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(第３３号）

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近時雑感（ヒウマニズム）………･…･…………………………………………･長谷川秀治…（１）

福岡教育大学の統合校舎について…………･……･･……………………………………玖村 敏雄…（４）
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Ａ事業報告
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１諸会議議事要録………･…･…………･……(１０）‐I鐵（１）理事会議事要録（昭和41.620)………(10）（２）第37回総会議事要録（第１日）………(11）
雪旦f電､;．

（３）第37回総会議事要録（第２日）………(15）（４）第５回事務連絡会議議事要録…………(18）（５）第１常置委員会議事要録（昭和４１．
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５１７）………………………………………(20）（６）第１常置委員会議事要録（昭和41.

530）・……………･………………………･(21）霞艘巌儀馳馴州溌 議鍬計一議｛騨霞蕊熟倒零戸「・や』吟』．、一一・（辰

〉狩馨〉

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（７）第１常置委員会議事要録（昭和４１．
６８）………………………………………(21）（８）第１常置委員会議事要録（昭和41.

6.22）………………………………………(22）（９）第２常置委員会議事要録（昭和４１．

６２０）………………………………………(22）
Ⅲ第３及び第４常置委員会合同会議
議事要録（昭和41.620)…………………(23）（11）第５常置委員会議事要録（昭和41.
5.25）………………………………………(24）（12）第６常置委員会議事要録（昭和４１．
６２の…･………………………･…･………(26）

側第７常置委員会議事要録（昭和41.
6.22）……………………･…･……………･(27）⑭第16回大学運営協議会議事要録（昭和41.66）……………………………(28）２諸会合（昭和41年５月～６月）…………(29）

Ｂ要望書
欠員不補充について…………………………(30）Ｃ資料
1．管理職員等（国家公務員法）の範囲

その他…………………………………………(32）（１）管理職員等の範囲（人事院規則
１７－０）……………………………………(32）（２）職員団体の登録（人事院規則１７－１）………･……………………･………･(36）（３）職員団体のための職員の行為（人事院規則１７－２）……………………(37）（４）人事院規則17-0（管理職員等の範囲）の公布について（通知）………(37）（５）国家公務員法の一部を改正する法律等の施行について（通知）…………(39）
2．大学院の単位の大学間における互換について…………………………………(41）（１）関東，東北６大学の協定………………(41）（２）関西４大学の申し合わせ………………(41）3．昭和40年度大学卒業者就職状況調査

結果の概要･…………………･…･……………(42）

Ｄその他
1．学長。役員等の異動について……………(46）

2．科･学者待遇問題に関するシンポジウ
ムについて……………………………………(46）３，寄贈図書………………･…･…･……………(46）
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私は昨年，戦後初めて韓国を訪問した。十数年前,所謂朝鮮動乱のために,かなりの疲弊をしているらしい様子がうかがわれ，気の毒に思った。然し国民が一体となって真剣に国の建て直しに適進している姿も見受けられ20年後の韓国はさぞかし立派な国を実現するだろうと思われた。現在この韓国に欧米諸国が，援助の手をのべている事も到るところに見られた。就中，私が胸をうたれたのはスカンヂナビア諸国即ちスエーデン，デンマーク，ノルウェーの３国が共同して国立医学中央病院（NationalMedicalCenter）
を経営している事であった。５カ年計画で毎年150万米ドル，即ち邦貨５億４，０００万円を支出して，病床数４００，毎日の外来患者700人の診療に当たっている。昨年で５カ年が期限切れになったので更に本年
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からは又，５カ年同じ事を継続する契約をした。この外，本年は，太田にも病院を作り，毎年，7,000万円宛，寄附をするそうである。スカンヂナビアは私の知る範囲では，東南アジア，アフリカ等にも此のような援助の手をさしのべている。スカンヂナビアといえば３国併せても人口1,700万の小国ではあるが，富の程度は勿論，世界の富裕国である。これらの国は皆，キリスト教国であって，そこに精神的支柱のある事を注目したい。国連憲章によれば，先進国のランキングにある国々は，国民所得の１％を経済的に恵まれない発展途上にある国々に対して援助する事が申し合わされているので，スカンヂナビアは忠実に之を実行している事は明かである。我が日本国に於ても数年前から所謂先進国の仲間に入れられて，之を実行しなければならないので，色々，研究，実行に取りかかっているやに推察される。その援助が果して，スカンヂナビア諸国の様に，純然たるヒューマニズムに基いているか否かに就ては，疑問の点が多々あるのは遣Ｉ感である。近時私共の畏友，宮崎松記博士は一身を挺して，インドに赴き，通称300万人のライ患者のために今働いておられる。之がためにアジア救らい協会が設立されて，日本全国民をあげて応援せん
として大々的の募金運動がなされている。即ち経済界の重鎮石坂泰三氏を後援会長に政財界の重要なる人々は殆んど関与し，故池田総理も協会の発会式には参列して，此の有意義なる事業に政府も大に応援し度
いと挨拶を述べられた。２億５，０００万円の募金が３年間かかって，漸くこのほど成功に近づいた次第である。此の募金の中には，小，中，高，大学生の10円献金も含まれている。一方インド政府は日本のこの壮挙に非常に感謝してニューデリーの南方，２００キロにあるアグラの景勝地に13万坪の土地を提供した。こうして漸くインド救ライセンターが建設されて150人位の患者が近く収容される見込である。研究室には電子顕微鏡等も備えて，研究も充分出来る様になる。此の施設はインド側の要望もあって，将来は世界中が共同利用するライの研究センターとして運営される予定である。

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インドに於ては官民こぞって意外に大きな反響を惹き起している。他方ニューデリーには既にニューヂーランドから10億円の寄附により医学研究所が出来ているし又，之に続いてアメリカ特にロックフェラー財団からは30数億円の寄金により大きな病院が出来上り両者を併せてAlllndianMedicalSciencesとして約1,000名近い一般患者を収容し医療をしている。ライに関しても西ドイツ，スエーデン，ベルギー，（１）スイス等が施設を作っている。話は少しそれるが，ソ聯の如きはピライ鉄鋼所（BhilaiSteelplanDを作り，約500億円の借款を与え，尚現在までにソ聯は40カ所以上のプロゼクトに1,900億円に相当する援助を与えているというから，所謂先進国の未開発地域に対する態度は，我が国に於ては一寸想像も出来ない状態といわなければならない。ヒューマニズムの程度を物質をもって計るとすれば，日本人の目盛りは実は低い事になる。インドに於てはかねて，過去の日本の軍国主義には非常に低い評価しか与えて居なかった様である。ガンヂーの非暴力主義を奉ずるインドとしては当然の事かも知れない。８年前に筆者がインドに行った時は日本を十指の中にも入れてくれなかった。処が今回インドを訪問して驚いた事には恐らく，対外感情としては世界で１位に評価しているらしいとの話を聞いた。さすがにソ聯に対しては第２位であ

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るという。日本の僅に２億5,000万円の援助でかくまで，インドの日本に対する国民感'情が高くなったのは何故だろうか。その理由を色々分析してみると宮崎博士達の一行救ライ団の仕事の仕振りを見てその真心と勤勉と，友愛と努力を認め，今まで日本人に対してもっていた感'情に激変を来した。日本人に，こんな崇高な仕事が出来るのかと，驚いたらしい。宮崎救ライ団をＪＡＬＭＡ（JapanLeprosyMissionFor
Asia）といっているが，事実インドではＪＡＬＭＡといえば，税関も殆んどフリーパス，街をＪＡＬＭＡの標識をつけた車であるけば皆，好意あるまなざしで眺める。ニューデリーにある日本大使館の話でも，外交団の中の大きな話題の中心であるといい，板垣インド大使も，若し此の仕事が不成功にでもなれば，鰊）

自分はインドに居れない事になるかも知れないという程であるという。私がインド首相，インヂラ・ガン
ヂー夫人にあった時も一番先にふれた事はＪＡＬＭＡの事で人の忌み嫌ふあの病人を進んで街頭で世話している日本の医療団に対して，厚く御礼を述べ度いとの事であった。宮崎博士等の住むアグラの温度は今は室内で50°Ｃを記録しているという。インド側からは勿論，無報酬であり，日本としても前述の様な募金状態であるから極めて薄給しか出していない。インド側の感謝するのもよく理解出来る。私はＪＡＬＭＡの仕事をじかに見て日本人の中には，こんな偉大なるヒューマニズムを待ち合せている人々も居る事に感ＩＪＣした。

併し一方募金関係の人々の苦労の程を見て，殆んど大多数の人々が，ヒューマニズム等というものを理解しない事実を思い合せ総ての方面にUnbalanceな国民であり，之が日本の現実の姿でもある様に思う。私は1953年に北米，カルフオルニア大学に癌研究の大家である木下良順博士を訪問した事がある。パ
サディナにささやかな癌の研究所を作るためにテレビで１時間丈け癌に関する講演を行い，６０万ドル即ち２億1,600万円の寄附を１カ月間に集め度いという事を大衆に要請したという。１時間のテレビが終らな
い間に電話で既に５万ドル即ち1,800万円の寄附金の申込みがあったそうで，丁度１カ月で60万ドルが集V鰹ヤ蕊

った。直ちに研究所設立にかかり１年後には出来上り，今度は経常費を更に60万ドル，テレビで要請すると又，１カ月で所要額は集ったという事を聞いた。

アメリカの国民所得は日本の３５倍であるから貨幣価値もちがうが，日本では考えられない事である。

先年私はフランスのパリに旅行してパスツール研究所を訪れた。門を入って右側に可なりの広場があった。２年後に訪問するとその広場には立派なヴァイラスの研究所が建って，動物小屋には80匹の猿が飼育されて，盛なる研究が行われている。驚いて主任教授のレピータ博士に事の由来を聞くと，ある夫人が主人に死なれ，その遺産を12億円ばかり寄附したのでそれで建てたと事もなげに話しておられた。別段珍ら
（２）

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い､話でもないらしかった。有名なるスエーデンのノーベルは，ダイナマイトを発明し，これが将来，戦争等の恐い､事に使われるのを非常に心配しその全利益を，人類福祉のためにのみ使用する様，特に遺言した。之が今日のノーベル賞の基金である事は有名なる事実である。私は，ストックホルムに滞在中，ノーベル家の家族について色々見聞きした。ノーベルー家はスエーデンの中々の名門であるが，ノーベル基金を寄附した一族は，既にスエーデンを去り，パリでささやかな生活をしておられる事を聞いて襟を正した。日本の事情と，欧米における色々の事情とを，あれやこれやと考え合せて見ると，欧米諸国のものの考え方には何処かに底知れぬ深いものがあるように思う。キリスト教の聖書の中に「カイザルのものはカイザルに，神のものは神に返しなさい」－マタイ伝22章17節,マルコ伝12章12節，ルカ伝20章22節一というキリストの言葉が何カ所にも出て来る。之が彼等の生活の中に溶けこんで生きている。
此の文句のみならず聖書の中の一行一句が総ての社会人の頭の中に世代を重ねている間に浸みこんでいて，機会ある毎に直ちに，反射的に，打てば響くが如<に，何ものかを呼びおこす。それが前記ヒューマ

綴

ニズムの精神になるものと思われる。日本には残念乍ら，国民的フィロソフィーというか，精神的なあるものが欠けている様に思う。此のバックボーンがあって初めて，今の動揺する日本の状態等も安定し，発達すると思う。しかしバックボーンが簡単に得られるものではない。

此の難しい仕事こそが，我が国大協に課せられている最大の仕事ではあるまいか。言葉をかえて言えば教育によってのみ初めて，成功する事であろう。

戦争によって極貧に陥り，漸く経済的に少し立ち直ったかと思うと，あるアフリカの国からは日本はeconomicanimalであると言われ，又，アジアのさる国からはeconomicslaveであると罵られている。

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精神的訓練の少ない日本の商法が早くも世界の国々を刺激している様である。文盲率の少い事は世界一，
即ち教育の普及は世界に冠たるものであり，大学教育を受けんとするものの数はアメリカに次いで，世界第２位。兎に角，向上心もあり，努力もする国民であり乍らどうしてこんな貧弱なことになるのか，こんな事では，我が民族の将来は実に悲観すべき運命を辿るのではあるまいかと心細くさえなる。然し，静かに我が国の歴史をふりかえって見ると，明治以後７，８０年間で立派な国を作りあげ，あの大戦争に突入して，敗戦後は'惨めな姿になったが，その後の努力により一応立ち直った。此処で所謂’乗るかそるかの瀬戸際に立たされている現状であるが，教育の世界から見ると，必ずしも楽観の出来る状態とは考えられない。一度武器を捨てた日本である。精神的支柱をもたなければ，世界の仲間入りは出来ない事は明かであるし，この支柱を与えるのが教育の本態である事も明かである。そこで宮崎博士等のインドでやっている仕事が今や，国際場裡にのり出して，日本の生きる道を暗示している－つの大きな仕事であるとさえ私は見ている。インドの人々の言葉をかりて言えば，アグラにあるタジマハールはシャージヤハン王の故妃に対する愛情の現れに過ぎないが，日本のＪＡＬＭＡの仕事は日本人の人類愛の大きな表現であると，云って称讃している。

一日も早くＪＡＬＭＡの仕事を成功させて，世界のライ患者をなくする運動のメッカとし度いものであFMLる。世界のライ患者は主として熱帯地方に散在しその数は，1,000万乃至1,500万といわれ，悲惨を極めている病気であるが，之という極め手は何処の国も，持っていない状態にある現在，その願いや切なるものである｡（筆者群馬大学長，医博）
（３）

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福岡教育大学全景

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福岡教育大学の統合校舎について玖村敏雄

昭和24年６月，新制大学としての福岡学芸（現，教育）大学は二つの旧制師範学校と一つの青年師範学校を統合して誕生した。しかし校舎としては福岡。ﾉl､倉。久留米・田川の４市にあった旧師範学校の男子部または女子部のそれを分校とし，新たに県が寄附した福岡市内の旧制中学校を本部校舎として使った。
旧青年師範学校もしばらくは存続したが，これはまもなく久留米分校に吸収された。分校では第１，２年次の学生を教育し，本部では第３，４年次の学生を収容した。当時本省としてはどこか１か所に統合する鰯

よう強く望んだのであるが，福岡県ではそこまで行くにはまだかなりの距離があったようである。４つの分校はそれぞれ県下経済圏の中心都市であり，政治的にも力のバランスが保たれていた。それに２つの師

範学校卒業生の現役勢力もほぼ伯仲していて県下の教育界を両断し，互に譲らない構えにあった。どこか，か所へまとめるべきであるという考え方は一応認めるにしても，その’か所がきまればその他は廃止となるのであるから，結論は容易に出ないのである。こうして本学はその発足点において中途半端な姿勢をとってしまった。もっともこれは北海道，東京，新潟，静岡，愛知，大阪など２つ以上の師範学校が統合された場合同じような形をとったので別に不思議とい､えないが，北海道は特別の例外と見るにして，福岡のように４市にまたがり，５つの校舎に分かれたことはいかにも困った形で始まったといわねばならない。なるほど各地元の要望をいれて無理をしないで移行措置をしたのだといえばそれまでであるが，当時最もつよく要請された教員養成のための新たな建学の理想があいまいのうちに埋没された。昭和'8年専門学校程度の学校になったばかりの師範学校の研究と教育のレベルを大学の名にふさわしく整えようとする構想と意気込みを少からずぼかしてしまう結果になった。
（４）

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もっともそれぞれの分校では２年間300名以下の学生に対し30名前後の教官を配し，人間関係ゆたか

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な教育環境をつくり得たし，それぞれ地元との協力関係もうまくいって，小規模であることの長所をよく生かし，一応の教育的成果はあげたのである。しかしながら１つの予算を５つに配分することによる経費の絶対的な不足，設備備品の重複による不経済，事務連絡費の無駄などはまぬがれない。それよりもさらに根本的な障害は５か所に配属された教官はほとんどすべて他の分校か本部かの兼務でなければカリキュ
ラムがこなせない。これに費す時間と労力の空費は，それに必要な旅費の問題などを超えて，学問の府であるべき大学にとっては致命傷である。

このようにして５年たち10年をすごしているうちに教官も学生も考えるようになる，これが大学という名にあたいする学校であろうかと。そうして心ある教官達は，つぎつぎに就任して来た助手や講師級の若い人達の切ない願いにはげまされて，真剣に統合ということを考えるようになり，学生達もこれに呼応す
るかのように統合への熱望を年毎にたかめた。

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ここで最大の障害は二つの旧制師範学校同窓会がそれぞれの地元と結びついての反対論ないし運動であった。４つの分校のうち，もと男子部のあった福岡市と小倉市の両方に４年課程を置くことにすれば，問題はかなり容易に解決したであろう。ところが当初は福岡市の本部を拡張してここに統合しようとする動きがあって，小倉側がこれにまつこうから反対するという形勢であった。この問題は前に挙げた同一府県内に２つ以上の師範学校のあった地方でもほぼ同じような事情にあった。東京都だけがいちはやく小金井への統合に成功したが，その他はいっこうにはかどらなかった。というのは同じ事!清の下にある各地方の同窓会がたがいに連絡しあって対策を議し，地元出身の国会議員の応援を得て，統合反対の陳情運動をく
りかえしまきかえした。この運動には地元の都市が合流し，大学内の教官の一部もこれに参加したからた
まらない。そんな情勢の中にあって文部省の主脳部も時によってその方針を動揺させたために，統合問題
は一大学で単独に決定することの困難な政治問題に変質し，むなしく10数年を経過しのである。

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福岡の場合は発足のはじめから統合論をとなえた者もあり，歴代の学長もまた無関心ではなかったが，前記のような事!清のゆえに機は容易に熟さなかった。ところが前学長石橋忠次氏の時代になって統合要望の声はようやく高まり，２つの旧制師範閥の対立が県下の教育に大きなマイナスであるという世論も，統合難の背後を衝く議論との関連において，公然ときかれるようになってきた。学内では'情実や個人的な利害をこえて，純理論的に公正に問題と取り組まなければならないという論が出はじめた。ここで分校単位に賛否をいわないで１人１人がよく考えることによって態度を決しようという方向に傾いた。同窓会関係の人達も必ずしも一致して反対ではないことが明らかになり始めた。第３の適地という考え方がひらけてくるようになって今までのはげしい対立は緩和されるようになった。統合調査委員会の審議もはかどり，各々候補地をあげて共同踏査をすすめ，比較検叺重ねて，ついに宗像郡宗像町赤間を最適地として選んだ。宗像町は福岡市と小倉市とのほぼ中間にある国鉄沿線の人口約２万４千の小さい町である。委員会は

綴９

町当局との交渉により，こちらが希望する国有林城山のふもと約40万平方米を提供するほかこちらの要望をほとんど認めて歓迎するという。それにまた思いもそめずこの町が石油王出光佐三翁の出身地であると知らされた。そこで委員代表は東京に翁をたずねて援助を求めたところ，かねてから義務教育の重要性に着眼されていたことであるため，その教員養成機関としての大学ということであればというわけで，取り（５）

あえず３億円の寄附を内約された。以上の経緯は本部分校に伝えられ，統合問題はいよいよ最後の段階にたどりついた。昭和36年４月，全学教官会議が開かれ，宗像町へ統合校舎を建設するという原案を審議した結果，３分の２以上の賛成を得て可決された。この日の結果如何を待ちわびていた学生達は,会議が終ったところで学長に広庭へ出てもらい可決の発表をきいて謝辞をのべ，歓呼の中に学長を胴上げしたと

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このことにつき，県当局，関係各市および同窓会の1部からは，あらかじめ何の連絡もしないで，大学が一方的にこの重大決定をしたことに対しかなり強い批判の声もあったが，そうなるのが当然であるといｂ

う支持の声もあった。ともあれこれはきわめて重要な歴史的意義をもつものであろう。当時本省はこの問題をむしろ敬遠していたのであるから，もちろん行政指導などしなかった。外部から多少の圧力があるこ
とも感じとっていた。そんな中で大学がその本来の使命達成をめざしての純粋な立場に立ち，給与の上では４級地から無給地に移ることによって受ける不利益も承知の上で，全く主体的にこの決定を行なったことはりっぱであるというほかない。この間石橋学長は１日福岡師範学校の出身であったために，そうでない学長の場合に比べて，はるかに多くの苦難を負わされたことを附記して特に感謝しなければならない。
石橋学長退任のあとにわたくしが推されたとき，わたくしは統合実現のために就任するのだと覚悟して，それを承諾した。もっとも数日の猶予を乞うた間に私は上京して文部省に内藤次官をたずねた。本省のこの問題に対する方針をただすためであった。次官によればこのことについて首脳部の会議などしたことはないから，明日の午後まで待っていてくれということであった。次の日わたくしの得た答は，本省としては積極的に推進はしないが，現場の諸情勢がまとまってくるなら善処する，これからの学長の動きにブレーキをかけることはしないというのであった。この答えは煮えきらないものといえばまさにそうであったが，個人としての内藤さんの顔面筋は大いにやってみよとわたくしを励ますように動いた。思えば発足当時わたくしは文部省の主管課長として学芸大学は’か所に統合すべきであると主張して実は敗れたのである。そのわたくしが'０数年を経た今になって自分でそのことに当る地位に就くとはまことに運命の不可側である。運命といえば，それから'0数日後，わたくしが学長任命の辞令をうけたのは荒木文部大臣の手からであった。そのとき大臣は「わたしはあなたの敵ですよ」と開口一番の笑いである。福岡県南部出身の大臣は地元国会議員の1人として，先年統合校舎は福岡市に決定してほしいと陳情したことがあるからである。そこでわたくしも「じゃ，一戦をまじえましょうか」と応えたことである。

昭和37年２月，学長に就任してからのわたくしは，次の年の概算要求に統合校舎の建設を乗せることを目途に，いそがわし<動いた。先ず前学長時代に決議したことをうけつぎ，これが実現のために全教官の一致協力を申しあわせ，統合調査委員会を再編強化し，しばしば会議をひらき，決定したことは全教官に周知徹底させ，学長はその線に浴うて動くという原則を立ててもらった。そうして最初にしたことは地元の各市および同窓会の首脳部の方方を歴訪し，統合のやむを得ない事Ｉ唐をくわしく説明して諒解を求めることであった。ただ，回だけというような形式的な仕方ではなく，すべて２回以上面談した。ただし賛否はきかないで大学側の意志を正しく伝えることにとどめた。そうしていつとはなく各市とも積極的な賛成は得られなかったが暗黙の諒解にまでは達したように感じた。次は県出身の国会議員達に諒解を求めなければならない。中には公然と反対を表明している人達もあってどうなることかと心をいためた。分校主事
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その他の教授に動いてもらって個人別の説得にもつとめ，ついに９月はじめ東京で超党派の朝食会を開いてもらうことになった。その席上でわたくしはこの際統合を断行して大学らしい大学にしなければ,悔いを關ゴ

後世にのこすことを説いて協力を求めた。反対派と目された人達も統合の必要は学長以上に承知しているという発言をされたので，わたくしはうれしくなってしまった。結局超党派で統合の実現に協力し，地元の説得にもつとめるという申し合せが成立し，劔木，；簡牛，豊瀬の三氏がl連絡委員ということにきまった。従来２本立て論者であった劔木元文部次官が地元の反対を承知の上で一本化へ踏みきられた勇断には
特に感動をおぼえた。この三氏にはいろいろと必要な注意と勧告をうけながらわたくしどもは目的実現にむかって動いた。本省では内藤次官のあとを小林行雄氏がつがれ，統合への傾向はしだいにつよまって来た。荒木大臣はきわめて１慎重に諸般の』情勢を検討され，原則的には賛成でありながら，いよいよ断を下されるまでにはかなりの時間をかけられたようである。そうしてこの年の12月，大臣は小林次官を福岡県に派遣された。次官はわたくしの案内で知事に面会，教授会の決議を尊重して本省もいよいよ統合にふみきることになったと告げられた。知事はしばらく待てとか反対であるとかいわれず，さりとて賛成であると鰯か協力するともいわれないままでこの会見は終った。次官は部屋を出るなり，「いよいよ決りましたね」とわたくしにささやかれた。これより先，社会党の豊瀬氏は知事に統合の趣意についてよく説明されてあったのであろうと察しられる。

こうなると文部省に概算要求を出さなければならない。それにはあの広大な変化に富む地形の上にどのような建築設計をするか，それより前に各学科毎に，また共用建物，学生部関係建物，管理棟などへの割
当坪数をきめるという難作業がある。これらはそれぞれの委員会を設けて検討してもらった。同時にまた財源としてあてるために用途廃止後の建物や敷地の評価を財務局にしてもらい，県から返還を求められそうなのと国で自由に処分し得るものとを区別して計算し，一応じゅうぶん1こまかなえるという結論を出した。校地については地元宗像町が無償で提供するという契約書を出した。出光興産の社長からは国の予算をもってしては当分見込めない建物施設の整備にあてるという条件をつけて３億円の寄附承諾書をもらっ鰯た。建築設計については全体の配置構図を２人の専門家に依頼し，これにもとづいて委員会で検討し，大学側の希望をつけてこれを九大工学部の青木助教授に一任した。当時本省は国立工専増設のため多忙をきわめていたので，青木氏の設計をほとんどそのまま採用してくれた。本学の建築に少からぬ新鮮さがあるといわれるのもこのためである。
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さて設計にあたっては，うしろの国有林城山の自然美に調和し，丘あり谷あり池あり小川のある環境をなるべく生かすよう建物を配置し，人文社会学科，数学および自然科学科，音楽，美術，家政学科，保健体育学科，技術学科を別棟とし，図書館と綜合教育研究所。学生会館，食堂と管理棟をそれぞれ１棟とする。別に男女別の定員200名の寮も計画にふくめる。一般におろそかにされている小学教育学科の学生のためにもふじゅうぶんながら幾らかのスペースを用意する。教員養成系の学部建物の基準はただいま暫定

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的にきめられているが，他学部のそれに比べてひどく低い。そこでこの基準でまかないきらぬ部分は出光の寄附をあてる。なお綜合教育研究所，技術教育センターの約半分及び教職員会館，学生合宿研修施設を加えて合計4,238平方米，会館暖房施設はすべて出光の寄附金で造ることにした。このような計画は原則的に文部省の承認を得ることができた。そうして38年度から着工することとなり，初年度に人文社会関係（７）

の研究室講義室と共に共通講義室の一部合計4,961平方米の建築が認められた。つづいて第２年度16,710
平方米，本年度13,246平方米が国費で建てられた。これで出光の寄附分を合せて，当初計画の９割ができ上ったことになる。金額にして国庫から11億３千余万円，出光から１億６千余万円である。このほか整地

露費や環境整備費の一部はすでに支出ずみである。
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現在のところ第３，４年次の学生1,000余名がこの統合校舎で教育をうけている。この秋には４つの分
校からの約1,000名がここにひきあげて来ることになっている。保健体育学科の研究室や保健管理室がまだ出来ていないしグラウンドが整備されていないことと，寮の収容人員が希望する者より少ないのに下宿し屋というべきものがまだ発達していないので，この秋になるとかなりな混乱がおこるのではないかと心配される。

百里の道をゆくものは九十里をもって半ばとせよという言葉がいまのわたくしどもには痛切にひびいてくる。国有財産を処分して特別会計にくりいれるという計画ははじめに考えていたほど簡単にいかない事`盾が発生してきた。第１に，旧本部の士地建物であるが，ここに国立産業芸術大学（仮称）新設の議があり，本省としても調査会を設けてただいま調査検討中でる。もしいよいよ設置ということにでもなれば国（翰立である以上売買というわけにもいかぬであろう。第２，北九州市はすでに昨年国立工業工専の設置を認められ，最初は小倉分校の士地建物を使用するとか聞いたが，この頃別の土地に建物を新営することに変更された。そうなればこれから処分のことに着手しなければならない。第３，田川市には県立の女子短大を設置するという議があり，それが決定をみるまではどうにもならないし，有償といっても限度がありそうである。そうなれば久留米市だって何か文教施設がほしいということになるかもしれない。第４，用途廃止の際は県に無償で返還するという一札をいれたところについては県に陳Ｉ情して大学の処分に一任してほしいと申し出てあるが，上記のような複雑な関係があるために，それらを一括してでなければ処理できそうもない。それに加えて第５に最も困ったことには，その当初町当局が契約書にかかげた条項のうち，実行されないことや未解決のことが幾つかあり，町当局の努力は多としながらも，やり切れないような気持になるのである。しかしそれは何とかがまんするとして，一層やっかいなことが起こってきた。はじめ(駒！

町から無償提供の約束であった校地が地財法の禁止条項にひっかかり，国で買収しなければならないという破目においこまれた。士地の買収については－部出光興産の寄附もあったが，大部分は負債をもって支払ったため，町財政は全く破壊される段階に達している。そこでせめて町の負債返済ができる程度の価格をもって国で買収してやるべきであるというわけである。これは自治省の意向を汲んで地元の国会議員が毛もちこんで来た新らしい問題である。

このような予期せぬ困難が続出してわたくしどもは今きわめて苦しい立場にある。学長の権限や能力をこえたこれらの問題の解決にはなお相当な曲折をへなけれぱならないであろう。本省としても特別会計法の運用上期待はずれの事`情が発生して困るであろうことを察し，わたくしどもとしてもまことに心苦しく思うのである。こんなめんどうが起こると予想されたら，はじめにもっと詳細に話しをつけて置くべきであったとも考えられるが，もしはじめに話しをつけようとしたら多分まとまらないで統合は見合わせることになったであろう。鹿を追うに熱心であったわたくしどもは山を見なかったからこんなことになったのだという非難は甘んじてこれを受け，残された＋里の道を誠実に歩んでゆくことにしなければならない。
（８）

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そうしてわたくしどもとしてはやはり統合してよかったとすべての人達から認められるように，今や大学の創設時代に入ったという心構えの上に内容の充実をめざして全力を尽さなければならないと思うのであ尋る。

(筆者は福岡教育大学長）

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（９）

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ベ総会における協議方針について後刻協議願いた

1．諸会議議事要録

ケい。

３．常務理事懇談会の開催について（１）理事会議事要録、

国立大学における管理職の範囲の問題について非公式に検討しておく必要が認められたので，懇

日時昭和41年６月20日（月）１０時

談会を開いて問題点等について懇談した。

場所東京大学大講堂第２会議室

出席者大河内会長，奥田，杉野目両副会長，

４．国立大学教官等の待遇改善要望書について

佐藤(煕)，長谷川，藤岡，大山，三輪

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書につ増田，藤田，渡辺，八木，稲荷山，久いては，今日までたびたび要望したが，いまだに

保，赤木，前川，柳本，福田(得)各理

根本的な改善が見られないので，本年も重ねて要事，松平監事

望することとしたが，その緊急性から理事会およ大河内会長主宰の下に開会。会長より，本日はび総会には事後承認を求めることとして，急いで明後22日よりの第37回総会に関連する事項並びに作案の上去る５月25日に会長，増田委員長，大山

直接関係はないが，明21日の文部省主催の学長会委員で，文部省，人事院，大蔵省に出向きそれぞ

議に関連する事項についても一応協議したい旨をれ要望書を提出した，この点追認願いたい。

述べ，鶴田事務局長より，配付資料について説明

５．特別会計制度協議会についてがあって，更に会長より本日の主な目的は資料の去る４月28日（木）に第５回特別会計制度協議

中味の検討よりも，今回の総会提案のことについ会を開催して，昭和42年度国立大学新規概算要求ての相談が主である旨を述べ，次いで，前回の理基本方針案について文部省側から詳細にわたる説事会（41,4,14）以降における主な会務について明を聞き，種々意見を交換した。（詳細は会報第次のとおり報告された。

32号43頁参照）

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ついで本日の議題の協議に入った。

Ｌ「大学の管理運営に関する意見（案)」につ

１．大学の管理運営に関する意見（案）についいてこのことについては，２月の総会以後各大学で、て検討の結果寄せられた回答意見に基づいて小委員

先ず，意見（案）の作案経過について，回答大会を開いて修正案をとりまとめ，さらに６月６日

学73のうち，意見の無いもの19大学，大綱においの大学運営協議会でお手許に配布の総会に提出すて賛成28大学，その他が26大学であったが，そのる最終案を協議決定したので，これが総会におけ寄せられた意見をできるだけ盛り込んで最終案をる取り扱いについて後ほど協議願いたい。

作成し，別紙のとおり原案と修正案との対照表を

２．学生問題について作って修正点を明らかにし，かっこの表によって学生問題特別委員会で検討した経過について述

説明することとした。なお,修正意見の主な点は，
（１ｏ）

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(1)国大協が各大学を拘束するような意味をもつ「準則」の表現を改めたこと，(2)教授会と助手，
学長選考と助手の関係などから助手の地位についての表現を手直ししたこと，(3)法制化は場合によってはよろしいような表現があるが，法制化に協力するようにとられる心配があるので表現を改めた。(4)学部長会議や部局長会議に相当重いウエイ
トを与えている点を改め学長の補佐機関にランクしたこと。(5)第５章から第９章までを削除してはとの意見があったが，今日の時点では論じておく必要があると考えられたので存置した。(6)その他
発表の時期等について慎重論があったが，この点鰯は相談したい。

３．学生問題について。

会長より，このことは本来は第３常置委員会でして特別委員会を設け専門委員を委嘱して検討しるので，理事会の承認を得て，運営協議会と合同てきたものであるとの経過について総会に詳細報告したいと発言があり，続いて杉野目委員長より説明があった。
４．第37回総会日程について

第37回総会日程（別紙配布）の説明があり，了(3)学部毎のばらばらな意見は採りようがないの承された。

で採り入れなかった。学長は責任をもって各学

５．文部省学長会議について部の意見をまとめる必要がある。

明21日に開かれる文部省学長会議当日は，会長(4)総会では重点を説明して採決したい。
(5)教員の不利益処分の項中「特別の事由のない

副会長，委員長等からそれぞれ国大協の当面する問題点について別紙により簡単に説明することにかぎり」の点については，特に慎重を期して検ついて諮られ，了承された。

討の結果，削除することとした。

鏡については，別途検討中であることをうたったものである旨説明があり，これに対し｢自主]と「自治」は意味が違うとの意見があって２頁の「自主的に」を「自治的に」に改めることとした。

ような点について質疑が交わされた。

(2)総会での採決は一括して行ないたい。

〆

は好ましくないので大学管理運営の基本原則を述べたものであり，日常の管理運営については，個々の大学においてこれを参考とすることを期待する旨をうたった。第４には，この意見（案）中には学生問題についてはうたっていないが，この点取り扱う事項であるが，運営協議会とも関係があ冊として印刷することにしたい｡）のとして画一的なことを国大協として打ち出すこと

以上の報告に続いて，局長より，別紙原案および修正案対照表により，順次に説明があり，次の(1)これが最終的なものならば，よくわかるように，中間報告との関係も書くべきではないか。
（中間報告その他中教審の答申なども合わせ－霞､検討に待つことを断っておいた。第３として準則

なお，遠城寺第４常置委員長が病気により欠席

２．会長談話についてのため，代理として長崎大学長に説明を願うこと

会長より「談話」に盛り込んだ要点について，に了承された。

第１には，意見（案）は数年前（昭和37年）に発表した「中間報告」を受けたもので，当時とは状勢が違った関係上，その問のつながりを入れた。
第２には，「中間報告」にはふれていなかった新しい問題を取り入れたが，重要課題として今後の（２）第37回総会議事要録（第１曰）
日時昭和41年６月22日（水）午前10時
場所日本学術会議講堂（１１）

では，井上前東京農工大学長に代わり三輪東京

出席者各国立大学長

教育大学長が委員長に，大学運営協議会の関東
甲信越地区委員には，三輪東京教育大学長に代わり大政宇都宮大学長が就任された。また，第会長から，本総会開催についての挨拶が述べられ，ついで(1)本総会の議事日程について説明があり，了承

３常置委員会の教員委員の平田大阪大学教授が停年により退職されたので，４月14日開催の理された。

(2)会長から，琉球大学の安里学長にオブザーバ

事会において，滝川大阪大学教授が後任に選任

ーとしてご出席願っている旨の披露があり，同

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、

された旨の披露があった。

学長が紹介された。

(3)代理出席について(3)北見工業大学の加入について会長から，石橋金沢大学長に代わり大津法文会長から，本年４月１日より北見工業大学が新学部長が，小木曾愛知教育大学長に代わり原図設され，同時に当協会に加入の申込みがあったので去る４月14日開催の理事会に諮り了承された。

書館長が，香川愛媛大学長に代わり森教育学部
長が，遠城寺九州大学長に代わり福田経済学部

本総会においてもご承認願いたい旨を提案され，北見工業大学の加入は全会一致で承認され，佐山鰯

長が，草場大分大学長に代わり筒井教育学部長
が，それぞれ代理出席された旨の披露があっ同大学長が紹介された。ついで

１．会務報告として会長より次の報告がなされた。

(4)会長から，前回総会以後の主要事項についてた。

次のとおり報告があり，了承された。

（１）学長の交代について会長から，前総会以後における学長の交代につ(5)大学設置基準の改善等について

前回の総会で決議された「大学設置基準の改いて次のとおり紹介があった。

善等についてに対する意見書」は，総会当日の大学名新学長旧学長

２月４日，文部省を初め，関係各方面に提出し（事務取扱）

小樽商科大学実方正雄松尾正路

た。その後，小塚大学設置基準特別委員会委員（事務取扱）

鰯フ

長から，文部省の基準分科会において本協会の宮城教育大学金倉円照平重道

秋田大学伊藤泰一渡辺万次郎

見解を詳細に説明し，さらに，会長及び委員長（事務取扱）

より文部省に対し善処方を要望した。その経緯

福島大学海後勝雄平井博

については会報第32号36頁で了承されたい。

東京農工大学近藤頼已井上吉之

1コ(6)科学技術基本法案に対する意見について

京都工芸繊鑿藤本武肋大倉三郎
大

この問題は，重要な事項であるので同法案等に対する本協会の意見を再三にわたり述べてき大阪学芸大学小林篤郎北山康夫

たが，結局与党内部でも意見が－致せず，基本（事務取扱）

神戸大学八木弘国歳胤臣的態度が決らないため，本法案は今国会に上程（事務取扱）

されないまま現在保留されている。経緯の詳細

広島大学小川二郎皇至道

は会報第32号83頁によって了承されたい。

（２）委員長等の交代について（７）特別会計制度協議会について会長から，学長の交代に伴い第３常置委員会（１２）鰯去る３月31日第４回の協議会を開き，昭和４１
年度予算の説明とこれに関連する会計制度上の問題点について意見を交換した。ついで４月２８
忽鈩

丁子主事から，昭和41年度歳入歳出予算案（会報第32号58頁）について説明があり，異議を交換した。本件についての詳細は会報第32号

なく原案どおり承認された。

(4)大学の管理運営に関する意見（案）について会長から，さる２月の総会において審議し，国立大学教官の待遇改善については，毎年繰

修正したものを各大学にお送りして意見を求め

り返して要望してきたが，抜本的な改善はみらた。その意見に基づいて手を加えたものを今回れなかった。そこで第６常置委員会で検討したお配りしたので，その修正箇所を専門委員に説結果，事が緊急を要したので，理事会及び総会

明願ったのち，ご検討願いたい旨の説明があっには事後承認を得るということで，５月25日付

た。

で「国立大学教官等の待遇改善について」の要
望書を文部省，大蔵省，人事院に提出した。こ纐

ついで伊藤専門委員から，大略次のような説明があった。

の点については改めてご承認を願いたい。なお各大学から寄せられた意見のうち，特に意見，要望書は会報第32号55頁に登載してある旨がのなかったものが19校，意見のあったものが５４述べられ，要望書追認について了承された。

校（うち28校は大綱において賛成である旨を明

２．協議事項

示し意見が述べられ，２６校はそれぞれ意見が述べられているだけであるが，大部分は大綱にお(1)大学運営協議会規程等の－部改正について、丘(3)昭和41年度予算について

国立学校新規概算要求の基本方針について意見(8)国立大学教官等の待遇改善について霞§

異議なく承認された。

日第５回の協議会を臨時に開き，昭和42年度の４０頁により了承されたい。

關

目録（会報第32号57頁）について説明があり，会長から，北見工業大学が本協会に加入した

いて賛成とみられた｡)そこで５月21日に意見のことおよび北海道，愛知，京都奈良，福岡の取りまとめ小委員会を開き，各大学の意見の整

各学芸大学がそれぞれ教育大学に改称されたこ

理方法を検討した。ついで６月６日に大学運営とに伴い大学運営協議会規程，理事及び監事協議会を開いて各大学の意見全部について検討

総会互選要領ならびに国立大学の代表者である

し修正案を取りまとめた。その際の整理の態度

常置委員会の委員の総会選出要領の一部を改正

としては小数の意見でも実態に即したものはとするものである旨，改正理由の説明があり，なり上げて修正した旨の説明があり，ついで「大お，これに関連して北見工業大学の所属する常学の管理運営に関する意見（案）の原案および置委員会であるが，同大学の希望により，第３修正案対照表」により詳細にわたり説明され常置委員長及び理事会に諮ったところ第３常置た。その要旨は次のとおりである。すなわち委員会所属ということになったので，併せてごまえがきに「各国立大学が改善を図るべき承認願いたい旨が述べられ，異議なく承認され「準則」とあったのを，これでは国立大学協会

た。

の権限を超えるであろうとの意見があったので｡◎(2)昭和40年度決算報告について「各国立大学が改善を図るさいに参考とすべき｡◎

丁子主事から，昭和40年度決算書および財産基準」と改め，同じ趣旨で第２章の「なるべく（１３）

速かに『中間報告』の準則にそうようあらため

過ぎのきらいがあるという意見から，1.の「弾ることが望ましい｡」を削った。第３章関係で力的な基準」を「弾力的な指針」に，２の(2)のは，学長の選考に助手が関与することを除くこ「大学の基準」を「大学によって充分に参考」との理由を詳述し，学部長の選考に関する学長に改めた。また，２．の(4)に「法制化に対する態の拒否権の表現が断定的であったことを改めた

度として，それが正当な手続きのもとに行なわことと，教員の選考について学部の自治を前面れるときは，大学も協力をおしまない」旨の記に出す表現に改め，同時に教授会の構成の表現

述があったが，これは国立大学協会が法制化にも改めた。第４章では，学部の自治と大学全体積極的に協力するようにとられるという意見がの自治の関係で趣旨は同じであるが，表現に工あったので削除した。その他は中間報告との関夫をし，学部長の地位および権限の項で，学部係やその他の理由から表現を改めたもので，趣の構成について原案では誤解が生ずるので表現

旨はほとんど同じである。

障り

４以上の説明に対して「準則｣，「基準」等の字を改めた。

第５章以下は，中間報告ではほとんどふれて句を改めたことは，大学運営協議会として当初いなかったものをとり上げたが，これらは制度の方針を後退させるものではないか。そこで大的には固定したものでないので，削除せよとの学の管理運営は，当協会の各大学が一致して行意見もあったが，大学にとって当面する重大ななうことを強調する意味で「準則「基準」と問題であるので，原案を残すこととした。しか書いてもよいと思う。教授会の構成に関連してし制度，管理，運営の方法等今後に問題を残し教授会の責任者は誰か，また，教授会の構成員ている。第５章では，教養課程を全学的に管理であれば，教授，助教授の別なく同一の権限をしている大学があるので，原案の類型に一つ加もつのか，その辺を明らかにされたい。学長のえたことと，教養部設置に際し，文部大臣の事

不利益処分は，現行法では協議会が行なうこと

前承認について大学の自主`性とどのように調和になっているが，発議，運営等についてはなんさせるかについて表現を改めた。第６章では(5)らの規定がないので，今後大学運営協議会で検で学芸大学の制度の改編について書いてあった

討されたい。共同利用研究所が運営できなくなが，学芸大学を特殊扱をしている感があり，削ったときは特定の大学に附置することが適当で除されたい旨の意見があったので削った。第８ない旨の記述があるが，文章の調子が他の表現章の共同利用研究所の運営は，流動的なものでと釣合がとれない。

あるにもかかわらず，原案では断定的に書かれ以上の意見に対して「準則」等の字句を改めているという意見があったので改めたことと，たことは，後退とも見えるが，大学は現在，流評議会の構成員について学部選出と研究所選出

動期にあるので，この位の表現が適当であろの評議員数に差のあることの理由が強すぎるとう。教授会の責任者は，学部長であり，教授会

いう意見があり，また大学の事I情により学部とにおける教授や助教授の権限については，各大研究所から同数の評議員を出している実態もあ

学が自主`性をもって決めていけばよい。学長のるので，この意味をも含めて，表現を改めた。

不利益処分の方法については，今後なお検討す第10章では，国立大学協会としては，少し行きる。共同利用研究所の運営については，当該大
（１４）

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学が意思決定することを抑制されることになれされるような方策を講ぜられたいという趣旨

ば，そこから大学の自治が崩れる恐れがあるのになっている旨が述べられ，本要望書を承認

で，このような表現にした等の応答があり，そされたいこと及び提出の時期等は会長，副会の他種々意見の交換が行なわれたのち，原案ど長，第６常置委員会委員長に一任されたいこ

おり承認された。

とを諮り，異議なく承認された。

最後に会長から，本日数年来の懸案であったに）今後の問題として，予算について教官研究「大学の管理運営に関する意見」が採択された費，学生経費の増額等一般的な事項の要望書

が，これを文部省を初め関係方面に手交して広を効果的な時期に出したいと思うので，文案く認識してもらうと同時に，明日の記者会見で提出の時期等について予め一任されたい旨がも公表したい。ついては公表に際して会長談話述べられ異議なく承認された。

を意見書に添えて出したい旨を諮り，会長談話（案）を検討した結果，－部修正のうえ，承認露（３）第37回総会議事要録

された。

（第２曰）

(5)各委員会報告

第６常置委員会増田委員長
日時昭和41年６月23日（木）午前10時（a）前回総会以後，４月25日に委員会を開い霞1た。その際，文部省の関係者を招いて話し合

場所日本学術会議講堂った結果に基づいて「国立大学教官等の待遇

出席者各国立大学長

改善について」（会報第32号55頁）の要望書

会長から，本日の総会終了後，昨日ご決定願っを５月25日に文部省，人事院，大蔵省の関係た「大学の管理運営関する意見」を文部省に提出

者に提出し，説明した。その経緯についてはするとともに，記者会見を行なって公表したい旨

先刻会長よりご了承を得たとおりである。その説明があり，了承された。

の内容は，①助手の給与の改善，②研究補助

１．各委員会報告(1)第７常置委員会高坂委員長

者の給与の改善，③中堅教官の給与の改善，△

昨日委員会を開いた結果，次の趣旨の要望書④教授の給与の改善で，特に①と②を強調すを出して教育系大学，学部の整備，充実を期しることにした。
『（ｂｌ大学の職員の欠員不補充の措置が，本年もたい。なお，文章は練っていないので，提出の引き続き行なわれることになったので，これ時期とあわせて一任願いたい旨が述べられ，了に対する要望書を出したい｡その趣旨は,大学承された。

の職員は，他の一般官庁の職員と異なる旨，

鰯記

その特殊性を強調して不補充の措置が解除さ最近，教育系大学，学部にあっては，その地れる可能`性のある方法をとることとした。そ域の小学校教員あるいは中学校の特定教科教員の内容は，①教育・研究関係職員について，の需給関係の必要があり，また，幼児教育や特②医療職員について，③特殊技能職員につい

殊教育に従事する教員の必要もあるので，これてを特に強調し，他の一般職員も速かに解除

らの教員の養成に着手してきている。そのため（１５）

に学生定員の増加あるいは特別な養成課程の新すべきであるとの発言があったので，第３常置設等の措置がとられてきていることは，学部の委員会と大学運営協議会とで合同委員会を開い

本質からみて当然のことである。われわれとして検討を進めた。しかし，重要な問題でもあるても，その健全な発達を望んでやまないしだいので，理事会に諮り特別委員会を設置して仕事である。しかるに，これがために必要な予算措を引き継いだ旨の説明があった。ついで杉野目

置についてみると，きわめて貧弱であり，弥縫委員長及び専門委員より特別委員会において検的な感をまぬがれない。すなわち，施設設備の討した経過について詳細な説明が行なわれ，こ点はほとんど考慮されていないし，特に一般教

れに関連して各大学長からそれぞれ熱心な意見

育および専門教育を担当する教員の配当につい及び希望が陳べられた。その結果，この問題はては，ある場合にはいくぶん考慮されているがさらにこの特別委員会において検討することに他の場合にはまったく無視されているというよなった。

うな不均衡が存しているのであって，これはは(3)第１常置委員会石橋委員長代理藤田委員

なはだ遺憾である。特に一般教育の担当を他の４月14日に委員会を開き，大学設置審議会，学部に依存する場合においては，単に教育系学

大学基準分科会の進捗状況についても吉里大学部の問題だけではなくなってくるのである。元課長から話をきき，その結果に基づいて５月に来，学生募集，学科，課程の新設の場合におけ入ってから専門委員をお願いして大学院設置基る予算措置については，各学部に通ずる一般原準の問題点のとりまとめを行なった。なお，こ則があるはずなので，それに従って措置されるの問題点は国・公・私立大学を包含するので，

よう強く希望する。

国立大学としての要望は末尾にまとめた。そこ

以上の説明に対して，教養部，教養学部をも鰯

鼠でこの問題点の取り扱い，処理の方法，まとめつ大学は，教養部が専門学部に比して予算措置方等を各大学に伺いたい。

等で不平等に扱われており，大切な問題である

ついで安藤専門委員から，「大学院設置基準

一般教育についてはより強調されたい。「現時をめぐる問題点」について詳細な説明があっ

内外の状勢にかんがみ，わが国の教育と研究とた。（会長記者会見のため，奥田副会長議事をが画期的な改革を必要としていることは言をま進行｡）

たない。この時に当たり教育系の大学の現在の鰯）(4)第２常置委員会長谷川委員長

状態は，依然として種々の不備を露呈してい（a）前回総会で了承を得た－，二期校のアンケる｡」旨の枕書きを加えられたい等の意見の開ートの結果は，一期枝28校，二期枝45校で，陳があり，ついで委員長より一般教育について

二期に分けることがよいと回答したもの25校

どの程度まで強調するかは改めて検討する。枕あった。その主な理由は，受験生に受験の機書きを加えることは異議がないので，その趣旨

会を２度与えるという意味である。やむをえを網羅して加えたい旨が述べられた。

ないというのが27校，格差をつけるからよく(2)学生問題特別委員会杉野目委員長

ないというのが９校あった。また，現在の一委員長の報告に先だちまず会長から，前回総二期校の変更をすることについては，現行が会の際，当協会として学生問題についても検討よいとの回答が10校，よくないと答えたのが
（１６）

鰯

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』

２３校，やむをえないが14校で，変更を希望する大学から設置されることは予想されるが，とる'もの37校，希望しないもの16校（うち15校

りあえずその管理のため，学生経費を増額してが－期校）で，変更の希望のあるもののう

もらいたいということと，精神衛生を強調してち，全学が一致して希望するもの21校，一部センターの早期実現を望みたいという趣旨の要の学部が希望するものl8校であった。また，

望書を出したい。その文案及び提出の時期等は－，二期校を交代する案等についても，詳細

第４常置委員会及び会長，副会長に一任されたな回答が寄せられたが，細部については何れい旨が述べられ了承された。

表にして配布したい。

（b）入試問題については，再検討の時期にきているが，能研テストは現在各大学が追跡調査中で，種々その取り扱いについて検討中である。入学推薦制については，群馬大学の工学鰯部で本年度実施し，その結果，大体において良好な結果であった。

（c）高専からの編入学については，各大学が検討中であるが，単位の換算等むずかしい問題もあるが，成績によって２年または３年に編入学させることが考えられる。

が再認識されたので，専門委員をお願いして千葉大学を中心に実態を調査した。一方，文部省の留学生課と話し合った結果は，国が留学生を受け入れて千葉大学と東京外国語大学に依頼して日本語教育と一般教育とを履修させて各大学の専門課程に進学させているが，その際種々の形態がある。つまり①１年の前期に進学させる
もの２校，②２年の前期に進学させるものｎ校に進学させるもの２校があり，留学生が希望す

第３常置委員会としては６月20日に第３，第る大学に進学できないと，１年留年しなければ

４常置委員会の合同委員会を開き，その席上笠ならなくなり，そのしわよせが留学生にくる。

木学生課長から，最近における学生問題についしたがって，望ましい形としては，最少限日本ての報告をきき，それについて話し合いを行な

語教育１年と教養課程１年の計２年の教育を行った。

なったのち，各大学に進学させるようにするこ■鰯

留学生問題については，種々問題のあること③２年後期に進学させるものn校，④３年前期(5)第３常置委員会三輪委員長

鯛（７）第５常置委員会篠原委員長(6)第４常置委員会遠城寺委員長代理和泉委員とが望ましいと思う。そこで①の形態をとって本年４月から，東京，京都島根，長崎の各いる大学は２校であるので，②の形態にし，③大学に保健管理センターが設置されたが，島根④の形については，さらに半年か１年の教養課

大学には医学部がないので，鳥取大学の協力に程を行なったのち，各大学へ進学させるのであ

よって運営し，軌道にのりつつある。しかし，るが，その場合進学先で予約してもらえない

全国立大学74校のうち４校ではその絶対数が少か。なお進学決定の時期は，１年の日本語課程

ないし，まして近年は精神病と思われる学生のと教養課程１年を修了した時に行なってもらえ

比率が増加していることにかんがみて，その早ればありがたいとのことであったので，各大学期治療をする意味でも，早急に各大学に保健管でご研究願いたい。

理センターを設置することが望まれる。そこで(8)その他

センターの設置は，その受入れ体制の整ってい次回の総会は，１１月下旬に開催することとな（１７）

いるが，問題によっては大学の種類等から統一った゜的にまとめることは困難のものもある。これらについては，それぞれの持ち味を生かしていく（４）第５回事務連絡会議ようにしたい旨の挨拶があった。

議事要録

区

２議事日程について

鶴田事務局長から，議事日程および会議資料に日時昭和41年６月24日（金）午前９時
場所日本学術会議講堂

ついて説明があった。

出席者各国立大学事務局長

３．新任事務局長の披露について

１．会長挨拶

鶴田事務局長から，前回の連絡会議以後におけ

大河内会長から，１昨日と昨日の両日にわたり季Ｉる新任事務局長の紹介があった。

大学名事務局長名

総会が開かれた。

(1)本年４月から北見工業大学が設置されたので北海道教育大学井上正会員校となることが承認され，これで会員校は室蘭工業大学柴田直弘

７４大学となった。また今総会は学長交替等によ東北大学宮崎蔚り代理出席者が５，６校あったが，各局長から

宮城教育大学伊藤政雄

もそれぞれの連絡方をよろしくお願いしたい。

東京農工大学小林毅(2)今回の総会の主な議題は「大学の管理運営に

東京芸術大学柴沼力関する意見」と「学生問題について」であっ

東京工業大学真明倶雄

た。大学管理運営に関する意見書については，

東京商船大学藤井勲

昭和37年以来，４年越しの懸案であっただけに

岐阜大学斎藤隆造

このたび審議の決定を見，それぞれ関係諸方面

滋賀大学佐藤智雄に発表できたことは何か肩の荷を降ろした心境

大阪外国語大学市川｣涕雄

である。なお，内容については会長談話とあわ神戸商船大学福田文夫

せてよくお読み願いたい。また，学生問題につ山口大学磯村正

いては，活発に議論されたが，結局今回は結論

徳島大学青木覚男

を出さず，原則論で審議を続けることになって

高知大学福田秀義いる。今後も各大学で引続き審議することにな（新会員校）

るが，よろしくご協力願いたい。

北見工業大学佐々木善也

以上のほか各種委員会，７つの常置委員会が

鰯

【鰯｛

、

４会務報告について

それぞれ所管事項を検討した。

鶴田事務局長から，次の報告があった。

だけ多く行ないたいと考えているが，年々国大(1)大学設置基準要綱に対する意見書には種々反響があったが，現在省令案は文部省審議班の段階

協の仕事が多様化しふえつつあるので，一層ので検討が進められている。(2)科学技術基本法案に(3)今後はこうした事務局長の連絡会議をできる

ついては，特に事務局の中立的立場を厳守する問

ご協力をお願いしたい。

題と自然科.学のみならず人文科学部門をも包含す

最後に，国大協は多くの問題を検討審議して
（１８）

鰯

笹爾

癖

る問題とがあり，自民党文教調査会でこの点を問理運営に関する意見書には，学生について何ら

題にして，今国会提案は一応見合わされたが，今触れていないではないかとの疑問も出されてい後引続き検討することになっている。(3)特別会計た。当協会での学生に関する問題の担当は第３制度協議会については第４回協議会において昭和

常置委員会であるが，この問題を慎重に審議す

４１年度予算の問題点について，第５回協議会におるため運営協議会から代表委員を加えた拡大委

いて昭和42年度概算要求の基本方針について協議員会によって基本的問題点を検討してきたが，した。詳細は会報で了承願いたい。(4)教官の待遇

さる４月14日の理事会において，この拡大委員

改善については毎年要望を繰り返してきたが，さ会を特別委員会とすることに決定され，専門委

る５月25日付で要望書を関係方面に提出した。こ

員若干名を新たに依嘱し今後検討をつづけるこれについても詳細は会報により了承されたい。（５）とになった。

北見工業大学の加入および北海道，愛知，京都奈(2)「大学の管理運営に関する意見」について

良，福岡の各学芸大学がそれぞれ教育大学と改称「大学の管理運営に関する意見」について，されたことに伴い，別紙資料のとおり大学運営協
議会規程等を改正した。

正案について運営協議会における伊藤専門委員

５．会計報告についての逐条説明を録音テープにより披露された。

丁子主事から，４０年度決算ならびに41年度才入

７．連絡事項才出予算（会報第32号57頁および58頁掲載）につ(1)文部省人事課長から，いて，詳細報告があり，さらに鶴田事務局長からＩＬＯ条約の発効に関連して職員団体の問

今後の会費徴収の方法について，先ごろ文部省の題，管理職の範囲，交渉事項等の所管事項につ了解も得てあるので，今後は協会から請求書が届いて説明があった。

いた場合は，その支出について文部省から承認が(2)文部省会計課長補佐からあったものとして納付していただきたい旨の希望鰯

電話の無償貸与に関連しての次官会議の申しが述べられ了承された。

合わせおよび会計検査院の検査事項等について

６．協議事項の報告について□鬮

総会における経過の概要を説明ののち，最終改

詳細な説明があった。

鶴田事務局長から，今回の総会における各常置(3)大学学術局庶務課長から，局内の各課長から委員会の審議結果の報告があり，そのうち特に欠の連絡として次ぎの事項について説明があっ

員不補充の措置に対して，国立大学における職員

た。

をその対象から除外することの要望書を時機をみ（a）大学課関係については，大学設置基準は国て関係方面に提出することになっているが，この大協の意見を十分参考にして検討を進めてい要望書に関連して実態を一応承知したいので，さる。また大学院設置基準については，事前にきにご照会中の欠員数，差違い数，日日雇傭職員問題を検討しながら作業を進めることにして数等についてご回答願いたい旨依頼があったのちいるのでご協力願いたい。さらに，従前発行(1)学生問題についてしていた「大学資料」を近く復刊することに学生問題については前々回の総会以来当協会なっている。この「大学資料」は大学に非常としても検討することになっており，大学の管に参考となるものなので各大学においても購（１９）

入されるよう希望する。購入方法等について

ブザーバーとして参加願い，専門委員の出席を得は，いずれご連絡する。

て,会議を進めることとなった旨の報告があって，｜b）学生課関係については，この程「厚生補まず，前回の議事要録を朗読，(8)の通信教育につ導」を編集，その創刊号を発刊した。この雑いてのその後の模様について，丁子主事より，こ誌は大学における厚生補導のよき参考となるのことについては，第１常置委員長より理事会にものなので各大学でも購入されるよう希望す報告されたが，その時の理事会の意見としては，る。

以前に教員養成に関連して通信教育を行なった経に）大学病院課関係については

鶴

１

緯から見て，果してどの程度の要望があるかどう

さきごろ文部省内に「大学医学部卒業後にか，当時と今日ではテレビやラジオの普及度も違おける教育研修に関する懇談会」が発足した

い，従って方法も違うであろうし，国立大学としが，医学部をもつ大学には懇談会の構成メンては他に急いで検討を要する問題もあり，また唐バーの名簿をご参考までにお配りする。

突でもあるので，なお文部省の意向を聞いて見る(4)体育局スポーツ課長から，昭和42年８月のユこととなった旨の報告があり，この問題は大学のニバーシアード東京大会開催について，その主

ユニバシティエクステンション方式として先ずや

旨，日程等の概要の説明があり，各大学の協力って見て，自信があれば取り入れることにしたら方の要請があった。

との意見等が出された。

なお，鶴田事務局長から追加事項として管理

次に，大学院設置基準に関する問題点について

運営の意見書の注文部数のこと及び専門委員説審議に入り，先ず，第１回以後（40年12月13日，

明のテープあっせんのこと等について連絡があ

41年１月20日，２月３日，２月26日）の議事要録った。

を読みあげて，問題点を総ざらいして検討を加え關

なお学芸,水産,芸術，商船等の大学院の在り方に（５）第１常置委員会議事要録

ついては個々の大学のお話しを聞いて検討（２月日時昭和41年５月17日（火）午後１時30分

26日議事要録）することとなっていたことでもあ場所国立大学協会会議室るので，２月26日の議事要録を添えて，文書によ出席者藤田委員長代理，中川，藤岡，福田，

り５月中に東京学芸大学，東京芸術大学，東京水国歳（代理）各委員

産大学，東京商船大学の各学長の意見をうかがい

市原，植村各専門委員

専門委員の作業の資料とすること，専門委員にお高坂学長（オブザーバー）

いて，これまでの議事要録をもとにして(1)総論，

FRNl

＄

(2)大学院の目的・性格，(3)大学院の組織・機構，

石橋委員長が健康上の都合で欠席のため，藤田(4)研究科の組織，(5)在学年限，(6)専門課程及び単委員が委員長代理として議事を進められた。

藤田委員長代理より，本問題については，前回位，(7)講座及び教員組織，(8)大学院と学位制度，の委員会の際，特別委員会を設置して更に検討し(9)大学院の施設，（10称号，（1,大学院の管理運営，

たらとの提案もあったが，その後協議の結果，こ(121その他，について中間報告的なものにまとめるの際は特別委員会を設置することなく，本委員会こととし，次の日程により成文を依頼することとに文部省の基準分科会の委員である学長方にオ

した。

（２０）

鰯

○５月23日（月）午後３時より専門委員会（成案構想検討）(認次いで，安藤専門委員から「大学院設置基準を○５月30日（月）と６月７日（火）または８日定める場合の問題点」１６項目についての説明があ（水）の何れかの日に委員会を開催（成案とり，藤田委員長代理から，本日は安藤専門委員が

りまとめ）

」

来る６月８日（水）１０時よりの第１常置委員会に○６月22日，２３日の総会に中間的に報告する。

提出する成文のために，前記問題点の表現につい（６）第１常置委員会議事要録て検討したいと発言があって，各委員から各項目

日時昭和41年５月30日（月）午後１時30分

構成，管理機関，教員，学生定員，授業科目，単場所東京大学大講堂第２会議室位制，学位等であった。

にわたり検討された，その主な点は大学院の目的

出席者藤田委員長代理

綴

中川，城戸，本川，藤岡，福田，八木（７）第１常置委員会議事要録各委員市原，安藤，植村各専門委員

日時昭和41年６月８日（水）１０時

小塚学長（オブザーバー）

場所東京大学大講堂第２会議室

藤田委員長（代理）司会の下に開会し，まず前々回（昭和41年５月17日）の議事要録を朗読した

出席者藤田委員長代理
福田，八木各委員

後。

愚､谷川，高坂各学長

前回５月23日の専門委員会に於て，安藤専門委

安藤，市原，植村各専門委員

員に問題点の整理をご依頼したが，そのまとめの藤田委員長代理の主宰の下に開会され，前々回

印刷物と，別に東京商船大，東京芸術大よりの大（５月23日）前回（５月30日）の議事要録を朗読

学院問題について（本委員会４１．２．２６議事要録

して了承の上議事に入る。まず，専門委員においに基づく）の意見をお手許に配付した旨又東京て纒められた「大学院設置基準をめぐる問題点

学芸大よりの分は１，２箇所のみであったので，印(案)」について，安藤専門委員から，今はアンケ刷しなかったが，意見としては，ートの段階であるが，常置委員会の意見を充分き

１大学院研究科特に博士課程の設置について

いた上，熟した本文にしたい旨の説明があった(1)……即ちの次に「学部をもたず，大学院の後，前記「問題点(案)」を朗読しながら，各項目

みによって構成されている大学，あるいは」についての説明が行なわれ，これについて協議がを挿入，行なわれた。なお，「問題点(案)」について各大２芸術大学や水産大学等の大学院について，

鰯の３点である旨報告された。

学の意見を求めるための本文の形式，体裁等につ目下の次の「その取り扱いに」を削り，「設いては，来る６月14日（火）午後３時に専門委員

置基準をどのように定めるかについて」と訂が集まり本文を作成して最終的に委員長代理が取正，り纒めることになった。

３修士課程の目的について，（３）……修業年限３年は必要であろうの次の「が以下」を削る，（２１）たものであるとして調査集計について説明がなされた後，各委員より次のような意見が述べら（８）第１常置委員会議事要録

れた。

日時昭和41年６月22日（水）１２時

調査集計の結果をみると検討すべき時期にき場所上野日本学術会議第一会議室ていると思われる。現行制度はもはや相当長期出席者藤田委員長代理

にわたっているので，その後の社会的'情勢も変

城戸，本川，樋口，福田，八木，化しているし，１．２期枝の区分された精神は柳本，香川（代）各委員

尊重されなければならないとしても，現行の区第37回総会第１日の昼休憩時間に藤田委員長代

1鐸､．

分の合理性については，かなりの批判がある。
この調査で直ちに結論を出すことは無理である理の主宰によって開会。

「大学院設置基準をめぐる問題点」について，としても，さらに資料を集め第２常置委員会で何れ各大学に送付する予定であり，石橋委員長が慎重に研究すべき時期にきていることを総会の外国出張から帰国の上で，或は多少手なおしがあ際に報告して検討を進めるべきである。

るかも知れないが，安藤専門委員からも，総会に關(2)能研テストについて配付したら如何かとの意向もあるので，とりあえ

能研テストについては３年の試験期間が終っず，総会第２日目に配付することとし，必要があたので，文部省は来年度から学力検査にかえてれば，安藤専門委員に説明を願うことを諮り了承

利用することもさしつかえないことにふみきるされた。

ことになった。それで，この問題をどう取扱っ

また，７月中旬頃に第一常置委員会を開催する

たらよいか，委員長より群馬大学でアンケートした10校についての結果によると殆んどの大学こととした。

がまだ採用しないとか，検討中という回答が多（９）第２常置委員会議事要録

かった。

文部省が能研に力を入れるならば，テスト費

日時昭和41年６月20日（月）午後１時30分
場所国立大学協会会議室用を免除してくれるようにやって欲しい，能研

出席者長谷川委員長，実方，大政，谷川，ノI、川(芳)，中村，佐藤，藤本，小川，福協として能研テストについて追跡調査の結果を『畷〕

が企業性を帯びているという批判もある。国大集めて検討する資料にしたらよい，能研テスト

田各委員

÷

と入学試験を組合わせて入試を合理化すること

長谷川委員長主宰のもとに開会＿はどうか，大蔵省も試験期間が終了してもなお議事にさきだち新しく学長に就任されたﾉﾄ樽商
大の実力正雄，京都工芸繊維大の藤本武肋，広島
大の′I､川二郎事務取扱の各学長を紹介された後議補助を続けるべきである。等のことが各委員から開陳された。

(3)調査書の(A)について事に入った。

委員長から群馬大学工学部における本年度の(1)入試の１期校２期枝アンケートについて

該当者の状況について詳細な報告があった。ま丁子主事よりアンケートは第２常常置委員会

た同大学の旧工専以来過去30年にわたる追跡調で案文を作り，各校にお願いしたものをまとめ（２２）

鰯出席者三輪委員長，和泉委員長（代理）査を行なった実績によれば，大体苑以内の成績

闇で卒業している。その点からも信頼度は高いも篠崎，近藤，横田，横田（利),金子，のと思う。なお，中村委員および，小川（芳）三浦，市川，佐藤(熈)，北本，岡田，委員からも推薦入学者についての報告があっ関根，野村，小谷，水野，各委員た。また，福田委員よりは九州学校連絡会議が長谷川，村尾，宮田，池田，小倉各専開催された時の④についての報告があり，それ説明者笠木学生課長，根本学生課長によると入学試験を行なったところ，④の学生ですれすれの者が多くあり，ある大学では④は三輪第３常置委員長主宰のもとに開会

あまりよくなかったｏ④は高校で何を目標にしてやるのか，はっきりしていなかったようだ。

委員長より，第３常置委員会と大学運営協議会

関連して委員長および小川委員から④の基準にの方々で，学生問題特別委員会を設け，特に専門ついて報告があった。
霞

次に，とくに当該学部，学科に対する適性等委員を新たに加えて審議した旨その経過についてについてその旨を記入し推せん出来る取扱が認説明があり，更に今後の進め方について協議し第められたについては特に注目する必要がある旨が話し合われた。

④の問題については，各大学学部で事』情が違い，また高等学校の格差の問題もあるので，各大学それぞれの自主`性にまかせて行なうべきで屡鱗磯鑿室
り健康管理センター設置ならびにこの種各設備，施設の予算獲得について第３常置委員会の協力をある。

(4)高等専門学校よりの編入学の問題についてとの質問に対し和泉学長より結果は有効であると委員長より今年は高等専門学校から国立大学
鰯

へ50名が希望しているといわれる。群馬大学工学部においては学則を改正して，２年に編入学可させ，特に優秀な学生は３年に入学させるようにしてみるつもりである旨が述べられた。つい▲で他の委員から其国立大学では高等専門学校の編入学生だけでクラスを作る計画で，来年度はこれを予算化し，単位は高等専門学校のものを換算する予定である由の話があった。

(10）第３及び第４常置合同
愚委員会議事要録
日時昭和41年６月20日（月）午後１時30分
場所東京大学大講堂第２会議室（２３）

第４常置委員会としては結論において，来る２１

革と現況並びに問題点として，受入れ態勢・日本

日の学長会議には保健管理センター設置について

語教育，１年次教育・理科教育・進学・私費留学

雲匿二鴬薯二重二票:難｜の冊子が配布された。

１国立学校設置法施行規則（抜粋）（各委員

生・留学生部寮・選考・教官の負担その他につい

F霞》て別紙印刷物により詳細にわたり説明があった。
次に，文部省臼井留学生課長より，留学生問題

ピは，綜合的に考えねばならぬ問題であるが，丁度１０年の歴史を顧みて，この辺で本格的に基本的問へ）題を検討しなければならない段階に来ている。今２文部省大学学術局学生課編厚生補導冊子

日までに1,400名を受入れたが，現在日本に約800（〃）名が在学しており，本年は220名の内140名を４(11）第５常置委員会議事要録

月に，残り80名は９月に来日することになってい日時昭和41年５月25日（水）午前11時

る。文部省では留学生問題検討会を設けて，選考

場所千葉大学留学生部会議室

方法，進学時期について検討して来たが，今年度出席者篠原委員長，大坪,小塚代柴沼,松平，は第５常置委員会の委員の方にも参加願って検討

藤野，三村，渡辺，五嶋加来各委員

したいと考える。当面する問題点としては，次の田中，白倉，榊各専門委員如くである。

千葉大学長，事務局長，外留学生部教1．数と質について蝿

現在，各国からの要請人数の約10分の１位を官，事務長，文部省臼井留学生課長，
斎藤補佐

受入れており，従って要請に応えるためには，

篠原委員長主宰のもとに開会。

約10倍の数を頭におく必要がある。質は年々良

外国人留学生の受入れや教育の問題は重要問題くなって来ており，現地では，第１級の者が英であり，検討を要する問題も多いようであるので国へ留学，次のクラスが米国へその他は日本

何から手をつけるか，本委員会としては，その問等へ来ているようである。タイ国は国家試験を

題点を見つけながら進めて行きたいと思う。是非行なっていて，１，２番は日本に来ている。日

前向きになって問題の解決にご協力をお願いした

本の学界・産業界のレベルが知られていないこ

い旨の挨拶があり，次いで特に臨席の谷川千葉大とにも起因しているので，これが紹介をする必学長より，第５常置委員会で留学生の問題を取り要があり，そこでまず英文の資料を作って送る

上げられ問題点の解明に乗り出されたことに対しこととし，先般その第１輯を出したが，第２輯て感謝の意を表せられ，幸い文部省においても，には日本の高度成長の要因について，第３輯に大学教育の一貫性をもたせるべく熱心に推進されは日本文明の基本的性格，第４輯として日本のていることでもあり，充分検討の上，問題の解決

言語，日本文化についてを発刊し，それぞれレを期せられんことを望む旨の挨拶があった。

ベルの紹介をおり込んで現地に送る考えであ次ぎに委員長より，白倉，榊，田中各専門委員る。その他政府の要人を日本に招致したいともの紹介があり，田中留学生部長より出席の留学生考えている。

部関係者の紹介があって後，続いて留学生部の沼

2．日本語教育について
（２４）

鰯

十

鰯

させていることが報告された。

日本語の教育に重点をおく必要から，そのための教科書の編纂，辞書の編纂についても検討
鍋

入学の時期については，文部省の調査によるしたい。また現地に日本語教育のブランチを設と，置したいとも考えている。英国では２年間にＡ１年前期から入れる

１年次終了者（２大学）

100箇所のブランチを置いている。

Ｂ２年前期から入れる

3．大学教育の改善

３年次終了者（11大学）

原則としては，日本人並みの教育を施すこと

Ｃ２年後期から入れるであるが，現実にはそうはいかない。日本語の３年次前期終了者（11大学）程度にもよるが，別クラスとするか，一緒のク

Ｄ３年前期から入れる

ラスでよいか，また教育方法についても工夫が

３年次終了者（２大学）必要かと思う。日本人学生をアドヴァイザーとすることも考えられる。
I簿

大体上記４期に分れているが，極く一部には

４生活補導の充実

３年次を終えたものを２年前期に入れたい意見

社会生活についての補導の充実が必要でありもあるが，これだと在学年数が１年長く５年とピクニック，旅行等により日本の社会生活にふなる難点がある。そこで以上のＢ・Ｃの２本達

れ見聞を広めることによる理解と実生活を豊かではどうか，その場合選考をＢ・Ｃを同時に行に指導することが必要と考えられる。

ないＣは半年間（前期）留学生部に籍をおく

5．留学生教育の目標

鰯■ことにしてはどうか。現在ではＢはよろしいが留学生に対し，終局的に与えるものは何か，

Ｃは半年後の入学を待つことに不安を感ずる心

日本に来て何ももって帰えらないようではどう

配のあることが述べられた。米国では，語学教

か，英国へ留学したものは，英国を身につけて育のために高等学校から受入れていると聞くが帰ると聞く，日本民族につながるもの，日本のこの方法も考えられないか。今年あたり，日本

教育における人間像を身につけさせることが必

語を勉強して来た者が若干あり，各国でも日本要と思う。

語教育がさかんになって来たようであるなど，

6．私費留学生について

進学時期・選考時期等について意見が交わされ私費留学生については，経費の問題など至急÷

たが，進学時期，選考方法など，学科の種類にに検討したいと考えている。

より，また大学により必ずしも一定ではなく区

次に問題点について審議に入り，白倉専門委々であるので，進学基準とも関連して種々の問

員より，受入れ大学としては，要するに素質の題があり，これらを一挙に整理することは難し

良い者で，日本語のできるものを受入れたいがいので，先ず問題点をしぼって重点的に審議す問題が相関々係にあり，事務的な問題もある。

ることとした。

各大学への進学時期についてみても，留学生部②

7．選考時期について

３年次を終えた上で，日本の大学の３年に進学

選考時期について，留学生部としては，第１させるのが建前であるが，東京大学では３年次にカリキュラムの問題と関連して考えねばなら前期を終えたところで選考の上２年後期に入学ない。一般教養課程，日本語教育，日本事,情に（２５）

ついて所要の単位を修得した上で専門教育へ送(12）第６常置委員会議事要録ることが原則であるが，しかし実際的には受入れ大学のカリキュラムと関連しているので，そ

日時昭和41年６月20日（月）午後３時30分の受入れ大学のカリキュラムに適応するような場所東京大学大講堂小会議室

扱いが良策であり，これを画一的に決めてしま

出席者増田委員長，柳瀬，海後，伊藤，三輪

うと実Ｉ情に添わないことにもなる。そこで弾力山岡，赤堀，前川，岩村各委員

性をもたせてそれぞれの問で話し合ってやるほ

鶴田，海野，上山，錦織各専門委員

かないかと思われる。第２には日本語の力の問

増田委員長の主宰のもとに開会題である。充分な基礎がないまま進学すること

１．欠員不補充についてには問題がある。日本語は１年で小学校卒，２

国家公務員の欠員不補充の措置が昭和41年度も年を終ると中学卒位となり，大体２年で学習能継続して適用されることになったので，国大協と力のめやすはつくようである。したがって入学

しては，大学職員は，その職務の特殊性からしての時期も，２年次を終ったところが良いかと思対象から除外されるよう再度要望書を提出した

われる。日本語の学習力も２年目が非常に伸びい，よって一応要望書を作成したので，この案にるので，２年間で日本語と一般教育を日本の大ついて，検討願いたい旨説明，その案文を読みあ学の２年に進めるレベルにまで進めたいと考え

げた上，除外の趣旨は，もっとも可能性があるとている旨が述べられた。

考えられる大学の特殊性を強調したこと，その内以上，留学生部の実情を勘案し，選考の時期

容としては，第１に教育研究関係職員を挙げ〆第は，差し当たり，２年次を終ったところで選考

２に医療職員について，第３に特殊技術職員につすることが最も良いことが承認された。但し医・歯学関係，人文社会関係学部への進学についいて述べ，なお今回は最後に他の一般職員については，別途に更めて検討することとした。

述べ大学としての姿勢を示すこととしたこと）こ

以上で一応本日の審議を閉じ，選考の方法などのことは各省会議でも要請があり，文部省の強いについては今後検討することとし，最後に谷川千希望で入れることとしたことなどが説明された。

葉大学長より，留学生部につながる問題が熱心にこれに対して，大様次のような意見が述べられ

鰯E蕊Ｉても一般的には難しいと思うが，除外の必要性を検討されたことに謝意を表し，留学生の教育の成た。

果を挙げるためには，人的は勿論だが物的な受入(1)実際上一般行政職員の不補充で困っているのれ態勢整備の必要であること，私費留学生に対しであれば，もう少し細部にわたって述べることても予算的な裏付けがほしいことが述べられ，国としてはどうか侭、◆(2)第１と第２の２点に主点をおいて第３以下を大協としてもこれらの面についても採り上げてほ

省いてはどうか

しい旨が要望された。

次いで，千葉大学留学生部における学生の受入(3)運転手，タイピストを挙げると弱くならない

れ状況を別表により紹介があり，留学生部の施か，特殊技能職員その他一般行政事務職員位に設，学習状況，男女それぞれの寮施設および一部

してはどうか(4)原案のままにしておいて，第１だけでもよいの寮生活の状況などを見学した。
（２６）

鰯

鼠

Pｂ

からと口頭で申し入れることにしてはどうか

公私立を含めると３：７に近いものであり，残以上種々意見の交換があり，結局，研究教育のしておきたいとの意向が強く，削るまでに至ら場である大学の特殊性からおしてゆくこととしなかったことが報告された。この点について，て，原案どおり承認し，提出の時期は，適当な機文部省が大学の意見を聞かない先に一存で決め会をとらえて，会長・副会長・在京の委員で関係ることはどうか。４：６の比率はよいとしても方面へ要望することに了承した。

その次の重点の項は削りたいとの意見が出された。その他

２教官等の待遇改善についての要望書提出に(2)人文系，薬学など女子学生が増して来たこと

ついて

について

去る４月25日に開催した第６常置委員会におい關て，承認された線に添って要望書を作成し（会報(3)一般の学部では学生20人に対して１人の割で第32号55頁参照)，５月25日に文部大臣，人事院

一般教育の教官が配当されるが，教員養成学部

総裁，大蔵大臣を訪ね，それぞれ要望書を提出説

では教官が１人もつかないのはおかしい，他学明した旨報告があり，特に助手の待遇改善につい部同様に取扱われるよう要望してはなどの意見ては，卒直に云って助手の性格が実際上明確でなが出された。

い助手で授業を担当している者もあるが，これ以上，明21日の学長会議においては，委員長よは正式な書面では表面には出せない事,情もある。

り

結局助手の身分の問題でもあるので，別途制度的(1)欠員不補充についてに検討されるべきであること。教授のベースアッ(2)学生増募の内訳で示した比率について，とりわけその重点のおき方について

プにより学長の給与も引き上げる必要があること(3)施設整備の基本方針についてなどの意見が出された。

(4)宿舎の充実について

３昭和42年度概算について

以上４点について要望することとした。

委員長より，先般，特別会計制度協議会で，別鰯紙の昭和42年度国立大学新規概算要求基本方針草(13）第７常置委員会議事要録案を協議したが，明21日に文部省主催の学長会議

愈が開かれるので，その際基本的な事項について特日時昭和41年６月22日（水）１２時～13時に要望したい事項があればお出し願って，それに場所日本学術会議第２会議室

ついて協議することとしたい旨を述べ，先ず別紙

出席者高坂委員長，各委員

基本方針草案について，その概要が説明され，特高坂委員長の主宰のもとに開会に問題点として委員長より，教育系大学の整備充実については(1)学生増募の規模と方法の項で，増募の内訳を･政府においてもその必要を認めてはいるが，極め人文社会系４，理科系６とし，この場合人文社て不充分な状態であり，施設々傭などはほとんど会系については，社会科学系に，理科系につい考慮されていないといえるほどである。特に学生ては理工系に重点をおくものとする。と明示し増募，学科等の新設の場合の予算的措置についてているが，このことは心理的に与える影響からも，一般教育担当教官の定員の配当などは無視さ削るようにとの意見が出されたが，現実には国れていることは甚だ遺憾なことである。よってこ（２７）

の際是非とも一般の他学部と同様の基準により措

だわる大学もあり，昭和37年の中間報告とも置されるよう要望書を提出したいと思うがどうか

語呂を合わせて社会・国家と修正した。

について諮られ，異議なくこれを採択。このこと○原案の「準則にそうように」の表現を拘束的については第６常置委員会でも含みをもたせてもな感じをやわらげるため，「線にそうように」らうこととし，要望書の表現については第６常置

と改めた。

縁

■

○助手に教育上の責任と負担を負わせているこ

委員会とも相談し，文案については委員長に一任とは異常な事態であり，この事態の解消が先することとした。

決である。よって，この不明確な助手の地
位・職務・処遇については今後の検討にゆだ(14）第16回大学運営協議会

ねることとした。

議事要録○教員の不利益処分について学長が発議するに

日時昭和41年６月６日（月）１０時

当たっては，当該学部の意見を徴することと場所東京大学大講堂第１会議室

し，「特別の事由のないかぎり」を削り，ま出席者大河内委員長

た「必ず」の２字を削って文意を弱めた。こ奥田，長谷川，遠城寺，谷川，佐藤，の２点は相当多数の強い意見により入れたも

市川，田中各委員のであり，そしてそれを削ることとしたこと

藤田，香川各学長

は慎重な検討を重ねた結果によったものであ

石井，田上各臨時委員る。なお，特に，不利益処分については，大伊藤，大内各専門委員

学の面目が立つような基準を国大協として考鰯えてほしいとの希望が出された。

配付資料は次の通り。

○学部の自治は「絶対的なものではない」とす

１．大学の管理運営に関する意見（案）る表現を多少変えて，大学全体の自治を生か

２．大学の管理運営に関する意見（案）の原案すこととした。

および修正案対照表

F瓢

○共同利用の研究所については，今後,慎重な検３．大学の管理運営に関する意見（案）に対す討が必要であるとするとともに，附置されたる各大学よりの回答意見

大学の自治に基づく運営に従うべきであると

４．会長談話（案）したこと。

大河内委員長主宰の下に開会，委員長より先ず○評議会の構成の表現について原案を緩和し配付の資料について説明があり，各大学よりの意た。

見を盛り込んだ修正案は膨大なものになっている

ので，朗読を省略し，原案と修正案との対照表に○国大協として積極的に法制化に協力するようついて専門委員に説明を願い，それについて検討な姿勢にとられる向もあるのでこの点をやわしたい旨が述べられ議事に入る。

らげた。

以上の説明の後各委員より意見が述べられ，ままず，大内専門委員より大要次のような説明がたこれについて質疑応答が行なわれた。

なされ，ついで協議が行なわれた。

最後に委員長より，今回の意見（案）は初期の○原案の国家・社会の表現について，国家にこ（２８）鰯〃１９（木）１４

文教問題国会関係懇談会

それぞれの学部の意見として提出されたものにつ〃２３（月）１Ｅ

第１常置専門委員会

いては計算に入れることが出来ないので参考にと〃２５（水）１］

第５常置委員会

どめたこと。

〃２７（金）１（０
３したこと。大学の意見としてまとめたものでなく

１０

１１１１１１１１１１１１１１

第１常置委員会

大学運営協議会取纒委員会〃２８（士）１Ｃ

るようとの意見があったが，この点は最終的には〃３０（月）１３

総会において審議の上決めることとしたい，本日６．６（月）１０

第16回大学運営協議会のご意見により意見案を更に小委員会で検討し，〃８（水）１０

第１常置委員会

整理を行ない，６月20日開催の理事会にかけて，〃１４（火）１５

第１常置専門委員会

総会に諮ることとしたい。又いくつかの点につい〃１６（木）１４

文教問題国会関係懇談会ては会長談話によって補足することとしたい旨を〃２０（月）１０

理事会

述べ，了承された。

〃２０（月）１３

第２常置委員会（昭和41年５月～６月）
月日（曜)(時刻）

会議名

5．７（士）１０

常務理事会〃１１（水）１０

第１回幹事会〃１２（木）１０

第６常置小委員会

鰯

鰯

（２９）

００
３３

〃２０（月）１３

2．諸会合

●●

なお，数大学から公表については，慎重を期す

３

縄〃１７（火）Ⅲ

３４５１００３００５４０３３

録案に比してかなり弾力性を持つゆるやかな表現と第１常置委員会

第３，第４常置合同委員会〃２０（月）１５

第６常置委員会〃２２（水）１０

第37回総会（第１日）〃２２（水）１２

第１常置委員会〃２２（水）１２

第７常置委員会〃２３（木）１０

第37回総会（第２日）〃２４（金）９

第５回事務連絡会議

Ｂ要

望書
鰯

されて強く要望する。

欠員不補充について

1．教育・研究関係職員について

最近における学生の急増に伴い，大学教育の昭和41年８月日

質的水準の維持向上については，現在各大学に

国立大学協会

おいてもっとも苦心し，力をそそいでいるとこ

会長大河内一男

ろであって，これに対処する途は一に教官とこれを補助する職員の整備充実にまつよりほかは欠員不補充について（要望）ない。また，今日学問研究の急速な進歩発達に

国立大学協会は標記の件に関し，国立大学職即応して，これを推進し，諸外国と比肩しうる員の適用除外について予てより要望してまいりましたが，去る６月22,23日開催の第37回総会の決ためには，これに必要な研究組織を整備し，確“立することがもっとも緊要である。

議により，研究と教育を目的とする国立大学の特殊性にかんがみ，国立大学における職員を右の対

さらに，大学における教育と研究は，単に個々の教官の活動のみによって果たしうるもので象から除外されるよう，特段の措置を講ぜられた
く，別紙のとおり重ねてここに要望いたします。

はなく，教官を中心とする多くの職種の職員をもって組織する協同体の活動によって，はじめ要望書て果たされるものである。すなわち，このよう当協会は，現に実施されている国家公務員の欠員不補充の措置が，一般行政官庁の観点にたって行なわれ，研究・教育という特殊な目的をもち，な協同体を組織する職員は，たとえば，実験・実習の補助，資料の収集・整理・分析，試作品の製作,大型機器の操作,精密計器による測定，

かつ，一般行政官庁と組織・機構はもちろんその

実験用動植物の飼育，学術用の図書および文献運営を異にする国立大学に，直ちに，これが適用､覇の収集・整理・提供，練習船の運行等に従事すされることによって，その及ぼす影響の特に重大る教務職員，技術・技能職員，図書職員およびであることを憂慮し，過去２か年にわたり国立大海事職員であって，しかも，これらの職員は，学における職員を右の対象から除外することを要望してきた。しかるに右の要望は，その都度ほその職務固有の特殊性から，これに欠員を生じた場合は，一般行政事務に見られるような機動

とんどかえりみられることなく，さらに，昭和４１,性に欠けているため，他の職員の配置転換ある

年度においても右の措置が継続し適用されること

いは事務の配分又は能率化等によってこれを補になったことは甚だ遺憾とするところである。

うことはまったく不可能な性格をもっている。

当協会は，今回の決定が，大学の目的と使命の遂行をますます困難ならしめることを憂え，これしたがって，右のような事'情にある教育と研が対策として，国立大学における職員を左記の理究にたずさわる職員の欠員を現状のまま放置す

由によりその対象から除外することを，ここIこかることは，教育の質的水準の向上はもちろんこ
（３０）

鰯

鰯

れを維持することさえ困難となり，学問研究の運転手，タイピスト等の特別な資格や技術を必面においてもその活動が阻害され，ひいては大要とする職員は，その欠員を他の職員をもって学における教育と研究に危機を招来するといっ補えず，また，いずれも大学の目的・使命を果ても過言ではない。

たすための管理運営の基本的業務に従事してい2．医療職員等についてる必要不可欠な職員であって，これらの職種に大学の附属病院は，患者の診療を通じて医学忽沙

対する欠員不補充措置の与える障害は極めて多の研究・教育を行なう機関であるが，欠員不補大である。

充の措置によって，検査，看護，調剤等の部門

なお，大学における一般行政事務職員についてにも漸次要員の不足をきたし，すでに，やむをも，最近における科学技術の振興，大学進学者のえず臨床上の諸検査の受付制限を実施しつつあ

激増等，大学の果たすべき役割は重大かつ多岐にるのが最近の現状である。このまま推移するな

わたり，必然的に，その組織，業務の拡大化，多らば，外来，入院ともに診療制限を余儀なくさ様化，複雑化を招来し，そのため，これが増員のれる事態も招来され，国民の健康管理上，ゆゆ

必要性がさけばれながらも，欠員不補充の措置がしい問題となるであろう。

とられている結果，要員に不足をきたし，やむをさらに，病院の診療業務の円滑な運営を図る

えず日々雇用職員をもってこれを補うという彌縫

ためには，薬価計算，保険事務等の窓口業務も的措置を講じているのが現状である。このようななおざりにすることはできない。とくに，近時

人事管理上および財政上，好ましからざる事態がにおける患者の激増ならびに医療保険制度の著現に生じていることを訴えて，すみやかに国立大

しい普及に対処するため，むしろ，これらの業

学における一般行政事務職員をその対象から除外

務に従事する職員の増員を必要とする現状におされるよう格段の配慮を要望する。

いて，欠員不補充の措置がとられることは，附で霧宛先

属病院の業務の遂行に著しい支障をきたすの

内閣官房長官愛知摸一で，特別の配慮が必要である。

文部大臣有田喜一

3．特殊技能職員等について大蔵大臣福田魁夫

大学の管理部門に配置される電気・建築・配行政管理庁長官田中茂穗

管等の施設関係技術職員，電話交換手，自動車

鰯

（３１）

Ｃ資

料

縁

とする。

1．管理職員等（国家公務員法）

第２条各省各庁の長は，管理職員等以外の者がの範囲，その他

管理職員等になったとき，又は管理職員等が管理職員等以外の職員になったときは，文書の交（１）人事院規則1７－０

付その他適当と認める方法によりその旨をその職員に通知しなければならない。

(昭和41年７月９日施行）（組織の変更等についての通知）

管理職員等の範囲

第３条各省各庁の長は，別表に掲げる組織に改（管理職員等の範囲）

廃があったとき，又は管理職員等若しくはこれ第１条法第108条の２第３項ただし書に規定すに相当すると認められる職員の官職の改廃若しる管理職員等は，別表上欄に掲げる組織の区分

くは新設があったときは，すみやかにその旨をに応じ，これに対応する同表下欄に掲げる職員

人事院に通知しなければならない。

霞！

別表（抄）
文部省

内部部局

事務次官官房長局長部長審議官課長企画室長

科学官技術参事官視学官主任社会教育官主任教科書調査官監理官(職員団体に関する事務を担当する者に限る｡）
史料館長工事事務所長工事事務所長補佐課長補佐（総G瞼、括）課長補佐（人事課，総務課，会計課，企画室及び福利課に置くものに限る。）人事係長予算係長（大臣官房に置くものに限る。）文書係長庁舎係長宿舎係長秘書
人事係員労働係員守衛長
国立大学

学長評議員教授（大学が人事院と協議して定めるものに限る。）

国立大学事務局

事務局長部長課長課長補佐（管理）人事係長予

算係長文書係長庶務係長人事係員労働係員守衛長
G鏑

国立大学の厚生部長次長課長課長補佐（管理）補導に関する部（３２）

国立大学学部及び教養部

事事務部長課長事務長課長補佐（管理）事務長補
佐人事係長庶務係長

慰

０

学部長教養部長留学生部長学部主事留学生課程主国立大学分校

分校主事事務長事務長補佐庶務係長

国立大学国立工所長事務長

業教員養成所
国立大学国立養所長事務長

護教諭養成所
国立短期大学学長教授（大学が人事院と協議して定めるものに限る｡）
短期大学主事事務長事務長補佐庶務係長

蝋

国立大学附属学校

校長園長教頭部長部主事（盲学校，ろう学校及び養護学校に置くものに限る。）事務長（附属学校部又は高等学校に置くものに限る。）舎監

国立大学附置研

所長事務長事務長補佐人事係長庶務係長

究所
国立大学附属病院

病院長分院長部長副部長（診療科に置くものに限る｡）
医長医局長総看護婦長副総看護婦長課長事務長

課長補佐（管理）事務長補佐人事係長守衛長
で蕊〕

国立大学学部及び研究所附属の教育施設並びに施設の長施設の長を直接補佐する職員

事務長事務長補佐庶務係長船長等

研究施設（国立学校設置法施行
可規則（昭和39年
文部省令第１１号）別表第６及び第７に掲げる施設に限る｡）

京都大学保健診
鶴療所

国立大学附属図書館所長所長を直接補佐する職員

館長分館長事務部長課長事務長課長補佐（管理）事務長補佐庶務係長（分館に置くものに限る。）（３３）

学内共同利用施施設の長庶務係長

設及び全国共同利用施設
東南アジア研究

録

所長

△

センター

保健管理センタ

所長（以下省略）(1)課長補佐課若しくは課に準ずる室の長又

備考

１この表中「局長｣，「事務局長｣，「次長」

は厚生管理官を直接補佐する職員であって，（｢局｣，「所」等の名称を冠した次長をすべて係（課，室，所，署等を構成する最小単位の含む｡)，「部長」（｢事務｣，「教務」等の名称

組織（職員２名以上をもって構成するものにを冠した部長をすべて含む｡），「参事官」

限る。）で，’恒常的な所掌事務をもつものを（｢管理｣，「調査」等の名称を冠した官をすべいう。以下同じ。）の長を監督する地位にあて含む｡)，「課長」（｢総務｣，「庶務」等の名る者をいう。

称を冠した課長をすべて含む。），「主幹｣，(2)課長補佐（総括）課若しくは課に準ずる「幹事｣，「主事」（｢教務」等の名称を冠した室の長又は厚生管理官の職務について全般的主事をすべて含む｡)，「館長」（｢図書」等のにこれらを補佐する課長補佐をいう。

名称を冠した館長をすべて含む｡)，「室長」(3)課長補佐（管理）部内の人事，組織，定（｢庶務｣，「検査」等の名称を冠した室長をす

員，経理，文書の審査，庁舎又は宿舎に関す

べて含む｡)，「分室長｣，「場長｣，「所長｣，る事務を主として担当する課長補佐をいう。

（｢事務｣，「事業」等の名称を冠した所長をす(4)課長補佐（人事）局，部又は２以上の出べて含む｡)，「副所長｣,｢事務長｣,｢技術長｣，

先機関の職員の人事に関する事務を主として「支局長｣，「支所長｣,｢支場長｣,「出張所長｣，

担当する課長補佐をいう。

「校長｣，「分校長上「教頭｣，「院長｣，「病院(5)課長補佐（予算）２以上の出先機関の予長｣，「分院長｣，「副院長」及び「総看護婦算に関する事務を主として担当する課長補佐長」とは，法律若しくは政令でその官職の設をいう。

置が定められているもの又はこの備考で別に(6)人事係長部内職員の任用，昇格，昇給，定めるものを除き，この規則の施行の日（以保健,レクリエーション,安全，厚生，分限，

下「施行日」という。）における府令，省令

懲戒，苦情処理若しくは服務に関する事務，

文化財保護委員会規則人事院規則又は会計部内の職員団体との関係に関する事務（以下検査院規則に定めるものをいう。

「労働関係」という｡)，部内の組織に関する事務若しくは部内の定員配置に関する事務を

２この表中次に掲げる用語については，次のもっぱら担当する係又はこれらの事務を主と定義に従うものとする。
（３４）

鰯

I鯉シ

、￣

子

録

して担当するほか，部内職員の人事記録，試験，給与の支払い，勤務評定，研修，災害補
豪？

償その他人事に関する事務を担当する係の長をいう。

ｂ（７）予算係長予算に関する事務をもっぱら担当し又はこれらの事務を主として担当するほか，その他の経理に関する事務を担当する係の長をいう。

事務を主として担当する係の長をいう。ただし，字句の審査のみを担当するものを除く。

を除く。）の長をいう。

(１０宿舎係長職員の宿舎に関する事務をもっぱら担当する係（部内職員に対する宿舎の割当に関する事務を担当しないものを除く。）

船舶（甲）の船長及び機関長並びに同規則に定める中型船舶（乙）の船長をいう。

育園の項に掲げる「園長」及び国立近代美術館の項に掲げる「分館長」とは，施行日にお令第２号）に定めるものをいい，国立大学附属学校の項に掲げる「舎監」とは，施行日における学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）に定めるものをいい国立大学附属図書館の項に掲げる「分館長」とは，施行
年文部省令第11号。以下この項において「省令第11号」という。）に定めるものをいい，
国立国語研究所の項に掲げる「部長」及び(11）庶務係長人事係長の所掌事務と同様の事
務を担当するほか，庶務に関すること等を担当する係の長をいう。

「課長」とは，施行日における国立国語研究(12）秘書大臣，政務次官,事務次官,外局の長所設置法(昭和23年法律第254号)に基づいて官又はこれらに相当する者の秘書事務を担当

国立国語研究所の所長が定めた組織規程に定する職員のうち監督的地位にある者をいう。

めるものをいい，国立大学学部及び教養部，(１３人事係員主として部内職員の任用，昇格

国立大学分校，国立短期大学，国立大学附置研究所，国立大学学部及び研究所附属の教育施設並びに研究施設及び国立大学附属図書館の項に掲げる「事務長補佐」並びに国立大学附属病院の項に掲げる「副部長｣，「医局長｣，「副総看護婦長」及び「事務長補佐」とは，若しくは昇給又は労働関係についてその企画に関する事務を担当する上席係員をいう。

(１０労働係員主として労働関係を担当する職員をいう。ただし，文書の謄写，浄書等の単純な事務のみを担当する者を除く。
愚

一等航海士及び事務長，同規則に定める中型日における国立学校設置法施行規則（昭和３９の長をいう。

･（甲）又は大型船舶（乙）の船長，機関長，ける文部省設置法施行規則（昭和28年文部省（９）庁舎係長主として庁舎の管理又は警備を担当する係（庁内の取締りを担当しないもの

ろ等の基準）別表第６の備考に定める大型船舶

事務所長補佐」，国立科学博物館附属自然教庁舎の管理等に関する規程案の審査に関する

蕊、(17）船長等規則９－８（初任給，昇格，昇給

１４文部省の項中内部部局の項に掲げる「工事（８）文書係長部内の人事,組織,職務の分掌，

鰯

担当する課の長をいう。

(15）守衛長守衛（庁舎又は構内の警備に従事

施行日における省令第'1号に基づく各国立学
校内部規則に定めるものをいい，国立高等学校の項に掲げる「舎監長」とは，国立高等学校に附属する寄宿舎内における生活に関してする職員をいう。）のうち監督的地位にある者をいう。

(16）課長（人事）部内の人事に関する事務を（３５）

安全の確保，衛生の保持，施設の管理その他

あるときは，規約及び申請書の記載事項を職員

寄宿舎の運営に関する業務に従事する職員の団体登録簿に登録しなければならない。

うち総括的に監督する地位にある者をいう。

（通知）

１５文化財保護委員会の項中「主任文化財調査第３条人事院は，前条の規定による登録をした官」とは，施行日における課長補佐，文化財

ときはその旨を，しないときは理由を付してそ調査官等に関する規程（昭和39年５月26日文の旨を当該団体に書面で通知しなければならな化財保護委員会訓令第１号）に定めるものを

い。

いう。

（登録事項の変更）

鰯③第４条登録された職員団体は，規約又は申請書の記載事項に変更があったときは，その変更の（２）人事院規則１７－１

日から10日以内に，その代表者を通じて，変更(昭和41年７月９日施行）された事項を記載した正副２通の書面によりそ

職員団体の登録の旨を届け出なければならない。

@m、

２規約の改正，役員の選挙その他これらに準ず（登録の申請）る重要な行為とされている事項の変更があった

第１条職員団体が，法第108条の３の規定に基づいて登録を申請する場合には，その代表者を場合には，前項に定める書面に，その変更が法通じて，次の各号に掲げる事項を記載した正副第108条の３第３項の規定に従って行なわれた２通の申請書を提出しなければならない。

こと並びにその投票の日，場所及び結果を証明’理事その他の役員の氏名，住所及び官職する書類を添付しなければならない。

３第２条及び前条の規定は，変更された事項の（職員でない者については，その職業）
２すべての事務所の所在地

登録について準用する。

３連合体である職員団体にあっては，構成団（登録された職員団体の解散）

第５条登録された職員団体は，解散したとき

体の名称

聰露ｂ

は，解散の日から10日以内に，その代表者を通２前項に定める申請書には，規約のほか，次のじて，その解散が法第108条の３第３項の規定

各号に掲げる書類を添付しなければならない。

テに従って行なわれたこと並びにその投票の日，’規約の採択，役員の選挙その他これらに準場所及び結果を証明する書類を添付した書面にずる重要な行為が，法第108条の３第３項のよりその旨を届け出なければならない。この場

規定に従って行なわれたこと並びにその投票合において，その解散が適法なものであるときの日，場所及び結果を証明する書類

は，人事院は，当該職員団体の登録をまつ梢す

２法第108条の３第４項の規定に従って組織るものとする。

されていることを証明する書類（登録の効力停止）（登録）第６条人事院は，法第108条の３第６項の規定

第２条人事院は，前条に規定する申請があった
場合において，当該団体が法第108条の３第２に基づき，職員団体の登録の効力を停止する場

合においては，その事由を付して当該職員団体

項から第４項までの規定に適合する職員団体で（３６）

鰯

に書面で停止の期間を通知しなければならな

第１条職員は，あらかじめ承認を得た休暇，そい。

の他法第101条第１項の規定に基づき職務に専（登録の取消し）

７２Wウ

念する義務を免除されている期間中は，給与を第７条人事院は，法第108条の３第６項の規定､受けながら，職員団体のためその業務を行なに基づき，職員団体の登録を取り消すときは，

い，又は活動することができる。

別に定めるところにより，あらかじめ口頭審理■

２職員は，前項の規定により職員団体のためそを行なわなければならない。

の業務を行ない，又は活動することによって，

２人事院は，職員団体の登録を取り消したとき

他の職員の職務の遂行を妨げ，又は国の事務のは，当該団体にその旨を書面で通知しなければ正常な運営を阻害してはならない。

ならない。

（４）人事院規則１７－０（管理（法人）

第８条法第108条の４に規定する法人となる旨
樹

職員等の範囲)の公布にの申出は，書面でしなければならない。

ついて(通知）２人事院は，前項の申出があったときは，その申出の受理証明書を当該職員団体に交付しなけ

国人第６の８号

ればならない。

昭和41年７月９日

３登録を申請する職員団体が登録後直ちに法人

各国立学校の長殿となろうとする職員団体であるときは，第１条

文部省大臣官房長に規定する申請書に法人となる旨の申出を記載

岩間英太郎

した書類を添付することができる。この場合にこのたび，別添のとおり，人事院規則１７－０

おいて，当該職員団体が登録されたときは，登（管理職員等の範囲）等が公布施行されたむね人

録後直ちに法第108条の４に規定する法人とな尽顯トｂ

事院事務総長から通知がありましたのでお知らせ

る旨の申出があったものとみなす。

します。

（経過規定）

なお，人事院規則1７－０（管理職員等の範囲）

第９条国家公務員法の一部を改正する法律（昭（以下「規則17-0」という｡)の規定により，管和40年法律第69号）附則第２条第１項の規定に
少理職員等とされた者は，国家公務員法第108条のより登録の申請をする職員団体は，第１条に規２第３項ただし書の規定により，管理職員等以外

定する申請書に同法による改正前の法の規定にの職員とは同一の職員団体を組織することはでき

基づく登録をされた日を記載した書面を添付しないこととなり，管理職員等と管理職員等以外のなければならない。

職員とが組織する団体は同法にいう職員団体ではないこととなるので，同規則の周知についてご配（３）人事院規則１７－２

慮願うとともにその運用については下記の事項に鰯

じゅうぶんご留意願います。

(昭和41年７月９日施行）

記

職員団体のための職員の行為(1)管理職員等以外の者が管理職員等になったと（３７）

き，または管理職員等が管理職員等以外の職員

掌る課の課長補佐１人が該当するものであるになったときは，文書の交付，その他適当と認こと。

（五）国立大学学部および教養部

める方法によりその旨をその職員に通知しなけ

鼠「学部主事」には，国立学校設置法施行規ればならないこと。

則（昭和39年文部省令第11号）（以下「規則(2)規則17-0第１条別表に掲げる管理職員等の□という。）第４条第１項に規定する夜間学部

定めのうち，留意すべき点は次のとおりであ主事が含まれるものであること。

る。

（六）国立大学附属病院

Ｈ内部部局（ｱ）「国立大学附属病院」には，規則第16条（了）「課長補佐（総括）」には，大臣官房の人事課，総務課，会計課，企画室および管第１項に規定する附置研究所附属の病院が含まれるものであること。

理課，福利課を除く各課の課長補佐のうちＨ）「部長｣とは，診療科の長，中央検査部，１人がこれに該当するものであること。

中央放射線部，中央手術部，中央材料部，

Ⅲ「課長補佐（人事課，総務課，会計課，企画室及び福利課に置くものに限る｡)」には，副長および班主査が含まれるものであ

綴

輸血部，救急部等中央施設部の長，薬剤部
長または事務部長をいうものであること。

⑥「副部長（診療科に置くものに限る｡)」

ること。

および「医局長」とは，規則に基づく各国（二）国立大学および国立短期大学

立学校内部規則に定めるものをいい名称（ｱ）「評議員」とは，国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規則（昭和38年文部省令第11号）第２条および第９条に規定すは異なるがこれらと同様の職務権限を有する者も内部規則に定めるものであれば含まれるものであること。

る者をいうものであること。

（七）国立大学学部および研究所附属の教育施設

Ｈ）「教授（大学が人事院と協議して定めるものに限る｡)」については，大学の管理運および研究施設(露１「施設の長を直接補佐する職員」とは，農営について責任を有する職務に従事するこ場分場長，地方演習林長，農場主事，牧場主ととされている者がこれに該当する趣旨であるから，当該大学の実態に即し適正に定事，演習林主事，実験実習場主任，植物園主‘

むくきこと。

任，各種学校の副校長（副校長が置かれていＰない場合は，教務主任）または名称は異なる（三）国立大学事務局

がこれらと同様の職務権限を有する者をいう「課長補佐（管理）」には，国立大学事務局の庶務課，人事課，会計課，主計課，経理課，管財課もしくは器材調達課の課長補佐全員または施設課もしくは企画課の課長補佐１

ものであること。

(3)管理職員等に該当する官職等に発令，命課等を行なう場合は，今後すべて文書を交付してすることとし，部内職員団体との関係に関する事

人が該当するものであること。

務を担当する部，課，係等にあっては，所掌事（四）国立大学の厚生補導に関する部「課長補佐（管理）」には，部の人事等を務を規程等に明記されたい。
（３８）

鰯

鰯

なお，従来慣行によって取扱われている官職公務員法（昭和22年法律第120号）（以下等についてはその実’情に即し明文化する等所要「法」という。）において職員団体の定義がの整備をはかられたいこと。

定められたこと（法第108条の２第１項)。

（２）管理職員等と管理職員等以外の職員との関（以下省略）係し（５）国家公務員法の－部を改□管理もしくは監督の地位にある職員または正する法律等の施行につ機密の事務を取り扱う職員（以下「管理職員いて(通知）

等」という。）と管理職員等以外の職員とは同一の職員団体を組織することができず，管
文人審第137号

理職員等と管理職員等以外の職員とが組織す昭和41年７月９日

る団体は，法にいう職員団体ではないものと各国立学校の長殿されたこと（法第108条の２第３項ただし文部省大臣官房人事課長

鬮

書)。

諾沢正道

（３）管理職員等の範囲

国家公務員法の一部を改正する法律（昭和40年

管理職員等の範囲は，人事院規則で定める

法律第69号））以下「一部改正法」という。）のものとされたこと（法第108条の２第４項)。

うち，末施行となっていた職員団体に関する規定

文部省関係の管理職員等の範囲は，人事院規の施行については，昭和41年６月15日付け国人第則1７－０（管理職員等の範囲）（以下「規則82号で，人事院規則1７－０（管理職員等の範囲）

１７－０」という。）別表中文部省の項および等の公布施行については昭和41年７月９日付け国

文化財保護委員会の項に掲げるものであるこ

人第６の８号で，それぞれ，文部省大臣官房長かと。

ら通知したところでありますが，このたび施行さ侭翰

2．職員団体の登録に関する事項

れた国家公務員法の改正規定ならびに経過規定お（１）職員団体の登録要件

よび人事院規則1７－２（職員団体のための職員の'０

少

職員団体の登録要件は，次のとおりである

行為）の概要等については下記のとおりでありまことを法で定めたこと。

すので，じゅうぶんご留意のうえ，遺憾のないよア職員団体の規約に，法第108条の３第２

うお願いします。

項に掲げる事項が記載されていること･

なお，在籍専従制度に関する規定の概要等につイ職員団体の規約の作成または変更，役員

いては，おって，お知らせします。

の選挙その他これらに準ずる重要な行為に記ついて法第108条の３第３項に定めるとこ

1．職員団体の組織に関する事項

ろにより，その手続が定められ，かつ，そ（１）職員団体の定義
鰯の手続によって行なわれていること･

職員団体とは，「職員がその勤務条件の維

ウ職員団体が職員のみをもって組織されて持改善を図ることを目的として組織する団体いること。この場合において，分限処分ままたはその連合体をいう」ものとして，国家たは懲戒処分によって免職された職員で，（３９）

当該処分を受けてから１年以内のもの，ま当局は，法に基づく登録をされた職員団体

たはその期間内に当該処分について不服申から，職員の給与，勤務時間その他の勤務条立を行ない，または訴えを提起して係争中件に関し，およびこれに附帯して，社交的まのものをひきつづき構成員にとどめている

たは厚生的活動を含む適法な活動にかかる事

こと，および，現に当該職員団体の役員で項に関し，適法な交渉の申し入れがあった場

ある職員以外の者を構成員としていること

合には，その申し入れに応ずべき地位に立つを防げないこと（法第108条の３第４項)。

ものとされたこと（法第108条の５第１項)。

侭▼(2)国の管理運営事項

なお，職員でない者の役員就任を認めている職員団体をそのゆえをもって登録の要件に国の事務の管理および運営に関する事項は適合しないものと解してはならないものとさ交渉の対象とすることができないものとされれたこと（法第108条の３第５項後段）たこと（法第108条の５第３項)。
(3)交渉に当たる当局(2)登録に関する経過措置

アー部改正法附則第１条ただし書の規定によ職員団体が交渉することができる当局は，る施行の際，現に存する改正前の国家公務員

交渉事項について適法に管理し，または決定法（以下「旧法」という。）に基づく登録をすることができる当局とするとされたことされた職員団体は，昭和41年６月14日から起（法第108条の５第４項)。

鰯(4)交渉の手続算して１年以内に，法第108条の３の規定に交渉の手続が，次のとおり法定されたこよる登録の申請をすることができること。

この場合において，人事院は，申請を受理と。

した日から起算して30日以内に法第108条のア交渉は，当局と職員団体があらかじめ取り

３の規定による登録をした旨またはしない旨決めた員数の範囲内で，当局が指名する者との通知をしなければならないものとされたこ

職員団体がその役員の中から指名する者とのと（－部改正法附則第２条第１項)。

間において行なわなければならないこと（法１W愚１

第108条の５第５項前段)。

イ旧法の規定に基づく登録をされた職員団体

イ交渉に当たっては，当局と職員団体との間で，アの登録の申請をしないものの取扱いについては，昭和41年６月14日から起算して１において交渉に当たる者の員数，議題，時間

年を経過するまでの間，アの登録の申請をし場所その他必要な事項をあらかじめ取り決め

たものの取扱いについては，人事院から登録なければならないこと（法第108条の５第５をした旨またはしない旨の通知を受けるまで

項後段)。

の問は，なお従前の例によることとし，このウ職員団体は，特別の事`情があるときは，役場合においても法第108条の５（交渉）の規員以外の者を交渉に当たる者として指名する定の適用があるものとされたこと（一部改正

ことができること。この場合において，その法附則第２条第２項)。

指名を受けた者は，交渉の対象である特定の事項について交渉する適法な委任を職員団体

3．交渉に関する事項の執行機関から受けたことを文書によって証（１）登録職員団体との交渉
（４０）

ン

鰯

明できる者でなければならないこと（法第あろう。このような状態に近づく第一歩として，108条の５第６項)。

下記の六大学は大学院英文学専攻に委託聴講生のエ交渉がアからウまでに掲げる事項に適合し

1鍼

ら

ロ

制度を設けることに一致した。

ないこととなったとき，または他の職員の勤

委託聴講生とは，学生が研究上の必要から自己務の遂行を妨げ，もしくは国の事務の正常なの属する大学院以外の大学院の授業を聴講するこ運営を阻害することとなったときは，交渉をとを希望するとき，両大学院間の諒解により所属

打ち切ることができるものであること（法第大学院から相手大学院に委託される聴講生のこと

108条の５第７項)。

であり，委託聴講生の取扱いについては次のとおり，これを定める。

オ法第108条の５に規定する適法な交渉は，（１）大学院に在籍する学生が研究上の必要によ

勤務時間中においても行なうことができるも鰯のであること（法第108条の５第８項)。

り，他大学大学院の学科目を聴講しようとす

4．職員団体のための職員の行為に関する事項

るときは，所属大学院の指導教授の諒解を得たうえで所属大学院を通じ，希望する大学院（１）職員は，あらかじめ承認を得た休暇，そのにその旨申し出るものとする。

他法第'01条第１項の規定に基づき職務に専念する義務を免除されている期間中は，給与（２）定められた手続きを経て他大学大学院学生を受けながら，職員団体のためその業務を行の聴講申し込みを受けたときは，当該大学院

ない，または活動することができるものであは正規の授業にさしつかえがないかぎり聴講ること（人事院規則1７－２（職員団体のためを許可する。

（３）委託聴講生の聴講料については協定校間のの職員の行為）第１条第１項)。

協議により，それぞれの大学においてこれを（２）職員は，職員団体のためその業務を行な定める。

いまたは活動することによって他の職員の協定校名（アルファベット||頂）

職務の遂行を妨げ，または国の事務の正常な麹運営を阻害してはならないものとされたこと

青山学院大学（同規則第１条第２項)。

上智大学
明治学院大学

2．大学院の単位の大学間にお"東北学院大学ける互換について

東洋大学
津田塾大学

（１）関東、東北６大学の協定（２）関西４大学大学院学生の交流

大学院委託聴講生に関する協定書に関する申し合わせ大学はその機能をはたすのに単独でするより
綴も，大学問の提携によって協力する方が能率的で関西大学・関西学院大学・同志社大学・立命館

あることは言うまでもない。最も望ましいのは，大学は，大学院学生の学科目履修交流につき，当この協力が国の内外と国公私立の区別なく，学部

分左記の諒解にもとづいて行なう。

と大学院の研究と教育との両方面におよぶことで

1．大学院学生が研究上の必要により他の大学の
（４１）

０

大学院学科目の履修を希望するときは，所属大によって他の大学の大学院学科目を履修した学

学大学院研究科長または指導教授の許可を得て生に対し，所属大学の大学院学則の許す範囲内

所属大学に申し出ることができる。この場合，

において，その学科目の単位を認定することが当該指導教授は，学生の希望する他の大学の大できる。

学院の学科目担当教授に予め諒解を求めるものとする。

4．この手続による聴講料については，当分の間､侭

刃個別的にその徴収を行なわない。但し実験等に

2．前条の手続によって他の大学より学科目履修要する費用はこれを徴収することができる。

の申し出を受けたときは，当該大学は，大学院

5．この申し合わせによる学科目履修交流のたの正規の授業に支障ない限り，この申し出を許め，４大学は毎学年の開講学科目・時間表等を可するものとする。

交換するものとする。

3.所属大学の大学院研究科委員会は，この手続

3．昭和40年度大学卒業者就職状況調査結果の概要(昭和41年３月31日現在）などを明らかにし，就職対策の基礎資料を得るこ

昭和41年７月とを目的として，卒業年次在籍者数約25万名から文部省大学学術局学生課

約１万名を抽出して行なわれたものである。ただ鰯し，この調査においては，医学部医学科，歯学

Ｉ調査の方法部，商船学部，専攻科，別科および国立大学義務教育教員養成学部の学生は除外してある。

１調査の目的

この調査は，昭和41年３月の大学卒業者について，就職試験ならびに就職希望および決定の状況

区

計

分

卒業年次在籍数
標本抽出率

調査数

有効回収枚数
有効回収率

２調査票回収状況|小計i芸芸箇私立Ｊ１小計子国豐,芸立,二±…|川mlMOl柵|…211
平均(４１%)||職%)'1/別'1/`'1/別||糯@%北'|Ⅵ|』/3６
川,|’ Ⅷ|Ⅷ|Ⅷ|Ⅷ|’ Ⅶlwl卿|Ⅶ
M'８|’ Ⅷ|Ⅶ|Ⅷ’ Ⅷ|’ L4721M521M921L528|’ 咄%|w8%|川%'@M%'''43%|w6%|,M%|肌％60,44812,95916,163151,326

鰯

臣

93.8％

Ⅱ調査の結果り約23万６千人で，前年に比して約３万人の増でＡ卒業者と卒業後の方針ある。この増の内訳は，４年制大学約２万７千人

昭和41年３月の卒業者総数は第１表に示すとお（男子約２万３千人，女子約４千人)，短期大学（４２）“

第１表卒業者数
４年制大学

区分

Ｏ
Ｌ

■

公

立

私

立

計

(29,873）

男

計

女｜小計

３２，２３１

2,317

160(2,437）２，４７７(32,310）(5,766）
６，９４３

1，９１０１4,125(5,622）
６，０３５(11,388）

U7,2亜’２M玉｜(1);鰯

9，４７６１40,747(48,379）(162,624）(56,438）
５８，７３５(206,322）

国立’29,4扉’2,7亟

時

短期大学

女｜小計

男

<、ﾂ,

単位（人）

5,2821１，６６１(128,985）
152,003(20,899）

２４，８１１(149,884）

176,814(14,809）
１３，７０３

３４，７０８

１２，９７８

５０，２２３(41,629）

４５，０３２

187,863

235,549(注）表中の上段（）内は前年度の数字。以下同じ。

約３千人（男子約１千人減，女子約４千人増)，
愈

Ｂ就職状況について

設置者別では，国立，公立ともに約２千人増，私(1)就職決定者は約16万５千人（４年制大学約１３

立約２万５千人増である。

万７千人，短期大学約２万８千人）で，前年度卒業者のうち就職を希望した者は約18万１千人

より約１万４千人増えている。就職決定率（就（昼間部約17万２千人，夜間部約９千人）で，就職決定者／就職希望者）は第２表に掲げるとお職希望率（就職希望者数／卒業者数）は昼間部でりであり，これでみると，全体では90.6％で前は約82％，夜間部では約37％にあたり，昨年に比年度を１．７％下回っており，男子では951％でべて昼間部で約２％，夜間部で約９％の減となっＪつ゜「

１．３％の減，女子では７８９％で３２％の減となっている。就職希望者以外のものは，昼間部では主

ている。

護

として進学，夜間部では現職停留である。
第２表就職決定率
鶴

区分
07

国立
夕

計

合

短期大学

４年制大学
男

女｜小計

男

女ｌ小計

男

女

計

(98.3）(84.7）(97.0）(93.5）(36.0）(92.1）(98.1）(84.2）(96.8）

９８．１

９２．４

９７．７

８７．９

８３．１

８７．４

９７．８

９２．０

９７．３

公

立

(98.3）(82.2）(94.8）(86.3）(73.8）(76.6）(95.9）(75.8）(86.3）

私立(96.6）(86.3）(95.3）(87.1）(80.7）(81.6）(96.1）(82.6）(91.9）(97.0）(86.2）(95.6）(87.9）(79.9）(81.4）(96.4）(82.1）(92.3）

計

９６．３

９４．７

９５．４

７７．３

８８．４

８８．１

９１．９

９３．９

９４．５

８４．７

８７．７

８７．３

７０．８

７３．７

７３．４

７３．８

７５．４

７５．５

９４．４

９４．５

９５．１

７２．７

７８．８

７８．９

８４．２

８９９

９０．６

の延びが大きい。

制度別および男女別にみると，４年制大学男《秘(％）

子が１．６％減，短期大学男子が0.6％減，同女

学科系統別にみると，４年制大学では前年度子が６．５％減であるのに対し，４年制大学女子に比べて増加したのは，家政の約９％増を筆頭は逆に１．９％の増を示しており，特に国立女子に，教育・体育・薬学（約２～３％増）で，減（４３）

少したのは，経済・商学，文学，法律・政治

加したのに対し，京阪神地区は約１千人減少し（約２～３％減）となっている。また，短期大た。

(3)事業規模別の己就職希望と決定の相関をみる

学については，家政，文学，農学と軒並みに減(2)就職決定者の就職先は，事業規模別では前年

ち，希望どおり大企業に就職できた者は約73％度に比べて，中小企業が約２万１千人増えたの（前年度に比べて約12％減)，中小企業へ就職に対して，大企業は逆に約１万１千人の減となした者が約18％（同約８％増)，小企業へ就職っている。また全就職決定者数に対する大企業

した者が約３％（同約１％増)，一方中企業を就職決定者の割合は，第３表でわかるように，希望した者のうち，中企業に就職できた者は約４年制大学では41％（中小企業40％），短期大７１％（同約６％減)，小企業へ就職した者が約

学では約26％（中小企業39％）となっている。

１１％（同約５％増)，そして小企業を希望して大企業 中企業(500人 (100～
499人）
以上）

なっている。また短期大学についてもほぼ同様(鴬|その他怜

４年制大学

学についてみると，法律・政治，経済・商学の短期大学

８９～90％は事務，販売業務の職に，理学の約９３

小計|ｗ昨鍛|(も?:|('慨'1Ｍ％は技術，教育・研究の職に，工学の約87％，

農学の約62％が技術職に，教育・体育，家政の男Ｉ１４ｚｌ４２刀’３０百0112291100.0

７８～81％が教育・研究の職につき，また薬学は技術，教育．:研究，販売業務の職に（掲げた順

女ｌ２ｍｌ２０Ｄｌ１ＬＯ’39.51100.0

計

３８．５

(24.3）

２９．５

g罰(4)学科系統別に，その決定した職種を４年制大女’21.5114.8111.5152.21100.0(49.0）

企の傾向を示している。

男’４３６１３２:619.3114.51100.0

扇|(蝋|(図紛|脇|(戦(澱|(ｚｌｉ５３

7

小企業へ就職した者が約85％（同約６％減）と第３表事業規模別決定状況
区分

F；、と，４年制大学では，大企業を希望した者のうとなっている。

にいずれも20～30％台),文学は教育・研究（約100.0

２９％）事務，販売業務（両方で58％）の職に散極､１在している。

100.0

Ｃ受験と決定の期時について〔４年制大学の(注）「その他」とは「学校、官公庁」および「不回み〕明」である。

全受験回数に対する各月の受験回数の割合につ

産業種類別では，農林，水産，建設，化学，

いてみると，その割合が高い月は理工系で６月

電気，卸・小売業，金融・保険，教育，公務（約24％）と７月（約33％），文科系その他で７関係の増に対して，印刷・出版，機械などの減月（約37％）でありＪ以降12月までおおむね10％

少が目立つ。全体的には，第３次産業に就職す台となっている。

る者は前年度より約１万４千人多くなっている（10月１日）より前に受験した者の割合は第４が，第２次産業では約１千人減となっている。

表にあるとおり，理工系で約84％（前年度より約

事業所地域別では，京浜，出身大学所在県，

２％減)，文科系その他で約78％（前年度より約（京浜および京阪神を除く｡)，その他地区が増５％減）であり，同じく決定した者の割合は，理
（必）

､

鰯

工系で約60％（同約５％減)，文科系その他で約第４表受験および決定の時期（各月の累計）（％）

49％（同約11％）減である。また，申し合わせに

区分｜鍋'６月'７月'８月'9月 回数
全受験

T
ヤ
グ

【
々

工系で２．１％（前年度より１．５％減)，文科系その他で7.5％（同3.6％減）である。なお，４１年

１月から３月末までの決定者は前年度より約６％増となっている。

１人当りの受験回数は理工系で2.0回，文科系

100.0

文科系
その他

100.0

理工系

100.0

100.0

その他で3.3回となっており，前年度をやや上回増であるが，上昇率については４年制大学では前る程度である。

年度をいくらか下回り，短期大学では逆に上回っ

Ｄ民間企業の初任給についてている。

４年制大学における平均額は24,800円で前年度霞⑬ﾑﾀﾞ11(雛|(`雛|('認|(鰯①i§１１(ｎｹ是|〔鋤|(戦|(`認
qiP3|(肥翁|(鰍|(51ｹ？;|(鮒毫競|('0霊 (`雪}|⑬鵠|(鰍|(蝋

理工系

決定時期

系．６月１日）より前に受験した者の割合は，理受験時期

よる就職事務開始期日（事務系。７月１日，技術

櫻

男女別の格差については，４年制大学では1,260の約８％増，短期大学では，19,660円で約10％の円で前年度とほとんどかわりがない。

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（４５）

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他

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国立大学協会給与制度改善小委員会専門委員

1．学長･役員等の異動について

東京大学教授有泉亨

4）全国国立大学教官待遇改善懇談会代表世話人

会報第32号報告以降学長，役員等の交替は次の東京大学教授加藤一郎

とおりである。

5）国立試験研究機関研究者の待遇問題について(1)学長の交替

息慧苧饒)l1iffl
l

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゛-ﾉﾕｰ

各省直轄研究所長連絡協議会事務局長

大学名旧新気象研究所所長荒川秀俊

大阪学芸大学北川康夫小林篤郎

6）討論（学長事務取扱）

広島大学皇至道小川二郎

7）閉会の辞（学長事務取扱）広島大学小川二郎川村智治郎

日本学術会議科･学者の待遇問題委員会幹事

東京工業大学大山義年実吉純一

気象研究所（応用研）室長神山恵三

埼玉大学藤岡由夫和達清夫

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3．寄贈図書(2)役員の交替

－－屯

,：蓮ず
い、｣
－

九州大学教育学部紀要（第11輯）同大教育学部

理事(東京工業大学長）大山義年実吉純一

就職のための会社案内（昭和41年）財団法人

●~

－－－９

Ｌ｛一彦

役職名旧新

－■

学徒援護会

理事(埼玉大学長）藤岡由夫和達清夫

採用のための大学案内（昭和41年）同上
ScholarlyBooksinAmerica（Aprill966）

2.科学者待遇問題に関する

学士会月報（688号～692号）学士会

シンポジウムについて

東京芸術大学美術学部紀要（第２号）

日本学術会議科学者の待遇問題委員会の主催を

同大美術学部

ム（国立大学・試験究研機関の研究者を中心にし京都大学教育学部紀要ＸＩＩ（1966）同大教育学部て）が，昭和41年６月３日13時30分から17時まで

試験研究（特集：研究職員の意見調査）人事院

日本学術会議講堂で次のとおり行なわれた。

教員の勤務時間に関する調査資料参議院文教1）開会の辞挨拶及び経過説明

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UniversitasVoL8（1966）

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もって第１回科学者待遇問題に関するシンポジウ

錘一一

委員会調査室

労働科学研究所経済学研究部長藤本武関する調査資料同上

2）座長藤本武

3）国立大学の教官その他研究者の待遇問題につ
いて

（４６）

宝－１『蘂

大学・高等学校の入学試験制度改善に亙蕊露亀琴一戸日本学術会議科学者の待遇問題委員会委員長