平成 24 年度通常(第 4 回)理事会議事録
日時：

平成 25 年 3 月 2 日（土）場

所：

岸記念体育会館 505 会議室

11：00〜16：00

出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、西岡一正（委任：河野博文）、植松眞、森山雄一、中川千鶴子、前田彰一、児玉萬平、鈴木修、斎藤渉、鈴木國央（委任：河野博文）、山田州子、末木創造、松原宏之、
中澤信夫、餅啓一（委任：相澤孝司）、相澤孝司、平井昭光（委任：河野博文）、森信和、
坂谷定生、高間博之、山本嘉一（委任：河野博文）、守本孝造、井川史朗、斉藤修、吉留容子（委任：中川千鶴子）、剥岩政次
以上 26 名、委任状 6 名
出席監事：浪川宏、栗原博、中村隆夫

以上 3 名オブザーバー：永井真美環境委員長、増田開ルール委員長、小山指導者委員長、斉藤威普
及委員長、大坪明外洋安全委員長
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 26 名、出席者 20 名（内、委任状 6 名）により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、平成 24 年度通常（第 4 回）理事
会の開会を宣言し、議事進行を前田彰一専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、末木創造、中澤信夫の両理事が任命された。
河野会長から、①平成 25 年度予算は、各委員会から提出いただいた予算を削減して単年度赤字を回避している。理事各位には会員獲得をお願いしたい。②来る 3 月 4 日、IOC
視察団が若洲セーリング会場を視察予定である。2020 年東京五輪に向けて、JSAF は国際資格者の確保など国際能力を高めていきたい。③5 月に開催されるブラインドワールドに理事各位から資金的なご協力をお願いしたい。なお、重要案件につき、審議をお願いしたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）平成 24 年度第 2 次補正予算（案）
斎藤理事から資料に基づき、平成 24 年度第 2 次補正予算（案）について説明があった。

平成 24 年度 1 次補正予算策定後に確定した収支および見込金額が変更となる収支を反映するため、2 次補正予算案を策定した。一般会計の事業活動収入は、132,891 千円（対1 次補正予算比 10,930 千円増）、事業活動支出は 133,902 千円（同 850 千円減）、事業活動収支差額は▲1,011 千円（同 11,780 千円赤字幅減）、投資活動収支･財務活動収支および予備費支出を合算した当期収支差額は▲3,097 千円（同 10,780 千円赤字幅減）となった。繰越収支差額（前期末 50,979 千円）があるため単年度としてはやむを得ないと考えることもできるが、次年度以降は赤字体質の改善が必要である。
対 1 次補正予算からの主な変更点は、①協賛金収支（日建レンタコムおよび東京招致分）が確定したため、新たに収支 13,000 千円計上した。東京招致は 2012 年 5 月に東京
都若洲において「国際交流日本ジュニアヨットクラブ競技会」を開催した。②制式艇種
プロジェクトは、実質的な収支である通関料等の諸費用を収支 2,200 千円計上した。420
艇購入は、投資活動収支に収支 23,000 千円計上した。③オリ特繰入金支出を 5,000 千円
から 0 円に変更した。これは、返納金によりオリ特会計が圧迫されることを見込んでいたが、結果的にオリ特内部で解決の目途がついたものである。④レース委員会の収支変更を計上した。
オリンピック特別会計の事業活動収入は、153,034 千円（対 1 次補正予算比 12,208 千円減）、事業活動支出は 147,281 千円（同 10,785 千円減）、事業活動収支差額は 5,772 千円（同 1,423 千円減）
、投資活動収支を加えた当期収支差額は 5,772 千円（同 3,942 千円増）とした。対 1 次補正予算からの主な変更点は、①収入はスポ振事業等で予定より事
業規模が縮小したこと、および一般会計繰入 5,000 千円を取りやめたことにより、約12,000 千円減額となった。②支出は事業規模縮小の他、オリンピックイヤーということ
で自主事業費（補助金等で補填されない費用）が見込みより 6,600 千円ほど少なく済んだことにより、計 10,000 千円ほど減額となった。
環境委員会特別会計は、1 次補正と大きな変動はなく、同額を計上した。
満場一致で承認された。
２）平成 25 年度事業計画 (案)前田専務理事から資料に基づき、平成 25 年度事業計画（案）について説明があった。
平成 25 年度連盟実行計画と基本方針は、①全般は、セーリングスポーツはジュニア

からシニアまで、またディンギー･ウインドサーフィンから大型艇まで、いっそうシームレスなスポーツになりつつあり、この動きを進めていく。ここ 5 年間基本としてきた普及･文化･勝利の 3 本柱を継承するとともに、それぞれの活動をさらに発展させるべく取り組んでいく。②ユース制式艇種選定は、世界に羽ばたくユース世代を育成するため、2 年半にわたり議論してきた次世代を担うユース世代の制式艇種として420 級とレーザー級を導入することになった。高体連や県連などと協調しながら普及

発展をめざす。2015 年に和歌山で開催される国体およびインターハイに実現するよう取り組んでいく。③大型艇レースの活性化は、外洋関係者の努力が実を結び、ジャパンカップ、パールレース、ミドルボート選手権の他、新たに神戸-横浜レースなど
外洋レースを実施していく。安全を第一に更なる普及を目指す。また、ニューヨーク
ヨットクラブ招待レースにも参加する。一昨年度発足したキールボート強化委員会の活動にも尽力していく。④セーリング競技規則等の改定は、平成 25 年より国際セーリング競技規則とセーリング装備規則が改定された。ルール委員会、レース委員会、
ODC 計測委員会を中心に、新たな規則の徹底を図ると共に、ジャッジ、レースオフ
ィサー、メジャラーの更新および新規資格者の発掘に努める。⑤リオデジャネイロ･
オリンピックおよび東京オリンピック招致は、ロンドンオリンピックの反省を踏まえ、
オリンピック特別委員会を刷新し、2016 年リオデジャネイロ･オリンピックに向けた
選手強化およびジュニア･ユース育成強化に取り組む。また 2013 年 9 月に開催地が決定される 2020 年東京オリンピック･パラリンピック招致に向けた活動を推進していく。⑥その他は、東日本大震災では、被災地に対し全国から暖かい支援が寄せられた。昨年度は東北ユースの米国派遣を実施した。今年度も復興に向け協力を行っていく。2012 年度は実務担当者をいれた会員増強対策プロジェクトで会員増強施策を検討してきた。今年度は登録システムの改定などを実施する。2013 年 5 月、IFDS 主
催ブラインドセーリング世界選手権大会、8 月 IODA 主催の OP 級アジア選手権大会
が神奈川で開催される。セーリングの普及発展のため、セーラーの育成および指導者の養成など国体･指導者･普及･レディース･ジュニアアカデミーのそれぞれの委員会の活動を活性化していく。セーリング文化を支える広報･事業開発･環境委員会を束ねる事業委員会の活動、および医事･科学委員会の活動を活性化していく。新たな広報活動も検討する。国際委員会を中心に、ISAF 総会でリオデジャネイロ･オリンピック
種目に RS:X 採用を働きかけてきた。将来 ISAF 総会や世界選手権の日本誘致を検討していく。2012 年度は ISAF 国際ジャッジ、国際メジャラーおよび国際レースオフ
ィサーに関する国際セミナーが開催された。今年は国際アンパイアのセミナーを企画するとの発言があった。
前田専務理事から、平成 25 年度普及委員会事業である 日本財団からの助成金が打ち切られたことは大きな問題である。今回の日本財団の決定は、他団体の既存事業においても同様に打ち切られている。普及委員会の事業は大幅に見直す必要があるとの発言があった。
満場一致で承認された。
３）平成 25 年度予算（案）斎藤理事から資料に基づき、平成 25 年度予算（案）について説明があった。
一般会計は、事業活動収入は 124,394 千円（対 H24 年度 2 次補正予算案比 8,497 千円
減）、事業活動支出は 119,439 千円（同 14,463 千円減）
、当期事業活動収支差額は 4,955千円（同 5,966 千円増）
、投資活動収支･財務活動収支および予備費支出を合算した当期収支差額は 2,869 千円（同 5,966 千円増）を計上した。平成 25 年度予算策定は、各委員会から従来通り経費節減を考慮しつつ、活発な活動を維持する予算案の提出があったが、寄付金収入やメンバー会費収入の減少で十分な資金を確保できない状況のため、一定の減額をした。管理費も大きく前年比減額の予算を組むとともに、賛助会費の増収と収益事業の拡大に取り組む前提の予算とした。平成 24 年度 2 次補正予算との比較による主な変更点
は、①管理費等および損害保険の見直しを始め、管理費科目全般にわたって減額修正を行
い、3,200 千円減額計上した。②オリ特繰入金収入は、J-SAILING 発行費の一部負担等
として 2,500 千円収入を計上した。③広報委員会は、J-SAILING 発行諸費用 1,200 千円
減額計上した。④各委員会には、提出された予算計画に対し、多くの委員会で 50~100 千円程度、外洋総務委員会は 500 千円減額して計上した。⑤賛助会費収入は、800 千円増額計上した。⑥事業開発委員会は、カレンダー等の販売利益を 325 千円増加計上した。
オリンピック特別会計は、事業活動収入 155,008 千円（対 H24 年度第 2 次補正予算案
比 1,974 千円増）、事業活動支出 157,407 千円（同 10,146 千円増）、投資活動収支を合算した当期収支差額は▲2,398 千円（同 8,171 千円減）を計上した。赤字部分は繰越収支差額取崩しで対応する。平成 25 年度はオリンピックの翌年で JOC･スポ振等の認定が大きく変動する可能性があり、この当初予算は前年並みの規模の事業を実施するという前提で暫定的である。
環境委員会特別会計は、寄付金等の見込額 3,000 千円を事業活動収入として計上、同額の事業活動支出を計上した。寄付金収入は、前年度比 500 千円の増加を見込んでいるとの発言があった。
児玉常務理事から報告事項(8)の資料に基づき、JSAF 保険制度の改善提案について説明があった。前回理事会で再検討とした保険制度の改善は、日本興亜損害保険株式会社代理店の提案から、①保険料負担の軽減、②加盟団体および本部事務局の事務負担の軽減を目的とした。以上のメリットが期待できるので、保険会社を切り替える提案するとの発言があった。
前田専務理事から、メンバー収入減に伴い、震災のため免除していた東北 3 県の高校生、ジュニアの自動更新は、平成 25 年度予算では従来通りとしたとの発言があった。
相澤理事から、まだ高校生にはご支援いただきたいが、東北義援金でヤリクリするとの発言があった。
坂谷理事から、外洋総務委員会収支は、どこが減額されたのか予算上わかりづらい。また、日本財団助成金打ち切りの予算処置はどうするのかとの発言があった。

前田専務理事から、外洋艇推進グループ予算減額は、外洋総務と外洋安全で 70 万削減している。日本財団事業はスポーツ振興基金助成金等で補填できるか考慮するとの発言があった。
河野会長から、平成 25 年度日本財団事業はジュニアアカデミーの一環事業として活動することとして、次年度は事業活動内容を見直して、再度日本財団に助成金を申請するか、
ジュニアアカデミー事業を拡大するか考慮していきたいとの発言があった。
斎藤威普及委員長から、日本財団助成事業はセーリング体験と普及のための人材養成講習会を実施してきた。今後は、新たな補助金･助成金を発掘することはもちろん、普及
事業とは何かを根本から考えて、すべて助成金に依存しないように事業を展開したいとの発言があった。
満場一致で承認された。
４）組織変更 ジュニアユース育成強化委員会
前田専務理事からオリンピック特別委員会から提出された資料に基づき、ジュニア･ユース育成強化委員会をオリンピック特別委員会に統合する件について説明があった。
ジュニア･ユース育成強化委員会を発展的に解散し、オリンピック特別委員会と統合し、ジュニアからユース世代･オリンピック選手にいたるまで、一貫した選手の育成強化に取り組むことを目的とした組織変更であるとの発言があった。
斎藤理事から資料に基づき、オリンピック特別委員会諮問委員会の報告があった。オリ
特諮問委員会は客観的に委員会活動ならびに会計を評価する機関である。今後は JSAF が主体となって、一貫した選手育成強化体制を確立していくこととする。平成 25 年度のオリ特の体制は、水域を西日本、中日本、東日本に分けて、それぞれに専任コーチを置き、選手育成に取り組む。専任コーチは担当する水域の選手育成強化に関係者と交流を図り、コーチ育成に努める。オリンピック選手強化についてはチームコーチと協力して選手強化を担当するナショナルコーチを置く。リオ五輪に向けてナショナルコーチは、国際 470級の選手強化に集中するとの発言があった。
河野会長から資料に基づき、平成 25 年度 JOC 競技団体ランクについて報告があった。
JOC 理事会において、平成 25 年度 JOC 競技団体ランクを検討した結果、セーリングはB ランクの評価決定がされた。平成 25 年度専任コーチ等の補助金を確保できたことにより、JSAF で公募する。人選については、オリ特委員長に一任していただきたいとの発言があった。
斎藤理事から資料に基づき、ジュニアアカデミー委員会の名称変更について説明があった。平成 25 年度からシーマンシップアカデミー事業における対象を OP 世代から 420 級
およびレーザーラジアル･4.7 世代まで広げるにあたり、「ジュニア･ユースアカデミー委員会」と名称変更するとの発言があった。
２委員会の変更について、満場一致で承認された。
５）本部登録および会員管理システムの新規開発
鈴木常務理事から資料に基づき、JSAF 会員の本部登録および会員管理システムの新規開発ついて説明があった。
公益財団法人移行に伴う新定款制定にあたり、会員登録手続については、従来の加盟団
体経由に加え本部登録手続きを可能とした。①原則として加盟団体経由入会とし、本部登録は制限的運用になり例外処理とする。②会員登録方式は、所属団体経由を原則とする。
新規加入、海外駐在および所属団体がない場合（自己申告）に限り、本部登録を認める。
③新会員管理システム開発は予算措置困難なため、当面は現行システムにて対応。予算措置が可能な時期に、開発着手するとの発言があった。
満場一致で承認された。
６）規則等の見直し
鈴木常務理事から資料に基づき、「クラブ等の団体の加盟に関する規則」ならびに「旅費規程」の見直しについて説明があった。
「クラブ等の団体の加盟に関する規則」について、クラブ等の JSAF 加盟に関する権利義務を規定した。公益法人移行に伴う当該部分の文言を修正した。負担金等を現行基準に改めた。
「旅費規程」について、役員および委員の理事会ならびに定例委員会出席時の旅費は不支給を既定した。「運営規則第 17 条（委員会の役割と運営）」および「役員等の報
酬･退職金及び費用に関する規程第 5 条（費用）」にそれぞれ新設条項として取り込み、「旅費規程」を廃止したとの発言があった。
坂谷理事から、クラブ等の団体の加盟に関する規則第 3 条 4 項での 20 名以上の会員登録について現状の人数を調査されているのか。また、条件が満たされない場合は、加盟の資格を失効されるなどの条文が必要ではないかとの発言があった。
鈴木常務理事から、会員増強委員会で本年度末に調査し報告することを検討しているとの発言があった。
児玉常務理事から、権利と義務を明確に記載するべきであるとの発言があった。
森理事から、旅費規程について、国内旅費は事業内容によって異なるが、基本支給したい。特に若手委員へは一部補助をしてあげるよう考慮したいとの発言があった。
河野会長から、旅費規程の廃止、関連規程へ取り込んでも内容は変わらないのか。また、各委員会の支給状況に併せて具体的に明記するべきであるとの発言があった。
守本理事から、旅費に係わる JSAF 規程は、加盟団体でも準拠しなければならないのかとの発言があった。
河野会長から、加盟団体は任意団体として団体条件下で交通費支給すれば問題ない。国際委員会の ISAF 総会旅費交通費は事業費で支給されている。事業費計上は別であるなら
ば、予算内で各委員会で交通費計上は可能ではないかとの発言があった。
坂谷理事から、各委員会間で不公平が生じてはならないとの発言があった。
再度、総務委員会で検討することで、原則承認された。
７）スポーツ指導における暴力根絶について
鈴木常務理事から資料に基づき、スポーツ指導における暴力根絶への対応について説明があった。
日体協、JOC からスポーツ指導における暴力について、具体的ﾎ調査の要請があれば必要な対応をする。すでに、日体協通知の「スポーツ指導における暴力根絶への対応について」ならびに文部科学大臣メッセージの「スポーツ指導における暴力根絶へ向けて」を全
日本学連、高体連へ発信している。なお、「日体協及び加盟団体における倫理に関するガ
イドライン」に基づき、連盟倫理規程、倫理委員会設置規程の制定、不祥事予防のための意識啓発活動、不祥事発生後の処理手続の明確化の検討を開始した。まずは、倫理規程、倫理委員会規程を整備したとの発言があった。
前田専務理事から、倫理委員会の委員長は会長とし、委員は常任委員としたとの発言があった。
斉藤修理事から、JSAF 加盟団体も倫理規定を定めるのか、また本部倫理規定を準拠するのかとの質問があった。
鈴木常務理事から、日本体育協会が定める倫理規定では、競技団体である加盟団体のJSAF は規程を定めるとされており、JSAF 加盟団体までには及んでいないとの発言があった。
森理事から、RRS69 条のスポーツマンシップ違反との整合性があるのか質問があった。
河野会長から、日体協の倫理に関するガイドラインにおいては、登録競技者等に対しても、身体的及び精神的セクシャルハラスメントについて教育啓発活動するとされており、スポーツマンシップにも言及されると理解できる。従って、JSAF 倫理規程第 4 条においてスポーツマンシップの遵守の掲載も必要ではないとの発言があった。
増田ルール委員長から、RRS69 条は大会おける不正行為であるが、最高審判委員会と倫理委員会との関連は不明であるとの発言があった。
鈴木常務理事から、RRS69 条との関連を総務委員会で検討するとの発言があった。
前田専務理事から JOC ヒアリングの資料に基づき、各競技団体の暴力問題について報告があった。トップアスリート約 50 名にアンケートを依頼した結果、セーリングでは暴力行為はないと回答した。また、コンプライアンスの観点からも社会的責任があるとの発言があった。
河野会長から、暴力行為は世の中で変化してきている。JSAF も真摯に受け止め、暴力行為のないように注意喚起していただきたいとのお願いがあった。
再度、総務委員会で検討することで、原則承認された。
８）規則等の見直し（通信に関わる規程、海岸局無線加入要領）
大坪安全委員長から資料に基づき、通信に関わる 2 規程の改訂に関して提案があった。
通信に関わる 2 規程「JSAF 所属海岸局管理規程」および「JSAF 所属海岸局への加入･登録規程」の改訂について、所轄委員会の消滅、現状の実態との乖離および会員の便益性の向上を図ることを理由として、実務実態にあわせた改訂をした。
前回理事会からの改正点は、①無線海岸局加入要領の加入費用の内訳の受領先を「艇の所属団体」から「加入する海岸局の管理団体」へ変更した。②無線海岸局加入要領別表１の「外洋系とされる加盟団体」から「JSAF 海岸局を保有する団体（海岸局への加入申請が可能な団体のみ）」の記載へ変更した。③改訂日は平成 25 年 4 月 1 日とするとの発言があった。
守本理事から、海岸局加入申請の方法を JSAF 海岸局を保有する団体へ申請すると明確にしていただきたいとの発言があった。
児玉常務理事から、現在の海岸局加入証申請は艇登録関係 WEB からできるようになっている。現在は発行無料としているので、申請方法を変更するとの発言があった。
満場一致で承認された。

＜協議事項＞
１）テクノクラス U15 国内ルールの新設
増田ルール委員長から資料に基づき、テクノクラス国内ルール新設について説明があった。
ウインドサーフィン連盟から、15 歳未満のジュニアボードセーリング人口の拡大を目

的にテクノクラスに国内クラスルールを新設したい。テクノ 293 国内ルール策定の要点
として、①テクノ 293 クラスはインターナショナルクラスである。②17 歳以下の選手へのレース発展を育成･促進している特徴がある。③日本ウインドサーフィン連盟は国内ジュニアセーラーのために、15 歳未満の選手を対象としてクラス分けを細分化し、それに応じたセールを指定することを目指すとしている。問題は、ライセンスとクラス規則と異なるディビジョン及びセール等を規定することはクラス規則に抵触することを踏まえて国内ルール新設について理事会のご意見をいただきたいとの発言があった。
児玉常務理事から、基本的に国際テクノクラスルールでの開催では支障があるのか。
体格ではなく、年齢で区別することかとの質問があった。
増田委員長から、15 歳未満で体格がない日本人には国際ルールでのセールエリアでは不利なことから国内ディビションを新設したい希望である。英国では国際テクノクラスとは別に「TEAM15」（15 歳未満対象）が国内クラスを整備していることから調査が必要であるとの発言があった。
末木理事から、まだ国内で普及しているところで、国内ルール新設は時期尚早ではな
いかとの発言があった。
河野会長から、日本人には体格的に不利なことは理解できる。新設に際して国内のユーザーが増えるならば、まず日本ウインドサーフィン連盟から国際テクノ協会へ承認申請が必要か連絡することと、セールのライセンス問題をクリアにすることであるとの発言があった。
前田専務理事から、英国の成功例の調査ならびに国際テクノ協会へ打診するとの発言があった。

＜報告事項＞
１）ルール委員会

大会の上告否認

増田ルール委員長から資料に基づき、ルール委員会報告があった。
2013 年 JODA ナショナルチーム最終選考会における上告否認が、大会主催者より
RRS70.5（a）ならびに JSAF 規程 4.1 に基づき申請があった。本件は大会公示まで理事
会開催がなかったため、常任委員会で審議いただき、平成 25 年 1 月 14 日付で承認したとの発言があった。
２）レース委員会

大会の共同主催･公認･後援

前田専務理事からレース委員会から提出された資料に基づき、大会の共同主催･公認･後援の申請状況について報告があった。JSAF ホームページにも情報公開しているとの発言があった。

３）国体委員会

艇種変更に関する日体協の取り組み

末木国体委員長から、国体艇種変更に関する日体協の取り組みについて報告があった。
国体艇種変更は、オリンピックやワールドを見据えた艇を JSAF が導入したこと、インターハイ･国体･ユース大会での採用艇を一本化することで、選手の強化育成ができる
ことで、日体協から一定の評価を得られた。しかし、12 月 20 日予定されていた日体協国体検討小委員会会議での最終審議が取り止めとなった。これは、各都道府県体協の意見を徴収が必要との判断で、意見徴収をした結果、17 団体から意見が出され、内 2 団体が変更に反対であった。内容は、成年女子を 470 級に変更、420 級導入の更なる JSAF 寄付金について意見が出された。この意見書を踏まえて、3 月 7 日に日体協国体検討小委員
会会議で諮られることとなった。また、国体ウインドサーフィン級規則の変更について
も反対意見があったとの発言があった。
４）事業開発委員会 ボートショー案内
松原理事から、平成 25 年 3 月 7〜10 日にパシフィコ横浜で、インターナショナルボー
トショー2013 が開催される。制式艇 420 級を展示するとの発言があった。
５）環境委員会

東京国体企画、スポーツ環境担当者会議

永井環境委員長から資料に基づき、平成 25 年東京国体における JSAF 環境委員会からの企画提案ならびに「第 9 回スポーツと環境担当会議」について報告があった。
環境への配慮･啓発活動の一環として、ユースドセールの有効活用を東京国体会場で開催する。内容はスピンセールを再利用したエコバック作成のワークショップである。また、平成 25 年 2 月 4 日、JOC 主催の「第 9 回スポーツと環境担当会議」に環境委員の長嶋氏が出席、2 競技団体の実際の取組み事例を紹介しながら、東京招致を視野にした説
明および意見交換会であったとの発言があった。
坂谷理事から、レース委員会から環境補助金申請書の提出を求められた全日本外洋ヨット選手権大会（ジャパンカップ 2012）の補助金は拠出されないのかとの質問があった。
植松副会長から、外洋総務委員会で外洋レース補助金を拠出しているので、環境補助金はでないとの発言があった。
大坪安全委員長から、レース委員会は環境補助金申請書提出について、事務的な処理をしているだけである。補助金対象レースについては関知していないとの発言があった。
永井環境委員長から、事務手続きが複雑で分かりづらいので、提出書類の変更、手続方法を整理している。また、JSAF ホームページ上で環境補助金対象レースを掲載したいとの発言があった。

６）オリンピック招致委員会

3 月 4 日 IOC 視察

小山東京招致事務局長から資料に基づき、2020 年東京オリンピック招致活動のご協力のお願いについて報告があった。
3 月 4 日、IOC 視察団を歓迎する様々な演出の協力依頼が JOC からあった。JSAF では、学生ならびに関係者総勢 60 名以上の参加が得られ、歓迎する。また、夢の島及び浦安ヨットハーバーならびに東京ヨットクラブの協力を得て、海上からもフネで歓迎するとの発言があった。
７）平成 25 年度新年会決算報告
中川副会長から資料に基づき、平成 25 年度 JSAF 新年会決算報告があった。岸記念体
育館内のスポーツマンクラブで開催した今回の新年会は、参加各位から好評をいただいた。収支決算は 46 万円となったとの発言があった。
８）JSAF 保険制度の見直し
前田専務理事から、JSAF 保険制度見直しについては審議（3）の平成 25 年度予算で説明したとの報告があった。
坂谷理事から、引き受け保険会社を変更しても、条件は一切変更されないと理解していいのか。例えば、外洋主催者賠償責任保険は、1 事故 1 人 3 億が保障されるのかとの質問があった。
植松副会長から、保障内容は現在の保障内容と変更はない。再度、保障内容を確認するとの発言があった。
９）平成 24 年度予算管理月報（12 月末）
斎藤財政委員長から資料に基づき、平成 24 年度 12 月末予算管理月報について報告があった。
10）平成 24 年度メンバー登録数実績（2 月 25 日）
鈴木常務理事から資料に基づき、平成 24 年 2 月 25 日付けメンバー登録実績について報告があった。
総合計 9,927 名で 2012 年度も 1 万人を割り込んだ。減少している団体へは水域理事から引き続き会員増強を働きかけていただきたい。会員数前年比 10％増強した団体へは表彰する。また、総務委員会では、外洋総務委員会ならびに会員増強プロジェクトから委員を同席いただき、会員増強および本部登録等についての議論も継続する。本部登録用紙を配布したのでご参考にしていただきたいとの発言があった。
11）平成 24 年度通常第 3 回理事会議事録

前田専務理事から資料に基づき、平成 24 年度通常第 3 回理事会議事録（案）について報告があった。

＜その他＞① 前田専務理事から、インターナショナルボートショー入場券を理事各位に配布したとの発言があった。
② 前田専務理事から、JOC ヒアリング調査報告について審議事項(4)で報告したとの発言があった。
③ 前田専務理事から資料に基づき、平成 25 年度（2013 年）JSAF 行事予定（案）について報告があった。
④ 中澤キールボート強化委員長から資料に基づき、2013 年 3 月 15〜17 日に愛知県日産マ
リーナ東海で開催される大学対抗マッチレースの観戦について案内があった。第 2 回目となる今大会は 12 校が参戦、昨年同様クルーザーオーナーから協賛金もいただいた。
また、ツイッターやフェイスブックなどレースをリアルタイムに情報発信するとの発言があった。
⑤ 大坪外洋安全委員長から資料チラシに基づき、2013 春の安全週間 (3 月 16〜24 日)の案
内があった。安全備品の点検、荒天帆走等の訓練の呼びかけをするとの発言があった。
⑥ 前田専務理事から資料に基づき、平成 25 年度全日本選手権等セーリング競技日程表（案）および外洋団体レース日程（案）について報告があった。
⑦ 中川副会長から資料に基づき、女性アスリートのためのライフサポートワークショップ〜出産のタイミング〜について報告があった。JSAF では今後も国体チャイルドルーム
等の女性アスリートの支援を継続するとの発言があった。
⑧ 森理事から、1 月に開催された代表者会議のあり方について検討いただけないかとの発言があった。

平成 24 年度通常（第 4 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。
平成 25 年
議

3月

2日

長

会

長

河

野

博 文

議事録署名人

理

事

末

木

創 造

議事録署名人

理

事

中

澤

信 夫

副

会

長

植 松

眞

副

会

長

森 山

雄 一

副 会

長

中 川

千鶴子

専 務

理 事

前

田

彰 一

常 務

理 事

児

玉

萬 平

常 務

理 事

鈴

木

修

監

事

浪 川

宏

監

事

栗 原

博

監

事

中 村

隆

夫