令和５年６月５日

招集

令和５年第３回本市議会定例会議案

山形県村山市付 議 事 件 目 次

１ 議第２４号

村山市市税条例の一部を改正する条例について ························· ４

２ 議第２５号

村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例等の一部を改正する条例について ·································· ８

３ 議第２６号

村山市火災予防条例の一部を改正する条例について ····················· １１

４ 議第２７号

令和５年度村山市一般会計補正予算（第２号)··························· 別冊

５ 議第２８号

令和５年度村山市水道事業会計補正予算（第１号） ····················· 別冊

６ 議第２９号

農業委員会委員の選任について ·········································１４

７ 議第３０号

農業委員会委員の選任について ·········································１５

８ 議第３１号

農業委員会委員の選任について ·········································１６

９ 議第３２号

農業委員会委員の選任について ·········································１７

10 議第３３号

農業委員会委員の選任について ·········································１８

11 議第３４号

農業委員会委員の選任について ·········································１９12 議第３５号

農業委員会委員の選任について ·········································２０

13 議第３６号

農業委員会委員の選任について ·········································２１

14 議第３７号

農業委員会委員の選任について ·········································２２

15 議第３８号

農業委員会委員の選任について ·········································２３

16 議第３９号

農業委員会委員の選任について ·········································２４

17 議第４０号

農業委員会委員の選任について ·········································２５18 議第４１号

農業委員会委員の選任について ·········································２６19 議第４２号

農業委員会委員の選任について ·········································２７

20 議第４３号

農業委員会委員の選任について ·········································２８

21 議第４４号

農業委員会委員の選任について ·········································２９22 議第４５号

農業委員会委員の選任について ·········································３０

23 議第４６号

農業委員会委員の選任について ·········································３１

- 2 -

報 告
報第３号

村山市土地開発公社、株式会社村山市余暇開発公社及び一般財団法人
村山市スポーツ協会に係る経営状況説明書について ·····················３２

報第４号

村山市一般会計繰越明許費繰越計算書について··························３３

報第５号

村山市水道事業会計予算繰越計算書について····························３５

報第６号

村山市下水道事業会計予算繰越計算書について··························３７

以上別紙のとおり

令和５年６月５日 提 出
村山市長

- 3 -

志 布 隆 夫

議第24号

村山市市税条例の一部を改正する条例について

村山市市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市市税条例の一部を改正する条例(案)

村山市市税条例(昭和41年村山市条例第5号)の一部を次のように改正する。
第23条の2第2項中「できなかつた」を「できなかった」に、「又は」の次に「当該控除することができなかった金額のうち法第314条の9第2項後段に規定する還付をすべき金額より」を加え、「の同項の」を「の前項に」に、「若しくは市民税に充当し」を「、個人の市民税若しくは森林環境税を納付し、若しくは納入し」に、「に充当する」を「を納付し、若しくは納入する」に改める。
第27条の2第5項中「第3項」を「第4項」に改め、同項を同条第6項とし、同条第4項
中「第2項」を「第3項」に改め、同項を同条第5項とし、同条第3項中「前2項」を「第1項及び前項」に改め、同項を同条第4項とし、同条第2項中「前項」を「第1項」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。
2

前項又は法第317条の3の2第1項の規定による申告書を給与支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該給与支払者を経由して提出した前項又は法第317条の3の2第1項の規定による申告書(その者が当該前年の中途において次項の規定による申告書を当該給与支払者を経由して提出した場合には、当該前年の最後に提出した同項の規定による申告書)に記載
した事項と異動がないときは、給与所得者は、施行規則で定めるところにより、前項又は法第317条の3の2第1項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第317条の3の2第1項の規定による申告書を提出することができる。
第30条の見出し中「方法」を「方法等」に改め、同条第1項中「によつて」を「により」に改め、同条に次の1項を加える。
3

森林環境税は、当該個人の市民税の均等割を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦- 4 -課し、及び徴収する。
第32条第1項中「及び」を「、個人の」に、「の合算額」を「及び森林環境税額の合算額」に、「によつて」を「により」に、「あつては」を「あっては」に、「なつた」
を「なった」に改め、同条第2項中「によつて」を「により」に改める。
第35条第1項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、「均等割額」の次に「(これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。次項及び第5項において同じ。)」を加え、同条第2項中「においては」を「には」に、「によつて」
を「により」に改め、同条第3項中「によつて」を「により」に、「なつた」を「なった」に、「あつた」を「あった」に改め、同条第5項中「なつた」を「なった」に、「によつて」を「により」に、「受けなくなつた」を「受けなくなった」に改め、同項ただし書中「あつた」を「あった」に、「によつて」を「により」に改め、同条第6項中「によつて」を「により」に、「あつた」を「あった」に、「なつたとき」を「なったとき」に、「あつて」を「あって」に改める。
第38条第1項中「なつた」を「なった」に、「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第2項中「第17条の2の規定によつて」を「第17条の2の2第1項第2号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第3項、第6項及び第7項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により」に、「に充当する」を「を納付し、又は納入することを委託したものとみなす」に改める。
第38条の2第1項中「によって徴収することが」を「により徴収することが」に、「である場合においては」を「である場合には」に改め、「及び均等割額」の次に「(これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この条及び第38条の5において同じ。)」を加え、「によって徴収する場合においては」を「により徴収する場合には」に、「によって徴収する。」を「により徴収する。」に改め、同項第2号及び同条第2項中「によって」を「により」に改める。
第38条の6第1項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第2項中「方法によって」を「方法により」に、「第17条の2の規定によって」を「第17条の2の2第1項第2号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第3項、第6項及び第7項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係
過誤納金により」に、「に充当する」を「を納付し、又は納入することを委託したも- 5 -

のとみなす」に改める。
第70条第1号エ中「及び」を「、」に改め、「3輪のもの」の次に「及び道路運送車
両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第1条第1項第13号の6に規定する特定小型原
動機付自転車」を加える。
第125条第3項ただし書中「20万円」を「22万円」に改める。
第130条第1項中「20万円」を「22万円」に改め、同項第2号中「28万5千円」を「29万円」に改め、同項第3号中「52万円」を「53万5千円」に改める。
第138条の2第2項中「その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類」を「又は雇用保険受給資格通知(同令第19条第3項に規定するものをいう。)」に改める。
附則第12条の3の2第4項及び第13条の2第3項中「100分の10」を「100分の35」に改める。
附則第20条中「第130条第1項」を「第130条」に、「同項」を「同条第1項」に改める。
附則第20条の6、第21条、第23条、第24条、第26条、第27条、第30条及び第31条中「第130条第1項の」を「第130条の」に改める。
附則(施行期日)
第1条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)

第70条第1号エの改正規定及び附則第3条第1項の規定(この条例による改正後の村山市市税条例(以下新条例という。)附則第13条の2第3項に係る部分を除く。)
令和5年7月1日(2)

第23条の2第2項並びに第30条の見出し及び同条第1項の改正規定、同条に1項を加える改正規定並びに第32条、第35条、第38条、第38条の2及び第38条の6の改正規定並びに次条第1項の規定(3)

令和6年1月1日第27条の2の改正規定及び次条第2項の規定

令和7年1月1日(市民税に関する経過措置)
第2条

前条第2号に掲げる規定による改正後の村山市市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、令和6年度分以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和5- 6 -年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
2

新条例第27条の3の2第2項の規定は、令和7年1月1日以後に支払を受けるべき村山
市市税条例第27条の3の2第1項に規定する給与(以下この項において「給与」という。)
について提出する同条第1項の規定による申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき給与について提出した同項の規定による申告書については、なお従前の例による。
(軽自動車税に関する経過措置)

第3条

新条例第70条第1号エ及び附則第13条の2第3項の規定は、令和6年度以後の年

度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和5年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。
2

新条例附則第12条の3の2第4項の規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後に取得された3輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、同日前に取得された3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。
(国民健康保険税に関する経過措置)

第4条

新条例の規定中国民健康保険税に関する部分は、令和5年度以後の年度分の国

民健康保険税に適用し、令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の
例による。

提案理由
地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うためこれを提案する。

- 7 -議第25号

村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例等の一部を改正する条例について

村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例 等の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例等の一部を改正する条例(案)(村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の
一部改正)
第1条

村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例(平成27年村山市条例第2号)の一部を次のように改正する。
第3条第1号中「法第19条第1項第1号」を「法第19条第1号」に改め、同条第2号中「法第19条第1項第3号」を「法第19条第3号」に改める。
(村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条
例の一部改正)第2条

村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年村山市条例第22号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項ただし書中「法第19条第1項第3号」を「法第19条第3号」に改め、同項第1号中「法第19条第1項各号」を「法第19条各号」に改め、同項第2号中「法第19条第1項第1号」を「法第19条第1号」に改め、同項第3号中「法第19条第1項第2号」
を「法第19条第2号」に、「同項第3号」を「同条第3号」に改める。
第5条第2項中「係る法第19条第1項第1号」を「係る法第19条第1号」に、「利用している法第19条第1項第1号」を「利用している同号」に改め、同条第3項中「係る法第19条第1項第2号」を「係る法第19条第2号」に、「利用している法第19条第1項第2号」を「利用している同条第2号」に改める。
第6条第2項中「法第19条第1項第2号」を「法第19条第2号」に改める。

- 8 -第7条第4項第3号ア(ア)中「法第19条第1項第1号」を「法第19条第1号」に改め、同号ア(イ)中「法第19条第1項第2号」を「法第19条第2号」に改め、同号イ(ア)中「法第19条第1項第1号」を「法第19条第1号」に改め、同号イ(イ)中「法第19条第1項第2号」を「法第19条第2号」に改める。
第11条第1項中「法第19条第1項第1号」を「法第19条第1号」に改め、同条第2項中「法第19条第1項第1号」を「法第19条第1号」に、「利用している法第19条第1項第2号」を「利用している同条第2号」に、「定められた法第19条第1項第2号」を「定められた法第19条2号」に改め、同条第3項中「法第19条第1項第1号」を「法第19条第1号」に、「法第19条第1項第2号」を「法第19条第2号」に改める。
第12条第1項中「法第19条第1項第2号」を「法第19条第2号」に改め、同条第2項中「法第19条第1項第2号」を「法第19条第2号」に、「利用している法第19条第1項第1号」を「利用している同条第1号」に、「定められた法第19条第1項第1号」を「定められた法第19条第1号」に改め、同条第3項中「法第19条第1項第1号」を「法第19条第1号」に、「法第19条第1項第2号」を「法第19条第2号」に改める。
第13条第2項中「法第19条第1項第3号」を「法第19条第3号」に改める。
第14条第2項中「係る法第19条第1項第3号」を「係る法第19条第3号」に、「当該特定地域型保育事業所の法第19条第1項第3号」を「当該特定地域型保育事業所の同号」に改める。
第16条第8項中「附則第5条」を「附則第5項」に改める。
第21条第1項中「法第19条第1項第1号」を「法第19条第1号」に改め、同条第2項中「法第19条第1項第1号」を「法第19条第1号」に、「法第19条第1項第2号」を「法第19条第2号」に改め、同条第3項前段中「第20条」を「前条」に改め、同項中「法第19条第1項第3号」を「法第19条第3号」に、「法第19条第1項第1号」を「法第19条第1号」に、「法第19条第1項第2号」を「法第19条第2号」に改める。
第22条第1項中「法第19条第1項第2号」を「法第19条第2号」に改め、同条第2項中「法第19条第1項第2号」を「法第19条第2号」に、「法第19条第1項第3号」を「同条第3号」に、「法第19条第1項第1号」を「法第19条第1号」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 9 -

提案理由
子ども・子育て支援法の一部改正により、引用条文の整理を行うためこれを提案する。

- 10 -

議第26号

村山市火災予防条例の一部を改正する条例について

村山市火災予防条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市火災予防条例の一部を改正する条例(案)

村山市火災予防条例(昭和48年村山市条例第26号)の一部を次のように改正する。
第13条の2第1項中「自動車等(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号に規定する自動車又は同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。第12号において同じ。)をいう。以下この条において同じ。)に」を「自動車、原動機付自転車、船舶、
航空機その他これらに類するものをいう。以下同じ。)にコネクター(充電用ケーブル
を電気自動車等に接続するためのものをいう。以下同じ。)を用いて」に、「及び全出力200キロワットを超えるものを除く。)をいう」を「を除く。)をいい、分離型のもの(変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト(コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。)により構成されるものをいう。以下同じ。)にあっては、充電ポストを含む」に改め、同項第1号ただし書
中「不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは」を「次に掲げるものにあっては」に改め、同号に次のように加える。
ア

不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するもの

イ

分離型のものにあっては、充電ポスト

第13条の2第1項第2号に次のただし書を加える。
ただし、分離型のものの充電ポストにあっては、この限りでない。
第13条の2第1項第6号中「急速充電設備」を「コネクター」に改め、同項第7号中「急速充電設備と電気自動車等の接続部に」を「コネクターが電気自動車等に接続され、」に、「接続部が」を「コネクターが当該電気自動車等から」に改め、同項第11号中「緊急停止させることができる措置を講ずる」を「緊急に停止することができる装置を、
当該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設ける」に改め、同項第12号中「自動車等」を「急速充電設備と電気自動車等」- 11 -

に改め、同項第13号中「(充電用ケーブルを電気自動車等に接続するための部分をいう。
以下この号において同じ。)」を削り、同項第16号中「当該蓄電池」の次に「(主として保安のために設けるものを除く。)」を加え、同項中第18号を第19号とし、第17号を第18号とし、第16号の次に次の1号を加える。
(17)

急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポストに蓄電池(主として保安のために設けるものを除く。)を内蔵しないこと。
第18条第1項中「いう。」の次に「以下同じ。」を加える。
第25条第1項第3号中「よつて」を「よって」に改め、同条第3項を削り、同条第4項
第2号中「併せて図記号による標識を設けるときは、別表第7に定めるものとしなければなら」を「健康増進法(平成14年法律第103号)第33条第2項に規定する喫煙専用室標
識を設ける場合においてはこの限りで」に改め、同項を同条第3項とし、同項の次に次の1項を加える。
4

第2項又は前項第2号に規定する標識と併せて図記号による標識を設けるときは、「禁煙」又は「火気厳禁」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第7010号又は日本産業規格Z8210に適合するものとし、「喫煙所」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構が定めた
規格第7001号又は日本産業規格Z8210に適合するものとしなければならない。
第25条第5項中「前項」を「第3項」に改める。
別表第7を次のように改める。

別表第7

削除

附

則

(施行期日)
1

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の2第1項の改正規定及び次項の規定は、令和5年10月1日から施行する。
(経過措置)

2

第13条の2第1項の改正規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされているこの条例による改正後の村山市火災予防条例(以下「新条例」という。)第13条の2第1項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例による。

3

新条例第25条第3項第2号の規定の適用については、当分の間、同号中「喫煙専用室- 12 -

標識」とあるのは、「喫煙専用室標識又は健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)附則第3条第1項の規定により読み替えて適用される健康増進法第33条第2項に規定する指定たばこ専用喫煙室標識」と読み替えるものとする。
4

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第25条第2項又は第3項第2号に規定する標識と併せて設ける図記号のうち、新条例第25条第4項の規定に適合しないものについては、当該規定にかかわらず、なお従前の例による。

提案理由
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、急速充電設備の対象範囲の規定等について改正を行うためこれを提案する。

- 13 -

議第29号

農業委員会委員の選任について次の者を本市の農業委員会の委員に選任したいので、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により、議会の同意を求める。

村山市楯岡二日町4番36号
奥

山

金

弥

昭和43年11月26日

生

提案理由
令和5年7月19日をもって農業委員会委員の任期が満了するので、新たに選任するためこれを提案する。

- 14 -

議第30号

農業委員会委員の選任について次の者を本市の農業委員会の委員に選任したいので、 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により、議会の同意を求める。

村山市楯岡楯12番5号
下

山

勝

宏

昭和41年4月12日

生

提案理由
令和5年7月19日をもって農業委員会委員の任期が満了するので、新たに選任するためこれを提案する。

- 15 -

議第31号

農業委員会委員の選任について次の者を本市の農業委員会の委員に選任したいので、 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により、議会の同意を求める。

村山市大字河島甲1451番地20
結

城

正

志

昭和49年11月8日

生

提案理由
令和5年7月19日をもって農業委員会委員の任期が満了するので、新たに選任するためこれを提案する。

- 16 -

議第32号

農業委員会委員の選任について次の者を本市の農業委員会の委員に選任したいので、 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により、議会の同意を求める。

村山市大字河島乙267番地
髙

橋

昭
昭和29年6月18日

生

提案理由
令和5年7月19日をもって農業委員会委員の任期が満了するので、新たに選任するためこれを提案する。

- 17 -

議第33号

農業委員会委員の選任について次の者を本市の農業委員会の委員に選任したいので、 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により、議会の同意を求める。

村山市大字名取58番地
原

田

浩

明

昭和35年11月3日

生

提案理由
令和5年7月19日をもって農業委員会委員の任期が満了するので、新たに選任するためこれを提案する。

- 18 -

議第34号

農業委員会委員の選任について次の者を本市の農業委員会の委員に選任したいので、 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により、議会の同意を求める。

村山市大字櫤山2074番地
笹原泉
昭和34年5月27日

生

提案理由
令和5年7月19日をもって農業委員会委員の任期が満了するので、新たに選任するためこれを提案する。

- 19 -

議第35号

農業委員会委員の選任について次の者を本市の農業委員会の委員に選任したいので、 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により、議会の同意を求める。

村山市大字櫤山11番地
板

垣

厚

志

昭和26年4月4日

生

提案理由
令和5年7月19日をもって農業委員会委員の任期が満了するので、新たに選任するためこれを提案する。

- 20 -

議第36号

農業委員会委員の選任について次の者を本市の農業委員会の委員に選任したいので、 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により、議会の同意を求める。

村山市大字大久保甲133番地1
門

脇

忠

教

昭和55年12月18日

生

提案理由
令和5年7月19日をもって農業委員会委員の任期が満了するので、新たに選任するためこれを提案する。

- 21 -

議第37号

農業委員会委員の選任について次の者を本市の農業委員会の委員に選任したいので、 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により、議会の同意を求める。

村山市大字大久保乙213番地
髙谷太
昭和31年6月6日

生

提案理由
令和5年7月19日をもって農業委員会委員の任期が満了するので、新たに選任するためこれを提案する。

- 22 -

議第38号

農業委員会委員の選任について次の者を本市の農業委員会の委員に選任したいので、 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により、議会の同意を求める。

村山市大字湯野沢212番地
石

川

賢

也

昭和45年10月6日

生

提案理由
令和5年7月19日をもって農業委員会委員の任期が満了するので、新たに選任するためこれを提案する。

- 23 -

議第39号

農業委員会委員の選任について次の者を本市の農業委員会の委員に選任したいので、 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により、議会の同意を求める。

村山市大字湯野沢25番地
海

老

名

正

度

昭和36年1月2日

生

提案理由
令和5年7月19日をもって農業委員会委員の任期が満了するので、新たに選任するためこれを提案する。

- 24 -

議第40号

農業委員会委員の選任について次の者を本市の農業委員会の委員に選任したいので、 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により、議会の同意を求める。

村山市大字稲下175番地
太

田

一

男

昭和31年8月15日

生

提案理由
令和5年7月19日をもって農業委員会委員の任期が満了するので、新たに選任するためこれを提案する。

- 25 -

議第41号

農業委員会委員の選任について次の者を本市の農業委員会の委員に選任したいので、 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により、議会の同意を求める。

村山市大字大槇1371番地
佐

藤

善

洋

昭和37年6月6日

生

提案理由
令和5年7月19日をもって農業委員会委員の任期が満了するので、新たに選任するためこれを提案する。

- 26 -

議第42号

農業委員会委員の選任について次の者を本市の農業委員会の委員に選任したいので、 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により、議会の同意を求める。

村山市大字白鳥669番地
青柳篤
昭和38年8月12日

生

提案理由
令和5年7月19日をもって農業委員会委員の任期が満了するので、新たに選任するためこれを提案する。

- 27 -

議第43号

農業委員会委員の選任について次の者を本市の農業委員会の委員に選任したいので、 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により、議会の同意を求める。

村山市大字本飯田594番地
石

山

公

己

昭和40年10月9日

生

提案理由
令和5年7月19日をもって農業委員会委員の任期が満了するので、新たに選任するためこれを提案する。

- 28 -

議第44号

農業委員会委員の選任について次の者を本市の農業委員会の委員に選任したいので、 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により、議会の同意を求める。

村山市大字土生田1997番地
川

田

雅

紀

昭和33年9月23日

生

提案理由
令和5年7月19日をもって農業委員会委員の任期が満了するので、新たに選任するためこれを提案する。

- 29 -

議第45号

農業委員会委員の選任について次の者を本市の農業委員会の委員に選任したいので、 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により、議会の同意を求める。

村山市大字富並4220番地12
齋

藤

伊

美

子

昭和33年10月21日

生

提案理由
令和5年7月19日をもって農業委員会委員の任期が満了するので、新たに選任するためこれを提案する。

- 30 -

議第46号

農業委員会委員の選任について次の者を本市の農業委員会の委員に選任したいので、 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により、議会の同意を求める。

村山市大字田沢907番地133
阿

部

憲

一

昭和48年1月12日

生

提案理由
令和5年7月19日をもって農業委員会委員の任期が満了するので、新たに選任するためこれを提案する。

- 31 -

報第3号

村山市土地開発公社、株式会社村山市余暇開発公社及び一般財団法人村山市スポーツ協会に係る経営状況説明書について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の3第2項の規定により、村山市土地開発
公社、株式会社村山市余暇開発公社及び一般財団法人村山市スポーツ協会に係る令和4
年度の決算及び令和5年度の事業計画に関する説明書を別冊のとおり提出する。

- 32 -

報第4号

村山市一般会計繰越明許費繰越計算書について

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第2項の規定により、令和4年度村
山市一般会計繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので報告する。

- 33 -

令和４年度村山市一般会計繰越明許費繰越計算書（単位：円）
款

4 衛生費

項

1 保健衛生費

6 農林水産
1 農業費
業費

2 道路橋りょ
う費
8 土木費

事

業

名

金

額

翌年度
繰越額

左の財源内訳
既 収 入
特定財源

未収入特定財源
国庫支出金

県支出金

諸収入

市

債

一般財源

新型コロナウイルスワ
クチン接種事業102,290,000

78,456,000

担い手確保・経営強化
支援事業

56,734,000

55,478,000

村山駅西開発事業測量
調査設計業務負担金

97,057,000

97,057,000

道路維持管理事業

9,000,000

7,300,000

道路施設点検調査補修事業

19,000,000

19,000,000

6,760,000

5,900,000

6,340,000

道路新設改良事業

123,445,000

112,661,000

20,563,000

86,500,000

5,598,000

4,000,000

4,000,000

楯岡まちなか再生整備事業

110,598,000

86,422,000

中心市街地活性化事業

6,673,000

楯岡中学校火災報知設
備改修工事

除雪事業

78,456,000

55,478,000

30,200,000

66,857,000

7,300,000

4,000,000

46,100,000

40,200,000

122,000

6,673,000

6,000,000

673,000

14,806,000

14,806,000

14,800,000

6,000

543,603,000

481,853,000

0 183,600,000

90,896,000

4 都市計画費

10 教育費3 中学校費合計- 34 -

0 151,879,000 55,478,000

報第5号

村山市水道事業会計予算繰越計算書について

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第3項の規定により、令和4年度村山
市水道事業会計予算は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので報告する。

- 35 -

令和4年度村山市水道事業会計予算繰越計算書
地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額(単位：円)
左の財源内訳款項

事業名

楯岡高区配水場電気計装設
備更新工事
1 資本的
支出

予 算
計上額

27,500,000

支払義務
発生額

0

翌年度
繰越額

27,500,000

工事負担金

0

損益勘定
留保資金

27,500,000

翌年度繰
越額に係
る繰越を
不用額 要するた
な卸資産
の購入限
度額

0

昨今の半導
体不足によ
り電気計装
0
設備の納品
が延期した
ため

1 建設改
良費
緊急時浄水施設整備ほか基本計画業務委託計説明4,306,000

04,306,000

04,306,000

0

整備場所に
係る追加検
0 討を行い基
本計画を作
成するため

31,806,000

031,806,000

031,806,00000- 36 -

報第6号

村山市下水道事業会計予算繰越計算書について

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第3項の規定により、令和4年度村山
市下水道事業会計予算は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので報告する。

- 37 -

令和4年度村山市下水道事業会計予算繰越計算書
地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額(単位：円)
左の財源内訳
款

1 資本的
支出

項

事業名

市道晦日町南
1 建設改 楯線道路改良
良費に伴う汚水桝
移設工事

計

予 算
計上額

支払義務
発生額

翌年度
繰越額

工事負担金

損益勘定
留保資金

翌年度繰
越額に係
る繰越を
不用額 要するた
な卸資産
の購入限
度額

説明

528,0000

528,000

274,000

254,000

0

楯岡まちな
か再生整備
事業の計画
0
工程に合わ
せ移設工事
を行うため

528,0000

528,000

274,000

254,000

00- 38 -