議発第６７号

平成２５年１０月１０日

庄内町長

原 田 眞 樹殿

庄内町議会議長

富 樫

透

庄内町議会議員定数等調査特別委員会調査報告書に係る疑義について（回答）
平成 25 年 9 月 30 日付け総発第 308 号で照会のありました標記のことについて、別紙のとおり回答します。

別紙(1) 定数 2 名削減と、町の財政負担の増加の考え方について町の試算との差異は、議員共済会給付費負担金である。
当該負担金は、地方議会議員年金制度の廃止（平成 23 年 6 月 1 日）に伴う経過措置として、制度廃止後の給付に要する費用の財源については各地方公共団体が負担することとされたものである。
給付の対象者は、①制度廃止時に既に退職している議員、②制度廃止時に現職議員であった者で受給資格（在職 12 年以上）を満たしている者であるが、給付の多くは既に退職した議員にされるものであり、②を除き現職議員にされるものではない。
また、負担金は受給者の減少とともに原則漸減していく。そのため、負担金率は総務省が毎年定めることとなっているが、変動が激しく推計することが困難である。
（負担金率の推移、平成 23 年 6 月～：102.9％、平成 24 年度：57.6％、平成 25 年度：51.9％）
さらに、負担金には 100％の地方交付税措置もなされている。以上の理由から、報告書の試算には含めなかったものである。
報酬引き上げの理由については、報告書に記載のとおりであるが、①県下一の活動日数、②議会活動が全国的評価を受けている、③町民の引き上げに対する理解度も高まっている、④年間約 200 日の議会活動の他に議員活動もあり、片手間でできる職業ではなく、より専門職として活動できる報酬にすべきということ、そして、何よりも、⑤後継者特に、若い世代が選挙に出やすい環境づくり、⑥町民は議員にふさわしい人を選挙で選ぶことを強く望んでいることを重視したためである。
報酬は役務の対価であり（地方自治法（以下「法」という。
）第 203 条第 1 項）
、数々の調査の段階を踏まえ、財政状況も考慮して平成 22 年の定数 2 人減に引き続き 2 人減の計 4 人減とし、類似団体の高畠町並みの報酬にすべきとしたことは、庄内町議会の中長期的展望に立っての結論であり、苦渋の判断であった。
現状の見直し、改革には、予算の増額を伴うこともありえる。県下 22 町村中 21 番
目、人口 2 万人以上の全国町村議員平均報酬月額より約 4 万円低い現状の報酬のまま
では、係る事情からも課題解決には至らず、議員の成り手がいないという事態を招くことを危惧するものである。
(2) 増額予算の財源は町に求めるとの考え方について質問(1)の回答で述べた理由から報酬等の引き上げを行うことにより予算の増額を伴うが、予算編成権（法第 149 条第 2 項）と提案権（法第 211 条第 1 項）は町長にあり、議会にはない。
(3) 委員長報酬等の創設について・ 正副委員長報酬の創設は報告書（まとめ）に記載のとおりの理由からであり、常任委員会の活動日数も報告書資料 2-6 にあるように突出している。
・委員会視察調査費は合併時に調整した事項である。（立川町議会は政務調査費を支給、余目町議会は委員会視察研修費用を予算化していたが、常任委員会重視の運営を図ることで政務調査費は支給しないこととして調整した）- 1 -・ 議員は総務、産業建設、文教厚生常任委員会のいずれか 1 つの常任委員会に所属することを条例で定めていることから、議会運営委員会や議会広報常任委員会の委員は兼務にならざるを得ない。したがって、同じ議員に支出されることにはなるが、調査目的は違うことから二重の支出ではない。
・ 全員協議会は、平成 20 年の法改正で「議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場」として正規の会議として位置づけられたことにより、費用弁償の支給対象になった。また、当局からの報告も増えている。
(4) 一般会計における議会費の占める割合について
庄内町の平成 24 年度一般会計当初予算は 10,666,000 千円、内議会費は 138,846 千円で構成比は 1.3％と県内で最低となっている。県平均は 1.7％で、類似団体の高畠町は 1.4％である。
報酬等の引き上げにより増額になっても構成比は微増に止まり、県内で下位にあることは変わらないということを示したものである。
(5) 現状の社会情勢の認識について質問(1)の回答と同様である。
(6) 議員報酬の引き上げに関する民意の確認について町民と語る会、シンポジウム及び参考人意見聴取会等、調査の過程において、町民の意見を鋭意伺いながらまとめた報告書である。
シンポジウムのパネリスト及び参考人には、9 月 3 日付けで報告書を送付している。
町民には、10 月 20 日発行予定の議会広報に掲載する。
本事件は、議会の議決により特別委員会を設置し、特別委員会に付託した事件であり、参考人等の承認を求めていく性格のものではない。
(7) 県下で圧倒的な活動日数、205 日という内容について
本会議日数及び委員会等延日数調査は、山形県町村議会議長会「第 58 回山形県町村議会実態調査集計表（平成 24 年 7 月 1 日現在）」から抜粋したものであり、報告書資料 2-6 に示したとおり、県下で圧倒的な日数になっている。
報告書では、「議会活動日数は約 200 日と県下では圧倒的に多く」としている。これは、議会広報特別委員会が調査し、「庄内町議会広報紙第 27 号」に掲載してものであり、町民にも周知されていることからそのような活動日数としたものである。
(8) 町民も報酬引き上げには理解を示しているとの意見について町民と語る会でのアンケート及び参考人意見聴取会での意見によると、報酬を上げるべきとする意見が全体の 31.0％、財政を考え定数を減らして報酬を上げるべきとする意見が全体の 27.6％で、計 58.6％の方が報酬の引き上げに賛成の意見であった。
質問にある「ほとんどの方が議員削減に見合った報酬の引き上げであれば」についてはあてはまらないものと考える。

- 2 -(9) 平成 20 年 12 月提出の議員定数等調査特別委員会報告書との比較について
議会基本条例に基づき毎年開催している町民と語る会や町民満足度アンケート等で、議員の定数や報酬等について検討を求める様々な意見があったことから、特別委員会を設置し、改めて適正な定数や報酬等の調査を行ったものであり、調査の結果は報告書のとおりである。
(10) 特別職等との比較の妥当性について
報酬引き上げの理由については、報告書及び質問(1)の回答で述べたとおりである。
人口 2 万人以上の町村の長の給料に対する比率の全国平均は、34.3％である。
三川町及び遊佐町は合併しておらず、人口、予算規模等のほか、議員の活動状況にも差異がある。
(11) 報酬及び期末手当の全国平均との比較について
人口 2 万人以上の全国平均議員報酬月額は 254,984 円で、本町は約 4 万円低くなっている。
期末手当の加算割合を 40％としているのは、県内 22 町村の内 18 町村で 81.8％となっている。
また、町三役も同様であり、職員の期末勤勉手当との差を考慮しているものと判断し現状維持としたものである。
(12) 平成 20 年度報告書による 2 名減と合わせて 4 名減とする意見について
平成 22 年の選挙から 2 人減としており、今回の報告書による 2 人減と合わせて 4人減になることで、その差額分は報酬等の増額分に充てることができると言う意見である。
(13) 引用する資料の数値等について庄内町議会の実情に合わせて引用したものである。
町の質問も統一性に欠けている。
(14) 積極的な情報の公開について議会の運営は議長が主宰するものである。
報告書は事前（8 月 19 日）に議員に配布し、8 月 21 日の全員協議会で説明している。その後、9 月 3 日の本会議で報告し、熟知のうえ、9 月 4 日の全員協議会において報告書を議会の総意とすることの了承を得ているものである。
全員協議会は、平成 20 年の法改正で正規の会議として位置づけられており、傍聴も可能であり、会議録は議会ホームページでもすべて公開している。
また、発言するかしないかは議員個々の判断である。
照会に対する回答は上記のとおりであるが、地方自冶体は二元代表制であり行政の長、議会はそれぞれに権限をもっている。
定数・報酬等の調査は、法第 109 条第 4 項に基づき「議員定数等調査特別委員会」を- 3 -議会の議決を得て設置し、付託された事件で、委員会に調査の権限を与え、まとめられた報告書であり、議会の総意である。
定数 2 人減については、12 月議会定例会に議員発議による条例改正案の提出を予定しているが、報酬引き上げにあたっては、条例により、町長が諮問機関である「特別職報酬等審議会」の意見を聴くことになっている。したがって、早期に審議会を設置され、意見を聴くことを強く望むものである。また、その場合、議会として審議会の意見を尊重することは当然のことである。
当該報告書に疑義があるとすれば、町長自らが調査のうえ、「特別職報酬等審議会」に対する諮問事項をまとめるべきであり、それが行政の長の権限であり責任である。

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