日 銀 業 第 ４ ４ ７ 号
２０２２年１０月２０日
募 集 取 扱 機 関
募集取りまとめ参加者

御中日本銀

行

「国債の募集取扱発行の事務取扱いに関する細則」の一部改正に関する件

募集取扱機関または募集取りまとめ参加者と日本銀行との間で授受している書面の一部について、日本銀行業務オンライン（以下「業務オンライン」といいます。）による授受に移行すること（「「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の一部改正に関する件」（２０２２年１０月１８日付日銀業第４３９号））に伴い、または規程整備の観点から、標記規程の一部を別紙のとおり改正し、２０２２年１１月１日から実施することとしましたので、通知します。
本件改正に伴い、２０２２年１１月１日以降に「国債応募金額報告書」等の本件改正対象の書式を提出する場合には、本件改正後の書式を使用してください。
なお、業務オンラインによる授受への移行に伴う、当座勘定・準備預り金・担保・外国中央銀行等の預り金・国債関係事務等にかかる共通的な留意事項は次のとおりです。
１．全般的な規程改正方針について
業務オンラインによる授受対象書面は、「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」（２０２２年８月４日付日銀業第３２９号別紙）により一元的に定める扱いとしています。このため、各事務取扱規程については、主として、現行の授受手段が明記されている場合には当該記載を削る等の、必要最小限の改正を行うこととし、授受手段を業務オンラインに改める改正は行っておりません。
ただし、現行の規定内容や業務オンラインによる授受への移行後の事務取扱等を踏まえ、該当規程において、取扱いを明確にすることが望ましいと考えられる場合には、業務オンラインにより授受することを明記する改正を行っています。
２．業務オンラインにより授受する書面の押印等について「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の表１に定める書面のうち、現行押印（署名を含みます。以下同じです。）を要する書面については、業務オンラインによる授受への移行後、書面への押印を不要とします（日本銀行が特に指示する場合を除きます。）。また、業務オンラインにより提出された書面は、代表者または代表者から権限を付与された者（以下「代表者等」といいます。）から提出されたものとして取扱うため、代表者等の役職名および氏名の記載についても原則不要とします。
以上【本件に関する照会先】
日本銀行業務局総務課営業・国債業務企画グループ ０３－３２７９－１１１１（代表）・改正内容に関するもの

小川（内線：６０９６）、古賀（内線：６１１４）・上記以外

髙木（内線：６０５９）、佐藤（内線：６０６１）
中山（内線：６１０６）

別紙「国債の募集取扱発行の事務取扱いに関する細則」中一部改正○

３．（１）イ、を横線のとおり改める。

イ、日本銀行は、財務省より国債の募集の取扱いに関する要項（以下「募集取扱要項」といいます。）の通知を受けた場合には、ファクシミリにより（注）当該要項を参加者募集取扱機関、募集取りまとめ参加者および単独間接参加者募集取扱機関（以下「参加者募集取扱機関等」といいます。）に通知します。
（注）個人向け国債関係事務において届出られたファクシミリ番号宛てに発信します。以下同じです。

○

３．
（３）中、「国債関係事務について日銀ネットを利用することが認められた参加者募集取扱機関等」を「国債関係事務についての日銀ネットの利用を認められた者」に改める。

○

７．（１）を次のとおり改める（全面改正）。

（１）関係書類の記入方法
関係書類の記入の際は、日本銀行所定の書式を使用し、注意事項等を参照のうえ、正確かつ明瞭に記入して下さい。

○[参考]２．から５．までを次のとおり改める（全面改正）。

２．国債応募金額報告書

業務処理区分

記載上の注意事項は裏面参照

国債応募金額報告書

７２５２０２（日付）4.11.29
日 本 銀 行○ ○ 支 店 御中（金融機関等名）

提出日付を記入

本店の場合には「業務局」と記入
株式会社 ○○銀行-----------------------------------------------------------送信区分

1

コ ー ド（取扱機関コード）0015

下記のとおり国債の応募を受付けましたので報告します。
記

国債名称・記号（コード）JP

11036発発行方法
コ ー ド

利付国庫債券（10 年）第 368 回

81NA

247年

04千円

応募金額（額面金額）

行＊71,700（注意事項）の１．
（１）参照※日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。
（日本銀行使用欄）

日
月12日

08

国債応募金額報告書

注

意事

項
日 本 銀 行

１．国債の発行等に関する省令第６条に規定する募集の取扱いの方法により発行される国債の場合（１）応募金額欄には、参加者募集取扱機関が自己の下位機関である非単独間接参加者募集取扱機関の応募金額を取りまとめる場合には、自己および当該非単独間接参加者募集取扱機関の応募金額の合計を記入して下さい。また、募集取りまとめ参加者の場合には、自己の下位機関である非単独間接参加者募集取扱機関の応募金額の合計を記入して下さい。
（２）下位機関に非単独間接参加者募集取扱機関を有する参加者募集取扱機関および募集取りまとめ参加者は、本書を提出するほか、本書により応募金額の報告を行う募集取扱機関毎の同金額の内訳を記載した「国債応募金額内訳明細書」を提出して下さい。

２．個人向け国債の場合（１）応募金額欄には、参加者取扱機関が自己の下位機関である非単独間接参加者取扱機関の応募金額を取りまとめる場合には、自己および当該非単独間接参加者取扱機関の応募金額の合計を記入して下さい。また、取りまとめ参加者の場合には、自己の下位機関である非単独間接参加者取扱機関の応募金額の合計を記入して下さい。
（２）下位機関に非単独間接参加者取扱機関を有する参加者取扱機関および取りまとめ参加者は、本書を提出す
るほか、本書により応募金額の報告を行う取扱機関毎の同金額の内訳を記載した「国債応募金額内訳明細書」を提出して下さい。

３．国債払込金額等通知書

記載上の注意事項は裏面参照

提出日付を記入

国債払込金額等通知書（提出日）４．１２．７

日 本 銀 行○ ○ 支 店

御中（払込者）

株式会社 ○○銀行------------------------------本店の場合には「業務局」と記入

発銘柄行

年

利付国庫債券（１０年）第 ３６８ 回

日
月日

０ ４ １ ２ ０ ８兆額

面金額

拾億百万千円

７１

７０００００

７１

７０００００

１７６７９

７１７６７９

応 募 払 込 代 金
（a）
経過利子

（b）
払込

金

（a）＋（b）

額

７１（日本銀行使用欄）

国債払込金額等通知書

注意事項
日 本 銀 行

１．この通知書は、利付国債の場合にのみ提出して下さい（「国債振替決済新規記録事項等通知書」に添付して下さい。）。
２．経過利子は、次の計算式により算出して下さい（円位未満切捨て）。
（１）物価連動国債以外の場合
額面金額×利率（年）×未発行期間÷365（２）物価連動国債の場合
額面金額×発行日における連動係数×利率（年）×未発行期間÷365
なお、未発行期間は、初期利子支払期の６か月前応当日の翌日から起算して発行日までの日数（個人向け国債の場合および発行日が初期利子支払期の６か月前応当日である利付国債（個人向け国債を除きます。）の場合には、ゼロ）とします。
３．経過利子の払込が不要である場合（個人向け国債の場合および発行日が初期利子支払期の６か月前応当日である利付国債（個人向け国債を除きます。）の場合）であっても、「経過利子」欄および「払込金額」欄への記載を行って下さい（この場合、「経過利子」欄には「０」と記載し、「払込金額」欄には「応募払込代金」欄に記載した金額を記載して下さい。）。
４．日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書が提出された場
合には、代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

業務処理区分日 本 銀 行( ○○支店 )（提出日）

４．１２．７

払込者コード御中（払込者）

本店の場合には「業務局」と記入
銘株式会社
発行方法
コ ー ド

柄

利付国庫債券（１０年）
銘柄コード

第３６８回

ＪＰ１１０３６８１ＮＡ２

０ ０ １ ５

○○銀行
発行

年日
月

参

加者（払込者が参加者でない場合に記入）

日

４ ７ ０ ４ １ ２ ０ ８

△△ 銀行

振決参加者
コ ー ド

０ ２ ９ ０

代金払込方法コ ー ド

４
種別

種別名なしの種別以外の場合に記入

種別

コ ー ド

口

座

区分

（該当コードを〇で囲む）（コード）

自 己 口 Ⅰ：０１
預 り 口：１１（コード）

自 己 口 Ⅰ：０１
預 り 口：１１（コード）

自 己 口 Ⅰ：０１
預 り 口：１１（コード）

自 己 口 Ⅰ：０１
預 り 口：１１（コード）

自 己 口 Ⅰ：０１
預 り 口：１１

口座区分

額

コ ー ド兆（コード）

自 己 口 Ⅲ：０３０１

面金

拾億額
百万７千

１ ７円

０ ００下白（コード）

自 己 口 Ⅲ：０３

以（コード）

自 己 口 Ⅲ：０３

（コード）

自 己 口 Ⅲ：０３

（コード）

自 己 口 Ⅲ：０３

受付印（店名・日付）（注）１．口座区分が預り口である場合には、国債振替決済新規記録顧客口座一覧を添付する。
２．日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書が提出された場合には、代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

余００４．国債振替決済新規記録事項等通知書

国 債 振 替 決 済 新 規 記 録 事 項 等 通 知 書

７２５３０４５．国債振替決済新規記録顧客口座一覧国債振替決済新規記録顧客口座一覧（提出日）

本店の場合には「業務局」と記入

日 本 銀 行
( ○○支店 )４．１２．７

御中（払込者）

銘株式会社

○○証券

発

日

柄行
年

利付国庫債券（１０年）
第 ３６８ 回顧 客 の 氏 名 又 は 名 称

月参加者（払込者が参加者でない場合に記入）

日

△△銀行

０４ １ ２ ０８※顧客口座、種別及び内訳区分を特定するために必要な事項

額

面金額円

○田 ○男

課税

１５，０００，０００

●野 ●子

課税

２，４９０，０００

△川 △郎

課税

５７，２００，０００

×井 ×江

非課税

３９，０００，０００
以下余白※

その顧客口座を間接参加者又は外国間接参加者が開設している場合における当該間接参加者又は外国間接参加者の名称その他のその顧客口座、種別及び内訳区分を特定するために必要な事項を記入する。ただし、顧客の氏名又は名称によりこれらを特定できる場合には、記入を要しない。

（注）１．本一覧は、日本銀行が参加者に対し、当該参加者又はその下位機関の顧客の顧客口座を特定するために必要な事項を通知するために使用します。日本銀行では、払込者から提出を受けた本一覧を参加者あての通知としてそのまま使用しますので、払込者におかれては十分注意して記載して下さい。なお、日本銀行では、本一覧の記載内容及びこれにより生じた損害等について一切責任を負いません。
２．日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本一覧が提出された場合には、代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。