基 発 o2 1 5 第 1 号
平 成 2 3年 2月 1 5 日

宮城労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

電離放射線業務に従事した労働者に発症した[慢性放射線皮膚炎及び両手指皮膚がん j に係る業務上外の認定について(回答)平成 22年 8月 18日付け宮労発基第 566号をもってりん伺のあった標記の件について 、下記のとおり回答する。

記

別添報告書のとおり、労働基準法施行規則l第 35条別表第 1の 2第 2号 5及び第 7号 10に定める業務上の疾病として取り扱われたい。

‑に係る電離放射線障害の業務上外に関する報告書

本検討会は、

̲1こ係る事案について検討を行ってきたところであるが、今般、別添のとおり検討結果をとりまとめたので報告する。

平成 23年 2月 2日

電離放射線障害の業務上外に関する検討会

座長

米 倉 義 晴明 石 真 言草 間 朋 子

別 所 正 美

第 1 事案の概要1 請求人の氏名等(1)労働者氏名‑(2)生 年 月 日(3)所 属 事 業 場(4)傷 病 名(5)診 断 年 月 日(6) 労災請求年月日

平成 21年 10月 13日(療養補償給付)

2 請求の趣旨

3 請求人の放射線業務の内容

4 請求人の療養経過

5 請求人の放射線被ばく線量
当該事業場における請求人の被ばく線量は、胸部に着用していた線量計の累積値にお い て は . . ( 別 紙 2参照)であるが、この被ばく線量は胸部で測定・評価された2年以前は実効線量当量)である。
実効線量(平成 1
しかしながら、請求人は圃に放射線量を計測する個人モニタを着用していなかった
ため、ーへの被ばく線量の累積値は不明である。
第 2 検討会の判断

1 請求人の放射線被ばく線量

誇求人のIfこ発症した放射線皮膚炎及び皮膚がんの業務起因性を判断するためには、請求人の.の発症部位の皮膚の等価線量を把握する必要がある。
しかしながら、請求人は圃に放射線量を計測する個人モニタを着用しておらず、実測値が存在しないことから、本検討会において比.の皮膚の等価線量を計算により推定し、その値を元に業務起因性を判断することが適当であると判断した。

2Iの等価線量の推定(1)誇求人の‑への利用線錐内の直接線すなわち一次線による等価線量を推定するためには、いくつかの方法が考えられるが、請求人は、ら、本事案における直接線による圃への等価線量(めは以下の式により求めることが最も妥当であると考えられる。
H = [ X×(H'(0.07)/Ka ) × W ] ÷ d 2
2

乙の場合、

X:エックス線管焦点から 1メートルの距離における単位mA・秒あたりの空気カーマ (μGy/
血A・秒)
町 (0.
07)
/Ka:空気カーマから方向性線量当量ぜ (0.
0のへの変換係数 (Sv/Gy)。

なお、本件の線量評価では、場の一つの点における線量を推定する際に用いる極めて単純化したモデル(例えば、距離の逆自乗など)を使っているので、特定の方向からのみエックス線が入射したものとして、皮膚の等価線量として方向性線量当量(O.
D7m皿)を用いるとととした。

W:検査の電流・エックス線透視時間(mA・秒)
d:エックス線管焦点から請求人の圃までの距離ωである。

(2) この式に当てはめる各数値は次のとおりとする。
①Xの値については、..の管電圧が IkVであることから、 Xの 齢 、 管 電 圧 畠Vとし、平成 13年

3月 12日付け医薬発 188号「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行についCR
P Report Nn102 TableB3における定格管電圧て」において引用している N
圃kVの値である .μGy/mA・秒(※1)老用いる。
は圃kVであるkVとし、定格管電圧 IkVの値である .μGy/mA・秒を用いる。
ことから管電圧 I②H'(0.
07)/Kaの値については、IkVであり、エックス線の実効エネルギーは、用いているフィルターの組成等によって異なるが、経験的に管電圧の1/2から1/3であるとされている。本件では、換算係数の大きくなる山とし、管電圧・Ik
Vにおけるエックス線の実効エネルギーは Ike
Vとし、 I印 刷 74I
外部放射線に対する放射線防護に用いるための換算係数」引3か ら 締 法 に よ り 圃 Sv/Gyとする。
はIkVであることから、実効エネルギ~-~;l: IkeVとして、外挿法により圃 Sv/Gyとする。に使用していたエックス線透視装置の値を用いる。
④ dの値については、実測値である.凶用いる。

(3) これらの数値を、上記の式に代入するとして、請求人の放射線業務への従事内容の詳細が判明してい3

被ばく線量だけを算出した場合でも、別紙 3のとおりとなる。

3 業務上外の判断(1)請求人は、には発症していたものと推定することが合理的である。
また、・ーーーーーーーーー・に行われた皮膚生検によって、皮膚がんと診断されたことから、臨床的に明らかな皮膚がんの発症時期については、同生検を実施しとするのが妥当である。
(2) 請求人の園への累積被ばく線量の推定に当たり、放射録等の保存期間の関係で、ないが、記録の残ってしと推定され、それ以前から請求人は同様の作業を行っていたものである。これらの事実関係から慢性放射線皮r
3 か月以上の期間におおむね 2，500 レム

膚障害の認定基準上の要件である、(25，OOOmSv) 又はこれを超える線量」に該当することは明らかである。
(3) 請求人に発症した放射線皮膚炎は、少なくとも放射線業務開始から.以上を経過後に発症していることから、同認定基準上の要件である「被ばく開始後おおむね数年又はこれを超える期間を経た後に発生した疾病」に該当することも明らかである。
(4) 請求人の症状経過からは、同認定基準上の要件である「特性落屑等の症状を経過した後に生じた慢性潰蕩又は機能障害を伴う萎縮性癒痕が認められる疾病』に該当することが明らかである。

(5) 以上のことから 、請求人に発症した放射線皮膚炎については、放射線業務に起因する慢性放射線皮膚障害と判断することが妥当である。
(6) 次に、請求人に発症した皮膚がんについては、

4，したがって本事案については、放射線業務と皮膚がんとの聞の直接的な因果関係の検討をする必要はないものと考える。
以上により、請求人に発症した「放射線皮膚炎及び皮膚がん」は、放射線業務に起因する疾病と判断するのが妥当である。

5※l エックス線装置の定格管電圧と利用線錐方向に1メートルの距離における空気カーマ

定格管電圧

空気カーマ(kv)(マイクログレイ/ミ Dアンペア毎秒)

40

16(9)

5018)
30(6046(27)70

62(36)

80

80(47)

90

100(59)100

110(65)110

130(76)120

160(94)1301l0)190(140210(120)。

150

230(140)

NCRP Report No.
10
2 TableB3より引用
右欄の空気カーマの値は、三相全波整流回路の値、括弧内の値は、単相半波整流回路の値を示す。
なお、該当する値がない場合には、補開法により求めることができる。

6※2自由空気中空気カーマから0'(0.
07，0 )
方向性線量当量 Hへの換算係数 (Dirr帥lowと Francis，1989)

光子エネルギー

0H'(0.07，0 )IKa(MeV)(Sv/Gy)

0.
0
0
50.
0
1
0o.76
o.95

0.
0
2
01.0
50.
0
301.2
20.
0
501.5
30.
1
001.5
50.
1
501.4
20.
3
001.3
10.
6
621.2
01.2
51.1
62

1.1
4

31.1
351.1
1

101.10I
CRPPubl.74「外部放射線に対する放射線防護に用いるための換算係数」表 A23より引用

7

別紙 2男)
1
紙3

別 紙3