2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月13日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 理経
コード番号 8226
URL https://www.rikei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
2022年6月29日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 猪坂 哲（氏名） 長谷川 章詞
配当支払開始予定日

TEL 03-3345-2153
2022年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

10,862
10,139

―
△1.3

248
216

（注）包括利益 2022年3月期

百万円

％

百万円

％

296.1

204
226

―
314.2

139
157

―
276.0

161百万円 （186.2％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益％―

183百万円 （13.6％） 2021年3月期

1株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

円銭

9.24
―
10.43
―
2022年3月期 ―百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

3.2
3.7

2.9
3.1

2.3
2.1

2021年3月期 ―百万円

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

7,122
7,165
2022年3月期 4,433百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,433
4,290
2021年3月期 4,290百万円

62.2
59.9

293.20283.78

百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△67
296

△65
△92

16
△347

2,907
3,015

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.00
3.00
3.00

3.00
3.00
3.00

45
45

28.8
32.5
41.2

1.1
1.0

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,370
10,260

△27.2
△5.5

△130
190

―
△23.7

△130
190

―
△7.0

△160
110

―
△21.2

△10.58
7.28※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P15「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

15,514,721 株 2021年3月期
395,158 株 2021年3月期
15,119,593 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

15,514,721 株
395,118 株
15,119,618 株（参考）個別業績の概要
2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

6,602
6,254

―
△13.2

65
91

経常利益
％

百万円

25.2

80
98

―

％

百万円

％

26.3

62
81

―
165.6

―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期

当期純利益

円銭

4.14
5.36

―
―

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

6,340
6,400
2022年3月期 4,241百万円

自己資本比率
百万円

4,241
4,208
2021年3月期 4,208百万円

1株当たり純資産
％

円銭

66.9
65.7

280.53278.31（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P５「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。

(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

2
2
2
3
4
5
5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8
8
10
10
11
12
14
15
15
15
16
19
19

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

20
20
22
23

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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- 1 -

(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により、経済活
動にも緩やかな回復の兆しがみられましたが、新たな変異ウイルスの出現により、収束の見通しが立たず、厳しい状況が続いております。
また、半導体不足や原材料価格動向、ロシアのウクライナ侵攻など地政学的リスクの高まりによる下振れリスクもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続いております。
このような環境下、当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基
盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立
や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指してまいりました。
当連結会計年度は中期経営計画の最終年度でありましたが、連結売上高は108億６千２百万円（前年同期は101億
３千９百万円）となりました。損益面では、営業利益は２億４千８百万円（前年同期は２億１千６百万円の営業利益）、営業外費用として主に子会社減資に伴う為替差損を計上し、経常利益は２億４百万円（前年同期は２億２千６百万円の経常利益）、特別損失として本社移転費用等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は１億３千９百万円（前年同期は１億５千７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となり、2021年５月に修正公表いたしました中期経営計画の目標数値を売上は若干下回ったものの、営業利益は上回る結果となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は64,753千円減少し、売上原価は49,108千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,644千円減少しております。詳細については、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、経営成績に関する説明については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、総務省運用保守案件の減少により、売上高は31億７千９百万円（前年同期は40億８千８百万円）、営業利益は４千８百万円（前年同期は１億１千４百万円の営業利益）となりました。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、衛星通信案件および保守案件の増加により、売上高は14億１千１百万円（前年同期は10億９千３百万円）、営業損失は８千９百万円（前年同期は４千８百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、製造設備用センサー部品および防衛省向け案件の増加、連結子会社である株式
会社エアロパートナーズにおいて防衛省等の売上の増加があったため、売上高は62億７千２百万円（前年同期は49億５千７百万円）、営業利益は２億８千９百万円（前年同期は１億４千９百万円の営業利益）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における資産は71億２千２百万円（前連結会計年度末71億６千５百万円）となり、４千２百万円
減少しました。これは主に、流動資産では、受取手形、売掛金及び契約資産が２億４千９百万円、前渡金４千１百万円増加しましたが、現金及び預金１億８百万円、商品及び製品１億５千７百万円、主に消費税の未収入金等によりその他が１億４千５百万円減少したことにより、１億２千万円減少し、固定資産は、主に、投資有価証券８千５百万円の増加したことにより、７千７百万円の増加となりました。

- 2 -(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信
（負債）
負債は26億８千９百万円（前連結会計年度末28億７千４百万円）となり、１億８千４百万円減少しました。これは主に、流動負債で支払手形及び買掛金９千４百万円、短期借入金７千３百万円が増加したものの、前受金４億３百万円減少によるものです。
（純資産）
純資産は44億３千３百万円（前連結会計年度末42億９千万円）となり、１億４千２百万円の増加となりました。これは配当金の支払４千５百万円の減少がありましたものの、当期の親会社株主に帰属する当期純利益１億３千９百万円、連結子会社リケイ・コーポレーション（H.K.）リミテッドの減資等により為替換算調整勘定のマイナスが４千３
百万円減少により純資産の増加となりました。この結果、自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末は59.9％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が１億９千４百万円（前年同期は２億２千５百万円の税金等調整前当期純利益）、棚卸資産の減少１億５千７百万円、前本社事務所等の差入保証金戻り１億１百万円の増加がありましたものの、前受金４億６千万円、法人税等支払い１億５百万円により前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少し、当連結会計年度末には29億７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は６千７百万円（前年同期は２億９千６百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億９千４百万円、棚卸資産の減少１億５千７百万円、未収消費税の還付等の増加による収入がありましたものの、売上債権の増加１億４千６百万円、前受金の減少４億６千万円、法人税等の支払い
１億５百万円の支出があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は６千５百万円（前年同期は９千２百万円の減少）となりました。これは主に、前本社事務所等の差入保証金１億１百万円の戻り収入がありましたものの、有形固定資産の取得６千７百万円、投資有価証券取得８千５百万円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は１千６百万円（前年同期は３億４千７百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払４千５百万円の支出、子会社の運転資金のための借入金の増加７千３百万円によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

58.6

62.3

55.6

59.9

62.2

時価ベースの自己資本比率（％）

45.1

53.6

31.4

52.3

61.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.8

3.0

18.0

1.0

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

654

410

177

96

－

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使- 3 -(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）は、2022年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
５．インタレスト・カバレッジ・レシオは、2022年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フロー
がマイナスのため記載しておりません。
(4）経営方針「1」会社の経営の基本方針
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供
し、高度情報化社会に貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
「2」目標とする経営指標
当社グループの経営指標としては、2019年５月に開示いたしました中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、2022年３月期において、連結売上高125億円、連結営業利益２億５千万円を達成することを目標としておりましたが、2021年５月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」にて開示いたしましたように、中期経営計画の最終年度である2022年３月期の目標数値を連結売上高110億円、連結営業利益を２億２千万円に修正いたしました。
その結果、2022年３月期の業績は、連結売上高は108億６千２百万円、営業利益は２億４千８百万円となり、2021
年５月13日に発表した目標数値に対し、連結売上高は若干下回りましたが、営業利益は上回る結果となりました。
セグメント別では、システムソリューションにおいては主としてIoT関連ビジネス、3次元画像撮影・解析システ
ムにつき、当初、修正計画に予定されていた案件がコロナ禍で予算凍結や見直しが行われたことにより売上高が伸び悩みました。
ネットワークソリューションにおきましては、当初、修正計画に見込んでいた衛星通信案件の予算執行遅れや、放送局、CATVにおける設備投資の予算削減等により、売上高、利益とも未達となりました。
電子部品及び機器につきましては、産業用ロボティクス、半導体製造装置の市場が好調で、位置制御用LED製品が大きく伸びました。また、コロナ禍の長期化により、非接触カードで使用される導電性接着剤も好調に推移しました。防衛省向けビジネスにおいては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの航空機部材、保守点検ビジ
ネスにつき、コロナ禍の影響を大きく受けず、業績を大きく伸ばしました。
この結果を踏まえ、再度現在の経営環境を見極め、新たな経営指標を設定することといたしました。新たな中期経営計画につきましては2022年６月中に開示いたします。
「3」中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリュー
ションベンダーを目指しております。上述の経営指標を達成するために、以下の項目を2019年５月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。
①事業基盤の強化と安定化②組織の再編成と経費の最適化③人材育成と職場環境の改善④認知度向上と社会貢献
当中長期経営計画の方針ごとの遂行結果は次のとおりとなります。
①事業基盤の強化と安定化
旧来の枠にとらわれずに新たな事業領域への取り組みや、取り扱い製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構
築を図りました。連結での売上規模で常時100億円台、また営業利益も２億円台のステージにあがり、事業基盤の強化と安定化の基礎ができました。
注力事業として掲げたVRにつきましては、自動車の自動運転化に向けての開発環境の提供（VR空間でのシミュレ
ーション応用）や、消防、防災の訓練体験型シミュレーションでの活用が広がり、次の中期経営計画で大きく飛躍が見込めるソリューションとしての土台作りができました。

- 4 -(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信

②組織の再編成と経費の最適化
市場環境の変化に応じ、事業の選択、集中、効率化を行ってまいりました。コロナ禍でビジネスモデルも大きく変化しており、更なる効率化で、各事業部間、グループ間の組織再編成が次の中期経営計画の課題となっております。
また、当面Withコロナ環境が続く想定で、勤務形態を出社およびテレワークによるハイブリッド化、サテライト
オフィスの活用を進めながら、2021年５月に本社移転を行い、経費削減を図りました。
③人材育成と職場環境の改善
次世代の管理職育成のため、業務執行体制につき取締役から執行役員に移行を行いました。職場環境におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を機に、書類等の電子化の加速、社内決裁の電子化を実行いたしました。また、社内及びグループ企業の業務のデジタル化とインフラの共通化を推進いたしました。
加えて、本社オフィスの移転で、グループ企業を同じオフィスに集約することで、社員のモチベーション向上お
よびコミュニケーションの活性化を図り、新たな価値やビジネスの創出につながる環境を整えました。
④認知度向上と社会貢献
業容がBtoB（企業間取引）であるため、世間一般からの認知度が低い面を指摘されております。そのため、2021
年４月に、認知度向上と情報発信の強化を目的としてIR推進室を新設しました。
各商材のニュースリリースでの照会回数増や、VRに関しては、メディア等にも数多く取り上げて頂き、知名度向上の環境が少しずつ現れてまいりました。
「4」目標とする経営指標の達成状況
前述のとおり、2022年3月期の業績は、2021年５月13日に発表した目標数値に対し、連結売上高は若干下回りましたが、営業利益は上回る結果となりました。
(5）今後の見通し
今後の経済状況につきましては、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシア・ウ
クライナ情勢などの地政学リスクの影響とそれに伴う物価高、原油高等により、依然として景気の動向を見通しにくい状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、文教市場の少子化問題やクラウドサービスへの移行によりインフラ投資の減
少、中小製造業市場の低迷、インターネット配信の台頭による通信・放送市場での競争激化など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況下ではありますが、当社グループは、「事業基盤の強化と人財強化」、「事業再編による相乗効
果と既存ビジネスの強化」、「業績向上と認知度改善による企業価値の向上」及び「多様性、サスティナビリティへの対応による社会貢献」を目指すとともに、引き続き経営基盤の安定化を図るべく邁進いたします。
翌連結会計年度（2023年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高102億６千万円（前年同期比5.5%減）、営業利益１億９千万円（前年同期比23.7％減）、経常利益１億９千万円（前年同期比7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億１千万円（前年同期比21.2％減）を見込んでおります。
(6）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は、利益状況に応じた利益配分の実施と将来の事業展開を考慮しての財務内容の充実を併せ勘案し、安定して株主の利益に報いることを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立った新規事業の開発活動、技術力の強化及び人材育成な
どの投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
なお、当期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり３円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり３円を予定しております。

- 5 -(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、IT及びエレクトロニ
クス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。
当連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
<システムソリューション>
主要な関係会社の異動はありません。
<ネットワークソリューション>
主要な関係会社の異動はありません。
<電子部品及び機器>主要な関係会社の異動はありません。（※）
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事
業区分は「１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称
システムソリューション
ネットワークソ
リューション

電子部品及び
機器

事業内容

主要な会社

システムソリューション

当社
株式会社ネットウエルシステム

(会社総数

２社)

ネットワークソリューション

当社

(会社総数

１社)

電子部品及び機器

当社
リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド（※）
株式会社エアロパートナーズ
エアロパートナーズ・アメリカ,Inc.

（※）連結子会社

(会社総数

４社)

リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッドの減資決議を2021年５月13日に行っております。

[事業系統図]- 6 -(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な資金調達をおこなっていないことや国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための負担等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成することとしておりますが、今後の必要性に応じてＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針です。

- 7 -(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,015,214
2,149,120－－－
435,103
473,680
320,273△415
6,392,977

2,907,114－
102,923
2,260,772
34,739277,517515,498
174,902△496
6,272,970

75,44825,292265,058
17,143382,943

96,02244,147265,058
9,876
415,105

46,752
11,64458,397

18,594
13,75932,35431,702
151,429
41,51567,83038,410330,888772,228
7,165,206

117,280
112,498
42,102
94,88435,651
402,417849,877
7,122,848

(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(2022年３月31日)

1,059,892
287,000
93,863824,339
312,4112,577,505

1,154,636
360,000
74,947420,958
390,8342,401,377

221,567
48,266
21,177
6,075
297,0872,874,593

215,938
51,116
18,347
2,948
288,351
2,689,729

3,426,916
615,043
407,607△112,286
4,337,280

3,426,916
615,043506,274△112,299
4,435,934

1
10,051△11,613△54,100
8,993△46,667
4,290,613
7,165,206

80
13,338△11,613△10,4365,816△2,815
4,433,119
7,122,848

(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取賃貸料
受取保険金
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用リース解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

10,139,521
7,900,664
2,238,856

10,862,735
8,531,851
2,330,884

15,652
1,016,041
29,6442,850
176,369
43,94029,567
168,518
39,35228,158472,636
2,022,731
216,125

19,006
1,105,314
27,8602,850
189,900
37,311
29,478142,51240,05428,158459,524
2,081,972
248,911

63
12
1,158
2,554
2,982
8,876
2,146
1,863
19,658

25
13
－
2,577
31
－
－
3,211
5,858

3,099
5,704
430
209
9,444
226,339

4,290
5,695
37,5242,859
50,370204,400

99
400
500

828
－
828

148
－
1,400
1,549
225,290
78,700△11,116
67,583
157,707
157,707

2,210
5,902
2,205
10,319194,908
87,549△32,313
55,235
139,672
139,672

(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

157,707

139,672

82
4,484
1,829
△2,535
3,861
161,568

78
3,286
43,664△3,17743,851
183,524

161,568－

183,524－

(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,426,916

利益剰余金

615,043295,258

自己株式

株主資本合計△112,279

4,224,939

当期変動額
剰余金の配当△45,358△45,358

親会社株主に帰属する当期
純利益

157,707

157,707

自己株式の取得△7△7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

112,348△7

112,341

3,426,916

615,043

407,607△112,286

4,337,280

その他の包括利益累計額
その他有価証土地再評価差繰延ヘッジ損益
券評価差額金
額金
当期首残高

△80

5,567

△11,613

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計△55,930

11,528△50,528

純資産合計

4,174,411

当期変動額
剰余金の配当△45,358

親会社株主に帰属する当期
純利益

157,707

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△7
82

4,484

－

1,829

△2,535

3,861

3,861

当期変動額合計

82

4,484

－

1,829

△2,535

3,861

116,202

当期末残高

1

10,051△11,613△54,100

8,993△46,667

4,290,613- 12 -

(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,426,916

利益剰余金

615,043

407,607

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△112,286

4,352
3,426,916

615,043

411,960

4,337,280
4,352△112,286

4,341,633

当期変動額
剰余金の配当△45,358△45,358

親会社株主に帰属する当期
純利益

139,672

139,672

自己株式の取得△12△12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

94,313△12

94,301

3,426,916

615,043506,274△112,299

4,435,934

その他の包括利益累計額
その他有価証土地再評価差繰延ヘッジ損益
券評価差額金額金
当期首残高

110,051△11,613

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計△54,100

8,993△46,667

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

4,290,613
4,352

1

10,051△11,613△54,100

8,993△46,667

4,294,966

当期変動額
剰余金の配当△45,358

親会社株主に帰属する当期
純利益

139,672

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△12
78

3,286

－

43,664△3,17743,851

43,851

当期変動額合計

78

3,286

－

43,664△3,17743,851138,152

当期末残高

80

13,338△11,613△10,4365,816△2,815

4,433,119- 13 -

(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

225,290
40,28828,158△2,256△1,201
△294
△75
3,099
－
△99
△400
498,634△259,799△175,330
128,650△3,567△1,65041,228△147,120△33,404△35,107
27,583332,62676△3,099△32,997
296,605

194,908
40,121
28,15881△3,131△7,076△25
4,290
37,524△828－△146,833
157,585△460,060△85,978△10,183
13,135
102,837
121,389△25,025
79,351
2,022
42,26325△4,290△105,268△67,270△11,426100△2,347－400
4,000△83,974
1,244
△505
△148
△92,657△67,689
1,356△6,674△85,500－－△7,692
101,534△587－△65,253△284,000△7△45,372△17,751△347,131
1,868△141,314
3,156,529
3,015,214

73,000△12△45,083△11,283
16,6197,803△108,100
3,015,214
2,907,114

(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のライセンス取引については、従来、ライセンス使用期間にあわせて収益を認識しておりましたが、当該ライセンスが顧客に提供された時点で収益認識する方法に変更しました。また顧客からの注文書上、保守サービス等と製品販売が一体である取引の一部については、従来は製品検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より製品部分は検収時、保守サービス等はサービス提供にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は64,753千円減少し、売上原価は49,108千円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,644千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期初残高は4,352千円増加しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法
により組替えをおこなっておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

- 15 -

(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション」は、教育機関向けITインフラ・事務系システム、製造業向け３次元機械CADソフ
トウェア、民間企業向け情報セキュリティソリューション、統合型ネットマーケティングサービス、VR/AR コン
テンツ、IoTシステムなどを販売しております。
「ネットワークソリューション」は、衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けの各種防災情報伝達システム、高速長距離無線LANシステム、ネットワークアクセスシステム、ファイル送受信システムなどを販売しております。
「電子部品及び機器」は、材料・接着剤、電源、ディスプレイなど各種電子部品や機器、防衛・災害救護用機
材、航空機及び航空機部品の販売・リース・カスタマーサポートなどを提供しております。
当連結会計年度より、当社グループの組織変更に伴い、「電子部品及び機器事業」に属していた事業の一部を「システムソリューション事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（1）前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額

調整額

システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

合計

4,088,720

1,093,429

4,957,371

10,139,521－

10,139,521

2,535

16,914－

19,450△19,450－

計

4,091,256

1,110,343

4,957,371

10,158,971△19,450

10,139,521

セグメント利益又は損失（△）

114,750△48,429

149,804

216,125－

216,125

3,231,198

1,150,559

2,588,997

6,970,756

194,449

7,165,206

減価償却費

13,74614,157

12,38540,288－40,288

のれん償却額13,014－

15,14328,158－28,158有形固定資産及び無形固定資産の増

5,858

7,063

2,434

15,356－

15,356

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高セグメント資産その他の項目

加額（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.セグメント資産の調整額194,449千円には、各セグメントに配分していない全社資産の投資有価証券702千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。

- 16 -

(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信
（2）当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額

調整額

システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び
機器

合計

3,179,158

1,411,048

6,272,528

10,862,735－

10,862,735

22,985

15,1471,650

39,784△39,784－

3,202,144

1,426,196

6,274,179

10,902,520△39,784

10,862,735

48,852△89,599

289,658

248,911－

248,9112,536,817

1,409,690

2,855,562

6,802,071

320,777

7,122,848

減価償却費

17,71915,934

6,467

40,121－

40,121

のれん償却額13,014－

15,14328,158－28,1583,620

27,82910,51474,364－74,364

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.セグメント資産の調整額320,777千円には、各セグメントに配分していない全社資産の投資有価証券86,280千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上高は69,666千円減
少、セグメント利益は17,532千円減少し、ネットワークソリューション事業の売上高は4,912千円増加、セグメン
ト損失は1,887千円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
防衛省

売上高2,576,027- 17 -

関連するセグメント名
電子部品及び機器

(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

防衛省

関連するセグメント名

3,224,919

電子部品及び機器【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）システム
ソリューション

ネットワークソリューション

電子部品
及び機器

全社・消去

合計

当期償却額

13,014－

15,143－28,158

当期末残高

22,775－23,977－46,752

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日（単位：千円）システム
ソリューション

ネットワークソリューション

電子部品
及び機器

全社・消去

合計

当期償却額

13,014－

15,143－28,158

当期末残高

9,760

－

8,833

－

18,594【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）- 18 -

(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

283円78銭

293円20銭

１株当たり当期純利益

10円43銭9円24銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

157,707

139,672－－

157,707

139,672

15,11915,119（注）３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ91銭減少しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
リース資産
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 20 -

当事業年度(2022年３月31日)

2,404,129
91,058
1,685,002－
246,157
4,726
237,564
28,585416,893
67,251△221
5,181,148

2,676,899
102,923
1,820,646
34,739216,115
4,726
110,842
25,051
180,000
42,852△215
5,214,583

72,156
3,100
25,004
16,854265,058
382,174

93,0882,934
44,374
5,945
265,058
411,400

7,831
3,804
11,636

8,752
3,738
12,491

31,702491,992
20,000139,738
40,00063,61438,310825,357
1,219,168
6,400,316

117,280
325,492
10,000109,086
40,00064,59435,541
701,994
1,125,887
6,340,470

(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 21 -

当事業年度(2022年３月31日)

1,012,739
25,934
126,703
45,992
614,462
10,77894,957
1,931,569

1,128,371
22,113
177,952
33,241
392,394
5,945
97,825
1,857,844

6,075
233,483
21,177
260,736
2,192,305－
222,722
18,347241,070
2,098,915

3,426,916

3,426,916

615,043
615,043

615,043
615,043

36,29040,826

252,236
288,526△112,286
4,218,199

269,263
310,089△112,299
4,239,750

1
1,422△11,613△10,188
4,208,010
6,400,316

80
13,338△11,6131,804
4,241,555
6,340,470

(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
その他
特別利益合計特別損失
本社移転費用リース解約損その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 22 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

6,254,422
4,556,674
1,697,748
1,606,310
91,437

6,602,477
4,903,587
1,698,889
1,633,576
65,3132,591
10,43013,02152,647
8,971
61,618

－
5,913
5,913
98,54640,035
6,197
46,23380,698

500
500

828
828

－
－
20
20
99,02628,565△10,643
17,921
81,104

5,902
918
1,984
8,805
72,72022,356△12,204
10,15162,569

(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,426,916

615,043

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

615,043

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△112,279

4,182,461

31,754

221,026

252,780

4,535△4,535－－

剰余金の配当△45,358△45,358△45,358

当期純利益

81,104

81,104

81,104

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得△7△7

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

4,535

31,20935,745△735,7383,426,916

615,043

615,043

36,290252,236

288,526△112,286

4,218,199

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△80

692

△11,613△11,001

純資産合計

4,171,459

当期変動額
利益準備金の積立－

剰余金の配当△45,358

当期純利益

81,104

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純
額）

△7
82

730

－

813

813

当期変動額合計

82

730

－

813

36,551

当期末残高

1

1,422

△11,613△10,188

4,208,010- 23 -

(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,426,916

615,043

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

615,043

36,290

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△112,286

4,218,199

252,236

288,526

4,352

4,352

36,290256,588292,879

4,535△4,535－－

剰余金の配当△45,358△45,358△45,358

当期純利益

62,56962,56962,569

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,426,916

615,043

615,043

4,352△112,286

4,222,552

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得△12△12

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

4,535

12,674

17,210△12

17,197

3,426,916

615,043

615,043

40,826269,263

310,089△112,299

4,239,750

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

1

1,422

△11,613△10,188

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

4,208,010
4,352

1

1,422

△11,613△10,188

4,212,363

当期変動額
利益準備金の積立－

剰余金の配当△45,358

当期純利益

62,569

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純
額）

△12
78

11,915－

11,993

11,993

当期変動額合計78

11,915－

11,99329,191

当期末残高

80

13,338△11,6131,804

4,241,555- 24 -

(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信

６．その他
１．受注状況
（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

事 業 区 分

受 注 高

前年同
期比
受 注 残 高（％）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
前年同
期比
（％）

受 注 高

前年同
期比
受 注 残 高
（％）

前年同
期比
（％）

システムソリューション

3,219,606

56.6

1,283,974

59.6

3,405,307

105.8

1,434,289

111.7

ネットワークソリ
ューション1,226,303

75.8

623,326127.1

1,265,180

103.2

519,89383.4

電子部品及び機器

6,091,656

157.5

6,164,156

122.6

4,941,552

81.1

4,837,989

78.5

合計

10,537,566

94.3

8,071,458

105.2

9,612,040

91.2

6,792,172

84.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のシステムソリューション事業の期首受注残高は67,322千円減少し、ネットワークソリューション事業の期首受注残高は38,732千円増加しております。
２．販売実績
（単位：千円）事 業 区 分前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

前年同期比
システムソリュー

前年同期比4,088,720

89.2％

3,179,063

77.8％

1,093,429

76.6％

1,415,953

129.5％

電子部品及び機器

4,957,371

116.3％

6,267,718

126.4％

合計

10,139,521

98.7％

10,862,735

107.1％

ション
ネットワークソリュー
ション（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上高は69,666千円減少し、ネットワークソリューション事業の売上高は4,912千円増加しております。

- 25 -

(株)理経（8226） 2022年３月期 決算短信

３．部門別売上高（個別）（単位：千円）部門

第64期（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

第65期（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

売上高

売上高

構成比

構成比

％
システムソリューション
ネットワークソリューション
電子部品及び機器
合計％

3,964,483
(
45)

(

63.4
0.0)

3,055,364
(
－)

(

46.3
－)

(

1,096,186
2,326)

(

17.5
0.2)

1,415,953
(
886)

(

21.4
0.1)

(

1,193,752
94,592)

(

19.1
7.9)

2,131,160( 170,500)

(

32.3
8.0)

(

6,254,422
96,963)

(

100.0
1.6)

6,602,477( 171,386)

(

100.0
2.6)

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２.（）内は輸出売上高及びその割合であります。

３.（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度のシステムソリューション事業の売上高は69,666千円減
少し、ネットワークソリューション事業の売上高は4,912千円増加しております。
４．部門別受注残高（個別）（単位：千円）第64期（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

部門

受注高
システムソリューション
ネットワークソリューション
電子部品及び機器
合計

受注残高

3,088,792(

45)
2,326)

受注高

1,229,600(－)

1,228,991(

第65期（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

623,326
(

－)

受注残高

3,282,512(－)

1,380,819(

1,265,180
(

886)

－)
519,893(－)

1,703,009

1,042,431

2,233,797

1,145,068

(

(

(

(

132,410)6,020,793( 134,781)

47,207)2,895,358(
47,207)

192,404)

6,781,490( 193,290)

69,111)

3,045,780(
69,111)（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２.（）内は輸出受注高及び受注残高であります。

３.（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度のシステムソリューション事業の期首受注残高は67,322
千円減少し、ネットワークソリューション事業の期首受注残高は38,732千円増加しております。

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