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株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで【お知らせ】

期末配当金受領株 主 確 定 日

3月31日

（1）
株主様の住所変更､単元未満株式の買取請

中間配当金受領株 主 確 定 日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

求その他各種お手続きにつきましては､原機関（証券会社等）で承ることとなっております｡ 株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意く

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂7丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）（平日9:00 ～ 17:00）

上

場

絡
市

先
場

東京証券取引所

ださい｡

市場第二部

平成26年4月1日 ▶ 平成27年3月31日（2）特 別口座に記録された株式に関する各種
お手続きにつきましては､左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問

Top Interview
専門性・特殊性を活かした
高付加価値・高収益事業化に手応え
市場環境の変化に耐え得る高収益ビジネスの追求を続けてまいります

合せください｡ なお､三菱UFJ信託銀行全国各支店においてもお取次ぎ致します｡

電子公告
公 告 の 方 法

58期 報 告 書

則として､口座を開設されている口座管理

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座 口座管理機関
連

第公告掲載URL http://www.rikei.co.jp/
ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載致します。

（3）未受領の配当金につきましては､三菱UFJ信託銀行本支店でお支払い致します｡

Topics
緊急用アップリンク設備に使用される
送信アンテナ及び送信機を受注

Business Focus
レッドスタックジャパン株式会社と販売代理店契約を締結
建設・製造業における大規模データを軽快かつ容易に処理可能な〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル

TEL（03）3345-2150（代） http://www.rikei.co.jp/

BIMシミュレーションソフトウエア「Fuzor」の販売を開始トップインタビュー

Top Interview

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第58期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）の営業概況がまとまりましたので、ご報告申し上げます。
第58期は、最優先課題である黒字継続は達成したものの、中期経営計画２年目の経営目標を下回る業績での着 地 と な り ま し た こ とを お 詫 び 申 し 上 げ ま す。 こ の 結 果 を 踏 ま え、第59期 は、グ ル ー プ
一丸となって業績回復への再スタートを切ってまいります。
株主様への還元と致しまして、当期も前期に引き続き、1株当たり3円の期末配当を実施させていただきます。
代表取締役社長

黒田 哲夫

株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

専門性・特殊性を活かした高付加価値・高収益事業化に手応え
市場環境の変化に耐え得る高収益ビジネスの追求を続けてまいりますQ1

1

第58期の業績の総括と評価をお聞かせください。

事態に見舞われ、非常に厳しい１年となり、中期経営計画を与えました。防災情報分野は、無線や衛星通信、映像の目標数値を見直すこととなりました。なお、株主の皆様

配信など、当社が培ってきた数多くの技術が役立つ領域

への安定的な配当の継続と経営指標ROE5％達成は引きであり、次なる４本目の重要な事業の柱に育てている途中

続き重要な経営指針として掲げてまいります。連結業績にあります。各自治体においては、総じて住民向けに防災は、売上高70億93百万円（前期比9.2%減）、営業利益85

情報を多様な手段で伝えることへの関心は高く、第59 ～百 万 円（前 期 比48.0%減）、経 常 利 益97百 万 円（前 期 比

60期の納入に向けて提案中の大型・中型案件が複数あり、42.0%減）、当期純利益89百万円（前期比45.6%減）という

また、防災無線の緊急情報をスマートフォンで良質な音声結果となりました。

で再聴できる当社開発の「音声メールシステム」
の引き合い

*

も増えてきております。さらに、東京オリンピック開催

2018（平成30）
年以降、大学進学者人口が一気に減るとされる少子化問題。

Q2セグメント別に重点課題の進捗状況と今後の展望をお聞かせください。

に向け、防災情報の枠を超え、セキュリティ対策においても当社の技術が果たせる役割が増えると考えており、引き続き積極的に取り組んでまいります。
■ システムソリューション

■ ネットワークソリューション
防災・映像・通信分野のソリューション育成・拡大

付加価値増大による競争力の強化
製造業向けは概ね順調に推移しましたが、新規に立ち映像・通信分野では、放送局向け衛星通信アンテナ上げ中であったWebビジネス事業において、主力製品のシステムの大型受注があり、大きく利益貢献致しました。

製造元が買収され、その販売ポリシーが大きく変わり、結果

当アンテナシステムは今後、長期に渡り保守・点検の収益として取扱いの継続を断念せざるを得ない状況となったが見込まれます。通信領域においては、当社の得意とすることが影響し計画未達となりました。

長距離・短距離無線 LAN、VSAT アンテナ・ モデム等への文教向けでは、西日本を中心に私大コアアカウント

引き合いも増え、観光スポットWi-Fiや防災ステーション（顧客）への運用を絡めた付加価値化、差別化が功を奏して向け屋外Wi-Fi装置も実績が出ており、2020年の東京おります。教務系ソフトのキャンパスマジックの導入は、オリンピック開催に向け、さらにビジネス機会が拡大し累計43校まで達しました。第59期はこれまでの九州地てくると期待しております。映像配信では、CATV局向け

域中心の活動から、関西及び関東でも拡販を図ってまいり

映像受信機は行き渡った感がありますが、既存顧客のます。また、東日本でも私大コアアカウントの育成を

中小製造業市場のグローバル化に伴う国内投資意欲の設備更新が第59期から始まることもあり、上向きに推移

引き続き強化してまいります。

低迷、人口減と大都市集中化の影響を受ける地方自治体

すると見込んでおります。

民間及び製造業向けとしてはCADビジネスが成長を続等、当社が事業領域としている市場では依然として厳しい

一方、防災情報分野は、第57期以降順調に成果をあげ

けております。当期中に情報漏えいを防ぐCADデータ

状況が続いており、当社も危機感を持って新たな取り組み

ましたが、主力ビジネスに定めていた当社開発の「緊急用及び文書管理用セキュリティソフトの開発が完了し、当期の国内経済は、緩やかな回復基調が見られたものを積極化しております。第58期は、中期経営計画の２年速報メール配信システム」サービスが、急遽、国から直接第59期から販売を開始致します。また、e-CRM分野にの、文教市場の「2018年問題*」を筆頭とする少子化問題、目として非常に重要な期でしたが、いくつかの予想外の自治体に提供されることになり、当社の業績に大きな影響

おいて、
大手ポイントサービス業のシステム開発を継続し、2

トップインタビュー

Top Interview
一層の拡大を目指すほか、W e bビジネス事業も改め

本年4月1日付で事業統括本部直轄の「企画戦略室」をて新たなソリューションの育成に努めてまいります。

新設致しました。新製品の発掘や当社オリジナル製品の■ 電子部品及び機器

開発、M&Aも視野に入れた当社事業にシナジー効果をも専門性強化とビジネス領域の拡大たらす企業とのアライアンスまで、営業・技術各部門の当社の電子部品及び機器事業の取扱製品は、専門性にトップが集まり全社横断的に検討し、実現に向け積極的

特色があり、比較的安定した業績をあげております。第59期は、さらに専門性の強化・拡販活動のスピード向上

第58期が目標を下回った結果を踏まえ、第59期は見直を目指し、材料・接着剤の販売部隊を独立させました。

しの期として位置づけ、慎重な計画に徹しスタート致しま

当社取扱いの特殊接着剤が、米国の医療規格であるUSPした。

class Ⅵ 及び ISO10993の適合製品となり、医療機器

第59期の業績は、連結売上高80億円、営業利益80百万での利用がさらに高まると見ております。また、平成28年

円、経常利益80百万円、当期純利益50百万円を計画しての電力小売市場の自由化に向け、新電力各社からの電力おります。

シミュレーションソフトの引き合いも多く、期待の高さが伺えます。電力関連については体制も強化し、今後はさらに製品の拡充を進め、エネルギー領域でも高付加価値なサービスを提供していきたいと考えております。
さらにビジネス領域の拡大をテーマに、従来のビジネスに加えて、国内外の電子部品取引を積極的に進め、汎用部品の市場にも進出する予定でおります。

Q3

今後の展望と株主の皆様へのメッセージをお願いします。

売上総利益率は前期に比べ1.2%向上するなど、高付加価値、高収益ビジネスへの転換は確実に進みつつあります。今後も当社の基幹ビジョンに基づき、当社事業
モデルの付加価値を増大させる「最先端」
技術を基盤とした「尖った」製品の提供に継続して取り組んでいく所存でおります。また、お客様の要望に敏感に応え、新しい製品・
サービスの提供を続けていくためには、国内外において3に取り組んでまいります。

取扱製品の領域を幅広く捉えていくことが必要と考え、株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

Topics
緊急用アップリンク設備に使用される送信アンテナ及び送信機を受注
当社は、2015年1月に株式会社放送衛星システム（B-SAT）（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 矢橋 隆）の緊急用アップリンク設備に使用される送信アンテ

ナ及び送信機を受注致しました。
■ 特長
本システムの特長としては、車載用のアンテナである

ナ及び送信機を受注致しました。

ため、冬季など設備を使用する必要がない時期は折りた■ 経緯

たんで格納できること、またチャンネルごとに独立した

BS放送は、
静止軌道と呼ばれる赤道上空36,000km

アンテナであるため大掛かりな予備設備は不要であり、に位置する放送衛星（B-SATが所有・運用）から日本

1セットの共通予備ですむことが挙げられます。さらに、全国に向けて電波が発射されています。放送を行う

本システムは渋谷にあるB-SATアップリンクセンターには、
まずは電波を地上から衛星に届ける必要があり、からの遠隔制御に対応し、当社システム開発部門にて

このための設備がアップリンク局と呼ばれています。

開発した一括制御システムで送信電波の全チャンネル

衛星へ送られる電波の強さは、空の状態（雲・雨など）一斉切り替えを行うことが可能となっています。

により影響を受けることがあるため、B-SATは渋谷（主局）と埼玉県・久喜市（副局）の2か所にアップリンク
局を整備しています。降雨により運用中の局の電波が弱くなると、アップリンク局を切り替えることで、衛星への安定した電波が確保されていますが、B-SAT
では、近年のゲリラ豪雨等の異常気象も考慮し、より万全な電波確保体制を築くため、B-SATが所有する君津
衛星管制所（千葉県）敷地内に緊急用のアップリンク
設備を整備することになりました。
そうした状況下、前期に当社が株式会社NHKアイテッ
クと共同でB-SATに納入した災害対策用車載アップリン

本システムは災害対策用車載アップリンク設備とク設備が注目されました。当社で同設備を12セット

同様に不測の事態が起きた時に使用する設備となり用意することで、整備期間の短縮等効率的なシステますので、設備自体が活躍することを期待することはム構築が期待できることから、当社は前案件と同様はばかられますが、万が一の際の稼働にて社会に貢献に株式会社NHKアイテックと協業提案を行い、アンテ

してまいります。
4連結財務ハイライト

事業区分別の概況

Consolidated Financial Highlight

Business Segment Overview■ 売上高（百万円）■ 経常利益（百万円）

第55期

8,553

第56期

8,656

（H24年3月期）（H25年3月期）

第57期

7,815

（H26年3月期）

第58期

7,093

（H27年3月期）（円）■ 1株当たり当期純利益
（EPS）

第55期

19.65

（H24年3月期）

第56期

11.66

第57期

10.90

（H25年3月期）（H26年3月期）

第58期（H27年3月期）

5

第58期（H27年3月期）

第58期（H27年3月期）

第57期

6,912

7.6

6,395

5.0

2.8

第57期

3.8

2.4

（H26年3月期）

第58期

2.0

（H27年3月期）

1.5（円）■ 1株当たり純資産
（BPS）

4,070

第56期

4,216

第57期

4,345

第58期

4,453

（H27年3月期）

第55期（H24年3月期）（H25年3月期）

第55期

269.14

第56期

278.81

第57期

287.42

第58期

294.56（H24年3月期）（H25年3月期）（H26年3月期）（H27年3月期）

29億99百万円
38.4％

第57期

78億15百万円（合計）

13億18百万円
16.9％

89

第56期

4.3

第55期

（H26年3月期）

164

システム
ソリューション

電子部品及び機器

ネットワークソリューション

（％）■ 総資産経常利益率（ROA）■ 純資産（百万円）（H25年3月期）

176（H26年3月期）

97

第55期

297

第57期

168

（H24年3月期）（H24年3月期）

第55期（H25年3月期）（％）■ 自己資本利益率
（ROE）

第58期

7,005

第58期

第57期

（H26年3月期）（H27年3月期）

第56期（H27年3月期）（H25年3月期）

部門別売上高（連結）（H24年3月期）

第56期

194

第57期

7,000

（H26年3月期）

第56期（H26年3月期）

第55期（H25年3月期）

342

第56期

■ 総資産（百万円）（H24年3月期）

第55期（H24年3月期）（H25年3月期）

5.93■ 当期純利益（百万円）

34億97百万円
44.7％

システム
ソリューション

電子部品及び機器

29億59百万円
41.7％
ネットワークソリューション

第58期

70億93百万円

27億75百万円
39.1％

（合計）

13億58百万円
19.2％

システムソリューション

ネットワークソリューション

電子部品及び機器

教育・研究機関、中央省庁向けに教務システム、認証システム及びセキュリ
ティシステム等の可用性の高い戦略的なソリューションをお客様のニーズに合わせて、システム企画から設計構築、運用保守まで一括して提供しております。
また、民間向けでは、業務運用ソフト
ウエア・データベース監査アプライア
ンス等のアプリケーションビジネスの展開を、製造業向けには、３次元CADを提供するとともに、3D-Printer等の周辺装置や設計・生産システムの核となる製 品 情 報 管 理（Product DataManagement）、ライフサイクル管理（Product Lifecycle Management）
を提案しております。
さらに、これからのオムニチャネル時代に対応したデジタル
マーケティング 領 域（eコマース、eCRM、
MDM）
で海外の優れたソリューション商品
やサービスを提供しております。

情報の伝送・配信をキーワードとした最新鋭のソリューションを提供しております。
次世代の高画質テレビとして期待される
４Kテレビ対応のエンコーダ・デコーダ
やスマートテレビ、タブレット向け映像
配信システムなどビデオ関連ソリュー
ションをはじめ、長距離地上無線アクセス
ネットワーク、衛星通信ネットワークなど
無線を利用した防災・減災に最適な機器を販売しております。
また、そ れらの 機 器にJアラ ート/
Lアラートや防災カメラ映像からの災害情報等を取り込むことにより、CATVやVLOWをはじめ様々な情報伝達手段を利用した、防災情報マルチベンダーシステムを提供しております。

高度な知識と経験を要する各種産業機器
分野のニーズに独自の技術支援で迅速かつ的確に対応しております。電子部品事業においては防衛産業・移動体通信分野に
マイクロ波・ミリ波機器用各種部品、産業機器分野には高信頼性・耐久性が要求される電源用部品、高性能鉛蓄電池、高信頼性
タッチパネル、長期信頼性が要求される特
殊LEDチップ等を国内外から幅広く供給しております。また、特殊接着剤・材料については特に光通信分野、医療機器分野で用途を拡大しております。さらに、計測機器事業においては計測解析市場に対応するデータ収録製品及びGPIB関連製品、
RF信号の収録・再生機器の販売、シミュ
レーションソフトウエアに関しては電力系統の大規模回路シミュレーションを可能にするソフトウエアの販売を行っております。
加えて 海 外 子会社を販売拠点として独自性の高い電子部品を海外メーカーに供給しております。
6連結財務諸表

Consolidated Financial Statements

連結貸借対照表
第58期

科目

H27.3.31現在■ 資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計■ 負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
■ 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債純資産合計

Point 1

（単位：千円）

第57期

H26.3.31現在（単位：千円）

第58期

科目

第57期

H26.4.1〜H27.3.31

H25.4.1〜H26.3.31

売上高7,093,9787,815,371

売上原価

5,176,953

5,793,997

売上総利益

1,917,025

2,021,374

販売費及び一般管理費

1,831,348

1,856,704

営業利益

85,676

164,669

営業外収益

20,88812,7194,979,965
1,415,767
427,720
45,332
942,714
6,395,733

5,664,633
1,247,950
424,1826,493
817,275
6,912,584

1,535,512
406,398
1,941,911

2,170,549
396,1632,566,713

営業外費用

8,639

8,467

経常利益

97,924

168,921

特別利益

5,577

9,357

4,456,928
3,426,916
615,043
527,172△112,203△3,10666,420962△11,613△37,816△21,060
4,453,822
6,395,733

4,418,367
3,426,916
615,043
488,535△112,127△72,496
24,229153△11,613△64,814△20,451
4,345,871
6,912,584

特別損失

291

—

税金等調整前当期純利益

103,210

178,279

法人税、住民税及び事業税

13,537

13,511

少数株主損益調整前当期純利益

89,673

164,768

当期純利益

89,673

164,768

資産の状況

流動資産は49億７千９百万円（前期末56億６千４百万円）となり、６億８千４百万円減少しました。これは主に、満期保有目的で購入した投資有価証券が流動資産に計上されたことにより、有価証券が１億円、商品及び製品が２千８百万円、受取手形及び売掛金が１千６百万円増加しま
したが、現金及び預金が８億４千万円減少したことによります。
固定資産は14億１千５百万円（前期末12億４千７百万円）となり、１億６千７百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が１億２千９百万円増加したことによります。

7

連結損益計算書【注記事項】
1株当たり当期純利益5円93銭

Point 2

負債純資産の状況

流動負債は15億３千５百万円（前期末21億７千万円）となり、６億３千５
百万円減少しました。これは主に、買掛金が５億３千１百万円、取引銀行との間のコミットメントライン契約枠を２億円増加させ11億円としたため、短期借入金が１億円減少したことによります。
固定負債は４億６百万円（前期末３億９千６百万円）となり、１千万円増加となりました。これは主に、従業員の退職給付債務のための退職給付に係る債務が１千５百万円増加したこと、長期未払金が１千３百万円減少した
ことによります。
純資産は44億５千３百万円（前期末43億４千５百万円）となり、１億７百万円増加となりました。これは配当金の支払により４千５百万円減少しまし
たが、当期純利益８千９百万円の計上により利益剰余金が３千８百万円増加したこと、その他の包括利益累計額では、保有のその他有価証券の時価が増加したことによりその他有価証券評価差額金が４千２百万円、為替の円安により為替換算調整勘定が２千６百万円増加したことによります。

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）第58期

科目

Point 3

第57期

H26.4.1〜H27.3.31

H25.4.1〜H26.3.31

営業活動によるキャッシュ・フロー△478,612△290,280

投資活動によるキャッシュ・フロー△235,099△157,562

財務活動によるキャッシュ・フロー△150,803△149,850

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益１億３百万円の収入がありましたものの、主に仕入債務５億４千４百万円の減少により４億７千８百万円の減
少（前期２億９千万円の減少）となりました。

Point 4

投資活動によるキャッシュ・フロー

ゴルフ会員権の退会による戻し金１千３百万円、投資有価証券の売却による現金及び現金同等物に係る換算差額

23,695

12,409

現金及び現金同等物の増減額△840,819△585,284

現金及び現金同等物の期首残高

2,985,787

3,586,940—△15,868

2,144,968

2,985,787

連結の範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高５百万円の収入がありましたが、投資有価証券の購入２億６百万円、有形固定資産の取得１千４百万円、無形固定資産の取得４千万円の支出により２億３千５百万円の減少（前期１億５千７百万円の減少）となりました。

Point 5

財務活動によるキャッシュ・フロー

取引銀行との間でコミットメントライン契約枠が２億円増加して11億円となりましたので、短期借入金１億円を返済、配当金の支払４千５百万円により１億５千万円の減少（前期１億４千９百万円の減少）
とな
りました。

連結株主資本等変動計算書
第58期

H26.4.1〜H27.3.31
当期首残高（単位：千円）

資本金

資本
剰余金

株主資本
利益
剰余金

3,426,916

615,043

488,535 △112,127 4,418,367

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

△5,675
3,426,916

615,043

株主資本合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
損益
差額金
調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
24,229153△11,613△64,814△20,451△72,496 4,345,871△5,675482,859 △112,127 4,412,691

純資産
合計△5,67524,229153△11,613△64,814△20,451△72,496 4,340,195

当期変動額
剰余金の配当△45,361△45,361△45,361

当期純利益

89,67389,67389,673△76△76

自己株式の取得△76

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

—

—

3,426,916

615,043

42,191

809

44,23642,191809—

26,998△608

527,172 △112,203 4,456,928

66,420962△11,613△37,816△21,060

44,312△76—

26,998△608

69,39069,39069,390113,626△3,106 4,453,822

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

8

会社概要／株式状況

ビジネスフォーカス

Corporate Profile ／ Stock Information■ 会社概要商

号■ 株式の状況株式会社 理経（RIKEI CORPORATION）

本社所在地

東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 〒163-0535

設

立

1957年6月8日

資本

金

34億2千6百万円

決

算

期

3月

従業員数
役

員

（H27.6.26現在）（平成27年3月31日現在）

発行可能株式総数 … ………………………………… 55,000,000株
発行済株式の総数 … ………………………………… 15,514,721株
当期末株主数 … ……………………………………………… 4,708名■ 大株主（上位10名）

代表取締役社長 黒

持株数
（千株）

持株比率
（％）

石

川

理

香

1,834

12.13

石

川

道

子

740

4.89

田

哲 夫

常務取締役

古 畑

直 樹

常務取締役

猪 坂

哲

株式会社三菱東京UFJ銀行

466

3.08

取締役

古 田

耕 児

明治安田生命保険相互会社

長谷川

章 詞

465

3.07

取締役
取締役

小 柳

誠

カシオ計算機株式会社

420

2.77

取締役

石 川

理 香

日本証券金融株式会社

365

2.41

常勤監査役

石 橋

信一郎

松井証券株式会社

235

1.55

監査役

秋 田

康 博

クレディ スイス ア－ゲ－ チュ－リッヒ レジデント トウキョウ

188

1.24

監査役

大 橋

博 行

理経従業員持株会

131

0.86

監査役

秋 元

創一郎

株式会社SBI証券

117

0.77

（注）
持株比率は自己株式394千株を控除して計算しております。また、小数点第2位
未満を切り捨てて表示しております。

■ 支店及び営業所（H27.6.26 現在）
大阪支店

大阪市北区西天満1丁目7番20号

東北営業所

仙台市青葉区一番町1丁目2番25号

名古屋営業所

名古屋市中村区名駅4丁目6番23号

九州営業所

福岡市博多区博多駅前2丁目20番1号

技術センター

千葉市美浜区中瀬1丁目3番地

沖縄出張所

那覇市前島3丁目25番2号（100％）■金融機関

4名（ 0.09％）■金融商品取引業者

616千株（ 3.97％）■金融商品取引業者

27名（ 0.57％）■ 子会社■その他の法人

654千株（ 4.22％）■その他の法人

37名（ 0.79％）

リケイ･コーポレーション（H.K.）リミテッド■個人・その他

12,289千株（79.21％）■個人・その他

4,623名（98.19％）■自己名義株式

394千株（ 2.54％）■自己名義株式

1名（ 0.02％）

事業内容：電子部品及び機器事業

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全体で情報活用するワークフローです。近年、建物の新築や改修を問わず、BIMは生産性の向上やコスト削減を図るうえで、有効な手段として認識されてきています。台湾やシンガポールなどの■今後の展開建築業ならびに製造業に提案、販売活動を行うと共に教育機関(大学、高専、専門学)の建築及びデザイン学科にも拡販してまいります。

アジア各国では、BIMによる建築確認申請を政府主導で行っており、急速に利用が広がっています。わが国においても、国土交通省が官庁施設の建設などにBIMの活用を決定しており、今後、日本の建設市場ではBIMの活用や管理は、避けて通れなくなることが予想されます。

今回販売を開始した「Fuzor」はゲームエンジンを使用するこションを可能にした製品です。

4,708名（100％）

236千株（ 1.53％）のデータベースを、設計、施工から維持管理までに至るプロジェクトりました。さらに、豊富な検証機能を持ち、さまざまなシミュレー

株主数

15,514千株■外国法人等BIMとは、コンピュータ上に作成した建物の3次元デジタルモデルに、コストや管理情報などあらゆる属性データを追加した建築物

方向連携機能を持ち、設計変更時の情報の反映と共有が容易にな

株式数

1,322千株（ 8.53％）

ウエア「Fuzor」(フゾー )の販売を開始致しました。

Autodesk社の「Revit」や「Navisworks」などのBIMツールと双

株主数

■金融機関

BIM
（Building Information Modeling）
シミュレーションソフト

⃝生成に独自に開発したゲームエンジンを利用し、今までCADでは利用が困難であった大規模な建築データでも軽快に扱うことが可能⃝Oculus riftを使用することで仮想空間でリアルな検証が可能⃝アバターによる人の目線で確認が可能⃝ノートPCやスマホ、タブレットでプレゼン、デザインレビューを容易に行うことが可能

3D設 計 ソ フ ト ウ エ ア 開 発 で 世 界 的 な リ ー ダ ー 企 業 で あ る

北米駐在事務所 米国オレゴン州ベンド市（注）
平成27年5月に沖縄出張所を開設致しました。

市、代表取締役社長 油谷 勝）と新規販売代理店契約を締結し、とで、大規模な建築データも容易に扱うことができます。また、■ 所有者別株式分布状況
株式数

レッドスタックジャパン株式会社と販売代理店契約を締結
建設・製造業における大規模データを軽快かつ容易に処理可能な
BIMシミュレーションソフトウエア「Fuzor」の販売を開始
当社は、レッドスタックジャパン株式会社（本社：神奈川県川崎

株主名

155名

Business Focus■外国法人等16名（ 0.34％）■「Fuzor」の主な特長⃝ビジュアライゼーション（可視化）機能に優れ、天候、時間、光源の影響などの検証、干渉チェックなど多種多様な検証が可能⃝Autodesk社のBIM 3Dソフト「Revit」とシームレスに連携可能⃝その他、主要3D CADデータの取り込みが可能⃝大規模な建築データを「Fuzor」データへ変換することで、データの軽量化が可能⃝操作がシンプルで習得が容易【レッドスタック社/レッドスタックジャパン株式会社について】
レッドスタック社はシンガポールに本社を置き、オーストラリア、マレーシア、
ベトナムなど東南アジアを中心に約20年、建築、設備、土木向けにCADソリュー
ションやサービスを提供しているシステムプロバイダーです。現在では3D CAD
データを中心としたBIM製品の販売、コンサルティングなどを展開しています。
レッドスタックジャパン株式会社は2014年12月に神奈川県川崎市に設立のレッドスタックシンガポールをグループ会社に持つ、BIM製品及び関連サービスにフォーカスしたベンチャー企業です。
今後BIM製品「Fuzor」
を中心に、建物の保守管理システム、4Dシミュレーション（3次元データに時間軸を持たせたシミュレーション）など新たなBIMソリュー
ションを日本市場に投入してまいります。

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