核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性第Ⅰ編 共通編（総則及び放射線管理）
第１章第１条～第 3 条の２ （変更なし）
第２章 組織及び職務
核燃料物質使用変更許可申請書 共通編（組 織）
第４条第１項10 使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備 ・プルトニウム燃料施設整備室と技術課を第４条 使用施設等に係る保安に関する組織は、次の各号に掲げる各職位、核燃料取扱に関する事項
主務者及び委員会で構成し、第Ⅰ－１図のとおりとする。機構の本部組織（以下「本統合して技術管理課とするため
6.資源の運用管理部」という。）は、理事長、統括監査の職、安全・核セキュリティ統括部長及び契約部【変更前の 18 号(プルトニウム燃料施設整
6.2 人的資源長をいう。
備長)及び 21 号(技術課長)を統合して、変更
6.2.1 一般
(１) 理事長(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なのものにするために必 後の 20 号(技術管理課長)とするもので、使要とする要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(２) 統括監査の職
用変更許可申請書と整合は図られており、変(３) 管理責任者
更は妥当。】
１）監査プロセスの管理責任者
・試験第１課と試験第２課を統合して処理
２）本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者
技術課とするため
３）研究所の管理責任者【変更前の 25 号(試験第 1 課長)及び 26 号
(４) 安全・核セキュリティ統括部長(試験第 2 課長)を統合して、変更後の 24 号
(４)の２ 契約部長
(処理技術課長)とするもので、使用変更許可
申請書と整合は図られており、変更は妥当。】(５) 研究所担当理事
・記載の適正化（号番号の繰上げ）(６) 研究所長（以下「所長」という。）【上記の変更に伴い、号番号を繰り上げ、記(７) 環境技術開発センター長
載の適正化を図るものであり、変更は妥当。】(８) 廃止措置技術部長(９) 計画管理課長（環境技術開発センター）（以下「環境・計画管理課長」という。）(10) 環境保全課長(11) 廃止措置技術課長(12) 再処理技術開発試験部長(13) 研究開発第１課長(14) 研究開発第２課長(15) プルトニウム燃料技術開発センター長(16) 当直長(17) 技術部長（削る）(18) 計画管理課長（プルトニウム燃料技術開発センター）（以下「プル・計画管理課長」という。）(19) 品質保証課長(20) 技術管理課長(21) 核物質管理課長
1

核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性(22) 品質管理課長(23) 燃料技術部長(24) 処理技術課長（削る）(25) 燃料技術開発課長(26) 設計解析課長(27) 環境プラント技術部長(28) 環境管理課長(29) 環境技術課長(30) 廃止措置技術開発課長(31) プラント保全課長(32) 基盤技術研究開発部長(33) 核種移行研究グループリーダー(34) 放射線管理部長(35) 線量計測課長(36) 環境監視課長(37) 放射線管理第１課長(38) 保安管理部長(39) 安全対策課長(40) 危機管理課長(41) 施設安全課長(42) 工務技術部長(43) 運転課長(44) 管理課長(45) 核燃料取扱主務者(46) 中央安全審査・品質保証委員会(47) 核燃料サイクル工学研究所品質保証委員会(48) 核燃料サイクル工学研究所安全専門委員会(49) センター安全専門委員会
２．前項第７号及び第 15 号に掲げる者を「核燃料統括者」（以下「統括者」という。）という。
３．第１項第８号及び第 12 号に掲げる者を「環境センター内各部長」という。
４．第１項第 12 号、第 17 号、第 23 号、第 27 号及び第 32 号に掲げる者を「プルセンター内各部長」という。
５．第１項第９号から第 11 号、第 13 号、第 14 号、第 21 号、第 22 号、第 24 号、第 25 号、第 28 号から第 31 号及び第 33 号に掲げる者を「核燃料管理者」という。
６．第１項第 10 号、第 11 号、第 13 号、第 14 号及び第 31 号に掲げる者を「施設運転管理者」という。

第４項～第 10 項
・記載の適正化（号番号の繰上げ）【第 1 項の変更に伴い、当該項の記載における号番号の整合を図るものであり、変更は妥
当。】

2

核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性７．第 1 項第 18 号から第 20 号及び第 26 号、第５項並びに前項に掲げる者を「使用施設内各課長」という。
８．第１項第 35 号から第 37 号に掲げる者を「放射線管理部内各課長」という。
９．第１項第 39 号から第 41 号に掲げる者を「保安管理部内各課長」という。
10．第１項第 43 号及び第 44 号に掲げる者を「工務技術部内各課長」という。
核燃料物質使用変更許可申請書 共通編（職 務）
第５条第 1 項
10 使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備 ・プルトニウム燃料施設整備室と技術課を第５条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。
に関する事項(１) 理事長は、使用施設等の保安に係る業務を総理する。
統合して技術管理課とするため
6.資源の運用管理(２) 統括監査の職は、使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行【変更前の 18 号(プルトニウム燃料施設整
6.2 人的資源う。
備長の職務)及び 21 号(技術課長の職務)を、
6.2.1 一般
(３) 管理責任者は、第 12 条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。なお、管理(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なのものにするために必 変更後の 20 号(技術管理課長の職務)とす
要とする要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
責任者は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）にる。ただし、変更前の 18 号(プルトニウム燃
おいては安全・核セキュリティ統括部長、研究所においては研究所担当理事とする。
料施設整備長の職務)のうち、設備の管理、(４) 安全・核セキュリティ統括部長は、使用施設等の本部の品質マネジメント活動に係
保守、改造、開発、新設及び更新に係る業務
る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び支援の業務並びに中央安全
は、変更後の 24 号(処理技術課長の職務)と審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
する。組織全体で使用施設等の保安に関する(４)の２ 契約部長は、本部における使用施設等の保安に係る調達業務を行う。
職務は維持され、使用変更許可申請書と整合(５) 研究所担当理事は、理事長を補佐し、使用施設等の保安に係る業務を統理する。
は図られており、変更は妥当。】(６) 所長は、使用施設等の保安に係る業務を統括する。
・試験第１課と試験第２課を統合して処理(７) 環境技術開発センター長は、環境技術開発センターに係る保安上の業務を統括す
技術課とするためる。
【変更前の 25 号(試験第 1 課長の職務)及び(８) 廃止措置技術部長は、環境・計画管理課長、環境保全課長及び廃止措置技術課長を26 号(試験第 2 課長の職務)を、変更後の 24
指揮し、第９号から第 11 号に掲げる保安上の業務を統括する。
号(処理技術課長の職務)とする。また、変更(９) 環境・計画管理課長は、環境技術開発センターの保安に関する調整業務、第 11 条
前の 18 号(プルトニウム燃料施設整備長のの２に定める独立検査に関する業務、第 45 条に定める非常事態の措置に係る通報
職務)のうち、設備の管理、保守、改造、開連絡責任者としての業務並びに周辺監視区域外における核燃料物質等の運搬に係る発、新設及び更新に係る業務も、変更後の 24
業務を行うとともに、この規定の制定及び改廃の調整に係る業務のうち、環境技術号(処理技術課長の職務)とする。組織全体で開発センターにおける調整業務を行う。
使用施設等の保安に関する職務は維持され、(10) 環境保全課長は、ウラン廃棄物廃棄施設におけるウラン系廃棄物の処理及び保管に使用変更許可申請書と整合は図られており、係る業務を行うとともに、ウラン廃棄物廃棄施設の給排気設備、給排水設備、電気変更は妥当。】
設備及び消火設備の運転並びに管理に係る業務（ただし、運転課長の所掌するもの
・記載の適正化（プルトニウム燃料施設整備は除く。）を行うほか、廃水処理室の設備の撤去に係る業務を行う。
室長が技術管理課長となるため、試験第１課(11) 廃止措置技術課長は、第２ウラン貯蔵庫における核燃料物質の貯蔵に係る業務、Ｊ長が処理技術課長となるため、号番号の繰上棟における六ふっ化ウランの詰替え、遠心分離機の解体・除染、ウラン系液体廃棄げ）
物の処理技術開発、廃水の処理、廃油の詰替え及び廃止措置技術部所掌施設におけ【上記の変更に伴い、組織名称の整合や号番
る管理区域解除のための汚染検査等の施設の廃止に向けた措置に係る業務を行うと号の繰り上げ等、記載の適正化を図るものでともに、Ｊ棟及び第２ウラン貯蔵庫の給排気設備、給排水設備、電気設備及び消火あり、変更は妥当。】
3

核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載

設備の運転並びに管理に係る業務（ただし、運転課長の所掌するものは除く。）を行
う。
(12) 再処理技術開発試験部長は、研究開発第１課長及び研究開発第２課長を指揮し、第 13 号及び第 14 号に掲げる保安上の業務を統括する。
(13) 研究開発第１課長は、CPF における再処理技術開発試験及び当該試験に用いる装置
等を使用した核燃料サイクル技術に関連する基礎試験（以下「再処理試験等」という。）に係る業務、高レベル放射性廃液の処理・処分技術開発試験及び当該試験に用いる装置等を使用した核燃料サイクル技術に関連する基礎試験（以下「固化試験等」という。）に係る業務並びに液体廃棄物及び固体廃棄物の管理に係る業務を行うとともに、CPF の給排気設備、給排水設備、電気設備、警報設備及び消火設備の運転並びに管理に係る業務（ただし、運転課長及び放射線管理第１課長の所掌するものは除く。）を行う。
(14) 研究開発第２課長は、Ｂ棟における核燃料の製造技術に関する核燃料物質等の分析に係る業務、液体廃棄物及び固体廃棄物の処理に係る業務並びにプルトニウム燃料
第一開発室におけるパルスコラム設備の管理に係る業務を行うとともに、Ｂ棟の給排気設備、給排水設備、電気設備及び消火設備の運転並びに管理に係る業務（ただし、運転課長の所掌するものは除く。）を行う。
(15) プルトニウム燃料技術開発センター長は、プルトニウム燃料技術開発センターに係る保安上の業務を統括する。
(16) 当直長は、プルトニウム燃料技術開発センター長の命を受け、休日及び夜間のプル
トニウム燃料技術開発センターの保安に関し、異常発生時の応急措置対応及び通報に係る業務を行うほか、平日の直業務においては、担当部課長及びリーダーと連携を図り、異常発生時の応急措置対応を行う。
(17) 技術部長は、プル・計画管理課長、品質保証課長、技術管理課長、核物質管理課長
及び品質管理課長を指揮し、第 18 号から第 22 号に掲げる保安上の業務を統括する。
（削る）(18) プル・計画管理課長は、プルトニウム燃料技術開発センターに係る技術開発の支援
業務及び第 45 条に定める非常事態の措置に係る通報連絡責任者としての業務を行う。
(19) 品質保証課長は、プルトニウム燃料技術開発センターの保安に関する調整業務、第11 条の２に定める独立検査に関する業務及び保安管理（放射線管理を除く。）の支
援・推進、保安に関する業務のうち、他の課長及びリーダーの所掌に属さない業務並びにプルトニウム燃料の検査に係る調整業務（ただし、品質管理課長の所掌するものは除く。）を行う。
(20) 技術管理課長は、プルトニウム燃料技術開発センターの技術開発に係る調整業務及びプルトニウム燃料技術開発センターの施設の整備に係る調整業務を行う。
(21) 核物質管理課長は、プルトニウム燃料技術開発センターの計量管理並びにプルトニ
4変更の妥当性

核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載

ウム燃料技術開発センター及び周辺監視区域外における核燃料物質等の運搬に係る業務（ただし、環境管理課長の所掌するものを除く。）を行う。
(22) 品質管理課長は、プルトニウム燃料の検査、分析及び物性測定並びにこれらに関する試験に係る業務を行う。
(23) 燃料技術部長は、処理技術課長、燃料技術開発課長及び設計解析課長を指揮し、第24 号から第 26 号に掲げる保安上の業務を統括する。
(24) 処理技術課長は、プルトニウム燃料第三開発室におけるペレット製造工程及び加工組立工程に係る核燃料物質の貯蔵、設備の管理、保守、改造、開発、新設及び更新
並びに固体廃棄施設の設備におけるプルトニウム系廃棄物の保管に係る業務を行う。
（削る）(25) 燃料技術開発課長は、プルトニウム燃料の製造技術、分析技術、測定技術、湿式回収技術及び製造設備の開発並びに照射試験用プルトニウム燃料の製作に係る業務を行う。
(26) 設計解析課長は、プルトニウム燃料施設の安全性の評価に係る業務を行う。
(27) 環境プラント技術部長は、環境管理課長、環境技術課長、廃止措置技術開発課長及びプラント保全課長を指揮し、プルトニウム燃料技術開発センターにおける第 28 号
から第 31 号に掲げる保安上の業務を統括する。
(28) 環境管理課長は、プルトニウム燃料技術開発センターにおけるプルトニウム系廃棄物の保管、運搬に係る業務及び核燃料物質付着物の管理に係る業務（ただし、処理技術課長及び環境技術課長の所掌するものを除く。）を行う。
(29) 環境技術課長は、プルトニウム系廃棄物の処理及び液体廃棄物の処理並びにこれらに関する技術開発に係る業務を行うとともに、プルトニウム廃棄物処理開発施設の
固体廃棄施設におけるプルトニウム系廃棄物の保管に係る業務を行う。
(30) 廃止措置技術開発課長は、残存核燃料物質の処理、核燃料物質付着物の処理技術開発及びプルトニウム系設備解体技術開発に係る業務を行う。
(31) プラント保全課長は、プルトニウム燃料技術開発センターの給排気設備、給排水設
備、電気設備、警報設備及び消火設備の管理並びにこれらに関する技術開発に係る業務（ただし、運転課長及び放射線管理第１課長の所掌するものを除く。）を行う。
(32) 基盤技術研究開発部長は、核種移行研究グループリーダーを指揮し、第 33 号に掲げる保安上の業務を統括する。
(33) 核種移行研究グループリーダーは、プルトニウム燃料第一開発室における放射性廃棄物の処分技術の開発に係る業務を行う。
(34) 放射線管理部長は、線量計測課長、環境監視課長及び放射線管理第１課長を指揮し、第 35 号から第 37 号に掲げる保安上の業務を統括する。
(35) 線量計測課長は、従業員の線量の測定、評価及び放射線管理用機器の保守、校正並びに放射線管理部に関する業務であって、他の課長の所掌に属さない業務を行う。
(36) 環境監視課長は、周辺監視区域及びその境界の空間ガンマ線並びに排水中の放射性5変更の妥当性

核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性物質の濃度の測定、監視に係る業務を行う。
(37) 放射線管理第１課長は、使用施設等の放射線管理に係る業務を行う。
(38) 保安管理部長は、安全対策課長、危機管理課長及び施設安全課長を指揮し、第 39 号
から第 41 号に掲げる保安上の業務を統括する。
(39) 安全対策課長は、保安教育に係る基本的事項の策定に関する業務及び保安管理部に関する業務であって、他の課長の所掌に属さない業務を行う。
(40) 危機管理課長は、周辺監視区域の維持管理に係る業務を行うとともに、非常事態の第一報に係る研究所連絡責任者としての業務を行う。
(41) 施設安全課長は、品質マネジメント活動、安全文化の育成活動及び法令等の遵守活動の調整に係る業務並びにこの規定の制定及び改廃の調整に係る業務を行う。
(42) 工務技術部長は、運転課長及び管理課長を指揮し、第 43 号及び第 44 号に掲げる
保安上の業務を統括する。
(43) 運転課長は、使用施設等の受変電設備、非常用電源設備、蒸気設備及び給排水設備の運転並びに保守に係る業務を行う。
(44) 管理課長は、工務技術部に係る保安上の業務の調整を行う。
２．前項に掲げる各職位は、品質マネジメントの考え方のもとその所掌する保安上の業務を行う。
第２章第 6 条～第７章第 32 条 （変更なし）※削除箇所を見え消しで記載。 核燃料物質使用変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし（線量の評価）第 33 条 線量計測課長は、従業員の放射線業務従事者等に係る線量について、第Ⅰ－７
表に定める項目、頻度に従って評価しなければならない。
２．放射線管理部長は、前項の評価結果を統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者及び担当部長へ通知しなければならない。ただし、一時立入者に係る線量の測定結果については、線量計測課長から担当課長（核種移行研究グループリーダー及びプル
トニウム燃料施設整備室を含む。）に通知するものとする。
３．担当部長は、前項の通知を受けたときは、当該放射線業務従事者の線量が線量告示第５条に定める線量限度を超えていないことを確認するとともに、当該放射線業務従事者に通知しなければならない。
４．担当部長は、放射線業務従事者の線量があらかじめ予想される値より著しく過大であった場合は、放射線管理部長と協議して原因を調査し、必要があれば適切な措置を講じなければならない。
５．担当部長は、放射線業務従事者の線量が、線量告示第５条に定める線量限度を超え、又は超えるおそれのある場合は、統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
６．統括者は、前項の報告を受けた場合は、所長に報告しなければならない。

6

第 33 条第 2 項
・記載の適正化（プルトニウム燃料施設整備室が技術管理課に統合されるため）【統合前の組織名称の記載を削除するもの
であり変更は妥当。なお、統合後の組織についての記載は既記載(担当課長)に包含されている。】

核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性第 34 条～第 10 章第 44 条 （変更なし）※削除箇所を見え消しで記載。
（非常事態の措置）
核燃料物質使用変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし
第 45 条 従業員は、非常事態が発生し、又は発生するおそれがあると認めた場合は、応急の措置を行うとともに、次の各号に定める通報を行わなければならない。
(１) 環境技術開発センターの使用施設等にあっては担当課長に通報すること。
(２) プルトニウム燃料技術開発センターの使用施設等にあっては当直長又は担当課長（核種移行研究グループリーダー及びプルトニウム燃料施設整備室を含む。）に通報すること。
２．当直長又は担当課長（核種移行研究グループリーダー及びプルトニウム燃料施設整備室を含む。）は、前項の通報を受け、その状況が非常事態に該当し、又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、直ちに非常事態を防止し、又は非常事態の拡大を防止するために必要な措置（従業員以外の者に対する避難指示等を含む。）を講ずるとともに、通報連絡責任者に通報しなければならない。
３．通報連絡責任者は、前項の通報を受けた場合は、研究所連絡責任者に通報しなければならない。
４．研究所連絡責任者は、前項の通報を受けた場合は、第 44 条に定める通報連絡系統に従い通報しなければならない。

第 45 条第 1 項及び第２項・記載の適正化（プルトニウム燃料施設整備室が技術管理課に統合されるため）【統合前の組織名称の記載を削除するもの
であり変更は妥当。なお、統合後の組織についての記載は既記載(担当課長)に包含されている。】

第 46 条～第 49 条 （変更なし）
第 11 章 記録及び報告※削除箇所を見え消しで記載。
（記 録）
核燃料物質使用変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし
第 50 条 統括者、放射線管理部長、保安管理部長及び工務技術部長は、その所掌する業
務に関し、第Ⅰ－12 表に定める事項について記録し、保管させなければならない。
２．担当課長（核種移行研究グループリーダー及びプルトニウム燃料施設整備室を含む。）
は、第Ⅰ－12 表に掲げる事項のうち、その所掌する事項について記録し、保管しなけ
ればならない。
３．本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者は、第Ⅰ－12 表に掲げる品質マネジメ
ント文書及び品質マネジメントシステムに従った計画、実施、評価及び改善状況の記録を保管しなければならない。
４．この規定に定める保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する記録については、第12 条の「4.2.4 記録の管理」に定める文書及び記録の管理の方法に基づき記録し、保管しなければならない。

第 50 条第 1 項
・記載の適正化（プルトニウム燃料施設整備室が技術管理課に統合されるため）【統合前の組織名称の記載を削除するもの
であり変更は妥当。なお、統合後の組織についての記載は既記載(担当課長)に包含されている。】

第 51 条～第 52 条 （変更なし）

7

核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性

核種移行 研究グループリーダー

基盤技術研究開発部長

研究開発

再処理 技術開発試験
環境 プラント

部長

第２課長

技術部長
設計解析課長燃料技術開発課長

燃料技術部長処理技術（注）休日及び夜間の直業務に係る保安を統括する。

核燃料物質使用変更許可申請書 共通編
第Ⅰ－1 図10 使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備 ・プルトニウム燃料施設整備室と技術課をに関する事項
統合して技術管理課とするため
6.資源の運用管理・試験第１課と試験第２課を統合して処理
6.2 人的資源技術課とするため
6.2.1 一般
(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なのものにするために必 【統合後の組織における保安体制を示すも要とする要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
ので、使用変更許可申請書と整合は図られており、変更は妥当。】
プルトニウム燃料技術開発
センター安全専門委員会
理 事 長

核燃料サイクル工学研究所長課長

品質管理課長
核物質管理課長
技術部長

技術 管理 課長
品質保証課長
計画管理課長（プル・計画管理課長）

再処理 技術開発試験
放射線管理部長

監査プロセスの管理責任者

統括監査の職環境技術開発センター
安全専門委員会

廃止措置技術部長
部長

第Ⅰ－１図 使用施設等の保安に関する組織

工務技術部長
保安管理部長放射線管理第１課長
環境監視課長
線量計測課長
管理課長
運転 課長
施設安全課長
危機管理課長
安全対策課長

第Ⅰ－１の１図～第Ⅰ－３図 （変更なし）
第Ⅰ－１－(1)表～第Ⅰ－12 表 （変更なし）

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核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性第Ⅲ編 プルトニウム燃料技術開発センターの管理
第１章第１条～第３章第 12 条の２ （変更なし）（給排気設備の管理）
核燃料物質使用変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし
第 13 条 プラント保全課長は、グローブボックス等の負圧等を維持できるように、それらの排気設備を施設管理実施計画、設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより管理しなければならない。
２．処理技術課長は、加工組立工程設備グローブボックス内にヘリウムを循環させる場
合は、グローブボックス内部の負圧を維持できるように、内圧制御系を施設管理実施
計画、設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより管理しなければならない。
３．核燃料管理者及び放射線管理第１課長は、所掌するグローブボックス等の負圧等を管理できなくなった場合は、プラント保全課長にその旨を連絡しなければならない。
４．プラント保全課長は、前項の連絡を受けた場合は、高性能エアフィルタ等の交換、その他の必要な措置を講じなければならない。
（製造設備の管理）
核燃料物質使用変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし
第 14 条 処理技術課長は、プルトニウム燃料第三開発室、廃止措置技術開発課長は、プ
ルトニウム燃料第二開発室における設備の運転に当たっては、設備が正常に作動する
条件が整っていることを、設備を運転する前に確認しなければならない。
２．処理技術課長及び廃止措置技術開発課長は、前項のほか、粉末の調製、ペレットの焼結又は熱処理に使用する電気加熱炉の冷水が確保されていることを、設備を運転する
前に確認しなければならない。
３．処理技術課長は、プルトニウム燃料第三開発室の粉末の調整、ペレットの熱処理に使用する電気加熱炉を加熱操作する場合は、グローブボックス内の炉壁外側の表面温度が 60℃以下であることを確認しなければならない。
第 15 条～第４章第 27 条 （変更なし）（容器に封入した固体廃棄物の保管等）
第 27 条の２ 環境管理課長は、プルトニウム燃料第一開発室、プルトニウム燃料第二開 核燃料物質使用変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし
発室、プルトニウム燃料第三開発室及びプルトニウム廃棄物処理開発施設で発生し、又は、第Ⅱ編第 36 条第 1 項の規定により受け入れてドラム缶又はコンテナに封入したプルトニウム系固体廃棄物を保管廃棄する場合は線量率等を測定、記録しなければならない。
２．環境管理課長は、前項の容器に封入したプルトニウム系固体廃棄物について、プル9

第 13 条第２項
・試験第１課と試験第２課を統合して処理技術課とするため【設備の管理方法等に変更はなく、統合後の組織名称に記載を変更するものであり、変更は妥当。】

第 14 条第 1 項～第 3 項
・試験第１課と試験第２課を統合して処理技術課とするため【設備の管理方法等に変更はなく、統合後の組織名称に記載を変更するものであり、変更は妥当。】

核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載

トニウム燃料第二開発室、第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設に保管廃棄しなければならない。
３．環境管理課長は、容器に封入したプルトニウム系固体廃棄物をプルトニウム燃料第二開発室、第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設に運搬するまでの間、第Ⅲ－４－(1)表から第Ⅲ－４－(4)表に示す固体廃棄物保管場所に保管することができる。
４．環境管理課長は、プルトニウム燃料第二開発室、第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設に保管廃棄した固体廃棄物を、必要に応じて第Ⅲ－４－(2)表、第Ⅲ－４－(3)表若し
くは第Ⅲ－４－(4)表に示す固体廃棄物保管場所へ運搬し、保管することができる。
５．使用施設内各課長及び放射線管理第１課長は、プルトニウム燃料第一開発室で発生したウラン系固体廃棄物を封入し、廃棄しようとする場合は、線量率等を測定、記録
し環境保全課長に受入れを依頼しなければならない。また、受入れまでの間、第Ⅲ－
４－(1)表に示す固体廃棄物保管場所に保管することができる。
６．環境技術課長は、プルトニウム廃棄物処理開発施設の解体前廃棄物一時保管設備(1)、
解体前廃棄物一時保管設備(2)及び解体前廃棄物一時保管設備(3)に保管している固体
廃棄物について必要な記録を作成し、それらを解体撤去しドラム缶又はコンテナに封入するまで保存しなければならない。また、解体前廃棄物一時保管設備(1)、解体前廃
棄物一時保管設備(2)及び解体前廃棄物一時保管設備(3)に核燃料物質等（ただし、再使用する物品を除く。）を搬入してはならない。
７．処理技術課長は、プルトニウム燃料第三開発室の解体前廃棄物一時保管設備 1、２及
び４から 16 に保管している固体廃棄物について必要な記録を作成し、それらを解体撤去しドラム缶又はコンテナに封入するまで保存しなければならない。また、解体前
廃棄物一時保管設備 1、２及び４から 16 に核燃料物質等（ただし、再使用する物品を除く。）を搬入してはならない。

変更の妥当性第 27 条の２第 7 項
・試験第１課と試験第２課を統合して処理技術課とするため【設備の管理方法等に変更はなく、統合後の組織名称に記載を変更するものであり、変更は妥当。】

第 28 条～第５章第 29 条 （変更なし）
第Ⅲ－１－(1)表～第Ⅲ－４－(4)表 （変更なし）

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