一般社団法人
神奈川県作業療法士会定款

平成 20 年 12 月 1 日 公証人認証
平成 20 年 12 月 4 日 法人成立
平成 25 年 11 月 11 日 一部改正
平成 28 年 11 月 2 日 一部改訂
令和 2 年 5 月 31 日 一部改訂

目次
第1章

総則（第 1 条－第 7 条）

第2章

会員（第 8 条－第 16 条）

第3章

代議員 (第 17 条－第 25 条)

第4章

役員（第 26 条－第 32 条）

第5章

総会（第 33 条－第 46 条）

第6章

理事会（第 47 条－第 58 条）

第7章

資産及び会計（第 59 条－第 66 条）

第8章

委員会（第 67 条）

第9章

事務局（第 68 条－第 69 条）

第 10 章 情報公開及び個人情報の保護（第 70 条－第 71 条）
第 11 章 定款の変更、合併及び解散（第 72 条－第 75 条）
第 12 章 補 則（第 76 条－第 81 条）

第1章

総則

（名称）
第1条

本法人は、一般社団法人神奈川県作業療法士会（以下、「本会」という。
）と称する。
(事務所の所在地）
第2条
2

本会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

本会は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

(目的）
第3条

本会は、神奈川県内に勤務もしくは居住する作業療法士の学術技能の研鑽及び人

格資質の陶冶に努め、併せて社団法人日本作業療法士協会と協力して作業療法の普及発展を図り、もって神奈川県民の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
(規律）
第4条

本会は、総会の議決を経て別に定める倫理規定の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持及び向上に努めるものと
する。
(事業）
第5条

本会は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1）作業療法に関する学会、研修会、講習会等の開催。
(2）神奈川県民に対する作業療法の啓発、普及及び指導。
(3）作業療法に関する調査研究。
(4）作業療法に関する刊行物の発行。
(5）作業療法士の卒前及び卒後教育に関すること。
(6）作業療法士としての社会的使命の意識高揚及び社会的地位の向上に関すること。
(7）作業療法士の福利厚生に関すること。
(8）内外関連団体との連携交流に関すること。
(9）神奈川県民の公益目的を達成するために必要な事業。
(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
2

前項の事業については、神奈川県及びその周辺において行うものとする。

(公告の方法)第6条
2

本会の公告は、電子公告の方法により行う。

事故その他やむを得ない事由により、電子公告の方法による公告ができない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
(事業年度)
第7条

本会の事業年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
1

第2章

会員

(種別)
第8条

本会の会員は、次の 3 種とする。

(1)正会員 理学療法士及び作業療法士法(昭和 40 年法律第 137 号)第 3 条の規定による作業療法士の免許を有し、本会の目的に賛同する者で、神奈川県内に勤務又は居住する者。
(2)賛助会員 本会の目的に賛同し、これを援助する個人又は団体。
(3)名誉会員 本会の事業に顕著な功労があり、理事会の推薦に基づき総会の承認を得た
個人又は団体。
(入会)
第9条

正会員及び賛助会員になろうとする者は、所定の入会申込書を会長に提出しなけ

ればならない。
2

入会は前条の基準に基づき、理事会においてその可否を決定し、これを本人もしくは当該団体に通知するものとする。
3

名誉会員に推薦された個人又は団体は入会の手続きを要せず、その個人又は団体の承認をもって会員となるものとする。
(入会金及び会費)
第 10 条

正会員及び賛助会員は総会の議決によって別に定められた入会金及び会費を納入しなければならない。
2

名誉会員は会費の納入を要しない。

(会員の資格喪失)
第 11 条

会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。

(1)退会したとき。
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3)死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(4)正会員にあっては、理学療法士及び作業療法士法(昭和 40 年法律第 137 号)第 3 条の規定による作業療法士の免許を取り消されたとき。
(5)除名されたとき。
(6)総会において、代議員の 4 分の 3 以上の同意があったとき。
(7)正会員が正当な理由なく会費を 1 年以上滞納したとき。
(8)3 年以上継続して本会からの通知または催促が到達していないとき。
(退会)
第 12 条

正会員及び賛助会員は、いつでも任意に退会することができる。ただし、１ケ

月以上前にその旨を書面にて会長に届けなければならない。
2 会費を 1 年以上滞納した場合、会員の資格喪失（定款第２章 11 条 7 項）による退会とす
る。
2

(除名)
第 13 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、代議員の 4 分の 3 以上の同意により、これを除名することができる。
(1)本会の定款及び規則並びに規程に違反したとき。
(2)本会の名誉を傷つけ、もしくは本会の目的に反する行為があったとき。
2 会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、総会の 1 週間前までに事由を付して本会を除名する旨の通知をなし、総会において議決する前に弁明の機会が与えられなければならない。
(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第 14 条会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を喪失し、義務を免除される。ただし未履行の義務はこれを免れることができない。
2

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠所金品については、その事由の如何に関わらず、これを返還しない。
(再入会)
第 15 条

第 11 条により会員資格を喪失したものが再入会を希望し、法人がそれを認めた

場合は、再入会が認められる。
2

再入会に際しては、本定款第 10 条の入会金および未納分を含む会費を納入しなければ

ならない。
3

理事会の審査を経て、会長が承認を行う。

(会員名簿)
第 16 条本会は会員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。
第3章

代議員

(社員の資格)第 17 条概ね正会員 30 人の中から 1 人の割合をもって選出される代議員をもって一般社

団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号)に定める社員とする。
なお、選出の際の端数の取扱いについては理事会にて別に定める。
(代議員の資格及び選出)
第 18 条

代議員は正会員であることを要し、正会員による選挙(以下、「代議員選挙」という。)によって選出するものとする。
2

代議員選挙は 2 年に 1 度、総会の日までに実施することとする。

3

代議員選挙を行うために必要な事項は、総会の議決を経て別に定める代議員選挙規程

による。

3

(選挙権及び被選挙権)
第 19 条

代議員選挙において、正会員は等しく、選挙権及び被選挙権を有する。理事及び理事会は代議員を選出する権限を有しない。
(任期)
第 20 条代議員の任期は選任の 2 年後に実施される代議員選挙終了のときまでとする。

ただし、再任は妨げない。
2

代議員の辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行なわなければならない。
(補欠の代議員)
第 21 条

代議員に欠員が生じた場合又は代議員の員数を欠くこととなる時に備えて、補欠の代議員を選出することができるものとする。補欠の代議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
2

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の代議員である旨。
（2）当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任する時は、その旨及び当該特定の代議員の氏名。
（3）同一の代議員(2 人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の代議員)につき 2 人以上の補欠の代議員を選任する時は当該補欠の代議員相互間の優先順位。
3

補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される代議員選挙終了のときまでとする。
(代議員資格の喪失)
第 22 条2

代議員が正会員の資格を喪失した場合は、その資格を失う。

代議員が、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号)に基

づき社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする。
(代議員の報酬)
第 23 条

代議員は無報酬とする。

2

代議員には、その職務の執行に要する費用を弁償することができる。

3

前項に必要な事項は、総会の議決を経て別に定める費用弁償規則による。

4

(正会員の権利)
第 24 条正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48号)に規定された次に掲げる社員の権利を、社員たる代議員と同様に本会に対して行使することができる。
(1）定款謄本の閲覧等。
(2）正会員及び代議員名簿の閲覧等。
(3）総会の議事録の閲覧等。
(4）代議員の代理権証明書面等の閲覧等。
(5）議決権行使書面の閲覧等。
(6）計算書類等の閲覧等。
(7）清算法人の貸借対照表等の閲覧等。
(8）合併契約等の閲覧等。
(代議員名簿)第 25 条

本会は代議員の氏名及び住所を記載した名簿を作成し、主たる事務所に備え置

くものとする。
第4章

役員(役員の種別及び員数)
第 26 条本会に次の役員を置く。ただし、会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号)に定める代表理事とし、副会長及び事務局長並びに理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 項の業務執行理事とする。
(1)会長

1名

(2)副会長 2 名(3)事務局長 1 名(4)理事

10 名以上 18 名以内

(5)監事

2 名以内

2

副会長及び事務局長は理事の中から選任し、理事の員数に含める。

(役員の選任等)
第 27 条2

本会の役員は、代議員による無記名直接選挙により、総会において選任する。

会長及び副会長並びに事務局長は、理事の互選によって選任し、理事の員数に含める。
3

監事は他の役員もしくは使用人と兼ねることができない。

4

役員のうち、役員のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別な関係にある者の合計数は、役員総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
5

他の同一の団体の役員又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある役員の合計数は役員総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
6

役員に異動があった場合には 2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
5(役員の職務)
第 28 条会長は法令及び本定款で定めるところにより、本会を代表し、その職務を執行し、副会長及び事務局長並びに理事は、本会の職務を分担執行する。
2

会長は、本会を代表し、その職務を総括する。

3

副会長は、会長を補佐して本会の職務を掌理し、理事会で決議した順序により、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
4

事務局長は、事務局を統括し、本会の事務を処理する。

5

理事は、理事会を構成し、第 48 条に定める事項を議決し、執行する。

6 監事は、次の職務を行う。
(1)本会の財産及び会計状況を監査すること。
(2)会長、副会長、事務局長及び理事の職務執行状況を監査すること。
(3)財産及び会計状況、もしくは職務執行状況について、不正の事実を発見したとき、これを理事会及び総会において報告すること。
(4)前号の報告を行うために必要のあるときは、理事会又は総会の招集を請求すること。
7 会長、副会長、事務局長及び理事は毎事業年度に 4 ヶ月を超える範囲で 2 回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告しなければならない。
(役員の任期)
第 29 条

役員の任期は、役員選任後 2 年以内の最終事業年度に関する総会の終結までとする。ただし、再任を妨げない。
2

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

3

役員の辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 30 条役員が、次の各号の一に該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の執行に耐えられないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
(顧問）
第 31 条本会に顧問を置くことができる。

2

顧問は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。

3

顧問は、会長の諮問にこたえ、又は会長の要請に応じて本会の会議に出席し意見を述べるものとする。
4

顧問の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。

(役員その他の報酬)
第 32 条役員及び顧問は無報酬とする。
6

2

役員及び顧問には、その職務の執行に要する費用を弁償することができる。

3

前項に必要な事項は、総会の議決を経て別に定める費用弁償規則による。
第5章

総会

(種別)
第 33 条本会の総会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第48 号)に定める社員総会とし、定期総会及び臨時総会の 2 種とする。
(構成)
第 34 条

総会は、代議員をもって構成する。

(正会員による傍聴）第 35 条2

正会員は、総会の傍聴を行う権利を有する。

前項の傍聴は、所定の手続きを経たのちに行われるものとする。

(権能)
第 36 条総会は、本定款に別に定めるもののほか、次の事項について議決する。

(1)定款の変更。
(2)解散及び解散した場合の残余財産の処分。
(3)合併。
(4)事業計画及び収支予算の決定。
(5)事業報告及び収支決算の承認。
(6)役員その他の選任及び解任。
(7)入会の基準、入会金及び会費の額。
(8)会員の除名。
(9)前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年
法律第 48 号)に規定する事項及び理事会が総会に付議すべき事項として議決した事項。
2

理事及び監事を選任する議案の議決に際しては、候補者ごとに議決する方法を採るも

のとする。
(開催)
第 37 条2

定期総会は毎年 1 回開催する。

臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 代議員総数の 5 分の 1 以上から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 本会定款第 28 条第 6 項第 4 号の規定に基づき、監事から招集の請求があったとき。
3

前項第 2 号の請求を行った代議員は、次の場合には裁判所の許可を得て、臨時総会を招集することができる。
(1)請求後、遅滞なく招集の手続きが行われない場合。
7

(2)請求があった日から 6 週間以内の日を臨時総会とする招集の通知が発せられない場合。
(招集）第 38 条2

総会は前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、会長が招集する。

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。
3

会長は前条第 2 項第 2 号の規定に基づく請求があったときは、その日から１ヶ月以内に臨時総会を招集しなければならない。
(議長）
第 39 条

総会の議長は、その総会において出席した代議員の中から選任する。

(定足数)
第 40 条

総会は、代議員総数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第 41 条2

代議員はそれぞれ 1 個の議決権を有する。

総会の議事は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第第 48 号)

第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に別に定めるものを除き、総会に出席した代議員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
3

前項の場合には、議長は代議員としての表決に加わることはできない。

(書面による表決等）
第 42 条やむを得ない事由のため、総会に出席できない代議員はあらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前 2 条の規定の適応については、出席したものとみなす。
(報告の省略)第 43 条

理事が代議員の全員に対し、総会に報告すべき事項を事前に通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
(会員への公示)
第 44 条2

総会の議事の経過の概要及び議決の結果は会員に公示する。

公示は書面及び電磁的記録で行うものとする。

8

(議事録)
第 45 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)代議員の現在数(3)総会に出席した代議員の数(書面表決者及び表決委任者を含む。)(4)議決事項(5)議事の経過の概要及び議決の結果(6)議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及び出席した代議員の中から、総会において選任された議事録署名

人 2 名以上の署名又は記名押印を得なければならない。
3

議事録は会長がこれを保存する。

(その他の規則)第 46 条総会の運営に関し必要な事項は、法律及びこの定款に定めるもののほか、総会の議決を経て別に定める総会規則による。
第6章

理事会

(構成)
第 47 条2

理事会は、会長、副会長、事務局長及び理事をもって構成する。

監事は理事会に出席して意見を述べることができる。

(権能)
第 48 条

理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)総会の議決した事項の執行に関すること。
(2)総会の日時、場所及び総会に付議すべき事項の決定。
(3)規則及び規程の制定に関すること。
(4)会長、副会長、事務局長及び理事の職務執行の監督。
(5)会長、副会長及び事務局長の選任。
(6)その他総会の議決を要しない職務の執行に関する事項。
2

理事会は次の事項その他の重要な職務執行の決定を会長、副会長、事務局長及び理事に委任することはできない。
(1)重要な財産の処分及び譲受。
(2)多額の借財。
(3)従たる事務所等の重要な組織の接地、変更及び廃止。
(4)内部管理体制の整備。
(開催)
第 49 条2

理事会は通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

通常理事会は、原則として各事業年度において、計 6 回以上開催する。
9

3

臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)会長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の 5 分の 1 以上から、会議の目的たる事項を記載した書面による招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から 1 週間以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会開催の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 本会定款第 28 条 6 項第 4 号に基づき、監事から招集の請求があったとき。
(招集)第 50 条

理事会は前条第 3 項第 2 号、第 3 号及び第 4 号の場合を除いて、会長が招集する。
2

会長は理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも開催日の 1 週間前までに各役員に通知しなければならない。ただし、会長が緊急に理事会を開催する必要があると認めるときはこの限りではない。
3

会長は前条第 3 項第 2 号、及び第 4 号の規定に基づく請求があったときは、その日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
(議長)
第 51 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(定足数)
第 52 条

理事会は理事現在数の過半数以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第 53 条理事会の議事は、本定款に別に定めるものを除き、理事会に出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2

前項の場合には、議長は表決に加わることはできない。

3

議事に特別の利害関係を有する理事は議決に加わることができない。

(決議の省略)第 54 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、表決に加わることのできる役員全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)第 55 条会長、副会長、事務局長、理事又は監事が役員全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、本会定款第 28 条第 6 項第 3 号及び第 7 項の規定による報告には適用しない。
10

(会員への公示)
第 56 条2

理事会の議事の経過の概要及び議決の結果は会員に公示する。

公示は書面及び電磁的記録で行うものとする。

(議事録)
第 57 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所。
(2) 理事の現在数。
(3)理事会に出席した理事の氏名。
(4)議決事項。
(5)議事の経過の概要及び議決の結果。
(6)議事録署名人の選任に関する事項。
2

議事録には、理事会に出席した会長及び監事並びに理事会において選任された議事録

署名人が署名又は記名押印しなければならない。
3

議事録は会長がこれを保存する。

(その他の規則)第 58 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令及び本定款に定めるもののほか、総会の議決を経て別に定める理事会規則による。
第7章

資産及び会計(資産の構成)第 59 条本会の資産は、次の各号をもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された財産。
(2)入会金。
(3)会費。
(4)事業に伴う収入。
(5)財産から生ずる収入。
(6)寄付金品。
(7)その他の収入。
(資産の管理)第 60 条本会の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て別に定める資産管理規程によるものとする。
(会計の区分)第 61 条本会の会計は、次の通りに区分する。

(1)法人事業の内、非収益事業に係る会計。
11

(2)法人事業の内、収益事業に係る会計。
(3)前 2 号に該当しない事業に係る会計。
(経費の支弁)第 62 条本会の経費は、資産をもって支弁する。

(事業計画及び収支予算)
第 63 条本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度開始前に会長が作成し、理事会及び総会の議決を経なければならない。
2

前項の規定に関わらず、やむを得ない事由により収支予算が成立しない時は、会長は理事会の議決に基づき、前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
3 前項の収入支出は新たに成立した予算に基づくものとみなす。
(事業報告及び収支決算)
第 64 条本会の事業報告及びこれに伴う収支決算については、毎事業年度終了後、会長が以下の各号の書類を作成し、3 ヶ月以内に監事の監査を受け理事会の承認を経た上で総会の承認を得なければならない。
(1)事業報告書。
(2)事業報告書の附属明細書。
(3)貸借対照表。
(4)損益計算書。
(5)貸借対照表及び損益計算書の付属明細書。
2

本会は前項の総会終了後直ちに、以下の各号の書類を公告するものとする。

(1)事業報告書。
(2)貸借対照表。
(3)損益計算書。
(剰余金の分配の禁止)
第 65 条2

本会は正会員への剰余金の分配は一切行わない。

決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(会計の原則)第 66 条本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うもの

とする。
第8章

委員会

(設置等)
第 67 条本会は、事業の円滑遂行を図るために、理事会の議決を経て委員会を置くこと

ができる。
2

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、総会の議決を経て別に定める委員会規12則による。
第9章

事務局

(設置等)
第 68 条2

本会の事務を処理するために、事務局を置く。

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、総会の議決を経て別に定める事務局規則による。
(備付け帳簿及び書類)
第 69 条本会は主たる事務所に、次の各号の帳簿及び書類を備え置くものとする。

(1) 定款謄本。
(2)会員名簿及び会員の異動に関する書類。
(3) 代議員名簿。
(4)役員名簿。
(5)認定、許可、認可等及び登記に関する書類。
(6)定款に定める総会及び理事会の議事に関する書類。
(7)財産目録。
(8)事業計画書。
(9)事業報告書。
(10)貸借対照表。
(11)損益計算書。
(12)監査報告書。
(13)規則及び規定に関する書類。
(14)その他法令で定める帳簿及び書類。
2

前項各号の帳簿及び書類等の管理について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める文書管理規定による。
3

第 1 項各号の帳簿及び書類等の閲覧について必要な事項は、法令の定めによるとともに、本会定款第 70 条第 2 項に定める情報公開規程による。
第 10 章情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 70 条

本会は公正で開かれた事業を推進するために、その事業状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、総会の議決を経て別に定める情報公開規程による。

(個人情報の保護)
第 71 条2

本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める個人情報保護規定による。

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第 11 章定款の変更、合併及び解散(定款の変更)第 72 条本定款の変更には、総会において代議員総数の半数以上であって、代議員総数の 4 分の 3 以上の議決権を有する者の同意を得なければならない。
(合併等)
第 73 条本会は、総会において代議員総数の半数以上であって、代議員総数の 4 分の 3以上の議決権を有する者の同意により、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号)の上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
(解散)
第 74 条

本会の解散は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48号)第 148 条の各号の規定による。
2

同法第 148 条第 2 項第 3 号の規定で解散するときは、理事会の議決を経て、代議員総数の半数以上であって、代議員総数の 4 分の 3 以上の議決権を有する者の同意を得なければならない。
(残余財産の処分)
第 75 条本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の議決を経て、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国もしくは地方公共団体に寄付するものとする。
第 12 章補 則(委任)第 76 条本会の運営に必要な事項は、本定款に定めるもののほか、総会及び理事会の議決により別に定める。
(設立時の事業年度)
第 77 条本年の設立初年度の事業年度は第 7 条の規程にかかわらず、本会設立の日から

平成 21 年 4 月 19 日までとする。
(設立時の事業計画及び収支予算)
第 78 条本会の設立初年度の事業計画及び収支予算は第 64 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
(設立時社員)第 79 条本会の設立時社員は以下の通りとする。

(省略）

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(設立時役員及び任期)
第 80 条本会の設立時役員は第 26 条第 2 項及び第 27 条第 1 項の規定にかかわらず、以下の通りとし、役員の任期は第 29 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 21 年 4 月 19 日ま
でとする。
（省略）
(法令の準拠)第 81 条本定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律(平成 18 年法律第 48 号)、その他の法令による。
以下、省略

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