○薩摩川内市定住促進に関する条例施行規則
平成１７年３月３１日
規則第１２号
改正

平成１９年３月２８日規則第１１号
平成２０年３月３１日規則第８号
平成２３年３月２５日規則第２１号
平成２４年４月２７日規則第３０号
平成２５年９月２５日規則第５３号
平成２６年３月２８日規則第１２号
平成２９年３月２７日規則第２０号
令和２年３月２７日規則第１４号

（趣旨）
第１条

この規則は、薩摩川内市定住促進に関する条例（平成１７年薩摩川内市条例第１４号。以下「条例」という。）第９条の規定に基づき、及び薩摩川内市補助金等基本条例（平成１８年薩摩川内市条例第４０号。以下「基本条例」という。）を実施するため、定住住宅取得補助金、定住住宅リフォーム補助金及び新幹線通勤定期購入補助金に関し、補助金の額、交付の申請及び決定その他必要な事項を定めるものとする。
（定義等）
第２条

この規則において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、条例において使用する用語の例による。
２

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

通勤手当

条例第４条第１項の規定に基づき新幹線通勤定期購入補助金の交付の申請を行った者（第４条第３項において「申請者」という。）が勤務先からその通勤に要する運賃及び料金に関して支給を受けている手当のうち、新幹線鉄道の運賃及び料金に係るものをいう。
（２）

営業キロ

新幹線鉄道の運賃・料金を計算する際に使用する駅間の距

離をキロメートル単位で示すもので、九州旅客鉄道株式会社が設定しているものをいう。
３

条例第２条第８号の市長が別に定める基準は、別表に掲げる基準のいずれかに該当することとする。
（補助金の額等）

第３条

条例第３条第１項の規則で定める住宅取得補助金の額は、甲区域に転入
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を し た 者 に つ い て は １ ５ ０ 万 円 、乙 区 域 に 転 入 を し た 者 に つ い て は １ ０ ０ 万 円 、丙区域に転入をした者については２０万円とする。
２条例第３条第２項の規則で定める額は、リフォームに要した費用（薩摩川内市介護保険条例施行規則（平成１６年薩摩川内市規則第１３５号）に基づく支給その他リフォームを行うに当たって国又は地方公共団体から補助等を受けた場合はその額を控除した額をいう。）に１００分の５０を乗じて得た額（甲区域に転入をした者については１００万円、乙区域に転入をした者については７０万円を限度とし、その額に１万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨 て た 額 ）又 は 申 請 者 の 自 己 負 担 額（ そ の 額 に １ 万 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、その端数を切り捨てた額）のいずれか低い方の額とし、異動日の翌日から起算して１年を経過する日までの間に行われた申請（以下「初回申請」という。）を受理した日（以下「受理日」という。）の属する年度（以下「第１年度」という。）においてリフォーム補助金の額に１００分の５０を乗じて得た額を交付し、第１年度の翌年度（以下「第２年度」という。）から受理日の翌日から起算して５年を経過する日の属する年度（以下「最終年度」という。）までの各年度においてそれぞれリフォーム補助金の額に１００分の１０を乗じて得た額を交付するものとする。

３

条例第３条第３項の規則で定める通勤補助金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）

営業キロが１００キロメートル未満の区間において通勤を行う者

１

月当たり１０，０００円（２）

営業キロが１００キロメートル以上２００キロメートル未満の区間において通勤を行う者（３）

１月当たり１５，０００円

営業キロが２００キロメートル以上の区間において通勤を行う者

１

月当たり２０，０００円
（基準額）
第４条

条例第３条第１項第２号の規則で定める基準額は、１棟当たり４００万円とする。
２

条例第３条第２項第２号の規則で定める基準額は、１リフォーム当たり３０万円とする。

３

条例第３条第３項第２号の規則で定める基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額以上の自己負担額（申請者が購入した通勤用定期乗車券の１月当たりの価額（新幹線鉄道に係るものに限る。）から１月当たりの通勤手当の額を差し引いた額をいう。）とする。
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（１）

営業キロが１００キロメートル未満の区間において通勤を行う者

１０，０００円（２）

営業キロが１００キロメートル以上２００キロメートル未満の区間において通勤を行う者（３）

１５，０００円

営業キロが２００キロメートル以上の区間において通勤を行う者

２

０，０００円（申請手続）
第５条

条 例 第 ４ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 申 請 は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 区 分 に 応 じ 、当該各号に掲げる申請書を市長に提出してするものとする。
（１）

定住住宅取得補助金定住住宅取得補助金交付申請書（様式第１号）（２）

定住住宅リフォーム補助金

ア

初回申請

定住住宅リフォーム補助金新規交付申請書（様式第２号）

イ

第２年度から最終年度までの各年度における申請

定住住宅リフォーム

補助金継続交付申請書（様式第３号）（３） 新幹線通勤定期購入補助金

新 幹 線 通 勤 定 期 購 入 補 助 金 交 付 申 請 書（ 様式第４号）
２

前項各号に掲げる申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第４号において、同一年度内に２回以上申請する場合において、勤務先及び申請者住所の変更がないときは、２回目以後の申請においては、同号ア及びイについて省略することができる。
（１）

定住住宅取得補助金交付申請書

ア

世帯全員の住民票の写し

イ

新築又は新規購入をした住宅に係る建築請負契約書、売買契約書等の写しウ

不動産登記事項証明書（建物）エ

市税等の滞納がない証明書

オ

戸籍の附票の写しカ

アからオまでに掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（２）

定住住宅リフォーム補助金新規交付申請書

ア

定住住宅リフォーム補助金額計算書（様式第５号）

イ

世帯全員の住民票の写し

ウ

領収書の写し又は支払った額を確認できる書類

エリフォーム内容の分かる図面等

オ

リフォームの成果が確認できる写真（着工前及び着工後）
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カ

市税等の滞納がない証明書

キ

戸籍の附票の写し

ク

住宅所有者とリフォーム補助金の申請をする者が異なる場合にあっては、当該住宅所有者の確認書

ケ

アからクまでに掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（３）

定住住宅リフォーム補助金継続交付申請書

ア

世帯全員の住民票の写し

イ

市税等の滞納がない証明書

ウア及びイに掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（４）３

新幹線通勤定期購入補助金交付申請書

ア

世帯全員の住民票の写し

イ

勤務先が発行した就労証明書

ウ

川内駅をその利用区間に含む通勤用定期乗車券の写し

エ

市税等の滞納がない証明書

オ

アからエまでに掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

第１項第２号イに掲げる申請書は、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

４

前３項の規定にかかわらず、条例第４条第１項各号に定める日までに申請書を提出することができない者は、同日までに期間外申請理由書（様式第６号）を提出しなければならない。
（補助金の交付の決定等の通知）

第６条

市長は、定住住宅取得補助金に関して条例第４条第１項の規定に基づく申請があり、定住住宅取得補助金の交付を決定し、又は却下しようとするときは、当該申請を行った者に対し、定住住宅取得補助金交付決定（却下）通知書（様式第７号）によりその旨を通知するものとする。
２

市長は、定住住宅リフォーム補助金に関して条例第４条第１項の規定に基づく申請があり、定住住宅リフォーム補助金の交付を決定し、又は却下しようとするときは、当該申請を行った者に対し、定住住宅リフォーム補助金交付決定（却下）通知書（様式第８号）によりその旨を通知するものとする。

３

市長は、新幹線通勤定期購入補助金に関して条例第４条第１項の規定に基づく申請があり、新幹線通勤定期購入補助金の交付を決定し、又は却下しようとするときは、当該申請を行った者に対し、新幹線通勤定期購入補助金交付決定（却下）通知書（様式第９号）によりその旨を通知するものとする。
（成果）
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第７条

定住住宅取得補助金、定住住宅リフォーム補助金及び新幹線通勤定期購入補助金の交付を通じて得ようとする成果は、本市への定住希望者の増加とする。
（見直しの期間）
第８条

定住住宅取得補助金、定住住宅リフォーム補助金及び新幹線通勤定期購入補助金に係る基本条例第４条第１項の市長が定める期間は、３年とする。
（効果の測定）第９条

定住住宅取得補助金、定住住宅リフォーム補助金及び新幹線通勤定期購入補助金の効果は、本市への転入世帯の人員数によって測定するものとする。
（その他）
第１０条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この規則は、平成１７年７月１日から施行する。
附則（平成１９年３月２８日規則第１１号）

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月３１日規則第８号）（施行期日）
１

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日前に、この規則による改正前の薩摩川内市定住促進に関する条例施行規則の規定に基づき申請のあった市内定住住宅取得補助金（以下「 定 住 補 助 金 」と い う 。）及 び 新 幹 線 通 勤 定 期 購 入 補 助 金（ 以 下「 通 勤 補 助 金 」という。）に係る補助金の額、対象経費及び対象地区については、なお従前の例による。

３

薩摩川内市定住促進に関する条例の一部を改正する条例（平成２０年薩摩川内市条例第６号。以下「新条例」という。）附則第４項の規定により定住補助金を申請しようとする者は、改正後の薩摩川内市定住促進に関する条例施行規則（ 以 下「 改 正 後 の 規 則 」と い う 。）第 ６ 条 第 ３ 項 第 ２ 号 の 規 定 に か か わ ら ず 、異動日の翌日から平成２０年９月３０日までの間は、申請期間内にあるものとして当該定住補助金に係る申請書を提出することができる。

４

新条例附則第６項の規定により通勤補助金を申請しようとする者は、改正後の規則第６条第３項第５号の規定にかかわらず、その者の有する通勤用定期乗車券の通用期間の初日から平成２０年９月３０日までの間は、申請期間内にあるものとして当該通勤補助金に係る申請書を提出することができる。
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附則（平成２３年３月２５日規則第２１号）（施行期日）
１

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の薩摩川内市定住促進に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に市外転入をした者に対する補助金について適用し、施行日前に市外転入をした者に対する補助金については、なお従前の例による。ただし、施行日前に市外転入をした者が行う当該市外転入をした日から１年を経過した日以後の通勤については、通勤補助金に関する規定は適用しない。
附則（平成２４年４月２７日規則第３０号）

この規則は、平成２４年７月９日から施行する。
附則（平成２５年９月２５日規則第５３号）

この規則は、平成２５年１０月１日から施行する。
附則（平成２６年３月２８日規則第１２号）（施行期日）
１

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の薩摩川内市定住促進に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に転入をした者に対する補助金について適用し、施行日前に転入をした者に対する補助金については、なお従前の例による。ただし、施行日前に転入をした者が行う当該転入をした日から１年を経過した日以後の通勤については、通勤補助金に関する規定は適用しない。
附則（平成２９年３月２７日規則第２０号）（施行期日）
１

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の薩摩川内市定住促進に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に転入をした者に対する補助金について適用し、施行日前に転入をした者に対する補助金については、なお従前の例による。ただし、施行日前に転入をした者が行う当該転入をした日から１年を経過した日以後の通勤については、通勤補助金に関する規定は適用しない。
附則（令和２年３月２７日規則第１４号）（施行期日）
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１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の薩摩川内市定住促進に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に転入をした者に対する補助金について適用し、施行日前に転入をした者に対する補助金については、なお従前の例による。ただし、施行日前に転入をした者が行う当該転入をした日から１年を経過した日以後の通勤については、通勤補助金に関する規定は適用しない。

別表（第２条関係）
基 １
準薩 摩 川 内 市 建 設 工 事 等 入 札 参 加 資 格 に 係 る 総 合 点（ 建 築 一 式 、電 気 又 は 管工事に限る。）を有する法人であること。

２

薩 摩 川 内 市 建 設 工 事 等 入 札 参 加 資 格（ 大 工 、塗 装 、防 水 、板 金 、左 官 、屋根、ガラス、タイル・れんが、建具又は内装仕上げに限る。）を有する法人
又は個人で、主たる営業所を市内に有すること。

３

薩摩川内市小規模修繕及び工事等の契約資格者名簿への登録のある法人又は個人であること。

４

市 内 に 主 た る 営 業 所 を 有 す る 不 動 産 の 売 買 、交 換 、賃 貸 、管 理 及 び 売 買 ・交換・賃貸の代理若しくは仲介業務を業として行ってる者であること。

５

次に掲げる要件を全て満たすものとして市長が認める法人又は個人であること。
（１）

市内に主たる営業所を有すること。

（２）

建設業許可（建築、電気、管、大工、塗装、防水、板金、左官、屋根、ガラス、タイル・れんが、建具又は内装仕上げに限る。）を受けていること。
（３）（２）の建設業許可に係る工事の実績があること。

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様式第１号（第５条関係）様式第２号（第５条関係）様式第３号（第５条関係）様式第４号（第５条関係）様式第５号（第５条関係）様式第６号（第５条関係）様式第７号（第６条関係）様式第８号（第６条関係）様式第９号（第６条関係）

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