令和６年度沼津市提案型公民連携制度
1.

実施要領

目的
本市では、公共施設の老朽化や利用需要を見据えた最適化を行うとともに、公共施設の適正な管理による財政負担の軽減・平準化を図る「公共施設マネジメント」を推進している。
この公共施設マネジメントなどにより、本来の行政目的を終えて遊休化した資産又は余剰スペース等を対象に、民間事業者等が保有する資金力、経営力及び技術力を活用した提案を募集し、本市が求める内容で実現可能な活用方針を定めることを目的とする。

2.

求める内容
本制度において市が求める提案は次のとおりとする。
(1) 集客や雇用の創出等により地域の発展に寄与する提案。
(2) 新たな歳入の確保を実現する民間事業者等の独創的、具体的かつ実現可能な提案。
(3) 市の財政支出に頼ることなく、継続的な運営が見込める提案。

3.

制度フロー
民間事業者等の提案を随時募集・検討し、受付した提案が「採用」となった場合は、事業者の選定を行う。

沼 津 市

提 案 者

① 制度内容等の公表② 制度内容等の確認③ 提案の事前相談④ 関連部署への事前確認⑤ トライアル利用（必要時のみ）⑥ 提案書の作成・提出※必要に応じてヒアリングを実施⑦ 提案書受付・検討委員会の開催⑧ 採用・不採用・継続協議の決定⑨ 結果受け取り⑩ 事業者の選定
1

4.

募集期間
募集期間は、本実施要領の公表から最長で令和７年３月末日までとし、提案は随時受け付ける。
なお、受け付けた提案が「採用」になった資産は、「採用」とした時点で募集を終了する。

5.

提案者の資格要件
本制度により提案できる者は、次のいずれかに該当する者とする。
(1) 法人格を有し、自らの提案の内容を、責任をもって安定的に実施することができ、次の①から⑥に掲げる項目に該当がない団体。
① 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当する団体。
② 会社更生法、民事再生法の手続き開始の申し立てがなされている団体。
③ 沼津市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者が所属する団体。
④ 沼津市工事請負契約等に係る入札参加停止措置を受けている団体。
⑤ 国税及び地方税の滞納がある団体。
⑥ その他、市長が不適格であると認める団体。
(2) （1）の「団体」で構成する「共同体」。

6.

提案を募集する公有資産別紙「提案募集資産一覧」及び、「資産カルテ」のとおり。

7.

事前相談
提案を検討する者は、対象資産の内容や現地を確認した上で、事前相談申込書（様式１）を提出の上、必ず事前相談すること。
事前相談を受けた内容は、実現性の可否等を関係部署へ事前確認し、その結果を相談者に伝える。

8.

トライアル利用（暫定利用）
提案内容の検討にあたり、現地の環境や夜間の様子を調査することを目的として、実際に対象資産をトライアル利用できるものとする。
(1) 申し込み方法
利用希望者は、下記書類を提出し、所管する部署における審査を経て利用許可を得ること。
① トライアル利用申込書（様式２）② 行政財産目的外使用許可申請書（様式３）又は沼津市普通財産貸付(更新)申請書（様式４）※対象資産によって申請書が異なるため、事前に問い合わせ先に確認すること。

2

(2) 注意事項① 利用期間は最長で１週間（７日間）とする。
② 現況のまま利用し、対象資産の形状を変える造作等は認めない。
③ 利用期間終了時には、必ず原状に復すること。
④ トライアルにおける対象資産の利用料は免除する。
⑤ トライアルに要した経費は全て利用者が負担すること。
⑥ 既存の電気ガス水道等のインフラが使用できる状態であっても使用を禁ずる。
⑦

トライアルにおける全ての責任は利用者が負うものとする。

⑧ 上記以外の事項については、協議の上決定する。
9.

提案方法
事前相談後に提案することになった場合には、次に掲げる書類を直接持参するか郵送（郵送の場合は事前に連絡する。
）で提出すること。
(1) 団体等に関する書類(各１部)① 団体調書（様式５）② 誓約書（様式６）③ 会社概要（様式の定めなし、パンフレット等でも可）④ 財務諸表（様式の定めなし、直近年の貸借対照表等の財務状況が分かるもの）⑤ 共同体構成員調書（様式７）（注）沼津市入札参加資格者名簿に登録されている団体は④は不要。
「共同体」で提案する場合は、構成する全ての団体の書類を提出すること。
(2) 提案に関する書類（各１部）① 提案書（様式８）② その他追加資料（様式の定めなし）
10. 採否等の検討
提案書の受付後、市内部で設置する「沼津市提案型公民連携制度検討委員会」（以下「検討委員会」という。
）にて提案の採否等の検討を行う。
また、この検討の過程で、提案の内容に関して追加確認等が必要な場合は、提案者への質問やヒアリングを実施する場合がある。
11. 評価基準
次の基準により評価する。
(1) 基本事項① 目的に沿った提案であるか。
② 提案内容を安定的に実施できる体制や能力を有しているか。

3

(2) 提案内容① 実施方法が妥当で、具体的かつ実現可能な提案であるか。
② 集客や雇用の創出等、地域の発展に寄与するものであるか。
③ 新たな歳入の確保が見込まれるか。
④ 独創的なアイデアや工夫が盛り込まれているか。
12. 結果検討委員会での検討後、市は「採用」「不採用」「継続協議」を決定し、提案者に通知する。
「採用」となった場合、速やかに事業者選定に向けた調整に着手する。
「採用」とならなかった場合でも、市民や地域にとって必要であると判断された提案は、期限を設け、市と提案者等で「継続協議」を実施することもある。
なお、結果については市ホームページで公表するが、今後の進捗に支障をきたすおそれがある
場合は、その内容の一部を非公表とする場合がある。
13. 事業者の選定「採用」となった提案については、次のとおり事業者の選定を行う。
① 事業者の選定は、プロポーザル方式又は一者随意契約のいずれかの方法により実施する。
② 「採用」となった提案者が必ずしも事業の実施者となるものではない。
③ プロポーザル方式により事業者選定を行う場合、「採用」となった提案者が応募する場合には、評価項目合計点（満点）の 10％を加点して評価を行う。
（「採用」となったアイデア等が、事業者選定時の事業内容に盛り込まれた場合のみ）
ただし、評価項目合計点が最低基準点に満たない場合には、加点対応は行わない。
④ 共同体による提案が「採用」となった場合は、原則として、同じ団体構成による共同体で事業実施しなければならない。
14. その他特記事項(1) 参加費用
本制度に提案するための一切の費用は、提案者の負担とする。
(2) 提出物の取り扱い
提出物の著作権は提案者に帰属するが、市が本件の報告等を行う場合は無償で使用する。また、提出物は一切返却しない。
(3) 知的財産保護に関する情報の取り扱い
提案者の不利益となるような記述は非公表とする。結果の公表に際し、事前に提案者と協議する。
(4) 使用言語、時刻、単位等
使用言語は日本語、時刻は日本標準時、単位は計量法に定めるもの、通貨単位は円とする。

4

(5) 不測の事態
本要領に記載されていない事項及び想定されていない事態が発生した場合は、市が対応を決定し、提案者に伝える。
15. 問い合わせ先
沼津市 都市計画部 まちづくり政策課 まちづくり推進係【住所】〒410-8601 沼津市御幸町 16 番１号【電話】055-934-4886【メール】ppp@city.numazu.lg.jp

5