学部・研究科等の現況調査表
研究2020 年６月
鳴門教育大学目
１．学校教育学部・学校教育研究科

次１－１

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科

１．学校教育学部・学校教育研究科（１）学校教育学部・学校教育研究科の研究目的と特徴 ・ １-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ １-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-９- 1-1 -鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科（１）学校教育学部・学校教育研究科の研究目的と特徴
１．学校教育学部・学校教育研究科における研究の目的
鳴門教育大学は，教育と理論の実践の統合を図った教育実践学を中核とする教員養成コア・カリキュラムに基づき，実践的指導力を備えた質の高い学校教員を養成する
学校教育学部と，確かな指導的理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成するとともに，より実践的な指導力・展開力を備えた新人教員を養成する専
門職学位課程（教職大学院）及び現代の教育課題の解決・改善に関して，専門的な立場から支援できる人材及び開発途上国の教育改善を支援する人材を養成する修士課程からなる大学院学校教育研究科で構成される。これら学部及び大学院の目標の実現に加えて，学校教育の今日的課題に応えた実践的な教育研究や我が国の教員養成の先導的な実践研究を行うことを基本的な目的としている。
特に第３期においては，本学が特色や強みを持っている生徒指導及び予防教育に関する実践的研究，教科内容学に基づく教科専門科目の内容構成に関する研究，小学校英語教育のカリキュラム開発と指導法の研究を大学組織として積極的に推進している。また，附属学校園及び教育委員会等を結んだ共同研究体制により，学校種間連携教育やユニバーサルデザインの教育内容や授業の構成等に関する実践的教育研究を推進し，その成果を研究発表会やシンポジウム等により地域や全国に発信するとしている。
２．学校教育学部・学校教育研究科における研究の特徴
本学は，生徒指導及び予防教育に関する実践的研究，教科内容学に基づく教科専門科目の内容構成に関する研究，小学校英語教育のカリキュラム開発と指導法の研究において，特色や強みを持っている。
また，大学や研究機関との連携においては，平成 27 年度から 「BP プロジェクト（いじめ防止支援プロジェクト）」を立ち上げており，４国立大学，国立教育政策研究所，日本生徒指導学会及び公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会等の関係機関・組織の協力を得て，教育委員会や学校の教育力向上のために， 各種支援事業，教育研究事業，研修事業等を協働参加型プロジェクトとして展開している。
地域との連携においては, 平成 28 年度より新たに消費者教育推進プロジェクトを立ち上げ，消費者教育を推進する徳島県と協力して教育・研究を行っている。

- 1-2 -

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 6801-i1-1）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 6801-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 6801-i2-1～12）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 6801-i2-13～14）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育委員会等（依頼機関）との共同研究を組織的な協力事業として推進するため，2017 年度に「徳島県教育委員会等地域連携協力事業－教育委員会や学校と連携した実践的研究－」（地域連携協力事業研究助成制度）を創設した。（別添資料 6801-i2-15）
本制度は，学長戦略経費（学長のリーダーシップ）により，学校現場等の組織と大学の組織との共同研究を推進し，研究成果を学校現場及び大学教育に機動的に還元するものである。
助成を受けた研究内容には，徳島県教育委員会と連携した「科目等履修制度を活用した専修免許状取得プログラムの開発」や，消費者庁及び徳島県と連携した「若年者を対象とした消費者教育推進に関する研究」等がある。（別添資料 6801i2-16）［2.1］
・研究助成実績年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

件

数

９1015

190.9 万円

168.5 万円

196.9 万円

合計金額

- 1-3 -鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科＜必須記載項目３

研究活動の状況

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（教育系）（別添資料 6801-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目４ 研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

競争的資金の獲得のために，2016 年度から，科学研究費助成事業（科研費）説明会の開催及び学長戦略経費による「新規申請者等へのインセンティブ配分」を実施している。（別添資料 6801-i4-1～2）
これにより，本務教員あたりの科研費の申請件数，内定件数及び内定率が上昇している。併せて，競争的資金と外部研究資金の受け入れ金額も 2016 年度から上昇しており，2018 年度には競争的資金は約２倍となり，外部研究資金は約３倍となっている。（指標番号 25～27，30，45）[4.0]
科研費実績（学部＋学校教育研究研究科）- 1-4 -

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科
外部資金実績（学部＋学校教育研究研究科）- 1-5 -

研究活動の状況鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科 研究活動の状況＜選択記載項目Ａ

地域・附属学校との連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

小学校第３学年から中学校第３学年までの一貫した外国語（英語）教育プロジ
ェクトを開発するため，本学の小学校英語教育センターと附属小・中学校との連携プロジェクト「先駆的でかつ持続可能な小学校英語教育プログラムの開発と実践」（2014～2017 年度・学長戦略経費）を実施した。(別添資料 6801-iA-1)
その成果として，2017 年度と 2018 年度に DVD 付きのワークブックを出版し，県内外の公立学校で実践した。また，本教材の実践研究に基づいた論文が小学校英語教育学会賞を受賞している。(研究業説明書：業績番号 3)[A.1]○

附属学校園の実践的研究を基に，地域の教育課題解決に貢献するため，2016 年度に「大学・附属学校園・教育委員会による共同研究プラン」を策定し，大学・附属学校園・教育委員会の共同研究体制を構築した。テーマを「学力向上」，「ICT教育」，「キャリア教育」に定め，2017 年度より ICT 教育について先行して，実践・合同発表等を行っている。(別添資料 6801-iA-2) [A.1]○

徳島県は，地方創生の一環として，2017 年度に徳島県庁舎に「消費者行政新未来創造オフィス」を開設し，新次元の消費者行政・消費者教育による地方創生に取り組んでいる。このような地域の情勢・ニーズに貢献するため，本学では 2016年度に「鳴門教育大学消費者教育推進プロジェクト」を立ち上げ，消費者庁，徳島県との協力体制のもと消費者教育の先進的拠点として教育・研究を行っている。(別添資料 6801-iA-3)
2019 年度には，本プロジェクトリーダーが委員長を務め，徳島県から小学校及び中学校向けの消費者教育教材が発行された。また，中学校向けの教材「楽しく学ぼう！“あわっ子”消費者教育」は消費者教育教材資料表彰 2019 で優秀賞を受賞している。(別添資料 6801-iA-4～6)
更に，2019 年度には徳島県で G20 消費者政策国際会合が開催され，徳島県が主催するセッション「若年者(未成年者)に対する消費者教育の推進」にて本学の研究成果を，G20 を含む各国・国際機関の消費者行政担当者に向けて発表した。（別添資料 6801-iA-7，研究業績説明書：業績番号 5）[A.1]
消費者教育推進プロジェクト概要【抜粋】- 1-6 -

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科

研究活動の状況＜選択記載項目Ｄ 学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

我が国のいじめ問題の根本的な克服に寄与するため，宮城教育大学，上越教育大学，福岡教育大学と連携し 2015 年度に「いじめ防止支援機構（BP-CORE）」を設立している。(別添資料 6801-iD-1)
本プロジェクトでは，各連携大学が研修会を開催すると共に，合同の勉強会といじめ防止支援シンポジウムを毎年東京で開催している。2019 年度には，国際的知見からの研究を推進するため，初めて海外からの講師として，ユネスコの学校・ネットいじめ対策会議議長でもあるジェームズ・オヒギンズ・ノーマン氏（ダブリンシティ大学教授）を招いた。(別添資料 6801-iD-2)
また，2018 年度にはプロジェクトの協力団体である（公）日本ＰＴＡ全国協議会からの依頼により，本学いじめ防止支援機構長が，いじめに関する保護者向けの図書「我が子のいじめに親としてどうかかわるか」を出版した。(研究業績説明書：業績番号 6)
更に，2017 年度には，文部科学省情報ひろば企画展示室及び新庁舎エントランス企画展示として，本プロジェクトの取組が採択され,文部科学省エントランスにおいてこれまでの取組をまとめたポスターや成果物を展示した。[D.1]

BP プロジェクト成果の新庁舎エントランス企画展示（2017 年度）○

本学の国際教育協力 20 年の経験を生かし 2017 年度と 2018 年度に，国際教育活動の成果の発信と議論の場として国際教育オープンフォーラムを開催した。
同フォーラムは，様々な有識者の講演等を中心に展開され，全国から教育関係者，国際協力関係者等が参加している。「日本型教育の海外展開」の関係者が，それぞれどのような取組を行っているのかを理解し，その全体像を俯瞰する機会となると同時に，関係者間の情報交換やネットワークが構築される機会となった。
(別添資料 6801-iD-3)[D.1]- 1-7 -鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科
分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
鳴門教育大学は，「教育は国の基である」という理念のもとに，教員養成大学として時代の要請に応えるべく，高度な教職の専門性と教育実践力，かつ豊かな人間愛を備えた高度専門職業人としての教員の養成を最大の目的としている。
第３期中期目標期間中においては，本学の強みである生徒指導および予防教育，教科内容学，小学校英語教育，開発途上国の教育改善を支援する人材養成等に関する研究を重点的に行っている。特に，「いじめ防止支援プロジェクト」（平成 27 年度〜）や「消費者教育推進プロジェクト」（平成 28 年度〜）に関わる研究は他大学や地域との連携の下，先端的なレベルで実施している。選定にあたっては，これらの研究を中心として，取組みや活動，成果の状況を「各研究分野で評価が高いものであること」，「地域社会や教育現場において一定の影響力をもっていること」を判断基準として，研究または社会貢献で高いレベルにあるものを選定した。
【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

開発途上国の教育改善を支援する人材養成に関する研究については，本学のJICA 受託研修に活かされている。研究業績説明書に記載する研究だけでなく，研修前に現地国での事前調査等を行い，研修後においてもフォローアップを行う
PDCA サイクルをパッケージ化し，「PDCA をパッケージ化した JAICA 受託研修」として鳴門教育大学モデルを構築していることが，他にはない特徴である。（別添
資料 6801-ii1-1）[1.0]- 1-8 -鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科【参考】データ分析集

指標一覧

区分

指標
番号

２．教職員データ

11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数

５．競争的外部資金データ

６．その他外部
資金・特許データ

データ・指標- 1-9 -

指標の計算式