ARIBニュース571号（2006.12.12）

電波行政の動き
技術試験衛星VIII 型(ＥＴＳ－VIII )及び超高速インターネット衛星(ＷＩＮＤＳ)利用実験に関する募集（11月27日付け総務省報道発表から）

総務省では、技術試験衛星VIII 型(ETS－VIII )及び平成１９年度に打上予定の超高速インターネット衛星(WINDS)の利用実験に関する提案を次のとおり募集します。
１

経緯

総務省では、宇宙通信技術の有用性の実証及び新たな衛星アプリケーション開発の推進を図ることを目的として、国の研究開発衛星を利用した実験に参加する機会を広く産学官の関係者に提供することとしています。

今般、移動体衛星通信技術等の確立を目指した技術試験衛星VIII型(ETS－VIII)の打上げが具体化した、また、超高速の固定衛星通信技術の確立を目的とした超高速インターネット衛星(WINDS)の打上時期が近づいたことから、利用実験の募集を行うものです。
なお、募集要項については、衛星アプリケーション実験推進会議(会長：高畑文雄 早稲田大学教授)の審議結果を踏まえて、決定したものです。
また、ETS－VIIIについては、平成15年に22テーマを採択しており、今回は追加の募集となります。

２ 募集の対象（１） ETS－VIII 及びWINDSを利用したアプリケーション開発、端末開発等衛星通信の高度化、利用の発展に資するための実験を募集します。

［ETS－VIII］
ア ETS－VIII を利用し、衛星通信の高度化、利用の発展に資することを目的とした実験（利用実験）。

イ ETS－VIII の衛星回線は、衛星開発機関（独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）及び日本電信電話株式会社（NTT））が衛星の基本的な実験を行うほか、研究開発用として、大学、研究機関、行政機関、企業などが行う利用実験に広く開放します。また、複数の機関による共同参加も可能です。

ウ 実験の採否については、衛星アプリケーション実験推進会議により審議されます。
［WINDS］

ア ＷＩＮＤＳを利用し、衛星通信の高度化、利用の発展に資することを目的とする実験（利用実験）。

イ ＷＩＮＤＳの衛星回線は、衛星開発機関(独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）及び独立行政法人情報通信研究機構（NICT）)が行う基本的な実験に利用するほか、研究開発用として、大学、研究機関、行政機関、企業などが行う利用実験に広く開放します。

ウ 利用実験は海外の機関も募集の対象です。また、複数の機関による共同実験も可能です。
エ 実験の採否については、衛星アプリケーション実験推進会議により審議されます。

（２） 大学、研究機関、行政機関、企業などに広く参加機会を提供するものです。また、海外の機関からの募集も受け付けます。
（３） 複数の機関による共同参加も可能です。

（４） 直接営利を目的とする利用は対象となりません(新たなサービス開発のための実験は問題ありません)。
３ 募集受付期間
平成19年2月1日(木)から平成19年3月30日(金)17時(必着)までです。
４ 今後の予定

応募された利用実験については、衛星アプリケーション実験推進会議に置いて検討した上で平成 19年5月頃、採択結果を公表する予定です。
今後も、衛星の利用状況等を勘案して、適宜追加募集を実施する予定です。
具体的な意見募集要項、連絡先等の詳細は下記のURLの総務省報道資料をご参照願います。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061127_9.html

電波法施行規則及び無線設備規則の各一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会答申及び意見募集の結果（平成18年11月8日総務省報道発表から）433MHz 帯アクティブタグシステムの制度の整備
総務省は、11月8日電波監理審議会（会長：羽鳥 光俊 中央大学 理工学部教授）から、電波法施行規則及び無線設備規則の各一部を改正する省令案等について、適当とする旨の答申を受けました。
また、電波法施行規則及び無線設備規則の各一部を改正する省令案並びにその他関係する省令案及び告示案について、平成18年9月14日（木）から同年10月13日（金）までの間、意見の募集を行ったところ、4件の御意見を頂きました。
総務省では、本件答申及び意見募集の結果を踏まえ、関係省令等を改正する予定です。これにより、433MHz 帯アクティブタグシステムの導入が可能となり、円滑で効率的な国際物流の実現等が期待されます。
関係省令案等
１

電波監理審議会から答申を受けた省令案等

・ 電波法施行規則（第6条）関係
特定小電力無線局として433MHz 帯アクティブタグシステムが使用する電波の周波数帯の追加を行います。

・ 無線設備規則（第9条の4、第14条、第24条、第49条の9、第49条の14等）
関係
433.67MHz を超え434.17MHz 以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備の技術基準を追加します。

・ 周波数割当計画
小電力業務用（国際輸送用データ伝送用）の項目を新たに追加するよう周波数割当計画の一部変更を行います。
２ その他関係する省令案及び告示案

・ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）

・ 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件（平成元年郵政省告示第42号）
・ 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件（平成元年郵政省告示第49号）
・ 構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システムの無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件（平成18年総務省告示第433号）
・ 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める告示

・ 433.67MHzを超え434.17MHz以下及び10.5GHzを超え10.55GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る表示の方法を定める告示

３ 今後の予定
総務省では、本件答申及び意見募集の結果を踏まえ、関係省令等を改正する予定です。
＊意見募集の結果等の詳細は、< http://www.soumu.go.jp/snews/2006/061108_4.html>を参照してください。

アナログ周波数変更対策のこれまでの進捗状況等について（平成18年11月30日総務省報道発表から）

地上デジタルテレビ放送用の周波数を確保するためのアナログ周波数変更対策（受信対策）は、平成１５年２月から対策を開始して以来これまで順調に推移し、この度、下記の対策の実施により平成１９年３月までにチャンネル変更を伴う受信対策が終了する見込みとなりました。
また、同３月までの当該受信対策の進捗については総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/analog.html）に掲載することといたしましたので、併せお知らせします。

なお、平成１８年１２月１日には、全国全放送局の親局で地上デジタルテレビ放送が開始される予定ですが、引き続きデジタル放送への全面移行に向け必要な対策を実施していくこととしています。
１

これまでの状況（速報値）
本年11月までの間に644地域の対策に着手し、約466万世帯（全体の99.3％）の対策を終了。

２ 平成18年12月から平成19年3月末までに受信対策を行う予定の地域（１） 平成18年12月
九州：1県4地域（長崎県）長崎市、佐世保市、西海市の各一部（２） 平成19年1月

九州：１県１地域（長崎県）佐世保市の一部（３） 平成19年2月
四国：1県1地域（愛媛県）大洲市の一部
九州：1県3地域（大分県）由布市、杵築市、国東市の各一部（４） 平成19年3月
四国：1県1地域（愛媛県）大洲市、八幡浜市の各一部
３ これまでの受信対策の進捗状況
北海道
東北
関東

対策着手
20地域
19地域
76地域

対策終了
約 5万8千世帯 東 海
約 1万9千世帯 近 畿

約158万2千世帯 中 国

対策着手
26地域
54地域

113地域

対策終了
約 12万9千世帯
約 56万2千世帯
約 77万9千世帯

信越
北陸

16地域
12地域

約 1万3千世帯 四 国
約 3万4千世帯 九 州

68地域

240地域

約 37万8千世帯
約110万7千世帯

詳細は＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/061130_1.pdf＞を参照願います。
編集後記
2003年12月1日から始まった地上デジタル放送は、今年12月1日、岡山、香川、大分、宮崎、長崎、佐賀、熊本、鹿児島の８県で新たに始まり、全国の県庁所在地で視聴が可能になりました。これで、全所帯の84%の3950万世帯で見られるようになりました。

今年5月、国内のデジタルTVの出荷台数がアナログTVの出荷台数を上回り、今後ますますデジタルTVの普及が加速されると思われます。
家電販売店のTVコーナを覗いてみても、デジタルTVの売り場面積がアナログTVと比較して8：2以上になっています。
我が家で長年使っていた29インチのブラウン管TVが、2ヶ月前に映らなくなりました。暫定的に、PCに使っていたチューナ付き17インチモニターをTVとして使っています。しかし、大きい画面に慣れていたので17インチの小さな画面では不満らしくすこぶる評判が悪く、年内に40～32インチのフラットテレビを購入する予定です。