（国税庁 ３業１－４－３）

業績目標 1-4-3：不服申立てへの取組
不服申立てに適正・迅速に対応し、納税者の正当な権利利益の救済を図ります。

上記目標の概要

国税における不服申立制度は、簡易・迅速かつ公正な手続により、納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とするものであり、税務行政の適正な執行を担保する上で重要な役割を果たしています。
このため、納税者の理解と信頼を得られるよう、不服申立ての適正・迅速な処理を目指すとともに、より利用しやすい環境の整備を図ります。
（上記目標を達成するための施策）
業1-4-3-1： 不服申立ての適正・迅速な処理
業1-4-3-2： 裁決事例の公表の充実

業績目標1-4-3についての評価結果
業績目標についての評定
評
定の理由

業
績の分析

Ｂ 進展が大きくない施策「業1-4-3-2」の評定は「ｓ 目標達成」でしたが、「業1-4-3-1」の評定が「ｂ 進展が大きくない」であったことから、「Ｂ 進展が大きくない」としました。
なお、各施策の評定の詳細については、後述のとおりです。
（必要性・有効性・効率性等）
簡易・迅速かつ公正な手続により納税者の正当な権利利益の救済を図ることは、税務行政の適正な執行を担保する上で重要かつ必要な取組です。
（中略）
審査請求については、海外取引に関連するような複雑困難な事件を処理したことや、前年度末の１年超繰越事件を多数処理したことなどから、１年以内の処理件数割合は目標には達しなかったものの、審査請求人と処分を行った税務署長等の双方から事実関係や主張を聴き、争点の確認表を作成・交付するなど、国税審判官等が審理の手続や審理状況の透明性に配意するとともに、適切な進行管理を行うことにより、適正・迅速な処理に努めました。
裁決事例のホームページへの公表に当たっては、公表事例がより有用なものとなるよう、裁決事例ごとに過去の参考判例を付記するなどした上で新たに31事例を公表し、その充実を図りました。

施策

業1-4-3-1：不服申立ての適正・迅速な処理[主要]業1-4-3-1-A-1：「再調査の請求」の３か月以内の処理件数割合（省略）[主要]業1-4-3-1-A-2：「審査請求」の１年以内の処理件数割合（単位：％）

会計年度

平成29年度

30年度

令和元年度

２年度

３年度

目標値

959595

9595

実績値

99.2

99.5

98.0

83.5

92.6

達成度
×

（出所）国税不服審判所調（注）相互協議事案や公訴関連事案など、審理を留保すべき事由が生じた事案の留保期間を除いて算出しています。
また、令和３年度以降は、これらに加え、災害等又は審査請求人の都合によって調査・審理が中断等した期間を除いて算出しています。

（目標値の設定の根拠）審査請求に関する処理が迅速に行われているかを測定するため、１年以内の処理件数割合を指標として設定しています。目標値は、適正な事務処理水準を維持する観点及び過去の実績値を踏まえ、令和２事務年度計画の目標値を引き続き設定しました。

測定指標（定量的な指標）（目標の達成度の判定理由）
国税不服審判所における審査請求の処理に当たっては、その適正性を担保するために、審査請求人に「審査請求よくある質問」（パンフレット）などを用いて審理の手続を説明し、審査請求人と処分を行った税務署長等の双方の主張を十分に聴いた上で争点の確認表を作成・交付するなど、審理の手続や審理状況の透明性に十分配意しました。
また、令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、審査請求人との面談日程や意見書の提出期限について柔軟に対応しつつ、適切な進行管理に取り組み、前年度から繰り越された2,221件と新たに審査請求のあった2,458件のうち、2,282件を処理しました。しかしながら、そのうち、審査請求から１年以内に処理した件数は、2,113件であり審査請求の１年以内の処理件数割合は92.6％（災害等又は審査請求人の都合によって調査・審理が中断等した期間を除かない場合はそれぞれ1,608件、70.5％）と目標値を下回ったことから、達成度は「×」としました。
令和３年度においては、海外取引に関連するもので、検討項目が多く、証拠の収集等にも時間を要するような複雑困難な事件を処理したことや、前年度末の１年超繰越事件を多数処理したことが実績値の低下の要因と考えられます。
審査請求事件の中には、経済社会の国際化・デジタル化の進展等を背景とした複雑困難な事件などもあり、十分な調査・審理を尽くした上で適正な裁決を行うためには時間を要する場合もありますが、裁決が不服申立手続における行政機関の最終判断であることを踏まえ、今後も審査請求人がその主張を尽くすことができるよう配意しつつ、進行管理の徹底を図り、適正・迅速な処理に努めていきます。
なお、国税不服審判所においては、弁護士や税理士等の民間専門家の高度な専門知識や実務経験を生かすことにより裁決の中立性・公正性を一層高めるため、事件を担当する国税審判官の半数程度を特定任期付審判官として民間専門家を外部登用することとしており、令和３年度においては11名を採用し、特定任期付審判官は49名（令和４年３月31日現在）となっています。

施策についての評定
評
定の理由

b 進展が大きくない測定指標「業1-4-3-1-A-1」の達成度は「○」であったものの、測定指標「業1-4-3-1-A-2」の達成度が「×」であったことから、「b 進展が大きくない」としました。

業１－４－３－１に係る参考情報
参考指標 １：再調査の請求の状況（省略）
参考指標 ２：審査請求の状況
会計年度

平成29年度（単位：件、％）
30年度

令和元年度

２年度

３年度

期首繰越件数

1,936

2,414

2,595

2,312

2,221

請求件数

2,953

3,104

2,563

2,237

2,458

処理件数

2,475

2,923

2,846

2,328

2,282

請求認容件数

202

216

375

233

297

請求認容割合

8.2

7.4

13.2

10.0

13.0

期末繰越件数

2,414

2,595

2,312

2,2212,397

内 １年超繰越件数

35672232110（出所）国税不服審判所調（注１）「請求認容件数」は、「処理件数」のうち審査請求人の主張が何らかの形で受け入れられたものの件数です。
（注２）「内１年超繰越件数」は、「期末繰越件数」のうち処理期間が１年を超えている事件の件数（このうち相互協議事案や公訴関連事案など、審理を留保すべき事由が生じた事案の件数を除く。）です。
なお、当該件数は、各年度末時点において、災害等又は審査請求人の都合によって調査・審理が中断等した期間が未確定のため、これを除かずに算出しています。

参考指標 ３：訴訟の状況
会計年度（単位：件、％）

平成29年度

30年度

令和元年度

２年度

３年度

期首係属件数

210

199

203

210

195

発生件数

199

181

●
223

165

189

終結件数

210

177

216

180

199

原告勝訴件数

216

21

14

13

原告勝訴割合

10.0

3.4

9.7

7.8

6.5

期末係属件数

199

203

210

195

185

（出所）課税部審理室、徴収部徴収課、国税不服審判所調（注）「原告勝訴件数」は、「終結件数」のうち原告（原告訴訟の場合は被告）である納税者の主張が何らかの形で受け入れられたものの件数です。

施策

業1-4-3-2：裁決事例の公表の充実[主要]業1-4-3-2-B-1：裁決事例の公表の充実

目標

測
定指標
（定性的な指標）

裁決事例の公表の充実を図るため、先例となるような有用性の高い裁決事例を国税不服審判所ホームページに掲載・公表するとともに、参考判例の付記などに取り組みます。
（目標の設定の根拠）
裁決事例の公表の充実に取り組むことは、納税者の正当な権利利益の救済を図ること及び税務行政の適正な運営の確保のために重要であることから目標として設定しています。
（実績）
新たに31の裁決事例を国税不服審判所ホームページに掲載・公表するとともに、参考判例を付記するなど公表事例の充実を図りました。

実績及び目標の達成度の判定理由（目標の達成度の判定理由）
裁決事例の公表の充実を図るため、令和３事務年度は、引き続き四半期ごとに裁決事例の公表を行い、新たに31事例を国税不服審判所ホームページ（https://www.kfs.go.jp）に掲載・公表しました。
また、参考判例がある場合は、裁決事例ごとに、これを付記した上で、国税不服審判所ホームページに掲載・公表するなど、裁決事例の公表の充実に積極的に取り組んだことから、達成度は「○」としました。
なお、国税不服審判所ホームページには、令和３事務年度末現在で、平成４年から令和３年までにされた裁決の中から1,860事例を掲載しており、引き続き、裁決事例の公表の充実に努めてまいります。

施策についての評定評
定の理由

達成度

○

ｓ 目標達成測定指標の達成度が「○」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

業１－４－３－２に係る参考情報
参考指標 １：国税不服審判所ホームページへのアクセス件数
会計年度
アクセス件数

平成29年度
1,762

30年度
1,859

令和元年度
1,703

（単位：千件）
２年度
1,028

３年度
1,191

（出所）国税不服審判所調（注）国税不服審判所ホームページには、公表裁決事例のほか、裁決要旨（平成８年７月以降のもの）、国税不服審判所の概要や国税の不服申立制度について掲載しています。

以下のとおり、上記の施策を引き続き実施します。

評価結果の反映（業1-4-3-1：不服申立ての適正・迅速な処理）（中略）
また、審査請求の処理に当たっては、国税不服審判所は第三者的機関として、審理の手続や審理状況の透明性に配意しつつ、公正かつ中立的な立場で充実した調査・審理を行うとともに、国税審判官へ民間専門家を登用し、高度な専門知識や実務経験を生かすことにより、適正な事件処理に努めます。
処理に当たっては、審査請求人と処分を行った税務署長等の協力を得ながら、争点整理や証拠書類等の収集をできる限り早期に行うなどして、迅速な処理に努めるとともに、審判所本部・支部が連携して進行管理を徹底し、個々の事件の態様に応じた処理促進を図ります。
（業1-4-3-2：裁決事例の公表の充実）
裁決事例の公表に当たっては、参考判例を付記するなど、公表事例がより有用なものとなるよう、その充実を図ります。
〇財務省政策評価懇談会における意見不服申立ての案件が難しくなっているのは理解しているが、期間内に処理できない案件の滞留が重なってしまうのは非常によくないので、難しい案件の処理を次年度に先送りしないで、適切に質を保ちながら対応していってほしい。
〇 不服申立てに対する取組について厳しく評価し、更に改善していくことを自らに課したことは大変良いことだと思う。
区分

実績目標に係る
予算額

令和元年度

２年度

３年度

４年度

当初予算

4,855,927

4,828,069

4,779,850

4,697,176

予算の状況

補正予算

△91,618△126,381△63,585－（千円）

繰越等

00

N.A.

合計

4,864,309

4,701,688

N.A.

執行額（千円）

4,627,587

4,552,668

N.A.

（注）令和３年度の「繰越等」、「合計」及び「執行額」は、令和４年11月頃に確定するため、令和４事務年度実績評価書に掲載予定です。

（概要）
国税不服審判所の運営等に必要な経費、審査請求の調査及び審理に必要な経費
業績評価に関連する施政方針演説等の内閣の主な重要政策

該当なし

実績評価を行う過程
において使用した資料その他の情報

国税庁レポート2022（令和４年６月国税庁）、令和３年度における再調査の請求の概要（令和４年６月国税庁）、令和３年度における審査請求の概要（令和４年６月
国税不服審判所）、令和３年度における訴訟の概要（令和４年６月国税庁）

前事務年度実績評価
結果の施策への反映
状況（業1-4-3-1：不服申立ての適正・迅速な処理）（中略）
また、審査請求の処理に当たっては、国税不服審判所は第三者的機関として、審理の手続や審理状況の透明性に配意しつつ、公正かつ中立的な立場で充実した調査・審理を行うとともに、国税審判官へ民間専門家を登用し、高度な専門知識や実務経験を生かすことにより、適正な事件処理に努めました。
処理に当たっては、個々の事件の態様に応じた進行管理の徹底を図り、審査請求人と処分を行った税務署長等の協力を得ながら、争点整理や証拠書類等の収集をできる限り早期に行うなどして、迅速な処理に努めました。
（業1-4-3-2：裁決事例の公表の充実)
裁決事例の公表に当たっては、参考判例を付記するなどにより、公表事例がより有用なものとなるよう、その充実を図りました。