（公社)奈良県トラック協会 適正化事業情報誌

悠久の時の流れと共に育まれた
自然と文化がいきづく大和、世界に誇る歴史、遺産を次代に引継ぐことが私達の使命です。

安全認定

安全性優良事業所
国土交通大臣指定

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関

奈良県トラック協会
奈良県貨物自動車運送適正化事業実施機関
公益社団法人〒639‑1037 奈良県大和郡山市額田部北町981番地の6 TEL.0743‑23‑1200㈹
総務課／ FAX.0743‑23‑1212
業務・適正化事業課／ FAX.0743‑56‑2228

http://narata.or.jp

厳正かつ公正な評価で「安全性優良事業所｣が認定されています。 安 全 認 定（平成25年３月18日現在）
現在、
全国で 18,107 事業所のトラックが安全認定

安全性優良事業所

マークを付けて走っています。

「安全性優良事業所認定制度｣スキーム

安全性優良事業所

申請事業者● 安全性優良事業所とは（事業所単位）申 請

荷主企業がより安全性の高いトラック運送
事業者を選びやすくするために、全国貨物
自動車運送適正化事業実施機関（公益社団
法人 全日本トラック協会）が厳しい評価をし、認定した事業所です。

地方実施機関（都道府県トラック協会）
申請書、データ送付

全国実施機関（全日本トラック協会）● 認定の対象となるのは安全性評価委員会
評価項目

会社単位ではなく、事業所単位というきめ細かな認定制度となっています。認定の有効期間は２年間から最長４年間です。

次の３項目を点数化し評価① 安全性に対する法令の遵守状況（配点 40 点）
地方実施機関の巡回指導結果
運輸安全マネジメント取組状況② 事故や違反の状況（配点 40 点）
重大事故・行政処分の状況③ 安全性に対する取組の積極性（配点 20 点）
申請者の自己申告事項● 申請書類については申請書類等は、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（都道府県トラック協会）
で受け付け、全国実施機関で審査を行い、安全性評価委員会で公平に評価されます。

● 安全性評価委員会のメンバーは認定要件
１）上記 ①〜③ の評価点数の合計点が 80 点以上
２）上記 ①〜③ の各評価項目において下記の基準点数以上【基準点数】① 安全性に対する法令の遵守状況（32 点）② 事故や違反の状況（21 点）③ 安全性に対する取組の積極性（12 点）
３）法に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になされていること
４）社会保険等の加入が適正になされていること

認定・公表

安全性優良事業所■ 認定事業所数の推移

14,00012,00010,0002,000

400,000

11,276（12.9％）

350,000

9,712（11.3％）
8,205（9.6％）

36.0％

150,000

2,030（2.5％）

100,000
50,0000371,194（26.7％）
324,464（22.9％）
285,467

243,299（20.3％）（17.4％）
195,100（14.1％）

250,000
200,000

488,606
464,928（36.0％）
426,614（34.2％）（31.3％）

全事業用トラックの300,000

4,632（5.6％）

6,000「安全性に対する法令の遵守状況」「事故や違反の状況」「安全性に対する取組の積極性」の３テーマに、計 38 の評価項目が設けられ、評価点数 100 点満点中 80 点以上であること。さらに社会保険等の適正加入など他の認定要件をクリアしてはじめて「安全性優良事業所」として認定されます。

（台数）
500,000
450,000

13,136（15.2％）

6,669（7.9％）

8,000

4,000

15,197（18.1％）

全事業所の

21.6％

● 評価方法については■ 認定事業所の車両数の推移
18,107
17,115 （21.6％）（20.4％）（件数）
18,00016,000

学識経験者、労働組合関係者、荷主団体、マスコミ、一般消費者、国土交通省職員、
全国実施機関担当役員で構成されています。

131,652（9.7％）
58,052（4.3％）

0

平成 15

16

17

18

19

20

21

※（
) 内は全国のトラック運送事業所数に占める割合※平成 25 年３月18 日現在

22

23

24 （年度）

平成 15

16

17

18

19

20

※（
) 内は全事業用トラック台数に占める割合※平成 25 年３月18 日現在

21

22

23

24 （年度）

平成 25 年度

輸送秩序確立運動
平成25年４月１日〜平成26年３月31日(１年間)社会保険等の適正加入を推進する
適正運賃収受等について荷主企業へ理解を求める
原価意識の向上やコスト管理の徹底を推進する
荷主企業とのパートナーシップの確立を図る
運送契約に係る書面化を推進する
輸送秩序を阻害する行為を排除する

公益社団法人・公益社団法人奈良県トラック協会

悪質性の高い営業所は

即 通報

平成 25 年10月1日より適正化事業実施機関が行う
巡回指導結果の報告が強化されます
適正化事業実施機関は、貨物自動車運送事業法第 39 条第１号に基づき適正化事業指導員が行う巡回指導の結果について、同法第 60 条第２項に基づき運輸支局
へ報告していますが、平成 25 年 10 月１日より、悪質性の高い違反項目については速報の対象となります。

速報制度の概 要

点呼を全く行っていない

運行管理者
整備管理者が全くいない

定期点検を全く行っていない【具体的な要件】①点呼の実施記録が全く保存されていない②点呼の実施記録に係る帳簿に記録が全くされていない【具体的な要件】①選任されている運行管理者が全くいない②選任されている整備管理者が全くいない【具体的な要件】①定期点検整備記録簿が全く保存されていない②定期点検整備記録簿に記録が全くされていない

速報

速報

速報

※運行管理者及び整備管理者の資格者がいても、法令に基づく届出がされていない場合は、速報対象

地 方 運 輸 支 局「点呼を全く行っていない」「運行管理者・整備管理者が全くいない」「定期点検を全く行っていない」営業所は速報対象になり、厳しい行政処分が科せられることもあります。
「記録をしていないことは、実施をしていない疑いがある」と判断され、速報の対象となります。

国土交通省 自動車局

公益社団法人全国貨物自動車運送適正化事業実施機関

平成 25 年 10月1日から

悪質な違反は運輸支局に速報します
国土交通省は貨物自動車運送事業者に係る輸送の安全を図るため、悪質性の高い違反行為に係る適正化事業実施機関からの情報について、報告方法等を定めました。
平成 25 年 10 月 1 日からは、「点呼を全く行っていない」「運行管理者・整備管理者が全くいない」「定期点検を全く行っていない」重大・悪質な法令違反状
態を巡回指導において適正化事業指導員が確認した場合は、運輸支局へ速報することとなりました。また、その他不適切な事項についての運輸支局への報告、連携等の仕組みが整備されました。

運輸支局への報告等
速報事案
点呼を全く行っていない①点呼の実施記録が全く保存されていない②点呼の実施記録に係る帳簿に記録が全くされていない

運行管理者・整備管理者が全くいない①選任されている運行管理者が全くいない②選任されている整備管理者が全くいない

運行管理者及び整備管理者の資格者がいても、法令に基づく届出がされていない場合は、速報対象

速やかに
通報

定期点検を全く行っていない①定期点検整備記録簿が全く保存されていない②定期点検整備記録簿に記録が全くされていない

定期通報事案①巡回指導評価が E で、３ヶ月以内に適正化事業実施機関に
対し改善報告が行われない営業所②巡回指導評価が E で、改善報告は行ったが一部に未改善が見られ、再度の巡回指導において当該違反の改善が見られない営業所③巡回指導を拒否した営業所④社会保険等未加入の営業所

再度の巡回指導で確認後、定期通報

巡回指導で確認後、
定期通報

定期的に
通報

※E 評価とは巡回指導の調査結果で、「適」の占める割合が 60％未満の判定のことをいう。

相談事案①名義貸し、白トラ利用等悪質であるが、構成要件該当性の判断が困難な法令違反について疑いが認められる営業所②記録の改ざんが疑われる営業所疑いが高い場合
即相談③巡回指導評価が D で、３ヶ月以内に適正化事業実施機関
に対し改善報告が行われない営業所
等※D 評価とは巡回指導の調査結果で、「適」の占める割合が 60％以上 70％未満の判定のことをいう。

定例
会議で
相談

トラック事業における書面化の推進について

国土交通省においては、トラック事業における適正取引の推進及び安全運行の確保に向け荷主と協働の下、運行条件に係る重要事項について書面化を推進します。
（省令、ガイドライン等を準備中）

これからのトラック事業者のルール◉ 運送業務、附帯業務、運賃、料金等についての重要事
項を示す書面（運送引受書）を、運送行為前に、運送申込者にメールや ＦＡＸ で送付してください。
◉ 運送申込者に交付した書面は１年間保存してください。
メール

ＦＡＸ

１年間
保存

本件に関する相談窓口
国土交通省自動車局貨物課 .......... TEL.０３(５２５３)８５７５
所管運輸局自動車交通部貨物課
所管運輸支局（公社)全日本トラック協会 ............. TEL.０３(５３２３)７６２５
都道府県トラック協会※そのほか「燃料サーチャージ制導入」及び「適正取引の推進」に係るご相談についても受付けております。

国土交通省

安全と適正取引のために！
！ 〜今まではこんなこともあった〜
はい！
わかりました。

よろしくね。

もう 時か …
随分積込みに待ったからなぁ〜
高速に乗らないと間に合わないな︒

ちゃんと条件指定
してほしいなぁ⁝

明日、昼ごろに荷物取りに来て！
◯◯まで。

16

倉 庫

安全と適正取引のために！
！
明日◯時着で運送できますか？
あと、倉庫への搬入作業もお願いします。

はい、わかりました。
４t 車１台手配します。
後ほど、運送状のメールを
お願い
します。

高速代もかかったし︑作業もあってこの運賃じゃ﹁赤字﹂だよ
でも今更言えないし⁝

今日も帰りが遅くなったなぁ。
もう子供は寝ているし、明日も早いから
早く寝よう
（>̲<）

こんな作業まで！
聞いてないんだけど⁝

商品別に陳列しておいてくれるかな。

〜これから〜
運送状に必要事項を記載して、メール送信します。

お待ちしています

トラブル解消附帯業務内容、運賃、料金の記載も問題ないし、運送引受書をメール送信！
運送指示書に反映し、ドライバーに連絡。

運送引受書①運送委託者 ⑤運賃、燃料
サーチャージ
②委託日・
⑥附帯業務
受託日
内容
③運送日時
・
④運送品の概要、 ・
車種、台数

収受
適正運賃・料金

業務の効率化

予定通り運送完了！
今日も家族と一緒に夕食が食べられるな（^̲^）v

荷主・元請・利用運送事業者に求められること十分な意思疎通
運送状の提供安全運行支援平成 25 年５月1日からトラック事業者は保有車両数が５両未満の営業所でも運行管理者の選任が必要となります！
最低限選任しなければならない運行管理者の人数は、営業所の保有車両数ごとに定められておりますが、その選任数が変更されることとなります。
保有車両数

適用時点

平成25年４月30日以前

平成25年５月１日以降

５両未満

０人

５両以上

30両未満

１人

30両以上

60両未満

２人

２人

60両以上

90両未満

３人

３人

１人

……

……

……

（注）専ら霊きゅう自動車または一般廃棄物の収集のために使用される自動車を管理する営業所、離島に存在する営業所など地方運輸局長が認めて公示した営業所については、保有車両数が５両未満である場合、引き続き、
運行管理者を選任する義務はありません。
詳細については、管轄の運輸支局にお問い合わせください。

国土交通省 自動車局

公益社団法人全国貨物自動車運送適正化事業実施機関

運行管理者選任の期限について
現在、運行管理者の選任義務がない保有車両数が５両未満である営業所では、以下の期限日までに運行管理者資格者証の交付を受けている方の中から、運行
管理者を選任する必要があります。

平成 25 年 3 月 29 日以降に５両未満への減車（５両→４両 等）が行われる営業所

平成 25 年
4 月30日までに
運行管理者を選任

平成 25 年 3 月 28 日時点で保有車両数が５両未満となっている営業所

平成 26 年
4 月30日までに
運行管理者を選任※上記の期限日を過ぎても、運行管理者の選任が確認できなかった場合は、法令に基づき、行政処分の対象となりますので、十分にご注意願います。

運行管理者の選任にあたって必要な手続きについて
運行管理者を選任していただくには、原則、以下の手続きを行っていただく必要があります。
① 運行管理者になろうとする方は、運行管理者試験の受験の申し込みを行ってください。試験は年２回実施されます。
※運行管理者試験を受験するためには、運行管理に関する基礎講習を受講するなどの一定の要件を満たしている必要があります。

② 試験を受験し、合格された方は、管轄の運輸支局に対して、運行管理者
資格者証の交付申請を行い、交付を受けてください。
③ 運行管理者資格者証の交付を受けている方の中から運行管理者を選任したうえで、管轄の運輸支局に、選任届出を提出してください。
※運行管理者を選任した場合は、法令により、遅滞なく、管轄の運輸支局長に対して、運行管理者の選任届出を行うことが義務付けられています。

（注）既に必要な運行管理者を選任し、届出している場合には、制度改正に伴う新たな手続きは不要です。

経 営 改 善 に向け、
原 価 計 算 の必要性・重要性が高まっています。

全日本トラック協会・47 都道府県トラック協会では、燃料高、安全・環境対策、労務管理対策へのコスト高など課題が山積する昨今の厳しい経営環境が続く中、トラック運送事業者の皆様が経営改善を行うための支援策の一つとして「原価意識向上セミナー」を全国各地で開催しております。
トラック運送事業者の多くの皆様が原価計算による事業経営の改善効果を実感していただけるよう、トラック協会は原価計算に関するセミナー開催や原価計算シートを無償で公開しております。

公益社団法人全国貨物自動車運送適正化事業実施機関

原価 計算の目的とその 効果
運送原価計算は、下記のような目的があります❶ 新規見積り、既存運賃水準の検証、適正運賃収受のための交渉等のために、必要な原価データを提供します。
❷ 経営基本計画を策定するために、必要な原価データとして活用できます。
❸ 業務改善を行うために、運行上の改善点、間接部門（人事、総務、経理、
運行管理、整備管理等の管理部門）の改善点等を明らかにできます。
❹ 経営管理者の各階層（社長、役員、部長、課長、ドライバー、スタッフ等）
に対して、原価管理に必要な原価データを提供します。
❺ 会社の原価管理、予算統制等のために必要な原価データを提供します。

原価計算を行うと、以下の効果が生まれます
効果１：運送原価を超える運賃が収受できる！
昨今の厳しい事業環境では、運送原価を超える運賃の収受が難しい状況です。荷主・元請による一方的な値下げ要請に対して、どこまで引き下げることが可能か、運送原価計算によって積み上げた数字を把握しておくことが効果的です。

効果２：効果的に運送費用を削減できる！
運送原価を把握し、管理者、ドライバーは、具体的な運送費用の削減目
標を共有化し取組むことができます。
上記により、効果的に運行費用を削減することが可能です。

効果３：効率的な運行管理を実現できる！
運行費用を削減しつつ、効率的な運行管理を行うことで、同じ費用水準
で、より多くの運行（運送）ができ、走行距離当たりの費用、１回当たりの運送費用等を低減させる効果があります。

原価 計算のポイント
１か月当たりの車両別原価（例）費

目

運送に関する費用
運送費（直接費）
ⅰ

車両費

原価計算のポイント額

構成比662,300

100.0％

547,300

82.6％

65,2009.8％

金①

車両に係る減価償却費

45,0006.8％②

車両に係る租税公課

8,200

1.2％

③

金利

12,0001.8％

保険料等

16,0002.4％

ⅱ④

自賠責保険料

4,000

0.6％

⑤

任意保険料

12,0001.8％

72,300

10.9％

ⅲ

他

運行費

⑥

燃料費

13,8002.1％⑦

油脂費（オイル他）

2,500

0.4％

⑧

車検に係る整備費18,000

2.7％

⑨

一般修理費

20,0003.0％⑩

タイヤ・チューブ等の消耗品

18,0002.7％

運転者人件費349,800

52.8％

⑪

運転者

給与

289,000

43.6％

⑫

運転者

賞与（月額割）13,5002.0％⑬

法定福利費（社会保険料等）

44,0006.6％⑭

退職金、その他人件費

3,300

0.5％

施設費、その他費用

44,0006.6％⑮

車庫等の施設費

9,000

1.4％

⑯

その他の費用

35,0005.3％

一般管理費（間接費）

115,000

17.4％

70,00010.6％

45,000

6.8％

662,300

100.0％

ⅳ

ⅴ

ⅵ

管理者

人件費

ⅶ

その他一般管理費

運送原価の合計車両を購入している場合、月額の減価償却費を算出します。
リースの場合にはリース料等の費用を計上します。
租税公課として自動車税、自動車重量税、自動車取得税があります。

保険料は、実費を踏まえ月割り
計算します。

燃料費は、平均燃費から算出する方法と実際の消費量（燃費）を採用する方法があります。
車検整備費、一般修理費は、過去の実績を月割りして算出します。
タイヤ・チューブは、走行距離に応じて費用を算出し、月間の走行距離を踏まえ算出します。

運転者人件費は、平均給与よりも実績ベースの数字が妥当です。
１か月当たりの人件費の計算では、賞与を月割りで計上し、法定福利費、退職給与積立金等を計上します。

施設費、その他の運送費は詳細に洗い出し、月割計算してくだ
さい。車庫等の施設費は土地賃借料、租税公課、建物減価償却
費、管理費等を算出します。

一般管理費は、運送原価の計算には重要な事項です。一般管理費は昨年実績の数字を基礎に、どのような基準により配分する
かがポイントです。

「 原価 計算シート 」を入手する方法
この原価計算シートは、トラック運送事業者の皆さんが原価計算の取組みを支援することを目的に提供します。トラック運送業では、運送形態、契約形態、輸送品の特性、経営特性等を踏まえ、経営実態等に即した原価計算シートを作成し、活用していくことが望まれます。（そのため、原価計算シートは保護をかけておりませんので、随時修正可能です）
なお、原価計算シートを利用するにあたり、以下の手順で入手してください。

最初に、「全日本トラック協会」のホームペー
ジにアクセスします。
→ http://www.jta.or.jp
なお、アクセスできない場合には、以下のメールアドレスに、「原価計算シート入手希望」とお書きいただき、電子メールを送信してください。
→ a@jta-r.jp

ホームページの「トラック運送業における原価計算シート」をクリックします。

クリックすると、パスワードを求められます
ので、最新号の「広報トラック」に記載されているパスワードを入力してください。

赤枠のところに、カーソルを移動させ、右クリックして、「対象をファイルに保存」を選択してください。
原価計算シートは、エクセル 2007 とエクセル
2003 のどちらかを選択することができます。

「原価 試 算シート 」の構成
この原価計算シートは、以下の 〜 のシートにより構成されています。
運送原価計算の条件設定シート→
車両別の運送原価計算データ：車両ごとに原価計算を行う計算シート→
運行ルート別運送原価試算シート：
A 地点から B 地点など、運行ルートごとに原価計算を行うシート→
荷主別の運送原価試算シート：荷主等の取引先ごとに原価計算を行う計算シート→

運送原価計算の条件設定シート◯車両データ

入力上の留意点例） 品川 100 あ 1111
車両購入時の税抜価格
ドラレコ、デジタコ、ETC 等の設備費用「0」か見込額

車両ナンバー
車両購入価格（円）
附属備品等の費用（円）
使用後の売却予定額（円）
実際に利用する期間（月）データ特性
車両個別データ
車両個別データ
車両個別データ

全額
全額
将来の見込額次月データ作成の留意点
前月データをコピー
前月データをコピー
前月データをコピー
前月データをコピー

使用予定期間を月数で入力 例)５年なら５年 ×
12 ヵ月＝60 ヵ月ですので、60 と入力してください。

車両個別データ

利用予定期間

前月データをコピー

燃料単価は、１ヵ月の平均調達単価（購入価格）
車両別の平均燃費で、過去１年の平均値
オイルの１リットル当たりの単価
オイル交換の際の必要なオイル量
オイルを交換する目安となる走行距離
１本当たりの平均費用必要なタイヤの本数
タイヤ交換する目安となる走行距離
車検のための平均的な整備費用（見込）
車検の有効期間
車検整備費以外の一般修理費用
上記の修理費を要する標準的な走行距離

事業全体の平均値
車両個別データ
事業全体の平均値
車両個別データ
車両個別データ
車両個別データ
車両個別データ
車両個別データ
車両個別データ
車両個別データ
車両個別データ
車両個別データ

昨月の実績額
平均額
平均額
平均 オイル量
平均 交換距離
平均 タイヤチューブ費
車両に必要な本数
平均 交換距離
前回の実績額
実際の期間
前回の実績額実際の期間

前月入力
前月データをコピー
前月データをコピー
前月データをコピー
前月データをコピー
前月データをコピー
前月データをコピー
前月データをコピー
前月データをコピー
前月データをコピー
前月データをコピー
前月データをコピー◯運行三費データ
燃料単価（1ℓ当たりの金額：円）
燃費（㎞/ℓ）
オイル単価（円）
１回当たりのオイル量（ℓ）
オイルの交換走行距離（㎞）
タイヤ・チューブ１本当たり費用（円）
タイヤ本数（本）タイヤ交換頻度（㎞）車検整備費用（円）車検有効期間（月数）
一般修理費用（円）標準走行距離（㎞）運行ルート別運送原価試算シート■ 前提条件

車両別の運送原価計算データ
車両番号

1

２

t

最大積載量
車両の形状

３

運行区間

１車両費
２保険費

〜

標準

所要時間

時間

標準

走行距離

キロメートル

諸経費 ③
高速道路利用料金円

フェリー利用料金

円

その他費用

円

■ 単位当たり費用

修繕費

３運行費

費
目
（1）減価償却費（2）金融費用（3）自動車取得税（4）自動車税（5）自動車重量税
車両費の合計（1）自賠責保険（2）任意保険（事故・車両）（3）その他 運送業総合保険等保険費の合計（1）燃料費（2）油脂費
（3)
車検整備費
一般修理費
（4）タイヤチューブ費
運行費の合計

走行距離１㎞当たり変動費円

稼働１時間当たり固定費円■ 運行ルート別の運行原価① 時間による運賃

0円② 走行距離による運賃

0

円

0

円

運送原価（①＋②＋③）円

必要な利益額
適正な運賃水準

荷主別の運送原価試算シート
荷主名

車両別のデータ
車両番号 １㎞当たり １時間当たり
変動費

固定費

当該荷主との運送状況（入力）
走行距離 稼働時間

運

賃

運送原価

０

０

収

支

◯◯飲料株式会社

合

計

０

0

円

適正化事業・指導項目別調査結果
集計期間：平成 25年4月〜平成 25年7月（巡回計画数：72 事業所

巡回実施数：46 事業所） （公社)奈良県トラック協会

整備管理規程が定められており、これに基づき、適正に整備管理業務がなされているか。

46

0

46

0

46

1

46

0

46

0

41

0

46

0

46

0

6

1

2

0

46

9

46

5

36

28

46

16

45

1

36

14

46

4

46

20

45

0

46

31

①

46

21

⑦

30

2

5

4

46

29

16

9

19

16

46

10

45

5

39

22

46

7

46

26

12

1

35

19

43

0

44

24

41

11

37

20

③

⑧

②

⑥
④
⑩
⑤
⑧

県内運送事業者の資格認定取得状況

141
39
35
7

（公社）

︵公社︶
奈良県トラック協会は︑社会のニーズと信頼に応えていきます「安全性優良事業所」認定取得事業所
奈

良

市

大和郡山市

ヤマトマルチチャーター株式会社 大和郡山営業所
トナミ運輸株式会社 奈良営業所

愛和運輸倉庫株式会社 本社営業所
株式会社吉田運輸 本社営業所

吉川運輸株式会社 本社営業所
日本郵便株式会社 大和郡山郵便局

ヤマト運輸株式会社 佐保台西センター
辻本運輸株式会社 本社営業部

奈良郵便輸送株式会社 奈良営業所

マンナ運輸株式会社 奈良支店
新運輸株式会社 奈良営業所

ヤマト運輸株式会社 奈良西ノ京支店
ヤマト運輸株式会社 奈良平城支店
有限会社奈良サービス 本社営業所

株式会社サカイ引越センター 奈良支社
株式会社合通 奈良支店

武澤運送株式会社 本社営業所

愛知ミタカ運輸株式会社 奈良営業所
西濃運輸株式会社 奈良支店

阪神不動産株式会社 奈良営業所
奈良三笠運輸株式会社 名阪営業所

新日本輸送株式会社 本社営業所

立石運送株式会社 本社営業所
大和高田市

橿

原

市

日進高田運送株式会社 本社営業所

市

陀
芝

市
市

五

條

市

葛

御

桜

天

城

所

井

理

市

市

市

市

大和郡山市

生

駒

郡

有限会社奈良名勝運輸 本社営業所
優共運輸株式会社 本社営業所
有限会社志希商事 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 奈良五條支店
日本郵便株式会社 五條郵便局
ヤマト運輸株式会社 香芝支店

磯

城

郡

西川運輸倉庫株式会社 本社営業所
株式会社コダマサービス 大阪営業所
近畿福山通運株式会社 新庄営業所
岡本運送株式会社 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 大和高田支店
株式会社マルヨシ運輸倉庫 本社営業所
佐川急便株式会社 御所店
上村運輸株式会社 本社営業所
株式会社森本毎乳舎 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 御所センター
池田運送店 本店営業所
森本運輸株式会社 本社営業所
新商運株式会社 本社営業所
株式会社関西丸和ロジスティクス 桜井センター
ヤマト運輸株式会社 桜井支店
やまのべ急送株式会社 本社営業所
奈良県合同陸運株式会社 本社営業所
株式会社いわれ 本社営業所
株式会社エスライン奈良 本社営業所
アトム運輸株式会社 奈良営業所
有限会社テンソー 本社営業所
株式会社山口商事 本社営業所
丸嶋運送株式会社 本社営業所
株式会社平和商運 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 天理支店
株式会社辻本運送 物流センター営業所
佐川急便株式会社 天理店
日本通運株式会社 奈良自動車営業課
ジェイ・ネット株式会社 本社営業所
福住運輸倉庫株式会社 本社営業所
福住運輸倉庫株式会社 福住営業所
トールエクスプレスジャパン株式会社 奈良支店
奈相流通株式会社 本社営業所
近物レックス株式会社 奈良支店
奈良センコー物流株式会社 奈良営業所
名阪運輸株式会社 本社営業所
株式会社ホウワ 本社営業所
やまと運輸株式会社 大和郡山営業所
佐川急便株式会社 奈良店
生駒電子物流有限会社 本社営業所
藤川運輸興業株式会社 本店営業所

三和運輸株式会社 本社営業所

ヤマト運輸株式会社 橿原支店
新口運送店 本店営業所
丸八運輸株式会社 本社営業所

株式会社荒木運輸 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 生駒支店
ヤマト運輸株式会社 学研支店

浅田運輸有限会社 奈良営業所
ヤマト運輸株式会社 はいばらセンター
かつらぎ運輸株式会社 本社営業所

近畿運輸株式会社 本社営業所
株式会社川本カーゴ 本社営業所

ヤマト運輸株式会社 橿原今井センター
株式会社メンテナンス・コシバ 本社営業所
日通奈良運輸株式会社 橿原営業所
やまと運輸株式会社 法隆寺営業所
ヤマト運輸株式会社 法隆寺支店
水間急配株式会社 奈良営業所
株式会社斑鳩ロジコム 本社営業所
株式会社角井運送 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 へぐりセンター
株式会社ハンナ 本社営業所
株式会社西和物流 本社営業所
今西物流株式会社 田原本営業所

関西低温流通株式会社 本社
原口運輸商事株式会社
新運輸株式会社 奈良営業所
川端運輸株式会社
五 條 市

名阪運輸株式会社 本社営業所
有限会社志希商事 本社

生 駒 郡

和物流株式会社 本社営業所

磯 城 郡

株式会社ハンナ
株式会社ヨシムラ
今西物流株式会社 田原本営業所

北葛城郡

高 市 郡

北葛城郡

高
吉

市
野

郡
郡

「グリーン経営」認証取得事業所
奈

良

市

生
宇
香
橿

駒
陀
芝
原

市
市
市
市

御
桜
天

所
井
理

市
市
市

ミュージックサービス株式会社 本社営業所
株式会社マサミチ 本社営業所
株式会社都通 本社営業所
丸長運送株式会社 奈良営業所
塚本運送株式会社 本社営業所
奈良三笠運輸株式会社 名阪営業所
奈良郵便輸送株式会社 奈良営業所
日本通運株式会社 奈良警送支店
有限会社ヤマサン 本社営業所
有限会社奈良サービス 本社営業所
富士運輸株式会社 奈良支店
浅田運輸有限会社 奈良営業所
正亀運送株式会社 本社営業所
有限会社奈良名勝運輸 本社営業所
株式会社川本カーゴ
森田運送株式会社
株式会社森本毎乳舎
新商運株式会社 本社事務所
ジェイ・ネット株式会社
株式会社いわれ 本社営業所

株式会社ＫＳ ＬＩＮＥ
株式会社愛和 本社営業所
乾重量株式会社 本社営業所
奈良郵便輸送株式会社 中和営業所「ISO9001」認証取得事業者
奈 良 市

辻本運輸株式会社
奈良三笠運輸株式会社
阪神不動産株式会社
富士運輸株式会社

橿 原 市
五 條 市
御 所 市

丸太運輸株式会社
丸長運送株式会社
株式会社川本カーゴ
株式会社モリタトランスポート
池田運送店
佐川急便株式会社 御所店
株式会社マルヨシ運輸倉庫

桜 井 市

株式会社森本毎乳舎
有限会社テーユーケー

大和郡山市

株式会社辻本運送
丸嶋運送株式会社
佐川急便株式会社 奈良店

天 理 市

株式会社いわれ佐川急便株式会社 天理店

新日本輸送株式会社
大和陸運株式会社
ハウス物流サービス株式会社
原口運輸商事株式会社

日本梱包運輸株式会社 本社営業所
ニシキ運輸株式会社 本社営業所
明日香運送株式会社 田原本営業所
日進運送株式会社 本社営業所
タニハナ物流株式会社 本社営業所
佐川急便株式会社 大和高田店
藤俊運輸株式会社 本社営業所
乾重量株式会社 本社営業所
株式会社愛和 本社営業所
誠運輸株式会社 本社営業所
株式会社 KSLINE 本社営業所
辻本運輸株式会社 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 北葛城支店
奈良郵便輸送株式会社 中和営業所
株式会社大紀 大淀営業所
ヤマト運輸株式会社 十津川センター
ヤマト運輸株式会社 奈良吉野支店
イヌイ急便株式会社 本社営業所

株式会社日硝ハイウエー 奈良営業所
関西低温株式会社 本社

森田運送株式会社 本社営業所

秋田運輸株式会社 奈良営業所
大虎運輸株式会社 奈良営業所
宇
香

大和郡山市

日本通運株式会社 橿原営業支店
太豊陸業株式会社 本社営業所

ヤマト運輸株式会社 奈良北之庄支店
駒

芝野運輸倉庫株式会社 本社営業所
日本郵便株式会社 大和高田郵便局

株式会社エスライン奈良
株式会社山口商事 本社営業所
株式会社辻本運送

八木日進運送株式会社 本社営業所

尾上運送株式会社 本社営業所
森髙建設株式会社 本社営業所
富士運輸株式会社 本社営業所

生

ヤマト運輸株式会社 大和郡山支店

有限会社丸源運輸 本社営業所

株式会社都祁運送 本店営業所
ヤマト運輸株式会社 はりセンター
丸長運送株式会社 奈良営業所

天 理 市

株式会社讀宣運輸 奈良営業所
ハウス物流サービス株式会社 関西配車センター奈良事務所
株式会社ユーパワーロジ 奈良営業所

モミキ運送株式会社 本社営業所
日本通運株式会社 奈良警送支店

ミュージックサービス株式会社 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 帝塚山センター

川端運輸株式会社 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 いまごセンター

近畿福山通運株式会社 奈良営業所

日本郵便株式会社 奈良中央郵便局

平成 25 年８月末日現在

磯 城 郡

北葛城郡

吉川運輸株式会社
株式会社サカイ引越センター
奈良センコー物流株式会社
奈良低温株式会社
明日香運送株式会社
佐川急便株式会社 大和高田店
株式会社西和物流
ニシキ運輸株式会社株式会社ハンナ
株式会社愛和株式会社ＫＳ ＬＩＮＥ
藤俊運輸株式会社
誠運輸株式会社「ISO14001」認証取得事業者
奈 良 市

天 理 市
大和郡山市

大和物流株式会社
辻本運輸株式会社
日進高田運送株式会社
奈相流通株式会社
ハウス物流サービス株式会社
吉川運輸株式会社
株式会社サカイ引越センター