第 25 号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の介護休業等に関する規程の一部改正

令和３年 12 月 21 日
本部事務局人事部

新旧対照表（案）

新

旧

改正理由等

（介護休業の対象）（介護休業の対象）
・表記の訂正第３条 （略）第３条 （略）(６) （略）(６) （略）
イ 介護休業開始予定日から93日を経過する日から６箇月を経過する日
イ 介護休業開始予定日から93日を経過する日から６か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと（勤務時間の短縮）（勤務時間の短縮）
第６条 第３条に規定する職員及びその他理事長が認めた職員は、利用開始 第６条 第３条に規定する職員及びその他理事長が認めた職員は、利用開始の日から３年の間で２回までの範囲間内で、１日又は30分を単位とし、勤 の日から３年の間で２回までの範囲間内で、勤務時間の短縮を行うことが務時間の短縮を行うことができる。ただし、任期付職員、再雇用職員等及 できる。ただし、任期付職員、再雇用職員等及び非常勤職員のうち、勤務び非常勤職員のうち、勤務時間が１日６時間未満の者は、この限りではな 時間が１日６時間未満の者は、この限りではない。
い。
（略）

・勤務時間の短縮について、30 分単位で短縮可能とするための改正（略）（介護休業又は勤務時間の短縮の承認等の請求手続）（介護休業又は勤務時間の短縮の承認等の請求手続）・介護休業又は勤務第７条 職員は、介護休業又は勤務時間の短縮を受けようとするときには、 第７条 職員は、介護休業又は勤務時間の短縮を受けようとするときには、 時間の短縮を願い出
介護休業申請簿（第１号様式）により、あらかじめ所属長に願い出てその 介護休業申請簿（第１号様式）により、原則として当該休業又は当該勤務 る時期について、あ承認を受けなければならない。
時間の短縮の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して らかじめの願い出に１週間前の日までに所属長に願い出てその承認を受けなければならない。 より手続きを可能とするための改正

（略）

（略）

（介護欠勤の対象及び日数）（介護欠勤の対象及び日数）第11条 （略）第11条 （略）・介護欠勤の日数を１暦年につき 90 日
２ 介護欠勤の日数は次に掲げる各号に定めるところによる。
２ 介護欠勤の日数は次に掲げる各号に定めるところによる。
(１) 前項第１号に規定する者にあっては、要介護者の各々が介護を必要(１) 前項第１号に規定する者にあっては、要介護者の各々が介護を必要 から 180 日に拡大すとする一の継続する状態ごとに１暦年につき180日とする。ただし、同とする一の継続する状態ごとに１暦年につき90日とする。ただし、同 るための改正
一の要介護者の同一の継続する状態について、次号による介護欠勤の一の要介護者の同一の継続する状態について、次号による介護欠勤の日数がある場合には、１暦年につき180日日から当該介護欠勤の日数を日数がある場合には、１暦年につき90日から当該介護欠勤の日数を減減じた日数とする。
じた日数とする。
(２) 前項第２号に規定する者にあっては、要介護者の各々が介護を必要 (２) 前項第２号に規定する者にあっては、要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する期間ごとに必要と認める日数とする。とする一の継続する期間ごとに必要と認める日数とする。
３ 介護欠勤の単位は、１日又は30分とし、30分を単位とする場合には、７ ３ 介護欠勤の単位は、１日又は１時間とし、１時間を単位とする場合には、時間45分をもって１日に換算する。
７時間45分をもって１日に換算する。
４ 30分を単位とする介護欠勤は、１日を通じ、勤務時間の始まる時刻から ４ １時間を単位とする介護欠勤は、１日を通じ、勤務時間の始まる時刻か連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する４時間の範囲内とする。 ら連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する４時間の範囲内とする。

1

新（略）

旧（略）

附 則
この規程は、平成４年１月１日から施行する。

2

改正理由等新旧第１号様式（第７条関係）

改正理由等

第１号様式

（表）

（用紙 日本産業規格Ａ４縦長型）（表）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）

介 護 休 業 申 請 簿

介職

職
要介護者

氏名

要介護者

職員番号の状態及職員番号の状態及

び具体的

氏名
要介護する事 □所 直接
属長 監督
印 者印

要介護

内容

休業

する事 □
介護休業申請可能期間
年 月 日から日の取期

な介護の続柄

期
得

間形

態

間
日時

内容

者に関

同居 □ 同一生計介護が必要となった時期
年
月

び具体的

氏名

な介護の続柄者に関項・工業標準化法（昭和 24 年法律第 185号）の一部改正に伴
い、工業標準の「日本工業規格」が「日本産業規格」に改められたことによる改正

護 休 業 申 請 簿

氏名

間項

日数・時間数・分 出 勤数・累計
簿 等印
照 合済印
時
累日分
間
計

同居 □ 同一生計介護が必要となった時期
年
月

年 月 日

所 直接
属長 監督
印 者印

休業

介護休業申請可能期間
年 月 日から日の取期

期
得間形

態

間日時

間

年 月 日から □毎日
年 月 日まで □その他( )時 分～ 時 分
時 分～ 時 分

年 月 日から □毎日
年 月 日まで □その他( )時 分～ 時 分
時 分～ 時 分

年 月 日から □毎日
年 月 日まで □その他( )時 分～ 時 分
時 分～ 時 分

年 月 日から □毎日
年 月 日まで □その他( )時 分～ 時 分
時 分～ 時 分

年 月 日から □毎日
年 月 日まで □その他( )時 分～ 時 分
時 分～ 時 分

年 月 日から □毎日
年 月 日まで □その他( )時 分～ 時 分
時 分～ 時 分

年 月 日から □毎日
年 月 日まで □その他( )時 分～ 時 分
時 分～ 時 分

年 月 日から □毎日
年 月 日まで □その他( )時 分～ 時 分
時 分～ 時 分

年 月 日から □毎日
年 月 日まで □その他( )時 分～ 時 分
時 分～ 時 分

年 月 日から □毎日
年 月 日まで □その他( )時 分～ 時 分
時 分～ 時 分

年 月 日から □毎日
年 月 日まで □その他( )時 分～ 時 分
時 分～ 時 分

年 月 日から □毎日
年 月 日まで □その他( )時 分～ 時 分
時 分～ 時 分

3・様式の関係条文を明示するための改正

年 月 日

日数・時間
出 勤数・累計日
簿 等
印 数
照 合
時 累 済印日間 計

・勤務時間の短縮について、30 分単位で短縮可能となること（第６条の改正）に伴う様式の改正

資料（第 25 号議案関係）

令和３年 12 月 21 日
理事会
人事部
介護休業等に関する規程の一部改正について
１

改正の趣旨
神奈川県での制度改正及び機構組合との労使交渉における合意を踏まえ、職員が柔軟に介護休業等を利用できるよう、関係規程の改正を行う。

２

改正の概要
(1) 介護に係る勤務時間の短縮及び介護欠勤における取得単位の改正
介護に係る勤務時間の短縮及び介護欠勤について、取得単位を「日又は時間」から「日又は30分」とする。

(2) 介護欠勤の日数の改正
介護欠勤の日数を１暦年につき「90日」から「180日」とする。
(3) 「介護休業」及び「勤務時間の短縮」の取得願い出期限の改正「介護休業」及び介護に係る「勤務時間の短縮」の取得の願い出期限について、「原則として承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して１週間前の日」から「あらかじめ」の願い出により取得可能とする。
(4) 第６条の改正に伴う様式の改正「勤務時間の短縮」について、30分単位で短縮可能となることに伴い、様式を改正する。
(5) 表記の変更
文言の統一整理を行う。
３

改正内容
新旧対照表のとおり

４

施行期日
令和４年１月１日