平成２３
平成２３年度
２３年度 事業報告書

自 平成２３
平成２３年
２３年４月 １日
至 平成２４
平成２４年
２４年３月３１日
３１日

地方独立行政法人京都市立病院機構

目次「京都市立病院機構の概要」
１

現況⑴ 法人名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑵ 主たる事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑶ 法人成立の年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑷ 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑸ 法人が設置及び管理を行う病院等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑹ 職員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 基本的な目標等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 理念・憲章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３「全体的な状況」
法人運営の総括と課題等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４「項目別の状況」
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 市立病院が提供するサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６⑴ 感染症医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６⑵ 大規模災害・事故対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６⑶ 救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑷ 周産期医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８⑸ 高度専門医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８⑹ 看護師養成事業への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11⑺ 保健福祉行政への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11⑻ 疾病予防の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２ 京北病院が提供するサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12⑴ へき地医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12⑵ 救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13⑶ 介護サービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13⑷ 医療・保健・福祉のネットワークの構築・・・・・・・・・・・・・・・14
３ 地域の医療・保健・福祉サービスの提供機関との連携の推進・・・・・・・14
４ 医療の質及びサービスの質の向上に関する事項・・・・・・・・・・・・・16⑴ 患者の視点，患者の利益の優先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16⑵ 医療の質の向上に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑶ 安全で安心できる医療の提供に関すること・・・・・・・・・・・・・・17⑷ 患者サービスの向上に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・19⑸ 情報通信技術の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
５ 適切な患者負担についての配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第２
１
２
３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の改善に係る仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
迅速かつ的確な意思決定を行うことができる組織の構築・・・・・・・・・20
医療専門職の確保とその効率的な活用・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑴ 医療専門職の確保とその効率的な活用・・・・・・・・・・・・・・・・21⑵ 医師・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑶ 看護師・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
４ 職員給与の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
５ 人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23⑴ 専門知識の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23⑵ 医療経営，医療事務に係る専門知識の向上・・・・・・・・・・・・・・23⑶ 病院事業理念の更なる共有化，人事評価制度の構築・・・・・・・・・・24
６ 人事評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
７ 職員満足度の向上によるサービスの質の向上・・・・・・・・・・・・・・24
８ ボランティアとの協働や市民モニターの活用・・・・・・・・・・・・・・25

第３１

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
収益的収支の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25⑴ 収益の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25⑵ 適正かつ効率的な費用の執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27⑶ 運営費交付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28⑷ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
２ 安定した資金収支の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
３ 経営機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
４ 資産の有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第４
１
２
３
４
５
６

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
市立病院整備運営事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
コンプライアンスの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
戦略的な広報とわかりやすい情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・30
個人情報の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
地球環境への配慮及び廃棄物の減量，省資源・省エネルギーの推進・・・・32

第５
１
２
３

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
平成２３年度予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
平成２３年度収支計画（損益計画）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
平成２３年度資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

第６

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

第７重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・36

第８剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

第９ 地方独立行政法人京都市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務
運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

「京都市立病院機構の概要」
１

現況（平成２３年４月１日現在）⑴ 法人名
地方独立行政法人京都市立病院機構⑵

主たる事務所京都市中京区壬生東高田町１番地の２⑶

法人成立の年月日
平成２３年４月１日

⑷

役員の状況
役職名

氏名

理事長

内藤

和世

京都市立病院院長

森本泰介

京都市立病院

副院長

新谷

弘幸

京都市立病院

副院長

棚橋

一博

京都市立病院機構

桑原安江

京都市立病院

位髙

光司

山本

壯太

小西

哲郎

国立病院機構宇多野病院

木村晴恵

社会福祉法人洛東園理事㈳日本介護福祉士会副会長

理事

長谷川

佐喜男

備考

俊則

看護部長

日新電機株式会社 特別顧問
京都経営者協会会長
元ＮＨＫ京都放送局長
古典の日推進委員会ジェネラルプロデューサー

公認会計士

監事
中島

経営企画局長

弁護士

-1-

院長

⑸

法人が設置及び管理を行う病院等
ア 病院
病院名
所在地
京都市立病院
京都市立京北病院

イ

病床数
一般病床：528 床
京都市中京区壬生東高田町 1 番地の 2 結核病床： 12 床
感染症病床：8 床
京都市右京区京北下中町鳥谷 3 番地

診療所
診療所名

所在地

京都市黒田診療所

京都市右京区京北宮町宮野 80 番地の 1

京都市山国診療所

京都市右京区京北塔町宮ノ前 32 番地

京都市細野診療所

京都市右京区京北細野町東ノ垣内 10 番地の 2

京都市宇津診療所

京都市右京区京北中地町 谷口 90 番地

ウ

介護老人保健施設
施設名

京都市京北介護老人保健施設⑹

一般病床： 38 床

所在地
京都市右京区京北下中町鳥谷 3 番地

規模
29 床

職員数
区分

職員数

京都市立病院機構経営企画局

18 人

京都市立病院

747 人

京都市立京北病院

44 人

合計

809 人

注１ 休職者を含まない。
注２ 非常勤嘱託員及び有期雇用職員（専攻医及び研修医を除く。）並びに臨時的任用職員及びアルバイトを含まない。
注３ 京都市への人事交流職員を含む。
注４ 職員を兼ねる役員を含む。
注５ 京都市からの派遣職員（再任用職員を含む。）を含む。

-2-

２

３

基本的な目標等
地方独立行政法人京都市立病院機構は，感染症に係る医療，災害時における医療等
公共上の見地から必要な医療であって，民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの並びに高度の専門的知識及び技術に基づく医療の提供，地域医療の支援等を行うことにより，市民の健康の保持に寄与すべく，京都市長から指示された中期目標を達成する。
理念・憲章

京都市立病院理念
信頼され，安心できる，心のこもった医療を市民に提供します。
京都市立病院憲章
京都市立病院は，市民の健康を支える病院として，○患者中心の医療サービスを提供します。
○倫理・知識・技術に支えられたチーム医療を進めます。
○地域の医療機関との緊密な連携を図ります。
○働きがいのある職場づくりを目指します。
○健全で自立した病院経営に努めます。

京都市立京北病院理念
良質で安全な医療を提供し，信頼と安心の病院であり続けます。
京都市立京北病院憲章
京都市立京北病院は，地域の皆さんの健康を支えるため，○良質で安全な医療を提供します。
○患者様や市民の皆様に対して情報公開を進めます。
○病院職員と気持の交流のある，心が安らぐ病院環境をつくります。
○バランスの取れた経営意識を持って病院を運営します。

-3-

「全体的な状況」
法人運営の総括と課題等
１ 総括
平成２３年４月，京都市立病院（以下「市立病院」という。），京都市立京北病院（以下「京北病院」という。）は，地方独立行政法人京都市立病院機構の下，新たなスタートを切った。法人に移行して初年度となる平成２３年度は，法人の定款に基づき理事会を設置したほか，組織体制の整備や法人の業務運営を規律する各種規程の制定など，京都市から独立した法人として，より自律的かつ弾力的な病院経営を実現するための基盤整備を行った。
法人設立に伴い，新たに理事長，理事及び監事からなる役員体制を構築し，理事会における幅広い専門的な意見を反映しながら，法人の経営方針や各種施策の実施，規程の制定・改廃等について審議を行うことにより，法人の意思決定を慎重かつ適切に行い，法人運営の透明性の向上を図った。
また，市立病院及び京北病院の一体的かつ効率的な経営を目指し，法人全体の経営管理を行う部署として，経営企画局を新たに設置し，経営企画，経理，人事労務及び調達機能を集約した。
市立病院の組織においては，医療安全の推進を図るために医療安全推進室の体制を整備したほか，診療情報管理業務の充実を図るために診療情報管理室を設置するなど，体制の充実・強化を行った。
京北病院においては，新たに常勤医師を配置し，地域医療を担う診療機能の強化を図った。同病院では，高齢化の進展に伴う介護ニーズの増加に対応するため，従来の療養病床を転換して，平成２３年４月に京北介護老人保健施設を開設するとともに，
同年１０月には，在宅で生活する要支援・要介護の認定を受けた高齢者の生活機能の向上を図り，日常生活の自立を支援するため，通所リハビリテーション事業を開始した。そのほか，地域のかかりつけ医と連携し，在宅療養中の患者を支える「京都府在宅療養あんしん病院」の指定を受けるなど，京北地域における医療や介護，福祉を総合的に提供する地域包括ケアの拠点としての機能の強化を図った。
また，職員の定数管理や採用，勤務条件等について，地方自治法等による制約がなくなったため，地方独立行政法人制度の特徴を生かし，医師や看護師をはじめとする
職員の時機に応じた増員に取り組んだほか，医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）や言語聴覚士を初めて採用するなど，採用職種の決定を弾力的に行った。
収益的収支の面においては，法人全体としては，経常収支での単年度黒字を達成した。市立病院では，救急搬送の積極的な受入れ，紹介・逆紹介の地域医療連携の取組
強化により，入院患者数が大幅に増加するとともに，入院・外来の診療報酬単価が上昇したことなどから，入院・外来共に収益が好調であり，経常収支での単年度黒字を達成した。一方，京北病院では，常勤医師の増員による診療機能の強化により，入院収益が大幅に改善したほか，計画目標には達しなかったものの，外来収益が改善した
ほか，介護老人保健施設の着実な運営に努めたことなどにより，平成２２年度決算に比べ，赤字幅を大幅に圧縮することができた。

-4-

（単位：百万円）
区分
営業収益

法人全体

京都市立病院

京都市立京北病院

13,79313,007

786

912

873

39

計

14,705

13,880825

営業費用

13,783

12,956

827

413

381

32

計

14,196

13,337

859

経常損益

509

543

△ 34

臨時損失

△ 2

△ 2

0

純損益

507

541

△ 34

営業外収益

営業外費用

２

課題，今後の取組
市立病院においては，政策医療の拠点として，また，高度急性期医療を提供する地
域の中核病院として，その役割を果たすことが求められていることから，高次救急医
療体制の拡充など，更なる医療機能の充実・強化を図る市立病院整備運営事業の着実な推進を図るとともに，診療部門の配置再編や一部センター化など，現在，建設が進められている新館における診療開始に向けた運営準備を進めていく。
京北病院においては，地域包括ケアの拠点として，訪問診療や訪問看護の充実を図り，医療，介護，福祉のサービスを，患者の状況に応じて切れ目なく提供する役割を的確に果たしていくとともに，地域に開かれた病院を目指すため，一層の情報発信，地域への積極的な参加に取り組む。また，医師の確保をはじめ適切な診療体制を確保する中で，赤字幅を圧縮し，収支均衡を目指す。
法人総体としては，引き続き，少子高齢化の進展や医療技術の進歩をはじめとした医療を取り巻く環境の変化や患者のニーズ等に機敏かつ柔軟に対応できる自律的，弾力的な経営，病院事業の一層効率的な運営を行い，引き続き，財務の健全性を確保していく。そのため，職員の専門性の維持・向上に向け，教育・研修内容の充実を図りつつ，計画的に人材を育成していくとともに，職員がその能力を十分に発揮できるよう，処遇改善や勤務体系の見直しなどを適宜行うなど，働きやすい環境づくりに取り組む。
これらの取組により，京都市長からの業務運営に関する指示である中期目標の達成に向け，感染症に係る医療，災害時における医療等公共上の見地から必要な医療をはじめ，市民の生命と健康を守るために必要な医療を，長期的，安定的に提供する公共的な役割を担いつつ，患者の視点を優先した医療及びサービスの提供に取り組むことで，市民に信頼される病院づくりを進めていく。

-5-

「項目別の状況」
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 市立病院が提供するサービス
⑴

感染症医療

ア

京都市の第二種感染症指定医療機関の中で，唯一，感染症病床（８床）を有している病院として，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律により入院が必要な二類感染症患者の受入れを行った。
また，市立病院整備運営事業により建設する新館等において，①感染症外来の設置，②感染症外来入口から，感染症病棟へ直結する専用エレベーターの設置，③感染症病床における気流制御の実施及び専用の空調設備，排水設備の設置を計画している。平成２３年５月に，計画に掲げる機能を備えた実施設計を
完了した。

イ

なお，新館が完成するまでの間に，新型インフルエンザ等の新型感染症が発生した場合，直ちに感染症外来を設置し，患者を受け入れられるよう仮設診療棟を維持している。
ウ 感染管理体制については，感染症内科の体制の強化（計３名）を図るとともに，新たに，感染管理センターの前身として，感染症対策室を設置し，感染管理に対する報告会や対策・指導の検討などを行っている。また，感染管理認定
看護師を専従化し，院内感染に対する対策など，感染症に対する全体管理ができる体制を整えた。検査試薬や，抗インフルエンザ薬，インフルエンザワクチ
ンなどについても適正に確保しており，新型感染症流行時に迅速に必要な診療を行う体制を整備している。
⑵ 大規模災害・事故対策
ア 市立病院も指定を受けている災害拠点病院では，２４時間の緊急対応や災害現場への医療救護班（災害派遣医療チームＤＭＡＴ）の派遣のほか，耐震（免震）構造やヘリポートの確保，緊急入院・外来のスペース確保，備蓄薬品・食料の確保及びそのための倉庫の設置などの要件が定められている。そのため，
災害発生時でも医療機能を維持できる施設となるよう，平成２５年の春から稼働予定の新館については，免震構造の採用，ヘリポートの設置，備蓄倉庫の拡充など，大規模な災害・事故に備えた機能を新たに設けることを計画しており，その実施設計を完了した。
イ また，京都市地域防災計画においては，迅速な救護班の編成，救護所の設置等の役割が求められており，緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう，京都市立病院防災計画に基づき，院内訓練として，透析室や手術室，病棟等での院
内避難訓練や防災訓練を実施するとともに，院外訓練として，京都市をはじめ-6-

とする各関連団体との連携の下，近畿二府七県合同防災訓練（１０月３０日），
京都府緊急災害医療チーム等訓練（１１月１２日～１３日）及び京都府複合災
害対応訓練（２月１９日）に積極的に参加した。
一方で，市外における大規模災害の発生時に援助要請に応えられるよう，災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）については，新たに５名の隊員登録を完了し，体制が充実したことから，計３チームの編成が可能となった。
⑶

救急医療

ア

救急告示病院（第２次救急医療機関）である京都市立病院は，救急専用病床
３４床，重症救急患者受け入れのためＩＣＵ病床６床を運用しており，診療科
においては６系列の当直体制を整えている。看護師は，夜間には常時５人体制をとるとともに，救急外来では準夜勤３人，深夜勤２人で対応するなど，可能な限り救急搬送を受け入れている。

イ

また，新館においては，救命救急部門の拡張や手術室の増設，ヘリポートの設置など，救急機能の拡充を計画しており，その実施設計を完了した。

ウ

救急患者の受入れの運用強化に向け，平成２３年１２月から，休日の看護師の日勤体制を３名から４名とするなど，体制の整備を図った。また，体制の強化に向け，救急看護に対する専門知識の充実に向けて救急看護認定看護師教育
課程に 1 名派遣し，修了した。
これら，救急機能の強化に向けた取組を行った結果，平成２３年度は，救急車搬送受入れ率が８２．０％と，手術室などの設備，体制面等の課題から，年度目標（９０．０％）を下回る結果となったものの，救急車搬送受入れ患者数については，４，７７７人と，年度目標（３，８５０人）を大きく上回る結果となった。
さらに，平成２４年度診療報酬改定において，院内トリアージ実施料が新設されることとなったため，病院として積極的に研修会を実施しトレーニングを重ねた結果，平成２４年４月１日から院内トリアージが実施できることとなった。
項目

平成 22 年度実績

救急車搬送受3,843 人

入れ患者数
救急車搬送受平成 23 年度実績（）は年度目標
4,777 人（3,850 人）

86.8％

入れ率

【参考】
○小児救急入院取扱件数

７８４人（７３２人）※（）内は平成２２年度実績

-7-

82.0％
（90.0％）

⑷周産期医療
地域周産期母子医療センターである市立病院は，未熟児室１０床を備え，新生児の治療やハイリスク分娩などの対応を積極的に行っている。また，新館においては，新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）及び新生児治療回復室（ＧＣＵ）の設置など，機能を拡充することを予定しており，その実施設計を完了した。
平成２３年度は，正常分娩のみならず，より困難な分娩（合併症妊娠やハイリ
スク妊娠）にも積極的に対応し，母子とも安全な分娩管理を行うため，産婦人科
医と小児科医が，症例件数等の報告や個別症例に対する意見交換などを行う周産期カンファランスを定期的に実施した。
また，快適で安全な妊娠期間を過ごし，より楽なお産ができるよう，妊娠中の日常生活の注意点などをレクチャーする母親教室（父親も参加可能）を３回にわたり行ったほか，助産師による妊娠中又は産後の悩みなどの妊産婦相談を毎週開
催した。
【参考】
○分娩数
○母体搬入
○ハイリスク分娩２３３件（１８６件）
５８件（
８８件（

４４件）
６７件）

○ハイリスク分娩率 ３７．８％（３６．０％）※（）内は平成２２年度実績⑸

高度専門医療ア

地域医療支援病院としての取組
地域医療支援病院の取組として，紹介元の医療機関への返書の徹底，紹介患者の外来診察待ち時間の解消，検査事前予約窓口の一元化など，当院へ紹介していただきやすい環境整備を進めるとともに，市立病院周辺地域の診療所への訪問活動を実施した。また，医療機器等の共同利用については，登録医に対して，当院で実施している検査の案内を送るなど，積極的に周知を行うとともに，地域医療従事者向けの研修として，地域医療フォーラムを２回，地域医療連携カンファランスを１０回開催し，「顔の見える関係」の構築を推進した。
また，市立病院の診療状況や機能を紹介する「京都市立病院診療概要」や，病院事業や登録医制度をお知らせする「連携だより」を発行し，情報提供することで，地域の医療機関等との連携の強化を図った。
これらの取組の結果，平成２３年度の紹介率は，４８．７％，逆紹介率は，
８４．４％となり，紹介率，逆紹介率共に，平成２３年度目標を上回った。

-8-

項

目

平成 23 年度実績

平成 22 年度実績（）は年度目標

手術件数

3,896 件

紹介率

44.0％

逆紹介率

72.5％

地域連携クリティ

4,207 件
（4,100 件）
48.7％（47.0％）
84.4％（75.0％）

58 件

カルパス適用件数

93 件（100 件）【参考】○地域医療フォーラム・テーマ「大災害発生にどう対処するか」ほか（９月）
１４３人参加

うち院外７２人（１４７人参加

うち院外９１人）

・テーマ「がん地域連携手帳の普及に向けて」ほか（２月）
１２８人参加 うち院外７３人（１３０人参加 うち院外８２人）○地域医療連携カンファランス
１０回開催 １５１人参加（１１回開催うち院外８７人

１７４人参加

うち院外１０６人）○コメディカル向け研修会
２４回開催 延べ６１９人参加

うち院外（３０回開催 延べ９２５人参加※（）内は平成２２年度実績
イ

うち院外

２２７人
３８９人）

地域がん診療連携拠点病院としての取組

地域がん診療連携拠点病院の取組については，病理診断医師として，常勤医に加え，応援医師を配置するとともに，細胞検査士を３名配置し，迅速かつ精度の高い診断を実施している。また，新館においては，外来化学療法室の拡充，緩和ケア病床の設置など，医療機能を拡充することを計画しており，その実施
設計を完了するとともに，整備に際して導入するＰＥＴ－ＣＴ，増設するリニ
アックの機種選定を実施した。
平成２３年度の放射線治療実績については，一部，適応症例が減少したものを除き，全体として，着実に治療実績を上げた。
９月には，５大がん（肺がん，胃がん，肝がん，大腸がん及び乳がん）について，京都府内共通の地域連携クリティカルパスの運用を開始した。開始に当たっては，当院の登録医に対し，地域医療フォーラムにおいて周知を行うとともに，連携医療機関へは，パスの初回適用時に訪問等による説明を行った。ま-9-

た，乳がん検診・子宮頸がんワクチン接種など，京都市が実施するがん予防の取組にも引き続き協力した。
これらの取組の結果，がん治療延べ件数，新規がん患者数，化学療法件数は，
平成２３年度目標を上回った。

項目

平成 22 年度実績

新規がん患者数

1,142 人がん治療延べ件数

15,900 件

化学療法件数

4,747 件

平成 23 年度実績（）は年度目標
1,269 人（1,070 人）
15,818 件（13,500 件）
4,902 件
（4,900 件）【参考】○病理診断実績
・病理組織検査件数
・術中迅速検査数

５，７９１件(５，１１１件)
２８３件(
２１５件)

○京都市が実施するがん予防の取組への協力
・乳がん検診・子宮頸がんワクチン接種
ウ

２４１件（２０７件）
１１１件（１１０件）※（）内は平成２２年度実績
生活習慣病への対応
血管等の循環器疾患への対応については，循環器内科，放射線診断科を中心に，血管病変の治療を行っている。心臓外科については，京都府立医大から医師の応援を受け，週１回，外来を設けており，手術が必要な患者については，
同医大と連携して対処した。また，脳梗塞などの脳の病気への対応は，人間ドックのオプション検査として，脳ドック検査を実施し，検査の拡充を図った。
一方，病院整備運営事業においては，心臓・脳・血管病センターの設置を盛り込んだ実施設計を確定させた。
チーム医療の推進に向けては，平成２３年４月に言語聴覚士を初めて採用し，理学療法士，作業療法士と連携しつつ，嚥下障害や言語障害に対応するとともに，早期のリハビリテーションの実施に向けた体制の整備を行った。また，地域連携クリティカルパス（脳卒中）を運用し，連携医療機関へ紹介することにより，効果的な医療の提供を図った。
糖尿病治療については，眼科，腎臓内科等との連携の下，徹底した食事・運動指導等により，合併症を防ぎ，生活の質を低下させない治療に取り組んだ。
また，糖尿病連携手帳等を活用し，積極的に逆紹介を行うなど，地域の医療機- 10 -

関との連携の強化に努めている。
【参考】○血管造影件数○治療的手技及び特殊検査
エ２，３９５件（１，６３３件）
１，３５１件（１，１０９件）※（）内は平成２２年度実績
小児医療については，新館においてＮＩＣＵ・ＧＣＵを設置し，医療機能を拡充することを計画しており，その実施設計を完了した。

また，市立病院は，京都市内の病院の小児科では，２施設のみである骨髄移植推進財団の認定施設であり，難治性の白血病などに対する造血幹細胞移植を３件実施した。
オ

専門外来について，市立病院は，市民の多様な医療ニーズにきめ細かく対応するため，女性総合外来，禁煙外来，アスベスト専門外来，男性専門外来，セカンドオピニオン外来，緩和ケア外来を設置し，市民のさまざまな健康不安に応えた。なお，肥満外来については，開設には至っていないものの，糖尿病代
謝内科において，糖尿病，肥満患者が混在する形ではあるが，着実に診療を行っている。
⑹ 看護師養成事業への協力
医療の高度化，複雑化，専門化に適切に対応できる看護師の養成に協力するため，市立看護短期大学をはじめ，５校４７９人の看護学生の実習の受入れを行った。平成２４年度新規実習校獲得に向け学校を３校訪問し，うち京都橘大学，明治国際医療大学２校の受入れを決定した。また，実習指導を担当する者として必要な知識・技術を修得し，実習指導の強化を図るため，実習指導者講習会に教育
担当看護師１名が参加した。
⑺

保健福祉行政への協力
４月に，ＭＳＷ１名を地域医療連携室に新たに配置し，保健医療，福祉医療等に関する相談について，ＭＳＷ，ケースワーカー，看護師等の多職種で対応する体制を整備した。その結果，急性期医療から，回復期医療，在宅療養等へ継続するための転院・退院相談支援人数が増加した。また，平成２４年度に向け，地域医療連携室の更なる体制強化を図るため，３名のＭＳＷを採用した。
また，京都市の保健衛生行政に対する協力として，感染症患者の入院勧告や入院期間の延長などについて審議する京都市感染症診査協議会の委員に，市立病院の感染症内科部長を含む医師２名が就任し，感染制御や対策などの観点から意見を述べている。
市民の健康づくりに資するため，健康教室「かがやき」や母親教室，糖尿病教室，栄養指導などを定期的に開催した。

- 11 -

【参考】○転院・退院相談支援実人数

５６６人(３６０人)○主な教室等の実施状況（参加延べ人数）
健康教室「かがやき」 ３５２人( ４０２人)
母親教室
糖尿病教室

２５７人( ２３５人)
３１１人( ３２２人)

栄養指導

１，５６９件(１,５５２件）○教室運営支援の実施状況（参加延べ人数）
糖尿病患者友の会「聚楽会」
がん患者・家族のサロン「みぶなの会」

２１人（

３２人）

２５４人（１８７人）

乳がん患者の会「ビスケット（微助人）の会」２２４人（１７８人）
がんサロン
６１人（ ５４人）⑻※（）内は平成２２年度実績
疾病予防の取組ア

人間ドックについては，引き続き，検査結果を検査当日に説明し，患者の早期の治療を図っている。また，機能の充実に向け，９月から，人間ドックのオ
プション検査として，脳ドック検査，腫瘍マーカー検査（ＡＦＰ検査，ＣＡ１
９‐９検査，ＣＡ１２５検査）を実施した。一方で，人間ドックの受診者数は，法人移行後，全国健康保険協会との契約が遅れた影響もあり，目標を大きく下回った。なお，特定保健指導についても，継続して実施した。

イ

インフルエンザ，子宮頸がん等ワクチンの予防接種については，引き続き，関係機関と連携し，実施した。また，健康教室「かがやき」は，市民が健康づくりに関心を持つよう，「高齢者のうつ－認知症の可能性」や「夏の脳卒中予防」，「気になる高血圧，心臓病－生活習慣病と急性心筋梗塞－」など，時候や最近の話題等を取り入れ，生活に役立つ内容をテーマに選定し，当日の運営においても，実習や質疑応答の時間を持つなど工夫した。

項目

人間ドック受診者数

２

平成 22 年度実績
2,764 人

平成 23 年度実績（）は年度目標
2,610 人（3,150 人）

京北病院が提供するサービス⑴ へき地医療ア

人口の減少による過疎化，高齢化が進展する京北地域において，京北病院は，地域唯一の病院として，市立病院をはじめとする高度急性期病院との役割分担の下，地域医療を支える役割を担っている。平成２３年度の診療体制において，- 12 -

京北病院に内科系医師１名を配置し，常勤医師を３名としたことにより，入院，外来患者数共に，前年度と比べ増加につながった。
イ

患者の利便性の向上に向け，リフト付き送迎車を導入し，通所リハビリテー
ションの利用者や，車椅子利用者の送迎を実施した。通院が困難な高齢者に対しては，在宅生活を支える訪問診療・訪問看護に取り組み，訪問看護は計画目標に近い実績を残したが，訪問診療は同目標を下回る結果となった。

項目

平成 22 年度実績

訪問診療件数

555 件

訪問看護件数

4,814 件

平成 23 年度実績（）は年度目標
560 件（700 件）
4,932 件
（5,100 件）【参考】○入院延べ患者数
目標値○外来延べ患者数
目標値

８，６５６人（８，３９５人

７，６６５人）

３２，６４９人（３０，４５４人）
３３，３２０人※（）内は平成２２年度実績⑵

救急医療
常勤医師の増員等により，平成２２年度を上回る救急患者に対応し，初期救急医療を提供する役割を果たすことができた。また，手術や高度医療機器を用いた検査など，京北病院での対応が困難な患者については，市立病院をはじめとする
市内中心部の高度急性期病院に搬送するなど，適宜，連携により対応した。
【参考】○救急患者数

２，５５４人（２，１６３人）※（）内は平成２２年度実績⑶ 介護サービスの提供
ア 高齢化の進展に伴う介護ニーズの増加に対応するため，療養病床から転換した介護老人保健施設「はなふるさと」を平成２３年４月に開設した。利用者の要介護度や家族の状況など，入所者の状態に応じた適切な入所ができるよう，音楽療法や臨床美術を実施するなど，サービスの質的向上を図り，長期入所・短期入所共に受入れを行った。加えて，通院が困難な者に対しては，ニーズに応じて適切に訪問看護を行った。
イ

在宅で生活する要支援・要介護の認定を受けた高齢者の生活機能の向上を図り，日常生活の自立を支援するため，通所リハビリテーションを平成２３年- 13 -

１０月から開始した。
これらの取組により，京北地域における医療，介護を総合的に提供する地域
包括ケアの拠点としての機能の強化を図った。
この結果，介護老人保健施設の利用者数は計画目標に近い実績となった。通所リハビリテーション利用者数については，目標値には及ばなかったものの，順調に利用者は増加しつつある。

項目

平成 22 年度実績

介護老人保健施設における長期入所及び短期入所の合―

計 1 日平均利用者数
訪問看護件数（再掲）

4,814 件

通所リハビリテーション―

平成 23 年度実績（）は年度目標
25.0 人／日

稼働率 86.1%（26 人／日

稼働率 89.4%）
4,932 件
（5,100 件）
662 人（1,200 人）⑷ 医療・保健・福祉のネットワークの構築
ア 京北病院の診療体制や医療，健康に関わる取組などをお知らせするため，院
内広報誌「スマイル通信」を３回発行（平成２３年４，８，１２月）し，関係機関に配布するとともに，平成２３年７月には，京北自治振興会が発行する「京北タイムス」に病院情報を掲載し，自治振興会の協力を得て各戸へ配布した。
また，地域への情報発信の取組として，病院職員の企画による「京北病院まつり」（平成２３年８月）を開催するとともに，右京保健センター主催の「脱メタボ教室」（同年１１月）や京都ボランティア協会主催の「まちのちからと京北のゆめ」（平成２４年２月）などの企画に病院長，副院長が参加し，講演，病院の取組を紹介するなど，地域と連携した事業を実施した。
イ

医療・保健・福祉サービスを総合的に提供する地域包括ケアを実現するため，
京北出張所，社会福祉協議会，京北地域包括支援センター等が参画するいきいき京北地域ケア協議会に引き続き参加し，関係機関との情報交換を行うとともに，平成２３年６月には，京北出張所等と連携し，介護保険に関する学区説明会を実施した。さらに，同年１１月には，かかりつけ医と連携し，在宅療養中の患者を支える「京都府在宅療養あんしん病院」の指定を受けた。

３⑴

地域の医療・保健・福祉サービスの提供機関との連携の推進
地域医療支援病院である市立病院においては，紹介患者の外来診察待ち時間の解消，検査事前予約窓口の一元化など，当院へ紹介していただきやすい環境整備- 14 -

を進めるとともに，市立病院周辺地域の医療機関等に対し，訪問活動を実施した。
また，医療機器等の共同利用については，登録医に対して，市立病院で実施している検査の案内を送るなど，積極的に周知を行うとともに，地域医療従事者向けの研修として，地域医療フォーラム等を開催するなど，「顔の見える関係」の構築を推進した。さらに，市立病院の診療状況や機能を紹介する「京都市立病院診療概要」や，病院事業や登録医制度をお知らせする「連携だより」を発行し，情報提供することで，地域の医療機関等との連携の強化を図った。これら，地域の医療機関等との信頼関係を構築しつつ，紹介，逆紹介の連携の取組を積極的に行うことで，紹介患者の増加を図った。
また，平成２３年９月には，５大がん（肺がん，胃がん，肝がん，大腸がん及び乳がん）について，京都府内共通の地域連携クリティカルパスの運用を開始するとともに，回復期や慢性期の患者については，医師，看護師，ＭＳＷ，ケース
ワーカー，保健師，事務職等の多職種で，転院・退院支援相談を行い，患者の状態に適した機能を有する病院や介護施設への転院，在宅復帰への支援を行った。
【参考】（再掲）○転院・退院相談支援実人数 ５６６人(３６０人)※（）内は平成２２年度実績【関連掲載】○第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置１

市立病院が提供するサービス⑸ 高度専門医療アイ⑺⑵

地域医療支援病院としての取組（Ｐ８）
地域がん診療連携拠点病院としての取組（Ｐ９）
保健福祉行政への協力（Ｐ１１）

京北病院においては，右京保健センターやいきいき京北地域ケア協議会主催の各種会議における情報交換を通じて，地域住民のニーズを把握するとともに，京北病院の医療提供体制や，訪問看護，通所リハビリテーションセンター，老人保健施設などの介護保険サービスに関する情報を提供している。
さらに，地域に開かれた病院を目指して，院内広報誌「スマイル通信」等により情報発信に努めるとともに，病院職員の企画による「京北病院まつり」を開催するなど地域への積極的な参加に取り組んだ。
また，手術や高度医療機器を用いた検査など，京北病院での対応が困難な患者については，市立病院をはじめとする市内中心部の高度急性期病院に搬送するな
ど，適宜，連携により対応した。

- 15 -

【関連掲載】○第１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 京北病院が提供するサービス⑷
４

医療・保健・福祉のネットワークの構築（Ｐ１４）

医療の質及びサービスの質の向上に関する事項⑴ 患者の視点，患者の利益の優先
ア 患者満足度の高い，温かく心のこもった医療・看護を提供していくために，
各種アンケートの実施や御意見箱の設置等により，患者やその家族から頂く意
見を集約し，サービス向上委員会において，継続的かつ組織的な検討を行い，患者サービスの向上につなげている。
イ

看護倫理などの研修会，退院促進支援のための学習会や，良好なコミュニケーションスキルの向上を図るためのアサーション研修を実施するとともに，入院時及び退院支援カンファレンスを多職種で随時実施するなど，患者の病状等に即した医療，看護を実践できるよう取組を進めている。
また，患者や家族に対して，丁寧に分かりやすく説明し，その内容が十分に理解されるよう，クリティカルパス大会（研修会）の開催等を通してクリティ
カルパスの充実を図り，患者の自己決定権を尊重する医療・看護の実践・向上に努めている。
コミュニケーションに係る満足度や説明内容の理解度に関する取組については，市立病院において，入院患者満足度アンケート調査（平成２３年８月），
外来患者満足度アンケート調査（同年１１月）をそれぞれ実施し，サービス向上委員会において集約し，その結果を職員に周知し，改善可能なものから取組を進めている。京北病院においては，顧客満足度調査（同年７月）を実施するとともに，外部講師を招いた研修「さわやかな接遇ポイント」（同年１１月）を実施した。
さらに，外国人患者向けに，薬の効能や副作用，服用方法などの説明書を英語，中国語，韓国語の３か国語でも標記できる「外国人服薬システム」を導入
し，職員個々の言語能力に依存しない，適切な情報の提供に努めている。
【参考】○入院患者満足度アンケート調査（８月）・調査期間

８月１日～３１日

・回答数
・結果

４８４件

「満足」または「やや満足」と回答した入院患者の割合「満足」と回答した入院患者の割合- 16 -

６１．０％

９６．５％

○外来患者満足度アンケート調査（１１月）
・調査期間
・回答数
・結果

１１月１４日～１８日
６２９件「満足」または「やや満足」と回答した外来患者の割合「満足」と回答した外来患者の割合 ５１．６％

９６．２％

⑵

医療の質の向上に関すること

ア

医療専門職の知識・経験の向上を支援する取組の一環として，医師の専門性の維持に関する経費（専門医の資格取得後の当該団体年会費，専門医等の資格更新経費等）やがん専門薬剤師及び認定看護師資格の更新に係る経費について，補助制度を新たに導入した。また，引き続き，医師の学会出張に係る経費の支給や認定看護師の研修受講に係る経費の補助などを行うなど，最新の知見の習得や専門性の向上に向けた支援を行った。
イ 医療機器の整備については，医療機器の現況調査を行うとともに，各部署からの医療機器整備要望を踏まえ，平成２４年度から平成２６年度までの医療機器整備計画案を作成した。
ウ 市立病院における臨床指標を活用した取組については，平成２２年度実績（９分野３６項目）を病院診療概要やホームページに掲載，公表するとともに，
平成２３年度は，対象項目を拡大（１０分野４１項目）し，取組を継続した。
また，㈳日本病院会が実施する「ＱＩ(クオリティ・インディケーター)推進事
業」の協力施設に市立病院が選定され，当該医療の質に関する指標に基づく実績を定期的に取りまとめ，報告してきた。
エ㈶日本医療機能評価機構による医療機能評価の認定更新に向けては，市立病院における前回評価時の低評価項目について，取組状況を点検し，改善が可能なものから取組を実施した。

⑶ 安全で安心できる医療の提供に関すること
ア 医療安全に係る専門委員会として，「医療安全管理委員会」を運営するとともに，その下部組織として「リスクマネジメント部会」を新設し，各部署の安全マネージャーを中心に，現場の視点での事例検証や改善対策の立案を行うな
ど，ボトムアップ型の医療安全体制を構築し，組織的対応の強化を図った。さらに，重大な医療事故発生時に外部の有識者を交え調査分析を行う「医療事故調査委員会」を設置した。
全国的なキャンペーン事業である医療安全全国共同行動に継続して参加しており，平成２３年度も市立病院の行動目標である「患者個人情報保護対策」
を含む１０の行動目標に基づいた取組を進めた。
京北病院においては，医療安全管理対策委員会を毎月開催するとともに，事故予防チェックカードを携帯することにより，医療安全に関する職員意識の向- 17 -

上に努めた。
感染防止の取組については，感染防止委員会及び感染制御チーム（ＩＣＴ）
ミーティングを随時開催するとともに，ＩＣＴ活動として，院内ラウンドの実
施や感染対策研修会（６月，２月）の実施，ＩＣＴニュースの発行など，院内感染防止に向けた方策を継続して行うことで，職員に対し感染拡大防止及び予防対策の注意喚起を行った。
また，新たに感染症対策室を設置したほか，感染管理認定看護師を専従化し，感染症に対する管理体制を整えた。
医療安全に係るマニュアル等の作成については，実用性の高いものとなるよう，重大な医療事故につながりやすい事例への対応を記載した医療安全管理マ
ニュアル第６版を作成するとともに，現場での緊急事態への即時対応を記載したスタッフハンドブック第５版を作成し，職員に配布した。
イ

医療事故防止の取組については，職員に対し，迅速な医療安全レポートの提出を義務付け，リスクマネジメント部会を核として，事例ごとに事故に至った
要因分析，対策の立案を行い，現場にフィードバックしており，事故報告が組織としての再発防止策につながるという職員意識の定着を図った。これらの取組の結果，平成２２年度に比べ，インシデント件数が増加する一方で，アクシ
デント件数は減少しており，インシデント事例の蓄積を基にした改善策の実施により，アクシデントを減少させる効果的な運用が構築されつつある。
インシデント・アクシデント件数等は，他の自治体病院と同様の基準でホームページにて公表しており，併せて，医療安全に係る院内表彰を行うことで，職員に緊張感を持たせつつ，意識の向上を図っている。
医療安全に関する教育の充実に向けては，研修計画に基づき，感染対策，転倒・転落対策，輸液ポンプ・シリンジポンプの取扱い，患者誤認，暴言暴力などをテーマに研修会を開催するとともに，研修会の受講意欲を向上させるため，
受講実績の多い部署に対して表彰を行うなどの医療安全管理研修制度を継続した。医療安全推進月間には，多くの職員の参加が得られるよう寸劇ディスカッ
ションやランチョンセミナーなど工夫を凝らした研修会を実施した。
【参考】○インシデント・アクシデント件数
・報告件数
インシデントアクシデント１，７５０件（１，１４９件）
６０件（

１０８件）

・発生率
インシデント

１０．０６‰（７．１０‰）

アクシデント０．３４‰（０．６８‰）※（）は平成２２年度実績- 18 -

⑷患者サービスの向上に関すること

ア

各部署でのミーティング等を通じ，患者満足度の高い，医療・看護サービスの重要性を職員に徹底するとともに，すべての入院患者を対象としたアンケー
トを実施し，患者やその家族から頂く意見を踏まえた患者サービスの向上につなげている。また，法人の新規採用職員を主な対象とした接遇，応対研修を実施している。

イ

市立病院整備運営事業については，施設面での快適性や利便性の確保，患者の療養環境向上を図る計画を踏まえた，新館及び付帯施設の実施設計を平成２
３年５月に確定させた。新館等のインテリアデザイン及びサイン計画について
は，プレゼンテーションの実施（平成２３年８月），モデルルーム（病室，トイレ，廊下）の設置（同年１１月，１２月）など，ＳＰＣによる提案を踏まえ，
職員意見を取り入れつつ，ＳＰＣと設計協議を行った。売店・食堂，患者図書室については，平成２５年４月のＳＰＣによる運営業務開始に向けて，引き続き業務内容の協議を行った。
また，診療待ち時間の短縮の取組については，再診予約患者のうち，回復期や慢性期の方については，早期にかかりつけ医に逆紹介を行っており，予約患者数の適正化を図っている。とりわけ，地域の医療機関からの紹介患者は，できるだけ待ち時間なく，予約時間に診察するという方針を組織として徹底することで，平均待ち時間は短縮されつつある。

ウ

患者満足度調査については，市立病院において，医療サービス全般を対象として，入院患者満足度アンケート調査（平成２３年８月），外来患者満足度アン
ケート調査（同年１１月）をそれぞれ実施し，サービス向上委員会において集約し，その結果を職員に周知するとともに，整備運営事業への反映を含め，改善可能なものから取組を実施している。
【参考】（再掲）○入院患者満足度アンケート調査（８月）・調査期間
８月１日～３１日
・回答数

４８４件

・結果
「満足」または「やや満足」と回答した入院患者の割合

９６．５％「満足」と回答した入院患者の割合 ６１．０％○外来患者満足度アンケート調査（１１月）
・調査期間
・回答数
・結果

１１月１４日～１８日
６２９件「満足」または「やや満足」と回答した外来患者の割合「満足」と回答した外来患者の割合- 19 -

５１．６％

９６．２％

⑸

情報通信技術の活用
市立病院においては，病院総合情報システムの活用により，医療の質の向上へとつなげている。平成２３年度は，薬袋印字システムの改修対応，病棟へのＰＤ
Ａ端末の追加整備(３５台)，次期システム検討のための準備調査，ＤＰＣ制度変
更への対応等を行った。また，京北病院においては，オーダリングシステムを活用する中で，医療事務の適正化に努めており，医療の質の更なる向上を図るため，転院看護サマリーＡＤＬ表の改善，摂食嚥下機能評価表の作成，リハビリ実施計
画の作成等を行った。
５

適切な患者負担についての配慮
誰もが公平な負担で，必要かつ十分な医療を受けることができるよう，病院等管理規程（平成２３年４月制定）において医療に係る各種料金の額等を定め，適正に運用している。また，料金表を院内に掲示するとともに，規程の内容をホームペー
ジに掲載するなど，市民への周知を図っている。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の改善に係る仕組みづくり
法人の取組としては，法人の経営・運営状況を職員に伝達する市立病院機構ニュースを発行し，京都市立病院機構の発足，理事会の開催状況，看護師確保の取組，
法人の経営，運営状況等について，職員への周知を行った。また，職員提案制度については，法人独自の制度の創設に向け，京都市の制度内容を調査し，制度素案を作成した。
市立病院では，御意見箱等で患者等から頂く御意見をサービス向上委員会において集約し，適宜内容を検討して業務への反映に努めている。検討結果については，
職員全員へのメールによる周知や，院内の掲示板への掲出により，医療及びサービスの改善を図った。
京北病院では，業務運営全般に関する課題等については，病院運営会議等において適宜検討を行い，予防接種の時間拡大など，患者ニーズに対応するよう改善を図
った。

２
⑴

迅速かつ的確な意思決定を行うことができる組織の構築
市立病院及び京北病院の一体的かつ効率的な経営を図るため，法人の企画戦略部門を担う経営企画局を設置するとともに，給与計算業務のアウトソーシングを行うことで，組織のスリム化を図りつつ，迅速な意思決定が可能な体制を構築した。また，市立病院のサービス提供体制の強化に向け，地域医療連携室に課長級
職員を実配置するとともに，医療安全推進室及び診療情報管理室を独立した組織として位置付けた。

- 20 -

⑵役員と職員の間の意思疎通を図るため，市立病院機構ニュースに，理事会の開催状況を掲載し，メールにより職員に発信した。また，理事長，常勤理事及び幹部事務職員で構成する常任理事者会議を定期的に開催（月２回）し，理事会の議を経る事項や法人の運営に係る事項等について，定期的に報告・議論を行い，役員の活動について，職員が適切に把握できる体制を構築した。
⑶ より分かりやすい標準的な組織づくり，法人の経営管理機能が一層発揮できる組織づくり，更には，市立病院整備運営事業の一層の推進を図ることを目指した
組織づくりに向けた検討を行い，平成２４年度当初からの組織改正を行うこととした。
⑷

病院経営や医療事務等に精通した経験者を採用することで，経営に係る企画，立案機能の強化，医事業務分野の機能強化を図った。平成２３年８月には，法人の新規採用職員を主な対象とした研修及び経理事務に係る研修を実施し，職員の育成による経営能力等の強化を図った。
⑸ 監査の実施については，監事監査規程を策定し，監査を実施するうえでの基本指針を決定した。また，会計監査に関し，公認会計士と顧問契約を締結し，監査計画を定め，消費税やたな卸などの監査を行った。
３

医療専門職の確保とその効率的な活用⑴
医療専門職の確保とその効率的な活用
ア

地方独立行政法人制度の特徴を生かし，従来の定数管理や職員募集の枠組みにとらわれない，時機に応じた職員採用を行い，医療提供体制の強化に努めた。
具体的には，医師や看護師をはじめとする職員の年度途中採用（医師９名，看護師８名，臨床検査技師２名）を実施するとともに，市立病院においては，高度急性期病院としての医療機能を最大限に発揮するため，医師，がん専門薬剤師及び認定看護師の専門性維持に必要な経費を補助することとした。京北病院
においては，平成２３年６月から８月までの３箇月間，市立病院所属の看護師
１名を京北病院へ異動させ，医療提供に必要な体制の維持を図った。

イ

各医療専門職，各診療科が有機的に連携し，ＮＳＴ委員会，呼吸ケアラウン
ド，褥瘡対策委員会，感染防止委員会，かんわ療法委員会を定期的に開催し，チーム医療による総合的な診療を実施した。さらに，チーム医療の中心的役割を果たす医療専門職として，市立病院の看護師１名が緩和ケア認定看護師の認定を受け，業務を行うこととなった。

⑵ 医師
ア 市立病院においては，高度急性期医療の水準を維持・向上させるため，大学等関係機関との連携を強化するとともに，国内外の学会参加等の支援として，
出張旅費，参加費を支給するなど，医師の育成，確保を図っている。臨床研修- 21 -

医の受入れについても，例年の臨床研修プログラムの改訂に加え，指導医の増員など，教育研修体制の充実を図っており，平成２３年８月に実施した採用試
験において，平成２２年度と並ぶ５２名が受験するなど，引き続き安定した人材の確保を図っている。
イ

京北病院においては，平成２３年度の診療体制において，内科系医師１名を配置し，常勤医師を３名とするとともに，引き続き，診療体制の維持に必要な応援医師を市立病院から派遣した。

ウ

医師の負担軽減に向け，医師事務作業補助者（ドクタークラーク）を増員す
るとともに，平成２４年３月には，派遣契約終了に伴い直接雇用に切り替えた。
看護師，医療技術職についても，年度途中採用，随時募集による採用等により，医師の支援体制の強化を図った。
【参考】
○医師数

平成２２年４月１日現在
平成２３年４月１日現在

１４８名
１６１名

平成２４年４月１日現在

１７５名※医師には，専攻医及び研修医を含む。
看護師

⑶
ア

年度途中採用及び随時採用を実施し，常勤職員８名，非常勤職員３名を採用するとともに，入院患者の重症度や看護必要度を踏まえ，看護師を適正配置しており，必要に応じ，応援体制を確保している。育児短時間勤務制度等については，平成２３年７月に医師，歯科医師を対象に導入したが，働きやすい環境づくりに向け，看護師への適用を検討している。

イ

人材育成については，個々の習熟レベルに応じ，計画的な教育及び育成を
はじめ，看護師の技術向上のため，緩和療法エキスパート認定，静脈注射実施
認定，学生指導リーダー認定などの独自の認定制度を運用している。
また，平成２４年度から教育担当副看護部長の役割強化や副師長の専従配置を予定するなど，看護教育体制の強化を図った。

ウ

夜間の看護体制の確保については，必要時には，夜勤要員の増員や遅出勤務の実施など，運用面の工夫により，夜間の重症患者に応じた適正な人数を配置
している。

４

職員給与の原則
職員の努力を適切に評価するなど，職員のモチベーションが向上するような地方独立行政法人のメリットを活かした人事評価制度の構築に向け，評価基準及び評価
方法について検討を行った。
また，医師・歯科医師を対象に救急勤務医手当，オンコール（待機）手当，分娩手当（９月から助産師にも支給），派遣手当を新設した。

- 22 -

５

人材育成⑴

専門知識の向上ア

院内の教育研修については，研修医及び専攻医に対する研修プログラムを着実に実施するとともに，研修機能の充実に向け，厚生労働省の定める要件を確実に満たすよう同プログラムを大幅に改訂した。
イ 高度な医療技術の習得など，専門性の向上については，学会，研修会等への参加支援として，国内外の学会参加等に係る出張旅費，参加費等を支給するとともに，医師，がん専門薬剤師及び認定看護師の資格維持に必要な経費を補助することとした。
ウ

認定看護師養成の取組については，新たに１名が緩和ケア認定看護師の教育課程を修了し，認定を取得したことにより，認定看護師を７人（皮膚・排泄ケ
ア，集中ケア，がん化学療法看護，感染管理，摂食・嚥下障害看護，がん放射線療法看護及び緩和ケア）としたほか，救急看護認定看護師教育課程にも１名を派遣し，同課程を修了した。また，平成２４年度に実施される認定試験の受験者を選抜するとともに，新たに教育課程に派遣する看護師の人選を行った。
専門看護師の確保にも取り組み，平成２４年度から配置を予定している（１
名 がん看護分野）。

エ

看護師の専門性を確保するための計画的な教育及び育成を継続するため，平成２４年度から教育担当副看護部長の役割強化や副師長の専従配置を予定するなど，看護教育体制の強化を図った。

オ

また，合同研修会や，医療チームの災害時等における治療行為の迅速さ，正確さを競う「第２回みぶメディカルラリー」（平成２３年５月）を開催し，他の医療機関との交流を積極的に進めることで，連携の強化を図った。

【参考】○合同研修会

２４回開催

延べ６１９人参加（２０回開催 延べ６４３人参加※（）内は平成２２年度実績
カ

うち院外２２７人
うち院外２６９人）

京北病院においては，介護老人保健施設の業務に係る専門知識の習得に向け，
日本褥瘡学会学術集会などの外部研修へ参加するとともに，病院内部において学習会を実施した。

⑵

医療経営，医療事務に係る専門知識の向上
法人設立を機に，法人業務全体の経営管理を担う部門として経営企画局を設置

し，新たに，経理事務経験者１名及び新卒事務職員２名を配置することで，経営に係る企画，立案機能の強化を図った。また，医事部門に経験者３名を，医事シ
ステム部門に経験者１名を配置し，医事業務分野の体制強化を図るとともに，医療事務に係る能力の向上に向け，院内がん登録実務研修，医療情報技師春季大会，
モダンホスピタルショウ，日本医療情報学会学術大会等への派遣を行った。

- 23 -

⑶病院事業理念の更なる共有化，人事評価制度の構築
病院事業理念の共有化に向けては，各診療科，医療技術職各部門，看護科等に対して年度目標に係る理事長ヒアリングを実施し，平成２３年度の目標，目標達成に向けた取組や課題を共有するとともに，併せて，理事長から，直接，経営・運営方針を伝達することで，計画的な業務の推進，職員の意識の向上を図った。
人事評価制度については，診療科部長や看護師など，一部の職員を対象に評価を実施しているものの，全職員を対象とした評価の実施までは至っておらず，引き続き，職員の業務意欲，目的意識の向上を図る観点から，評価制度の構築に向けた検討を進めている。
６

人事評価
法人独自の制度に基づき，診療科部長を対象に診療実績等を踏まえた評価を実施
するとともに，看護師を対象に「臨床実践能力開発プログラム」（平成１６年３月制定）に基づいた評価を実施している。また，京都市の派遣職員についても，市の市長部局における「新たな人事評価制度」（平成２２年度から試行実施，平成２３
年度から制度実施）に基づいた評価を実施している。しかしながら，法人全職員を対象とした評価の実施までは至っておらず，引き続き，職務の特殊性，専門性を考慮した公正で客観的な評価制度の構築に向け，評価基準及び評価方法，評価結果の活用など制度の検討を進めている。

７ 職員満足度の向上によるサービスの質の向上⑴ 職員がその能力を発揮し，仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を行う
ため，平成２３年７月に，時間外勤務の縮減や年次休暇取得率の向上等を盛り込
んだ，地方独立行政法人京都市立病院機構一般事業主行動計画（計画期間：平成２３年７月２２日から平成２７年３月３１日まで）を策定し，公表した。同年８月には，「時間外勤務の縮減に関する地方独立行政法人京都市立病院機構指針」を策定し，職員に周知した。そのほか，時間外勤務時間数の実績把握を行い，各所属長に通知するなど，職員の労働時間の適正管理に向けた取組を進めた。
⑵

職員のワークバランスに配慮した勤務形態の整備の一環として，医師，歯科医師を対象に育児短時間勤務制度を導入し（平成２３年７月），育児中の職員の業
務の負担軽減を図るとともに，引き続き，職員のニーズや勤務形態のあり方，代替職員の確保の状況などを踏まえ，他職種への制度の適用を検討する。また，医師及び歯科医師の確保や離職防止に向けた更なる取組として，育児期間中に限らない短時間勤務制度の導入を決定した（運用開始は平成２４年４月１日から）。
⑶ 労働安全衛生の確保については，安全衛生委員会を定期的に開催し，調査，審議を行うとともに，産業医による職場巡視等の活動に取り組んだ。
そのほか，各種定期健康診断及び作業環境測定並びに長時間勤務職員に対する- 24 -

産業医による面談を実施するとともに，平成２４年３月には，メンタルヘルス対策として研修（テーマ：暴言・暴力対策とメンタルヘルスケア）を実施し，職員への啓発に努めた。
⑷ コミュニケーションの取りやすい職場づくりに向けて，㈱京都リサーチパーク
主催の研修企画（ＫＲＰイノベーションクラブ）に基づき，職階に応じて設定される各種研修に参加した。管理職員については，「コーチング」「目標の立て方」「部下の育成」などをテーマとする研修の受講により，その意識の高揚に努めた。
⑸

職員提案制度の創設については，職員が業務の改善提案などの意見を積極的に出しやすい環境整備の一環として，法人独自の制度を検討した。京都市で既に運用されている同様の制度内容について調査を行ったうえで，平成２３年度は，制度の素案を作成するなどの取組を進めた。
⑹ 職員の努力や業務実績を把握し，人事管理に適切に反映させるための人事評価制度の構築については，法人職員の職務の特殊性，専門性を考慮した，公正で客観的な制度内容となるよう，評価基準及び評価方法について検討を行った。職場における業務遂行及びコミュニケーションの状況や職員が思い描く病院の将来像等について把握するため，職員アンケート調査を実施し，その結果を職員に周知した（平成２３年５月）。
職員の満足度に関わる調査は，法人運営における問題点や課題を把握し，改善を図るためにも，定期的に実施することが必要であり，定期的な実施に向けて，アンケート項目の精査を行った。
８

ボランティアとの協働や市民モニターの活用
ボランティアルームについては，新館への設置を予定しており，平成２３年５月に実施設計を完了した。同年１２月には，院内多職種の職員による「市立病院ボラ
ンティア制度検討ワーキンググループ」を設置し，制度の導入に向けた詳細な検討を行い（計５回開催），平成２４年３月にボランティアの募集を開始した。
また，市民モニター制度についても，平成２４年３月にモニターの募集を開始した。
第３１

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
収益的収支の改善
⑴

収益の確保

ア

市立病院については，診療管理委員会において，毎週の診療科，病棟別の病床利用率等を病院長自らが説明し，運営状況を総括するとともに，毎月，病棟単位で行う部署管理者会議において，目標達成に向けた取組状況を確認している。また，京北病院についても，年度計画に基づき，毎月の各種目標数値を設定し，運営会議等において実績を報告することで，各種目標の達成に向けた意- 25 -

識付けを行っている。
市立病院，京北病院共に，病院全体を挙げて取組を進めた結果，目標を上回る病床利用率を達成した。
イ 地域の医療機関等への訪問活動の実施，地域医療フォーラムや地域医療連携カンファランスの開催など，地域の医療機関等との信頼関係を構築しつつ，紹介，逆紹介の連携の取組を積極的に行うことで，より高度な医療を必要とする
急性期の紹介患者を増加させた。また，救急搬送についても，目標を大きく上回る患者を受け入れた。
これらの病院を挙げた取組の推進により，市立病院の診療報酬単価及び患者数については，概ね計画目標を達成した。
ウ

診療報酬の請求漏れや減点の防止に向けては，平成２３年４月に医事業務経験者３名を，医事システム業務経験者１名を法人職員として採用し，医事業務における体制強化を図るとともに，育成のための各種研修を実施した。
エ 未収金対策については，未収金の増加は，病院経営の根幹に関わる問題であることから，積極的に取組を進めた。未収金発生防止マニュアルに基づき，保険資格の確認の徹底や福祉事務所との連携により未収金の発生防止に取り組む
とともに，未収金回収マニュアルに基づき，自宅訪問による督促や具体的な期日を記した分割納付誓約書の提出を求めるなど，回収に向けた取組を進めた。
オ これらの取組を推進した結果，法人全体及び市立病院の経常収支での単年度黒字を確保することができた。京北病院については，赤字幅を大幅に圧縮することができ，平成２４年度の計画目標とする収支均衡に向けた見通しが見えつ
つある。

市立病院
項

目

経常損益
一般病床
利用率
入
院

平成 22 年度実績
548 百万円
84.4％

延べ患者数

165,404 人

実患者数10,589 人

診療報酬
単価

48,103 円

京北病院

平成 23 年度実績（）は年度目標
543 百万円（423 百万円）
88.7％（88.3％）
173,994 人（173,401 人）
11,475 人（11,891 人）
49,925 円（49,499 円）- 26 -

平成 22 年度実績
△91 百万円
52.2％
7,665 人402 人
25,119 円

平成 23 年度実績（）は年度目標△34 百万円（△14 百万円）
62.2％（60.4％）
8,656 人（8,395 人）
525 人（377 人）28,017 円（27,161 円）

外

延べ患者数

来

診療報酬
単価

300,735 人

294,855 人（294,782 人）
10,154 円

9,588 円

（9,623 円）

30,454 人
5,302 円

32,649 人（33,320 人）
5,214 円
（5,500 円）（注）一般病床利用率は，結核病床及び感染症病床を含まない数値である。
京北介護老人保健施設項目

平成 23 年度実績（）は年度目標86.1％

稼働率（89.4％）

延べ入所者数
介護報酬単価⑵

9,143 人（9,490 人）
14,333 円（14,535 円）

適正かつ効率的な費用の執行
ア 市立病院及び京北病院の着実な運営により診療収入の増収に努め，市立病院
における人件費率については目標を達成することができたが，退職金額が年度当初の予想より増額となるなどの要因により，京北病院では，目標達成に至らなかった。
また，８月に策定した「時間外勤務の縮減に関する地方独立行政法人京都市立病院機構指針」に基づき，時間外勤務時間数の縮減に向けた取組を進めた。
市立病院
項

目

平成 22 年度実績

人件費比率

61.6％

京北病院

平成 23 年度実績（）は年度目標
56.1％（56.1％）

平成 22 年度実績
86.0％

平成 23 年度実績（）は年度目標
84.2％（81.3%）（注）人件費比率は，給与費／医業収益（総務省が定めた基準に従い，運営費交付金の一部のみを算入したもの）イ

材料費の節減については，診療材料について，削減効果が大きいと見込まれる分野から，順次，ＳＰＣに価格交渉を行わせ，院内委員会でその効果を検証した。医薬品については，暫定価格で調達を行い，価格交渉を踏まえ，値引き後の単価を遡って適用することとしており，一定の経費節減が図れた。また，検査試薬についても，ＳＰＣと意見交換しつつ情報共有を行い，ベンチマーク- 27 -

などの指標により適切な購入価格の協議を綿密に行った。
ウ

市立病院，京北病院による医薬品の共同調達の仕組み等を活用し，両病院において採用医薬品の縮減と後発医薬品の採用品目数の増加を図り，材料費の節減に取り組んだ。市立病院，京北病院共に，医薬品採用品目数と後発医薬品採用品目率について，年度目標を達成した。
市立病院

項

目

平成 22 年度実績

医薬品
採用品目数

1,411 品目

後発医薬品
採用品目率

⑶

12.2％

京北病院

平成 23 年度実績（）は年度目標
1,344 品目
（1,350 品目）
16.2％（15.0％）

平成 22 年度実績
692 品目
7.8％

平成 23 年度実績（）は年度目標
651 品目（670 品目）16.4％（15.0％）

運営費交付金政策医療の着実な実施に当たり，不採算となる金額を運営費交付金として受け入れた。また，それらに係る経費の節減にも努めた。
⑷

その他

理事会において，中間決算を含む上半期の経営状況の説明を行った。部門別収支の管理，分析手法については，経営支援を業務委託しているＳＰＣと協議を行い，導入に向けた検討を行った。
２

安定した資金収支の実現
京都市からの長期借入金以外の借入れを行うことなく法人を運営した。

３

経営機能の強化⑴

法人の設立を機に，法人業務全体の経営管理を担う部門として経営企画局を設置した。また，法人の意思決定を慎重かつ適切に行うため，地方独立行政法人京都市立病院機構定款に基づき理事会を設置のうえ，概ね月１回開催（年間９回開催）し，毎月の法人の経営状況等について議論を行った。
加えて，法人の経営，運営方針等について，常勤の役員が協議，確認する場として常任理事者会議を毎月２回開催し，理事会の議を経る事項等について報告，議論を行い，理事会での迅速かつ適切な意思決定につなげてきた。
⑵ 経営企画会議など院内各種委員会において，病院の経営，運営状況や問題点等について報告，議論を実施し，情報の共有やコミュニケーションの活性化に努めた。
また，各診療科，医療技術職各部門，看護科等に対して年度目標に係る理事長- 28 -

ヒアリングを実施し，平成２３年度の目標，目標達成に向けた取組や課題を共有するとともに，併せて，理事長から，直接，経営・運営方針を伝達することで，計画的な業務の推進，職員の意識の向上を図った。
４

資産の有効活用

医療機器（原則５００万円以上の機器）については，購入後，十分な費用対効果を上げているかどうかについて，使用状況の調査を定期的に行っており，平成２３
年度も調査を実施した。
また，平成２３年度に実施した医療機器整備支援業務の成果物（整備計画案）を参考に，平成２４年度の医療機器整備計画の策定に向けた取組を進めた。同計画の策定に当たっては，機器の費用対効果や病院経営への貢献度等を踏まえ，優先度の高いものから購入決定していくことを基本方針としている。
そのほか，引き続き，公募により院内に自動販売機を設置するなどして，使用料収入を確保し，法人が保有する資産の有効利用を図った。
第４１

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
市立病院整備運営事業の推進⑴

病院職員の意見を取り入れつつ，今後の市立病院にふさわしい設計内容となる
ようＳＰＣと協議を重ね，平成２３年５月に計画に掲げる機能を備えた新館及び付帯施設を，同年６月に職員宿舎，院内保育所の実施設計を完了した。また，新館新築工事にも同年５月に着手した（平成２４年３月末現在進捗率２８．１％）。
一方，本館（改修）の実施設計については，実地調査を踏まえた設計協議をＳＰＣと行った。

⑵

医療周辺業務及び維持管理業務については，随時，ＳＰＣによる現場調査や職員へのヒアリングを行うとともに，ワーキンググループ等で当該業務に関係する病院職員とＳＰＣで業務内容について詳細な協議を進めた。
⑶ 医療品等の調達業務に関して，診療材料については，削減効果が大きいと見込まれる分野から，順次，ＳＰＣに価格交渉を行わせ，院内委員会でその効果を検証した。医薬品についても，価格交渉，同種同効品の集約や切替え等により価格削減に努め，検査試薬についても，ＳＰＣと意見交換しつつ情報共有を行い，ベンチマークなどの指標により適切な購入価格の協議を綿密に行った。
また，収益の確保については，市立病院整備運営事業に係る経営支援業務として，ＳＰＣによる月次の経営報告，診療行為等の分析などを踏まえ，病院の経営戦略の検討材料とした。具体的には，「医師事務作業補助体制加算２５対１」(平成２３年５月)や「亜急性期入院医療管理料１」（同年７月）等の施設基準を新たに取得するとともに，人間ドックにおいても，経鼻内視鏡検査を導入（同年８月）したほか，脳ドック検査や腫瘍マーカー検査（ＡＦＰ検査，ＣＡ１９－９検査，
ＣＡ１２５検査）といったオプション検査を拡充する（同年９月）など，収益の- 29 -

増大を図った。
⑷

市立病院整備運営事業の進捗状況については，ＳＰＣによるセルフモニタリン
グとして，実施計画書に基づき，業務ごとの業務報告書（日報，月報等）の作成，提出が行われ，その内容の確認を行った。また，毎月１回，院内に設置した「モニタリング結果評価小委員会」を開催し，ＳＰＣの提供する各種サービスの水準を評価することで，サービスレベルの検証を行った。

２ コンプライアンスの確保⑴ 医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに，法人設立に伴い，法人の運営等に係る各種内部規程を整備し，適正に運用した。京都市情報公開条例及び京都市個人情報保護条例についても，京都市の担当部署との協議の下，各条例上の実施機関として，公文書公開請求（３件）や個人情報開示請求（１件）に適正に対応した。
⑵ 平成２３年５月には，地方独立行政法人京都市立病院機構職員コンプライアンス推進指針を策定し，職員全員に周知した。京都市情報公開条例に基づく公文書の公開については，前項の記載のとおり，当該条例に基づく手続を適正に進めた。
また，法人内部におけるコンプライアンス確保に向け，次に掲げる規程の整備等を行い，法令及び院内ルールの遵守の徹底を図る仕組みの構築に着手した。
ア 地方独立行政法人京都市立病院機構理事会規程及び監事監査規程を制定（平成２３年４月）イ

平成２３年４月１日の理事会においてコンプライアンス担当理事（統括監察員兼務）を指名，各部署の所属長を監察員とする監察体制を構築（同年５月策定のコンプライアンス推進指針にも明記）

ウ 役職員を対象にコンプライアンス研修を実施（平成２４年３月）⑶ 会計規程や契約規程など，地方独立行政法人法においては公開が義務付けられていない規程類についても，理事会の議を経るなど適正な手続を踏んだ後，外部からのチェックを可能とするため，積極的に公開するとともに，理事会の開催概要(第１～９回)等についても公開した。
３

戦略的な広報とわかりやすい情報の提供⑴

法人設立に併せ，ホームページを一新し，理事会の開催概要，職員採用情報，
イベント等，法人の運営状況に係る情報を適宜掲載・更新し，市民に対して分かりやすい情報の提供に努めた。

平成２３年１月からは，市立病院周辺の医療機関への訪問活動を開始した。平
成２３年度については，医療機関等への訪問活動（１０５機関）や医療機関等との当院での面接（６７機関）の実施を通じて，医療機関相互の連携を図った。
⑵

経営指標を活用した分析については，市立病院経営企画会議において，実績の- 30 -

経年変化や目標達成の状況の報告及びＤＰＣを用いた類似施設との比較を行うなど，正確で分かりやすい情報の提供に努めた。
また，医療の質の向上を図る取組としては，㈳日本病院会が実施する「ＱＩ(クオリティ・インディケーター)推進事業」の協力施設に市立病院が選定され，当該医療の質に関する指標に基づく実績を定期的に取りまとめ，報告してきた。
⑶ 前述の経営企画会議では，病院経営に関する報告，議論を実施するとともに，
ＳＰＣによる月次の経営報告資料を職員に周知し，情報共有を図った。
また，各診療科，医療技術職各部門，看護科等に対して年度目標に係る理事長
ヒアリングを実施し，本年度の目標，目標達成に向けた取組や課題の共有を図った。
４

個人情報の保護医療機関において取り扱う個人情報は，住所，氏名，生年月日という基本情報だ
けでなく，病状，病歴といった，取扱いに特に注意を要する情報が多く含まれるため，職員は，個人情報の取扱いについて，日々細心の注意を払い業務を行う必要がある。
このため，職員及び委託事業者を対象に，個人情報に関する研修を年間２回実施
し，個人情報保護の重要性に関する意識を高め，個人情報取扱事務の適切な執行を図った。また，京都市個人情報保護条例の実施機関として，個人情報の開示に向けた手続を適正に進め，１件の開示決定を行った。
【参考】研修実施状況○第１回（平成２３年１１月２５日実施）
・演題：個人情報保護条例に基づく個人情報の適正な取扱い（収集，利用，提供等）について・受講者数：計６３名 ※うち委託事業者数５社（１７名）○第２回（平成２４年３月１９日実施）
・演題：宇治市住民情報流出事件を経験して・受講者数：計７５名※うち委託事業者数４社（１９名）

電子カルテシステム内の診療情報については，個人情報の取り出し件数等を把握するなど，厳格な情報管理を行った。また，貸出用ＵＳＢメモリについて，貸出前研修を実施し，利用予定者に対し個人情報保護の重要性や小型大容量記録媒体の使用に当たっての注意点を重ねて周知するとともに，サーバ室への入退室管理を徹底した。
【参考】ＵＳＢメモリ貸出前研修
計１０回実施，受講者数３９名(１０回，７９人)※（）内は平成２２年度実績- 31 -

５

関係機関との連携⑴

消防局と市立病院との間で，「救急医療懇話会」を２回（毎年）開催し，救急医療に係る意見，情報交換を行うなど，京都市の担当部局と連携した取組を行った。また，新型感染症の発生時には，直ちに感染症外来を設置し，患者を受け入れられるよう仮設診療棟の維持に努めた。
⑵ 大規模な健康危機事案等が発生した際には，必要に応じて関係部局と連携して取組を行うこととしているが，本年度に概要事案は発生しなかった。
⑶

治験（３件）や製造販売後調査（５５件）の実施により，臨床試験に関する資料の収集に継続して協力した。治験管理室の設置に向けた本館（改修）の実施設
計については，実地調査を踏まえた設計協議をＳＰＣと行った。

また，倫理委員会において，新たに導入する治療法等について議論を実施した（９回開催，承認２５件）。
６

地球環境への配慮及び廃棄物の減量，省資源・省エネルギーの推進⑴

温室効果ガスの排出抑制については，前年度比で削減を実現したが，冬季の気温低下による暖房運転時間の増加や手術件数の増加によるボイラの運転時間の増加に伴い，結果として計画目標の達成には至らなかった。

⑵

廃棄物の減量については，分別の徹底やリサイクル等に継続して取り組むことにより，計画目標を達成することができた。

⑶

省資源・省エネルギーの推進については，東日本大震災の発生に伴う節電要請を受け，共用場所の照明の間引きや消灯，空調の設定温度の管理を行った。そのほか，本館吹抜けのトップライト全面によしずを掛け，直射日光を遮断することにより，空調負荷の軽減を図るなど，医療行為に影響のない範囲で積極的な節電対策に取り組んだ。
これらの取組により，エネルギー消費量を前年度並みに抑えることができたが，温室効果ガス排出量の場合と同様の要因により，計画目標の達成には至らなかった。
（市立病院）
項目

単位床面積当たりの温室効果
ガス排出量［CO2 換算 kg /㎡］
単位床面積当たりの事業系
一般廃棄物排出量［kg/㎡］
単位床面積当たりのエネルギー消費量［MJ/㎡］

平成 22 年度実績
156.8
10.37
3,648

- 32 -

平成 23 年度実績（）は年度目標
152.4（149.7）
10.79（10.79）3,666（3,334）

第５１

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
平成２３年度予算（単位：百万円）
区

収入

予算額

分

13,683

13,76481

12,077

12,278

201

148

180

32

1,452

1,232

△ 220

6

74

68

1,001

918

△ 83

運営費交付金

723

718

△ 5

その他営業外収益

278

200

△ 78

4,277

2,737

△ 1,540

3,715

2,440

△ 1,275

562

297

△ 265

計

18,961

17,419△ 1,542

営業費用

13,445

13,108△ 337

12,974

12,650

△ 324

給与費

7,148

7,112

△ 36

材料費

3,132

2,874

△ 258

経費

2,613

2,610

△ 3

81

54

△ 27

172

170

△ 2

給与費

122

120

△ 2

材料費

5

5

0

経費

45

45

0

研究研修費

0

0

0

299

288

△ 11

給与費

223

213

△ 10

経費

76

75

△ 1

営業外費用

230

160

△ 70

資本支出

5,365

3,790

△ 1,575

建設改良費

4,324

2,749

△ 1,575

償還金

1,041

1,041

0

19,04017,058△ 1,982

営業収益
医業収益
介護保険事業収益
運営費交付金その他営業収益
営業外収益

資本収入
長期借入金
その他資本収入支出

差額（決算－予算）

決算額

医業費用

研究研修費
介護費用

一般管理費

計

- 33 -

２

平成２３年度収支計画（損益計画）（単位：百万円）
区

予算額

分

差額
（決算－予算）決算額

13,702

13,79391

12,061

12,263202

介護保険事業収益

148

179

31

運営費交付金収益

1,452

1,232

△ 220

資産見返運営費交付金戻入

0

0

0

資産見返工事負担金等戻入

0

0

0

資産見返補助金等収益

32

41

9

資産見返物品受贈額戻入

3

4

1

その他営業収益

6

74

68

994

912

△ 82

運営費交付金収益

723

719

△ 4

その他営業外収益

271

193

△ 78

14,696

14,705

9

13,942

13,783△ 159

13,432

13,304

△ 128

給与費

7,144

7,102

△ 42

材料費

2,987

2,738

△ 249

経費

2,519

2,500

△ 19

減価償却費

705

912

207

研究研修費

77

52

△ 25

170

180

10

給与費

122

121

△ 1

材料費

5

4

△ 1

経費

43

38

△ 5

減価償却費

0

17

17

研究研修費

0

0

0

340

299

△ 41

給与費

223

222

△ 1

経費

68

72

4

減価償却費

49

5

△ 44

495

413

△ 82

計

14,437

14,196

△ 241

経常損益

259

509

250

臨時損失

△ 5

△ 2

3

純損益

254

507

253

収 益 営業収益
の 部
医業収益

営業外収益

計
費 用 営業費用
の 部
医業費用

介護費用

一般管理費

営業外費用

- 34 -

３

平成２３年度資金計画（単位：百万円）
区

予算額

分

差額
（決算－予算）決算額

13,961

14,480519

12,225

12,522297

運営費交付金による収入

1,452

180

△ 1,272

その他業務活動による収入

284

1,778

1,494

727

58

△ 669

727

0

△ 727

0

58

58

4,273

2,440

△ 1,833

3,715

2,440

△ 1,275

558

0

△ 558

0

1,777

1,777

18,961

18,755△ 206

資 金 営業活動による支出
支 出
給与費支出

13,675

13,282

△ 393

7,062

7,600

538

材料費支出

3,257

2,921

△ 336

その他の業務活動による支出

3,356

2,761

△ 595

4,324

907

△ 3,417

4,324

906

△ 3,418

0

1

1

1,041

1,057

16

長期借入金の返済による支出

0

0

0

移行前地方債償還債務の償還による支出

1,041

1,041

0

その他の財務活動による支出

0

16

16

△ 79

3,509

3,588

18,961

18,755△ 206

資 金 営業活動による収入
収 入
診療業務による収入

投資活動による収入
運営費交付金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入
京都市からの繰越金
計

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他投資活動による支出
財務活動による支出

次年度への繰越金
計- 35 -

第６

短期借入金の限度額
短期の借入れは行わなかった。

第７重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし

第８

剰余金の使途
平成２３年度は，剰余が生じたため，平成２４年度以降における病院施設の整備
及び医療機器等の購入に充てるため，積立てを行う予定としている。
【参考】
平成２３年度純損益：５０７百万円

第９ 地方独立行政法人京都市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容
病院施設，医療機器等整備
２

決算額

財源

2,749 百万円 京都市からの長期借入金等

人事に関する計画
平成２３年度は，地方独立行政法人制度の特徴を生かし，従来の定数管理や職員

募集の枠組みにとらわれない，時機に応じた法人の体制強化に努めた。具体的には，医師や看護師をはじめとする職員の年度途中採用を実施するとともに，医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）や言語聴覚士を初めて採用（各１名）するなど，採用職種の決定を弾力的に行った。

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