○東京藝術大学資金運用管理要項
令和４年９月 15 日
制定
改正

令和４年11月24日

令和５年７月20日（運用の目的）第１条 この要項は、東京藝術大学資金管理規則の規定に基づき、余裕金の運用（以下「運用」という｡)に関し、必要な事項を定めるとともに、資金を安全かつ効率的に運用することにより、本学の中長期的な財政基盤の強化を図ることを目的とする。
（運用の目標）第２条 将来にわたって本学の財政の健全性を維持するに足る収益性の確保を運用目標とする。
（運用の範囲）第３条 運用の対象となる資金の範囲は、次に掲げるとおりとする。
（１）国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号。以下「法人法」という｡)第 35 条において準用する独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「準用通則法」という｡)第 47 条の規定により運用する業務上の余裕金（以下「一般余裕金」という｡)（２）法人法第 34 条の３第２項の規定により運用する業務上の余裕金（以下「特定余裕金」という｡)（運用の方法）第４条 運用に当たっては、流動性を十分確保するとともに、第１条に掲げる運用の目的を達成するために分散投資に努めるものとする。
（運用の対象）第５条 一般余裕金の運用対象は、準用通則法第 47 条で規定する有価証券、預金及び元本保証のある金銭信託とする。
２ 特定余裕金の運用対象は、前項のほか別表に掲げるものとする。
（基本ポートフォリオ）
第６条 本学は、第１条に掲げる運用の目的を達成するため、中長期的観点から運用対象資産の基本ポートフォリオを策定し、資産配分を維持するよう努める。
２ 基本ポートフォリオは、毎年度検証し、必要に応じて見直しを図るものとする。
（運用対象の選定）
第７条 第５条に規定する運用の対象の選定に当たっては、前条に規定する基本ポートフォリオ及び第 17 条第３項に規定する運用方針に沿った金融商品の提案を金融機関に依頼し、本学にとって最良であると判断されるものを選定するものとする。
（集中投資の回避）
第８条 運用に当たっては、国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券以外の債券等（別表第１ アから第２ エまでに規定するものをいう。以下同じ｡)
を取得する場合、同一発行体が発行した債券等への投資額は、特定余裕金総額の２割を超えないものとする。
（投資信託の取得時における留意事項）

第９条 別表第２イ（別表第２ ウのうち、第２ イに規定する投資信託又は外国投資信託の受益証券の性質を有するものを含む｡)の運用を行う場合には、そのリスクの所在を明確に把握し、慎重に対応をするものとする。
（取得債券等格下げ時の対応）
第１０条 国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券以外の債券等
で、取得後にいずれの信用格付業者による格付も 「Ａ－」未満となった場合は、発行体の信用リスク等に十分留意した上で、速やかに第 16 条に規定する資金運用管理委員会に報告するとともに、必要に応じて売却等の措置を講じるものとする。ただし、保有を継続する場合には、同一の発行体が発行した債券等への投資額は、特定余裕金総額の２割を超えないものとする。
（デリバティブ取引の留意事項）
第１１条 有価証券、通貨若しくは金利に係る先物取引、先渡為替予約、指数先物取引若しくはオプション取引又は通貨若しくは金利に係るスワップ取引等（デリバティブ取引）の取扱いについて、債券、外国為替等の原資産における価格変動リスクを一時的にヘッジ（売りヘッジ）、又は原資産の一時的な代替（買いヘッジ）を目的とするものとし、投機目的の利用は行わないものとする。
（委託運用における受託者責任）第１２条 本学は、受託機関に対して、本学の資金運用管理に当たり専門家としての慎重な注意をもって、専ら委託者たる本学の利益に対してのみ忠実に最善の努力を果たす義務を負うことを求めるものとする。
（委託運用におけるガイドラインの提示と遵守）第１３条 本学は、この要項及び運用対象資産等に関する事項等を定めた運用ガイドラインを受託機関に提示し、受託機関はこれを遵守する。
（委託運用における運用状況の報告）
第１４条 本学は、受託機関から四半期毎に運用状況に関する報告を受けるものとする。
（運用の評価）第１５条 運用の評価については、中長期的観点に立脚し、定量評価と組織や情報、運用内容の質等の定性評価を組み合わせ、総合的に行うものとする。
（資金運用管理委員会）
第１６条 本学に、適切な資金運用管理に資するため、資金運用管理委員会(以下「管理委員会」という｡)を設置する。
２ 管理委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（資金の運用）第１７条 運用は、全て学長の権限と責任の下で行うものとする。
２ 学長は、資金運用責任者を置き、理事（総務・財務・施設担当）をもって充て、運用を行わせるものとする。
３ 資金運用責任者は、管理委員会、役員会及び経営協議会に諮った運用方針に基づき、資金の運用を行う。
４ 前項による資金の運用に当たっては役員会の議決を経なければならない。
（運用報告）

第１８条 資金運用責任者は、次に掲げる内容を含む運用報告を作成し、半期ごとに管理委員会に報告を行うものとする。
（１）報告期間末時点における個別金融商品の一覧表（２）運用資産構成比率（３）各金融商品別の運用の実績（４）リスク状況（取引銀行，社債券及び約束手形等の格付等）（５）その他運用に関する重要事項
２ 資金運用責任者は、資金運用の実績について、半期ごとに学長に報告するものとする。
３ 学長は、前項の報告を受けたときは、役員会及び経営協議会に報告し、必要に応じて審議等を行うものとする。
（運用により発生した利益の使途）第１９条 運用により発生した利益の使途は、役員会の議を経て学長が決定することとし、本学の教育研究の質の向上等に充てるものとする。
（倫理規程）
第２０条 運用を担当する役員及び職員の職務に係る倫理の保持に資するために必要な措置については、東京藝術大学役職員倫理規則を準用する。
（見直し）
第２１条 この要項の見直しに際しては、管理委員会の承認を受けなければならない。
附 則
１ この要項は、令和４年９月 15 日から施行する。
２ 東京藝術大学資金運用管理要項（平成 16 年４月１日制定）は、廃止する。
３ この要項の制定時に現に保有している債券等については第８条の規定の適用を受けないものとする。
附 則
この要項は、令和４年 11 月 24 日から施行し、令和４年 11 月７日から適用する。
附 則
この要項は、令和５年７月 20 日から施行する。

別表（第５条関係）
区

自分

第1

ア

第1

イ

第1

ウ

第1エ

第2

ア

第2イ

第2ウ

家

運用

金融商品名等
貯金又は外貨建の預金（決済用）
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第1項第4号に規定する資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）に規定する特定社債券

備考
為替差益を得る目的ではなく，かつ，海外金利を得る目的でないもの
当該有価証券の長期債格付又は当該有価証券の発行体格付が、金融商品取引法第66条の27の規定に基づき内閣総理大臣の登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）のうち少なくとも1社以上において「A－」相当以上の格付を取得しており，どの信用格付業者においても「BB＋」相当以下の格付がないもの
当該有価証券の長期債格付又は当該有価証券の発行体格付が、信用格付業者のうち少なくとも1社以上において「A－」相当以上の格付を取得しており，どの信用格付業者においても「BB＋」相当以下の格付がないもの
当該有価証券の短期債格付又は当該有価証券の発行体格付が，どの信用格付業者においても「a－3」相当以下の格付がないもの

金融商品取引法第2条第1項
第 5号 に 規 定 す る 社 債 券 のうち無担保の社債券であり，かつ，株式や為替等のデリバティブ付債券ではないもの
金融商品取引法第2条第1項第15号に規定する法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち，内閣府令で定めるもの（コマーシャルペーパー）貯金又は外貨建の預金本表第1アに該当するものを除く。
金融商品取引法第2条第1項 当該投資信託又は外国投資信託の対第10号に規定する投資信託 象が準用通則法第47条第1号に掲げ及び投資法人に関する法律 る有価証券，本表第1アからエまでの（昭和26年法律第198号）に 有価証券等又は第2アからエまでの規定する投資信託又は外国 有価証券等であるもの
投資信託の受益証券
金融商品取引法第2条第1項 当該有価証券の長期債格付又は当該第11号に規定する投資信託 有価証券の発行体格付が，信用格付及び投資法人に関する法律 業者のうち少なくとも1社以上におに規定する投資証券，新投 いて「A－」相当以上の格付を取得し資口予約権証券若しくは投 ており，どの信用格付業者において資法人債券又は外国投資証 も「BB＋」相当以下の格付がないもの
券（会社型投資信託の証券） に限る。

金融商品取引法第2条第1項 当該有価証券の長期債格付又は当該第17号に規定する外国又は 有価証券を発行する発行体格付が，外国の者の発行する証券又 信用格付業者のうち少なくとも1社は証書で同項第1号から第5 以上において「AA－」相当以上の格付第2 エ号まで，第12号及び第15号 を取得しており，どの信用格付業者に掲げる証券又は証書の性 においても「BB＋」相当以下の格付が質を有するものであり，か ないものに限る。
つ，外貨建のもの
信託会社（信託業法（平成16 運用方法は，準用通則法第47条第1号
年法律第154号）第3条又は に掲げる有価証券，本表第1アからエ委 第4 一第 53条 第 1項 の 免 許 を 受 け までの有価証券等又は第2アからエ託運たものに限る。）又は信託業 までの有価証券等に限る。
用務を営む金融機関への金銭 本表第4一以外の金銭信託
第4 二
信託（元本保証のないもの）※本別表は，通知「国立大学法人法第三十四条の三における業務上の余裕金の運用にかかる文部科学大臣の認定基準の一部改正について」（平成30年5月9日付30文科高第131号）別添「国立大学法人法第三十四条の三における業務上の余裕金の運用にかかる文部科学大臣の認定基準」に基づいている。