福祉・医療施設防災マニュアル作成指針

平成２２年１月
山口県健康福祉部（令和２年５月一部改正）

目次〈防災マニュアル作成指針とは〉
１

本指針の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

本指針の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅰ

マニュアル作成に当たっての留意点

Ⅱ

平常時の対策Ⅲ○・・・・・・・・・・・・・・・

３

１ 立地条件と災害予測 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２

役割分担の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３

連絡体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４

職員の招集・参集基準の決定

５

施設利用者情報の把握

６

情報の収集

７

施設の休業判断（通所・通院施設）

８

避難の判断

９

災害に応じた避難方法の検討

10

食料等備蓄品の準備

11

施設、設備の定期的な点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

12

施設周辺の定期的な点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

13

地域住民等とのネットワークづくり

14
15・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・

22

職員への防災教育

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

防災訓練の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

災害時の対応（行動手順）１

風水害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

２

地

震

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

用語解説

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

〈防災マニュアル作成指針とは〉
１ 本指針の位置づけ○

本県では平成11年の台風18号の高潮や平成17年の台風14号の洪水、そして平成21
年７月の集中豪雨による土砂災害など過去に風水害を受けています。また、これま
で地震による被害は比較的少ない本県ですが、１０以上の活断層が存在するほか、「南海トラフ巨大地震」による危険性も指摘されています。

○

福祉施設や医療施設は、災害の際に自力避難が困難な方が多く利用する施設であることから、利用者の安全を図るため、災害時に速やかな対応ができる体制の整備や減災のための事前対策を講じ、施設の災害適応力を高めておく必要があります。

○

この指針は、立地条件や利用者特性など、個々の施設の実状に応じて、災害適応力を高めるために、各施設が自らの防災マニュアルの作成や見直しの際の参考資料として活用していただくために策定したものです。

２ 本指針の構成○

本指針の構成は、次のとおりです。

Ⅰ マニュアル作成に当たっての留意点• 緊急時に用いるものなのでシンプルかつ具体的な内容で作成• 施設内の全職員を参加させるなど、作成プロセスも大事に• 情報伝達時や避難時には、利用者特性に合わせた配慮をⅡ

平常時の対策災害時に適切な対応ができるよう、平常時に役割分担や連絡体制などを定めておくとともに、食料等の備蓄や施設の防災対策など、必要な準備を整えておきます。

立地条件と災害予測

災
害
時
体
制
整
備

情
報
整
理

施設の立地条件の把握と災害の予測［立地条件等］

役割分担の決定

災害対応を適切に行うための災害時の役割分担の決定［役割分担表］連絡体制の整備

職員の防災連絡体制の整備や緊急連絡先の確保、電話の代替手段の決定［緊急連絡先一覧］

職員の招集・参集基準の決定

夜間・休日の職員を招集する基準や職員が自主的に参集する基準を定める［職員招集・参集基準］

施設利用者情報の把握

利用者の家族の連絡先など、利用者に関する情報を一
覧表に整理［施設利用者一覧表］

情報の収集

気象情報等必要な情報の入手方法のリストアップ［気象・災害情報入手先リストアップ］

－１－

基
準
等
の
策
定

災
害
時
体
制
整
備

教
育
・
訓
練

施設の休業判断

通所・通院施設における臨時休業の判断基準の策定［臨時休業判断基準］

避難の判断

入所・入院施設における避難時期の判断基準の策定［避難判断基準］

災害に応じた避難方法の検討

災害種別毎に施設内外の避難場所、避難経路、避難方法を定める［避難経路図］

食料等備蓄品の準備

食料、資機材の備蓄と非常時持ち出しセットの準備［備蓄品リスト］

施設、設備の定期的な点検施設、設備、備品の災害時の損壊防止策の実施［施設周辺点検リスト］

施設周辺の定期的な点検施設周辺の自然状況や斜面、水路等の定期的な点検［施設周辺点検リスト］

地域住民とのネットワークづくり

地域住民や近隣施設等との協力体制の構築［協力者リスト］

職員への防災教育

各種災害の基礎知識や災害時にとるべき行動等を内容とする防災教育の実施［防災教育項目］

防災訓練の実施

風水害や地震を想定した防災訓練の実施［訓練用災害時行動手順チェックシート］［］内は、マニュアルに掲載する表、基準、リスト等

Ⅲ

災害時の対応（行動手順）

利用者の安全を確保するため、あらかじめ定めた災害時の行動手順に基づき、適切な対応や活動を行います。

風水害

地

警報発表

震

地震発生

○情報の収集○施設周辺の点検○職員の招集・参集○火災の発生防止と消火活動○利用者、職員の安否確認と救護活動○職員の参集○担当業務内容の確認や準備○施設の休業判断○利用者、職員への周知○災害情報の収集と利用者、職員、関係機関への連絡○施設内外へ避難○施設内外へ避難○利用者家族への状況報告○利用者の健康ケアとメンタル対策○他の施設等への受入れ要請○利用者家族への状況報告○利用者の健康ケアとメンタル対策○他の施設等への受入れ要請

－２－

Ⅰ

マニュアル作成に当たっての留意点○ シンプルかつ具体的な内容
マニュアルは、緊急時に用いることから、図表や箇条書きなどの手法を用い、シンプルかつ具体的なものにしましょう。

○ 作成プロセスも大事に作成するプロセスも重要であるので、作成の際は、施設内の全職種、全部門の参加を得ることが必要です。

○ 利用者特性の把握
利用者の特性を把握し、情報伝達時や避難時などに、その特性に合わせた配慮を行いましょう。
［タイプ分けと具体的な対応策へのヒント］
区分

具体的な対応策へのヒント

利用者特性によるタイプ分け• 音声による誘導の検討
情報の受信 • 目が不自由な利用者に 支 援 が • 耳が不自由な利用者• 事前に情報伝達カードの準備
必 要 な 方 • 行動指示が正確に伝わらない利 • 個別に避難誘導等介助者の確保
用者(認知症、知的障害がある者など)• 避難誘導等介助者の確保
情報の発信 • 言葉が不自由な利用者• 避難に係る細かい情報の提供に 支 援 が • 耳が不自由な利用者
必 要 な 方 • 自分の意思を正確に伝えられな • 簡潔で具体的な指示い利用者（幼児、認知症、知的障害がある者、精神障害がある者など）
移 動 に • 車いすや歩行補助具を使用して • 移動手段として介助者と用具の確保（車いす、ストレッチャー
支 援 が いる利用者など）
必 要 な 方 • 一人では移動できない利用者（寝たきり等虚弱な利用者）• 避難誘導等介助者の確保• 目が不自由な利用者
判 断 に • 状況の理解や判断が困難な利用 • 適切な指示と誘導をする介助者の確保
支 援 が 者（認知症、知的障害がある者、精神障害がある者、幼児、•施設入所児童の登下校時の安全
必 要な方
低学年児童など）の確保○ 防災訓練後の見直し
防災訓練を通して、マニュアルの改善点が見つかれば、随時、見直しをしま
しょう。
－３－

Ⅱ 平常時の対策
１ 立地条件と災害予測
ﾁｪｯｸ№

チェック項目Yes

1-1

施設の立地条件（環境）や予測される災害を記載していますか。

【 ポイント 】• 施設のある場所（周囲の環境）によって、予測しないといけない災害も異なります。施設がどんな場所に建っているのか、どんな災害の危険性があるのかをしっかり把握しておきましょう。

○ 施設やその周辺に、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域があれば、土砂災害発生に備えた対策が必要です。
○ 施設やその周辺に、洪水浸水想定区域や高潮浸水予測区域、津波災害警戒区域があれば、洪水や高潮、津波に備えた対策が必要です。

●土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域（山口県土砂災害ポータル（山口県土砂災害警戒区域等マップ））
http://d-keikai.pref.yamaguchi.lg.jp/
山口県土砂災害ポータル

検索●各種ハザードマップ等（防災やまぐち お役立ち情報）
http://origin.bousai.pref.yamaguchi.lg.jp/pub_web/static/contents01.html
防災やまぐちお役立ち情報検索○ 各市町の防災担当課や土木担当課には多くの防災情報があります。市町が作成するハザードマップ（※）等を入手し、施設の立地条件について確認しておきましょう。
（※）ハザードマップ…土砂災害、洪水、高潮等の自然災害に対して、被害が予想される区域及び避難地・避難経路が記載されている地図のこと。

作成例

立地件等

○ 施設の立地条件…

土砂災害警戒区域○ 予測される災害

…

崖崩れ災害
－ ４－

内

２

役割分担の決定
ﾁｪｯｸ№

チェック項目

2-1

災害時の役割分担を定めていますか。

Yes【 ポイント 】• 役割分担の班別で行うべき業務をできるだけ具体的に定め、職員に周知しておきましょう。
• 総括責任者が不在の際に災害への対応を迫られる場合もあるので、代行者や代行者不在の際の第２、第３の代行者など、複数の責任者を定めておきましょう。
• 総括責任者だけでなく、各班ごとでも、それぞれ複数の者がイニシアチブを取れるよう、リーダー、リーダー代理を決めておきましょう。
○ 夜間など、平日の日中に比べて、職員の数が少ない場合の対応策も検討しておきましょう。
作成例

役割分担表

役割分担表
担当
総
責

任

業務内容

担当者

括 • 総括責任（避難の判断など防災対策につい 担 当＝施設長 代行者②＝○○ ○○者ての指揮ほか全般）
代行者①＝(事務長) 代行者③＝○○ ○○情 報 収 集 ・ • 気象・災害の情報収集
担 当＝事務長
連 絡 担 当 • 職員への連絡、職員・職員家族の安否確認
代理①＝○○ ○○• 関係機関との連絡、調整
代理②＝○○ ○○• 利用者家族への連絡• 地域住民やボランティア団体、近隣の社会福祉施設への救援の要請と活動内容の調整• 避難状況のとりまとめ救護班 • 負傷者の救出• 負傷者への応急対応• 負傷者の病院移送資リーダー リーダー
代理①
代理②

○○ ○○

○○ ○○

リーダー

リーダー リーダー
代理①
代理②

○○ ○○

○○ ○○

○○ ○○

○○ ○○

…

安全対策班 • 利用者の安全確認• 施設、設備の被害状況確認• 利用者への状況説明• 利用者の避難誘導• 利用者の家族への引き渡し• 火の元の確認、初期消火
物

リーダー

○○ ○○

○○ ○○

…

班 • 食料、飲料水ほか備蓄品の管理、払出• 備蓄品の補給（販売店への発注）

リーダー

リーダー リーダー
代理①
代理②

○○ ○○

○○ ○○

○○ ○○

○○ ○○

…

注）施設の規模、形態に応じた体制づくりを検討しておきましょう。
－５－

３

連絡体制の整備ﾁｪｯｸ№

チェック項目Yes

3-1

職員への防災連絡体制を定めていますか。

3-2

防災関係機関等緊急連絡先一覧を作成していますか。

3-3

電話が使えない場合に他の方法を定めていますか。

【 ポイント 】• 職員の招集が速やかに行えるよう、携帯電話のメール一斉配信の方法など
で防災連絡体制を整えておきましょう。
• 緊急事態発生時に、市町、消防その他の防災関係機関等に対して、速やかに連絡・通報ができるよう連絡先を一覧表に整理しておきましょう。
• 災害時には、一般電話や携帯電話はつながりにくくなるおそれがあるので、代替手段を検討しておきましょう。

○ メールによる一斉配信は、同時に多人数に情報を送る手段として有効です。
○ 市町について、防災担当課は、被災の状況によっては、電話が通じにくくなる場合もあるので、福祉担当課の連絡先も把握しておきましょう。
○ 大きな災害が起こったときの安否情報などの連絡には、ＮＴＴのダイヤル番号171「災害用伝言ダイヤル」や携帯電話各社の「災害用伝言板サービス」
が使えます。いずれかの方法を使う場合、職員や利用者の家族にも周知しておきましょう。また、各伝言サービスでは、災害時の利用に備えて体験利用
日も設定されています。（「災害用伝言ダイヤル」は、毎月１日ほか）○ 通信機能がすべて途絶えた場合に備え、自転車やオートバイの利用なども検討しておきましょう。
作成例

緊急連絡先一覧表

緊急連絡先一覧表
連絡先

電話

消防・救急
警察
○○市防災担当課○○市福祉担当課○○市消防本部○○出張所（消防）
○○警察署
○○交番
○○病院
中国電力
○○市ガス局○○市水道局
NTT西日本
○○苑
協力施設
○○苑
○○病院
○○ ○○
地 域 の
○○ ○○
協 力 者

１１９
１１０

（夜 間）
－
－

－
－

…

－６－

FAX
－
－

－
－

－
－

４

職員の招集・参集基準の決定
ﾁｪｯｸ№

チェック項目Yes

４-1

夜間や休日における職員の招集・参集基準を設けていますか。

【 ポイント 】• 夜間や休日に、災害関連情報が発表された場合における職員の招集・参集基準を定めておきましょう。
○ 災害情報の内容に応じて、招集や参集する職員を指定しておきましょう。指定に当たっては、役職、居住場所、交通手段等を考慮しましょう。
○ 公共交通機関や車等が使用できない場合の交通手段も検討しておきましょう。
作成例

招集・参集基準（施設の立地条件、予想される災害に応じて決定しましょう。）

招集・参集基準
災害種別

風水害

地震（津波）

災害関連情報大雨・洪水警報が発表されたとき
暴風・波浪・高潮警報が発表されたとき
記録的短時間大雨情報又は土砂災害警戒情報が発表されたとき台風に伴う暴風・波浪・高潮警報が発表されたとき
震度４又は津波警報が発表されたとき
震度５弱以上又は大津波警報が発表されたとき

対象職員
指定職員
全職員
指定職員
全職員

※指定職員には、各班リーダーのほか徒歩又は自転車等で３０分以内に出勤が可能な職員を指定

５

施設利用者情報の把握
ﾁｪｯｸ№
5-1

チェック項目

Yes

利用者に関する情報を一覧表に整理していますか。

【 ポイント 】• 利用者の氏名、生年月日、薬、心身の状態や連絡先などが分かる一覧表を作成し、避難しなければならなくなった場合に備えておきましょう。
○ 個人情報保護の観点からデータの保管・管理には細心の注意を払いましょう。
○ 一箇所の保管では、被災により利用できなくなることもあるので、複数箇所で保管するなどの工夫をしましょう。
施設利用者一覧表

作成例

施設利用者一覧表
部屋
氏

名

生年月日

性別

薬

連絡先①（間柄
氏

心身の
状態

移送
方法
氏

名

生年月日

性別

薬

）

名

移送
方法

－７－

連絡先②（間柄
自 宅

電話

連絡先①（間柄
氏

心身の
状態

名

名

その他
(
)
）

電
話

氏

）

連絡先②（間柄
自 宅
その他
(
)

氏

名

自 宅

電
話

その他
(
)
）

電
話

自 宅
その他
(
)

６

情報の収集
ﾁｪｯｸ№

チェック項目Yes

6-1

気象情報や防災情報等必要な情報の入手方法をリストアップしていますか。

【 ポイント 】• テレビやラジオのほか、パソコンや携帯端末からも大雨や台風に関する気象情報や防災情報等を入手できるように準備しておきましょう。
○災害関連情報は、以下のホームページからも入手できます。
●気象情報（下関地方気象台）
http://www.jma-net.go.jp/shimonoseki/index.html
下関地方気象台

検

索

検

索

検

索

検

索

●山口県の防災・災害情報（防災やまぐち）http://www.bousai.pref.yamaguchi.lg.jp/
防災やまぐち●河川水位・土砂災害情報等（山口県土木防災情報システム）
http://y-bousai.pref.yamaguchi.lg.jp/
山口県土木防災情報システム（山口県土砂災害ポータル）
http://d-keikai.pref.yamaguchi.lg.jp/
山口県土砂災害ポータル○ 「山口県」､ 「山口県土木防災情報システム」､「山口県土砂災害ポータル」の携帯サイトについては、以下のコードで接続できます。
●防災やまぐち●山口県土木防災
情報システム●山口県土砂災害警戒情報
スマートフォン

携帯電話○ 県では、Ｌアラート（※）を通じて、避難勧告等の発令や避難所の開設などの重要な防災情報を発信します。テレビやラジオ、インターネット等を随時確認し、迅速に避難できるようにしましょう。
(※)Ｌアラート…避難勧告等の災害情報を集約し、多様なメディアを通じて、住民に情報配信するシステム。

－８－

７

施設の休業判断（通所・通院施設）
ﾁｪｯｸ№
7-1

チェック項目Yes

臨時休業の判断基準や決定の手順等を定めていますか。

【 ポイント 】• 施設の所在する地域だけでなく、利用者等の住んでいる地域や通所経路等の危険箇所を把握した上で、定めた基準等を基に適切に臨時休業の判断が下せるようにしておきましょう。

○臨時休業の判断基準（例）• 台風が直近を通ることが予想されるとき。
• 土砂災害警戒情報や記録的短時間大雨情報が発表されたとき。

○ 利用者への連絡方法、連絡時間等について、周知しておきましょう。
○ 前日に想定できる場合は、前日に決定し、利用者等に周知しておきましょう。
○ 不特定の利用者が利用する施設については、気象状況による休業基準を施設内に掲示するなどして、日頃から周知しておきましょう。

－９－

８

避難の判断
ﾁｪｯｸ№
8-1

チェック項目Yes

避難の判断基準を定めていますか。

【 ポイント 】• 市町の防災担当課等から避難に関する情報を得たときや施設及び施設周辺
で少しでも普段と違う状態を見つけたときには、避難しましょう。

○土砂災害の場合• 土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域にある施設では、大雨警報（土砂災害）が発表されたときや、山口県土砂災害ポータルで示す土砂災害危険度が警戒（警戒レベル３相当）になったときなどが避難開始のタイミングになります。
• 土砂災害の前兆現象（P.24参照）が現れた場合は、とても危険な状況です。
土砂災害危険度の状況によらず、一刻の猶予なく直ちに避難しましょう。
○ 洪水の場合• 浸水する前の避難が原則です。市町からの情報に注意し、避難準備・高齢者等避難開始（警戒レベル３）や避難勧告（警戒レベル４）、避難指示(緊急)（警戒レベル４）が出た場合は、早急に避難しましょう。
• 市町からの情報がない場合でも、低地にある施設など立地条件によって危険となる場合があることから、少しでも危険を感じたらすぐに避難しましょう。
○ 高潮の場合• 海岸に近いところにある施設は、気象庁から高潮警報が発表された段階で避難を考えましょう。
• 台風がまだ接近していないときにも警報が発表されることもあるので、気象情報に常に注意をし、早めに避難しましょう。
○ 地震（津波）の場合• 地震発生後は、直ちに建物の内外を点検し、大きな亀裂や傾きなどが発見された場合には施設外に避難しましょう。
• 津波警報等が発表された場合は、急いで、高い場所に避難しましょう。

－ 10 －

９

災害に応じた避難方法の検討
ﾁｪｯｸ№
9-1

チェック項目Yes

避難場所や避難経路、避難方法を定めていますか。

【 ポイント 】• 市町の防災担当課又は福祉担当課と協議して、避難場所（施設内とする場合も含む。）や避難経路、避難方法について決めておきましょう。
• 立地条件や風水害の程度から（施設が高台に位置する鉄筋コンクリート造りの建物であり、台風の勢力が弱い場合など）避難先を施設内とするのか、施設外とするのかも含めて検討しておきましょう。

○ 施設内に避難する場合• 施設内の避難場所は、予測される災害に応じて、決めておきましょう。
（例）・土砂災害のおそれ（西棟裏山）の場合：①東棟２階共用部、②東側作業棟内、③…

・床上浸水のおそれの場合：①本館２階食堂、②東棟２階共用部、③…

・強風被害（ガラス破損等）のおそれの場合 ：①本館２階食堂、②１階ロビー、③…
・地震の場合：①本館２階食堂、②…

○ 施設外に避難する場合• 避難場所、避難経路については、複数設定し、選択できるようにしておきま
しょう。
• 避難場所や避難経路、避難方法については、避難所の立地条件・収容人員や利用者の特性を考慮して設定するようにしましょう。
• 設定した避難経路は実際に通って、途中の危険な箇所や所要時間等を把握しておきましょう。
避難経路上にある、がけやブロック塀、道路冠水時に見えなくなる可能性のある側溝やマンホールなど、危険な箇所を確認し、避難経路図に記入するなどしておきましょう。

○ 早期の避難• 自力で移動困難な高齢者や障害者の避難の場合は、浸水前等の早めの段階で「空振り覚悟で早めの避難」を心がけましょう。
○ 避難経路図の掲示• 施設で定めた施設内、施設外それぞれの避難場所と避難経路を記載した避難経路図を、利用者の分かりやすい場所に掲示しておきましょう。
－ 11 －

作成例

避難経路図

避難経路図

※ 施設外避難山※土砂災害に注意

避難先
□□小学校

※河川氾濫に注意
一方通行

川ＴＥＬ：９９－９９９９

踏切注意

踏切注意

避難先
■■公民館
ＴＥＬ：９９－９９９９◇◆デイサービスセンター（市の避難所に指定）－ 12 －

特別養護老人ホーム，障害者支援施設 など
これらの施設の利用者は、災害時、自力避難が困難であり、職員の介助を要することから、避難準備・高齢者等避難開始（警戒レベル３）や避難勧告（警戒レベル４）、避難指示（緊急）（警戒レベル４）が発せられた場合、次のよ
うな方法で避難しましょう。
○入所者のグルーピング• 入所者の状態によって、移送方法別にグループ分けをし、避難が効率的にできるよう備えておきましょう。グループ分けは施設利用者一覧表に整理しておき、避難時には、グループ別に色分けした名札（服用薬や連絡先なども記載）を首からかけるなどしましょう。
グルーピングの例① 短い距離は歩いて歩行できる者② 移動に車いすを使用し、かつ、自力で座位が保持でき、マイクロバス等の座席に座ることができる者③ 移動にリクライニング式車いすやストレッチャー等を使用し、かつ、自力で座位が保持できず、マイクロバス等の座席に座ることができない者○避難先に応じた避難誘導• 予測される災害と建物構造などに基づき、避難先を施設内とするか、施設外とするか決定しましょう。
避難先の例
予 測 さ れ る 災 害 ：浸水２ｍ（市のハザードマップによる）建物構造と避難先：２階建て以上 ⇒ ２階以上平屋建て
⇒ 市の避難所• 避難は、グループ分けされた入所者について、それぞれ可能な移送手段を用いて誘導しましょう。
避難準備・高齢者等避難開始（警戒レベル３）などの発表があったとき
避難の決定

２階建以上
上 層 階 へ 避 難

平屋建

避難所（施設外）へ避難

ｸﾞﾙｰﾌﾟ①

ｸﾞﾙｰﾌﾟ②

ｸﾞﾙｰﾌﾟ③

ｸﾞﾙｰﾌﾟ①

ｸﾞﾙｰﾌﾟ②

ｸﾞﾙｰﾌﾟ③

徒歩

車いす
で移動

ﾘｸﾗｲﾆﾝｸﾞ式
車いすなど
で移動

徒歩

車いす
で移動

ﾘｸﾗｲﾆﾝｸﾞ式
車いすなど
で移動

出口付近でグループ別で待機③→②→①の順でエレベータ

マイクロバス・ワゴン

避難先フロア

避－ 13 －

難

専用車両
所

〈 上層階への避難 〉• 上層階に避難誘導する際には、エレベータが停電により使用不能になることも考慮して、移動時にエレベーター使用の必要性が高い順（前ページ、グルーピングの例の場合③→②→①の順）に移動しましょう。
〈 避難所（施設外）への避難 〉◇移送車両の確保と職員の配備• 移送する入所者から割り出される移送車両と介助人員の必要数に基づき、配車計画を作成し、職員を配備しましょう。
配車計画の例
配 車 計 画 表
移

送

年

月

日

先

施設内誘導担当
避 難 所 担 当
車

両

運

転

手

同

乗

者

乗

車

場

１便

２便

所
座席

名 座席

名 座席

名

車いす

名 車いす

名 車いす

名

ﾘｸﾗｲﾆﾝｸﾞ式
車いす

名

ストレッチャー

ﾘｸﾗｲﾆﾝｸﾞ式
車いす

ﾘ ｸ ﾗ ｲ ﾆ ﾝｸﾞ 式
車いす

名名 ストレッチャー

名 ストレッチャー

名

座席

名 座席

名 座席

名

車いす

名 車いす

名 車いす

名

名

◇移送方法の工夫• 自力で座位が保持できない人の移送手段が不足する場合は、次のような方法も考えてみましょう。
(例) ①施設職員や地域住民等が所有する乗用ワンボックスカーなど人が横になれる広さのある車両の活用など、非常時ならではの様々な方法を検討しましょう。
②ストレッチャーが不足している場合は、毛布や衣類を利用した応急担架を作成する方法もあります。
◇近隣施設への協力要請• 移送方法を工夫しても、車両が不足するときは、近隣施設が所有する車両の応援を求めましょう。

－ 14 －

防災共助マップ作製による地域の防災資源の発掘
災害時の避難場所や移送車両､介助人員を確保するため､平常時に防災共助
マップの作成（＊１）を通じて､地域の防災資源を発掘し､協力関係を築いておきましょう。
［避難場所］福祉施設、医療施設等（＊２）［協 力 者 ］地域住民（自治会）､利用者の家族､福祉施設や医療施設の職員､取引企業の社員、当該施設の退職職員、当該施設のボランティア等＊１

施設周辺の地図を見ながら、避難場所や協力者を検討し、その候補を洗い出して、要請を行った結果、協力関係が得られるようになった者を記載した地図＊２

近隣の別の福祉施設等を避難場所としたいときは、協力依頼をするとともに、市町の防災担当課又は福祉担当課にも依頼し、先方施設と相談してもらい、市町の避難所に指定してもらっておきましょう。

○○苑の防災共助マップの例△△病院［ 協 力 病 院 ］
ストレッチャー仕様車 １台○○苑まで １０分

［ 協 力 施 設 ］
ストレッチャー仕様車 ２台○○苑まで １０分▽▽苑

山
※土砂災害に注意

◇◇さん宅
井戸水あり

避難先
□□小学校

一方通行

※河川氾濫に注意◆◇さん宅
１ＢＯＸあり川

ＴＥＬ：９９－９９９９

踏切注意

踏切注意

避難先
■■公民館
ＴＥＬ：９９－９９９９◇◆デイサービスセンター（市の避難所に指定）［ 協 力 病 院 ］
ストレッチャー仕様車 １台○○苑まで ５分

… 協力者

▲▲病院

－ 15 －

◇市町への救援要請• 近隣施設への協力を要請しても、移送車両が不足するときは、市町の防災
当課又は福祉担当課に相談して必要数を確保するようにしましょう。

• 被災し、利用者の生命・身体に危険が迫っている場合や施設が周囲と孤立した場合など、施設自らや地域等の協力によっても避難が困難となったときは、市町に救援を要請しましょう。
◇夜間の対応• 移送に必要な介助人員を確保するため、職員や地域住民等の協力者を招集しましょう。必要数が不足する場合は、市町の防災担当課に地元消防団の派遣など相談し、人員を確保するようにしましょう。必要数が揃うまでは、施設内で待機することも考えましょう。
• 地域住民等に利用者の避難誘導等をしてもらうときは、職員の指示の下、従事してもらうようにしましょう。

－ 16 －

10

食料等備蓄品の準備
ﾁｪｯｸ№

チェック項目

Yes

10-1 災害時に必要な食料などの備蓄品リストを作成していますか。

【 ポイント 】• 救援物資が届くまで、少なくとも３日程度は自力で対応できるよう、食料や飲料水などを職員分も含めて備蓄しておきましょう。
• 避難先での対応に備え、必要となる物資や器材をリストアップし、非常時用持ち出しセットとして準備しておきましょう。
• 備蓄した食料や医薬品が有効期限切れにならないよう、備蓄品リストを作成し、定期的に在庫チェックをしておきましょう。

老人福祉施設• 高齢者が入所する施設では、災害時に十分な調理が行えない場合にも備えて、介護食の保存食の準備も検討しましょう。
○ 主な備蓄品や災害時必要品の例
区 分

品

名

食 料 品 等

米、インスタント食品、ドライフーズ、レトルト食品、流動食、粉ミルク、飲料水（１人１日３リットル）、調味料など

炊事道具等

カセットコンロ、コンロ用ボンベ、なべ、やかん、簡易食器、箸、ラップなど

医 療 品 等

消毒薬、胃腸薬、傷薬、鎮痛剤、ガーゼ、包帯、脱脂綿、絆創膏、はさみ、体温計、マスク、使い捨て手袋など

情報機器等 携帯ラジオ、携帯テレビ、トランシーバー、メガホン、携帯電話など
懐中電灯、電池、ローソク、ライター、タオル、石けん、トイレットペー
生活用品等 パー、ティッシュペーパー、ウエットティシュ、歯みがきセット、簡易トイ
レ、紙おむつ、女性用品など
移送用具等 車いす、ストレッチャーなど
安全用品等 ヘルメット、防災ずきんなど
作業機材等 かなづち、のこぎり、釘、スコップ、ツルハシなど
医療施設用 緊急用簡易ベッド、緊急用医療機器、医薬品、医療用具など○ 備蓄品リストには、品目、数量、保管場所、有効期限、納入先等を記入し、定期的に備蓄品と照合しましょう。また、その際、備蓄品等が利用可能か確認しましょう。

－ 17 －

作成例

備蓄品リスト

備蓄品リスト
区 分
食料品

最終在庫確認日
目

非常時
用持出

数 量

保管場所

直近の有効期限

*

年

月

日

水（2.0Lペットボトル）

*

年

月

日

カップ麺

*

年

月

日

粉ミルク

*

年

月

日

年

月

日

…

保存用ご飯

医薬品

*

年

月

日

止瀉薬

*

年

月

日

傷薬

*

年

月

日

消毒液

*

年

月

日

年

月

日

…

解熱薬

年

月

日

ガーゼ

*

年

月

日

絆創膏

*

年

月

日

年

月

日

紙製容器

年

月

日

紙コップ

年

月

日

割り箸

年

月

日

ゴミ袋

年

月

日

電池

年

月

日

タオル

年

月

日

ウェットティッシュ

年

月

日

年

月

日

カセットコンロ

年

月

日

ボンベ

年

月

日

年

月

日

…

*

…

消耗品

紙おむつ

…

衛生品

その他

－ 18 －

確 認 者
有効期限
対 象 外

納入先

電話番号

11

施設、設備の定期的な点検
ﾁｪｯｸ№

チェック項目Yes

11-1 施設の安全対策チェックリスト等を作成していますか。
【 ポイント 】• 施設、設備、備品等について、災害時に損壊や転倒、飛散が起こらないよ
う、安全対策をしっかりしておきましょう。

○ 風水害対策• 屋根瓦、雨戸などの点検補修を行いましょう。
• 排水溝のゴミ、泥を除き、排水点検を行いましょう。
• 強風により、木の枝が折れ、飛散しないため、樹木の剪定を行いましょう。
○ 地震対策• 昭和５６年５月以前の建築物については、耐震診断を受けるとともに、必要に応じ、耐震改修を行いましょう。
• 書棚、タンス、ロッカー、机の転倒防止のため、床や壁に固定しましょう。
• 吊り下げ型の照明器具が落下しないよう、鎖などで補強しましょう。
• 棚、戸棚に置いてあるものが落下しないよう、枠などを付けましょう。
• 窓ガラスに飛散防止フィルムを貼りましょう。
• 火気使用器具やガスボンベ等可燃性危険物、消防用設備などの安全確認と点検を行いましょう。
○ 共通対策• ライフラインが途絶えた場合を想定して、電気や水道などの通常の使用量を把握し、代替手段が確保できるように備えておきましょう。
• 自家発電装置や電話交換機等情報機器類が被災しないよう、防水工事等の安全対策を講じましょう。

医 療 施 設• 災害発生時のライフラインの確保に万全を期すため、必要に応じ、関係事
業者(電気、水道、食料、医療用ガス、医療用機器、薬剤等）等との協議を行いましょう。

－ 19 －

作成例

施設の安全対策チェックリスト

安全対策チェックリスト
点検日
箇所

点検者

確認事項

事務室

状況

対応

吊り下げ式照明器具の落下防止
窓ガラス等の飛散防止
書棚、タンス、ロッカー、机などの転倒防止
棚、戸棚からの落下防止
避難経路の安全確保…

食堂

吊り下げ式照明器具の落下防止
窓ガラス等の飛散防止…

１階 調理場

ガス漏れ警報機
火気設備周辺の引火防止
棚、戸棚からの落下防止

…

脱衣所
お風呂場

窓ガラス等の飛散防止

ボイラー室

火気設備周辺の引火防止

棚、戸棚からの落下防止

…
… …

…
通路

吊り下げ式照明器具の落下防止
窓ガラス等の飛散防止
避難経路の安全確保

作成例

設備チェックリスト

設備チェックリスト
設 備

確認状況
確認日

状況

対応

確認日

状況

対応

確認日

状況

対応

確認日

1 貯水槽

/

/

/

/

2 自家発電装置

/

/

/

/

3 発電機

/

/

/

/

4 投光器

/

/

/

/

5 携帯テレビ

/

/

/

/

－ 20 －

状況

対応

12

施設周辺の定期的な点検
ﾁｪｯｸ№

チェック項目Yes

12-1

定期的に、周辺の気になる箇所を確認する点検箇所リストを作成
していますか。

【 ポイント 】• 定期的に、施設周辺の自然状況の変化、植栽・斜面の状況、水路の状況等を点検し、著しい変化等が見られる場合には、市町の土木担当課や農林担
当課、防災担当課等に相談しましょう。
• 職員全員で施設周辺の気になる箇所等を話し合い、点検箇所リストを作成しておきましょう。
○ 相談窓口として、土砂災害情報ネットワーク「土砂災害１１０番」が設置されています。
●山口県土砂災害情報ネットワーク「土砂災害110番」
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18500/mudslide/dosya110.html
山口県土砂災害１１０番

作成例

検

索

確認日

状況

施設周辺点検リスト

施設周辺点検リスト
これまで
の 状 況

確認日

1 本館棟裏山

50cm程度の亀裂///

2 東棟前の水路

少しの雨でもあふ
れる

/

/

/

/

/

/

4

/

/

/

5

/

/

/

設 備

…

3

状況

6

－ 21 －

対応

対応

確認日

状況

対応

13

地域住民とのネットワークづくり
ﾁｪｯｸ№

チェック項目Yes

13-1

地域住民や近隣施設、類似施設などの協力者のリストを作成していますか。

【 ポイント 】• 災害が発生した場合には、避難時等に、地域住民の協力も必要となることから､施設が立地する周辺地域とは、日頃から連携を図っておきましょう。
• 近隣施設、類似施設間で、利用者の一時受け入れや職員派遣等の災害時協定を結ぶなど、協力関係を確保しておきましょう。
○ 日頃から、施設で地域の行事に参加したり、あるいは、バザーなどの催しに招待するなどして、地域住民との交流に努めましょう。
○ 防災共助マップの作成を通じて、地域の防災資源を発掘し、地域住民等との協力関係を築いておきましょう。
14

職員への防災教育
ﾁｪｯｸ№

チェック項目Yes

14-1 職員への防災教育の内容を定めていますか。
【 ポイント 】• 職員の災害に対する理解と関心を高め、いざというとき適切な対応を取る
ことができるよう、各種災害の基礎知識や平常時、災害時に取るべき行動等を内容とする防災教育を実施しましょう。
○ 「防災マニュアル」を活用した施設内研修を定期的に実施しましょう。
○ 総務省消防庁から、 インターネットによる学習サイトが提供されています。
●総務省消防庁防災・危機管理ｅーカレッジ
http://www.e-college.fdma.go.jp/
防災・危機管理ｅーカレッジ

検索○ 山口県においても「やまぐち県政出前トーク」を実施しています。
●山口県広報広聴課「やまぐち県政出前トーク」
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a11000/talk/

やまぐち県政出前トーク

作成例

検 索

防災教育項目○ 地震災害時の対応について予測される災害○ 台風時の事前準備と災害時の対応について…
－ 22 －

15

防災訓練の実施
ﾁｪｯｸ№

チェック項目Yes

15-1

防災訓練に活用できる災害時の行動手順チェックシートを作成していますか。

【 ポイント 】• 土砂災害、洪水、高潮などの風水害や地震の発生を想定して、定期的な防災訓練を実施しましょう。
○ 施設の実態に即した実効性の高い訓練となるよう、訓練用災害時行動手順
チェックシートに従い、次の点に留意して実施しましょう。
• 避難場所や避難経路の安全性についての実地確認• 自力で避難が困難な者に対する避難・救出訓練• 夜間を想定した避難訓練○ 市町の防災担当課又は福祉担当課、消防その他の防災関係機関等の協力を得て実施するよう努めましょう。
○ 利用者の安全対策が迅速にとれるように、地域住民の中の協力者や近隣施設の参加も得て、実地に防災訓練を実施しましょう。
○ 訓練実施後は、実施内容や反省点等を整理した記録簿を整理しましょう。
○ 火災を想定した訓練とは別に、年１回以上の防災訓練を行いましょう。

作成例

訓練用災害時行動手順チェックシート

風水害用
◎警報発表

地震用
結果・気づき

◎地震発生

□情報収集

□消火活動

□施設周辺の点検□安否確認と救護活動□職員の招集・参集（入所・入院）□職員の参集□担当業務内容の確認や準備□情報収集と連絡□施設の休業判断(通所･通院)□職員や利用者への周知□施設外への避難又は施設内の安全な場所への避難□施設外への避難又は施設内の安全な場所への避難□家族への報告□健康ケアとメンタル対策□家族への報告□他の施設等への受入れ要請□健康ケアとメンタル対策□他の施設等への受入れ要請－ 23 －

結果・気づきⅢ

災害時の対応（行動手順）

利用者の安全を確保するため、あらかじめ定めた災害時の行動手順に基づき、適切な対応や活動を行ってください。なお、施設の規模、形態、利用者の状態等により、対応や活動内容が異なるので、当該施設の状況に応じた行動手順を定めておきましょう。

１ 風水害
気象情報などで危険の接近を知ることができ、事前の準備ができる災害です。
災害時の行動手順

警報発表○情報の収集○施設周辺の点検○担当業務内容の確認や準備○職員の招集・参集○施設の休業判断○職員や利用者への周知

立地条件や構造など
で対応が分かれる○施設外へ避難○家族への報告○施設内の安全な場所へ避難○健康ケアとメンタル対策○他の施設等への受入要請

情 報 の 収 集
○ テレビやラジオ、インターネットなどによる大雨や台風に関する気象情報に注意しましょう。
○ 警報は急に出ることも多いため、常時、気象情報に気をつけましょう。
施設周辺の点検○ 施設周辺を定期的に見回り、水かさの増加や土砂災害の前兆現象がないか注意しましょう。

がけ崩れ ・がけからの水が濁る ・がけの斜面に亀裂が入る
・小石がばらばら落ちてくる ・がけから異常な音がする
土石流

・山鳴りや立木の裂ける音、石のぶつかりあう音が聞こえる
・雨が降り続いているのに川の水位が下がる（鉄砲水の前兆）
・川の水が急に濁ったり、流木が混ざりはじめる・異常な匂いがする（土の腐った匂い、きな臭い匂い等）

地すべり

・地面からひび割れができる ・沢や井戸の水が濁る・斜面から水が吹き出す ・電柱や塀が傾く○ 風雨の激しい段階では見回りを一時控えるなど、職員の安全にも配慮しましょう。
－ 24 －

職員の招集・参集（入所・入院施設）○ 夜間や休日の際は、招集基準に基づき、職員を招集しましょう。あわせて、総 括責任者（代行者）が不在の場合は、必要な指示を受けるようにしておきましょう。
○ 連絡がとれなかった職員があった場合には、連絡担当者に報告しましょう。その職員には、連絡担当者が引き続き、連絡をとりましょう。
担当業務内容の確認や準備○ 災害警戒時には、担当別の業務内容を確認し、速やかに避難等の対応ができる
よう、点検や準備などをしましょう。
■情報収集・連絡担当（気象情報の継続確認、市町や防災関係機関からの情報収集など）■救護班（救護運搬用具の点検・配備、医薬品等の点検、準備等）■安全対策班（鉢植え、物干し等飛ばされそうな物の室内移動、土嚢の準備、火の元の点検、発電機の手配、避難場所・経路・場所の確認等）■物資班（備蓄品の高い場所への移動、非常時用持ち出しセットの確認等）

職員や利用者への周知○ 職員間で十分な意思疎通や情報の共有化が図られるよう、ホワイトボードや掲
示板に気象情報などを記入しましょう。
○ 災害についての正確な情報を伝えて利用者の動揺・不安を解消するとともに、避難の準備など適切な行動が取れるようにしましょう。
施設の休業判断（通所・通院施設）○ 収集した気象情報や被災の状況に基づき、適切に臨時休業の判断をしましょう。

○ その日の利用者があらかじめ特定できる通所や通院の施設については、利用者が家を出る前に休業の連絡をするようにしましょう。
○ サービスや診療の開始後に休業決定した場合の利用者の帰宅や家族に対する引受けの要請については、気象状況等を十分考慮し、判断しましょう。
○ 家族への引渡しは、家族等が勝手に連れ帰ることがないよう、職員立会の下で利用者や引受者の氏名、引渡時刻を記録するようにしましょう。

－ 25 －

避難○ 市町の防災担当課又は福祉担当課、消防その他の防災関係機関から避難に関する情報を得たときや施設周辺で少しでも異常現象を見つけたときには避難を決定しましょう。
○ 市町の防災担当課等から河川の増水状況や近隣の被害状況等を入手し、最も安全と思われる避難場所や避難経路を選びましょう。
○ 浸水や土砂災害のおそれがある場合に施設内で避難するときは、できるだけ高層階に避難しましょう。この場合、食料等の備蓄品もいっしょに高層階に搬送します。
○ 市町からの避難準備・高齢者等避難開始（警戒レベル３）が出る前に自主避難す
るときは、避難 所の使用が可能かどうかを市町の防災担当課又は福祉担当課に確認しましょう。
○ 施設職員が不足している場合、地域の協力者の協力も得て避難するようにしま
しょう。
○ ブレーカーの切断など、２次災害発生の防止措置をとりましょう。
老人福祉施設・障害者福祉施設• 寝たきりの方や介助の必要な方が入所する施設については、避難時に一人の利用者の避難に複数の職員と相当な時間を必要とすることから早い段階で避難の判断をするようにしましょう。
医療施設• 医療施設では、重症患者から軽症患者まで、様々なパターンがあることから、それぞれの対応(移送手段、移送先(特に人工透析患者、難病等の慢性疾患患者)等)を検討しておきましょう。

家族への報告○ 災害用伝言ダイヤルサービスなど、事前に定めた災害時の連絡方法により、家族に利用者と施設の状況を伝えましょう。
健康ケアとメンタル対策○ 利用者の健康状態や精神状態を確認し、体調管理や不安感の軽減に努めましょう。
○ 心身の変調が著しい利用者に対しては、市町と相談して医師やカウンセラーの受診や受入れ可能な医療機関への入院の検討をしましょう。
他の施設等への受入れ要請○ 施設の被災や避難勧告（警戒レベル４）の継続等により、休業せざるを得ない場
合は、協力施設や市町の福祉担当課、県の施設担当課とも協議し、利用者を他の施設等で受け入れてもらうようにしましょう。
○ 他の施設等に引き受けてもらう際には、施設利用者一覧表などにより、利用者の配慮事項等をきちんと伝えましょう。
－ 26 －

2 地 震風水害と異なり、予測が困難な中で備えが必要となる災害です。
地震発生

災害時の行動手順○消火活動○安否確認と救護活動○職員の参集○情報の収集と連絡
立地条件や被災状況などで対応が分かれる○施設外へ避難○家族への報告

消○施設内の安全な場所へ避難○健康ケアとメンタル対策

火活○他の施設等への受入要請

動○ 火元付近にいる職員は、｢火の始末｣をするとともに、ガスの元栓を閉め、火災を防止しましょう。
○ 出火を発見したら、直ちに消火活動を開始しましょう。消火できない場合は、消防に連絡するとともに、利用者の避難が必要か、どうか判断しましょう。

職

員

の

参

集

○ 職員は自身と家族の安全が確保された後、参集基準により、自発的に参集しましょう。
○ 夜間に発生した場合、職員が参集するまで、数少ない当直職員での対応となりますが、総括責任者（代行者）の指示の下、落ち着いて的確な初動活動に努めましょう。

安否確認と救護活動○ 直ちに利用者、職員の安否を確認しましょう。
○ 負傷者の応急手当を実施し、状態によっては消防へ連絡しましょう。

－ 27 －

情報の収集と連絡○ 施設の破損状況や施設周辺の危険性について確認しましょう。
○ テレビ、ラジオ、インターネットなどで地震の震源地や規模、余震・津波情報、周辺の被害状況や交通状況など、必要な情報を収集しましょう。
○ 職員間で十分な意思疎通や情報の共有化が図られるよう、ホワイトボードや掲示板に被害情報などを記入しましょう。
○ 災害の正確な情報を伝えて、利用者の動揺や不安を解消するとともに、避難の準備など適切な行動が取れるようにしましょう。
○ 施設が被災した場合には、消防や市町の防災担当課又は福祉担当課に応援を要請
するとともに、必要な指示を受けましょう。また、被災状況は、県の施設担当課にも速やかに連絡をするようにしましょう。

避難○ 避難先や避難経路の安全を確認しましょう。
○ 避難は、施設の立地状況や被害状況により異なります。市町の防災担当課又は福祉担当課、消防その他の防災関係機関からの情報や周辺の状況なども含め、総合的に判断しましょう。
○ 施設職員が不足している場合、地域の協力者の協力も得て避難するようにしましょう。

○ ブレーカーの切断など、２次災害発生の防止措置をとりましょう。
○ 余震についても十分注意しましょう。

家族への報告○ 災害用伝言ダイヤルサービスなど、事前に定めた災害時の連絡方法により、家族に利用者と施設の状況を伝えましょう。

健康ケアとメンタル対策○ 利用者の健康状態や精神状態を確認し､体調管理や不安感の軽減に努めましょう｡○ 心身の変調が著しい利用者に対しては、市町と相談して医師やカウンセラーの受診や受入れ可能な医療機関への入院の検討をしましょう。

他の施設等への受入れ要請○ 施設が被災し、休業せざるを得ない場合は、協定施設や市町の福祉担当課、県の施設担当課とも協議し、利用者を他の施設等で受け入れてもらうようにしましょう。
○ 他の施設等に引き受けてもらう際には、施設利用者一覧表などにより、利用者の配慮事項等をきちんと伝えましょう。
－ 28 －

用 語 解 説
ア

行

○大雨警報
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに気象庁から発表されるもの。対象となる重大な災害として、重大な浸水災害や重大な土砂災害などがあげられ、雨がやんでも、重大な土砂災害などのおそれが残っている場合は、発表が継続される。
○大津波警報地震発生後、津波による災害の発生が予想される場合に、地震が発生してから約３分を目標に気象庁から発表されるもの。
津波の高さによって、大津波警報、津波警報、津波注意報がある。また、津波警
報・注意報が発表された場合、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどを知らせる津波情報がある。
カ 行
○がけ崩れ
雨で地中にしみ込んだ水分が土の抵抗力を弱め斜面が突然崩れ落ちる現象のこと。
前ぶれもなく突然起こることが多く、スピードも速いため、人家の近くで起きると逃げ遅れる人が多く死者の割合も高くなる。地震が原因で起きることもある。
○記録的短時間大雨情報
数年に一度程度しか発生しないような激しい短時間の大雨を、観測(地上の雨量計による観測)したり、解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)したときに、府県気象情報の一種として気象庁から発表されるもの。その基準は、1
時間雨量歴代1位または2位の記録を参考に、各細分区域ごとに決められている。
○警戒レベル
住民が災害発生の危険度を直感的に理解し、的確に避難行動ができるようにする
ため、避難に関する情報や防災気象情報に付記して伝える５段階のレベル。
警戒レベル３

高齢者や障害者等、避難に時間がかかる方が避難警戒レベル４

全員避難

警戒レベル５（災害発生情報）

既に災害が発生している状況であり、命を守る最善の行動をとる○洪水警報
大雨、長雨、融雪などにより、河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに気象庁から発表されるもの。対象となる重大な災害として、
河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が上げられる。なお、河川を特定する場合は、指定河川洪水警報が発表される。
○洪水浸水想定区域
洪水時の避難の確保と水災による被害の軽減を図るため、降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を、水防法の規定に基づき指定するもの。
－ 29 －

サ 行○災害用伝言ダイヤル「１７１」
地震、噴火などの災害の発生により、被災地への通信が増加し、つながりにくい
状況になった場合に、安否等の情報を音声により伝達するボイスメールのことで、ＮＴＴが提供する。また、携帯各社では、「災害用伝言板サービス」で、メールによる安否確認のサービスを提供している。
タ 行
○高潮警報
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに気象庁から発表される。
○高潮浸水予測区域
高潮時の避難の確保と水災による被害の軽減を図るため、県が想定する最大規模の台風により高潮が発生した場合に浸水が予測される区域。
○津波災害警戒区
津波浸水想定を踏まえ、津波が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域を、津波防災地域づくりに関する法律の規定に基づき指定するもの。
○土砂災害警戒区域
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、人の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域で、土砂災害防止法の規定により指定される。この区域では、危険の周知、警戒避難体制の整備が行わる。
○土砂災害警戒情報
大雨による土砂災害発生の危険度が高まったとき、市町村長が避難勧告（警戒レ
ベル４）等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、都道府県と気象庁が共同で発表する防災情報。
○土砂災害降雨危険度
土砂災害警戒情報を補足するため、地域の詳細な土砂災害発生危険度を情報提供するものです。
・大雨注意報の基準
注意（警戒レベル２相当） ・土砂災害への注意が必要
・今後の雨の降り方に注意
警戒・大雨警報の基準（警戒レベル３相当） ・土砂災害が発生しやすくなっており、十分な警戒が必要
・避難準備開始の目安
・高齢者等、避難に時間がかかる方は、避難開始の目安
非常に危険・土砂災害警戒情報の基準（警戒レベル４相当） ・土砂災害がいつ発生してもおかしくない非常に危険な状況
・避難開始の目安
極めて危険・既に土砂災害が発生しているおそれもあり、極めて危険な状況（警戒レベル４相当） ・安全の確保が必要－ 30 －

○土砂災害特別警戒区域
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、人の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、土砂災害防止法の規定により指定される。この区域では、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行わる。

○土砂災害１１０番
土砂災害の二次災害防止と土砂災害の被害の軽減を図るため、県民と市町及び県の土砂災害に関する情報の伝達・共有等に係わる情報ネットワークのこと。土砂災
害に関する相談等を行えるよう各市町に災害窓口を設置。
○土石流
大量の土・石・砂などが集中豪雨などの大量の水と混じりあって、津波のように出てくる現象のこと。流れの先端部に大きな石があることが多いため、破壊力も大きくスピードも速いので悲惨な被害を及ぼす。
○地すべり
粘土などのすべりやすい層を境に、その地面がそっくりズルズル動き出す現象のこと。地割れで田畑や家が壊されたり、押し出された土砂や地面の移動のために、道路や建物が広い範囲で被害を受ける。

ハ 行○ハザードマップ
土砂災害、洪水、高潮等の自然災害に対して、被害が予想される区域及び避難地
・避難経路が記載されている地図のこと。

○波浪警報
高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに気象庁から発表されるもの。この「高波」は、地震による「津波」とは全く別のもの。
○避難勧告（警戒レベル４）
通常の避難行動ができる者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況に市町村長から発せられるもの。
○避難指示（緊急）（警戒レベル４）
前兆現象の発生や、現在の切迫した状況から、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況などに市町村長から発せられるもの。

○避難準備・高齢者等避難開始（警戒レベル３）
要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況に市町村長から発せられるもの。
○防災共助マップ
施設周辺の地図を見ながら、避難場所や協力者を検討し、その候補を洗い出して、要請を行った結果、協力関係が得られるようになった者を記載した地図。
○暴風警報
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに気象庁から発表されるもの。
－ 31 －

《参考文献等》○「高齢者の入所系施設における防災マニュアル」［石川県健康福祉部］○「事業所のための『防災マニュアル』作成の手引き」［愛知県防災局］○「高知県社会福祉施設地震防災対策マニュアル」［高知県地域福祉部］○「社会福祉施設

地震防災マニュアル」［全国社会福祉協議会］○「防災・危機管理ｅ-カレッジ（http://www.e-college.fdma.go.jp/）」［総務省消防庁］○ 「 社 会 福 祉 施 設 に お け る 地 震 防 災 対 策 （ https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko110/chifuku/bousai00.htm）」［静岡県厚生部］－ 32 －

福祉・医療施設災害対策検討委員会委員（順不同、敬称略）

区 分

所属・職名

氏 名

山口大学農学部

教授

山

本

晴

彦

山口大学工学部

学部長

三

浦

房

紀

小

山

剛

徳

永

あけみ

木

下

毅

今

村

学識経験者

要援護者支援NPO法人 災害福祉広域支援ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｻﾝﾀﾞｰﾊﾞｰﾄﾞ代表理事

福 祉 施 設 山口県老人福祉施設協議会
医 療 施 設 山口県医師会
行

副会長

介護保険対策委員

政 山口県健康福祉部長

孝

子

指針の策定経過平成21年 9月17日

第１回福祉・医療施設災害対策検討委員会「福祉・医療施設防災マニュアル作成指針」の構成について協議

平成21年11月10日

第２回福祉・医療施設災害対策検討委員会「福祉・医療施設防災マニュアル作成指針」（素案）について協議

平成21年12月17日

第３回福祉・医療施設災害対策検討委員会「福祉・医療施設防災マニュアル作成指針」（案）について協議

平成22年 1月15日「福祉・医療施設防災マニュアル作成指針」策定※平成25年5月24日 山口県全域で「土砂災害警戒区域」の指定完了に伴い､「山口県土砂災害危険箇所マップ」から「山口県土砂災害警戒区域等マップ」へ名称変更－ 33 －