(株)理経（8226） 平成29年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

(株)理経（8226） 平成29年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢は改善しているものの、企業収益や個人消費には足踏みが見られました。また、中国およびアジア新興国経済の減速懸念に加え、英国EU離脱の決定に伴い円高・株安が進むなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、平成28年５月23日に公表いたしましたように、新中期経営計画に基づき、当社の基盤事業であるシステムソリューション事業、ネットワークソリューション事業、電子部品及び機器事業につき、強靭化及び事業間連携を推進し、安定した収益を確保するとともに、新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り、業績の更なる向上を最優先課題として掲げ、日々努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は11億７百万円（前年同期間比11.0%減）となりました。損益面では、営業損失は１億６千３百万円（前年同期間は１億４千２百万円の営業損失）、経常損失は１億６千１百万円（前年同期間は１億４千万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億６千５百万円（前年同期間は１億４千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、大学向けシステムが減少したため、売上高は３億５千万円（前年同期間比5.5%減）、営業損失は８千５百万円（前年同期間は９千６百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、映像配信、衛星通信システムの需要が一段落し、売上高は１億９千６百万円（前年同期間比30.9%減）、営業損失は７千２百万円（前年同期間は１千４百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器におきましては、中国・香港向け部品の減少のため、売上高は５億６千万円（前年同期間比4.9%減）となりましたものの、粗利益の改善により営業損失は５百万円（前年同期間は３千１百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は56億３千３百万円（前連結会計年度末比３億８千５百万円減少）となりました。これは主に、流動資産では、当期販売の商品及び製品が１億２千９百万円の増加、前渡金が１億３千６百万円増加しましたが、主に前連結会計年度末で計上した債権が回収されたことにより、受取手形及び売掛金が５億９百万円減少したこと、固定資産では、有形固定資産の減価償却による減少、満期保有目的で購入した投資有価証券１億円が流動資産に表示変更されたことで減少となったことによります。負債の合計は16億２千３百万円（前連結会計年度末比１億３千２百万円減少）となりました。これは主に前受金が１億３千５百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億６千３百万円減少したことによります。
純資産の合計は40億１千万円（前連結会計年度末比２億５千３百万円減少）となりました。これは主に配当金の支払４千５百万円と１億６千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上となったことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点においては、平成28年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありませんが、今後の経済情勢は、為替の変動や欧州・中国等の海外経済に対する不安感など、依然として先行き不透明感を払拭できない状況が続いており、業績予想に影響を与える事が予想されます。

- 2 -(株)理経（8226） 平成29年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号四半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を当第１

(株)理経（8226） 平成29年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品前渡金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払法人税等前受金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 4 -当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,532,7801,671,450200,328130,456147,30948,594△1624,730,757

2,493,1531,161,655200,640259,759283,73184,725△1124,483,553

408,51244,540

403,75441,951

537,601298,320835,9211,288,9756,019,732

407,024297,465704,4891,150,1965,633,750

901,25524,588212,068271,5491,409,462

738,15511,781347,899181,9081,279,745

286,40060,083346,4841,755,947

284,99458,809343,8041,623,549

3,426,916615,043344,117△112,2504,273,826

3,426,916615,043133,214△112,2504,062,923

68,330△1,670△11,613△49,955△15,131△10,0414,263,7856,019,732

39,084△388△11,613△65,895△13,909△52,7234,010,2005,633,750

(株)理経（8226） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費給料及び賞与退職給付費用その他販売費及び一般管理費合計営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金その他営業外収益合計営業外費用支払手数料その他営業外費用合計経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

1,245,562931,818313,743

1,107,997810,443297,554

222,6309,797223,660456,088△142,344

222,6749,565228,995461,235△163,681

9391,0331,4843,457

6291,0381,8373,5041,6921591,852△140,738△140,7383,6274434,071△144,809△144,809

1,692111,704△161,880△161,8803,649143,663△165,544△165,544

(株)理経（8226） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)△144,809△165,544

8,698△1,3063,5811,34112,315△132,494△29,2461,282△15,9401,222△42,681△208,225△132,494-△208,225-

(株)理経（8226） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント合計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

システムソリューションネットワークソリューション

電子部品及び機器

外部顧客への売上高

371,288284,492

589,780

1,245,562-

1,245,562

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,8547,073

1,012

14,940△14,940-

計

378,143

291,565

590,793

1,260,502△14,940

1,245,562△96,700△14,326△31,316△142,344-△142,344

売上高

セグメント損失（△）（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント合計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

システムソリューションネットワークソリューション

電子部品及び機器

外部顧客への売上高

350,718

196,473

560,805

1,107,997-

1,107,997

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,790

3,340

359

7,490

△7,490-計

354,509

199,814561,164

1,115,487△7,4901,107,997

売上高

セグメント損失△85,205△72,652△5,823△163,681（△）（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

- 7 --△163,681