平成２０年度「先導的地域情報システムの調査・開発（調査研究）」事業
公 募 要 領財団法人ニューメディア開発協会（以下「協会」という）は、財団法人ＪＫＡの自転車等機械工業振興事業の補助金を受け、標記事業を行うことになりました。つきましては、「先導的地域情報システムの調査・開発（調査研究）」に係る具体的な調査研究の実施
テーマ（当協会との共同実施者）を、以下の要領にて広く募集します。
平成２０年８月２５日
財団法人ニューメディア開発協会
１．事業の概要（１）目的・概要
本事業は、情報システムの利活用により、住民・企業・行政との協働・連携によるコミュニティの活性化、公共的サービス提供の実現や地域の課題解決を図り、地域経営や地域の活性化、地域産業・経済の振興に寄与することを目的とし、住民等が利活用者とする先導的なシステム開発の実施前段での、システム導入の課題・問題点の把握、導入効果の検討、システム構築のための基本検討等についての具体的な調査研究
テーマ及び実施団体を公募するものです。
（２）調査テーマの対象範囲
調査テーマは、平成２１年度以降の近い時点において、他地域のモデルとなる先導的なシステム開発を行うことを前提とし、システム導入の課題・問題点の把握、導入効果の検討、システム構築のための基本検討等のための調査研究を対象とする。
ただし、調査対象となるシステムは個別企業・団体の内部業務のためのシステム及び行政・自治体の内部業務のためのシステムではないこと。下記１〜９に関するシステムもしくはこれに準ずる内容のテーマであること。
1. 地域産業・資源の活性化支援システム
2. 地理空間情報の活用に関連するシステム
3. 就業・人材育成支援に関連するシステム
4. 健康・福祉・介護に関連するシステム
5. 子育て支援に関連するシステム
6. 安心・安全に関連するシステム
7. 遠隔医療・診断に関連するシステム
8. 協働による地域活動の支援システム
9. 住民向けの電子申請等行政サービスに関連するシステム（４）事業期間と事業規模①一件につき事業費は８００万円を上限とする。
②事業費のうち、５０％は提案者の負担とする。
③開発の完了期限は、平成２１年３月１９日までとする。
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④成果物内容及び報告書の提出期限、部数については採択後別途定める。
２．応募資格①自治体・地方公共団体、公益法人（民法に基づく）、大学・大学共同利用機関等の産官学連携支援機関、法人格を有する民間企業⑤この事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、申請者として自己負担分の資金調達に関して十分な能力を有すること。
⑥総事業費のうち、５０％は申請者側の負担となる。負担金は原則、平成２１年３月末までに協会に入金可能なこと。
３．事業実施スキーム

財 団 法 人 ＪＫ Ａ
自 転 車 等 機 械 工 業 振興 事 業 補 助 金

財 団 法 人 ニ ュ ー メ デ ィア 開 発 協 会
審査 委員 会
③ 審査 採択

委 員 （学 識 経 験 者 等 ）⑩支払⑨検査・評価調 査 事業 者 、提 案 者、 有
識 者 、ア ドバ イザ ー 等

連携

提案者

⑦納品・
実績報告

④契約

⑥運営支援

⑪アフターフォロー調査
事( 後調査︶⑧負担金支払②提案・調査事業者推薦︵自ら調査実施しない場合︶①プロジェクト公募

調 査 研 究 委 員 会 （テ ー マ 内 容 によ り 必 要 に 応 じ て設 置 ）⑤ 調 査実 施

調査事 業者

４．応募手続き（１）応募
１）調査事業者①提案者が自治体・地方公共団体等により自ら調査業務を実施しない場合、調査事業者は提案者の推薦に基づき決定する。
②調査事業者は第三者への再委託は出来ない。
③この事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力、経営2

基盤を有すること。
④本調査テーマについての専門性 、知見を有すること。また、関連する調査研究の実績があること。
⑤本調査事業遂行に必要な情報収集体制や外部との協力・連携体制、実施体制、研究員の資質・実績が十分あること。
２）提出物
提案に際しては、３）の締切りまでに、申請書類一式を提出してください。必要書類については、８．をご参照下さい。
また、様式１及び２は本要領による様式を使用ください。（本要領による様式以外で作成された提案書は認められません。）
３）締切り、提出先及び問い合わせ先■受付公募期間 平成２０年８月２５日（月）〜平成２０年９月１２日（金）
１７：００ 必着
■応募に関する問合せ及び提出先〒１１２−００１４ 東京都文京区関口1丁目４３番５号
新目白ビル６階
ＴＥＬ：０３−５２８７−５０３４ ＦＡＸ：０３−５２８７−５０２９
財団法人ニューメディア開発協会
パベイシブネットワーク普及推進グループ
担当：関川、坂井E-mail： chosa-koubo@nmda.or.jp
ホームページ：http://www.nmda.or.jp■提出にあたっての注意事項①協会宛への提出は郵送（書留郵便扱い）・宅配便とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めない。
②封筒には「２０年度先導的地域情報システムの調査研究提案書在中」と朱書すること。
（２）その他・ヒアリング等①本公募による採択は、平成２１年度に予定している公募事業である「先導的地域情報システムの調査・開発（開発）」事業（予算が確保された場合に実施予定及び事業名称の変更の場合がある。）での採択を保証するものではありません。
②提出書類に基づいて予備審査（形式審査）及び必要に応じてヒアリングを実施し、協会が設置する審査委員会にて最終審査を行い、採択先および金額を決定します。
なお、必要により詳細説明書等の提出を求める場合がある。
③ヒアリングは必須ではありません。また、その際、資料の提出を求めることがあります。尚、ヒアリングに要する交通費等の負担は協会では行いません。
④提出書類は採択先の選定のためのみ使用し、他の目的には使用しません。
⑤提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。

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５．提案プロジェクトの選定（１）選定方法
プロジェクトの選定は、協会に設置した外部有識者で構成される審査委員会での審議結果を踏まえて行います。
（２）審査結果の通知
審査結果（採択・不採択）については、申請者に通知します。平成２０年９月下旬ごろを予定しています。
６．契約（１）契約の締結採択されたプロジェクトについては、調査事業者と協会が委託契約（請負）を締結する。
なお、実際の契約の際の契約金額は、提案金額とは必ずしも一致するものではありません。また、契約条件が合致しない場合には、契約の締結ができない場合もあります。この場合はプロジェクトの採択も取り消しとなります。
採択決定後、契約条件が整い次第、速やかに契約を締結する予定です。
（２）委託費の内容
本事業では、調査に要する直接必要な経費及び成果の取りまとめに必要な経費が対象になります。システム導入の調査検討・合意形成のための協議会等の運営経費は対象となりません。対象費目の具体的項目は以下の通りです。
Ⅰ．人件費
１）研究員手当委託業務に直接従事した専門知識を有する者（研究員）の人件費。調査事業者の規程単価に基づき算定された経費。
Ⅱ．事業費
１）旅費（研究員調査旅費）委託業務を遂行するために、特に必要とした旅費、日当･宿泊費等の滞在費であって、調査事業者の旅費規程等により算定された経費。
２）委員謝金・委員会設置時の委員への謝金支払に要した経費。
３）委員等旅費・交通費
・委託業務を遂行するために、委員等が委員会出席や調査のために特に必要とした旅費・交通費、日当・宿泊費等の滞在費であって、調査事業者の旅費規程等により算出された経費。
４）委員会会議費
・委員会における茶菓代
５）委員会会場費
・委員会開催のための会場借用費
６）資料購入費・委託事業を遂行するために購入した図書・資料等の費用（ただし、５万円以下）
６）印刷費

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・委託業務を遂行するための、アンケート等の印刷費、成果報告書の印刷・製本（電子ファイル作成）に要して経費。
７）委員会資料費
・委員会にて配布する資料の印刷費（印刷外注の場合のみ）
８）通信運搬費
・資料の送付、アンケート等の送付のための通信運搬費
５．一般管理費
人件費規定単価に一般管理費が含まれない場合に、人件費の１０％以内で計上することができる。ただし、人件費規定単価に一般管理費分が含まれている場合には計上できません。
Ⅲ．消費税及び特別消費税
上記Ⅰ、Ⅱは消費税及び特別消費税を除いた額で算定し、その総額に消費税及び特別消費税率を乗じて得た額を算定する。
（３）負担金及び委託費の支払等
１）負担金は平成２１年３月３１日までに協会に入金されること。
２）委託費は平成２１年５月末までに、契約に基づき調査事業者が実施した対価として、調査事業者に対して支払われる。
３）協会による検査①事業の進捗・経費使用状況の確認のため、委託事業実施期間及び終了後に現地検査に入ることがある。
②委託額の支払に際して、経費の使用内容について不適切である場合には、当該委託額を変更することがある。
７．事業成果の取扱い①申請者および調査事業者は成果の利用、普及、他地域への発展に努めるものとする。
②申請者および調査事業者は協会が開催するイベント等においての発表等など普及啓発活動に協力していただきます。
③申請者は、事業完了後５年間毎年４月に、調査後の活用状況について、協会にご報告いただきます。
④取得物件及び工業所有権については協会に帰属する。著作権等の知的財産権については原則、協会に帰属する。申請者が当該知的財産権を利用等する場合の取扱いは別途打合せにより決定します。
⑤本事業は、財団法人ＪＫＡより補助金の交付を受けて実施するものであり、事業成果（成果報告書、ウェブページ、パンフレット等を含む）には、財団法人ＪＫＡの定めるこの旨の表示が求められる。
８．提出書類について
１．必要書類① 応募申請書、調査研究計画書（正１部・写し９部）
申請者の代表者印を押印したものに限ります。
※ Ａ４判用紙に片面印刷で作成ください。（両面印刷は不可）

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応募申請書と調査研究計画書をまとめて、ページの通し番号（様式１から１ページ、２ページ）を下中央に入れてください。
※調査研究計画書には以下の内容について数枚にて記載ください。
・実施時期
・調査内容に関する問題意識と仮説
・調査内容に関する具体的な内容、方法、手順・実施体制、実施スケジュール
・報告書項目案②費用経費総額・内訳（正1部）③電子媒体（ＣＤ−Ｒ１枚）①、②の内容が入力されたもの。
（※Microsoft Word、Excel(Word2007形式は避けてください)により作成ください。）④申請者会社案内等（申請者が自治体の場合は不要）
１部
最近3ヵ年の決算報告書（申請者が自治体の場合は不要）
１部（損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書）⑤調査事業者の会社案内等
1部
調査事業者の最近3ヵ年の決算報告書
１部（損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書）⑥返信用封筒（採択結果通知用）
１枚（切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと）
４．提出にあたっての注意事項①協会宛への提出は郵送（書留郵便扱い）・宅配便とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めない。
②封筒には「２０年度先導的地域情報システムの調査研究事業に関する提案書在中」と朱書すること。
５．送付先〒１１２−００１４

東京都文京区関口1丁目４３番５号
新目白ビル６階
財団法人ニューメディア開発協会パベイシブネットワーク普及推進グループ

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