特別企画１

2023 事務年度
金融行政方針の焦点

金融庁は、8 月 29 日に 2023 事務年度金融行政方針を公表した。
栗田長官が誕生し、新体制下での金融行政の方向性が注目されるところである。本稿では、本事務年度の金融行政方針の特徴、着眼点等について概説する。

コンサルタント

本事務年度金融行政方針の特徴
本年度金融行政方針の主な事業者支援の一層の推進

ポイントは︑以下の４点だ︒⑴

動向が金融システムの安定

米国での地域金融機関の経営国の仕組み債販売等に係る不破綻や資金繰りの悪化︑我が・持続的なビジネスモデルの適切事案を受け︑重点的にモに与える影響を注視構築に向け︑経営基盤強化ニタリングすることが想定される︒を促す・健全性の維持︑法令等の遵営の確保︑マネロン対策等︑金融機関が注目すべき主な

本事務年度の主な着眼点

とどまらず︑経営改善支援

サイバーセキュリティの強事項は︑以下の通りだ︒

守徹底︑顧客本位の業務運や事業再生支援等を実施す化等に向けた深度あるモニ・金融機関が資金繰り支援にることを促す﹁中小企業の事業再生等に事業者支援の一層の推進⑴
持続的な経済成長を支え・事業成長担保権の制度化等応じた経営支援や事業再生支用しながら︑事業者の実情に関するガイドライン﹂等を活に向け︑関連法案の早期国る金融関連法案の構築⑷

タリングを実施する

・重点的なヒアリング等を通じて課題等を把握し︑事業者の実情に応じた支援の徹
底を促す
資産運用立国の実現と資く実施していくように︑重点⑵

・﹁金融経済教育推進機構﹂

的なヒアリングの実施等を通援等を︑先延ばしすることな・資産運用立国に向けた具体の 設 立︵ ２ ０ ２ ４ 年 春 ︶・

じて︑事業者の実情に応じた会提出を目指す的な政策プランを年内に策本格稼働︵同年夏︶の推進

産所得倍増プランの促進

定する
いＮＩＳＡ制度の普及・活針や重点課題が引き継がれて基本的に︑昨事務年度の方わらず円滑に事業者支援に取また︑現場職員が経験に関支援の徹底を促していくとし用促進など︑資産所得倍増いると考えられるが︑本事務り 組 め る よ う︑﹁ 業 種 別 支 援ている︒
プランを推進する年度の重点課題として︑﹁Ⅲ．の 着 眼 点 ﹂︵ ２ ０ ２ ３ 年３ 月頼の確保

金融システムの安定・信金融システムの安定・信頼を公表︶の対象業種拡充と普及

・２０２４年１月開始の新し⑶

確 保 す る ﹂ を 追 加 し て い る︒

・国内外の金融経済情勢等の28

銀行実務2023.10

1

2

明弘
尚史
牧野
古川マネージングディレクター
クニエ株式会社る︒

促進に取り組むとのことであも の で あ る こ と が 望 ま し く︑のインセンティブと整合的なデルや地域金融機関職員個人

目 し た 融 資 を 促 す 観 点 か ら︑事業者の実態や将来性等に着ことである︒

いる︒金融関連法制としては︑ ための要件緩和を進めるとのを調査・分析していくとして③スの推進

サステナブルファイナン

ー卜アップの範囲を拡充する

以上の取組みを推進するう組織としての考え方や制度等
出典：金融庁／ 2023事務年度金融行政方針 コラム2「金融審議会事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ報告」

えで︑金融機関のビジネスモ

事 業 成 長 担 保 権︵ 図 表 参 照 ︶推進が不可欠であるとの理解

サステナブルファイナンスの社会的課題の重要性が増す中︑気候変動や少子高齢化等の資産運用立国の実現と資の創設を検討するとのことだ︒⑵

新たなＮＩＳＡ制度の普産所得倍増プランの促進①の下︑国内外の関係者によるＧＸ︵グリーントランスフォ及・活用促進
Ａ制度開始に向け︑制度の趣ーメーション︶を含む経済・取組みの広がりを踏まえつつ︑旨や内容の周知に努め︑個々社会の変革・成長を金融面か

２０２４年１月の新ＮＩＳのライフサイクルに基づいた適切な制度の活用を促すため︑ ら支援する取組みを幅広く支
ン卜・セミナーの開催等のほＧＸ実現に向けた産業・金融

具 体 的 に は︑ 開 示 の 充 実︑援していくとしている︒
か︑金融経済教育の充実を図の対話の促進︑Ｊ ＰＸとの連ガイドブック等の作成︑イベるとしている︒

パクト投資の推進︑脱炭素ア携等によるデータ集約︑イン融資を含むスター卜アップ

ドバイザー資格制度の活用等

スタートアップ支援
ヘの資金供給やその他支援の人財育成を掲げている︒②

状況について︑銀行等のモニ④認しフォローする︒また︑銀や 金 融 機 関 の Ｄ Ｘ を 推 進 し︑金融サービスのデジタル化

デジタル社会の実現

タリングを通じ︑機動的に確行グループが出資可能なスタ2023.10

銀行実務

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事業成長担保権の概要（案）図表やシステムの安全性を確保し金融サービスが︑利用者保護意しつつ︑グローバルな金融銀行セクターの混乱等にも留

２０２３年春の欧米におけるテロ資金供与・拡散金融対を含むＰＤＣＡの実践状況

・実効性ある検証・牽制態勢

融機関が︑自らの経営資源を⑷

様々な課題を抱える地域金業種別モニタリング方針進めるとしている︒

相互審査も視野に入れ対応を

つ つ 特 色 あ る 機 能 を 発 揮 し︑経済情勢等の動向が金融シス策の強化

効 率 的 か つ 効 果 的 に 活 用 し︑る経営環境や直面している各

マネーローンダリング・個人や企業の利便性向上等をテムの安定に与える影響につ

規模の大小を問わず︑マネこと︑犯罪に多用される場合

通 じ た モ ニ タ リ ン グ を 行 い︑内部監査等について対話等を流 動 性 等 の リ ス ク 管 理 態 勢︑き高リスクの外貨建一時払や苦情に照らして留意すべ

債への対応状況︑販売実績・業界規則等を踏まえた仕組な対応を促すとのことである︒ ことから︑総体として健全かを行い︑期限を意識した着実には︑集中的にモニタリング

捗に遅れが見られる金融機関前段階となる部分において進０年度以降増加に転じている

また︑コア業務純益が２０２に上回って推移していること︑最低所要自己資本比率を十分30

銀行実務2023.10③

通じて︑経済成長に資する形いて分析を行っていくとのこ

経営改革を進めていくためにで持続的に発展するよう︑金ロン対策等の徹底は金融業をとである︒

は︑各金融機関が置かれてい融機関やフィンテック事業者

行ううえでの前提条件である②販売・管理態勢等の課題を顧客本位の業務運営の支援を強化していく︒ステーブルコイン︑暗号資産︑セ種課題の全体やその性質︑軽重等を踏まえた上で︑課題解は自らの信頼に加え︑日本の国際的な信認をも損なうおそ決に向けて経営資源をどのよ

踏 ま え︑ 以 下 の 点 に つ い て︑れがあることを強く認識すべ

キュリティトークン等に関すするとのことである︒

うに配分していくか検討することが不可欠であり︑金融庁・きであるとしている︒
ガイドライン︵２０２１年

・リテールビジネスへの経営陣の関与状況る環境整備に取り組むとする︒ 重点的にモニタリングを実施⑶ 業態横断的なモニタリン
グ方針① 経営基盤の強化と健全性

各種対話を実施するとしてい財務局はそのような観点から的な態勢整備を金融機関が２る︒

月公表︶で求めている実効なビジネスモデルの構築状

０２４年３月までに完了する①

・顧客本位に基づく持続可能況

よう︑フォローアップを行う

金融庁は地域銀行の経営状の確保

・﹁ 取 組 方 針 ﹂ の 質 の 改 善 ととしている︒特に︑規程類の況について︑自己資本比率が金融機関の持続可能なビジ融機関の経営戦略を確認する

営業現場への定着状況・動整備を含む実効的な取組みのそれぞれの状況に応じて経営保険等の金融商品の販売・ネスモデルの構築に向け︑金とともに︑営業基盤︑財務基機付け基盤の強化を促すとしている︒

つ安定していると評価してい併せて︑ＦＡＴＦ第５次対日

特に︑世界的な金利上昇や管理態勢

地域銀行盤︑ガバナンス︑信用・市場・

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る︒一方で︑地域銀行がその検査等も活用し︑モニタリン役割を果たしていくためには︑ グしていくとしている︒の地域における存在意義を慎

サステナブルな社会実現に向とガバナンスの向上に資す

地域銀行と同様︑自身の経ウ．理事長のほか︑営業店・けての取組みは息の長いテー重に検討・判断し︑選別する

続可能なビジネスモデルを確営基盤を強化し︑持続可能な人事部門等との対話を通じマであり︑すべての企業にとる主要論点︵コア・イシュ立することが重要であるとし経営を確立することが重要でて︑中長期的な観点を含めっての機会といえる︒企業のことは避けられないであろう︒ている︒
あるとしている︒金融庁はそた人的投資や人材育成の取そのようなビジネスを支援すー︶﹂ の 考 え 方 を 援 用 し た

監督方針に関しては︑基本れらを実現するために︑これ組みの促進ることにより︑金融機関は自協同組織金融機関的に︑昨事務年度の方針が引までも取組んできた金融仲介

エ．リスク管理態勢の状況等

らの成長に繋げることも可能②

き継がれていると考えられる機能の発揮状況についての対について信用リスク・市場である︒

自身の経営基盤を強化し︑持が︑本事務年度においては新話に加え︑人的投資・人材育リスクの見直し等を踏まえの成長戦略を描くことは容易

しの課題に対応しつつ︑自らマネロン対応ほか待ったな

他方︑脱炭素を始めとするたに︑人的投資・人材育成へ成の取組状況等についても対地域と共に成長戦略を描

理事長等との対話の 取 組 状 況 に つ い て の 対 話︑たモニタリング

主なる作業計画として︑以話を進めるとしている︒

理体制等のモニタリングが追下の４点が挙げられている︒

一部特殊形態の融資に係る管加されており︑これらが重点

有価証券運用の状況や市場リ

特にモニタリングに関しては︑繰り・経営改善・事業転換・の影響等がある中で︑資金等の高騰や円安︑人手不足ゼロ融資後の事業者支援と健べき役割も多岐に亘り︑ゼロ者からの期待は大きく果たす

地域金融機関に対する関係定を切に期待する︒

地域経済とともに歩む戦略策

ら の 存 在 意 義 を 見 つ め 直 し︑宝庫である金融機関には︑自ではないであろうが︑人財のスク管理態勢のように昨事務事業再生支援など︑事業者全性の確保維持の両立といっくために年度から取組まれている項目の実情に応じた支援が行わた悩ましい喫緊の課題もある︒

項目になることが想定される︒ ア．原材料・エネルギー価格に加え︑流動性リスク管理態れているかの確認

なお︑本稿のうち意見にわ

勢︑ＬＢＯローン︑不動産ノ産業向け融資︑大口融資や県ンリコースローンを含む不動ガバナンスが発揮されるよ

全性の維持の両立に向けた

イ．金融仲介機能の発揮と健にはいかず︑改めて当該企業すべての企業を支援するわけ団体等の見解ではない︒

たは︑かつて所属した組織・での対応となるため︑恐らく︑ であり︑筆者が所属する︑またる部分は筆者の個人的見解

外融資の審査・期中管理態勢

う︑﹁ 地 域 金 融 機 関 の 経 営

限りある資本・耐力の範囲内等についても︑必要に応じて2023.10

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