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1954

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紳戸大回経濟経距研究所

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経営機械化研究室

経営機械化研究室

弘一里

子一三

進 九三

勝七三

稔蔵治

企業経螢研究W
貸借封照表分析に關する一考察
産業規模の計書痙学的原理
地方濠業存立條件の事例研究
一岡山県農業用発動機工業についてー
グラアスの経管畿展段階説
アメリカ税法における﹃閉○の成立
祉會會計論の門脈的性格
會計の機械化とその監査︵所報︶ 経濟経管研究所企業経管科定例研究會記録

同會杜経理専門委員會記録︵調査︶ 事務の機械化に關する調査の中間報告

文

経管機械化参考文献
英

宗信

花士
吾
代勝

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米宮山
田下
渡井
増能

貸借封照表分析に卜する一考察

一

山

下

がある︒それは︑二期の貸借対照表借方項目の増減と前貸万項目の増減とに基いて︑その期間に招来した資金源泉と︑会計期間に於ける資金の由来と所在︑若しくは資金の源泉と運用の関係を表示しようとする所謂資金運用表の分析形態

之を静的分析の方法として特徴づけることが出来る︒之に反して︑二期の貸借対照表に於ける数字の変化に基いて︑一債対長期資本比率︑総資本利益率が之である︒それは︑一定時点に於ける貸借対照表数字による分析であるところがら︑

債権対商品︵製品︶比率︑売上債権対棚卸資産比率︑売上債権対買入債務比率︑流動負債比率↓固定負債比率︑固定負

そこには︑次の如き十一の比率分析がみられる︒固定比率︑固定資産対長期資本比率︑流動比率︑酸性試験比率︑売上

いま︑之を貸借対照表分析に限定して︑日本銀行統計局の発表する﹁本那主要企業経営分析調査﹂についてみると︑財務諸表による経営分析には︑いろいろの方法が提案されて居り︑叉︑いろいろの分析の立場が考えられている︒

治その運用形態とを対照表示するものである︒一定時の貸借対照表数字が基礎となってはいるが︑そこでは資金の移動関貸借対照表分析に関する一考察

一3一

勝

貸借対照表分析に関する一考察係を表示する意昧に惟て︑貸借対照表分析の動的方法として︑之をその静的方法と対立せしあることが出来る︑その分析内容は︑之を次の如く要約することが出来る︒

これらは︑貸借対照表分析の典型的な方法であり︑ そして︑その分析の目的と方三分却増減増減増増益
舳処償轟韮金金 法とは罵るものであるが︑それら雰析結果がどの︑う量要書味をもつかとい騨緯書降離鍵弊響胴饗鶴総画聯隊雄鷹骸難警隷糠∴繕鑑欝櫛擬塑議灘撫搬鵠嶽

はないが︑少くとも︑そのような考え方に立つ分析法には何等の科学性がない︒貸借対照表分析は︑貸借対照表の本質乃至機能に関する理解から︑そして叉︑そのもつ機能と論理的関連に於て︑そこに考へられる分析方法を考察する必要がある︒そこに始めて︑その分析結果のもつ意味と︑その限界とを知ることが出来るものである︒
二

シユマーレンバッハの動臨貸借対照表の出現以来︑貸借対照表が期間的損益計算の手段としてみられ︑それ自体が独自の目的乃至機能をもつものでない︑と言う考え方が一般化するに至っている︒そして︑企業会計の主目的が給付計算

乃至損益計算におかれるようになって以来︑貸借対照表に於ける金融経済的意味が軽視されるに至ったことは︑フルプがその著﹁金融経済的貸借対照表論﹂︵田︑冒きN三生︒・9鑑二苫︸ρ①じd蕾嵩︶の序文に指摘するところの如くである︒ンユマー

4一

一一

レンバッハ動的貸借対照表論に立つ限り︑貸借対照表のもつ財政表示的機能は否定ざれ︑そこではもはや︑上のような貸借対照表分析の諸方法は意味をもたないものである︒従って︑仮りに︑上のような貸借対照表分析が理論上可能であり︑意味があるためには︑貸借対照表静的観に立つか︑そうでなければ︑シュマーレンバッハ見解とは異る貸借対照表

動的観に立たねばならない︒そうでない限り︑貸借対照表分析論を承認する科学的立場はない︒

周知のように︑同じくケルン動的学派に立つものであるが︑フルプ教授の立場は︑貸借対照表に於ける金融経済的機能を主張する点に於て︑貸借対照表を損益計算の手段とみたシ．ユマーレンバッハ理論と異るものである︒換言せば︑貸借対照表は支払系列一貨幣の受払一からする直接的な損益計算の方法であるというところに特徴をもつ︒出入給付の対流としての即時的︑将来的な貨幣の受払の記録に基いて︑その貨幣の受払項目の計算から︑それ自らが直接的に損益を計算するものとして貸借対照表をみる︒従って︑そこには︑本来的な貨幣額︑期間計算の立場から貨幣への戻し記

入額︑並に追加記入額が貸借に現われ︑以って︑それ自らが直接的に損益を計算するところに︑貸借対照表の本質乃至機能を理解する︒従って︑この理論に於ては︑貸借対照表には本来的な貨幣項目︑斯間計算の立場から修正された貨幣

項目が表示されるので︑こxに︑貸借対照表から︑過去期間に於ける貨幣運動の経過を画き出すことが出来ることxな

る︒叉︑貸借対照表をかxるものとして理解することによって始めて︑当初に例示したような貸借対照表分析の立場が︑一応妥当化されたる根拠が見出されるものである︒貸借対照表分析論は︑そこに始めて︑科学の名に相応しい立場を獲得し得るものである︒

貸借対照表分析に関する一考察

一5T

貸借対照表分析に関する一考察

三

一定時に於ける企業の金融経済的様相を示すもの

貸借対照表分析は︑何よりも︑貸借対照表のもつ本質的機能から演繹するものでなければならないことは︑上に指摘したところの如くである︒ワルプ理論が示すように︑貸借対照表は︑とみることは一般に承認されるところである︒嘗て︑之を広義に於ける貨幣項目の表示であると考える私見も亦馬結果

的には同一の考え方へと之を導くことが出来る︒上に指摘した貸借対照表的分析︑例えば一定時に於ける企業の資金源

泉とその投下形態とを表示しようとする考え方も亦︑言う迄もなく︑貸借対照表のもつ金融経済的機能を前提として可能となるものである︒企業の金融経済的構造を分析する場合には︑勿論︑一定時に於ける資金源泉とその所在との関係馳を表示することには意味のあることは事実である︒然しながら︑より重要なことは︑ 一定時の状態ではなく︑ 一定期間に於て︑企業金融のためどのような資金が利用されたか︑ということを貸借対照表から画き出すことにある︒それは︑例えば貸借対照表分析の中心問題と考えられる流動性がどう言う状態にあるかと言う結果ではなく︑その流動性が何故に︑どのように変化したかの原因を究明する途であるからである︒そうすることは︑逆に将来︑馳流動性変化に有利な方策を導き出す所以ともなると共に︑過去の流動性変化の原因を研齢する途を与えるに至るものであるからである︒このようにして︑過去期間に利用された資金の源泉を明かにするが如き貸借対照表分析は︑貸借対照表分析として収穫多いものであることが諒解される︒こΣに貸借対照表分析の動的方法が特に強調されねばならない所以がある︒

貸借対照表動的分析の一例として︑先に示したものは︑二つの貸借対照表数字から︑一定期間に招来した資金源泉と︑その運用形態乃至資金由来とその所在との関係を分析する方法である︒その特徴とするところは︑一定期間に増加した資金の全体と︑その資金由来の全体についての概観を与えるところにある︒個々の項目の変化と言うことは決定的では

ptH一，

6

r

なく︑︑全体として一定期間に増加した資金の所在と︑全体としてのその源泉とを対照表示するところに︑この種の考え方の特徴がみられる︒勿論︑このような貸借対照表分析の方法も亦重要であり︑一定期間に動いた資金の概観を与えることには意味があることは否定出来ない︒

資金の由来とその所在との関係を明かにするために最も重要なことは︑これによって︑その分析目的としての流動性変化を明瞭にすることにある︒然も︑それは全体としての関係ではなく︑むしろ流動性がどのような原因により変化したが︑ということを分析的に表示することにある︒換言せば︑流動性が生産領域からどのように変化したか︑そして叉︑

商業活動領域からどのように変化したかを分析することによって︑最後に︑全体としての流動性変化の結果を明かにす

化

3・得意先内払増5，00025，000

掛借凝性

金払悪

1・買掛金増10，000

．

．

．

由−・aa流．全体としての流動性改善…十1，000である︒

流動性変化の一つが生産領域から招来するということは︑︑

は︑設備便域に於ける資金の由来を究明することである︒

に対し︑商業活動領域から招来する流動性変化とは︑本来な流動資産︑流動負債．の変化から招来するそれである︒例

ば︑設備領域に於けるものと︑商業活動領域に於ける資金由来とその所在との関係から招来する流動性変化は︑仮設・を以って示せば上の如くである︒

一一．

7

ることがより重要なことである︒即ち︑資金の所在と由来との関係をみることは︑実は︑流動性変化の分析そのものに

1

金預金増5，000

現手手売来買短感動．流動財産領域に於ける流動性変化

目的があると考え得るので︑その流動性変化の内容を分析的に明かにすることが︑その分析の効果をより大きくするか

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4

轟改

価当域性

廻晶動

OOO

2・短期借入金増10，

o

a3・設流

持製品増1砿000
掛金増3，00024，000．

盾盾

貸対照表分析に関する一考察〜1，000
流動性悪化

6，000
持商品材料増oo

却増加善

1．設備領域に於ける流動1性変化

貸借対照表分析に関する一考察

四

言う迄もなく︑流動性変化は固有の流動財産の領域から招来するものよりも︑より以上に︑設備領域から招来する流動性変化が重要である︒それは︑設備財産の増加が︑どのような資金源泉によりまかなわれたかと言うことは設備金融の途を示すものであるからである︒そして︑その設備金融の良否は︑直接︑それだけ流動性の改善に役立つものである

R，400

2，900

18，400@500

2，500
19，100

即座に如何ようにも之が修正を可能益するものであるからである︒こNに︑流動性変化を究める動的分析にとりては︑何よりも︑生産領域︑設備領域から招来する流動性変化が重要な領域であることを知る︒換言せば︑設備資金がどのような方⁝法によりまかなわかれたかと言うことが︑流動的分析にとり︑何よりも決定的な問題であることを知る︒

このような考え方に立つ限り︑実は︑貸借対照表それ自体がそのような分析を可能にす

る条件をそのうちに具えることが必要となる︒それは︑貸借対照表が︑その発表形式のう

ちに︑固定資産勘定の変化の内容を詳細に表示することにある︒そこでは︑少くとも設備

勘定期首在高︑一定期間に於ける設備勘定の増加︑その処分︑減価償却額︑期末在高を区別して表示するものでなければならない︒ドイヅに於ける株式会社貸借対照表の中にみヶれる設備勘定発表形式は︑こうした意味に於ては最も興味あるものである︒その設備勘定の部分を要約して示せば︑上の如くである︒

こxに指摘した貸借対照表動的分析の方法︑ とくに流動性の分析的方法は︑前述フルプの金融経済的貸借対照表のう^搬具、2，000

S，000

300

W，400

@800

W，000

一8一

からである︒之に対流︑流動財産そのものx領域から招来する流動性変化は︑言はゴ一時的現象としての性格をもち︑￨2，000

P，600

Q，000

U，500

囃z未成

100
土

300

500

100

T，000

十2，000

地

H場建物
@械装置

処分 振替 減価償却 期末
増加
首
期
設備勘定

ちに示す一問題を中心に紹介したものである︒このことは︑その分析的方法に一つの問題を提示している以上に︑その貸借対照表分析方法も亦︑その貸借対照表本質観から論理的に導き出されているとかう点にこそ︑吾々の学ぶべき考え

一一九五二・一二・二九1

方が存する︑と言うことを示そうとするにある︒吾国に於ける貸借対照表分析を問題としょうとする科学者に︑その前提に立つ一つの根本問題を提供しようとする所以でもある︒

貸借対照表分析に関する一考察

一一

@9

．一一

産業規模の決︑定原理

産業規模の計画経濟的原理

一二産業部門の規模
産業部門の構成過程

1

国民経済性よりの批判

平均費用・価格均等の原理

田

喜

代

一t

一11

1

既存企業動員の場合

2 企業新設の場合
3

2

限界費用・価格均等の原理

費用補償主義の吟味

3

平均費用供出主義

三4

産業規模の計画経済的原理

宮藏産業規模の計画経済的原理

藻業規模の決定原理

自由経済体制から計画経済体制へ推移するに従って︑産業経済の実践的課題として︑企業溝成の問題と並んで産業部

門構成の問題が登窯して来た︒従って企業規模及び企業操業度の決定原理と並んで産業規模の決定原理が︑産業経済学の中心問題として取上げられねばならなくなる︒すなわち資本主義の自由経済体制の段階においては︑生産を掌る主体

としては単に個別的企業が存在するのみであって︑産業部門の溝成を意識的に掌る主体なるものの存在せざることが特徴であった︒従ってこの自由経済の段階では︑個別的企業の構成すなわち企業の規模及び操業度の決定をいかにすべきかは個別的企業鯖者の重大関心であり︑彼等は極大利潤を保証しうる企業規模及び操業度の原理を求めるに反し︑産業部門の規模は意識的計画的に決定されるものではなく︑単に下からかく企業主体的に決定された個捌的企業の規模及び操業度の産業部門的総計として自動的に決定されるにすぎないものである︒しかもこうしてそれぞれの産業部門の構成されゆくことの国民経済全体における統一的秩序として︑さらに上位の階層において一国の産業体系が自動的に実現されてゆく一これに対して計画経済の段階では︑反対に上から国家政治体がまず一国の国民経済の全体的構造を構想するが︑芝のことのうちに二国の産業体系の計画が織込まれており︑且つそのうちに個々の産業部門の種類とそれぞれの部門の規模が計画されており︑さらに各産業部門に下属する企業の数・各企業の規模が計画的に決定されているのである︒それゆえ自由主義の時代には︑下から個別的な企業構成から出発し︑そのうえに築かれて各産業部門の規模が自のずから決定されたのに反して︑計画経済の時代には︑上から全体的に計画された国民経済の構成のうちに一釘の種類の産業部

門規模と同時に各産業部門に属する企業の数及び規模が共に決定されている︒ここでは各産業部門規模とこれに属する

一一一

12

y一

企業の数及び規模とは相互に表裏の関係に立つものとして同時相関的に決定されていると言える︒経営経済学は個別的企業の立場から企業の規模の決定原理を問題としている︒今や計画経済学ほ国民経済構成の内部において︑産業部門の種類及びそれぞれの規模と︑企業の数及びその規模の問題を同時相関的に決定する原理を究明せねばならぬ︒即ち一定の産業部門規模を保証しうるよう個々の企業の数とその規模の在り方を考究してゆかねばならぬ︒しかも私的企業の利︵註1︶
潤極大を保証することを目標としないで︑最高度の国民経済性を実現することを目標として︒

二産業部門の規模

産業規模の決定並びに企業の規模及び操業度の決定を国民経済的な全体的関連としてみれば︑一国の総経済資源の各産業部門の構成過程

産業部門への配分︑及び一産業部門内における各企業への配分という事態関連として把握される︒︵1︶

国民経済を支える一つの根本支柱たる産業秩序の構成される最下位層では︑個々の企業が諸々の経営の体系として社会構成体として構成される︒次いで中位の階層では︑こうした個別的企業を構成単位として︑同種商品の生産に当る一切の企業が秩序づけられて個々の産業部門という領域が構成ざれる︒上位の階層では︑一切の種類の産業部門が秩序づけられて一国の産業体系が構成される︒そして最後に一国の産業秩序と家政秩序とが双面的に秩序づけられて︑国民経済の生活秩序を構成するのである︒従って産業部門は対下向的には同種商品の生産に当る一切の企業の秩序であり乍ら︑

対上向的には一国産業体系に包括される中間的な包括構成体である︒それゆだにこの産業部門の領域は流通経済におけ︵註2︶る同種商品生産の源泉として︑その総生産量に対応する範疇である︒
産業規模の計画経済的原理

一13一

産業規模の計画経済的原理

さて一産業部門の規模と賦︑とりも直さずその取扱う特定種類の商品の総生産量を意味するが︑それは︵一︶当該産業部門に所厨する企業の数と︑︵二︶それら各企業の生産量の大小によって定まるものであり︑而して後者は︵三︶各企業の企業規模とその操業度との相乗積によって定まる︒従ってこの産業部門は国民経済の構成に沿うて行われる統制が
特に干与すべき具体的な揚域を提供していると書える︒

いま産業ないし具体的にこれを構成する企業は︑一方では生産物の生産者・供給者としての地位を有するとともに︑他方ではその生産に必要な生産財の需要者としての地位をも持っている︒産業経済掌の問題として見た場合には︑これら二つの面の課題を解いてゆかなければならぬ︒また産業部門の立場としては︑生産物供給者としての側面から︑一国の経済生活を絶えざる循環に保ちうるために各生産部門における総生産量の決定と︑叉各産業部門の内部における企業の数と各企業の生産量の決定の問題をもつている︒生産財の需要者としての側面からは︑↓国の処分しうる人的・物的資源の利用を合理的ならしめる為めに︑各産業部門への資源配分と各部門の酉部における各企業への資源配分．の問題とをもっている︒尤も一産業部門の担当すべき総生産量を一切の企業の間にいかに配分するかの問題と︑この産業部門に配分された総生産財をその内部において各企業へいかに配分するかの門題とは表裏一体として解決せねばならぬことに言うまでもない︒

それゆえ産業部門構成の問題の第一問題は︑産業規模の決定のそれであるが︑これは具体的には︑そこに包括される企業の数と各企業の規模をいかに決定するかである︒．そしてこれに次いで︑設立された企業叉は就業に動員された企業をいかなる程度まで稼動するかの企業操業度の問題が起るのである︒尤も官由経済体制の下では産業部附規模をいかに惚者するかという主体的な問題は生じないのであって︑単に個々の企業の規模が主体的に決定されることの自のずから一14一

なる成果どして一切の同種企業を包括して産業部門の規模が決定されるにすぎない︒これに反し計画経済の下では︑国家政治体は一切の産業部門の規模を決定するが︑それと同時相関的にこの部門に包括される企業の数とその企業の規模を決定する︒

さてこうした産業規模の決定の問題はi自由経済の場合だると計画経済の場合たるとを問わず一第一に最初に遡って新しい企業を設立する場合と︑第二に既に存在する企業を稼動せしめる場合とに区別して考察せねばならぬ︒︵2︶企業新設の場合

薪しい企業を設立することにより︑一切の新設企業を包括した産業部門の規模が決定される︒︵a︶自由経済の場合

私的企業の自由設立の行われる場合︒新企業設立者にして各生産量における費用を見積って平均費用曲線の全体的形態を描き出したとき︑最低平均費用がその生産物の予想販売価格よりも低位にあるならば︑新設されることが可能である︒すなわち企業の生産量を漸次増加してゆくときみられる平均費用の変化を示す平均費用曲線の全体的形態を見積レ︑平均費用の最低点i謂わゆる最適操業度における平均費用が予想価格よりも低位にあることの期待される一切の企業が︑而して単にかかる条件を具えた企業のみが合理的に新設される可能性がある︒

この際企業設立者にして将来とも予想価格が継続されるものと期待するならば︑この価格と限界費用との一致する点まで生産を拡充することを前提として企業規模を決定するであろう︒これに反し︑自由競争の結果︑自己の最低平均費

用迄価絡の下落することを期待するならぽ︑この最適操業度に一致するよう企業規模を決定する︒かくして個別的な利潤計算に基いて個々の私的企業の新設されたとき︑それら個別的企業の総計がとりも直さず一産業部門に包括される企
産業規模の計画経済的原理

一

15

一一

産業規模の一計画経済的原理

業の数を決定する︒而して一度び企業が新設されたうえは︑各企業はその限界費用が現実の市場価絡と均等する点まで生産を拡充するのであって︑ここに最有利操業度の原理が働く︒︵b︶計画経済の場合

国家が国家企業を新しく設立する場合には︑各種の企業規模を比較して︑最適操業度一平均費用の最低なる操業度

一における平均雷の最小なるような箋規模︵これ姦適提嗣肇藻出して〜﹂れを擢規模として取上げる︒いまこの標準企業の平均費用曲線を計算し︑これとこの財に対する社8会的需要価格曲線之を比較して︑若しこの平均費用曲線にして需要曲線よりも低位にあるならば︑この企業を晶群することは合理的である︒尤もこの場合︑企業の最適操業度における最低平均費用が需要曲線より必ず低くなければならぬとは言わない︒最適操業度における平均費

用は需要曲線よりも高位にあり乍ら︑その他の点で需要曲線より低いこどもありうる︒例えば需要曲線が平均費用曲線

をば最適操業度より前に切り︑且つ傾斜が需要曲線の方が大なる場合はこれである︒かように需要価格曲線が平均費用曲線の最低点より左方にて交叉するか︑或いはこの最低点にて交叉する限り︑この産業部門には唯一つの企業のみが合理的に可能である︒これに反し︑需要価格曲線が平均費用曲線最低点の右方にてこれに交わる場合には︑いくばく数の企業を新設することが合理的であるかを計算せねばならぬ︒即ち標準企業の最適操業度における平均費用の高さに照応する社会的総需要量をば︑この企業の最適操業度に照応する企業操業度−生産量1でもつて除した数だけの企業を新設する︒そしてこの割算で残りがなければ各企業は最適操業度まで操業するし︑また残りが生ずればその分だけを企
業数で除して各企業の操業度をば︑それだけ最適操業度以上に延長すべきである︒

一16一

︵3︶

既存企業動員の場合

鼓では︑特定の産業部門のうちにすでに既設の企業が存在している場合において︑その産業部門の生産すべき所要の生産物の総量を生産するために︑これをその産業部門内における諸々の企業の間にいかに配分するかという問題を取上

げるが︑これは具体的には︑その産業部門にすでに存在する一切の企業のうち︑抑々如何なる企業が就業に動員されるか︑そして就業した一切の企業が如何なる操業度まで生産するかという問題として取上げられる︒︵a︶偵由経済の場合

自由経済の特質としてその商品の市場価格が与えられており︑各企業はこの価絡を所与のものとしこれを前提として計算して各自の活動を決定する︒然るときは各企業にして営利主義の原理に従う限り︑一産業部門に現存する企業のうちでその平均費用曲線が市場価格よりも低い企業が︑そしてかかる企業のみが就業に動員され︑次いで︑これら就業せる

企業は夫々最有利操業度まで生産を拡充し︑そしてこれによって各企業の生産量が決定されることとなる︒

まず︑各企業につき平均費用曲線の全体を描いた場合︑その平均費用曲線が市場価格よりも低位にある一切の企業が︑しかも単にかかる条件を具える企業のみが合理的に就業に動員されうる資格をもつている︒次いで︑就業せる一切の企

業は極大利潤を獲得することを目標として判断する限り︑それぞれ自己の限界費用が市場価格と一致する点歪で操業を拡充することが合理的に要請される︒この二つの方面から一産業部門に於ける就業企業の数及びそれぞれの企業の生産量が決定されるならば︑これら両者の総和として当該産業部門の総生産量が決定される︒

さて此の揚合︑同一の市揚において同種の財については一物一価の法則が働いており︑．一切の企業の販売価格は同一であるから︑各企業がそれぞれの限界費用をこの価絡と均等化せしめることの結果として︑同一部門内の一切の企業の産業規模の計画経済的原理

一一

17

一

産業規模の計画経済的原理

限界費用は連衡的に均衡することとなる︒すなわち一産業部門内に於ける一切の企業について限界費用均等法則が妥当する︒要するに︑一産業部門内に於ける各企業の生産量の決定︑及びこれらの一切の企業の生産量の総計としてのその︵註4︶

産業部門の産業規模の決定は︑個々の企業に於ける限界費用・価格均等法則及び一部門に属する企業全体に於ける限界
費用均等法則によって定まる︒︵b︶計画経済の揚合

自由経済の特質は︑需要供給関係を通じて決定される市場価格を前提として︑各企業が極大利潤の獲得を目標として各自の生産量を決定してゆくことの総計として︑当該産業部門の総生産量︑即ちその産業規模が自動的に決定されてゆくことのうちにみられた︒これに対して計画経済の特質は︑計画主体が最高度の国民経済性を目標として︑国民経済の綜合的計画の内部において︑各産業部門に対して︑一方においてその商品の公定価格と︑他方においてその産業規模及びこれに所属する企業の数及び各企業の生産量とを同時相関的に決定してゆくことのうちに存しているの

計画経済主体たる国家政治体の構成する各種商品の公定価格なるものは︑一切の家政がこれを前提として極大満足をうるように決定した都合に生ずる総需要量と︑この種の財を生産する一切の企業がこれを前提として極大利潤をうるように決定した寄合に生ずる総供給量とが均等するようなものである︒換言すれば︑この公定価格を指標として︑各家政・がこれと︑各自の限界利用との均等化するようにその需要量を決定したものの国民経済全体における総和たるその種の財の総需要量と︑各企業がこの公定価格と各自の限界費用との均等化するようにその生産量を決定したものの当該産業部門全体における総和たるこの種の財の総供給量とが均等するような価格である︒然るに各企業が平均費用の最低点を越えて生産を拡大しその限界費用と価格と一致する点で操業度を決定した場合︑各企業の平均費用は価格︵一限界費用︶

一18一

より低位にあり︑且つその高さは各企業について必ずしも同一でない︒従ってかかる場合には︑各企業はその限界単位の生産について価格︵一限界費用︶と平均費用との差額だけを超費余剰として収め︑従って全生産量に対し限界費用と均等せる公定価格が麦払われるならば︑全体としてこの限界単位の超費余剰に生産量を乗じた積に相当する総余剰を収あるこどとなる︒そしてこの各企業の収める総余剰は︑各自の平均費用の大小及び生産量の大小に照応してそれぞれ相異することとなる︒いま計画経済体制の下において各企業をして適正利得以上にのぼる超過利得を収めしめることを排︑除することを建前とするならば︑各企業の生産量をばこの公定価格にて買上げないで︑各企業のそれぞれの平均費用−許さるべき適正利得を含めたところの平均費用を意味する一において買上げるという措置をとるべきである︒

ここに注意すべきことは︑かかる計画黒髪の下においても︑各企業の生産量を決定せしめるに当っては︑一本の指標

価格を公定して指示し︑これと各自の限界費用とが一致するようにそれぞれの生産量︵操業度︶を決定せしめるように︑指導規制することによつてはじめて国民経済的合理性を確保しうるということである︒かくて計画経済主体たる国家政

治体は︑各企業をしてこの一本の公定価格と各自の限界費用とが均等するようにそれぞれの生産量を決定せしめたうえ︑各自の平均費用において買上げ︑これを消費者に売渡すに当っては最初に公定した価格で売渡さねばならぬ︒﹁従って国・家は各企業から．の買上値段と消費者へめ売渡値段との差額だけを国家利得として牧めることとなる︒かくの如くこの公定価格を売渡値段として消費者に売渡してはじめて︑一切の家政から出る総需要量が︑国家が一切の企業から買上げ且う消費者に売却する総供給量と均等するこ乏となるのである︒この際若し国家が自ら国家利得を牧めることを避けんとして︑一切の企業者から買上げた総買上値段のみを回呈することを目標として︑その総買上値段を総買上量で除した平準値段にて売却するとすれば︑この低い売渡値毅において出る総需要量は一切の企業の総生産量・即ち国家の総供給量
産業規模の計画経済的原理

一19一

産業規模の計画経済的原理

平均費用・価格均等の原理

費用補償主義の吟味を超過することとなって供給不足をみるに至る︒

三︵1︶

いま計画経済下における企業世業度を決定するための指導原理としては︑控壁費用補償主義が主張されている︒すなわ

ち︑自由資本主義の下における企業操業度及び企業規模の決定に対しては利潤極大化を目標とする営利主義国暑①き︒・・

いま営利主義を否定した新しい経済体制においては︑営腰一重号を指導原理とするのに対照して︑計画経済の下のそれは費用の過不足なき回復を目標とする費用補償主義閑︒︒・ぐ︵註5︶
自①︒ξ轟︒・唱二話号を指導原理とすべきであるというのである︒

蜍̀に代って屡々費用補償主義がとりあげられること︑そしてこれに即応する企業操業度決定の理論が明かにされ︑それに基いて産業規模決定が論ぜられていること自体には異論はない︒しかし遊では︑この謂うところの費用補償主義

なるものが︑果して統制経済ないし計画経済下における企業操業度及び産業規模を決定する原理としていかなる内容において説明されているかを検討してみたい︒

いま企業にして最有利操業度まで生産を拡大して行った場合には︑その点では限界費用と価格とは一致しているが︑平均費用は価格より低位にあるから︑ここに価格と平均費用との差額だけ単位当り余剰利潤が生れる︒けだし平均費用の最低調においては平均費用と限界費用とは一致するが︑それ以後は限界費用は平均費用より高位にある︒いま限界費

用と価格との一致する最有利操業度における平均費用と限界費用との差たる単位当り余剰利潤に生産量を乗じた積がこの操業度における総余剰利潤であり︑この点における総余剰利潤は最大である︒いま利潤極大を目標とする営利主義的

一一

20

一一

、利

な私企業がかかる最有利操業度まで生産を拡充することは合理的であるが︑これに反して営利主義を否定する統制経済体制の下においては︑これに代って費用補償主義を指導原理とすべきであり︑その為めには平均費用と価格との一致するところまで生産を拡充せしめることが要請されると主張されている︒限界費用と価絡との一致する最有利操業度においては︑平均費用は未だ価格より低く︑両者の差が余剰利潤となるが︑この点を越えてさらに生産量を拡大してゆくと

きハ限界費用曲線は価絡よりも高くなるとともに︑平均費用曲線が次第に価格に接近して来る︒そこでこの平均費用が価格と一致する点で生産を停止するならば︑単に費用を補償するのみで何等の余剰利潤をも生ぜざる操業度に到達する9なるほど企業をしてかかる平均費用と価絡との一致する点まで操業を拡充せしめることによって︑当該企業が余剰利潤を獲得することを排除し︑もって正に費用の過不足なき状態の回復を目標とする費用補償主義の原理を貫くことは出来る︒しかし企業の余剰利潤を収得することを排除するために︑限界費用と価格との一致ずる操業度を越えて平均費用と価格とが一致するところまで操業度を拡充することが︑果して国民経済的合理性の要請に適うものであろうか︒この関係においては︑次ぎの二つの点が問題となる︒第一は︑最有利操業度を越えて生産を拡大せしめることは︑単に私的企業の僧利的合理性に反するのみではなく︑なお国民経済的合理性にも反すること︒第二は︑この限界を越えて生産を拡大する必要ある揚合においても︑平均費用を指標として︑これと価格とが均等する点まで生産を拡充せしめることは

国民経済性よりの批判

国民経済的合理性に反するのであって︑常に必ず限界費用の高さを指標としなければならぬこと︒︵2︶

いま︑国民経済σ立揚よりみた場合において︑各企業が限界費用と国定価格との一致する操業度を越えて生産を拡充し︑平均費用と国定価格との一致する点で停止することは合理的であろうか︒いま若し国家政治体の公定して指示した
産業規模の計画経済的原理

de一

21

r一

産業規模の計画経済的原理

価格にして適正なる価格なりと前提すれば︑この指示価格と限界費用との一致する点以上に生産量を増加せしめるよう︵註6︶
指導規制することは国民経済的合理性にも反する︒

元来統制経済下において国家主体が公定価格を構成するに当りては︑この価格において当該財の総需要量と総生産量とが均等するように配慮されていなければならぬ︒而かも各企業がその限界費用とこの価格と↓致するように生産量を決定した場合における一切の企業の生産量の総計たるこの心止の総生産量と︑各家政がその限界利用とこの価格と一致するように需要量を決定した場合における一切の家政の需要量を総計した︑こめ財の総需要量とが均衡するように価格が構成されており︑且つこれと同時に各産業部門の規模も相関的に決定されているのである︒それゆえ若し構成された価格にして適正なるものである限り︑ある企業をして限界費用と公定価格との一致する操業度を越えて生産することを．

強制するならば︑国民経済全体における総需要量と総供給量との均衡が破られることとなる︒かくては国民経済の均衡的構成を破って︑この種の財の生産を不当に拡大することとなり︑このことは一国の限られた総経済資源の各産業部門への適正なる配分を破って︑この種の財の産業部門において経済資源が不当に過大に利用されたことを意味する︒これを要するに︑公定された価格が適正であるということが前提されるならば︑この価格と各企業の限界費用との一致する

企業操業度を越えて生産を拡充するということは︑﹈国の経済資源の最有利なる利用を破壊せしめて国民経済的合理性にも反することとなる︒それゆえ計画経済下における根本原理として︑費用補償主義によって各企業が余剰利潤を収得することを排除せんとすることそれ自身は承認しうるも︑その費用補償主義なるものの内容にして︑各企業をして限界費用と価格との一致する企業操業度を越えて︑平均費用と価格との一致する点まで生産を拡大せしむべしと主張するものであるな疹ば︑それは国民経済的合理性にも反するものであると言わねばならぬ︒すなわち各企業をして︑その生産

一22一

物を供出せしめる価格を決定するに当り︑その限界生産物の限界費用においてではなく︑各自の平均費用をもつてせしめることによって費用補償主義を実現せしめることは正しいが︑しかし各企業をしてその生産量を決定せしめる原理として︑その限界生産物の限界費用に代えて各自の平均費用と生産指標価格とを一致せしめることによって費用補償主義

限界費用・価格均等の原理をとることは国民経済的合理性に反するものであって承認しえない︒︵3︶

さて各企業にして限界費用と価格との一致する操業度を越えて生産を増大することが必要なる場合においても︑各企

業の平均費用曲線を顧慮すべきではなく︑あくまでも限界費用曲線を指標とし︑これと価格との一致するよう配慮する

ことが合理的である︒上では公定価絡にして適正に決定され℃いる限り︑この価格と限界費用との一致する操業度を越︵誰7︶えて生産を増加することは国民経済的合理性にも反するものであることを結論した︒従っていまここに各企業をしてかかる操業度を越えて生産を拡大することが必要なる場合というのは︑この与えられた価格そのものが適正なものでないということを意味している︒本来価格を形成するに当っては︑この公定価格を指標として生れた総需要量と総生産量とを均等せしめるに適当な大いさにおいて算定されねばならぬ︒すなわち各企業がその限界費用がこの指標価格と一致するように生産量を決定した場合における一切の企業の生産量の総計が︑各家政がその限界利用とこの指標価格と一致するように需要量を決定した場合における一切の家政の需要量の総計と均等するように計算されていなければならぬ︒従って若し各企業をして限界費用と価格と一致する操業度を越えて生産せしめることが必要なという情況は︑現在の価格は総体的に需要と供給とを一致せしめるために適正な高さよりも低すぎているということを意味している︒若しそうであるならば︑かかる情況の下では必要生産量の増加を実現するために︑この価格そのものを改訂して引上げることが必
産業規模の計画経済的原理

一一

@23

．一

産業規模の計画経済的原理要である︒而かもこの価格引上に当っては︑各企業がこの新しい価格水準と各自の限界費用とが一致する迄生産を増加せしめた場合における一切の企業の生産量の総計が︑この新しい価格水準を基準として一切の家政から出る総需要量と均等してくるように算定せねばならぬ︒

同様に︑事情の変更によって一産業部門の総生産量の増加が必要となった場合にも︑これに在着する昏企業をして従来の価格と限界費用との一致する操業度を越えて生産量を拡大することが必要ではあるが︑かかる場合には当該商品に対する現在の価格を引上げることが必要であ6︒しかるにこうした新しい形成価格の算定の前提として各企業の生産費の増加の傾向をみるに当っても︑各企業の限界費用芝価格の一致する操業度以後における限界費用の上昇形態に注目し︑限界費用の上昇傾海の低いものを先ず拡充してゆき︑そして最後に一切の企業の限界費用が思しい価格と一致しながら相互に均衡化した場合における一切の企業の生産量の総計が︑この新しい価格を基準として増加した総需要量に一致するよう新しい価格を算定してゆかねばならぬ︒これによってはじめて︑国民経済的に最も有利的なる各企業の操業度を決定することが出来︑ひいては国民経済的に最も有利にその産業部門の総生産量即ち産業規模を決定しうるものである︒

一産業部門の内部において抑々いかなる企業規模のものを就業に動員するかを決定する場合には︑各企業の平均費用の高さ及び変化に着目し︑かかる平均費用曲線が価格線よりも低い企業のみを︑そしてかかる企業のすべてを稼動せしめることが国民経済的に最有利な条件を充たす︒しかし各企業にして一度び就業へ動員されたうえは︑この企業をいかなる操業度まで生産せしめるかの操業度を決定する場．合に︑各企業の平均費用を顧慮することは出来ない︒ζの場合には必ず各企業の限界費用の高さとその変化を注目し︑且つそれのみに着目してその限界費用と価格との一致するように操業度を決定せねばならぬ︒なお特定産業部門の総生産量を増加するに当り︑いずれの企業の生産量を拡充すべきかを

一

24

e一

決定する場合にも︑そこた在内する一切の企業についての限界費用の大きさ1即ち新しく附加される単位の生産に伴って生ずる費用一を比較して︑かかる新しい単位を生産するために要する限界費用の最も低い企業を撰ぶことは合理性の要請に一致するものである︒これに反して︑平均費用の最も低い企業の生産量を増加したとき︑若しこれから生ずる限界費用にして他の企業のそれに比して大なりとせば︑この新しい単位の生産はより聖なる費用をもつて行われたこととなり合理性の要請に反するものとなる︒

かく考えて来るとき︑若し限界費用と価格との一致する操業度において平均費用が価格よりも低い企業について︑この平均費用が価格と一致する点まで生産を拡充するということ︑叉はその平均費用のより低いものから順次生産を拡充してゆくことは不合理である︒

いま計画経済の指導精神にして平均費用と価格との差額たる余剰利潤を認めざらんとするならばi即．ち費用補償主義の原理によらんとするならば︑須く各企業について平均費用に一致する供出価格を個別的に附してゆくことが必要であり︑且つ合理的である︒一方では一切の企業に共通する一本の生産指標価格を指示して︑この共通なる指標価格と各企業の限界費用の均等するように︑各企業の生産量t操業度を決定ぜしめつつ︑しかも他方では各企業の供出価格は平均費用供出主義

それぞれのその生産量における平均費用に一致するよう形成することによって費黒補償主義の原理を貫くことが出来る︐︵4︶以上．における費用補償主義に対する吟味を通じて︑計画経済体制の下において営利主義精神を克服して費用補償主義

を指導精神としながら︑而かも国民経済的合理性の保証されうることを建前として産業規模を決定するには︑各企業をしてその企業操業度をいかに決定するよう指導規制すべきであるかを理解することができる︒特定の産業部門に所属す
産業規模の計画経済的原理

・

一T

25

一一

産業規模の計画経済的原理

る一切の各企業をして︑国家の公．定し指示した一本の生産指標価絡と各企業の限界費用との一致するようにそれぞれの操業度を決定せしめ︑︑換言すれば限界費用と価格との一致するように各自の生産量を決定せしめながら︑他面その生産

物をば夫々の企業のその生産量における個別的なる平均費用に応じて供出せしめる謂わば﹁個別的平均費用供出主義﹂︵註8︶をとることによって︑この目的を達成することができる︒すなわち各企業をしてその限界費用と生産指標価格とが一致するよう生産量を決定せしめるその指標価格を共通のものとして一本に設定しながら︑しかも各企業をしてその財を供出せしめる場合にはその公定価格においてではなく各企業のそれぞれの個別的平均費用を以てその基準とするのである︒

此の公定価格は︑これを指標として各家政の決定した需要量の社会的総和と︑これを指標として各企業の決定した供給量の社会的総和とが対向的に均衡するという客観的条件を満すよヶな均衡的価格でなければならぬ︒さて一産業部門内においては︑此の公定価格よりも低い平均費用の企業のみが就業し︑︐且つ就業企業はそれぞれの限界費用がこの指標価格と均衡するごとを通じて︑相互に均等化するよう各自の生産量を決定する︒︑いま各企業のかかる限界費用と価格との一致する操業度における平均費用が夫々限界費用よりも低位にある場合を想定しよう︒この場合には此の公定価格に於て各企業が供出するならば︑各企業は夫々限界費用と平均費用との余剰だけを差別利潤として牧畜し︑且つ叉各企業は夫々に異れる高さの差別利潤を牧得することとなる︒若し統制経済にして各企業に対しては差別利潤及び超過利潤を認めざる建前をとるならば︑国家は各企業の平均費用︵プラス適正利潤︶を以て供出価格とし︑之でもつて供出せしめねばならぬ︒吾々はかかる個別的平均費用供出主義を採ることによって謂わゆる﹁費用補償主義﹂を生かしつつ︑なお国

民経済的合理性を保証しうる︑個別企業の操業度及び同種企業の総計としての特定産業部門の産業規模を決定すること
ができる︒

一一

@26

一一

然るにこの場合には︑国家は各企業からの買上値段の総計と消費者への売渡値段の総計との差額だけを国家利得として牧得する︒この際国家にして︑若しかかる国家利得を牧得しないようにすることを目標とするならば︑彼は一切の企業をして各自の生産量を決定せしめる基準となる生産指標価格と︑一切の家政をして各自の需要量を決定せしめる基準

たる消費指標価格とを一本とせず二本とせねばならぬ︒そして各企業が一つの生産指標価格と各自の限界費用との一致するよう各自の生産量を決定したものの一切の企業についての総和たる総生産量と︑一切の家政が一つの消費指標価格と各自の限界利用との一致するよう各自の需要量を決定したものの一切の家政についての総和たる総需要量とが一致す

るとともに︑他面国家が各企業の生産量をそれぞれの平均費用︵これは生産指標価格より低い︶において買上げた総額

だる総買上値段と︑一切の家政へ公定価格︵これは消費指標価格と同一である︶において売渡したものの総額たる総売却値段とが均等するように計算せねばならぬ︒

然らば︑以上述べたような産業規模を実現するための条件は何であろうか︒各企業をして単に適正利潤のみを収得せしめて余剰利潤を許さざる費用補償主義を貫きつつ︑他面一切の企業の生産量の総計たる総供給量をして総需要量と均衡せしめることは如何にして可能であろうか︒各企業をして公定の生産指標価格と各自の限界費用とが均等するよう各

自の生産量を決定せしめつつ︑而かも彼等をしてその生産量を各自の平均費用と均等する供出価格をもつて引渡さしめるということは︑或いは国営の企業なる場合か︑或いは国家が私企業のそれぞれに対してその生産数量とその供出価格とを同時に命令をもつて強制しうる場合である︒私企業に対して︑若し国家が生産量をば指示しないで︑単にその限界単位についての平均費用に均等する供出謹言を指示するに止まるならば︑企業にして営利原則に従って計算する限り︑この指示された供出価格と各自の限界費用との均等する点まで生産するに止まり︑この操業度を越えてこの供出価格と産業規模の計画経済的原理

一

27

一一

産業規模の計画経済的原理

平均費用との均等する点まで生産を拡大することはないであろう︒それゆえ各企業をして生産指標価格と限界費用との一致する点まで生産せしめつつ︑その点の平均費用で供出せしめるためには︑この前者から決定した生産数量と後者から決った供出価格とを同時に指示し︑且つ強制せねばならぬ︒

これに反して︑公定価格をば︑各企業がこの価格と各自の平均費用との一致するよう生産量を決定したときにおける産業部門全体における総供給量がこれを指標とする総需要量と一致するようなものであると想定しよう︒かかる場合には︑各企業が各自の平均費用とこの公定指標価格との一致するよう生産量を決定するときの産業部門全体の総供給量と総需要量とはたしかに均衡するであろうが︑しかしながら各企業がこの公定指標価格と限界費用との一致する点以上に生産を拡大したことによつて生ずる生産量は決して最小の費用をもつて生産された合理的なものではない︒なんとなれば各企業がこの公定指標価格と各自の平骨費用とが一致する点でそれぞれの生産を停止するとき︑一切の企業の平均費

用はすべて公定価格と一致し且つ相互に均等化しているが︑しかしそのとき各企業の限界費用は必ずしも均等化しているどは限らないで︑相互に相異していることが可能である︒若しそうであるとせば︑各企業の限界費用とこの公定価格との一致した点におけるこの産業部門の総供給量以上において増大された附加的供給量の生産は︑必ずしも最小の費用をもつて行われたものと言うことはできない︒従ってかくの如きは︑国民経済的見地から判断するとき︑生産資源の最も合理的な利用の道と言うことはできない︒これを要するに︑計画経済体制の下において︑国民資源を最も有利に利用しうるよう産業規模を決定する原理は︑各企業をして公定指標価格と平均費用との一致点まで生産せしめんとすることを内容とする費用補償主義ではない︒吾々の到達した結論は︑各企業をして公定指標価格と限界費用との一致点まで生産せしめることによって国民資源を最も有利に利用しつつ︑しかも各企業をしてその生産量をそれぞれの平均費用をも

一一．

28

一一

つて供出せしめることを内容とする費用補償主義を採ることである︒

註︵1︶ 拙稿﹁企業規模︑企業人業度の経済学的考察﹂村本福松編﹁適正規模経営﹂昭和廿五年︑一七i一八頁︵2︶ 拙著﹁経済原論﹂昭和二十八年九月︑ご四二頁以下︵3︶拙稿羅営規模の原理﹂国民経済雑誌第七二巻第四星昭和＋七年四月・拙著淫済原論﹂傍積八頁︵4︶拙著﹁経済原論﹂二四七頁︵5︶ 営利主義と費用補償主義の対照的説明については︑大塚一朗著・﹁企業の生産量に関する研究﹂昭和十七年︑三八三三五頁︑三九八−四〇三頁

四一頁︑三三︸一

一五三一一九三頁︵6︶ 拙稿﹁計画経濱と経営操業度の原理﹂商業経済論叢第十九巻窮二号︑昭和十六年十月︒拙稿﹁計画経済下の経営操業度﹂日本経済学年
報︑昭和＋八年︵7︶ 拙稿﹁産業構造の統制原理﹂神戸大学経済経営研究所企業経済研究年報第二号︑昭和二七年三月︑
本稿は学術振興会﹁企業適正規模委員会﹂の研究費による研究成果である︒

産業規模の計画経済的原理

一29一

次

稔

i岡山縣農業献血動機工業について一卦
化

地方産業存立條件の事例研究

目一︑朋題−中小工業問題と地方産業

一一

一31

二︑地方産業存立の一般的問題点

三︑事例研究一岡山県農業用発動機工業について︵一︶背景

A︑農業機械化と石油発動機

観B︑岡山県の農機具並びに石油発動機エ業︵二︶概︵三︶ 市場的条件

︑A︑販売関係の現状

B︑市場における競争関係
C︑市場の一般的性格
D︑岡山業界の問題点
地方産業存立条件の事例研究

米地方産業存立条件の事例研究︵四︶ 構成的条件︑A︑地方産業としての業態
B︑協同組合による組織化︵五︶
業界の存立条件

技術的条件

C︑地方産業構成上の問題点︵六︶四︑結語−地方産業の事例研究による問題点

一︑開題i中小工業問題と地方産業

我国における今日の中小工業問題は︑いうまでもなく︑それ自体孤立的に扱われるべきもの︑でなく︑資本主義経済の高度の発言︵後進資本主義国としての我国の特殊性をも含めて︶に伴う大企業の発展によって招来せられた所の対立関係の内に生起したものであるといわれる点に︑その一般的性格を有している︒従って︑この如き中小工業問題の本質の解明が︑一般論として推し進められねばならないことはいうまでもないけれども︑おびただしい数に上る我国の中小工業の複雑性︑多岐性に富む実態をみる時︑これを一般論によってのみ論じ去ることは︑現実の問題解明に極めて不充分のそしりを免れず︑時として誤解に導く場合をなしとしない︒殊に中小工業の一般論展開が︑現実には意識的或は無意

識的に稽もすれば特定範囲の業種︑業態について進められることが少くなく︑従ってそれ自体すぐれた貴重な成果を示しつつも︑これを受取るものの前提としているものと齪酷している為に︑焦点の喰い違いによる混乱を生ぜしめることともなっているのである︒その意味において︑中小工業問題の解明には︑その一般論的性格の検討と並んで︑むしろそ

一32一

（1）従業員200人以下工場従業員数の業種別構成
1
金属機械．繊・全（1951）

年7月

1

日当往

絵料1樹家具1化嚇護その他筆手100人1 総従業員数

1 s12， 689i 625， 04911 ・561， 1101 163， 429i

s131

217，

507，4763，756，1401 5，504，607

574

1
g

東
神

s6s，

国

P 48， 182

2．9．2， 051
051
京 1 2．9．2，
1166， 581

126， 0801

12， 639i
12，639

12． 9701

66， 71266，

115， 4151

34， 867

162，
162， 041i
041i

9

川

地方産業存立条件の事例研究

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11

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庫

35， 281307，
307， 809i
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446，566

21，1561

707

191

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376

552，998

19， 075ii

8， 985，

8，

384，．

27，

525

158，

112i

322，354

5， 702・

8，
8．

272

15，
15．

50Q
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107，

188

225，864

701，

9491

24， 452i
II

・都府県，！、計1…，…1・・3，・53

173，3001

130，s7011

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構成割合137．・％「

旨㌍他階227…2

18．

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636，

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1

構成割Ai

11．7％

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23．

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1

昭和26年事業所統計調査結果報告により作成

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も
の基礎に︑﹁中小工業の現実の存立形態に即して︑その実極めて大まかな数字であるが︑①の統計によっても︑このことは知られる︒これは︑．昭和二十六年七月一日現一在の事業所統計調査による製造工業について︑従業員二のである︒中小工業を従業員二〇〇人で限界づけること

33〇〇人以下の事業所の従業員数を主要業種別に示したも二は勿論問題であるけれども︑本論の主旨に著しい関係はないと思われるから︑便宜上設けたに止まる︒

今従業員数二〇〇人以下の工場の従業員数が︑総従業員数に占める割合をみると︑四大工業地帯である六都府

県が六七・八％︑その他の道府県も亦六八・五％と︑殆どその率を等しくして︑七割弱ということになる︒しかるに︑これを業種別構成についてみると︑前表に示す如く︑相当目立つた相異が知られる︒

即ち︑．六都府県においては︑二〇〇人以下の工場にあ

；一

．o．g

態を解明する具体的研究の必要性が強調せられることと

72．

7／0

402

なってくるのである︒

翻他藩126・・％：・…％！

4．P．5i

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…

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12， 177

7．vV1
7．vV1

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184， 673

32， 132，
23， 765
132i 23，

1
24， 766］

福

559，

撒

27， 655

7221I

722：
11
22． 705791

ggs
2，g681
15，9952，g6s 戟@ls，

20， 632i

28， 063411

19， 539， 135，333
135， 333
19，53928， 0541

8， 624i

78， 586i

41，

32， s24132， 824i

地力産業存立条件の事例研究って︑金属機械工業が三七・七％を占め︑従って全国の金属機械工業の七三・八％に達しているのに対して︑その他の道府県においては︑その構成が金属機械工業は一一・七％に過ぎず︑繊維関係が二四・三％︑食料品関係が二一・九％︑木材︑家具関係が二〇・九％となって︑これらが中核的比重を占め︑従って︑木材家具工業の全国における二〇〇人以下工場において︑これらの地方が七六・七％を占め︑食料品工業にあっても七二・三％︑繊維工業も六一・五％を占めることとなっている︒両地方通じて構成割合の余り異らないのは︑それぞれ四％余を占める化学工業の如きである︒この如き業種構成の相異は︑これら中小工業の存立形態の特殊性とも薫る程度関連している︒大工業地帯の中核となっている金届機械工業は︑とりわけ大企業並びに中小工業との相互の垂直的︑水平的或は合成的関連が大きく︑地方における食料品工業︑木材家具工業の存立形態とこれを等しく論ずることのみでは︑問題解明に不充分である︒地方における繊維工業とて︑今日の生産︑売買機構における大企業との関連性は重視されねばならないけれども︑それぞれの地方における中小工業群としての︑いわゆる地方産業としての存立形態に特徴的な問題を有していることを看過してはならな
い︒更に仔細にこれらの業種を立入ってみれば︑一層明かになるであろう︒

とりわけ︑中小工業問題を一般的に論ずる場合︑家々にして︑四大工業地帯即ち主として右の六都府県におけるそれが︑無意識に直接的対象となっていることが少くなく見受けられ︑中小工業の半ば余を占める上記以外地方のそれが︑必しも充分に顧慮されていないように思われるのである︒その意味において︑今少しく地方における中小工業についてみよう︒

地方における中小工業は︑その業種的構成の特徴によっても知られる如く︑その存立の形態についても特徴的なものを有している︒これを前表を手がかりに現実の業態ないし性格によってみると︑次の如き数箇の類型に分って考えるこ

一34一

とができよう︒

第一は︑特に大企業と関連的な性格のもの︒地方所在の大工業に結合するもので︑大都市工業地帯のそれと性格的に
丘ハ通している︒金属機械工業にその代表的なものがみられる︒

第二は︑輸出市場︑全国市場を対象とする中小工業群をなす地方産業︒地方において問題となる中小工業の中核をなすもの︒繊維特に織布業にその代表的なものがみられる外︑木製品加工工業︑陶磁器工業︑一部の金属機械工業等に顕著である︒

第三は︑地方的需要を対象とするもの︒食料品工業︑木製品工業︑一部の金属機械工業等であるが︑それぞれの規模
或は全体としての比重は極めて低い︒

第四は︑前記の第二と第三の中間的な段階にあるもの︒この部類に属するものもかなり多いと思われるが︑農機具工・業等にその代表的なものがみられる︒

かくみてく6と︑我国の中小工業問題において︑いわゆる地方産業の占める比重は極めて大きく︑しかもこれらは地方における中小工業問題の一であると共に︑叉四大工業地帯についてみても︑同様の性格の業態のものも少なからずみられるのである︒．

本論において︑地方産業をとりあげる所以は︑右の如く︑我国における中小工業問題解明におい℃︑上来述べ来った意昧において︑その現実の存立形態に即レた具体的研究の一たらしめんことを意図しているのである︒

地万産業存立条件の事例研究

一35一

一地方産

栗存立条件の事例研究

二︑地方産業存立の一般的問題黙を意味する︒資本主義経済の高度の発達に伴う地域的分業の発展がもたらした所の︑特定産業の將定地域へのここに地方産業というのは︑単純に地方に存在する産業をさすのでなくて︑いわゆる地方化された産業δ8言巴一亭
ム蕊雪白

集中化によるものである︒この如き形における中小工業の一の地域的集団となっているものである︒従ってここにいう
註︵−︶︑地方産業は︑一般的に次の如き特徴を有していると考えることができる︒

第一に︑地方産業は産業の地域的特殊化の結果もたらされたものであり︑これを一体としてみる時には︑その地域の産業的特徴を表示しているものということができる︒即ち︑特定地域における産業活動の内において︑ある特定の種類の産業が特に優位を占めて︑その地域に顕著な経済的特徴を与えている場合︑叉或は︑特定地域のある種類の産業の比重が︑その種類の産業の全国について︑特に大きいことによってその地域を特徴づけている場合において︑地方産業をみることができる︒

従って叉︑この如き地方産業の経済的優越性なる空間的特徴は︑その比重の大なるだけ︑市場の構造的変動によって影響を蒙むることが大加るべき時間的制約を包蔵していることになる︒

第二に︑地方産業は多数の中小工業の地域的集団として︑少くともある程度大規模化しているのであって︑その限り

・大規模経営の利益をいわゆる外部経済として実現しているのである︒即ち地方産業内部の構成は︑自然発生的或は計画的に︑中小工業経営相互間の関連性が極めて密接．で︑その範囲或は程度はとにかくとしても︑水平的︑垂直的或は合成的に結合せられているのである︒

一36一

只自然発生的に形成せられたものである為に︑その後の意識的なる組織化の程度如何にもよるけれども︑その得られる外部経済は︑単一の大規模経営の場合の内部経済に比し自ら限局されざるを得ない︒殊に構成員が︑資本中心に形成せられた近代的企業と異り︑生活と直結する部分の少くない中小工業考であることは︑一層この点を制約することが大きい︒

第三に︑地方産業は伝統的技術或は熟練労働を拠り所とする場合が極めて多い︒即ち地方産業は一般に沿革的にいって︑封建時代の伝統的︑経験的技術に依存して︑特殊的に発展し来ったものが多いが︑叉一応近代的技術に基いて存立しているものと錐も︑その基盤は前者と著しくは異らないことが多い︒

本来この如き伝統的技術︑或は熟練労働が地方産業を発展せしめ︑叉それに伴う集中化が一層伝統性と熟練度を高め来ることとなる︒従って叉産業技術の進歩発展︑市場の変化推移に当面する時に︑右の如き特徴が著しい制約とならざ
る−を得ないことになるのである︒

以上の如き諸特徴を有する地方産業としての中小工業群については︑一方において中小工業問題の一般的性格についての理解︑他方にあって中小工業個々の技術の近代化︑経営の合理化︑金融能力の整備等の問題点の解明と並んで︑否

むしろこれらの基盤における地域的集団としての中小工業群の集中化そのものについての性質の理解が重視されなければならないことになるであらう︒

この如き観点から地方産業存立の問題点をみると︑自然発生的にもたらされた地域的集中︑ないし多少共意図せられた組織化の範囲或は性質と︑それに伴って実現せられる外部経済の程度︑これらによって占める市場的優位性︑並びに内外の技術的︑経済的諸条件の変転推移に対応する地方産業全体として適応性如何という諸点をあげることができる︒
地方産業存立条件の事例研究

一

@37

一一一

地方産業存立条件の事例研究

これを要約すれば︑地方産業の組織化と適応化の問題ということもできるであらう︒

地方産業存立の問題を一般論としていえば︑凡そ以上の如く概説できるのであるけれども︑我々が現実に特定の地方

産業についての存立条件を問題としょうとすれば︑むしろ右の如き一般的存立条件と︑業界の実態との間の埋められざる間隙に︑更に解明さるべき重要点がより多く存する事実に縫着するのである︒業種︑品種を異にし︑地域を異にするに従って︑地方産業の一般的特徴の上に形成せられるそれぞれの特殊性がもたらす所のものということができる︒従って地方産業としての中小工業問題解明には︑その一般的性格と共にその上に形成されみこの如き特殊性の有する問題点を明かにしなけれぽならない︒ここに具体的なる事例研究の重要なる役割が存する︒

本論は︑以上の如き意味における事例研究の一として︑岡山県農業用発動機工業について︑地方産業の存立条件を考

m一

38

一

察することを目的としたものである︒

研

我国の場合︑国土面積の一五％余にす拙稿﹃中小経営の地域的性格の一考察﹄！平井泰太郎編﹁経営目的の達成と経営構造﹂昭和二十五年刊所載

註︵1︶ 地方産業の性格等については︑次の二の拙稿にも記したので︑本論は事例研究を主とし︑一般論は概論に止めた︒

例

拙稿﹃四国四県の中小企業問題﹄一四国通産局編﹁四目商工罪報﹂昭和二十八年一月号所載

三︑事

景

農業経営の近代化︑高度化の一方向として︑農業の機械化という問題がある︒

A︑農業機械化と石油発動機︵一︶背−岡山県農業用発動機工業について究

ぎぬ耕地の上に︑多量の労働と肥料とを投入するところの零細経営による高度の労働集約的資本粗放的農業であって︑労働生産性のきわめて低い︑いわゆる機械化のきわめて低度の農業を営んできでいるのである︒この如き我国の農業機

地方産業存立条件の事例研究︐

昭28は農業動態調査による推計数字「農林水産統計月報」に
昭14は帝国農会「農業年鑑」昭和18年版による。使用農家数
でなく使用台数を示してみるから前二者と直接比較はよる。

ヵアティベーター等本来の農耕部面の機械化の進展には相当顕著なものがある︒試みに︑農業機械の二︑三につき．その使用農家数を︑昭和二十五

年と二十八年について比較すると︑上表の如くである︒

即ち動力脱毅機は︑この三ヶ年に二割余を増加レて︑総農家の半ば余に普及することとなり︑動力噴霧機も九・七倍︑動力耕転機も三・九倍と著増を示している︒戦前には同じ基準の資料がないので直接比較でき

ないが︑昭和十四年に動力耕転機が僅かに二︑八一九台︑動力脱穀機が二二八︑九八二台目か使用せら・れていなかったのと比較して︑その普及度の顕著なことは充分知ることができる︒

農業機械化が︑不充分乍ら︑とにかくこの程度浸潤しつつある原因にゴ

ついては︑第一にその端緒となったのが戦争中の労力不足時代にその機．

会を与えたのであるが︑第二に戦後の農村好況時代にこれが普及が始まp

械化の問題について︑その特徴或はその停滞性の原因等論ずべき所は多いが︑本論の直接目的とするものではないからでき『ない。

省略する︒只全体として未だ程度が高まったとはいえないが︑従来加工調整部面の機械化に止まっていたのに対し︑戦

@未

@39

｢未228︐淫

R，295，000

R，580，000

齒¥23．1一

入力用

S，018，000

動力用穀機

@未詳

2，

@29，223戸 @113，000戸

3．89倍

動力下絵機

5，491，◎・脚戸 ｨ・277戸

一〇．6％

農家総数

N電信

@49，380

X．73倍@477，000

一一一

脚達麟詳詳賂詳
増減 昭14．11
昭28．2．1
昭25。2．1

第三に農業労働が︑漸く機械技術に認識ある新しい世代によって担当せられるようになったことが︑農地改革等の乱25は第一回世界農業センサスによる「農林統計資料」による。

後︑特にこの二︑三年における動力耕転機︑り︑

Q，676，640

詳

農業機械使用農家足（2）地方産業存立条件の事例研究

農村民主化政策と相俊って︑その後の好況の後退不況への転化にも拘らず︑引続き機械化への速度を維持するに至ったものと考えられる︒第四に︑戦後の機械工業界の事情から︑農業機械製造に中小メーカーのみならず︑大メーカーまで

入か交って︑競争が激化するに至ったことが︑その普及を促進するに役立っている︒その意味においては︑我国の農業機械化停滞性の原因が︑国土︑風土の持つ自然的技術的制約である以上に︑社会的︑経済的要因によるといわれることの一部の証左ともなるであろうか︒農業機械化の普及の可能性については︑更に今後の考察を要する点である︒

233，245

190，279

22

5，909，227

315，］．38

396，61325

m 6，176，419

1，803，135戸

1，941，401戸

5，421，838戸

237，901台

121，275為

17

5，505，429

316，544

144，649

一電化の運動等によって電動機が著しく普及し︑稽石油発動機を凌駕するに至ったのであるが︑一︑般的に電力需要の増加による不均衡等から︑昭和二十五年の使用農家数においては︑両者略等しく︑それぞれ総農家数の三分の一近い普及度を示しているのが現状である︒これを地方別にみると︑概して中部

き農業機以東︑特に関東︑北陸において電動機の比重が大きく︑近畿以西において石油発動機の普及度が著しいという地域的特徴を示している︒この如

械化の原動力である動力機械の一であ惹石油発動機工業において︑岡山県は戦前において全国的に圧倒的地位を占め︑今日においても一中心地たること

を以て︑業界に知られているのである︒その意味において今日における一の．

@40

この如き農業機械の普及発展と相伴うものは︑いうまでもなく︑その動力としての農業用原動機工業の発展である︒

日曜20｝ま2月1El現在，
H召17ウよ8fヨ1日現在，

一一

農業用原動機の代表的なものは︑電動機と石油発動機等の内燃機関とである︒今その使用の普及状況をみると︑表示の151，627
5，697，948

昭14は11月現在，帝国農会「農業年鑑」昭18
旧版による。

昭22は8月1日現在，昭25は2月1日現在，

いずれも農林省統計表による。昭25のみ使用
台数でなく使用農家数を示す如くである︒即ち戦前電動機に比し石油発動機の占める比重が高かったが︑戦後特に電力に恵まれた当初いわゆる農事

262，496

21

昭14

20

機
動
電

農家総数 石油発動機

一

農業用原動機の普及（3）

問題たるべき地方産業の一事例となり得るのである︒
註︵2︶ 拙稿﹃中小工業の位置論的研究﹄昭和二十五年刊所載﹁農機パ工業﹂︑並びに平井泰太郎編﹃経営学辞典﹄昭和二十七年刊所載拙稿﹃農R︑岡山県の農機具並びに石油発動機工業業機械化﹄参照︵＝一＝頁︶

Q3，740X．9

29 T，000

P12，000

R．4

石油発動機

1，

80 R，135

X9，412

T．5

ﾌ順位
昭莉14年 昭和28年

地方産業存立条件の事例研究

即ち︑戦前昭和十四年にあっては︑動力耕転機の普及台数において全国の四二％を占め︑全国道府県の第一位︑動力脱穀機は八％に止まるが新潟県についで第二位︑石油発動機は約一割を占めて第一位を占めるという如

く︑農業機械化には︑岡山県が常に話題に上るという実情にあった︒このことは岡山県南部殊に児島半島の干拓地帯の水不足からする揚水ポンプの使用に始まり︑その為の石油発動機の利用︑動力計転機︑籾摺機︑脱穀機等への転用と一連の機械体系で︑第一次世界大戦末期から比較的早くこの地方が機械化の一中心となったということができる︒

これに対して最近について同表にみるに︑動力耕転機の使用農家数は昭和二十八年において全国の＝％︑福岡県についで第二位︑動力脱穀機は一．

岡山県は︑以前より比較的農業機械化の普及の程度が他地方に比して進んでおり︑それと相互関連して︑農業機械工

W．0

②⑩①
11．1
3，

11 3，000戸

一41

業並びに農業用石油発動機工業も亦相当の発展を遂げてきたのである︒岡山県の農業機械化の進展の程度を︑動力耕転P8，324

23 V，901①②①

12，600戸

動力脱穀機

動力耕転機

22 W，922

動力脱穀機
石油発動機

42．4
1，196台

％

岡山県
国

全

械
機

2，819台．

動力耕絵機

岡山県

和18年版による。

昭和14年は11月現在，使用台数，帝国農会「農業年鑑」昭昭和28年は2月1日現在，使用戸数，「農林水産統計月報」
No．17によるQよる。

但し石油発動機のみ25年2月1日現在，農業センサスに機︑動力脱穀機︑石油発動機等の使用状況についてみると︑上表の如くである︒（4）農業機械使用における岡山県の地位

地方産業存立条件の事例研究

全国的普及の結果︑全国の三％を占めるに過ぎず︑戦前の二位が十位となっており︑石油発動機σ普及も︑戦前同様第一位ではあるが︑全国に占める比重は五％余に止まる︒即ち戦後においても依然農業機械化県の一というべきであるが︑その相対的地位は︑既に述べた如き全国的普及の結果相当低いものとなっていることが知られる︒

31，

275

昭27

17，

650

123，

426

る．

この分野については︑とりわけ拠るべき資料がないので︑正﹁確に示すことは困難ではあるが︑同県の資料による次表の示す所では︑戦前︑即ち未だ全体としての需要が著しく

大きく︑ない頃︑昭和十二年に全国生産の第一位を占めて︑六〇％に達する盛況を示し︑戦後戦災という直接の影響に対し︑需要が著しく増加したのと︑後述の如く他地方の大小多一五％程度に過ぎなくなって．いる︒しかも省現在岡山市を中心に数のメーカーの進出によって︑岡山県の生産高は絶対量において殆んど変らず︑従ってその比重は著しく減じて︑一何れにしても︑岡山県のこの如き農業機械化の普及が︑有力なる市場的条件となって︑この地方に農機具工業並びに

765

42

農業用石油発動機工業を相当の規模において存立せしめることとなったのである︒元来我国の農機具工業は機械化のお18，

一くれと地域的多様性の故を以て︑機械工業の内でも最も地方分散度の高い種類に属す6ものの一であるので︑岡山県の昭12

域
岡山県の資料による

ﾁ︒
岡山劇全国

一

占める比重も高いものではないけれども︑昭和十三年において︑全国の農機具工業の総工員数に対し岡山県は三・一％︑︵註3︶
第十一位の順位にあり︑戦後昭和二十六年においても︑四・一％︑第九位である︒それでも︑現在も岡山市を中心として県下各地に零細なるものを含め︑て一〇〇余工場が散在して一の特徴ある工業となっている︒但し農機具工業について︵註4︶
は︑今はこれ以上触れない︒

発動機工業の推移@

これに対して本論の主題である農業用石油発動機工業についてみると︑岡山県の地位は極めて主管な特徴を示してい

全

台

台

@蹴

量
生産

ti用石油
岡山県農
（5）

約四十に達する大部分の中小工業者が集中的に特徴ある地方産業を形成しているのである︒ここにとりあげようとすろ
主題の背景は凡そ以上の如くである︒

註︵3︶ 昭和十三年商工省f場統計表によると︑農機具工業の全国の工場五〇一︑工員数六︑八三四名︑これに対し岡山県は一九工場二一八名即
ち三・一％となっている︒

又昭和二十六年事業所統計調査によると︑農業機械工業の全国の工場一︑〇六四︑従業者数一七︑九六九名︑これに対し岡山県は三八工場七四

もっともこれらの資料は規模と範囲の限定を異にすることが多いので明確でないが︑一応の輪廓は知ることがでぎる︒

六名即ち四︒一％となっている︒

観︵4︶ 岡山県の農機具工業については・かつて拙稿﹃岡山県における農機具工業の実熊について﹄︵昭湘二十三年九月目岡山県企画室刊に簡単ながら述べたことがある︒︵二︶概岡山県の石油発動機工業は︑既述の如く︑現在全国の約一五％の比重を占めているのであるが︑その現状のアウトラ
インは次の如くである︒

昭和二＋八年六月現在の業者数三一・総従業最合七八○名︑月産能力合して豊楽︑五〇〇台︑過去犀間の月産実

績平均随一︑七〇〇台︑その殆どは岡山市に集中している︑岡山県としては勿論︑岡山市としても︑その工業構成に占める比重は小さいけれども・我国全体としての石油発動機工業界という観点から︑その地位からして明かに一の地方産業を形成しているということができる︒

既に明かな如く︑それぞれの業者の規模も小さく︑株式会社九︑有限会社七︑合資会社二︑合名会社一︑個人一二となつ．ているが︑実態は大して変りなく︑次表の如く︑従業員一〇〇名以上の工場は一もなく︑半数以上が二〇名以下で︑只比較的規模の大きい五︑六工場で︑全体の生産能力の半分を占めている︒叉三十一業者の内︑沼油発動機工業専業が
地方産業存立条件の事例研究

一一

43

一

地方産業存立条件の事例研究

3

60−50

2

50

40

2

3σ

20

2

20

0

1

2

100−90
90−80
80−70

10

11

10名以下

8

計

31

100名以上

業者数
数
年

R0年〃

Q0年〃

P0年目

P0年以下

30

計

現況としては︑順調に戦後の復旧を達成し︑一応能力に応じた受註を得て業界全体として安定しているということがで．きるσ前

掲では生産能力に対し五〇％程度の操業になっているが︑後述の如く季癌即的変動︑機種の﹄多いこと雌守に基く制約の相当大きいことがしからしめているである︒

時の三五業者の内﹂二四業者が引続き現存し︑一一業者が業界から他に転じ或は姿を消し︑従って叉現存三一業者の内︑この五年間に新たに加つたものは七業者となる︒中小工業として五年間の挙国代謝が︑大体二割余ないし三割弱程度とい

沿革的にみた変動状態は︑中︵註6︶

小工業者として︑ 変動割合が比較的少い部類に属する根強いもσの一ということができるようである︒

うことになる︒戦災によって大半市内にある為壊滅的打撃を蒙ったこと等と考え合すと︑40年以上43878 更にこれを︑昭和二十三年六月当時の業者と・五年後の現状とを比較すると〜︑当者の内︑二〇余は戦前の業者である︒

で︑最も古いものが四十数年即ち大正初期で︑その後大正末期からのものが多く何れも比較的古い工場が多く︑三〇業

次第に使用され始めたのであって︑ 当初は輸入品のみによっていたのが︑大正十年頃から︑漸次国内生産が始まり︑大︵誰5︶阪︑北九州等と共にこの岡山地方も亦その製造が始められたのである︒今現存業者の存続経歴を表示すると次表の如く

石油発動機は︑大正三年頃までは︑・我国の農村に一台もなかったのが︑大正七︑八年頃から

30■

0

40

60
70

0

十八業者︑生産能力では約八割を占め︑ 兼業者のその部門の規模は一︑二を除いて著しく小さい︒

K概

工場数
従業者数による

これを沿革的にみると︑（昭28．6現在）（28．6．垂見在）一一

Izr山農…発業者
（6）

岡山1農発
（7）

一一 @44の規模

業者の存続年数

以上の如きアウトラインの岡山県農業用石油発動機工業の︑地方産業としての存立条件を考察するについては︑始めにも述べた如く︑地方産業一般の性格に基いてこれを進め︑その内に有する特殊性を明かならしめるという段取りになる︒それについては何より第ヅに︑今日当業界の問題点の一が︑かつて我国業界で六割の比重を占めていたのが今日一割五分程度に過ぎ描くなっているということにあるのであるから︑その地方産業としての市場的側面を考察することか

ら始め︑第二にその地方産業としての中小工業群の構成上の問題をみ︑第三にこれらの基盤になっている技術的条件に及ぶことによって︑問題解明に接近してゆくこととする︒以下これに従って進める︒
註︵5︶ 森周六著﹃農機具の発達﹄昭和二十三年刊︑二〇三頁参照︒︵6︶ 中小工業の隆替︑変動の割合は︑時期︑地域︑業種等により異るであらうし︑明確に富むことは困難で︑従って比較することも無理で︑

近三年聞の変動をみると︑業者数の三割余ないし四割弱が出没変化している︒これに比較すると︑明かに岡山の農発業者の変動割合は少いとい一概に論ぜられないが例えば筆者の調・査によると︑阪神工業地帯の一部である伊丹市で罪業櫨を含み中小工業を主とする所在の約一〇〇工場最一

地方産業存立条件の事例研究と︑年生産台数の約一割二︑三分が東南アジア方面に輸出されで︑二千台ないし二千五︑六百台を数えるのであるが︑岡山県農業用発．動機工業は︑現在殆ど全部内地市場を対象としているということができる︒最近三年間に・ついてみる

A︑販売関係の現状て︑前者との関係におけるこの岡山県地方産業の存立条件並びに当面する問題点に及ぶこととする︒

場における他の同業製造業者との競争関係についてみた後︑これら全体の対象としている市場そのものの性格を考察し岡山県農業用石油発動機工業の対象とする市場との関係については︑先ず当該工業の販売関係の現状︑ついでその市︵三︶市場的条件

えるようである︒平井泰太郎︑米花稔︑荒⁝川砿吉士﹃伊丹の工業と商業﹄昭和二十八年刊参照︒

@45

一一一

地方産樺束存立条件の事例研究

輸出製品の製造は少数の業者にみられるに過ぎず︑特に最近は輸出不振の状態にある︒その原因については︑︵一︶根

当業界としても内地市場の需要が多

更に後述の如く各業者の規模が小さい為に︑大量受註をまかない得な叉輸出については取引機構の関係もあって︑︐受註が間敏的で内地向生産と本的に一般機械工業と同様我国製品のコスト高ということがあげられるが︑︵二︶いことによって輸出への関心が少く︑︵三︶の間に生産計画が立てにくいこともあり︑︵四︶いということもあって︑現状において輸出面の発展は期待出来難い実情にある︒

転じて大部分の市揚である内地向をみると︑その販路は北海道より九州南部まで全国各誌道府県にわたっている︒その全体の仕向地別出荷高の正確な資料は得られないけれども︑一部の若干業者についての調査によっても︑昭和二十八年上半期についてみると︑殆ど各府県に亘り︑これを中部以東と近畿以西に分ってみても︑後者が梢その割合が多いという程度で略相半ばしている︒地元岡山県は︑既述の如く︑特に早くより農業機械を導入した地方であるけれども︑岡山製品の岡山県内向の占める割合は一割五分程度に止まる︒

この如き販売の採る方法並びに罵言についてみると︑各業者はそれぞれ自らの銘柄を標榜して︑自らの特約店を販路とする各府県に一店ないし数店づっ設け︑極めて小さい業者と錐も︑各々独自の販売網を形成している︒この間自ら業者の規模︑方策或は沿革等によって︑販路が比較的広汎にわたるものから︑九州地方︑四国地方︑或は関東地方等重点的に︑更には二︑三の特定府県に地盤を確保しているもの等様々であるが︑既に示した如く︑大正末期︑昭和初期からの業者が多い為に︑その銘柄による地盤も相当に根強く形成せられ︑従ってその特約店との取引関係も比較的強固なものがあるのである︒

しかもその取引条件は︑手形取引も一部にはあるが︑大部分が荷為替による決済で︑特に集金の為に地方に出張する

一46一

手数を余り要しないという︑昨今の一般業界には珍らしい環境にある︒尤もこれは︑後述の大規模製造業者等との競争関係から一流特約店を確保し得ていない結果の手段ともみられ︑或は全国に販路を有するものの中小規模であることの制約からの取引方法でもあるわけで︑この為に大規模業者との販売競争に不利を蒙むつていることともなっているのである︒只永年の地盤と近年引続く製品需要の増大がかく恵まれた取引条件を可能ならしめているということができる︒

かくて︑戦前昭和十年頃平均年産一万三千台余をみせていたのが︑戦時統制による転換︑戦災等で︑昭和二十一年には僅かに年産千台余︑二十二年にも年産二千五百台弱という激減を示し︑その後復旧が漸くはかどって既述の如く昭和ご十七年には戦前の水準をこえて一万七千台に及び︑とにかく岡山業界としてのみ見る限りは︑ 一応戦前ないしそれ以上の規模に達し得ているのである︒

しかも︑岡山業界の全国市場における地位は︑戦前の六刮の比重から︑今日一割五分程度に低下しているのであるか
ら︑問題はその相対的関係について︑市場の競争関係をみなければならない︒

B︑市場における競争関係

岡山製品の右の如き相対的地位の低下は︑既に示した如く︑我国農家六百万戸に対し︑戦前石油発動機の普及台数が二十万台余に過ぎず︑その共同利用等を考え合せても︑使用農家戸数は極めて限られたものであったのに対し︑今日では百八十万戸の農家がこれを利用しているというこの間数倍以上の普及増加に対し︑岡山製品の生産高の絶対量が殆ど変っていないということに原因する︒この著しく増大した市場をまかなったのが他地方の発動機工業であるが︑しかもその主たる部分は他地方の同様の中小工業よりなる機械工業者群ではなくて︑これらと業態を著しく異にする近代的経

営形態の大企業の進出によったのである︒業界がこの如く異る業態によって構成せられるに至ってもた眠された競争関地方産業存立条件の事例研究

一一

47

一

地方産業存立条件の事例研究係が︑この地方産業に新たなる問題を生ぜしめることとなったのである︒

農業部面の需要に応ずる機械工業は︑︑従来一部の例外を除き︑大部分が各地方の中小工業によって受け持たれていた分野である︒しかるに第二次大戦が敗戦に終った結果︑軍需その他各分野を対象とした阪神その他の大工業地帯の諸機

械工業は︑広汎にその市場を喪失するに至った為に︑戦後これらの分野の中小工業者は勿論︑大企業も亦︑その転換の方向の一として選択したのが農業に需要せられる機械工業製品であったことは周知の如くである︒しかしながらこの如く転換事業として生産せられた農業用機械器具の多くは︑農業面に対する業者の知識経験を欠くことによって実情に適合せず︑粗製濫造の往行と相論って︑両三年ならずして︑極めて多くのものは淘汰され︑塀落し︑或は一般業界の見透しの明確化に伴う各自の分野への復帰等も一部にみられ︑相当のものは整理せられるに至った︒ロハ若干のもの特に大企業に属するものの一部が︑そのまx本来の分野として引続き業界に止まり︑或は一層の発展を遂げることによって︑その地位を確立することとなったのである︒．動力耕転機︑籾摺機︑ハンド・ト・ラクター︑農業用発動劣等にその例をみる︒

これら新規業者の製品も︑当初は未完祓で︑従来の製口叩に一歩を譲らざるを得ない時期もあったのであるが︑その本

来の機械工業としての技術陣と経営の資本力組織力を以て︑農村の実態に接触を深めるに伴って︑遙かに優れた機械設

備と生産方式を用いることによって︑遂に従来の製品を凌駕するに至り︑かつて一時的にその経験に学ばしめた中小業者もその近代化について︑最近は進んだこれら規模の大きい新規業者に範を求めざるを得ざらしめる事例を少なからずみることとなっているのである︒

農業用石油発動機業界もその例外でなく︑むしろ製品の種類の多い農業用各種機械に比すると︑種類が少いだけ大量生産を容易にして︑一層顕著な影響を示しつつあるということができる︒この分野には︑戦前より規模の大きい工場が

一

48

一一

ないわけではなかったのであるが︑戦後の新規大企業︑中企業等を加えて︑農村の需要に対応しつx阪神地方中心に製造業者が新設或は拡張するに至って︑月産五千台以下岡山地方全体の月産程度に匹敵するものまで数社を数えるに至っている︒点せぽ︑株式会社久保田鉄工所︵堺工場︶︑新三菱重工業株式会社︵京都工場︶等がその代表的なものであヴ︑後述の石油発動機と直接の競争関係にある小型ディーゼル・エンジンを加えると︑ヤンマーディーぜル株式会社︵長浜工場︶等をあげることができる︒

これら大規模業者のこの両三年の市場進出の推進力となったものは︑いうまでもなく︑生産︑販売並びに金融面にお

生産面においては︑高性能の専門工作機械等設備の近代化と︑コンベアーシステムによる生産の大量化によっける優位性にもとつく︒即ち︵−︶て︑質的︑量的優位性を発揮した︒現在も中小業者の製造にかΣる岡山製品等に比して︑価絡匠概して一割程度高い︵燃料消費の少いディーゼルは一層高くつくが︶けれども︑性能︑ディザン等の優秀性がその販売力と相侯ってこれを販売面も︑右の量産に裏付けられて︑全国に一流の特約店を確保して︑それぞれ販売網を有することとなり︑可能にしている︒︵2︶

しかも大企業の金融的優位性によって︑特約店には手形取引等によって便宜をみたえ︑その販路拡張を積極化

機械操作盤の講習会も組織的に行い︑自社の銘柄の普及による宣伝力と相俊って︑漸次その地盤を形成した︒︵3︶することを可能ならしめた︒

岡山製品の市場における相対的地位低下は︑大要以上の如き競争関係によってもたらされたものである︒

地方産業存立条件の事例研究

一4］一

地方産業存立条件の事例研究

C︑市場の一般的性格

さてしばらく岡山業界或は襟脚の競争関係を離れて︑農業用発動機の市場の一般的性格を考察し︑これによって問題点の検討の手がかりを求めることとする︒

第一に一一般に生産手段としての機械類を使用するものは︑たとえ経験的にしろそれに関する専門的技術を有する場

合が普通であるが︑農業機械に関する限り例外的ともいうべく︑使用するものは農民であり︑機械類とは従来極めて縁遠い関係におかれてきた︒従って︑機械類購入についても︑その選択識別等に対する能力が少く︑伝統的︑流行的或は保守的態度等多分に非合理的要素が介入し易い︒作業対象が農産物であり︑或は土壌であることにもよるが︑素人の操作に便宜なように︑精密度より堅牢度というような考え方が麦配的になる︒

第二に︑この如き性質の消費者が農村に広汎に散在しており︑しかもそれらの機械操作の指導︑機械の保全修理等のサービスも亦欠くべからざることとなる結果︑農業用機械船の販売にとっては︑それぞれの製造業者と関係する代理店︑特約店制が欠くべからざる存在となってくる︒この如き専属的販売網の形成によって︑農業用機械には販売政策的要素の介入が相当著しくならざるを得ない︒

かくて︑需要者が素人の農家であることと︑これと製造業者を結ぶ販売系路の右の如き性格とが相関連して︑農業用機械の市揚における競争関係は︑一般産業機械類の場合と異って︑ある程度制約せられ︑或は異った形において現れることとなって︑特殊市場︑部分市場の形成が相当もたらされるという結果にならざるを得ないのである︒

第三に︑農作業は本来季節的繁閑の極めて大きいものである︒これが直接農業用機械類の需要に反映して︑その販売・の季節的変動も顕著になる︒石油発動機についてみても︑米麦の収穫期を最．盛期として︑その繁閑の差は大きい︒岡山

一一

50

一

製品の若干工場の最近一年間の販売実績にみると︑十月頃とこれに次いで五月頃を最高とし︑七月を最低として前者を一〇〇とすれば後者は五〇程度となっている︒これは幾分好成績の時期であって︑三分の一位の場合もあるといわれる︒

このことが農業用機械工業の経営規模を著しく制約することとなり︑殊に戦後農機具商並びに製造業者の資金難が一層ごれを甚しくしている︒戦後の大企業とてこの点に変りないわけであるが︑その多くは︑発動機部門とて属しも農業用のみでなく︑且他の有力なる機械工業部阿等を有することによつで︑その販売政策と相侯って︑或る程度調整を可能ならしめているということができる︒

第四は︑以上の性絡と反対の方向を示ず最近の傾向である︒即ち既に一部触れた如く︑我国の農機業械化は︑従来脱穀調整等に相当進展し︑本来の農作業においてはその発達が遅れていた︒その限りこれに要する動力も︑年間使用の度合も比較的少く︑その如き動力の用途に対する製品の質についての需要考の要求も極めて低く︑従って価格周題が大きいこととなり︑他方需要期の繁閑も大きいということができる︒七かるにこの数年来︑動力耕転機︑カルティベーター

等本来の農作業に関する機械化が普及し始め︑特に．単作地帯に適合するといわれるようになってきて︑事情は著しく変化しつ瓦ある︒発動機の適用部面の増大に伴って︑年間利用度が著しく増加することとなる上︑運搬等の必要も大きくなり︑嘉しも価格低廉のみが望まれずに︑性能︑耐久度︑燃料節約︑軽量化等︑機械製品としての質的要求が大きくなって︑既に述べた如き非合理的動機を漸次修正する傾向に進みつつあることがうかがわれるのである︒

即ち︑農業用発動機市揚は︑本来競争関係がある意味において制約せられた︑或は非合理的動機の介入した性格を持っているものであるが︑只最近農業の機械化の進展が量的需要の増大をもたらすと共に︑質的要求も漸く厳格化する方向にあり︑その意味において︑従来の競争関係の制約が排除せられ︑或は競争部面が変化し始めつつあるとみることが地方産業存立条件の事例研究

一51一

地方産業存立条件の事例研究
できょう︒

農家の石油発動機の使用は︑これを個人で所有して用いるもの︑二戸以上置戸のものが共有して利用するもの︑

この如き農業用石油発動機の市場を︑更に具体的に統計資料によって示せば︑次の如き現状となる︒︵一︶他から借入れて使用するもの︑並びに賃作業によって賄うもの等数々の形がある︒約六百万農家の内︑石油発動機を使

％
601

100．

0

11，

455

leo．

0
2，

940

27．

7

4，

416

38．

6

2，

727

25．

7

4，

657

40．

7

1，

463

13．
13． 88

1，

019

8．

2
4，

019

37．

1，

564

13．

7

総個共借賃

響．作

数有西入業

10，

9

機
動
電
石油発動機

％
戸
戸

昭和26年度農業動態調査による。（農林水産統計資料No．8）。合計数字が多少喰違っているが即ち石油発動機を個人で所有して使用しているもの二七％︑共有のもの二五％︑両者で五割余であるが︑他方賃作業によるものが三割八分という高率で︑この点電動機が個人所有並びに共有が八割近く︑賃作業が一割三分余であるのと対照的である︒．後者が小型簡便なることにより︑叉一週分は石油発動機が動力耕転機に使用される等︑電動機と用途の異ることに基く所もあると思われる︒

更にこれを個人所有並びに共有して使用している部分に限って︑馬力別に石即ちこれによると︑馬力数の小さいもの程個人所有が多く︑従って叉石油発

異り昭和二十六年二月一日現在の動態調査につき︑全体を推計したものである︒

油発動機と電動機との状態をみると︑次表の如くである︒資料の関係で前表と元の資料のまま示した。

以上の如くであるから︑農家の所有形態の構成変化︑さかのぼっては総督経済の向上程度︑ 農家経営のあり方の如何

一52一用するものは約百八十万戸を数えるのであるが︑その割合を昭和二十七年二月一計調査による﹁農業動態調査﹂でみる

昭27。2・1。調査（抽出）動機に比し電動機の方がより個人所有の割合が大きいことになる︒

戸数と︑抽出によるのであるが次表の如くである︒比較の為一部競争商品的な電動機についても示した︒

我国農家動力機械所有形態別懐用（8）

（9）動力機械馬力別所有関係
地方産業存立条件の事例研究

昭26．2．1．調査（推計）個入備の台釧・戸一・戸賄跡戸数 6戸以上鮪農家戸劃

翻雛欝
誰瓢・馳下

t

2馬力以上3馬力以下E機

3馬力を超えるもの

215，160台

一
44．9％

68，780戸

14．4％

103，160戸?U0，760

Q3．0

64，840X．3

P86，240

Q6．7@7，320

P2．8

2，680

S．7

Q4，960

S3．6

182，020台

53．3％

84，160戸

24．◎％

43，220戸

12．7％

Q92，540

S7．7

P26，920

Q0．7

P32，420

Q1．6

P11，440

Q6．4

S7，420P1．2

Q03，340

S8．1

R3，940P4．4

P3，14．0

T．2

P68，040

U6．4

昭和25年度農業動態調査による。（農林統計資料No．12）（10）

動力機械の経営規模別使用農家戸数（昭和25．2．1．現在）

一電動機使用農家戸数

総農家

3反未満

1，254，985戸

198，467戸

15．8％

204，316戸1

16．3％

5反

975，112

241，65124．8

248，477

25．5

5反一1町

1，907，375

599，34231．4

φ35，824

33．3

1町一1・5町

1，048，628

380，85436．3

439，43441．9

3反一

g用農家戸数1

蛋68，668

177129，37．8

215，39946．0

298，746

1090987

36．5

137，80246．1

5町

120，851

47095

ラ

39．0

45，05737．3

5町一10町
10町一20町
20白蜜 上61，932

32，47652．4

12，26419．8

25，22913，854

54．9

2，392

9．5

6，491

3，045

46．9

323

5．0

8，402

424

1．5

113

1．3

1．5町一2町
2三一
3町一

3町

例外規定の適用
うけるもの
一

石油発動機

経営規模

計

｝三・76；・・9

一P，803，135

29．2

1950年世界農業セγサス（農林統計資料No・9）

一

．5，3一

1・・4・…、｝…

21．6％

地方産業存立条件の事例研究と︑石油発動機需要の動向と相当密接な関係にあることに注意せられる︒此の間特に留意せられることは︑主食の統制︑供出制度によって︑戦後機械の個人所有を著しく促進したといわれるが︑従って叉供出制度の緩和︑共同作業の増加が︑︵次に農家の経営規模と︑石油発動機並びに電動機の使用農家の事情をみると︑10表の如くである︒昭和二十五

今後共有形態を再び増大させる一原因になる場合のあることも考えられる︒︵二︶
年二月一日現在の農業センサスによるものである︒

即ちこれによると︑石油発動機の使用農家の割合の最も多いのは︑それぞれ五割余を占める五町歩以上の規模の農家であるのに対し︑電動機は一町露ないし三町歩の農家において四割ないし四割五分程度の普及率を示している︒勿論絶対数において多いのは何れも五反ないし一町五反程度の規模の農家であることはいうまでもない︒ここにも石油発動機ないし動力機械一般の今後の需要増加︑従って叉農業機械化の方向とか形態︑或は︑それに伴ってこれら動力機械に要請

最後に︑石油発動機並びに電動機の都道府県別の普及度並びに各府県聞の比重を︑使用農家戸数についてみる

せられる経済的︑技術的条件も多少共示唆するものがあるであらう︒︵三︶とどうであらうか︒これについては︑それぞれの地方の自然的条件とか︑農業経営の方式或は規模等と併ぜ考察するのでなければ︑その実態を明かにすることは困難であるが︑問題が広汎になり︑且余りに本論から離れることともなるので︑ここには一応の普及割合並びにその相対的地位を比較してみるに止める︒第十一表の如くである︒昭和二十五年二月一日の農業センサスによる︒

これによってみると︑各都府県における普及率において︑石油発動機使用農家数が四割をこえるものは︑秋田︑千葉︑

兵庫︑和歌山︑岡山︑広島︑山口︑徳島︑香川︑高知︑福岡︑佐賀︑大分︑熊本の十四県で︑その十二県までが近畿以

T

54

v一一

（11）動力機械の都道府県別普及度壷びに分布度

率布分率及普一﹄010

104L49L

4L3

彿374065750︑444564735515789︑639849︒8633449856一市議設銭荘籔盆給語頭鍬鎗措豊詩調謄難論鎗薮襲贈％曇錘輪投蕊櫨誘膿幡︻纒数戸用使機動三一

0軌01−1免2

甥69︑4436466︑27︑65︑4039946826︒487580︑36592429︑8布．翫軌L翫高配a生乳軌L氏0︐q2︐賎航0︐甑aL急qLα0︑L瓜−．焦似L副司翫a

一．

歌

児

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卜北青岩宮秋山加湿側管埼千束神新富石福山長岐赫愛三滋京大兵車和鳥島岡広山徳香風呂墨銀長熊大宮鹿

5．5

一

率分

奈

1950年世界農業センサス（農林統計資料No・・8）

幅72683︑473380︒550369︑5︒8︑76649︒8︑507932︒︒50344畳鷺を喧喧話盆畳屋鼠甑丑三重鎗量豊詮綴轟

道懐手城田形島城木馬玉葉京川潟山川東灘野阜岡知重賀田増田良山王根山島口島川媛知錯嗅崎本分崎島海

地方産業存立条件の事例研究

一県府道都

避難葬艶薬螂嚴謝謝響窩議黙黙諾梯課踊芋川黙認皿驚搬器畳墨鑑憂蹴蟻塒黙器置綴駄野離訟兇畳一驚盤

機数轡マ石使数戸家農率及普（昭和25．2．1．現在）

地方産業存立条件の事例研究

西となってい6︒これに対し電動機の四割以上の都道府県は︑山形︑群馬︑埼玉︑東京︑神奈川︑新潟︑富山︑石川︑

福井︑静岡︑愛知︑京都︑兵庫︑広島の十四都道府県で︑十一都県が中部以東となっている︒これをそれぞれの使用農︐家数の分布割合からみると︑石油発動機使用農家の内︑近畿以西が約五五％強︑中部以東が約四五％弱となっており︑電動機は中部以東が約七二％弱︑近畿以西が約二八％強となっている︒我国農家戸数全体の分布鳳中部以東約五五％︑近畿以西約四五％であるのと対比するとき︑電動機の普及は地域的に極めて特徴的に︑中部以東に集中しており︑石油発動機は絶対数においてば相当普遍的に用いられているということができる︒

術注意すべきことは︑既に示した岡山製品の販路が︑最近の実績において︑右の全体としての石油発動機使用農家数の分布割合︑即ち中部以東約四五％︑近畿以西約五五％と略等しいことで︑岡山業界が︑個別の府県としては多少異るとしても︑全体として少量つつでもかなり広汎なる販路に依存するという形態をとっていることが明かになるのである︒
以上が曲辰業用石油発動機の市場としての一般的性格並びにその具体的な形態の概観である︒

D︑岡山業界の問題点

以上考察七た所によって︑地方産業としての岡山の農業用発動機工業の︑市場的観点よりする問題点は次の如きであらう︒

戦後農業の機械化が著しく普及し︑従ってその動力としての農用発動機の需要が激増し︑大企業の大量生産能力の進出を先づ現状において比較的順調なる成績を得ている存立条件を市場的観点からみると︑︵1︶

その市場が保守的︑伝統的農村であり︑その利用者が農家であることが︑散在する需要への到達とザービス等の必要力ら・

以てしても倫 市場に余裕のあること︒

︵2︶

r

v56

形成せられる販売網と相侯って︑競争関係が諮る意味で制約せられ︑特殊製品的に部分市場が形成せられることによって︑岡山製．

同時に今日まで農用発動機の年間使用時期ないし使用度が限られていることから︑機械に対する条件が価格面以外には比晶の古い地盤が比較的よく保持せられていること︒︵3︶較的少いことが︑設備の劣った中小工業においても生産を容易にしてきたこと︒

等をあげることが出来る︒しかしながら︑この如き市場．も常に変転することによって︑最近みられ始めた動向として︑

農業機械化の進展︑特に脱穀調整から耕転等の農耕作業への発展によって︑動力の使用分野が今後拡大し︑従って年闇使

或は叉問題となり得る点として︑︵1︶

用期間の増大に伴つ℃︑価格面以上に︑耐久度︑燃料節約︑重量の軽減等滅絶の質的要求が増大し︑それだけ伝統的或は保守的地
盤は弱くならざるを得ない︒︵2︶現在の動力機械の所有ないし︑使用形態は︑今後の農家経済の動向︑農家の経営形態或は農耕方式等によって異って︑それに伴って需要の増減がもたらされることとなるのであるが︑少くともその需要増大には︑経営規模の中以下の農家への普及︑個しかも前述の如き諸要件に対する技術的適応化︑或は販売方策の樹立等は︑概して中小工業者群よりなる地方産業より︑

人所有等の増加︑或は低馬力の普及等に向わざるを得ないであろう︒︵3︶

・

岡山製品が地方産業として︑戦前より全国各地に広汎に地盤を培ったわけであるが︑その分布が普遍的であることは︑増大企業において︑より優位なゐ条件を有しているということができる︒︵4︶

序する需要に対して︑ごれに応ずる基盤になり得るとみることもできるが︑同時にそれぞれの地域における比重低下による地盤の薄弱化をもたらすことになることも老えられる︒
げ等の諸点が重視せられる︒しかしこれら市場面の問題点は︑地方産業としてのこれら中小工業老群の集団としてのあり方︑その構成︑ないし生産面における適応能力如何に依存しているということができる︒これが以下の問題である︒
地方産業存立条件の事例研究

一丁．

@57

一一一

地方産業⁝存立条件の事例研究︵四︶構成的条件

︐地方産業は︑その一般的性格として既に述べた如く︑自然発生的に︑叉後には多少共意識的︑計画的に︑地域的集団として構成せられ︑組織化せられて︑その上に存立している︒従ってその組織化の態様がどのようであるかということが︑極めて重要なる条件となるのである︒その意味において︑以下岡山の農業用発動機工業の構成をみることとする︒
先ず地方産業としての業態の実情と︑次で組織化への動向についてみ︑当面の問題点に及ぶ︒

A︑地方産業としての業態

本来中小工業群の形成する地方産業は︑相当高度に水平的︑垂直的或は合成的分業をつくりあげ︑各成員の特殊化専門化によって︑いわゆる外部経済︑即ち生産︑売買機構上利便を得ることが少くなく︑これによって︑大企業と︑とにかく併存し得ているというのが一般である︒岡山業界も亦︑既述の如く︑四十近い業者が集中して地方産業を形成することによって︑これがかつて﹁岡山製品﹂の名によって︑全国市揚に優位を占めた一原因であり︑今日も術その如ぎ地

域的集中が取引上或は熟練労働保持上恵まれていることは事実の示す所である︒しかしながらその外部経済を得ている

程度は︑前述の如ぎいわゆる地方産業一般の場合に比して︑その構成上存立条件が相当程度劣っていると結論できるの岡山の石油発動機工業は︑四十近い中小工業者が︑鋳物部分を外註する外は︑殆どが一貫的に製作し︑業者間である︒これを業態の現状によってみょう︒︵一︶に分業による専門化︑特殊化が殆どみられないことを特徴としている︒

月産能力四〇〇台の工場から︑僅か二〇台の小工場まで︑殊にその三分の二は一〇〇台以下の能力の工場によって占められ︑しかもそれぞれの業者が完成品を製造している︒全体合して最近の月産実績月二千台として︑その従業員数約

一58一

八00名︒これは略々同じ従業員数の単一の大工場で月五千台生産というのと対比すると︑両者極めて対照的であることが明かであろう︒

勿論この内には例外的に︑経営方針として多少共部品の外註率を大きくして︑生産能力の制約を緩和しようとしているものもみられるけれども︑専門工場が育成されるような条件にない現状において︑多くを期待することはできない︒

鋳物部門のみは︑専門工場に依存しており︑岡山市を中心に世嗣〇の業者がある︒勿論これらは発動機関係都品のみ

これらの独立の業者それぞれの製品の品種がかなり多数であり︑且業者間の規格も様々である︒

ではない︒この分野においても︑発動機の鋳物部分がそれぞれ専門的に鋳造せられている如き構成にはなっていない︒︵二︶

岡山地方の製造する農業用発動機は︑最近においては低速︵九〇〇回転までのもの︶発動機の一．一馬力から五馬力まで

六種類位︑中速︵九〇〇回転以上千四百回転位までのもの︶発動機の一馬力半から八馬力まで十種類位等に及ぶ︒量的にみると︑明確ではないが前者が四割後者が六割位であろう︒その内でも低速発動機では二馬力半︑三馬力が中心であり︑中速発動機では二馬力︑三馬力︑五馬力等が目立っている︒

しかも︑工場の規模の小さい個々の業者が︑右の如き各種類に及ぶ極めて多種類の機種を製造しでいるのである︒低速各馬力︑中速各馬力を含んで七︑八種類から十種類に達するのが普通である︒例外的に業者によって︑中速発動機に集中するもの︑反対に主として低速発動機に重点をおくもの︑或は馬力数の多い機種で三︑四種のみに限定してい．るもの等がみられるに止まる︒

更にこれらの製品は︑種類︑馬力数を等しくしていても︑製造業者によって何れも部品的に規格を異にして︑各々が独自の銘柄によって販売競争を行っている︒後述の如く︵部分品の一部について共同購入が行われるようになって︑自地方産業存立条件の事例研究

一一i

59

一

地方産業存立条件の事例搬究

然僅かにその部分のみが多少共︑同法絡の部分を使用するというに至ったにすぎない︒

要するに︑規模の小さい多種少量生産の一貫業者の地域的集中というのが︑この地方産業の現状である︒農業用に直接用いられる機械器具は一般に多種多様であるけれども︑農業用といえども動力機械としての発動機に関するかぎり︑比較的単純化され得べき性質を本来有しているものである︒しかるに右の如き業態を形成しているのは︑如何なる原因︑に基くのであろうか︒

その主たる原因は︑この地方産業が既述の如き市場的条件の下に発展し来った所に由来する︒即ち︑保守的伝統的にして︑機械類について素人である農家が需要老であり︑しかもこれが広汎に散在していることの為に︑それぞれ自ら特約店︑代理店等の販売網を形成せざるを得ない︒このことが競争を制約し︑部分市場を形成することを可能ならしめる

ことの故に︑それぞれの業者をして︑独自の市場を替る程度獲得することを得しむることとなり︑従って自らの銘柄で︑多種類の製品を揃え︑しかもその独自性を強調する為に︑努めて規格外製品をつくることを目指す結果となる︒この如き方策が採られることによって今日の業界が発展し来ったのであるが︑しかもその限り︑専門北︑特殊化への手がかめが得られず︑部品工場の生成もみられず︑それぞれの業者をして一貫化を維持せしめることとなっているのである︒かくて地方産業としての水平的並びに垂直的なる分化合成が殆ど形成せられないままに今日に至っているということができる︒

B︑協同組合による組織化

地方産業としての業態の現状は以上の如くではあるけれども︑とにかく地域的集中によって発展し来っているのであって︑この間その業者の組織⁝化への努力がなかったわけではない︒むしろ最近は部分的ながら一歩前進の方向にあるζ

Fmn

60

t一一

とは認めなければならない︒その中心母体はいうまでもなく︑岡山県感泣内燃機関協同組合である

この協同組合が本格的に事業を始めたのは昭和二十四年頃からであるが︑地方産業組織化の観点から︑その事業の概要を︑共同購入︑共同施設︑並びにその他の事業についてみることとする︒︵一︶共同購入

資材︑部品の共同購入は︑コスト引下げ︑品質向上に役立つと共に︑規格統一に一歩前進の手段となり得る︒石油発

動機の部品は百余種類を数えることができるが︑現在この内組合によって共同購入を実施しているのは︑次の六種類の部品である︒
クランクシャフト
ピストンロッド
ピストンリング
電気コード

マグネトー
ベアリングメタル

その利用度︑即ちこれら共同購入部品全体についての共同購入されているものの割合は︑通じて推定全需要量の約四分の一とみられている︒経営規模の大きい業者においては品種により自ら一括購入することが組合の手数料を要しない

中小規模の業者にとって︑共同購入によって価格が安くだけ有利であるから︑右の割合が百パーセントは望めないまでも︑二分の一程度の比重を占めることが組合当局者によって希望されている
この共同購入の普及度の省不充分なる理由としては︑︵ア︶
地方産業存立条件の事例研究

一61一

地方産業存立条件の事例研究なっても︑その代り麦払期日が厳重になる為に︑むしろ従来の取引関係によって個々に購入する方が︑資金繰りからよ叉共同購入品のメーカーが業者にとって希望するものと合致しない附合も

戎は部品によって共同購入品が手数料だけ高くなると訴える業者もみられる︒これらの問題点につ．いり便宜であるとする場合が相当多く︑︵イ︶
あげられ︑︵ウ︶ては更に後に触れ︑ここには一応の現状を示すに止める︒︵二︶共同施設

組合の共同施設による部品加工は︑未だ緒についた程度で︑隣接の県立の機械金属指導所との連携によって︑むしろ今後の発展にかXるのであるが︑現在実施中のものは︑歯車の歯切加工︑電気炉による焼入等である︒現存設備としてはフルに利用せられ︑専門業者より安い加工賃によって加工してい・る︒︵三︶そ．の他︵ア︶その他の事業で︑最も顕著なのは︑昭和二十八年になって始めて可能となった閑散期の運転資金融資を︑商工組
合中央金庫から受けることの出来たことである︒

既に述べた如く︑この工業は需要の著しい季節的変動によって︑工場経営も亦その影響を蒙むり︑経営を著しく不安定ならしめている︒本年になって期間六ヵ月の融資によって︑その金額は︑閑散期を埋め合すのに倫その二︑三割程度に止まるけれども︑それだけでもこれを調整する役目を長した︒それだけ生産量の増大となり︑閑散期に全体として一その他では︑各地方で開催の業者間に重視せられる農機具展示会への共同出品︑共同宣伝︑輸出の問合せに関ヵ月五百台の増産を可能とし︑且工場経営を幾分でも円滑ならしめる効果があったということができる︒︵イ︶する便宜等を行っている︒しかし全体として市場・面︑販売面については︑余り組織的活動はみられない︒既にみた市場

一62一

的条件によって知られる所である︒

協同組合による組織化の程度は︑現状において大要以上の如く︑共同購入等に見るべきものあるに止まり︑まだ大き．

な成果をみせてはいないけれども︑特に地方産業としての組織化の程．度の低い当業界としては︑今後の発展について重要なる役目を有しているものとみることができる︒殊に岡山地方の一般農機具工業においては︑品種が極めて多く︑且業者の業態︑規模等の相異もあって︑協同組合としての活動が極めて制約せられている現状に比すれば︑この部門はより組織化の可能性があるということができる︒

倫農業用発動機と密接なる関係にある鋳物部門についてみると︑その組織した協同組合によって︑かつて鋳物用銑の共同購入を実施した所運営上の関係もあって︑不振の弱小メーカーのしわよせを善良なるメーカーが蒙って資金面において失敗したこと等もあって︑今日では殆ど組合活動が行われ難い実情にある︒関連部門が多い為に︑業種業態規模等が相異して︑利害関係が錯雑化してこれを阻害したものであろう︒ロハ最近は組合活動とは別に︑県当局の指導でモデル

工場の設定を行い︑設備の改善技術の発展を浸渦的に進める方策をとることによって漸次成果をおさめている︒

C︑地方産業構威上の問題点

岡山県石油発動機工業の地方産業が︑以上のような業態を持っていることが︑次の如き問題点を有せしめることとなる︒

第一に︑多種少量生産の一貫的中小工業群であることの故に︑従来不況期︑不需要期における耐久力︑持久力を比較的大きくしているとい5優位点を有している︒沿革が古く︑しかも比較的変動少く今日に至っている業界として︑著しく拡大されつつある現在の市場に対しても︑積極的に規模の拡大化を意図しない一因となっているともみられる︒
地方産業存立条件の事例研究

一63一

地方産業存立条件の事例研究

第二に︑しかしながら︑既述の如き市場的事情︑即ち機械化の進展による需要の増大しつつある今日︑多種少量生産の一貫的業態が︑生産能力上の制約の為に︑数量がまとまらないことによって︑有力なる特約店︑代理店の設定︑獲得を妨げ︑新市場への進出を阻んでいる事実が︑業者によっても経験されつつある実情である︒

第三に︑賠償機械の払下げ︑設備近代化融資等︑中小企業の設備近代化政策に応ずるにしても︑右の如き業態が高能率化︑専門化された機械の導入を阻むこととなり︑叉現に多少共設備近代化が進められつつあるものについてみても︑．
それらの設備の高性能を充分発揮せしめるに至っていない︒

第四に︑伝統的な熟練労働に依存する中小工業であることの故に︑既述の如く︑大企業の量産製品より低コスト生産を可能にしているけれども︑このままの業態を続ける限り市場的条件の変化に伴う今後の製品に対する質的要求に対応することが漸次困難とならざるを得ない︒

要するにこれを現在の問題としてみる限り︑拡大する需要に対応する生産能力を有し得ず︑しかもその需要は今後一．層質的並びに価格的要求が厳格化するべき性質のものである︒当業界は一の限界点に来ているということができる︒地

方産業の溝成的条件という側面からみるかぎり︑その原因は︑いわゆる地方産業一般にみられる程度にも自然的並びに意識的組織化が進んでいないということになる︒従って組織化の拡大の条件が今日の重要なる課題の一ということがで当面的には生産量の増大︑従って経営規模の引上︵更には専門工場︑部品工易の育成等による地方産業構成にきよう︒即ち︑．

︵一︶

おける分化合成の形成ということになる︒

市場的観点からいって︑農業機械化が漸次普遍化しつつある今日︑有力なる代理店特約店による販売網を確立するの一64一

には︑経験的に月産六〇〇台程度の規模が必要であるといわれる︒叉これを生産面からみれば︑一連の工程における工作機械の均衡のとれた能率的配置においては︑特殊加工画を外註によって除外しても︑最低月産三〇〇台︑或は六〇〇台程度の規模が必要であるといわれる︒これらの点をいわゆる最適規模の問題として検討するについては︑何義論の多いことであるので︑ここに一概に論ぜられないが︑少くとも︑この程度の規模の業者が現在この地方に殆どない実情にある︒

勿論経済規模の拡大が︑中小工業の資金能力からして極めて困難なことはいうまでもないけれども︑既述の如き市場的条件を前提として︑経営者が世代のかわると共に兄弟が分離し︑或は幹部従業員が分離独立する等︑いわゆる家業形

態の中小工業として︑細分化の方向を辿り︑しかもそれらが常に地盤の分離によって︑一貫化による完成品業者となってきた所にも問題があるのであって︑規模の零細化と共に︑部品工場化︑専門工磁化を阻んできたのである︒その問題

ここに製品種類の単純化︑規格の統二化が問題と・なってくるのである︒

点の大きなものは製品自体にある︒︵二︶一工場で︑低速並びに中速石油発動機の各馬力数の十種類近くのものを製造している現状に対して︑これが種類の縮少をはかれば︑明かに生産能力が二割ないし三割向上し︑従って単価も低くなみ︒叉各社の同種同馬力数の機械といえども︑形︑部品︑デザイン等が・著しく異っている現状に対し︑規格を統一化単純化することによって︑部品購入価格を引下げることが可能となり︑品質も向上することは明かである︒これらが叉設備の近代化を進めることを可能にする道であることはいうまでもない︒何れも業者の認める所である︒

こわを阻むものは︑外部的には︑既述の如く︑農村のもつ市場的性格と︑それに伴う販売機構であり︑内部的には業
地方産業存立条件の事例研究

一65一

地方産業存立条件の事例研究

かくて現状において︑最も容易なものとして考えられているのは︑協同組合による共同購入並びに共同加工分

者自体の性格にある︒︵三︶野の拡大ということである︒

この方向に関する限り︑程度の差はあっても︑現実に業界に最も受け入れ得るものとされている︒差当り容易に可能となる程度は︑共同購入については︑オイルカップ︑グリースカップ︑スプリジグ類等の六︑七種類︑共同加工としては︑シリンダーライナー︑クランクシャフト二六︑七種類があげられているαこれらの分野の拡大と︑利用度の向上が進めば︑部品規格の統一︑互換性の拡大が多少共可能になり︑叉部品工揚︑専門工場の存立も不可能で嫁ない︒只本来の目的到達には極めて時間を要することとなる︒

叉この如き共同化にも困難がないのではない︒既に述べた如く︑協合組合との取引と︑個別的取引の価格と資金繰りの関係によって必しも利用度が著しく拡大することが望めないことも考えられ︑他方︑これら部品も亦︑従来その部品製造業者独自の販売網︑代理店網を形成していることによって︑協同組合が製造業者から・一括購入し得なかったり︑或はその為に希望せざる製造業者より購入せざるを得なかったりして︑その利用が阻害される原因ともなってくるのである︒

要するに地方産業構成における内部の組織化拡大の条件についてみても︑以上の如く多くの問題が存しているこどが知られる︒而してこれら多くの困難性をどの程度に解決し得るかというに点に関して︑重要なる役割をもつのは︑この地方産業を構成する業者自体の性格ということになってくるのである︒

即ち現在の業界は︑伝統的な地盤に依存して︑その需要に応ずる限り︑現有設備能力を一応みたし得ることから︑積一66一

極的に新市場開拓の意欲を有せず︑従って大部分の業者は新譜なる市場に対しては充分なる関心ないし知識にも不足している如く見うけられる︒従ってその生産機構も亦高距化をもたらさない︒このことは過去における不況期の経験への配慮もあり︑且中小企業本来の資金的困難にもよるであらうことは当然であるが︑既述の如き業態の現状︑並びにこの数年著しく拡大迷れつつある市場の推移等をみる限り︑それらの原因にのみ帰せられない︒大部分の業老が法律的形態

はとにかくとして︑事実上個人経営と大差なく︑いわゆる家業的形態によって営まれていることによって︑事業本位の積極性の欠除とみちれる部分が指摘できる︒

ここに経営形態論を詳論するまでもなく︑．資本主義体制における今日の大企業は︑資本中心に形成せられ︑或は専ら事業体として設けられており︑従ってその経済活動は︑その事業本来の目的に対して合目的活動を行うのに極めて積極的である︒．しかるに︑ここに問題としている中小工業者は︑その大部分が事実上家業的形態であって︑経営者個人ない

し家族の生活と事業とが或る程度結合し℃︑未分化にあり︑いわゆる生活性原理に基く運営が行われる部分が多く︑必しも事業中心の積極的運営をもたらさない︒当面の営利活動は一見積極的であるが︑大局的には一応の安定と或る程度の発展が持続する限り現状に安定するという︑家業的運営の典型をここに見るのである︒従ってこの間の市場拡大に伴う需要増大の殆どが︑戦後積極的に発展し来った大企業によって吸収ぜられることととなったということができる︒

・以上の如く︑岡山の発動機工業は︑地方産業としては極めて不充分な構成的条件と︑市場における伝統的地盤を保つ

こととによって︑現状維持を可能ならしめているのであるから︑既にみた如き︑市場の拡大に伴う製品に対する量的並びに質的要求の本格化という需要面の推移に対して︑地方産業としてその適応化は今後相当困難なものがあるといわな

けれぽならない︒以下技術的側面を中心に︑その推移に対する適応化の問題をみることとする︒
地方産業存立条件の事例研究

一67一

地方産業存立条件の事例研究︵五︶技．術的条件

岡山県農業用発動機工業の前提となっている技術的性格は︑地方産業一般の例にもれず︑概して伝統的にして経験的である︒熟練労働に依存して︑中小工業の零細性と相俊って︑設備の近代化は容易に進められない︒経験的技術は進歩

発展の可能性少く︑条件の変更推移に対する適応化の能力を欠く︒合理的にして︑科学的なる基礎に立って始めて進歩発展の道がえられる︒

農業用発動機は︑従来低速発動機を主としていたのが︑近年中速発動機に漸次転じつつあり︑既に示した如く︑岡山

地方製品においても︑後者が六割の比重を占めるに至っている︒しかるに最近においては︑高速︵千五︑六百回転以上︶

発動機が一部の大企業によって生産され始め︑農作業への動力の利用の拡大に伴う質的要求の高度化に対応し始めつつある︒他方従来の石油発動機と異って︑燃料節約度の大きい小型ディーゼル・エンジンも亦相当顕著に導入せられるに至っている︒これら新しい機種の普及については︑価格が比較的高くなること︑農家にとっての操作上の技術問題︑叉

差当りは修繕が地方の代理店︑特約店で困難なる場合の生ずること等の難点を有するといわれ︑他方農村の事情が地方的に異り︑一律に動力機械の年間利用度が拡大しつXあるというわけでもないことによって︑必しも全面的に従来の機種が排除せられるに至るとはみられないともいえる︒しがしながら傾向として︑近時大企業を中心として急激に技術的発展のみられつつあることは認めなければならない︒殊に農村市易は︑その伝統的︑保守的性格から︑かえって一たび特定機種が受入れられると︑その適否をこえて流行的に浸潤する可能性を有し︑ここに販売網と販売政策の演ずる大きな影響を見逃すことはできない︒

以上の如き推移に対する適応化の可能性はどうであろうか︒

一89一

︵一︶

設備の近代化については︑極めて不充分ではあるが︑既述の如く︑近代化融資並びに賠償機械払下げ等によって︑各工場共一部の設備更新を行いつつある︒その部分に関する限り︑三ないし四倍の能率向上を体験するに至り︑各業者共その効果を認識しつつあるけれども︑これが部分的である為に︑全体としてはよくて二倍程度の能率向上をもたらすに止まっている︒資金的制約は勿論であるが︑今日の市平的条件ないし販売政策にもとつく多種少量生産によって︑

特に前述の如き︑新機種への移行が問題となる場合︑当業界として差当りディーゼル化の方向は困難であるが︑設備近代化は著しく限界づけられている実情にある︒︵二︶

直接関連ある石油発動機の高速軽量化に対応するについては︑業者も近き将来当面する問題として重視し︑協同組合を中心としてその技術研究機構を設立して研究しているのであるが︑これが生産には鋳物部品の質的向上︑高性能の専門

工作機械の設備が欠くべからざる要件となる︒これに対して︑現状において一応これが生産可能と目される業者は︑三分の一以下に止まるとさえ見られている︒

かくみてくると︑岡山業界は現在技術的限界点に到達しているということになる︒只少くともこの如き岐路に立っていることを業者が量る程度自覚するに至っていると認めることは出来る︒このことは︑この業界が地方産業としての分化合成的な専門化による熟練技術への依存度従ってその外部経済の成果が︑一般地方産業に比し相当程度が低いということが︑却って現在の技術的弱点をより早く︑踏呈せしめるに役立っていると見ることが拙来る︒

しかしながら︑この如き技術面における自覚も︑需要が農村という特殊分野に依存することに基く特質と︑その需要﹂が近年著しく増大しつつあることによって︑自らの業態が家業的性格であることと相侯って︑積極的に現在の生産売買機構に手をつけてこれを実践にまでもたらす力にはなっていないのである︒
地方産業存立条件の事例研究

一69一

地方産業存立条件の事例研究︵六︶業界の存立条件

岡山県農業用発動機工業の︑地方産業としての存立の態様を︑市場的︑構成的並びに技術的に考察した所は以上の如﹂

従来一般市場に対する関心が比較的少いことが︑今日の業態をもたらしている4因であるから︑拡大しつつあくである︒従ってここからひき出される業界今後の存立条件は︑一般的には︑自ら次の如き方向となるであろう︒︵一︶る善導市場の調査分析研究を積極的に推進することが第一の条件となる︒その実態が明かとなれば︑多少共現在の地方

以上の如き市場を前提とする限り︑地方産業構成上︑その分化合成による専門化︑特殊化並びに単位規模の引産業としての生産売買機構を打ち破ぶるべき自覚と方策に向わざるを得ないであろう︒︵二︶上げ等が当然に重視される︒そのことは自ら品種の単純化︑規格の統一を必要ならしめる︒発動機部門は勿論︑鋳物部

これらの構成上の要件に基いて︑技術的発展︑即ち専門機械導入による設備の近代化︑高性能製品への転換の門についても同様である︒これらには協同組合の果す役割は大きい︒︵三︶

叉中小工業において最も重視される金融施．策は︑今日も省極めて不充分であることは認めねばならないが︑又道もひらけてくるべきである︒︵四︶

現在のこれら業界の態様がこれを活思させることを阻害している面を見逃してはならない︒前述の如き地方産業構成の高度化を前提とする限り︑今日一般に問題となりつつある二重投資の弊をもたらすことなく︑寄る程度効率的運用を可能ならしめる条件をつくることになるのであるから︑幾分たり共問題を一歩前進せしめるであろう︒

以上の諸点を中心に︑地方産業振興対策は一層具体的に罵る程度樹立できるであろう︒しかしながらその詳論は本論の直接目的とする所ではないからこの程度に止める︒只問題は︑この如き一般的方策も︑これをこの地方産業振興策の

一一

70

r

実践面についてみると︑容易に解決のいとぐちを見出し得ないのが実情である︒既に繰返し述べた所の︑これを構成す

る中小工業の家業的形態によってもたらされる性格と︑この業界が農村の経済を直接前提にしていることとが︑かくあらしめているということが出来る︒従ってこの二の側面から柏互関連的に︑存立条件の整備がもたらされねばならないであろう︒然らざれば︑この業界は︑我国農業並びに農業用機械工業の未発達殺階においては優位を占め得︑その近代化に伴って漸次その地位を失．うという道を辿らざるを得ないということができる︒

四︑結語i地方斎忌の事例研究による問題黙︑我国の中小工業問題は︑大企業との対立関係において問題となっている所に意味があるといわれる︒而してその一部をなす地方産業なる形態は︑中小工業の地域的集団として存立しつつ︑その問題に当面しているということができる︒

ここに事例としてみた︑岡山県農業用発動機工業もその例外ではない︒むしろ現在の当面の問題としてみる限り︑諸々の地方産業の内でも︑大企業と直接的に市場において向き合っている点では︑代表的な例の一ということができるであろう︒

この地方産業は︑戦後とりわけこの業界に発展をみせつつある大企業によって︑その市場における地位を著しく狭めつつ一ある︒しかもこの事実は現在業者にとって痛切には感じられているということはできない︒他の多くの業界と異り︑

最も近代化のおくれている我国農村を対象とし︑近年漸くその機械化が相当顕著に進んで急増した需要に支えられている﹂ことによつて大企業進出の圧迫は一応現実に甚しくは現れないでいるという特殊事情によってもたらされたものであるQ﹂

地方産業存立条件の事例研究

一

@71

一一

地方産業存立条件の事例研究

殊にその市場は︑需要者が散在し︑しかも機械製品になれない︑保守的伝統的性格のものであることが︑競争関係を特殊化し︑部分市場を形成し︑地盤を強固ならしめていることが︑この地方産業の有力なる．存立条件となっている︒このことは︑今後の農村経済のあり方︑農家経営方式等の如何と密接なる関係がある︒

従って︑この如き市湯としての農村の近代化が多少共進められるに伴い︑右の如き性急は改善を免れず︑その地盤が寧ろ弱化することも考えられ︑大企業製品の市場．が拡大する結果をもたらすであろう︒その意味において︑この地方産業は少くとも現状を以てする限り︑農業の機械化を前提しつつも︑多少共我国農業の停滞性の上に基盤をおいているといっては過言であろうか︒

中小工業問題を︑地方産業として考察したものの一の類型ということができる︒同じく農村経済と多少共結合し︑大企以上の如く︑この事例は︑我国工業経営が直接的に農業経営と関連し︑その間における大企業との対立関係を有する業との園連を有する中小工業には︑織布業︑陶磁器工業︑或はその他の金属機械工業等の諸々の地方産業をあげること72・一の意を表します︒︵附記︶ この事例研究については︑その調査の機会を与えられ︑且便宜をはかっていただいた岡山県商工課長薄垣壁氏並びに関係係員に厚く．感謝の接近を可能ならしめることにもなるであろう︒︵二八︑一二︑．一五︶

例研究が行われることによって︑中小工業問題の一般的研究を進め得ることになると共に︑その及び得ざる現実問題へができる︒しかしながら︑これらには叉異った特殊性の上に問題が展開されているべきことが考えられる︒これら0事

一勝︵︸附臼uD︶の名が我国の学界に紹介されて以来既に年久しいものがあるが︑我々は経済史研究家としグラ7スの経螢螢展段階説

剛W門一①旨忠票．︒冨仲δ旨亀チ①海嶺貯げO︒目昌盛p井9︵HゆH㎝︶・国日ご国昌㎝諫﹃O屋8葺のーク大学に︑而して一九一八一二七年をミネソタ大学に奉職した︒この時までが所謂彼の経済史専攻時代であり︑この方面におけ

彼は一九〇六一一〇年をハーバード大学大学院に学び︑一九︸Oi︼二年をヨーロッパに遊学し︑帰国後︸九一ニー一八年をクラてのグラアスと経営史︵じご話貸下ω鵠風︒蔓︶なる新しい研究分野の開拓者ともてのグラアスとを一応区別して考えることができる︒

ωOOけ8

上

}・・臼・巳バ・ゆ同・︒∀ぎ重囲巳ユ蝕・暮国§・§国・・ξ︵同O図幽︶︵難葉鄭量子︶レ費・蔓・﹇書・巳葺・ぼ曽暑：・茸ヨ・旨る彼の著書としては次の如きものをあげることがでぎる︒

一73一

グラアス︵ワHO目ヨ9旨井n召物︶︵認鰯思量蟹ハ縄昏昏翻翻謎長喜ぺ鞘三部︑︶ぎ・8琶・・島⁝臣量・ξξ・・⁝善真影芝︒p∀・。

グラアスの経営発︻展段階説諸弩︸唱y︶︵鱒響罫曜離鞭．黙貴書藩︶国・・一毫藝・・ぼ・・琶・・⁝出・・ξδぎ黒雛遊∀穿蜜・・⁝摺げ監．・

あって︑・雰野に関す・彼の著書論文も既に相当数呈っている︒主たるものを示荘次の如くである︒・・露・⁝国・鴛︵罪鱒開．︒

轟羅．瞳．︑．︒閏．．︒．︒．￥︶︒以来彼は曾まで喬の経篁をヲの専門的学問の域にまで高めるべくその努妻つづけてきたのでの問擾深い関宴示していた・・並びに新しい要分野を開拓するに必要な創造力を有していたことがあげられている︵葬昌

開設せられるや彼は招かれてこの講座の教授に就任した︒彼が招聰された理由としては︑彼が既にその経済史の研究において経営・・山⁝蓬⁝藪三・ゆ︑︒︶︵酒井正三郎︑グラアス︑産垂未発展段階説︑社会経済史学︑一ノ三︑参照︶然・空九二七年→バト奉に経箆に関ふ急世界最初の薙が（目グラアスの経営発展段階説

富二ぎ邑・⇔・巳・亀切︒・・葺同刈︒︒齢−目︒︒︒ら︵器量年三転籍昨︒導．．一昌①．︒．︒∀・︒疹・・⁝邑9垂目・聲含ぼ臼邑琴臼巨酔︒・⇒⁝審・・穿蝕︒q︵琶∀︒曇8ξ﹀遷一§・d露・⁝＝ぎ蔓︵羅下穿︒∀≧・団︒隻ま・q・﹀窒莞・畠一・ξ噂︵難言置．舞％温昌欝∀

薫げ・・目撃⁝d塁塞・量︾・・唄・髪・躍蔓︵鐸．．裟鰭①霧ロ羅．︑︒一守V本稿は︑響羅閣す暑の著作のうち︑その量も代表的な研究と目されている﹁経営と資本主義一経営皮序説﹂の一九四七年．版について論述を試みんとするものである︒樹しかし本書の初版と一九四七年版との間にはみるべき改正は行われてはいない︒

何なる体系を有するやということに関しては︑既に二︑三の機会において述べるところがあったのであるが︑要ナるに

グラアスによって提唱され︑而して彼及び彼に協力した一団の人々によって発展せしめられた経営史なる学問が︑如経営史とは経営︵喜・・冒＄︒・︶なる経済活動を認識対象とするところの史的研．究をさし︑ここに経営とは︑財或は用役を一e

本書の表題にもある如く︑グラアスは彼独自の資本主義概念を構成し︑かく概念づけたところの資本主義の発展を論述

しかしながらグラアスのこの書物は︑経営の一般的史的発展を︑ただちにそのままの形においては論述してはいない︐

その第三のカテゴリーに属すべき最初のかつ最も代表的研究である︒々の機能的側面についての史的研究である︒グラァスの﹁経営と資本主義一経営史序説﹂は︑これらの経営史のうち︑あり︑第二は産業の経営史的研究であり︑第三は経営の一般的史的発展についての研究であり︑而して第四は経営の夫ころがあるが︐右の経営史は大略次の四つに分類することができる︒第一は個別の経営体の経営についての史的研究で販売に導く過程において︑労働︑天然資源及び資本を管理することを意味する︒経営の意義に関しては更に後述すると

r一 @74

することのうちに︑経営の一般的史的発展の様相を把えようとする︒従って我々もまず彼の資本主義概念の把握から始めねばならぬ︒グラアスの後継者と目ざれ︑而してハーバード大学経営史講座の助教授であるラーソンは︑資本主義の概念に関する諸学者の見解には凡そ次の如きものがあるとする︵南至鞠曙単性は資本嚢の技術的概念であり︑第二は資本概念であり︑第三は所有概念であり︑第四は倫理的乃至搾取概念であり︑而して第五は管理者概念︵帥旨旨一巳・舶ﾉ︒同8募①隠︶である︒この最後の資本主義の概念によれば︑資本主義とは︑管理者が土地︑労働及び資本を結集し︑これらを生産及び交換へと導くところの経済的生産の一つのシステムなりとされる︒而してラァソンは︑資本主義の管理者概念に基き︑かかる意昧での資本主義の発展を論述したところの最も主要な著作としてグラアスの﹁経営と資本主
義・一経営史序説﹂をあげるのである︒

しからばグラァスは資本主義の概念を自らはどのように規定しているのであるか︒彼によれば︑資本主義とは資本の使用を通じて生計を確保するところの一つのシステムなりとされる︵℃・．ε︒ここに資本とは次の如きものを意写する︒

即ち︑生産過程において創出された富は二つの目的の中の何れかに使用される︒第一は消費者財の形において費消される︒第二は生産者財の形におい．てより多くの財及び用役の創出の為に生産者によって使用される︒後者の場合を資本と

このように定義された資本主義の概念．はグラァスの言う如く非常に広汎な概念であり︑かくて前資本主義的段いう︵で・鷲︒︒︶︒かかる資本は歴史の初期においては専ら財の形態をとり︑後に至って8℃一邑h二一︑﹂をも含むように癒る︵や悼︶︒

階なるものは︑人間が殆んど人間的でなかった時代においてのみ存在したであろうといわれることとなる︵で・H︶︒

グラァスは︑右の資本主義概念を規定している﹁資本の使用を通じて﹂なる言葉の意味を分析して更に次の如く説明している︒即ち︑資本主義とは︵イ︶資本と︵ロ︶資本のマネーヂメントとを結合するところの一つのシステムであるQ
グラアスの経営発展段階⁝説

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@75

一一

・。

グラアスの経営発展段階説

前者を資本の蓄積及び流れ︵98壁高薮窪き鎚曽≦︒h露℃一巨︶︑後者を資本の使用︵蕩①︒hS覧琶︶と称することもできる︵やト︒︶︒かくて︑資本主義においては資本の流れと資本の使用との相接した二つのプロセスがある︒而して資本の流れ及び資本の使用の過程における夫々の型の変化並びに両者の関連における変化は資本主義の類型をつくりあげている︵でマ告90cQ−O︶︒グ・アスがい皇・ろの案の流れ及び資本の使用なる二つの言葉の意味に関じては︑我々はまた前者を馨・して︑後者憲宴る経済活動・して書することができる︵別表参照︶︒もつ・も後述する如く︑前言資本主義︵鷲①−竃・・営①ω︒・︒督巨陣︒・ヨ︶の．段階においては︑資本の使用或は資本を含む諸生産要素の管理は行われたけれども︑交換を目的とした資本の使用或は交換を目的とした資本その他の諸生産要素の管理即ち経営は未だ存在してはいない︒従って

より正確に言うならば︑資本の使用を経営なる経済活動として把握しうるのは︑後述する如く経営資本主義︵ぎω三①ωω︵鎖︶劉巴冨ヨ︶の段階に入ってからのことである︒

グラアスの資本主義概念が凡そ右の如くであるとするならば︑それは必ずしもラアソンの言うが如くには笹地者概念︐︵イ︶資本︑資本の蓄積及び流れ︑︵ロ︶資本のマネーヂメント︑資本の使用︑諸生産要素

のみを以てその内容としているとはいいがたい︒何となれば彼の資本主義概念は︑資本の流れ︑投資などの言藁によって表現されている概念と︑の管理︑経営などの言葉によって示されている概念との結合の中に構成されているのであるが︑この結合なる言葉の意

味に問題を含んでいるからである︒即ち彼の資本主義概念は︑必ずしも︑資本の調達者として同時にまた資本の使用者

としての管理者或は経営者の統一的意志活動が描き出すところのシステムとして把握されては胴らず︑むしろ資本の提供と資本の使用即ち管理或は経営との夫々二つの過程が織りなしてつくりあげるところのシステムとして把握されている観があるからであ惹︒さはいえ少ぐともグラァスが︑その資本主義の概念化において︑資本の使用︑．管理︑或は経営

pm一

@76

一一

なる概念を主たる一方の麦柱としていることについては何ら疑を入れることはできないのであり︑またこの限りにおいては彼の資本主義概念を以でラァソンのいう如く資本主義の管理者概念的把握として特色づけることも許されう乃のである︒挙りとすれば我々はここに次の如く結論することができる︒﹁即ち︑グラアスの﹁経営と資本主義一経営史序説﹂

は︑資本主義の発展を論述せる書物であるが︑いうところの資本主義なる概念は資本の使用︑管理︑或は経営なる概念

を主たる一つの支柱としているのであるから︑その限りにおいてそれはつまり資本の使用︑管理︑或は経営なる概念を響導観念とせるところの歴史の叙述に外ならない︒我々が前にグラアスの﹁経営と資本主義−経営史序説﹂を以て経営

a使用資本

C産業資本主義

を補完d間接的投資：能動的d金融資本主義

三白勺資本；三陸勺資本3

共産資本主義公的資本；私的資本

2・国家資本主義（p．324）

その大要は別表によって示される︒既に述べた如く︑資本主義

えられていないことをことわっておかねばならぬ︒

主義︵宅呂︒げ琶器ωω︒畳♂一おヨ︶については殆んど説明が加主義︵℃・ぎ8巨ω冨ωω︑︒畳け・＝・・ヨ︶に向けられ︑公的経営資本辿るであろう︒ただしかし︑本書の主たる関心が私的経営資本変化である︒以下我々はこの点に関するグラアスの所説の跡をの諸発展段階を夫々特徴づけるものは︑資本の流れ及び資本のに代位使用の過程における夫々の型の変化並びに両者の関連における㈱慧瞥な解嫉御櫛膝繰幽三幅雛醗挿
b直接的投資a小資本主義b商業資本主義

一77一の一般的史的発展を論述せる書物であると述べた断以はここに存するのである︒

1私的資本
a採取経済
b農牧遊動経済c定住村落経済グラアスの経営発展段階説

公的経営盗本主義
3

私的経営資本主義
2

前経営資本主義
1

資本の流れ（投資）資本の使用（経営）ｦ ︑資本主i義発展のこ側面

c間接的投資：受動的グラアスの経営発展段階説

ヘへしたと・ろの諸生産要素の管理である︒簡単に表現すれば︑聾とは交換を指向していゑ・ろの管理である︵℃・卜︒噌団Qo︶︒

ることを意味する︒換言すれば︑経営とは︑財或は用役の販売の為の専門化された生産或は専門化された交換を目的と．

一一い︒ビューヒァーのいう自給自足︑無交換経済時代即ち生産されたものが生産者の手で消費される時代という表現は示いうことができる︒しかしこのことは決して前経営資本主義の段階において全く交換が行われなかったことを意味しなて生計を確保した以前の資本の使用の初期的システム換言すれば資本を含む諸生産要素の管理の前期的システムなりと

かくて︑経営が存在した以前の資本主義即ち前経営資本主義とは︑販売せんが為の財或は用役を提供することによっ行されるとき経営と称されるのである︒

ろのマ︑矛ーヂメントなる三つの機能よりなるものであるが︑このような機能が財或は用役を販売に導く過程において遂管理は︑方策の設定︑設定された方策の伝達され遵守されるのを見守るところの統制︑及び日常の業務を指図するとこ

一

既に若干の説明を加えた如く︑経営とは︑財投は用役を販売に導く過程において︑労働︑天然資源及び資本を管理すを意味するのであろうか︒

存在するか否かによって︑前経営資本主義は経営資本主義から区別されるのであるが︑然らばいうところの経営とは何主義即ち経営資本主義に先行したところの資本主義の初期的段階であるということができる︒このように経営がそこに義の特質を把握すれば︑前経営資本主義とは経営が存在した以前の資本主義であり︑而してそれは経営が存在せる資本．

グラアスによれば資本主義は前経営資本主義と経営資本主義とに分たれる︒まず資本の使用の側面から前経営資本主

二78

唆に富むが完全ではない︒それは販売の為の専門化された生産或は専門化された交換が欠除していたというにとどまり︑
財或は用役の使用者相互間における交換は存在した︒

次に前経営資．本主義の段階における資本の流れに注目するならば︑この側面においてもまた前経営資本主義の一つの特質を見出すことができる︒グラアスはこの段階における資本の流れを使用資本︵qω琴ぞ三︶なる彼独自の概念によって把握した︒まことに使用資本こそは資本主義のこの段階における唯一の資本︵前述した如く富が生産者財の形においてより多くの壁虎は用役の創出の為に使用される場合を資本という︶であり︑資本の流れはすべて使用資本の流れという形態をとった︒即ち使用資本は使用の為の資本であり︑それはそれ以外の如何なる方法においても収益を獲得するこ一79一とはできない︒換言すれば︑使用資本はそれが収益を生む為には︑ただ資本所有者によってのみ使用されるにとどまり︑他のものに出資或は投資．されることはない︒かくて前経営資本主義の下においては︑あらゆる資本はただマ︒巳冒8目①げ︒︒㊤窟8餌茜︒︒鮎︑なる形におかてのみ獲得されたのである︵唱．N㎝即cOF曽Oるひ︒︒︶︒

歴史の発展をかえりみるとき︑前経営資本主義の時代は後述する私的経営資本主義の時代よりもはるかに長かった︒

而してこの時代は更に採取経済︑農牧遊動経済及び定住村落経済の三つの時代に細別されるのであるが︑これらについそれは私的経営資本主義と公的経ての説明は省略したい︒事実︑前経営資本主義の段階においては未だ経営なる経済活動は存在せず︑従って経営を認識対象とする経営史にとってこれ以上論及する必要はないと思われをからである︒

グラアスの経営発展段階⁝説

経営資本主義は既述の如く経営なる経済活動が存在するところの資本主義であり︑

三グラアスの経営発展段階説

営資本主義とに分たれる︒歴史においては経営資本主義はまず私的経営資本主義として出現した︒

グラアスは私的経営資本主義及び公的経営資本主義の両概念について何ら明確なる規定を加えてはいない︒就中︑公的経営資本主義に関しては︑既にことわった如く︑未来形において若干の説明を試みているに止まる︒従って我々は両経営資本主義の夫々の特質を比較的に杷尽することは困難である︒しかしながらもしグアラスの意図を推測して両者の童心を論ずるならば︑まず資本の使用の側面においては︑私的経営資本主義は私的経営が支配的であるところの資本主義であり︑公的経営資本主義は公的経営が私的経営にとって代るところの資本主義であるといいうるであろうか︒．しかしながらこの場合においても︑私的経営と公的経営との概念は依然不明確である︒即ちグアラスは︑私的経営はそのサービスに対してプロフィットを期待し︑公的経営はプロフィットなしにサービ久を提供するようだと述べているが︵でbc︒︶︑いうところのプロフィットなる言葉の意味に関しては全く説．明を行ってい一80一ないからである︒これに対して︑資本の流れの側面においては両者の区別はやや鮮明である︒即ち私的経営資本主義においては私的資本︵嘗§①︒至仁︶が支配的であり︑而してこのことは私的経僧資本主義の一形態たる国家資本主義においても妥当する︒即ち国家資本主義においては︑公的資本︵宅導︒8も坤邑︶●の漸増をみるけれども︑しかしそれは依然として私的資本を国旗べきもの︵ω・旦︒墓詣爵α・嘗§①︒毒筆︶として止まっているからである︒これに対して公的経営資本主義においては公的資木が私的資本にとって代るべきもの︵︒︒毛嘗三晶言§①雷℃一邑︶として出現する︵唱・︒︒卜︒G︒︶︒

都市を中心として繁栄した︒
資本の使用の側面よりいえば︑

小資本主義とは小資本家︵需ξ︒畳琶互︶が支配的であるところの資本主義であり︑義・の五箇の発展段階に分たれる︒小資本主義なる名称は我々には親しみの少いものではあるが︑この資本主義は中世分

私的経営資本主義は小資本主義︵聡ξ8冨豊︒・ヨ︶︑商業資本主義︑産業資本主義︑金融資本主義︑及び国家資本主

四而して小資本家が歴史における最初の経営活動の担当者であるという意味において︑それは経営資本主義の最初の段階を劃した︒中世の都市を中心に発達した小資本家について言えば︑それは定住せる小資本家と旅行せる小資本家とに分たれ︑前者は更に商店主︵︒・8器冨①娼曾︶と職場主︵移︒嘗①越雪︶とに︑後者は旅商︑︵春景亀Bσq筥①零ぎ暮︶と行商︵℃①巳母︶とに細分される︒第一の商店主とは︑概して︑都市に定住した小己商人をいい︑その最初の事例としてはσq窪巽巴ω8同㊦−

冨超魯があり︑後にそれは絹物商︑葡萄酒田︑官事等の如きより専門化されたものによって代置された︒彼らは︑概して︑都市の商業期においては旅商その他と共にマーチャント・ギルド乃至ぜ︑矛ラル・ギルドの成員となり都市の商工期においては夫々クラフト・ギルドを構成した︒しかし後者の場介においても小さな町においては︑彼らはギルドを有た

註文生産或は機会生産を行い︑これを消費ヂに販売したところの所謂小売的手工業者をさす︒︑しかしまた︑彼らは旅商

ないか或はぜ︑不ラル・ギルドの構成員となったに過ぎなかった︒第二の職場．主とは︑概して︑都市及び農村に定住し︑及び行商への販売を目的として商品をば製造したのであるから︑この意味においては卸売的手工業者でもあった︒グラ

グラアスの経営発展段階説ては後述したいゆ最後に行商とば主として農村において行商に従事したところの小売商人をいう︒

業資本主義時代の立役者たる定住商人の概念とは区別されて用いられていることは注意さるべきであり︑この点に関しは行商に販売することを目途したところの冒険的卸売商人をいう︒しかしながら旅商なる概念が︑後述するところの商

ラフト・ギルドを形成した︒第三の旅商とは︑概して︑遠方の土地の特有の生産物を都市に搬入し︑商店主︑職場主或■対する麦配の行使を含まなかった点に見出しうるからである︒概して都市に定住した職場主は同業者間において夫々ク

階に止まる︒蓋し旅商及び行商は小資本家であり︑而して後述する如︽小資本家の特質は︑その経営活動において他にアスは卸売的手工業を独立的段階と従属的段階とに分っているが︑小資本主義の下においては卸売的手工業は独立的段

81

一

一

グラアスの経営発展段階⁝説

これらの小資本家は夫々その経営活動において特有の問題を担っていたのであるが︑この点に関するグラアスの叙述はこれを省略せざるを得ない︒しかし我々は︑彼らの経営活動に共通なる一つの特徴を把握することができる︒我々のみるところによれば︑小資本家の経営活動の特質は︑個人的に︑他の如何なるものの経営活動に対しても影響を与え或は支配を加えようとしなかった点に見出すことができる︒而して小資本主義とはかかる小資本家が麦畑的である資本主

義の一管階を意味するのであるから︑この資本主義の段階においては︑小資本家の経営活動の特質ばまた次の如く把握することができる︒即ち小資本家の経営活動は︑個人的に︑他の如何なるものからも前言を加えられることはなかったと︒勿論我々はギルド或はこれに類似せるその他の組合︵9ωG日OOμ㊤丁目O昌︶例えば制規会社を通じて為されたところの小資

本家の経営活動に対する規制を無視するものではない︒しかしそこに見られたところの規制はハ組合員全員に対してす

べて平等に行使さるべきところのそれであった︒小資本家の経営活動相互間においては︑個人的に如何なる支配従属関係も生じなかったのである︒かくて小資本家が支配的であるところの小資本主義の資本の使用の側面換言すれば経営的経済活動の側面における特徴は︑正に小資本家の右の如き経営活動の特質が全面的に行きわたっている点にこれを見出すことができる︒そこにおいては︑小資本主義につづく商業資本主義時代の如く︑小資本家を従属せしむべき如何なる他の階級も存在してはいない︒小資本家相互間における経済的平等こそはこの時代の特徴であったのである︒

次に小資本主義の下における資本の流れについて考察すれば︑前経営資本主義の段階においては存在しなかったところの一つの新しい資本の流れの型が出現した︒グラアスが直接的投資制度︵島お陰隠田江韻6雪︒︒図ω器ヨ︶と称するものが

卜σHO︶︒小資本主義の下においてはこの資本の流れは三つの方法によって実現された︒第一は信用にこれであって︑それは︑資本の所有者が資本の使用者に直接的に資本を提供し︑これによって収益を得んとするところの制度である︵も ㎝もゆΨcQ朝rcQU

一一

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一一

よって商品を販売し利子に相当するものを取得した場合であり︑旅商と商店主及び職場主との取引或は旅商相互間の取引にこれがみられた︒第二は財及び貨幣の貸付であり︑船及び船積荷物を抵当とした貸付契約やシー・ローンがこれであった︒第三は海陸何れかの単一の冒険的商業に対して形成されたところの．パートナーシップへのぎく︒ω鉱＝09︵︒・8Φ℃ぎGq曽図−寧ぎヨ①︶嚇門臼2による出資であった︒しかしながら右の説明によつ︑て知られる如く︑小資本主義の下において直接的投資制度を利用したものは主として旅商であり︑その他の小資本家は依然として使用資本制度に依拠していたことを忘れてはなら︐ないのである︒

主義を代表する︒我々は両者を対比さすことのうちに︑商業資本主義下の経営活動の特質を把握しようと思う︒

は夫々の経営活動において著しくその様相を異にする︒旅商は既述の如く小資本家の範疇に属し︑定住商人は商業資本

商人なる言葉は経済史上旅商及び定住商人の両者に対して区別されることなく使用されてきたのであるが︑しかし両者念を構成するに至った所以のものは既述の旅商なる概念と区別する必要を看取したことにあったように思われる︒事実

加えねばならぬ︒定住商人なる概念は︑グラアス自らいう如く彼によって始めて採用されたものであるが︑彼がこの概共に勃興し︑その立役者となり︑而して商業資本主義と共に衰退した定住商人︵ω鼠①三9q琶①ま訂9︶についで考察を資本の使用の側面換言すれば経営活動の側面において商業資本主義の．特徴を見出そうとするならば︑商業資本主義と世紀後半より十九世紀初頭にかけて約数世紀の間繁栄した︒

小資本主義は私的経営資本主義の第二段階たる商業資本主義にその席を譲り︑而して商業資本主義は︑概して︑十三五
グラアスの経営発展段階説

一83一

。・

グラアスの経営発展段階説

グラアスは旅商及び定住商人の起源に関して︑また両者の活躍の時期に関して夫々説明を加えているのであるが︵騙P

評ゆ︒刈︶︑しかし両者の比較において我々が主たる関心をもつのは次の三点である︒第一に旅商は商業上の旅有或は航海にその努力を傾得した︒これに対して定住断人は本拠を定めてそこに定住し管理的機能にその才幹を振った︒而して執行

単機能或は一部の管理的機能に関しては︑これを使用人︑各種の代理人︵例えば上乗人︑旅行代理人︑海外駐在代理人︶

及び彼が参加しているパートナーシッ．プの下位組合員に委ねた︒後述する蜘く定住商人は貿易業のみならず各種の事業をも兼営したのであるが︑これには右の如き機能の分担が与って力があったのである︒衙以上の点に関する旅商及び定住商人の区別は必ずしも明確ならざる場合があるのであるが︵℃．ひ︒︒9刈らQ︶︑これは省略す為．第二に旅商は冒険的商業という単一の危険にさらされていたのに対して︑定住商人は危険の回避及び分散に意を用いた︒旅商とても既にパートナーシ

ップ及び制規会社の制度を利用していたのであるが︑定住商人はこれらの制度を拡大強化するとともに柏互保険制度や︵五︶銀行︒︵六︶保︵三︶運送︒自己所有の船舶に積荷の余裕がある場合他︵一︶輸株式会社制度を採用した︒危険分散の今一つの方法は経済的諸機能の統合であった︒勿論これは単に危険の分散のみを︵二︶小売︒

意図したものではなかったが︑定住商人によって統合された主たる経済的機能を列挙すれば次の如くであるゆ
入︑輸出︑卸売︒これが彼の本来的業務である︒︵四︶倉庫︒自己の倉庫に余裕ある場合乙れを賃貸した︒︵七︶製造︒定住商人は自らが招来した市場の拡大と共に︑販売すべき商品の供給を確保することに困難を見出しの商人の貨物を引受けて運賃をえた︒

険︒

た︒彼はその必要とする質及び量の商品をその欲した時に獲得せんが為には︑職場主の経営活動に影響を及ぼし或はこれを支配せねばならなかった︒定住商人の中には︑かつて独立的であった職場主を自己に依存従属せしめることで満足したものもあれば︵卸売的手工業の従属的段階︶︑集中的職場を確立したものもあり︵集中的製造の集中的職場的段階︶︑

一一

84

一

またこの両者を結合したものもあった︒第三に旅商は個人的に他のいかなるものの経営活動に対しても麦配を行使しなかったのに対し︑定住商人はその資本力と経営的能力乏を以て︑小資本家の経営活動に影響を及ぼし或はこれを支配する傾向があった︒既述の職場主に対する支配はその適例であり︑このような場．宿主は下位組合員をしてその任に当らしめることの得策をみた︒

商業資本主義の立役者たる定住商人の右の如き経営活動の特徴から︑而してまた商業資本主義に前後する私的経営資本主義の諸段階の特質を考慮に入れながら︑我々は商業資本主義の資本の使用の側面における特徴を次の如く把握しよう︒即ち商業資本主義とは︑経済的諸機能の統合が行われ︑かつその間において麦配従属関係が生ずるところの私的経営資本主義の一段階である︒

次に商業資本主義の下における資本の流れに注目するならば︑そこには新旧三つの資本の流れの型が存在した︒第一は使用資本制度であり︑定住商人が相続資本或は蓄積した資本をもとにして経営を行った場合の如きがこれである︒第二は直接的投資制度であり︑定住商人が．パートナーシップ或は株式会社に出資した場合とか︑現退役の定住商人︑未亡人︑遺児などがパートナーシップ或は株式会社に貸付を行った血合などがこれに該当する︒第三は間接的投資制度六ぎ象昂簿も三島品6巳︒︒図︒︒8ヨ︶であり︑これは商業資本主義時代の後半において出現した︒間接的投資制度とは︑資本の所有者がその資本を仲介者︵通常銀行家或は銀行︶に委託し︑その仲介者が直接或は間接に資本の利用者にそれを提供する制度をいう︵や︒︒9図HO︶︒商業資本主義の下においては︑この仲介者となったものは商人銀行家となった定住商人及び商業銀行であった︒

グラアスの経営発展段階説

一．

sr）

一一一

グラアスの経営発展段階説

馳商業資本主義を代表した定住商人の経営上の主たる特質が︑経済的諸機能の統合にあったことは既に述べたところであるが︑しかしこれらの機能が専門化され始めたとき︑そこに商業資本主義の終焉と産業資本主義の勃興をみた︒この専門化は一面においては定住商人が遂行した経済的諸機能の内部からの分裂によってもたらされた︒グラ︑アスは例えば次の如く述べている︒即ち︑定住商人のあるものは︑・危険性の高い商業から専門的商人銀行家といった如きより安全性の高い分野へと移行した︒ロンドンの金匠達はこの推移についての適例である︒彼らは銀行業に専念せんとして商業的﹁な金匠業を放棄したのであると︵三ひ刈︶︒しかしながら同時に専門化への傾向は︑動力機械を導入し︑前例なきほどの大資本を必要ならしめた十八世紀の英国産業革命が招来したところの必然的な結果でもあった︒

資本家にとって容易な時代ではなかった︒即ち産業資本主義の第二段階ともなれば︑夫々の専門化された分野において︑

巨＝轟①巳乃至ヨ田ω毛①二三窪晋三として雇用した︒次に産業資本主義の第二の毅階は前段階とはことなって︑産業分野に転じた場合︑彼はかかる問題に対応せんが為に︑十九世紀初期のアメリカにみられた如く︑経験ある小資本家を法に依存せる手工業者との競争は産業資本家にとって問題とならなかったからである︒定住商人が専門化された製造ののような財及び用役の供給過少がみられ︑従って活濃な需要と利潤多き脈絡が存したからであり︑而してまた伝統的方の主たる関心は︑財及び用役の物理的乃至機械的生産と労働者の組織及び管理に向けられた︒蓋し︑そこには概してそ展的段階に分っている︵唱唱．μc◎O−HO伊卜︒も9cor図曲O︶︒まず第一の段階は産業資本主義の生産的段階ともいうべきものであって︑経営上

さてグラアスは産業資本主義の下における資本の使用換言すれば経営活動の様相を論ずるに当って︑これを三つの発

一一

86

．一

占
／N

同様の技術的知識と設備とをもったところの多数の産業資本家が存在した︒更には新式の設備とより有利な立地条件を以てあらたに出発したところの産業資本家の一群もあった︒彼らの間における競争は激烈をきわめ︑競争を通じて競争者を打倒する以外には﹁それを抑制すべきものは何物も存在しなかった︒経営上の問題は︑かくてすべて販売の問題につながりそれを中心として展開されなければならなかった︒最後に第三の段階は産業資本主義の財政的段階ともいうべ

きものであって︑経営上の主たる問題は︑内部財政力︵訂達Φ津p琴互ω訂①轟♂﹃︶を得んとする産業資本家の努力の中に見出すことができる︒而して産業資本家がこの内部財政力の確保に成功したときには︑彼はそれまで産業資本主義の特質とみられていたところの専門化方策を放署し︑次の何れかの方策を採用することによって激化せる競争に対処せんと試みたであろう︒即ち第一は異質的な経済的機能の統合によって︑第二は関連性のある経済的機能の垂直的な統合によって︑第三は水平的結合によって︑而して第四は生産物の多様化によってである︒︵内部財政力を充実し︑熾烈な競争に対処することに成功した事例として︑拙稿︑ニュー・イングランドの一紡績会社の経営史︑国民経済雑誌︑八八ノ三︑を参照ねがえ

れば幸である︶︒．しかしながらこれに反して︑産業資本家が内部財政力を得ることに失敗したときには︑彼にとって残された途は破産か或は銀行家の麦踏の下に屈するかの外はなかったであろう︒後者の場合︑彼は後述するところの金融資
本主義の組．織の中に投ぜられたと称されるのである︒．産業資本主義の下における資本の使用或は経営活動は︑右述の如く夫々三箇の発展的局面をもつものであって︑我々がこれらを．総観し︑その間に一義的な特色を見出すことは困難である︒例えば試みに︑産業資本主義の経営面の特質を︑経済的機能の専門化が行われ︑かつそこにおいて支配従属的関係をみないところの私的経営資本主義の一段階として把握するとしても︑それはグラアスのいう産業資本主義の第ご及び第二段階には妥当するであろうが︑第三の段階においては必ずしも適合するものではない︒即ちグラアスの経．営発展段階説

一一

87

一

グラアスの経営発﹇展段階⁝説

産業資本主義の第三の段階においては︑産業資本家のあるものは専門化より脱却して経済的機能を統合し︑そこにおいて何らかの支配を行使するにいたるであろうからである︒只しかし︑産業沼本主義のこの段階においてたとえ経済的機能の統合が行われまた支配関係の成立をみたとしても︑それは金融資本主義とはその本質をことにする︒即ち産業資本主義の第三の段階においても︑また金融資本主義の下においても︑等しく経済的機能の統合及び支配関係の存在は見られるのであるが︑前者においてはこれが内部

財政力を中心にして推進されるのに対して︑後者においてはこれが外部財政力によって︑換言すれば金融資本家を中心として達威されるものであるからである︒

次に産業資本主義の下における資本の流れについて考察を加えよう︒既述の如く私的資本の流れには使用資本制度︑

直接的投資制度及び間接的投資制度と称される三つの︑型があった︒前経営資本主義の下では使用資本制度が唯一の型であり︑小資本主義では旅商の場合を別とすれば使用資本制度が主たる資本の流れであり︑而して商業資本主義では直接的投資制度がその重要性において使用資本制度にとって代ると共に︑あらたに間接的投資制度が擾尊しつつあった︒動力機械の発明を契機として多額の資本を必要とするに至った産業資本主義のも．とでは︑資本のこれらの三つの流れはすべて存在したが︑直接的及び間接的投資制度がその主たるものとなった︒而してこの資本主義のもとでは直接的投資制

度は︑株式会社及びパートナーシップに対する資本所有者の直接的投資の中に見出ざれ︑間接的投資制度は︑商業銀行︑投資銀行︑保険会社或は信託会社を仲介者とする資本所有者の聞接的投資において看取される︒．しかしここに注意さる

べきは︑これらの資本仲介老がその投資した資本の使用者との関係において能動的ではなかったことである︒産業資本主義の駿階を通じて︑商業銀行はその貸出において厳正であり︑投資銀行は顧客との関係において受動的であり︑保険心をもつたに過ぎなかった︵署﹄図ヂ爬卜09Q︶︒グ・アスは・れをもって間接的投隼i受動的︵三塁轟轟9⁝冨・・︶と会社はその投資した会社に積極的な関心をもたず︑而して信託会社はその購入した株式や社債の会社に単に受動的な関

一

@88

一一

称するのであるが︑しかしこのような受動的な態度は後の金融資本主義の段階に至って一変される︒

既述の如く産業資本主義の第二の段階において︑破壊的な競争を経験した産業資本家は︑やがて次の何れかの途を選ばねばならなかった︒第一は︑産業資本家が自らの力によって︑内部財政力を充実し︑而してそれを背景に従来の専門化より脱却して多様化︑統合化︑結合化を企て︑以て競争の圧迫を回避或は排除せんとした場合であり︑このような場

合彼は︑依然として産業資本主義の段階︑但し産業資本主義の第三の段階即ち財政的段階にふみとどまることができた︒

しかしながらこれに対して第二は︑産業資本家が競争の圧迫より泊らを護るべき内部財政力を終に発展せしめえなかった場合であり︑このような場合彼は︑破産するか或は金融資本家の援助と麦配乃至指導とを必要とせねばならなかった︒

後者の場合金融資本家は︑このような産業資本家の為すべくして為しえなかったところのものを彼に代って比較帥短期間に達成したのであるが︑このような金融資本家の新しいグループが麦配的となったところに金融資本主義が成立したのであり︑この意味においては金融資本主義は産業資本主義の弱点を修正すべくして生じたということができる︒

膚の如く金融資本主義は金融資本家なる新しい階級め出現と共に成立したのであるが︑金融資本主義の下における資鋤馳g一く①︶を行う機関の所有者叉は管理者をさす︵脚評㌔︶︑本の使用並びに資本の流れの特徴は︑この金融資本家の遂行した機能の分析の中に見出すことができる︒グラアスによれば金融資本家とは間接的投資−能動的︵ヨ島︒①g℃雪暮σq6g

而していうところの間接的投資i能動約とは︑既述の間接的投資一1受動的に対立する概念であり︑後者においては間接的投資が資本の使用者に対して受動的な関係を保つのに対して︑前者においてはその関係が能動的となる︒却ちそグラアスの経営発展段階説

@89

一一一

七

グラアスの経営発展段階説︵ロ︶このようにして促進された資本の流れに資本仲介者の麦配が随伴す

れは︵イ︶投資銀行その他の資本仲介者が資本の流れにおいて積極的に働くこと︑換言すれば彼らが資本の使用者に資本の流れを促進することを意味すると共に︑ること︑換言すれば彼らがその投資した資本の使用者の経営活動に支配︑影響乃至指導を加えることを併せ二二している︒而して金融資本家のこのような能動的な態度は︑通常経済的機能の多様化︑統合化或は結合化を含んだのであって︑アメリカにおけるこの種のもっとも代表的な事例としてモルガン・グループをあげる事が出来る︒

要するに金融資本主義とは金融資本家によって間接的投資i能動的が担当され︑その結果彼を中心として経済的機能の多様化︑統．合化或は結合化が行われ︑かつその間に支配関係が成立するところの私的経営資本主義の一段階である

一90eということができよう︒

樹金融資本主義に後続する国家資本主義に関して糠︑茅三節において賠干の説明をなしたが︑しかしなおグラアスの説くところを充分把握するに至っていない︒恥の機会にゆずりたいと思う︒︵資本・資本の流れ・投資なる過程と︑資本のマネーヂメント・資本の使用・経営なる過程とが︑用者としての管理者の活動によって統一されるものと考え︑グラアスの盗本主曳概念を資本主義の管理者概念として特徴づけてい

互に如何なる関係において結合されるかについでは明確な規定はない︒ラプソンはこの両者が資本の調達者として同時に資本の使を経営と称することもできる︒

マ︑乃ーヂメントとを結合するところの一つのシステムである︒前者を資本の流れ︑後者を資本の使用︑ときには前者を投資︑︑後者

一︑資本主義とは資本の使用を通じて生計を確保する一つのシステムである︒換言すれば資本主義とは︵イ︶資本と︵ロ︶資本の以上述べきたったところのグラアスの所説は大略次の如︽要約することが出来よヶ︒

八

資本の使用る︒しかし我々はグラアスの資本主義概念を以て必ずしもそのようには老えないのであり︑むしろそれを資本の提供或は投資と資本の使用或は経営との夫々二つの過程が織りなしてつくりあげているところのシステムとして把握するものである︒︶

及び資本の流れの過程におけるそれぞれの型の変化並びに両者の関連における型の変化は︾4主義のさまざまな発展段階をつくり・あげる︒以下それらの発展段階の説明において﹁イ﹂は資．本の使用を﹁p﹂は資本の流れを示す︒

二︑前経営資本主義︒イ︑経営なる経済活動が存在した以前の資本の使用の初期的システム︒ロ︑使用資本制度のみ存在する︒

三︑経営なる経済活動が存在する資本主義即ち経営盗本主義は私的経営資本主義と公的経営終オ主ギとに別たれる︒前者は︵イ︶

私的経営及び︵P︶私的資本が支配的であり︑後者は︵イ︶公的経営及び︵ロ︶公的資本がそれにとって変る︒私的経営資本主義には次の五個の発展段階がある︒

四︑小資本主義︒イ︑小資本家が支配的であり︑彼等の経営活動相互間において個人的な支配従属関係は生じない︒ロ︑主として﹂使用資本制度が行われ︑ 一部直接的投資制度が導入される︒

五︑玉髄資本主義︒イ︑定住商人によつて代表され︑彼を中心に経済的機能の統合が行われ︑かつ︑支配関係が成立する︒ロ︑直接的投資制鹿が重要性において使用資本制度にとって変り︑間接的投資制慶︵受動的︶が出現する︒

ロ︑使用資本制度︑直接的投資制度及び間接的投資制度

六︑産業資本主．．我︒羅︑第一段階︵生産的段階︶及び第二段階︵販売的段階︶では経済的機能の専門化︑第一二段階︵財政的段階︶

では二部産業盗本家を中心として多様化︑統合化︑結合化が見られる︒︵受動的︶︒

七︑金融資本主義︒イ︑金融資本家を中心に経済的機能の多様化︑統合化︑或は結合化が行われ︑かつ︑その聞に支配関係が成立する︒ロ︑聞接的投資制度︵能動的︶が出現する︒

八︑国家資本主義︒イ︑盗聞の使用に対する国家権力の行使が漸増する︒ロ︑公的資本が私的雑本を補うべきものとして出現する9

最後に︑グラアスの﹁経営と資本主義一経営史序説﹂を我々がグラアスの経営発展段階説としてとりあげた理由︑並びに彼の経営発展段階説の特色について説明をあらたにし︑以て結語に代えたいと思う︒
グラアスの経営発展段階説

・

Hm

@91

一

グラアスの経営発展段階説

一︑グラアスの﹁経営と資本主義−経営史序説﹂は︑盗塁主義の発展を段階的に論述した書物であるが︑いうところの資本主義なる概念は︑既述の如き問題点を含んでいるとはいえ︑少くとも資本の使用なる概念をその主たる一つの支柱としていることについては疑いをいれることはでぎず︑従ってこの限りにおいては︑グラアスのこの研究を以て︑資本の使用なる概念を繕導観念とせる歴史の発展段階的叙述であるということができる︒

ざて︑資本の使用の過程における型の相異は︑資本主義を前経営資本主義と経営資本主義とに大別する︒前経営資本主義とは生計を確保せんが為の資本の使用が経営なる経済活動として行われない段階をさし︑経営資本主義とは資本の使用が経営なる経済活
ハ動として遂行される段階を意味する︒従って︑この経営資本主義︵これは私的経営盗本主義と公的経営資本主義とに分たれ︑前者

は夏に小資木主義︑商業資本主義︑産業資本主義︑金融資本主義及び国家資本主義に細別される︶の下における資本の使用のプpセスに関するグラアスの発展段階的叙述は︑すべて経営なる経済活動のそれとしてなされている︒我互がグラアスのこの書物を経営発展段階説として把えた所以である︒

二︑我々はグラプスの﹁経営と資本主義一経営史序説﹂を経営発展段階説として把えたのであるが︑ここに経営とは既述の如く

評・・ぎ①ω︒︒の訳語であり︑それは毒忌は用役を販売に導く過程における資本の使用或は交換を目的としたところの資本を含む諸生産要素の管理︵方策・統制・マネーヂメント︶を意味している︒即ちグラアスの経営発展段階説においては︑経営とは経済活動としての経営︑或は経営することを意味しているのであって︑そこにおいては所謂個体経済をめぐって発生する諸事象は︑経営活動として研究の視野にとり入れられているのである︒グラプスの経営発展段階説の特色は正にこの点に見出されるのであり︑而してそれ．

︵本稿作成に当り神戸商科大学栗田真造教授より多大の御便宜を賜ったことを深い感謝の念を以て附記します︒︶

営皮の学問的性格に関係する問題でもあり︑伺今後の研究にまたねばならぬところが多い︒

既に拙稿O昌切・ωぎ①ω︒・雲ω8羨︵囚︒げ①国88巨︒p監bu島ぽ窪︒︒口①言︒〜ち齢︶において箔干論述するところがあったのであるが︑経は個体経済の構造の分析に問題点を見出し︑その発展を段階的にとりあげんとするドイツ的な研究と対立する︒この点に関しては

r

9tk

r一一

度 ︑！

アメリカ税法におけるい弓Oの成立

一︑棚卸資産評価に関する規定
二︑基礎在高法・準備金法・＝h︒
三︑卜鞘︒の成立て論じようとする︒それは躍8の本質を知る上についても必要なことであるからである︒

本稿はアメリカ税法において後入先出法︵以下訂h︒という︒︶が如何なる経過を辿って成立するに至ったかについ進起草されたものであって不満なる点を有し一八．六二年の改訂を経て始めて施行されている︵一八六二年法︶︒

これによってアメリカ合衆国に在住するすべての者の所得はその源泉の如何を問わず課税対象とされるのであって︑課税所得算

定上控除を認められるものは︑国税・州税・地方税等若干の項目に過ぎず︑この時代の所得課税は純所得に対する課税
アメリカ税法におけるP弓Oの成立

一一

93

一

辺

アメリカ連邦税としての所得課税の歴史は一八六一年にまで遡ることができる︒併し一八六一年の法律は早急の聞に一アメリカ税法における口閃ρの成立ではなく︑総所得に対する課税であったということがでぎる︒税率は六百ドルを超え一万ドルを超えざる金額に対して︵一八六一年置法律によれば基礎控除額八百ド

そ・の後税率は高められ︑最高は五千ドルを超える金三︒パーセント︑一万ドルを超える金額に対して五パーセントであった︒
ルを超える金額に一様に三パーセント課税することとしていた︒︶

額に対し十パーセント︵六百ドルを超え五千ドルを超えざる金額については五パーセント︶に達した︒このような累進税率は一八六七年に廃止され一千ドルを超える所得に対して五パーセントの比例税率に改正された︒更に一八七〇年には二千ドルを超える所得に対し二・五パーセントと引下げられている︒

この時代の所得課税は南化戦争による財政需要の増大に対処するいわば戦時個人所得税たる性格を有するものであった︒戦時中はその麦谷は愛国的な義務として受入れられたのであるが︑戦後所得税に対する反感は強まり︑財政需要の減退と共に一八七二年には廃止されているつただここに興味あることは源泉微収の制度が既にこの時代に始まっていることである︒即ち政府職員の給与︑株式の配当︑社債・預金利子に対して源泉徴収すべきことが命ぜちれている︒而し註−て一八六五年には所得税総額は三二︑〇五〇︑〇一七ドルであったが︑そのうち約四十パーセントに当る一一︑三四六︑〇一八ドルが︑銀行・運河・鉄道・保険・道路会社の利益︑及び政府職員給与からの源泉徴収額であった︒

右の所得課税の廃止後二十二年を経て︑一八九四年に関税法改正に関連して所得課税が国会を通過している︒これは一八九三年の恐慌に次ぐ財政需要の増大に対処しようとするものであった︒これによれば個人及び法人の所得に対して二︒公iセントの課税が行われる︒但し個人所得については四千ドルの基礎控除が行われ︑政府及び会社は四千ドルを超える給料・賃金の麦払に対し源泉徴収を行うべきこ乏となっていた︒併しこの所得課税は実効を見ざるうちに翌年一八九五年最高裁判所によって憲法違反であり無効であると判決されている︒アメソカ憲法第一条第二項によれば︑直接税

一一

94

一一

は人口に比例七て各州に割当てられなければならないこととなっている︒最高裁判所は︵一︶不動産叉は動産に対する︵二︶かかる財産から生ずる所得に対する課税は財産に対する負担となり︑事実上当該財産に対註2︵三︶従って不動産叉は動産から生ずる所得に対する課税は直接税である︑との見解をとり︑一八九

課税は直接税である︒
する課税となる︒

四年の所得税は人口に比例して各州に割当てられるもの．ではないから憲法違反であり無効であると裁決したのである︒

南北戦争時代の所得課税は間接税であると考えられ憲法第一条第二項の規定によって各州に割当てる必要なきものと理註3．
解されていたのである︒従って所得税に対する最高裁判所の見解はここに変化したものということができる︒一八九五

年の判決は財産から生ずる所得に対する課税は直接税であるとし︵その他の源泉から生ずる所得に対する課税が違憲であるかどうかについては述べていないのであるが︶所得税を人口に応じて各州に割当てるが如きは実行不可能のことであったので︑ここに所得税は消滅するに至った︒

一九〇九年には法人にのみ課税される法人所得税が出現している︒これは営利を目的とする法人の年五千ドルを超える所得に対して一パーセントの税率で課税されるものであって︑不動産及び動産から生ずる所得を包合するものである︒と呼ばれたがその本質は純所得に対する課税アメリカにおいて投資された資本及びアメリカで行われた取引から生ずる外国会社の所得に対しても課税される︒憲法上の紛糾を避けるためにこの税は法人免許税︵9壱︒§δ＝穿駐Φ目震︶であった︒併しそれは最高裁判所によって合憲的なるものと認められた︒その見解によればこの税は直接税ではなく︑法人組織によって事業を営む特権に対して課せられる免許税であり︑この場合純所得は課税標準として選定されたに過註4
ぎないものであると解釈されたのであった︒

一九〇九年の法人所得税が成立した当時においては国会はその合憲性に対する確信を有していたわけではなかった︒
アメリカ税法における日弓Oの成立

一95一

アメリカ税法における口閃Oの成立︵憲法追補

従って同時に国会が各州に割当てることなくあらゆる源泉から生ずる所得に対して課税し得る権能を有するものとする

よう憲法を改正することを議決し︑州必要数の批准を経て一九コニ年二月二十五日︑この修正は確定した︒

第十六条︶これによって平時的租税としての連邦所得課税の基礎が築かれたことになる︒一九二二年十月三日には個人所得及び法人所得に対して課税する法律が制定せられ︑︵一九一三年の関税法の一部として︶これが一九ご二年三月一日に遡って施行せられることとなった︒個人所得税のうち普通税は基礎控除額︵独身者三千ドル︑妻帯者四千ドル︶を超える所得額に対し一パーセントであり︑これに加えて段階的な附加税が課せられ︑附加税は二万ドルを超︑兄る所得に対する一パーセントから最高五〇万ドルを超える所得に対する六パーセントであった︒この場合源泉徴収制度と申告課税制度が併用されている︒一九〇九年の法人所得税は一パーセントσ税率で一九一三年まで継続し同年二月二十八日廃止︑r

同じ率で新法に引継がれている︒このように連邦所得税は軽率のものとして始められたのであるが︑その後屡々税率の変更が行われアメゾカ租税収入の枢要部分を占めるに至っている︒

一九三九年二月十日︑当時個滞留に存在していた各種の連邦租税法規は︑内国歳入法︵臣8≡鐵切①＜①昌＝①Oo旨︶に統合された︒即ち当時効力を有していた内国歳入関係の諸法規は廃止せられ︑内国歳入法の一部を構成することとなった︒

一九三九年以降の連邦租税立法は﹁何年歳入法﹂ ︵例えば菊①蔀薯①諺9亀Hゆ髭︶と呼ばれるのであるが︑実は内国歳．註5入法の修正となるものである︒従って現在内国歳入に関するすべての法規は内国歳入法の一部である︒

註︵1︶ 一八六六年には所得税額は七千三百万ドルの最高点に達した︒︵2︶℃＆8犀ぐ●守舅①冨い︒磐・・巳目霧二︒越趨・

一一

96

一

︵3︶

ぎαq⇔巳岡9霞鑑訂8ヨ⑦弓夏蔦Φ︒︒噸H翼O●

qQ肩ぎ㎝窪く・q巳器畠q︒け9①9μ○OQOP．では最高裁判所は直接税とは入隊税及び不動産課税のみを指すものとしていた︒︵4︶震暮く・．︒︐8屋朗§図︒︒起・・越・

本項の記述については左記の丈献を参照した︒

鋭ρ閑器芝①斜℃ロび崔︒霊口9容ρも︒乙亀・HO心cO●︵5︶

目幽qD困︒目山ユ︒or弓昌げ財︒固爵嵩8︾HO鍋・

ρ閃．切該目①炉∪嵩霞窪8の置2魯同昌8目①8巴b80億5
QDゲ巳訂 自ロ山国碧ユ︒・田︸旨①同一雷昌頃口ぴ＝o閃ぎ胆昌oρ㎝昂︒侮・HO鼻P

我々は以上においてアメリカにおける所得課税の変遷の跡を眺めた︒併し我々の目的は所得課税における棚卸資産評

価従って棚卸資産費用︵枚益にチャージせらるべき棚卸資産原価︶の取扱に関する規定を跡付けることであって︑所得課税自体の発展を見ることではない︒この意味において一九〇九年の法人所得税の下における棚卸資産の取扱から始めることで充分である︒一九〇九年の法人所得税はアメリカにおける近代所得税の先駆をなすものであるからである︒一

併し既に一九〇九年において歳入局長官の定むる規則においては棚卸を九︒九年の所得税は塁主楚立脚しており・外見上は所得決定に関して棚卸需要としたものであっ聴︵発圭義の承認は後述する如く後年のことに属する︒︶

基礎とする損益計算が認められていた︒即ち一般的に商工業者は期首棚卸資産の価値に当該年度において生産叉は取得した棚卸資産の価値を加え︑期末棚卸資産の価値を減じたる金額を︑売上鎌入から控除することによって所得を計算す︵即ち先入先出法評価︶また長期間の使用に堪える固定ることを要求されていたのである︒そして期末棚卸資産は︵後年ζ8評価が認められるまでは︶最近において購入された棚卸資産から成るものとして評価さるべきものであった︒

資産に関しては法自体が﹁合理的なる減価償却額﹂の控除を認めており︑当該固定資産の取得のための金額をその取得
アメリカ税法における口司Oの成立

一97一

アメリカ税法におけるい弓Oの成立の行われたる時期において控除することはできなかった︒このように固定資産の分野においても発生主義が適用されていたものといゲ亡とができる︒固定資産の耐用期間にわたって減価償却を容認することは︑固定資産の使用によって利益する各期聞にその原価を割当ることを意味するものであるからである︒かくて一九〇九年において重要なる取引については既に発生主義が適用されていたものと見るべきである︒
註7
法文上発生主義が認められたのは一九一六年九月八日目歳入法においてであった︒そのG∩①︒二藍罷︵島︶には﹁法人が現実の収入．及び支出を基礎とする方法以外の方法によって経理している場合には︑それが所得を明瞭に反映するものである限り︑歳入局長官が財務省長官の同意を得て定める規則に従い当該法人が行っている経理方法に基づいて申告すよるものが発生主義によって申告しなければならない旨を明らかにしている︒

ることができる︒﹂ と定められている︒然るに一九一八年の歳入怯Q︒①a8曽団︵げ︶では次の如く規定され発生主義に
註8﹁純所得は納税義務者の会計期間を基礎とし︑当該納税義務者によつて規則的に用いられている会計方法に従って算定される︒但しその会計方法が規則的では︑歳入局長官が納税者の所得を明確に決定するために必要であると認めたときは︑当該納税者は 歳入局長官が財務長如く規定している︒

棚卸資産に関する条項が始めて設けられたのは一九一八年においてである︒一九一八年の歳入法Q∩①註︒昌帥8は次の公式に認められた評価法は原価法のみであった︒

低価法は一九一七年十二月十七日の財務省通達︵早①器弓田∪①︒一ωδ昌駅O℃︶によって始めて認められた︒それより前はる基準及び方法で所得を計算しなければならない︒﹂

なく︑叉は用いられている方法では所得が明瞭に反映されないときは︑歳入局長官が所得を明瞭に反映するものと認め

98

一

一一

官の同意を得て︑当該業種における最善の会計方法に合致．し︑且つ最も明瞭に所得を反映するものと定めた基準によって棚卸をしなければならない︒

註9

この条項は後に訂8に関する規定が一九三八年に導入せられるまでは棚卸に関する法律上の唯一の条項であり︑その表現は現在に至るまで変更されずそのまま継続七ている︒︵HO日O①象銘︒富︶の規定は次の如くである︒

棚卸の必要−棚卸資産の生産︑購入叉は販売が所得発生の要因である場合には︑純所得を明瞭に反映

この条項に関連する施行規則図①σq三p︒茸8ωま一 五八一条棚卸資産の評価−棚卸資産は︵a︶原価法︵b︶叉は低価法によって評価されなければならない︒何するために︑各事業年度開始の日及び終了の日において棚卸を行うことが必要である︒

二五八二条

れの方法が選定される場合においても棚卸資産総体としてではなく︑棚卸資産の各項目について適用しなければならな

い︒即ち例えば︵h︶を選定する場合︑棚卸資産の各項目について時価が原価より低いときは時価によって評価され︑原価が時価より低いときは原価によって評価される︒⁝⁝その内容が混瀟し個別原価を識別することができない棚卸資原価による棚卸一︵一︶購入した棚卸資産の原価とは︑当該棚卸資産の送状価格から仲間割引その他

産は︵当該事業年度終了の日から一筆者︶最も近い日において取得された棚卸資産であるとみなされる︒
一 五八三条の割引額を控除した金額をいう︒但し公正なる利子率に相当する現金割引については︑納税義務者の選定により︑同一の方法を継続することを条件として︑これを送状価格から控除し又は控除しないことができる︒このようにして求めら

時価による棚卸一時価とは当該棚卸資産の棚卸日における通常の売買価格︵ぽ山唱一8︶をいい︑このれた純送状価格に当該棚卸資産を取得するために要じた逆賃その他の費用が加算されなければならない︒⁝⁝

一 五八四条アメリカ税法におけるH弓Oの成立

一一

99

一

アメリカ税法における口閃Oの成立

価格が他から購入し事業年度終了の日に存する棚卸資産・：⁝に適用される︒

公開市場の市価を利用することができない

揚合には︑納税義務者は棚卸日叉は棚卸日に最も近き日における公正なる市価を示すものとして⁝⁝彼が利用し得る証
拠を用いなければならない︒﹈∪︒ωOもncO︶で小売棚卸法が承認された︵これについては稿を改めて述べ

等のことはあるが＝ま︑の導入に至るまでは棚卸資産の評価に関する基本事項については変化

その後一九二〇年八月十六日財務省通達︵目・るこどが適当である︒︶
註−oがなかった︒

亀閑島貯︒︒︒︒︒ぎ8ヨρ℃・鵠も．・には次の如く記されている︒﹁一九〇九年の法人免許税法は収入及び支払を基礎として所得を計算し名ばかりの徴税を行ったものであった︒会計士側の抗議にも拘らずこのような実行不可能な基準が採用されたのは︑或論者によれば︑憲法上乃至一註︵6︶ 発生主義を除外したことは会計士側から大いに攻撃された︒この点に関してAIAの︒︒葺身O容毛︒昌野巴器︒・ωH鵠8ヨ90冨晶ぎ㎝O︒葺8陰・・

法律上の理由に基づくものであった︒﹂

100

註︵ 9 ︶

註︵ 8 ︶

ない︒これとは異なる方法で利益又は損失を算定した場合にはその方法を余白の部分に記載しなければならない︒棚卸の方法によって利﹁棚卸の方法によって利益又は損失額を決定しようとする商工業又ばその勉の営業に従事する法人は︑下に示す形式で示さなければならでは評価基準について指示されでいる︒それは原価であった︒この書式の裏面に小活字で次の如く指示されている︒

する規定は整っておらず︑重要な事項についての定めがなかった︒一九一六年十月に発表された法人所得申告に関する書式︵閃︒琶Ho︒︒H︶の法人﹂に関して棚卸を規定していた︒併し評価基準については定めがない︒一九一八年一月の菊①︒q巳卑二8︒・G︒も︒︵閑①＜一ω巴︶では棚卸に関

これ以前においても少くとも特定種類の法入については棚卸が必要とされていた︒一九一四年一月五日の即￡巳螢銘自︒︒し︒ωでは﹁特定種類

般に認められたのは一九一八年の歳入法によるものであるとしている︒

この理由によってであろうQ国薗暮旨琴町噛内釜毛碧山名陶置①量目8︒き江晶出曾ざ恥㎝碧山臣︒8巨鼠昌︒q客①子＆噸這笛N喝・もゆO・では発生主義が一が現金支出額を超ゆるその超過額から成るものとして取扱われ︑棚卸に関しては何等の定めがなかった︒

註︵7︶ 憲法追補第十六条に基づいて制定された一九コ忌避十月三日の法︑及び一九一六年九月八日の法では︑純所得とは原則として現金収入額一註︵−o︶

謹書は損失を決定する場合には原価で棚卸評価をしなければならない︒販売価値における損失は︑結局当該棚卸資産が処分された年度の販売収入に反映されることとなるからである︒L
既に註に示したものの外次の交献を参照七た︒
国胃毒鼠目帥毛閑①︿凶︒ぎ司︒げ．田HO⊆︒cOゆ2089唱？謡ひi刈鱒卜︒．
国9︒目奉巳巨9宅切︒証①ぎ冒昌①喝らも︒cO︾日①Gq邑曽二8曽唱℃・置ωOI置鼻卜︒．

ρo・臣ざ目契艶︒臣︒§Φ睾山︾︒8・雪ぎα・厨︒・①m︷︒円∪器§帥巳轟幽r一臼2≡巴︒馬ぎ︒︒毎替・︒ざ︒︒梓 Ho卜︒凱．日毛窪ξ・穿①団︒器︒頃
b88喜ぎGq図①︒・智目邑げ一ぎ図ピ＝占89ぎH卜︒導め宰ま日−︒鱒︒︒O．

竃02巴肖9富自国︒屋口β日冨図Φ梓餌出ぎく窪8蔓呂①昏a嘗昌飢ζ肉ρ6び・一く．

＝8がアメリカ税法で始めて認められたのは後述するように一九三八年︵一九三九年一月一日以降に開始する事業年度から適用︶のことであるが︑それに至るまでに︑実業界においては既に棚卸資産について生ずる架空利益を排除しようとする諸種の会計方法が実践されつつあった︒アメリカ税法における臣8の承認は既に実践されつつあった企業

会計方法の税法への漸次的なる浸透であるとみることができるのであるから︑この会計実践について︑その方⁝抵及び意図を知っておく必要がある︒その方法の主なるものは基礎在高法︵正常在高法︶準備金法及びト需︒の三種である︒
註11
基礎在高法はナシ・ナル製鉛会社において既に一九〇〇年代初頭から用いられていた︒この会社は罪障に加工して各種の製品︵特に白鉛︶を製造する会社であり︑製造に三箇月乃至六箇月を要する︒営業を円滑に運営するために必要なる原料・仕掛品・製品を考量し︑この会社は鉛八難トンと錫及びアンチモンの若干量を﹁正常在高﹂としこれに固定価格を附したのである︒この正常在高は全棚卸資産の約八十パーセントに達している︒当該年度の原料購入高に期首におアメリカ税法における口司Oの成立

p

@101．

r一一

二：

アメリカ税法における﹇罵Oの成立

ける正常在高超過分の価値を加えこれから期末の超過分の価値︵これは平均原価叉ば低価法による価額で評価される︶を控除した金額を売上金額から控除して売上総益が計算される︒かくて正常在高は固定価額で評価され︑原料の価格変動はこれに影響を及ぼさず正常在高を超えて保有される棚卸資産についてのみ価格変動が影響を及ぼすこととなる︒

この方法の採用の理由について一九二〇年︵十二月三十一日︶の報告書は次の如く述べている︒﹁実際問題として正常在高は︑会社が事業を継続するために常に保有しなければならない機械類と同様の性質を有するものである︒鉛塊の価格が騰貴するとも︑正常在高を売却しなければ会社は現実の利益を得ることができない︒併し正常在高を売却するとすれば︑その当時の価絡で再びこれを買戻すか叉は事業を中止しなければならない︒後者の場合にはグッドウィルの価値及び宣伝販売費を喪失することとなり︑それは販売によって得られる利益よりも蓬かに大なるものとなろう︒

事情斯の如くであるから︑我々は棚卸資産の価値を引上げ︑実現することのできない帳簿利益︵それは後年同額の帳簿損失によって追随される︶を計上して誤解に陥ってはなちない︒⁝⁝かかる帳簿損益が財務諸表に計上されるならぽ註12

株主も亦外見上の高利潤及び莫大なる損失によって欺かれることとなるであろう︒﹂

ノタル

更に一九二〇年の報告書は次の如くいっている︒
ノタル﹁月々の原料購入量は月々製品の形で販売される金属の販売量とほぼ均しいのであるから︑我々は或月に製品の形で販メタル売される金属はその月に購入された金属によって生産されたものであり︑正常在高には手を触れなかったものと擬制して︑棚卸資産を原価で評価したのであを︒﹂

右の正常在高に手を触れなかったものとする理論はもとより擬制であって︑物的には基礎在高に属する原料は屡々使

一vpt

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へ

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む

用される︒併し次の購入分が基礎在高を回復しその購入分の原価が︵基礎在高の原価ではなく︶当期の売上原価を構成することとなるのである︒

基礎在高法ではこのように販売にチャージすべき棚卸原価の計算において物的・個別的対応の考え方は存在していない︒そこで最も考慮されていることは﹁実現することなき帳簿利益の排除﹂である︒このことは損益計算的にみれば︑．

基礎在高に附せられた価額を固定することによって︑売却した棚卸資産の再取得に要するカレントな原価を売上牧益にチャージすることをその本旨とするものである︒

躍9二︒昌巴回①巴O︒・が最初に基礎在高法を採用した年については︑丈献によって多小の差がある︒ 例えば即O・遍9野Φ同 目ずΦピd⇔．．︐q∩辞︒︒犀

雪ぎ9覧①ぎζ8ヨ①︾︒8旨二謁w﹁頃留話a⇔u話ぎ①ωω即︒≦①き﹀じ菖旨昌ヌ︒・・Hゆωひ・fや司ゆ・及び国・ゆ・三子旨払薯窪ざ昌団さ駿ωぎ夢①

註︵11︶

一

103

アメリカ税法におけるH鵠Oの成立

在高価額との差額は剰余金にチャージされている︒︵国門門くpこび二毛則．＜一．き冒昌ρH器︒︒9℃・

ソに高められている︒この高水準は一九三二年まで続けられ︑のち引下げられている︒正常在高を引上げた量についての帳簿価額と正常註︵13︶ 正常在高とせられる量は常時一定である訳ではない︒ナショナル製鉛会社では事実︑一九二四年には正常在高は直話トンから九万六千ト

二十二万ドルであった︒税の支払は税務計算に基づいて行われるものであるから︑会杜は麦切税額を見積り︑納税引当金を設定していた︒

あった︒この両者の差異にも拘らずこの八箇年間通算の損益は会祉計算によれば二千八百三十万ドルであり︑税務計算によれば二千九百蔵する会計方法をとっていたとすれば︑その損益は八百五十八万ドルの利益の年から二百十万ドルの損失の年に及ぶ高低を生ずるものでショナル製鉛会祉は基礎在高法をとっていた結果︑この間会社は二悟七十万ドルから四百九十万ドルの純益を出していた︒若し税法の規註︵12︶ 一九一五年かち一九．二二年の聞に鉛の価格は一ポンド四．六セントから十一セントに騰貴し再び四．六セントに下落したのであるが︑ナ

虞ωP︶併しその使用が営業報告書で明らかに示されたのは一九二〇年の報告書であることは一般に認められている︒

一九二二年としている︒その事実上の使用は一九〇五年にまで遡り得るものとするものもある︒

高島冒①︒︒ωO愚5ーレ目①ユ︒き国︒8︒巨︒開①謡95ζ9苫﹃H凌︒︒・Il㍗藤O・によれば一九一四年とされ﹀・O︒幕単二︒巳．︒︒勺きφ寅ΨH◎は一一

アメリカ税法における口閃Oの成立

準備金法は前述の基礎在高法と同一の思考の上に成立するものであるが︑その表示の方法を異にするものである︒轟

ンディコット・ジョンソン会社︵国巳80＃甘︸5︒︒o昌08℃o鑓鼠8︶は一九三六年に基礎在高法の原理を採用しその有する︵棚卸資産の回転には三会社は貸借対照表では棚卸資産を低価法によって表示し︑そのうち正常在高に附せられた

皮革・ゴム・半製揉皮・製品の約四分の一を事業継続に必要欠くべからざる量でおるとした︒
箇月乃至四箇月を要する︒︶

価額と︑これを﹁正常価格﹂︵概ね最近の不況期に経験せる最低価格︶で評価した価額との差額に相当する金額の準備金を設けることとしたのである︒一九三六年十一月三十日に終る年次報告書は次の如くいっている︒﹁棚卸資産中の基本的財貨一皮革及びゴムーの市場価格は大いに変動する︒棚卸資産を低価︐法によって評価すれば当社の統制することのできない・価格変動から生ずる・損益が営業損益に包含されることになる︒正常在高法は正常在高を固定価格で表示することによつで︑かかる損益を最低限度に喰止めるものである︒正常在高として取扱われた棚卸

資産量及びその固定価格は貸借対照表に示され︑監査人の報告書の中で評釈されている︒正常在高を超える量については従前通り低価法によって評価されている︒﹂

一九三六年に価格が騰貴したので準備金は増額されている︒その増額分は売上原価に含められ従って純益がそれだけ
註14﹁罐詰業における長き経験は棚卸資産価格の騰貴に基づく利益は專業の真の利益ではなく︑キャピタル・ゲインとして

次報告書︵一九三三年の営業活動に関する報告書︶には次の如く記されている︒．スウィフト会社︵Q∩三評卿Ooヨ鵠3︶は一九三三年に準備金法による固定評価法をとっている︒その一九三四年の年減少している︒

一

@104

rv一

取扱わるべきものであることを明確にしている︒﹂

また準備金を増額した翌年の報告書︵一九三四年の営業活動に関する報告書︶には次の如く記されている︒﹁棚卸資産は絶えず販売せられ現金化せられるのであるが︑事業の継続を意図する限り︑価格上昇の時期においては︑
かくの如く得られたる現金は新しい棚卸資産の取得のために再投資せられなければならない︒

価格上昇期において運転資本を保持しようとすれば我々は棚卸資産利益を得なければならない︒併し棚卸資産利益は

実はキャピタル・ゲインであって︑その一部は価格下落から生ずる損失に対する保険として事業内部に留保すべきものである︒﹂

かかる見地に立ってスウィフト会社は一定量の棚卸資産について生じた価格騰貴分について準備金を設定するのであの場合には純益算定前にる︒但しその一定量を如何にして定めるものであるかについては述べていない︒価格が下落した場合には準備金は減額
せられ純益に振戻される︒準備金は貸借対照表の貸方に掲げられる︒前記国璽ざ︒詳冒汐霧︒嵩

棚卸資産価格の変動に対する考慮がなされ︑G∩三津の場合には純益には影響せしめず︑配当として処分し得べき剰余金
註15に影響せしめる方法をとっている︒

その他準備金法をとる会社は他にも存在．する︒同旨①毎9凱9邑自鷲く①ω8り6︒筥窓塁は一九一七年に基礎在高法を採用し︑のち準備金法をとるに至ったものであるが︑その一九三四年の年次報告書には次の如く述べられている︒﹁事業を継続するたあに保有しなければならない恒常最低在高についての外見上の利益は決して実現することなく︑経済の振子が他の方向に動く揚合には一掃されるものであることを過去の経験が示している︒健全な会計は原価及び価格の下落期に起る避け得ざる収縮を理合せるために原価高騰の時期において適当な棚卸資産準備金を設定することを要求
アメリカ税法におけるH鵠Oの成立

一105一

アメリカ税法における口岡Oの成立している︒﹂

ぎ8部巴8巴口鷲＜⑦警①弓は棚卸資産を低価法で評価し︑他方設定された準備金をこの価額から直接差引く方法をとつ
註16
ていた︒

跨ヨ①碁碧︒DR器門島轟§畠切鑑巳茜6︒・及び﹀髭8巳9∩︒毛卑竃甘一轟O︒・は共に基礎棚卸量の価値について生ずる変動を相殺するために準備金法をとった︒の場合には正常在高を正常価絡で評価した金額と超過分を低価法で評価した金額との合計額で棚卸資産を表示しているが︵脚註において正常在高の量及び価格が示されている︶国鼠ぎ海狸ぎω80身も︒弓薮自の場合にはすべての棚卸資産を低価法で評同三①舅怨自9麟賃く①雲︒門及び国︒9窪薬餌の弩窪①はすべての棚卸資産について予想される損失に対して準備金を設定したものと説明されスウィフト会社は一九四一年にはH肖︒に転換した︒

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価し︑所要の準備金額を貨方に掲げてある︒
v

H揚鼻聾①︶の理事会は石油業におけ惹棚卸資産の統一的評価方法として諏8が適当であることを認め︑加目配︒が始めて業界において採用されたのではなく︑この勧奨に先立って囲罵︒を実際に行っていた石油会社もあった︒

註17

盟各社が一九三四年度から︵叉はその後可及的速かに︶本法を採用すべきことを勧奨している︒尤もこの勧奨の結果

聞①訂巳窪臼ζ8が最初に提案されたのは一九三四年のことである︒一九三四年十一月十二日︑アメレカ石油協会︵︾ヨ98⇔

るわけである︒ている︒ ︵φ碧話aH青切孚蛍5臼毒ρHお︒︒曽やHoし︒ε従って準備金法の中には厳密には基礎在高法を基礎としていない準備金法も存在す

15

一一

16
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Z臼鼠自巴日︒践O︒ヨ冨蔓

d三8山Gn6δ窃Q∩8三はかつて準備金法をとっていたが一九二九年に廃止した︒

註︵14︶

甦註
A
A

その勧奨の内容は次の如きものであった︒

一︑現在の売上と現在の原価との対応︒棚卸資産の量が概ね不変である限り︑即ち売上量が新点得分︵生産及び購入︶と概ね同量である限り︑原油及び製品の現在の原価が現在の売上に対してチャージされなければならない︒

二︑原油︒原油ストックの原価を計算する場合︑現在の生産及び購入が先ず現在の売上及び作業に対応せしめられなければならない︒その等級による区分は最少限に止める︒⁝⁝

三︑製品︒製品ストックの原価を計算する場合︑現在の生産及び購入が先ず現在の売上及び作業に対応せしめられな

じず棚卸法のもつ平均的効果を充分利用し得るよう︑棚卸資産の項目を最少数とければならない︒⁝⁝その種類又は銘柄による区分は最少限に止める︒⁝⁝その区分をどの程度とすべきかについて確定的に指示することはできないが︑することが適当である︒

四︑原価又は時価︒ 臣♂を開始するに当っては︑棚卸資産の金額は保守的・合理的なものとしなけれぽならない︒
註18
将来時価がこの規則的な棚卸価値を下る場合があっても︑棚卸価額を時価にまで引下げない︒市価が貸借対照表価額未満である場合には両者の大体の差額が判明するよう︵ドル叉は割合で︶括弧書留は註記の方法で示すものとする︒

五︑輸送費︒棚卸資産価値を決定するに当って輸送費はこれを加算しなければならない︒棚卸資産に含まれている会

社相互間の利益を排除するために会社が準備金を設定しているときは︑手持棚卸資産の量が概・ね均しい限り︑この評価方法の下においても概ね同額の準備金が持続されるであろう︒

カレント

カレント

右の石油協会の提案では＝8のもつ利潤平均化の作用を重視しており︑未だ団♂の真意が充分に理解されているものとはいい難いが︑現時の収益と現時の費用との対応の必要性がこの時代に明瞭に把握されたものとして意味を有す
アメリカ税法における口司Oの成立

一

107

一

アメリカ税法における＝閃Oの成立るものである︒石油協会のいまに関する提案は間もなくアメリカ会計士協会︵AIA︶の棚卸資産特別委員会によって同調を得ている︒それは一九三六年に発表されたものであり︑ ζ8に対して公認の会計団体から下された意見の最註19初のものであった︒その二8に関する見解は凡そ次の如くである︒

ピ開○の原理は基礎在高法と類似するものである︒基礎﹁臣3の根本目的は利潤の決定に当って︑売価と︵当該売価の原因である︶原料価格とを実質的に関連せしめようとすることである︒

この目的を達成しようピする場合その実際的効果において︑在高法は同楡に高い売価から得られた収益に︑斯る高き売価を齎らした原価を負担せしめ︑高価格水準の棚卸資産を将来に繰越して︑低き価格水準における収益︵経済周期の．反転によって生ずる︶と対応せしめないということを目的とするものだからである︒

基礎在高法の場合には﹁正常在高﹂及びその在高に附すべき﹁低価格水準﹂の決定によって一かかる評価の結果現在の原料原価が現在の売上収益に吸収されることとなるので．あるが一この問題に接近しようとする︒低価法︵その原価は先入先出法叉は．平均法によつて決定される︶は短期的観点から保守的評価の目的を達成するものであるに反し︑基．

礎在高法はより長き経済周期に着目し︑高価格水準の後に再び低価格水準が回帰してくることに注目しているものということができるであろう︒﹂

かくて同委員会は石油協会によって勧奨された石油会社の棚卸資産評価のためのζ8は︑それが当該会社の所得を正確に反映するものとして年々継続的に用いられるならば︑承認し得べき会計原則と認め得べきものであるとしている︒
但し公表財務諸表において本法採用の事実及び方法を明示すべきものとしている︒

一108一

這Q︒9や同も︒H・女直的には串菊・国偶畠耳鼻誤80・見一轟噸H℃鱒メ即b国唐︒ざ勺白雲︒乾＄亀b︒8§け営︒9曽H巨Φ導︒至聖ρ目OωPにも甑♂については何等記述

註︵17︶ 臣一2＜9葛島8亀H奪窪酵︒艮①9一臼︒口乞巴亀︾︒8目算琶︒￥bロαQ

されていない︒

O訂品冒αQOo口8讐︒︒oh︼Wロの葺oq・︒・H蓉︒ヨρやも︒O・下落は括弧書又は註記によって示すべきことを勧奨しているのであろう︒とは稀であり︑また下るこどがあっても︵それは異常な状態であって︶それが速かに回復することが期待されるが故に︑斯る短期的価格

註︵18︶ 冒8開始に当って附せられる価額は保守的・合理的なものであるから︑︵基礎在高法における基礎価額に類する︶市価がこれ以下に下るこ註︵19︶﹂このように一九三八年においてζ8が税法で公認される以前において︑基礎在高法・準備金法及び団8が実業界
註20．

において実践されていたのである︒このことから団ho︵又は類似の方法︶が税目的のために採られた方法であるとはいい難いものであることが明らかとなる︒その発生は実業人の﹁所得﹂概念に対する反省の表われであったとみるべきものである︒アメリカの物価は第一次世界戦争後急騰し︑一九二〇年を頂点として一九二一年には急反落している︒その

後言年間は安定し再び反落に転じ三十年代初期にはほぼ一九＝二年の水準にまで下落している︒それは巨大なるインフ

レ利益の発生とその後に引続く棚卸資産価額の大収縮との歴史であった︒この苦い経験に懲りた実業人が︑何等かの信頼し得べき所得計算方法を希求したであろうことは想像に難くない︒再びこの轍を踏まざるよう一九三〇年代において一九三八年歳入法に関する上院財政委員会の公聴会で竃昌昌坤8国・団巴︒島9氏は会社計算においてζ3その他類似の方法をとっている

こ♂︵その他類似の方法︶を採用する会社が急速に増加していることは︵註20の表参照︶この事実を物語っている︒

註︵ 2 0 ︶アメリカ税法における目団Oの成立

一一

109

一

アメリカ税法におけるピ毎Oの成立

洋函麹酉㊦黙誠檎努

@会社・して次㊧のを挙げでいる︒︵・れ笑忌事限られているのでこれ以外にも採用会禁議して
恥

2僑・・ぎ幕＆．︒9⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝﹁⁝⁝⁝・曝∴⁝⁝⁝・・⁝⁝⁝−言︒・喜︒︒目・喜α・俸謹・藷︒9⁝⁝嘆⁝・⁝﹂・⁝⁝⁝・・⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝−⁝⁝⁝・翫

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冒①同書．6碧︒．●三⁝⁝．⁝⁝⁝⁝⁝レ・・⁝⁝⁝⁝⁝・−三⁝⁝⁝⁝・・⁝⁝⁝・冥§薮︒旨巴守器︒・曲︒同︒︒・⁝⁝⁝⁝⁝●⁝⁝⁝⁝⁝：⁝．⁝⁝⁝⁝⁝⁝．：⁝⁝⁝↑：⁝⁝⁝・⁝⁝⁝．⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝・−⁝O§8律因藷まO︒・：：・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝・⁝⁝⁝⁝・⁝・⁝⁝⁝：⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・・d願︒・曹︒・ぎ①・護切．量︒・知憂邑．．⁝⁝⁝．⁝⁝し⁝：⁝．曾三⁝・⁝⁝⁝．⁝⁝⁝ぎ§§ξ・き旨q・︒3⁝⁝∩︒匿繕舶§︒︒唱．乙︒円も︒蕃昌．⁝⁝⁝．⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝・⁝⁝⁝し⁝．

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110

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QQ﹃冒器唱げト①巴09 ：：・⁝：・：・：・：・：・：・：：：：・：・：・：⁝：：：⁝⁝・：・：：⁝：：・：：⁝：⁝：：6ωひ税法が臣8を承認してのち税目的のために蒙8の採用者が大いに増加したことは事実である︒併し近年においても税目的のためにはζh︒をバターズ氏は挙げている︒

が実践されていたとはいえ︑その税法への導入のためには坦々たる途︵い困・二三＄同︒・り国藷︒冨︒ら目二︒臣江︒炉旨く①緊oq︸︒︒︒菖臨轟き畠℃︒HζΦ︒・ゆ℃・ひひ・︶とらず報告書目的のため基礎在高法をとり︑また税目的のためにはい鴫︒を選定せず︑会社計算目的のために冒3をとっている会社のあることを企業会計において日ま︵その他類似の方法︶が用意されていた訳ではなかった︒

既に述べたように基礎在高法は早くから企業会計に用いられていたが歳入局は税目的のためにこの方法を用いることを認めていなかった︒従ってこの方法を採用している企業は税目的のために棚卸の再計算をしなければならなかった︒

基礎在高法否認の当局の態度は一九一九年の諺穿ぎq↓訓じd8aの裁定で明らかにされている︒その大要は次の如く
註21
である︒

法規は最善の会計方法に合致し所得を最も明瞭に反映する棚卸方法を要求している︒基礎在高法を採用している企業．

は少数であるから︑基礎在高法は最善の会計方法に合致しているものとはいい難い︒従ってその採用を認めることはこの少数者を不当に優遇することとなる︒且つ法は年々の会計期間を期待しているのであって︑一期間の各売上は当該期間の所得叉は損失の実現を構成するものとみるべきであるから︑斯る取引を当該期間の所得として表示しない方法は所
アメリカ税法におけるぴ弓Oの成立

111

三

アメリカ税法における目閃Oの成立

得を最も明瞭に反映するものといい得ない︒かく棚卸資産の原価の増加は未実現の増価ではなく︑実現した所得が再投資されたものである︒基礎在高法は価格下落期に利益を過大に表示し︑価格上昇期に利潤を過少表示するものであって根本的に不健全である︒それは単に利益を安定せしめ︑将来の偶発損失に備えて所得のうちから準備金を設定せんとする手段に過ぎない︒

この見解は後に一九二九年の最高裁判所の判決︵内睾︒・器Ω4ψ盲想訂・巴G∩器色6︒ヨ彫ξ︒霧①︶によって友持されている︒

このように基礎在高法は税法上否認されていたが︑終に一九三八年の歳入法によって中里︒が承認されるに至った︒︵一九三八年五月九日上院通過︑五月十一日下院通過︶その内容は次の如くである︒︵d︶

特定の非鉄金属の生産加工業者i次に掲げる事業を主たる業務となす納税義務者は︑本項第︵2︶号に掲ぐ
註22

特定の産業の棚卸Q∩ΦρB総所得︵ 1︶

非鉄鉱石叉は精鉱の鋸解叉は非鉄金属の精錬︒

る棚卸の方法を選定することができる︒︵A︶

真鍮・銅製品・真鍮製品の生産︑但しロッド・薄板・管・棒・厚板及び帯の段階までの︶原料の棚卸−本法を選定した納税義務者の一九三八年十二月三十一日の後に開始する課税年度末における次

︵B︶

︵ 2︶

の原料の棚卸については︑年度末の原料は先ず年度始めの在高に含まれていたもの︵年度末の在高が年度始めの在高を超えない限度において︑また取得の順序に従って︶次いで当該年度において取得されたもの︵取得の順序に従って︶か

112

︵A︶
未だ仕掛品叉は製品に含まれておらず

本項第︵1︶号に掲げる事業において用いられら成るものとして取扱われる︒︵B︶

その内容が混瀟し個別原価を識別することのできない原料︒

製革業者i製革を主たる業とする納税義務者は︑製革に用いられる原料︵仕掛品・製品に含まれているもの

︵C︶

︵ 3︶

を含む︶が混清しその個別原価を識別することができないとぎは︵一九三八年十二月三十一日の後に開始する課税年度

第︵2︶号叉は第︵3︶号の適用に当り︑当該原料はすべて原価で棚卸されなければならない︒前課税年度末において︶その原料について本項第︵2︶号に定むる方法を選定することができる︒︵ 4︶

本法の選定−当該納税義務者が前事前年度に関する所得税申岩書を提出する日叉はそれに先立って歳入局長の棚卸についてもまた同じ︒︵ 5︶

変更に関する規定1かかる方法への変更は税の回避を防止するために必要なものとして︑歳入局長官が財務官に対し︑本方法を選定する旨の届出をした後でなければ︑第︵2︶昏怠は第︵3︶号に定むる方法を適用することが
できない︒

︵ 6︶

他の方法への変更−本項に従ってなされた選定は取消すことができず︑納税義務者の主たる業務の一部に変長宮の承認を得て定むる規則に従わなければならない︒︵ 7︶

更ありたる場合にも︑この選定された方法が爾後の課税年度においても引続き用いられなければならない︒但し歳入局長官の承認を得て︑また歳入局長官が財務長官の承認を得て定むる規則に従って︑他の方法への変更が行われた場合にアメリカ税法におけるU扇Oの成立

一113

アメツカ税法における＝閃Oの成立はこの限りでない︒

ヒのように一九三八年法の＝h︒はその適用される業種及び棚卸資産の種類が限定されている︒訂h︒の趣旨が一度認められた以上業種によってその適用を区別する理由はなく︑石油業・繊維業を含む他産業からの要求もあり︑一九三九年の歳入法Q∩Φ象8卜︒Hゆによってζ8に関する内国歳入法﹁G∩①︒二8卜︒博︵山︶の規定は次の如く改正されるに至った︒

納税義務者は本項第︵2︶号により要請される甲請書に記載された棚卸資産の棚卸について次の方法︵か而してこの改正は一九三八年十二月三十一日の後に開始する課税年度に遡及して適用されるものである︒︵d︶︵1︶︵A︶

課税年度末の棚卸資産は先ず年度始めの在高に含まれていたもの︵年度末の在高が年度始めの在高を超えな

当該棚卸資産を原価で棚卸すること︒

かる方法が︵c︶項において規定されていると否とに拘らず︶を用いることができる︒︵B︶

この方法が最初に用いられた課税年度期首の棚卸資産はすべて同時に取得されたものとみなして︑その原価い限度において︑また取得の順序に従って︶次いで当該年度において取得されたものから成るものとして取扱われる︒︵C︶

歳入局長官が定める時期及び方法に従って提出される本法使用のための申請書に記載された棚卸資産︵c項

本項第︵1︶号に定むる方法は次の場合に限ってこれを用いることができる︒

は平均原価法によって決定される︒
︵2︶

︵A︶

本項第︵1︶号に定むる方法を採用した最初の課税年度及びその後の年度において︑棚卸をなす︵信用目的︑によって棚卸をなすべきものと定められた︶の棚卸をなす場合︵B︶

株主・組合員・その他の所有者叉は受益者への報告目的のために︑所得︑利益︑叉は損失を決定するため︶に当って

一一

114

かかる方法への変更及び使用は︑かかる方法の使用が所得を明瞭に反映すみために必要であるとして︑歳入局

第︵1︶号︵B︶及び︵C︶に定むる方法以外の方法を当該納税義務者が用いなかった場合︵3︶

本法を最初に使用する課税年度に先立つ年度の所得決定に当って申請書に記載された棚卸資産の評価は原価で長官が財務長官の承認を得て定むる規則に従ってなされなければならない︒︵4︶

納税義務者が本項第︵2︶号の定むるところに従い︑第︵■︶号に定むる方法を採用したときは︑爾後の課税これを行わなければならない︒︵5︶

本法採用の年度及びその後の年度において︑申請書に記載された棚卸資産の棚卸︵信用目的︑株主・組合員

歳入局長官の承認を得て他の方法への変更が認められたとき

年度において引続き本法を用いなけ紅ばならない︒但し左に掲ぐる場合はこの限りでない︒
．︵A︶

︵B︶

その他の所得者叉は受益者への報告目的のために︑所得︑利益︑叉は損失を決定するため︶に当って︑納税義務者が第︵1︶号︵B︶に定むる方法以外の方法を用いたるものと歳入局長官が認定し︑その後の課税年度において第︵1︶号に定むる方法以外の方法によるべきことを要求したとき右の何れの場合においても︑異なる方法への変更及び使用は︑その方法が所得を明瞭に反映するために必要であるとして︑歳入局長官が財務長官の承認を得て定むる規則に従ってなされなければならない︒
︑︵一九三九年法によって定められた

いま一九三八年法における団まと一九三九年

この規定によってい崔︒の税法上の基礎が確立された為のということがでぎる︒

ごまに対する法の要請はその後根本的な変化なく現在に至っている︒︶⁝法におけるピ罵︒とを比較すれぽ次の重要なる廟宇があることが判る︒
アメリが税法におけるピ閉Oの成立

一

115

一一

冒8の適用を特定の業種及び原料の棚卸に限定せず︑その制限を排除したこと︒

アメリカ税法における﹃弓Oの成立︵1︶

一九三八年法では内容が混薄し個別の原価を知ることができない場合に限定されていたのであるが︑この制限

註23

︵2︶

期末棚卸資産の数量が期首の数量を超える場合︑その超える数量も亦虻ご的に評価されなければならぬものが撤廃されたこと︒これによって個別の原価が判明する場合においても＝♂の適用が可能となる︒︵3︶

国実話巳蕾謡閑①≦︒〜言昌ρちωQQ

7置g︒O・となっていた︵厳密なる＝︷︒の適用︶が︑一九三九年法ではこの制限が廃止された︒これによって当期増加分は先入

冒霞昌象亀跨︒8自運一琶︒ざ一旦ざ目8ρやQ︒QQも先出法・平均法等の何れかによって評価することができ・る︒

註︵21︶ 詳細は目︒巳ωO●唱巴︒島①戸田︒・︒−q︒ε︒犀ぎく窪8二①︒・

参照︒

いう用語に起因したものである︒施行規則の認める選定法は厳密なる意味のζ8のみではないことについては拙稿﹁後入先出法の性格﹂

註︵22︶ 施行規則においてζ8が選定法①§件貯①百①ひaと呼ばれているのは一九三八年歳入法の﹁納税義務者は⁝⁝選定することができる︒﹂と

116一︸・国・屯聾①同氏は一九三八年法について︑非鉄金属の生産加工業では棚卸資産の原価が個別的に識別し得ない場合に限られ︑製革業の場

合にはかかる制限はなかったといっている︵ぎ︒︒エ鍋類曇6鼻一⁝臣8︒口三ぎσq戸惑♂き匂き・曽HO釦O・︶がこれは誤りであろう︒

註24ては一筆者︶基礎在高に含まれるべき棚卸資産の量及びその在高に附せられるべき価格に？いて課税当局が統制すべ

ペルト氏は一九一二九年の最高裁判所における基礎在高法の否認に関連して次の如くいっている︒﹁︵基礎在高法にあっ承認されるに至ったのであろうか︒これを解明すべき決定的な資料はない︒

一九三九年には基礎在高法が否認されていたのに拘らず一九三八年に至ってその変種であるところのζ8が何故に註︵23︶i神戸経済大学創立五十周年記念論文集︵経営学編︶一参照︒

一

堅甲︒ではその量を期首在高に均しい期末在高

ぎ手段がないこと︑従って納税義務者が年々その所得を左右し得ることが︑幾分その理由となっている︒﹂

基礎在高法ではいわば任意の量に任意の価格を附することとなるが︑いま承認の全面的な理由とすることは困難である︒所得計算の方法として＝8が適当なものであるかに限定しこれに原価を附するものであるから︑このような非難を免れることができる︒この理由附けは︑ 甥8承認の
註25
要求が基礎在高法否認の後に生まれた事情及び現在においても基礎在高法が認められていない理由を説明するに足るもの で あるが︑どうかが説明されていないからである︒

マックネーア及びハーサム︑氏は或種の事業︵例えば製粉業︶ではヘヅジソグによって先物市場を利用することができζまを用いるのと同様の効果を挙げているという議論が同署︒が承認されるに至った一つの理由であろうとしているD

註26
勺①一〇澤ぴΦけ︶は一九三八年の公聴会において次の如く述べている︒

併し．一部事業との均衡をもつてご3承認の根本的な理由とすることはできない︒
ベルベット氏︵寓● 国・﹁何れの会計方法をとるもこれを継続的に適用するなるば数年間を通算した所得合計額は均しくなるであろう︒そして筆者︶の中には長期に亘って歳入の減少を齎らす

比例税率で課税されるとすれば税額合計額も亦同額となろう︒⁝⁝もとより我々は何等の特権を求めつつあるのでない︒
また我々は除外例を求めているのではない︒⁝⁝この方法︵ぼh︒

べき要素はない︒⁝⁝本法の主張者は何れの結果︵即ち価格が上昇しても下落しても︶をも甘受するものであるつただ一ワ重要な点は︑我々が販売することのできない棚卸資産の価額を引上げなければならないことによって︑利益を得る
二・三年前に納税すべきことになるのを欲しないということである︒﹂

この救述によって当時のζ8が回帰的な価格変動に対処する手段どして考えられていたことは明らかである︒併しアメリカ税注における閏悶Oの成立

U7

アメリカ税法における葭閏Oの成立

乍らこの場合においても何れの方法で見出される損益が正しいも幽のであるかを決定することなくしては︑長期間を通算︵但しこれは目8が税法で承認さ︑した損益額が一致するという理由のみでは目8を承認する理由とはなちないであろう︒
アァサァ氏は棚卸資産︑︵ぎく①三︒q箕︒費︶の認識について次の如くいっている︒
註27
れる以前の論文においてである︒︶﹁棚卸資産利益が消費することのできない所得であるという認識の生成に大なる刺戟となったのは恐らく留保利益に対．

する課税である︒この課税は一切の所得︵税法上の︶は分配し得るものであるという仮定の上に立っている︒この誤った仮定の下に政府は︑その実分配することができず叉所得ではないところの﹁所得﹂を分配しないものを罰するという困った状態に立到っているのである︒而して従前は棚卸資産利益の問題に気づかなかった多くの実業家も今や︑配当金の支払のため叉は税の麦払のために借入金をなすことを考慮せざるを得なくなった︒﹂
註28
他面この時代にクズ︑不ッッ氏は国民所得計算上棚卸資産利益を所得に算入すべきではないことを説いている︒H≒︒の税法における承認は上に述べた箇々の理由に加えてアァサァ氏の指摘するような棚卸資産利益の架空性への認識1一それは一九二〇年代の価格下落によつて深められた一をその根抵にもっているものと解すべきものであろう︒

臼︒ぎく．＜きbΦHr開窪︒︒8︒︒喜︶・子①＞3呂三ぎqq中︒h①ω︒・♂昌ωぎ巳鮎窪8口轟αq︒9申︒巴霞ヨ旨N豊8︒h訂肺p−冒冒二巴亀ぎ8輝話口琴ざO︒f
HO㎝も︒曽で．直91⊆9・︵開①qQ・卜oO・トっP︵O︶1鱒・には次の如く規．定されている︒︶︵1︶ 価格変動準備金又は価値減少見積額を棚卸資産価額から控除すること

次の棚卸方法は規則に合致しない︒

註︵25︶ 現在においても準備金法及び基礎在高法は税法上認められていない︒

言︵24︶

一

118

露

翁i拓

b昆誉護国︒8︒巳︒男g︒ぎ§導L8︒︒曽b・・︒劇●ｾ象①Q・営同琴︒日Φ・・︒哩ぎ︵・二ま．器き穿︒暑・図−喝・三・α・．閃︒§ダ．臼︒§巴︒タ§毎§鶏り言・L︒葺や ひOQ脳・から引用︒︵4︶ 原料その他の棚卸資産のいわゆる正常在高に固定価格又は名目価値を附すること︒§邑8目§貫目︸δ︒

国§団切・食ゴびぎ窪︒・図嚢§・・門島・しd鼠舞・・o箆ρ⇔巳≦雷＝r同Oし︒↓●

一

一一 @J19

ωぎ︒昌．野・匡p9きσ・蓋写Φ暮q＜暮・鼠霧・民ぎ貯竈・︒；同じd・・ぎ︒︒・ωq︒円く蓋至恩自z・登・・＝巨︒§︒中落§日取

アメリカ税法における目閃Oの成立

QD

v
v
v

註註
註．

耐會會計論の基本的性格

1・社会会計論の課︑題−祉会会計論の構成
虹

結

び

信

子

それに先立って︑その前身であった国民所得理﹁本論の目的は︑社会会計論がいかなる性格をもち︑国﹁白書﹂あるいは国民所得推計等の国民所得理論に於て︑己に与えられていたのであり︑社会会計論は︑国民所得論の胎内から︑新な課題を担って出現したものと解せられている︒

民所得論の残．した問題をどれだけ解決したか︑を検討する事にある︒﹂

論自身の課題︑及びそれが退場を余儀なくせられた理由を一瞥することは︑社会会計論自身の︑﹁いわぽ生れ乍らにして背負った課題を特徴付ける所以である︒
枇会会計論の基本的性格

一一

121

一

皿社会会計論の．特質

一︑杜會會計論の課題

勢︵−︶
社会会計論が︑資本主義諸国家の経済診断書として要請せられたことは︑︑比較的最近時に属する︒かxる診断書は︑

能社会会謝計輪⁝の基本的性格

国民所得研究は︑一九二九年の大恐慌以来︑﹁体制の危機﹂を脱し︑完全雇用と︑高位国民所得水準達成を︑持続的に︵3︶
政府自ら計画せざるを得なくなった事情に︑その出現の根拠をもつている︒計画の立案乃至実施には︑それに先立っ現状の正確なる把握と︑計画実施の効果そのもの︑及びその効果を反映せる対象の予測が不可欠であり︑叉現実の国民所︵邑得水準ならびに︑デフレ・ギャヅプに対する財政政策効果を反映せる国民経済水準を予想する国民経済予算を欠く事が︵4︶

出来ず︑国民所得論︑及び国民経済総量の集計は︑政策決定の契機たる機能を果す事が要請せられた︒三十年代のデフ

レーシ・ン時代につづき到来した第二次大戦は戦費調達に伴う戦争経済の遂行︑更に大戦終了によを復興経済への移行︑︵6︶
資本制経済の再建という深刻な課題を齎し︑二等一連の事象は已に﹁自由放任﹂に依り経済の正常的回復を望み得ない﹁部分統制﹂を余儀なくさせる限りに茂て︑統制対象の具体的認識ないし診断書を是非共必要とした︒か様に資本主義の諸欠陥の一般化した経済構造は︑他方︑近代経済学に対しても︑転換点を強制せざるを得ず︑ 一九三六年ヶイソズの一般理論︑及び彼の後継者は︑国民経済ないし産出高水準そのものの決定因の分析︑与えられた水準における経済諸資

フ

源の配分よりも︑むしろ．有効需要の分析により︑流通面から︑資本制社会の欠陥の一つである実現困難の問題を把握せんとし︑かつ︑彼等の分析原理に従って︑危機回避に備えるための部分統制の足場を具体的に明らかにしょうとした︒︵8︶
一九四一年に出現した英国白書は︑ケインズの指導による一国経済診断書の一種である︒かXる診断書作製は︑同じく資本主義の危機に逢着せる諸国家ーアメリカ︑オランダ︑日本︑フランス︑オーストラリア︑スカンヂナヴィア諸国

一に於て制度化す乏至った喧．即ち・国民所得論は・ケインズ理論・具体的現実の間の馨占描として・ケインズ静学

方程式の構成者である国民所得額︑消費額︑投資額︑貯蓄額等の総計額︑及び︑政府財政のスケールを定期的に測定︑︵10︶表示し︑以て︑一国の経済水準︑及び雇用水準の診断書たる役割を果すこと二なった︒処で︑ケインズ理論の問題意識

一

12Z

一

は︑所謂︑実現困難問題を︑消費性向の安定性︑投資需要の利子被制約性︑利子率の制度的硬直性から決定される有効需要の過小︑すなわち経済体制の下位均衡性に依って説明し︑危機の基本的原因たる歴史的経済構造の分析︑及び︑経済構造に担われかつ一国の自然的・技術的条件に依り決定さ奥る︑生産構造の分析を考慮しない︑流通的かつ巨視的性

格を持っていることは常に指摘されるところでみめ爺ケインズ理論に指導され発足し菌民所得論の・診断書しての欠性も︑主としてこの理論そのものの欠陥一流通運性格巨視的性格iに依存するものであった︒有効需要を構成する所の総量表示の体系は︑戦後経済の診断に於て︑その無力を暴路した︒戦争経済による一国資本制の構造的激動一︵13︶は之を﹁総計﹂の中へ︑没入することを許さない︒戦後

1貿易構造︑生産構造︑分配構造︑通貨構造等の質的変化−

経済を︑計画目標に再構成するためには︑国民経済の内部の質的構造の如何が︑実は無視出来ないものであることを知︵15︶らされたのである︒かNる現実分析の無力と玉もに︑ケインジアンの理論的意図の一つは︑︑まずケインズの超巨視的側︵14︶
面を克服することに向けられ︑一国経済を︑産業部門間の連関のシステムとして見るレオンチェフや︑貨幣麦笛構造の︵16︶体系と見るグループが出現した︒国民所得論から脱却せんとする努力はかΣる事情のもとに社会会計論之なって現れたと考えられる︒

社会会計論は︑所得︑馳消費︑貯蓄︑投資の集計を示す国民所得論の﹁表﹂形式を以て国民経済の主要電導部門の相互連関せる勘定か与最終的に統合されて出来た勘定であると考え︑かxる最終の勘定は︑国民経済の原子ともいうべぎ個

OO昌qDO一一山9酔①山

POOO＝昌甘︶により︑一国経済を︑立体的に示すことを意

体経済の勘定が︑取引を以て相互に関連し合い︑この取引を整理︑結合した個体勘定を︑その経済機能の同質性に曽目
して統合し︑数個の主要部門の各統合勘定︵QDΦOけO同図したものであるっ
社会会計論の基本的性格

一

IZ一？

一一H

杜会会計論の基本的性格

それ故この様な時代的要請の下に︑社会会計論が︑その前身たる国民所得論の巨視的性絡を︑克服することを課題と阿部統﹁完全雇用と経済計画﹂経済研究創刊号

酒井正三郎訳﹁経濱の社会的構造﹂

塩野谷九十九訳﹁雇用利子及び貨幣の一般理論﹂

O藁蕎巳O︒︼β固壱①ユ窪︒①︒・ぎ§①q︒・ΦohQo︒︒芭﹀︒︒︒暮二品貯団毎ぎ団︒一ざ図ぎ二冒①d託8畠ω冨冨ω・一昌8ヨ①薗鼠麹︑窪一号・︒①目一①︒・γ署．誤一︑cQ・O．O︒一β一甑山●毛●刈Orc︒トっ●都留重人︑国民所得と再生産

囚︒着①ρ目げΦΩ自自巴日量︒畷軍国言出畠ヨΦロ計一巨魯︒曾p巳冨8︒ざケインズと英国白書の関係についてはO・甲6︒で￡碧負娼ロびま℃︒一ざ団−三巴．∪︒︒8円ぎ亀戸邑国旨豆畠目①βρ日冨2Φ毛国8昌︒註β用餌旨閃自同・邦訳．﹁新しい経済学﹂三一五−三二三頁︵9︶ 諸国の実施事情については︑

カール℃シ々ウプ﹁国民所得資料の発達と利用﹂現代経済学の展望︑H・エリス編︑都留重人監訳所載及び︑森田優三﹁国民所得の評価と．冒昌冨碧︒N①蓄5常︒︒国巷①弓けま＄即Φ8三①q︒山①H︒国コ覧g留雰O§冥導臣θΦ︒自8芝・冨勺︒澤5ロ①国︒︒葛慧曉︒国口津碧8・O︒ゴLぽ臼分析﹂一八八−ニニ六頁．仏国〃

特に︑米国については

ぎ8日Φ導自宮琶爵器蔚ω雪電●＝卜︒占ωO＝潮曇・HひO−H謡・国・冒︒器oP目冨切︒8暮d︒︒①ohQ∩09巴＞80舅二編三脚げΦd三8島図冒σq自︒目・78巳︒碧山ぞ＄胃買唱・H心︒︒占ωP

和蘭についてはO・Q︒けロ︿①㌍切Φ︒︒昌θ国踏臼①同一〇ロ︒①㎝一昌弓げ︒d︒D︒︒hqQ︒︒一9ザ︸︒︒︒団円鼠ロσq一昌島︒2︒ひ︒肖︼9昌ユ︒︒﹂昌︒︒ヨ︒諾ロ飢遍①

英国についてはノ⁝ルウェーについては︑山田勇︑ノールウェーにおける国民経済計算︑経済研究第三号

特に策三章及び第十八章

森田優三︑上掲一八五−二〇一頁︵11︶ 内①壱①ωL駅9︵ − o︶

一九二一二五〇頁

していることは明らかであるが︑果して︑如何なる程度まで成功しているか．は︑以下︑諸章に於て︑社会会計論自身の性格を検討することにより明確になると信ずる︒﹄菊・国隔阜9日冨Q︒︒亀亀牢鋤目Φミ︒︸︵O蔦︒註︑H置も︒︶

毎︒冨巳︒︒88箒器霞窪Φ曇亀蜜江︒臣＝旨8昆9巳爵㊦O︒三門・＆g亀Q︒︒︒巨︾︒8暮寅昔娼霞象図ら品・︒．

8765432
W V V VI V
VV

一

124

．．．

︵1︶ 周知の如く︑ピックス鳳︑社会会計論を一国の経済診断書のための解剖学としで規定した︒

A A A A A A A

ぎ置●や刈Pcoトっ．

例えば︑置塩信雄コ国における経済構造﹂神戸経済大学記念論文集︑二〇八−一二〇頁︵12︶︵13︶ Oo一β︵14︶≦．︻08二〇酒日70qD一旨9弩①ohb目①二〇碧国8昌︒ヨ￥

O臣娼旨碧

〇h

OO買q◎臼一打葺①昌ぎ

日げ︒目ぎ︒曙ohH巳︒冨①oεユ自︒一白︒白亜二一〇器櫛費用8目︒司9日騨島8︵15︶例えば︑切︒亀飢貯αQ︾﹀開︒8昌︒・訂8自自︒h国8旨︒註︒︒︒・電・卜︒Oひ﹄卜︒c︒・

又二︑砒會會計論の構成︵16︶ φ8富ρ一獣鮎︒︵−︶

社会会計︑論は︑︸国経済組織の倉造を︑構成取引の種々なる組合せ︵QD①一辞同㊤昌qDgO8一〇昌︶によって表示せんとする理論である︒故にそれは︑経済組織の構成者相互間に︑貨幣で測定されうる取引が麦配的に行はれること︑この取引は各個体経済に総て︑夫々の一定の規準に従って分類記録され夫々の個人勘定を形成すること︑かΣる個々の個︵3︶

人勘定︵それが現実にーー例え企業会計⑳如き形態で存在するにしろ潜在的なもの乃至可能性として存在するにしろ︶︵2︶の統合ないし組合せを以て︑経済組織の全貌が表現せられ得ることを前提している︒個体経済の会計記録から一国全体︵二︶かうして得られた勘定を︑の会計体系が作られる過程は︑ ︵一︶個々の会計主体︵舘8単子轟窪鼻図︶のデータ作製過程︑即ち︑取引を一定の標．準形式にしたがい︑且つ共通の測定原理によって分類記録し個別勘定を作る過程と︑︵4︶

一定の部門分割方針にしたがい︑部門別に統．合︵OO昌qDO一一自9♂①︶して部門毎の勘定を作って行く構成過程に分れる︒以下

ω8ロρ団目象自ω9巳Oユ一⑦欝︒h9︒︒遂8ヨ︒恥qD︒⇔貯一b80暮鼠ロαq．ゴ8目︒薗乱零︒葺7唱

ゲQQ．

諸節に於て︑かxる過程がいかに行はれるかを︑社会会計の基礎範疇たる﹁取引﹂﹁活動﹂﹁セクター﹂を介し説明する︒︵1︶

矢尾次郎﹁国民所得の循環的構造﹂神戸経済大学記念論文集

社会会計論の基本的性格

一一一

125

一

社会会計論の基本的性格
ω8芭句冨日︒窯︒肖犀り局①謀︒︒巴国島二〇F娼僧誹ら門OQ毛覧①簑窪訂退O叢雲︒冨︒門ω8置㍗08露β二軍㎝OF図同曇日ぎω09匹鴛︒8冨凱品︒・誘ざヨ．なお︑国民経済を構成する諸取引主体の勘定相互において成起する取引量を捕提︑分．類︑測定する技術の理論的根拠として︑経済循還図表の理論︵2︶ 田︒訂がある︒O亀︾零丁︒︒♂跨蔓・・8ヨ亀088緊︒・︒︒口冨︒鼠びぎ㎝鼻①国8設定︒Ωま紅慧︒昌国昌山雷︒含︒江︒昌即08ω9︵同①℃ユ巨巴︶電・7卜︒O・に与えられている︒又上掲︑山旺勇に於て解説がなされている︒

国一〇貯P一臣畠

企業部門﹂企業経営年報三号

引訂き︒︒霧ぎ昌て局・QQ・切冨ざもQ︒9巴b82昌蝉碧亀じd葛ぎ①ωω国昌8曝二︒・・QQ︒︒鉱︒図南Z帥鼠§巴国︒︒昌︒目罵・及び筆者による同書紹介﹁社会会計と国民経済における︵3︶ 個体経済︑例えば企業会計の記録は︑その従う会計原則の故に︑直ちに集計することが出来ない︒社会会計数値たるためσ調整手続きとし

︵4︶

二︶取

交換社会に於て︑多くの経済活動は︑取引によって表現される︒個体経済の取引が大量的︑持続的に反覆され︑財貨一貨幣の反覆的な反対交流が循環することにより︑資本制経済そ．のものがたえず再生産せられて行く︒取引は社会会︵−︶

計システムのもっとも基礎になるいわば原始範疇であり︑取引の種々なる分類︑結合︑統合により全体系が構築されるのである︒取引は︑直接財貨産出高の循還を反映する貨幣の流れのみでなく︑実物交換及び貨幣交換を含み︑更に︑反対給付なき一方面取引〜いわけるトランスファーを含む︒また取引が︑個体経済間の外部取引たる場合と︑個体経済の内部取引︵例えば減価償却︶が区別され︑︑経常的な新期産出物の取引︵即ち現在取引︶と︑已に存在する価値の取引︵2︶︵即ち資本取引例えばアセットの販売︶を含む︒更に︑給付i︑反対給付間に時問的遅れの存在する取引が考えられる︒

ハおかくの如く︑その包含する内容は多いが︑経済の茎漬構造の手がかりとなる取引は産出高の面訴を反映する実物の流れと︑之に対応する貨幣の流れであり︑之を主要かつ支配的な取引と考える︒無数の取引は︑各取引当事者の双方に於て︑夫々同時に記帳せられ︵内部取引の場合は自己の勘定内部で記録される︶当事者間の無数の聯関を示す︒

一

126

一一一

経済学創刊三号に詳しい︒

動

蓉牙詳メ

︵1︶ ＝ざ貫費目・雫卜︒島・彼は個々の取引を社会会計システムなる建築物を構築する煉瓦にたとえている︒なお藤田晴﹁社会的勘定体系の構造﹂

曽目Φ器旨︒目〇三σや鱒eQ．

︵2︶．︒・§・㌔巨︒二彦㍗ひ堕腎頃8犀︒D魑一註告・OF×一×●︵3︶ω8鼻箒島旨窪︒言ら﹄劇・︵二︶活社会会計の基礎データとなるべき個体経済の勘定体系を作るためには︑個体経済の行った無数の取引の記録を︑一定の方針に従ひ︑分類整理して︑経済活動を明確に浮き上らせる必要がある︒社会会計論者が︑取引分額の原則として考えた方針は︑その取引の目的となった活動9島くξであり︑夫々の活動はそれぐそれを目的とずる取引が帰属蒐集せしめられ島審．§三を書す麓なる経済活動は・生産総覧貯蓄投資の三つである・考え電即ち・一・財貨用役を生産する場合発生する取引としては︑収入側として財貨︑舟役の売上︑及びストックの増加が︑振出側として︑生産のための主要費用の支出一原材料購入︑労賃愚物︑減価償却費の留保等︑及びこの活動の結果残される生産余剰が代表的なものどして挙げられる︒二︑受領した所得を消費する場合発生する取引としてば︑収入側として︑分配せら

Nに全く照応し︑その考え方から一歩も出ていないことは注れた所得が︑麦出側として︑その費消面たる消費量出︑租税選点︑貯蓄がある︒三︑投資及び貯蓄を構成する取引とし．︵3︶ては︑﹂収入側として貯蓄及び減価償却費が︑麦出側として︑新資本形成及び減価償却支出が挙げられる︒かxる主要経

済活動が︑ケインズの恒等式︑蟹﹃〇十ト図﹁G十和的︵4︶

算する必要がある︒即ち︑取引分類の原理として持ち出された﹁活動﹂は︑有効需要を分析するためのケインズ恒等式の流通的性格を担うものとしての﹁活動﹂であり︑生産︑消費投資は何れも︑需要せられた生産及び之に対応する要素
社会会計論の基本的性格

一

127

一

社会会計論の基本的性格

費用支払︑消費支出︑資本附加支出としての意昧をのみ持つものである︒即ち︑生産構造ないし︑供給の構造を分明にする﹁活動﹂は︑この体系に於て意図されるものでないことは明らかである︒

取引が︑以上の活動原則に従い分類記入される方法を示そう︒取引主体には企業︑家計政府等の区別があるが︑一般的な原則として生産活動︑所得一支出活動︑貯蓄i投資活動が基本的であり夫々この活動にもとつく生産勘定︑所得一麦出勘定︑貯蓄一投資勘定が設定される︒この勘定は︑標準形式であり︑企業部門に適用される場合︑夫々営業勘定︑

︹5︶

認

嘩海

切

ヨお一中圧

酵海
目
覇

蟷

覇

甜二引罰脹顯周

均

6

堺礫賄購

蹄身三十漸翼灘分轡滞溝

踏冴麟蝉顧周畷

配分勘定︑滞留勘定︑家計部門に適用される場合︑夫々嫁得勘定︑所得支出勘定︑貯蓄投資勘定を意味するものとして
いる︒

餅

灘土

﹁塑引薄q半靴耕翼

熱︵一＼臨冷︶

震圃蕪麟露魍則︵一㍉鼎︾︶

目購＼菊図＼譲塑浄

難強海嵩

＼諮醜﹀

置＼恥箪臣身瀞粗

128

一

諺

藍賠麟甜幽周回賠麟鐙掛重瀞曲H

国母鴻謡薄＼講鰍圧國副︵国＼灘︾︶

劃醤ゆヨ職

之三

目

囲賄麟蝿矯蛍陛蝋爵︵H︑漁冷︶

羅

環

蒸

国

囲

嗣訂輩謡甫羅漏分熈分︵国＼瀞冷︶

応酬＋知解︑欝醜圧薗

撫

菌 憲・逡

︵洲二端麗担︑ノ蹄晦︶

恥型叶丼＼騨お盛

蝋騒
ab＞

国
自

（＋）置換原価基準ヘノ修正額

生産要素ヘノ支払
賃金 俸給 利子

金融費用推定額

支払合計

今︑企業を例にとって︑企業の取引が︑各活動勘定に分類︑整理せ補助金
期末棚卸資産︵6︶

財貨用役ノ購入減価償却費られる径路を考える︒生産勘定には︑一定期間の生産活動量︑即ち生

財貨用役販売高

産物の販売による受領額と︑未販売品のストック︵棚卸資産形成量︶

期首棚卸資産及び之等に対応する財貨用役購入︑要素費用麦払額ならびに間接税額闇接税が入る︒更に︑該企業の主要目的でない副次収入を獲得しつXある場

一129一合︑生産勘定を営業部門︑非営業部門に二分し︑副次的生産活動を後

受入合計

営業余剰

者に含ませることが出来る︒配分勘定は生産勘定からの生産余剰と副吹収入の合計である総所得及び︑之に対応する配当︑所得税および企業貯畜︵げ盛手︒・娠ω雪轟︶が入る︒生産勘定非営業部門に於て︑所得税を支払い︑配分勘定は不処分所得及び之に対応する麦出とすることも出来る︒滞留勘定は︑貸借対照表の期間的串変化をいみする勘定であり︑企業の財務取引即ち︑新規証券発行に対する払込︑及び新規借入金と配分勘定からの貯蓄及び生産費の一部として生産勘定から振替えられた減価償却費及び︑之等諸項目に対応する︒新投資︑棚卸資産
形成︑減価償却︵固定資産の更新︶実施が入る︒

社会会計輪⁝の基本的性絡一

取得原：｛面ヲ基ま隼トスノレ額

営i業部門
定

勘

産
生

企業セクター

生

産

勘

非営業部門
社会会計論の基本的性格

営業余剰
受入利子
配当

．直接税（当期支払額）

財産所有二対スル所得税
企業所得二対スル 〃利子及ビ配当二対スル〃差引

定

財産投資カラノ純地代
偶発保証二対スル保険請求権

当会計期間ノ利益二対スル所得税（来期二課サレルベキ額）

偶発的請求額配分a／cへ転記スベキ余剰額

支払合計

配

受入合計

分

勘

定
非営業部門カラノ余剰額ノ移転

配当及び引出金
余剰積当額（企業貯蓄）一
滞留・∠・へ移転スベキ額

受入合計

支払合計

滞

勘

留

定（一期間における貸借対照表の動き）

減価償却費

粗固矩資産形成額

1）取得原価基準ニアル額
2）置換原価基準ヘノ修正額

投資

証券投資

配分a／cカラノ余剰積立額

新規発行杜債ヘノ払込（企業貯蓄）

繰延費用

法面企業ヘノ新規発行社債払込額及ビ非法人企業ヘノ当期出資増加分

債務償還
流通資本基金ノ変動分

新規借入金
繰延員債一当会計期間〉利益＝対ス

1）棚卸資産形成額
2）現金予金増加額
3）債権純増加額

ル所得税二「シテ来期二課サルベキ

額

受入合計

支払合計

一

130

一

以上述べた様に︑活動は︑個々の取引を生産︑消費︑貯蓄i投資の各勘定に分割するメルクマールであるが︑なお︑資本取引蔑っている・資本の期間的純増減はi貯蓄投資勘定で示されるが︑継続的に固定して存在する資本ξいては︑個人毎に資本バランス表が作整される︒

︒︐け§扇巨・二︒昌・︒・頃・︒︒﹄H・︵1︶ qDε器唱司昌零鼠︒葛・娼・ cO・︵2︶出算・﹂匿・署・誌ひ−鱒・︒c︒・︵3︶ ︒ ︒ § ・ ㌔ 冒 註 8 ⁝ 寧 H ︒ ︒ − ︒ ︒ o ・︵4︶ ストーン自らケインズ恒等式に従うこ之を述べている︒

霞爵︒︒Lぽ山・娼雫ゆト︒曾諺鉾

以下の表は田集9弓7鱒も︒Hもし︒ドに撃て支えられて居るQ

qQ8ロρ国口暮二8の．唱．HO−H同・︵5︶

ストーンは︑冨雷の霞︒ヨ︒巳に於ては企業部門の勘定を︑生産﹁︑配分︑蓄積︑資本の四勘定にして居る︒．閏誓︒得δ蕊に於ては切同薗唄と同じ三︵6︶円・︒﹄罷払︒︒芭﹀︒︒︒・霧・民け七言・§⁝国昌§曾・・︒︒・︒§︒＝冨29飢︒諮隔日︒︒・︒ξ

勘定システムとなっている︒︵三︶セクター︒・①9霞以上の過程を経て準備せられた個人勘定の数値を︑一定の部門分割原理に従い︑各部演題に統合蒐謁する第二の過程である社会会計体系の構成過程鷲︒8︒︒︒・亀8驕訂琴二8に豆乳鴨之は︑個人勘定の統合︑相殺の過程である︒同質部門に属する各個人勘定の相互取引は相殺せられ︑純附加価値のみ加算せられる︒異質部門に属する各個無勘定は︑相殺を︵2︶行い得ない︒今︑説明のため︑統合勘定8蕩9凱魯亀碧8ロ曇と結合勘定8ヨげぎ①山980ロ三を比較する︒

双方の取引主体から︑新しい勘定を作る場合︑双方の勘定間の取引に於て︑新勘定に保留される勘定は結合勘定

9000口昌辞︶であり︑かかる取引が︑勘定の両側から︑オミットされて出来る勘定は︑統合勘定︵8臣島富8山
社会会計論の基本的性格⁝︵OO已び凶＝①山

一

131

一

社会会計論の基本的性格￠一三︶とよばれ菟社会会計に於て︑経済主体間の勘定を︑馨する際︑結合される当事者の関肇残す・とが望ましい場合には結合勘定が︑結合が関聯を消去し附加価値のみの純額を知れば足る場合には統合勘定が要求される︒いかなる程度に関聯を残し︑いかなる程度に消去すべきかは︑経済主体の異質性の考察によるべきであり︑一国民経済を︑伺質の仮定に於て︑考察する場合は内部の個体間の関聯は︑分析上必要なものでないから︑一国全体の統合勘定で充分である︒経済上異った機能を果す主体ーセクターの取引連関を以て︑経済の循環を浮き上らしめるのが︑社会会計に与えられた本来的課題である以上︑池クターの問題は︑基本的な重要性をしめるべきである︒しかるに︑ケインズ経済学の需要理論ないし流通理論的な視野から部門分割の原理を導き出すこと自体が︑困難なものを含んでいる︒

一

132

一

ヒックスは︑基本的なセクターとして︑企業︑家計︑政府をあげ︑開放体系の場合は︑対外バランスを加えている︒？︶
そしてこの区別以外には︑政策的︑理論的使用目的によって可変なものとしている︒メトーソの分類は︑もう少し細い︒

即ち︑五部門に分ち︑イ生産企業群︑ロ金融機関︑ハ保険及社会保障機関︑二．最終消費者︑ホ対外勘定に別ち︑更に之をサブセクター︑即ちイを企業と個人︵家屋所有者︶ロを銀行言及それ以外の金融機関︑ハを保険会社︑個人年金基金︑二を家計及び公共団体に分割している︒企業部門は︑国民における全法人企業を無差別に含み︑非法人企業は家計部門
ら︵1︶ 田︒犀︒︒堕ま年娼・卜◎認．

しなければならない︒

以上︑﹁取引﹂﹁活動﹂﹁セクター﹂を基本的要素とする社会会計論の骨脂が明らかとなったから︑我々はその特質を検討

モデルよりの進歩と言い得るかは疑問である︒

ｨし込められてある︒総計表示よりは細い部門関聯を示してはいるが︑かxるセクター分割を以てしては︑ケインズ

・へ︵2︶も∩8昌ρ§婁お§鼻やト︒刈﹂8ぎ§・田︒冨L露阜や鱒器．

︵3︶ ンオンティエ7表︑国民所得表は夫々結合勘定︑統合勘定の適例である︒︵ 4︶︵5︶︒︒8ロp§器母聲①暮らヤも︒日﹄も︒・

着き黛︵面C帖且旧︑㌔貸什鋼車甲近心愈︶︵一方的取引は考慮せず︶R・P聞の大量的販引を分類する規準として︑取引者・z︑・活動8︑取引目的αをあげる﹁ストーンは以上までを次の如く要約して居る︒一定期間のあらゆる黒眼のセットTは受取側尺と支払側のP二要素を含み︑その総額はR・Pのいつれでも表示しうる︒
事が出来る︒即ち︶をもって取引交流をいみするとすれば︾§

騎

象

画 貸

勲

MMM℃§川MMM§m↓．

R・P・Tのエレメントを︑貨幣単位で示すと︑か﹂る単位は加算可能であるから

叫

丁はR︒Pに双方記帳され夫々︑コシストレインされる︒このコンストレイyの数は≧蕊lHである︒P・Rは・z︑θ︑αに関し︑コンソリ

セクターに統デーシヨンが可能である︒即ち︑今αを生産︑消費︑貯蓄i投資に限れば︑評9

肉賢織升黛共通部分は︒き︒話する︒又︑含すれば︑社会会計論の基本的性格

は︑一国経済循環を構造的に示す靴工勘定群︵ερ弓け一〇渾岡用件①自

Oh

︵エ︶

gOOO口⇔♂ω︶㊤OOO目高けQD︶として︑社会会計論者たちにより提示されている︒

る所の諸部門に統合せしめ︑諸部門間の結合︑相関をしめす如く組立てられた部門勘定群のセット︵ω①酔

国民所得論が︑表形式をその特徴とする事は言う迄もない︒之に対し︑個体勘定から出発し︑之を国民経済を構成す︵一︶勘定形式と表形式

三︑杜會會計論の特質

需皆統合により我々は︑Tを更に減じ共通取引を相殺し純額を得る︒

一

︑費

一135，

家

稼

得

計

勘

生

産

生

産

勘

定

a企業ヨリ
h政府ヨリ
減価償却費積立金

a政府ヨリ
b家計ヨリ
c対外a／cヨリ
減価償却積立金

二二税

聞接税

販売滞留・／・向

a企業へ
b家計へ
c政府へ
対外a／cへ販売
棚卸資産形成
補助金

受取高
生産余剰

配

所得支出勘定分

対外a／cヘノ支払判子

a企業ヨリ
b対外ヨリ
直接税
貯蓄

稼高余剰
対外a／cカラ受取利子〃

配当

企業カラ配当受取
引出金

a家計へ
h政府へ

定

生産余剰
子

〃
受取利子

配当支払

俸給

a対外a／cへ
b家計へ
c政府昏

政府カラノ移転所得

政府ヘノ移転支出＊

賃金

勘対外a／cカラノ受取利

支払利子
購入

定
a家計へ
b政府へ

稼得余剰
支払高

企業

販売一生産勘定向購入

所得一支出a／cへ

購入

（一）

a家計へ
b政府へ

引出金
支払高

受取高

a家計へ
b政府へ
直接税
貯蓄

貯蓄一投資勘定＊政府企業の場合
固定資産形成

減価償却費積立金

貸付債務弁債

貯蓄

a企業へ
b政府へ

滞

受取高

勘

定

固定資産形成滅価償却積立金

棚卸

貯蓄〃貸付債務弁債
支払高

留

a家計へ
b政府へ
c対外a／cへ

rI34一一

配当

社会会計論の基本的性絡

（二）

府

（四）

対

外

勘

定

（三）

政

生

産

勘

定

社会会計論の基本的性格

日本ヘノ販売日本ノ企業カラノ購入

日本ヘノ配当〃h対外a／cヨリ
減価償却積立金
間接税

日本カラノ利子i受取〃

日本ヘノ贈与a企業ヨリ
h家計〃
配分a／cへ

a企業ヨリ

。政府へ

a企業へ
h家計へ

課金

購入

a企業へ
b家計へ

日本ヘノ利子支払

配当〃

生産余剰

貸付及ビ債務弁債

a日本企業へ
b日本政府へ

受取高

支払高

支払高

受取高

配

分

生産a／cヨリ
補助金
対外a／cへ利子支払
支払利子（五）国民所得

勘定

定

聞接税

a企業カラ
b家計カラ
c政府カラ
生産余剰

a企業へ
b家計へ
賃金

勘

対外a／cカラ受取利子

俸給企業

家計へ移転所得
貯蓄

総生産勘・定〃企業カラ配当
移転収入
引出金
直：接税

対外a／cカラの購入

a企業ニヨルb政府 〃「対外a／cヘノ販売［貯蓄一投資・／・〃！所得支出

減価償却引立金a企業ニヨル
b政府 〃
c家計 〃
聞接税

a企業カラ

a企業
b家計

1

aet計

〃

＝ヨル

支払高

受取高

b政府
；棚卸資産形成

三助金
E

貯蓄投資勘定I

生産余剰

固定資産形成貸付及債務弁債

a企業
h家計
c政府

a企業へ
b家計へ
c対外a／cへ

b家計〃

総受取高

支払高

総支払高

一

135

mx

減価償却引当金．貯蓄

対外a／cカラノ贈与受取高（家計ニヨル）

補助金

対外a／cへ利子支払

対外a／cカラノ受取利
子

a企業へ
b家計へ
c政府へ

a企業ニヨル
b家計 〃
c政府 〃

a企業
b家計

総支払出

総受取高

総貯蓄投盗勘定
固定資産形成a企業ニヨルb家計 〃c政府 〃額︑総消費額︑総貯蓄額︑総損益額が示

Y

一

間接税
生産余剰

対外a／cカラノ配当

貯蓄

定期間における一国民経済の総に）勘定

減価償却引当金
貯蓄

対外a／Cカラノ贈与

棚卸資産形成対外a／cヘノ貸付

a企業ニヨル
b政府 〃
総支払高

B6

一一H

総受取高

社会会計論の基本的性格

之等の部門群の最終的統合によって︑生産a／cカラ購入
a家計＝ヨルb政府 〃対外a／cカラ購入

式？生油し経済の内部構造診断に優れて優越すード及びストーンによる国民所得表があげられるQ

され︑かくて︑総額が三面等価原則の下にいわぽ上から示される﹁表﹂形

ると考えられたのである︒

次に﹁表﹂形式を見よう︒この典型として︑英国初期の白書や︑以下はミード及びストーンの表である︒

総：所得一支出表
出要素国民所得要素国民生産物

代潤金

地利賃

この表に於て︑明らかになるのは︑総額としての国民所得が同じく総額としての国民生産物と見合い︑貯蓄総計額は投資総計額︑総国内支出は総国内所得と︑総国外

麦出は総国外収入と︑対照しうるということ︑及び政府

的性格

バランスが︑明示され︑いわぽ国民経済の循還が表面か祉会会計論⁝の基太ら診断されるとゆうことに外ならない︒

A

西

諸生産物

民間消費支出

諸用役

政府支：出

政府用役

補助金

海外からの所得

一間接税
国内投資
海外投資

B

表

個入所得

分

配

個入消費貯蓄国民所得

低位階級所得民聞消費支出

移転所得
一直接税

高

貯蓄

〃

一直接税

一政府所得
一企業貯蓄

︒

D

表
海外への支出

海外からの所得

海外への経常支出

海外からの収入

表

貯蓄源泉

投資源泉

貯蓄

国内及海外投資

企業貯蓄

政府赤字

対外投資

E

表

財

政

表

国内支出ニヨル所得

国内ヘノ経常支出及ビ国内投資

政府収入

政府麦切

国民所得

経済支出一海外

直接税

移転所得支出

一海外カラノ所

ヘノ経常支出

聞〃

補助金

国内投資

財政バランス

政府支出

得rI．37．

一一vr

社会会計論の基本的性格

かくて︑形式に於て全く新しい社会会計論が︑国民所得論の残した課題を解決するかの如き観を与えたのであるが︑

ヘ

ヘ

ヘ

へ

已に述べた︑社会会計論の性格を考えれば︑国民所得論との差異は︑形式的には︑とにかく︑実質的には差程重大でないことに気付くであろう︒個人取引の分類により得られた個体経済のための勘定体系は︑国民所得論の総支出表と同じ

ぐケインズ恒等式により︑その経済的意味を与えられるのであり︑他方︑個別勘定を適宜集積し︑一国経済表を表示する部門分割原理は︑その根拠が︑なお不充分であることが想起されねばならない︒勿論︑個人勘定から出発し︑之を集

ヘ

ヘ

ヘ

ヘ

ヘ

ヘ

ヘ

ヘ

ヘ

ヘ

ヘ

ヘ

ヘ

ヘ

ヘ

ヘ

ヘ

ヘ

ヘ

ヘ

ヘ

ヘ

へ

積︑統合した部門別勘定によつて部門間の流通関連を示すことに於て︑・この体系は︑マクロな量よりは小さい量を相関
ヘ

取引行列の理論とケインズ・モデル

この表は︑日冨国⇔80邑︒冒口崔︒︒㌍HO葭に冒＄山とも∩8口①の共著で発表されている︒︒︒8昌ρ閃暮亀︒口ω・毛．笛ρ鼻こ竈・G︒7c︒・を参照

的に示していることは明らかではある︒しかし︑実質的に︑表形式の巨視的性格を止揚したとゆう事は出来ない︒
︵1︶

︵2︶

︵二︶

我々は︑社会会計体系の第一の特質として︑それが︑国民経済構造をその内包する個々の構成体相互間の取引連関を以て明らかにする目的をもつこと︑及び︑かNる分析方法はヶインジアンの所得分析の巨視的性格を救うため構想せられたものであること︑を知った︒而も︑形式的にはともかく︑質的に国民所得論と大差のない事が明らかとなった︒然らば更に立入って︑この社会会計のモデルは︑国民所得論の基礎的原理たるケインズ理論からの脱却にどの程度成功し︑その上一国の構造分析に必要な方向をとるものであるかどうかを見よう︒
ユ
衆知の如くケインズのモデルは︑次の如き総体野間の方程式を以て表現される︒の︵3図︶11N︵聴図︶

一

@138．

．一

ミー1卜︵き憎︶︽目︑OOu︑︵ヒ︶@・←︵H−十︶ミ≧︶≧此︵e︶

但し 毒酒鈎PP鼠きき3博は︑央々︑所得︑投資︑貯蓄︑消費︑生産高︑貨幣量︑利子率︑雇@ない程度に大きく︑なお残存する性質が分析をくっがえさゴる﹂水準にもとめられ畑衆勘定の導入︑政府部門の導入等めた︒この揚合︑その標準は︑ボールディングの云う如く﹁総体量の内包する異質性を代表し︑しかも︑分析に煩錯で︵2︶

こういったケインズ理論の巨視的性情を逃れるため︑後継老たちの努力は︑モデルの精密化︑変数及関連の増加に努把握せられていない︒所得を︑純所得として把え︑資本蓄積との連関は僅かに使用者費用の分析をもつのみである︒

くため企業の異質性は無視せられ︑生産︑投資の質料的定義は明確でなく︑したがって︑需要は︑再生産の契機として通の消費性向9として把握されその特質が無視され︑生産過程は分析の目標ではなく︑企業間の産業構造の理論を欠は無視せられ︑要素費用所得と企業利潤は一応区別はされるが︑所得の支出面に煮てこの区別は捨象されて︑例えば共については︑有効需要の分析にとってその異質性を無視し得るものとする︒即ち︑消費者個人にとり︑その階級的性格

系にあるもの︑叉政府活動はなきものの仮定に立つ︒彼のモデルの特徴は︑次の如くである︒経済内部を構成する個体

このモデルは︑一章の与件の下に︑雇用及産出論口同のサイズを決定する需要分析のためのモデルであり︑経済を封鎖体

用量︑貨幣賃金︑価格を現す︒@

社会会計論の基本的性格

一一

139

一一

@

社会会計論の基本的性格を加え︑数部門セクターによって︑有効需要を細密に規定するモデルを構成することが追及された︒

そうした努力の一つの方向が社会会計論となったことは充分に想像できるのである︒例えば︑経済社会を︑個々の経済主体の相互関連せる場であると考え︑それを取引に於て表現する社会会計論の典型的なモデルとして︑ストーンの取

引行列の理論がある︒今研を以て取引行列を示．せばその︑エレメント艇ミポ冷は︑セクターsのブ勘定の支出︑セク

おターフの・3勘定の潜入を夫々形成する取引総量の価値を示す︒研の中には︑財務取引が含まれるから︑財貨用役のみの取引を示すπに置換える︒今セクターを無視し︑個人勘定のための取引行列を考える︒勘定は︑生産︵0︶︑配分︵五︶︑或は薬嚢︶で爪され免

y9飼肉

肉﹇﹂﹃！

@此処で〒髪を・の列ぞル︑下︵理やを7の対角行型⊥糞︑︶・㌣︵糞・．︶
ミー1園

であるから

﹄＋b冒園 ミミー1罵

﹄N十bロミ凹ミH園
故に︑各セクタ﹂の牧入7は次の表現をもつ

一140一

滞留︵R︶の三勘定である︒

@

@避鷺

@

@

園R︵肉一b◎︶←ムN輩︑︶?A︵5摂歴︒唄ω︶街L・︒Y︑︵愈塞︑︶︵︸︶

処で実際計算すれば@︵肉歯⊥聴@︵肉専．⊥7黛N聾婁︹融︑同語し︶

一

141

一一一

であるから︑

ﾕ丁幽肺多甜憲⁝錨⁝︷脳韓繋鍵鳶と社会会計論の基本的性格

こxに於ては︑支出の構造が︑R部門の・3勘定から形成され︑その相互連関性の存在がケインズと異行列の形式で明R︑Sは︑企業︑家計︑政府︑対外勘定の四セクターを夫々代表する︒﹄︑N十切︑関︑HミN十尽

ミ陪匁︾︑十切︑﹃Hミミnミ討

次に︑部門別勘定へ統合し︑部門の取引連関を示すことが問題となる︒形式は同様にして

となる︒

@｛

社会会計論の基本的性格

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かにされたのみで︑ケインズ理論の分析が︑内容的に変更せられたということは出来ない︒それ故︑此処に典型的に見ヘられる様に︑社会会計論の性格はi形式の相異にも拘らず一依然として有効需要分析のための交換バランスなので

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あり︑それも生産構造と有機的に連関し允︑生産から規定さ取る︑流通のバランスではないと同時に︑生産溝造を動かす主体の生産関係を鮮明にするバランスではない︒有効需要のよって来る原因が生産ないし経済構造と切りはなされていかからである︒之が社会会計論の第二の特質である︒

此の様に︑社会会計に於て︑中間︵準︶マクロのモデルが構築されたが︑こしに於ても国民所得論と同じく︑実質的に︑ケインズ理論の巨視的︑．流通主義的性格は︑依然顕著であり︑かXる意味に簸て︑国民経済の診断書としての役割

Jo

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P

ち

Sg

F

y

C

〇二8ヨ＆o一︒︒噂謬8日切9鼠昌⇔ロらOo重唱薗ニロαq．

γ

資本形成

一142一

は︑極めて皮相的たらざるを得ないであろう︒
即囚蚕員目冨国︒団葛ω冨昌開・＜︒冒二8・︸署①巳一凶・

註 なおケインズモデルを会計形式で示せば︑次の通りである︒但しNe⑦qは夫々粗投資︑粗貯蓄を示す︒︵1︶

O謀唱目碧噸岸岸⁝ω8ロ①Ψ qD一ヨ覧︒日胃碧︒・

所得分配

各企業聞の差異︑その技術的特性は無視され得るため︑又︑弾入消費者はその階級的特性を無視され得るため︑直に之を統合勘定にて示す

C

所得支出

ことが可能である︒

R P

企業ヘノ支払︵2︶ 例だば60︒乱象轟曽︸開︒︒自の訂目二︒ロ亀守自︒艮︒︒︒●9齢＝糟H卜D・

企業売上

じd︒巳島轟L露飢・やHcO

・び

以上のモデルは︑社会会計の諸勘定のセットに対応するものである︒

︵3︶

︵四︶結

以上︒社会会計論の課題︑構成︑特質︑の三つの視点から︑我々はその基礎的性格を追及して来たが︑此処に次の諸﹁表﹂形式の欠陥の克服といふ課題を担うため︑具体的数字の表現形式としては全く新しい会計形式を用ひ︑経点が明らかとなった︒即ち︑1

したがって︑﹁表﹂の巨視的であるといふ欠陥は︑済を構成する部門問の勘定聯関に依り︑所得の送還構造を説明せんとしている︒
2

支出構造は︑複雑化されたが︑理論的背景は︑ケインズ乃至ヶインジァン0有効需要分析の枠を越えない流通的

一応救はれて居る︒．

3

性格を持つため︑麦出ないし需要が︑経済構造及び生産構造から規定せられたものでなく︑従って︑一国の経済診断書

故に︑部門分割の原理は︑一貫した理論を持たず︑部門別勘定のセットを種々構成しても︑それは︑理論的前進として︑充分なものとは云えな・い︒

4

社会会計論の諸欠陥は︑表示形式が会計形式によることに帰せらるべきでなく︑経済構造の分析に対する︑ケイとは認められ．ない︒

5ンズ恒等式及び部門分割に対するヶインジ7ン一般の欠陥に由る︒︵3︶

因に・社会会計論の近時の動向ξき；︒する﹄一雪迄も奮上述の諸欠陥への反省から消費性向の二重緊・︵2︶

家計部門を細分割する方向︑企業部門の分割．原理としてレオンチェフの産業構造原理を採り︑各産業部門毎に企業部門
祉会会計論の基太﹁的性格

一143一

社会会計論の基本的性格
︵4︶

︵6︶

を細分し勘定を設定して所．得の産業別循還を考察する方向︑及び︑︵5︶

レオンチェフ表や︑コープラントの貨幣流出入表を補ひ︑社会会計システムを︑立体化する方向︑等が考えられてみる︒併し︑資本制の分析方法として︑猶且ヶインジアンの採った立華を固執する限り︑それ等は︑単に複雑な支払バランスとしての機能を︑果すのみであらうことが予想さ

問題提起としては9∪器8嘗︒コざ邦訳︑所得雇用及び公共政策ーハンセン氏記念論交集所載﹁所得︑消費関係とその意義﹂れるのである︒︵−︶︵2︶ ∪・甲巴量響Φ§魯自§①ω馨∪糞き鼠戸︒＝昌︒︒昆・O︒託①琵88聖ω①魯・旨旨ぎ8暮熱望①㊤写9＜9H・︒．
︵3︶ ≦・日①oロ鑑①戸甘鵠．

①d巳白山Qo冨鼠︒・国8ぎ日団・目び①︸諺①二︒三図8琴ヨざ図︒︿凶︒〜同潔N︵4︶ 押合甲．男①象碧撃︒∩︒ヨ①肩︒げ︼窪ω営営・ヨ繧弓窪・三亀Ω・︒・轟Φ︒・貯爵Φ即・巴︒・︒σ⁝等冨一霞a・︒rぎ︒︒暑卿超①・写・

このための問題提起としてはハ︵5︶ 客O￡①H碧括目罠︒ぎ㎝窪①竃8︒回国罫誘子円2αqげ二︵6︶匂．竃碧αq2す宕陶気嚢紀国︒自︒目ざ臣82馨貯讐切①oo話＃ロ︒二8Z①国富・日冨局①二虫くoh国︒20已8ω霞山Qo雷蓼二β冥︒＜4日ゆ給．

一

144

一

題

會計の機械化とその監査

開崎

たのは比較的新しい︒すなわち︑この問題を内部牽制との関連において断片的に取扱つた文献は夙くから散見し得たが．計実務への適用一般にその考察を限っていたのであり︑機械化会計での監査適合条件︑と云うような問題を問うに至っ

会計の機械化に長い伝統と経験を有する先輩諸国においても︑その文献は︑最初︑機械の技術機構の解説とかその会意味を有しているか︑と云う問題を充分に理解し難いからである︒

互に交錯する利害関係を調和する機能者としての一をどれだけ果し︑したがって︑会計領域におけるどれだけの存在

るか︑と云う点を考察するのでなければ︑会計の機械化が︑会計自体に課せられた社会的な職能t企業をめぐって相ード式会計機iが如何なる組織下で会計の領域に適用されたとき︑その機械化された会計に監査適合性を保たしめ得の考察に甘んじておられなくなる︒と云うのは︑会計機一i特に︑本来︑統計的な目的で考案され発達し来った穿孔カな諸観点から考察され論じられてきた︒しかし︑会計の機械化が普及し一般化するにつれて︑このような観点からだけ

従来︑会計の機械化は︑会計処理における経費の節減とか処理の迅速化︑正確化︑標準化︑或いは平準化と云うよう

弘

く暴虐訂暢騨駕︒露難窮︑窯齢．鑛巽薦垂轟轟︒融．︒虻籍しと︶・の問題を系統的に独立し愚輩つ菱会計の機械化とその監査

一

145

心
不

会計の機械化とその監査

献は︑漸く︑第二次大戦の戦時中︵ア・りヵ︶乃至覆︵イギリス︶になって現われたに過ぎない︵調響一覧詠象

ﾂ．紺︑凱．早撮露．訣轟︒夢歯擁蕪討議．謁葬離．誌蕪新．聴器罷り︶︒・の・とは該戦侍中乃至戦後を通じて事務要員が極度に不足し管理資料の迅速な調製が要望されたところの米英の事情を背景と点て︑会計の機械化が急速に︵−︶普及し一般化した結果︑機械化の会計的な意味が改めて省察されなけれぽならなくなったのであろう︑と云う理由を他にしては考えられない︒

事情こそ異なれ︑会計の機械化が普及し一般化しようとする最近の我が国において︑このような問題はハ早晩︑問わ﹁︵2︶

れねばならない問題であろう︒鼓に︑機械化会計の問題をその監査適合条件如何と云う見地から先輩諸国の文献紹述によって取扱い︑問題考察への足場を提供しようとする小稿の目的が存する︒︵1︶

即やO①ヨ907日冨蛭︒目讐鰹ωo鴨団§筈a69巳︾o︒2昌け言σq曽H8㌍やく︵2︶ 既にわが国においても問題の撫り上げ方は違うけれども︑この種問題の重要性に着目し問題の愚昧を概括的に論じたものとしては︑大塚俊

146

会計の機械化適合条件

郎助教授︑監査制度と機械計録組織i平井教授編﹁経営経理と公認会計士﹂所輯−昭和二四年︑がある︒

一

一

炉。

監査適合性のための個別的条件

監査適合性のための一般的条件

結

二

一
三
四

会計の機械化とその監査を機械化し得るのであって︑かΣる機械化によって右の機械一般から期待し得る効果を享受し得るのである︒

り︑そのために高度の熟練を要求されているが︑これら熟練のうち常規化し分化・専門化し得る部分については︑それ云うまでもなく︑会計は内外の利害関係者に対し企業の財政状態と経営成績に関する報告を行うべき職能を有しておを要約することが出来ると云えよう︒

計諸資料の処理のため会計係に要求された熟練がそれによって機械へと移転してゆくところに会計機械化の意味と性格が極度に促進され︑従来個々の作業者に要求された熟練トー或を程度の思考巴か智能をも含むは著しく単純化され．
︵3︶単能化されながら︑作業者の手足から機械へと移転されてゆく︒会計領域での機械使用について云うならば︑従来︑会ば︑肉︐体的な労働度と精神的な緊張度を作業遂行上から著しく軽減させ得るのである︑そこでは︑職能の分化と専門化

すなわち︑その目的はいずれも所要の人間労働を節減し所要の作業時間を短縮し誤謬発生の機会を少ならしめること︑
一︵2︶
これを要するに︑作業効率の向上にある︒機械はこれら目的達成のためそれが熟練した作業手によって操作されるなら 紹一条件を云々することは無意味だからである︒
ヘエ
一般に会計領域での機械の使用と云っても︑それは原理的にみて工場における一般機械．の使用と異なるところがない︒

要について．一応の理解を必要とする︒機械化適合性をすら有しない会計領域における機械の使用に対してその監査適合明らかにしておかねばならない︒そのためには︑会計機械化の目標とか運営原理或いは常套的な手順とか組織系統の概われわれは機械化会計での監査適合条件如何乏云う主題に入る前に︑まず︑会計自体での機械化適合条件を一般的に

L一．

︵−︶

会計の機械化とその監査

このことは︑勿論︑会計領域で用いる機械と工場で用いる機械一般が技術的に同一の原理に立つと云う訳ではない︵両者の差異については︑
9qo巳8炉竃9︒︒ぼ葛︸︒8ロロ銘昌撃HOuOり喝も・日〜O参照︶

コ
も
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も
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る
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︵2︶ 近代的な大規摸事業の基礎たる機械の本質について︑機械とは﹁吻を一定の労働作業に転換するために︑単に姶動的な操作だけを必要とす

甲言9覧窃on

同旨口︒・皇図O品￡︒巳国餌島︒戸同OωPややH凱〜＝

るような機構﹂︵宮田喜代蔵教授︑経営合理化の原理︑昭湘二四年︑二二七頁i但し傍点筆者︶である︑との適切な規定がある︒小稿にの国ぎ冨一ポ冒べる会計機も亦かxる範疇に入るものを指す︒︵−︶

従来の会計組織やそこに調製される証慧記録乃至報告書を調査して︑もし︑以下の諸問について﹁諾﹂︵3︶ O．qD・囚ぎ冨＝岱巳U・QD

しかしながら︑であれば︑ 機械化による叙上の如き効益を享受しようとすることが︑必ずしも︑有益な策でないことを知らねばならな

お従来の会計組織で調製し来った立願乃至報告書が︑実際上︑果して．有用なものであるかどうか︒有用であるとしても︑それは企画当初の意味で有用なのかどうか

従来の会計組織で調製し来った以外に有用な証慧乃至報告書が果してないかどうか︒あると仮にすれば︑それ従来の会計組織の下で所要の証言乃至報告書を必要な期限内に︑しかも︑許され得る経費の枠内で調製し得る

従来の会計組織の下では事務処理に仕事のピークが生じていないかどうか︒生じていないとしても︑新規に仕

ヘ

カどうカ

3

は従来の会計組織で調製し得るものであるかどうか︒

2

1い︒すなわちヨ4

事を課せられたとき︑直ぐ弾力的にそれに応じ得る余裕があるかどうか

勿論︑これらは個々の経営が絶対的に﹁諾﹂とか絶対的に﹁否﹂とは答え得ない問であろう︒しかし︑相対的にもせ

一

148

一一

よ﹁否﹂と答えざるを得ない企業においてのみ︑会計の機械化によって上記せる機械一般の効益を期待することが望しくなるのである︒

エバリユエイシヨン

クラシフイケイシヨン

デイフヘクリプシヨン︵4︶会計機械化のために会計組織︑更に広く経営組織一般の検討分析が何よりもまず必要なことは云うまでもあるまい︒しかし︑その詳細な検レコグニシヨン討の手順は悶・O・qD魯轟集ΦH⇔邑国・ρピ碧qq曽一ぴ拝甲C︒器ρに譲る︒

3

2

一

﹁記述﹂

﹁分類﹂

﹁評価﹂

﹁認識﹂

の中の諸証源乃至報告書の転写や記録の中の所定原則に基く仕訳・転記及び統轄の中の加減等の計算手続の中の取引の原始証慧記録

ところで︑一般に︑会計活動とは四つの異った段階︑すなわち︑認 識︑評・価︑分類︑ 記述︑︑の四段︵5︶階から成るとされている︒これら諸段階のうち︑われわれによれば︑常規化し分化・専門化し得る作業行程は4であるがら︑これら作業行程において一貫的叉は部分的に会計機を適用処理し得るのである︒が︑しかし︑亡れら作業行程の全部乃至一部を凡ゆる場合に機械化して了うことが必ずしも得策とは限らない︒例︑兄ぽ︑処理すべぎ取引量が少く︑叉は多いとしても同種の取引量が少い場合︑それら取引の会計処理を機械化しても︑それによって剰った時間を他へ有効に活用し得なければ︑結局︑無駄なことになって了う︒普通︑これら剰った時間を他に転．活用することは頗

一企業の会計事務において︑その全行程を機械化すべきか︑

一部の行程を機械化る困難である︒したがって︑会計機械化の成否は︑同種の会計処理の可能な取引量が相当程度存しているかどうか︑に︵6︶係っていると云えよう︒このことは︑すべきか︑と云うこと︑或いは︑万能会計機を用うべきか︑単能会計機を用うべきか︑と云うことの判断基準となるの会計の機械化とその監査

一149一

会計の機械化とその監査であるが︑ともかく︑このことは︑機械化会計での監査適合条件を問う以前に会計活動の個．々の行程をその各構成単位にまで分解しそれぞれでの事務処理の性格を常套的なものと然らざるものとに分別した上でその機械化適合性につき検．
討しておぐ必要のあることを教えている︒

したがって︑大規模な企業では︑会計事務の領域を異にするにつれ諸種の会計機を適用する方が︑単一の会計機によるよりも︑よい結果を生む場合も出てくる︒何となれば︑会計機の機種によって機械化適合要件の期待される強さ程度
が︑自から︑違っているからである︒例えば仕入・売上一特に送状作成t関係︑現金収支︑人名勘定関係の会計事務処理には︑記帳会計機︵7︶

送状・仕切状・倉出請求書の管理分析︑給与計算その作表・分析関係の会計事務処理には︑穿孔カード式会計機構
損益関係の元帳乃至秘密元帳の処理には従来通りの手記方式をそれぞれ適用すると云うのは︑イギリスにおける会計機適用の具体的な事例である︒︵5︶財．○．ρ・9弓︒書g国・け窪酔§量中艶冨︒h諺§§謹α・げ・鼠・8豊︒切幕・・巳︒︒§山鼠・評同冒︒門2屋島影︒︒︒︒︒ら．や鱒Hひ㍉

でどれだけ相互に取引資料の関連性があるかと云うこ︑と︑すなわち︑一の取引資料をどれだけ多くの目的に活用し得るかと云うこと︑これ︵6︶ 穿孔カード式会計機による場合︑その機械化適合性を決するモウ一つの重要な条件がある︒それは︑機械化しようとする会計事務の諸領域

曾号図窪島Φ9①器藷一昌ま善魯ご昌噌の如何によって機械化適合である︒と云うことは︑従来︑＝婁舞ξけ冒窃画︒苫ロ諺①曾竃︒㊤凱︒・噂と問うことこそ機械化適合性如何を決める唯一の条件とされてぎた

けれども︑最近におけるカードの自動穿孔方式の発達によって＝睾︒hの各章の具体例から明らかに看取される︒

H逡P℃も．劇O卜︒〜お日性の程度が決まると云うように変ってきたのである︵﹃国・＜き葛寅目冨臣︒8§富三︒・．閑①名︒蕊ま囲ξぎ渥き昌ぎαqしD88ω︒・鴨巳勺盲臨巴O￡︒≧

例えばρも∩98ロL営亀

H島鼠貯江︒p匂・︒h＞﹂20＜

︵7︶

一150一

へ8︶
会計事務の機械化適合性を左右する個別的な条件としては︑機械化に要する一時的な経費の問題とかそこでの機械的事務処理に要する時間の問繍W叉︑或いは機械操作の媒体たるカードや結果たる諸記録乃至報告書のフォーム構成に関へ10︶する問題等︑多くのものがある︒しかし︑これらの問題は概ね周知のところであり︑叉︑小稿での主題と直接の関連を余り持っていないから︑鼓ではこれらに立入ることを避ける︒︵9︶ 舷で機械的事務処理に必要な詳聞とは単に会計機の実際操作時間と云うような技術的な意昧で用いているのではない︒それには原始証愚の︵8︶ρ・︒三§L匿圃電．目・︑ρ巨●

頃．O・q∩鼻葛集巴9︒巳出・O・目留叩一露畠・

O劉自およびO・Q∩暮8戸厚岸噸唱・囑・会刈〜弩侮成に要する時間︑その検証のための箕①・H露営鵬︵後述︶に要する時間︑突合せ照合に要する時聞︑内部牽制の運営に要する時間等をも含んでいる︒
︵10 ︶

二

以下︑監査適合性を保つための機械化会計での条件を問題とする併合︑外部監査を前提とする︒叉︑一応︑経営監査の領域には立入らないことにする︒

周知の如く︑会計の機械化と云っても︑それは記録作成の手段における変化にしか過ぎず︑したがって︑記録行為自体を原理的に変更せしめるものではない︒したがって︑元来︑一．企業の作成する財務諸表につき︑それが当該企業の財政状態と経営成績を適正に表示するか否かを検討する監査実践においても︑その基準とか準則自体が会計の機械化によって変更を余儀なくされると云う筋合のものでは︑当然︑ない︒唯︑記録作成の手段方法が機械化によって変革されるから︑会計記録の信富農を確めるためその作成方法を検証する監査の常規手順が︑相当程度︑変容されざるを得なくなってくる︒

会計の機械化とその監査

151

会計の機械化とその監査と云っても︑﹁従来でも︑監査執行上にあった方が便利な罵る種の記録︑例えば特殊仕訳帳のような記録が伝来的な形で作成されず証︐源の完全なファイリング機構を利用して証愚から元帳への直接転記と云う方式で処理されているような

揚重︑監査の伝統的な常套手順には若干の修正が必要であった︒機械化会計での監査手順の変更も︑程度の差こそあれ︑これと同様である︒唯︑従来の手記的な会計処理では︑このような場合︑内部牽制とか内部統制の組織乏関連せしめてのみ最終的な会計記録の謬論性を確め得たのであるが︑機槻的な会計処理では︑内部牽制とか内部統制の組織と関連せ︵ユ︶
しめるとともに所謂機械自体のコントロール機構によっても記録の信慧性を確め得る︒すなわち︑それだけ︑記録の信愚性を高め得る訳である︒

例えばコントロール勘定︑コントロール欄等として用いるfは機械運行の技術的な正確性を保証するための手段機構と云う意味で用いられる︒︵1︶ 機械化会計で固有なコントロールなる語

ところで︑企業の作成する会計諸記録乃至報告書は︑経営者層に対してその管理統制とその管理執行に必要な資料を提供し︑所有者層に対してその投資管理とその訳語判断のための正確適切な資料を提供する︑ど云う目的をもつている︒︵2︶
それは︑必ずしも︑予め監査の執行に好便なように考慮され作成されたものではない︒したがって︑企業の作成する会

計記録に柔毛︑その作成手順の面で被監査者と監査人のそれぞれが抱く関心の所在は往々にして喰違ってくる︒両者間の齪酷を調整しようとしても︑機械的な処理手順の変更することは︑手記的な場合でのそれに比し︑格段に巨額な経費と熾烈な人的軋礫を伴い勝ちであり︑したがって︑それらの調整は至極困難となってくる︒その結果︑監査人は︑自らの監査目的達成のため︑徒らに労多く時日を費す迂り路の監査手順を践まねばならないことも起つセくる︒

したがって︑このような迂り路の手順を践まなくてもよいよう︑監査人どしては︑被監査者側の会計組織の流れを揮

一一

@152

．一一一

乱したり無暗に手間を煩わさないようにして必要な会計記録を入手し得るだけの措置を講じておかねばならない︒従来

でも︑監査調書の作成に必要な︑例えば各種の残高一覧表の如き資料は日常の会計実践の裡で被監査側に一枚だけ余分

リ

ス

ト

なコッピイを作成させるように仕組んでおくことが監査人にとっての賢明な措贋であった︒機械化会計の監査に際して

サ

マ

リ

このことは殊に肝要な措置である︒すなわち︑記帳会計機によるときはそこで必要な元帳転記額に関するブルーフ一覧
リスト︵労ーボンコッピイの分︶を︑穿孔カード式会計機による場合は元帳転記に用いたカードの一覧か集約表を︑残すように仕組んでおけばよいのである︒︵2︶ 機械化会計の組織系統は︑予めその常規的な手順や様式を監査人の監査執行に便なるよう仕組んでおかなければいけない︑と強調する論者

順や様式の採用は監査執行に伴う経費を徒らに費さしめることになり︑結局︑被監査者側にも不利を齎らす︑と云うのがその論拠である︒︵匂●q︒．q︒巨葺国昌畠巴＄目幽跨8︒主帥蓋・︒巳鼻①準︒h①︒⁝諺巴≧8巨訂三糟電●卜︒刈〜⊆︒↑︶がある︒監査の執行に便ならざる機械的な処理手

しかし︑かxる不利も手順・様式の変更から招来する費用と入的軋礫を考えれば︑甘受すべきか︑排除すべきか︑甚だ疑問である︒．

会計の機械化とその監査

機械に故障があ・つても︑そのために生ずる誤謬は手記的な場合の如く非合理的な人間的な誤謬と異り︑技術的かつ合理に正しく又適切に運営されている限り︑機械的な機構自体には左程の考慮を払わなくてよい︑と云う点に存する︒仮令︑会計を機械化する目的の一つは︑会計処理の流れをそれぞれ所定の機械的な機構の中へ通し︑それらの機構が原理的

内部牽制組織︵3︶の二つに関連せしめて︑これを論じてゆきたい︒

非違行為の可能性

内部牽制組織以下︑監査適合性を保つための一般的条件を考察するが︑その場合

g53

会計の機械化とその監査的な誤謬たる筈である︒したがって︑通常︑機械の適切な点検によって予め避けることが出来︑事後的には機械によっ一々個々の会計記録を精査することなく︑原則的な誤謬の面へ︑しかも︑極めてて誤謬の存在を指摘することも可能であるから︑通常︑会計機の使用は誤謬発生の可能性を絶無たらしめ得ると説かれ︵4︶ている︒そこで︑監査人は︑始めて︑︵5︶

アメリカでの﹁財務諸表の検査︵国匹田藁葺まロ亀司ぎ碧9巴q∩藝①蟹①暮︒・︶﹂では︑内部牽制を︑記帳の事務的な正確性を照査すると同時にその簡略な試査と云う手段で︑彼の注意を局限し得るに至ると説かれている︒果して︑そうであろうか︒︵3︶

会社の現金その他の資産を防衛するために︑会祉自身の内部で採用される手段や方法一この規定自体に問題が残っているが一と解しているけれども︑その場合︑かΣる手段や方法に職責の明確な分掌と云うことと並んで目邑冨二薯︒ら目①︒冨巳︒匙留§①なることを挙げていチエツクる︒米英では︑このように︑会計機の使用による照査を一連の会計と事務管理の一環として内部牽制組織の一種とみる見解が古くより一般

Ψ肖
臣8
罫昌
wヤ唱●ま少 H歌国・野的である︒︵国・国・ω笠︒霞僧巳国・ρ℃①帆①が切︒o算①昌ぎαQき山諺︒8日嗣黄HO鷲Ψ唱．G︒Oご︵4︶蛍︵5︶ 同種の取引を処理する場合︑それが特定の機械機構へ流し込まれ処理される限り︑そこから出た取引資料は全て画一的に処理されており︑手記的な処理でみられるような不整斎や人的誤謬はない筈である︒したがって︑試査への信懸度は頗る高い︒それだけではない︒試査によって元帳記録の計算的な正確性を検証して了えば︑後は︑コード番号によって元帳記録を直接に証愚と照合すればよい訳だから︑通常の監査手順における如く元帳と中聞記録・中払記録と証濠と云うような照合を必要としない︒．したがって︑試査の対象が頗る少くて済むのである︒

したがって︑これら始動的な操作に関しては内部牽制の組織が確もし︑これら人間的な操作に誤謬があり不正があったならば︑それから始動され生みストローキングや穿孔カード式会計機におけるカード・パンチングなる操作を必ず必要とする︑と云う点にあ問題は︑ 取引の原始資料を機械的な処理過程に流し込む際︑人権による﹁始動的な操作﹂すなわち記帳会計機におけるキイ・る︒会計機による処理の過程で︑出された記録の悉くが誤謬となり不正となって了う︒
立され適切に運営されていなければならない︒

P54．

一一

例を穿孔カード式会計機における場合にとろう︒そこではカード・パンチングに対する内部牽制の措置に二つのものが考えられる︒一は機械的な処理過程に織り込まれた検孔措置であり︑他は機械的な処理過程と別箇の独立した検証措置である︒前者は穿孔されたカードが爾後の機械的な処理の過程に入ってゆく前︑未然に検孔機によって直接検孔され︵6︶る仕組を云い︑後者は穿孔カードによって始動された機械的な処理過程から生み出された記録を別箇の計算乃至作表過︵7︶程から生み出された同様の記録と突合わせる・﹂とによつて︑事後的にカード・パンチングの正否を間接的に知る仕組︵所謂鷹①−庚双晶︶を云う︒穿孔カード式会計機にあって︑カード・パンチングの正否︑したがって︑そこで調製される会計記録の正否を確めようとすれば︑少くとも︑これら二つの検証組織11内部牽制の組織が補完し合いつ﹂確実に運誉れていなければならな層技術機構の一部であるから︑会計監査の対象とならない一複目的カードやマーク︒センシング・カードでの記述部分すなわち原始証愚部︵6︶ 検孔済のカードには︑後日の証拠として︑カード上に検孔済印を押してお︽ことが激しい︒普通︑穿孔カード上の穿孔位置は︑既に機械の会計の機械化とその監査取入れられたバランシングとかプルーヅィング乃至コントローリングと云うような自動的検証手段と前述の需①自ω江轟しかしながら︑このような穿孔カード式会計機における︑或いは︑記帳会計機における一そこでは機械機構の中にる︑と云うことが調査されている︒検孔機による検孔だけでは完全を期し難い例証である︒

会計機の使用に長い経験を有する或．る官庁で︑検孔機による検孔済のカードから﹁万枚に三〜四枚の誤穿孔を腎︒−翻鉱品によって検出し得︵8︶ 穿孔カード式会計機にあって鷲①・︼翼ぎoQが聞接的な検孔手段として不可欠なものであることは屡々忘れられている︒わが国で穿孔カード式︵7︶ 所謂暇①−瀞凱轟は記帳会計機におけるキイ︒ストローキングの唯一の瓦毛な検証手段である︒

であれば︑カード全欄に互る検孔の有無を確実に知り得よう︵戸剛●6①舞︒ず華華ら﹂o刈︶

該カードの全書が実際に検孔済であるとは即断出来ない︒しかし︑最初の穿孔位置が検孔によって①︼︒護身雪する式︵R・R式︶の検孔機

機械化会計監査上の重要な一つの手順である︒が︑ロック式の検孔機によって検孔される場合は︑仮令︑カード上に検孔済印があっても︑分は別一と云われている︵日・国・＜碧ま佃野算H置O・℃・団cO心および臼QQ唱QΩ冒弊F聲斜℃も．団♪留︶が︑この検孔上訴の有無を調べることは

1．55

会計の機械化とその監査と云う形態とで行われる一検証組織一内部牽制の組織は︑結局︑数値的な叉は計算的な正確性を保証するものでしかない︒これは︑内部牽制機能の限界でもあるが︑機械が会計処理における原則上の誤謬を捌毒し得るものではないことを示している︒しかし︑機械化会計の組織では︑証滅自体で既に一切の摘要事項がコード番号化され叉転記の指示等一切の備考事項が省かれている場合もあり︑叉︑これら摘要乃至備考事項が証糠に記載されていても︑そのコーディングの際に間違いが生じ易い場合もあり︑転記間違い等原則上の誤謬が冒され易いのであって︑この種の誤謬は機械的な会

計処理を根本から誤まらせて了う︒しかも︑この種原則上の誤謬は︑計算上の誤謬の場合に比し︑その発見と訂正に多くの煩雑さや困難が伴ってくる︒したがって︑この種の誤謬防止のために︑後述するような証慧管理組織とか帳簿組織への考慮が必要となってくる︒

関する内部規定が確立せられねばならない︒もし止むを得ず操作者自身による誤謬の訂正を許すとすれば︑その訂正箇所に対し直ちに機械︵註︶ 伊都牽制に関連して誤謬の訂正方法が聞題となる︒原則として︑機械操作者自身による誤謬の訂正は不可である︒このためには誤謬訂正に

主任乃至操作監督者の検閲を必要とするが如く組織付けられてあるべきであり︑又︑この場合︑直接的な訂正よりは修正仕訳を通じての聞接的な訂正の方が︑内部牽・制の立場よりみて︑望しいことは勿論である︒

非違行為の︑可能性

機械化会計の大なる弊害として︑機械操作者が外部の圧迫に屈したり結託したならば却って機械を用いて完壁な非違行為を行わしめることになる︑と指摘する論者︵︸・Q∩・Q∩旦夢︶がある︒そこで︑一応︑このような非違行為の可能性如

まず︑機械的な処理過程では人的な誤謬が全く払拭されて了う︑と云う面のみを過大視して︑そこに必．墨な内．

何と云うことを検討してみよう︒

1

部牽制の組織をも一切放念して了つた場合︒極端な場合であるが︑たった一人で会計機を始めから終りまで操作し全般冥

一：

@g56

一一一一

逐至至悪

の会計を処理して了うような場合︒叉これと程度の差こそあれ︑機械室に機械の操作
原理乃至機構全般を知悉する入が一人しかおらず︑しかも︑その人が機械の操作運営にワン．マン的な権限を振う場合︒これらの場合に非違行為が冒され易いことは明かである︒これらの場合には︑機械室での職権とか職責は勿論︑機械室外部との牽制組

販売員成績簿1

匝備求書

織の確立とその運営が必要不可欠になってくることは云うまでもあるまい︒

機械による記録の変造偽造乃至改窟︒会計の処理一切が機械を通じて行われる

販売手数矧算劃︒

極儲統田

2

特許使用料計算劃

謳荷依頼・
1在庫品台倒場合︑これらも亦機械によって行われねばならず︑したがって︑機械の技術的な操作機構を知悉していない人ではこれらを冒すことが︑事実上不可能であろう︒

一

157

一一一

それだけではない︒機械による記録は︑下図の送状を中心に諸帳簿乃至報告書の関連を示した一例をみれば判るように﹂それぞれ多くの関連記録を実際に持っている︒
したがって︑一記録の変偽造乃至改正が後日の関連記録との照合にも堪え得るために

上

帳1

1売

は︑当該一記録のみならず関連記録一切の変偽造乃至改窟と云う頗る大仕掛な形を執らねばなぢなくなる︒

しかも︑機械化会計iそれが適切に組織付けられている限り一では︑中間的な計録の段階をすべて機械的に処理し得るから︑手記的な会計処理に齢ける中間段階での一切の誤魔化しが事実上不可能となり︑記録の管理検関の力点を原始証糠と最終的な会計記録︑すなわち︑会計処理の最初と最後の二つの段階にだけ置くことが出来
会計の機械化とその監査

1売掛明細剰
隔意先元帳1「

蹄求書作成制1総勘定元亨状

送

1送状作成剛厘産計画表

る︒

会計の機械化とその監査

これらの点からみて︑機械化された会計で非違行為の冒される可能性は極めて少ない︑と断ずることが出来よう︒

しかしながら︑機械化された会計で非違行為が絶無であると云う訳で得ない︒．殊に︑通常︑機械化会計ではカード式

乃至ルーズリーフ式の帳簿形態を執る関係上︑装釘帳簿以外の帳簿形態を執る手記的な会計処理の場において生ずると同様な非違行為が冒される可能性があ麺・唯このような機械化会計での非違行為は機難儀の＝・ピニィシ・．沸．

と云う形を執って行われる︑﹂と云う点が手記方式による場合と異っているだけである︒したがって︑この種非違行為の発生を防止せんとすれば︑後述するような証葱管理組織とか帳簿組織への考慮が︑鼓でも亦︑必要となってくる︒．

︵9︶ カード式乃至ルーズリーフ︐式の帳簿形態における非近付為について︑ドイツでの事例とその対策に関しては︑杉本秋男氏︑輪近簿記組織論︑

この種の機械化会計における非違行為の型態はじdヨ8P一げ蔦喝・頃︒・・︒のに詳細例示してある︒

一

158

一

昭和一三年︑五八−六〇頁︑イギリスでの事例とその対策については9踏・ウ⇔目8♪筐倉唱も・︒︒O〜c︒凹を︑それぞれ︑参照せられだい︒又︑或いは︑減算機構へ入れながら加算することすら︑機械では可能である︒︵10︶ 例えば︑虚偽の合計額乃至繰越額を記入せんとする場合︑特定の金額を加算機構へ入れずに印刷したり︑印刷せずして加算機構へ入れたり︑うことも見てきたσしたがって︑われわれは︑このような問題へ立入ることによって機械化会計のもつべき監査適合条

での監査適合条件は︑結局︑機械化会計の拠って立つ証慧管理組織とか帳簿組織の如何と云う問題に帰着してくると云計での確実性は手記的会計処理の場合のそれに比し著しく高められていることを見た︒それと同時に︑叉︑機械化会計

上来︑われわれは︑機械固有の性能︑すなわち︑筆録の正確性とか非違行為の防止と云うような性能から︑機械化会

三件を少しく具体的に明かならしめねばならない︒︵ーノ

この場合︑われわれの考察に手掛りとなるものは︑一九四九年︑イギリスの勅許会計士協会が発表した﹁機械化会計と監査人﹂なる報止呈目である︒この報告書は︑職業監査人に対し﹁機械化された会計の諸手暑中︑監査の執行上で難点となるもの・⁝：の排除乃至回避は如何にして可能であるか﹂を教える一種の心得書であるけれども︑その第四章﹁監査上の特殊な諸難点﹂は︑正しく︑われわれの問題を問題としているからである︒すなわち︑この報告書は︑この第四節

元帳記録の欠如︵4︶会計用語の誤用︵5︶分類土の誤謬と云うような点に根差している︑としで︑．われわれので︑監査上の特殊な諸難点を︑機械化会計における︵1︶第一次的な諸記録の欠如︵2︶コード番号使用に伴う不便︵3︶問題に論を進めている︒われわれも︑以下︑右報告書に準拠しながら︑われわれの問題を考察してゆきたい︒︵後の日輿臼昌︒昌帥昌窪切⑦︒・①母︒びOo導導一戸Φ①︶o馬9Φぎω葺嘗け⑦oらQげ碧空話山匪⇔oo口八達昌冨︵−︶寮︒冬野践ぎ§三一轟碧会費野糞β切§・3P冨§︒冨密旨﹀§・三景・︒畢8二塁Φ亀け冨白蓮号・・民国ぎ巨・；号ぎ塁︒§巨σ︒︒︵2︶ 報告書は第二番目と第四番目に機械化会計における﹁突合せ照合上の不便﹂と﹁元帳残高の構成上の不均斉﹂と云う点を挙げているが︑嬉での主︻︸題と関係が余りないから省いた︒

第一次的な諸記録の欠如

機械化会計での一般的な特徴と云えば︑原始証糠自体が元帳への直接的な転記資料となることである︒し允がつて︑一切の中間記録−例えば多桁式仕訳帳や特殊仕訳帳までも一がその伝来的な形では作成せられないことも起ってくる︒その結果︑例えば︑従来︑多選式仕訳帳から知り得た合計額とか︑それらの内訳明細欄から知り得た小計額についてこれらを検証し難いことが生ずるであろう︒叉︑多数の同種取引がその合計額に纏められ一括して取扱われている揚合には︑それらを個々の乃至組別の取引にまで分解し試査によって検証しようとしても︑その手続が殆んど不可能なま
会計の機械化とその監査

一

159

一

会計の機械化とその監査でに煩雑となるであろう︒

一切の素干に︑その各種会計記録へ最初記入される順で︑薫別の一連番号を附すること︒そして︑この証愚番号

︑したがって︑之のような監査上の縄帯を避けようとすれば︑次のような証糠管理組織が必要となってくる︒すなわち

1を証慧から元帳へ直接に転記した際︑元帳﹂へ記入一穿孔カード式会計機にあっては勿論カードを媒体として一するのである︒尤も︑鼓に﹁最初記入﹂される時点は︑組織⁝編成の工合によって企業誌に区々であっても構わない︒例えば︑証慧を︑その処理に便なる程度の組︑例えば送状百枚単位と云うような組に纏めること︒これによって︑元帳か次に述べるように︑証葱が各組毎に区分された時︑と考えてもよい︒

2

ら原始証葱への直接的な遡及照合が可能となるばかりではない︒これによって︑事務処理の過程を適切に管理し得るこ

このことから︑当然︑各組の証悟は一連番号順に適切にファイリングされバインディングされていなけれぽなら

とになる︒

3

これら組別至愚毎に各組にある証繋辞の金額合計叉は数量合計を算出し︑各組の表紙へ記録しておくこと︒このないことが判る︒

4

これら組誤認慧について︑組毎の合計金額さえ記録されてあれば︑前記ような記録は機械化会計における元帳の独自平均手続に不可欠なものたるばかりではない︒だ大な証葱群を迅速確実に処理し管理してゆくために必要である︒叉︑

このような組塩干滅合計額に基いて元帳を独立平均制とすること︒これによつ︑て︑元帳と証葱とが最も効果的に

軍①自ω訟晶による計算調べの信愚性を計画的に抜検査し得よう︒

5

結び付けられるばかりではない︒或る程度︑これによって企業の管理目的にも役立たせ得よう︒

一

160

一

︵4︶

・荷︑往々原始岸谷なしに取引が処理されて了う野合がある︒例えば︑穿孔カード式会計機によるとき︑原力ードー

特に複目的力ードーから複写されたカードで以て依存なしに取引が処理される場合である︒特に︑監査人の監査対象が常規的ならざる取引の処理面にまで及んだときに当面することが多い︒この場合︑監査人としては︑その監査執行に必要な資料の作成を被監査者側に悠糠せざるを得ない︒例えば︑穿孔カード式会計機による機械化におけるとき︑或る一日間に特定の元帳へ転記された一切の転記額を示すプルーフ・シートとか一本の合計額だけで示されてくる各組の証

慧記録に関する内訳明細表とかがそれである︒この場合︑監査人がその試査の目的や範囲を被監査者側に知られないよ
う︑自ら︑その作成過程に立会うべきは云うまでもない︒

34とか45欄にしか過ぎず又カウジター数に制限のあった昔ならいざ知らず︑現在︑カードに証愚参照番号を穿孔しない︑と云うことのく︐埋︵3︶ 証懸番号の如きものをカードに穿孔することはカード面の浪費であり不得の策である︑との謬見がある︒印刷機構が整備せずカード容量が的な根拠はこれを見出し得ないのである︵7国・＜き琶ωしげ斜電・酌同団﹄H卜︒︶

一一

会計の機械化とその監査とって頗る厄介な代物である︒その結果︑︵−︐︶人名勘定や損益関係の諸勘定の監査に当りその個々の転記項目の性酪を日常須知のものであっても︑時たましか訪れず叉監査依頼会社の一部でしかないような企業のコード番号は︑監査人に

それは︑到底︑手記的な会計処理による揚合の比ではない︒しかも︑このコード番号は被監査者側の担当職員にとってよる揚合は勿論︑記帳会計機による六合ですら︑漢字国たるわが国では︑︑コード番号が極めて広汎に用いられているρ

機械化会計で諸種の名称とか摘要事項がコrード番号化されていることは周知のところである︒穿孔カード式会計機に

コード番号の使用に伴う不便に万全を期すべぎことである︵袖・Q︒・︒︒葺費陣ぽ山﹂唱も曽卜︒♪謡︶︵4︶ 複目的カードに関連して監査上要慎すべきことがある︒それは誤穿孔された複目的カードも依然として原始証悟であるから︑その管理紐織

161

一会計の機械化とその監査端的に知り得ないと云うような︵2︶損益勘定の諸勘定の監査に当り勘定中に異種の項目金額が介入していると判っていてもそれを指摘検証し難いと云うような︵3︶機械的に作表惑れた計算書乃至報告書の検討に当りその内訳項自の性格を端的に知り得ないと云うような︑諸種の不便が生じてくる︒

これらの不便は︑結局︑機械化会計の監査に附き纏う止むを得ざる困難で︑コード番号表とかその説明書を入手の上︑暗記しておくのが監査人にとって最善の策であるかも知れない︒が︑か玉る不便を緩和しようとすれば︑次のような措

特に損益関係の諸勘定項目には︑そのコード番号を翻訳した簡単な文言を附せしめること︒これによって︑被監置が考えられる︒すなわち

1

常規的な取引は︑一切︑特定フォームの用紙に記録せしめること︒これによって︑一定租類のコード番号はこれ

査者側も︑月次計算書や財務諸表の作成上︑或いは︑期間的な経営比較を行う上で有用となる︒

2を一切︑フォームの特定欄乃至特定位置に記録せしめ︑コード番号最知上の混乱を避け得るのである︒

省︑既に述べたような証源管理組織の適切なる運営が︑よく︑この種の不便を減少せしめ得るだろうことは︑推察に難くない︒

元帳記録の欠如

従来の帳簿組織でも伝来的な形での元帳勘定と云うが如き記録の欠如としている事例は︑往々︑あった︒得意先元帳が欠如している事例は勘いけれども︑仕入先元帳の欠如してい．る事例は︑屡々であった︒そこでは︑仕入先への麦払が．送状記録に基いてのみ行われ︑二重麦払の防止も送状の組織を通じその認証の段階で行われていたのである︒したがって︑通常︑そこでは仕入先元帳こそ欠如していたが︑送状をファイルした形の準仕入先元帳と云うような証慧機構が具162

おっていたのである︒機械化会計ではこのような元帳なしの帳葱組織が︑手記的な会計処理の場合に比し︑格段に多く︵5︶現われる︒その結果︑監査人は︑その監査執行上で諸種の困難に直面せざるを得ない︒︵5︶O．︒︒葺︒炉帥匿・ら・や刈︒︒〜︒︒N

当然のことながら︑元帳記録に準ずるものとして証愚書類をバインダー乃至プアィルへ秩序正しく保管すること︒

この種の困難を避けようとすれば︑次のような措置が考えられる︒すなわち
1

元帳各勘定に該当する項目その他の項目について︑それらの合計金額を明瞭に記録すること︒鼓で︑各勘定に該照合突合せを容易に行い得るための前提要件である︒

2

当する項目群の内訳金額を記録するようなことは第二の問題である︒通常の元帳記録を備えた帳簿組織⁝においてでも︑元帳各勘定その他統轄勘定について適切な管理機略を欠いておれば︑そこでの非違行為や誤謬の発見・追求そして訂正

しかし︑取引が複雑であり金額が相当額であれば︑矢張り︑伝来的な形での元帳記録が或る程度は必要であヴ︑は困難であろう︒況して︑元帳なしの帳葱組織では省更らである︒

3

元帳組織を部分的に設定乃至復活しな．けれぽならない︒

会計用語の誤用

機械化会計では通常の会計用語が︑屡々︑会計上の意味と違って用いられる︒例えば︑既に註記した︵一五二頁参照︶

如くコントロールなる語とか︑叉︑皿︑㎝なる記号とかがこれで臥説︒この点︑会計記録が如何なる見出しで作成されでいても拘泥するこどなく組織の原則に監査の眼を向けていれば問題がない訳である︒が︑かxる用語の異った用法から生ずる混乱を避けるためには︑証愚乃至帳簿様式とその編成組織の明確なる構成と運営が必要になる︒
会計の機械化とその監査

一163一

会計の機械化とその監査

く6︶ 皿乃至㎝なる記号が通常の会計における貸借と反対に附せられる場合がある︒これは︑通常の会計が貸借平均と云う簿記原理によって運営されるのに対し︑機械は︑通常︑加減計算と云う原理によって運行し︑しかも︑時には︑操作上の簡便性のため常規的な項目の側に皿を︑偶発的な項目の側に㎝を附したりするが故に生じてくる︒極端な例を挙げれば︑得意先元帳の残高リストで借方側の項目には一切皿も㎝も附せず︑唯︑貸方残にのみ皿を附す場合すらある︒

分類上の誤謬

既に述べたように︑会計が機械化適合性を保つ売めには同種の会計処理の可能な取引量が相当程度にあると云うことを条件としている︒しかし︑機械の効能を過大視する余り︑かしる条件を具えていない領域をまで機械化して了う愚が冒され易い︒この結果︑性格を全く異にする取引を同一の区分に容れる誤れが多くなってくる︒か玉る分類上の誤謬は︑この種の誤謬を防止するためには︑原則的に云って︑まず︑機械化不適合の領域での会計処理を従前の手記方式へ復﹂結局︑最終的な会計記録をまで誤謬に陥れるものである︒

︐元せしめること︑次に︑・原始証糠へのコーディングに対し適切有効な監視制度を設けること︑すなわち︑取引の関係資たような証葱管理組織による裏付けが必要となってくる︒

ぎる勘定については︑元帳記録から原始証愚への精細な遡及照合︑等を必要とするのであり︑そのためにも︑既に述べるため︑試査による原始証糠㊨徹底的な検討とか︑更に︵3︶損益関係の諸勘定や資本支出・経費支出の別の分明なら．ていないかどうかを検証するため︑一定記録とその証慧との試査による徹底的な照合とか︵2︶コーディングを検証す

勿論︑かXる原則的な措置が詩ぜられていたとしても︑監査人は︵1︶一群の取引中に異種のものが介入し処理され．料を機械的な処理過程に流し込む以前の段階で高度の資料管理組織を必要とすることが考えられる︒

164

一

一

へ一︶

機械化会計での監査適合条件がそれの拠って立つ証慧管理組織⁝乃至帳簿組織の如何によって左右されること︑そして︑

この意味するところをイギリス勅許会計士の経験に準拠しながら考察してきた︒勿論︑われわれは︑イギリスの勅許会

計士協会が機械化会計監査上の諸難点を除去乃至回避せんために要請している上述の諸点は︑余りにも初歩的なものであること︑したがって︑機械化会計を実施するまでに近代化された我が国企業ではそれらが夙くに実現されているであろうこと︑を知っている︒唯︑我が国企業で証愚管理組織乃至帳簿組織一般としては実現しているであろうけれども︑果して︑会計機の性能や操作機構を生かす面にどれだけそれちが織り込まれているかと云う点になると問題は残っているのである︒これらの問題は︑会計機個々の性能に即し︑叉︑それぞれでの適用例に即して︑より具体的に検﹁討されねばならない︒小稿は︑これらの検討を一切後日に譲り︑唯︑問題考察の足場を提供したに止まる︒

今日︑我国において︑切角︑機械化適合条件を有しながら︑幾多の障害のため︑その会計領域へ機械を導入し得ない︵2︶

企業は多い︒しかし︑ともかく︑機械を導入した企業が機械の本来的な性能を追うの余り経営組織との有機的な結び付きを等閑視したならば︑会計の機械化は︑却って︑会計本来の社会的な職能と背馳し会計的な存在意味を喪うに至るであろう︒本稿は︑監査適合条件如何と云う限られた観点から︑このようなことの一斑を明かにしたかったのである︒

同Oゆ︶溜だから︑でデイステイレイシヨン︵1︶ ﹁機械化会計と監査人﹂なる報告書は︑現在︑イギリスにおいて機械化会計監査上の一①驕︒島品鳴8︒§8暮昌であるとされている︒それは︑

一げ一幽9唱・

本報告書が機械化会計一特に穿孔カード式会計機によるところのi監査に長い経験を有する多くの監査人の経験の蒸ある︵国． り． Oo目帥︒げ︵2︶ 別稿噂﹁事務の機械化に関する調査の中間報告﹂の三︑本誌所載︑を参照されたい︒

会計の機械化とその監査

．

165

四

弘

︹一九一九年︶︒ハワース・サーマスの算票記録式分類機︵一九三〇年︶等の出現以來数次の改に︑分類性能の高度化︵IBMの八○型分類機︹一九二五傘︶RRの一段式分類機

製表機︹一九﹁西年︶パ・−ス・サーマスの三型製表機︹一九四九年︶箏の葛現による︶︑更六型會計機︵一九四一年︶RRの七ユニヅト式製表機︹一九一四年︶十セクター・ユニット式

集計一製表可能な桁数の増大︵IBMの五バンク式集計機︵︷九二〇年︶璽

ース・サーマスの一三〇欄カード︵一九三八年︶箏の高言とそれら附屑機構の完成による︶︑量の増大︵IBMの八○欄力：ド︹一九二八乍︶RRの九〇欄カードΩ九三〇年︶パワ経濟維螢研究所企業毒針科定例研究會

第三十三回研究会︵昭和二十八年二月二十一日︶

機械化會計論考察の一覧黙宗良による︶等の諸発達傾向は︑これを要するに︑複雑な同一の経崎

4︐写計機械化の現代的な意義は機械発展の技術的な道程と関連であり︑単に一般会計処理の手段としての発達とみるだけでは営資料を多方面に且つ何度でも利用しようとする目的への発展

一167一

増

してこれを予察しなければその充分な理解が困難である︒と云の増大とそれがための経営管理資料調製と云う現代的な要請に理解し難いものがある︒われわれは︑これを経営管理執行業務

うのは︑すべて技術の発展はそれぞれの時代的な背景とそこでの要請によって触発されているからである︒本報告では⁝機械発解した上で設定さるべきもの︑と老える︒

応ずるものとみることによって︑始めて理解し得るのであり︑機械化会計論老察の視点もかNる会計機械化の現代的意義を理展の技術的な跡付けをそれぞれの時代における経営経理上の問題と絡み合わせて考察し︑会計機械化の現代的な意義が取引量の増大したがって記帳量の増大とそれに対する記帳能力の有限第三十四回研究会︵昭和二十八年二月十八日︶

経管方策としての位置の問題

米経営に於てその位置に関してとりあげられる問題は︑位置選花

性とから生ずる矛盾の解決なる一般命題1それは践舘器出
現以来機械発達を促がす基本的な要因であったには違いなかったがtに解消され尽すものでないことを明らかにした︒すな
わち︑穿孔カード式会計機の発達について云えば︑手動穿孔方式から自動的・機械的穿孔方式への移行︵︻BMのレバーセット式集團穿︵一九琶八年︶マーク︒センシングによる穿孔あ万式︵一九三九年︺RRの高棟︸再酬製機︵一九三

孔機︵一九皿三碓︶電氣複篇穿孔機Ω九二四集︶複窟合計穿孔機Ω九三︸年︶同五一ミ型〇年︶多能再製機Ω九三八年︶パワーズ・サ！マスーイギリスーの自動的・可説穿孔機︵一九三九年︶再製装置付自動万能穿孔機︵一九四九年︺等の蛭子による︶︑穿孔カード容

企業経管科定例研究會

稔

企業経螢科定例研究會

は相互関連して検討せらるべき性格のものである︒而して経宮

第三十五回研究会︵昭和二十八年二月二十五日︶

択とその後の存立方策であるが︑その継続性の要件より︑両者

國民所得計算への一接近

能の位置選択に当っては︑所謂立地論の教うる所に一の依り所が求められるのであるけれども︑同時にその以前及び以後にも多くの問題がある︒一方には業種乃至類型の位置に関する適応限界性とその存立形態︑他方には経営自らの位置に関する方策上勢信 子

持改善を目的とし︑従って一は環境条件の整備︑具体的にはコことであるが︑更に常に経営内外の位置に関する存立条件の維の存立方策は︑勿論位署随筆に当っても当然に考慮せらるべきに基く業態が形成せられるのである︒叉位置を前提とする経営

それは︑自ら︑主観的慣習的性絡を有する企業会計原則と異る
統一的測定原理を要求する︒従って企業会計数値は之を社会勘定に適用するとき︑社会会計原則に照し︑調整しなければならぬことは明らかである︒この調整の問題と︑社会会計原則を明確にした最初の試みとして︑F・S・プレイの研究を挙げる事

共通のタームに湿て︑蒐集累積表示されることを要する故に︑社会会計であり︑社会的勘定体系を形作る個体経済の勘定が︑その目的とする所が異る︒経済循還を分析するための会計が︑社会会計は︑その構成形式に於て企業会計に近似して居るが︑これを我国における事業経営の現実課題としてみる時には︑ち︑が出来る︒彼の調整は︑以下の諸点についてなされている︒即の諸条件の明確化を必要とし︑両者の結合の上に︑特定の方策

その産業構成並びに業態の特殊性よりして︑位置選択の問題以るのである︒の諸条件変更に伴う方策の適応化等がとりあげられることとな

ミュニティ・リレーションズを前提とする方策︑他は経営自ら上にその位置に伴う存立形態が主要課題となる場合が極めて多この如き地域的要請は︵経営の存立条件の一として︑一般的に国家等による地域政策︑地域統制との関係を有することとなる︒

国家経済乃至社会経済に与える影響の極めて大きいことから︑

倫 叉個々の経営の位置方策は︑その集積としての立地現象がロ︑固定資産の減価償却について減価償却費の回収が︑オーソドックスな個別会計技術により︑未継過︑未払部分の調整を行う︒

生した販売及び支払を確かめるため発生せる債権債務の調整︑イ︑発生主義への調整
個別会計上の実現主義における現金収支に限らず︑期間に発いことがその特殊性どしてみられるのである︒

配慮せられることは勿論であるけれども︑具体的なる現実問題

は︑経済的費用とは云い難い︒当該資産の時価が常に取得時点

当該資産の貨幣額の回収以上のものを意味しない場合︑それ論ぜられない側面があるのである︒

をみる時︑根号の交錯関係の内に複雑なる関係があ．つて一律にのそれと一致している保障はない︒社会総資本の実体維持に於て︑実質的な所得を︑貨幣表示し得るために︑減価償却費に対

一

@，168

一一

し︑置換主義からの調整が不可欠であり︑か瓦る実質減価償却るものである︒

我々はかxる事情の中にシュミットの業蹟を再び吟味せんとす

和蔵

金利支払のウエイトが極めて大きいのと法人税の過当な負担と金の大半は借入金に依存し︑かつ︑採算上この借入金に対する化する傾向が強い︒しかも現状においては︑商社の営業運転資

戦前の如く︑商社自体のアカウントとリスクにおいて営業するには多大の困難を伴い︑いきおいコミッション・マーチャント

すれば︑自己資本の過小をもつてしては企業の安全度は低く︑戦後における商企業の脆弱性は自己資本の過小にある︒換言

日本綿糸布輸出組合小島一夫

貿易商杜の妻君分析

綿業を中心とせる我國

第三十七回研究会︵昭和二十八年三月十八日︶

費用の配賦の上に立つ社会会計技術は︑所得の正確なる測定と︑集計︵費用が現在価値によるため︶が可能である︒

社会会計の要求する経済量は︑財貨用役の正確な給付︑反対給付の推定値であり︑このため︑個別会計数値に現れない現物
給与︑労務者負担の生産手段︑叉︑銀行︑保険業者の支えるサ以上から︑客観的︑実物維持的規準により︑かつ︑発生主義

ーヴィス等の推定を行う必要がある︒

木

によって︑一定期間の生産一費用の記録が社会会計数値として要諸されることを知るのである︒
第三十六回研究会︵昭和二十八年三月十一日︶

企業の玉戸的債値維持
鈴原理をそのま＼貫かんとすることは︑既にリーガーやニックリ
ッシュの批判に見る如く拒否さるべきものがあるかも知れない︒

るものでない︒従って平時における企業の損益計算の中にこのを加えたものである︒

売買差益率の推移及び金利負担の占めるウエイトについて検討﹂する主要商社六社を選定し︑昭和二十五年上半期以降昭和二十六年下半期迄の各商社の資本及び資産状況並びに収支状況殊に本研究は︑証券取引委員会︵大阪支所︶に提出された﹁有価証券報告書﹂に基き︑調査対象として繊維晶取引を主たる業務とが商社の自己資本蓄積の阻害要因となっている︒
かかる状況下にある商社経営実態を把握する意味において︑

しかし今日に見る如く企業が大規模形態をとり︑企業者の個人

シュミットの理論の中の最も重要なるものこそこの相対的価値維持の原理である︒この老え方が第一次大戦後のドイツインフレーションの現象を盤景として成立したことを我々は否定す

的関心とは独立した存在をとる時︑企業の継続︑再生産問題が経営者の最大関心であることはいうまでもない︒従って相対的価値維持の理論が捨てられない理由が数に存んするのである︒
企業経螢科定例研究會

一

169

一

企業経管科定例研究會

第三十八回研究会︵昭和二十八年四月二十二日︶

戦後米英の経螢機械化進展と経螢機械工業米

花如き多角的なる問題を持っている経営機械工業を思うとき︑我国の問題として又老師されねばならない点が示唆されるのである︒

第一二十十仙同︻研究ム躍︵㎜順和一一十八年五日〃山ハロH︶

ジーベル経管學

アメリカ及びイギリスの戦後の経営機械化︑即ち事務処理面
鈴木 和蔵
への機械の導入は︑戦前以上に顕著なものがあり︑従ってそれに伴ってこれの基礎となる経営機械ないし事務機械工業も亦こ
ジー−ベルの著﹃経営学の対象と観察方法﹄︵Oぼ①犀曲ロロ島閑①霞甲
畠言誤︒・≦①ぎ山霞切︒三①げω三目ぎ訂閏邑①訂ρHゆ︒︒卜︒・︶は一九三二年にれらの国々で活況を呈している︒しかもこの過程において我々出版されたのであるが︑この著に見る限り︑彼は当時経済性をの注意しなければならない興味ある問題を提供しているのである︒
斯学の中心原理として進みつ瓦あった経営学の傾向に反対して戦前からこの業界の過半の地位を占めるプメリカは︑著名大収益性をとり︑また対象として経営をではなくて企業をおかん
企業が︵H・⇔d・竃・口Φ巳轟8ロロ9︒巳w累9け♂轟一9魯切①帆︒・8目等々︶ としている︒かxる方向は彼がまた経営学を実践科学として成国際的地位を有し︑イギリスその他の国々にも支配的優位を占り立たしめんとする意図とあいまって︑かつての一九一二年代
め且海外にも大規模の工場を薪設している︒野戦前池入国であにおける私経済学論争の渦中に自らを投げ込む危険があるのではなかろうか︒彼はシュマーレンバッハの共同経済的生産性ったイギリスはこの工業における戦後の発展で輸出国に転じ︑︵≦一肖けq甦O犀⇔﹁け一一〇げ犀①一〇︶を客観性もたざるものとして否定せんとす︵㎝①幕営三器︒心門岳9①℃8自尽三§︶︑ニックリッシュの経済性

︑1は指摘しているのである︒我々はシュマrレンバッハ︑ニックリッシュの学説をそのま瓦容認せんとするのではないが︑彼地盤の古さから来る批判の結果である︒この点をボステットラ

貿易収支改善の一役を果し︑しかもイギリスの場合自らの企業の躍進と共に︑アメリカの大会社のイギリスへの工場新設が目立ち︑しかも或る程度分野からいっても両者が協力的発展を示している︒しかもこの工業が機械工業の内でも加工度の特に高等の学説を上昇期における資本主義の中にではなく︑ゾムバルるのであるが︑これはジーベルの経営学そのもの工立つ経済的つ対象となっていること︑これはアメリカにもみられるが︑特問題を考えていこうとするものである︒

トのいう後期資本主義経済秩序の中にその成立の根因を求め︑い所から︑立地条件的制約が比較的少く︑新しい工業地域ない
し不振地域振興の一役をもつとめる︑換言すれば工業誘致の一産業としての全体としての規模は必しも大きくないが︑このにイギリスで顕著な結果を示している︒

一一一

170

一

稔

第四十回研究会︵昭和二十八年五月二十日︶

原債差額調整問題の分析
渡

辺原価差額を棚卸資産原価に配賦︵叉は控除︶することの要否及びその方法について各種の議論が行われている︒特に標準原価計算制度がとられている場合の原価差額は損益調整すべきものであるとの意見があり︑原価差額調整問題は複雑なる様相を呈するに至った︒併し問題の所在を明らかにするために原価差整の対象とするかどうかという問題はこれと騎箇のものである︒

標準原価による評価が将来税法において認められる場合においては︑原価差異の一部︵叉は全部︶が調整すべき原価差額から除外されるごととなるのみである︒従って標準原価差異のすべ

忠勝てが調整不要とならない限り︑差額調整の方法の必要は依然として存在するものである︒

第四十一回研究会︵昭和二十八年六月三日︶

上﹇八五〇i一八七〇

井ペパレル紡績會杜の経管史

二︑ペパレル紡績会社の生成期︑一︑序四︑ペパレル紡績会社の更新期︑一九二四i一九三九

三︑ペパレル紡績会社と南部綿業︑一八七〇1一九二四五︑結語︵井上稿︑ニュー・イングランドの一紡績会社の経営史︑

民経済雑誌︑八八ノ三︑昭和二十八年九月︑参照︶

第四十二回研究会︵昭和二十八年六月十七日︶

R・R腰窓機の近状

能勢信子

経営機械化による事務処理の標準化︑能率増進は︑近代経営

一

171

一一

額調整を続る諸種の議論を分析整理しなければなちない︒
私見によれば原価差額調整は法人税法施行規則第二十条の原価法による評価規定に対する補足規定として意味を有するものである︒それは企業経理の実際において製品等の原価が必ずしも取得価額によって計算されていないという実情を税法が承認すると共に︑かかる場合において施行規則第二十条を適用する際に生ずる困難を除去することを目的とするものだからである︒

而してかかる考慮は税法が期末棚卸資産の原価を先ず確定して期聞損益を決定する立場をとっており︑他面企業経理においては︑原価計算上の要求から期中の払出原価を決定する必要があるというところから必要となってくるのである︒原価差額調整
必要論がかかる事情から発生したものであることが先ず理解されなければならない︒而してかかる地盤において調整の方法が老案されなければならぬものである︒

標準原価計算制度が採用されている場合の原価差異を原価調
企業経螢科定例研究會

国進

べきであり︑事業の実状に相応しない霊大な体系を徒らに導入

ケール︑処理すべき事務量の大いさ︑複雑さにより︑決定さる

入さるべき機械体系の規模︑性能の如何は︑その事業自体のスに於ける主要関心の一つとされている︒機械化実施に当り︑導はかなり顕著なものがある︒一部は我国産業一般の傾向とみらげて︑今日では金属機械工業を中心とする近代的工業地帯とな

この地域を歴史的にみると︑城下町的工業から漸次発展をと展をみるべき筈である︒現実には必しも然らざる点がみられる︒

伊丹はその阪神工業地帯の一部として︑本来同一嬉野による発企業経螢科定例研究會

することは︑寧ろ︑好ましからざる結果をすら齎すものといえる︒最近︑頓に︑多角的方向に撃て︑類型を異にする各種経営部分もあって︑注意すべき点である︒

れるが︑他面において周辺工業地帯の特殊性の反映とみられる

殊性発揮の為のトラック輸送従って道路の未整備がこれを著しるということが︑同じく業種業態を特徴づけているが︑その特この地域の土地的条件として︑郊外地域として中規模的工場の存立を期待する地域であるが︑叉海岸工業地帯の後背地である︒

迅速化交通連絡に欠くる所がこの如き特徴を著しく阻害してい消費地所在工業的立地条件を有するのであって︑現に業種業態もその如く特徴づけられている︒しかしながら通信施設︑そのこの地域を市場との関係からみると︑阪神市場と直接して︑っている︒しかしながら︑この地域所在工場の近年の新陳代謝

機械を作製しつXある︑R・R会計機株式会社に於て︑企業規ースト型会計機︑両者の連働機︑小企業用各計算器械を実地に模の大小に照応すべき各種の経営機械統計会計機群︑フォアモ
見学研究した︒
第四十三回研究会︵昭和二十八年六月二十四日︶

花

一

172

一

経管位置論における地域研究の一例

一伊丹工業地域−
米

く制約している︒更にこの地域の特殊性として古くから酒造業
繊維工業化学工業等これに依存する部分が少くないが︑今日そ業との関連殆どなく︑他地方から吸収する工場労働専業者を主とすることとなり︑それだけ熱練度増大が期待できるが︑その又既に郊外工業地帯化した今日︑所在工場の構成労働は︑農れらの条件の検討が要請せられる時期となっている︒

ある︒しかもこの如ぎ地域は︑既にある程度の工業発展をみていることを普通とするから︑その発展の推移が以上の諸点を特業地帯と一体として対策も老頭せられるべきこと勿論であるが︑を中心として︑求心的構成を有するに至っている今日︑阪神工

徴づけることとなる︒この如き諸点から︑伊丹地域をとりあげ

帯と共に︑工業の集中的発展がもたらされてきた所であるが︑我国の工業立地hの特殊性として︑阪神工業地帯は︑京浜地たのである︒

為に一層生噛環境の改善が重要な要件となりつつある︒
最後にこの地域に阪神工業地帯の一部として︑金属機械工業

空間的距離と︑その地域自体の特殊性がこれを制約するもので能性と限界性ということであり︑内容的には地域のもつ時聞的

特定の地域を経営位置の対象として慕えると︑その存立の可

稔

崎

宗

弘

丈工業地帯としての高度化の為︑この地域内自体の相互依存関連性の増大も亦望まれる所である︒
第四十四回研究会︵昭和二十八年七月四日︶

企業所得算定上の諸問題
増

企業所得算定上︑収益に課せられる費用の計算基準が原価︑．
カで6冨ロσQドαqO88冥︒・亀じd口ωぱ①ωωζ8ヨ①とか牟ギリスでタッ

蒔価の何れに求めらるべきや︑という問題に関し︑最近アメリ
カー報告なる注目すべき論老が発表された︒本報告は︑そこでの国論を検討し残された問題点を挙げ︑右の問題を︵1︶純理的︵2︶財務的︵3︶財政的な諸観点から検討し直そうとするものである︒
バツクワロドルツキング

一︑純理的考察︒一般的に原価︵入帳価格︶こそが客観的か

ナティブ・コストの老え方では合致するのである︒

二︑財務的考察︒時価基準が主張される強い背景にはインフレ下における資産実体の更新という企業の財務的要．請がある︒

しかし︑時価基準で費用を計算し回収しても︑回収された費用部分が即時的に継続して資産の更新に向けられるか︑又は︑企叉︑この場合︑価絡騰貴率や企業の利潤上昇率との関連におい

業外に投資され該投資物件の価格が資産の雪空騰貴と軌を一にして上昇しなければ︑右の財務的要請を果し得ないであろう︒て利潤分配の適否が考えられねばならないし︑時価基準で決定される売価が当面の限界価格に過ぎないかどうかも想えられねばならない︒

三︑財政的老慮︒時価基準が主張される強い背景にはインフレ下それによる税軽減という企業の意図がある︒しかし︑単なる税軽減のためならば例えばイニシアル・アロワンスの制度もあり︑単に資本課税を避けるためならば価格騰貴率・税率・税引前利潤率・利潤分配率等を考慮しての企業の自己防衛も時に可能であろう︒又︑眼を転じ︑企業への高率課税によって強制とする租税政策的な目的の前には課税所得計算の方法を云々す的な会計の態度は再検さる的に資本を蓄﹇積しインフレの防邊と設備の維持増大に務めよう顧

つ正確な基準であるとする回と云う論は︑企業所得が所有資産の生産的利用による総所得の基準を主張する積極的な論拠は企業所得・課税所得と云うときの所得とは純理的にみて果して如何との見地に見出さねばなら

かくて︑本報告の一応の結論はこうである︒すなわち︑時価る積極的な論拠がなくなって了う︒

べきではなかろうか︒叉︑企．業所得の算定のみに時価基準を考ろうか︒われわれは︑このような疑問から純理的には﹁将来予余剰分だ︑と云う本質的な特徴の点から再検さるべきではなかないこと︑これである︒

慮するとき対定額所得乃至対賃金所得との聞の衡平が失われる

想に規定されてくる現荘価値﹂を︑実際的には現在の再生産価
格を費用評価の墓準と考えざるを得ない︒しかも︑後者は前者の近似計算的な基準たるばかりではない︒経済の均衡条件下で両者は合致し不均衡条件下でも︑結局︑長期的にみるとオルタ
企業経管科定例研究會

一

173

一

企業経管科定例研究會

第四十五回研究会︵昭和二十八年七月十一日︶

銀行の資本比率と位置の關連
について

田

正

i特に米国の事例を中心としてi
藤寛

米国の銀行制度は連邦準備制度であり︑合衆国を十二の連邦銀行が設立されて居り︑各々がその地域の金融を担っている︒

進−三三に分けて主として単一銀行主義と分業主義に則って預金

米国の預金銀行の立地と資本比率については一つの研究があ
目器冒口目巴︒︹聞口︒・首①器︒﹁些①d昌罫︒﹁O寓8αqo︒︒

銀行集中に関するこのような立場からの研究は従来の大銀行

比率と補助資産﹂の関係を表す諸表によって説明している︒・

勢信子

主義理論に対して特に注目に値するものであろう︒

第四十穴回研究会︵昭和二十八年七月二十二日︶

杜會會三論における部門

分割の諸問題について

能部門分割の原理は︑一国民経済の構造的特徴を︑最も集中的︑原則的︑かつ捕象的に把捉するために要請せられる︒学説史的に展望することにより︑我々ば︑部門分割に於ける問題の所在

：工

業

業

一m一

174

一

るが︵告ぎ切創傷守昇6譜陣富一︒︒巳望N①き自目9葺︒昌亀切き冨ゆH︒劇＋群＋H︒§・・＋H︒ミ・急︒演 ：農Hβ土H§τ︒♪

ケネーの﹁経済表しでは次の流通が示される︒

︑＜9護ぐ03 を推察し得るのである︒先づHO認︶︑それは入ロ稠密な地域では銀行の数そのものは︵資本金れが数に於いては他の入々の小さい地域の銀行が高率の資本比

や平均預金総額からグルーピングされた場合の大グループのそ

一行当りの預金蒐集量を多くするためにも大銀行たることが必率をもつ銀行として比較的にその数が多いに不拘︶多くなく︑●この取引の特徴として︑農業のみが剰余生産物を生む︑流通を：地主消費

総体的資本循環と考える︑生産過程を再生産過程として捉える︑HO宍﹂十δ映煽一8因なり︑周辺の小銀行を吸収合併することになってくる︒この合．併なる現象が一行当りの預金量の大いさによって分類される資目・本比率と人口密度に比例的に促進される関係を﹁預金総額によげられる︒それ故︑生産物の帰属する主体を明確にし︑又利潤社会が生産的・不生産的・地主の三階級より構成される点が挙の発生を生産の領域に確定し︑経済的範疇で主体を代表明示し︑る銀行のグルーピング﹂︑﹁留保利潤の資本勘定附加﹂︑﹁合衆国

較﹂︑﹁預金量と人口密度の比較による銀行の分類﹂︑﹁危険資産十州に於ける二つの資本比率︵資産比率︑危険資産比率︶の比要となり︑・勢い︑資本の所要額も大となるので大銀行は有利と一目

同時に貨幣と物の流通を分離し︑資本の概念を定義した点では︑第四十七回研究会︵昭和二十八年九月九日︶

グラアスにおける資本主義の部門分割の意義は明瞭である︒即ち︑主体的には三階級の分離︑物的には農・工業として経済構造を示すべき両面から︑而も経概念とその類型

上

年報

忠 勝

二︑前経営資本主義と経営資本主義
三︑私的経営資本主義と公的経営資本主義
四︑私的経営資本主義の類型

井済的範疇の表現の助けを得て︑老えられている︒言﹁を侯たず︑かエる分割の原理は︑封建制末期産業︵農業︶資本主導のフランスの近代的転化という当時の経済構造を抽象化せんとする要

五︑結語

一︑資本主義の管理者概念的把握

く二部門分割がとられ︑単純再生産では︑流通は唄H十ミpHO曽拡張再生産ではメ＋ミ旨＋葺㌔P＋ミ冒に要約される︒．勿論部門構成は︑部門1は本来的第一部門︵部門−用生産財生産部門・部門皿用同上︶・貨幣材料生産部門︑部門Hは生活必需︵井上稿︑グラアスの経営発展段階説︑企業経営研究︑請から生じたと解される︒次に︑マルクスの表式では周知の如晶生産部門・奢修品生産部門︵本来的・軍需︶より成る︒この皿︑昭和二十九年三月︑参照︶

様に生産財∴消費財二分割として︑抽象性が高い経済的範疇を以て価値関係を明かにする︑資本構成と不均等・不均衡発展の第四十八回研究会︵昭和二十八年九月三十日︶

可能性を示す点で分割の意義は明らかである︒要之︑マルクス
は盗本主義の存する限りある基本構造を︑主体的には資本・労

戦後日本における勤勢所得

勤労所得の実質的内容は︑一国の物価︑財政機構によって大子きく規定される︒本報告は︑資料をもとNして︑戦後日本の経勢 信

我々は︑流通を分割する基本原理として︑主体︑素材の両面よ

勤労者の生活水準を︑解明することを目的としている︒先づ物

能

働・素材的には生産財・消費財として抽象した︒而も盗本・賃銀・利潤の関係を各部門内部及び部門間の生産・流通の役割か
ら明確にし︑﹁価値﹂一 商品たる物 で表現した点に於て︑最り老察すべき事︑それが︑再生産論に基礎付けらるべきを理解した︒社会会計論に於ける部門別勘定構成に当り︑それが︑ケ

価上昇については第一期︵終戦から昭和二十一年末迄︑．信用膨

も抽象性の高い基本的経済構造の表示と言える︒以上を通じて︑

インズ的︑流通乃至交換バランスに終らざるためには︑以上の十二年初から二十三年末迄︑基幹産業再建期を通じ︑敗戦イン

脹︑資本喰いつぶしによる消費財生産再開期︶第二期︵昭和二済構造変遷の導爆︑階に沿い︑物価並びに︑租税機構の両面より問題意識を反省する必要がある︒

企業経管科定例研究會

一175一

企業経管科定例研究會

ブレーションを特徴付ける高勝を示し︑第三期︵昭和二十四年
初から二十五年朝鮮動乱直前迄︑ドッヂプランによる安定政策の実施並びに産業合理化遂行期︶の安定政策下に於て︑や瓦安
定的であり第四期︵動乱勃発から現在まで動乱ブーム及び景気︑後退︶期に於て︑特需ブームのため再び高騰し︑景気後退とx・もに漸落最近は︑防衛体制に基くインフレ気配を示している︒
︑名目給与の上昇はかなり大きいが︑戦後物価及び通貨機構が質的に改変されたxめ実質賃金は未だに戦前をかなり下廻る︒特から明らかにした︒

第四十九回研究会︵昭和二十八年十月七日︶

わが國税法における後入先出法

増 崎 宗

弘

わが国税法における後入先出法の規定を︑収益費用の期間的な対応を適正ならしめよう︑とする後入先出法の計算原理の見地︵増崎稿冨︒・7芦濁曇6三ぎく①ロざq目①停︒面目匿魯爵①蜜篇昌①︒・①日賃から︑アメリカ税法でのそれと対比しながら批判的に論じた︒

訂き目︒げ①国8ロ︒巨︒卑巳b⇔口ωぎ︒︒・︒︒切①鼠①ぎH

おかれ一応中心工業地帯の外縁への発展的浸潤にまたざる成せられていて︑当面地方工業化が極めて困難なる条件に一176一にインフレーション的収奪の時期であった第一︑第二期には︑
所謂﹁賃金と物価の悪循環﹂を介し︑勤労者家計の決定的貧困化が生じた︒次に租税負担を直接税︑間接税の両面からとり上花

H醤も︒参照︶げる︒実質賃金低下の趨勢にもか瓦わらず︑税率は︑シャウプ

第五十回研究会︵昭和二十八年十月十四日︶

米欧米の立地研究ないし経験を異論とするについては︑

わが国の工業は少数地域へ各業種が重畳的に集中するを余儀なくせられていることが︑そしてこの事実は︑他方戦後という特徴を有し︑したがってそれに伴う業態的特徴も形

︵2︶

いこと︒

その著るしく異なる特殊性に留意してとりあげねばならな︵1︶

ば次の如くである︒

わが国の地方工業化の問題点として論じたところを要約すれ

地方工業化の一盲黙

勧告前は殆ど変化なく︑以後は多少軽減されている︒他方税控除については相当変化がある︒併し乍ら︑インフレーション下の賃金ベースアップに対する課税としては︑充分有効な調整措置であるとはいえず︑その結果︑名目賃金の上昇効果は大いに減殺されるに至った︒そしてこの事は︑シャウプ勧告に先立つ第二期の終り及び第三期に於て著しい︒所得税負担最低限は国重税負担が︑勤労者家計を圧迫している事は明らかである︒他

際的に見て低く︑叉負担範囲が年々拡大されつNある現状から︑
方間接税は勤労者の実質賃金低下︑消費性向上昇の事実から︑

大衆課税としての性格を顕著なものとしている︒直接税の約四割五分は︑間接税として︑勤労者家計から支弁・されるのである︒
勤労者家計の状況は︑・第一︑二期及び第四期には物価の面︑資本の再建整備の事実として現象していることを︑・以上の分析

第三期︑第二期には重税負担の面から大きく圧迫せられ︑赤字

稔比し︶基準日を変更し︑且つ再評価倍数の作成に当り第一次再評価倍数の基礎となった昭和二十四年六月以降の物価h昇率をを得ない如くであること︒

織込んだことに特色を有する︒再評価は過去における物価水準

したがって︑むしろ差当り︑伝統的に形成せられた各地にある地方産業をその生産売買機構を整備することによ︵3︶の変動を追認し︑譲渡所得計算及び減価償却計算の基礎となる価額を改めることを意味するものであるから︑更に物価水準の変動ありたる場合に︑再評価倍数を改訂して再評価を認めるこ

今日までの地方工業化の中心目標とされてきたと思わ

つて︑ 一層発展せしめる道が準えられねばならないこと︒

れるところの︑特定地域の未開発未利用資源の開発︑特定ととするのは当然である︒︵4︶

立地条件の造成等は︑もちろん一層進められることは望ま式が用いられた︒即ち償却資産についていえば次の計算によっることとなるものであって︑問題の存するところではあるが︑この方式は未償却単価に対してのみ物価h昇率を影響せしめ蜘諭強韓×．︵滞購営応対醤×書強粛鍾︶て再評価限度額が決定される︒

第三次再評価には第一次及び第二次再評価の場合と同一の方

しいが︑競争の激化した今後の経済基盤を考えるとき︑わが国の場合︑余り大きな期待は無理で︑むしろ資本資材のわが国工業の高度化を地方工業化のしに実現するとい濫費に陥る場合が考えられる︒しかも従来の計画施策がこの方向に偏し過ぎた嫌いがあると考えられること︒︵5︶

この方式は既に第一・次再評価以来用いられており︑第三次再評

れ乍ら特にそれが問題となるのは第一次再評価以後耐用年数の価に関する問題点ということはできない︒同一の方式が用いら

改訂︵分別耐用年数の登場を含む︶が行われ︵昭和二十六年四月田田以後終了する事業年度分から適用︶第三次再評価の限度額算定に当り一挙に新耐用年数を用いて未償却残存率を求めようとするところにあるのである︒再評価限度額は将来に向っての減価償却額の算定︵及び譲渡所得の計算において控除を認められる金額︶の基礎となるものであるから︑今回の如く耐用年も方式に関して︑より慎重なる老慮が必要であった︒

も数の改訂という如き新要因が介在する場合には︑限度額算定の

一一

177

一

う方向があることを忘れてはならない︒換言すれば︑立地条件的側面にのみとらわれず︑経営の業態の側面に方向を求めることである︒位置的制約度の比較的少ない部門について︑その経営の特殊性確保と市場との結合関係の強化方策を前提とすれば︑今後最も重視さるべき分野である︒殊．
に工業生産機構の複雑化に伴って特殊化専門化の高度に進んだ分野において︑特に注意せられる点である︒
第五十一回研究会︵昭和二十八年十月十四日︶

第三次再評債の問題黙辺

更に再評価とは直接の関連はないが︑再評価という手段によ

渡っては資本蓄積を図り得ない低収益の基礎産業に対して何等かの育成措置が必要であるこ・とを最近の惜勢が物語っている︒

資産再評価法が改正され新法は昭和二十八年一月一日から適企業経管科定例研究會

用されることとなった︒新法は︵第一次及び第二次の再評価に

進

企業経管科定例研究會

第五十二回研究会︵昭和二十八年十月十四日︶

上経管史學における経管管理概念と経螢構造概念井忠勝

本研究は︑経営史の展開に当って我々の採るべぎ態度には︑為替の割当︑一般対外送金の制限︑輸出外貨の強制買しげ等︑

レーションが存在し輸出が採算面よりの圧迫で不利となり︑反直接的取引制限によって為替に対する需給関係を人為的に調飾し公定相場の維持と国際収支の均衡を図る方式と国内に擁ンフ

この場合に為替相場を一定の枠内で︑ある程度︑自由な変動を対に輸入が有利になりドルが不足するような事態になるので︑含む為替相場について複数措置を適用するすべての制度を云う︒

回るし︑国内インフレをこの自由相場に反映させ輸出入に対す
るインフソの悪影響を緩和させる方式とがあるが︑複数為替相．場制度は後者め方式である︒即ち価格比率制度︵用物G∩︶をもは︑ハーバード大学のグラアス教授を中心として研究され︑既アジアの一部︑スペイン等であり所謂経済発展段階の後進国が現在︑この制度をとっているのはラテン︑アメリカ諸国︑東南

・凡そ二つのものがありうべきことを指摘したものである︒第一に一箇月専門的学問の域にまで高めあげられた観のある経営史

外に数個．の相場を想定し︑輸入品中︑緊急度の高いものは有利多い︒ラテン︑アメリカ諸国の場合の特長は標準的中心相場の学に従わんとするものであり︑この場合には経営史は経営営理概念を中心とせる史的叙述として性絡づけられることとなろう︒
︑第二は︑ドイツにおいて散見されるところの経営史的研究に何・な相場を︑低いものは不利な相場叉は課税措置を適用し︑輸出品についても重要度︑採算関係を老慮して異った相場を与へる

らかの手掛りを得んとするものであり︑この場合にはおそらく
経営史は経営構造を認識対象とせる皮的研究として展開される

次に台湾の複数方式に及び︑砂糖を中心とする特殊事情から老察した︒

ゼンチン︑チリ等︶に分けて各国の事情と夫々︑に応じた方式をおく︵ニカラが等︶もの︑双方の統制を目的とするもの︵プル

場から確保すべき事情のため単一相場をとれないのである︒輸出統制に重点をおく︵ヴエネゼラ等︶庵の︑輸入統制に重点を接的に達成しようとするところにある︒之等の国では統制管理機構が不備で︑輸入業者が常に不当利得するので之を排除せねばならず︑複数相場で売買相場の開きよりする収入を財政的立の制限という直接手段に訴えずに︑差別的相場の設定を通じ間事によって国際収支の均衡と為替相場の安定とを為替取引自体

寛︵井上稿︑Oけ野ωぎ①給霞︒︒8曙幽

ことなるであろう︒しかし何を以て経営史と称すべきかは今後に残された我々の課題である︒

正翠︒ぴ①国8ロ︒ヨざ帥巳切ロωぎ①・・ω菊①訟①ぎ押HO認●参照︶

第五十三回研究会︵昭和二十八年十二月九日︶

田

後進國に於け6複数腰替制度について藤

為替管理方式には一本の公定為替相場を設定し︑同時に輸入

一

178

一

い︒これは資本支出が行われる以前において控除を認めるもの

固定資産についての減価償却額は課税所得計算上損金とはしなであるから︑通常の意味の減価償却の概念には合致七ないが︑観察し︑台湾が今や単一相場への復帰か︑複数相場の維持かの税務計算r上資本支出の事前控除の意味をもつものである︒

問題に直面していることやMSA輸入とも関連してこれが深刻となっていることを知り先進国の特定の国家の経済的進出の足

別償却の制度は正しい期間費用額の決定に関するものではなく︑租税政策として許容し得る控除の限度額を定めるためのものでを最大限度に利用することが多い一このために企業の正常なる期間的損益計算が乱されることとなる︒初年度高率償却等特正常以上の減価償却が認められる場合に企業会計が税法の特典

企業の減価償却が税法の規定に則って行われる場合i特に制度はこの例である︒

れをチェックすることができる︒カナダで行われた繰延償却の他方減価償却の延期−課税所得計算上騰種の固定資産の減価償却額の損金算入を一定期間認めないこと一によって︑斯る制度が存在しない場合に比して︑当該固定資産への資本の流場を与える懸念の多い︑この制度に著目するところ大である︒︵諸統計雀略ω︒匿①の営σq︒が団・即曽蜜田島勺♂国×︒訂晶①甥暮①ω帥巳

守80巨︒∪①︿9名§①鼻触目ぎ88旨HO給・︶第五十四回研究△四︵昭和↑二十八年十二月十六月︶

辺

一179一

税法上の減債償却と會計上の減憤
償却
渡る必要がある︒

あるから︑二つの目的が並行し得るような調整措置．が講⁝ぜられ第五十五回研究会︵昭和二十八年十ご月二十三日︶

機械化會計論における重要問題

宗 弘

従来︑会計の機．械化は︑例えば迅速性︑標準化性或いは平準

増 崎

早期回収を可能ならしめ企業危険を緩和することによって︑固定資産投資を誘発することを目的としている︒更に進んでスウ論じられてぎた︒しかしこのような性能だけを追うとき︑却つ化性というよう癒機械が本来もつ性能の面から︑多く考察され

企業経螢科定例研究會

繰入れを行うことを認めている︒但しこの準備金で取得された

ェーデンの投資準備金の例では利益の一定割合を無税で準備金

租税政策hの減価償却は償却の促進又は償却の延期の形で表われる︒イギリス︑オーストリア︑ニェージランドO初年度高率償却の制度は前者の例であり︑固定資産に対する投下資本の定率法で計算される一との間に差異を生ずるに至る︒

額1それは通常当該固定資産の耐用年数に応じて定額法叉はって企業が当期収益にチャージすることを適当とする減価償却

税法h総益金から控除することを認められる減価償却額は︑
しばしば産業政策を内包する租税政策によって左右される︒従進

の機械化が普及し一般化するにつれて︑機械化が如何なる条件

る利害関係の調和者としての一が見失われ勝ちである︒会計て会計に本来課せられた社会的な職能一企業をめぐり錯綜すが発生する可能性に求め︑このような諸特徴を有する機械化会

会計用語の使用される可能性︑或いは︑分類上の謄本的な誤謬︑帳記録の欠如される可能性︑コード番号とか機械化会計特有の本報告では︑機械化会計で0特徴を︑第一次的な記録とか元

企業経螢科定例研究會

下で適用されたときに監査適合性を保ち得るか︑という問題を計で原則上の誤謬乃至非違行為介入の機会を排除しようとすれば︑そこでの証愚管理組織乃至帳簿組織が機械の性能や操作の面と有機的に結び付いて生かされていなければならないこと︑老察しておかなければ︑それが会計的にみて果してどれだけの存在意味をもつものであるかを判定し難い︒
成程︑機械化された会計では︑機械自体に具わっている誤謬−柴田銀次郎た︒

がその会計的な存在意味を喪うに至るであろうこと︑を指摘し：川田富久雄

．米

井

崎

花

忠

宗

注

上

治−

勝：

稔−

・経営学部教授・会社経理専門委員会委員

授・企業経営部門・助教授・企業経営部門

・教

宮田喜代蔵−・兼教授・国際経済部門

勝

執筆者紹介︵執筆順︶

そうでなければ︑監査適合性を保ち得ず︑したがって︑機械化

蔵

下乃至非違行為の防止機構によって︑数値的な叉は計算的な正確

忠

郎

山

確実性を図る程度高められようが︑しかし︑それは原則上の誤謬乃至非違行為の介入をまで排除し得るものではない︒

自由港の起源とその史的発展：⁝⁝⁝

下

次

第四号目次

東南プジアとラテンアメリカの貿易構造の比較研究：

−宮

尾

寛

国際経済研究新申国の経済制度：：一・：：

−矢

正

︵併刊︶

東南アジアのインフレーション・

田

二

−藤

彦

国際決済機構の変貌について：

野

増

・教

弘・⁝：助

進−

手・経営経理部門

授︑・経営経理部門

渡

：片

二

戦後の国際収支⁝⁝：：彦

能勢信子−・助手・経営経理部門・産業労働部門：片 野

日轟運業の墨壷る彊競争⁝・−在 々木誠治
︵資料︶︑日本の政府貿易統計⁝

一

180

一

會耐経理專門委員會

は︑資本市場の育成を通じての資本蓄積対策を老える一−本制生産の原動力を培うこと︑の三つが重要であるが︑ここで関を設けること︵3︶それと共に経営者の経営意欲を酒養し資の改正に伴ない我国企業会計はこれ等に即応するために多くの企業会計原則の発表︑﹁財務諸表規則﹂の実施︑税法︑商法等

修正を受けねばならないと共に︑相つぐ諸経理関係規定間には二︑例えば造船︑海運等の業種毎に長期信用機関を設ける︒三︑一︑現在の証券へ︑祉を中心とする投資信託制度を再検し︑より確実な機関を基礎におくことによって投資の安全化を図る︒

営業資金の金融円滑化に制度的な措置を講ずる︒四︑特殊銀行

必らずしも統一なく此の聞の調整の必要が痛感されるに至り︑これら諸問題の討究︑具体的解決策の検討を目的とし︑学界︑実業界の専門家をまじえ︑昭和二十六年七月に設立した専門委
第十五回以降の研究報告および報告要旨は次の通りである︒

強制再評価・強制資本組入を通じての配当引下げ︑それによる

しかし︑︑焦眉の問題は︑第三次資産再評価の無税措置であり︑よる育成措置が更に押し進めらるべきものと老える︒

れら要するに︑資本市場からのイムパーソニフィクィションに措置を講ずる︒八︑高速度償却︑価格変動準備金︑退職給与引当等一連の税制措置で営業資金面の遣り繰り範囲を拡げる︒こを復活する︒五︑ポンド公債の導入に制度的な優先措置を講ずる︒六︑助成金制度を老慮する︒七︑政府持株による一時立替員会である︒

平井泰太郎教授

第十五回研究会︵昭和二十八年二月二十日︶

資本蓄積と株式資本
神戸大学

経営資本の蓄積︑これである︒もし︑収益が伴わず再評価を行い得ない企業では︑新旧勘定の分離と云う企業再建整備法的な

現在︑企業の資本蓄積と云えば︑株主の資本醸出とか利潤の社内留保による自己資本の増殖であると普通解されている︒し立法措置が︑当然︑装えられねばならない︒

原債計算の目的について

日本毛織⁝糟⁝起点武美民．

かし︑高度会社と称されるような企業においては単に自．己資本

のみならず︑経営資本の運転操作の裡で︑その全体としての維持蓄積を老えねばならない︒この意味の資本蓄積には原則的に云って︵1︶民間資本の形成蓄積の条件を的確．に把握すること︵2︶それに基いて政府に資本蓄積のための強力な相互企画機

会社経理専門委員会

181

会社経理専門委員会
製造工業原価計算要綱は︑︵1︶製造工業における経営の実体を計数的に把握するとか︵2︶適正な価格を決定するとか︵3︶経営能率増進の基礎とする︑すなわち︑コスト・リダク
ションのため︑とか云うように甚だ盛り沢山な原価計算目的を

第十六回研究会︵四月三十日︶

原価管理のため当座標準原価計算制度を採用している大型．電︑仕損費について

気機器メーカーにおいて標準原価としての仕損費を如何にして其阿彌猛氏

計算を会計の補助計算︑つまり︑製品仕掛品等の原価算定の方
法と簡単に割切って来たわれわれは︑これこそ︑原価計算の最三菱電機

も本来的な︑しかも︑直接的な目的である︑と信じ実践してき実例によりその概略を報告した︒

脅え︑如何にしてその責任を追求しているかについて︑身近な規定している︒毛織物製造原価計算に携わること二十年︑原価た︒しかるに︑要綱が盛り沢山な目的と職能を原価計算に課し

標準直接材料費の算定

それを仕損伝票として別箇に卜え得るようにする︒

仕損のため標準量以外に材料伝票を発行せねばならない場合︑直接材料の標準消費量は︑設計図面により計算上割出された純所要量へ標準余裕量を附加して算出する︒しだがって︑

1

標準原価計算では原価要素につきその原価単位の標準が定められ︑標準と標準外とが明確に区分されねばならない︒

一︑標準原価の設定たため︑その計算手続に実務家として多く0時間と漏斗を費やさねばならなくなった︒しかも︑その結果︑実務家的な立場か
らみて︑原価計算がいずれの目的からしても却って適合しない
万能薬のようなものとなって了い︑又︑この万能薬を信じ切ったため生産担当者はそれ以外により適切なより直接的な特効薬があるにも拘らず︑それを捨てて顧みない嫌いが︑往々生じてきた︒ 一例を挙げよう︒

掲げられている︒しかし︑不能率な箇所の発見︑不必要なロス

2 標準加工費の算定
標準加工費は標準加工費率に標準作業時聞を乗じて算定す

原価計算には既述の如くコスト・リダクションと云う目的がの排除︑標準的な生産状態の監視等は原価計算と云うような間労務費及び製造間接費に基いて算定する︒又︑標準直接作業

時間は作業研究及び時間研究によって科学的に設定する︒しるが︑標準加工費率は標準操業度とその下で発生すべき直接﹂たがって︑仕損のため標準作業量以外に作業伝票を発行せね

接的な方法によるよりも︑タイムスタディ︑モーション・スタ
ディ︑工程管理︑晶質管理等︑より直接的な迅速かつ的確な方課すること接︑日本楽器で西洋音楽慰奏すべしと云うに等しい︒

・ばならない場合︑それを仕損伝票として別箇に謡え得るよう法がある筈である︒原価計算にコスト・リダクションの目的をの問題も生じて来たのだ︑と考える︒

その結果︑例えば︑原価差額の調整と云うが如き厄介な税法上

3標準直接経費の算定

にする︒

一一．

@182，

一一

設計費・試験費・出張費・外注加工費等の標準は設定し難い
ため︑実動時聞乃至実際金額を以て標準と見徹しているが︑例えば仕損修復のためなることが明らかな設計費は仕損伝票として別箇に把え得るようにする︒

二︑標準外原価としての仕損費の管理− 仕損費の把握
仕損費を把えるため特別の細目﹁9﹂が常設されており仕掛のため新たに材料伝票乃至作業伝票を発行せねばならない場
合︑工事命令書番号に細目﹁9﹂を附して別箇に嘲える︒省︑仕損の判定は検査部門の担当である︒
イ︑仕損費の発生原因別把握︒このため細目︑﹁9﹂に次のドイツ輕濟に學ぶ

神戸大学

山下勝治教授

現在のドイツ経済はわが国のそれと異り極めて順調な発展を遂げつxある︒このことは物価の面よりみても︑賃金指数や生計費指数の面よりみても︑或いは工業生産指数の面よりみても︑明らかに立証され得る︒すなわち︑ドイツ経済はこれら全ての面で︑一九三六年に比し一五〇乃至一七〇の程度において均衡を維持しているのである︒

われわれはドイツ経済のこのような順調な経済発展の主要因として次の三点を指摘したい︒それは︵︸︶資本蓄積の正常化︵二︶労働者の労働生産性の向上とそのための適切な方策の採用︵三︶墓礎産業の育成︑と云う三点である︒

これを契機としてD−Mビランツが作成され︑一切の企業は全

まず︵一︶の点︒周知の如く︑ドイツでは一九四八年六月にライヒス．マルクからドイツチェ・マルクに切替が行われたが︑一183．

ような仕損発生原因別符号が附せられる︒

材料不良によるもの
設計上の誤謬によるもの
工作上の誤謬によるもの
外注先の誤謬によるもの
検査上の誤謬によるもの

樹産の評価替を実施している︒しかも︑この評価替は財産の真正価値に基いて行われたため︑爾後は設備の減価償却費で以てれず︑その責任を負うべき部門の部門費として計上される︒

ある︒．

によって税法上の特典を享ける等︑育成策の恩恵に浴したので基礎産業は投資助成法によって金融上の優遇を︑︑特別減価償却

ストライキも未然に防がれることとなった︒最後に︵三︶の点︒．

参加法と経営体制法の制定により労働者の労働生産性は向上し︑が与って資本蓄積が正常化した︒次に︵二︶の点︒労働者経営

設備への再投資を賄うと云う原則が確立し︑これに配当制限令を生ぜしめないよう︑責任追求表として﹁仕損対策並実施報部門責任者をして仕損への対策を講じさせ再び同様な仕損

二︑仕損費の責任追求が附せられる︒

したがって︑仕損発生原因に応じ責任部門が定められてお仕損費の責任部門別把握︒仕損費は製品原価に計上さ

XR S DMり︑前記仕損発生部門符号の次に該当責任部門の部門略号

ロ、

告﹂を利用し︑その管理に務めている︒

ﾐ経理専門委員会
会．

会社経理専門委員会
これら三つの主要因によってドイツ経済は順調に発展し︑今︵一︶の場合︑費には︵一︶建設が行われない場合にも生じたであろうもの︵二︶建設のため特に生ずるものの二つがある︒

社外販売品を自社建設に流用したときその原価へ一般管理費をや︑その輸出の伸長はイギリスの脅威とすらなっている有様で負担せしめない︑のと同様の理歯によって︑造経費乃至一般管理費或いは営業外損失に算入すべきか︑と云

資産の水増しとして積極的に間接費用を建設原価から排除しても七各個建設物件に合理的基準もなくこれらを配賦した場合︑︐

う聞接費用とは自己製造品に係る一般聞覚費は勿論︑建設のための一般管理費︑更に工場管理費たる検収．整理の費用をも含

資産の取得価額を定める通達一八Oから類推すれば︑税法に云

次に税法上の取扱如何︒既に税法上︑固定資産の建設原価の中にはその間接費用を含まず︵通達一九四︶と云い︑更に棚卸であろう︒

地から︑実務上は通常一般の管理費に含めて処理するのが妥当のような区分の合理的な基準は見出し難く︑又︑保守主義の見知れないが︑買入・自己製造の錯綜する大規模な設備増設でこと区分し資本支出として建設原価へ入れるべきものであるかも︵二︶の場・合︑理論

一般的にそれを建そこには何等の抜本的な施策もなく︑当面糊塗的な色彩だけがある︒これにひきかえ︑わが国経済は果してどうであろう︒

氏

設原価に入れないのが理論的であろうし︑職工

強い︒この儘ではインフレーションの途を歩むより他にあるま田

的には例えば建設部門に係わる一般管理費を通堂上般．の管理費

団匪い︒心すべきことである︒
第十七回研究会︵六月二十七日︶

建設支出と建設に聾する
一般管理費について
川崎製鉄

う分別基準は︑現状の二丈陳腐化を見越した設備更新と将来の設備近代化を目指しての設備改善とを併行させる場合︑複雑なものとなる︒殊に当社の千葉製鉄所建設の場合の如く︑工場増建設支出のうち幾許を固定資産の取得原価に算入し幾許を製設．の部分的な完成につれて部分的に操業を始めるようなとき︑いるものとすら考えられよう︒

すれば︑製造原価︑一般管理費︵或いは繰延費用︶︑営業外損失

しからば︑これら間接費用を建設原価に算入すべからず︑とむものと解される︒このように︑税法は固定資産の取得に共通して生じた間接費用を取得原価外と見徹しているのであって︑その建設支出は発生当初から複合費的な複雑な性格をもつてい
題点のみを老察する︒

論的にも実務的にも一般管理費として処理すべきものと老えるQる︒本報告では︑これら建設支出のうち一般管理費に係わる問
凡そ︑会計理論的には建設中に損失を生ぜずとの大原則から建設に関する一切の支出は建設原価に算入される︒が︑しかしから営業利益との見合いにおいて繰延処理も認められるべぎで勿論︑これら間接費用は本来開発費的な性格をもつものであるのうち何れに経理区分し処理すべきであろうか︒われわれは理明かでないようである︒しかし︑思うに︑このような一般管理

建設支出中自己製造品に係わる一般管理費については必ずしも一

pm@184

あろう ︒

資本會計の性格と領域
神戸大学

丹波康太郎教授

教授は利益剰余金の増減に係わる取引を広義の損益取引なり︑ても︑ともに損益計算︵当期業績主義の︶の立場から利益剰余と論じられる︒両者︑利益剰余金の範囲規定に若干の差はあっ

所属の問題を取扱っておられるのである︒
しかし︑もし利益剰余金を利益留保なるが故にそれに係わる一切の取引も損益取引の延長である︑と解・すれば︑例えば株券のの側から生ずる取引︑例えば償還株の償還や株式の利益消却

配当や利益準備金の資本組入のような取引をまで損益取引と老えねばならないであろうし︑叉︑ストック．エクイティそのも資本会計は企業におけるストック・エクイティの現在価値を記録表示するところにその役割をもつのではなく︑その固有のつ︒すなわち︑企業会計の一環と七てのストック．エクイティ

課題を︑元来︑ストック・エクイティの管理計算と云う点にもが成程損益計算の側からのみ生ずるとしても︑その減少は資本にまでも少くとも一部分は損益取引と考えねばならないものを含むであろう︒これら論理の欠陥は遡利益剰余金の発生．増加

取引の側からも生ずる︑と云うことを認識せざる点に潜んでいの変動から生ずる記録価額の増減を把握計算し︑これと広い意
別して︑この側面から毎期の損益の測定を明確ならしめると共管理計算の職能をもつ資本会計も亦︑利益剰余金の変動をその味における企業の資産利用乃至負債処理から生ずる損益とを区に︑併せてストック・エクティティの管理計算を行うと云う点にむしろ盗塁会計固有の課題が存する︒この意味で資本会計な対象として採りしげねばならないもの︑と考える︒

第十八回︵七月二十四日目

喜田正

内部統制實施手綾要領について

川崎重工

氏

過般︑通産省の発表した﹁内部統制実施手続要領﹂における一る︒したがって︑ストック・エクイティの全セクションに互るる語を用いるとき︑まず︑その領域を損益会計のそれと対比しながら分別しておく要がある︒又︑通常︑取引範疇で以て会計

この場合︑資本会計と損益会計との区分線に浮び上ってくる領域が区分されるから︑盗本会計の対象たる資本取引の内容を損益取引のそれと対比しながら明確ならしめておく要がある︒
問題は利益剰余金の増減に関する取引の所属如何に云う問題である︒ ﹁利益剰余金は資本と利益と云う二つの基本範疇を結ぶ

する限り︑極めて曖昧である︒この点に意欲的な老母を加えら一つの重要な問題点は︑経理部組織を改造して財務部を独立させ会計業務をコントローラー部に吸収した場合︑この両部の事

連結環である﹂と云うアメリカの書物にしても︑この問題に関れた論者としては山下教授︵会計学新講他︶と黒沢教授︵簿記

務分掌関係を如何にすべぎか︑と云う点に存する︒﹁手続要
処分利益剰余金の本質を期間外損益計算の場で強謁され︑黒沢会計ハンドブック他︶を挙げ得よう︒すなわち︑山下教授は未会社経理専門委員会

185一一

一．

会社経理専門委員会

が︑報告者は次の諸点において﹁手続要領﹂と基本的な老え方領﹂の第一︑第三︑四図はこの関係を具体的に示すものである

一︑販売ならびに受取勘定手続を異にするものである︒

得意先残高確認事務を会計課に行わしめることも妥当でしその一枚を会計課へ送附するだけで足りる︒

4はない︒よろしく監査課に行わしむべきである︒
二︑購入ならびに現金支払手続

コントローラー部会計課の売越金元帳には材料品種︒部門別

等の社内区分に基く口座を設けこの残高合計を財務部の買入﹁手続要領﹂によればコント・ーラユ部会計課も財務部買掛
課も共に買入先別支払勘定口座を設けることになっているが︑先元帳と照合牽制しつ工購入高や支払高を統制することにこ

1 販売手続において﹁手続要領﹂は製品発送後倉庫課で売L伝票と同時に作成された請求書二枚がコントローラー部
一枚を得意先へ︑ 一枚を集金事務のため財務部売掛課へ送そ︑コントローラー部の行う計算的統制の本然の姿がある︑の会計課一般会計係の代金請求係に送られここで点検の上タッフ部門たるコントpーラー部が代金請求の如き執行機る︑としている︒このことは計数的な間接統制のためのス

以上︑要するに︑手続要領はコントローラー部の行う計算的と繕える︒

より︑会計課をコントローラー部に吸取すべからざるに至った

能に関与することとなりスタッフとラインの権限責任を却

理由を曖昧ならしめ︑内部統制組織の一環としての会計業務のつて不明確ならしめるもの︑と老える︒財務部売掛課を牽制するためならば︑そこから会計課受取勘定係へ当然送られる売上訂正伝票によって不当な値引等は充分に牽制し得

統制なることの本質を誤り︑徒らに執行機能に介入することにるであろう︒同様のことは﹁手続要領﹂でコントローラーる︒

在り方に却って混乱を生ぜしめるものではないか︑と惧れてい内部統制におけるコントローラー

第十九回研究会︵八月十八日︶

部の代金請求係が行うことになっている出荷統制について入金の場合は財務部売掛課が入金伝票によって得意先元も云い得る︒

2

帳に貸記しコントPーラー部会計課は売掛金元帳に貸記し
戻入品のあった場合﹁手続要領﹂はその受取承認の権限

両帳簿の残高合計を照合牽制すべきもの︑と老える︒

3部と財務部との事務分掌關係について

誠氏を財務部長に与えているにも拘らず貸方︵差引︶勘定書は

野

新三菱重エ

過般︑通産雀の発表した﹁内部統制実施手続要領﹂における

水

コントpーラー部会計課が発行し得意先や財務部売掛課へ送附すべきもの︑としている︒しかし︑会計課は不当な戻﹁手続要領﹂の﹁趣旨が両部の牽制にあるのなれば︑戻入晶

コントpーラー部と財務部の事務分掌関係の規定について︑そ入を反駁否認するだけの能力も権限もない筈であり︑もし受取承認の権限を有する財務部売掛課が差引勘定書を発行

一一

186

一

官ーラー部へ徒らに執行的な職掌を賦与しスタッフとラインのれが︑本来計数的な間接統制のためのスタッフ部門たるコント

このように︑費目全体を羅列的に平面的に採上げ計算処理する全体原価計算の仕方から︑一切の費目を加工のためのそれととしているQ

として企業生産の準備体制についての判定上の原価資料とせん

務部が本来もつべき職掌の性格を明らかにした︒

権限責任を不明確ならしめている点のあることを指摘して︑財これが準備のための費目とに分別し︑構造的に立体的に採り上

これは︑勿論︑現代経営の要請に対する原価資料の性絡変化︑げる原価計算の仕方へと転向しつエあるのは何故であろうか︒

例えば資任の所在とその問題点を明確にするために︑まず直接

マーヂナル コスティングについて看過すべからざる大きな理由がある︒それは固定的間接費へのを利用せんとした思考︵第一次大戦前−一大量生産の法則︑マンの損益分岐的な考え方に反映︶ ︵2︶利用すると利用せざる

原価思老の変遷である︒すなわち︑固定的間接費が期間的な固原価を採上げることの必要に由来するのであるが︑いま一つ︑神戸大学定費用たる点に着目し︵1︶生産量増大によりこの経済的長所

久保田音二郎教授

最近の原価計算﹁論における一つの傾向は直接原価計算理論の擁頭である︒本報告はこの擾頭の生成根拠の一つを英国の直接
Hゆ石蟹やシュマーレンバッハの限界原価理論と原価計算理論一1特にb⇔ミ目窪︒①9．円ρき飢渇⊆目喜県議︒・9国・客9竃碧讐君田Ooω口昌σQ・大戦後の世界的不況期一原価と操業度の関係理論︑価格最低限乃至部分補償計算理論に反映︶ ︵3︶製造原価の計算上で無関連して考察しようとした︒

ローレンス・ハンフレ﹂スによれば従来の全体原価計算では︑直接費に間接費配賦額を加算しているけれども︑その配賦する
間接費の費目︑殊に固定的間接費に該当する費目には必ずしもの変遷がこれである︒最近のマーヂナル・コスティングはこの視するのではないけれども︑この計算を諦めようとする思老へに抱らず負担同一な経済的短所を克服せんとした思考︵第﹇次接費配賦過不足額の調整のため種々な方法が試みられたけれど

合理的な配賦が行われていたとは云えず︑叉︑その際生ずる間こととなった︒これらの結果︑生産量の多少で原価の大いさが何時も変ゆ真の原価の資料とは何ぞやについて迷わざるを得なかったと云う︒かくて︑pーレンス・ハンフレースは一切の原も︑結局︑それは全体の費目を原価に計上するものでありこれ
ら調整計算によって仕掛品や製品在高の金額にも影響を与える

計算下の原価算定問題にその立脚点をおいているから︑シュ氏︑がある︒これに対し︑ローレンス．ハンフレースの理論は期間論である︒したがって︑月次計算と云うような期間的制約を第

限界原価理論は夙にシェマーレンバッハによって強く展開さ︵3︶の思老が具体化したものと︑報告者は謳える︒

価費目を所謂記帳技術的綜合法の立場から原価費目を直接費と固定的間接費との二つのグループに分け︑前者を製品の量的な一に具えねばならない場合の限界原価の問題には説明し難い点

度の関係理論を基盤にもち︑生産量の変化による原価変動の理れていたところである︒しかしシュ氏のこの理論は原価と操業．

問題として製造活動上の原価資料とし︑後者を生産規模の問題

会社経理専門委員会

一

187

一

会社経理専門委員会の如く限界原価←数量費︑固定原価←時間費の概念置換を経ずして︑その理論を展開し得るのである︒このところに両者は相違するが︑その構想に帰一する点のあるのは︑最近の原価計算論の傾向として注目せねばならぬといえる︒
第二十回研究会︵九月二十八日︶

企業所得と税務所得

住友化学多田良氏
所得の計算原理は貸借対照表中心による静態的見解にたつ財産計算法と損益計算書による動態的見解にたつ損益計算法の二者に大別されるが︑近代企業の会計的機能を規制しているのは
後者の立場にたつ所謂成果計算原理である︒
法人税法の所得は同法第九条で包括的に規定されており︑同プロセデュア

戸田義郎教授セクションの組織

神戸大学

アカウンティング・プロセデュア設一定の組織がトップ・マネ

イジメントにスタッフ部門と・してのプロセデュア・シューバー

ヴィザーを附するもの︑コントローラー︑ゼネラル・マネージャー・プロセデュア・セクションの何れを中心とするもの︑関係部局責任者の多数責任制を採るもの等の種々の型式の中︑プ
ロセデェア・セクションを中心とするものが最も効果的と老えられる点に鑑みて︑闇市を更に進め当該部門の内部構成を検討するのが報告の趣旨であった︒
プ亀田デュア・セクションの組織はプロセデュア・セッティ
ングの意義の理解を前提として︑その作業遂行様式の正しい把握の上に︑一般的組織原理を活かすことによって設定せられると言うことが出来るが︑今︑特にアカウンティング・プpセデ
ュアを取扱う場合にはそれらが自ら会計との関連において検討

セデュアは︑企業の資本統制及び収益統制を志向する会計の任されるべきことは言う迄もない︒即ちアカウンティング・プロ

条は当該事業年度に確定した益金総額と損金総額との比較対応にもとつく計算的把握の結果としての期間的成果であるとの認識にたちうるが︑その具体的内容については︑損金の不算入等

務達成手段として会計制度運用の経常的手順を得るとの目標のの各規定を体系づけることによってのみ明らかになし得る︒従ものであるが本報告は上述の如く成果計算説の立場に論拠を求るものなりや否やが問題となるわけである︒
従来︑法人税法の所得概念は財産増加説が通説とされている

老えられるQ2・2・切鎚訂げはプロセデュア設定に伴うシステム

・その設定転統轄機能の確定等一連の関連ある諸酋容のものが作研究・書式検討・機械使用可能性の吟味・制度及び手順選択

・職能分担関係と事務の流れの分析・レイ・アウトの分析・動下に︑内部牽制・統制確保・素材の経済的蒐集達成を考慮しつ玉確立させるべきである︒その為の作業内容としては制度分析

めつつ︑その所得概念並びに計算体系の分折検討を行ったものって叉企業と税法上の両者の所得計算原理の完全なる適合についても︑税法個々の規定が期間的成果計算の基本原則に対応す

である ︒

一188一

・ゼッティング一般に関して組織基準を述べているが︑固有の問題に対する注意すべき諸事項は竃︒09げ︒について知ることが出来る︒彼によれば︑プロセデュア・セクションの構成ば種々の要素との函数的関係によって決せられ︑具般的基準を示すこ

資金表の畿達

大塚俊郎助教授

資金表は︑その職能自体必ずしも新しいものとは云えず︑申神戸大学︵手順設定責任の転嫁︑過度精密手段特に枢要事項の煩雑な処

小規模の会社では夙にその監査報告書中に含められた場合があった︒しかし︑大規模会社の財務報告中に損益計算書︑貸借対とは困難であるが︑ 一般的に言い得ることは幹部職員の少数化

理方法︑費用増大等の防止の為︶︑開始期の少数職員制︵重要問は︑米国で︑今次大戦中に設備の新設拡張が制限された結果︑照表と並んで掲げられるに至ったのは最近のことである︒これ

組織構成員の資質については実務経験者尊重の傾向よりも︑問題の性質上︑事業全内容への関与︑協調性の必要︑創造的且つで以て行わざるを得ず︑したがって︑高率配当を望む株主︑高多くの会社が設備の更新拡張を正常経費の繰延による留保利益

題よりの着手及び企劃促進の可能化の為︶を必要としている︒

広般な視野の望まれることから幹部養成の意味を以て眺められて︑最近の多くの大会社はその財務諸表中に資金表を示してい

次営業報告中に資金表関係の詳細な資料を掲げているのであっの容易に得られた有数の軍需関係会社でも︑その一九四六年年

sスティールやキャタピラー・トラクター会社の如く拡張資金態の当座的な報告を必要とするに至ったからである︒例えばU利益や借入金その他の源泉による資金関係について資金管理状

賃金を望む従業員に対し︑工場設備の拡張資金について又留保るべきであり︑そこに要員撰択の基準があると見られる︒この外︑上述の手順設定作業を対象とする諸職能の帰属を報告者は主としてO已窃覧︒を中心に紹介し且つ批判を試みた︒

第二十一回研究会︵十月十二日︶

資本蓄積と外資導入

るQの内容・形式に一定標準すらなく︑理論的にみてもその中心を

現在︑資金表は︑実務的にみても未だ実験的な段階にありそなす資金の概念に定説がない︒しかし︑資金表は次のような諸．平井泰太郎教授

外資導入が現在如何なる形態で進行しつ瓦あるかを種々な資神戸大学料に基いて説明し︑而してそれが我が国企業の資本蓄積の問題

従来の会計学は企業総体と云う擬制された入格の利害事で従来の財務諸表が果し得ない職能を充すもの︑と考える︒

らびに信用供与上の全てを満足せしめ得る充分な会計資料を調を中心として会計現象を眺める結果︑経営上︑社会上︑出資な︵1︶と如何なる関係を有するや︑更にまた︑その間に発生するところの種々な経営上の問題点を指摘し︑それが対策を論じた︒

会社経理専門委員会

一

189

一

会社経理専門委員会

現在の企業会計は期間計算と云う制約を受けるところ

がら種々な問題を生じ相当な無理をしている︒しかし︑資金表︵3︶

確な関連をもつ経営単位に立って会計現象．を眺める要があり噛は短期的に作成されればより有効なものであるから︑このよう製し得ない︒したがって︑会計職能を果す手段やその結果に明かN単位として﹁資金﹂なるものを老える立場が擾超しつΣあこのような理由により資金表は︑従来の財務諸表が果し得なな問題も生ぜず無理もない︒

かった面に大なる効益を有するのであって︑従来の財務諸表と現在の財務報告諸表で用いられる計数が測定手段としての計測の論理性を欠いている結果︑例えば﹁利益﹂が論理上る︒

産業構造の統制原理⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・⁝⁝第三号昭和二＋八年刊

進

統計カードの摩擦係数について⁝⁝⁝⁝・⁝・其阿彌辰雄：宮田喜代蔵併せて公表するのが難しく︑今後の重要な研究課題となってい︵2︶

る︵会計基金学説︶

稔郎楽進郎

異なる種々な計測過程による結果数を混然と集計することになっている︒資金会計的に把握するとき︑始めて︑財務諸表の計数に論理﹂貫性や客観性を保たしめ耐得る︒

企業経替︻研究︵既刊︶目次
書箱二十六年刊

辺：久保田音二郎

再評価に関する若干の基本問題⁝⁝： ・⁝⁝・渡内部牽制・内部監査の構造⁝⁝⁝⁝会計事務の分析について⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝：戸：古

我が国におけ︒会計難瀦のの段階⁝・⁝夫

賃銀形態と総原価：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝経理の経営管理機能について⁝：：：秋

アメリカ南部工業発展の経営位置論曲老察⁝米﹁税法と難馨珊揚鍵磯臨歳−古

︵寄稿︶

子

一．

190

一一

号

我国の監査役の現状とその批判⁝⁝⁝⁝⁝

・平信︵調査︶︑資産再評価事情に関する調査報告⁝経営経理研究室︵紹介︶F・S・プレイ著﹁社会会計と国民経済における企業部門﹂⁝能 勢

賀谷花林塚田養伊 喜俊義一織稔楽郎郎税法における減価償却⁝⁝・⁝：・⁝：・⁝⁝

労働組合と賃銀のインせンテーブ制度⁝・

号

⁝：

−米

上

忠勝

⁝井

⁝⁝：渡

昭和二十七年刊

交通機関の発達と土地の利用転換⁝・⁝：：二

工業地帯形成の条件・⁝

第株式額面金額の引上げ⁝：
税法における棚卸資産評価・．

経営位置の競合と地帯構成・⁝⁝⁝⁝⁝
G・C・アレン著﹁バーミンガム及びブラックカントリ

口

＿

太
稔進郎

一

の産業発展一八六〇1一九二七﹂研究

米野古渡久
花葺禁辺婁
井
花辺泰

第

事務の機械化に関する調査の中間報告

経管機械化研究室
本調査は企業経営科の計画に基ぎ増崎宗弘助手が立案に当り調査票を各社に発送した結果を中閥的に取纏めたものである。調査票め整理には；噌崎助手と難波恒治郎技官が之に当り本報告の一及び二は増崎助手が，三は難波技官が分担執筆した。（渡辺進）

最近の我が国における事務機械化の気運には旨覚ましいものがある。しかし，そこには一種の流行とすら思われる面も轡くない。したがって，その親状を認識し理解して，そこでの■題点を老察し将来の闇題点を明かならしめることが緊急の課題となってくる。；本調

沓は，この点に鑑み，課題考察の一助たらしめるべく，機械使用中の会社については，その導入の経過とか機械を中心とする職制組織乃至業務内容或いは機械による効巣達成の度合を調査し，機械未使用の会社については，その導入を阻んでいる響町とか機械化に関する研究の状況を調査して，．機械化の現在及び将来の問題点を指摘せんとしたのである。

本調査には，後述する如く200に達する多数の会社から，それぞれ，貴重な回答が寄せられた。

これらを種々の角度から検討し綜合的に研究すれば，調査所期の・目的を果し得るものと思われる。が，時日上の制約から，鼓では，一応，中聞報告として諸回答を殆んど素材の儘に提供する。最終的な報告を近く発表すべく，目下，鋭意作業中である。

一

調

査

の

経

過

本調査ぱ各種会計機業者の好意によって入手した会計機納入：先乃至受註先一覧に所載の会社121社及びその他の我が国主要会社261社，計382社を対象として行った。
昭和28年10月7日，調査票をこれら382社に発送した。調査票の形式は附表1に示す如くであるが，そこで見られるように2通りの調査票，すなおち，機械使用中の会社に対するものと機械を使用せざる会社に対するものとからなっている。これら2通りの調査票をそれぞれの宛先会社に発送した。

10月30日，未回答の会社に督促状を発し，11月15日，回答会社200社を得て調奪を締切つた（回答率52％）。園答会社の内訳を盗本金別・業態別に示せば次表の如くである9
，

．．

1

一

陪円

⁝意意

3旨

13

ゴ、

1

1

3，

4

o

o

1

1

2

2

2，

6

1
︒

機械使用中の会社o㎜o︒

使用せざる会社︒

機械使用中の会社︒

鉄鋼・軽金属・非鉄金属

使用せざる会社
諸機械・電機電線・計器

D

光学

E

車輌・自動車・自転車・機械使用中の会社i

o

1

0

2

3

使用せざる会社1

o

15

4

0

19

機械使口中の平袖

0

1

o

2

3

使用せざる会社：

0

8

6

3

17

機械使用中の会社…

01o

使用せざる会社．

1

3

8・

2

1

o

3

9

10

2

21

1

1

0

2

7

3

o

10

1

1

1

3

2

7

3

4

3

4

︒

使用せざる会社，o︒

機械使口中の会社

使用せざる会社…

o

灘使用中の会細︒

医薬品・油脂・塗料・染料・食品

使用せざる会社…

o

紡績●イヒ繊・織物

11
黷P2

︒

使用せざる会社︒

戦野口中の会画

銀行・信託

2一5

G︸H⁝1一J一K

機械使用中の会社

1︸14

鉄道・運輸・海運・倉庫

化学・窯業・セメント●
ゴム・皮革・パルプ

1

・﹇2

造船

2

2
FD 一〇

㎜4

使用せざ・錦．

Ol

蟹噸「需一
︒

︒

機械使用中の会社

電気・ガス

F

5億円こ

．20億円

鉱山・石炭・石油

，c

表コ馴

億

円満

︐I−−．

内⁝柔

社砺

一二
会一使
不

一二

三一．

回避

．種

AB

事務の機械化に関する調査の中間報告

ゴ業

訳

10

3

機腋榊の会則・二陣百貨店●鱗合（13）

使用せざる会社…L

1

6

4

，，一S

機械使用中の会社…

o

3

1

0

使用せざる会社

2

7

4

0

13

機械二二・会司︒

保険・証券・不動産

12

（13）

20

（3）

計

使用せざる会社

5

13

66

10
58

（註）rK保険・証券・不動産」の項で，生命保険会社は相互会祉として独自な基金制をとっているため，その回答会社数を通常の資本区分では示し得ないQしたがつてその回答会祉数は一括して（
rr2）で示した。
H＝一

4

35
．

149

以下，機械使用中の会社について業態別にその機械化事情を老察し，次に，機械を使用

筒，本中間報告は
1）二の「機械使用中の会社における機械化事情」の章では業種別に，穿孔カード式会計機，』会計機，及びそれら両者を使用中の会社に分けて，それぞれ，i

操作人員（予備員潅含む）ii機械の導入事情iii
な事務処理の流れv

L帳

使用機械の具体的な機種内容と機械室の職制上の地位iv機械による基本的

機械使用の経験年数，一日平均の機械操作時間（穿孔カード式会計機の場合は他にカード・ロスの程度，プラッギソグの事情）機械運用計画の変遷事情等vi今後に残された主たる問題点，と云うような順で記した。
2）三の「機械を使用せざる会社における機械化受壷状況」の章では業種別に，目下研究中の会社，研究の結果一応研究しないことに内定した会社，研究の結果使用することに決定した会社，その他事務の機械化に関する調査の中間報告

せざる会社について業種別にその機械化研究状況を老察する。

の会社に分けて，それぞれ，i機械化研究機関ii硫翻した機種，そして，機種別にiii研究した
機械化業務の内容iv機械化を阻む主たる事情，と云うような順で記した。
3）同一区分に属す会社は，原則として，資本金の大小順にA，B，

c，……と略称した。

4）穿孔カード式会計機は「附表II」の分類に従ってその機種名を示した。

5）二における「機械化による事務処理の基本的な流れ」及び三における「研究した業務内容」を示すそれぞれの表で，「意図」とは当該業務の機械化（乃至その研究上）に際し最も強く狙った意図を，「結果」とはその最：も強く狙った意図の達成程度一予期通りに達成されたときは○，達成されていないときは×一を示す。
筒，意図として人件費その他事務経費の節減を狙ったときは該項に「経費節減」と略示した。
又，経営管理資料の調製と云う意図は「管理資料」と略示した。

6）本報告で穿孔カード式会計機の機械名を特に記さない場合にはIBM式の機械を示す。
7）その他は別表1の調査票における註記を参照されたい。

二

機械使用中の会社における機械化：事情

山

鉱
種

治下

集団複写合計穿孔機

会社における場合
該当会社において用いられている機械の具体的な内容は右表

次に，これらの機械の操作を担当する人員数は次表の如く
一

3

一一

計

算穿

孔

機機機機機機26台）を追加使用することに決し既に発註済である。

穿孔カード式会計機使用中の孔孔類計訳合の如くである。但し，この会社は，現在，更に1セット（合計

穿検分会麟封機

164211111

A

機

職

種
1入数
機械室責任者 1
これら機械は，最初，特別の委員会によってその導入の可否
穿孔手・検孔手 7が研究され，現在，経理関係の部課の所管となっているが，依機械操作員 3
然として機械に移される業務内容の具体的な決定はこの特別の

合

計

11

委員会によってなされている。

そこで機械的に処理される事務処理の基本的な流れは次の如くである。
領域

意

証愚書乃至伝一 遣難至フオ

図 結果 票名o

出納振替伝票書

務

労務関係の統
計事務

経費節減

迅速化

名儀善換請求

OOO

秣式課

15，

OOO

｛簿鱗謙繍

15，

OOO

貸借対照表

経理部
1

階講書瑠

個人別調査表二丁の統計正靴・二三

5，

部
理
経
ヨボノ
表表表
書覧口

正確化

OOO

蜜翻

その他の経理
事務

2，

与去金
囎矧口

各種給与及び
引去金明細表﹁■ダ﹂量製

0

OOO

荒ガロが

経費一望
迅速化，

］・・

30，

部部支

賃金給与関係の経理事務

羅勤評噛纏部

帳簿帳帳

資産別一覧表

記旧訳

×

日出仕元

経費節減

一

固定資産系統の経理事務

株式関係の事

艦罰至伝票名滋 月聞処理
≒
カー．

0﹇○

事務の機械化に関する調査の中間報告

であるQ

1

．一一：：：：蒲二二二一1：888
1

これらの業務を一日平均6時聞の機械操作で処理しているが，その場合，穿孔カードの穿孔間違いその他によるカード・ロスの程度は約1％である。葡，プラグ・ボードの編成
替え．は全＝部自社で行っている。

この会社が機械を導入したのは1年前であり，その後，予定通りの計画で作業を続け，今日，予期の効果を挙げているが，そこでは今後に残された問題点として，機械化の前提たる一般事務の流れを整備する要ありp・とか機械化について社内一般の理解を一一層深める要あり，とか機械部課の所属を一層明確にする要あり，とかの諸点を特に強く指摘している。以下の各業種においても大凡同様であるが，そこでいわば，機械化以前の開題がその解決を後日に譲られている点は注目せらるべきであろう。

2

記帳会計機使用中の会社における場合■

該当会社は記帳会計機1台を10人で以て操作している。そ．こでは，最初，機械導入の可否が経理部で研究され現在でも経理部の所管となっているが，必要に応じ，資材部や労務
一4一

部或いは総務部がそれぞれ自部の業務を行うのに用いているのである。したがって，勿論，そこでの機械による事務処理の基本的な流れは次表の如くである。
領

域

意

月間処理
図 結果 灘華乃至→ 弊誌難至→ 鱗腰縄乃至馴饒提 伝票枚数

受取勘定，麦払勘定，主要
原材料，製品，

雛騙朧迅速化 。 伝票

日計表｛瀦錘元帳｝

経理部

出入別台帳

労務部

配当金領収書各株主（勘定科目別）5，OOO

定系統の経理事務

雛懸野迅速化籍関係の事縷鰍

タイムレコPt ｛婁錨籍喜｝
Pt 一一・カード

その他

株主名簿

株主配当金明細表

これら業務を1日平均7時聞の機械操作によって処理しているのであるが，この場合，当初の予定通り経理部だけが使用したのでは機械の遊休が生ずるから，前述の如く，賃金計算や配i当金計算をも行うことにしたのである。

この会社は約半年以前より機械を用い始めたばかりであり，今後の問題として，機械化の前提たる一般事務の流れを整備する要あり，とか現在の機械化領域を整備する要あり，ということを指摘しているが，一応，所期の効果を達成したものと認め㍗れる。

B

電

気

本業種での事務機械化は相当程度進んでいる筈である。しかし，本調査では穿孔カード式会計機によって機械化を行う電気事業会社1社から機械化事情を知り得たのみである。
しかし，その回答会社は斯界での代表曲な地位にあるから，以て本業態における機械化事

8

U機責−
に室者

他械任

4

一

12

3

5

2

一一

操作人員

一

機械による事務処理の基本的な流れは次のようである。

計

2

合

会によって決定されている。

4﹁の所管となっており，その具体的な業務内容は特恥の委員

124て研究されたのであるが，現在，機械部門は社長室計算課

台数8

料金部会に参加した営業部を申心とする特別の機関によっ機機糸機機機合機機

当初，これら機械導入の可否は，米国電気事業調査団の瓢
孔孔類計馨鷺担当している人員数は右表の如くである。

穿検分会額照三隅計

その用いている機械の具体的な内容とそれぞれの操作を

t一

情の全般を類察することも困難ではなかろう。

32

事務機械化に関する調査の中間報告

機械にかけられる業務内容はそれぞれの関係部課で具体的に決められている。

減計旧

画帳
輪台
針三
面設

蜿V購入購表．礁・4・・…

一心の妻二代瀦ヒρ

検曙設備種類別・支1

i軽焼聾価㈱ 迅速化○固定資産台帳店別減価償却一﹇一III

事務の機械化に関する調査の中聞報告

領域具体的麟盗難醗ト嘩藝署至1謙瓢饒提議翻…1黙麟鋪麟懐 懲料皿㎜1
i覧表

経理部

1

労務関係の
統計事務

1，

800

讐鋸書管理資料○欝計酬・糊華表欝鱗…

労務部

計

1流量表、

録

OOO

5，

OOO

oo
む

職計1管理資料』1国軍嚇位勲位細断

24，

年a

その他の統

母事務

半年

11

一爵騨灘欝織認給電課1
力課
水画

輝事務

1生磯回の

半年

［半年

i獄関係の即金調繊鰍。株主講轟難i講簿1
1
事務
鱒資事務1
販売関係の
統計事務

1

以上の業務が日に平均5時間の機械操作によって処理されている。その場合・穿孔カー
ドの穿孔闇違いその他によるロスの程度は約5％である。

こXで機械が導入されたのは1年前であり，当初の計画通りの業務を続け予期通りの効果を挙げながら今日に至っているのであるが，今後の問題としては，機械化の前提たる一般事務の流れとか現在の機械化領域を整備する要のあることを特に強く指摘している。

C

鉄

鋼

本業種での事務機械化の現状は穿孔カード式会計機によって機械化を行っている製鉄会
社1社から知り得た黛けであるが，その回答会社が斯界での主導的な地位にある関係上，当初，これら機械導入の可否は，管理副部長と嘱託（部長待遇）とが研究の結果重役会で決定されたものであり，

合計

現在，管理局第1部の所管となっているが，その具体的な業務内容は機械操作抵当の部課で決められているQ
一6

一斗機機機機機才包丁

担当する人員数は右表の如くである。

孔衰亡・臨鋤

その用いている機械の具体的な内容とそれぞれの操作を

一
穿検分会醗照集計丁

あろうQ

ー
ー
5
01
83323422

以て本業態での機械化事情の大洲を類察することも可能で

台数

操作人剰
25

1（麟
32

そこでの機械による事務処理の基本的な流れは次のようである。

馨
賃金給与関係の経理事務
株主関係の事髄資料回翌出、藁｝ 貯蔵品受払表 勘定元帳

月間誕理力
・・一・

経理部

h枚数
25，

OOO

年

迅速化

固定資産台帳 減価償却費計算

管財課

40，

OOO

経費節減．

出欠勤

ﾐ鷺欝収

給与課

300，

OOO

本社株
式課

10，

OOO

12，

OOO

鱗講蜘

務

経費節減

販売関係の統計事務
労務関係の統計事務

管理資料1・

畿翻｝蹄高表成品課

迅速化・晦・一・ 醸統計
階即応の統 管理資料藤島糠霧1婆盤呼子1・年5，300

整員課
厚板課

10，

OOO

以上の業務が一日平均4時間の機械操作によって処理されている。その場合，穿孔カー
ドの穿孔間違いその他によるロスの程度は約1％と云う好成績である。

こXで機械が導入されたのは1年半前であり，導入当初の賃金計算と云う主たる目的は管理面へとその重点を移さざるを得なかったけれども，爾後，予期通りの効果を挙げつX
今日に至っている。そこで，今後の問題として，機械化の前提たる一般事務の流れとか現在の機械化領域を整備する要のあることを強く指摘し，又，機械化について社内一般の理解を一層深める要があると云っていることは，注目に値する。

D諸

機

械

本調査によって，穿孔カード式会計機によって機械化を行う機械製造販売会社3社（資「本金区分1〜5億円に属するもの1社，20億円以上に属するもの2社）よりその機械化事情が明らかになった。

A2，

A，3として示した。

これらの機械の操作を担当する人員数は次表の通りである。

一

7

一

A

AI

A2

A3

B

C

65211111
75422121
74211111
65211111
04221121
74211121

事情を異にしているため，本社をA，各工場をAユ，

戦機機工莚機機合機機社ではその本社と3工場それぞれにおいて機械化

孔孔類計訳合慧の具体的な内容は右表の如くである。この場合A

穿検分会翻照集計計

該当3社について，それぞれが用いている機械

1

事務の機械化に関する調査の中間報告

領域意図綜韓紅駒岡難至彦難馨喜 堪出星

そし（・これら機騰入の潴撮初剛譲X・、A，事務の機械化に関する調査の中間報告

織するため・特別の委員会を設けたもの3社
（A2，

A3，

機械室責任者B），委員会その他特別の機関を設

1、2

員

1

で
1

1

910141112

5

5

3

3

7

8

4

合計151619152112

る，C一企画室で審議）となっている。
・

但しA3では予備人員を省いてある

現在．これら機械操作担当部門は，それぞれでの職制上，経理関係の部課（A1，1

穿孔手。検孔手

機械操作けなかったもの3社（A，Aエー部長会議によliill・．

A2，

A3）或いは調査関係の部課（A，C）に属しているが，Bのみは総務部計数課の所管となっている。このことは，以上の各社において，機械化が如何なる狙いで行われ何処に重点を置いているかを類推する：重要な手掛りである。
そして，実際に機械に移す業務内容を具体的に決定するところは，A2，

会，A，

Cではそれぞれの関係部課と機械操作担当部課との協議，

A3では特別の委員

Bでは機械操作担当部

課（近く部課長会議に移管される予定），A1ではそれぞれの関係部課となっている。

以下，機械による事務処理のi基本的な流れをみる訳であるが，その充分な検討は冒頭に述べたように後日に譲らねばならない。が，一応，整理すれば次表の通りである。

受取勘定系統
の経理事務

意

函

結果

域

塑・A

領

証愚書名 う弊叢群→罐護麗 今観提 月間処理
乃至伝票名

カード枚数

売上台帳
入金台帳

売上伝票
入金伝票

売上カード
入金カード

騰難

注：交高表・買掛

迅速化

経理部
経理部

8，

OOO

1，

OUO

資材課

40，

OOO

15，

OOO

経費節減
経費節減

×

高表（購入先別 買掛金元帳
・品目別・地

A3

迅速化

○

穰雛

課先課
材請計
資下会

門別）

註ド

支払勘定系統の経理事務

馬買掛金明細表（下請分別・
作業別・工程
別・金額別）

財産カード

償却金集計表

簸

原 価 課
⁝会設

管理資料

原価元帳の
一部

1

10． 000
i61 666 1

材 課

計備

×

！一gogg−oo

カード

書調
調況
金状
却備書

経費節減

納入高月三
下備品記帳

︷償設

×

虫000 P

資材課

資

出庫伝票

出庫高集計表 募鐸記帳｝

表高

納入高月報

エ

固定資産勘定系統の経理事
務

迅速化

納入高月報

納品書
×

○○

貯蔵品勘定系
統の経理事務迅速化

B︸馬場AB

製品勘定系統
の経理事務

Aエ

報計詳
聞出納
高高品
玉庫蔵
創出貯表

系統の経理事
務

票呼応
書伝伝伝
品庫庫庫
納出入出

主要原材料勘
定

7，

OOO

11

半期8，・・。l

l

経費節減
一

8

一

作業カード

経費節減

OOO

原価課

23，

OOO

霧鍛融｝ 原価元帳の
原価菰
一部

55，

000

篠か

原価敵

70，

eoo

営業関係
重役

40，

OOO

3，

500

分数金額表

原価集計表

（作業番号別
。工程別）

原価計算表

販売月報（工場

離聯

（要素別）

o
0 受

別・製品別・

二二

業種別・地域別・支：払条件

管理資料

A1迅速化
管理資料

受註伝票
売上伝票
入傘伝票

要式・製品別）

一部

態≡1｝

各種報告書

OOO

1，

OOO

2，

400

2，

OOO

能率統計表

勤労三三
務係

70，

OOO

o 従業員経歴簿 労務統計カード 労務統計表

総務部

1，

600

30，

OOO

50，

OOO

20，

OOO

10，

OOO

6，

OOO

o 鷺躯，｝
作業力t・一ド

作業計画表○作業カー一一

際労課
作業分数表（作業者別）

作業量集計表

作業量調書

F

入庫カード

入庫統計表
（昇給・賞与・隠田の統計）（勤労統計）

役員

完成日報

部煙毒
理造業
経製営

BC 鎗B

管理資料

その他の統計
事務

s，oee
8，

（約20）

生産関係の統
計事務

管理費料

墨 靴 課

弓隠 ト

管理資料

o

受註伝票

受註高表（営業 販売月報の

役役

迅速化

労務関係の統 A3迅速化
詐事務
B 経費節減A3

5，

給与明細書 経理→各個
金種表
経理部 入
各種報告書 担当部課

別・注：文：別）A土、管理資料

C

OOO

与係

部押部重

c

40，

賃金台帳

一墜讐

碗B

販売関係の統
計事務

管理資料

会計課給

加工費集計表

ド

A

票票票
島伝伝伝
庫庫業
墨入出作

ユ

迅速化 X

経費節減

OOO

犠海砂｝ 給与力・一 F

o 票

経費節減

株式関係の経
理事務

20，

票一

迅速化

AA 輪一B

原価計算関係
の経理事務

経費節減

各製作課

作業表リスF
作業者別作業分類表

本社勤労課

年に1，2回3， OOO

本業態では，大略，以上のような事務領域に穿孔カード式会計機を適用しているのであるが，その場合，会計機の一日平均稼働時間は，それぞれ，6〜7時間（Cのみ4・5時間）．
であり，穿孔カードの穿孔間違いその他によるカード・ロスの程度はA（0・8％），C（2％）

t一9一

事務の機械化に関する調査の中間報告

C

作業分数表

︷

場転B

賃金給与系統の経理事務

経費節減

を除いてA2（10〜20％），

A3，

B（ともに10％），Al（5・9％）と意外な高率を示している。

事務の機械化に関する調査の中間報告

尤も，以上の諸会社は，いずれも機械使用の経験年数が1年であり，未だ，充分に機械の効力を発揮するまでに至っていないのかも知れない。既に各事務領域の機械化で最も強く狙った目的が予期通りに達成されたかどうかについては老察したが，概括的にみて機械化による効果達成の度合を，予期通りに挙げているもの2社，予期通りに挙げいなbもの
2社，領域により挙げたり挙げなかったりするもの2社，となっている。
尚，機械導入後，機械の遊休時間を避けるため，購入当初に予定した計謀を変更した会

社は1社もない。又，プラグ・ボードの編成替はどの会社でも全部自社で行っている。
以上が本業能における機械化の現状であるが，然らば，今後に解決を要すると老えている問題は何であろうか。そこで，注目されることは，機械化の前提たる一般事務の流れを整備する必要がある，といずれの会社も相当強く指摘していることである。この他共通
した今後の問題として注目されている点は，現在の機械化領域を整備する要ありとするもの4社，一層拡大する要ありとするもの4社，機械化について社内一般の理解を一層深める要ありとするもの4社，というような諸点である。

E

車輔・自動車・造船

本調i査では，記帳会計機を用うものとして造船及び：車輔製造会社（資本金区分20億以上に属す）と自動車製造会社（資本金区分1〜5億に属す）から，穿孔力・一一r式会計機と記帳会計機を併用するものとして造船及び車輌製造会社（資本金区分20億円以上に属す）からそれぞれの機械化事情を入手した。

1

記帳会計機使用中の会社における場合

該当2社一一一資本金の大小に応じA，Bと略称する一の用いている機械台数とその操作順購表の如くである・

flit）Aでは機械がその5面こ誤散設置されている関係上その操作人員数が詳かでない。

・1・

記帳会計機台数

これらの会計機は，いずれも，導入当初，その可否を特別の

5

1

操作人員数

2

委員会で研究検討され，現在は経理関係の部課の所管となっているが，実際に機械に移される業務内容は，Aでは特別の委員会，

Bでは機械操作担当の部課で決められるている。

そこでの事務処理の基本的な流れは次の如くである。樹，Aでは，次表に掲げた外，経費節減の目的を以て受取勘定・支払勘定・主要原材料勘定各系統の経理事務や株式事務，

労務関係の統計事務の領域での事務をも機械的に処理しているが，その具体的な内容は明らかでない。

．．

10一

域

意

社

果

ﾘ懸書乃

至伝票名

→二二轄→山亭馨 →観提鷺（薦D買三元帳 経理部

o 納品書類
経費節減 o 飴巌｛ 賃金支給明細表
罫金支給内訳表1

経理．部

費目別原始
伝票

経理課

迅速化

管理資料

×

霧式関係喋・1油化 ○ 株主カード ｛四脚田表t

ユ0，000「

資材部
人事課

費目別集計表｝工事別集計表

．

月聞処理
伝票枚数

2，

500

40，

OOO

総務部 半年4000．

Bはこれら業務を一日平均5時間の機械操作で処理している（樹，Bは機械導入丁丁か4ケ月しか経っていない）。

鼓では，A，

Bいずれも，機械化の前提たる一般事務の流れを整備する要があると共に機械化について社内一般の理解を一層深める要がある，と将来に残された問題を強く指摘している。省，Bでは現在の機械化領域を一層拡張したい意饗を強く表明している。

2

両者併用中の会社における場合

蜘こ両者併用と云っても，両者はそれぞれ異る事業場で別箇に使用されてV）るのであり，

しかも，穿孔カード式会計機は使用計画中であって未だ具体約な適用領域乃至業務内容は決まっていないQ「

これら機械導入の可否は，当初，特別の委員会で研究されたのであるが，現在は記帳会計機が給与課，穿孔力■一ド決定を部課長会議で行っているが，将来は特別の委員会へ移譲する予定となっている。
合計

既述のように，現在は記帳会計機による機械化だけしか実施していないが，その基本的な事務処理の流れは次のようである。
領域

賃金給与系統
の経理事務

F倉

意図

経理
節減

結果

証愚書乃至伝票名

作成報告書
乃至帳簿名

一〉その提出先難難副麟明細㍉給与課

）

10

3械D

る。又，現在はこれら機械に移すべき業務内容の具体的な一一一一一一一一一一？一一

−機者
に任
他責
︵室

式会計機が独立した特別の部課（予定）の所管となってい機機影機機計舗麟

容とその操作人員を示せば右表の如くである。

⁝−

記帳会計機

1⁝093222244

畿禦隷下翻しかし，一応，そこで設備されている機械り具体的な内

醜薄ム・劃操鰍員数

26

A間処理

伝票枚数
1，

600

応分

庫

本調査では記帳会計機を使用する倉庫会社（資本金1〜5億円区分に属する）1社から
．．．

ll

一

事務の機械化に関する調査の中聞報告

B

B一A

支払勘定系統の経理事務
賃金絵与関係の経理事務
原価計算関係
の経理事務

結−

図

︷

名

領

その機械化事情を知り得た。すなわち，その会社では記帳会計機1台を3人で操作してい事務の機械化に関する調査の中間報告るのであるが，その導入は約半年前のことで機械の展示会での見学を契機としている。そこで，会計機は人事課と総務課（株式関係）とに共用され，各課でそれぞれ機械に移すべき業務内容を具体的に決定している。

そこでの事務処理における基本的な流れは次の如くである。

陵…丁．域一−億一面騙灘籍方奎考躯響携肇灘．羅提醗姦］
賃金給与関係の経理事務
株式関係の事．一．務

経費節減

給与計算基礎
資料

経費節減

株主名簿

個人明細表
配当金計算原簿．

灘壁甕表｝ 各麦店
会計課

配当金領収書

各株主

7，

620

毎期3，500

一日平均6時間の機械操作でこのような業務を，当初の予期通りの効果を挙げながら処理しているのであるが，、そこでは，今後の問題として，現在の機械化領域を一層拡張する
要があると共に機械化の前提たる一般事務の流れを整備する要がある，と指摘している。

G

化学・窯業セメント

本業態には穿孔カード式会計機導入の我国における一の先駆会社があるが，遺憾ながら，そこから資料を入手レ得ず，本調査における限り，機械化の準備段階にある3社からしかその機械化事情を審かにし得なかった。すなわち，蚊に3社とは記帳会計機を用い穿孔カード式会計機を発註済のセメント業A社（資本金5〜20億円の区分），記帳会計機を使用中で，しかも，穿孔カード式会計機を発註済（現在穿孔機2，検孔機1が入荷している）の化学会社B，そして記帳会計機の入荷早々の陶器会社C社（B，Cとも資本金1〜5億円の区分）である。これら3社は，いずれも将来大々的に事務を機械化する計画のようである。
これら機械導入について，B，

Cはその研究のために何等の機関をも設けていないが（Cは既設の経営管理研究委員会による），Aは部課長会議と云う機関によっている。そして，これらの機械操作部門は，Aでは記帳会計機が経理部，穿孔カード式会計機が調査関係部課（予定）の所管となっており，Bでは総務部，Cでは独立した特別の部課（予定）の所管となっている。実際に機械に移す業務内容を具体的に決定するのは，B，

Cでは特別の委員会，Aでは機械操作担当の部課となっている。

上述のように，該当3社は現在まだ機械化の準備段階にあり，したがって，そこから事務処理の基本的な流れを具体的には知り得ないが，A，

Bでは経理事務と統計事務の殆んど全般について，Cでは固定資産勘定・賃金給与・諸経費各系統の経理事務，株式事務販売・労務・生産各関係の統計事務について．その機械化を計画している。唯，僅かに知
一12．

一一

り得るのは記帳会計機を現在用いろXあるB社の次のような事務処理の流れである。
意図 結果

域

受取勘定系統 迅速化
の経理事務

H

医

薬

証愚書乃至
伝票名

考蝉難至 →罐譲蝋

出荷通知書

｛霧籍帳

→観提 月間処理

伝票枚数灘鞭別）｝繍

7，

OOO

品

本調査では，穿孔カード式会計機によって機械化を行う代表的な製薬会社2社（A一資

本金5〜20億円の区分の会社，B；同じく1〜5億円の区分の会社）からその機械化準準
名

その用いている機械の具体的な内容は右表の如くである。

そして，これらの機械は下表の如き操作人員で以て操作されている。

これら機械導入の当初，いつれも，その可否研究のため殊更らに特別の委員会を設けるようなご．と｝ましなかったが（唯もAは特別の研究員を任命している），現在，機械部門はAでは調査関係，Bでは経理関係の部課の所管となっている。このことは．
機械の台数構成とか操作人員構成と勘案しそれぞれの会社での機械化目標が奈辺に存するかを推察せしめるものとして興味深い。機械に移す業務内容の具体的な決定はAでは各部課乃至その事務連絡会議，Bでは各部課事務連絡会議で行っている。・

機械による事務処理の基本的な流れは，大要次の通りであ

域

名

領

社

意

図 結証愚書乃至
果伝票名
︒

A 迅速化
受取勘定i系統

照

v穿孔機
計算穿孔機

喋
機械室責任者

販売日計

売掛金元帳

仕入伝票

→仕入明細表麦払勘定系統の経理事務

B 経費節減

2

3

3

4

0

1

0

1

3

2

1

2

B

11

計

81
21

3

18

月間処理

カード枚数
50，

本祉
経理部

1

4 14 1

8

機械操作員

出荷依頼書

3

剣瑚本杜

穿孔・検孔手

三轍

5

0

A

→弊下燃至閃影翫 藁饒

OOO
OOO

13，

OOO

25，

OOO

→空聾

1，

200

支払伝票

餌壷手品入 →斎編髪期日 陣門経理

1，

500

入庫伝票

買入明細

2，

OOO

（仕入先別・品

A 迅速化

合機

集団複写合

9

3，

の経理事務

B 経費節減

6

穿孔機
検孔機
分類機
会計機
練訳機

→仕切書
→領収書
請求書

売上伝票
入金伝票

A

本四工場 本社

合

る。

B一

社

＼種機

を入手し得た。

目別）

。

」．3

一一r

買掛金元帳

事務の機械化に関する調査の中間報告

領

本祉

企画部

票

B

正確化

n統の経理事 B

迅速化

賃金給与関係の経理事務

価比較表

計表

製商品勘定元帳

一

固定資産勘定

ｱ

出荷依頼書
入庫伝票
麦店引渡伝票A 経費節減B 経費節減

固定資産減価償

異動報告書
蟄難麟︸表

p計算表

ﾋ…

1，500

製薬部

、製剤部

経理課

課別給与麦払

給与支給明細表

本社・工場勤労部

10，000

給与支払明細
o撫計表
人事課

賃金台帳

4，500

事業場への勘薗闥ﾊ知書試算表勘定元帳麟鞭

諸経費関係の A

o理事務
B

入金・出金・ 仕訳日計及び三○事務の機械化に関する調査の中聞報告

製品勘定系統の経理事務A 迅速化 ○ 仕入品移送伝 製品生産日計累 製造原価・販売 ・工場

正確化
迅速化

U替の各伝票

}

振替債票

鰹膿表｝

本社経理部

10，000

製品作業伝票 一〉製造報告書

A

管理資料

ｱ

販売関係の統 A
計事務

T｝

振替伝票

原価要素部門配○A 迅速化
株式関係の事
B

告

ｮ理票

株式移動表

工場一〉製薬部

製剤部

16，000，原料比較表兜¥髟

B 経費節減→灘麟

ｻ薬製剤製造○原価計算関係の経理事務

8，000

原価要素元帳

T，000

工場経理課

配当金支払三株式移動明細表

本社総務部

迅速化

20，000

販売累計表

迅速化 ○ 売上伝票

品目別販売月計表
本社営業部
特約店別・品
目別販売月報売仕切書

B 管理資料

50，000

勤続年数別人員

労務関係の統計事務

A 管理資料 ○ 人事移動処理 人員表（部門別表表

級別時間内賃金
明細表

B 管理資料○A 管理資料A 管理資料v事務Bo

仕上品移送伝 製品生産日計累 製品生産遂行一
Z（旬日）
v表
入金伝票

受取手形画調→回収翻細一鞭地表

出金伝票

蓋払手灘入

末ｱ

1，500

支払手形銀行今別・支i払：鷲別

3，000

本社経理部
1，500

・期別・明細表

迅速化

府県別明細表o品目朋細表その他の統計 A

本社 製剤部

企画部工場[○

資金関係の統

5，000

・別人員表

一生産関係の統
v；事i務

本杜総務部

年令別扶養家族

男女別）

管理資料

○ 新聞別広告明（ともに金額面積）こ∴＿．

本社学術部

ﾗ表

一

14

一一一

5，000

これらの業務を，例えばAは一日平均8時間の機械操作で処理しているのであるが，その際の穿孔間違いその他によるカード・ロスの程度は約1〜2％となっている。叉，いず

れも・プ・グ・ボ司・の撤齢それぞれ自社で民謡っている・

霧・れら両翫ともに，長・機械使用と確の経験話している（Aは・6第Bは・7年）農のであるが，将来に残された問題として，いずれも，現在の機械化領域を一層拡張する要

械

化

に

があると共に機一儲の技能を一N高め硬がある・と強く指摘していることは・長き謬

経験者の言として醸臆面を持っている・
1綿紡・織

義

物

募

本調査において，穿孔カード式会計機によって機械化を行うもの3社（資本金区分1〜

5億円，5〜20億円，20億円以上の各1社一いずれも綿紡）記帳会計機によって機械化

中
聞
報
告

を行うもの1社（資本金区分1〜5億円に属す織物会社）から，その機械化事情が明らか
になった。

1

穿孔カード式会計機使用中の会社における場合1る。

これら機械導入の可否を最初に研究するため特別の委員会やその他特別の機関を設けた会社はない。．Cの如きは研究のため機機機機機機合機機

次に，これら機械の操作を担当する人員数は下表の通りであ

孔難計馨慧

生誕ABG
穿検分会翻照集計計

容を示せば右表の如くである。

1

或る個人が指名されてそれに従事しただけである。

現在，これら機械操作部門は，それぞれでの職制上，統計関係の部課（A），経理関係の部課（B），独立した特別の部課（C），というようなそれぞれ異った部課の所管となっている。このことは本業態での穿孔カード式会計機による機械化の狙いと：重点の置き場所が企業によって区々であることを類推せしめる。
省，実際に機械に移す業務内容を具体的に決定するのは，

試

A

17371121
58321111
59331122

該当3社について，それぞれが用いている機械の具体的な内

1

1

B

C

機械室責任者 O 1 1
穿孔手・検孔 16 19 10
手

機械操作員

4

6

5

合

20

26

16

計

A，Cでは機械操作担当の部課，

Bでは各部課事務連絡会議となっている。
以下，機械による事務処理の基本的な流れをみる訳であるが，その充分な検討は既に述べたように後日に譲らねばならない。殊にB社についてはその事務の流れが余りに多岐であるため，残念ながら，その詳細は総て後日に譲らねばならない。が，一i応，これらを整
一＝一一

15

．

理業

部部役

料

出荷儲膿歯

売掛金兀帳
売上統計
手形元帳

ブオーム名至

月間処理

カード枚数
ls，

ooo

仕訳帳
元帳

2，

OOO

1，

OOO

経理部

︷

C

葦霊薬郡 →観提伝票名︷

製品勘定系統の経理事務迅速化

証愚書名乃至→作成書類乃

06

事i務

o 伝票

管理資料

料化料

主要原材料勘定系統の経理

管理資料

図

欝纏

支払勘定系統
の経理事務

経費節減
管理資料

A旦AA
旦BC
A BC

受取勘定系統
の経理事務

意

経営重

域

社名

事務の機械化に関する調査σ中間報告︑

領

結星OO

i理すれば次表の通りである。

工場報告

統計表

経理部

出荷報告

種別帳

経理部

原綿部

貯蔵品勘定系 c 管理資料
統の経理事務

管理資料
経費節減
管理資料

集計表

迅速化
迅速化
無霧係の碗 i迅速化

入金票

入金日報

ト繍期

単

Q 名儀書換日報

料化化

管豆殿

労務関係の統計事務
生産関係の統
計事務

ABC
C一B旦

販売関係の統計事務

繋速務

予実費比較表

部門配分表

連支

株式関係の事A 経費節減

o 伝票

ス暇暇簿幡
り 簿原

迅速化

表

同名払

原価計算関係
の経理事務

｛二二妻覧

一

経理事i務

c一Aτ旦

諸経費関係のA 経費節減 o 固定資産異動報告︷

固定資産関係
の経理事務

経理部
統制室
経理部

5，

OOO

4，

OOO

5，

OOO

15，

OOO

証券部

入鋪計表降理部

本業態では，．大略，以上のような事務領域に穿孔カード式会計機を適用しているのであるが，その場合，機械の一日平均稼動時間は，それぞれ，Aは3・5時間，Bは7時間，

Cは5時闇であり，穿孔カードの穿孔聞違いその他によるカード・ロスの程度はC（0，5％）を除いてAは5％，Bは2e％と意外に高率を示してN・る。
これら諸会社は，いずれも，機械使用の経験年数がまだ1〜2年であるけれども，概括的にみて3社とも予期通りの効果はこれを挙げている模様である。
樹，機械導入後，機械の遊休時間を避けるため，購入当初に予定した計画を変更した会
社は1社もなく，叉，プラグ・ボードの編成替はどの会社でも全部自社で行っている。
．以上が本業態における機械化の現状であるが，今後に解決を要すると考えている問題として，機鍼化の前提たる一般事務の流れを整備する要あり，とか機械化について社内一般
rpt

16

一一一・

め理解を一層深める要あり，とか機械操作者の技能を高める要あり，とか文現在の機械化共通した問題点として挙げていることは注目されるQ

2

記帳会計機を使用中の会社における場合

該当会社は，現在，記帳会計機1台を3人の操作手によって操作しているが，当初，この導入の可否は企画課がこれを研究した。現在は，職制上，経理部と労務部の共同所管となっており，機械に移すべき業務内容の具体的な決定もこれら両課が．それぞれ．当っている。

そこでの基本的な事務処埋の流れは次の如くである。
図噛癖至 瞬舗乃至 →饒提1顯鑛

個人別賃金台
帳

賃金支払書
貫金内訳書

元報
定日簿
勘訳連
声仕補

賃金給与系統
の経理事務

証愚書乃至
伝票名

一

意

︷二

域

結果

領

事務の機械化に関する調査の中間報告

領域を一層拡張する要あり，と云うこと等をea・X

労務部

1800人分

経理部

1，

帳

経費系統の経

経費節減

理事務

×

仕訳伝票

OOO

これらの業務をご日平均1．5時聞の機械操作で処理している。
この会社は，本来，経費節減の意図で以て賃金計算の領域へ機械を導入したのであるが，現在までのところ所期の意図が充分に挙らないため，有効な機械ゐ利用を目指して，経理
事務一般乃至原価計算へとその適用領域の転換を器量中である。ともかく，この会社は機械導入憐僅かに半年であり，しかも，現在，機械化領域の拡張を老慮中である点からみて，この会社での機械化事情の老察は更に他日を侯つべきであろう。

J

銀

行

本業種では，最近，事務の機械化が着々として進行中であるが，本調査に回答を寄せた会社を使用機械別・資本金別に区分すれば，次のようである。
種

帳

会

計

機

両者併用による場合
合

計

o

3

5〜20億円

20億円以上

4

5

09一3

記

1〜5億円

00り0

穿孔カード式会計機

1億円未満

合

@計

084

機

0001

用

000

使

12

すなわち，本業種での機械化は預金出納の窓口事務の処理に大なる能力をもつ記帳会計機を措いては1考えられないことを物語っている。

一

17

一一

1記帳会計機使用中の会社における場合
C……G，

Hと、略称一について，それぞれが用いている機械の具体的な内容とその操作人員を挙げれば次表の如くである。

省，同じく記帳会計機と云っても．通常，普通預金の出納と当座預金の出納では異った型の記帳会計機が用いられているが，蝕では両者を区別せずに台数通算で示した。
一一

一一

内

行名

黶D一．一一L．一．．L．

容

一tt一

L一一一一一一一一：．1．．Ll

A

C

B

D

F

E

H

G

︵

台人

数仁所

︵

入場

作置

引操設

事務の機械化に関する調査の中間報告．該当8社一以下，便宜上資本金額の大小に応じてA，B，

31 7 17 47 ．10 2 10 4
62 13 30 47 20 4 20 8
各麦店 本支店 本支店 各支店 本支店 各支店 本支店 本 店

これら機械導入の三二については殊更らに特別の機関を設けて研究せず，業務部での一一
般業務合理化研究の一環として研究したものが多い（A，C，D，F，G）が，特別の委員会（B）や既設の業務合理化委員会（E）或いは部課長研究会（H）等を設けて研究した会社もある。i現在，機械操作の担当部門は，多く，本店預金課（B，E，G，H）乃至直接各支店（A，』D，F）の所管に属しており，その業務内容も，多く，業務関係の部課（A・B，

D，

H一一

但しBは経理課とも協議）や経理関係の部課（C，G）において決められている。
．その業務内容は，いずれも，預金の出納業務（一般的に云えば受取・：支払勘定系統の経理事務）であって，これ以外の業務を記帳会計機に行わしめているような例外は見当らない。故に，各行それぞれの業務内容を蝕に列挙する煩を避け，次の如くAをしてその基本

領

域

意

図

篁○

的な流れを代表せしめたい。すなわち，
証愚書乃至
伝票名

考攣蝿 雇翻雁 →観場騰蓋穰｝ 日記帳

50，

OOO

｛麩蓋穰｝

50，

OOO

預金受入事務迅速化

入金伝票

預金払出事務迅速化

o 出金伝票

月越処理
伝票枚数

日記帳

これは所謂ユニット・システムによる窓口業務である。これら業務を一日平均3蒔間
（A，C，

E，

G）叉は7〜8時間（B，D，H）の機械操作で以て，概ね，予期通りの効果を挙げながら（但しDは予期した効果を挙ぐるに至ってない）処理しているのである。
．既述した通り，本業種での機械化は最近になって漸く軌道に乗ってきたものであるが（すなわち最も古いA，Cでも約2年，最も回しいHでは1ケ月の経験しかない），そこ
で，．今後の問題として，機械化．の前提たる一般事務の流れを整備する要がある，とか機械化について社内一般の理解を一層高める必要がある，とかを共通した問題点として指摘し一18一

ている半面，一部の会社で，現在の機械化領域を一層拡張する要がある，としていること

ている。

2

両者併用中の会社における場合

次にこれらの機械を操作する人員数は

これら機械導入の可否は，当初，Bでは経営合理化の一環として業務部中心の，Cでは事務能率推進部という，叉，DでEはそのために特別な研究機関を設けなかった。現在，機械操作担当部

穿孔手・検孔手6門の所管は，Aで記帳会計機については

機械操作員

2

計算穿孔機

一社
職種

名

記帳会計機操作手
穿孔カード式会計機

は委員会の形の特別な機関で研究された

B

機械室責任者

集団複写合計下表の如くである。

が，A，

A

機機機臨機機計機

置場所は全部が本店である。

孔孔類計訳合契孔尚，この場合，穿孔カード式会計機の設

名

C

D

E

51 88 5 96 36
講講講．調（燈働Σ
穿検分会醗呼集穿械の具体的な内容は右表の如くである。

祉

機種一＼

55211111

該当5社について，その用いている機

＼

11

7

15

2

3

黒

1・

1

5

セ

5

3

．1

2

1

1
1

1

41

4

1

1

．

11

10
E

A

B

C

D

100

198

9

176

1

1

1

1・

1

∵：ド

各支店・穿孔カード式会計機については
企画担当の部課，Bでは業務部，
事務能率推進部，

合

Cでは

計

109

226

23

191

Dでは独立した特別の部課，そして，Eで記帳会計機については独立した特別の部課・穿孔カード式会計機については総務部に属すると云うように極めて多彩な職制の型をとっている。と同様に，機械に移す業務内容の具体的な決定も，A，部課事務連絡東出Bでは機械操作担当部課，Cでは事務能率推進部，

Eでは各

Dではそれぞれの関係部課でなされる，と云うように多様な系統組織をとっている。

本業態では，成程，記帳会計機と穿孔カード式会計機め併用と云っても，両者を補完的な関係で併用しているのではない。前者は預金出納の窓口業務，後者はそれ以外の業務に用いるというように各々別箇の領域で適用されているのであって，この例外は1社も見当らない。したがって，まず，記帳会計機によって処理される事務の基本的な流れを見てから，次に穿孔力9ド式会計機でのそれへと別々に見てゆきたい。

a

記帳会計機による事務処理の基本的な流れ

一19一

事務の機械化に関する調査の中間報告

は，本業態における機械化の今後の動向を推察せしめるものとして意味の深いものをもっ域

露礁 証愚書乃至伝票名 璋瓦曉二念嗜 →観提 凋間処理伝
票枚数
遥

雨蓋

領
事務の機械化に関する調査の中間報告

預金出納の経理事務

普通預金入金票

普通預金元帳
当座勘定元帳
照合表

当座勘定入金票

当座小切手

酬

情轟轟｝

100，

OOO

300，

OOO

収支日表

経理部

17，

OOO

元利金目払報告 ｛菩痛惜金元帳｝ 収支：日表

経理部

3，

oob

400，

OOO

300，

OOO

伝票

口座別元帳

書

灘雛礁書｝ 当座勘定残高帳 主計部

当座勘定伝票D迅速化 。

霧剛；普通預金通帳

A 迅速化 。 普通預金請求書

普通預金勘定伝票

普通預金の伝票・元帳・通帳・日計
表

主計部

日計鑑査票

b穿孔カード式会計機による事務処理の基本的な流れ
本調査では該当5社のうち，遺憾ながら，鼓に発表するだけの内容をもつ回答はAからだ
けしか入手し得なかった。しかし，Aの事務系統表は本業態での典型的なものと思われるから，以下のAにおける事務処理の流れによって本業態全般のそれを類察することも左程に困難ではない。省，この場含，．Aはそれぞれの業務の機械化に際し事務処理の迅速化を第1に意図しているのであり，しかも，この意図は全領域に亘り予期通りに達成されている。
領

域

外国為替
統計事務

証愚書乃至伝票名→書類乃至：7オーム名

輸出為替取扱報告

1難鶏

輸入信用状発行報告

株式統計
事務
経費統計
事務

2，

OOO

1，

OOO

4，

OOO

5，

OOO

1，

OOO

翻

5，

OOO

（隔，月報） 業務部

2，

OOO

8，

OOO

7，

OOO

1，

OOO

2，

OOO

退職給与計算書
株主明細表

株主分布表
今（府県別・株主職種
別・株数段階別）

月別経費支出報告書

貸出先預金残高調割増金付定期預金の金額別消化内訳調

業種日貸出残高表
貸出先別丁出金三三
産業資金順位別

株式諸統計表（半期報）：難雛翻 経費諸統計表（月報・半期報）

半期経費予算表

貸付金利率調査月報
貸出金統
計事務

OOO

外国部

→蕪錠囎顯の →人鶉 ｫ嚇）
人事部
今二二囎矧当 →退職翻細 蛛@）

個人別給与日給票

預金利率調査月報
預金統計
事務

6，

外国為替諸統計（旬報・月報）面面麟馨告及｝
人事統計
事務

蝦謡乃至帳瀦三厩 月聞処理
カード枚数

講羅｝
黛難｝

（月

報）

預金諸統計表（半期報）

貸出金諸統計表

・（，月報・四半期報）

一一

20

一

庶務部

主計部

（月報）

：鞭悲1｝ 貸出金諸統計表

運用実績表

庶務部

審査部

これらの業務をAでは一日平均2時間の機械操作で処理しているが，これと同程度或い時間が4時間（D，E）或いは8時聞（B）となっている。又，月間処理カード枚数の基準が百万枚のCでは就業時間内のフル稼動を目標としている。樹，穿孔カードの穿孔闇違い
その他によるカード・ロスの程度は大略5％（A，C，E）乃至10％（D）と相当に高い。

本業態での機械操作の経験は3年（B）から1年内外（A），概して約2年（但しCのみ半年）と云う比較的短時日のものであるが，例外なく予期通りの効果或いは予期以上の効果を挙げつつある模様である。：更に，将来に残された問題として，いずれも，機械化領域を一層拡張する要あり，と第一に指摘していることは，本業態における機械化の躍進を今後に期待せしめるものと云えよう。このような：ことは，C社の言を借りれば「事務の機械化についてその検討実施の問題はすでに解決しつくされたわけであり，むしろ，機械をめぐる人事管理や組織の如きマネージメントに関する新たな問題を主要テーマとして調査研究」する段階に立っているからだ，とも思われる。

荷，本業態における機械化事情は相当に複雑であるから，その周到な整理検討を後日に譲り，本稿ではその鳥鰍的な概察に止めざるを得なかったことを附言しておく。

K

保

険

本業種はその業務活動の基礎を各種の業務統計資料に求めねばならぬ関係上，統計的な処理の領域に大なる効能を有する穿孔カード式会計機が広く導入されているであろうこと
は見易い道理である。本調査でも保険会社13社から回答を得たが，記帳会計機によるもの
は僅か1社で，他のi2社は穿孔カード式会計機によっている（うち記帳会計機を併用する
もの2社）。周知の如く，生命保険会社の資本構成は通常の株式会社と異り相互会社として独自な基金制によっているため，この回数を資本金別に表示し得ないが，業種別に示せ
ば次の如くである。

記帳会計機による会社………………生命保険業1社
穿孔・o

一一

・式会計機に・る会社一ﾗ密韮鷺合、記帳会計蔽馬鞭瀞
該当1社が用いている機械の具体的な内容とその操作人員は右社

醜薄塞

記帳会計機 1 4
分類統計機 1 3

表の如くである。荷，蜘こ分類統計機とはナショナル2299号式のことである。

一21一

事務の機械化に関する調査の中聞報告はより少ない領域で穿孔カード式会計機を適用しつつある他の会社は一日平均の機械操作

これらは，当初，各部課事務連絡会議がその導入の可否を研究しているが，現在，経理
機械操作担当の部課が実際の業務内容を具体的に決めることになっているQ
そこでの事務処理の基本的な流れは次表の通りである。
結果

域

雇骨腫1

月間処理
証愚書乃至 唱碧乃至フォー
その提出先
伝票枚数
伝票名
ls， ooo．一v
受取勘定系統 分類機
保険料集計
保険料払込 振替伝票
迅速化 o
各部課 20， OOO
日記帳
の経理事務
証愚
領

機械名 意図灘（個人別源泉徴収簿）

前月分給与
賃金給与関係 会計機
迅速化 o 台帳
の経理事務

蕪羅｝

保険料収入状況
表

継続保険料
収入状況月

（期日別事）

報

会計課

課銀

増減日計表
貸借対照表

部灘局

分類機 迅速化 o 保険料払込
証高

統計；事務

日計表

各大行

その他の経理 会計機 迅速化
o
事務

650

会計課

給与台帳
俸給計算書
給与合計表

︷

事務の機械化に関する調査の中間報告

関係の部課と保険料収納関係の課との共同所管となっており

15，

OOON

20，

OOO

これらの業務を記帳会計機では一日平均5時間，分類統計機では同3時間の機械操作で処理している。

これらの機械は僅か半年前に導入されたばかりであるが，予期の効果を挙げている。そこでは，将来の問題点として，現在の機械化領域の一層の拡張と，半面，機械化の前提たる一般事務の流れの整備の要とを特に強く指摘している。

2

穿孔カード式会計機使用中の会社における場合

該当12社は，4社を除き，いずれも，15年乃至30年と云う長い機械使用の伝統と経験を有している。以下，便宜上，使用年数の長短に応じ該当12社をそれぞれA，B，

C……K，

し

と略称して，その各々における機械化事情を諒察しよう。

穿下分会醗照門穿孔孔類計訳合塾孔忌引機機機墨引機

集団複写合計

計算穿孔機

．A

B
1

c

D

E

F

G

H

1

J

1

1

1〈

L

54111111
43110000
0731111005210111
96311120515310311187321031
98531031
75320000
16431010

fZll

11110︑000

ts

2
4138225242lee

そこで用いられている機械の具体的な内容は上表の如くである。樹，表中，（1）D，F，

KはRR式穿孔カード会計機を使用中であること（2）BはIBM式とRR式を共用して一22一

いること（3）1〈，Lは記帳会計機をも用いでいること一一その詳細は木項末に譲る（3）廉＼遡・ABGDEFGHIJK・機械室責任者

穿孔手・検孔手

機械操作者
合

計

1111124−11011

32 3 5 4 12 12 10 4 12 17 3 939 2 3 3 18 6 13 5 18 5 1 ．3
62 6 9 8 31 20 27 10 31 22 5 13

これら機械を操作する入員数は上表の如くである。勿論，この中にはKl，

L

の如く記

帳会計機をも用いているところでは，その操作人員を含めていない。

これら機械導入の可否を，最初に研究した機関は，Bでは機械担当の部課，

Gでは部長

会議，1では特別の委員会，Kでは課長会議と云うような特別の機関となっているが，当時の事情が不明なGを除く爾後の7社は機械導入の可否研究のため敢えて特別の機関を設けるようなことがなかった。このことは保険と云う業務の執行手段として穿孔カード式会
計機が留る程度不可欠であるとの意識を共通して導入当初から抱いていたからではなかろうか◎更に，本業態の特徴は1社の例外（L一ここでは入事部組織課の所管）を除いて他のいずれもが機械の操作担当部門を統計関係部課の所管としていることであるが，このことは，本業態における機械化目標の重点が奈辺にあるかを明瞭に示すものであると云えよう。しかし，これら機械に掛けられる業務内容を具休的に決定する機関は，必ずしも，画一的でない。すなわち，『 c，E，』 gは機械操作担当の部課，

B，F，

Gはそれぞれの関係部

課・Aはこれら両部課の協議E・Kは部課長会議・1は（事務）管理課，Jlは統計調査室・
Lは入事関係の部課でこれら業務内容の具体的な決定を行うようになっている。
次に，本業態における機械的な事務処理の基本的な流れを見る訳であるが，本業態の性格上，本調査では充分に盛り込み得ない業務領域もあり，それらは便宜上「その他の統計
事務」の項に入れた。
領域「K意図魔果汁魏乃至ltww．l！i；．一．．ligllil至！→窒麟書二 →魏先

手十手例・白化・
9纏睾守部迅速化b
額
総
書与
野給
領別
給目
俸費表

A正確化 o 給与台帳

内勤職員給与離懸霧統珊速化・ 台帳

G迅速化

経理課

大蔵省

月間処理

カード枚数
10，

OOO

le，

ooo

4，

OOO

年1，500
30，

一23一

OOO

事務の機械化に関する調査の中間報告

現在発註（未入荷）台数を』切省いてあることを附記しておく。

細目別統計一

累計表

態表入
実位戻
働順出
実績転所
員書手忌月面

ド

隠蠣隷騒

立

顛嶽

経理課

羅霧係の統1・・纏鯛

38，

500

30，

OOO

10，

OOO

各支店
各関係重役

勤労課
基準人員一覧表 関係部課

霧霧係の統1・ 迅速化i・

離調

G 迅速化 ○ 申込書

事業成績表

新契約カード

統計諸表

経理部

翠
煙
省
関長役蔵
各課重大

講劉

諸統計表

ー

︒

B 正確化

OOO

給与支払

三

o 職員台帳o 執i務週報
G 迅速化 o

A 管理資料労務関係の統 C 管理資料

FA 迅速化［40，

第二月転出内訳報告書

G 迅速化10

詐事i務

（以上日

報・月報）

賊か

生命保険契約申込書

原価計算関係 EI管理資｝料10
の経理事務

統計

富愚計
合統集
総他別
選の係
給そ課

事務の機械化に関する調査の中間報告

表

罫成算同
一
−

︷

灘羅係のト 正確化 0 証葱書類合計 支社別・科目別

4，

OOO

1，

800

5，

OOO

10，

OOO

3，

900

30，

OOO

以上

保書失知保払契書

険契約申込

票
・加入年令別性 諸統計表
険金其他支 別・生年別・地方別払込回数別
書類
約異動関係 ・支払別の統計
類

D 正確旧

その他の統計

購羅 灘｝

事i務

保険契約申

○
○

G

32，

OOO

医長

31，

OOO

10，

関係諸統 →人事参考資料 人
約諸統計 一〉事業報告書→事業成績表

OOO

50，

OOO

l，

500

4

約増減表

重 役・主務
（年） 省

OOO

20，

oo
ゆ

業
業務部

oo

1陣確化

○

t

鼎理部長

一

掛料金一山

OOO

同

約異動通知

23，

諸統計表 →積立金明黒表 数

メN・継

○

H 迅速化

保険経理三

今

契磁繊モ

約申込書

OOO

↓

収納カード
（手記）
職員台帳

120，

↓

○

F 迅速化

一Y薪契約諸統計 一〉業as統計表

保険経理入

部部
理事
数人

契約申込書

月報

今

正確化

旧事整準
薪表目人計新誌都計表続

︷

E

例速化

ミ

○

金額別・保険種
効・復活通 類別契約年度別（月）

亡失効統計 一〉経営効率表 重 役（半期） 関 高部課長
率表

欝更通知｝

年令別統計表

一24一

保険経理人

100， OOO
JO， OOO

これらの業務を，一日平均2〜4時間（B，H，」）叉は5〜6時間（A，D，E，G）乃至

7〜8時間（F，1）の機械操作で処理してみる。その際，穿孔カードの穿孔間違いその他
・によるかドロス耀度は概して1−3％であるthX・中には15％（F）・10％（E・い縞軟ものもある・G）と霧

1・liN・そ・で・機榔・よる遡難の露霜際して礎の会社VSブ儀・・グ・ボぜ噸囎を全三社で行っているカ・，

RR式によるEKはそれぞれの・稽

イヤリング・ユニットの組替えを全部は自社で行わずその工作を会計機専門業者に委ねて
いる。

に
関
す

る

調

既に述べたように・上述諸会社は鰍の使用に長い伝統と繊鮪b雛も・予期以禽

上三叉勘の蘇蝉げているのであるが，しか嚇そ・では，搬に今後の醐嵩として如何なることを指摘しているであろうか。第1に注目されることは，1の例外を除
いで，更に一層な機械化領域の拡張を望んでいることである。この他，擬械化について社
内一般の理解を深める要あり，とか機械操作者の技術を高める要がある，とか叉，機械化の前提たる一般事務の流れを整備する要があると未だ強く指摘していることに勘案して・
本業態における機械化が，省，躍進の途上にあることを痛感する。

伺，最後に，既述の如くK，しでは記帳会計機をも併用しているが．その適用．されている業務内容は，いずれも本項の「記帳会計機使用中の会社における場合」で述べたところと同様なことを附言しておく。

L、貿易商事・百貨店
本調査によれば，本業態での機械化は記帳会計機のみによって行われている。すなわち・
業種恥・資本金別にこれを示せばみれば，資本金区分5〜20億円に属す貿易商事会社1社・同じく1〜5億円に属す百貨店3社となっている。
以下，記帳会計機によるこれら各社での機械化事情をみよう。

W，それぞれが用ひている鰍の購勺納容とその操作人員数を各社別一貿易商事をA，百貨店を盗本金の大小順にB，C，Dと略称一にみれば右表の如くである。樹，Bは本店に2台一・

?̀BCD
記帳会計機

操作入員数

3

4

9

19

2

1
4

3

15人，2支店に1台＝2人宛と分散設置している。
これら機械導入に際しAは特別の委員会を設けてその可否を研究しているが，百貨店B，

C，Dはいずれも特に機関を設けず機械展示会での見学とか経理課乃至調査課での研究を契機として導入している。そして，現在，機械部門を，Aでは財務部計算課ζ云み特別の
一一

25

ny

報
告

Dでは等しく経理関係の部課で所管している。樹，A，

Bではそれぞれ関係の部課によって機械に移C，

Dでは機械操作担当の部課，される業務内容が具体的に決められている。
そこで機械によって処理されている；」務の基本的な流れは次表の如くである。

領

→盤面難至
域画論 証愚書乃、
至伝票名
売掛金勘定元→燵謹魏一1一＿＿・temSll提望講

事務の機械化に関する調査の中間報告

独立した課で所管しているが，百貨店B，C，受販・…支払勘

定系統の経理 A ．正確化
事務

o

日

計

表

支払勘定系統の経理事務 c 迅速化

D経費節減×難麟｝

仕入日報他6
種の日報

OOO

10，

OOO

6，

OOO

5，

OOO

3，

500

1，

500

1，

500

1，

500

1，

500

40，

OOO

鰐翻

2，

500

経理部

20，

OOO

30，

OOO

仕入日計表他6 計算課及び種の日計表

買掛金補助簿
支払案内書

齢難劇

扶養家族台帳
賃金給与関係 経費節減 ×旧聞外勤務簿の経理事務 B
その他

6，

帳の一部
受取手形勘定元帳
買掛金勘定元帳の一部
麦払手形勘定元帳
受取手形割引勘定元帳
短期借入金勘
残高試算表
定元帳
（勘定別）
担保借入金勘定元帳
貿易手形借入金元帳
商品在高帳の一部
借入金残高表
残高試算表
総勘遣元帳

︷

B経費節減× 仕入他6種の伝票

買掛金明細表
給与台帳
諸控除・時間外
明細及び給与明 諸統計表
細書
給与袋

月聞処理
伝票枚数

各売場事務

労働課

計算課
各従業員

これら業務はいずれも一日平均5〜7時間の機械操作で処理されている。
本業態における機械化の経験は比較的新しくC社の1年以外は皆約半年しか操作の経験を有していない。したがって，機械操作の不慣れとか機械台数の不足によって導入当初予期した効果を挙げるに至っていない会社（A，B）がある。が，ともかく，将来の問題として，機械化領域を現在より一層拡張したいというのが共通した願いである点からみて機械化が本業態においてより広く普及するだろうことを将来に期待し得よう。が，半面，機械化の前提たる一般事務の流れを整備する要が強く指摘されていることは注目せねばならない。

三

機械を使用ぜざる会社における機械化研究状況
一

26

一一

A鉱山・石炭・石油
本業態では経理事務乃至統計事務の機械化について次のように老えている。

：）〉一）＝一一一一

1億円未満 1〜5億円

o

目下研究中の会社−一〇

研究の結果一応使用しないζとに内定した会社︒

全然考えたことがない会祉

5〜20億円 20億円以上

1

1

1

2

1

5

o

o

o

o
6

o

2

2

2

その他の会祉

o

o・

1

o

1

4

5

計

補

研究の結果使用することに決定した会社

合

合計

o

1

13

以下・全然考えたことがない1社を除き，目下研究中の5社，研究の結果使用することに決定した6社およびその他の1社における機械化研究状況をみよう。

1

目下研究中の会社における機械化研究状況

該当5社一以下，便宜上資本金の大小の順にA，B，C，D，Eと略称する一一中，機械導入の可否に関する研究を，経理関係の部課で行うもの3社（A，B，D），特別の委員会を設けて行うもの（E），調査関係の部課で行うもの（C），各1社である。

そこでは穿孔カード式会計機の研究を行うもの1社（A），記帳会計機の研究を行うもの

2社（C・D），両者それぞれの研究を行うもの1社（B）である。Eは未だ何れの機械についても具休的に研究する段階に至っていない。

以下，Eを除いてこれら三様の研究態度について老察してゆきたい。

a穿孔カーード式会計機を研究中の会社
該当Aは，現在文献により研究を進めている状態であり，従って各事務領域について具体的にその業務の内容を研究する段階には至っていない。機械導入に際して発生すると考えられる障害についても，機械の故障発生による事務手続への支障と云ふ点に不安を抱いている模様である。

b

記帳会計機を研究中の会社

該当2社（C，D）では次のごとく各事務領域についての研究を進めている。
事

i務

領域

貯蔵品勘定系統の経理事務
賃金給与系統の経理
事務

機械化よつて
社名 期待される主
な効果

速

化

研究された業務の内容
棚卸表作成，貯蔵品売上伝票の分類集計

G

迅

C

経費節滅 賃金総額支払金額算出労務費の原価費朗U集計

一27e

事務の機械化に関する調査の中間報告

資本金

研究状況

諸経費系統の経理事務

事務の機械化に関する調査の中聞報告

・降費鰍

給料，賃金計算・1迅速化

無勘定元帳記帳

株式関係の事務・ゆ速化 原価計算表作成
・陣節減 残高試算表作成，総勘定元帳記帳・陣速化 配当金計算

J務関係の統計事務

C

原価計算系統の経理

末ｱ

その他の経理事務

管理資料

賃金明細表，工員数調査表作成

こXでは機械導入に際して発生する障害として，Cでは丈字キーが英字叉は仮名文字のため，摘要記入に難点があることを第一に指摘し，Dでは計算記録事務の系統組織が機械を導入する迄に整備されていないことを最大の障害であると指摘している点が特に注目される。

c両者それれぞを研究中の会社
該当Bは機械導入によって事務処理の迅速化，経営管理資料の調製・事務処理の正確化を期待して研究を進めているが，各事務領域についてその業務の内容を具体的に研究する
迄には至っていない。こXでは機械導入に際する障害として，機械導入に際して発生する一時的経費が巨額であることを第一の障害に挙げている。

2研究の結果使用することに決定した会社における機械化研究状況
該当6社一以下，便宜上資本金の大小の順にA，B，

C，

D，

E，

Fと略称する一中，

機械導入の可否に関する研究を特別の委員会を設けて行ったもの4社（B，C，．

D・F）・企

画関係の部課で行ったもの1社（E），その他の機関（組織及び事務手続の研究担当課）で行ったもの1社（A）である。
叉，こNでは穿孔カード式会計機を研究したもの4社（B，C，D，F），記帳会計機を研究したもの2社（A，E−Eは：更に穿孔ヵ←ド式会計機の導入を目下研究中）であり，両者それぞれを研究したものはない。
以下，これら二様の研究態度について考察してゆきたい。

a穿孔カード式会計機を研究した会社
該当4社のうち，Fは人件費その他事務経費の節減，事務処理の迅速化，経営管理資料の調製，事務処理の標準化を期待しながら機械の導入を決定したのであるが，B，C，Dの3社は次の如き各事務領域について相当詳細な研究を行った結果，その導入を決定してい
る。

一一

28

H

高名

事務領域

機械化によって期待される
主な効果

売掛金関係

賃金及資材代支払

B

管理資料

D

迅速化

貯蔵品，資材

羅勘定系統の櫻1・

管理資料

製品受払事務

主要原材料勘定系統の経理事務

B一D B↓D

貯蔵品勘定系統の経理事務
固定資産勘定系統の
経理事務

管理資料

迅速化

発註受入払出経費節減（研究予定）

B

経費節減

本社従業員の差引給与計算

C一D

正確化
迅速化

給与計算，渡票作成，給与台帳

賃金給与系統の経理
事務

丁丁統のmai・
B一D

原価計算系統の経理
事務

賃金計算

管理資料 本社における会計伝票の記帳整理作表事務
管理資料
コスト・センター別物品費労務費
本職店勘定事務B﹁C迅速化
その伽旧事劉・ 迅速化
経費節減

名儀書挽及び配当金支払事務

正確化

株主移動処理，配当金計算，領収証作成，株主統計

B

管理資料

石油製品に関する販売統計事務c

迅速化

石炭受払表（各地別），売上高手取計算，販売統計

管理資料

社員統計，・給与月報事務

迅速化
迅速化

入事統計，給与統計，退職金手当計算

株式関係の事務販売関係の統計事務

B一C

労務関係の統計事務

D

生産関係の統計劃・管理資料

飴関係の鼠講劃・管理資料

その他の輝事劃・

管理資料

勤怠統計，給与統計

こXでは機械導入の障害として，機械導入に際して発生する一時的経費が巨額なことを第一に挙げるもの2社（C，D）があり，Bは特に障害となるものはないとレているg省，
r一

29

r

事務の機械化に関する調査の中間報告

隷齪細の盤1・ 迅速化
支払齪系統の櫻1・
迅速化
事務@ ［・ 迅速化研究された業務の内容

Fからはこれの回答が寄せられていない。

記帳会計機を研究した会社

該当2社（A，E）は各事務領域について次の如く研究した結果，その揉用を決定した。

事

務

社名

事務の機械化に関する調査の中間報告b領域

機械化によっ研究された業務の内容て期待される
主な効果

・雛三三系統の矧・迅速

華霧給与職の鯉1・

経費節減

給与計算給与統計霧顯総の経縣i・迅

化 集計，分類，の事務処理能力の増強

速化

辱価資粁の集計A

迅速化

予算統制，原価計算資料の集計

E

経費節減

補助簿，月計表，元帳の計算記帳

獄関係の轄1・

経費節減

配当金計算支払迅

多種目の販売統計

その他の経理事務

Ellltlil−eees−a）fa，

af

su｝

飴関係の繍事劃・

速

化

経費節減

売上高統計

正

同一書類の複写

確

化

こXで機械導入の障害として，Eでは事務量が少く機械化による経費の節減を見込み得ないことを第一に挙げているQAからはこの点の回答が寄せられていない。

3その他の会社における機械化研究状況
該当1社は，機械化導入の可否に関し特別の委員会（業務改善委員会）を設けて研究した結果その採用を決定し，その旨社長に進言中であるが，未だ採否を確定するには至っていない。

こXでは，穿孔カード式会計機が研究され，その具体案の検討は経理を中心とする専門委員会によって行われている。

この会社が機械導入によって期待する効果は，経営管理資料の調製および事務処理の迅
速化，正確化であるが，現在のところ未だ各事務領域別に機械を導入すべき業務の内容を具体的に決定する段階には至っていない模様である。

Nt，機械導入の障害として訂算記録事務の系統組織が機械を導入する迄に整備されてVないことを特に指摘している。
B

電

気．・ガ

ス・

本業態では経理事務乃至統計事務の機械化について次のように老えているQ

一一

30

．

〜・一．．．
研究状況1．．−〜

資 本
一一・一一・金

5〜20億円 20億円以上合計全然考えたことがない会社

o

o

0

0

0

目下研究中の会社

o

o

1

3

4

研究め結果一応使用しないことに内定し
た会社

o

o

0

0

0

研究の結果使用することに決定した会社

o

o

0

0

0

その他の会社

o

o

0

0

0

0

0

1

3

計

合

以下，目下研究中の4社について，その機械化研究状況をみよう。
該当4社一一一一以下，便宜上資本金の大小の順にA，B，C，Dと略称する一中，機械導入の可否に関する研究を企画関係の部課で行うもの3社（A，B，D）であり，Cは事務機

械化の研究所においてこれを行っている。

こxでは，穿孔カード式会計機の研究を行っているもの3社（B，C，D），穿孔カード式

会計機および記帳会計機の両者をそれぞれ研究中のもの1社（A）である。
以下この二様の研究態度についてそれぞれ考察しよう。

a

穿孔カード式会計機を研究中の会社

該当3社のうち，Bは次の如くその研究を進めている。
機械化によっ事：務領

研究された業務の内容

域て期待される
主な効果
賃金給与系統の経理 迅 速 化
事務
正 確 化

生産関係の統計事務

理資

化

料化化

労務関係の統計事務

確
速肌

営業関係の統計事務

正管迅正

電気料理調定事務

迅 速 化
正 確 化
迅 速 化
正 確 化

従業員の給与麦払に関する事務
需要者毎の電気料金計算と領収書発行事務
需要者の取付設備内容，電力使用量，電気料金収入等を
地域別，供給種別等に集計し統計表を前項調定事務と関連せしめて作成する従業員に関する各種統計
鈴電に関する各種統計

Cでは，既に一部の機械を導入して目下試用中であるが，事務領域別の具体的な業務内容に関する研究は現在のところ進行中である。

又Dでは，事務領域を細別して具体的に機械の使用を計画していないので，事務領域別の効果を予想するまでには到っていない。

次に機械導入の障害として，Dは試験的に機械採用している同種会社の効果が未だ明確でないから積極的たり得ない，ということを指摘しており，Bは研究の結果採用が是とな
一il，

一

事務の機械化に関する調査の中間報告

1〜5億円

・4

1億円未満

れば他に障害はないと云い，叉，Cからはこの点に関する回答が寄せられていない。

該当Aは，各事務領域について次の如く研究を進めている。

事務領域

機

受取勘定系統の

穿孔カード
式会計機

経理事務H

貯蔵品勘定系統の経理事務
賃金給与系統の
経理事務、

11

／！

株式関係の事務何れか不明
11

販売関係の統計
事務
労務関係の統計事務
生産関係の統計事務

種11

事務の機械化に関する調査の中聞報告

h両者それぞれを研究中の会社

その他の統計事
務

期待される
主な効果

研究された業務の内容

正

確

化

電気料金の計算及び領収証の発行

迅

速

化

在庫品調査統計

経費節減

賃金計算

迅

速

化

配当金計算及び領収証発行

迅

速

化

．需要統計（二二及び大口需要二二）

迅速化

給与，労務統計

11

迅速化

給電統計，可能発電力統計

11

迅

速化

人事統計

抽出実態調査統計

管理資料

／1

！1

迅

速化 事故統計

こ＼では機械導入の障害として，（i）電気料金計算及び領収書発行事務の機械化に際してはそれに伴う職制の変更の困難なこと，（ロ）統計その他事務の機械化については事

務運行の改変に相当の時日を要するこ．と，を挙げてい．る。

C

鉄鋼・軽金属・非鉄金属

本業態では経理事務乃至統計事務の機械化について次のように老えている。
〜〜〜一．．．．一一

資本金

一

一

一

研究状況

一．．〜一〜一

1〜5億円

全然考えたことがない会社

0

1

0

0

1

目下研究中の会社

0

1

1

1

3

研究の結果一応使用しないことに内定し

0

0

1

0

1

研究の結果使用することに決定した会社

0

0

0

1

1

その他の会社

0

0

0

0

0

ｽ会社

合

計

1

・1

以下，全然老えたことがない1社を除き

・1

5〜20億円 20億円以上

合計

1億円未満

・1

・ll

・

，目下研究中の3社と研究の結果一応使用しないことに内定した1社および研究の結果使用することに決定した1社における機械化研究
状況をみよう9
一

32

一一

1

目下研究中の会社における機械化研究状況

Cと略称する一中，機械導入の可香に関する研究を，調査関係の部課において行うもの2社（A，B），特別の委員会を設けて行うもめ1社（C）である。

こxでA，B2社ほ穿孔カード式会計機の研究を行っているが，Cは現在の処では，具体的に機種を選定して研究する段階までに至っていないg
以下，Cを除いて，穿孔カード式会計機を研空中の2社についてその研究状況をみよう。
Aは現在研究が緒についたばかりで，各事務領域について研究中の具体的な内容を明かにするには至っていないが，Bは次の如く各事務領域について研究を進めている。
事

i務

領

域． 機械化によって期受取勘定系統の経理
事i務

支払勘定系統の経理
事務
主要原材料系統の経理事務
製品勘定系統の経理
事務
固定資金勘定系統の経理事務
賃金給与系緯の経理
事務
諸経費系統の経理事
務
原価計算系統の経理事務研究された業務の内容

待される主な効果

収入伝票金額の勘定区分別集計等

迅

速

化

迅

速

二

二

速

二

二

速

二

各種製品の受払残高の集計等
数量及び金額別集計等

二

速

化

類別固定資産及び減価償却費の計算等

支払伝票金額の勘定区分別集計十干払手形の銀行別・期日別・集計等
各種原材料の受払残高の集計等
数量：及び金額別集計等

経費節減

給与カード，基本金・加給。手当・控除金等各明細別集
計及び各営業所及び工場の労務費の内訳別集計

迅

工場経費及び一般管理費の内訳別集丁丁

速

化

経費節減

工事番号別製品原価内訳の分類及び集計等

その他の経理事務迅

各種会計勘定の営業所別内訳別集計

株式関係の事務

株主名簿配当金計算及び支払事務並に各株主分布その他の統計等
営業所及び製品別見積高，受註高，売上高，噛入金高，売掛金並に前受金残高の集計等

生産関係の統計事務

経費節減
管理資料
経費節減
管理資料

資金関係の統計事務

迅

有価証券の額面金額，取得価格帳簿価格の集計等

その他の統計事務

管理資料

販売関係の統計事務
労務関係の統計事務

速

速

化

化

これら機械導入の障害として，A，入員構成，職種別，性別，年令別統計等
種類別生産量統計，原材料使用量統計，部門別作業時間
統計等

統計表の種類及び様式の総括並びに統一等

B共に，計算記録事務の系統組織が機械を導入する

迄に整備されていないことを第一に指摘している。

2研究の結果一応使用しないことに内定した会社における機械化研究状況
該当1社は，調査関係の部課において，穿孔カード式会計機および記帳会計機の両者について，その導入の可否を研究した結果，一応使用しないことに内定している。各事務領
一

33

一

事務の機械化に関する調査の申聞報告

該当3社一以下，便宜上資本金の大小の順にA，B，

域に関する具体的内容には何等の回答も寄せられていないが，機械導入の障害として，や事務の機械化に関する調査の中聞報告

はり計算記録事務の系統組織が機械を導入する迄に整備されていないことを第一に指摘している。

3研究の結果使用することに決定した会社における機械化研究状況
該当1社は，機械導入の可否を調査関係の部課で研究した結果，．穿孔カード式会計機の．

採用を決定したものである。この会社においては現在，人件費その他事務経費の節減および経営管理資料の調製を意図して各事務領域につき機械導入の業務を研究中であるbこX
では，機械導入に際しての障害は余りなかったと回答している。

D

諸機械・電機電線・計器光学

本業態では経理事務乃至統計事務の機械化について次のように老えている。

研究癌「一鮭ぎ漏円繍鶯輸・一・・億円・・隔心・合計
全然考えたことがない会社

o

3

1

o

4

目下研究中の会社

o

10

3

o

13

研究の結果一応使用しないことに内定し
た会社

o

1

o

o

1

研究の結果使用することに決定した会社

o

1

o

o

1

その他の会社

o

o

o

o

o

0

15

4

0

19

計

合

以下，全然冷えたことがない4社を除き，目下研究中の13社と研究の結果一応使用しないことに内定した1社，および研究の結，果使用することに決定した1社における機械化研
究状況をみよう0

1

目下研究中の会社における機械化研究状況

該当13社一一以下，便宜上資本金の大小の順にA，B，C，……K，

L，

Mと略称する一一に機械化研究機関会

社

特別の委員会H

1

各部課事務連絡会議

M

1

企画関係の部課

C，J，調査関係の部課1，

1〈

経理関係の部課

B．

その他の機関A，

おいては機械導入の可否に関する研究を右表に示す如き機関で行っている。「その他の機関」のうちAはその研究を総務部教育課において行い，Dは組織化された研究機関を設けないで関係部課の協力によって行っている。

こXでは次表の如き機械が研究されている。「機種未定」のJ，M，2社は機械化の研究が緒についたばかりであり，現在，其体的
一

34

r

名

会社数

3

L，

2

E．

F．

HJ

）

一

D

G

4
2

に髄を撰定して研究を進める段階にまで窒機
未

定

会社名会撒
J，M

2

以下・の2社を除き・穿孔かド式会計機難編難計機9耶・を磯中の4N・記帳鋪機を研究中の4碧雲翻機を確中開即・

u・両者それぞれを磁中の・社について老覇難それを磯氏阻

・

4

察しよう。

a穿孔カード式会計機を研究中の会社
該当4社のうち，Cは未だ各事務領域について具体的にその業務の内容を研究する段階に至っていないが，D，

事i務領域
受取勘定系統の経理
事務
支払勘定系統の経理
事務

製品勘定系統の経理
事務
貯蔵品勘定系統の経理事務
固定資産勘定系統の経理事務

賃金給与系統の経理
事務

記帳手続

E

迅速化

売掛金整理統計事務

D

正確，化

記帳手続

E

迅速化 買掛金整理統計事務
迅速化 記帳手続
迅速化 原材料受払及在庫高
迅速化 記帳手続迅速化 製品受払在庫高迅速化 記帳手続
迅速化 貯蔵品受払及在庫高
迅速化 記帳手続
迅速化 滅価償却計算

原価計算系統の経理
事務

D一E D︸E務

研究された業務の内容

Dl正確化

G
諸経費系統の経理；事Gの3社では次ゐ如く研究が行われている。

薯i肇繋宕

D一E D﹇E D一E D一E D一E

主要原材料勘定系統
の経理事務

E，

G

経費節減

計算手続

迅速化
迅速化
迅速化
迅速花

支払高の計算及統計
賃金支給台帳の整理
計算手続
一般管理費整理事務

管理資料 計算手続

迅速化
標準化

製品原価計算及び各工場原価要素の統計整理事務
材料伝票，労務伝票の整理事務

一35一

事務の機械化に関する調査の中間報告っていないものである。

種

その他の経理事務

正．確

化

計算手続

E

迅速

化

日計表，貸借対照表，各計算書

D

管理資料 記帳及計算手続

E

迅速化
迅薫化

G
販売関係の統計事務

D 迅速化
E［迅速化

1労獺係噺計事劉・

株式配当金関係事務豫び諸統計
株主台帳の整理事務
計算手続
各取引先別受註及び販売統計

迅速化

計算手続

D

迅速

計算手続

E

迅速化

⁝

事務の機械化に関する調査の申間報告

株式関係の事務D

1生産関係の統計事務化

生産実績統計事務／

飴関係の旧離1・迅速化膣欝
その他の統計事務

D

迅

速

化

〃

こ）・，では，機械導入に際する障害として，計算記録事務の系統組織が機械を導入する迄

に整備されていないことを第一の障害として指摘するもの2社（D，E），．機械導入に際して発生する一時的経費が巨額であることを第一の障害として指摘するもの1社（G）である。樹，Cからはこの点に関し，何等の回答もない。

b

記帳会計機を研究中の会社

該当4社中，1からは各事務領域についての具体的な研究内容の回答はなかった。
しB，F，

しか

Hの3社では次の如く研究を行っている。
社名

域羅

事i務領

隷勘定系統の羅｝ H研究された業務の内容ﾄ期待される

蛯ﾈ効果

F一H

主要原材料勘定系統の経理事務機械化によっ

正確化
迅速化

仕入先内訳帳の記入
主要原材料払出票の払出業務

迅

速化 工場勘定帳簿への記入

欝霧齪系統の経IF迅

速化 貯蔵品払出票の払出事務

鑛鑛齪系統のi・

育

速犠給与系統の紐1・

経費節減 給与計算及び諸表伝票の同時記録

B一F二H

諸経費系統の経理事
務

化

滅価償却

経費節減 給料工賃支払計算事務
経費節減
正

確

工賃計算：表の作成，計算表，賃金台帳，給料メモの同時．記入＿．＿＿．一一．＿＿．t．．一．一＿＿，一．，．

．．＿一一一一．．．．．一．．』化 経費帳簿の記入，内訳帳元帳の記入
一

36

一一

＿．．．一一．一＿一．．＿

事無論統の盤レ
株式関係の事i務

経費節減

作業伝票の計算事務

B平準化配当金支払事務
F

経費節減

事

〃

販売一計紳…一一売掛金一………

．務

1・・で膿騰入の障害として細務郵ミ少く翻催よる蹟の節鯛網罪ない慢
ヒと媒一に指摘するもの2社（B・H）・計算記騨獅系統組織が機搬導入する迄に玄輔されて・・軸・と聯一に指摘するもの・社（F，1）である。

馨のc両者それぞれを研究中の会社
中
該当、社のうち，。において融の如き覇領域についてその㈱・齎究。てい・。羅
告

事i務領域

機

種

機械化によつて期待される
主な効果

貯蔵品勘定系統の経 穿孔力P・ド式
管理資料
会計機
理事務
賃金給与系統の経理 記帳会計機 正 確 化
事務
原価計算系統の経理
正 確 白
／1
；事務
株式関係の事務穿孔カード式田
会計機

確

化

二三された業務の内容
品目別統計
賃金給与計算，賃金台帳の同時記帳
原価計算書，間接費計算書
株式諸統計

販売関係の統計事務

ll

管理資料 製品別・地域別・得意先別販売統計

労務関係の統計事務

11

管理資料 給与統計，入員統計半

生産関係の統計事務

11

管理資料 製品番号別統計等

Kは，今の処，記帳会計機によって人件費その他事務経費の節減，事務処理の迅速化および正確化を期待しながら製晶勘定系統・賃金給与系統の経理事務・その他の経興事務及び販売関係・労務関係の統計事務についての研究を進めている。

しからは，研究された業務の内容及び機械化によって期待される効果の回答は寄せられていない。

機械導入に際しての障害については：事務量が少く機械化による経費の節減を見込み得ないことをeg一一に指摘するもの2社（K：，L），計算記録事務の系統組織が機械を導入する迄

に整傭されていないことを第一に指摘するもの1社（A）である。

2研究の結果一応使用しないことに内定した会社における機械化研究状況
該当1社は特別の委員会を設けて機械導入の旬否に論ずる研究を行った。
そこでは穿孔力Lド式会計機について次の如き事務領域における業務の機械化を研究し
ている。

一37一

事務領域
事務の機械化に関する調査の中間報告

主要原材料勘定系統の経理事務
製品勘定系統の経理
事務
貯蔵品勘定系統の経機械化によって期待される
主な効果

迅速化

研究された業務の内容
資材購入予算実績，消費の予算実績統計

迅速化 製品出荷入金状況の統計

工

速

化

購入・消費の予算実績統計

迅

速

化

給与，賃金の計算簡素化

迅

遠

化

原価管理の諸統計，標準原価の設定，原価計算

販売関係の統計事i務

迅

速

化

受註出荷在庫入金の統計

労務関係の統計事務迅

速化

勤続年数別，学歴別男女別，職階別統計

生産関係の統計事務迅

速化

製造計画，材料部品の進度管理

理；事務

賃金給与系統の経理
事務
原価計算系統の経理
事務

ここでは機械導入の障害として次の如き諸理由を挙げている。すなわち，（イ）計算記録事務の系統組織が機械を導入する迄に整備されていないこと（ロ）機械導入に際して発生する一時的経費が巨額であること（ハ）分類が非常に多い割に分類

毎の量が少い業種であること。この会社においては以上の3っの理由から一応機械の不採用を内定したものと老えられる。

3研究の結果使用することに決定した会社における機械化研究状況
該当1社は企画関係の部課において記帳会計機についてその導入の可否に関する研究を行った結＝果採用を決定している。一

こxで研究された各事務領域の業務内容は次の如くである。

事

務

領域

機械化によって期待される主な効果研究された業務の内容

灘鶏勘定系統経費節減

材料受払，在庫量

羅勘定系統の鯉隠亡節減
腰霧勘定系統の経正確化

製品品種別・得意先別残高
貯蔵品の品種別在高肇野縣統の鯉i読応
この会社では機械導入の障害として，第一に計算記録事務の系統組織が機械を導入する
迄に整備されていないことを指摘している。
E

車tw

・自動車・自転車・造船

本業態では経理事務乃至統計事務化について次のように老えているQ一38

薫涜〜一髄・億円未満 1〜5億円 5〜20億円 20億円以上 合計
・1

1

7

目下研究申の会社

o

2

2

1

5

研究の結果一応使用しないことに内定し
た会杜

o

o

o

o

o

研究の結果使用することに決定した会社

o

1

3

1

5

その他の会杜

o

o

o

o

8

6

計

合

1

o

17

以下，全然飢えたことがない会社7社を除いて目下研究中の5社と使用することに決定した5社での機械化研究状況をみようQl

目下研究中の会社における機械化研究状況

該当5社一一以下，便宜上盗本金の大小の順にA，B，C，D，E，と略称する一中，機械導入の可否に関する研究を，特別の委員会において行うもの（A），企画関係の部課において行うもの（B），調査関係の部課において行うもの（G），経理関係の部課において行うもの（D），人事関係の部課において行うもの（E），それぞれ1社である。

叉，そこでは穿孔カード式会計機の研究を行うもの2社（A，E），記帳会計機の研究を行うもの3社（B，C，D）である。

以下，そのそれぞれについてみよう。

a穿孔カード式会計機を研究中の会社
該当2社のうち，Aは既に経営全般の管理職能の現状について調査・分析を一応終了し，現在，その標準化・集中化に関する研究の段階にあり，その結果によって穿孔カード式会計機の導入の可否を検討している。したがって，こXでの機械化研究の意図は経営管理資料の調製及び事務処理の標準化・集中化にあり，研究された業務の内容も殆ん9

全事務領域に互っている。

一方，Eでは人件費及びその他の事務経費の節減，事務処理の迅速化，正確化を目標として賃金給与系統の経理事務に関してのみ研究が進められている。

機械導入の主なる障害として，Aは計算記録事務の系統組織が機械を導入する迄に整備されていないことを指摘し，Eは事務量が少く機械化による経費の節減を見込み得ないことを指摘しているQ

2

記帳会計機を研究中の会社

該当3社のうち，Bは人件費その他事務経費の節減，事務処理の迅速化および正確化を

一39一

事務の機械化に関する調査の中間報告

5

一

o

︒

全然考えたこ乏がない会社

意図しながら，主要原材勘定系統・賃金給与系統・原価計算系統の軽理事務について機械の導入を研究中である。Cにおいては現在記帳会計機の試用が漸く緒についたばかりであ
事務の機械化に関する調査の中間報告

り，

したがって研究中の業務の内容その他についての何等の回答がない。叉，Dは主として事務処理の迅速化と人件費その他事務経費の節減を期待しながら，材料・製品・貯蔵品の入出庫に関する伝票の発行および計算事務，製品販売に関する請求書および売上伝票の発行およびその集計事務について研究を行っている。

機械導入の障害としてBは機械導入に際して発生する一時的経費が巨額であること，Dは機械化に伴う職制の変更が因難なことを第一の理由に挙げている。

2研究の結果使用することに決定した会社における機械化研究状況
該当5社一以下，便宜上資本金の大小の順にA，B，C，D，E，と略称する一中，機械導入の可否に関する研究を，企画関係の部課で行ったもの2社（B，D），内部統制の機関で行ったもの2社（A，C），調査関係の部課で行ったもの1社（E）である。
こXで研究された機械はすべて穿孔カード式会計機であり，各社はいつれも既に機械を発註済である。

機械導入に関して研究された事務領域および業務の内容は次表の如くである。

事務領域

支払勘定系統の経理事務

統の経理事務E

A一B一D一E

主要原材料勘定系

D一E B一D受取勘定系統の経
理事務

雛警紫鰯翠

研究された業務の内容

標

準

化

迅

速

化

取手形調査，迅

速化

買掛金に関する事務

標

準化

受註高調査，受註残高調査，売掛金調査，売上調査，受発註状態調査，発註未納品調査，買掛金調査，支払手形

迅 速化 調査管理資料i

迅速化1鰍浸入鹸瞥騨一出庫の過程に伴う籍管理酬
迅速化1鮒緩撚況調査

羅量定系統の経回迅速化陶受払状況議
貯蔵品勘定系統の固定資産勘定系統
の経理事務

迅

D

管理資料

E一D

経理事務

B

E

速

迅速

化

化

購入一回目一検収一入庫一日置の過程に伴う業務

貯蔵品受払状況調査

管理資料
迅

速

化

減価償却計算一40

一一

賃金給与系統の経諸経費系統の経理

末ｱ

D

経費節減

E

経費節滅給与計算

B

迅速化

D

管理資料

A
B

事務の機械化に関する調査の中間報告

理事務

B正確化給与計算および統諜務

間接費並びに一般管理費及び販売費に関する計算

迅速化
迅

速

化

材料費計算，仕掛品計算

原価計算系統の経

G

理事i務

迅速化

D

管理資料

E迅速化製品原単位計算，製品別原価計算，部門別原価計算
その他の経理事務

株式関係の事務

B

迅

速

化

E

管理資料

総勘定元帳の機械化資金計画，試算表作成

貸借対照表作成，損益計算・迅速化七六寸寸務（襟轍脚当支払鮪その他
E

平

準

化

名儀書換事務，配当金計算，株主調査

薬売関係の講回鯉酬市細査
労務関係の統計事B

迅速化1台盤繍給与繍

D

管理資料

E

管理資料 入事統計，勤怠統計，賃金統計，就業叡聞調査

B

迅速化
迅速化

務

務

C一D

生産関係の統計事E

作業日報およびそれに伴う統計業務

管理資料
管理資料

仕掛品計算，生産計画

掛関係の統計剰・1髄酬1
こXでは機械導入の主たる障害として計算記録事務の系統組織が機械を導入する迄に整備されていないことを指摘するものが多く（A・B・C・E）・機械化に伴う職制の変更の困難なことを指摘するものは僅か1社（D）である。

F

鉄道・運輸・海運・倉庫

本業態では経理事務乃至統計事務の機械化について次のように老えている。
1億円未満

1億円ん5億円 5億円〜20億円
2

1

一一

4．1

一一・

3

20億円以上︒

学資越全然考えたことがない会
鮭、

合計
6

合

計

1

3

5一〇﹁3一〇その他の会社

2一〇一3︸0

事務の機械化に関する調査の申間報告

いことに内定した会社研究の結果使用することに決定した会社−一〇一〇一〇蕨究あ結＝果一応使用しな

0一〇一〇一〇

目下研究中の会社

2
0

0
0

2il

8

i4

以下，全然老えたことがない6社を除ぎ，目下研究中の5社と研究の結，果使用することに決定した3社についてそれぞれでの機械化研究状況を検討してみよう。

1

目下研究中の会社における機械化研究状況

該当5社一一以下，便宜上資本金の大小の順にA，B，C，D，Eと略称する一．1一一一一中，機械導入の可否に関する研究を特別の委員会で行うもの2社（A，B），経理関係の部課で行うもの2社（C，D），その他の機関で行うも』の1社（E一人事部）である。

叉，研究中の機種については記帳会計機の研究を行うもの2社（D，E），穿孔カード式
会計機および記帳会計機の両者をそれぞれ研究中のもの3社（A，B，aC）である。

記帳会計機を研究中の会社

該当2社の中・Dは貯蔵品勘定系統の経理事務および運輸収入の統計事跨について事務処理の迅速化を主に期待しながら機械化を研究中であり，Eは賃金給与系統の経理事務について人件費その他事務経費の節減を期待しながら研究を進めている。

機械導入の障害として，Dは地方鉄道規則によって経理統計その他の事務を規定されているため，既存の会計機械をそのまX使用しえず，使用しうるとしても巨額な機械に限られだろうと云うことをその理由・に挙げ，Eは機械導入に際して発生する一時的経費が巨額であることを最も大きなものとして挙げている。

b両者をそれぞれ研究中の会社
該当3社のうち，Aは受取勘定系統・支払勘定系統・賃金給与系統の経理事務について
事務処理の迅速化を主に期待しながら，既に記帳会計機を試用し研究中である。Bは賃金
給与系統の経理事務について事務処理の迅速化を主に期待しながら研究を進めている。「叉，Cは人件費その他事務経費の節減，事務処理の迅速化，正確化を意図しながら機械化の導入を考えているが翠具体的に個々の業務について研究雄めるに至っていない・
機械導入の障害については，その主なるものとして，計算記録事務の系統組織が機械を導入する迄に整備されていないことを指摘するもの2社（A，C），事務量が少く一且そグ）種類が
一一

42

一

多く機械化による経費の節減を見込み得ないことを指摘するもの1社（B）である。
2

研究の結果使用することに決定した会社における機械化研究状況

Cと略称する・中．機械導入の研究を企画関係の部課で行ったもの（A），給与関係の部課で行ったもの（B），部課長会議と調査関係の部課の協議で行ったもの（C）各1社である。
こxでは記帳会計機を研究したもの2社（A，B）であり，

Cからは機種について回答が寄せられていない。

これらA，B2社では，共に賃金給与系統の経理事務において，人件費その他事務経費の節減と事務処理の迅速化を期待して研究がなされ，研究の結果その採用を決定し，既に機械を発註済である。

しかしながら，こkでも機械導入の主たる障害として，計算記録事務の系統組織が機械を導入する迄に整備されていないことを指摘するもの（B，C）が多いが，機械導入に際して発生する一一時的経費が巨額であることを指摘するもの（A）もある。

G

化学・窯業セメント・ゴム皮革・パルプ

ー本業態では経理事務乃至統計事務の機械化について次のように考えている。
一一一一、

資本金

研究状況一
全然考えたことがない会

社
目下研究中の会社研究の結果一応使用しないことに内定した会社研究の結果使用することに決定した会祉
その他の会社

1億円未満

2・億円以上l 合 計

o

3

2

o．

5

o

5

5

1

11

o

0

0

0

o

1

3

1

o

0

0

0
5
0

9

iO

0

計

合

1億円〜5億円 5億円〜20億円

0
i

2

ll

2，

以下，全然考えたことのない5社を除ぎ，目下研究中の11社と使用することに決定した5社とにおける機械化研究状況をみよう。

1

目下研究中の会社における機械化研究状況

該当11社一以下，便宜上資本金の大なる順にA・B……J・K：と略称する一中・t機械導入の可否に関する研究を，調査関係の部課で行うもの3社（F，，G，1），1企画関係の部課で行うもの2社（B・C）・．特別の委員会で行うもの（E），経理関係の部課で行うもの（A）．

管理室（H）各部課（J）専属研究員（K）によって行うもの，経理関係の部課と人事関係の部課との協議で行うもの（D）各1社である。
一

43

一一．

事務の機械化に関する調査の中間報告

該当3社一一以下，便宜上資本の大小の順にA，B，

又，そこでは，穿孔カード式会計機の研究を行うもの2社（H，K），記帳会計機の研究を行うもの5社（D，E，』G，1，

J），両者それぞれを研究するもの1社（A）未だ研究する

事務の機械化に関する調査の中間報告

機種を決定せざるもの3社（B，clF）となっている。最後の3社は除いて，以下，これら三様の研究態度をとる会社のそれぞれに分けて老察したい。

a穿孔カード式会計機を研究生の会社
該当2社中，Hは経費節減を主目的として賃金給与関係と決算関係の経理事務および販
売関係の統計事務とにおける機械化を，管理資料の調製を主目的として労務関係の統計事務における機械化を老え，Klは事務処理の簡素化を主目繭として原価計算系統の経理事務における機械化を考えているが，まだ，いずれも機械化すべき業務内容を具体的に研究する迄には至っていない。

この場合，Hでは事務量が少く機械化による経費の節減が見込薄なことを，機械導入。［？
障害たる主な理由に挙げている。

b

記帳会計機を研究中の会社

該当5社中，Dは迅速化を主目的として受取勘定・製品勘定・貯蔵品勘定の各系統の経理事務における重複記帳排除のためにその機械化を，経費節減を主目的として賃金給与系
統の経理事務における賃金の計算・記帳・統計事務の能率化のため，株式関係の経理事務における記帳と統計書類の統一化のために機械化を老えているが，Eは標準化を主目的として受取勘定・支払勘定系統の経理事務における機械化を，経費節減を主目的として賃金
給与関係の経理事務と株式関係の事務における機械化を，管理資料の調製を主目的として販売関係の統計事務の機械化を老えている。叉，Gは迅速化を主目的として原価計算関係の経理事務と生産関係の統計事務における機械化を，経費節減を主目的として賃金給与関係の経理事務における機械化を考え，1は経費節減を主目的として賃金給与および諸経費系統における経理事務の機械化を，迅速化を主目的として株式関係の事務における機械化を老えている。

樹，Jはまだ具体的な業務内容について研究する迄に至っていない。
こり場合，これらの会社で機智導入を妨む主たる理由は，まず，計算記録事務の系統組織が機械を導入する迄に整備されていないと云うことであり，次に，機械化に伴う職制の変更が困難なことであるQ

c両者それぞれを研究中の会社
該当Aは，事務処理の平準化を主目的として原価計算関係の経理事務と株式関係の事務
一鱒一．

で穿孔カード式会計機による機械化を，賃金給与関係の経理事務で記帳会計機による機械化を計え，迅速化を主目的として穿孔カード式会計機による固定資産勘定系統の，記帳会

経理事務に機械化を行いたいが，棚卸資産の評価に移動平均法を用いているためその領域
での機械化を行い難いと附記している。

蝕では，機械導入を妨む第一の理由として計算記録事務の系統組織が機械を導入する迄
に整備していないことを指摘すると共に，穿孔カード式会計機による機械化は事務量が少いためそれによって多くの勧果を期待し得ないことをあげている。
H

油脂・塗料・染料．・医薬品・食品・醸造

本業態では経理事務乃至統計事務の機械化について次のように考えている。
一一一

̀資本金
一 一 一一Xm一．一s
研究状況
一一一一一一一一一一一一・．＿

1億円未満

1億円〜5億円 ・億円一・・億円・・翻以上1

全然考えたことがない会社o3

目下研究中の会祉

o

1

o

1

o

2

o

0

0﹁1一〇一−﹁−0一〇⁝0一〇−一〇

0

7

・じ

。

研究の結果一応使用しないことに内定した会社研究の結果使用することに決定した会社
その他の会社
合

計

合計
3

2
1

3
1

ll

io

以下．全然考えたことがない3社を除き，目下研究中の2社，研究の結果一応使用しないことに内定した1社，研究の結果使用することに決定した3社，その他（一時研究したことがあるが現在行っていない）の1社についてそのそれぞれの会社における機械化研究
状況をみょう。

1

目下研究中の会社における機械化研究状況

該当2社一以下，便宜上資本金の大小に応じ』A，Bと略称する一は機械導入の可否に関する研究を共に経理関係の部課で行っている。又，研究中の機種はAにおいて記帳会
計機，Bにおいて穿孔カード式会計機および記帳会計機の両者である。以下，そのそれぞれについて検討しよう。

a

記帳会計機を研究中の会社

該当Aは各事務領域について次の如く研究している。
事

務

額

域

受取勘定系統の経理事務機械化によって期待される主な効果迅

速化

研究された業務の内容
売掛金，買掛金の元帳への記入と日報，請求書，分類表などの同時作成45

一

事務の機械化に関する調査の中間報告

計機による製品勘定系統の経理事務における機械化を弔えている。尚，貯蔵品勘定系統の事務の機械化に関する調査の申間報告

支払勘定系統の経理事務

迅

速

化

主要原材料勘定系統の経
理事務

正

確

化

資材管理票叉は部品カードの処理

賃金給与系統の経理事務

迅

速

化

給料計算，賃金台帳，給料支払明細表の同時作成

原価計算系統の経理事務

迅

速化

その他の経理事務迅速化

原価計算表或いは原価形態別集計表
伝票により補助簿，日計表，総勘定元帳の同時作成こ）・．では機械導入に際して何らの特別の障害もないとしているが，当面の間題として，技術的な面における機械の適応性に関する研究，国字問題，従来の帳簿・伝票形式の改訂
及び新機械採用に対する管理方式の習熟等を挙げている。

b．両者それぞれを研究中の会社
該当Bは主として事務処理の迅速化を期待しながら次のような事務領域での機械化を研究しているが，各事務領域別に研究した業務の内容については図答を寄せていない。

事

務額域

受取勘定系統の経理
事i務

機

種

穿孔カード
式会計機
記帳会計機

支払勘定系統の経理
事務
主要原材料勘定系統 穿孔カード
式会計機
の経理事務
製品勘定系統の経理
事務
貯蔵品勘定系統の経
理事務
／／

！1

機械化によって期待される
主な効果

機械イヒによっ

事

務

領

域

機

て期待される
主な効果

種

／1

迅

速

化

諸経費系統の経理事
務

穿孔カード
式会計機

迅

速化

迅

速

化

原価計算系統の経理
事務

11

迅

速化

迅

速

化

株式関係の事務

記帳会計機

迅

速

迅

速化

迅

速

迅

速

化

販売関係の統計事務

穿孔カード
式会計機

迅

速

化

生産関係の統計事務

！1

化

化

轟櫛系統の鯉繊矧機 迅 速 化
こXで機械導入の障害として第一にあげられていることは事務量が少く機械化による経費の節減を見込み得ないことである02研究の結，果一応使用しないことに内定した会社における機械化研究状況
該当1社は記帳会計機導入に関する研究を企画関係の部課において行っている。
そこでは人件費その他事務経費の節減と事務処理の迅速化を期待しながら支払勘定系統
および主要原料勘定系統・賃金給与系統の経理事務について研究を行ったが．事務量が少ぐ機械化による経費の節減を見込み得ないことと，機械導入に際して発生する一時的経費が巨額であることとを勘案して不採用と内定したものである。

3研究の結果使用することに決定した会社における機械化研究状濁
該当3社一一一以下，便宜上資本金の大小の順にA，B，
一th

46

一・

Cと略称する一一rt．

中，機械導入の可否に関する研究を経理関係の部課で行ったもの（A），調査関係の部課で行ったもの

そこでは，穿孔カード式会計機を研究したもの1社（B），記帳会計機を研究したもの1
社（C），両者それぞれを研究したもの1社（A）である。以下，これらのそれぞれについて考察してみたい。

a穿孔カード式会計機を研究した会社・
該当Bにおいては，次のように機械導入の研究が進められている。

事

機械化によっ

務領域 て期待される

受取勘定系統の経理事務
支払勘定系統の経理事務
主要原材料勘定系統の経理事務主な効果

研究された業務の内容

迅連化
迅

速

化

迅

速

化

迅

速

化

迅

速

化

正

確

化

正

確

化

迅

速

化

一経理1事i務迅

速化

その他の経理事
務迅

速化

株式関係の事務迅

速化

販売関係の統計

管理資料 伝効果分析統計
管理資料 人事統計，勤惰統計，安全別学統計．製品勘定系統の経理事i山

鵯蔵品勘定系統の経理事務
固定資産勘定系
統の経理事務
賃金給与系統の経理事務
諸経費系統の経
理事務
原価計算系統の事i山車関係の翻生産関係の統計事務
資金関係の統計
事務
その他の統計事務

現在の帳簿のカード花b損益計算迄の一元化

配当金計算，株式，株主分布統計
品質別・地域別・得意先別月別統計表，在庫統計，輿論調査，宣管理資料

製品・率製品・仕掛品の生産統計，操業度関係調査，工程管理，
品質管理資料

管理資料
管理資料

こXでは，機械導入の障害として，機械化に伴ふ職制の変更：が困難なことを第一に指摘
している。

b

記帳会計機を研究した会社

該当Cは次の如き研究の結果，その採用を決定している。

；事務領域

機械化によって期待される
主な効果

研究された業務の内容
一一一

47

ny

事務の機械化に関する調査の中間報告（B），特別の委員会を設けて行ったもの（C）者1社であるQ

；事務

標

準

迅

速

迅

速

迅

速

壷皿化㎜化一化

事務の機械化に関する調査の申間報告

受取勘定系統の経理事務
賃金給与系統の経理事務
販売関係の統計
事務
労務関係の統計

・販売伝票，売掛台帳記録

給与台帳個人別支払明細作成
製酪別・地域別・販売月報，製品グループ別日報
給与統計

しかしながら，こXでも計算記録事務の系統組織が機械を導入する迄に整備されていな
いことが機械導入を阻む最大の障害であると指摘している。

c両者それぞれを研究した会社
該当Aは両者をそれぞれ研究した結果記帳会計機の採用を決定している。穿孔カード式
会計機の採用の困難な理由はそこでの事務量が少く，しかも，それが全国的に分散しているためである。

記帳会計機による各事務領域の研究内容は次の如くである。

事務領域
受取勘定系統の経理事i務支払勘定不統の経理事務
賃金給与系統の経理事i務機械化によって期待される
主な効果

迅

速

化

出荷伝票，売上台帳，請求書，売掛金元帳の関聯記帳および整理

迅

速

化

銀行関係事務迅

速化

給与計算，各種表の作成

その他の経理専 迅 速 化

務その他の統計事務

研究された業務の内容

迅

速

化

補助簿，元帳の記帳，伝票整理集計
各種統計資料作成

この結果から記帳会計機の採用を決定したであるが，そこでは計算記録事務の系統組織が機械を導入する迄に整備していないこと，又機械化による効力が数字的に確認出来ないことが機械導入を遅らしめた主たる原因であることを指摘している。この為この会社では，

現在，試験的に記帳会計機を1台採用し，その時聞的な効能を検討している。

3その他の会社における機械化研究状況
該当1社は，株式課において多少研究したことがある程度で，機械導入の可否に召し，特別の委員会とか特別の機関を設けて研究したものではない。

こxでは・穿孔カード式会計機を事務処理の迅埣化と正確化を意図して株式配当事務に導入することを研究した結果，主として事務量が少く機械化による経費の節減が見込み得ないことから機械化の研究を中絶したものである。

1綿紡・化織・諸織維・織物
本業態では経理事務乃至統計事務の機械化について次のように老えているQ
T一

48

一

､究状況

資本金

1億円未満

1億円〜5億円 5億円〜20億円

20億円以上

合計

ﾐ

0

2

2

0

4

・目下研究中の会祉

0

0

4

1

5

0

0

0

0

0

0

0

1

1

2

・

0

0

0

7

21U

研究の結果一応使用しないことに内定した会社研究の結果使用することﾉ決定した会杜・1

その他の会社

合

計1

・1

・i

以下，全然考えたこ≧のない4社を除き，目下研究中の5社と使用することに決定した2社とにおける機械化研究状況をみよう。

1

目下研究中の会社における機械化研究状況

該当5社一以下，便宜上資本金の大小の順にA，B，C，D，Eと略称する一一中，機械導入の可否に関する研究を経理関係の部課で行うもの2社（B，D），企画関係の部課で行うもの（E），調査関係の部課で行うもの（A）各1社，企画関係め部課と調査関係の部課で行うもの1社（C）である。
そこでは，穿孔カード式会計機の研究を行うもの2社（B，E），記帳会計機の研究を行うもの1社（C），両者それぞれを研究するもの2社（A，D）となっている。
以下，これら三様の研究態度をとる会社のそれぞれに分けて老察してゆきたい。

a穿孔カード式会計機を研究中の会社
該当2社中，Bは経費節減を主目的として賃金給与系統と株式関係の経理事務における機械化を，迅速化を主目的として受取勘定主要原材料勘定各系統の経理事務における機械化を，管理資料の調製を主目的として販売関係と労務関係の統計事務における機械化を，

そして，正確化を主目的として固定資産勘定系統の経理事務における機械化を老えている

し・Cは正確化を主目的として賃金給与関係の経理統計事務における機械化を謂えている。

そして，何れも，機械導入の障害として計算記録事務の系統組織が機械を導入する迄に整備されていないことを最も強く指摘し，又，機械導入に際して生ずる一時的経費の巨額なことをも相当強く指摘している。

h

記帳会計機を研究中の会社

該当Cは事務処理の迅速化という見地からその機械化を研究しているが・機械導入の障害としては矢張り，計算記録事務の系統組織が機械を導入する迄に整備されていないこと，

一49一

事務の機械化に関する調査の中間報告

全然考えたことのない会

機械導入に際して発生する一時的経費が巨額であること，その他，事務量が少く機械化による経費の節減を見込み得ないことおよび機械化に伴う職制の変更が困難なことをあげてC両者それぞれを研究中の会社

丁

／1

A

〃

A

！1

研究された業務の内容

経費節減 売掛金勘定帳，前受金勘定帳，請求書発行，取立済報告発行日，入金帳，受取勘定諸統計
買掛金勘定帳，未払金勘定帳，麦払明細帳，麦払迅速化 勘定諸統計
買付記帳，約定残高表，途上計算，受払報告，原
管理資料
材料勘定帳，棚卸計算，平均値帳
経費節減 受払報告，製晶勘定帳，出荷指図（出荷報告）積
送品勘定帳，受渡カード
管理資料 貯蔵品元帳，受払報告

台帳カード，増滅報告，償却計算，固定資産勘定

迅速化 帳，固定資産諸統計

A

穿孔カード式・会計機

給料勘定帳，時聞外手当計算，賃金台帳，個人別
経費節減 支給明細表，源泉徴収簿

D

記帳会計機

迅速化 務の排除

A．

穿孔カード式 経費節減 一般管理及販売費集計，同分析表
会計機
11

その他の経理事務

F式〃

原価計算系統の経理事務

AA﹇D一A一D

諸経費系統の経理事務

穿孔力・一一／1

賃金給与系統の経理事務

種・記帳会計機

A一A

支払勘定系統の経理事務
主要原材料勘定系統の経理事務製品勘定系統の経理事務
貯蔵品勘定系統

機

よさ効
に待な
化期主
械てる
機つれ果

丁務

受講

事 珍 領 総塑・該当2社は，それぞれ，以下のように詳細に事務の機械化を研究している。

鍵

事務の機械化に関する調査の中間報告いる。

迅速化 工場原価計算表集計，単位当原価計算：
原価計算関係の諸表作成における計算・記録・転記帳会計機

迅速化 記事務の重複排除および正確化

穿孔カーード式

各種日（月）計表，予実差異分析，預金勘定帳，経費節減 受取手形（割引手形）勘定帳

会計機
ll

迅速化
迅速化 払配当金台帳，配当金麦払調書，その他統計

A

販売関係の統計
事務
労務関係の統計
事務

A

／1

11

株式関係の事務11A

賃金計算台帳と賃金明細表と個人台帳との重複事

株主カー一

F，配当金計算，配当金領収書発行，未管理資料

売約日記帳，品種別売約明細帳，採算表，商社別●製品別の売約乃至販売統計

管理資料

嘉鶴翻醤雰箭．韓講藩礫（年令」

鼓でも，機械導入の障害として，まず，計算記録事務の系統組織が機械を導入する迄に整備されていないこと，事務量が少く機械による経費の節減が望み得ないことを強く指摘しており，叉，機械導；入に際して生ずる一時的経費の巨額なことをもその共通する理由として挙げているQ

2研究の結果使用することに決定した会社における機械化研究状況

該当2社一以下，便宜上資本金の大小に応じてA，Bと略称する一中，

Aは記帳会

計機を，Bは穿孔カード式会計機を使用することに決定し．いずれも，既に発註済である。
その場合，機械導入の可否について，Aは企画関係および調査関係の部課で，
一

50

一一

Bは調査

関係の部課でその調査研究を担当しているのだが，?ﾌ的にどのような業務内容におけるAは経費節減を主目的として受取勘定・支払勘定・主要原材料勘定・製品勘定・貯蔵品勘定・固定資産勘定・賃金給写・諸経費各系統・その他の経理事務および株式関係の事務に回る機械化が・迅速化を主目fi勺として販売関係の統計事務における機樹ヒが・管騨料の調製を主目的として原価計算系統の経理事務における機械化が適当であると老え，

Bは管理資料の調製を主目的として受取勘定・支払勘定・主要原材料勘定・製品勘定・貯蔵品勘定各系統の経理事務および販売・生産・資産各関係の統計事務における械械化が，事務処理の迅速化を主目的として固定資産勘定・諸経費・原価計算各系統・その他の経理；事：務・株式関係の事務と，更に労務関係の統計事：務における機械化が，経費節減を主目的として賃金給与関係の経理事務における機械化が適当であると老えている。

しかし，機械を導入することに決定したこれら2社においても，将来，事務の円滑な機械化に対して，職制の変更が困難なこと，計算記録事務の系統組織の整備が困難なこと等
がその障害となるでろあらうと述べている。

J

銀

行・信

託

本業態では経理事務乃至統計事務の機械化について，次のように老えている。

一．．．＿

資本金

1億円未満

全然考えたことがない会
社

研究状況＼一一一＿一一一

1億円〜5億円 5億円〜20億円 20億円以上

合

計

o

1

o

o

1

目下研究中の会社

o

2

1

o

3

研究の結：果一応使用しな

o

o

o

o

o

o

o

3

3

6

0

o

o

o

o

0

3

4

』3い・

いことに内定した会祉
研究の結果使用することに決定した会社
その他の会社計合以下全然老えたことがない1社を除き，官下研究中の3社と研究の結果使用することに決定した6社についてその機械化研究状況をみよう。
1

目下研究中の会社における機械化研究状況

該当3社一以下，便宜上資本金の大小の順にA，B，Cと略称する一の中，機械導入の可否に関する研究を，特別の委員会を設けて行うもの（B），各部課事務連絡会議で行うもの（A），調査関係の部課で行うもの（C）各1社である。

こXでは各社共預金事務について主として事務処理の迅速化（A，B），あるいは正確化
一一

51

一一

事務の機械化に関する調査の中間報告

機械化が，それら研究の結果適当であると判明したかと云えば，まず，（C）を意図しながら記帳会計機の研究を進めている。
事務の機械化に関する調査の中間報告

こXでは機械導入の障害として，機械導入に際して発生する一時的経費が巨額であることを第一にあげるもの（A，B），事務量が少く機械化によ＼ 骭o費の節減を見込み得ないことをあげるもの（C）がある。

2研究の結果使用することに決定した会社における機械化研究状況
該当6社一以下．便宜上資本金の大小に応じA，B，

C，

D，

E，

Fと略称するLL・の中，機械導入の可否に関する研究を企画関係の部課で行ったもの4社（A，C，D，F），各部課

事務連絡会議で行ったもの（E），庶務部で行ったもの（B）各1社であるQ

こXでは各社共預金業務については記帳会計機を研究したものであるが，更にそれ以外の経理事務乃至統計事務について穿孔カード式会計機を研究したもの（B，C，D）もある。

すなわち各社共預金業務については研究の結果，記帳会計機の導入により主として事務処理の迅速化（A，C，D，F），叉は正確化（F）を期待しうると云うことからその採用を決定し，既に部分的に実施してみるもの（F）もある。

記帳会計機と共に穿孔カード式会計機をも研究した会社では，それについて次の如き研究の結果その採用を決定した。

事i務

その他の経理事務

株式関係の事務

労務関係の統計事務
資金関係の統計事務
その他の統計事務

D

迅速化
迅速化

消耗品受払

迅

固定資産の償却事務c

経費節減

D︻B︻CC一D C一D

賃金給与系統の経理
事務
原価計算系統の経理研究された業務の内容て期待される

主な効果

C

固定資産勘定系統の経理事務機械化によっB

貯蔵品勘定系統の統
理事務

社名

事i務領域

速化

給与の麦払事務

迅速化
管理資料
経費節減

本支店勘定の未達分の管理

経費節減

株式の名儀書換及配当金支払事務

迅

配当金支払

速化

迅速化

人事統計

管理資料

人事管理

c

管理資料

貸出金の管理B

管理資料

D

迅速化貸出，外国為替
一一

52

一一

こXでは機械導入の障害として機械導入に際して発生する一時的経費が巨額なことを第F）が多いが，計算記録事務の系統組織が機械を導入する迄に整備されてるないこと（A），事務量が少く機械化による経費節減を見込み得ないこと（E）を挙げるものもある。叉，Bは支店が多数存するので一律に全般的匠機械化し得ないことを指摘している。

K

保険・証券・不動産

本業態では経理事務乃至統計事務の機械化について次のように考えている。

一x一一一資本金
研究状況
一一 一一
目下研究中の会社研究の結果一応使用，しないことに内定した会社研究の結果使用することに決定した会社
その他の会社合計

5億円 5億円〜20億円

20億円以上

合

計
2

1

o

o

3

1

o

o

Q

Q

o

o

o

2

3

o

5

o

o

o

o

o

1

6

4

・11呂）

1

e

（註）生命保険会杜について資本金区分は出来ないから全都一応合計榊このみ（︶4︵3

全然考えたことがない会
社

1億円．v

1億円未満

）附して記入し．

た。

以下全然這えたことがない2社を除き，目下研究中の7社（うち生命保険3社）と研究の結果使用することに決定した5社における機械化研究状況をみよう。

1

目下研究中の会社における機械化研究状況

該当7社一以下，便宜上資本金の大小の順にA，B，
にX，Y，

C，

D，生命保険会社3社は任意Zと略称する一の中，機械導入の可否に関する研究を，特別の委員会の設けて行うもの3社（A，C，D），特別の委員会・部長会議・企画関係の部課の協議で行うもの1社（B），部課長会議・調査関係の部課の協議で行うもの1社（X），関係部課で行うも・の1社（Y），統計課で行うもの1社（Z）である。
こxでは穿孔カード式会計機の研究を行うもの4社（A，B，C，Z），穿孔カード式会計機および記帳会計機の両者それぞれの研究を行うもの3社（D，X，
みを取上げて研究しているものはない。
以下この二様の研究態度について考察してみたい。

a穿孔カード式会計機を研究中の会社
一

53

一一

Y）で，記帳会計機の事務の機械化に関する調査の中間報告

一に挙げるもの（C，D，

該当4祉のうち，証券会社Aでは事務処理の迅速化と牢確化を意図して，証券取引にお事務の機械化に関する調査の中間報告

ける約定より受渡終了後の経理記帳および，それに至る迄の経理事務を主流として研究しているが，附随的に給与・固定資財管理・株式事務及び一般経費支払事務をも研究している。Bでは人件費その他事務経費の節減，事務処理の迅速化，正確化，経営管理資料の調整を意図しながら受取勘定・支払勘定・賃金給与各系統の決算関係の経理事務，営業関係の統計事務についてその機械化を研究中である。叉．Cにおいては，現右各事務領域について分類および方式等について検討中であるが，特に一般契約関係・再保険関係統計事
務等については機械化によって事務処理の迅速化，正確化，標準化を期待しうるとしている。

越し，Zにおいては機械の導入によって，新契約統計・外務社員給与・継続手当等の事務について主として人件費その他事務経費の節減を，一般業績統計事務について主として事
務処理め迅速化を期待しうるとしている。

こXでは機械導入の障害として事務量が少く機械化による経費の節減を見込み得ないことを第一に指摘するもの（C，Z），機械導入に際して発生する一時的経費が巨額であることを指摘するもの（A），計算記録事務の系統組織が機械を導入する迄に整備されてるないことを指摘するもの（B）各1社である。

b両者それぞれを研究中の会社
該当3社のうち，Dは保険契約関係の諸統計事務につき事務処理の迅速化と正確化を期待しながらその機械化を研究しているが，今の処機械導入に際して機械を設置する事務室を拡張せねばならない点に主たる障害があるど指摘しているQ
X社からは，穿孔カード式会計機についてのみ，次の如き研究内容が明かにされた。

事務領域
事i務

経費節減

原資料（旬報受取伝票書類）より諸表，並びに諸帳簿作成

経費節減

〃

（〃

支払

〃）

経費節減 旬報，諸伝票類より諸表並びに諸帳簿作成
経費節減

11

11

主要原材料勘定系統の経理事務
貯蔵品勘定系統の経理事務
固定資産勘定系統の経理事務
賃金給与系統の経理
事務
諸経費系統の経理事
務
原価計算系統の経理事務研究された業務の内容／1

受取勘定系統の経理
事務
支払勘定系統の経理機械化によって期待される
主な効果

経費節減

経費節減 給与計算事務，賃金統計全般，健康保険組合収支統計
経費節減 旬報，諸伝票類より諸表並びに諸帳簿作成
経費節減

11

一一

54

一

旬報，諸伝票類より諸表並びに諸帳簿作成

経費節減

株式関係の事務

経費節減

11

販売関係の統計事務

経費節減

11

労務関係の統計事務

経費節減 人員統計，異動統計，就業統計

資金関係の統計事務

経費節減

旬報，諸伝票類より諸表並びに諸帳簿作成

その他の統計事務

軽費節減

保険業務（月掛，年掛）新契約，徴収，保金麦給関係

こXではi現在のところR・R・式会計機と1・B・M・式会計機の性能を比較検討中であり，その結論次第でそのいつれかの導入を予定しているが，機械導入に際して特別な障害はな
いとしている。

Yは穿孔カーード式会計機と記帳会計機の両者を，主として事務処理の迅速化を期待しな
がら次の如き各事務領域で研究している。

事務領域

穿孔カード式会

機械化によつて期待される
主な効果

研究された業務の内容
新契約，払込案内，保険料収入等に関する統計
及び作票

経理事i務

計機，記帳会計機

迅速化

支払勘定系統の経理事務

穿孔カード式会
計機

迅

速

化

主要原材料勘Ell

受取勘定系統の

種

機

迅

速

化

責任準備金算出用統計，死因統計

迅

速

化

運用率統計

迅

速

化

内外務員給与，医的診査経費一作票および統計

穿子Lカード式会 迅
計機，記帳会計機

速化

物件費，雑費に関する作票および統計

孔穿カード式会
計機

速化

tf
11

系統の経理事務
固定資産勘定系
統の経理事務
賃金給与系統の経理事i務

諸経費系統の経理事i務

死亡，満期，災害，給付金支：払等に関する作票

及び統計

原価計算系統の経理事務
その他の経理事務

計機，記帳会計機

迅速化

i雑会計事務株式関係の事務穿孔カード式会
計機

迅

速

化

利廻計算等

・〃

販売関係の統計
事務
労務関係の統計事務
生産関係の統計事務
資金関係の統計
事務
その他の統計事務

穿孔カード式会迅

経営効率統計迅

速化

新契約高分類集計

11

迅

速化

外務員成績査定等

11

迅

速

化

保険料計算等

11

迅

速

化

運用率統計

11

迅

速

化

契約者番号簿，索引力・一一ド作成，契約異動，消滅等に関する統計

この場合，機械導入の障害として機鍾化に伴う職制の変更の困難なご≧を第一に指摘し．
ている。

2研究の結果使用することに決定した会社における機械化研究状況

一55一

事務の機械化に関する調査の中間報告

その他の経理事務該当5社一以下・便宜上資本金の大小の順忙A，B，C，D，Eと略称する一の中，・

事務の機械化に関する調査の中間報告

機械導入の可否に関する研穽を特別の委員会を設けて行ったもの3社（A，B，D），特別の委員会と調査関係の部課の協議で行ったもの1社（C），企画関係の部課において行ったもの1社（E）である。
こXで研究された機械はすべて穿孔カード式会計機であり，』B社を除いてはすべて既に機械を発註済である。

その中，Aからはその研究内容について回容を入手していないが，証券会社Bは株式売買に伴う金銭出納や株券の出納に関する事務について事務処理の平準化，迅速化および人件費その他事務経費の節減を期待しながら機械研究された事務領域を導入することを決定している。

機械化によって期待される主な効果

保険料請求事務迅

保険金支払事務

管理資料

諸経i費系統の経理事i務

管理資料

損益計算事務

管理資料

株式関係の事務

経費節減

この場合，機械導入の障害として計算記録事

契約募集統計事務迅速化

務の系統組織が機械を導入する迄に整備されて労務関係の統計事務

管理資料

いないことを第一に指摘している。

資金関係の統計事務

迅速

こXでは，機械導入の障害として証券取引法
・取引所法等の改正を特に強調している。

Cにおいては右表の如き事務領域に機械の採用を決定した。

速化

化

叉．Dにおいては下表の如き事務領域に機械の導入を決定している。

事務領域

機械化によって期待される主な効果

諸経費系統の経理事務

管理資料

労務関係の統計事務

管理資

株式関係の事務迅

化

資金関係の統計事務

販売関係の統計事務

管理資料

その他の統計事務

管理資料
管理資料

速

事

i務領域

機械化によって期待される主な効果

ｿ

しかし乍らこXでは事務量が少く機械化による経費の節減を見込み得ないことが機械導入の最大の障害であるとしている。．

次に，Eでは今の処機械を発註したばかりであり，現在，個人別に担当事務を調査の上，これら資料を委員会において分析研究中である。したがって各機械化事務領域の業務の内容についてはまだ具体化するに至っていない。
こ＼では，主として事務処理の迅速化，正確化および人件費その他事務経費の節減を：期待しながら研究中であるが，機械化に伴う職制の変更が困難であることが，機械導入の第一の障害ときれている。
一一

56

一一

L

貿易・・百貨・興業・観光

rrr：一rr一：．一ss資本金

研究状況

一一一x

1億円未満

1億円〜5億円 5億円〜20億円

20億円以上合計

全然考えたことがない会
社

o

1

1

o

2

目下研掌中の会社

1

4

1

o

6

研究の結果一応使用しないことに内定した会祉
研究の結果使用することに決定しte会杜

0

1

1

o

2

1

1

1

o

3

その他の会社

0

o

0

o

o

2

7

4

・い3

計

合

以下全然老えたことがない2社を除き，目下研究中の6社，研究の結果一一応使用しないことに内定した2社，研究の結果使用することに決定した3社における機械化研究状況をみよう。

1

目下研究中の会社における機械化研究状況

該当6祉一以下，便宜上資本金の大小の順にA，B，C，D，E，Fと略称する一一中，機械導入の可否に関する研究を経理関係の部課で行うもの3社（A，C，E）．経理関係の部

課および調査関係の部課の協議で行うもの1社（D），各部課事務連絡会議で行うもの1社（F），その他の機関（総務部）で行うもの1社（B）である。

そこでは穿孔カード式会計機の研究を行うもの1社（D），記帳会計機の研究を謡うもの
3母（B，E，F），両者それぞれを研究するもの2社（A，C）である。

以下これら三様の研究態度のそれぞれについて考察しよう。

a穿孔カード式会計機を研究中の会社
該当Dでは次の如ぎ事務領域において機械の導入を研究している。
箏

務

領

域

機械化によって期待される
主な効果

研究された業務の内容

受取勘定系統の経理
事務
支払勘定系統の経理
事務
諸経費系統の経理事
務

迅

速

化

得意先勘定処理迅

速化

商品統制統計資料の作成，仕入先計算：事務

販売関係の統計事務

管理資料

管理資料 経費統制資料作成
日別現金売上の処理

この場合機械導入の障害として機械導入に際して発生する一時的経費が巨額であること
を第一に指摘している。
57

h一一．

事務の機械化に関する調査の申問報告

本業態では経理事務乃至統計事務の機械化について次のように老えている。

b記帳会計機を研究中の会社
二三3社のうち，Bは人件費その他事務経費の節減および事務処理の迅速化を意図し事務の機械化に関する調査の申間報告ながら機械化を研究中であるが，今の処まだ各事務領域の個々の業務につき具体的に研究する段階には至っていない。EおよびFにおいては，次の如く研究が進められている。
機械化によって期待される
事務領域薯 主な効果

受取勘定系統の経理
事務丁 経費節減研究された業務の内容
売掛金勘定のi整理事i務F

経費節減 手形関係，各種日報，当座預金元帳一般補助簿

l支i払勘定系統の経理

E

経費節減

買掛金勘定の整理事務

事務

F

経費節減

買掛台帳

経費節減・ 仕入伝票，商品元帳

経費節減 商品の仕入に関する整理事務迅

速化

経費節減 賃金台帳，源泉徴集簿，部課別一覧，給与諸統計表

販売関係の統計事務

F

二

寸寸金並に株式移動に関す．る事務

迅

速

六

速化 配当金計算

迅

速化

掛売伝票，請求書の分類統計

この場合機械導入の障害として，Bは機械導入に際して発生する一時的経費が巨額であることを第一に挙げ，Eは異種の計算記録事務に対し使用時の摩擦を調整して有効に適用することが困難だから経費の節減を期し得難いことを指摘しており，Fは事務量が少く機械化による経費の節減を見込み得ないことを指摘している。

c両者それぞれを研究中の会社
該当2社のうち，Aにおいでは主として事務処理の迅速化と正確化を期待しながら受取勘定・支払勘定各系統に記帳会計機の適用を，叉人件費その他事務経費の節減，事務処理の迅速化，正確化を期待しながら商品勘定・賃金給与各系統の経理事務と販売関係の統計
事務に穿孔カード式会計機の適用を考えて研究している。

叉tCにおいては現在経理事務全般に亙って各種の機械について事務処理の迅速化，正確化，三二費その他事務経費の節減を主目的として比較研究中である。

こXでは機械導入の主な障害として，機械導入に際して発生する一時的経費が巨額であること（A），および一定の標準に当てはまる事務量が少く機械化による経費の節減を見込
み得ないこと（C）が挙げられている。
一一一

58

一一

2研究の結，果一応使用しないことに内定した会社における機械化研究状況

可否に関する研究を，経理関係の部課で行ったもの（B）と，経理関係の部課および調査
関係の部課の．協議で行ったもの（A）がある。こ）・．で研究された機種はAでは穿孔カード式会計機であり，Bについては不詳である。
Aでは，事業の性格からと事業所が分散している関係上，計算記録事務のみを中央に集中しても全般的に経費を節減し得る見込が少く，したがって機構および職制の変：更を敢て強行する夢要が現在の処ないためtlc一一一・応使用しないことに内定している。叉，Bにおいては取引毎に取引条件が相異する場合多く・事務が価性的で昂るから事務の標準化とか平準化が非常に困難であるため，使用しないことに内定している。

3研究の結果使用することに決定した会社における機械化研研状況

該当3社一以下，便宜上資本金の大小の順にA，B，Cと略称する一はそれぞれ次の機関で機械導入の可否に関する研究を行った。すなわち，Aでは調査関係の部課において穿孔力…ド式会計機を，経理二二の部課において記帳会計機の研究を行い，Bでは特別の委員会を設け，又C社では部長会議において，共に記帳会計機の研究を行った結果その採用を決定したのである。

a

記帳会計機を研究した会社

該当2社のうち，Bはまだ委員会が発足したばかりなので，機械適用の具体的な業務内
容は決まっていないが，総括的にみて機械化による事務処琿の迅迷化と正確化を意図しな
がらその導入を決定したものと老えられる。

Cにおいては研究の結果事務処理の迅速化と正確化を受取勘定・支払勘定・賃金給与各系統の経理事務，および販売関係の統計事務に期待しうるとの結論の下に機械の採用を決定したものである。

この場合機械導入の障害として，Bでは機械導入に際する一時的経費の巨額なことを，
Cでは計算記録事務の系統組織が機械を導入する迄に整備されていないことを第一に挙げている。

b両者それぞれを研究した会社
該当Aは記帳会計機の採用を決定し，更に穿孔カード式会計機をも研究中であるが次の如き各事務領域での機械化を研究している。

一一一

59

事務の機械化に関する調査の申間報告

該当2社一以下，便宜上資本金の大小に応じA，Bと略称する一の中，機械導入の機械化によって期待される

事務領域

商品勘定系統のo理事務
貯蔵品勘定系統の経理事務

穿孔カード式会

v機，記帳会計機〃

穿孔カード式会v機〃

固定資産勘定系

搦末ｱ

その他の経理事

末ｱ

迅

速化

正確

買掛金分類計算・集計，買掛金元帳作成支払計

Z事務．商品別仕入日報，売上日報，商品売買旬報，月，棚卸計算事務用度品購入計算，用度品請求計算，用度品支払

化

v算

正確化

v機

管理資料

営業費分類集計，予算統制計算事務

迅速化
迅速化

商品売買益計算，売買益率算定

v機，記帳会計機
穿孔カード式会

〃

〃

正確

v算事務

仕入先別支払資金計算，売場別経理表作成，商i券発行，回数，残高計算，照合．株主別株式計算，株券別株主数計算，配当金計

化 Z，株主分布統計
類番別売上統計，売場別売上統計．対予算・対管理資料 O年対比計算

〃

管理資料

末ｱ

〃

管理資料

ｱ

その他の絞計事

ｿ求書入金計算事務化〃

P労務関係の統計
D事務
資金関係の統計速

固定資産減価償却費計算〃

株式関係の事務販売関係の統計迅

売掛金分類計算：・集計，売掛金元帳作成，勘定書，給与交附票計算作成，賃銀台帳作成，年末調整

o理纂務

ｱ

速化

穿孔カード式会〃

原価計算系統の迅

正確．化

揩ﾌ経理事務
賃金給与系統のo理事i務
諸経費系統の経研究された業務の内容

蛯ﾈ効果

支払勘定系統の

o理事務

種

〃

事務の機械化に関する調査の中聞報告

受取勘定系統の

o理事務

機

管理資料

平均給与計算，男女別・階級別・年令別・給与

搆v

本店集計，各店比較計算業務

この場合機械導入の障害として，社内一般の事務機械化に対する認識の不足や改革に対する熱意の稀薄なことを第一に指摘している。

＿60＿昭

附
表

1

（a）

神大研発第291号
昭；和28年10，月7日

殿
聯戸大学経済経営研究所

事務の機械化に関する御照会の件
前略
このたび当研究所は会計事務乃至統計事務の機械化に関し，その各社における実態を調査し，整理研究の上，我国企業における事務機械化問題の血忌に資したいと存じます。既に
貴社では穿孔カー一一一ド方式による事務の機械化，又は記帳式・登録式簿記会計機による事務の機械化を御実施中でございますが，同封の調査票に所要の事項を御記入の上，下記により御返送下さい。諸用御多忙の折柄とは存じますが本調査の趣旨を御諒承の上何卒宜敷御願い申上げます。

①②

記

回答期限

昭和28年10月25日

回答先

神戸市灘区六甲台町

神戸大学経済経営別究所長

柴田銀吹聴宛（親展書）

附記

1・ 同封の調査票中機械とは穿孔カード方式による機械及び記帳式・登録式簿記会計機を指し，四則計算機とかキャッシ＝・レヂスター（記帳しないもの）は含みません。
2．本調査では社名など一切外部に洩れませんから，この点，御心配なくお答え下さい。
3・御回答頂いた会社に本調査の結果報告の印刷物をお送り致したいと存じますg

−t一一

61

一・

会社名
業
種
資本金
問

設立年月日

年

月

1．貴社で御採用の機械につきその具体的な内容とそのそれぞれの操作を担当する人員数をお答え下さい」（カード式会計機を御採用の場合に限り操作人員はB表に記入して下さい）

答

A

機械製造

型（Typo又はClass）

機械名

?ﾐ名

B

機械室責任者

?x

穿

備

考

孔

人

手

i検孔手を含む）

機械操作員

勤む 口
A

問

操作人員 設置場所
i韓島謝i予備員を含む）

人

操：事

m

台数

計

2．事務の機械化につき，その導入の可否を研究のため特別に機関を設けられましたか？

（該当の箇所の番号に○印を記して下さい。若し設けなかった場合は研究された機関名を記
答して下さい）
A 設けた，そしてその設けた機関は
1．特別の委員会である。
2・部課長会議である。

3・各部課事務連絡会議である。
4・その他（簡単に記して下さい）
B

設けなかった。

一一

62

一

会祉名
問

3．事務の機械化に着手された際，次のような意図を抱いてのことx存じます。すなわち

a・人件費その他事務経費の節減
c．経営管理資料の調製

b・事務処理の迅速化
d・事務処理の正確化

e・f・

事務処理の標準化

事務処理の平準化

9・その他
しかし，これらの諸々の意図も，機械化しようとされた事務領域が異れば，自ら，そのそれぞれへの関心の程度も違っていることと存じます。そこで，貴社では次の種々な領域の異る毎に，以上の諸理由のうち，何れを主として御考慮になりましたか？ その重要度を置かれた順にお答え下さい。 （答は各理由の頭にあるアルファベット℃お答え下さい。筒，その際「その他」
gとお答えの際は，その内容を簡単に記して下さい。）「＼

重要度の理由．、へ〜、事務領域

＼

重要二五

重要度1

重：要度巫

ﾌ理由1 ﾌ理由 ﾌ理由

備考

受取勘定系統の経理事務
支払勘定系統の経理事務
蝸v原材料勘定系統の経理事務●

製品勘定系統の経理事務
貯蔵品勘定系統の経理事務
固定資産勘定系統の経理事務

賃金給与系統の経理事務

諸経費系統の経理事務
原価計算系統の経理事務
そ
株式

の
関

販売関係の統計事務

他

の

係

の

経理事務
事

務

、

労務関係の統計事務
生産関係の統計事務
資金関係の統計事務

その他の統計事務問

4・機械操作担当部門は職制上次の如何なる部課の所管となっていますか？
（該当の箇所の英字に○印を記して下さい。）

答a・経理関係の部課
b・統計関係の部課
c・調査関係の部課d．独立した特別の部課
e・その他の部課（簡単に記して下さい）
問 5・機械に移す業務内容の具体的な決定は，次の如何なる機関で行っていますか？
（該当の箇所の英字に○印を記して答

a・特別の委員会
d・それぞれの関係部課

ドさい。）

b・部課長会議e・機械操作損当の部課
一一

63

一

．

c・各部課事務連絡会議
f・その他の部課（簡単に記して下さい）

会社名
問

6・現在，機械による事務処理の基本的流れについて，それぞれの機械化領域毎にお答え下さい。

註1・「配置された機械名」及びその「台数」欄はカード式会計機を使用されている場合御記入に及びません。
2・「月聞平均カーード数」の欄はカード式会計機を使用されている場合に御記入下さい。

記帳式，登録式簿記会計機を使用されている場合は月聞処理伝票乃至証愚書概数を記入して下さい。
領

城︵記載例︶

受取勘定系統の

o理事務
ﾌ売関係の

搆v事務

配置され

ｽ機械名

ナショナ
汲R1号

台数

3

馨欝徽丁丁名士雛街上磐告書下丁丁撃 月間一画
Jード放数
出徽灘激売畷難編1）続掛金蔵

@

．

事務

支払勘定系統のo理事務
主要原材料勘定
n統の経理事務製品勘定系統のo理事務
貯蔵品勘定系統の経理事務

固定資産勘定系

揩ﾌ経理事務
賃金給与関係のo

理事務

諸経費関係のo理事i務．原価計算関係のo理事務
そ の 他 の
o理事務
株式関係の
磨@

i務

販売関係の

搆v事務
労務関係の

掾@計事務
生産関係の

搆v事務
資金関係の

掾@計事
そ

の

搆v事

他

理

部

ﾌ売輪編畷灘糊・ 特約店売掛金傾向表→営業関係重役

受取勘定系統の

o理

→経

ゴ

務
の

務
一64一

15，000T0，000会社名
問7．次の諸問にお答え下さい
答A・機械使用の経験年数は年である％程度である （カード式
B・穿孔カードの穿孔間違いその他によるカー一 Kのロスの程度は会計機使用の場合に限りお答え下さい）
C・機械導入後，機械の遊休時間を避けるため， 導入当初に予定していた計画を変更されましたか？ （該当の箇所の英字に○印を記して下さい）
a・ 変更していない
b・変更した（変更の内容と変更の事情を簡単に記して下さい）

D・機械の一日実働時間は？

平均（カード式会計機使用の場合は会計機の実働時間を記して下さい）

時間である（最高時間，最低＿時闇）E・プラグ・ボードの編成替を行う場合は？（カード式会計機使用の場合に限りお答え下さい。
該当の箇所の英字に○印を附して下さい）

a・全部自社でやる

b・相当部分自杜でやる

c・一部分自社でやる

d・全然自社でしない
e・そのような場合に際会しなかった
f・その他（簡単に記して下さい）
問 8．導入当初に予定された機械化の効果を挙げておられますか（該当の箇所に○印を記して下さい）

答

a・予期以上に挙げている
d・予期に全く反した

b・予期通りに挙げている
c・予期通りに挙っていない
e・その他（簡単に記して下さい）
機械化により入谷費その他の事務経費の節減は出来ましたか？
a・節減された，そして，その主な領域は
b・、依然として節減されない，そしてその主な領域は機械化により事務は迅速化されましたか？
a・迅速化された，そしてその主な領域は
b・迅速化されない，そしてその主な領域は機械化により経営管理資料の調製は可能となりましたか？
a・調製は可能となった，そし（その主な領域は
b・ 調製は可能とならない，そしてその主な領域は機械化により事務処理は正確化されましたか？
a・正確化された，そしてその主な領域は
b・正確化されない，そしてその主な領域は機械化により事務処理は標準化されましたか？
a・標準化された，そしてその主な領域は
b・標準化されない，そしてその主な領域は機械化により事務処理は平準化されましたか？
a・平準化された，そしてその主な領域は

b・平準化されない，9そしてその主な領域は＿＿問

abCdefghi．︸k□ロロロロ聾心ロロロロ

答

9．貴社では事務の機械化で今後解決を要する問題は何処にあるとお考えですか？
（重要度の順に該当項目の頭に附せられた枠内に番号を附して下さい）
現在の機械化領域を一層拡張する要がある
現在の機械化領域を整備する要がある
現在の機械化領域を縮小する要がある
機械化に伴う消耗品費その他の節減を図る要がある
機械化の前提たる一般事i務の流れを整備する要がある
機械部課の所属を一層明確にする必要がある
機械部課の職掌事項を一層明確にする必要がある
機械部課とその他の部課との職掌関係を一層明確にする必要がある
機械化について社内一般の理解を一層深める要がある
機械操作者の技能を高める必要がある
その他（簡単に記して下さい）

一65一

附
表

1

（b）
神

大

研

発

第

290

号

昭禾028年10月7日

殿
神戸大学経済経営研究所
事務の機械化に関する御照会の件

前略

このたび当研究所は会計事務乃至統計事務の機械化に関し，その各社における実態を調査し，整理研究の上，我国企業におけ る事務機械化問題の参考に資したいと存じます。貴社におかれましては，
この問題に関して御関心をお持ちになり既に相当の御研究を積まれたことX存じますが，同封の調査票に所要の事項を御記入の上，下記により御返送下さい。諸色御多忙の折柄とは存じますが本調査の趣旨を御諒承の上何卒宜敷御願い申上げます。

記

①回答期限

②回

答

昭和28年10月25日

先

神戸市灘区六甲台町

神戸大学経済経営研究所長
附柴田銀次郎宛（親展書）

記
L 同封の調査票中，機械とは穿孔カード方式による機械及び記帳式・登録式簿記会計機を指し，四則計算機とかキャッシュ・レヅスター（記懐しないもの）は含みません。
2・本調査では社名など一切外部に洩れませんから，この点，御心配なくお答え下さい。
3・御回答頂いた会社に本調査の結果報告の印刷物をお送りしたいと存じます。

会社名
業
種
資本金
問

L

答

a・

設立年月

年

月

貴社では経理事務乃至統計事務の機械化についてどの様にお考えですか？
（該当の箇所の英字に○印を記して下さい）

c．

全然考えたことがない
研究の結果一応使用しないことに内定した

e，

その他（簡単に記して下さい）

b・ 目下研究中であるd・研究の結果使用することに決定した

圖に撃て・と翫られ下館以下の納の瀦は穫で到問

貴社では事務機械化の導入の可否の研究は次の中何れの機関で行われていますか？

ad93

答

2．

（該当の箇所の英字に○印を記して下さい）

特別の委員会b・

企画関係の部課部課長会議

c．

e・調査関係の部課各部課事務連絡会議

f・経理関係の部課

問

その他（簡単に記して下さい）

貴社では旅の5ち何れの機械を研究しておられますか，叉はされましたか？
（該当筒駈の数字に○印を附して下さい，事務の機械化の採用を決定し既こ発註済の場合は台数を記して下さい）

答

a・

穿孔カード式会計機

set

ナショナノレ31号式会計機

R・R・，フォア・モースト会計機

アンダー。ウッド簿記会計機

2・R・R・会計機

その他（簡単に記して下さい）

一66一

，

・et

2・ナショナル3千号式会計機
4・

バウPt・・一簿記会計機

6・ナショナル2千号式会計機

台台台

記帳式・登録式簿記会計機

台台台台

1357

1・1・B・M・会計機
b．

会社名
問

4．貴社では事務の機械化の硯究に着手された際，次の様な意図を抱いてのことと存じます。すなわち，
a・人件費その他事務経費の節減
c．経営管理資料の調製
e・事務処理の標準化

b・事務処理の迅速化
d・事務処理の正確化
f．事務処理の平準化

9・その他
しかし，これらの諸々の意図も機械化しよ5とされる事務領域が異れば自ら，そのそれぞれへの関心の程度も違っていることX存じます。そこで貴社では研究の結果，次の種々な領域の異る毎に，以上の諸理由のうち何れを主として期待出来ると考えられますか？ その重要度を置かれた順にお答え下さい。（答は各理由の頭にアルファベッbでお答え下さい，爾，その際「その他」gとお答えの際は，その内容を簡単に記入して下さい）
研究された 研究された業務の内容

機械化により期待される効果

事務領域 @械名 i具体的に記入して下さい）

要度1 重要度II 重要度III

備

考

受取勘定系統の経理事務
論幣霧1主要原材料勘定系統の経理事務

製品勘定系統の経理事務

貯蔵品勘定系統の

o

理

事

務

固定資産勘定系統の経理事務

賃金給与系統の経理事務

諸経費系統の経理事務
原価計算系統の経理事務

その他の経理事務

株式関係の事務販売関係の掾@計 事 務了

労務関係・の掾@計 事 務

生産関係の
事 務
資金関係の
掾@計 事 i務掾@計

その他の統計事務
問5・貴：杜では事務の機械化の遵入に際して障害となるものは次の中いずれであると考えられます
か？ 重要なものから順に〔コ内に番号を附して下さい
答□

a．事務量が少く機械化による経費の節減を見込み得ないこと□ h．機械化に伴う職制の変更の困難なこと□ c・機械化に対する職員又は労働組合等の反対が強いこと
口 d・計算詑録事務の系統組織が機械を導入する迄に整備されていないこと
ロ e・機械導入に際して発生する一時的経費（機械購入費，設備費及び附帯費用）が巨額で
あること
口

f・

その他（簡単に記して下さい）

．

67

一一一

表

附

機械別
機種別

I
O

B．

M

式

1

型

機

械

名

型

OOI

Mechanical

1〈ey

Punch

lO2

OIl

Electric

Key

O12

Electric

Duplicating

015

Motor

Drive

1〈ey

016

Motor

Drive

Duplicating械PortablePunchcol・），Key

Alphabetical

036

Alphabetical

024

Card

026

Printing

516

Duplicating

Summary一

522

Alphabetic

Duplicating

Duplicating

Automatic．Vissible

Printing

Punch

Numelical

Punch

Verifying

Attachment

Vissible
Punch

Numbering

Attachment

Auto阻atic

Punch

306−2

Automatic

Punch

Punch

Vissible

Alphabetical
Punch

with

Vissible

Numerical

Card

with

Numerical

204−4

Punch

Sumrnary

Punch

Automatic

Kgy

45

Punch

−204−2

204−3

031

（for

Hand

Spot

Punch

Punch

名

301

Punch

穿

式

機

Punch

Punch

I〈ey

R

R．

With

Numer五cal
Verifアing

Attachment

Punch

043

Tape−Controlled

Card

Punch

063

Card−Controlled

Tape

Punch

306−3

Automatic

Vissible

Alphabetical．NUmerical
Punc．h孔

withNumbering

Attachmellt

306−4

Automatic

Vissible

Alphabetical

Numer三caI

Punch
207＝1

Synchromatic

NUmerical

Punch
207−4

Synchromatic

Vissible

Numerical

機

Punch

308−1

Sア11chromatic

308−4

Synchromatic

Alpha・Numerical

Pロnch

Vissible

Alpha−numerical
308−3

Card−0−Matic

Punch

308−5

Tabe

Punch

to

Card

Cohverter

to

Tape

Converterら

Card

Perforating

Automaic
Readillg

一68一

Typewriter

Punch
Unit

with

Soecial

Apparatus

Cancelling

75

in

Tag

MarkerTag

Remarkerfor
Tape（A．B．C．）

鳴

Cross−footing

検孔機
分

051

Mechanical

052

Motor

Verifier

Drive

Verifier

Hand

Verifier

for

45

col．

Hand

Verifier

for

90

col，

054

Alphabetical

Verifier

313

055

Alphabetical

Verifier

325

Duplicate

220

PJain

080

Sorter082

Sorter

075

Card

Punch

Automatic

Verifier

Card

Sorter

Detector

（for

45／90

col．）

Counting

221

Cotinting

320

Plain

321

Counting

420

Electronic

Plain

421

Electronic

Counting

Machine285

Alpha−Numerical

Machine285

Numerical

3100

Alpha−NumericalTabulator

212

Interpreterく45／90

00L）

R12

hnterpreter

Sorter

90

類

．

機

Sorter

（for

45／

eoL）

Sorte；

（for

Alpha

INumeric）

Sortet

（for

Alpha

INumeric）

285

Electric

Accounting

297

Electric405

Alphabetical

404

Alphabetical会

Accounting

Accounting

Sorter

SorterTabulator

Tabulator

MachineAccountin．a

Machine
Line

416

計

with

Printing

Numerical

Multiple．

Accounting

Machine

402

Alph

403

Alphabeticalabetieal

Accounting

Machine機

Machine1

Alphabetical
Machine

．

550．

T51

MultipleLine

Pri且ting

407

ﾙ

Accounting

with

，

̀ntomatidb毎eck

Accounting・rInterpreter

Writing

Interpreter

一一

69

一

訳

552

Alphabeticallnterpreter

312−1？osting

312−2

Check

Writing・lnterpreter

312−3

Check

Writing

Posting機・lnterpreter

Interpreter

312−4

AutomaticLine

Posting

Findinglnterpreter

照合機

077
089

Collator319−2

Num6rical

Alphabetical

211

Su

517

Gang

Punch

311−4

Summary

Card

Punch

Punch

311−7

Summary

Card

Punch

314

Reproducing

Punch

Reproducing

Numbering

518

集

一

Gang

Collator

Summary
Summary

523

Gang

513

Reproducing

Summary

団複

514

Reproducing

519

Document

Punch

314−2

Punch

Pirnch高高≠窒凵@Card．Punch，．

Originating

MachineCollator

Punch

310

Multi・Control

310−1

Multi−Contrql

310−2

Multi・Control

Reproducin3

Punch
Interfiling

写．合Reproducing

Punch

Inter丘1ing

ら

RサprQducing

計穿

Field

315−1

Collating

315−2

COIIating

Punch

Seleetion

Device．

Inter丘1ing

Reproducing

Punch

孔．機

Inter丘ling

Reproduging
with

with

Field

Punch

Selection

Device．．

317−1

Tag

Controlled

Reproducing
to90

ColumnReproducing

601

Electric

計

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P．9−13．

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1948，

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1949，

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1950，

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1952，

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1948，

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193J，

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1949，

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1947，

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History

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1944，

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1946，

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1949，

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1948，

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Accounting

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Proceedings，

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Brown．

J．

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p．

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AmericanBusiness，

July，

1949，

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1945，

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1948，

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applications

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Systemsforpunched・candindustry．

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1950，

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1950，

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1951，

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Brown，

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289−301．

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1948，

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1944，

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1951，

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1949，

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1950，

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1950，

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Journalof

Accountancy，

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New・

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1949，

A−12，

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Accountancy，

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1950，

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1952，

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1950，

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1952，

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1949，

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1942，

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1952，

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1948，

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Sept．，

June，

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1945．

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Jan．，

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W．；

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C．

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：

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costs

and

M．

Journal，

audit

of

punched−card522−3．

一一

＆

81

一

sales

eguipment．

Journalinventoriesas

経営機械化参考丈．献，specialists．
Ferguson，equipmopt，Application

Lewan，

L．

C．：

経営機械化参考丈献

p．

923m7．

Liddiard，

G．．

Performance

B．：

General

nting

and

statistical

1．indsey，

A，C．：

April，

Lippincott，
p．

1949，

C．

a

ledgertabulacard

128−31：：

Production

a

ting

acgounting

associatiori，

Punch

p．

M．

in

unit．

using

Proceedings，

ccountingcontrol

for

N．

IBM

A．

C．

punched1951，

p．

Bulletin，

cards，（ln

April，

lnsurance

1951，

accou−

206−17）

divid6nd

pay皿ents．

tabulating

eguipment．

utiliz．ing

A，Federal

Accountant（Aus．），

Controller，

Aug．，

1947，

391−3．

Livingston，

W．

1952，

p．

Livingston，

P．

W．

1．

J．

1950，

p．

Punchedcard

systemsinforpunchedcardbilling

with

p．

20−1，

at

management

Btisiness

Management，

」une，

the

modernoMce．

OfficeStatiSticalsystems．

Oencq

Management

punchedcard

conttol

and

1951，

p．

Associations，Proceedings，

card

installations

must

be

tabulating

installation

needs

attention．

PunchedManagement

＆

Egui−

＆

Eguipment，p］anned．

N．

accounting．

（lnlnsurance

229−33．）

A．

C．

A．

Bulletin，Sept．，

27−38．

L．：

Your

516−23．

McGreight，W．エ：Punchedlnteralcontrgl

p．

T．

G．

Certified

：

A．

C．

Al

Bulletin，

Dec．，

1952，

machipeaccounting．

lntefnal

Auditor，

March，

1951，

53−7．
． ．．
ac￠ounting． Cost and Management， June，1945， p，180−7．

card

Three

Public

and

tools

ef

businessforAcceuntant，

May，

1947，

M…y・W・G・・Acc・u・ti・g・・nt・・1

withpun・h・d

p．

N．

．

A，：

1949，

level．

72．

McAdms：．SL

M．ohney，

systems30．

Addressbgraph

atid

L．：

J．

card

P．：Personllel

：

p．

：

1951，

p．

Accounting

Marley，

Punched

13，

1952，

Magorian，：

April，

Livingston，
July，

P．

W．

pment，

Marley，

reports

distributien

p．

and

statisticalproblems．

New

York

295−303．

ca・dp・・ced・・e・B・・T・an・p・・t・ti・n・A叫

62−4．

NelSOhn SgCG

1：：67：7U6tring

Neuner，J．

ihe

faCtory，ledgeronpunchedcards・

N．

A．

g：．

A．

Bulletin，

（lri

their

sept．，〟C

一

J．

Systems

Noah，

S．

Oliyer，

9tCaSA

W．

lnstallation
J．：

A．

E．：

p．

ekp

riiC，

R．

Insurance

Pilkerton，

A．

Neuner，

and

U．

p．

Approach

J．

：

Procedures，Payroll．accounting

1950，

Pari＄h，andbyPunched1949，

punched

cards

p．

card

methods．

Accounting

371−6．）

methods．

151−3L一

toaccoUnting

punchedcard

auditing．

：．abiU7i5dli6n．g

Cardcop｝roi

N．

A．

C．

A．

．

．

meterstAmericanCanadian

Bulletin，

Aug．，

．

Chartered1947，

Accountant，

Noy．，

Association，Monthiy，

213−19．

iB4g，

H．；

Accident

Accounting

R．：

and

and

healthStatistical

Accounting

claim

accountings

Association，

short−cuts

with

of

Pro．

reduce一82一andstatistics

ceedings，

d

Gas

1950，

personnel．

on

p．

punch

cards．

（ln

64−7．）

Municipal

Finance，Aug．，

1951，

Pltim，

p．

C．

58．一9．

H．

：

Eguipment，

Riddle，W．

Accuracy：July−Aug．，

and

1952，

・

1951，

p．

Notes

p．

preparingouraccognting

control

L．

P．：

A．

C，

Robinson，

J．

S．：

Application

of

of

the

Dunloprim

Co．，

AnalyticalandA．・Bulletin，

Nov．，

wheel

1947，

C．

E．：

Revenueaccounting

W．

JournaloflndianP．：

lochkartenverfahren
patentabteilung．

herstellung

der

C．

H．

：

Remington

for

City

of

Oakland．

Sargent，

A．

M．：

Mfg．

Co．，

J．

G．：

New

Property

M．

H．：

Parambut

10−ll，

38−9．

Sparks，

C．

C．

state

Sparks，：．

society

C．

L．

H．：

H．

J．：

C60perative

and

gross

by

problems

atsecretary，

Oct．，

QantasemPireairwaysaccountancy

and

1952，

Accountant，punchedder．patentabeilung

the

1948，

cards．

（deutschland）（Das

loclckar！e−

May，

bus

ineps−lilce．

lnc．，

1945，

Rand，

SelectionbyvonPunch−Card
1948，

N，

p．

providesRemingtoij

Sydney，

1950，

Organisation，

fUr

worlcs117−24．．

Nov．，

Zeitschrift

metlaodconventryp．

limited：taxation，

depreciationaccountingonstudiossaveaAmericantheaccountipg

andprofitandNov．，

1五teratur−nachforschung．
1944，

32p．
aecounting

control

5p．

System．

Pioneer

Nq

p．

106，

402−4．

11，

punchedcards．

Engineering124−5．

N．

A．

C．

A．

1352−8．

ofFittingsales

accounting

atpunched−cardFactory

CertifiedIBM？ublictheyear，methodby，theAccouritants，

Educational

programtopunched

R．

B．

audit
p．

36，000

Sept．，

1948，

Week

IBM−afterthoughts．．L．

atmaghine．

Management，

p．

Use

of

C．：

Accountahcy，
Spronck，

Dec．，

by

durchf曲rungpersonnel

records

1947，

to

of

in

Yorl〈，

Detroit，

July，

Simpson，

Auditor，Di『mechanische

el．）．
Rand

Accurate．andBulletin，schlussofaccount

systeminstitutederRussell，

Sidak，

lnternal

323−34．

lrish

Das

in

yard＄tick？

cards

Ltd．

S．

the

p．

@punehed

RobinsonlDiedepartmerit．

22−8．

N．

nsystemtabulating

20．

on

Riddle，Rossbach，

thep，
30−5． ． ・ ・ ．
一
Measuring the utilizati6n of punched ctird machines， OMce Management ＆Sept．，

O．

cont．rolBusiness，

publicaccountant．

meeting，card

March，

Dec．，

accounting

1950，

（ln

1945，

systems．

p．

New

p．

York

9−19．）

Journalof

196−200．
＆

M．

Journal，

mortagage

dept．

Sept．，

1949．

p．

11−17，

27．

Stowe，

andStrang，」．

Swann，B．

Dec．，

Tarlin，

G．：

B．

：

1952，

p

L

D．：

Auditors，

Vannais，

Uses

StatisticalofPuched−cardElectric

lnternalofaccountants

calculating

the

1943，

p．

47−52．）

Magazine，

p．

151−5．

riiachines

（ln

in

itidustry

and

card

account『payablesystem．（lninaction，s

responsibility

Journalof

Accountancy，：

pulichauditing

：

E．

in

Accountant

E．

T］．

eguipment
Proceedings，

commerce．

lnsurance

Accounting

The

Accountant，

cost

217．

Audit

L．

Vannais，

punch

Association．

Oct．，

Accountant

s

1949，

1951，

p．

responsibility

一一一

p．

for

IhstituteofI叫ernaI62−7）．

making，punched−cardinstallqfion

successful．

282−98．
inplanning83

一siiccessfin1

punched−cardjnstallatiolls．

経営機械化参考丈．献：Raymond，W．

Journal

Wall，

of

Accountancy，

1949，

経営機械化参考文献

G，・：Detail−posted

generalA．

Bulletin，Sept．，

p，

Wiley，

1949，

W・J・：How

to五t．Accountancy，March，

Wilson，J．

May，William，

R．

：

1949，

p．

C．

F．

1952，

：

p．・

card

p．

use

IBM

accountipg−accounting

into

a

speci丘。

accounting

system．

Journalunderatabulatingbookkeeplng

system．

Auditgram，

eguipment

aceounts

paradok．

Theeguipment

O伍ce，
in

operatingcommonm6dern44

payrollandaccounting

cost

serviee．

finding

for

the

IBM

accounting−salary

payrolL

New

York，

IBML

Corp．，

IBM

aecounting一一Laccoupts

New

York，

IBM

Rand−punched

bf

wine

New

and

trust
brains

help

top

，Here

how

the

City

s

take

How

how

to

the

set

of

Life

on

up

distribution．

New

New

RR

new

York，

job．

sorts

PeneilEntries

of

York，

of

E＄tates，

1949．

New

York，

IBM

York，．IBM

1949，

Corp．，

1948・

20p・

1948，

not．paged．

the．production
York．

tabulating

RR

of

vital

lnc．，

statis−

1944，

8p．

・machines：

New

York，

RR

decide．

ofLincoln（Nebraska）

machineunit．

recordsLifetaxreguirgmentsofdepartment

Erie

1947，

23p．

countyApril；

1952，

date）

accounting

18−19．

problems

throughpunched−methods

with

16p．

its

accounting

（no

date）

on

punched−cards

tofacilitate

depreciationp．

341−2．

accounting

in

：

New

Business

Punchedcard

Association，

York，
Week，

Automatically

hBM
Nov．，

on

84．

1964，

一一4

a

a

26p．

life

accounting．

insurance

Joumalcompany．

63p．

Corp．，
1949，

Punched

332．

一

狽≠

p．

lnc．，

Management

sales

10．
1949，

RR

New

has

tax

p．

July，

modernized

1950，

Recorded

of

York，

acccounting．

Now一

lnc．，

its

tabulating

Oct．，

problemBusiness，

solvedproperty

6p．

RR．

Week，

（no

City

expandingAmerican

lnc．，

RR

meet
1948，

1947．

Cuba，

81，

and

Corp．，New

controlYork，

information−fast．

p．

C．

8p．

lnc．，

Businessmanagem．ent

OMce

Machine，1946，

solve
1948，

Association．

goverment

IBM

in

Aug．

lnc．，

York，

Loeal

Trusts1925．

methodslnc．，

methods

RR

Management

．New

RR

Havana，

Accountancy，

OMce

York，

Corp．，

factorsinceNew，methods．．

centralized

New

Punched−cardm．ethods

cardspiritthat

Hereessetial

Rand

Yorlc，

accounting．

Figu．res

s

card

New

York，

Electronic

card

Rernington

Rand−punched

of

A．

31p・

welfare．

department．

Corporate

method−anaccounting．

of，Massch．usetts

Rand−punchgd

publicRemington

Control

card

wiFh

（1949），

Remi．ngton

payable．

CemmonwealthpayableInc．，

funds．・

垂窒奄獅狽奄獅〟@industry，labor

Accounts

N．

p．

and

for

eguipment．

p．．58。

trustNew

payrolltics

tabulating

July，．1949，

aecountingLhourly

Remingtonof

224−7．

custody

Tabulation．

accounting−a

1949，

the

59−66，

30−2．

IBM

Cgrp・，

402−7．

through12．

G．：Punch

Jan．，

p．

ledgermechanical
1948，

Auditing
10，

A．

Zurlinden，

IBM

Nov．，

S．

1947．

p．

41−2．

Cards．

Journalof

Accountancy，

Plantandeguipment

Punched−cardbanks

auditors

Accounting，

VotersinAug．，

registration

application．

ready−to−wearandcomptrollers

1950，

p．

@records．．

New・・York，

control．

forumStores，Maghines

Jan．，

of

ehe

Corp．，

1948．

Cprp．，

1952，

state

of

p．

1945，

36−7，

New

8p．

60．

York，

Puncheq

Card

6−10．

New

York，

IBM

電子．計算機Berk・1・y，oE

E・C・・．U・e・・f・u・・蝋ic

Accountancy，

Oct．，

1950，

p．

H・tb・・t・F・M・」…M・・h・m・・ical

Electronic

c・mp・・ers

i・fin…三・1・nd

acc・un・1・9・6pera・i・…J・・m・I

306−11．

ec・・螂・・d・h・u・ivac・Sy・trm・M・gazi…N・v…950・

p．
7． ． ，
and allied eguipment， The Controller， Oct．， 1952，一 p． 465．

computers

一8s一

経営機械化参考交献

Savings

accounting

acc6untingゴク

B：ESU皿E
Apalysis

sheet・has

to

be

The

analysisofrelation

tothefunction．

thinkingofWithout
apce

Even

the

by

periodfinqncial

functioncannotrecognizeq．

this

case

the

invgstigating

thcbalance・

has

this

i｝i

this

bperation

of

the

funds

however，

is

not

look

at

Consequently，

thecentralcatises

that

two

those

that

method，

producedclasses：forthesphereintherespective

point

out

that

The

writerwou

ld

funds．

the

but

the

the

relations

in

to

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fluidity．

originate

current

sheet

has．inandthecentralbetween

the

of

the

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during．whichmayberepresents．
purposepartl，cular

goods

seale

automaticallyis・enterpri＄es

to

make

in

produced

that

scale

of

in

that

branch．

industriql

equilibrium

betweenrnaximumprofit．

Under

national

economy，

andnor皿alpro丘t．

This

pr

incipledecideits

official

thedecidedproposition

of

of

The

State

of

funds．

investigate

thevariations

must．．be

of

and

plant

causesthat

mqrginal

Under

free

the
each

commonly

垂窒盾р浮モ狽奄盾氏@at

understood

price

of

but

cost

economy，isState；

branchpermit．

oftheindustrial

each

the

enterprise

scale

and

to

mean

the

decides

the

State

the

tha．t

point，

that

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funcl

and

fluiditye（luipment

the
−

means

cassified

eguipment，

and

give

to

variance

aims

of

to

Accounting

Universめ，

the

whole

amounteconomy，oftheproduction・its

amountofproduction．

price，

in

order

the

get

greatestanysurpluscost

enterprise

is

the

matglnal

cost

scale

of

preduction

to

all
as

the

welfarefot

theprofitbeyondtobecomes．

shouldofsogetcompensatioガ
not

the

industrial

of

where

1一

is

originamountsso−called
each

the

吻ゴyamashita

Kobe

capitalistatto．analysis

and

the

marlcetenterprise

enforcingratherthe

Scale

EconomyEachinanalysis，

the

plant

Plannedbranch．

persists

the

to

these

lndustrial

aggregation

not

to

and

of

these

the

planneddoestakerioriginissphere

by

the

of

the

the

且uidity

theg．rowth

under

or

the

spheres．

Principle

scalebusiness，inKσindustrial

its

phasesProfessor

Theinanalysis

Again，

aiid

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pritnary

sheet

assets，

its

statement，

analyse

in

to

thg

that
The

balancetheareobservefeaturethatofbalanceglance．

withintrbcedone

status，

problemvariqtions

beofcurrent

veriations

mustclarify

the

to

DThe

characteristic
at

the

sheet

relation

Ther．eissheet．

comprehension

in

that

metliodthefluidity

and

eMcient

those

originateanalysebethe．Balapce

considered

the

the

represent

into

of

analysisofanalysis．

ba］ancethelogical

impQrtaOnbeallowedegual

furthertheprinciple．

be

to

to
the

extendedtothepoint，

wheretheaveragecost

speaking，

however，

thisinterpretatioh

the

that

scale

of

production

egual

to

othcialfact

average
for

cost

each

becomes

individual

economY．

one

the

As

the

oMcialindustry，

leading

price，

utilityegualize

so

as

to

of

a】I

of

at

to

egualizebut

principle

each・buyer
oMcialmarginal

cost

this

all

the

for

his

averagecost

andoMcial

price

above

mentioned

obtainsthedifference

betweeneach．consumer

as

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principleforresources

rationally

same

and

price．
iswrong．

Because，

thepoint，

whereislimited

at

by

the

State，

is

not

oply

from

the

standpoint

of

the

we

ins

i

eeonomy，

his
ondemandtheoMcialprice．．

the

its

to

make

decideshismarginal

amountofthedemands

the．aggregate

amountofthesppp】ies

equal

to

the

State

the

buys

sellinghigher

than

which

of

each

is

egual

enterprisetheselling

price

to

the

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can

secure

the

cost

time

it

at．．thesame
national

can

The

the

and

methodprice．

tobuyingthistheproducts

the

・By

of

the

price，

supplyenterprise

Surplus．

standpointassoproducer

determines

aggregate

each

the

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And

from

and

national

theprice．

Pri￠eproducergeods

unprofitab］e

wholg

each

at

therefore

that

that，

the

hand

But

consumersforstTheoreticallyotherbuying

the

from

the

official
principle

enterpriser

prjce皿ust．be

to

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compensation
mostoMcjal

sells

the

to

to

determined

decides
andthat

compeilsation

irrational

plannedprice，

co皿sumers．for
producers

is

egual

cost

an

price

of・

the

the

of

also

and

becomesofutilize

the

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nitional

economy．
K加zoル勿廊
ProfessorofEconomics

Kobeσ伽〃s吻

Studydepressed

small

industrial
enterprises．

prob！emsbythedevelopmentof・large

capitalistic

we

must

study

the

gengralcharacteristics

Since

there

are

enterprises．
one

research

another

of

the

Case

The

from

of

The

with

these

specialproblems

indispensable

to

study

patterns．

ln

this

articlelocalized

industry

which

small

oil−engine

In

not

decreased

by

．to

based

pro．blemswithwriteradoptedchiefofindustry

foragriculture

manufac加red

somelarge．

industry，

which

is

they

occupy

60％of

it

in

solvinginbusinesses

small

tlie

of

special

plan

by

our

small

relatively，

thesimilar

︐紹

…

of
a

for

and

these

case

large

the

it

is

groupsstudy

ofbusinesses；

or
one

the

Prefec加re．

15％

｝

only，

industriql

only

our

reasonablefeatures

proGucingcomposed

not・

presenting

producedindifferent

consideration

in

is

are

general

Okayama

proportion

which

the
to

problems，

theitlatterthese

causedofbusinesses
is

been

relationpattern，

enginesOkayama

preponderant

have

Accordingly，・for

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incountry

or

view
the

our

the

enterbrises，

localized
a

the

・a

in

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small

of

grodp

on

Localized

business

number@theguantitatively，

of

be

the

these

each

one

and

still

C

overwhelming

featuresis1937，0kayama

development

the

of

of

our

of

country，

about

countrジs

andbeeauseengine．
fourtyinalthoughoftheenormous

However，

this

engineindustrial

firms，

small

production

l952，

as

a．bovestated・Theseミm章II丘mis
after

the

II

from

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Okayama

Lave

been

Wor1φ．Wa：r，

in

which

is

generalcharacteristics，

backward

structurenization．

Accordingly，

hy

the

the

War，

limitedness

・require
become

oF

the
the

wealthy

ours曲jected
one

this

of

small丘rmsoF

themarket，

demandfor

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and

until

stress．1）yspecialities

enjoyed

a

llot

fair

too

are

has

requirement

haS

increased

Our

agricultureandprecisequality

gradually．

littlebylittle，

and

being

modernized，

more

on

quality．

But

and

has

．Thus，

isIessspecialised

vgrticallyindustries

and

is

not

t6

among

the

factorie串than

scale

and

enhance

problems，

from

the

the

most

localisedpreCi，senessstandpoi皿t

of

of

the

quality．

market，Ina1）lethis．caseindustrial

the

and

writerOn

andCapitalism：

An

Professor

horizon㌃allyollastudied

large
these

Beika

P7②fessor｛ゾP
Staffルtemb670fぞ theBusinesssmalltechnohlgy．
Mino7bU

Kobe

an彦Z，oca彦ion

1〜esearchInstitute，

Universily

Grastlntroduction

toBusiness

History

︶︶
︶︶
1
2
34

ContentsTheadministrator

Pre−businessPrivate

e
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︶D
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A
B
C
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The

︶

5

＆

business

systerrls

Petty

of

conceptoCbusiness

capitalism

andpublicprivateMerc罎ile

capitalism
capitalism

ATational

capitalisni

Business

capitalism

capitalism

capitaエism

Financialsubusinessbusiness

Industrial

thecapitalism

capitalism

meaningForandnature

of・

Gras

bject

and

in

the

last

chapter，business

Review

1，1953）．

seehistory

T．

lnoue

s

On

Basiness

History

Tadakatsu．AssistantProfessor
Kobe

一

，3

一．．

to

co醐…si・manufacture．

and

after

come

the

ch・・gi・g

studア，

organization，

and

say，

been．democratized，

more．

industry

Iocalized

theonundermachi・

quantitatively

their

this

dependedandtoth・m・elY・・t・th・Se

Moreover，

Asidestrange

五・m・i・Ok・y・m・・eem．t・b・n・t・b1・t・adj・・tmarkets。

enterprises

businesses．

actua11y．

position，machinery

good

large

small

conservatismpro丘tab］e

strict

some

ofσur

to−day，

whose

by

is

gre乱t

general．pr6blems

industry，

agriculture，

t．hose

to

the

of

．

（Kobe

Economiclnoue

Business

University

History，

The
In

America，recognized
in

the

it

by

the

1939

Act

tax
a

without

restriction

of

for

Llfo

reserve

tax

as

or

to

The

need

price

declineidea

concerning

e4rly

stage，．

years

total

used

Lifo

basis

of

inventoryvaluation

the

use

of

to

to

permit1938

ActamendmentbyinventoryLifochangesLifo

asperiod，amethodinconieprimarily

incomeoverbyrecognition

as

Will

considerextendsthe

1921−1931．

the

trade

or

numberLifo

beforethisauthorizationbase−stock

variousotherreasons

current

costs

investment

incemeanadaptationtocyclical

price

the

under

any

becameisthinks，

clear

that

of

conceptbe

唐≠奄п@that

a

as

one

methods

new

was

quite

a

consistentlyofofdifferent

viewed，over

betweenconforming

sales，
income・experienceae，，

apcounting

differenee

can

the

Lifo
i．

the

method

of

the

by

authorfact

motiyations・current

periodical

evident

movementi，

This

the

the

but

methodinventQry−

tax

againstaffectingmethodmovernents，

than

froni

．
一 ．
cdntains，

andinaustries．

for

lt

It

the

the

mateh

Fifo．

Lifo

in

industries，

of

years
the

officitilly

certainoriginated

with

price

of

Was

use

to

一 ． ． itsense，

same

Law

generalrelatives，compared

be

Lifo

a

corporations

determinipg

this

A

close

as

period．

ofits

inveritorynon−cyclicallonger

or

．is

of

ln

industries．

methods

methodinmadeprominent

relatedthelimited

was

the

many

of

price

the

the

method，

and

in

that

of

Lifo

practice

Tax

Lifo

purposeaAmerican

type

that

the

the

the

whole

we

The

in

the

The

when

law．

Lifo

to

shows

But

1938

significant

were

prevent

inofpurposes，

methPds

for

was

Birth

in

the

periodofapplied．

Lifo

and

Fifo

incomewasintroduced

to

best

レ
accounting

thebusiness，
SusumuProfessot

VVatanabeofAccounting，

Staffル勧￠b〃げ伽1〜esearchlnstitute

Kobeσ伽〃5勿Socialstructureaccountingof・Compared

national
withaggregates，
which
the

the

Fundamental

thetheoreticale．conorpy，latter，socialconstruct

Characterthereby

by

the

of

whole，

represent

the

so

as

to

t

the

coristructsocialaccounting．is

in

the

above

set

transaction，

grasp

the
r

the

acceunting

form．

consolidated

the

we

classifies

accounts．

from

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the

s

economy

by

of
and

is

national

theofeconomic

the

the

一丁・

at

And

every
the

relatiQh…

ofs

accotints．

anq

the

researeh．

theindividuals
regords

thenationalofheterogeneous

character

Then，sect6r．

the

1〈eynesianofquasi・macro

sectorofofnumberless

activity

interrelations
4

ipcometable

collects

sectorreprese皿tthetransactions

diagnor，isnational

the

to

are

the

aggregation

precedure，

functionunting

．of

the

the

then

by

the

aco

basis

mutualTesulttooriginal

defect

the

a

by

the

the

formuiafrom

economy

ls

as

as

derivedofoperatestartsaccountsocialtoeconomynational

of

meant

nationalofcategories

Accounting

reforming

characterized

personalstructute・，．

Socialdevicesectiontheofaccounting

thetransact．ions，

The

is

The

The

economy，thethescopicthreetransaetion

and

the，

・ec・・ds・fth・t・a・・acti・n・a・eincome−expenditure

a6count

activitythattransaction

YiiC十1，YEi1C｛一S

grasp

the

or

all

the

and

economic

expenditure

and

the
a

This

so

activities

the

as

nearlydi・p1・yi・g傾6・t…t・・e・f

account，

has

specific

we

activity
must

tonoticetheth…ti・n・1

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from

the

theoretical．considerati6n：
marxianmatrixas．themodel

ofs．oeial

as

we

may

so

long

@as

defectsoftheecon，omythetheexchangeorcirculationthatsocialits

theorynational

isof・demandsofundamental

it

is

we

ballqnpe，

understandsueceeding

is

under

Keynesian

@the

not

yet

also

the

sect・・

principle

about

the

the

notionthoughResearch

Asistant

of

it

of

the
・

of

the

transactionsocialKeynesiandiagnosis

to

hand，

chaiacter

aparently

perfect

the

・q・h

ngt

And

has

accounting

stillincomeitldentities，bther≠垂垂窒盾≠モ?戟@Andaccounting，

eoncl．ude

is

th・

that

the

activity

thisview．．point

apProaeh．

ofof

i…me・by・th・i蜘rel・t且・n・f・

asnatureian

thesectorSb

theKeyneg．

Ontheaccounting

thegharacter

1〈eynesiana・p帥・ti・・acc・u・t・

accotding

to

the

of

the

・

refer

that

divisionofaccount，

accunts

circulating

egual・ect・・，i凱・each・・ti・itジ・・cc・・nt

saving−investment

ims．

S＝一．一1，

theory，noassembl・dnotion．

theaspiresnationaltoreformapproach．
Nobukoof

Nose

Social

Accounting，

Kobeひ吻θ7s吻

Every

from

system．ef

the

one

Will，

the

new

systemhaye

onfraud．

andlesschanceforincrease

or

fraud

〈maqe．

beinternal

thecounting

prime

checked一一acounting

error

fraud

are

in

use）

system．
point，

thisaccounting

themisusediMculties

and

are

of

are

still

From

the

voucher・control

the

the

auditor

prior

s

to

And

Xrp

ill

more

detect

it？

as

under

a

are

for

etror

considers

that

the

manualcansystemoreffective，

there

mechanic

devices

and／orandtheincorrect

only

one

ma）

or

，

a

are

some

prevent

calculationof

totals
will

the

means

safe−guarding

of

loo

prinCiples

records，

allocation，

eause，

viz．，

meritserrbr

totalswhere

diMcul．t

errormachine（particularly
on

the

the

partial

fraud

also

effects
forBut，

ledger

from

when

must

es

performed．

specificterms

arrisebeopportuniti

isagainst

but

what

the

垂窒?￨listing

fraud

records

beinstance）

operation）

available

primary

becauseformechanic

or

of

there

procedureerror

wTitgrachieyes，

problems

accounting，

view．

it

What

aceuracies，

toofresults

machines？

me．chanizedusually．known

They

point

Auditing

some．accounting

recordingabsericetoauditorchecking？

the

only

i血troduced

recording

opened．

thethemechanizedaccounting

referredforcllents

on

and

ln

．and

accounting

notjudgedinternal

documents

that

are

his

procedure

againstoroC

checking

themselves．
from

be

from

and

when

to

its

angle

safetジ

the

and

must

resolve

When

Accounting

accounting

auditoror

Mechanizedavenuesse−leaf

underlying

the奄?刀@caused

by

the

code

which

use

of

indicatedeMcienciesinclientnumber，

that
theMunehiro

MasuaakiAssistant

of

Kobe

−

5

一

s

rhechanizedthesedocument

system．
Research

forrecords

Accounting，

Universitpt

THE

RESEARCH

ECONOMICS＆

KOBE

Sus岨u WATANABE
MinoruDirecter：

GinjirO

SHIBATA

Secretary：

ToshioHARA@BEiKAasutaroLP

HmAl

iGR。UP。FRE｛5EARCH

Professorolprofessor

1

ECONOMIC

AcCounti皿9：GiΩliro：；gOnr

モ?
盾窒n

of

Of

Plant

FOR

ADMTNISTRAT［ONUNIVERSITY

GR。UP．OF．BUSIN，EsS

ADMINISTRATIONtNSTtTUTE

BUS］NESSsHIBATA

Business

1iManagement

1

FUkUO

KAwATA

Tatsuo

INouE

GoAMI

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AssiStant

AssiStantMAsuzAK：NosE

PrQfeSSOr

BusinessinSectionsocialKITANI

1

Taro

AsstsiantinEngineer

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OMce

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KAwAKAMI

yAo

The

SeCtlon1

SASAKI

HikojiKATANoMasahiro

FuJITAl1

KanemAtsu

Memor：

UNIVERSITY

KOBE

KOBE，

al

Ha！L

JAPAN

昭和29隼3月25日駿行．ww

編集盆獲行所L

紳戸市灘匿六甲台町
融戸大學縄目経口研究厨
印

刷所

奈良川副波市町川原城
天理

rofessorof

Economics

rofe＄sorofnternatienal
rofessor

Financeofransportatton
rofessorof

Private

時

報

及

Law

of

Financessistant？tofessor

arine

Eco；omies

ssistant

inef

FJrtignSect二〇nssistaptin．

ntetnationar
sction昭弄「129年3月15日印刷

V

Foreign

rade

THE

ROKKO，

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Business l
Machinery l：refessor

ForeignMatinenternation41

O−ei；iBusinessof

nte：nationall1Administratibn

ideo

i

Of

sHiNJoTerasaburoBusines＄・iachinery i
Assistant in Accounting 1

Assistant

K［TANo1

History

AccoBntieg

oshinobtt

HirOshiOf

PrOfeSSOr

rofessotrade。、h：m。ωK。。AYAS田P，。，，、s。，。fB。、1。，、s．iKi・…M・yA・A

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RESEARCH
rade andcenomicslAdministration

IN正RNAT1。NAL

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UNIVERS1TY

BUsiness Review
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lndustrial

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the

Ca＄e

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Professor

The

Balance

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the

of

of

of

Gras

Localized

Businesslntroduction

toBusiness

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Lifo

in

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lndustryandKiyozo・・・・・・・・・…

Capitalism

Fundamental

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History・・・・・・・・・・・・…Tadakatsu

theCharter

MiyATA

MinoruINouE

Law．・…一・…t一…SusumU

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Accounting

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MechanizedAccounting

R6sum6English）（inTHE

RESEARCH
AND

and

its

Auditing……Munehiro

INST｛TUTE
BUSINESS
KOBE

FORUNIVERSITY
1954

MAsuzAKエECONOMIC＄ADMINISTRATION

NosE