法 令 及 び 定 款 に 基 づく
インターネット開示事項

・業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
・株式会社の支配に関する基本方針
・連 結 注 記 表・個 別 注 記 表（２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで）

アキレス株式会社「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」、「株式会社の支配に関する基本方針」、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第 15 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.achilles.jp)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システムの基本方針」という。）についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「企業理念」である「社会との共生」＝「顧客起点」の実践のために、全ての取締役および従業員が法令・定款を遵守し倫理を尊重する企業活動を基本原則として「企業行動憲章」を制定し、具体的な行動の基準を「行動規範」として定めております。
当社の取締役は「企業行動憲章」を基本とし、公正かつ透明な経営を責任をもって行っております。
企業倫理の徹底、維持、向上のため、社長を委員長としたコンプ
ライアンス委員会を定期的および必要に応じ開催し、法令遵守状況の確認および監督・指導を行っております。
コンプライアンス部門は人事総務部門等の関連部門と連携をとり、研修計画の立案・実施、マニュアルの配布等による啓蒙活動に
より法令遵守体制の整備・指導を行っております。
内部監査部門は、法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しております。
倫理・法令遵守上疑義のある行為について、相談および通報の適正な処理の仕組みとして、社外弁護士窓口を含めた内部通報制度「アキレスホットライン」を整備し、社内の自浄作用が早期に働く体制を図っております。

― 1 ―

②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体
制
当社は、経営と業務の可視化ならびに効率化を図るため、取締役
および従業員の職務の執行に係る情報については、文書および情報の運用、管理に関する規定を定め適切に管理するとともに、取締役
および従業員が必要に応じ適宜閲覧できる体制を図っております。

③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業の推進に伴う個々のリスク（コンプライアンス、環境、災害、安全衛生、製品安全・品質管理、為替、海外進出、輸出管理、契約、訴訟、財務報告の信頼性等）については、各々のリスク管理担当部門が、規定、基準、ガイドライン等を整備し周知するとともに、モニタリング等を通じて各部門のリスク管理状況について把握、評価をし、指導・助言を行っております。
各部門を担当する取締役および部門長は、自部門におけるリスクの把握・評価を行い、規定等に基づき対応を図っております。
経営に関する不測の事態が発生した場合は「経営危機管理規定」に基づき、直ちに社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・費用を最小限にとどめる体制を図っております。
④

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。
会社の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、経営会議を開催し取締役会に付議すべき事項の審議および取締役会の決定
方針に基づく具体的な執行方針、その他経営に関する業務執行について審議・決定を行っております。
― 2 ―取締役会の決定に基づく業務執行については、各部門を担当する
取締役もしくは部門長に責任と権限を与え経営の効率的な運用を図っております。
持続的な成長と企業価値の増大を目指すため中期経営計画を策定
し、計画的かつ効率的に事業を運営するため年度毎に予算を設定
し、目標達成のため取締役および各部門長より構成された実績報告
会議を定期的に開催、目標の進捗状況の管理を行っております。
⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループとして共通の「企業理念」に基づき、子会社と一体となった事業運営を行い、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、当社の取締役会、経営会議等を通じて子会社の職務執行に関する報告を行っております。
各子会社の管理に関しては、「子会社管理規定」を定め、適切な決裁・報告を義務付けております。
２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、子会社を含めた自部門におけるリスクについて把握・評価を行い、規定等に基づき対応を図っております。
各子会社の管理に関しては、「子会社管理規定」に定めた、決裁・報告制度により経営管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。
子会社を含む当社グループの経営に関する不測の事態が発生した
場合は、「経営危機管理規定」に基づき、直ちに当社社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・費用を最小限にとどめる体制を図っております。

― 3 ―３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社を含めた当社グループの中期経営計画を策定するとともに、計画的かつ効率的に事業を運営するために年度毎に予算を設定し、目標達成のため当社の取締役および各部門長より構成する実績報告会を定期的に開催し、当社グループの目標の進捗状況の管理を行っております。
４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「企業理念」の実践のために子会社を含めた当社グルー
プ全ての取締役および従業員が法令・定款を遵守し倫理を尊重する
企業活動を基本原則として「企業行動憲章」を制定し、具体的な行動の基準を「行動規範」として定めております。
当社の子会社の取締役等は「企業行動憲章」を基本とし、公正か
つ透明な経営を責任をもって行っております。
企業倫理の徹底、維持、向上のため、当社の社長を委員長としたコンプライアンス委員会を定期的および必要に応じ開催し、子会社を含めた当社グループの法令遵守状況の確認および監督・指導を行っております。
コンプライアンス部門は、人事総務部門等の関連部門と連携し研修計画の立案・実施、マニュアルの配布等による啓蒙活動により子
会社を含めた当社グループの法令遵守体制の整備・指導を行っております。
内部監査部門は、子会社を含めた当社グループの法令遵守状況を
定期的および必要に応じ確認しております。
内部通報制度を整備し、子会社を含めた当社グループの自浄作用が早期に働く体制を図っております。

― 4 ―５）その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの連結財務諸表等の財務報告の信頼性を確保するためのシステムおよび継続的モニタリングするために必要な体制の整備・運用を行っております。
⑥

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役が必要と認めたときは、取締役から独立した臨時スタッフ
を置くものとし、指揮・命令・評価に関する権限は監査役が有するものとしております。

⑦ 当社の監査役の報告に関する体制
１）当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
ア．当社の取締役は、法定事項の他に、監査役に次の事項を報告しております。
（a）遅滞なく報告する事項
・重要な事項に関して取締役会が決定した内容
・重要な訴訟事件の発生・重要なコンプライアンス違反の発生（b）定期的又は適時報告する事項
・内部監査の結果
・内部通報制度による通報状況
・海外子会社の相手国の資格を有する会計士による会計監査結果および子会社経理担当部門による確認・指導の結果
イ．当社の内部通報体制として、取締役など経営層に関する事項等を対象とした監査役直通の内部通報窓口を設置しております。

― 5 ―２）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社は、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、子会社を含めた自部門において、決定された重要な事
項、職務の執行に関する重大なコンプライアンス違反の事実、および重大な訴訟等の発生について、遅滞なく当社監査役に報告しております。
当社グループの内部通報体制として、当社グループの取締役を含む経営層に関する事項等を対象とした監査役直通の内部通報窓口を設置しております。
⑧

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報制度運用規定」において、内部通報を行った者が、通報したことを理由として、解雇その他のいかなる不利益な取扱いを受けないことを定め、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底しております。

⑨

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。

⑩

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会の他、必要に応じその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取することができることとなっております。
― 6 ―代表取締役と監査役会は定期的な意見交換会を開催し、また内部
監査部門は監査役との連携を図り、適切な意思疎通および監査役の効果的な監査業務の遂行に協力しております。
取締役および従業員は監査役による職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、財産状況の調査等が、円滑に行われるように協力しております。
監査役会は、会計監査人から監査計画、監査執行状況、監査結果等について説明を受けるとともに、情報交換を行い、相互の連携を図っております。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、「企業行動憲章」に「市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底する」と定めるとともに、「行動規範」に具体的な行動の基準として、「反社会的勢力からの脅迫・強要等の不正な要求が起きた場合は、組織的に対応し、警察・法律家など専門家の助言のもと、毅然とした態度で臨む」と定め、担当部署を決めて対応しております。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① コンプライアンスに関する取組み
当社は、企業倫理の徹底、維持、向上のため、コンプライアンス委員会を開催し、当社および当社子会社の法令遵守状況を確認し、監督・指導を行っております。また、コンプライアンス部門は、コンプライアンス意識・ハラスメントに関するアンケートを実施して法令遵守状況を確認するとともに、コンプライアンス研修の実施、規定の整備および周知、法令情報の通達等の啓蒙活動を行い、法令遵守体制の整備・指導を行っております。
― 7 ―② リスク管理に関する取組み
リスク管理に関しては、各リスク担当部門が規定、基準等を整備し周知するとともに、モニタリング等を通じてリスク管理状況について把握・評価し、指導・助言を行っております。また、各部門を担当する取締役および部門長が自部門におけるリスクの把握・評価を行い、規定等に基づき対応を行っております。
③ 企業集団の内部統制に関する取組み
当社子会社に関しては、各子会社を担当する取締役もしくは部門
長が子会社の取締役となり、取締役会、経営会議を通じて各子会社の職務執行に関する報告を行うとともに、リスクの把握・評価を行い、規定等に基づき適切な対応を行っております。
④ 内部監査に関する取組み
内部監査に関しては、内部監査部門が法令遵守状況について定期
的および必要に応じて確認を行っております。
⑤ 監査役監査に関する取組み
監査役は取締役会の他、必要に応じてその他の重要な会議に出席するとともに、取締役等から職務の執行状況を聴取しております。
なお、代表取締役は監査役会と定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門も監査役と意見交換を行うなど、効果的な監査業務の遂行に協力しております。

― 8 ―株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2008年４月28日開催の当社取締役会において、会社法施行規則に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。
）を決定しており、その内容の概要は以下のとおりであります。
（1）会社の支配に関する基本方針
当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業
務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企
業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えておりま
す。
― 9 ―

（2）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み① 当社は、世界・日本における生産活動や消費行動の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」を目指します。この目標を実現し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図るため、当社が対処すべき課題として以下のとおりの重要課題に取り組んでおります。
【事業戦略】
１）脱炭素社会に向けた事業の強化
ア．ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）実現のための断熱資材事業の強化
イ．脱プラスチックに対応した生分解性素材事業の拡大（プラス
チックの海洋汚染対策）
ウ．既存プラスチック製品のリサイクル化の推進
２）国内外の人口動態に連動した課題解決のための事業育成
ア．超高齢化社会に対応した事業の推進
イ．食品ロス対策、農産品の国内自給率向上のための事業強化
３）防災事業の拡大
当社グループにおける災害対策製品や防災製品（感染症対策
製品を含む）の一元化
４）海外事業の拡大推進
既存・新設の海外製造・販売拠点を活かした新規分野への挑戦
米国 ＡＣＨＩＬＬＥＳ ＵＳＡ，ＩＮＣ．
・・・医療用フィルム
中国 阿基里斯（佛山）新型材料有限公司（2022年中稼動予定）・・・車輌素材
５）生活基盤整備に資する中間財の高品質化によるシェア拡大
機能性フィルム、機能性発泡材料の開発による高品質化― 10 ―

【経営基盤の強化】
１）シューズ事業の収益性改善
カテゴリーの選択による収益力向上
２）顧客起点に立った迅速な新商品開発
軟・硬質ウレタン新素材開発と加工製品開発等
３）設備更新による競争力向上
４）再生可能エネルギーの積極的使用など、炭酸ガス排出量を極小化した生産活動の推進
当社グループで使用する車輌のＥＶ化（フォークリフトを含む）５）スマートプロセス・デジタル技術付加による既存設備の生産性向上
６）物流改革７）人材育成、働き方改革の推進による労働生産性の向上②

当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス（企業統治）の充実に努めております。
また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。

（3）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定
款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
― 11 ―

なお、当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、2017年４月25日開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。
（4）取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記（3）の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記（1）の基本方針に沿っており、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

― 12 ―

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
子会社19社は全て連結しております。
主要な連結子会社の名称
アキレスコアテック株式会社、ACHILLES USA,INC.、阿基里斯（上海）国際貿易有限公司、阿基里斯（佛山）新型材料有限公司、関東アキレスエアロン株式会社、大阪アキレスエアロン株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
関連会社４社は全て持分法を適用し、適用に際しては、各社の事業年度の計算書類を使用しております。各社の決算日以降、連結決算日までに重要な取引はありません。
主要な会社等の名称
昆山阿基里斯新材料科技有限公司(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ACHILLES USA,INC.、ACHILLES HONG KONG CO.,LTD.、榮新科技有限公司、
阿基里斯（上海）国際貿易有限公司、阿基里斯（佛山）新型材料有限公司及び阿基里斯先進科技股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法
３）棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～12年
ただし、ACHILLES USA, INC.は建物については定額法、その他固定資産は定率法を採用しております。

― 1 ―２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２）ＰＣＢ廃棄物処理引当金「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブ
ロン・ラミネート、フィルム、建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、販売を主な事業としております。
顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義
務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。
これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
２）ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約等
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｃ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。
また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
３）退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ― 2 ―る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ｃ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
２．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
・顧客への商品及び製品の販売について、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
・有償受給取引における顧客から支給された原材料等について、従来、顧客への売戻し時に売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、従来、顧客から有償支給される支給品について流動資産の「原材料及び貯蔵品」としておりましたが、流動資産の「その他」に変更しております。
・有償支給取引における支給品の譲渡について、支給先が加工・販売する場合と当社の加工受託に使用する場合があり、支給先における支給品の使用方法が多様であることから、従来は収益を認識しておりました。収益認識会計基準の適用を契機に取引内容を精査し、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
・従来、販売費及び一般管理費として計上しておりました運賃、販売奨励費、広告宣伝費等の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は542百万円減少し、製品は470百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算
書は、売上高は3,241百万円減少し、売上原価は2,966百万円減少し、販売費及び一般管理費は234百万円減少し、営業利益は41百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は50百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は45百万円減少しております。

― 3 ―（時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準という。
」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。
(1) 棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：百万円)
当期連結貸借対照表計上額
当期評価損計上額
セグメントの名称
棚卸資産
商品及び製品
棚卸資産
商品及び製品
シューズ事業

3,773

3,281

227

152

プラスチック事業

7,065

4,714

102

100

産業資材事業

2,653

1,275

30

21

合計

13,492
9,271
360
274
当連結会計年度末における連結貸借対照表上、棚卸資産13,492百万円のうち「商品及び製品」9,271百万円の占める割合は約７割であります。
当連結会計年度において、連結損益計算書上、売上原価に計上している棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は360百万円であり、そのうち「商品及び製品」の簿価切下げ額は274百万円で約８割を占めております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、棚卸資産の評価について、連結注記表の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項 ① 3) 棚卸資産」に記載のとおり、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、期末における棚卸資産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。
また、一定の保有期間が経過した製品等（対象製品に係る原材料、仕掛品を含む）について
は、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。
シューズ事業における「商品及び製品」は最終消費財であり、「瞬足」ブランド等の子供向
けから「アキレス・ソルボ」ブランド等の紳士・婦人向けまで幅広く取り扱っており、ブラン
ドごとに多様な品番、色、サイズを揃えていることから、他の事業の製品と比べても商品点数が多いことが特徴であります。また、市場環境、天候等の外部環境要因の影響を受けやすい状
況にあることから、棚卸資産が滞留する傾向があり、棚卸資産における「商品及び製品」の評
価に重要な影響を及ぼす場合があります。
他方、プラスチック事業における車輌内装用資材、フイルム、建装資材、防災対策商品及び産業資材事業におけるウレタン、断熱資材、工業資材における「商品及び製品」は、主として季節的な影響を受けにくい中間財であり、販売見込みに基づく生産調整が可能であること、また、得意先からの受託生産による製品も多く、廃番による生産中止までの期間は長く、滞留す― 4 ―るリスクは低いことから、将来における市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合でも、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。
シューズ事業の「商品及び製品」は、大別して子供向けと紳士・婦人向けがあり、子供向け
は、主に量販店、靴専門店に販売し、シーズン（季節）ごとに新製品（シーズン品）を投入しております。他方、紳士・婦人向けは、主に百貨店、靴専門店に販売しており、サンダル・ブーツなどのシーズン品もありますが、主として季節を問わず年間を通じて取り扱う年間品を投入しております。
シーズン品と年間品では商品のライフサイクルが異なりますが、棚卸資産の評価の検討に際しては、シーズン品と合わせて年間品もシーズン終了後、店頭での売れ行き状況、原価率の状
況及び在庫回転月数の状況等を勘案の上、継続するか否かの判定を行い、その判定結果をもとに継続品と非継続品の正味売却価額を決定しております。当該正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。
継続品は、量販店や百貨店等に対して現在の販売価格で今後も継続販売可能と仮定した上で、正味売却価額を決定しております。
非継続品は、量販店や百貨店等において店頭販売価格が引き下げられることから、現在の販売価格で今後は販売できないと仮定した上で、量販店や百貨店等のクリアランスセールの価格を参考に、色・サイズバランス・品質等を勘案の上、正味売却価額を決定しております。
なお、期末時点の製品在庫は、上記の正味売却価額で全て販売可能であると仮定した上で評価替の検討をしております。
また、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」の評価は、主に生産中止となった製品等について今後継続販売はしないことから、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループが保有する棚卸資産のうち、シューズ事業における「商品及び製品」は、競合他社との競争激化や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化することから、将来における実際の市場環境や需要動向が見込
みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利益が減少する可能性があります。
他方、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」は、前述のとおり、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。

― 5 ―(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度に計上した繰延税金資産は1,290百万円であり、総資産に占める割合は1.6％であります。
なお、当社の関係会社における繰延税金資産計上額は143百万円であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１）繰延税金資産の回収可能性の検討方法
当社及び当社の関係会社は、単体納税制度を採用しており、繰延税金資産の回収可能性に関する判断については、各社ごとに「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、過去及び当期の課税所得と将来減算一時差異等により企業の分類を判定し、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消年度のスケジューリングを行い、スケジューリング期間において回収可能であると判断した将来減算一時差異について繰延
税金資産を計上しております。
２）当社における企業の分類
当社は分類３に該当すると判断しております。分類３に該当する場合には、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能であると判断した将来減算一時差異について繰
延税金資産を計上しております。
３）回収可能性の見積り可能期間
当社は回収可能性の見積り可能期間を５年としております。当社の事業は多岐にわたり、取り巻く事業環境や顧客も異なる状況であることから、不確実性の高い経済環境下においても当社の損益が大きく下振れするリスクはある程度分散されるとの判断のもと見積り可能期間を決定しております。
４）回収可能性の基礎となる翌連結会計年度以降の期予算の見積り方法及び見積りに用いた仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会にて承認された期予算をもとに見積っております。
新型コロナウイルス感染症は2021年夏以降にワクチン接種の普及等により一旦は収束に向かったものの、2021年末頃から変異株による感染再拡大をうけ、一部の地域に対して「まん延防止等重点措置」の適用がありましたが、2022年３月に解除されました。
足元においては３回目のワクチン接種の進展もあり感染者数が緩やかに減少しているものの、資源高や為替動向など先行き不透明な状況が生じております。
このような状況のもと、翌連結会計年度の期予算において、フイルム及び静電資材は引き続
き好調に推移すると仮定する一方で、その他の製品は新型コロナウイルス感染症の影響からの復調が続くと仮定するものの、原材料や物流コストの上昇、為替動向や半導体不足など先行き不透明な事業環境が予想されることから、コストダウン活動や製品価格への転嫁活動等のさらなる推進を踏まえて損益を見積っております。
また、翌連結会計年度以降の損益は、新型コロナウイルス感染症の影響について収束時期が依然として見通し困難な状況にあるものの概ね新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復すると見込んでおりますが、原材料や物流コストの上昇、為替動向や半導体不足などについては依然として先行き不透明な事業環境が継続すると仮定して、翌連結会計年度の期予算と概ね同水準の損益見込みに基づき一時差異等加減算前課税所得を見積っております。

― 6 ―③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
翌連結会計年度の期予算は、各事業の損益を一定の仮定に基づいて策定しているため、各事業を取り巻く事業環境の急激な変化等（新型コロナウイルス感染症が想定以上に長期化した場
合も含む）が生じた場合には各事業の損益が悪化する可能性があります。
また、当社の主要原材料の調達に際して原油価格の予測しえない、さらなる上昇に伴い原材料コストが増加する可能性があります。
これらの複合的な要因により、翌連結会計年度以降の損益が悪化し課税所得が大きく減少した場合、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直し及びそれによる回収可能性の見積り可能期間の短縮等が生じる可能性があり、その場合には繰延税金
資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとにグルーピングした事業用資産、賃貸用資
産、売却予定資産及び遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した事業用資産グループ及び固定資産簿
価は、
１）プラスチック事業における国内の車輌内装用資材製造設備で825百万円、
２）産業資材事業における国内の断熱資材製造設備で1,956百万円
でありますが、それぞれの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがそれぞれの資産グループの固定資産簿価を上回ることから、減損損失は計上しておりません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１）概要
・車輌内装用資材
新型コロナウイルス感染症による影響や半導体不足等による自動車メーカーの減産による受注減少に伴い、収益性が低下し減損の兆候があると判断しました。
・断熱資材
新型コロナウイルス感染症による影響や原材料価格の急激な上昇等に伴い、収益性が低下
し減損の兆候があると判断しました。
２）割引前将来キャッシュ・フローの算定方法
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された期予算をもとに見積っております。
３）見積りの金額の算出に用いた主要な仮定
・車輌内装用資材
販売価格については、現状と概ね同水準の価格で将来キャッシュ・フローを見積もっております。
販売数量については、自動車メーカーからの内示情報と過去の販売実績をもとに受注確度を考慮して販売数量を見積もっております。新型コロナウイルス感染症や半導体不足による自動車メーカーの減産による影響を受けており、2023年３月期から２年程度は当該影響を受けている内示情報等に基づき販売数量を見積もり、2025年３月期にはその減産の影響は概ね解消すると仮定しております。
・断熱資材
販売価格については、原材料や物流コストの値上がりなどを受けて将来の価格改定を織り込んでおります。顧客と合意している将来の価格改定については改定後の価格を将来キャッシュ・フローに反映し、顧客と合意していない将来の価格改定については、顧客との交渉状
況や競合他社の価格改定状況を勘案し、達成可能と見込まれる改定予定の価格を将来キャッシュ・フローに反映しています。
また、販売数量については、環境対応への高まりを受けて、より高品質な断熱材の需要が― 7 ―高まると想定されるものの、現状と概ね同水準の販売数量で見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である販売価格、販売数量の見積りは、将来の不確実な経済情勢の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高―百万円
借入未実行残高
3,000百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
83,251百万円(3) 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
契約負債
19百万円
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 配当に関する事項① 配当金の支払
決議

2021年６月29日
定時株主総会15,862,714株

株式の種類

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

普通株式

785百万円

50円

基 準 日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日(注)１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月29日開催予定の定時株主総会に下記のとおり付議する予定であります。
決

議

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 625百万円
定時株主総会

― 8 ―

基 準 日

40円 2022年３月31日

効力発生日
2022年６月30日

６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グループは、与信管理手続規定等に従い、取引先ごとの与信管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。それらは業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。また、営業債務や借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4)会計方針に関する事項⑤その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項２)ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,440百万円）は、「その他有価証券」には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債
権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

連結貸借対照表
計上額(※)

時価(※)① 投資有価証券
その他有価証券
1,422
1,422② デリバティブ取引
88③ 長期借入金(3,000)(2,994)(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

― 9 ―（単位 百万円）
差額――
5(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位 百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
1,422
―
―
デリバティブ取引―8―
通貨関連② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

1,422
8（単位 百万円）

区分
長期借入金

時価
レベル１
―

レベル２
2,994

レベル３
―

合計
2,994

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関等から入手した相場価格を時価とみなしており、レベル２の時価に分類しております。
③ 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 10 ―

７．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位 百万円）
報告セグメント
シューズ事業

プラスチック
産業資材事業
事業

合計

消費財

11,497

2,402―

13,899中間財―

33,90527,41861,323

その他

―

―

730

730

11,49736,30728,14875,953――――

11,49736,30728,14875,953

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（2）収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブロ
ン・ラミネート、フィルム、建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、販売を主な事業としております。顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引価
格は、顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、有償受給取引における顧客から支給された原材料等については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。また、顧客からの有償支給品については、流動資産の「その他」に計上しております。
有償支給取引における支給品の譲渡について、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について
は、流動負債の「その他」に計上しております。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位 百万円）
当連結会計年度
期首残高
契約負債

期末残高
7

19

② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

― 11 ―

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,049円81銭
97円12銭９．連結計算書類の連結注記表中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 12 ―

個別注記表
１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
１）子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式…… 移動平均法による原価法
２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…… 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法…… 時価法③ 棚 卸 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法…… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
２～50年
機械装置
２～12年
② 無形固定資産…………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
③ ＰＣＢ廃棄物処理引当金「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

― 13 ―

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネ
ート、フィルム、建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、販売を主な事業としております。
顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。
これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約等
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
３）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
４）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。
また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
２. 会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
・顧客への商品及び製品の販売について、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
・有償受給取引における顧客から支給された原材料等について、従来、顧客への売戻し時に売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、従来、顧客から有償支給される支給品について流動資産の「原材料及び貯蔵品」としておりましたが、流動資産の「その他」に変更しております。
・有償支給取引における支給品の譲渡について、支給先が加工・販売する場合と当社の加工受託に使用する場合があり、支給先における支給品の使用方法が多様であることから、従来は収益を認識しておりました。収益認識会計基準の適用を契機に取引内容を精査し、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
・従来、販売費及び一般管理費として計上しておりました運賃、販売奨励費、広告宣伝費等の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。

― 14 ―

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は542百万円減少し、製品は447百万円増加しております。また、当事業年度の損益計算書は、売上高は3,797百万円減少し、売上原価は3,530百万円減少し、販売費及び一般管理費は217百万円減少し、営業利益は50百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は59百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は35百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準という。
」等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。
(1) 棚卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額(単位 百万円)
当期貸借対照表計上額
当期評価損計上額
セグメントの名称
棚卸資産
商品及び製品
棚卸資産
商品及び製品
シューズ事業

3,698

3,207

228

153

プラスチック事業

4,655

3,212

64

61

産業資材事業

2,033

944

11

6

合計

10,387
7,364
303
221
当事業年度末における貸借対照表上、棚卸資産10,387百万円のうち「商品及び製品」7,364
百万円の占める割合は約７割であります。
当事業年度において、損益計算書上、売上原価に計上している棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は303百万円であり、そのうち「商品及び製品」の簿価切下げ額は221百万円で約７割を占めております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び③翌事業年度の計算書類に与える影響
連結注記表の「３．会計上の見積りに関する注記 (1) 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。

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(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度に計上した繰延税金資産は2,076百万円であり、総資産に占める割合は3.0％であります。
なお、繰延税金資産の主な内訳は、個別注記表の「７．税効果会計に関する注記」に記載しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び③翌事業年度の計算書類に与える影響
連結注記表の「３．会計上の見積りに関する注記 (2) 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
(3) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当社は、管理会計上の事業区分をもとにグルーピングした事業用資産、賃貸用資産、売却予
定資産及び遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
当事業年度末において減損の兆候があると判断した事業用資産グループ及び固定資産簿価
は、
１）プラスチック事業における国内の車輌内装用資材製造設備で825百万円、
２）産業資材事業における国内の断熱資材製造設備で1,956百万円
でありますが、それぞれの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがそれぞれの資産グループの固定資産簿価を上回ることから、減損損失は計上しておりません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び③翌事業年度の計算書類に与える影響
連結注記表の「３．会計上の見積りに関する注記 (3) 固定資産の減損」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
トライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高―百万円
借入未実行残高
3,000百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
73,475百万円(3) 関係会社に対する短期金銭債権
4,022百万円
関係会社に対する長期金銭債権
1,540百万円
関係会社に対する短期金銭債務
1,731百万円(4) 取締役に対する長期金銭債務
9百万円
５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高
仕入高② 営業取引以外の取引による取引高

9,615百万円
5,106百万円
1,302百万円― 16 ―

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 期 首

増

加

減

少

(単位 株)
当 期 末

自己株式
普通株式
154,196
58,904―
213,100(注)普通株式の自己株式の株式数の増加58,904株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの57,000株、単元未満株式の買取りによるもの1,904株であります。
７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与否認額
減損損失
投資有価証券評価損否認額
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金否認額
退職給付信託資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
資産除去債務対応資産
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

279百万円
375百万円
104百万円
42百万円
1,186百万円
1,024百万円
117百万円
494百万円
3,623百万円△719百万円
2,904百万円
587百万円
65百万円
141百万円
2百万円
25百万円
4百万円
827百万円
2,076百万円

８. 関連当事者との取引に関する注記
子会社(単位会社等の名称

資本金

主な事業
の 内 容

議決権等の 関連当事者との所有割合
関係

ACHILLES USA,INC.

米ドル プラスチック製品
6,720千 製造・販売

100％

阿基里斯（佛山）新型材料有限公司

人民元 車輌内装用資材
300百万 製造・販売

100％ 役 員 の 兼 任

取引の内容

当社製品の販売 プラスチック
役 員 の 兼 任 製品の販売
資金の貸付
（注３）

取引
金額

百万円)

科目

期末
残高

2,378 売掛金

853

1,362

長期
1,540
貸付金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２）阿基里斯（佛山）新型材料有限公司に対する資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

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９. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
当社は、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネー
ト、フィルム、建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、販売を主な事業としております。
顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。
これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、有償受給取引における顧客から支給された原材料等については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。また、顧客からの有償支給品については、流動資産の「その他」に計上しております。
有償支給取引における支給品の譲渡について、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。

10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,397円54銭
71円56銭11．計算書類の個別注記表中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

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