令和 4 年度（2022 年度）

教職課程
自己点検評価報告書

令和 5 年３月

大手前大学

⼤⼿前⼤学

大手前大学

教職課程認定学部・学科

・総合文化学部（総合文化学科）
・建築＆芸術学部（建築＆芸術学科）
・健康栄養学部（管理栄養学科）

大手前大学

教職課程認定研究科・専攻

・比較文化研究科（比較文化専攻）

大学としての全体評価
本学は、国際日本学部（2021 年度までは総合文化学部）において中学・高校の英語及び国語、中学校社会、高校地理歴史を、建築＆芸術学部において中学・高校の美術、高校
工芸を、健康栄養学部において栄養教諭を、大学院比較文化研究科において中学校社会及び高校地理歴史の専修免許状を取得できる教職課程をおいている。これらはいずれも本学のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）が示す「高い倫理観および社会的責任」をもつ人材育成の方針を基礎に置き、本学の特徴であるレイトスペシャライゼーシ
ョンによるリベラルアーツ教育を通じて専門と幅広い教養を獲得した人材＝教師を育成す
べく課程の目的・目標を設定している。また、全学組織として教職員共同による教職課程
委員会を設置し課程の運用をおこなっている。
近年は ICT 教育への対応が課題とされているところであるが、本学においては、2021
年度入学生より PC 必携化を図っており、教職課程においても「ロイロノート・スクー
ル」（学習用クラウドソフト）や Microsoft 社の「Teams」を使った授業運営の方法を積極的に学べる教育体制を整えている。また学生にはボランティア活動を勧めており、神戸市
や大阪市、姫路市等におけるスクール・サポーターの現場経験を通して、実践的な教育体
験の機会を広げられるようにしている。
上記の詳細や、本学の教職課程が今後さらに改善すべき課題は、以下本報告書内で述べているところであるが、総じて基準を満たしていると考える。

大手前大学
学長

-1-

平野

光俊

⼤⼿前⼤学目次

Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· １Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· ４
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· ４

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· 16

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ························· 25

Ⅲ

総合評価 ······················································· 35

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ····················· 36

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· 37-2-⼤⼿前⼤学Ⅰ

教職課程の現況及び特色１

現況【2022 年５月１日現在】

大手前大学（以下「本学」）及び大手前大学院（以下「本大学院」）においては以下の教職課程を有している。
(１) 大手前大学

国際日本学部国際日本学科
中学校教諭一種免許状（国語）中学校教諭一種免許状（社会）中学校教諭一種免許状（英語）
高等学校教諭一種免許（国語）高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
高等学校教諭一種免許状（英語）
建築＆芸術学部建築＆芸術学科
中学校教諭一種免許状（美術）高等学校教諭一種免許状（美術）高等学校教諭一種免許状（工芸）
健康栄養学部管理栄養学科
栄養教諭免許状
大手前大学大学院

比較文化研究科（比較文化専攻）
中学校教諭専修免許状（社会）高等学校教諭専修免許状（地理歴史）(２)

所在地：【さくら夙川キャンパス】（国際日本学部、建築＆芸術学部、比較文化研究科）
兵庫県西宮市御茶家所町６－42【大阪大手前キャンパス】（健康栄養学部）
大阪府大阪市中央区大手前２－１－88-3-

⼤⼿前⼤学(３) 学生数及び教員数（対象学部のみ）（2022 年５月１日現在）
学生数：

教員数：
※１
※２
※３

２

国際日本学部※１

811 人

建築＆芸術学部※２837 人

健康栄養学部※３311 人

大学院博士前期課程

14 人

教職課程科目（教職・教科とも）大学全体

77 人

2022 年４月に、総合文化学部総合文化学科から名称変更
2021 年４月に、メディア・芸術学部メディア・芸術学科から名称変更
2016 年４月開設。開設と同時に教職課程認定申請。

特色

学校法人大手前学園は、1946 年に大手前文化学院を開校したことが始まりである。その後、1966 年に大手前女子大学を開学した。当初は、文学部哲学科、英文学科を設置
し、69 年に史学科、75 年に美学・美術史学科を設置した。教職課程もこれに並行して中学校教諭一級免許（英語）、高等学校教諭二級免許（英語）、中学校教諭一級免許（社会）、高等学校教諭二級免許（社会）、中学校教諭一級免許（美術）、高等学校教諭二級免許（美術）、高等学校教諭二級免許（工芸）の課程を設置した。92 年には日本文化学科を設置し、これに伴い、中学校一種免（国語）、高等学校一種免（国語）の課程を設置した。96 年に大学院文学研究科（博士前期課程比較文学比較文化専攻）が設立されると、中学校教諭専修免許（社会）、高等学校教諭専修免許（地理歴史）、中学校教諭専修免許（英語）、高等学校教諭専修免許（英語）の課程を設置した。
2000 年からは、男女共学となり大学の名称も大手前大学と改められた。この時人文科
学部と社会文化学部の２学部となり、中学校一種免許（家庭）、高等学校一種免許（家庭）、高等学校一種免許（情報）の課程が設置された。
2021 年現在、本学を構成する、総合文化学部、建築＆芸術学部、現代社会学部、健康栄養学部、国際看護学部の５学部のうち、総合文化学部において中学校一種免許（国語）、高等学校一種免許（国語）、中学校一種免許（社会）、高等学校一種免許（地理歴史）、中学校一種免許（英語）、高等学校一種免許（英語）、建築＆芸術学部において中学校一種免許（美術）、高等学校一種免許（美術）、高等学校一種免許（工芸）、健康栄養学
部において栄養教諭一種の課程が、大学院には中学校教諭専修免（社会）、高等学校教諭専修免（地理歴史）の課程がおかれている。
本学は、“STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”を建学の精神として
定め、大学の使命として、①生涯学習の提供、②人格形成と問題解決力の養成、③地域社-4-⼤⼿前⼤学会と国際社会への貢献の三つを掲げている。また、本学は「リベラルアーツ大学」というビジョンを掲げて、ひとつの専攻のみにとどまらず、各学部の学びを他の学部にも広く開放して人間としての普遍的かつ融合的な教養を全学的に学修し、自分自身で考え、分析できる力、社会人基礎力を育成するということに教育の特色を持っている。各学部のディプ
ロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）をはじめとするいわゆる三つのポリシー
も、この方針をもとに策定されている。教職課程にあっても、大学全体の方針にのっとり、社会人基礎力を身につけた教員の養成を旨としている。

-5-

大手前大学Ⅱ

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有①教職課程教育の目的・目標を、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像とともに学生に周知しているか。
〔現状説明〕
学生に対しては、本学ウェブサイトの情報公開のページに次のとおり示している。
「教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること」（教員養成に対する理念）
本学の教職課程は、社会に貢献できる教員の人材育成を目指している。
教員には常に高い倫理観と使命感が求められており、怠ることなく学習に努めて教育力を高め、児童・生徒にどのような教育をして、どのような人間に育てたいかという目標（教育観）を明確に持ち自己成長を続けなければならない。そのためには自らの授業や言動を常に見直し、自らを改善できる力が必要となってくる。また、教員が児童・生徒の尊敬の対象となり、児童・生徒のロールモデル（role model）になるよう、常に学びの姿勢を崩さず自己研鑽に努め、自身の全人格の養成をしなければならない。これはまさに本学の建学の精神に合致するものである。
本学の教職課程において育成しようとしている教員の資質能力として、以下の四項目を掲げている。
１. 幼児・児童・生徒の発達段階および社会における教育の役割（教育観を含む。）に関する適切な理解
２. 教職に対する旺盛な情熱や高い倫理観・使命感ならびに次世代の人材育成を行うという誇り
３. 学校教育の中核をなす教科指導、生徒指導等を充実させるための知識や技能
４. 教職の意義や教員の役割に関する正確な知識・理解、生徒や保護者あるいは地域で日々発生しうる課題に適切に配慮・対応し円滑な関係を構築できる能力
また、教育実習における実践的指導力の育成を目標として、以下の三項目を掲げて学生に考えさせ、教育実習に当たらせている。
１. 教えるべき内容や知識がしっかり自分のものとなっていたか。
２. 自 分 の 言 う べ き こ と や 教 材 を 正 確 に 伝 え る だ け の 教 育 方 法 や 教 授 技 術 が 身 に ついていたか。
３. 他の教員や事務職員、生徒たちと人間的に接触できたか。
-6-

大手前大学

基準領域１

さらに、教職課程の総まとめとして位置づけられている「教職実践演習」分野においては、グループディスカッション、事例研究、ロールプレイ、模擬授業などの多用により、実践的指導力や教職に就くための決意の醸成を図っている。【資料 1-1-①】〔長所・特色〕
学生及び広く社会に対して、教員養成に対する理念を公表し、示している。特に「教職実践演習」分野においては、学生一人ひとりに対して実習の事前準備として研究授業の発表や教育実習依頼の方法、さらに学校関係者との面談など具体的に説明し、学生の理解を深化させている。また、教育実習終了後に実施する「教育実習報告会」は、報告する学生のほか、これから教育実習をおこなう低学年の学生や広く教職員に対し公開することにより、教職をめざす学生全体のレベルアップにつなげている。
〔取り組み上の課題〕「教育の基礎的理解に関する科目」については、本学の教員養成に対する理念を伝える
ことができているが、「教科に関する科目」では、十分にできているとはいえない状況である。今後はこれらの科目担当者に対して、教職に関する科目の意識を高めていく。
また、前述のとおり、「教職養成に対する理念」について本学ウェブサイトにおいて公開しているものの、教職課程を履修する学生に対して説明する機会は設けていない。今後、教職課程ガイダンスなどで学生に周知する必要がある。
さらに、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」に育成を目指す教師像についても明記することや、教職課程のカリキュラムマップを作成することについても、今後の課題である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 1-1-①：大手前大学ウェブサイト

教職課程に関する情報公開https://www.otemae.ac.jp/about/info_disclosure.html②育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施しているか。
〔現状説明〕
全学委員会のひとつとして教職課程委員会をおき、育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。【資料 1-1-②】-7-

大手前大学

基準領域１〔長所・特色〕
本学教職課程委員会は、教務部長を委員長に、総合文化学部、建築＆芸術学部、健康栄
養学部の所属で、各教科に関する科目を担当している専任教員、教職に関する科目担当の専任教員、及び教務課、キャリアサポート室職員を構成員とするものである。これは、クロスオーバーの学びという本学の特色を背景にしたもので、学部をこえて教員が緊密に議論できる場となっている。教職課程委員会では、毎年度当初に全学の教職課程教育について計画を立て、年度末にその実施状況について総括をおこなっており、PDCA サイクルを構成している。
【資料 1-1-③】また、計画書及び総括をまとめた活動報告書は、毎年度、学長
及び副学長にも報告されている。
〔取り組み上の課題〕
教職課程の実施にあたっては、各科目の担当について非常勤講師が占める比重は大きい
が、教職課程教育の計画や総括に非常勤講師が参画するには至っていない。この点の改善
は、今後の課題である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 1-1-②：教職課程員会規程・資料 1-1-③：2021 年度 教職課程委員会活動報告書
2022 年度 教職課程委員会活動計画書③教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）が、「卒業認定・
学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されるなど、可視化を図っているか。
〔現状説明〕
本学では、学部・学科のディプロマ・ポリシーを踏まえて、卒業認定や学位授与がおこなわれており、教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカ
ム）も、この卒業認定・学位授与の方針を踏まえられている。
〔長所・特色〕
本学の卒業要件は、総合文化学部及び建築＆芸術学部では４年以上の在籍と 124 単位以上の修得、一つ以上の主専攻（メジャー）の修得、所属する学科の「ゼミナール I」及び「ゼミナール II」、並びに「卒業研究」または「卒業制作」の修得を定めている。健康栄養学部は、４年以上の在籍と 124 単位以上の修得、「栄養学」をはじめ一つ以上の主専攻（メジャー）の修得、「応用セミナーI」、「応用セミナーⅡ」、「応用セミナーⅢ」及び「応用セ-8-大手前大学

基準領域１

ミナーⅣ」並びに「管理栄養士特講 I」「管理栄養士特講Ⅱ」または「卒業研究」の修得を定めている。加えて、入学時からの通算 GPA が 1.5 以上であることが必要である。卒業認
定基準は、
「学則」
（第 12 条及び第 23 条）及び「授業科目、履修方法等に関する規程」（第10 条）に定め、『履修ガイド（Student Handbook） 』に明記し周知している。【資料 1-1④】
教職課程教育も、この各学部の「卒業認定・学位授与の方針」を基礎資格とし、それぞれ免許の対象となる科目に対応した主専攻を修得することが求められることになっている。
【資料 1-1-⑤】また、教育実習を履修するには、各教科とも入学時からの通算 GPA が 2.5以上であることが求められる。
〔取り組み上の課題〕
上記のように、「卒業認定・学位授与の方針」いわゆるディプロマ・ポリシーに即した教育の質保証を担保すべく、GPA 制度を採り入れ学修成果（ラーニング・アウトカム）の可視化が図られている。2020 年度からは、卒業生に、学位記、成績証明書のほかディプロマ・
サプリメントとして GPA 証明書の配布し、通算 GPA の学生数分布を示したグラフの中で、自身が全体のどこに位置するかが明確となるようにしている。【資料 1-1-⑥】ただし、教職課程に限らず全学的課題として、GPA を活用した成績評価の共通化・平準化については、
芸術系メジャープログラム科目に代表されるように、学修成果の点検・評価を数値的に算出することが困難な種類の科目もあることから、全学的に実施するためには、適切に段階を踏まえつつ進めることが必要である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 1-1-④：『履修ガイド（Student Handbook)』（2021 年度版）p.133～147

学則

・資料 1-1-⑤：『履修ガイド（Student Handbook)』（2021 年度版）P.99～177

教職課程

・資料 1-1-⑥：Grade Point Average 証明書（サンプル）

基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫①教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築しているか。
〔現状説明〕
本学の教職課程は、教職課程委員会を設置し教務部長を委員長に各教科を代表する専任教員、教務課担当職員、キャリアサポート担当職員を構成員として常に情報共有をおこな-9-大手前大学

基準領域１

い、協働体制を構築・維持している。また、教職課程の授業担当教員についても、認定基準を踏まえた教員配置をおこなっている。実務家教員については、学校現場での実務経験がある教員を非常勤講師として各教科教育法担当に置き、「教職実践演習（中・高）」の授業では、現役の中学校及び高等学校の教員をゲストスピーカーとして招聘し、より実務的・実践的な教育をおこなっている。
〔長所・特色〕
本学の特色としては、教職課程を履修している学生数が比較的少人数であることから、専任教員・非常勤講師に関わらず、学生を理解・把握したうえで懇切丁寧な指導・助言がおこなわれている。
また、各学期の前に「教職課程ガイダンス」を実施しているが、教員、職員間で連携をとりながら教職課程に関わる科目履修の指導や相談、並びに介護等体験、教育実習、ボラ
ンティア活動、教員採用試験等に関する情報提供等をおこなっている。本学では、全学的に教職員及び学生に Microsoft 社の「Teams」の利用アカウントが付与されており、2021 年
度からは教職課程でもこれを活用することで、二つのキャンパス間の専任教員（教職に関する科目担当）と職員との間で、リアルタイムでの情報共有がおこなえるようになった。
〔取り組み上の課題〕
教職に関する科目担当の専任教員と職員との連携については前述のとおりであるが、非常勤講師を含めてその他の教職課程科目担当教員との情報共有が必ずしも十分におこなわれているとは言い切れない。今後、積極的且つ定期的に教職課程関係教職員の連絡会等を開催することを計画することが必要である。

②教職課程の運営に関して全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）の教職課程担
当者とで適切な役割分担を図っているか。
〔現状説明〕
全学共通の教職課程委員会を組織し、各学部教職課程担当専任教員を構成メンバーとし、全学教職課程の計画立案やその実施をおこなっている。【資料 1-2-①】〔長所・特色〕
基準項目 1−1−②でも述べたとおり、本学ではクロスオーバーによるリベラルアーツ教育を実施しており、その関係から元来学部をこえた教員間の連携がとれている。これをもとに、教職課程に関して組織としても教員間の連携と役割分担をもって当たることができる- 10 -

大手前大学

基準領域１

仕組みとなっている。たとえば教育実習の際、本学専任教員（主として教育実習生の担当
アドバイザー教員）が教育実習校を訪問し、研究授業を見学したうえで指導をおこなうこととしている。どの教員が訪問するかなど、教職課程委員会で情報の把握と調整をおこなっている。
〔取り組み上の課題〕
ただし、上記のような特徴をもってしても、学部間で、とくに免許種別上の教科の間で組織としての対応が異なる場合はある。特に、英語、国語、社会、美術科の教育がおこなわれる総合文化学部及び建築＆芸術学部と、栄養教諭の資格を取る健康栄養学部は、教育
内容はもとより、キャンパスにおいても前者は西宮市、後者は大阪市と離れており、栄養教諭においてはやや独自に取り組みをおこなわないといけないところは否めない。また、
一部の科目を、中高の免許と栄養教諭の免許で共通開設していることもあり、教職に関する科目を担当する教員は、両キャンパスで教育指導をおこなわねばならず、この点は改善の余地がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 1-2-①：教職課程員会規程③教職課程教育をおこなう上での施設・設備が整備され、ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能となっているか。
〔現状説明〕
本学では、ICT 教育環境の実現に向けて計画的に施設・設備を整備している。原則としてすべての教室に教員用のパソコン、プロジェクター、スクリーンを設置している。また、教室機器リストを教員に公開して、その授業に必要な機器の有無を確認している。
【資料 12-②】〔長所・特色〕
各教室には基本的な ICT に関する機器を整備している。また、2021 年度入学生から「PC必携化」として、新入学生全員にノートパソコンを携帯させ、普段の授業から ICT 教育環
境に接することにより、学生全体の情報リテラシーを高めている。また、近年のコロナ禍
においては、中学校、高等学校においても遠隔で授業をおこなっているが、夙川キャンパ
スの CELL004 教室には、遠隔授業を簡易に配信することができる設備を、大阪キャンパスの半数以上の教室には、ワイヤレス画面転送装置（wivia）を設置している。
【資料 1-2-③】- 11 -

大手前大学

基準領域１〔取り組み上の課題〕
ICT 教育環境を整備すると同時に特に各教科の指導法に関する科目については、その実際の使用について担当教員が適切に学生に対して指導する必要がある。今度とも担当教員
が最新の ICT 技術のスキルアップを図ることが求められる。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 1-2-②：教室機器リスト

さくら夙川キャンパス（2021 年度春学期）

教室機器設置状況一覧表

大阪大手前キャンパス（2021/4/9）

・資料 1-2-③：無線対応プレゼンテーション機器 wivia
https://www.uchida.co.jp/education/solution/wivia-edcation/
・資料 1-2-④：大手前大学ウェブサイト

教職課程に関する情報公開https://www.otemae.ac.jp/about/info_disclosure.html④教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用をはじめ、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）やＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の取り組みを展開しているか。
〔現状説明〕
毎学期ごとに教職関係科目を含む全科目について、学生による 授業アンケートを実施している。2020 年度からは、紙によるアンケートを廃止し、ウェブによるアンケートに切り替え、速やかに集計をおこなっている。【資料 1-2-⑤】
FD は、2021 年度には、全学的な取り組みとして計 10 回実施しており、その内容は「ZOOM
を使った授業方法」「オンライン授業における試験実施と結果の分析・評価方法」「学生への学修・IT サポート 来年度春学期のスタートアップに向けて」など多岐に渡り実施している。
SD については、全国私立大学教職課程協会、阪神地区私立大学教職課程研究連絡協議会
をはじめ外部団体がおこなっている各種研修会、勉強会に教職担当職員が積極的に参加し、他大学の取り組みなどについて参考に本学教職課程の改善に活かしている。
〔長所・特色〕
授業アンケートについては各教員がアンケート結果を確認し、その後の授業改善に役立てている。また、FD、SD とも、それぞれの活動から得た知見を本学の教職課程の質的向上にいかしている。

- 12 -

大手前大学

基準領域１〔取り組み上の課題〕
FD は、これまで教職課程に特化した内容は実施していないので、例えば、「教育の基礎的理解に関する科目」を担当している教員に対しての FD 活動等について検討していく。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 1-2-⑤：2021 年度秋学期

学生による「授業アンケート」実施依頼⑤教職課程に関する情報公表を行っているか。
〔現状説明〕
本学ウェブサイト、教職課程に関する情報公開には次の６項目について詳細に説明している。【資料 1-2-⑥】
１. 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること
２. 教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること
３. 教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること
４. 卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること
５. 卒業者の教員への就職の状況に関すること
６. 教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること
１では、「教員養成に対する理念」を示し、さらに各段階における「到達目標」では各教科の免許ごとに学年学期別に到達目標を示している。
例えば、中一種免（社会）の１年次春学期の到達目標は次のとおりである。
「日本語、外国語及び情報機器によるコミュニケーション能力並びに文章力を身につけようとする意欲を有し、さまざまな領域の基礎的学問を通して、大学で学ぶ目的・目標を自覚している。」
２については、教職課程の実施・指導体制として、教職課程委員会の構成員、目的を示している。
３については、各授業科目のシラバスを、４・５ではそれぞれ「卒業生の教員免許状の取得状況」「卒業生の教員への就職状況」を公開している。
最後に６については、授業アンケート、教員相互の授業見学や教職課程ガイダンスなど
取り組み内容を纏めて示している。

〔長所・特色〕
先に示した通り、詳細かつ多岐に渡って、教職課程に関する情報公開を積極的におこなっている。特に、各段階における「到達目標」では各教科の免許ごとに学年学期別に到達- 13 -

大手前大学

基準領域１

目標を 10 ページにわたり示している。これにより学生は到達すべき内容を把握して、今後の学修の参考となっている。
〔取り組み上の課題〕
詳細に渡り、情報を公開しているが、実際に教職をめざす学生に必要な情報を伝えきれているとは言えないことがある。今後は、各種ガイダンスを通じて、「教員養成に対する理念」や各段階における「到達目標」などについて説明し、学生の理解を深めていく。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 1-2-⑥：大手前大学ウェブサイト

教職課程に関する情報公開https://www.otemae.ac.jp/about/info_disclosure.html⑥全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）教職課程とが連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行い、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能しているか、この自己点検評価を通じて機能しつつあるか。
〔現状説明〕
全学的に教職課程の在り方を見直すことが、基本的には組織的に機能している。
〔長所・特色〕
教職課程の自己点検評価について、評価項目を明確に立ててこれをおこなうのは本報告書がはじめてである。ただし、基準項目 1−1−②の［現状・特色］の項でも触れたとおり、
教職課程委員会では、毎年度当初に全学の教職課程教育について計画を立て、年度末にその実施状況について総括をおこなっており、PDCA サイクルを構成している。また、計画書
及び総括をまとめた活動報告書は、毎年度学長、副学長にも報告されている。【資料 1-2⑦】〔取り組み上の課題〕
教職課程のあり方を検討する仕組みについて、上記のように機能はしている。ただし、これを非常勤講師までをも含めて意見を聴取し反映することは出来ていない。この点について、今後その方法について検討していく。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 1-2-⑦：2021 年度 教職課程委員会活動報書
2022 年度 教職課程委員会活動計画書- 14 -

大手前大学

基準領域２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成①当該教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受け入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施しているか。
〔現状説明〕
教職課程で学ぶにふさわしい学生像をアドミッション・ポリシーで明示し、入学後ガイダンスを実施し、教職に就くべき心構えや必要な学びついて適切に指導している。
〔長所・特色〕
本学のアドミッション・ポリシー（2021 年度まで）は、全学共通で「自ら課題を探求し、自律的に考え行動して解決の道を切り拓く、意欲と能力に富んだ学生を国内外から幅広く受入れます。多様な能力を持った学生を幅広く受入れるために、多種の選抜方式を用意し公正かつ厳正な選考を行います。」と定めている。
【資料 2-1-①】これをうけて各学部では受入れるべき学生の資質を明示し、特に必要となる学力の三要素（「知識・技能」「思考力・
判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価することを示している。たとえば総合文化学部は、「知識・技能」として、基礎的な教科の「国語」、「外国語」、「地理歴史」、「公民」、「数学」、「情報」などの基礎知識・技能を身につけていることが望ましいとしている。同様に、建築＆芸術学部は、基礎的な教科の「国語」、「外国語」、「地理歴史」、「数学」、「情報」、「芸術」など、健康栄養学部は、「国語」、「外国語」、「生物」、「化学」、「数学」などの基礎知識・技能を身につけていることをそれぞれ求めている。教職課程を希望する学生は、このアドミッション・ポリシーにもとづき選考され入学している。
入学した学生に対しては、まず新入生オリエンテーションの際に教職課程履修相談ブースを配置し、本学における主専攻（メジャー）プログラムの学びとこれに対応して取得可
能な教職免許について説明をしている。2021 年度は、コロナ禍において対面でのオリエンテーションの内容を制限したため、履修相談ブースにて対面での説明はおこなえなかったが、代わりに全対象学部の学生に向けて「教職課程履修の注意事項」を配布し、周知している。
【資料 2-1-②】さらに、本学では文系３学部（総合文化学部、建築＆芸術学部、及び現代社会学部）においてレイトスペシャライゼーションを採り入れ入学後に専攻を決めることも可能にしており、これに対応して学生に教職課程の履修を再度確認させるべく、９月に改めてガイダンスを実施し万全を期している。【資料 2-1-③】〔取り組み上の課題〕
ここでは本学学内の問題以上に、全国的傾向との関わりで取り組むべき課題があると考- 15 -

大手前大学

基準領域２

えられるので、これについて触れる。今日全国的にいわゆる「教員離れ」が進みつつあり憂慮すべき傾向である。それは教員採用試験受験者の減少に如実に表れている。文科省「令和３年度公立学校教員採用選考試験の実施状況」第９表をみると、全国の公立中学校の場
合、教員採用試験の受験者数は、ピークを迎えた 2011 年度の 63,125 人から 10 年後の 2021
年度には 44,105 人まで落ち込んでいる。同じく公立高等学校は 37,629 人（2011 年度）から 26,163 人（2021 年度）である。栄養教諭は 1,318 人（2011 年度）から 2018 年度にピークを迎え 1,886 人まで増加したが、その後は比較的緩やかとは言えやはり減少傾向にあり
2021 年度には 1,616 人にまで減少している。【資料 2-1-④】このような中で、教職を目指す学生の確保自体が大きな課題として横たわっており、本学としても魅力ある教職課程づくりに尽力する必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 2-1-①：『履修ガイド（Student Handbook)』（2021 年度版）ｐ.3～5
アドミッション・ポリシー
・資料 2-1-②：2021 年度

教職課程履修の注意事項（新入生向け）

・資料 2-1-③：2021 年度秋学期教職課程ガイダンス資料（1〜2 年⽣向け）
・資料 2-1-④：文科省

令和 3 年度公立学校教員採用選考試験の実施状況（第 9 表）②「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定しているか。
〔現状説明〕
教職課程の履修を開始・継続するため、履修上の先修条件や通算 GPA などの下限などを設定し基準としている。
〔長所・特色〕
本学は特に文系３学部でレイトスペシャライゼーションを採用しており、入学後に専攻を決めることを可能にしている。そのことを踏まえ、教職課程の履修を開始するにあたってはやや広く学生に対して門戸を広げている。ただし、１年次もしくは遅くとも２年次までには「教職論」、「教育原理」の履修単位取得をしていないと３年次の「介護等体験事前
事後学習」「教育実習Ⅰ」、４年次の「教育実習Ⅱ」「教育実習指導」の履修を認めないといった科目先修条件を定めている。このほかにも教育実習関連科目の履修については科目先
修条件や、通算 GPA の下限などの条件設け、教職のみならずすべての履修科目の通算 GPA- 16 -

大手前大学

基準領域２が 2.5 未満の場合には実習を認めないこととしている。【資料 2-1-⑤】このようにして、
履修開始時の門戸は広く、ただしその継続には厳格な基準を設け教職を担うにふさわしい人材の育成を図っている。
〔取り組み上の課題〕
上記［長所・特色］とはやや矛盾することになるが、レイトスペシャライゼーションを採用していることは、逆に教職課程履修をやや遅れて開始することも認めることとなっている。そのために、遅れて履修を開始した学生は、教育実習に向けた各科目履修のスケジ
ュールがややタイトにならざるを得ない。この点は、本学の特色がしからしめるところであるが、学生にとって混乱や、教職の魅力を削がないよう継続した工夫が求められるところである。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 2-1-⑤：『履修ガイド（Student Handbook)』（2021 年度版）P.99～177

教職課程③「卒業認定・学位授与の方針」も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を受入れているか。
〔現状説明〕
定員等は設けていないが、履修上の先修条件や GPA 制度などを活用し、履修学生の規模の適正化を図っている。【資料 2-1-⑥】〔長所・特色〕
本学は、大学全体のディプロマ・ポリシー（2021 年度まで）として、「大手前大学は、本学の建学の精神、目的、使命、及び教育方針に基づき社会に貢献できる価値ある人材として認める学生に対して卒業を認定し、学位を授与します。所定の期間在学し、使命及び教育方針に基づいて設定された授業科目を履修して、基準となる単位数、専攻プログラム、
必修プログラム等を定められた成績評価基準を満たして修めることが学位授与の基準となります。」と定めている。これにもとづき、総合文化学部では、「文化に対する幅広い視野と教養及び専攻領域における専門的能力を修得している」ことなどを、同じく建築＆芸術
学部では「専門分野で培った創造的な構想力をもって社会にかかわっていくことができる」
ことなど、健康栄養学部では「実践的な管理栄養士として必要な資質を保持するとともに、管理栄養士国家試験に挑戦できるレベルの総合的な能力を有している」ことなどを学部のディプロマ・ポリシーに記している。教職課程においては、各種免許に対応する主専攻（メ- 17 -

大手前大学

基準領域２ジャー）プログラムの修了を免許状取得の要件としており、ディプロマ・ポリシーに則した形となっている。
本学では、教職課程履修のための定員は設けられていない。むしろ、基準項目 2-1-①や同②ですでに述べたとおり、文系３学部についてはレイトスペシャライゼーションの方針
から１年次入学時点など同課程履修の開始時は比較的門戸を広げた形をとっている。ただし、履修の継続にあたっては「介護等体験」、「教育実習」履修の条件として科目先修条件
や通算 GPA 値による選抜がおこなわれており、履修学生の規模の適正化が図られている。
2021 年度の数値で見ると、介護等体験参加者は 16 人、教育実習修了者は 14 人である。また、教員に対する適正規模の点でも、すべての教職科目について、キャンパス毎に授業を設けて教員を配置しており、指導人数の分散ができている。【資料 2-1-⑦】〔取り組み上の課題〕
上記の通り履修学生の規模の適正化は図られている。ただし、教職を担うべき適切な学生の育成という側面において、教職課程を修了し免許状を取得するにもかかわらず、一般企業への就職を望み、教職に就くことはもちろん教員採用試験を受験することさえしない
学生も少なくない。2021 年度では、教員採用試験を受験した学生は、４人（中学英語１人、中学国語１人、中学美術１人、栄養１人）にとどまる。この点の改善が課題である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 2-1-⑥：『履修ガイド（Student Handbook)』（2021 年度版）P.99～177
・資料 2-1-⑦：2021 年度

教職課程

教職課程委員会活動報告書④「履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われているか。
〔現状説明〕
本学の「履修カルテ」は、長年、教職ガイダンス実施時に配布して学生が記入しながら省察し、設定した目標に基づいて学生自身が履修計画や学修計画をたてることに役立てられるようにしていた。また、４年生後期に履修する「教職実践演習」において記入内容を再度見直し、どのように成長してきたのかを確認するとともに、卒業後のキャリアプラン
ニングを考える上での基礎的な情報となっている。
〔長所・特色〕
本学では、教育実習に行くための条件として、日常的な学習習慣や自己管理能力と基礎学力の習得状況の目安として通算 GPA2.5 以上の成績を保持していることを基準としてい- 18 -

大手前大学

基準領域２

るが、「履修カルテ」の記入時に、その条件を満たしているかどうかの確認と、満たすことができていない学生への指導方略を考える機会となっている。
〔取り組み上の課題〕
カルテを大学側で回収・保管していたため学生の手元に残らず、次のガイダンスまで学
修目標などを確認することが不可能な状態であった。そこで、今後は、教職課程履修者のための Teams を新たに導入し、履修カルテを記入したあとスマートフォンで写真撮影したものを教職員と学生本人とで共有できるようにするとともに、アンケート機能で省察を促し、目標や相談事項なども即時的に共有し、学生自身の不安の早期解消に務めるようにする。

基準項目２－２

教職へのキャリア支援①学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握しているか。
〔現状説明〕
本学では、2016 年度から、各種資格取得の正課外講座を提供している「資格サポートセ
ンター」の協力を得て、全学年を対象とした「教員採用試験対策講座」を実施しており、意欲的な学生は１年次から受講している。受講生が受験する自治体の過去問対策を講座に取り入れており、進路希望調査を実施し、その調査結果をはじめ受講のようすなどを教職員間で共有することで、早い段階から学生の意欲や進路志望を把握している。また、４年時には、教員採用試験の出願後の７月頃、教員採用試験の合否発表後の 11 月頃、卒業前の３月頃の計３回進路調査を実施している。
〔長所・特色〕
本学の教職課程履修者数が比較的少人数であるため、個々が志望する進路を教職員が把握したうえで学生の学修上の課題解決やモチベーションの維持に努めている。授業後や、教務課カウンターでの事務手続きの際など、日常的な声掛けから学生の状況を把握し、教職員間で連携をとりながら必要に応じて個別指導・助言をきめ細かくおこなっていること
は、少人数ならではの本学の長所といえる。
〔取り組み上の課題〕
教職課程を辞退する学生について、教員もしくは職員が把握するタイミングは、本人の意志決定後であることが少なくない。その前に状況把握できるような取り組みが課題である。
- 19 -

大手前大学基準領域２②学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っているか。
〔現状説明〕
キャリア支援については、主に教職担当教員と教務課が対応している。さらに「教育の基礎的理解に関する科目」では、それぞれの授業において、教職へのキャリア支援をおこなっている。【資料 2-2-①】
また、全学生のキャリア支援を実施しているキャリアサポート室では進路の一つとして教職を捉えており、学生個々に応じた適切な支援をおこなっている。さらに、キャリアサ
ポート室長が教職課程委員会の委員として出席しており、教職課程に関する情報共有を図っている。
〔長所・特色〕
基準項目 2-2-①でも述べた通り、本学では、「教員採用対策試験講座」を開講している。
受講料は教材代のみとして、安価に受講できるようにしている。【資料 2-2-②】また、学生からは学びたい分野を事前に調査し、それらを講座内容に反映している。2021 年度は２回実施、延べ 25 人が受講している。
〔取り組み上の課題〕
キャリア支援については、組織的な対応よりも、個々での対応をおこなっている場合がみられる。今後は、教職課程委員会において、情報交換を図り、適切な支援を検討していく。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 2-2-①：「教職論」のシラバス（2021 年度）
・資料 2-2-②：教員採用対策案内（2021 年度）③教職に就くための各種情報を適切に提供しているか。また、教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしているか。
〔現状説明〕
各自治体や教育機関からの教員採用試験受験要綱の案内については、キャリアサポート
室から経由する資料を含めて、教務課（教職担当）で集約し、教職をめざす学生へメールでおこなっている。また、図書館の外に設置している CELL の一室を「教職支援センター」
として、教職に関する資料、冊子を公開して、学生の学修の場として設置している。
さらに、各種ガイダンスを通じて、近隣自治体の受験資格や採用試験の説明を実施し、- 20 -

大手前大学

基準領域２

様々なツールを利用して、適切に情報提供をおこなっている。
〔長所・特色〕
大学に寄せられた募集要項を中心に、採用情報について出願時期や、自治体の HP 出願情報の URL のリンクを対象学生にメールで送信している。また、「教職支援センター」には、過去に実際の教育実習の模擬授業で使用した「教材」や「指導案」などを公開している。
〔取り組み上の課題〕
教職に就くための各種情報については、刻々と変化しているので、できるだけタイミン
グを逃すことなく、提供することが課題である。
個別の指導などはきめ細かくおこなっているが、全体の学生に向けて教員就職率を高める工夫などは特におこなえていないことが現状である。教員就職率を高めるために、今後、卒業生で教職に就いている卒業生とのネットワークを構築し、中学・高等学校で教員として働くことの意義や魅力を積極的に学生に伝える必要がある。

④キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っているか。
〔現状説明〕
キャリアサポート室室長を「教職課程委員会」のメンバーとし、常に情報共有を図るとともに、学内に常駐されているキャリア支援関係企業と教員採用試験対策講座に関する企
画をおこなっている。【資料 2-2-③】また、栄養教諭に関する就職については、採用試験の募集人数が少数で難関である上に、講師を募集していない自治体も多いため、かつて教育機関に従事していた非常勤講師が、個人的なネットワークを通じて、求人情報を４年次生や卒業生に直接情報提供している。
〔長所・特色〕
教員採用試験対策講座は、参加希望者が増加傾向にあり、特に面接試験対策に対する需要が高まっている。また、栄養教諭において、教職員からの直接的な求人情報の紹介は、個々の学生の特性を把握した上での紹介であるため、比較的ニーズに合った情報提供がお
こなわれている。
〔取り組み上の課題〕
学生が一旦卒業すると、その後公式な手段で連絡を取ることが困難になり、卒業生との連携やアフターフォローなどは、学生の卒業後の連絡先を把握した教員個々からの継続的- 21 -

大手前大学

基準領域２な連絡に頼らざるを得ない状態になっている。そのため、卒業後の学生と大学とがどのような方法で連絡を取り続けることが可能なのかについて検討する必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 2-2-③：教員採用対策案内（2021 年度）- 22 -

⼤⼿前⼤学

基準領域３
基準項目

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施①教職課程科目に限らず、キャップ制を踏まえた上で卒業までに修得すべき単位を有効活用して、建学の精神を具現する特色ある教職課程教育を行っているか。
〔現状説明〕
キャップ制を採用し、建学の精神を具現する特色ある教職課程教育をおこなっている。
〔長所・特色〕
本学では、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な運用について、キャップ制を活用しつつこれをおこなっている。キャップ制は、総合文化学部、建築＆芸術学
部では各学期原則として 20 単位まで、健康栄養学部は年間 52 単位までとしている。また、
国際日本学部、建築＆芸術学部については、GPA が高い学生はさらに多くの授業科目を履修できる。すなわち、前学期の GPA が 2.5 以上 3.0 未満の学生は 22 単位、同 3.0 以上 3.5
未満で 24 単位、同 3.5 以上で 26 単位まで履修登録できることとしている。健康栄養学部
は、主専攻プログラム（栄養学メジャー）のカリキュラムの大半が必修科目で構成されているので、前２学部とは制度を異にしている。主専攻科目に栄養教諭の教職課程科目を含めて、学生が授業時間と授業外学修時間をあわせて無理のない学びができる範囲として年間 52 単位をキャップとしたところである。これにより、建学の精神を具現する特色ある教職課程教育をおこなえていると考える。
〔取り組み上の課題〕
キャップ制を採用しているが、特に健康栄養学部では成績（GPA 値）如何で次学期の履
修登録単位数を上下する方法は採られておらず、他学部と比べてやや硬直的な感も否めない。今後は、学びに無理のない範囲で成績優秀者に多少履修登録単位数を増すなど柔軟な方式を採用し、学生にインセンティブを与えることも考えたい。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 3-1-①：「履修ガイド（Student Handbook)』（2021 年度版）P.99～177

教職課程

大手前大学

基準領域３②学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成しているか。
〔現状説明〕
基準項目 1−2−②でも述べたとおり、本学ではクロスオーバーによるリベラルアーツ教育を実施していることから、教員免許の取得に必要な主専攻（メジャー）を、各免許教科別に設定している。メジャーの科目については、履修系統図を作成しているが、教職の教科に関する科目が各メジャーの科目とどのように関連するかを明記するには至っていない。
また、教職課程の科目についても履修系統図の作成をおこなえていないのが現状である。
また、教職に関する科目及び英語科の科目において、教職課程コアカリキュラムを遵守するよう努めている。
〔長所・特色〕
教職課程の科目を他のメジャー科目と偏りなく配置している。
〔取り組み上の課題〕
シラバス作成マニュアルに教職課程コアカリキュラムの科目であることを明記し、担当教員にコアカリキュラム対応表を確認しながらシラバス作成をおこなうよう徹底する必要がある。

③今日の学校における ICT 機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われているか。
〔現状説明〕
本学の教職科目を履修している学生にとって、情報活用能力を向上させるための主要 な
学習機会は、①１年生必履修科目「情報活用」、②２年生の教職科目「教育方法学」、③２年生以降履修する各教科指導法、④４年生後期に履修する「教職実践演習」の４つである。
また、2021 年度入学生より、高度情報化及び AI 社会に対応する人材を育成するため、学びの充実を目的とし、ノートパソコンの必携が標準となった。これにより、ノートパソコ
ンを用いて課題を作成し、学修管理システムである「el-Campus」に提出することが日常的な学び方となった。
〔長所・特色〕
上記の中で、とくに②や④においては、ロイロノート・スクールという学習用クラウド- 24 -

大手前大学

基準領域３

ソフトを用いた学習を経験したり、授業を設計したり、模擬授業をおこなったりしている。
コロナ禍を機会として多くの学校で採用されるようになった学習用クラウドソフトを用いることによって、最近の子どもたちの学習状況をイメージしやすくしたり、教育実習に行ったときにできるだけ戸惑わないようにしたりしている。【資料 3-1-②】〔取り組み上の課題〕
対面での授業を想定した授業設計、模擬授業が中心となっているが、今後は学校教育現場でも多様な学習機会の提供のために非対面型の授業の実施も想定できる。そのときには、学習者一人ひとりの学習状況をより細やかに視覚化し、共有可能な形にするための ICT の活用が重要であるが、これらを前提とした情報活用の機会も教職科目の中で設ける必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 3-1-②：教職科目でのロイロノート・スクール利用場面④アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワークを促す工夫
により、課題発見や課題解決等の力量を育成しているか。
〔現状説明〕
本学では、FD での研修等を通して、全体的に学生が自分で考えたり発言したりする授業
づくりを目指そうとする教員が多い。【資料 3-1-③】教職科目においては、かつて小中高等学校で指導してこられた教員に授業を担当いただくことも多く、とくにこうした教員の授業では、学生の発言内容や感想に丁寧に回答いただいたりしながら、発言しやすい雰囲
気を作ってくださるなど、工夫していただいている。また、「教育方法学」を例にあげると、従来からの授業方法の分析等に留まらず、現在あるいは今後学校教育において直面することが想定可能な課題を共有し、これらへの対応策について学生自らが他の学生と協力しながら提案できるような授業をおこなっている。【資料 3-1-④】〔長所・特色〕
本学の教職課程の学生は、学生同士の横のつながりが希薄な場合において、履修計画がうまくできなくなったり、採用試験の受験に対する意欲が低下したりする状況などが見受けられる。これらの問題は、個別対応の事務的負担や指導的負担と比例する。そのため、学習の自律化やモチベーションの維持のために、授業でもチームワークを発揮できるような展開にするなど学生同士のつながりづくりを意識している。

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大手前大学

基準領域３〔取り組み上の課題〕
グループワークやチームワークにおいて成功体験を多数経験している学生は極めて少なく、他の学生との関係づくりに積極的ではなかったり、その意義を見失っていたりする状況が見られ、教職員の仲介が必要な状態である。できる限り早い段階から、授業やガイ
ダンスを通じてお互いを知り、協力できるきっかけを多数獲得できるようにしたり、多様な学生同士の関わりにおける成功体験を多く積む機会を設けることができるよう、関係教
職員同士の情報共有の頻度をより高める必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 3-1-③ ：改革総合タイプ 1-④

アクティブラーニング型授業の開講状況

・資料 3-1-④ ：「教育方法学」における学習展開イメージ⑤教職課程シラバスにおいて、各科目の学修内容や評価方法等を学生に明確に示しているか。
〔現状説明〕
全 科 目 に お い て 、 シ ラ バ ス で 学 修 内 容 や 評 価 方 法 、 本 学 独 自 の 能 力 開 発 シ ス テ ム （ CPLATS🄬）について詳細を記載し、学生に示している。C-PLATS🄬とは、「社会に貢献できる価値ある人材とは“問題解決能力”を備え、困難な問題を解決して価値を生み出す人材」と位置づけ、この問題解決能力を発揮するために必要な能力を本学では次に示す３基盤 10
項目に分類して体系化し、各科目において身につける努力目標として明示している。
（1）社会性基盤：チームワーク、社会的責任能力（2）思考基盤：創造力、計画力、論理的思考力、分析力（3）行動基盤：コミュニケーション力、プレゼンテーション力、リーダーシップ、行動力
上記の C-PLATS🄬の到達基準を含めて、シラバスでは次の各項目についてより具体的に詳細を明示している。
（1）授業の目的（2）授業の内容：①能力開発メソッド、②課題レポートの内容、③授業概要（3）授業時間外での学習（4）授業計画：授業 15 回の各授業計画及び授業時間外学習内容（5）到達目標と学習成果：①知識レベル、②能力レベル（6）C-PLATS🄬（Level）到達基準- 26 -

大手前大学

基準領域３（7）成績評価の基準と評価（8）教科書及び参考書（9）授業に関する質問等の方法等〔長所・特色〕
シラバスでは、学生が履修登録する際に学修内容や評価方法が具体的にイメージできる
ように明示しているだけではなく、「C-PLATS🄬能力開発システム」の 10 の能力の取得レベ
ルについても明示し、具体的な到達目標を示しているところが本学の特色である。
【資料 31-⑤】〔取り組み上の課題〕
各科目において、「C-PLATS🄬能力開発システム」の 10 の能力すべてを取得させることは困難であるため、先ず各教員が担当科目でどの能力を取得させるのか、どのように具体的に授業計画に反映させるのか、到達目標レベルをどこに設定するのか等、より具体的に各科目の授業内容に反映させるのかが課題である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 3-1-⑤ ：C-PLATS🄬基準値（カラー版）⑥教育実習をおこなう上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとするよう指導を行っているか。
〔現状説明〕
本学の場合、教育実習は４年次生になって参加できるようになるため、３年次生になると「教育実習指導Ⅰ」において、教育実習校に内諾をとるための指導を実施する。また、中学校教員免許を取得希望の場合は、「介護等体験事前事後学習」を履修することになっている。これらの科目を履修するためには、２年次生の春学期終了時の GPA が 2.5 以上であることや、３年次生の春学期までに「教科教育法Ⅰ」「教科教育法Ⅱ」の単位が修得済みであること、「教職論」「教育原理」「教育課程論」「教育・学校心理学」「生徒・進路指導論」「特別活動論」「学校制度」「教育相談」を履修もしくは修得していることを条件としており、最低限の基礎知識や技能、自己管理能力を備えて教育実習に参加できるようにしている。【資料 3-1-⑥】〔長所・特色〕「教科教育法」の修得を教育実習事前指導科目の履修条件にすることにより、一定回数- 27 -

大手前大学

基準領域３の模擬授業を経験してから教育実習に参加することができる。また、本学では、経済的な事情も含めて一般企業等への就職と迷いながら教職課程を履修する学生も多数いるが、このような学生にとっては上記に挙げた諸々の（とくに「GPA2.5 以上」）履修条件を、進路を絞り込む際の判断基準の一つにすることもできる。
〔取り組み上の課題〕
近年は２年次生から教職課程科目を履修しはじめるなど、多様な学生が教職課程を履修するようになってきている。教育実習への参加に向けての履修条件は、教育実習を実りあるものにするための準備上必要なものであるが、やや複雑化しているため、多くの学生が適切な履修計画ができるよう例えばセルフアセスメントができるようなチェックシートを利用するなど支援できるようにする必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 3-1-⑥：『履修ガイド（Student Handbook)』（2021 年度版）P.99～177

教職課程⑦「履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を活かしているか。
〔現状説明〕「履修カルテ」を用いた自己分析や学習目標の設定と、それらの教職員との情報共有及び情報提供と指導については上記（基準項目 2−1−④）の通りであるが、４年次生後期に受講する「教職実践演習」において、４年間の学びを振り返る（学んだこと、自己の変容、これから学びたいことなどの視点に基づく）際の参考資料としている。本学では el-Campusという学修管理システムを採用しており、そのシステムを介して課題を提出する科目が多いため、「 履修カルテ」に記述された各学年・学期毎の自己省察の内容だけでなく、el-Campusに提出したものすべてを再確認することが可能である。４年間でどのようなことを学んだ
かを思い出す過程で「教職実践演習」においてどのようなことを強化したいのか、卒業後も継続的に深めたいことは何かなども考えるようにしている。【資料 3-1-⑦】〔長所・特色〕
el-Campus にアクセスすればこれまでの提出物をすべて確認することができるので、学修成果を自分で集めて持参する手間を省くことが可能であり、感覚や記憶だけに頼らずエビデンスに基づいた省察が可能である。提出物の総数を改めて確認しただけでも「自分はよく頑張ってきた」という自信につなげることができる。

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大手前大学

基準領域３〔取り組み上の課題〕「履修カルテ」や、これまでのさまざまな科目での学修成果やそこでの課題、課外活動等についての諸情報については、原則、専任教職員内での共有に留まっている。教職科目担当の非常勤講師とどのような形で共有することが可能なのか、どのような情報を共有することが効果的なのかについて、今後十分検討する必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 3-1-⑦ ：「教職実践演習」の省察用ワークシート

基準項目

３－２

実践的指導力育成と地域との連携①取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定しているか。地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けているか。
〔現状説明〕
学生には教職課程ガイダンスを通じて、ボランティア活動についての情報提供をおこなっている。特に、神戸市や大阪市、姫路市などのスクール・サポーターの活動は、学生にとって、実際の学校現場で教育実習の前に実践的な経験ができるいい機会となっている。
また、大学近隣の社会福祉協議会の取り組みの一環として活動している放課後学習会「こうろえんしぐま」と連携し、地域の子どもと触れ合う機会を得ている。【資料 3-2-①】
さらに、「教職実践演習」において、近隣地域の学校の現役教員をゲストスピーカーとして招聘し、ICT を活用した授業づくりに関する実践をはじめとする最新の教育事情について聴講する機会を設けている。
〔長所・特色〕
神戸市スクール・サポーター制度は、大学が窓口になっており、市と大学間で連携をとり、学業との両立ができているか、活動が本人の負担になっていないか等確認をしながら進めている。また、その他の活動についても、必要に応じて事前の面談や指導をおこなっている。
〔取り組み上の課題〕「学校ボランティア」「学習支援ボランティア」と聞くと、ハードルの高さを感じる学生も多く、参加に対して意欲的な学生は現在のところ少数である。教職課程ガイダンスなど
で、参加することの利点をアピールできる機会をより増やしていく必要があると考える。

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基準領域３＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 3-2-①：「こうろえんしぐま」

https://koroen-sigma.org/②様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けているか。
〔現状説明〕「介護等体験」については、本学内で設置している科目「介護等体験事前事後指導」において報告会の機会を設けており、報告内容から議題を立てながら対話をおこない、体験での学びの再構築や新たな学習目標につなげるようにしている。
また、神戸市教育委員会による「スクールボランティア」事業については、参加した際に学生が体験日誌を記述するようにしている。さらに、その成果を教職課程ガイダンスなどの機会を活用して下級生に報告する機会などを設けているが、これは下級生の参加意欲を誘発するねらいもある。
〔長所・特色〕「介護等体験」の報告会においては、体験したことの報告の共有に加え、諸概念とのつながりを意識した議題をたてて対話をおこなうことによって議論と体験の往還を図り、さらにレポートに記述することによって、概念理解と考察したことの定着を図っている。
【資料
3-2-②】また、教職課程ガイダンスなどで、ボランティア体験者（学生）自身に語ってもらうことによって、参加へのハードルを下げたり、体験者に相談しやすい状態にしたりするよう心がけている。
〔取り組み上の課題〕
すべてのボランティア等の参加に対して省察の場を設けているわけではなく、「履修カルテ」への記述も、教職科目での学習に関する省察結果の記述が中心となっている。教職課程ガイダンスなどを活用して、授業以外での学びについての省察を促したり、多様な学
修成果の報告機会を設けたりすることも検討する必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 3-2-② ：「介護等体験事前事後学習」レポートの省察部分抜粋- 30 -

大手前大学

基準領域３③大学ないし教職課程センター等と教育委員会等との組織的な連携協力体制の構築を図っているか。教職課程センター等と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っているか。
〔現状説明〕
教育実習校をはじめとする、関係各所との連携は、教務課が主体となりおこなっている。
教育実習以外においても、前述の神戸市スクール・サポーターなどのボランティア活動や教員免許状申請など、大学所在地の兵庫県教育委員会、大阪府教育委員会をはじめとする
近隣の教育委員会等と連携をとり、必要な情報を得ている。2020 年度に引き続き、2021 年
度もコロナ禍の影響により、特に、教育実習、ボランティア活動においては、例年以上に連携を図りながら進めた。
〔長所・特色〕
栄養教諭については、科目の特性から教育実習の受入れが困難な場合があるが、近隣の小学校と担当教員のつながりによって、実習生の受入れを依頼できる関係を構築している。
〔取り組み上の課題〕
上記のような、教育実習校とのつながりは、現在のところ、一部では、担当教員の個人
的なつながりによる部分があるため、今後、組織的な取り組みとして継続する必要がある。

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⼤⼿前⼤学Ⅲ

総合評価

基本的に基準領域に示された諸項目について基準を満たしている。本学は、法令等により求められる事項を遵守していると同時に、本報告書冒頭の全体評価でも記した通り、レ
イトスペシャライゼーションによるリベラルアーツ教育にもとづいて学生が専門とそれに加えて幅広い教養に裏打ちされた、ディプロマ・ポリシーが示すところの「高い倫理観および社会的責任」をもつ教師を育成すべく教職課程の目的・目標が設定されている。大学の組織としても、リベラルアーツ教育を実現すべく元来学部毎の縦割りではなく、学部をこえた教職員の協力体制があることは特徴である。そのもとに全学の教職課程委員会をおいて PDCA サイクルを構成しつつ同課程の運営がなされている。このように、組織としてもカリキュラムにおいても、ディプロマ・ポリシーを実現すべく工夫がなされており、積極的に評価すべき点をなしている。
ただし、非常勤講師を交えた教職課程教育や総括の方法、教員個々にではなく大学として教育実習校や各教育委員会等と連携をおこなうことは充分におこなわれていないところである。また、キャリア支援や、卒業生とのネットワークを構築し、教員として現職にあるものとの情報交換や卒業後も教員採用試験に取り組む者を支援するといったところは今後さらに進めていくべき改善点と考える。

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⼤⼿前⼤学Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

本学では、教職課程委員会において、教職課程自己点検評価の実施について組織決定するとともに、実施方針・実施手順についての決定をおこなった。「教職課程自己点検評
価委員会」を、全学的な自己点検・評価を実施する組織である「大手前大学自己点検・評
価委員会」の「教育部会」に位置づけることで決定した。
教職課程委員会では、全国私立大学教職課程協会が作成する『「教職課程自己点検評価
報告書」作成の手引き』を参考に、自己点検内容について決定し、教職課程自己点検のワーキンググループを立ち上げ、情報やデータの収集及び法令等由来事項の充足状況の確認をおこない、「教職課程自己点検評価報告書」を作成した。作成した報告書は、「教職課程員会」にて確定に向けた報告・協議をおこない、全学的な「自己点検・評価委員会」「教学運営評議会」「教授会」にて承認を得たうえで、本学ウェブページに公開した。今後は、今回の自己点検評価報告書の作成を基に、教職課程委員会において、本学教職課程の改善と充実に向けたアクションプランの検討をおこない、教職課程委員会の次年度における活動計画内容に反映する。

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大手前大学Ⅴ

現況基礎データ一覧

2022 年 5 月 1 日現在

法人名
大手前学園

大学・学部名、研究科名
大手前大学・国際日本学部、建築＆芸術学部、健康栄養学部、比較文化研究科

学科・コース名（必要な場合）
1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等①

昨年度卒業者数

総合文化学部

161 人

建築＆芸術学部

147 人

健康栄養学部

86 人

比較文化研究科②①のうち、就職者数③

総合文化学部

101 人

建築＆芸術学部

100 人

健康栄養学部74 人

計①のうち、教員免許状取得者の実数（複数免許状取得者も 1 と数える）
④

398 人

比較文化研究科（企業、公務員等を含む）②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）④のうち、正規採用者数④のうち、臨時的任用者数

0人
275 人

総合文化学部

9人

建築＆芸術学部

5人

健康栄養学部

3人

比較文化研究科

0人

計

17 人

総合文化学部

4人

建築＆芸術学部

1人

健康栄養学部

0人

比較文化研究科0人

計5人

総合文化学部

0人

建築＆芸術学部

1人

健康栄養学部

0人

比較文化研究科0人

計1人

総合文化学部

4人

建築＆芸術学部

0人
0人

健康栄養学部

２4人

計

比較文化研究科

0人

計

4人

教員組織
教員数

教授

准教授

講師

助教

その他（非常勤講師）

国際日本学部

12 人

9人

4人

0人

54 人

建築＆芸術学部

19 人

5人

1人

0人

72 人

健康栄養学部

10 人

4人

4人

2人

29 人

比較文化研究科

1 人 （14 人 ）

0 人 （3 人 ）

0 人 （2 人 ）

0 人 （0 人 ）※（- 34 -

3人）内の⼈数は、学部との兼担を⽰す。