2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

開催
日時

開催
場所

第 87 回 定時株主総会

招集ご通知

2022年６月29日（水曜日）
午前10時（受付開始時刻 午前９時30分）
大森駅東口ビルディング10階

株式会社電業社機械製作所
本社会議室

決議事項

第1号議案

定款一部変更の件
第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
７名選任の件〈新型コロナウイルスの感染拡大防止に関するお願い〉新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、事前に書面（郵送）またはインターネットにより議決権を行使いただき、株主総会当日のご来場は極力お控えいただきますよう、お願い申し上げます。
また、この趣旨に鑑み、本年につきましてはお土産の配布は中止とさせていただきます。
なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる
場合は、当社ウェブサイトにおいてお知らせいたします。
https://www.dmw.co.jp/ir/stocks.html

証券コード 6365

表紙2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
第87回定時株主総会を６月29日に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
今年度は、2020年度からスタートした「中期経営計画2022 D-Active」の最終年度となります。
集大成の年度として、達成や成就などの意味を持
つ“Achievement”をキーワードに掲げ、熱い思いで全社一丸となり、中期経営計画の目標達成を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支
援とご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2022年６月
株式会社電業社機械製作所
代表取締役社長
村林秀晃

目次

株主の皆様へ

■ 第87回定時株主総会招集ご通知■ 株主総会参考書類
議案及び参考事項■ 添付書類
事業報告
1.企業集団の現況
2.会社の現況
連結計算書類・計算書類
監査報告■ 電業社ネットワーク

1
7

16
23
39
43
49

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

株主各位

証券コード 6365
2022年６月９日
東京都大田区大森北1丁目5番1号

株式会社 電業社機械製作所
代表取締役社長 村林
秀晃

株
主
総
会
参
考
書
類

第87回定時株主総会招集ご通知
拝啓

招
集
ご
通
知

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第87回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、株主の皆様におかれましては、当日のご

事
業
報
告

来場は極力お控えいただき、書面（郵送）またはインターネットにより議決権の事前行使を行っていただきますよう、お願い申し上げます。
書面（郵送）またはインターネットにより議決権を行使される場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って2022年６月28日（火曜日）午後５時20分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

連
結
計
算
書
類

具
計
算
書
類

監
査
報
告

1

招集ご通知

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

記
1 日
■

時

2022年６月29日（水曜日）午前10時 （受付開始時刻：午前９時30分）

2 場
■

所

東京都大田区大森北１丁目５番１号
株式会社 電業社機械製作所 本社会議室（大森駅東口ビルディング10階）（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項
■

報告事項

決議事項

1. 第87期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第87期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

4 議決権行使等について■３頁に記載の「議決権行使についてのご案内」をご参照ください。
のご案内
5 インターネット開示に 本株主総会招集ご通知にて提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第14条の■関する事項規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知添付書
類には記載しておりません。
① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
なお、上記①は、監査報告の作成に際して、監査等委員会が監査をした事業報告に含まれております。また、上記②及び③は、監査報告の作成に際して、会計監査人及び監査等委員会が監査をした連結計算書類及び計算書類に含まれております。

以上● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■● 当日当社では、軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますのでご了承賜りますようお願い申し上げます。株主の皆様におかれまして■も軽装にてご出席ください。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させてい■ただきます。

当社ウェブサイト（https://www.dmw.co.jp/）

2

招集ご通知

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年６月28日（火曜日）
午後５時20分到着分まで

2022年６月28日（火曜日）
午後５時20分入力完了分まで

日時

2022年６月29日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書議

株式会社電業社機械製作所 御 中

第１号議案

議 決 権 の 数個○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

案

（

第２号議案

原案に対する賛否

賛

否

賛

否

但し
を除く

）

当社は、各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。

株

議

個

決

権

の

数

議決権の数は１単元ごとに１個となります｡

お 願 い
1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（
切 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

取
（ご注意）

基準日現在のご所有株式数

線）

2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
ログイン用QRコード

第１号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合
第２号議案◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

こちらに議案の賛否をご記入ください。

一部の候補者に◦反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権行使についてのご案内2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

議決権行使についてのご案内

「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

招
集
ご
通
知

第87期期末配当金について

当社は、定款の規定により、2022年５月23日開催の取締役会におきまして、第87期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の期末配当金を、前期実績から5円増配した１株につき70円、効力発生日及び支払開始日を2022年６月10日とすることを決議しました。
なお、中間配当金として、前期実績45円（記念配当2円50銭を含む）から2円50銭増配した１株につき47円50銭をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、前期実績から７円50銭増配した１株につき117円50銭（普通
配当は前期比実質10円増配）となります。

事
業
報
告

■ 配当の内容
(1) 基

準

株
主
総
会
参
考
書
類

日

2022年３月31日（木曜日）(2) 期末配当金

１株につき70円(3) 効力発生日及び支払開始日

2022年６月10日（金曜日）

口座振込ご指定の方には、「第87期期末配当金計算書」及び「配当金振込先のご確認について」を同封しており

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

ますので、内容をご確認くださいますようお願い申し上げます。
上記以外の方には、「第87期期末配当金領収証」を同封しておりますので、銀行取扱期間内（2022年６月10日
から2022年７月11日まで）に、最寄りの取扱銀行にてお受け取りください。

監
査
報
告

5

期末配当金について

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

当社グループのサステナビリティ
カーボンニュートラルへの取り組み®

① DeROs がUNIDO東京事務所のサステナブル技術普及
プラットフォーム「STePP」に技術登録されました。
UNIDO（国際連合工業開発機関）は、国連の専門機関のひとつで、開発途上国や市場経済移行国において包摂的で持続可能な産業開発を促進し、これらの国々の持続的な経済発展を支援する機関です。
®
当社製品である「逆浸透膜法海水淡水化用エネルギー回収装置（DeROs ）」は、2022年1月7日に、UNIDO東京投資・技術移転促進事務所（東京事務所）のサステナブル技術普及プラットフォーム（STePP）に登録されました。

② 一般財団法人REアクション推進協会の「再エネ100宣言RE Action」に加盟しました。
当社は、脱炭素への取り組みを通じて、企業、自治体、教育機関等約239団体（2022年3月現在）が参加する「再エネ100宣言 RE Action」に加盟しました。今後は、協会活動を通じて再エネ導入情報の収集や参加団体との交流を行い、脱炭素社会の実現に向けて活動していきます。

③ 製品保管用倉庫、福利厚生施設及び現場事務所で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。
製品保管用倉庫では、2022年3月から100％再生可能エネルギー由来の電力を使用しており、この取り組みを通じて「静岡県再エネ電気利用促進事業」に参画しています。また、福利厚生施設や公共工事における建設現場付近に仮設する現場事務所においても順次切り替えを行っており、2021年度は4カ所の現場事務所で採用しました。
当社は、今後も脱炭素社会の実現に向けた施策を積極的に行っていきます。

6

当社グループのサステナビリティ

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

株主総会参考書類
第1号議案

招
集
ご
通
知

定款一部変更の件(1) 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これ

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

を削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
⑤ その他、上記の各変更に伴い、条数の整備等所要の変更を行うものであります。
(2) 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載

（削 除）

連
結
計
算
書
類

案

計
算
書
類

または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

監
査
報
告

7

定款一部変更の件

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現

行

定

款

変

更

案

（電子提供措置等）（新設）

第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類
等の内容である情報について、電子提供措置をとる
ものとする。
2

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

附則

附則（社外監査役との責任限定契約に関する経過措置）（社外監査役との責任限定契約に関する経過措置）

第84回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった 第１条 （現行どおり）
者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第35条の定めるところによる。
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
（新

設）

第２条

定款第14条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。

２

前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を 株主総会 の 日 とする 株主総会 については 、 定款
第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。

３

本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか
遅い日後にこれを削除する。

8

定款一部変更の件

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

第2号議案

招
集
ご
通
知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制強化のため１名増員し、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。

なお、本議案の内容は、取締役会の下に任意に設置する指名委員会の答申を受けたうえで、取締役会において承認されたものであります。
また、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

氏名
む ら ばやし

秀晃

ひこ さか

のり

2

彦坂

典男

3

稲垣

いな がき

あきら

4

濱田

5

青山

6

上地

7

はま

だ

あお やま

かみ

すぎ

じ

い

杉井

現在の当社における地位等

取締役会
出席状況

９年

代表取締役社長 最高執行役員社長

19回／19回（100％）

1１年

取締役 上席常務執行役員
管理本部長 経営政策室・関連会社統括

19回／19回（100％）

再任

５年

取締役 常務執行役員
生産本部長

19回／19回（100％）

再任

取締役 常務執行役員
営業本部長

19回／19回（100％）

再任

上席執行役員
生産本部プラント建設統括 兼 生産部長

－回／－回
（－％）

新任

独立役員候補者

19回／19回（100％）

再任

独立役員候補者

18回／19回（94.7％）

再任

お

晃

こう いち

耕一
まさ

し

たか

お

事
業
報
告

在任年数
ひで あき

村 林

匡志
崇夫
まもる

守

２年

－

６年

３年

社外取締役
社外取締役候補者
社外取締役
社外取締役候補者

株
主
総
会
参
考
書
類

再任

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

(注) 在任年数は、第87回定時株主総会終結時での取締役としての在任年数を表わしています。

9

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1973年 3月
2011年 4月
2013年 4月
2013年 6月

1

再任

2013年10月
2015年 6月
むら ばやし

村 林

ひで あき

秀晃

(1953年１月29日生)

2016年 4月
2018年 4月
2020年 4月

当社入社
当社執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長
当社上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長
当社取締役、上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長
当社取締役、上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括
当社取締役、上席執行役員、生産本部副本部長、生産本部生産部・プラント建設部統括
当社取締役、常務執行役員、生産本部長
当社取締役、常務執行役員、営業本部長
当社代表取締役社長、最高執行役員社長 （現在に至る）

所有する当社の株式数

13,200株

取締役候補者とした理由
候補者は、プラント設計、製造部門の要職を歴任後、生産本部及び営業本部の担当取締役として経営に携わり、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知見を有しております。2020年４月からは代表取締役社長として当社経営を担っています。上記の豊富な経験と実績を活かし、引き続き、取締役会の重要な意思決定及び業務執行に対する監督を行う取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1982年 3月
2011年 4月

2

再任

2011年 5月
2011年 6月
2012年 4月
2017年 4月
2018年 4月
2019年 4月
ひこ さか

彦坂

のり

お

典男

(1959年２月９日生)

当社入社
当社執行役員、営業本部産業システム営業部統括兼営業本部
産業システム営業部長
当社上席執行役員、営業本部長
当社取締役、上席執行役員、営業本部長
当社取締役、常務執行役員、営業本部長
当社取締役、常務執行役員、営業本部長、社会システム・支店／営業所統括当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長
当社取締役、上席常務執行役員、管理本部長、経営政策室・関連会社統括 （現在に至る）

取締役候補者とした理由
候補者は、営業部門の要職を歴任後、営業本部及び生産本部の担当取締役を経て、管理本部の担当取締役として経営に携わっており、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知見を有しております。上記の豊富な経験と実績を活かし、引き続き、取締役会の重要な意思決定及び業務執行に対する監督を行う
取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたし
ました。

10

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

所有する当社の株式数

12,100株

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2013年10月

3

再任

2015年 4月
2017年 4月
2017年 6月
いな がき

稲垣

あきら

晃

(1960年１月７日生)

2018年 4月
2019年 4月
2020年 4月
2021年 4月

当社入社
当社生産本部水力機械設計部長
当社執行役員、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・
技術研究所統括兼生産本部水力機械設計部長
当社執行役員、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・
技術研究所統括兼生産本部技術研究所長
当社執行役員、管理本部総務部統括兼経営戦略室長
当社上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社統括
当社取締役、上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社統括
当社取締役、上席執行役員、管理本部長、経営戦略室・関連会社統括
当社取締役、常務執行役員、生産本部長
当社取締役、常務執行役員、生産本部長兼生産部長
当社取締役、常務執行役員、生産本部長 （現在に至る）

所有する当社の株式数

株
主
総
会
参
考
書
類
6,900株事
業
報
告取締役候補者とした理由
候補者は、研究開発、設計部門の要職を歴任後、管理本部及び経営戦略室の担当取締役を経て、生産本部の担当取締役として経営に携わっており、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知見を有しております。上記の豊富な経験と実績を活かし、引き続き、取締役会の重要な意思決定及び業務執行に対する監督を行う取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候
補者といたしました。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1981年 4月
2007年 4月
2011年 4月
2013年 4月

4再任

2016年 4月

はま

だ

濱田

こう いち

耕一

（1957年11月12日生）

2017年 4月
2020年 4月
2020年 7月
2022年 4月

当社入社
当社営業本部海外部長
当社執行役員、営業本部海外部・海外戦略室統括兼営業本部
海外部長
当社執行役員、営業本部海外部・海外戦略室・産業システム技術部統括兼営業本部海外部長
当社上席執行役員、営業本部産業システム営業部・産業シス
テム技術部統括兼営業本部海外部長
当社上席執行役員、営業本部海外・産業システム統括
当社上席執行役員、営業本部長
当社取締役、上席執行役員、営業本部長
当社取締役、常務執行役員、営業本部長 （現在に至る）

取締役候補者とした理由
候補者は、営業部門の要職を歴任後、営業本部の担当取締役として経営に携わっており、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知見を有しております。上記の豊富な経験と実績を活かし、引き続き、取締役会の重要な意思決定及び業務遂行に対する監督を行う取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

招
集
ご
通
知

所有する当社の株式数

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類
6,200株

監
査
報
告

11

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1990年 4月
2013年 4月
2015年 4月
2018年 4月

52021年 4月
2022年 4月

新任
まさ

し

青山 匡志

（1965年10月22日生）

社外
独立

3,200株

候補者は、設計部門、研究開発部門の要職を歴任後、プラント建設部門及び生産部門の担当の執行役員を務めており、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知見を有しております。上記の豊富な経験と実績を活かし、取締役会の重要な意思決定及び業務遂行に対する監督を行う取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者としました。

氏名（生年月日）

6再任

所有する当社の株式数

取締役候補者とした理由
あ お やま

候補者番号

当社入社
当社生産本部水力機械設計部長
当社執行役員、生産本部気体機械設計部統括兼生産本部水力機械設計部長兼生産本部技術研究所長
当社執行役員、生産本部設計・研究統括兼水力機械設計部長兼技術研究所長
当社執行役員、生産本部プラント建設統括兼生産部長
当社上席執行役員、生産本部プラント建設統括兼生産部長（現在に至る）

かみ

じ

上地

たか

お

崇夫

（1952年１月８日生）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1975年 4月
1998年 4月
2002年10月
2004年 1月
2007年 6月
2008年 7月
2011年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 6月
2017年 3月

千代田化工建設株式会社入社
同社中近東・アフリカ営業部長
同社海外営業本部長
同社調達本部長
同社執行役員 業務統括
同社執行役員 海外営業統括
同社常務執行役員 技術開発事業部門副部門長 兼 事業開発本部長
同社専務執行役員 プロジェクト開発事業本部長
同社顧問
同社特任顧問当社社外取締役 （現在に至る）
千代田化工建設株式会社特任顧問退任 （現在に至る）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
候補者は、総合エンジニアリング会社の執行役員として海外部門の営業、事業の開発等を統括された豊富な経験と高い見識を有しておられます。上記の豊富な経験と実績を活かし、当社取締役会において、客観的な立場から適切な意思決定及び経営監督を行っていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者
といたしました。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

12

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

所有する当社の株式数－株2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1974年 4月
2006年 1月
2012年 4月
2013年 4月

7

2013年 6月
2015年 4月

再任
社外
独立

すぎ

い

杉井

まもる

守

（1953年11月５日生）

2018年 4月
2018年 6月
2019年 3月
2019年 6月

株式会社明電舎入社
株式会社ＡＥパワーシステムズ執行役員 スイッチギヤ事業部長
株式会社明電舎常務執行役員 変電・配電製品主管
同社専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア社長 兼 明電
シンガポール社長
同社取締役、専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア
社長 兼 明電シンガポール社長
同社取締役、専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア
会長 兼 明電シンガポール会長
同社取締役
同社顧問
同社顧問退任 （現在に至る）
当社社外取締役 （現在に至る）

所有する当社の株式数－株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
候補者は、電気機器メーカにおける企業経営全般にかかわる豊富な経験と高い見識並びに同社における豊富な海外展開の経験を有しておられます。上記の豊富な経験と実績を活かし、当社取締役会において、客観的な立場から適切な意
思決定及び経営監督を行っていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補
者といたしました。

(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 上地崇夫氏及び杉井 守氏は、社外取締役候補者であります。
3. 上地崇夫氏及び杉井 守氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって上地崇夫氏が6年、杉井 守氏が3年となります。
4. 当社は、上地崇夫氏及び杉井 守氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結しております。上地崇夫氏及び杉井 守氏の再任が承認可決された場合、当社は両氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、各候補者の再任が承認可決された
場合、引き続き当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要等は事業報告26頁をご参照ください。
6. 当社は、上地崇夫氏及び杉井 守氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。上地崇夫氏及び杉井 守氏の再任が承認可決された場合、引き続き独立役員となります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

13

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知■ 取締役会のスキル・マトリックス
取締役会としての役割を果たすために必要とされるスキルセット（経験・見識・専門性等）について、企業経営の基盤となるスキル（経営経験、法務・リスクマネジメントなど）に加え、当社独自の戦略やビジョンに紐づけられるスキル（技術、環境・サステナビリティ、人事・人材育成など）からも選定のうえ、以下のとおりスキル・マトリックスとして一覧化
しています。実際の取締役の選任に際しては、指名委員会の審議を通じ、上記スキル・マトリックスの充足に加えて、候補
者の経歴・業績・適性等を総合的に勘案しながら、候補者を選定しています。
氏名地位及び担当属性

当社が取締役に特に期待する分野
企業経営

法務、リスク
財務・会計
マネジメント村林

秀晃

代表取締役社長
最高執行役員社長

彦坂典男

取締役 上席常務執行役員
管理本部長
経営政策室・関連会社統括

●

●

稲垣

晃

取締役 常務執行役員
生産本部長

●

●

濱田

耕一

取締役 常務執行役員
営業本部長

青山

匡志

取締役 上席執行役員
生産本部プラント建設統括
兼 生産部長

上地

崇夫

取締役

社外
独立

杉井

守

取締役

社外
独立

鯉沼

博行

取締役
（常勤監査等委員）

住田

知正

取締役
（監査等委員）

社外
独立

●

●

多田

修

取締役
（監査等委員）

社外
独立

●

●

●

国際性

●

技術
●

●

環境
研究開発、
人事、
営業、
サステナビリティ イノベーション 人材育成 マーケティング
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

※上記「地位及び担当」の記載内容は、第2号議案が承認可決されたのちに予定されているものとなります。なお、取締役（常勤監査等委員）の鯉沼
博行、取締役（監査等委員）の住田知正、多田 修の各氏は、いずれも2021年6月29日に開催した第86回定時株主総会において選任されております。

14

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

招
集
ご
通
知

【ご参考】当社の取締役候補者の選定等について当社の取締役候補者の選定及び取締役の解任については、以下の方針・手続に従い、取締役会の下に任意に設置する指名委員会で審議のうえ取締役会で決定することとしております。
＜方針・手続＞・社外取締役を除く監査等委員でない取締役については、当社の役割的組織としての管理本部・営業本部・

株
主
総
会
参
考
書
類

生産本部の業務の比率・専門性を考慮して知識・経験・能力のバランス、多様性を考慮しながら、各本部につき適切な取締役数・適任者を選任する。
・監査等委員でない取締役候補者の指名に関しては、会長（会長が空席、または会長に事故があるときは、

事
業
報
告

社長）を委員長とし、その他３名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成される指名委員会（以下「指名委員会」という。）において、候補者の経歴・業績・適性等について審議検討し、社外取締役である委員１名以上の同意を得て決定した答申内容を取締役会にて決定する。
・監査等委員である取締役候補者の指名に関しては、指名委員会において、候補者の経歴・業績・適性等について審議検討し、社外取締役である委員１名以上の同意を得て決定した答申内容を、監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定する。

連
結
計
算
書
類

・社外取締役候補者については、特に次の役割・責務を果たすことができるものを指名することとする。
（ⅰ）経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業
計算書
類

価値向上を図る、との観点からの助言を行うこと（ⅱ）経営陣幹部の選解任その他取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと（ⅲ）会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること（ⅳ）経営陣・支配株主等から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること・取締役の解任に関しては、法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合、指名委員会で解任について審議検討し、社外取締役である委員１名以上の同意を得て決定した答申内容を取締役会にて決定する。

以

監
査
報
告

上
15

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知（添付書類）

事業報告 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
1 企業集団の現況
1. 当連結会計年度の事業の状況(1) 事業の経過及び成果① 受注状況

当連結会計年度における世界経済は、米国や中国経済の回復、各国における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及により、全体として持ち直しの動きが続きました。一方で、世界的な半導体の供給不足、原材料やエネルギー価格の高騰、新たな変異株の蔓延によるサプライチェーンの停滞等により、夏場以降の回復ペースに鈍化が見られたほか、ウクライナ情勢の緊迫化によるエネルギーの供給不足、より一層の価格高騰等が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。わが国経済については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発令が繰り返された中で、個人消費や設備投資などで持ち直しの動きが続いたものの、半導体の供給不足の影響などにより、生産では回復の動きに足踏みがみられました。
このような中で、当社グループの当連結会計年度における受注額は、前連結会計年度のような超大型案件がな
かった官需部門と新型コロナウイルス感染症拡大の影響で発注時期の遅れ等があった海外部門が前連結会計年度に比べて減少したことなどから、前連結会計年度比89.1％の241億70百万円となりました。
部門別受注高
部門区分

2020年度（第86期）

2021年度（第87期）（前連結会計年度）（当連結会計年度）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

官需部門

21,28478.5

18,75677.6

国内民需部門

2,986

11.0

3,477

14.4

海外部門

2,846

10.5

1,937

8.0

合計

27,116100.0

24,170100.016

当連結会計年度の事業の状況

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

招
集
ご
通
知

② 損益状況
売上高については、例年と比較して前連結会計年度末の受注残が多く、年間を通じて安定した仕事量を確保できたことから、228億20百万円（前連結会計年度売上高217億50百万円）となりました。
利益については、前連結会計年度に比べて利益率の厳しい案件が多かったことに加えて、新型コロナウイルス
感染症感染拡大の影響による材料・購入品の価格上昇や、海外調達が制限されたことを含めて原価低減が予定通りに進まなかったことなどから、営業利益は24億25百万円（前連結会計年度営業利益25億47百万円）、経常利益は25億63百万円（前連結会計年度経常利益27億７百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億77
百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益20億３百万円）となりました。
来期以降の売上高にかかわる当期末受注残高は前連結会計年度比98.5％の250億35百万円となっています。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を経過的な取扱いに従って当連結会計年度の期首から適用しています。この結果、前連結会計

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

年度と収益認識の会計処理が異なるため、売上高又は営業利益等については、上記の損益状況に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しています。
部門別売上高
部門区分

2020年度（第86期）

2021年度（第87期）（前連結会計年度）（当連結会計年度）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

官需部門

15,26470.2

16,40871.9

国内民需部門

3,298

15.2

3,409

14.9

海外部門

3,187

14.6

3,002

13.2

合計

21,750100.0

22,820100.0(2) 設備投資の状況

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

設備投資の総額は４億83百万円であり、主なものは三島事業所の生産設備の新設及び改修などによるもので

す。
監
査
報
告

17

当連結会計年度の事業の状況

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

2. 直前3事業年度の財産及び損益の状況
区分
受注高
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産
純資産
1株当たり純資産額

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(百万円)
(円)

2018年度（第84期）

2019年度（第85期）

2020年度（第86期）

17,78818,327
1,714
1,812
1,239
285.02
26,751
18,625
4,307.78

25,675
19,674
1,725
1,834
1,271
295.9527,251
19,1994,469.08

27,116
21,750
2,547
2,707
2,003
471.2030,645
20,9794,958.91

2021年度（第87期）（当連結会計年度）

24,17022,820
2,425
2,563
1,877
443.6832,35422,651
5,351.57(注) 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により、１株当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

受注高（単位：百万円）
25,675

27,116

売上高

24,17018,327

17,788（単位：百万円）

19,67421,750経常利益（単位：百万円）
2,707

22,820
1,812

2,563

1,834

2018年度
2019年度
2020年度
2021年度（第84期） （第85期） （第86期） （第87期）

2018年度
2019年度
2020年度
2021年度（第84期） （第85期） （第86期） （第87期）

2018年度
2019年度
2020年度
2021年度（第84期） （第85期） （第86期） （第87期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

2,003
1,239

471.20

1,877

1,271

2018年度
2019年度
2020年度
2021年度（第84期） （第85期） （第86期） （第87期）（単位：円）

285.02443.684,307.78 4,469.08（単位：円）

4,958.91

5,351.57

295.952018年度
2019年度
2020年度
2021年度（第84期） （第85期） （第86期） （第87期）

18

直前3事業年度の財産及び損益の状況、(グラフ)直前3事業年度の財産及び損益の状況

2018年度
2019年度
2020年度
2021年度（第84期） （第85期） （第86期） （第87期）

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

招
集
ご
通
知

3. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況

該当事項はありません。

(2) 重要な子会社の状況
議決権比率

会社名

本社所在地

資本金

主要な事業内容

電業社工事株式会社

静岡県三島市

20百万円

100.0

風水力機器等の設備工事・電気工事並びにこれら設備管理・点検調査・修理業務

株式会社エコアドバンス静岡県三島市

30百万円

100.0

排水・堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境機器の製造、販売

DMWインド社（DMW CORPORATIONINDIA PRIVATE LIMITED）

インド
ムンバイ

317百万ルピー

100.0

小型APIポンプ、API高圧ポンプ及び海水淡
水化用高圧ポンプの製造、販売並びに当社の営業支援、購入調達支援（％）(注) DMWインド社の議決権比率は、当社保有割合（99.98％）及び子会社が有する間接保有割合（0.02％）の合計を記載しております。

4. 対処すべき課題(1) 中長期的な経営指標と経営戦略
当社は2020年度から2022年度までの3年計画となる「中期経営計画2022

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

D-Active」に取り組んでおり、

2022年度はその最終年度となります。この計画を基にDMWブランドの浸透をはかり、常に新しい技術を追求し続けるとともに、お客様をはじめ全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる企業を目指します。
中期経営計画のビジョン、取り組む基本戦略は以下の通りです。

株
主
総
会
参
考
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

19

重要な親会社及び子会社の状況、背景画像用、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

中期経営計画2022

D-Active

Passion for the Next Innovation～次なる革新への熱い思い～
ビジョン①DMWブランドの浸透でプレゼンスを確立する②ポンプ・送風機市場で、
グローバルニッチトップ企業を目指す③お客様のニーズに即した製品とサービスで社会に貢献する
基本戦略

SDGsを推進し持続可能な社会の実現に貢献

海水淡水化ビジネスの確立

・第4のビジネスとしての市場におけるDMWの認知度アップ

独創的な製品開発とビジネスモデルの確立
・社会とお客様の変化に対応した新たな製品開発

ストックビジネスの増強とメンテナンス体制の確立
・お客様のニーズや社会の変化に対応した付加価値提案の充実
・ストックビジネスを足掛りに、次代に繫がる新規案件の受注

人的資源の活性化

・社員総活躍企業を目指したマルチタスク人材の育成
・ダイバーシティーの推進

・温室効果ガス排出量を削減し、気候変動抑制に寄与
・培った技術力と人材の育成と活躍で企業の持続的発展
・当社技術を活用した製品・サービスで環境負荷の低減
・国際社会への貢献と地域社会との共存・調和で生活の質の向上「新しい生活様式」に則した働き方の新しいスタイルの推進・テレワークや時差出勤でゆとりある勤務の実施
・少人数やオンラインでの効率的な会議の実施

組織統治の強化と公正な事業慣行の実践により企業価値の最大化
・リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの充実
・公正な取引の遵守とサプライチェーンマネジメントの徹底

数値目標
2022年度
連結経営数値目標

受注高

250億円

営業利益

25億円

営業利益率

11％

ROE

9％

20

重要な親会社及び子会社の状況、背景画像用、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知(2) 2022年度の対処すべき課題と施策

招
集
ご
通
知

世界中で脱炭素社会の実現が求められる中、CO2 削減に直接貢献できる高効率の当社製品の販売を推進し、SDGsへの取組みを通じて、環境負荷の低減による気候変動抑制への寄与、国際社会への貢献、地域社会との共存を目指していきます。
具体的な営業活動として、官需営業については、お客様に対して業界をリードする機場計画を積極的に提案し、大型案件の受注に注力するとともに、ビジネスパートナーとの連携を深め、国土強靭化に向けた洪水対策需要などを含めた公共インフラ分野でのシェアの拡大を目指していきます。国内民需および海外の営業については、ＤＭＷ
ブランドの浸透を図るために、得意分野である海水ポンプ市場を中心とした老朽化設備の更新提案や、お客様のニーズに沿った提案を行うストックビジネスを推進していきます。さらに、脱炭素の時流に乗り、鉄鋼、石油、化学分野における新ビジネスへのアプローチを進めます。海水淡水化ビジネスについては、中東支店（ドバイ）を活用して、当社製品の優位性をＰＲすると共に新たな販売網の確立を図り、第４のビジネスとして当社及び当社製品の

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

知名度をアップさせていきます。

5. 主要な事業内容 （2022年３月31日現在）
主要な事業内容は、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務です。

6. 主要な事業所及び工場 （2022年３月31日現在）

連
結
計
算
書
類

(1) 当社
本社

東京都大田区大森北１丁目５番１号

支店

大阪（大阪市）、名古屋（名古屋市）、九州（福岡市）、東北（仙台市）、中国（広島市）、静岡（三島市）、関東（さいたま市）、北海道（札幌市）、四国（高松市）

営業所

横浜（横浜市）、沖縄（那覇市）

事務所

新潟（新潟市）、山口（宇部市）、熊本（熊本市）、徳島（徳島市）

工場

三島（三島市）

海外拠点

ドバイ（アラブ首長国連邦）、シンガポール、大連（中国）、ヒューストン（アメリカ）

計
算
書
類

監
査
報
告

21

重要な親会社及び子会社の状況、背景画像用、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知(2) 主要な子会社
電業社工事株式会社

本社（三島市）株式会社エコアドバンス

本社（三島市）

DMWインド社

本社（ムンバイ）、工場（プネ）7. 使用人の状況 （2022年３月31日現在）(1) 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

523名

18名増

(注) この他に契約社員71名、パートタイマー40名が在籍しております。

(2) 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

471名

14名増

40歳６か月17年７か月(注) この他に契約社員64名、パートタイマー40名が在籍しております。

8. 主要な借入先の状況 （2022年３月31日現在）
借入金はありません。

9. その他企業集団の現況に関する重要な事項
当連結会計年度においては、その他企業集団の現況に関する重要な事項は生じておりません。

22

重要な親会社及び子会社の状況、背景画像用、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

招
集
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通
知

2 会社の現況
1. 株式の状況 （2022年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

19,107,600株
4,776,900株
3,108名(4) 大株主

株主名
株式会社GM INVESTMENTS
電業社取引先持株会
明治安田生命保険相互会社
光通信株式会社
株式会社明電舎
三井住友海上火災保険株式会社
一般財団法人生産技術研究奨励会
株式会社三菱UFJ銀行
水道機工株式会社
株式会社鶴見製作所

持株数（千株）
506
221
175
155
127
121
120
104
70
65

持株比率（％）
11.98
5.24
4.15
3.66
3.01
2.87
2.84
2.47
1.67
1.54

(注) 1. 当社は、自己株式（544千株）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。

株主構成

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

株主数の推移その他の国内法人
26.9％

外国法人等
2.3％

（単位：名）
4,000
3,301

証券会社
0.6％

株
主
総
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考
書
類

所有者別
株式保有比率3,000

個人・その他
44.6％

3,205

3,092

3,108

計
算
書
類

2,000
1,000

金融機関
14.2％

自己株式
11.4％

0

2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

監
査
報
告

23

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数（株）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

1,998

交付対象者数（名）４(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告29頁「３.（4）③当事業年度に係る取締役の報酬等の総額」に記載しております。

2. 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

24

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

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通
知

3. 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2022年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

村

林

秀

晃

最高執行役員社長
指名委員会委員長・報酬委員会委員長

取締役

彦

坂

典

男

上席常務執行役員
管理本部長
経営政策室・関連会社統括
指名委員会・報酬委員会委員

取締役

稲

垣

晃

常務執行役員
生産本部長

取締役

濱

田

耕

一

上席執行役員
営業本部長

社外取締役

上

地

崇

夫

指名委員会・報酬委員会委員

社外取締役

杉

井

守

指名委員会・報酬委員会委員

取締役（常勤監査等委員）

鯉

沼

博

行

社外取締役（監査等委員）

住

田

知

正

社外取締役（監査等委員）

多

田

修

ジェイレックス・コーポレーション株式会社 取締役（監査等委員）(注) 1. 当社は、役員の指名及び報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を高めるため、取締役会の下に任意の「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しております。
2. 取締役上地崇夫及び杉井 守並びに取締役（監査等委員）住田知正及び多田 修の４氏は、社外取締役です。
3. 取締役（監査等委員）住田知正氏は、金融機関における豊富な業務経験及び他社の社外監査役としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 取締役（監査等委員）多田 修氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために鯉沼博行氏を常勤の監査等委員として選定しております。
6. 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりです。
2021年６月29日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって、代表取締役会長土屋忠博氏は任期満了により退任いたしました。
7. 当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限

株
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計
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類

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報
告

定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

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会社役員の状況2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知(3) 役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、取締役（監査等委員を含む。）全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担する事となった争訴費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

(4) 取締役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等について、2021年７月１日付改定を取締役会において決議しております。当該取締役会決議は、報酬委員会の審議結果を踏まえて行っております。
(ア) 基本方針
・当社グループの短期及び中長期の業績向上と企業価値増大に対する貢献意欲を高める報酬体系とする。
・報酬決定プロセスの客観性及び透明性を確保するため、取締役会から委任を受けた報酬委員会において、委員である社外取締役1名以上の同意を得て報酬を決定する。
(イ) 報酬水準
・当社グループの経営環境や外部の客観的資料を考慮しながら、業績向上意欲を保持できる報酬水準とする。
・当社グループの持続的な成長に不可欠な人材の確保に資する報酬水準とする。
(ウ) 報酬の構成
・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬である固定報酬（以下、「基本報酬」という。）、短期的なインセンティブとしての業績連動型報酬である賞与（以下、「賞与」という。）及び中長期的なインセンティブとしての非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」という。）により構成する。
・監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成する。

26

会社役員の状況2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知(エ) 基本報酬の個人別の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針等

招
集
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通
知

・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、役位に応じて定める月例の固定報酬を支給する。
・監査等委員でない社外取締役の報酬は、客観的な立場から適切な意思決定及び経営監督を担っていただ
くという職務の内容を勘案し、基本報酬（相応な月例の固定報酬）のみを支給する。
(オ) 業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針等
・賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績評価指標を反映した報酬とし、各事業年度に達成した業績評価指標等に応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給する。なお、賞与は、
過年度実績や経営環境等をもとに決定する賞与係数テーブルの変動部分（業績評価指標）に対応する係
数に、役位に応じて定める基準額を乗じた額を算出し、個人業績であるマネジメント評価等による加算・減算額を反映して支給額を決定することとする。

株
主
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会
参
考
書
類
事
業
報
告

・業績評価指標は、通常の事業活動による当社の収益力を示す経常利益（代表取締役及び関連会社統括担
当取締役は連結経常利益）を用いることとし、業績評価指標及び賞与係数テーブルは、経営環境や業
績、事業規模の変化等に応じて適宜見直しを検討することとする。
(カ) 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針等
・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下、本方針において「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進める

連
結
計
算
書
類

ことを目的として支給する譲渡制限付株式報酬の額は、基本報酬の概ね10％程度とし、その総額は年額12百万円以内とする。
・譲渡制限付株式は、対象取締役に１事業年度につき10,000 株を上限として付与するものとする。
・当社と譲渡制限付株式の割当を受ける各対象取締役との間では、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結する。

計算書類(1)譲渡制限期間は割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間とし、原則として譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。
(2)対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、取締役会が正当と認める理由がない限り、当社は割り当て

監
査
報
告

た譲渡制限付株式を当然に無償で取得する。

27

会社役員の状況2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知(キ) 報酬等の種類別の割合の決定に関する方針
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合は、達成した業績評価指標等に応じて変動するものとし、報酬全体に占める賞与の割合は、０から最大６割程度となるよう設定する。
(ク) 監査等委員である取締役の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針
監査等委員である取締役の報酬は、客観的な立場から適切な経営の監視・監督を担っていただくという職
務内容を勘案し、基本報酬（相応な月例の固定報酬）のみで構成し、常勤、非常勤の別により定め、監査等委員である取締役の協議により決定する。

②取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項

当社においては、取締役会決議に基づき報酬委員会に対し各取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の賞与の評価配分の決定を委任しております。これらの権限を委任している理由は、当該委員会が代表取締役社長村林秀晃、取締役彦坂典男、社外取締役
上地崇夫及び社外取締役杉井守の4名で構成されており、当社全体の業績を俯瞰しつつ、社外取締役である委員の客観的な視点も取り入れて適切な判断が可能であると考えているためです。

28

会社役員の状況2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

招
集
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通
知

③当事業年度に係る取締役の報酬等の総額
報酬等の総額

区分

（百万円）

取締役
（監査等委員である取締役を除く。)（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合 計（うち社外役員）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

184（11）91（11）

87（－）

5（－）

7（2）

22（11）

22（11）

－（－）

－（－）

3（2）

206（23）113（23）

87（－）

5（－）

10（4）

(注) 1. 上表には、2021年６月29日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。

2. 業績連動報酬等（賞与）にかかる業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由、業績連動報酬等（賞与）の額の算定方法について
は、前記「①役員報酬等の内容の決定に関する方針（オ）業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針等」をご参照ください。

株
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総
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参
考
書
類
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業
報
告

なお、当連結会計年度を含む経常利益及び連結経常利益の推移は以下のとおりです。
区分

2018年度（第84期）

2019年度（第85期）

2020年度（第86期）

2021年度（第87期）（当連結会計年度）

経常利益

(百万円)

1,714

1,791

2,592

2,384

連結経常利益

(百万円)

1,812

1,834

2,707

2,563

3. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は前記「①役員報酬等の内容の決定に関する方針（カ）非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針等」をご参照ください。また、当事業年度における交付状況は、事業報告24頁「1.
（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
4. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第84回定時株主総会において、年額220百万円以
内（うち社外取締役分年額13百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役２名）です。また、2021年6月29日開催の第86回定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲
内にて、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式の付与のために、年額12百万円以内を限度として金銭報酬を支給することとしております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名（うち、社外取締役2名）です。
5. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第84回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役２名）です。
6. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会による前記「①役員報酬等の内容の決定に関する方針」との整合性を含めた多角的な検討が行われているため、取締役会は、上記の当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

連
結
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算
書
類

計
算
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類

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査
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会社役員の状況2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）多田 修氏は、ジェイレックス・コーポレーション株式会社 取締役（監査等委員）です。
当社と当該他の法人との関係で記載すべき該当事項はありません。

③ 当事業年度における主な活動状況
区分・氏名

出席回数／開催回数

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役会
19回／19回

他社における海外部門の営業、事業の開発等を統括した豊富な経験と高い見識を活かし、主に海外営業展開における戦略や課題に関する意見・提言等、取締役会の適切な意思決定に資する発言を適宜行っております。また、指名委員会の委員を務めており、2021年７月からは報酬委員会の委員も務めてお
ります。

取締役会
18回／19回

他社における企業経営全般にかかわる豊富な経験と見識、並びに同社における豊富な海外展開の経験に基づく幅広い視野を活かし、当社グループの事業
運営・経営戦略に関する意見・提言等、取締役会の適切な意思決定に資する
発言を適宜行っております。また、報酬委員会の委員を務めており、2021年
７月からは指名委員会の委員も務めております。

取締役（監査等委員）
住田知正

取締役会
19回／19回
監査等委員会
19回／19回

金融機関における豊富な業務経験や他社の社外監査役として得た見識等を活かし、取締役会の適切な意思決定に資する発言を適宜行っております。
また、監査等委員会においては、監査業務全般に資する発言を適宜行っております。

取締役（監査等委員）
多田 修

取締役会
19回／19回
監査等委員会
19回／19回

公認会計士としての専門的見地から、主に財務・会計に関して取締役会の適切な意思決定に資する発言を適宜行っております。
また、監査等委員会においては、監査業務全般に資する発言を適宜行ってお
ります。

取締役
上地崇夫

取締役
杉井

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会社役員の状況守2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

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集
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通
知

4. 会計監査人の状況(1) 名称ＥＹ新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
報酬等の額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

34

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

34

株
主
総
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参
考
書
類

(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必
要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

事
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報
告

(3) 会計監査人に関するその他の事項① 会計監査人の選任又は再任

当社監査等委員会は、会計監査人を選任する場合は、その適格性等を確認の上、株主総会に提出される会計監

査人の選任に関する議案の内容を決議します。会計監査人を再任する場合は、その適格性の他、監査計画や監査実施状況の相当性等を確認の上、解任又は不再任の必要がない旨を決議します。
② 会計監査人の解任又は不再任の決定方針

当社監査等委員会は、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見

連
結
計
算
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類

込みがないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議します。

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31

会計監査人の状況

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5. 剰余金の配当等の決定に関する方針(1) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社グループは、従来から安定的な経営成績の確保と経営基盤の維持増強に努めています。当社の剰余金の配当等の決定に関する方針は、株主に安定的な配当をすることを基本に、当社グループで持つ経営資源を効果的に活用することとしております。これにより、一層収益力の向上と経営基盤の安定・強化に努めてまいります。内部留保
資金については、事業拡大に向けての設備投資資金、製品開発やコスト削減にむけた研究開発投資資金、新規顧客・分野への営業投資資金等今後の成長の重要な原資として活用してまいります。

(2) 剰余金の配当の状況

当事業年度末(2022年３月31日)を基準日とする期末配当金につきましては、１株当たり70円とさせていただきました。これにより、2021年９月30日を基準日として実施しました中間配当金１株当たり47円50銭と合わせて年間配当金は１株当たり117円50銭となります。

32

剰余金の配当等の決定に関する方針

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6. 会社の支配に関する基本方針

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集
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(1) 基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ

株
主
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会
参
考
書
類

ない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をするために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため

事
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報
告

に、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えています。

(2) 基本方針の実現に資する取組みの概要

当社は、当社グループの企業価値向上を実現するための直近の中期経営計画を実施し、推進しております。
また、当該中期経営計画期間及びそれ以降につきましても引続き時々の経営課題に対処し、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

連
結
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類

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2021年６月29日開催の第86回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応

策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続について株主の皆様の承認を受けています。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の

計
算
書
類

場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の

監
査
報
告

勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

33

会社の支配に関する基本方針

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

本プランの概要は以下のとおりです。なお、本プランの全文は、次の当社ウェブサイトに掲載しています。
https://www.dmw.co.jp/①

対象となる大規模買付け等
本プランは以下の（ア）又は（イ）に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社
取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付け等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付け等を行い、又は行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、
予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
(ア) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け(イ) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け②

意向表明書の当社への事前提出
買付者等に対し当該買付者等が大規模買付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）の提出を求めます。

③

本必要情報の提供
上記②の意向表明書の提出があった場合には、買付者等に対し、大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様の判断、並びに、当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）の日本語での提供を求めます。
当社取締役会は、買付者等より提出を受けた全ての情報を独立委員会に速やかに提供し、独立委員会は、提供された内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、取締役会を通して、買付者等に対して、
本必要情報を追加的に提出するよう求めることがあります。
当社取締役会及び独立委員会が、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示します。

④

取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付け等の評価の難易度
等に応じて、以下の（ア）又は（イ）の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。

34

会社の支配に関する基本方針

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知(ア) 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とした公開買付けの場合には最大

招
集
ご
通
知

60日間
(イ) その他の大規模買付け等の場合には最大90日間
ただし、上記（ア）（イ）いずれにおいても、取締役会評価期間は、取締役会が合理的に必要な事由があると認める場合に限り、延長できるものとします。その場合は、延長期間及び当該延長期間が必要とされる具体的理由を買付者等に通知すると共に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示します。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付け等に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

皆様に代替案を提示することもあります。
⑤

対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記④の当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者

連
結
計
算
書
類

の助言を得ることができるものとします。
(ア) 買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、当該大規模買付け等を当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるとし、原則として当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

計
算
書
類

(イ) 買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合には、当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。
ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合であっても、当該大規模買付け等が当社の企業
価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合

監
査
報
告

には、例外的に、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告することがあります。

35

会社の支配に関する基本方針

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

なお、独立委員会は、対抗措置発動に関して、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができる
ものとします。
⑥

取締役会の決議、株主意思の確認
当社取締役会は、上記⑤に定める独立委員会の勧告を最大限尊重し、かかる勧告を踏まえて当社の企業価

値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
なお、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認を得るべ
き旨の留保を付した場合、当社取締役会は、実務上可能な限り最短の時間で株主意思確認のための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、当該決議の概要その他当社取締役会及び独立委員会が適切と判断する事項について、また株主意思確認総会を実施した場合には、投票結果その他取締役会及び独立委員会が適切と判断する事項について、速やかに開示します。
⑦

対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記⑥の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付け等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。

⑧

大規模買付け等の開始
買付者等は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、当社取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付け等を開始することはできないものとします。

⑨

対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。

⑩

本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。
ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

36

会社の支配に関する基本方針

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知(4) 上記（3）の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

招
集
ご
通
知

当社取締役会は、本プランの設計に際し、以下の事項を考慮し織り込むことにより、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
①

買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

②

当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断するため、または当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、当

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

社取締役会が、株主の皆様のために買付者等との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。
③

株主意思を重視するものであること
本プランは、当社株主総会における株主の皆様のご承認を条件に継続するものであり、ご承認いただいた後も、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更
又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様の意思が十分

連
結
計
算
書
類

反映される仕組みとなっています。
④

独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置しています。当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議等に際して独立委員会の勧告を最大限尊重します。

計
算
書
類

また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
⑤

合理的かつ客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、 当社

取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

監
査
報
告

37

会社の支配に関する基本方針

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知⑥

デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされています。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

38

会社の支配に関する基本方針

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

第87期

第87期

2022年3月31日現在

負債の部

資産の部
流動資産

科目

2022年3月31日現在

24,892

流動負債

9,587

支払手形及び買掛金

5,125

5,909

電子記録債務

1,021

受取手形

933

未払法人税等

883

売掛金

7,420

契約負債

661

受注損失引当金57

契約資産10,217

製品保証引当金73

役員賞与引当金

97

現金及び預金電子記録債権

81

仕掛品

67

原材料及び貯蔵品

113

その他
固定資産
有形固定資産

150
7,461
3,937

建物及び構築物

2,631

その他

1,305

無形固定資産332

投資その他の資産

3,191

投資有価証券

2,806

その他

418

貸倒引当金

△33

資産合計

招
集
ご
通
知

32,354

その他
固定負債

115
43

その他

71
9,703

純資産の部
株主資本

21,963

資本金

810

資本剰余金

115

利益剰余金

22,061

自己株式△1,024

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

事
業
報
告

1,668

退職給付に係る負債
負債合計

株
主
総
会
参
考
書
類

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

688
792
6

為替換算調整勘定△94

退職給付に係る調整累計額

△16

純資産合計

22,651

負債及び純資産合計

32,354

監
査報告（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
39

連結貸借対照表

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

連結損益計算書（単位：百万円）

科目

第87期

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

売上高

22,820

売上原価

17,099

売上総利益

5,720

販売費及び一般管理費

3,294

営業利益
営業外収益

2,425
178

受取利息

14

受取配当金

76

雑収入

87

営業外費用

41

雑損失

41

経常利益
特別利益

連結損益計算書

56

投資有価証券売却益

28

補助金収入

28

税金等調整前当期純利益

2,620

法人税、住民税及び事業税

823

法人税等調整額

△80

当期純利益

1,877

親会社株主に帰属する当期純利益

1,877（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
40

2,563

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：百万円）

第87期

2022年3月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
施設利用権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
投資不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

23,868
5,404
927
6,854
10,179
81
67
104
99
18
129
7,715
3,621
1,914
538
714
5
197
165
25
58
254
6
142
105
3,839
2,806
673
10
0
13
66
115
186
△33

資産合計

31,583

科目
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
前受収益
受注損失引当金
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債及び純資産合計（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

招
集
ご
通
知

第87期

2022年3月31日現在

9,317
1,085
1,021
3,877
9
579
703
838
660
21
0
57
73
87
302
77
18
6
52
9,395
21,388
810
115
28
86
21,487
202
21,285△1,024799
792
622,18831,583

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

41

貸借対照表

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

損益計算書（単位：百万円）

科目
売上高

21,786

売上原価

16,493

売上総利益

5,292

販売費及び一般管理費

3,048

営業利益
営業外収益

184
12

受取配当金

85

雑収入

86

営業外費用

43

雑損失

43

特別利益

2,384
56

投資有価証券売却益

28

補助金収入

28

税引前当期純利益

2,441

法人税、住民税及び事業税

775

法人税等調整額

△81

当期純利益

1,747

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

損益計算書

2,243

受取利息

経常利益

42

第87期

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

監査報告

招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年5月23日

株式会社 電業社機械製作所
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

廣田剛樹

公認会計士

井澤依子

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社電業社機械製作所の２０２１年４月１日から２０２２
年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社電業社機械製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

43

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以44

連結計算書類に係る会計監査報告上2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

招
集
ご
通
知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年5月23日

株式会社 電業社機械製作所
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

廣田剛樹

公認会計士

井澤依子

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社電業社機械製作所の２０２１年４月１日から２
０２２年３月３１日までの第８７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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計算書類に係る会計監査報告

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計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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計算書類に係る会計監査報告

2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

招
集
ご
通
知

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第87期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査室と連携の上、取締役会及びコンプライアンス委員会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、執行役員会議及び利益計画会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な支店、三島事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 財務報告の信頼性を確保するための体制（財務報告に係わる内部統制）については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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書
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監査等委員会の監査報告

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2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
財務報告に係わる内部統制については、本監査報告書作成時点において取締役等からは有効である旨、また、EY新日本有限責任監査法人からは開示すべき重要な不備は発見されていない旨の報告を受けております。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方
針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年5月23日
株式会社 電業社機械製作所
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

鯉沼博行 ㊞
住田知正 ㊞多田修 ㊞（注）監査等委員 住田知正及び多田修は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以48

監査等委員会の監査報告上2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

電業社ネットワーク
北海道支店

新潟事務所
東北支店
関東支店
中国支店

本社（東京都大田区）

山口事務所

横浜営業所
静岡支店
名古屋支店
大阪支店
徳島事務所
四国支店
熊本事務所
九州支店

沖縄営業所

三島事業所
国内子会社

・電業社工事株式会社（静岡県三島市）
・株式会社エコアドバンス（静岡県三島市）

中国拠点（大連）

インド拠点（ムンバイ、プネ）
海外子会社

・DMWインド社

中東拠点（ドバイ）

アメリカ拠点
東南アジア拠点（シンガポール）（ヒューストン）

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電業社ネットワーク2022/06/06 10:20:47 / 21826080̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

株主総会会場ご案内図
会

東京都大田区大森北1丁目5番1号

株式会社 電業社機械製作所 本社会議室（大森駅東口ビルディング10階）

場

プラ
ット
ホー
ム

電話 03(3298)5115

至品川

スーパー
オオゼキ

至品川

WC

券売
機

池上
通り

八景
児童遊園

バスターミナル

大森駅

中央口改札
アトレ大森

西口
ＪＲ
京
浜
東北
線

アトレ大森

東 口
ウエルシア

至横浜

アトレ大森

東 口

ファミリー
マート
ドトール
コーヒー

株式会社 電業社機械製作所
本社会議室（大森駅東口ビルディング10階）

至横浜

交通のご案内

大 森 駅
中央口改札を出て、東口方面

JR京浜東北線

地図

下車 徒歩3分
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