経済政策」1．(2)より再
16．
すべての働く者に対する職業能力開発施策と日本の成長と競争力を支える人材の育成を掲）強化する。（「雇用・労働政策」9．より再掲）①政府は、経済状況を踏まえた金融検査マニュアルおよび監督指針を策定のうえ、周知を(1) 安定した質の高い雇用へ向けた職業訓練を実施する。（「雇用・労働政策」9．(1)より再掲）
徹底するとともに、金融機関が地域金融の円滑化にどの程度貢献しているかについて情①雇用形態や企業規模、在職・離職の違いにかかわらず、すべての働く者が自己の職業能報公開する「金融アセスメント法」を制定するなど、中小企業やベンチャー企業への円力を最大限に開発・発揮し、安定した質の高い雇用に就くことができるよう、適切な職
滑な資金供給をはかる。また、金融機関によるきめ細やかな融資判断やコンサルティン
業能力開発機会を提供する。
グ機能の強化、専門人材の育成など、中小企業やベンチャー企業の経営支援につながる政策の推進をはかり、事業育成の視点に立った支援をおこなう。
17．労働災害の予防と再発防止対策を強化し、労災補償を拡充する。（「雇用・労働政策」②政府は、信用保証制度枠の拡大を通じ、民間金融機関等による中小企業等への融資を促
10．より再掲）
す。また、政府系金融機関は、地域の民間金融機関と協調のもと担保免除特例制度やＤ(1) 労働災害を予防する施策の充実・強化をはかる。 （「雇用・労働政策」10．(2)より再掲）
ＩＰファイナンス（事業再生支援融資）を拡充するなど、中小企業等への事業融資強化、①研修会や個別コンサルティングの実施など、特に中小企業に対しては、労働者への安全育成、支援、再生をはかる。
衛生教育の充実に向けた支援を重点的に行う。また、リスクアセスメントやＯＳＨＭＳ③政府は、中小企業やベンチャー企業が多様な手段を通じて資金調達ができるよう必要なの導入支援、安全衛生サービス専門機関や専門家などの無料紹介などを行う。
環境整備を行う。一方で、投資家のすそ野を拡大する政策を実行する際には、投資家保②安全委員会・衛生委員会の設置義務をすべての事業場に拡大する。衛生委員会の設置基
護策や広報活動の充実をはかる。
準について、当面は現行の 50 人以上から 30 人以上に変更する。また、事業場内の協力④地域金融機関は、債務企業の「再生」「活性化」を最優先に据え、不良債権処理にあたっ
会社（下請会社、派遣元など）の安全衛生担当者を含めた「合同安全衛生委員会」の創ては、地域経済を支える中小企業等の役割や特性を十分に踏まえた上で、直接償却を多設義務化を検討する。
用することなく、間接償却も併用し、計画的に進める。（Ｐ40～「地域活性化政策」参照）⑤国・地方自治体は、地域金融機関が地域密着型金融としての役割を発揮し、産官学金労18．政府は、中小企業における勤労者の福祉の向上をはかる。（「雇用・労働政策」13．
言の連携のもと事業再生や成長分野の育成、産業集積など雇用の創出に資する取り組み
より再掲）を推進するよう指導や支援を行う。（Ｐ40～「地域活性化政策」参照）(1) 地域の雇用は中小企業が負うところが大きいが、個々の企業が福利厚生を単独で拡充することは財政的にも事務的にも困難である。地域活性化と企業規模間の福祉格差是正のた
2．政府は、雇用創出・安定化、社会保障制度の改革による生活・将来不安の解消、地域活
め、中小企業労働者の福利厚生充実に向けた施策を講ずる。
性化・中小企業支援策の実施等の政策に重点を置き、内需主導による自律的な経済成長(2) 「人材の確保・育成」の支援のため、中小企業労働力確保法にもとづく各種助成制度のを実現する。（「経済政策」2．より再掲）
活用促進や優遇税制等経費の負担軽減措置など、中小企業にとって実効性ある総合的な施(1) 地域における「産官学金労言」の連携のもと、ものづくり技術・技能の維持強化とその策を構築する。
支援、人材育成強化とその支援、地域特性を活かしたまちづくりの推進など､地域連携を強(3) 中小企業における高齢者雇用の促進のため、高齢者の継続雇用や定年引き上げなどに対化した地域経済・社会の活性化を進める｡また、総合特区制度なども活用しさらなる活性化する助成金を継続する。
をはかる。 （Ｐ40～「地域活性化政策」参照）（「経済政策」2．(6)より再掲）(4) 複数の中小企業が事業協同組合などを活用した障がい者雇用率制度を適用する際は、雇(2) 金融機関が健全かつ適正な事業を運営し、預金者等の消費者利益を保護するとともに、用主としての責任を果たすよう指導を徹底する。
地域経済を支える中小企業等に対してきめ細やかな融資判断を通じた資金供給を行うこと

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（横断的な項目）中小企業政策（横断的な項目）中小企業政策(5) 中小企業労働者や職業能力開発機会が限定されている地域に居住する者について、国・（横断的な項目）中小企業政策

地方自治体・地域の教育訓練機関などが連携し、職業能力開発に関する機会や情報における企業間格差・地域間格差の是正をはかる。
(6) 技術・技能の継承や人材の確保・育成などについて課題を抱えるものづくり産業の中小＜背景と考え方＞(1)企業に対し経済産業省・厚生労働省・文部科学省などの連携を強化し、人材投資促進税制
中小企業がわが国に果たす役割は大きい。国内企業の99.7％が中小企業であり、中小企の復活や人材の確保・育成に関する支援措置を拡充する。
業で働く者は全従業者数の70.1％を占める。独自の技術・サービスや高い世界シェアを持(7)
中 小 企業労 働 者 の 財 産 形 成 と 退 職 金 確 保 の た め の 諸 施 策 の 充 実 を は か る 。
つ企業も多く、日本の国際競争力の源泉とも言える。地方においては中小企業の重要性が① 勤労者財 形 制 度 の 普 及 ・ 啓 発 を 促 進 す る 。
さらに増す。地域・地場の産業を支え、全従業者数の9割以上の雇用を担う県も多い。中小② 中 小 企業退 職 金 共 済 制 度 へ の 加 入 を 促 進 す る と と も に 、 退 職 金 不 支 給 期 間 の 是 正 を企業の発展は地域の活性化に決定的に重要であり、中小企業政策は地方政策や雇用政策とはかる。
密接不可分であることを認識したうえで推進する必要がある。
a)一 般 の 中 小 企 業 退 職 金 共 済 制 度 お よ び 建 設 業 退 職 金 共 済 制 度 に お い て 「 掛 金 納 付(2) 中小企業の経営状況を見ると、大企業との収益差が開きつつある。財務省「法人企業統期間が 1 年未満は支給なし」となっているが、企業の倒産・廃業の場合には掛金計」によると、リーマンショック後の2009年第3四半期の経常利益は大企業3.5兆円、中小相 当 額 が 受 給 で き る2016年第3四半期にはそれぞれ10.2兆円、よう措置を講ずる。
企業2.2兆円であったが、5.2兆円とほぼ倍にまでb)「 掛 金 納 付 期 間 が 2 年 未 満 は 支 給 な し 」 と な っ て い る 清 酒 製 造 業 退 職 金 共 済 制 度差が開いた。日銀短観の業況判断ＤＩ（2016年12月調査）は大企業14ポイントに対し中小と 林 業 退 職 金 共 済 制 度 は 、上 記 a)を め ざ し つ つ 、ま ず は「 掛 金 納 付 期 間 が １ 年 未
企業2ポイントと、景気回復の実感はない。収益の確保には、技術開発や人材育成を通じた
満 は 支 給 な し取引慣行の適正化」とする。
生産性の向上と、（生み出した付加価値に見合った適正価格による取引）(8)
改正労働基準法第 37 条による月 60 時間超の割増率引き上げについて、中小企業の適用が不可欠である。経営改善全般についても、保有技術の保護や販路拡大などへの支援が求
猶予措置は早期に廃止する。
められている。
また、国や地方自治体の厳しい財政状況から、公共工事や委託事業等（公契約）における低価格・低単価の契約・発注が増大している。安値での受注の背景には、元請けが下請
19．すべての雇用労働者に社会保険を適用し、働き方に中立的な制度を確立する。（「社け、孫請け、労働者等に負担を強いている重層的な構造がある。質の高い公共サービスに
会保障制度の基盤に関する政策」5．より再掲）
よって、地域の福祉向上をはかり地域全体を活性化するためにも、人件費が企業間競争の(1)
国は、すべての雇用労働者が安心して働き、暮らし続けられるよう、雇用形態や企業規材料にされていることを一掃し、公契約に労働基準条項を盛り込ませることが必要である。
（「社会保障制度の基盤に関する模の大小を問わず、社会保険の適用拡大を強力に推進する。
(3)政策」5．(1)より再掲）
超少子高齢化にともなう労働力人口の減少に起因する労働力不足がすでに顕在化しているが、中小企業の状況は以前から深刻である。日銀短観の雇用人員判断ＤＩ（2016年12月①社会保険適用の意義や、改正法の趣旨、労働条件不利益変更の禁止について効果的な周調査）は大企業-13に対し中小企業-24であり、人手不足・採用難が際立っている。
知を行う。
中小企業が人材を安定的に確保していくためには、人への投資が欠かせない。年金・退②事業者が、社会保険料負担を回避するため、労働時間等の労働条件を引き下げて社会保職金の整備や自己啓発への支援など福利厚生の充実や育児・介護の両立支援などで魅力あ
険適用から外すことがないよう、指導・監督を徹底する。
る職場にしていくことが不可欠だが、その際企業単独では実施が難しい施策については地③就業調整を防ぎ、被用者保険の適用拡大を円滑に進めるための支援策を講じる。
域・業種ごとに合同で実施するよう支援が必要である。また、労働関連法制における、企④事業者の違法な適用逃れや該当する労働者の未適用などの労働者の不利益を防止するた業規模が一定の人数に満たない場合、あるいは業種によって、義務を免除するあるいは努め、国税庁や自治体と連携し、徹底して社会保険適用を推進する。
力義務とする条項や、特例措置が適用される条項については見直しの必要がある。
⑤介護休業中の社会保険料の免除制度を創設する。
(4)⑥自営業者等の所得比例年金の創設に向け、マイナンバーやインボイス制度の早期導入等
中小企業への公的支援施策は、十分に活用されているとは言えない状況にある。手続き
簡素化や支援窓口のワンストップ化のさらなる推進などの事務負担削減や、制度・施策のによる所得捕捉の徹底を進めるとともに、自営業者等の保険料負担（事業主負担）のあ
十分な周知・広報など、中小企業が発展し生み出す付加価値を高めるための支援体制のさり方を整理する。
らなる整備が必要である。
⑦年金機能強化法（2012 年成立）の適用拡大の「週 20 時間以上」の要件を、公務職場の実態を踏まえ、「2 分の１以上」もしくは「概ね週 20 時間以上」に見直す。

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（横断的な項目）中小企業政策（横断的な項目）中小企業政策＜要求の項目＞
1．安定した経済成長と公正な配分を最優先とするマクロ経済政策を実施するとともに、国20．だれもが安心して子どもを生み育てられるよう、子ども・子育てを社会全体で支える
民にとって安全で安心・信頼できる金融システムを構築する。（「経済政策」1．より再仕組みを構築する。（「子ども・子育て支援政策」1．より再掲）
掲）(1) 次世代育成支援対策の推進に向け、次の措置を講ずる。（「子ども・子育て支援政策」1．(2)(1)より再掲）
金融機関が健全かつ適正な事業を運営し、預金者等の消費者利益を保護するとともに、地域経済を支える中小企業等に対してきめ細やかな融資判断を通じた資金供給を行うこと①国および自治体は、くるみん、プラチナくるみんなどの「認定マーク」の認知度を向上ができるよう、政府は、適切な監督と公的なバックアップを行う。（「経済政策」1．(2)より再させるための周知活動を強化するなど、中小・零細を含めてすべての企業が積極的に次掲）世代育成支援を推進することを促す。
①政府は、経済状況を踏まえた金融検査マニュアルおよび監督指針を策定のうえ、周知を徹底するとともに、金融機関が地域金融の円滑化にどの程度貢献しているかについて情21．受給権保護の整った、将来にわたって安定的な給付を約束する企業年金制度を構築し、報公開する「金融アセスメント法」を制定するなど、中小企業やベンチャー企業への円雇用形態や企業規模に関係なくすべての労働者が制度適用されるよう普及をはかる。
滑な資金供給をはかる。また、金融機関によるきめ細やかな融資判断やコンサルティン（「年金政策」4．より再掲）
グ機能の強化、専門人材の育成など、中小企業やベンチャー企業の経営支援につながる(1) 政府は、企業年金の原資が賃金の後払いとしての性格を持つ退職給付であることを踏ま政策の推進をはかり、事業育成の視点に立った支援をおこなう。
え、長期にわたり確実に給付が保障される企業年金制度を確立する。 （「年金政策」4．(1)②政府は、信用保証制度枠の拡大を通じ、民間金融機関等による中小企業等への融資を促より再掲）す。また、政府系金融機関は、地域の民間金融機関と協調のもと担保免除特例制度やＤ①運用状況が公的年金に影響を及ぼすことを防ぐため、厚生年金基金の解散と他の企業年
ＩＰファイナンス（事業再生支援融資）を拡充するなど、中小企業等への事業融資強化、金制度等への移行を促進する。
育成、支援、再生をはかる。
a)母体企業が責任を持って掛金を納付することを追求する。財政困難を来している基金③政府は、中小企業やベンチャー企業が多様な手段を通じて資金調達ができるよう必要なでは、金融機関を含め関係者の責任を明確化し、解散等に向けた役割を果たさせる。
環境整備を行う。一方で、投資家のすそ野を拡大する政策を実行する際には、投資家保b)厚生年金基金の解散にあたっては、加入者および受給権者の受給権保護の観点を重視
護策や広報活動の充実をはかる。
し、安易な企業年金の廃止をさせないよう指導を強化するとともに、円滑な移行のた④地域金融機関は、債務企業の「再生」「活性化」を最優先に据え、不良債権処理にあたっめの十分な措置を講ずる。特に、中小・零細企業への支援を充実させる。
ては、地域経済を支える中小企業等の役割や特性を十分に踏まえた上で、直接償却を多(2) 政府は、企業年金の持つ公的年金の補完機能に鑑み、中小・零細企業の労働者や非正規用することなく、間接償却も併用し、計画的に進める。（Ｐ40～「地域活性化政策」参照）
労働者に対する制度の普及促進を抜本的に強化する。 （「年金政策」4．(2)より再掲）⑤国・地方自治体は、地域金融機関が地域密着型金融としての役割を発揮し、産官学金労①中小・零細企業向けの企業年金の充実をはかる。そのため、中小企業退職金共済（中退
言の連携のもと事業再生や成長分野の育成、産業集積など雇用の創出に資する取り組み
共）制度や総合型確定給付企業年金（ＤＢ）、簡易型確定拠出年金（ＤＣ）の普及をはを推進するよう指導や支援を行う。（Ｐ40～「地域活性化政策」参照）
かる。
2．政府は、雇用創出・安定化、社会保障制度の改革による生活・将来不安の解消、地域活22．総合的な防災・減災対策を充実させる。（「防災・減災に関する政策」1．より再掲）
性化・中小企業支援策の実施等の政策に重点を置き、内需主導による自律的な経済成長(1)を実現する。（「経済政策」2．より再掲）
国・地方自治体は、近年の多発する災害を受け、雇用確保に向けた施策、企業による地(1)域への貢献、避難所の提供などに対する支を援含む企業の「事業継続計画（ＢＣＰ）」の地域における「産官学金労言」の連携のもと、ものづくり技術・技能の維持強化とその支援、人材育成強化とその支援、地域特性を活かしたまちづくりの推進など､地域連携を強策定を努力義務として法制化し、その策定・改定を促進する。また、まだＢＣＰを策定し化した地域経済・社会の活性化を進める｡また、総合特区制度なども活用しさらなる活性化ていない中小企業に対する策定支援について、技術的支援を行うとともに、企業の防災対をはかる。 （Ｐ40～「地域活性化政策」参照）（「経済政策」2．(6)より再掲）
策の強弱を入札における加点要素に加えるなどＢＣＰ改定・制定のインセンティブを導入(2) 金融機関が健全かつ適正な事業を運営し、預金者等の消費者利益を保護するとともに、する。 （「防災・減災に関する政策」1．(13)より再掲）
地域経済を支える中小企業等に対してきめ細やかな融資判断を通じた資金供給を行うこと

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（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策＜背景と考え方＞(1) わが国におけるパート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託職員、臨時・非常勤職
員などの非正規労働者は増加傾向にあり、2012 年に初めて員などの非正規労働者は増加傾向にあり、2012
年に初めて 2,000
2,000万人を超え、これまで高万人を超え、これまでい水準で推移している。また、正社員として働きたいが、職が見つからず非正規で働いて高い水準で推移している。また、正社員として働きたいが、職が見つからず非正規で働いいる者（不本意非正規）の割合が 32.3％と3 人に 1 人となり、非正規労働者の 33.9％がている者（不本意非正規）の割合が32.3％と３人に１人となり、非正規労働者の33.9％
世帯の主たる稼ぎ手となっている（注 注1）。とりわけ不本意非正規の中でも、1990
年代後が世帯の主たる稼ぎ手となっている（1） 。とりわけ不本意非正規の中でも、1990
年代
半から 2000
年代前半の就職氷河期に学校を卒業した世代が「中年フリーター」として
40
後半から
2000
年代前半の就職氷河期に学校を卒業した世代が「中年フリーター」として代を迎えつつあることから、低処遇や雇用不安など生活困窮者のさらなる増加が懸念され40代を迎えつつあることから、低処遇や雇用不安など生活困窮者のさらなる増加が懸念さる。
れる。
非正規雇用の問題は、雇用の不安定さや不合理な労働条件の格差に加えて、職業能力の(2) 非正規雇用の問題は、雇用の不安定さや理不尽な労働条件の格差に加えて、職業能力の開発や社会保険適用の機会も十分ではない労働者が増加していることにある。あわせて、
近年では若年層での非正規労働者比率も上昇傾向にあり、学校卒業後に初めて就いた仕事
39.8％（2007 年9 月）と 4 割近くになっているが非正規雇用である若者は 39.8％（2007
年 1010月～2012
月～2012年年９月）と４割近くになってい（ 注 注2）。このことは、所得減と将来不安による需要の減退、未婚化・少子化、社会保障る（
2）
。このことは、所得減と将来不安による需要の減退、未婚化・少子化、社会保制度の空洞化、企業における現場力や生産性の低下などにもつながり、社会の安定や経済
障制度の空洞化、企業における現場力や生産性の低下などにもつながり、社会の安定や経の持続的な成長や、国の財政基盤にも悪影響を及ぼすものである。社会・経済の安心・安済の持続的な成長や、国の財政基盤にも悪影響を及ぼすものである。社会・経済の安心・定に向けて、成長分野での安定した雇用の創出、再就職支援・職業訓練、非正規労働者の安定に向けて、成長分野での安定した雇用の創出、再就職支援・職業訓練、非正規労働者
雇用・処遇改善につながるワークルールの確立、社会的セーフティネットの整備は喫緊のの雇用・処遇改善につながるワークルールの確立、社会的セーフティネットの整備は喫緊課題となっている。
の課題となっている。
年に施行された改正労働契約法により、有期労働契約が 5 年を超えて反復更新され(3) 2013 年に施行された改正労働契約法により、有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者の申込みにもとづいて無期労働契約に転換される。有期契約労働者への周知を図るとともに、法律の趣旨に反する行為や雇止め等を発生させない取り組
みが求められる。あわせて、雇用形態間の均等待遇原則の法整備とともに正規労働者への転換制度の導入・促進など、非正規労働者の雇用の安定および処遇改善に取り組むことが重要である。
(4) 公共サービス分野においても非正規雇用は拡大している。公務職場における臨時・非常勤職員の増加、厳しい財政状況によるコスト優先の入札と受注価格の低下によって、社会全体で低所得層・非正規労働者の増加を招いている。公共サービスの効率化は求められるが、労働者の労働条件が犠牲にされることは許されない。地域を支える公共サービスに従事する労働者が公正な労働条件のもとで働くためには、地方自治体の臨時・非常勤職員に関する位置づけの整理や公契約に関する条例、基本法制定に向けた取り組みが重要である。

（注 1）連合総研「第 2 回非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」（2016 年 3 月）
（注 2）総務省「平成 24 年就業構造基本調査」

266

（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策＜要求の項目＞
1．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を中心に据えた雇用の拡大をはかるとともに、劣化した雇用の質を回復させる。（「雇用・労働政策」より再掲）(1) 産業政策と雇用創出を一体的に推進し、良質な雇用の拡大をはかることで「完全失業率
3％台前半の社会」の継続と雇用の質の回復を実現する。雇用および労働は、経済と社会の発展を支えるための前提であり、雇用の質の向上と働く意欲のある労働者の完全雇用実現の方策を、国の基本政策の中心に据える。
(2) 雇用の原則は「期間の定めのない直接雇用」であることを基本とし、非正規雇用から正規雇用への転換を促進する。
(3) 劣化した雇用の質を回復させるため、過労死やいわゆる「ブラック企業」などの問題に早急に対処するなど、国および地方自治体における労働行政を充実・強化する。
(4) ディーセント・ワークの実現に向け、人や社会の成長を促す雇用・労働環境の整備、公平・公正なワークルールの整備と社会保障システムの再構築、職場における諸課題の解決
システムの強化、労働政策を支える基盤の充実、職業生活を通じた自己実現をはかる観点から、「雇用基本法」（仮称）の策定をはかる。労働者が主体的に職業生活を充実・発展させていくことを基礎づける権利としての「キャリア権」を「雇用基本法」（仮称）に規定する。

2．失業から良質な雇用に早期に復帰・移行できるセーフティネットを拡充する。（「雇用・労働政策」より再掲）(1) 雇用保険制度の充実をはかる。
①雇用形態にかかわらず、すべての雇用労働者に雇用保険を適用することとし、雇用保険の適用対象の拡大（週所定労働時間 20 時間未満の労働者、日雇労働求職者給付の受給資格要件の緩和など）をはかる。
②基本手当について拡充する。
a) 法定賃金日額・所定給付日数・給付率を 2000 年改正前の水準にまで回復する。
b) 特定受給資格者以外（一般離職者）に対する給付制限期間（3 ヶ月）について、期間短縮などの見直しを行う。
c) 受給資格要件については、特定受給資格者（倒産、解雇などによる離職者）と特定受給資格者以外（一般離職者）を統一し、「離職日前１年間に被保険者期間が 6 ヶ月以上」または「離職日前 2 年間に被保険者期間が 12 ヶ月以上」とする。
d) 所得再配分と生活保障の観点から、「最低保障手当額」（仮称）の創設、家族を扶養する求職者の基本手当の手当額加算など、セーフティネットの拡充を検討する。
③2017 年度から 5 年間の暫定措置である特定理由離職者（雇止めなどによる離職者）の所
定給付日数の拡充については、制度の恒久化や雇止め離職者を特定受給資格者の対象へ追加するなど、有期契約労働者のセーフティネットを確保する。

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（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策(2) 公共職業安定所（ハローワーク）の機能を強化する。

（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策①ＩＬＯ第 88 号条約（職業安定組織の構成に関する条約）にもとづき、無料職業紹介、雇用対策（企業指導）、雇用保険（失業認定と失業給付）は国の指揮監督と責任により、全＜背景と考え方＞(1) 国ネットワークで一体的に運営する。なお、地方版ハローワークについては、適正な運
わが国におけるパート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託職員、臨時・非常勤職
営を担保する。
員などの非正規労働者は増加傾向にあり、2012
年に初めて 2,000 万人を超え、これまで②ハローワークの常勤職員を増員し、非常勤職員の常勤職員への転換を進めるなど、組織高い水準で推移している。また、正社員として働きたいが、職が見つからず非正規で働い・人員体制を強化する。
ている者（不本意非正規）の割合が32.3％と３人に１人となり、非正規労働者の 33.9％③新卒者や 3 年以内の既卒者の支援を行う「ジョブサポーター」や、求職者の状況に応じが世帯の主たる稼ぎ手となっている（
注 1） 。とりわけ不本意非正規の中でも、1990 年代
たきめ細かな支援を行う「就職支援ナビゲーター」の増員、「ジョブ・カード制度」や「キ後半から2000 年代前半の就職氷河期に学校を卒業した世代が「中年フリーター」として40ャリア段位制度」の技能・評価情報の活用などを通じ、キャリア・コンサルティング機
代を迎えつつあることから、低処遇や雇用不安など生活困窮者のさらなる増加が懸念さ能を向上させ、マッチング機能を強化する。
れる。
④就労を希望する高齢者に対し、本人の意向を踏まえた適切な就労支援が行われるようハ(2)
非正規雇用の問題は、雇用の不安定さや理不尽な労働条件の格差に加えて、職業能力のローワークを中心とした体制を整備する。
開発や社会保険適用の機会も十分ではない労働者が増加していることにある。あわせて、(3)
いわゆる「詐欺求人」問題をはじめとする求人トラブルの抜本的解消に向け、2017 年改
近年では若年層での非正規労働者比率も上昇傾向にあり、学校卒業後に初めて就いた仕事
正職業安定法の周知・徹底を行うとともに、職業紹介事業や募集情報等提供事業等、求職が非正規雇用である若者は39.8％（2007 年 10 月～2012 年９月）と４割近くになってい者や求人者が利用する事業の多様化を踏まえ、いかなる事業形態であれ適正な事業運営がる（
注 2） 。このことは、所得減と将来不安による需要の減退、未婚化・少子化、社会保行われるよう指導を強化する。
障制度の空洞化、企業における現場力や生産性の低下などにもつながり、社会の安定や経済の持続的な成長や、国の財政基盤にも悪影響を及ぼすものである。社会・経済の安心・安定に向けて、成長分野での安定した雇用の創出、再就職支援・職業訓練、非正規労働者
3．有期契約、パートタイム、労働者派遣、請負など、多様な雇用・就業形態の労働者の雇の雇用・処遇改善につながるワークルールの確立、社会的セーフティネットの整備は喫緊用の安定と公正な処遇を確保する。（「雇用・労働政策」より再掲）の課題となっている。
(1)
非正規雇用労働者の処遇改善を実現するため、正規雇用労働者との合理的理由のない処(3)2013 年に施行された改正労働契約法により、有期労働契約が５年を超えて反復更新され遇格差を禁止し、雇用形態にかかわらない均等待遇原則を法制化する。
た場合は、有期契約労働者の申込みにもとづいて無期労働契約に転換される。有期契約労①同一企業内における雇用形態間の合理的理由のない処遇格差を禁止するものとする。派
働者への周知を図るとともに、法律の趣旨に反する行為や雇止め等を発生させない取り組
遣労働者は、派遣先企業の直接雇用労働者との均等をはかる。
みが求められる。あわせて、雇用形態間の均等待遇原則の法整備とともに正規労働者への②原則の適用対象は賃金・一時金だけではなく、慶弔休暇などの休暇や通勤手当、福利厚転換制度の導入・促進など、非正規労働者の雇用の安定および処遇改善に取り組むことが生、安全衛生なども含めた待遇・処遇全般とする。
重要である。
③労働契約法に総則的規定を置き、関係法も所要の見直しを行う。
(4)
公共サービス分野においても非正規雇用は拡大している。公務職場における臨時・非常④労働条件や人事管理の情報偏在を解消し実効性を高めるため、合理性の立証責任は使用
勤職員の増加、厳しい財政状況によるコスト優先の入札と受注価格の低下によって、社会者が負う。
全体で低所得層・非正規労働者の増加を招いている。公共サービスの効率化は求められる(2)
有期労働契約について、2012 年改正労働契約法で盛り込まれなかった課題に引き続き取が、労働者の労働条件が犠牲にされることは許されない。地域を支える公共サービスに従り組む。
事する労働者が公正な労働条件のもとで働くためには、地方自治体の臨時・非常勤職員に①有期労働契約の締結には合理的理由を必要とする入り口規制を行う。
関する位置づけの整理や公契約に関する条例、基本法制定に向けた取り組みが重要である。
②有期契約労働者に関する雇用保険料についての使用者負担の増額など、使用者にリスク負担を求める制度とする。
（注1）連合総研「第 2 回非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」（2016 年の法制化をはかり、
3 月）③「有期労働契約の締結、更新および雇止めに関する基準」(大臣告示)（注 2）総務省「平成24 年就業構造基本調査」
雇止め予告について、予告期間未満の場合の手当の支払も含めた制度化を検討する。

(3) 有期労働契約について、2012 年改正労働契約法や有期特措法の施行後の運用状況の検証

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（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策を行い、必要に応じて措置を講じる。
＜要求の項目＞①18 条の無期転換ルールについて、法施行後の無期化と雇止めに関する検証を行う。
1．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を中心に据えた雇用の拡大を②有期特措法について、法施行後の特例の適用状況の検証を行い、労働者保護の趣旨が損はかるとともに、劣化した雇用の質を回復させる。（「雇用・労働政策」より再掲）(1) なわれている場合には廃止も含めた制度の見直しを行う。
産業政策と雇用創出を一体的に推進し、良質な雇用の拡大をはかることで「完全失業率(4)
労働者派遣について、2015
年改正法施行後の運用状況を検証し、厳格な指導も含めた派
3％台前半の社会」の継続と雇用の質の回復を実現する。雇用および労働は、経済と社会の遣労働者保護の強化のための必要な措置を講じるとともに、派遣労働者への改正法の周知発展を支えるための前提であり、雇用の質の向上と働く意欲のある労働者の完全雇用実現
徹底をはかる。
の方策を、国の基本政策の中心に据える。
①改正法で義務化された雇用安定措置や、派遣期間延長の際の労働組合等への意見聴取の(2)
雇用の原則は「期間の定めのない直接雇用」であることを基本とし、非正規雇用から正着実な実施を徹底する。
規雇用への転換を促進する。
②派遣労働者と派遣先企業に直接雇用される労働者との均等・均衡待遇を確保する。
(3)
劣化した雇用の質を回復させるため、過労死やいわゆる「ブラック企業」などの問題に③改正法に盛り込まれなかった派遣先の団交応諾義務の法定化に向け検討を進める。
早急に対処するなど、国および地方自治体における労働行政を充実・強化する。
④「労働契約申込みみなし制度」の運用状況を検証しながら必要な見直しを行うとともに、(4)
ディーセント・ワークの実現に向け、人や社会の成長を促す雇用・労働環境の整備、公対象となる偽装請負・違法派遣の一掃に向けた指導・監督を強化する。
平・公正なワークルールの整備と社会保障システムの再構築、職場における諸課題の解決(5)
請負現場における労働関係法令（職業安定法、労働者派遣法、労働基準法、労働安全衛システムの強化、労働政策を支える基盤の充実、職業生活を通じた自己実現をはかる観点
生法など）の遵守および社会・労働保険の加入徹底に向けて、関連行政機関の連携を強化
から、「雇用基本法」（仮称）の策定をはかる。労働者が主体的に職業生活を充実・発展さする。
せていくことを基礎づける権利としての「キャリア権」を「雇用基本法」（仮称）に規定す(6)
就業者保護の観点から法的に未整備の部分が多い、「クラウド・ソーシング」の普及などる。
により拡大傾向にある「自営型テレワーク」や「個人請負」「委託労働」などの形態で働く者について、適切な保護をはかる。
2．失業から良質な雇用に早期に復帰・移行できるセーフティネットを拡充する。（「雇用①労働基準法などの規定の趣旨に照らして保護すべき労働者は、雇用労働者に適用される・労働政策」より再掲）
労働関係法令を適用する。
(1) 雇用保険制度の充実をはかる。
②労働基準法などの労働者性が認められない者については、家内労働法の適用拡大もしく①雇用形態にかかわらず、すべての雇用労働者に雇用保険を適用することとし、雇用保険は新しい法律の制定などによって、最低賃金や災害補償、契約ルールなどについて法的の適用対象の拡大（週所定労働時間 20 時間未満の労働者、日雇労働求職者給付の受給資保護を保障する。
格要件の緩和など）をはかる。
(7) 副業・兼業を行う者については、労働時間、使用者の安全配慮義務、労災補償、社会・②基本手当について拡充する。
労働保険の適用などの法的未解決の課題を整理する。
a) 法定賃金日額・所定給付日数・給付率を 2000 年改正前の水準にまで回復する。
(8) 国や地方自治体の臨時・非常勤等職員の待遇改善をはかるため、労働契約法やパート労b) 特定受給資格者以外（一般離職者）に対する給付制限期間（3 ヶ月）について、期間働法の趣旨が国家公務員・地方公務員制度へ反映されるよう法整備をはかる。
短縮などの見直しを行う。
c) 受給資格要件については、特定受給資格者（倒産、解雇などによる離職者）と特定受給資格者以外（一般離職者）を統一し、「離職日前１年間に被保険者期間が 6 ヶ月以
4．雇用労働環境の変化などに対応するワークルールの整備、確立をはかるとともに、集団上」または「離職日前 2 年間に被保険者期間が 12 ヶ月以上」とする。
的労使関係システムを構築する。（「雇用・労働政策」より再掲）
d) 所得再配分と生活保障の観点から、「最低保障手当額」（仮称）の創設、家族を扶養す(1) 労働者保護の視点から、内定取消しの法理など確立した判例法理を条文化するなど、労る求職者の基本手当の手当額加算など、セーフティネットの拡充を検討する。
働契約法の内容を強化し充実化する。また、就業規則により労働条件を変更する場合にお③2017 年度から 5 年間の暫定措置である特定理由離職者（雇止めなどによる離職者）の所ける合理性要件の見直しなど、労働条件不利益変更規制の緩和は行わない。
定給付日数の拡充については、制度の恒久化や雇止め離職者を特定受給資格者の対象へ①労働契約法が対象とする労働者の範囲を拡大する。
追加するなど、有期契約労働者のセーフティネットを確保する。
②ＩＬＯ第 158 号条約（使用者の発意による雇用終了に関する条約）を批准する。

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（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策(2) 労働基準法第 15 条の労働条件の書面による明示の徹底をはかるとともに、明示された労（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策

働条件が事実と相違するものであってはならないことを明らかにする。また、書面で明示すべき労働条件として「法定労働時間を超える労働があるときの時間外割増賃金の計算及＜背景と考え方＞
び支払の方法」を労働基準法施行規則に追加するなど、必要な見直しを行う。
(1)
わが国におけるパート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託職員、臨時・非常勤職(3)
いわゆる「固定残業代」のトラブルが生じていることを踏まえ、労働基準法施行規則を員などの非正規労働者は増加傾向にあり、2012
年に初めて 2,000 万人を超え、これまで改正し、書面の交付にて明示しなければならない労働条件に「法定労働時間を超える労働高い水準で推移している。また、正社員として働きたいが、職が見つからず非正規で働い時間があるときの時間外割増賃金の計算及び支払の方法」を追加する。
ている者（不本意非正規）の割合が32.3％と３人に１人となり、非正規労働者の 33.9％(4)
過労死問題や、若者の使い捨てが疑われるいわゆる「ブラック企業」問題に対しても適が世帯の主たる稼ぎ手となっている（
注 1） 。とりわけ不本意非正規の中でも、1990 年代
切に対処するため、国および地方自治体における労働行政を充実・強化する。
後半から2000 年代前半の就職氷河期に学校を卒業した世代が「中年フリーター」として①労働基準監督官をＩＬＯが提唱する基準（労働監督官 1 人当たり最大労働者数 1 万人）
40
代を迎えつつあることから、低処遇や雇用不安など生活困窮者のさらなる増加が懸念さまで増員する。その上、監督の強化に向けた根拠規定を整備し、違反した場合に企業名れる。
(2) を公表するなど労働基準法違反への適正・厳格な対応をはかる。また、派遣・請負・個
非正規雇用の問題は、雇用の不安定さや理不尽な労働条件の格差に加えて、職業能力の人請負など、多様化する雇用・就業形態に対応できるよう改革する。
開発や社会保険適用の機会も十分ではない労働者が増加していることにある。あわせて、②労働基準監督署の安易な統廃合は行わない。
近年では若年層での非正規労働者比率も上昇傾向にあり、学校卒業後に初めて就いた仕事③労働基準監督署の再編整理に関する具体的な計画は、労働政策審議会の調査・審議事項
が非正規雇用である若者は39.8％（2007 年 10 月～2012 年９月）と４割近くになっていとする。
る（
注 2） 。このことは、所得減と将来不安による需要の減退、未婚化・少子化、社会保④国は、地方自治体が行う労働相談への支援や労働関係調査の委託事業の充実など、集団障制度の空洞化、企業における現場力や生産性の低下などにもつながり、社会の安定や経的労使関係を扱う地方における労政行政の充実・強化をはかる。
済の持続的な成長や、国の財政基盤にも悪影響を及ぼすものである。社会・経済の安心・⑤国は労働者の基本的な権利・義務の周知・啓発を行う労働者教育施策を行うとともに、安定に向けて、成長分野での安定した雇用の創出、再就職支援・職業訓練、非正規労働者
都道府県が行う労働者教育施策について支援を行い、労働者の権利に関する理解を促進の雇用・処遇改善につながるワークルールの確立、社会的セーフティネットの整備は喫緊する。
の課題となっている。
(3) 2013 年に施行された改正労働契約法により、有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者の申込みにもとづいて無期労働契約に転換される。有期契約労
5．若年者、女性、高齢者、障がい者の雇用対策を強化する。（「雇用・労働政策」より再働者への周知を図るとともに、法律の趣旨に反する行為や雇止め等を発生させない取り組
掲）
みが求められる。あわせて、雇用形態間の均等待遇原則の法整備とともに正規労働者への(1)
すべての若者への良質な雇用・就労機会を実現する。
転換制度の導入・促進など、非正規労働者の雇用の安定および処遇改善に取り組むことが①良質な就労機会の実現に向け、若者雇用促進法の確実な実施、正規雇用化の促進、労働重要である。
教育のカリキュラム化などを通じた若者雇用対策を講じる。
(4) a)
公共サービス分野においても非正規雇用は拡大している。公務職場における臨時・非常地域の特性を活かした雇用創出と地域再生を促進する。若者の安定した雇用確保に向
勤職員の増加、厳しい財政状況によるコスト優先の入札と受注価格の低下によって、社会け、労働団体も含めた地域の関係者が連携し、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンを含め、全体で低所得層・非正規労働者の増加を招いている。公共サービスの効率化は求められる地域における人材育成機会と若者の就労を積極的に支援する。【働く場をつくる】
が、労働者の労働条件が犠牲にされることは許されない。地域を支える公共サービスに従b) 事業所内外での職業訓練の拡充を通じて非正規で働く若者の正規雇用化を促進する。
事する労働者が公正な労働条件のもとで働くためには、地方自治体の臨時・非常勤職員に学校などにおいて、ワークルールの知識など、働く際に必要な力をつける労働教育の関する位置づけの整理や公契約に関する条例、基本法制定に向けた取り組みが重要である。
カリキュラム化に向けた法制化などを推進する。
【働く力をつける】
c) 学校と新卒応援ハローワーク、若者ハローワーク、地域若者サポートステーションな（注 1）連合総研「第2 回非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」（2016 年 3 月）
どが連携し、若者の就職支援を強化する。若者雇用促進法を踏まえ、就職活動を行う（注 2）総務省「平成24 年就業構造基本調査」
若者が必要とする企業情報の開示を徹底する。
インターネット上の就活サイトなどの実態把握を行い、若者に適切な情報提供が行われるよう指導・監督を行う。インター

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（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策

ンシップや内定先が行う研修・アルバイトについては実態を把握し、労働者性が認め＜要求の項目＞
られる場合には、労働法規が遵守されるよう行政指導を徹底する。【働く場とむすぶ】
1．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を中心に据えた雇用の拡大を
d) 若者が働き続けられる環境の整備に向けて、ワークルール遵守の徹底、ワーク・ライ
はかるとともに、劣化した雇用の質を回復させる。（「雇用・労働政策」より再掲）
フ・バランスの実現など、労使の取り組みを促す施策を推進するとともに、若者の定(1) 産業政策と雇用創出を一体的に推進し、良質な雇用の拡大をはかることで「完全失業率
着支援策を行う。【働き続けられる】
3％台前半の社会」の継続と雇用の質の回復を実現する。雇用および労働は、経済と社会の②若者雇用促進法について、青少年雇用情報の提供項目を増やす見直しを行う。
発展を支えるための前提であり、雇用の質の向上と働く意欲のある労働者の完全雇用実現③インターンシップについて、トラブルの未然防止に向けたガイドラインの整備など、対の方策を、国の基本政策の中心に据える。
(2) 応を進める。
雇用の原則は「期間の定めのない直接雇用」であることを基本とし、非正規雇用から正④少なくとも内定時には書面にて労働条件が明示されるよう、法整備を進める。
規雇用への転換を促進する。
⑤若者雇用促進法にもとづく認定に際しては、認定基準の適合確認の徹底と厳格化をはか(3)劣化した雇用の質を回復させるため、過労死やいわゆる「ブラック企業」などの問題にり、認定後に適合しなくなった場合は速やかに認定の取消を行う。
早急に対処するなど、国および地方自治体における労働行政を充実・強化する。
(4) ディーセント・ワークの実現に向け、人や社会の成長を促す雇用・労働環境の整備、公6．雇用の分野における性差別を禁止し、賃金格差を是正、男女の平等を実現する。（「雇平・公正なワークルールの整備と社会保障システムの再構築、職場における諸課題の解決
用・労働政策」より再掲）システムの強化、労働政策を支える基盤の充実、職業生活を通じた自己実現をはかる観点(1)
すべての労働者の均等・均衡処遇の実現と労働条件の向上に向けて、以下のようにパーから、「雇用基本法」（仮称）の策定をはかる。労働者が主体的に職業生活を充実・発展さトタイム労働法の改正を行う。
せていくことを基礎づける権利としての「キャリア権」を「雇用基本法」（仮称）に規定す①第 7 条（就業規則の作成の手続）について、パートタイム労働者用の就業規則を作成・る。
変更する場合は、パートタイム労働者の過半数を代表するものから意見を聴取することを事業主に義務づける。
2．失業から良質な雇用に早期に復帰・移行できるセーフティネットを拡充する。（「雇用②第 8 条（待遇の原則）について、どのような場合が不利益となるかについて、広く指針
・労働政策」より再掲）に定めるとともに、行政指導の対象条文とすること。
(1) 雇用保険制度の充実をはかる。
③第 9 条（通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止）につい①雇用形態にかかわらず、すべての雇用労働者に雇用保険を適用することとし、雇用保険ては、要件でパートタイム労働者の待遇を分ける規定を削除し、8 条と統合する。将来の適用対象の拡大（週所定労働時間 20 時間未満の労働者、日雇労働求職者給付の受給資
的には、すべてのパートタイム労働者を対象に、「合理的理由」がある場合を除き、処格要件の緩和など）をはかる。
遇についてパートタイム労働者であることを理由とする差別的取扱いを禁止する。
②基本手当について拡充する。
④第 10 条（賃金）について、差別的に取り扱う合理的理由が認められた場合でも、均衡処
a) 法定賃金日額・所定給付日数・給付率を 2000 年改正前の水準にまで回復する。
遇の具体的な改善策を講じるよう事業主に措置義務を課す。また、「事業主が講ずべき
b) 特定受給資格者以外（一般離職者）に対する給付制限期間（3 ヶ月）について、期間
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針」の第三の一（２）「退短縮などの見直しを行う。
職手当その他手当」を法律に格上げし、第 9 条第 1 項の対象外の例示をすべて削除する。
c) 受給資格要件については、特定受給資格者（倒産、解雇などによる離職者）と特定受⑤賃金の決定について、一時金、退職金や住宅手当などは、パートタイム労働者も合理的給資格者以外（一般離職者）を統一し、「離職日前１年間に被保険者期間が 6 ヶ月以
な理由がない限り支給対象とし、支払う。通勤手当等については、通常の労働者に準じ上」または「離職日前 2 年間に被保険者期間が 12 ヶ月以上」とする。
てパートタイム労働者にも支給するよう法制化する。
d) 所得再配分と生活保障の観点から、「最低保障手当額」（仮称）の創設、家族を扶養す⑥第 11 条（教育訓練）について、基幹的労働に従事するパートタイム労働者には、職務遂る求職者の基本手当の手当額加算など、セーフティネットの拡充を検討する。
行に必要となるもの以外の教育訓練も、通常の労働者に準じて実施することを義務づけ③2017 年度から 5 年間の暫定措置である特定理由離職者（雇止めなどによる離職者）の所る。
定給付日数の拡充については、制度の恒久化や雇止め離職者を特定受給資格者の対象へ⑦第 12 条（福利厚生施設）について、すべての福利厚生制度を配慮義務の対象とする。
追加するなど、有期契約労働者のセーフティネットを確保する。
⑧第 13 条（通常の労働者への転換）について、「短時間正社員制度」の活用を含めて正規

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（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策

労働者への転換の間口を広げ、キャリアラダーを整備し、希望する者の正規労働者化を（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策促すことについて、事業主に義務を課す。また、差別的取り扱いの禁止の対象となるパートタイム労働者が希望する場合は、通常の労働者として優先的に雇用する。
＜背景と考え方＞⑨第14 条（待遇の決定に当たって考慮した事項の説明）について、パートタイム労働者が(1)
わが国におけるパート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託職員、臨時・非常勤職
待遇の決定に当たって考慮した事項に関する説明を求めたことを理由とする不利益取扱員などの非正規労働者は増加傾向にあり、2012
年に初めて 2,000 万人を超え、これまで
いを法律で禁止する。説明事項には、正規労働者との処遇の違いの程度とそれが生じた高い水準で推移している。また、正社員として働きたいが、職が見つからず非正規で働い理由を含め、説明の手段は、文書によることとする。
ている者（不本意非正規）の割合が32.3％と３人に１人となり、非正規労働者の 33.9％⑩パートタイム労働法の努力義務規定にも紛争解決援助制度の対象を拡大する。また、フが世帯の主たる稼ぎ手となっている（
注 1） 。とりわけ不本意非正規の中でも、1990 年代
ルタイム・パートに対する不合理な差別は、パートタイム労働法の脱法的行為として、後半から2000 年代前半の就職氷河期に学校を卒業した世代が「中年フリーター」として40同法に関する紛争解決手続を利用できるようにする。
代を迎えつつあることから、低処遇や雇用不安など生活困窮者のさらなる増加が懸念される。
(2)
非正規雇用の問題は、雇用の不安定さや理不尽な労働条件の格差に加えて、職業能力の7．すべての働く者に対する職業能力開発施策と日本の成長と競争力を支える人材の育成を開発や社会保険適用の機会も十分ではない労働者が増加していることにある。あわせて、強化する。（「雇用・労働政策」より再掲）
近年では若年層での非正規労働者比率も上昇傾向にあり、学校卒業後に初めて就いた仕事(1)
安定した質の高い雇用へ向けた職業訓練を実施する。
が非正規雇用である若者は39.8％（2007 年 10 月～2012 年９月）と４割近くになってい①雇用形態や企業規模、在職・離職の違いにかかわらず、すべての働く者が自己の職業能る（
注 2） 。このことは、所得減と将来不安による需要の減退、未婚化・少子化、社会保力を最大限に開発・発揮し、安定した質の高い雇用に就くことができるよう、適切な職
障制度の空洞化、企業における現場力や生産性の低下などにもつながり、社会の安定や経業能力開発機会を提供する。
済の持続的な成長や、国の財政基盤にも悪影響を及ぼすものである。社会・経済の安心・②職業能力開発機会のより一層の提供に向けて、労働者や学生に対する職業能力開発施策
安定に向けて、成長分野での安定した雇用の創出、再就職支援・職業訓練、非正規労働者に関する情報提供や、事業主に対する助成制度の情報発信と周知徹底を行う。
の雇用・処遇改善につながるワークルールの確立、社会的セーフティネットの整備は喫緊③障がい者、ひとり親家庭の親（母子家庭の母・父子家庭の父）、生活保護受給者などにつの課題となっている。
いて、居住地近隣での職業訓練機会を拡充するとともに、地方自治体・地域の教育訓練(3) 2013
年に施行された改正労働契約法により、有期労働契約が５年を超えて反復更新され機関・公共職業安定所（ハローワーク）などが一体となり、就労に向けたきめ細かな支た場合は、有期契約労働者の申込みにもとづいて無期労働契約に転換される。有期契約労援を行う。
働者への周知を図るとともに、法律の趣旨に反する行為や雇止め等を発生させない取り組④公共職業訓練施設について、訓練指導員の増員や土日・夜間・随時開講や託児施設の設みが求められる。あわせて、雇用形態間の均等待遇原則の法整備とともに正規労働者への置など、離職者・在職者が必要な職業訓練を十分に受講できる、受講しやすくなる環境
転換制度の導入・促進など、非正規労働者の雇用の安定および処遇改善に取り組むことが整備を行う。
重要である。
⑤正規雇用の経験が少ない者を安定した雇用に結びつける雇用型訓練について、企業側に(4) とって活用しやすくなるような誘導策も含めて制度を整備する。
公共サービス分野においても非正規雇用は拡大している。公務職場における臨時・非常勤職員の増加、厳しい財政状況によるコスト優先の入札と受注価格の低下によって、社会全体で低所得層・非正規労働者の増加を招いている。公共サービスの効率化は求められる
8．労働災害の予防と再発防止対策を強化し、労災補償を拡充する。（「雇用・労働政策」
が、労働者の労働条件が犠牲にされることは許されない。地域を支える公共サービスに従より再掲）事する労働者が公正な労働条件のもとで働くためには、地方自治体の臨時・非常勤職員に(1)
2014 年に成立した改正労働安全衛生法を着実に実施するとともに、職場の実情を踏まえ関する位置づけの整理や公契約に関する条例、基本法制定に向けた取り組みが重要である。
て、さらなる労働安全衛生法の改正を検討する。
①ストレスチェックについて、労働者数 50 人未満の事業場も含むすべての事業場で実施さ（注 1）連合総研「第2 回非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」（2016 年 3 月）
れるよう、事業者や労働者などへの周知・指導を行い、必要な支援策を実施する。労働（注 2）総務省「平成24 年就業構造基本調査」
者のプライバシー保護と不利益取り扱い防止に向け、指導・監督を強化する。ストレス

チェック結果を踏まえた職場改善を推進するため、職場ごとの課題を明らかにする集団

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（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策分析の実施と安全衛生委員会への報告を義務化する。派遣労働者に対してもストレスチ＜要求の項目＞
ェックが確実に実施されるよう派遣元・派遣先に周知・指導を徹底する。
1．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を中心に据えた雇用の拡大を(2)はかるとともに、劣化した雇用の質を回復させる。（「雇用・労働政策」より再掲）
労働災害を予防する施策の充実・強化をはかる。
①派遣労働者に対する派遣元・派遣先による効果的で厳格な安全衛生教育の実施と、非正(1)
産業政策と雇用創出を一体的に推進し、良質な雇用の拡大をはかることで「完全失業率
規労働者を含めた事業主の安全配慮義務の履行を確保する法整備を行う。加えて、派遣
3％台前半の社会」の継続と雇用の質の回復を実現する。雇用および労働は、経済と社会の先責任の強化として、派遣先で派遣労働者の一般定期健康診断を代行実施する制度を法発展を支えるための前提であり、雇用の質の向上と働く意欲のある労働者の完全雇用実現制化する。
の方策を、国の基本政策の中心に据える。
②派遣・請負労働者の安全衛生体制を強化するため、「製造業における元方事業者による総(2)
雇用の原則は「期間の定めのない直接雇用」であることを基本とし、非正規雇用から正合的な安全衛生管理のための指針」を義務化するとともに、製造業以外の業種において規雇用への転換を促進する。
(3) も適切に適用する。
劣化した雇用の質を回復させるため、過労死やいわゆる「ブラック企業」などの問題に早急に対処するなど、国および地方自治体における労働行政を充実・強化する。
(4)
ディーセント・ワークの実現に向け、人や社会の成長を促す雇用・労働環境の整備、公9．すべての人が健康で文化的な生活を送れるよう、重層的な社会的セーフティネットを確
平・公正なワークルールの整備と社会保障システムの再構築、職場における諸課題の解決立する。（「社会保障制度の基盤に関する政策」より再掲）システムの強化、労働政策を支える基盤の充実、職業生活を通じた自己実現をはかる観点(1)
政府は、現在の生活保護制度と雇用保険制度をベースに、社会保険・雇用保険制度の機から、「雇用基本法」（仮称）の策定をはかる。労働者が主体的に職業生活を充実・発展さ
能強化（第1 のネット）、就労支援や生活支援の充実（第2 のネット）、健康で文化的なせていくことを基礎づける権利としての「キャリア権」を「雇用基本法」（仮称）に規定す最低限度の生活を営む権利を保障する給付制度（第 3 のネット）に加え、いずれの層の施る。
策とも組み合わされる「住宅支援制度」と「医療・介護費補助制度」（第 4 のネット）を整備し、重層的なセーフティネットを構築する。
2．失業から良質な雇用に早期に復帰・移行できるセーフティネットを拡充する。（「雇用・労働政策」より再掲）
10.
生活困窮者自立支援制度の実施体制の整備を進める。（「社会保障制度の基盤に関す(1)る政策」より再掲）
雇用保険制度の充実をはかる。
①雇用形態にかかわらず、すべての雇用労働者に雇用保険を適用することとし、雇用保険(1)
地方自治体は、生活困窮者自立支援制度の実施に向けて、総合的な実施体制を整備し、の適用対象の拡大（週所定労働時間
20 時間未満の労働者、日雇労働求職者給付の受給資NPO や社会福祉法人、社会福祉協議会などの社会資源を活用するとともに、人材の育成を
格要件の緩和など）をはかる。
進める。
②基本手当について拡充する。
(2)
国は、必須事業である「自立相談支援事業」「住居確保給付金」などの、確実な実施を
a) 法定賃金日額・所定給付日数・給付率を 2000 年改正前の水準にまで回復する。
支援するとともに、好事例などの情報収集を進め、事業の質の改善を行う。
特定受給資格者以外（一般離職者）に対する給付制限期間（3 ヶ月）について、期間(3) b)
国および地方自治体は、生活困窮者支援の質を確保するため、縦割りでない包括的なチ短縮などの見直しを行う。
ームによる相談支援体制を全国的に構築し、「包括的」かつ「伴走型」の支援体制を確立
c) 受給資格要件については、特定受給資格者（倒産、解雇などによる離職者）と特定受する。
給資格者以外（一般離職者）を統一し、「離職日前１年間に被保険者期間が 6 ヶ月以上」または「離職日前 2 年間に被保険者期間が 12 ヶ月以上」とする。
11. すべての雇用労働者に社会保険を適用し、働き方に中立的な制度を確立する。（「社d) 所得再配分と生活保障の観点から、「最低保障手当額」（仮称）の創設、家族を扶養す
会保障制度の基盤に関する政策」より再掲）
る求職者の基本手当の手当額加算など、セーフティネットの拡充を検討する。
(1) 国は、すべての雇用労働者が安心して働き、暮らし続けられるよう、雇用形態や企業規③2017 年度から 5 年間の暫定措置である特定理由離職者（雇止めなどによる離職者）の所
模の大小を問わず、社会保険の適用拡大を強力に推進する。
定給付日数の拡充については、制度の恒久化や雇止め離職者を特定受給資格者の対象へ①社会保険適用の意義や、改正法の趣旨、労働条件不利益変更の禁止について効果的な周
追加するなど、有期契約労働者のセーフティネットを確保する。
知を行う。

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（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策②事業者が、社会保険料負担を回避するため、労働時間等の労働条件を引き下げて社会保（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策

険適用から外すことがないよう、指導・監督を徹底する。

③就業調整を防ぎ、被用者保険の適用拡大を円滑に進めるための支援策を講じる。
＜背景と考え方＞④事業者の違法な適用逃れや該当する労働者の未適用などの労働者の不利益を防止するた(1)
わが国におけるパート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託職員、臨時・非常勤職
め、国税庁や地方自治体と連携し、徹底して社会保険適用を推進する。
員などの非正規労働者は増加傾向にあり、2012
年に初めて 2,000 万人を超え、これまで高い水準で推移している。また、正社員として働きたいが、職が見つからず非正規で働いている者（不本意非正規）の割合が 32.3％と３人に１人となり、非正規労働者の 33.9％
12．政府は、所得再分配機能を高めるため、社会保障と税の一体改革を着実に推進する。
が世帯の主たる稼ぎ手となっている（ 注 1） 。とりわけ不本意非正規の中でも、1990 年代（「税制改革」より再掲）
後半から
2000 年代前半の就職氷河期に学校を卒業した世代が「中年フリーター」として(1)
政府は、所得税を再構築し、所得再分配機能と財源調達機能を高める。
40
代を迎えつつあることから、低処遇や雇用不安など生活困窮者のさらなる増加が懸念さ①人的控除は、できるだけ社会保障給付や各種支援施策等に振り替える。残すものは所得れる。
控除から税額控除に変えることを基本とする。
(2) a)配偶者控除は、扶養税額控除に整理統合する。
非正規雇用の問題は、雇用の不安定さや理不尽な労働条件の格差に加えて、職業能力の開発や社会保険適用の機会も十分ではない労働者が増加していることにある。あわせて、(2)
政府は、消費税の制度的な不備を早急に改善するとともに2019年10月1日に予定されてい近年では若年層での非正規労働者比率も上昇傾向にあり、学校卒業後に初めて就いた仕事
る消費税率の引き上げを着実に実施して社会保障費の安定財源を確保する。
が非正規雇用である若者は39.8％（2007 年 10 月～2012 年９月）と４割近くになってい①消費税納税額の圧縮を目的とした正規雇用から派遣・請負への置き換えを防止するため、る（
注 2） 。このことは、所得減と将来不安による需要の減退、未婚化・少子化、社会保
派遣労働、請負労働などの対価にかかる「消費税の仕入税額控除」について、そのあり障制度の空洞化、企業における現場力や生産性の低下などにもつながり、社会の安定や経方を見直す。
済の持続的な成長や、国の財政基盤にも悪影響を及ぼすものである。社会・経済の安心・安定に向けて、成長分野での安定した雇用の創出、再就職支援・職業訓練、非正規労働者
13．政府は、企業の社会的責任に見合った税負担の実現をはかる。（「税制改革」より再の雇用・処遇改善につながるワークルールの確立、社会的セーフティネットの整備は喫緊
掲）の課題となっている。
(1)
中小企業の支援やディーセント・ワークを後押しする税制改革を行う。
(3)2013 年に施行された改正労働契約法により、有期労働契約が５年を超えて反復更新され①雇用促進税制および所得拡大促進税制について、政策効果等を検証し、より効果的な税た場合は、有期契約労働者の申込みにもとづいて無期労働契約に転換される。有期契約労制となるよう中小企業に対する人材投資促進税制を復活させる。
働者への周知を図るとともに、法律の趣旨に反する行為や雇止め等を発生させない取り組
みが求められる。あわせて、雇用形態間の均等待遇原則の法整備とともに正規労働者への14．政府は、新しい公共と民主的で透明な公務員制度改革を進める。（「行政・司法制度転換制度の導入・促進など、非正規労働者の雇用の安定および処遇改善に取り組むことが政策」より再掲）
重要である。
(1)
国家公務員制度改革にあわせ、地方自治を支える基盤として地方公務員制度改革を行う。
(4)
公共サービス分野においても非正規雇用は拡大している。公務職場における臨時・非常①地方自治体の臨時・非常勤等職員に関する公務員制度上の位置づけを整理する。また、勤職員の増加、厳しい財政状況によるコスト優先の入札と受注価格の低下によって、社会労働契約法・パート労働法の趣旨の適用、諸手当支給制限の撤廃など抜本的な見直しを
全体で低所得層・非正規労働者の増加を招いている。公共サービスの効率化は求められるはかるとともに、任期付職員を含めて、労働時間などに応じた常勤職員との均等待遇をが、労働者の労働条件が犠牲にされることは許されない。地域を支える公共サービスに従はかる。加えて、これら処遇改善に向けて、適宜必要な予算措置を行う。
事する労働者が公正な労働条件のもとで働くためには、地方自治体の臨時・非常勤職員に関する位置づけの整理や公契約に関する条例、基本法制定に向けた取り組みが重要である。
15．働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進する。
（「教育政策」より再掲）（注 1）連合総研「第 2 回非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」（2016 年 3 月）

(1) 国・地方自治体は、幼児期から高等教育段階までのすべての教育課程で労働の尊厳や労（注2）総務省「平成 24 年就業構造基本調査」
働組合の意義を深く理解し行動するための教育を行い、勤労観・職業観を養う。

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（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策（横断的な項目）非正規雇用に関わる政策①労働組合、企業、ＮＰＯなど、各種団体と連携し、勤労観・職業観を養うための社会体＜要求の項目＞
験や労働体験の場を活用する。また、労働組合役員やＯＢ・ＯＧなど外部講師による出1．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を中心に据えた雇用の拡大を
前講座や職場見学の機会など、働くことの意義や知識を学ぶ時間を設定する。
はかるとともに、劣化した雇用の質を回復させる。（「雇用・労働政策」より再掲）(1) a)労働組合などによる、労働教育に関する寄付講座や出前講座を支援する。
産業政策と雇用創出を一体的に推進し、良質な雇用の拡大をはかることで「完全失業率b)職場見学や労働体験の内容を充実するとともに、インターンシップなどを通じて多様
3％台前半の社会」の継続と雇用の質の回復を実現する。雇用および労働は、経済と社会のな労働の現場に触れ、働くことの意義について学ぶ機会を充実する。
発展を支えるための前提であり、雇用の質の向上と働く意欲のある労働者の完全雇用実現c)ものづくり教育や公共職業能力開発施設での工作教室、技能塾などを通じて、ものづの方策を、国の基本政策の中心に据える。
くりの大切さについて学ぶ機会を充実する。
(2) 雇用の原則は「期間の定めのない直接雇用」であることを基本とし、非正規雇用から正d)教員がロールプレイやワークショップなどの手法を研究したり、寄付講座や出前講座
規雇用への転換を促進する。
を受け入れたりするための時間を確保できるよう条件整備を行う。
(3) 劣化した雇用の質を回復させるため、過労死やいわゆる「ブラック企業」などの問題に(2)
国・地方自治体は、働く上で必要なワークルールや労働安全衛生、使用者の責任、雇用早急に対処するなど、国および地方自治体における労働行政を充実・強化する。
問題などに関する知識を深め活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進する。
(4)
ディーセント・ワークの実現に向け、人や社会の成長を促す雇用・労働環境の整備、公①働くことに関する知識を深め活用できるよう、働くことの意義や労働の尊厳を深く理解
平・公正なワークルールの整備と社会保障システムの再構築、職場における諸課題の解決
し、働くことによって社会や地域とかかわり成長していく力を育成する。
システムの強化、労働政策を支える基盤の充実、職業生活を通じた自己実現をはかる観点a)ＩＬＯ憲章、日本国憲法や労働関係法にもとづく働く者の権利・義務（ディーセント
から、「雇用基本法」（仮称）の策定をはかる。労働者が主体的に職業生活を充実・発展さ・ワーク、ワークルール）
せていくことを基礎づける権利としての「キャリア権」を「雇用基本法」（仮称）に規定すb) 健康で働くための諸制度、労働安全の確保の大切さ、ワーク・ライフ・バランス
る。
c) 労働組合の意義、労働組合が果たしている役割d) 起業家・ＮＰＯ・ＮＧＯ・農業・漁業・林業などの様々な働き方
2．失業から良質な雇用に早期に復帰・移行できるセーフティネットを拡充する。（「雇用②地域の産業界などと連携し、教職員と企業で働く労働者の人材交流をすすめるとともに、・労働政策」より再掲）
学校から社会へ円滑に移行する進路保障システムを構築する。
(1) 雇用保険制度の充実をはかる。
a) 労働体験、インターンシップなどの推進のために、学校、地域、企業などの連携を強①雇用形態にかかわらず、すべての雇用労働者に雇用保険を適用することとし、雇用保険化するしくみや、インターンシップ期間の単位認定など、制度面の拡充を推進する。
の適用対象の拡大（週所定労働時間 20 時間未満の労働者、日雇労働求職者給付の受給資
また、トライアル雇用を活用し、柔軟に就職に結び付けられるようにする。
格要件の緩和など）をはかる。
b) 中学校・高等学校の進路指導を充実させるため、地域の産業界や労働組合の人材を、②基本手当について拡充する。
キャリア・アドバイザーとして活用する。
a) 法定賃金日額・所定給付日数・給付率を 2000 年改正前の水準にまで回復する。
b) 特定受給資格者以外（一般離職者）に対する給付制限期間（3 ヶ月）について、期間短縮などの見直しを行う。
c) 受給資格要件については、特定受給資格者（倒産、解雇などによる離職者）と特定受給資格者以外（一般離職者）を統一し、「離職日前１年間に被保険者期間が 6 ヶ月以上」または「離職日前 2 年間に被保険者期間が 12 ヶ月以上」とする。
d) 所得再配分と生活保障の観点から、「最低保障手当額」（仮称）の創設、家族を扶養する求職者の基本手当の手当額加算など、セーフティネットの拡充を検討する。
③2017 年度から 5 年間の暫定措置である特定理由離職者（雇止めなどによる離職者）の所
定給付日数の拡充については、制度の恒久化や雇止め離職者を特定受給資格者の対象へ追加するなど、有期契約労働者のセーフティネットを確保する。

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[裏 白]

2018～2019年度

政策・制度

■発行日

2017年6月1日■発

日本労働組合総連合会

行〒101-0062

要求と提言

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FAX:03-5295-0546

http://www.jtuc-rengo.or.jp/
■発行人

逢見直人

■印

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刷