討論会 2 

9 月20日㈬・午前

国際課税を巡る現状と課題

西方 氏

青山 氏

一高 氏

鈴木 氏

吉村 氏（司会）●参加者
財務省主税局参事官
千葉商科大学大学院客員教授
関西学院大学法学部教授㈱ブリヂストングローバル財務戦略部門グローバル税務ヘッド

司会

一橋大学大学院法学研究科教授

西方
青山
一高
鈴木

建一
慶二
龍司
一路

吉村

政穂

討論中に言及されている資料は，巻末「資料編 1 頁～22頁」に掲載されています。

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はじめに
（吉村）

それでは、パネルディスカッション「国際課税を巡る現状と課題」のWebinarを始めさせていただきます。本日司会を務めます吉村でございます。よろしくお願いいたします。
パネリストは、ただ今ご紹介いただきました
4 人の方々でございます。この 4 人の方々はそれぞれ組織に属していらっしゃいますけれども、本日はその組織のメンバーとしての資格よりは、パネリスト個人としてご参加いただいております。また、意見も個人としてのものを言ってい2 つ目が、移転価格ルールの適用に関する簡素化を目的とした利益Bの議論になります。

ただくようお願いしております。従って、ご発

第 2 部は、いわゆる第 2 の柱、Pillar 2 と呼言は個人のものとして皆さまも受け止めていた

ばれているルールについて取り上げます。グロ

だければと存じます。従いまして、ここでは、

ーバルに適用される最低税率に合意し、各国がパネリストの方々のお名前を、肩書なしで「○GloBEルールの導入に向けて動き出しておりま○さん」というふうに呼ばせていただきたいとす。わが国でも、令和 5 年度税制改正により、思います。その点もご了解いただきたいと思い

所得合算ルールが法制化されております。そのます。

上で、OECDではまだ議論が続けられ、執行ガ

本日のパネルディスカッションの副題は、こイダンスが公表されているところです。第 2 のこ何年か共通しておりますが、「経済のデジタ

柱につきましても、税制優遇が海外に侵食されル化に伴う課税上の課題への対応」についてでてしまうことに対して米国内で根強い警戒論がす。そして、国際課税ルール見直しの 2 つの柱あります。これについてもさまざまな取り組みにそれぞれ関連する項目を取り上げまして、第がされていることかと思いますけれども、そう

1 部、第 2 部と分けて議論してまいりたいと存いった点も議論していければと思っております。

じます。

進め方としましては、第 1 部、第 2 部それぞ

第 1 部は、いわゆる第 1 の柱、Pillar 1 と呼れにつきまして、最初に西方さんからご説明いばれているものについて取り上げます。その 1

ただきます。その後、青山さん、鈴木さん、一つ目が、市場国に対して適切に課税所得を配分

高さんの順番でご意見ご質問を頂戴し、さらにするための利益Aの議論です。2021年合意以降、

西方さんからお三方のご意見ご質問に対してお作業が進められてきましたが、2023年 7 月には答えいただくということにしたいと思います。

成果声明が公表されております。当初のスケジ

それでは早速ですが、第 1 部の第 1 の柱に入ュールよりも議論に時間を要したものの、2023

らせていただきます。最初に西方さん、説明を

年後半には条約が署名開放され、2025年には発よろしくお願いいたします。

効するというスケジュールが掲げられております。ただし、米国の国内情勢もまだまだ不透明でありますし、DST凍結に関する延長措置と併せ、まだ不確実性が潜んでいる状況かと思い

Ⅰ．第 1 の柱（西方） ただ今ご紹介にあずかりました財務ます。
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ます）これについても大きな進展が見られました。この今日のプレゼンの中では、まず第 1 に
7 月のアウトカム・ステートメントの合意内容を概観した後、アマウントAのマルチ条約に関する新しい要素、続きまして第 3 に移転価格税制の執行の簡素化を目指すアマウントBの交渉の現状、それから第 4 にPillar 2 のグローバ
ル・ミニマム課税に関する今後の法制化の方向
性、それから第 5 に、最近取りまとめられましたPillar 2 のガイダンスの概要などに触れまして、最後に今後法改正が見込まれる暗号資産等
省の主税局参事官の西方です。今日は、まず租に関する報告枠組み、そういったものに触れた研の皆さま、ご招待いただきましてありがとう

いと思います。

ございます。
私、昨年の 7 月に主税局参事官に着任し、今年の夏留任しましたので、昨年に続く登壇です。

1 ．総論〔経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対去年もたくさんPillar 1 、Pillar 2 についてご応について〕国際課税（ 2 ページ）

説明させていただきましたので、時間の関係も

これは去年も使った資料でございますけれどありますので、去年ご説明した点とかぶらないも、国際課税の従来の原則では、外国法人の事

点、特に新しい点に集中してお話しします。

業所得、事業利得に課税をする場合には、外国

10年前に、私が主税局参事官室で働いたとき

法人の支店或いは工場など物理的拠点がある場と比べてみても、今の国際課税を巡る状況とい合に限るということとされておりました。つまうのは非常に変化のスピードが速く、目を見張り、そうした支店とか工場とか物理的拠点、こるものがあります。周りで働いている長年参事

れ を 恒 久 的 施 設（Permanent Establishment

官室で勤務している同僚に聞いてみても、特に（PE））と呼びますけれども、PEがないと、

この 1 年間というのは過去最も忙しい 1 年と言外国法人の事業利得に課税できないというのがってもいいのではないかというくらい課題がた

今までの原則です。

くさんあり、仕事もたくさんあった 1 年でした。

ところが、経済の電子化に伴いまして、電子

これから、現在進行形で進んでおります 2 つ的サービスを買ってくれる市場国において、物の柱アプローチに基づく国際課税の見直しの動

理的拠点がなくてもネットを介してさまざまなきについて、概観するお話をしたいと思います。

サービスを売ったり買ったりすることができる

特に、この 7 月にこれまでの数年間の交渉の結ようになりました。この事例でいいますと、事果、成果をまとめたものとして、G20/OECD

例パターン①、一番下の方で、A国が例えばイ

Inclusive Frameworkが138 jurisdictionsの合意

ンドのような巨大な消費者を擁する国、B国が文書として公表された文書アウトカム・ステー

GAFAなどを擁するアメリカともし仮定いたしトメントが出ましたので、これについてもご説ますと、インドにPEがない場合にはインド側

明したいと思います。

はこのアメリカIT企業に対して課税ができな

それから何と言っても大きなアイテムとして、

いということになります。こうした問題は、デ第 1 の柱のアマウントA（利益A）に関する多ジタル経済化以前から現れていた課題ではござ

数国間条約（以下マルチ条約というふうに呼びいましたけれども、物理的な拠点を必須としな― 93 ―

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いデジタル経済が盛んになるにつれて、より問したものでございます。 2 つの柱は、上半分は、題が先鋭化したということが言えます。その結今まさに申し上げた背景のところでございます

果が、今回の大胆な国際課税原則の見直しにつが、下半分の水色で囲まれた部分をご覧いただ

ながったと言えるでしょう。

きますと、 3 行目にありますとおり、本年 7 月

次に、事例のパターン②、左の黄緑の矢印で、12日にこれまでの交渉成果がアウトカム・ステ

こちらはB企業のB国の大企業は、例えば法人ートメントとして公表されました。後ほどこれ税率が 3 ％しか課税されていないような軽課税は詳しく説明いたします。

国C国に子会社を設置して、ここから同様に電実施のスケジュールといたしましては、第 1

子的サービスをA国の巨大な消費者市場に売るの柱のマルチ条約が、本年末までに署名式が開ということになりますと、この莫大な法人所得かれる予定でして、その後2025年中にマルチ条

は、B国ではなくてC国の方に落ちまして、C約が発効することが目標とされております。

国では 3 ％しか課税されないような仮定のケー

第 2 のグローバル・ミニマム課税につきましスが考えられます。こうした多国籍グループのては、これは条約ではなくて各国の国内法によ

親会社のあるB国政府にとっても十分に課税がり実施することとされており、わが国は所得合できないという場合が考えられます。

算ルールIIRを今年法制化いたしました。残る

こうしたケースに限らず、低い税率で多国籍

UTPR、QDMTTにつきましては、令和 6 年度

企業の子会社を誘致するのが経済的に得だとし以降に法制化をする見込みです。こちら後でごますと、各国は税率の引き下げ競争の罠に陥り、説明いたします。

いわばじり貧状態に陥るということが考えられますので、こういう状況を脱するべきではない〔「 2 本の柱」の全体像〕国際課税（ 4 ページ）かというのが今回の見直しの議論の背景にあり続きまして、第 1 の柱、第 2 の柱の全体像です。第 1 の柱の中に 2 つコンポーネントがあります。
ここからデジタル・サービス税を各国が導入まして、 1 つ目が利益A、これがマルチ条約にする動きと相まって、販売活動により得た利益

なろうとしているものでして、もう 1 つが利益はなるべくその市場国A国側に課税権を再配分

B、アマウントBです。こちらは、基礎的なマすべきではないかという発想が、Pillar 1 のアーケティングのような単純な取引に移転価格税

マウントAに関するマルチ条約につながった。

制上の執行上、簡素化・合理化をしようという

それからまた、そもそも税率が低いとC国に多動きでして、原則的には移転価格ガイドライン

国籍企業が子会社を置いて利益移転などをする、の改定により実施される見込みです。

それによって国際租税回避をするという誘因に右側の第 2 の柱、これも 2 つのコンポーネン

なりますので、各国の課税基盤が侵食されます。

トがありまして、 1 つ目が15％の最低グローバ

企業の国際的な競争状況をゆがめることになり

ル・ミニマム課税ということで、GloBEルール

ますので、これを防ぐためにPillar 2 のミニマと言われているものです。 2 つ目が、Subject

ム課税を制度化しようとする動きにつながった。

to Tax Rule（STTR）と呼んでいるものでして、全体像としてはこういうことが言えるでしょう。

こちらは軽課税国の関連者に対する支払いについて、源泉地国、これは多くが途上国が見込ま〔国際課税に関するOECD/G20「BEPS包摂れていますけれども、こちらに 9 ％に至るまで的枠組み」二本の柱について〕国際課税（ 3の一定の課税権を認めるものです。後ほどご説ページ）

明いたします。

こちらが、 2 本の柱のアプローチの概観を示― 94 ―

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〔「BEPS包摂的枠組み」における「 2 本の柱」

向けて、各国においては条約の批准、わが国に成果声明（2023年 7 月12日公表）（アウトカ

おいては国会の承認が必要になります。それとム・ステートメント）〕国際課税（ 5 ページ）

共に、新たな課税権制度を作るための国内法の次がアウトカム・ステートメントのポイント

立法措置に各国が取り組むことになります。

です。前のページで示された各コンポーネント

もう 1 つ大事なのは、まだデジタル・サービ

について、これまでの交渉成果がアウトカム・ス・タックスを導入していない国に、導入の凍ステートメントとしてまとめられました。OECD

結を求める、導入しないよう求めるいわゆるの 7 月12日のプレスリリースでは、ヒストリッ

DST（Digital Service Tax）導入凍結合意、こク・マイルストーンというふうに表現されまし

れはスタンドスティルというふうに通称呼ばれたし、或いは日本の報道でも「100年に一度」ておりますけれども、これが本年末に期限切れと書かれました。特にマルチ条約の条文が実質を迎えます。紛らわしいのですけれども、条約的に取りまとめられたというのが非常に大きいとは別の合意でして、このDSTのスタンドス

点です。これまでマルチ条約については、そも

ティル合意が 1 つの並行した焦点です。この※

そも合意できるのかとか、交渉が暗礁に乗り上のところが実は大事でございまして、マルチ条

げているのではないかとか、そういう消極的な約の対象企業となりそうな企業の最終親会社の見方も多かったです。現実にはアマウントAと60％を占める30以上の国・地域がこのマルチ条

いう課税権の再配分という性質上、新たに税収約に署名することを条件として、本年末に期限を得る国と税収のベースを失う国が生じる話でを迎えるDSTスタンドスティル、DSTの導入

すので、マルチのいろいろな貿易交渉と同様、凍結合意を来年末まで延長することが今回合意

これは各国の利害が直接絡む交渉であって、そされたということです。これは非常に重要なポれが故に、複雑かつ困難な国際交渉になったとイントです。

いうのが事実です。ただ、そういう中でもアマ

これはすなわち、今年の年末までに仮に対象

ウントAのマルチ条約の条文が今回取りまとめ

企業の60％、それから30以上の国・地域というられたというのは実に重要な成果であると思っこの条件がそのマルチ条約に署名できない場合、ております。

特に対象企業の最終親会社の多くが存在すると1 つ目にございますとおり、一部の国が特定想定されるアメリカが署名できない場合には、の、つまり全体ではなくごく限られた論点につ

年明け以降DSTのこの導入凍結合意の期限がいて懸念を示しているというのが明示的に書い切れてしまい、延長もできないということになてあります。これを速やかに解決するための努

りますと、国際課税システムがDSTによって力が続いているということが明記されておりま

また不安定化するおそれが生じ得るということして、これはこの一部の国に全体がブロックさが想定されます。

れているという意味ではありません。できる限り多くの国がこのマルチ条約に参加しやすい環〔G20サミット首脳宣言（仮訳抜粋）（2023年

境を整えるというポジティブな観点から行われ9 月 9 ～10日

於：インドニューデリー）〕ているものだと理解していただきたい。 7 月の国際課税（ 8 ページ）

成果自体をもう少し積極的に捉えるということですので、こういう事態を避けるため、 8 ページにございますとおり、今月インドで開かれが可能ではないかと思います。
それから 3 つ目のとおり、署名式を年末までたG20の首脳宣言において、上から 5 行目の通に開いて署名する、また2025年までに条約を発り、2023年後半にマルチ条約を署名できるよう効させることが目指されています。この目標に準備するため、マルチ条約に関する幾つかの懸― 95 ―

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案事項を速やかに解決することを求めると、こBEPSプロジェクトの中でも、こういう巨大デの首脳宣言に具体的に書き込まれました。これ

ジタル・グローバル企業に対する課税問題が難も今までにないことで、大きい進展です。

しいということが認識されて、いわばそれに対して業を煮やした欧州諸国が、2019年に相次い

2 ．第 1 の柱

利益Aに関する多数国間条約

で各国独自の一方的な課税としてデジタル・サ〔第 1 の柱（市場国への新たな課税権の配分）〕

ービス・タックスを導入いたしました。これに国際課税（10ページ）

対して、アメリカが米国企業を不当に差別して次に、10ページ以降、第 1 の柱の中身をご覧課税していると反発して、報復関税を課す旨発ください。これは昨年もお示しした第 1 の柱の表したということでした。後で申し上げますが、マルチ条約の概要です。まず対象企業は売上高

政府税調の答申でも示されたとおり、デジタ

200億ユーロ（約 3 兆円）を超え、かつ利益率

ル・サービス・タックスというのは、法人居住が10％を超えるような超大規模で高利益水準の地国による法人課税との関係で、実質的な二重グローバル企業が対象です。
全世界で100社程度、課税を生じているのではないかという指摘があ日本においても数社が対象となると見込まれてります。それから、アメリカによる報復関税をおります。巨大グローバル企業の残余利益に対招くおそれもありまして、デジタル・サービ

して市場国側の課税権を認めるという考えに基ス・タックスに関しては問題が少なくないと認づいておりまして、第 1 の柱の課税はあくまで識しております。

も残余利益部分を概念的に切り出して、その 4

今回のPillar 1 のマルチ条約は、こうしたデ分の 1 を配分利益として市場国に課税ベースとジタル・サービス・タックスがはびこることをして割り振る仕組みでございます。

防止して、国際租税システムの安定化を促進す

具体的には、下の四角のところ、全体のグロる目的があります。逆に、マルチ条約が成立しーバルな収入、この売上げからまず一番下の費

ないと、デジタル・サービス・タックスの導入用を差し引いた上で、売上げの10％に当たる通が拡散して国際課税システムが不安定化するデ常利益とみなすもの、これを差し引いて、これメリットが生じる。そういう混乱した状態よりを赤い点線のところが残余利益となりますが、は、やはり面倒で複雑な国際交渉を伴うとして残余利益の 4 分の 1 を配分利益として利益Aとも、マルチ条約をきちんと作ろうと、二重課税

呼んで、市場国に割り振る配分利益とします。

調整義務もきちんと盛り込んで安定的な国際課

現時点で、残念ながらまだマルチ条約の条文そ税システムを築く方が望ましいというふうに考のものがまだ最終的な調整中ですので、公表さえられたために、こういう形で困難な交渉が続れておりません。ただ、全ての条文が公表されけられて条文が取りまとめられたと考えられまるのもそれほど遠くはないと考えられています。

す。
税収というのは必ずしもマルチ条約のコアな〔利益A（市場国への新たな課税権の配分）に目的ではなくて、やはりこの安定化というのが関する多数国間条約交渉の背景・経緯等〕国

非常に大事だと思われます。先ほどアウトカ

際課税（11ページ）

ム・ステートメントの中でもご説明しましたと続きまして11ページに、このマルチ条約が交おり、このマルチ条約とデジタル・サービス・

渉されることの背景として、先ほど申し上げた

タックスの凍結合意というのはセットで大事な

デジタル・サービス・タックスの動きがございものであるということもお示ししたいと存じまますので、ここに一応今までの過去の経緯をます。

とめております。やはりこの2010年時代からの次の12ページは各国の例でございますので、― 96 ―

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時間の関係で飛ばしまして、13ページに参りまら、マルチ条約の条文がまだ公表されております。

せんので、2022年 7 月公表されましたプログレ
ス・レポートに基づいて簡単にソースルールに〔利益A合意の概要（2021年10月）及び新規公ついてご説明しますと、基本的にはグローバル

表事項（2023年 7 月）
〕国際課税（13ページ）

企業グループは全ての収入の源泉地を特定しなマルチ条約の利益Aの合意の概要に関して、ければならない。収入の源泉地は、信頼できる

特にこの中では、今回新しく加わったアイテム方法として指標、それから配分キーによって特を赤字で記載しております。基本的に2021年10定するということになっております。源泉地は、

月合意の大枠は維持されていますが、まず、条

基本的には次にありますとおり、信頼できる指約の適用から除外されるセクターとして、従来、標によって特定するということになりますし、

regulated financial services（規制された金融もし指標が見つけられない場合は、各ソースル

機関）と採掘産業が掲げられておりましたけれールで許容されている限りにおいて配分キーをども、今回新たに防衛装備品に関わる部分と、利用することができるとなっております。

それから海外事業をほとんど行っていないほぼ収入の分類につきましては、源泉地を収入の国内のみで完結するような事業という企業も適カテゴリーに従って特定するということと、複用除外の対象に加えられました。

数のカテゴリーにもし該当するような収入につまた、その 2 つ目のポツのとおり、対象企業

いては、支配的な性質で源泉地を決定するといにつきましては、2021年合意にも記載の通り、うことになっております。もしどのカテゴリー

条約の発効後 7 年後にレビューを行いまして、にも当てはまらない収入というふうに出てきた円滑な制度の実施を条件としまして、グローバ

場合は、最も類似した収入のカテゴリーに従っ

ルの売上閾値、今、200億ユーロでございますが、て源泉地を特定しなければならないということこれを半分にして約1.5兆円の売上閾値に引きにされております。

下げるということで、対象企業が拡大するということも 7 年後に見込まれるということになっ〔ソースルール全体像〕国際課税（15ページ）
15ページの方は、具体的なソースルールの全ております。
それから新しい点としては、一番下にござい体像を図解したものでございます。

ますが、条約の発効要件が今回明らかにされま
して、対象グローバル企業の最終親会社の60％〔二重計上調整・二重課税除去の適用に関する

以上をカバーする、かつ30以上の国・地域が批

イメージ図〕国際課税（16ページ）

准する、これが発効要件という形で明らかにさ続きまして16ページに参りますと、これが今回のマルチ条約で一番困難な交渉の背景をなるれました。
ですので、端的に言いますと、アメリカに現べくイメージでご説明したいと思って新しく作

実には相当数の対象企業が存在すると考えられった資料です。これは、アマウントAは既存のますので、アメリカがこの条約に批准して参加

法人税の下で既に課税されている利益をベースするということが極めて重要であると言えます。

に、課税を新たに行うものでございますので、何らかの措置を講じないと、概念上その企業が〔ソースルールの原則及び共通ルール〕国際課

所在する国で既に課税されている法人税と、そ税（14ページ）

れからマルチ条約で市場国に新たに配分される

続きまして、14ページ、15ページに利益AのアマウントAの課税との間で二重課税が生じる

ソースルールについて記載しております。こちということになります。このために、アマウン― 97 ―

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14:20:06

トAでは、市場国において新たに課税される利する利益が含まれるのかについても、概念的に益が元々存在する国において、二重課税を除去決定する必要があります。
ここでは、二重計上部分をもし多く見積もるする仕組みというのを設けております。
この図では、左側にアマウントAの配分を受と、この市場国Y国側のアマウントAの取り分

けて課税ベースが増えることが期待される市場が減ってしまうという構図になります。アマウ

国、これをYとして置いていまして、右側に子ントAによる取り分が多いことを期待している会社が存在することで、二重課税除去の責任を

市場国Y国からすると、これは非常に交渉上大負うZ国というふうに置いております。ただ、事なポイントになるわけです。或いはアマウン

あらかじめお断りしておきますと、単純化したトAの流出を覚悟せざるを得ないZ国からする

イメージ図でございますので、例えば上に親会と、総額のパイをなるべく少なくしたいという社Xと書いてありますけれども、この国は実はことがありますので、ここはなかなか交渉上譲市場国Yになることもありますし、Z国側になり難い大事なポイントになってきます。

る場合もあるということですので、この図は実二重課税調整につきましても、アマウントA

際にX国がアマウントAを受け取らないというの額が大きくなればなるほど、二重課税を調整ことを意味するわけでもないですし、或いはXすべき額が増えますので、Z国側の負担が増し

国が二重課税調整の義務を負わないということます。それぞれ自国が市場国側なのか、或いはを意味するわけでもございません。或いは、同二重課税除去を行う側なのか。これを踏まえま様にY国もZ国も同時に市場国にもなり、かつして各国は交渉に臨んでいるということで、詳

二重課税調整義務国にもなり得るということで細な制度設計になればなるほど利害の対立が生すので、単純化した図ではございます。

じるというところです。

ただ、ここで申し上げたいのは、同じ国が同

それから二重課税除去国のZのような国が複じ課税ベースに課税しないように調整するとい数存在する場合に、どの国がどれくらい二重課

うことを二重計上調整（Double Counting Ad-

税調整の義務を負うかというところにつきましjustment）と呼んでおります。他方で、異なるては、これは昨年の租研大会でもご説明しまし国が同じ課税ベースに課税しないように調整すたが、基本的にはZのような二重課税除去国とることを二重課税調整（Double Taxation Ad-

なる候補国ごとに、jurisdictionsごとにそこに

justment）ということで、区別して呼んでおり所在する企業グループ内の子会社の利益等を合ます。

算して、その収益性をjurisdictionsごとに比較

この図においては、市場国Y国に既に存在す

して、収益性の高い国から順番に二重課税除去

るグローバル企業グループの子会社A及びBにの責任を負うという方式（ウォーターフォール

既存の法人税をY国が課しているという場合に方式）にしております。

は、当該グローバル企業グループの残余利益の収益性を測る指標としては、RoDP（Return

一部に既に市場国Y国が課税しているというふ

on Depreciation and Payroll）ということで、

うに考えられますので、ここにさらにアマウン

これは利益を減価償却費と人件費の合計で割っトAをそのまま配分すると、Y国から同じ課税たものを使っております。それで、利益が同じ

ベ ー ス に 2 度 課 税 さ れ る。 こ こ が 二 重 計 上場合であっても、実物資産とそれから人件費が（Double Counting）の問題が生じるというこ

相対的に少ない場合に、収益性が高い子会社がとです。アマウントAはグループレベルで基本集まっているというふうにみなされます。そう的に算定される概念上の金額ですので、国別のいった国が法人課税を行う場合には、外税控除

利益のうちにどの程度そのアマウントAに相当など二重課税除去を行う、除去する義務の責任― 98 ―

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が大きくなりますので、税収も落ちる可能性がって利益Aの二重課税除去に影響を与えるもの、高いということになります。

これが予定されている対象です。これらについ以上が16ページです。

て、現行のOECDモデル租税条約における仲裁規定をベースに、紛争解決手続きを導入するこ〔税の安定性（Tax Certainty）〕国際課税（17とが見込まれています。

ページ）
次が、Tax Certaintyと言われております税の安定性の話です。アマウントAは、関係する国が多いですし、税務当局の執行負担、或いは3 ．第 1 の柱

利益B移転価格税制の執行の簡素化・合理化〔利益B（移転価格税制の執行の簡素化・合理

納税者のコンプライアンスコストも非常に大き化）について〕国際課税（19ページ）

いので、多数国間の紛争を未然に防ぐために、次が19ページに飛びまして、利益Bの方です。

納税者の任意の要請により税の安定性、すなわ

こちら、移転価格税制の執行上、基礎的マーケ

ちTax Certaintyを確保するために、拘束的か

ティング・販売活動として特定された取引につつ義務的なメカニズムが用意されております。

きまして、簡素化・合理化された独立企業間原利益Aに関する税の安定性は 2 つ分類があり、則を適用する枠組みでして、主として低キャパ

ちょっとトリッキーなのですけれども、 1 つはシティの国のニーズに焦点を当てることとされ利益Aそのものについての安定性、それから 2ております。具体的には、一定の簡易的な基準

つ 目 は 利 益Aに「 関 連 す る 争 点 」（related is-

により対象取引を特定し、これをスコーピングsues）についての安定性という 2 つの分類があと呼んでおりますけれども、その上で、あらかりまして、それぞれ別個の制度として検討されじめ策定・公表された利益率の適用表、これをてまいりました。

マトリックスと呼んでいまして、これに基づい

まず利益Aそのものについての安定性に関して利益率を適用することで、適正な移転価格を算出することを目指しております。

ましては、 1 つ目として、まず利益Aの対象外であるということの確認を求める企業グループ

これにより、日本企業にとっては詳細な移転に対するものとして、①スコープ安定性プロセ

価格分析が簡素化・合理化されるということで、スというのが用意されておりまして、 2 つ目が、コンプライアンス・コストの低減に資するので対象年度の利益Aについての安定性を提供するはないかと思われます。また、利益Bが安定的ための②包括的安定性プロセスというものです。

に運用されることで進出先における移転価格税

3 つ目が、①と②の確認項目の一部について将制の適用の不確実性が払拭されるということが来年度にわたって事前に複数年の保証をするた

期待されております。なお、利益Bは、利益A

めの③事前安定性プロセスというもので、このや第 2 の柱とは異なりまして、対象企業となる

3 つが用意される見込みです。

基準、或いは売上高・利益率に制限はございま

これら 3 つのプロセスについて、審査パネル
が合意に達しない場合、又は審査結果に対してせんので、幅広い企業が利益Bの恩恵を被ることができると思われます。

関係国が同意しない場合、これは裁定パネルにより解決される予定です。他方で利益Aに関連〔利益B具体的な枠組み案（対象取引、価格算

する争点、先ほど申し上げた 2 つ目の分類の定方法、執行方法）〕国際課税（20ページ）

related issues、こちらは具体的には主にPE課

利益Bの対象取引、或いは価格算定方法、執税、或いは移転価格課税に関する紛争というの

行方法、それぞれのあり方につきましてはまだが想定されますけれども、このような紛争であ交渉の途中でして、今年の年末まで交渉するこ― 99 ―

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14:20:06

とになっていまして、まだまとまっていません。

でございます。こちら、市中協議の文書にござパブリック・コンサルテーションが今年の夏にいますとおり、縦軸に売上高営業資産比率と売行われておりましたので、その中身について現

上高販管費率、横軸に産業分類を取りまして、在の案をご紹介いたします。

その産業分類は次のページに書かれております。

まず、対象取引のスコーピングについて、左これによって適用される利益率がマトリックス

上のボックスにございますとおり、多国籍企業に記載されておりまして、各利益率に±0.5％のグループ内企業より商品を購入して第三者にのレンジを持たせるという提案となっておりま販売するような、典型的には卸売取引、或いはす。上の囲みの 2 点目に書いてございますけれ

第三者への商品販売に貢献する仲介取引及び委ども、いわゆるベリー比のキャップ・アンド・

託取引、すなわち仲介や委託形式による卸売取

カラーと呼ばれているものが規定されており、引というものが想定されております。

機械的な当てはめで、特に日本企業との関係でただ、これらの取引をこの右にありますようは過大な利益率が適用されることを防ぐために、な定量的、或いは定性的な基準と組み合わせて当該利益率を適用した結果に売上総利益割る販

スコーピングの外延を画そうとしております。

管費の比率が1.5倍を超えてしまうような場合

具体的には、移転価格の算定方法におきまして、には、1.5倍の水準まで引き下げるという措置

片側検証が適切であるという取引が前提なのでが提示されております。マトリックスにおいてすけれども、さらに加えて、ここから先が争いは、低い売上高営業資産比率の分類のみ、売上がまだあるのが、スコーピング基準として定量

高販管費率の低いものかどうかで分ける基準が基準のみで限定するか、或いは定量基準に加え提示されております。その理由としては、売上て定性基準も併せて使うべきか。ここが議論さ

高営業資産比率と利益率との間に一定の相関関れているところです。

係が見られますけれども、他方で売上高販管費

また、左下にございますとおり、執行方法に率と利益率との間では、売上高販管費率が一定

ついてもまだ結論が出ておりません。これは、の水準を超えると相関関係が見られないという

すなわち納税者がアマウントBを使うと選択しことで、縦軸において売上高営業資産比率を軸た場合にのみ、アマウントBの適用を認める形としつつ、売上高販管費率については低い利率とする、これを「セーフハーバー方式」というについてのみ取り込んでいると考えられます。

ふうに呼んでいて、その納税者の選択に委ねる

わが国としては、海外に進出する日本企業のセーフハーバー方式を取るのか、或いは納税者

産業界の意見を踏まえるということで、アウトの意思にかかわらずアマウントBのスコープにバウンドの活動の実態により配慮したいという入ると判断された取引について原則としてアマふうに交渉に臨んでおりまして、この適用表のウントBを適用するという「原則適用」という

マトリックスの一番下の行の辺、或いはベリー形にするのか、その辺がまだ議論が継続中でご比の導入を強く求めて交渉しております。

ざいます。
この点、経団連はパブコメで意見を提出され、〔（別紙）利益率の適用表（検討中のもの）の

産業界はセーフハーバー方式を強く希望されて

産業分類〕国際課税（22ページ）

いるという認識をしております。

次の23ページは、時間の関係で具体的には申し上げませんが、経団連が出された利益Bに関〔利益B価格算定方法「利益率の適用表（検討中のもの）〕国際課税（21ページ）

する意見書の概要を記載しております。以上です。

続きまして21ページの利益Bのマトリックス― 100 ―

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1002023/12/15

14:20:06

Ⅱ．第 1 の柱に対する意見・質問（吉村）

西方さん。第 1 の柱について、まだます。参事官も触れられましたとおり、DSTのスタンドスティルの期限到来との関係でも幾つか不安定要因があるようですが、さらにご回答可能であれば、今後の見通しに関連してまず2 点追加確認をお願いしたいと思います。

確定していない事項もある中、丁寧に、しかも分かりやすくまとめていただきまして、本当に

1 点目は、多国間条約に関し、一部の国が提ありがとうございます。それではここでパネリ

示する特定の論点の内容について、現在まさにストの皆さんから順次ご質問ご意見を頂戴した検討中と伺いましたけれども、どのような状況

いと思います。最初に青山さん、どうぞよろし

なのか、何か追加的に伺えることがございます

くお願いいたします。

でしょうか。
また、結果として既にもう 9 月を迎えている
中、2023年中の多国間条約署名式となってくる（青山）

千葉商科大学の青山です。西方参事と、かなりタイトなスケジュールが予想されま官には、大変詳しいご説明、ありがとうございすが、この実現可能性如何も心配されます。こました。特に昨年の時点での進捗状況から、今れをお尋ねしますのも、自国のDSTの導入計

年新たに進展したところを中心的にご説明いた

画との関係で態度を硬化させていると聞きます

だきまして、理解できました。

カナダの対応があるというふうにも伺いました。

まず、 7 月のアウトカム・ステートメントでもって、第 1 の柱を中心とした 2 つの柱の最新

この辺のところも含めて、見通しをお伺いできればと思います。

の推進方針について、インクルーシブ・フレー

それから 2 つ目が、今回多国間条約発効要件

ムワーク（IF）で合意され、それがG20首脳宣が明らかになって、参事官ご指摘の通り合意発

言でも支持されたことは、国際税制の簡素化を効には先ほどの条件を見ますと、アメリカの参求めて本プロジェクトに協力してきたビジネス

加が不可欠と思われますけれども、アメリカは界にとっても、予測可能性を高める国際協調の一般的に多国間協定を基本的に受け入れないと進展として基本的に評価できるものと思います。

する議会の方針があると聞いており、バイデン

その中で、OECD・IFの場で日本企業からの密政権はこの点についてどのような解決策を見込

接な意見聴取を踏まえて、困難な国際協議をリんでいるのかというのが 2 点目でございます。

ードしてこられた西方参事官はじめ財務省の交次に利益Aの中身の方につきましては、 2 点

渉担当者の方々に、まず敬意を表させていただ

確認させていただきたい点があります。 1 つ目

きます。

は、利益Aのカーブアウト業種についてで、防その上で、今ご説明いただきました第 1 の柱

衛産業は別にして、ビジネスの要望が入れられに関係しまして、交渉過程、それから幾つかのて、外国事業が僅少な国内メインの企業、これ重要な点についてコメントさせていただきます。

は多分電力やガスなんかだと思いますが、これまず利益Aについてでありますけれども、ビが除外されましたけど、この除外はいわゆるデジネスの立場からは、先ほどDST（デジタル・

ジタルサービスを国内を主体でやる通信事業もサービス・タックス）との関係をご説明いただカバーもするのかどうかという点です。

きましたが、何といっても不ぞろいなDSTに

2 つ目、これは参事官も一番困難で重要な交よる課税の不安定性からの解放のためには、ス

渉であると指摘されました二重課税の解消方法

ケジュール管理をしっかりやっていただいて早についてであります。先ほど二重計上と二重課期の多国間条約の署名・発効が不可欠と思われ税という 2 つに分けて、非常に分かりやすく図― 101 ―

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1012023/12/15

14:20:06

だと言っていたこの作業が、複雑なメカニズムに組み込まれてしまう危険もあると思います。
この辺のところは、ビジネスからのパブコメにご配慮いただくことになると思いますけれども、
これらについての途上国の反応は一般的にどうかということか、もしお教えていただければということです。以上でございます。

（吉村） 青山さん、ありがとうございます。
それでは鈴木さん、よろしくお願いいたします。
説していただきましたが、この問題をパッケー
ジでうまく解決するための協議がどのように行われていることがよく分かりました。産業界で（鈴木） ブリヂストンで税務を担当しておりは、予防手段、事前安定レビューと事後的パネます鈴木と申します。本日はよろしくお願い致ルの双方とも大きな関心事であったわけですけします。西方さん、今日は非常に分かりやすい

れども、先ほどのご説明いただいたページ16のご説明をありがとうございました。私が初めて表の中で、解決ができなかったときに審査パネ

租研大会の国際課税討論会に参加させていただ

ルで取り上げる、或いは審査パネル等もうまくいたのは、2007年の59回大会で、そのときのテいかなかったときに、最後は裁定パネルがあるーマは「租税条約と外国税額控除」というもの

よとこういうお話があったのですけれども、こでした。当時は今回のテーマである「 2 本の柱」

れらはどんなメカニズムで今のところ協議されや「多数国間条約」など想像もできなかったわているのかということをお伺いできればと思いけで、感慨深いものがあります。
さて、いまご説明いただいた第 1 の柱についます。
最後に、利益Bについてですが、利益Bは途てですが、これはアメリカが障害となって当分上国の要請に応えるものと位置付けられていまは実現しないだろうと私が勝手に思い込んでいすけれども、先進国側から見ますと既にAPA

たこと、また今はとにかく第 2 の柱への実務的など既存の移転価格合意が成立しているものを対応に追われていることから、正直申しまして、覆す強制適用となりますと、税の安定性を阻害

具体的な課題の洗い出しとか、実務的な対応のする要因になるのではないかということで、ビ準備というのがあまり進んでいないという状況

ジネスからの懸念が大きかった部分です。納税です。しかし、多数国間条約の署名が年内に予者選択のセーフハーバーの位置付けも提案に含定されているなど、本当に導入が目前に迫ってまれていますけれども、途上国の主張ぶりも踏いるということをご説明から再認識いたしましまえますと、年末までの間の着地点の見通しがた。
利益Aにつきましては、日本では適用対象にどのようになるのか。追加的なコメントをいたなる企業は数社程度、世界でも100社程度と先だければと思います。
また、現在行われている市中協議では、対象

ほど西方さんからご説明ありました。弊社につ取引について定量・定性基準の採用や産業分類

いて言えば、現時点では弊社はタイヤの製造・を含む利益率適用表が提案されておりますけれ

販売というある意味非常に古典的な事業がマジ

ども、決め方いかんでは簡素化の方向でやるのョリティを占めている、つまりデジタルエコノ― 102 ―

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1022023/12/15

14:20:06

ミーといった分野からはかなり離れたところにいると思われるのですが、近い将来、この極めて複雑な利益Aの申告を余儀なくされる可能性があるという状況です。
最速2026年から適用になると理解しました。
これは弊社固有の事情ではありますが、経営そのものが地域軸で行われるかたちになっており、決算も地域SBUごとのサブ連結で行っておりまして、恥ずかしながら本社からグループの末端まで簡単に情報が取れるようなインフラが現状整っておりません。ワンストップショップ方
式によって申告納税は本社が代表して行えるよ

済学的な分析の結果として、今回のような適用うになったとしても、ソースルールの適用だと表が提示されていると理解いたしました。

か課税ベースの算定、更に利益Aの配分、そし

しかし、納税者が基礎的なマーケティング及て先ほどおっしゃっていた二重計上調整や二重び販売活動をサービスプロバイダー的な機能と課税の除去などを正確に処理するには、専用の捉えるならば、恐らくPLIは最初からベリー比システムをこれから導入しなければならないとを選択することが多いと思われますし、加えて考えています。

その取引において、例えば運転資本が重要であ

今日のご説明からも、それぞれのステップがる場合はその運転資本に係る利息の調整とかを煩雑で実務的にかなり難易度が高いように感じ行っている会社が多いのではないかと思います。

ました。計算の過程でエラーが生じると影響がまた、このようにして納税者が設定する移転

全世界に及びますので、企業としては万全の対価格と、適用表のレンジに差異がある場合は、策を期すために今後相当のリソース、お金と人ベリー比でのチェックが入るということは承知をかけて開発していく必要がありますが、現実しましたけれども、セーフハーバーという形でにはシステムを開発しようにも、詳細が固まら導入したとしても、ローキャパシティ国においなければ要件定義がなかなかできず着手が難して強引な課税が行われれば、やはりコンフリク

いのが実情です。

トが生ずる可能性があるのではないかと危惧し

多数国間での取り決めですので、国内制度のます。

ような自由度がないというのは理解しておりま

また、利益Bは、OECDの移転価格ガイドラ

すけれども、やはり納税者にとっての準備期間、インにおいて対応されると理解しましたが、こつまり詳細がはっきりしてから実施されるまで

れは本邦においては事務運営指針の改定で対応のタイムラインというのを、できるだけ長めにということになるのでしょうか。そして、その考えていただけるようにご配慮いただきたいと場合は、利益Bの適用表による価格でも納税者いうのが率直なお願いでございます。

が適切と信じる価格でも、どちらでも選択可能、

次に利益Bですが、その導入の目的は、先ほというような形になるのでしょうか。紛争解決

ど西方さんからご説明があったとおり、税務行の手段は講じられると期待しておりますけれど

政の対応力が低い国、すなわちローキャパシテ

も、複数の考え方が存在していると、ローキャ

ィ国に配慮して、基礎的なマーケティング及びパシティ国に新たな課税の手段を与えることに販売活動に対する独立起業原則の適用を簡素化なる可能性があるのではないかと心配しておりするものと理解しております。そして、計量経ます。第 1 の柱についての私のコメントは以上― 103 ―

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1032023/12/15

14:20:06

れます。こうした場所は、信頼可能なやり方でです。ありがとうございます。

納税者又は執行当局は判定や情報入手ができるのでしょうか。国ごとの執行能力の違いや情報（吉村）

鈴木さん、どうもありがとうござい交換に係る納税者の懸念も想像できます。
そして、スライドの19～23あたりの利益Bでます。それでは一高さん、よろしくお願いいた

すけれども、これは関連企業で機能の軽い卸売します。

業者やコミッショネア等に対して、取引単位営
業利益法などを適用したのと同様の結果、すな（一高）

西方さん、詳細なご説明ありがとう

わちルーチン利益のみを帰属させるという帰結ございました。ご説明にあった2022年の利益Aを、比較対象によらない簡単な方法でもたらそに関する進捗報告書に含まれる国内法のモデル

うとするものと思われます。簡素化自体は納税において、連結財務諸表上の利益を基点とする者にとって良い面であります。他方で、結果的残余利益の計算も画期的ですけれども、売上・に現地子会社に帰属する利益が名目的なものと収入金額を基準とする市場国への配分は、定式なり、重要な人的機能の集まる親会社の国など配分の肝であり、収入金額の源泉地決定がどうに超過利潤と課税が集中する結果をもたらしが決まるのかが大変注目されました。ご説明からちです。なので、例えば米国が利益Bの適用対は、スライドの14、15あたりですけれども、原象に関し、定性的に見て基礎的な活動を超えて則は取引類型ごとのソースルールを当てはめて、いても除外しない方がよいというA案を支持す

また所定の条件の下でより大まかな配分キーもるのは自然なことかもしれません。このように、利用できるということが分かりました。

利益Bの適用が税負担の面で納税者にとって有ここでは、取引類型をどう区切るか、そして利なのか不利なのか、一概に言えません。

地理的な源泉地をどう判断するかというソース

そこで、これが誰のための簡素化か、つまりルールを巡る一般的な問題が生じることが想像

納税者が選択的に依拠し得る制度なのか、それできます。しかも、巨額な残余利益の25％を丸とも執行能力や比較対象データに乏しい途上国

ごと割り当てる基準にもなるものなので、影響当局のための選択肢なのかが問われます。例えも大きいように思います。PE課税のAOAのよ

ば納税者は、内部コンパラを使ったCUP法をうな重要な人的機能や経済的所有を根拠とする

根拠とする場合だけ、利益Bとしての計算を覆帳簿を基本的には信頼した所得配分の流れにはし得るという現在の方向性（OECD, Pillar One

乗らずに、取引ごとのソースルール判定に戻っ– Amount B, Public consultation document, 17

たようにも見えますが、個別の判定に際してのJuly 2023 – 1 September 2023, 25）からは、途

基本的なスタンスとしてどのようなことが考え上国の執行を支えるという趣旨を見て取ることられているのでしょうか。

ができます。ただ、こうした扱いは最適方法ル

ここでは、複数の読み方がある基準、例えばール等の抵触がないのかが気になります。移転

役務提供地であるとか使用地といったものにつ

価格ガイドライン上の一律の利益計算の先例といて、基本的には納税者の帳簿や会計記録が尊して、低付加価値のグループ内役務、いわゆる重されるという理解でよいのでしょうか。或いIGSにおける簡便法（ 5 ％のマークアップ。パは、今後その判定を機械的・統一的に行うため

ラ7.61）がありますが、ガイドラインでは多国の指針などが期待できるのでしょうか。個別に籍企業グループがこの簡便法を選択して適用し、は、例えばオンライン広告の提供に係る収入の税務当局がこれを受け入れる、或いは受け入れ

ソースルールは、広告の視聴者の所在地だとさないという状況を前提にしています（パラ7.52-― 104 ―

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1042023/12/15

14:20:06

と思います。どうぞよろしくお願いいたします。

（西方） いろいろと詳しいご質問ご意見あり
がとうございました。
まず青山さんから頂きました質問につきましてですが、DSTを巡るもろもろの交渉、或いはマルチ条約署名なるかという現在の状況ということです。なかなか各国の立場もありますので、ご質問に答える上で限界はいろいろあるとは思いますけれども、可能な範囲で申し上げる
7.53）。各国の移転価格税制が、証明責任の所としますと、やはり、繰り返しになって恐縮で在やもっぱら課税処分の根拠とされるのか、そすが、各国がばらばらにDST課税をし、それれとも納税者による申告調整も要求するのかとにアメリカが報復関税をするというような事態

いった適用上の違いがある中で、利益Bの枠組

は、また起きてはいけない、避けなければいけみとしてもある程度その国の移転価格税制に適ないということで、アウトカム・ステートメン

合させる余裕があった方がよいように思われま

トがまとめられたところもございます。まずはす。スライド20で示された執行方法の検討事項

おっしゃいましたとおり、DSTスタンドステ

に対するわが国のスタンスを聞かせていただけ

ィル、凍結合意がきちんと延長される必要があれば幸いです。

ります。これは非常に大事ですし、逆に各国は最後に、税金逃れとの関連でご質問いたしま

このデメリットをきちんと認識して、署名をすす。例えば納税者が税負担面で利益Bの扱いがる必要性が高いという認識を持って、真剣に交不利だと予測できる場合、財務会計上の売上高渉が行われているところです。

販管費率自体を調整し、利益Bの扱いを避けたですので、漫然と条約ができたから署名する

いと考えるかもしれません。また、利益Aでは、というよりは、やはり裏に控えているデメリッ

具体化されたソースルールの下で税率の高い国

ト、或いは不安定化を避けるという意味で署名のネクサスを避けるべく、取り決めを工夫するの必要性というのは認識されているというふう

かもしれません。こうした財務会計への逆基準に思います。

性的な影響や課税逃れといったことは、 2 つのこれもあって、サミットの首脳宣言にこの件

柱における制度設計において、どの程度意識さが書かれたというのは、やはりそれなりの各国れ、或いは懸念されているのか、またどんなこの危機意識の表れというふうに言っていいでしとが議論されてきているのか、可能な範囲で教ょうし、ペンディング・イシューも解決せよとえていただければ幸いです。以上でございます。

いうふうにわざわざ首脳宣言にも書いてありますので、これは政府当局にとっては重い首脳宣言だというふうに認識しております。

（吉村）

一高さん、どうもありがとうございそれから、カナダにつきましては、フリーラ

ます。具体的な適用を念頭に置いた質問も含めンド副首相兼財務大臣が、このアウトカム・スて、お三方から幅広くご意見ご質問が出たかとテートメントと同じ日に大臣ステートメントを思います。それでは、今のご意見ご質問を受け出され、なぜアウトカム・ステートメントに反まして、西方さんの方からご回答いただければ対したのかということを書かれております。こ― 105 ―

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1052023/12/15

14:20:06

ちらはやはり、新規のDST導入の手をふさが形で交渉していきたいと考えております。アメれるということについて非常に不満があるといリカを含めて、30の国・地域、60％の対象企業

うこと、それからDSTを実際にやっている国が十分に集まるように、署名或いは発効に向けもある中で、どうしてできないのだという不満て各国と交渉してまいりたいです。

を表明されたということです。ただ、基本的にそれから 3 点目のマルチ条約からカーブアウ

はアメリカとカナダの間で二国間の問題として、トされる業種、適用除外となる業種について、

まず一義的には米国とカナダの間で交渉してほ通信業者もカバーするのかというところです。

しいところです。

この点につきましては、基本的に業種に着目しそれから、日本は今年G7の議長国でしたの

た除外ではありませんで、国内メインかどうか

で、いろいろな局面で折に触れてG7の取りまということだけで一応判断するということですとめ役としてスケジュール管理、或いはまとめので、概念的には通信事業もカバーされる可能ようということでいろいろな努力をしておりま性はあるというところです。

す。そういう意味ではアウトカム・ステートメ

これは、産業界のご意見を踏まえて、パブリントに出てきたタイムラインをきちんと守れるック・コンサルテーションでのご意見を踏まえように、今後も努力をしていきたいと思っておてこういうことにされたという交渉経緯もありります。

ます。ただ、海外事業をほとんど行っていない

それから 2 つ目のアメリカの動向というか、という要件は、なかなか結構これはハードルが特に議会との関係でマルチ条約がどうなるかと高いとも言えます。ですので、個社の状況によいうご質問を頂きました。これはなかなか私のって当該除外セクターに入るかどうか、ご判断

口から答えることに限界がありますけれども、いただくということになるでしょう。

やはりまずマルチ条約の対象企業の多くがアメそれから 4 つ目のご質問が、Tax Certainty

リカに存在するということは、重要なポイントについて、でした。利益Aに関する税の安定性ですので、アメリカの参加が非常に重要である

は、利益Aそのものについての制度と、そのというのはまさにおっしゃるとおりです。アウ

related issuesに対する別個の制度が検討され

トカム・ステートメント、これは資料の 7 ペーてまいりましたけれども、まず利益Aそのもの

ジ目のパラ13、アウトカム・ステートメントのの安定性に関するプロセスは、審査プロセスとパラ13というところに、赤線を引いてありますが、

裁定プロセスからなる紛争の事前防止メカニズ「the interdependence of Amount B and the

ムでして、途上国を含めて全ての国において義signing and entry into force of the MLC」と務的かつ拘束的な安定性が確保されるというこ書いてあります。いわばこのアマウントAとアとになります。審査プロセスは、企業グループ

マウントBはinterdependenceの関係にあるとの最終親会社の所在する国の当局であるリード

記載したというのは、実はこれは含意がござい

税務当局による審査か、或いはリード税務当局ます。報道によるとアメリカの議会はアマウン

を含む 7 カ国の税務当局で構成される審査パネ

トBを実施すべきだと非常に熱心であると聞いルによる審査のいずれかが基本になると考えらておりますので、ここから先は私の個人的な見れておりまして、審査パネルは、まだ公表され解とさせていただきますけれども、アマウントていないので詳細は控えますけれども、基本的Bを求めている米国議会と、そういうアマウンにはリード税務当局、それからリード税務当局

トBとアマウントAを一緒に議論する、或いはを除く複数の二重課税除去国、それからリード

interdependenceも考えていくという中で、マ

税務当局と二重課税除去国を除く複数の市場国

ルチ条約についてもアメリカの受け入れやすいで構成されまして、いずれにしても税務当局の― 106 ―

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1062023/12/15

14:20:06

ングのレンジは広いものであるべきという形の職員のみが審査に参加するということです。
これに対して、審査プロセスで合意されなか意見も勘案して検討されておりまして、なかなった場合に実施される裁定プロセスにつきましか今の段階での着地点の見通しというのは難しては、裁定パネルの中立性・効率性を確保する

いところかなと思っておりますが、交渉は頑張

ために、パネルは政府職員で構成されるべきなります。

のか、或いは政府職員以外の独立専門家で構成

あくまでもビジネスのパブリック・コンサル

されるべきなのかということが協議されておりテーションにおけるコメントというものをきちます。裁定パネルの決定は、審査プロセスで候んと踏まえて交渉したいというふうに考えてお補となった複数の解決案の中から、全会一致或ります。青山さんのご質問に関しては以上です。

いは単純多数決又は 1 つの争点に対して複数の次にブリヂストンの鈴木さんからご質問いた

解決案がある場合にはその順位付け投票というだいた点です。まずマルチ条約に関して準備期

ような形で、その中から 1 つの選択をするとさ間をしっかり取ってほしいというご意見は、誠れております。

におっしゃるとおりでございまして、こちらはそれから、もう 1 つのカテゴリーの利益Aに条文が公表されれば明らかになりますが、今時関連する争点、related issuesに関する安定性

点では、基本的には納税者の準備期間にも配慮につきましては、利益Aに対して影響を与える

した規定が導入される見込みです。条約が発効紛争ということで、先ほど申し上げた移転価格

してすぐ適用というわけではなくて、条約が発課税とかPE課税について、権限ある当局間の効した後、次に実際の適用開始時期を別途定め

相互協議で解決できない場合に紛争解決パネル

るということで、そこで一定の配慮がされる見を設置するということで解決を図ろうという紛込みです。

争の事後解決メカニズムです。利益Aに関係す

或いはその利益A導入当初の数年間、これはるものでありますので、このメカニズムの必要

やはり執行のコストが非常にかさみますので、性についてはある程度コンセンサスはあったのそこで簡素な取扱いを認める経過措置、或いはですけれども、移転価格制度のいわゆる仲裁制

ソースルールを適用するための枠組みについて、度に反対している国がございまして、そういう事前に確認を受ける仕組みなど、こういう税の国では抵抗感がいろいろありますので、こうい

安定性の仕組みなども盛り込まれる予定となっう経験不足或いは執行能力不足の国に配慮するております。

形で、一定の途上国には選択的な適用を認める

それから鈴木さんから頂いた 2 つ目ですが、ということが協議案で提案されております。

利益Bにつきまして、ロー・キャパシティの国

それから、 5 つ目として利益B関連で、セーがいろいろあるとか、或いは課税がどうなるとフハーバーの位置付け、或いは定量・定性基準

か、いわゆる事務運営要領で対応するのかといがどうなるかということをご質問いただきましうご質問を頂きました。これにつきましてはまた。これも交渉途中なので難しいところありまず、現在検討される案では、基礎的なマーケテ

すけれども、やはり納税者の選択に委ねるかど

ィング販売活動、これについては自ら在庫を保うか、そのセーフハーバー制度を取るかどうか有して売買取引を行ういわゆるバイセル活動にというのが 1 つの論点でございまして、ここを加えまして、在庫を保有せずに仲介取引を行う

今議論しているところです。

コミッショネアやエージェント活動、これも含執行の方法につきましては、「原則適用」のまれるということで、サービス・プロバイダー

場合には例えば課税当局からの課税リスクを極的な取引は後者の方に含まれると考えられます。

力回避するためのバッファーとして、プライシ

それからバイセル活動の利益水準指標（PLI）― 107 ―

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1072023/12/15

14:20:06

や売上高営業利益率（ROS）が適切と考えられ移転価格ガイドラインの改定を踏まえまして、ますけれども、一方で、ご指摘のとおりコミッ

法令或いは移転価格事務運営要領の改正の要否、

ショネア・エージェント活動を含めたサービ

或いは改正の在り方について、その時点で検討

ス・プロバイダー的な活動のPLIはベリー比がしてまいりたいと考えております。
一高さんからのご質問にお答えします。まず

適切なケースも多いと考えられます。他方で、契約と経済実体が異なり得る企業間グループ間1 つ目。複数の読み方があるソースルールにつでの取引につきましては、こうしたバイセル活

いて、どういう形で統一的、機械的に行うかと動とエージェント活動等を定量的・簡易的に切いうこと、或いは今までの会計記録や帳簿に基り分けることはできないとされております。こづくものとの関係はどうするのかというご質問のことから、現在検討されている案では、いっを頂きました。こちらにつきましては、なかな

たんはコミッショネア・エージェント活動を含

か詳細について今現時点でお答えできないのはむ基礎的なマーケティング販売活動の対象取引

恐縮でございますけれども、ソースルールは、の全てについて、マトリックスの利益率を適用

先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、するものの、さらにベリー比での検証を行って、財又はサービスが使用され、又は消費される最エージェント等の本来ベリー比による検証が適

終地を特定すること、これを基本的な考え方と切な活動についてはROSを適用するというこしまして、完成品や部品或いはサービスや無形とで生じる異常値が検出されないか、検出され資産取引、そうした取引のカテゴリーごとに何た場合にはベリー比の先ほど申し上げた1.05～

が使用地に当たるのか、消費地に該当するのか

1.5の範囲の近い方のエッジで利益を修正するということを定めることで、源泉地の判定を一という二重の価格決定措置が導入されておりま

定程度機械的に行うことができるとされており

す。

ます。

こうしたマトリックスの利益率と追加検証と個々の類型或いは源泉地を判定する指標につなるベリー比の水準が、納税者と課税当局双方

きましては、これは帳簿とか或いは会計記録にを満足させるものになるかどうかにつきまして依拠するというよりは、むしろ実際の使用地或は、パブリック・コンサルテーションにおいて

いは消費地を反映するものが定められておりまもいろいろなご意見を頂いていますので、それす。一方で単一の指標のみを許容するというのを参考にしつつ、OECDで作業を進めたいと考ではなくて、複数の指標の使用が認められるとえております。

いう方針になっておりまして、企業による情報

また、レンジについては、納税者からの申告の入手可能性についても一定程度配慮されておについては、該当するマトリックスの利益率±ります。それでもなおそういう個別の指標に関0.5％というレンジの中のどのポイントでもレする情報が入手できない場合など一定の場合にンジの中であればどのポイントでも容認されるつきましては、例えばGDPとかそういうマクというものであります。また、仮に当局側から

ロの経済指標に基づくアロケーション・キーに課税することができる制度となる場合には、マ

よる収入の配分も許容されておりまして、納税

トリックスに示された利益率の中央値のみ課税者が指標に係る情報を入手できない場合であっできるということにすることで、レンジの上限、ても、源泉地の判定が可能な仕組みとなってお或いは下限の間で紛争が生じないように配慮すります。企業にソースルールを適用するためのることが検討されています。

体制、これを内部統制枠組と呼び、その内部統

どういう形でやるのかということにつきまし

制枠組を構築するということが求められておりては、利益Bの制度が固まったところでOECD

まして、税務当局としましては、個々の取引に― 108 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

1082023/12/15

14:20:06

関する情報を基に、企業による源泉地の特定がなので、売上高についてはなかなか操作はしに適切であるかということを検証するというよりくいかもしれませんけれども、例えば販売管理

は、むしろ主としてそのソースルールを適用す費について恣意的な分類がなされ得る、操作がる体制、この内部統制枠組が適切であるかといなされる可能性が排除できないと考えられておうことを検証することを通じて、源泉地判定のります。OECDの作業部会としましては、利益

正確性、適切性を検証するということが想定さ

B逃れが行われる可能性について認識を共有しれております。

ていまして、ガードレールについての議論を行それで 2 つ目は、同じく利益Bについて、こっております。ただ、財務会計上の調整が行わ

れは誰のための簡素化か、納税者の選択に依拠れることで利益B逃れがされている場合についし得る制度なのかということもご指摘いただきては、各国の当局はローカル・ファイルなどをましたし、或いは執行方法についてわが国のス参照しつつ、必要に応じて税務調査において確タンス等についてもご質問いただきました。こ認をしていくことになると考えられます。

れは繰り返しになって恐縮でございますが、納今度は逆に利益Aの課税逃れにつきましては、

税者の選択制に係らしめるか、というのは非常

今のところ多数の国に納税義務を負うというスに大問題でありまして、ここがまさに交渉中とタイルになっていますので、申告内容というのいうところでございます。どういう形で執行すは基本的に多くの税務当局にシェアされてチェるかということにつきましては、おっしゃった

ックされるということになるので、今の時点でとおりOECD移転価格ガイドラインをそのままは課税逃れというのはそんなに容易ではないの当局が適用する国もありますし、日本のようにではないかという形で議論が行われていると認OECD移転価格ガイドラインとは別に法令等或識しています。

いは通達などきちんと整備してから執行する必

あとは各国独自のデジタル・サービス・タッ

要がある国と、いろいろ国によって建付けが異クスが複層的に課税されることを回避するためなっていますので、この辺についても留意したの一種の所得の再配分とわれわれは考えていま

交渉の議論が続けられております。

して、新たな税源を創設するものではないと言

わが国の執行方法につきましては、これは本えますので、むしろ安定性の確保の観点が重視

論点単独というよりは、スコーピング基準、プされるという認識の下で、利益Aの安定性を要

ライシングとかその他の要素も考慮しつつ議論請する納税者に対して、そういう仕組みを確実が進められておりまして、わが国もこの議論のに提供できるようなメカニズムとなっていると方向性に従った検討をしたいと考えております。

思われます。質問に対する回答は以上でござい確たることが申し上げられないのですが、いずます。

れにしても国際的なルールに従った執行ができるような形のルールを整備したいと考えており
（吉村）

ます。

現時点では答えにくい質問もあった

それから 3 つ目、一高さんから税金逃れにつかと思いますけれども、率直なご回答を頂きまいて可能性をご指摘いただきました。ご指摘にした。西方さん、どうもありがとうございましありましたとおり、実はこういう財務会計へのた。それでは、以上で第 1 部の第 1 の柱につい影響、或いは課税逃れというのは実際に議論にて終わらせていただきます。引き続き第 2 部になっておりまして、利益Bを議論している作業入りまして、第 2 の柱について、西方さんから部会でも関心が寄せられております。財務会計

ご説明をお願いいたします。

上の調整については、例えば第三者との取引額― 109 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

1092023/12/15

14:20:06

る必要性はあると考えております。

Ⅲ．第 2 の柱

〔セーフハーバー〕国際課税（28ページ）〔第 2 の柱（グローバル・ミニマム課税）について〕国際課税（25ページ）

続きまして、28ページがセーフハーバーでございます。こちら、Pillar 2 についてセーフハ（西方） 第 2 の柱について、ご説明いたしまーバーが定められまして、今回、右側にあります。まず25ページでございます。第 2 の柱（グすけれども、移行期間（transitional）CbCRセ

ローバル・ミニマム課税）は 3 種類課税のスターフハーバーというのが今回ドキュメントが出

イルがあり、グループの全体のグローバルな売ましたので、こちら令和 5 年度改正で措置済み

り上げが約1,100億円以上である企業が対象でごです。こちらによってCbCRを使って簡素な実ざいます。どの国で稼いでも15％の実効税率が効税率の計算が可能になります。

確保される仕組みでございまして、一番上のIIR、親会社が日本にあって軽課税国に子会社がある〔QDMTTとCFC税制の適用〕国際課税（29ペ

場合で、このIIRについては今回令和 5 年で改ージ）正して制度化を済ませたというところです。

29ページがQDMTTとCFCの税制の適用の下のUTPR課税及びQDMTT課税が令和 6 年

順番が明確化されたということでして、一番上

度以降の改正ということで、これからの課題でにありますとおり、QDMTTがCFCよりも優先す。

して適用されることが明確化されました。事例が 2 つ下に書いてありますけれども、左側がこ〔所得合算ルール（IIR：Income Inclusion Rule）のQDMTTを導入していない場合で、右側が導のイメージ〕国際課税（26ページ）

入している場合です。右側だけご説明しますと、続きまして26ページに参りますと、第 2 の柱上のX国が税率30％、下のY国が税率 5 ％の場の所得合算ルールのイメージ、こちらも去年示

合に、Y国に存在するCFCが仮に所得が100だしたものですので、説明は時間の関係で割愛いとした場合に 5 ％課税されて税額が 5 出ます。

たします。

これが出た後でまずはこのY国側でQDMTTを課税するということで、15％に至るまでの15と〔国内ミニマム課税（QDMTT：Qualified Do-

5 の差の10をY国でQDMTTとして課税するとmestic Minimum Top-up Tax）のイメージ〕いうことで、10が課税されます。QDMTTが国際課税（27ページ）

CFC税制で控除可能な場合には、この 5 と10続きまして27ページに参りますと、これは日を合わせた15をX国でCFC課税の中から外国税本でよく聞かれますが、日本でQDMTTを導入

額控除などで二重課税調整をするということで、した場合、QDMTTを実際発動するのかというCFCを導入していたX国側が劣後するということころですが、なかなかこういう状況はまれだとが今回明らかにされたところです。

とは思いますが、政策税制をたくさん活用して実効税率が15％を割る場合は、15％に戻すまで〔グローバル・ミニマム課税に関するAdminis-の課税をしますというものです。逆にこれをや

trative Guidance（第 2 弾）及びGloBE情報

らないと、当該企業グループが外国からUTPR

申告書に係るドキュメント〕国際課税（30課税或いはIIR課税を受けてしまいますので、

ページ）

日本企業を海外からのそういう課税から守る防

このAdministrative Guidanceの第 2 弾が 7

御的手段としてはQDMTTというのを制度化す

月17日、ちょうど先ほど申し上げたアウトカ― 110 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

1102023/12/15

14:20:06

ム・ステートメントの翌週に接近して出された定的な側面でルールの取扱いの明確化はしてきものです。この中で大事な点が 2 つあり、1（1）ておりましたけれども、このグリーン税額控除と 1 （2）が大事です。 1 （1）の税額控除の取についてアメリカから声が上がったということり扱いに関するガイダンスは、市場性のある譲と、アメリカ以外の国からも譲渡可能税額控除

渡 可 能 税 額 控 除（Marketable Transferableの取扱いについて明確化を求める声が強まった

Tax Credit）につきまして、実効税率の計算上、ことなどを背景としてInclusive FrameworkでGloBE所得、つまり分母の増加として扱うことこのようにされたものです。
譲渡可能税額控除、Transferable Tax Cred-を示すと書いてあります。
ちょっと堅苦しい言い方になっていますけど

itにつきましては、その適用ルールが明らかでも、この点、そもそも原則論にさかのぼります

ないということにされておりましたが、このアと、普通Pillar 2 に関する実効税率を計算する

メ リ カ 或 い は 他 の 国 の 声 を 受 け て、Market-

ときには、税負担額を分子に、分母に所得額をable Transferable Tax Creditについても、そ置いて割り算をして実効税率を計算します。減の譲渡により得た所得、それを売り払って得た税があれば普通は分子の方の税額を減らすとい所得につきましては、実効税率の計算上は分母うのが原則であります。ただ、ここの※にありの所得額を増加させる計算を例外的に認めるこますけれども、既にモデルルールにおいて適格ととなりました。以上が税額控除の取扱いに関還付可能税額控除（Qualified Refundable Tax

するガイダンスです。

Credit）につきましては、先ほどの原則と逆で、次（2）は、UTPR課税に関するTransitional

これは分母の所得の増加として扱いますという

セーフハーバーということです。これは2025年

ことが、例外的な規則として定められておりま

年末以前に開始する各事業年度までの時限措置した。要するに、還付可能な税額控除というのとして、最終親会社が所在する国・地域で法定はいわば補助金をもらうのと同じような状況だ

税率が20％以上であれば、実質的に最終親会社ということで、実効税率上の計算上も、その分が他国からUTPR課税を受けなくて済むという子の税負担の減少としないで、分母の所得の増ことにする時限的な特例です。

加として扱うということとされておりました。

この点、そもそもグローバル・ミニマム課税

これにより、同じ金額で減税するとしても、分というのは、法定税率がいかに高くても、政策子の額が減少されるよりは、同じ金額で分母の減税或いは優遇税制で実効税率が下がってくる

所得の増加として見なされる方が、実効税率のことに着目して、実効税率に着目してその実効下がり方が緩やかになる。すなわち、納税者に税率の15％を割り込めば上乗せ課税をするといとって有利になるということで、グローバル・う制度でありますのに、このUTPRセーフハー

ミニマム課税によるトップアップ課税（上乗せバーは法定税率が20％以上であれば、たとえ実課税）を受けにくくなる効果がQualified Re-

効税率が15％を割り込んだとしても最終親会社

fundable Tax Creditについて生じていたといの法域のトップアップ課税を 0 と見なすといううことです。

特例でして、個人的には一体われわれは何のた

これに対して、アメリカのバイデン政権がめに交渉してきたのかと思うような緩い特例で2022年のInflation Reduction Actで導入しましすけれども、これは、UTPRの各国当局や企業

たグリーン税額控除につき、GloBEルール上のの準備時間の不足を懸念する声も踏まえて提案

取扱いの明確化が問題になりました。これまでされたものです。

も執行ガイダンスの第 1 弾で適格フロースルー

この特例の具体的な背景を断定することは控税額控除の執行ガイダンスを策定するなど、限

えますけれども、個人的に注目している出来事― 111 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

1112023/12/15

14:20:06

としてご紹介するならば、ちょうど今年の前半〔外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し（令にアメリカの議会、特に野党の共和党がグロー

和 5 年度改正）〕国際課税（34ページ）

バル・ミニマム課税に対して反発を強めまして、

次、34ページに参りますと、こちらは、CFC

アメリカに所在する最終親会社企業に対して、税制の見直しを令和 5 年度改正でやったものにもし他国がUTPRを課税してきたときには、報ついて、ご紹介しております。簡単に申し上げ

復的な課税をするという法案を準備した事実がますと、いわゆるペーパーカンパニー等の適用ございましたので、この点については言及した

除外閾値につきまして、30％を27％に引き下げ

いと存じます。なお、このセーフハーバーは、ました。なぜ 3 ％かというところですけれども、最終親会社に対するUTPR課税を暫定的に免じ

これは 1 つには外国子会社配当益金不算入制度

るということにすぎませんので、中間親会社にの制度設計上、外国子会社に係る費用を 5 ％と対するUTPR課税はこのセーフハーバー期間中見込んで制度設計した経緯なども、 1 つの要素も可能です。この資料については、その点以外

として総合的に勘案しまして、今回の 3 ％の閾は割愛させていただきます。

値の引下げとなったものです。

〔政府税制調査会「わが国税制の現状と課題－〔（参考）合算課税の対象となる外国子会社の絞込みの効果〕国際課税（35ページ）

令和時代の構造変化と税制のあり方－」（抜粋③）（令和 5 年 6 月30日）［抄］〕国際課税（3335ページは、経産省が作成した資料ですが、

ページ）

27％と30％の間には、法定税率でいうと、韓国、続きまして33ページに参ります。これは31～

ドイツ或いはアメリカのカリフォルニア州、ニ33ページは政府税調の答申の抜粋を記載しておューヨーク州といった日本の企業が進出していり ま す。 こ の 抜 粋 部 分 に 限 ら ず、Pillar 1 、るような地域も含まれておりますので、かなりPillar 2 の背景などに何十ページも使って詳し

日本企業の外国子会社がこのCFCの対象からく記載されておりますので、お時間があればぜ除外される見込みとなるのではないかというふ

ひご覧ください。この33ページでは、下の段でうに書かれています。

グローバル・ミニマム課税の意義について述べております。グローバル・ミニマム課税の実施〔租税条約上の最低課税ルール（STTR：Sub-に向けていろいろと企業の皆さまに多大なる事

ject to Tax Rule）のイメージ〕国際課税（36

務的なご負担をかけているということは、申しページ）

訳ないことでございますけれども、Pillar 2 ミ

36ページ以降、STTRの話が書いてあります。

ニマム課税というのは各国の法人税引き下げ競時間の関係で割愛させていただきますが、基本争に歯止めをかけるということとともに、企業

的にはこのB国が軽課税国である場合にSTTR間の公平な競争条件を確保することを目的としというのは非常に効果を持つということでして、ております。これまでアグレッシブなタックス

日本のような比較的軽くない法人税率を定めてプランニングを行ってきた多国籍企業が、こういる国に関しては、制度上は関係ないと考えていうことをやりにくくなるということが予想さおります。

れますし、わが国企業にとっては国際競争力の維持・向上に資するというふうに評価されてお〔「 暗 号 資 産 等 報 告 枠 組 み（CARF：Cryp-

りますので、どうか皆さまのご理解もお願いしto-Asset Reporting Framework）」 等 に つ い

たいと存じます。

て〕国際課税（39ページ）
続きまして39ページに飛びますと、暗号資産― 112 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

1122023/12/15

14:20:07

等に関する報告枠組み、CARFと呼ばれているさまの関心の高い分野であろうと思います。時ものです。分散型台帳技術を使用するCryp-間の限られる中、丁寧にご説明いただきありが

to-Assetに関して、いわばそういうプロバイダ

とうございます。それでは、先ほどと同様パネーに税務当局へ報告してもらうという義務を課

リストのお三方から今頂いたご説明に対する質すという流れです。下の図で言いますと、日本

問ご意見を頂戴したいと思います。最初に青山に存在するプロバイダーに対して、日本に住んさん、よろしくお願いいたします。

でいない例えばフランスならフランスの居住者
が日本のプロバイダーを利用していた場合に、そのフランス人の取引情報を日本の税務当局に（青山） Pillar 2 についても、大変詳しい説

報告してもらうということで、その非居住者に明をありがとうございました。既にIIRについ関する情報を税務当局間で自動的情報交換をすて立法化が済んでいるわけですけれども、ご案

るということがこれからはミニマムスタンダー

内のとおり、欧州、アジアで国内法の改正がどドとして盛り込まれます。この上の四角の 5 つんどん進んでいって執行段階に入りつつありま

目の白丸を見ますと、今回のG20首脳宣言でも、して、親会社合算のグローバル・ミニマム税の2027年までにCARFによる情報交換を開始でき仕組みについては、ビジネス界を含めて理解がるよう検討せよというご示唆を頂いております。

どんどん進展しているというふうに思います。

これに合わせてわが国も法制化を検討してまい

先ほど今回のアドミニストラティブ・ガイダン

りたいと考えております。

スの中での 2 つの重要な項目のご説明を頂戴して、これは本当に重要な点であるとともに、そ〔MRDP（Model Reporting Rules for Digitalの背景にはアメリカの議会でのUTPRに対する

Platforms）における報告プラットフォーム

アゲインストの風、こういったものがあったと事業者による特定手続等〕国際課税（40ペいうことのご説明も頂戴しました。

ージ）そういった意味で、今回UTPRについて法定

最後40ページにMRDPというのが書いてあ

税率を基準としたセーフハーバーが設けられたります。こちらはミニマム・スタンダードではのは、今まで協議してきた原則を実効税率からまだないので、日本として制度化するかどうか

法定税率に変えてという点で非常に大胆な妥協は今検討中ですが、こちらはプラットフォーマをしたというお話でございましたけれども、そーに対して売主の情報を課税当局に情報届け出れも重要なステークホルダーであるアメリカにを出していただく義務を課すかどうかというこおける政治的な背景を斟酌したものだということで、これはヨーロッパで比較的活発な議論がとがよく分かりました。

行われているものですので、こちらについても

そこで、わが国にとっての税制改正が複数年OECDでの議論を踏まえてわが国として今後のにわたってこれから行われるということになっ在り方を検討してまいりたいと考えております。

たわけですけれども、その関係で幾つか確認さ以上でございます。

せていただきたいと思います。
実行ガイダンスの発表の遅れに即して、わがⅣ．第 2 の柱に対する意見・質問（吉村）

第 2 の柱のついては、法制化も進み、実務的な対応が課題となっているところで、皆国も複数年にわたってやることになったわけですけれども、国際情勢を見つつまずIIRから令和 5 年改正をスタートさせられたのは適切であったというふうに思われます。ただ一方で、先ほどのご説明にもありましたように、アメリカ、― 113 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

1132023/12/15

14:20:07

それから諸外国の税制改正が跛行的にいろいろます。それでは続きまして鈴木さん、どうぞよな形で出てくるものですから、それらを踏まえ

ろしくお願いいたします。

ながら、日本として特にQDMTT、UTPRを今後どういうふうに立法化していくのかということについて、もし踏み込んだご説明が頂戴でき（鈴木）るならいただきたいと思います。

ございました。先ほども少し申し上げましたが、引き続き丁寧なご説明をありがとう

それからCFC税制との関連では、ドイツが過去から長く企業税務に携わっていた身にとり、最近グローバル・ミニマム税に沿った税制の改

今回の第 1 の柱、第 2 の柱ともに実務的には想正案を出したというふうに聞いています。CFC像を超えたインパクトを持つものです。特に第税制の検討は与党税調でも取り上げられ、来年1 の柱の利益Aはこれまでよりどころとしてい度以降わが国CFC税制の検討をするというふました独立起業原則を超えたものですし、第 2うになっていますので、こういった諸外国の動の柱は企業会計と税務会計の相互に拘束し合う

きはわが国でも参考になるのかということであ度合いを劇的に高めました。

ります。この点は租税回避防止の基準に関わる

これらの急速かつインパクトの大きな変化に租税政策の問題であると思いますけれども、ビ対応するのは、企業にとっては非常に難易度がジネスからは、何度も申し上げておりますけれ

高く、骨が折れる仕事だと、今、第 2 の柱へのども、コンプライアンス・コスト削減の要請の対応を進めながらつくづく感じております。こ

視点も含めて、令和 5 年改正で27％に下げていの点、西方さんには充分ご理解いただいており、ただいたのもその 1 つだと思いますけど、重要

本当にありがとうございます。しかしながら今な課題と位置付けられますので、この辺のとこ

回の税制への対応は、従来のように社内で税務ろの取り組み状況について、或いはお考えにつ部門が旗を振りながら主導する形で行っていていて、もし追加的に承れればというふうに思いも限界があるので、経営陣に内容をよく理解します。

てもらったうえで、第一優先の経営課題という最後に報告いただきました情報交換の拡充については、CARFとMDRP 2 つの新設によってかたちで対応していかねばならないと考えています。

自動的情報交換がさらに今までの本来の金融機

昨年末の経過的セーフハーバーの設定は、短関以外にも広がってくるということで、プラッい時間軸の中で対応を進める企業にとっては、

トフォーム事業が拡大する中での本人確認や居一定のリードタイムを与えてくれたという意味

住地の確定など、プラットフォーマーには大きで非常にありがたいものでした。そして、恒久なコンプライアンス・コストが追加になります。

的措置としてのQDMTTのセーフハーバーにつ

確かに、必要性を考えますとこの制度についていても、企業実務の立場から歓迎いたしますし、も、既存の金融業界が果たしてきたレベルのコ

経過的セーフハーバー・ルールが終了した後のンプライアンス・レベルを確保していただかな

恒久的セーフハーバー・ルールについても、同ければいけないというふうにも思いますけれど、様の簡易さ、事務負担の軽減効果を強く期待しそのためには当初適切なモニタリングも必要でているところです。

はないのかなというふうに考えます。

さて、本邦のCFCルールの見直しの方向性

私からは以上でございます。

について、確認させていただければと思います。
IIRとCFC税制は、その適用対象や対象所得は厳密には異なりますし、制度設計の段階から併（吉村）

青山さん、どうもありがとうござい存が前提とされている一方で、両制度の趣旨は― 114 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

1142023/12/15

14:20:07

完全に一致はしないものの、重なる部分も多分

ing from the Digitalisation of the Economy –にあると考えております。先般トリガー税率を

Administrative Guidance on the Global An-

30％から27％に引き下げていただき、今後もti-Base Erosion Model Rules（Pillar Two）,

CFC税額のプッシュダウンのタイミングの問OECD/G20 Inclusive Framework on BEPS

題など、いろいろ微調整が行われていくと理解（2023））と 7 月（OECD, Tax Challenges Aris-

しておりますが、本邦CFC税制については、

ing from the Digitalisation of the Economy –さらなる簡素化を検討していただけると期待しAdministrative Guidance on the Global An-てよいでしょうか。

ti-Base Erosion Model Rules（Pillar Two）,

感想めいた内容に終始しまして申し訳ありまJuly 2023, OECD/G20 Inclusive Framework on

せんが、BEPS2.0への対応で企業はとても疲弊

BEPS（2023））の執行ガイダンス（コメンタ

しているということを最後にコメントさせていリと事例集への反映を予定）にも従う必要があただきます。

ります（モデルルール・パラ8.3.1）が、わが国で2024年 4 月 1 日以降に開始する事業年度において、納税者も執行ガイダンスにも依拠し得る、（吉村）

鈴木さん、どうもありがとうござい或いはすべきと考えてよいでしょうか。

ます。それでは一高さん、よろしくお願いします。

その 7 月の執行ガイダンス（pp.74-76）には、
例えば争いあるQDMTTの扱いがありまして、
特に憲法上、或いは投資協定上の理由で徴収できないと当局が判断した部分のQDMTTは、（一高）

西方さん、どうもありがとうござい

IIRのトップアップ税額から控除しないとありました。わが国のIIRは2021年10月のIFの合意

ますが、憲法等に関しどういった理由や問題状に即したものです。共通アプローチとしてのモ況が念頭にあるのでしょうか。また、これはわ

デルルール（2021年12月）とコメンタリ（2022

が国にも当てはまるような議論でしたでしょう

年 3 月）、国別報告事項等に係る適用免除等

か。お教えいただければ幸いです。

（OECD, Safe Harbours and Penalty Relief:

それから 7 月の執行ガイダンスは、CFC税,
Global Anti-Base Erosion Rules（Pillar Two）

制上QDMTTの税額控除を認めることとしていOECD/G20 Inclusive Framework on BEPSます。ご説明いただきましたように、やや細か（2022））もIFで承認されたもので、わが国もい話ですけれども、スライド29の設例 2 のとこ

従うべきものです。そうした中、わが国は、

ろで、QDMTT10のCFC税制での税額控除を認

IIRの国内法化に際して、固有の観点から無視めていますが、例えば当該CFCが、日本で受し得ない変更や調整、削除等がなされたところ

動的所得（特定所得の金額）のみCFC税制のがあるでしょうか。また、納税者は国内法に不適用を受ける部分対象外国関係会社で、QD-明な点があれば、これらに加えて、OECD事務

MTT10の中には受動的所得以外のCFCの所得局作成の事例集（OECD, Tax Challenges Aris-

に対するものがあるとしても、これは特に区別

ing from the Digitalisation of the Economy –せず10の全額が日本のCFC税制上の税額控除

Global Anti-Base Erosion Model Rules（Pillarの対象になるという理解でよろしいでしょうか。

）の内容にも依拠できTwo）Examples（2022）

また、同じ外国に他の例えばCFC2というのがると考えておくべきでしょうか。

あって、これが日本のCFC税制の適用外だとさらに、税務当局は、IFで承認・発遣されいう場合に、そういったCFC2のQDMTTも含た 今 年 の 2 月（OECD, Tax Challenges Aris-

めてCFCが10を納付しているような場合でも、― 115 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

1152023/12/15

14:20:07

10の全額が同様に税額控除の対象となると考えいただければと思います。よろしくお願いいたてよろしいでしょうか。

します。

それから、税の安定性に関する市中協議文書（OECD, Pillar Two – Tax Certainty for the
GloBE Rules, Public consultation document, 20（西方）

December 2022 – 3 February 2023）で、各国

問ありがとうございます。まず、青山さんからのGloBEルールの解釈と適用が異なることで、頂きましたご質問からお答えします。

難しい質問含めて、いろいろとご質

同じ軽課税所得に対し複数の国がトップアップ

まず、アメリカの議会の動向等々、Pillar 2

課税が及ぼすことによる二重課税などの問題の課税に関してご質問いただきました。アメリカ

解決法の選択肢が検討されています。そうしたの動向ということで私の口から申し上げるのは二重課税は、租税条約上の相互協議を通じた解なかなか難しいですが、まず本年 3 月に大統領

消は期待できないのでしょうか。他の選択肢を

予 算 教 書 と い う の が 出 て い ま し て、 そ こ で含めて、わが国のスタンスをお聞かせください。

GILTI税率に関して21％に引き上げましょうか

最後に、IIRには法人税に関する「底辺へのという提案がされていたと承知しています。他

競争」を食い止めるという側面に目が行きがち方で共和党の方は、グローバル・ミニマム課税

ですが、なおCFCの超過利潤、多くは無形資に関してかなり敵対的な動きを取っております

産に由来するものですけれども、これはCFC

ので、なかなか混沌とした状況というか、与野税制の適用がない限りは税率15％で済む、軽く

党はいろいろと意見が異なるというところがあ課税されるという側面があります。IFでの議ります。

論を通して、今後の方向性としてわが国としてそれから、わが国の方はどうするかというこどのように見ておられるのか、お教えいただけ

ともご質問を頂きまして、これは 1 つには、もれば幸いです。少なくとも次の 4 つがあると考ちろん年末にかけての与党税制調査会のご議論えます。

を頂くものでございますので、今の時点でどう

1 つは、主要国の実効税率は今後も15％程度

こうという話ではありませんけれども、まずまでは下がっていく。 2 つ目に、基準税率、今UTPRセーフハーバーが出たということをどうの15％は今後引き上げられていく。 3 つ目に、捉えるかというのが 1 つあるかと思います。一

主要国は無形資産の国内維持を図るために、無定の期間までは暫定的に例えば日本の最終親会

形資産由来の国内所得も15％程度の税率、或い社が外国からUTPR課税を受けることがないとはさらに低い税率に引き下げていく（米国のいうことになりますので、いわば日本企業を守FDIIの発想）。 4 つ目に、主要国は無形資産のるためのQDMTTというものの必要性というの国外移転に対する課税を一層強化していく。こが若干ずれる可能性もあるかなということは認

ういったことが考えられるかと思いますが、今識しておりまして、そういう状況を踏まえると、後の世界と日本の方向感なり、見通しをご教示

QDMTTの立法のタイミングというのは改めていただければ幸いです。以上でございます。

考えたいと思っております。
他方で、UTPRにつきましては、これは国際的に施行するターゲットがありまして、それが（吉村）

一高さん、どうもありがとうございまだ変わっておりません。それからあとはコーます。今後の影響なども含めて、かなり広範に

ポレート・インバージョンによってIIRをいわ質問が出たかと思います。それでは今のご意見ば潜脱するような動きに対抗するという意味でご質問を受けまして、西方さんの方からご回答

は、やはりUTPRの法制化の必要は変わってい― 116 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

1162023/12/15

14:20:07

ないと認識しておりますので、これを踏まえてとしても適切に参加してまいりたいと思います。

今後法制化のための議論をしてまいりたいと思それから、一高先生からのご質問を頂きました。いずれも結構難しい問題で、ありがとうごっております。
それから青山さんからあともう 1 つ、ドイツ

ざいます。まず、執行ガイダンスにいろいろ従においてグローバル・ミニマム課税に沿ってっていく可能性で、事例集とか依拠できるのか

CFCの税率を15％に下げたりとかいうことにということも含めてご質問いただきました。基

ついて、CFC課税についてどう考えるかと。或本はやはり令和 5 年度税制改正においてまず法

いは、鈴木さんからもCFCの課税の見直しに制化を行ったIIRについては、令和 6 年度改正

ついてご質問いただきました。これについては、においても、今まで出た最新のガイダンスを参

ドイツでの改正はわれわれとして同じものにな照してこれを見直すということを考えておりま

るとは今の時点では考えておりません。外国子

す。ですので、絶えずOECDのルールに沿った会社合算税制については、去年の令和 5 年の与形で法令等々をアップデートしていくという作

党税制改正大綱においても書かれた通り、第 2

業を続けていきます。

の柱とCFCというのは並存するものだというですから、 6 年度改正においても国内法、或のが国際的なルールですし、やはり外国子会社

いは通達等いろいろと整備するということで、を通じた租税回避を抑制するための措置というこれに依拠して税務手続きを進めていただくとこの重要性は、Pillar 2 課税が導入された後もいうのが原則かと考えております。

変わらないと思っております。第 2 の柱とCFC

それから 2 つ目に、いろいろ投資協定、或い税制というのは目的を異にする別個の仕組みでは憲法上の理由でQDMTTに実際の執行面で制あるということです。確かに企業の皆さまにい約が生じた場合どうするかというご質問、これ

ろいろな意味でご負担をかけているというのはは非常に難しい論点ですけれども、ご指摘のとわれわれも承知しておりますので、こういう企おり、まず 7 月公表のQDMTTに関する執行ガ

業の事務負担に一定の配慮をした形で、CFC

イダンスにつきましては、憲法もしくは他の上税制について必要な見直しを検討してまいりた

位法、又は他のアグリーメント等々で多国籍企いと考えております。

業が申し立てを行った場合、或いは税務当局が経産省からもCFC税制の見直しの要望をさ徴収できないと判断した場合などが言及されてれておりますので、Pillar 2 課税の執行面とのおります。これが、ただ具体的にどういう問題

関係でCFC税制をどこまで簡素化できるかと状況を想定するかというのはなかなか今の時点いうことを今後税制改正プロセスで議論していではドキュメントに示されておらず、答えづらきたいと考えております。

いところではあるのですけれども、ただ例えばそれから、鈴木さんから、CbCRセーフハーというところでは、QDMTTのルールや解釈、

バー、暫定的措置としてのセーフハーバーに続

或 い は 事 実 関 係 に 関 す る 問 題 で は な く て、

けて、今度は恒久的措置としてのセーフハーバ

QDMTTの実施法域の憲法上の規定などに基づーについて質問を頂きました。まさに交渉中でいて、QDMTTの納税義務の全部又は一部が存ございまして、なかなか具体的なお答えは難し在しないというふうにされて、多国籍企業がもいのですけれども、ただ、やはり企業の皆さま

し異議を出した場合などを想定しているのかなの事務負担の軽減というのは非常に大きなテーと考えられます。

マで議論されているのも事実ですので、制度のこういう場合に、憲法上の理由で多国籍企業

趣旨が没却しない範囲で簡易な仕組みというのがチャレンジを行ったけれどもQDMTT税額ををきちんと議論して、そういう議論にもわが国会計上で費用計上していた場合どうなるか。或― 117 ―

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14:20:07

いはこういうQDMTT税額がGloBE上のトップ

施国のQDMTT課税を一種無視してCFC税制

アップ税額から控除をこういう場合にされてしを適用できるようにするためという、こういうまうと、インテグリティ・リスクが生じるおそ

弱体化させるような場合は、そういうQDMTTれがあります。このQDMTT実施法域の争いが課税を無効化するようなCFC税制を適用でき

長引いてIIRやUTPRに時効が成立してしまっ

るようにすると考えられておりまして、この辺たというような場合がもし想定されるとすると、の二重課税の在り方というのはまさにこれからこれはもうトップアップ税額は徴収できないとの制度化の中で議論していきたいと思います。

いうことになります。さらにそのQDMTTにつTax Certaintyのようなパブコメの中でもやはいても最終的に多国籍企業が勝訴した場合には、り二重課税を生じさせるような法域間の齟齬に

QDMTT税額も支払う必要がないということについてもいろいろご指摘を頂いておりますので、なりますので、トップアップ税額自体がそのそういう点も含めてこれからQDMTTの制度化

GloBEルールに基づいてもQDMTTでも徴収さを検討してまいりたいです。
それから次に、相互協議です。このCFC課税、れないという事態が生じ得るというふうに考え

或いはグローバル・ミニマム課税で一種いろいられております。
こうした問題に対処するために、 7 月の執行

ろな意味で二重課税のリスクが高まっているのガイダンスでは憲法上の争い、或いはQDMTT、ではないかというご指摘を頂きました。これに又はGloBEルール以外の法的根拠に基づいてついては、われわれとしても二重課税のリスク

QDMTTの全部又は一部について責任を負わながあることは承知しておりまして、パブコンでいというふうに多国籍グループが主張する場合もこういう二重課税或いは紛争に対処するためには、QDMTT税額はGloBEトップアップ税額のメカニズムの必要性についてご指摘を頂いてを減額しないという取り扱いが示されておりまおります。これについてもいろいろ各国間で議す。

論が継続中でして、われわれとしてもその二重

それから、CFC課税との二重課税の問題も課税のリスクをどうやって処理したらいいかい

ご指摘、ご質問いただきました。先ほど私が申うことを、きちんと真剣に考えていきたいと思し上げたことの繰り返しですが、CFC税制とっております。いろいろな意味で意見が出ていQDMTTの適用順序についてはQDMTTを先にるという状況でして、恐縮ですが、今の時点で計算するということが示されました。QDMTTはこれだけとさせていただきます。

とCFC税制の国内税制の関係につきましては、

最後に、これまた非常に難しい問題でござい

QDMTT税額の構成事業体への配分はCFC税ますけれども、今回のIIRはPillar 2 課税をす制を含む他の法域の税法の適用を制限するものることで、いわば企業行動もどう変わるか、或ではないというふうにされておりますので、基いは主要国がどういう形でその制度が収れんし本的にはQDMTTとCFC税制の二重課税の排ていくかという非常に興味深い論点をご提示い除については、国内法でどうやるかを各国に委ただきました。これはGloBEルールがまだ適用ねられていると認識しております。これは、例

されていない中で難しい課題ですが、元々このえば、QDMTT実施国が恣意的なQDMTT税額

場は個人的な立場で参加させていただいておりの配分をもし行って、その他の法域のCFC税ますので、個人的な印象として申し上げると、制を実質的に無効化するとか弱体化させるといまずは先ほどの繰り返しですけども、グローバ

うような事態が一応想定されております。そうル・ミニマム課税が導入されることによって、すると適切なCFC税制の実施を確保するといいわば軽課税国を利用してアグレッシブなタッう観点からは、CFC税制の実施国がQDMTT実

クス・プランニングということをすることに一― 118 ―

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14:20:07

種のブレーキがかかるということで、これはまにとって軽課税の仕組みを取るメリット自体もっとうに納税している企業にとってはレベル・減殺されるということも考えられます。また、

プレーイング・フィールドが実現するというの軽課税国からもしかしたら十分な外税控除などはよく言われています。

二重課税調整を受けられない可能性も実はあり

もう 1 つは、軽課税国がQDMTTなどを導入ますので、そういう二重課税調整を受けられなすることで実効税率を引き上げた場合に、そこい外国子会社からすると、そこにそもそも外国に外国子会社を置くメリットというのが低減し子会社を置く意味が薄れるかもしれない。「かますので、それを見た各国企業が外国子会社をもしれない」が続いて恐縮なのですけれども、そこから引きあげて、自分の本国に外国子会社

こういう意味でPillar 1 とPillar 2 を両方総合を戻すとかそういうダイナミックな動きがどれして企業行動にどういうインパクトが出るかとぐらい起きるか。そういう軽課税国の魅力が薄いうのは、これからまさにいろいろな意味で勉れたことによってそこから出ていくということ

強していきたいと思っております。中途半端ながどれぐらい起きるかということも、今後この回答で恐縮ですが、以上でございます。

インパクトを見る上では 1 つあるでしょう。
それから超過利潤に対する課税というご指摘を頂いております。これはPillar 2 というよりはどちらかというとPillar 1 の方のマルチ条約

おわりにの方が通常利益を引いた後の残余利益に対して（吉村）課税するという意味では、超過利潤が一部含まました。まだまだ議論を続けたいところですけ

れた形で利益Aというのが再分配されます。しれども、残念ながら時間を過ぎておりますので、かもそれが売り上げに比例して分配されるとい

ここで終了したいと存じます。

西方さん、どうもありがとうございうことですので、現地の軽課税国の税率を見て

本日は、第 1 の柱及び第 2 の柱について、最所得をシフトするというようなことのインセン

新の情報に基づき議論いただきました。非常にティブが、マルチ条約によって一種弱まる効果

野心的な取り組みと評価されていた第 1 の柱にもあると推察されます。

ついても具体化が進み、実施スケジュールが見

その売り上げ自体も、操作は不可能だという

えてきています。第 2 の柱と合わせ、実務的なのが一応前提だとすると、そういう意味でも超対応も迫られていくことになります。本日の率過利潤を恣意的に移転するというところは少し直な議論を拝聴して、それぞれについて深い理

弱まるかなと思っております。

解を得ることができたのではないかと思います。

あとは、先ほど申し上げたマルチ条約の二重パネリストの皆さんに改めて感謝申し上げた

課税調整ということを見てみましても、利益率

いと思います。それでは、これで国際課税に関が高い子会社が存在するjurisdictionsが二重課するパネルディスカッションをお開きにさせて税の調整につきより大きく責任を果たすといういただきます。ご協力どうもありがとうござい仕組みになっておりますので、そういう軽課税ました。

国の方がより二重課税の調整の義務を負う可能性があります。そういう意味では、そうした国― 119 ―

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14:20:07

9 月20日㈬・午後＊「令和 6 年度税制改正に関する租研意見」 の解説
株式会社 EBPM 研究所

代表取締役

林

宜嗣

＜総論＞

Ⅰ．はじめに（林）

ただ今，ご紹介いただきました林でございます。それでは，早速でございますけれど
も，租研意見の概要を説明させていただきたいと思います。
租研は，これまで中立の立場から税制の在り方に関する提案を長年行ってまいりました。租
研意見の特徴の 1 つは，短期的な課題だけではそれでは，概要に沿ってご説明申し上げます。

なく，日本の経済社会が抱える構造的な問題の解決を目指した税制改革の提言を行っているこ

まず，はじめにでございますが，日本はさまとでございます。従いまして，本日ご説明申し

ざまな構造問題を抱えております。租研はかね上げる意見は令和 6 年度税制改正に関する租研てより，巨額の財政債務，人口減少，超高齢化意見となっておりますけれども，より長いスパの進行，社会保障費の増大，そして経済では生ンでの提言・提案であることをまず申し上げて

産性，経済成長の低迷，今後の社会としてデジおきたいと思います。また，租研の問題意識とタル化・グリーン化が遅れていることといった提案は，いわゆるイメージベースではなく，しような点を構造問題として認識してまいりましっかりとしたデータの裏付けがなされているもた。そして，とりわけ，その中から財政の持続のであることも租研意見の特徴といえるのでは可能性の回復，社会保障制度の効率化と重点化，ないかと思います。この点につきましては，租

特に，経済構造を転換し持続的成長と所得の拡研意見に付属されております資料集と毎年行っ大を目指すという，この 3 つを改革の基本方向ておりますアンケート調査をご覧いただきたいとして捉えてまいりました。もちろん，これらと思います。

の目標を実現するためには，財政支出やその他― 120 ―

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14:20:07

の政策がセットで実施される必要があることはいう点。そして，税と社会保険料の 2 つが国民言うまでもありません。しかしながら，税制も負担となるわけでありますけれども，税と社会

いわゆるソフトインフラの 1 つとして，これら保険料の役割分担に配意が必要です。社会保険の構造問題に対応することが非常に重要な課題

料につきましては，本来，年金や医療のようにとなっております。それが， 2 番目の税制改革

受益と負担，受益は給付でありますが，それとの基本的視点に示されております。

の関係が明確で，しかも保険原理が働く分野に適していて，社会の構成員全体に便益が及ぶよ

Ⅱ．税制改革の基本的視点

うな公共サービスの財源としては，保険料ではなく国民が広く公平に負担する税によることがまず，経済活力の強化では，生産・分配・支望ましいと租研は考えております。つまり，財出という，いわゆるマクロ経済循環の中で企業源を安易に社会保険料に求めることがあってはの活性化と雇用・所得の確保とが好循環となっならないと考えています。

て，日本経済を拡大していくことが求められて3 つ目は，地方創生・地域の活性化です。地おります。この好循環を実現するためにも，や方財政の場合，国からの財政移転が非常に大きはり企業の活性化が不可欠でございまして，そなウエートを占めているわけでありますけれどのためには企業の国際競争力の強化，日本の立も，財政移転に頼るのではなく，財政責任を伴

地競争力の強化，そしてイノベーションと生産

った地方行財政運営が実現する環境を整備する性の向上が不可欠です。それには，官民が重点必要がございます。そのためにも，地方税の在的な投資等を行うことが重要でありますけども，り方が極めて重要なポイントになります。つま

DXを進めるためにもこれから人への投資も重り，地方税においては負担分任，応益課税の原要な課題となってまいります。これらを含め，則に基づいた制度改革を行うこと，そして，そポストコロナの時代にふさわしい成長戦略の確の結果として税源の偏在性が小さく税収が安定実な実施に官民を挙げて早急に取り組んでいか的になる地方税体系の構築と地方税の構造改革

なければならない時期に来ていると考えておりが必要であるという認識でございます。
税制改革には，以上のような基本的視点が必ます。
次は，財政健全化の視点でございます。現在，

要ですけれども，税は必要な財政支出の財源調

日本の財政は受益が負担を上回る構造になって達手段であります。そのためにも，税が備えるおります。この構造を解消するためには，歳出べき原則がございます。それが公平・中立・簡歳入の一体改革が不可欠です。その場合には，素という 3 つの原則です。公平性は，人々が負まず予算規模ありきの政策から脱却して，国・担能力に応じて税を分かち合うという応能負担

地方ともにエビデンスに基づいた政策立案を促を意味するのですけれども，現在世代と将来世進 し， 効 果 的 ・ 効 率 的（Outcome-Oriented）

代という世代間においてもこの原則が満たされな支出を徹底するとともに，受益と負担の適正る必要性がございます。 2 番目の中立性は，税化を図ることによって限られた財政資源の最適収調達手段である租税が個人や企業の活動に対配分を実現することが必要であります。

して与えてしまう影響を極力小さくする。つまそして，税制面では，次の 3 点が重要だと考り，ゆがみをできるだけ与えないような財源調

えております。まず，公共サービスの財源は税達手段でなければいけないという原則です。 3により賄うことが原則です。その場合，消費税

つ目の簡素性の原則は，納税者にとって理解し率の引き上げ，所得税改革という 2 つの個人にやすく，そして徴税者にとっても徴税のコスト対する基幹税による財源の確保が重要であるとがかからないという税の仕組みを構築すること― 121 ―

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14:20:07

でございます。納税事務負担の軽減や税負担に日本では現在，所得格差が拡大しているとい関する予見可能性を高めるためにも，税は簡素われておりますけれども，税制・財政全体の中でわかりやすくなければなりません。これが，で所得税が所得再分配にどのような役割を果た

簡素性に関する租研の考え方です。

すべきなのかについて検討していく必要があるのではないかという指摘もさせていただきまし

Ⅲ．税体系

た。
さらに，中立性でありますけれども，現在，総論の最後は，望ましい税体系の構築でござ

働き方，ライフコースの多様化が進んでおりまいます。公平・中立という原則は，しばしばトす。こういうことの中で，婚姻，働き方，所得

レードオフの関係にあることがあります。また，の稼得形態などをゆがめないという中立性を確

単一の税でこの租税原則全てを同時に満たすこ

保する観点から所得控除の在り方等の見直しをとはできません。従って，どうしても複数の税検討する必要があるとさせていただきました。

目が必要になります。これが，租税体系ということになります。また，税によっては安定的な税収をもたらすものもあれば，経済成長ととも

Ⅴ．相続税・贈与税に税収が大きく伸びたり減少したりするような続きまして，相続税・贈与税でございます。

伸縮性の大きい税もございます。こうした各税

税制全体の中で相続税の機能の中心は富の集中が持つ特性を考慮し，バランスの取れた税体系

抑制で，この機能の発揮が重要だと捉えておりの構築が求められております。

ます。そして，その中で資産の移転時期に中立的な税制を構築する観点から，相続税・贈与税＜各論＞の見直しについて今後も検討を進めていくべきであるとさせていただきました。

Ⅳ．所得税

また，資産の世代間移転促進を目的として，
結婚・子育て・教育・住宅取得資金に係る贈与

それでは，各論に入らせていただきます。こ

税の非課税措置が導入されたところでございまの番号順に進めてまいりますが，まず，個人所

すが，格差の固定化につながらないように今後得税に関しましては，現在の所得税負担の構造も見直しが必要であるという指摘をしておりまを見ますと，ほとんど全ての階層において日本す。

の所得税負担は先進国の中でも低く抑えられております。このことから，税収調達機能を今よりも強化する余地は国際的に見てあるのではな

Ⅵ．法人税

いかと考えております。

法人税につきましては多くの提案をさせてい次は，所得税負担の偏りです。年収1,000万

ただいておりますけれども，主要な点を挙げま円超の給与所得は全体の4.9％ですけれども，すと，第 1 は企業の国際競争力の強化，立地競その方々が税額の約半数以上，52.4％を負担す

争力の確保など，日本経済の持続的な成長を促るというように，現在の税負担が高所得者に偏進するための法人税制の整備が重要であるといる構造を特徴としております。こうしたことかう基本認識です。これに基づいて，特に法人税

ら，低税率適用ブラケット幅の縮小なども今後

率，課税ベース等については，グローバル・ミ

検討していく必要があるという指摘をさせていニマム課税の導入なども踏まえて国際的に調和ただきました。

の取れた，つまりグローバルスタンダードな税― 122 ―

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14:20:07

制であることが肝要だとしております。詳細はは公平・中立・簡素の観点からやはり弊害があ

意見書の本文をご覧いただきたいと思います。

るのですが，すでに導入されているわけですか

第 3 に，研究開発の促進が経済成長においてら，今後，税率の引き上げが行われる場合にお重要だと国際的に認識されておりますけれども，いては適用対象が拡大しないよう厳格な歯止め

その中でイノベーション促進のための研究開発が必要であると指摘をさせていただきました。

税制の拡充（スタートアップ支援），知的財産への優遇税制の創設を意見書では求めておりま
す。

Ⅸ．地方税
続きまして，地方税でございます。地方税のⅦ．国際課税在り方としては，昨年度まで地方分権という言葉を使っておりましたけれども，地方分権は地国際課税に関しましては，多国間フォーラム

方の財政規律を高めるということも大きな目的での合意形成の上，国内法・租税条約の整備をでございますので，地方の財政規律を強化する

進めることが望ましいという点。それから，移ためにも受益者が広く負担する応益課税原則を転価格税制をはじめとする国際課税制度の執行，明確にしていく必要があるのではないかという租税条約の適用における予測可能性。
「今後ど指摘は従来から続けてきていることでございま

うなってくのだろうか」という予測可能性を確す。

保していくこと，そして，事務負担軽減のため

そして，全体の税収を確保しつつ，法人からの措置を講じること，制度の適切な運用が重要

個人に税のバランス，ウエートを移すとともに，であるという指摘をさせていただいております。

課税標準が重複する税目の統廃合等も検討する必要があることを提案しております。

Ⅷ．消費税

その他にも，負担分任，応益課税の考え方に基づいて，個人住民税の均等割を引き上げるこ

消費税は，国民全体で広く負担することが可と，それから現行の外形標準課税制度について能な税であり，景気に左右されず税収が安定的

は赤字法人にも課税されるものの，課税法人をであるという特徴を持っています。そして，経資本金 1 億円超としているために適用対象が大済活動に対して中立的であるという優れた特徴

法人にやはり限られてしまっていることから，を持っておりますので，社会保障を今後支えて一定の配慮を行った上で中小法人にも適用対象

いく財源として消費税率の引き上げも視野に入を広げる必要があるという従来からの指摘を行れていく必要があるのではないかという提案をいました。また，固定資産税に関しましては，させていただきました。そのためにも，制度の特に土地に係る固定資産税が地価と連動して課

信頼性・透明性を高める視点が必要でございま

税されておりますので，負担の適正化が必要でして，インボイス制度の円滑な実施が重要だとあること，そして，償却資産に係る固定資産税

考えております。

につきましては廃止を含めた見直しが必要では次に，消費税における低所得層への対応に関しましては，租研は従来から次のように考えております。消費税収の使途が社会保障に限定されておりますので，受益面も併せて考慮するな

ないかという指摘を従来どおり行っております。

Ⅹ．その他の税

らば，既に低所得層に有利な税制であるといえその他の税に関しましては，次の点を重要とるのではないかということ。そして，軽減税率

しております。まず，自動車関係諸税につきま― 123 ―

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14:20:07

しては，受益者負担・原因者負担の原則に加え必要だと考えております。

て，カーボンニュートラル目標の実現，電気自それから，国税・地方税の申告，納税手続の動車の普及などと整合的なものになるように，

デジタル化のさらなる普及と拡大を進めるべき課税の考え方，税体系の再構築が必要であるとであること，マイナンバーカードにつきましていう指摘。それから，カーボンニュートラルとは，マイナンバーカードの活用，国・地方間のいう目標の達成，産業競争力の強化，経済成長

情報連携などにより納税者の利便性の向上，税を同時に実現させるために，政策パッケージの務行政の効率化を進めるべきであるという指摘

1 つとして炭素に対する賦課金についても適切をさせていただきました。それから，バックオ

な制度設計が必要であるという指摘。それから，

フィス業務の生産性を向上させていくこともこ

脱炭素型社会への移行に伴うコストは特定の企れからの産業において非常に重要でありますけ

業なりが負担をするのではなくて国民全てが広れども，そのためには納税手続きのデジタル化

く負担すべきものであって，そのためにも炭素やキャッシュレス化を進めていくべきであると価格の適正な転嫁が重要であるという指摘でごいう指摘を行わせていただきました。
以上，簡潔ではございますけれども，租研意ざいます。

見のポイントを説明させていただきました。詳

Ⅺ．納税環境の整備

細は本編をお読みいただきたいと思いますとともに，冒頭でも申し上げましたように，それぞ

それでは，総論と各論を受けまして，最後にれデータを使って租研意見の科学的な裏付けを納税環境の整備について簡単にご説明を申し上資料編として載せておりますので，これもご参げたいと思います。言うまでもなく，税は民主考いただければと思っております。また，国際主義の根幹です。国民が税の意義と役割，受益課税につきましては用語集もご覧いただければと負担の関係性を理解し，適正な納税が行われと思っております。
以上，少し急ぎましたけれども，租研意見のるよう，税制及び財政の現状に関する正確かつタイムリーな情報提供や租税教育の充実などが＊ポイントを申し上げました。

「令和 6 年度税制改正に関する租研意見」は（公益社団法人）日本租税研究協会のホームページ上に掲載― 124 ―

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― 125 ―

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14:20:09⑤

中（企業活動･個人の選択への影響最小化）

立

国民負担のあり方→税と社会保険料の役割分担に配意が必要

消費税率の引上げ、所得税改革による財源の確保

公共サービスの財源は税により賄うことが原則（例：地方消費税の充実）○財政健全化と社会保障費の増加に対応する財源として消費税の果たす役割が重要。制度の信頼性・透明性を高める観点からもインボイス制度の円滑な実施が重要○消費税収の使途は社会保障に限定されており、受益面も併せて考慮するなら低所得層に有利な効果。軽減税率は、公平、中立、簡素の観点から弊害。適用対象が拡大しないよう厳格な歯止めを設けるべき○財政規律を伴った地方行財政運営の実現のため、地域行政サービスの費用をその受益者が広く負担する応益原則を明確にする必要〇地方財政支出が福祉・生活関連など対個人向けの割合を高めている中で、地方税についても、全体の税収を確保しつつ、法人から個人に比重を移すとともに、課税標準が重複する税目の統廃合等も検討する必要○「負担分任」「応益課税」の考え方に基づき、個人住民税均等割の引上げ、法人事業税における外形標準課税の拡充、土地に係る固定資産税の負担適正化等について検討する必要

Ⅹ.その他の税○自動車関係諸税については、受益者負担・原因者負担の原則に加えて、カーボンニュートラル目標の実現、電気自動車の普及などと整合的なものとなるよう、課税の考え方、税体系の再構築が必要○カーボンニュートラル目標の達成、産業競争力の強化、経済成長を同時に実現させるための政策パッケージの一つとして、炭素に対する賦課金についても適切な制度設計が必要。脱炭素型社会への移行に伴うコストは国民すべてが広く負担すべ
きものであり、炭素価格の適正な転嫁が重要

Ⅺ.納税環境の整備○税は民主主義の根幹。国民が税の意義と役割、受益と負担の関係性を理解し、適正な納税が行われるよう、税制及び財政の現状に関する正確かつタイムリーな情報提供や租税教育の充実などが重要○国税、地方税の申告・納税手続のデジタル化を更に普及、拡大させるとともに、マイナンバーの活用、国・地方間の情報連携などにより納税者利便の向上、税務行政の効率化を進めるべき。税務手続のデジタル化、キャッシュレス化を事業者のバックオフィス業務の生産性向上、社会全体のコスト削減につなげることが重要○税制全体の中で相続税の機能（富の集中抑制）の適切な発揮が重要。資産の移転時期に中立的な税制を構築する観点から相続税・贈与税の見直しについても検討を進めるべき○資産の世代間移転促進を目的として導入された、結婚・子育て・教育・住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置については、格差の固定化につながらないよう、今後も見直しが必要

Ⅵ.法人税○企業の国際競争力の強化、立地競争力の確保など、日本経済の持続的な成長を促進するためのインフラとして法人税制の整備が重要○法人税率、課税ベース等については、グローバルミニマム課税の導入なども踏まえ、国際的に調和のとれたものとすることが肝要○イノベーション促進のための研究開発税制の拡充（スタートアップ支援）、知的財産への優遇税制の創設

Ⅶ.国際課税○グローバル化・デジタル化が進展するなか、国際的二重課税を排除し、投資交流を阻害しない国際課税ルールを構築するため、多国間フォーラムでの合意形成の上、国内法・租税条約の整備を進めることが望ましい○移転価格税制をはじめとする国際課税制度の執行、租税条約の適用における予測可能性の確保、事務負担軽減のため、取扱いの明確化、事前確認・相互協議制度の適切な運用が重要○「国際最低課税額」の法制化・運用に当たっても、納税事務負担の軽減に配意し、ＣＦＣ税制も含めて見直しを継続していくことが肝要

Ⅸ.地方税

Ⅷ.消費税

○過去の改正で低下した税収調達機能の回復を図ることが必要。高所得者に負担が偏る構造を是正する観点からは、低税率適用ブラケット幅の縮小なども検討する必要○所得再分配機能については、税制・財政制度全体のなかで所得税の果たす役割について検討○働き方、ライフコースの多様化が進む中で、婚姻、働き方、所得の稼得形態などに対する中立性を確保する観点から、所得控除のあり方等の見直しを検討する必要→ 社会保障を支える財源として、消費税率の更なる引上げ必要①法人税：国際的整合性の確保、イノベーション・投資促進②地方税：応益課税原則に基づく地方税体系の見直し③経済活動に対して中立的

法人課税/地方税に留意した税制構築

３つの原則間のバランス

税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築（徴税・納税コストの少ない制度設計）

素・②働き方やライフコースの選択に中立的な税制

簡

財政責任を伴った地方行財政運営の実現
・「負担分任」「応益課税」の原則に基づく制度改革②景気に左右されず税収が安定的

消費課税： ①国民全体で広く負担可能

・

・

・

「受益＞負担」という財政構造の解消（歳出歳入一体改革）＜税制における課題＞
・経済成長と財政健全化（歳入確保）を両立
・社会経済構造の変化に対応した税制の構築
・社会的公正の確保

地方創生・地域の活性化

・健全化の取組を担保する仕組み

・ＥＢＰＭ・成果志向の支出の徹底

・財政資源配分の最適化

・受益と負担の適正化＜財政健全化への取組＞①基幹税として税収調達機能の回復

個人所得課税（応能負担･世代間の公平確保）

イノベーション・生産性向上

・平

日本の立地競争力の強化

・

公

企業の国際競争力の強化

財 政 健 全 化

解決）と持続的成長・所得拡大

・経済社会構造の転換（社会課題の・社会保障制度の効率化・重点化

・財政の持続可能性回復

改革の方向性

Ⅳ.所得税

バランスのとれた税体系

税目（所得・消費・資産）

Ⅲ.税体系（税制における基本原則）

力

対応が急務

→ 課題への雇用・所得の確保

活＋

新型コロナ、
国際情勢の変化・

企業の活性化

経 済

デジタル化・グリーン化の遅れ④ 生産性、経済成長の低迷

社会保障費の増大

人口減少、少子・高齢化の進行③

巨額の財政債務①②

Ⅱ.税制改革の基本的視点

日本経済･
社会の
構造問題

Ⅰ.はじめに論 Ⅴ.相続税・贈与税

各

論

総

令和 6 年度 税制改正に関する租研意見（概要）討論会 3 

9 月20日㈬・午後

税制改革を巡る現状と課題

青木 氏

池田 氏

澁谷 氏

松本 氏

岩﨑 氏（司会）●参加者

住友電気工業㈱取締役会長

青木
池田
澁谷
松本

孝德
達雄
雅弘
正義

明治大学専門職大学院法務研究科教授

岩﨑政明

財務省主税局長
総務省自治税務局長
中央大学法学部教授

司会

討論中に言及されている資料は，巻末「資料編23頁～95頁」に掲載されています。

― 126 ―

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ます。そういう重要な税制調査会の答申の内容

はじめに
（岩﨑）

につきましては、この後、ご説明があるものと思います。
こうした改革の流れは、既に令和 5 年度税制ご紹介いただきました岩﨑政明でございます。明治大学の法科大学院で租税法を担改正においても一部取り入れられておりまして、

当しております。本年度の討論会でも司会進行

さらにこれを加速させるための令和 6 年度税制を務めさせていただきます。どうぞよろしくお改正についても、既に関係省庁や財界からいろ願いいたします。

いろな要望が出されているところです。令和 6

さて、令和 5 年 6 月16日付で閣議決定されま

年度の税制改正に当たっては、これらさまざま

した、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（いな要望のうち、どのようなビジョンに基づいて、

わゆる骨太方針2023）では、わが国が直面する

まず何から着手して、いかに発展させていくの

内外の歴史的・構造的な変化と課題に対応するかが問題になろうと思います。

ため、経済社会の変革を進め、社会的課題の解

本日は、こうした国、地方に関する税制の取決に向けた取り組みを成長のエンジンに変える

り組み状況につきまして、青木孝徳財務省主税

ことで、持続可能で包摂的な社会を構築し、「成

局長及び池田達雄総務省自治税務局長をお迎え

長と分配の好循環」を目指すと謳われています。

してご説明いただき、これに対して租税法の専そのための方針として、人への投資を進めると門的立場から澁谷雅弘中央大学教授に、また、ともに、労働市場改革等による構造的賃上げ実

経済実務の観点から松本正義住友電気工業株式

現、重点分野への官民連携投資を進めることに会社取締役会長、租研副会長にそれぞれご意見より、グリーン・トランスフォーメーションやを開陳していただきながら、討論をさせていた

デジタル・トランスフォーメーションを加速さだきたいと思っております。
進行に当たりましては、前半と後半、 2 つにせることが示されております。
そうした政策を実行するためには、健全で堅分けまして、前半においては国の税財政につい固な財政が不可欠です。しかしながら、少子高て青木主税局長からご説明いただいた上で、そ齢化に伴う社会保障費支出の増大や、新型コロれに基づき討論をさせていただきます。後半にナウイルス対策や、物価高騰対策のための財政

おいて、池田自治税務局長に地方の税財政につ支出が数年来続いておりますし、それに加えてきましてご説明いただき、その後、討論すると防衛力の強化や少子化対策、子ども子育て環境

いう順序で執り行わせていただきたいと思いまの改善といった新しい支出の必要も生じてきてす。それでは、さっそく国の税財政に関する中

おり、財源確保がより重要な課題となっていま

長期的な課題と、現下の問題解決の方策につきす。

まして、青木主税局長からご説明をお願いいた

そうした財政需要を支えるため、税制改革がします。よろしくお願いいたします。

急務となっております。これを踏まえて、令和
5 年 6 月には税制調査会から、「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方」が公表され、個人所得課税、資産課税等、Ⅰ．税制の現状と今後の課題

法人課税、消費課税、国際課税及び納税環境の（青木）

整備の全般にわたる中長期的な改革方針が示さの青木でございます。本日はこのような機会をれました。さらにこうした税制改革の課題は、設けていただきまして、誠にありがとうござい

地方の税財政の課題と密接な関係を持っております。税の専門家の皆さんの前で税の話をする

今、ご紹介いただきました、財務省― 127 ―

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のは若干緊張しますが、先ほど司会の岩﨑先生平というのを今回特に丁寧に答申の中では記述

からもご紹介いただきました今年の中期答申でされています。後でご説明します。

書かれている各税目の課題、それから今年恐らそれから納税者の選択に対して中立的な税制く取り組む令和 6 年度改正の主な項目についてというのも大事だということであります。特にご説明をさせていただきたいと思います。よろ働き方や家族の在り方などが非常に多様化する

しくお願いいたします。

中で、税制が職業の選択や資産の移転、企業の立地など、そういった納税者の選択を歪めない

1 ．総論

ようにするということもすごく大事な考え方だ〔租税の役割〕財務省（ 3 ページ）ということでございます。

これは今さらながらですが、税金の役割につ

最後に制度の簡素性ということで、納税手続

いて中期答申でも改めて整理をされているもの

きの負担を軽減し、徴税コストも抑えて、租税でございます。端的に言えば社会共通の費用を回避行動を誘発しないためにも、やはり何と言賄うための会費ですと、公共サービスの財源をっても簡素な仕組みであることが大事だという

調達する機能が租税にあるということです。

ことでございます。

〔租税の分類とタックス・ミックス〕財務省〔世代を超えた公平と租税の十分性〕財務省（ 4 ページ）（ 6 ページ）

各税目にはそれぞれ特徴がございます。例え

今、申し上げた世代間の公平という考え方でば、所得税は累進課税が可能で、主に働いていす。世代間の公平には、まず 1 つは、今、このる現役世代が負担するものであり、他方できめ瞬間の現役世代と引退した退職者、要は引退し細かい配慮、例えば配偶者控除や扶養控除といた世代との間の負担のバランスという考え方と、った形で、家族の在り方などに合わせたきめ細もう 1 つは今、われわれの生きているこの世代

かい配慮が可能です。それぞれ持っている税のと、将来何十年後かにこの国で生きている世代

特徴を組み合わせて、全体としてバランスの取との世代を超えたバランスという、この 2 つのれた税体系を構築していくことが求められてい考え方がありますということでございます。特るということでございます。

にその後者の方のバランスというのは、まさに将来の世代というのは今、この瞬間投票権を持〔租税制度の基本原則〕財務省（ 5 ページ）

たないわけで、どうしても将来世代の公平といそういった税金を考えていく上で大切な基本

う観点が劣後する傾向にあるのではないか。人となる考え方というのがございます。よく言わ

口減少、少子高齢化、極めて厳しい財政事情をれる公平、中立、簡素でございます。これも今考えますと、数が少なくなっていく将来世代、回の中期答申でもう一度現代的に考え方を再整

一人一人の負担の重さに従来以上に配慮して、理させていただいていますが、 5 ページの最初

財政の持続可能性を損なわないための必要な負にありますように、税制、基本的に国民全体で担を能力に応じて広く分かち合う必要があるの

公共サービスの財源を負担していくということではないか。そのために、やはり今、公共サーですので、やはりみんなが公平に負担している

ビスの財源として、租税がその財源を十分に確ということが最も大事な考え方だろうというこ保できていない現状を鑑みると、租税の十分性とです。公平にも 2 種類、ここでは 3 種類書いというものにしっかり配慮していくことが大事ていますけれども、伝統的に言われている水平なのではないかということに今回力を入れて、的な公平、垂直的な公平に併せて、世代間の公答申でも書かれているところでございます。全― 128 ―

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14:20:09

国の将来を考えていく際に非常に大事な問題で、くそのとおりだと思います。

そういった中で岸田政権は今、子育て支援策、〔租税原則の関係性、税と社会保険料〕財務省（ 7 ページ）

少子化対策に国を挙げて取り組んでいるところ
でございます。

今、申し上げた公平・中立・簡素というのはそれぞれ大事な考え方なのですが、例えば公平〔個別税目の現状と課題〕財務省（ 9 ページ）を重視するといろいろなきめ細かい配慮が必要

今のようなさまざまな社会経済の構造変化のになってくる、きめ細かい配慮をするとどうし中で、各税目にどのような課題があり、また、ても簡素な制度でなくなっていくと、そのよう

そのどのようなことを重視して税制の在り方をな形で 3 つの考え方にはトレードオフの関係も見直していく必要があるかというようなことがあります。また、社会保険料というのがやはりまとめられたものが 9 ページでございます。そ大きな公共サービスの財源としてあるわけです

れぞれ後でご説明しますのでここは割愛します。

が、この社会保険料も高齢化の中でだんだん負担が増えてきており、そうした中で社会保険料〔経済財政運営と改革の基本方針2023（抄）〕と税というのは元々違う制度ですけれども、や財務省（10ページ）

はりその関係というのはよく考えながら税制の

これは中期答申ではなくて、先ほどもご紹介制度も考えていく必要があるというようなことがありましたが、基本方針2023、いわゆる骨太が、中期答申でも書かれているところでござい方針2023で書かれている税制の部分、税制改革ます。

の部分の記述を抜粋したものです。格差の固定化防止などの観点から、やはり再分配機能をし〔経済社会の構造変化〕財務省（ 8 ページ）

っかり高めていくことが大事であり、それから公平・中立・簡素な制度にしていくためにも、公平で多様な働き方に中立的な、デジタル社会

やはりこの今、起こっている世の中の構造変化、にふさわしい、経済成長を阻害しない安定的な世の中がどういう状況なのかということをしっ

税収基盤、こういったものが大事なのではない

かり捉えて、そのようなことをしっかり踏まえか。また、納税環境の整備、国際課税への対応、て税制というものを考えていく必要があるといそういったものが大事ではないかということがうことで、中期答申の中ではこの世の中のさま書かれているところです。

ざまな変化についても丁寧に議論し、書かれているところです。 8 ページがそれなのですが、

2 ．所得税

例えば働き方、それから世帯構成が非常に多様〔わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変化していますし、外国人の労働者の方が増えて化と税制のあり方－（抄）〕財務省（12ページ）

います。また経済のグローバル化、デジタル化

ここから各税目の話に入ってまいります。まもものすごい勢いで進んでいます。一方で、非ず所得税でございますが、所得税については、

正規雇用の増加や、子どもたちを中心に貧困の所得に応じて公的サービスの財源を支え合うた問題があり、教育と格差の問題、格差の固定化

めの基幹税であり、基幹税という言葉はこの所を何とか防がなければいけないという課題もあ

得税、消費税、法人税の 3 つに使っていますけ

ります。もちろんSDGs、気候変動や環境問題

れども、そして財源調達機能と、もう 1 つは所への対応も必要ですし、昨今の安全保障環境の得再分配機能を適切に発揮していくことが重要変化というのも非常に大事です。

ですと言っております。また、働き方や家族のそして何より、人口減少という問題が、わが在り方などの多様化に応じて、やはり所得の性― 129 ―

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14:20:09

質に応じた課税方式や各種控除の在り方を見直措置を入れさせていただいて、トータルでバラしていく必要があろうかという整理になっておンスを取りながら所得税改正をさせていただいります。

たところでございます。

〔近年の個人所得課税の主な見直し〕財務省〔「こども未来戦略方針」（抄）〕財務省（15ペ（13ページ）ージ）

ここは、ここ数年間で行われてきた所得税のそして所得税の世界は、毎年、次から次へと改正をまとめたものでございます。それぞれどいろいろな課題が出てくるわけなのですが、今のような観点から見直しをしたのかというのが年は幾つか大きな改正項目が想定される中で、書いてありますが、所得再分配、それから働き

ここでは 3 つ取り上げております。 1 つ目は少方への中立性、または金融所得課税をどのよう子化対策に伴って、児童手当を今回大きく見直に考えていくのかという観点からさまざまな見すことが既に表明されています。
15ページをご覧いただくと、今、中学生まで直しが行われたものでございます。

所得制限付きで児童手当が支給されているので〔個人所得課税の見直し（令和 5 年度改正）〕

すが、まず所得制限を撤廃します。それから高財務省（14ページ）

校生まで延長します。それから第三子以降は 3

まさに令和 5 年度改正というのは、その中の万円に金額を引き上げます。この 3 つの大きな

1 つ大きな改正が行われたものなのですが、 3改正を予算の世界で行うことで既にコミットさつ大きな論点がございました。 1 つは、NISA

れていますが、これとの関係で注でありますが、の抜本的な拡充・恒久化です。これは資産所得

中学生までの取り扱いとのバランスを踏まえて、の倍増、貯蓄から投資へというものを後押しす

高校生の扶養控除をどう考えるか整理するといるという意味で、いわゆる中堅所得層の方が資うことでございます。

産運用、老後の備えを蓄えていくに当たって有併せて一番下にありますが、子育て支援策の価証券への投資というのをしっかりしていきな

充実のための財源確保を目的とした増税、消費がら、その恩恵を受けて老後への備えがしっか

税が例示されていますけれども、これは今のこりできるような社会をつくっていく必要があるの時点では行わないということが示されていまということでございました。

す。したがって、この扶養控除の見直しというそれからやはり諸外国、特にアメリカなどにのは財源確保を目的としたものではないのです

比べるとスタートアップの企業が日本の場合なが、中学生までの取り扱いとのバランスを踏まかなか育っていないのではないかというご指摘

えてどう考えるかというのが大きな課題としてもある中で、スタートアップ・エコシステムのございます。

抜本的強化ということで、スタートアップ再投資への非課税措置といったものを作らせていた〔扶養控除の見直しについて（平成22年度改正）〕財務省（16ページ）

だいています。この 2 つはどちらかと言うと、いわゆる税金を優遇してそうしたものを政策的16ページをご覧ください。平成22年度改正、に後押ししていくという観点の改正ですが、一民主党政権で子ども手当というのが最初は所得方で「 1 億円の壁」と呼ばれている、 1 億円を制限なしでスタートしたのですが、そのときに、超えると所得税の負担率は下がっていくという要は所得控除というもので子育て世代へ配慮を問題、この公平の問題に対応していくために、行う考え方から、手当ては予算歳出の方で行う

極めて高い所得に対する最低限の負担を求めるという流れの中で、子ども手当の創出と併せて― 130 ―

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年少扶養控除（15歳までの扶養控除）38万円をような働き方、こういった働き方の違いによっ廃止しました。また、高校の実質無償化を併せて税制で有利、不利が生じないようにするといてやっているのですが、それに併せて16歳からうことは 1 つ大きな考え方としてあるのだろう

18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上と思います。それから元々この退職金というの乗せ25万円部分を廃止しております。このときは、老後の備えということで、いわゆる企業年はこのようにしたのですが、今回これをどのよ

金、個人年金、そういったものと同じで老後のうに考えていくのかという問題でございます。

生活の糧となる資産形成という面があろうかといろいろなことがもう既に、特にネットの世思うのですが、これらについて拠出・運用・給界などでも言われているのですが、単純に扶養付の各段階に応じた適正な負担というのをどう控除を廃止すると、特に高所得層、例えば年収考えるかというのは元々大きな話としてありま

1,200万円を超えるような子育て世代では、こした。例えば、共通の非課税枠や個人退職勘定の扶養控除の廃止と所得制限がなくなるので児のようなものを設けると、働き方によって有利、童手当がもらえることのトータルで見ると、マ不利が生じないような制度ができるのではない

イナスになるという問題が言われています。一かという考え方がここでは示されています。
ただ一方で、退職金、老後の備えというのは、方で、扶養控除を維持したまま新しい児童手当を足して考えると、逆に高所得世帯の方がもの

個人個人の老後の生活設計にすごく大事な話ですごく財政的な支援を国から受けるという問題ございますので、性急に無理やり見直すようなにもなる。ここの全体のバランスをどう考えて話ではなくて、丁寧に議論を進めていかなけれいくのかというのは非常に難しい問題で、既にばいけないだろうとも併せて思っていまして、

われわれ主税局は頭を痛めているところなのでそういったことも諸々考えて丁寧にこれから議すが、今年の年末、一定の結論を得たいと思っ論していかなければいけない問題だと思ってい

ています。

ます。

〔わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変〔退職年齢別の退職手当支給額の推移（モデル

化と税制のあり方－（抄）〕財務省（18ページ）

ケース）〕財務省（19ページ）

もう 1 つ、退職金の課税についても既に報道

19ページをご覧いただくと、先ほど申し上げ

されていますので、ここでは取り上げています。

ましたが、退職金の支給はS字カーブと呼ばれ元々、今の退職金課税制度というのは、20年をているように、だんだん、20年を超えるくらい超えると 1 年当たりの控除の金額が非連続で増から支給金額が増えていっていたのですが、そえる状態になっています。これは、勤続年数がのS字カーブも近年だんだん緩やかになってい長いほど退職金が厚く支給されている世の中のます。

現状を反映して、元々こういう制度になっているわけです。一方で、近年では、退職金の支給〔各国の私的年金制度について（原則的な扱いを示したもの）〕財務省（20ページ）

形態や労働市場における様々な動向の変化の中で、税制も見直す必要があるのではないかといこれはもう何年も前から政府税調で示されてうようなご意見を中期答申では頂いています。

いる絵なのですが、諸外国では共通の個人勘定、

特にその見直しの方向性としては、働き方の非課税枠のようなものを設けて、働き方の違い

違いによって有利、不利が生じないようにする。

によって有利、不利が生じないようにされてお要はずっと同じ会社で勤め上げる方と、いろいり、そのような制度というのは論理的には可能

ろ転職をされて数年で職場を変わっていかれるですということでございます。それを日本にど― 131 ―

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14:20:09ういうふうに入れていくのか、入れていかないいます。令和 9 年度において 1 兆円強を確保すのかを検討する必要があります。

るということになっています。法人税、所得税、たばこ税についてそれぞれ措置を講ずるという〔主要国における公的年金税制の概要〕財務省

ことです。

（21ページ）

法人税は付加税を課し、所得税については 1

21ページは、その老後の備えに当たって、公％の付加税を課すとともに、一方で今、東日本

的年金の拠出段階、運用段階、給付段階での課

大震災の復興のために特別な所得税の付加税を税がどういうふうになっているのか、わが国のかけていますが、新しい防衛のための 1 ％の付課税、それから諸外国の課税を並べていますが、加税と併せて、一方でこの復興特別所得税の方こういったことを諸々考えながら丁寧に議論をを 1 ％下げるということで、トータルとして今進めていかなければいけないと思っています。

より所得税について負担が増えないという仕組

先ほどの扶養控除もそうですし、この退職金みになっております。

課税もそうなのですが、何となく世の中では財また、たばこ税は、 1 本当たり 3 円の引き上務省が増税を狙ってやっているのではないかとげをやっていくということでございます。これいうことをよく言われるのですが、決してそのも今年の年末に向けてしっかり議論をしていきようなことはなくて、まさにその働き方や生きたいと考えています。

方などに中立的な税制、それで増収を狙うのではなくて、そういう公平な税制を目指すという

3 ．相続税・贈与税

ことで考えているのです。もちろん個人個人の〔わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変方にとっては当然制度が変われば有利、不利な化と税制のあり方－（抄）〕財務省（24ページ）

どが出てくる、今と比べてプラス、マイナスは

今度は資産税でございます。資産税について出てくるのですが、決してそのような目的ではは、経済のストック化、老後扶養の社会化などなくて、公平性・中立性の観点からお願いをしの構造変化に応じて、税制全体を通じた再分配ているものです。

機能が引き続き重要だということが書かれています。

〔令和 5 年度税制改正大綱（抄）〕財務省（22〔相続税の申告から見た被相続人の年齢構成比、ページ）
3 つ目の課題です。こちらは財源を確保する

年代別金融資産保有残高〕財務省（25ページ）

ための所得税等の見直しでございます。端的に25ページの左側の絵は、最近は長生きするよ

言えば、いわゆる増収を目的とした税制改正にうになっていいことなのですが、要は高齢化がなります。22ページをご覧いただくと、去年の進んで、相続の時点では、相続する側に加えて、年末に決めたことですけれども、防衛力の強化、財産を受け継ぐ側も割と年齢が高くなっていま

令和 9 年度に、防衛費やその他防衛に関わるよすという絵です。一方で25ページの右側は、個うな科学技術やインフラ整備など、そういった人の金融資産は非常にたくさん、2,000兆円近もので恐らく今より倍近い金額が必要になってくあると言われていますが、実は60代以上の方きますので、それを税外収入、歳出削減などでが65％、1,200兆円くらい持っていらっしゃる

まずは賄って、それでも足らざる部分は、税制という現状を示しております。資産を後世代に、措置をお願いするということです。ここに書い

要はお子さんやお孫さんに移転していくタイミてありますように、令和 9 年度に向けて複数年ングによって、相続税・贈与税の負担が有利、かけて段階的に実施するということが決まって不利となるようなことが生じないようにして、― 132 ―

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14:20:09

必要なお金が若い人に移転されて、若い人が生〔令和 4 年度税制改正大綱（抄）〕財務省（31ページ）

活や教育などいろいろなことにお金を使っていそして31ページは、先ほど客観的・実証的なくことで、経済全体もぐるぐるよく回っていけ検証と言いましたが、どうしてそのようなこと

ばいいということであります。

が必要なのかということの思いが書かれている〔令和 5 年度税制改正のイメージ（赤字部分

与党の税制改正大綱です。ここでは、要は法人を改正）〕財務省（26ページ）

税改革をしっかりやってきたのですが、その間、26ページをご覧いただくと、令和 5 年度改正

わが国の賃金水準というのは30年以上ほぼ横ばで、相続時精算課税について、110万円の基礎

いで、人的資本や無形資産への投資というのが控除を導入し、また、暦年課税の方で相続前贈主要国に比べて見劣りするのではないか、一方与の加算期間を 7 年に延長するなどして、要はで、株主還元や内部留保は増加を続けていて、なるべく長い期間、相続の少し前から資産移転

結局、企業がイノベーションよりも経費削減やをしたとしても、税で有利・不利が生じないよ

値下げに競争力の源泉を求めた結果、経済全体

うな手当てをさせていただいているところです。

の縮小均衡が生じてしまったのではないかというようなことが書かれています。こうした問題〔令和 4 年度税制改正大綱（抄）〕財務省（27

意識の中でしっかり検証し、最後に書かれていページ）

ますが、積極的に未来への投資に取り組む企業

27ページは、税制改正要望が出てきていますには有効な支援をする一方で、余力があってもので、今年の税制改正で恐らく課題の 1 つとな

活用されないような場合に、どのようにしてそる中小企業の事業承継の問題について、令和 4の行動変容を促すような対応が取れるのかとい

年度の与党税制改正大綱を付けさせていただいうのを幅広く検討していく必要があるというこています。これは今年議論になるかと思っていとでございます。

ます。
〔企業収益の動向について〕財務省（32ページ）
4 ．法人税32ページは今、申し上げた企業の利益、労働〔わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変分配率、内部留保の増加を示しています。

化と税制のあり方－（抄）〕財務省（29ページ）
法人課税はここにもありますように、成長志〔平均賃金の国際比較〕財務省（33ページ）

向の法人税改革というのをここ数年進めてきて

33ページでは平均賃金の国際比較が書かれています。端的に言うと、今までやってきたこといます。日本の場合はここ30年間ずっと横ばいの客観的・実証的な検証が求められていると締ということです。

めくくられています。その際にはEBPMの観点も踏まえて、本当に役に立ったかどうかという〔令和 6 年度税制改正に関する主な要望（法人税関係）〕財務省（34ページ）のをしっかり見ていく必要があるのではないか

令和 6 年度改正でこの34ページのような要望ということでございます。

を主に経産省から頂いていて、これらについて〔法人税率と法人税収の推移〕財務省（30ペしっかり議論していきたいと考えています。個ージ）

人的には、この賃上げ促進税制というのが 2 年

30ページは、ここ数年の法人税率の引き下げ

前からスタートしていますが、これをきちんとと法人税収の推移です。

総括し、本当に企業の賃上げに資するような制― 133 ―

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1332023/12/15

14:20:09

度へブラッシュアップするといったことが必要

ふうに判断された方にも、それぞれ税制の面でではないかと考えています。

の特例や予算の面での支援を措置しています。
また、取引先から強制的な課税転換を求められ

5 ．国際課税たり、逆に値下げや取引の停止を言われたり、〔わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変そういうことに対しては公取や中小企業庁が、化と税制のあり方－（抄）〕財務省（36ページ）

しっかり監視をし、またはその取引先である事

36ページについては、BEPSの取り組み、 2

業者に注意をして、こういうことがないように

本の柱、これをしっかり着実に毎年進めていく

丁寧に対応していきたいと思っています。

必要があると考えております。
〔インボイス制度への移行に当たっての事業者
6 ．消費税

支援策〕財務省（42ページ）〔わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変42ページをご覧いただきますと、今申し上げ

化と税制のあり方－（抄）〕財務省（40ページ）

たようなさまざまな支援策、税制措置や取引環40ページは消費税の話です。消費税は、ここ

境の整備、そして何より制度がスタートしてかにありますように、社会保障の財源として、特ら特に重要だと思っているのですが、やはりい定の世代に偏らないで幅広い国民が負担を分か

ろいろ悩まれている、または不安に思っていら

ち合う、そして税収の変動が少ない大事な財源

っしゃる事業者の方はたくさんいらっしゃるとだと考えています。今後ますます重要さが増す

思いますので、そういった方にきちんと寄り添だろうと考えています。

って相談に応じていくという体制を一層強化していく必要があると思っています。インボイス〔インボイス制度への対応状況等〕財務省（41

コールセンターというのは、インボイスそのもページ）のの問い合わせ先でございます、国税庁がやっ消費税の話については、41ページをご覧いたています。それから商工会や商工会議所といっ

だくと、インボイス制度への対応というのが今たいわゆる中小企業系の団体、また中小企業庁

年の後半、これから何カ月間は大変大事な課題の方で経営相談体制、これは税だけに限らないだと思っています。 8 月末の段階で、課税事業のですが、そういったものの体制をしっかり作

者300万者のうち、95％の方に登録申請いただっていただいています。必要があれば例えば税いています。残り 5 ％は恐らくB to Cの事業者

理士や支援機関などにつないで、例えば税理士ではないかと思っていますので、しっかり登録の場合ですと無料の税務相談を受けられるよう申請をしていただいていると思っています。

な、そのような仕組みをしっかり、今までもや

免税事業者は460万者いるのですが、このう
ち、農家や漁業の関係の方や、B to Cの方といってきていますけれども、今以上にやっていく必要があると思っています。

うのは、基本的に自分でインボイスを発行する
ことが恐らくそれほど求められないだろうとい〔わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変うことで、それを除いたB to Bの取引、160万化と税制のあり方－（抄）〕財務省（43ページ）

者の方がいらっしゃるうち、103万者の方が 8

43ページ、44ページは、消費税の別の話です。

月末時点で登録申請いただいています。いずれ

オンラインゲームを中心にモバイルアプリの市にしても、登録をして課税転換された方にも、場規模が年々拡大しており、当然それはプラッ

また、57万者の、引き続き免税事業者でいこう

トフォーム事業者を通じて行われているのですと、インボイスが発行できなくてもいいというが、プラットフォーム事業者というのは取引の― 134 ―

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1342023/12/15

14:20:09

仲介を行うだけで、実際にはサプライヤーが消

まず48ページの左側を見ていただくと、日本費者に対してコンテンツを提供します。ただその財政赤字について、みんな財政赤字は問題だのサプライヤーというのは海外にあって、しかと思っているのです。それは経済学者の方も国も極めて小規模な事業者でいらっしゃると、な民も。しかし一方で、その財政赤字は一体何がかなか消費税を課税することができないという原因ですかと問われると、経済学者の方は 7 割問題があります。EUをはじめ多くの諸外国、の方が社会保障、担い手が減る、一方で高齢化

消費税と同じ仕組みを持っている諸外国におきが進む、お金がかかる、この問題が第一だと言ましては、そのプラットフォームの事業者に納われる。一方で、一般の国民の方は、高い公務

税義務を課すといった取り組みを行われていて、員の人件費と、政治家が無駄遣いをしているとわが国でも国内外の競争条件を公平にするため言う。何となくそう思われているのだろうなとにも、そういった仕組みを考えていく必要があ

いうのは実感としてありましたが、こうして数るのではないかというのが消費税の世界では課字として見るとなかなか違いが大きいなと思い

題としてあります。要は国境を越えた消費活動

ました。

がいろいろ行われていますので、こういったものにも消費税はきちんと合わせていかなければ〔経済学者及び国民全般を対象とした経済・財政についてのアンケート調査（2022.11東京

いけないという話でございます。

財団②〕財務省（49ページ）
7 ．納税環境整備

49ページをご覧ください。消費税のイメージ〔わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変も、経済学者の方は世代間で公平、投資や雇用化と税制のあり方－（抄）〕財務省（46ページ）

へのゆがみが少なく効率的、安定財源、そうい

46ページをご覧いただくと、納税環境整備にった面で見ています。一方で国民の方はやはりついて、納税者の利便性と申告内容の適正性を逆進的で不公平だと、景気に悪い影響があると確保するために様々な取り組みをこれからもしいうことが非常に大きな割合を占めていて、消ていかなければいけないということでございま

費税のイメージというのはやはり専門家と国民す。

の方ではだいぶん違うなということを改めて思いました。したがって、消費税を今後上げるべ

8 ．財政・税制に対する国民の意識

きかどうかと問われれば、当然なのですが、経〔経済学者及び国民全般を対象とした経済・財済学者の方は現状維持か上げる、国民の方は現政についてのアンケート調査（2022.11東京

状維持か下げる、もしくは廃止するということ

財団①〕財務省（48ページ）になります。

駆け足でご説明しましたが、最後に 1 つだけ、
これは私の趣味で入れた資料なのですが、2022〔経済学者及び国民全般を対象とした経済・財

年の11月、東京財団が経済や財政について、経政についてのアンケート調査（2022.11東京

済学者の方といわゆる一般の国民の方にアンケ

財団③〕財務省（50ページ）
歳出改革について50ページを見ていただくと、ート調査をしており、これがあまりにも対照的なものですから、逆にこの対照的な状況はわれ歳出を抑えて負担を回避するというのを多くの

われ財政当局としては非常に反省すべきで、も国民の方々は思っていて、一方で専門家の方かっともっと財政の状況、税金の話を、やはり一らすると、歳出を一生懸命抑えても、それでも般の国民の方にしっかり伝えていかないといけ

やはり高齢化、人口減少が進んでいく中で負担ないなという反省を込めての資料でございます。

増も避けられないだろうという見方をされてい― 135 ―

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1352023/12/15

14:20:09

て、少し違いがあるということです。その社会トにご説明していただいたと思います。どうも保障等、今後の財政支出の財源をどこに求める

ありがとうございます。

かということになると、経済学者の方は消費税

それではまず私の方から幾つかできるだけ手だろうと、国民はみんな法人から取ればいい、

短にご質問していきたいと思います。まず 1 つ

大企業から取ればいいというような意見になっ目として、所得税につきまして、これは水平的ているということです。

公平が垂直的公平の前提であると、こういう観

この表を見て私が思ったのは、この経済学者

点から少しお伺いしたいと思います。先ほど 1の方々が仰っていることというのは、基本的に億円の壁といったことを資料でお示しいただき

財務省の意見とほぼ同じですので、そういう意

ましたけれども、これは結局のところ所得税に味ではわれわれ財務省と国民の皆さんの間でのおいて水平的公平、同じ所得の者に同じ税負担

認識のギャップというのはこれだけあるのかとを求めるという点が、必ずしもそうなっていな

感じました。逆に言うとここをしっかり埋めていことの結果としてこういう現象が生じたのだ

いかないと、いくらわれわれがいろいろなことと私は思っています。そういった水平的公平とを言っても、なかなかそれが皆さんに響かない、いう観点についての検討なり議論なりというの

国民の皆さんに響かなくて、実際、政治的にははあったのかどうかということについて、例えなかなか受け入れられないのだろうということば、今回の税制改正で導入されるスタートアッを痛感していました。そういったこともあって、プへの再投資に係る非課税措置、或いはNISA

しっかり、今日のこの場もそうなのですが、財制度の拡充・恒久化といったことに関してお伺

政と税金の話について、われわれが正しいと思いできればと思います。これが 1 つ目でございっているだけではなくて、しっかり国民の皆さます。

んに伝えられるようにやっていかなければいけ

2 つ目として、これもご説明の中にありましないということを痛感したところです。私からた防衛力強化に係る財源確保のところなのですは以上でございます。

が、これについてはちょっとご説明の中にありましたが、これは何か新たな目的税の創設ない

Ⅱ．税制の現状と今後の課題に対する意見・質問

しは税収の特定財源化によって対処すると、そ（岩﨑）

ういう理解でよろしいのでしょうか。私は森林
環境税のときなどからちょっと気になっていた

ご説明ありがとうございました。大のが、重点的に歳出を投入しなければいけない

変幅広い論点について、要点をマーキングしてような分野が生じたときに、一般会計の予算のいただいてわかりやすくご説明くださいました。

中から措置するというのにとどまらず、何かそありがとうございました。それではここで討論

ういう新しく税目を立てるといったことが今後の方に移りたいと思います。最初に澁谷教授か行われていくことになるのかなと、ちょっとそらご意見を頂ければありがたいと思います。おういう疑問を持ったのでお伺いしたいと思いま

願いいたします。

す。これが 2 つ目でございます。
次に 3 つ目として、相続税・贈与税につきまして、実はこれは、私は専門家会合にも加わっ（澁谷）澁谷でございます。今年出た税制調ておりましたので、ちょっと質問しづらいとこ

査会答申は大変大部なもので、なおかつ税制全ろがあるのですが、この相続税・贈与税の改正体について体系的にまとまった報告となっておにつきましては、これはやはり資産移転の時期

りまして、それを非常にわかりやすくコンパクの選択により中立的な税制の構築ということで― 136 ―

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1362023/12/15

14:20:10

出てきたものだと思います。そして、この点にお願いいたします。私からは、財政の健全化、

ついてはいろいろな議論なり提案なりがされて所得税の再分配機能の観点などから 4 点の質問

いて、そのうち今回の法改正では採用されたもをさせていただきます。

のとされなかったものがあるわけでございます。
特にこの点については、昨年公表された日税連（財政健全化について）

税制審議会の答申が大変まとまったご提案をさ

まず 1 点目は、財政健全化についてです。昨れていたと思うのですが、その中にあった幾つ

今、防衛費、子ども政策など、新たな財政需要

かの項目のうち、採用されなかったもの、例えが生じる都度、財源探しをするような議論となば小規模宅地の特例の適用の話であるとか、或っておりますけれども、コロナや物価高対策でいは贈与後に相続税の法改正があって負担が増膨張した歳出規模を正常化すると同時に、歳入加した場合にどう措置するかといった問題、こ歳出のバランスをトータルで考えて、健全化にういった採用されなかった方についてはどうい

取り組むことが重要ではないかと考えます。そう検討がされたのかということを伺いたいと存の際、財政の現状と将来について客観的なデー

じます。これが 3 つ目です。

タや分析に基づいて、中長期的な視点から財政

最後に 4 つ目として、法人税につきましてで健全化への道筋、シナリオを策定して、その実すが、法人税については特に租税特別措置が問行を担保することが重要ではないかと思います。

題になっていると思いますけれども、この租税財政を預かる財務省の方々は、国の将来を考特別措置につきましては、適切なデータを用い

えて正論を述べておられると思いますけれども、た効果の検証を踏まえて、不断に見直す必要が

残念ながら世間の人たちにはなかなか受け入れあるということが指摘されております。この検られないようであります。また政治家は国民に証であるとか見直しの具体的な仕組みとか方法

受けの悪い負担や財源の問題に正面から取り組というものが、現在整っているのかどうかといもうとしません。そうした中で、健全化目標は

うことをお伺いしたいと思います。例えば、租事実上棚上げ、負担増につながる政策は先送り

特透明化法というのがこのために役立っている

されてきたということでございます。こうしたのかどうかということをお伺いできればと思い

現状を見ますと、財政ガバナンスを強化して、ます。また、租税特別措置につきましては、こ

財政規律を担保するための仕組みとして、私どれはまた将来ということになるかもしれません

も関経連では独立財政機関の設置を提言しておが、国内ミニマム課税が導入された場合には、りまして、租研意見にも盛り込ませていただい

やはりこれは租税特別措置の効果などに影響すております。昨年、英国のトラス政権が市場かるとお考えであるかどうかという点も併せておら不信任を突き付けられ退陣を余儀なくされま伺いできればと思います。私からの質問はこのしたけれども、トラス前首相らが、予算責任局

4 点でございます。よろしくお願いします。

（OBR）の協議、検証を経ることなく、財源の裏付けのないプランを発表したことも問題であったと言われております。

（岩﨑）

新しい組織を作りさえすればうまくいくといありがとうございました。それでは、引き続いて、松本租研副会長からご意見を伺いうものではないことは十分承知しており、設置たいと思います。

形態、権限はいろいろありまして、全ての国で有効に機能しているということでもないと聞いております。しかし、政府・政治から独立した（松本）

松本でございます。今日はよろしく

立場で客観的なデータに基づいて財政計画の評― 137 ―

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1372023/12/15

14:20:10

価、取り組み状況のモニタリングを行って、予（財源調達機能について）

算の編成、審議のプロセスに関与させることが3 点目は、財源調達機能についてです。社会

重要ではないかと思っています。主税局長のお保障と税の一体改革によりまして、消費税が社立場からはなかなかお答えになりづらい質問か会保障目的税化され、税率が10％に引き上げらと思いますが、独立財政機関というアイデアにれましたが、現状におきましても社会保障の 4

ついてどのようなお考えなのかお聞かせいただ

経費、医療、福祉、介護、子育て、この 4 経費ければと思います。

を賄うことができておりません。少子化対策、子ども政策の拡充のための財源も政府与党は（所得税の再分配機能について）

早々に消費税を封印してしまいましたけれども、2 点目は、所得税の再分配機能についてです。

本来、消費税によることがふさわしいと思って

所得格差の拡大、固定化を是正するために、税います。今後、少子高齢化の進展に伴う社会保財政を通じた再分配政策が重要であることは論

障支出の増大が見込まれ、医療費の自己負担のをまちません。所得税は税制の中で所得再分配

引き上げ、保険料における応能負担の強化、高機能について中心的な役割を担っておりますけ

齢者の就労促進などの対策を講じたとしましてれども、現行の所得税に対しては金融所得等のも、消費税の引き上げはどうも避けられないとウエートが大きな高所得者層の税負担率が低く考えております。
一方で、新たな財政需要への対応、受益と負なるという現象、いわゆる 1 億円の壁の問題が担のアンバランスを解消するためには、消費税

最近特に指摘されております。
令和 5 年度改正では、極めて高い水準の所得

一本足打法では難しいのではないでしょうか。

に対して一定の負担を求める措置が講じられま

消費税と並んでわが国税制の基幹税である所得

したけれども、その適用対象者は全国で200人

税の役割は財源確保の面で大変重要であります。

から300人程度とも言われています。この改正

例えば、安全保障の強化に必要な費用は社会全がまだ実施されていないうちから次の段階の話

体で分かち合うべきものでありまして、その財に な っ て 大 変 恐 縮 で は あ り ま す が、 現 行、源を所得税に求めることは筋道としては間違っ

20.315％の比例税率で分離課税されている金融ていないのではないかと思います。しかしなが所得課税の見直しが論点の一つと考えておりま

ら、現状、全世帯のうち約 3 割は所得税がかかす。従来、貯蓄から投資への流れに逆行し、大っておりません。所得税の納税者の中でも 6 割

衆課税となるとの指摘もありましたが、NISA

は 5 ％の最低税率が適用されているというのがが抜本的に拡充されることも考慮いたしますと、実態であり、こうした構造のままでは所得税に

市場への影響等には十分配慮して、税率や課税よる財源調達の限界がありまして、諸外国とは方式など金融所得課税の見直しについて検討すかなり違うなという感じがしております。
これも政治的には大変難しい問題ですが、構る余地があると考えておりますが、いかがでし

造的な賃上げによる所得拡大などによって分厚ょうか。
また、税制全体として考えたときには資産課

い中間層の形成を進める一方で、所得税制にお税の強化、すなわち相続・贈与税、キャピタル

いても中低所得者層を含めた幅広い層に相応のゲイン課税についての政策的な免税措置の縮小

負担をお願いするという方向での見直しが必要

といったことも考えられますが、どのようなおとなるのではないかと思いますが、お考えをお考えかお聞かせいただきたいと思います。

聞かせいただければ幸いでございます。

― 138 ―

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1382023/12/15

14:20:10

（法人課税のあり方）

税を負担するという観点から、このNISAやス

4 点目は、法人課税のあり方についてです。
今後の法人課税改革の方向性としましては、税

タートアップの話についてどういう議論があったのかということでございます。

率の引き下げなどによる一律の負担軽減から、まずご指摘のようにこのNISAもスタートア

イノベーションや先進的な投資、人材育成などップも所得税の水平的公平性の観点からは、いに的を絞って、経済の成長、好循環につながる

ろいろ逆方向といいますか、ある意味そこに不企業活動、投資にインセンティブを与える措置

公平をつくって政策的なものを後押しするといに重点を移していくべきであると思っています。

う観点の見直しであることは事実です。そこは試験研究費やGX、DX関連投資に対しまして、そうなのですが、特にNISAの見直しについて

税額控除、それから特別償却という形で負担軽は、まさに貯蓄から投資を促進する観点から、減措置が講じられておりますけれども、諸外国

これまで以上に長期積立分散投資による資産形の制度なども参考に、より力強いものとしてい成を行いやすくする、また中間層を中心とした

くことが望まれます。例えば、知的財産権由来

幅広い資産形成をより一層サポートするというの所得に軽減税率を適用するイノベーションボ

ものを企図したものだということです。一方で、ックス税制の導入なども検討すべきではないか

そうは言ってもということで、一定の非課税限と思いますが、お考えをお聞かせいただければ

度額、年間投資枠といったものも、投資余力がと思います。

大きい層に際限なく優遇にならないようにとい

少し長くなりましたが、よろしくお願いいた

うことを議論の結果、付けたということでござ
います。

します。

スタートアップにつきましても、スタートア
ップを支援するという観点から非課税の措置を（岩﨑）ありがとうございました。それでは、今回新たに導入するわけなのですが、こちらのいろいろな難しい問題が出てきましたけれども、方もいろいろ諸外国の例も参考にしながら、非青木局長にお答えできる範囲でご意見をおっし課税の枠というものを、20億円の上限を設けてゃっていただければと思います。

過度な優遇にならないような仕組みとするという議論の結果、そのような形にさせていただいているところです。

（青木）ありがとうございます。まず澁谷先

それから極めて高い水準の所得に対する負担

生、資産課税の見直しの件では大変お世話になの適正化に関してです。こちらの方も今回、租りました。ありがとうございました。私は、去税特別措置法で講じたものなのですが、対象に年 1 年間は主税局にいなかったのですが、そのなるような所得の大宗は株式の譲渡所得ですと前の 1 年間、主税局で主に審議官としてこの資か、それから土地建物の長期譲渡所得ではない

産課税を担当していましたので、大変お世話にかと考えているのですが、なかなかそれはどれなりました。ありがとうございます。非常に大くらいの規模でそういったものの効果が表れて

きな見直しができたということで、しっかりそ

くるかについては、一概に申し上げることは難れをまず実行していこうと思っています。頂いしいのですが、令和 2 年の統計データを見ると、た質問も非常に鋭く、厳しいご質問を大変たく

大体恐らく200～300人の方が対象になって、増さん頂きましたので、できるだけきちんとお答

収額としては200億～300億円程度あるのではな

えさせていただきます。最初に水平的公平の問いかというふうに思っています。そういった所

題から、要は等しい所得を得ている者が等しい

得をしっかり把握して執行していく意味でも、― 139 ―

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1392023/12/15

14:20:10

情報の収集というのが大事なことだと思っていことだけではなくて、本当にこの租税特別措置ますので、ここはしっかり対応していきたいとが企業や個人の選択を後押ししたと言えるもの

考えております。

なのかどうかという評価、これは結構難しいの

それから目的税や特定財源のご質問も頂きまですが、しっかりやっていかなければいけないした。例えば目的税というのは、定義としてはと思っています。まさに各省庁が毎年の税制改

特定の経費に充てることを目的とした税金で、正要望を出す際には、この透明化法に基づく調税法でそこの使途を特定して、税法にそれを書査や、それから政策評価などをしっかり行ってくということだと思います。特定財源というの説明責任を果たしていくということになっておも、その特定の使途を税法に限らないのですが、りますし、われわれもそこはそういうことをき法律で規定するというような財源だと認識してちんと議論して租税特別措置の中身について議おります。まさにそこをどのようにするのかと論していかなければいけないと考えております。

いうのは恐らくこれから年末にかけて検討、議

これからますますこの問題については、今まで論されていくものでございますので、現段階で以上にしっかり取り組んでいく必要があろうか

はなかなか予断を持って申し上げることができと思っています。
それから最後に、国際課税で国内ミニマム課

ないことをご理解賜わりたいと思います。
それから資産課税の、まさに今年の見直しに税が導入された場合の租税特別措置の効果といついて、特に採用されなかった問題について幾った話でした。まさに国内ミニマム課税が導入

つかご質問を頂きました。専門家会合も含めてされますと、世界的に15％の実効税率で最低限

いろいろご議論いただいていました。まず小規の負担を企業にはお願いするということになる

模宅地の特例についてですが、この特例は相続わけです。実際、日本の実効税率は、表面税率という事前予測が困難である事象の発生に際しで言うと29.74％になっているのですが、これて特別の配慮を加えているものなのですが、やが15％を割り込むような事態というのは恐らく、はり移転の時期を自由に選択できる贈与にまでまずないのではないかと思っています。仮にそこの特例を認めることは制度の趣旨に沿うのかの個別の企業さんの中ではこの実効税率15％をどうかという議論があって、今回は見送ったと割り込むようなケースが出てくるかもしれませ

ころでございます。

んが、そこについては企業側で自主的な抑制ともう 1 つ、贈与後に相続税の法改正があっていうのも行われるかもしれません。なお、仮に負担が増加した場合の措置についても言及があ

国内ミニマム課税が導入されない場合であってったと思います。相続時精算課税制度は、あくも、日本企業のグループに属する外国子会社がまで相続時点での相続税制に基づいて税負担を所在する国で15％に足らざる部分をUTPRで課精算する制度であることや、仮に相続税制の改税されることになりますので、そういう意味で

正の影響をその都度加味していくこととした場は15％で統一的に公平な競争条件が適用される合、制度を複雑化させるおそれがあることも考のではないかと期待しているところでございま

えて採用に至らなかったと認識しております。

す。澁谷先生のご質問については以上でござい

それから法人税、租税特別措置の適切なデーます。

タを用いた効果検証の問題なのですが、これもそれから松本会長、近畿財務局の時代には大まさにおっしゃるとおりで、租特の透明化法な

変お世話になりました。ありがとうございましども使ったしっかりとした適用実態の調査です

た。大変ご無沙汰しております。今は主税局にとか、またはそもそもその実態がどうなっていおります。会長からもいろいろなご質問を頂きるか、要はどれくらい適用件数があるかというました。まず独立財政機関のアイデアでござい― 140 ―

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1402023/12/15

14:20:10

ます。まさにご指摘はごもっともで、専門的、ていきたいと考えているところでございます。

中立的な知見を含めて、そういった観点からき

それから資産課税の強化につきましてもご質

ちんと財政のことを検討する、その検討した結

問を頂きました。所得再分配の観点から資産課

果に従って政府一丸となって経済再生と財政健

税しかり、改正はこれまでも行ってきています。

全化の両立に取り組むことが重要なのだと思い

相続税については最高税率の引き上げ、それかます。

らキャピタルゲイン課税については元々分離課

まさにそれを、ではどのような枠組みでやれ

税の税率10％だったものを20％に引き上げるな

ば一番うまくいくかというところについて、今

どやっていますし、今年の改正の極めて高い水の法律に基づいてこの財政当局の仕事をさせて準の所得に対する課税もそういう趣旨でやられいただいている身としては、今ある組織、内閣ているところでございますが、資産課税も含め

府でいろいろな方針を決めて、実際の予算編成、てしっかり所得再分配機能というものを考えて税制改正をわれわれの方でやっていくというこいく必要があるというのは、今後も非常に重要の仕組みの中でまずはしっかり頑張っていくこなことだと思っていますので、引き続き考えてとが必要なのではないかと思いますが、いろい

いきたいと思っています。

ろご指摘も含めてさまざまなご議論、国民的なそれから所得税制について、中低所得層も含ご議論をされることが大事なことだと思っていめた幅広い層への相応の負担をお願いするとい

ますし、やはり何より重要なことはまさにおっう方向での見直しが必要なのではないかというしゃっていたとおり、専門的、中立的な知見を問題でございますが、これもなかなか根源的なきちんと生かしながら予算編成、税制改正をや

難しい問題だと思っています。例えば中低所得っていくことだと思いますので、われわれとし層と言っても幅広い方々がいて、例えば収入がてはそれにしっかり取り組んでまいりたいと考低い子育て世帯もいらっしゃれば、実は所得はえております。

少なくてもたくさん資産を持っていらっしゃる

それから金融所得課税についてもご質問いた

高齢者の世帯の方もいらっしゃって、そこにつだきました。金融所得課税については、上場株

いてどのような負担を求めていくべきものなの式の配当にしても譲渡益にしても、一律20％のかというのはいろいろなご意見があろうかと思

分離課税にしているということが、まさにそのいます。

1 億円の壁の原因、要因になっているところは

1 つ言えることは、所得税だけに限られないあるのですが、一律20％分離課税にしているこ

税体系全体で公平の問題を考えていかなければと自体はそれなりに意味があってこういうこといけないということです。社会保険料などは一をやっているというのも一方でございます。金律何％と決まっていますので、それはあらゆる融市場にゆがみを与えにくいですとか、それか世代が負担しています。消費税などもそういうら他の所得の状況を踏まえて意図的に金融取引税金であります。そのような負担もあれば、所のタイミングを調整するような行為を抑制する

得税の世界で高所得者に累進課税をかけていくことができるですとか、そういった意味で分離という考え方もあり、全体としてうまく公平を課税方式というのは一定の合理性があるのだと考えていく必要があるのかと思います。ただ、思っています。ただ一方で、 1 億円の壁と呼ばおっしゃるような考え方で国民的な議論をしっれるような問題もあるので、そこは最低限の負

かりやっていかなければいけないと思っていま

担は求める必要があるということで今回措置をす。

講じることにしたわけで、しっかりこの状況を最後に知的財産権由来のイノベーションボッ

見ながら執行をまずやって、その状況を見極め

クス税制についてご質問を頂いています。閣議― 141 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

1412023/12/15

14:20:10

決定した新しい資本主義実行計画におきまして

しております「地方財政・地方税制の現状と課も、税制面で検討を行うとされていますので、題」でご説明させていただきたいと存じます。

今年の年末に向けてしっかり議論したいと思っています。他方で元々研究開発税制というのは

1 ．総論：地方財政・地方税制の現状と課題

恐らく法人税の関係では最も大きな租税特別措〔地方財政の果たす役割〕総務省（ 2 ページ）

置の 1 つなのですが、目的としては共通の目的

最初に財政関係の状況をご説明いたします。

を持つもので、この既存の研究開発税制との関

地方財政の果たす役割についてです。 2 ペー

係をしっかり整理する必要があるのではないか

ジの下の方に分野ごとに国が支出を担っていると思っています。

部分、地方が支出を担っている部分でありましまた、イノベーションボックス税制は、要はて、見ていただいたとおり社会保障関係費・教知的財産由来の所得について税率を低くすると育費は、地方の歳出が担っている部分が多いでいうご要望なのですが、なかなかこれまでわがす。上の箱にありますように、政府支出に占め国で導入していないような政策税制なものです

る地方財政のウエートは最終決算支出ベースでから、政策効果や執行面の問題、そういったこ

56％となっているところでございます。

とをしっかり精緻に議論していかなければいけないと思っています。何よりなかなか財政状況〔地方財政計画の歳出の推移〕総務省（ 3 ペも会長がおっしゃるとおり非常に厳しい中で、ージ）

法人税の世界でも何か減税措置を行うのであれ

3 ページが地方財政計画上の地方の歳出の推ば、しっかり法人税の世界で財源を確保してい移でございますが、近年やや右肩上がりになっかなければいけないというのも事実でございまておりまして、令和 5 年度で92兆円ということして、そういったことをしっかり経産省や経済になっております。資料真ん中の赤い部分の社

界の皆さんとご議論させていただきたいと思っ

会保障関係費、これが少子高齢化の進行によりています。きちんと答えられていなくて申し訳

地方において増加している一方で、これまでやないのですが、駆け足で以上でございます。

や縮減傾向にあった投資的経費も近年災害が多発しておりますので、防災・減災関連事業の関係で横ばいないしは少し増えております。一番（岩﨑）

青木局長ありがとうございました。

下のところは給与の関係費でございます。こち

少し時間が経過してきておりますので、また最らも行政改革の中で地方公務員数を減らしてき

後にもう 1 回先生方のご意見は伺う機会が設けているわけですが、一方で、保健所の数や児童られたらいいなと思いますが、先に地方の税財

虐待防止対策のための児童福祉士といった新し

政に関する議論に進ませていただきたいと思いい社会変化に対応するための人員の増強が必要ます。それでは最初に池田局長から地方の税財であることから、やや横ばいという構造になっ政に関する現状と課題についてご説明いただけております。

ればと思います。よろしくお願いいたします。
〔地方財政の借入金残高の状況〕総務省（ 4ページ）

Ⅲ．地方財政・地方税制の現状と課題ございます。上のところを見ていきますと、最（池田）

総務省自治税務局の池田でございま

大で200兆円あったものが、最近税収が好調です。どうぞよろしくお願いいたします。お配りあることからやや減少基調ではありますが、一4 ページは、地方財政の借入金残高の状況で― 142 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

1422023/12/15

14:20:10

番右のところで依然として令和 5 年度で183兆うことになってございます。

円と多額の借入金残高がある状況でございます。
〔地方税収（地方財政計画ベース）の推移〕総務省（ 9 ページ）

〔地方財政の財源不足の状況〕総務省（ 5 ページ）

この45兆円という数値でございますけれども、フローで見ていただきますと、毎年地方財政

昨今の景気の状況を受けまして、足下では税収

で歳出と歳入の帳尻が合わない財源不足の状況、が好調な状況でございます。令和 2 年にいった最大で18兆円くらいあったのが今はやや縮小しんコロナで落ち込みはいたしましたが、毎年過まして、一番右のところで 2 兆円ということに去最高を更新しているという状況でございます。

なっておりますが、まだ巨額の財源不足を抱えており、この財源不足を地方債の発行などでや〔主要税目（地方税）の税収の推移〕総務省（11ページ）

りくりをして何とかつないでいる状況でござい11ページには各税目の税収の推移が折れ線グます。

ラフで書かれております。これを見ていただき〔令和 6 年度の地方財政の課題〕総務省（ 6ますと、一番上の住民税、真ん中の固定資産税、

ページ）

一番下の地方消費税といったものは、比較的景6 ページが、今回概算要求と併せて公表をさ

気に左右されにくく安定的な税目である一方で、せていただきました地方財政の課題でございま

真ん中のところで上に上がったり下がったりしす。活力ある多様な地域社会の実現、その下のているところが地方の法人課税でございまして、ところに書いておりますような地方におけるここはやはり景気の変動の影響を受けやすい税

DX・GXの推進、子ども・子育ての政策の強化、目だということでございます。

地域づくりの推進、防災・減災・国土強靭化、こういった課題に地方としても適切に対応して〔人口一人当たりの税収額の指数（令和 3 年

いくための安定的な税財政基盤の確保が必要で度決算額）〕総務省（12ページ）

す。そのためには 2 番の一般財源総額、これは地方税を考えていく上で、税源の偏在の問題

単純化して言いますと、地方税と地方交付税をという課題に常に取り組んでいかなければなら合わせた総額をちゃんと確保していくというこないと考えております。地方税計で見ますと、とであります。特に今後課題となってまいりま

人口一人当たりの税収額は、一番多い東京都とすのが（ 2 ）の子ども・子育て政策の強化、こ一番少ない長崎県の差は2.3倍ですが、地方法

れは国の歳出ばかりではなく、先ほど申し上げ

人二税は 6 倍弱くらいあります。一方で、地方たように地方が担っている部分が多いので、国消費税や固定資産税といったものは比較的税源と地方が車の両輪で取り組んでいけるよう、地の偏在性が小さい税目だということが言えると方財源を適切に確保してまいりたいと考えてご思っております。

ざいます。
〔地方税の充実確保と偏在性が小さく安定的な地方税体系の構築〕総務省（13ページ）〔国税・地方税の税収内訳（令和 5 年度地方
財政計画額）〕総務省（ 8 ページ）

私どもが地方税を考えるに当たって、地方税

ここから税の話に入りまして 8 ページでござの充実確保と偏在性が小さく税収が安定的な地います。地方税の現状でございますが、国税が方税体系の構築が大事だと考えております。地

72兆4,000億円、地方税の合計で約45兆円とい方税の充実確保という意味では、先ほど国税の― 143 ―

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1432023/12/15

14:20:10

方で青木局長からお話のあった租税の十分性とてしまうという状況にございます。
これについて 2 つ問題意識を持っております。

いうこととつながるわけですが、地方税においても充実確保が大事であります。右の 2 つはや法人が減っている大きな原因が、減資をして 1や地方税独自の原則でございまして、偏在性が億円という基準以下にするような企業が増えて小さい方が良い、しかも地方団体が担っている

きていることが大きな要因となっております。

役割というのは福祉・教育などの景気に変動を資本を資本準備金ですとかその他の資本剰余金受けない事業が多いため、安定性も重要だといに振り替えられるということが、会社法の世界

うことでございまして、これまで外形標準課税の中で比較的簡単にできるようになりましたし、の導入、地方消費税率の引上げ、さらには地方資本金そのものに対する企業の意識も相当変わ

消費税率を引き上げますと、どうしても税収・ってきております。

財政力の格差が出てきますので、そういった意
味での法人税における偏在是正措置に取り組ん〔持株会社化と外形標準課税の対象範囲の関係〕総務省（19ページ）

できたところでございます。

もう 1 つ、減資の問題以外にも企業が組織再2 ．各論①：個別地方税制の現状と課題

編されるときに、19ページの例でいいますと、（1）地方法人課税

左が元の 1 つの会社であったときから右の方で次からが各論でございまして、令和 6 年度以持株会社化したときに、ホールディングス会社

降の税制改正で課題となるようなものを幾つかだけは引き続き大きな資本金を持たれているのご紹介してまいりたいと考えております。

ですが、事業規模が大きい子会社や従業者数が大きい子会社は資本金を 1 億円ちょうどなどに〔法人事業税の外形標準課税の概要〕総務省

設定されますと、実質的に外形標準課税の対象（17ページ）が縮小してしまうというような問題がございま17ページをご覧ください。先ほども少し触れす。

ましたが、法人事業税については、平成16年度に資本金 1 億円超という基準により、普通法人〔令和 5 年度税制改正大綱（外形標準課税部に対して、付加価値割・資本割といった外形標分抜粋）〕総務省（20ページ）

準課税を導入しておりまして、平成27年度・平こういったことから、昨年の冬、とりまとめ

成28年度には成長志向の法人税改革の一環としられました与党の税制改正大綱において、一番て、所得に対する実効税率を下げるために外形下のところでございますが、外形標準課税の対標準課税の割合を 8 分の 5 まで拡大しておりま象から外れている実質的に大規模な法人を対象す。

に制度的な見直しを検討するということで、 1億円という基準はそのままにしつつ、サブ的な〔外形標準課税対象法人数・割合の推移（全基準を設けまして、これはさすがに中小企業で国）〕総務省（18ページ）

はなくて大規模な法人であろうというようなも

18ページでございますが、この外形標準課税のがすくい取れるような基準の設定をこれからの対象法人数について、導入直後の平成18年度

よく検討してまいりたいと考えております。

に比べて、足元の令和 3 年度では約 3 分の 2 に減少しておりまして、このままですと成長志向（2）固定資産税の法人税改革、さらには地方の税収の安定化の〔負担水準の均衡化のイメージ〕総務省（24ために導入した外形標準課税が先細りしていっページ）― 144 ―

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1442023/12/15

14:20:10

固定資産税は 3 年に 1 度の評価替えでござい場合、先ほど言いました負担調整措置で評価額

まして、令和 6 年度が評価替えの年に当たりまの 5 ％ずつ上げていくわけですが、60％のとこす。評価替えにつきましては、粛々と作業を進ろで据置ゾーンに入りますので頭打ちになりまめているところでございますが、評価替えに併す。そういたしますと、同じ評価額であるのにせまして、次の評価替えまでの間の 3 年間の土負担水準が70％のものと60％のもので税額が異地の負担調整措置をセットするということがごなるという不公平が長く続くといった問題があざいます。この負担調整措置と言いますのは、るので、こういった点についてどう考えていく

この下の図で見ていただければ、評価額がこれかというのを検討してまいりたいと考えておりは750万円が1,000万円に上がったケースですが、ます。

どんと上がったときにいきなり1,000万円をベースに負担調整もなしに課税をしていきますと、（3）森林環境税・森林環境譲与税
次に、28ページからが森林環境税・森林環境

一気に税負担が上がるということがございます
ので、税負担の均衡化を段階的に図るために、譲与税でございます。

評価額の 5 ％ずつ上げていこうと、こういった〔森林環境税及び森林環境譲与税の制度設計）〕

措置でございます。

総務省（29ページ）〔令和 3 年度税制改正大綱（負担調整措置関

森林環境税・譲与税につきましては、個人住係税部分抜粋）〕総務省（25ページ）

民税の均等割に上乗せする形で市町村に徴収し25ページですが、こういった措置につきましていただき、それを国の特別会計に入れ、譲与て、前回令和 3 年度の与党の税制改正大綱で 2税として配分していくということで、大まかにつ問題意識が掲げられておりまして、大都市を言いますと、国民皆さま方、特に人口は都市部中心に地価が上昇する一方、地方では地価の下に多いので、そういったところから 1 人年間落が続いているということで、土地の負担水準

1,000円を集めて、それを山側の市町村に配分を再び収斂させるために取り組むべきであるとしていこうという都市と地方の共生のための税

いう問題意識が 1 つであります。もう 1 つは、制という位置付けでございます。

商業地等につきましては、負担水準が60～70％のところに据置特例ということがございます。

〔森林環境譲与税の譲与額と市町村及び都道府

この据置ゾーンがあることによる課税の公平性

県に対する譲与割合及び譲与基準〕総務省に問題があるのではないかというようなご指摘（30ページ）

を受けております。

令和元年度から譲与税の譲与は始まっている
わけですが、機構準備金という資金を活用しま〔措置ゾーンによって生じる不公平〕総務省

して、税はまだ徴収されていない中、譲与税だ（27ページ）

けを譲与しているという状況が続きましたが、具体的には27ページ、据置ゾーンによって生いよいよ令和 6 年度から森林環境税が課税されじる不公平ということで、土地Aと土地B、そまして、平年度で約600億円の税収が入ってく

れぞれ評価額が1,000万円で70％という負担水るという状況になっております。

準のとき、これは据置ゾーンに入っております
ので、1,000万円の土地は700万円の課税標準額〔森林環境譲与税の取組事例集（令和 4 年度

で変わりません。土地Bの方でございますが、実績）〕総務省（31ページ）

600万円の評価額の土地が1,000万円に上がった

この譲与税ですけれども、間伐の実施であり― 145 ―

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1452023/12/15

14:20:10

ますとか、新規就業者の確保、さらには川下にッシュレスではないのですが、金融機関の窓口

おいては木材利用、こういったものに活用されにおける納付受付後の事務処理に活用を開始しているところでございます。

ております。金融機関の皆さまにも相当事務負担の軽減につながったと評価いただいているも（4）車体課税のと思っております。こういった納税の電子化

32ページから車体課税の資料を付けておりまということも進めております。

すが、また、経済産業省、国土交通省、それから産業界の皆さま方と丁寧に議論していきたい〔地方税関係通知のデジタル化〕総務省（42ページ）ということで説明を割愛させていただきます。

42ページでございますけれども、今後の課題
3 ．各論②：地方税務手続の電子化等

としては、今、申告・申請と納税が電子化され35ページからが地方税務手続の電子化です。

たわけですが、地方税は地方団体の方で税額を決定して、それを通知して、納めていただくと〔eLTAX（エルタックス）について〕総務省（37いう賦課課税の税目が多く、納税通知書や各種ページ）の証明書といった通知がまだ紙でなされている

地方税はeLTAXというシステムを持ってお状況でございます。上のところに書いておりま

りまして、例えば事業者の皆さまですと、いろ

すように、恐らく事業者さまとの関係ではこのいろな自治体にそれぞれ申告・納税をしなけれ

eLTAXを活用して、また、個人の納税義務者ばならないのですが、eLTAXは振り分け機能との関係ではマイナポータルなどを使って、こを持っておりますので、右の方にありますようういった通知のデジタル化というのも今後進めに、eLTAXに申告・納税していただければ自ていきたいと考えております。

動的に全ての団体に申告・納税を一括して行うことができるといったシステムでございます。

〔地方公共団体の公金収納に係るeLTAXの活用について〕総務省（43ページ）〔eLTAXを通じた申告・申請に係る対象手続

最後、43ページですが、先ほど地方税統一の拡大〕総務省（39ページ）

QRコードを使って、地方税は今、電子的に納3 9 ペ ー ジ で ご ざ い ま す け れ ど も、 こ の付ができるようになっておりますが、経済団体

eLTAXを通じた申告・申請に係る対象手続のの皆さまから地方税において良い仕組みができ拡大ということも着々と進めておりまして、今たので、資料の「検討の背景」の上から 3 つ目

後は、左下にありますような地方たばこ税であの丸ですが、地方税以外の公金についても、事りますとかゴルフ場利用税といった税目にも拡業者の皆さんがそれぞれの自治体に納めるので大していくということにしております。

はなく、同じようにeLTAXを活用して一括して納付して振り分けるような形にしていただけ〔地方税統一QRコード（eL-QR）の活用によないかというご要望を受けまして、そちらにつる地方税の電子納付について〕総務省（40いてもできる限りその方向で進めていけるよう

ページ）に検討しているところでございます。

今年の 4 月から納税通知書に地方税統一QR

駆け足でございますけれども、足元の地方財

コードが付いておりますので、このQRコード

政、地方税制の現状と課題についてご説明させを活用して、eLTAXによる電子納付、それかていただきました。ありがとうございます。

らスマートフォンによる電子納付、また、キャ― 146 ―

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1462023/12/15

14:20:10

Ⅳ．地方財政・地方税制の現状と課題に対する意見・質問

うのがその重要な理由になっているのか、言い（岩﨑）

ありがとうございました。論点を絞るのかということでございます。さらに、ではってめりはりをつけてご説明くださいました。

その問題にどう対処するかというときに、これ感謝いたします。ありがとうございます。それは外形標準課税特有の問題として考えていくべ

では、ただ今のご説明について討論者の方からきなのか、つまり外形標準課税を中小法人にもご意見を頂きたいと思います。まず澁谷教授か広げるとか、そういった方向で考えていくのがらご意見を頂ければありがたく思います。

よいのか、それともそもそも税制における大法

換えれば企業としては外形標準課税よりも所得課税の方を望んでいるということを意味してい人と中小法人の区分、これは資本金 1 億円という基準で区分を行うことが多いわけですが、そ（澁谷）澁谷でございます。ご丁寧な説明大もそもこれ自体を見直すという方向が望ましい

変ありがとうございます。それでは私の方からのか、こうしたところを伺えればと思います。

大きく分けて 4 つご質問したいと存じます。まあとグローバル・ミニマム課税についても伺い

ず 1 つ目として、いわゆる総論部分についてでたかったところなのですが、ちょっと時間の関すが、これは地方税に関して、近年の制度改正係もございますので、こちらは省略したいと存を見ると、三位一体の改革のときには所得税かじます。これが 2 つ目でございます。

ら住民税への税源移譲というのがなされたわけ

次に 3 つ目、固定資産税についてですが、まですが、その後の制度改正においては、特に地ず資料で示された据置ゾーン内における負担水方法人二税の偏在是正といった観点から、これ

準の不均衡という問題です。これは結構前かららの地方税を国税にしてその税収を交付税原資

指摘されていた問題であるように思います。実や譲与税にすると、そういった動きが行われて際、こうした課税標準の違いというのは正当化おります。また現在地方税については地方消費しづらいと言いますか、この負担水準に大きな税が重要な位置を占めておりますけれども、こずれが昔あって、それを是正する、均衡化してれも形式的には地方税なのですが、地方には課いくという、いわば経過措置として何とか認め

税要件など自ら決定することがほとんどできまられてきたものだと思うのですが、現在この負せんし、賦課徴収も国の機関が行っているとい

担水準というのはかなり均衡化が進んできて、う、かなり特殊な地方税になっているわけです。

あまり意味がなくなってきているように思うの

こうしたことを踏まえて、地方団体が自ら税制ですが、これを改めるというのは具体的な検討について、例えば税率だけでも決定するとか、は進んでいるのかどうかということでございま

或いはその税について自ら賦課徴収を行うと、す。この点は、だいぶ前から問題点としては挙こうしたことの意義についてどのようにお考えがっていたにもかかわらずなかなか改正されなであるかということを伺えればと思います。こくて、なぜかなとちょっと不思議に思っていた

れが 1 つ目でございます。

ところでございます。
また、この負担水準均衡化が達成された後の次に 2 つ目として地方法人課税につきまして、
これは外形標準課税の話がだいぶ出ておりまし

固定資産税の在り方ということについてもどうたけれども、資料にございました大法人の数が考えるべきなのか、こうした検討がされている

減少しているというのは、これはやはり法人のかということも伺えればと思います。例えば現減資や分社化というのが主な理由であると考え状ではこの商業地についてはこの据置ゾーンがてよいのか。またそれはこの外形標準課税とい適用されており、それに対して一般住宅用地は― 147 ―

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1472023/12/15

14:20:10

課税標準が 3 分の 1 とされ、小規模住宅用地は（デジタル化の進展に対応した地方団体間の税収配分のあり方）

それが 6 分の 1 とされるということで、固定資産税の負担が大体 4 対 2 対 1 になっているといまず 1 点目は、デジタル化の進展に対応した

ったような状況があるわけですが、このような地方団体間の税収配分のあり方でございます。

比率を維持していいのかどうかとか、こういっ複数の地方公共団体に事業所等を設けて活動をたことが検討されているのかどうかということ行っている法人の場合、それぞれの自治体に地でございます。これが 3 つ目でございます。

方法人二税を申告納付する必要があります。そ4 つ目として森林環境税及び森林環境譲与税の分割基準は、従業者数、事務所数、固定資産についてです。この森林環境税は国税であるけの価値など、物理的施設の存在を前提とする外れども、市町村が個人住民税均等割という地方形的標準でございます。このような基準は従来税と併せて賦課徴収することとなっております。

型のビジネスモデルを前提として、応益課税原

そのため、これは森林環境税ができたときから則や執行可能性の観点から採用されているもの

全国で統一的に課される国税と、地方団体ごとと考えられますが、オンラインショッピングやの違いがあり得る地方税との調整というのが問リモートワークの拡大など、経済取引のデジタ

題になり得るのではないかという指摘がござい

ル化、就労形態の多様化を反映したものとはなました。具体的にはこの均等割の非課税限度額っていないということがございます。

や減免の取り扱いの自治体ごとの違いなどでごこうした状況は税収の東京一極集中に拍車をざいます。ここは結局どのような考え方に基づかけることになるため、分割基準の見直しを検いてどのように解決されることになったのかと討すべきとの意見もありますが、例えば国際課いうことを伺いたく存じます。

税における議論のように事業拠点を有しない自また、森林環境譲与税につきましては、これ治体に対してまで申告納税義務が課せられるこは人口が按分基準に入っているために、森林がとになれば、企業の立場からすれば、かえってほとんどない都市部の地方団体にも相当の金額

納税の事務が煩雑になるということがあります。

が按分されていると言われておりますが、この偏在是正のための措置としまして、法人住民点についての現状であるとか、或いはその妥当

税・法人事業税の一部が国税化され、その税収性についての検討などがされているかといったを地方交付税、或いは譲与税として都道府県にことについてお伺いできればと思います。これ配分する仕組みが採用されておりますけれども、が 4 点目でございます。どうぞよろしくお願い

このように国税と一体的に申告納付し、各自治いたします。

体に一定の基準で配分される仕組みの方が執行コスト、納税者の事務負担が少なくなると思われます。地方消費税においても税収を最終消費（岩﨑）ありがとうございます。お答えは後地に配分、帰属させるため、都道府県間の清算

ほどまとめてお願いすることにいたしまして、が行われる仕組みとなっており、消費を示す指続きまして松本会長からご意見を頂ければと思標として、小売業・サービス業など供給者側のいます。

販売額の統計が用いられておりますが、こちらにつきましても、インターネットショッピング
の拡大などにより販売が行われる場所と消費者（松本）

私からは税収配分のあり方、納税環の居住地との不一致、乖離が拡大していること

境整備に関連いたしまして質問と見解を述べさから、販売統計から通信カタログ販売、インタ

せていただきたいと思います。

ーネット販売、百貨店、家電大型専門店の販売― 148 ―

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1482023/12/15

14:20:10

額を除外するとともに、人口のウエートを引きキャッシュレス化についてもお伺いしたいと考上げるといった見直しが行われました。人口にえておりましたが、先ほど池田局長から詳細のよって配分することは偏在是正の観点、社会保ご説明をいただきましたので、割愛いたします。

障財源としての性格を考えますと合理的とは言

私は現在、関西大阪万博でキャッシュレス決済

えるのですが、実質的に譲与税と変わらないとを推進しておりますが、地方税手続きの電子いうこともできます。

化・キャッシュレス化のさらなる推進をお願い

今後におきましてもそれぞれの税としての性申し上げます。

格を維持しつつ、税収の適切な配分を行うため、法人二税の分割基準や地方消費税の清算基準、

私からは以上でございます。ありがとうございました。

税収の偏在是正の方法などについて議論が行われるものと考えておりますけれども、課題や見直しを検討されている事項があればご教示いた（岩﨑）

だきたいと思います。

いろいろ多岐にわたるご質問ですので、お答え

ありがとうございました。それでは、できる範囲で結構ですから今のお考えを池田局（ふるさと納税について）長から伺わせていただければと思います。よろ2 点目はふるさと納税についてです。ふるさ

しくお願いします。

と納税は、納税者が自らの意思で納税する自治体を選択して、ふるさとへの恩返しができるという触れ込みで導入されまして、大都市から地（池田）方への税収移転、地域経済への貢献など評価で

問ありがとうございました。時間も限られておきる面もあるわけですが、税理論の観点からはりますので雑ぱくになるかと思いますが、私の説明が難しいものであると聞いております。高方から回答させていただきたいと存じます。ま

所得者ほどメリットを享受でき、節度を欠いたず、澁谷先生から頂いたご質問で、地方の財政

寄付集めを行う自治体もあって、貴重な税収が的自立に関して、歳入確保が重要なのか、もし返礼品や事務手数料などに使われるなど、地方

くは地方団体が自ら税制について決定し、自ら税財政制度にゆがみを生じさせているとの指摘

賦課徴収を行うことが重要なのかというご質問もあります。令和 4 年度の寄付受け入れ額はを頂きました。私どもは二者択一ではなく、い9,654億円にも達しておりまして、無視できなずれも重要な観点だと考えております。まず、

い規模になっているようです。

歳入の確保については住民生活に密着した社会

澁谷先生、それから松本会長、ご質

一般の寄付金とは異なり、特別控除により、保障などがございます。そういった行政サービ

住民税所得割額の20％の上限額まで実質2,000スを支える地方団体の税収を全体としてマクロ円の負担で返礼品を手に入れることができる点的にしっかり確保することが大事でございます

や、地方交付税の算定におきましても、ふるさので、これまでも地方消費税の税率の引き上げと納税寄付金に係る収入は基準財政収入額の算など、地方における社会保障の安定財源を確保

定の基準とされておらず、一方で減収分についしてきたというところでございます。

ては75％が補填されるという仕組みなど、基本

一方で、地方税でございますので、地方団体的な枠組みについて再検討すべき点もあるようの自らの判断と責任において賦課徴収をして財に思います。今後のふるさと納税制度のあり方

源確保を図っていただくという視点も当然重要についてもお考えをお伺いしたいと思います。

でございますので、先生もご承知のとおり、こまた、 3 点目として地方税手続きの電子化・れまでも法定外税制度や超過課税における制限― 149 ―

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1492023/12/15

14:20:10

税率といったものを順次緩和してきております。

うことは考えておりません。その上で、この大実際、法定外税の導入団体も増えてきておりま

法人と中小法人の区分が一般論なのか、外形標

すし、新しい法定外税のタイプも出てきており準課税の問題なのかというお話もございました。

ますので、こういったことを私ども総務省としこれにつきましては、租税特別措置の適用基準ても後押ししていきたいと考えております。

で大法人と中小法人の区分というのが用いられ2 点目につきまして、外形標準課税についてていることもございますが、基本的にはそれぞ

ご質問を頂きました。外形標準課税の対象法人

れの制度趣旨に応じて検討されるべきものと考は 3 分の 2 まで減っているわけですが、私どもえております。一方で、相互に関連はしますかがサンプル調査いたしましたところ、約 6 割がら、国税当局ともよく情報交換をしてまいりた

減資によるものであります。それ以外は合併にいと考えております。

よる解散でありますとか、清算結了による解散

それから、固定資産税についてご質問いただや破産といったものでございまして、減資といきました。ご案内のとおり現行の商業地の負担

うのが主な要因になっているということです。

調整措置でございますけれども、負担水準が60減資が行われる背景はこの税制上の取扱いのみ％から70％までの土地については、前年度の課ならず、欠損塡補も含め企業の経営状況を踏ま

税標準額を据え置く措置、いわゆる据置ゾーン

えた減資などもございますので、減資した企業と呼ばれているものがございます。先ほど申しが所得課税を望んでいたかどうかというのは一上げましたような評価額と税額の高低が逆転す

概に申し上げられないと考えております。

るような不均衡、不公平が存在するというのは一方で、これまでの統計などを見ますと、税かねて指摘されているところでございます。一制の改正のタイミング、例えば外形標準課税の方で、近年の地価の動向をよく分析しないとい

導入や拡大、それから国税における中小企業のけないわけですが、三大都市圏や政令指定都市、繰越金等の取扱いの変更、こういった税制の改また札仙広福などと言われますが、地方の中核

正のタイミングで資本金 1 億円以下への減資が都市で地価の上昇が顕著な一方、それ以外の地増加しているということもございまして、この方圏においては引き続き地価が横ばい又は下落

外形標準課税の適用の有無というのが減資の 1が続いているという地価の動向が多様化しておつの誘因になっていると考えております。いずります。

れにしても、こういった減資でありますとか組

そういったことからいったん収斂しかかった

織再編による対象法人数の範囲の縮小といった

この負担水準でございますけれども、また足下ことは、この外形標準課税導入の趣旨でございでばらつきが生じているという状況でございまます、広く負担を分かち合っていただいて、地す。現在、令和 6 年度以降の負担調整措置につ

方税収の安定化、税負担の公平性に資する、さいて具体的な方針が決まっているわけではなく、らには所得課税を減らすことにより企業の稼ぐこれから年末にかけてのご議論だと思っており力を高めるという法人税改革の趣旨を損なう恐ますけれども、こうした多様化した地価の動向れもございますので、これから鋭意基準についを踏まえまして、負担水準の均衡化を促進してて検討してまいりたいと思います。

いくという観点からよく検討していく必要があ

また、大法人と中小法人の区分について質問ると考えております。また、澁谷先生から負担がございました。中小法人については外形が 8水準の均衡化が達成された後の固定資産税の在分の 5 まで増えたということもありますし、中り方についてもお尋ねがございました。実は先小法人自体、赤字法人が非常に大きい中で、私ほど申し上げました一部の地方都市は、足下でどもは中小法人に外形標準課税を拡大するとい

地価が非常に上昇しておりまして、昨日も地価― 150 ―

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1502023/12/15

14:20:10

調査の結果が発表されましたが、例えば先ほどこれにつきまして、山側の市町村、林野庁さん申し上げたような札幌市や福岡市ですと、われをはじめ私有林人工林面積の比率を高め、人口われが評価額の 5 ％は引き上げていくという 5の比率を下げるようにしてほしいというご要望％を超えるような毎年の地価の上昇が生じておを今頂いておりますので、これにつきまして森

ります。したがって、これを収斂させていくの

林環境税ができた当時の議論もよく踏まえましは時間をかけながら取り組んでいくべき話かなて、丁寧に検討してまいりたいと考えておりまと考えております。均衡化を達成した場合どうす。

するのかというのはその時点での地価の動向やそれから、駆け足になりますが、松本会長か

土地、住宅政策といった関連施策の動向を踏まらデジタル化の進展に対応した地方団体間の税

えつつ、市町村の固定資産税収を安定的に確保収配分の在り方についてご質問を頂きました。

するという観点、それから固定資産税というの確かに経済社会構造はどんどん変化しておりまは多くの国民の方に納めていただく税ですので、す。私も令和元年度の税制改正において担当課

納税者のご理解がいただけるかという観点から長として特別法人事業税、譲与税制度というのその在り方について検討してまいりたいと考えを創設いたしました。これは現行の地方法人課ております。

税はご指摘のとおり法人の事業所が所在する地

4 番目に森林環境税、森林環境譲与税の取扱方団体が課税権を有することとした上で、分割いについて 2 点ご質問を頂きました。森林環境基準により地方団体間の課税権の調整を行うも税はご指摘のとおり国税でございますので、全のなのですが、インターネットをはじめとした国一律の基準とすることが必要でございます。

電子商取引の進展でございますとか、企業の組

市町村が地方税のように条例で要件を定めると織再編の多様化などに、やはりやや付いていけいうのは国税にはなじまないので、非課税限度ていない部分があったので、実力以上にある大額、それから減免についても、基本的な要件は都市部に税収が集まってしまう、それをなかな

法令で書き切るというようなスタイルを取ってか分割基準によって対処することが困難である

おります。ただ一方で、減免について言えば、ことから講じることとしたものでございます。

免除するケースといたしまして、収入が著しく

今後について、現時点で具体的に何か検討を減少した場合等の特別な事情がある場合という行っているわけではありませんが、まず分割基規定がございまして、これについては国税とし準についてはやはり税収を適切に帰属させるとての規律が担保されるということを大前提に、いう観点から経済社会構造の変化を踏まえて、必要性や合理性が認められるのか、これは納税不断に見直しについて検討していくことが必要

義務者の具体的な事情を最もよく把握できる市であろうと考えております。その上で、分割基町村が判断するという建て付けになっておりま

準によってなお調整できない企業の事業活動のす。

実態でありますとか地方税源の偏在があった場

それから譲与税の配分基準についてご指摘も合には、これまで特別法人事業税譲与税制度とございました。人口の配分割合が多いというごいうのを作りましたので、そういったことも参指摘はあるのですが、これは川下の木材利用も考にしながら偏在性の小さい地方税体系の構築

上流の間伐を進めていく上で非常に重要だといを目指していくと考えております。

う議論がありました。この人口というのは森林

地方消費税の清算基準につきましては、統計利用というのに密接に関連する指標でございま

データを用いて清算しているわけですが、イン

すので、地方団体の単独事業の決算の割合など

ターネットの普及等を踏まえまして、例えば情を見まして、今の配分比率になっております。

報通信業では、インターネット販売のため、全― 151 ―

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国の消費額がどうしても本社のある都道府県にいますけれども、私どもはこの指定制度の適正一括して計上されてしまうということになりまな運用に注力してまいりたいと考えております。

すので、清算基準に用いる統計データからは除

最後、地方税手続きの電子化、納税のキャッシ

外し、こういった業種の商品の消費額について

ュレス化を一生懸命進めてまいりますので、頑は基本的には人口との相関関係が強いというこ

張ってまいります。

とで、消費の代替指標として人口を用いて清算

1 つだけすみません、せっかくの機会ですのをしております。この地方消費税の清算基準にで宣伝をさせていただくと、地方税の通知はこつきましては、平成30年度税制改正において抜れからデジタル化を進めていくことを検討して本的な見直しを行ったところでございます。まいくわけなのですが、 1 つ先行して、個人住民

ずその影響をよく注視しながら、今後のさらな税の特別徴収税額通知、よく 6 月くらいに短冊

る経済社会構造の変化、について注意深く見てで各従業員に送られるものですが、これは経済

まいりたいと考えてございます。

界の方からデジタル化してくれという強いご要

それからふるさと納税についてご質問、ご意

望を受けまして、令和 6 年度から先行的に電子見を頂きました。ふるさと納税による特例的なによる通知が可能となりますので、企業の皆さ控除額は、個人住民税所得割の額の 2 割という

ま方、ぜひこういったものを活用していただけのが上限になっておりまして、一定の制限を設ればと考えております。長くなりましたが以上

けております。大層は地元の地方自治体に残るでございます。

ものであるということがまず 1 点。それからふるさと納税を活用して寄せられた給付金というのが地方で子育てや教育、被災者支援、そういったものに使われておりますし、また返礼品とおわりにして地場産品を提供することで、地域の雇用の（岩﨑）

創出、地域経済の活性化にもつながっている面

予定されておりました終了の時間を経過しておもあると考えております。総務省といたしましりますので、ここでとりまとめに入らせていたては、制度が普及する中で相当過度な返礼品競

だきたいと思います。本日は国の税財政の状況

争が生じましたので、令和元年度に返礼品は地につきましては、青木主税局長から、また地方場産品に限る、それからそれは寄附額の 3 割以の税財政の現状につきまして、池田自治税務局

内にしてください、それから返礼品だけではな

長から大変わかりやすい丁寧なご説明とご回答

くてもろもろのふるさと納税の募集に係る経費を頂きました。感謝申し上げます。また、討論は 5 割以内に抑えて、 5 割はちゃんと地元で政者の先生方から大変根本的なご質問を頂き、ま策的なものに使ってくださいという指定制度をた新しいアイデアを出していただきました。令

導入いたしました。

和 6 年度の税制改正ですぐにこれを取り入れる

ありがとうございます。それでは、今年もこれから10月に新たな指定団体を決めのはなかなか難しいかもしれませんが、今後こるわけですが、その前にこの適正な運用を図る

ういったアイデアや疑問を政策検討に当たってため、この指定基準の改正を行っております。

活かしていただければありがたいと思います。

地場産品とはもっとこういったものに明確化す

それでは、時間を経過いたしました。本日のる、募集費用についてもこういったものも含め

討論会はこれでお開きにさせていただきたいとてちゃんと計算するという基準の改正を行って思います。

おります。さまざまなご指摘が多い制度でござ― 152 ―

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