仲裁 判

断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2023-010

申立人：X申 立 人 代 理 人：弁護士 多田 光毅
被 申 立 人：公益財団法人日本体操協会（Y）
被申立人代理人：弁護士 前田 真樹
同岩本 健太郎
同西宮 英彦同小林 大貴同山口 明彦同岩寺 剛太同谷原 誠
主 文
本件スポーツ仲裁パネルは、申立人と被申立人との間に成立した以下の内容の和解を、仲裁判断とする。
1

被申立人は、申立人に対して行った令和 5 年 9 月 15 日付のコーチ及び公認審判員の資格停止 6 か月の懲戒処分（以下「本懲戒処分」という。）を取り消す。

2

被申立人は、申立人が被申立人におけるコーチ及び公認審判員の資格を令和 5 年10 月 5 日以降有しており、被申立人の倫理規程第 10 条の資格復活手続きを要しないことを確認する。

3

申立人は、申立外 A に対して、令和 5 年 3 月 11 日に「お前死んだんじゃなかったっけ」と発言したことを認める。

4

申立人は、前項の事実を真摯に反省し、今後二度と被申立人の定める倫理規程に反する行為を行わないことを誓うとともに、コンプライアンス精神の向上に努める。

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被申立人は、申立人に対する本懲戒処分の事実認定の一部に不備があったこと及び申立人に対する弁明の機会の付与が十分ではなかったことを認め、被申立人の懲戒処分の手続きの運用を改善するよう努める。

6

被申立人は、令和 6 年 5 月 22 日から 1 か月間、被申立人ウェブサイトのトップページ（公益財団法人日本体操協会｜Japan Gymnastics Association (jpn-gym.or.jp)）の「関係者」欄に、「X の懲戒処分の取り消しについて」と題するリンクを作成し、
1

「懲戒処分の取り消しについて」と題する書面の PDF データへのリンクを貼る。
7

被申立人は、国際体操連盟に対し、本和解成立の日から 4 日以内に以下の内容を上申する。
(1) 被申立人の申立人に対する令和 5 年 9 月 15 日付のコーチ及び公認審判員の資格停止 6 か月の懲戒処分を取り消したこと(2) 国際体操連盟の申立人に対する資格停止処分の取り消し(3) 国際体操連盟の申立人の技術委員への即時復帰(4) 国際体操連盟の申立人に対する役員の立候補禁止処分の適用の取り消しの申し入れ

8

被申立人は、国際体操連盟に対し、申立人の以下の立候補については、速やかに被申立人内の所定の手続・審議を行うものとする。同手続内で申立人を候補者として推薦することが正式に決定した場合は、決定次第遅滞なく速やかに国際体操連盟の定める手続きに従い、以下の申し入れを行う。ただし、申立人と被申立人は、被申立人内の所定の審議の結果如何によっては、申立人が候補者として擁立されない場合があり、したがって、本項の合意は被申立人が申立人を候補者として推薦することを約束するものではないことを相互に確認する。
国際体操連盟における次期サイクル（2025 年～2028 年）の役員選挙における申立人の技術委員への立候補の擁立の申し入れ

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被申立人は、アジア体操連合に対し、本和解成立の日から 4 日以内に以下の内容を上申する。
(1) 被申立人の申立人に対する令和 5 年 9 月 15 日付のコーチ及び公認審判員の資格停止 6 か月の懲戒処分を取り消したこと(2) アジア体操連合の申立人の技術委員への即時復帰

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申立人と被申立人は、申立人と被申立人との間には、本件に関し、この和解条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを確認する。
本仲裁申立てにかかる費用は、各自の負担とする

11

理 由
第11
2

3

判断の理由

2024 年 1 月 19 日、申立人は被申立人を相手方として、本件仲裁を申し立てた。
同年 4 月 30 日に行われた本件仲裁の審問期日終了後、本件スポーツ仲裁パネルは両当事者に和解の意向を確認したところ、申立人側からは内容によっては和解の意思がある旨が表明され、被申立人側からは持ち帰り検討する旨の表明があった。
被申立人代理人は、同年 5 月 2 日付け上申書において和解条項案を提出した。
2

申立人は 2024 年 5 月 7 日付け書面において対案を提出した。
被申立人は 2024 年 5 月 9 日付け書面において、対案を提出し、それを受け、申立人は同日付け書面において対案を提出した。
6
同年 5 月 10 日、本件スポーツ仲裁パネルは、和解に関するオンライン期日を提案し、申立人、被申立人とそれぞれオンライン期日を設けることを通知し、両当事者はそれに合意した。
7被申立人は 2024 年 5 月 10 日付け書面において、対案を提出した。
8
申立人は 2024 年 5 月 11 日付け書面において、対案を提出した。
9被申立人は 2024 年 5 月 13 日付け書面において、対案を提出し、同日、申立人と本件スポーツ仲裁パネルにおいてオンライン期日が開催された。それを受け、申立人は同日付け書面において対案を提出した。
10被申立人は 2024 年 5 月 14 日付け書面において、対案を提出し、同日、被申立人と本件スポーツ仲裁パネルにおいてオンライン期日が開催された。その後、申立人は同日付け書面において対案を提出した。
11
被申立人は 2024 年 5 月 15 日付け書面において、対案を提出し、同日、申立人はその内容に合意する旨の連絡を行った。
12
本件スポーツ仲裁パネルは、2024 年 5 月 16 日、両当事者の合意を受け、和解条項の最終案を提示した。被申立人は、同日付け書面において修正案を提示し、申立人側はそれに同意した。
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本件スポーツ仲裁パネルは、両当事者の上記和解内容を仲裁判断としたいとの要請を受け、上記和解内容を相当と認めた。
45

第2
仲裁手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり第3結論
よって、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上
2024 年 5 月 16 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 渡邉 健太郎
仲裁人 高松 政裕
仲裁人 田中 和恵
仲裁地 東京3

（別紙）
仲裁手続の経過2024 年 1 月 19 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。
）に対し、「仲裁申立書」「委任状」「証拠説明書」「被申立人倫理規程（援用する仲裁合意等の書面の写し）」及び書証（甲 1～15）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
2.
同月 22 日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。
）第 15 条第 1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。
同日、申立人は、機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。
3.
同年 2 月 6 日、申立人が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、機構は、申立人側仲裁人として高松政裕を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
4.
同月 7 日、高松政裕は、仲裁人就任を承諾した。
同日、被申立人が期限までに仲裁人選定を行わなかったことを受け、機構は、被申立人側仲裁人として田中和恵を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
5.
同月 9 日、田中和恵は、仲裁人就任を承諾した。
同日、機構は、高松仲裁人及び田中仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。
6.
同月 13 日、被申立人は、機構に対し、「答弁書」「証拠説明書（1）」「委任状」「組織規定」「代表者事項証明書」及び書証（乙 1）を提出した。
同日、高松仲裁人及び田中仲裁人は、機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を提出した。
7.
同月 14 日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、石堂典秀を第三仲裁人として選定し、「第三仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、石堂典秀は、第三仲裁人就任を承諾し、石堂典秀を仲裁人長とし、高松政裕及び田中和恵を仲裁人とする、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。（当事者への通知は翌 15 日）
8.
同月 19 日、機構は、仲裁専門事務員として中嶋翼を選定し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
同日、中嶋翼は、仲裁専門事務員就任を承諾した。
9.
同月 28 日、石堂仲裁人より仲裁人の辞任届が提出され、当機構は受理の上、高松仲裁人及び田中仲裁人に対し、第三仲裁人の再選定を依頼した。
同日、高松仲裁人及び田中仲裁人は、機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を提出した。
10.
同月 29 日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、渡邉健太郎を第三仲裁人として選定し、「第三仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、被申立人は、機構に対し、「被申立人第 1 主張書面」「証拠説明書（2）」及び書証（乙 2,3）を提出した。
11.
同年 3 月 1 日、申立人は、機構に対し、「主張書面（1）」「証拠説明書（2）」及び書証（甲 16~18）を提出した。
同月 4 日、渡邉健太郎は、仲裁人就任を承諾し、渡邉健太郎を仲裁人長とし、高松政裕及び田中和恵を仲裁人とする、本件スポーツ仲裁パネルが再度構成さ
1.

4

れ、同日、その旨が石堂仲裁人の辞任届及び渡邉仲裁人の開示情報と共に当事者へ通知された。
12.
同月 11 日、申立人は、機構に対し、緊急仲裁への移行を求める旨の「主張書面（2）」「証拠説明書（3）」及び書証（甲 19,20）を提出した。
13.
同月 15 日、機構は、本件について緊急仲裁への移行はせず、通常仲裁として進行する旨を両当事者へ通知した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件に関する釈明事項等について、「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。
14.
同月 19 日、申立人は、機構に対し、「主張書面（3）」「証拠説明書（4）」及び書証（甲 21~30）を提出した。
15.
同月 21 日、被申立人は、機構に対し、外国語が記載された書証の翻訳を求める旨の「上申書」を提出した。
16.
同月 22 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人第 2 主張書面」を提出した。
17.
同月 28 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問の開催等について、「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。
18.
同月 29 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人第 3 主張書面」「証拠説明書（3）」及び書証（乙 4~7）を提出した。
同日、申立人は、機構に対し、「主張書面（4）」を提出した。
19.
同年 4 月 1 日、被申立人は、機構に対し、「証拠説明書（4）」及び書証（乙 8）を提出した。
20.
同月 5 日、申立人は、機構に対し、「主張書面（5）」「証拠説明書（5）」及び書証（甲 31,32）を提出した。
21.
同月 18 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問の開催等について、「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行った。
22.
同月 19 日、申立人は、機構に対し、「尋問申請書」を提出した。
同日、被申立人は、機構に対し、「証人尋問申請書」を提出した。
23.
同月 24 日、本件スポーツ仲裁パネルは、証人の採用等について、「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行った。
24.
同月 26 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人第 4 主張書面」「証拠説明書（5）」及び書証（乙 9,10）を提出した。
同日、申立人は、機構に対し、「主張書面（6）」「証拠説明書（6）」及び書証（甲 33～36）を提出した。
25.
同月 28 日、申立人は、機構に対し、「主張書面（7）」を提出した。
26.
同月 30 日、東京において審問が開催された。
27.
同年 5 月 1 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審理の終結等について、「スポーツ仲裁パネル決定（5）」を行った。
同日、申立人は、機構に対し、「主張書面（8）」「証拠説明書（7）」及び書証（甲 37～40）を提出した。
28.
同月 2 日、被申立人は、機構に対し、「上申書」「被申立人第 5 主張書面」「証拠説明書（6）」及び書証（乙 11～13）を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは審理を終結した。
以上
5以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 沖野 眞已（公印省略）
6