２０１６ 年 度

事

業

報

告

書

１

事業概況

当年度は、2015 年度から 3 箇年を実施期間として策定した中期経営計画「ＫＯＵＳＡＩ
挑む 2017」の 2 年目として、「経済環境に左右されない安定した経営基盤の確立」を目指すとともに、「持続的な福祉サービスの提供」を着実に実行するため、情報通信技術の活用による業務改善、情報共有化等、時間や場所を有効に活用する働き方を支援するための仕組み整備に取り組みました。
また、健全な経営と将来にわたる発展に繋がる人材育成の実施に努めました。
公益目的事業については、社会環境の変化に応じた福祉サービスを提供できるよう、新しい事業領域を模索し、運営体制の整備を図るとともに、サービスレベルの維持・向上に努めました。
義肢装具サポートセンターでは、難度の高い切断障害者の義肢製作を手掛けるとともに、
業務効率化や材料管理の徹底などによる経営改善に努めました。
総合福祉センター「弘済学園」では、児童期を中軸に一貫した療育・支援を行う等、質の高いサービスを提供するとともに、地域の未就学児とその保護者に対する専門的な療育を提供する児童発達支援センターを開設し、早期療育機能の充実に取り組みました。
保育所では、一人ひとりの子どもを大切にする保育を心がけ、子育て支援の多様化によるニーズに対応するため特色ある保育等について検証を行い、サービス内容の更なる充実に取り組んだほか、保育所型認定こども園への移行準備を実施しました。
札幌南藻園では、小規模施設の設置をはじめとする家庭的擁護推進に向けた整備計画を進めるとともに、養護の質的向上を図るための人材育成に取り組みました。
収益事業等については、公益目的事業を費用面で支え、安定した経営基盤づくりに資す
るため、収益向上等に努めました。
不動産賃貸事業においては、シティカレント目黒学芸大学（東京都目黒区）、ブラントワール札幌（札幌市北区）の賃貸を開始したほか、再開発(建替)として、旧上野ＫＳビル（東京都台東区）及び旧ＫＳ代官山（東京都渋谷区）の新築工事を実施中です。また、旧阿佐ヶ谷会宅（東京都杉並区）の解体工事を完了、新大阪ＫＳビル（大阪市淀川区）は賃貸住宅の設計に着手しました。その他、空室率改善、テナントとの賃料増額改定交渉等の施策、駐車場のブラッシュアップ施策等を実施し、収益向上に努めました。
新聞雑誌の取次業は、大手コンビニの駅への進出による販売店舗の減少等により厳しい状況となりましたが、業務効率化や経費節減を推進する等の施策により利益確保に努めました。
法人運営については、社会情勢や社会のニーズに対応できる筋肉質な組織を構築するため、上述の情報通信技術の活用、人材育成の充実のほか、運営体制の整備・強化等に取り組みました。また、リスク分散による安全・確実な資産運用を基本としつつも、マイナス金利の影響により運用益が対前年を下回る結果となりました。
なお、公益財団法人として満たすべき公益財務三基準の「収支相償」「公益目的事業比率」「遊休財産の保有制限」についてはいずれも達成できており、当期経常増減額は 2.6 億円
でした。
-1-

２

公益目的事業当年度の公益目的事業の概要は、次のとおりです。なお、公益目的事業の費用 は60.7億円で、収益事業による利益から12.4億円を充当しました。

公１

障害者の自立・更生、児童又は青少年の健全な育成及び社会福祉に関する知
識・技術の向上に係る福祉支援事業（１）障害者に係る福祉支援事業①補装具製作及び更生相談に応ずる施設並びに診療所の設置・運営【義肢装具サポートセンター】
義肢装具サポートセンター（東京都荒川区）は、義肢装具の製作・修理から装着・機能回復訓練、更生相談等、医学的管理のもと一貫したサービスを提供して、早期社会復帰を目指す、民間では国内唯一の総合的なリハビリテーション施設です。
当センターの特色である、両下肢切断や股関節離断等、難度の高い切断障害者の義肢製作を手掛ける高度な技術と、診療・リハビリテーションとの連携により、専門性の高い利用者支援に取り組みました。
経営改善への取り組みとして、これまでの巡回先の見直しを行い、効率化を進めつつ、新規巡回先病院を獲得しました。
国内外の医療・福祉関係機関、義肢装具士並びに理学療法士養成校や地域の小中学生等の見学を 762 名受け入れました。
3Ｄプリンターによる補装具製作技術等の研究開発を円滑に進めるとともに、研究開発委員会を設置し、独自の研究を行いつつ、外部研究機関（産業技術総合研究所）や教育機関（東京大学）との共同研究に取り組みました。
障害者スポーツ支援として、陸上競技大会等に義肢装具士を派遣し、選手のサポートを行いました。また、切断障害者スポーツの裾野を広げることを目的として、 4 名にス
ポーツ用義足の無料貸与を実施し、地域における障害者スポーツの普及啓発、学校におけるオリパラ教育のため、出張授業や体験用義足の紹介等を行いました。
当年度の義肢装具の製作・修理等の件数は 6,010 件（前年度 6,604 件）、入所者数は65 人（前年度 55 人）でした。
②身体障害者福祉の増進に寄与するための事業
身体障害者福祉の増進に寄与するため、社会福祉法人鉄道身障者福祉協会に対し、人的支援等の運営協力を行いました。
③知的障害・自閉症児者施設の設置・運営【弘済学園】
総合福祉センター「弘済学園」（神奈川県秦野市）は、知的障害・自閉症児者を対象とし、児童期を中軸に、ライフステージに沿った一貫した療育・支援を行う総合的な施設として発達支援と自立支援に努めました。
当年度は、弘済学園が目指すべき療育・支援の基本的考え方に基づき児童期中心の施設入所部門と幼児期・青年期も含めた地域生活支援部門からなる「総合療育支援センタ
ー弘済学園」の構想の取り組みとして「児童発達支援センター」及び「地域生活支援センター（放課後等デイサービス事業・保育所等訪問支援事業・障害児相談支援事業）」を-2-

開設し、デイケアセンター新築工事（2018年度事業開始予定）を推進しました。
成人利用者の地域移行を支援するため地域移行支援室に専任職員2名を配置し、当年度は14名の成人利用者が地域に移行しました。
また、利用者の人権擁護に努め、質の高い療育・支援を実践するための人的基盤の整備に取り組みました。
ア．知的障害児施設（定員80名）
家庭における生活訓練が困難な知的障害児が、身辺の自立及び社会性を身につけ、それぞれの能力に応じて成長できるよう療育を行っており、当年度は月平均60名（前年度62名）の利用がありました。なお、入所定員規模の適正化を図るため、定員を140名から80名に変更しました。
イ．自閉症児施設（定員30名）
自閉症の特性にあった療育方法によって、環境への適応力を培っており、当年度
は月平均21名（前年度21名）の利用がありました。なお、自閉症児施設についても、入所定員を40名から30名に変更しました。
ウ．短期入所事業
短期入所事業では、在宅の障害児・者への支援を行っており、延利用日数2,640日
人（前年度2,759日人）、一日平均7.2名（前年度7.5名）の利用がありました。
エ．共同生活援助事業（グループホーム・定員4名）
共同生活援助事業では、地域生活を営む知的障害者に対し日常生活に必要な支援を行い、当年度は月平均4名（前年度10名）の利用がありました。
オ．生活介護事業（定員20名）
主として障害の重い障害者の日中活動の支援を行っており、 創作的活動及び生産活動の機会等を提供しており、当年度は一日平均14名（前年度17名）の利用がありました。
カ．児童発達支援センター（定員20名）
在宅の知的障害児とその保護者に対する専門的な療育支援を 行う児童発達支援セ
ンターを4月1日に開設しました。当年度は一日平均12名の利用がありました。
キ．放課後等デイサービス（定員10名）
知的障害を有する小・中・高生の放課後支援を行っており、当年度は一日平均8名（前年度8名）の利用がありました。
ク．障害児相談支援事業「障害児支援利用計画」を作成し、一定期間毎にモニタリングを行う障害児相談支援事業を4月1日に開設しました。
ケ．保育所等訪問支援事業
保育所等を利用している知的障害児が、保育所等で集団生活に適応できるよう専門的な援助を必要とする場合に支援を行う保育所等訪問支援事業を 4月1日に開設しました。
コ．日中一時支援事業
日中一時支援事業では、在宅の障害児・者への日中支援を行っており、延利用日数26日人（前年度83日人）の利用がありました。

-3-

④知的障害者福祉の増進に寄与するための事業
社会福祉法人悠々倶楽部が運営する「ライフステージ・悠トピア」（障害者支援施設・定員 60 名、生活介護事業・定員 20 名）へ引き続き、人的支援等の運営協力を行いました。
⑤視覚障害者福祉に携わる者の顕彰
視覚障害者向け録音図書製作に携わるボランティアを対象に、社会福祉法人日本盲人福祉委員会との共催で、第46回「朗読録音奉仕者感謝の集い」を開催しました。
⑥視覚障害者福祉の増進に寄与するための事業
視覚障害者福祉の増進に寄与するため、社会福祉法人日本盲人会連合と社会福祉法人
日本点字図書館への支援を行いました。

（２）児童又は青少年の健全な育成に係る福祉支援事業①子育て家庭の支援事業【保育所】
全国で23箇所（定員1,950名）の認可保育所を運営し、本法人の保育理念に基づき、各保育所の保育方針・保育目標を定め、保育内容の充実に努めました。
各保育所では、一人ひとりの子どもを大切にする保育を心掛け、常に利用者の側にたったサービスを積極的に展開しました。
障害児や特段な配慮が必要となる児童への個々の特性にあった保育、延長保育及び病児・病後児保育等の保育事業を実施するとともに、育児相談、一時預かり、園庭開放、育児講座等の実施、母親達が集う場への保育士の派遣など、保育所を利用していない子
育て家庭への支援を行い、その地域における子育て支援事業の中心的役割を担いました。
利用者への情報開示と保育サービスの質の向上を目指して、積極的に第三者評価を受審しており、当年度は、3箇所の保育所が受審しました。また、保育の質向上の取り組み
として、各保育所において実践研究を行い、その成果発表や実践共有の場として、「こう
さい保育セミナー」を開催しました。
当年度の通園児童数は、全保育所で、月平均2,157名(前年度2,159名）でした。
前年度より「子ども・子育て支援新制度」がスタートし、多様化する保育ニーズに対応すべく、各保育所においては、保育所の機能強化の取り組みとして特別保育（体調不良児型病児保育や一時預かり等）や特色ある保育への支援について取り組みを進めました。また、保育所型認定こども園への移行を推進し、2017年4月から札幌、人見、福井の3箇所にて移行します。
（注）実施に向けての検討
2017年度

西条（体調不良児型病児保育）

2018年度

人見（体調不良児型病児保育）・西条(学童保育）

新規事業としてさいたま市において上木崎保育所（仮称）開所を推進しました。
そのほか、社会福祉法人東京弘済園が運営する保育所へ引き続き、人的支援等の運営協力を行いました。
②児童養護施設の設置・運営【札幌南藻園】
札幌南藻園（札幌市中央区・定員 48 名）は、家庭の破綻、保護者の疾病、虐待等で保-4-

護者による養育が困難な児童を受け入れ、成長期にある児童を家庭的な雰囲気のなかで養育し、養護の質的向上に取り組みました。
当年度は、月平均 44 名（前年度 43 名）の児童が入所し、保護者が疾病等で一時的に養育できない場合に短期間養育する「子育て支援短期利用事業」では、延利用日数 204
日人（前年度 274 日人）、一日平均 0.6 名（前年度 0.75 名）の利用がありました。
また、家庭的養護推進のため、分園型小規模グループケア第１棟目の施設新築工事を行い、3 月 22 日に竣工しました。（2017 年 4 月 1 日から供用開始）（３）社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業①社会福祉に関するセミナーの開催「社会福祉セミナー」は、社会福祉の今日的課題や将来展望について、専門家による講演やパネルディスカッションをとおして、参加者とともに考える場として開催し、学術的な側面から社会福祉の発展に寄与しております。第 53 回「社会福祉セミナー」を 7
月 22 日に開催し、全国各地から地方公共団体、福祉関係施設、学校・研究機関、一般企業の方々など 438 名(前年度 376 名）の参加がありました。
「こうさい療育セミナー」は、弘済学園の療育実践を通じ、社会福祉施設関係者との連携や情報交換の場となることを目的に、第 28 回「こうさい療育セミナー」を 2 月 3 日に開催し、全国各地から福祉施設職員の方々など 216 名（前年度 220 名）の参加がありました。
②社会福祉に関する研究誌の発行「社会福祉研究」は、社会福祉分野における問題・課題をテーマに論文等を掲載し、理論と実践をつなぐ専門誌として発行しており、学術的な側面から社会福祉の発展に寄与しております。
当年度は、第125号「社会福祉における保健医療の位置―その現状と展望―」、第126号「さまざまな『働く』を実現する就労支援」及び第127号「問われる社会福祉の倫理―『効率化』『重点化』の中で―」を発行いたしました。
③社会福祉に関する資料室の設置・運営
福祉資料室（東京都千代田区・弘済会館内）を設置し、社会福祉関係の資料を広く収集して、一般に無料で閲覧・貸出を行うとともに、インターネットによる蔵書検索サー
ビスも行いました。
図書・資料の収蔵総数は、1 月末日時点 25,876 冊(前年度 25,418 冊）となりました。

公２

高齢による要介護者への支援及び生活・法律問題を抱える者への援護・相談を行う福祉支援事業（１）高齢者に係る福祉支援事業
高齢者福祉の増進に寄与するための事業
本法人が 1955 年に東京都三鷹市に設立した社会福祉法人東京弘済園は、総合老人福祉施設として、各種老人ホームの経営及び在宅老人のための福祉サービスを行っており、-5-本法人はその充実のため、人的支援を行いました。
また、中長期的視野に立って、共同して今後の施設経営のあり方についての研究を進めるとともに、社会福祉法改正への対応について取り組みました。

（２）援護・相談等の福祉支援事業①ソーシャルワーク活動【福祉所】
全国9箇所の福祉所のソーシャルワーカーは、心理的、身体的、経済的問題等を有する方の家庭を訪問し、関係機関との連携を図りながら、ソーシャルワーク活動に取り組み、相談、助言、あっせん等個別に必要な援護を行っております。
当年度末の全体の保有ケース数は137件（前年度末244件）であり、主な内容は、高齢者問題108件（心理的問題80件、医療・介護的問題11件、経済問題3件、その他14件）、その他障害問題等29件でした。
なお、「地域包括支援センター」等の社会福祉制度も整備されてきた今日的状況も踏まえ、2014年度より福祉所は順次廃止することとし、当年度は3箇所（秋田、水戸、天王寺）の業務を終了しました。
②社会福祉施設への研修等の受け入れ
当年度も、本法人の福祉施設で他企業や教育・養成機関等から、次のような研修・実習生を受け入れました。
施

設

主な機関等

機関数
（箇所）

受入者数
（名）

保育所（23箇所）

短大・専門学校生

176

646

弘済学園

大学・福祉施設職員

41

55

義肢装具ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

大学・専門学校生

9210

札幌南藻園 ※2

大学・専門学校生

12

26

大学・専門学生

22

110

※1

（参考）
社会福祉法人東京弘済園※1 弘済学園は、前年度までは見学と実習の合計を計上していたが、本年度からは実習のみで計上している。
【参考】2016年度

見学者：30箇所298名

実習:41箇所55名

2015年度見学者：25箇所222名

実習:25箇所45名※2 札幌南藻園は、前年度まで見学と実習の合計を計上していたが、本年度からは実習のみで計上している。
【参考】2016年度

見学者：25箇所91名

実習:12箇所26名

2015年度見学者：12箇所16名

実習:17箇所92名

-6-

＜参考＞
義肢装具サポートセンターにおける独自の研究開発
テーマ

取り組み内容進捗状況（2016 年度末）

電動ハンド試作機の ユーザーの潜在的ニーズに対して、軽量かつ安 電装系（義手を可動させるための開発

価で、実用性と低コストを兼ね備えた筋電義手 電気装置）の試作を行った。
の開発を目標に試作を行う。

⇒ 2017 年度継続

オープンソースデー 軽量かつ安価で、実用性と低コストを兼ね備え 他社製品による動作確認を実施しタを利用した義手の た機能的義手の開発を目標に、製作技術の習得 た。
製作と実地試用、シーズの抽出のため、オープンソ ⇒ 2017 年度継続
ースの設計データを利用した機能的義手の試作を行う。

能動・筋電義手におけ 高機能ではあるが、重量がかさむ筋電義手を、 臨床により懸垂性は明らかに従来る懸垂方法の改善

生活の中で長時間使用できるよう懸垂方法を の方式を上回ることを確認。義肢検討する。

装具学会で発表。（要素開発終結）

幼児・小児の発達段階 正常に発達する大切な時期である幼児～小児 臨床済み。運動巧緻性アップととにおける義手のサポ 期において、義手を用いた両手動作が可能とな もに、周りの子供と同じように活ートるための製作や工夫等によるサポート環境を 動することで精神的にも良い発達整える。

に寄与している。（要素開発終結）

形状記憶マジックバ 装具の着脱時ストレス解消のため、形状記憶加 試作品を製作。（要素開発終結）
ンドの実用化に向け 工を施したマジックバンドの材料を検討。片手 ※今後は、耐久性や素材改良を進た取り組み

で用意に着脱が可能か検証を行う。

め、繊維会社とのタイアップ等も検討。

筋電図学的解析を用 ソケット内部の筋活動を計測した分析が少な 内部計測専用ソケットの製作及びいた研究

いため、筋電センサーを用いてソケット適合へ 平 地並び に傾斜 歩行によ り臨 床の影響に着目し、評価を行う。

し、データを収集（ソケット無）。
（⇒別途 2017 年度予算にて継続）

廉価版板バネ

板バネ状スポーツ義足は極めて高価なため、安 外注により試作。児童による試験価で自費購入できる価格帯の板バネの設計を 実施。
目指す。今年度は、板バネの強度、重さの改良 ⇒ 2017 年度継続を行う。

（特許等の申請検討）

下腿義足用板バネ接 下腿義足の場合、日常用の義足で板バネを装着 試作品を製作し、試用（2 名）。義続治具の開発することが困難であるため、容易に装着可能な 肢装具学会学術大会に報告。実用
治具を開発し、実際の使用状況の分析を行う。 新案申請中。
⇒ 2017 年度継続

「紹介ビデオ」および ビデオ視聴により概略を理解してから施設を 製作済み。実際の見学や取材にも「見学者向け説明キ 見学することで、案内時に見学者のニーズに応 活用。
ット」の製作

じた説明が可能となることや、作業行程を実物 ⇒ 2017 年度継続
で説明して理解を深めるためのキットを作成する。

（活用事例の意見等を踏まえてより充実を図る）

-7-

テーマ

取り組み内容進捗状況

カスタムケイドソケ 初期のリハビリにおいてソケット製作等の時 未着手（⇒ 2017 年度継続）
ット「インフィニティ 間を待たずに訓練できることや、チェックソケ
ソケット」の活用とそ ットが不要となる可能性から、変形調整が可能の検証であるインフィニットソケット（リムノベーシ
ョン社製）のフィッティングを検証する。

手術室でも使用可能 手術道具として使用する場合の滅菌方法の条 製作済み。既に実施済みの使用状な大腿義足の製作件（98 度のガス容器の中で 1 時間の乾燥）に 況も良好。（要素開発終結）
耐えうる素材の検討し、幾つかの素材を用いて製作を行う。

ソケット縁どりモー 義足のソケットは FRP 製であるため、シリコ 利用者への試験的付加により、結ルンライナー等を傷つけ、耐久性を著しく低めて 果として吸着力向上等の派生効果いるため、U 字モール（溝ゴム）を用いて従来 も得られた。（要素開発終結）の縁取りとの違いを検証する。

※今後は販売や付加サービス等とするか検討。

2016 年度計保育所状況表（年度平均値）
箇所名

札
人
旭
釧
青
仙
秋
山
郡
高

幌
見
川
路
森
台
田
形
山
崎

与野本町駅前

戸田駅前
南千住駅前

新 津
長 野
富 山
福 井
福知山
和歌山
松 江
西 条
門 司
戸 畑
計

入所児童数（名）

入所定員
（名）

０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳以上

総数

充足率
（％）

60
90
90
90
90
90
70
100
90
60
72
60
48
170
60
90
100
90
90
90
70
90
90
1,950

6.8
10.7
7.1
10.9
8.0
7.9
7.6
6.8
8.0
3.8
11.0
9.8
9.0
9.0
4.0
7.1
8.8
6.2
5.9
11.4
6.8
11.4
10.0
187.9

9.9
12.9
11.0
20.0
13.6
16.9
12.0
12.3
19.0
10.6
14.0
9.9
9.0
27.0
10.0
16.6
18.0
12.8
11.0
18.0
15.0
20.0
17.2
336.7

11.8
22.4
12.0
17.4
12.5
18.0
15.0
19.0
16.0
10.8
14.0
11.0
9.0
29.9
9.3
16.0
21.2
17.8
18.0
17.8
16.0
20.0
19.8
374.7

12.7
10.0
21.8
16.5
23.5
20.0
14.3
22.8
15.2
14.0
13.9
13.0
8.9
41.7
14.3
17.0
21.0
22.0
19.3
20.0
18.0
13.1
15.3
408.0

12.4

6.0
14.3
22.8
18.3
22.0
20.0
16.0
21.3
19.0
13.0
14.0
13.9
8.8
42.0
16.0
22.0
18.3
21.2
21.0
20.0
13.0
19.6
24.0
426.4

59.7
92.3
94.6
102.3
104.8
102.8
76.8
103.6
93.2
63.8
80.9
71.1
53.8
192.2
65.6
92.7
111.2
99.2
96.1
106.9
83.8
104.1
105.7
2156.9

99.4
102.5
105.1
113.7
116.4
114.3
109.8
103.6
103.5
106.4
112.4
118.5
112.0
113.0
109.3
103.0
111.2
110.2
106.8
118.8
119.8
115.6
117.4
110.6

-8-

21.9
20.0
19.3
25.2
20.0
12.0
21.5
16.0
11.7
14.0
13.5
9.0
42.6
12.0
14.0
23.9
19.2
20.9
19.8
15.0
20.0
19.5

423.3

「特色ある保育への支援」の 2016 年度採択事業
箇所名

事業名

木育（もくいく）・自然保育の資格取得・実践の場の提供
保育カウンセラーの資格取得
釧路
スイミング教室の回数増
保護者支援講演会等の実施
仙台
茶道教室の回数増
サッカー教室の回数増
秋田
英会話教室（4,5歳児用）の実施
山形「障がい児」及び「乳幼児の運動遊び」研修の実施
郡山
リトミック・わらべうた講習の実施
リトミック体操の実施
与野本町駅前
親子リトミックの実施
南千住駅前 リトミック体操の実施
富山
年齢別体育あそび（3歳以上児）の実施
福井
体操教室の実施
福知山
保育・子育てアドバイザーの資格取得
和歌山
体操教室の実施
西条
モンテッソーリ教育の宣伝展開
門司
幼児体育指導者資格の取得
サッカー教室の回数増
戸畑絵画指導インストラクターの資格取得
人見

特別保育の状況について
札 幌
人 見

一時預かり
○
○

子育て支援

病児病後児

○

旭 川
釧 路
青 森
仙 台
秋 田
山 形

○
○

郡 山
高 崎
与野本町駅前
戸田駅前
南千住駅前
新 津

◎
◎
◎
○

福 井
福知山

○
○

○

長 野
富 山

○
○
○

○
○
◎

和歌山
松 江
西 条
門 司

◎
◎
◎

○

戸 畑

２０１７年３月現在
障害児等
○
◎
◎
○
○
◎
○
○
○
◎
○
◎
○
○
○
○
◎
○
◎
○
○
○
○

・現在実施しているものを ○ で表示。
・障害児保育については、全ての保育所で対応している。 ◎ は、２０１６年度において行政から現に障害児の委託を受け、療育加算の適用を受けているもの。なお、会の独自施策として行政の認定を受けていないい
わゆる「配慮が必要な児童」の対応も行っている。
・一時預かりについては、専用の部屋を設けて実施しているものを ◎ で表示。
・２０１６年度は、札幌「一時預かり」、山形「一時預かり」を開始。
・２０１７年４月から、西条保育所において病児病後児(体調不良型）保育を実施。

-9-

地域子育て支援拠点事業
実施状況
時間帯

内容
・おひさまサロン自由遊び
・親子遊びの広場
・各種講座の開催
15:30
・電話相談(9：00～16：30)

平日

9:30

～

土曜日

9:30

～

平日

9:30

～

15:00 子育てサロン、親子クッキング、サークル活動

土曜日

9:30

～

15:00 育児相談

平日

10:00

～

土曜日

10:00

～

16:00 地域において子育てをしている親子を対象に、サークル活動等や育児に関
16:00 する相談・育児講座等

南千住駅前

平日

9:30
14:00

～
～

12:00
月：0歳児 火：1～2歳児 水：イベント
16:00

9:45

～

11:45 子育て相談、園開放（毎週木曜日）

長野

平日
（火・木）
土曜日

9:45

～

11:45 園開放

平日

9:00

～

17:00 育児相談、子育てサークル等の育児支援、遊び場の提供、おもちゃ図書館

旭川

与野本町駅
前

戸田駅前

西条

旭川・・・センター型

15:30

与野本町・・・ひろば型

戸田・・・センター型

南千住・・・子育てひろば事業Ａ型 長野・・・小規模 西条・・・センター型- 10 -

木：2歳以上児 金：予約相談日

3

収益事業等
当年度の収益事業の概要は、次のとおりです。
なお、収益事業による利益は21.1億円となり、公益目的事業の費用に12.4億円を充当
しました。

収１

不動産賃貸業・管理業等、その他の卸売業（１）不動産賃貸業・管理業等①不動産賃貸事業
賃貸事業については、収益基盤強化に向け、所有不動産の有効活用として、開発推進していたシティカレント目黒学芸大学、ブラントワール札幌の賃貸を開始しました。
再開発（建替）では、旧上野ＫＳビル及び旧ＫＳ代官山の新築工事を実施中です。また、旧阿佐ヶ谷会宅の解体工事を完了させ、新築工事の建築確認を取得しました。新大阪ＫＳビルは設計業務に着手しました。
また、広弘ビル・札幌弘済ビルの建替にあたり、引き続き契約切替交渉等を実施しました。
既存賃貸ビルの収益向上としては、リーシング活動に積極的に取り組み、空室率を改善するとともに、テナント入替えや賃料増額改定交渉による利益増を図りました。
また、管理委託費の見直し・省エネ施策の実施等によりコストダウンを図りました。
このほか、前年度に引き続き、駐車場ブラッシュアップ施策として、既存時間貸駐車場の賃料増額等による利益増を図るとともに、低効率用地の売却を行いました。
②貸会議室（宴会）の運営
弘済会館における貸会議室（宴会）の運営では、より一層のサービスの向上、システ
ムデータを活用した割引プランの実施、リピーター客及び紹介を受けた新規顧客への営業活動などにより、稼働率向上に取り組み利益の確保に努めました。

（２）その他の卸売業（新聞雑誌の取次業）
ＪＲ駅構内店舗運営会社との新聞、雑誌、書籍の取次事業は、大手コンビニの駅への進出による店舗減や急激に進む店舗形態の変更、また、スマートフォン等電子媒体の普及による売上減が進むなか、業務効率化や経費節減を推進し、利益確保に努めました。

他１

奨学金事業

（１） 奨学金
奨学金規程の改正（3月1日施行）を行い、返済免除措置の対象拡大及び社会的養護出身者に対する国の給付型奨学金と、札幌南藻園の卒園者に対する本法人の入学時特例奨学金との併給調整に関する規定を追加しました。
なお、当年度末時点での奨学金貸付者は848名(前年度末929名)です。

- 11 -

4

法人運営（１）内部統制の確立と法令遵守
効率的な業務運営の実施状況について検証を行ったほか、コンプライアンスアクショ
ンプランの改訂を行い、法令遵守経営の強化を図りました。
内部監査では、牽制体制の確立及び法令遵守をテーマに、直轄業務機関（１箇所）、地方機関（3 箇所）、業務機関（14 箇所）の実地監査を行いました。

（２）法人運営体制の整備
法人の円滑な事業運営及び目的達成に向け、関東支部の廃止と同支部が管轄する保育所等を本部直属へ改正するとともに、援護・相談等の福祉支援事業では、ソーシャルワ
ーク活動の縮小を前年度に引き続き実施する等、組織運営体制の整備と経営資源の集中化を行いました。
公益部門においては、保育士確保策として首都圏の正規職員枠の拡大やアルバイト紹介制度の導入、収益部門においては、他法人からの出向受け入れを積極的に行い専門分野に精通した人材の確保に努めました。
また、「再雇用登録制度」を導入し、育児・介護等による退職者への制度周知を行いました。

（３）危機管理体制の強化
業務遂行に関連する法令及び内部規程等の遵守状況を各業務機関で自らチェックする「法令自主点検」を 2011 年度から継続して実施しました。
また、本部におけるＢＣＰ（事業継続計画）策定を推進しました。

（４）明るく働きやすい職場構築の推進
職員の長期安定雇用を基本としつつ、働きがいの向上と「優秀な人材の確保・定着」に資することを目的に、基本給等の改善、諸手当の新設、シニア制度の再構築、事務部
門中途採用者の経験評価など、人事賃金制度の見直しを行いました。
また、メンタルヘルス不調を未然に防止するためのストレスチェックを実施するとともに、本部においてフレックスタイム制（2017 年 4 月 1 日施行）の導入を検討しました。

（５）人材育成と意識改革の推進
職場管理や業務知識の向上を目的に「実践業務機関長研修」や「新任管理職フォロー
アップ研修」等の集合研修を計画的に実施するとともに、本部にあっては、各種プロジ
ェクトによる若手職員のＯＪＴを実施しました。
また、改善提案活動のさらなる内容の充実を図るため、アイディア提案の取扱いや選考フローの改正を行いました。
なお、2015 年度に策定した女性活躍推進法の施行に伴う行動計画の進捗状況については、本法人全体の管理職に占める女性の割合が 12.5％（目標 15％）、保育所においては25％(目標 50％)となりました。

（６）計画的な施設補修と適切な用地管理
公益施設・収益施設の設備整備については、「中期設備投資計画」に基づき、計画的に- 12 -

進めました。
施設補修工事は、老朽度を見極めつつ順次進めました。
本法人の厳しい財政状況の中、工事経費の一層のコストダウンに努めました。
また、本法人の用地管理の強化を図るとともに、用地登記業務等の簡素化を行いました。
ア．公益施設
札幌南藻園分園 1 棟新築工事、弘済学園デイケアセンター造成工事、上木崎保育
所障害物撤去工事を行いました。
イ．収益施設シティカレント目黒学芸大学・ブラントワール札幌を完成させ、阿佐ヶ谷会宅・
西新宿 1 丁目ＫＳビルの解体工事を完了させました。
ウ．用地関係
表示登記のオンライン申請及び用地境界確認立会い・測量を行いました。

（７）経費節減への取り組み
職員一人ひとりに、コスト意識が浸透するよう努め、日々の業務を通じた改善や創意工夫に取り組みました。経費節減額に対しては、対象部署へインセンティブの還元を実施しました。
過去 2 年分の経費節減達成内容を踏まえ、次年度は各職場における独自の節減取組内
容を自主的に申請する制度に見直しました。また、他箇所でも取り組める内容については積極的に水平展開することとしました。

（８）財務業務における改善支払期日の変更や伝票調定業務の見直し、自動引落の拡大等により、会計処理の効率化と確認の徹底を行いました。

（９）資産運用の推進
資金の運用は、国内のマイナス金利や海外経済の不確実性が高まるなど取り巻く環境が厳しくなる中、規程及びガイドラインを実態経済に合った形に改正するなど、安全・確実の基本は変えずに適正かつ効率的に財務基盤の安定・強化に取り組みました。資金運用益は 5.9 億円となりました。

（10）情報通信技術の活用
現状業務とシステムの棚卸を行い、既存のシステム環境を活用し、職員の日常業務を支援する共通ツール「こうさいねっと」の掲載情報充実と操作性の向上を図るとともに、給与明細のＷｅｂ閲覧を可能にしました。
さらに、時間や場所を有効に活用する働き方を支援するために、フレックス制度対応
やＷｅｂ会議環境を整備しました。

（11）内部統制に関する基本方針の制定
理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、別紙に記載いたします。
- 13 -

別紙
内部統制に関する基本方針
本法人は、平成 26 年 3 月 25 日開催の理事会において、理事の職務執行が法令及び定款に適合すること及び業務の適正を確保するための体制の整備に関し、基本方針を以下のとおり決定した。
１

理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
理事の職務の執行に関する文書は、法令及び定款に従い必要な規程等を整備し、適切に保存、管理する。また、理事及び監事は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できることとする。

２

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
本法人の運営に重大な影響を与えるリスクについては、リスク管理に関する規程を制定し、その事象が予見、または、発生した時は規程に則り適切かつ速やかに対応す
ることとする。

３

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）定款に基づき、定例理事会を毎事業年度 4 回以上開催するほか、必要に応じて臨時理事会を開催する。理事会では、会長が作成する各年度の事業計画及び予算の承認のほか、業務執行及び重要事項の決定を行う。
（２）必要な規程を整備し、各箇所の分掌事項と職務権限を明確に定めて効率的な業務体制を整える。
（３）本法人の事業に関する中期計画及び年度計画を定め、その計画に基づいた事業の推進及び進捗状況のトレースを行う体制を確立する。
４

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員が、法令及び定款に適合した職務執行を行うための指針となるコンプライア
ンス規程を制定し、法令違反その他の不正行為の発生を防止するとともに、業務の適正を確保するためのコンプライアンス管理を推進する。

５

監事がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監事が、その職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、理事及び各箇所の責任者はこれに協力するものとする。

６

前項の従業員の理事からの独立性に関する事項
監事の職務を補助する従業員は、監事から直接指示を受けることにより、理事及び他の従業員からの独立性を確保する。

- 14 -

７

理事及び従業員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
監事は、理事が本法人に著しい損害が発生するおそれのある事実を発見した時は、その報告を受けるほか、いつでも理事及び従業員に対して報告を求めることができる。

８

その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事は、理事会及びその他重要な会議に出席し、必要があるときは意見を述べるとともに、理事の不正行為、重大な法令・定款違反等が認められたときは自ら理事会を招集することができる。

- 15 -

５

役員及び評議員（１）役員及び評議員（2017 年 3 月 31 日現在）
会長（代表理事）

佐々木

信

幸

副会長（代表理事）

浅

井

克

巳

専務理事（代表理事）

松

田

敏

明

常務理事（業務執行理事）

山

科

清

一

常務理事（業務執行理事）

山

口

孝

明

常務理事（業務執行理事）

矢

﨑

理事

中

司

成

一

理事

青

山

和

子

理事

和

田

敏

明

理事

茅

根

煕

和

監事

波多野

監事

杉

本

貞

夫

評議員

須

田

征

男

評議員

清

野

評議員

山

田

佳

臣

評議員

真

鍋

精

志

評議員

泉

雅

文

評議員

唐

池

恒

二

評議員

稲

生

武

評議員

本

間

三

評議員

曽

我

健

評議員

山

崎

美貴子

評議員

岩

田

守

評議員

江利川

評議員

岩

剛

肇

智

弘
毅

田

貞

男

（２）役員及び評議員の異動2016 年 6 月 6 日

監事

杉

本

貞

夫

新

任

2016 年 6 月 25 日

理事

浅

井

克

巳

新

任

2016 年 6 月 28 日

副会長（代表理事）

浅

井

克

巳

新

任

2016 年 8 月 1 日

評議員

真

鍋

精

志

新

任

2016 年 8 月 1 日

評議員

泉

雅

文

新

任

2016 年 8 月 1 日

評議員

佐々木

隆

之

退

任

2016 年 8 月 1 日

評議員

松

清

宏

退

任

- 16 -

田６

理事会

第１回理事会
１．場

2016 年 4 月 26 日（火）所

２．主な報告事項

鉄道弘済会本部(１)2015 年度下期

総括監査報告について(２)保有株式の売却結果について
第２回理事会
１．場

2016 年 5 月 20 日（金）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１)平成 27 年度（4 月～3 月期）事業報告書の件(２)平成 27 年度（4 月～3 月期）決算の件(３)第 10 回評議員会招集の件(４)保有株式に係る議決権行使の取扱いの件(５)札幌南藻園の家庭的養護推進に伴う分園型小規模グループケア
施設の新築工事実施の件(６)札幌南藻園における分園型小規模グループケア新築工事に伴う入札方法、入札参加資格等の件（７）（仮称）ＫＳ札幌北 22 条建設計画及び投資計画の件

３．主な報告事項 （１）「2015 年度下期・総括監査報告」に係る追加報告について
第３回理事会
１．場

2016 年 6 月 6 日（月）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１)理事会規程改正の件(２)専務理事及び常務理事選任の件(３)常勤する理事の職務担当事項の件(４)役員報酬の件(５)会計監査人に対する報酬等の件(６)（仮称）ＫＳ札幌北 22 条工事費増額と投資計画変更の件(７)東日本旅客鉄道株式会社に係る議決権行使の件(８)西日本旅客鉄道株式会社に係る議決権行使の件(９)東海旅客鉄道株式会社に係る議決権行使の件

第４回理事会
１．場

2016 年 6 月 28 日（火）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１)副会長選任の件(２)常勤する理事の職務担当事項の件(３)役員報酬の件(４)第 11 回評議員会招集の件(５)重要な使用人選任の件(６) (仮称)上木崎保育所の新築工事の実施の件- 17 -

第５回理事会
１．場

2016 年 7 月 26 日（火）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１)2017 年度における保育所型認定こども園への移行の件(２)金融商品の組替の件(３)札幌南藻園の家庭的養護推進に伴う分園型小規模グループケア施
設の新築工事実施の件(４)札幌南藻園における分園型小規模グループケア新築工事に伴う入札方法、入札参加資格等の件

第６回理事会
１．場

2016 年 8 月 30 日（火）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１)人事・賃金諸制度の見直しの件(２)準職員制度及びアルバイトの無期雇用化の福祉職への拡大の件(３)弘済学園第二児童寮の定員変更の件(４)札幌南藻園分園型小規模グループケア新築工事に係る一般競争入
札の結果報告並びに工事請負契約締結の件

３．主 な 報 告 事 項 (１)（ 仮称）ＫＳ札幌北 22 条におけるエネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）で定める省エネ基準対応について(２)金融商品の購入について
第７回理事会
１．場

2016 年 9 月 27 日（火）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１)「定款変更」に伴う規程改正の件(２)「人事・賃金諸制度の見直し」に伴う規程改正等の件(３)重要な使用人の選任の件(４)戸畑保育所の改築計画の推進の件(５)金融商品の組替の件

３．主 な 報 告 事 項 (１)内閣府の立入検査について(２)（仮称）上木崎保育所新築工事の工期変更及び開設日変更について第８回理事会
１．場

2016 年 10 月 25 日（火）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 職員等管理規程の改正及び人事委員会規程制定の件(２) 上野 KS ビル工期延伸と工事費増額及び収支計画の件

３．主 な 報 告 事 項 (１)2016 年度上期
(２)2016 年度上期

総括監査報告について
代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について(３)絵画の売却について- 18 -

第９回理事会
１．場

2016 年 11 月 22 日（火）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１)職員等管理規程の改正及び人事委員会規程制定の件(２)収益物件の売却の件(３)高崎保育所の増改築計画の件

３．主 な 報 告 事 項 (１) 平成 28 年度上期概計について(２)絵画の売却結果について(３)「育児・介護休業法」及び「男女雇用機会均等法」の改正概要等について
第１０回理事会
１．場

2016 年 12 月 20 日（火）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１)「育児・介護休業法」及び「男女雇用機会均等法」の改正に伴う規程改正等の件(２)弘済学園第二児童寮施設長の変更の件

３．主 な 報 告 事 項 (１) ＫＳ代官山の工期延伸及び収支計画変更について
第１１回理事会
１．場

2017 年 1 月 24 日（火）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１)福祉所廃止の件(２)職員給与規程改正等の件(３)新大阪ＫＳビル建替えの開発計画の件(４)和歌山保育所高台移転のための不動産購入の件(５)保育所の認定こども園移行に伴う正式名称の件

第１２回理事会
１．場

2017 年 2 月 28 日（火）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１)「役員、評議員及び顧問の報酬等並びに費用に関する規程」の改
正の件(２)2017 年度事業計画書の件(３)2017 年度収支予算書等の件(４)第 12 回評議員会招集の件(５)（仮称）阿佐ヶ谷ＫＳビル開発の工事着手の件(６)2017 年度資産運用計画の件(７)社会福祉法人東京弘済園への運営支援継続の件(８)奨学金制度の見直しの件(９)義肢装具サポートセンターの組織改正の件(10)「認定こども園」への名称変更に伴う組織職務規程等の改正に関する件(11)フレックスタイム制の導入に伴う関係規程の改正及び制定の件- 19 -

第１３回理事会
１．場2017 年 3 月 28 日（火）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１)内部規程改正の件(２)2017 年度外部法人への助成の件(３)2017 年度社会福祉法人東京弘済園への助成の件(４)2017 年度日本鉄道 OB 会連合会本部への助成の件(５)本法人が理事に業務の一部を委託することの件(６)収益物件の売却の件(７)金融商品の組替の件

３．主 な 報 告 事 項 (１)2016 年度下期

代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について(２)2016 年度下期

７

評議員会

第１０回評議員会
１．場

総括監査報告について所

２．決議事項

2016 年 6 月 6 日（月）鉄道弘済会本部(１)役員（理事）選任の件(２)役員（監事）選任の件(３)役員候補者推薦委員会の委員選任の件(４)定款変更の件(５)｢役員、評議員及び顧問の報酬等並びに費用に関する規程｣の改正の件

３．報告事項(１)平成 27 年度（4 月～3 月期）事業報告書について(２)平成 27 年度（4 月～3 月期）決算について

第１１回評議員会

2016 年 7 月 20 日（水）１．開催方法決議の省略の方法

２．決議事項(１)評議員選任の件

第１２回評議員会

2017 年 3 月 24 日（金）１．開催方法決議及び報告の省略の方法

２．決議事項(１)「役員、評議員及び顧問の報酬等並びに費用に関する規程」の改正の件

３．報告事項(１)2017 年度事業計画書について(２)2017 年度収支予算書等について- 20 -

８

従業員数

991 人（2017 年 3 月 31 日現在、アルバイトを含む）

９

事業報告の附属明細書
2016 年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する施行規則第 34 条第 3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しませんので作成いたしません。
2017 年 5 月
公益財団法人鉄道弘済会- 21 -