内部統制システム構築に関する基本方針
当社は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風適法」といいます。）に基づく許可営業の遊技業を中核として、飲食店業、ボウリング場経営等を営んでおり、風適法等に関連して遵守すべき法令等が多く、営業許可取消処分は該当店舗のみならず全店に及ぶことなどから、常時、多種多様の損失の危険（以下「リスク」といいます。）を想定し、これを未然に回避する体制を構築する必要があります。
このような事業環境の下で、健全で持続的な発展をするために、内部統制システムを整備し運用することが経営上の重要な課題であると考え、会社法第 362
条第 5 項および同法同条第 4 項第 6 号ならびに会社法施行規則第 100 条第 1 項
および同規則同条第 3 項の規定に従い、次のとおり、内部統制システム構築に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）を決定し、もって業務の有効性、効率性および適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげます。
本基本方針は、当社および当社子会社（以下「当社グループ」といいます。）のすべての役員（取締役、監査役またはこれらに準ずる者をいいます。）および従業員（正社員、契約社員、派遣社員等または名称を問わずこれらに準ずる者を含みます。）に適用されます。

１．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社グループは、経営理念およびマルハンイズムに基づいた行動を行い、コンプライアンス推進活動を通じて、すべての事業活動が社会の構成員として求められる倫理観・価値観と法令遵守の精神に基づいて行われる企業風土を構築します。
（2）取締役は、この実践のため、経営理念、倫理規程およびコンプライアンスマニュアルに従い、企業倫理の遵守および浸透を率先して行います。
（3）監査役は、取締役会およびその他の重要な会議に出席するほか、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行について監査を行い、適宜意見を述べます。
（4）当社は、当社グループの業務監査を適正かつ迅速に行うために、取締役会直轄の監査部門として、当社に、当社グループの各業務執行ラインから独立したグループユニット監査部（以下「監査部」という）を設置し、監査部をして、内部監査規程に基づき、内部統制システムの評価ならびに業務の適正性および有効性について監査を実施させ、適宜、取締役会に対する報告を行わせます。
（5）当社に設置されるグループユニット管理部および経営企画部（以下「経営企画部」といいます）は、取締役会の指導または承認を得て、当社グループ全体を対象に、組織横断的なコンプライアンス体制の確立を推進し、問題点の把握および解決に努め、その進捗状況等については、定期的に、取締役会に報告します。
（6）役員または従業員の法令違反その他のコンプライアンスに関する内部通報制度として、社内の通報窓口（グループユニット法務課（以下「法務課」といいます）または社外の弁護士等を通報受領者とするホットライン制度（以下「コンプライアンスホットライン」といいます。）を整備します。本制度は、内部通報者保護規程に基づき運用され、通報者のプライバシー等の権利を保護すると共に、通報者が当該通報を理由に不利益な扱いを受けないことを徹底するものです。
（7）当社グループならびにそのすべての役員および従業員は、反社会的勢力またはそれに準じる団体、あるいは、それらの構成員に対して、毅然とした態度で対応し、反社会的行為については、一切屈せず、また加担しません。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）「取締役会」、その他の重要な会議の意思決定に係る情報、代表取締役その他の重要な決裁に係る情報ならびに財務、その他の管理業務、リスクおよびコンプライアンスに関する情報について、法令・定款および社内規程等に基づき、その他保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理することとし、また、保存期間を経過した情報については廃棄できることとし、さらに必要に応じて、閲覧権限を有する関係者が閲覧できる状態を維持します。
（2）情報システムを安全に管理するための「情報セキュリティポリシー」を整備・遵守し、予期せぬ緊急事態に対し適切に対応できる体制を整備します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクを総体的に認識し、リスクの的確な把握・評価と適切なコントロールを行うために「危機管理規程」および各カンパニーに「危機管理委員会規程」を整備し、同規程に基づくリスクマネジメント体制の下、重大事案が発生した場合には、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする危機管理体制を統合した総合リスクマネジメント体制（グループ危機管理連絡会議／危機管理委員会）を構築し、対応します。
（2）「危機管理規程」および「危機管理委員会規程」の下、リスク管理の実効性を確保するために、専門の委員会（個別リスク分科会）において、分科会およびその長の職務権限と責任を明確にした体制を整備します。

（3）「危機管理規程」および「危機管理委員会規程」の下、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合には、グループ危機管理連絡会議／危機管理委員会または共同対策本部を整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、速やかに原因を分析し、再発防止策を講じます。
（4）監査役および監査部は、総合リスクマネジメント体制（グループ危機管理連絡会議／危機管理委員会）の実効性について監査します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会における議論の質および経営効率の向上ならびに迅速な意思決定を行うため、取締役を適正な員数に保ちます。
（2）取締役会は、中期経営計画および年度経営計画を策定し、それらに沿った事業戦略および諸施策の進捗状況等を定期的に検証します。
（3）取締役会は、取締役会が定める経営組織および業務分掌に基づき、カンパニー社長、グループユニット管掌役員およびカンパニー社長が指名するカンパニー執行役員に業務の執行を委任し、その執行を統括します。
（4）多様な事業ポートフォリオを運営・推進する上で、機動的な体制とするため「北日本カンパニー」「東日本カンパニー」「西日本カンパニー」「金融カンパニー」「グループユニット」からなる社内カンパニー制を採用し、企業活動を展開しています。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定める関係会社管理規程および同規程に基づく子会社運営基準において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料の提出を求めます。
・当社は子会社に、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社に報告するため、取締役会等に当社執行役員または従業員が参加することを求めます。
（2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスクマネジメントについて危機管理規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。
・当社は、子会社を含めたリスクマネジメントを担当する機関として、グループ危機管理連絡会議／危機管理委員会を運営し、グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を審議します。
（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針および運用方針を策定します。
・当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、取締役会非設置会社の選択や執行役員制度の導入を認めるなど、子会社の指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させます。
（4）子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は子会社にその役員および従業員が「経営理念」「社訓」「企業姿勢」「提供価値」「組織理念」「行動指針」「ビジョン」により構成される「マルハンイズム」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させます。
・当社は子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を設置する体制を構築させます。
・当社は子会社に、監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築させます。
・当社は当社および子会社を対象として、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るためにコンプライアンスホットラインを設置し、当社グループ全体での利用・運営体制を構築しています。
（5）その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社と子会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ＩＴを適正かつ有効に利用します。
・当社の監査役および監査部は、子会社の業務の適正性について調査します。
６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項（1）当社は、監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助するため、専任の従業員（以下「監査役スタッフ」といいます。）を選任します。
（2）監査役スタッフの人数、人選、任期等については、監査役と取締役会または代表取締役が協議して決定します。
（3）監査役スタッフは、取締役からの独立性を確保するため、その任期中、監査役の指揮命令に従い、原則、他部署の使用人を兼務できないものとします。
７．監査役スタッフの取締役からの独立性に関する事項

（1）監査役スタッフは、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指示・命令に従うものとします。
（2）監査役スタッフは、監査役の指示・命令に従い、監査役監査に必要な情報を収集します。
（3）監査役スタッフの人事考課は監査役が行い、人事異動・処遇については監査役と取締役会または代表取締役が協議して決定します。
８．監査役スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役スタッフに関し、監査役の指示・命令に従い、役員および従業員から不当な制約を受けない旨を、当社の役員および従業員に周知徹底します。
９．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に対する体制（1）当社の取締役および従業員が監査役に報告するための体制
・取締役および執行役員は、その職務の執行の状況について、取締役会等の重要会議を通じて、監査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告します。
・取締役、執行役員および従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応します。
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は直ちに監査役に報告します。
（2）子会社の取締役・監査役等および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・子会社の役員および従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
・子会社の役員および従業員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行うか、またはコンプライアンスホットラインに通報します。
・当社の監査部、法務課等は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスクマネジメント等の現状を報告します。
・コンプライアンスホットラインの担当部門は、当社グループの役員および従業員からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置を講じ、かつ、通報者が通報を理由に不利益な扱いを受けないことを担保したうえで、定期的に、取締役会に報告します。
10．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員および従業員に対し、当該報告を理由に不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底します。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（1）監査役が、会社法第 388 条に基づき、その職務の執行について、当社に対し、費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
（2）監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。
12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、会計監査人、監査部および当社グループの監査役等と、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図ります。
（2）監査役は、取締役の職務執行の監査および監査体制の整備のため、代表取締役と定期的な会合を開催します。
（3）取締役は監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。
（4）取締役は、監査役が必要と認めた重要な取引先の調査にも協力します。
（5）取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図ることのできる環境を整備します。
2006 年 5 月 11 日制定
2015 年 6 月 10 日改定
2020 年 4 月 1 日改定
2022 年 4 月 1 日改定