ＦＤ報告書
2021 年度

大東文化大学全学ＦＤ委員会

はじめに
全学 FD 委員長
靜哲人

2021 年度の全学 FD 委員会は、活動として授業関連アンケートを合計６種類実施し、全学 FD 研究会を２回実施した。
授業関連アンケートは従来「学生による授業評価アンケート」として年度末に１回のみ実施してきたものを、種類を増やすとともに実施回数も前期後期各１回とした。具体的には以下の６種類である。
学生による授業認識アンケート【前期】
教員による授業認識アンケート【前期】
学生による評価認識アンケート【前期】
学生による授業認識アンケート【後期】
教員による授業認識アンケート【後期】
学生による評価認識アンケート【後期】
2020 年度からの変更点としては、まず「授業評価」という文言をより中立的かつ価値判断を含まない「授業認識」に変更した。また初めての試みとして教員の認識も調査の対象とした。そして学期の成績評価が確定したタイミングで学生がその評価の妥当性をどう捉えているかを調査した。
これらの結果については「学生による授業認識と大学教育：大東文化大学授業認識報告書（全学データ）」としてまとめてある。詳細は同報告書を参照していただきたいが、全体としては従来にもまして授業や評価をとりまく学生および教員の認識を可視化することができたと考えている。
全学 FD 研究会のほうでは、第１回は教員の授業関連の能力（ファカルティ）の向上を目的として、第２回は教員の研究関連の能力の向上を目的として開催した。多くの参加者を得て有意義な研究会になったと考えている。

２０２１年度 FD 活動報告書
全学 FD 委員会
2021 年度第 1 回全学 FD 研究会
実施日時：2021 年 5 月 17 日（月）～5 月 31 日（月）実施形式：manaba でのオンデマンド動画視聴および質疑応答
参加人数：142 人
テーマ：「コロナ禍下での語学の授業 ～マスクを取らずに効果的な発音指導をするにはどうするか？ 対面出席を完全任意にしたハイブリッド授業の試み～」
内 容：コロナ禍のために授業方法についてさまざまな制約があり、教員・学生ともに苦労している。とくに「声に出して発音すること・発話をすること」自体が重要な授業活動である語学系の授業において、それが顕著であると言える。飛沫感染防止の観点から、語学の授業での発音の指導といえども、対面授業である限り、教員も学生もマスクをとって発話することは避けるべきであるが、この点に関して授業担当者の理解がさまざまであるためか、学生からの不安の声（担当の先生がマスクを取ったまま話すので困っている、密な状態で会話練習をさせられるので恐怖を感じている）が多く寄せられていた。そこで、感染防止の観点から研究会を実施した。

2021 年度第 2 回全学 FD 研究会
実施日時：2021 年 10 月 4 日（月）～10 月 31 日（月）内 容：下記コンテンツのうち、どれか 1 つを視聴または受講(1)国立研究開発法人科学技術振興機構研究倫理教育「THE LAB」視聴 143 人(2)科研費申請説明会（研究推進室 2021 年 8 月 5 日実施）動画視聴

105 人(3)日本学術振興会の研究倫理 e ラーニング受講・修了証の取得

33 人
以上

２０２１年度 FD 活動報告書
文学部
2021 年度文学部 FD 研究会
実施日時：2022 年 3 月 1 日（火）14:45～16:00
実施形式：Zoom 開催
参加人数：54 人
テーマ：「文学部における障がいや疾病のある学生への対応の現状について」内容：
今年度の文学部ＦＤ研究会のテーマを決定する契機となったのは、毎月開催されている文学部の主任会議の席上であった。改めて言うまでもないが、各学科主任は、それぞれの学科の学生の休学・退学時の面談や、障がいや疾病を有する学生との面談・配慮文書の作成等に責任を有しており、年間を通じて、複数の学生との面談等を担当している。そのような中、文学部の６学科の主任は、毎回の主任会議で顔を合わせると、自然とこのような学生対応の情報交換・意見交換を行うのが慣例になっていたが、このような諸情報は、学科主任のみならず、文学部の全教員が共有したほうが良いのではないかという声が誰からともなく発せられ、今年度の文学部ＦＤ研究会のテーマにしようということになった。
文学部ＦＤ研究会の席上では、障がいや疾病を有する学生が特定されないように最大限の配慮を行い、それぞれの学生の所属学科が判明しないように文学部ＦＤ研究会の今年度の幹事である歴史文化学科主任の宮瀧がこれを取りまとめて報告した。また、文学部事務室にも御協力を仰ぎ、東松山学生支援課職員及び学生相談室カウンセラーの皆様にも研究会に参加いただき、日頃の障がいや疾病を有する学生への基本的な対応や、近年の状況にについて丁寧に御教示いただいたことは、研究会に参加した多くの文学部教員にとって、大変有意義な経験となった。
障がいや疾病を有する学生への対応は、個々の事例によって異なるものであり、また、これが正解というものが無い、大変難しいものである。しかしながら文学部では、今後も教員及び担当職員が相互に情報を共有し、また、研究を重ねて、１人でも多くの学生が、充実した、また幸せな学生生活を送ることが出来るように取り組んでいきたいと、本研究会を通じて確認することが出来た。
以上

２０２１年度 FD 活動報告書
文学部日本文学科
文学部日本文学科および文学研究科日本文学専攻合同主催 FD 発表会
実施日時：2022 年 1 月 14 日（金）15：00～16：00
実施場所：板橋校舎 2 号館 221 会議室
参加人数：12 人
テーマ：「インターンシップの単位認定について」
発表者：藤尾健剛（日本文学科教授）
内 容：
今回は、キャリア教育・職業教育という観点からの大学における〈インターンシップの単位認定〉についての研究会を開催した。近年の日本では、産業構造や就業構造が急速に変化する中で、大学等におけるキャリア教育・職業教育を強化していくために、産学協働で人材育成に取り組むことが重要となっている。その中でも、インターンシップは効果的な教育手法と考えられているが、現時点では、日本の大学における単位認定を行うインターンシップ
への学生参加率は国際的に見ても低く、量的な拡大が課題となっている。
このような背景を踏まえ、発表者はインターンシップの現状、意義、課題等の観点から、
以下の 12 項目をトピックとして取り上げ、それぞれの内容について他大学の事例なども挙げながら解説した。
トピックの内容は、①インターンシップ単位認定の現状、②各大学が掲げるインターンシ
ップ科目設置の理念、③文部科学省におけるインターンシップの位置づけ、④正規の教育課程としての「インターンシップ」に関する 6 つの要素（以下⑤～⑩）、⑤「就業体験を伴うものであること」、⑥ 「正規の教育課程の中に位置づけられていること」、⑦「事前・事後
学習・モニタリングを実施していること」、⑧「実施後の教育的効果を測定する仕組みが整備されていること」、⑨「原則としてインターンシップの実施期間が 5 日以上であること」、⑩「大学等と企業が協働して行う取組であること」、⑪保険、⑫届出制度である。
コロナ感染者急増に伴う時間短縮のため、会場での質疑応答は省略した。
参加者には意見・感想等を会場にてアンケート用紙に回答してもらい、後日、学科会議でアンケート結果を相互に確認し、この課題に対する理解を深めた。また、アンケート項目として、次年度以降の FD 研修で自身が学びたいテーマや講師として担当可能なテーマについても回答してもらったことで、「FD」に対する学科教員間の関心および理解度を把握する
機会ともなった。
以上

２０２１年度 FD 活動報告書
文学部中国文学科
実施日時：2022 年 2 月 17 日（木）13：00～14：00
実施場所：ZOOM によるオンラインライブ開催
参加人数：10 人
テーマ：「オンライン授業の対応について」
発表者：小塚由博（中国文学科准教授）
内 容：報告：小塚由博先生「オンライン授業の一例」
小塚先生より、２年目を迎えた今年度のコロナ禍において、途中よりオンライン方式（同時双方向、オンデマンド）に変更を余儀なくされたとある授業を一例として、その方法や感想の一端を提示し、そのメリットとデメリット等についてお話いただいた。
その後に行われた質疑応答およびディスカッションでは、より具体的な状況に関する質問や、質問者自身の体験等が披露され、コロナ禍の中で対面方式と移行する新学期に向けて活発な意見が発せられた。
終了後に行ったアンケートでも、様々な意見が寄せられた。
以上

２０２１年度 FD 活動報告書
文学部英米文学科
実施日時：2022 年 2 月 17 日（木）13：00～14：00
実施場所：ZOOM によるオンラインライブ開催
参加人数：10 人
テーマ：「2021 年度の授業を振り返って」
報告の内容：
以下に報告①②の要旨を記載する：①自身が行った授業の上手くいった点。
（１）２０２１年度のオンライン授業での取り組みについて／また２０２０年度のオンラ
イン授業の経験を活かした２０２１年度の対面授業での取り組みについて＊manaba での課題提出に関しては、学生がそれに十分に慣れているという状況も手伝ってか、提出率は高く、内容は優れたものが多かったという報告が多数あった。
＊添付ファイルでの課題提出、および直接入力することによる課題提出を可能にする
manaba というシステムの特質上、学生が書くことに焦点を当てる機会、また教員が学生によって書かれたものを読む機会が非常に多かった。
＊上のような形で提出をされた課題への応答も、manaba を介することですばやく（授業時
間に縛られることなく）行うことが可能になった。
＊manaba 上で提出された課題は、教員のみが一方的にそれを採点するのではなく、必要に応じて、受講者全体で共有することが可能になる。教員から学生個人に向けた単調なやりとりに限定されないフィードバックのあり方についての報告もあった。
（２）初年次教育の中核となる Freshman Seminar での取り組みについて／および関連科目について＊Freshman Seminar では各担当教員が試行錯誤しつつ様々な活動を行っている。一例としては、レポート課題を設定した上で、最終的にはプレゼンテーションを行うという活動がある。学生が自らの考えを論理的にまとめ他者に向けて発表をする機会は、在学中は最終的に卒論執筆へと結実するが、初年次からその訓練を行うことを重要視する担当教員の報告は複数あった。

＊プレゼンテーションを授業で行う上での工夫についても報告が多数あった。①発信する側ばかりではなく、聞き手側の学生も能動的にプレゼンテーションに参加することを手助けするための、補助教材・活動を準備すること②比較的優れた受講学生のプレゼンを参考にして、他の学生がプレゼンを準備できるような配慮（発表の順番など）を行うことなど。
＊Freshman Seminar および他の１、２年生向けの開講科目でも、専門的な研究活動への導入を行う必要性についても報告があった。学術論文を精読すること、参考文献を用いて議論を構築する訓練をすることなどを、学年が早いうちから学生たちが行えるようにすべきであるという考えが共有された。
（３）コロナウイルス感染拡大への対応に関わること＊引き続きコロナウイルス感染拡大への対応を強いられるなかで、オンライン授業を実施
する割合が多い教員もいれば、対面授業が許可された後には、感染対策を徹底しつつ全ての授業を対面で行った教員もいた。対面授業の出席率は非常に高かったという報告がされた。
＊オンライン授業では、初回授業までに使用教材や小テストのリンクの一覧を作成し、シラ
バスにまとめて配布したため、混乱が最小限に抑えられたという、入念な準備についての報告がされた。
＊現実の社会で起きている問題と関連するトピックが扱われると（昨年度の例で言えば感染症の歴史、またそれがどう社会を変えてきたかなど）学生が強く関心を持つという指摘があった。
②自身が行った授業の上手くいかなかった点。
（１）オンライン授業を行う際の技術的問題・制約に関わること＊インターネット環境の良し悪しに学生の学習状況が左右されてしまう。
＊Zoom などを用いた同時双方向型の授業では、カメラを使用しない参加学生が多いため（カメラの使用を強制はできないため）、表情が見えないという点で教員の立場から考えると授業がやりにくい。
＊著作権の観点から、オンラインでの資料配布・提示は、対面時と比べると非常に不自由である。Google Arts & Culture などのデータベースを学生に事前に確認するよう促すことである程度の改善はなされうるが、教員が自らの手で提示できる資料が非常に少なくなるという問題は完全には解決しなかった、という報告もあった。
（２）コロナ禍以前からの継続的な問題＊インターネット環境が身近に整っていることによる剽窃（安易なコピー＆ペイスト）をす

る学生が依然として多く見られた。
＊関連する問題として翻訳ソフト・アプリを使用する学生も依然として少なくない。
（３）コロナによって失われた経験について＊対面授業が可能になりはしたが、感染リスクを考慮すると学外での活動をコロナ以前同様に行う状況にはなっておらず、教室の外での学びを学生たちが実践する機会をどのような形で作っていくのか／取り戻していくのか、という点が課題になる。

以上

２０２１年度 FD 活動報告書
文学部教育学科
開催日時：2022 年 2 月 21 日(月)13 時 15 分～14 時 45 分

開催場所：Zoom
参加者数：24 名
テ ー マ：特別な配慮を必要とする学生への支援の実際と今後の課題
発 表 者：呉 栽喜・厚 香苗・岩﨑 淳子・北風 菜穂子・飯牟礼 悦子・藤田 智也(キャリアセンター事務室)・米山 和美(東松山学生支援課)・古川 敬大(文学部事務室)・渡邉泰章(文学部事務室)
司会進行：呉 栽喜 (深見 友紀子)
内容：自身でなかなか意思決定ができない等の特性を持つ学生に対して、教員や事務職員
それぞれどのようにサポートしてきたかを時系列に報告した。そして、今後同様の配慮を必要とする学生への支援のあり方について課題を抽出し、共有した。

指導・支援の実際
大学生活への移行に関わる指導・支援／授業における指導・支援／学生生活における指導・支援／実習における指導・支援／卒業に向けた支援

今後の課題
このように、特別な配慮を要する学生に対して教職員それぞれより多くの支援・指導を行ってきたが、解決すべき課題は多く残されている。以下に示す。

資格・免許取得に関わる実習科目の成績評価（単位認定）／教育学科の特性や専門性に照らして、今後どのような配慮や支援が可能であるかを考える必要がある（今は手探り状態である）／専門家によるカウンセリング、学習・社会的スキルの指導のためのカウンセラーやコーディ
ネータの配置が必要／長期的にみて、本人の利益につながるような支援を考える／教員に対し、支援を必要としている学生への配慮方法など具体的な情報提供が必要／教員間、職員間、教職員間の情報共有及び連携できる仕組みについて、入学から卒業までを見通した総合的かつ継続的な支援のあり方を考える

以上

２０２１年度 FD 活動報告書
文学部書道学科
実施日時：2022 年 2 月 8 日（月）16：50～17：10
参加人数：11 人
テーマ：「障害を持つ学生への対応」
発表者：歳森芳樹（書道学科主任

教授）

内 容：
２０２１年度文学部ＦＤ研究会共通テーマ「障がいのある学生や疾病のある学生への対応の現状について」を、オンラインで開催しました。本テーマは、学生の個人情報に触れる内容であるため、歳森芳樹学科主任が報告を致しました。
以下、歳森主任が当日、口頭発表されました内容は次の通りです。
２０２０年度、２０２１年度の 2 年間において、主任として個人面談を行った学生１０名の半数以上が不安障害を抱えるものであった。
そのうち４名の学生の配慮文書を作成し担当教員に配布するなど、出来る限りの取り組
みをしてきた。但し、このような対応には限界もある。学園として、不安を抱える学生に対して、精神的な支援など具体的・継続的な取り組み方を積極的に示す必要もあるかと思う。
以上

２０２１年度 FD 活動報告書
文学部歴史文化学科
2021 年度 歴史文化学科 FD 研究会
実施日時：2022 年 2 月 5 日 11:10～12:20
実施場所：Zoom 開催
参加人数：9 人
テーマ：「駒込武編『「私物化」される国公立大学』（岩波ブックレット）について」
内 容：
駒込武編『
「私物化」される国公立大学』岩波ブックレット No．1052／2021･9
１．本書の問題意識・ 旭川医大で発生した学長解任などの事件をもとに，社会的「公共財」としての国公立大学の役割について考える。その淵源となっているのは，小泉純一郎政権下で行なわれた
国立大学法人化（2004 年）である。
・ 法人化とは，大学に法人格を付与することで，それによって各大学は自立性，独立性を確保することができる。人事や財務をめぐる裁量の余地を拡大し，特色ある研究・教育を実現することができる，という触れ込みであった。
・ 他方，「ステークホルダー」という経営学に由来する概念が導入され，学生，保護者，卒業生，寄付者，共同研究を進める企業，国や地方自治体，地域住民などに対して説明責任を果たすことの重要性が強調された。
・ その上で法人化後，運営費交付金の削減というルールを適用する方針を打ち出し，経営重視の観点から，大学業務の民間への委託と外注化，人件費の削減を促進した。
・ その結果，法人化によって「地域社会に開かれた大学」は実現したのか。答えはＮＯである。第一に学長への権限集中，第二に文部科学大臣が経営の枠外に追いやられ，第三に少数者への権限集中がわかりにくくなった。
⇒ 結果として，大学の私物化が起こっている。
２．各大学の事例① 下関市立大学（学生数 2,000 人，教員 60 名）・ 2019 年，市長が突然専攻科の設置と招聘人事を表明。結果的に採用。
市長による独断的な経営が大学の定款の変更をも秘密裏に進める。新規採用の教授は理事・副学長に就任し，人事権や予算編成権に関する専有経営を行なっていった。
2019～2020 年度には 12 名の教員が中途退職・他大学転出となる異常事態に。

・ そもそもは，それ以前の学長選考にあった。現場の意向を覆す学長選考会議の決定。
②京都大学
・ 2020 年，東大や筑波大学の総長・学長選の不透明さが問題となったが，京都大学でも同様の事態が起こっていた。総長選において，学内予備投票の結果が公表されず，そこで選ばれた（？）15 名のうち 6 名に対する意向調査が行なわれた。そして，それまでは意向投票として決戦投票を行なっていたが，今回から意向調査となり，その手続きは不要となっていた。結果的にプロボストであった湊副学長が総長となった。
⇒その前兆は 2014 年ころにあったのではないか。運営費交付金の傾斜配分により文科省
が大学経営の裁量権を強化していった。大学執行部は交付金の削減されないために文科省に忖度する体質になっていったのではないか。
③筑波大学・ 2020 年の学長選挙で行なわれたことは以下の二点である。第一に学長の任期制限が撤廃された。それまでは二期 6 年であった。また学長に関しては，定年も廃止された。事実上の終身制である。第二に意向投票が廃止された。意向投票は意見聴取となった。そして最大の問題点は，これらの変更が学長選考会議，教育研究評議会のみで決定されたことである。この制度変更は 2014 年の国立大学法人法改定にそってなされたものである。
・ 今回の学長選では意見聴取とはいえ，永田学長は対立候補者に 1.6 倍の差をつけられて敗北していた。それを覆す決定が可能なため，再選された。
・ この間進行している軍事研究問題，人文社会分野の崩壊危機問題。
④大分大学
・ 大分大学では，現学長が三期 10 年務めている。その結果，どのようなことが起こったか。学部長人事，教授人事への介入が著しくなっている。大学自治の観点から教授会が選任し，学長が任命するというそれまでの制度を覆すものである。学長が最終決定権を持ち，恣意的に運用することが日常的となった。
・ さらに医学部出身の学長による医学部中心の大学運営と他学部のあきらめ。
・ 他学部の教員削減と教育の質低下。
⑤北海道大学・ 2019 年のハラスメントによる総長解任事件の背景と真相は何か。
⑥福岡教育大学
・ 学長，理事による大学改革の状況。カリキュラム改悪と教員数の削減による問題の発生。

私物化される予算と行政。給与の査定の不透明化，研究費のさくげんによる質低下。教
職員組合による不正糾弾に対する執行部の弾圧。
⑦東京大学・ 2020 年総長選挙はどのような問題を背景としているのか。大学の「主体」とは何か。五神総長時代の経営イデオロギーとは何だったのか。運営から経営へ，独立した経営体をめざすための大学債の導入。権威主義化するガバナンス。
３．まとめ
・ 国立大学法人化によるさまざまな変化をどのようにとらえるか。学長権限の強化，選挙制度の改悪などそれまでの大学自治が失われ，トップダウン型の経営が全国で進行していることがわかった。
（これは大学に限ったことではなく，小中高でも行なわれていることである。
）つまり自由主義的な経営変革が教育界でも進められており，われわれはその渦中にいる。
・ これは対岸の火事ではなく，私立大学にも押し寄せている。今回の日大問題を契機とした私立大学経営変革（？）の本質は何かを注視する必要がある。
以上

２０２１年度 FD 活動報告書
経済学部・経済学研究科
経済学部・経済学研究科ＦＤ研究会（学部・研究科共催）
実施日時：2021 年 12 月 10 日（金）13:30～14:00
実施場所：板橋校舎 10102 教室
参加人数：39 人
テーマ：「2021 年度前期の遠隔授業に関する各種アンケート結果の報告と今後の遠隔授業運営に関する情報共有」
発表者：大東文化大学経済学部

土橋俊寛

内 容：
2021 年度前期は前年度と同様に、オンデマンド方式を中心としてオンライン講義が行なわれた。オンライン講義では「manaba」や「DBportal」の利用頻度が増すとともに、対面方式の講義では想定されなかった問題点が顕在化することもしばしばある。本年度に全学ＦＤ委員会が実施した「学生による授業認識アンケート」と「教員による授業認識アンケート」
はそのような問題点を部分的に反映していたと考えられる。本年度のＦＤ研究会（経済学部・経済学研究科共催）では、これらのアンケート結果の要点を教員に示しながら現状認識を共有し、とりわけ「学生満足度」の向上に向けての議論を行なった。
「学生による授業認識アンケート」の結果からは以下の事が読み取れる。
⚫ 学生満足度の平均点に照らすと、学生はおおむね授業に満足している。
⚫ メール連絡の対応はおおむね迅速であり、課題のフィードバックも丁寧だと学生は感じている。
⚫ 学生はおおむね意欲的に授業に取り組んでおり、教員が熱意を持って授業を行なっていると感じている。
オンライン授業も 2 年目に入り、教員・学生は共にオンラインでの講義に慣れてきているのだろう。それが全体的な満足度の高さにつながっていると考えられる。ただし、全学平均と比べて経済学部のスコアが全体的にやや低く、報告者はこの点を研修会で指摘した。
また、「学生による授業認識アンケート」と「教員による授業認識アンケート」の結果を比較すると、教員と学生の認識にギャップがあることも分かる。とりわけ教員が「適切な難易度」と考える授業を学生は「とても難しい」「どちらかと言えば難しい」と感じている。
報告者はこの点も研修会で指摘した。
参加者からは以下の意見などが出された。
⚫ メールを迅速に返信することは重要だが、ある程度「寝かせて」から内容に正確性を期して返事を出すことも重要である。

⚫ 授業内容の難易度を「学生がやや難しいと感じる程度」に設定することで、むしろ学生の達成度を高めることができるかもしれない。
⚫ 単年度の授業評価アンケートの結果に右往左往するのではなく、学生が４年間を通じて何を達成できたかを慎重に見定めることも重要である。
以上

２０２１年度 FD 活動報告書
外国語学部
外国語学部ＦＤ研究会
実施日時：2021 年 7 月 12 日(月)午後 2 時～2 時 30 分
発表者：外国語学部中国語学科

安藤好恵

参加人数：44 人
テーマ：「外国語学部における遠隔授業について－2020 年度遠隔授業 Q＆A スレッドから－」内容：
新型コロナウイルス感染症拡大は予断を許さない状況であり、2021 年度においても一部の授業は遠隔形式での実施が継続されている。2020 年度外国語学部 FD 研究会では、manabaの「掲示板」機能を活用した「遠隔授業 Q&A」により、オンライン教育に関する情報交換が行われたが、具体的な分析は行われなかった。本発表ではアフターコロナ以降の授業運営の一助となることを目的とし、大学での学びの大きな転換期となった 2020 年度「遠隔授業 Q&A」のスレッドを通して、教員の意見交換や情報交換についてふり返りを行った。年間を通して
閲覧数、アクセス数、コメント数が多かったスレッドは、「学年歴・学生登録・教科書などについて」「他大学情報」「manaba と DB ポータルの使い方について」「ビデオ会議や教材作成などについて」などであった。また 2020 年度 8 月および 12 月に実施された「学生の授業
評価アンケート」結果を比較し、8 月では「そう思う」と「どちらともいえない」という回答がそれぞれ 3 割近くあった項目（「学習の取り組み方について説明が丁寧であった」「質問についての対応が迅速だった」「授業（課題含む）の振り返りが丁寧だった」）が、12 月では「非常にそう思う」「そう思う」を合わせた回答が全体の約 8 割を占め、「この授業は総合的に見て満足できるものでしたか」という設問への回答も「大いに満足した」「やや満足した」の割合が約 8 割を占めることから、8 月のアンケート結果を基に教員が学生の意見を取り入れ、後期授業運営の改善を図った結果が反映された可能性を指摘した。
以上

２０２１年度 FD 活動報告書
法学部法律学科
法律学科ＦＤ研究会
実施日時：2021 年 10 月 27 日（水）参加人数：15 人テーマ：「コロナ禍における成績評価方法について」内容：「コロナ禍における成績評価方法について」と題してＦＤ研究会を実施した。主たる目的はオンライン試験の手法を共有することであるが、今後もレポートによって成績評価を行う教員も多いことから、レポートによる成績評価をめぐる問題点の共有と方針についても議論を行った。詳細は以下の通りである。
まず、小島秀夫教授より、比較的規模の小さいクラス（基本法学概論および法学特殊講義）で実施したオンライン試験についての実践例が報告された。学生が使用する web カメラでは手元を適切に写すことが不可能であることも考えられることから、参照物の制限は行わなかったこと、提出確認のため試験終了後に点呼と確認を行ったことなどが報告された。
次に、萩原基裕教授からは、規模の大きいクラス（民法 2Ｃ）における実践例が報告された。規模の大きいクラスにおいては、アクセス集中によるサーバー負荷が考えられたため、学籍番号で受験日時を指定するという対策が採られたことが報告された。参照物の制限は行わなかった（しかし、「コピペ」は禁止した）ことは小規模クラスと同様であった。
引き続き行われた質疑応答では、萩原教授の方式を採用した場合、後に受験した学生は問題が漏れてしまう可能性があって不公平にならないかという質問があったが、それ自体はたしかに一つの懸念ではあるものの、manaba 機能を使用した場合、解答を始めなければ問題を見ることができないため、一定の対策は採られているといえるのではないかという回答がなされた。また、回線不具合の申し出があったのかどうかという質問もあったが、これについては、事前に接続を十分に確認する旨の注意喚起を慎重に行っていたことから、特に生じなかったという回答がなされた。
法律学科の多くの講義はクラスの規模が大きいことから、対面での試験が不可能であった。そのため、多くの科目がレポートによる成績評価を行ってきたが、レポートのみでは試験による完全な代替は困難と思われる。オンライン試験の実施にはさまざまな難問がある
が、実践例の報告を通じて、ノウハウの共有がなされたものと思われる。
以上

２０２１年度 FD 活動報告書
法学部政治学科
政治学科 FD 会議
実施日時：2021 年 9 月 14 日（水）参加人数：13 人
内 容：
9 月の後期授業開始直前に、遠隔会議方式併用による FD 会議を開催した。
例年通り、政治学科 1 年生向けの必修科目「政治学 A（現代社会と政治 A）」のクラスごとの実施概況が、2021 年度政治学 AB 運営委員長（武田知己教授）より報告され、本年度前期の初年次教育の状況を学科全体で共有した。
アクティブラーニング科目である「政治学インターンシップ」の運営体制が教務・FD 委員会からの提議に基づき、教職課程への対応が全学教職課程委員（中根一貴教授）の説明に基づき、それぞれ議論された。
学科主任（山根雄一郎教授）が集約した前期オンライン授業についての学科教員アンケー
トの結果を学科全体で共有し、後期開講に備えた。

政治学科 FD 研究会
実施日時：2022 年 3 月 11 日（金）参加人数：13 人
内 容：
本学科創設以来のスタッフである加藤普章教授が「創成期における海外地域政治研究についての一考察」と題して発表し、本学科において伝統的に重視されている専門科目「海外地域政治研究」のカリキュラム上の位置づけと政治学教育にとっての意義について、学科全
体で理解を共有した。
担当科目「現代政治理論」において政治学教育に関する学生アンケートを実施した坂部真理教授よりその結果が紹介され、それに基づき、本学科の授業に関する学生の受け止めの状
況を学科全体で共有した。
「政治学基礎教育について」と題する武田知己教授（2021 年度政治学 AB 運営委員長）の発表の枠内において、政治学科 1 年生向けの必修科目「政治学 B（現代社会と政治 B）」のク
ラスごとの実施概況が報告され、学科全体で本年度後期の初年次教育の状況を共有した。
以上

２０２１年度 FD 活動報告書
国際関係学部・アジア地域研究科
第１回国際関係学部・アジア地域研究科 FD 研究会
実施日時：2021 年 5 月 18 日（金）講演：
「オンライン語学研修―桜美林大学の事例」
桜美林大学国際センター

語学研修担当職員

参加人数：17 人
テーマ：「効果的なオンライン現地研修を進めるために」
内容：
現地研修は国際関係学部の教育において重要な位置を占める科目であるが、コロナ禍の中で昨年度は実施を見送らざるを得なかった。今年度は新たにオンラインでの研修として取り組んでいる中で、桜美林大学で実施されている「オンライン語学研修」について、直接担当者からその取り組みを講演してもらい、より効果的な「オンライン現地研修」を行う方策を考える研究会を開催した。大学院でもオンライン留学などの可能性を探るという意味があった。当日は講演内容について様々な質問が出され、今年度のオンライン現地研修を実施する上での有益な知見が得られた。
以上

２０２１年度 FD 活動報告書
経営学部・経営学研究科
第１回 経営学部・経営学研究科 FD 研修会
実施日時：2022 年 1 月 11 日（火）13:30～14:15
実施形式：板橋校舎 2 号館 2-220 大会議室＋Zoom 遠隔

併用

参加人数：29 人
テーマ：「研究倫理：第２回全学 FD 研究会（10 月開催）の理解を深めるために」
講師：研究推進室 室長
内容：
本年度の経営学科・経営学研究科の FD 研究会では、本学における研究活動の倫理審査や研究費にかかわる最近の動向などについて理解を深めるべく、研究推進室より室長を講師にお招きした。
FD 担当委員による趣旨説明の後、講師より、次の内容からなるレジュメに基づいて解説がなされた。
「本学における研究倫理の動向と研究費の取扱いについて」
１． 研究推進室の業務
２． 研究活動における各種研究倫理委員会
３． 国が大学に要請している研究活動における各種整備
４． 今年度の研究費使用状況
５． 一般研究費の取り扱いにおけるこれまでの研究推進室の成果
６． 研究推進室の今後の活動
７． 研究費執行上の注意事項
８． 研究コーディネータ
レジュメは 5 ページにわたる詳細なものであったが、時間の制約により経営学部・経営学研究科教職員に特に関わる要点部分の説明となった。しかし、レジュメ資料・解説内容は本
研修会のために準備されたものであり、全学向けハンドブック等では経営学部・経営学研究
科教職員が理解しにくかった点にも触れられていたと考える。
講義後、フロアからの質問として、①アンケート調査・インタビュー調査による対象者侵襲に配慮した手続きに関するもの、②研究費の取扱いに関するもの、③研究コーディネータ
への相談機会の活用に関するもの、が挙げられ応答・意見交換がなされた。
その後、終了予定時刻を過ぎたために、経営学研究科委員長、経営学部長より講師への謝意が述べられ閉会となった。

時間の制約により質疑応答・意見交換を十分に尽くすまで至らなかったが、本研修会は経営学部・経営学研究科教職員と研究推進室との貴重なコミュニケーション機会にもなったと考える。各人の日頃の研究活動のもとで研究倫理に関わる意識を新たにし、今後の個別相談が活発になることも期待される。
以上

２０２１年度 FD 活動報告書
スポーツ・健康科学部・研究科
第１回スポーツ・健康科学部・研究科合同 FD 研究会
実施日時：2022 年 2 月 22 日（火）参加人数：81 人
テーマ：「新型コロナウイルス感染症パンデミックと教育機関への影響」
発表者：中島一敏 教授（スポーツ・健康科学部健康科学科）
内

容：
新型コロナウイルス感染症パンデミックにおける最近（第６波）の状況・特徴、学校での発生状況、オミクロン株の特徴、ウイルスの変異と流行、そしてワクチンなどのテーマに関して解説があった。
それによると、第６波の特徴としては、繁華街、家庭外そして 20 代の感染が多いことが上げられ、これまでと比較すると 10 代・10 代以下の感染が多く、全体的な感染者数の増加
により医療逼迫状況が深刻であると指摘された。また、第６波は感染経路不明が多いのが特徴とされた。学校での発生状況に関して、第６波では小学生の感染が多いこと、高校生は部活動や寮での感染が多いためクラスター発生率が高いこと、校種に関係なく、教職員は学校外・家庭外の感染が６割であることが示された。オミクロン株の流行に関連して、これまで活用されていた中和抗体薬が効かないため、ワクチンのブースター接種は必須であると言及された。また、ウイルスはランダムに変異し、免疫をすり抜けてきたのがオミクロン株であり、今後どのようなウイルスが出現するかは予想が困難であると述べられた。
そのような中で４月からの大学の授業運営に関しては、大学の規模や集団構成などの特性に応じた対策が必要であるとされ、レジリエンスが高く柔軟性の高い社会の構築、戻すのではなくバージョンアップ、流行状況に応じて柔軟に対応することが重要であると指摘された。
約 60 分の講演とその後の質疑応答を踏まえ、オミクロン株を含む新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報や最近の新型コロナウイルス感染の正しい状況などを確認することができ、加えて大学教育における大学の対応の在り方、教員の対応の在り方などについて改めて考える機会となった。
以上

２０２１年度 FD 活動報告書
社会学部
第 1 回社会学部ワークショップ
実施日時：2021 年 12 月 23 日（木）実施形式：Zoom 開催
参加人数：18 人
テーマ：「フレセミの総括と情報共有」
内容：A.趣旨説明2016 年に大東文化大学が文部科学省へ「大東文化大学社会学部設置の趣旨等を記載した書類」を提出した。 この中で、社会から学生たちに「批判的思考力」・「問題発見能力」が求められている。彼らにこの力を習得させるためは、少人数の授業あるいは演習によって、また学生が実際にフィールドワークや社会調査を体験することで問題に向き合う真摯な姿勢と意欲を培い、またその醍醐味を知ることにより習得させる、と記載されている。
そのための具体的なカリキュラムとして、1～4 年次までゼミを必修とする。ゼミの成果を「見える化」するために学年ごとに成果報告会や卒業研究発表会も実施する。各ゼミで行われる様々な調査・研究が独自に展開されることによって、多様な学習機会の創出と社会貢献にも資するものとなる。また、複数ゼミによる合同プロジェクトを行うなどゼミ同士が緩やかにつながることによって互いに刺激し合い、個別のゼミでは実現することができない相乗効果をめざすと、している。
このたびのワークショップでは、学部開設から 4 年弱を経て予定したカリキュラムが全て実施されている中で、
１）授業担当者による誤解や独断専行なく、当初の企画の趣旨どおりゼミ（科目名としては、フレセミ AB、社会学演習 I、社会学演習 II、卒業研究が該当）を各授業担当者が運営しているのか、確認する。
２）開設から今年までのフレセミ AB、各研究室（社会学演習 I、社会学演習 II、卒業研究）を担当者が振り返り、学部開設の趣旨を貫徹するために、具体的にどのような工夫や努力を重ねてきたのか披露する。
を行い、演習担当者が相互に授業方法を改善し、より学部の趣旨にあった授業運営に努める
B.プログラム：［フレセミ AB、社会学演習 I・II の担当者より事前にアンケートの 回答を要請し、集計したものを議論の土台にする。
］① 学科主任よりごあいさつ（開催の趣旨説明）

② 大東文化大学社会学部設置の趣旨を確認（当時の設置準備小委員会委員長より）③ フレセミ AB 担当者より、担当クラスの運営方針・方法を報告し、報告後に質疑と総括④ 演習 I・II 担当者より、担当クラスの運営方針・方法を報告し、報告後に質疑と総括⑤ 全教員で、手元にある卒業研究原稿を元に、社会学部卒業研究のあり方を議論し総括
ワークショップの内容と主な議論
１)フレセミ AB について
・

社会学という分野の範囲や研究の可能を知るためにブックリストから学生が自由に本を選び、書評・レビューを書かせること。

・

学部でブックリストを作るか、外部のブックリスト URL のリストをフレセミ学生全員に提案か。学生の会話を促進する方法としてスペーシャルチャットというオンラ
インでクループに自由に参加し、発言できる環境を導入の試み。

・

フレセミで学生が次の 4 年で使える基礎的なスキル（参考書の探し方、論文の書き方、引用や出典の書き方など）そして、学部のシステム（単位の仕組みなど）を身に付くためのやり方の工夫や情報共有。

・

全てのフレセミのクラスは大体同じ内容で進むのが公平だ。学生が教員を選べないから。統一したシラバスと教科書を使用し、初めて担当する教員でもすぐ使いる毎
週のキット（教材などが入っている共有フォルダー）が用意されている。それをベースに教員がどのぐらい内容を決める余裕があるのかの疑問と検討。

・

フレセミの後期にある程度前期の内容の繰り返しとなっているについて、そして前期と後期に異なる教員がクラスを担当する理由についての意見交換。

２、演習 I・II について
◆グループで研究するタイプの演習（ゼミ）＊阿部先生が担当する体験型のゼミを紹介した。
地方で実際にフィールドワークを行い、学生が体で感じたことを調査レポートでまとめ、体感を言葉にする。学生がグループ別でチーム研究を行い、例えば、「地域の魅力を再発見と食文化の比較」「ふるさと納税から見る地域戦略」「専門学校の教育力」
・ 学生が 4 年生までの連続性のあるテーマで段階的に進む。
・ コロナ禍による生じた問題：現地調査はできなくなり、ZOOM 現地の関係者とのヒアリングの限界。そして、現地へ行けない状態でどうやって学生のモチベーショ
ンをキープするのか。
・ 他のグループで研究するタイプはフィールドワークを一箇所に絞らないこととご自身の学生が研究するテーマを挙げて比較した

・ 阿部先生の発表が、ご自身のゼミにもどうやって下の台の基礎をできてその後 4
年までの連続性を作るかと考えらせた。
◆個人で研究するタイプの演習（ゼミ）＊周東先生が徹底的に個人的な研究とその基本を身につけるゼミを紹介した。
・ 一人で研究したい学生がゼミに集まる。理由が様々。
・ 一次資料を重視され学生が本格的なアーカイブ研究あるいはまたインタビューをする。
・ 学生の主体性を最大限大事にして、学生が方向を決めて、周東先生がアドバイ
ス・サポートやペースメーカーの役割を果たす。学生がセルフモニタリングする
ために、週間に一回の短い研究行動の日記を書かせて、周東先生が学期にそれを数回チェックし、2 回学生と個人的に相談時間を設ける。
＊植野先生が１年次から４年次まで連続性とゼミのテーマや研究内容のフィードバックのループを徹底するゼミの流れを紹介した。
・ 学年を超えて、そして OB と OG も参加する発表イベント（ゼミ活動発表会と卒論発表会など）は 3 年生による計画され実施された。
・ 先輩の研究を読むことによる、テーマについてより深く考えらせれるが、それよ
りも学生が論文の形式的な面を強く意識する工夫。
３、最後に・ 学生がフレセミ AB と演習 I・II でのやり方と研究のアプローチなどで学生が上手く論文を書けるかどうかと心配の声があったが、この回の FD で紹介されたゼミの内容と工夫は発表を聴いた他のゼミ担当者数名から高く評価され、自分のゼミのやり方について考えるネタを得たと話した。

第 2 回社会学部ワークショップ
実施日時：2022 年 2 月 10 日（木） 15:00～16:30
実施形式：Zoom 開催
参加人数：13 人
テーマ：「学部の３つのコースの情報共有と在り方検討」
内容：

A.趣旨説明
今回の FD、2021 年度

第 2 回社会学部ワークショップの狙いはコースの意識を高めることである。学部設置時に３つの専門コース「都市と地域」、「メディアと情報」、「多文化と共生」に分けられた。学部の広報と履修の説明時に以下のような紹介文を用いている。これらのコースを意識して私たちの社会学部を志願する学生が少なくなく、入学後にコース名に

ふさわしい教育内容が期待されている。しかし、この 4 年間、コースに属している先生同士
で教育内容や進路先について話し合う機会は今までなかった。今回の FD では、コース別に集まり先生が互いに（特に準備する必要ない）インフォーマルな形でご自身の講義の内容について簡単に紹介し、同じコースの教員がどのようなことを教えているのかを把握して、コース意識が高まることをはかる。コースに所属していない全学対応教員もコースについて
もっと詳しく知る機会にもなる。
大学のホームページにコースは次の通り描写されている：
都市と地域コース・都市の定義や機能の解明・日本の地域社会の実態調査・各地域の生活基盤を支える行政や民間の活動・公共的な財やサービスの提供、福祉政策の在り方
メディアと情報コース・メディアが持つ技術、役割、影響力・人間社会、政治経済における言説・報道の自由・マスコミの歴史とその役割・「人と心の行動」を観察・データ化するコンピュータ活用法
多文化と共生コース・文化や慣習、ジェンダー、宗教などの社会規範・国籍や人種・民族、階層などの社会集団・障がい者や子ども、高齢者、貧困者などの社会的弱者・多様な外国語科目や海外諸国の社会事情
B.プログラム：① 学科主任よりごあいさつ（開催の趣旨説明）② 大東文化大学社会学部設置される際コースの趣旨を確認③ それぞれのコースに属している教員はご自身のコースのブレークアウト・ルームへ移
動（コース所属のない全学対応教員はご関心のあるコースのルームに入れば良い。）
それぞれの部屋で進行係と報告者を決めて、約 60 分、次のテーマについて話し合う：
a) どのような内容の講義と演習を教えているのかb）その中にはどのような点を重視しているのかc）今までの学生の授業時の反応や進路先について知っている限り報告。
反省する点とか上手く行っている点もあれば、それも述べてください。
④ メーンルームに戻って、３のコースのルーム報告者は、ご自身のコースのルームの話
しについての容易な総括を 5 分程度報告する。
コース別話し合い後の報告に挙げられた議論
１)学生の作文・論文のレベルの低さ
全てのコース別の話し合いで話題となったのが、多くの学生は文章で上手く自己表現できないし、論文もあまり書けない問題。学生のライティングのスキルを高める工夫が必要ではないか。

２）移動できない状況
特に都市と地域のコースで問題になっているのが、コロナ禍で現地の調査（フィールドワーク）ができない問題。コロナ禍が続いたら、他の方法を検討するべきではないか。
３）外部資格の提案
メディアと情報コースの話し合いでは学生へＰＲプランナー資格を取るように学生へ勧める提案が検討された。
４）学生がもと本を読む工夫
多文化と共生コースの教員は学生がもっと沢山読んでほしい。これは作文・論文の自己表現のレベルの低さ問題も改善ではないかと。それぞれのコースの推薦書のリストを作成すべきという意見を挙げた。
５）理論を専門とする教員
所属メンバーがまだ比較的少ない多文化と共生コースの教員は（社会学）理論を専門とする教員が新たに入る必要性について検討した。
最後に今回のワークショップは、それぞれのコースに属している教員を互いに講義の内容を共有し、コース意識を高めて、あり方について考える有意義の機会になった。
以上

２０２１年度 FD 活動報告書
文学研究科
文学研究科 FD 報告会
実施日時：2021 年 11 月 15 日（月）15:00～16:30
実施形式：Zoom 開催
参加人数：34 人
テーマ：「コロナ病禍における大学院の指導について
報告者：日本文学専攻：木村陽子

内－実情そして工夫－」先生

中国学専攻：大橋由治

先生

英文学専攻：日野原慶先生

書道学専攻：髙橋利郎先生

教育学専攻：中村清二

先生

容：
今年度は、共通テーマとして「コロナ病禍における大学院の指導について」を設定した。

昨年度以降、オンライン授業が継続され、いまや常態化すらしている。それを踏まえ、大学院の講義・演習、論文指導における、ウィズ・コロナあるいはポスト・コロナの状況や見通しについて、個別のケースや実践が紹介された。
Manaba や Zoom および Power Point、タブレット端末などを駆使して遠隔授業を行う教育
効果について語られる一方で、図書館の利用や学生間の交流などが妨げられる問題が明らかにされ、オンライン教育のメリットとデメリットが、それぞれの専攻において、浮き彫りとなった。
その後、活発な質疑が行われ、本学におけるオンライン授業の設備上の件、および、帰国を余儀なくされたり入国を阻まれている留学生の問題などが意見として寄せられた。
以上

２０２１年度 FD 活動報告書
法学研究科
第 1 回法学研究科 FD 研究会
実施日時：2021 年 11 月 17 日（水）実施形式：対面と ZOOM の併用
参加人数：16 人
テーマ：「社会における大学院の役割の再考を目的とした国際比較」
報告論題：「韓国における自治体シンクタンクとは何か？――（財）釜山研究院を中心に」
報告者：李政碩（（財）釜山研究院
内研究委員、東京大学先端科学技術研究センター客員研究員）

容：
大学院の定員充足が叫ばれる今、社会のニーズを探ることがしばしば重要視される。しかし、大学及び大学院が知の拠点であるのであれば、アウトリーチ活動はもちろんのこと、大学及び大学院が積極的に社会におけるニーズを開拓するという選択肢もありうるであろう。
そのような関心の下、韓国において民主化後の地方自治の復活の際に導入された、大規模な地方自治体におけるシンクタンクの機能と課題について、そのようなシンクタンクの一つで釜山研究院に勤める研究者の方が報告した。報告後に参加者の間で活発な質疑応答が行われ、議論の後半では大学院における公務員のリカレント教育の現状と課題について日本と韓国の事例を比較しながら議論がなされた。
以上

２０２１年度 FD 活動報告書
外国語学研究科
外国語学研究科ＦＤ研究会
実施日時：2022 年 1 月 17 日(月)午後 3 時～3 時 30 分
発表者：外国語学部英語学科 淡路佳昌
参加人数：22 人
テーマ：「フィンランドの外国語教育や教員養成課程から学ぶこと」
内容：
２０１９年度に在外研究の機会を得て、フィンランドのタンペレ市において、義務教育学

校の英語授業や、タンペレ大学での外国語教員の養成課程と教育実習の実情を１年間にわたり観察してきました。授業観察や教員への聞き取りで得られた知見や、教員養成制度や教育実習の指導体制の比較などを中心にご紹介しつつ、フィンランドでの生活体験を交えながら、日本の外国語教育や学校教育について考えてみたいと思います。
以上