学部・研究科等の現況調査表

教育

平成２８年６月
香川大学

目

１．教育学部
２．教育学研究科
３．法学部
４．法学研究科
５．経済学部
６．経済学研究科
７．医学部
８．医学系研究科
９．工学部
10．工学研究科
11．農学部
12．農学研究科
13．地域マネジメント研究科
14．連合法務研究科

次

１-１
２-１
３-１
４-１
５-１
６-１
７-１
８-１
９-１
10-１
11-１
12-１
13-１
14-１

香川大学教育学部

１．教育学部Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴 ・・・・・・１－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・１－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・１－８

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・１－12－1-1－

香川大学教育学部
Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴（教育目的）
香川大学は、「豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力をそなえ、国際的に活動できる人材を育成する」ことを教育目標に掲げている。教育学部は、この全体的な教育目標の下、「人間の発達・形成に関する教育研究を基礎に、教育に関する総合的な研究を行い、教育実践力を有する学校教育教員、そして広く教育界において活躍できる人材を養成する」ことを目的としている。
１．課程制を採用
上記目的を達成するために、学校教育教員養成課程と人間発達環境課程の２課程を設置している。
２．学校教育教員養成課程
子どもの成長・発達過程を総合的にとらえ、彼らの「生きる力」を育成し、生き生きとした学校生活を実現するため、実践的な指導力を持つ教員を養成する。この目標は、体験学習によって「実践的体験的に課題を解決できる能力の育成」を目指すという教育内容と密接に関連している。
３．人間発達環境課程
人間の生涯にわたる発達と人間を取り巻く環境に関する様々な問題を総合的に探究し、国際化、情報化、少子・高齢化の進む生涯学習社会を支えることのできる人材を養成する。この目的は、「国際的に活動できる人材の育成」や大学で学んだ「知」を源泉として、生涯学習社会を支える「共生社会」の実現に貢献しようとする大学の基本的目標と適合する。
（教育の特徴）１．学校教育・教育者として総合的な資質・能力と教育実践力を養成するところに学部の特徴がある。理論のみならず、教育実践力の養成に軸足を置き、教育研究の質の向上に努めている。
２．専門基礎科目、基礎研究、実践研究、発展研究からなる体系的なカリキュラムを編成している。
３．学校教育教員養成課程にあっては、教職概論（１年）、教育実践プレ演習（２年）、教育実習（３年主体）、教職実践演習（４年）からなる４年一貫の教職関係科目を必修科目として配置している。
４．人間発達環境課程にあっては、入門演習（１年）、実践研究Ⅰ（２年）、実践研究Ⅱ（３年）、特別演習（４年）からなる４年一貫の実践的科目を必修科目として配置している。
［想定する関係者とその期待］
本学部の教育活動やその成果を享受する関係者は、在学生、在学生の家族にとどまらず、
卒業生、受験生、教育界、公務員、地元企業などにも及ぶ。在学生に期待されているもの
は、学校現場を中心に広く一般社会で活躍できる能力の獲得である。地元企業や地方公共団体の期待は、国際化、情報化、少子・高齢化さらに生涯学習社会を支える人材の輩出に
ある。

－1-2－

香川大学教育学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）● 教育体制の工夫とその効果【教育体制】
教育学部は、学部の目的をより明確にし、教員養成機能の強化を図るため、平成27年改組を実施した。具体的には、学部定員200名の中で、人間発達環境課程の定員30名を学校教育教員養成課程に移し、学校教育教員養成課程160名、人間発達環境課程40名とした（別添資料１）。教員は、主として担当する課程・コース・領域を主担当、副次的に担当する課程・コース・領域を副担当として教育に当たり、学部教育を全体的かつ重層的に担う体制とした（教員数の推移については、表１参照）。学校教育教員養成課程は、学校種別の構成に改め、幼児教育コース、小学校教育コース、中学校教育コースの３コース体制とした。小学校教育コースは、さらに教育課題探究分野、特別支援教育分野、そして教科教育分野に分かれる。同じく改組した附属教職支援開発センターとの連携の下、１年次の教職概論、２年次の教育実践プレ演習、３年次の教育実習（主）、４年次の教育実習（副）、教職実践演習を開講し、４年間を通して、学生が教育現場に触れる体系的なカリキュラムを組んでいる。人間発達環境課程は、発達臨床コース、人間環境教育コース、国際理解教育コースの３コースからなる。
（表１）教員数の推移（平成22～27年度）
H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

学校教育教員養成課程

78

80

76

73

72

72

人間発達環境課程

17

18

19

19

17

17

その他（センター等）

6

6

6

7

7

7

計

101

104

101

99

96

96

（出典：教育学部総務係資料）【教育指導体制】
教育学部では、１年次は必修である大学入門ゼミの担当教員がクラス担任となり指導に当たるほか、４年間を通してのキャンパスアドバイザーを務める。２年次以降は、各コース・領域毎に担任をおき指導に当たっており、３年次後半から４年次は卒業研究担当教員が指導に当たっている。担任制により、演習・実習系の授業は、１年次で20名程度、２年次以降はそれと同等かそれ以下の規模できめ細かな指導を行っている（表２、３）。これらの指導の結果、退学者数は平均で1.0％以下と低水準となっている（表４）。
（表２）大学入門ゼミ１クラス当たりの学生数の推移（平成22～27年度）
学生数

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

学校教育教員養成課程

22.7

22.5

23.5

22.5

23

23

人間発達環境課程

23.6

23.7

23.3

23.3

23.7

21

（出典：教育学部学務係資料）（表３）教員１人あたりの卒業研究担当学生数の推移（平成 22～27 年度）
学生数

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

学校教育教員養成課程

2.0

2.0

2.1

2.2

2.2

2.2

人間発達環境課程

4.8

4.9

4.6

4.6

4.8

4.5

※４年生数／教員数で算出（出典：教育学部学務係・総務係資料）－1-3－

香川大学教育学部

分析項目Ⅰ（表４）在学者に占める退学・除籍者の割合（平成22～27年度）
H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

5/1 現員数

880

880

875

876

869

859

退学・除籍

9

7

12

5

11

4

1.0%

0.8%

1.4%

0.6%

1.3%

0.5%

退学・除籍率（出典：教務システム（学籍データ）より算出）【学生支援】
学業成績については、各学期開始時に、学務委員会と連携の下、担任が成績表を直接手渡している。特に、成績不振者については、手渡しの際、面談を行い指導している。
近年増加傾向にある発達障害をもつ学生に対しては、各学期開始時に、本人、学務委員長、担任、学生支援関係教員、学務係長などで面談し、本人の希望を踏まえて学習支援を行っている。
● 多様な教員の確保の状況とその効果【多様な教員構成】
従来の教員集団に加え、全国でも一早く、平成14年に県教育委員会との間で連携協力に関する覚書を締結し、毎年３名の准教授（任期３年、現職教員）を受け入れている。加えて実務家教員として、小・中学校での教職経験を持つ教員の採用にも努めている（表５）。
実務家教員は、教員をめざす学生に対し、授業だけでなく、自主ゼミや教案・教採関係書
類の添削指導などを通じて実践的な指導を行っている。その他、教職支援開発センターには、現職経験のある客員教授を３名採用し、学部教員と協力して学生指導に当たっている。
（表５）学校現場での指導経験のある教員の数の推移（平成22～27年度）
H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

採用者数（うち現場経験者）

4(0)

3(0)

3(0)

4(2)

0(0)

5(3)

学校教育教員養成課程（教員数）

80

79

76

73

72

72

現場経験者総数

21

21

21

23

23

26

現場経験者の割合※

26％

27％

28％

32％

32％

36％

※割合の計算の分母は、学校教育教員養成課程の教員数（出典：教育学部総務係資料）● 教員の教育力向上のための体制とその効果【ＦＤ】
教員の教育能力向上を図るため、各種FDを実施している。主として、学務委員会、研究開発委員会、学部附属学校園共同研究機構が企画・運営を担当している。
授業公開・研修会FD（前・後期に各１回実施）は、学務委員会が主体となって実施しており、授業公開ウイークと研修会からなる。授業公開については、平成25年度から全教員が取り組むこととし、各回「教員養成の高度化と学部の課題」、「フィールドワーク型授業の現状と課題」といった時宜を得たテーマを定めて、学部の抱える課題の共有化を図っている。毎回、数十名の参加があり、教員同士の研鑽の場となっている。
学部・附属学校園教員合同研究集会（年１回、２月下旬に開催）は、学部教員と附属学校園教員が集い、発表討議する研究集会である（原則全員参加）。学部改革の方向について共通理解を深め、学部と附属教員の共同研究成果を発表し研究交流を深めている。

－1-4－

香川大学教育学部

分析項目Ⅰ【教員評価】
平成19年度より、大学全体で、研究活動、教育活動、学内運営、社会貢献の４項目を対象とした教員評価を実施している。評価結果は、教員の期末手当と勤勉手当に反映される。
教育活動の評価には、学生による授業評価アンケート結果を活用している。各教員は評価
結果を踏まえて次年度の計画を立案し、業務内容の向上に努めている。
● 教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果【関係者の意見聴取と教育改善の取り組み】
毎年、香川県教育委員会との間で意見交換会を実施している。その席上、本学部卒業生の、特に教職に就いた者に対する意見を聴取している。本学部卒業生の評価はおおむね良好である。また、インターンシップに関しては、こちらも毎年、研修先の関係者を招いて、当該年度の実習状況について忌憚のない意見を聞く機会を設けている。自主性、積極性のさらなる向上を指摘される時もあり、学修指導の改善に役立てている。
さらに、保護者との懇談の場を毎年設けている。保護者に対し、学部の理念を説明するとともに、学習内容、就職状況について報告を行っている。希望者に対しては、指導教員による個別面談も実施し、保護者からの質問・要望に応える場となっている。

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
平成27年度より、教員養成機能の強化を図るため、学部改組を行った。学校教育教員養
成課程は、定員を40名増やして160名とし、幼稚園・小学校・中学校の学校種別のコース構成とし、学校現場により密着した体制に改めた。人間発達環境課程は、定員を40名に削減
し、より学生の立場に立った機動性のある体制とした。
教員は、各種FDを通し、常に自己研鑽に努めている。また、毎年の教員評価の結果を元に、自身の教育・研究・運営・社会貢献状況を省察し、大学人としての資質向上に努めている。外部組織との意見交換も定期的に行われており、学部全体の組織力向上を図っている。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)● 体系的な教育課程の編成状況【カリキュラムの体系性】
教育学部では、ディプロマポリシー（DP）と、アドミッションポリシー（AP）、カリキュラムポリシー（CP）を定め、ホームページ上に公開している。入学時に学生に配布する『履修の手引き』にも掲載し、周知に努めている。カリキュラムに関しては、カリキュラ
ムマップ（別添資料２）を作成し、ホームページ上に公開している。また、カリキュラムの内容を精査するため、カリキュラムチェックリストを作成している（表６）。１年次は、全学共通科目とともに、学部共通科目（発達支援論、教職概論、人間発達環境入門演習など）を学び、自分の興味や関心を探求し視野を広げる。２年次以降は、学部科目が中心となり、より実践的で専門的な授業科目を履修する。学校教育教員養成課程では、教職概論（１年）・教育実践プレ演習（２年）・教育実習（主免３年）・教育実習（副免４年）及び教職実践演習（４年）を１つの軸として、人間発達環境課程では、人間発達環境入門演習（１年）・実践研究Ⅰ（２年）・実践研究Ⅱ（３年）・特別演習Ⅰ・Ⅱ（４年）を１つの軸として、４年一貫のカリキュラムを編成している。そのほか、通常のカリキュラムとは別に、理数系教員（CST）養成拠点構築事業を実施し、コース修了認定を受ける人材を輩出
している。
－1-5－

香川大学教育学部

分析項目Ⅰ（表６）カリキュラムチェックリスト
授業科目イ

授業科目ロ

授業科目ハ

授業科目ニ

C

A

A

問題解決・課題探求能力

B

B

B

倫理観・社会的責任AA

A

言語運用能力

A

知識・理解

B

教職に対する使命感AA

注：Ａ（最重要）、Ｂ（重要）、Ｃ（関連）（出典：教育学部学務係資料）【一般社会と連携した教育】
生徒指導論、介護実践演習、実地指導教育等の授業科目において、教育界や医療・福祉分野の専門家が外部講師として、学生の指導に当たっており、教育実践力の養成に努めている。
● 社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
変化の激しい現代社会や学校現場の状況を踏まえ、平成27年度より「発達支援論」を必
修の学部共通科目として開設し、広い視野に立って教育の課題について学ばせている。また、学校教育教員養成課程の学生に対しては、特別支援教育基礎論を必修とし、支援を必要とする児童・生徒への指導方法等の基礎的な知識を全員に学ばせることにしたほか、特別支援教諭免許も２種免許を取得しやすいように授業内容を再編した。

● 国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫【グローバル人材養成】
大学の国際化に対応すべく、本学部においても送り出し、受け入れとも留学生数の拡大に努めている。教育学部が主幹学部となっている協定校は、平成21年度６校から平成27年
度12校に増え、表７・８のように近年、送り出し、受け入れ留学生とも増加傾向にある。
また、留学先、受け入れ元の国・地域も拡大しており、教育の国際化が進展している。国際比較文化研究、多文化交流実践研究など留学生と本学学生がともに学ぶ授業も充実しつ
つあり、それらの授業科目は外国語能力、異文化間コミュニケーション力の向上に寄与している。
（表７）海外派遣学生の推移（平成22～27年度、短期・長期の別）
H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

長期派遣

2

2

1

0

2

2

語学研修

7

0

24

12

9

2

短期訪問

5

20

20

15

17

15

計

14

22

45

27

28

19

（出典：教育学部年次報告書）（表８）留学生受け入れの推移（平成22～27年度、短期・長期の別）
H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

学部生

0

0

1

2

2

2

研究生

9

3

4

4

8

2

－1-6－

香川大学教育学部

分析項目Ⅰ

特別聴講学生

6

8

9

11

3

8

科目等履修生

9

5

7

5

2

2

長期合計

24

16

21

22

15

14

短期受入

0

0

0

7

17

16

24

16

21

29

32

30

合

計

（出典：教育学部年次報告書）● 養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫【教育方法の組み合わせ】
学校教育教員養成課程、人間発達環境課程とも４年間を通して実践的なカリキュラムを構築している。大学内では、講義、演習、実習など多様な形態の授業科目を用意し、専門分野と関係領域を体系的に学ぶことのできるプログラムを組んでいる。また、学校教育教員養成課程では、３・４年の教育実習（必修）以外に、特別教育実習（公立校実習）や、
香川県教員採用試験合格者に学校現場を経験させる公立校インターンシップを実施しており、人間発達環境課程ではインターンシップとして地域社会の様々な機関・団体において実践力を養成する場を準備している。また、学生の一般社会への貢献活動を支援するため、ボランティアを奨励し、単位化している（放課後子ども教室学生ボランティア参加者については、表９参照）（表９）学生ボランティア派遣学生数（香川県教育委員会との連携事業）
学生数
派遣者数

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

65

52

44

68

36

23

（出典：「香川大学教育学部と香川県教育委員会との連携に関する実績報告書」）● 学生の主体的な学習を促すための取り組み【学習環境の整備】
通常の授業科目以外に学習の場を設け、学生の主体的な学習を支援している。例えば、教員をめざす学生の有志が自主ゼミを行っており、交流教員を中心にその指導に当たっている。また、自習室以外に学生研究室、模擬教室、教材研究開発室等、学生の集う場を設け、自主的な学習環境の整備に努めている。
【単位の実質化】
単位の実質化のため、年間の履修単位を50単位までに制限している。ただし、実習系の授業科目を中心に一部は例外とし、弾力的な運営を行っている。その結果は、比較的高い
GPAの推移に現れている（表10）。
（表 10）４年次平均 GPA2.8 以上の学生比率（平成 22～27 年度）

GPA2.8 以上

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

39%

32%

32%

32%

31%

33%

（出典：教育学部学務係資料）－1-7－香川大学教育学部

分析項目Ⅰ・Ⅱ(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
学校教育教員養成課程と人間発達環境課程の双方において、学生の自主性・能動性を引き出すべく、４年間一貫したカリキュラムが構築されている。教育実習やインターンシッ
プを通して、学外の多様な現場において実践的な学習する機会を設けている。国際化対応
として、世界各地の大学と提携を結び、受け入れ留学生と送り出し留学生の増加に努めている。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)● 履修・終了状況から判断される学習成果の状況【卒業研究】
学校教育教員養成課程、人間発達環境課程とも卒業研究は必修である。それぞれ、指導教員の下、年間を通して卒論指導を受け、構想（中間）発表、最終発表を経て、卒業研究の単位が与えられる。卒業研究は、４年間の学習の集大成であり、学習成果を図る重要な働きをしている。
【成績・学位授与状況】
適切な成績評価を行うため、成績評価基準を定めている。総合評価 90 点以上が秀、80～
89 点が優、70～79 点が良、60～69 点が可、59 点以下が不可である。学位は、所定の単位数を満たしたものに授与される。学校教育教員養成課程では、学士（教育学）、人間発達環
境課程では、学士（教養学）が与えられる。学部教育の成果は、比較的高い GPA と４年以内卒業率の高さに反映されている（表 11）。
（表 11）４年次平均 GPA と４年以内卒業率（平成 22～27 年度）
H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

GPA

2.62

2.57

2.52

2.57

2.55

2.54

４年以内卒業率％

83.3

89.4

85

92.3

92.2

91.9

（出典：教務システム（成績データ、学籍データ）より算出）【学修指導】
香川大学版の履修のカルテである「教師になるための学びの計画と履歴」において、教職の使命・対人能力・子ども理解・指導力・探求心の５つの資質能力を身につけるべき内容として具体的に提示し、その内容に即した学習内容と学習機会を提供している。取得可能な免許等も多種であるため、定時の開講科目数は前期後期共に 300 前後と多数に上る。質の高い教育を進めるには学生の主体的な学習活動を促進する少人数教育が重要であるが、 本
学部の授業の約９割は受講生 50 人未満と充実した学習環境となっており、単位修得状況も良好である。
【教員免許】
学校教育教員養成課程は、ほとんどのコースで複数の教員免許の取得が卒業要件となっている。教育に関する講義・演習を受講するとともに、教育実習を中心に所定の実習科目を履修する。そして、コースに応じて、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、高等学校の教員免許を取得する。人間発達環境課程では、発達臨床コースを除き、中学校及び高等学校の教員免許が取得可能である。毎年１割以上（平均 17％）の学生が教員免許を取得している。表 12 は、教員免許取得者の１人当たりの免許取得数を示している。

－1-8－

香川大学教育学部

分析項目Ⅱ（表 12）教育学部教員免許取得者の１人当たりの免許取得数の推移（平成 22～27 年度）

教員免許取得数

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

2.73

2.83

2.64

2.74

2.72

2.7

（出典：教育学部学務係資料）【特色ある取り組みによる学習効果】◆未来からの留学生学部が総力を挙げて取り組んでいる地域開放行事である。毎年 1,000 名を超える香川県
内の幼稚園児、小学生、中学生等が参加している。目的は、地域の子どもたちを対象に、広く教育に関わる事柄を実体験を通して経験してもらうことにある。学部のコース・領域
ごとにテーマを決めて毎年 40 講座弱のプログラムを準備し、開催している。その主体は、学生であり、学生は、この行事を通じて、企画力・運営力・調整力を向上させている。
◆わくわくコンサート
音楽鑑賞会を中心とする音楽イベントで、特別な支援を必要とする児童・生徒の保護者の方々からの子どもたちに生の音楽をきかせたいという願い、また音楽の素晴らしさだけ
でなく音楽から生まれるコミュニケーション、地域の人々との絆を結ぶことを目指して生まれたコンサートである。高松市内のコンサートホールを会場に、毎回 1,000 名を超える市民が来場している。教員の指導の下、学生は企画段階からコンサート開催まですべての工程に携わる。学生は、音楽領域にとどまらず、他コース・領域の学生や他学部の学生も参加している。参加学生にとっては、教育と地域をつなぐ能力を養う場となっている。
◆CST 事業
理科領域が中心となって、理科教育・科学教育の実践力を養うプログラムとなっている。
参加学生は、さまざまな実験・実習を体験し、理科教師として必要とされる知識と技能を体得している（別添資料３）。

● 資格取得状況、学外の語学等の試験の結果、学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況【資格取得】
教育学部学生は、教員免許のほか、社会教育主事、図書館司書等さまざまな資格を取得している（表 13）。
（表 13）社会教育主事、図書館司書、日本語教育プログラム等の修了者の推移（平成 22～27 年度）
H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

社会教育主事

19

13

7

13

12

10

学校図書館司書教諭

48

37

31

27

21

13

日本語教員

12

17

6

8

15

12

（出典：教育学部学務係資料）【学生の研究実績】
文部科学省の「トビタテ留学」プログラムに採用され、アメリカ合衆国（平成 27 年度１名）およびタンザニア（平成 28 年度予定１名）へ留学した。

－1-9－香川大学教育学部

分析項目Ⅱ● 学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果【学生アンケートの内容】
本学部での学習に対する学生の満足度は高い。表 14 には、授業の達成度と満足度の推移を、また表 15 には、カリキュラムの満足度の推移を示している。いずれも高い達成度と満足度を確認することができる。
（表 14）授業の達成度と満足度の推移（平成 22～27 年度）
H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

前期（講義）

3.77

3.9

3.83

3.86

3.85

3.84

前期（演習）

3.96

4.04

4.04

4.06

4.06

4.09

前期（実習）

4.32

4.27

4.26

4.18

4.13

4.22

後期（講義）

3.88

3.93

3.89

3.89

3.9

3.92

後期（演習）

3.98

3.97

3.99

4.08

4.07

4.08

後期（実習）

4.16

4.22

4.2

4.13

4.14

4.2

前期（講義）

3.98

4.1

4.04

4.08

4.1

4.07

前期（演習）

4.19

4.3

4.31

4.42

4.34

4.36

前期（実験･実習）

4.63

4.47

4.52

4.46

4.42

4.5

後期（講義）

4.12

4.15

4.11

4.1

4.12

4.12

後期（演習）

4.18

4.17

4.21

4.33

4.25

4.26

後期（実験･実習）

4.37

4.38

4.35

4.34

4.4

4.4

達成度

満足度

（出典：「学生による授業評価」アンケート集計結果）（表15）カリキュラムアンケートによるカリキュラム満足度の推移（平成22～27年度）
満足度
満足度（5 段階）

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

未実施

3.73

未実施

3.76

3.83

3.94

（出典：カリキュラム･アンケート集計結果より算出）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
学部カリキュラムを遂行するに当たり、厳密な成績評価が行われている。大学教育の仕上げとしての卒業研究も少人数指導の下、的確に行われている。通常のカリキュラムのほ
かに、学生主体の多様な行事が学内外で実施されており、学生の行動力・実行力を養成する場となっている。学部教育に対する学生の満足度も高い。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本学部での学修に対する卒業生の満足度は高く、満足度自体も近年増加傾向にある。卒業生に対する調査によると、「満足」または「ある程度満足」と答えた卒業生の比率は、平成 19 年度は８割程度あったが、平成 24 年度はさらに向上し、９割を超える比率となった（表 16）。
－1-10－

香川大学教育学部

分析項目Ⅱ（表 16）卒業生の総合満足度
ある程度
満足

やや不満

26.2％

67.1％

6.1％

0.6％

100％

学校教育教員養成課程

31.6％

63.2％

4.3％

0.9％

100％

人間発達環境課程

12.8％

76.6％

10.6％

0％

100％

H19 年度総計（参考）

25.3％

55.5％

17.8％

1.4％

100％

学校教育教員養成課程

31.3％

55.2％

10.4％

3％

100％

人間発達環境課程

27.3％

22.7％

50％

0％

100％

満足
H24 年度総計

不満

計

（出典：
「卒業生等による大学教育評価報告書」（H19.3)、「第２回卒業生等による大学教育評価報告書」（H24.2））

本学部生の進路・就職状況はおおむね良好である（表 17～19）。教育学部の特性から、特に学校教育教員養成課程では、教職に就くものが多い。200 名余りの卒業生の内、毎年 80～90 名程度が教職に就いている。一方、人間発達環境課程では、広く、民間、行政、教育界などに就職している。学部全体でみると、多い順に、教員、企業等、公務員等、進学、保育士、その他となっている。進学者も一定程度存在する。
（表 17）就職先の推移（平成 22～27 年度）
割合（％） H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度
H27年度
教員
41.1%
39.6%
48.3%
42.9%
38.8%
43.6%
公務員等
5.9%
8.5%
6.5%
6.0%
8.8%
6.6%
保育士
3.0%
6.6%
2.5%
3.7%
2.4%
5.2%
企業等
25.7%
25.0%
26.1%
26.7%
28.7%
27.0%
進学
14.9%
11.3%
10.1%
12.4%
9.2%
9.5%
その他
9.4%
9.0%
6.5%
8.3%
12.1%
8.1%
就職率
89.5%
92.3%
97.1%
97.2%
91.0%
96.1%
※就職率＝就職者数÷就職希望者数（出典：香川大学「入試、学生生活及び就職関係資料」平成 22 年度～平成 27 年度）（表 18）教職就職率の推移（平成 22～26 年度）
H22年度
H23年度
香川大学
57.6%
58.5%
全国平均
62.0%
61.6%

H24年度
66.4%
61.3%

H25年度
62.4%
60.4%

H26年度
65.5%
60.5%

（表 19）教職就職率（進学者・保育士除く）の推移（平成 22～26 年度）
H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
香川大学
69.6%
73.1%
75.0%
75.2%
全国平均
70.6%
70.8%
70.1%
69.0%

H26年度
74.1%
68.7%

（出典：文部科学省報道発表 国立の教員養成大学･学部(教員養成課程)等の３月卒業者の就職状況について）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
学校教育教員養成課程・人間発達環境課程とも、卒業生の進路・就職状況は良好である。
学校教育教員養成課程にあっては教育界を中心に、人間発達環境課程にあっては広く一般社会で確約する人材を輩出しており、地域社会の発展に寄与しているといえる。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。
－1-11－

香川大学教育学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
教育学部は、生涯にわたる人間の発達・形成について深く探求し、教育現場や広く一般社会で実践力を発揮できる人材を養成してきた。平成 27 年度に実施した学部改組では、教員養成機能を強化すべく、200 名の学部定員の内、人間発達環境課程定員の 30 名を学校教育教員養成課程に移し、学校教育教員養成課程 160 名、人間発達環境課程 40 名の体制に変更した。また、学校教育教員養成課程は、幼稚園、小学校、中学校の校種別コース構成とし、学校現場により適合した体制に改めた。カリキュラムは、両課程とも、１年次より４年次まで通して学校や一般社会の現場で学ぶ実践的な授業科目と大学内での講義や演習を有機的につなぐものに再編した。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
上記の学部改組は、現在学年進行中であり、学部改組による教育効果の検証には時間を要する。しかし、カリキュラム改善は、学部の改組に関わらず不断に行っており、その成果は、先に詳述したように、在学生に関しては主体性や能動性の向上につながっている。
卒業後の進路に関しては、学校教育教員養成課程にあっては教員採用率の向上として、人間発達環境課程にあっては高い就職率として結果に反映されている。

－1-12－

香川大学教育学研究科

２．教育学
２．教育学研究科
教育学研究科

Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴・・・・・２－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・２－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・２－７

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・２－10－2-1－

香川大学教育学研究科
Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴（教育目的）
本学の教育目標である「豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力をそなえ、国際的に活動できる人材を育成する」に基づき、本研究科は、学部における専門教育を基礎として、教育ならびに教科の基礎となる専門諸学芸に関する専門的知識・技能を修得させ、さらに高度な研究能力、教育実践力を育成す
ることによって、教育の諸分野において、教育研究の中核となる人材及び地域の文化の向上に寄与できる以下のような能力を持つ人材の養成を目的としている。
１．社会的要請に応える教育改革・改善を実現し得る高度な専門性
教職の実践は自律的な判断や選択を求められる専門的な仕事である。したがって、専門的知識や理論だけでなく、その知識や理論を活かす実践力が求められており、教職の理論と実践を統合できる人材を育成する。
２．高度な研究能力及び教育実践力
教育の現場には多様な課題がある。それらの課題を解決するためには優れた研究能力と教育実践力が必要であり、高度な研究能力と教育実践力を有する人材を養成する。
３．臨床心理士としての基礎的実践力
学校教育や子育て支援をはじめとして、地域の多様な領域にある心理臨床のニーズに的確に対応できる、臨床心理士としての基礎的実践力を養成する。
（教育の特徴）１．学校教育のすべての教科に対応した学習領域を専修として設定し、教員養成の高度化に取り組んでいる。
２．必修科目として学校教育総論、教育実践基礎研究Ⅰ、教育実践基礎研究Ⅱを、選択科目として教育実践発展研究Ⅰ、教育実践発展研究Ⅱを、いずれも大学院共通科目として設定し（学校臨床心理専攻、特別支援教育コーディネーター専修は除く）、実践的教育研究を推進している。
３．実践的・実証的教育研究の推進のための附属学校園・公立学校・教職支援開発センタ
ー等との連携をすすめ、理論の実践化と実践の理論化を目指している。とりわけ、附属学校園等との一体的連携を推進する中で、高度な研究能力と教育実践力を育成するなど、教育の質の向上に努めている。
４．特別支援教室「すばる」や心理臨床相談室などの実習施設を整備し、特別支援教育コーディネーター養成や臨床心理士養成において、実践的、臨床的な教育を導入している。
５．現職教員等を積極的に受け入れるため、学力検査の代替措置を導入するなど、入学者選抜方法などを工夫している。また、教育課程２年次においては、14 条特例にもとづいて在職校などに勤務しつつ、夜間及び特定の曜日、冬季・夏季休業中等に、授業及び研究指導が受けられる体制を整えている。さらに、１年制課程の特別支援教育コーディネーター専修を設けている。
［想定する関係者とその期待］
本研究科の教育活動やその成果を享受する関係者は、在学院生、在学院生の家族にとど
まらず、修了生、受験生、教育界、病院・福祉施設、公務員などにも及ぶ。在学院生に期待されているものは、学校現場において即戦力として、また、ミドルリーダーとして活躍できる能力の獲得である。病院・福祉施設の期待は、メンタルヘルスの問題に対処できる
専門的知識の獲得である。地元企業や地方公共団体の期待は、国際化、情報化、少子・高齢化さらに生涯学習社会を支える人材の輩出にある。
－2-2－

香川大学教育学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)● 教員組織編制や教育体制の工夫とその効果【組織体制】
・教職大学院の設置と教科教育の大括り化
ミッションの再定義を受けて大学院の組織改編を行い、高度教職実践専攻（教職大学院）を設置するとともに、教科教育コース専攻では教科を大括り化し、従来の 10 専修を４コース制に組み替えた。また、学校教育専攻を２コース制に再編するとともに、新たに日本語教育分野を設置した。以下に示す新しい教育体制は平成 27 年度中に改組を終え、平成 28
年４月からスタートするものである（別添資料１）。
・学校臨床心理専攻の改組と臨床心理学コースの１種指定
平成 24 年４月に、独立大学院・学校臨床心理専攻を「臨床心理学コース」と「学校臨床実践学コース」の２コース制にした。このことによって、臨床心理学コースは平成 25 年度、臨床心理士養成１種校としての指定を受けた。それにともない、研究科に設置された「心理臨床相談室」における実際の相談活動を、臨床心理実習の柱にすることとし、無料相談会を開くなどして、広く「心理臨床相談室」の周知に努めた。結果、相談件数は表に示す
ように、平成 26 年度の 124 件から平成 27 年度の 161 件へと大幅に増加した（別添資料２）。
また、安心で的確な相談を実現するために、ケースカンファレンスの充実、スーパービジ
ョンの配置など、大学院生の相談業務に対する支援体制を整備した。
【香川県教育委員会・附属学校園・公立学校との連携】
平成 21 年度に「教育実践基礎研究Ⅰ」（１年前期）、「教育実践基礎研究Ⅱ」（１年後期）を教育学研究科の共通科目（必修）として開講した。「教育実践基礎研究Ⅰ」は、事例研究を基盤とした学生のグループ学習（アクティブラーニング）を志向する授業科目であり、「教
育実践基礎研究Ⅱ」は、附属学校をフィールドとした授業科目である。平成 22 年度以降は、
これら授業の充実を図るため、「教育実践基礎研究Ⅰ」では授業担当者に実務家教員（県教育委員会との交流人事による教員）を加えるなど、「教育実践基礎研究Ⅱ」では最終発表に加え、研究構想発表、中間発表会を導入するなどして、授業の活性化に努めた。
さらに、総合教育実践研究コース（特別コース）を開設し、公立学校をフィールドとした教育実践とその省察を柱とした「教育実践発展研究Ⅰ」（２年前期）、「教育実践発展研究
Ⅱ」（２年後期）を開設した。しかし、この特別コースは選択制であったので受講者は少なく、この試みを資産として教職大学院高度教職実践専攻（平成 28 年開設）に繋げていった。
【国際性】
日本の優れた教育制度や進んだ教師教育を学び、自国の教育改革に役立てようとする留学生にとって、また、自国で教員になりたいとする留学生にとって、修士課程は貴重な学びの場である。そのため、積極的な受け入れを図り、グローバル化に対応してきた（表１）。
（表１）留学生受入人数の推移（平成 22～27 年度）
H22 年度
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度
受入人数
3
8
7
13
8
8
＊教員研修留学生も含む（出典：教育学部年次報告書）
文部科学省が平成 24 年５月に行った「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受け入れ状
況等に関する調査」によると、香川県において日本語指導が必要な外国人の子どもの数は、
四国四県の中で最も多い 66 人である。平成 26 年の省令改正により、帰国・外国人児童生徒に対して「特別の教育課程」による日本語指導ができるようになったが、本学大学院に－2-3－香川大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

学ぶ３名の留学生（平成 26 年度実績）が、公立小学校からの要請に応える形で、学校での教員と保護者の間に立った通訳、在籍学級からの「取り出し」による日本語指導、在籍学
級での学習補助、在籍学級以外の国際教室で行われる日本語指導補助などを行っている。
これら留学生の受け入れと留学生の活動実績は、平成 28 年度開設の「日本語教育分野」に繋がっていった。
（表２）留学生による香川県・公立学校におけるボランティアの実績
氏 名 期間場所・機会
ボランティアの内容
A
H25.9～H26.12
高松市立国分寺北部小 学 校 と 保 護 者 の 間 に た っ て 通学校
訳。外国人児童の日本語指導、適応指導
B
H26.5～H27.1
丸亀私立城乾小学校
こくさい教室での日本語指導補
助
C ほか H26.10.30，31
第 19 回全国高等学校総 運営ボランティア
合学科教育研究会
DH27.1～
高松市立国分寺北部小 外国人児童の日本語指導、適応
学校
指導（出典：教育学部学務係資料）● 教員の教育力向上や教員の専門性向上のための体制の整備とその効果【授業評価】
平成 22 年度より、５名以上の受講者のある授業科目及び教員からの希望がある授業科目について「授業評価」（前期、後期）を実施している。平成 22 年～27 年の授業評価結果の全体的傾向を見たものである（表３）。
（表３）授業評価の観点と内容
観 点
内 容
授業内容はシラバスに沿ったものとなっているの① 学習目標と教授法について
か、講義内容は理解できたのか
授業に熱心に取り組んだか、1 週間あたりどれくらい② 授業への取り組みについての時間を使ったか
教員の説明はわかりやすかったか、教員の授業に対③ 講師及び講義の進め方する熱意が感じられたか、教員は学生の興味関心を十分にひきつけたか）④ 課題の量
課題の量は適切か⑤ 予習・復習の指示
予習・復習の指示は適切か⑥ 総合評価全体の満足はどうか（出典：教育学部学務係資料）
この調査結果からは、「学習目標と教授法について」「教員及び授業の進め方について」「全体の満足度」の３つの項目については、評価が５段階評価で平均 4.0 を超えており、
また、評価が上昇傾向にある。ただ「授業への取組について」は 3.5～4.1 の間にあり、良好ではあるが、さらなる改善の余地がある。学生の授業評価から判断すると、大学院の授業はおおむね良好である（表４）。
（表４）授業評価アンケート結果（平成 22～27 年度）
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

前

後

前

後

前

後

前

後

前

後

前

後

学習目標と教授法

4.1

4.2

4.2

4.3

4.3

4.4

4.2

4.2

4.4

4.4

4.4

4.4

授業への取組

※

4.0

3.5

3.8

3.6

4.1

3.5

3.8

3.6

4.0

3.6

3.9

－2-4－

香川大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

講義の進め方

4.3

4.3

4.3

4.3

4.2

4.3

4.2

4.4

4.4

4.5

4.4

4.4

全体の満足度

4.2

4.2

4.4

4.4

4.3

4.2

4.2

4.3

4.5

4.5

4.3

4.4

※調査項目になし（出典：教授会資料より作成）● 入学者確保に向けた工夫とその効果【入学者確保】
１．入学者確保に向けて大学院入試の回数、大学院説明会の回数を増やした。まず、平成
23 年度入試（平成 22 年度実施）から、それまで１次募集、２次募集までの２回の実施であったが、この年から３次募集を導入し、大学院説明会についても３回に増やした。また、
平成 25 年度入試からは年３回実施することを当初より募集要項に明記し、
Ａ日程、
Ｂ日程、
Ｃ日程のスケジュールを導入した。このように受験生に対する入学試験の機会を拡大し、広報体制についても充実させた（表５）。
２．大学院生の香川県教員採用試験合格者について、名簿登載期間の１年延長を香川県教育委員会に働きかけ、平成 27 年度の教員採用試験から導入された。これにより、大学院生の採用試験における受験機会が拡大することになり、大学院生にとってのメリットとなった。
実際の入学者数をみると、第２期計画期間中の大学院入学者（定員 51 名）は、年平均 45.7
名、定員充足率 89.6％であった。これを第１期計画期間と比較すると、第１期では大学院
入学者は年平均 43.7 名、定員充足率 85.6％であったので、入学者確保に向けた取り組みによって、入学者の確保は若干改善されている。
平成 27 年 11 月 14 日開催の大学院説明会後のアンケート調査では、ほとんどの参加者が「説明会の内容」「説明会の時期」等に「適切である」と回答し、「細かなところまで丁寧に教えて下さり、不安が少なくなりました。また、個別面談もとても参考になりました。
ありがとうございました」「先生方からの説明がよくわかった。各コース・分野の特徴がよく分かった」「疑問に思っていることに丁寧に答えていただいて、とてもよい機会でした。院入試へのモチベーションにも繋がりました」などの自由記述があった。
（表５）大学院説明会の実施回数と参加者数（人）と入学者数
H22 年度
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度
年間実施回数
2
2
3
3
3
5
参加人数
52
45
88
66
57
93
入学者数
42
53
37
45
54
43
定員充足率
82％
104％
73％
88％
106％
84％
（出典：教育学部年次報告書より作成）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
平成 27 年度に教職大学院の設置を含む大幅な改組を行い、臨床心理学コースについては、２種校から１種校認定となり、それに伴って「心理相談室」を活用した実践的な教育研究を進めている。また、附属学校園や公立学校を活用した新しい授業科目を設置し、実践的な教育研究を進め、留学生については、受け入れを拡大し、グローバル化への対応を充実させている。さらに、学生による授業評価を継続的に実施し、教員の教育力向上にむけて整備等をすすめている。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

－2-5－香川大学教育学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)● 体系的な教育課程の編成状況【実践的能力の育成】
教育実践を対象とした総合的実践研究と教科教育を重視している。教科教育学と教科内
容学を共に実践的科目として位置づけ、さらに、両者を結びつけるものとして、大学院共通科目としての「教育実践基礎研究Ⅰ」「教育実践基礎研究Ⅱ」を設けている。
実践的・実証的教育研究の推進に向けて、附属学校園・公立学校・教職支援開発センタ
ー等との連携をすすめ、理論の実践化と実践の理論化を目指している。
● 社会のニーズに対応した教育課程の編成と実施上の工夫【社会人向けプログラム】
地域社会の要請に応えるため、かつ、現職教員等を積極的に受け入れるため、以下に示す入学者選抜方法などを工夫している。
① 教育課程２年次においては在職校などに勤務しつつ、夜間及び特定の曜日、冬季・夏
季休業中等に、授業及び研究指導が受けられる体制を整えている。
② 通常２年間の教育課程を、４年間を上限として履修計画を立て、長期履修学生として在籍できる体制を整えている。この場合の授業料は、２年間分を３年ないし４年に分割して支払う。また、長期履修制度を活用して小学校教員免許取得が可能となる教育課程（小学校教員免許取得コース）を設けている。この場合の標準修学期間は３年である。
③ １年制課程の特別支援教育コーディネーター専修を設け、現職教育のリカレント教育を行っている。
● 学生のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
授業改善を目的に、各セメスターの終盤に「授業評価」を行っている。その結果については、集計作業を進めるとともにグラフ化し、担当教員に対してフィードバックを行った。
また、授業評価の全体的傾向および共通科目の評価については、教授会の場を利用して構成員全体に結果を開示した。
授業改善に向けて FD の役割は重要であり、平成 27 年度を除いて毎年１月頃、大学院独自の FD を実施してきた（平成 27 年は大学院改組の準備作業に当てた）。FD のテーマは、「『教員の資質能力追跡調査』からみた学部・大学院の課題」（平成 22 年度）、『大学院創設 20 年を迎えて』（平成 23 年度）、「修士論文の指導のあり方について」（平成 24 年度）、「学校現場をはじめフィールドを活用した授業のあり方」（平成 25 年度）、「教職大学院について」（平成 26 年度）であった。なお、参加者数を表６に示している。
（表６）FD への出席者数の推移（平成 22～26 年度）
H22 年度
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
参加者数
34
43
25
50
42
（出典：教育学部学務係資料）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
大学院での教員養成機能を強化するため、実践力養成のために体系的な教育課程を編成している。また、実践的指導力の育成を企図した大学院共通科目を設置し、附属学校園、
公立学校、教職支援センターなどとの連携を通して授業を進めている。現職教員をはじめとする社会人のニーズに応えた入学者選抜方法や履修上の工夫等を行っている。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

－2-6－香川大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)● 履修・修了状況から判断される学習成果の状況【単位取得・成績・学位授与状況】
平成 22 年度以降の入学者は表７のとおりであり、年平均の入学者は 45.7 名、入学定員51 名に対する充足率は 89.6％であった。他方で、学位授与状況をみると、年平均の学位授
与件数（修了者数）は 42.6 名、入学定員に対する比率は 83.5％であった。もちろん、入学から修了にかけては２年を必要とする上に、長期履修学生制度などを導入しているので、入学者数と修了者数を単純に比較することはできないが、二つの数値には大きな隔たりがない。このことは、中途退学者数はわずかであり、入学者の大半が大学院の教育課程を修了していることを意味している。
平成 22 年度以降に入学した各年度の入学者数と修了者数、退学・除籍者数をみると、平成 22 年度入学者には５人の退学者があったが、平成 23 年、平成 24 年には、それぞれ１人の退学・除籍者のみであった。修了率はそれぞれ 98.1％、97.2％であったことから、入学後の学生の学修がおおむね順調であることがわかる。なお、この期間の退学・除籍者の年平均は 2.4 人、留年期間がある者の年平均は 3.0 人、休学者の年平均は 4.8 人であった。
これらのことから、全体として学生の修学状況は順調である。

（表７）教育学研究科・退学者・留年者状況（平成 22～27 年度）
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

入学者数（A）

42

53

37

49

54

43

A のうち修了者（B）

37

52

36

44

44

－

A のうち退学・除籍者

5

1

1

3

2

－

B のうち留年期間がある者
又は留年して在学中の者

3

4

1

6

1

－

88%

98.1%

97.2%

未確定*

未確定*

未確定*

修了率

*平成 25 年度以降に入学した学生については、まだ在学している者がいるので、修了率は計算できない。

（出典：教育学部学務係資料）（表８）休学者の状況（平成 22～27 年度）

休学者数

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

4

5

6

6

5

3

（出典：教育学部学務係資料）● 資格取得状況【教員免許状取得】
第一種の教員免許状を有しているものは、大学院の課程を修了し、教育委員会に申請することによって専修免許状を取得できる。教員免許取得状況は、表９のとおりであり、専修免許状に裏付けられた高度な専門的知識を有する教員を養成するという大学院の使命を果たしている。なお、教員免許取得状況の年度によるばらつきは、在学生数に負っている部分が大きい。臨床心理学コースの学生及び留学生の多くは、教員免許を取得しない。
取得された「一種免許状」の大半は小学校であり、「小学校教員免許取得コース」の履修学生によって取得されたものである。大学院に学びながら、学部において開講している小学校教員免許状のための授業科目を履修する内容であるが、大学院における小学校教員養成という新たな機能を導入した成果が出ている。実際にも、このコース修了者の全員が、小学校教員の職に就いている。
－2-7－

香川大学教育学研究科（表９）教員免許取得状況（平成 22～27 年度）
H22 年度
H23 年度
H24 年度
幼専修
1
0
2
小専修
19
10
15
中専修
22
10
16
高専修
22
12
20
特支専修
4
5
7
一種
4
5
4
二種
1
2
0
計
73
44
64

分析項目Ⅱ

H25 年度
H26 年度
H27 年度
2
1
2
10
12
9
12
11
15
11
13
19
3
4
4
0
2
5
1
1
2
39
44
56
（出典：教育学部学務係資料）【大学院生の研究発表】
修士論文については、各専攻、専修単位で構想発表、中間発表などを行っている。また、修士論文の審査に合格した学生については、２月に行われる修士論文発表会で発表することを義務づけている。
学外に向けては、大学院生の論文発表、研究発表、学会での話題提供、演奏、作品展示などを奨励している。

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
入学者の増加に向けた取り組みを強化した結果、この期間中の入学定員充足率はほぼ９割に達し、改善傾向がみられている。また、「小学校教員免許取得コース」を導入したことによって、大学院における小学校教員養成という新たな機能を担いはじめている。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)【就職率】
本研究科修了生の進路・就職状況は、表 10 の就職率（就職者数/修了者数－進学者数）の推移に示すとおり、おおむね良好である。
本研究科修了生の教員就職率については、第２期中の６年間のデータでみると、修了生の 56.9％（修了生 267 名のうち 152 名）は、教育関係の仕事についており、教育界に貢献している。
もっとも臨床心理学コースは教員養成を目的にしておらず、学校教員になるには日本国籍が必要なので留学生は教員になれない。そこでこれらを除いて就職状況をみる必要がある。表 11 は、留学生、臨床心理学コース、現職教員の数を除いた修了者数を分母とした教員就職率の推移である。大学院生を対象とする教職支援の取り組みにより、６年間平均で73.5％という高い教員就職率を達成している。
（表 10）就職率の推移（平成 22～27 年度）
H22 年度
H23 年度
H24 年度
修了者数
48
32
51
進学者数
0
0
0
就職者数
45
28
39
就職率％
93.8%
87.5%
76.5%

－2-8－

H25 年度
H26 年度
H27 年度
39
45
52
1
2
2
32
36
38
84.2%
83.7%
76.0%
（出典：教育学部学務係資料）

香川大学教育学研究科（表 11）教員就職率の推移（平成 22～27 年度）
H22 年度 H23 年度 H24 年度
修了者数（９月修了者含）
48
32
51
（A）
A のうち留学生数
3
3
7（B）
A のうち臨床心理学コース
9
6
6
（C）
A のうち現職者数
16
12
12
（D）
教員就職（現職を除く）
17
8
21
（E）
教員就職率％
85.0%
72.7%
80.8%
E/(A-B-C-D)

分析項目Ⅱ

H25 年度39

H26 年度
45

H27 年度
52

8

11

8

0

5

8

9

13

11

14

13

13

63.6%

81.3%

52.0%

（出典：教育学部学務係資料）【臨床心理学コースの進路・就職の状況】
学校臨床心理学専攻臨床心理学コースの修了生は、教育、医療、福祉関係の多様な領域に就職してきた。平成 25 年度から臨床心理士「１種指定大学院」として認可されたこと、それにともなって「心理臨床相談室」での臨床実習を強化したことにより、平成 26 年度の修了生からは就職状況が好転した。そのことは、入学希望者の増加やその質の高さにつながるものと期待される。平成 27 年度には１名が、他大学の大学院博士課程に進学した。
（表 12）学校臨床心理専攻修了者の就職状況（平成 22～27 年度）
入学年度 就職の領域（人数）H22 年度
教育領域/スクールカウンセラー（１）、病院・クリニック（３）、
県職心理（１）
H23 年度
教育領域/スクールカウンセラー（４）、病院・クリニック（７）H24 年度病院・クリニック（２）、福祉領域（２）、司法領域（１）
H25 年度
教育領域/スクールカウンセラー（２）、病院・クリニック（１）、福祉領域（１）
H26 年度病院・クリニック（３）、福祉領域（１）、県職心理（１）、
矯正領域（１）
H27 年度
教育領域/スクールカウンセラー（２）、病院・クリニック（３）、矯正領域（１）、博士課程進学（１）、（出典：教育学部学務係資料）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
平成 22 年から 27 年の６年間に 151 人の教員を学校現場に輩出しており、留学生、臨床心理学コースの学生、現職者の数を除くと、修了生の 73.5％が教員になっている。平成 25
年度から日本臨床心理士資格認定協会から第１種指定大学院に認定され、修了時に臨床心理士の受験資格を得ることが可能となり、そのことによって就職が有利になっている。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

－2-9－香川大学教育学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
教育学研究科は、学部における専門教育を基礎として、教育ならびに教科の基礎となる
専門諸学芸に関する専門的知識・技能を修得させ、さらに高度な研究能力、教育実践力を育成することによって、教育の諸分野において、教育研究の中核となる人材及び地域の文化の向上に寄与できる人材を養成してきた。平成 27 年度にとりまとめた大学院改組では、教員養成機能を強化するために、高度教職実践専攻（教職大学院）を設置するとともに、
教科教育コース専攻では教科を大括り化し、従来の 10 専修を４コース制に組み替えた。また、学校教育専攻を２コース制に再編するとともに、新たに日本語教育分野を設置した。
これらは平成 28 年度から運用される。カリキュラムは、学校現場をはじめとするフィール
ドを活用するより実践的な教育内容、方法を指向し、大学内での講義や演習を有機的に結びつけることを目指してきた。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
カリキュラムの改善や教育方法の改善はこれまで継続的に行ってきており、その成果は大学院生の主体的な学習を必要条件とするアクティブラーニングの拡大に繋がっている。
大学院修了後進路については、年度による違いはあるものの教職への就職率は高いものがあり、また、臨床心理学コースではさまざまな心理相談分野への就職が果たされている。

－2-10－

香川大学法学部

３．法学部

Ⅰ

法学部の教育目的と特徴

・・・・・・３－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・３－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・３－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・３－９

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・３－13－3-1－

香川大学法学部Ⅰ

法学部の教育目的と特徴（教育目的）
香川大学の教育目標である「豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力を備え、国際的に活動できる人材を育成する」に基づ
き、本学部は、法律学と政策科学の専門知識を身につけ、科学的に社会を理解し、紛争解決と立法・政策立案について豊かな見識と法的技術を持つ人間を育成することを目指している。
１．公共的市民の育成
法律学と政策科学を中心に据えた教育を通じて、開かれた自由で民主主義的な社会を支えるにふさわしい資質を有し、公共的政策形成にも貢献できる公共的市民を育てる。
２．法学的素養を備えた専門職業人の養成
法制度や政治制度など社会のしくみを広く体系的・複眼的に理解し、多面的な紛争解決のアイディアと実行力を備え、行政機関や企業等で中核的役割を果たす専門職業人を育てる。
３．リーガルマインドと政策マインドの養成
公平・公正にルールを適用して紛争を解決する技術・能力および社会に潜む問題や課題を発見し、実務的な解決手法を探る能力を身につける。
４．夜間主コースにおける能力養成
幅広い年齢層の社会人を対象に、法律学と政策科学の素養をもとに、社会人としての幅
広い判断力や、専門的実務能力たる企画力、政策遂行能力を育成する。
（教育の特徴）１．四国で唯一の国立大学法人の法学部として、法律学や政策科学の分野において必要不可欠な分野の教員を揃え、４年一貫した少人数教育を重視した組織体制で教育に取り組んでいる。
２．１学部１学科に「法律基礎」及び「社会設計」の２つの昼間履修コースと夜間主「総合法政コース」を設けるコンパクトなカリキュラム編成の下で、就職、進学や資格取得な
ど進路希望に沿った履修モデルを提示して学生に自主的な取り組みを促している。
３．地域の実務家を講師として理論と実務の架橋を図る授業科目群（プログラム）を開設
して、実務と結びついたカリキュラムを構成し、その担当者の意見を取り入れながら運営している。
[想定する関係者とその期待]授業を受ける在学生が最も重視すべき関係者である。その他に、在学生の家族、地元を中心とする企業、地方公共団体、専門職団体、さらには地域や社会も想定できる。在学生やその家族が最も期待することは、専門分野に関する幅広い知識を修得し、実践的な紛争
解決・課題解決能力を身につけて、希望する就職や進学を果たし、社会のなかでそれらを活用できるようになることである。企業や地方公共団体等もまた、その業務を円滑に遂行
し発展を遂げていくために、上記のような能力を身につけ地域社会に貢献する人材の育成を期待していると思われる。さらに、四国で唯一の国立大学法学部として、また瀬戸内圏の中枢都市に位置する大学として、学術文化の側面から地域社会の発展への寄与が期待さ
れている。

－3-2－

香川大学法学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)● 教員組織編成や教育体制の工夫とその効果【教育プログラムとしての実施体制】
法学部は、昼間コース・夜間主コース共に１学科制であり、教員は教授 10 名、准教授 12
名、講師１名、合計 23 名（H27.５.１現在）で教育の実施にあたっている。
平成 25 年度から、理論と実務の架橋を目的として、実務家教員が授業を担当する科目群で構成された「進路プログラム」を開講した（参照：３-６頁資料４）が、その準備段階（平成 24 年度）から毎年、担当者と法学部教員が参加する「進路プログラム協議会」を開催し（資料１）、開講後は協議会において同プログラムの運営状況を点検している。これは、実務家教員からの意見をカリキュラムに反映させるためだけでなく、ＦＤとして実施され、多くの教員が参加して「進路プログラム」を含む本学部の教育体制を考える場となっている。その場で出された意見を参考に進路プログラム各科目の内容を再検討することはもちろん、実際の授業の実施（資料の準備・配布等）や授業運営（出欠確認・グループワークの方法等）、成績評価（特にその基準）に関する相談に応じるなど、プログラムの円滑な運営を図っている。また、教務委員会を中心に、授業に不慣れな実務家教員からの相談や要望に随時対応する体制をとっている。
進路プログラムを担当している実務家教員の多くは地元で活躍していることから、進路プログラムは、学生の地元への関心を高めるだけでなく、法学部と地元の企業・地方公共団体・職業団体との関係を深める機縁となっており、同協議会は関係者が直接話し合う場
としても重要な役割を担っている。
（資料１）進路プログラム協議会参加状況
H24
法学部専任教員
学部外講師

H25
10
14

H26
18
12

H27
20
13

15
5

（出典：学務第一係保有データより作成）【教育・指導体制】
法学部はいわゆる六法科目を中核として専任教員を配置し、加えて政治学や基礎法学によってこれを補強している。また、弁護士、土地家屋調査士等の法律専門家、自治体公務
員、保険や銀行業務の実務家を学部外講師として派遣してもらい、理論教育と実務教育の架橋を図っている。なお、学部外講師にはロースクールの教員も含まれる。
また、学部教育の最大の特長は、少人数教育である。１年次前半には大学入門ゼミ（全学共通科目ではあるが、法学部・連合法務研究科所属教員が担当する）、１年次後半には基礎ゼミ、２年次前半・後半にはプロゼミ（名称は同じであるが、前期後期ともに異なるもの
を学生は選択する）、３年次からは演習と、ずっと途切れない少人数教育を提供している。
クラス規模は、可能な限り 20 人以下とし（演習のほとんどは 15 人以下で行われている）、
教員の目が届く範囲での教育を旨としている。
● 入学者選抜方法の工夫とその効果【入学者確保】
適切な入学者を確保するため、公表しているアドミッションポリシーに照らして訪問先の高校を選定して継続的な広報活動を行った（資料２）。また、高校訪問時における進路指導担当教員との面談を通じて入試制度のあり方についても意見聴取しており、平成 27 年度
一般入試からは、センター試験において必須としていた公民を地歴・公民から合計２科目－3-3－香川大学法学部

分析項目Ⅰを選択することとし、受験生の選択の自由を拡大することによって多様な学生を受け入れることとした。こうした取組により、平成 22 年度から 27 年度の期間中において安定した受験者数に繋がっている（資料３）。
夜間主コースにおいては、平成 22 年度～平成 24 年度にかけて入学者数が大幅に下回ったため、平成 24 年から入試情報を掲載したポスターとチラシを作成し、駅のラックに配架するとともに、募集要項の送付先において、県内の企業、自治体のみならず図書館や文化施設まで拡大した結果、平成 25 年度以降は受験者数が改善してきている。
（資料２）訪問高校数
H22
28

訪問高校数

H23
57

H24
H25
H26
H27
40
36
53
48
（出典：学務第一係保有データより作成）（資料３）
各年度入学試験の志願者数、受験者数、受験倍率等

年度 コース

入試

H22

昼間

推薦Ⅰ
推薦Ⅱ
前期
後期

H23

夜間主
昼間

H24

夜間主
昼間

私費外国人留学生

社会人
推薦Ⅰ
推薦Ⅱ
前期
後期
私費外国人留学生

社会人
推薦Ⅰ
推薦Ⅱ
前期
後期
私費外国人留学生

夜間主
H25

昼間

H26

夜間主
昼間

H27

夜間主
昼間

社会人
社会人２次
推薦Ⅰ
推薦Ⅱ
前期
後期
私費外国人留学生

社会人
推薦Ⅰ
推薦Ⅱ
前期
後期
私費外国人留学生

社会人
推薦Ⅰ
推薦Ⅱ
前期
後期
私費外国人留学生

夜間主

社会人

募集人員
（A）
10
30
75
35
若干人
10
10
30
75
35
若干人
10
10
30
75
35
若干人
10
9
10
30
75
35
若干人
10
10
30
75
35
若干人
10
10
30
75
35
若干人
10

志願者数
52
118
200
221
4
8
40
107
208
227
9
5
28
125
217
164
4
1
2
40
110
203
195
6
11
41
94
184
227
2
9
43
115
196
236
4
11

受験者数
（B）
52
118
170
86
4
8
40
107
179
74
9
4
28
125
189
53
4
1
2
39
110
170
57
5
10
41
94
162
71
2
8
43
115
165
75
4
11

受験倍率
（A/B）
5.20
3.93
2.27
2.46
－
0.80
4.00
3.57
2.39
2.11
－
0.40
2.80
4.17
2.52
1.51
－
0.10
0.22
3.90
3.67
2.27
1.63
－
1.00
4.10
3.13
2.16
2.03
－
0.80
4.30
3.83
2.20
2.14
－
1.10

合格者数

入学者数

11
37
97
41
2
5
13
37
88
43
2
3
13
39
87
41
1
1
1
14
40
95
41
1
7
14
39
92
40
1
7
12
40
92
41
0
7

11
37
82
36
1
5
13
37
74
33
2
3
13
39
71
36
1
1
1
14
40
73
30
0
7
14
39
73
34
0
7
12
40
75
33
0
7

（出典：「香川大学 入試実施結果」（各年度版）より作成）－3-4－

香川大学法学部

分析項目Ⅰ【入学者選抜】
入学者選抜は、２種類の推薦入試と一般入試で異なる選抜方法を組み合わせることで、基礎的な学力を備えた多様な能力・意欲を持った学生を選抜している。例えば、センター試験を課さない推薦入試では、グループディスカッションによる選抜を行い、コミュニケーション能力、議論への参加状況等を評価している。

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
アドミッションポリシーに対応した入学者を得るために、高校訪問を中心に継続的かつ戦略的な広報活動を行い、安定した受験生確保に繋がっている。
学生の職業意識を高めるとともに、地域のニーズをカリキュラムに反映させるために、理論と実務の架橋を目的として、地域で実際に活躍する実務家が担当する科目を、学生の主要な進路にそって配置した「進路プログラム」を平成 25 年度から運営しているが、その担当者と法学部教員が参加する「進路プログラム協議会」を毎年開催することにより、外部の意見を取り入れつつ、カリキュラムに対する問題意識を教員間で共有し、教育体制の改善を話し合うことができている。また、同協議会は地元の企業・地方公共団体・団体の方と直接話し合うことができる場として、地域との関係を深める貴重な機会となっている。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)● 体系的な教育課程の編成状況【カリキュラムの体系性】
本学部では、「法律基礎コース」と「社会設計コース」の２コース制を採用している。これは養成する能力に基づくもので、前者は主としてリーガルマインドを、後者は政策マインドを身につけることを目的としている。科目の体系性の整備については、入門科目（「憲法入門」「民法入門」「刑事法入門」「政治学入門」）を１年次に配当し、基礎的な内容の科
目は１年次後期から２年次を中心に、発展的な科目は３・４年次に配当することで段階的な構成を明確にした。さらに、上記コースの目的達成に重要な科目を「選択科目」とし、それ以外を「自由科目」として設定することで、科目選択の目安を示しつつ、学生の意欲・関心に応じて柔軟な科目選択を可能にしている。また、就職や資格取得など進路希望に沿った履修モデルを提示して学生に自主的な取組を促している（別添資料１）。
【実務と連結した教育】
平成 25 年度に開講した「進路プログラム」は、学生の進路に応じて、「法律専門職プロ
グラム」「行政専門職プログラム」「企業プログラム」に分かれ、初年度を除き、各プログ
ラム２～５科目を提供している。講義科目では履修者数も多く、実務と結びついた授業に学生の関心が高いことを示している。少人数を前提にアクティブラーニング的な要素を取り入れるよう設計された上級セミナー（Ⅰ・Ⅱ）も適切な人数が受講している（資料４）。
「進路プログラム」は一定の修了要件を満たした学生に修了証を交付することになっている。平成 27 年度に最初の修了者が出たが、その数は 10 名であった。各プログラムから万遍なく修了者が出ているだけでなく、それぞれプログラムの想定する進路に適合的な科目を選択しており、また、進路未定の１名を除き、プログラムにおいて想定した進路に進んでいる（資料５）。これらのことから各プログラムの設定や科目の配置が適切であったことを示していると考えられる。

－3-5－香川大学法学部

分析項目Ⅰ（資料４）進路プログラム提供科目と履修者数◆平成 25 年度
プログラム

科目名

担当教員名

履修者数

（特）金融商品取引と法法学部非常勤講師（八木俊則）

123（特）生命保険の実務と法

生命保険文化センター

167（特）銀行の実務と法株式会社百十四銀行

202（特）損害保険の実務と法法学部非常勤講師（鶴巻健弥）

125（特）現代司法の課題（刑事）法学部非常勤講師（安西淳）

86（特）現代司法の課題（民事）法学部非常勤講師（八木俊則）

89（特）地方行政の課題

法学部非常勤講師（石垣博子）

179

企業Ｐ

法律専門職Ｐ

行政専門職Ｐ◆平成 26 年度
プログラム

企業Ｐ

法律専門職Ｐ

行政専門職Ｐ

科目名

担当教員名

履修者数

（特）金融商品取引と法法学部非常勤講師（八木俊則）

115（特）生命保険の実務と法

生命保険文化センター

116（特）銀行の実務と法株式会社百十四銀行

148（特）損害保険の実務と法法学部非常勤講師（鶴巻健弥）

71（特）上級セミナーⅠ（企業）

株式会社香川銀行

5（特）現代司法の課題（刑事）ＬＳ教員（特）現代司法の課題（民事）法学部非常勤講師（八木俊則）

60（特）上級セミナーⅠ（法律）

ＬＳ教員

6

（特）地方行政の課題

法学部非常勤講師（石垣博子）

116（特）防災と法法学部教務委員会

12（特）上級セミナーⅠ（行政）法学部非常勤講師（小川武彦）

14

安西

津川

敦

博昭

69

◆平成 27 年度
プログラム

企業Ｐ

法律専門職Ｐ

科目名

担当教員名

履修者数

（特）金融商品取引と法法学部非常勤講師（八木俊則）

112（特）生命保険の実務と法

生命保険文化センター

110（特）銀行の実務と法株式会社百十四銀行

166（特）損害保険の実務と法法学部非常勤講師（鶴巻健弥）

94（特）上級セミナーⅡ（企業）株式会社香川銀行

6（特）現代司法の課題（刑事）ＬＳ教員（特）現代司法の課題（民事）法学部非常勤講師（八木俊則）

51（特）上級セミナーⅡ（法律）

ＬＳ教員

9

（特）地方行政の課題

法学部非常勤講師（石垣博子）

117（特）上級セミナーⅡ（行政）法学部専任教員・高松市職員

10

安西

西森

敦

やよい

61

行政専門職Ｐ（出典：学務第一係保有データより作成）－3-6－香川大学法学部

分析項目Ⅰ（資料５）平成 27 年度進路プログラム修了者
履修プログラム

進路

単位取得した進路プログラム特別講義

1

企業 P

民間企業

保険業

損害保険の実務と法、金融商品取引と法、生命保険の実務と法、銀行の実務と法、上級セミナーⅠ（企業）、
上級セミナーⅡ（企業）

2

企業 P

民間企業

保険業

金融商品取引と法、銀行の実務と法、現代司法の課題（刑事）、現代司法の課題（民事）、上級セミナーⅠ（企業）、上級セミナーⅡ（企業）

3

企業 P

民間企業

金融業

損害保険の実務と法、金融商品取引と法、生命保険の実務と法、銀行の実務と法、上級セミナーⅠ（企業）、
上級セミナーⅡ（企業）

4

企業 P

民間企業

金融業

損害保険の実務と法、金融商品取引と法、生命保険の実務と法、銀行の実務と法、上級セミナーⅠ（企業）、
上級セミナーⅡ（企業）5

法律専門職 P

進学

ＬＳ

現代司法の課題（刑事）、現代司法の課題（民事）、上級セミナーⅠ（法律）、上級セミナーⅡ（法律）6

法律専門職 P

進学

ＬＳ

現代司法の課題（刑事）、現代司法の課題（民事）、上級セミナーⅠ（法律）、上級セミナーⅡ（法律）7

法律専門職 P

8

行政専門職 P

公務員

地方公務

地方行政の課題、現代司法の課題（刑事）、現代司法の課題（民事）、防災と法、上級セミナーⅠ（行政）、
上級セミナーⅡ（行政）9

行政専門職 P

公務員

地方公務

地方行政の課題、金融商品取引と法、防災と法、上級セミナーⅠ（行政）、上級セミナーⅡ（行政）10

行政専門職 P

団体

医療、福祉

地方行政の課題、現代司法の課題（刑事）、損害保険の実務と法、生命保険の実務と法、銀行の実務と法、上級セミナーⅠ（行政）、上級セミナーⅡ（行政）現代司法の課題（刑事）、現代司法の課題（民事）、上級セミナーⅠ（法律）、上級セミナーⅡ（法律）未定（出典：学務第一係保有データより作成）● 国際通用性のある教育課程の編成【グローバル人材養成】
国際的に活動できる人材を育成するため、ネイティブスピーカーが英語により行う「実務英語」（２単位）の授業を拡充し、平成 24 年度から「実務英語Ⅰ」「実務英語Ⅱ」（各２単位）とした。
さらに、全学の取り組みである「グローバル人材養成プログラム」への学生の参加を促すために、第二外国語の単位の第一外国語による代替や「演習」履修を柔軟化する措置を講じており、平成 25 年度の実施以来、法学部からも毎年同プログラムに登録者を出している（資料６）。
（資料６）グローバル人材育成プログラム法学部生登録者数
H25

H26

H27

英語

4

4

1

中国語

3

1

2

登録者数

（出典：学務第一係保有データより作成）－3-7－香川大学法学部

分析項目Ⅰ● 養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫【教育方法の組み合わせ】
１年次から４年次まで一貫する形で少人数教育科目を開設している。すなわち、１年次
前期：「大学入門ゼミ」（全学共通科目、２単位）、１年次後期：「基礎ゼミ」、２年次前期・後期：「プロゼミ」、３・４年次：「演習」である。このうち「大学入門ゼミ」および「演習」
を必修科目としている。
「基礎ゼミ」と「プロゼミ」は選択科目だが、学生には履修を推奨しており、「基礎ゼミ」と「プロゼミ（前期）」はほとんどの学生が履修している。
「プロゼ
ミ（後期）
」においても年度によってばらつきがあるものの、大部分の学生が履修している（資料７）。
段階的に構成された講義は専門的な知識の着実な修得を可能にする一方で、少人数教育
では、教員と学生あるいは学生同士の討論を促して、コミュニケーション能力やプレゼン
テーション能力をみがき、またレポートを課すことで論理的な文章作成能力を身につけられるようにしている。３・４年次配当の「演習」はそれまで身につけた知識・能力を綜合して発揮できるようにするため、ゼミ論文や他大学との討論会への参加など、学生が自主的に課題を発見し解決を模索する取り組みを行っている。また、演習の成果として作成されたゼミ論文を編集して論文集を作成することに対して、必要経費を補助することで、促進している。補助を受けて作成されたゼミ論文集は法学部資料室に収蔵され、学生が自由に閲覧できるようにしている。
（資料７）法学部少人数教育科目履修者数
科目名
配当年次 単位数
H22
H23
H24
H25
H26
H27
基礎ゼミ
１
２
150
153
157
150
149
155
プロゼミ（前期）
２
２
164
154
153
149
151
147
プロゼミ（後期）
２
２
146
125
86
132
127
107
演習*
３・４
６
158
172
159
159
169
157
＊「演習」（3・4 年配当）は必修科目 他は選択科目（出典：学務第一係保有データより作成）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
現行カリキュラムは、入門科目から基礎科目さらに発展科目へと段階的なカリキュラムを構築し、４年間を通じて講義と少人数教育という異なる方法により知識だけでなく問題解決能力やコミュニケーション能力を修得できるよう配慮している。
平成 25 年度から、理論と実務の架橋を目的として「進路プログラム」を開設し、10 科目
程度実務家が行う授業を、講義形式および演習形式で開講している。各科目の履修状況やプログラム修了学生の進路からみても、おおむね適切な内容形式であると考えられる。また、本プログラムの担当者の多くは地元の実務家であり、学生に対し地域とのつながりも意識させることになっている。
グローバル化への対応については、学部における英語教育を強化しつつ、全学の取組に協力・参加する形で学生の留学に対応する体制をとっている。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

－3-8－香川大学法学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)● 履修・修了状況から判断される学習成果の状況【成果評価方法】
本学部では、ディプロマポリシーを作成・公表することにより、学部教育において獲得すべき知識・能力等を教職員および学生に周知し、本学部の教育に対する評価基準を共有するようにしている。カリキュラム全体に対する学生の評価を知るために「カリキュラム
アンケート」を２年に１度実施しているが、それからは、ディプロマポリシーの各項目に関連する点について高く評価されていることがわかる（図１）。
（図１）DP 関連項目の結果

DP関連項目の結果
関連項目の結果(数値は平均値
年
関連項目の結果 数値は平均値)
数値は平均値 2014年
100
80
60
40
20
0
言語運用（日本語）

知識理解

身についた

問題解決・課題探究

倫理・社会的責任

どちらかといえば身についた（出典：学務第一係保有の 2014 年カリキュラムアンケートから作成）【単位取得・成績・留年率・退学率など】
昼間コースに関しては、単位取得率は全科目平均 70％台後半で安定しており（資料８）、
成績評価については、「秀」は５％、「優」「良」「可」は 20～25％、「不可」は 12～14％で安定している（資料９）、修学上問題のある学生に対しては、演習担当者や教務委員が面談する体制を整えていることから、標準年限卒業率は 80％前後で安定し（資料 10）、それと表裏だが、在籍５年目となる学生の割合（残留率）も低い水準にとどまっている（資料 11）。
退学率も平均２％程度で、きわめて低い（資料 12）。
（資料８）単位修得率
H23
78.5%
91.6%

H24
73.9%
71.5%

H25
76.3%
60.8%

H26
76.8%
73.0%

H27
78.1%
72.2%

（資料９）成績分布（昼間コースのみ）
秀
優
H22
4.0%
22.7%
H23
4.2%
25.9%
H24
4.4%
20.8%
H25
5.2%
25.5%
H26
4.7%
23.0%
H27
5.3%
24.6%

良
24.8%
25.2%
25.1%
22.8%
25.0%
26.2%

可
25.4%
22.0%
22.7%
21.2%
22.5%
22.0%

不可
14.2%
12.4%
13.7%
12.9%
13.6%
12.5%

受験放棄
7.0%
8.7%
11.2%
10.4%
9.1%
9.3%

昼間コース
夜間主コース

H22
78.8%
76.8%

－3-9－

香川大学法学部

分析項目Ⅱ（資料 10）標準年限卒業率
年度
昼間コース
夜間主コース

H22
75.0%
42.9%

H23
80.5%
93.0%

H24
82.5%
100%

H25
76.5%
60.0%

H26
86.2%
0%

H27
83.6%
100%

（資料 11）残留率：在籍５年目の学生数／入学者数（入学年度別）
入学年度
昼間コース
夜間主コース

H19
21.8%
14.3%

H20
17.7%
33.3%

H21
15.6%
0%

H22
21.7%
40%

H23
8.8%
66.7%

H24
13.2%
0%

H20
1.8%
0%

H21
0.6%
0%

H22
1.8%
0%

H23
5.0%
33.3%

H24
2.5%
0%

（資料 12）退学率（入学別）
入学年度
昼間コース
夜間主コース

H19
1.3%
28.6%

（出典：資料８～12 は香川大学教務システム内のデータから作成）【特色ある取組みによる学習効果】
本学部が重視する少人数教育はまた、報告や討論を行うことで、主体的な問題発見・課
題解決能力およびコミュニケーション能力を養成する場となっており、それを４年間継続できることが、就職や進学における良好な結果につながっている（参照：３-11 頁資料 14）。
● 資格取得状況、学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況【資格取得等】
近年は法学検定試験の結果にも成果が表れており、ベーシックコース（４級）の合格者
数では毎年３位以内に入っている。また、平成 24 年度と 26 年度はスタンダードコース（３級）の合格者数でも優秀な成績を収めている（別添資料２）。
【学生の受賞実績】
法律討論会（九州瀬戸内法律討論会および全日本学生法律討論会）や日銀グランプリ懸賞論文などでは、本学部の学生が毎年のように高い評価を得ている（資料 13）。
（資料 13）学生の主な受賞実績

全日本学生法律討論会
九州瀬戸内法律討論会
日銀 GP 懸賞論文
キャンパスベンチャーGP
四国ブロック

H22
6位
2位
－

H23
5位
2位
－

H24
6位
4位
－

H25
2位
1位
佳作

H26
3位
1位
佳作

H27
6位
1位
佳作

－

－

－

佳作

－

－

（出典：学務第一係保有データより作成）● 学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
平成 18 年度から、学生による授業評価アンケート（５段階評価）を学期ごとに実施している。それらの結果は、教育活動の教員評価に活用すると共に担当教員の授業改善に利用しており、到達目標の達成度と満足度の平均値において、平成 21 年度の 3.51 から平成 27
年度には 3.69 へ上昇していることから、教員による授業内容の質的向上に繋がっている
（別
添資料３）
。

－3-10－

香川大学法学部

分析項目Ⅱ(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
授業評価アンケートでは個々の授業科目について、カリキュラムアンケートではカリキ
ュラム全体について、学生に評価してもらうことで、本学部の教育の成果を把握することを可能にしており、教員の授業内容の質的向上に結びついている。
また、単位取得状況、成績評価の状況からは厳格な成績評価が、他方で低い退学率からは丁寧な学生指導が行われていると考えられる。こうした指導の成果は、学生自身の努力の結合として、日銀グランプリ懸賞論文や法律討論会での活躍、さらには官公庁や金融業への多くの学生の就職につながっている。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)● 進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果【キャリア支援の取組】【就職・進学率】
学生の進路選択に資するため、進路別ガイダンスを開催している。近年は、法科大学院の説明会や、法務教官、家裁調査官、税理士などについての説明会を行っている。平成 25
年度からは「進路プログラム」とともに、その導入科目「キャリアと法」を１年次科目として開講した。キャリア支援センター（全学）による就職情報の提供やキャリア・コンサ
ルタントによる相談などの就職支援を在学生だけでなく、継続的な支援として卒業生に拡大している。
こうした取組みにより、就職状況は改善基調にあり、平成 22 年度に 86.7％だった就職内
定率は 27 年度は 94.7％まで上昇している。
【就職先の特徴】
本学部の教育目的から考えて主要な就職先としては、法曹界、官公庁、企業であり、就職先で最も多いのは官公庁で 40％前後で安定している。企業就職者で割合の高いのは金融業・保険業で 10～20％となっている。大学院進学者は平均すれば 10％弱で、その多くは法科大学院進学者であることから、「法学的素養を備えた専門職業人の養成」の成果が現れている結果となっている（資料 14）。
（資料 14）就職等の状況
年度
卒業者数
進学者数
就職者数（Ａ）
就職率（Ａ／就職希望者）
公務員就職者数（Ｂ）
公務員就職率（Ｂ／Ａ）
金融業就職者数（Ｃ）
金融業就職率（Ｃ／Ａ）

H22

H23

H24

H25

H26

H27

150
177
181
159
167
158
21
14
16
12
11
6
85
124
130
113
132
126
86.7%
91.2%
92.9%
92.6%
96.4%
94.7%
38
55
44
42
54
59
44.7%
44.4%
33.8%
37.2%
40.2%
46.8%
10
13
19
15
21
20
11.8%
10.5%
14.6%
13.3%
15.9%
15.9%
（出典：香川大学法学部・経済学部『就職・進学の手引き』平成 26 年版、同平成 27 年
版および香川大学法学部・経済学部学務係調査により作成）【得られた学習成果の事例】
本学部卒業生はコンスタントに司法試験に合格している。平成 22 年度から 27 年度の期間において、本学部で確認できた合格者数は合計 24 名である。本学部における学修の有効性を示していると思われる。

－3-11－

香川大学法学部

分析項目Ⅱ(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
官公庁、金融業等法学部で身につけた専門的な知識・理解が活用できる職種への就職が安定して高い割合となっていることは、地方国立大学として、また本学部の目的に照らして満足すべきものである。中四国を中心に企業や官公庁で地域を支えながら、同時に全国的に活躍する卒業生の姿は、学生や卒業生、またそれらの家族が期待するところであろう。
法律専門家の養成という面でも、法科大学院を含む大学院進学者をコンスタントに送り出し、一定数の司法試験合格者を輩出しているということは、その役割を十分に果たしていることになる。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

－3-12－

香川大学法学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況【学生の多様なニーズに対応したカリキュラム編成】
講義と少人数教育を両輪として段階的なカリキュラムを整備し、法律学・政治学の基本を学べる体制を基礎としたうえで、近年の学生や社会のニーズに対応してキャリア意識を向上させ地域との結びつきを強化するために、理論と実務を架橋し地域理解を深める科目
群として「進路プログラム」を開設した。そこで、地域で活躍する実務家の意見をカリキ
ュラムに取り入れている。
他方、グローバル化対応として、本学部専門科目において英語による授業を増やし、また、全学が運営する「グローバル人材育成プログラム」に協力する形で留学しやすい体制を整えた。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
厳格な成績評価を実施しつつも、少人数教育に象徴されるきめ細やかな指導により、低い残留率・退学率に表れているように、学生の修学状況は良好である。それは、近年の学生の受賞実績や卒業後の進路・就職状況、特に高い水準で安定した公務員就職率、さらには司法試験での実績が示している。

－3-13－

香川大学法学研究科

４．法学研究科

Ⅰ

法学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・４－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・４－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・４－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・４－６

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・４－９－4-1－

香川大学法学研究科
Ⅰ

法学研究科の教育目的と特徴（教育目的）
本研究科は、香川大学の「豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力をそなえ、国際的に活躍できる人材を育成する」という教育目標に基づいて教育を行っている。より具体的には、法律関連専門職及び公共的職務に求められる高い学識と能力を有する人材の養成並びに学士課程における法学・政治学の素養のうえにより深い教養と学識を有する人材の養成を目的とし、法学及び政治学の専門的素養を基に高度に専門的な知識を習得、発展させるとともに、それらの知識を社会の多方面で応用し活用することのできる能力を主体的な研究を通して修得させることを目標としている（香川大学大学院法学研究科規程第１条の２）。また、地域の発展を担うリーダー
として高度な専門的知識を備えた職業人・市民を育成・再教育することを目指している。
（教育の特徴）１．法学と政治学の幅広い分野をカバーして、大学院生の研究テーマを指導できる研究体制を持っている。
２．「社会人特別選抜」による社会人の受け入れを図り、社会人の学習・研究を促進するた
めに夜間及び土曜日にも受講できる制度を採用している。
３．指導教員を中心とした少人数の教育を重視し、修士論文作成に重点を置いた大学院生
一人ひとりの研究に柔軟に対応する教育体制をとっている。
[想定する関係者とその期待]
講義及び研究指導を受ける大学院生が最も重視すべき「関係者」である。本研究科においては、全国的な法科大学院設置以後、税理士など法律関連専門資格取得志望の現職社会人の比率が高まり、より実務的かつ専門的な知識と能力の向上を求める公務員や民間の社会人も多くみられるようになった。また大卒後の進学者にもそうした資格を求める者が多く、彼らの進路志望に応える大学院教育が強く求められている。そのほかに想定される関係者として、四国税理士会や香川県司法書士会、香川県社会保険労務士会など法律専門職
業人団体に加えて、地元の自治体や企業などがあるが、これらを含む地域社会からは、実務研修や講演などにおける貢献が期待されている。

－4-2－

香川大学法学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)● 教育編成組織や教育体制の工夫【教育プログラムとしての実施体制】
本研究科は、法律学専攻の１専攻からなり、学生定員８人に対して教育分野としての 21の演習科目から構成されている。多様な視点から法学と政治学の教育・研究を進め、きめ細かい指導ができる体制となっている（別添資料１）。平成 27 年４月１日時点での授業担
当専任教員は、教授 10 人、准教授 11 人で、総現員は 21 人である。
【外部組織との連携】
本研究科は、上記 21 名の専任教員の他、協定に基づき派遣された四国税理士会および香川県司法書士会の講師が隣接法律職特殊講義を担当しており、高度な専門的知識の習得に対応している。
【教育・指導体制】
本研究科は、きめ細やかな教育・指導を念頭において、専門的知識と幅広い視野を習得できるように、特に修士論文の作成においては、副指導教員を置くなどして、集団的な指導ができる体制を整えている。
● 多様な教員の確保の状況【教育目的を実現するための教員構成】
本研究科は、高度な知識を社会の多方面で活用できる能力を養うという教育目的を実現するために、平成 27 年度４月１日現在、外国人教員１名、女性教員４名、実務家教員（非常勤）２名の多様な人材を教員として配置している。
● 入学者選抜方法の工夫【入学者の選抜とその確保】
本研究科は、独自のアドミッション・ポリシーを定め、高度な専門知識を修得する素養のある学生の選抜を行っている。第１次および第２次募集においては、事前に入試説明会を行っている。第２次までで欠員の著しい場合には、第３次募集を行って定員確保に努めている。なお、多様な学生の入学を確保する目的のために、一般選抜と社会人特別選抜の二つの選抜方法を設けている。過去６年間の実績は、表１のとおりである。
（表１）
年度
一般
社会人
合計

H22
8
2
10

H23
4
4
8

H24
H25
H26
H27
3
2
1
2
4
4
1
4
7
6
2
6
（出典：学務第一係保有データに基づき作成）● 教員の教育力向上のための体制の整備【ＦＤ】
教員は、毎年 FD を行うなどして、その教育能力の向上を目指しており、そのことが学生による授業評価アンケートにも反映されている。すなわち、たとえば平成 22 年度アンケー
トにおいては、各授業の内容に対する学生のコメントが目立ったが、平成 24、25、26 年度
においては、教員の教育能力に対する高い評価を得るに至っている（資料１）。

－4-3－

香川大学法学研究科

分析項目Ⅰ（資料１）学生による授業評価アンケートにおけるコメント
・司法試験対策としてという私の必要性に沿って、テーマごとに基本的な問題から難しい問題までを解くことで、基礎的な部分についておさらいすることができ、また先生との応答の中で知識を定着させることができ、たいへん有意義でした（平成 24 年度）。
・授業そのものは、学生にとって緊張感の和らぐよう努力されていました。進度も、学生の予定にしたがって授業日程の調整を行うなどして、負担の少ないようにして頂きました（平成 25 年度）。
・修士論文の執筆という重要な作業にもかかわらず、書く私自身が、右も左も分からないという状態でした。その中で、論文にどのような論点を設定すべきか、また各項目はどのように関連づけて展開すべきかを懇切に指導していただきました（平成 26 年度）。
（出典：学生による授業評価アンケート［記述式］より抜粋）【教員評価】
各授業について学生による授業評価を行い、著しく低い評価を得た教員に対しては、研究科長による改善指導が行われる。また、教員評価の結果は、教員の期末手当と勤勉手当に反映されることもあり、各教員は鋭意、授業の質の向上に努めている。
● 教育プログラムの質保証・質向上のための工夫【教育情報の発信】
本研究科の教育内容を広く社会に周知するために、研究科ウェブサイト、大学案内、学部パンフレットおよび「香川大学大学院法学研究科（修士課程）案内」などにおいて公表している。また、大学院法学研究科説明会において、参加者全員に研究科案内を配布している。
(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
本研究科は、専任教員数が少ないながらも、外部組織の協力を得ながら裾野の広い法学・政治学の教育を提供しており、学生に対しきめ細かい指導ができる体制をとっている。また、定期的に FD を行うことで、教員能力の向上を図っている。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)● 体系的な教育体制の編成状況【教育カリキュラムの体系性】
本研究科は、Ⅰに掲げた教育目的を達成するための開設科目を「隣接法律職系列」と「行政法務系列」に分類し、法学及び政治学の専門的教育を行っている。開設科目は、法学及び政治学の専門的知識及び思考方法を養う特殊講義と、学生による修士論文の作成を教員が指導する演習に大きく分かれている。
【実務と連結した教育】
地域の発展を担う専門的職業人及び市民を育成・再教育するという教育目的のために、専任の研究者教員に加えて、四国税理士会及び香川県司法書士会との協定に基づいて、実務家教員による「隣接法律職特殊講義」が開講されている。
【養成される資質の明示】
本研究科で求められる学問的資質は、ディプロマ・ポリシー（DP）に明示されており、そうした資質を養成するための科目編成方針は、カリキュラム・ポリシーに定められている。また、各科目のシラバスには、水準 DP コードを明記し、科目と DP との関係を明確にした（別添資料２）。平成 27 年度には、学位論文審査基準及び審査体制・方法を策定し、学位論文で求められる資質を厳格に定め、ウェブサイトにて公表した（別添資料３）。
－4-4－

香川大学法学研究科

分析項目Ⅰ● 社会のニーズに対応した教育課程の編成と実施上の工夫【社会人学生への配慮】
社会人特別選抜で入学した学生には、職業との両立を図るために、２年分の学費納入で３年間あるいは４年間にわたって修学できる「長期履修学生制度」があり、平成 22～27 年
度において３名の学生が利用している。また、社会人の学修・研究を促進するため、現職者に配慮し、夜間及び土曜日にも受講できる体制をとっている。
【ノンアカデミックキャリアに対応する能力養成】
かならずしも研究職を志望しない学生のために、四国税理士会や香川県司法書士会から派遣された実務家教員による講義が行われている。なお、本学法学部が学部学生向けに実施したインターンシップに、本研究科の学生が参加し、香川県司法書士会で実習を受けた実績もある（平成 25 年度）。
● 養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫【教育方法上の工夫】
授業においては、特殊講義・演習の別を問わず、全般的に少人数教育が徹底しており、対話・討論形式により、学生のニーズを適切に掴んで授業をすることが可能な体制にある。
学生は、指導教員の演習指導を受けながら、多面的視野から研究を遂行するために、必要に応じて副指導教員をつけることができる。
さらに専任教員は、随時 FD を行うことにより、教授法やカリキュラムの向上を目指している。
【研究成果の質の確保】
学生の研究成果の質を確保するために、修士論文報告会を行っている。教員や同僚の院生たちの前で、修士論文の概要を発表することで、本研究科が教育目的に掲げる「法律関連専門職及び公共的職務に求められる高い学識と能力」をより確実なものとしている。
● 学生の主体的な学習を促すための取り組み【アクティブラーニング】
特殊講義・演習の双方において徹底している少人数教育は、学生の能動的学修（アクティブラーニング）の力を養成しようとするものである。とりわけ演習指導による修士論文の作成は、学生が内なる学問的好奇心に突き動かされて能動的に研究する姿勢が求められるものであり、こうした資質の養成に向けられている。
【単位の実質化】
学生は、体系的な学習を進めるために、演習指導教員と特殊講義および演習の履修について相談し、履修する科目の承認をえなければならない。学生は、２年間で８単位の演習を履修し、講義科目の履修と合わせて、研究の充実化が求められる。GPA 制度などによって、これらの単位の実質化が図られている。
【学習環境の整備】
学生一人ひとりには、研究用の机と椅子、ならびにロッカーが貸与される。また、本学
図書館および法学資料室の利用が可能で、学生が主体的に学習する環境が整備されている。
これらの施設は、夜間や土曜日にも利用可能であり、社会人学生の学習環境の整備に努めている。
(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
実務家の助力も得ながら体系的な教育カリキュラムが整備され、長期履修制度などによって社会人学生への配慮も行っている。教育方法の向上は、教員の FD によって、また、学生による研究成果の質は、修士論文報告会などによって確保されている。さらに、GPA 制度
による単位の実質化や学習環境の整備によって、学生の主体的な学習を促す取り組みを行っている。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。
－4-5－香川大学法学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)● 修了状況から判断される学習成果の状況【特殊講義の成績評価】
成績評価方法は、多様な教育方法を反映して、特殊講義ごとに異なっている。もっとも、多くの場合、出席状況、講義内での発言、レポート、論文、学期末試験などの形をとって、学習プロセスおよび学習成果の双方にわたって評価するように配慮している。いずれの特殊講義においても、学生は、こうした多面的評価に耐え、順調に単位を修めている。
【修士論文の指導体制と修士論文報告会】
修士論文は、学生にとっては、２年にわたる本研究科での学習の成果が問われるもっとも重要な課題である。修士論文の執筆には、副指導教員などによる集団的指導体制がとられることがあり、学生の研究状況を複眼的に把握できるように配慮している。また、前述
した修士論文報告会は、修士（法学）の学位にふさわしい専門的学識を保証するために行われている。こうした指導体制のもとで作成された修士論文は、いずれも教授会で合格を認められ、その概要が修士論文報告会で報告されている。
【単位取得・成績・学位授与状況】
特殊講義の成績評価は、明確な成績評価基準に基づいて、また、学位論文は、厳格な学位論文審査基準に基づいて判定される。学位論文審査は、指導教員を主査とし、関連分野の２人以上の教員を副査とする審査委員会によって行われる。審査委員会は、当該論文の査読と口述試験を経て審査結果をまとめ、法学研究科教授会は、審査委員会の報告を受けて合否を判断する。その状況は、「大学院学位論文審査リスト」や「学位論文概要と審査結果」などの研究科教授会資料等で確認できる。
学位授与状況は、表２のとおりである。
（表２）
年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27
学位授与数
7
8
6
5
5
2
（出典：学務第一係保有データに基づき作成）● 資格取得状況にみる学習成果の状況【資格取得】
本研究科において、学生が目指す資格取得のうちでもっとも多いのが、税理士資格である。税法専攻の学生にとって、学位論文の合格及び学位の取得は、税理士資格試験における税法科目試験免除の申請要件となっているが、これまでのところ、それを希望する修了
生は、いずれも税理士資格試験の科目免除の対象となっており、このことは、高度に専門的な知識を習得した結果である。
● 学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケートの調査結果【学生アンケートの内容】
毎年、記述式の授業評価アンケートを実施しており、授業に対する興味関心、教員の教育能力、興味の深化・発展の各側面において、学生の各授業に対する評価は、全般的に高い（資料２）。

－4-6－

香川大学法学研究科

分析項目Ⅱ（資料２）学生による授業評価アンケートにおけるコメント
・最先端の金融知識に触れることができたとともに、それとの関連での各法分野の基礎・応用的な話題や他の学問分野も含めた金融という広大で複雑な世界についてのイメージを持つことができ、とても満足しています（平成 24 年度）。
・税法総論は学部時代以来学んでいなかったので、税法を理解する上でとても役立ちました。実務ももちろん大切ですが、税法の専門家としての意識で税理士業ができるようにしていきたいと考えています（平成 25 年度）。
・労働法周辺の歴史から、現在の実務的内容まで話していただいたので、興味は深まったと思います。新聞で労働法関係の事柄が載っていると、目にとまるようになりました。
社会で働く者として、労働者の権利を大切に、自分なりの考えを持って、社会に貢献したいと思いました（平成 27 年度）。
（出典：学生による授業評価アンケート［記述式］より抜粋）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
学生は、特殊講義を受講するとともに、指導教員及び副指導教員による指導のもとに学位論文を作成してきた。これまでのところ、特殊講義において修了要件単位を満たした学
生による学位論文は、すべて合格している。その内容が、学位論文報告会において発表されることは、修士（法学）の学位にふさわしい質の保証へと繋がっている。資格取得希望者、とりわけ学位論文が合格し学位を取得した税理士志望者は、いずれも税理士資格試験の科目免除の対象となっている。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)● 進路・就職状況から判断される在学中の学業成果の状況【キャリア支援の取り組み】
研究科の事務組織及び全学のキャリア支援センターは、学部学生と同様に、大学院生に対しても進路を開拓するための相談に応じており、修了後においても継続的に対応している。
【進路状況】
平成 22～27 年度修了者の進路の概略は、表３のとおりである（社会人入学者の在職先を
含む）
。
（表３）
H22
H23
H24
H25
H26
H27
就職
5
7
5
4
5
2
進学
0
0
0
0
0
0
資格取得希望
2
1
1
1
0
0
修了者総数
7
8
6
5
5
2
（出典：法学研究科『平成 27 年度入試、学生生活及び就職関係等資料』および『平成 28
年度入試、学生生活及び就職関係等資料』）【就職先の特徴】
平成 22～27 年度修了者進路（表３）のうち、就職者の内訳は表４のとおりである（社会人入学者の在職先を含む）。少人数教育等において、学生のニーズにあったきめ細やかな教
育指導を行ってきた結果として、人材養成像に掲げている法律関連専門職及び公共的職務への就職が大半を占めている。
－4-7－

香川大学法学研究科

分析項目Ⅱ

（表４）
H22
H23
H24
H25
H26
H27
税理士・会計士事務所
2
3
4
3
3
1
公務員
1
2
1
1
2
0
大学職員
1
0
0
0
0
0
民間企業
1
2
0
0
0
1
就職者総数
5
7
5
4
5
2
（出典：法学研究科『平成 27 年度入試、学生生活及び就職関係等資料』および『平成 28
年度入試、学生生活及び就職関係等資料』）【得られた学習成果の事例】
本研究科に在学する学生の専攻が、税法や民法に集中していることは、税理士・会計士
事務所勤務、公務員および税理士資格志望者が多いことと密接な関連がある。多くの場合、学生が身につけた学識は、一般選抜・社会人特別選抜の別を問わず、修了後の進路において実務に生かされているとみられる。

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
修了生は、資格取得希望者を除いてすべて進路を獲得している。また、就職先について
は、大学院で培った専門性を生かした進路先となっている。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

－4-8－香川大学法学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
本研究科は、高度な専門的知識を備えた職業人・市民を養成するという教育目的のために、法学および政治学の専任教員にくわえて外部組織と連携しながら、教育プログラムを編成している。副指導教員を置くなどして集団的指導体制を整え、外部の実務家教員のほかには、外国人教員や女性教員の配置によって多様な人材構成に努めている。アドミッション・ポリシーとともに、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーおよび学位論
文審査基準を定めつつ、他方で、教員の FD や関係者への意見聴取によって、教育プログラ
ムの質的向上は常に図られている。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
本研究科の学生は、中途退学者を除き、いずれも順調に特殊講義を履修し、綿密な演習指導（複数指導体制を含む）のもとに修士論文を作成し、修士（法学）の学位を取得している。その成果は、修士論文報告会で概要が報告される一方、税理士志望者においては資格試験免除の対象者になるなど、高度な専門的知識を備えた職業人・市民にふさわしい学識に結実している。

－4-9－香川大学経済学部

５．経済学部
経済学部

Ⅰ

経済学部の教育目的と特徴

・・・・・５－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・５－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・５－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・５－８

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・５－13－5-1－

香川大学経済学部
Ⅰ

経済学部の教育目的と特徴（教育目的）
香川大学の教育目標である「豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力をそなえ、国際的に活動できる人材を育成する」に基
づき、本学部は経済や経営に関する専門知識を活かし、多様な価値や文化に対する深い理解を背景として、国内外で活躍できる人材の育成を目的としている。
１．専門分野に対する優れた能力
課題を発見し、探究するための専門的知識及びその知識を活かすための実務的な処理能力を育成する。理論と応用が有機的に結合した実行力のある人材を育成する。
２．経済人としての幅広い視野
現代社会が求める経済人は、柔軟な視野に立ち、コミュニケーション能力をそなえ、社会と積極的にかかわることのできる人材である。そのために必要な、世界の諸文化についての幅広い知識と多様な価値観への理解力を育成する。
３．情報を分析し発信する能力
今日、複雑化した経済情報や世界中のあらゆる情報が国境を越えて流入している。必要な情報を迅速かつ的確に収集し分析するとともに、自ら情報を発信する能力を育成す
る。
（教育の特徴）１．四国で唯一の経済学部として、経済や経営の分野を中心に多様な教員を揃えている。
２．学部基礎科目、学科基礎科目、自学科及び他学科専門科目という体系的なカリキュラ
ムを編成している。
３．大学入門ゼミ（１年次）、プロゼミ（２年次）、演習（３年次）、個別演習（４年次）という４年一貫の少人数教育を実施している。
４．学部横断型のグローバル人材育成プログラムや経済学部独自のグローバルプログラムを実施している。
５．学生の現場感覚を養うため、フィールドワーク型授業を常設している。
６．ＧＰＡに基づくＣＡＰ制度など、単位を実質化するための体制を整備している。
［想定する関係者とその期待］
本学部の教育活動やその成果を直接に享受する関係者は在学生であるが、間接的に享受する関係者として、在学生の家族、卒業生、受験生、地元企業、地方公共団体などがある。
直接の享受者である在校生やその家族の期待とは、専門分野に関する幅広い知識の習得、希望する分野への就職のための諸能力の獲得等であり、間接的な享受者である卒業生、受験生、地元企業、地方公共団体などの期待とは、香川大学経済学部が、四国で唯一の経済学部として、また環瀬戸内圏の中枢都市に位置する大学として、学術文化の側面から地域の発展に貢献することである。

－5-2－

香川大学経済学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)● 教育体制の工夫とその効果【教育体制】
平成 10 年度から、経済学科、経営システム学科、地域社会システム学科の３学科制をとっている。平成 17 年度までは、各学科に複数の履修モデルを設けていたが、学生は履修モ
デルに従う必要がなかった。平成 18 年度から 25 年度までは、経済学や経営学の体系的な学修を促すため、各学科にコースを設け、授業科目の選択の幅を狭くしていたが、学生は他学科の授業科目を履修する必要がなかった。平成 26 年度からは、経済学と経営学の複眼的な学修を促すため、各学科のコースを廃し、授業科目の選択の幅を広くしている。学生は経済学、経営学、その他人文社会科学の授業科目を幅広く履修する必要がある。これらの改革により、カリキュラムの満足度は上昇している（５-５頁の表６）。なお、昼間コー
スの学生定員 280 名に対し、教員数は 50 名前後で推移している（表１）。
（表１）教員数
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
教員数
53
52
51
49
46
48
（出典：学務第二係保有データに基づき作成）【教育指導体制】
１年次と２年次は、必修である大学入門ゼミの担当教員が、３年次と４年次は、同じく必修である演習の担当教員が、それぞれ担任を務めている。この担任制により、１クラス
当たりの平均受講者は、１年次は 20 名程度、２年次から４年次までは 10 名程度であり、少人数教育できめ細かな指導を行っている（表２）。これらの指導の結果、休学者は減少し、退学者は少数に留まっている（表３）。
（表２）少人数教育のクラス当たり平均受講者
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
大学入門ゼミ
9.79
10.00
12.74
12.04
19.33
16.61
プロゼミ
8.00
8.06
8.30
9.52
10.90
10.91
演習
7.19
6.84
6.70
7.45
7.91
7.05
個別演習
7.71
7.64
7.40
6.72
7.36
8.45
（出典：学務第二係保有データに基づき作成）（表３）休学者と退学者
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
休学者
40
33
36
36
37
28
退学者
14
19
20
19
15
21
（出典：学務第二係保有データに基づき作成）【学生支援】
成績不振の学生は担任教員の面談を、休退学を届け出る学生は学生生活委員長と教務委員長の面談を、それぞれ受ける。担任教員及び両委員長は面談の結果を記録し、学務係に提出する。これらの記録の蓄積により、成績不振や休退学の原因を把握している。把握した情報を教職員が共有し、教育指導に反映させた結果、休学者は減少し、退学者は少数に留まっている（表３）。
● 多様な教員の確保の状況とその効果【多様な教員構成】
平成 23 年度から、教員を公募する際に「ジェンダーバランスに配慮して採用します」と－5-3－

香川大学経済学部

分析項目Ⅰ

明記し、教員の多様性に配慮している。また、平成 24 年度と 25 年度には女性限定の教員の公募を行い、各１名を採用した。これにより、経済学部を主担当とする講師以上の女性
教員比率は平成 21 年度の 11.1％から 27 年度の 18.8％まで上昇している。また、外国人教員比率も平成 21 年度の 11.1％から 27 年度の 14.6％まで上昇している。教員の多様性が向上した結果、教育内容の幅が広がり、学生の多様性を向上させた。例えば、昼間コースの女子学生比率は平成 21 年度の 39.2％から 27 年度の 45.1％まで上昇している（表４）。
（表４）女子学生比率
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
女子学生比率
40.3%
41.0%
41.8%
42.8%
43.8%
45.1%
（出典：学務第二係保有データに基づき作成）● 教員の教育力向上のための体制の整備とその効果【ＦＤ】
平成 24 年度と 25 年度には、学部のカリキュラムに関するＦＤを開催した（別添資料１）。
その結果、経済学と経営学の複眼的な学修を促すカリキュラムを平成 26 年度から実施することになった。
教員の能力向上に資するため、経済学部では国立大学法人化以前から研究専念期間制度を導入しており、大学の通常業務を離れて１年間研究に専念できる。本学部では、研究専念期間制度は継続的に利用されている（表５）。例えば、平成 23 年度の利用者は高知県の四万十川流域でエコツーリズムの研究に専念したが、その研究成果はＣＯＣ事業の「自治体連携による瀬戸内地域の活性化と地（知）の拠点整備」に結実している。
（表５）研究専念期間の利用者
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
利用者
１
１
２
２
３
１
（出典：総務係保有データに基づき作成）【教員評価】
平成 19 年度から、大学全体で、研究活動、教育活動、学内貢献、社会貢献の４分野を対象とした教員評価を始めた。教員評価の結果は、教員の期末手当と勤勉手当に反映される。
教育活動の教員評価には、学生による授業評価アンケートの結果を活用している。授業評
価アンケートの結果が教員の期末手当や勤勉手当に影響するため、教員は授業の質の向上に努めていることから、学生による授業評価アンケートの結果は年を追う毎に良くなっている（５-９頁の表 19）。
● 教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果【関係者の意見聴取】
教育プログラムの改善に役立てるため、平成 16 年度からＯＢ・ＯＧ懇談会を高松市と岡山市で開催している。ＯＢ・ＯＧ懇談会の参加者には、事前にアンケートを、当日にインタビューを実施しており、これらのアンケートやインタビューでは、学生に積極性が足りないという意見が多く寄せられた。学生の積極性を育てるため、平成 22 年度から学生チャ
レンジプロジェクトを始めた（５-８頁◆）。
【教育改善の取組】
平成 20 年度から 22 年度までは「現場主義に基づく地域づくり参画型教育」が教育ＧＰに、平成 20 年度から 23 年度までは「地域活性化を担う人材養成プログラム開発」が特別教育研究に、平成 25 年度から 27 年度までは「自治体連携による瀬戸内地域の活性化と地（知）の拠点整備」がＣＯＣに、採択された。これらの一環として、フィールドワーク型
授業を常設している。具体的には、学部開設科目として地域活性化入門と瀬戸内地域活性化プロジェクトⅡ・Ⅲの３科目を、全学共通科目として瀬戸内地域活性化プロジェクトⅠを開設している。いずれの授業科目も経済学部の教員が中心となって運営している。受講－5-4－香川大学経済学部

分析項目Ⅰ

者は、全学共通科目で３分の２、学部開設科目で９割程度が経済学部の学生である。これ
らの教育改善の結果、カリキュラムの満足度は上昇している（表６）。
教育体制や教育改善の効果を検証するため、カリキュラムアンケートを実施し、その結果を公表している。また、アンケートの結果に基づき、定期的にカリキュラムを見直している。平成 26 年度には、経済学と経営学の複眼的な学修を促すカリキュラムを導入した。
これらの取組の結果、カリキュラムの満足度は、平成 21 年度の 3.39 から 27 年度の 3.83まで上昇している（表６）。
（表６）カリキュラムの満足度【５段階評価】
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
3.41
3.49
3.62
3.83
3.83
満足度
未実施
（出典：学務第二係保有データに基づき作成）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
平成 26 年度には、経済学と経営学の複眼的な学修を促すため、各学科のコースを廃し、授業科目の選択の幅を広くした。また、平成 25 年度からは、ＣＯＣ事業の一環としてフィールドワーク型授業を常設した。これらの結果、カリキュラムの満足度は上昇している。
担任制を導入し、１年次は 20 名程度、２年次から４年次は 10 名程度の少人数教育でき
め細やかな指導を行っている。また、担任教員は学生生活委員長や教務委員長と連携し、学生との面談を行っている。これらの結果、休学者は減少し、退学者は少数に留まっている。
以上のことから、期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)● 体系的な教育課程の編成状況【カリキュラムの体系性】
ディプロマポリシー（DP）、アドミッションポリシー（AP）、カリキュラムポリシー（CP）
を定め、ウェブ上で公開している。CP では、各授業科目と DP との対応を明示している。
DP を具現化するため、カリキュラムチェックリストの作成をすべての教員に義務付けている。カリキュラムチェックリストとは、各授業科目と DP の各項目との対応を示したマトリックスである（表７）。
（表７）カリキュラムチェックリスト
授業科目イ
授業科目ロ
授業科目ハ
授業科目二
言語運用能力
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
知識・理解
Ｂ
Ａ
Ｃ
Ｃ
問題解決・課題探求能力
Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
倫理観・社会的責任
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ａ
地域理解
Ｃ
Ｃ
Ａ
Ｃ
マトリックスの各欄には、Ａ（最重要）、Ｂ（重要）、Ｃ（関連）、Ｘ（無関連）の記号が入る（出典：学務第二係保有データに基づき作成）
さらに、授業科目群と DP の各項目との対応を示すため、カリキュラムマップを作成している。言語運用能力、問題解決・課題探求能力、倫理観・社会的責任の DP 項目には、総ての授業科目群が対応している。

－5-5－香川大学経済学部

分析項目Ⅰ

経済と経営の基礎知識を学ぶため、９科目の学部基礎科目を開設している。このうち、経済学入門、経済数学入門、統計学入門、簿記入門、ミクロ経済学Ⅰ、マクロ経済学Ⅰの６科目については、複数クラスを設けてクラス毎の受講者数を減らし、基礎知識を着実に修得できるよう配慮している。また、学科毎に学科基礎科目を開設し、経済学、経営学、
その他人文社会科学を体系的に修得できるよう配慮している。
【実務と連結した教育】
現代の経済、経営、社会に関する実践的な知識を学生に修得させるため、企業や官公庁から外部講師を招き「現代経済社会事情」と題した講義を開設している（別添資料２）。学生による授業評価アンケートにおける「現代経済事情」の満足度は高い水準を維持している（表８）。
（表８）「現代経済社会事情」の満足度【５段階評価】
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
4.20
3.98
4.15
4.24
4.15
4.16
満足度
（出典：学務第二係保有データに基づき作成）
職業教育の一環として、インターンシップを実施し、報告会も開催している。参加者は
平成 21 年度の 81 名から 27 年度の 93 名まで増加している（表９）。また、参加者にアンケート調査を実施している。参加者は「就職活動にあたってインターンシップの経験は役に立った」と前向きに評価し始めている（表 10）。
（表９）インターンシップの参加者数
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
参加者数
77
56
57
76
90
93
（出典：学務第二係保有データに基づき作成）（表 10）インターンシップに対する学生の評価【５段階評価】
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
就職活動にあたってインターンシップの
2.20
2.17
2.01
2.07
2.84
3.13
経験は役に立った（出典：学務第二係保有データに基づき作成）● 社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫【社会人向けプログラム】
昼間に働く社会人が大学で学び直すため、定員 20 名の夜間主コースを開設している。夜間主コースの学生は、昼間コースの授業科目を自由に履修できる。そのため、昼間にパー
トタイムで働く社会人は、夜間の授業だけでなく昼間の授業も履修している。
● 国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫【グローバル人材養成】
長期の海外留学によって外国語の能力を向上させるため、平成 25 年度から、大学全体の取組として、学部横断型のグローバル人材育成プログラム（英語・中国語）を始めた。プ
ログラムの修了要件には一年以上の留学が含まれ、経済学部からは年４名が留学している（表 11）。
（表 11）グローバル人材育成プログラムの留学者数
26 年度
3
0

カリフォルニア州立大学フラトン校
上海大学（中国）

－5-6－

27 年度
2
2

香川大学経済学部
真理大学（台湾）

分析項目Ⅰ

1
0
（出典：学務第二係保有データに基づき作成）

短期の海外研修によって外国語の学習意欲を向上させるため、学部独自のプログラムとして、アメリカや中国などに学生を２週間程度派遣している。平成 26 年度に実施した短期
海外研修後のアンケートによると、参加者の満足度は非常に高かった（表 12）。
（表 12）短期海外研修参加者の満足度
非常に不満
不満
普通
満足
非常に満足
満足度
0.0%
0.0%
2.3%
29.5%
68.2%
（出典：学務第二係保有データに基づき作成）
これらの取組の結果、３ヶ月未満の海外派遣学生は平成 21 年度の 25 名から 27 年度の 50
名まで、３ヶ月以上の海外派遣学生は平成 21 年度の２名から 27 年度の７名まで、増加している（表 13）。
（表 13）海外派遣学生
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
３ヶ月未満
16
51
70
59
54
50
３ヶ月以上
1
3
8
8
15
7
合計
17
54
78
67
69
57
（出典：学務第二係保有データに基づき作成）● 養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫【教育方法の組み合わせ】
情報を分析し発信する能力を強化するため、平成 18 年度から四年一貫の少人数教育を始めた。少人数教育ではプレゼンテーションを通した情報発信能力の涵養に注力している。
また、専門分野に対する優れた能力や経済人としての幅広い視野を育成するため、平成 26
年度から学科間での大人数教育の相互提供を強化した。大人数教育では総ての学科で経済学と経営学の双方を学修させることにより複眼的な思考を身に付けさせている。そして、少人数教育と大人数教育の成果は４年次必修の卒業論文となって結実する。
また、学生の現場感覚を養うためフィールドワーク型授業を常設しており、学部開設科
目の地域活性化入門と瀬戸内地域活性化プロジェクトⅡ・Ⅲ、全学共通科目の瀬戸内活性化プロジェクトⅠである。
● 学生の主体的な学習を促すための取組【単位の実質化】
単位の実質化のため、年間 44 単位のＣＡＰ制度を設けている。ＧＰＡが 2.8 以上の学生
は、２年次なら 48 単位、３年次なら 52 単位まで履修上限を緩和され、学生にはＧＰＡを向上させる誘因が働く。その結果、４年次ＧＰＡが 2.8 以上の成績優秀者の比率は、平成
21 年度の 9.9％から 27 年度の 17.4％まで上昇している（表 14）。
（表 14）４年次ＧＰＡが 2.8 以上の成績優秀者の比率
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
ＧＰＡ2.8 以上
8.7%
11.5%
16.3%
13.3%
13.0%
17.4%
（出典：学務第二係保有データに基づき作成）－5-7－

香川大学経済学部

分析項目Ⅰ.Ⅱ(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
DP、AP、CP を定めている。そして、各授業科目と DP の各項目の対応を示すカリキュラム
チェックリストを作成している。また、授業科目群と DP の各項目の対応を示すカリキュラ
ムマップも作成している。
長期の海外留学によって外国語の能力を向上させるため、グローバル人材育成プログラムを始めた。また、短期の海外研修によって外国語の学習意欲を向上させるため、アメリ
カや中国などに学生を２週間程度派遣している。これらの取組の結果、海外派遣学生が増加している。
以上のことから、期待される水準を上回ると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)● 履修・修了状況から判断される学習成果の状況【成績・学位授与状況】
成績評価基準を定め、厳格な単位認定を行っているにもかかわらず、４年次平均ＧＰＡ
は平成 21 年度の 2.118 から 27 年度の 2.214 まで上昇している。また、４年以内卒業率は
平成 21 年度の 77.5％から 27 年度の 81.8％まで上昇している（表 15）。これらは、成績優秀者に対して履修上限を緩和したこと（５-７頁）、授業の達成度と満足度が上昇したこと（５-９頁）の結果と考えられる。
（表 15）４年次平均ＧＰＡと４年以内卒業率
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
ＧＰＡ
2.111
2.168
2.150
2.151
2.134
2.214
卒業率
84.4%
83.9%
83.2%
86.6%
86.5%
81.8%
（出典：学務第二係保有データに基づき作成）【特色ある取り組みによる学習効果】
平成 22 年度から、能動的学習の促進を目的として学生チャレンジプロジェクト（◆）を開始し、学生の自主企画に上限 10 万円を補助している。プロジェクトの採択事業は平成 22
年度の５件から 27 年度の 11 件まで増加している（表 16）。また、採択事業は地域社会からも高く評価されている（表 17 及び別添資料３）。
（表 16）学生チャレンジプロジェクトの採択事業
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
採択事業
5
4
6
14
22
11
（出典：学務第二係保有データに基づき作成）（表 17） 学生チャレンジプロジェクトの新聞報道（平成 27 年度抜粋）
地元再発見
地域の魅力 茶摘みで体感
5 月 10 日 四国新聞の旅
7 月 8 日 四国新聞
まち歩き さぬき市大串自然公園界わい
Bonsai12 月 20 日 朝日新聞
盆栽気軽にアレンジ
Girls
1 月 6 日 読売新聞
Bonsai 女子根付け 香川大生らカワイイ発信
東かがわ市
4 月 6 日 四国新聞
耕作放棄地地域一丸で解消へ
活性化
5 月 14 日 四国新聞
東かがわ Creative ＆ Design
5 月 26 日 四国新聞
東かがわ 10 選もっと知って
6 月 14 日 朝日新聞
香川大生が寺子屋 若者定住へひと役
7 月 26 日 読売新聞
人口減どう考える？ 知事、香大生と意見交換－5-8－香川大学経済学部
なえどこ
王越活性化
瀬戸大橋

9 月 17 日
6 月 27 日
6 月 29 日
8 月 10 日

四国新聞
四国新聞
毎日新聞
四国新聞

分析項目Ⅱ

学生の地域貢献支援
王越・工場跡地にカフェ
縫製工場跡にカフェ
学生ら流しうどん企画（出典：学務第二係保有データに基づき作成）● 資格取得状況、学外の語学等の試験の結果、学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況【資格取得】
会計に関する実務能力を向上させるため、大原簿記専門学校と提携した日商簿記向け講座を開設している。そして、日商簿記の資格取得を奨励するため、３級乃至１級に合格した場合、単位を認定している。これらの取組の結果、会計の実務能力を持つ２級の単位認定者は毎年 20 人近くおり、平成 23 年度には１級の単位認定者は２人であった（表 18）。
（表 18）日商簿記の単位認定者
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
３級
96
80
63
104
99
80
２級
19
20
16
18
35
23
１級
0
2
0
0
0
0
（出典：学務第二係保有データに基づき作成）【学生の研究実績】
経済学部生１名が平成 23 年の「第 20 回経済学検定試験」でＳランク（上位１％）の判定を受けた。
経済学部生４名が「社会人基礎力グランプリ 2013」中四国地区予選大会で優秀賞を受賞
し、決勝大会に進出した。
「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」の多様性人材コースで、平成 26 年度と 27 年度に、経済学部生が各１名採択された。
● 学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果【学生アンケートの内容】
平成 18 年度から、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を教育活動の教員
評価に活用している。授業の達成度は、１学期が平成 21 年度の 3.32 から 27 年度の 3.53
まで、２学期が平成 21 年度の 3.42 から 27 年度の 3.60 まで、上昇している。また、授業の満足度は、１学期が平成 21 年度の 3.54 から 27 年度の 3.73 まで、２学期が平成 21 年度の 3.68 から 27 年度の 3.79 まで、上昇している（表 19）。これらの上昇は、学生による授業評価アンケートの結果を教育活動の教員評価に活用したことに起因すると考えられる。
授業評価アンケートの結果が教員の期末手当や勤勉手当に影響するため、教員は授業の質の向上に努めている。それらの取組により、学生による授業評価アンケートの結果は年を追う毎に良くなっている。
（表 19）授業の達成度と満足度【５段階評価】
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
3.38
3.42
3.49
3.51
3.52
3.53
１学期
達成度
3.47
3.57
3.62
3.72
3.71
3.60
２学期
3.61
3.62
3.74
3.74
3.75
3.73
１学期
満足度
3.73
3.82
3.91
3.99
3.97
3.79
２学期
（出典：学務第二係保有データに基づき作成）－5-9－香川大学経済学部

分析項目Ⅱ(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
厳格な単位認定を行っているにもかかわらず、４年次平均ＧＰＡは上昇している。また、４年次ＧＰＡが 2.8 以上の成績優秀者の比率も上昇している。これらは、成績優秀者に対して履修上限を緩和したことと、授業の達成度と満足度が上昇したことの結果と考えられる。
平成 22 年度から開始した学生チャレンジプロジェクトでは、能動的学習の促進を目的として、学生の自主企画に上限 10 万円を補助しており、採択事業も増加している。また、採択事業は地域社会からも高く評価されている。
学生による授業評価アンケートにおいて、達成度と満足度が上昇している。これらは、アンケート結果を教育活動の教員評価に活用した結果と考えられる。また、アンケートの結果は教員の期末手当や勤勉手当に影響を及ぼしている。
以上のことから、期待される水準を上回ると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
学部の就職希望者に対する就職者の割合（就職率）は、高い水準で、しかも右肩上がりで推移しており、きわめて良好である。また、香川・岡山の両県で就職する地元志向が強い。就職先は金融関係が３分の１を占めている。（卒業者－進学者）を分母とした実就職率においてもほぼ同様の傾向であり、実就職率にもとづく学部別の就職ランキング（表20）においては、近年低下傾向が見られたが、直近の平成26年度には６位、国立大学では４位となった。卒業間近の在学生を対象とした進路アンケート（表21）から判明する自らの進路に対する満足度をみると、５段階で平均４点弱と高い数値を示している。しかも年々着
実に、その数値は向上していることがわかる。就職活動のプロセスのゼミ単位での指導教員を通じたきめ細かな把握と支援が学生一人ひとりの就職活動に対する納得性を高めているのではないかと推定される。
（表 20）就職関連諸指標一覧
卒業年度
22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度
就職率(%)
93.0
93.8
93.6
95.7
97.1
97.7
実就職率(%)
85.9
85.3
86.8
87.9
92.1
91.9
就職率ランキング*
7
13
19
22
6
未発表
就職活動満足度【５段階評価】 3.70
3.73
3.83
3.90
3.71
4.02
進路満足度【５段階評価】
3.87
3.98
4.08
4.07
3.98
4.13
（出典：学務第二係保有データに基づき作成）（注）＊『サンデー毎日』参照。全国 721 大学を調査、563 大学から得た回答。
（表21）卒業予定者の就職活動・進路に対する満足度【５段階評価】
Q11「自分の行った就職活動に満足 Q12「自分の進路に満足している」
している」
男
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

3.60
3.73
3.79
3.92
3.83
3.99

女

計

男

女

計

3.81
3.70
3.80
3.94
3.87
3.73
3.73
4.03
3.92
3.98
3.88
3.83
4.07
4.10
4.08
3.86
3.90
4.03
4.09
4.07
3.56
3.71
4.09
3.85
3.98
4.06
4.02
4.09
4.17
4.13
（出典：「進路アンケート」（各年度）学務第二係保有データ）－5-10－

香川大学経済学部

分析項目Ⅱ『第２回卒業生等による大学教育評価報告書』（略称：卒業生アンケート）（平成24年２月）によれば、「総合的にみて、香川大学経済学部で学んだことに満足していますか」の問いに「満足している」あるいは「ある程度満足している」と回答した卒業生の割合は、
前回調査（平成19年）では79.3％であったが、今回はさらに81.9％に上昇した（表22）。
（表22）卒業生の総合的満足度
満足ある程度満足やや不満
不満
総計
平成24年調査
28.2%
53.7%
16.1%
2.0%
100.0%
平成19年調査
18.7%
60.6%
18.7%
1.9%
100.0%
出典：『卒業生等による大学教育評価報告書』（平成19年3月）、『第2回 卒業生等による大学教育評価報告書』（平成24年2月）
他方、「香川大学経済学部の教育と卒業生についてのアンケート」（略称：就業力アンケート）（平成 24 年 7/8 月）を実施した。この第１回就業力アンケートによれば、20 項目の就業力のうち最高点を得た能力は、「誠実・責任感」の項目（3.94）であった。「仕事に対する熱意・意欲」（3.89）、「マナー・規律性・倫理観」（3.75）がこれにつづく。
また採用企業の「総合的満足度」は 3.88 である。経済学部卒業生の就業力については概ね肯定的な評価であった。
平成 28 年２月には、第２回就業力アンケートを実施し、ほとんどすべての項目で評価が改善されている（表 23）。その背景には、表 14 に見られるように主体的な学習を促す取組が進展したこと、その代表的な事例として、たとえば表 16・表 17 に示されているように、
学生チャレンジプロジェクトといった学生の主体的な活動の広がりといったような教育改
善が実を結びつつあると考えられる。
（表 23）香川大学経済学部の教育と卒業生についてのアンケート【５段階評価】
第１回調査
第２回調査
就業力項目
(平成 24 年(平成 28 年
1．仕事に対する熱意・意欲がある。
2．誠実で責任感がある。
3．明るく元気である。
4．積極的で実行力がある。
5．ディスカッション能力がある。
6．表現力・プレゼンテーション能力がある。
7．協調性・チームで仕事をする能力がある。
8．リーダーシップがある。
9．一般知識・教養がある。
10．論理的思考力がある。
11．創造性・企画力がある。
12．課題を発見し、問題解決力がある。
13．論点を整理し、議論をまとめる能力がある。
14．データを適切に分析できる。
15．経済・経営の基礎知識がある。
16．経済・経営の応用知識がある。
17．常に新しい知識・能力を身につけようとする力がある。
18．語学力がある。
19．ストレスコントロール力がある。
20．マナー・規律性・倫理観がある。
21．総合的に判断して、香川大学経済学部の卒業生－5-11－

７/８月実施)２/３月実施)

3.89
3.94
3.70
3.49
3.36
3.22
3.62
3.03
3.65
3.51
3.15
3.27
3.27
3.35
3.34
3.16

3.95
4.11
3.88
3.70
3.40
3.33
3.90
3.10
3.75
3.56
3.27
3.40
3.36
3.47
3.44
3.21

3.65

3.73

3.13
3.26
3.75
3.88

3.11
3.31
3.81
4.08

香川大学経済学部

分析項目Ⅱの採用に満足している。
【備考】＊第１回調査［送付先：過去 3 年間に本学部卒業生を採用いただいたすべての就職先企業（団体）。回収期間：平成 24 年 7 月 25 日（水）～平成 24 年 8 月 31 日（金）。送付：436
件、回答 206 件、回答率 47.2％］＊第２回調査［送付先：過去 3 年間に本学部卒業生を採用いただいたすべての就職先企業（団体）。回収期間：平成 28 年 2 月 15 日（月）～平成 28 年 3 月 15 日（火）。送付：446
件、回答 159 件、回答率 35.7％］(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
学習成果を高い就職率という形で結実させ、そのことに学生自身も進路アンケートからわかるように達成感と満足感を示し、自信を持って社会へと巣立っているといえる。他方、卒業生アンケートによれば、８割を超える卒業生が「学部で学んだことに満足」しており、卒業後の職業生活への学部教育の意義を積極的に評価している。同じことは就業力アンケートからも推察できる。経済学部卒業生の就業力について採用企業は概ね肯定的に評価していることがわかる。また、どちらのアンケートにおいても前回実施時より改善傾向が見られる。
以上のことから、期待される水準を上回ると判断する。

－5-12－

香川大学経済学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
平成 26 年度には、経済学と経営学の複眼的な学修を促すため、各学科のコースを廃し、授業科目の選択の幅を広くした。また、平成 25 年度からは、ＣＯＣ事業の一環としてフィールドワーク型授業を常設した。これらの結果、カリキュラムの満足度は上昇している（表６）。
長期の海外留学によって外国語の能力を向上させるため、グローバル人材育成プログラム（英語・中国語）を始めた。また、短期の海外研修によって外国語の学習意欲を向上させるため、アメリカや中国などに学生を２週間程度派遣している。これらの取組の結果、海外派遣学生が増加している（表 13）。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
平成 22 年度から開始した学生チャレンジプロジェクトでは、能動的学習の促進を目的として、学生の自主企画に上限 10 万円を補助している。学生チャレンジプロジェクトの採択事業は増加している（表 16）。また、採択事業は地域社会からも高く評価されている（表17 及び別添資料３）。
学習成果を高い就職率という形で結実させ、そのことに学生自身も進路アンケートからわかるように達成感と満足感を示し、自信を持って社会へと巣立っているといえる。他方、卒業生アンケートによれば、８割を超える卒業生が「学部で学んだことに満足」しており、卒業後の職業生活への学部教育の意義を積極的に評価している。

－5-13－

香川大学経済学研究科

６．経済学研究科

Ⅰ

経済学研究科の教育目的と特徴・・・・・６－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・６－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・６－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・６－６

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・６－９－6-1－

香川大学経済学研究科
Ⅰ

経済学研究科の教育目的と特徴（教育目的）
香川大学の教育目標である「豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力をそなえ、国際的に活動できる人材を育成する」に基づいた本研究科の教育目的は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することである（大学院学則第２条）。また、現代の複雑な諸問題に適切に対処するためには、異なる分野・領域間の相互交流、協働が不可欠である。とりわけ地域社会が抱えている諸問題に対しては、地域に拠点を置きながらも国際的な視野に立った対処が求められる。経済学領域の体系に経営学、その他社会科学、人文学領域の知見を有機的に組み入れることによって、新たな知の枠組みを創造する。そうした営為によって、社会経済シ
ステムを諸学融合的な視点から根底的・総合的に把握しうる高度な専門能力を持った人間を育成することができる。具体的には、高度専門職業人として企業や地方公共団体で活躍し、地域に貢献する人間、博士課程に進学可能な研究能力を有する人間、生涯学習やリカ
レント教育に対応した幅広い知識を有する人間を育成することを目指す。
（教育の特徴）１．経済学及び経営学を中心に、統計学や社会文化論など幅広い分野をカバーする多彩な教員の下で、大学院生がきめ細やかな指導を受けられる。
２．経済学・経営学を中心として、フルタイムの大学院生が専門的なテーマを深く追求できる分野別コースとパートタイムの大学院生が実践的なテーマを広く追求できるフレッ
クスコースの２つがある。
３．授業は、分野別コースが主として昼間に、フレックスコースがすべて夜間に開講されるため、社会人もパートタイムの大学院生として学べる。
４．指導教員及び副指導教員による少人数の教育を重視し、大学院生一人ひとりの研究テ
ーマと研究時間に柔軟に対応できる教育体制をとっている。また、教育指導は修士論文の作成に重点を置いている。
［想定する関係者とその期待］
本研究科は分野別コースとフレックスコースを設けており、想定する関係者もコースによって異なる。
【分野別コース】
フルタイムの大学院生が専門的なテーマを深く追求する分野別コースで想定される関係者には、在学生及び修了生に加えて、在学生及び修了生が暮らす地域社会も含まれる。また、関係者の期待は修士論文の作成を通じた専門知識の習得と地域社会への貢献である。
【フレックスコース】
パートタイムの大学院生が実践的なテーマを広く追求するフレックスコースで想定される関係者には、在学生及び修了生に加えて、在学生及び修了生が働く企業や地方公共団体も含まれる。また、関係者の期待は修士論文の作成を通じた職業能力の向上と企業や地方公共団体への貢献である。

－6-2－

香川大学経済学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)● 教員組織編成や教育体制の工夫とその効果【実施体制】
教育活動に係る日常業務の中で重要なものについては、研究科運営委員会において、関係教員、分野別会議、その他組織との調整を経た上で、新カリキュラムの策定など特に重要なものについては、研究科運営委員会及び研究科運営会議において、分野別会議、その他組織との調整を経た上で、原案を作成し、研究科教授会において、審議、決定している。
また、定型的な業務については、担当の研究科運営委員が学務係の職員と協力して実施している。
【教育・指導体制】
経済学専攻は、理論経済学、経済史、経済政策、財政学、金融論、統計学、社会政策、
経営学、商学、会計学、社会文化論、言語科学の 12 分野から成る。学生 20 名前後に対して、教員は常に 40 名を超えており、きめ細やかな指導を行っている（表１）。これらの指導の結果、休学者と退学者は少数に留まっている（表２）。
また、複数教員の指導によって教育の質を保証するため、入学前に指導教員を、入学直後に副指導教員を、それぞれ定めている。通常は、指導教員の演習と副指導教員の副演習を履修する。指導教員と副指導教員に他の教員を加えた３名で修士論文の審査を行う。これにより、修士論文の厳格な審査が担保される。また、学生は学期毎に履修計画を立て、指導教員の許可を得なければならない。これにより、学生の体系的な学修が担保されている。

（表１）教員数と学生数

教員数
学生数

22 年度
46
15

23 年度
51
17

24 年度
51
20

25 年度
48
21

26 年度
44
20

27 年度
45
18

（出典：学務第二係保有データに基づき作成）（表２）休学者と退学者

休学者
退学者

22 年度
0
0

23 年度
1
1

24 年度
1
2

25 年度
2
2

26 年度
0
1

27 年度
0
0

（出典：学務第二係保有データに基づき作成）● 多様な教員の確保の状況とその効果
平成 23 年度から、教員を公募する際に「香川大学は男女共同参画を積極的に推進しており、選考にあたって業績（教育業績、研究業績等）及び人物の評価等において同等と認められる場合は、本学のジェンダーバランスに配慮して採用します」と明記し、女性を事実上優遇している。また、平成 24 年度と 25 年度には女性限定の教員の公募を行い、各１名を採用した。これにより、経済研究科を主担当とする准教授以上の女性教員比率は平成 21
年度の 12.2％から 27 年度の 17.8％まで上昇している。また、外国人教員比率も平成 21 年
度の 12.2％から 27 年度の 15.6％まで上昇している。教員の多様性が向上した結果、教育の幅が広がり、学生の多様性を向上させた。例えば、女子学生比率は平成 21 年度の 25.0％から 27 年度の 44.4％まで上昇している（表３）
。

－6-3－

香川大学経済学研究科

分析項目Ⅰ（表３）女子学生比率

女子学生比率

22 年度
33.3%

23 年度
47.1%

24 年度
60.0%

25 年度
71.4%

26 年度
55.0%

27 年度
44.4%

（出典：学務第二係保有データに基づき作成）● 入学者選抜方法の工夫とその効果
受験機会を増やして入学者を確保するため、入学試験を推薦、第Ⅰ期、第Ⅱ期の年３回実施している。また、大学院の説明会も同じく年３回、各試験の出願前に開催している。
さらに、学部の研究生を受け入れ、大学院への進学に必要な専門知識を身に付けさせている。
一般選抜とは別に社会人特別選抜を設けている。一般選抜では専門科目と外国語科目を課しているが、社会人特別選抜では小論文のみを課している。また、一般選抜の専門科目
は GPA による免除が、同じく外国語科目は外国語検定試験による免除が、それぞれ定められており、多様な選抜方法により学生の確保に努めている。
これらの結果、定員充足率は、平成 21 年度の 50.0％から 27 年度の 90.0％まで上昇している（表４）。
（表４）定員充足率

定員充足率

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

60.0%

80.0%

100.0%

110.0%

80.0%

90.0%

（出典：学務第二係保有データに基づき作成）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
学生 20 名前後に対して、教員は常に 40 名を超えており、きめ細やかな指導を行っている（表１）。また、複数教員の指導によって教育の質を保証するため、入学前に指導教員を、入学直後に副指導教員を、それぞれ定めている。これらの指導の結果、休学者と退学者は少数に留まっている（表２）。
受験機会を増やして入学者を確保するため、入学試験を年３回実施している。また、大学院の説明会も同じく年３回、各試験の出願前に開催している。さらに、学部の研究生を受け入れ、大学院への進学に必要な専門知識を身に付けさせている。この結果、定員充足率は上昇している（表４）。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)● 体系的な教育課程の編成状況
平成 26 年度にディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを定め、ウェブ上で公開している。また、各科目のシラバスには、水準 DP コードを明記し、科目と DP との関係を明確にした。
さらに、ディプロマポリシーを具現化するため、カリキュラムチェックリストの作成を
すべての教員に義務付けている。カリキュラムチェックリストとは、各授業とディプロマ
ポリシーの各項目との対応を示したマトリックスである。マトリックスの各欄には、Ａ（最重要）、Ｂ（重要）、Ｃ（関連）、Ｘ（無関連）の記号が入る（表５）。

－6-4－香川大学経済学研究科

分析項目Ⅰ（表５）カリキュラムチェックリスト

専門知識・理解研究能力・応用力
倫理観・社会的責任
グローバルマインド

授業科目イ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｃ

授業科目ロ
授業科目ハ
授業科目二
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ａ
Ｃ
Ａ
Ｃ
（出典：学務第二係保有データに基づき作成）

基幹科目として、ミクロ経済学、マクロ経済学、政治経済学、経済史、経済政策、統計学、経営学、会計学の８科目を開設している。このうち２科目の修得を卒業要件としている。また、講義毎の受講者数は 10 名に満たないため、受講者の理解度に応じた専門知識の教授が可能である。さらに、理論経済学、経済史、経済政策、財政学、金融論、統計学、
社会政策、経営学、商学、会計学、社会文化論、言語科学の 12 分野の講義により、専門知識を深められる。また、演習及び副演習では、修士論文の指導を行っている。
● 社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
一般選抜による入学者が所属する分野別コースとは別に、社会人特別選抜による入学者が所属するフレックスコースを設けている。分野別コースでは、フルタイムの大学院生が専門的なテーマを深く追求する。分野別コースを修了するには、学術的な独創性を伴う研究論文を執筆しなければならない。フレックスコースでは、パートタイムの大学院生が実践的なテーマを広く追求する。フレックスコースを修了するには、例えば職務上の有用性を伴うリサーチ・ペーパーを執筆しなければならない。また、分野別コースの授業は主として昼間に、フレックスコースの授業はすべて夜間に開講している。さらに、４年を上限とする長期履修制度を設ける等、社会人が学びやすい環境を整備している。
● 養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
高度専門職業人として企業や地方公共団体で活躍し、地域に貢献する人間、博士課程に進学可能な研究能力を有する人間、生涯学習やリカレント教育に対応した幅広い知識を有する人間を育成するため、講義と演習及び副演習を組み合わせた教育方法を採っている。
分野別コースでは、主に博士課程に進学可能な研究能力を身に付けるため、演習Ⅰ及びⅡを必修とし、講義の修得単位数を少なくしている。これにより、特定の専門分野の知識を重点的に修得できる。フレックスコースでは、主に生涯学習やリカレント教育に対応した幅広い知識を身に付けるため、演習Ⅰのみを必修とし、講義の修得単位数を多くしている。
これにより、多様な専門分野の知識を幅広く修得できる。ただし、フレックスコースでも学生が希望すれば演習Ⅱまで修得できる。演習の担当者は指導教員である。また、両コー
スとも、副演習を履修できる。副演習の担当者は副指導教員である。演習及び副演習は受講者数が１名であることも多く、大学院生一人ひとりの研究テーマと研究時間に柔軟に対応している。さらに、演習と副演習の専門分野を組み合わせることにより、学際的な研究
テーマに取り組むことができる。例えば、観光学と統計学による観光行動の類型化や経営史と地方財政論による地方の工業化に関する研究などである。
指導教員以外の教員が修士論文の進捗状況を把握し、学生が指導教員以外の教員から助言を受けるため、論文作成の中間段階で報告会での発表を学生に義務付けている。また、
年度末には修士論文要旨集を発行し、修士論文の概要を広く周知している。
学位論文の厳正な審査のため、指導教員を主査、副指導教員を含む２名を副査とする審査委員会において提出論文の査読と口頭試問を行った後、研究科教授会において承認している。この審査内容は「学位論文の概要と審査結果」として記録、保管されている。

－6-5－

香川大学経済学研究科

分析項目Ⅰ.Ⅱ(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
各科目のシラバスには、水準 DP コードを明記し、科目と DP との関係を明確にするとともにディプロマポリシーを具現化するため、カリキュラムチェックリストの作成をすべての教員に義務付けている。
演習及び副演習は受講者数が１名であることも多く、大学院生一人ひとりの研究テーマと研究時間に柔軟に対応している。さらに、演習と副演習の専門分野を組み合わせることにより、大学院生は学際的な研究テーマに取り組むことができる。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)● 履修・修了状況から判断される学習成果の状況
２年以内修了率は、
平成 21 年度の 58.3％から 27 年度の 62.5％まで上昇している（表６）。
また、休学者と退学者は少数に留まっている（６-３頁の表２）。これらは演習及び副演習
によるきめ細やかな指導の成果と考えられる。
（表６）２年以内修了率

修了率

22 年度
60.0%

23 年度
50.0%

24 年度
87.5%

25 年度
70.0%

26 年度
81.8%

27 年度
62.5%

（出典：学務第二係保有データに基づき作成）● 資格取得状況、学外の語学等の試験の結果、学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況
平成 27 年３月修了生が「香川ビジネス＆パブリックコンペ 2015」のビジネス部門でグランプリに選ばれた。当該修了生は赤ちゃんが初めて履く「ファーストシューズ」のベンチャービジネスを立ち上げた（別添資料１）。当該修了生は大学院在学中に、西陣織の分業と戦略を研究テーマとし、京都でのフィールドワークに取り組んでいた。その研究成果が起業に結び付いたものである。
● 学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
平成 16 年度から、学生による授業評価アンケート（５段階評価）を実施し、その結果を大学院運営委員会で検討している。学業の成果の満足度は、授業に対する満足度と教員に対する満足度を区別して、主観調査を行っている。授業満足度と教員満足度は 4.0 を上回って推移している（表７）。これらは演習及び副演習によるきめ細やかな指導の成果と考えられる。
（表７）授業と教員に対する満足度【５段階評価】

授業満足度
教員満足度

22 年度
4.85
4.88

23 年度
―
―

24 年度
4.33
4.86

25 年度
4.65
4.94

26 年度
4.71
4.91

27 年度
4.44
5.00

（出典：学務第二係保有データに基づき作成）－6-6－

香川大学経済学研究科

分析項目Ⅱ(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
平成 27 年３月修了生が「香川ビジネス＆パブリックコンペ 2015」のビジネス部門でグランプリに選ばれた。当該修了生は赤ちゃんが初めて履く「ファーストシューズ」のベンチャービジネスを立ち上げるなど、成果が出ている。
学生による授業評価アンケート（５段階評価）における授業満足度と教員満足度は 4.0を上回って推移している（表７）。これらは演習及び副演習によるきめ細やかな指導の成果と考えられる。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)● 進路・就職状況
研究科の就職状況は、年によりばらつきがあるが、院生の過半数を占める留学生が就職活動のため母国に帰国するときには、進学・就職から漏れてしまうため、就職率の数字にすると低くなる傾向にある。帰国した留学生については、帰国し、グローバルに活躍している卒業生と現役の留学生との交流会を開催するなどして、留学生の進路支援をしている。
大学院については定員が 10 名とわずかであること、そして社会人・留学生が過半を占めていることを踏まえると、おおむね学生の希望に対応した個別的な就職支援ができている。
（表８）就職状況
修了年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

修了者

6(2)

5(1)

7(5)

7(3)

10(7)

6(3)

就職希望者

5(1)

4(1)

2(1)

5(2)

7(5)

4(2)

就職者

4(1)

4(1)

1(0)

3(1)

7(5)

4(2)

進学率

0(0)%

0(0)%

0(0)%

0(0)%

0(0)%

0(0)%

80(100)%100(100)%

50(0)%

60(50)%

100(100)%

100(100)%

就職率（分母：修了者） 66.7(50)%80(100)%14.3(0)%42.9(33.3)%70(71.4)%

66.7(66.7)%

就職希望者就職率

注：（ ）内は留学生（出典：学務第二係保有データに基づき作成）●留学生のための就職ガイダンスを通じた学業の成果の把握
学業の成果については修了生が少数であるため基本的に指導教員等との個人的なつながりの中で把握している。修了生の中でも帰国した留学生の就職状況等については、現地で隔年開催される全学の同窓会で対面し、本学からの参加者によって個人的に意見聴取し、状況把握に努めている。また、学業の成果を把握するための組織的な取組としては留学生のための就職ガイダンスを利用し、そのときに招待した OB・OG から聞き取り調査を実施している。そのなかでは修士論文の作成に向けて修得した研究能力、データ分析能力が職務遂行に役立っていることが述べられている。他方ではインターンシップ等のより実践的な学習機会の充実化を要望する意見が提示されており、研究科として取り組んできたカリキ
ュラムの体系化の方向性を確認できると同時に、現実社会とのより一層の接続というカリ
キュラム上の課題についても確認できる機会となっている。

－6-7－

香川大学経済学研究科

分析項目Ⅱ(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
学習成果の把握については修了生が少数であり、かつ留学生が多いことから個人的なつながりに依存する傾向があるが、就職ガイダンス等を通じて組織的に状況把握に努めている。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

－6-8－香川大学経済学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
受験機会を増やして入学者を確保するため、入学試験を年３回実施している。また、大学院の説明会も同じく年３回、各試験の出願前に開催している。さらに、学部の研究生を受け入れ、大学院への進学に必要な専門知識を身に付けさせている。この結果、定員充足率は上昇している（表４）。
ディプロマポリシーを具現化するため、カリキュラムチェックリストの作成をすべての教員に義務付けた。カリキュラムチェックリストとは、各授業とディプロマポリシーの各
項目との対応を示したマトリックスである（表５）。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
平成 27 年３月修了生が「香川ビジネス＆パブリックコンペ 2015」のビジネス部門でグランプリに選ばれた。当該修了生は赤ちゃんが初めて履く「ファーストシューズ」のベンチャービジネスを立ち上げた（別添資料１）。

－6-9－

香川大学医学部

７．医学部

Ⅰ

医学部の教育目的と特徴

・・・・・７－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・７－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・７－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・７－８

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・７－11－7-1－

香川大学医学部
Ⅰ

医学部の教育目的と特徴（教育目的）
香川大学は、「豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力を備え、国際的に活動できる人材を育成する」ことを教育目標としている。医学部では基本理念として、世界に通じる医学・看護学の教育研究と、医学及び看護学の進歩、人類の福祉さらに地域医療の向上に貢献し、人間性の豊かな医療人並びに医学・看護学の研究者の育成を目的としている。
１．医師・医学研究者・看護職者の育成
幅広い教養と高い倫理観を備えた人間性豊かな医師・医学研究者、人間に対する高い倫理性と深い思索力をもった看護職者を育成する。
２．高度な専門知識、技術、科学的思考力と判断力
現代の医療・医学研究においては、自ら課題を探求し、それを解決できる高度な専門知
識と技術、科学的思考力、判断力をもった医師・医学研究者、保健・医療・福祉の進展に柔軟に対応できる科学的判断力と専門技術を備えた看護職者が求められており、生涯を通じて自己学習する基本的態度、問題解決能力を持つ人材を育成する。
３．地域への貢献
地域に根ざした医療人として地域医療に貢献し、かつ地域における医学・医療の中核としての指導的役割を担うことのできる医師・医学研究者、地域保健医療の発展に寄与する看護職者を育成する。
４．医療職としての幅広い視野
国際交流や国際貢献のためのコミュニケーション能力と幅広い視野を持つ人材を育成す
る。
（教育の特徴）１．医学・看護学の領域を幅広くカバーする多様な専門領域を持つ教員を擁する。
２．医学部教育センターを設置し、教育の効率的な実施と適切な評価を行う目的で、医学および看護学教育の基本構想、企画、研究開発、支援を総合的に行っている。
３．医学科では６年一貫教育の方針の下、体系的な教育を実施している。看護学科では講義と並行して、演習・実習を充実させている。また、看護師課程に加えて保健師課程、養護教諭課程、看護探求科目のいずれかを選択履修し、より専門性の高い分野の知識と看護実践能力の習得を目指している。
４．充実した地域医療教育を行い、地域医療へ貢献する使命感を持った医療職者の育成に取組んでいる。
５．グローバル人材育成のため、中国・ブルネイ・タイ・イギリスの大学への学生派遣を始め、大学間交流協定による国際交流活動を積極的に展開している。
［想定する関係者とその期待］
直接の関係者は在学生とその家族であるが、教育成果は在学生・卒業生に留まらず、地
域住民、地域の医療関係者、地方公共団体、さらには広く人類の福祉に貢献する。
在学生とその家族からの学部への期待は、幅広い教養と高い倫理観、高度な専門知識と技術、科学的思考力、判断力を備えた人間性豊かな医師・医学研究者、あるいは柔軟に対応できる科学的判断力と専門技術、人間に対する高い倫理性と深い思索力をもった看護職者の育成である。卒業生、地域住民等からは、世界水準の医学・看護学を通じて地域医療に貢献し、地域における医学・医療の中核としての指導的役割を担うことのできる医療者の育成が期待されている。さらに、研究者の育成や国際貢献の点からも期待は大きい。

－7-2－

香川大学医学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)● 教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
医学科は基礎医学、社会医学、臨床医学で 22 の講座及び寄付講座（７講座）からなり（別添資料１）、それぞれに教授と准教授の両方またはいずれかを配置している。さらに医学部
教育センター（後述★）、附属病院を有し、総合生命科学研究センター教員が専門基礎科目の授業の一部を担当するなど、教育研究内容を充実させている。医学科及び附属病院の専
任教員 231 名（平成 27 年４月現在）に加え、大学内外から 160 名以上の非常勤講師の協力を得て、医学の幅広い領域にわたる教育を実施している。
看護学科は３講座からなり（別添資料１）、各小講座に教授と准教授の両方またはいずれかを配置している。専任教員 20 名（平成 27 年４月）に加え、教育を充実させるため非常
勤講師 60 名以上の協力を得ている。
地域看護学と成人看護学の単位をそれぞれ二分割して、より実践的で専門性を高めた教育を実施できる体制にした。従来は看護学科学生全員が保健師養成課程を履修していたが、平成 22 年施行の「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案」で保健師教育年限が１年以上に延長されたのに伴い、24 年度入学生から保健師養成課程については入学後に 20 名を選考し、３年次から履修する体制に改めた（資料１）。また、希望者は教育学部と連携した養護教諭養成課程を履修できる。
（資料１）看護学科カリキュラムマップ
http://www.med.kagawa-u.ac.jp/files/3614/0541/0972/CM_med_kango_2014.pdf（出典：医学部ウェブサイト）
医学部の教育を効率的に実施し、その評価を適切に行う目的で医学部教育センター（★）
を設置し、センター運営の中心となる教授と准教授各１名を医学教育学講座に配置し、医学および看護学教育の基本構想策定、企画、研究開発、支援を総合的に行っている。また、同センターが地域医療教育支援センターおよび卒後臨床研修センターと連携して、卒前卒後の一貫教育を推進している。同センターの下部組織の一つである「ファカルティ・ディ
ベロップメント（FD）専門委員会」が中心になって医学部単独の FD を毎年数回実施し、多くの教員が参加し（別添資料２）、医学教育の国際標準化・教育内容の改善・教育の評価に対する教員の意識の向上等に寄与している。
● 入学者選抜方法の工夫とその効果
医学部は医学科と看護学科から構成される。医学科は全国的な医師不足に対応し、順次入学定員を増加し、平成 27 年度の入学定員は１年次生 109 名（推薦入試 25 名、一般選抜 84名）と２年次学士編入生５名である。入学者数は入学定員を充足している（表１）。卒後の県内定着率の向上や地域医療の推進のため、うち 24 名（推薦入試 15 名、一般選抜９名）
を地域枠（18 年度～）、県民医療推進枠（21 年度～）、地域医療推進枠（22 年度～）として選抜しており、将来、香川県内及びその周辺で地域医療に貢献する人材輩出の増加が期待される。看護学科の入学定員は１年次生 60 名（推薦入試 15 名、一般選抜 45 名）と３年次編入生 10 名である。入学者数はおおむね入学定員を充足している（表２）
。

－7-3－

香川大学医学部（表１）医学科定員・現員

分析項目Ⅰ

平成 27 年４月１日現在
現

員

収容
定員
第 1 学年

第 2 学年

第 3 学年

第 4 学年

第 5 学年

第 6 学年

計

109

130

116

104

107

100

666

5

5

5

5

5

25

109
(109)

109
(109)

108
(108)

107
(107)

107
(107)

649

5(5)

5(5)

5(5)

5(5)

5(5)

25

平成 27 年度
674
2 年次学士編入学

109
(109)

入学定員（入学者数）

2 年次学士編入学定員（入学者数）（出典：学務室保有データより作成）（表２）看護学科定員・現員

平成 27 年４月１日現在
現

員

収容定員

平成 27 年度

第 1 学年

第 2 学年

第 3 学年

第 4 学年

計

64

63

59

59

245

8

9

17

60(60)

60(60)

240

10(8)

10(9)

20

260
3 年次編入学
入学定員（入学者数）

60(62)

60(60)

3 年次編入学定員（入学者数）（出典：学務室保有データより作成）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
医学科は、医師不足に対応して順次定員増を行ない、平成 27 年度の入学定員は平成 21年度と比較して９名増加した。入学者数は医学科、看護学科ともおおむね入学定員を充足している。
医学科、看護学科の専任教員の現員（平成 27 年４月）はそれぞれ 231 名と 20 名であり、加えて多数の非常勤講師を採用している。大学設置基準が定める専任教員数はそれぞれ 140
名と 12 名であるので、教育活動に必要な教員は確保されているといえる。
また、医学部教育センターを設け、医学および看護学教育の基本構想策定、企画、研究開発、支援を総合的に実施している。医学部単独の FD を毎年複数回実施し、教育活動の質の向上と活性化に寄与している。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)● 体系的な教育課程の編成状況
医学科では６年一貫教育の方針の下、医学教育モデル・コア・カリキュラムを柱としたカリキュラムを実施している（資料２）。臨床能力の向上、地域医療に貢献する人材育成等の社会の要請に応えるべく、平成 26 年度入学者から新カリキュラムを導入した。２年次の前期・後期の授業バランスへの配慮と、臨床実習期間の延長が改革の大きな柱であり、70
週程度の実習期間を確保した（従来は 54 週）
。

－7-4－

香川大学医学部

分析項目Ⅰ（資料２）医学科カリキュラムマップ
http://www.med.kagawa-u.ac.jp/files/9914/0541/0925/CM_med_igaku_2014.pdf（出典：医学部ウェブサイト）
１年次では全学共通教育と並行して、「医学概論」
・「早期医学実習 I」等、独自の科目により医学への学習意欲の向上を図っている。２年次前期前半までは専門基礎科目、同前期
後半〜３年次前期は基礎医学の系統授業、同後期〜４年次は統合講義（基礎医学と臨床医学を臓器別・疾患別に再編した上、講義とチュートリアル教育を並行して行う授業体系）と社会医学の系統授業、５〜６年次は臨床実習を中心に開講している。バランスの取れた医師を育成するため附属病院の全診療科での臨床実習を義務づけ、学外医療機関での実習も必修化している（後述◆）。臨床能力向上を目指し、６年次にアドバンスド OSCE（客観的臨床能力の評価）を導入するとともにスキルスラボラトリー（医療現場を模した実習室）を整備した（後述■）。研究医の育成も考慮し、３年次で研究室配属を「課題実習」として全員に課している。
看護学科では、保健師及び看護師の国家試験受験資格を得るために、保健師助産師看護師学校養成所指定規則を遵守したカリキュラムとなっている。平成 24 年度開始の新カリキ
ュラム（資料１）では、１年次で全学共通科目や基礎科目を学び、２年次では専門科目履修と並行して基礎実習を経験させ、３年次にはペーパーペイシェント（模擬事例）等を使用した学習を行った後、後期で附属病院等の実習施設で療養者を受持つ実習を実施している。４年次では卒業研究と統合実習・看護探求科目等を履修させ、専門知識を深化させている。統合実習では、附属病院と県内訪問看護ステーションで学生自身が自らに適合した看護分野を選択して看護実践能力を高めることを目的とし、目的・目標の設定と実習計画
から評価観点の作成までを主体的に経験させることで、将来臨床現場で従事するための準備性を高めている。
養護教諭養成課程は１年次に希望を調査し、２年次から教職科目の履修を開始し、看護師資格を有する養護教諭Ⅰ種を育成している。保健師課程（20 名）では公衆衛生看護学の知識の習得に加え、演習やフィールドワーク（離島や県下の行政）を通じて自ら考え実践する姿勢を醸成している。
両学科の授業では講義・演習・実習をバランスよく組み合せ、演習・実習は適切な人数のグループ単位で実施している（医学科５年次臨床実習では１グループ５〜６人、看護学
科３年次臨床実習では１グループ７〜８人）。選択必修科目では選択肢を多く設けて学生の多様なニーズに応えている。
医療系学部を有する県内３大学（香川大学医学部、徳島文理大学香川校、香川県立保健医療大学）間で合同授業や学生の相互訪問を行い、チーム医療の重要性を学んでいる（別添資料３）。
授業の復習や、病気等による欠席の際の自学自習に役立つよう講義の自動収録システムの普及を図り、６年間（平成 22-27 年度）で 25,567 回のアクセスがあった（別添資料４）。
● 社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
臨床能力向上を目指して平成 24 年度より臨床教育開発棟でスキルスラボラトリー（■）
を稼働させ、平成 26 年度には同施設に専任教員（医師）を配置した。同年度からは医学科４年次生全員を対象に、共用試験 OSCE で評価される手技とやや高度な手技を同施設で体験させた。カードリーダー認証による入室管理システムやウェブ予約システムを整備し、周知パンフレットを学内外に配布して利用促進を図った結果、平成 26 年 11 月～27 年 10 月末までの利用状況は、学生に加えて研修医・修練医等を含め延べ人数 14,281 名（月平均：1,190
名）と、多数の利用があった。高校生や外国人留学生の体験実習等、各種の行事でも活用している。
地域医療に貢献する人材育成のため、平成 24 年度から医学科１年次生を対象に、近隣の介護施設や診療所における日常診療の見学を中心とした「早期地域医療実習」を始めた（◆）
。

－7-5－

香川大学医学部

分析項目Ⅰ

平成 23 年度より５年次の医学実習Ⅰの一部として「地域医療実習」を地域医療教育支援センターが中心になって実施するとともに、６年次生には医学実習Ⅱの一部として希望者に３週間の学外実習を行っている。アンケートで「将来地域医療に従事したいか」との問に対して実習後には肯定的な回答が 75％以上あり、一定の成果を得た。また、平成 27 年度から始めたウェブ・アンケートシステムは、指導医間での情報共有に役立っている。さらに、地域医療に従事する医師による特別講義を定期的に実施している（別添資料５）。香川
県医学生修学資金貸与者については、香川県との意見交換会を定期的に開催し、また将来配置予定の医療機関を訪問させる等、地域定着の意欲を高める取組みを行った結果、離脱
者はやむを得ない事情の１名のみであった。
● 国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
グローバル人材育成・国際交流に関して医学部独自で積極的な取組みを展開している。
学術交流協定に基づいて医学科では、低中学年生は中国・河北医科大学、中国医科大学、
ブルネイ・ダルサラーム大学へ、高学年生はイギリスの３大学（ロンドン大学、グラスゴ
ー大学、ニューキャッスル大学）、タイ国チェンマイ大学へ派遣した。また、平成 26 年度に中国・第四軍医大学と交流協定を締結、平成 27 年度にはベトナム・175 病院との交流覚書を締結して交流校を拡大した。看護学科では、平成 22 年度に開始したチェンマイ大学看護学部との双方向性の交流が定着した。その結果、平成 21 年度に 14 名だった医学部からの派遣学生数は、第二期の６年間の平均で 24 名と伸びている（表３）。これらの留学は「課題実習」または「医学実習Ⅱ」として単位認定するほか、平成 24 年度より一定条件を満たせば自由科目「国際交流活動」として単位を付与している（表４）。
より多くの学生が海外の学生と触れ合える受入プログラムも充実させ、平成 26 年度に 23名、平成 27 年度に 33 名の外国人学生（大学院生を含む）を受入れた。また、英語の語学力・コミュニケーション能力の向上を目指し、全学共通科目の外国語科目に加えて、医学科では「医学英語Ⅰ」と「医学英語Ⅱ」を必修で開講し、看護学科では「看護と国際社会」を開講した。また、医学部に英語ネイティブ教員を配置した。
教職員の交流も活発で、チェンマイ大学とは隔年でジョイント・シンポジウムを開催した。また、医学部教員がブルネイ・ダルサラーム大学、チェンマイ大学等を表敬訪問し、香川大学中国留学生同窓会（天津）にも参加した。JASSO 等の外部支援を獲得するとともに（表５）、国際交流委員会を窓口とする派遣・受入に対する支援制度の整備・周知に努めた。
留学経験学生が次回の留学学生の準備を手伝う体制が、本医学部と協定締結校の双方で良好に機能している。
（表３）海外大学等への学部学生派遣実績
年度
派遣先大学

合計
H22

H23

H24

H25

H26

H27

ニューキャッスル・アポンタイン大学

3

4

3

3

4

4

21

ロンドン大学セントジョージ医学校

3

3

2

1

9

グラスゴー大学

2

4

5

11

ブルネイ・ダルサラーム大学

9

8

9

11

12

8

57

チェンマイ大学

5

6

8

8

6

10

43

河北医科大学33

その他（大学以外の機関）

1

1

合計

20

27

22

26

27

23

145

（出典：学務室保有データより作成）－7-6－

香川大学医学部

分析項目Ⅰ（表４）「国際交流活動」単位認定者数（平成 24 年度より自由科目として開講）
H24

H25

H26

H27

本学学生

7

15

14

14

受入学生

－

16

18

17

（出典：学務室保有データより作成）（表５）国際交流に関する外部資金獲得実績
年度

獲得資金名称備考

平成 23 年度留学生交流支援制度
H23（ショートステイ、ショートビジット）
H24

平成 24 年度留学生交流支援制度（ショートビジット）

H25

平成 25 年度留学生交流支援制度(短期派遣、短期受入れ)

H26

平成 26 年度留学生交流支援制度(短期派遣、短期受入れ)

H27

平成 27 年度留学生交流支援制度(短期派遣、短期受入れ)

短期受入については
追加採択（出典：学務室保有データより作成）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
医学科では、講義と実習が組み合わされ、授業科目が適切な方法・内容で開講されている。さらに、臨床能力の向上、地域医療への貢献など、社会の要請に応えるべく、平成 26
年度入学者から 70 週程度の臨床実習期間を確保した新カリキュラムを導入した。
看護学科では、平成 24 年度開始の新カリキュラムにより看護師・保健師・養護教諭の３
コース制を完成させた。統合実習や演習授業、保健師課程の科目等で、主体的な学習を促
す取組みを行った。また、附属病院及び教育学部と連携した実践的で専門性を高めた教育を展開した。
両学科ともカリキュラム改革を行ない、国際交流活動を積極的に展開するなど、社会や学生の多様なニーズにも対応している。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

－7-7－香川大学医学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)● 履修・終了状況から判断される学修成果の状況
医学科では各年次末で進級判定を行い、当該年次に履修すべき授業科目に不合格となった授業科目がある場合は進級できない等の厳格な成績判定を行っている。平成 22 年度以降
各年度における留年者、休学者、退学者の占める割合を示す（表６）。
（表６）医学科 留年・休学・退学者数
年度

在籍者数

H22

603 人

H23

留

年

休学（実数）

退学（除籍込）

備

考

15 人

３人

１人

留年）停学１人込

2.49%

0.50%

0.17%

休学）延べ数なら４

26 人

２人

１人

4.21%

0.32%

0.16%

31 人

６人

０人

4.90%

0.95%

0.00%

25 人

５人

３人

3.84%

0.77%

0.46%

36 人

６人

３人

5.34%

0.89%

0.45%

36 人

０人

０人

5.21%

0.00%

0.00%

617 人

H24

633 人

H25

651 人

H26

674 人

H27

691 人

（出典：学務室保有データより作成）
休学・退学率は全国調査の結果（学生の中途退学や休学等の状況について 平成 26 年９月 25 日 文部科学省）に比べて低く、保護者を交えた３者面談、成績不振者の個別指導等
細やかな学生指導を行った結果といえる。医学科では、臨床実習開始前の共用試験に合格することを５年次の臨床実習の履修要件としており、共用試験のうち Computer Based
Testing（CBT）については概ね各年度で全国の平均得点率を上回る成績であった（表７）。
（表７）共用試験（ＣＢＴ）得点率（％）平均推移移
ＣＢＴ

ＣＢＴ

本学

全国平均

H22

77.5

77.4

H23

75.2

78.3

H24

81.3

77.7

H25

80.3

77.2

H26

78.5

77.3

H27

79.9

－

平均（22-27 年度）

78.8

77.6

年

度

（出典：学務室保有データより作成）－7-8－

香川大学医学部

分析項目Ⅱ

看護学科においても各年次末に進級判定を行っている。各年度における留年者、休学者、退学者の占める割合を示す。平成 25 — 26 年度は留年者、休学者、退学者が増える傾向にあったが、平成 27 年度は看護専門領域の授業科目の増加や３年次の看護学実習の経験等、専門職種としての自覚を促す取組みが奏功し、減少した（表８）。
（表８）看護学科 留年・休学・退学者数
年度

在籍者数

H22

263 人

H23

H24

H25

H26

H27

留

年

休学（実数）

退学（除籍込）

備

考

２人

４人

３人

0.76%

1.52%

1.14%

２人

２人

１人

0.76%

0.76%

0.38%

６人

２人

１人

2.31%

0.77%

0.38%

８人

６人

４人

3.07%

2.30%

1.53%

６人

８人

１人

留年）退学者を除く

2.36%

3.15%

0.39%

休学）延べ数なら９

４人

０人

０人

留年）退学者を除く

1.53%

0.00%

0.00%

264 人

260 人

留年）退学者を除く

261 人

254 人

262 人

（出典：学務室保有データより作成）● 学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
平成 27 年度在学生を対象に実施した「医学部におけるカリキュラム・授業等についての全般的な評価」によれば、「学科の教育目的、目標を達成するための科目が十分に用意されていた」の問に対し、医学科で 74.0％、看護学科で 82.1％の学生が「非常にそうである」
または「おおむねそうである」と肯定的に回答し、「あまりそうでない」または「全くそうでない」と否定的な回答した学生は医学科で 5.2％、看護学科で 5.0％（残りは「どちらとも言えない」と「わからない」）であり、学生のニーズに応じたカリキュラム改革やきめ細
かな学生指導などの取組みが高い満足度に繋がっている。

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
学生の留年・休学・退学といった修学の状況、医学科臨床実習開始前共用試験の成績から総合的に判断して、医学科、看護学科とも教育成果の状況は概ね順調に進んでいる。また、学生アンケートにおいても肯定的な回答が多く、学業の成果は上がっていると判断する。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)● 進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
医学科の過去６年間の卒業者数、医師国家試験合格者数は別添資料６のとおりである。

－7-9－

香川大学医学部

分析項目Ⅱ

年度による変動はあるが、医師国家試験の合格率は概ね全国平均であった。合格者は原則として卒後臨床研修を受けるが、過去６年間の卒業生のうち、香川県内の医療機関で研修を開始した者の割合を別添資料７に示す。過去 10 年間に、本学医学科卒業生のうち研修先が本学附属病院とマッチングした者の累積数は、中国四国地区の国立大学９校のうち３位である（別添資料８）。自大学出身者の割合が高く、在学中の本学の教育指導体制が高く評価された形である。また同附属病院での研修修了後の附属病院への就職率は、他の地方大学に比して高率で推移しており（別添資料８）、地域医療を支える医師の育成に大きく貢献している。
看護学科の過去６年間の卒業者数、看護師国家試験及び保健師国家試験の合格者数は別
添資料６のとおりである。合格率は全国平均を大きく上回っている。進路・就職の状況は、
毎年ほぼ全員が卒業し、医療機関、学校（養護教諭）、地方自治体（保健師）等へ就職している（別添資料７）。大学院や他大学の助産師過程へ進学する者もいる。
● 養護教諭としての就職状況
看護学科で平成 20 年度から開始した養護教諭（一種免許）養成課程では、５年間で 68
名が一種免許を取得した。このうち、17 名が養護教諭として、また 11 名が養護助教諭として就職した。なお、養護教諭では 12 名、養護助教諭では５名が県内で就職している。また、
平成 26 年度から専従の教務補佐員を採用し、特に３年次編入学生の進路指導を強化したことで、
平成 27 年度に４年次生であった編入生で本課程を選択した６名は、４名が養護教諭、２名が養護助教諭として全員就職している。さらに、平成 27 年度には医学部教育センターに養教教育実施専門委員会を設置し、教育学部との連携を強化している。
● 在学中の学業の成果に関する卒業生への意見聴取等の結果とその分析結果
医学部卒業生を対象にしたアンケートでは、「国家試験の取得に必要な教育の実施状況」、「香川大学で学んだことについての満足度」（第２回卒業生等による大学教育評価報告書、
平成 24 年２月）は、それぞれ、95.4％、97.9％が肯定的な回答であり、国家試験の取得や医療機関等への就職を見据えたきめ細かい教育の実施が高い満足度に繋がっている。

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
医師国家試験合格率は年により変動がみられるが、概ね全国平均レベルである。看護師
国家試験と保健師国家試験の合格率はいずれも全国平均を大きく上回っている。就職状況
は国家試験不合格者や科目履修生等を除き、就職できていることから順調である。卒業生の香川県内での就職率の高さから、地域医療に貢献していると言える。卒業生からの意見聴取では、肯定的な意見が 95％を超えている。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

－7-10－

香川大学医学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況【地域医療教育の充実】
早期から地域医療マインドを醸成し、県内に定着して地域医療へ貢献する使命感を持った医師育成に取組んだ。医学科１年次で早期地域医療実習を、同５・６年次生で地域医療実習を実施しており、地域医療に関する講義も実施した。香川県医学生修学資金貸与者については、地域定着の意欲を高めるための取組みを行った。
【スキルスラボラトリーの運用とカスタマイズ】
平成 24 年度に臨床教育開発棟にスキルスラボラトリーを開設し、在学生のみならず研修医・修練医の臨床教育等で汎用し、多数の利用があった。県内高校生や外国人留学生の体験実習等、各種の行事でも活用している。
【グローバル人材育成教育・国際交流活動の充実】
医学部単独で、学術交流協定の締結・外国大学への学生派遣プログラム・外国人学生の受入プログラム等、多様な事業を積極的に展開した。教職員もチェンマイ大学と隔年でジョイント・シンポジウムを開催する等、活発に交流した。また、派遣・受入に対する支援制度の整備・周知に努めた。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況【養護教諭一種免許状取得による養護教諭としての就職者数の増加】
看護学科で平成 20 年度から開始した養護教諭（一種免許）養成課程では、５年間で 68
名が一種免許を取得した。このうち、17 名が養護教諭として、また 11 名が養護助教諭として就職する等、成果が上がっている。

－7-11－

香川大学医学系研究科

８．医学系研究科
医学系研究科

Ⅰ

医学系研究科の教育目的と特徴・・・・・８－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・８－３

Ⅲ

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・８－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・８－９「質の向上度」の分析・・・・・・・８－12－8-1－

香川大学医学系研究科
Ⅰ

医学系研究科の教育目的と特徴（教育目的）
香川大学の教育目標である『豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力を備え、国際的に活動できる人材を育成する。』に基づき、医学系研究科では、看護学及び医学という高度の専門性が求められる領域で学識と研究能力の重要性を明示しており、両課程ともに実践力・研究能力の修得のみならず、専門分野における高い倫理性を有し、医療等で社会に貢献できる人材の養成を目指すことを教育目的とし、各課程において下記の目的を掲げている。
○修士課程（看護学専攻）
看護学の領域において、生命と人間の尊重を基盤とし、保健医療、福祉及び社会の諸変化に柔軟に対応できる人材を育成することを目的としている。具体的には人々の QOL（Quality of Life）の向上を目指した科学的、実践的な課題解決ができる能力を有し、グローバルな視野で看護学の発展と人々の健康に寄与する研究を遂行できる人材の育成を目指す。
○博士課程（機能構築医学専攻・分子情報制御医学専攻・社会環境病態医学専攻）
医学の領域において、研究者として自立し、独創的な研究活動を行うに必要な高度な研究能力とその基礎となる豊かな学識を備えるとともに、生命倫理に関し高い見識を有する
研究者を育成し、もって医学の進歩と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
（教育の特徴）１．医学・看護学の領域を幅広くカバーする多様な専門領域を持つ教員を擁するので、学術分野の垣根を越えて、きめ細やかな指導を行うことが出来る。
２．平成 20 年度より５年間、「がん専門医養成コース」を設け、がんに特化した大学院教育に取組んだ。また、平成 24 年度からは「中国・四国高度がんプロ養成基盤プログラム」が新規にスタートし、従前の「がん専門医養成コース」に加え「がん専門医療人（メディカルスタッフ）養成コース」を設けた。
３．平成 24 年度大学間連携共同教育推進事業で採択された「四国防災・危機管理特別プロ
グラム共同開設による専門家の養成」では、香川大学と徳島大学において防災・危機管理の専門家の養成を目指した教育プログラムを既存の大学院に共同開設した。一般
社会人も科目等履修生の制度を活用して受け入れることによって大学院生と社会人が融合した教育が実現している。
［想定する関係者とその期待］
本研究科の研究活動やその成果を直接享受する関係者は、主として在学大学院生であり、間接的に享受する関係者は、在学学部学生、地域住民である。前者は、専門性の高い最先端の高度な知識や技量を直接修得できうることを通じて、期待に応えられる。一方、後者は香川県唯一の医学部として、県内の他の医療系大学を牽引して地域医療や生命科学・医学系研究の質の向上に貢献する点で関係者の期待に添っている。

－8-2－

香川大学医学系研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)● 教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
医学系研究科は修士課程と博士課程から構成される。修士課程は看護学専攻の１専攻体制で、教授 11 名、准教授３名であり、基礎看護学（基礎看護学・看護医科学）、臨床看護
学（成人看護学、小児看護学、母性看護学、老年・精神看護学）、地域看護学（地域看護学・在宅看護学）の計３分野８領域を分担している（表１）。
（表１）平成 27 年度医学系研究科修士課程教育体制
平成 27 年５月１日現在
教員数
入学
定員

領域

分野

教授

准教授

基礎看護学

1

1

看護医科学

2

1

計

基礎看護学
療養成人看護学※平成28年度より領域名変更
慢性成人看護学※平成28年度より領域名変更

成人看護学

－
2
－

小児看護学

1

－

1

－

臨床看護学
母性看護学

16

14

老年看護学

－
老年・精神
看護学

※平成28年度より領域名変更

2（地域看護分野）精神看護学－※平成28年度より分野・領域名変更

地域看護学

1

1

在宅看護学

1

－

11

3

地域看護学
専攻計

（出典：学務室保有データより作成）
博士課程は３専攻（機能構築医学、分子情報制御医学、社会環境病態医学）から成り、基礎医学・社会医学・臨床医学の各分野が横断的に連携して大学院教育を進めている。専任教員は教授 45 名、准教授 28 名、講師３名の計 76 名で、各教員の専門分野に応じて 16
部門を分担している（表２）。
（表２）平成 27 年度医学系研究科博士課程教育体制
平成 27 年５月１日現在
教員数
専攻

機能構築医学専攻

分子情報制御医学専攻

部門
超微細構造学部門
神経構造学部門
神経機能再生部門
組織化学部門生殖・発育学部門
臓器制御・移植学部門
医用工学部門
分子細胞医学部門
生体情報学部門
病態制御医学部門
分子神経機能部門
分子腫瘍学部門
分子病態学部門

入学
定員

8

18

－8-3－

教授

准教授

講師

1
2
2
2
2
4
1
4
4
9
2
2
2

1
1
－
－
2
4
1
4
4
4
2
－
2

－
－
－
1
－
－
－
－
－
1
－
－
－

香川大学医学系研究科
環境医学部門中毒・薬物代謝学部門
病態診断・管理学部門
博士課程計

社会環境病態医学
専攻

1
2
5
45

4
30

分析項目Ⅰ

1
－
2
28

1
－
－
3

（出典：学務室保有データより作成）● 医学系研究科の入学定員と現員
修士課程の入学定員は 16 名である。第２期中期目標・中期計画期間中の平均入学者数は10.5 人で、定員充足率 65.6％である。入学者のうち、看護職を中心とした有職社会人の割合が 88.9％である（表３）。
（表３）修士課程 入学定員・入学者数
平成 27 年５月１日現在
年度

22
23
24
25
26
27
合計

入学
定員

入学者

16
16
16
16
16
16
96

8
30
9
7
4
5
63

充足率
（％）

社会人

50.0
187.5
56.3
43.8
25.0
31.3
65.6

6
28
8
6
4
4
56

社会人
割合
(％)
75.0
93.3
88.9
85.7
100.0
80.0
88.9

実践者
看護師等
保健師等
4
1
18
3
5
1
5
1
3
0
2
2
37
8

社会人入学者職種
大学教員等 看護系専門
研究職
学校等教員
0
1
0
7
0
1
0
0
0
1
0
0
0
10

その他
0
0
1
0
0
0
1

（出典：学務室保有データより作成）
博士課程の入学定員は 30 名である。同期間中の平均入学者数は 29.5 人で、定員充足率
98.3％である（表４）。
（表４）博士課程 入学定員・入学者数
入学
年度

入学者

充足率
（％）

社会人

定員
22
23
24
25
26
27
合計

30
30
30
30
30
30
180

24
23
39
29
29
33
177

80.0
76.7
130.0
96.7
96.7
110.0
98.3

22
20
36
28
27
28
161

平成 27 年５月１日現在
社会人
割合
(％)

社会人大学院生職業内訳
医師

医療職

教員

その他

91.7
87.0
92.3
96.6
93.1
84.8
91.0

17
16
23
23
22
16
117

4
3
11
4
2
4
28

1
0
1
1
2
4
9

0
1
1
0
1
4
7

（出典：学務室保有データより作成）● 外部組織との連携「がん専門医養成コース」では、「中国・四国広域がんプロ養成コンソーシアム」（参加８大学）と連携し共通コアカリキュラムのもと、各大学の当該講義を e-learning クラウドを利用して、履修可能にした。参加大学の e-learning 講義を履修することによりがんに特化した複数の分野を網羅した大学院教育に取り組んだ（資料１）。平成 24 年度からは、「中国・四国高度がんプロ養成基盤プログラム」が新規に採択され、上記コンソーシアムの参加大学数も 10 に増加した。それに伴い、中国・四国地区でも質の高いがん医療の均点化を目指し、「がんプロフェッショナル養成コース」に名称を変え、より充実したプログラム構
成で再スタートを切った。

－8-4－

香川大学医学系研究科

分析項目Ⅰ（資料１）がんに特化した大学院教育
がん薬物療法専門医
緩和療法専門医
がん治療認定医
腫瘍外科専門医放射線科専門医
がん専門薬剤師
医学物理士

養成する専門医及びコメディカル

学位取得
がん専門医養成コース
臨床腫瘍内科系専門医養成コース
緩和医療専門医養成コース
臨床腫瘍外科系専門医養成コース
放射線治療専門医養成コース

大学院研究科・機能構築医学専攻
・分子情報制御医学専攻
・社会環境病態医学専攻
各分野専門科目
研究科目
論文審査

がん専門医療人（メディカルスタッフ）
養成コース
がん薬物療法養成コース
緩和ケア養成コース
放射線治療養成コース

中国・四国広域がんプロ養成コンソーシアム

共通コアカリキュラム
e-learning

入学後にがん専門医養成コースを選択

大学院入学（機能構築医学専攻・分子情報制御医学専攻・社会環境病態医学専攻）（出典：学務室作成）
第２期中期目標・中期計画期間中の博士課程入学者のうち、「がん専門医養成コース」（平
成 23 年度まで）及び「がんプロフェッショナル養成コース」（24 年以降）を選択した大学
院生数は計 24 名である。24 名中 23 名は「がん専門医養成コース」を選択した。がん専門
医養成コース修了生は、23 年度１名、24 年度１名、25 年度２名、26 年度２名、27 年度２名である（表５）。
（表５）がんプロフェッショナル養成コース養成数
がん専門医養成コース
コース別

入学者
H20
H21
H22

入
学
者
数

H23
H24
H25
H26
H27

がん薬物療法

緩和ケア

腫瘍外科

放射線治療

6
2
0
1
0
2
1
0
0

4
3
0
1
0
0
0
0
0

11
1
2
2
1
1
1

2
0
1
1
0

2

1

－8-5－

がん専門メディカル
スタッフ養成コース

計

1
0
1
0
0

24
6
2
4
1
3
4
3
1

香川大学医学系研究科
修了者計
H22
H23

修
了
者
数

H24
H25
H26
H27

在学者数
資格取得
状況
(入学後)

2
0
0
0
0
1
1
4
がん薬物療法専門医2名
がん治療認定医1名

2
0
0
1
0
0
1
2

4
0
1
0
2
1
0
7

2

がん治療認定医４名
消化器がん治療認定医1名

分析項目Ⅰ
1

8
0
1
1
2
2
2
16

日本医学放射線学会
専門医1名（出典：学務室保有データより作成）● カリキュラム改革の検討と FD の実施
博士課程のカリキュラム改革について検討を進めた結果、大学院生の修了後の進路に基づいたプログラムへ移行するため、平成 28 年度から博士課程を改組し、現行の３専攻 16
部門を１専攻２コースにすることが設置審で認められた（別添資料１）。
ファカルティ・ディベロップメント（FD）については、研究倫理、グローバル人材の育成、国際論文投稿セミナーなど、大学院教育や研究指導に関する FD が含まれており、22 年度５件延べ 95 名、23 年度４件延べ 151 名、24 年度２件延べ 151 名、25 年度３件延べ 187
名、26 年度６件延べ 1,062 名、27 年度では９件延べ 1,674 名と確実に参加者数が増加している。この成果は学生の研究実績の質の向上に現れており（後述：８-９頁）、修士論文にあっては看護系学術雑誌への掲載数が増加し（25 年度４編、27 年度６編）、博士論文にあってはインパクトファクター（IF）の最高値が増加した（22 年度 4.522、25 年度 7.916、
27 年度 5.417）。さらに、26 年度からは倫理委員会における研究倫理の観点からの教育訓練講習会を実施しており、２年間で５回、述べ 1,957 人の医学部教員が受講している。また、修士課程では、指導教員を対象に「教育研究能力向上のための FD」、教員及び大学院生を対象に研究法（ｴｽﾉｸﾞﾗﾌｨ）や最近の看護の動向及び学術論文の公表に関する特別講演などを開催した（別添資料２）。

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
修士課程と博士課程の専任教員の現員はそれぞれ 14 名と 76 名であり、大学院教育を展開するために必要な教員は確保されている。教育においては、外部組織と連携し、がんに特化した大学院教育に取り組んでいる。また、大学院教育に関するさまざまなテーマについて医学部単独の FD を実施しており、教育活動の質の向上と活性化に寄与している。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)● 体系的な教育課程の編成状況
修士課程のカリキュラムは、DP（別添資料３①）で明示している能力を有した人材を養成するために、共通科目、専門科目（特論、演習）特別研究からなり、自立して研究活動を推進するのに必要な基礎となる学識と技術を習得する（別添資料４）。
博士課程は３専攻、16 部門により構成されている。いずれの専攻でも DP（別添資料３②）で明示している能力を有した人材を養成するため前半２年間において共通科目４単位、所属部門の選択科目から６単位以上、所属専攻の選択科目から 20 単位以上の計 30 単位以上を履修し、自立して研究活動を推進するのに必要な基礎となる学識と技術を習得する。後
半２年間においては、研究指導教員のもとに専門の研究課題について自発的に研究に従事－8-6－香川大学医学系研究科

分析項目Ⅰし、自立して独創的な研究活動を行うのに必要な研究能力の獲得を目指す。共通科目は I.
研究総論、Ⅱ.研究ストラテジー、Ⅲ.実技実習セミナーからなり、I・Ⅱにより研究の基本的な総論・原理・考察法を学び、Ⅲにより必要な実技指導を受ける。選択科目は基本的に講義・演習・実習で構成されるが、科目毎の特徴に鑑み、講義のみの科目や講義＋演習または講義＋実習の選択科目も設けている（別添資料５）。
両課程とも、学生に専門分野だけでなく、専門分野以外の科目を履修させることにより、多様な専門領域を持つ教員からきめ細やかな指導を行うことが出来るよう工夫している。
● 社会ニーズに対応したコース・プログラムの実施
修士課程では地域の看護職者等を対象に、科目等履修生での受入を実施しており、平成
26 年度は「成人看護学特論」、「国際看護学」、「看護教育学」、「看護研究方法論」において各２名、平成 27 年度は「看護学セミナー」、「看護管理学」において各１名受け入れた。
がん専門医養成コース（24 年度からはがんプロフェッショナル養成コース）を選択した
学生は、共通科目４単位、共通コアカリキュラム４単位、がん専門医共通科目４単位、各コースの専門科目 12 単位、臨床腫瘍専門研究科目（がん専門医療人養成コースでは課題研究）
６単位、計 30 単位を履修する（別添資料６①）。
社会と地域のニーズを踏まえた取り組みとして「四国防災・危機管理特別プログラム共同開設による専門家の養成」が 24 年度大学間連携共同教育推進事業に採択され、防災・危機管理の専門家の養成を目指した特別教育プログラムを既存の大学院に共同開設して実施することになった。本研究科では共同実施基礎科目である「災害と健康管理・メンタルヘルス
ケア」及び救急救命・災害医療・公衆衛生対応コーディネーター養成コースを担当し、社会人の科目等履修生の受入を開始し、25 年度５名、26 年度１名、27 年度２名の受入を行った。
25 年度受入の４名に関しては、26 年度に養成プログラムを修了した（別添資料６②）。
● 教育・研究の質の向上に向けた取組み
修士課程における研究の質の向上を目指し、平成 25 年度より、中間発表会での研究計画の発表を義務付けている。26 年度は８月と２月の２回中間発表会を開催し、修士課程１年
生だけでなく、上級生にも門戸を広げて研究計画のブラッシュアップの機会を設けた。
また、医学部倫理委員会に看護学科事前検討委員会を設け、大学院生の研究計画を倫理的な視点から検討するとともに、研究計画書のブラッシュアップの役割も果たしている。
修士論文発表会も８月と２月に開催し、活発な意見交換が行われ、修士論文の質の向上へと繋げている。
博士課程では学位審査における厳正な審査を実施するため、指導教員は審査委員（主査
１名と副主査２名）になることができない。また、平成 24 年度から当該専門領域の学内外の有識者１名を指定討論者に指名し、公開審査会への出席を依頼することで、研究レベルと質を担保している。
両課程ともシラバスについては 24 年度から、より具体的で統制のとれたものにすることを意図してシラバス作成ガイドラインを改訂し、部局単位ではなく、全学的に統一された形で配布及びホームページ上に掲載した。これにより、より細やかな研究指導と到達・習得のアウトカムが明確になるメリットがあり、緊張感と主体性を持って授業に臨むよう指導している。
● グローバル人材養成
修士課程では国際交流として、平成 24 年９月にチェンマイ大学との共催で、チェンマイで開催された国際学会に大学院生２名が参加した。また、同年９月に香川で開催された第４回香川大学・チェンマイ大学合同シンポジウムでは１名が英語で発表を行った。25 年度にはチェンマイ大学准教授を招聘し、修士課程公開授業として国際シンポジウムを開催した。チェンマイ大学看護学部との協定書に基づき、チェンマイ大学看護学部の修士課程の短期留学生を 26 年２月に５名、27 年２月に５名受け入れた。26 年９月にチェンマイ大学
で開催された第５回チェンマイ大学・香川大学合同シンポジウムに１名が参加し、発表を－8-7－

香川大学医学系研究科

分析項目Ⅰ行った。27 年度は、チェンマイ大学看護学部教員と本学大学院生のリサーチミーティングを実施した。また、特色ある取り組みとして、24 年度には厚生労働省看護課長を修士課程
授業看護学セミナーに招き、最近の看護の動向について講演会を開催し、加えて、25 年度には訪問看護に関する知識普及および実践力向上のセミナー開催、27 年度には国際学会発表の為の講演会を開催した。
● 大学院生のキャリア開発
毎年、学部学生等に対する教育補助業務を行わせ、大学院学生への教育訓練の機会を提供するティーチング・アシスタント（TA）及び大学等が行う研究プロジェクト等に、教育的配慮の下に、大学院学生等を研究補助者として参画させ、研究遂行能力の育成、研究体
制の充実を図るリサーチ・アシスタント（RA）として採用している。平成 27 年度の採用者
は TA 22 名（博士課程 19 名、修士課程３名）、RA ８名（博士課程）であった。

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
両課程ともに学生の多くが有職社会人であることを考慮し、職業上の専門性の違いから来る多様なニーズに配慮して多くの授業科目を開講する一方、分野特性を越えて一定レベ
ルの基礎的知識や技術を修得できるよう共通科目も充実させている。また、シラバスを整備し、学生の便宜を図るとともに教育の実質化に努めている。修士課程では研究の質の向上を目指した取組みを行うとともに、研究の質向上を目指した最新の知識普及のセミナー、
学術レベル向上を目指した研究法や科学的論文の書き方のセミナー、国際学会での発表に関する講演会などの取組みを行っている。
社会の養成に応えるため、博士課程では学位審査の厳正化を行うとともに、「がんプロフェッショナル養成コース」を設置し、修士課程では「四国防災・危機管理特別プログラム」
を開設している。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

－8-8－香川大学医学系研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)● 学位授与状況
修士課程では、在籍する学生の多くが看護師もしくは看護系学校の教員であり、また、
多くの学生が長期履修制度を活用しており、在籍期間が長くなる傾向がある。平成 21-26
年度入学者 72 名の 27 年度末の状況は、修了（学位取得済）50 名（69.4％）、在籍中 18 名（25％）、退学４名（5.6％）である。
博士課程では、在籍する学生の多くが医師等の医療職者であり、修了までに要する年数がやや長い傾向がある。22-27 年度修了者の平均在籍年数は、22 年度から順に 5.00、5.29、
4.79、5.10、5.31、4.92 年であった。顕著な地域の医師不足があり、多くの大学院生が社会人枠で入学し、日常診療にもあたっているため在籍期間が長くなると推測している。
19-24 年度入学者 166 名の 27 年度末の状況は、修了（学位取得）100 名（60.2％）、単位取得退学（学位未取得）１名（0.6％）、在籍中 50 名（30.1％）、退学 15 名（9.1％）である。
● 学生の研究実績
修士論文の看護系学術雑誌への掲載数は平成 25 年度４編、26 年度６編、27 年度６編である。
博士論文は掲載につき厳格な審査制度（ピア・レビュー）を有する学術雑誌に掲載されることを要件にしており、22-27 年度の学位論文（121 編）のうち、IF を有する英文雑誌に掲載された論文は 109 編（90.1％）で、IF の平均値は 2.603 で、最高値は 7.916、最低値
は 0.24 であった。同期間に IF が付いていない雑誌に掲載された学位論文は 12 編（9.9％）であった（表６）。
（表６）博士論文におけるインパクト・ファクターの値
平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

17
(17)
7.235

21
(20)
7.492

22
(19)

19
(18)

最高値

16
(13)
4.522

7.916

5.088

26
(22)
5.417

最低値
平均

0.84
2.628

0.55
2.689

0.24
2.311

博士論文数
(うち IF 有)

計

121
(109)
7.916

0.9
0.696
0.75
0.24
3.148
2.982
2.194
2.603
（出典：学務室保有データより作成）
平成 23-27 年度に博士課程学生が団体等から授与された賞は 18 件ある（別添資料７）。
「がん専門医養成コース」の修了生は、23 年度１名、24 年度１名、25 年度２名、26 年
度２名、27 年度２名であるが、現在在学中の院生を含め、修了時までに５名が以下の資格を取得した（がん治療認定医４名、がん薬物療法専門医２名、消化器がん治療認定医１名、
日本医学放射線学会専門医１名（重複あり））。

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
修士課程・博士課程ともに学生の多くが有職社会人であることから在籍期間がやや長くなる傾向にあるが、退学率は低く、単位取得者のほとんどが学位を取得している。
修士課程修了生の学会誌への投稿数も増加傾向にある。博士課程では学位論文の多くがIF を有する英文雑誌に掲載されており、それらの IF の平均は 2.603 である。期間中に８名ががん専門医養成コースを修了し、在学生を含め５名が資格取得に至っている（がん治療認定医４名、がん薬物療法専門医２名、消化器がん治療認定医１名、日本医学放射線学会
専門医１名（重複あり））。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。
－8-9－香川大学医学系研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)● 就職状況から判断される在学中の学業の成果の状況
平成 22−27 年度修士課程修了者（60 名）及び博士課程修了者（122 名）の就職先は表７のとおりである。両課程ともに修了者の就職率は 100％であり、その多くは、専門性を生かして最先端の医療を提供する本学医学部附属病院や、地域医療の第一線を担う県内外の中核医療機関に就職し、地域医療の質的向上に貢献している。したがって両課程は、医療の各分野における高度な専門性の獲得に役立っていると言える。また、27 名が大学等の教員として就職しているが、採用にあたって特定の学問分野の専門家として評価される際には、原則として博士または修士の学位が必要なことから、両課程は教育者・研究者の養成に貢献している。
（表７）修了時進路先
医学部

県内

県外

大学等

附属病院

医療機関

医療機関

教員

課程

その他

計

平成

修士

0

4

1

0

0

5

22 年度

博士

4

4

9

0

0

17

平成

修士

5

3

2

1

0

11

23 年度

博士

6

3

4

5

0

18

平成

修士

3

2

0

2

0

7

24 年度

博士

16

2

1

0

1

20

平成

修士

4

1

0

6

0

11

25 年度

博士

12

1

0

4

4

21

平成

修士

3

6

0

2

0

11

26 年度

博士

7

2

7

3

0

19

平成

修士

8

5

0

1

1

15

27 年度

博士

12

7

2

3

3

27

修士

23

21

3

12

1

60

博士

57

19

23

15

8

122

合計
（出典：学務室保有データより作成）● 在学中の学業の成果に関する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果
平成 22−27 年度修士課程修了者を対象にした授業評価アンケートでは「自己教育への貢献について」の項目において、80.9％が肯定的な回答であった（資料２）。また、両課程修了生に行う自由記述のアンケートでは、『科学的な思考方法、様々な実験技術、論文の書き方などを身につけることができた』、『日常診療や臨床における疑問点を検討することができ、満足している』、『医学の進歩・先端情報をキャッチする姿勢を持たなければと思った』など肯定的な意見が多く見られ、医療・研究両面で各自の専門性を高めるとともに視野を拡げるのに役立っていることが明らかになった。

－8-10－

香川大学医学系研究科

分析項目Ⅱ（資料２）授業評価アンケート

自己の思考の枠組みを広げることができましたか。

看護への認識が深まりましたか。
非常にそう思う
おおむねそう思う
普通
問題解決能力の向上に有用でしたか。
あまり思わない
まったく思わない
自己学習力の向上に有用でしたか。

0%

50%

100%

（出典：学務室保有データより作成）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
修士課程・博士課程ともに修了後の就職率は 100％であり、大半は本学医学部附属病院を含む県内外の医療機関で医師・看護師等として勤務し、地域医療に貢献している。もしくは教員として教育研究の発展に貢献している。授業評価アンケートでは、自己教育への貢献について、大多数が肯定的に回答している。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

－8-11－

香川大学医学系研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況【修士課程の「質の向上」】
教員の FD として学術向上を目指した講演会を行い指導教員の質の向上を図っている。また、大学院授業に学外講師を招き、講演会や大学院公開授業を開催し、「訪問看護に関する知識普及および実践力向上」「訪問看護の魅力と課題」「国際学会発表」の為の講演会を開
催し、教育の質の向上を目指している。
「訪問看護の魅力と課題」の講演会に参加した大学院生が、修了後、訪問看護事業所を立ち上げるなど地域の看護の実践レベルおよび研究レ
ベルの向上に寄与していると考えられる。
【四国防災・危機管理特別プログラムでの災害の専門家の養成】
本研究科では共同実施基礎科目である「災害と健康管理・メンタルヘルスケア」及び災
害医療・公衆衛生対応コーディネーター養成コースを担当し、社会人の科目等履修生の受入を開始し、25 年度５名、26 年度１名、27 年度２名の受入を行った。25 年度受入の４名に関しては、26 年度に養成プログラムを修了した。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況【専攻・講座横断的な大学院教育】博士課程では３専攻（機能構築医学、分子情報制御医学、社会環境病態医学）で基礎医学・社会医学・臨床医学の各分野が学内横断的に有機的に連携して大学院教育を進めている。ほぼ 100％の定員充足率、低い退学率（9.7％）、学位論文の IF の解析結果（IF を有する英文雑誌に掲載された学位論文の割合：90.1％、IF の平均値：2.603）から、充実した教育・研究体制の下、研究の水準と質が明らかに上がっている。
【がんプロフェッショナル養成コースでの専門医・専門医療人の養成】
がん専門医養成コースの修了者はまだ８名であるが（がん治療認定医４名、がん薬物療法専門医２名、消化器がん治療認定医１名、日本医学放射線学会専門医１名（重複あり））、
現在 16 名が在籍しているので、修了者は今後着実に増加し、地域のがん診療・研究レベルの向上に寄与すると考えられる。

－8-12－

香川大学工学部

９．工学部

Ⅰ

工学部の教育目的と特徴

・・・・・９－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・９－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・９－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・９－７

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・９－12－9-1－

香川大学工学部Ⅰ

工学部の教育目的と特徴（教育目的）
香川大学は、「豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力をそなえ、国際的に活動できる人材を育成する」ことを教育目標としている。工学部では、工学を支える自然科学や人文・社会科学など諸科学の基礎を備え、それを基に工学的課題を数理的能力、実践的能力および多角的思考能力を用いて解決することができ、また工学の社会的な役割を十分に認識し、新しい課題を探求する能力、社会・地域とのコミュニケーション能力、国際社会とのコミュニケーション能力などの素養を備えた技術者を養成することを目的としている。
ディプロマポリシーとして、以下を定めている。
１．言語運用能力
・論理的かつ客観的な文書を作成することができる。
・多様な情報を適切に利用し、効果的なプレゼンテーションを行うことができる。
・工学的な課題について、基礎的な数理法則を用いて分析することができる。
・英語による情報収集能力、コミュニケーション能力を持っている。
２．知識・理解・自然科学の基礎知識を持ち、その基本原理を理解している。
・工学的課題を解決するために必要な工学的基礎知識を修得している。
・人間、社会、環境についての多角的な視点を備えている。
３．問題解決・課題探求能力
・自主的、継続的に学習し、新たな課題を探求することができる。
・専門分野において課題を認識し、その解決に向けて企画、立案し、遂行することができる。
・多様な制約の下で専門知識、技術を用いてチームとして問題を解決することができる。
４．倫理観・社会的責任・市民としての社会的責任を自覚して行動することができる。
・工学倫理に則って、技術者としての社会的役割を担うことができる。
（教育の特徴）１．国立大学では最後に設立された工学部であり、工学部としては小規模ではあるが、現代の社会ニーズにあった４分野の「安全システム建設工学科」、「電子・情報工学科」、「知
能機械システム工学科」、「材料創造工学科」の４学科で構成されている。
２．長期国際インターンシップ、企業・自治体の実課題解決に専門分野混成チームで取り組むプロジェクトベースドラーニング（産学官連携 PBL）等、特色ある実践的な科目を提供している。
３．国際コミュニケーション I、II の必修化によって英語力の質保証を行っている。
４．文理融合の理念を掲げて設置されており、必修の工学倫理を含む多様な「多角的思考能力」科目を８単位必修として、学生の視野を拡大する教育を行っている。
５．平成 24 年度以降入学者向けのカリキュラムでは、学習動機付けのための初年次教育の充実、ディスカッションを行う科目の導入、実験・演習科目の増強などの特徴を持つ。
［想定する関係者とその期待］
１．在学生とその家族等
適切な工学教育を受け、留年等の停滞をすることなく就職または進学先を確保すること、課外活動が充実していること、学内での生活環境が良好であること、等が期待され
ている。

－9-2－

香川大学工学部
２．高校および受験生
工業高校等の専門高校出身者を含め、多様な入試により多様な学生を受け入れること、良好な教育サービス・研究環境を提供すること、等が期待されている。
３．就職先企業等
優れた教育を行い、卒業生の学力、業務遂行能力等について一定水準を確保すること、等が期待されている。
４．地域社会
在学生・教職員が大学内のみならず地域で活発に活動し、地域の製造業等の産業の問
題解決、高校生以下の理数系教育の支援等で貢献すること、等が期待されている。

－9-3－

香川大学工学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
工学部は４つの学科で構成（安全システム建設工学科、電子・情報工学科（H23 年度以前
入学者：信頼性情報システム工学科）、知能機械システム工学科、材料創造工学科）されている。教員組織は学科に対応し、４領域（環境デザイン工学、電子・情報工学、知能機械
システム工学、先端材料科学）で編成し、教授 41 名、准教授 19 名、講師９名、助教９名を配置している（常勤のみ、平成 27 年度末現在）。また技術職員７名が支援している。教育に関する運営組織としては、学部長のリーダーシップの下、教授会において教育研究に関する重要事項の審議が行われており、専門委員会として教務委員会、入学試験委員会等を置いている。教育内容・教育方法の改善に向けた PDCA 体制は、教務委員会を中核として、同委員内の教育改善部会や、キャリア支援委員会、国際交流委員会等が役割分担し幅広い活動を行っている。
● 教員組織編成や教育体制の工夫とその効果【カリキュラムの改定】
平成 24 年度入学者からを対象に、カリキュラムの改定を行った（別添資料１）。この改定では、一年次導入科目の内容強化（「現代工学入門」の新設、「大学入門ゼミ」の内容変
更、各学科における導入科目の設定）、実験演習授業の増強等が行われている。現代工学入門と大学入門ゼミでは学生同士のディスカッションを採り入れ、実験演習の強化と併せてアクティブラーニング的要素が採り入れられている。また３年次の「工学倫理」は全学科で必修とした。特に１年次の現代工学入門と３年次の工学倫理では４学科の学生を混合してディスカッションを行っており、いずれの科目においても学生アンケートで「他学科の学生とディスカッションして違った視点を知ることができた」等の評価があり、効果が得られている。
● 多様な教員の確保の状況とその効果【女性教員の積極的採用】
女性限定の教員公募の実施により、平成 25 年度に２名の女性教員を採用した他、一般公募でも積極的な採用を行った。その結果、平成 27 年度には８名の女性教員が在籍し、平成21 年度末の５名から増加した。全学科に女性教員が配置できたため、各学科の女子学生の指導が行いやすくなった。また、女子学生が自主的に開催しているキャリアパス等の情報交換会「ガールズパーティー」への支援も行いやすくなった。
● 入学者選抜方法の工夫とその効果【入試科目の変更】
平成 27 年度入試から、安全システム建設工学科（前期日程）を志望する学生のセンター試験における理科の指定教科から物理必須の条件を削除した。これは、当該学科の教育分野である「建築・住環境デザイン分野」と「自然環境マネジメント分野」では物理学のあらゆる単元を網羅的に修得しておく必要はないことが背景にある。専門分野で必要な物理知識（力学分野）は入学後の教育で対応することとした。また、27 年度入試において、物理を選択せずに合格した者は３名であった。
【学科名の変更】
信頼性情報システム工学科を平成 24 年度入学者から電子・情報工学科に改称した。これは旧称の表す専門分野がわかりにくいとの意見を高校等の受験生側および企業等の採用者側の双方から得ていたことに対応したものである。平成 24 年度入試ではセンター試験を課さない推薦入試で同学科は募集８名に対して 42 名の志願者を集めた（前年より 10 名増）。
－9-4－

香川大学工学部

分析項目Ⅰ

また、前期一般入試では志願倍率 2.6 倍であり、前年度の 2.8 倍から落ちてはいるが、他学科よりも下落率が低く押えられており、多くの受験生に進学を検討してもらえる結果となった。
【ツイニングプログラム】
日本語による高専レベルの学習を行っているマレーシア人学生を対象とした編入学入試（ツイニングプログラム）を平成 27 年度（28 年度編入学予定）から開始した。初年度は２名が合格し、国際的な人材育成に貢献できるようになったとともに、日本人学生にとっても国際感覚を一層涵養できるようになった。
【推薦入試の制限緩和】
センター試験を課さない推薦入試において、従来は各高校から１学科１名までの推薦であったのを改め、平成 25 年度入試から学科２名まで（ただし合計４名まで）を認める制度に改めた。この制限緩和を利用した事例は初年度から５件あり、各高校の得意とする分野の受験生をより多く集められるようになった。
● 教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果【卒業生・在学生アンケート】
平成 25 年度に卒業生及び在学生（入学後１年目及び卒業直前）に対して教育改善のためのアンケートを実施した。在学生向けアンケートについては 26 年度以降も毎年実施している。アンケートの結果は分析後に教育改善部会で検討して改善計画の策定に反映することができた。
【教育改善部会の設置】
平成 26 年度に工学部教務委員会の下部組織として教育改善部会を常設で設置した。これにより、FD 検討のための会議や教育改善に関して臨時設置されていた検討会を一元化し、常時教育改善のための活動を継続していくことになった。部会の活動として、卒業生・在学生アンケートを基にした改善計画の作成、改善計画と連動した FD の計画等を行うことができた（別添資料２）。

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
豊かな人間性や国際性を涵養する教育のためには教員・学生構成において多様性の確保が必要である。工学部では第２期中期目標期間中に女性教員の増加、入試におけるいくつかの要件緩和、ツイニングプログラムの導入による留学生の増加等に取り組んだ。
また関係者の期待に応えられる質の高い教育体制を確保するため、卒業生・在学生アン
ケートの実施と分析、教育改善部会の設置等を行った。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)● 体系的な教育課程の編成状況【カリキュラム改定】
学生の学習への動機づけが不十分であること、現代社会において重要な工学倫理を履修しない学生が存在すること、専門科目における学生の理解度をより向上させる必要があること、等の課題を解決するため、平成 24 年度入学者からカリキュラムを改定した。この改定では、学習意欲を高めるために初年次教育を充実し、視野拡大を目的としディスカッシ
－9-5－

香川大学工学部

分析項目Ⅰ

ョンを重視した科目である「現代工学入門」、「工学倫理」の必修化、専門分野の実験演習の強化等を行った。効果として、「現代工学入門」では他学科の学生とのディスカッション
が授業アンケートで学生から高く評価されていること、「工学倫理」を必ず全員が履修するようになったこと、実験演習の充実によって学習時間が増大したことなどが挙げられる。
【DP コードの導入】
平成 26 年度から、科目に「DP コード」が付与された。これにより、科目と DP との対応
や教育内容の水準が明確に示され、学生が履修計画を立てやすくなるとともに、留学生など国際的にもわかりやすい体系を示すことができた（別添資料３）。
● 社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫【Project Based Learning】
実践的な問題解決力やチームワーク力を育成することが地域企業等から求められている。
そこで地域企業等と連携し、企業等から提案された課題を分野・学年横断型の学生チーム
で解決し、企業等に対して成果発表をする Project Based Learning （PBL）を継続的に実施している。参加者は大学院生が主であるが、学部生は第２期中期目標期間中に 26 名が履修しており、地域企業からの協力を得つつ継続的に取り組んでいる。学生からは有意義な内容であったとの高い評価があるとともに、参加している企業からも例えば「データが見えるようになったので利用していきたい」「会社としての弱点を補強してもらった」などの高い評価を得られている。本工学部の PBL は、単一学科で実施するのではなく全学科の学生の混成チームを組んでおり、Teamology 理論に基づいて効果の上がりやすいチーム編成を行っていることが特徴である。これにより、学生は多様な視点を持つことができ、チーム
ワークの成果が得られやすい効果がある。
● 国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫【協定校訪問】
留学等の国際活動への抵抗感を緩和するため、海外の交流協定校への訪問ツアーを毎年実施している。第２期中期計画期間中の学部生の参加者数は 44 名であった。うち６名が後（大学院進学後を含む）に２か月以上の海外研修を行っており、動機付けの効果が確認された。平成 26、27 年度の２年間に参加した学生の場合、事後アンケート評価（４段階評価）
で 28 名中 27 名が最高点の４をつけている。
【国際コミュニケーション】
学生の英語力課題を解決するため、TOEIC スコアを合格基準とする英語力の質保証を目的とした「国際コミュニケーション I、II」の授業を継続的に実施している。国際コミュニケーション II（３年次配当）の合格率は 80％～90％であり、基準に満たないものは必ず再履修させて基準を満たした後卒業させているので、質保証を行うことができている。
● 養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫【インターンシップ】
学部学生（主に３年生）対象のインターンシップの科目（工学実務）では平成 22 年度から平成 26 年度まで毎年 55～59 名が単位取得している。平成 27 年度には単位取得者数が 73
名にまで拡大した。インターンシップは、養成しようとする人材像（ディプロマポリシー）のうち問題解決・課題探求能力、倫理観・社会的責任について育成するものであり、履修呼びかけが効果を上げた。
● 学生の主体的な学習を促すための取組【学生プロジェクト実験棟】
工学部環境整備委員会の計画に基づき、主に工学技術研鑽を目的とする学生サークルを対象にして活動スペースを提供するための施設である学生プロジェクト実験棟を平成 22 年
－9-6－

香川大学工学部

分析項目Ⅰ.Ⅱ

度末に完成させた。当該実験棟は翌 23 年度から継続的に利用され、学生による自主的な活動を支援している。６室を備えており、全室が学生サークルに貸し出されている。成果の例としては、国際マイクロロボットメイズコンテストで受賞（「香川大学学生ロボット研究所」、平成 23 年度）、地域を対象としたマイクロロボット教室の継続的開催（「香川大学学
生ロボット研究所」、平成 23-27 年度）、科学教室等の継続的開催（「香川大学理科・ものづ
くり教育研究会」（平成 23 年度）および「リフレッシュ理科実験サークル」（平成 23-27 年度））等がある。

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
豊かな人間性・倫理性を涵養するために工学倫理の全学科必修化を含むカリキュラム改訂を行った。またカリキュラム改訂による実験演習の充実、及び PBL の継続実施による産学連携教育によってチームによる問題解決能力を育成している。さらに、学生プロジェク
ト実験棟の提供などにより、学生の自主的な活動に対する支援を行ったことは課外活動環
境に対する学生の期待に応えている。協定校訪問の継続実施によって国際性を育成している。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)● 履修・修了状況から判断される学習成果の状況【標準年限卒業率】
入学後４年（編入学生は２年）で卒業する学生の割合（標準年限卒業率）は平成 18 年度
入学者（平成 20 年度編入学者を含む、以下同様）では 74.4％、
平成 19 年度入学者では 68.5％であったが、平成 20 年度～22 年度入学者では 80％前後で推移しており、第１期末（平成18 年度入学者）より向上している（資料１）。
（資料１）入学年度別標準年限卒業率および留年率
入学年度

学生数

4 年で卒業した学生数

標準年限卒業率

留年率

H18

289

215

74.4%

25.6%

H19

289

198

68.5%

31.5%

H20

287

227

79.1%

20.9%

H21

282

222

78.7%

21.3%

H22

278

226

81.3%

18.7%

H23

284

215

75.7%

24.3%

（出典：学務係保有データ）● 資格取得状況、学外の語学等の試験の結果、学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況【英語能力の向上】
３年次１学期に全員に課している TOEIC で 500 点以上を取った人数は平成 21 年度には 12名であったが、平成 27 年度には 47 名となり、６年間でおよそ４倍に増えている（図１）。
原因として、協定校訪問や国際インターン等の国際交流関連行事・科目を積極的に行い、学習意欲を喚起したこと等が考えられる。また国際インターンを目標に本学に入学したと－9-7－

香川大学工学部

分析項目Ⅱ

いう学生もいることから、受験生へのアピール効果もあったのではないかと考えられる。
（図１）

TOEIC500点以上の人数 （３年次１学期）
出典：学務係保有データ
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

（出典：学務係保有データ）● 学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果【学生アンケート評価の推移】
第１期最終年度の平成 21 年度から第２期最終年度の平成 27 年度前期までの期間について、工学部で開講されている全授業のアンケート結果について図２～５に示す。ここで示
すものは学生の達成度自己評価（設問：「あなたは、この授業の到達目標を達成できましたか？」）と授業に対する総合的満足度（設問：「あなたは、総合的に判断して、この授業に満足していますか？」）の学期毎平均値であり、それぞれ５点満点である。調査の方法は毎年同じである。いずれも右上がりで推移し、第２期において学業の達成度が向上しており、また総合的に見て授業改善が行われたことが示されている。理由としては FD の効果が上がっていること、カリキュラム改定で行われた、初年次導入科目の強化、ディスカッションを重視する科目の導入や実験演習科目の強化等によって学生の学習意欲が向上していること等が考えられる。
（図２）講義科目達成度

工学部講義科目達成度学生自己評価
平均値学期毎推移
3.60
3.55
3.50
3.45
3.40
3.35
3.30
3.25
3.20
3.15
3.10
H21-1 H21-2 H22-1 H22-2 H23-1 H23-2 H24-1 H24-2 H25-1 H25-2 H26-1 H26-2 H27-1（出典：学務係保有データ）－9-8－香川大学工学部

分析項目Ⅱ（図３）実験科目達成度

3.80

工学部実験科目達成度学生自己評価
平均値学期毎推移

3.75
3.70
3.65
3.60
3.55
3.50
3.45
3.40
3.35
3.30
H21-1 H21-2 H22-1 H22-2 H23-1 H23-2 H24-1 H24-2 H25-1 H25-2 H26-1 H26-2 H27-1（出典：学務係保有データ）（図４）講義科目満足度

工学部講義科目満足度評価
平均値学期毎推移
3.80
3.75
3.70
3.65
3.60
3.55
3.50
3.45
3.40
3.35
3.30
H21-1 H21-2 H22-1 H22-2 H23-1 H23-2 H24-1 H24-2 H25-1 H25-2 H26-1 H26-2 H27-1（出典：学務係保有データ）－9-9－香川大学工学部

分析項目Ⅱ（図５）実験科目満足度

工学部実験科目満足度評価
平均値学期毎推移
3.85
3.80
3.75
3.70
3.65
3.60
3.55
3.50
3.45
H21-1 H21-2 H22-1 H22-2 H23-1 H23-2 H24-1 H24-2 H25-1 H25-2 H26-1 H26-2 H27-1（出典：学務係保有データ）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
平成 20 年度入学者以降、標準年限修了率が向上している。
授業評価アンケートの結果については、学生の達成度自己評価、授業に対する満足度ともに、改善傾向が継続している。また、TOEIC 好成績の学生人数の増加が顕著である。
以上のことから、期待される水準を上回ると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)● 進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況【就職率推移】工学部卒業生の就職率（就職者数／就職希望者数）は第１期最終年度の平成 21 年度には86.3％であったものが第２期末の平成 26、27 年度にはそれぞれ 98.5％、98.0％と高水準になっている。また平成 23 年度以降は 95％以上を維持している（図６）。平成 21-22 年度の就職率は経済状況に影響されたが、第１期中期目標期間中の平均が 93.4％であったことを参照すると平成 23 年度以降は第１期よりも向上している。就職率の向上要因として、経済状況等の外部環境変化もあるが、工学部設立から年月が経って先輩の実績やコネクションが活かせるようになったこと、コミュニケーション力の教育等の効果が出たこと、等が考えられる。

－9-10－

香川大学工学部

分析項目Ⅱ

（図６）

学部就職率
100.00%98.00%
96.00%
94.00%
92.00%
90.00%
88.00%
86.00%
84.00%
82.00%
80.00%
H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

（出典：学務係保有データ）【就職先の特徴】
就職先は、製造業、公務員、建設業、情報通信業、卸・小売業などに就職しており、学習した成果を生かせる仕事に就いている。就業した職種について、卒業時に追跡調査を行っている（資料２）。これによれば、技術系職種に就いている割合は高い。ただし、教員、
保安（警察等）、事務（公務員含む）、等の職種にも専門知識を活かせるものが多く、それらも合わせるとより高い比率で専門性を活かした就業を行っている。
（資料２）工学部卒業者の就業職種（追跡できた学生のみ）
卒業

技術系

年度

職種

H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27

84
77
93
107
115
118
116

保安

事務

（警察・警備会社等）（公務員含む）

4
3
5
5
6
3
2

8
3
15
9
12
2
13

教員

0
1
1
0
0
1
4

技術系％
販売

サービス

その他

合計
（参考）

5
4
5
4
0
8
10

0
0
101 83.2%
3
0
91
84.6%
1
0
120 77.5%
01
126 84.9%
10
134 85.8%
01
133 88.7%
03
148 78.4%（出典：学務係保有データ）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
就職率が向上して高水準にある。また、就職職種についてはそのほとんどが専門性を活かせる職種である。そのほとんど（おおむね８割以上）が技術系職種であるが、教員や公務員等、専門性を活かした非技術職にも就業している。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

－9-11－

香川大学工学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
教育改善活動は継続的に行われており、例として平成 24 年度入学生からのカリキュラム
改定、教育改善部会の設置、入試の変更による多様な学生の確保、女性教員の積極的採用による女子学生への指導強化、PBL による実践的問題解決力の育成、協定校訪問事業と国際コミュニケーション科目による国際的通用性の強化、学生プロジェクト実験棟による学生の自主的な活動の支援などがある。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
第１期中期目標期間終了時点と比較して英語成績上位者の数の増加が見られる。具体的には、TOEIC500 点以上の学生数が６年間でおよそ４倍になっている。また、学生による授業アンケートの達成度学生自己評価の平均値が概ね右肩上がりに推移している。さらに、就職率が向上し、平成 23 年度以降は 95％以上を堅持している。

－9-12－

香川大学工学研究科

10．
10．工学研究科
工学研究科

Ⅰ

工学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・10－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・10－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・10－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・10－８

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・10－13－10-1－

香川大学工学研究科
Ⅰ

工学研究科の教育目的と特徴（教育目的）
香川大学は、「豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力をそなえ、国際的に活動できる人材を育成する」ことを教育目標としている。大学院工学研究科では、その基礎となる工学部の理念「文理融合による超学際工学の創造」を教育・研究の根底に据えた上で、従来の工学分野の枠組みにとらわれることなく、人間、社会、自然、人工物という工学の対象をグローバルな視点から正しく理解し、高い倫理観と多角的視点を持った新しい高度専門技術者の養成を目指している。そして、上記の工学研究科の理念を達成するために、工学研究科では博士前期課程、博士後期課程
ともに、工学部の各学科のうえに次の４専攻をおき、それぞれの専攻を修了した学生が獲得すべき能力を示したディプロマポリシー（DP）を定めている（別添資料１）。

（教育の特徴）○工学部の学科と工学研究科の専攻がほぼ対応しているため、博士前期課程では、学士
教育との一貫性に配慮しながら、豊かな学識、地域に目を向けた柔軟な構想力および課
題探求能力を備えた技術者を養成することができることである。また、博士後期課程では、各専門分野で自立して研究を遂行しうる人材、又高度に専門的な業務に従事するに必要な能力と豊かな学識を備えた高度専門職業人を養成する。
○ 長期国際インターンシップ、企業・自治体の実課題解決に専門分野混成チームで取り組むプロジェクトベースドラーニング（産学官連携 PBL）等の特色ある教育を進めてきた
実績を活かし、国際的水準を踏まえた教育内容の充実、組織改革を進め、グローバルに活躍できる工学系人材を育成する大学院教育を目指す。
○ 香川大学と徳島大学が連携して提案した「四国防災・危機管理特別プログラム共同開
設による専門家の養成」事業が、平成 24 年度文部科学省大学間連携共同教育推進事業に採択され、工学研究科では「２．行政・企業防災・危機管理マネージャー特別プログラ
ム」を副専攻として平成 25 年４月から開始した。プログラムの受講者として、大学院博士前期課程の学生だけでなく、一般社会人の方々も科目等履修生の制度を活用して受け入れることによって、大学院生と社会人が融合した教育が実現している。
[想定する関係者とその期待]
１．在学生とその家族等
高度な工学教育を受け、専門分野の知識や技術を活かして日本における各専門分野のトップ企業等に就職し、社会に貢献することが期待されている。また、研究環境が整備され、研究成果を国内外の学会で発表できることも期待されている。
２．学部学生
大学院に進学して高度専門教育を受けることによって、学部卒業時には就職が難しい日本の各専門分野のトップ企業等に就職し、社会に貢献することが期待されている。
３．就職先企業等
優れた専門教育を受け、修了生の学力、業務遂行能力等について一定水準を確保していることが期待されている。
４．地域社会
在学生・教職員が大学内のみならず地域で活発に活動し、地域の製造業等の産業の問題解決をおこなうことが期待されている。
５．全国・地域の学協会
優れた研究を行い、科学技術の発展に寄与することを通して、社会に貢献することが期
待されている。

－10-2－

香川大学工学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)● 教員組織編成や教育体制の工夫とその効果【教育プログラムとしての実施体制】
工学研究科は４つの専攻で構成されており、教員組織は学科と専攻に対応し、４領域で編成し、教授 41 名、准教授 19 名、講師９名、助教９名を配置している（平成 27 年度末現在）。また技術職員７名が支援している。教育に関する運営組織としては、学部長のリーダ
ーシップの下、教授会において教育研究に関する重要事項の審議が行われており、専門委
員会として教務委員会、入学試験委員会等を置いている。教育内容・教育方法の改善に向けた PDCA 体制は、教務委員会を中核として、同委員内の教育改善部会や、キャリア支援委
員会、国際交流委員会等が役割分担し幅広い活動を行っている。
【外部組織との連携】
多様な学修研究機会を提供するために、地域の経済界と連携した PBL プログラムを実施すると共に、海外の交流協定締結校とのインターンシップ協定を結び、継続的に学生が参加できる体制を組んでいる。
【四国防災・危機管理特別プログラム共同開設】
香川大学と徳島大学が連携して提案した「四国防災・危機管理特別プログラム共同開設
による専門家の養成」事業が、平成 24 年度文部科学省大学間連携共同教育推進事業に採択
され、平成 28 年度までの５年間実施している。両大学の既存の大学院に特別プログラムを共同開設し、以下の３タイプの防災・危機管理の専門家の養成を目指している。
１．学校防災・危機管理マネージャー
２．行政・企業防災・危機管理マネージャー
３．救急救命・災害医療・公衆衛生対応コーディネーター
工学研究科では、このうち「２．行政・企業防災・危機管理マネージャー特別プログラ
ム」を副専攻として平成 25 年４月から開始した。プログラムの受講者として、大学院博士前期課程の学生だけでなく、一般社会人も科目等履修生の制度を活用して受け入れること
によって、大学院生と社会人が融合した教育が実現している。また、学外の専門家が教育に加わることによって、現場に即した実践的な教育も可能となっている。
● 多様な教員の確保の状況とその効果【女性教員の積極的採用】
女性限定の教員公募の実施により、平成 25 年度に２名の女性教員を採用した他、一般公募でも積極的な採用を行った。その結果、平成 27 年度には８名の女性教員が在籍し、全学科に女性教員が配置できたため、各学科の女子学生の指導が行いやすくなった。また、女子学生が自主的に開催しているキャリアパス等の情報交換会「ガールズパーティー」への支援も行いやすくなった。
【外国人教員の採用】
専攻には２名の外国人の専任教授が在職し、多くの大学院生を海外から受け入れている。
また、非常勤の英語専任教員（外国人）を平成 26 年度から１名雇用した。学部の英語科目担当の他、大学院生の英語論文添削、国際会議発表指導等を行っている。
● 入学者選抜方法の工夫とその効果
工学研究科では、学部入学定員の３割に相当する78人を博士前期課程の入学定員としており、毎年定員を満たしている（表１）。また、博士前期課程の入学定員は22名であり、入学状況は表２のとおりである。
－10-3－

香川大学工学研究科（表１）博士前期課程 入学者数（H22～H27）
年度
H22
H23
入学者数
117
120

分析項目Ⅰ

H24
H25
H26
H27
112
104
108
96
（出典：学務係保有データより作成）（表２）博士後期課程４月入学者数（H22～H27）
年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27
入学者数
3
3
6
3
3
0
（出典：学務係保有データより作成）【博士後期課程 10 月入学】
博士後期課程では、入学者の定員割れが課題であるため、社会人及び外国人の入学機会を増やすことを目的にこれまでの４月入学に加えて、平成 20 年度から博士後期課程 10 月
入学を追加した。その結果、毎年入学しており、一定の効果を挙げている（表３）。
（表３）博士後期課程 10 月入学者数（H22～H27）
年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27
入学者数
１
４
４
３
２
３
（出典：学務係保有データより作成）【入試時期の変更と推薦入試制度の導入】
大学院の入学試験時期は、これまで８月下旬と翌年の１月下旬であったが、大学院博士前期課程への進学を促進するため、平成 28 年度入試から入学試験時期を７月初旬（A 日程）と 12 月初旬（B 日程）に変更した。また、優秀な学生が学部から進学することを促進する
ため、成績優秀者を対象にした推薦入試制度も平成 28 年度入試から導入した。その結果、
28 年度は募集定員の約 40％の 30 名が推薦入学で合格した。大学院志望の学生がこれまで
より１ヶ月早く合格することによって、卒業研究に集中でき、大学院教育との接続がスムーズになった。
【入試科目の変更】
学部における英語教育（「国際コミュニケーション I、II」）と連動させて、国際的に通用する英語力を身につけた学生を大学院入試で選抜するため、平成 22 年度入試から、入試科目として実施していた「英語」を TOEIC スコアで代替するように変更した。
● 教員の教育力向上や職員の専門性向上のための体制の整備とその効果【FD】
工学研究科教職員を対象とした FD 活動は、講演会形式のものを各年度１回、継続的に実施している。また、信頼性情報システム工学専攻では毎学期に閉講後点検を実施し、教育
内容等について意見交換を行っている。
● 教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果【教育改善部会の設置】
平成 26 年度に工学研究科教務委員会の下部組織として、工学部教務委員会と合同で、教育改善部会を常設で設置した。これにより、FD 検討のための会議や教育改善に関して臨時設置されていた検討会を一元化し、常時教育改善のための活動を継続していくことになった。その結果、学部と大学院が一貫した教育改善を行うことが可能になった。
【入学生・修了予定者アンケート】
平成 24 年度から学士課程のカリキュラム改定に合わせて、大学院カリキュラムも改定した。その効果を評価するために平成 25 年度に入学生・修了予定者に対して教育改善のためのアンケートを開始し、毎年実施している。アンケートの結果は分析後に教育改善部会で検討して改善計画の策定に反映しており、PDCA サイクルを機能させている（別添資料２）。
－10-4－

香川大学工学研究科

分析項目Ⅰ【留学生教育】
留学生の 10 月入学（秋期入学）希望に応えるため、平成 20 年度から 10 月入学のための入学試験を実施するとともに、教育課程もそれに対応できる編成とした。平成 23 年度以降
は毎年 20～28 人と、平成 22 年度の 12 名の約２倍の入学者となっている（表４）。また、
英語での授業を希望する外国人留学生に対応するため、平成 27 年度から全ての大学院開講
科目を英語で実施する体制を整え、平成 27 年度は１名の希望者があった。
（表４）大学院工学研究科 留学生数年度
博士前期
平成 22 年度
11
平成 23 年度
13
平成 24 年度
12
平成 25 年度
12
平成 26 年度
13
平成 27 年度
12

博士後期
合 計
11
22
10
23
8
20
11
23
15
28
11
23
（出典：学務係保有データより作成）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
高い専門性と、人間社会や地域および地球環境に与える影響を総合的に捉えうる学際性とを併せ持つ教育を行うために、新たな教育プログラムの導入、入学者選抜方法の改革、国際性を高める科目の開講と外国人英語専任教員の採用を行った。教育評価をフィードバ
ックするための教育改善部会の設置、学生アンケートの継続的実施、外部評価委員会の実施等に取り組んでいる。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)● 体系的な教育課程の編成状況【３ポリシーの設定】
平成 24 年度から大学院カリキュラムを改定すると共に、工学研究科における AP、CP、DPの策定を平成 26 年度に完成した。また、各科目のシラバスには、水準 DP コードを明記し、科目と DP との関係を明確にした（別添資料３）。
【カリキュラム改定】
平成 24 年度の大学院カリキュラム改定では、博士前期課程の共通科目に英語による「工学英語」、学内外の海外経験が豊富な講師による「国際・技術戦略論」など国際性を強めるための科目を新設すると共に、専攻専門科目の見直しを行った。
● 社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
先端工学の発展動向を広い視野で学ぶ授業科目「工学概論（２単位）」を開講していたが、平成 24 年度からグローバルな視野を涵養するために「工学英語（２単位・必修）」、「国際・
技術戦略論」授業科目も正規の授業として開講している。
また、東日本大震災以降の社会の防災意識の高まりを受けて、教育課程において共通科
目のなかに「危機管理学」などの授業を、「四国防災・危機管理特別プログラム」事業の一環として平成 25 年度から取り組んでいる。
さらに、企業等における実務を通じて実践力を養う目的で、平成 27 年度にはカリキュラ－10-5－

香川大学工学研究科

分析項目Ⅰ

ムを一部改定し、地域企業と連携した「香川地域ものづくり概論」を博士前期課程の共通科目として開講した。
【海外特別研修】
博士前期課程の海外特別研修として、毎年協定校と国際インターンシップを実施している。毎年５人程度の大学院生が、国際インターンシップに参加し、単位を取得している（表５）。また、派遣先となる協定校は、平成 22 年度の７校から、２期終了時の平成 27 年度の11 校と国際連携が広がっている（表６）。
（表５）博士前期課程 国際インターンシップ派遣者数（H22～H27）
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

派遣者数

１

３

５

４

６

５

（出典：学務係保有データより作成）（表６）博士前期課程 国際インターンシップ協定校数（H22～H27）
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

派遣者数

７

９

９

10

11

11

（出典：学務係保有データより作成）【エンジニアリングマネジメント（PBL）】
地域企業から得られた課題を分野・学年横断型の学生チームで解決する PBL を継続的に実施している。参加者は大学院生が主であり、毎年 20 名程度が履修しており、地域企業からの協力を得つつ継続的に取り組んでいる。
【一級建築士】
安全システム建設工学専攻では、大学院の授業内容を見直し、建築士受験での実務短縮のためにカリキュラムを新たに設置した。そのため、一級建築士の受験での実務経験２年が１年に短縮できた。
【四国防災・危機管理特別プログラム】
工学研究科では、「四国防災・危機管理特別プログラム」の「２．行政・企業防災・危機管理マネージャー特別プログラム」を副専攻として平成 25 年４月から開始した。プログラ
ムの受講者として、大学院博士前期課程の学生だけでなく、一般社会人も科目等履修生の制度を活用して受け入れることによって、大学院生と社会人が融合した教育が実現している（表７）。また、学外の専門家が教育に加わることによって、現場に即した実践的な教育も可能となっている。
（表７）四国防災・危機管理特別プログラム受講者実績（H25～H27）
年度

H25

H26

H27

学生受講者数815

8

社会人受講者数

11

18

16

計

19

33

24

（出典：学務係保有データより作成）● 国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫【英語力の向上】大学院生の英語能力の向上を目指して平成 24 年度から「工学英語」を必修化すると共に、「工学概論」、「工学英語」は英語による授業を開講している。また英語ネイティブ専任教員を採用した。また、非常勤の英語専任教員（外国人）を平成 26 年度から１名雇用し、大学院生の英語論文添削、国際会議発表指導等を行っている。

－10-6－

香川大学工学研究科

分析項目Ⅰ● 養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫【国際展開能力の育成】
平成 24 年度から開講している「国際・技術戦略論」では、工学全分野を横断的に取り扱って技術戦略の国際的視点を涵養することが目的としており、特に JICA から２講義と国際的に活躍している技術系企業の経営者を学期中に４名招聘して講義を行っており、学生への刺激になっている（表８）。
（表８）国際・技術戦略論受講者実績（H24～H27）
年度

H24

H25

H26

H27

受講者数

34

52

37

33

（出典：学務係保有データより作成）【他専攻・他研究科からの副指導教員の選任】
修士論文の研究を手厚く指導する目的で、平成 27 年度から、主指導教員に加えて副指導教員を選任するようにした。また、広い視野から進めるために、他専攻や他の研究科から副指導教員の選任を積極的に進めている。
● 学生の主体的な学習を促すための取組【学生プロジェクト実験棟】
主に工学技術研鑽を目的とする学生サークルを対象にして活動スペースを提供するための施設である学生プロジェクト実験棟は平成 22 年度末に完成し、翌 23 年度から継続的に利用され、学生による自主的な活動を支援している。６室を備えているが全室が学生サークルに貸し出されている。ここでは大学院生が積極的に学部学生を指導することによって、コンテストでの受賞や地域を対象とした科学教室等を継続的に開催している。
【学会発表への支援】
大学院生は、修士論文、博士論文の研究成果を学会で発表することによって、内容の改
善とプレゼンテーション能力を図ることができる。また、研究成果を国内外の学会で発表するため、発表者の旅費支援を後援会費から行っている。後援会費を活用した大学院生への支援件数は、毎年増加している（表９）。
（表９）後援会による研究発表支援件数（H22～H27）
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

受講者数

-

23

29

41

45

53

（出典：学務係保有データより作成）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
豊かな学識、地域に目を向けた柔軟な構想力および課題探求能力を備えた技術者や自立した高度技術者を養成するために、カリキュラム改定を行ない、共通科目の充実、国際性の向上、課題解決能力の涵養などを行った。また、学生の自主学習意欲を向上させるために、学生の学会での研究発表への経費支援などにも取り組んできた。
PBL の継続実施による産学連携教育による問題解決能力の育成、国際インターンシップの継続実施や「国際・技術戦略論」の開始によって国際性も育成している。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

－10-7－

香川大学工学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)● 履修・修了状況から判断される学習成果の状況【標準年限修了率】
工学研究科博士前期課程における標準年限内修了率は平成 20 年度入学の約 82％から平成
25 年度入学の約 92％と向上した（表 10）。
その理由としては、
平成 27 年３月に実施した大学院修了予定者アンケートにおいて、60％の学生が指導教員のサポートが非常に充実していると感じており、やや充実していたを含
め約 90％の学生が指導教員のサポートに充実感を感じている（図１）。これは、指導教員の学生への研究指導がより充実してきた結果と思われる。
また、博士前期課程における研究活動における学生の充実感についてのアンケートにおいても、やや充実していたを含め各学科とも 85％以上の学生が博士前期課程の研究活動に充実感を感じている（図２）。これも、指導教員の学生への研究指導がより充実してきた成果と思われる。
（表 10）工学研究科博士前期課程の標準就業年限内修了率
平成 27 年 10 月１日現在
入学年度
入学者数
標準年限修了者数
標準年限修了者率
平成 20 年
9679
82.29%
平成 21 年
11895
80.50%
平成 22 年
135
121
89.62%
平成 23 年
130115
88.46%
平成 24 年
126
114
90.47%
平成 25 年
114
105
92.10%（出典：学務係保有データより作成）（図１）大学院修了予定者アンケート（平成 26 年度）におけるアンケート項目「４．あなたが研究を進めるにあたり、指導教員のサポートは充分でしたか。
」についての回答結果
0%

20%

40%

60%

80%

100%

香川大学大学院工学研究科（全体）N=105

安全システム建設工学専攻
N=15
全く充実していなかった
信頼性情報システム工学専攻
N=27

知能機械システム工学専攻
N=28

材料創造工学専攻
N=23
とても充実していた＊全体の N=105 には、専攻不明者 12 名を含む。

－10-8－

やや充実
していた

あまり充実していなかった（出典：学務係保有データより作成）

香川大学工学研究科

分析項目Ⅱ（図２）大学院修了予定者アンケート（平成 26 年度）におけるアンケート項目「３．あなたの研究活動は充実していましたか。
」についての回答結果

0%

20%

40%

60%

80%

100%

香川大学大学院工学研究科（全体）N=105

安全システム建設工学専攻
N=15
全く充実していなかった
信頼性情報システム工学専攻
N=27

知能機械システム工学専攻
N=28

材料創造工学専攻
N=23
とても充実していた＊全体の N=105 には、専攻不明者 12 名を含む。

やや充実していた

あまり充実していなかった（出典：学務係保有データより作成）● 資格取得状況、学外の語学等の試験の結果、学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況【一級建築士】
学部卒業時に受験資格が得られる、あるいは学部卒業後の実務経験年数を短縮される実務に係る資格については、卒業後の資格取得であるが、一級建築士を取得した卒業生は平成 22 年度以降４名確認している。
また、安全システム建設工学専攻では、大学院の授業内容を見直し、建築士受験での実務短縮のためにカリキュラムを新たに設置した。そのため、一級建築士の受験での実務経
験２年が１年に短縮できた。
【災害・危機対応マネージャー】「四国防災・危機管理特別プログラム」修了者には「防災・危機管理対応マネージャー」（商標登録済）の資格を授与している。これまで、平成 26 年度 35 名、平成 27 年度 17 名が資格を取得している（３分野の合計）。
【学会等における受賞記録】
国際会議の Student Paper Award などの多数の学会賞受賞を受賞している（表 11、別添
資料４）。
（表 11）大学院工学研究科 学会等における受賞者数
年度
博士前期
博士後期
合 計
平成 22 年度
143
17
平成 23 年度
12
6
18
平成 24 年度
112
13
平成 25 年度
19
4
23
平成 26 年度
142
16
平成 27 年度
16
1
17
（出典：学務係保有データより作成）● 学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果【修了者アンケートの評価】
平成 26 年度修了予定の博士前期課程の学生を対象に実施した修了予定者アンケートでは、
大学院教育で身に付けるべき能力に対して「身についた」、「やや身についた」と回答した
学生の割合が６設問中４項目について 80％以上であった（図３）。これは、博士前期課程における教育目標がほぼ達成できたことを示していると思われる。

－10-9－

香川大学工学研究科

分析項目Ⅱ（図３）アンケート項目「８．あなたは、２年間大学院で学んで、以下に示す能力が身についたと思いますか。」への回答結果

0%

全体
N=105

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

プレゼンテーションの力

専門分野の高度な知識

数学、自然科学の深い知識探究心を持つ力

ものごとの課題を発見し、解決する力
社会問題の理解力（出典：学務係保有データより作成）
また、教育・学習、学生生活などに関して、満足している、やや満足していると回答した学生は 90％に達しており、多くの修了生は２年間の学生生活に満足しているといえる（図４）。
（図４）アンケート項目「21．本学での教育・学習、学生生活などに関して、全体として「良かった」、「楽しかった」と感じるなど、満足していますか。
」についての回答結果

0%

20%

40%

60%

80%

100%

不満だ
と思う
満足していると思う

やや満足していると思う

やや不満だ
と思う

（出典：学務係保有データより作成）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
標準修業年限修了率の向上、学習の達成度や満足度に関する学生からのアンケート結果
から、研究指導が年々充実している。また、学習成果として、資格取得者や学会賞を受賞している学生が毎年でている。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)● 進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況【就職率推移】工学研究科博士前期課程修了生の就職希望者就職率は、極めて高く、ほぼ全員希望の進路に進んでいる。工学研究科博士後期課程修了生の就職率は、平成 23 年度、平成 26 年度
を除き、100％である。その理由として、リーマンショック後の景気の回復と共に、就職セ
ミナー等の大学院生の就職活動に対する地道な支援活動の成果が現れたことが考えられる。

－10-10－香川大学工学研究科

分析項目Ⅱ（表９）博士前期課程修了者の就職・進学状況
区分
22 年度
23 年度
24 年度
修了者
96
129
121
進学者
5
4
4
就職希望者
91
114
113
就職者
91
114
110
就職率＊
100%
100%
97.3%
＊就職者／就職希望者(進学者を除く)

25 年度
26 年度
27 年度
116
105
111
7
1
5
107
103
104
105
102
103
98.1%
99.0%
99.0%
（出典：学務係保有データより作成）（表 10）博士後期課程修了者の就職・進学状況
区分
22 年度
23 年度
24 年度
修了者
11
11
8
社会人
7
3
5
就職希望者
4
8
3
就職者
4
6
3
就職率＊
100%
75%
100%
＊就職者／就職希望者(社会人を除く)

25 年度
26 年度
27 年度
6
16
6
3
6
2
3
10
4
3
9
4
100%
90%
100%
（出典：学務係保有データより作成）【修了者アンケート評価】
平成 26 年度修了予定の博士前期課程の学生を対象に実施した修了予定者アンケートでは、大学院の教育が将来の職業生活に役立ち、かつ条件のよい職業に就くことができたと考えていることが分かる。また、大学院で何を学んできたかが就職活動の結果に結びつき、多くは希望する就職ができたと考えていることが分かる（図５）。
（図５アンケート項目「９．あなたは、大学院での学習についてどのように考えてきましたか。
」についての回答結果
0%

20%

40%

60%

80%

100%

あまりそう思わない

そう思わない

大学院で身につけた知識やスキルが将来の職業生活に役に立つ

大学院を修了すれば、よりよい条件の職業につくことができる

大学院で何を学んだかは就職活動の結果に関係がない
そう思う

ややそう思う（出典：学務係保有データより作成）● 在学中の学業の成果に関する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果【修了生アンケートに基づく学業の成果】
平成 26 年度大学院博士前期課程の修了予定者アンケートでは、「プレゼンテーションの力（DP:言語運用能力）」、「専門分野の高度な知識（DP：知識・理解）」、「探究心を持つ力（DP：
問題解決・課題探求能力）」、「ものごとの課題を発見し、解決する力（DP：問題解決・課題
探求能力）」に関しては 80％以上の学生が入学以前より身に付いたと感じており、「数学、自然科学の深い知識（DP：知識・理解）」、「チームワークの力（DP：問題解決・課題探求能力）」についてもほぼ 80％の学生が身に付いたと感じていることが分かる。専門の分野に関－10-11－

香川大学工学研究科

分析項目Ⅱする知識・理解、問題解決・課題探求能力は大学院における学習、研究活動において修得させる事ができている（図６）。
（図６）アンケート項目「８．あなたは、２年間大学院で学んで、以下に示す能力が身についたと思いますか。」への回答（平成 26 年度博士前期課程修了生）。

0%

全体
N=105

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

プレゼンテーションの力

専門分野の高度な知識

数学、自然科学の深い知識探究心を持つ力

ものごとの課題を発見し、解決する力
社会問題の理解力（出典：学務係保有データより作成）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
就職率が向上している点、過去の修了生アンケートにおいて諸能力が身に付いたと自己評価している学生の比率が良好である点、また自己評価の低かった能力や業務上の必要性に比して評価の低かった能力の育成については第２期中期目標期間中に改善されている。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

－10-12－

香川大学工学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
H24 年度から開始した大学院博士前期課程で新しいカリキュラムによる「工学概論」と「工業英語」の英語による授業と「国際・技術戦略論」の開講による国際通用力のある人材育成を行ってきた。また、これまで推進してきた PBL に加えて、平成 27 年度から地域企業と連携した「香川地域ものづくり概論」を博士前期課程の共通科目として開講した。さらに香川大学と徳島大学との連携による「四国防災・危機管理特別プログラム」も開講している。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
工学研究科博士前期課程修了生の大学院教育に対する満足度は 90％に達しており、また就職希望者就職率は、97.5％（平成 24 年度）、98.1％（平成 25 年度）、99.1％（平成 26 年度）、99.0％（平成 27 年度）と極めて高くなり、ほぼ全員希望の就職先に進んでいる。

－10-13－香川大学農学部

11．
11．農学部Ⅰ

農学部の教育目的と特徴

・・・・・11－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・11－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・11－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・11－９

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・11－12－11-1－

香川大学農学部Ⅰ

農学部の教育目的と特徴（教育目的）

１．香川大学の教育目標である「豊かな人間性と高い倫理観の上に幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力を備え、国際的に活躍できる人材の育成」に基づ
き、本学部では生物のもつ多様な機能や生物資源の有用性について科学的に理解を深め、食料生産と生物資源の利活用について教育を行い、農業及び生物関連産業に関する高度な専門知識や技術と活かして社会に貢献する人材の育成を教育目的としている。
（教育の特徴）２．本学部の教育の特徴は、教育の質の向上と高度化を推進するために、応用生物科学科
１学科制とし、進路を見据えた５つの教育コース制をとっていることである。１年から２年前期までは生物科学の基礎の修得と自らの方向性と適性を判断するための導入
科目と共通基礎科目を履修し、専門の基礎の修得と自らの学習の方向性と適正を把握させる。２年後期から専門コースに分かれてコース専門科目を履修し、高度な専門性を修得させる。３年次以降に社会的課題等に視野を広げるための共通展開科目を履修させ、卒業後の進路選択への動機付けを図っている。３年後期から研究室に所属して課題研究に取組み課題研究（卒業論文）を完成させる。これらのことにより、高い専
門知識・技術、技能を修得した人材を育成している。
３．５つの教育コースの概要
１）応用生命科学コースでは、微生物から高等動植物までの様々な生命活動を分子・遺伝
子レベルで明らかにする生命科学の基礎から応用技術まで幅広く学ぶ。
２）生物生産科学コースでは、食料供給と生活に潤いをもたらす園芸資源の生産開発をめざして、フィールドからバイオまで体系的かつ実践的に学ぶ。
３）環境科学コースでは、フィールドおよび実験室で化学的・生物学的手法をはじめとする理論を活用した調査解析、生物と環境との相互作用や環境中の物質循環を学ぶ。
４）生物資源機能化学コースでは、有用な機能を持つ生物由来の化学物質の探索、生合成・作用メカニズムや分子構造とバイオマスの高度利用について重点的に学ぶ。
５）食品科学コースでは、食品の持つ人間に対する種々の生体調節機能を化学的側面から理解し、食品機能、安全性、嗜好性について体系的かつ実践的に学ぶ。
[想定する関係者とその期待]
本学部の教育目的に応じた教育の実践は受験生・在校生とその保護者に、農業及び生物関連産業関連領域で活躍する人材の輩出は関連産業の雇用者に求められている。在学生とその家族には修学上の問題や卒業後の進路選択に対する様々な支援体制の整備が、企業関係者には優秀な学生の雇用が期待されている。

－11-2－

香川大学農学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)● 教員の組織編成や教育体制の工夫
１）教員数は学部所属教員に加えて大学各センター所属教員を加え 63 名（表１）である。
教員が５コースに分かれ、教育の実施に当たっている（表２）。
２）H27.５.１現在、１学年の入学定員（150 名）と学生総数（656 名）ベースでの教員１
人当たりの学生数はそれぞれ 2.38 名と 10.41 名であり、少人数教育を実現している。
なお、
学生総数ベースでの教員１人当たりの学生数は、H22 では 10.31 名、H23 では 10.11
名、H24 では 9.72 名、H25 では 10.29 名、H26 では 10.40 名であった。
（表１）教員数
平成 27 年５月１日現在
職 名
学科・附属施設・センター等
教授
准教授
講師
助教
計
応用生物科学科
33
19
1
5
58
希少糖研究センター02
0
13
瀬戸内圏研究センター
0
1
0
0
1
総合生命科学研究センター
0
0
0
1
1
合 計
33
22
1
7
63
参考（H22-H26 教員数）
H22-67 名、H23-68 名、H24-69 名、H25-65 名、H26-63 名（出典：学部内資料に基づき作成）（表２）コースの主担当教員

平成 27 年５月１日現在

コース名
応用生命科学
生物生産科学
環境科学
生物資源機能化学
食品科学
合 計

教授
9
10
3
5
6
33

准教授
7
6
4
2
3
22

職 名
講師
0
1
0
0
0
1

助教
2
1
1
1
2
7

計
18
18
8
8
11
63

希少糖研究センター教員３名は食品科学コースを、総合生命科学研究センターの遺伝子実験施設教員１名
は応用生命科学コースを、瀬戸内圏研究センター１名は環境科学コースを担当している。

（出典：学部内資料に基づき作成）

３）平成 18 年度から応用生物科学科のみの１学科とし、進路を見据えた教育コース制をとっている。教育責任の一元化のため農学部教育センターを設置し、入試・カリキュラム・
学生支援の３方向から問題提示や調整を行うことにより教育サービスの強化を図ってきた。センター運営企画会議は、センター長の担当副学部長とアドミッション、カリキ
ュラム、学生支援の３委員会の正副委員長（６名）で構成されている。カリキュラム委
員会は、正副委員長とコース関連教員（４名）で組織され、学部の教育方法の改善等の検討と学部教育の実施にあたっている。コースにはコースカリキュラム主任を置いている。
４）平成 18 年度から１学科４教育コース（応用生命科学、生物生産科学、生物資源環境化
学、食品科学）の教育体制を本学部では初めて開始した。その後、学生と社会の環境
科学へのニーズに合わせて生物資源環境化学コースを環境科学と生物資源機能化学に分け、５つの教育コースへの再編とそれに伴う授業科目を改正して、平成 25 年度入学生から実施するとともに、学生の教育コースの選択とその後の研究室分属の連続性を保証し、より一層の教育の質の向上を行っている。

－11-3－

香川大学農学部 分析項目Ⅰ● 多様な教員の確保の状況および入学者選抜方法の工夫とその効果
１）教員の内、平成 21 年以前には１名の外国人教員（准教授）と３名の女性教員が在職していたが、平成 22 年以後は教員の採用に伴う選考条件として女性であることを重視した。その結果、２名の女性テニュアトラック教員（助教）を採用し、女性教員は５名となり、現在は生物資源機能化学以外の４コースに配置されている。特に、国際経験のある１名はグローバル教育の一環を担い、活性化の一助となった。
２）科学的論理的思考力やコミュニケーション能力の学力を見るため後期日程試験で平成
24 年度入学者から面接試験を導入し、その効果を検証した。面接試験導入前平成 23 年度までの後期日程入学者の１年次終了時の GPA （Grade Point Average）は、１年生全体の GPA（2.38）とあまり変わらないが、導入後３年間の GPA（平成 24 年度は 2.62、
平成 25 年度は 2.93、平成 26 年度は 2.90）は、１年生全体の GPA（平成 24 年度は 2.46、
平成 25 年度は 2.54、平成 26 年度は 2.60）より 0.2～0.4 ポイントも高いことが示された。面接試験を導入することで、入学後勉学に対する意欲ある学生を選抜できている。
● 教員の教育力向上の体制の整備とその効果
１）毎年、学生による授業評価結果を各学期に点検し、その結果を各教員に通知するとともに、各講義の学生による授業評価項目の平均値と講義数の結果およびその平均値の高いベスト教員（各学期２講義科目）を教授会で報告している（資料１）。また、ベス
進め方等の授業報告書を全教員に送付しており、教育レベルの向上に
ト教員の講義の進め方等の授業報告書を全教員に送付しており、教育レベルの向上に努めた。
（資料１）農学部授業評価の質問項目(下表)および授業評価項目の平均値と講義数(下図)
１．一週間のうち、この授業に関して授業以外にどれくらい時間を使いましたか
２．この授業に熱心に取り組みましたか
１．教員の授業に対する熱意が感じられる
２．教員の話し方は明瞭で聞き取りやすい
Ⅱ ３．学生の理解度を把握して授業を進めている
４．視聴覚機器の利用や板書が効果的である
５．使用している教科書や資料等が適当である
１．シラバスに、授業の到達目標がわかりやすく書かれている
２．授業の到達目標の達成に向けて、授業全体が組み立てられている
３．授業時間外の学習（予習復習等）を促す工夫がなされている
Ⅲ
４．この授業はあなたにとって新知識を提供した
５．この授業に対する学習意欲が湧いた
６．この授業を受けて関連分野への関心が高まった
１．あなたは、この授業の到達目標を達成できましたかⅣ
２．あなたは、総合的に判断して、この授業に満足していますかⅠ［15 項目で各項目５段階評価］（出典：農学部学生による授業評価に基づき作成）

２）ベスト教員による授業公開や講義の進め方・取り組み方紹介と各委員会が企画した FD
研修会などを毎年実施して、授業の質の改善・向上を促してきた（別添資料 11-１-１）。
特に、25 年度のベスト教員による FD は参加教員による授業の進め方を話し合うこれまでにない有意義なものであった（別添資料 11-１-２）。
３）このような取り組みの結果、授業評価項目の平均値が、平成 21 年度前期では 3.489 であり、平成 22 年度前期で 3.492 であったが、年々上昇して平成 27 年度前期で 3.733、後期で 3.653 となり、第１期よりも授業全体の質的向上につながった（表３）。
（表３）全講義の授業評価項目の平均値
第１期
H22
年度
H21
H23
3.492
前期
3.489
3.527
3.517
後期
3.414
3.578

第２期
H24
3.668
3.613

H25
3.631
3.657

H26
3.668
3.644

H27
3.733
3.653

（出典：農学部学生による授業評価に基づき作成）－11-4－

香川大学農学部

分析項目Ⅰ● 教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果
１）学生（２から４年生）に対して３年間（平成 22 年度から 24 年度まで）実施したコー
ス制に関するアンケートの結果、学生から２つの問題点が指摘された。１つは、コース分属と研究室分属が一致しないことであった。これは、各コース最大 45 人までとする
原則で学生を各コースに分属させているが、各教員の研究室に分属する時には最大３人としているため、コース担当教員数の３倍以上の学生が所属するコースが毎年１つ生じるためである。このため、「学生は、原則としてコース担当の教員研究室に分属する」と改善するとともに、コースの収容人員に空きがある場合のみ、２年次後期末に選考の上転コースを許可することを平成 25 年度入学生から適用した。
２）２つ目の問題点としては２年次前期に専門授業の開講数が少ないことであった。金曜
日１、２校時への既設基礎科目の割り当て（２科目）と農学分野特有の視点を意識した
新設科目の「農学入門」の配当を平成 26 年度入学生から適用した。平成 27 年度前期に初めて実施した「農学入門」の学生による５段階授業評価では、達成度は 3.92 で、満足度は 4.46 で、学部全体の達成度 3.88 と満足度 3.61 を上回った。

(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
１． 平成 18 年度から開始した１学科４教育コース制度の点検と改善・充実策の策定を行い、平成 25 年度入学生からは５教育コースへの再編とそれに伴う授業科目の改正を含
む教育改革を開始し、学生のニーズに即した教育を実施できた。
２． 学生による授業評価の高い教員表彰や高評価を得た教員による FD 研修会により学部全体の教員の教育力が向上していることが授業評価項目の平均値の年間推移の上昇から確認された。
以上のことから、期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)● 体系的な教育課程の編成状況
１） １学科による教育課程は全学共通科目と学部開設科目をもって編成され、卒業には 124
単位以上を修得する必要がある。全学共通科目は 32 単位以上、学部開設科目は、導入
科目、共通基礎科目、共通展開科目、コース専門科目から成り 92 単位以上修得すること及び履修科目の登録の上限（１年間で 48 単位）および上限の解除について定められている（別添資料 11-２-１～３）。
２）１年から２年前期までは導入科目（８単位必修）と共通基礎科目（３単位必修、選択科目 16 単位以上）を履修し、専門の基礎の修得と自らの学習の方向性と適正を把握する。２年後期から専門コースに分かれてコース専門科目（50 単位以上）を履修し、高度な専門性を修得する。３年次以降に共通展開科目（３単位以上）を履修し、社会的な視野を拡大して卒業後の進路選択への動機付けを図る。３年後期から研究室に所属して課題研究（12 単位必修）に取組み、完成させる（別添資料 11-３）。
３）講義等の概要は修学案内に記載され、シラバスは学部のホームページを通じて全学生が随時閲覧できる。学生の履修登録と教員の成績登録はすべて Web を通して行われている。
４）GPA による成績評価と GPA を用いたコースや研究室への分属方法を周知し、学生が客観的に自己の学業成果を判断できるようにしている。また、成績優秀者の表彰や早期卒業者認定の判断にも GPA を用いている（別添資料 11-４）。
５）平成 26 年度から各授業と学位授与方針（ディプロマポリシー：DP、a:言語運用能力 b:
知識・理解 c:問題解決・課題探求能力 d:倫理観・社会的責任）との関係・整合性を図－11-5－

香川大学農学部

分析項目Ⅰ

示したカリキュラムマップを学生に提示することで学生の履修登録時の一助となった（別添資料 11-５）。
● 社会のニーズに対応した教育課程の編成と実施上の工夫
１）地域との関わりを重視した特色ある教育を進め、特色ある地域の資源について科学的に理解を深め、地域の理解とともに地域産業の現状と将来について考えることを目的に「地域資源学シリーズ」として高学年向け共通展開科目「オリーブ学」を平成 26 年度に香川県オリーブ研究所や赤潮研究所/畜産課からの講師派遣の支援を受けて開講した（別添資料 11-６）。実習実施場所であるオリーブ研究所の受け入れ人数（25 名）の兼ね合いで、初年度は受講人数を制限して実施した。
「オリーブ学」を受講した学生による５段階授業評価において達成度は 3.88、満足度は 4.21 であり、学部全体の達成度 3.77
及び満足度 3.52 を上回った。平成 27 年度は受講希望者が多く、実習をオプションとすることで受講人数の制限を行わなかったため、受講者は 87 名と増加した。また、学外からの受講希望に対応するために授業内容の一部を学外サテライトセミナーとして一般公開し、30 名近くの受講生があった。
２）本学部の特色である希少糖について体系的に学習することを目的とした「希少糖学」
を平成 27 年度から開講している（別添資料 11-６）。
● 国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
１）外国語教育の充実と国際交流を進展させるためのコアとなる組織として学部内に、外国人専任教員を配置した国際教育室を農学部教育センターの下に平成 23 年度から設置
して、外国人教員による科学英語（必修）と実用英語などの科目で少人数授業を実施してきた。国際英語演習Ⅰ～Ⅳを各学年の各学期において開設し、ショートビジット（SV）とショートステイ（SS）への参加を促している。国際教育室の成果として、学生の実践的な英語能力の向上のため TOEIC の受験相談に応じ、入学時から 300 点以上点数が伸びた学生もでている（資料２）。また、ある学生が作成した科学英語の単語学習のためのアプリを約 400 名の後輩学生が活用し、海外へ短期留学した学生が英語サークルを立ち上げ、香川の水・うどん・希少糖に関する英語本を刊行し県内高校に贈呈した（別添資
料 11-７）。
（資料２）科学英語、実用英語、国際英語演習を履修したある学生のコメント
国際インターンシップに参加したことで、日本語が通じない環境で生活し、海外に出て働いている日本人の活躍に触れ、生の英語を体験することができた。これらの経験から、英語への勉強意欲が高まり、卒業までに TOEIC の点数を伸ばすことができた。今後、必須の能力とされる英語を使う仕事に将来就きたいと思えるようになったのも、農学部での英語学習のおかげだと感じている。

（出典：TOEIC を受験した学生へのアンケートから抜粋）

２）学生による国際的な活動を推進してその取組を評価する科目である「国際インターン
シップ」を実施している。これには、インドネシアのガジャマダ大学、ボゴール農業大学、ハサヌディン大学と、香川大学、愛媛大学と高知大学の６大学間で平成 23 年３月に結成されたコンソーシアム SUIJI（Six University Initiative Japan-Indonesia） 下
で、平成 24 年度大学の世界展開力強化事業で採択された「日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービスラーニング・プログラム」である（別添資料 11-８-１）。平成 25 年度に SUIJI 推進室を学部内に設置しており、学生の国際交流が活発化している（表４～６）。特に、熱帯地域農業の持続的発展、地球規模の環境保に貢献す
る教育・研究ネットワーク形成を目的とする本プロジェクトの第５回 SUIJI 国際セミナーが平成 27 年９月に香川大学で実施された（別添資料 11-８-２）。

－11-6－

香川大学農学部

分析項目Ⅰ（表４）国内サービスラーニング事業での各サイトの香川大学生の参加人数
愛媛県
高知県
参 加
サイト
銭坪
蒋渕
渡江
明浜
高川
柏島
安田
室戸
H25
2
1
3
1
H26
3
2
3
1
1
4
1
H27
2
2
5
1
3
2
4

香川県
小豆島
4
4
5

（- のサイトは開催地とならなかった）
・平成 25 年 8 月 19 日～9 月 6 日実施、香川農学部 2 年生 2 名、1 年生 9 名
・平成 26 年 8 月 19 日～9 月 7 日実施、香川農学部 3 年生 5 名、2 年生 8 名、1 年生 6 名、工学部 1 年生 2 名
・平成 27 年 8 月 19 日～9 月 6 日実施、香川農学部 3 年生 1 名、2 年生 9 名、1 年生 11 名、法学部 2 年生１名、経済学部 2 年生１名、工学部 1 年生 1 名（出典：学部内資料に基づき作成）（表５）国内サービスラーニング事業での小豆島サイトの他大学生の参加人数
ボゴール農業大学

ガジャマダ大学

ハサヌディン大学

愛媛大学

高知大学

2
2
3

2
3
2

2
2
2

3
2
3

2
4
1

H25
H26
H27

（出典：学部内資料に基づき作成）（表６）海外サービスラーニング事業での各サイトの香川大学生の参加人数
H25
H26
H27

ボゴール

トゥガル

バントゥル

グヌン・キドゥル

スプルモンデ＆トラジャ

4
3
4

4
4
4

3
0
3

3
4
5

4
3
5

・平成 26 年 2 月 23 日～3 月 17 日実施、農学部 4 年生 1 名、2 年生 5 名、1 年生
・平成 27 年 2 月 23 日～3 月 16 日実施、農学部 2 年生 5 名、1 年生 9 名
・平成 28 年 2 月 24 日～3 月 16 日実施、農学部 2 年生 9 名、1 年生 12 名

12 名

（出典：学部内資料に基づき作成）

３）グローバル人材の育成を目的として「食品の安全•機能解析教育に関する東南アジア等の大学間体験学習型プログラム（派遣と受入れ）」を実施している（表７）。SV は平成
23 年度 14 名から 27 年度 24 名に、SS は 23 年度 14 名から 27 年度 28 名に増加し、学生の国際交流が活発化している。なお、この取り組みは日本学生支援機構により特に優れていると評価され、グローバル化を牽引する大学の１つとして紹介された。
（参考）日本学生支援機構 URL
http://www.jasso.go.jp/ryugaku/related/kouryu/2015/04.html
４）SS は訪問外国人学生との共同学習により日本人学生の意欲を高めた後、SV に移行させる目的でプログラムを実施している。その結果、平成 27 年度にこれらに参加した学生の内 10 名の TOEIC の成績は、実施前の平成 27 年５月で平均点 531 点が、実施後には602 点で、71 点も上昇した。１番伸びた学生では、600 点が 770 点に 170 点伸びた学生もいた。他にも 100 点以上点数が伸びた学生が３名おり、これらのプログラムが英語学
習能力向上に非常に効果的であった。

－11-7－

香川大学農学部

分析項目Ⅰ（表７）国際インターンシップ（SV と SS）の参加学生人数
学生派遣:SV（ショートビジット） 学生受入れ:SS（ショートステイ）
H23
H24
H25
H26
H27
H23
H24
H25
H26
H27
タイ
12
12
16
20
20
8
9
9
9
11
中国
2
2
8
6
4
3
3
4
3
3
ブラジル
1
1
2
2
1
アメリカ
2
2
2
2
1
インドネシア
1
4
4
4
トルコ
1
1
2
カンボジア
1
1
ベトナム
2
3
フィリピン
1
メキシコ
1
(出典：学部内資料に基づき作成)● 学生の主体的な学習を促すための取り組み
１）単位の実質化のため、例えば、授業時間の確保と学生に授業時間外の学習時間を増やす目的で、毎回講義の復習または予習を兼ねたレポート課題を与えて、次の講義の前に提出してもらうなど、各教員は学生に授業のための事前の準備と事後の展開を促進する
教育上の工夫に努めている（別添資料 11-９）。
２）全学的な学生表彰のほか学部独自に、平成 23 年度から図書分館からの貸出冊数に関して各々学生の利用状況を集計して前期６名と後期７名の学生をベストユーザーとして表彰している。これにより入館者数が平成 22 年度においては 27,830 人だったが、平成
27 年度においては 31,511 人となっている。
３）農学部生の主体性を活性化させるため、農学部学生ボランティアサークル ASUS（部員数は 36 名）が平成 25 年６月に設立された。これ以降、小中学生を対象とした科学体験
教室、地域食材や希少糖を用いた食品開発、附属農場の協力を得た小中学生を対象野菜の収穫体験、農学部のオープンキャンパスや収穫祭、三木町教育委員会と連携した小学校で科学教室などの活動を行って、学生の主体性が芽生えている。さらに、大学の世界展開力強化事業（SUIJI）の波及効果の１つとして、「棚田発！日本のこころプロジェク
ト」を立ち上げ、地域保全（小豆島棚田）の自主的活動に発展している。

(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
１. 高学年向けの新たな共通展開科目として、地域資源学シリーズを開設し、「オリーブ学」
を平成 26 年度から、「希少糖学」を平成 27 年度から、香川県や関連企業の講師派遣の支援を受けて開講している。
２. ３大学（香川・愛媛・高知）農学部が連携した SUIJI コンソーシアムによるサービス
ラーニング・プログラム等の実施に加えて国際インターンシップ（SV と SS）による学
生の国際交流が活発化している。これらには外国人専任教員を中心とした国際教育室による英語教育を初めとする取り組みやサポートが大きく寄与している。
以上のことから、期待される水準を上回ると判断する。

－11-8－

香川大学農学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)● 履修・修了状況から判断される学習成果の状況
１）入学者数対する卒業者数の割合では、６年間平均で 91％の学生が正規の修業期間で卒業しており、休学退学者数は教員アドバイザー等の取組により平成 23 年度をピークに減少している（表８）。
（表８）卒業者数、休学者数、退学者数と除籍者数
年度卒業者数(入学者数)

休学者数

退学者数

除籍者数

H22

141 (163)

24

4

0

H23

153 (171)

27

11

1

H24

148 (164)

19

0

0

H25

149 (168）

17

8

1

H26

141 (155)

14

7

2

H27

162 (162)

10

4

2

(出典：学部内資料に基づき作成)● 資格取得状況から判断される学習成果の状況
１）食品衛生管理者と食品衛生監視員の任用資格を各年度８-42 名、甲種危険取扱者の資格
各年度１-５名得ている。また、各年度５-10 名程度の卒業学生が教員免許を取得しており、この内 22 年度と 23 年度はともに２名、24 年度は３名、25 年度から 27 年度はともに１名が教員として採用されている（表９）。
（表９）資格の取得状況
H22
H23
H24
H25
H26
H27
食品衛生管理者
42
43
27
16
22
8
食品衛生監視員
42
43
27
16
22
8
甲種危険取扱者
4
5
1
2
1
2
教員免許
4
6
7
5
5
10
(出典：学部内資料に基づき作成)● 学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
１）平成 21 年度から 27 年度までの各学期における学生の授業評価で全講義の授業の目
標達成度と満足度の項目の平均値を表 10 に示した。目標達成度の前期は 3.32 から 3.61と 0.29 ポイント、後期は 3.30 から 3.59 と 0.29 ポイント増加しており、満足度も前期は 3.57 から 3.88 と 0.31 ポイント、後期は 3.51 から 3.83 と 0.32 ポイント増加していたことから、教員による授業内容の質的向上が図られていると考えられた。
（表 10）全講義の授業の目標達成度と満足度の平均値 (５段階評価)
学期
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
達成度
前期
3.32
3.31
3.39
3.50
3.57
3.57
3.61
後期
3.30
3.41
3.46
3.51
3.53
3.52
3.59
満足度
前期
3.57
3.54
3.63
3.76
3.80
3.82
3.88
後期
3.51
3.66
3.72
3.77
3.79
3.77
3.83
質問項目：達成度（あなたはこの授業の到達目標を達成しましたか）
満足度（あなたは総合的に判断してこの授業に満足していますか）(出典：農学部学生による授業評価に基づき作成）

２）平成 24 年度に実施した４年生向けアンケート結果を過去２年と比較分析した。共通基礎科目、専門科目、共通展開科目と課題研究（卒業研究）が有効であり、農学部で受けた教育全体が有意義であったことから、本学部の教育課程の編成や教育内容が有効であると考えられた（資料３）。
－11-9－

香川大学農学部

分析項目Ⅱ（資料３）平成 24 年度に実施した４年生向けアンケート結果（回収数 55 名）（抜粋）○質問：1，2 年時に受講した共通基礎科目は，コース科目を受講し，さらに課題研究（卒業研究）を進める上で有効でしたか．
●回答：86%が共通基礎科目は有効としている．◆分析：ここ 3 年間同様の傾向である．
○質問：コース専門科目は，課題研究を進める上で有効でしたか．
●回答：82％が専門科目が有効としている．

◆分析：ここ 3 年間同様の傾向である．

○質問：共通展開科目は，高度な専門的知識ばかりではなく，広い視野をもつ人材育成を目指して設けられています．このような科目を高年次で履修することは，修学全体にとって有効でしたか．
●回答：75％が高年次配当の履修を有効としている．◆分析：昨年と同様の傾向である．
○質問：課題研究（卒業研究）は，農学部で学んだことの総仕上げとして，これまで学んだ知識と技術を総合的に活用して専門的課題に取り組み，実践的な課題探求能力の養成を目指したものです．このような目的にふさわしい課題研究の取り組みでしたか．
●回答：92%が課題研究の取り組みが，目的に対して相応しいものであったとしている．
◆分析：これは例年より高い数値である。
○質問：農学部で受けた教育全体は、職業人として社会に出るまたは進学するために有意義なものでしたか．
●回答：82％が農学部での教育が有意義であったとしている． ◆分析：ここ 3 年間同様の傾向である．

(出典：学部内資料に基づき作成)(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
１. 過去６年間平均で、91％の学生が正規の修業期間で卒業している。
２．学業の達成度や満足度の年度ごとの増加や卒業間際の４年生の学生が農学部で受けた教育が有意義であったとの回答から、学生の学部教育の充実への期待に応えている。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)● 進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
１）求人票、就職情報誌、セミナー開催情報等の各種就職資料の閲覧可能な就職情報室を設置しており、予約制で就職支援専門の相談員による相談が受けられるほか、ガイダン
ス等は年間を通して実施している（別添資料 11-10）。また、学部独自の企業説明会のほか、大阪開催の合同企業説明会参加へのチャーターバスによる輸送支援を行っている。
さらに、大学院進学も含めた卒業後の進路選択のため、卒業生を招いて「ホームカミン
グセミナー」を実施することで学業の成果を進路選択につなげている。
２）学部卒業生の就職率は 92.5％から 98.0％の範囲にあり、６年間平均で約 95％と高い就職率であった。企業等の業種では食品・医薬品などの製造業が 38.7％、卸売・小売業とサービス業が 48.4％であった。修士課程への進学者は年平均 56 名であった（表 11）。
（表 11）農学部卒業生の進路状況と就職率
卒業年度
業 種
22
23

24

25

26

27

合計

大学院進学

73

43

54

68

47

53

338

食品・化学薬品製造業等

27

37

35

33

37

46

215

卸売・小売業 サービス業等

37

58

42

41

47

44

269

－11-10－平成 28 年 5 月１日現在

香川大学農学部

分析項目Ⅱ

国家・地方公務員等

8

16

14

8

7

9

62

教員

2

2

3

1

1

1

10

就職者 合計

74

113

94

83

92

100

556

就職希望者

80

120

99

89

96

102

586

92.5%

94.2%

94.9%

93.3%

95.8%

98.0%

94.9%

就職率（就職者/就職希望者)(出典：学部内資料に基づき作成)● 在学中の学業の成果に関する卒業生および進路先・就職先等の関係者への意見聴取の結果とその分析結果
１）全学で平成 23 年度から 24 年度の初めにかけて卒業生（平成 15～18 年度入学）を対象として実施した「第２回卒業生等による大学教育評価アンケート調査報告書」が平成
24 年２月に出された。
２）本学部の卒業生は、専門教育科目において充実感があったとの回答が 80％を超えており、本学部で学んだことの満足度も 90％を超えていた。１学科体制で初めて卒業した
平成 18 年度入学生では卒業論文が職業生活に役立っていると感じている卒業生の割合
が 33％と改組前の３学科平均よりも高い結果が得られている。
３）全学では、就職先企業等による本学卒業生に対する評価で 90.5％の就職先が満足ある
いはやや満足と回答している（質問項目：貴職場における最近３ヵ年の香川大学卒業生に対する満足度をお答えください）。

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
１. 卒業生の就職率は６年間平均で約 95％と高く、就職・キャリア支援に関するガイダンス等は年間を通して実施しており、キャリア支援の効果が発揮されている。
２．修士課程への進学者は、年平均 56 名である。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

－11-11－

香川大学農学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況【教員の教育力の向上と後期日程試験での面接試験の導入】
学生による授業評価の高い教員表彰や高評価を得た教員による FD 研修会により教員の教育力が向上していることが、授業評価項目の平均値が第１期終了時点からの年間推移において上昇していることから確認された。また、後期日程入学試験に平成 24 年度から面接試
験を導入しその効果を GPA を指標に検証した結果、勉学に対する意欲の高い学生を選抜できた。
【グローバル教育の進展】
国際教育室を中心に展開している多くの国際プログラム、特に、３大学（香川・愛媛・
高知）農学部が連携して、SUIJI コンソーシアムによる国内と海外サービスラーニング・プ
ログラムに加えて国際インターンシップ（SV と SS プログラム）等を実施することにより学生の国際交流が活発化している。また、SUIJI の波及効果の１つとして、参加学生を主体とした「棚田発！日本のこころプロジェクト」を立ち上げ、地域保全（小豆島棚田）の自主的活動に発展している。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況【学生の学部教育の充実への期待】
学業の達成度や満足度が第１期終了時点からの年間推移において上昇していることから学生の学部教育の充実への期待に応えている。

－11-12－

香川大学農学研究科

12．農学研究科

Ⅰ

農学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・12－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・12－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・12－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・12－７

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・12－11－12-1－

香川大学農学研究科
Ⅰ

農学研究科の教育目的と特徴

１．香川大学の修士課程の教育研究等の質の向上に資する目標である「深い専門的知識と技能を備えた国際的に活躍できる高度専門職業人の育成」を踏まえ、本研究科では生物科学を基礎に生物資源の生産と利用に関する高度な専門的知識と能力を備えた人材を育成し、国際水準の学術研究を通じて社会への貢献を目指すことを教育目的としている。
２．本研究科は、生物資源生産学専攻、生物資源利用学専攻及び連携大学院方式の希少糖科学専攻の３専攻を設置し、社会人特別コースも併設している。本研究科修士課程は愛媛大学連合農学研究科(博士課程)の前期課程としても位置付けられている。さらに、教育と研究指導を日本語で行う「日本の食の安全特別コース」と英語で行う「アジア・ア
フリカ・環太平洋（AAP）農学留学生特別コース」、さらに協定大学との間でダブルディ
グリー（DDP）およびジョイントマスタープログラムを実施している。講義は実質的クォーター制をとっており、全講義科目を１単位とし、２学期をそれぞれ前後半に分けるク
ォーター制としている。教育課程は共通科目の基礎科目および展開科目、専門科目の専攻セミナー、専攻セミナー以外の専門科目、修士研究を順次履修し、修士論文を完成させている。以上のように、希少糖科学専攻の設置、実質的クォーター制やグローバル教
育の積極的展開が本研究科の特徴と位置付けられる。
３．３つの専攻概要
１）生物資源生産学専攻
食料の安定供給のため生物資源の生産性向上と生産環境の適正化を図る食料生産学領
域、園芸資源の高度利用と生産や貯蔵利用技術の開発を行う園芸科学領域、生態系の構造と機能の解明により、その保全・修復を図る環境生態機能学領域がある。
２）生物資源利用学専攻
生物資源の機能物質の探索、生合成のしくみを明らかにする生物分子化学領域、微生
物と動物の機能や生命現象を明らかにする生命機能科学領域、植物の持つ機能を遺伝
子レベルで解明する植物科学領域、食品の生体調節・健康増進機能研究と開発を目指す食品科学領域から構成されている。
３）希少糖科学専攻
生物の糖質生産機構の解明と希少糖の大量生産システムの開発を図る生産学領域、糖質の人間および動植物に対する生体調節機能の解析を図る機能解析学領域、医薬品、化粧品、食品、動植物生理活性剤の開発を図る利用学領域から構成されている。
[想定する関係者とその期待]
本研究科の受験生、在学生、修了生、修了生の雇用者及び関係のある地域社会を想定しており、その期待は、多様な入試制度と多様な教育プログラムによる生物資源の生産と利用に関する高度な専門的知識と能力を備え、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を備えた人材の育成、国際水準の学術研究を通じて地域社会への貢献などが考えられる。

－12-2－

香川大学農学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)● 教員の組織編成や教育体制の工夫と多様な教員の確保の状況
１）各専攻担当教員数を表１に示す。教員は３専攻のいずれかに属し、教育研究を実施している。63 名の附属農場を含む学部所属教員に加えて希少糖研究センター教員３名（准教授２、助教１）、総合生命科学研究センターの遺伝子実験施設教員１名（助教）と瀬
戸内圏研究センター１名（准教授）が担当教員となっている。特に、希少糖科学専攻
は、香川県、（独）産業総合技術研究所、（株）四国総合研究所等からの客員教員や、
医・工・農学部等に所属する 13 名の非常勤の教員を加えた連携大学院方式の特徴のある専攻である。各専門領域を担当する教員は６～10 名である（表２）。
（表１）農学研究科教育担当組織
専
攻教授
生物資源生産学13
生物資源利用学
17
希少糖科学
３（12）
合

計

33（12）

准教授
10
10
２（1）

講師
１
０
０

22（1）

１

平成 27 年５月１日現在
助教
計
２
26
４
31
１
６（13）
７

63（13）( )内は外数で、客員、非常勤教員等である。総合生命科学研究センターの遺伝子実験施設教
員１名は生物資源利用学専攻に、瀬戸内圏研究センター１名は生物資源生産学専攻に、希少糖研究センター教員３名は希少糖科学専攻に配置している。(出典：学部内資料に基づき作成)（表２）専門領域教員
専攻

平成 27 年５月１日現在

専門領域

食糧生産学
生物資源
園芸科学
生産学
環境生態機能学
生物分子化学
植物科学
生物資源
生命機能科学
利用学
食品科学
希少糖科学
希少糖科学
合 計

教授
２
８
３
４
４
３
６
３（12）
33（12）

職 名
准教授
講師
助教
４
１
１
２
０
０
４
０
１
２
０
１
３
０
１
４
０
１
１
０
１
２（１） ０１22（１） １
７

計
８
10
８
７
８
８
８
６（13）
63（13）( )内は外数で、客員、非常勤教員等である。総合生命科学研究センターの遺伝子実験施設
教員１名は生物資源利用学専攻に、瀬戸内圏研究センター１名は生物資源生産学専攻に、希少糖研究センター教員３名は希少糖科学専攻に配置している。
(出典：学部内資料に基づき作成)

２）大学院教育の実質化のため、必修科目として共通科目や英語科目の必要性、開講回数と単位数などカリキュラムの在り方について検討を重ね、平成 24 年度から共通基礎科
目を必修化して、専門科目は全ての科目を１単位とする実質的クォーター制として運用する教育課程改革を３専攻全てで実施した。特に、必修科目として英語ネイティブ
教員による国際研究コミュニケーションを導入した。これにより、教員の先端的研究と外国語教育に基づいた幅広い講義を学生が受講する機会を保障することで様々な分
野に通用する高度職業人養成が期待できるとともに、２年間の修学期間内でのカリキ
ュラムの弾力的運用が可能となった。

－12-3－

香川大学農学研究科

分析項目Ⅰ３）教員の内、外国人教員（准教授）１名と女性テニュアトラック教員（助教）２名が在職している。日本の食の安全特別コースでは、客員教授２名（食品企業の元幹部、現役経営者）がプログラム運営に参加し、実践的講義をしている現役の食品企業の役員を非常勤講師として契約している。
● 入学者選抜方法の工夫
１）特別選抜(自己推薦)、一般選抜前期、一般選抜後期（プレゼンテーションを課す方式）
を適切に実施しており、毎年総定員を上回るかそれに近い学生が入学している。
２）入学者の状況を表３に収容定員と現員で示している。平成 27 年５月１日現在の学生総数は 122 名[内特別コース等 15 名 以下同じ]である。学生総数は、平成 22 年度は 136
名[13 名]、23 年度は 142 名[15 名]、24 年度は 115 名[12 名]、25 年度は 116 名[15 名]、
26 年度は 137 名[14 名]であった。
（表３）学生収容定員数と現員

平成 27 年５月１日現在
収容定員

専

現

員

攻
入学定員

総定員

１年次

２年次

計

生物資源生産学専攻

25

50

６

20

26

生物資源利用学専攻

25

50

30

34

64

希少糖科学専攻

10

20

６

11

17

計
60
120
42
65
107
留学生特別コース
－
－
[12]
[3]
[15]
合
計
60
120
42[12]
65[3]107[15][]は外数で、日本の食の安全留学生特別コース、アジア・アフリカ・環太平洋(AAP)農学留
学生特別コース及びダブルディグリー(DDP)プログラムコースの学生数である。
(出典：学部内資料に基づき作成)● 教員の教育力向上の体制の整備
１）FD 研修会については、体系的な教育を実践していく目的で、新カリ実施前の平成 24 年
３月 15 日に「大学院新カリキュラムについて」（参加者 39 名）を行い、意見交換して、
農学研究科の新カリキュラムについて情報共有と実施の必要性が確認できた。新カリ実施後の平成 26 年１月 23 日にカリキュラム委員会 FD「大学院教育カリキュラムについて」（参加者 43 名）を実施し、参加者同士による意見交換を行い、平成 27 年度からは第４クォーターにも専門科目を配置する改善につながった。
２）平成 24 年度から実施した実質的クォーター制度導入以後、大学院の授業について７項
目（５段階評価）に関して学生による授業評価（別添資料 12－１）を行い、その結果を各教員に通知し、教員のモチベーションの向上、学生の理解を促す授業資料の改善などに努めた。
３）平成 24 と 25 年度の授業評価分析を行った。講義当たりの平均受講者数(受講総人数/
講義数)は、平成 24 年度で 6.82（423/62）名、平成 25 年度で 9.97（678/68）名であった。平成 24 年度で開講科目数 62 中 47 科目、平成 25 年度で開講科目数 68 中 51 科
目について授業評価結果が得られた。授業評価項目の平均値は小人数のため学部より高いが、平成 24 年度で 4.31、平成 25 年度で 4.37 と上昇しており、授業全体の質は若干向上した（別添資料 12－１）。

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
１．大学院教育の実質化のため、カリキュラムの在り方について検討を重ね、必修化した－12-4－

香川大学農学研究科

分析項目Ⅰ

共通基礎科目と１単位化した専門科目を設定しクォーター制で授業を行う改革案を平成 24 年度から実施した。また、ネイティブ教員による必修科目も併せて導入した。
２．授業全体の質は向上していることが授業評価項目の平均値の上昇から確認された。
３．英語ネイティブ教員、テニュアトラック教員や日本の食の安全留学生特別コースにおける客員教授と現役の食品企業の役員である非常勤講師の契約など多様な教員が在籍
し、専門性の高い教育・研究を実施している。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)● 体系的な教育課程の編成状況
１）教育課程編成は、幅広い専門科目を数多く短期間に受講できるようにするためクォー
ター制をとっており、全講義科目を１単位とし、２学期をそれぞれ前後半に分けるク
ォーター制として運用している。第１クォーター（４月から６月初旬）、第２クォータ
ー（６月から８月初旬）、第３クォーター（10 月から 11 月）、第４クォーター（12 月から２月）としている（別添資料 12-２）。
２）共通科目の基礎科目（研究倫理を含めた内容の科学研究キャリアリテラシーと国際研
究コミュニケーション）（必修）２単位および展開科目（選択）１単位以上、専門科目の専攻セミナーⅠ～Ⅳ（必修）４単位、専攻セミナー以外の専門科目（選択）９単位(うち５単位以上を担当教員が所属する専門領域が開設する専門科目)、修士研究（Ⅰ－Ⅳ、必修）12 単位および修士論文（必修）２単位で（別添資料 12－３）、30 単位以上が修了必要要件である（別添資料 12－４）。
３）１年次（第１-４クォーター）においては基礎学力や専門知識の向上と修士研究ⅠとⅡにより、研究の基礎を修得し、２年次（第５-８クォーター）には修士研究ⅢとⅣにより本格的な研究が実施できるよう配置されている。
４）学生は希望する研究分野を選択し、主指導教員指導の下研究テーマを決定している。
また、その研究分野の指導が可能な教員（他専攻も可）１～２名を副指導教員として加え、多面的な視点からの研究指導を目的として研究レベルの向上効果が期待される
複数指導体制をとっている。
５）選択専門科目の受講にあたっては、研究分野との関連性や研究遂行上の必要性も考慮した科目を受講するよう教員が指導し、履修表を作成し、それぞれの教員の研究活動に基づいたより専門性の高い教育研究指導を実施している。
● 社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
１）日本の食の安全特別コースは、「日本の食の安全」の観点から、作物から育成・収穫・加工・流通・販売に至るまで総合的に食の安全に必要な能力を体系的に身につけ、日本
語能力や日本文化を正しく理解した優秀な国際人、且つ経営感覚を身につけた企業幹部となりうる人材を育成することを目的に、日本語による授業を行う特別コースであり、
平成 21 年 10 月から経済産業省の助成を受け国費留学生５名の受入れを開始した。本コースは食品関連企業とのコンソーシアム方式により展開している。平成 22 年度から自立化した後、本特別コースの拡充を計画し、国費優先配置プログラムに応募していたところ 26 年度から国費留学生５名枠が採択になり、私費留学生の受け入れを加えて実施している。平成 27 年度は国費留学生５名、私費留学生４名および日本人１名を受け入れた。日本人学生と留学生を同じ土俵の上で取組みさせることで、より一層日本人学生のグローバル化の促進につながると期待している。本コースには、運営委員会が設置され、教育課程表が作成されている（別添資料 12-５）。
２）アジア・アフリカ・環太平洋（AAP）農学留学生特別コースは、諸外国の大学卒業者又は卒業予定者を対象として受け入れ、香川大学と愛媛大学の農学研究科と高知大学の農学専攻の３大学の研究科がコンソーシアム体制の下、英語で授業や研究指導を行う特別－12-5－

香川大学農学研究科

分析項目Ⅰ

コースである。また、本コースは、アフリカの若者のための産業人材育成を目的とした
ABE イニシアティブの認証コースとなり、平成 26 年 10 月に３名、平成 27 年 10 月に４名をアフリカ各国から受け入れた。本コースは、四国３大学大学院修士課程で構成する
留学生教育コンソーシアム四国（Shikoku International Student Education
Consortium)により運営され、履修案内が作成されている（別添資料 12－６）。
● 国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
１）国際研究コミュニケーション（必修）と国際研究発表技法（選択）は英語ネイティブ
教員がすべて英語で行う。これにより、大学院生が自らの研究分野に関連する事項をとりまとめ英語で発表し、英語で討論を行う模擬国際学会を体験し、研究活動に不可欠な英語によるコミュニケーション能力向上を図っている。英語ネイティブ教員が在室している国際教育室には４台の PC を備え、全大学院生が国際学会前にポスター、論文、要約等のチェック、指導を随時受けるシステムを取っている。また、高い英語力
レベルを求める学生には、ビジネス英語などが学べるオンラインコース「Coursera」
を紹介し、修了した学生もいる。以上の取り組みにより英語での研究発表につながるとともに留学生とのコミュニケーションや就職活動にも大きく役立っている（資料１）。
（資料１）２年次修士学生のコメント
・農学研究科で英語を勉強中。
・英語での研究発表（修士中国インターンシップ）に授業で学習したことが役に立った。
・研究室内における留学生とのコミュニケーションに役立っている。
・就職活動において、外資系（フランス本社）企業の面接で英語の質問があった際に答えることが出来たので役に立った。
(出典：TOEIC を受験した学生へのアンケートから抜粋)

２）タイ・チェンマイ大学農学部・農産学部との間で、平成 23 年 11 月 21 日にダブルディ
グリープログラムに関する覚書を締結した。平成 24 年度に初めて１名の留学生の受け入れを開始して、平成 26 年度と平成 27 年度にはともに２名の留学生を受け入れ、これまで５名を受け入れた。平成 27 年度には日本人学生１名を派遣している。
３）インドネシアのガジャマダ大学、ボゴール農業大学、ハサヌディン大学と、香川大学、愛媛大学と高知大学の６大学間で平成 23 年３月に結成されたコンソーシアム SUIJI（Six University Initiative Japan-Indonesia） 下で、ジョイントマスタープログ
ラムの覚書を平成 23 年９月 18 日に締結した。平成 26 年３月に初めてガジャマダ大学とボゴール農業大学の２名の留学生の受け入れを開始し、平成 27 年度までに修士課程
留学生７名を受け入れた。日本人学生は平成 25 年９月に初めて約５ヶ月間ボゴール農業大学への派遣を開始し、平成 27 年度までに６名を派遣した。派遣日本人学生の中にはこの経験を生かして就職につなげた学生がいる。
４）表５には平成 22 年度からの留学生数の国別推移を示している。平成 27 年 11 月１日現在、農学研究科には 39 名の留学生が在籍している。農学部２名と連合農学研究科博士課程 24 名の留学生を含めると 65 名の留学生が在籍している。平成 22～25 年度は 40
名内外であったが、平成 26 年度から増加し始めた。このように、キャンパスのグロー
バル化は着々と確実に進展している。
（表５）農学部・農学研究科・連合農学研究科に在籍する国別留学生数 毎年度 11/1 現在
地域
国籍
H22
H23
H24
H25
H26
H27
タイ
23
14
17
22
25
23
インドネシア１２
３
９11
バングラデシュ
４
６
６
７
７
９
アジア
中国
８
８
８
７
７
７
ベトナム
４
３
１
４
韓国
１
２
１
１
２
マレーシア
１
１
１
１
２
１

－12-6－

香川大学農学研究科

北米
中南米
欧州

アフリカ

ネパール
カンボジア
米国
ブラジル
英国
ドイツ
フランス
ジンバブエ
スーダン
ケニア
南アフリカ
エチオピア

分析項目Ⅰ.Ⅱ

１

１

１
１

１
１

１
１
２

１

１

１
１
１

１

１
１
１

合計

42

１

１

36

43

１
57

46

２
２
２
１
65

(出典：学部内資料に基づき作成)● 養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法
１）先端科学特論を設け、広範囲な学外の研究者・実務者の講義を受けることにより、社会のニーズを理解させ、社会に必要な人材像を学ばせている。

(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
１．日本の食の安全特別コースでは日本語による、アジア・アフリカ環太平洋(AAP)特別コ
ースでは英語による講義科目と研究指導体制が整備され、国費やそれに準じる留学生の受け入れが拡大している。また、タイ・チェンマイ大学農学部とダブルディグリープロ
グラムやインドネシア３大学とのジョイントマスタープログラムなどを展開し、留学生受け入れだけでなく、同時に日本人学生の派遣も活発に行っている。
２．平成 22～25 年度は 40 名内外であった留学生が、平成 26 年度から増加し始め平成 27
年 11 月１日現在 65 名の留学生が在籍しており、キャンパスのグローバル化により日本人学生も刺激し、国際的に通用する人材の育成に繋がっている。
以上のことから、期待される水準を上回ると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)● 履修・修了状況から判断される学習成果の状況
１）学生の過去５年間の修了率の年度推移状況を表６に示す。過去５年間平均で、85.1％の学生が正規の期間で修了している。休学退学者数は、教員アドバイザー等の取組により
平成 23 年度をピークに減少している（表７）。
（表６）正規の修業年数(２年)で卒業(修了)した学生の割合
修了年度
修了率％

H22
78.8

H23
82.6

H24
85.2

H25
83.3

H26
H27
６ヵ年平均
91.2
89.2
85.1
(出典：学部内資料に基づき作成)（表７）休学者数、退学者数と除籍者数

休学者数
退学者数

H22
５
10

H23
９
７

H24
８
５

－12-7－

H25
５
７

H26
６
４

H27
６
２

香川大学農学研究科
除籍者数

１

０

１

分析項目Ⅱ

１
０
０
(出典：学部内資料に基づき作成)

２）学位論文審査体制は、修士論文指導を総括的に担当する主査（主指導教員）１名と副査２名以上で行われる。論文審査は、論文提出後、公開論文審査発表会を行った後、主査と副査で、学生が修士論文に係る学力や資質・能力を身につけているか否かを問う最終試験を行っている。最終試験の成績評価を含めた結果を各専攻に報告し、運営会議で修了認定を行い、最終的に研究科教授会で確認を行っている。全学で平成 23 年
２月から４月にかけて卒業生（平成 15～18 年度入学）を対象として実施した「第２回卒業生等による大学教育評価アンケート調査」では、本研究科の修了生は、修士論文での経験が職業生活に役立っているとの肯定的な回答が 68%であった。
● 学外の語学等の試験の結果、学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状
況１）多くの学生は修学期間中において１回は学会発表を行っており、ポスター賞等を毎年２～７件受賞している（表８）。特に、平成 26 年度には、生物資源利用学専攻生がフランスで開催された第 19 回国際乾燥工学会議で「乳化魚油の噴霧乾燥粉末化」という内容でポスター賞を受賞し、後輩学生に大きな刺激を与えた。
（表８）学生の学会発表での受賞件数
受賞年度
件数

H22
7

H23
2

H24
5

H25
H26
H27
3
5
7
(出典：各教員からの報告に基づき作成)

２）国際教育室では、学生の実践的な英語能力の向上のための相談や TOEIC 対策などに応じている。前述の国際会議で受賞した学生は入学時から 270 点伸び、英語スキルの向上に伴い研究発表のレベルも上がったことは明らかである（資料２）。
（資料２）学生のコメント
就活の際、一生懸命取り組んだことについて英語学習のことを話した。TOEIC のスコアから数値的な結果を提示することができたので、強い向上心や目標に向かって諦めない性格をアピールすることができた。就職した会社は将来的に海外での販売も視野に入れているので、お客様と英語を使って交渉できれば良いビジネスチャンスをつかむことができると思う。英語のスキルが上がったことで海外のニュース
や SNS の情報を読めるようになり、情報収集の幅を広げることができた。

(出典：TOEIC を受験した学生へのアンケートから抜粋)● 学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析
１）平成 24 年度から 27 年度までの学生の授業評価で、講義数および授業の目標達成度と満足度の項目の平均値を表９に示した。その結果、達成度と満足度は平成 24 年度からは高いレベルにある。
２）平成 24 年度の履修を終えた学生に対するアンケート結果を資料３に示した。
その結果、英語科目が有益であり、また、開講回数と専門科目の開講時期が適切、高度で先進的な内容が学べたとしている。本研究科の共通基礎科目を必修化して、専門科目は全ての科
目を１単位としてクォーター制を導入した教育課程改革が有効であると考えられる。
（表９）授業の目標達成度と満足度の平均値(５段階評価)

講義数
この授業の内容を全体として理解し、到達目標を達成できた
あなたは、総合的に判断して、この授業に満足していますか

H24
48
4.11
4.34

H25
62
4.32
4.45

H26
61
4.23
4.41

H27
63
4.26
4.37

（出典：学生の授業評価アンケートから作成）－12-8－

香川大学農学研究科

分析項目Ⅱ（資料３）平成 24 年度の履修を終えた１年生向けアンケート結果（回収数 27 名）（抜粋）○質問：英語の科目を履修し，コミュニケーション能力，プレゼンテーション能力の向上に役立ちましたか◆回答：92%が有益な講義であったと評価している．
○質問：専門科目は全ての科目を 1 単位としたため、一つの講義の開講回数は 7 ないし 8 回となりました．それぞれの分野を学ぶために，この開講回数は適当でしたか◆回答：96％が開講回数は適当であるとしている．
○質問：修士課程 1 年時の講義科目の履修を終えて，高度職業人となるに相応しいより専門的な内容が学べましたか◆回答：85％が高度で先進的な内容が学べたとしている．

（出典：学生へのアンケートから抜粋）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
１. 過去５年間平均で、84.2％の学生が正規の修業期間で修了し、休学退学者数は平成 22
年度をピークに減少している。学生の学会発表では ポスター賞等を毎年２～７件受賞
している。
２．学業の達成度と満足度は平成 24 年～27 年度では高いレベルにあり、平成 24 年度の履修を終えた学生から高度で先進的な内容が学べたとの回答結果から学生の大学院教育の充実への期待に応えられている。
以上のことから、期待される水準を上回ると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)● 進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
１）本研究科の目的は生物資源の生産と利用に関する高度な専門的知識と能力を備えた人材を育成することである。この目的にそって実際に企業・研究所等で活躍している修了生を招いて、大学院１年次の授業「科学研究キャリアリテラシー」の一つとして「ホームカミングセミナー」を実施することで学業の成果を進路選択につなげている（別
添資料 12－７）。
２）大学院修了生の進路状況を表 10 に示す。就職率は 87.2％から 98.2％の範囲にあり、６年間平均で約 94％と高い就職率であった。企業等の業種では食品・医薬品などの製造業が 54.3％、卸売・小売業とサービス業が 38.6％であった。博士課程への進学者は、
年平均９名程度であり、この中にはアジア・アフリカ・環太平洋（AAP）農学留学生特別コース修了生が愛媛大学大学院連合農学研究科に年間２名から３名進学している。
（表 10）農学研究科修了生の進路状況と就職率
卒業年度
業 種
22
23

平成 28 年 5 月１日現在
24

25

26

27

合計

大学院博士課程進学

8

12

10

6

6

13

55

食品・化学薬品製造業等

18

24

24

22

32

23

143

卸売・小売業 サービス業等

11

19

22

11

18

19

100

国家・地方公務員等

4

2

2

0

5

2

15

教員

1

1

0

0

1

0

3

－12-9－

香川大学農学研究科

分析項目Ⅱ

就職者 合計

34

46

48

33

56

44

261

就職希望者

39

50

49

35

57

47

277

就職率（就職者/就職希望者)

87.2%

92.0%

98.0%

94.3%

98.2%

93.6%

94.2%

(出典：学部内資料に基づき作成)

４）平成 22～27 年度の卒業・修了生職種別就職先状況（進学者除く）から、学部卒の学生の内、研究、技術及び開発職で就職した学生は、就職した学生の 38.7％で、大学院修了
生では、54.9％である。したがって、社会が専門的知識と能力を備えた人材の育成をより大学院に期待していることを示している。
● 在学中の学業の成果に関する修了生および進路先・就職先等の関係者への意見聴取の結果とその分析結果
１）前述の「第２回卒業生等による大学教育評価アンケート調査」では、本研究科の修了
生は、修士論文研究の充実度は 84％が肯定的な回答であったが、講義に対する充実度
は 64％と低い数値であった。このため、大学院教育の実質化にむけたカリキュラム改正を行い、平成 24 年度から実施した[教育実施体制１の３)参照]。その結果、１単位・４クォーター制にすることにより、幅広い関連講義を数多く受講できるようになった。
２）日本の食の安全特別コースでは、アジア人財資金構想高度専門留学生育成事業｢日本の食の安全｣プログラムとして開始した平成 21 年 10 月入学の１期生から４期生の 18 名
は、海外に展開する大手日本企業、香川県や広島県の地域企業などへ全員が就職し、本来の目的を果たしている（別添資料 12－８）。また、その企業による日本人学生の求人にも波及している。

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
１．卒業生の就職率は６年間平均で約 94％と高く、博士課程への進学者は、年平均９名程度である。
２．日本の食の安全特別コースの修了生が海外に展開する大手日本企業、香川県や広島県の地域企業などへ就職している。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

－12-10－香川大学農学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況【グローバル教育の積極的展開】
日本の食の安全特別コースでは日本語による、アジア・アフリカ環太平洋特別コースでは英語による講義科目と研究指導体制が整備され、国費やそれに準じる留学生の受け入れが拡大している。また、タイ・チェンマイ大学農学部とダブルディグリープログラムやイ
ンドネシア３大学とのジョイントマスタープログラムなどを展開し、留学生受け入れだけ
でなく、同時に日本人学生の派遣も活発に行っている。平成 22～25 年度は 40 名内外であった留学生が、平成 26 年度から増加し始め平成 27 年 11 月１日現在 65 名の留学生が在籍しており、キャンパスのグローバル化により日本人学生も刺激し、国際的に通用する人材の育成に繋がっている。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況【カリキュラム改革の実施成果】「卒業生等による大学教育評価アンケート調査」では、修士論文研究の充実度は 84％が肯定的な回答であったが、講義に対する充実度は 64％と修士論文研究の充実度より 20％低い数値であった。このため、大学院教育の実質化にむけたカリキュラム改善を平成 24 年度から行った。その結果、１単位・４クォーター制にすることにより、幅広い関連講義を数多く受講できるようになり、学生から高度で先進的な内容が学べたとの回答から大学院教育の充実への期待に応えている。

－12-11－

香川大学地域マネジメント研究科

13．地域マネジメント研究科

Ⅰ

地域マネジメント研究科の教育目的と特徴
・・・・・13－２

ⅡⅢ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・13－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・13－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・13－10「質の向上度」の分析―13-1―

・・・・・13－13

香川大学地域マネジメント研究科

Ⅰ

地域マネジメント研究科の教育目的と特徴（教育目的）
香川大学の理念「世界水準の教育研究活動により、創造的で人間性豊かな専門職業人・研究者を養成し、地域社会をリードするとともに共生社会の実現に貢献する」と、香川大学が第２期中期目標・中期計画の中で、大学院に関係する教育内容等に関する目標として挙げている「地域を教育の素材に活用しながら幅広い教養と国際的通用性を有する人材を育成する」、地域を志向した教育・研究に関する目標として挙げている「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する」に基づき、地域マネジメント研究科は、固有の目的を「地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観のもと、マネジメン
トや地域政策に関する能力を養うこと」とし、「具体的には、企業におけるビジネス・リー
ダー、行政におけるパブリック・プロフェッショナル、地域資源を生かして活性化を図る
地域プロデューサーなど、地域新時代を拓くプロフェッショナルを養成すること」と定めている。このような固有の目的に則して、本研究科は学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）
を、①地域活性化に貢献する上で必要な知識を、理論と実践のバランスを図りながら体系的に習得し、②地域活性化に貢献可能なプロジェクトや調査を企画し、実行し、発表する「総合力」であると定め、表１に示す５つの基準項目で示す能力を身につけたと認められるものに学位を授与する。
（表１）学位授与方針の５つの基準項目
基準項目
A.定量的・数理的分析能力
B.地域問題発見能力
C.基礎力
D.応用力

内容
社会一般の問題を定量的・数理的に分析し解決する能力
四国地域を客観的に把握し当該地域が抱える具体的な問題を見つけ出す能力
企業マネジメントと公共マネジメントに欠かせない基礎的知識及びその獲得能力
個別分野で必要となる応用的能力

E.実践的課題解決能力（総合力）
実践的な課題解決に必要な総合力（出典：香川大学大学院地域マネジメント研究科修学案内を基に作成）（教育の特徴）１．本研究科の固有の目的及びディプロマ･ポリシーに則して、上記の５つの基準項目を、それぞれ「分析基礎科目群」「地域基礎科目群」「基礎科目群」「応用科目群」「プロジェクト科目（必修）」に対応させた体系的なカリキュラムを構築している。
２．本研究科は、通常の MBA プログラムに加え、地域の課題に対応できる能力の育成を図っている点が大きな特徴である。それは、全国画一的ないし横並び的発想でなく、地域の固有性に基づく創造性や独自性の醸成が必要と考えるためである。本研究科で修得される深い専門的な知識と技能は普遍性をもっており、国際的に活躍できる高度専門職業人の養成に寄与するものであり、香川大学の教育目標にも合致している。
３．本研究科では、専門職学位課程として、研究指導中心から教育指導中心へと転換を図り、教員構成に研究者教員のみならず実践経験豊富な実務家を含み、地域のケーススタ
ディ・フィールド調査・教員と学生とのディスカッション等による双方向授業等を豊富に取り入れ、少人数教育による地域活性化に貢献する実践的人材育成に努めている。
４．本研究科は、１年次の学生に、正課外の場である学生シンポジウムを通じて、テーマ
設定から準備・実行の全過程を学生が主体的に取組むことで、地域活性化に必要とされる協力関係の構築と主体性を学ぶ生きた学習機会を提供している。さらに地域活性化の―13-2―

香川大学地域マネジメント研究科
先進地を訪問して現場を体験しつつ自らの問題意識を深めるための夏季合宿を実施することで、地域の問題を解決していくための現場感覚を養う機会を提供している。
[想定する関係者とその期待]最もコアになる関係者は、職場等で直面する課題を解決するために入学してくる学生である。地域の実務現場のニーズを学生として研究科内に取り込んだ形となっている。修了
生の所属組織あるいは修了後の活躍先である民間企業、行政、NPO を含む地域社会が、本研究科が想定する関係者である。さらに、地域を良くする使命は広く日本社会や国際社会の諸地域をも関係者とする普遍性を持っている。

―13-3―

香川大学地域マネジメント研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)● 教育組織編成や教育体制の工夫とその効果【教育プログラムとしての実施体制】
地域活性化に貢献するマネジメントリーダー養成のため、実践的な教育が行える豊富な実務経験をもつ教員を配置している。また、地域課題に対応するため、企業経営系科目に加え、地域を分析し理解するための地域公共系科目を揃えている。社会の変化と実務的要請に対応するため、非常勤講師による多様な授業科目を提供している（参照：13-７頁表３）。
【学内連携】
教育内容の関連がある経済学研究科、法学研究科及び香川大学・愛媛大学連合法務研究科での開講科目を８単位を上限として応用科目として修得できる。
【教育・指導体制】
13 名の専任教員数が 21 の授業科目を担当し、その他の領域に関して非常勤講師が９科目を担当している（特別講義を除く）。
【学生支援】
学生生活に関する相談・支援体制については、「アカデミック・アドバイザー制度」を活用し、１年次にはアカデミック・アドバイザーが、２年次にはプロジェクト研究の指導教員が複数名で少人数グループを担当し、学生の学習ニーズに合わせた履修や研究の支援・指導を行っている。また、本研究科の学生組織として院生協議会を設置し、教員側の学生関係委員会と情報交換を行い、学生からの要望・質問等に対応している。
経済的支援については、厚生労働大臣指定教育訓練講座における「教育訓練給付制度」
等を導入し、社会人学生を対象とした経済的支援体制を整備している。それらに加えて、本研究科独自の特待生制度として、毎年１年生の成績において GPA の最優秀者１名に対して２年生後期の授業料を免除しており、学生の学習意欲向上の一助となっている。
● 多様な教員の確保の状況とその効果【教育目的を実現するための教員構成】
研究科教員と実務家教員、経営系と地域公共系の各枠について、教員職位を適切に編制するために、教授会の申し合わせによる基本的方針を有している。平成 28 年３月 31 日現
在、専任教員が 13 名であり、内訳は研究者教員８名に対し実務家教員５名、経営系８名に対し地域公共系５名である。加えて 90 名以上の四国内外の有識者・実務家による非常勤
講師を揃えている。また、総務省から交流人事の形式で実務家教員を採用しており、本研究科の目的に沿ったカリキュラムの実施に必要な「地域公共政策」科目等を担当している。
● 入学者選抜方法の工夫とその効果【入学者選抜】【多様な学生の入学】
入学試験は、学部からの進学者に対する一般選抜と、原則２年以上の実務経験を有する
社会人に対する社会人選抜に分けて、志願者の事情に配慮して年に各３回（７・10・２月）、土曜日に実施している。また、平成 24 年度からは、出願期間をそれまでの８日間から 17日間と大幅に拡大している。入学者は社会人が約 80％であり、20 代後半から 30 代が約半数を占めるが 40 代以上も３分の１程度いて、医学部を含む理系学部出身者も５分の１程度いるなど、多様な学生が入学している。

―13-4―

香川大学地域マネジメント研究科

分析項目Ⅰ【入学者確保】
入学者の大半は企業や自治体に所属する社会人であり、その多くは修了後も所属組織に継続して勤務している。そのため、研究科長を中心とした専任教員が定期的かつ継続的に
各派遣先組織を訪問し、修了生の満足度調査や活躍状況に関する把握等を行うことで、企業からの定期的な学生推薦に繋がっている。これらの活動の結果、入学定員 30 名に対し、入学者は平成 22 年度 37 名、平成 23 年度 28 名、平成 24 年度 33 名、平成 25 年度 34 名、
平成 26 年度 28 名、平成 27 年度 40 名となっており、入学者を適切に確保している。
● 教員の教育力向上の体制【FD】
原則毎月第３水曜日に FD 研修会を実施し、全ての専任教員に出席を義務づけている。
研修会では、授業評価や教育活動の様々な点について問題点の洗い出し、情報共有、改善方法の検討を行っている（別添資料 13－１）。
【教員評価】
学期末実施の学生による授業評価アンケート、教員の教育活動評価の一つの指標として採用している学生による授業評価結果は、FD で全教員が共有し議論を行い、各教員の改善に役立てている。
【職員体制】
教育に関わる職員は、学務第二係の土曜・夜間主勤務体制と、本研究科専属の非常勤事
務補佐職員の２種体制であり、学生の授業形態に対応している。
● 教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果【教学マネジメント体制】
教育研究活動等に関して PDCA サイクルの仕組みを整備・実施している。研究科内に研究科長を含む評価関係委員会を設置し、自己点検・評価のための体制構築、戦略立案、取りまとめ、調整を行っている。
プロジェクト科目である「プロジェクト演習」、「プロジェクト研究」については、可能な限り研究者教員と実務家教員をペアにして各グループに配置し、指導方法を相互学習しながら協力して教育にあたるように工夫している。
【外部評価・第三者評価】・【関係者の意見聴取】・【外部組織との連携】
民間・公共両部門の地元有識者から構成する研究科独自のアドバイザリー・ボード会議
を毎年度１回開催している（資料１）。同会議では、本研究科の諸活動と運営に関して報告
し、委員からの助言・意見を本研究科の改善に役立てている。自己点検・評価及び第三者
評価等は評価関係委員会が主導し、教育研究活動改善のための FD 研修会は教務関係委員会が主導している。
平成 25 年度には、経営系専門職大学院の認証評価を受審しており（別添資料 13－２）、修了要件単位数を 28 年度から 40 単位へ見直す等、教育の質向上のための改善を図っている（資料２）。
（資料１）アドバイザリー・ボード
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/gaibu.html（資料２）研究科の概要
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/gsm.html【教育情報の発信】
本研究科の諸活動は、研究科 HP や「要覧」「情報誌」を通して発信している。また、学生によるプロジェクト研究のうち、特に内容が優れ、地域社会への貢献が期待されるものを選抜して、３月にプロジェクト研究報告会を一般公開で開催している。

―13-5―

香川大学地域マネジメント研究科
(水準)

分析項目Ⅰ

期待される水準にある。

(判断理由)
本研究科は、多彩な教員からなる教員組織を構築し、趣旨に即した教育を実施すると共に、学生の確保や支援、教育力向上の体制など、常に改善、充実を図っている。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）● 体系的な教育課程の編成状況【養成する能力等の明示】
先述した学位授与方針で示した５つの基準項目に該当する５つの能力の養成を目指している（参照：13-２頁表１）。
【カリキュラムの体系性】
学位授与方針を踏まえて、本研究科が設定している教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は次のとおりである。
（基本的考え）地域活性化に貢献できる人材を養成するため、理論と実践のバランスを図りながら、体系的なカリキュラムを構築する。一方で、学生の多様な問題意識や目的に対応するため、学生一人一人において適切にカスタマイズされる体制を構築する。
（科目構成）
本研究科の授業科目は、養成する５つの能力に該当する５つの授業科目群に分けられる（表２）。各科目群に修了要件単位数が設定されていて、各科目群からバランスよく履修することを促す（平成 27 年度までの修了要件単位数の総数は 32 単位）。
（表２）養成すべき能力と授業科目群
内容

修了要件単位数（総数 32 単位）養成すべき能力

授業科目群

A.定量的・数理的
分析能力

分析基礎科目

B.地域問題発見能力

地域基礎科目

C.基礎力

基礎科目

D.応用力

応用科目

それぞれの個別分野で必要となる応用的能力を拡充する－

E.実践的課題解決能力（総合力）プロジェクト
科目（必修）

実践的な課題の解決を通して総合力を養成する

６単位

社会一般の問題を定量的・数理的に分析し解決する能力を養う
四国地域を客観的に把握し、この地域が抱える具体的問題を見つけだす企業マネジメントと公共マネジメントに欠かせない基礎的知識を獲得する

２単位以上

４単位以上

６単位以上

本研究科は多様な授業科目を多様な経歴を持つ教員組織で提供していることが大きな特徴である（表３）。

―13-6―

香川大学地域マネジメント研究科

分析項目Ⅰ（表３）カリキュラム編成

分析基礎科目

地域基礎科目

基礎科目

経営 系科 目地域 公共 系 科目

応用科目・
特別講義

経営系・地域公共系の
融合 科目

科目名
統計分析
経済分析
ゲーム理論
四国経済事情（地域活性化と企業経営）
四国経済事情（地域活性化と地域資源）
四国経済事情（地域活性化と地域政策）
アカウンティング
マネジメント・システム
組織行動論
経営管理論
マーケティング戦略
ファイナンス・マネジメント
地域公共政策
自治体財政政策
地域マネジメント論
マネジメント戦略
マーケティング・リサーチ
マーケティング・マネジメント
ビジネス・アカウンティング
マネジメント・アカウンティング
環境経営
人事管理論
国際経営
意思決定分析
イノベーション・マネジメント
経営リスク・マネジメント
企業倫理
プロジェクト・マネジメント（特）デザイン・マネジメント
生産マネジメント
地域経済分析
都市開発論
社会起業家論
地域観光マネジメント（特）費用便益分析
新産業政策（特）地域産業連関分析（特）実践型地域活性化演習（特）
地域活性化と観光創造（特）地域マネジメントとファイナンス（特）クリエイティビティと地域活性化（特）実践型クリエイティブワーク演習（特）地域開発と資本市場の役割
地域 ICT・マネジメント（特）アートと地域活性化（特）オリーブ事業化マネジメント（特）地域の中小企業と経済活性化（特）―13-7―

担当者の区分専任
専任
非常勤
非常勤（実務家）
非常勤（実務家）
非常勤（実務家）
専任
専任
専任
専任
専任
専任
専任（実務家）専任（実務家）
専任
専任
専任
専任
専任
専任
専任
専任
専任（実務家）
専任
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤（実務家）
非常勤（実務家）
非常勤
専任
専任
専任
専任
非常勤
非常勤（実務家）
非常勤
非常勤（実務家）
非常勤（実務家）
専任
専任
専任
非常勤（実務家）
非常勤（実務家）
非常勤（実務家）
非常勤（実務家）
非常勤（実務家）

香川大学地域マネジメント研究科

プロジェクト科目※（特）は特別講義

分析項目Ⅰ

プロジェクト演習
専任
プロジェクト研究専任（出典：平成 27 年度地域マネジメント研究科修学案内）【学際的教育】
企業経営系の科目と地域公共系の両方の科目を含むカリキュラムにより、地域に貢献す
る学際的教育を行っている。
【実務と連結した教育】
四国経済事情３科目は、政策、企業経営、地域活性化の実務家が講師を務める。
さらに非常勤のオムニバス形式の四国経済事情３科目での毎回の授業の一貫性を担保するため、コーディネーターの専任教員を配置し取りまとめ授業を１回実施する等の工夫を行っている。
社会の変化に柔軟に対応するために特別講義（２単位）という授業科目を設け、時代の先端的な知識の提供を行うなど、継続的なカリキュラム改善を試みており、第２期期間中に新しい授業科目を 18 科目開講している（表４）。平成 27 年度は基礎科目・応用科目を含め５つの科目を新規開設しているが、「地域の中小企業と経済活性化」は、財団法人香川産業支援財団による提供講義であり、企業や支援組織の実務家が講師であり、地域の中小企業の優れた取組みや政策支援に関する実践的内容となっている。
（表４）平成 22 年度以降に新しく開講した科目
開講年度

科目名

科目群

平成 22 年度

地域 ICT・マネジメント

特別講義

平成 23 年度

アートと地域活性化

特別講義

平成 23 年度

新産業政策

特別講義

平成 23 年度

地域マネジメントとファイナンス

特別講義

平成 24 年度

マーケティング・リサーチ

応用科目

平成 24 年度

地域開発と資本市場の役割

応用科目

平成 25 年度

実践型地域活性化演習

特別講義

平成 25 年度

地域活性化論特殊講義

特別講義

平成 25 年度

マーケティング戦略

基礎科目

平成 25 年度

まちづくり論特殊講義

特別講義

平成 25 年度

地域活性化と観光創造

特別講義

平成 26 年度

オリーブ事業化マネジメント

特別講義

平成 26 年度

クリエイティビティと地域活性化

特別講義

平成 27 年度

実践型クリエイティブワーク演習

特別講義

平成 27 年度

社会起業家論応用科目

平成 27 年度

地域の中小企業と経済活性化

特別講義

平成 27 年度

地域マネジメント論

基礎科目

平成 27 年度

地域観光マネジメント

特別講義※「新産業政策と国際化」は「新産業政策」に科目名変更※「証券分析」は「地域開発と資本市場の役割」に科目名変更※「地域マネジメント論」は「産業クラスター論」が応用科目から基礎科目に移し、地域活性化一般に対応するよう、内容を一部改変したため、科目名変更（出典：平成 22〜27 年度地域マネジメント研究科修学案内）―13-8―

香川大学地域マネジメント研究科

分析項目Ⅰ● 社会のニーズに対応した教育課程の編成と実施上の工夫【社会人向けプログラム】
本研究科は社会人学生が多数を占め、基本的に全課程が社会人向けプログラムである。
多忙な社会人が修了できるよう、４年間を上限の長期履修制度がある。
● 養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫【教育方法の組み合わせ】・【実習や現場教育】
本研究科では、講義形式、ケース討論、フィールドワーク、演習形式など多様な形式で、内容に合った効果的な授業を行っている。
毎年地域活性化の先進地で合宿を行い、現場感覚を養う実践的な教育の場を提供している。特に近年は、現地において少人数に分かれて農家を訪問するヒアリングを実施しているほか（平成 25 年度上勝町合宿、平成 26 年度馬路村合宿）、平成 27 年度には、修了生の協力により現地でワークショップによる複数のキーパーソンとの密な討論を導入するなど（平成 27 年度神山町合宿）、プログラムを質的に充実させている（別添資料 13-３）。
【論文等指導の工夫】
修士論文に替えて２年次必修のプロジェクト科目において、学生各自がテーマを設定し、学習成果を総動員してプロジェクト研究に取り組む。これは、本研究科の目的である地域活性化に貢献する実務家の養成を実現するため、研究者養成のための学術論文スタイルだ
けでなく、ビジネスプラン作成や地域活性化に実際に取組む実践的な形を許容するためである。多様なニーズに応えるため、複数の教員と複数の学生がグループを形成して少人数指導を行っている（教員１名に対し学生が平均２～３名の割合）。
【学習支援方法】
２年次のプロジェクト研究へのスムーズな移行のため、テーマ設定相談をアカデミッ
ク・アドバイザーが１年次の２～３月に実施する工夫を行った。その結果、３月末に提出するプロジェクト研究計画の質が向上し、２年次４月のグループ編成が効率化する結果となった。
● 学生の主体的な学習を促すための取組【単位の実質化】
常勤教員による本格的 MBA 教育を徹底すべしという FD での議論に基づき、平成 26 年度
から基礎科目の数を増やし、平成 28 年度から修了要件単位数も引き上げることで、常勤講師が行うコアな科目の履修を促す制度的改善を行った。
【アクティブラーニング】・【教室外学習プログラム等の提供】
実践型地域活性化演習では、COC と連動して教室外でのフィールドワークや地域活性化の実践的な取組みを含んだ内容となっている。
協力して地域活性化に主体的に取組む力を学生が養成する正課外の実践的な場として、１年生が企画・準備・実行を行うシンポジウムを開催している。
【学習意欲向上方策】
平成 27 年度からプロジェクト研究公開報告会に同窓会による表彰制度を新たに導入し、学生学習意欲の向上を図っている。
【学習環境の整備】
社会人学生が仕事に合わせて柔軟に勉学できるため、本研究科専用の講義室は、講義収録システムを含む情報機器を備え、後日自習室にて録画講義を視聴できる。自学自習やグループワーク等のため、研究科専用の学生ラウンジと自習室（PC ルームを兼ねる）を 24
時間開放していて、自習室で統計解析ソフト（SPSS）等がインストールされたインターネ―13-9―

香川大学地域マネジメント研究科

分析項目Ⅰ.Ⅱ

ット接続可能な９台の PC を自由に利用できる。授業は平日 18 時 20 分からの夜間開講、土曜日の昼間開講とし、食堂、駐車場等も夜間対応する体制である。

(水準)期待される水準にある。

(判断理由)
本研究科は社会のニーズに対応しつつ、継続的なカリキュラムの改善を行うと共に、一貫したカリキュラム・ポリシーのもと、効果的な教育方法の組み合わせにより固有の目的に沿った人材育成に努めている。特に「四国経済事情（３科目）」や「プロジェクト研究」
は地域活性化に貢献する特色ある取組みと言える。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）● 履修・修了状況から判断される学習成果の状況【成果評価方法】・【学習プロセスにおける評価】
成績評価は、秀・優・良・可・不可の５段階評価及び GPA 制度を採用し、科目の特色に応じて決定された基準をシラバスの「成績評価の方法と基準」欄に記載している。また、学生が自分の成績に疑問がある場合に、一定の期間内に学務第二係を通して担当教員に質問できる制度を設け、修学案内に記載し周知を図っている。
【単位取得・成績・学位授与状況】
社会人を対象とした専門職大学院であるが、単位取得率及び標準修了年限修了率が６ヶ
年平均で 90％以上となっており、一方で留年率と休学率、退学・除籍率がいずれも低水準に抑えられている。特に、平成 27 年度では、上記全項目がさらに改善している（表５～９）。
（表５）単位修得率（平成 22〜27 年度）
平成 22 年度

89.7%

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

６ヶ年平均

94.4%
94.0%
91.0%
90.1%
95.8%
92.5%
（出典：大学機関別認証評価「自己評価書」（平成 27 年 6 月）を基に作成）（表６）標準修業年限修了率及び「標準修業年限×1.5」年内修了率
修了率

年数

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

６ヶ年平均

2

93.8%

86.5%

92.9%

93.9%

88.2%

96.4%

92.0%

標準修業年
限内
標準修業年
限内×1.53100.0%
93.8%
91.9%
100.0%
93.9%
96.7%
96.1%
（出典：大学機関別認証評価「自己評価書」（平成 27 年 6 月）を基に作成）（表７）休学率（各年度５月１日現在）
平成 22 年度

0.0%

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

６ヶ年平均

3.0%
9.0%
2.9%
4.9%
0.0%
3.3%
（出典：大学機関別認証評価「自己評価書」（平成 27 年 6 月）を基に作成）―13-10―香川大学地域マネジメント研究科

分析項目Ⅱ（表８）退学・除籍率（各年度５月１日現員数に対する退学・除籍率）
平成 22 年度

1.40%

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

６ヶ年平均

0.00%
6.00%
2.90%
1.60%
0.01%
1.99%
（出典：大学機関別認証評価「自己評価書」（平成 27 年 6 月）を基に作成）（表９）退学・除籍率（入学年度別に見た標準修業年限内の退学・除籍率）
平成 22 年度

0.00%

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

6 ヶ年平均

0.00%
6.10%
2.90%
2.40%
0.03%
1.91%
（出典：大学機関別認証評価「自己評価書」（平成 27 年 6 月）を基に作成）【卒業論文等】・【特色ある取り組みによる学習効果】・【得られた学習成果の事例】
MBA 集大成のプロジェクト研究の成果はプロジェクト研究最終審査会で研究科専任教員・学生全員の前で発表し評価される（別添資料 13-４）。特に優れたものを選出し、一般向けにプロジェクト研究公開報告会を行っている。平成 24 年度報告会での地域有識者講評において、香川県副知事から報告会で発表される以外の研究についても香川県庁の職員と意見交換する交流会を行ってはと提案があり、香川県庁との交流会を開始した。さらに四国経済事情での講義の際に香川県知事から、非常にいい取組みなので地方創生推進のため
県だけでなく市町を含めてはどうかと提案があり、平成 26 年度分からは、県内市町の職員にも拡大して交流会を実施している。公開報告会での有識者講評や、県や市町との交流会
での高評価は、プロジェクト研究の成果の質の高さを反映していると言える（別添資料 13５）。
● 学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果【学生アンケートの内容】
学期毎に学生による授業評価アンケートを実施している。平成 26 年度前期・集中の結果では、各授業の満足度について、非常に満足が 132 名、概ね満足が 115 名、普通が 28
名、やや不満が９名、非常に不満が４名であり（のべ人数）、５点満点の授業の満足度の平均点は 4.26 であった。同年度後期の結果では、同様に、非常に満足が 46 名、概ね満足が60 名、普通が 12 名、やや不満が５名であり、授業の満足度の平均点は 4.20 であった。この結果から学生は概ね満足していると判断される（別添資料 13-６）。また、修了生に対するアンケート調査も実施し、その項目は、研究科での学習効果や今後改善を望む点などに関する質問を含む。平成 26 年度修了生アンケートでは、修了生の 87.5％が本研究科に満足し、しかも 79.2％が本研究科に愛着を持っているという結果が出ている（資料３）。
（資料３）修了生による大学院教育評価アンケート調査
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/gaibu.html(水準)期待される水準にある。

(判断理由)
本研究科の教育に対する学生の評価は、在学生・修了生共に高い水準を維持している。
また、香川県知事や副知事からプロジェクト研究成果の自治体職員との交流会の開催と拡大を求められ、多くの自治体政策担当者の参加を得て交流会を実施し、評価されていることは、プロジェクト研究の教育が地域の期待に応えられていることを示している。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

―13-11―

香川大学地域マネジメント研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況（観点に係る状況）● 進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況【キャリア支援の取組】・【就職・進学率】・【就職先の特徴】
学生の 80％程度は社会人であり、修了後の進路相談は少数の一般選抜学生に限定され、進路・就職の相談は、１年次にはアカデミック・アドバイザーが、２年次にはプロジェク
ト研究の担当教員が担当している。
【得られた学習成果の事例】
平成 27 年度では、一般学生が関西の大手公共交通機関、中国からの留学生が県内の地銀に就職しており、本研究科での学習が就職活動の結果につながったと考えられる。
● 在学中の学業の成果に関する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果【卒業生調査内容】・【就職先調査内容】
本研究科学生の派遣元の企業や自治体を、研究科長が中心に定期的・継続的に訪問し、修了者の評価、研究科への要望等の把握に努めている。四国経済事情等の非常勤講師をされる公共部門や民間企業の訪問、アドバイザリー・ボード会議委員の訪問、自治体や民間企業への学生募集の訪問依頼の際などに、密な情報交換を行っている（別添資料 13-７）。

(水準)期待される水準にある。

(判断理由)
本研究科では、少数の一般選抜の学生に対して担当教員による進路・就職相談を随時行っており、特に平成 27 年度は一定の成果を上げている。なお、修了生の評価や活躍状況を把握するため、定期的かつ継続的に派遣先組織を訪問する活動等により、教育機関としてのさらなる改善に役立てている。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

―13-12―

香川大学地域マネジメント研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況◆「教育内容に関する視点」
社会のニーズの変化に対応して柔軟にカリキュラムを編成しており、第２期期間中に新しい授業科目を 18 科目開講している（表４）。
◆「教育方法に関する視点」
毎年地域活性化の先進地で合宿を行い、現場感覚を養う実践的な教育の場を提供しているが、特に近年は現地で少人数に分かれて農家を訪問するヒアリングを実施しているほか（平成 25 年度上勝町合宿、平成 26 年度馬路村合宿）、平成 27 年度には、修了生の協力により現地でワークショップによる複数のキーパーソンとの密な討論を導入するなど（平成27 年度神山町合宿）、プログラムを質的に充実させている。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況◆「評価システムに関する視点」
学生による授業評価アンケート、修了生に対するアンケートを用いた FD や、アドバイザリー・ボード制度により、PDCA の取組みを行っている。地域の企業や自治体からの要望・提言の反映につとめており、県の知事や副知事の助言により、プロジェクト研究の県との交流会を開始し、多くの市町を含めた交流会に拡大している。

―13-13―香川大学連合法務研究科

14．連合法務研究科
連合法務研究科Ⅰ

連合法務研究科の教育目的と特徴・・・・14－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・14－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・14－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・14－７

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・14－10－14-1－

香川大学連合法務研究科
Ⅰ

連合法務研究科の教育目的と特徴（教育目的）
１ 本研究科は、「豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門的知識、柔軟な思考力、説得・交渉の能力等の基本的資質に加えて、社会や人間関係に対する洞察力、人権感覚、先端的法分野や外国法の知見、国際的視野と語学力等」（法科大学院の設置基準等について（答申）より）の資質を備えた人材を養成することを基本理念とする。これは中期目標の「大学の基本的な目標（教育の目標）」に掲げられた「豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基
礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力を備え、国際的に活動できる人材を育成する。
」という目標に照応する。
２ 法科大学院は、司法試験、司法修習と連携した法曹養成課程における基幹的な高度専門教育機関として位置づけられることから、修了段階において法律実務の基礎段階までの素養・能力を修得した学生を養成することが求められている。
３ 法科大学院一般に共通する教育の基本理念に加え、本研究科では、その固有の環境等を踏まえ、①親身に地域住民の生活を支える法曹、②地域経済活動を支える法曹、③環境保全を推進する法曹を養成することを目標としている。①は全学生に共通する目標であり、②③はこれを希望する学生に対する目標としている。なお、これは人材養成目標に加え、中期目標の「（前文）大学の基本的な目標（地域貢献の目標）」に掲げられた「『知』の源泉として、地域のニーズに応えるとともに、蓄積された研究成果をもとに文化、産業、医療、生涯学習等の振興に寄与する。
」にも照応する。
（特徴）
１．本研究科は、司法改革の理念に沿った法曹養成という目的の下に、四国各界の期待と支援を背景にして、香川大学と愛媛大学とが連合して設置した全国でも唯一の、また、四国地域においても唯一の法科大学院である。
２．法曹養成目標を実現するため、本研究科における教育については、法学の基礎から応用に至り、さらに実務基礎の素養・能力を育成するに適切な段階的教育課程を編成し、また、法律知識のみに偏らない幅広い視野・考察力を養うための科目が選択可能なカリキュ
ラムを提供するとともに、ソクラテスメソッドやディスカッションなど双方向・多方向の授業方式を積極的に導入している。
３．本研究科は、ビジネスロー分野と環境法分野の展開・先端科目群を充実させている。
これは、養成すべき法曹像として本研究科が固有に掲げる「地域経済活動を支える法曹」
または「環境保全を推進する法曹」に対応するものである。
[想定する関係者とその期待]
本研究科に入学した学生は、将来、法曹として活躍するに足る十分な素養と能力が、本研究科の教育課程を通じて養成されることを期待するものである。また、本研究科が、司法改革の一環として設けられた専門職大学院であることから、法科大学院の理念に適った教育が実践され、有能な人材が多数輩出されることは、弁護士・裁判所・法務省等の法曹界、あるいは、リーガルサービス拡充の恩恵を受ける一般社会から期待されるところである。加えて、四国で唯一の法科大学院であることから、四国の法曹界、住民、経済界、地方公共団体等から本研究科に寄せられる期待は大きなものがある。

－14-2－

香川大学連合法務研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)● 教員組織編成や教育体制の工夫とその効果【教員組織編成】
本研究科の専任教員は設置基準上必要とされる教員数（12 人）を超える 20 人（香川大学
所属教員 15 人、愛媛大学所属教員５人）を配置している。平成 27 年度においては現員 18人（欠員２人）となっており、内訳は、教授 10 人、准教授８人である。教育目的の達成という観点から、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の各分野においては１人以上の専任教員を配置し、本研究科の特徴として重視し設置している展開・先端科目群のビジネスロー分野及び環境法分野の授業科目については、専任教員２人を配置している。
【教育・指導体制】
具体的な事案を題材に、あるべき紛争解決の方法を修得することを目的として、複数の視点から事案の多面的検討を行う総合演習科目群においては、基本的に実体法・手続法の研究者教員と実務家教員が共同で演習を担当している。
【学生支援としての主任制】
学生の学業面や精神面の悩みを把握し適切な対応ができるように、学年ごとに主任と副主任の２名の教員を選任し、いつでも相談に応じられるようにしており、定期的に年２回は必ず学生との面談を実施している。その結果は、原則月１回開催している全体 FD 研究会において報告し、全教員が情報を共有して、平常の学生指導に役立てている。
【学業支援としての自主ゼミ参加】
主体的な学習の成果をあげられるように、弁護士チューター制度を採用して、希望学生の要求に応じ、さらに、専任教員も学生の自主ゼミに積極的に参加している。平成 25 年度
は、憲法、行政法、民法（３教員）、会社法、民事訴訟法（２教員）、刑法、刑事訴訟法、経済法、労働法の自主ゼミに教員も参加し、平成 26 年度、平成 27 年度も同じように、学生の希望に合わせて、教員が参加し、学生の起案を積極的に採点・講評したり、課題作成を行ったりしている。
● 多様な教員の確保の状況とその効果
法科大学院に求められる理論と実務を架橋する教育を実現するため、香川大学所属教員のうち５人、愛媛大学所属教員のうち１人の計６人の実務家教員を擁している。香川大学
所属の実務家教員の１人は、３年ごとに、高知弁護士会と徳島弁護士会から交互に推薦された弁護士（平成 26 年度からは検察官経験者）を採用し、また別の１人は裁判官出身である。その結果、種々の分野で活躍している多様な実務家の採用により、学生の将来における希望法曹職の選択の一助ともなっている。
● 教員の教育力向上のための整備とその効果【ＦＤ】
教育の質を保証するための一環として、本研究科が提供する教育について、客観的な評価を受ける仕組みとして、原則月１回の全体 FD 研究会以外に、次のような取組みも行っている。
(a) 四国弁護士会連合会法科大学院支援委員会の協力により、前述のように、四国弁護士会連合会所属弁護士による授業参観及び意見交換会を継続的に年２回実施しており、実務家の視点からの評価を仰ぎ、授業改善等に役立てている。同時に、本研究科の教員も授業－14-3－

香川大学連合法務研究科

分析項目Ⅰ参観を行い、意見交換会でその結果報告を行って、相互評価も実施している（資料１）。
（資料１）四国ロースクールと四国弁護士会連合会との共同 FD 研究会
開催年月日
参加者及び参加人数
平成 22 年 9 月 22 日 専任教員７名及び四国弁連所属弁護士３名の合計 10 名
平成 23 年 1 月 19 日 専任教員 16 名及び四国弁連所属弁護士６名の合計 22 名
平成 23 年 6 月 7 日 専任教員 13 名及び四国弁連所属弁護士 11 名の合計 24 名
平成 23 年 12 月 9 日 専任教員 12 名及び四国弁連所属弁護士５名の合計 17 名
平成 24 年 3 月 21 日 専任教員 15 名及び四国弁連所属弁護士４名の合計 19 名
平成 24 年 6 月 22 日 専任教員 13 名、四国弁連所属弁護士 9 名、法学部長１名及び司法修習生１名の合計 24 名
平成 24 年 11 月 5 日 専任教員 13 名、四国弁連所属弁護士 9 名及び法学部長１名の合計
23 名
平成 25 年 6 月 19 日 合計 21 名
平成 25 年 11 月 20 日 未集計
平成 26 年 6 月 25 日 合計 22 名
平成 26 年 11 月 26 日 専任教員 18 名及び四国弁連所属弁護士４名の合計 22 名
平成 27 年 6 月 17 日 未集計
平成 28 年 1 月 27 日 専任教員 13 名及び四国弁連所属弁護士５名の合計 18 名
（出典：本研究科ホームページ）(b) 本研究科は、独自の自己点検・評価をしており、研究科内に自己点検・評価委員会を設置している。また、外部の大学関係者及び実務家による外部評価を導入し、これにより、教育に関する事項についても、外部評価委員による書面調査及び授業参観を含む現地調査に基づき、客観的かつ専門的な見地から検証されている（資料２）。
（資料２）自己点検・評価制度における外部評価の導入
香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科自己点検・評価規程第４条
第４条 自己点検・評価は、外部評価委員による検証を受けるものとする。ただし、認証評価機関による法科大学院認証評価を受けた後に最初に実施する自己点検・評価においては、この検証を受けないこととすることができる。
２ 外部評価委員は、法科大学院の教育に関して、広くかつ高い識見を有する大学関係者及び法律実務家を含む学外の有識者とし、研究科長が委嘱する。
３ 外部評価委員は、３人とする。
４ 外部評価委員の職務は、次の各号に掲げる事項とする。
（1）本研究科がまとめた自己点検・評価報告書の書面調査（2）自己点検・評価報告書に基づく事情聴取、授業観察、施設・設備の視察、学生イン
タビュー等の実地調査（3）前２号の調査結果の報告（出典：香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科自己点検・評価規程）
これらの FD の結果と、学生による授業評価アンケートの結果を踏まえて、レジュメを本
体と資料編に分けたり、司法試験問題などを挿入したりしたことにより、学生による授業
評価は上昇している（資料３）。
（資料３）平成 18 年度と平成 25 年度の授業評価アンケートにおける満足度の比較
５-非常に満足している ４-まあまあ満足している ３-どちらともいえない
２-少し不満である １-かなり不満である※表中の数値は上記の５段階の満足度数値の平均－14-4－

香川大学連合法務研究科

科目群
基礎科目
基幹科目
実務基礎科目

平成 18
3.78
3.72
4.09

前期開講科目
平成 25 ポイント増減
4.29↑ 0.51
3.82↑ 0.104.22↑ 0.13

平成 18
3.72
3.64
4.50

分析項目Ⅰ

後期開講科目
平成 25 ポイント増減
4.46↑ 0.744.31↑ 0.674.67↑ 0.17（出典：平成 18 年度及び平成 25 年度授業評価アンケートの集計結果）● 入学者選抜方法の工夫
平成 22 年度入学者選抜においては、入試会場について、当初香川大学のみを入試会場としていたが、関東在住の受験生の利便性を考慮し、学外試験場（東京会場（11 月入試））を設置した。また、四国ロースクール特別授業料免除制度を設けることによって、学生の経済的負担を軽減することにより、優秀な入学者をより多く確保する対策をとった。
平成 23 年度入学者選抜においては、関西・大阪会場（前期８月入試）を設置し、関西在住者の利便性も考慮した。選抜方法については、２年コース志願者の受験の可能性を高めるために、２年コースの志願者に対しては、従来課していた小論文試験を課さず、筆記試
験を専門科目のみとする既修者試験を実施した。
平成 24 年度入学者選抜においては、香川大学・愛媛大学連合法務研究科の特徴を生かして、愛媛大学も入試会場とし、受験者の便宜を図った。
平成 25 年度入学者選抜では引き続き、前期（８月）・後期（10 月末）を実施し、入試会
場は香川大学、愛媛大学及び東京会場に設けた。
(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
本研究科では、設置基準上必要とされる教員数を超える専任教員を適正に配置するとともに、理論と実務の架橋教育を実現するために、経験豊かな実務家教員を十分数配置している。また、教育内容・方法の改善については、毎月１回の定例の全体 FD 研究会を実施しており、授業評価アンケート結果に基づく授業改善の検討など、教育の質が具体的に向上されるよう組織的な取組みを継続している。また、弁護士による授業参観及び外部評価委
員による評価を受け、提供する教育が期待される質が担保される仕組みを整備している。
入学者選抜方法も、学外試験場の設置や試験科目の削減など受験者の便宜を図ってきた。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)● 体系的な教育課程の編成状況【カリキュラムの体系化】
本研究科では、以下のような段階的・体系的な教育課程を編成している。
(a) 法律基本科目を低学年に配当しており、基礎的・体系的な理論的教育を中心として３
年コース１年次に置かれる基礎科目群と判例事案等を用いて応用力の養成を行うものとして３年コース２年次（２年コース１年次）に置かれる基幹科目群の２段階で構成し、両者の橋渡しのための基礎演習科目群を、平成 22 年度以降設けている。さらに、同じく平成 22
年度以降は、基本的に実体法・手続法の研究者教員と実務家教員との共同による総合演習
科目群を設置し、複数の視点から事案の多面的検討を行い、法的・論理的思考力及び法律論としての説得力の養成を図っている。
(b) 実務基礎科目群は、実務に接近した教育を行い理論と実務の架橋を目的とする。中心
となる科目は基幹科目群の修得を終えたことを前提に３年コース３年次（２年コース２年－14-5－

香川大学連合法務研究科

分析項目Ⅰ次）に配置される（教育効果を考慮し１～２年次に配置される実務基礎科目もある）。
(c) 基礎法学・隣接科目群は、法律知識だけでは欠落しがちな幅広い視野・教養を修得させることを目的とするもので、１～３年次に配当される。
(d) 展開・先端科目群は、法律基本科目で修得した知識を前提とし、さらに特殊な専門的法領域の内容の修得を目的とするもので、３年コース２・３年次（２年コース１・２年次）に配当される。
また、法的知識に偏らない幅広い視野・考察力を養うための選択可能な科目として、「法哲学」、「比較司法システム論」、「日本法史学」、「刑事政策」、「政治学」及び「特別講義（１）
アジア・太平洋社会論」を設けている。
【実務と連結した教育】本研究科では、前述のように、平成 22 年度以降、基本的に実体法・手続法の研究者教員と実務家教員との共同による総合演習科目群を設置し、複数の視点から事案の多面的検討を行い、法的・論理的思考力及び法律論としての説得力の養成を図っている。
また、四国弁護士会連合会所属弁護士による授業参観及び意見交換会の継続的開催により、手続法の授業でも実体法的な観点をレジュメに含めたり、司法試験との連携を意識して司法試験問題を意識したレジュメの作成をしたりするなどの工夫を加えている。
エクスターンシップを香川県庁、各弁護士事務所で実施し、学生からは、授業で習ったことが実務で生かされていることを知り、また、法曹像が具体的に理解できて法曹となることへの意欲が高まったことなど、学生にとって多くの収穫があったことが報告されている。
【学習環境整備】
学生の主体的な学習を促すための取り組みとして、本研究科では、学習環境の整備として、自習室には在学生数相当の専用キャレルを備え、土日も含めて 24 時間自習室で集中して学習することができるようにしている。また、教育研究支援システム（TKC 社）の採用に
より、授業回毎の予習・復習事項や課題、レジュメ・関係資料等を事前に WEB 上で提示し、学生が主体的に学習できる環境を整えている。
授業時間割についても、学生の自習時間を十分に考慮したものとなるよう、その作成においては、法律基本科目は１日に１科目から２科目、その他の選択科目等を含めても３科目以内になるよう工夫している（別添資料１）。
【双方向・多方向の授業方式の積極的導入】
従来から、基幹科目群に属する 10 科目（１科目２単位）がそうであったが、平成 22 年度からは、講義方式の基礎科目群の授業科目によるだけでは十分に習得できない法的知識・能力を、演習方式によるきめ細やかな教育により保管するとともに、２年時における演習科目（基幹科目群）への架橋をはかるために、１年次に「基礎演習科目群」を導入し、さらに、３年次には、具体的な事案を題材に、あるべき紛争解決の方法を習得することを目的として、基本的に実態法・手続法の研究者教員と実務家教員とが共同で担当する前述の「総合演習科目群」を導入した。
(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
教育内容・方法については、法科大学院で求められる高度かつ専門的な教育を十分に収得できるように、段階的・体系的な教育課程を編成しており、実務的な観点からもコメントを受けるために、四国弁護士会連合会所属弁護士との共同 FD 研究会を開催し、その成果をレジュメなどに反映させている。また、授業として実施している「エクスターンシップ」
により、学生の法曹への意欲を高めている。
以上のことから、期待される水準にあると判断する。
－14-6－

香川大学連合法務研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)● 履修・修了状況から判断される学習成果の状況【成績評価方法】
本研究科における教育は、司法制度における法曹養成過程の中に位置づけられることか
ら、修了認定においては、法曹として活躍するに十分な資質・能力を備えたかを基準とすることになる。これを担保するため、成績評価及び進級認定においては、厳正な態度で臨んでいる。すなわち、成績評価の合格は、100 点満点で 70 点以上を合格とし、進級認定においても、厳しい履修制限を課している（資料４）（資料５）。
（資料４）厳正な成績評価（１）試験及び単位の修得
３）成績評価は、秀、優、良、可及び不可に分け、秀、優、良、可を合格とする。
評点による場合は、次表のとおりとする。
評価区分
点

秀
90以上

優
85～90未満良
75～85未満

可70～75未満不可
70未満（３）厳正な成績評価の具体的な方法等
２）成績評価の表示・割合
担当教員ごとに評価の大きなばらつきが出ることを避けるために、秀を全履修者のおおむね５％以内、秀及び優の合計を全履修者のおおむね 25％以内とする。
３）評価の厳正さの確保
一部の授業科目は、期末テストの作成・採点などを複数の教員が担当する。他の授業科目においても、期末試験の解答用紙には、学生の学籍番号のみを記入し、氏名は記入しない用紙を使用する。また、成績評価が厳正に行われているかを定期的に点検する。
（出典：平成 27 年度修学案内 13 頁及び 14 頁）（資料５）成績不良者の履修制限
成績不良者の履修を次のように制限する。
１）基礎科目群の修得が合計 24 単位に達しなかった者は、2 年次配当の基幹科目群の全科
目並びに実務基礎科目群のうち「要件事実論」及び「刑事訴訟実務」を履修することができない。
２）基礎科目群の修得が合計 32 単位に達しなかった者、または、基幹科目群の修得が合計
16 単位に達しなかった者は、3 年次（２年コース２年次）配当の総合演習科目群及び実務基礎科目群を履修することができない。
（出典：平成 27 年度修学案内 12 頁）
以上のような厳正な成績評価方法のもと、これまでの学生の進級率は、概ね 80％前後の範囲で推移している（資料６）。
（資料６）平成 27 年 10 月１日時点における在学及び進級状況（単位：人（カッコ内は各年度入学生の各学年に在籍する割合））

１年
平成 23 年度生
平成 24 年度生
平成 25 年度生
平成 26 年度生

０
０
０
０

２年

３年

（含２年コース１年）（含２年コース２年）

０
０
０
２

１（うち留年１）０５（うち留年１）１－14-7－

合計
１
０
５
３

香川大学連合法務研究科
合計

０

２

７（うち留年２）

分析項目Ⅱ
９（出典：法学部・経済学部学務第一係保有データから作成）● 学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果
本研究科では、各年度の開講科目につき、学生による授業評価アンケートを実施しており、その中に、当該科目についての総合的な満足度を調査する項目を設けている。この結果からは、平均以上の満足感が得られていることが確認できる（資料７）。
（資料７）学生による授業評価アンケートにおける満足度の調査結果【12】総合的に判断して、この授業に満足していますか？
５-非常に満足している ４-まあまあ満足している ３-どちらともいえない ２-少し不満である １-かなり不満である※表中の平均値は上記５段階の満足度数値を表わす

前
期
後
期

科目群
基礎科目
基幹科目
実務基礎科目
基礎科目
基幹科目
実務基礎科目

data 数
65
49
23
37
59
21

平均値
4.29
3.82
4.22
4.46
4.31
4.67

５
38
20
10
20
32
14

４
17
16
10
16
17
7

３
4
2
2
0
6
0

２
3
6
0
0
4
0

１
3
5
1
1
0
0

（出典：平成 25 年度授業評価アンケート集計結果）● 司法試験合格状況から判断される学習成果の状況
司法試験合格という観点からすると、結果的には、十分な成果を上げることができなかった（資料８）。
（資料８）司法試験合格率
司法試験合否発表年月
受験者数
最終合格者数
合格率
全国平均合格率
平成２２年９月
52
10
19.23％
25.41％
平成２３年９月
44
2
4.55％
23.54％
平成２４年９月
39
2
5.13％
25.06％
平成２５年９月
27
518.52％
26.77％
平成２６年９月
24
3
12.50％
22.58％
平成２７年９月
31
00％22.82％
合計217
22
10.14％
24.34％（出典：法務省発表資料から作成）(水準) 期待される水準を下回る。
(判断理由)
法科大学院の修了が新司法試験の受験資格となることから、将来、法曹として活躍するに十分な素養・能力を身につけた者を養成することが、法曹関係者及び社会から期待されているところであり、これは同時に学生が期待するところでもある。本研究科は、このような要請に応えるべく、厳正な成績評価・単位認定・修了認定の仕組みを設けている。留年者や修了要件を満たさない学生もある程度生じているが、これは上記のような法科大学院に対する固有の要請に基づくものである。また、学生による授業評価アンケート結果か－14-8－

香川大学連合法務研究科

分析項目Ⅱ

らは、一定程度の満足感が安定して得られていること、未修者を含む１年次基礎科目についても、概ね授業内容が理解されていることが確認できる。しかしながら、司法試験の合格状況から判断すると期待される水準を下回ると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)● 進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
平成 22 年度以降の修了者の進路及び就職状況は、平成 22 年度から平成 26 年度までの年度末修了者 56 人中９人が司法試験に合格し（16.1％）、それ以外の修了者も、受験資格がある者は、受験勉強に励んでおり、学業の成果を活かそうと努めている（資料９）。
（資料９）修了者の進路及び就職状況
平成
平成
修了年度
22 年
23 年
2

平成
24 年

平成
25 年

平成
26 年

平成
27 年

合計

3

2

0

0

9

司法試験合格

2

司法書士

1

1

公務員

5

5

企業の法務部門1

1

その他の隣接職種

112

その他の職種2

1

3

受験勉強・就職活動等

1

3

不明
合計

3
16

5
12

5

8

6

8

5

5

7

27

7

8
56

（出典：法学部・経済学部学務第一係保有データから作成）

修了者には、その年の司法試験短答式試験成績発表後の６月前半に司法試験受験状況に関するアンケートを実施し、大学への要望なども聞いて、その要望に応えられるようにしている。
平成 26 年度には、民間企業に就職した修了生から法務担当者としての採用を前提とする
エクスターンシップの受入申込みも受けている。これまでの合格者 31 人のうち 19 人
（61.29％）が四国において活躍している。

(水準) 期待される水準を下回る。
(判断理由)
本研究科の修了生は、まずは新司法試験に合格しうる能力・資質が涵養されたことを期待するものである。平成 22 年度から平成 27 年度の６年間では、217 人が受験して 22 人が合格し、合格率は 10.14％である。司法試験合格者の四国での勤務者は６割を超えて、地元にそれなりに貢献している。これは、親身に地域住民の生活を支える法曹の養成という本研究科の教育目的を実現しているといえる。しかしながら、司法試験の合格状況から判断すると期待される水準を下回ると判断する。

－14-9－

香川大学連合法務研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
第１期の平成 18 年度と今期の平成 25 年度の学生による授業評価アンケートにおける授業に対する満足度の結果を比較すると、いずれの科目群においても、満足度が上昇している(14-４頁：資料３)。
授業評価アンケート結果につき、全体 FD 研究会において確認・検討し、それぞれの教員が必要な工夫をこらして教育内容・方法の改善をしてきた成果といえる。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
厳格な成績評価を行っており、進級率は概ね 80％前後の範囲で推移してきているが、学生の授業評価による満足度は平均以上である。
第１期の受験可能な平成 19 年から平成 21 年までの３年間での司法試験合格者は９人であったが、第２期の６年間の司法試験合格者は 22 人であり、合格者数が増加している。

－14-10－