平成 26 年 7 月 22 日  一般社団法人   日本有機資源協会  公益財団法人   流通経済研究所    News  Release  「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」が平成 26 年度の検討を開始。  
7 月 24 日に第 1 回会合を開催します。    

  このたび、食品業界において、「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」の平成 26 年度の検討が始まります。ワーキングチームには、フードチェーンに関わる食品製造業・食品卸売業・食品小売業の各業界団体から推薦された企業が参加します。今年度は、過去 2 年間の成果（※）をもとに、食品ロス発生の原因となりうる商慣習の見直しについて、フードチェーン全体で話し合い、さらなる前進を目指します。  
なお、本取組は、農林水産省の平成２６年度食品ロス削減等総合対策事業の一環として実施するものです。  
※過去 2 年間の検討内容は、下記 URL よりご覧いただけます。  
http://www.jora.jp/biomas_sougouriyou/workingteam.html    ＜開催概要＞   日時：平成 26 年 7 月 24 日（木）9:30-11:30  場所：（公財）流通経済研究所   大会議室      電話 03-5213-4533  〒102-0074   東京都千代田区九段南 4-8-21-10F     ※メディアの方は下記の議事内容４.①までご入室いただけます。ご来室をご希望の方は事前に下記の事務局までご連絡ください。	   

１．	 プロジェクトの趣旨、目的  l2011 年、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界の生産量の 3 分の１にあたる13 億トンの食料が毎年廃棄されているとの調査結果を公表し、食品ロスが相当量に上ることが示されました。また、世界では約８億人の栄養不足人口がいる中、食品ロスの削減は我が国だけでなく世界的にも大きな課題となっています。  

lこうした中、我が国の食品事業者においても食品ロスの削減に向けた取り組みの強化が望まれますが、これを推進していくためには、各企業の努力はもとより、フードチ
ェーン全体で食品ロスの原因となっている商慣習を見直していくことが重要です。  

l

こうした状況をふまえ、平成２４年度より、農林水産省補助事業として、「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」を開催し、食品産業における食品ロス発生の原因となりうる商慣習についてフードチェーン全体で話し合い、解決に向けた検討を行っています。本年度は、これまでの成果をもとに、さらなる前進をめざして参ります。      1２．	 検討内容  l

平成 26 年度のワーキングチームでは、平成２5 年度のとりまとめに盛り込まれた以下の①～⑥のテーマを中心に、学識者・実務家を交えて議論を行います。  
①加工食品の納品期限の見直し・再検討  ②賞味期限の見直し、賞味期限設定の考え方等の情報提供  ③賞味期限の表示方法の見直し（年月日表示から年月表示へ）  ④日配品のロス削減  ⑤食品ロス削減に関する消費者理解の促進  ⑥その他の食品ロス削減に向けた取組  l

加工食品の納品期限の見直し・再検討については、本ワーキングチームは「製・配・販連携協議会」（※）と協力し、農林水産省及び経済産業省の協力の下、食品・飲料メーカー、卸売業者、小売業者の参加により、試行的に小売店舗への納品期限を現行の「賞味期間の 2/3 残し」から、「1/2 残し」へと緩和し、それによる食品ロス削減効果を検証するパイロットプロジェクトを実施しました。この結果をふまえ、本ワーキングチームは、製･配･販連携協議会と協力して、納品期限緩和の展開拡大や、納品期限緩和の最適な方法について、引き続き検討を進めて参ります。  
※製・配・販連携協議会：平成 23 年 5 月に、サプライチェーン上の様々な課題を解決するために、メーカー（製）、中間流通・卸（配）、小売（販）の各企業（43 社）が協力して取り組む事を目的とした協議会    加 工 食 品 の 納 品 期 限 の 見 直 し・再 検 討 に 関 す る パ イ ロ ッ ト プ ロ ジ ェ ク ト の 実 施 結 果     出所：農林水産省      2３．	 プロジェクトの実施体制     ＜参加予定企業＞（５０音順）           フードチェーン各層の業界団体の推薦・協力の下、ワーキングチームには下記企業が参加します。  
業界  参加企業  推薦業界団体  食品製造業  味の素㈱  風味調味料協議会    江崎グリコ㈱  全日本菓子協会    キッコーマン食品㈱  日本醤油協会    ｺｶ･ｺｰﾗｶｽﾀﾏｰﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ㈱  一般社団法人   全国清涼飲料工業会    ｻﾝﾄﾘｰ食品ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ㈱  一般社団法人   全国清涼飲料工業会    日清食品㈱  一般社団法人   日本即席食品工業協会    ハウス食品㈱  全日本カレー工業組合    ㈱マルハニチロ食品  公益財団法人   日本缶詰協会    （調整中）  一般社団法人   日本乳業協会  食品卸売業  国分㈱  一般社団法人   日本加工食品卸協会    三菱食品㈱  一般社団法人   日本加工食品卸協会    ㈱山星屋  全国菓子卸売業組合連合会  食品小売業  イオンリテール㈱  日本チェーンストア協会    ㈱イトーヨーカ堂  日本チェーンストア協会    ㈱東急ストア  日本スーパーマーケット協会    ㈱ファミリーマート  一般社団法人   日本ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協会    ＜有識者委員＞   明治大学専門職大学院            教授            上原   征彦   氏                                                  東京情報大学                                    学長            牛久保   明邦   氏                             専修大学商学部                              教授            渡辺   達朗   氏  ＜事務局＞               一般社団法人   日本有機資源協会、公益財団法人   流通経済研究所    なお、本取組は、社会・業界全体への波及の観点から、農林水産省をはじめ、政府機関等との連携を図り、推進いたします。また、業界団体と緊密に連携して、検討成果の業界全体への普及を目指します。加えて、経済産業省がサポートする製・配・販連携協議会とも連携し、これまでの検証結果を最大限活用してまいります。    

４ ． 	  議 事 内 容 （ 予 定 ）   ①食品ロス削減に関する最近の動向  ②納品期限緩和の取組状況  ③賞味期限の見直し・年月表示化の取組状況  ④日配品の食品ロス削減検討について  ⑤平成 25 年度とりまとめのフォローアップ方法の検討        3５ ． 	  今 後 の ス ケ ジ ュ ー ル 予 定            9 月  第 2 回会合  11 月  第 3 回会合  平成 27 年２月        第 4 回会合  3 月        食品ロス削減シンポジウムで成果報告（予定）      ６ ． 	  お 問 合 せ 先   l

「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」に関するお問い合わせ        公益財団法人   流通経済研究所            担当：石川、重冨（しげどみ）、山田     ℡   03-5213-4533  	 l

「平成２６年度食品ロス削減等総合対策事業」（農林水産省補助事業）全体に関するお問い合わせ  一般社団法人   日本有機資源協会         担当：嶋本、土肥、出越        ℡   03-３297-5618    以上  4