平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年7月28日
上場会社名 東京エレクトロン株式会社
コード番号 8035
URL http://www.tel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 東 哲郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員（氏名） 堀 哲朗
四半期報告書提出予定日
平成27年8月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)

上場取引所

東

TEL 03-5561-7000（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第1四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

155,762
151,325

2.9
46.3

30,27917,06977.4

30,207
16,913

78.6

19,481
11,835

64.6

―

―

―

28年3月期第1四半期 21,616百万円 （76.6％）
27年3月期第1四半期 12,241百万円 （485.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期

円銭

円銭

109.5366.04

109.2265.88(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期第1四半期
841,934
27年3月期
876,153（参考）自己資本
28年3月期第1四半期 624,887百万円

百万円％

627,384
641,16227年3月期 639,483百万円

74.2
73.0

2. 配当の状況
第1四半期末27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

期末

合計

円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

10.00

30.00

35.00

68.00

143.0083.00

188.00―105.00―（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

第2四半期(累計)338,500
15.0
53,500
通期
645,000
5.2
95,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円銭

77.7
7.8

53,50095,00068.4
2.2

37,00066,00084.8△8.2

209.04373.78

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、【添付資料】6ページ「2. サマリー情報(注記事項)に関する事項 (2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、【添付資料】6ページ「2. サマリー情報(注記事項)に関する事項 (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期1Q
28年3月期1Q
28年3月期1Q

180,610,911 株 27年3月期
4,469,768 株 27年3月期
177,865,767 株 27年3月期1Q

180,610,911 株
1,344,892 株
179,203,670 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】5ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、平成27年7月28日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催と同時に当社ホームページに掲載する予定です。

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第1四半期決算短信【添付資料】[目次]
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ―――――――――――――――――――――――――――――― 2(1) 経営成績に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(2) 財政状態に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ―――――――――――――――――――――― 5
2. サマリー情報(注記事項)に関する事項 ―――――――――――――――――――――――――――― 6(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ―――――――――――――――――――― 6(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ―――――――――――――――――――― 6(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ――――――――――――――――――― 6
3. 四半期連結財務諸表 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(1) 四半期連結貸借対照表 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ――――――――――――――――――― 8(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ――――――――――――――――――――――――――10(継続企業の前提に関する注記) ―――――――――――――――――――――――――――――10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ――――――――――――――――――――10(セグメント情報等) ――――――――――――――――――――――――――――――――――10- 1-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第1四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間につきましては、世界経済の一部に弱さがみられるものの、足元は堅調に推移しております。
日本においても、政府の経済・金融政策を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、パソコン需要の低迷等がみられましたが、高機能スマートフォン市場向けの需要は根強く、また、デジタルデータ通信量の増加基調に対応するためのサーバー等の需要も底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,557億6千2百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益302億7千9百万円(前年同期比77.4%増)、経常利益302億7百万円(前年同期比78.6%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は194億8千1百万円(前年同期比64.6%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間から、事業撤退を発表しております「ＰＶ(太陽光パネル)製造装置」事業につきましては重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 半導体製造装置
高機能スマートフォンやデータセンター向けサーバーなどに用いられるDRAMおよびNANDフラッシュメモリー等の需要を背景としたメモリーメーカーの設備投資は堅調に推移し、ロジック系半導体メーカーの先端技術への設備投資も継続しております。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、1,403億6千5百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
② ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
FPD製造装置市場は中国における大型液晶パネル向けの設備投資が続いているものの、中小型液晶パネル向け投資については一服感がみられました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、100億7千万円(前年同期比27.7%減)となりました。
③ その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、53億2千6百万円(前年同期比319.6%増)となりま
した。

- 2-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第1四半期決算短信（ご参考）【連結業績】（単位：百万円）
前期通期

当期第1Q
前期第1Q

前期第2Q

前期第3Q

前期第4Q

613,124

151,325

142,948

137,021

181,829

155,762

半導体製造装置

576,242

136,126

136,500

131,993

171,622

140,365

日本

87,747

13,421

26,08419,081

29,16025,011

米国

135,341

33,79033,90632,04135,60330,776欧州

58,76812,53012,18919,054

14,992

17,053

韓国

97,36422,451

14,695

18,103

42,11428,140台湾

139,423

38,45638,352

28,59834,017

23,130中国

39,713

13,911

7,069

6,322

12,40914,084東南アジア他

17,883

1,565

4,202

8,791

3,324

2,169

ＦＰＤ製造装置

32,70913,929

5,099

3,751

9,928

10,070

その他

4,172

1,269

1,348

1,276

278

5,326

営業利益

88,113

17,06913,04522,08135,91630,279経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

92,94916,913

14,86025,00536,16930,20771,888

11,8358,181

17,451

34,42019,481

売上高（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

【生産及び受注の実績】
1.生産実績

（単位：百万円）
前期通期

当期第1Q
前期第1Q

前期第2Q

前期第3Q

前期第4Q

半導体製造装置559,926

124,318

123,037

145,775

166,795

147,830

ＦＰＤ製造装置

33,230

7,419

3,033

10,953

11,824

10,435

その他

3,488

1,081

1,191

1,110

105

5,124

127,262

157,839

178,724

163,390

合 計
596,645
132,818（注）1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注実績（受注高）（単位：百万円）
前期通期

当期第1Q
前期第1Q

前期第2Q

前期第3Q

前期第4Q

半導体製造装置

626,795

137,297

142,474

167,264

179,759

156,663

ＦＰＤ製造装置

35,301

14,280

4,849

3,474

12,696

11,847

その他△1,129

708

133

1,559

△3,5301,835

合 計
660,967
152,286
147,457（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

172,298

188,924

170,346- 3-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第1四半期決算短信

3.受注実績（受注残高）（単位：百万円）
前期第1Q

前期第2Q

前期第3Q

前期第4Q

当期第1Q

半導体製造装置

211,085

217,059

252,330

260,467

276,766

ＦＰＤ製造装置

29,371

29,121

28,844

31,611

33,388

その他

8,433

7,219

7,501

3,692

201

合 計
248,889
253,399
288,675（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

295,771

310,355(2) 財政状態に関する説明①

財政状態
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ306億4千6百万円減少し、6,402億3千6百万円となりました。主な内容は未収消費税等の減少195億5千8百万円、受取手形及び売掛金の減少128億8千3百万円、現金及び預金の減少99億3千8百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少88億7百万円、たな卸資産の増加192億2千2百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から15億5千9百万円減少し、1,053億3千6百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から3億8千6百万円減少し、271億8千万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から16億2千7百万円減少し、691億8千万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から342億1千9百万円減少し、8,419億3千4百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ172億8千5百万円減少し、1,555億2千7百万円となりました。主として、前受金の減少85億4千5百万円、賞与引当金の減少69億4千1百万円、支払手形及び買掛金の減少54億3千7百万円、未払法人税等の増
加29億7千1百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ31億5千6百万円減少し、590億2千2百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ137億7千7百万円減少し、6,273億8千4百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益194億8千1百万円を計上したことによる増加、自己株式の取得241億1千9百万円による減少、前期の期末配当121億9千万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は74.2%となりました。
②

キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ487億3千4百万円減少し、2,688億9

千7百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資300億3千8百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ187億4千6百万円減少し、2,989億3千6百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ9億4千6百万円増加の173億9千4百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益290億9千9百万円、未収消費税等の減少195億6千4百万円、売上債権の減少134億2千7百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、たな卸資産の増加185億1千5百万円、前受金の減少93億8千7百万円、賞与引当金の減少69億9千2百万円、仕入債務の減少61億2千3百万円がそれぞれキャッシュ・フ
ローの支出になったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として定期預金及び短期投資の増加による支出299億8千7百万円、有形固定資産の取得による支出21億5千2百万円により、前年同期の210億6千万円の収入に対し320億2千8百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に自己株式の取得による支出241億1千9百万円、配当金の支払
121億9千万円により、前年同期の46億1千4百万円の支出に対し363億6千2百万円の支出となりました。

- 4-東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）【連結キャッシュ・フロー(要約)】
前第1四半期
連結累計期間

当第1四半期
連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー

16,447

17,394

税金等調整前四半期純利益

15,02229,099

減価償却費

4,717

4,624

売上債権の増減額(△は増加)

8,231

13,427

たな卸資産の増減額(△は増加)

4,992△18,515

仕入債務の増減額(△は減少)△4,096△6,123

その他△12,420△5,11721,060△32,028

定期預金及び短期投資の増減額(△は増加)

22,300△29,987

その他(固定資産の取得等)△1,239△2,041

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,614△36,362

自己株式の純増減額(△は増加)△38△24,119△4,576△12,242

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,273

2,262

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

34,166△48,734

現金及び現金同等物の期首残高

104,797

317,632

現金及び現金同等物の四半期末残高

138,963

268,897

現金及び現金同等物並びに満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資の四半期末残高

280,011

298,936

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
半導体市場環境及び当社の足元の受注状況に鑑み、第 2 四半期連結累計期間及び通期の業績予想を修正いたします。
平成28年3月期の連結業績予想
第2四半期連結累計期間
売上高
半導体製造装置

通期

3,385億円 (前年同期比 15.0%増)

6,450億円 (前年同期比5.2%増)

3,150億円 (前年同期比 15.5%増)

5,940億円 (前年同期比3.1%増)

ＦＰＤ製造装置180億円 (前年同期比5.4%減)

450億円 (前年同期比 37.6%増)

その他

55億円 (前年同期比110.1%増)

60億円 (前年同期比 43.8%増)

営業利益535億円 (前年同期比 77.7%増)

950億円 (前年同期比7.8%増)

経常利益
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益

535億円 (前年同期比 68.4%増)

950億円 (前年同期比2.2%増)

370億円 (前年同期比 84.8%増)

660億円 (前年同期比8.2%減)（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

- 5-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第1四半期決算短信

2. サマリー情報(注記事項)に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 平成 25 年 9 月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連
結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 22 号 平成 25 年 9 月 13 日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第 7 号 平成 25 年 9 月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当
第 1 四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、
当第 1 四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第 1 四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－2 項(4)、連結会計基準第 44－5 項(4)及び事業分離等
会計基準第 57－4 項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第 1 四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

- 6-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第1四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7-

当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

79,382
110,845
238,532
112,301
41,48321,803
66,913△378
670,882

69,443
97,961
229,492
126,31344,41324,083
48,620△93
640,236

106,896

105,336

9,067
18,49927,566

8,957
18,222
27,18072,692△1,88470,807205,271876,153

71,072△1,892
69,180201,698
841,934

56,4786,196
10,441
13,15186,543
172,81251,041
9,168
10,305
5,368
79,643
155,527374
51,104
10,69962,178234,991374
51,041
7,605
59,022
214,549

54,961
78,023
488,816△9,064
612,736

54,961
78,023496,043△33,008
596,0199,463
122
12,481
4,681
26,7471,420
257
641,162
876,153

10,01694
14,6094,147
28,8682,276
220627,384
841,934

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第1四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日)
151,325
95,942
55,383(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日)
155,762
90,05765,704

16,754
21,55838,313
17,06917,577
17,84835,42530,279

305
557
863

268
600
869

852
166
1,019
16,913810
130
941
30,207

55
54
110

258
258

1,609
392
2,001
15,022
3,169
11,85318
11,835

1,110
255
1,366
29,0999,610
19,488
7
19,481- 8-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第1四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日)
11,853(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日)
19,488

269
△117
739
△498
△5
387
12,241

555
△32
2,129
△521
△3
2,127
21,616

12,221
19

21,602
14- 9-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第1四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、平成 27 年 4 月 27 日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、
当第 1 四半期連結累計期間において 23,944 百万円増加し、
当第 1 四半期連結会計期間末において 33,008 百万円となりました。
(セグメント情報等)① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及
び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシン
グ装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

② 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第 1 四半期連結累計期間(自平成 27 年 4 月 1 日

至

平成 27 年 6 月 30 日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
ＦＰＤ
製造装置
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高140,365

10,0708,202

158,638△2,876

155,762

セグメント利益

32,240

1,343

2,184

35,767△6,66829,099(注)

1． 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業
務等並びにＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業であります。
2．セグメント利益の調整額△6,668 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△3,083 百万円等であります。
3． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

③ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第 1 四半期連結会計期間より、「ＰＶ製造装置」事業について重要性が低下したため、同事業を報告セグメントから除外
し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
④ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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