公立大学法人大分県立看護科学大学における公的研究費の不正使用防止等に関する規程
平成３１年４月１日
規程第 １１９ 号（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人大分県立看護科学大学（以下「本学」という。）における公的研究費の不正使用を防止し、適正な管理及び執行を行うために必要な事項を定めるものである。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるところによる。
（１）「公的研究費」とは、国又は独立行政法人から本学に配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金、学外機関及び民間機関等から受入又は本学に経理を委任された研究資金並びに学内予算で措置された研究資金等、本学で使用される全ての研究資金をいう。
（２）「不正使用」とは、法令その他規則に違反して公的研究費を本来の用途以外に使用すること、虚偽の請求に基づき公的研究費を支出することをいう。
（３）「研究者等」とは、本学の教職員、その他本学の公的研究費の運営及び管理に関わる全ての者をいい、本学外の研究分担者を含むものとする。
（責任体制）
第３条 本学の公的研究費の運営・管理を統括し、最終責任を負う者として最高管理責任者を置き学長をもって充てる。最高管理責任者は、不正使用防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じるものとする。
２ 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、研究科長をもって充てる。統括管理責任者は、本規程に基づき、具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
３ 本学の公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者として、コンプライアンス推進責任者を置き、事務局長をもって充てる。コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次に掲げる役割を果たさなければならない。
①不正使用防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
②不正使用防止を図るため、研究者等に対し、本学の不正対策に関する方針及びルール等に関するコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
③研究者等が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
４ コンプライアンス推進責任者は、必要に応じてコンプライアンス推進副責任者を任命することができる。副責任者は、コンプライアンス推進責任者の指示の下、業務を行う。

（ルールの明確化・統一化）
第４条 最高管理責任者は、公的研究費を適正に運営・管理するために、公的研究費の使用及び事務処理に関するルールを明確かつ統一的に定め、研究者等に周知する。
（法令及び会計規程等の遵守）
第５条 研究者等は、公的研究費の取扱いについては、公立大学法人大分県立看護科学大学会計規程（平成 18 年規程第 46 号）その他の内部規程（以下「会計規程等」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び関係法令並びに交付等の条件を遵守しなければならない。
（監督制度）
第６条 最高管理責任者は、公的研究費の適正な管理のため、内部監査の実施要領を定め、毎年度定期的に内部監査を実施する。
２ 内部監査の実施要領で定められた内部監査機関は、監事、会計監査人及び研究倫理・安全委員会と連携し、不正使用が発生しやすい要因に着目して重点的に監査を行うなど効率的な監査を行うよう努めるものとする。
（通報・相談窓口）
第７条 最高管理責任者は、公的研究費に関する機関内外からの通報等を受け付ける窓口を設置し、窓口の担当者等から迅速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築する。
２ 通報・相談窓口は、公立大学法人大分県立看護科学大学総務グループに設置する。窓口の担当者、統括管理責任者、最高管理責任者、その他上記の対応を担当する教職員は、通報等を行った人（以下「通報者」）の保護に努め、通報等を受けた者に通報者の氏名等が伝わることがないようにしなければならない。
３ 通報等の方法は、書面、電話、FAX、電子メール、面談などによるものとする。
４ 通報等は原則として、自らの氏名及び連絡先を明らかにした上で行われ、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。
５ 匿名による通報等があった場合は、通報等の内容に応じ、上記４項に準じた取扱をすることができる。
６ 書面による通報等、窓口が受け付けたか否かを通報者が知り得ない方法による通報等がなされた場合は（匿名の通報を除く）、通報者に、通報等を受け付けたことを通知する。
（通報に関する報告）第８条 コンプライアンス推進責任者は、通報があった場合、直ちにその旨を統括管理責任者に報告しなければならない。
２ 統括管理責任者は、前項に規定する報告を受けた場合は、速やかにその旨を最高管理責任者に報告しなければならない。
（公的研究費不正使用調査委員会の設置）
第９条 最高管理責任者は、第６条第１項の内部監査において、又は、前条第２項の報告（通報とみなすものの報告も含む。）を受けて、公的研究費の不正使用等の疑いがあると判断したとき、不正使用に関する事案を審議するため、公的研究費不正使用調査委員会（以下、「調査委員会」という。）を設置するものとする。
２ 通報者及び被通報者は、委員について異議がある場合は、前項の通知を受け取った日の翌日から１週間以内に理由を添えて最高管理責任者に異議申立てをすることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の異議が妥当なものと判断した場合は、当該異議に係る委員を交代するものとし、その旨を通報者及び被通報者に通知するものとする。
４ 調査委員会に関し必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
（予備調査）
第１０条 最高管理責任者は、調査委員会委員長（以下、「委員長」という）に対し、予備調査の実施及び適切な対応を指示するものとする。
２ 予備調査は、調査委員会の委員のうち委員長が指名する学内委員が行うものとする。ただし、最高管理責任者、統括管理責任者が被通報者である場合、コンプライアンス推進責任者は当該被通報者が行うべき職務の代務者を、通報等があった案件に関わらない教職員の中から指名するものとする。
３ 最高管理責任者は、必要があると認めるときは、被通報者等の公的研究費の使用停止を命ずることができる。
４ 調査委員会の委員長は、通報等を受け付けた日から３０日以内に本格的な調査を行うか否かを判断するとともに、予備調査の結果を調査委員会の学外委員及び最高管理責任者に報告する。
５ 最高管理責任者は、前項の報告を受けて本調査を行うことを決定した場合、通報者及び被通報者に通知するとともに、決定後３０日以内に、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に本調査を行う旨を報告する。
６ 最高管理責任者は、第４項の報告を受けて本調査を行わないことを決定した場合、調査委員会の審議をへて調査を終了するとともに、通報者にその理由を通知する。この場合、予備調査に係る資料等を保存し、当該事案に係る配分機関等及び通報者の求めに応じ開示するものとする。
（本調査）第１１条 最高管理責任者は、本格的な調査を決定した場合、調査委員会の学外委員を含めて本調査を行う。
２ 最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について、公的研究費の配分機関に報告し、協議するものとする。
３ 調査委員会は、通報の受付から１８０日以内に本調査を行う。本調査結果を踏まえ、委員会にて３０日以内に不正使用の有無の認定を行う。この際、調査の過程で、被通報者に弁明の機会を与えなければならない。
４ 調査委員会の委員長は、調査終了後、調査結果を取りまとめ、最高管理責任者に報告するものとする。
５ 不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報等が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は併せてその旨の認定を行う。この認定を行うに当たっては通報者に弁明の機会を与えなければならない。

（不服申立て）第１２条 通報者及び被通報者は、調査委員会の認定に不服があるときは、調査結果を受理した日から３０日以内に、最高管理責任者に不服申し立てを行うことができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 最高管理責任者は、不服申し立てを受理したときは、調査委員会に再調査を命じるものとする。その際、調査の専門性に関する不服申し立ては、調査員を交代・追加等して審査することができる。
（不服申立てに係る再調査）第１３条 最高管理責任者は、不服申し立てがあった場合、通報者及び被通報者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。不服申し立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
２ 調査委員会は３０日以内に再調査を行い、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、再調査の結果を速やかに通報者及び被通報発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
（報告）第１４条 最高管理責任者は、調査終了後に調査結果を通報者及び被通報者に通知するとともに当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む調査についての最終報告書を作成し、公的研究費の配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
（調査結果の公表）
第１５条 最高管理責任者は、前条の規定により公的研究費の不正使用が認定されたときは、当該不正使用に関与した者の氏名、所属、不正の内容その他の事項について速やかに調査結果を公表するとともに、悪質性が高いと認めるときは、告発するものとする。
（処分）
第１６条 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用を行った研究者等に対しては、公立大学法人
大分県立看護科学大学就業規程に基づき、厳正な処分を行う。
２ 前項の処分を行う場合においては、当該処分を受ける者の管理責任者についても処分を行う。
３ 第１項と第２項における処分内容の制限期間は、不正行為等の内容等を勘案しつつ、別表に掲げる範囲内で、調査委員会の報告を踏まえて、教育研究審議会と理事会の審議を経て、決定する。
４ 公的研究費の不正な管理及び運営により公的研究費の返還を求められたときは、当該研究費の配分を受けた研究者等がその返還金額を負担しなければならない。
５ 最高管理責任者は、不正な取引に関与した業者に対し、取引停止を含む厳正な処分を行うものとする。
（秘密保持）
第１７条 通報窓口担当者、調査委員会の委員その他の関係者は、その職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。

（不正要因の把握と不正防止計画の策定）
第１８条 統括管理責任者は、不正を発生させる要因を把握して不正使用を未然に防止するため、不正防止計画を策定し、その進捗管理に努めるものとする。
２ 研究倫理・安全委員会は不正防止計画を推進する。
（公的研究費の適正な運営・管理）第１９条 コンプライアンス推進責任者は、随時公的研究費の執行状況を把握し、予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究者等に対しその理由を確認するとともに、必要に応じ改善策を講じなければならない。
２ 研究者等は、発注段階において支出財源をあらかじめ特定するものとする。

（情報発信・共有化の推進）
第２０条 最高管理責任者は、公的研究費の使用に関するルール等について、機関内外からの相談を受け付ける窓口を公立大学法人大分県立看護科学大学総務グループに設置する。
２ 最高管理責任者は、公的研究費の不正への取組に関する本学の方針等をホームページ等で外部に公表する。
（事務）第２１条 公的研究費の不正使用防止に関する事務は、公立大学法人大分県立看護科学大学総務グループにおいて処理する。
（雑則）
第２２条 この規程に定めるもののほか、公的研究費の不正使用防止に関し必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
附則
公立大学法人大分県立看護科学大学における公的研究費の不正使用防止の基本指針（平成２７年度４月１日制定）の全部を廃止し、本規程を、平成３１年４月１日から施行する。

別表（第１６条関係）認定された違反者に対する処分の内容については、以下を目安として、諸事情を考慮のうえ、最高管理責任者が決定する。
違反対象者

処分内容

制限期間

公的研究費を意図的に公的研究費申請の停止

１年以上１０年以内

不正使用した者

公的研究費の返還

当該処分を受ける者

解雇、停職、降格

社会的影響の大小に及びその管理責任者

減給、懲戒処分よって決定