○伊勢崎市ホームページ広告掲載取扱要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、伊勢崎市ホームページ（以下「市ホームページ」という。）に掲載する広告の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

バナー広告

市ホームページ上に表示される広告画像で、広告主の指定するホームページにリンクするものをいう。
⑵

リンク

市ホームページから広告主のホームページにつなげることをいう。

（掲載する広告の種類）
第３条

市ホームページに掲載する広告の種類は、バナー広告（以下「広告」という。）とする。
（広告掲載の制限）
第４条

広告が次の各号のいずれかに該当すると認められるものは、掲載しないものとする。
⑴

法令等に違反し、又は抵触するおそれのあるもの⑵

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類似する業種⑶

貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項に規定する貸金業⑷

政治活動、宗教活動、意見広告、個人的宣伝その他これらに類するもの⑸

公の秩序又は善良な風俗に反するおそれのあるもの⑹

市が推奨しているものと誤解を招くおそれのあるもの⑺

その他掲載する広告として適当でないと市長が認めるもの（広告掲載の範囲）
第５条

広告を掲載することができるものの範囲は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
⑴

国、地方公共団体、公共的団体その他これらに類するもの⑵

事業を営む個人、法人その他団体であるもの⑶

その他市長が適当であると認めたもの（広告の規格）第６条

広告の規格は、次に掲げるとおりとする。

⑴

大きさ

縦６０ピクセル⑵

データの容量

⑶

画像形式

ＧＩＦ形式

⑷

画像状態

静止画像

横１５０ピクセル

５キロバイト以内（広告の掲載位置）
第７条

広告の掲載位置は、市ホームページのトップページの下部で市長が指定した位置とする。
（広告の掲載期間）
第８条

広告の掲載期間は、月の初日から月の末日までの１月を単位とし、連続１２月を上限とする。ただし、掲載期間の初日が伊勢崎市の休日を定める条例（平成１７年伊勢崎市条例第４号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その休日の前日とし、掲載期間の末日が休日に当たるときは、その休日の翌日とする。
（広告の掲載料金）
第９条

広告の掲載料金（以下「掲載料金」という。）は、広告１枠につき月額１万５，７１０円とする。ただし、長期に連続して掲載する場合の掲載料金は、次に掲げるとおりとする。
⑴

６箇月から１１箇月まで月額の掲載料金に掲載月数を乗じて得た額から１万円を控除して得た額
⑵
２

１２箇月

１５万７，１４０円

前項の掲載料金には、消費税相当額を含む。
（広告掲載の募集）

第１０条

市ホームページへの広告の掲載の募集は、市ホームページ及び市の広報紙で行うものとする。
２

前項の募集は、市ホームページに新たに広告掲載の枠を設置したとき、又は広告掲載の枠に空きが生じたときに行うものとする。
（広告掲載の申込み及び決定）

第１１条

広告の掲載を申し込もうとする者（以下「申込者」という。）は、市ホームページバナー広告掲載申込書（様式第１号。以下「申込書」という。）に必要書類を添えて、掲載しようとする月の前月１０日までに市長に申し込まなければならない。

２

申込者が１回の申込みで申込みできる枠数は、１枠とする。

３

市長は、第１項の申込書を受理したときは、速やかに審査し、掲載の可否を決定するものとする。

４

市長は、前項の規定により可否を決定したときは、市ホームページバナー広告掲載可否決定通知書（様式第２号）により、その結果を申込者に通知するものとする。
（契約の締結）第１２条

広告の掲載を可とする決定を受けた者（以下「広告主」という。）は、伊勢崎市ホームページバナー広告掲載契約書（様式第３号。以下「契約書」という。）を市と締結するものとする。
（掲載料金の納入方法）
第１３条

広告主は、広告を掲載する月の前月末日までに市の発行する納入通知書により、前条の契約書に規定する掲載料金を一括して納入するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、市長が指定する日までに納入することができる。
（広告原稿の作成及び経費負担）
第１４条

広告は、広告主において作成し、その費用は全て広告主が負担するものとする。
（広告主の責任）第１５条
２

広告の内容に関する一切の責任は、広告主が負うものとする。

第三者から掲載した広告の内容に関連して損害を被った旨の申告があった場合は、広告主は、自己の責任及び負担において当該申告を解決するものとし、市はその責任を一切負わないものとする。
（広告主の届出義務）

第１６条

広告主は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市ホームページバナ

ー広告掲載申込内容変更届（様式第４号）に必要書類を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。
⑴

広告の掲載を取り下げるとき。

⑵

広告の内容を変更するとき。

⑶

リンク先のホームページのアドレスを変更するとき。

⑷

リンク先のホームページに障害等が発生したとき。

⑸

前各号に掲げるもののほか、申込書又は添付書類の記載内容に変更があった

とき。
（広告内容の変更）
第１７条

市長は、掲載した広告の内容（リンク先のホームページの内容を含む。

以下同じ。）が法令若しくはこの要綱に違反している、又はそのおそれがあると認めたときは、広告主に対して広告の内容の変更を求めることができる。
（広告掲載の中止又は取消し）
第１８条

市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、広告の掲載を中止し、又は取り消すことができる。

２⑴

広告の内容が第４条各号に該当することが判明したとき。

⑵

広告主が第１６条各号に規定する届出義務を怠ったとき。

⑶

広告主が前条の規定による広告の内容の変更に応じないとき。

⑷

前３号に掲げるもののほか、市長が広告の掲載が適切でないと認めたとき。
市長は、前項の規定により広告の掲載を取り消したときは、市ホームページ広告掲載取消決定通知書（様式第５号）により広告主に通知するものとする。
（掲載料金の還付）
第１９条

既に納入された広告の掲載料金は、還付しない。ただし、市の都合により広告の掲載ができなくなったときは、還付することができる。
（その他）
第２０条

この要綱に定めるもののほか、掲載する広告の取扱いに必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成２１年３月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２２年６月１日から施行する。
附

則

この要綱は、決裁の日（平成２３年１２月２６日決裁）から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際、現に契約されている掲載料金については、なお従前の例による。

附則

この要綱は、決裁の日（平成２８年１月７日決裁）から施行する。
附

則

この要綱は、決裁の日（平成２９年２月２２日決裁）から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際、現に契約されている掲載料金については、なお従前の例による。
附則

この要綱は、令和３年１０月１日から施行する。