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第440回定例研究報告会

2021年12⽉24⽇

2022年の温暖化政策の展望と課題

⼀般財団法⼈⽇本エネルギー経済研究所
環境ユニット 気候変動グループ
⽥上貴彦

本報告のポイント 2022年には、 2030年の⽬標⽔準に関して、5年ごとに⾏われるパリ協定の⽬標達成に向けた全体としての進捗評価（「グローバルストックテイク」）の最初のプロセスと、2020年の⽬標達成の事後チェックの2つの検討プロセスが同時に進められることとなる。
 ⽶国では、5550億ドルのクリーンエネルギー対策を含む社会政策・気候法案が上院で承認を得られるか、が鍵。承認されない場合にどのような政策・措置を採っていくのかもポイントになる。
 ロシアや、インドネシア等の東南アジア諸国を含め、世界的にカーボンプライシングがどのように実施・検討されていくか注⽬される。

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 ⽇本では、「必要に応じた」2030年度⽬標の再考・強化が⾏われるのか注⽬される。
また、より具体的な政策・措置や、カーボンプライシングのあり⽅を検討していく必要がある。
 10⽉14⽇、気候関係財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）は、全ての組織が、⾃社の直接排出及び調達エネルギーによる間接排出以外の全ての間接排出となる「スコープ3」GHG排出量の情報開⽰を検討すべきとした。また、⾦融セクター等が情報開⽰すべき指標例として、ローンや投資によって資⾦提供されているGHG排出量を挙げた。今後、その適⽤が拡⼤していくと考えられるが、⾦額に対して排出量が⼤きくならざるを得な
い経済活動が不適切な取扱いをされないよう対応していく必要がある。
1

COP26に向けた各国の⽬標発表
中国

2030年

2050年〜

10/28 NDC CO2/GDP原単位2005
年⽐減 60〜65→65%以上

10/28 ⻑期戦略⽶国
インド

11/1 ⻑期戦略
11/1 GHG/GDP原単位2005年⽐減33〜35→45%

10/13 2060年カーボンニュートラル

ロシア
ブラジル

11/1 2005年⽐減 43→50%(10/31 NDC 2050年CN)

⽇本

10/22 NDC

10/29 ⻑期戦略

サウジアラビア

10/23 NDC BAU⽐減 130→278Mt

10/23 2060年カーボンニュートラル

オーストラリア10/28 NDC 変更なし

10/26 2050年ネットゼロ排出(10/29 ⻑期戦略)トルコ

10/11 NDC提出

9/27 2053年ネットゼロ排出

英国
アルゼンチンIEEJ © 2021

11/1 2070年ネットゼロ排出10/19 ⻑期戦略
11/2 NDC 排出⽬標 359→349Mt

OECD加盟国すべてがネットゼロ排出・カーボンニュートラル⽬標を発表している

2

COP26の結果概要

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結果概要
パリ協定6条メカニズム（国際炭素市場のルール）
パリ協定作業計画を完了

・6条2項の協⼒的アプローチ（排出削減量の国際的移転）に関するガイダンス（⼆重計上の回避等のためのガイダンス）
・6条4項により設⽴されるメカニズム（排出削減プロジェクトの国連管理メカニズム）についての規則・⽅法・⼿続き・6条8項の⾮市場アプローチ（キャパシティビルディングなどNDC実施の⽀援）についての枠組みの下での作業計画、が採択された・2021年以降の排出削減に関する登録、発⾏等の要請はCDMの下で提出できず、6条4項メカニズムの下で⾏う

2030年⽬標の引き上げ

・2020年代における緩和（削減）の野⼼・実施を緊急にスケールアップする作業計画を設定
・締約国に対して、NDCの2030年⽬標を、必要に応じて、パリ協定温度⽬標に合わせるよう、2022年末までに再考・強化することを要請
・2030年以前の野⼼に関する年次ハイレベル閣僚級ラウンドテーブル
を2022年から開始

2020〜2025年に1000億ドルを調達する⽬標の後継となる、気候資⾦に関する新共同数値⽬
標・2022〜2024年のアドホック作業計画を設定
・ハイレベル閣僚級対話を2022年から2024年まで実施
・新共同数値⽬標の設定に関する検討を、2022〜2024年で続ける
3

2022年の展望 2030年⽬標⽔準の事前レビュー

IPCC第6次評価報告書
 2⽉

第2作業部会報告書

 3⽉

第3作業部会報告書

先進国の2020年⽬標に係る隔年報告書の提出
GHG排出量の実績値と⽬標値（2020年・2030年）

グローバルストックテイク（5年ごとに⾏われるパリ協定の⽬標達成に向けた全体としての進捗評価）



MtCO2e 2020年⽬標達成の事後レビュー

8,000
7,000

 6⽉

情報収集・準備 11⽉

第1回技術的評価

6,000

CMA3決定に伴うプロセス

5,000

 NDCの2030年⽬標の再考・強化 2030年以前の野⼼に関する年次ハイレベル閣僚級ラウンドテーブル
 2020年代における緩和（削減）の野⼼・実施を緊急にスケールアップする
作業計画の設定

⽶国
EU

4,000

ロシア
3,000

⽇本

2,000
1,000
0

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1990

2000

2010

資料：UNFCCC, GHG Data Interface

2020

2030

4

G7・G20議⻑国
 G7議⻑国︓ドイツ
社会⺠主党・緑の党・⾃由⺠主党の連⽴

⽯炭⽕⼒

700

現在の⽔準およびセクター別⽬標を維持

500

理想的には2030年までに段階的廃⽌

再エネ

2030年の⽬標を65%から80%へ

ガス⽕⼒

天然ガスは移⾏期に不可⽋。新規
ガス⽕⼒は⽔素レディを義務づけ。

電気⾃動⾞



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主な合意の内容

600

Mtoe

2030年⽬標

⼀次エネルギー供給の予測

緑の党のHabeck⽒が、副⾸相兼経済・気候・エネルギー省⼤⾂

400

⽯油

300

天然ガス
⽯炭

100
0
2020

2030

2040

2050

発電量の予測その他再エネ
地熱

2500

2030年までに1500万台（E-fuel
⾞の可能性を残す）

1.5℃⽬標に向けた新規資⾦⽀出措置を含む

再エネ

200

バイオマス
太陽光

2000

⾵⼒TWh



 G20議⻑国︓インドネシア

1500

⽔⼒
BECCS

1000

天然ガス

500

⽯油
⽯炭＋CCS

0
2020

2030

2040

資料：インドネシア⻑期戦略（パリ協定⽬標⼀致低炭素シナリオ）

2050

⽯炭

5中国・⽶国
中国

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⽶国

2021年

2022年

●7⽉ 排出量取引を開始●10⽉ 中国共産党・国務院「CO2ピー
クアウト・ニュートラル作業に関する意⾒」
・CO2/GDP原単位を2005年⽐65%以上減・⼀次エネルギー消費における⾮化⽯の割合を25%に・⾵⼒・太陽光設備容量を1200GWに・森林⾯積を25%に・森林蓄積量を190億m3に●10⽉ 国務院「2030年前ピークアウト
⾏動⽅案」

・対象セクターの拡⼤の検討●11⽉ 1.2兆ドルインフラ投資法成⽴●11⽉ 下院を2兆ドル社会政策・気候
予算調整法案が通過、上院へ・エネルギー消費の原単位・総量両⽅のコントロール制度等の政策・措置をどう具体化するか・法案が議会を通らなければ、2030年⽬標未達になる⾒込み。その場合、どのような政策・措置を採っていくか。

6EU・インド
EU

インド

2021年

2022年

●7⽉
・EUETSの運輸・⺠⽣部⾨への拡⼤案、努⼒分担規則案、省エネ・再エネ政策案、⾃動⾞CO2基準の強化案
・炭素国境調整メカニズム規則案●12⽉
・ガス市場・⽔素指令・規則改正案
・メタン排出規則案*
・建物エネルギー性能指令改正案
・持続可能な炭素サイクルに関するコミュニケーショ
ン・2030年⽬標達成のための政策・措置案について、欧州議会・閣僚理事会・欧州委員会間で⾏われる議論が重要に●8⽉ 国家⽔素ミッション

・⽔素と並⾏した「ガスを中⼼とした経済」の促進がどのように実施されるのか（ガスの割合を2030年までに15%に、CNGおよびパイプラインによる天然ガスの供給）
・⽬標達成のための政策・措置をどう具体化するか

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●11⽉ COP26でのモディ⾸相声明・⾮化⽯発電設備容量を500GWに・エネルギー需要の50%を再エネから・予測GHG排出量を10億トン削減
・GHG/GDP原単位を2005年⽐45%以上削減・2070年までにネットゼロ⽬標を達成

・2022年末までに、欧州委員会が炭素除去の認証についての規則枠組みを提案*輸⼊者は、供給者がどのように排出量をMRVしているかについての情報を提出しなければならない。2025年までに、欧州委員会は、この規則の適⽤を検討し、必要な場合、輸⼊者に適⽤される要件を強化する規則改正を提案しなければならない。 7ロシア・インドネシアほか

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2021年

2022年

ロシア●6⽉ 温室効果ガス報告法成⽴ 10⽉ ・温室効果ガス報告の施⾏
告⽰公布
・排出量取引制度、炭素税の検討●8⽉ ⽔素戦略（コンセプト）●10⽉ 2060年カーボンニュートラル

インドネシア●7⽉ ⻑期戦略 2060年ネットゼロ排出を探る●10⽉ 税制調整法成⽴（炭素税導⼊）

タイ●11⽉ 2050年カーボンニュートラル、2065年ネットゼロ排出ベトナム●2020年11⽉ 環境保護法改正法成⽴（排出量取引制度法制化）●11⽉ 2050年ネットゼロ排出・4⽉ 炭素税施⾏（⽯炭⽕⼒に対して、キャップを超える排出量に、30ルピー/kgCO2（243円/tCO2）の炭素税を課税）

・1⽉ 排出量取引制度施⾏

8

⽇本
2021年
⽇本

●2⽉〜 カーボンプライシングの検討
・中央環境審議会カーボンプライシングの活⽤に関する⼩委員会
・経済産業省経済的⼿法等のあり⽅に関する研究会

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●4⽉ 2030年度⽬標の引き上げ（2013年度⽐46%削減）●7⽉〜 トランジション・ファイナンスに関するのロードマップ（鉄鋼・国際海運・化学等）とモデ
ル事業●8⽉〜 グリーンイノベーション基⾦事業・プロ
ジェクト採択・エネルギー構造転換分野（⽔素・CO2利⽤等）
・産業構造転換分野（蓄電池・航空機・船舶等）
・グリーン電⼒の普及促進分野（太陽電池・洋上⾵⼒発電）●10⽉ 地球温暖化対策計画、⻑期戦略の改正

2022年

・先駆的な企業群が参加し、排出削減⽬標を設定し、市場を通じた排出量取引を⾏う「カーボンニュートラル・トップリーグ」の実証
・「必要に応じて」2022年末までに再考・強化・グリーントランスフォーメーション（GX︓グリーン経済への転換）のためのクリーンエネルギー戦略の検討

9気候関係財務情報開⽰に係る動向 (1/2)
 2021年10⽉14⽇、気候関係財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）は、「指標、⽬標および移⾏計画に関するガイダンス」を発表
気候関連指標のうち7つのカテゴ
リーを、全ての組織が情報開⽰すべきとして特定推奨情報開⽰項⽬

7つのカテゴリー

指標例

ガバナンス

GHG排出量●スコープ3排出量（⾃社の戦略

移⾏リスク

リスク管理

物理リスク

指標・⽬標気候関係機会
資本⽀出・提供・投資等
インターナルカーボンプライシ
ング

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報酬

いくつかのカテゴリーについては、実施は、データ・⽅法論が発展するのに時間がかかることを認識

直接排出及び調達エネルギーによる間接排出以外の全ての間接排出）全ての組織がスコープ3
GHG排出量の情報開⽰を検討すべき●ローンや投資によって資⾦提供されているGHG排出量（financedemissions）（⾦融組織にとってのスコー
プ3 GHG排出量）・・・
10気候関係財務情報開⽰に係る動向 (2/2)
 Financed emissionsの算定⽅法


現在まで、Financed emissionsの測定・情報開⽰についての世界的に受け⼊れられている標準はない。
PCAF (Partnership for Carbon Accounting Financials) Global GHG Accounting
and Reporting Standard（2020年11⽉）はその最も有⼒なもの（PCAFは、業界主導のイニシアティブ）
 6つの資産クラス（①上場株式・社債、②融資・⾮上場株式、③プロジェクトファイ
ナンス、④不動産、⑤住宅ローン、⑥⾃動⾞ローン）についてFinanced emissionsを測定する⽅法論がある
 実際の経済活動による排出量を⾦額等に基づく算定ルールにより按分 Financed emissions採⽤による事業会社への考えられる影響


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

⾦融機関から、気候関係情報開⽰が求められる排出原単位の⼤きい活動への資⾦提供のインセンティブが下がる可能性（⾦額に対して排出量が⼤きくならざるを得ない経済活動が不適切な取扱いをされないように対応していく必要がある）
移⾏計画が求められる
お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

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