瑞 穂 監 第２５号
平成２３年８月２４日

瑞穂市長

堀

孝 正

様

瑞 穂 市 監 査 委 員

井 上 和 子瑞 穂 市 監 査 委 員

小 寺徹

平成２２年度瑞穂市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見について

地方自治法第２３３条第２項及び同法第２４１条第５項の規定により、審査に付された平成２２年度瑞穂市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況について審査した結果、次のとおり意見を提出します。

平成２２年度

瑞穂市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書

瑞 穂 市 監 査 委 員

目
１
２
３
４

次

審査の対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１
審査の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１
審査の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１
審査の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１（１） 決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２（２） 一般会計歳入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４（３） 一般会計歳出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２２（４） 特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４８① 国民健康保険事業特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・
４９② 後期高齢者医療事業特別会計 ・・・・・・・・・・・・・
５１③ 老人保健事業特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・
５２④ 学校給食事業特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・
５３⑤ 下水道事業特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
５４⑥ 農業集落排水事業特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・
５５（５） 実質収支の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５６（６） 財産に関する調書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５７（７） 基金の運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５８（８） その他の各基金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６０（９） むすび ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６１
決算資料
別表１ 平成２２年度歳入歳出決算総括表（決算総額） ・・・・・・・・・・・・・ ６４
別表２ 平成２２年度歳入歳出決算総括表（純計決算額） ・・・・・・・・・ ６６
別表３ 平成２２年度一般会計款別予算・決算対照表 ・・・・・・・・
６８
別表４ 平成２２年度特別会計予算・決算対照表 ・・・・・・・・・・
７０
別表５ 平成２２年度一般会計歳出節別支出状況表 ・・・・・・・・・
７２（注） １．文中及び各表中の金額は、円単位で表示する。
２．比率（％）は、原則として小数第２位を四捨五入し、小数第１位まで表示する。
３．構成比率（％）は、合計が１００となるよう一部調整してある。
４．各表中の符号の用法は、次のとおりである。
（0.0） 該当数値はあるが単位未満のもの（－） 該当数値のないもの（△） 減少又は不足（皆減）前年度中に該当数値があり、当該年度に全額減少したもの（皆増）前年度中に該当数値がなく、当該年度に全額増加したもの

平成２２年度瑞穂市一般会計・特別会計歳入歳出
決 算 及 び 基 金 運 用 状 況 審 査 意 見
１．審査の対象（１） 平成２２年度瑞穂市一般会計歳入歳出決算（２） 平成２２年度瑞穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（３） 平成２２年度瑞穂市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算（４） 平成２２年度瑞穂市老人保健事業特別会計歳入歳出決算（５） 平成２２年度瑞穂市学校給食事業特別会計歳入歳出決算（６） 平成２２年度瑞穂市下水道事業特別会計歳入歳出決算（７） 平成２２年度瑞穂市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算（８） 平成２２年度瑞穂市財産に関する調書（９） 平成２２年度瑞穂市各基金運用状況
２．審査の期間
平成２３年７月６日から平成２３年８月２４日まで
３．審査の方法
審査に当たっては、各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、財産に関する調書及び関係諸帳簿等により、総括的に実施し、例月現金出納検査と定期監査の結果を参考にして、決算計数の正確性、収入支出の合法性、予算執行の的確性、基金運用の効率性等の確認を行うとともに、関係職員の説明を聴取し、質疑を行い、併せて事業箇所を抽出のうえ、関係書類と対比しながら審査した。
４．審査の結果（１） 審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数は関係諸帳簿と符号し、正確であることを認めた。
また、予算執行の状況は、全般にわたり適正に執行されているものと認めた。
（２） 財産及び基金の管理運用状況は、関係諸帳簿と符号し、いずれも正確であり、それぞれの保有・設置目的に適合し効率的に運用されているものと認めた。

-1-

（１） 決算の概要
本市の各会計決算を総括すると、平成２２年度における一般会計及び特別会計の歳入決算
総額は 22,566,596,061 円で、歳出決算総額は 21,141,241,465 円となり、歳入歳出差引残額
は 1,425,354,596 円である。
各会計別の内訳は、次表のとおりである。
（資料別表１参照）
単位：円
区

分

歳

入

歳

出

歳入歳出差引残額

各 会 計 決 算 総 額

22,566,596,061

21,141,241,465

1,425,354,596

一般会計決算額

17,207,476,244

16,074,744,656

1,132,731,588

特別会計決算額

5,359,119,817

5,066,496,809

292,623,008

内訳

しかし、この決算額のうちには、各会計相互間の繰入金、繰出金が含まれているので、純決算額は、これらを控除した額となり、次表のとおりである。
（資料別表２参照）
単位：円
区

分

歳

入

歳

出

歳入歳出差引残額

各 会 計 純 計 決 算 額

22,111,031,556

20,685,676,960

1,425,354,596

一般会計純計決算額

17,207,476,244

15,619,180,151

1,588,296,093

特別会計純計決算額

4,903,555,312

5,066,496,809△162,941,497

内訳

次に、一般会計・特別会計の決算総額を前年度に比較すると、次表のとおりである。
なお、平成２１年度一般会計には、下水道（コミュニティ・プラント）事業特別会計の歳入
231,240,083 円、歳出 222,120,774 円が含まれている。
歳

入

単位：円

区 分

平成２２年度

平成２１年度

比較増減

計

22,566,596,061

22,910,793,288△ 344,197,227

△1.5

一般会計

17,207,476,244

17,725,970,334△ 518,494,090

△2.9

特別会計

5,359,119,817

5,184,822,954

174,296,863

3.4

総

-2-

前年度比
％

歳

出

単位：円

区 分

平成２２年度

平成２１年度

比較増減

計

21,141,241,465

21,287,989,769△ 146,748,304

△0.7

一般会計

16,074,744,656

16,496,217,465△ 421,472,809

△2.6

特別会計

5,066,496,809

4,791,772,304

274,724,505

5.7

総

前年度比
％

財政力指数等について

単位：千円

区 分

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度基 準 財 政 収 入 額

5,931,982

5,775,908

5,437,388

基 準 財 政 需 要 額

6,990,770

6,913,288

6,841,453

財政力指数 3 ヵ年平均

0.88

0.86

0.83

市債の状況と公債費について
一般会計

単位：円

平成２１年度末
現 在 額

平成２２年度起 債 額

13,064,600,539

1,585,000,000

平成２２年度償還額（公債費）
元

金

1,670,532,364

利子

145,928,213

合計

1,816,460,577

特別会計

平成２２年度末
現 在 額
12,979,068,175

単位：円

平成２１年度末
現 在 額

平成２２年度起 債 額

2,177,440,754

0

平成２２年度償還額（公債費）
元

金

90,822,944

利子

42,262,063

合計

133,085,007

平成２２年度末
現 在 額
2,086,617,810※ 平成２１年度末現在額の一般会計には下水道（コミュニティ・プラント）事業特別会計の市債 1,282,594,392 円が含まれ、特別会計からは除かれている。

-3-

（２） 一 般 会 計 歳 入
一般会計歳入決算額は、下表のとおりで、予算現額 16,776,577,204 円、調定額
17,532,545,015 円に対し、収入済額 17,207,476,244 円となり、収入歩合は、予算現額に対し 102.6％、調定額に対し 98.1％で、収入済額を前年度に比較すると 518,494,090 円（2.9％）
減少している。
また、収入未済額 284,491,445 円は、前年度収入未済額 319,769,457 円に比較すると
35,278,012 円（11.0％）減少している。
減少の主な内訳は、市税 32,795,870 円（10.8％）、使用料及び手数料 1,842,202 円（36.9％）となっている。
平成２１年度には、下水道（コミュニティ・プラント）事業特別会計を含んでいる。
単位：円
区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成２２年度

16,776,577,204 17,532,545,015 17,207,476,244

430,899,040

102.6

98.1

平成２１年度

17,813,330,000 18,090,985,337 17,725,970,334△ 87,359,666

99.5

98.0

比 較 増 減△1,036,752,796△ 558,440,322 △ 518,494,090

518,258,706

3.1

0.1

次に、一般会計歳入決算額を自主財源と依存財源に区分し、前年度に比較すると、次頁の表のとおりである。

-4-自主・依存財源別決算状況
単位：円
平成２２年度

平成２１年度

収入済額

構成
比率

収入済額

構成
比率

増減額
（Ａ－Ｂ）

（Ａ）

％

（Ｂ）

％

（Ｃ）

税

6,394,182,590

37.2

6,563,017,326

分担金及び
負 担 金

263,316,844

1.5

259,563,009

1.5

使用料及び
手 数 料

261,729,213

1.5

256,776,492

財産収入

67,849,271

0.4

寄 附 金

7,434,940

繰 入 金

区

較
増減率 構成比Ｃ／Ｂ 率増減
％

％

△2.6

0.2

3,753,835

1.4

0

1.4

4,952,721

1.9

0.1

74,164,860

0.4△ 6,315,589

△8.5

0

0.0

5,888,605

0.0

1,546,335

26.3

01,016,151,851

5.9

1,495,435,481

8.4 △ 479,283,630 △32.0

△2.5

繰 越 金

1,229,752,869

7.1

1,168,383,812

6.6

61,369,057

5.3

0.5

諸 収 入

583,616,574

3.4

487,711,033

2.8

95,905,541

19.7

0.6

57.0 10,310,940,618

58.1△486,906,466

△4.7

△1.1

市

自

分

比

37.0 △ 168,834,736

主

財

源

小

計

9,824,034,152

-5-

単位：円
平成２２年度

存

比

構成
比率

収入済額

構成
比率

（Ａ）

％

（Ｂ）

％

（Ｃ）

地方譲与税

211,547,150

1.2

217,825,380

1.2

利 子 割
交 付 金

28,347,000

0.2

30,730,000

配 当 割
交 付 金

12,217,000

0.1

株式等譲
渡所得割
交 付 金

3,643,000

地方消費税
交 付 金

区

依

収入済額

平成２１年度

分

増減額
（Ａ－Ｂ）

較
増減率 構成比Ｃ／Ｂ 率増減％％△ 6,278,230

△2.9

0

0.2

△ 2,383,000

△7.8

0

9,625,000

0.1

2,592,000

26.9

0

0.0

4,376,000

0.0△ 733,000 △16.8

0432,093,000

2.5

432,836,000

2.4△ 743,000

自動車取得
税交付金

60,246,000

0.3

67,193,000

地方特例
交 付 金

104,529,000

0.6

地方交付税

2,246,682,000

交通安全
対策特別
交 付 金

△0.2

0.1

0.4

△ 6,947,000 △10.3△0.1

107,963,000

0.6△ 3,434,000

△3.2

0

13.1

1,985,933,000

11.2

260,749,000

13.1

1.9

10,261,000

0.1

10,888,000

0.1△ 627,000

△5.8

0

国庫支出金

1,766,300,521

10.3

2,765,574,073

15.6△ 999,273,552 △36.1

△5.3

県支出金

922,576,421

5.4

773,086,263

4.4

149,490,158

19.3

1.0

財

源

市

債

1,585,000,000

9.2

1,009,000,000

5.7

576,000,000

57.1

3.5

小

計

7,383,442,092

43.0

7,415,029,716

41.9△31,587,624

△0.4

1.1

17,207,476,244

100.0 17,725,970,334

100.0△ 518,494,090

△2.9

0

合

計

-6-

自主財源 9,824,034,152 円、依存財源 7,383,442,092 円を、それぞれ前年度に比較すると、自主財源は 486,906,466 円（4.7％）、依存財源は 31,587,624 円（0.4％）減少している。依
存財源のうち最も大きく増減したのは、国庫支出金が 999,273,552 円減、市債が 576,000,000
円増である。
また、歳入決算額に占める自主財源の割合は 57.0％、依存財源の割合は 43.0％であり、前年度に比較すると、自主財源の割合が、1.1％減少している。
歳入科目は２０款に区別されており、その内容は次頁以降のとおりである。

-7-

第１款 市 税（構成比率

３７．２％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成２２年度6,282,541,000

6,704,048,792

6,394,182,590

111,641,590

101.8

95.4

平成２１年度6,464,353,000

6,910,466,929

6,563,017,326

98,664,326

101.5

95.0

比 較 増 減△ 181,812,000△ 206,418,137△ 168,834,736

12,977,264

0.3

0.4

収入済額は 6,394,182,590 円で、一般会計歳入決算額 17,207,476,244 円に対し 37.2％を占め、自主財源の基幹をなしており、前年度（37.0％）に比較すると 0.2％増加している。
しかし、収入済額は前年度 6,563,017,326 円と比較すると 168,834,736 円（2.6％）減少している。
その各税目別収入状況の前年度対比は、次表のとおりである。
単位：円
区 分

平成２２年度

平成２１年度

比較増減

前年度比
％

市 民 税

2,880,126,219

3,052,176,926△ 172,050,707

△5.6

固定資産税

3,164,728,775

3,164,357,612

371,163

0.0

軽自動車税

83,224,865

81,074,600

2,150,265

2.7

市たばこ税

266,102,731

265,408,188

694,5430.3

計6,394,182,590

6,563,017,326△ 168,834,736△2.6

上表のうち、市民税は、市税収入済額の 45.0％（前年度 46.5％）、固定資産税は 49.5％（前年度 48.2％）を占めている。
なお、税目別の増減は、次のとおりである。
１．市民税
収入済額 2,880,126,219 円を、前年度に比較すると 172,050,707 円（5.6％）減少している。
これは、法人分で 106,422,700 円（37.4％）増加したが、個人分で 278,473,407 円（10.1％）-8-減少したことによるものである。
２．固定資産税
収入済額 3,164,728,775 円を、前年度に比較すると 371,163 円の微増に留まっている。
これは、評価替えの年度でもなく、大きな異動もなかったことによる。
３．軽自動車税
収入済額 83,224,865 円を、前年度に比較すると、2,150,265 円（2.7％）増加している。
これは、軽四輪等自動車の保有台数の伸びによるものである。
４．市たばこ税
収入済額 266,102,731 円を、前年度に比較すると、694,543 円（0.3％）増加している。
これは、たばこ料金の値上げによる減少傾向が少なかったといえる。
市税収入額の推移は、次表のとおりである。
単位：円
区

分 収

入

済

額

調定に対する 前
収 納 率
％ 増

年
減

度

比

額 比率

％

平成２２年度6,394,182,590

95.4△168,834,736△2.6

平成２１年度6,563,017,326

95.0△159,708,783△2.4

平成２０年度6,722,726,109

95.2

65,320,061

1.0

平成１９年度6,657,406,048

95.7

626,469,682

10.4

平成１８年度6,030,936,366

95.8

58,416,782

1.0

市税不納欠損額、収入未済額の推移は、次表のとおりである。
単位：円
区

分

調

定

額
収入未済額 比率
収 入 済 額 不納欠損額（Ａ）（Ｂ） （Ｂ）/（Ａ）％

平成２２年度6,704,048,792

6,394,182,590

38,885,446

270,980,756

4.0

平成２１年度

6,910,466,929

6,563,017,326

43,672,977

303,776,626

4.4

平成２０年度

7,062,348,902

6,722,726,109

13,041,554

326,581,239

4.6

平成１９年度

6,956,611,107

6,657,406,048

31,932,533

267,272,526

3.8

平成１８年度6,296,194,265

6,030,936,366

33,378,298

231,879,601

3.7

-9-

市 税 不 納 欠 損 額 状 況
単位：円
区 分
市
民
税

件 数

金 額

個 人

386

22,018,692

法 人

17

2,829,800

固定資産税

90

12,822,754

軽自動車税

182

1,214,200

合 計

675

38,885,446

不納欠損額 38,885,446 円を、前年度に比較すると、4,787,531 円（11.0％）減少している。
収入未済額は 5,737 件で 270,980,756 円であり、前年度に比較すると 32,795,870 円（10.8％）
減少している。
その内訳は、
個人市民税3,207 件で 169,110,053 円（前年度比13.5％減）、
法人市民税92 件で5,103,500 円（前年度比32.9％減）、
固定資産税1,037 件で89,967,868円（前年度比 3.9％減）、軽自動車税 1,401 件で 6,799,335 円（前年度比 3.1％減）となっている。

第２款 地方譲与税
（構成比率

１．２％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

予算現額に 収 入 歩 合
額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２２年度

190,000,000

211,547,150

211,547,150

21,547,150

111.3

100.0

平成２１年度

210,000,000

217,825,380

217,825,380

7,825,380

103.7

100.0

比 較 増 減△ 20,000,000△ 6,278,230△ 6,278,230

13,721,770

7.6

0.0

この収入済額の内訳は、地方揮発油譲与税法に基づくもの 62,262,000 円、自動車重量譲与
税法に基づくもの 149,285,000 円及び地方道路譲与税法に基づくもの 150 円で、収入済額
211,547,150 円を、前年度に比較すると 6,278,230 円（2.9％）減少している。

-10-第３款 利子割交付金
（構成比率

０．２％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２２年度

21,000,000

28,347,000

28,347,000

7,347,000

135.0

100.0

平成２１年度

27,000,000

30,730,000

30,730,000

3,730,000

113.8

100.0

比 較 増 減△ 6,000,000△ 2,383,000△ 2,383,000

3,617,000

21.2

0.0

これは、県に納入された利子割額に相当する額に所要の調整を加えた後、政令で定める率を乗じて得た額の５分の３を個人県民税の割合であん分して交付されたもので、収入済額
28,347,000 円を、前年度に比較すると 2,383,000 円（7.8％）減少している。

第４款 配当割交付金
（構成比率

０．１％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２２年度

6,000,000

12,217,000

12,217,000

6,217,000

203.6

100.0

平成２１年度

8,000,000

9,625,000

9,625,000

1,625,000

120.3

100.0

比 較 増 減△ 2,000,000

2,592,000

2,592,000

4,592,000

83.3

0.0

これは、県に納入された配当割額に相当する額に所要の調整を加えた後、政令で定める率を乗じて得た額の５分の３を個人県民税の割合であん分して交付されたもので、収入済額
12,217,000 円を、前年度に比較すると 2,592,000 円（26.9％）増加している。

-11-第５款 株式等譲渡所得割交付金
（構成比率

０．０％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２２年度

2,000,000

3,643,000

3,643,000

1,643,000

182.2

100.0

平成２１年度

3,000,000

4,376,000

4,376,000

1,376,000

145.9

100.0

比 較 増 減△ 1,000,000△ 733,000△ 733,000

267,00036.3

0.0

これは、県に納入された株式等譲渡所得割額に相当する額に所要の調整を加えた後、政令で定める率を乗じて得た額の５分の３を個人県民税の割合であん分して交付されたもので、収入済額 3,643,000 円を前年度に比較すると 733,000 円（16.8％）減少している。

第６款 地方消費税交付金
（構成比率

２．５％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２２年度

380,000,000

432,093,000

432,093,000

52,093,000

113.7

100.0

平成２１年度

380,000,000

432,836,000

432,836,000

52,836,000

113.9

100.0

比 較 増 減0△ 743,000△ 743,000△ 743,000

△0.2

0.0

これは、県に納付された地方消費税の２分の１に相当する額を、うち２分の１を国勢調査の人口で、他の２分の１を事業所・企業統計の従業員数であん分して交付されたもので、収入済
額 432,093,000 円を、前年度に比較すると 743,000 円（0.2％）減少している。

-12-第７款 自動車取得税交付金
（構成比率

０．３％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２２年度

51,000,000

60,246,000

60,246,000

9,246,000

118.1

100.0

平成２１年度

60,001,000

67,193,000

67,193,000

7,192,000

112.0

100.0

比 較 増 減△ 9,001,000△ 6,947,000△ 6,947,000

2,054,000

6.1

0.0

これは、県に納付された自動車取得税額に、政令で定める率を乗じて得た額の１０分の７に相当する額を、市道の延長及び面積であん分して交付されたもので、収入済額 60,246,000
円を、前年度に比較すると 6,947,000 円（10.3％）減少している。

第８款 地方特例交付金
（構成比率

０．６％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２２年度

104,529,000

104,529,000

104,529,000

0

100.0

100.0

平成２１年度

105,000,000

107,963,000

107,963,000

2,963,000

102.8

100.0

比 較 増 減△ 471,000△ 3,434,000△ 3,434,000△ 2,963,000

△2.8

0.0

これは、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律により、地方財政の財源として国から交付されたもので、収入済額 104,529,000 円を、前年度に比較すると 3,434,000円（3.2％）減少している。

-13-第９款 地方交付税（構成比率

１３．１％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２２年度

2,014,418,000

2,246,682,000

2,246,682,000

232,264,000

111.5

100.0

平成２１年度1,787,000,000

1,985,933,000

1,985,933,000

198,933,000

111.1

100.0

比較増減

227,418,000

260,749,000

260,749,000

33,331,000

0.4

0.0

収入済額 2,246,682,000 円を、前年度に比較すると 260,749,000 円（13.1％）増加している。その内訳は、普通交付税 1,864,418,000 円（前年度 1,637,009,000 円）、特別交付税382,264,000 円（前年度 348,924,000 円）となっている。

第１０款 交通安全対策特別交付金
（構成比率

０．１％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２２年度9,880,000

10,261,000

10,261,000

381,000

103.9

100.0

平成２１年度

11,700,000

10,888,000

10,888,000△ 812,000

93.1

100.0

比較増減

△ 1,820,000△ 627,000△ 627,000

1,193,000

10.8

0.0

これは、道路交通法の規定により納付された反則金を、道路交通安全施設に要する費用に充てるため国から交付されたもので、収入済額10,261,000 円を、前年度に比較すると627,000円（5.8％）減少している。

-14-

第１１款 分担金及び負担金
（構成比率

１．５％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２２年度

261,504,000

273,113,984

263,316,844

1,812,844

100.7

96.4

平成２１年度259,532,000

270,078,249

259,563,009

31,009

100.0

96.1

比 較 増 減1,972,000

3,035,735

3,753,835

1,781,835

0.7

0.3

収入済額 263,316,844 円を、前年度に比較すると 3,753,835 円（1.4％）増加している。その内訳は、分担金 4,204,000 円（前年度 3,658,520 円）、負担金 259,112,844 円（前年度255,904,489 円）となっている。分担金は、コミュニティ・プラントの受益者分担金である。
収入未済額は 8,105,260 円で、その内訳は、老人保護措置費負担金 410,800 円（前年度同額）、保育所保育料 7,514,460 円（前年度 8,456,140 円）、放課後児童クラブ保育料 124,000円（前年度 52,000 円）、子育て支援短期利用負担金 56,000 円（前年度 42,500 円）であり、
前年度より 856,180 円減少している。
不納欠損額は、保育所保育料 1,691,880 円で前年度に比較すると 386,080 円増加している。
収入未済額については、早期収納に向け、今後は法に基づく措置の導入等徴収体制を見直し、一層整備して公平・公正という観点からも、不納欠損額を最小限に留めるよう努められたい。

-15-

第１２款 使用料及び手数料
（構成比率

１．５％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成 22 年度

242,358,000

264,878,799

261,729,213

19,371,213

108.0

98.8

平成 21 年度

254,134,000

261,786,499

256,776,492

2,642,492

101.0

98.1

比 較 増 減△ 11,776,000

3,092,300

4,952,721

16,728,721

7.0

0.7

収入済額 261,729,213 円を、前年度に比較すると 4,952,721 円（1.9％）増加している。その内訳は、使用料 165,802,239 円（前年度 162,208,922 円）、手数料 95,926,974 円（前年度
94,567,570 円）となっている。使用料には、コミュニティ・プラント及び駅西会館の使用料
33,858,271 円と、旧学校給食巣南共同調理場を改修して使用を開始した教育支援センターの使用料 488,940 円が含まれている。
収入未済額は 3,149,586 円で、その内訳は、使用料では、介護予防・通所介護利用者負担
金 46,140 円（前年度同額）、コミュニティ・プラント使用料 63,966 円（前年度 30,366 円）、
公営住宅使用料（過年度分）1,788,500 円（前年度 3,597,302 円）、防災コミュニティセンタ
ー使用料 1,050 円（前年度同額）、幼稚園保育料 118,110 円（前年度 123,110 円）、総合セン
ター使用料 57,820 円（前年度同額）、
手数料では、
生活管理指導短期宿泊事業手数料 1,074,000円（前年度 1,136,000 円）で、前年度より 1,842,202 円減少している。
これは、公営住宅使用料において収入未済の解消に職員一丸となって対処された結果であり、今後も引き続きなお一層の努力を願うものである。

-16-

第１３款 国庫支出金（構成比率

１０．３％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２２年度1,801,834,000

1,766,300,521

1,766,300,521△ 35,533,479

98.0

100.0

平成２１年度

2,877,422,000

2,765,574,073

2,765,574,073△ 111,847,927

96.1

100.0

比 較 増 減 △ 1,075,588,000△ 999,273,552△ 999,273,552

76,314,448

1.9

0.0

収入済額 1,766,300,521 円を、前年度に比較すると 999,273,552 円（36.1％）減少している。その内訳は、国庫負担金 1,298,234,405 円（前年度 609,245,255 円）、国庫補助金449,105,000 円（前年度 2,138,034,349 円）、委託金 18,961,116 円（前年度 18,294,469 円）となっている。
＜減少＞

定額給付金給付事業費・事務費補助金 △761,426,963 円
児童手当費負担金△231,624,998 円

投票人名簿システム構築交付金＜増加＞△1,288,350 円

まちづくり交付金△274,040,000 円

地域活性化交付金△464,610,000 円

子育て応援特別手当交付金△28,584,000 円

きめ細かな交付金2,751,000 円

住民生活に光をそそぐ交付金

12,246,000 円

子ども手当て費負担金

850,003,997 円

子ども手当て事務費交付金

3,511,000 円

巣南中学校増築事業国庫負担金

141,977,000 円

予算現額に対して収入済額が 35,533,479 円（2.0％）減少しているのは、きめ細かな交付金 33,751,000 円が翌年度繰越額となったためである。

-17-

第１４款 県支出金
（構成比率

５．４％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％定

平成２２年度

930,475,000

922,576,421

922,576,421△ 7,898,579

99.2

100.0

平成２１年度

783,455,000

773,086,263

773,086,263△ 10,368,737

98.7

100.0

比 較 増 減147,020,000

149,490,158

149,490,158

2,470,158

0.5

0.0

収入済額 922,576,421 円を、前年度に比較すると 149,490,158 円（19.3％）増加している。
その内訳は、県負担金 357,230,979 円（前年度 329,225,174 円）、県補助金 422,676,397 円（前年度 316,320,995 円）、委託金 142,669,045 円（前年度 127,540,094 円）となっている。

第１５款 財産収入
（構成比率

０．４％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２２年度

62,186,000

67,849,271

67,849,271

5,663,271

109.1

100.0

平成２１年度

70,784,000

74,164,860

74,164,860

3,380,860

104.8

100.0

比較増減

△ 8,598,000△ 6,315,589△ 6,315,589

2,282,411

4.3

0.0

収入済額 67,849,271 円を、前年度に比較すると 6,315,589 円（8.5％）減少している。
その内訳は、
財産運用収入 20,708,217 円（前年度 45,153,201 円）、
財産売払収入 47,141,054円（前年度 29,011,659 円）となっている。

-18-

第１６款 寄付金
（構成比率

０．０％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２２年度

5,761,000

7,434,940

7,434,940

1,673,940

129.1

100.0

平成２１年度2,965,000

5,888,605

5,888,605

2,923,605

198.6

100.0

比 較 増 減2,796,000

1,546,335

1,546,335△ 1,249,665 △69.5

0.0

収入済額 7,434,940 円を、前年度に比較すると 1,546,335 円（26.3％）増加している。

第１７款 繰入金
（構成比率

５．９％）
単位：円

区

分 予

算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２２年度

1,047,152,000

1,016,151,851

1,016,151,851 △ 31,000,149

97.0

100.0

平成２１年度1,555,437,000

1,495,435,481

1,495,435,481△60,001,519

96.1

100.0

比 較 増 減△ 508,285,000△ 479,283,630△ 479,283,630

29,001,370

0.9

0.0

収入済額 1,016,151,851 円を、前年度に比較すると 479,283,630 円（32.0％）減少している。
その内訳は、特別会計繰入金 2,087,851 円（前年度 187,435,481 円 コミュニティ・プラ
ント分 186,019,000 円を含む）、基金繰入金 1,014,064,000 円（前年度 1,308,000,000 円）となっている。

-19-

第１８款 繰越金
（構成比率

７．１％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２２年度1,229,752,204

1,229,752,869

1,229,752,869

665

100.0

100.0

平成２１年度

1,168,383,000

1,168,383,812

1,168,383,812

812

100.0

100.0

比 較 増 減61,369,204

61,369,057

61,369,057

△ 147

0.0

0.0

一般会計の前年度の歳入歳出差引残高は、1,229,752,869 円（コミュニティ・プラント分
9,119,309 円を含む）であり、この中には繰越明許費繰越額等が含まれており、実質収支額
849,898,665 円となっている。

第１９款 諸収入
（構成比率

３．４％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２２年度

473,187,000

585,872,417

583,616,574

110,429,574

123.3

99.6

平成２１年度

458,164,000

489,751,186

487,711,033

29,547,033

106.4

99.6

比 較 増 減15,023,000

96,121,231

95,905,541

80,882,541

16.9

0.0

収入済額 583,616,574 円を、前年度に比較すると 95,905,541 円（19.7％）増加している。
その内訳は、延滞金加算金及び過料 15,664,954 円（前年度 12,225,097 円）、市預金利子1,816,421 円（前年度 2,397,963 円）、
貸付金元利収入 25,008,679 円（前年度 25,045,873 円）、-20-受託事業収入 8 円（前年度同額）、雑入 541,126,512 円（前年度 448,042,092 円）となっている。
雑入において、収入未済額が 2,255,843 円（前年度 2,039,603 円）あり、年々増加しているため、収入未済額の解消には計画的に取り組む等、なお一層の努力を願いたい。

第２０款 市 債
（構成比率

９．２％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成２２年度

1,661,000,000

1,585,000,000

1,585,000,000△ 76,000,000

95.4

100.0

平成２１年度

1,327,000,000

1,009,000,000

1,009,000,000△ 318,000,000

76.0

100.0

比 較 増 減334,000,000

576,000,000

576,000,000

242,000,000

19.4

0.0

収入済額 1,585,000,000 円を、前年度に比較すると 576,000,000 円（57.1％）増加している。
発行の内訳は、土木債 393,000,000 円、教育債 192,000,000 円と、臨時財政対策債
1,000,000,000 円となっている。

-21-

（３） 一 般 会 計 歳 出
平成２２年度一般会計歳出決算額は 16,074,744,656 円で、予算現額 16,776,577,204 円に対し、95.8％の執行率で、不用額は 564,079,080 円となった。
決算額については、前年度支出済額 16,496,217,465 円に比較すると、4,21,472,809 円（2.6％）減少している。
単位：円
区

分

予 算 現 額翌年度繰越額

平成２２年度 16,776,577,204 16,074,744,656

137,753,468

564,079,080

95.8

平成２１年度 17,813,330,000 16,496,217,465

537,712,204

779,400,331

92.6△ 421,472,809 △ 399,958,736△ 215,321,251

3.2

比 較 増 減△ 1,036,752,796

不 用 額

執行率

支 出 済 額％

次に、決算額の款別、節別の主なものは、次表のとおりである。
款
科

別

決

算

額 節

別

決

目 決 算 額 ( 円 ) 構成比％ 科算額

目 決算額（円） 構成比％

民生費5,415,856,271

33.7 扶助費2,354,472,362

14.6

総務費

2,677,369,247

16.7 委託料

2,028,769,173

12.6

教育費

2,023,754,464

12.6 負 担金補 助及び交 付金1,908,877,137

11.9

公債費

1,816,460,577

11.3 償還金、利子及び割引料

1,874,105,074

11.7

土木費

1,356,214,300

8.4 工

費

1,841,370,329

11.5

衛生費

1,239,749,135

7.7 給

料

1,246,798,488

7.8

事

請

負

以下、各款別予算の執行状況は次頁以降のとおりである。

-22-

第１款 議会費
（構成比率

０．８％）
単位：円

区

分

翌年度繰越額

不 用 額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

平成２２年度

136,288,000

135,124,128

0

1,163,872

99.1

平成２１年度

141,777,000

140,377,992

0

1,399,008

99.0

比 較 増 減△ 5,489,000△ 5,253,864

0△ 235,136

0.1％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 135,124,128 円を前年度支出済額に比較すると、5,253,864 円（3.7％）減少している。
これは、物品修繕と備品購入が減少したためである。

第２款 総務費（構成比率

１６．７％）
単位：円

区

分

翌年度繰越額

不 用 額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

平成２２年度

2,761,958,000

2,677,369,247

12,300,000

72,288,753

96.9

平成２１年度3,323,571,000

3,197,376,211

0126,194,789

96.2

比 較 増 減△ 561,613,000△ 520,006,964

12,300,000△ 53,906,036

0.7％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 2,677,369,247 円を前年度支出済額に比較す
ると、520,006,964 円（16.3％）減少している。
また、文書広報費 9,700,000 円、牛牧南部コミュニティセンター費 2,600,000 円が繰越明許費で翌年度繰越金となっている。

-23-

目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
目

名

称

一般管理費
文書広報費
会計管理費
財産管理費
企画費
交通安全対策費
電算管理費
自治振興費
牛牧南部コミュニティセンター費
本田コミュニティセンター費
表彰式費
国際交流費
固定資産評価審査委員会費
基金積立費
諸費
定額給付金費
税務総務費
賦課徴収費
戸籍住民基本台帳費
選挙管理委員会費
選挙啓発費
衆議院議員選挙費
参議院議員選挙費
岐阜県議会議員選挙費
瑞穂市長選挙費
農業委員会委員選挙費
統計調査総務費
指定統計費
監査委員費

平成２２年度支出済額(円)164,599,216
469,464,557
35,499,521
157,676,676
63,813,140
3,710,132
43,185,463
46,795,054
26,515,571
21,489,756
350,354353,530
84,0001,221,340,512
3,857,425
154,961,218
101,222,342
94,900,143
2,119,219
61,03013,810,593
3,372,307
616,782
199,670
524,827
23,474,974
23,371,235

平成２１年度支出済額(円)
155,383,199
452,182,430
41,542,551
280,081,193
60,794,376
3,831,269
136,029,258
54,244,804
27,704,750
21,863,211
656,888
57,03935,000784,943,489
6,227,302
767,842,354
177,851,856
98,847,665
91,283,322
3,210,896
2,280
15,784,669
472,000
499,734
4,897,082
11,107,594

差 額 （円）
9,216,017
17,282,127△ 6,043,030△ 122,404,517
3,018,764△ 121,137△ 92,843,795△ 7,449,750△ 1,189,179△ 373,455△ 306,534
296,491
49,000436,397,023△ 2,369,877△ 767,842,354△ 22,890,638
2,374,677
3,616,821△ 1,091,677
58,750△15,784,669
13,810,593
3,372,307
616,782△ 272,330
25,093
18,577,892
12,263,641

平成２２年度不用額(円)
6,284,784
15,693,443
492,479
11,728,324
638,860
200,868
1,117,537
4,911,946
3,467,429
3,679,244
108,646
203,470
38,000
11,488
116,575
3,343,782
4,955,658
3,408,857
329,781
28,97095,407
1,656,693
625,218
2,330
27,173810,026
8,311,765

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額である。
＜一般管理費＞
法令集追録

9,544,730 円（

行政事務委託料（アウトソーシング）

11,394,000 円（ △1,067,800 円）

見鉄道運営維持費補助金

3,283,715 円）

10,834,720 円（△300 円）

自主運行バス運行費負担金

42,542,834 円（ △4,120,398 円）

東日本大震災義捐金

10,000,000 円（皆増）＜文書広報費＞
広報政策委託料 186,000 部（年間）9,336,147 円（ △4,889,414 円）

ＦＭ放送委託料

5,657,485 円（-24-△403,115 円）

公用車（市長車）

4,431,765 円（皆増）

もとす広域連合（運営費）負担金

24,800,000 円（

2,293,000 円）

公用車燃料費4,393,006 円（

793,921 円）

電気料

14,748,469 円（△128,512 円）

電信電話料

4,727,982 円（△104,875 円）

庁舎清掃委託料

9,148,186 円（△399,464 円）

土地借上料（駐車場）

13,102,524 円（△344,304 円）

総合賠償補償保険負担金

3,835,098 円（

17,544 円）

5,504,100 円（

2,058,000 円）

電信電話料

4,859,723 円（△183,910 円）

システムサポート委託料

18,243,225 円（

377,265 円）

機器使用料

9,270,893 円（△9,130 円）

電算機器

5,122,425 円（△999,075 円）

自治会活動振興交付金

18,985,400 円 (70,000 円）

自治会事務取扱交付金10,909,860 円 (91,260 円）

10,940,926 円（

396,943 円）

10,903,644 円（

425,108 円）

郵送料

6,832,724 円（△530,639 円）

還付金26,510,242 円（△20,655,039 円）＜財産管理費＞＜企画費＞
公会計財務会計書類作成支援委託料＜電算管理費＞＜自治振興費＞＜牛牧南部コミュニティセンター費＞「つどいの泉」業務委託料＜本田コミュニティセンター費＞
業務委託料＜税務総務費＞＜賦課徴収費＞
全期前納報奨金

44,267,330 円（△505,580 円）

印刷製本費

4,512,001 円（△301,647 円）

住民税課税計算電算処理委託料

22,184,448 円（ △7,686,883 円）

固定資産税課税計算電算処理委託料

8,123,266 円（

492,336 円）

固定資産評価業務委託料

8,515,500 円（

4,320,750 円）

不動産鑑定等委託料

10,051,650 円（

8,381,100 円）＜戸籍住民基本台帳費＞
戸籍総合システムデータ保守管理委託料

4,032,000 円（同額）

戸籍総合システム機器借上料

4,903,920 円（同額）-25-戸籍総合システム基本ソフト借上料

3,528,000 円（同額）＜指定統計費＞
国勢調査関係費

23,083,094 円（ 22,997,572 円）＜監査委員費＞
包括外部監査委託料

7,000,000 円（皆増）-26-

第３款 民生費（構成比率

３３．７％）
単位：円

区

分

翌年度繰越額

不 用 額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

平成２２年度5,557,577,000

5,415,856,271

7,323,000

134,397,729

97.4

平成２１年度

4,744,080,000

4,215,565,618

374,580,000

153,934,38288.9

比 較 増 減813,497,000

1,200,290,653△ 367,257,000△ 19,536,653

8.5％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 5,415,856,271 円を前年度支出済額に比較す
ると、1,200,290,653 円（28.5％）増加している。
また、老人福祉費 5,187,000 円、母子福祉費 2,136,000 円が繰越明許費で翌年度繰越金となっている。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
目名称

社会福祉総務費
障害者福祉費
国民年金費
老人福祉費
福祉医療費
福祉センター費
児童福祉総務費
子ども手当費
児童手当費
母子福祉費
保育所費
子育て応援特別手当費
生活保護総務費
生活保護扶助費
災害救助費

平成２２年度支出済額(円)
451,956,983
425,769,730
14,099,292
906,377,498
557,366,357
9,680,269
389,997,519
1,113,073,859
5,812,648
1,254,102,990
21,254,718
266,364,408
0

平成２１年度支出済額（円）
399,637,723
387,578,319
17,887,924
840,247,182
532,063,382
11,242,891
338,547,290
481,052,838
3,986,652
958,254,069
29,978,487
5,222,634
209,866,227
0

差 額

（円）

52,319,260
38,191,411△ 3,788,632
66,130,316
25,302,975△ 1,562,622
51,450,229
1,113,073,859△ 481,052,838
1,825,996
295,848,921△ 29,978,487
16,032,084
56,498,1810

平成２２年度不用額（円）
10,283,017
17,474,270
540,708
20,022,502
12,184,643
663,7316,889,481
5,338,141
1,505,352
49,618,010
477,282
9,390,592
10,000

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額である。
＜社会福祉総務費＞（福）瑞穂市社会福祉協議会運営事業補助金 69,552,498 円（ 21,897,716 円）-27-

国民健康保険事業特別会計繰出金292,151,604 円（ 24,190,051 円）＜障害者福祉費＞
福祉作業所事業委託料

49,393,102 円（

8,458,280 円）

生活訓練場運営委託料

3,115,700 円（

1,900 円）

相談支援事業委託料

3,060,070 円（

588,120 円）

福祉作業所「豊住園」改修工事

18,354,000 円（皆増）

もとす広域連合負担金（療育医療施設分）

28,560,000 円（△22,557,000 円）

生活介護費

87,005,951 円（ 25,761,953 円）

特別障害者手当給付費

16,736,520 円（ △1,877,240 円）

施設入所支援費

28,095,007 円（

9,740,627 円）

自立支援医療費

9,804,812 円（

2,777,610 円）

児童デイサービス事業費

17,598,106 円（

167,657 円）

就労継続支援費

24,491,590 円（ 11,544,264 円）

重度訪問介護費9,738,300 円（△289,850 円）

共同生活介護費8,888,884 円（

2,120,473 円）

障害者（児）日常生活用具給付費

6,640,005 円（

1,091,774 円）

特定障害者特別給付費

5,262,775 円（△43,644 円）

障害児福祉手当給付費

4,457,800 円（

402,640 円）

障害者（児）補装具給付費

6,989,885 円（

3,348,358 円）

居宅介護費

5,301,291 円（

133,231 円）

短期入所費

4,729,794 円（

745,342 円）

療養介護費

3,289,600 円（

276,720 円）

旧法施設入所支援費

35,076,053 円（△24,467,811 円）

旧法施設通所支援費

18,852,940 円（ △3,775,590 円）＜老人福祉費＞
敬老祝金

6,695,000 円（ △9,055,000 円）

介護保険・通所介護事業委託料

30,859,052 円（ △1,682,460 円）

介護予防・地域支え合い事業委託料

9,425,961 円（ △1,743,351 円）

介護保険・訪問介護事業委託料

4,499,637 円（ △2,253,226 円）

地域支援事業委託料

5,160,052 円（

528,830 円）

緊急通報体制支援事業委託料

6,268,500 円（

313,950 円）

介護保険・居宅介護支援事業委託料

5,488,716 円（

78,576 円）

もとす広域連合負担金（介護保険分）

305,642,000 円（ 20,512,000 円）

もとす広域連合負担金（老人福祉施設分）

31,896,000 円（同額）

後期高齢者療養給付費負担金

215,200,238 円（ 10,127,470 円）

老人保護措置費負担金

48,227,170 円（-28-

3,313,572 円）

後期高齢者療養給付費負担金（過年度）

5,899,915 円（皆増）

老人クラブ連合会補助金

6,800,000 円（同額）

高齢者能力活用協会補助金

6,000,000 円（ △470,000 円）

日常生活用品助成事業補助金

4,899,146 円（ △889,070 円）

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

58,721,000 円（ 48,641,000 円）

特別養護老人ホーム建設補助金

14,646,000 円（皆増）＜福祉医療費＞
福祉医療診査支払手数料

17,314,024 円（

乳幼児等医療費（8,521 人 ）287,326,386 円（12,776,490 円）

母子家庭医療費（872 人）

31,701,228 円（ 1,880,245 円）

重度心身障害者医療費（1,199 人）

201,738,873 円（ 4,511,189 円）

過年度返還金10,767,399 円（ 7,132,463 円）

687,141 円）＜児童福祉総務費＞
認可外保育所入所者補助金

3,805,750 円（ △889,960 円）

保育所建設補助金

148,284,000 円（皆増）

児童扶養手当扶助費

140,830,490 円（ 3,505,830 円）＜子ども手当費＞
子ども手当費1,024,101,000 円（皆増）

被用者児童手当費

24,360,000 円（皆増）

被用者小学校修了前特例給付費

38,985,000 円（皆増）

非被用者児童手当費

6,340,000 円（皆増）

非被用者小学校修了前特例給付費

11,560,000 円（皆増）＜保育所費＞
臨時保育士賃金

143,912,976 円（ 16,691,284 円）

産休代替保育士賃金

3,825,657 円（

3,471,799 円）

各種消耗器材15,013,700 円（ △1,370,086 円）

賄用食糧費

68,050,821 円（

3,557,053 円）

電気料13,683,858 円（

2,170,935 円）

設計監理委託料

5,734,050 円（

32,550 円）

保育士派遣委託料

15,794,272 円（

6,084,923 円）

牛牧第２保育所増改築工事

330,716,640 円（ 326,906,640 円）

施設改修工事7,645,338 円（△32,061,641 円）

私立保育所運営費負担金

84,454,740 円（

295,100 円）

広域入所（私立）保育所運営費負担金

21,914,350 円（

986,630 円）

広域入所（公立）保育所運営費負担金

5,599,688 円（ △2,873,682 円）

私立保育所補助金

11,626,464 円（ △1,767,694 円）-29-

＜生活保護総務費＞
生活保護システム保守管理委託料

3,696,000 円（ 3,118,500 円）

過年度返還金12,446,000 円（ 9,625,046 円）＜生活保護扶助費＞
医療扶助費

118,883,506 円（23,528,230 円）

生活扶助費

96,838,320 円（22,240,955 円）

住宅扶助費

37,724,127 円（ 9,560,668 円）

介護扶助費

6,359,883 円（ 2,400,122 円）

住宅手当費

4,558,350 円（ 1,097,150 円）-30-第４款 衛生費
（構成比率

７．７％）
単位：円

区

分

翌年度繰越額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

不 用 額

平成２２年度1,344,893,000

1,239,749,135

4,400,000

100,743,865

92.2

平成２１年度1,570,793,000

1,492,543,740

078,249,260

95.0

比 較 増 減△ 225,900,000△ 252,794,605

4,400,000

22,494,605

△2.8

％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 1,239,749,135 円を前年度支出済額に比較す
ると、252,794,605 円（16.9％）減少している。
また、塵芥処理費 4,400,000 円が繰越明許費で翌年度繰越金となっている。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
目

名

称

保健衛生総務費
成人保健費
予防費
環境衛生費
火葬場墓地費
環境対策費
塵芥処理費
し尿処理費
ｺﾐｭﾆﾃｨ・ﾌﾟﾗﾝﾄ費（平成22 年度より）
下水処理費
生活排水処理費
上水道費
簡易水道費

平成２２年度支出済額(円)
153,100,710
46,847,066
75,722,936
3,258,392
25,573,637
13,631,244
644,278,071
112,769,000
41,909,939
111,324,140
10,000,000
1,334,000

平成２１年度支出済額（円）
140,575,682
54,149,752
84,956,258
2,190,326
26,798,945
5,113,850
778,706,597
105,411,000
186,019,000
87,288,330
20,000,000
1,334,000

差 額

（円）

12,525,028△ 7,302,686△ 9,233,322
1,068,066△ 1,225,308
8,517,394△ 134,428,526
7,358,000
41,909,939△ 186,019,000
24,035,810△ 10,000,000
0

平成２２年度不用額（円）
10,494,290
4,289,934
11,003,064
206,608
760,363
2,181,756
58,995,929
02,450,061
10,361,86000

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額である。
＜保健衛生総務費＞
事務機器保守管理委託料

3,007,977 円（

各種検診・診査・検査委託料

45,758,020 円（ 9,611,010 円）

保健事業支援システム借上料

8,142,120 円（同額）-31-

191,352 円）

＜成人保健費＞
乳房検診委託料

9,790,050 円（ △1,910,575 円）

子宮検診委託料

12,571,025 円（ △1,087,275 円）

胃検診委託料

4,148,740 円（ △1,536,900 円）

３０歳代健診委託料

3,298,163 円（ △1,228,584 円）

大腸検診委託料

4,109,420 円（

過年度返還金3,706,000 円（皆増）△530,623 円）＜予防費＞
ＭＲ予防接種委託料

20,585,431 円（△60,162 円）

インフルエンザ予防接種委託料

11,590,900 円（

2,150,900 円）

三種混合予防接種委託料

14,186,220 円（△752,180 円）

日本脳炎予防接種委託料

14,331,936 円（

3,588,754 円）

ＢＣＧ予防接種委託料

3,938,025 円（△566,475 円）

庁用燃料費

3,449,576 円（

540,401 円）

火葬業務委託料

14,175,000 円（△525,000 円）

12,705,000 円（

9,090,000 円）＜火葬場墓地費＞＜環境対策費＞
太陽光発電システム設置整備補助金＜塵芥処理費＞
各種消耗器材9,692,151 円（ △6,561,188 円）

空缶等リサイクル報償費

5,027,852 円（ △1,830,128 円）

廃棄物処理手数料

4,116,892 円（ △1,658,004 円）

空缶等処理機保守管理委託料

13,456,800 円（

廃棄物処分委託料

145,246,626 円（△57,333,807 円）

廃棄物収集委託料

118,135,000 円（

232,050 円）
1,673,200 円）

リサイクルセンター調査委託料

4,253,550 円（皆増）

空缶等処理機借上量

22,617,000 円（

2,135,175 円）

重機借上料

3,553,200 円（△413,028 円）

西濃環境整備組合負担金

259,924,000 円（△69,746,000 円）＜し尿処理費＞
もとす広域連合負担金（衛生施設分）

112,769,000 円（

7,358,000 円）

電気料

9,657,560 円（

584,105 円）

水処理施設運転業務委託料

14,385,000 円（

210,000 円）

管路施設工事6,102,600 円（

2,759,550 円）＜コミュニティ・プラント費＞-32-

＜生活排水処理費＞
浄化槽設置整備補助金

111,288,000 円（ 24,600,000 円）＜上水道費＞
水道事業会計出資金10,000,000 円（△10,000,000 円）-33-

第５款 労働費
（構成比率

０．1％）
単位：円

区

分

翌年度繰越額

不 用 額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

平成２２年度

20,734,000

20,065,853

0668,14796.8

平成２１年度

46,576,000

41,950,711

04,625,289

90.1

比 較 増 減△ 25,842,000△ 21,884,858

0△ 3,957,142

6.7％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 20,065,853 円を前年度支出済額に比較すると、21,884,858 円（52.2％）減少している。これは、緊急雇用創出事業の減少によるもの
である。

-34-

第６款 農林水産業費
（構成比率

０．７％）
単位：円

区

分

翌年度繰越額

不 用 額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

平成２２年度

115,354,000

106,605,428

0

8,748,572

92.4

平成２１年度

117,552,000

114,056,837

0

3,495,163

97.0

比 較 増 減△ 2,198,000△ 7,451,409

0

5,253,409△4.6％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 106,605,428 円を前年度支出済額に比較すると、7,451,409 円（6.5％）減少している。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
目名

農業委員会費
農業総務費
農業振興費
農地費

称

平成２２年度支出済額(円)
6,986,166
44,103,458
19,454,872
36,060,932

平成２１年度支出済額（円）
6,801,436
43,905,229
27,189,494
36,160,678

差 額

（円）

184,730
198,229△ 7,734,622△ 99,746

平成２２年度不用額(円)
136,834
1,658,542
2,800,128
4,153,068

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額である。
＜農業振興費＞
花のまちづくり事業委託料

3,105,000 円（△52,500 円）

岐阜県農地・水・環境保全推進協議会負担金 4,497,680 円（△150 円）＜農地費＞
適正化事業実施事業費

8,026,200 円（△7,278,600 円）

県単独かんがい排水事業

8,019,900 円（ 3,893,400 円）

土地改良施設維持管理適正化事業負担金

6,099,000 円（△1,201,875 円）

農業水利施設保全対策事業負担金

12,880,382 円（ 11,398,274 円）-35-第７款 商工費
（構成比率

０．４％）
単位：円

区

分

翌年度繰越額

不 用 額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

平成２２年度

57,878,000

57,149,759

0728,24198.7

平成２１年度

69,405,000

67,801,893

0

1,603,10797.7

比 較 増 減△ 11,527,000△ 10,652,1340△ 874,866

1.0％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 57,149,759 円を前年度支出済額に比較すると、10,652,134 円（15.7％）減少している。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
目

名

称

商工総務費
商工業振興費
観光費

平成２２年度支出済額(円)
12,301,415
35,503,109
9,345,235

平成２１年度支出済額（円）
6,124,186
52,768,418
8,909,289

差 額

（円）

6,177,229△ 17,265,309
435,946

平成２２年度不用額（円）
405,585
305,891
16,765

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額である。
＜商工業振興費＞
商工会活動補助金

13,369,899 円（△14,949 円）

中小企業損失補償貸付金

20,000,000 円（同額）＜観光費＞
ふれあいフェスタ委託料

9,170,036 円（ 438,486 円）-36-第８款 土木費
（構成比率

８．４％）
単位：円

区

分

予 算 現 額支 出 済 額翌年度繰越額

不 用 額

執行率
％

平成２２年度1,525,270,300

1,356,214,300

85,429,466

83,626,534

88.9

平成２１年度

2,343,496,000

2,037,211,044

54,468,300

251,816,65686.9

比 較 増 減△ 818,225,700△ 680,996,744

30,961,166△1 68,190,122

2.0

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 1,356,214,300 円を前年度支出済額に比較す
ると、680,996,744 円（33.4％）減少している。
また、道路改良費 36,600,000 円、橋りょう改良費 3,172,866 円、河川改良費 5,190,600
円、公園費 3,316,000 円、駅対策事業費 6,300,000 円、都市再生整備事業費 30,850,000 円
が繰越明許費で翌年度繰越金となっている。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
目

名

土木総務費
道路維持費
道路改良費
橋りょう維持費
橋りょう改良費
河川総務費
河川維持費
河川改良費
都市計画総務費
街路事業費
公園費
駅対策事業費
駐車場管理費都市下水路費都市再生整備事業費
下水道費
住宅管理費
地籍調査費

称

平成２２年度支出済額(円)
74,307,345
121,804,107
173,417,734
2,710,050
26,827,134
374,730
121,562,892
81,155,900
99,227,477
19,275,132
61,278,676
8,974,220
50,684,762
18,338,735
346,138,059
139,414,908
5,232,560
5,489,879

平成２１年度支出済額（円）85,897,724
295,594,622
362,726,152
20,125,350
82,912,840
454,100
163,326,407
29,775,185
121,127,438
22,656,110
84,753,142
9,275,552
47,524,540
14,395,704
512,333,213
166,162,744
4,301,187
13,869,034

-37-

差 額

（円）

△ 11,590,379△ 173,790,515△ 189,308,418△ 17,415,300△ 56,085,706△ 79,370△ 41,763,515
51,380,715△ 21,899,961△ 3,380,978△ 23,474,466△ 301,332
3,160,222
3,943,031△ 166,195,154△ 26,747,836
931,373△ 8,379,155

平成２２年度不用額（円）
1,666,655
5,653,893
12,567,566
889,950
011,2703,079,108
5,853,500
4,824,523
706,868
4,182,324
815,780
4,926,238
1,732,265
35,619,941
603,092
476,440
17,121

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額である。
＜土木総務費＞
道路台帳整備委託料

4,522,350 円（ △1,951,950 円）

官民境界査定調査委託料

3,449,947 円（△594,473 円）

電気料

12,655,477 円（

1,093,765 円）

側溝等修繕

12,966,910 円（

919,964 円）

凍結防止剤散布委託料

3,588,000 円（

905,320 円）

除草工事

3,789,450 円（

546,000 円）

オーバーレイ工事

44,016,000 円（△51,373,140 円）

交通安全関係工事

19,967,745 円（△59,134,167 円）

フェンス工事6,815,550 円（＜道路維持費＞

3,425,686 円）＜道路改良費＞
測量調査設計委託料

9,530,658 円（ △25,872,424 円）

嘱託登記委託料

6,342,525 円（ △3,931,057 円）

道路新設改良費

90,567,550 円（△152,594,450 円）

道路改良用地購入費

52,909,963 円（

4,638,800 円）

県道改良負担金

5,239,762 円（

4,453,912 円）

建物・工作物補償費

5,613,409 円（ △17,825,167 円）＜橋りょう改良費＞
河川改修事業業務委託料

26,827,134 円（ △56,079,866 円）＜河川維持費＞
電気料

14,426,522 円（

779,201 円）

河川花木管理委託料

10,606,050 円（ △1,598,100 円）

水路浚渫委託料

8,080,800 円（

949,200 円）

桜消毒委託料

4,817,925 円（△319,725 円）

堤防草刈工事

26,640,600 円（△594,300 円）

河川維持工事21,764,400 円（ △37,550,553 円）

取水施設補修工事

5,911,500 円（ △1,656,900 円）

水路維持管理助成金

12,377,250 円（△129,750 円）＜河川改良費＞
河川新設事業業務委託料

79,282,700 円（ 67,871,700 円）-38-

＜都市計総務費＞
都市計画変更調査委託料

6,037,080 円（ 1,420,230 円）

土地建物等購入費

9,256,127 円（△6,991,535 円）

木造住宅耐震補強工事費補助金

5,040,000 円（ 1,680,000 円）＜街路事業費＞
街路樹管理委託料

7,291,200 円（△769,650 円）

街路維持補修工事

6,683,250 円（ △2,851,800 円）＜公園費＞
公園等維持業務委託料

22,539,485 円（△231,615 円）公園維持補修工事

7,159,950 円（

2,318,400 円）

土地建物等購入費

24,018,036 円（

10,244 円）

農土工用器具（草刈機）

3,748,500 円（皆増）＜駐車場管理費＞
自転車駐車場等業務委託料

41,363,913 円（

3,058,522 円）排水機場改修調査設計委託料

9,240,000 円（

525,000 円）

土地建物等購入費

3,478,000 円（皆増）＜都市下水路費＞＜都市再生整備事業費＞
測量・設計委託料

5,255,025 円（ △5,696,475 円）

瑞穂中央地区工事費261,433,400 円（△71,602,800 円）

JR 穂積駅周辺地区工事費

41,890,500 円（△99,305,400 円）

道路用地購入費

33,207,641 円（ 26,421,220 円）＜下水道費＞
下水道事業特別会計繰出金93,308,000 円（△14,227,000 円）

農業集落排水事業特別会計繰出金

12,870,000 円（ △1,539,000 円）＜地積調査費＞
地積調査業務委託料

4,830,000 円（ △8,452,500 円）-39-

第９款 消防費
（構成比率

７．６％）
単位：円

区

分

翌年度繰越額

不 用 額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

平成２２年度

1,275,286,000

1,226,395,494

0

48,890,506

96.2

平成２１年度

1,191,192,000

1,169,830,944

021,361,056

98.2

比 較 増 減84,094,000

56,564,550

027,529,450

△2.0

％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 1,226,395,494 円を前年度支出済額に比較す
ると、56,564,550 円（4.8％）増加している。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
目

名

称

常備消防費
非常備消防費
消防施設費
防災費
水防費
防災施設費

平成２２年度支出済額(円)
948,238,240
53,092,175
38,472,718
87,383,808
82,332,780
16,875,773

平成２１年度支出済額（円）
925,530,000
54,694,859
88,252,416
80,547,289
1,541,859
19,264,521

差 額

（円）

22,708,240△ 1,602,684△ 49,779,698
6,836,519
80,790,921△ 2,388,748

平成２２年度不用額（円）
2,359,760
4,073,825
2,855,282
3,816,192
34,366,220
1,419,227

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額である。
＜常備消防費＞
岐阜市消防事務委託料

651,106,000 円（△16,135,000 円）＜非常備消防費＞
退職消防団員報償金

5,401,000 円（

1,042,000 円）

費用弁償（警戒）6,291,600 円（

865,200 円）

費用弁償（訓練）

9,058,000 円（△310,800 円）

消防協会補助金

3,400,000 円（△550,000 円）＜消防施設費＞
消防施設整備工事

9,678,900 円（△12,639,900 円）

防火井戸新設工事

4,095,000 円（

消火栓新設改良水道会計繰出金

20,063,715 円（ 10,674,615 円）-40-△210,000 円）

＜防災費＞
防災無線管理委託料

3,328,500 円（

2,383,500 円）

防災行政無線改修工事

73,645,000 円（

5,645,000 円）＜水防費＞
設計管理委託料

3,570,000 円（皆増）

工事請負費（水防センター）

74,979,450 円（皆増）＜防災施設費＞
臨時職員賃金4,682,124 円（同額）-41-第１０款 教育費
（構成比率

１２．６％）
単位：円区

分

予 算 現 額支 出 済 額翌年度繰越額

不 用 額

執行率
％

平成２２年度

2,146,676,904

2,023,754,464

28,301,002

94,621,438

94.3

平成２１年度2,819,954,000

2,595,487,855

108,663,904

115,802,24192.0

比 較 増 減△ 673,277,096△ 571,733,391△ 80,362,902△ 21,180,803

2.3

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 2,023,754,464 円を前年度支出済額に比較す
ると、571,733,391 円（22.0％）減少している。
また、小学校管理費 17,048,000 円、文化財保護費 500,000 円、図書館費 3,903,000 円、体育施設費 6,200,000 円が繰越明許費で、図書館費 650,002 円が事故繰越しで翌年度繰越金
となっている。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
目名

教育委員会費
事務局費
外国青年招致事業費
学校教育総務費
小学校学校管理費
小学校教育振興費
中学校学校管理費
中学校教育振興費
学校建設費
幼稚園管理費幼稚園振興費
社会教育総務費
生涯学習振興費
文化財保護費
公民館費
図書館費
総合センター費
保健体育総務費
保健体育振興費称

平成２２年度支出済額(円)
1,908,755
132,267,094
16,468,499
87,104,964
194,717,580
28,055,256
451,232,039
16,351,387
221,510,904
162,701,252
3,434,701
96,035,395
35,134,194
4,734,468
74,876,054
105,882,175
115,277,404
16,643,905
681,736

平成２１年度支出済額（円）
1,642,401
129,094,458
16,913,228
142,745,251
423,040,511
33,406,698
167,841,701
23,447,655
843,880,440
121,168,928
2,435,022
93,391,373
37,230,646
3,453,431
69,465,284
106,253,816
106,152,467
17,265,666
1,048,122

-42-

差 額

（円）

266,354
3,172,636△ 444,729△ 55,640,287△ 228,322,931△ 5,351,442
283,390,338△ 7,096,268△ 622,369,536
41,532,324
999,679
2,644,022△ 2,096,452
1,281,037
5,410,770△ 371,641
9,124,937△ 621,761△ 366,386

平成２２年度不用額（円）
252,245
4,764,906
68,501
4,816,036
8,448,420
1,126,744
18,273,961
1,418,613
0
7,797,748
228,299
1,983,605
2,807,806
1,477,532
16,445,946
3,210,823
7,931,596
1,096,095
761,264

国民体育大会費
体育施設費
給食センター費3,757,642
71,961,869
183,017,191

4,203,962
54,183,530
197,223,265△ 446,320
17,778,339△ 14,206,074

727,358
5,005,131
5,978,809

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額である。
＜事務局費＞
教育特活事業補助金

6,920,155 円（ △1,995,434 円）＜学校教育総務費＞
学校生活支援員等謝礼

18,481,000 円（△369,500 円）

図書パート賃金

3,897,170 円（

53,858 円）

学校用務員賃金

3,145,740 円（△13,080 円）

ＯＡ用品

3,709,577 円（ △1,482,090 円）

各種消耗器材7,105,839 円（△600,601 円）

庁用燃料費

3,123,373 円（

35,960 円）

電気料

17,214,242 円（

977,866 円）

上水道料

5,655,761 円（

1,303,928 円）

施設修繕

6,051,871 円（

110,100 円）

浄化槽清掃手数料

7,140,210 円（同額）

浄化槽保守管理委託料

4,800,873 円（同額）

植栽管理委託料

4,549,010 円（

730,055 円）

パソコン保守管理委託料

3,211,845 円（

1,350,457 円）

土地借上料

7,385,105 円（△16,431 円）

パソコン借上料

6,805,013 円（ △2,321,823 円）小学校増築・改修工事

35,366,950 円（△75,890,428 円）

小学校施設補修工事

9,563,723 円（ △4,461,741 円）

日本スポーツ振興センター負担金

3,068,600 円（△59,135 円）

ＯＡ用品

5,912,370 円（

460,211 円）

各種消耗器材10,544,287 円（

2,484,755 円）

図書・標本4,475,621 円（△725,881 円）

各種消耗器材3,650,365 円（△296,623 円）

電気料

11,707,165 円（

915,158 円）

設計監理委託料

11,413,500 円（△23,737,950 円）＜小学校学校管理費＞＜小学校教育振興費＞＜中学校学校管理費＞-43-

中学校改修工事

357,360,150 円（331,811,932 円）

中学校施設補修工事

5,138,310 円（ △5,063,712 円）＜中学校教育振興費＞
ＯＡ用品

4,829,252 円（

151,587 円）

各種消耗器材3,597,050 円（△995,880 円）＜学校建設費＞
設計監理委託料

3,864,924 円（ △12,850,152 円）

新築・増築工事217,645,980 円（△601,058,040 円）＜幼稚園管理費＞
臨時教諭賃金12,961,902 円（△128,212 円）

臨時職員賃金5,220,502 円（

31，201 円）

幼稚園施設改修工事

56,324,100 円（

33,076,146 円）

私立幼稚園就園奨励費補助金

33,681,400 円（

8,656,300 円）

社会教育推進員報酬

4,792,000 円（

281,000 円）

文化協会補助金

4,850,000 円（△150,000 円）

生涯学習センター自主事業委託料

8,495,472 円（

321,976 円）

生涯学習地域振興組織補助金

13,616,600 円（△852,791 円）

庁用燃料費

4,915,351 円（△427,247 円）

電気料6,829,094 円（△461,017 円）

都市ガス

3,515,515 円（△267,499 円）

清掃委託料

6,172,950 円（△142,800 円）

市民センター業務委託料

11,632,713 円（

475,518 円）

巣南公民館業務委託料

8,584,577 円（

257,921 円）

公民館改修工事

3,120,600 円（皆増）

公民館補修工事

17,713,500 円（ 12,140,394 円）＜社会教育総務費＞＜生涯学習振興費＞＜公民館費＞＜図書館費＞
図書館司書嘱託員報酬

9,000,000 円（

1,800,000 円）

図書館員賃金13,657,528 円（

620,708 円）

新聞・雑誌

3,105,195 円（

80,096 円）

電気料

6,354,835 円（△276,939 円）

清掃委託料

7,394,940 円（

464,940 円）

機器保守管理委託料

3,327,450 円（

322,122 円）-44-

情報システム機器借上料

6,501,600 円（

3,053,610 円）

図書館備品

19,018,448 円（ △1,928,483 円）＜総合センター費＞
電気料

14,701,011 円（△705,190 円）

都市ガス

11,372,799 円（

324,727 円）

施設修繕

4,946,221 円（

3,676,246 円）

清掃委託料

14,259,000 円（△651,000 円）

空調設備保守管理委託料

7,780,500 円（△409,500 円）

舞台保守管理委託料

7,297,500 円（

178,500 円）

舞台・照明・音響設備保守管理委託料

4,764,900 円（△249,900 円）

総合センター業務委託料

13,041,754 円（

755,820 円）

土地借上料

14,959,344 円（同額）

施設改修工事（ｷｬﾉﾋﾟｰ）

8,925,000 円（皆増）＜保健体育総務費＞
体育協会補助金

13,095,000 円（△405,000 円）

電気料6,760,080 円（△491,827 円）

植栽管理委託料

8,309,700 円（△103,950 円）

土地借上料

17,256,055 円（△67,046 円）

施設整備工事22,544,550 円（皆増）

施設補修工事6,543,600 円（ △4,118,450 円）＜体育施設費＞＜給食センター費＞
臨時職員賃金34,196,623 円（

3,645,968 円）

庁用燃料費

34,829,391 円（

2,368,719 円）

電気料

15,046,113 円（ △1,776,729 円）

上水道料

3,434,013 円（△114,230 円）

医薬材料費

3,693,518 円（

41,857 円）

浄化槽清掃手数料

4,047,750 円（同額）

アウトソーシング（配送業務）

14,679,000 円（-45-

3,231,561 円）

第１１款 公債費
（構成比率１１．３％）
単位：円
区

分

翌年度繰越額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

不 用 額

平成２２年度1,816,535,000

1,816,460,577

074,423100.0

平成２１年度1,201,894,000

1,201,893,846

0

154

100.0

比 較 増 減614,641,000

614,566,731

0

74,2690.0％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 1,816,460,577 円を前年度支出済額に比較す
ると、614,566,731 円（51.1％）増加している。これは、繰上償還元金と本年度より一般会
計となったコミュニティ・プラントの償還金があるためである。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
目
元
利

金
子

名

称

平成２２年度支出済額(円)
1,670,532,364
145,928,213

平成２１年度支出済額（円）
1,063,892,850
138,000,996

-46-

差 額

（円）

606,639,514
7,927,217

平成２２年度不用額（円）
636
73,787

第１２款 予備費
（構成比率

０．０％）
単位：円

区

分

議決予算額

充 用 額

不 用 額

充用率
％

平成２２年度

20,000,000

1,873,000

18,127,000

9.4

平成２１年度

14,000,000

797,000

13,203,000

5.7

比 較 増 減6,000,000

1,076,000

4,924,000

3.7

予備費の各科目への充用は、総務費の総務管理費に 315,000 円と土木費の道路橋りょう費に 1,558,000 円充用している。

-47-

（４） 特 別 会 計
本年度における特別会計は、国民健康保険事業特別会計外５会計で、次のとおりである。
単位：円
決
区

分

予算現額

算

歳 入

歳 出

収入済額

額

予算現額に対する

支出済額

歳入歳出
差引残額

歳入
歩合％

歳出
歩合％

国民健康
保険事業

4,482,068,000

4,552,459,393

4,279,815,704

272,643,689

101.6

95.5

後期高齢者
医療事業

343,683,000

334,838,134

326,472,366

8,365,768

97.4

95.0

637,000

680,938

629,181

51,757

106.9

98.8

272,660,000

271,471,617

269,710,192

1,761,425

99.6

98.9

174,571,000

176,586,314

168,704,110

7,882,204

101.2

96.6

22,970,000

23,083,421

21,165,256

1,918,165

100.5

92.1

5,296,589,000

5,359,119,817

5,066,496,809

292,623,008

101.2

95.7

老人保健
事
業
学校給食
事
業
下 水 道
事
業
農業集落
排水事業
合

計

一般会計からの繰入金は以下のとおりで、前年度に比較すると、合計額で 190,552,843 円（29.5％）減少している。本年度から一般会計経理になった下水道（ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌﾟﾗﾝﾄ）事業を除いた額では、4,533,843 円（1.0％）減少している。
単位：円

区
分
国民健康保険事業
後期高齢者医療事業
老人保健事業
学校給食事業
下水道事業
農業集落排水事業
下水道（ｺﾐｭﾆﾃｨ・ﾌﾟﾗﾝﾄ）事業
合計

平成２２年度

平成２１年度

292,151,604
57,212,901
22,000093,308,000
12,870,000
0455,564,505

267,961,553
57,349,795
12,843,000
0
107,535,000
14,409,000
186,019,000
646,117,348

各特別会計別審査意見は、次のとおりである。

-48-

前年度差額
24,190,051△ 136,894△ 12,821,000
0△ 14,227,000△ 1,539,000△ 186,019,000△ 190,552,843

前年度対比％
9.0
△0.2
△99.8
△13.2
△10.7
皆減
△29.5

① 国民健康保険事業特別会計
単位：円
決
区

分

予算現額

算

歳 入

歳 出

収入済額

額

予算現額に対する

支出済額

歳入歳出
差引残額

歳入
歩合％

歳出
歩合％

平成２２年度4,482,068,000

4,552,459,393

4,279,815,704

272,643,689

101.6

95.5

平成２１年度4,275,148,000

4,361,549,913

3,993,945,469

367,604,444

102.0

93.4

比 較 増 減206,920,000

190,909,480

285,870,235△ 94,960,755

△0.4

2.1

本年度決算額を、前年度に比較すると、歳入の収入済額において 190,909,480 円（4.4％）、
歳出の支出済額において 285,870,235 円（7.2％）増加している。
歳入増減の款別内容の主なものは、次表のとおりである。
単位：円
歳入項目

平成２２年度

平成２１年度

前年度差額

前年度対比％

1,232,479,506

1,148,376,766

84,102,740

7.3

国庫支出金

983,805,783

1,033,293,475△ 49,487,692△4.8

療養給付費交付金144,175,000

183,857,337△ 39,682,337△21.6

前期高齢者交付金822,458,943

625,717,861

196,741,082

31.4

県支出金

203,743,320

192,211,101

11,532,219

6.0

共同事業交付金

372,062,929

429,593,502△ 57,530,573

△13.4

繰入金

417,151,604

525,890,553△ 108,738,949

△20.7

繰越金

367,604,444

210,188,208

157,416,236

74.9

国民健康保険税

歳出増減の款別内容の主なものは、次表のとおりである。
単位：円
歳出項目

平成２２年度

平成２１年度

前年度差額

前年度対比％

2,759,746,196

2,699,892,065

59,854,131

2.2

515,195,594

554,057,610△ 38,862,016△7.0

9,591,917

6,916,484

2,675,433

38.7

介護納付金

202,366,800

195,607,729

6,759,071

3.5

共同事業拠出金

420,473,397

423,768,923△ 3,295,526

△0.8

保健事業費

47,962,155

44,642,765

3,319,390

7.4

基金積立金

240,426,334

1,268,125

239,158,209

18,859.2

保険給付費
後期高齢者支援金等
老人保健拠出金-49-

保険税の収入状況は、調定額 1,737,928,493 円（対前年比 96,811,202 円増）、収入済額
1,232,479,506 円（対前年比 84,102,740 円増）、収入未済額 437,332,056 円（対前年比7,992,063 円増）となっている。
これは、本年度医療保険分の所得割税率を4.45％から6.00％、資産割税率を 25％から 30％、均等割額を 26,000 円から 27,500 円、平等割額を 21,000 円から 22,500 円に改訂（引き上げ）を行ったことによるところが大きい。
一方、不納欠損額は 68,273,131 円（対前年比 4,629,399 円増）で、このうち時効完成により徴収権が消滅したものが 1,007 件 55,956,801 円、外国人被保険者で出国により処理した現年課税分が 796,830 円となっている。
収納率については、70.9％で前年度より 0.9％増となっている。市税等の徴収体制の一元化を要望してきたところ、本年度「市税等プロジェクトチーム」が設置され、６月からのスタートで 34 件、本税 18,889,032 円のうち、3 件の完納を含め 6,138,398 円の収納、収納率にして 32.5％の効果があり、滞納繰越分の収納率が前年度より 1.6％増となっている。現年課税分は、前年度より 0.4％増の 90.6％であるが、これは県内他市と比較すると決して高い収納率とはいえない。プロジェクトチームの強化・充実を図り、今後も収入未済額の早期解消、不納欠損額の縮小に引き続き一層の努力をされたい。
歳入については、前年度より合計額では 190,909,480 円増となっているが、国庫支出金、療養給付費、共同事業交付金は前年度よりかなり減額となっている。
歳出については、前年度より合計額で 285,870,235 円増となっている。その内訳は、療養給付費が 52,261,869 円、特定健康診査等事業費が 3,492,067 円である。
積立基金（現在高 496,224,883 円）については、利息分しか積み立てられなかった前年度に比べ、本年度は利息分も含め 240,426,334 円を積み立てることができた。
以上が主な歳入・歳出である。保険給付費の年度間の増加額は減少傾向にあるが、保険給付費そのものは年々増加している。このままでは、近い将来また保険税の値上げということになりかねない。保険給付費削減の一環として実施している特定健康診査等事業は、健康診
査・保健指導委託料の増加から受診者数の増加が伺え、本年度から開始した人間ドック助成
も 37 人の方が活用された。疾病に対する早期発見・早期治療から予防医療に対する認識を高め、自主的な健康づくりの啓発を図っていただき、今後とも保険給付費の抑制につながるよう鋭意努力されたい。
また、当市は外国人の被保険者の割合が高く、本年度は現年課税分の不納欠損処理はすべて外国人となっている。自主財源である保険税について、積極的な収納活動により収入未済
額の早期収納、不納欠損額の縮小に努め、財政基盤の強化を求めるものである。いずれにしても、刻々と変わる保険制度の動向を注視しつつ、検証を重ねながら、当市国民健康保険制度において中長期的に健全で安定した運営を図られるようご検討いただきたい。
積立金及び貸付基金の内容
瑞穂市国民健康保険基金積立金

496,224,883 円

瑞穂市国民健康保険高額医療費資金貸付基金の貸付金

-50-

0円

② 後期高齢者医療事業特別会計
単位：円
決
区

分

予算現額

算

歳 入

歳 出

収入済額

支出済額

額

予算現額に対する
歳入歳出
差引残額

歳入
歩合％

歳出
歩合％

平成２２年度

343,683,000

334,838,134

326,472,366

8,365,768

97.4

95.0

平成２１年度

326,097,000

326,459,129

314,038,205

12,420,924

100.1

96.3

比 較 増 減17,586,000

8,379,005

12,434,161△ 4,055,156

△2.7

△1.3

当事業は、
７５歳以上の後期高齢者及び６５歳以上７４歳以下で一定の障がいがあったり、寝たきりとなっている高齢者を対象にした独立した医療保険制度である。
制度の運営は、保険料の徴収は市が行い、財政運営については県下の全市町村が加入する
広域連合が行うこととなっている。
当市の被保険者数は 3,806 人で、保険料収入済額は前年度より 7,905,800 円増の252,646,200 円（特別徴収 132,553,200 円・普通徴収 120,093,000 円）、収納率は 99.1％となっている。収入未済額は前年度より 621,600 円減の 2,336,100 円となっている。また、「高齢者の医療の確保に関する法律」の規定により、保険料は２年で消滅時効となるため、不納欠損額が 554,800 円となっている。
当事業については、国において今後どのように運営すべきか検討されているところであるが、いずれにしても急速に高齢化が進む中で、高齢者への安定した医療の提供は必要不可欠であり、医療費の抑制が求められる。継続して国保加入時からの積極的な予防事業に取り組まれるとともに、不納欠損とならないよう徴収事務に一層の努力を願うものである。

-51-

③ 老人保健事業特別会計
単位：円
決
区

分

予算現額

算

額

歳 入

歳 出

収入済額

支出済額

予算現額に対する
歳入歳出
差引残額

歳入
歩合％

歳出
歩合％

平成２２年度

637,000

680,938

629,181

51,757

106.9

98.8

平成２１年度

19,021,000

18,853,539

18,849,535

4,004

99.1

99.1

比 較 増 減△ 18,384,000△ 18,172,601△ 18,220,354

47,7537.8△0.3

当事業は、平成２０年度より創設された後期高齢者医療制度により、平成１９年度で制度は廃止されたが、医療機関からの請求漏れ・月遅れの請求・医療費の金額変更等に備え、平成２２年度までは経過措置として会計を設けることとされてきたもので、本年度末を持って廃止した。
ただ、医療給付費の国庫負担金（382,841 円）、県負担金（95,709 円）が３月３１日に入金されたため、清算がしきれず 51,757 円の残高となっている。この残高は、平成２３年度一般会計に繰り入れられている。

-52-

④ 学校給食事業特別会計
単位：円
決
区

分

予算現額

算

歳 入

歳 出

収入済額

額

予算現額に対する

支出済額

歳入歳出
差引残額

歳入
歩合％

歳出
歩合％

平成２２年度

272,660,000

271,471,617

269,710,192

1,761,425

99.6

98.9

平成２１年度

266,880,000

265,521,336

264,144,128

1,377,208

99.5

99.0

比 較 増 減5,780,000

5,950,281

5,566,064

384,2170.1△0.1

本年度決算額を、単純に前年度と比較すると、歳入・歳出ともに増加している。しかし、前年度は新型インフルエンザの流行による学校停止や職員の食中毒感染による給食停止があり、これを加味すると大幅な増減はない。
給食事業内容については、日食人員 6,538 人、給食実施延食数 1,253,486 食、給食実施日
数はそれぞれ中学校 198 日、小学校 198 日、幼稚園 192 日、保育所 221 日、給食センター221日であった。
給食費の収納率については 97.4％で、前年度（95.9％）より 1.5％上昇しており、収納未済額については、前年度比 574,472 円減の 7,221,708 円であった。
不納欠損額については、93 件 3,217,210 円（前年度比 224,500 円 6.5％減）で、時効完成
等による徴収権の消滅である。
収入未済額を含めた収納対策については、教育委員会全体での取り組みを始められているが、過年度分の収入済額は前年度を若干下回り、不納欠損額は近年 300 万円超となっている
ので、教育委員会全体での取り組みを計画的に実施する等、一層の充実強化を図り、収入確保に努められたい。
なお、「税」については徴収体制の一元化が確立されたので、分担金、負担金、使用料等の徴収体制の一元化の確立も早急に推進していただきたい。
先般 8 月 17 日には、今年 10 月から来年 3 月までの子ども手当支給に関する特別措置法案が閣議決定され、今国会中に成立する見通しとされている。そこでは、保護者の同意があれば給食費を子ども手当からの天引きが可能とされているので、同意を得て天引きできるよう至急対処されたい。
また、学校給食実施基準に基づく栄養量の摂取に配慮しながら地産地消を推進され、学校
給食の目標の達成に努められたい。

-53-

⑤ 下水道事業特別会計
単位：円
決
区

分

予算現額

算

額

歳 入

歳 出

収入済額

支出済額

予算現額に対する
歳入歳出
差引残額

歳入
歩合％

歳出
歩合％

平成２２年度

174,571,000

176,586,314

168,704,110

7,882,204

101.2

96.6

平成２１年度

185,338,000

188,333,202

179,029,160

9,304,042

101.6

96.6

比 較 増 減△ 10,767,000△ 11,746,888△ 10,325,050△ 1,421,838

△0.4

0.0

本年度決算額を、前年度に比較すると、歳入の収入済額において 11,746,888 円（6.2％）、
歳出の支出済額において 10,325,050 円（5.8％）減少している。
歳入の主な内容は、繰入金が 14,827,000 円（11.9％）減になり、これは公債費償還分が減ったことによるものである。また、使用料及び手数料が 5,579,783 円（11.4％）増となり、これは接続人口の増加によるものである。
歳出の主な内容は、下水道費が 2,241,750 円（29.2％）減になり、これは管路布設工事の減少によるものである。総務費が 3,325,696 円（7.5％）減となったのは、消費税及び地方消費税の減少と前年度は計上された下水処理施設台帳システムデータ作成委託費の皆減によるものである。また、公債費が 4,757,604 円（3.7％）減となっている。
職員による臨戸勧奨を引き続き実施した結果、当施設への接続人口は 2,827 人・水洗化率
は 63.9％となり、前年度から 52 人・1.3％のわずかな伸びを示している。
いずれにしても、本事業は健康で住みよい文化的な生活環境の確保と、合わせて河川等の公共用水域の水質保全を図るなど、市民生活に欠くことのできない基幹的施設であると共に、水洗化の向上は下水道経営の重要課題であるので、今後とも接続利用者・面整備の拡大及び施設・設備の充実等当事業における一層の向上に努められたい。

-54-

⑥ 農業集落排水事業特別会計
単位：円
決
区

分

予算現額

算

歳 入

歳 出

収入済額

支出済額

額

予算現額に対する
歳入歳出
差引残額

歳入
歩合％

歳出
歩合％

平成 22 年度

22,970,000

23,083,421

21,165,256

1,918,165

100.5

92.1

平成 21 年度

23,974,000

24,105,835

21,765,807

2,340,028

100.5

90.8

比 較 増 減△ 1,004,000△ 1,022,414△ 600,551△ 421,863

0.0

1.3

本年度決算額を、前年度に比較すると、歳入の収入済額において 1,022,414 円（4.2％）、
歳出の支出済額において 600,551 円（2.8％）減少している。
歳入の主な内容は、繰入金 1,539,000 円（10.7％）減少、使用料 131,379 円（1.7％）増加となっているが、接続人口は２名減少している。
歳出の主な内容は、施設修繕料 414,960 円（45.7％）、電気料 138,954 円（9.7％）減少となっている。
本事業は、平成９年に処理施設の整備が完了したもので、地元管理組合を組織して、汚泥の減量に努力され、維持管理や環境意識のもと、行政とともに良好な関係を保ちながら管理されている。
当処理区の人口が増加することは見込めず、年々減少傾向にある。隣接する神戸町柳瀬地区との接続は、同町が独自に下水道計画を策定しているため望めない。将来的に使用料の減少とともに施設の老朽化や耐用年数による修繕・改修経費の増加は必定なので、今後の当事業の方向性を早急に定められ、それに向けての中長期的な財政計画に基づく、効率的かつ適正な維持管理に努められたい。

-55-

（５） 実質収支の状況
一般会計及び特別会計の実質収支の状況は、次表のとおりである。
歳
区

入

歳

単位 ： 円
出翌年度へ繰り実 質 収 支 額実 質 収 支 額

分

越
差

引

残

す

額財

べ

き
源( ２ １ 年 度 )( ２ ２ 年 度 )9,119,309
1,098,680,120
840,779,356

1,132,731,588

34,051,468

国民健康保険事業
特別会
計272,643,689

0367,604,444

272,643,689

後期高齢者医療事業
特別会
計8,365,768

0

12,420,924

8,365,768

老人保健事業特別会計

51,7570

4,004

51,757

学校給食事業特別会計

1,761,425

01,377,208

1,761,425

下水道事業特別会計

7,882,204

09,304,042

7,882,204

農業集落排水事業
特別会
計1,918,16502,340,028

1,918,165

計292,623,008

0

393,050,650

292,623,008

一

般

会

計

特
別
会
計

合

計

1,425,354,596

34,051,468 1,242,949,315 1,391,303,128※ 一般会計の実質収支額（２１年度）欄の上段数値は、下水道（ｺﾐｭﾆﾃｨ・ﾌﾟﾗﾝﾄ）事業特別会計の実質収支額-56-

（６）財 産 に 関 す る 調 書

財産に関しては、決算年度中の移動等を関係諸帳簿、証書類及び一般会計、特別会計の決算書等により確認し、併せて関係職員の説明の聴取等により精査した結果、各財産とも適正に保全、管理ならびに運用が図られていた。
一般会計の、関係財産の種別移動等の状況は次のとおりである。
１．公有財産（１）土地及び建物
ア

土地の当年度末現在高は 1,883,813.43㎡で、前年度に比べ 8,380.83 ㎡
増加している。
＜主な増加＞
小紅園用地

882.77 ㎡（購入）

穂南公園用地1,998.72 ㎡（換地処分）

別府排水機場用地

253.00 ㎡（購入）

緑地、調整池（旧三興紡績跡地）

1,711.00 ㎡（帰属）

公園用地（２ヶ所）

2,158.28 ㎡（購入）

普通財産

484.14 ㎡（寄附）

普通財産(旧三興紡績跡地廃堤塘敷)3,338.75 ㎡（交換）＜主な減少＞

イ

横屋不燃物処理場用地△129.00 ㎡（地積更正）

普通財産(旧三興紡績跡地交換地)△2,302.89 ㎡（売却）

建物の当年度末現在高は 155,374.52 ㎡で、前年度に比べ 439.60 ㎡減少
している。
＜主な増加＞
水防センター

518.46 ㎡（新築）

巣南中学校

1,685.52 ㎡（増築）

牛牧第２保育所

1,441.42 ㎡（増築）＜主な減少＞
穂積中学校校舎（２）山△3,545.63 ㎡（取壊）林

山林の当年度末現在高は、1,158,398.08 ㎡で、前年度と同じである。
なお、立木の推定蓄積量も前年度同様 24,061ｍ 3 となっている。

-57-

（３）有価証券
有価証券の当年度末現在額は、21,253,000 円 （5,453 株)で、前年度と同じである。
（４）出資による権利
出資金、出えん金の当年度末現在高は 38,196,100 円で、前年度に比べ
1,316,882 円増加している。
増加したものは、岐阜県信用保証協会出えん金 44,000 円、（財）瑞穂市
施設管理公社出えん金 1,272,882 円である。
２．物品

物品の当年度末現在高の合計は 1,024 品で、前年度と同じである。
３．債

権

債権の年度末現在額は 0 円となっている。

（７）

基 金 の 運 用 状 況

基金の運用状況は、設置の目的に沿って効率的に運用されているものと認められた。
また、会計処理及び運用収益についても適正に処理されているものと認められた。
各会計の基金運用状況等は、次のとおりである。

１．基金運用状況（１）土地開発基金
単位：円
区

分

基金の額

前年度末
現在高
188,345,449

決算年度中増減高
220,088-58-

決算年度末現在高188,565,537

運用状況
単位：円
区

分

預 金
貸付金
土

地

基金の額

前年度末現在高

決算年度中増減高

決算年度末現在高220,088－00㎡
220,088

188,565,537－
00㎡
188,565,537

188,345,449－
00㎡
188,345,449

土地の取得、処分の状況
単位：円
物

前年度末
現 在 高
0

件
－

決算年度中
増 加 高
－

決算年度中
減 少 高
－

決算年度末
現 在 高
0

（２）国民健康保険高額医療費資金貸付基金
単位：円
区

分

前年度末現在高基金の額4,000,000

決算年度中増減高0

決算年度末現在高4,000,000

運用状況
単位：円
区

分

件 数
貸付金額

前年度末現在高

決算年度中増減高

決算年度末現在高

0件
0

0件
0

0件
0

以上、平成２２年度各会計の基金運用状況について審査した結果の概要である。
今後ともそれぞれ基金目的に即した適切な運用を図り、成果をあげられるよう
期待する。

-59-

（８）

そ の 他 の 各 基 金（１）基金の積立（運用）状況
単位：円
区

前
現

分
現

年

度
在

末 決 算 年 度 中 決 算 年 度 末
高 増
減
高 現
在
高

金

1,449,759,428

276,332,750

1,726,092,178

財 政 調 整 基 金 有価証券

799,632,060△ 99,957,060

699,675,000

小計2,249,391,488

176,375,690

2,425,767,178

現

金

1,352,255,747△ 96,856,724

1,255,399,023

金 有価証券

199,946,717

99,865,283

299,812,000

小計1,552,202,464

3,008,559

1,555,211,023

現金

3,485,315,763△ 602,443,628

2,882,872,135

599,800,877

199,925,318

799,726,195

4,085,116,640△ 402,518,310

3,682,598,330

金

54,280,301

70,56454,350,865

現金

380,798,549

115,426,334

496,224,883

現金

407,462,306

200,667,672

608,129,978

現金

65,456,594△ 16,714,907

48,741,687

現

金

285,199

260,249

545,448

地 域 福 祉 基 金 現

金278,729,000

0278,729,000

身体障害者福祉基金 現

金3,508,000△ 3,508,000

0

金

10,799,000

010,799,000

金5,250,000△ 2,000,000

3,250,000

金

09,700,000

9,700,000

金

7,493,899,887△ 119,065,690

7,374,834,197

有価証券

1,599,379,654

199,833,541

1,799,213,195

計

9,093,279,541

80,767,851

9,174,047,392

減

公
整

債

共
備

基

施
基

設
有価証券
金
小
計

地 域 振 興 基 金 現
国 民 健 康 保 険
基金
下 水 道 事 業
対策
基金
特定環境保全公共
下 水 道 事 業 基 金
ふ
る
さ
と
応
援
基
金

ふるさと農村活性化
現対策
基金遺 跡 和 宮 公 園
現
維 持 管 理 基 金
住 民 生 活 に 光 を
現
そ そ ぐ 基 金
現
合

総

計

合

-60-

（９）

む

す

び

以 上 が 、平 成 ２ ２ 年 度 の 一 般 会 計 及 び 特 別 会 計 の 歳 入・ 歳 出 決 算 な ら びに各基金の運用状況などを審査した結果の概要である。
当年度の行財政活動、運営における予算執行管理の実績評価について、実施された成果指標としての施策評価や事務事業の評価でもある決算規模の状況を総括すれば、まず、一般会計の歳入においては、前年度対比
518,494,090 円（ 2.9％ ）減 少 し 、そ の う ち 486,906,466 円 が 自 主 財 源 と なっている。
歳 入 科 目 で 減 少 し た 主 な も の は 、国 庫 支 出 金（ 999,273,552 円 減 ）、繰 入
金 （ 479,283,630 円 減 ）、 市 税 （ 168,834,736 円 減 ） 等 で 、 増 加 し た 主 な もの は 、 市 債 （ 576,000,000 円 増 ）、 地 方 交 付 税 （ 260,749,000 円 増 ）、 県 支
出 金 （ 149,490,158 円 増 ） 等 で あ る 。
な お 、減 少 率 の 大 き い も の は 、国 庫 支 出 金（ 36.1％ ）、繰 入 金（ 32.0％ ）、
株 式 等 譲 渡 所 得 割 交 付 金 （ 16.8％ ）等 で あ り 、反 面 、 増 加 率 の 大 き い も のは 、市 債（ 57.1％ ）、配 当 割 交 付 金（ 26.9％ ）、諸 収 入（ 19.7％ ）等 で あ る 。
次 に 、当 年 度 一 般 会 計 の 歳 入 決 算 額 と 調 定 額 を 比 較 し た 収 入 率 に お い ては 、合 計 で 98.1％ と な り 前 年 度 よ り わ ず か 0.1％ の 上 昇 で あ る が 、予 算 現
額 と の 比 較 で は 102.6％ と な り 、 前 年 度 よ り 3.1％ 上 昇 し た 。
ま た 、当 年 度 の 収 入 未 済 総 額 は 284,491,445 円 で 、内 市 税 の 収 入 未 済 額が 270,980,756 円 と な っ て い る 。不 納 欠 損 額 に あ っ て は 40,577,326 円 で 、そ の 内 訳 は 市 税 38,885,446 円 、 分 担 金 及 び 負 担 金 1,691,880 円 で あ る 。
他 方 、一 般 会 計 の 歳 出 に お い て は 、前 年 度 対 比 421,472,809 円（ 2.6％ ）減少した。
歳 出 科 目 で は 、民 生 費（ 1,200,290,653 円 増 ）、公 債 費 （ 614,566,731 円
増 ）、 消 防 費 （ 56,564,550 円 増 ） 以 外 は す べ て 減 少 し て お り 、 そ の 主 な もの は 、 土 木 費 （ 680,996,744 円 減 ）、 教 育 費 （ 571,733,391 円 減 ）、 総 務 費（ 520,006,964 円 減 ） で あ る 。
な お 、 減 少 率 の 大 き い も の は 、 労 働 費 （ 52.2％ ）、 土 木 費 （ 33.4％ ）、 教
育 費（ 22.0％ ）、総 務 費（ 16.3％ ）で あ り 、反 面 、増 加 率 の 大 き い も の は 、
公 債 費 （ 51.1％ ）、 民 生 費 （ 28.5％ ） 等 で あ る 。
次に、当年度歳出決算額と予算現額を比較した執行率においては、
95.8％ と な り 、前 年 度 よ り 3.2％ 上 昇 し 、翌 年 度 繰 越 額 を 含 め る と 96.6％と な り 、 前 年 度 よ り 1.0％ 上 昇 と な っ た 。
ま た 、歳 出 予 算 に 対 す る 不 用 額 の 総 額 は 564,079,080 円 で 、予 算 現 額 の-61-

3.4％ に 相 当 し 、 全 体 的 に み て 予 算 計 上 の 目 的 に よ る 諸 事 業 が 遺 漏 な く 遂
行されたものと認められる。
但 し 、 節 別 に 不 用 額 を 見 る と 、 需 用 費 （ 68,249,107 円 ）、 委 託 料（ 153,629,751 円 ）、 工 事 請 負 費 （ 252,275,651 円 ）、 負 担 金 補 助 及 び 交 付
金（ 43,687,863 円 ）等 が 上 位 を 占 め て い る 。特 に 負 担 金 補 助 及 び 交 付 金 に
お い て は 、補 助 対 象 事 業 の 内 容 と 実 態 を 的 確 に 把 握 し 、必 要 性 、効 果 を 検
証 し 、真 に 市 民 の 需 要 に 応 え て い る も の か 要 綱 も 含 め 、常 に 精 査 し て い た
だ き 、予 算 の 段 階 か ら よ り 適 正 な 事 業 が 進 め ら れ 、限 ら れ た 行 政 資 源 を 効
果的に運用されるよう努めていただきたい。
特 別 会 計（ ６ 会 計 ）で あ る が 、全 体 を 総 括 し た 当 年 度 決 算 総 額 を 前 年 度に 比 較 す る と 、歳 入 は 174,296,863 円（ 3.4％ ）、歳 出 で は 274,724,505 円（ 5.7％ ） そ れ ぞ れ 増 加 し た 。
特 別 会 計 は 、独 立 採 算 制 及 び 受 益 者 負 担 の 基 本 原 則 に 立 ち 、そ れ ぞ れ の事業の目的に対応した諸施策を擁した運営が行われているところではある が 、一 般 会 計 か ら の 繰 入 金 は 減 少 傾 向 に あ る も の の 、本 年 も 455,564,505
円 あ り 、 歳 入 総 額 の 8.5％ を 占 め て い る 。 厳 し い 財 政 事 情 の 状 況 に あ り 、
更 に 自 助 努 力 に よ る 積 極 的 な 財 源 の 確 保 に 努 め ら れ 、健 全 で 安 定 し た 財 政
基 盤 及 び 事 業 運 営 を 図 ら れ た い 。特 に 農 業 集 落 排 水 事 業 に つ い て は 、隣 接
す る 他 町 と の 接 続 に よ る 人 口 増 加 も 望 め ず 、施 設 の 老 朽 化 が 進 む 中 、将 来
どうあるべきか早急に方向性を確定し対処することが急務と思われる。
こ う し た 、当 年 度 の 財 政 状 況 に よ る 、一 般 会 計 の 決 算 収 支 に お け る 実 質
収 支 に お い て は 、 歳 入 歳 出 差 引 残 額 1,132,731,588 円 の 形 式 収 支 額 か ら 、
翌 年 度 へ 繰 越 す べ き 財 源 34,051,468 円 を 差 し 引 く と 1,098,680,120 円 が
実 質 収 支 額 と な っ て い る 。 こ の 額 は 、 歳 入 決 算 額 が 予 算 現 額 の 102.6％ とな っ た こ と に よ る も の と 思 わ れ る が 、 歳 入 の 6.4％ も 占 め て お り 、 常 に 財政状況を把握し執行されることを望むものである。
一 方 、特 別 会 計（ ６ 会 計 ）の 当 年 度 決 算 収 支 に お け る 全 体 を 総 括 し た 実
質 収 支 は 、歳 入 歳 出 差 引 残 額 292,623,008 円 の 形 式 収 支 額 が 、翌 年 度 へ 繰
越すべき財源が０円のため、そのまま実質収支額となっている。
以上が決算状況についての概要であるが、一般会計及び特別会計共に、
本 年 度 の 実 質 収 支 は 黒 字 決 算 で 、財 政 状 況 は お お む ね 健 全 性 を 維 持 し て お
り、執行されているものと認められる。
し か し な が ら 、本 年 度 の 一 般 会 計 収 入 に お け る 自 主 財 源 の 構 成 比 率 は 昨
年 度 に 比 べ 1.1％ 減 少 し て い る 。 そ の 基 幹 を な す 市 税 に お い て は 、 構 成 比
率 は 0.2％ 増 加 と な っ た が 、 収 入 済 額 は 168,834,736 円 減 少 と な っ た 。 なか で も 市 民 税 は 、 国 の 行 財 政 改 革 （ 三 位 一 体 ） に よ り 平 成 19 年 度 分 か ら-62-税 源 委 譲 さ れ た も の の 、 平 成 20 年 度 を ピ ー ク に 減 少 し て お り 、 今 後 も 減少の傾向にあると予想される。来年度からは全期前納報奨金（本年度44,267,330 円 ）が 廃 止 さ れ 歳 出 削 減 を 図 ら れ る が 、自 主 財 源 の 確 保 に 向 け 、
本年度設置された「市税等プロジェクトチーム」を中心に、収入未済額、不 納 欠 損 額 の 削 減 に も 一 層 努 め ら れ 、収 入 の 確 保 に あ た っ て い た だ き た い 。
当 市 の 人 口 は 、平 成 15 年 5 月 合 併 時 人 口 47,449 人 が 、毎 年 増 加 し 、平成 23 年 3 月 末 日 に は 51,634 人 と な り 、８ 年 間 で 4,185 人 、年 間 約 523 人
増 加 し て い る 。本 年 の 国 勢 調 査 の 速 報 値 で は 、51,963 人 と な っ て お り 、今
後 も 増 加 が 見 込 ま れ る 。高 齢 化 が 進 展 す る 一 方 、少 子 化 は 停 滞 も し く は 後
退 の 状 況 に あ り 、医 療 費 の 増 嵩 は 避 け ら れ な い 状 況 に あ り 、生 活 保 護 費 も増嵩傾向にあると思われる。福祉施策の充実や生活関連社会基盤の整備、
教 育 施 設 の 整 備・ 充 実 、東 日 本 大 震 災 を 受 け て の 災 害 に 強 い 安 全 な ま ち づ
くり、下水道推進を含めた環境の保全、あるいは地域経済の活性化等々、
さ ま ざ ま な 分 野 に お け る 重 要 な 政 策 課 題 に 係 る 財 政 需 要 が 増 す な か 、当 市の 地 の 利 、優 位 性 、特 性 等 を 生 か し た 施 策 の 展 開 が 求 め ら れ て ま す ま す 行
政需要の増大が予想される。
こ の 状 況 を 踏 ま え た 事 務 事 業 の 見 直 し 、今 後 の 市 債 の 償 還 等 、こ の 先 を
見 越 し た 企 画 立 案 を さ れ 、中 長 期 的 な 視 野 に 立 っ た 財 政 基 盤 及 び 運 営 に あたられることを切にお願い申し上げたい。
合 併 し て ７ 年 が 経 過 し た が 、 平 成 18 年 3 月 に 制 定 さ れ た 瑞 穂 市 第 １ 次
総 合 計 画 の 目 標「 市 民 参 加 ・ 協 働 の ま ち づ く り 」 を 踏 ま え な が ら 、基 本 計
画 及 び 平 成 20 年 9 月 に 制 定 さ れ た 瑞 穂 市 都 市 計 画 マ ス タ ー プ ラ ン に 掲 げる 諸 施 策 の 実 現 に 向 け 、集 中 改 革 プ ラ ン を 着 実 に 実 行 し つ つ 、本 年 8 月 に
策 定 さ れ た 第 2 次 行 政 改 革 大 綱 に 基 づ く 経 費 削 減 を 推 進 さ れ 、住 民 が 満 足を得られるまちづくりを進められるよう期待するものである。
そ の た め に は 、よ り 質 の 高 い サ ー ビ ス の 提 供 を 目 指 し 、政 策 形 成 能 力 や
経 営 的 能 力 を 高 め る な ど 、行 政 需 要 の 変 化 に 対 応 で き る 人 材 の 育 成 に も 努
められたい。
な お 、当 年 度 審 査 の 過 程 に お い て 一 部 に 検 討 、改 善 を 要 す る と 思 わ れ る
個 所 を 指 摘 し た が 、細 部 事 項 に つ い て は 、そ の 都 度 、関 係 職 員 に 口 頭 で 要請したところである。
予 算 執 行 に お け る 経 費 支 出 の 点 検 や 必 要 な 改 善 措 置 を 今 後 も 実 施 し 、事務 処 理 手 続 き な ど の 適 切 な 執 行 に つ い て さ ら に 格 段 の 配 慮 を 要 望 し 、決 算
審査のむすびとします。

-63-

別表１

平 成 22 年 度 歳 入 歳 出 決 算

歳
区
会

計

分

別
決

算

額

一

般

会

計

17,207,476,244

特

別

会

計

5,359,119,817

国 民 健 康 保 険 事 業 特 別 会 計4,552,459,393

後 期 高 齢 者 医 療 事 業 特 別 会 計334,838,134

老 人 保 健 事 業 特 別 会 計

680,938

学 校 給 食 事 業 特 別 会 計

271,471,617

下計

176,586,314

農 業 集 落 排 水 事 業 特 別 会 計

23,083,421

水

道

合

事

業

特

別

会

計

22,566,596,061

-64-

総括表

【決算総額】（単位：円）

入歳

出
歳入歳出差引残額

総額比率

決

算

額

総額比率

％

％

76.3

16,074,744,656

76.0

1,132,731,588

23.7

5,066,496,809

24.0

292,623,008

20.1

4,279,815,704

20.2

272,643,689

1.5

326,472,366

1.6

8,365,768

0.0

629,1810.0

51,757

1.2

269,710,192

1.3

1,761,425

0.8

168,704,110

0.8

7,882,204

0.1

21,165,256

0.1

1,918,165

100.0

21,141,241,465

100.0

1,425,354,596

-65-

別表２

平 成 22 年 度 歳 入 歳 出 決
歳
区
会

計

入

分

別

総

額

重 複 計 算控

除額

差引純歳入額一般会

計17,207,476,244

0

17,207,476,244

特

別

会

計

5,359,119,817

455,564,505

4,903,555,312

4,552,459,393

292,151,604

4,260,307,789

334,838,134

57,212,901

277,625,233

680,938

22,000658,938

271,471,617

0

271,471,617

176,586,314

93,308,000

83,278,314

23,083,421

12,870,000

10,213,421

22,566,596,061

455,564,505

22,111,031,556

国 民 健 康 保 険
事 業 特 別 会 計
後 期 高 齢 者 医 療
事 業 特 別 会 計
老

人

保

健

事 業 特 別 会 計
学

校

給

食

事 業 特 別 会 計下水道

事 業 特 別 会 計
農 業 集 落 排 水事 業 特 別 会 計
合

計

-66-

算総括表

【純計決算額】（単位：円）
歳

総

出

額

控

16,074,744,656

特差 引 残 高重 複 計 算別

除

差引純歳出額

額

455,564,505

会

計

へ

15,619,180,151

繰

出

し

○国民健康保険事業へ

292,151,604○後期高齢者医療事業へ

57,212,901○老人保健事業へ

1,588,296,093

22,000○下水道事業へ

93,308,000○農業集落排水事業へ

12,870,000

5,066,496,809

0

5,066,496,809△ 162,941,497

4,279,815,704

0

4,279,815,704△ 19,507,915

326,472,366

0

326,472,366△ 48,847,133

629,1810

629,181

29,757

269,710,192

0269,710,192

1,761,425

168,704,110

0

168,704,110△ 85,425,796

21,165,256

0

21,165,256△ 10,951,835

21,141,241,465

455,564,505

20,685,676,960

1,425,354,596

-67-

別表３

平 成 22 年 度 一 般 会 計
歳

区分
款別
予

算

現

額

調

定

額

収

入

済

額

予算現
額比率
％

01 市

6,282,541,000

6,704,048,792

6,394,182,590

101.8

与

税

190,000,000

211,547,150

211,547,150

111.3

02 地

方

03 利

子

割

交

付

金

21,000,000

28,347,000

28,347,000

135.0

04 配

当

割

交

付

金

6,000,000

12,217,000

12,217,000

203.6

05 株式等譲渡所得割交付金

2,000,000

3,643,000

3,643,000

182.2

06 地 方 消 費 税 交 付 金380,000,000

432,093,000

432,093,000

113.7

07 自 動 車 取 得 税 交 付 金51,000,000

60,246,000

60,246,000

118.1

08 地 方 特 例 交 付 金104,529,000

104,529,000

104,529,000

100.0

税

2,014,418,000

2,246,682,000

2,246,682,000111.5

10 交通安全対策特別交付金

9,880,000

10,261,000

10,261,000

103.9

11 分 担 金 及 び 負 担 金

261,504,000

273,113,984

263,316,844100.7

12 使 用 料 及 び 手 数 料

242,358,000

264,878,799

261,729,213

108.0

金

1,801,834,000

1,766,300,521

1,766,300,521

98.0

09 地

譲

税

方

13 国

庫

交

支

付

出

14 県

支

出

金

930,475,000

922,576,421

922,576,421

99.2

15 財

産

収

入

62,186,000

67,849,271

67,849,271

109.1

16 寄

附

金

5,761,000

7,434,940

7,434,940

129.1

17 繰

入

金

1,047,152,000

1,016,151,851

1,016,151,851

97.0

18 繰

越

金

1,229,752,204

1,229,752,869

1,229,752,869

100.0

19 諸

収

入

473,187,000

585,872,417

583,616,574

123.3

債

1,661,000,000

1,585,000,000

1,585,000,000

95.4

16,776,577,204

17,532,545,015

17,207,476,244

102.6

20 市
合

計

-68-

計款別予算・決算対照表（単位：円）
入

歳

区分

調定額
比
率

総
比

額
率

出

款別
予

算

現

額

％

％

95.4

37.2

01 議

会

費

136,288,000

100.0

1.2

02 総

務

費

100.0

0.2

03 民

生

100.0

0.1

04 衛

100.0

0.0

05 労

100.0

支

出

済

額

予算現
額比率

総
比

額
率

％

％

135,124,128

99.1

0.8

2,761,958,000

2,677,369,247

96.9

16.7

費

5,557,577,000

5,415,856,271

97.4

33.7

生

費

1,344,893,000

1,239,749,135

92.2

7.7

働

費

20,734,000

20,065,853

96.8

0.1

2.5

06 農林水産業費

115,354,000

106,605,428

92.4

0.7

100.0

0.3

07 商

工

費

57,878,000

57,149,759

98.7

0.4

100.0

0.6

08 土

木

費

1,525,270,300

1,356,214,300

88.9

8.4

100.0

13.1

09 消

防

費

1,275,286,000

1,226,395,494

96.2

7.6

100.0

0.1

10 教

育

費

2,146,676,904

2,023,754,464

94.3

12.6

96.4

1.5

11 公

債

費

1,816,535,000

1,816,460,577

100.0

11.3

98.8

1.5

12 予

備

費

18,127,000

0

-

-

100.0

10.3

100.0

5.4

100.0

0.4

100.0

0.0

100.0

5.9

100.0

7.1

99.6

3.4

100.0

9.2

98.1

100.0

16,776,577,204

16,074,744,656

95.8

100.0

合

計

-69-

別表４

平

成

22

年

度

特

別

会

調

定

額

歳
区
会

計

分

別
予

算

現

額

国民健康保険事業特別会計

4,482,068,000

5,057,907,380

後期高齢者医療事業特別会計

343,683,000

337,511,234

老 人 保 健 事 業 特 別 会 計

637,000

680,938

学 校 給 食 事 業 特 別 会 計

272,660,000

281,910,535

下 水 道 事 業 特 別 会 計

174,571,000

177,164,539

農業集落排水事業特別会計

22,970,000

23,093,501

土 地 取 得 事 業 特 別 会 計

005,296,589,000

5,878,268,127

合

計

-70-

会

計

予

算

・

決

算

対

照

表
（単位：円）

入

歳

出

予算現額
比
率

予算現額
比
率

調定額比
率

％

％

4,552,459,393

101.6

90.0

4,482,068,000

4,279,815,704

95.5

334,838,134

97.4

99.2

343,683,000

326,472,366

95.0

680,938

106.9

100.0

637,000

629,18198.8

271,471,617

99.6

96.3

272,660,000

269,710,192

98.9

176,586,314

101.2

99.7

174,571,000

168,704,110

96.6

23,083,421

100.5

100.0

22,970,000

21,165,256

92.1

0

0

5,296,589,000

5,066,496,809

収

入

済

額

予

算

101.2

91.2

額

支

出

済

額

％

0
5,359,119,817

現

-71-

95.7

別表５

平 成 22 年 度 一 般 会 計 歳
歳

区分
節別

予

算

現

額

01

報

酬

188,044,000

02

給

料

1,257,231,000

03

職

等

884,311,000

04

共

費

458,590,000

05

災

費

1,702,00006

恩 給 及 び 退 職 年 金

0

07

賃

08

報

09

旅

10

交

11

員

手

当

済
害

補

償

金

363,216,000

費

121,803,000

費

35,627,000

際

費1,240,000

需

用費

645,645,000

12

役

務

費

132,913,000

13

委

託

料

2,182,398,92414

使 用 料 及 び 賃 借 料

169,574,000

15

工

16

原

償

費

2,093,645,980

費15,349,000

17

公 有 財 産 購 入 費

131,933,091

18

備

費

100,795,00019

負担金補助及び交付金

1,952,565,000

20

扶

助

費

2,386,746,000

21

貸

付

金

25,000,000

22

補償補填及び賠償金

9,049,20923

償還金、利子及び割引料

1,874,946,000

24

投 資 及 び 出 資 金

10,065,000

25

積

立

金

1,221,352,000

26

寄

附

金

10,000,000

27

公

課

費

905,000

28

繰

出

金

483,804,000

29

予

備

費

18,127,000

合

事

請

材
品

負
料

購

入

計

16,776,577,204-72-

出 節 別 支 出 状 況 表（単位：円）
出
支

出

済

額

184,140,673

予算現額比率％97.92

総 額 比 率％1.15

1,246,798,488

99.17

7.76

861,678,091

97.44

5.36

454,658,623

99.14

2.83

588,684

34.59

0.00

0

-

-

349,872,722

96.33

2.18

115,406,616

94.75

0.72

31,647,487

88.83

0.20

864,905

69.75

0.01

577,395,893

89.43

3.59

116,405,453

87.58

0.72

2,028,769,173

92.96

12.62

163,007,867

96.13

1.01

1,841,370,329

87.95

11.45

6,444,208

41.98

0.04

122,869,767

93.13

0.76

87,147,314

86.46

0.54

1,908,877,137

97.76

11.87

2,354,472,362

98.65

14.65

25,000,000

100.000.16

5,636,858

62.29

0.04

1,874,105,074

99.96

11.66

10,044,000

99.79

0.06

1,221,340,512

100.007.60

10,000,000

100.000.06

574,200

63.45

0.00

475,628,220

98.31

2.96

0

-

-

16,074,744,656

95.82

100.00-73-