資料３

将来像の実現に向けて取り組む施策
国内外との交流や産業発展の基盤となる広域交通の充実・強化
施策の方向性

特に重点的・短期的に取り組む施策

中長期的・継続的に取り組む施策〇台湾をはじめ、中国、韓国、さらにはASEAN諸国など、経済、観光交〇チャーター便の就航実績等を基に、定期路線開設に向けた航空会社等に流の拡大を通して、多様な国・地域からの国際チャーター便の就航を実現 対する提案・働きかけを行っていく。
県内空港への国際便の就航拡大していく。
〇安定的な需要が見込まれる国・地域について、通年運航など、定期便化を見据えた国際チャーター便の誘致活動を官民一体となって展開する。

〇庄内空港について、ターミナルビル内において国内便と国際便の動線が 〇国際チャーター便の定期便化を見据え、空港の国際化・機能強化（搭乗分離できないことにより、国際便の受入可能時間が限定されていることか 手続きや手荷物の受取りスペース、待合室等の空港施設、駐車スペースのら、国際便の円滑な受け入れ等に必要なターミナルビルの機能強化を推進 整備・改善、地上業務・保安体制の拡充等）を推進する。
国際化対応等のため する。の空港の機能強化〇ASEANなどの中距離国・地域からの国際便就航を見据えた滑走路延長〇山形・庄内両空港において国際基準に準拠した滑走路端安全区域等について検討していく。

（RESA）の整備推進を図る。

○空港運営の民間委託（コンセッション）について、他県空港における民営化の情報を収集し、本県としての対応を検討していく。

〇山形・庄内両空港の国内定期便の利用拡大を推進し、増便や機材大型〇国内旅行者はもとより、訪日外国人旅行者の個人旅行化の進展にも対応化、利便性の高いダイヤ設定につなげていく（特に庄内－羽田便の通年５ するため、県内空港から観光地等へスムーズに移動可能な二次交通の充実便化、山形－羽田便の機材大型化等）に取り組む。

全国とつながる国内 〇LCCや地域航空会社等の動向、企業誘致等の産業振興施策や観光施策と 〇空港からの二次交通や県内交通機関の利用・情報収集に係る利便性向上
航空ネットワークの の関連も踏まえつつ、庄内空港の成田便再開や中京圏・関西圏への路線再 に向けて、多言語にも対応したMaasの導入・普及を促進する。
拡充開など、路線就航に向けた航空会社への提案・働きかけを行っていく。

ー1ー施策の方向性

特に重点的・短期的に取り組む施策

中長期的・継続的に取り組む施策〇外航クルーズ船の寄港地としての魅力向上と寄港による地域への経済効果の波及拡大に向けて、船会社の招聘等による誘致推進に取り組むととも外航クルーズ船の誘致拡大、受入環境の整備に、外航クルーズ船の利用者がより広域に周遊できるよう、高規格道路などへのアクセス道路の充実やバス・タクシー・レンタカーなど利用者のニーズを捉えた多様な交通手段による二次交通の利便性向上を図っていく。
〇船舶の大型化に対応する大水深岸壁や、安全な入出港や荷役作業のため 〇外航クルーズ船の寄港拡大に応じて、ふ頭利用の見直しや新規岸壁の整の防波堤等の整備を促進する。

コンテナ貨物の取扱
いやクルーズ船の寄港拡大に対応した酒田港の機能強化

備など港湾機能を強化していく。

○現在は行えない内貿にも対応できるようにするため、国際コンテナ戦略港湾（阪神港・京浜港）と酒田港を結ぶ国際フィーダー航路の誘致を図る。
〇県内陸部や太平洋側から酒田港までの貨物輸送の利便性・信頼性の向上を図るため、高規格道路等の重要物流道路の整備・機能強化を促進する。

〇山形新幹線の抜本的な防災対策となり、デジタル田園都市国家構想や国 〇羽越本線について、更なる高速化に向けた機能強化・ダイヤ改善や、冬土強靭化の推進に資するとともに、奥羽新幹線の整備に向けた足掛かりに 期間をはじめとする安全・安定輸送の確保に向けた防風柵の更なる設置・もなる米沢トンネル（仮称）の早期事業化に向けて、鉄道事業者との共同 ドップラーレーダーを活用した気象観測システムの機能拡充など、ハー調査に取り組むとともに、事業スキームの確定に向けた鉄道事業者との調 ド・ソフト両面からの取組みの充実を鉄道事業者に対して働きかけてい整や財政支援獲得に向けた政府への要望等を行う。

く。

幹線鉄道ネットワー〇本県発展の重要な基盤となり、国土強靭化や新たな国土軸の形成にもつクの強化、奥羽・羽ながる、奥羽・羽越新幹線の早期実現に向けて、沿線各県とも連携しなが越新幹線の整備実現

ら、県・県議会・市町村・経済界等が一体となって、機運醸成や要望活動等の取組みを推進する。米沢トンネル（仮称）を足掛かりとして、段階的に高速化・安定化を実現する方策も検討する。
〇米沢トンネル（仮称）の早期実現に向けて、福島県等とも連携しながら、工事を円滑に進めるための方策の検討を行う。

ー2ー

施策の方向性

特に重点的・短期的に取り組む施策

中長期的・継続的に取り組む施策〇物流、産業、観光の基盤となり、他県との広域的な交流拡大を支える、 〇広域道路ネットワークの整備進展を踏まえ、県内と首都圏や近隣県等を縦軸の東北中央自動車道、日本海沿岸東北自動車道の早期全線供用に向け 結ぶ高速バスの路線充実や、道の駅・サービスエリア等での「パーク＆ラて、事業中区間の整備を促進する。

イド方式」の導入などの利便性向上を促進する。

〇太平洋側と日本海側を結ぶ、横軸の東北横断自動車道酒田線や新潟山形南部連絡道路、新庄酒田道路、石巻新庄道路について、事業中区間の整備促進とともに、調査中区間や構想路線（（仮称）庄内内陸月山連絡道路）の事業化を促進する。
〇輸送力や安全性などの更なる利便性向上を図るため、暫定２車線区間の４車線化や追い越しレーン等の整備、ジャンクションやハーフインター多様な交流を支える チェンジの機能強化などの検討を促進する。
広域道路ネットワー 〇高規格道路のうち、高速道路の利用環境を整え、利活用を拡大するたクの形成・充実

め、スマートインターチェンジの整備を促進する。
〇高規格道路と鉄道・空港・港湾など主要交通拠点との効率的・効果的な接続を図るため、アクセス道路の整備を推進する。
〇直轄国道等の重要物流道路指定路線において、事業中区間の整備、および国際海上コンテナ車（40ft背高）の通行に対応した構造不適合箇所・ぜい弱箇所の解消に向けた機能強化を促進する。
〇最上地域、庄内北部及び南部地域において、高規格道路に隣接し、県外からの来訪者を地域内に導くゲートウェイ型「道の駅」の整備を促進（整備主体となる市町村等への支援）する。

ー3ー

地域の暮らしを支える利便性が高く持続可能な地域交通の構築
施策の方向性

特に重点的・短期的に取り組む施策

中長期的・継続的に取り組む施策〇令和４年８月の豪雨で被災した米坂線について、新潟県や沿線自治体と 〇利用者の減少が続く在来線鉄道の維持・発展を図るため、市町村や関係地域の暮らしを支も連携しながら、一日も早い復旧を推進する。

団体、鉄道事業者等と連携し、県内全域にわたって、鉄道の利用拡大及びえ、観光等の交流の 〇フラワー長井線について、運行会社である山形鉄道㈱による、老朽化し 駅を中心とする地域の活性化に取り組む「やまがた鉄道沿線活性化プロ基盤となる鉄道ネッ た信号システムや車両等の更新も見据えた経営改善の取組みに対して、沿 ジェクト」を推進するとともに、ダイヤ改善等の利便性向上に向けた取組
トワークの維持・機 線自治体等と連携して支援し、将来にわたって安全で安定した運行を維持 みを促進する。
するとともに、利便性の向上を図る。
能強化○路線バス及びコミュニティバスの利用拡大に向け、経路検索サイトで県 〇高齢者の買い物や通院、通勤・通学等の移動を支える基幹的なサービス内バス路線を検索できる体制を維持するとともに、リアルタイムの運行情 である路線バスの維持・存続に向けて、サービス改善や効率化を促しつ
地域間・地域内の移動を支えるバス路線の維持・利便性向上

報を提供する体制の整備及び交通系ＩＣカードの導入などキャッシュレス つ、バス事業者への支援を行うとともに、廃止路線等において路線バスの対応を促進することにより、利便性の向上を図る。

機能を代替・補完するコミュニティバスを運行する市町村への支援を行○山形県地域公共交通活性化協議会において、市町村を跨ぐ路線等に係る う。
広域的な調整を行うとともに、利用拡大に向けた路線網の設定・見直し等の取組みを促進する。

〇タクシーは、ドア・ツー・ドアの輸送やダイヤ制約のない運行、高齢○山形県地域公共交通活性化協議会において、市町村をまたぐデマンド交

者・障がい者等の手助けが必要な方へのサポートなど、交通弱者も含む利 通の運行等について広域的な調整を行う。
用者の多様なニーズに対応可能であるため、地域公共交通の重要な担い手 ○自動運転技術やMaaSの活用により、利便性・効率性が高いデマンド交
地域内の細かく多様 として位置付け、地域における交通サービスの充実につなげていく。

通の構築を図る。

なニーズに対応する 〇地域内の細かく多様な移動ニーズに対して、コミュニティバスやデマン 〇廃線となった路線バスやコミュニティバスの機能を代替・補完するデマ
ためのデマンド交通 ド交通はもとより、NPOやボランティアによる移動支援、病院・介護施の整備、様々な輸送 設・学校等の施設の送迎サービス等、地域の輸送資源を柔軟に組み合わせサービスの活用て活用を促進し、適切な役割分担の下での効率的なサービスの提供を図る。

ー4ー

ンド交通を運行する市町村への支援を行う。

施策の方向性

特に重点的・短期的に取り組む施策

中長期的・継続的に取り組む施策○経路検索サービス等の民間サービスや、地域公共交通の路線構築等への ○「山形県地域公共交通情報共有基盤（やまがたオープンデータプラット
データ活用を促進するため、「山形県地域公共交通情報共有基盤（やまが フォーム）」のデータを活用した経路検索サービス等の民間サービスの充たオープンデータプラットフォーム）」のデータを充実させるとともに、 実を促進し、県内外の地域公共交通利用者の利便性向上を図る。
プラットフォームの認知度向上を図る。

○自動運転やMaaSなどの新たな技術やモビリティサービスの導入など、○ベンダーと交通事業者・市町村との関係者間協議を仲介し、地域連携IC 市町村や交通事業者等と連携し、地域や旅行・ビジネス客等の多様なニー
データ活用、DXの カード「cherica（チェリカ）」やクレジットカード等のキャッシュレス ズを踏まえた交通サービスの充実に取り組んでいく。
推進等による地域公 決済の円滑な導入を支援することにより、複数のサービスを乗り継ぐ際の ○高齢者や障がい者、ベビーカー利用の親子連れなど、誰もが利用・移動共交通の利便性向利便性向上につなげていく。
しやすい低床バスや福祉タクシー等の普及や、ICTを活用した音声対応も上、移動のシームレ ○自動運転やMaaSについて、市町村等が実施する実証実験等の取り組み 含む多言語対応の強化を通して、地域公共交通のバリアフリー化、ユニス化を後押ししていく。
バーサルデザイン化を促進する。
○国が定めた移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づく整備目標達成のため、鉄道事業者が行うバリアフリー化対策未了鉄道駅でのバリアフリー化に対し、支援を行う。

○深刻な運転手不足に対応するため、地域交通事業者における雇用環境改 ○深刻な運転手不足の解消を目指し、自動運転技術の導入等による経営効善の取組みを後押しするとともに、業界全体のリクルート活動をサポート 率化を図る。
し、運転手の確保及び離職防止を図る。
地域の生活を支える担い手である交通事業者の人手不足の解消、生産性の向上〇空港業務の効率化につながる空港の国際化・機能強化（搭乗手続きや手○空港のグランドハンドリングを担う人材について、空港関連事業者から 荷物の受取りスペース、待合室等の空港施設の整備・改善等）を推進すなる空港ワーキンググループ（WG）を活用し、人員体制等の現状を把る。

握・共有し、空港全体としてリクルート活動のサポートや職場環境の改善 ○航空会社やグランドハンドリング会社と連携し、イベント等を通じた空等に取り組み、人材確保を図る。

港業務の認知度向上を図っていく。

○国際チャーター便運航に係るグランドハンドリング業務体制の確保に向けた支援を行っていく。

ー5ー

施策の方向性

特に重点的・短期的に取り組む施策

中長期的・継続的に取り組む施策〇生活圏間・都市間の交流連携、生活関連サービスの確保、地域社会の維持等のため、一般国道や主要な県道において、道路の改築・拡幅やバイパス整備等を推進する。
県内の往来を支える ○防災・減災に向けた道路の機能強化のため、緊急輸送道路及び孤立集落道路ネットワークの アクセス道路等の整備・橋梁耐震化、防災対策等を推進する。
充実・機能強化の促 ○道路施設の機能を将来にわたって維持していくため、予防保全型維持管
進理などによる計画的な道路施設の長寿命化を推進する。
○人にやさしく安全・安心な道路環境の確保のため、歩道整備や交差点改良などの交通安全対策を推進する。

ー6ー様々な分野との連携等による交通需要の創出、交通の利用拡大
施策の方向性

特に重点的・短期的に取り組む施策

中長期的・継続的に取り組む施策○需要の高まりが期待できるワーケーションやアドベンチャーツーリズム 〇山形・庄内両空港の国内定期便について、就航先空港から乗り継ぎ可能などに対応した旅行商品造成支援やプロモーション、航空に馴染みのない な国際便や遠隔地国内便に関するダイヤや運賃等の情報を「見える化」
若年層等を対象とした運賃助成やウェブを活用した広報等により、航空利 し、ウェブサイトやSNSでの発信や、旅行博等のイベントでの周知を県内
県内空港の利用拡大 用者の裾野拡大・利用促進を図る。

外に対して行う。の推進〇国際定期路線開設も視野に、市町村と連携したパスポート取得支援やモニターツアーの実施など次代を担う若者の海外渡航の推進、姉妹友好都市との交流等を通して、県内のアウトバウンド需要を拡大していく。
〇仙台空港等の近隣国際空港について、インバウンド需要の取り込みや県 〇国際チャーター便や羽田空港等での乗り継ぎを活用し、県内空港と近隣民の海外への移動手段の多様化に向けて、アクセスの充実に取り組む。

観光等における周遊旅客の積極的な取込
み県の国際空港の相互イン・アウトのモデルルート形成や旅行商品の造成等〇広域観光や多様なビジネスニーズ等への対応として、県内２空港、県内 を促進する。
空港と近隣県空港、県内空港と鉄道等の相互利用を促進するため、交通事業者と連携して、周遊ルートの形成や情報発信を行う。

〇定期コンテナ航路維持のため、バルク船で輸出入を行っている荷主に対 〇港湾振興、企業誘致、地域産業振興、企業支援等の関係機関と連携し、ポートセールス活動 して、コンテナ船での輸出入へ振り替えることを促進し、酒田港のコンテ 貿易実態調査等の結果を活用して、セールスターゲットの明確化を図り、及び広告宣伝活動を ナ貨物量を増加させることを目的とする助成措置を講じる。

各種助成メニューを提示しながら積極的なポートセールスを実施する。

通じた酒田港の振興

やまがた鉄道沿線活性化プロジェクトの推進による鉄道ネッ
トワーク全体の利用○現在バス代行輸送が行われている陸羽西線について、運行再開を見据え ○利用者の減少が続く在来線鉄道の維持・発展を図るため、市町村や関係た機運醸成と利用拡大策を推進する。

団体、鉄道事業者等と連携し、県内全域にわたって、鉄道の利用拡大及び○鉄道の定時性・速達性を活かした、高鮮度の県産農産物等の首都圏等へ 駅を中心とする地域の活性化に取り組む「やまがた鉄道沿線活性化プロの鉄道輸送の取組みを推進する。

ジェクト」を推進する。
○新幹線をはじめとする鉄道を活用した貨物輸送の事業化を促進する。

拡大ー7ー施策の方向性

特に重点的・短期的に取り組む施策

中長期的・継続的に取り組む施策○交通とまちづくりの連携を図るため、市町村における立地適正化計画と ○立地適正化計画と地域公共交通計画の連携による、立地や区域に合わせ地域公共交通計画の策定を促進する。

た利便性の高い公共交通ネットワークの構築を促進する。

〇都市の中心市街地等において、周辺地域を結ぶバスや循環バスなど地域 ○自動運転の普及によって中心市街地での駐車場の必要性が低下すること
交通ネットワークと 公共交通の充実を図りつつ、医療・福祉・商業等の機能や居住機能を集約 なども想定され、新しいモビリティサービスによって求められる土地利用連携したまちづくり したまちづくり（コンパクトシティ）を促進する。の推進やインフラ整備のあり方の変化にも対応した交通まちづくりを推進してい〇まちのにぎわいを創出するため、居住者や来訪者が居心地が良く歩きた く。
くなるよう歩行空間を確保するとともに、通勤・通学・観光等での自転車や公共交通の利用促進に向けた環境を整備していく。
○貨客混載の活用など、公共交通と他分野との連携による地域課題解決の ○公共交通と他分野との連携による地域課題解決の取組みを定着・拡充す

農業、教育、医療、取組みの掘り起こしを行う。

ることによって、交通需要を創出し、交通事業者の経営改善にも繋げていく。

介護等の様々な分野○公共交通の利用を促進するため、移動手段を自動車から公共交通に変えと交通の連携によるることで、運動量が増え健康増進につながることや、温室効果ガス排出量地域課題の解決、交が削減されカーボンニュートラルに貢献できることなど、公共交通を利用通需要の創出することの意義を広く県民に発信する。
○山形・庄内各空港において「空港脱炭素化推進協議会」を設立、官民の ○各空港の「空港脱炭素化推進計画」に基づき各関係者が取組を進め、達連携による空港の脱炭素化の取組について協議し、「空港脱炭素化推進計 成状況の評価、取組み状況に応じた計画の見直しなどのPDCAサイクルを画」を策定する。

交通の各分野における脱炭素化の推進回しながら、空港の脱炭素化を進めていく。

○「酒田港脱炭素化推進協議会」において官民の連携による港湾の脱炭素 ○「酒田港脱炭素化推進計画」に基づき各関係者が取組を進め、達成状況化の取組について協議し、「酒田港脱炭素化推進計画」を策定する。の評価、取組み状況に応じた計画の見直しなどのPDCAサイクルを回しながら、酒田港及び臨港地区の脱炭素化を進めていく。

ー8ー