令和６年８月
お客さま各位
京都北都信用金庫

預金規定の改正について平素より、京都北都信用金庫をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
さて、当金庫では、金融庁の公表する「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、令和元年８月１日に預金規定を改正しておりますが、今般、犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」の公表等を踏まえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止の更なる取組み強化の一環として、下記のとおり預金規定を改正いたしますので、ご案内申し上げます。
記
１．改正する規定
・普通預金規定
・納税準備預金規定
・貯蓄預金規定
２．改正日
令和６年９月１日
３．改正内容普通預金規定新旧13．（取引の制限等）

13．（取引の制限等）（1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容（1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者

確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただ

から正当な理由なく指定した期限までに回答いただ

けない場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづくけない場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。

取引の〈追加〉一部を制限する場合があります。

（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容おの回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ロよびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関ーンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合に係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の〈追または一部を制限する場合があります。

加〉一部を制限する場合があります。

（3）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預（3）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリ金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等へング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認の抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

（4）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金（新設）庫の求めに応じ適法な在留資格、在留期間、その他必要な事項を当金庫所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が経過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（5）前項に定める取引制限は、預金者から適法な在留資（新設）格、在留期間、その他必要な事項について当金庫所定の方法による届出がなされた場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

納税準備預金規定
新旧14．（取引の制限等）

14．（取引の制限等）（1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容（1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者

確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただから正当な理由なく指定した期限までに回答いただ

けない場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづくけない場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。

取引の〈追加〉一部を制限する場合があります。

（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容おの回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ロよびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関ーンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合に係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の〈追または一部を制限する場合があります。

加〉一部を制限する場合があります。

（3）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預（3）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリ金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等へング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認の抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

（4）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金（新設）庫の求めに応じ適法な在留資格、在留期間、その他必要な事項を当金庫所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が経過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（5）前項に定める取引制限は、預金者から適法な在留資格、在留期間、その他必要な事項について当金庫所定の方法による届出がなされた場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

（新設）

貯蓄預金規定
新旧

14．（取引の制限等）

14．（取引の制限等）（1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容（1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただ

から正当な理由なく指定した期限までに回答いただ

けない場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづくけない場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。

取引の〈追加〉一部を制限する場合があります。

（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容おの回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ロよびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関ーンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合に係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の〈追または一部を制限する場合があります。

加〉一部を制限する場合があります。

（3）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預（3）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリ金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等へング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認の抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

（4）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金（新設）庫の求めに応じ適法な在留資格、在留期間、その他必要な事項を当金庫所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が経過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（5）前項に定める取引制限は、預金者から適法な在留資（新設）格、在留期間、その他必要な事項について当金庫所定の方法による届出がなされた場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

以上