公益社団法人 日本スカッシュ協会
倫理 ・コンプライアンス規程（倫理・コンプライアンス規程制定の理念と精神）
公益社団法人日本スカッシュ協会倫理・コンプライアンス規程（以下「本規程」という）は、スカッシュに関わる全ての人を対象にトーナメント会場のみならず、スカッシュに関わる全ての活動の中で遵守すべき具体的行動規範を定めるものであるが、元来、スカッシ
ュプレイヤーを含む全てのスポーツ関係者が備えているスポーツマン精神に則って行動を行うことを原則として規定されたものである。すなわち、本規程は、全てのスカッシュ関係者がスカッシュを楽しく、公正にプレーできるよう利用されることが本制定の理念である。
第 1 章 総則
（目的）第1条

本規程は、公益社団法人日本スカッシュ協会（以下「本協会」という）の役・職員、公認スポーツ指導者（監督、コーチを含む）、主催・共催など関連するスポーツ競技会・行事などに携わる選手並びに審判員をはじめとする運営関係者及び登録競技者、各支部関係者、学連等の倫理に関する基本となるべき事項を定める
ことにより、本協会の目的、事業執行の公平性、人道的問題（スポーツの不正行
為や暴力、セクシャル・ハラスメントなど）に対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって本協会に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。

（適用の範囲）第2条

本規程は、本協会及び各支部並びに学連に関連するすべてのスカッシュ愛好家について適用する。スカッシュ愛好家とは、次のように定義する。

1、 一般スカッシュ愛好者（スカッシュをする者、見る者、楽しむ者を指す）
2、 選手登録競技者（会員種別を問わない）
3、 公認指導員
4、 公認審判員
5、 クラブやスクールの指導的立場にある者
6、 大会運営関係者（取材メディアを含む）
7、 日本スカッシュ協会、支部、学連に所属する者（反人道的行為に関する事項）

第3条

次に記す人道的行為に反する行為については、本協会はその予防を徹底し、違反した者に対しては厳重に措置をとるものとする。

1、 身体的・精神的暴力（バイオレンス）行為等について
特に、役員・監督・コーチ等現場指導者に対しては、講習会・研修会を通じ、自己の役割や責任等を指導徹底することが求められる。
（1） 組織の運営又はスカッシュを指導する際に生じた意見の相違などについては、相手の人格を尊重し、話し合いによる解決を図る。また、日頃から相互理解を心がけた指導を行い、指導の際、暴力行為と受け取られるような行いには十分留意すること。ラケットで競技者のフォームを矯正する、ボール等をぶつけるといった行為なども暴力行為として受け取られる。
（2） 組織の運営又はスカッシュを行う際や指導する際に問題解決の手段として、暴力行為（直接的暴力、暴言、脅迫、威圧等）を行うことは、厳に禁ずる。
これらの行為は、相手が暴力として受け取ることで暴力行為としてみなされることを留意する。
2、 身体的及び精神的セクシャル・ハラスメントについて指導者及び登録競技者等に対しては、広報・情報資料を通じて具体的な教育啓蒙活動を行うとともに、講習会・研修会等においても周知徹底を図ること。
（1） 性的言動、表現によって不快感を持たせることは、厳に慎むこと。
（2） 指導法の一環や、親しみの表現であったとしても、個人によっては不快感を抱くことがあることを認識すること。
（3） 本人にその意思がない場合でも、その言動によって相手が不快に感じた場
合は、セクシャル・ハラスメントになることを認識すること。
（4） 性的言動、表現によって不快な感情を与えられた場合には、相手に対して不快である事を意思表示すること。無視した場合に不利益になることがあってはならないが、明確な意思表示をすることで、事後に生じ得る問題を避けることができる。
3、 ドーピングの使用及び薬物乱用防止について競技力の向上を目的としたドーピング及び禁止薬物の使用は、選手自身に重大な危害を与えるとともに競技的競争の基盤となる正当なルールや理想から逸脱する行為となることを理解する必要がある。指導的立場にある者や登録競技者等は「国内におけるドーピング検査に関する規約」を遵守し、これに違反した者には厳正に措置をとるものとする。
（1） 競技能力を高めるためにドーピングを行うことは、フェアプレーの精神に反するばかりでなく、競技者の健康を害するものであり、絶対に行わないこと。
（2） 本人の意図的なドーピングの使用がない場合であっても、摂取した薬品や飲食物によっては、ドーピング対象薬物が含まれている場合もあるため、競技者及び指導者は、ドーピングに関する知識を十分に深めるとともに、選手権等の大会前の薬品摂取などには十分に注意すること。
（3） 麻薬や覚醒剤等の薬物の使用は、反社会的な行為であるのみならず、使用した人間の人格をも破壊するものであり、いかなる目的であっても使用しないこと。
4、 役員及び監督・コーチ・審判員等や指導的立場にある者並びに競技者等の関係のあり方について相手の立場を尊重するとともに、自分の置かれている立場を自覚して責任ある行動に努めること。
（1） 役員及び監督・コーチ・審判員等や指導的立場にある者並びに競技者等は、その立場を利用して反人道的な行為を強要しないこと。
（2） 役員及び監督・コーチ・審判員等や指導的立場にある者は、その立場を超えた精神的・身体的暴力行為等を大会関係者や競技者等に与えないこと。
（3） プライバシーの問題については、役員・監督・コーチ・審判員等や指導的立場にある者及び競技者等並びにスカッシュ愛好家のそれぞれが十分に配慮すること。
（4） 日常の行動については公私の別を明らかにし、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。
5、 大会参加及び観戦時の施設利用についてスカッシュ愛好家を含むすべてのスカッシュ関係者は、大会参加及び観戦時におけるスカッシュコートや関連施設の利用に際してスポーツマンとしての自覚ある行動を取らなければならず、以下のような行動を行った場合は厳正に措置をとるものとする。また、施設利用時には、使用マナーを守り使用後は原状回復を行うこと。
（1） 大会運営の妨げとなる行為（2） 試合の妨げとなるような行為（3） 大会関連施設の運営の妨害となるような行為
6、喫煙、飲酒について（1） 未成年者は如何なる場合においても飲酒、喫煙をしてはならない。
（2） 未成年者に対しては如何なる場合においても飲酒、喫煙を強要してはならない。
(3)

喫煙者は喫煙による自身の健康被害及び受動喫煙による他者への健康被害がある事を充分に考慮する事。

（ジュニア選手における注意事項）

第4条

ジュニア選手は、その年齢に関わらず、大会やその他の社会生活においてスポーツ選手であることを自覚した行動をとること。

（不適切な経理処理に関連する事項）
第5条

経理処理に関して以下に記す項目について不適切な行為が認められた場合、本協会は、別途定める処分手続規程に従って厳正に処置をとるものとする。
（1） 組織内外の金銭の横領など（2） 不適切な報酬、手当、手数料、接待、供応等の直接又は間接的な強要、受領若しくは提供（3） 組織内・外における施設、用器具等の利用や購入などに関わる贈収賄行為（4） 組織内・外における施設、用器具等の利用や購入などに関わる談合行為（各種大会における主催者推薦選手及び代表選手の選出）
第6条

各種大会における主催者推薦及び代表選手の選出にあたっては、本協会は、事前に決められた選考基準をもとに公平かつ透明性ある選考を行い、要望があった場合には、選考過程を公開しなければならない。また、選考結果に対して質問や抗議があった場合には、速やかに対応するとともに、相手に理解されるよう明快な説明に努めるなど、適切に処理するものとする。

（一般社会人としての社会規範に関する事項）
第7条

スカッシュ愛好家を含むすべてのスカッシュ関係者は、本規程に記された事項以外においても社会規範としての慣習、道徳、法律を強く意識・励行し、社会秩序の維持に努めるものとする。
第 2 章 倫理委員会・コンプライアンス委員会（所管事項）
第8条

倫理委員会は次の事項を所管する。
（1） スカッシュ愛好家等の綱紀粛正及び社会規範意識の啓発に関すること（2） 第１２条に基づく処分案の答申（3） その他、委員会の目的を達成するために必要なこと

2、 コンプライアンス委員会は、次の事項を所管する。
（1） スカッシュ愛好家等の綱紀粛正及び社会規範意識の啓発に関すること（2） スカッシュ愛好家等の倫理・コンプライアンス意識の向上のための研修その他の施策について助言すること（3） 第１２条に基づき理事会から依頼された事実の調査及びその報告（4） その他、委員会の目的を達成するために必要なこと
（委員）
第9条

倫理委員会の委員は、本協会の理事、監事又は学識経験者（弁護士、公認会計士等）の中から会長が若干名を指名する。

2、 コンプライアンス委員会の委員は以下の通りとする。
（1） 委員長（１名）は、本協会の理事、監事又は学識経験者（弁護士、公認会計士等）の中から会長が任免する。
（2） 委員（８名以内）は、委員長が、本協会の理事の中から３名以内及び監事、弁護士又は公認会計士１名以上が含まれる学識経験者２名以内を推薦し、また女性委員１名以上を推薦することとし、理事会に諮って会長が委嘱する。
（任期）
第10条

各委員会の委員長及び委員の任期は、任命日若しくは委嘱日より開始し、理事等本協会の役員・関係者であるか否かにかかわらず、本協会理事の任期と同じく終了する。但し、再任を妨げない。

（委員会）
第11条

各委員会は委員長及び委員をもって構成する。

2、 各委員会は、委員長が招集し、その議長となる。なお、各委員会は、少なくとも年１回以上開催するものとし、コンプライアンスに係る解決すべき事項が生じたときは、速やかに会議を招集及び開催するものとする。
3、 各委員会の議事は、委員の合意により決定する。
4、 各委員会の決議は、全委員の過半数が出席する会議において、その過半数をもって行う。
5、 委員長が必要と認めたときは、各委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することができる。
6、 本規程に定めるものの他、委員会の目的を達成するために必要な事項は、各委員会の決議を経て定める。
7、 提案された議事に関して、事前に全ての委員がその提案に合意する旨を表明したことが確認できた場合、委員会は開かれたものとみなすことができる。
8、 各委員会においては議事録を作成し、保管する。
（運用規程）
第12条

違法行為や本規程違反行為が行われたと疑われる場合、もしくは違法行為や本規程違反行為を発見した場合には、発見者は速やかに本協会の倫理委員会に報告しなければならない。
2、 前項の報告を受けた倫理委員会は、事実調査の要否を判断し、事実調査が必要であると判断した場合には、コンプライアンス委員会に対して事実調査・審問（以下「諮問」という）を依頼する。
3、 前項で諮問を依頼されたコンプライアンス委員会は、倫理委員会の指示に従って諮問を行い、その結果を倫理委員会に書面で報告する。
4、 前項で諮問を行うコンプライアンス委員会は、対象者に対し、諮問の内容及びコンプライアンス委員会における諮問手続の概要を書面をもって通知するとともに、相当の期限を定めて諮問の内容に対する意見提出の機会を与える。
5、 コンプライアンス委員会の諮問の手続及びその手続において得られた資料は、これを非公開とする。
6、 第３項の報告を受けた倫理委員会は、報告内容に基づき違法行為や本規程違反行為の有無を判断し、報告された内容に違法行為や本規程違反行為が認められた場合、処分手続規程 4 条等に基づく処分並びに問題解決及び再発防止のために必要な事項を検討の上、理事会に対して検討結果の報告を行う。その際、理事会は、倫理委員会に対して処分案について諮問を行うことができる。処分については別途定める処分手続規程に従うものとする。
（機密の保持）第13条

倫理委員会・コンプライアンス委員会委員及び諮問手続に関与した者は、その職務上知り得た秘密を正当な事由なく他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（改廃）
第14条

本規程の改廃は、理事会の決定を経て行う。

（附則）
この規程は令和 5 年 6 月 18 日から適用する。
平成 20 年 6 月 21 日制定
令和元年 9 月 22 日追加
令和 5 年 3 月 12 日改訂