2018/05/30 14:27:02 / 17370024_株式会社理経_招集通知（Ｆ）

第61回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結注記表
個別注記表
(平成29年4月１日から平成30年3月31日まで)

株式会社理経「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト

（http://www.rikei.co.jp/finance/for_investor/#share）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
４社
・連結子会社の名称
リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド
株式会社エアロパートナーズ
株式会社ネットウエルシステム
エアロパートナーズ・アメリカ, Inc.

当連結会計年度において、株式会社エアロパートナーズ及び株式会社ネットウエルシステムの株式を取得したため、株式会社エアロパートナーズ及び同社子会社であるエアロパートナーズ・アメリカ, Inc.
並びに株式会社ネットウエルシステムを連結子会社として連結の範囲に含めております。
⑵ 連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の海外連結子会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ケ月を超えていないため、本連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑶ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券・時価のあるもの
期末決算月の平均市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産主として、定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
15～40年
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
６年
工具、器具及び備品
4～15年
－1－

連結注記表

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ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度支給見込額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準
ａ．退職給付見込額の期間帰属 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末方法までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異の費用
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期処理方法間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ｃ．小規模企業等における一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
簡便法の採用に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．収益及び費用の計上基準
ａ．完成工事高及び完成工事当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら原価の計上基準れるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。
ｂ．ファイナンス・リース取引
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。に係る収益の計上基準
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たし
ハ．ヘッジ会計の方法ている為替予約については振当処理を行っております。
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
ニ．のれんの償却方法及び償却期間
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ホ．消費税等の会計処理方法
－2－

連結注記表

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２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
1,043,133千円⑵ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を22,489千円下回っております。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の発行済株式の種類及び総数
普通株式
15,514,721株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払い額
平成29年６月29日開催の第60回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
45,359千円
・１株当たり配当金額
３円
・基準日
平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。

－3－連結注記表

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４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、包括あるいは個別に先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主として、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については為替変動のリスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と借入与信枠の設定などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑶会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項 ハ．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－4－

連結注記表

2018/05/30 14:27:02 / 17370024_株式会社理経_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（（注）２．参照）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

①

現金及び預金2,898,150

2,898,150－②

受取手形及び売掛金

2,312,469

2,312,469

－

③

有価証券
100,197

100,210

12

72,21072,210－5,383,027

5,383,039

12

1,159,281
506,000

1,159,281
506,000－－

1,665,281

1,665,281

－

210

210

－

満期保有目的の債券④

投資有価証券
その他有価証券
資

①②

産

計

買掛金
短期借入金
負債

デリバティブ取引(＊)

計(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券、④ 投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
これに関する連結貸借対照表計上額と時価及び取得原価との差額は以下のとおりであります。

－5－

連結注記表

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イ．満期保有目的の債券（単位：千円）種類

連結貸借対照表
計上額

時価差額

連結貸借対照表計上額が時価を超えるもの

債券－－－

連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの

債券

100,197

100,210

12

100,197

100,21012合

計ロ．その他有価証券（単位：千円）種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式32,16072,210

40,050

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式－－－32,16072,21040,050合計

負債① 買掛金、②短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－6－

連結注記表

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デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：千円）デリバティブ
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法
契約額等
うち１年超時価(＊)
取引の種類等
対象
為替予約取引売建
米ドル
売掛金
65,188－1,716
為替予約の振当処理等
買建
米ドル
買掛金
59,867－△1,508英ポンド
732
3合計
125,787－210(＊) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額75,560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年超
１年以内
５年以内
現金及び預金2,896,331－－
受取手形及び売掛金
2,312,469－－
有価証券
満期保有目的の債券
100,000－－
合計5,308,801－－
５．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

269円13銭
12円20銭６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
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連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
期末決算月の平均市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価 個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸方法
借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～40年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
４～15年② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－8－

個別注記表

2018/05/30 14:27:02 / 17370024_株式会社理経_招集通知（Ｆ）⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑷ 収益及び費用の計上基準① 完成工事高及び完成工事原価の 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる計上基準
プロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。
②

ファイナンス・リース取引に売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によってお係る収益の計上基準ります。
⑸ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
③ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－9－

個別注記表

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２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
1,020,518 千円⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,949 千円
長期金銭債権50,000 千円⑶ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を22,489千円下回っております。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
⑴ 売上高
⑵ 仕入高
⑶ 営業取引以外の取引

24,472 千円
56 千円
139 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
394,958 株－ 10 －

個別注記表

2018/05/30 14:27:02 / 17370024_株式会社理経_招集通知（Ｆ）

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上繰越欠損金
減損損失
土地再評価差額金
退職給付引当金
たな卸資産評価損
長期未払金
投資有価証券評価損
未払賞与
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

474,981 千円
123,345 千円
140,678 千円
76,947 千円
2,642 千円
10,393 千円
13,021 千円
22,352 千円
37,680 千円
902,042 千円△847,705 千円
54,337 千円（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△64 千円△64 千円
54,273 千円

６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

274円85銭
９円89銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －

個別注記表