日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
IX 労働者福祉運動

１ 労働金庫運動
自由化時代のなかできびしさを増した金融環境
一九八二年度は、新銀行法のもとで、金融の国際化が一段と進展するとともに、国債の大量発行が金融・証券市場に大きな影響を与え、金融の自由化にむけていっそう拍車がかかった。
国内資金需要の低迷から、銀行の海外投資が急速に増大し、国際部門の収益が大きな比重を占めつつある。しかし、一方では発展途上国の対外債務の累積の結果、国際金融危機が現実のものとなり、特定海外債権引当金による対応が余儀なくされている。一〇〇兆円に近い国債の大量発行の結果、市場金利は高水準を推移し、これと市場競合する金融債、貸付信託等の金利は高位を維持している。こうしたなかで金利選好意識の高まりもあって、これらの長期・高利回り商品が急伸する一方、預貯金の伸び悩みが顕著となっている。こんご、償還期日の近い国債が急増するにともなって、この傾向がさらにいっそう強まることが予想され、預貯金金利の自由化へむけて大きなインパクトを与えるものと思われる。金融の自由化は金利問題のほか、業務の多様化と技術革新の面からも進行することが予想され、金融機関相互の競争は一段と激化し、新たな金融再編成の様相を呈しつつある。
預金増加率・預金比率の低下と収支構造の悪化
一九八二年度の労働金庫の会員および間接構成員（労働組合員などの利用者）の組織状況は、団体会員数が七九四団体増、増加率では前年度比〇・二五ポイント低下し一・五〇％、間接構成員数が三万五〇〇〇人増、増加率では前年度比○・一四ポイント低下して〇・三六％と、いずれも前年度を下回る微増にとどまった。とくに、ここ数年顕在化している個人会員数の減少傾向は、銀行の自動振替、給与振替等の大衆化戦略に抗して、組織された労働者はもちろん、もっとも組織化が遅れている中小企業等の労働者、退職者や地域・家庭対策等、会員・組織基盤の活性化・強化が課題となっている労働金庫にとって、原因究明とその対応が問われている。
事業概況については、資金の結集面における預金の増加額は前年度比三八六億円下回り、増加率でも前年度比二・七五ポイント低下し、はじめて一〇・六六％増と低迷した。
一方、資金の活用面における、貸出金の増加額は前年度比三〇八億円減少し、増加率でも前年度比一・九二ポイント低下し、残高が前年度を下回ったものが数金庫にみられた。
預貸比率では危機ラインの六〇％を割り、ついに五九・〇九％まで低下した。預貸比率は一九七
七年以降急激に落ち込み、ここ数年低迷状態がつづいているが、貸出需要の不振は、預金結集にも大きく影響している。
総貸出の六三％強を占める住宅資金貸出は、残高ベース三・九八ポイント増で、資金使途別貸出区分で唯一微増した分野である。好況時の労働金庫における住宅資金貸出は総貸出の六八％台

を推移した時期もあったが、住宅産業の深刻な不況が端的に示すように、住宅需要の絶対的減少、住宅価格と労働者の取得能力との乖離拡大等が住宅資金貸出の低迷の主因とみられる。
生活資金貸出は総貸出の三二％弱を占めているが、一九八二年度は新規貸出額が前年度比三・五七ポイント減少したことが注目される。金融機関における消費者信用供与は、貸金業界やクレジット・カード業界等からの攻勢により、総じて伸長率が低下しているが、それでも年間五％台の増勢をみせており、労働者信用保証機関との提携、借入手続きの簡素化、運用面の改善等、総合的な推進施策の検討と展開が急務となってきている。
労働金庫の「ビジョン形成」へのとりくみ
労働金庫は、一九八二年三月と八月の全国理事長会議において「労働金庫のビジョン形成」において討議した。この二回にわたる全国理事長会議での討議を踏まえ、一九八二年一一月にピジョン形成政策委員会を設置し、具体的作業に着手した。ビジョン形成政策委員会は、一九八二年一一月から一九八三年三月まで四回にわたる審議・検討を経て、一九八三年三月の全国理事長会議において「労働金庫のビジョン形成にむけて（第一次案）」を確認し、第一次（内部――役員・幹部職員）討議に入った。
労働金庫におけるビジョン形成へのとりくみの背景には、(1)一九八一年一一月二一日付の『日本経済新聞』「総評は相銀・信金と提携」と同一二月一一日付の『総評新聞』「労働者銀行の創設を――社会変革への課題提起」と題した二つのいわゆる富塚総評事務局長の発言・構想、(2)さらに、富塚氏自身が前記の発言・構想をナショナル・センターの労働四団体事務局長・書記長会議にも提起し、労働者自主金融事業研究会（総評が前記の富塚構想を平和経済計画会議の大内力東大名誉教授ほか八名の学者に研究を委嘱）とは別に労働四団体と中央労福協による「事業団体検討委員会」を設置し、労金・労済を中心とする福祉事業団体のあり方についての見直し・検討に着手した二つの底流に起因している。
前記の発言・構想について、事前の協議も予告も受けていなかった労働金庫幹部の衝撃は大き
く、みずからの組織とその運営についてはみずから責任を負う立場から「すべての会員・労働者が討議に参加し、会員・労働者自から創り、実践する」という協同組合原則を踏まえた手続きと総意にもとづいたビジョン構築を決意させたのである。
労働金庫のビジョン討議は、労働者自主金融事業研究会の提言（一九八三年秋予定）までには、労働金庫の役員・幹部職員の第一次内部討議を経て、第二次案にもとづく会員、労働者および福祉事業団体、職員等すべての関係者による第二次（会員）討議を計画し、一九八三年度中には最終提言を発表・実践することにしている。
【ビジョンおよび主要政策課題（第一次案）】〈ビジョンのメイン・テーマ〉五〇〇〇万労働者が育てる豊かな福祉〈サブ・テーマ〉(1)「日本勤労者福祉銀行」の創設 (2)五〇〇〇万労働者の大結集 (3)
労働者の生涯福祉プランの実現 (4)労働運動強化への寄与 (5)地域福祉プランづくりへの貢献 (6)社会的イメージの向上 (7)労金運動の人づくり〈主要政策課題〉(1)組織基盤の強化・拡大 (2)経営力量の強化 (3)福祉事業団体協同の強化 (4)地域政策の推進 (5)教育、研究機関の創設 (6)国際交流・提携の推進 (7)中長期経営目標の設定

中央事務センターの発足と財形貯蓄分野へのとりくみ
一九八二年五月に着工した労働金庫中央事務センターは、一九八三年三月に完成し、四月二日竣工式を終えた。法改正にともなう為替業務の全国為替オンライン・ネットセンターとなるわけであるが、系統内為替オンライン・ネットシステム開発も順調に進行し、一九八四年一月には稼働の予定である。また、かねて要請していた全国銀行内国為替運営機構への加盟についても正式に認められ、一九八四年八月には全銀データ通信システムヘの加盟・系統外為替がスタートすることが確定
し、システム・プログラムのテスト段階に入った。同時に開発している財形新型（期日指定・年金）財形類似預金オンライン・システム、ＣＤネットシステムも順調に進行している。
一方、一九八二年度は、第四次勤労者財産形成促進法が改正され、新たに「財形年金貯蓄制度」の創設、「財形個人持家融資制度」の改善がはかられる一方、多くの労働者から存続が切望されていた「財形住宅貯蓄控除制度」が廃止された。
「財形年金預金」の推進とも結合してとりくまれた財形への結集活動は、契約者数で一二万件（八・四％）増加し一五五万件、貯蓄残高は九八七億円（一二％）増加し五六九二億円に達した。この結果、総預金に占める財形預金の割合は一五・三％とますますその比重が高まった。
預金結集面における財形預金の比重が高まる状況を反映して、新たに創設された財形年金預金にたいする労働者のニーズにこたえ、有利な商品制度に高めるために、全労済と提携して、低掛金・高保障の「生命共済」のセット化が検討されているなど、商品制度内容の向上とオンライン化による正確・迅速な処理体制の強化をはかり、シェア・アップにむけたとりくみ強化が一段とすすんでいる。
クレジット・カード会社の設立構想とサラ金対策キャンペーン
会員・労働者のクレジット・カードにたいする利用ニーズにこたえ、労働金庫と日常取引の密着化と向上をはかるために、クレジット・カード業務への進出をはかる必要性が確認され、協会理事会等の機関会議において慎重に検討した結果、一九八三年四月、協会内「労金クレジット・カード会社設立準備事務局」を設置し、一九八三年一〇月一日の事業開始（予定）にむけて、具体的作業を開始した。
新会社の業務は、いわゆる銀行系クレジット・カード会社の業務で、カード業務（ショッピングとキャッシング）と融資業務に大別されるクレジット業務を想定し、労働金庫本来業務を補完していく構想である。
一方、現在、社会問題となっている「サラ金」被害については、すでに府県単位に地方自治体等と提携し、「サラ金」被害者にたいし、サラ金肩替資金として一四一億円を提供しているが、一九八三
年度は、サラ金被害を未然に防ぐ観点と、サラ金被害者を救済する観点から、「サラ金対策キャンペーンと労金利用拡大」にとりくむ方針を確立しており、労働金庫本来の社会的役割と任務の発揮が期待される。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始

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