中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

情報・システム研究機構

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ６≪本文≫ ·········································· ７≪判定結果一覧表≫ ································ 24－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

情報・システム研究機構

法人の特徴
研究機構の基本的な目標（中期目標前文）
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という）は、極域科学、情報学、統計数理、遺伝学に関わる分野の中核機関を設置し、機構長のリーダーシップのもと、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、世界水準の総合研究を推進するとともに、２１
世紀社会の重要な課題である生命、地球・環境、人間・社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉えなおすことによって、その解決を目指す。
研究面では、各々の研究領域における我が国の中核機関として、世界水準の先進的な研究を推進するとともに、新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また、多様なプロジ
ェクト型研究活動を実施するため、幅広い人材を活用した研究体制を確保するとともに、その実施体制の検証と改革を進める。
共同利用・共同研究に関しては、研究者コミュニティの要請に応じた共同利用・共同研究を実施するとともに、その実施体制について不断の見直しを行って国内外の大学等との連携を深化させる。また、学術研究基盤の大学等の研究者への提供や分野を超えた取組の推進により、学術の進展に貢献する。
教育面では、総合研究大学院大学との一体的連係や他大学との組織的連携協力によって、高度な専門性を持ち、国際的に活躍できる若手研究者を育成する。
社会貢献及びグローバル化においては、研究や共同利用の活動内容を社会･地域へ積極的に公開するとともに、研究成果の社会への還元に取り組む。また、国際研究拠点としての機能を強化するため、積極的な国際交流や多様な研究者の確保を行う。
業務運営においては、機構の強みや特色を生かして戦略的かつ効率的な運営を行い、教育、研究、社会貢献の機能を最大化できるガバナンス体制を構築する。さらに、現在の枠組みにとらわれない体制整備や組織の再編等を行って新たな研究組織の整備や事務の効率化・合理化を進める。
１．法人の特徴（１）本機構は、国立極地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究所及び国立遺伝学研究所（以下、それぞれを「極地研」「情報研」「統数研」「遺伝研」という。）の４つの大学共同利用機関（以下、「研究所」という。）を設置し、極域科学、情報学、統計数理及び遺伝学についての中核的研究機関として、国際水準の総合研究を推進する。
（２）本機構は、大学共同利用機関法人として、研究所の活動を通して、全国の大学・研究機関
等の研究者に対し、各分野における共同利用・共同研究に係る先端的研究施設及びデータベース等の資試料を提供し、分野を超えた幅広い公募型共同研究を実施するとともに、大学等における教育研究活動を支援する学術情報基盤を整備提供することによって、我が国の学術研究の発展を支えている。
（３）本機構は、法人化後から継続して、研究所の枠を超えた新しい融合的研究として、各研究所との緊密な連携の下でプロジェクト研究を実施し、データサイエンス進展の一翼を担ってきた。第３期中期目標期間に入り、省令上の研究所ではない機構の第５の組織・施設として「データサイエンス共同利用基盤施設（以下「DS 施設」という。）」を設置し、大規模デー
タの共有、高度な解析及び人材育成により科学や社会の課題を解決するデータサイエンスを
全国規模で融合的に推進している。
（４）本機構は、データサイエンス高度人材育成プログラムや人材循環・人材活用への組織的支-1-

情報・システム研究機構

援プログラムを始めとするさまざまなプログラムを通して、多様な人材の育成に注力している。一方、４つの研究所は、総合研究大学院大学（以下、「総研大」という。）の基盤機関として、研究所が有する優れた研究環境や人材を活用し、各分野の特徴を生かした大学院教育を行っているほか、特別共同利用研究員制度や連携大学院制度により他大学の大学院教育に貢献している。
（５）本機構は、「研究大学強化促進事業」に基づき、リサーチ・アドミニストレーター（以下、「URA」という。）及び特命 URA 等を機構本部及び各研究所・施設に配置し、研究力強化事業
を始めとする機構の機能強化に取り組んでいる。
２．各研究所の特徴（１）極地研は、極地が有する多様な科学的価値に基づき実施される観測、調査を基盤に、システムとしての地球及び地球周辺宇宙の総合的な理解を目指し、地球規模気候-環境変動、太陽-地球相互作用、大陸地殻の形成と進化、極限環境生態系、極域水・熱循環、南極隕石などに関わる先進的な総合的研究を行う。
（２）情報研は、わが国唯一の情報学の中核的学術総合研究所として、①情報学分野での「未来価値創成（学術創成）」、②情報学活動のナショナルセンター的機能の遂行、③学術コミュ
ニティ全体の研究・教育活動に不可欠な学術情報基盤の整備・発展、④これらの活動を通じた「人材育成」と「社会・国際貢献」、の４つを使命とする大学共同利用機関である。
（３）統数研は、「統計に関する数理及びその応用の研究」のために設置された大学共同利用機
関である。多様・大規模な統計モデルと超高速コンピュータを活用した新しい情報処理方法の開発により、ますますその重要性が認識される中、我が国唯一の統計数理の総合研究機関
として、複雑なビッグ・データに基づく予測・発見・意思決定法に関する先導的かつ基幹的な研究に取り組むとともに、学術・社会・産業における課題解決を支える研究を推進する。
（４）遺伝研は、我が国唯一の遺伝学の総合的研究所として、遺伝情報と多様な生体物質が階層性をもつ複雑な生命システムの全体像解明を目指した国際水準の研究を行うとともに、遺伝学の新たな研究分野の創造に取り組む。また、大学共同利用機関として生命科学の学術基盤形成に資することを目的に、ゲノム・生命情報や生物遺伝資源の基盤整備を行い、これらの研究リソースの提供や積極的な活用を促すための高度人材育成を進めることで、先端的な共同研究を積極的に推進する。さらに、総研大遺伝学専攻の基盤機関として、次世代に向けての研究者育成に取り組む。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
１．異分野融合・新分野創成の促進
2016 年４月に機構本部に設置した戦略企画本部では、４研究所の活動及びその連携によってバランスの取れた構成になっている機構の特色を生かして、異分野融合・新分野創成を促進す
るとともに、国内外の大学等との研究ネットワーク拡充及び多様な人材の活用を目的として、さまざまな戦略プログラムを実施している。具体的なプログラム名と実施目的（実施趣旨）は資料のとおりである（別添資料 0-1-1_戦略プログラム一覧）。

-2-

情報・システム研究機構

各プログラムについては、新規採択時及び継続にあたり、審査委員会による審査・評価を基に採択候補を選定し、審査委員会の判断を参考に、戦略企画本部の下に置く戦略企画会議での協議を踏まえて、機構長が支援すべき案件を決定した。戦略企画会議では各プログラムの実施
状況を評価し、次年度以降の改善に反映させた。
大学等の研究者が、所属大学等のサバティカル制度等を利用できる場合に、機構の研究所等で長期滞在型の共同研究等を行う「研究者交流促進プログラム」を推進している。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－２－１－１）
２．DS 施設を中心としたデータサイエンス研究の伸展機構の第１期中期目標期間では、新領域融合研究センターを設置して分野融合型の研究を推進し、第２期中期目標期間では、データ中心科学リサーチコモンズ事業を推進してビッグデー
タを活用するための基盤整備を行ってきた。その実績を基に、第３期中期目標期間では、データを積極的に活用することによって、科学の発展や社会のイノベーションを推進するデータ駆動型の学術研究のための支援事業を実施することとし、2016 年度に、既存の研究所とは独立した新たな実組織として、DS 施設を機構内措置で設置した。DS 施設は、データ共有・統合・解析手法の開発を担うフラッグシップ・プラットフォーム組織として、データ共有化事業、データ
解析支援事業及び人材育成を柱とした活動を行い、機構間連携及び公募型共同研究によるデー
タ駆動型研究の支援を実施することで、我が国における科学の発展や社会のイノベーションの推進に資することを目的としている。
（別添資料 0-1-2_データサイエンス共同利用基盤施設 こ
れまでの歩み、0-1-3_データサイエンス共同利用基盤施設（ROIS-DS）の組織図）。
（関連する中期計画２－１－１－１、２－１－１－１３、２－１－１－１４、２－２－１－１
０、２－２－１－１１、３－２－１－２）
３．各研究分野の高度専門人材の育成（大学院教育を含む）
各研究分野における高度な専門的知識を有し、データサイエンスを駆使して各研究分野を先導している機構は、各研究者コミュニティから、将来の研究者コミュニティを支える専門的人材の育成を期待されている。また、データの取扱いに関する社会的関心の高まりを踏まえ、企業の研究者・技術者を対象とした人材育成も求められている。
これに対し機構は、育成すべき次の３群の人材を掲げ、機構長のリーダーシップの下で各研究所等と連携して組織的な支援を行った。
①各研究分野における次世代の研究者となる人材（大学院生及び若手研究者）②多様な研究者としての女性研究者や外国人研究者③データサイエンティスト（各専門分野でリカレント教育を要する社会人を含む）（関連する中期計画３－１－１－１、３－１－１－２、３－１－１－３、３－２－１－１、３－２－１－２）
４．学術情報基盤の整備・提供による学術全体の発展への貢献
各研究所において、学術研究に必須となる基盤の提供を実施し、共同利用活動を通して、学術全体の発展に貢献する。
情報研においては、大学・研究機関、研究コミュニティと連携して、広く学術コミュニティ
全体の研究・教育活動に不可欠な最先端の学術情報ネットワーク SINET5 の構築・運用をはじめ、-3-

情報・システム研究機構

万一のサイバー攻撃による被害に迅速に対応できる情報セキュリティ基盤を運営している。さ
らに、論文データベースをはじめとするコンテンツ等の学術情報基盤を構築し大学等に提供している（別添資料 0-1-4_情報研要覧・事業）。
また、遺伝研においては、研究用生物系統の開発・収集・提供を主体としたバイオリソース
データベース化とリソースのオーダーシステムや検索システム等を研究者コミュニティに提供するほか、DDBJ（DNA Data Bank of Japan）事業として、米国、欧州と連携し、国際 DNA 塩基
配列データベースを構築・運用している（別添資料 0-1-5_遺伝研要覧・生命科学を支える共同利用）。
極地研、統数研においても共同利用が可能となるデータベース・計算資源を有し、各研究分
野の研究を支えるために貢献している（別添資料 0-1-6_極地研・共同利用が可能な設備一覧、別添資料 0-1-7_統数研要覧・計算資源の提供）。
（関連する中期計画２－１－１－３、２－１－１－４、２－１－１－５、２－１－１－１０、
２－１－１－１１、２－２－１－６）
５．共同研究部門の設置による多様な産学官連携2016 年２月に、「情報・システム研究機構共同研究部門規程」を制定し、従来の共同研究と異なり、当該の受入研究者のみでなく、新たに当該共同研究に専従する研究者（特任教員）を企
業等共同研究の相手先による人件費負担で雇用し、共同研究を推進する制度を設けた。企業等
共同研究の相手先は、機構内の各研究所に希望する研究部門の設置を申請し、「民間機関等が明らかとなる字句を当該共同研究部門の名称に付加することができる」ようにするなど、参加する企業等共同研究の相手先がインセンティブを持って活動できるようにしている（別添資料 01-8_情報・システム研究機構共同研究部門規程）。
この制度に基づいて、情報研は三井住友 DS アセットマネジメント株式会社、日本アイ・ビー・
エム株式会社及び LINE 株式会社と、統数研は三菱ケミカル株式会社と、それぞれ共同研究部門を設置し共同研究に取り組んだ。（関連する中期計画１－１－１－７、１－２－１－４）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]（別添資料 0-2-1_戦略性が高く意欲的な目標・計画（認定））○ データ共有支援、データ解析支援、データサイエンティスト育成の三位一体の活動による大学におけるデータ駆動型研究の促進
生命科学、地球環境、人間・社会分野の各領域の大規模データ共有支援と高度な分野横断型
データ解析支援及びデータサイエンティスト育成を行う。これによって、大学等におけるビッグデータを活用した研究を活発化させ、我が国におけるデータ駆動型の研究と異分野融合を促
進し、大学の研究力強化に貢献する。（別添資料 0-2-2_戦略性が高く意欲的な取組

ユニット

１）
（関連する中期計画２－１－１－１、２－１－１－１３、２－１－１－１４、２－２－１－１
０、２－２－１－１１、３－２－１－２）
データ共有・統合・解析手法の開発を担うフラッグシップ・プラットフォーム組織として設置された DS 施設に、異なる研究分野に係る複数のセンターを設置して大規模データ共有支援及-4-

情報・システム研究機構

びデータ解析支援など、データサイエンスに関する支援事業を実施している。また、施設の事
業のマネジメントを担うデータサイエンス推進室を設置している（別添資料 0-2-3_共同利用・共同研究のロードマップ）。
公募型共同研究として一般共同研究及び共同研究集会の２種類の公募を実施し、国内外の大学及び産業界等との研究ネットワークの構築によりデータ駆動型研究の支援範囲の拡大を図っている。
国際的共同研究拠点の取組として、特に国際共有データベースの構築を継続して、ネットワーク形成を進めている。国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）との共同研究や SIP スマー
トバイオ産業・農業基盤技術委託事業、総務省・総務省統計局・独立行政法人統計センターとの連携による公的統計ミクロデータのリモートアクセス型オンサイト利用拠点の全国拡大と社
会調査関連データ整備と公開など他省庁を含む多数の研究機関との共同研究を実施している。
さらに、異分野融合（文理融合）
・新分野創成とオープンサイエンス化の取り組みとして、機構と人間文化研究機構との連携による研究支援事業を進めている。
さらに加えて、統数研の人材育成プログラム及び DS 施設を中心として事業への参画を通じた
データサイエンティストの育成を進めている。
○

従来指標では捉えられない共同利用・共同研究の成果や異分野融合の進展状況を可視化する方法の開発及び活用
従来の論文評価だけでは把握できない、共同利用・共同研究事業を通した大学等支援の結果
や異分野融合への貢献を可視化する方法を開発し情報発信するとともに、共同利用・共同研究の推進体制の改善に活用する。
（別添資料 0-2-4_戦略性が高く意欲的な取組

ユニット２）（関連する中期計画２－２－１－１、２－２－１－７）
従来、研究機関の活動状況分析のツールとして活用されてきた海外のベンチマーキングでは、
日本語論文が活用されておらず、また、産学官連携や社会貢献活動なども軽視されていることな
どが、大学等の活動の正しい評価を実施する上での課題となっていた。
機構では、この課題解決の具体的な活動として、「研究 IR ハブ実現のための関連施策パッケージ」の取組により、どのような研究資金や研究体制が研究活動の活性化につながっているか等を明らかにすること、及び、統計数理手法を用いて異分野融合の進展状況を可視化すること、の二つを通して、共同利用・共同研究推進体制の改善を促進し、重点型共同研究のテーマ設定に活用させている（別添資料 0-2-5_researchmap 及び REDi 開発）。

-5-

情報・システム研究機構

評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、
情報・システム研究機構の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 研究に関する目標
１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
Ⅱ 共同利用・共同研究に関する目標
１

共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標２

共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標Ⅲ 教育に関する目標
１

大学院等への教育協力に関する目
標

２ 人材育成に関する目標
Ⅳ

社会との連携及び社会貢献に関する目
標【５】
顕著な成果が得られている【 ５】
顕著な成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている２

大学共同利用機関法人間の連携に
関する目標

１

【４】
【 ４】
上回る成果が得られている１【 ３】

１

達成している【４】
上回る成果が得られている【 ３】

１

達成している【 ４】
上回る成果が得られている１【４】
上回る成果が得られている】なし

１ グローバル化に関する目標

１

上回る成果が得られている【Ⅴ その他の目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

１

【３】
達成している【 ３】
達成している【 ３】
達成している１
１※ 大項目「Ⅰ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した各大学共同利用機関の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-6-

情報・システム研究機構≪本文≫
Ⅰ研究に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る顕著な成果が得られている」、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、特筆すべき実績を上げている」
であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
生命、地球・環境、人判定【５】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて間・社会などの複雑な現象成し、特筆すべ

「中期計画を実施している」

を情報とシステムという視き実績を上げて以上であり、かつ、中期計画

点から捉え、新たな研究パ

いるの実施により、小項目を達成

ラダイムの構築及び新分野している。

の開拓を行うとともに、各・研究所は各々の研究領域に素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「国立極地研究所におけるおける我が国の中核機関と南極地域観測の推進」が優れして、研究者コミュニティ

た点として認められ、「国立情と社会の要請に基づいて世報学研究所におけるプラット

界水準の先進的な研究を推

フォームの構築」が特色ある

進し、優れた研究成果を挙点として認められるなど「特げる。あわせて、データと筆すべき実績」が認められ知識の共有と解析及びこれる。

らの活用を目指した研究の発展に貢献する。

-7-

情報・システム研究機構≪特記事項≫（優れた点）○

国立極地研究所における南極地域観測の推進
国立極地研究所では、南極地域観測第Ⅸ期計画（平成 28

年度から令和３年度）において、夏期の観測期間を約２倍以上に拡大することに成功し、湖沼掘削や春期の大型動物の行動に関するデータ等を得ている。（中期計画 1-1-1-3）○

統計数理研究所によるブラックホールシャドウ撮像への参画
統計数理研究所（統数研）では、基幹的研究成果として超長基線電波干渉計（EHT）によるブラックホールシャドウの撮像があげられる。これはブラックホールの撮像に初めて成功したことで世界的に大きな注目（平成 31 年４月に世界６か所で同時に記者会見）を浴びた研究であり、いくつかの国
際的な学術賞の受賞に加えて社会的にも世界中で話題となった一連の研究に参画している。
（中期計画 1-1-1-7）○

国立遺伝学研究所における研究成果の公表
国立遺伝学研究所の先端ゲノミクス推進センターや生命情報・DDBJ センターがゲノム関連データ生産の中核となり、他大学・研究所と共同研究を推進し、「アフリカツメガエ
ル」、「ゼニゴケ」などの全ゲノム配列を決定し、それらデー
タベースを研究コミュニティに向けて開発・公開し、遺伝研の独自のゲノム解読技術を駆使した生命情報データを生産、提供している。また、国立遺伝学研究所では、令和元年度までに査読付き国際学術誌に 618 報を掲載し、その 24.8%が IF
値８以上の高いインパクトファクターをもつ学術誌に掲載されたことに加えて、被引用数が Top10%にランクする論文の占める割合が 16.7%に達している。特筆すべき論文として、「これまでの定説を覆すクロマチン構造」の発見に繋がった論文や「物理学の視点に基づく細胞内微小動態」を解析した
複数の論文や、環境への適応戦略の鍵となった遺伝的基盤として魚類の淡水適応に重要な遺伝子を発見し、学術誌として極めて評価の高い Science 誌に発表したことが挙げられる。
（中期計画 1-1-1-9、1-1-1-10）（特色ある点）○

国立極地研究所における国際委員会への参画
国立極地研究所では、教員が、DROMLAN、SCADM、AFoPS、

FARO 等の国際委員会の代表として選出されており、極域科-8-

情報・システム研究機構

学の分野においては国内のみならず、国際的にリーダーシッ
プを発揮している。
（中期計画 1-1-1-2）○

国立情報学研究所におけるプラットフォームの構築
国立情報学研究所では、全国の医療レベルの均てん化・ス

マート化・効率化を AI や ICT を利用して社会実装するためのフレームワークを作ることを目標に、医療ビッグデータ研
究センターが医療系学会や大学の医療画像研究者と連携して、医療画像のビッグデータ収集と AI 画像解析の研究開発を進められるプラットフォームを構築・運用している。
（中期計画 1-1-1-6）○

国立情報学研究所における情報セキュリティの研究開発
国立情報学研究所では、情報セキュリティについて、研究者コミュニティの強い要請に基づき、SINET の先進機能や学
術情報基盤の構築・運用から得た知見を積極的に活かしながら、未知のサイバー攻撃を察知し、その被害を防止・軽減するネットワーク防御手法等について研究開発を実施している。（中期計画 1-1-1-6）●

国立極地研究所における北極域研究加速プロジェクト

II の進展
国立極地研究所が代表機関となり、ArCS プロジェクト II（北極域研究加速プロジェクト II）を令和２年から５年計画で開始している。参加機関は 49 機関（ArCS プロジェクト
では 17 機関で約 189％増）、参加研究者は 230 名（ArCS プロ
ジェクトでは 210 名で約 10％増）にのぼっている。その結果、開始後２年で、20 世紀中頃の北極寒冷化の主原因の解明、海底地震計による新しい氷河観測手法の提案、北極海の海氷減少及び気温上昇に及ぼす暖かい河川水の影響の解明等で、優れた研究成果につながっている。
（中期計画 1-1-14）●

国立情報学研究所における海外での受賞等
国立情報学研究所では、グラフ理論における最小カットの探索に関し、短時間に結果を得ることを可能にする画期的なアルゴリズムを開発した研究グループが、その功績により、
令和３年度にファルカーソン賞を受賞している。また、日本
側ディレクターとして日仏研究交流への貢献や量子情報分野での研究と功績等が評価された研究者が、フランス共和国政
府から国家功労勲章オフィシエを受勲している。
（中期計画
1-1-1-5）-9-情報・システム研究機構（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
国内外の大学等と連携し判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてた総合研究を推進し、多様成し、優れた実「中期計画を実施している」

なプロジェクト型研究活動

績を上げている以上であり、かつ、中期計画を実施するため、幅広い人の実施により、小項目を達成

材を活用した研究体制を確している。

保するとともに、その研究

・実施体制の検証と必要に応素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「国立情報学研究所におけじた改革を進める。

る共同研究・特許取得の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

国立情報学研究所における共同研究・特許取得の推進
国立情報学研究所では、イノベーション創出に向けた新たな連携を目指し、LINE、日本 IBM、三井住友 DS アセットマ
ネジメントとそれぞれ設置した共同研究部門等の研究センターにおいて、大学等や民間から多くの研究者の参画を仰いで研究を推進している。
国立情報学研究所では、研究成果を技術シーズとしての観点から評価して知財化を進めたことにより、国内特許取得が51 件（年度平均 12.8 件）、海外特許取得が 12 件（同３件）となっている。第２期中期目標期間はそれぞれ 45 件（年度平均 7.5 件）、11 件（同 1.8 件）であり、年度平均はそれぞ
れ 70%増、63.6％増となっている。
（中期計画 1-2-1-4、1-21-5）（特色ある点）○

国立極地研究所における若手研究者の積極的採用
国立極地研究所では、助教４名を新規に採用し、第３期中-10-

情報・システム研究機構

期目標期間中の若手研究者採用率は 80％以上と高い水準を維持している。なお、文部科学大臣表彰若手科学者賞の受賞（３件）や科研費「若手研究(A)」の高率の獲得状況（新規採択率平成 27 年（第２期中期目標期間末）：0%、平成 28
年：37.5%、平成 29 年：75%）など、活躍は顕著となっている。（中期計画 1-2-1-3）○

国立遺伝学研究所におけるテニュアトラック制度の整備
国立遺伝学研究所は平成 14 年に新分野創造独立助教授の制度（現在はテニュアトラック制度）を作ることで、「新しい分野を開拓する意欲を持つ」人材を PI として採用し、研究支援を行っている。第３期においては令和元年度に２名がテニュア審査を得て、新たな研究室を創設している。なお、
当該期間中に在籍した４名は、全員文科省・JST 等の競争的外部資金も獲得しており、非常に高い研究活動実績を示している。
（中期計画 1-2-1-7）●

国立極地研究所におけるクロスアポイントメント制度の活用
国立極地研究所では、限られた予算の中で研究分野の拡大を図るために、クロスアポイントメント制度を活用し、令和２年度から東北大学大学院法学研究科の教授１名を国際北極環境研究センターに採用している。国立極地研究所として初めて人文社会系の教員を配置し、北極法政策等を絡めた文理融合研究に研究分野を拡大している。（中期計画 1-2-1-3）-11-

情報・システム研究機構

Ⅱ

共同利用・共同研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「共同利用・共同研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」
であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
研究者コミュニティの要請に判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて応じた共同利用・共同研究の実成し、優れた実「中期計画を実施している」

施によって、学術研究基盤を大績を上げている以上であり、かつ、中期計画学等の研究者へ提供し、我が国の実施により、小項目を達成の研究水準の維持・向上に貢献している。

する。また、データを積極的に・共有し活用することによって科素とし、総合的に判断した結果、「国立情報学研究所におけ学の発展や社会のイノベーショ

る共用型機関リポジトリサー

ンを推進するデータ駆動型の学

ビスの拡充」が優れた点とし術研究のための支援事業の推進て認められるなど「優れた実及び学術情報基盤の提供により、我が国の学術コミュニティ
全体の教育・研究力の強化・高度化を支えるとともに、産業界等も交えた共同利用・共同研究

また、特記事項を判断要績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

国立情報学研究所における学術ネットワークの拡充
国立情報学研究所では、学術情報ネットワーク SINET につによって先端技術やサービスを いては、平成 28 年 4 月から SINET5 の本格運用を開始し、ク社会へも波及させ、データサイ ラウドやセキュリティ、学術コンテンツを全国 100Gbps ネッ
エンス・オープンサイエンスの トワークで有機的につなぎ、900 以上の大学等にハイレベル
発展に貢献する。

な学術情報基盤を提供するとともに、平成 31 年３月から-12-情報・システム研究機構

は、日本－米国－欧州－日本をリング状に地球一周する
100Gbps の国際回線を運用開始し、日本－シンガポール間の回線も同じく 100Gbps に増強している。国の研究教育ネット
ワーク（NREN）として、単独機関が地球一周する国際回線を構築するのは世界初のものとなっている。さらに、令和元年12 月には、東京－大阪直結 400Gbps 回線を導入している。
（中期計画 2-1-1-4）○

国立情報学研究所における共用型機関リポジトリサービ

スの拡充
国立情報学研究所の共用型機関リポジトリサービス（JAIRO Cloud）は、大学や研究機関へのクラウド型のサービスとして平成 24 年度より運用しており、平成 26 年８月に日本の機関リポジトリ構築数が世界第一位となっている。さ
らに、参加数は 651 機関（前期末の 362 機関から 289 機関増）となり、世界的に高いレベルを維持することに貢献するなど、日本のオープンサイエンスの発展に寄与する学術情報
流通基盤となっている。
（中期計画 2-1-1-5）●

国立極地研究所におけるチバニアン登録への貢献
国立極地研究所の二次イオン質量分析計を利用した共同研究により、千葉セクションが前期－中期更新世の境界を示す
地層として、国際地質学連合（IUGS）により令和２年１月に日本初の GSSP（国際境界模式層断面とポイント）に認められている。令和３年２月にはこれらの申請書類が学術論文として IUGS の発行する学術誌で公表され、学術的価値が定まった。さらに、第 31 回つくば賞及び第 36 回講談社科学出版賞を受賞する等、チバニアンの登録は科学コミュニティへの影響を超えて教育や一般社会へも影響を大きく広げており、顕著な成功事例となったといえる。
（中期計画 2-1-1-3）（特色ある点）○

国立極地研究所における共同研究の促進
国立極地研究所が保有する研究設備の利用状況として、平成 28 年度から令和元年度における二次イオン質量分析計
SHRIMP による共同利用件数は 74 件（参加した研究者の国
数：８か国、機関数：22 機関）、同分析計を利用した共同研
究からうまれた論文数は 20 本（うち、海外共著者を含むもの９本）となっている。公表論文には高精度酸素同位体分析
手法の確立報告が含まれ、今後の共同研究の促進が見込まれている。（中期計画 2-1-1-2）-13-

情報・システム研究機構○

国立遺伝学研究所におけるゲノム解析に係るサービスの拡充
国立遺伝学研究所では、原核生物ゲノムのソフトウェアパ
イプラインの提供、スパコンのコンテナ化による７倍以上のソフトウェアを管理・サービス化、個人ゲノム解析環境の提供等のサービス拡充の結果、ウェブサイトへのアクセス数は
平成 28 年の約 22,500 から令和元年の約 25,000 に増加している。
（中期計画 2-1-1-10）○

国立遺伝学研究所におけるゲノム解析の推進
国立遺伝学研究所では、ロングリードを用いたゲノム解読を目指して、これまでの一連の実験プロセスを見直し、結果に対する費用対効果や条件の最適化などにより解析の効率化を図っている。その結果、平成 27 年度と比較してロングリードのデータ生産量が約 13.8 倍（約 7.2 兆塩基）に達している。
（中期計画 2-1-1-12）（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
各研究分野の特性に応じ判定【３】て共同利用・共同研究体制

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

を強化し、当該分野の国際以上であり、かつ、中期計画

的な中核拠点としての機能の実施により、小項目を達成

を充実させ、国際競争力をしている。

高める。また、データの共 ≪特記事項≫
有、解析、高度活用のため （特色ある点）の組織を設置して、支援事 ○業、戦略プログラム及び人材育成を推進し、データサ
イエンスの国際研究拠点に発展させる。

国立情報学研究所における計算機資源の有効活用
国立情報学研究所では、SINET について、学術ネットワー

クとして世界最高レベルの通信速度とネットワーク構成を実現し、国内の民間データセンターと連携して大容量回線で直接接続することにより、大学等が学外のデータセンターに設置された計算機資源を経済的かつ効率的に活用できるようにしている。
（中期計画 2-2-1-4）-14-

情報・システム研究機構●

国立極地研究所における北極域観測拠点の拡大
国立極地研究所では、北極域の観測拠点を従来の３か国（アイスランド、ノルウェー及び米国（アラスカ））からロ
シア、カナダ、デンマーク（グリーンランド）及びフィンラ
ンドを加えた７か国に拡大している。ノルウェーにおいては、コロナ禍で渡航制限があり各国が活動を大幅に縮小する
中、ニーオルスン基地の令和３年度の利用人数は 304 人日と、新型コロナウイルス感染症発生前と比べて 60％程度の実績となっている。第３期中期目標期間の観測拠点全体の利用実績は 4,338 人日となり、第２期中期目標期間を 23％上回っている。（中期計画 2-2-1-2）-15-

情報・システム研究機構

Ⅲ

教育に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、１項目が「中期目標を達成している」
であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）大学院等への教育協力に関する目標（中項目 3-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「大学院等への教育協力に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 3-1-1
大学共同利用機関法人と判定【３】

して、総合研究大学院大学

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」との一体的連係や他大学と以上であり、かつ、中期計画の多様な連携協力による教の実施により、小項目を達成

育活動を一層進め、高度なしている。

専門性を持ち、国際的に活 ≪特記事項≫（特色ある点）
躍できる研究者を育成する。

○

国立極地研究所・統計数理研究所の大学院教育
国立極地研究所では、極域科学専攻としての令和元年度における在学生の総計は 18 名となっている。また、平成 28 年度からの４年間に８名の学生に博士の学位を授与したほか、１名が北極観測、８名が南極地域観測隊に同行し、野外でのフィールドワーク等をとおして教育指導を行っている。
また、統計数理研究所では、夏期大学院を全国の大学院生向けに開講している。平成 28 年から令和元年の国内外の参加者（受講生と講師・チュータを含む）は累計 330 名となっている。特に平成 26 年から令和元年にかけて、「感染症の数
理モデル」（企画：西浦博客員教授）をテーマとして開講している。（中期計画 3-1-1-1）-16-

情報・システム研究機構○

国立遺伝学研究所の大学院教育
国立遺伝学研究所では、学生の研究発表等の分析を基に、遺伝学研究所教員が独自に開発した科学英語教育プログラム「遺伝研メソッド」を用いて、国際的に活躍する科学者の育成を図っている。総合研究大学院大学の他専攻や全学における科学英語教育にも協力し、科学者目線での大学院教育を推進している。
また、夏季インターンシップ事業 NIGINTERN（６週間）と冬季 NIG-GS 短期インターンシップ（１週間）により継続的に海外から学生を受け入れている。令和元年度は 833 名の応募が来ている。
（中期計画 3-1-1-1、3-1-1-3）○

新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響によるリモート教育に関する取組について、情報・システム研究機構では、各研究所
で主に以下のような取組を行っている。
（国立極地研究所）
授業をオンラインで実施している。そのための環境整備支援（ルーターの貸与など）も行っている。オンラインでの実施により学生の理解度が低下することのないよう、質疑応答の時間を多く取るなど、双方向でのコミュニケーションに努めている。
（国立情報学研究所）
総合研究大学院大学の学生に対して、オンラインの面談を行っている。
（統計数理研究所）
オンラインを前提として教育を行っている。単なる画面だ
けのやり取りではなく、オンラインホワイトボードなども利用して、やり取りをスムーズに行うことも取り入れている。
必要な場合には、対面での指導も行っている。
（国立遺伝学研究所）
対面とオンラインの両方で実施することにより、通常の対面授業で得られる教育効果を維持するとともに、対面参加ができない状況の学生や他専攻の学生に対しても、講義を受講できる機会を担保している。

-17-

情報・システム研究機構（２）人材育成に関する目標（中項目 3-2）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「人材育成に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 3-2-1
若手研究者等の育成を積

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて極的に推進するとともに、成し、優れた実「中期計画を実施している」

国際的に活躍できる高度な績を上げている以上であり、かつ、中期計画

専門家･技術者を育成すの実施により、小項目を達成

る。

している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「国立情報学研究所における専門家・技術者の育成」が優れた点として認められるな
ど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

国立情報学研究所における専門家・技術者の育成
国立情報学研究所では、ソフトウェアに関する高度な専門家・技術者を育成するため、平成 29 年度には、最先端の技術を駆使し、難度の高い最先端課題を解決し、イノベーションの創出を支えるスーパーアーキテクトを育成するアドバン
ス・トップエスイーコースを新設している。修了生は、トップエスイーコース 429 名（第２期中期目標期間 252 名から
177 名増）、アドバンス・トップエスイーコース 19 名の合計
448 名となっている。（中期計画 3-2-1-3）（特色ある点）○

国立極地研究所の海外派遣
国立極地研究所では、第２期中期目標期間における派遣者

数（14 人）に対し、現在までに、ArCS プロジェクト（北極域研究推進プロジェクト）の若手研究者海外派遣メニュー及び総合研究大学院大学の海外学生派遣事業・インターンシッ
プ事業により、計 57 人を派遣している。特に ArCS の若手研-18-

情報・システム研究機構

究者海外派遣メニューでは 51 名を派遣している。
（中期計画
3-2-1-4）○

国立情報学研究所の海外派遣
国立情報学研究所では、海外の連携研究拠点での共同研究

やセミナー、国際学会での研究発表や最新技術・研究動向の調査等への若手研究者及び大学院生の派遣数はのべ 963 名（年度平均約 241 名）と、前期実績の 1,310 名（年度平均約218 名）に比して年平均 10.3％増で推移しており、中期計画の目標を満たしている。
（中期計画 3-2-1-4）-19-

情報・システム研究機構

Ⅳ

社会との連携及び社会貢献に関する目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「社会との連携及び社会貢献に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 4-1-1
機構の活動内容を社会･判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて地域へ積極的に公開・発信成し、優れた実「中期計画を実施している」

するとともに、産官学連携

績を上げている以上であり、かつ、中期計画

や技術移転の活性化等、研の実施により、小項目を達成

究成果の社会への還元に取

している。

り組む。

・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「国立遺伝学研究所における産学官連携の拡充」が特色ある点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（特色ある点）○

国立遺伝学研究所における産学官連携の拡充
国立遺伝学研究所では、平成 30 年度より産学連携・知的財産室に研究所の産学連携の窓口を一本化している。その結果、研究所のシーズである Tol2system、AIDsystem を中心に、大手製薬企業とライセンス契約、有償 MTA 契約、共同研究契約を締結、新規分野（マイクロバイオーム、新規藻類等）における契約も増加し、産学連携による契約件数、収入は年々増加している。令和元年度（令和２年１月現在）は、ライセンス、有償 MTA 契約 38 件、受託、共同研究契約 12
件、収入額約 6,700 万円と、過去５年間最高の平成 30 年度の収入額（約 3,500 万円）を大幅に上回っている。
（中期計
画 4-1-1-1）○

国立極地研究所における南極・北極の情報発信
国立極地研究所では、平成 28 年には、昭和基地開設 60 周

-20-

情報・システム研究機構

年記念行事やオーロラシアターリニューアルについて積極的な情報発信を行った結果、南極・北極科学館の来館者数が初めて年間 30,000 人を超えている。平成 29 年には南極を舞台にしたテレビアニメの作成協力による効果などにより来館者
が 45,000 人を超え、過去最高となっている。
（中期計画 41-1-1）○

新型コロナウイルス感染症に係る社会貢献
国立情報学研究所では、新型コロナウイルス感染症に係る社会との連携及び社会貢献に関する取組として、オンライン
シンポジウム（600 名規模）を開催している。また、サイバー遠隔講義に関するシンポジウムを 25 回開催している。
●

国立極地研究所における新型コロナウイルス感染症下の情報発信
国立極地研究所では、コロナ禍においても感染に留意しな
がら南極・北極科学館の一部再開を行っている。また、コロナ禍による臨時休館中も公式 YouTube チャンネルを開設し「おうちで極地」のコンテンツを立ち上げて配信するなど、可能な限りオンラインで代替して科学館の活動を継続させている。
（中期計画 4-1-1-1）-21-

情報・システム研究機構

Ⅴ

その他の目標（大項目５）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 5-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 5-1-1
国際研究拠点としての機判定【３】

能を強化するため、国際共中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

同研究や国際シンポジウム

以上であり、かつ、中期計画を実施するとともに、研究の実施により、小項目を達成

者、大学院生の派遣・招へしている。

いによる国際交流の推進や ≪特記事項≫（特色ある点）多様な研究者の確保を図る。

○

国立遺伝学研究所の科学英語教育プログラム
国立遺伝学研究所で開発した科学英語教育プログラム「遺伝研メソッド」の大学等への普及を目指して啓発活動を行っている。年１回以上の啓発活動を目標としていたが、講習会の依頼が多数あったため、平成 28 年度から令和元年度の４年間で合計 64 回の講習会等を国内外の大学や研究機関で行っている。
（中期計画 5-1-1-3）-22-

情報・システム研究機構（２）大学共同利用機関法人間の連携に関する目標（中項目 5-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「大学共同利用機関法人間の連携に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 5-2-1
４大学共同利用機関法人

判定【３】

は、互いの適切な連携によ

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

り、より高度な法人運営を以上であり、かつ、中期計画推進する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（優れた点）○

異分野融合・新分野創出支援事業の実施「異分野融合・新分野創出支援事業」を、各機構から事業費を拠出して平成 29 年度より開始している。その中でも、人間文化研究機構の国立歴史民俗博物館と高エネルギー加速器研究機構の物質構造科学研究所による「負ミュオンによる歴史資料の非破壊内部元素組成分析」プロジェクトでは、負ミュオンビームを利用した新たな非破壊研究手法を開発している。
（中期計画 5-2-1-1）（特色ある点）○４大学共同利用機関法人の連携強化
４機構間の連携を示す I-URIC（Inter-University

Research Institute Corporations：大学共同利用機関法人）を冠した、社会の状況に応える知識習得のための合同研
修や、分野横断的な共同シンポジウム、また、異分野融合・
新分野創成事業として予め設定したテーマについて合宿形式で議論する「I-URIC フロンティアコロキウム」や「ROIS/IURIC 若手研究者クロストーク」等を定着させるなど、異分野融合を構想する機会を設け、連合体設立に向けた更なる連携促進に取り組んでいる。
（中期計画 5-2-1-1）-23-

情報・システム研究機構≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【５】

研究に関する目標（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
5.00

顕著な成
果が得ら うち現況分析結果加算点
れている

【５】

0.50

中項目1-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【５】

顕著な成
果が得ら
れている

5.00

【５】

【５】

特筆すべ
き実績を
上げてい
る

2.55

【５】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

生命、地球・環境、人間・社会などの複雑な現象を情報とシステムという視点から捉え、新たな研究パラダイ
ムの構築及び新分野の開拓を行うとともに、各研究所は各々の研究領域における我が国の中核機関として、研究者コミュニティと社会の要請に基づいて世界水準の先進的な研究を推進し、優れた研究成果を挙げる。
あわせて、データと知識の共有と解析及びこれらの活用を目指した研究の発展に貢献する。

中期計画1-1-1-1（★）

【１】大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という）は、極域科学、情報学、統計数
理、遺伝学の各領域における中核機関として、それぞれのミッションに沿った総合研究を推進する。

中期計画1-1-1-2【２】我が国唯一の極域科学の総合研究機関として、極域科学に関わる大学等との連携協力、機関連携
プロジェクトや国際共同観測・研究プロジェクトを主導しつつ、国際水準の観測・研究を実施する。（国立極地研究所）
中期計画1-1-1-3【３】南極地域観測統合推進本部が推進する南極地域観測第IX期計画（平成28年度～平成33年度）において、学術コミュニティの動向や社会の要請を踏まえた年次計画を立案、実施する。その結果得られたデータや試料を基に、地球システムや地球環境変動の解明及び将来予測を目指して、先端的な技術と最新のモデリング手法の融合による先進的、学際的な研究を推進する。（国立極地研究所）

中期計画1-1-1-4【４】北極域の環境保全と、我が国及び国際社会の北極域を取り巻く諸政策の策定のため、北極評議会
オブザーバ国である我が国の極域科学の中核機関として、国際的要請に応えつつ、大学等との連携協力
によるオールジャパン体制での国際共同観測・研究プロジェクトを主導する。また、北極域で起きている地球システム変動の観測・研究を通じて現状を把握するとともに、将来予測に結びつく研究を推進し、得られた研究成果を分かり易く公開することにより、経済活動も含めた社会のニーズに応える。（国立極地研究所）
中期計画1-1-1-5（＊）

【５】我が国唯一の情報学の総合研究機関として、情報学に関する基礎的な研究並びに学術情報基盤に関して柔軟なネットワーク制御・管理や学術コンテンツの利活用に関する先進的な研究開発を行う。また、国際的な研究連携を推進し、世界トップクラスの研究者が集う合宿形式の国際会議を毎年度10回以
上継続的に開催し、第３期中期目標期間終了時までに国際共著論文数を前期比１以上とするなど、情報学の研究拠点形成を進める。（国立情報学研究所）
中期計画1-1-1-6【６】情報技術が現代社会を支える基盤となっていることに鑑み、情報学に関わる喫緊の課題について大学との連携と機能の強化の観点から戦略的に取り組む。特に、サイバー空間における最重要課題となっている情報セキュリティについて、セキュリティオペレーションセンターを設置して、SINETの先進機能や学
術情報基盤の構築・運用から得た知見を積極的に活かしながら未知のサイバー攻撃を察知し、その被害を防止・軽減するネットワーク防御手法等について研究開発を推進する。また、サイバーセキュリティ研究
分野を活性化するため、研究開発に際し収集したサイバー攻撃の情報を匿名化などの加工を施し、大学等に公開する。さらに、オープンサイエンスを推進するために、情報学研究の発展に資するデータセットを第３期中期目標期間終了時までに前期比10%増構築し、公開する。（国立情報学研究所）-24-情報・システム研究機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-1-1-7（★）

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.57

【４】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【７】我が国唯一の統計数理の総合研究機関として、大規模・複雑なデータに基づく予測・発見・意思決定法に関する先導的かつ基幹的な研究に取り組むとともに、学術・社会・産業における課題解決を支える研究を推進する。（統計数理研究所）
中期計画1-1-1-8【８】予測と発見すなわち「知」の創造を中心とした研究に加え、第３期中期目標期間においては、得られた「知」を合理的かつ効果的に社会へ還元するため、制御・最適化・機械学習など意思決定に係る方法論の研究を重点的に推進する。特に、NOE（Network Of Excellence）型研究センターを中心に、意思決定法に関する研究集会を毎年度実施する。（統計数理研究所）
中期計画1-1-1-9【９】我が国唯一の遺伝学の総合研究機関として、研究手法の開発や変異体を含む豊富な生物遺伝資源の活用により、個別のメカニズムと普遍的な基本原理の解明のために遺伝学の様々な分野で研究を行う。（国立遺伝学研究所）
中期計画1-1-1-10【10】複雑な生命現象についての独自のデータ生産と公開情報の収集・整備を進め、これらのデータの解析により生命システムの統合的研究を行う。（国立遺伝学研究所）
中期計画1-1-1-11【11】遺伝学分野を牽引する人材を輩出してきた実績を生かし、研究室間の交流促進と人材育成のための環境整備を進めることで、遺伝学の新分野創成につながる研究を行う。（国立遺伝学研究所）

中項目1-2
研究実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

国内外の大学等と連携した総合研究を推進し、多様なプロジェクト型研究活動を実施するため、幅広い人材を活用した研究体制を確保するとともに、その研究実施体制の検証と必要に応じた改革を進める。

中期計画1-2-1-1（★）

【12】機構長のもとに戦略企画本部を平成28年度に設置する。戦略企画本部では、Institutional
Research（法人の運営に役立つ情報を提供する役割を担う機能をいう。以下「IR」と表記）による現状分
析、国際戦略アドバイザーや国際ワークショップ等を活用した国際的な研究動向把握を行い、大学及び研究者コミュニティ並びに社会の要請を踏まえて研究戦略及び共同利用・共同研究戦略を立案する。機
構長は、これらを迅速に実施するために機構の研究推進体制の改善を行う。また、国内外の大学等との研究ネットワークを充実させるとともに、多様な人材を活用して、各領域において総合研究を推進する体制を強化し、異分野融合・新分野創成を促進する。
中期計画1-2-1-2【13】極域に関する総合研究において、国際・国内共同研究を推進するための研究者のネットワーク構
築及び共同利用・共同研究の企画調整機能を司るセンター等を強化するため、教員の基本的組織である
研究教育系と共同利用・共同研究のプラットフォームであるセンター等への教員の配置を毎年度見直す。（国立極地研究所）
中期計画1-2-1-3【14】研究力と極域観測の実施体制を強化するために、研究者の流動性を確保しつつ、研究能力が高く、極域観測を支える若手教員を第３期中期目標期間中において新規採用率が50%以上となるよう積極的に採用する。（国立極地研究所）

-25-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の※判定

情報・システム研究機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-2-1-4（★）

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【４】

上回る成
果が得ら
れている

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.57

【４】

【２】

実施して
いる

【15】所長のリーダーシップのもと、社会における喫緊の課題に対する解決を目指した実践的な研究や、学術コミュニティの動向を踏まえた研究に取り組むため、重点課題を扱う研究センターを機動的に設置するとともに、毎年度、副所長及び所長補佐が各研究センターの活動状況により見直しや人材の配置を行う。また、産学連携に関しては、産業界との研究課題を共有化しつつ、その成果を社会にフィードバックできる仕組みを新たに構築するために、研究者自らが産業界や自治体等からの聴講者に対して研究分野の最新動向や研究成果を解説して、技術課題や連携のための意識を共有するセミナー（産官学連携塾）等
を継続して実施する。（国立情報学研究所）
中期計画1-2-1-5【16】研究体制の機能強化を進めるために研究戦略室と企画課を中心に、研究所のIR、知的財産管理、
国際研究拠点化を進めるとともに、国際連携や研究活動を一層活性化するため、海外大学とのMemorandum of Understanding（学術交流協定等の覚書をいう。以下「MOU」と表記）新規締結数を第３期
中期目標期間中に10以上とし、国際共同研究件数や外国人客員教員数を前期比１以上とする。また、第３期中期目標期間中に２回以上開催する国際アドバイザリーボードの意見を反映した、国際連携活動の自己点検を毎年度行う。（国立情報学研究所）
中期計画1-2-1-6【17】基幹研究系・NOE(Network Of Excellence)型研究センターの二軸構造に、研究支援組織である統計科学技術センター、人材育成組織である統計思考院、IR・知的財産管理・広報機能を担当する
URA（University Research Administrator：研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する人材をいう。以下「URA」と表記）ステーションを有機的に連動させ研究力強化に結びつける体制について、自己評価を参考にして将来計画委員会で毎年度検討し、運営企画本部が中心となって整備・運用する。また、制御・最適化・機械学習など合理的な意思決定法に係る研究に求められる基盤の整備を行うとともに、広範な分野における知の共有・水平展開のための異分野交流の場を毎年度提供する。（統計数理研究所）
中期計画1-2-1-7【18】次世代の遺伝学を牽引する若手の人材育成と新分野創成を同時に達成するために、新しい分野を開拓する意欲を持つ優れた若手PI（Principal Investigator：責任研究者）の養成組織である新分野創造センターにおいて、第３期中期目標期間終了時までに新たに２人以上のテニュアトラック准教授を採用する。また、研究分野を先導し遺伝学の総合研究を推進するために平成30年度末までに研究系と研究セン
ターの抜本的な改組を実施する。（国立遺伝学研究所）

大項目2
共同利用・共同研究に関する目標
中項目2-1
共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標
小項目2-1-1

研究者コミュニティの要請に応じた共同利用・共同研究の実施によって、学術研究基盤を大学等の研究者へ提供し、我が国の研究水準の維持・向上に貢献する。また、データを積極的に共有し活用することによって科学の発展や社会のイノベーションを推進するデータ駆動型の学術研究のための支援事業の推進及び学術情報基盤の提供により、我が国の学術コミュニティ全体の教育・研究力の強化・高度化を支えるとともに、産業界等も交えた共同利用・共同研究によって先端技術やサービスを社会へも波及させ、データサイエ
ンス・オープンサイエンスの発展に貢献する。
中期計画2-1-1-1（★）（◆）

【19】国内外の大学等との連携を深化させ、国際的な共同研究拠点として、当該分野の学術研究の進展のみならず、異分野融合・新分野創成に向けた取組を行う。さらに、平成28年度に設置するデータサイエ
ンス共同利用基盤施設において、従来より広範な大学等の研究者を対象とするデータサイエンスに関連する支援事業を推進し、大学等において、データを積極的に共有し活用することによって科学の発展や社会のイノベーションを推進するデータ駆動型の学術研究の展開に貢献する。

-26-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

3.50

【４】

【２】

情報・システム研究機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-1-1-2

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【20】極域科学研究による地球システム解明に向け、大学等との連携協力を推進し、社会的要請や研究者コミュニティのニーズを踏まえた新たな機関連携プロジェクト及び国際共同観測・研究プロジェクトを毎
年度３件程度立ち上げ、国際的な中核拠点として高度な研究、観測を主導する。（国立極地研究所）

中期計画2-1-1-3（★）

【21】極域における観測基盤や国立極地研究所の保有する研究設備を使った共同利用・共同研究を通じて、国内外の研究者が幅広く参加する国際水準の共同研究を推進する。（国立極地研究所）

中期計画2-1-1-4（★）

【22】国内外のアクセス拠点を100Gbpsで結ぶ学術情報ネットワーク（SINET5）を、大学等の教育・研究を支援する共通基盤として整備・運用する。さらに、情報セキュリティ環境、クラウド環境等も合わせて提供することにより、大学の機能強化や連携にも貢献する。また、大学間や大学キャンパス間で情報を安全に転送するための仮想専用線網（Virtual Private Network：VPN）の普及を進め、その構築数について、第３期
中期目標期間終了時までに前期比40%増加させる。（国立情報学研究所）
中期計画2-1-1-5（★）

【23】オープンサイエンスの動向や、オープンデータを含むデータ共有・公開技術の国際的展開を踏まえつつ、大学等における共有・公開及びメタデータ整備を主導する。具体的には大学等の研究成果やデータ、コンテンツの保存・提供を促進するために、共用型機関リポジトリサービス（JAIRO Cloud）の機能を拡張し、JAIRO Cloud参加数について第３期中期目標期間終了時までに100機関以上増加させる。また、国公私立大学図書館等との連携のもとで、学術コンテンツに関する目録及び所在情報等に関するデータベース整備を継続・発展させる。（国立情報学研究所）
中期計画2-1-1-6【24】研究者コミュニティ並びに広範な分野からの共同利用・共同研究を加速させるため、公募型共同利用・共同研究の多様性、特に、他分野との共同研究の割合は70％の水準を堅持する。また、従来の公募
型共同利用・共同研究機能を強化するとともに、平成28年度より新たに国際連携型及び計算基盤開発利用型の共同研究を組織的に推進する。（統計数理研究所）
中期計画2-1-1-7【25】共同利用委員会が時限的に設定する重点テーマのもとで、毎年度15件程度の重点型共同研究を実施する。また、公募型人材育成事業や特別共同利用研究員・特任研究員・受託研究員の制度を活用して、学術・社会的課題の解決にあたるとともに、統計思考力を持った人材の育成を行う。特に、公募型人材育成については毎年度５件程度を実施する。（統計数理研究所）
中期計画2-1-1-8【26】国際連携型の共同研究を推進するため、海外の中核機関、特に、MOU等締結機関との学術交流（研究員の相互受入や研究集会の共催など）を毎年度５件程度実施する。また、統計数理研究所が保有する高度計算資源の活用に基づいた計算基盤開発利用型の共同研究として、企画による共同開発と公募による共同利用・共同研究を合わせて、毎年度５件程度実施する。（統計数理研究所）

中期計画2-1-1-9【27】遺伝学分野での大学等への研究支援を強化するために、公募型共同研究等の追跡調査と成果分
析を毎年度実施して、その結果を共同研究の制度改革に活用する。また、国外の研究機関との共同研究の促進を目的として、公募型共同研究に国外の研究者に限定した応募枠を作り第３期中期目標期間中に30件程度の国際共同研究を実施する。（国立遺伝学研究所）
中期計画2-1-1-10（★）

【28】DNA配列データの国際連携による登録事業（DDBJ事業）においては、データ登録者が行う解析か
ら登録作業までの工程で各システムの入出力インターフェースを揃え、登録作業を省力化する。また、個人ゲノム解析を、ネットワークを介したスーパーコンピュータ（以下「スパコン」という）上で行えるようにして、スパコンの利便性を高める。さらに、データの解析や登録を行える人材の育成のための講習会を開催する。これらにより、データベースとスパコンの年当たりの利用者数を、第３期中期目標期間終了時において
平成27年度比でそれぞれ10%増加させる。（国立遺伝学研究所）

-27-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の※判定

情報・システム研究機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-1-1-11（★）

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.36

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【29】高品質な生物遺伝資源（バイオリソース）の開発・収集・保存・提供を行う。提供可能な生物遺伝資
源の保存数を前年度より増加させる。国内の生物遺伝資源の特性データ・ゲノム情報のデータバンク整備を進め、毎年度1000件以上のリソースデータの拡充を行い、国内外からのデータベースの利用者数について前期中の高水準を維持する。また、国内の遺伝資源事業の連携促進と調整を行い、生物多様性条
約にかかわる名古屋議定書への大学等の対応を支援する。（国立遺伝学研究所）

中期計画2-1-1-12【30】先端ゲノミクス推進センターと、生命情報研究センター及び生物遺伝資源センターが密接に協力し、国立遺伝学研究所が国内外に提供する生物遺伝資源のゲノム知識情報化を推進し共同利用に供するとともに、機構のコーディネーションのもと、データサイエンス共同利用基盤施設のゲノムデータ解析支
援センター（仮称）や国内外の関連施設と連携して、国内外におけるゲノム解読の中核拠点としての共同
利用・共同研究及び支援を実施する。データ生産プロセスの見直しや、解析プログラムの改良等により、年当たりの配列データ生産解析能力について、第３期中期目標期間終了時において平成27年度比で２倍程度の効率化を実現する。（国立遺伝学研究所）
中期計画2-1-1-13（★）（◆）

【31】国内外の大学等と研究ネットワークを構築することにより、平成28年度か ら、生命科学分野、地球環境科学分野、人間・社会分野を中心とするデータ共 有支援事業、ゲノムデータ解析支援及びデータ融合計算支援のデータ解析支援 事業を開始し、戦略企画本部で策定する計画に沿って実施する。（データサイエンス共同利用基盤施設）
中期計画2-1-1-14（★）（◆）

【32】従来の分野を超えた取組を一層推進させるため、他機構との連携を見据えた調査研究を平成28年度に実施し、平成29年度から毎年度１件以上の文理融合プロジェクトを実施する。（データサイエンス共同利用基盤施設）中項目2-2
共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

各研究分野の特性に応じて共同利用・共同研究体制を強化し、当該分野の国際的な中核拠点としての機能を充実させ、国際競争力を高める。また、データの共有、解析、高度活用のための組織を設置して、支援
事業、戦略プログラム及び人材育成を推進し、データサイエンスの国際研究拠点に発展させる。

中期計画2-2-1-1（◆）

【33】戦略企画本部は、共同研究に参画しやすい環境の体制を整備するため、データサイエンス共同利用基盤施設や各研究所の戦略担当部署とともに共同利用・共同研究の方向性を示したロードマップを平成29年度までに作成し、公表する。
各研究所では、国内外の大学等との学術交流を促進することにより関連機関との連携を強化し、各分野の特性に応じた研究基盤の提供や、幅広いデータや資試料等の共同利用を促進する。
データサイエンス共同利用基盤施設においては、データサイエンスの支援事業や共同利用・共同研究の推進体制をロードマップに沿って整備する。
IR活動の一環として、大学等支援の結果を可視化する方法を開発し、情報発信するとともに、共同利用・共同研究の推進体制等の改善に活用する。
中期計画2-2-1-2【34】極域科学の中核機関として、北極域の観測拠点を第３期中期目標期間終了時までに従来の３か国（アイスランド、ノルウェー、米国）から５か国以上の国に展開するとともに、大学では保有できない最先端の特色ある研究設備・装置の運営体制を整備し、効率的な運用を行うことにより、研究者の利用を促進し利用件数を第３期中期目標期間終了時までに前期比20%増加させる。（国立極地研究所）

-28-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の※判定

情報・システム研究機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-2-1-3（＊）

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【35】国際・国内共同研究を推進し、研究者の交流・情報交換の場を提供する国際的かつ中核的な研究拠点としての機能を高めるため、国際シンポジウムを毎年度２回以上開催するとともに、海外の研究機関への派遣研究者数や海外の研究機関からの受入研究者数を前期と同等以上にする。さらに、研究設備や資試料を活用した共同研究を行うことのできる「一般共同研究」を毎年度100件程度採択する。また、研究設備や資試料を利用した研究をする際の経費を支援する「共同研究育成研究員」として毎年度10人程
度の大学院生を受け入れる。（国立極地研究所）
中期計画2-2-1-4【36】SINETをはじめとする学術情報基盤は、大学の機能強化を支え、大学における教育と学術研究に必須のインフラとなることから、大学の情報基盤のサービス機能を提供する組織との連携を強化し、利用状況を考慮して利用機関の負担を適正化しつつ、効率的な運用を行う。また、共同利用促進活動の一環として協議会等での発表・報告を毎年度５回以上行う。さらに、共同利用体制の強化のため、外部専門家を交えた連携組織を継続して設置し毎年度４回以上意見交換を実施する。当該連携組織のもとに、教員・実務担当者を中心構成員としたテーマ別作業部会を機動的に設置するとともに、共同利用において新たに生じる諸課題に対応するため、２年に１度以上作業部会構成を見直し整備する。（国立情報学研究所）

中期計画2-2-1-5【37】セキュリティ強化、クラウド環境構築等、大学の機能強化にとって喫緊の課題を解決するために関連分野の外部有識者の意見を反映しつつ戦略的研究テーマを設定して共同研究を公募し、審査に基づ
き毎年度10件以上の研究課題を選別して実施するほか、毎年度、研究テーマの見直しと事後評価を行う。さらに、課題解決に向けて、説明会、研修事業、フォーラム等を開催し、第３期中期目標期間中の参加者数を前期比１以上とする。（国立情報学研究所）
中期計画2-2-1-6（★）

【38】統計数理分野の中核機関として、異分野交流・文理融合のハブの役割を果たし、産官学との共同
研究プロジェクトを支えていくため、高度計算資源及びデータ資源を整備・拡充し、また、研究組織・体制の在り方について将来計画委員会で毎年度検討する。特に、NOE(Network Of Excellence)型研究セン
ターについては、NOE形成事業顧問会議の助言に基づいて、社会が求める喫緊の課題解決に適切に対応するため、平成28年度に改組、その後も３年程度毎に見直しを行う。（統計数理研究所）

中期計画2-2-1-7（◆）

【39】異分野交流、文理融合、新分野創成に貢献するため、NOE(Network Of Excellence)型研究セン
ターを中心とした国内外の産官学組織とのネットワーク構築を進め、前期に達成した水準を維持するとともに、数学・数理科学に係る共同利用・共同研究拠点との連携を深める。また、異分野融合の進展や効果を公正かつ適切に評価するための指標について、統計数理を活用した研究を平成28年度から実施し、平成
31年度以降、大学等のIR機能強化に資するため、研究の成果、特に得られた新指標を公開するとともに、公募型共同利用・共同研究の重点テーマの設定に活用する。（統計数理研究所）

中期計画2-2-1-8【40】DDBJ事業において行われている日米欧の３極協力体制を堅持するとともに、国内にあっては、ライ
フサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）や生命科学データベース拠点と連携体制（アライアンス）を強化する。これにより、より幅広い生命データと知識の共有・統合・解析の国際研究拠点に発展させる。（国立遺伝学研究所）
中期計画2-2-1-9【41】生物遺伝資源委員会を継続して主宰し、関係省庁が管轄する生物遺伝資源事業の実施者を毎年度１回以上召集して国内の関連事業の連携・調整の機能を果たす。先端ゲノミクス推進事業と国内外の関連事業実施機関との連携をより深め、ゲノム解析研究拠点ネットワークの中核的機関として機能する。（国立遺伝学研究所）

-29-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の※判定

情報・システム研究機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-2-1-10（★）（◆）

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【４】

上回る成
果が得ら
れている

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.25

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【42】生命科学分野、地球環境科学分野、人間・社会分野を中心としてデータの共有・統合・解析・モデ
リング・知識獲得及び知識の共有と活用のための支援事業を推進するため、平成28年度にライフサイエン
ス統合データベースセンター（DBCLS）を移行し、地球環境データ科学センター（仮称）、ゲノムデータ解
析支援センター（仮称）、オープンリサーチデータ推進センター（仮称）及び社会データ構造化センター（仮称）を平成30年度までに計画的に設置する。（データサイエンス共同利用基盤施設）

中期計画2-2-1-11（★）（◆）

【43】研究者交流、国際会議開催、MOU締結等の国際交流事業を戦略的に推進して国際的研究ネット
ワークを形成し、国際研究拠点を構築する。新たな共同研究支援体制の整備・運用を進めるため、データサイエンスの公募型共同利用システムを平成28年度に準備し、平成29年度から公募を開始する。以後、定期的に評価を行い、共同研究システムの改善に反映させる。（データサイエンス共同利用基盤施設）

大項目3
教育に関する目標
中項目3-1
大学院等への教育協力に関する目標
小項目3-1-1

大学共同利用機関法人として、総合研究大学院大学との一体的連係や他大学との多様な連携協力による教育活動を一層進め、高度な専門性を持ち、国際的に活躍できる研究者を育成する。
中期計画3-1-1-1（★）

【44】総合研究大学院大学（以下「総研大」という。）との連係協力に関する協定に基づき、また機構長の経営協議会への参加、教育担当理事のアドバイザリーボードへの参加等を通じて緊密に連係し、大学共同利用機関としての最先端の研究設備や分析方法、大量の学術資料・データ及び学術情報基盤を活かし、世界の一線で活躍できる若手研究者を育成すると同時に、学術の広範な知識を備え将来様々な分野で活躍するための総合的な能力及び高い研究倫理を大学院生に涵養する。そのため、下記の基盤機関
において、それぞれ特色ある大学院教育を実施する。
国立極地研究所（複合科学研究科極域科学専攻）
国立情報学研究所（複合科学研究科情報学専攻）
統計数理研究所（複合科学研究科統計科学専攻）
国立遺伝学研究所（生命科学研究科遺伝学専攻）
中期計画3-1-1-2（★）

【45】全国の国公私立大学の大学院教育に貢献するため、連携大学院制度や特別共同利用研究員制度等により、積極的に大学院生を受け入れる。そのため、機構の各種受入制度及び体制等をわかりやす
く紹介したホームページを平成28年度に開設し、毎年度受入状況を公開するなどの広報活動を積極的に行う。
中期計画3-1-1-3（★）

【46】海外の大学との協定締結等による海外インターン制度を継続し、多様なニーズに応じた教育研究
環境を整備し、積極的に大学院生を受け入れる。
中期計画3-1-1-4【47】国立情報学研究所の奨学金制度により私費外国人留学生に対して修学を支援するなど外国人留学生を積極的に受け入れる。

-30-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

3.50

【４】

情報・システム研究機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目3-2
人材育成に関する目標
小項目3-2-1

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.25

【４】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

【４】

上回る成
果が得ら
れている

なし

―

―

なし

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

若手研究者等の育成を積極的に推進するとともに、国際的に活躍できる高度な専門家･技術者を育成する。
中期計画3-2-1-1（★）

【48】総研大大学院生、連携大学院生及び留学生等に対する研究環境を充実させるため、リサーチ・ア
シスタント（Research Assistant：研究プロジェクト等の研究補助者として雇用される大学院生をいう。）制度の確保及び研究発表の機会の提供等の支援を行う。毎年度１回以上、基盤機関での研究発表の機会を提供する。
中期計画3-2-1-2（★）（◆）

【49】機構の優れた研究環境と共同研究や研究支援の場を活用して、データサイエンスの推進に貢献できるT型・Π型の若手研究者や女性研究者及び社会人実務者を育成する体制を整備するため、データサ
イエンティストのキャリアパス形成に適した制度や評価に関する調査を平成29年度までに実施し、平成30年度に報告書を公開することにより大学等における環境整備に資する。
統計数理研究所においては、統計思考力育成事業の将来構想について検討するため、機構外の有識者を含む委員会を平成28年度に設置し、毎年度開催することにより、統計思考力を持った人材の系統的な育成に活用していく。
データサイエンス共同利用基盤施設に設置するセンター及び統計数理研究所統計思考院においては、若手研究者を雇用し、事業への参画を通じて実践の場でデータサイエンティストを育成する。
中期計画3-2-1-3【50】各研究所の研究・事業と関連した公開講座及び研修プログラム等を拡充する。また、ソフトウェアに関する高度な専門家・技術者の育成活動であるソフトウェア工学教育プログラムにおいては、第３期中期
目標期間終了時までに300人以上の累計修了者を輩出する。
中期計画3-2-1-4（＊）

【51】海外の連携研究拠点や研究フィールドへの若手研究者・大学院生の派遣者数を第３期中期目標
期間終了時までに前期比10%増加させ、国際的に活躍できる人材及び科学技術外交に貢献する人材を積極的に育成する。

大項目4
社会との連携及び社会貢献に関する目標

小項目4-1-1

機構の活動内容を社会･地域へ積極的に公開・発信するとともに、産官学連携や技術移転の活性化等、研究成果の社会への還元に取り組む。
中期計画4-1-1-1【52】新しい研究成果や共同利用の活動内容を社会や地域に積極的に公開・発信するとともに、所有する知的財産権に関する情報の積極的な提供や技術移転等により、産官学民の連携を活性化して研究成果を社会へ還元する。
国立極地研究所及び統計数理研究所は、立川地区にある他大学共同利用機関とも連携して、地方自治体等が企画する地域イベントに毎年度参加する。
国立情報学研究所は、市民講座を近隣自治体の後援のもとで毎年度４回以上実施し、住民や通勤者を中心に情報学の最新技術を紹介する。
国立遺伝学研究所は、地域に密着した産官学民連携プロジェクトへの参加や、自治体活動に積極的に協力して科学リテラシー向上や初等・中等教育での支援を行い、地域の発展に貢献する。
中期計画4-1-1-2【53】日本の諸政策との関連が深い南極条約及び北極評議会関連会合等の国際会議について、専門家派遣や会議の共催、運営支援を行うことによって、我が国の極域科学研究の優れた成果を活用・ア
ピールし、国際社会における我が国のプレゼンスの向上に貢献する。

-31-

4.00

【４】

情報・システム研究機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目5
その他の目標中項目5-1
グローバル化に関する目標
小項目5-1-1

達成して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【54】研究者・大学院生の派遣・招へいを活発化させるため、国際シンポジウムを毎年度４回以上開催することにより、研究者・大学院生が海外研究者と交流できる機会を設ける。
中期計画5-1-1-2【55】国立極地研究所においては、国際科学会議（ICSU）傘下の学術団体が計画する若しくは、二国間又は多国間の協定に基づいて計画する国際共同研究を積極的に推進する。
中期計画5-1-1-3【56】国立遺伝学研究所においては、日本の研究者コミュニティ全体のグローバル化を支援するために、独自に開発した科学英語教育プログラムの大学等への普及を目指した啓発活動や支援活動を毎年度１回以上行う。また、新たな技術や研究資源利用法を紹介する国際トレーニングコースや講習会等を毎年度２回程度実施する。
中期計画5-1-1-4【57】海外から多様な研究者を雇用するため、国際公募を実施する。外国人の招へいに当たっては宿泊施設等の待遇において要望に応じた柔軟な対応をする。

中項目5-2
大学共同利用機関法人間の連携に関する目標
小項目5-2-1

４大学共同利用機関法人は、互いの適切な連携により、より高度な法人運営を推進する。
中期計画5-2-1-1【58】４大学共同利用機関法人間の連携を強化するため、大学共同利用機関法人機構長会議の下で、計画・評価、異分野融合・新分野創成、事務連携などに関する検討を進める。特に、４機構連携による研究セミナー等の開催を通じて異分野融合を促進し、異分野融合・新分野創成委員会においてその成果を検証して次世代の新分野について構想する。また、大学共同利用機関法人による共同利用・共同研究の意義や得られた成果を４機構が連携して広く国民や社会に発信する。

3.00

【３】

国際研究拠点としての機能を強化するため、国際共同研究や国際シンポジウムを実施するとともに、研究者、大学院生の派遣・招へいによる国際交流の推進や多様な研究者の確保を図る。
中期計画5-1-1-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の※判定※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で4年目終了時に実施した各大学共同利用機関の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【研究】 達成状況評価(

現況分析：「研究」

) {(

) }

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値

＋

-32-

【３】

【３】