法人口座を開設されるお客さまへ

近年、法人名義口座を悪用した、いわゆる投資勧誘詐欺等の犯罪が数多く発生し、社会的にも大きな問題となっております。
このような犯罪行為におきましては信用金庫の口座が悪用されるケースもあることから、当金庫では法人のお客様の口座開設時には下記の「公的書類等」による確認、および口座開設にかかる審査を実施しております。
お客さまにはお手数をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

Ⅰ．ご用意いただく書類等について次の書類等をご提示ください。なお、ご提示いただきます「公的書類等」は写し（コピー）をとらせていただきますのでご了承ください。
書類名
履歴事項全部証明書
来店される方の本人確認書類

備考
発行から 6 か月以内のもの（原本）
役員の方のお名前（フリガナ）をお伺いします

来店され手続いただく方の公的な本人確認書類（原本）例）運転免許証、健康保険証

委任状等

来店される方が法人の代表権を有する役員の方以外の場合は、来店される方と法人との関係を証する書類

許認可証等許認可等が必要な事業をされている場合

会社案内、パンフレット等

作成されている場合

法人口座開設申込書

別紙「法人口座開設申込書」をご記入ください
２枚を片面印刷のうえご持参ください

Ⅱ．ご留意事項
・口座開設は、原則、法人所在地のお取引店舗で承ります。
お取引店舗は、店舗・ＡＴＭのご案内からご確認をお願いいたします。
・お申込みから口座開設までに２週間程度の時間を要する場合がございます。
・必要に応じて追加の書類等のご提示をお願いすることがあります。
・ご提示いただきました書類の写し（コピー）については返却いたしません。
・当金庫における総合的判断の結果といたしまして、お取扱い出来ない場合もございますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
店頭の混雑状況によっては、長時間お待ちいただく場合がございます。来店予定日の２営業日前までに、お取引予定の店舗に来店予約のお電話をいただきますと、優先してご案内いたします。
【ご了承ください】
・予約状況によっては、ご希望の日時でのご予約がお受けできない場合がございます。
・担当者が不在の場合、折り返しご連絡させていただくことがございます。
・ご予約をいただいたお客さまを優先してご案内しますが、前のお客さまのお手続状況によってはお待ちいただく場合もございます。

片面印刷をしてご利用ください

京都北都信用金庫あて

法人口座開設申込書□ 来店される方（口座開設のお手続きをされる方）がご記入ください。
□ 本申込書受付後、口座開設まで２週間程度要する場合がございます。
□ ご回答いただいた内容等に関して、追加のご記入や書類のご提示をお願いすることがございます。
□ お申し出にお応えできず、口座開設をお断りすることがございますのであらかじめご了承ください。
ご記入日

年月日

１．口座開設を希望される法人さまについてご記入ください。
法人名称（ﾌﾘｶﾞﾅ）

所在地

代表者名（ﾌﾘｶﾞﾅ）
連絡先電話番号□固定電話（所在地建物□自己所有） □その他（□賃貸（ □役員等の所有建物□農業／林業／漁業□製造業）□その他 ）

□建設業

□不動産業

□サービス業（□法律・会計専門業 □郵便物受取サービス □その他のサービス業）□情報通信業（□電話転送サービス業種□その他の情報通信業）□卸売業（□宝石・金属販売業□その他の卸売業）□金融業／保険業（□貸金業□両替商□ファイナンスリース□資金移動サービス□その他の金融／保険業）□その他の業種（）①
主たる事業内容②③□取得済（種類：許認可等の種類）□未取得（種類：取得予定時期：）□許認可等が不要の業種または事業規模
海外との事業取引
海外拠点（支店・工場等）□なし□あり（相手国：）（取引内容：）

）
（内容：）

□なし
□あり（国名：２．来店される方についてご記入ください。
肩書
お名前（ﾌﾘｶﾞﾅ）※代表者の方は記入不要です

□代表者

□役員

□その他（）

３．当金庫とのお取引目的についてご記入ください。
お取引目的該当する項目全てに☑してください□事業費決済□貯蓄／資産運用□融資取引□電子記録債権 □外国為替取引□貸金庫□その他（）□なし
当金庫で外国為替取引を行う予定□あり《□被仕向（海外からの資金受取） □その他（）》※仕向（海外への資金送金）は取扱いしておりませんのでご了承ください

４．実質的支配者についてご記入ください。
別紙「実質的支配者について」をご確認のうえ、該当する方をご記入ください。
該当する方が複数名の場合は、該当する方全員についてご記入をお願いします。
なお、「法人との関係」欄は、別紙「実質的支配者について」に記載の番号にチェックしてください。

氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）
住所①
生年月日
外国ＰＥＰｓ

法人との関係□該当する（国名：役職：□１□２ □３□４） □該当しない

氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）
住所②
生年月日
外国ＰＥＰｓ法人との関係□該当する（国名：役職：□１□２ □３□４） □該当しない

氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）
住所③
生年月日
外国ＰＥＰｓ法人との関係□該当する（国名：役職：

□１

□２ □３

□４） □該当しない※記入欄が不足する場合は、本頁を複数枚印刷のうえ、ご記入願います。

【ご提示いただく書類】
写し（コピー）をとらせていただきます。また、写しは返却いたしませんのでご了承ください。
□ 履歴事項全部証明書（原本）※発行日から６か月以内□ 来店される方の公的な本人確認書類（運転免許証等）（原本）□ 法人と来店される方の関係を証する書類（代表権を有する役員の方以外の方が来店される場合）□ 許認可証等（許認可証等が必要な事業をされており、ご持参が可能な場合）□ 会社案内・パンフレット等（作成されている場合）【金庫使用欄】□ 役員の方のお名前（ﾌﾘｶﾞﾅ）確認

回答者

AML(副)責任者

チェックリスト
作成

受付者

受付日
回答日
2024.1.1【マネ０２３】保存年限：取引終了後 7 年

実質的支配者について
法人のお客さまの口座開設においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、法人の名称や本店または主たる事務所の所在地、事業内容やお取引目的等に加え、実質的支配者の氏名や住所、生年月日、外国ＰＥＰｓの該当性の申告が必須となっております（上場会社等のお客さまを除きます）。
つきましては、下の確認フローをご参照いただき、実質的支配者の確認をお願いいたします。
なお、実質的支配者は自然人（個人）の方の申告が必要ですが、国・地方公共団体や上場企業およびその子会社等は自然人とみなします。

【実質的支配者の確認フロー】
資本多数決法人のお客さま（非上場の株式会社、有限会社、投資法人、特定目的会社等）
直接・間接に議決権の 50％超を有する方がいる

はい該当する方１名が実質的支配者です
法人との関係は【１】に☑してください

はい該当する方１名～３名が実質的支配者です
法人との関係は【２】に☑してください

いいえ
直接・間接に議決権の 25％超を有する方がいる
いいえ
出資・融資・取引その他の関係を通じて法人さまの事業活動に支配的な影響力を有している方がいる
はいいいえ

該当する方全員が実質的支配者です
法人との関係は【３】に☑してください

法人を代表し、その業務を執行する方全員が実質的支配者です
法人との関係は【４】に☑してください（例）間接に議決権を有するとは個人Ａ氏（40％保有）法人のお客さまの議決権を有する法人Ｂ社があり、Ｂ社の議（50％超保有）

決権の 50％超を有する個人Ａ氏がいる場合、Ａ氏は法人のお法人Ｂ社客さまの議決権を間接に保有しているといえます。

（20％保有）☞ 左例の場合、Ａ氏は法人のお客さまの議決権の 60％口座開設の申込をされる法人のお客さま（直接 40％＋間接 20％）を保有しているといえます。

資本多数決法人以外のお客さま（合同会社、合名会社、一般（公益）社団・財団法人、学校法人、医療法人、宗教法人、社会福祉法人等）
事業収益・事業財産の 50％超の配当・分配を受ける権利を有している方がいる
いいえ
事業収益・事業財産の 25％超の配当・分配を受ける権利を有している方がいる

はい該当する方１名が実質的支配者です
法人との関係は【１】に☑してください

はい該当する方１名～３名が実質的支配者です
法人との関係は【２】に☑してください

または出資・融資・取引その他の関係を通じて法人さまの事業活動に支配的な影響力を有している方がいる

はい該当する方全員が実質的支配者です
法人との関係は【３】に☑してください

いずれにも該当しない法人を代表し、その業務を執行する方全員が実質的支配者です
法人との関係は【４】に☑してください※詳しくは、ご来店の際に当金庫職員にご確認ください。

【外国ＰＥＰｓ（外国において重要な公的地位を有する者）の該当性】
外国ＰＥＰｓとは、本人または家族（注）が、外国において次の職にある方および過去にあった方をいいます。

・国家元首
・内閣総理大臣、国務大臣、副大臣に相当する職
・衆議院（副）議長、参議院（副）議長に相当する職・最高裁判所裁判官に相当する職
・特命全権大使・公使、特派大使、政府代表、全権委員に相当する職
・統合幕僚（副）長、陸上幕僚（副）長、海上幕僚（副）長、航空幕僚（副）長に相当する職
・中央銀行の役員
・予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員（注）家族とは、次の点線の枠内の方をいいます。

父

配偶者の父

母

兄弟姉妹

本人

配偶者の母

配偶者の配偶者

元配偶者子子子【実質的支配者の確認書類について】
次のいずれかの書類の提示をお願いする場合がございます。
⚫ 「実質的支配者リストの写し」 … 実質的支配者リスト制度をご利用の法人さま⚫ 「株主名簿」、「法人税確定申告書の別表二」等… 資本多数決法人で、議決権の 25％超を有する実質的支配者の方がいる法人さま⚫ 「実質的支配者となるべき者の申告書」および「申告受理証明書」… 2018 年 11 月 30 日以降に設立された株式会社、一般社団法人、一般財団法人の法人さま⚫ 「定款」等
以上

法人口座開設に関する委任状
京都北都信用金庫

御中
令和年月日

私は、下記の者を代理人と定め、京都北都信用金庫を相手方とする口座開設に関する手続きの一切の権限を委任します。
【委任者】(法人）
ご住所（電話番号－

名称代表者様役職－）

実印

代表者様お名前【代理人】(口座開設の手続者）（※代表者様がご記入ください。）
ご住所

お名前

役職等

＜お願い＞
・本委任状は、法人の代表者さまがご記入をお願いいたします。
・印鑑登録証明書（原本、発行後６ヵ月以内）を添付してください。
・印鑑登録証明書の添付がない場合は、代表者様に確認のご連絡をさせていただくことがございます。

以 上（金庫使用欄）
特記事項

検印

印鑑照合

受付

2024.1.1【代理０４１】(確認記録書と共に保存)