29．地方拠点強化税制の拡充
1．改正のポイント（1）趣旨・背景
有効求人倍率が1.55倍（平成29年10月）となる等、雇用環境が大幅に改善したことから、雇用促進税制（原則部分）が適用期限をもって廃止される。一方で地方拠点強化税制については、東京一極集中の是正及び地方経済の活性化の実現の観点から、主に地方での正規雇用を促す目的での改正を加えた上、適用期限が延長される。
（2）内容
以下のとおり改正される。
[雇用促進税制（原則）]・ 有効求人倍率が低い地域にて人材を雇用した場合の控除が適用期限をもって廃止される。
[地方拠点強化税制]① オフィス減税・ 適用期限が平成32年3月31日まで2年間延長される。
② 雇用促進税制（特例）・ 適用要件について、従業員の増加割合の判定基礎及び比較給与等支給額の見直しが行われる。
・ 控除額が増加する雇用者増加率の割合について、10％以上の要件が拡充型8%以上、移転型は5％以上に引き下げられる。
・ 非正規雇用等の新規雇用者に対する控除（新規雇用者の40％超部分）が廃止される。
・ 控除上限額が法人税額の30％相当額から20％相当額に引き下げられる。
・ オフィス減税との重複適用が原則不可となる。
・ 適用期限が平成32年3月31日まで2年間延長される。
[地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定要件の一部緩和]
・ 中部圏及び近畿圏の中心部が「準地方活力向上地域（仮称）」に該当し、移転型事業の対象となる。
・ 地方拠点強化税制の適用を受けるための認定要件について、一部要件の見直しが行われる。
（3）適用時期
地域再生法の一部を改正する法律の公布日（4）影響
雇用促進税制について、原則部分が廃止となり、また、地方において正社員を新規雇用した場合のみ税額控除の対象となるように適用要件が改正されたことから、地方における真の雇用創出が求められることとなった。
29-1
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（法人課税）

2．改正の内容（1）雇用促進税制（原則）の概要と改正内容
同意雇用開発促進地域内に所在する事務所（※1）の当期雇用者に対する以下の税額控除が、適用期限をもって廃止される。
分類

内容

事業所・施設地域雇用開発促進法に定められた同意雇用開発促進地域内に所在する事業所（※1）

適用対象法人

公共職業安定所に雇用促進計画の届出等をした青色申告法人① 基準雇用者数（※2）≧ 5人 （中小企業者等は2人）

適用要件（全て充足）② 基準雇用者割合(※3） ≧10％
③ 前期及び当期中に事業主都合の離職者がいないこと④ 給与等支給額≧比較給与等支給額（※4）

所得拡大促進税制との併用税額控除額

併用可（調整計算あり）
無期雇用/フルタイムの新規雇用者数×40万円（特定地域基準雇用者数（※5））

控除限度額

法人税額×10％（中小企業者等は20％）

適用期限

平成30年3月31日までに開始する事業年度（※1） 同意雇用開発促進地域内に所在する事業所とは、有効求人倍率の低い地域として地域雇用開発促進法に規定される地域内の事業所をいう。平成28年度改正により、適用事業所の範囲が全事業所から同意雇用開発促進地域内の事業所に限定された。
（※2） 基準雇用者数 ＝ （適用年度終了の日における雇用者数） － （適用年度開始の日の前日における雇用者数）（※3） 基準雇用者割合 ＝ （基準雇用者数） ÷ （適用年度開始の日の前日における雇用者数）（※4） 比較給与等支給額 ＝ 前期の給与等支給額＋（前期の給与等支給額×基準雇用者割合×30%）（※5） 特定地域基準雇用者数とは、地域雇用開発促進法に規定する同意雇用開発促進地域内に所在する法人の事業所において新たに雇用され、かつ「有期労働契約以外の労働契約を締結していること」「短時間労働者でないこと」の要件を満たす雇用者の数

29-2 （法人税）
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2．改正の内容（2）地方拠点強化税制の概要
・本社機能の移転・拡充について「オフィス減税（特別償却又は税額控除）」「雇用促進税制（税額控除）」等の優遇措置がある。
（本社機能とは、一定の部門を有する事務所または研究所、もしくは研修所であって重要な役割を担う事業所をいう。）
＜拡充型＞

＜移転型＞

地方において、本社機能を拡充

認定地域再生計画 対象区域

東京23区から地方に本社機能を移転

東京23区

認定地域再生計画
対象区域

・上記優遇措置を受けるためには、移転・拡充先となる都道府県知事に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を申請、認定を受ける必要がある。

（出典）内閣府 経済産業省 厚生労働省 「地方拠点強化税制のご案内」

29-3 （法人税）
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2．改正の内容（3）対象地域の概要と改正内容
・対象となる地域は下図表中の「支援対象外となる地域」以外の全域であって、自治体が国の認定を受けた地域再生計画のエリアである（地方活力向上地域）。
・中部圏及び近畿圏の中心部は支援対象外となる地域に該当していたが、地域再生法の改正により、「準地方活力向上地域（仮称）」に該当し、移転型事業の対象となる（拡充型事業は対象外）。
改正前の支援対象外となる地域（各圏内の一定の地域）（改正後）移転型事業の対象地域に追加（出典）一般財団法人日本立地センター 立地.net

29-4 （法人税）
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2．改正の内容（4）オフィス減税の概要と改正内容対象となる建物等の取得価額に対し、特別償却または税額控除を受けられる。
適用要件：• 「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を申請し、認定を受けること• 上記計画に記載された特定建物等（※1）を取得し、事業の用に供すること
内容：• 特定建物等の取得価額に対し、特別償却または税額控除（控除上限額：法人税額の20%）
特別償却額

税額控除額

移転型事業（※3）

特定建物等の取得価額×25％

特定建物等の取得価額×７％

拡充型事業（※4）

特定建物等の取得価額×15％

特定建物等の取得価額×4％

改正内容：• 適用期限が2年間延長される。
（平成32年3月31日までに「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けた場合）（※1）特定建物等とは、特定業務施設（※2）に該当する建物及びその附属設備並びに構築物で取得価額の合計額が2,000万円以上（中小企業者の場合は1,000万円以上）のものをいう。
（※2）特定業務施設（本社機能）とは、「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する事務所または研究所、もしくは研修所であって重要な役割を担う事業所をいう。工場や店舗などは対象外である。
（※3）移転型事業とは、特定業務施設の集積の程度が著しく高い地域として政令で定めるもの（＝東京23区）から認定地域再生計画に記載されている地域に移転する事業をいう。
（※4）拡充型事業とは、認定地域再生計画に記載されている地域内において特定業務施設を整備する事業をいう。

29-5 （法人税）
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2．改正の内容（5）雇用促進税制（特例）の概要と改正内容
特定業務施設の当期雇用者に対して、以下の要件を満たした場合、税額控除を受けられる。

分類

改正前

改正後

事業所・施設「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」に基づく特定業務施設

同左

適用対象法人

公共職業安定所に雇用促進計画の届出等をした青色申告法人で、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けていること同左① 法人全体の基準雇用者数（※1）≧ 5人（中小企業者等は2人）

地方事業所基準雇用者数（※3）のうち、無期雇用かつフルタイムの新規雇用者数≧2人（中小企業者等も同様）② 前期及び当期中に事業主都合の離職者がいないこと

同左

適用要件
（全て充足）

所得拡大促進税制との併用

③ 給与等支給額≧比較給与等支給額

給与等支給額≧比較給与等支給額

比較給与等支給額＝比較給与等支給額＝前期の給与等支給額＋（前期の給与等支給額×基準雇用者割合（※2）×30％）

前期の給与等支給額＋（前期の給与等支給額×基準雇用者割合（※2）×20％）

併用可（調整計算あり）（※1） 29-2頁（※2）参照（※2） 29-2頁（※3）参照（※3） 地方事業所基準雇用者数 ＝ 特定業務施設のみをその法人の事業所とみなした場合における基準雇用者数

29-6 （法人税）
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2．改正の内容（5）雇用促進税制（特例）の概要と改正内容＜拡充型（初年度のみ）＞

改正前

税額控除額

次の金額の合計額① Ａ×60万円（30万円）② Ｂ×50万円（20万円）③ Ｃ×40万円（10万円）④ D×50万円（20万円）（括弧書きは法人全体の雇用者増加率※1 10％未満の控除額）

改正後

次の金額の合計額① Ａ×60万円（30万円）② Ｂ×50万円（20万円）③ Ｃに対する控除は廃止④ Ｄ×50万円（20万円）（括弧書きは法人全体の雇用者増加率※1 8％未満の控除額）

控除上限額

法人税額×30%

法人税額×20%

適用
期限

オフィス減税と雇用促進税制の原則部分を控除した残額を上限

オフィス減税との選択適用

平成30年3月31日までに開始する事業年度において認定を受けた日の翌日以後2年を経過する日までの事業年度

平成32年3月31日までに開始する事業年度において認定を受けた日の翌日以後2年を経過する日までの事業年度

Ａ＝地方事業所基準雇用者数※2のうち、無期雇用かつフルタイムの新規雇用者数
Ｂ＝「無期雇用かつフルタイム」以外の新規雇用者数（新規雇用者総数の40％以下部分）
Ｃ＝「無期雇用かつフルタイム」以外の新規雇用者数（新規雇用者総数の40％超の部分）
Ｄ＝地方事業所基準雇用者数※2から新規雇用者総数を控除した人数（※1） ＝基準雇用者割合 29-2頁（※3）参照（※2） 29-6頁（※3）参照

29-6 （法人税）
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2．改正の内容（5）雇用促進税制（特例）の概要と改正内容
＜移転型＞
改正前
初年度

改正後
初年度

2～3年目

2～3年目

上乗せ措置

①地方活力向上地域への移転
東京23区からの移転者数
× 30万円＋当期増加雇用者数

× 30万円（地方事業所特別基準雇用者数）※1

地方事業所特別基準雇用者数※1× 20万円

× 20万円

税額控除額次の金額の合計額① Ａ×60万円（30万円）② Ｂ×50万円（20万円）③ Ｃに対する控除は廃止④ Ｄ×50万円（20万円）（ ）は法人全体の雇用者増加率※2 10％未満の控除額（ ）は法人全体の雇用者増加率※2 8％未満※3の控除額

控除
適用上限額
期限

法人税額×20%

法人税額×30%
同左

平成30年3月31日までに開始する事業年度において認定を受けた日の翌日以後2年を経過する日までの事業年度上乗せ措置のみオフィス減税との重複適用可（オフィス減税を控除した残額を上限）

同左

平成32年3月31日までに開始する事業年度において認定を受けた日の翌日以後2年を経過する日までの事業年度

Ａ＝地方事業所基準雇用者数※4のうち、無期雇用かつフルタイムの新規雇用者数
Ｂ＝「無期雇用かつフルタイム」以外の新規雇用者数（新規雇用者総数の40％以下部分）
Ｃ＝「無期雇用かつフルタイム」以外の新規雇用者数（新規雇用者総数の40％超の部分）
Ｄ＝地方事業所基準雇用者数※4から新規雇用者総数を控除した人数（※1） 地方事業所特別基準雇用者数とは、移転型において、特定業務施設のみをその法人の事業所とみなした場合における基準雇用者数（※2） ＝基準雇用者割合 29-2頁（※3）参照（※3） 雇用増加率が5％以上8%未満の場合、Ａ，Ｂ，Ｄの計算上の人数を調整することで、雇用増加率が8%以上の場合と同等の控除が受けられる（※4） 29-6頁（※3）参照

29-7 （法人税）

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× 30万円②準地方活力向上地域への移転
地方事業所特別基準
雇用者数※1

次の金額の合計額① Ａ×60万円（30万円）② Ｂ×50万円（20万円）③ Ｃ×40万円（10万円）④ D×50万円（20万円）

オフィス減税と雇用促進税制の原則部分を控除した残額を上限

× 30万円2．改正の内容（5）雇用促進税制（特例）の概要と改正内容① 法人全体の雇用者増加率が一定割合以上の場合
改正前

新規雇用者以外（他からの移転など）

新規雇用者（＝n)
無期雇用
かつフルタイム

Ｄ50万円

Ｃ40万円

新規雇用者以外（他からの移転など）

新規雇用者（＝n)
無期雇用
かつフルタイム

左記以外（非正規雇用など）

Ｂ
50万円

Ａ60万円

改正後

Ａ
60万円

左記以外（非正規雇用など）

Ｂ
50万円（n×40％-Ａ）まで

Ｃ
50万円

廃止

（n×40％-Ａ）まで

特定業務施設における増加雇用者数（注）特定業務施設における増加雇用者数（注）(=地方事業所基準雇用者数)(=地方事業所基準雇用者数)② 法人全体の雇用者増加率が一定割合未満の場合
改正前

新規雇用者以外（他からの移転など）

新規雇用者(＝n)

無期雇用
かつフルタイム

Ａ
30万円

Ｃ10万円

D20万円

Ａ
30万円

（注）法人全体の当期増加雇用者数を限度とする。

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左記以外（非正規雇用など）

Ｂ20万円

廃止Ｃ
20万円

（n×40％-Ａ）まで（n×40％-Ａ）まで
特定業務施設における増加雇用者数（注）(=地方事業所基準雇用者数)

新規雇用者以外（他からの移転など）

新規雇用者（＝n)

無期雇用
かつフルタイム

左記以外（非正規雇用など）

Ｂ
20万円

改正後

特定業務施設における増加雇用者数（注）(=地方事業所基準雇用者数)
29-9 （法人税）2．改正の内容（6）地方活力向上地域特定業務施設整備計画の見直し①特定業務施設の従業員数及び増加従業員数が10人以上（中小企業者は5人以上）の要件について、5人以上（中小企業者は2人以上）に引き下げられる。
②移転型事業に係る「計画期間を通じた特定業務施設の増加従業員数の過半数が特定集中地域からの転勤者であること」の要件について、「特定業務施設が整備され事業を開始した年度における特定業務施設の増加従業員数の過半数が特定集中地域からの転勤者であり、かつ、計画期間を通じた特定業務施設の増加従業員数の4分の1以上の数が特定集中地域からの転勤者であること」の新しい要件を追加した上で、新しい要件との選択適用とされる。
③工場内の一定の研究施設等が特定業務施設に該当することについて明文化される。
④移転型事業の対象地域について明文化される。

3．改正の影響
オフィス減税については、中部圏及び関西圏の中心部に移転した場合も特例の対象となることから、東京から地方に移転がしやすい環境となるよう税制面からも支援されるようになった。
一方で雇用促進税制については、原則部分が廃止となり、また、地方において正社員を新規雇用した場合のみ税額控除の対象となるように適用要件が改正されたことから、地方における真の雇用創出が求められることとなった。

（適用実績）
Ｈ27年度 オフィス減税：4件 適用額：380.3百万円、雇用促進税制：7件 適用額3.8百万円
Ｈ28年度 オフィス減税：19件 適用額：654.7百万円、雇用促進税制：11件 適用額：42.6百万円（出典）内閣府 「平成30年度税制改正（租税特別措置）要望事項」

29-10（法人税）
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