ARIBニュース476号（2005.01.11）

ＡＲＩＢの動き

第102回業務委員会が開催される第102回業務委員会が開催されましたので、その概要をお知らせします。

1 日 時 平成16年12月8日（水） 午後4時から6時10分まで
２ 場 所 当会第3会議室
３ 議事概要(1) 事務局から、DSRC普及促進検討会の事務局3団体(HIDO、JARI及びARIB)における検討状況及びDSRC相互接続性確認のあり方に関する検討状況について説明があった。

(2) 事務局から、11月18日に開催された日中韓民間レベル放送ＷＧ会合において、中国及び韓国の地上デジタルＴＶ放送関係者と行われた意見交換について説明があった。

(3) 事務局から、11月19日に韓国のRAPA(Korea Radio Promotion Association：韓国電波振興協会)のメンバーと行われた、地上デジタル放送に関する意見交換について説明があった。

(4) 事務局から、DiBEGが、11月17日～19日に開催された国際放送機器展
InterBEE 2004において、地上デジタル放送の海外普及を目的として、(社)電子情報技術産業協会(JEITA)と協力して開催したセミナーDTVWorkshopについて説明があった。

(5) 事務局から、アナログ周波数変更対策業務について 1)一般受信者向けの受信対策の状況、 2)送信設備に係る給付業務及び 3)地上デジタルテレビジョン放送開局ロードマップについて報告があった。

(6) その他
ア 事務局から、最近の当会の活動状況について説明があった。
イ 事務局から、「冬季の省エネルギー対策について」の説明があった。

ウ 委員からサーバー型放送に係る標準規格について質問があり、事務局から、サーバー型放送に係る標準規格は既に策定済みであり、運用規定(技術資料)についてサーバーPで検討が進められている旨、回答があった。

エ 次回の業務委員会は、平成17年1月19日(水)午後2時から開催することとなった。

電気通信／放送行政の動き

ユビキタスネット社会の実現に向けて取り組むべき２１の課題(有識者１００人アンケートの調査結果より)
総務省では、2010年のユビキタスネット社会の実現に向けて、「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」（座長：村上 輝康 株式会社野村総合研究所理事長）において検討を行って参りました。このたび、ユビキタスネット社会のいわゆる『影』の部分についての分析のために、同懇談会の利用環境ワーキンググループ（ＷＧ）において、株式会社野村総合研究所を通じて行われました有識者アンケートの調査結果を取りまとめましたので公表します。

総務省では、「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」（座長：村上 輝康 株式会社野村総合研究所理事長）において、2010年の次世代ＩＣＴ(情報通信技術)社会として期待されるユビキタスネット社会の実現に向けて検討を進めて参りました。同懇談会の利用環境ＷＧにおきましては、特にユビキタスネット社会のいわゆる『影』の部分について議論し、その中で優先的に取り組むべき課題を明らかにするため、通信、放送、法律、行政、経済・経営等各分野の有識者の方々の協力のもと、株式会社野村総合研究所を通じて｢ユビキタスネット社会の対応課題に関するアンケート｣を実施致しました。このほど調査結果を取りまとめましたので、ここに公表致します。
今回のアンケートでは、ユビキタスネット社会の『影』の問題として想定される課題を予め網羅的に列挙し、これらの課題の、 (1)社会に対する影響の度合い、 (2)対応の未熟さの度合い及び (3)ユビキタスネット社会との関わりの度合いについて調査しました。この中で、 (1)と (2)の度合いが共に大きいものは、｢社会に対する影響の度合いが大きいにも関わらず、十分な対応がなされていない課題｣として捉え、これを優先的に取り組むべき課題として位置付けました。また、優先的に取り組むべき課題の他に、ユビキタスネット社会の実現に伴い顕在化が予想される、ユビキタスネット社会特有の課題を、 (3)を通して把握しました。
以下に示す21の課題は、来るべきユビキタスネット社会に向けて優先的に取り組むべき課題として抽出されたものです。
（優先21課題）
1. 医療におけるプライバシー保護のあり方

2. 公的機関や事業者の保有する個人情報保護のあり方
3. 一般ユーザの情報セキュリティ意識の向上
4. 情報ネットワークの脆弱性の克服
5. コンピュータウイルスへの対応
6. 電子決済の安全性の確保

7. ネットを利用した悪質商法への対応

8. 迷惑メールへの対応
9. 知的財産戦略のあり方
10. デジタル財の著作権保護のあり方

11. コンテンツの二次利用不足の解消
12. 情報技術の研究開発における科学技術倫理のあり方
13. 教育におけるＩＣＴ利用の推進
14. 高度なＩＣＴ人材の不足の解消
15. 高度サービスの地域格差の解消
16. 電子自治体における格差の解消
17. 社会資本整備におけるＩＣＴの優先度の見直し
18. 青少年の発育への影響の健全化
19. 電子政府の利便性の促進20. 医療におけるＩＣＴの利活用の促進
21. 地方公共団体の業務の標準化

以下に示す14の課題は、ユビキタスネット社会との関わりの度合いが大きく、ユビキタスネット社会特有の課題として抽出されたものです。
（ユビキタスネット社会特有の課題）
1. 金融・決済等にかかわるプライバシー保護
2. ウェブサイトを利用した顧客情報の取得への対策
3. 生体認証の導入・普及のあり方
4. 位置情報の取り扱いルールのあり方
5. 電子タグの利用ルールのあり方
6. 盗聴、通信傍受への対応
7. 不正アクセスへの対応
8. トラヒックの急増等への対応

9. 非PC機器のセキュリティのあり方
10. コンテンツの安全性・信頼性の確保
11. 社会性や適応力の低下の防止

12. 情報の氾濫への対応
13. 誰でも容易に使えるインターフェースの確保
14. 新技術の人体への影響の軽減

なお、詳細については、(http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041217_3.html)を参照して下さい。

欧州電気通信の動き

地上デジタル：仏政府、MPEG4の検討を継続【Les Echos,2004/11/26】
仏民放TF1が地上デジタル放送へのMPEG4の導入を断念したことから、有料局へのMPEG4導入に関する裁定を迫られていたラファラン仏首相の責任は軽くなったと言える。首相の裁定が、例えば、マルチプレックスの再構成などの更なる問題を引き起こすことがなくなったからだ。しかしながら、首相がMPEG4の導入を完全に断念するかどうかはまだ明らかではない。
ハイビジョンと携帯テレビの促進を主張している産業省では、TF1のポジションは、衛星放送、CATV、ADSLテレビ上でのハイビジョン開始という点では変わりはないと強調している。また、仏テレビ局、通信事業者、産業界及び専門家は、2005年に開始される携帯テレビ実験には、MPEG4 H264規格を導入することが不可欠と言うことで一致している。

欧州指令では、周波数の管理のためには、最も適切な技術を使用することが義務付けられているため、MPEG4が「最も適切な技術」となった場
合、MPEG2の使用には問題が生じる。なお、仏首相の裁定は、テレビ局との協議のため、予定より遅れ、2005年初めに下される模様。

フリー、ADSL2+を通したHDTV放送の実験公開【Les Echos,2004/12/15】

仏フリー（ISP）は12月14日、フランス・テレビジョン（公共放送局グループ）と共にADSL2+を通したHDTV放送の実験を公開した。実験ではMPEG2とMPEG4の二つの規格を使用している。一方、HDTV放送を推進するTF1（仏民間テレビ）はフランス・テレコムと提携しているが、フリー/フランス・テレビジョン・グループが技術的には一歩抜け出した形になった。但し、フリーは商用化には慎重な見方を示している。商用化にはフリーのセットトップボックス「フリーボックス」のバージョンアップが必要になる。一方、フランス・テレビジョンは2005年に試験放送を行い、2006年からHDTV放送を開始する計画である。

編集後記

年末年始は家族でノンビリ過ごした方、田舎に帰省した方などなど様々だったと思いますが、ようやく以前の生活感覚が戻ってきたところではないでしょうか。
年末年始はお酒を飲む機会が非常に多かったことと思います。
年賀の挨拶に車で出かけ、先方からお酒を勧められて断るつもりが断りきれなかった経験はありませんか。
一杯ぐらいなら大丈夫、と思っていると「30万円以下の罰金」です。
また、「ビールをちょっと飲んだぐらいなら全然酔わないんだけど……」といった場合でも、酒量に関係なくいわゆる酔払い状態になくても「飲酒運転」になります。法律でいう「酒気」とは、ビールなどの酒類に限らず「アルコール分」をさしており、お酒に限らず奈良漬けやウイスキー・ボンボン等の菓子類、ドリンク剤など、少量のアルコール分を含んだ飲食物も同様の扱いとなります。
お酒を飲んだら、面倒でも車は置いて帰りましょう。
法律を守るのは極めて当たり前のことですが、お酒とつきあう際には意識しておきたいものです。