福島大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）１． 農学群
２． 人間発達文化研究科
３． 地域政策科学研究科
４． 経済学研究科
５． 共生システム理工学研究科
６． 環境放射能研究所

1369111316注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

福島大学

福島大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

研究活動の状況

研究成果の状況

農学群【３】

高い質にある【３】

高い質にある

人間発達文化研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

地域政策科学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

経済学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

共生システム理工学研
究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

環境放射能研究所【２】相応の質にある【２】

相応の質にある

- 1 -

福島大学

- 2 -

福島大学 農学群

１．農学群（

分析項目Ⅰ研究活動の状況･･･････････････････････4）（分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････5）- 3 -福島大学 農学群

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業をはじめとする大型プロジェクトが複数採択されている。また、国内の研究・技術開発支援を目的として、超高速食品機能成分質量イメージング装置を民間企業や他大学の研究者等に貸し出す制度を開始している。
〔優れた点〕○「食農地域連携推進室」を設置し、「大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業」等の大型プロジェクトへの参画を推進している。平成 30 年度学術研究活動支援事業では「福島県浜通り産米の「食と農の特性」の明確化と地域・食育振興」が採択されたほか（採択額 4,800 千円）、令和元年度には、令和元年度同事業（重点枠）で「福島発「復興知」の総合化による食と農の教育研究拠点の構築」が採択された（採択額 20,000 千円）。この事業では福島大学が拠点となって全国の大学と連携した取組によって、①既往の復興支援研究の成果の収集・整理・体系化、②福島大学を核とした復興に関わる研究者・実務家のネットワーク化連携の促進、③全国の研究者との連携による福島大学を核とした食と農の教育研究拠点の構築、等の成果が期待される。

〔特色ある点〕○

福島イノベーション・コースト構想促進事業のほか、福島県の「福島大学食農学類地域課題解決実践講座設置支援事業」（補助金額 20,000 千円）、科学技術振興機構（JST）の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）「健康寿命延伸のための安定同位体トレーサーによる脳内ホルモン可視化技術開発」（採択額 42,640 千円）等、大型プロジェクトに複数採択されている。

○

東北では初めて導入した「超高速食品機能成分質量イメージング装置」を、国内の研究・技術開発支援を目的として、民間企業や他大学の研究者等に有料で貸し出す制度を平成 31 年１月から開始している。

- 4 -福島大学 農学群

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績が、それぞれ、３件、４件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、高い質にあると判断した。
特に、「環境水中の 137Cs の動態解明の研究」は、学術的にも社会・経済・文化的にも卓越している研究業績であり、「福島県産果樹の復興と新技術導入に関する研究」は、社会・経済・文化的に卓越している研究業績である。

- 5 -福島大学 人間発達文化研究科

２．人間発達文化研究科（分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････7）（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････8）- 6 -福島大学 人間発達文化研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

東日本大震災で被災した東北の中高生を震災復興の担い手として育成する「OECD 東北スクール」の後継事業として、平成 27 年度から「地方創生イノベー
ションスクール 2030」を展開している。この事業は、令和 12 年に想定される地域課題（少子高齢化、移民社会、環境問題等）を解決するため、地方の中高生が海外の生徒や地域・自治体・企業等と対話・協働する国際協働型のプロジェ
クト学習である。平成 29 年度には若手研究者とベテラン研究者の研究交流の場としてイノベーションスクール報告会を開催し、イノベーションスクールに関する活動状況の報告を行い、情報共有を図った。

○

刑務所や保護観察所といった刑事司法機関、更には福祉施設・機関との機能連携により、刑務所を出所して保護観察期間終了後も継続的に支援するためプ
ログラム開発の研究会が組織された。福島大学は、福島刑務所、福島保護観察所と協定を結び、平成 29 年から刑事機関での実践データの提供を受け、プログラムの有効性を測る約 50 ケースの分析を行い、エビデンスのある社会的支援の開発に寄与している。その成果は、裁判所の判決で本プログラム受講に言及し、福祉施設での運用が始まるなど、触法障害者の地域生活支援ための有力なソーシャルスキルとして評価を得ている。

○

平成 28 年度から令和元年度の期間、小学校英語教育に関する「福島英語教育フォーラム」を毎年開催した。多様な講師（文部科学省教科調査官、研究者、小中学校教員及び教育行政関係者等）による基調講演、実践報告、パネルディスカッション又はワークショップを通して、福島県内の小学校教員を中心とした多様な参加者（小中高大の教員、教育行政関係者及び大学院生等）との意見交換を図りつつ、教育コミュニティへの学術的な情報の提供を行ってきた。本
行事の参加者は 50 名から 80 名程度であり、その内容は新聞、テレビ及び教育総合誌等で広く報道されてきた。なお、本行事を主催する機関は年度によって異なるが、福島大学の教員が平成 28 年度以前から断続的に主催しているものである。

- 7 -福島大学 人間発達文化研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に優れている研究業績、社会・経済・文化的に優れている研究業績があり、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 8 -福島大学 地域政策科学研究科

３．地域政策科学研究科（分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････10）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････10）- 9 -福島大学 地域政策科学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

平成 27 年度に福島県富岡町と締結した協定に基づき、考古学、文化史及び地域史の歴史系教員により、東日本大震災からの震災遺産の保全活動、歴史・文化等の保全活動に第３期中期目標期間も継続して取り組んでいる。

○

平成 29 年度に福島県飯舘村と「復興連携プログラム」に関する協定を締結し、「小規模自治体研究所」において７つのプロジェクトを立ち上げ、集落営農協働やかぼちゃ饅頭お土産化、ビアガーデンや村民帰還後の盆踊り復活、飯舘村総合振興計画策定への協力等、毎年度実績を残している。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績が、それぞれ、１件、３件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 10 -

福島大学 経済学研究科

４．経済学研究科（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････12）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････12）- 11 -

福島大学 経済学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○「地方都市におけるモビリティデザインの研究」において、東日本大震災被災地における公共交通の復旧プロセスに着眼した本研究は、人口減少下の地域経済に求められる地域交通モデルを実証的アプローチにより確立することを目指している。南相馬市、白河市においては、利用者間の相乗りが成立する需要の分析を試みたタクシー定額制に関わる社会実証実験、会津若松市においては、地元乗合自動車会社と共同企画し、会津漆器の「おちょこ」を会津若松市内周遊バスフリー乗車券として商品化するとともに協賛店の拡大調査を実施し、平成 31 年３月のモニターツアーの実施に繋げるなど、地域と連携した研究活動を行っている。研究成果は行政の実務にも採用され、南相馬市では定額タクシーサービスの本格導入に至っている。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
優れた研究業績を増やしていく必要があるものの、学術的に優れている研究業
績、社会・経済・文化的に優れている研究業績があり、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 12 -

福島大学 共生システム理工学研究科

５．共生システム理工学研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

14）（分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････15）- 13 -

福島大学 共生システム理工学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

廃炉支援分野については、平成 27 年度に文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」として採択された「マルチフェーズ型研究教育による分析技術者人材育成と廃炉措置を支援加速する難分析核種の即応的計測法の実用化に関する研究開発」において、廃炉技術を開発する専門家や、教員・自治体職員等間接的に廃炉を支援する人材を育成するため、平成 28 年度から東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の視察事業を実施しており、４年間に９回開催し、大学院生をはじめとして総勢 151 名が参加した。

○

廃炉に関わる研究に対して文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」として採択された事業４件（主担当２件、分担２件）が進められた。特に主担当として行った「マルチフェーズ型研究教育による分析技術者人材育成と廃炉措置を支援加速する難分析核種の即応的計測法の実用化に関する研究開発」（平成 27 年度から平成 31 年度までの５年間）では、開発された
ICP-MS 測定手法が実際に東京電力福島第一原子力発電所内において利用されるに至り、また本事業での研究を通して育成された人材６名が日本原子力研究開発機構や東京電力等、廃炉に関連する企業に就職するなどの成果を上げている。

〔特色ある点〕○

地域課題である廃炉研究を強化し、日本原子力研究開発機構との共同研究を推進し、令和元年度から新たな英知事業として日本原子力研究開発機構との共同研究である「化学計測の構築に基づく廃炉インフォマティックスとタイアップ型人材育成」が採択され、廃炉に向けた研究協力が強化されることとなった。

- 14 -

福島大学 共生システム理工学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
社会・経済・文化的に卓越している研究業績が、２件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 15 -

福島大学 環境放射能研究所

６．環境放射能研究所（分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････17）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････17）- 16 -

福島大学 環境放射能研究所

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

筑波大学アイソトープ環境動態研究センターを中核機関として弘前大学被ばく医療総合研究所、日本原子力研究開発機構福島環境安全センター、量子科学技術研究開発機構高度被ばく医療センター福島再生支援研究部及び国立環境研究所福島支部とともに「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」を形成し、データの共有、計測器の共同利用、データベースの利用を通じ共同研究の推進と国際発信を行うため、共同利用・共同研究拠点の申請を行い、平成 30 年６月に認定を受けた。

○

科学技術振興機構、日本医療研究開発機構、国際協力機構が共同実施する地
球 規 模 課 題 対 応 国 際 科 学 技 術 協 力 プ ロ グ ラ ム 「 Science and Technology
Research Partnership for Sustainable Development」（SATREPS）に福島大学から申請した「チェルノブイリ災害後の環境管理支援技術の確立」が平成 28 年度に採択され、平成 29 年度から５年間の国際共同研究を展開している。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
社会・経済・文化的に卓越している研究業績が、１件との評価を受けており、現
況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

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