2022年4月版

アフターサービスについて ご契約に関する情報提供とサービスは以下のとおりです。
ご照会などにつきましては、お電話で承ります。

サービス内容第一フロンティア生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

家族 を 想う認知症保険①ご契約内容についてのご質問・お問合わせ②保険金などの請求のお手続き

0120 - 876 -126

③ご契約内容の変更のお手続き

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

積立利率変動型終身保険（20）（ 通貨指定型 ）現在の積立利率、「保険料円貨入金特約」、「円貨支払特約」の為替レートなどは、第一フロンティア生命のホームページでもご覧いただけます。
第一フロンティア生命ホームページ

https://www.d-frontier-life.co.jp/

年2 回、「ご契約内容のお知らせ」を郵送します。
＊「契約応当月」
・「契約応当月＋６ヵ月」それぞれ月末のご契約内容を、翌月下旬以降に郵送します。

ご検討、お申込みに際しては、「ご契約のしおり・約款」などをお読みください。

＜しおり・約款用＞「ご契約のしおり・約款」ではご契約についての重要事項、ぜひ知っていただきたい事項などについて説明しています。
あわせてお読みいただき、大切に保管してください。
ご加入商品の「ご契約のしおり・約款」
については、右記のコードからご確認いただけます。

この保険商品のご検討に際しては、必ず外貨建保険販売資格を持つ生命保険募集人にご相談ください。
契約締結における担当者の役割について

その他ご注意いただきたい事項について

生命保険契約は、お客さまと第一フロンティア生命との間で締結される●この商品は第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険

契 約であり、お客さまからのお申 込 みをいただき、第 一フロンティア
生 命 が 承 諾した とき に 有 効 に 成 立しま す 。募 集 代 理 店 の 担 当 者（生命保 険 募集人）は、契約締結の際の媒介をさせていただくことが役割で あり、契約締結の代理権や告知の受領権はありません。担当者（生命保険募集人）の登録状況・権限などに関しまして確認をご要望の場 合 に は 照 会 先［ 第 一 フロンティア 生 命 0 1 2 0 - 8 7 6 - 1 2 6 ］ま で
ご 連 絡ください。

商 品です。この 商 品は預 金とは異なり、預 金 保 険 法 第 5 3 条に規 定する保険金支払の対象とはなりません。募集代理店が元本の保証を行うことはありません。なお、保険契約にご加入いただくか否かが募集代理店における他の取引に影響を及ぼすことはありません。
●募 集 代 理 店 は 、取 扱 商 品 の 引 受 保 険 会 社 の 支 払 能 力を保 証 する
ものではありません。
●お 申 込 み の 際 は 、内 容 を 十 分 に お 確 か め のうえ 、必 ず ご 自 身 で
お 手 続 きください。ご契約成立後、第一フロンティア生命より「保険証券」を送付しますので、お申込内容に間違いがないか必ずご確認ください。
●法令上の規制により、お客さまの勤務先によってはお申し込みいただけない場合があります。

●この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、
元本割れすることがあります。
●為替、解約時の市場金利の変動などによって、損失が生じるおそれがあります。

＊募集代理店では、複数の保険会社の商品を取り扱っている場合があります。
くわしくは募集代理店にお問い合わせください。

［募集代理店］

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット［引受保険会社］
第一フロンティア生命保険株式会社〒105- 0003

東京都港区西新橋1- 1- 1
日比谷フォートタワー

ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/

お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120 - 876 -126

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

22年4月版

登 B21F0290（2022.2.3） F6396-03 22年3月作成 リ「 契 約 締 結 前 交 付 書 面 」は 、ご 契 約 の 内 容 な ど に 関 する 重 要 な 事 項 を「 契 約 概 要 」と「 注 意 喚 起 情 報 」に
分 類のうえ記 載しています。ご 契 約 前に必ずお読みいただき、内 容を確 認・了 解のうえ、お申し込みください。
な か でも 、主 な 免 責 事 由 や ご 契 約 中 の 保 険 契 約 の 解 約・減 額を前 提とした 新 たな 保 険 契 約 の お 申 込 み の場 合 の 注 意 事 項 な ど 、お 客 さま にとって 不 利 益 な 情 報 が 記 載 さ れ た 部 分 に つ い て 、あ ら かじ め ご 了 解のうえ、お申し込みください。
［募集代理店］［引受保険会社］

ご 家 族と一 緒に認 知 症・介 護に対する お金 の 不 安と万 一に備える
Point 契約日から2年経過以後、

1

Point

2

認知症・介護保険金額が指定通貨建で一時払保険料より確実にふえます

いざという時、ご家族が代わりに請求できます（指定代理請求制度 ▶ P4 ）所定の認知症と診断確定 または 公的介護保険における要介護１以上に認定された場合、お支払いします。

認知症の進行で、認知症・介護保険金の請求が困難になった場合などに対応します。

認知症・介護保険金を受け取ることなく死亡された場合は、同額の死亡保険金を受け取れます。

原則非課税でお受け取りいただけます。

認知症・介護保険金と死亡保険金は重複してお支払いしません。

自分が認知症になっても、家族が代理で手続きできるなら安心だね

円建は外貨建よりもふえない傾向があります。
具体的には、「 積立利率のお知らせ」
または
「設計書」
をご確認ください。

指定通貨

基本保険金額

保険金額などを保証するものではありません。

１０年間は解約控除がかかります ▶ P21・22

▲
契約日

契約日

米ドル建 ・

豪ドル建の場合でも・
・・※2 積立利率保証期間は、指定通貨と契約年齢に応じて決まります。 ▶ P16

1

※1

積立金額

解約返戻金額※1 契約日から２年経過以後に保険金を支払う場合に基準となる金額です。
一時払保険料および契約日における積立利率などに基づき計算されます。

更新日における積立利率が最低保証積立利率を上回る場合には、原則、基本保険金額が増額されます。▶ P10

積立利率保証期間※2＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の

米ドル

指定通貨

または

︵指定通貨建︶一時払保険料と同額を保証

必ずご確認ください。

死亡保険金額＊告知内容の詳細は ▶ P5 を

または一時 払 保 険 料

3項目の告知でお申込みいただけます

死亡保険金額

円

保障が
ふえます

認 知 症・介 護 保 険 金 額

豪ドル

認 知 症・介 護 保 険 金 額

米ドル

2年間

初期費用の負担はありません。

一生 涯 保 障

しくみ図（イメージ）

豪ドル

契約日から2年間の▲積立利率保証期間更新日

▲
から１０年

保険金額は、一時払保険料の円換算額を最低保証（保険金は円貨でのみお支払いします）

契 約 日 から2 年 経 過以後の保険金額については、一時払保険料の円換算額の最低保証はありません。

一時払保険料の円換

算額を下回る可能性があります。

円

契約年齢

40歳〜80歳

81歳〜85歳

40歳〜85歳

40歳〜75歳

76歳〜85歳積立利率保証期間

30年

10年

20年

30年

15年

▶ P17

この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。▶ P21〜232認知症･介護保険金について

指定代理請求制度について

保 障の責 任 開 始 期 以 後 、被 保 険 者 が「 発 病した疾 病 」または「 発 生した傷 害 」を原 因として、

被 保 険 者ご自身による意 思 表 示 が 困 難と判 断される場 合 や 、ご 自 身 が 認 知 症 で あることの告 知を受 け て い な い 場 合 は 、指 定 代 理 請 求 人 が 本 人に代 わって請 求することができます。

つぎ の ① または ② に該 当したとき、被 保 険 者にお支 払いします。

1 当 社 所 定 の 認 知 症 ▶ P13
つぎの A および

A
B

指定代理請求人が請求できるのは「認知症・介護保険金」のみであり、「 死亡保険金」の請求や解約はできません。

B のいずれにも該当している場合

指定代理請求制度を活用しない場合

認知機能検査および画像検査によって、医師により器質性認知症と診断されている
けんとうしき

器質性認知症を原因として、「 意識障害のない状態 ※ 」において見当識障害がある状態に該当している※対象を認知し、外からの刺激を受け取って反応できる状態（認知症による寝たきり状態などは該当することがあります）

見当識障害

器質性認知症
器質性認知症とは脳の組織の変化による病気で、見当識障害とは、「時間」「場所」「人物」のいずれかの認識が主な種類は以下のとおりです。

できなくなった場合をいいます。

・前頭側頭葉型認知症

認知症により意思表示が困難指定代理請求人が保険金の請求手続き（請求書類を第一フロンティア生命に提出）

介護費用・生活費をご家族が負担認知症・介護保険金のお受取り契約者が被保険者の同意を得て、以下の範囲から1人指定できます。
① 被保険者の配偶者② 被保険者の直系血族

・アルツハイマー型認知症 ・脳血管性認知症
・レビー小体型認知症

指定代理請求制度を活用する場合預金が引き出せない状況になるおそれ③ 被保険者の3親等内の親族など

第一フロンティア生命が認めた場合、以下の範囲内からも指定することができます。
または④ 被保険者と同居しまたは生計を一にしている方2 公 的 介 護 保 険 制 度における要 介 護 1 以 上⑤ 被保険者の財産管理を行っている方

▶ P14

⑥ 契約者
⑦ 死亡保険金受取人

生活の一部について部分的な介護を必要とする状態

被保険者の口座だけでなく、指定代理請求人の口座でもお受け取りいただけます。

食事や排せつはほとんど自分でできる

身の回りの世話は、
部分的に何らかの
介助が必要

要介護 1

⑧ ④〜⑦と同等の関係がある方＊この場合でも、認知症・介護保険金の財産の帰属先は被保険者となります。

「一括受取」だけでなく、「 年金受取」および「一括受取と年金受取の組合せ」でもお受け取りいただけます。
原則非課税でお受け取りいただけます。

立ち上がりや
歩行が不安定な
ことが多い

比較的、軽度の状態で問題行動や理解の低下がみられることがある

受け取れるのは安心だね

指定代理請求人とのご契約内容の共有
契約者ご本人への「保険証券」送付と同じタイミングで、ご契約の内容を郵送でお知らせします。
ご契約中、契約者ご本人と同様に指定代理請求人からのお問合せについて、契約内容や手続方法を説明させていただきます。

見当識障害とは？

＊死亡保険金の請求手続きや解約など、認知症・介護保険金の請求手続き以外の代理はできません。
具体的な症例

3

ご家族も
安心

時間

場所

季節または朝・真昼・夜の認識ができない

今住んでいる家または場所の認識ができない

日頃接している人の認識ができない

・何回も時間を聞く

・近所でも道に迷う

・80歳の人が娘を「おば」と間違えて呼ぶ・季節感のない服を着る

・自宅の手洗場がわからない・「亡き母が心配」と、実家まで帰る

・自分の年齢がわからなくなる

・歩いて行けない場所にも歩いて行く人物

ご契約中、契約者ご本人宛の通知が届かなかった場合や、契約者ご本人と連絡が取れない場合などに、指定代理請求人に第一フロンティア生命からご連絡することがあります。

4

3項目の告知について
以下の ① 〜 ③ がすべて「いいえ」の場合、お申込みいただけます。

①

今までに、認知症（軽度認知障害（MCI）
を含みます）と医師に診断または疑いがあると指摘されたことがありますか。

指定通貨が指定通貨が外貨の場合でも、一時払保険料を円または外貨（指定通貨）
でお払い込みいただけます。
お申込みにあたり、お手持ちの資金（通貨）ごとに、以下のいずれかのお払込み方法をご選択いただきます。

＊認知症薬を処方されている場合も含みます。
＊疑いがあると医師に指摘され、診察・検査の結果、認知症（軽度認知障害（MCI）を含みます）
ではないと診断されている場合は「いいえ」の告知となります。

②（ 外貨の場合 ）お手持ちの資金とお払い込みについてお手持ちのご資金（通貨）指定通貨

今までに、公的介護保険の要介護・要支援認定（40〜64歳の第2号被保険者の特定疾病による認定を含みます）

保険会社宛の一時払保険料
払込通貨

または、身体障害者手帳の交付を受けたことがありますか。
あるいは、現在申請中（申請の準備中も含みます）ですか。
過去5年以内に、下記の病気で医師の診察・検査・治療・投薬をうけたことがありますか。

付加する＊診察・検査の結果、下記の病気ではないと診断されている場合は「いいえ」の告知となります。

がん

悪性新生物（がん・肉腫・白血病・悪性リンパ腫を含みます）

パーキンソン病・パーキンソン症候群、脳卒中（脳出血・脳こうそく・くも膜下出血）、
脳腫瘍、水頭症、アルコール依存症

③

心臓の病気

狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、心筋症、先天性心臓病、心房細動、心房粗動

肺・気管支の病気

慢性閉塞性肺疾患（COPD）、肺気腫、慢性気管支炎

消化器の病気肝硬変

腎臓の病気

腎不全（腎透析を含みます）
糖尿病

右記の病気

Q&A

＊下記のQ&Aはあくまで一例です。

第一フロンティア
生命 ※1

￥

$
米ドル

指定通貨

￥

外貨

$

付加しない

円

￥

指定通貨

$
米ドル

※1 円貨でお払い込みいただく場合、円貨払込金額を第一フロンティア
生 命に着 金した日の「 保 険 料 円 貨 入 金 特 約 」における為 替レート

銀行等 ※2$
保険会社宛の一時払保険料
払込通貨

指定通貨

指定通貨

$

ー
豪ドル

指定通貨

豪ドル

米ドル

豪ドル

＊インスリン治療中または合併症（糖尿病性網膜症・糖尿病性腎症・糖尿病性神経症・糖尿病性壊疽）に限ります。

関節リウマチ、
こうげん病、骨折を伴う骨粗しょう症

円

指定通貨
への両替

お申込みの撤回
・ご契約の解除（クーリング・オフ）の際の返金通貨円＊上皮内がんは除きます。

アルツハイマー病、
レビー小体病、ピック病、前頭側頭葉変性症、
脳・神経・精神の病気

米ドル

ー
豪ドル

$
保険会社宛の一時払保険料
払込通貨※2 銀 行 等 で の 両 替 に か かる 諸 手 数 料 は 、取 扱 金 融 機 関 によって異なります。
くわしくは取扱金融機関にお問い合わせください。

Q1.

告 知 書に記 載の「 診 察 」に健 康 診 断 、人 間ドック、職 場 診 断 、がん検 診は含まれますか？

A1.

含まれません。

Q2.

糖尿病の治療を受けている場合、該当しますか？

A2.

糖尿病であっても、インスリン治療を受けていない、
または合併症（上段の告知項目③「右記の病気」をご参照ください）でなければ該当しません。

Q3.

腰痛のため整形外科に通院している場合、該当しますか？

A3.

腰痛は告知項目ではないので、該当しません。ただし、身体障害者手帳の交付を受けたことがある方、
現在申請中（申請の準備中を含みます）の方は該当します。

お手 持ちのご 資 金（通 貨）が 円 貨で、「 保 険 料 円 貨 入 金 特 約 」を付 加せず 、銀 行 等で円 貨を指 定 通 貨に両替してお払い込みいただいた場合は、指定通貨でお払い込みいただいたものとしてお取り扱いします。

Q4.

入院中の方を被保険者とする申込みはできますか？

この場合、クーリング・オフに伴いご返金する通貨は指定通貨となります。

A4.

告知項目ではありませんが、入院中または余命宣告を受けている被保険者の方のお申込みはお取り扱いできません。

そのため、返金された一時払保険料（指定通貨建）を円貨に両替する場合、為替相場の変動や金融機関所定の手 数料などのご負担により、お払い込みいただいた当初の円資金を下回ることがあり、損失 が 生じるおそれがあります。

＊申込日以降の入院予定が明らかになっている場合や、「介護老人保健施設」「 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「 介護療養型医療施設」「 介護医療院」への入居も同様の取扱いとなります。

5

保険料円貨
入金特約

（ 所 定 の 為 替 手 数 料を反 映 ）で 指 定 通 貨 へ 換 算し、その 金 額 が一時払保険料として払い込まれたものとしてお取り扱いします。

「保険料円貨入金特約」について

くわしくは ▶ P17 をご参照ください

お申込みの撤回・解除（クーリング・オフ）について

くわしくは ▶ P24 をご参照ください＊お手持ちのご資金（通貨）
が指定通貨と異なる外貨で、銀行等で指定通貨に両替する場合も、同様のリスクが生じるおそれがあります。

6

ご契約後の商品付帯サービス

ご検討にあたって確認いただきたい事項

サービス内容の詳細は、第一フロンティア生命
ホームページでもご覧いただけます。

健康サポートダイヤル
提供：ティーペック株式会社

質問に答えて認知機能をチェック
健康・育児・介護などの電話相談
あたまの健康チェック®

24時間電話健康相談

セカンドオピニオンサービス

たとえば、
こんなとき

・運転免許更新の前に、自分の認知機能について確認したい
・自分の病気について相談したい

認知症予防サービス
提供：株式会社学研ココファン

脳トレなどの習慣化で、認知症を予防
認知症リスクチェック・脳活性度定期検査
脳トレドリル

運動動画

看護師による脳とカラダの健康相談

たとえば、
こんなとき

・認知症にならないために、今からできることをしておきたい
・外出する機会が減ったので、自宅でもできる運動を知りたい

宿泊旅行サービス

生前整理・遺産整理

たとえば、
こんなとき

7

1

ご利用に際してサービス提供会社のサービスについて、第一フロンティア生命が紹介するものです。各サー
ビスのご利用に際して生じた損害については、
第一フロンティア生命では責任を負いかねます。
各サービスの専用ダイヤル等では、保険契約に関するお問い合わせは受け付けておりません
のでご注意ください。
各サービスは、予告なく変更・終了する場合があります。
あらかじめご了承ください。
各サービスの提供に必要な範囲で、お客さま情報を第一フロンティア生命からサービス提供
会社、
またはサービス提供会社から第一フロンティア生命に提供する場合があります。

お電話の場合、保険証券をご準備のうえ、第一フロンティア生命のお客さまである旨をお伝え
ください。
また、
インターネットの場合、第一フロン
ティア生命の専用コードをご準備ください。
ご利用いただける期間は、原則として契約いた
だいた第一フロンティア生命の保険契約が終了するまでとなります。
ご 利 用 の 際 の 諸 条 件 や 、地 域・内 容 により、ご要望に添えない場合があります。
サービスによっては、費用が発生する場合があります。
くわしくは第一フロンティア生命ホーム
ページをご確認ください。

120円（＝1万米ドル×120円）

1米ドル

円高

80円

￥

20万円の
プラス
20万円の
マイナス

80万円

（＝1万米ドル×80円）

!

市場価格
調整

!

解約
控除

解約の際の 平均指標金利 が、契約時と比べて上昇した、または同じ

2解約の際の 平均指標金利 が、契約時と比べて低下した場合

解約返戻金額

平均指標金利平均指標金利解約返戻金額

解約返戻金額が増加することがあります＊「平均指標金利」
について、くわしくは ▶ P11 をご参照ください。

〈解約返戻金額の例〉 女性、70歳、指定通貨：米ドル、積立利率保証期間：30年
積立利率：2.00％、平均指標金利：2.00％、2年間保険金円保証特約：あり、一時払保険料：100,000米ドル

・確定申告について、くわしく知りたい・自分に万一があった場合、家族が困らないようにしておきたい￥ 120万円〈市場価格調整（解約返戻金額の増減）
イメージ〉

解約返戻金額 が減少します
など

1米ドル

解約・減額した場合、解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。

3

相続などの疑問を専門家に電話相談

たとえば、
こんなとき

（＝100万円÷100円）など

提供：アスクプロ株式会社

遺言円安$ 1万米ドル￥ 100万円

契約時の100万円に対して…

受取時

1米ドル＝100円

税務･法務サポートダイヤル
相続サポートダイヤル

断捨離（生前整理）

為替リスク〈為替の影響の例〉
契約時

・家族に迷惑をかけずに外出したい

確定申告

!

外貨建の場合、保険金額は、円ベースで元本割れすることがあります。

・介護が必要で外出ができないけど、髪のカットのサービスを受けたい

贈与税・相続税

預金では
ありません

“円ベース”での保証はありません。

介護やくらしのお困りごとを支援
外出支援サービス

生命保険
です

＊
「2年間保険金円保証特約」の付加により、契約日から2年間の保険金額を円貨で最低保証します。

提供：日本介護システム株式会社

訪問理美容サービス

保険証券

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、
また、元本割れすることがあります。

2

シニアライフトータルサポートサービス

ご利用にあたっての注意事項（必ずお読みください）｢健康サポートダイヤル｣｢シニアライフトータル
サポ ートサ ービ ス ｣ ｢ 認 知 症 予 防 サ ービ ス ｣｢ 税 務 ･法務サポートダイヤル｣｢相続サポート
ダイヤル｣は、第一フロンティア生命の保険商品の保障内容の一部ではありません。
ティーペック株式会社、日本介護システム株式
会社、株式会社学研ココファン、
アスクプロ株式会社は第一フロンティア生命が委託または提携するサービス提供会社です(以下、｢サービス提供会社｣といいます)。

この商品は預金ではありません。

＝

サービスのご利用方法は、ご契約者さま宛てにお届けする「保険証券」に同封のチラシにてご案内いたします。

1＝『健康』や『認知症・介護』に関する相談・予防・支援、『相続・税務・法務』に関する相談など、ご自身・家族が利用できるサービスです。

（米ドル）
経過
年数

解約時の平均指標金利の変動幅

1.0%上昇1.0%低下1年

83,869106,758

3年

87,601

109,5445年

1 90,991

2 111,846

10年

99,522

117,43120年

110,081

120,934

30年

120,278

120,278

経過年数5年の解約返戻金額（解約控除も加味）
1 解約時の平均指標金利が、契約時と比べて1.0％上昇した場合
一時払保険料

解約返戻金額

100,000 米ドル ＞ 90,991 米ドル
2 解約時の平均指標金利が、契約時と比べて1.0％低下した場合
一時払保険料

解約返戻金額

100,000 米ドル ＜ 111,846 米ドル＊ご契約から10年未満に解約・減額する場合、解約控除がかかります。
＊上表に記載の解約返戻金額は、経過年数ごとの上記の前提条件である、
指定通貨：米ドル、積立利率保証期間：30年の場合、解約控除率は、 年単位の契約応当日の前日に解約した場合の金額で、経過年数〈1年未満〉
5.5%から
〈10年以上〉
0.0%まで1年ごとに低下していきます。
小数点以下を切捨てにより表示しています。

8

契約概要

■この「契約概要」
は、ご契約の内容などに関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいた
だき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
■「契約概要」に記載のお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。その詳細ならびに主な保険用語の説明などについては「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

2

この保険の特徴について■この保険は、通貨および積立利率保証期間ごとに金利情勢に応じて積立利率を定め、その積立利率を定期的に見直すしくみの保険料一時払方式の終身保険です。
■つぎのいずれか一方の保険金をお支払いします。
被保険者が所定の認知症と診断確定された場合、または公的介護保険制度における■この保険の正式名称は、「積立利率変動型終身保険（20）（通貨指定型）」です。

要介護状態に該当した場合、認知症・介護保険金をお支払いします。

■この 保 険では「 保 険 契 約 の 型 」として、「 死 亡 保 障 型 」と「 死 亡・認 知 症 介 護 保 障 型 」が ありますが 、

裏 表 紙に記載する募集代理店では「死亡・認知症介護保障型」のみのお取扱いとなり、「死亡保障型」のお取扱はありません。

そのため、この冊子では「死亡・認知症介護保障型」についてのみ、記載しております。

■この 冊 子では、わかりやすさの 観 点から「ご 契 約 のしおり・約 款」上 の 用 語をつぎ のとおり表 記しています。

被保険者が死亡された場合、死亡保険金をお支払いします。
■通貨の種類は、米ドル、豪ドル、円で、ご契約のお申込みの際に１つ指定いただきます。
■契約日から2年間は、保険金を支払う場合に基準となる金額を一時払保険料相当額とします。
■

契 約 日 から 2 年 間 の 保 険 金 額 は 、一 時 払 保 険 料 の 円 換 算 額 を 最 低 保 証します。▶ P17

「ご契約のしおり・約款」に記載の名称この冊子での表記

認知症介護保険金

認知症・介護保険金

保障抑制期間中保険金円貨支払額最低保証特約

2年間保険金円保証特約■契約日から2年経過以後より、保険金額は指定通貨建で一時払保険料相当額よりも大きい
金額となります。
■積立利率保証期間は、指定通貨および契約年齢に応じて30年、20年、15年または10年と■ 指 定 通 貨 が 外 貨 の 場 合 の み 、また は 円 の 場 合 の み に 該 当 する箇 所 を つ ぎ のとおり、国 旗 の み で表 記して います。
指定通貨

その日を最終の更新日とします。最終の更新日に設定された当社所定の利率は、以後終身にわたり適用されます。
なお、積立利率は最低保証積立利率（

このページ以降での表記

0.50％、

0.01％）
を契約概要なり、満了日の翌日に更新前の積立利率保証期間と同一の期間で更新します。ただし、積立
利率保証期間更新日における被保険者の満年齢が当社所定の年齢※以上となる場合は、下回りません。

外貨のみ該当※積立利率保証期間が30年の場合は81歳、20年の場合は86歳、15年の場合は91歳、円のみ該当

10年の場合は96歳となります。
■積立利率保証期間更新日における積立利率が最低保証積立利率を上回る場合には、原則、更新日以後の基本保険金額が増額されます。

1

引受保険会社の商号と住所などについて■ 商号■商品のしくみ図（イメージ）については ▶ P1・2 をご参照ください。

第一フロンティア生命保険株式会社■ 住所 〒105-0003■ 電話＊年齢・性別によっては、増額されないことがあります。

東京都港区西新橋1-1-1

日比谷フォートタワー

0120-876-126■ホームページ

https://www.d-frontier-life.co.jp/

3

この保険の費用・リスクについて■この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。
また、為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。▶ P21〜23

9

10

4

5

積立利率について■積 立 利 率 と は 、積 立 金（ 一 時 払 保 険 料 を も と に 積 み 立 て る お 金 ）に 適 用 さ れ る 利 率 の こ と で 、■ 被 保 険 者 が つ ぎ の い ず れかに該 当 する場 合 、あらかじめ 指 定した 指 定 代 理 請 求 人 が 、被 保 険 者に

毎月2回（1日と16日）設定されます。

代わって認知症・介護保険金 の 請求を行うことができます。

積立利率の算出にあたっては、指標金利を参考に当社が定めた率から、保険契約関係費率を差し引きます。

① 認知症・介護保険金の請求を行う意思表示が困難であると、第一フロンティア生命が認めた場合

なお、積立利率は一時払保険料全体に対する実質的な利回りとは異なります。

（

積立利率 ＝ 平均指標金利 ＋ 調整率 ー 保険契約関係費率

指標金利

指定通貨ごとに、所定のインデックス利回りなどをもとに算出します。

）② 認知症であることの告知を受けていない場合③ ①および②に準じる状態であると、第一フロンティア生命が認めた場合

計算方法

下段の表も
ご参照ください＊「死亡給付金等の年金払特約」 ▶ P17 が付加されている場合は、特約年金の請求となります。

「平均指標金利」とは、積立利率計算日（積立利率が設定される、毎月1日と16日の直前3営業日前）に算出される、当社所定の期間（3日間）の指標金利の平均値です。

■ 指 定 代 理 請 求 人 は 、ご 契 約 者 が 被 保 険 者 の 同 意 お よ び 当 社 の 承 諾 を 得 て 、以 下 の 範 囲 内 からあらかじめ 1 人 ご 指 定 い た だ きます 。

市場金利の変動幅などを考慮して、指定通貨ごとに上限および下限を定めています。

調整率
保険契約関係費率

指定代理請求について［米ドル］−1.5％〜 ＋1.0％ ［豪ドル］−1.0％〜 ＋1.5％ ［円］−1.0％〜 ＋1.0％① 被保険者の戸籍上の配偶者

ご契約の締結・維持などに必要な費用および保険金を支払うための費用の率

上記①〜③以外で、第一フロンティア生命が認めた以下の方④ 被保険者と同居しまたは生計を一にしている方⑥ 契約者＜積立利率の設定と適用イメージ＞
積立利率の
設定

■ 認知症・介護保険金の支払事由発生前に限り、ご契約者が被保険者の同意お よ び 当 社 の 承 諾 を得て、

積立利率
計算日

▲
毎月1日

指 定 代 理 請 求 人 を 変 更 することが できます 。
（ご 契 約 時に指 定 代 理 請 求 人 を 指 定 せ ず 、ご 契 約 の

契約概要

3営業日前

⑧ ④〜⑦と同等の関係がある方

ただし、第一フロンティア生命が認めた方に限ります。

契約日が16日〜末日となる契約に適用

平均指標金利
当社所定の期間（3日間）の指標金利を平均⑤ 被保険者の財産管理を行っている方＊上記に該当する方がいない場合には、ご契約者または死亡保険金受取人が代理人として請求することができます。

積立利率の
設定

当社所定の期間（3日間）の指標金利を平均⑦ 死亡保険金受取人③ 被保険者の3親等内の親族＊認知症・介護保険金の請求時において、上記に該当していることが必要です。

契約日が1日〜15日となる契約に適用

平均指標金利

② 被保険者の直系血族

途 中 で 指 定 することもできます 。）
3営業日前

積立利率
計算日

指定代理請求人とのご契約内容の共有について

▲
毎月16日

▲
毎月末日

契約者ご本人への「保険証券」送付と同じタイミングで、ご契約の内容を郵送でお知らせします。
（申込書に指定代理請求人の住所を記入いただきます）
ご契約中、契約者ご本人と同様に指定代理請求人からのお問合せについて、契約内容や手続方法を説明させていただきます。

＜指標金利＞
指定通貨
米ドル
豪ドル
円

＊死亡保険金の請求手続きや解約など、認知症・介護保険金の請求手続き以外の代理はできません。

積立利率
保証期間

指標金利

30年

残存期間10年および20年の公社債における加重平均インデックス利回り※1を平均10年

残存期間５年の公社債における加重平均インデックス利回り※1

20年

豪ドル10年および20年の金利スワップレート※2を平均30年

残存期間10年と20年の日本国債の流通利回りを平均

15年

残存期間５年の日本国債の流通利回り※1 公債インデックスと社債インデックスの利回りを3：7の割合で加重平均したものです。
※2「豪ドル金利スワップレート（固定受け、変動払い（BBSW））」
です。使用する金利スワップレートは、将来変更となることがあります。

ご契約中、契約者ご本人宛の通知が届かなかった場合や、契約者ご本人と連絡が取れない場合などに、指定代理請求人に当社からご連絡することがあります。

6

配当金について■この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

11

12

7

保障内容について②認知症・介護保険金の支払事由となる「要介護状態」■ 被保険者が以下の支払事由に該当した場合、保険金をお支払いします。
くわしくは「ご契約のしおり・約款」をお読みください。

■公 的 介 護 保 険 制 度 に お け る「 要 介 護 1 以 上 」の 状 態 に 該 当し 、要 介 護 認 定 に お い て「 要 介 護 1 以 上 」と の支払事由

保険金の種類
死亡保険金

保険金の受取人
死亡保険金受取人

被保険者が死亡された場合認 定 を 受けた状態をいいます。
ご参考

公的介護保険制度における「要介護1以上」状態の目安
身の回りの世話（入浴、衣服の着脱など）被保険者が責任開始期以後に発病した疾病または発生した認知症・介護保険金

傷害を原因として、つぎのいずれかに該当した場合①認知症と診断確定されたとき②要介護状態に該当したとき

被保険者

くわしくは、以下をご参照ください。

死亡保険金と認知症・介護保険金は重複してお支払いしません。

①認知症・介護保険金の支払事由となる「認知症」
■つぎの

および

A

要介護 1
生活の一部について
部分的に介護を必要とする状態

立ち上がりや
片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要

衣服の着脱はなんとかできる

軽度の介護を必要とする状態認知機能検査および画像検査によって、医師により器質性認知症と診断されている

器質性認知症とは脳の組織の変化による病気で、主な種類は以下のとおりです。
その他 7.6%
レビー小体型認知症 4.3%
脳血管性認知症 19.5%

要介護 3立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない

全面的な
介助が必要

中等度の介護を必要とする状態

・・・・・
いずれにも該当立ち上がりや
両足での
立位保持が
ひとりでは
ほとんどできない

要介護 4アルツハイマー型認知症
67.6%

重度の介護を必要とする状態
要介護 5

アルツハイマー型認知症

脳血管性認知症

脳内にたまった異常なたんぱく質により神経細胞が破壊され、 脳梗塞や脳出血によって脳細胞に十分な血液が送られずに、脳に萎縮がおこります。
脳細胞が死んでしまう病気です。高血圧や糖尿病などの生活習慣病が主な原因です。
【症状】昔のことはよく覚えていますが、最近のことは忘れてしまいます。軽度の物忘れから徐々に進行し、やがて時間や場所の 【症状】脳血管障害が起こるたびに段階的に進行します。また、感覚がなくなっていきます。
障害を受けた部位によって症状が異なります。

レビー小体型認知症

前頭側頭葉型認知症

脳内にたまったレビー小体という特殊なたんぱく質により脳の神経細胞が破壊され、おこる病気です。

脳の前頭葉や側頭葉で、神経細胞が減少して脳が委縮する病気です。

最重度の介護を必要とする状態

2年間

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない
場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない■「 認 知 症 」で 認 知 症・介 護 保 険 金 を お 支 払 い す る 場 合 、支 払 事 由 発 生 日 は 当 社 所 定 の「 診 断 書 」に13おける「認知症と診断した日」となります。

一部に
介助が必要

いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある
多くの問題行動や理解の低下がみられることがある

食事にときどき介助が必要で、排せつには全面的な介助が必要

1人で
できない

意思の伝達がほとんどできない場合が多い

▲
契約日

▲
要介護認定
の申請日

▲
認定日

要介護認定の効力は申請日にさかのぼって生じるため、その申請日を支払事由発生日として、認知症・介護保険金が支払われます。

積立利率保証期間＝

人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない

物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある＜イメージ＞
認 知 症・介 護 保 険 金 額「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。

何らかの介助を必要とすることがある生じた日となります。
（介護保険法では、要介護認定 の 申請日に効力が生じると定められています。）

認知症・介護保険金額※対象を認知し、外からの刺激を受け取って反応できる状態（認知症による寝たきり状態などは該当することがあります）

問題行動や理解の低下がみられることがある■「 要 介 護 状 態 」で 認 知 症・介 護 保 険 金 を お 支 払 い す る 場 合 、支 払 事 由 発 生 日 は 要 介 護 認 定 が 効 力 を

一時 払 保 険 料

けんとうしき

ほとんど
ひとりで
できる

歩行や両足での立位保持はほとんどできない

日常生活を遂行する能力が著しく低下している

問題行動や理解低下＊表内の状態はあくまで目安であり、実際の介護認定は市区町村が総合的に決定するものです。
したがって、実際に認定を受けた人の状態と一致しないことがあります。

【症状】現実にないものが見える幻視や、手足が震えたり筋肉が 【症状】感情の抑制がきかなくなったり、社会のルールを守れ固くなる症状が現れます。
歩幅が小刻みになり、転びやすくなります。 なくなるといったことが起こります。

器質性認知症を原因として、「意識障害のない状態※」において見当識障害がある状態に該当している

食事や排せつ

契約概要

厚生労働省「認知症施策の総合的な推進について（参考資料）」（令和元年6月）
をもとに作成前頭側頭葉型認知症 1.0%

B立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが
多い

部分的に
何らかの
介助が必要

要介護 2

のいずれにも該当している場合をいいます。

立ち上がりや
立位保持、歩行など

支払事由発生日

14■死亡保険金額および認知症・介護保険金額は、以下の金額となります。
保険期間

8

保険金額
つぎのいずれか大きい金額※1
一時払保険料

契約日から2年間※1

解約返戻金額

一時払保険料の円換算額※2が最低保証されます。

＊

契約日から2年経過以後

積立金額

ご契約のお取扱いについて

指定通貨で入金する場合つぎのいずれか大きい金額
基本保険金額

解約返戻金額

保険金の請求書類がお客さまサービスセンターに※2 一時払保険料を、
第一フロンティア生命に着金した日（第一フロン

到着した日（書類に不備がある場合は、完備した日）におけるティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の当 社 所 定 の 為 替レート（ T T M ー50銭）で、円換算した金額と翌営業日）の当社所定の為替レート（TTM+50銭）で円換算したなります。

金額となります。
なお、「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、円貨払込金額と同額となります。

一時払保険料
もしくは払込金額

米ドル

豪ドル

円

50,000米ドル

50,000豪ドル

500万円

最低

円
「保険料円貨入金特約」
を付加する場合＊ご契約時 の 金利情勢などによっては、お取り扱いできない指定通貨があります。

500万円＊保険料の払込単位は、米ドル：1米ドル、豪ドル：1豪ドル、円：1万円です。
基本保険金額が3億円相当額※（適用される積立利率、年齢、および性別により一時払保険料の上限額は異なります。）＊TTM（対顧客電信売買相場仲値）
については ▶ P18 をご参照ください。

最高

また、当社所定の為替レートは2022年2月現在の数値であり、将来変更することがあります。

※

第一フロンティア生命が毎年6月に定める為替レートで円換算します。

＊同一の被保険者について、他に第一フロンティア生命の終身保険および養老保険に加入されている場合、基本保険金額は通算して9億円相当額を超えることはできません。

契約日から2年間の保険金額のイメージ【ご契約例】指定通貨：米ドル 契約時の当社所定の為替レート：1米ドル＝100円 一時払保険料：10万米ドル➡円換算額：1,000万円

保険期間

終身

契約年齢

40歳〜85歳

保険金額が一時払保険料と同額であると仮定した場合
為替レート※3契約時と同じ

円安

90円

100円

110円

1,000万円

1,000万円

1,100万円＊契約日における被保険者の満年齢＊ご契約時の金利情勢などによっては、お取り扱いできない年齢・性別があります。

米ドル建
40歳〜80歳：30年

ご契約時より円高となっても、

81歳〜85歳：10年

積立利率保証期間となります。

死亡保険金受取人ことがあります。

76歳〜85歳：15年※積立利率保証期間が30年の場合は81歳、20年の場合は86歳、15年の場合は91歳、10年の場合は96歳

における当社所定の為替レート

また、外貨でのお受取りは円貨でのお受取りに比べてお客さまの口座に着金するまでに時間がかかる

40歳〜75歳：30年

その日を最終の更新日として、以後更新せず終身となります。

※3 保険金の請求書類がお客さまサービスセンターに到着した日（書類に不備がある場合は、完備した日）必要があります。

40歳〜85歳：20年

円建

ただし、積立利率保証期間更新日における被保険者の満年齢が当社所定の年齢※以上となる場合は、一時払保険料の円換算額を最低保証します。

保険金などを外貨でお受け取りになる場合には、外貨で受領できる口座をお客さまに用意していただく

豪ドル建

契約概要

保険金額

円高

被保険者の配偶者または3親等内の親族・6親等内の血族から指定

認知症・介護保険金受取人

被保険者

指定代理請求人

契約者が被保険者の同意および当社の承諾を得て指定（指定範囲 ▶ P12 ）保険料の払込方法

一時払のみ取り扱います。

解約

解約返戻金をお受け取りいただけます。
なお、解約された場合、以後の保障はなくなります。

増額
基本保険金額の変更

取り扱いません。
基本保険金額を減額し、減額部分の解約返戻金をお受け取りいただけます。

減額

ただし、減額後の基本保険金額が10,000米ドル、10,000豪ドル、100万円以上あることが必要です。
なお、残存部分は継続します。

契約者貸付

15

取り扱いません。

16

9

付加できる特約について（くわしくは「ご契約のしおり・約款」をお読みください）10

為替リスクについて■くわしくは ▶ P23 をご参照ください。
■外貨建の契約時に必ず付加されます。
■契約日から2年間の保険金額は一時払保険料の円換算額※が最低保証されます。▶ P15
2年間
保険金円保証特約※一時払保険料を、第一フロンティア生命に着金した日（第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、為替の影響の例（米ドルの場合）

外貨購入時

外貨売却時

その金融機関の翌営業日）の当社所定の為替レート（TTM＋50銭）
で円換算した金額となります。なお、

１米ドル＝120円（TTB）「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、円貨払込金額と同額となります。

■この期間の保険金は円貨のみでのお受取りとなります。

1,000万円

１米ドル＝80円（TTB）

800万円

円高

■指定通貨への換算に適用する為替レートは、円貨払込金額が第一フロンティア生命に着金した日の（200万円のマイナス）

第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。
＊着金日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。

（200万円のプラス）

100,000米ドル■保険料を円貨でお払い込みいただけます。
保険料
円貨入金特約

1,200万円

円安

１米ドル＝100円（TTS）●TTS（対顧客電信売相場）…お客さまが円貨を外貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
●TTB（対顧客電信買相場）…お客さまが外貨を円貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
でも、TTS・TTBには差があるため、＊為替相場に変動がない場合（TTMが同値の場合）■保険金、解約返戻金、特約年金（「年金支払移行特約」
または「死亡給付金等の年金払特約」を付加した場合）などを円貨で受け取ることができます。

外貨売却時のお受取額が外貨購入時の円貨額を下回ります。
＊TTM（対顧客電信売買相場仲値）… TTS（対顧客電信売相場）とTTB（対顧客電信買相場）の中間の値です。

■保険金などのご請求の際に付加できます。
■円貨への換算に適用する為替レートは、第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。
■円貨による特約年金受取の選択は、第1回の特約年金の請求の際に限ります。また、円貨による特約年金受取を開始された場合、以後、外貨で受け取ることはできません。特約年金原資額は、

契約概要

円貨支払特約

第一フロンティア生命所定の為替レートで円貨に換算し、その金額をもとに特約年金額を計算します。

■契約日から起算して1年以上経過しているときで被保険者の満年齢が90歳以下の場合に限り、付加できます。
年金支払移行特約■特約年金支払開始日の前日の解約返戻金額を特約年金原資額として、年金でのお受取りに移行できます。
■特約年金の種類は確定年金で、年金受取期間は3年、5年および10年から選択できます。

■保険金の支払事由の発生前に限り、付加できます。
■特約年金の受取回数は、所定の回数（5回〜40回の5回きざみ）から選択できます。
死亡給付金等の年金払特約■死亡保険金は全部、認知症・介護保険金は全部または一部を年金で受け取ることができます。
■一 部を年 金で受け取る場 合 、認 知 症・介 護 保 険 金 のうち一 時 金として受け取る割 合を30％または50％から指定いただき、その残額をもとに特約年金額を計算します。
■なお、割合のご指定は、契約日から2年経過以後に認知症・介護保険金の支払事由が発生し、その保 険 金を請求する際に限ります（ご契約時には指定できません）。

＊この保険では、付加できる特約として「保険契約者代理特約」がありますが、裏表紙に記載する募集代理店では、ご契約時のお取扱はありません。

1718

＊解約返戻金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月１日と11解約返戻金額について■解約返戻金額は、つぎの算式により計算されます。

解約返戻金額 ＝［積立金額

保証期間更 新 日）の市場 金 利と解 約返 戻 金 計算日の市場 金 利が

運 用 資 産 売却時の費用等に備えるため、市場 価格調整率に同 一であっても、解約返戻金計算日の積立金額に対して残存期間において所定の係数（0.10％）を設定しています。

応じて一定 率が 控 除 されます。

〈積立金額に対して控除される率の例〉

×（ １− 市場価格調整率）] ー 解約控除の額

契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率保証期間更新日）と解約返戻金計算日に適用される平均指標金利が1.00％の場合

・積立利率保証期間20年または30年

積立利率保証期間の満了日までの残存年数

市場価格調整■市 場 価 格 調 整 とは 、市 場 金 利 の 変 動 に 応じた 運 用 資 産 の 価 値 の 変 動 を 解 約 返 戻 金 額 に 反 映 さ せ る た め の
手 法 のことをいいます。

30年

29年

28年

27年

26年

25年

24年

23年

22年

21年

1.18%

1.15%

1.11%

1.08%

1.04%

1.01％

0.97％

0.94％

0.90％

0.87％

20年

19年

18年

17年

16年

15年

14年

13年

12年

11年

この手法により、解約・減額の際の平均指標金利に応じて、解約返戻金額が増減します。

0.83％

0.79％

0.76％

0.72％

0.69％

0.65％

0.62％

0.58％

0.55％

0.51％

＊
「市場金利」の水準に基づいて、解約返戻金額の計算に適用する「平均指標金利」が算出されます。

10年

9年

8年

7年

6年

5年

4年

3年

2年

1年

0.48％

0.44％

0.40％

0.37％

0.33％

0.30％

0.24％

0.18％

0.12％

0.06％

解約返戻金額の増減イメージ（解約控除前）解約などの際の平均指標金利が、契約時などと比べて低下した場合・積立利率保証期間10年または15年

積立利率保証期間の満了日までの残存年数

解約返戻金額が増加することがあります
解約などの際の平均指標金利が、契約時などと比べて上昇した、または同じ場合
解約返戻金額が減少します

14年

13年

12年

11年

10年

9年

8年

7年

6年

0.50％

0.47％

0.45％

0.42％

0.40％

0.37％

0.35％

0.32％

0.30％

0.27％

5年

4年

3年

2年

1年

0.25％

0.20％

0.15％

0.10％

0.05％

■「年金支払移行特約」を付加して年金受取に移行する場合などにも、市場価格調整が適用されます。
■最終の積立利率保証期間更新日（ ▶ P16 をご参照ください）以後は市場価格調整を行いません。

▲
解約
積立利率保証期間

解約控除■解約控除の額は、つぎの算式により計算されます。

■市場価格調整率は、つぎの算式により計算されます。
市場価格調整率 ＝1−

1 ＋ 適用されている積立利率の算出時の平均指標金利
1 ＋ 解約返戻金計算日の平均指標金利 ＋ 0.10%

月数
12

＊
「適用されている積立利率の算出時の平均指標金利」とは、＊「月 数 」とは 、積 立 利 率 保 証 期 間ごとに 、積 立 利 率 保 証 期 間 の解約返戻金計算日にこの保険に適用されている積立利率の満 了 日までの 月数（ 残 存 月数 ）に応じて以 下 のとおり計 算され算出において用いた指標金利の平均値としますます。

（ ▶ P11 をご参照ください）。

・積立利率保証期間20年または30年：＊「解約返戻金計算日の平均指標金利」とは、解約返戻金計算日を契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率
保 証 期 間 更 新 日 ）とみ なした 場 合に、当 社 の 定 める方 法により計 算 さ れる、この 保 険 契 約と同 一 の 指 定 通 貨 でこの
保 険 に 適 用されている積 立 利 率 保 証 期 間と同 一 の 期 間に
適 用 さ れる 積 立 利 率 の 算 出 に お い て 用 い る 指 標 金 利 の
平 均 値とします。

15年

契約概要

解約返戻金額

一時 払 保 険 料

積立金額

▲
契約日

19

このため、契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率

16 日 ）と 解 約 返 戻 金 計 算 日 の 間 に 生 じ る 金 利 変 動 や 、

解約控除の額 ＝ 一時払保険料 × 解約控除率（ ▶ P21・22 をご参照ください）●市場価格調整および解約控除により、ご契約から解約までの期間が短い場合の解約返戻金額は一時払保険料を大きく下回ります。
●上記の具体的な金額例については、「ご契約のしおり・約款」
または「設計書」
をご確認ください。

残存月数が、60ヵ月以下の場合「残存月数×0.60」、61ヵ月以上の場合「残存月数×0.36＋14.4ヵ月」
・積立利率保証期間10年または15年：
残存月数が、60ヵ月以下の場合「残存月数×0.50」、61ヵ月以上の場合「残存月数×0.25＋15.0ヵ月」
残 存 月 数 は 1ヵ月 未 満 の 端 数 が あ る 場 合 は 、こ れ を 切り捨 てます。積立利率保証期間が更新されたとき、残存月数は更新後の積立利率保証期間の満了日までの月数となります。

12

お客さまに負担していただく費用について■くわしくは ▶ P21〜23 をご参照ください。

20注意喚起情報1■この「注意喚起情報」
は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
■「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

お客さまに負担していただく費用があります

解約控除率〈米ドル建〉
経過年数

１年未満

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上
10年以上
２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

積立利率 30年
保証期間 10年

5.5%

5.0%

4.4%

3.9%

3.3%

2.8%

2.2%

1.7%

1.1%

0.6%

0.0%

4.0%

3.6%

3.2%

2.8%

2.4%

2.0%

1.6%

1.2%

0.8%

0.4%

0.0%

経過年数

１年未満

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上
10年以上
２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

積立利率
保証期間 20年

5.5%

5.0%

経過年数

１年未満

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上
10年以上
２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

積立利率 30年
保証期間 15年

2.5%

2.3%

2.0%

1.8%

1.5%

1.3%

1.0%

0.8%

0.5%

0.3%

0.0%

2.0%

1.8%

1.6%

1.4%

1.2%

1.0%

0.8%

0.6%

0.4%

0.2%

0.0%

〈豪ドル建〉

この保険に係る費用は、以下の費用の合計になります。

4.4%

3.9%

3.3%

2.8%

2.2%

1.7%

1.1%

0.6%

0.0%

すべてのご契約者に負担していただく費用①積立利率保証期間中、積立金からご契約の締結に必要な費用および保険金を支払うための費用を控除します。
＊上記の費用は、通貨の種類、契約年齢、性別、経過期間などによって異なるため、具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

また、積立利率の計算にあたって、ご契約の締結・維持などに必要な費用および保険金を支払うための費用の率（＝保険契約関係費率）
をあらかじめ差し引いております。
②

契約日から2年間、積立金から保険金の支払額を 円 貨 で最低 保 証するための 費 用を

控 除します。
計算方法は表示しておりません。

※（年金管理費）

年金支払管理に必要な費用です。

①ご契約を解約・減額する場合などに、つぎの費用をご負担いただきます。
用

ご契約の解約などの一時払保険料に経過年数に応じた解約控除率を乗じた金額

際に必要な費用です。

（注）解約控除率は ▶ P22 参照

時

期

費

用

時

受取特約年金額に対して0.4%（

円貨で特約年金を受け取る場合は最大0.35%（

期

年金支払開始日以後、特約年金支払日に控除します。

※特約年金額は、特約年金支払開始日以後、特約年金の支払いとともに上記の費用を控除する前提で算出されますので、費用が特約年金額から差し引かれるものではありません。また、保険契約関係費（ 年 金 管 理 費 ）は 2 0 2 2 年 2 月 現 在 の 数 値 で あり、将 来 変 更 さ れることが ありま す 。た だし、

ご契約の解約などの特 約 年 金 支 払開始日以後は、特約年金受取開始時点の数値が年金受取期間を通じて適用されます。

際に控除します。

注意喚起情報費▶ 次ページへ

21

特約年金支払日に、つぎの費用を負担していただきます。

保険契約関係費

特定のご契約者に負担していただく費用

解約控除②「年金支払移行特約」
および「死亡給付金等の年金払特約」を付加した場合、年金受取期間中の毎年の項 目＊上記の費用は、通貨の種類、契約年齢、性別、経過期間などによって異なるため、具体的な数値や

項 目

〈円建〉

▶ 次ページへ228日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回やご契約の解除（クーリング・オフ）ができます3

通貨を換算する場合の費用
以下の場合には、
為替手数料が為替レートに反映されており、
当該手数料はお客さまの負担となります。
TTM(対顧客電信売買相場仲値）
は、第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。

■お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または一時払保険料充当金を当社が受け取った日のいず れか遅 い 日から起 算して８日 以 内 ※ 1 で あ れば 、書 面または 電 磁 的 記 録によりご 契 約 の お申込みの■「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合など

撤 回またはご 契 約 の 解 除 ※ 2 ができます。

「保険料円貨入金特約」における為替レート

TTM＋50銭「円貨支払特約」における為替レート

TTM−50銭「2年間保険金円保証特約」の為替レート※TTM−50銭※1 8日以内には土日、祝日、年末・年始などの休日を含みます。
※2 お申込みの撤回またはご契約の解除のことを以下「お申込みの撤回など」といいます。

※指定通貨建の保険金の支払額を円貨に換算する為替レートです。

▲
申込日

一時払保険料の円換算額（「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、円貨払込金額）と同額を支払う場合には、この為替手数料はかかりません。
＊上記の為替レートは、2022年2月現在の数値であり、将来変更することがあります。

クーリング・オフ可能期間
ではありません

クーリング・オフ可能期間

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

▲
一時払保険料充当金を当社が受け取った日⑧■お申出方法が書面の場合、郵便（はがき、封書）※3により第一フロンティア生命あてにお申し出ください。
お申込みの撤回などは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。

外貨のお取扱いにかかる費用について保険料を外貨でお払い込みいただく際には、銀行への振込手数料などの手数料をご契約者に負担していただく場合があります。また、保険金、解約返戻金などを外貨でお受け取りになる
際 には 、取扱 金 融 機 関により諸 手 数 料 などの 実 費 を 負 担して い ただく場 合 が あります 。
当該手数料はお客さまの負担となります。

※3 個人情報保護の観点から、なるべく封書によりお申し出ください。

＜送り先＞ 〒141-8712

第一フロンティア生命保険株式会社

郵便私書箱第26号

お客さまサービスセンター

記入事項

記入例

お申込みの撤回などをする旨

私は契約の申込みの撤回を行います。

お申込者などの氏名
（自署）

ダイイチ

お申込者などの住所・電話番号〒123-4567 ○○県○○市××1-2-3 TEL○○-××××-○○○○

お払い込みいただいた金額・通貨○，○○○，○○○（米ドル・豪ドル・円）

ご本人名義の返金口座○○銀行 ○○支店 預金種類 1234567 口座名義人 ダイイチ タロウ

タロウ

第一 太郎 ＊フリガナをあわせてご記入ください。

■第一フロンティア生命ホームページ（https://www.d-frontier-life.co.jp/）からもお申し出いただけます。

この保険のリスクは以下のとおりです

この場合お申込みの撤回などは、当社受信時に効力が生じます。
＊電磁的記録（当社ホームページ、CD-R等）
によるお申出が可能です。
＊CD-R等の電磁的記録媒体によるお申出の場合は、当社あて発信時に効力が生じます。

この保険は、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返戻金額に反映させるための市場価格調整を行うこと、解約または減額の際に解約控除がかかることなどの理由により、解約返戻金額などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

■クーリング・オフのお申出をされた場合のご返金は、保険会社に保険料としてお払い込みいただいた
通貨となります。
＊外貨でお受け取りになる際には外貨預金口座をご指定ください。
取扱金融機関によっては、円貨預金口座をご指定された場 合 、円 貨に両 替される場 合 が あります。

■

したがって
「保険料円貨入金特約」の付加有無により、クーリング・オフに伴いご返金する通貨が異なります。くわしくは、下記の表をご参照ください。

為替リスクについて（損失が生じるおそれ）
為替相場の変動により、お受取時の為替レートで円貨に換算した保険金額、解約返戻金額などが、ご契約時の為替レートで円貨に換算した保険金額、解約返戻金額などを下回る場合や、ご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

注意喚起情報解約・減額する場合のリスクについて（損失が生じるおそれ）

23

大崎郵便局

■書面には、以下の記入事項をご記入ください。

＊上記の諸手数料は取扱金融機関によって異なります。

2

日本郵便株式会社

保険料お払い込み時の通貨

クーリング・オフに伴いご返金する通貨「保険料円貨入金特約」を付加する場合 ※4

円貨 ※5

円貨 ※6

「保険料円貨入金特約」
を付加しない場合

外貨 ※7

外貨 ※8

※4「保険料円貨入金特約」をお取り扱いしない代理店もあります。
※5「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込み
いただく場合、所定の費用（通貨を換算する場合の費用）が発生します。
※6 円貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、円貨でお返しいたします。
※7 金融機関代理店等で円貨を外貨に両替する場合、所定の手数料が発生します。また、お客さまの口座から当社口座へ送金を行うための、所定の手数料が発生することがあります。

※8 外貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、外貨でお返しいたします。ただし、外貨でのご返金となるため、当初の資金が円貨の場合（金融機関代理店等で外貨に両替した場合）、以下により、ご返金額が円貨ベースでは
元本割れすることがあります。
①円貨から外貨への両替に係る金融機関所定の手数料②外貨から円貨への両替に係る金融機関所定の手数料③送金及び着金に係る金融機関所定の手数料④為替差損（益）24

4

健康状態などについて、ありのままをお知らせください（告知義務）

5■ご契約者や被保険者には健康状態などについて告知をしていただく義務があります。

ご契約時に適用される積立利率は、契約日（保障の責任が開始される日）における積立利率となります■積立利率は毎月1日と16日の月2回設定されます。

生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。
したがって、初めから健康状態の良くない方などが無条件に契約されますと、保険料負担の公平性は保たれません。

■お 申 込 み から 契 約 日まで の 間 に 積 立 利 率 が 変 更となった 場 合 、契 約 日 の 積 立 利 率 が 適 用 さ れ
ます の で 、ご注意ください。

ご契約にあたっては、健康状態などについて第一フロンティア生命がおたずねすることについて、事実■積立利率保証期間を更新する場合には、更新日の積立利率が適用されます。

をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
■告 知 受 領 権 は 第 一フロンティア生 命 が 有して います 。募 集 代 理 店 の 担 当 者（ 生 命 保 険 募 集 人 ）や
第 一フロンティア生命社員に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意
ください。

6

保障の開始は以下のとおりとなります（保障の責任開始期）■保険契約のお申込みを第一フロンティア生命が承諾した場合には、第一フロンティア生命が一時払■故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任保 険 料 を 受 け 取った とき（ 告 知 の 前 に 一 時 払 保 険 料 を 受 け 取った 場 合 は 告 知 の とき ）から 、開始期の属する日から2年以内であれば、第一フロンティア生命は「告知義務違反」
としてご契約をご契約上の保障が開始されます。

解 除 す ることが あります。ご契約を解除した場合には、たとえ認知症・介護保険金をお支払いする■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと第一フロンティア生命の保険契約締結の媒介事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。この場合には、解約返戻金をご契約者にを行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込み

お支払いいたします。

に対して第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。

■責 任 開 始 期 の 属 する日から起 算して2 年を経 過して いても 、認 知 症・介 護 保 険 金 の お 支 払 事 由 が■保険料に充当するための借入を前提としたお申込みは、お受けできません。

2 年 以 内に発 生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
■上 記 のご 契 約を解 除した場 合 以 外にも、告 知 義 務 違 反 の 内 容 が 特に重 大な場 合には、詐 欺による取 消しを理 由として 、認知症・介護保険金のお支払いができないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる2年経過後にも取消しとなることがあります。また、すでにお払い込み

7

いただいた保険料はお返しいたしません。

保険金などをお支払いできない場合があります■保険金の免責事由に該当した場合（責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺■ご 契 約 の お 申 込 み 後 、または 認 知 症・介 護 保 険 金 などのご 請 求 の 際 、第 一フロンティア生 命 社 員

したとき、ご契約者・死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき、ご契約者・被保険者の故意

または 第 一フロンティア生命が委託した確認担当者が、ご契約のお申込み内容、ご請求内容などにまたは重大な過失により認知症・介護保険金の支払事由に該当したときなど）

ついて確認させていただくことがあります。

■告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が告知義務違反により解除された場合■入院中または余命宣告を受けている被保険者のお申込みはお取り扱いできません。

■認知症・介護保険金で、保障の責任開始期前の疾病や傷害を原因とする場合＊申込日以降の入院予定が明らかになっている場合や、「介護老人保健施設」「 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）「」介護療養型医療施設」「 介護医療院」■重 大 事 由によりご 契 約 が 解 除となった 場 合（ご 契 約 者 、被 保 険 者または 保 険 金 受 取 人 が 、暴 力 団への入居も同様の取扱いとなります。

関 係 者 、その他の反社会的勢力に該当する、もしくは関係を有していると認められたときや、保険金■保険金の不法取得目的によるものとしてご契約が無効となった場合■詐欺によるものとしてご契約が取消しとなった場合

8

注意喚起情報を詐取する目的で事故を起こしたときなど）

解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあります■解約返戻金額はつぎの影響をうけます。
①市場価格調整②解約控除③

円貨に換算した金額は解約時の為替レート

解約返戻金額の計算方法などくわしくは ▶ P19・20 をご参照ください。

925

この保険には為替リスクがあります■くわしくは ▶ P23 をご参照ください。

26

10

ご指定いただける「保険契約の型」について

15

この保険にかかわる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です■この 保 険 では「 保 険 契 約 の 型 」として 、「 死 亡 保 障 型 」と「 死 亡・認 知 症 介 護 保 障 型 」が ありますが 、■ 一 般 社 団 法 人 生 命 保 険 協 会 の「 生 命 保 険 相 談 所 」では 、電 話・文 書（ 電 子メー ル・F A X は 不 可 ）・

裏 表 紙 に 記 載 する募集代理店では「死亡・認知症介護保障型」のみのお取扱いとなり、「 死亡保障型」

来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「 連 絡 所 」を設 置し、電 話にてお受けしております。

のお取扱はありません。

（ 生 命 保 険 協 会ホームペ ージアドレス h t t p s : / / w w w . s e i h o . o r . j p / ）そのため、この冊子では「死亡・認知症介護保障型」
についてのみ、記載しております。

■「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との 間で解決がつかない場合については、

11

指 定 紛争解決機関として、「 生命保険相談所」内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益

保険金額などが削減されることがありますの 保 護を図っております。

■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額などが削減されることがあります。
■保険業法に基づき設立された生命保険契約者保護機構に第一フロンティア生命は会員として加入しています。会 員である生 命 保 険 会 社 が 万 一 経 営 破 綻に陥った場 合 、生 命 保 険 契 約 者 保 護 機 構によりご契約者などの保 護 の 措置が図られることとなります。ただし、この措置が図られたとしても、ご契約時にお約束した保険金額の削減など、契約条件が変更されることがあります。

16

くわしくは、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構

保険金のお支払いに関する手続きなどの留意事項は以下のとおりです■お客さまからのご請求に応じて、保険金のお支払いを行う必要がありますので、保険金のお支払事由

TEL：03-3286-2820
受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/が生じた場合のほか、ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかにご連絡ください。
■第一フロンティア生命からのお手続きに関するお知らせなど、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所などを変更された場合には、必ずご連絡ください。

12■保険金のお支払事由が生じた場合、複数の保険契約にご加入されていればそれぞれの契約について

現在のご契約を解約または減額して、新たに保険契約のお申込みをする場合、お客さまにとってつぎのような不利益となる事項があります

保険金などのお支払事由に該当することがありますので、「 保険証券」、「 ご契約のしおり・約款」などを十分にお読みください。なお、ご不明な点がある場合にはご連絡ください。
■契約者が被保険者の同意および当社の承諾を得て、指定代理請求人を指定することにより、被保険者■ご契約中の保険契約の解約返戻金額は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となりが 認 知 症・介 護 保 険 金 を 請 求 で き な い 特 別 な 事 情 が あ る 場 合 、指 定 代 理 請 求 人 が 請 求 す る

ます。また、一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失うこととなる場合がことが できます 。指 定 代 理 請 求 人に対し、支払事由および請求できる場合があることを、あらかじめあります。

お伝えください。

■ご契約中の保険契約のままであればお支払いができる場合であっても、新たな保険契約では、詐欺による取消しや責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したときなど、保険金■ご 契 約 中 の 保 険 契 約を解 約した場 合 、新たな 保 険 契 約 の 取 扱 いにかかわらず 、いったん 解 約した保 険 契 約を元に戻 すことはできませ ん 。また 、ご 契 約 中 の 保 険 契 約を減 額した 場 合 、元 の 契 約に戻す（復旧する）取扱いに制限を受けることがあります。

13
14

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります
保険料に充当するための借入を前提としたお申込みは、お受けできません

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ご加入の生命保険に関するお手続きやご照会・ご相談・苦情については下記までご連絡ください

注意喚起情報などが支払われないことがあります。

■第一フロンティア生命は引受保険会社として、契約内容に関するご照会やお客さまからのお申出への 対 応 、保 険 金 の 支払手続きに関する照会を含む各種手続き方法に関するご案内など、ご契約の保全に関するすべての業務を行います。
■募集代理店は、契約内容に関するご照会対応など一部の業務を行います。
第一フロンティア生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

営業時間 9:00〜17:00
0120-876-126 （土日、祝日、年末年始などの休日を除く）■保険料を借入金で調達した場合、解約返戻金額などが借入元利金額を下回り、借入元利金の返済が困難になることが あります。このため、保 険 料に充 当するための 借 入を前 提としたお申 込 みは、お 受けできません。

27

28

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ご契約時

税務のお取扱いは以下のとおりです■お払い込みいただいた保険料は、以下の条件を満たせば、払い込んだ年の一般の生命保険料控除の対象となります。介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の対象とはなりませんのでご注意ください。

■ここに記 載 の 税 務 の お 取 扱 い は 2 0 2 2 年 2 月 現 在 の も の です 。法 令 改 正 などにより税 務 の お 取 扱 い が

なお 、保険料払込方法が一時払のため、払い込んだ年のみ控除の対象となります。

変 更 と なった 場 合 には 、変 更 後 の 内 容 が 適 用 さ れます の でご 注 意くださ い 。また 、個 別 の お 取 扱 い に
つ い て は 、税 理 士 など の 専 門 家 また は 所 轄 の 税 務 署 にご 確 認 のうえ 、ご 自 身 の 責 任 に お い てご 判 断

生命保険料控除の適用条件

くだ さ い。

ご契約者（保険料負担者）が納税者本人であり、保険金の受取人が、本人か配偶者またはその他の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）であること。

＊2037年12月31日までの各年の所得税に対しては「復興特別所得税」が適用され、各年の所得税額に対して2.1％を乗じた金額が追加的に課税されます。

保険期間中

外貨建の保険契約のお取扱い■ 外 貨 建 の 保 険 料 などは 、以 下 の 基 準により円 貨に換 算したうえで 、円 建 の 生 命 保 険と同 様 の お 取 扱 いとなります。
＊「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、下表の保険料については円貨払込金額となります。
＊「円貨支払特約」などを付加した場合で、当社が、死亡保険金、解約返戻金などを円貨でお支払いしたときは、■解約・減額時の差益に対する課税

解約返戻金額から一時払保険料を差し引いた金額が、所得税（一時所得 ※ ）＋住民税の対象となります。

■死亡保険金受取時の課税

そのお支払いした金額に基づき課税されます。

項目
一時払保険料

契約例
円換算日
保険料領収日換算時の為替レート

契約形態

ご契約者と

被保険者が同一人（円換算日最終の対顧客電信買相場）支払事由発生日

A

A

B

相続税

ご契約者と

死亡保険金受取人が同一人

A

B

A

所得税
（一時所得※）
＋住民税

A

B

C

贈与税

TTM

所得税
（一時所得）となる場合（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

ご契約者、被保険者、死亡保険金受取人がそれぞれ別人
解約返戻金

課税の種類

ＴＴＢ

相続税・贈与税となる場合
死亡保険金

死亡保険金
受取人

（保険料負担者）

TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

被保険者

ご契約者

解約返戻金計算日（請求書類の受付日）

TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金などと合算のうえ、＊受取額は、円換算額で課税されるため、「生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）＜相続税法第12条＞」が適用されます。

・外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回っても課税されることがあります。

※一時所得の課税対象・税引後の外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

一時所得については、他の一時所得と合算して年間50万円限度の特別控除があります。

■認知症・介護保険金受取時の課税
傷害や疾病を原因として支払われる認知症・介護保険金については、受取人が被保険者の場合には、非課 税となります。

注意喚起情報特別控除を超える部分については、その2分の１の金額が他の所得と合算されて総合課税されます。

＊「死亡給付金等の年金払特約」を付加した場合についても、非課税となります。

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