令和 4 年第 1 回定例会
村田 学 一般質問（資源ごみ 島内段ボール回収・リサイクル事業）
皆さまこんにちは。令和 4 年第一回定例会の一般質問をさせていただきます。
はじめに、去る 2 月 1 日、石原慎太郎元東京都知事が逝去されました。ここに謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈りいたします。
それでは、質問に入ります。
今回は①資源ごみ 島内段ボール回収リサイクル事業に関して②大島町プレミアム付商品券事業に関して③新規就農事業の今後の展開に関しての 3 つの質問をさせていただきます。
毎月広報おおしまにて浮体式洋上風力発電の設置に向けてということで、大島町住民に対して周知がなされております。再生可能エネルギー利用の可能性、それに伴う雇用の創出や固定資産税収入の増加が見込まれることは、大島町の財政にとっては明るい話題であることは間違いありません。まだまだ始まったばかりではありますが、三辻町長のリーダーシップを思う存分発揮していただ
き、何としても本事業を推進してもらいたいと思います。
浮体式洋上風力発電事業が攻めであるならば、段ボールリサイクル事業は守りともいうべきでしょうか。しかしながらどちらも、大事な事業であることは間違いはありません。
大島町においても、旧清掃工場跡地に段ボールストックヤードを設置、圧縮梱包機を購入し、段ボールリサイクル事業がこの４月から行われようとしております。
全国段ボール工業組合連合会のホームページによると、“段ボールはリサイクルの優等生”“日本の段ボール古紙回収率は９５％以上を占めている”という表記があります。
現在、大島町では段ボールも焼却処理が行われておりますが、リサイクル可能な資源を循環させ、再利用することは SDGｓの観点からも大いに推進する必要があります。
これらの点を踏まえ 2 点質問させていただきます。
本事業における一連のスキームに関してお答えください。
また、本事業におかれましては“事業者のみ対象”となっておりますが、ネットショッピングの普及を鑑みると各家庭から出される段ボールも年々増えており事業者同様、リサイクルの工程に乗せる必要があると考えます。将来的に家庭から出される段ボールに関しても同様な措置を講じるお考えはありますでしょうか。ご回答をお願いいたします。
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村田 学 一般質問（大島町プレミアム付き商品券事業）
2 つめの質問は大島町プレミアム付き商品券事業に関してです。
コロナ禍における経済の停滞は、大島町においても島内消費の減少、観光客の減少により事業者の売上減少が考えられます。
地域経済、地元商店の活性化を目的とした本事業は大変ありがたいものであり、大いに活用され大島町の経済を下支えして欲しいと考えます。
本事業に関し、産業課長に 3 点おうかがいします。
①紙商品券、デジタル商品券の販売額に関して
本事業の期間は昨年 11 月 15 日より今年 2 月 15 日まででしたが昨年 11 月 15 日から（デジタル分は 12 月 1 日から）のそれぞれの販売額はどれほどだったのでしょうか。
また、今年 1 月 7 日よりデジタル分のみ 5 万円までの増額販売が実施されまし
たがそれまでの売れ行きに比べ、どれだけ販売額が伸びたのかうかがいます。
②本事業で用いたアプリ利用に関して私自身も普段よりキャッシュレス決済をよく利用しております。ですが、本事業におけるアプリ使い勝手に関して気になる点がありました。
使用の度に、再度ログインが必要になる点、決済時の 2 次元バーコードの読み取りができないこと多々。キャッシュレス決済を浸透させることも目的のはずではありますが、後退する可能性もあったのではという感じがします。
期間中、アプリの使い勝手に関するご意見はなかったか、おうかがいします。

③今後のキャッシュレス決済拡大施策に関してコロナ禍における買い物では、人との接触時間の短縮、お金を触りたくないという点から見ても、キャッシュレス決済の需要は高まることが考えられます。
本事業は大島島民に対してのものではありますが、キャッシュレス化が浸透することにより観光客の利便性も向上も考えられます。島内どこでもＡＴＭが利用できるという体制ではありませんので、商店等のキャッシュレス決済浸透は、経済活性化の一端を担う対策となると思われます。デジタルの力を推進する上、今後の島内事業者に対するキャッシュレス決済拡大の施策、お考えがあればおうかがいします。

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村田 学 一般質問（新規就農事業の今後の展開に関して）
3 つ目の質問は新規就農事業の今後の展開に関してです。
私は 2015 年に大島に戻り、様々な事、物に接し改めて大島の自然環境の良さを再認識しております。特に、大島町の農産物の多さには日々驚かさております。
特産品ほどでは無いにせよ、実はこんなものまで作っているという農業、大島の凄さを目の当たりにしております。
食料自給率の向上は国策であり、大島町においても 1 次産業の保護・育成は非常に大切な事案だと考えております。
この質問に関しては 5 点ほど質問させていただきます。
①多種多様な働き方に対応する就農事業のあり方
昨年より新規就農者の募集を行っておりますが、2 月 15 日時点で残念ながら応募者がない状況と聞いております。産業課においても様々な取り組みを行っていただき、何とか研修生の確保をと努力していただいております。近年、全国各地において同様の取り組みがあり、新規就農希望者の選択肢が多く獲得することが困難な状況であると感じます。
そこで、半農半Ｘというスタイルの可能性をまず提案いたします。
半農半Ｘは文字通り、半分は農業、半分は何か他の仕事をするという意味で、働き方が多様化する社会の中で生まれてきた言葉です。就農を目指す方には、農業一本だけでは不安…と感じる方もいるのかもしれません。
もちろん、すでに農業をやられている方からすれば『農業は片手間でできるほど甘くない！』とお叱りを受けるでしょう。
しかしながら、知らない土地で、興味があった事柄とはいえ、まだうまくいくか分からない農業を生業として始める側の気持ちも考えなければいけないと思います。
まずは、慣れるということを大前提にその上で就農できるかどうかの判断は出来ないでしょうか。
例えば、3 日間程度の農業体験。次に 7 日から 10 日間前後のミニ研修。と、徐々にステップアップし、新規就農研修生として採用する方式はいかがでしょうか。
②特産品“ブバルディア”に限らない選択肢
大島町の新規就農事業においては、その特産品であるブバルディア生産で生計を立てていく計画がなされていると思います。しっかりと 2 年間学べば、ある程度軌道に乗せられる品目であることは間違いありませんが、それ以外の選択肢も用意してはどうでしょうか。
例えば、昨今の健康ブームなどでも需要がある明日葉。
年末のご進物として需要のある、きぬさやえんどう等。
こういった幅の広い研修により、研修生の獲得を目指す。是非、東京都とも協議を重ねていただき、就農できる仕組みを構築してはいかがでしょうか。

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村田 学 一般質問③研修制度全体を把握している担当者
現状、管理人は会計年度職員が担当されていると思います。また、町職員においても数年で異動があると思います。細部にまでわたって理解するためには、5、6 年程度は腰を据えてじっくりと管理人としてやっていくことはできないでしょうか。研修生に対し、親身に寄り添う姿勢を示す必要性からも長期的な視野で担当者も育成する必要があると感じます。この点に関しておうかがいします。
④研修制度の周知の仕方
産業課課員におかれましては普段より、様々な就農フェアへ赴き研修生の獲得に尽力されていると聞いております。
しかしながら、こういったフェアのみにとらわれない方法で獲得を考えてはいかがでしょうか。例えば、関東近県の農業高校、大学農学部へのコンタクト等。
考え得る様々な施策展開を行い、門戸を広げる必要があるのではないでしょうか。
⑤卒業後の就農体制・研修カリキュラム
今が大島町の農業の未来を考える岐路かと思います。今一度、耕作放棄地の把握、使われなくなった農地の情報収集に努め、就農研修生修了時にすぐ貸与できる仕組みを再構築するべきかと考えます。
また、研修生に対し農産物を活用した・ＥＣサイトのつくり方
・6 次化支援など様々な出口戦略も必要ではないでしょうか。
もちろん、財源の確保の課題がありますので、全てを事業化することは厳しいことです。出来ること、出来そうな事を思案し実行していただきたいと思います。
以上で壇上での質問を終わります。

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