県立新座柳瀬高等学校
いじめ防止基本方針

平成２６年４月施行
平成２９年３月一部改訂
令和４年７月一部改訂

目
はじめに

次

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１

第１ いじめの未然防止のための取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２ いじめ早期発見への取組

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１

第３ いじめの早期解決への取組

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２

第４ いじめ問題に向けての校内組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第５ いじめ防止対策推進法第 28 条における「重大事態」の対応について・・・

３

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３

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４

第６ インターネットを通じて行われるいじめ対策

第７ 年間行事予定

資料１ いじめ防止対策推進法（文部科学省ホームページ）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337278.htm
資料２ いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年 3 月）
（文部科学省ホームページ）
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/26/1400030_009.pdf

はじめに
埼玉県立新座柳瀬高等学校では、いじめ防止対策推進法（資料１）第 13 条に基づき、生徒が安心・安全な環境で学校生活を送れるよう、いじめ防止等の対策を教職員が組織一丸となって効果的に推進するものであり、ここにいじめ防止基本方針を策定するものである。

第１

いじめの未然防止のための取組

本校では、いじめはどのクラスでも、どの生徒にでも起こり得るとの認識のもと、全職員がいじめの未然防止に向け、あらゆる教育活動を通じて生徒や保護者に積極的に働きかけていくとともに、関係機関等とも連携し、いじめ根絶に向けた以下の取組を推進する。
（１）「いじめは人間として決して許されない」との共通認識に立ち、生徒指導や教育相談等に関する校内研修を通じて、職員一人一人がいじめの態様への理解や生徒観察の方法などに関する技量を高め、いじめ防止に向けた組織力を高めていく。
（２）授業やホームルーム活動、さらに学校行事や部活動等を通じて生徒のコミュニケーシ
ョン能力を高めるとともに、体験活動をはじめとしたあらゆる教育活動を通じて道徳教育を充実させ、生徒の豊かな心を養い、いじめのない学校をつくる。
（３）生徒の学力や学習状況をよく踏まえ、授業の工夫・改善に努め、生徒に達成感や成就感等を味わわせるとともに、生徒が学びの大切さを実感できるよう、補習等を通じてすべての生徒の学力を伸ばす指導を行う。
（４）生徒の心身の変化を見逃すことなく、生徒たちの健全な成長を見守っていくために、放課後の会議時間の縮減など校務の効率化を図り、生徒に向き合う時間の確保に努める。
（５）積極的な広報活動を通じて、保護者や地域などに本校の教育活動への理解を深めていただき、学校・保護者・地域等の力を結集し、社会総がかりで生徒の見守りを進める。

第２いじめ早期発見への取組

本校では、教職員がいじめを見逃したり見過ごしたりすることがないよう、アンケートや各種面談の実施や生徒情報の共有を通じて、全ての職員が生徒の心のサインに気づき、いじめの早期発見に積極的に取り組む。
（１）いじめアンケート調査（生徒用・保護者用）を実施する。
（２）生徒及び保護者を対象に学校生活等に関するアンケートを実施する。
（３）教育相談委員会では教育相談体制を整備し、いじめ相談窓口を周知するとともに、スクールカウンセラー面談の機会を設定する。
（４）ＨＲ担任は生徒面談及び保護者面談（三者面談）の機会を設定する。
（５）本校職員は職員会議、及び職員研修等での生徒情報交換を通じて、全教職員で生徒に関する情報を共有する。

第３

いじめの早期解決への取組

本校では、教育活動の基本方針に基づき、生徒が安心して学校生活を送ることができ、規則正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍でできる学校づくりを目指し、全職員が以下の取組を実践していく。
（１）いじめを見た、またはその疑いがある行為を発見した場合はすぐにその行為をやめさせ、被害を受けた生徒を保護するとともに、関係生徒等から事情を確認する。また、いじめに係る相談を受けた場合や情報提供があった場合は、速やかに事実の有無を確認する。
（２）（１）については職員間で情報を共有のうえ、家庭との連携を進め、問題の解決に当たる。また、いじめ防止対策推進法 23 条２に基づき、いじめに対する措置等を県教育委員会に報告するとともに、必要に応じて、スクールカウンセラーや警察署等の関係機関と連携し、問題解決及び再発防止に当たる。
（３）いじめに関与した生徒（加害者及び煽るなど加担した生徒）については、事実を確認のうえ、家庭等と連携し、再発防止に向けた指導を行う。また、すべての生徒に対し、いじめを発見した場合には、誰かに知らせることで被害の拡大防止につながることを理解させ、いじめ防止への協力を求めていく。
（４）本校では、本校教職員が、いじめに係る相談等において他校の生徒が関わるいじめの事実があると思われるときは、当該校への通報その他の適切な措置をとる。

第４いじめ問題に向けての校内組織

本校では、いじめ防止対策推進法第 13 条に基づき、いじめ防止等の対策を実効的に行うため、「校内支援いじめ防止委員会」を設置する。
なお、「校内支援いじめ防止委員会」の構成員は、生徒指導委員会と兼ねるものとし、必要に応じてスクールカウンセラーや警察職員等の専門的な知識を有する者その他の関係者を加えるものとする。

第５いじめ防止対策推進法第 28 条における「重大事態」の対応について

本校では、この重大事態を全職員が理解し、重大事態が生じた時、調査で得た情報は、生徒及びその保護者に提供する。さらに、埼玉県教育委員会に報告する。
なお、調査にあたっては、「第４ いじめ問題に向けての校内組織」における組織において調査を実施する。調査結果については、同法第 28 条 2 項に基づき保護者に対して適切に提供する。また、調査結果に基づき、全教職員で再発防止に努めるとともに、必要に応じて、県教育委員会と連携し、県の問題調査審議会の委員等の派遣を県教育委員会に要請する。

【重大事態の意味】「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児
童生徒の状況に着目して判断する。例えば、・児童生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
また、いじめられて重大事態に至ったという申立てが児童生徒や保護者からあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない。」あるいは「重大事態とは言えない。」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

第６インターネットを通じて行われるいじめ対策

本校では、教育活動の基本方針に基づき、生徒がインターネット上のいじめやトラブル等に巻き込まれることなく、情報社会を生き抜くことができるよう情報モラルの徹底を図る。
（１）ホームルーム活動や全校集会等を活用して、インターネットトラブル防止に係る講演会等を実施するなど、あらゆる教育活動を通じて情報モラルの啓発を行う。
（２）インターネット上のいじめを防止するには保護者の協力が必要不可欠であり、県教育委員会の資料等を配布したり、インターネットトラブル防止に係る講演会等への保護者の参加を促すなど、生徒の意識啓発ともに保護者の意識啓発に取り組む。
（３）「第２ いじめ早期発見への取組」に定めたように、生徒や外部からの情報提供等に基づいた聞き取り等を行い、インターネット上のいじめ防止に取り組む。

第７

年間行事予定１学年

4月

・新入生オリエンテーショ
ンを通じていじめ防止教

２学年

３学年

・ＬＨＲ等で生徒指導方針を確認し、いじめ防止教育を徹底する。
（学年・生徒指導部）

育を徹底する。
（学年・生徒指導部）
・各学年、生徒指導部、及び企画委員会において、新年度いじめ防止基本方針とその取組を策定する。
・生徒面談を通じて生徒の状況を把握し、いじめの早期発見を行う。
・部活動入部を促し、生徒の自己充足感や自己有用感を高める機会を増やす。
・生徒相談窓口の周知徹底
5月

・ＰＴＡ・後援会総会を通じて、保護者等にいじめ防止基本方針を周知する。
・行事を通じてホームルームの絆を深めるとともに、協調の精神を高める。

6月

・保護者面談を通じて、保護者にいじめ防止基本方針を周知するとともに、いじめの早期発見を行う。
・学校評議員会及び学校評価懇話会でいじめ防止基本方針に関する意見聴取を行う。
・携帯電話・インターネット安全教室を実施し、ネットいじめの防止を図る。
（生徒指導部）
・学校評価に係る保護者対象アンケート調査を行う。

7月

・夏季休業前の諸注意を通じて、いじめ防止を徹底する。（生徒指導部・学年）

9月

・生徒面談を通じて生徒の状況を把握し、いじめの早期発見を行う。
・生徒相談窓口の周知徹底
・行事を通じてホームルームの絆を深めるとともに、協調の精神を高める。

10 月

・修学旅行や遠足等の校外行事を通じてホームルームの絆を深めるとともに、集団生活におけるルールの重要性をよく理解させ、協調の精神を高める。

11 月

・豊かな心を育むための講演会を実施する。
・人権感覚養成プログラムを活用したホームルーム学習を行い、いじめ防止に向けた人権感覚の養成を図る。

12 月

・冬季休業前の諸注意を通じて、いじめ防止を徹底する。（生徒指導部・学年）

1月

・学校評議員会及び学校評価懇話会でいじめ防止基本方針に基づく取組に対する意見聴取を行う。

2月

・「いじめ防止基本方針」とその取組に対する年間評価を行い、公表を行う。

3月

・いじめアンケート調査
・今年度の問題の検討及び新年度の取組の検討（校内支援いじめ防止委員会）
・企画委員会において、今年度の成果・課題の検討及び新年度の取組を検討