ARIBニュース552号（2006.07.25）

ＡＲＩＢの動きアナログ周波数変更対策の７月における対策開始地域
及びこれまでの進捗状況
地上デジタル放送用の周波数を確保するためのアナログ周波数変更対策（受信対策）は、平成15年2月から対策を開始していますが、本年6月までの間に601地域の対策に着手し、約435万世帯（全体の93.8％）の対策を終了するな
ど、計画に沿って順調に進捗しているところです。
地域

北海道

対策着手
15地域

関東

76地域

東北
信越
北陸

18地域
14地域
12地域

対策終了
地域
約3万7千世帯 東 海
約1万9千世帯 近 畿

約158万2千世帯 中 国
約1万2千世帯 四 国
約3万4千世帯 九 州

対策着手
26地域
54地域

102地域
56地域

228地域

対策終了
約12万9千世帯
約56万2千世帯
約63万3千世帯
約34万千世帯約100万世帯平成18年７月中に受信対策を開始する地域は、四国地方の1県3地域（香川県の直島町、さぬき市及び高松市の各一部）であり、対策見込み数は約1千世帯です。
詳細は＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060630_9.html＞を参照下さい。
電気通信・放送行政の動き
電波監理審議会答申及び意見募集の結果
UWB無線システムの制度の整備（７月１２日総務省報道発表から）
１ 改正の背景等
超広帯域（UWB）無線システムは、極めて広い帯域幅を利用し、近距離（10m程度以内）でのパソコンやAV機器間における高速情報伝送が実現される無線システムとして期待されています。また、極めて広い帯域幅にわたって電力を拡散させることにより、電波の多重利用を可能とする技術としても注目されています。

２ 改正の概要(1) 電波法施行規則（第4条の4、第6条）関係

免許不要局として屋内利用の超広帯域無線システムの無線局を追加し、超広帯域無線システムの無線局の送信設備の空中線電力の表示を定めるための改正を行います。

(2) 無線設備規則（第9条の4、第14条、第24条、第49条の27等）関係
3.4GHz 以上4.8GHz 未満及び7.25GHz 以上10.25GHz 未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局の無線設備の技術基準（空中線電力、不要発射の強度の許容値、受信装置が副次的に発射する電波の許容値等）を追加するための技術基準の改正を行います。また、関係する告示の改正も行います。

(3) 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第2条等）関係

技術基準適合証明等を受けられる特定無線設備として、超広帯域無線システムの無線局の無線設備を追加し、技術基準適合証明のための審査及び工事設計の様式の改正を行います。

３ 今後の予定
総務省では、本件答申及び意見募集の結果を踏まえ、関係省令等を改正する予定です。
詳細は＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060712_3.html＞を参照下さい。
総務省からのお知らせ
ＶＨＦ／ＵＨＦ帯に導入を計画又は想定している具体的システムの提案募集の結果（6月6日総務省報道発表から）
総務省では、ＶＨＦ／ＵＨＦ帯に導入を計画又は想定している具体的システムについて、平成18年３月27日から同４月27日までの間、提案募集を行いました。
その結果、100者から149件の提案の提出がありましたので、提出者及び提案内容について、公表いたします。
（詳細は＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060606_1.html＞を参照下さい。）

なお、提出された提案については、情報通信審議会（会長：庄山 悦彦 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役社長）における「電波の有効利用のための技術的条件」の審議において、適宜活用することといたします。

平成１７年度の字幕放送等の実績（6月30日総務省報道発表から）

総務省では、テレビジョン放送において視聴覚障害者や高齢者に配慮した字幕放送等の普及促進に取り組んでいます。その一環として、平成１７年度の字幕放送、解説放送及び手話放送の実績をとりまとめました。
詳細は＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060630_7.html＞を参照下さい。
字幕拡充計画の進捗状況（平成１７年度）

事業者名

字幕付与可能な総放送
時間に占める字幕放送時間の割合(系列局が制作する番組を除く)
17年度

17年度

計画値

実績値

総放送時
間に占める字幕放
送時間の割合字幕付与可能な総放送時間に占める字幕
放送時間の割合日本放送協会

94.0%

98.2%

日本テレビ放送網株(株)

45.8%

80.0%

28.9%

80.7%

(株)東京放送

59.0%

65.5%

25.6%

67.1%

(株)フジテレビジョン

58.1%

59.8%

28.2%

65.0%

(株)テレビ朝日

70.0%

73.1%

30.8%

77.0%

(株)テレビ東京

32.8%

48.5%

24.0%

47.7%

讀賣テレビ放送(株)

46.3%

64.5%

25.3%

81.5%

(株)毎日放送

50.3%

53.1%

18.6%

68.4%

関西テレビ放送(株)

52.7%

59.3%

22.8%

64.4%

朝日放送(株)

53.2%

66.8%

25.6%

73.9%

欧州電気通信/放送の動き
セットトップボックス戦争【Les Echos, 2006/05/30】

仏日刊紙Les Echosによると、仏衛星放送プラットフォーム事業者TPSは、セットトップボックス（STB）を巡る争いの敗者であると伝えている。
フランスでは、IP電話、ADSLテレビ、ブロードバンドアクセスの統合サービ
スがトレンドとなっている中、同サービスの中核となるSTBを巡る争いが激化しており、敗者となる事業者も出ている。仏衛星放送プラットフォーム事業者TPSがその敗者である。
TPSの主要株主だった仏民放TF1のパトリック・ルレ会長は、TPSからの撤退を決断した理由として、ペイテレビ・プラットフォームが衛星放送からADSLテレビへと移行する傾向を指摘した上で、ADSLテレビでは、STBがテレビ・プラットフォーム事業者ではなく、通信事業者の支配の下に置かれることになるとし、衛星放送プラットフォーム事業者には未来がないという見方を挙げた。
STBが重要である理由としては、STBを支配する事業者が、ユーザーを直接支配することになる上、新たなサービスを提供するイニシアティブを取れるのに加え、STBの賃貸料を毎月請求できることが挙げられる。
各事業者は、そのため、テレビ、インターネット、固定電話、携帯電話、ビデオゲームに到る多機能STBの開発にしのぎを削っている。
しかし一方で、STBというテレビ向けの機器とADSLモデムという通信機器を、同じボックスにまとめることには無理があるとの見方も根強い。なぜなら、テレビ業界と通信業界では、変化のスピードに大きな差があり、通信業界では機器の更新サイクルが短いのに、テレビ向け機器は6-7年以上の寿命を持ち得るからである。そのため、通信機器とテレビ向け機器を一台にまとめると、更新コストが割高になる。
このような事情から、フランス・テレコム（FT）や、ヌフ・セジェテルは、当初から、ネット・アクセス及び電話向けのボックスとテレビ向けボックスの二つに分割するという戦略を取っている。仏ISPフリーも、当初はすべてを一台にまとめるという戦略を取ったが、同社のフリー・ボックスは、最新バージョンから二台に分割している。

参考

セットトップボックス(STB:Set to Top Box)とは、一般的にはホームターミナルと呼ばれる装置のことである。CATV、衛星放送、デジタル放送、IP放送（ブロードバンドVOD等）等の放送信号を受信して、テレビで視聴可能な信号に変換するものである。テレビの上部に設置してリモコン操作により、放送のチャンネルを切替えさせるものが多いため、多くの会社ではこの名称で呼ばれることが多い。

編集後記
はじめまして。６月１日よりＡＲＩＢに着任致しました新人編集部員です。よろしくお願いします。
見る物、聞く物のすべてが始めてという緊張と不安の入り混じった毎日を過ごしております。
いままで国内向け陸上移動無線システムというハードウェア相手の仕事でしたが、今は企画国際部という職場の名前通りに、技術委員会、電波産業年鑑、ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ、現在執筆中のＡＲＩＢニュース等のＰＬＡＮＮＩＮＧという業務をしております。

６月に着任して、何も判らない中で周囲から聞こえてくる「ブラジルの地上デジタル」、「ITU-R SG-9神戸」等という言葉や英語、中国語などの外国語。
ＡＲＩＢの活動はグローバルであり、ＩＴ業界のど真ん中にいる組織であることを身を持って感じております。
最後に趣味の話です。趣味はバイクで、北海道と本州は一周しました。
バイクに（財）道路新産業開発機構が実施している二輪車一般モニター用のＥＴＣを装着しております。自宅が横浜ということもあって「第三京浜→横浜新道→西湘バイパス→箱根新道」というツーリングコースにおいて無線走行はとても重宝しています。

テレビ、ラジオ、携帯電話、ＥＴＣ等と身の回りに空気のように存在する無線。

この無線という世界がより素晴しい世界に向かっていくよう努力させて頂きます。

（澤井 利和）