環境省補助事業
令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
令和 3 年度執行団体：一般社団法人日本有機資源協会（JORA）
TEL：03-3297-5618

FAX：03-3297-5619

事業者取組紹介

E-mail：pla2021@jora.jp

令和 4 年 3 月制作
この印刷物は再生紙を使用しています

補助事業一覧
環境省補助事業

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金



脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

事業者取組紹介
目次

事業名

アキレス株式会社

農林業用途におけるポリプロピレン製品から植物由来原料を含有する土壌生分解性製品への素材転換実証

株式会社カネカ

廃食用油を用いた PHBH の高効率化生産と商業化実証

環テックス株式会社

リグニン系未利用植物資源から、石油化学物質を代替する新規機能性バイオ
プラスチック基幹物質の大量生産創出実証事業

株式会社グリーンサポート

バイオマス素材を材料とする農林水産業資材の用途に応じた生分解性評価及び製品化実証事業

三協化学工業株式会社

バイオマス原料を用いる多層バリアフィルムの開発実証事業

目次

02

補助事業一覧

03

プラスチック資源循環戦略（概要）04

補助事業説明05

株式会社事業革新パートナーズ

大麦由来ヘミセルロース活用バイオプラスチック樹脂によるタンブラー容器
向け化石由来プラスチック代替実証事業

バイオマスプラスチック導入に向けたロードマップ

06

株式会社ダイセル

自然回帰性原料による合成系微粒子代替に関する実証

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（概要）08

ニチモウ株式会社

海洋資材（漁網・ロープ等）のバイオプラスチック化とその商品化・普及に関する実証事業

株式会社バイオマスレジンエンジニアリング

余剰米を原料に含み、バイオマス比率が高いバイオプラスチック樹脂加工品成形のための技術実証事業

株式会社 Biomaterial in Tokyo

古紙由来バイオエタノールを利用したポリエチレンおよびポリスチレンの製造に関する実証

丸紅株式会社

循環型食器 edish のバリエーション検討・成形技術実証及び堆肥化技術
実証事業

株式会社丸萬バイオマス資源を用いる脱プラスチック包材開発実証事業

三菱ケミカル株式会社

バイオマスを活用した接着剤の開発とグリーン合板への応用に向けた技術実証事業

都インキ株式会社

透明化インクを活用した「クリアペーパーファイル」の開発実証事業

レンゴー株式会社

新規連続法による微小セルロース粒子の量産体制確立と、マイクロプラス
チックビーズの代替に関する実証

事業者紹介

2

事業者名（五十音順）

アキレス株式会社

10

株式会社カネカ

12

環テックス株式会社14

株式会社グリーンサポート

16

三協化学工業株式会社

18

株式会社事業革新パートナーズ

20

株式会社ダイセル

22

ニチモウ株式会社

24

株式会社バイオマスレジンエンジニアリング

26

株式会社 Biomaterial in Tokyo28

丸紅株式会社30

株式会社丸萬32

三菱ケミカル株式会社

34

都インキ株式会社

36

レンゴー株式会社

38

アスクル株式会社

40

アスクル株式会社

使用済みプラスチック製品のリサイクルバリューチェーン構築実証事業

栗田工業株式会社

42

使用済紙おむつ由来プラスチックのリサイクルプロセス実証事業

株式会社ジーエムエス

44

栗田工業株式会社

株式会社湘南貿易46

株式会社ジーエムエス

使用済み廃カーペットタイルリサイクルによる養生シート開発及びそのリユースプロセス構築による CO2 削減実証事業

住友化学株式会社

48

ハンディテクノ株式会社

50

株式会社湘南貿易

難処理プラスチック複合材（工場端材等）のケミカルリサイクルシステム
構築実証事業URS ハリマ株式会社

52

株式会社リコー54

住友化学株式会社

PMMA（アクリル樹脂）のケミカルリサイクル実証事業

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業


事業者名（五十音順）

事業名

委託事業一覧

56

ハンディテクノ株式会社

リサイクル困難プラスチックと木質廃材を利用したマテリアルリサイクル技術
実証事業

令和 4 年度予算の事業紹介

57

URS ハリマ株式会社

リサイクル困難な PET トレイ等のリサイクル実証事業

過年度補助事業一覧

58

株式会社リコー

複写機用サプライであるトナーカートリッジの再生実証事業

3プラスチック資源循環戦略（概要）

令和 3 年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム
構築実証事業について
事業の背景・目的背景◦廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題◦我が国は国内で適正処理・3R を率先し、国際貢献も実施。一方、世界で 2 番目の 1 人当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸入規制等の課題

プラスチックの３R や紙等への代替は、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の観点から世界的課題となっています。さらに、中国や東南アジアによる禁輸措置が実施・拡大中であり、大量の廃プラスチックの国内滞留が深刻化し、焼却・埋立量や処理コストも増加しています。不法投棄・不適正処理も懸念され社会問題化しています。
こうした構造的な課題を乗り越え、かつ、イノベーションやライフスタイル変革を通じて、新たなグリーン成長を実現するためには、従来型の化石由来プラスチックの利用を段階的に改め、バイオ・生分解性プラスチック等

重点戦略

基本原則：「3R＋Renewable」●ワンウェイプラスチックの使用削減（レジ袋有料リデュース化義務化等の「価値づけ」）等●石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進●プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル●漁具等の陸域回収徹底●連携協働と全体最適化による費用最小化・資源リサイクル
有効利用率の最大化●アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築●イノベーション促進型の公正・最適なリサイ
クルシステム●利用ポテンシャル向上●需要喚起策●循環利用のための化学物質含有情報の取扱い
再生材
バイオプラ ●可燃ごみ指定袋などへ の バイオマスプラス
チック使用●バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム
管理との一体導入

マイルストーンの再生可能資源への転換を図っていくとともに、使用済みの廃プラスチック等の省 CO2 リサイクルシステムの構築が不可欠です。
このため、「プラスチック資源循環戦略」に基づき、代替素材への転換やリサイクルプロセス構築・省 CO2 化、リデュース❶ 2030 年までにワンウェイプ
ラスチックを累積 25％排出抑制
リユース・リサイクル❷ 2025 年までにリユース・リサイクル可能なデザインに❸ 2030 年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル❹ 2035 年までに使用済プラス
チックを100％リユース・リサイクル等により、有効利用再生利用
バイオマスプラスチック❺ 2030 年まで に再 生 利 用を倍増
❻ 2030 年まで に バ イオマス
プラスチックを約 200 万トン
導入

海洋生分解素材への転換・リサイクル技術を支援し、低炭素社会構築に資するシステム構築を加速化するための実証事業（補助事業）を実施いたしました。

事業の概要①石油由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化支援事業
バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF 等のプラスチック代替素材の省 CO2 型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、製品プラスチック・容器包装や、海洋流出が懸念されるマイクロビーズ等の再生可能資源等への転換・社会実装化を推進。
②プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業
複合素材プラスチックなどのリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセス構築・省 CO2 化を推進。

期待される事業の効果◦プラスチック資源循環戦略に掲げるマイルストーンの達成（ワンウェイプラスチック排出抑制、容器包装リサイ
クル、使用済プラスチック全体の資源有効利用、再生素材利用、バイオマスプラ導入）◦資源循環関連産業の発展を通じた経済成長・雇用創出（新たな成長の源泉）

プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないことを目指した
海洋●ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理 ●マイクロプラスチック流出抑制対策
プラスチック ●海岸漂着物等の回収処理●代替イノベーションの推進
対策●海洋ごみ実態把握

国際展開
基盤整備

●途上国における実効性のある対策支援●地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築●社会システム確立●技術開発調査研究●連携協働●資源循環関連産業の振興●情報基盤●海外展開基盤●アジア太平洋地域をはじめ世界全体の資源・環境問題の解決のみならず、経済成長や雇用創出⇒持続可能な発展に貢献●国民各界各層との連携協働を通じて、マイルストーンの達成を目指すことで、必要な投資やイノベーション（技術・消費者のライフスタイル）を促進

45

バイオプラスチック導入ロードマップ（概要）ポイント「プラスチック資源循環戦略」（令和元年５月策定）の実現に向け、＂3R Renewable＂の基本原則に基づき、より②プラスチック製品領域毎の導入が適したバイオプラスチック
導入に適したバイオプラスチック

類型１：バイオマスプラスチック（非生分解性）のうち、リサイクルに悪影響がない以下①、②のいずれかに該当するもの。
製品領域毎に留意が必要な事項①バイオマス由来の汎用プラスチック（バイオ PE、バイオ PET、バイオ PP 等）（使用後のフローにおけるリサイク②高機能プラスチック等を代替する同種のバイオマスプラスチック（PA →バイオ PA 等） ル調和性等の影響）
類型２：バイオマスプラスチック（非生分解性）
類型３：生分解性プラスチック（※分解環境に適した生分解性機能を持つもの）

製品領域

持続可能性が高いバイオプラスチックへ転換することを目指し、「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定。
◦バイオプラスチック導入に関わる主体に向け、①導入の基本方針、②プラスチック製品領域毎の導入に適したバイオプラスチックを提示。
◦関係主体のバイオプラスチック導入に向けた取組を強力に後押しすべく、政府の③施策を提示。

容器包装等 / コンテナ類
プラスチック製買物袋
類型：１

使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。
バイオプラスチックがリサイクルへ
ただし、分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場
混入した際に悪影響がないことが合は、すべての類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いもの求められる。
を選択。

可燃ごみ用収集袋

類型：２

特に温室効果ガス排出抑制に資する「類型２」を導入。

堆肥化・バイオガス化等に用いる生ごみ用収集袋

類型：３

堆肥化・バイオガス化等に伴う分解使用後の機能の観点から、「類型３」のうち、堆肥化・バイオガス化等での際、十分な生分解機能があることの生分解機能を持つものを導入。
が求められる。

類型：１

使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。
バイオプラスチックがリサイクルへ
ただし、分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場
混入した際に悪影響がないことが求合は、すべての類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いものめられる。
を選択。

電 気・ 電 子 機 器 / 電 線・ ケ ー
ブル / 機械等
家庭・オフィス等で使用される
日用品 / 衣類履物 / 家具 / 玩具等①導入の基本方針
原料

原料の多様化を図るため、国内バイオマス（資源作物、廃食用油、パルプ等のセルロース系の糖等）の原料利用の幅を拡大（食料競合等の持続可能性に配慮）。

給国内外からの供給拡大を進めていくが、供給増に向け、国内製造を中心に、本邦企業による製造も拡大。

コスト

関係主体の連携・協働によりコストの最適化を目指す。また、利用者側に対する、環境価値の訴求等を行い、環境価値を加味した利用を促進。

使用時の機能汎用性の高いバイオプラスチックや耐久性、靱性等に優れた高機能バイオプラス
チックを開発・導入を目指しつつ、製品側の性能を柔軟に検討し、幅広い製品群への対応を促進。

使用後のフロー

使用後のフロー（リサイクル、堆肥化・バイオガス化に伴う分解、熱回収等）との調和性が高いバイオプラスチックを導入。

環境・社会的側面

ライフサイクル全体で持続可能性（温室効果ガス、土地利用変化、生物多様性、労働、ガバナンス、食料競合等）が確認されているものを使用。

供建材
輸送
農林・水産

熱回収を阻害しないことが求められる。

【回収・リサイクルの場合】【回収・リサイクルの場合】【回収・リサイ 使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。たバイオプラスチックがリサイクルへ
クルの場合】 だし、分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場合は、混入した際に悪影響がないことが求
類型：１すべての類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いものを選択。
められる。
【農地の土壌に 【農地の土壌にすき込む場合】【農地の土壌にすき込む場合】
すき込む場合】 使用後の機能の観点から、「類型３」のうち、土壌生分解機能を持つもの土壌での生分解機能があることが求類型３を導入。ただし、農作業の一環として、適正な管理のもと農地へすき込むめられる。
場合に限る。

農業用マルチフィルム

肥料に用いる被覆材

類型：３

自然環境に流出した際の土壌及び使用後の影響の観点から、「類型３」のうち、土壌及び海洋での生分解機海洋での生分解機能があることが求能を併せ持つものを導入。
められる。

【回収・リサイクルの場合】【回収・リサイ 【回収・リサイクルの場合】
バイオプラスチックがリサイクルへ
クルの場合】 使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。た混入した際に悪影響がないことが求類型：１
だし、分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場合は、められる。
【必ずしも高い強 すべての類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いものを選択。
【必ずしも高い強度や耐久性が求め度や耐久性が求 【必ずしも高い強度や耐久性が求められない場合】
られない場合】
められない場合】 使用後の影響の観点から、「類型３」のうち、海洋生分解機能を持つもの
海洋環境に流出した際の海洋生分
類型３を導入。
解機能があることが求められる。

漁具等水産用生産資材

注：利用の状況、特性、製品の組成、リサイクル技術・システム、新たなバイオプラスチック開発等で整理が変わり得るため、状況に応じて随時、本表を更新していく。

施策

企業の導入事例及び導入目標のまとめ、ビジネスマッチング

利用促進

研究開発
生産体制の整備
調査・フォ
ローアップ

個別製品領域の導入に向けた施策

6

2022～2025 年

2026～2030 年 ～2050 年

ビジネスマッチングの促進（CLOMA、プラスチック・スマート）

グリーン購入制度を活用した グリーン購入法特定調達品目における判断の基準等の検討、バイオ由来製品に係る需要喚起策の検討、率先調達、バイオ由来製品に地方公共団体による率先調達の推進
係る需要喚起策
バイオプラスチックの利用が促進される公正・公平なリサ
イクルの仕組み海洋生分解性機能に係る信頼性向上

消費者への訴求、普及啓発

2020～2021 年
事例集・目標集

リサイクルの仕組みの検討
評価手法の国際標準化に向けた検討

ライフサイクル全体で持続可能性等を考慮した認証

認証・表示の仕組みの検討

消費者への普及啓発

バイオプラスチック製品の率先利用及び正しい理解の訴求

運用開始

高機能化、製造の低コスト化、
原 料 の 多 様 化 等 に 向 け た 研 研究・開発・実証事業の支援
究・開発・実証事業
国内製造設備の拡大

製造設備導入の支援

研究開発や製造設備導入に係る資金調達の円滑化

資金調達の円滑化の支援

導入状況の調査・フォロー
アップ

バイオプラスチック導入量（用途・素材別）、国際動向、技術動向の調査・フォローアップ

プラスチック製買物袋

バイオマスプラスチック配合率の向上、グリーン購入法特定調達品目における判断の基準等の検討、地方公共団体による率先調達の推進

可燃ごみ袋、堆肥化・バイオ
ガス化ごみ袋肥料に用いる被覆材、漁具等
水産用生産資材

地方公共団体の「一般廃棄物処理有料化の手引き」の改定
バイオプラスチック導入ガイドライン策定

グリーン購入法特定調達品目における判断の基準等の検討、地方公共団体による率先調達の推進
革新的技術・素材の研究開発

7

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（概要）
製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組

プラスチックのライフサイクル全般での ＂3R+Renewable＂により､サーキュラーエコノミーへの移行を加速（3R+Renewable）を促進するための措置を講じます。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の概要

背景①設計・製造段階

プラ製品の環境配慮設計に関する指針に即した環境配慮製品を国が初めて認定し、消費者が選択できる社会へ製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じます。

◦海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっています。

◦こ■のため、背景多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要があります。

 海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっている。
主な措置内容 このため、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要がある。
1. 基本方針の策定

主な措置内容◦プ■
ラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定
1. 基本方針の策定する。
 プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関す▶︎プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
る基本方針を策定する。
▶︎ワンウェイプラスチックの使用の合理化
 プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計▶︎プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化等
 ワンウェイプラスチックの使用の合理化
 プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等
2. 個別の措置事項

リデュース

解体しやすいR100

素材代替販売・提供【環境配慮設計指針】
 製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設ける。
 認定製品を国が率先して調達する（グリーン購入法上の配慮）とともに、リサイクル材の利用に当たっての設備への支援を行う。
【使用の合理化】
 ワンウェイプラスチックの提供事業者（小売・サービス事業者など）が取り組むべき判断基準を策定する。
 主務大臣の指導・助言、ワンウェイプラスチックを多く提供する事業者への勧告・公表・命令を措置する。

【市区町村の分別収集･再商品化】 【製造・販売事業者等による自主回収】
 プラスチック資源の分別収集を促進するため、容リ法ルー  製造・販売事業者等トを活用した再商品化を可能が製品等を自主回収にする。
・再資源化する計画
排出を作成する。
・

主務大臣が認定し回収＜プラスチック資源の例＞た場合に、認定事・ 市区町村と再商品化事業者が業者は廃棄物処理リサイ連携して行う再商品化計画を法の業許可が不要
クル作成する。に。
 主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、梱包等を省略して再商品化事業者が実施することが可能に。
＜店頭回収等を促進＞：ライフサイクル全体でのプラスチックのフロー

製造事業者等向けのプラスチック使用製品設計指針（環境配慮設計指針）を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定します。

国等が認定製品を率先して調達することやリサイクル設備を支援することで、認定製品の利用を促します。

プラ製品の設計を環境配慮型に転換②販売・提供段階

小売・サービス事業者などによる使い捨てプラの使用を合理化し、消費者のライフスタイル変革を加速

使い捨てプラをリデュース③排出・回収・リサイクル段階

2. 個別の措置事項
設計・製造



排出されるプラをあまねく回収･リサイクル

コンビニ等でのスプーン、フォークなどの、消費者に商品やサービスとともに無償で提供されるプラスチック製品を削減するため、提供事業者に対し、ポイント還元や代替素材への転換の使用の合理化を求める措置を講じます。



これにより、消費者のライフスタイル変革を促します。

あらゆるプラの効率的な回収・リサイクルを３つの仕組みで促進

市町村が行うプラスチック資源の分別収集・リサイクルについて、容器包装プラスチックリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します。



使用済プラスチックについて、製造事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。



産業廃棄物等のプラスチックについて、排出抑制や分別・リサイクルの徹底等の取組を排出事業者に求める措置を講じるとともに、排出事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。

v＜付け替えボトル＞

用＜ワンウェイプラスチックの例＞【排出事業者の排出抑制・再資源化】
 排出事業者が排出抑制や再資源化等の取り組むべき判断基準を策定する。
 主務大臣の指導･助言、プラスチックを多く排出する事業者への 勧告・公表・命令を措置する。
 排出事業者等が再資源化計画を作成する。
 主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要に。

語

用語の意味

プラスチック使用製品

プラスチックが使用されている製品

使用済プラスチック使用製品

一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたプラスチック使用製品であって、放射性物質によって汚染されていないもの

プラスチック使用製品廃棄物

使用済プラスチック使用製品が廃棄物となったもの

プラスチック副産物製品の製造、加工、修理又は販売その他の事業活動に伴い副次的に得られるプラスチックであって、放射性物質によって汚染されていないもの＜施行期日：公布の日から１年以内で政令で定める日＞

資源循環の高度化に向けた環境整備・循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行

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