貸借対照表（平成２３年３月３１日現在）

科

目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預
受取
手売掛
商 品 及 び 製
原 材 料 及 び 貯 蔵
前払費
未収
入
その貸
倒
引当

固金

金形金
品
品用金
他
金

定 資 産
（ 有 形 固 定 資 産 ）建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土地
建設
仮勘定
（ 無 形 固 定 資 産 ）ソ フ ト ウ ェ アのれん
その他
（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用会員権
保証金敷金その他
貸倒
引
当金

額
千円
4,098,927
124,473
766,900
1,737,738
728,759
421,550
17,587
407,437
1,421△ 106,941

3,311,855
3,112,881
984,061
64,217402,047
3,093
37,084
1,587,121
35,25537,793
8,353
21,875
7,565
161,181
38,55454,82324,27825,555
1,450
9,522
29,263△ 22,265

科

産

合

計

7,410,783（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

金額（負債の部）
流 動 負 債
支払
手形
買掛金
短期
借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース
債
務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払費
用
預り金
賞
与引
当金
災 害 損 失 引 当 金
その他

千円
5,340,739
31,5282,267,026
1,925,000
780,400
1,027
223,927
9,352
10,82437,5492,160
31,617
19,639
686

固

定 負 債
長期
借入金
リース
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金

1,694,572
1,363,500
3,274
3,165
277,217
18,951
28,464

負7,035,311株

債合計（純 資 産 の 部）
主 資 本
資本
金
資本
剰余金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純資

目

資産

合

負債純資産合計

計

370,820
870,000
271,320
271,320△ 770,348
65,700△ 836,048△ 836,048
△ 151

4,651
4,651

375,471

7,410,783

損（自平成２２年４月１日

科売

上

益

目

計算

書至平成２３年３月３１日）

金

額
千円
8,023,491

高売

上
原
価
売
上
総利
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営

営

特6,711,201
1,312,290
1,010,750
301,539

益

業 外 収 益受 取 利 息 及 び 配 当 金
設
備賃
貸料助成金
収
入その他

1,300
1,112
2,642
19,392

業
支手そ

息損
他

74,973
1,512666

益

954

費 用
払
利形
売
却の経 常 利 益

24,447外別利
益
固 定 資 産売却別損
失固 定 資 産 除 却 損
災 害 に よ る 損 失その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人税
等
調
整額
当期純利
益

77,152
248,835954

特3,70443,29340
5,788-（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

47,037
202,751
5,788
196,963

株主資本等変動計算書（自平成22年4月1日

至平成23年3月31日）
単位：千円

資本剰余金

資本金

平成22年3月31日残高
当期変動額
当期純利益

870,000

資 本
準備金

271,320

利 益
準備金

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越
利益
剰余金

利益
剰余金
合計

65,700 △ 1,033,012△ 967,312

196,963

196,963

196,963△ 836,048

196,963△ 770,348

自己株式

△ 151

株主
資本
合計

173,856
196,963

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

平成23年3月31日残高

870,000

271,320

評価・換算差額等
その他有価証券 純資産合計
評価差額金

平成22年3月31日残高
当期変動額
当期純利益

6,612

180,469
196,963

株主資本以外の項目の△ 1,961△ 1,961△ 1,961
195,002平成23年3月31日残高
4,651
375,471（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
当期変動額（純額）

当期変動額合計

65,700△ 151

196,963
370,820

個

別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のないもの 移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（５）引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②賞 与 引 当 金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当期末自己都合要支給額としております。

④災 害 損 失 引 当 金東日本大震災により被災した資産の原状回復費用等に備えるため、来期に発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（６）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象 変動金利建の借入金③ヘッジ方針
将来の借入金利の上昇に伴うリスクに対し、借入額の範囲内で金利スワップ取引により、ヘッジを行う方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（７）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【会計方針の変更】（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年3月31日）を適用しております。これによる影響はありません。

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

7,511,192 千円（２）担保に供している資産①担保に供している資産
有形固定資産2,601,569 千円（注）上記は財団抵当に係る資産ですが、期末日現在においては、被担保債務たる長期借入金は完済しております。
（３）銀行借入に対する親会社からの保証予約
東ソー㈱804,900 千円（４）銀行借入に対する親会社からの保証
東ソー㈱3,155,000 千円

（５）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権30,423 千円

長期金銭債権7,900 千円

短期金銭債務

122,946 千円（６）手形債権流動化
受取手形の債権流動化による譲渡残高

550,897 千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額 91,080千円を未収入金に含めて表示しております。
３．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高

424,234 千円

営業取引以外の取引高

81,198 千円（２）通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価△17,848 千円（注）前事業年度の低価法評価損の戻入益と当事業年度の評価損を相殺した結果、売上原価に含まれるたな卸資産評価損戻入益であります。
（３）災害による損失の内容
固定資産原状回復費用（内、災害損失引当金計上額）

25,902 千円（19,639 千円）

たな卸資産損害額

3,687 千円

生産停止に伴う固定費13,702 千円

合計

43,293 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

22,000,000 株（２）当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式4,200 株（３）配当に関する事項
該当事項はありません。
（４）当事業年度末における新株予約権（行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
貸倒引当金

43,805 千円

賞与引当金

12,805 千円

未払事業税

2,506 千円

たな卸資産

3,392 千円

その他

209 千円

評価性引当額△62,718 千円
計

－

②固定資産
退職給付引当金

112,272 千円

役員退職慰労引当金

7,675 千円

ゴルフ会員権評価損

34,695 千円

繰越欠損金

31,539 千円

その他

23 千円

評価性引当額△186,206 千円
計－繰延税金資産合計－（繰延税金負債）①固定負債
その他有価証券評価差額金

3,165 千円

計3,165 千円

繰延税金負債合計3,165 千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また､資金調達については銀行借入及び親会社からの借入による方針です。デリバティブは，借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが､主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち､短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために､格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（※1）

時価（※1）

差額(1)現金及び預金

124,473124,473－(2)受取手形
貸倒引当金（※3）

766,900△43,474723,425723,425－

1,737,738△63,410
1,674,327

1,674,327－

407,437△21407,416

407,416－

33,34933,349－(6)買掛金（2,267,026）（2,267,026）－(7)短期借入金（1,925,000）（1,925,000）－(223,927)(223,927)－（2,143,900）（2,151,487）(3)売掛金
貸倒引当金（※3）(4)未収入金
貸倒引当金（※3）(5)投資有価証券
その他有価証券(8)未払金(9)長期借入金（※2）(10)デリバティブ取引

－

7,587

－

－

（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（※2）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※3）受取手形、売掛金、未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、並びに（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
（6）買掛金、（7）短期借入金、並びに（8）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（9）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額5,205千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢（5）投資有価証券その他有価証券｣には含めておりません。なお、関係会社株式54,823千円についても同様であります。
８．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、茨城県において工場を有しておりますが、その一部（土地を含む）を子会社㈱ポリビンサービスへ賃貸しております。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価453,481

481,000（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
９．関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等（１）関連会社に対する投資の金額

33,972 千円（２）持分法を適用した場合の投資の金額

46,754 千円（３）持分法を適用した場合の投資利益の金額

10,186 千円

１０．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称親会社

東ソー㈱

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係
資金の借入

被所有
直接 67.0%
間接 0.5%

債務被保証

取引の内容

取引金額

資金の借入

850,000

借入金の支払1,000,000

利息の支払
債務被保証(予約)

科目
短期借入金

期末残高
50,000

5,099

未払費用

－

3,959,900－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）当社の金融機関よりの借入について、債務保証（予約）を受けております。なお、被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。
（２）兄弟会社等（単位：千円）会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社の子会社

大洋塩ビ㈱なし

親会社の子会社

東ソー・

種類

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

原材料の購入

原材料の購入640,980

原材料の購入

原材料の購入なし

343,730

科目

期末残高

未収入金

229,596

買掛金

644,151

買掛金151,219

ニッケミ㈱

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）原材料の購入については、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１１．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

17 円 07 銭

１株当たり当期純利益

8 円 95 銭

１２．退職給付に関する注記（追加情報）
当社は、従来、確定給付型の適格退職年金制度および退職一時金の制度でありましたが、平成22年10月1日において適格退職年金制度を廃止し、退職一時金制度のみに変更いたしました。この変更による影響は軽微であります。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けています。

（２）退職給付債務に関する事項（平成23年3月31日）
イ．退職給付債務277,217 千円

ロ．未積立退職給付債務

277,217 千円

ハ．退職給付引当金277,217 千円＊在籍する従業員については退職給付制度全体としての自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。
（３）退職給付費用に関する事項
退職給付費用
１３．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１４．その他の注記
該当事項はありません。

40,192 千円