【簡易生命保険特別会計】（億円）

収納済歳入額182,180

支出済歳出額182,180

貸借対照表借方合計

1,257,494

同表貸方のうち剰余金以外

1,221,221

同表貸方のうち剰余金

36,272

第４章「国営の新たな公社」

第１節

経営体制
１

【日本郵政公社の発足】

公社の発足

2003（平成15）年4月1日、日本郵政公社法（平14法律97）に基づき、日本郵政公社が発足した。郵政事業庁は廃止され、簡易保険福祉事業団（簡保事業団）は解散した29。それらの事務及び業務、郵政事業に関し国が有する権利及び義務（一部を除く。）並びに簡保事業団の資産及び債務は公社が承継した。総務省郵政企画管理局は「郵政行政局」に改組され、郵政事業に関する制度の企画及び立案に加えて公社の監督や信書便事業に関する事務を所掌することとなった。なお、行政改革会議の最終報告等で、郵政事業庁は新たな公社（郵政公社）に移行する、とされていたところであるが、総務省本省の郵政事業に関する「政策の実施に関する機能」のうち、切手等の発行等は、日本郵政公社法施行法（平14法律98）による改正後の郵便法（昭22法律165）等に基づき、この段階で公社の業務となった。

 日本郵政公社法施行法で2003年4月1日にそれぞれの根拠法である郵政事業庁設置法（平11法律92）及び簡易29保険福祉事業団法（昭37法律64）が廃止された。なお、公社の発足に当たっては、これら2法及び特別会計の根拠法3法のほか、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律（昭27法律210）、国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律（昭32法律89）、郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律（平元法律62）及び郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律（平3法律50）が廃止された。

462

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

日本郵政公社法では、行政改革会議の最終報告及び中央省庁等改革基本法（平10法律103）がそのようにするとしていたとおり、公社は、独立採算制の下郵政事業を行う「国営の新たな公社」とされ、中期経営目標及び中期経営計画を定め、総務大臣が各事業年度及び中期経営目標に係る公社の業績の評価を行うものとされた。また、公社は、業務方法書を作成し、その会計は、企業会計原則によるものとされ、その役員及び職員は、国家公務員とされた。
発足時の公社全体及び業務30区分別の資産、負債及び資本（金）（政府出資金）は、以下のようなものであった。これらについては、公社が国等から承継した資産及び負債の総務大臣が任命した評価委員による評価（基本的に時価）が2003年9月25日に行われてそれらの価額が決定され、この決定を受けて公社が退職給付引当金等を計上して資本金の額を確定し、成立時貸借対照表を作成して翌26日に総務大臣に届け出た31。
（億円）
公社全体

郵便業務

郵便貯金業務

簡易生命保険業務

資産4,155,253

27,2132,909,230

1,229,622

負債

4,142,564

32,9952,891,186

1,229,196

資本12,688▲5,782

18,044426

注： 単位未満切捨てであるほか、公社全体では3業務間の貸借は相殺消去されるため、業務別の計数の合計と公社全体の計数は一致しない。

公社全体並びに郵便貯金業務及び簡易生命保険業務は過小資本、郵便業務は債務超過の状態32で、これらは、公社、中でも郵便貯金業務の経営課題となった。
また、公社には民間的手法による経営が期待されたが、発足に当たり、公社としての哲学及びモラールを定めることとし、次ページに示す「経営理念」を制定した。「行動憲章」及び「環境基本宣言」も制定した（環境基本宣言については、第８章第１節の２で述べる。）。

 日本郵政公社法で「郵便業務」、「郵便貯金業務」及び「簡易生命保険業務」とされていたため、公社時代は

30

これらを用いる。なお、「郵便貯金」業務ではあるが、国の時代の為替貯金事業に相当する。
 これらの評価、届出等は、日本郵政公社法施行法、日本郵政公社法施行令（平14政令384）及び日本郵政公社

31法施行規則（平15総令4）に基づくものであった。
 これらの主たる要因は、①公社の制度設計に当たって資本がどの程度必要かというアプローチはなされず、

32

特殊法人では一般的とはいえ、基本的に公社が承継した資産と負債との差額をもって政府出資金とされたこと及び②国の時代は認識していなかった退職給付引当金（公社全体で2兆9,486億円、郵便業務で1兆6,550億円）を計上したことであった。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

463

私たち日本郵政公社は、すべてのお客さまに「プロフェッショナル」として卓越したサービスを提供することをめざします
一人ひとりの暮らしや地域と社会の豊かさ向上に貢献し、「ふれあいの喜び」と「安心して明日へ向かう力」を約束します
信頼の礎をさらに確かなものにしていきながら新しい価値を創造し、常に進化し続けます

さらに、キャッチフレーズとした「真っ向サービス」等の以下の3つの経営ビジョンを掲げてその実現を目指し、商品・サービスの改善等の取組を進めた。
真っ向サービス全国のお客さまにより良い、より魅力的なユニバーサルサービスを提供します。常にお客さまの立場に立って、ご満足いただける真心のサービスを提供します。

健全な経営基盤

民間的経営手法を取り入れ、郵便・郵便貯金・簡易保険の三事業を各々独立採算的に成り立つように創意工夫し、総合的に公社の健全経営を実現します。

明るい将来展望を持てる 職員一人ひとりの改革と業績改善の努力・成果を公正に評価するシステムを働きがいのある公社

作ります。職位や中央／地方の立場にこだわりなく、幅広くかつ深く自由な議論を尽くします。

２

公社の役職員・組織

公社の役員については、日本郵政公社法で、総裁1人、副総裁2人、理事16人以内及び監事3人以内を置き（実際の任命は、理事は14人、監事は3人33）、総裁、副総裁及び理事で組織される理事会を置くものとされた。
総裁には予定どおり生田正治が就いた。なお、2007（平成19）年4月1日以降は総裁は日本郵政社長（CEO）西川善文が兼ねた。
役員及び職員は、日本郵政公社法で国家公務員とされた。発足時の職員は、常勤約28万人、非常勤約12万人であった。
同法に基づくもののほか、経営ビジョンを実現するための公社の組織としては、発足当初は、本社に郵便、郵便貯金及び簡易保険の3事業本部並びに公社の業務全般のシナジー効果の最大化を図るための監査、経営企画等の7部門を 日本郵政公社法で、理事のうち3人以上及び監事のうち1人以上は、その就任の前5年間社内者等（公社の役員33若しくは職員又は政府の職員（非常勤の者を除く。
）をいう。
）でなかった者でなければならないとされており、社内者等でなかった者の任命は、理事は3人、監事は1人

464

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

置き、地方組織等として10か所の監査本部、

ケ 日本郵政公社
発足時 2003（平成15）年4月1日現在【日本郵政公社の組織（2003年4月1日現在）】

12か所の支社（沖縄は発足当初は事務所）、2万245局の郵便局（2004年3月31日現在。簡易経営企画部門（3部）
総務部門（1部1室）

理事会

郵便局を含まない。）等を置いた。そのほか、広報部門（1部）

総裁

人事部門（2部）

副総裁

理事会決定事項の事前審議その他特に重要な財務部門（2部）

理事

事項、事業本部・部門間調整を要する事項等

ネットワーク企画部門（4部）

経営委員会の審議をする経営委員会を置き、同委員会の（専門委員会）下に経営・業務執行の専門事項を審議する専

ガバナンス・コンプライアンス委員会

門委員会としてIT戦略委員会、ガバナンス・地域戦略委員会

コンプライアンス委員会等を置いた。

IT戦略委員会

郵便事業本部（5部）
郵便貯金事業本部（8部）
簡易保険事業本部（8部）
簡易生命保険審査委員会（1事務局）

投資委員会（その他の組織）
郵政総合研究所

環境委員会
広報委員会
ヒューマン・リソーシズ委員会
調達委員会

第２節

本社組織
監査部門（2部）

日本郵政公社

郵政資料館
物流センター（4か所）
法人営業推進本部（郵便）（2か所）
かんぽコールセンター

監事（1室）

中期経営目標・計画等

附属施設
加入者福祉施設（105か所）

１

逓信病院（14病院）

中期経営目標・計画

郵政健康管理センター（22か所）
職員訓練所（11か所）
地方組織［第1期の中期経営目標・中期経営計画］

監査本部（10か所）
支社（12か所）

中期経営目標及び中期経営計画については、沖縄事務所貯金事務センター（19か所）

日本郵政公社法（平14法律97）で、4年ごとに、郵便貯金地域センター（22か所）

貯金事務計算センター（2か所）

4年を一期とする経営に関する具体的な目標

簡易保険事務センター（7か所）
郵便局（2万245局）

健康管理室（7室）である「中期経営目標」及びその中期経営目（参考：簡易郵便局（4,470局））

共通事務センター（11か所）

標を達成するための計画である「中期経営計画」を定め、総務大臣の認可を受けなければ

注１:郵便局には簡易郵便局を含まない。

２: 郵便局及び簡易郵便局の数は2004年3月31日現在のもの
注1:郵便局には簡易郵便局を含まない。
2: 郵便局及び簡易郵便局の数は2004年3月31日現在のもの

ならないこととされた。
公社の第1期（2003（平成15）年4月1日～2007年3月31日）の中期経営目標及び812

資料

中期経営計画については、日本郵政公社法施行法（平14法律98）で、公社の設立委員が定めることとされ、公社総裁予定者生田正治等の設立委員は、それらを骨子としては以下のとおり定め、認可は2003年3月26日に受けた。
中期経営目標経営の健全性の確保に関する事項

財務内容の健全性の確保

公社全体の目標

郵便業務関係

郵便貯金業務関係

簡易生命保険業務関係○財務内容の健全性の○財務内容の健全性の○財務内容の健全性の○財務内容の健全性の確保

確保

確保

・ 積立金

・ 積立金

500億円以上

3.9兆円以上確保
・ 危険準備金及び価格変動準備金の積増額
3,000億円以上

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

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