国別NDC関連情報

モンゴル・バングラデシュ・ベトナム・ラオス・
インドネシア・カンボジア・ミャンマー・タイ・
フィリピン・インド・マレーシア・
アゼルバイジャン・モルドバ・ジョージア・
スリランカ・ウズベキスタン・キルギス

2024年3月版

一般社団法人海外環境協力センター

2021年12月20日版
モンゴル
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2020年10月公表[2020年10月公表NDC]

再エネFIT・入札情報・監督省庁：環境観光省

その他・関連団体：Mongolian Refrigeration

温暖化ガス排出の緩和目標が適用される気体にフ ・インベントリ集計：National Ozone Authority

Association

ロン（HFCs）が含まれる。

(環境観光省）[INDCターゲット]

・監督省庁：エネルギー省（MOE）

・FIT価格：最大US$ 0.12／kWh（Renewable

・アジアスーパーグリッド構想（ASG構想）：

・国内の太陽光発電の発電規模を2030年までに・PPA・FIT許認可：Energy Regulatory

Energy Law of Mongolia：2019年）

孫正義氏が自然エネルギー財団を設立し、立ち145MWとする。※再エネ比率：20%（2020Commision（ERC）

・定格容量の20％×4時間分の蓄電池を導入でき上げ他高層。ゴビ砂漠での太陽光・風力電力を年）、30%（2030年）

・中央給電指令所：National Dispatching Center ない事業は2020年2月時点で事業実施を認めた特

日本、中国、ロシア、韓国に送電する計画を推・必要資金見積額：573百万USD

（NDC）

進中。

フ
ロ
ン

別ライセンスを取消 ただし5MW以下の設備は蓄太・配電会社：ウランバートル配電会社（UBEDN） 電池を敷設する義務はない。（エネルギー省技術（自然エネルギー財団ウェブサイト：2019年11

陽

等

月時点）

要件：2019年）

光（https://www.renewable-ei.org/asg/）

発・ADBによる「Upscaling Renewable Energy

電Sector Project」の入札を実施し、日揮／日本
ガイシが落札（日揮ウェブサイト：2021年3月）（https://www.jgc.com/jp/news/2021/20210
322.html）[INDCターゲット]

・監督省庁：エネルギー省（MOE）

・FIT価格：最大US$ 0.085／kWh（Renewable

・オムノゴビ県ツォグトツェッツィー郡：JICA

・2030年までに風力発電の容量を354MWとす・PPA・FIT許認可：Energy Regulatory

Energy Law of Mongolia：2019年）とEBRDの協調融資による50MW （2MW×25

る。

Commision（ERC）

・定格容量の30％×4時間分の蓄電池を導入でき台）

・必要投資額：584百万USD

・中央給電指令所：National Dispatching Center ない事業は2020年2月時点で事業実施を認めた特（SBエナジー：2017年10月）（NDC）（https://www.sbenergy.co.jp/ja/news/press

風力

別ライセンスを取消（エネルギー省技術要件：

・配電会社：ウランバートル配電会社（UBEDN） 2019年）/2017/1006_160000.html）

等

・ウランバートル近郊サルフィット：50MW（Newcom社、2013年4月）

発（https://ppi.worldbank.org/en/snapshots/pr

電oject/Newcom-Salkhit-Wind-Farm-6098）
・東ゴビ地区サインシャンド：55MW（世界銀行：2017年8月）（https://ppi.worldbank.org/en/snapshots/project/Sainshand-Wind-Farm-9228）
記載なし

地
熱

・監督省庁：エネルギー省（MOE）

・FIT制度なし

・モンゴルには温泉が複数存在し、泉質などの・PPA・FIT許認可：Energy Regulatory

調査が行われている。（JICA：2018年12月時

Commision（ERC）

点）

・中央給電指令所：National Dispatching Center（https://www.jica.go.jp/hotangle/asia/mong（NDC）

olia/20181204.html）

・配電会社：ウランバートル配電会社（UBEDN）

発

等

電

[INDCターゲット]

・監督省庁：エネルギー省（MOE）

・FIT価格：最大US￠4.5 - 6／kWh

・最新の水力発電プロジェクト

・大容量水力発電の容量を675MWとする。

・再生エネ政策：持続・再生可能エネルギー開発（Renewable Energy Law of Mongolia：2019

タイシール（Taishir）：11MW

・必要投資額：1350百万USD

庁（SREDA：Sustainable & Renewable Energy年）（CDM：2007年3月）

Development Authority）

水（https://cdm.unfccc.int/Projects/DB/KEMC
O1164854683.43/view）

力
発
電[NDCロードマップ]

・監督省庁：モンゴル環境観光省

・リサイクル、廃棄物からエネルギーへの転換、・モンゴルナショナルリサイクル協会

・FIT制度なし

・ウランバートルでは、埋立処分場が2022年に満杯になると予想（OECC：2015年）

最適な廃棄物管理方法を含む廃棄物管理計画の策
廃 定
棄
物
発
電

2 ／ 55

2021年12月20日版
モンゴル
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2020年10月公表[INDCターゲット]

・監督省庁：エネルギー省（MOE）

・送電ロスを2014年の13.7％から2020年に10.8％ ・PPA・FIT許認可： Energy Regulatory

再エネFIT・入札情報

その他

・日揮／日本ガイシは、モンゴル西部地区の再エ

・2013年から2019年にNEDOによるJCM事業とネ・蓄電池プロジェクト（Upscaling Renewable

して住友電工・日立製作所がオユトルゴイ変電

Energy Sector Project）を2020年に受注。

所とツァガン・ソブラック変電所間に低損失大蓄 に、2030年までに7～8％に削減する。
電

Commision（ERC）

・

（NDC）

（https://www.jgc.com/jp/news/2021/2021032 （住友電工ウェブサイト：2019年3月）

系

・ウランバートル配電会社（UBEDN）

2.html）

・中央給電指令所：National Dispatching Center （日揮ウェブサイト：2021年3月）

統

容量送電を実施。
（https://sei.co.jp/company/news/2019/03/p
ost-76.html）

管理[INDCターゲット]

・監督省庁：エネルギー省

・MONIS（日産の現地代理店）がJCM事業とし・建物からの熱エネルギーの消失率を2014年と比 ・ウランバートル市設備部て日産リーフ（電気自動車）によるタクシー事

較して2020年までに20％、2030年までに40％削・ウランバートル市環境部

業を検討したが、中止減する。

・ウランバートル市配電公社

・JCM事業でアモルファス変圧器の導入による

省 ・税制優遇及び環境税を用いてウランバートルと省エネプロジェクトの実施をウランバートル市

エ 各県においてガソリン車からLPG車へのシフトを配電公社と協議中

ネ 図る。
型 ・熱電併給プラントの内部でのエネルギー使用量
イ を削減して、2014年の14.4％から2020年までにン 11.2％、2030年までに9.14％に削減する（プランフ ト効率の向上）。
ラ ・2030年までに高効率の超臨界石炭火力を導入する（現在は亜臨界）。
・2030年までに乾式セメント工場を建設し、セメント産業の排出量を削減する。
記載なし

・既設の太陽光発電設備の増設＋風力発電の電力により電解水素を製造し、水素タービンによる熱電併給を行うプロジェクトのFSを2022年
に実施予定

水
素

二

記載なし

酸
化
炭
素
回
収
・
貯
留
記載なし
ア
ン
モ
ニ
ア
燃
料
利
用

3 ／ 55

2024年2月27日版
バングラデシュ
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2021年8月公表

再エネFIT・入札情報

その他

BAUシナリオでの排出は、2.92MtCO2e。
削減目標は、無条件で-2.14MtCO2e、条件付きで0.75MtCO2e、合わせて-2.89MtCO2e。
フ 削減方法は以下の通り。
ロ ・空調利用によるHCFCsをモントリオール議定書
ン の2025年ターゲットに沿って削減。
【条件付き】
・CDMプロジェクトを通したガス漏れ防止による51%削減。
【全セクター】

・監督省庁：電力・エネルギー・鉱物資源省【再エネ全体】

2030年におけるBAUシナリオでのGHG排出は、（Ministry of Power, Energy and Mineral・National Solar Energy Roadmap 2021-2041

409.4MtCO2eとなり、各セクターの排出は以下の Resources）（Draft）作成（SREDA：2020年12月）

通り。

・給電指令：Bangladesh Power Development①Energy: 312.54MtCO2e

Board（BPDB）②IPPU: 10.97MtCO2e

・電力政策：電力局（Power Division）③AFOLU（農業分野＋LULUCF分野）:

・再生エネ政策：持続・再生可能エネルギー開発

55.01MtCO2e

庁（Sustainable & Renewable Energy④Waste: 30.89MtCO2e

Development Authority：SREDA）

上記を踏まえたCO2削減目標は、2012年をベース ・資金供与：インフラストラクチャー開発公社（

太
陽
光
発
電

とし、①無条件でBAU比6.73%

IDCOL）（27.56MtCO2e）、②条件付きでBAU比15.2%

・配電会社：Power Grid Company of（61.9MtCO2e）としている。

Bangladesh

・2030年までに無条件で911.8 MW、条件付きで
4,114.3MWの再エネ導入。
-----------------------------------------------【太陽光】
・2030年までに、グリッド接続型太陽光発電 を無条件で581MW、条件付きで2,277 MW、ミニグ
リッド太陽光 を無条件／条件付きで56.8 MW導入予定。
・Renewable Energy Initiatives、Promoting
Green Technologyによる太陽光発電プロジェクトの推進を行っている。前者は、ソーラーホームシ
ステム: SHSs 、ソーラー灌漑システム、小規模太陽光、及び（太陽光を利用した）マイクログリッドが対象。
・監督省庁：電力・エネルギー・鉱物資源省【NDCロードマップ】（2018年）（Ministry of Power, Energy and Mineral

・国におけるOﬀshoreの計画はない。

Resources）

・設置ポテンシャルのある9か所で24か月分の・再生エネ政策：SREDA

データ測定。すでに4か所は利用可能。これら・資金供与：インフラストラクチャー開発公社

データ収集し、IPPの競争入札実施予定。

（IDCOL）…主管官庁は財務省経済局

風（ERD:Economic Relations Division）

力

【その他】
・政府は2020-2025年までのあいだに1,300発

MWの発電キャパシティを目指す。（National

電Communications 国別報告書：2018年）
・スケールアップのための必要投資額：600m
USD（National Communications 国別報告書：
2018年）

記載なし

地
熱
発
電

水

・2030年までに、新規水力発電を無条件で・監督省庁：電力・エネルギー・鉱物資源省【NDCロードマップ】（2018年）

100MW、条件付きで1,000 MW導入予定。

（Ministry of Power, Energy and Mineral

・水力発電NDCへの貢献はないとの考え。

Resources）

・周辺国からの輸入のため、地域間コネクティ

・再生エネ政策：SREDA

ビティ強化が必要。
・潮力・波力発電はポテンシャルが少ない。

力発
電

4 ／ 55

2024年2月27日版
バングラデシュ
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2021年8月公表

・2030年までに、バイオマス発電 を無条件で再エネFIT・入札情報・監督省庁：電力・エネルギー・鉱物資源省

その他【NDCロードマップ】（2018年）

20MW、条件付きで50 MW、バイオガス発電を無 （Ministry of Power, Energy and Mineral・バイオマスは、利用資源が値上がりしている

条件／条件付きで5 MW、廃棄物発電 を条件付き

Resources）

ため、より効率的なコジェネレーションが必・再生エネ政策：SREDA要。

廃 で128.5 MW導入予定。
棄 ・ダッカにおける廃棄物発電所設立

・廃棄物管理：地方行政・農村開発及び共同組合

物 ・メタンガス排出：2030年までにBAU比17％削減 省（MoLGRDC）
発 ・「Promoting Green Technology」によるバイオ【その他】

電 ガス発電プロジェクトの推進を行っている。

（National Communications 国別報告書：

・砂糖バイオマス拡大の必要投資額：17mUSD
2018年）

記載なし
蓄
電
・
系
統
管
理

・商業ビルにおいて、エネルギー消費を無条件で【NDC】（2020年）

12%、条件付きで25% 削減（BAU比）

・Energy Eﬃciency and Conservation Master

省 ・ハイブリッド及び電気自動車導入、4車線高速道
エ 路の完工、道路から鉄道へのモーダルシフト：無Plan up to 2030を策定。

ネ 条件で10%、条件付きで25%型 ・新規コンバインドサイクルガスベースの発電所（GDP単位当たりの国家一次エネルギー消費→2013年比で、2030年にエネルギー原単位量）を20％削減することを目標としている。

イ を無条件で3,208MW、条件付きで5,613 MW導
ン 入。

【NDCロードマップ】（2018年）

フ ・既設ガスタービン発電所の無条件／条件付きで
ラ 570 MW効率向上。

・蒸気タービンの導入により800MW追加を目指す（既に500MWは世界銀行資金により確
保）。

記載なし

・再生エネ政策：SREDA・Bangladesh Science and Industries ResearchCouncil・Dhaka University

水
素

二
酸

・ブラックカーボン排出：2030年までBAU比40％
削減

化
炭
素
回
収
・
貯
留
記載なし
ア
ン
モ
ニ
ア
燃
料
利
用
・ブラックカーボン排出：2030年までBAU比40％削減

その5 ／ 55

2024年2月27日版
バングラデシュ
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）の2021年8月公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報他

6 ／ 55

その他

2024年3月1日版
ベトナム
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2022年10月公表

再エネFIT・入札情報

その他

NDCの導入に対する国際的支援に対する要求【研究・技術移転に関する支援】・HFC 回収・リサイクル・破壊【セクター別GHG排出削減対策】
フ ・産業プロセス：環境に優しい冷媒の使用、HFC
ロ の回収・リサイクル・破壊ン・2030年までに、2014年をベースに、BAUと比較 【規制】・太陽光発電のFIT価格…2020年5月22日より設置 ・再生可能エネルギー、クリーンエネルギー事

し、GHG排出量を無条件で15.2％（146.3 Mt

・商工省エネルギー総局（GDE, MOIT）：法令・ 場所ごとに①陸上は1キロワット時（kWh）当たり 業においては優遇税率10%が適用（適用期間15CO2eq）削減／国際社会の支援が得られる場合

規制、国家戦略計画等の策定、実施、監視／電源 1,644ドン（7.09セント）、②洋上は1,783ドン

年間）。

は、43.5％（403.7 Mt CO2eq）削減を目指す。

開発計画や電力料金等の関連許認可の策定（2018年度版ベトナム投資ガイド：2018年5（7.69セント）、③屋上は1,943ドン（8.38セン【セクター別の内訳：無条件／国際社会の支援】 ・電力規制局（ERVA）：電力市場の開発、市場規 ト）

月）①エネルギー：7.0%／24.4％（https://assets.kpmg/content/dam/kpmg/jp

制・南部ニントゥアン省の太陽光発電事業

太 ②農業：1.3%／5.5％・エネルギー研究所（IE）: エネルギー政策・計画 …2020年中に商業運転を開始する事業は、旧価格 /pdf/jp-vietnam-2018.pdf：43p）

陽 ③LULUCF：3.5%／5.0％の策定、関連研究の2,086ドン（9.35セント）が20年間適用される。

光 ④廃棄物：1.0%／3.2％

2019年11月23日以降に承認を受けた場合や2021

発 ⑤IP：3.0%／5.4％【発電】

電 ・小水力発電、風力発電、太陽エネルギー等の再・国営電力公社（EVN）：垂直統合（発送電の一 たさない太陽光発電事業については、入札制が適生可能エネルギーの開発。

年以降に商業運転を開始する場合など、条件を満貫運用）の国営電力会社

用される見込み（首相決定13号（13／2020／QDTTg））。

【送電】（以上、JETRO：2020年4月時点）

・国営送電公社（EVN-NPTC）：系統接続される （https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/04/738

・太陽光発電の記載内容と同じ。

電力を独占的に調達

51908d63cd34f.html）【配電】

・FIT価格：陸上が1kWh当たり1,928ドン（8.5セ・首相決定第37号（37/2011/QD-TTg）に基づ

・国営配電公社5社（北部、中部、南部、ハノイ、 ント）、洋上が2,223ドン（9.8セント）（2018年 き、振興策が整備されている。
ホーチミン）が、EVNの独立採算企業として

11月1日時点）（2011年6月29日付）

110kV以下の送配電設備を運営・管理。

…2021年11月1日以前に商業運転を開始し、国家・第7次国家電力マスタープランにおいて、送電網に接続していることが適用条件で、有効期2020 年に 1,000MW、2030 年には 6,200MW

限は20年（EVNが買取る）。

まで増加させ、風力発電による電力生産比率を

風
力

【その他】

発

・天然資源・環境省（MONRE）：NDC実施、 環 ※MOITから2023年まで延⾧の提案が出ている。

電2020 年に 0.7％、2030 年には 2.4％まで増加さ

境規制、緩和策・GHG削減目標の策定（JETRO：2018年9月時点）

せると記載。

・計画投資局（MPI）：国家開発計画、投資分野（https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/09/a95 （JETRO：2011年7月）の管轄

62f218fe64045.html）（https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/
asia/vn/business/pdf/VN_20110721.pdf）

・財務省（MOF）：PJ実施予算、政令32号、投資クレジット文書・記載なし。

地
熱発
電・太陽光発電の記載内容と同じ。

・FIT価格：小水力2.7～2.8 USセント/kwh

・第7次国家電力マスタープランでは、2水力発（JETRO：2018年3月時点）

電所のうち、洪水対策および灌漑の目的をもつ（https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/ 発電所を、総合プロジェクトとして優先的に開02/2018/ccf4d530ac1e7574/vha20180315_mic.p 発し、現在 9,200MW である水力発電を 2020df）

水年に 17,400MW まで増加させると記載。
（JETRO：2011年7月）

力（https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/

発

asia/vn/business/pdf/VN_20110721.pdf）

電・W1： 有機肥料を自国の努力のもと生産し、・バイオマス：首相決定8号（8/2020/QD-TTg：

・廃棄物「2050 年を視野に入れた 2030 年まで

2030年までに3,580,372 tCO2eする。国際的な支

2020年4月25日）の再生可能エネルギー開発戦略」（No.

援もとでは、10,294,840 tCO2e削減する（BAU…熱電供給（コジェネレーション）のFIT価格を2068/QD-TTg）において都市廃棄物のエネル比）。

1kWh当たり1,634ドン（7.03セント）（旧価格のギー利用を2020 年時点で 30％、2050 年時点で

・W2： 埋立地ガス回収による熱発電により、

1,220ドン（5.8セント）から米ドル換算で21.2％

ほぼ 100％にすることを目標にしている。

2030年までに自国の努力のもと、328,448 tCO2e

UP）へ決定。その他のバイオマス発電は1kWh当 （テピアマンスリー：2018年4月）する。国際的な支援のもとでは、1,936,728 tCO2

たり1,968ドン（8.47セント）へ引き上げ。

7 ／ 55（http://www.tepia.co.jp/tepiamonthly/report

2024年3月1日版
ベトナム
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2022年10月公表

廃
棄
物
発
電

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他する。国際的な支援のもとでは、1,936,728 tCO2

たり1,968ドン（8.47セント）へ引き上げ。

（http://www.tepia.co.jp/tepiamonthly/report

削減する（BAU比）。

（JETRO：2020年4月時点）/tepia-monthly20180418r.pdf）

・W3：固形廃棄物のリサイクルを通じて、2030（https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/04/738

年までに 自国の努力のもと、253,069tCO2削減す

51908d63cd34f.html）

・第7次国家電力マスタープランにおいて、砂る。国際的な支援のもとでは、 926,953tCO2e削糖工場で行っているサトウキビを原料にしたバ減する（BAU比）。

イオマス発電のほかに、他の原料によるバイオ・W4：有機系廃棄物の嫌気性発酵によるメタン回マス発電を開発し、2020 年に 500MW、2030

収及び熱発電を通じて国際的な支援のもと2030年

年には 2,000MW を目指し、電力生産率を 2020までに、 2,912,255 tCO2e削減する（BAU比）。

年に 0.6％、2030 年に 1.1％まで増加させると・E11：バイオマス発電所を通じて、自国の努力記載。

のもと、2025年までに50.3MtCO2e削減する。国（JETRO：2011年7月）

際的な支援のもと、2030年までに7,002.2ktCO2e（https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/

削減する（BAU比）。

asia/vn/business/pdf/VN_20110721.pdf）

・E15：バイオガス発電所を通じて、自国の努力のもと、2030年までに4.4MtCO2e削減する（BAU比）。
・A1：バイオガス利用の増加を通じて、2030年ま

蓄
電
・
系
統
管
理

省
エ
ネ
型
イ
ン
フ
ラ

・LNGを利用した複合ガスタービン技術の利用。 ・天然資源環境省、環境総局（MONRE、VEA）：

・「2030年を視野に入れた2020年までの持続・商業及び住宅における高効率空調・冷凍装置の エコラベル制度の所管部局

可能な生産と消費に関する国家行動プログラム

使用、省エネ照明の使用、太陽熱温水器の使用。

に関する首相決定76/QĐ-TTg」：グリーン公共・農村部の家庭料理には石炭の代わりにバイオガ調達の実施手引きを規定する法的な枠組み

スとクリーン燃料を使用する。

（エンヴィックス：2018年9月）

・産業におけるエネルギー効率を改善するための（http://jema-

手段の使用。

net.or.jp/Japanese/env/pdf/20180904_003.pd

・サービス、商業、貿易における高性能電気機

f 17p目）器、高効率冷凍機器の使用。
・建築資材の生産における技術の改善、開発、応・省エネ製品の製造においては優遇税率17%が用。

適用（適用期間10年間）

・輸送におけるエネルギーの効率的な使用。自動（2018年度版ベトナム投資ガイド：2018年5

車の燃料消費量の制限。旅客と物資の輸送手段の月）

転換。自動車の乗車率の増加。 CNG とバイオ燃（https://assets.kpmg/content/dam/kpmg/jp

料の使用。電動バイク、自動車、バスの使用。

/pdf/jp-vietnam-2018.pdf 43p目）

該当する記載なし。

（上段再エネ欄と同じ）該当する記載なし。

（上段再エネ欄と同じ）

水
素・貯留推定値：塩水層 － 理論容量 104 億ト

二ン、油田 － 有効容量 6 億トン、ガス田 － 有効酸

容量 7 億トン、炭層メタン － 理論容量 5 億ト

化

ン。

炭

・南部のクーロン盆地が貯留サイトとなる可能

素

性がある。

回

（グローバルCCSインスティテュート／ASEAN

収

エネルギーセンター／ASEAN石炭フォーラム：・2014年6月）

貯（https://www.globalccsinstitute.com/archive

留/hub/publications/193083/asean-ccsstrategic-considerations-abridged該当する記載なし。

japanese.pdf）（上段再エネ欄と同じ）

ア
ン
モ
ニ

8 ／ 55

2024年3月1日版
ベトナム
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
ニ

2022年10月公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他

ア
燃
料
利
用
・超臨界熱電技術の開発。

・第7次国家電力マスタープランでは、電力網の発展に適する揚水発電を研究し、電力網の稼
働効率を向上させる。揚水発電の電源を 2020そ

年に 1,800MW、2030 年には 5,700MW まで増の加させると記載。

他（JETRO：2011年7月）（https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/
asia/vn/business/pdf/VN_20110721.pdf）

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2021年12月2日版
ラオス
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2021年5月公表

再エネFIT・入札情報

その他

フ
ロ
ン

・2030年までに2000年からのBAUと比較して・FIT等の制度は未整備。

・太陽光発電の導入可能性は、推定約

GHG排出量を60％（約62,000 ktCO2e）削減を目 ・エネルギー鉱業省（Ministry of Energy and【監督省庁】（ADB：2019年11月時点）

511MW。（国際再生可能エネルギー機関：指す。2020年までに34%削減を達成。

（https://www.adb.org/sites/default/ﬁles/instit 2016年12月）

Mines： MEM）：ラオス国で電力行政を主管。

・先進国支援のもと、風力発電と合わせて2030年 ・再生可能エネルギー開発局（Institute of太utional-document/547396/lao-pdr-energy-（https://www.irena.org/-

assessment-2019.pdf）/media/Files/IRENA/Agency/Events/2016/De

までに１GWを発電し、年間100 ktCO2e削減す

Renewable Energy Promotion）：再生可能エネルる。

ギー開発、エネルギー効率化・省エネルギー、 地 ・米国USAIDが再エネのオークション制度構築の presentation.pdf?la=en&hash=C3EE41F35C5

陽
光
発
電

c/12/Laos-

方電化を所管。

ためのキャパビルをMEMに対して実施中。

・ラオス電力公社（Electricite du Laos：（USAID：2017年11月）

EDL）：MEM の下部機関であり、発電、送電、（http://usaidcleanpowerasia.aseanenergy.org/

配電を担う。

event/developing-a-solar-policy-roadmap-and-

・天然資源・環境省（Ministry of Naturalauction-policies-for-lao-pdr/）

Resource and Environment：MoNRE）：2011年の省庁再編以降、環境保護、再生、林業、野生生物保護を含む、環境を扱う政策や規制の作成と施行を担当。

太陽光発電の記載内容と同じ。

太陽光発電の記載内容と同じ。

風
力
発
電

該当する記載なし。

地熱発
電・自国の努力のもと、国内及び輸出用として

・太陽光発電の記載内容と同じ。

13GW発電し、年間2,500 ktCO2e削減する。

水
力
発
電

・先進国支援のもと、バイオマス発電により2030 ・太陽光発電の記載内容と同じ。
年までに１GWを発電し、年間100 ktCO2e削減する。
廃 ・先進国支援のもと、首都ビエンチャンの都市ご
棄 み500t/日を適正処理し、年間40ktCO2e削減す
物 る。
発
電

10 ／ 55

33D50672C4A75B1AA0D9D10C8C66C）

2021年12月2日版
ラオス
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2021年5月公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

該当する記載なし。
蓄
電
・
系
統
管
理

・自国の努力のもと、50,000台の高効率調理用コ ・太陽光発電の記載内容と同じ。
省エネ型

ンロを普及させ、年間50 ktCO2e削減する。
・先進国支援のもと、BAUと比較して最終エネル
ギー消費を10％削減し、年間280 ktCO2e削減す
る。

イ
ン
フ
ラ

該当する記載なし。

水素

二該当する記載なし。

酸
化
炭
素
回
収
・
貯
留
該当する記載なし。
ア
ン
モ
ニ
ア
燃
料
利
用
・自国の努力のもと、首都ビエンチャンにバス高速輸送システムを建設して、関連する歩行者・自転車交通システムを導入し、。年間25 ktCO2e削減する。
・自国の努力のもと、ラオス-中国鉄道を建設し、年間300ktCO2e削減する。
・先進国支援のもと、2030年までに全国のオート
バイ及び乗用車数の30％を電気自動車に置換え、
そ 年間30 ktCO2e削減する。
の ・先進国支援のもと、バイオ燃料のシェアが2030
他 年までに輸送燃料の需要の10%を満たし、年間29
ktCO2e削減する。
・自国の努力で、森林炭素貯留を含む森林保全活動を行い排出量を削減し、年間1,100 ktCO2e削減
する。
・先進国支援のもと、森林炭素貯留を含む森林保
全活動により森林面積を国土の70%まで引き上げ、年間45,000 ktCO2e削減する。

11 ／ 55

その他

2021年12月2日版
ラオス
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2021年5月公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

げ、年間45,000 ktCO2e削減する。

12 ／ 55その他

2024年3月4日版
インドネシア
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2022年9月公表

再エネFIT・入札情報

その他

・PFCs（パーフルオロカーボン類）の削減 （アルミニウム業界）

フ
ロ
ン

太
陽
光
発
電

【全セクター】

・国営インドネシア電力公社（PLN）

・2010年をベースとし、2030年までに BAU比で・エネルギー鉱物資源省（MEMR）：PLN を監督 85％でPLN（国営電力企業）が買い取り、買取年 （RUPTL）では、2030年の再生可能エネル

・再生可能エネルギーは最大でも制定コストの無条件に31.89％（※1）、条件付きで 43.20％

し資源エネルギー分野全般を担う（※2）を削減。

・工業省：再エネ事業に係る現地調達要件の設定 ・2020年から「Direct appointment（直接指※1：最初のNDCは無条件にBAU（約 2.869

・投資調整庁（BKPM）: PPU（工業団地などに直 名）」に変更され、入札プロセスを経ずに PLN が 2020年時点で再生可能エネルギーが電力供給に数は20年。

・2021年から2030年までの電力供給事業計画
ギーの発電量20.9 GW達成、4.68GWの太陽光発電を増設を目標としてかかげている。また、

GtCO2-eq）からGHG排出量 29％削減、特に石炭 接電力を供給する事業者）への事業権の付与

特定の電力供給事業者を指定することが可能に占める割合は11％だが、2025年25％以上、火力発電所における政策開発を約束。この公約

・財務省（MOF）: 輸入関税の免除措置なった。

2050年30％以上を目標にしている。

は、効果的な土地利用と空間計画、社会林業プロ

・環境省：環境政策の策定・環境基準の設定・省 （以上、炭素市場エクスプレス JCM 情報レポー・2026年までに3.61 GWの屋根置きPVと大規模グラムを含む持続可能な森林管理、湿地生態系を庁間の調整な地上設置型PV、および270か所で計約27GW

ト：2020年6月）（https://www.carbon-

含む劣化した生態系の機能回復、農業生産性の向 ・「協同組合・中小企業担当国務大臣府（SMOC markets.go.jp/wp-の可能性があるのフローティングPVを政府の太上、省エネルギーとクリーンで再生可能なエネル& SMEs）」管轄下の「村落協同組合（KUD）」

陽光発電プログラムとして掲げている。

ギー源の促進、廃棄物管理の改善を通じて実施さ（住民組織）：PLN の電力系統から孤立した僻地 JPN_PV@IDN_0602_OECC.pdf ）・「投資事業分野に関する大統領令21年第10号

れる。

において電力供給（2021年2月発表）」により、発電事業（1-content/uploads/2020/06/JCM-report-※2：資金、技術移転と開発、能力構築に関する国 ※出力が小さい場合（10MW以下）は、エネル

10MW、10MW以上ともに）は外資100％が可

際支援を条件として、2030年の排出削減貢献量を ギー鉱物資源省の管轄外になり、設置許可につい能となった。（JETROビジネス短信：2021年3

最初のNDCにおけるGHG削減量41％と比較して、 ては自治体（州/県）が窓口

月）

最大43.20％まで増やすことができる。

（https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/03/2

・新エネルギーと再生可能エネルギーを2025年に ※太陽光発電の促進に関しては、下記の関連業界

0b5a1ea49b452ae.html）

23％以上、2050年に31％以上導入する。政府はま 団体が活発に活動している。

・再生可能エネルギー（EBT）電力の価格を規た、国家エネルギー計画（National Energy Grand ・AAESI （Asosiasi Energi Surya Indonesia/

制する大統領令（Perpres）の草案が検討されPlan）に関する大統領令第 2017年22 号を公布ている。（JOGMEC地熱月報： 2020年8月）

Indonesia Solar Energy Association）

し、2025 年までに国家エネルギー構成における新 ・APAMSI （Asosiasi Pabrikan Modul Surya（https://geothermal.jogmec.go.jp/news/ﬁle/

再生可能エネルギー (New Renewable Energy:

Indonesia/Indonesia Solar System Producer

2020/202008_Geothermal_Monthly_Report.pd

NRE) を 23% とし、年間エネルギー原単位を 1%

Association）：TKDN（Local Contentf）削減するという目標を義務付けた。

Requirements）をサポートしていた。

・2020年3月発表のエネルギー鉱物資源省令----------------------------------------------

No.4/2020では、容量10MW以下の再エネ事業

・エネルギー鉱物資源大臣承認のインドネシア国について、従来のBOOT制度を廃止しBOO制度

有電力公社（PLN）の 2021-203 年電力供給ビジに移行することが決定し、PPAの契約期間が終ネスプラン（RUPTL）に沿った再生可能エネル

了した後の設備のPLNへの譲渡は不要となっ

ギー容量の増加：無条件で20,923MW導入。条件

た。また、同大臣令により、PLNによる調達方付きでさらに促進・拡張。

式が「Direct selection（直接選定）」から

・屋根置き太陽光、電力事業地域（Wilus）におけ「Direct appointment（直接指名）」に変更さ

る太陽光及び水力、オフグリッド 再生可能エネル

れ、入札プロセスを経ずにPLNが特定の電力供ギーの増加：無条件で15,483MW導入。条件付き給事業者を指定することが可能となり、今後のでさらに促進・拡張。

事業開発が活性化することが期待される。
・2018年より屋根置き太陽光発電所の建設・設置に係るPLNへの申請・承認の要件及び余剰電力をPLNに売電できるネットメータリング制度が導入された。しかしネットメータリング制度
による買取価格はPLNからの電力購入価格の65%と低く設定されているため、平均的な投資回収年数は7～8年という調査もあり、事業者の参入を阻む要因となっている。
・国家エネルギー総合計画（RUEN）及び国家
電力総合計画（RUKN）では、目標値を達成するための太陽光発電の必要導入量を2025年までに6,500MW、2050年までに45,000MWと試算している（計画値には最新の経済成⾧率が考慮されることなどから毎年変動し、現状はRUEN/RUKNの目標値に届かない数値となっている）。
・2019年11月時点での太陽光発電の総導入容量は152MWであり、その内訳は、地上設置型：
約137MW／屋根置き型：約16MW、オング
リッド：90MW／オフグリッド：62MW（以上、炭素市場エクスプレス JCM 情報レ
ポート：2020年6月）（https://www.carbon-markets.go.jp/wpcontent/uploads/2020/06/JCM-reportJPN_PV@IDN_0602_OECC.pdf）

13 ／ 552024年3月4日版
インドネシア
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2022年9月公表

・記載なし。

再エネFIT・入札情報

・国営インドネシア電力公社（PLN）

同上

・エネルギー鉱物資源省：PLN を監督し資源エネ

その他

・再エネ事業に関する規制については太陽光発電の備考参照ルギー分野全般を担う。
・工業省：再エネ事業に係る現地調達要件の設定

・風力発電は、9.3GWのポテンシャルを有して

風・投資調整庁（BKPM）: PPU（工業団地などに直おり、ジャワ・バリ地域、スラウェシ・ヌサテ

力接電力を供給する事業者）への事業権の付与

ンガラ地域にその大半が集中している（2022年

発・財務省（MOF）: 輸入関税の免除措置

までの開発目標値：280MW）（但し、詳細な

電※出力が小さい場合（10MW以下）は、エネル

ポテンシャルマップは存在してない）

ギー鉱物資源省の管轄外になり、設置許可につい（経済産業省：2018年3月）ては自治体（州/県）が窓口（https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H2
9FY/000562.pdf）

・記載なし。

同上

同上（再エネ事業に関する規制については太陽光発電の備考参照）

地
熱発
電・太陽光発電の記載内容と同じ。

同上

同上（再エネ事業に関する規制については太陽光発
電欄参照）
・地方の電力需要を満たすため、またPLNのグ

水

リッドに電力を供給するために、民間セクター

力による小水力の開発を奨励している（2022年ま発での開発目標値：1480MW）。（2016年10月）

電（https://www2.jica.go.jp/ja/priv_sme_partne
r/document/280/A143011_report_j01.pdf）【再生可能エネルギー】

・地方自治体・廃棄物発電は、自治体のWET事業に採択された ・再エネ事業に関する規制については太陽光発

・バイオ燃料：BAUでB-10（混合比率10%）の・国営インドネシア電力公社（PLN）

事業者からPLNが買取（PLN自身でIPP事業者を選 電欄参照。

FAME（脂肪酸メチルエステル：Fatty Acid・エネルギー鉱物資源省：PLN を監督し資源エネ 定しない）

Methyl Ester）400,000キロリットルに対し、無条 ルギー分野全般を担う。

・バイオマス発電とバイオガス発電は、太陽光と件でB-40（混合比率40%）のFAME1億8,000万キ

・工業省：再エネ事業に係る現地調達要件の設定 同様、最大でも制定コストの85％でPLN（国営電ロリットル。条件付きでさらに促進・拡張。

・投資調整庁（BKPM）: PPU（工業団地などに直 力企業）が買い取り、買取年数は20年。

・混焼：無条件で900万トンのバイオマス活用。

接電力を供給する事業者）への事業権の付与

・2020年から「Direct appointment（直接指条件付きでさらに促進・拡張。

・財務省（MOF）: 輸入関税の免除措置名）」に変更され、入札プロセスを経ずに PLN が・バイオマスの直接利用、及びオフグリッド活用

特定の電力供給事業者を指定することが可能にを目的としたバイオガス：無条件で333,706 BOEなった。

（Barrel of Oil Equivalent：石油換算バレル）。

（以上、エネルギー鉱物資源省令2020年No.4）

条件付きでさらに促進・拡張。

（https://jdih.esdm.go.id/index.php/web/result/【固形廃棄物】

2032/detail）

・埋立地ガス（Landﬁll Gas: LFG）の回復と活
用：無条件／条件付きで、LFG回収の実施、及び衛生的な埋立地に向けたオープンダンピングの最終処分場の修復とメタンガス利用を支援。5,900
世帯超の家庭と 45 MW 超の 電力に向けた LFG 利
用により、 150 万トンCO2を削減。
・埋め立て廃棄物から2060年にゼロ廃棄物に転換
廃 するための廃棄物の活用：無条件及び条件付き
棄 で、追加の廃棄物エネルギー施設または一般廃棄物 物回収・利用施設により廃棄物の利用がさらに強発 化され、2030 年には 1,020 万トンの都市廃棄物
電 （Municipal Solid Waste: MSW） を処理し、620万トンCO2のGHG排出を回避。
【液体廃棄物】
・液体廃棄物の管理：無条件及び条件付きで、有酸素システムを使用した集中型・統合型の廃水管理設備（都市/コミュニティ/地域規模）。汚泥処
理施設による浄化槽からの汚泥除去 。バイオダイ
ジェスター及びバイオガスの利用。
【産業廃棄物】
・産業廃棄物の管理：①下水処理場汚泥や産業廃
棄物の堆肥化、原料としての再利用、エネルギーとしての利用等の活用。②パーム油、紙・パル
プ、果物/野菜とジュースの加工、その他の産業に

14 ／ 552024年3月4日版
インドネシア
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2022年9月公表

再エネFIT・入札情報

その他

おける廃水処理：メタンの回収と利用 (バイオガス) を実施。③無条件で、従来の300万トンCO2eq
目標を2,600万トンCO2（CH4回収量120万トンに相当）まで強化。条件付きで、前回目標の1,800万
トンCO2eqより最大 2,800 万トン CO2eq（CH4
回収量130 万トンに相当）まで強化。

・記載なし。

蓄
電・・国営インドネシア電力公社（PLN）

・EV用のバッテリー・モーター産業などを、法・エネルギー鉱物資源省：PLN を監督し資源エネ

人税減税（タックスホリデー）の対象として定ルギー分野全般を担う。

めている。（投資事業分野に関する大統領規程

・工業省：再エネ事業に係る現地調達要件の設定

2021年第10号）（JETROビジネス短信：2021

・投資調整庁（BKPM）: PPU（工業団地などに直年）接電力を供給する事業者）への事業権の付与（https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/04/c

・財務省（MOF）: 輸入関税の免除措置

562dd0d0ad126f2.html）

・エネルギー鉱物資源省：省エネ政策制度の整備

・国連主導の技術ニーズ評価であるTechnology

系
統
管
理

【エネルギー効率】

・エネルギー管理の強化：無条件で、7,100万BOE ・工業省：産業部門の省エネ対策

Needs Assessment （TNA）によるインドネシ

石油燃料の節約。条件付きでさらに促進・拡張。 ・財務省（MOF）: 輸入関税の免除措置

ア国内の省エネ技術ニーズ：セメント（17技・エネルギー効率の向上：無条件で15,187GWhの ・運輸省

術）、鉄鋼（23技術）、紙パルプ（16技術）

エネルギー節約。条件付きでさらに促進・拡張。

・公共事業公共住宅省（経産省報告書：2017年2月）

・電気自動車（EV）：無条件で15,197,000台導・環境省：環境政策の策定・環境基準の設定・省（https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H2

入。条件付きでさらに促進・拡張。

庁間の調整

8FY/000073.pdf）

・Green Building Council Indonesia（GBCI）：

・2009年に省エネルギー制度が制定され、当該・IH電気ストーブ：無条件で1,817万台を導入。条 グリーンビルディングの計画、設計、建設を様々

制度対象事業者のエネルギー管理とエネルギー件付きでさらに促進・拡張。

な観点から支援する NGO（川崎市の都市間連携事

消費の報告の義務化、エネルギー管理士制度の【低炭素燃料】

業に参画）

導入などが規定されたが、省エネ経済助成制度

・効率的な街路照明：131万 BOEのエネルギー節
約。条件付きでさらに促進・拡張。

・石油燃料切り替え：無条件で、汚染度が高いはない

RON88燃料から、4,050,000キロリットルのRON

・インドネシアでは、（事業主が導入を検討す（オクタン価）の高い燃料へ切り替え。条件付きる）省エネ機器への投資は投資回収期間が1～2でさらに促進・拡張。

年未満のものに限られ、省エネ機器の導入は、・灯油からLPGへの変換：無条件で、8,247,000ト

初期投資が高く、返済期間が⾧くなるため、普ンを変換。条件付きでさらに促進・拡張。

及のハードルとなっている。

・公共交通機関用 CNG：無条件で、1,029

・オフグリッド地域においては、先行研究から

MMSCFD（ガス流量の単位。1 日あたり100万標

省エネルギー・再生可能エネルギー技術を用い

準立方フィート：Million Standard Cubic Feet

たコールドチェーンを整備することにより、一per Day）利用。条件付きでさらに促進・拡張。

般的な便益である省エネルギーによるエネル

省 ・ガスパイプライン網の拡張：無条件で、1,000万
エ ユニット接続。条件付きでさらに促進・拡張。

ギー支出節約やCO2排出量の削減に加え、農作

ネ 【クリーンコールテクノロジー及びガス発電所】
型 ・無条件で、27,487MWを生成。条件付きで、ク

新たな雇用を創出するなど、多くの副次的な便

イ リーンコールの利用及びガス発電所をさらに促ン 進・拡張。

（以上、経産省報告書：2018年3月）

フ 【セメント産業】
ラ ・クリンカーとセメントの比率を下げるため、代9FY/000243.pdf）

物の廃棄ロスの減少とそれに伴う所得向上や、益を有する。
（https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H2

替材料の割合を増やした混合セメントを増やす：
無条件で、クリンカーとセメントの比率を 70%にし、275万トンCO2を削減。条件付きで、クリンカーとセメントの比率を65%にし、325万トンCO2を削減。
【アルミ産業】
・無条件で、改良型プラント運営を、供給システ
ムの自動化、CWPB （Centre Worked Prebake）
からバーブレーキ技術までのハードウェアの改善によって維持する。 GHG 排出削減目標は 10万トンCO2eqとする。
【鉄鋼産業】
・無条件で、製錬プロセスとスクラップ利用の改善によって、GHG 排出係数を低下させる。 GHG
排出量削減目標は 60万トン CO2 eqとする。条件付きで、製錬所およびスクラップ利用のプロセス改善におけるさらなる緩和活動によって、 90 万
トン CO2 eqのGHG 排出量削減目標を達成する。

15 ／ 552024年3月4日版
インドネシア
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2022年9月公表

・記載なし。

再エネFIT・入札情報

その他

・エネルギー鉱物資源省
・投資調整庁（BKPM）: PPU（工業団地などに直接電力を供給する事業者）への事業権の付与
・財務省（MOF）: 輸入関税の免除措置

水素・国営石油開発会社（PT Pertamina）：石油・天・独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機二・記載なし。

然ガスの採掘・精製をし、国内販売及び輸出を構（JOGMEC）、三菱商事株式会社はインドネ酸行っている。

シア共和国において、同国国立大学及びパン

化・エネルギー鉱物資源省：PLN を監督し資源エネ

チャ・アマラ・ウタマ社と、インドネシア 中央

炭

ルギー分野全般を担う。

スラウェシ州におけるクリーン燃料アンモニア

素・Center of Excellence CCS/CCUS（CoE）：イ

生産の為の二酸化炭素地下貯留（CCS : Carbon

回

ンドネシアのCCS及びCCUSに関するプロジェク

Capture & Storage）及び二酸化炭素の利用に収トの推進、技術的検討を担っている。エネルギー

関する共同調査を実施することに合意し、4者

・鉱物資源省やPetamina、大学等が参加。

間で覚書に調印。

貯（三菱商事プレスリリース：2021年）

留（https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2021/html/0000046719.html）
・下記によるGHG排出削減目標は、無条件で395万トンCO2、条件つきで465万トンCO2とする。
①天然ガス消費原単位の削減に向けたアンモニア
プラント活性化プロジェクト：無条件で、古いプ

ア
ン
モ
ニ
ア
燃
料
利
用

ラント置き換えのため、3 つの新規プラントを建設 。天然ガス比の消費量は 2030 年に NH3 トン
あたり 45 GJ から 40 GJ に減少させる。条件付き
で、プラントのさらなる改善によって、2030 年には天然ガス比の消費量をNH3トン当たり35 GJとする。
②アンモニアプラントの改修（プラント効率の向上とIPPU排出量の削減）：無条件で、複数のアン
モニアプラントの改修。条件付きで、改修対象のプラント追加。
③CO2活用：無条件で、炭酸ナトリウム（Na2CO3 ）製造の原料として、CO2を 利用。条件付きで、CO2利用をさらに向上させる。

16 ／ 55

2021年12月2日版
カンボジア
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2020年12月公表

再エネFIT・入札情報

その他

フ
ロ
ン

【共通】

【監督省庁】【入札情報】【導入状況】

・2030年までに再生可能エネルギー（太陽光、風 ・鉱業エネルギー省（Ministry of Industry Mines ・ADBが財政支援を行った太陽光発電所（100MW ・2017年に10MWが運転開始以降、順次開発が力、水力、バイオマス）の占有率を25％にする

and Energy：MME）…NDC①2030年までに再生 のナショナルソーラーパーク事業の一部60MW

・各セクターのBAU比較削減量

可能エネルギーの占有率を25％にする、②再生可 分）…入札の結果、売電価格は3.877セント/kWh （JICA：2020年10月時点）（１）FOLU：-50%（-38.1MtCO2e）

能エネルギー資源のエネルギーミックスへの統合（JICA：2020年10月時点）（２）エネルギー：-40%（-13.7MtCO2e）に関するロードマップ調査、を所管。

（htps://www.jica.go.jp/cambodia/oﬃce/inform ormation/investment/ku57pq00001vjq3m-（３）農業：-23%（-6.2MtCO2e）

ation/investment/ku57pq00001vjq3m-（４）IPPU：-42%（-5.9MtCO2e）・National Council for Sustainable Development att/electric_power_202010.pdf）（５）廃棄物：-18%（-0.6MtCO2e）…⾧期低排出戦略の開発

続き，2020年4月には合計130MWに達する。
（https://www.jica.go.jp/cambodia/oﬃce/inf
att/electric_power_202010.pdf）⇒全体：-42%（64.5MtCO2e）
・電力部門の排出量削減は、主に再生可能エネル
ギーに向けられるが、グリッド容量不足の課題対
太
陽
光
発
電

処が必要
【同分野該当事項】
・再生可能エネルギー資源のエネルギーミックスへの統合に関するロードマップ調査…対象技術：
太陽光パネル・農村地域へのエネルギーアクセス増加…対象技
術：①ソーラーホームシステム（SHS）、②AC／
DCマイクログリッドシステム、③ソーラーバッテ
リー・充電ステーション
・ソーラー灌漑システムへのアクセスの増加…対象技術：①ソーラーウォーターポンプ
・気候変動強靭性のある地方女性起業家の市場サ
プライチェーン…対象技術：①太陽光孵卵器、②ソーラーポンプシステム「太陽光発電」欄【共通】に記載内容と同じ【エネルギー基本計画（Cambodia Basic
Energy Plan）】（2019年）【同分野該当事項】

・カンボジアでは風況が不十分なため設置が非・再生可能エネルギー資源のエネルギーミックス
風 への統合に関するロードマップ調査…対象技術：
力 陸上風力発電

常に困難。
・MME の既存 PDP （Power Development
Plan）と予測需要の関係に焦点を当てた場合

発（Case1）と比較し、太陽光を最大限に活用す

電る場合（Case2）、MME の水力発電部門による風力発電、バイオマス発電、及び主に水力発電のポテンシャルは推定約 10,000MWとなる
。

地
熱
発
電

「太陽光発電」欄【共通】に記載内容と同じ「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ【エネルギー基本計画（Cambodia Basic
Energy Plan）】（2019年）【同分野該当事項】

・MME の既存 PDP （Power Development・再生可能エネルギー資源のエネルギーミックスPlan）と予測需要の関係に焦点を当てた場合への統合に関するロードマップ調査…対象技術：（Case1）と比較し、太陽光を最大限に活用す

ダム貯水池／流れ込み式

る場合（Case2）、MME の水力発電部門による風力発電、バイオマス発電、及び主に水力発

17 ／ 55

2021年12月2日版
カンボジア
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2020年12月公表

再エネFIT・入札情報

その他
る風力発電、バイオマス発電、及び主に水力発

水電のポテンシャルは推定約 10,000MWとなる

力。

発【導入状況】

電・2013年の同国気候変動戦略計画策定以降、水力発電の規模を増やしてきたが、乾季の降雨量不足による機能不全の対策として、導入対象を
太陽光発電にシフトする傾向にある。
（JETRO：2021年5月時点）（https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/sp
ecial/2021/0401/27e294db3f095481.html）「太陽光発電」欄【共通】に記載内容と同じ【監督省庁】【エネルギー基本計画（Cambodia Basic

・環境省（Ministry of Environment：MoE）…

Energy Plan）】（2019年）【同分野該当事項】

NDC①（Dangkor 埋立地での）LFG 抽出と LFG

・MME の既存 PDP （Power Development・再生可能エネルギー資源のエネルギーミックス

抽出を備えた新規衛生埋立地、②MSW

Plan）と予測需要の関係に焦点を当てた場合への統合に関するロードマップ研究…対象技術：（Municipal Solid Waste） の生分解性有機フラク（Case1）と比較し、太陽光を最大限に活用す

廃棄物発電

ションの堆肥化と有機廃棄物の分離、③a） 新しる場合（Case2）、MME の水力発電部門によいMSW／ b） Dangkor 埋立地から採掘された古る風力発電、バイオマス発電、及び主に水力発

いMSWからの廃棄物固形燃料 （RDF） 生成、④電のポテンシャルは推定約 10,000MWとなる国家3R戦略の実装、を所管。

。

廃
棄
物
発

・工業・科学・技術・産業革新省（Ministry of

電Industry, Science, Technology and Innovation：MISTI）…NDC①廃棄物の技術的側面工場内の管理（プロセス改善のみ）②アパレル部門からの産業廃棄物の一元化リサイクル施設、③食品・飲料
部門の産業排水のより良い管理、を所管。

「太陽光発電」欄【共通】に記載内容と同じ「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ【同分野該当事項】
蓄 ・農村地域へのエネルギーアクセス増加…対象技
電 術：①ソーラーバッテリー・充電ステーション
・
系
統
管
理

・効率的な産業用電動モーターと変圧器導入

・MME…NDC①エネルギー効率基準、建築物エ・建築設計におけるエネルギー効率向上

ネルギー法に関する法規制の整備・公布、②設備

・公共建物の冷却システムのエネルギー効率改善への投資、③効率的な産業・気候変動対策および低炭素技術道路のための用電動機と変圧器導入、④建築設計におけるエネ

M&E（Monitoring and Evaluation）フレームワー ルギー効率向上、を所管
クの開発
・⾧距離貨物輸送のトラックから列車へのシフト ・公共事業運輸省（Ministry of Public Works and・交通分野における、GHG排出MRVのデジタルシ Transport：MPWT）…NDC①気候変動対策およステム

び低炭素技術道路のための M&E（Monitoring and・交通管理や電気自動車向けの新規テクノロジー

Evaluation）フレームワークの開発、②⾧距離貨等、ネットワーク管理用の空間計画ツール

物輸送のトラックから列車へのシフト、③主要都

省 ・レンガ業界における持続可能なエネルギー実践

市における公共交通システム統合推進、を所管。

エネ

・工業・科学・技術・産業革新省（Ministry of

型

Industry, Science, Technology and Innovation：イ

MISTI）…NDC①製造業（工場）における持続可ン

能なエネルギー実践の促進、②公共建物の冷却シ

フ

ステム、③レンガ業界での持続可能なエネルギー

ラの実践、を所管。
・環境省（Ministry of Environment：MoE）…①
工場からの排出管理
・National Committee for Sub-National
Democratic Development：①地方自治体のオフ
グリッド街路照明による GHG 排出量の削減、②バッタンバン市のグリーンシティ計画、を所管。

18 ／ 55

2021年12月2日版
カンボジア
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2020年12月公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

水
素

二
酸
化
炭
素
回
収
・
貯
留

ア
ン
モ
ニ
ア
燃
料
利
用

19 ／ 55

その他

2021年12月20日版
ミャンマー
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2021年8月公表

再エネFIT・入札情報

その他

フ
ロ
ン

【全セクター共通】

・電力・エネルギー省(Ministry of Electricity and 【入札情報】

・2030年までに、条件付でBAU（2億9,701万

Energy: MOEE)・EPGEが太陽光発電、水力発電等、電力プロジェ ・同国NDCは、2014年「国家電力マスタープラ

tCO2e）比で1億4,400万tCO2e削減する。また、…電気、石油、ガス、再生可能エネルギー（太陽クトの入札を担い、公募案件は随時MOEEウェブ

ン：The National Electricity Master Plan」 及2030年までに再生可能エネルギー（太陽光、風

光発電、水力発電、バイオ燃料）を所管

サイトにて掲載び2015年の「ミャンマーエネルギー政策：The（https://www.moee.gov.mm/en/ignite/index)

Myanmar Energy Policy」に基づく。（NDCよ力）のシェアを53.5%（2,000MWから3,070MW） …再生可能エネルギーの政策及び法整備を所管

以下、NDCより国家政策に関する記載を抜粋。

増加させ、石炭のシェアを73.5%（7,940MWから ∟発電公社（Electric Powerり）

2,120MW）減少させる。無条件で、エネルギーセ Generation Enterprise: EPGE）…発電全般の運転

・「国家再生エネルギー政策：National

クターにおけるBAU比1億524万tCO2eの排出を回 保守を担当

Renewable Energy Policy」策定中であり、国避する。

内で承認次第、UNFCCCに提出。

・新規再生可能エネルギーを、無条件で11%・天然資源・環境保全省(Ministry of Natural

・「ミャンマー気候変動政策（The Myanmar（2,000MW）、条件付き（国際支援）でResources and Environmental Conservation:

Climate Change Policy）」 、「ミャンマー気3,070MW（エネルギーミックスの17%）開発する MONREC)
太 ことにより、石炭使用量を削減する。
…発電事業における、環境影響評価（EIA）もしく
陽 ・太陽光発電と風力発電を軸に、潜在的には小水 は初期環境評価(IEE)を実施
光 力、バイオマス、潮力、その他再エネ資源を活用

候変動戦略（2018-2030）（Myanmar Climate
Change Strategy (2018-2030) ）」及び「ミャンマー気候変動マスタープラン (2018-2030）（Myanmar Climate Change Master Plan

発 した広範に及ぶ技術革新を用い、再生可能エネル ・教育省(Ministry of Education)
電 ギーの貢献割合を増加させる。
…再生可能エネルギーに関するワーキンググルー(2018-2030) ）」は、持続可能な成⾧のための強靭な低炭素エネルギー輸送、産業システムにプを設立関する戦略を考慮。

・農業畜産灌漑省（Ministry of Agriculture,
Livestock and Irrigation）…地方部のオフグリッド電化政策を所管
・国家再生可能エネルギー委員会（National
Renewable Energy Management Committee）…
2019年、大統領指示によって、再生可能エネル
ギーのより早期かつクリーンに及びより安価な資源活用を目的に設立。（NDCより）
・太陽光発電に記載の内容と同じ。

・太陽光発電に記載の内容と同じ。

・太陽光発電に記載の内容と同じ。

・太陽光発電に記載の内容と同じ。

・太陽光発電に記載の内容と同じ。

・太陽光発電に記載の内容と同じ。

・太陽光発電に記載の内容と同じ。

・太陽光発電に記載の内容と同じ。

風
力
発
電

地
熱
発
電

・水力開発局（DHPI：Department of
水HydroPower Implementation）

力…MOEE内の組織であり、水力発電開発の設計・

発

建設を所管

電
・農業畜産灌漑省（Ministry of Agriculture,
Livestock and Irrigation）

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2021年12月20日版
ミャンマー
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2021年8月公表

再エネFIT・入札情報

Livestock and Irrigation）…水力発電のミニグリッドプロジェクトを所管
・太陽光発電に記載の内容と同じ。

・太陽光発電に記載の内容と同じ。

・太陽光発電に記載の内容と同じ。

・天然資源・環境保全省(Ministry of Natural

廃

Resources and Environmental Conservation:

棄MONREC)物…日本国環境省との協力覚書の下、廃棄物管理環

発

境教育及び普及啓発、環境影響評価（EIA）等にお電

いて協力を推進

・以下、省エネのため、国際支援によって必要と
する設備。
蓄
電
・
系
統
管
理

１．スマートグリッド及び電力システムコント
ロール（①国家コントールセンターのリニューア
ル、②各地域／自治体におけるコントロールセン
ター設立）
２．エネルギーロス削減を目的としたスマート
メータリングシステム（ヤンゴン、マンダレー、及びネピドー）

・工業省監督により、2030年までに、2012年

・工業省(Ministry of Industry)（8,254 GWh）比で20%のエネルギー使用量削減…省エネ基準を所管。

を行う。セクターごとの削減比率は、産業セク省 ター：6.63%、商業セクター：4%、住宅セク
エ ター：7.80%、その他 ：1.36%。
ネ
型
イ
ン
フ
ラ

水
素

二
酸
化
炭
素
回
収
・
貯
留

ア
ン
モ
ニ
ア
燃
料
利
用

21 ／ 55

その他

2021年12月20日版
ミャンマー
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2021年8月公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

22 ／ 55

その他

2023年1月31日版
タイ
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2022年11月公表

再エネFIT・入札情報

その他

フ
ロ
ン

【緩和コンポーネント】【電力部門の関係機関】【緩和に係るNDCロードマップ（NDC

・緩和目標：2021年から2030年までの期間におい ＜規制＞

Roadmap on Mitigation 2021-2030）】て2005年BAU比でGHG排出量30%削減、技術開（ONEP：2017年）※同ロードマップは、2015

・国家エネルギー政策委員会（The National

発・移転へのアクセス、資金リソース及び能力開 Energy Policy: NEPC）…エネルギー政策・計画の年10月時点のNDCに基づく。

発に係る国際的支援を条件として40%削減。

承認・2030年までの緩和目標（2030年のBAU排出量は約5億5500万tCO2e）・エネルギー省エネルギー政策・計画局（Energy…エネルギーセクター：117.66 MtCO2e削減

・対象セクター：経済全般（土地利用、土地利用 Policy and Planning oﬃce: EPPO）…エネルギー…太陽光発電: 4.93 MtCO2削減

変化及び森林部門を除く）

政策・計画の策定（Plan 1.2.2 Solar energy development）

・対象ガス：CO2、メタン(CH4)、亜酸化窒素

・エネルギー省代替エネルギー開発・効率局(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFCs)、有機 （The Department of Alternative Energy【各種エネルギー施策】

フッ素化合物(PFCs)、六フッ化硫黄ガス(SF6)

Development and Eﬃciency: DEDE）… 代替エネ

※タイのNDCは既存施策がベースになっておルギー・省エネの研究開発、代替エネルギーの普り、再エネ分野はAEDPがベースとなってい及、省エネ規制る。

【支援ニーズ：技術開発・移転】

・革新的かつコスト効率的な技術及び先進的なエ ・エネルギー規制委員会（Energy Regulatory

・AEDP（Alternative Energy Development

ネルギー貯留並びに需要側管理へのアプローチをCommission: ERC）…エネルギー分野の監督、許Plan 2015- 2036）…2036年までに太陽光発電

含むエネルギー効率・再生可能エネルギー技術の認可、電力料金規制

を6,000MW導入を目標とする。

開発＜発電／送電＞

・EGAT（PDP2018/AEDP2018）…2037年ま・国営電力公社（Electricity Generating Authority

でに総容量2,725MWの水上太陽光発電所の設置

of Thailand: EGAT）: 発電：国全体の電力の約4割を目標とする。

発電、送電：系統接続される電力を独占的に調達※IPP、SPPはEGATとPPAを締結
太

＜配電＞

陽

・首都圏配電公社（The Metropolitan Electricity

光Authority: MEA）: バンコク都及び周辺地域の配電

発

を管轄

電

・地方配電公社（Provincial Electricity Authority:
PEA）: 首都圏以外の地域の配電を管轄 ※VSPP
はMEA／PEAとPPAを締結＜その他＞
・タイ投資委員会（The Board of Investment ofThailand: BOI）: 再生可能エネルギー産業に対する優遇措置
・天然資源・環境省（Ministry of Natural
Resources and Environment: MONRE）: 環境規
制・タイ温室効果ガス管理機構（Thailand
Greenhouse Gas Management Organization:
TGO）: 気候変動対策全般の検討【同技術分野】
・主担当機関：DEDE・支援機関：EPPO、ERC、EGAT、MEA、PEA、
タイ環境政策計画局（Oﬃce of Natural
Resources and Environmental Policy andPlanning:ONEP）、TGO【緩和コンポーネント】【電力部門の関係機関】【緩和に係るNDCロードマップ】（ONEP：「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ

2017年）【支援ニーズ：技術開発・移転】【同技術分野】

・風力発電: 1.11MtCO2削減
風 ・代替エネルギー源の供給のための洋上風力発電
力 システムのポテンシャルの検討

・主担当機関：DEDE

発

ONEP、TGO（Plan 1.2.1 Wind energy development）

・支援機関：EPPO、ERC、EGAT、MEA、PEA、

電

23 ／ 55

2023年1月31日版
タイ
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2022年11月公表

再エネFIT・入札情報

その他【緩和コンポーネント】【電力部門の関係機関】【緩和に係るNDCロードマップ】（ONEP：「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ

2017年）
・新エネルギー（地熱含む）: 1.92MtCO2削減【同技術分野】（Plan 1.2.10 New clean energy

地・主担当機関：DEDE

development）

熱・支援機関：EPPO、Department of Energy

発Business（DOEB）、The Oﬃce of Transport

電and Traﬃc Policy and Planning（OTP）、
ONEP、TGO【緩和コンポーネント】【電力部門の関係機関】【緩和に係るNDCロードマップ】（ONEP：「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ

2017年）
・水力発電: 3.19MtCO2削減【同技術分野】（Plan 1.2.3 Hydro energy development）

水・主担当機関：DEDE

力

・支援機関: EPPO、ERC、EGAT、MEA、PEA、

発

ONEP、TGO

電【緩和コンポーネント】【電力部門の関係機関】【緩和に係るNDCロードマップ】（ONEP：「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ

2017年）【支援ニーズ：技術開発・移転】【同技術分野】

・廃棄物発電技術の促進

・主担当機関：DEDE

・廃棄物発電: 1.63MtCO2削減
廃棄物
発（Plan 1.2.6 Waste-to-energy development）

・地方自治体・地域レベルでの廃棄物管理技術・ ・支援機関: EPPO、EGAT、MEA、PEA、タイ国【投資奨励】

システムの改善「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ

工業省産業規制局（Department of industrial
works：DIW）、タイ工業団地公社（Industrial

電Estate Authority of Thailand：IEAT）、Local
Administrative Authority（LAO）、Bangkok
Metropolitan Administration（BMA）、ONEP、
TGO

蓄
電
・
系
統
管
理

省

【緩和コンポーネント】【電力部門の関係機関】【緩和に係るNDCロードマップ】（ONEP：「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ

2017年）
・発電効率の改善: 6.00MtCO2削減【支援ニーズ：技術開発・移転】【同技術分野】（Plan 1.1.7 Power generation eﬃciency

・スマート発電、スマートディスパッチ（給・主担当機関: EGAT

improvement）

電）、スマート送電、スマートコンシューマー、 ・支援機関: EPPO、ERC、ONEP、TGO
スマートグリッド、電力グリッド産業の展開とグ
リッド環境の確立
・輸送分野の電動化強化、蓄電池技術【緩和コンポーネント】【同技術分野】【緩和に係るNDCロードマップ】（ONEP：「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ

・主担当機関：DEDE/EGAT/MEA/PEA

2017年）

・支援機関: EGAT、EPPO、ERC、DIW、IEAT、・省エネ施策（全体）: 27.46MtCO2削減

エ 【支援ニーズ：技術開発・移転】
Department Public Works and Town & Country
ネ ・革新的かつコスト効率的な技術及び先進的なエ Planning, Ministry of Interior（DPT）、ONEP、
型 ネルギー貯留並びに需要側管理へのアプローチを TGO、タイ工業規格協会（Thai Industrial
イ 含むエネルギー効率・再生可能エネルギー技術のン 開発

Standards Institute：TISI）

plans with the relevant sectors to drive
greenhouse gas mitigation through energy
consumption capacity improvement
Plan 1.1.1 - 1.1.7）

フラ【緩和コンポーネント】【同技術分野】「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ

・主担当機関: DEDE
・支援機関:EPPO、DOEB、OTP、ONEP、TGO【支援ニーズ：技術開発・移転】
・CCS、CCUS、BECCS、DAC及び水素などの先
水 進的技術の研究開発と展開
素【緩和コンポーネント】（Strategy 1.1 To coordinate the policies and【同技術分野】

24 ／ 55

2023年1月31日版
タイ
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2022年11月公表【緩和コンポーネント】

二 「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ
酸化 【支援ニーズ：技術開発・移転】
炭 ・CCS、CCUS、BECCS、DAC及び水素などの先当該国窓口機関再エネFIT・入札情報【同技術分野】
・主担当機関：エネルギー省（Ministry ofEnergy）

素 進的技術の研究開発と展開
回
収
・
貯
留
（言及なし）
ア
ン
モ
ニ
ア
燃
料
利
用

25 ／ 55

その他

2021年12月2日版
フィリピン
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2021年4月公表

再エネFIT・入札情報

その他

フ
ロ
ン

太
陽
光
発
電

【共通】

〇太陽光・風力・地熱・水力発電関係〇太陽光・風力・地熱・水力発電共通【計画値】[NDCターゲット]【規制】【FIT価格】

・国家再生可能エネルギー計画（NREP）

2020年から2030年のCO2排出量を・監督省庁（発電所新設時の許認可等）：エネル ・2020年1月にフィリピンエネルギー統制委員会…2030年までの導入目標：285MW（DOE：

・無条件でBAU比：2.71%

ギー省（DOE）（ERC）は電気料金への加算額を0.2226ペソ（約2008年）

・条件付きでBAU比：71.29%・料金設定の許認可：エネルギー統制委員会

0.49円）/kWhから0.0495ペソ/kWhとすることを…投資優遇制度（2019年8月時点）

合計でBAU比で75%（3,340.3 MTCO2-e）を削減 （ERC）

承認した。（JETRO：2020年2月）①新規投資に対する 7 年間の法人所得税免除する。ただし「持続可能なエネルギーの確立」を

・国家再生可能エネルギープログラム（NREP）（https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/02/e59 （ITH）

言及するのみで、具体的な方法や数値目標はなの提言：国家再生可能エネルギー委員会

6dfb0e1669c19.html）

い。

（NREB）②再生可能エネルギーによる燃料や電力の販売に対する付加価値税（VAT）の免除【入札】③開発に必要な関連資機材の輸入関税の免税[INDCターゲット]【発電】・2015年にINDCを提出しているが、「再生可能・独立発電事業者（IPP）が中心。電力産業改革法 2019年8月末時点でDOEに申請中の新規発電プロ

入札は公開あるいは競争入札によって行われる。 （10 年間）

エネルギーの活用」を言及するのみ。数値目標な（EPIRA）の施行によりフィリピン電力公社

ジェクトの電源別発電容量内訳で、太陽光発電が ⑤ITH 終了後の総所得に対する優遇課税

し。

（NPC）は発電資産をIPPに売却中

11,348MWと全体の26.7％を占め、石炭火力発電④設備や機械に対する特別不動産税率の適用
・フィリピンエネルギープラン（PEP2016-（10,868MW、25.6％）を超えて1位になったと発 2030）…2030年までの導入目標：4,404MW
【送電】

表。

・フィリピン送電会社（送電サービス申請）：

再生可能エネルギーは21,878MWと全体の半数

NGCP（49.1％）を占める。内訳は以下。

・送電会社の監督：国営送電公社（TRANSCO）

太陽光発電（11,348MW、26.7％）（DOE：2016年）

水力発電（5,081MW、12.0％）【配電」

風力発電（3,757MW、8.8％）【計画値】

・マニラ電力会社（MERALCO）：全体の約5割。 地熱発電（422MW、1.0％）

・国家再生可能エネルギー計画（NREP）

その他250の民間電力会社と120の地方電化協同組 バイオマス発電（281MW、0.7％）…2030年までの導入目標：2,378MW（DOE：

合（EC）、及び8つの自治体

2008年）（JETRO：2020年2月）（https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/02/e59 …投資優遇制度（2019年8月時点）【その他】

6dfb0e1669c19.html）①新規投資に対する 7 年間の法人所得税免除

・フィリピン国家電化庁（National Electriﬁcation（ITH）

Administration：NEA）：電化組合（EC）を通じ②再生可能エネルギーによる燃料や電力の販売

風て地方電化を推進

に対する付加価値税（VAT）の免除

力・卸電力取引：卸電力スポット市場（WESM）③開発に必要な関連資機材の輸入関税の免税

発（ルソン地域、ビサヤス地域）（10 年間）電・NPC-SPUG （オフグリッド地域における発電事④設備や機械に対する特別不動産税率の適用業者）：ECによる電化が困難なオフグリッド地域⑤ITH 終了後の総所得に対する優遇課税

で小規模発電事業を実施

・フィリピンエネルギープラン（PEP20162030）…2030年までの導入目標：1,180.8MW（DOE：2016年）【計画値】
・国家再生可能エネルギー計画（NREP）…2030年までの導入目標：3,461MW（DOE：
2008年）…投資優遇制度（2019年8月時点）①新規投資に対する 7 年間の法人所得税免除（ITH）②再生可能エネルギーによる燃料や電力の販売に対する付加価値税（VAT）の免除③開発に必要な関連資機材の輸入関税の免税（10 年間）④設備や機械に対する特別不動産税率の適用⑤ITH 終了後の総所得に対する優遇課税・フィリピンエネルギープラン（PEP2016-

地2030）…2030年までの導入計画：1,371MW

熱（2016-2030）（DOE：2016年）

発

・RPS制度…大規模水力、地熱発電など商業

電ベースのものを対象としたRPS制度（再生可能エネルギー発電利用割合基準の義務づけ）が2013年導入。導入後、10年間にわたり少なくと26 ／ 55

2021年12月2日版
フィリピン
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2021年4月公表

再エネFIT・入札情報

その他
2013年導入。導入後、10年間にわたり少なくとも 1％ずつ再生可能エネルギーの割合を増加させる必要がある。※対象企業は、毎年の定められた目標値に相当する RECs（Renewable
Energy Certiﬁcate） を登録簿内に保有することが求められる。（DOE：2017年11月）（https://www.doe.gov.ph/announcements/d
raft-national-renewable-energy-board-nrebrenewable-portfolio-standards-rps-grid）【計画値】
・国家再生可能エネルギー計画（NREP）…2030年までの導入目標：8,724.1MW（DOE：2008年）…投資優遇制度（2019年8月時点）①新規投資に対する 7 年間の法人所得税免除
（ITH）

水

②再生可能エネルギーによる燃料や電力の販売

力に対する付加価値税（VAT）の免除

発③開発に必要な関連資機材の輸入関税の免税

電（10 年間）④設備や機械に対する特別不動産税率の適用⑤ITH 終了後の総所得に対する優遇課税・フィリピンエネルギープラン（PEP20162030）…2030年までの導入目標：8,038.54MW（DOE：2016年）

廃
棄
物
発

〇廃棄物発電関係【FIT価格】【規制】・2019年、バイオマス発電の電力固定価格買い取 （RA6969）（1990年）

・環境天然資源省（DENR）：環境問題全般を管り制度（FIT）が6.5639→6.5310ペソとなった。

轄

FIT価格は20年間保証。（JETRO：2019年10月時 アルの改訂版：DAO 2013-22, DENR

・有害廃棄物発生量の届け出は地方事務所へ点）

・国家固形廃棄物管理委員会（NSWMC）：廃棄（https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/10/bc1 …2006 年 2月までに全ての処分場を衛生埋め立物発電施設導入のためのガイドライン作成

f796b30044424.html）

・貿易産業省（DTI）：産業部門を管轄、エコラ
ベルの制定は製品基準局が担当

電・危険物質と有害・ 放射性廃棄物法…有害廃棄物の管理。RA6969 の手続きマニュ・固形廃棄物管理法（RA9003）（2001年）：てに移行することを定めたが、2016年時点で全体の 1 割にも満たない状況にある。

・バイオマス発電の外資規制撤廃（40%→100%

・2006 年にバイオ燃料法（the Philippinesesへ）（JETRO：2019年10月）

BiofuelAct （Republic Act 9367））制定。

（https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/10/bc1 NBP2013-2030の計画にて2025年までにディー
f796b30044424.html）

ゼル燃料混合率を20%にする。
（JICA：2015年9月）（https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12251
591.pdf：34p）

蓄
電
・
系
統
管
理

省
エ
ネ

【規制】

・フィリピンエネルギー基準、ラベリングプロ

・貿易産業省（DTI）、製品基準局（BPS）及びグラム：家庭用電気製品や照明器具が最低エネ

エネルギー省（DOE）：エネルギー効率基準制度

ルギー効率を満たし、販売時にエネルギーラベを所管

ルを添付していることを命ずるプログラム

・エネルギー利用管理局（EUMB）の省エネ（環境省：2016年1月）

ルギー部（EECD）：省エネルギーの法制度に係（https://www.env.go.jp/earth/coop/lowcarb

る担当部署

onasia/region/data/philippines_climate_change

型_policy_20160126.pdf）

イン・エネルギー省は2019年11月、エネルギー効率

フ

保全法の施行細則に署名（エネルギーを多く消ラ

費する電化製品を対象とした罰則や優遇制度）（JETRO：2019年12月）（https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/12/a
633344f4302c50a.html）

27 ／ 55

2021年12月2日版
フィリピン
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2021年4月公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他

水
素

・カラバルソン（CALABARZON）地域（※）に焦点を当てている。※マニラ首都圏直近の５
省：カビテ、ラグナ、バタンガス、リサール、ケソン（CAvite, LAguna, BAtangas, Rizaland

二

QueZON）

酸（ADB：2013年6月）

化（https://www.adb.org/sites/default/ﬁles/pu

炭blication/31122/carbon-capture-storage-

素southeast-asia.pdf）

回収・貯留推定値：塩水層ー理論容量227憶トン、・ガス田―有効容量3億トン（ASEANにおける貯

CCSの戦略的検討書：2014年6月）

留（https://www.globalccsinstitute.com/archive/hub/publications/193083/asean-ccsstrategic-considerations-abridgedjapanese.pdf）

ア
ン
モ
ニ
ア
燃
料
利
用

28 ／ 55

2023年12月25日版
インド
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2016年11月公表：2022年8月更新
記載なし

再エネFIT・入札情報

その他[監督省庁]

2021年9月に、モントリオール議定書キガリ改・インド政府環境森林気候変動省（MoEF）

訂に批准することを正式に議会決議（途上国グ
ループ２：2047年までにフロン類排出を80％削

フ[削減計画実施]

減することを目標とする）。政府は産業界との・Ozone Cell（MoEFが設立したオゾン対策ユ協議をもとに、2023年までにHFCsの削減戦略

ニット）を策定する計画。（インド国プレス情報局：
2021年）

ロ（https://pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?

ン

PRID=1746946）【以下、全脱炭素技術に共通】[監督省庁]

・FIT制度は入札制度へ移行済み：売電価格：2.44 【以下、再エネに共通：導入内訳】

INDCにおいては、セクターを特定せず、全体で以 ・新エネルギー・再生可能エネルギー省

INR/kWh, 3.95 円/kWh（2017年水準）

下目標を達成。

（Ministry of New and Renewable Energy:

・太陽光に特化したRPO（再エネ買取義務）あり る再エネ導入目標は、太陽光100GW（うち・2030 年までに GDP 当たり排出量を2005 年比

MNRE）（以上、経済産業省：2018年）

33～35%削減

40GWは屋根設置、60GWは中～大規模の地上（https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29F 設置）、風力60GW、バイオマス10GW、小水[再エネ案件財政支援（借款）]【以下、再エネに共通】

・第13次国家電力計画（2017-2022年）におけ

Y/000562.pdf）

力5GW（再エネ合計175GW）。

・イ ン ド 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 開 発 庁

・2022-2027年の導入想定は、太陽光114GW、・GCF等からの資金・技術支援を前提に、2030年 （Indian Renewable Development Agency:

風力67GW、洋上太陽および風力31GW、バイまでに非化石電源の割合（容量ベース）を40%に

オマス10GW、小水力5GWで合計227GWとし、

IREDA）

引き上げる。

最終的には450GWの再エネ導入を目指す。

・再エネ発電設備の導入を、2015年3月時点の[太陽光発電調達の実施機関]（以上、IEA India：2020年）

35GWから、2022年までに175GWまで引き上げ・インド太陽エネルギー公社（Solar Energy（https://www.iea.org/reports/india-2020）

る。

Corporation of India: SECI）及び、国営電力公社（NTPC）子会社（NVVNL）【太陽光】【太陽光発電に関する記載】
・2022年までの導入目標は、100GW

・発電ポテンシャルは高いが、関税、設備入札[料金規制/事業者ライセンス付与]

時条件で現地化傾向が強い

太 ・25のソーラーパーク/メガソーラー発電プロジェ ・州電力規制委員会（State Electricity Regulatory
Commissions: SERC）
陽 クト、運河上ソーラー、および10万件の農地用
光 ソーラーポンプの設置（いずれも導入中）。
発 ・全国にある55000すべての給油ポンプの太陽光電 電源化（3,135件は転換済）
・全国の高速道路料金所の太陽光電源化

・日照条件が良好であり西部・南部導入量が多い・（州政府）ネットメータリング制度：屋根設

・供給体制は州毎に異なる

置型太陽光発電の設置者が余剰電力を売電可能

・電力セクター全体に関しては、電力省とする制度もあるが、屋根型の普及自体が遅い（Ministry of Power: MOP）や中央電力庁（2022年目標の40GWは困難なため、インセン（CEA）、中 央 電 力 規 制 委 員 会 （Central

ティブが必要）。

[インドが太陽光発電分野において国際協力のもと Electricity Regulatory Commission: CERC）が窓（以上、 経済産業省：2018年）

新たに推進予定の技術]（https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H2

口・P 型シリコン基板、Ｎ型シリコン基板

9FY/000562.pdf）

・ヘテロ接合素子薄型界面モジュール、裏面電極 【研究開発】
型接合素子モジュール

・National Institute of Solar Energy

・2019年時点で導入達成は32GW程度

・変換効率 24％超の結晶系シリコン太陽光パネル ・Department of Science and Technology

・2022年までの100GW達成のために必要な投・高効率集中太陽光パネル（DST）: 太陽光、蓄熱、石炭、CCS、省エネ、ス

資額は60万クロールルピー（Rs 6,00,000 cr.）・非シリコン太陽光パネル技術

マートグリッド、水素、燃料電池などへの研究開

・SECIは、太陽光補助金スキームの実施を担（Annexture A, INDC）

発資金提供（Technology Mission's Divisionにおい、2019年までに25GWに相当する47のソー

けるClean Energy Research Initiative）

ラーパークの入札/契約を行っている。

・NTPCの研究開発部門：気候変動、WtE、再エ・交通分野での太陽光発電利用も活発化

ネ、省エネ分野の研究開発（以上、IEA India：2020年）（https://www.iea.org/reports/india-2020）【風力発電に関する記載】

SECIが2017 年より風力発電の調達も所掌・初入札時の売電価格： 2.64 INR/kWh （4.28円

・南部、西部が有望（特に南部のタミルナドゥ/kWh）

州、西部のグジャラート州）。洋上風力も可能【研究開発】

・SECIが2017 年より、一部州で入札制度を導入

性あり。

・National Institute of Wind Energy

・2019年頃に初の洋上風力発電（1～2GW）入札

・第13次国家電力計画における導入目標は[インドが風力発電分野において国際協力のもと新実施

60GW、毎年5GW強増加を計画。

たに推進予定の技術]（以上、経済産業省：2018年）

・2015年から洋上風力発電の風況調査を実施

・小型高効率タービンの開発（https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29F 中。

・低風力状況向けの風車

Y/000562.pdf）

・2022年までの導入目標は、60GW。（発電ポテ
ンシャルは、100GW以上）

風・加速減価償却（短期で法人税減税が受けら

・海上風力発電所の設計れ、手元資金の確保を容易にすること可能）が（Annexture A, INDC）

設置初年度に可能。2017年に40%に引き下げられた。

力（以上、経済産業省：2018年）

発（https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H2

電

9FY/000562.pdf）
・2019年時点の導入済み設備容量は37.5GW。
導入スピードは鈍化中で2019年中の2.4GWの導入のみ。鈍化の理由は、厳しい入札条件、グ
リッドや土地の可用性など複合的。
（GWEC：2019年）（https://gwec.net/wpcontent/uploads/2020/08/Annual-Wind-

29 ／ 55

2023年12月25日版
インド
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2016年11月公表：2022年8月更新

再エネFIT・入札情報

その他
content/uploads/2020/08/Annual-WindReport_2019_digital_ﬁnal_2r.pdf）

記載なし

・電力省（Ministry of Power: MOP）
・新・再生可能エネルギー庁（Ministry of New
and Renewable Energy: MNRE）
・インド再生可能エネルギー開発公社（Indian
Renewable Energy Development Agency Limited:

地

IREDA）…政府関連事業へ資金提供可能

熱・国営送電公社（Power Grid Corporation of

発

India Ltd.）

電・遠隔地の町村における電源開発・電力省（Ministry of Power: MOP）…水力（小 ・小水力発電におけるFIT価格：4.32 – 6.05

…小規模/ミニ水力発電および水車の効率的新規デ 水力は除く）に関する事業を管轄（INR/kWh）

ザインの導入促進プログラム

・新・再生可能エネルギー庁（Ministry of New（CERC RE tariﬀ order 2018-19：2019年2月）

and Renewable Energy: MNRE）（http://www.cercind.gov.in/2018/orders/2.pdf

・インド再生可能エネルギー開発公社（Indian）

Renewable Energy Development Agency Limited:
IREDA）…政府関連事業へ資金提供可能

・小水力のFITは中央電力規制委員会（CERC:

・国営送電公社（Power Grid Corporation ofCentral Electricity Regulatory Commission）、州

India Ltd.）

レベルでは電力規制委員会（SERC: StateElectricity Regulatory Commission）が管理。
（経済産業省：2019年）（https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H30F
Y/000449.pdf）

水
力
発
電

【廃棄物発電に関する記載】【廃棄物管理】

・2003年のElectricity Actによって中央電力規制委 【ごみ発電事業に対する補助制度】

・2022年までのバイオマス発電の導入目標は[監督省庁]

員会（CERC: Central Electricity Regulatory

・新エネルギー・再生可能エネルギー省

10GW

・インド政府環境森林気候変動省（MoEF）

Commission）を通じて各州の電力規制委員会（MNRE：2018年3月）（SERCs: State Electricity Regulatory（http://164.100.47.193/lsscommittee/Energy

Commission） から各州の配電事業者に対して、/16_Energy_39.pdf）[インドがバイオマス発電（代替燃料）分野におい [許認可制度関連]て国際協力のもと新たに推進予定の技術]

・インド中央公害管理局（CPCB） ：有害廃棄物 一定量の再生可能エネルギーの自己導入・買取を・前処理済みバイオマスの燃料・化学物質への転 の分類を行い、廃棄物処理・処分に関する基準を廃棄物
発義務化し ている。

換

作成

・流動層、誘起プラズマなど発電用ガス化技術

・州公害管理局（SPCB）：廃棄物の処理・処分・FITとの同時優遇措置は得られないので、RECか・先進的バイオマスガス化技術の許可、基準の遵守確認

FITを選択する（Annexture A, NDC）

電・REC の適用を受ける際の売電価格は州によって[発電]

は ERC（SERCs）によって一律で定めら れる・再生可能エネルギー証書（REC: Renewable

が、州ERC の取り決めがない州では、完全な相対

Energy Certiﬁcate）

取引で決定される。

・中央給電指令センター（NLDC：National Load ・CERCでは都市ゴミ発電に関するFITを設定してDispatch Centre）

おらず、SERCが州毎にFIT を設定する。
（以上、環境省：2015年3月時点）[FIT関連]（https://www.env.go.jp/recycle/circul/venous_

・各州のState Electricity Commissions

industry/pdf/env/h26/15_1.pdf）（SERCs）【蓄電・系統管理に関する記載】【系統管理】【国レベルの取組み】

・NDC達成のための戦略的政策

送電設備を所有する事業者と系統運用を行う事業

・National Smart Grid Mission （2015年始…National Smart Grid Mission及びGreen Energy 者が分離している。

動）：MoP管轄の配電ネットワークの効率化イ

Corridor Projectsを挙げる。

・系統運用機関（POSOCO）：中央給電指令所おニシアチブ。

よび5 つの地域別の給電指令所を管轄（https://www.nsgm.gov.in/en/nsgm）[インドが蓄電・系統管理分野において国際協力の ・州給電指令所（SLDC: State Load Dispatch

30 ／ 55

・Green Energy Corridor projects：INR3800億

2023年12月25日版
インド
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2016年11月公表：2022年8月更新

再エネFIT・入札情報

その他

もと新たに推進予定の技術]

Centre）：州レベルでの系統運用（2018年時点で（60億米ドル）相当のグリーンエネルギー回廊

・再生可能エネルギーと大量貯蔵の統合、周波数33か所）。

プロジェクト（INDC、2016年）。MNRE管轄

調整、多用途送配電アプリケーション及びコミュ

・国営送電会社（PGCIL）のインド全土での既存の送電網への新たな再生

ニティ規模事業のためのエネルギー貯蔵技術

・州営の送電事業者（MSETCL）

可能エネルギー導入整備計画。ドイツKfWと連・定置式発電用及び車載用低温度高分子電解質膜
燃料電池 （Annexture A, INDC）

携。ADBも資金支援している。
・電力省（MOP）、新・再生可能エネルギー庁（経済産業省：2018年3月）（MNRE）、中央規制委員会（CERC）、中央電力（https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H2

庁（CEA）、政府関連機関（EESL）や研究機関

9FY/000562.pdf）（TERI）、民間電力会社（Tata Power Mumbai、・National mission on Transformative

TPDDL）などは発電と共通。

Mobility and Battery Storage（2019）：2024
年までの5年間で、輸出競争力のある大規模な【研究開発】

統合バッテリーとセル製造の巨大プラントをイ・Department of Science and Technology

ンド国内において開発することを支援。（2019（DST）:Clean Energy Research Initiative（太陽年3月）

光発電を参照）（https://pib.gov.in/PressReleaseIframePage.
aspx?PRID=1567807）【関係機関】
・India Energy Storage Alliance （IESA）【運用規則等】・CERC：州を跨いだ送電網の利用権を管轄。
インドグリッドコード（系統運用規則）（IEGC: The Indian Electricity Grid Code）の策定。
（インド電力省：2016年改定）（https://powermin.gov.in/en/content/indian蓄-electricity-grid-code）

電・CEA：Technical Standard とGrid Standards

・

規定。

系

（インド電力省：2019年改定）

統（https://cea.nic.in/regulations-

管

category/connectivity-of-distributed-

理

generation-resources/?lang=en）（インド電力省：2010年）（https://cea.nic.in/regulationscategory/grid-operationstandards/?lang=en）【市場環境・課題】
・大規模な再生可能エネルギーの導入による系
統への影響や不安定化が予測され、配電分野でも今後更に高いオペレーター技術が求められる。特に地方州では変電所整備および配電オペ
レーター技術が不足。
・各州では系統の安定化に向けた対策が実施されているが、インド全土での送電網構築、中央
政府による系統管理システム、蓄電池の導入には至っていない・送電ロスが多く （約30%）、 配電会社の財務を圧迫している。
（以上、経済産業省：2018年）（https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H2
9FY/000562.pdf）
・NEDOは、2013年度から「携帯電話基地局エネルギーマネジメント実証事業」をインド各地で実施。電力事情が良くないインドでは、系統電源の停電が頻発することから、多くの携帯電話基地局で非常用電源としてディーゼル発電機と鉛蓄電池を設置。
（NEDO：2017年）（https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_1
00851.html）【省エネ型インフラに関する記載】

・MoP／Bureau of Energy Eﬃciency （BEE）【スマートシティミッション】

・年間19,598 MWの追加容量の回避（火力発電含 ：セクター毎に目標設定を検討する技術委員会。

・日本政府は2017年1月に、西部グジャラート

む）

州アーメダバード市、南部タミル・ナドゥ州

The National Mission for Enhanced Energy

・年間約2,300万トンの燃料節約（火力発電含む） Eﬃciency （NMEEE） の進捗を監督。

チェンナイ市、中部ウッタル・プラデシュ州バ（以上、The National Mission for Enhanced

ラナシ市のスマートシティ開発への協力を約Energy Eﬃciency （NMEEE）に関する記述よ【その他】

束。円借款によるチェンナイメトロの建設も。

り）

・FICCI（インド商工会議所連合会）（以上、JETRO：2019年）

・TERI（インドエネルギー資源研究所）（https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/sp

・気候変動に対し強靭なインフラの構築を促進

・SIDBI（インド小企業開発銀行）

ecial/2019/0801/10f5048a14b14184.html）

・NDC達成のための戦略的政策として、Smart・Reliance Capital Ltd.（間接融資の民間金融機

Cities MissionおよびZero Eﬀect, Zero Defect関）【AMRUT】（ZED）、Atal Mission for Rejuvenation and・Intec Capital Ltd.（同上）・「再生と都市変容に向けたアタル・ミッショ

Urban Transformation （AMRUT）を挙げる。

・IGBC（インド・グリーンビルディング評議会）

ン」による都市インフラ整備イニシアチブ：

31 ／ 55

2023年12月25日版
インド
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
Urban2016年11月公表：2022年8月更新
Transformation （AMRUT）を挙げる。

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他

・IGBC（インド・グリーンビルディング評議会）

ン」による都市インフラ整備イニシアチブ：

・IIFCL（India Infrastructure Finance Company

500の都市が選ばれ、上下水道、災害対策、都技術移転や Green Climate Fundを含むファイナン Limited）

市交通等のために5年間で5,000億ルピーを充当

スの支援により、2030年までに累積電力設備容量（JICA：2018年8月）の50％を非化石燃料による電力供給とする。

【研究開発】（https://www.jica.go.jp/india/oﬃce/others/

・Department of Science and Technology

ku57pq000020wb9a-att/outline_201808.pdf）【エネルギー効率向上における優先分野】（DST）：Clean Energy Research Initiative（太・産業、交通、建物、電化製品

陽光発電を参照）【市場メカニズム】
・PAT（Perform, Achieve and Trade）スキー【排出量に関する記載】

ム（2012年～）：義務的な省エネルギー目標達2030年までにGDP当たりの排出量を2005年と比し成認証スキーム。一種の「キャップ＆トレーて45％削減する。

ド」制度。サイクルⅡの目標設定からNDCとリ
ンクし、政府系電力公社、鉄道が対象セクター
として追加された。建築物セクターはサイクル
IIIで追加。
（経済産業省：2017年）（https://www.meti.go.jp/committee/kenkyu
kai/energy_environment/ondanka_platform/kaigai_tenkai/pdf/005_05_00.pdf）【公的基金（国レベル）】・Partial Risk Guarantee Fund for Energy
Eﬃciency（PRGFEE）（2016年～）：エネル
ギー効率案件のためのローン延⾧リスクを部分的にカバーする金融機関向けリスク共有メカニ
ズム(https://www.iea.org/policies/6202-partialrisk-guarantee-fund-for-energy-efficiencyprgfee)
・Venture Capital Fund for Energy Eﬃciency（VCFEE）（2017年～）：エネルギー効率向上に携わる企業に「ラストマイル」資金を提供す
る信託基金

省

（IEA：2019年9月）

エ（https://www.iea.org/policies/2452-venture-ネ

capital-fund-for-energy-eﬃciency-vcfee）

型
イ【地域冷房】

ン・国連環境計画が「District Energy in Cities

フ

Initiative」を立ち上げ、地域冷熱供給支援に動ラ

き出している。
（国連環境計画：2020年7月時点）（https://www.districtenergyinitiative.org/india）【優先分野：産業】
Zero Eﬀect, Zero Defect (ZED)：10億もの中小企業をカバーする産業界における「ゼロ欠陥および環境への影響ゼロ」イニシアチブ(INDC、2016年)【優先分野：交通】
・主要都市でメトロ建設が進む一方、大都市を縦横に結ぶ大動脈貨物専用鉄道の建設などが構想されている。
（国交省：2017年）（https://www.mlit.go.jp/common/001230960.pdf）
・ 全国の既存および整備中水路を道路/鉄道/港湾に接続することを目的とし、統合された水路
輸送グリッドを確立。
（インド港湾・海運・内陸水運省、2014年4月）（http://iwai.nic.in/sites/default/ﬁles/INT_N
AT_WAT_TRA_GRI_STU_Part1_326947128.pdf）【優先分野：建物】
GRIHA （Green Rating for Integrated Habitat
Assessment）：インド独自のグリーンビル
ディング評価システム（34評価項目）（http://www3.cec.org/islandoragb/en/islandora/object/greenbuilding%3A96#:~:text=GRIHA%20is%20a%20rating%20tool,constitutes%20a%20'green%20building'.）

32 ／ 55

2023年12月25日版
インド
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2016年11月公表：2022年8月更新

再エネFIT・入札情報

その他
onstitutes%20a%20'green%20building'.）【優先分野：電化製品】
・"Unnat Jyoti by Aﬀordable LEDs for All"イニ
シアチブ（2015）: 白熱灯を発光ダイオード（LED）電球に交換（年間479.8億kWhのエネ
ルギー節約）（EESL：2019年）（https://eeslindia.org/en/ourujala/）【水素技術に関する記載】

電力省（MOP）、新・再生可能エネルギー庁

・インドが水素分野において国際協力のもと新た （MNRE）に推進予定の技術：搭載用水素吸蔵複合シリン
ダー（Annexture A, INDC）

インド石油公社（ＩＯＣ）および燃料電池研究所（R&Dセンター内）

水【研究開発】

素・Department of Science and Technology（DST）:Clean Energy Research Initiative（太陽光発電を参照）
・Ministry of Heavy Industries （MoHI）: EVを含む自動車分野の研究開発。National Electric
Mobility Mission （2012）の管轄省【研究開発】

・インドはCCSに対し慎重。現時点ではリター

二

記載なし

・Department of Science and Technology

ンを生み出すことができないため、財政的に非酸（DST）:Clean Energy Research Initiative（太陽

現実的。

化

光発電を参照）（Science Direct：2019年2月時点）

炭（https://www.sciencedirect.com/science/art

素icle/pii/S1876610219312354）

回
収
・
貯
留
記載なし
ア
ン
モ
ニ
ア
燃
料
利
用

33 ／ 55

2021年12月20日版
マレーシア
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2021年7月更新

再エネFIT・入札情報

その他

・対象としている温室効果ガス（GHG）は7種：・2025年までにHCFC消費量を67％減らす

二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、亜酸化窒（Twelfth Malaysia Plan, 2021-2025：素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン

https://rmke12.epu.gov.my/en）（HFCs）、パーフルオロカーボン（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）、三フッ化窒素（NF3フロン

・2015年に提出されたNDCを2016年のマレーシア ・エネルギー・技術・科学・気候変動・環境省

・太陽光のFIT買取価格（法人/非個人）は・一般に、国家権益に関わる事業、すなわちのパリ協定への署名と共にNDCとした。

「0.3096-0.5413RM=USセント／kWh（容量に水、エネルギー・電力供給、放送、防衛、保安（Ministry of Science, Technology and・ほとんど具体的な情報がなく、各国家戦略や基 Innovation: MOSTI） 2020年３月～

よっては価格は4段階で設定されている）」買取年 等に関し、マレーシア政府は、外資出資比率の本計画に飛ばしている

・持続可能エネルギー開発庁（SUSTAINABLE

数は21年。（2020年1月時点）

上限を30％または49％と規定している。

ENERGY DEVELOPMENT AUTHORITY:（http://www3.seda.gov.my/iframe/）（JETRO地域分析レポート：2021年5月）

SEDA）：FIT 制度や省エネ制度を実施・管理、（https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/sp

MOSTI傘下。

・マレーシア国内で製造されたPV等の製品を使用 ecial/2021/0401/3d0dc1b3c854c657.html）

・マレーシア環境技術公社（MyHIJAU）

すると、FITが加算される（+0.05RM＝USセント・マレーシア投資開発庁（Malaysian Investment ／kWh）（2020年1月時点）

・2018年以降は大規模太陽光発電システム

Development Authority：MIDA）：再エネ事業者 （http://www3.seda.gov.my/iframe/）（LSS）プログラム及びネットメータリングに対する税制優遇の一括窓口（税額控除、所得控（Net Energy Metering: NEM）に移行。NEM

除、所得税免除、物品税、輸入関税など）とは太陽光発電を設置し逆潮流させた電力量分を、電力会社から購入した電力量から差し引

太陽・国営テナガ・ナショナル社（西マレーシア＝マ

く、という方式で、屋根置き太陽光のみ対象

光

レー半島を供給地域とする垂直統合型電力事業運・LSS: 発電所の規模は出力が1～100

発営者）（MW）、稼働後は国内送電網に接続

電・TNBES（TNB Energy Services Sdn. Bhd.）（以上、Guideline on Large Scale Solar（TNBの子会社、再生可能エネルギーの発電・配（LSS） Photovoltaic Plant for Connection to

電・供給・販売事業を行っている）

Electricity Networks：2020年5月）

・SESCO（Syarikat SESCO Berhad）（サラワク（https://www.st.gov.my/en/web/industry/de

州を供給地域とする垂直統合型電力事業運営者）

tails/2/3）

・SESB（Sabah Electricity Sdn. Berhad）（サバ州を供給地域とする垂直統合型電力事業運営者

同上

同上

・風力発電はFIT対象外。（2020年1月時点）

・マレーシアの国営電力テナガ・ナショナルは（http://www3.seda.gov.my/iframe/）

2020年に英国の風力発電２社を完全子会社化（テナガ・ナショナル公式：2018年3月）（https://www.tnb.com.my/assets/press_rele
ases/S.A._2018_03_11_%28HQ%29.pdf）

風
力
発
電

同上

同上

・地熱発電のFIT買取価格は「0.45RM=USセント ・一般に、国家権益に関わる事業、すなわち／kWh」買取年数は16年。（2015年5月時点）

水、エネルギー・電力供給、放送、防衛、保安（http://www3.seda.gov.my/iframe/）

等に関し、マレーシア政府は、外資出資比率の上限を30％または49％と規定している（JETRO
地域分析レポート：2021年5月）

地（https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/sp

熱ecial/2021/0401/3d0dc1b3c854c657.html）

発
電

同上

同上

・小水力のFIT買取価格は3分類、買取年数はすべ 同上て21年。（1）Small Hydro（30MW未満）「0.240.26RM=USセント／kWh（容量によっては価格は3段階で設定されている）」（2016年1月時

34 ／ 55

2021年12月20日版
マレーシア
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2021年7月更新

再エネFIT・入札情報

その他点）、（2）Small Hydro （High Head：30MW以上）「0.2599RM=USセント／kWh」（2020年12水月時点）、（3）Small Hydro （Low Head：

力30MW以上）「0.2599RM=USセント／kWh」

発（2020年12月時点）

電・マレーシア国内で製造された製品を使用すると、FITが加算される。（+0.05RM＝USセント／kWh）（2020年1月時点）（http://www3.seda.gov.my/iframe/）

・対象ガス：CO2、N2O、メタン（CO2以外は明 ・エネルギー・技術・科学・気候変動・環境省

・バイオマス発電/廃棄物発電のFIT買取価格は確な削減目標なし）（Ministry of Science, Technology and「0.2687-0.3085RM=6.509-7.473USセント／kWh 水、エネルギー・電力供給、放送、防衛、保安・一般に、国家権益に関わる事業、すなわち・対象分野：エネルギー、工業プロセス、廃棄Innovation: MOSTI） 2020年３月～（容量によっては価格は3段階で設定されてい等に関し、マレーシア政府は、外資出資比率の物、農業、LULUCF

・持続可能エネルギー開発庁（SUSTAINABLEる）」、買取年数は21年。（2020年1月時点）

上限を30％または49％と規定している。

※「廃棄物発電」、「バイオマス発電」について ENERGY DEVELOPMENT AUTHORITY:

・農業バイオガス発電のFIT買取価格は「0.2210 - （JETRO地域分析レポート：2021年5月）

記載なし

SEDA）：FIT 制度や省エネ制度を実施・管理、

0.2814RM=5.353-6.817USセント／kWh」、買取 （https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/sp

MOSTI傘下

年数は21年。（2020年1月時点）

・マレーシア環境技術公社（MyHIJAU）

・バイオガス発電のFIT買取価格は「0.2786 -廃棄

ecial/2021/0401/3d0dc1b3c854c657.html）

・マレーシア投資開発庁（Malaysian Investment 0.3184RM=6.749-7.713USセント／kWh」、買取 ・パーム油産業の特定分野では、新しいライセ

物
発
電

Development Authority：MIDA）：再エネ事業者 年数は21年。（2020年1月時点）

ンスの申請条件として、 2020 年までにメタンに対する税制優遇の一括窓口（税額控除、所得控・マレーシア国内で製造された製品を使用する

ガスの捕集が全パームオイル工場に義務付けら除、所得税免除、物品税、輸入関税など）と、FITが加算される（+0.05RM＝1.211USセント れる。（JETRO：2018年）／kWh）。（2020年1月時点）（https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Repor・ガス化装置や高効率装置を使用する場合もFITが ts/02/2018/3bfa359341928820/201803_Malay
加算される。（2020年1月時点）

sia_Environment.pdf）（http://www3.seda.gov.my/iframe/）

・対象分野：エネルギー、工業プロセス、廃棄・エネルギー・技術・科学・気候変動・環境省

・一般に、国家権益に関わる事業、すなわち物、農業、LULUCF（Ministry of Science, Technology and

水、エネルギー・電力供給、放送、防衛、保安※蓄電池に関する記載なし

Innovation: MOSTI） 2020年３月～等に関し、マレーシア政府は、外資出資比率の・持続可能エネルギー開発庁（SUSTAINABLE

上限を30％または49％と規定している。

ENERGY DEVELOPMENT AUTHORITY:（JETRO地域分析レポート：2021年5月）

SEDA）：FIT 制度や省エネ制度を実施・管理、（https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/sp

MOSTI傘下。

ecial/2021/0401/3d0dc1b3c854c657.html）

・マレーシア環境技術公社（MyHIJAU）
・マレーシア投資開発庁（Malaysian Investment
Development Authority：MIDA）：再エネ事業者に対する税制優遇の一括窓口（税額控除、所得控蓄除、所得税免除、物品税、輸入関税など）

電・・国営テナガ・ナショナル社：西マレーシア＝マ系

レー半島を供給地域とする垂直統合型電力事業運

統

営者）

管

・TNBES（TNB Energy Services Sdn. Bhd.）：

理

TNBの子会社、再生可能エネルギーの発電・配電・供給・販売事業を行っている）
・SESCO（Syarikat SESCO Berhad）：サラワク
州を供給地域とする垂直統合型電力事業運営者）
・SESB（Sabah Electricity Sdn. Berhad）：サバ
州を供給地域とする垂直統合型電力事業運営者）

・対象分野：エネルギー、工業プロセス、廃棄・Sustainable Energy Development Authority

・（1） 省エネ機器の免税措置、（2） 環境に物、農業、LULUCF（SEDA）：FIT 制度や省エネ制度を実施・管理、優しい建物を対象とした免税措置（グリーン建※省エネについて記載なし

MOSTI傘下。

築物指標：green building index, GBI）、（3）・マレーシア産業開発オーソリティ（Malaysian

省エネ家電割り戻し制度、がある。

Industrial Development Authority, MIDA）：グ（経済産業省：2018年2月）

リーン建築物指標（green building index, GBI）に（https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H2

関する税制措置の窓口

9FY/000587.pdf）

・マレーシア環境技術公社（MyHIJAU）
・効率的なエネルギーシステムや技術の採用

省は、適格な機械や部品に対するインセンティブ

エや輸入税免除の導入によって奨励されている。

ネ

省エネ活動により、エスコ事業（ESCOs／

型

energy service companies）が省エネサービス

イを提供して顧客開拓できる機会も開かれた。

ン（JETRO：2018年3月）

35 ／ 55

2021年12月20日版
マレーシア
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2021年7月更新

再エネFIT・入札情報

その他（JETRO：2018年3月）

フ（https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reporラ

ts/02/2018/3bfa359341928820/201803_Malay
sia_Environment.pdf）
・世界省エネルギー等ビジネス推進協議会がマ
レーシア政府省エネ機関との覚書締結（世界省エネルギー等ビジネス推進協議会：
2018年10月）（https://www.jase-w.org/）

記載なし

・エネルギー・技術・科学・気候変動・環境省

・エネオスと住友商事が、サラワク州経済開発（Ministry of Science, Technology and公社傘下のエネルギー会社であるSEDCエネル

Innovation: MOSTI） 2020年3月～

ギーと、再生可能エネルギーを活用したグリー
ン水素の製造および輸送事業に関する覚書を締結した。

水（ENEOS社プレスリリース：2020年10月）

素（https://www.eneos.co.jp/newsrelease/2020
1023_01_2011051.pdf）

二

記載なし

同上

・石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）とJX石油開発が、国営石油会社ペ酸

トロナスとの間で、CCS技術を適用したガス田化開発に関するに関する共同スタディ契約を締結

炭している。（JOGECプレスリリース：2020年3

素

月）

回

（http://www.jogmec.go.jp/news/release/ne

収

ws_15_000001_00034.html）

・
貯
留
記載なし

同上

・東京電力グループと中部電力とが出資する発ア

電会社であるジェラが、ペトロナスと脱炭素分

ン

野での協業に関する覚書を締結した。アンモニ

モ

アの製造大手でもあるペトロナスでは、グリーニ

ンアンモニア・水素の製造について検討を進めアている。（ジェラ社プレスリリース：2021年2

燃

月）

料

（https://www.jera.co.jp/information/202102

利10_622）用

36 ／ 552024年2月15日版
アゼルバイジャン
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2023年10月公表

再エネFIT・入札情報

その他

NDCの対象とする温室効果ガスとして、二酸化炭 以下の再エネ担当機関に同じ。
素、メタン、一酸化二炭素に加え、ハイドロフル
オロカーボン類 (HFCs)、パーフルオロカーボン類(PFCs)を明記（p.6, NDC202）。

フ
ロン【以下、全脱炭素技術に共通】【以下、再エネに共通】【以下、再エネに共通】

・1990年の水準と比較して、2050年までに排出量 1. アゼルバイジャン再生可能エネルギー庁【エネルギー部門の現状】

外国投資家向けの固定価格買取制度インセンティ ・アゼルバイジャンは1990年の基準年と比較しを40％削減する（国際的な支援が条件）。

(Azerbaijan Renewable Energy Agency: AREA)： ブや特別タリフは存在しないが、再生可能エネル て、2016年には排出量を31.6％削減した。年間

・緩和策の対象とされる分野には、エネルギー、

2020年9月AREAを設立する法令が署名された。再 ギーに関する法案には固定価格買取制度が含まれ人口増加率は、エネルギーやその他の天然資源

産業プロセスと製品利用、農業、土地利用、土地エネ振興やFiT運用を担当している。前身となる代 ている。

への需要を増加させる。これは、排出量を削減

利用変更と林業、廃棄物が含まれる。

替・再生可能エネルギー源に関する国家機関

タリフ（価格）委員会は、タリフ方法論を確立する上での主要な課題である。（p.10,（p.8, NDC2023）（State Agency on Alternative and Renewable

し、規制対象企業（エネルギー分野に限らず）がNDC2023）【エネルギー部門での目標】

Energy Sources）は2009年7月16日に大統領令に 提案するタリフを検討し、価格に関連する法的枠

・2016年にはエネルギー部門での温室効果ガス

よって設立され、その後、国の再生可能エネル

組みの変更を提案する。また、価格規制および適排出量じゃ1990年と比較して35％削減された。

用に関する紛争を解決する責任も持つ。

一方、エネルギーセクターの温室効果ガス排出・2030年までにアゼルバイジャン共和国の総エネ ギー資源および関連プロジェクトの開発を推進す

ルギー容量の少なくとも30%（1500メガワット） る任務を負った。2019年1月14日の大統領令第464 国が規制する電気料金には、生産者からの購入、量は2016年の総排出量の78.6％を占めていた。

を再生可能エネルギー源によって提供する。

号によって地位が変更され、エネルギー省の一部

卸売および小売り販売、輸入・輸出取引が含まれ （p.13, NDC2023）（p.12, NDC2023)となり、その活動の一部を移転した。

る。電力法は、タリフが発電、輸送、配分の全コ ・エネルギー部門の効果的な緩和策として、再生可能エネルギー源の割合を、2026年までに

2. エネルギー省（Ministry of Energy）:国家政策

ストをカバーし、電力企業の収益性を保証するこ

SOCARによる石油・ガス生産からの排出の削減

24％増加させる目標（2030年までに30％の目標に と、エネルギー部門のために政府が発行したさまとを規定している。電力部門はほぼ完全に国家管が挙げられる。「Azerigaz」生産組合によるガ

沿って）が、「2022-2026年アゼルバイジャン社

ざまな規制、命令、法令の実施を担当する中央執理下にあり、卸売電気、送電、配分のための別々 ス流通システムの近代化も、メタンガスの排出

会経済発展戦略」にも含まれている（2022年7月

行機関である。

の価格が設定されている。

22日策定）。（p.14, NDC2023)

3. エコロジー自然環境省(Ministry of Ecology and 政府機関は、法律によって権利が付与された場合 NDC2023)を削減する効果的な緩和策である。（p.12,

・近年占領から開放された領土を含め、排出され Natural Resources)：気候変動対策全般を担当しにタリフ（価格）委員会の決定を変更することがる二酸化炭素を経済協力開発機構（OECD）諸国ている。

でき、規制上の決定は裁判所の判決によって覆さ トを含む大規模な脱炭素化統合型電力および輸・BPとの間で、再生可能エネルギープロジェクの指標に近づける。（p.11, NDC2023）

4. タリフ（価格）委員会（The Tariﬀ (Price)

れることもある。エネルギー企業は、タリフ（価送システムの容量と条件の評価に関する「了解Council ）：電気、ガス、地域暖房、精製石油製格）委員会の決定に対して、委員会に直接、また覚書」が締結された。（p.13, NDC2023）【太陽光発電に関する記載】

品の小売および卸売り価格、および再生可能エネ は裁判所を通じて異議を申し立てることができ・アゼルバイジャンの総発電量は2019年に26.1

NDCに太陽光発電個別の目標は記載されていな

ルギー電力の購入価格を決定するために指定され

テラワット時(TWh)に達し、2008年から20%増

い。

た合議制の行政機関である。2005年12月の政令第 （https://iea.blob.core.windows.net/assets/052 加した。天然ガスは主な発電資源であり、2019

太
陽
光
発
電

る。

341号「アゼルバイジャン共和国のタリフ（価8affc-d2ba-49c9-ac25-

格）委員会に関する規程」により、その設立が確

17fc4e8724f7/AzerbaijanEnergyProfile_2023.pdf は6%（10年平均9%）を占め、その他の再生可

年には92%（10年平均88%）を占め、水力発電認された。これは、2005年5月の政令第242号「ア ）能エネルギー源（太陽光、風力、廃棄物）は総ゼルバイジャン共和国における反インフレ対策の発電量の1%を占める。コージェネレーションプ

強化」の要件を満たすためのものである（条項

ラントは7.5TWhの電力を生産し、2019年に全4.2）。経済大臣がタリフ（価格）委員会の議⾧を

体の31%を占めた。2021年、発電量は2020年か務め、委員会のメンバーには、財務、司法、エネ

ら7.9%増の27.8TWhに達した。このうち、約

ルギー、交通、通信および情報技術、農業、保95%は火力発電所から、5%は他の源、主に水力

健、教育、労働、および人民社会防衛の各副大発電所から来る。アゼルバイジャンの総設備容臣、税関委員会および国立都市建設・建築委員会

量は7.5ギガワット（GW）以上である。6.5GWの副委員⾧、および国家税務局の副局⾧が含まれの石油・ガス発電と1.1GWの水力発電である。

る。2017年、供エネルギー省の下にエネルギー規

さらに、この国には少量の風力、太陽光、その制庁を設立され、エネルギー関税の計算と承認に他の再生可能エネルギー発電がある。（出典

関連するすべての機能は、タリフ（価格）委員会

4）からエネルギー規制庁に移管された。（出典3）・2022年における再エネの内訳は、水力88%、

5. SOCAR: State Oil Company of the Azerbaijan

バイオマス3%、風力5％、太陽光4％。

Republic（国営石油・天然ガス会社）【太陽光】
・アゼルバイジャンは、再生可能エネルギーの利用を加速するための様々なインセンティブ策を実施する予定である。これには、2022年にア
ラブ首⾧国連邦のマスダール社との間で230MWの太陽光発電所の設立も含まれる。
（p.13, NDC2023）
・アゼルバイジャンは比較的晴天が多いので、優れた太陽光発電の可能性がある。エネルギー省によると、技術的な可能性は約23,000MWである。国の年間2,400～3,200日の日照時間は、
1,500～2,000kWh/m2と推定される太陽強度と同様に、国際的によく比較される。最高の資源
は、中央部の河川沿い渓谷と北部と北西部にある。（出典4）

NDCに風力発電個別の目標は記載されていない。

・2022年には、サウジアラビアのACWA Power社との240MWの風力発電所の起工式が行われた。2023年には、サウジアラビアのACWA

37 ／ 552024年2月15日版
アゼルバイジャン
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2023年10月公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他
Power社が最大1.5GWの洋上風力発電プロジェ
クトの実施契約に加えて、1GWの陸上太陽光発電所設立のための実施契約に関する「了解覚書」に署名した。（p.13, NDC2023）
・エネルギー省は、国際金融公社と協力して「アゼルバイジャンにおける沖合風力エネル

風ギーの開発に関するロードマップ」を作成し力た。2021年には、エネルギー省と国際金融公社

発との間で「沖合風力エネルギーの効果的な利用

電に関する協力についての覚書」が締結された。
（p.14, NDC2023）
・アゼルバイジャンは、特にカスピ海沿岸に沿って、比較的風が強い。エネルギー省によると、この国は約3,000MWの技術的潜在力と800MWの経済的な風力発電の可能性を持っている。その経済的ポテンシャルは、約2.4TWhである。(出典4)

NDCに記載無し。

エネルギー省傘下のアゼルバイジャンの再生可能エネルギー庁（旧SAARES）は、同国は最大
800MWの地熱エネルギーの可能性を持っていると述べている。初期の研究によると、アゼル

地

バイジャンで利用可能な11の地熱地帯は、熱水

熱の種類に応じて、電気エネルギーまたは熱エネ

発

ルギーを生成できる30～100°Cの水を保持し電ている。アゼルバイジャン国立科学アカデミーによると、グバ地域の水は36～85°C、クラ・
アラス低地では最大95°Cである。（出典4）エネルギー部門で予測される排出削減は、再生可・水力発電は現在アゼルバイジャン最大の再生

能エネルギー源の利用によって達成される可能性

可能エネルギー源だが、その可能性は十分に活がある。しかし、気候変動による水不足が水力発用されていない。エネルギー省によると、国の水 電所で発電される電力の減少につながる可能性が力 ある。アゼルバイジャンの総設置容量は約8GWで小型水力発電の技術的可能性は520MWで、年発 あり、大規模水力発電所を含む再生可能エネル
電 ギー源のシェアは1,310MWで、これは設置容量の典4）間最大3.2TWhを発電する可能性がある。（出・水力発電は、総発電量の5－10%で、2020年

約16.5%を占めている。（p.14, NDC2023）には比率は減少した。水力発電の70％は、国境外から流れ込む国際河川に依っている。

NDCに廃棄物処理全般の改善による脱炭素についアゼルバイジャンの廃棄物処理場では、毎年ては以下の記載がある。：

2Mt以上の固形廃棄物が処分されている。固形- 廃棄物セクターでは、1990年と比較して、2016の国内および生産廃棄物を処理すると、バクー

年の温室効果ガス排出量が72%増加した。2016年

やその他の大工業都市の公共建築物の暖房の課の廃棄物セクターの排出量は全排出量の約2.2%を題を解決するのに役立つ。（出典4）

占めていた。廃棄物セクターにおける温室効果ガ
ス排出削減に向けた措置は、廃棄物管理の効果的
廃 な運営に直接関わる。アゼルバイジャンの「固体棄 廃棄物管理改善のための国家戦略」は、具体的な物 ステップを踏んで成果につなげる措置を定めてい
発 る。この国家戦略の実施により、リサイクル分野

電 に関心を持つ潜在的な起業家や投資家にとって好条件が作られ、効果的な固体廃棄物の収集が進められることで、この分野への国家予算からの補助金が段階的に削減される。また、有料サービスに基づく廃棄物収集レベルの向上、新企業の創設、リサイクル市場の強化、国際的な経験を活用した雇用の増加が促進される。（p.19, NDC2023）

公共事業（電力、熱、水、ガス）の発展に関する

2023年に、サウジアラビアのACWA Power社

戦略的ロードマップでは、新しいボイラーと暖房

は、アゼルバイジャン共和国でのエネルギー貯

ネットワークシステムの設置について、省エネお蓄 よび環境基準を満たす具体的な指標が示されてい電 る。また、効率的な予防措置を講じ、製造業者、

蔵システムの開発に関する覚書に署名した。
（p.13, NDC2023）

・ 供給者、消費者間の関係を規制するための適切な系 メカニズムの使用を通じて、国の公共事業部門の統 作業効率を向上させるための措置が取られてい管 る。さらに電気および暖房設備の技術運用規則
理 や、電力および熱エネルギーおよびガス供給産業
における秋冬期の準備作業の手続きなどが承認されている。(p.15, NDC2023)
NDCに省エネ型インフラ個別の目標は記載されて交通システムの開発において、アゼルバイジャ

38 ／ 552024年2月15日版
アゼルバイジャン
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2023年10月公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他

NDCに省エネ型インフラ個別の目標は記載されて交通システムの開発において、アゼルバイジャいない。

ンは国内の北南および東西の輸送回廊に沿った道路と鉄道インフラの修復と建設に特別な注意を払っている。新しい国際海上貿易港複合施設

省が、バクー市中心部に位置する港湾地帯の生態エ状態を改善し、交通渋滞を部分的に解消するたネ

めにアラト集落の外側に建設された。バクー港

型

は、欧州海港機関の「エコポーツ」認証を受けイている。また、公共交通の優先化、高速道路おン

よび道路網の改善、自転車やスクーターなどのフ

個人交通手段の利用条件の整備、住宅地域でのラ

歩行者ゾーンの導入、持続可能な交通システムの全体的な導入が行われている。（p,16,
NDC2023）・Fortescue Future Industries社とアゼルバイ

2023年3月にAREAはJICAの支援を受けて”

ジャンにおける再生可能エネルギープロジェクト

Green Hydrogen: A Path to Decarbonization”と「グリーン水素」の潜在性に関する共同研究開と題したワークショップを開催した。

発のための枠組み協定が締結された。この契約
水 は、アゼルバイジャンにおける最大12GWの総容素 量を持つ再生可能エネルギーおよび「グリーン水素」、「グリーンアンモニア」の生産のための再生可能エネルギープロジェクトの研究と実施を想定している。(p.14, NDC2023)

二 NDCに記載無し。
酸
化
炭
素
回
収
・
貯
留
・Fortescue Future Industries社とアゼルバイ
ア ジャンにおける再生可能エネルギープロジェクト
ン と「グリーン水素」の潜在性に関する共同研究開
モ 発のための枠組み協定が締結された。この契約
ニ は、アゼルバイジャンにおける最大12GWの総容ア 量を持つ再生可能エネルギーおよび「グリーン水燃 素」、「グリーンアンモニア」の生産のための再料 生可能エネルギープロジェクトの研究と実施を想利 定している。(p.14, NDC2023)
用

39 ／ 552024年2月15日版
モルドバ
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2020年3月公表

再エネFIT・入札情報

その他対象となる温室効果ガス：モントリオール議定書 以下の再エネ担当機関に同じ。

モルドバにはフッ素系温室効果ガス（フルオロで規制されていないすべての温室効果ガス - 二酸ガス）の削減に関する規制がなかった。モルド化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素

バにおけるHFCs（フルオロガスの一つ）の広（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類

範な使用により、1995年から2019年の期間に（HFCs）、パーフルオロカーボrン類（PFCs）、

その排出量は約75.6倍に増加した（1995年の

六フッ化硫黄（SF6）、三フッ化窒素（NF3）。

3.27キロトンのCO2相当から2019年には247.02（p.4, NDC2020）

キロトンのCO2相当に）。特に、発泡フォーム

フからの排出、および冷蔵および空調セクター

ロ（RAC）での偶発的な排出が増加した。EUとのン

協力の下、モルドバはフルオロガス排出を削減するための戦略を策定し、これを実施するための法案を準備している(https://www.undp.org/sites/g/files/zskgke3
26/files/2022-11/Developing%20LongTerm%20Climate%20Strategies%20in%20the%20EU%20Eastern%20Partnership%20countri
es.pdf)【以下、全脱炭素技術に共通】【以下、再エネに共通】【以下、再エネに共通】【適応策重点分野としてのエネルギーセクター

・2030年までに1990年のレベルから温室効果ガス 1. 環境省（Ministry of Environment）:環境・天然 ・2016年2月にモルドバ国会は「再生可能エネルにかかるNDCの記載】

排出量を70％（無条件）、88%(条件付)削減す

資源管理政策と戦略の策定、および国際環境条約 ギーからの電気エネルギー利用促進法（Law

・再生可能エネルギー源を用いた水-エネル

る。（p.3, NDC 2020）の実施を担当。

ギー-土地の相互作用の促進；エネルギーシス

10/2016）」

・重点セクター：農業、水資源、健康、林業、エ 環境大臣：Iordanca Rodica Iordanov（http://lex.justice.md/index.php?action=view& テムインフラの気候保護；あらゆる気候条件でネルギー、交通（p.1, NDC 2020）

環境副大臣：Aliona Rusnac

view=doc&lang=1&id=363886）を可決した。こ のエネルギーインフラの運用の確保。（p.5,

環境省大気政策気候変動局⾧(Head of Air Policyの法律は2017年3月に施行され、EU指令【EU加盟とエネルギー部門】

and Climate Change Directorate)兼UNEP気候と2009/28/CEの適用に必要な法的枠組みをモルドバ

NDC 2020）

・2010年、モルドバはエネルギー共同体条約

大気浄化の国際パートナーシップ代表で確立することを目的としている。同法により、【エネルギー部門の現状】（ECT）への加盟に関する議定書に署名した。こ（Consultant, UNEP CACC）：Stela Drucioc

FIT制度には2つの支援スキームが導入された。1

・モルドバの総温暖化ガス排出量の68.1%をエ

れにより、同国はヨーロッパのエネルギー市場の2. エネルギー省(Ministry of Energy)

つは政府が定める設置容量を超える電力を供給す ネルギー部門（エネルギー産業の31％を含む）

メンバーとなり、国内のエネルギー関連法規を

3. インフラストラクチャー・地域開発省(Ministry る資格のある生産者向けの入札ベースの固定価格 が占める。交通部門16.3%。脳病部門16.7%。

ヨーロッパ基準に合わせる。（p.7, NDC 2020）of Infrastructure and Regional Development)：エ 制度、もう1つは政府が定める設置容量を下回るが 廃棄物部門10％。(p5-6, NDC2020)
ネルギーに関連する戦略と政策の策定と実施を担

最低10kW以上の電力を供給する資格のある生産者 ・エネルギー部門の主な課題は輸入（特に天然【以下、再エネに共通】当している。

向けの固定タリフ制度である。

ガス）への依存である。ルーマニア送電網への・再生可能エネルギー源（風力タービンや水力設

4．国家エネルギー規制機関（National Agency(出典3)

接続を通じて国の外部エネルギー源の多様化を

備、太陽光発電システム、暖房や給湯用の太陽光

for Energy Regulation of Moldova: ANRE)・2022年、モルドバのエネルギー規制当局である 図ることを含むシナリオが検討されている。

パネル）を活用することで、"グリーン"エネル

ANREは、大規模な再生可能エネルギーのプロ（p.56, NDC2020）

ギーの生産と消費に対する関心を刺激する。(p44,

ジェクトを対象とした入札を進めていた。この入 ・現行の規制枠組みでは、風力、太陽光、バイ

NDC2020)

札では、合計で230MWの再生可能エネルギープロ オガス、固体バイオマスのコジェネレーション

太 ・分散型発電を促進する（太陽光発電システム、

ジェクトの展開を目指していた。プロジェクトはプラントからの発電への投資を支援し、固定価

陽 水力設備、マイクロ水力発電所など）。(p44,「先着順」で選定され、15年間の固定タリフが設 格を付与している。現在、合計27MW以上の出

光 NDC2020)定された。国営のエネルギー配給会社Energocom 力を持つ風力発電所、合計3.9MWの出力の太陽

発 ・2020年～2025年にエネルギー分野で求められるが、計画されたプロジェクトからのクリーン電力

光発電所、5.7MWの容量を持つバイオガスコ

電 気候変動適応：-の唯一の買い手となる予定であった。

ジェネレーション発電所が設置されている。

- 再生可能エネルギー源の促進（指標は太陽光発（https://www.pv-（p.65, NDC2020）

電装置・風力設備・バイオマス加熱設備の利用。

magazine.com/2022/04/05/moldova-launches-

・現在、合計3.9MWの出力の太陽光発電所が設

費用USD80,000,000。）

230mw-renewables-auction/）

置されている。（p.65, NDC2020）

効率製品の推奨（指標：エネルギー強度10%減【太陽光発電】【太陽光】

少。毎年2%のエネルギー効率が保証される。費用・2020年までの再生可能エネルギー源からの電力 - 2019年末現在、いくつかの小規模（2kWから

USD34,000,000)

に関する最大許容量（決定番号689、2018年7月11 500kW）のソーラープロジェクトが建設されて- 再生可能エネルギー源を用いた水-エネルギー-土日）：太陽光発電は合計40MW（固定タリフ対象

いるか、建設中であり、累積容量は4.0MWであ地の相互作用の促進（費用USD30,000,000）

15MW、固定価格対象25MW）(出典3)る。ほとんどの発電ユニットは、工場、民間、(p.60, NDC2020)

・2020年末までに、ネットメータリング制度で支 公共の建物の屋根に取り付けられている。

- 効率的なエネルギー利用の促進、高エネルギー

援されている少なくとも35-40MW（2019年末現

INOGATEプログラムの支援を受けて、投資家コ【太陽光発電に関する記載】

在）の発電に加えて、5.2MWの太陽光発電とミュニティに公開するために、インタラクティ

・風力および太陽光発電ユニットによって生産さ45.1MWの風力がFiTまたは競争オークションを通 ブなソーラーマップも作成された。モルドバのれたエネルギーを蓄積するための施設を建設す

じて調達された。（出典5）る。(p44, NDC2020)・2022年の入札の枠組みでは、70MWが太陽光発 に幼稚園や病院などの給湯需要の高い公共機関

・分散型電力発電（太陽光発電システム、水力設

電（PV）に割り当てられ、そのうち50MWは建物 にとって、太陽熱設置が経済的に実現可能に

備、マイクロ水力発電所など）を促進する。

上のプロジェクトに、残りの20MWは地上設置施なっている。さらに、太陽熱ポテンシャルの活（p44, NDC2020）

設に割り当てられる。（https://www.pv-

用を促進するドナーコミュニティによって事業

magazine.com/2022/04/05/moldova-launches-は支援されている。（出典3）

地理的位置と技術コストの低下を考えると、特230mw-renewables-auction/）
風力および太陽光発電ユニットによって生産され Invest Moldova Agency: モルドバの再生可能エネ ・2020年までの再生可能エネルギー源からの電力 ・2019年末現在、モルドバには総容量35.6MWたエネルギーを蓄積するための施設を建設する。

ルギー分野、特に風力エネルギーの潜在的な開発に関する最大許容量（決定番号689、2018年7月11 のいくつかの産業用風力施設が建設されてい(p44, NDC2020)に関する情報を提供する。

日）：風力発電は合計100MW（固定タリフ対象る。送電事業者（TSO）と配電事業者(https://invest.gov.md/en/sectors/renewable-

20MW、固定価格対象80MW）(出典3)（DSOs）は、1GW以上の断続的な技術を公共

energy/)・2020年末までに、ネットメータリング制度で支 電力網に接続するための技術仕様を発表した
援されている少なくとも35-40MW（2019年末現が、2020年まで100MW以下の風力設備が許可

在）の発電に加えて、5.2MWの太陽光発電とされず、ほとんどの設備は入札手続きを経るこ

45.1MWの風力がFiTまたは競争オークションを通 とになる。
じて調達された。（出典5）・2016年、欧州環境庁（EEA）とモルドバ工科・2022年の入札では、15MWが風力発電に、割り 大学は、国際基準に沿ったモルドバの風力エネ
当てられる予定であった。（https://www.pv-

ルギーの可能性に関する研究を発表した。まmagazine.com/2022/04/05/moldova-launches-

た、最近のIRENAの報告書によれば、モルドバ

40 ／ 552024年2月15日版
モルドバ
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2020年3月公表
風力再エネFIT・入札情報

その他

magazine.com/2022/04/05/moldova-launches-

た、最近のIRENAの報告書によれば、モルドバ

230mw-renewables-auction/）には最大で11.8 GWの風力発電潜在能力があるとされているが、実際の電力インフラはそこで発明らかになった断続的な出力を受け入れること電はできない。（出典3）・2017年のIRENAのレポートによると、モルド
バは最大21GWの風力発電能力を持っており、その大部分は電気の標準化されたコスト（LCOE）で90ユーロ/MWh以下で利用可能である。風力エネルギーは、モルドバの再生可能エネルギー分野において最大のシェア（約58%、35.6 MW）を占めている。
(https://invest.gov.md/en/sectors/renewable-energy/)
・現在、合計27MW以上の出力を持つ風力発電所が設置されている。（p.65, NDC2020）
NDCに記載無し。

・地熱発電事業はわずかである。公共部門で建設されたいくつかの施設は、ドナーまたは国際
プロジェクトによって資金提供された。天然ガ地

スと電気料金の引き上げにより、地熱発電とエ

熱アロサーマル発電の経済的実現可能性が高まっ発ている。(出典3)

電

分散型電力発電（太陽光発電システム、水力設

Invest Moldova Agency: 再生可能エネルギー分野 ・2020年までの再生可能エネルギー源からの電力 ・大型の水力発電施設はない（出典4）。

備、マイクロ水力発電所など）を促進する。

の開発に関する情報を提供している。

に関する最大許容量（決定番号689、2018年7月11 ・モルドバで稼働している水力発電設備は1つ（p44, NDC2020）(https://invest.gov.md/en/sectors/renewable-日）：小規模発電は合計3MW（固定タリフ対象だけで、プルート川沿いのスティンカ・コステ

energy/)3MW、固定価格対象0MW）(出典3)

スティ水力発電所（HPP）で、設置容量は・2022年の入札では、5MWが水力発電プラントに 16MWである。ドニエストル川には、別のHPP

水
力
発
電

割り当てられる予定であった。

があるが、48MWの発電は国内に供給されない（https://www.pv-

ため、国のエネルギー統計には反映されない。

magazine.com/2022/04/05/moldova-launches-

近年、いくつかの国内および国際的な投資家

230mw-renewables-auction/）

は、内陸河川の小規模HPPへの投資に関心を示しているが、総発電量は1MWを超えず、国の水力発電の潜在力は依然として低い。（出典3）

廃
棄
物
発
電

・"グリーン"エネルギーの生産と消費に対する関・2020年までの再生可能エネルギー源からの電力 ・米国国際開発庁（USAID）の支援とPMCG社

心を刺激する。これには、効率的でクリーンなバに関する最大許容量（決定番号689、2018年7月11 の実施による廃棄物からエネルギーを生産する

イオマス生産技術の使用も含まれる。また、生産日）：バイオガス発電（コジェネ）は合計20MW

施設を既存の配電容量に接続することを容易にす（固定タリフ対象12MW、固定価格対象8MW）。 は、廃棄物からのエネルギー生産の可能性を評る。(p44, NDC2020)

コジェネ発電（固形バイオマス）は合計5MW（固 価し、エネルギー安全保障を強化し、持続可能・2020年～2025年にエネルギー分野で求められる

定タリフ対象5MW、固定価格対象0MW）(出典3) な廃棄物管理に貢献すること。キシナウ市とバ

気候変動適応：-・2022年の入札では、100MWがバイオガスに基ルツィ市を含む8つの廃棄物管理地域が対象- 伝統的な燃料源からバイオ燃料の使用への段階

づくコジェネレーションユニットに、30MWが直で、廃棄物の種類と量を特定し、WTE技術の導的な移行促進（指標：燃料の15%がバイオ燃料に接燃料燃焼に基づくコジェネレーションユニット 入実現可能性を評価する。(https://pmcg-

なる。基準および技術規制が実施される。費用に割り当てられる予定であった。

i.com/assessing-moldovas-potential-for-

USD140,000)(p.60, NDC2020)（https://www.pv-

waste-to-energy-production/)・伝統的な燃料からバイオ燃料の使用への段階的

magazine.com/2022/04/05/moldova-launches-

・現在、5.7MWの容量を持つバイオガスコジェ

な移行を促進する活動は、国内で積極的に行われ230mw-renewables-auction/

ネレーション発電所が設置されている。（p.65,ており、2017年には、モルドバで使用される総エプロジェクトが進行中。プロジェクトの目的

NDC2020）

ネルギーの26%以上がバイオマス由来であり、暖房および冷却に使用される総エネルギーの47%以上がバイオマスである。(p.65, NDC2020)
・熱エネルギーの配分網における損失は2017年の

ソ連時代の暖房施設が更新されておらず、暖房

21.1%から2018年には19.5%に減少した。（p.65,

燃料費が低所得層の家計に響いている。

NDC2020）
蓄 ・過去数年間（2015-2018年）に、電力網での電電 力損失は減少し、2018年には電力総量の平均8.12・ 8.87％を占める。（p.65, NDC2020）
系 ・2020年～2025年にエネルギー分野で求められる
統 気候変動適応：管 - エネルギー伝送および分配ンフラの持続可能性
理 と気候保護の向上（指標：既存のネットワークの検査および修復。あらゆる気候条件でのエネル
ギーインフラの運用を保証。費用USD8,000,000)
エネルギー効率の向上、再生可能エネルギー利用
拡大、およびエネルギー分野の持続可能な開発の促進は、モルドバの2030年までのエネルギー戦略（GD承認によるno. 102 of 05.02.2013）の優先目

41 ／ 552024年2月15日版
モルドバ
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2020年3月公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報（GD承認によるno. 102 of 05.02.2013）の優先目
標に含まれている。この戦略には、2013年から2020年、そして2021年から2030年までの二つの実施段階が設定されている。
エネルギー効率法（No. 139/2018）は、国レベル
省 の産業セクターにおけるエネルギー効率の潜在能
エ 力の利用を奨励する。
ネ また、再生可能エネルギー源のエネルギー利用促型 進法（No. 10 of 26.02.2016）および2019年から
イ 2021年までのエネルギー効率分野の国家行動計画
ン の草案（2019）は、再生可能エネルギー源からのフ エネルギー利用の促進、エネルギー源の多様化、ラ および再生可能エネルギー源からのエネルギー生
産過程における安全性、労働安全と衛生を保証するための法的基盤である。
また、モルドバにおける公共政策の優先事項として、建物のエネルギー性能の向上が挙げられ、これに関連する政府決定草案（No. 1103 of
14.11.2018）は、建物内の空調システムの定期検査に関する規則を含んでいる。
(pp.38-39, NDC2020)
NDCに記載無し。

水素

二 NDCに記載無し。
酸
化
炭
素
回
収
・
貯
留
ア

NDCに記載無し。

ン
モ
ニ
ア
燃
料
利
用

42 ／ 55その他

2024年2月21日版
ジョージア
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2021年5月公表
ジョージアの国立温室効果ガスインベントリで再エネFIT・入札情報

以下の再エネ担当機関に同じ。

その他
ジョージアにおいて、ODS（オゾン層破壊物

は、モントリオール議定書で規制されていない温質）の代替品である、冷蔵および空調からの室効果ガス、具体的には二酸化炭素（CO2）、メ

HFCおよびPFCの排出がある。2017年、ODSのタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、パーフル代替品としての製品の使用からの温室効果ガス

オロカーボン類（PFCs）、ハイドロフルオロカー

排出は、産業プロセスと製品利用からの合計排ボン類（HFCs）、六フッ化硫黄（SF6）、三フッ
フ 化窒素（NF3）について、可能な限り記録を続け
ロ る予定である。（p.10, NDC2021）

出量の7.8％であった。
現在、工業用ガス（ハイドロフルオロカーボン-HFC、パーフルオロカーボン-PFC、および六ン

フッ化硫黄-SF6）は利用のために輸入されているだけであり、したがって、排出量はその利用によるもののみである。
（https://unfccc.int/sites/default/ﬁles/resour
ce/NIR%20%20Eng%2030.03.pdf）【以下、全脱炭素技術に共通】【以下、再エネに共通】【以下、再エネに共通：担当省庁の責任】

・国際的な支援を条件に、2030年までに1990年の ・環境保護農業省（Ministry of Environment【以下、再エネに共通】

・ジョージアのFIT制度は、2019年の「再生可能・ジョージア環境保護農業省と経済持続可能開水準と比較して温室効果ガス排出量を50-57%削減 Protection and Agriculture: MEPA)：国家気候変エネルギー源からのエネルギー生産利用促進法」

発省は、世界気候エネルギー首⾧誓約のためにする。

動政策を立案し、実施し、エネルギー部門のプロによりフィードインプレミアム（FIP）制度に変更 地域レベルでの気候変動および持続可能なエネ・無条件の温室効果ガス排出量削減目標としてジェクトに環境許可を発行し、大気質政策を立案 された。この法は、EUの再生可能エネルギー法を ルギー関連活動を共同で調整する責任を担って1990年の水準と比較して2030年までに35%削減す し、実施する。
る。

ジョージアの法律に取り込むもので、NDCにある いる。(p.14, NDC2021)

・経済持続可能開発省（Ministry of Economy and 2030年までの削減目標を達成するための基盤を提・2030年までに、ジョージアはエネルギー生成お Sustainable Development: MoESD）：エネル

供する。FIP制度では、設備容量が5MWを超える【以下、再エネに共通：NDC以外の目標、セク

よび伝送部門からの温室効果ガス排出量を基準レ ギー部門を統治する機関として、エネルギー部門

発電所に最大15USc/kWhが提供される。

ター別排出内訳】

ベルから15%削減する。

の国家政策と、国の経済の持続可能な発展に関連 （https://sites.dundee.ac.uk/energyhubplus/wp ・ジョージア州の最新の国家温室効果ガスイン

・NDCには、極端な気象イベントによって引き起 する政策を担当しする。エネルギーコミュニティ-content/uploads/sites/195/2022/07/CAR-

こされる損失と被害を減少させるための措置が含 のメンバーシップに準拠して、関連するEU法と規 2022-Tamar-Parunashvili.pdf）
まれている。(p.8, NDC2021)

ベントリによると、2017年の純排出量は12,842kt CO2-eqに達し、燃料燃焼によるCO2制を実施するためのエネルギー部門の改革を主導

・IMFの指導により、固定価格買取制度（FiT）か 排出量は8.7 Mt CO2（2007年から+60%）だっする。

ら差額契約（CfD）に移行が進んでいる（大規模た。輸送部門はこれらの排出量の42%を占め、【太陽光発電に関する記載】

・ジョージアエネルギー開発基金（The Georgian 水力発電は除く）。

住宅部門（20%）と産業（19%）が続く。発電なし。

Energy Development Fund: GEDF）：MoESDのにおける水力のシェアが大きいため（80%）、

管轄下にある国有企業。2010年に設立された発電はエネルギー関連の排出量の12%しか占め

GEDFは、商業的に実行可能な再生可能エネルておらず、残りの6%は商業部門から来ている。

ギープロジェクト開発を促進する。GEDFは、予（出典3,4）

備調査、プロジェクト実現可能性評価、初期環境

太
陽
光
発
電

影響評価を実施することにより、プロジェクト開【以下、再エネに共通：その他NDCの記載】発を支援し、プロジェクト開発者と投資家の間の・ジョージア政府はNDCとその行動計画達成に接触を促進する。

おける市町村の重要な役割を認識し、EUイニシ

・官民パートナーシップ庁（The Public-Private

アティブ「世界気候エネルギー首⾧誓約」のメ

Partnership：PPP Agency）：2018年5月に官民ンバーとなる全ての市町村を招待している。

パートナーシップに関する法律が採択され設立さ(p.15, NDC2021)

れた。機関の任務は、官民協力プロジェクトの開・過去18年間で温室効果ガス排出量の平均増加

発と実施を主導することである。

率が約4.3％であった。実質GDPの成⾧とエネ・地域開発インフラ省（The Ministry of Regional

ルギー消費は、ジョージアにおける温室効果ガ

Development and Infrastructure）：地方自治体

ス排出の主要な要因である。(p.17, NDC2021)のキャパシティビルディングを担当する。これ・現行のClimate Action Planは2023年までのもは、公共部門の建物のための近代的な暖房ソ

ので、旧NDCに対応したもの。現在2024年～

リューションのために不可欠である。ジョージア

2025年を対象とした新しいClimate Action Planの地方自治体は、公共の建物のエネルギー調達を（現行NDCに対応）を準備中。

担当しているため、重要な利害関係者でもある。
・ジョージア州国家統計局(The National【太陽光】

Statistics Oﬃce of Georgia: Geostat)：公式のエ・IRENAによると、2021年末までに同国に設置

ネルギー統計を編集している。（出典6）された太陽光発電容量はわずか1MWだった。

・ジョージア石油・ガス公社（Georgian Oil &(https://www.pv-

Gas Corporation: GOGC）：CDM事業を実施してmagazine.com/2023/02/14/georgia-tenders-

きた。

70-mw-of-solar/)・2021年の太陽光による発電量は23GWhで、同国の総発電量の0.18%である。（出典5）

NDCに記載なし。

・2017年現在、ジョージア国には1つの風力発電所（20.7 MW）がある。（出典4）・2021年の風力による発電量は83.4GWhで、同国の総発電量の0.65%である。（出典5,6）

風
力
発
電

43 ／ 552024年2月21日版
ジョージア
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2021年5月公表

再エネFIT・入札情報

その他

電

NDCに記載なし。

ジョージアの地熱水資源は年間200～250万立方メートルと推定され、温度は30°Cから110°Cの範囲だが、比較的低いこの温度は電力生成には適していない。ジョージアの地熱資源の80％

地

以上は西ジョージアとヅグディディ-ツァイシ

熱地熱地域、およびアブハジアに存在する。（出

発

典7）

電

NDCに記載なし。

・電力は主に水力発電所およびガス熱発電所（TPP）によって生産されている。電力生成の最大のシェアは水力発電所による。2017年現
在、国には76のHPP（3,176 MW）、4つのガス
TPP（911.2 MW）、1つの石炭TPP（13.2
MW）、および1つの風力発電所（20.7 MW）
がある。（出典4）・2010年には降水量が多かったため、水力発電の最大のシェア（総発電量の93%）を記録した。2013年には、46MWの設置容量（年間250GWh）を持つ4つの新しい水力発電所が完成した。2015年には新しいガルダバニガス熱発電所（230MWの設置容量）が完成した。2015

水

年から2017年の期間に10の新しい水力発電所が力稼働した。（出典4）発・ジョージアでは水力発電が盛んなため、排出電係数（単位電力あたりの二酸化炭素削減量）は小さい。
・ジョージア最大の水力発電所は、ジョージアの北西部に位置し、カフカス山脈の中でエング
リ川に建設されているエングリダムである。また、発電量は700メガワット（MW）で、ジョージア国内の電力供給の大きな部分を占めている。
・ジョージアの再エネ発電には季節性がある。
河川が氷結する冬場は水力発電の利用度が低く火力発電の比率が大きくなる。夏場は水力発電
量が大きくなり火力発電所は稼動しない。夏場の再エネ発電は二酸化炭素の排出削減にならな
い。

廃
棄
物
発

気候に優しい革新的な技術とサービスの奨励、お ・官民パートナーシップ庁(The Public-Private

・廃棄物からエネルギーを生成するプロジェク

よび分別実施と循環型経済の原則の効果的な実施 Partnership: PPP Agency)：2018 年 5 月の PPPト（Energy-from-Waste, EfW）の開発の機会

を通じて、廃棄物セクターの低炭素開発を支援す 法の採択を受けて設立された新しい機関で、官民が生まれている。ジョージアの議会は国家廃棄る。

協力プロジェクトの開発と実施を主導することを物管理法を制定し、政府は2030年までの国家廃目的としている。 PPP協定は初期段階のバイオエ

棄物管理戦略および行動計画を承認した。これ

ネルギープロジェクトの投資リスクを軽減するのらの計画には、生分解性廃棄物の埋立てを減らに効果的であり、公共の建物における現代のバイ

し、2020年から廃棄物の分別を開始し、エネル

オエネルギー暖房プロジェクトを支援できる可能

ギー化プロジェクト開発の機会を創出する内容性がある。

が含まれている。同法は有害廃棄物、都市固形

・ジョージア州国家統計局(The National

廃棄物、都市緑化廃棄物、産業廃棄物を対象と

Statistics Oﬃce of Georgia: Geostat)：公式のエしているが、農業残留物には適用されていな

ネルギー統計を編集している。バイオマスの最終い。（出典8）

消費に関する定量化された情報の貴重な情報源で・ジョージアの政府機関は、国連開発計画

ある家庭のエネルギー消費調査を実施し、分析し(UNDP)、ドイツ国際協力庁(GIZ)、米国国際開ている。（出典8）

発庁(USAID)、コーカサス環境NGOネットワー

・MEPA廃棄物局（Waste Department）がある。

ク(CENN)やWorld Experience for Georgia

廃棄物処理では、分別が実施されていないことが(WEG)などのNGOなどの組織から、林業とバイ課題となっている。地域の処理場は地方自治体

オエネルギーの分野で技術的および財政的支援（地域開発インフラ省下）が責任を持つ。他方、を受けている。これらの組織が持続可能なバイ

国営の固形廃棄物管理会社がある。

オエネルギー政策提案とプロジェクトパイロッ

44 ／ 552024年2月21日版
ジョージア
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2021年5月公表
電

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

国営の固形廃棄物管理会社がある。

その他
オエネルギー政策提案とプロジェクトパイロッ
トを積極的に開発するにつれて、ジョージアのバイオエネルギー消費の近代化には継続的な支援が必要になる。（出典8）
・現状ゴミの分別は実施されておらず、埋め立て処理をしている。廃棄物に水分含有量が高い。
・廃棄物エネルギー化については、人口規模という課題もある。日本大使館は草の根･人間の安全保障無償資金協力でゴミ収集車を供与した。環境省や日立造船がゴミ処理施設建設を検討したが、２基もあれば全て賄えるような廃棄物の量。イタリアがより規模の小さい施設を提案しており、そちらの方がジョージア政府には魅力的と思われる。（2023年1月22日在ジョー
ジア日本大使館からの情報）

2030年までに、ジョージアはエネルギー生成およ ・ジョージア国営電気システム(Georgian State

ソビエト時代、1991年以前には、ジョージアのび伝送セクターからの温室効果ガス排出量を基準 Electrosystem: GSE)：送電システム事業者である大都市で集中暖房システムが運用されていた。

レベルから15%削減する計画を立てている。

同社は、全国に広がる3,550kmの送電線と93の変

これらのシステムは天然ガスと重油を燃料とし（p.28, NDC2021）

電所を所有し、運営している。国家送電センターて使用していた。後に、これらのシステムは蓄

は伝送ネットワークを管理し、3つの地域ネット

徐々に全く使用されなくなり、このサブセク

電ワーク(東、西、カヘティ)が技術的なメンテナン

ターからの温室効果ガス排出量はほぼゼロに・スを提供する。GSEはまた、ジョージアとロシなった。（出典4）系

ア、トルコ、アルメニア、アゼルバイジャンを相統互接続する国境を越えた送電線も管理する。

管・電力市場オペレーター（Electricity Market

理

Operator: ESCO）は、電力バランシングと保証容
量取引を独占的に監督し、季節的な電力の輸出入を管理し、卸売計量ノードを検査する。（出典6）・2030年までに、ジョージアは基準レベルから交 ・環境保護農業省（Ministry of Environment【インフラ開発の環境影響評価にかかる法律】

通部門の温室効果ガス排出量を15%削減する。

Protection and Agriculture: MEPA)・ジョージア国環境影響許可法The Law on

・気候目標に焦点を当てたエネルギー効率の高い・ジョージア海運庁（MTA）：海上輸送戦略コン

Environmental Impact Permits (EIP)（2007）

技術やサービスを奨励することにより、公共およ

セプトドキュメントに船舶からの温暖化ガス排出・環境影響評価規制（2013）

省 び観光建築物を含む建築セクターにおける低炭素 削減。JICAの代表者と会談し、海事分野の開発支援の報告書を作成し、優先事項はエネルギー効率
エ アプローチの開発を支援している。（p.28,
ネ NDC2021）型
イン
フ【トビリシメトロ車両改善事業】

化。

ウクライナで同様の案件（https://www.j-・ジョージア鉄道公社（Georgian Railway)：使用

trec.co.jp/company/070/03/jtr03_56-63.pdf）

している電気の98％はグリーン電力。Green Bondを実施した際には、新型車両135両の導入によPrinciples(GBP)に参加、活用して投資をしていり年間13,102トンの二酸化炭素排出量削減が達

る。

成された。

Company：TTC）

ラ・トビリシ市役所
・トビリシ交通公社（Tbilisi Transport
・トビリシ市交通・都市開発局（Transport and
Urban Development Agency: TUDA）
NDCに記載なし。

2023年6月ジョージアとドイツ間の政府間交渉の枠組み内で、グリーン水素の消費開発とそれに関連する準備措置に130万ユーロを割り当てる合意が締結された。ジョージア石油ガス公社とドイツ政府開発銀行（KfW）が署名し、ジョージア経済持続可能開発省の第一副大臣が水出席した。この資金は準備作業に使用され、ド素

イツ連邦政府はKfWとジョージア経済持続可能開発省との協力でグリーン水素市場の開発を促進する計画である。
(https://www.gogc.ge/en/article/13-millioneur-to-be-allocated-for-development-ofgreen-hydrogen-consumption-/586)

二 NDCに記載なし。
酸
化
炭
素
回
収
・
貯
留
NDCに記載なし。

45 ／ 552024年2月21日版
ジョージア
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2021年5月公表

ア

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

NDCに記載なし。

ン
モ
ニ
ア
燃
料
利
用

46 ／ 55

その他

2022年1月27日版
スリランカ
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2021年９月公表

再エネFIT・入札情報

その他

フ
ロ
ン

【INDCにおける目標値】※再エネ共通【UNFCCCフォーカルポイント】【再エネ買取制度】※再エネ共通【エネルギー省による容量追加の計画】

・再エネ：2020年までに再エネのシェアを50%か ・Ministry of Mahaweli Development and・FIT制度：10MW以下の再エネ（小水力、バイオ ・2020年：大型: 129MW、屋根置き型: 30MW

ら60%に増やし、シェアを維持する。

Environment

マス、一般廃棄物、廃熱回収）対象で、エネル・2021年：大型: 270MW、屋根置き型:【担当機関】

ギー種別毎に買取価格を設定。

30MW、水上型: 100MW【INDCにおける目標値】

・Sri Lanka Sustainable Energy Authority（ADB：2017年）

・2022年：大型: 90MW、屋根置き型: 26MW、

・太陽光発電：115MWの導入（SEA）（https://www.adb.org/sites/default/ﬁles/publi 水上型: 15MW

・Ceylon Electricity Board （CEB）

cation/354591/sri-lanka-power-2050v2.pdf）

・2023年：大型: 180MW、屋根置き型:

・Local Authorities （Las）（Ceylon Electricity Board：2016年4月時点）

25MW、水上型: 15MW

・Ministry of Power and Renewable Energy（https://www.thepmr.org/system/ﬁles/docume ・2024年：大型: 170MW、屋根置き型:（MoP&RE）

nts/Sri%20Lanka-%20Power%20Generation%20- 45MW、水上型: 50MW

【関連団体】%20Renewable%20Energy%20Prospective.pdf） ・2025年：大型: 170MW、屋根置き型:

・Solar Industries Association – Sri Lanka（https://www.pucsl.gov.lk/wp-

104MW、水上型: 20MW

【再エネ分野に投資している現地金融機関】

content/uploads/2017/10/ncre_tariffs-（NDC Readiness Plan for INDCs 2017 –・Central Bank of Sri Lanka

methodology.pdf）

2019：2016年）

・Development Finance Corporation of Ceylon

・入札制度：2016年頃から太陽光、風力を対象に・Commercial Bank of Ceylon

実施されている。

SEAのウェブサイトにて、2020年6月までに認・International Donor Agencies（ADB：2019年12月）

可された再生可能エネルギープロジェクトリス

太（https://www.adb.org/sites/default/ﬁles/instit トが掲載されている。太陽光発電：50件

陽
光
発
電

utional-document/547381/sri-lanka-energy-（2021年月6月時点）

assessment-strategy-road-map.pdf）（http://www.energy.gov.lk/images/energy-【優遇措置】 ※再エネ共通

management/energy-permit-issued-

スリランカ投資委員会（BOI）が再エネ新規事業

renewable-energy-projects.pdf）

投資に対する法人税免税を実施。
（以上、BOI Sri Lanka Investment Guide:
Renewable Energy）【屋根置き太陽光発電の買取】
以下、３つの仕組みが導入されている。
・ネットメータリング：余剰発電分の料金を翌月以降の支払いから減額
・ネットアカウンティング：余剰電力を売電
・ネットプラス：発電電力をすべて売電（https://www.pucsl.gov.lk/electricity/consumer/domestic-solar-power/）【INDCにおける目標値】【担当機関】【再エネ買取制度】

・大型風力発電：514MWの導入

・Sri Lanka Sustainable Energy Authority

・入札制度：2016年頃から太陽光、風力を対象に 可された再生可能エネルギープロジェクトリスSEAのウェブサイトにて、2020年6月までに認（SEA）実施されている。

トが掲載されている。風力発電：1件

・Ceylon Electricity Board （CEB）【エネルギー省による容量追加の計画】（2021年月6月時点）

・Local Authorities

・2020年：陸上：100MW （Mannar - 100 MW） （http://www.energy.gov.lk/images/energy-

・Ministry of Power and Renewable Energy

・2021年：陸上：50MW （10 MW X 5Nos. -management/energy-permit-issued-（MoP&RE）

Trincomolee, Monaragala, Kilinochchi…）

renewable-energy-projects.pdf）

・2022年：陸上：290MW （Pooneryn 240 MW,
Mannar 50 MW）

風・2023年：陸上：160MW （Mannar 60 MW,

力

Mannar mainland 100 MW）

発・2024年：陸上：50MW （Kokilai - 50 MW）

電・2025年：洋上：5MW、陸上：130MW（Puttalam - 100 MW, Jaﬀna - 30 MW）（NDC Readiness Plan for INDCs 2017 – 2019：2016年）

記載なし

・SEAのウェブサイトに、再エネ発電の一つと47 ／ 55

2022年1月27日版
スリランカ
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
記載なし

当該国窓口機関2021年９月公表

再エネFIT・入札情報

その他
・SEAのウェブサイトに、再エネ発電の一つとして地熱発電に言及（具体的なプロジェクトなし）（2021年月6月時点）（http://www.energy.gov.lk/index.php/en/ren

地ewable-energy/technologies/other-forms-of-

熱energy）

発電【NDCにおける目標値】【担当機関】【エネルギー省による容量追加の計画】

SEAのウェブサイトにて、2020年6月までに認

小水力発電：176MWの導入

・Sri Lanka Sustainable Energy Authority

・2020年：25MW

可された再生可能エネルギープロジェクトリス

（SEA）・2021年：15MW

トが掲載されている。小水力発電：58件

・Ceylon Electricity Board （CEB）

・2022年：20 MW（2021年月6月時点）

・Local Authorities

・2023年：10 MW（http://www.energy.gov.lk/images/energy-

・Ministry of Power and Renewable Energy

・2024年：10 MW

management/energy-permit-issued-

水（MoP&RE）

・2025年：10 MW

renewable-energy-projects.pdf）

力・Central Environmental Authority （CEA）（NDC Readiness Plan for INDCs 2017 – 2019：

発・Department of Irrigation （DoI）

2016年）

電・Department of Wildlife Conservation（DWLC）
・再生エネ政策：持続・再生可能エネルギー開発庁（SREDA：Sustainable & Renewable Energy
Development Authority）【NDCにおける目標値】【担当機関】【エネルギー省による容量追加の計画】

SEAのウェブサイトにて、2020年6月までに認・廃棄物セクターの削減目標：BAU比で10%の・Ministry of Provincial Councils& Local

Waste to Energyを含むバイオマス全般の計画

可された再生可能エネルギープロジェクトリス

GHG削減

Government （MPCs&LG）

・2020年：10 （Kerawalapitiya – 10 MW）

トが掲載されている。廃棄物発電：5件

・廃棄物発電の導入を行う旨の記載あり（数値目 ・Local Authorities

・2021年：14 （Baticaloa–4 MW、Karadiyana–（2021年月6月時点）

標なし）

・Urban Development Authority （UDA）

10 MW）（http://www.energy.gov.lk/images/energy-

廃・Industrial Technology Ins （ITI）

・2022年：4 （Kurunegala – 4 MW）

management/energy-permit-issued-

棄・Ministry of Power and Renewable Energy

・2023年：5 （Rathnapura – 5 MW）

renewable-energy-projects.pdf）

物（MP&RE）

・2024年：5 （Anuradhapura – 5 MW）

発・Sri Lanka Sustainable Energy Authority

・2025年：5 （Badulla – 5 MW）

電

（SEA）

（NDC Readiness Plan for INDCs 2017 – 2019：

・Central Environmental Authority （CEA）CEA

2016年）【関連団体】
・Bio Energy Association of Sri Lanka

記載なし

・SEAのウェブサイトにて、再エネ発電のバッ
テリーとして燃料電池の活用可能性に言及（2021年月6月時点）（http://www.energy.gov.lk/index.php/en/renewable-energy/emerging-technologies）

蓄
電・・SEAウェブサイトにて、2020年6月までに認系可された再生可能エネルギープロジェクトリス

統トが掲載されている。太陽光発電+蓄電：2件

管（2021年月6月時点）

理（http://www.energy.gov.lk/images/energymanagement/energy-permit-issuedrenewable-energy-projects.pdf）【担当機関】【計画されている省エネ施策】

・Sri Lanka Sustainable Energy Authority

・需要サイド管理の取組：省エネラベル、省エ

省

（SEA）

ネ機器への税制インセンティブ、ライフサイクエ・Sri Lanka Standard Institute （SLSI）

ル評価制度、ESCOビジネス、MRV等の導入

ネ・Sri Lanka Customs（NDC Readiness Plan for INDCs 2017 –型

・Ministry of Finance （MoF）

2019：2016年）

イ

・Ministry of Power and Renewable Energy

ン（MP&RE）

フ・Ceylon Electricity Board （CEB）

ラ

記載なし

【担当機関】・SEAウェブサイトにて、再エネ発電のバッテ

・Sri Lanka Sustainable Energy Authority

リーとして燃料電池の活用可能性に言及言及

48 ／ 55

2022年1月27日版
スリランカ
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2021年９月公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他

・Sri Lanka Sustainable Energy Authority

リーとして燃料電池の活用可能性に言及言及（SEA）（具体的なプロジェクトなし）（2021年月6月時点）（http://www.energy.gov.lk/index.php/en/renewable-energy/emerging-technologies）

水
素

二

記載なし

酸
化
炭
素
回
収
・
貯
留
記載なし

・肥料製造プラントとしてのアンモニア生産はア

丸紅と三菱重工が2019年11月に受託

ン（JETRO：2020年1月）

モ（https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/01/e

ニ

5a66ea930ab3eb2.html）

ア
燃
料
利
用

49 ／ 55

2023年2月28日版
ウズベキスタン
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2021年10月公表

再エネFIT・入札情報

その他- スコープと対象範囲... (b) 対象となるガスおよび 以下の再エネ担当機関に同じ。
セクター...対象となるガス: 二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイド
ロフルオロカーボン類（HFCs）。（p.11,
NDC2021）- IPPU（工業プロセス及び製品の使用）セクター
フロン

における排出の計算方法：ウズベキスタンは、
NDC2においては、HFCs、PFCs、六フッ化硫
黄、フッ化窒素の排出を計算に含めていない。なぜなら、HFCsの寄与は全温室効果ガス排出量のわ
ずか0.2％しか占めておらず、統計報告がまだ開発されていないためである。ウズベキスタンはIPPU
セクターにおける温室効果ガスの報告を改善し続け、計算範囲を拡大することを希望している。
(p.16, NDC2021)【以下、全脱炭素技術に共通】【以下、再エネに共通】【以下、再エネに共通】【エネルギー部門の現状】

・2030年までに2010年の水準からGDP当たりの温 - 水文気象サービスセンター(The Center of the

ウズベキスタンでのFiT制度の施行は確認できな

・1990年から2017年までのGHG排出量の増加

室効果ガス排出量を35％削減する目標を設定しHydrometeorological Service: Uzhydromet)

い。「ウズベキスタンにおける再生可能エネルは約7％にとどまる。この期間、産業の段階的た。

－ 投資･貿易省(The Ministry of Investment andギーセクターの発展を妨げる要因に対抗するためな近代化などにより、GDPのエネルギー強度は・2030年までのグリーン経済への移行戦略とNDC Foreign Trade)に、政府は...ボーナスタリフ（フィードインタリ

ほぼ2.5倍減少した。GDP単位あたりの特定を整合させる。

－ 経済開発・貧困削減省(The Ministry ofフ）...を含むさまざまな経済的なインセンティブ

CO2排出量はほぼ40％減少した。（p.9,・再生可能エネルギー源において大きな潜在能力

Economic Development and Poverty

メカニズムを導入すべきである。」（出典4）

NDC2021）を有しており、成⾧するエネルギー需要に応え、

Reduction)：CDM（クリーン開発メカニズム）プ・ウズベキスタンは自国の資源でエネルギー需

グリーン経済への移行を実現する。（p.6,

ロジェクトの実施、およびウズベキスタン共和国

要を満たしている。現在、国の利用可能な発電

NDC2021）のグリーン経済への移行戦略の実施を担当。

能力は12.9GWである。

・2019年に、ウズベキスタンは、経済をグリーン － エコロジー･環境保護国家委員会(The State・2017年、1990年以来初めて、GHG排出量は開発の道へ移行するための優先事項を特定し、Committee on Ecology and Environmental

減少した。これは、主にエネルギーセクターの「2019-2030年ウズベキスタン共和国のグリーン

Protection

排出削減、石油・ガス産業におけるメタン漏れ

経済への移行戦略」を策定した。以下の目標を達 － エネルギー省(The Ministry of Energy)：経済開の削減（CDMプロジェクトの実施を含む）によ成する。：

発および貧困削減省と共同で、パリ協定の主要なるものである。（p.13, NDC2021）- エネルギー効率指標を倍増し、GDPの炭素強度

コミットメントの一つである国家低炭素開発戦略

・エネルギー部門は総GHG排出量の76.3％を削減する。

の開発と実施を調整。

（2017年）を占める。次いで農業部門- Uzbekenergo JSC (Joint Stock Company)：国有（17.8％）、製造プロセスと製品使用の電力生成会社。同社は、電力の生成、送電、お（4.5％）、廃棄物（1.4％）である。（p.14,

太 - 再生可能エネルギー源のさらなる開発により、
陽 そのシェアを総発電量の25％まで増やす。

光 - 人口と経済セクターの100％に、現代的で手頃な よびウズベキスタン内の顧客への配電を行ってい発 価格の信頼できるエネルギーを供給する。
る。ウズベキスタンの電力供給体制の一環とし

NDC2021）

電 - 産業施設のインフラをアップグレードし、少な【太陽光】て、多くの熱電力プラント（TPP）や水力発電所

くとも20％のエネルギー効率向上と、クリーンで （HPP）を運営している。大統領による同社の抜・ウズベキスタンは年間最大8000万立方メート

環境に優しい技術および産業プロセスのより広範

本的な再編が行われ、3つの合同株式会社が設立さ

ルの天然ガスを節約し、約16万トンの温室効果な使用により、持続可能性を確保する。

れた。熱電力プラント、ウズベキスタン国家電力

ガス排出を防ぐことができる100MWの太陽光- エネルギー効率と環境性能が向上した車両の生網、地域電力網である。

発電所を稼働した。（p.8, NDC2021）

産・使用を拡大し、電気自動車の開発を進める。 - 革新的開発省（Ministry of Innovative
Development）：国の発展の⾧期的なシナリオを【太陽光】

考慮して、国家および公共建設におけるイノベー

・2030年までに再生可能エネルギー発電のシェア ションを開発および実施する。国家の科学、技を25%まで増やす目標を達成するために、太陽光術、イノベーション政策の優先順位を定義し、基（5GW）、風力（3GW）、水力発電所（1.9GW） 礎、応用、革新的な研究のための国の科学技術プを含む合計10GWの新たな再生可能エネルギー発

ログラムを承認する。

電施設の建設が計画されている。国内の水力発電- 投資・対外貿易省(Ministry of Investment andの開発は、小河川、灌漑用水路、貯水池、水路の Foreign Trade)：統一された国家投資政策の実潜在能力を活用する方針である。（p.8,

施、外国投資、主に直接投資を誘致する取り組み

NDC2021）の調整、国際金融機関や外国政府金融機関との協力、外国貿易と国際経済協力に関する統一国家政策の考案と調整を担当。（出典3）・2030年までに再生可能エネルギー発電のシェア

総風力エネルギーのポテンシャルは2.2 Mtoeとを25%まで増やす目標を達成するために、風力発推定される。ウズベキスタンの風力発電の発展

電施設（3GW）の建設が計画されている。（p.8,

は、遠隔地の農業にとって非常に有望である。

NDC2021）

灌漑のための追加の機会と信頼性の高いエネル
ギー供給へのアクセスの拡大は、農民や遠隔地の農村集落の住民の生活の質を大幅に向上させるだろう。最近の調査の結果に基づいて、国の風

風力エネルギーの可能性の地図が作成された。

力

メソスケールモデリングは、ウズベキスタンが発かつて認識されていたよりも重要な風力エネル

電ギー資源を持っていることを示している。風力発電の可能性が最も高い地域は、タシュケントの北東の山岳地帯、サマルカンドの南と東の山脈、ジザクとサマルカンド地域の間の山脈です。ナヴォイ地方とカラカルパクスタン共和国
も高い風力エネルギーの可能性を秘めている。
（出典4）
NDCに記載無し。

国家プロジェクト管理庁（NAPM）：大統領下の地熱資源は⾧期にわたる研究で明らかになった機関。NAPMは、地熱エネルギー分野の発展に向8つの大規模な水熱資源プールにより、ほぼす

50 ／ 55

2023年2月28日版
ウズベキスタン
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2021年10月公表

地

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他機関。NAPMは、地熱エネルギー分野の発展に向8つの大規模な水熱資源プールにより、ほぼすけてフィンランドの企業（Kauko International）

べての地域で利用可能である。地熱水の総潜在と覚書を締結している。この覚書は、ウズベキス

量は244,200トンの石炭換算（tce）と推定されタンにおける地熱エネルギー資源の探査および利ているが、技術的な潜在量はまだ特定されてい用方法の共同研究を含んでいる。事業提案には、ない。最も大きな地熱水の潜在量があるのはフィンランドの革新的な掘削機器の使用が含まれフェルガナ盆地（ナマンガン地域：ている。

42,600tce）とブハラ地域（81,200tce）であ（https://www.strategeast.org/uzbekistan-る。ウズベキスタンの地熱水の平均温度はpartners-up-with-finnish-kauko-international-

45.5°Cで、地下水の最高熱潜在量はブハラ地

for-geothermal-energy-projects/）

域（56°C）とシルダリヤ地域（50°C）で記録されている。地熱エネルギーの開発に最適な

熱

機会はフェルガナ盆地にあるが、その他の多く

発の地域でも地中熱を利用することが可能であ電る。
将来的には、国内のほぼすべての地域でこの熱資源を利用することが可能になるだろう。すべての地域で4,000mから6,000mの深さにある岩石の温度が70°Cから300°Cの範囲にあるからだ。地熱貯留層に関する質の高い研究が行われているにもかかわらず、熱水の利用はまだ初期段階にある。熱泉の開発は国のエネルギープロ
グラムを通じて行われているが、現在のところ
国内に発電能力はない。（出典4）・2030年までに再生可能エネルギー発電のシェア ・ウズベキスタン農業・水資源省: 農業・水資源省

・ウズベクhydroenergo JSCは、ウズベキスタ

を25%まで増やす目標を達成するために、水力発

は、国際機関の協力も得ながら水力発電事業に投ンの総電力生産量の約10%を提供している。水電所（1.9GW）の建設が計画されている。国内の資を行っている。具体的には、5つの新しい小規模力発電部門は、貯水池と流水の両方の40のHPP

水力発電の開発は、小河川、灌漑用水路、貯水水力発電所（HPPs）の建設を計画しており、これで構成され、総容量は1.91GWである。ウズベ

池、水路の潜在能力を活用する方針である。

らは年間273.8百万キロワット時（70.9メガワッ

キスタンの水力発電の可能性は年間275億kWh（p.8, NDC2021）

ト）の電力を生産することが予測されている。さと推定され、国の水力発電の可能性の利用率はらに、3つの水力発電所の近代化にも投資し、27%である。ウズベキスタンは、総容量Uzsuvenergoが運営する発電所の総発電容量を1,537MWの35のHPPの建設と、容量186MWの465MWまで増加させる予定である。これら事業の容量を増やすための27の既存のHPPの近代化を

残り資金は、国際金融機関からの調達を見込んで含む、2020-30年に62のプロジェクトが計画さいる。（https://www.eurasian-

れている。したがって、総HPP容量は2030年まresearch.org/publication/the-new-program-on-

でに3,785MWになり、発電量は131億kWhhydro-power-development-to-improve-（2019年の2.2倍）になると予想されている。

sustainability-of-uzbekistans-energy-sector/）（出典5）

・JSC Hydroproject: 水力発電所の設計や調査業務

・ADBが融資している持続可能な小規模水力発を担当する。

電事業は、3つの新しい川小型水力発電所(HPP)

・JSC Uzbekhydroenergo: JSCを建設し、ウズベキスタン共和国のミニ/マイUzbekhydroenergoは、ウズベキスタン全国にある

クロHPP開発のための能力開発を提供してい小規模水力発電所の発電容量を増加させるプロ

る。事業のアウトプットとして、Climate

ジェクトに取り組んでいる。

resilienceが掲げられており、資金源にClimate（https://www.waterpowermagazine.com/featur

Change FundやClean Energy Fund under the

es/featurehydro-development-in-uzbekistan-

Clean Energy Financing Partnership Facilityも7433524/）

含まれている。

水力発
電（https://www.adb.org/projects/50130002/main）
・2019-2028年のウズベキスタン共和国固体廃棄・ウズベキスタンでは、毎年30mcm以上の固形物管理戦略（PP-4291）では、固体廃棄物

家庭廃棄物が生成されており、集落にあるにそ（MSW）処理施設を代替エネルギー源として使用のような廃棄物が蓄積される総量は100mcm以

廃 することが計画されている。この戦略では、市民
棄 全員にMSWの収集および除去サービスを提供し、上である。処理に十分に許容できる技術が不足しているため、予備的な処理や分数や有用なコ

物 効果的なMSW処理システムの構築、埋立地への発 MSW送り込み量の削減、現代的なMSW埋立地のンポーネントへの分離なしに処分される。これ
らの家庭廃棄物の生物学的分解により、多くの

電 作成、衛生料金の最適化などが主要なタスクとし埋立地がメタン、二酸化炭素などを環境に放出て挙げられている。（p.27, NDC2021）

する。（出典4）

NDCに記載無し。

・電力網設備のほとんどは、30年をこえて運用されている。それには、主要な送電網の66%、

蓄配電網の62%、変電所の74%、変電所の50%以電上が含まれる。これは、電力の輸送および配電

・中の電力損失が増加している理由の一つであ系る。主要な送電網の平均技術損失率は2.72％で統あり、配電網では12.47％が失われている。

管

（出典5）

理

省

・交通省（Ministry of Transport）

・交通省は、公共交通機関を天然ガスおよび電・建設省（Ministry of Construction）

動牽引へと段階的に移行し、エネルギー効率と環境に優しい車両の生産と利用を拡大するためエ51 ／ 55

2023年2月28日版
ウズベキスタン
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
エ

2021年10月公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他

ネの措置を実施している。

型

・建設省は、建物の建設においてエネルギー効

イ率の高い革新的なソリューションと省エネルン

ギーの導入を実施している。(p.15, NDC2021)

フラ

NDCに記載無し。

水素

二 NDCに記載無し。
酸
化
炭
素
回
収
・
貯
留
ア

NDCに記載無し。

ン
モ
ニ
ア
燃
料
利
用

52 ／ 55

2023年12月26日版
キルギス
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2021年10月公表

再エネFIT・入札情報

その他

記載無し。

フ
ロ
ン

【以下、全脱炭素技術に共通】【以下、エネルギー事業に共通】【以下、全脱炭素技術に共通】【以下、全脱炭素技術に共通】

UNDCで以下の目標を達成。

エネルギー省(MoE):エネルギー政策形成

International Renewable Anergy Agency

IRENA"Renewables readiness assessment(IRENA) " Renewables readiness assessment

The Kyrgyz Republic" より・2025 年までに16.63％、2030年までに15.97%削
減

投資開発庁（KADI）

The Kyrgyz Republic(2022)" より

国際社会の協力があれば、2025年までに産業、エネルギー、地下利用に関する国家委員会

再生可能エネルギーとしてあげられているのは、 業（14％）、交通（11％）の順。

36.61％、2030年までに43.62％削減（p.5 )大規模水力発電に加え太陽光、風力、バイオマ

エネルギー分野は全排出量の60％。上記目標を実ス、小型水力。中でも注力しているのが小型水現する手法は、化石燃料の削減と再生可能エネル

力。

ギーの導入、エネルギー供給システムの最新化、エネルギー効率の向上。
全分野の適応緩和策の実現にUSD10Billion必要

大統領府下国家投資庁（IPPA）

民間投資を呼び込むには、投資コストを下げるよhttps://mc-cd8320d4-36a1-40ac-83cc/media/Files/IRENA/Agency/Publication/202

79.9％、火力が19.7％、小型水力が0.4％以下（HP う市場を変革し、FITでより競争力のある電力価格 2/Dec/IRENA_RRA_Kyrgyz_Republic_2022.pdfを設定する必要。電力に加え、暖房と運輸部門の融支援による投資で63％）。

脱炭素化も重要。

https://invest.gov.kg/about-kyrgyzrepublic/key-industries/

現在のFIT価格は、3.86 USDc/kWh。

再生可能エネルギーは、PPP奨励分野の一つ

30年までに太陽熱発電で約7800万Co2eqt、太陽光 （投資環境に関する資料 より）。
発電で1300万Co2eqtが削減目標(緩和策)。

電力料金は、家庭用2.5 、非家庭用 3 US
cents (USDc)/kWh。世界で最も安い。

再生可能エネルギー政策はうまくいっていない。 3389-cdn-endpoint.azureedge.net/-

計画上の国内全発電能力は3,640 MW。水力が（民間、国際支援機関、国家予算で37％、国際金 より）。

【太陽光発電に関する記載】

エネルギー消費の内訳は、家庭（66％）、産?rev=bb6c38e07f82488d9da27af0c901448a
キルギス日本人材開発センターHPより

過去に行われたが入札は、応札者との様々な不一 https://jp.krjc.kg/
致により事業は実施されていない。

https://jp-kg.org/wp/wp-

・エネルギー省の発表によると、キルギスのエ
ネルギー不足は毎年毎時2億キロワット増加すcontent/uploads/2023/08/Invest_in_the_Kyrgyz_

るとされており、エネルギー変換の代替手段のRepublic_2023.pdf

必要性は深刻。発電所の燃料の78％は石炭。石以下は、同庁によるエネルギー投資事業の紹介。

炭価格の上昇に伴い、ソーラーパネルへの投資が提案されている。

https://invest.gov.kg/wp-

・以下はEAEU加盟国の国際エネルギーフォー

content/uploads/2022/03/Energy-projects-2.pdf

ラム（2023年3月16日）でのバキート・トロバ
エフ副首相の発言要旨。
再生可能エネルギーの開発について、2022年に新しい法律を採択。

【太陽光発電に関する記載】

再エネ事業の猶予期間は15年、発電された電

大統領府下国家投資庁（IPPA）

力には買い取り保証。国と企業の間の保証機関

年間晴天日は250日、１m2あたりの平均年間放射エネルギー量は23.4kwh（投資環境に関する資料 より）。
太陽光
発として、グリーンエネルギーファンドを創設。
再生可能エネルギー施設建設のための機器輸入時、付加価値税免除。

以下は、同庁によるHIGH-RISE FRAMEWORKGRID 太陽光発電事業建設計画の紹介。

発電した電気を買い取るための関税は、再生可能エネルギーの場合、1キロワットあたり5セ

https://invest.gov.kg/wp-

ントに設定（再生可能エネルギー、つまり小水

content/uploads/2023/05/EN-27.pdf

力発電所で供給できる電力量と、高い値段で電電力を購入する消費者が必要とする電力量とのバランスを考慮）。
・アラブ首⾧国連邦（UAE）
再生可能エネルギー大手マスダールは2022年
4月にキルギスエネルギー省と、再生可能エネ
ルギー分野の協力覚書を締結。覚書で、キルギスで地上設置型太陽光発電、浮体式太陽光発電
や水力発電など、合計1ギガワット（GW）規模の事業投資可能性を検討。（JETROビジネス短
信より）【以下太陽光発電に関する記載】
IRENA "Renewables readiness assessment

The Kyrgyz Republic" より
現在、大規模な太陽光発電事業は無く、小さな企業や家庭のみ。1000MWの太陽光発電が、政府と中国投資家との間で合意された。
・アラブ首⾧国連邦（UAE）
再生可能エネルギー大手マスダールが2022年
は12月15日、キルギスエネルギー省との間で発電容量200メガワット（MW）の太陽光発電所建設に関する契約を締結。2023年6月に着工、2025年に完工・運転を開始する予定。投資額は1億8,000万ドル見込み。（JETROビジネス短信

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2023年12月26日版
キルギス
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2021年10月公表

再エネFIT・入札情報

その他
1億8,000万ドル見込み。（JETROビジネス短信
より）【風力発電に関する記載】
風力発電で30年までに約360万Co2eqtが削減目標

年間２0億kwhの風力発電ポテンシャルがある

風 (緩和策)。
力（投資環境に関する資料 より）。

発

設事業の紹介。

電

IRENA "Renewables readiness assessment

大統領府下国家投資庁（IPPA）

The Kyrgyz Republic"より半分以上の適正スコアを満たすのは約94（千）以下は、同庁による“AK-OLON”風力発電計画建㎞2のエリアで、5.8GWの風力発電能力に相当。

https://invest.gov.kg/wpcontent/uploads/2023/05/EN-29.pdf

地熱【地熱発電に関する記載】

IRENA "Renewables readiness assessment

地熱発電で30年までに約3860万Co2eqtが削減目標

The Kyrgyz Republic" より(緩和策)。

地熱源は主にThe Issyk-Kul地域にあり熱やお湯の供給に使われている。熱源は比較的低温で発（55-60℃を越えない）で高ミネラルを含むた

電

め用途は限られる。
【水力発電に関する記載】
・30年までに既存の水力発電所の能力向上で約1

大統領府下国家投資庁（IPPA）

・中央アジアの2大河川であるアムダリヤ川と一般的な水力発電の潜在能力は、142.5billion

シルダリヤ川の水位が、気候変動によって2050

億Co2eqt、小型水力発電所で約270万Co2eqt、新 KWh（投資環境に関する資料 より）。

年までに15％低下し、環境の破壊につながる可規水力発電で6500万Co2eq、新規小型水力発電所

140-170BKWhで国内水力発電能力の30％にあ能性も指摘。（JETROビジネス短信の設置で約5000万Co2eqtが削減目標(緩和策)。

たり、残り70％の開発ポテンシャルを持つ（同庁

・気候変動の水力発電への影響により電力の多様 HPより）。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/55f
f24d5be474d11.html）

化が求められると記載(適応策)。
水

投資開発庁（KADI）

キルギス日本人材開発センター

力

水力発電事業リストは以下https://jp.krjc.kg/business/kirugisugong-he-発

https://invest.gov.kg/wp-

guo-noinhurahenotou-zi-ji-hui

電content/uploads/2022/02/Investment-projectsin-energetics-final-eng-2.pdf

キルギス共和国は、タジキスタン、キルギス
共和国、アフガニスタン、パキスタンの電力シ
ステムを相互接続する2つのCAREC（中央アジ
ア地域経済協力）回廊とCASA-1000越境エネル
ギーシステム構想の中心にあり、キルギス共和国が水力発電で生産される季節余剰エネルギーを輸出できるようになっている。

廃
棄
物
発

【廃棄物発電に関する記載】
固形廃棄物や汚水からのバイオガス発電で、25年までに約1億9千万Co2eqt、30年までに13億2千万
Co2eqtが削減目標(緩和策)。

電
蓄
電
・
系
統

【系統管理に関する記載】
エネルギー効率改善として送電で2025年までに約1350万Co2eqt、配電で25年までに約1000万Co2eqt、30年までに約3000万Co2eqtが削減目標(緩和策）。

管理【省エネ型インフラに関する記載】
以下の削減目標。

省
エ
ネ
型
イ
ン
フ
ラ

大統領府下国家投資庁（IPPA）

キルギス日本人材開発センター

以下は、同庁によるTHE

キルギス政府は、5955万ドルの電気バスと設・電気自動車の導入で2025年までに約4億4千万

LUGOVAYA-BALYKCHY鉄道区（現在はディーゼ

Co2eqt、30年までに4億2千万Co2eqt。

ル）の電力化事業の紹介

・都市交通の改善で25年までに約2億5千万

https://invest.gov.kg/wp-

Co2eqt、30年までに約7億5千万Co2eqt。

content/uploads/2023/05/EN-48.pdf

備の投資を計画している。
https://jp.krjc.kg/business/kirugisunozaisheng-enerugi
キルギス初の自動車ブランド、電気自動車を

・ガソリンディーゼルバスからガス電力車への変発売。

換で、Bishkek市バスでは25年までに800万

https://jp.krjc.kg/business/kirugisuchu-

Co2eqt、30年までに約1500万Co2eqt。Osh市で

nozi-dong-che-burando-dian-qi-zi-dong-che-

は、25年までに約270万Co2eqt、30年までに約

wofa-mai

440万Co2eqt。
・Bishkek市の熱供給システム構築と改善で25年までに約300万Co2eqt。
・家屋暖房のスケールアップで25年までに約7億7千万Co2eqt、30年までに約8億9千万Co2eqt、家屋の熱給油システムの改善で約4億Co2eqt、30年までに約12億Co2eqt。
・エネルギー効率の高い新ビルの建設で25年までに約１千450万Co2eqt、30年までに約１千700万
Co2eqt。既存ビルのエネルギー効率改善で30年ま54 ／ 55

2023年12月26日版
キルギス
JCM案件発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2021年10月公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

Co2eqt。既存ビルのエネルギー効率改善で30年までに１千100万Co2eqt。

水
素

二
酸
化
炭
素
回
収
・
貯
留
ア
ン
モ
ニ
ア
燃
料
利
用

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その他