平成２２事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成１８～２２事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平成２３年６月
公立大学法人会津大学

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全体評価

公立大学法人会津大学

１ 大学の基本的な目標の達成に向けた取組み状況

・ 窓口業務の効率的な実施体制について検討し、昼休み及び放課後の時間帯に職員を配置し学生サービスの向上を図った。（短大）（20 年度）・ 事務局等組織見直し検討ワーキンググループにおいて、効果的かつ合理的な事務組織体制について検討を行った（19 年度 3 回、20 年度 2 回開催）。検討結果に基づき、平成 21年度の組織改正を行うこととした。
・ 県公立大学法人評価委員会の評価結果において求められた「ファカルティ・ディベロップ
メント（以下、「ＦＤ」という。）に向けた検討組織設置」について、ＦＤ検討ワーキンググルー
プを設置し、ＦＤ活動に関する調査・検討、報告書をとりまとめ、発表した。（四大）・ 窓口業務に関するマニュアル化を進め、誰もが対応できる体制を整備し、昼休み時間を交代制で対応するなど、窓口体制の充実を図った。（四大）・ 県公立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、部科長会議において、教育・研究
上の業績、学内運営や社会への貢献度等を総合的に勘案する学内昇任基準を定めた。
（短大）
・ 新任職員に対し窓口業務の研修を行い、学生サービスに向けた基本的な考え方と業務内容を理解させた。（短大）・ 平成 20 年 10 月 1 日以降の採用職員について、期間 3 年のテニュア・トラック制を導入した。（四大）（21 年度）・ 県公立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、本年度から、事務局を 3 課1 室から
2 課 1 室に再編して各業務の集約化を図り、総務予算課、企画連携課を設置した。
また、事務局各課・室に係制を導入し、命令系統の明確化を図るとともに、学生課に学生募集係を新設し、効率的な執行体制の確保に努め、事務の効率化・合理化を推進した。
・ 研究費の計画的かつ効率的な執行を図るため、年度末残高相当額を翌年度の配分額に加算する実質的な繰越制度を創設した。（四大）・ 福島県内の高等教育機関が連携して進めている「大学教育充実のための戦略的大学連
携プログラム」の中のＳＤ合同研修の企画に参画し、実施された研修に参加した。
・ 教育・研究上の業績、学内運営や社会への貢献度などを総合的に勘案する学内昇任基準を 4 月 1 日から施行し、それに基づき学内昇任人事を実施した。（短大）・ 機関別認証評価の平成 22 年度受審に対応するため、機関別認証評価委員会を設置した。（短大）・ 昼休み及び放課後にも窓口業務を行い、学生サービスの向上を図った。（短大）（22 年度）・ テニュア獲得の資格審査申請の提出期限となるものについて資格審査基準等に基づく資格判定を行い、制度の適正な運用に努めた。（四大）・ 在籍６年以上の准教授を対象とした内部昇任制度に加えて、著しい研究実績等を有する
場合は、在職期間に関係なく申請できる制度を導入した。（四大）・ 「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画を作成し、女性が働きやすい環境の整
備に取り組んだ。（四大）・ 様々な競争的公募型外部資金に関する情報提供を速やかに実施するとともに、科学研究費補助金については、独立行政法人日本学術振興会から講師を招いて説明会を開催したほか、申請する教員に対し随時助言等を行った。その結果、科学研究費補助金に 10 件、厚生労働科学研究費補助金に1 件、県学術教育振興財団補助金に9 件、「大学生の就業力支援事業」に 1 件の計 21 件を申請した。（短大）・ 機関別認証評価委員会を中心にして事前指導結果を活かした自己評価書を作成し、大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受審した結果、関係法令に適合し同機構が定める短期大学評価基準を満たしているとする認定を得た。（短大）公立大学法人会津大学は、会津大学（以下「四大」という。）及び会津大学短期大学部（以下「短大」という。）を設置、管理する法人であり、コンピュータ理工学、産業情報学、食物栄
養学、社会福祉学の分野における人材の育成や研究等を通じて、学問や科学技術の進歩に寄与するとともに、産業・文化の振興に貢献することを使命とする。
この使命の具現化を目指し、平成 20 年度の中期目標の見直しの実施に伴い中期計画を変更したところである。
中期計画5 年目となる平成22 年度は、変更後の中期計画を実質化すること及び重点的に計画の達成度の低い項目の進捗を図ることとし、作成した年度計画に基づき、法人の使命を達成するため、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、各大学教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現に取り組んだ。
毎年度の取り組み状況を踏まえ、達成度の低い項目を重点的に取り組んだ結果、基本目
標に掲げる人材の育成については、「高い就職率の維持」で示されるように概ね中期目標の水準に達していると判断するものである。

２ 中期計画の全体的な進捗状況
中期計画のうち、第１（教育、研究、地域貢献、国際交流）は、四大と短大それぞれの大学
ごとの特性を生かして取り組み、第２（業務運営の改善等）以降は両大学に共通する項目として取り組み、それぞれの大学の評価組織の評価を踏まえて達成見込みを取りまとめた。
四大は、全 225 項目について、Ａ評定 66 項目(29.3％)、Ｂ評定139 項目(61.8％)、Ｃ評定 17
項目(7.6％)、Ｄ評定 3 項目(1.3％)であった。
評定がＢ以上となった項目は 205 項目(91.1％)であり、全体的に、概ね中期計画で計画したとおりの取組みが行われていると判断できる。
一方、短大は、全 154 項目について、Ａ評定 81 項目(52.6％)、Ｂ評定 65 項目(42.2％)、Ｃ
評定8 項目(5.2％)であった。評定がＢ以上となった項目は 146 項目(94.8％)であり、概ね中期計画で計画したとおりの取組みが行われていると判断できる。
また、業務運営の改善及び効率化につながった取組事項は以下のとおりである。
（18 年度）・ 法人化を機に、教員の人事や重要な法人規程、教特法などに係る審議の権限を教授会から教育研究審議会に移管した結果、毎月の教授会の審議事項や所要時間が減り、会議開催の合理化が図られた。
・ 教員採用は従前の講座単位ではなく大きな分野の中で機動的に行っていくこととした。
(四大)・ 内部統制の基盤づくりとして、本学の使命、目標を踏まえ、役員及び職員が職務を遂行していく上での指針、基準となるべき「行動規範」を制定した。
・ 当初予算の一定額の執行配分を留保し、執行状況を勘案しながら、理事長の意向を反映した年度途中の新たな事業に対応できる仕組みを採用。さらに、研究費の配分の中で理事長が配分できる枠を設定した。
・ 経費の効率的な執行に努めるため、業務委託について複数の維持管理業務を統合。
（19 年度）・ 教員の教育・研究への意欲を喚起できるよう准教授から上級准教授への学内昇任基準に基づく内部昇任制度を導入した。（四大）・ 地域活性化センターを設置し、地域貢献関連業務の受付窓口を一本化した。（短大）・ 評価結果を踏まえた組織の見直しによりキャリア支援センターを設置した。（短大）1３ 各項目別の状況のポイント【教育】・ 学生や保護者からの要望が高かった学生寮について、共同生活による学生の社会性や修学意欲の向上、外国人留学生との共同生活による国際的感覚の醸成など教育的効果に配慮した学生寮整備計画案を取りまとめ、学生寮の設置を決定した。
（21 年度）・ 学部教育課程については、平成 20 年 4 月に学科再編に併せて改正したカリキュラムを
全学年に適用し、その円滑な運用を図るため、履修計画システムを始動するとともに、履修
アドバイザーによる学生への的確なアドバイスときめ細かな指導に努めた。さらに、平成22 年 3 月に学部教務委員会にカリキュラム小委員会を設置し、学部教育課程の一層の充実化に向けた具体的方策等について調査・検討を進めていくこととした。
・ 大学院教育課程については、平成 20 年 4 月に、それまでの２専攻を「コンピュータ・情報システム学専攻」に統合したところであるが、これを円滑に運用するため、大学院教務委員
会に平成 19 年度に設置した「教育課程・授業検討小委員会（ディレクター会）」及び平成 21
年 7 月に設置したワーキンググループ等において、大学院教務の充実化に向けた具体的方策等を専門的に調査・検討した。
・ 優秀な学生の大学院進学者の増加を図るため、学部の前期段階から大学院進学のモチベーションを高め、計画的かつ円滑に５年で修士学位が取得できる「学部・博士前期課程５年一貫教育プログラム」を平成 21 年度から導入するとともに、これを促進するため早期卒業制度を平成 22 年度から導入することを決定した。
・ 学生や保護者からの要望が多かった学生寮について、共同生活による学生の社会性や修学意欲の向上、外国人留学生との共同生活による国際的感覚の醸成などの教育的効果を目的に、平成 23 年 4 月の入居開始を目指し、（仮称）会津大学修学支援宿泊施設建設工事に着工した。
（22 年度）・ 学部教育課程については、平成 20 年 4 月に学科再編したカリキュラムの円滑な運用を図るため、履修アドバイザー及びクラス担任、卒業論文指導教員からの適切なアドバイスと指導に努めた。さらに、1 年生に「コンピュータ理工学のすすめ」で希望する進路とフィー
ルド・トラックとの関連性を指導するとともに、平成22 年度は、新入生7 月ガイダンスにおいて、学生が自ら進路を見据えてトラックや科目の選択等卒業までの履修計画を管理する「履修計画システム」の運用を開始した。
・ 大学院教育課程については、平成 21 年度に設置した教育研究領域及び科目再検討ワーキンググループを中心に学部の 5 フィールドからの連続性を意識した教育研究領域の再編と、各領域の到達目的に応じた履修経路（コースマップ）の簡明化について具体的に検討した。今後は、同ワーキンググループにおいて、学部・大学院教育の連続性及び一貫性のある組織やカリキュラムについての更なる検討を進め、方針を決定する。
・ 厳しい就職状況等に対応するため、平成 22 年度から就職相談員を 1 名増員（計 2 名）するとともに、就職支援室を設置して学生の就職活動支援をよりきめ細かに行い、企業への就職率は学部 90.6％、大学院前期課程 100％となった。

四大（18 年度）・ 入学者選抜方法等に係る調査研究や入学希望者に対する広報活動等を積極的に行っていくため、新たに入学センターを設置した。また、アドミッションポリシーを策定し、優れた入学者の確保に向けて取り組んだ。
・ 学士課程について、平成 20 年度からの導入を目指しカリキュラム見直しを検討した。
・ 大学院課程について、社会のニーズに沿ったソフトウェア人材育成教育を進めるためのプログラムを検討した。
・ 海外の優秀な学生の本学留学を支援するため、「会津大学奨学金研究留学生制度」を創設した。
（19 年度）・ 日進月歩のコンピュータ理工学分野の変化に柔軟に対応し、国際社会に通用する最新の知識と実用的スキルを身に付けた人材を育成するため、学士課程の学科の再編やカリキュラムの見直しを行い、平成 20 年 4 月から実施することとした。
・ カリキュラムについても、学生の希望する進路に応じて選択できるように、必修科目と選択科目の区別を廃し、それぞれの専門領域（5フィールド）に応じた科目と履修モデル（9トラック）を提示し、学生が履修科目を選択する際に履修アドバイザー（クラス担任や卒業論文
指導教員等）によるきめ細かい指導、助言を行うことで、学生が主体的に自分の将来設計ができるように改正し、平成 20 年 4 月から導入することとした。
・ 大学院課程については、これまでの情報システム学専攻とコンピュータシステム学専攻
をコンピュータ・情報システム学専攻に統合するとともに、我が国のソフトウェア分野における人材が質・量とも不足している現状を踏まえ、博士前期課程には、国内外のプロジェクト
開発をリードする力を備える世界最高水準のＩＴスペシャリストを育成するための情報技術・
プロジェクトマネジメント専攻を新設し平成 20 年 4 月より実施することとした。
（20 年度）・ 学部教育課程については、日進月歩のコンピュータ理工学分野の変化に柔軟に対応し、国際社会に通用する最新の知識と実用的スキルを身に付けた人材を育成するため、平成
20 年 4 月より、これまでの「コンピュータソフトウェア学科」と「コンピュータハードウェア学科」を統合して「コンピュータ理工学科」の１学科に再編した。
・ 学科再編と併せ、カリキュラムも改正し、学生が自分の希望する進路に応じて授業科目が選択できるように、必修科目と選択科目の区別を廃し、５フィールド（専門領域）とフィールドをさらに細分化した９トラック（履修領域）からなるカリキュラムを導入するとともに、各フィールド別に履修アドバイザーを置き、学生の履修計画に対し的確なアドバイスときめ細かな指導を行うなど、円滑な運用を図った。
・ 大学院教育課程については、平成 20 年 4 月より、これまでの「情報システム学専攻」と「コンピュータシステム学専攻」を「コンピュータ・情報システム学専攻」に統合し、博士前期課程には、国内外のプロジェクト開発をリードする力を備える世界最高水準のＩＴスペシャリ
ストを育成するため、一部科目については平成19年10月から試行的に開講していた「情報技術・プロジェクトマネジメント専攻」を本格導入するとともに、大学院教務委員会に大学院教務の充実化に向けた具体的方策等を専門的に調査・検討を行うための「教育課程・授業検討小委員会（ディレクター会）」を設置するなど、円滑な運用を図った。
・ 優秀な学生の大学院進学者の増加を図るため、学部の前期段階から大学院進学のモチベーションを高め、計画的かつ円滑に５年で修士学位が取得できる「学部・博士前期課程５年一貫教育プログラム」を検討し、平成 21 年度から導入することを決定した。

○具体的取組み・ 会津大生のチームが参加した「ACM 国際大学対抗プログラミングコンテスト」アジア地区
予選で好成績を収めた。会津大生のチームは、1998 年の第 1 回大会以来毎年国内予選を突破。アジア地区予選では、公式記録が残っている 2000 年筑波大会以来、毎年 10 位以内の好成績を納めている。
H18 アジア地区予選横浜大会 8 位
H19 アジア地区予選東京大会 4 位
H20 アジア地区予選会津大会 大学別 4 位 （会津大学がホスト校を務めた）

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H21 ACM 国際大学対抗プログラミングコンテスト本選に初めて出場（スウェーデン王立工科大学で開催 出場 100 チーム中 49 位）

・ 学生からの就職相談に対し、実務経験豊富な就職相談員を平成19 年5 月より配置して、企業選択のポイント等のアドバイスや面接指導を行うなど、民間企業への就職を希望する学生に対して各種の支援を行い、就職率は 99.5％となった。 (H20)
H21 初の試みとして卒業生による就職相談会を実施するなど民間企業への就職を希望する学生に対して各種の支援を行い、平成 21 年度就職率は 93.5％となった。

・ 主に学部１年生にコンピュータ理工学を学ぶ意義を理解してもらうため実施している「コンピュータ理工学のすすめ」の講義に著名な専門家を講師として招へいして継続実施。
H18 「エンジン 01」メンバーなどの学外の著名な専門家を講師として招へいし、授業の一部を一般に公開した。
H19 平成 20 年 4 月から導入される新カリキュラムの内容について説明し、周知を図った。
H20・H21 各フィールド別履修アドバイザーにより履修のガイダンスを行った。

・ 学生が卒業までの履修を計画的かつ円滑に行うことができるよう、学生がオンライン上で自ら履修登録を行う履修計画システムを平成 21 年 11 月に試行し、平成 22 年 4 月からの本格運用に備えた。(H21)
・ 博士後期課程において、学生独自の研究活動を複数の教員からなる研究指導者チーム
によって支援する「創造工房」を昨年度に引き続き試行するとともに、院教務委員会において実施要領を定め、平成 22 年度から本格導入することを決定した。(H21)

・ 学内にＦＤ検討ワーキンググループを設置し、ＦＤ活動の基本的な方針や推進体制、具体的な方策等について検討を行い、今後のＦＤを推進する際の指針となる報告書を取りまとめた。これと並行して、報告書に盛り込んだ「学生ＦＤ会議や教職員のためのＦＤ講演会」など一部のＦＤ活動を実施した。(H20)・ 学部・博士前期課程 5 年一貫教育プログラムについて、プログラムＡ(学部 4 年＋博士前期課程 1 年)で該当者 1 名・認定者 3 名、プログラムＢ１(大学院早期入学：学部 3 年＋博士前期課程 2 年)で該当者 1 名の実績があった。さらに、早期卒業制度導入初年度に、プログ
ラムＢ２(学部早期卒業：学部3年＋博士前期課程2年)で認定者1名の実績があった。(H22)

・ 就職を希望する 3 年生を対象に、単位を付与する授業科目として、卒業生の体験談やエントリーシートの添削、模擬面接等採用試験を突破するための具体的知識を伝授する「キャリアデザインⅡ」を開講した。(H20)
H21 企業の採用活動の早期化に対応した進路ガイダンスを充実させるとともに、就職を希望する 3 年生を対象に「キャリアデザインⅡ」を単位を付与する授業科目として実施。
さらに、学部 2 年生を対象に社会人基礎力の向上を目指して「キャリアデザインⅠ」を 21
年度から開講した。

・ 平成21年度に着工した修学支援宿泊施設「創明寮」が完成し、平成23年度より入居運営を開始することとした。さらに、創明寮の備品整備に向けた教育環境整備寄付金を募り、在学生保護者や教職員（ＯＢ・ＯＧ）等から寄附を受けた。（計 313 件 金額 3,636 千円）(H22)・ 推薦入学Ｂ（全国の高校対象）の受験者が増加傾向にあり、平成 21 年度の推薦選抜で成績がよかったため、定員 12 名に対し 18 名を合格させたこと等を踏まえ、入学定員の総数240 名は変えずに、平成22 年度から入学定員を 12 名から 18 名に拡大することを決定した。(H20)
H21 平成22 年度の募集定員を拡大したことから、前年比約1.5 倍の 44 名の志願者があった。（21 年度志願者は 30 名）・ アドミッション・ポリシーに基づき、優れた入学者を確保するため、他団体主催の進学相談会に 44 回参加するとともに、県内外の高等学校延べ 31 校に延べ 35 名の教員を派遣して出前講義を行うなど、積極的な学生募集広報に努め、平成 21 年度一般選抜の志願者
は、前年度より 173 名増えて 686 名（志願倍率は 0.9 倍増の 3.8 倍）となり、３年ぶりに増加に転じた。（20 年度一般選抜：513 名、2.9 倍） (H20)
H21 他団体主催の進学相談会に 51 回参加するとともに、県内の高等学校延べ 28 校に延べ 30 名の教員を派遣して出前講義を行うなど、積極的な学生募集広報に努め、平成 22 年度一般選抜の志願者は 827 名、志願倍率は 4.8 倍であり、平成 21 年度より増加に転じた。
H22 平成22年度入試実績のあおりを受け志願倍率が下がる懸念があったため、他団体
主催進学相談会（65 回参加）、出前講義（31 校延べ 32 名）、オープンキャンパス（夏・秋）における進学相談会及びセンター試験直後の入試直前相談会の実施、さらには、学生の意見を採り入れてガイドブックを作製するなど、例年以上に精力的な学生
募集広報に努めた結果、一般入試の志願者は 765 名、志願倍率は 4.4 倍で高止まり
となった。

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いうことについて深く考える機会を与えた。
平成 19 年度から開講しているキャリア開発論を全学生に履修指導した。民間・公務の第一線で活躍中の実務家による職業意識の涵養を目指す実践的な講義は効果的であった。
また、教員全員ができる限り進路指導に関わり、かつ、学生が就業意識を高める環境づくりに努めた。

短大
産業情報学科（経営情報コース、デザイン情報コース）、食物栄養学科及び社会福祉学科の教育研究上の目的と入学者受入方針（アドミッションポリシー）について、大学案内、ホームページ等で公表し周知を図った。

奨学金制度、学費免除及び猶予制度に関する説明及び受付方法について周知の徹底を図った。
日本学生支援機構奨学金受給者は H19（1 年 79 名、2 年 84 名）、H20（1 年 99 名、2 年 80
名）、H21（1 年生 94 名、2 年生 96 名）、H22(1 年 96 名、2 年 91 名）、福島県奨学金は H19(1
年 1 名)、H20（1 年 1 名、2 年 1 名）、H21（2 年生 1 名）、H22（1 年生 1 名）、八戸市奨学金は
H21（2 年生 1 名）、H22（1 年生 1 名）と過半数以上の学生が利用している。

履修指導においては、入学時、前期・後期の最初に各々の学科別・学年別にガイダンスを実施し、教育科目の目的、履修の意義、科目間の関連・連携等について指導を行った。また、系統的履修モデルを提示し、ガイダンスにおいて目的意識の向上に努めた。
資格取得に関係する科目については、履修モデルに基づいて具体的に指導し動機付けを行った。その結果、食物栄養学科の栄養士免許資格については、資格取得希望者の 100%、
社会福祉学科の保育士資格、社会福祉士受験資格については、100％を若干下回った。産業情報学科は資格養成学科ではないが、簿記検定、色彩検定などで資格を取得している。

入学試験制度の見直しにおいては、19 年度に産業情報学科の一般入学者選抜Ⅱ期をセンター試験と面接試験を組み合わせたものとし、多様な資質をもった学生が入学できるようにした。また、推薦入学者選考における特別推薦（指定校）を新設し、毎年応募実績を踏まえ
適宜指定校を変更している。
推薦入学者選考と併行して、従来の社会人入学者選考試験に加え、大学入学資格個別審査合格を条件とした高等専修学校・各種学校等選考試験制度を新設した（H19)ほか、再入学生選考要領を新たに作成し、幅広い受験生を確保する手段を完成に近づけた。（H20)

少人数・双方向の教育により、卒業研究、特別演習、基礎演習等を通して、課題発見から解決に至るまでを実践的・具体的に指導を行い問題解決能力の育成に努めた。
特に卒業研究では、具体的な地域課題の解決に直結するテーマに取り組むものが増加した。
卒業研究ゼミを中心として、会津地域を中心とした福島県の伝統・歴史・風土・産業等における特色や社会ニーズなど、身近な地域課題を取り上げることで、研究の意義・目的を肌で感じさせ実践的な教育効果を高めている。
平成 19 年度に開設した地域活性化センターの事業との連携により、多様な地域課題をテーマにして学科横断的に解決を図る教育の実施体制が整ってきた。
さらに平成20年度から地域プロジェクト演習を新設したことによって、地域課題の解決に学生が積極的に参画できるようになった。

広報活動としては、県内外の高校を対象に 8 月から 9 月にかけて全学科の教員が分担して高校訪問を実施した。
19 年度 県内高校 69 校、県外高校 35 校、合計 104 校
20 年度 県内高校 68 校、県外高校 66 校、合計 134 校
21 年度 県内高校 68 校、県外高校 50 校、合計 118 校
22 年度 県内高校 67 校、県外高校 92 校、合計 159 校
訪問に当たっては、訪問マニュアルに基づいた訪問方法の標準化を図り、進路指導担当
教員に本学のＰＲをするとともに、本学への志願状況や本学への評価等の聴取に努めた。
受験企画会社主催の進学説明会には県外会場（新潟市、盛岡市、秋田市等）及び県内会
場に広報委員会所属の教員を中心に積極的に参加し、高校生向けに直接 PR を行った。
オープンキャンパスは８月に開催するとともに、大学祭においても行うことによって、年2回の実施体制を定着化させ、在学生も参加させることによって相談説明体制の強化を図り、受験生の要望に応えた。県外の企画会社主催進学説明会への参加会場数を増加させた。また、高校への派遣講座で訪問した際に、進路担当教員と面談することを定着化させた。
さらに、平成 20 年度から新たにホームカミング・レポーターとして、模範的な在学生を出身高校に派遣して、情報提供を行い、志願者の確保に努めた。

学科間では、自由選択科目の導入によって、学生は自由に他学科の教員の指導を受けられる体制にある。産業情報学科では、2 コース間において共通選択科目の増加を図った。また、平成 20 年度から開設した「地域プロジェクト演習」を全学科で受講できるように自由科目とした。また、時代に即応した技術・知識・課題などを考慮し、将来を見据えて教育目的及び目標の点検を行い、科目の新設や廃止等により学科課程の整備を図った。
学習指導及び生活相談等については、オフィスアワーなどにより個別的にきめ細かく対応した。
・指導・相談件数
H19 ｵﾌｨｽｱﾜｰ時 441 件、ｵﾌｨｽｱﾜｰ時間外 4,047 件、ｅﾒｰﾙ等 1,830 件 合計 6,318 件
H20 ｵﾌｨｽｱﾜｰ時 757 件、ｵﾌｨｽｱﾜｰ時間外 3,925 件、ｅﾒｰﾙ等 2,164 件 合計 6,846 件
H21 ｵﾌｨｽｱﾜｰ時 661 件、ｵﾌｨｽｱﾜｰ時間外 4,575 件、ｅﾒｰﾙ等 2,160 件 合計 7,396 件
H22 ｵﾌｨｽｱﾜｰ時 603 件、ｵﾌｨｽｱﾜｰ時間外 4,192 件、ｅﾒｰﾙ等 2,187 件 合計 6,982 件

企画運営委員会の下部組織である FD 小委員会において、FD 全体ミーティング、FD 講演会、FD 講習会、公開授業、意見交換会等を実施して、授業改善に向けた取組みを積極的に行った。
セクシャル・ハラスメントに代表されるハラスメント行為の防止をガイダンス実施時やホー
ムページ上で広報した。また、セクシャル・ハラスメントだけでなく、アカデミック・ハラスメント
その他のハラスメント防止を図るべく、セクシャルハラスメント防止委員会を発展的に解消する形で、ハラスメント防止委員会を設置するとともに、ハラスメント防止のためのガイドラインを決定した。（H20）

進路指導については、平成 19 年 4 月に開設したキャリア支援センターにおいて、キャリア
アドバイザー2 名が各学科・コースの全 2 年生を対象に進路・就職相談及び模擬面接を個別に複数回にわたって実施した。
また、全 1 年生に対しては、早目に進路に関する意識を持たせるため、後期から模擬面接を実施した。さらに、進路指導キックオフミーティング、インターンシップ事前指導、進路指導
計画に則った各種行事、講義・ゼミや実習を通じ、学生の就業意識を高め、社会に出て働くと

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【研究】

委託機関とする文部科学省「地域イノベーションクラスタープログラム（重点支援枠）」に採択され、Haptic-Optical 技術による優しさと安全性を備えた先端医療機器の開発を推進している。
・ ARC-Environment において、高解像度気象予測研究とその応用の研究を行うにあたり、
APEC 気候センター(APCC:韓国釜山に拠点を置く国際研究機関)と緊密な連携をはかり、共同研究を中心とした交流活動を進めるため、協定を締結した。

四大・ 中期計画に掲げる重点目標３分野（先導的研究・地域貢献を目指す研究・萌芽的研究）を始めとした大学の知にふさわしい各種研究を進めるとともに、研究成果の地域社会への還元にも配慮しつつ、知的財産の取得を進めるなど、各種の研究活動を実施した。
・ 重点的に推進すべき特定プロジェクトについて横断的に取り組むため先端情報科学研究センターを平成 21 年に 4 月に開設した。センター内には宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）、環境情報科学クラスター（ARC-Environment）、医学・医療クラスター（ARC-Medical）の 3 つの講座の枠を越えた研究チーム（クラスター）を設置し、研究の拠点化を図るとともに複合領域等の研究活動を開始した。

○外部資金の獲得状況
・ 共同研究・受託研究・奨学寄付金
H18 29 件 47,334,996 円
H19 31 件 53,572,990 円
H20 25 件 50,172,064 円
H21 18 件 47,658,959 円
H22 23 件 71,212,000 円
・ 科学技術研究費補助金・福島県学術教育振興財団助成・県補助金
H1843,660,000 円
H1967,956,000 円
H2045,791,000 円
H2147,911,000 円
H2260,586,000 円○具体的取組み（18 年度）・ 会津大学と JAXA(宇宙航空研究開発機構)が共同研究を行ってきた「探査機はやぶさ」搭載の望遠カメラに基づく小惑星形状認識の研究成果の論文が「サイエンス」に掲載された。
・ 文部科学省の「先導的 IT スペシャリスト人材育成推進プログラム」に応募し、最終選考(全国で 10 校)に入った。
・ （財）マツダ財団の 2006 年度研究助成に、本学コンピュータソフトウェア学科教員の「量子通信技術開発を目指した量子暗号の基礎研究」が採択された。
・ 平成15年7月に株式会社ニセンエックスとの共同出願により特許庁へ出願していた発明について、特許原簿に登録された。
発明の名称：「ネットワークを介したホスト間の通信方法」
発明者：ハードウェア学科 加羅教授
特許権者：福島県、株式会社ニセンエックス
登録日：平成 19 年 1 月 19 日
(19 年度）・ 日本初の大型探査機による月探査計画「SELENE」に参画し、月周回衛星「かぐや」の観測データから月表面の 3 次元地図を作成する研究に着手した。
(20 年度）・ 宇宙航空研究開発機構（JAXA）との覚書に基づき、月周回衛星（SELENE）のデータを活用し、月表面の三次元地図制作及び月面地理情報システム構築の研究を進め、国内外の国際会議 5 件で招待講演を行った外、若手研究者による科研費での研究や共著での書籍の出版等を行った。また、日本地球惑星科学連合 2008 年大会において、大学インフォメー
ション展示に出展し、宇宙開発への貢献が地方大学のアピールに繋がった事例として話題となった。
(21 年度）・ 「先端情報科学研究センター(CAIST)宇宙情報科学クラスター (ARC-Space)で、SELENE
マルチバンドイメージやデータに基づく月表面の鉱物組成を解明する研究を進めており、
平成 21 年 9 月に、所属教員らを共著者とする論文が英国科学雑誌「Nature」に掲載（2009年 9 月 10 日発行）された。
(H22 年度)
・ ARC-Space が国立環境研究所、(独法)宇宙航空研究開発機構（JAXA）等と共同で行ってきた月に関する研究の成果(CAIST が SP スペクトルデータを得るために不可欠な較正アル
ゴリズムの開発等で研究に関与)が、世界で最も権威ある学術雑誌の 1 つである英科学誌「ネイチャー ジオサイエンス（「ネイチャー」の姉妹紙）」（オンライン版）に掲載された。
・ ARC-Medical において、福島県立医科大学を中核機関、本学を含む県内大学等を研究

短大
・ 本学教員は、専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連分野の基礎的及び応用的な研究活動を行った。研究成果は、大学、地域社会及び企業等で活用してもらうために、「研究年報」を本学ホームページに全文公開した。また、「研究年報」をＣD-ROM 化
し、研究成果の情報公開に活用した。国立情報学研究所の CiNii（国立情報学研究所 論文
情報ナビゲータ）にも公開した。また、本学研究シーズ集を更新し、ホームページに全文掲載した。
○具体的取組み（19 年度）・ 地域活性化センターを 4 月に開設し、地域の産学民官と連携した研究を実施した。
・ 平成 19 年度本学地域活性化センター研究事業①福島県重点推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（県保健福祉部からの受託事業）
食を通じて本県の未来（次代）を担う子どもの豊かなこころを育むため、福島県、県内大学、県内市町村及び県内幼稚園等と連携して、「子育ち・子育て」支援大学間連携実践事
業、「子育ち・子育て」支援普及・啓発事業として、食育の体験学習会による実践的普及活動を行った。また、食育教材開発事業では、産官民学が連携して研究開発に当たった。本
学内では、3 学科の教員が連携して研究を推進した。（次年度も継続）②福島県出先機関連携事業『「会津の宝」活用事業』（会津地方振興局からの受託事業）「地域情報発信事業」、「空家等地域情報データベース構築事業」及び「ヘルスツーリズ
ム連携事業」について県の関係出先機関と連携して実施した。「地域情報発信事業」では、会津地域の地域資源（文化・自然・人物等）を活用した動画を目玉とした会津地方振興局のHP の作成に本学学生が取材協力した。
「空家等地域情報データベース構築事業」では、会津地方の地域資源の一つである空家

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を有効活用するため、地域における空家、廃校、古民家等のデータベースを構築し、「空き家・地域情報サイト」を制作した。また、地域特性を考慮した空家等の具体的利活用方策について検討・提案を行った。
「ヘルスツーリズム連携事業」では、会津地方の地域資源である温泉資源や伝統的食文化等を有効活用するため、会津地域の温泉施設や食文化資源などの地域資源を活用した
ヘルス・ツーリズムによる地域振興を図るための滞在プログラムの作成やその実践など、その具現化に向けた取組みを実施した。（次年度も継続）③経済産業省地域資源活用型研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐によるバリ
アフリー商品の開発』（東北経済産業局からの受託事業）
地域に存在する資源（地域資源）を活用した新製品の開発を目指す実用化技術の研究開発事業であり、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、地域における産学官の共同研究体を組織して行う事業。（経済産業省が 19 年度に開始した新規委託事業）「新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発」をテーマとして
平成 19 年 8 月 2 日に採択。本学地域活性化センターが管理法人の窓口となり、研究開発
は、本学教員 7 名と福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター、産業技術総合研究所及び福島県内 4 企業と協働・連携し福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターの知的財産を活用して、地域資源「会津桐」の活用を図り商品の研究開発とビジネスモデル化を行った。（次年度も継続）(20 年度）・ 平成 20 年度地域活性化センター事業①福島県重点推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福島県保健福祉部
からの受託事業）
食を通じて本県の未来（次代）を担う子どもの豊かなこころを育むため、福島県、県内大学、県内幼稚園、関係団体等と連携して研究事業を行い、学内でも 3 学科の教員が連携して幼稚園児と保護者を対象とした体験学習会、産官民学が連携した夢のある食育教材の研究開発や食育シンポジウム等を実施した。本事業で作成した「食育ガイド」及び｢食育教材｣は、福島県重点推進分野事業の未来（ゆめ）づくり食育事業において活用されることになった。
②福島県出先機関連携事業『「会津の宝」活用事業』（会津地方振興局からの受託・協働事業）「地域情報発信事業」及び「空家等利活用推進事業」を県の関係出先機関と連携して実施。
「地域情報発信事業」では、会津地域の地域資源（文化・自然・人物等）を活用した動画を目玉とした会津地方振興局のＨＰの作成に本学学生が取材協力した。
「空家等利活用推進事業」では、会津地方の地域資源の一つである空家を有効活用する
ため、地域における空家、古民家等のデータベースの充実を図るとともに、移住者のネット
ワークの構築、空家維持管理等支援システム及び滞在型田舎暮らし体験プログラム実施の支援について、検討・調査・提案等を行った。
③経済産業省地域資源活用型研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐によるバリ
アフリー商品の開発』（東北経済産業局からの受託事業）
地域に存在する資源（地域資源）を活用した新製品の開発を目指す実用化技術の研究開発事業であり、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、地域における産学官の共同研究体を組織して行う事業。本学地域活性化センターが管理法
人の窓口となり、研究開発は、本学教員 7 名と福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター、産業技術総合研究所及び福島県内 5 企業と協働・連携して、福島県ハイテクプラザ
会津若松技術支援センターの知的財産を活用して、地域資源「会津桐」の活用を図り商品の研究開発とビジネスモデル化を行った。

研究・活動資金として競争的公募型外部資金を獲得するために、産官民学と連携し積極的に応募し資金的整備に努めた。
(21 年度）・ 本学地域活性化センター事業として、多様性、融合性、創造性及び相乗性を大切にして、地域の産学民官と協働･連携して地域課題の抽出と解決に向けた研究を実施した。
主な取組みは次のとおり。
・ 空き家等地域情報発信のための整備に関する事業（南会津地方振興局からの受託事業）
南会津地方の地域資源の一つである空き家・空き店舗を有効活用するため、南会津地方における空き家、空き店舗等の現地調査を行い、利活用方法の検討を行うとともに空き家・空き店舗のデータベースを構築した。また、定住・二地域居住を推進するための補完的な地域情報の発信に関する調査を行った。
・ 久保田グリーン・ツーリズム推進協議会事業
グリーン・ツーリズムの一つである集落型棚田オーナー制度について、限界集落である
柳津町久保田地区において、効果的・継続的な事業展開のためのプログラムの構築や企画広報等について開発研究を行った。
・ 磐梯町活性化プロジェクト業務（磐梯町からの受託事業）
磐梯町西山麓湧水群の水を販売するためのパッケージデザイン及び「道の駅ばんだい」のパンフレットのデザインなどについて開発研究を行った。
・ 上雨屋地区活力再生事業（会津若松市上雨屋地区からの受託事業）
上雨屋地区の活力再生を支援するため、開発計画のある直売所で販売する地区の特性を生かした「産品」の開発研究に協力した。
・ 闇川集落炭焼きの里再生支援事業（会津若松市闇川集落からの受託事業）
闇川集落が進める炭焼きの里再生事業を支援するため、炭を始めとした闇川産品を用いた商品開発に協力した。
・ 経済産業省地域資源活用型研究開発事業「新たな機能を付加した会津桐によるバリアフ
リー商品の開発」（経済産業省からの受託事業で本学が管理法人を担当し平成 19 年度から 2 年間にわたって実施）でコンソーシアムを形成していた福島県内企業と共同研究契約を締結するとともに、中小企業基盤整備機構の地域資源活用支援事業の法認定や事業化に協力した。
(22 年度）・ 地域活性化センター事業として、多様性、融合性、創造性及び相乗性を大切にして、地域の産学民官と協働･連携して地域課題の抽出と解決に向けた研究を実施した。
主な取組みは次の通り。
・ 空き家等調査及び空き店舗を活用したにぎわい創出モデル事業（南会津地方振興局からの受託事業）
南会津地方の舘岩地区を対象に空き家の意向調査を行い、データベースを作成するとともに、空き家情報サイトから空き家情報を発信する。また、田島地区の空き店舗を活用した賑わい創出事業では、住民や関係機関との連携のもと、地域ニーズに応じた空き店舗の活用提案や地元食材を活用した料理のメニュー開発を行った。
・ 地域特産品の高付価値化のためのパッケージデザイン作製事業（南会津地方振興局からの受託事業）
南会津地方における特産品について、特定の商品を対象にターゲットを絞りながら、高い付加価値をもたらすようなパッケージをデザイン提案した。
・ グリーン・ツーリズム事業に対する支援
柳津町久保田地区、喜多方市高郷町揚津地区及び会津美里町氷玉関山地区のグリー
ン・ツーリズムの推進を図るため、各協議会等が行う事業展開に対して支援するとともに、6【産学連携・地域貢献】

各種調査や指導助言等を行った。
・ 会津のうまいもの探求事業（会津地方振興局からの受託事業）
会津地域の美味しい食べ物や地元食材を活用した特産品を発見・発掘し、情報発信することにより、地域間交流の拡大を図り地域の活性化を促進することを目的とした地域資源調査を支援した。
・ 地産地消パンフレット作成等事業（会津若松市からの受託事業）
会津若松市農政課が推進している地産地消活動をより広めることを目標にして、その地産地消をＰＲするパンフレット等を企画・編集制作した。本年度は会津産「野菜」の生産・調理・提供・消費の循環をテーマにした。
・ 柳橋歌舞伎ＰＲプロジェクト事業（郡山市中田町柳橋町内会からの受託事業）
郡山市中田町柳橋に伝わる伝統地芝居「柳橋歌舞伎」を地域内外にＰＲするためのデザイン活動として、空き店舗のシャッターに画を描いたり、柳橋歌舞伎オリジナルの懸垂幕や幟旗を制作 ・設置した。
・ 本学研究者の研究シーズ集を更新・充実して関連機関に配付するとともに、全教員が参加している派遣講座に関する講座内容を示したメニューを広く周知し、人的資源の交流に
役立てた。

四大
・ 大学の社会的役割である産学連携・地域貢献を推進するために締結した各種機関との連携・協力協定等基づき、諸活動を実施するとともに、大学における技術シーズを公開し社会ニーズとのマッチングを図るなど、様々な取組みを展開した。
・ 各種協定の締結
H18.4 学術及び産業振興並びに人材育成の分野で一層の連携・協力を進めるため、会
津若松市と地域連携協力協定を締結。産学連携推進員を受け入れた。
H18.6 同様に喜多方市と協定を締結。地域連携協力員を受け入れた。
H18.7 農業等の産業分野での活用を図っていくため、独立行政法人海洋研究開発機構と地球シミュレータに関する基本協定を締結。
H18.9 福島県の IT 産業の活性化に向け連携して IT 技術者の育成及びビジネスの集積をしていくため、マイクロソフト、エフコムと基本協定を締結。
H18.9 相互に協力して大学の研究成果等を地域社会に一層円滑に還元するため、商工
中金福島支店と協定を締結。
H19.2 会津大学と福島県立会津学鳳高校（中高一貫教育校）との間で、高大連携に関する協定を締結。
H21.3 産学連携に加え、金融機関が有する金融技術と支店のネットワークを活用した大学発ベンチャーの支援や大学の研究シーズと企業ニーズのマッチング支援等の連携協力関係を構築するため、大東銀行と協定を締結。

○外部資金の獲得状況
・ H18 合計件数 10 件 合計金額 11,060,000 円
・ H19 合計件数 7 件 合計金額 29,369,904 円（内訳：科学研究費補助金 3 件 6,920,000 円、受託事業 4 件 22,449,904 円）・ H20 合計件数 11 件 合計金額 27,461,803 円（内訳：科学研究費補助金 2 件 5,980,000 円、
福島県学術教育振興財団補助金 4 件 2,715,954 円、受託事業 5 件 18,765,849 円)
・ H21 合計件数 13 件
・ H22 合計件数 9 件○具体的取組み・ 本学と産業界などとの連携をより一層推進していくため、本学研究者の研究内容を広く一般に紹介するものとして会津大学シーズ集を作成し公開した。(H18.10)
19～22 年度 会津大学シーズ集を活用し、各種フォーラムなどにおいて本学研究者の研究内容を広く一般に紹介し、本学と産業界等との連携のより一層の推進に努めた。
22 年度 会津大学シーズ集に新たなシーズを追加するとともに、アルファベット順による索引に加え技術テーマでの検索を可能として更新。協定金融機関等に配布するとともにホームページ上で公開した。
12 月に会津大学としては初の試みである「会津大学ニューテクノロジーセミナー」を開催し、本学教員4 名が特許出願中の技術について、実用化を展望した技
術説明を行うとともに､H23.2 月には前年度に引き続き、JST との共同開催により「新技術説明会」を開催し、6 名の本学教員による技術説明を実施した。
・ 高大連携の内容は、本学教員の高校への講師派遣、高校生の大学の授業科目への受け入れ、施設の開放、教育・研究についての情報交換及び交流等に及ぶ。会津学鳳中学校についても高校に準じて連携する。(H19.2)
19 年度 協定に基づき、高大連携協議会を設置し、本学教員の高校への講師派遣、高校生の大学の授業科目への受け入れ、施設の開放など、具体的な事業の推進に向けて検討を行うとともに、本学教員の高校への講師派遣の一環として、数学、英語、情報（技術・家庭）の「スポット講義」を各 2 回実施。
20 年度 協定に基づき、4 名の高校生を大学の授業で受け入れるとともに、本学の教員
6 名を会津学鳳高等学校・中学校に派遣し、スポット講義（数学、情報）を実施。
21 年度 協定に基づき、6 名の高校生を大学の授業で受け入れるとともに、本学の教員
延べ 6 名を会津学鳳高等学校・中学校に派遣し、スポット講義（数学、英語、技術、情報）を 6 回実施。

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・ 全国の IT に関わる企業人、研究者、学生などが一同に集う「会津 IT サマーフォーラム
2007」を関係機関による実行委員会形式で開催（参加者延 300 名）し、特別講演、分科会を通して、様々な角度から IT の次世代テクノロジーについて語り合い、ユビキタスコンピュー
ティング社会の実現に貢献するとともに、全国への情報発信を通じて IT の先進地として会津のブランド化を図った。(H19.8)
20 年度 最新 Web テクノロジーとＩＴの利活用をキーワードに「会津 IT サマーフォーラム
2008」を関係機関による実行委員会形式で開催（参加者 402 名）し、全国の IT に関わる企業人、研究者、学生等が一同に集い、特別講演、分科会を通して様々な角度から IT の次世代テクノロジーについて語り合い、ユビキタスコンピューテ
ィング社会の実現に貢献するとともに、全国への情報発信を通じて IT の先進地として会津のブランド化を図った。
21 年度 「クラウド」「Web」「ベンチャー・地域」をキーワードとした基調講演、分科会等からなる「会津 IT サマーフォーラム 2009」を開催し、県内外の IT 企業、技術者、研究者をはじめ、地域住民や地元企業、学生等約 370 名が参加した。分科会では、最先端の「クラウド」、「Web」に関する IT 情報の発信、農業現場での IT 活用の取組事例や会津大学発ベンチャー企業による ITを活用した事業内容の紹介、先端科学情報研究センターの取組み等についての情報発信が行われた。さらに、併催イベントとして「OpenSocial ハッカーソン in Aizu」が開催され、｢Web｣トラックの講師陣と大学発ベンチャー企業、学生による最新 Web テクノロジーに関しての技術交流が行われた。
22 年度 本学自主事業として 20 団体の協賛により「会津 IT 秋フォーラム」を開催し、本学が技術協力した JAXA のはやぶさをテーマとした基調講演やクラウド、Web テ
クノロジー、地域・ベンチャーの 3 トラックによる分科会等を行い、IT に関する様々な情報発信を行った。参加者約 500 名。
・ 毎年度において、「パソコン甲子園」を関係団体、企業の後援等の下、予選・本選合わせ全国からの参加者を得て実施した。毎年、参加者数の増加やレベル向上が評価されており、全国から注目される大会に定着している。また、本大会のプログラミング部門グランプリ
受賞者の日本情報オリンピック本選大会への招待や、大会の相互後援関係の締結など、情報分野における人材育成の連携にも努めた。
20 年度 第 6 回「パソコン甲子園 2008」 参加者 1,261 名
21 年度 第 7 回「パソコン甲子園 2009」 参加者 1,331 名（過去最高）
地元ベンチャー企業の協力の下、大学施設を利用した IT 技術を紹介。
22 年度 第 8 回「パソコン甲子園 2010」 参加者 1,310 名・ 企業担当者や知的財産に関心を持つ県民等を対象として、産学連携フォーラム「知的財産･経営支援ｾﾐﾅｰ」を福島県商工会連合会との共催により実施した。参加者数 30 名。
・ (独法)理化学研究所・富士通㈱による講演会及び本学における次世代ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀの研究開発､教育､利活用のあり方等についての意見交換を行うため、「会津大学次世代ｽｰ
ﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀ特別フォーラム」を開催した｡（10/29、参加者数 80 名。）
・ 協定金融機関と連携して県内企業等を対象に本学が有する研究シーズ等を教員自らが実用化を想定した説明を行い企業のニーズとのマッチングを行うため、「会津大学ニューテ
クノロジーセミナーを開催した。（12/9、参加者 100 名）
・ 市民向け講座として、下記のとおり UBIC 講習会を実施した。
○Java ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ入門ｾﾐﾅｰ<基礎 I>3 日間ｺｰｽ(7 月:7 名)○ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｻｰﾊﾞ構築&ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｪｱ体験 5 日間ｺｰｽ(9 月:9 名)○Java ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ入門ｾﾐﾅｰ<基礎 I>3 日間ｺｰｽ(11 月:6 名)○ﾓｰｼｮﾝｷｬﾌﾟﾁｬｰ体験(県民の日､会津大学祭)計 142 名

短大
・ 本学は、特色ある教育研究の実践と創造性豊かな人材育成により地域社会に貢献することが主要な目的であるが、地域課題に対する研究支援や生涯学習機会の提供などを通じて地域社会に貢献することも本学の重要な使命と考えている。
本学には産業情報学科、食物栄養学科及び社会福祉学科の３学科があり、産業、経営、
デザイン、情報、環境、健康、栄養、食品、福祉及び保育などの暮らしに密着した特色ある専門領域群を保有している。こうした本学が保有する資源を有効に活用しながら、地域社会が抱える問題や課題を具体的に掘り起こし、地域社会のニーズに応えて大学と地域社会が協働して取り組むことで、より活力ある地域社会を創成することが必要である。
本学では、法人化を契機にこのような状況を踏まえて、これまで実施してきた地域研究、
公開講座、派遣講座などの取り組みを再編・統合し、大学の資源を一体的に活用しながら、地域活性化を積極的に展開できる組織として「地域活性化センター」を平成 19 年 4 月に開設した。
地域活性化センターの目的は、地域関連機関（自治体及び民間等機関を含む地域の活性化を推進する機関等）との連携を強化し、共同研究及び研究交流並びに学内の共同研究を推進することにより、本学の教育研究の進展に寄与し、それを通じて地域社会の産業、生活、文化及び福祉の向上に資することである。
○具体的取組み(18 年度）・ 公開講座は 5 回シリーズ延べ 7 回実施。参加者合計 198 名。
・ 派遣講座は本学全教員が担当し、14 分野 57 講座を設けて新たに開設した。対象は、小(5 件)・中(3 件)・高校(9 件)、大学(2 件)、幼稚園(5 件)、養護学校(1 件)、一般(37 件)で合計 62件の依頼を受け実施した。
・ 四大同様、短期大学部においても福島県立会津学鳳高校との間で、高大連携に関する協定を締結した。
・ 地域活性化センター（仮称）の開設に向けた準備を進めた。センターでは、本学の研究テーマである生活に密着した専門分野を生かし、産学民官との新たな地域活性化連携事業、
公開講座・派遣講座、セミナー・講習会、シンポジウム、学生参画型実践教育を実施する予定。
(19 年度）・ 地域活性化センターに運営推進会議を設置し、産学民官の 38 団体に委員を委嘱した。6
月と 12 月に運営推進会議を開催しセンターの事業活動について、地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業の助言・提言、企画運営の計画立案等について協議した。
・ 6 月8 日に「地域活性化センター設立シンポジウム」を開催し、記念講演「公立大学と地域貢献について」（高崎経済大学 大宮 登 教授）及びパネルディスカッション「地域資源を生かした地域活性化」を行った。
・ 平成 19 年度本学地域活性化センター研究事業として、①福島県重点推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福島県保健福祉部からの受託事業）、②福島県出先機関連携事業『「会津の宝」活用事業』（会津地方振興局からの受託事業）、③経済産業省
地域資源活用型研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発』（東北経済産業局からの受託事業）を行った。地域関連機関（産官民学）との協働・連携を強化し地域の活性化を推進した。
・ これらの研究事業においては、学生に卒業研究の一環として参加してもらい、地域課題・
地域資源を研究テーマに取り上げることにより、実践的教育及び研究活動において大きな成果をあげることができた。学生参画型実学・実践教育の機会を提供した。

8

・ 知識基盤社会の形成を推進するために、公開講座、派遣講座及び高大連携などを実施した。公開講座は、3 講座延べ5 回を実施した。実習形式の講座が 2 講座あり定員を設け人数制限したため受講者は延べ 150 名であった。派遣講座は、本学の教員が 12 分野62 講座（平成 18 年度：14 分野 58 講座）を開設した。小・中・高校、民間等から合計 92 回（平成 18
年度：68 回）の依頼があり実施した。アンケートの評価結果は、いずれも高い評価を得た。
高校においては、高大連携の協定を締結した福島県立会津学鳳高校を始め合計 9 校、延べ 32 回を実施した。いずれの講座も好評であった。福島県立会津学鳳高校との高大連携については、本学教員の高校への講師派遣、高校生の大学の授業科目への受け入れ、施設の開放、教育・研究についての議論を深め、推進できる環境を整備した（会津学鳳高校とは、高大連携会議を 4 回実施して連携を推進した）。講師派遣については、映像メディア表
現、デザイン、栄養、社会福祉基礎、素描、デザイン（伝統工芸）のテーマで、派遣講座とは別に合計 6 講座を実施した。
山形市立商業高等学校との高大連携（平成19年3月協定調印）については、本学教員等の高校への遠隔講義、教育・研究に関する情報交換及び交流などを行うこととしており、本
年度は、4 回の遠隔講義を実施した。
(20 年度）・ 地域活性化センター運営推進会議を 6 月と 12 月に開催し、地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業の助言・提言、企画運営の計画立案等について協議した。
・ 地域活性化センターにおいて、本学研究シーズ集を作成し地域活性化センター運営推進会議委員に配付した。また、本学ホームページに PDF ファイルとして掲載した。この研究シーズ集は、産官民学におけるニーズとシーズのマッチングに役立った。
・ 地域活性化センター事業として、①福島県重点推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福島県保健福祉部からの受託事業）、②福島県出先機関連携事業『「会津の宝」活用事業』（会津地方振興局からの受託・協働事業）、③経済産業省地域資源活用型研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発』（東北経済産業局からの受託事業）等を行った。地域関連機関（産官民学）との協働・連携を強化し地域の活性化を推進した。
・ これらの事業においては、学生に卒業研究の一環として参加してもらい、地域課題・地
域資源を研究テーマに取り上げることにより、実践的教育及び研究活動において大きな成果をあげることができた。学生参画型実学・実践教育の機会を提供した。
・ 知識基盤社会の形成を推進するために、公開講座、派遣講座及び高大連携などを実施した。公開講座は、4 講座延べ 5 回を実施し、昨年度を上回る 226 名の受講者があった。
なお、2 講座延べ 3 回は、全国生涯学習フェスティバルの参加事業として実施した。
派遣講座は、本学の教員が 13 分野 68 講座（平成 19 年度：12 分野 62 講座）を開設し、小・中・高校、民間等からの依頼により合計 100 回（平成 19 年度：92 回）実施し、受講者人数は延べ 5,908 人に達した。このうち高校では 15 回実施した。アンケートの評価結果はいずれも高い評価を頂いた。
・ 会津学鳳高校との高大連携（平成 19 年 2 月協定調印）については、本学教員の高校への講師派遣（4 回）、高校生の大学の授業科目への受け入れ（3 科目9 名）、施設（グラウンド・テニスコート）の開放(51 回)を実施した。
山形市立商業高校との高大連携（平成 19 年 3 月協定調印）については、本学教員等の高校への遠隔講義、教育・研究に関する情報交換及び交流などを行うこととしており、本
年度は、4 回の遠隔講義を実施した。
(21 年度）・ 地域活性化センター運営推進会議に 4 団体を追加して産学民官の 42 団体に委員を委嘱した。会議を6月と12月に開催し、地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業の助言・提言、企画運営の計画立案等について協議した。

・ 地域活性化センターにおいて、産学民官におけるニーズとシーズのマッチングを狙いとした本学研究シーズ集を更新した。また、本学ホームページに PDF ファイルとして掲載した。
・ 地域活性化センター事業として、①空き家等地域情報発信のための整備に関する事業、②「会津の宝」活用事業 地域情報発信事業、③久保田グリーン・ツーリズム推進協議会事
業に対する支援、④磐梯町活性化プロジェクト業務、⑤上雨屋地区活力再生事業、⑥闇川
集落炭焼きの里再生支援事業、⑦グループホーム設計支援業務、⑧ネットショップ開業セ
ミナーの開催、⑨各種デザインコンペなどを行った。また、⑩経済産業省地域資源活用型研究開発事業「新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発」（経済産業省
からの受託事業で本学が管理法人を担当し平成19 年度から2 年間にわたって実施）でコンソーシアムを形成していた福島県内企業と共同研究契約を締結するとともに、中小企業基盤整備機構の地域資源活用支援事業の法認定や事業化に協力した。
以上のように、産学民官と協働・連携を強化して、受託事業等を実施した。
外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究の件数は、合計 13 件
（平成 20 年度 11 件）であった。
・ これらの事業において学生参画型実学・実践教育の機会を提供した。学生を卒業研究の一環として事業に参加させ、地域課題・地域資源を研究テーマに取り上げることにより、実践的な教育・研究活動において大きな成果をあげることができた。
・ 知識基盤社会の形成を推進するために、公開講座及び派遣講座などを実施した。公開
講座は、2 講座を実施し合計 104 名の受講者があった。
派遣講座は、本学の教員が 13 分野 73 講座（平成 20 年度：13 分野 68 講座）を開設し、小・中・高校、民間等からの依頼により合計 115 回（平成 20 年度：100 回）実施し、受講者人数は、延べ 7,216 名（平成 20 年度：5,908 名）に達した。アンケートの評価結果は、いずれも高い評価を得た。
・ 会津学鳳高校との高大連携（平成 19 年 2 月協定調印）については、本学教員の高校への講師派遣（2 回）、高校生の大学の授業科目への受入れ（2 科目 3 名）を実施した。また、教育・研究についての情報交換会を 2 回実施した。高校への派遣講座で訪問した際には、進路相談担当教員と面談することを定着化させた。
山形市立商業高校との高大連携については、本学教員等の高校への遠隔講義（5 回）を実施した。
(22 年度）・ 地域活性化センター運営推進会議（産学民官の 42 団体に委員を委嘱）を年 2 回開催し、地域課題の共有化、地域連携の推進等について協議するとともに、地域社会のニーズとのマッチングを図り、地域に密着した事業を受託事業等として実施するなど、地域産業の振興等に寄与した。なお、必要に応じて本学教員を地域活性化センター研究員に委嘱した。
・ 地域活性化センター事業として、①空き家等調査及び空き店舗を活用したにぎわい創出
モデル事業（南会津地方振興局からの受託事業）②地域特産品の高付加価値化のためのパッケージデザイン作製事業（南会津地方振興局からの受託事業）③グリーン・ツーリズム
事業に対する支援④会津のうまいもの探求事業（会津地方振興局からの受託事業）⑤地産
地消パンフレット作成等事業（会津若松市からの受託事業）⑥柳橋歌舞伎ＰＲプロジェクト
事業（郡山市中田町柳橋町内会からの受託事業）⑦会津若松市が行う知財先進都市支援
事業との協働・連携などを行った。また、⑧平成19 年度から平成20 年度に実施した経済産
業省地域資源活用型研究開発事業「新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発」でコンソーシアムを形成していた福島県内企業（中小企業基盤整備機構の地域資源活用支援事業の法認定を平成 21 年に受けた）と共同研究契約を締結し事業化に協力した。
・ これらの事業において、学生にも卒業研究などや地域プロジェクト演習の一環として参9加してもらい、地域課題を取り上げた実践的教育・研究を行うことにより、学生への教育効
果と地域貢献に大きな成果をあげることができた。
・ セミナー・講習会としては、特別講演会を実施した。公開講座は、2講座を実施した。受講者は合計 43 名であった。
派遣講座は、14 分野 80 講座（平成 21 年度：13 分野 73 講座）を開設し、高校、民間団体
等からの依頼により合計 129 回（平成 21 年度：115 回）実施し、受講者人数は、延べ 6,968
人(平成 21 年度：7,216 人）に達した。このうち、小・中・高校・教育委員会等の依頼では 21回実施した。アンケートの評価結果は、いずれも高い評価を得た。
・ 高大連携に関する協定により、福島県立会津学鳳高校へ教員を講師として2回派遣するとともに、山形市立商業高校に対して遠隔授業を 4 回実施し、高大連携を推進した。

理工学部(スウェーデン)H19.2 ハルピン工業大学(19 年度）
H19.4 南京大学
H19.6 ハルピン工業大学
H19.11 北京大学・軟件微電子学院
H19.11 ウェストバージニア大学
H19.12 ローマ大学サピエンツァコンピュータサイエンス学部
H19.12 ハリム（翰林）大学
H20.3 ＦＰＴ大学(20 年度）
H20.5 ソウル市立大学（韓国）
H20.9 ベトナム国家大学ハノイ国際外国語大学（ベトナム）
H20.9 チュンブク大学（韓国）
H20.9 ポーランド日本情報工科大学（ポーランド）
H20.9 グダニスク工科大学（電子通信情報学部）（ポーランド）
H20.11 郵政電信工芸学院（ベトナム）
H20.11 ハノイ工科大学（ベトナム）
H20.12 朝暘科技大学（台湾）
H20.12 延世大学バイオメトリックス工学研究所（韓国）
H21.3 マーサー大学（米国）(21 年度）
H21.5 浦項工科大学（韓国）
H21.6 サンクトペテルブルク工科大学（ロシア）H21.9 インド工科大学デリー（インド）
H21.10 ポルト大学（ポルトガル）
H21.11 国立曁南（きなん）国際大学（台湾）
H22.3 テイラー大学（米国）(22 年度）
H22.10 ワイカト大学（ニュージーランド）
H22.10 大連東軟信息学院（中国）
H22.11 台湾国立中央大学（台湾）
H22.11 APEC 気候センター（韓国）・ 共同研究に関する協定(19 年度）
H19.4 南京大学（ユビキタスコンピューティング共同研究室の開設協定）
H19.11 北京大学（国際産学連携研究センター設立協定）(20 年度）
H20.5 北京大学（中国）（国際産学イノベーションセンター設立協定）
H20.12 南京大学（中国）（ユビキタスコンピューティング共同研究室における研究協力の推進に関する覚書）(22 年度）
H22.10 南京大学（中国）（鎮江市人民政府と南京大学と会津大学間の南京大学・会津大学鎮江 IOT 技術研究センターに関する協定）
H23.3 朝陽科技大学（台湾）（アウェアネスコンピューティング共同研究室設立についての協定
・ ＤＤＰに関する覚書の締結【国際交流】
四大・ 平成 17 年 7 月に、国際競争力のある研究環境の実現を図るため、国際交流業務の企画・調整を統括的に行う「会津大学国際戦略本部」を設置し、国際戦略の組織的な推進、国際化の基盤強化に向け学内における情報の一元化、研究者・学生の更なる国際交流のための大学間協定の拡充、外国人教員及び留学生に対する支援の充実に取り組んできた。
・ この結果、平成 22 年度末までに、中国、韓国、台湾、ニュージーランドの各国における 4校との一般交流協定を新たに締結し、これまでの協定締結数は延べ 51 校となった。
・ 交流協定に基づく具体的な取り組みとして共同研究の実施やデュアル・ディグリープログ
ラム（ＤＤＰ）の推進、国際学会等の開催、研究者及び学生の交流等を積極的に実施した。
(20 年度)・ 大学としての国際戦略の方向を明示した「会津大学国際戦略の指針」を制定するとともに、他国内大学への貢献を目的に「国際化のレッスンラーンド（教訓集）」をまとめ公開した。
(21 年度)・ 戦略的かつ持続的な国際交流の推進を図るため海外大学との交流協定締結のガイダン
スモデル及び国際交流戦略マップを作成し、既存交流校との交流活性度について検証を開始した。
(22 年度)・ 実のある交流を図るため、教員への国際交流活動の周知、協定締結前の確実な交流計
画の策定を徹底し学生留学（単位互換）、海外研修及び共同研究を実施。また、日本人学
生の海外留学促進のため、学生オリエンテーション、インターナショナルトーク、国際交流
室活動を行った。
○具体的取組み〈協定等の締結〉
・ 交流協定締結(18 年度）
H18.5 デュッセルドルフ専門大学（ドイツ）、ローズハルマン工科大学（米国）
H18.6 上海交通大学・計算機科学技術系、釜山国立大学・情報コンピュータ工学部
H18.9 中国科学院近代物理研究所、高麗大学(韓国)
H18.10 ノボシビルスク国立大学、ノボシビルスク国立工科大学、コンジュ国立大学工学部
H18.11 ミュンヘン工科大学、ロレーヌ国立工科大学ナンシー校(フランス)、ウメオ大学

10

(19 年度）
H19.4 華中科技大学
H19.8 ノボシビルスク国立工科大学
H19.9 ノボシビルスク国立大学
H19.11 北京大学・軟件微電子学院
H19.11 上海大学
H19.11 復旦大学
(20 年度）
H20.5 ハルビン工業大学ソフトウェア学院／コンピュータ科学技術院（中国）
H20.8 ハリム大学工学部大学院（韓国）(21 年度）
H21.11 朝陽科技大学（台湾）・ 単位互換プログラムに関する覚書の締結(19 年度）
H19.11 ローズハルマン工科大学〈協定等に基づく交流・研究〉
・ 国際学会等の開催(18 年度）
H18.9 ドイツのデュッセルドルフ専門大学より教授を招へいし、会津大において共同学
術セミナー「HC-2006」を開催。
H18.9 本学発祥の CIT 国際学会を韓国(高麗大学)で共催。
H18.11 華中科技大学と会津大において日中合同ワークショップ FCST2006 を共催。
(19 年度）
H19.10 CIT2007「コンピュータと情報技術に関する国際学会」、ICBEM2007「国際生体電気磁気学会」、DNIS「ネットワークにおけるデータベースシステム学会」、ISSM「スペーシャルメディア国際シンポジウム」、PCSJ「科学・工学部門におけるコミュニケーション」の 5 つの国際学会を同時開催。
（海外 36 ヶ国から約 370 名が参加。開学以来最大の規模。）
H19.10 ISMA2007「モスクワ・会津シンポジウム」を開催。
H19.12 HC2007「ヒューマン・コンピュータインターフェースに関する国際会議」を開催。
H20.2 本学開催の「会津大学国際戦略本部シンポジウム」に北京大学軟件微電子学院長を招へいし、大学間の国際連携に関する基調講演を実施。
(20 年度）
H20.8 科学工学教育における評価に関する国際シンポジウムを本学において開催。
H20.10 2008 年競合学習ワークショップを本学において開催。
H20.11 第 11 回人間とコンピュータに関する国際学会を本学において開催。
H20.11 国際ワークショップ「Graphene ベースのデバイス：物理とモデリング」を本学において開催。
H21.2 ISSM’09「第 9 回国際空間メディアシンポジウム」を本学において開催。
(21 年度）
H21.8 第 19 回インテリジェント・システムシンポジウムと第 1 回アウェアコンピューティ
ングに関する国際ワークショップを開催。
H21.11 国際ワークショップ「物理と Terahertz Plasmonic デバイス」を開催。
H21.12 第 12 回人間とコンピュータに関する国際会議を開催。
H22.1 第 10 回国際空間メディアシンポジウムを開催。
H22.3 第 6 回ネットワークと情報システムのデータベースに関する国際ワークショップを開催。

(22 年度）
H22.10 第 2 回発展途上国のための e-ラーニング及びドキュメンテーション会議
H22.11 「不安定核の最先端の物理」会津大学 JUSTIPEN-EFES シンポジウム
H22.12 第 13 回人間とコンピューターに関する国際学会
H23.3 ISSM’10-‘11：第 11 回国際空間メディアシンポジウム
・ 学部生交流(18 年度）
H18.8 コンジュ国立大学の学生 4 名が会津大学での 1 ヶ月間の研修を終了。
H18.9 学生 5 名がローズハルマン工科大学で海外研修を行った。
(19 年度）
H20.1 会津大学でハリム大学の学生 4 名が 2 ヶ月間の研修を行った。
H19.11、H20.3 ローズハルマン工科大学で学生計 3 名が海外研修を行った。
(20 年度）
H20.4 ローズハルマン工科大学から国際単位互換を活用し、留学生 4 名を本学に受け入れた。
H21.3 ローズハルマン工科大学で会津大生 3 名が海外短期研修支援制度により海外研修を行った。
(21 年度）
H22.8 ポルト大学で会津大生 1 名が海外派遣留学支援事業により海外研修を行った。
H21.12 ノボシビルスク国立大学から第 12 回人間とコンピュータに関する国際会議での研究発表のため学生１名が来学
H22.2 ローズハルマン工科大学で会津大生 1 名が国際単位互換を活用した留学を実施（～H22.8）。
H22.3 ローズハルマン工科大学から国際単位互換を活用し、留学生 4 名を本学に受け入れた。（～H22.8）。
H22.3 ローズハルマン工科大学で会津大生 2 名が海外派遣留学支援事業により海外研修を行った。
H22.3 テイラー大学で会津大生 1 名が海外派遣留学支援事業により海外研修を行った。
(22 年度）
H22.11 ローズハルマン工科大学で会津大生 1 名が海外派遣留学支援事業により海外研修を行った。
H22.3 ローズハルマン工科大学で会津大生 4 名が海外派遣留学支援事業により海外研修を行った。また、先方大学より留学生 1 名を受け入れた。
・ 大学院生交流(19 年度）
H19.10 華中科技大学からＤＤＰを活用して２名の学生を受け入れた。
(20 年度）
H20.9 ソウル市立大学から留学生 1 名を本学に受け入れた。また、サウスカロライナ大
学で会津大生 1 名が海外短期研修支援制度により海外研修を行った。
H20.10 南洋工科大学で会津大生 1 名が海外短期研修支援制度により海外研修を行った。
H20.11 ローマ大学サピエンツァで会津大生 1 名が海外研修を行った。
H21.3 チュンブク大学から留学生 1 名を本学に受け入れた。
(21 年度）
H21. 9 ハルビン工業大学からＤＤＰに基づく留学生 1 名を受け入れた。
H21.12 サンクトペテルブルク国立大学から第 12 回人間とコンピュータに関する国際会

11

議での研究発表のため学生 1 名が来学。
H21.12 上海交通大学で会津大生 1 名が海外短期研修支援制度により海外研修を行った。（～H22.3）(22 年度）
H22.12 忠北大学から留学生 2 名、ワイカト大学へ留学生 1 名を派遣した。
H23.3 釜山大学より留学生 1 名を受け入れた。
・ 教員交流(18 年度）
H18.9 復旦大学(中国)から教員が来学。
H18.11 ローズハルマン工科大学から学長らが来学。
(19 年度）
H19.11 ローズハルマン工科大学の先進的な学務システムの事例調査のため、教職員を派遣した。
H20.3 ローズハルマン工科大学からコンピュータ理工学科長を招へいし、全米第一位の工科大学部教育に関してのアドバイスを受けた。
(22 年度）
H22.4 サンクトペテルブルク大学より先方教員を客員研究員として招へい。
H22.6 釜山国立大から教授を客員研究員として招へい。
H22.6 ハノイ工科大学より先方教員を客員研究員として招へい。

４ 各項目に横断的な事項の実施状況

短大(18 年度）・ 国際交流委員会を設置して国際交流の具体案を検討した。
(19 年度）・ 引き続き教養基礎科目の総合科目で国際理解を目指す授業を行った。また、会津若松市国際交流協会担当者の訪問を受け、コンピュータ理工学部で行われた会津若松市国際交流協会の説明会を学生に広報した結果、2 人の学生が自主的に会津若松市国際交流協会に入って国際交流を開始した。
(20 年度）・ 教養基礎科目の総合科目において、引き続き相互理解のための授業を行い、アメリカ、
中国、ヨーロッパについて学生が自ら調べたことを発表し、中国のセッションにおいては発表時に中国出身の会津大学教員が来学してコメントし、国際理解を深めた。
また、本年度も会津若松市国際交流協会の要望にこたえて学生への広報を仲介し、1 名の学生が協会に加入した。
(21 年度）・ 平成 21 年 10 月に会津大学で行われた「欧州理工系学生との交流会」に全学から参加を募り、13 名の学生が参加し国際理解を深めた。
(22 年度）・ 平成 22 年 10 月に、宮城教育大学のオーストラリア出身の教員を招き、環境等をテーマにした国際交流に関する講演を実施した。また、会津大学で行われた日欧学生交流会に短大の学生 24 名が参加した。

・ 文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の採択を受け、地域のベンチャ
ー企業や自治体と連携し、会津藩校日新館の精神を新しい時代に活かし、イノベーションに挑戦する精神と技術力を持つ創業意識の高い若手人材を育成するため、ベンチャー体験
工房「会津ＩＴ日新館」を開設した。 (H19)
会津ＩＴ日新館の「ベンチャー体験工房」では、活動成果が会津若松市が認定する「会津ＩＴ技術」の平成 21 年度の奨励賞に選定されたほか、他団体が主催するアグリビジネスフェアポスターセッションで活動成果を発表した。(H21)○文部科学省の各種補助事業による展開
・ いわゆる「大学全入時代」を迎え、学生を取り巻く環境が大きく変化している中で、留年や中退を減らし、資質や能力、知識の異なる多様な学生からのニーズに対応するため、文部科学省の「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」で採択された「プロジェクト
卒業生 240＋α」に基づき、平成 20 年 1 月に修学支援室を設置し、修学支援員等を常駐させ、学生が気軽に勉学の悩みを相談し補習できるような場を確保した。(H19)「プロジェクト卒業生 240＋α」の取組みの一環として、食事、栄養指導を通して健康な学
生生活をおくれるよう支援するため、学生に対するクッキング教室を開催した。(H20.2)「プロジェクト卒業生 240＋α」により開設した修学支援室に修学支援員等を常駐させ、ＴＡも活用しながら修学状況に不安や悩みのある学生に対し支援を行い、平成20 年度は 231
名の卒業生を輩出した。(H20)「プロジェクト卒業生 240＋α」により開設した修学支援室に修学支援員等を常駐させ、ＴＡも活用しながら修学状況に不安や悩みのある学生に対して支援を行った。(H21)「プロジェクト卒業生 240＋α」により開設した修学支援室に常駐する修学支援員と連携し、1年生を対象とした7月ガイダンス等を行い、修学状況に不安や悩みのある学生への支援を実施した。修学支援室の取組については、外部評価委員及び認証評価の委員から高い評価を受けている。(H22)・ 文部科学省が大学院教育の優れた組織的・体系的な取組みを重点的に支援する「大学院教育改革支援プログラム」で、「創造工房とアリーナに基づく革新的ＩＴ教育」が採択されたことを受け、事業を円滑に推進するための大学院教育推進室を設置した。 (H19)「創造工房とアリーナに基づく革新的ＩＴ教育」の取組みの一環として、会津大学の大学院
教育を紹介するため、最先端のＩＴ技術を英語で学ぶことができる公開の講座「Intensive
Courses 集中講義」を実施した。 (H19)「創造工房とアリーナに基づく革新的ＩＴ教育」の取組みの一環として、会津大学の大学院
教育を紹介するため、最先端のＩＴ技術を英語で学ぶことができる公開の集中講義を 2 回実施した。(H20)
・ 会津大学を中心とするコンソーシアムが、アジア人財資金構想「高度専門留学生育成事業」（経済産業省・文部科学省共管）の採択を受け、地元会津のベンチャー企業や国内有力企業と連携しながら、「会津の教え、企業の教え」を会得した国際的にも通用する会津発のグローバル IT リーダーとして、安全な組込みシステム開発技術者を育成する人材育成プロ
グラム「国際ＩＴ日新館」を開設した。(H20)
・ 県教育委員会と連携して、理数教育プログラムを開発する「天地人プロジェクト～いざ科学のフィールドへ～」が「社会とつなぐ理数教育プログラムの開発」に採択された。会津学12鳳中学校の保護者を対象に科学の話題を提供するサイエンスカフェや、同中学校の生徒に会津大学教員による授業等を実施した。(H21)

価事項 B 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」において、目的の達成が良好である。」との評価結果の提示
評価報告書等を本学ホームページに掲載

・ 現在の厳しい雇用情勢において、新卒学生の就職率の向上、学生の資質能力に対する社会からの要請や学生の多様化に伴う卒業後の職業生活等への移行支援が高まっている
ことを踏まえ、就業力の育成に主眼をおいた、入学から卒業までの間を通した全学的かつ体系的な指導を行い、学生が社会的及び職業的自立を図ることを目的とした平成 22 年度
文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」で採択された「プロジェクト起き上がり
KOBOSHI」により、学生が社会の荒波に負けず、自律的なキャリア形成を図れるよう、教育改革に取り組むこととして、学生の情報を統合したデータベースの構築を実施した。(H22)○第三者評価の実施
四大・ 認証評価については、以下のような取組みを実施した。
平成 18 年 11 月 受審時期を平成 22 年度とし、独立行政法人大学評価･学位授与機構で受審することを決定
平成 19 年度 大学評価機構実施の認証評価関係説明会・研修会等出席、情報収集
平成 20 年度 提出用データの分類・整理・収集
平成 21 年度 自己評価書の執筆分担決定、自己評価書の執筆開始、受審申請書の提出
平成 22 年 6 月 大学評価･学位授与機構に自己評価書提出
同年 7～9 月 大学評価･学位授与機構の書面審査
同年 10 月 大学評価･学位授与機構の訪問調査
平成 23 年 3 月 「大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。」との評価結果の提示
同年 4 月 評価報告書をホームページへ掲載
短大
・ 認証評価については、以下のような取組みを実施した。
平成 18 年 10 月 評価委員会の中に機関別認証評価準備小委員会を設置
平成20 年8 月 山形県立米沢女子短期大学へ訪問調査を実施（米沢女子短大は、平成
19 年度に受審済）
同年10 月 受審時期を平成22 年度とし、独立行政法人大学評価･学位授与機構で受審することを決定。併せて、選択的評価事項 B（受審任意）の「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」についても受審することを決定
平成21 年5 月 準備小委員会を休止し、機関別認証評価委員会を立ち上げ受審体制を整備
同年 12 月 認証評価の事前指導を受けるため、大学評価･学位授与機構に自己評価書（案）を提出し、翌月に自己評価書の記載等に関する指導を受審
平成 22 年 6 月 大学評価･学位授与機構に自己評価書提出
同年 7～10 月 大学評価･学位授与機構の書面審査
同年 11 月 大学評価･学位授与機構の訪問調査
平成 23 年 3 月 「会津大学短期大学部は、短期大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める短期大学評価基準を満たしている。」との評価結果の提示
選択的評価事項 B においても、「会津大学短期大学部は、「選択的評

13

２

項目別評価

総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

計
中期
年度

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき
措置

中期

年度

中期
年度

中期

1

教育に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

(１)

立

大

学

法

人

自

己

評

価

目

教育の成果に関する目
標を達成するための措
置

画

達

成

の

状

況

Ａ
Ｂ
Ｃ
122
117
12
Ａ
Ｂ
Ｃ
119
118
15
Ａ
Ｂ
Ｃ
57
81
7
(会津大学)
概ね計画どおり実施しているが、一部の項目については十分な取組みにまでは至らない見込みである。

Ｄ
Ｄ
Ｄ

2
1
2

Ａ
Ｂ
65
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり達成できる見込みである。

5

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
Ｃ
50
86
10
(会津大学)
概ね計画どおり実施しているが、一部の項目については十分な取組みにまでは至らなかった。

Ｄ

1

Ａ
Ｂ
69
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

32

Ｃ

5

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
92
Ａ
Ｂ
91
Ａ
Ｂ
46
(会津大学)
概ね計画どおり達成できる見込みである。

78
77
47

Ｃ
Ｃ
Ｃ

5
7
3

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
Ｂ
46
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり達成できる見込みである。

31

Ｃ

2

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
40
(会津大学)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

51

Ｃ

5

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
51
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

26

Ｃ

2

Ｄ

0

36

Ｃ

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
10
7
1
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
10
6
2
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
6
7
1
0
(会津大学)
学士課程の学科、大学院課程の教育研究領域の再構築、学部専門教育と大学院教育との一貫性に留意した教育などについて、概ね計画どおり達成できる見込みである。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
4
0
0
0
(会津大学短期大学部)
履修指導や、教養基礎科目、専門教育科目、卒業研究等を中心とした課題発見・解決型教育の充実などにより、教育の成果に関する目標について、計画を上回る実績をあげる見込みである。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
6
6
2
0
(会津大学)
再編して設置した「コンピュータ理工学科」と新カリキュラムの円滑な運用、TOEIC試験の実施などについて、概ね計画どおり実施した。

年度

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
4
0
0
0
(会津大学短期大学部)
ガイダンス時の履修指導や、教養基礎科目、専門教育科目、卒業研究等を中心とした課題発見・解決型教育の充実などについて、計画を上回る実績をあげた。

14

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

中期
年度

中期

(２)

教育内容等に関する目
標を達成するための措
置

中期
年度

中期

教育の実施体制等に関する目標を達成するた
めの措置

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
22
8
2
0
(会津大学短期大学部)
高校訪問等の広報活動の充実、入学試験制度の検証、少人数教育を重視した教育課程の充実、情報リテラシー教育の充実、シラバスの改善、
オフィスアワー等による個別指導の充実、学生参画型実学・実践教育の充実などについて、概ね計画どおり実施した。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
12
17
1
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
14
16
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
4
8
0
0
(会津大学)
学内のコンピュータ関連施設・設備等の整備や学生による授業評価、授業内容・授業方法の改善などについて、概ね計画どおり達成できる見込みである。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
8
9
1
0
(会津大学短期大学部)
教育方法や教育内容の改善、コンピュータシステムによる円滑な情報共有などにより、教育の実施体制等について、概ね計画どおり達成できる見込みである。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
5
7
0
0
(会津大学)
基幹的な計算機・ネットワークシステムの更新や遠隔講義システムの運用、認証評価の受審、ＦＤ活動などについて、概ね計画どおり実施し
た。

年度

中期
年度

中期

(４)

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
21
10
1
0
(会津大学短期大学部)
広報活動の充実、入学試験制度の検証、少人数教育を重視した教育課程の充実、情報リテラシー教育の充実、シラバスの改善、オフィスア
ワー等による個別指導の充実などにより、教育内容等に関する目標について、概ね計画どおり達成できる見込みである。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
20
26
3
0
(会津大学)
入学センター運営会議による入学習選抜方法の調査研究や学生募集広報活動等の検討や優秀な学生の確保、課外プロジェクトへの積極的な参加などについて、概ね計画どおり実施した。

年度

(３)

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
48
30
3
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
42
34
5
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
27
20
2
0
(会津大学)
学生の受入方針を明示した学生募集や学部・大学院の入試、学生の確保対策、新カリキュラム導入、実践的な教育、学生の成績評価などについて、概ね計画どおり達成できる見込みである。

学生への支援に関する目標を達成するための
措置

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
9
9
0
0
(会津大学短期大学部)
地域に関する教育内容の全学的な充実、コンピュータシステムによる学生への効率的な連絡と教職員間の円滑な情報共有、「学生による授業評価」等の授業改善への活用等について、概ね計画どおり実施した。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
22
24
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
25
21
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
9
12
0
0
(会津大学)
教員によるメンター制、オフィスアワーの実施や生活相談等、学生の課外活動支援、学生寮の整備、学生の経済的負担の軽減、就職指導などについて、概ね計画どおり達成できる見込みである。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
13
12
0
0
(会津大学短期大学部)
学生指導、授業料免除制度や奨学金制度の活用による経済的支援、進路決定支援などにより、学生への支援に関する目標について、概ね計画どおり達成できる見込みである。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
9
12
0
0
(会津大学)
修学支援室の活用や学生相談等を担当する職員の資質向上のための研修機会の確保、大学後援会との連携、学生寮の整備、TA、RA制度の円滑な運用、就職支援室の開設による就職相談などについて、概ね計画どおり実施した。

年度

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
16
9
0
0
(会津大学短期大学部)
オフィスアワー等によるきめ細かい学生指導、授業料免除制度や奨学金制度の活用による経済的支援、「進路ガイドブック」の作成・活用等
による進路決定支援などについて、計画を上回る実績をあげた。

15

中期
年度

中期

２

研究に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

(１)

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

Ｄ
Ｄ
Ｄ

1
0
1

Ａ
Ｂ
9
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり達成できる見込みである。

4

Ｃ

2

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
3
(会津大学)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

23

Ｃ

5

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
8
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

5

Ｃ

2

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
9
9
1
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
7
12
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
4
7
1
0
(会津大学)
先端情報科学センターの開所による若手研究者の重点的な招へいや公開講座、ITセミナー、フォーラムの開催、高い評価を受けた研究成果に対する顕彰などについて、概ね計画どおり達成できる見込みである。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
5
2
0
0
(会津大学短期大学部)
地域との協働・連携研究事業、研究成果の公表などにより、研究水準及び研究の成果等に関する目標について、計画を上回る実績を上げる見込みである。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
2
10
0
0
(会津大学)
月に関する研究の成果の英科学誌への掲載や産学連携フォーラムの開催による研究成果の共有などについて、概ね計画どおり実施した。

年度

中期
年度

中期

(２)

Ａ
Ｂ
Ｃ
15
24
6
Ａ
Ｂ
Ｃ
11
28
7
Ａ
Ｂ
Ｃ
6
20
4
(会津大学)
概ね計画どおり実施しているが、一部の項目については十分な取組みにまでは至らない見込みである。

研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

年度

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
5
2
0
0
(会津大学短期大学部)
地域活性化センター受託事業の展開や卒業研究の活用、研究成果の「研究年報」等への掲載などについて、計画を上回る実績をあげた。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
6
15
5
1
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
4
16
7
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
2
13
3
1
(会津大学)
先端情報科学研究センターの運営や研究費の上乗せ措置などについては概ね計画どおり実施しているが、研究経過や研究成果の評価について
は体制の整備にまでは至らない見込みである。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
4
2
2
0
(会津大学短期大学部)
研究シーズ集の充実、地域社会のニーズと本学シーズのマッチングの展開、地域の産学民官の協働・連携などにより、研究実施体制等の整備に関する目標については、概ね計画どおり達成できる見込みである。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
13
5
0
(会津大学)
先端情報科学研究センターの運営や同センターに設置したクラスターにおける目標を明確にした研究などについて、概ね計画どおり実施し
た。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
3
3
2
0
(会津大学短期大学部)
研究者データベースの充実、地域社会のニーズと本学シーズのマッチングの展開、地域の産学民官が連携した共同研究・受託研究の実現などについては、概ね計画どおり実施した。

16

中期
年度

中期

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

(１)

Ａ
Ｂ
Ｃ
12
13
1
Ａ
Ｂ
Ｃ
14
11
1
Ａ
Ｂ
Ｃ
3
12
0
(会津大学)
概ね計画どおり実施しているが、一部の項目については十分な取組みにまでは至らない見込みである。

Ｄ
Ｄ
Ｄ

1
1
1

Ａ
Ｂ
9
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり達成できる見込みである。

1

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
Ｃ
5
10
0
(会津大学)
概ね計画どおり実施しているが、一部の項目については十分な取組みにまでは至らなかった。

Ｄ

1

Ａ
Ｂ
9
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ

0

1

Ｃ

1

Ｃ

1

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
10
7
1
1
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
11
6
1
1
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
3
7
0
1
(会津大学)
県内外の高等学校への出前講義・教員派遣公開講座の推進や高大連携協定に基づく連携、コンピュータサイエンスサマーキャンプ、パソコン
甲子園の実施などについては、概ね計画どおり実施しているが、県内中学、高等学校の現職教員の受入れによる長期研修については十分な取組
みにまでは至らない見込みである。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
7
0
1
0
(会津大学短期大学部)
地域活性化センターを中心にして、地域社会や県の政策形成・各種施策との連携・協力の推進などについて、概ね計画どおり達成できる見込みである。

教育研究における地域
社会や県政との連携・協力に関する具体的方
策

年度

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
4
6
0
1
(会津大学)
県内外の高等学校への出前講義・教員派遣公開講座の推進や高大連携協定に基づく連携、コンピュータサイエンスサマーキャンプ、パソコン
甲子園の実施などについては、概ね計画どおり実施しているが、県教育委員会との連携による県内中学、高等学校の教員の資質向上の取組みへの支援に関する方策の検討については十分な取組みにまでは至らなかった。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
7
0
1
0
(会津大学短期大学部)
地域活性化センターにおける公開講座、派遣講座、学生参画型実学・実践教育、様々な受託事業の実施などについて、概ね計画どおり実施し
た。

中期
年度

中期

(２)

地域産業の振興に関する具体的方策

Ａ
Ｂ
Ｃ
2
3
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
3
2
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
3
0
(会津大学)
産学官連携の推進や各種セミナー等の実施などについて、概ね計画どおり達成できる見込みである。

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
2
0
0
(会津大学短期大学部)
地域活性化センターを開設して地域の産学民官と協働・連携を推進し、計画を上回る実績をあげる見込みである。

0

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
2
0
0
(会津大学)
シーズ集の発行や会津IT秋フォーラムの開催、既存ベンチャー企業との連携による取組みなどについて、概ね計画どおり実施した。
年度

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
2
0
0
0
(会津大学短期大学部)
地域活性化センター運営推進会議（産官民学の42団体に委嘱）の開催による、地域課題の共有化、地域連携の推進等についての協議の実施、受託事業等の実施などについて、計画を上回る実績をあげた。

17

中期
年度

中期

(３)

地域貢献の評価に関する具体的方策

年度

中期
年度

中期

４

国際交流に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

Ａ
Ｂ
Ｃ
0
3
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
3
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
2
(会津大学)
地域貢献となる事業項目の評価などについて、概ね計画どおり達成できる見込みである。

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
Ｂ
0
1
(会津大学短期大学部)
地域貢献の評価について、概ね計画どおり達成できる見込みである。

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
0
2
(会津大学)
地域貢献となる事業項目の評価などについて、概ね計画どおり実施した。

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
Ｃ
0
1
0
(会津大学短期大学部)
地域活性化センターを中心とした地域貢献の事業項目に係る評価について、概ね計画どおり実施した。

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
3
Ａ
Ｂ
3
Ａ
Ｂ
2
(会津大学)
計画を上回る実績をあげる見込みである。

2
2
2

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
Ｂ
1
(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげる見込みである。

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
2
(会津大学)
計画を上回る実績をあげた。

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
1
(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげた。

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
3
2
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
3
2
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
2
2
0
(会津大学)
国際戦略本部による全学的な国際交流活動や国際交流協定の締結などについて、計画を上回る実績をあげる見込みである。

0
0
0

Ａ
Ｂ
1
0
(会津大学短期大学部)
国際交流の推進について、計画を上回る実績をあげる見込みである。

0

中期

（１）

国際交流の推進に関する具体的方策

Ｃ

0

Ｄ

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
2
2
0
(会津大学)
国際交流協定の締結、締結校との単位互換に基づく学生の派遣、受入などの具体的交流について、計画を上回る実績をあげた。

0

Ａ
Ｂ
Ｃ
1
0
(会津大学短期大学部)
外国人による講演や国際的な交流会への学生の参加について、計画を上回る実績をあげた。

0

年度

18

0

Ｄ

Ａ
Ｂ
11
Ａ
Ｂ
7
Ａ
Ｂ
7
(会津大学)
概ね計画どおり達成できる見込みである。

29
32
26

Ｃ
Ｃ
Ｃ

3
4
2

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
Ｂ
4
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり達成できる見込みである。

3

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
4
(会津大学)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

28

Ｃ

3

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
3
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

4

Ｃ

1

Ｄ

0

7
6

Ｃ
Ｃ

0
1

Ｄ
Ｄ

0
0

中期

Ａ
Ｂ
2
Ａ
Ｂ
2
概ね計画どおり達成できる見込みである。
（短期大学部 A:1 B:2 C:0 D:0）

年度

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
（短期大学部 A:0 B:3 C:0 D:0）

中期
年度

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措
置

中期

年度

１

運営体制の改善に関する目標を達成するため
の措置

中期
年度

中期
年度

(１)

効果的な組織運営に関する具体的方策中期

年度

戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体
的方策

中期

年度

各種委員会他の運営や経営審議会、教育研究審議会の学外委員への学外有識者の登用などについて、概ね計画どおり実施した。
（短期大学部 A:0 B:1 C:0 D:0）

中期
年度

中期

２

役員会、経営審議会、教育研究審議会の適切な運営や大学院研究指導費や競争的研究費の配分要件の見直しなどについて、概ね計画どおり実施した。
（短期大学部 A:0 B:2 C:0 D:0）
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
3
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
3
0
事務局等組織の再編や各種委員会の運営及び学外委員の登用などについて、概ね計画どおり達成できる見込みである。
（短期大学部 A:0 B:1 C:0 D:0）

中期
年度

(２)

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
4
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
3
1
0
大学の教育研究業務を円滑に実施するため、役員会、経営審議会、教育研究審議会などの体制の整備や教育・研究費の執行等の効率化のための業務手順やシステムの検討、教授会・研究科委員会の運営の確立などについて、概ね計画どおり達成できる見込みである。
（短期大学部 A:1 B:1 C:0 D:0）

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

年度

0
0

Ａ
Ｂ
1
Ａ
Ｂ
1
Ａ
Ｂ
0
(会津大学)
概ね計画どおり達成できる見込みである。

2
2
2

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
Ｂ
1
(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげる見込みである。

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
0
(会津大学)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
1
(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげた。

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ

19

中期
年度

中期

(１)

教育研究組織の柔軟か
つ機動的な編成・見直し等に関する具体的方策

年度

中期
年度

中期

３

人事の適正化に関する目標を達成するための
措置

年度

中期
年度

Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ

Ａ
Ｂ
1
2
Ａ
Ｂ
0
2
(会津大学)
組織の見直しなどについて、概ね計画どおり達成できる見込みである。

Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
Ｂ
1
0
(会津大学短期大学部)
組織の見直しなどについて、計画を上回る実績をあげる見込みである。

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
Ｃ
0
2
0
(会津大学)
再編した学部の円滑な運用や大学院の組織の見直しの検討について、概ね計画どおり実施した。

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
1
0
(会津大学短期大学部)
委員会組織の見直しなどについて、計画を上回る実績をあげた。

Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

Ｃ

0

Ｄ

0

9
11
6

Ｃ

3
3
2

Ｄ

Ｃ
Ｃ

Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
Ｂ
3
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり達成できる見込みである。

3

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
1
(会津大学)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

7

Ｃ

2

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
2
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

4

Ｃ

1

Ｄ

0

6

Ｃ

1

Ｄ

0
0
0

Ａ

5

Ｂ

Ａ
Ｂ
3
Ａ
Ｂ
2
(会津大学)
概ね計画どおり達成できる見込みである。

Ａ

3

Ｂ

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
2
7
1
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
2
4
0
(会津大学)
公募制による教員の採用や多様な任用制度の導入、内部昇任制度などについて、概ね計画どおり達成できる見込みである。

中期

(１)

Ａ
Ｂ
Ｃ
1
2
1
(会津大学短期大学部)
公募制を原則として教員採用を達成などについて、概ね計画どおり達成できる見込みである。

人材の確保に関する具
体的方策

年度

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
5
0
(会津大学)
公募制による教員の採用や多様な任用制の活用・運用、内部昇任制度の運用について、概ね計画どおり実施した。

0

Ａ
Ｂ
Ｃ
1
2
(会津大学短期大学部)
公募制を原則とした教員選考の実施などについて、概ね計画どおり実施した。

0

20

1

Ｄ

中期
年度

中期

(２)

非公務員型を生かした
柔軟かつ多様な人事シ
ステムの構築に関する
具体的方策

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
2
3
2
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
4
2
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
2
2
0
(会津大学)
テニュア・トラック制の導入や内部昇任制度の導入など、概ね計画どおり達成できる見込みであるが、教職員の人事交流やサバティカル制度などの大学独自の制度の導入についてはさらなる取組みが必要な見込みである。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
2
1
0
0
(会津大学短期大学部)
学内昇進の人事評価システムを確立して、従来の学術論文主体の公募システムと調和を取った総合的人事評価システムの策定などについて、計画を上回る実績をあげる見込みである。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
2
2
0
(会津大学)
テニュア獲得に係る資格審査基準及び学内昇任基準の適正な運用や事務職員等の各種研修制度の活用については計画どおり実施しているが、教職員の人事交流制度の情報収集やサバティカル制度などの大学独自の制度の導入の検討についてはさらなる取組みが必要である。

年度
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
2
0
0
(会津大学短期大学部)
教育・研究上の業績、学内運営や社会への貢献度などを総合的に勘案する学内昇任基準の適用、職員研修の充実などについて、概ね計画どおり実施した。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ
Ｂ
3
Ａ
Ｂ
1
概ね計画どおり達成できる見込みである。
（短期大学部 A:2 B:2 C:0 D:0）

年度

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
（短期大学部 A:0 B:4 C:0 D:0）

中期
年度

中期
年度

(１)

事務組織の機能・編成の見直しに関する具体
的方策

中期

年度

第３

１

事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するため
の措置

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
3
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
4
0
0
法人職員の段階的、計画的な採用や資質向上のため他大学と共同での専門研修の実施などについて、概ね計画どおり達成できる見込みである。
（短期大学部 A:1 B:0 C:0 D:0）
法人職員の段階的、計画的な採用や資質向上のため他大学と共同での専門研修の実施などについて、概ね計画どおり実施した。
（短期大学部 A:0 B:1 C:0 D:0）

中期

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
2
8
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
9
0
0
学務システムの充実や窓口業務のサービス向上、会議や委員会の整理・統廃合などについて、概ね計画どおり達成できる見込みである。
（短期大学部 A:1 B:2 C:0 D:0）

年度

学生へのサービス向上や効率的・合理的な会議運営などについて、概ね計画どおり実施した。
（短期大学部 A:0 B:3 C:0 D:0）

中期
年度

(２)

11
13

中期

Ａ
Ｂ
Ｃ
4
16
4
Ａ
Ｂ
Ｃ
3
19
2
概ね計画どおり実施しているが、一部の項目については十分な取組みにまでは至らない見込みである。
（短期大学部 A:3 B:7 C:1 D:0）

年度

概ね計画どおり実施しているが、一部の項目については十分な取組みにまでは至らなかった。
（短期大学部 A:3 B:6 C:2 D:0）

中期
年度

中期
年度
中期

年度

Ｄ
Ｄ

1
1

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
3
9
3
1
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
2
11
2
1
大学施設の利用による収入増については概ね計画どおり実施しているが、得られた外部資金の間接経費の活用については十分な取組みにまでは至らない見込みである。
（短期大学部 A:2 B:4 C:1 D:0）
大学施設の利用による収入増については概ね計画どおり実施しているが、間接経費の充当については十分な取組みにまでは至らなかった。
（短期大学部 A:2 B:4 C:1 D:0）

21

中期

２

経費の節減に関する目
標を達成するための措
置

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

Ｃ

1

Ｄ
Ｄ

中期
年度

施設の利用増加や施設の計画的な維持管理について概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
（短期大学部 A:1 B:1 C:0 D:0）

中期

中期
年度

中期

自己点検・評価の実施に関する具体的方策

年度

Ｃ

0
0

0
0

12
13
8

Ｃ

3
2
2

Ｄ

Ｃ
Ｃ

Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
Ｂ
3
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり達成できる見込みである。

4

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
0
(会津大学)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

9

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
3
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

4

Ｃ

1

Ｄ

0

6

Ｃ

2

Ｄ

0
0
0

Ａ

3

Ｂ

4

Ｄ

0

Ａ

1

Ｄ

Ａ
Ｂ
Ｃ
1
4
0
施設の利用増加や施設の計画的な維持管理について概ね計画どおり達成できる見込みである。
（短期大学部 A:1 B:1 C:0 D:0）

年度

年度

１

3

事務の効率化・合理化や省エネルギーによる経費節減について概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
（短期大学部 A:0 B:1 C:1 D:0）

中期

第４

Ｂ

年度

年度

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措
置

0

中期

中期

３

Ａ

Ａ
Ｂ
Ｃ
0
4
0
管理的経費の削減や環境方針に基づく省エネルギー対策について概ね計画どおり達成できる見込みである。
（短期大学部 A:0 B:2 C:0 D:0）

年度

Ｂ

Ａ
Ｂ
3
Ａ
Ｂ
0
(会津大学)
概ね計画どおり達成できる見込みである。

Ａ

1

Ｂ

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
2
5
2
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
4
1
(会津大学)
評価室を活用した法人評価の枠組みの中での自己点検・評価や外部監査について、概ね計画どおり達成できる見込みである。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
2
1
(会津大学短期大学部)
機関別認証評価受審のための自己評価書の作成、受審、認証、公表などについて、概ね計画どおり達成できる見込みである。

0

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
4
1
(会津大学)
評価室を活用した法人評価の枠組みの中での自己点検・評価や内部監査、会計監査について、概ね計画どおり実施した。

0

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
2
1
1
0
(会津大学短期大学部)
評価組織を活用した評価や結果の公表、機関別認証評価受審に係る自己評価書の作成、受審などについて、概ね計画どおり実施した。

22

中期
年度

中期

２

第三者評価の実施に関する具体的方策

年度

中期

３

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
Ｂ
Ｃ
1
1
(会津大学短期大学部)
機関別認証評価の受審及び認定などについて、計画を上回る実績を上げる見込みである。

0

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
0
2
(会津大学)
機関別認証評価の受審及び認定などについて、概ね計画どおり実施した。

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
Ｃ
1
1
(会津大学短期大学部)
機関別認証評価の受審及び認定などについて、計画を上回る実績をあげた。

0

Ｄ

0

1

Ｄ

0
0
0

Ｂ

3

Ｃ

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

Ａ
Ｂ
Ｃ
0
5
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
2
1
(会津大学)
教育技術向上のための活動や評価結果の公表及び活用について、概ね計画どおり達成できる見込みである。

中期

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
1
0
0
(会津大学短期大学部)
福島県公立大学法人評価委員会及び独立行政法人大学評価・学位授与機構による評価結果を公表し、自己点検・評価にフィードバックさせるとともに、学内にも周知徹底し改善に活用した。これらのことから、計画を上回る実績をあげる見込みである。

年度

中期
年度

第５

1

Ａ
Ｂ
Ｃ
1
3
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
2
(会津大学)
機関別認証評価の受審及び認定などについて、概ね計画どおり達成できる見込みである。

年度

評価結果の活用に関する具体的方策

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための
措置

0
0
0

Ａ

中期

年度

Ｄ
Ｄ

Ａ
Ｂ
Ｃ
0
3
0
(会津大学)
FD推進委員会による活動や教員業績データベースシステムの適切な運用について、概ね計画どおり実施した。

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
0
2
(会津大学短期大学部)
FD活動、評価結果の公表及び活用について、概ね計画どおり実施した。

Ｃ

0

Ｄ

0

4
4
3

Ｃ

0
0
0

Ｄ

Ｃ
Ｃ

Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
Ｂ
3
(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげる見込みである。

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
2
(会津大学)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
2
(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげた。

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

4

Ｂ

Ａ
Ｂ
4
Ａ
Ｂ
1
(会津大学)
概ね計画どおり達成できる見込みである。

Ｂ

23

中期

１

Ａ

2

Ｂ

年度

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
（短期大学部 A:2 B:5 C:2 D:0）

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ

1

Ｂ

13
15

Ｃ

3
1

Ｄ

Ｃ

6

Ｃ

1

Ｄ

Ｄ

0
0

0
0

中期

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
7
0
学生寮の整備やユニバーサルデザインに配慮した施設の改修などについて、概ね計画どおり達成できる見込みである。
（短期大学部 A:0 B:1 C:0 D:0）

年度

学生寮の整備や通路の段差解消等の修繕、電話交換機の改修、省エネルギー・省資源の啓発などについて、概ね計画どおり実施した。
（短期大学部 A:0 B:0 C:1 D:0）

中期
年度

健康管理・安全管理に関する目標を達成する
ための措置

0

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
2
2
0
0
(会津大学短期大学部)
ホームページの積極的な更新や報道機関などの活用による広報の充実、オープンキャンパスの内容の充実などについて、計画を上回る実績を
あげた。

中期

中期

２

Ｃ

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
2
2
0
0
(会津大学)
ホームページへの新たなコンテンツの製作、オープンキャンパスの開催や広報に関する基本方針の策定について、計画を上回る実績をあげ
た。

Ａ
Ｂ
2
概ね計画どおり達成できる見込みである。
（短期大学部 A:0 B:9 C:0 D:0）

年度

年度

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策

4

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
3
1
0
0
(会津大学短期大学部)
ホームページや報道機関などの活用による広報の充実、オープンキャンパスの内容の充実などについて、計画を上回る実績をあげる見込みで
ある。

中期

１

Ｂ

中期

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報公開・提供、広報に関する具体的方策その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

4

Ａ
Ｂ
Ｃ
4
4
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
1
3
0
(会津大学)
ホームページの充実やオープンキャンパスの開催について、概ね計画どおり達成できる見込みである。

年度

第６

Ａ

年度

中期

年度

Ａ

1

Ｂ

7

Ｃ

2

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
8
1
0
学生、教職員の定期健康診断や健康管理、セキュリティ体制の維持、災害発生時の体制整備などについて、概ね計画どおり達成できる見込みである。
（短期大学部 A:0 B:8 C:0 D:0）
的健康診断の啓発やセキュリティ体制の維持、学生相談室、保健室の周知・環境整備、構内の防犯・警備体制などについて、概ね計画どおり実施した。
（短期大学部 A:2 B:5 C:1 D:0）24

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

１ 教育に関する目標を達成する
項目
ための措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置（１） 教育の成果に関する目標を達成するため
の措置

ア
会津大学
ア
会津大学
（ア） 学士課程（ア） 学士課程
ａ コンピュータ理工学やコンピュータａ
社会の進歩に適合する教育、研究を行うため、学科の再構築を行う。

「コンピュータソフトウェア学科」と「コンピュータ
ハードウェア学科」を再編し設置した「コンピュータ理工学科」と新カリキュラムを円滑に運用す
る。

中期

Ａ

122

Ｂ

117

Ｃ

12

Ｄ

2

年度

Ａ

119

Ｂ

118

Ｃ

15

Ｄ

1

中期

Ａ

92

Ｂ

78

Ｃ

5

Ｄ

0

年度

Ａ

91

Ｂ

77

Ｃ

7

Ｄ

0

中期

Ａ

10

Ｂ

7

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ

10

Ｂ

6

Ｃ

2

Ｄ

0

年度
ア
（ア）
学生
【教務】

中期

年度

Ａ

Ａ

会津大学
学士課程
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成18年度から19年度にかけて学内のワーキンググループ
学科の再構築を実施し、さらに新カリにおいて新カリキュラム及び学科再編の検討を行い、その結果 キュラムの円滑な運用を行っており、計画として、平成20年4月にコンピュータ理工学部の2学科を「コン を十分に達成している。
ピュータ理工学科」に統合するとともに、新カリキュラムへの移行を実現した。
また、「コンピュータ理工学のすすめ」(1年前期)において、希望進路に応じた履修の方向性について指導をするとともに、履
修アドバイザーとしてトータルアドバイザー3名とフィールド別アドバイザー8名を置き、併せてクラス担任や卒業論文指導教員からも適宜アドバイスを行い、新カリキュラムの円滑な運用に努めた。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
引き続き、履修アドバイザー及びクラス担任や卒業論文指導 引き続き、再編して設置した「コンピュータ理工学科」と新カリキュラムを円滑に運
教員から適宜アドバイスを行った。
1年生には「コンピュータ理工学のすすめ」において、希望す 用する。
る進路とフィールド・トラックとの関連性を指導し、今年度から実施した7月(7日)のガイダンス（228名）において、学生が自らの進路を見据えてトラックや科目の選択等卒業までの履修計画を管理する「履修計画システム」の周知及び使用方法について説明を行った。

25

ｂ

実社会に通用する提案能力、実践
能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を目指し、明日の変化に対応できる個々の学生の想像力、斬新で有用なアイデアも生かしながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育て
る。

ｂ

学生
【教務】

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
課外プロジェクトでは、前期は41テーマで280名、後期は48
引き続き、課外プロジェクト、ベンチャー
テーマで243名、ベンチャー体験工房では、前期28名、後期44 体験工房、卒業論文作成等の学生の意
名の学生が履修した。
欲や自主性を尊重する科目を円滑に運ベンチャー体験工房では、西会津町とのコラボレーション企 用する。
画「ベジメルブランド・グローカルアグリプロジェクト」に参画し、ユビキタスICTを理念とする地域振興に貢献した。さらに、7月2日から3日に東京で開催された「SIFE Ｊａｐａｎ 国内大会2010」でその発表を行った。
また、3年生から卒業論文指導教員の配属を行い、配属先でゼミに参加させるなど早い時期からの自主的な卒業論文研究
意識の醸成を図った。

課外プロジェクト、ベンチャー体験工房、卒業論
文作成等の学生の意欲や自主性を尊重する科
目を円滑に運用する。

ｃ

数学・物理の知識による論理的思考力を基盤とし、更に幅広い人文社会科学、コンピュータ倫理、知的財産の知識などに裏付けされたコンピュータ理工学の修得を目指すとともに、保健体育等の科目を通じて、学生生活の基盤となる基礎的な健康、体力を保持増進し、学生の明るく柔軟な人格形成に努める。

ｃ

学生
【教務】

特に 人文・社会科目及び体育実技の授業科
目について、履修アドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修す
るよう指導する。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
日常的な問題について科学的に解決で課外プロジェクトの充実により、早い時期から高度かつ最先端の研究成果に触れる機会を提供するとともに、実際のニーズ きる能力の育成を図った。
に対応したテーマによる「ベンチャー体験工房」（平成19年度
計画を十分に達成している。
開始）で、実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を目指しながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育て、3年生から卒業論文指導教員の配属を行い、配属先でゼミに参加させるなど早い時期からの自主的な卒業論文研究意識の醸成を
図った。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
教養科目及び専門基礎科目のカリキュラムは、バランスのと学生の知的能力及び心身共に健全なれた知識及び人間性を身に付けさせることを目指し、数学・物 人間形成に努めた。
計画どおり達成の見込み。
理による論理的思考力を育成する科目及び人文・社会、体育
実技、情報倫理等を設定している。教養科目については人
文・社会及び体育実技ごと、専門基礎科目においては数学及び自然科学関連科目等の科目ごとに最低要求単位数を設定することによりこれら科目の修得を義務付けている。さらに、履修アドバイザー及びクラス担任を活用し学生の計画的な履修を図った。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
専門科目として位置付けている数学・物
履修アドバイザー及びクラス担任による履修の指導・助言を行い、特に、本年度はクラス担任制度の積極的な活用を図り、 理を専門基礎科目により論理的思考力のその一環として9/27から10/23までクラス担任による個別面談・ 基盤を作るとともに、人文・社会科目、情クラスミーティングを実施し、きめ細かい指導を行った。
報倫理及び体育実技の授業科目についても、履修アドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修するよう指導する。

26

ｄ

ソフトウェアとシステム設計を軸とす
る確かなスキルと情報通信の基礎知識を持ち、ソフトウェアエンジニア
リングの基本を修得した人材を育成
する。

ｄ

学生
【教務】

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
各トラックへの配属は2年次後期から実施しており、「ソフト引き続き、ソフトウェアエンジニアリング
ウェア・エンジニアリングトラック」は、3年生42名、4年生72名で 関連科目の活用を図るとともに、「ソフト計114名の学生が選択しており、学生の円滑な履修のために、 ウェア・エンジニアリングトラック」を円滑に
履修アドバイザーが適時、指導・助言を行った。
運用する。
また、ソフトウェアエンジニアリング関連科目として開講している「ソフトウェアスタジオ」では、ベンチャー企業との連携によりプロジェクトベースドラーンニングの授業を行い、実戦的なソフ
トウェア開発スキルを修得させた。平成22年度（前期開講）は4
年生20名が履修したのを始め、ソフトウェアエンジニアリング関連科目6科目を開講した。

ソフトウェアエンジニアリングに関する確かなス
キルや最新の知識が修得できるよう、新カリキュ
ラムで履修モデルとして設定した「ソフトウェア・
エンジニアリング・トラック」を円滑に運用する。

ｅ

情報処理技術者試験の受験を推奨
し、学部４年次の合格者数を、基本
情報技術者試験のレベルでは現在の25％を50％に、ソフトウェア技術者試験以上のレベルでは現在の７％を15％にすることを目指す。

ｅ

学生
【学生
支援】

e-1.情報処理試験対策講座を単位を付与する
授業科目として開講する。
e-2.情報処理技術者試験会場までの送迎事業を行う。
e-3.情報処理技術者試験の合格者にスキルアップ奨励金を支給する。

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
平成20年度に導入した新カリキュラムの一環として導入した
ソフトウェア・エンジニアリングにおけるフィールド、トラックに、「ソフトウェア・エンジニアリング」を設け 知識及びスキルを持った人材の育成を体系的にソフトウェアエンジニアリングに関する体系的な教育 図った。
を行うシステムとした。
計画を十分に達成している。
また、ソフトウェアエンジニアリング関連科目として「ソフトウェ
アスタジオ」を開講し、ベンチャー企業との連携によりプロジェ
クトベースドラーンニングの授業を行い、実戦的なソフトウェア
開発スキルを修得させた。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成20年度の新カリキュラムで専門科目として、情報処理試
情報処理技術者試験の合格率は非常
験対策講座（自由科目・1単位）を開設し、春期及び秋期試験 に厳しく、集中講義を実施しても目標値
前にそれぞれ集中講義として実施してきた。
達成は厳しい。
また、後援会と連携し、試験会場までのバス送迎を行い、受新たに導入したｅ-ラーニングによる自学験学生の利便性を整えてきた。さらに、より多くの学生の受験、 自習システムにより基本情報処理試験合スキルアップを図るため、応用技術者試験合格者に対して奨 格者を目指すことが課題である。
励金を支給し、資格取得支援を促進してきた。
基本情報技術者
ソフトウェア技術者
Ｈ18年度
20％
3．4％
Ｈ19年度
20％
7．0％
Ｈ20年度
25％
4．6％
Ｈ21年度
22％
4．2％
(Ｈ22年度
21％
4．6％ )（H22の実施状況）（H23の実施予定）
e-1 情報処理対策講座1単位付与した試験前に集中講義を e-1 情報処理試験対策講座を単位を付実施している。また、合格率を高めるため、学生が日ごろから 与する授業科目として開講する。
試験対策に取り組めるよう、自主学習や自分の実力を確認で e-2 e-Learningによる自学自習システム
きるe-Learningを開発している。
の活用を推進する。
e-2 試験日当日は、バスを借り上げ試験会場まで送迎を実施 e-3 情報処理試験会場までの送迎を行している。
う。
春期試験 4月18日 61名（合格者：12名）
e-4 情報処理技術者試験の合格者にス
秋季試験 10月17日 169名（合格者：21名）
キルアップ奨励金を支給する。
e-3 応用技術者試験に合格した学生に対して、スキルアップ
奨励金を支給している。
春期合格者 7名に支給
秋期合格者 7名に支給

27

ｆ

大学院進学希望者に対し、研究駆動による教育を一層推進する。

ｆ

学生
【教務】

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
課外プロジェクトについて、平成22年度は前期に41テーマ、課外プロジェクト、ベンチャー体験工
後期に48テーマ開講した。（新規開講22件(うち後期のみ開講 房、卒業論文作成等の学生の意欲や自7件)）
主性を尊重する科目を円滑に運用する。
また、卒業論文研究については、大学院での研究につながる内容及び指導により行うことに努めた。

課外プロジェクトや卒業研究の指導において、大学院での研究につながる高度な内容に一層
取り組む。

ｇ

学部専門教育と大学院教育との継続性、一貫性に留意した教育を行うとともに、学部学生が必要に応じて大学院の科目も修得できるようにす
る。

ｇ

学生
【教務】

博士学位（Ph.D）を持った英語を母国語とする外国人（ネイティブス
ピーカー）の教員を中心にして、引き続き高度な英語教育を行い、国際的なコンピュータの研究開発やビジネス分野で実践的に対応できる
英語能力の修得を目指す。

ｈ

学生
【教務】

語学研究センターが中心になって、英語による卒業論文のプレゼンテーションを目標にコン
ピュータ理工学に対応する英語教育を実施す
る。

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成21年度に学部・博士5年一貫教育プログラムを導入し、学部・大学院の一貫教育を推進した。
なお、平成23年度において、学部・大学
学部・大学院教育の一貫教育を促進するとともに、そのうちＡ
プログラム認定者（学部4年＋博士前期課程1年）に対して大学 院教育の連続性及び一貫性を実現する
院科目の受講を可能とした。
ための組織及びカリキュラムの統合を検討する。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
平成21年度に導入した学部・博士5年一貫教育プラグラムの 学部生が大学院科目を受講できる学
Ａプログラム（学部4年＋博士前期課程1年）に今年度初めて認 部・博士5年一貫教育プログラムへの参加
定された4年生2名が大学院開講科目を受講している。
を図るとともに、学部生が必要に応じて大なお、学部及び大学院各教務委員会に置くワーキンググ
学院科目を受講できる共通科目及び学
ループにおいて、学部・大学院教育の連続性及び一貫性ある 部のフィールドと大学院における教育研
組織及びカリキュラムについての検討を行った。
究領域との統合の検討を行う。

学部学生の大学院開講科目の受講を促進する。

ｈ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
大学院での研究につながる高度な内容
課外プロジェクトの充実により、入学初年度から高度な研究分野に触れる機会を提供することにより、自主的に研究テーマ につなげる修学及び研究指導を行った。
の設定ができる能力の醸成を図り、3年次から卒業論文指導教 計画どおり達成の見込み。
員への配属を行い、少人数のゼミ方式により早い時期から大学院での研究につながる研究指導を行った。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
語学研究センターが中心になって高度な英語教育を行い、語学研究センターの教員に博士学位を
国際的なコンピュータの研究開発やビジネス分野で実践的に 持つ外国人を配し、体系的かつ実践的な対応できる英語能力の修得を目指した。
英語教育を行い、コンピュータ関連研究
英語8科目をコンピュータ理工学の基礎となる「基本推奨科 開発分野及びビジネス社会において活目」に位置付けており、さらにこれをReceptionとProductionの2 躍できる人材の育成を図った。
つのスキルに分類し、並行して1年次から選択可能としながら、 計画を十分に達成している。
先修条件を設定することで体系的に英語能力を修得できるようにした。
また、4年次の後期科目として「Thesis Writing and
Presentation」(上記8科目に含む。)を設け、英語による卒業論
文作成とプレゼンテーション能力の向上を図っている。
グローバルシチズンシップ・シンポジウム等を開催し、グローバルな人材の育成に努めた。
（H22の実施状況）
現状を維持し、その円滑な運用を図った。

28（H23の実施予定）
引き続き、現状を維持し、その円滑な運
用を図る。

ⅰ

学生の英語能力の指標とするため、英語能力試験の受験を推奨
し、卒業まで80％の学生が受験することを目指す。

ⅰ

学生
【学生
支援】

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
毎年スキルアップ奨励金を支給し、英語力の向上に努めてき 平成22年度から1年生及び3年生の全た。
員受験を目指しており、目標とする80％
・H18～H21年度 奨励金支給者数：20名
受験は達成できる予定である。
また、TOEFL試験受験の試験会場となり受験生の便宜を今後はスコアをアップさせることが課題図ってきた。
である。
さらに、学生の80％以上の受験率を図る手法を検討した。
（H22の実施状況）
i-1 平成22年度から1年生及び3年生全員に受験させることを目標に本学でTOEIC試験を実施した。
[１年生向け]・5月20日実施：238名受験（うち1年生220名、他18名）[３年生向け]・7月31日実施：142名受験（うち3年生134名、他8名）
i-2 TOEICの試験コースのスコア基準を設けて、高得点者にスキルアップ奨励金を支給した。
・H22年度奨励金支給者 18名

i-1.学生の英語能力の指標とするため、1年生
及び3年生に対し、ＴＯＥＩＣ試験を実施する。
i-2.英語能力試験（ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ）の受験を奨励するため、高得点獲得者に対してスキルアップ奨励金の支給を引き続き行う。
i-3.学生のＴＯＥＦＬ試験受験の便宜を図るた
め、引き続きインターネットによる試験会場となる。

（イ） 大学院課程（イ） 大学院課程

ａａコンピュータ理工学やコンピュータ
社会の進歩に適合する教育、研究を行うため、教育研究領域の再構
築を行う。

（イ）
学生
【教務】
（総務）

旧専攻を統合した「コンピュータ・情報システム学専攻」と新設した「情報技術・プロジェクトマネ
ジメント専攻」を円滑に運用するため、教育研究
領域や授業科目等の見直しを検討する。

（H23の実施予定）
ｉ-1 引き続き1年生及び3年生に対し、
TOEIC試験を実施する。
i-2 英語能力試験（TOEIC）の受験、更なるスキルアップﾟを奨励するため、高得点獲得者に対してスキルアップ奨励金の支給を引き続き実施する。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

大学院課程
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成20年度に、既存の2専攻をコンピュ－タ・情報システム学 計画どおり達成の見込みである。
専攻に統一し、新たに情報技術・プロジェクトマネジメント専攻を設置する専攻の再編を行うとともに、平成21年度に大学院教務委員会に「教育研究領域及び科目再検討ワーキンググルー
プ」を設置し、これを中心として、学部の5フィールドからの連続性を意識した教育研究領域の再編成と、各領域の到達目的に応じた履修経路（コースマップ）の簡明化についての具体的な検討に着手した。
授業科目の見直しについては、平成22年2月に大学院科目の設置／変更／廃止に関する取扱いの明確化を行い、これに基づき、平成22年4月にはセミナー科目の改正を行い実施している。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）「教育研究領域及び科目再検討ワーキンググループ」を中心 ワーキンググループにおいて、学部・大として、学部の5フィールドからの連続性を意識した教育研究 学院教育の連続性及び一貫性ある組織
領域の再編成と、各領域の到達目的に応じた履修経路（コー 及びカリキュラムについての検討を進め、
スマップ）の簡明化について具体的に検討しており、その検討 方針を決定する。
の途中経過について、平成22年11月15日の大学院教務委員会に報告し検討を行った。

29

ｂ

複数の専門分野の融合に関心を持
つ研究者、技術者を育成する教育
を行う。

ｂ

学生
【教務】

引き続き創造工房セミナーを実施し、複数の研究室を横断するセミナーや共同研究を推進する。

ｃ

語学研究センターで、科学技術の
英語表現法の研究を行うとともに、大学院の共通科目として、その研究成果を生かした英語教育を実施
する。

学生
【教務】

ｃ

社会人学生に対応可能な弾力性のあるコースの創設を検討する。

学生
【教務】

ｄ

集中講義の実施科目を増やすなど、社会人が通学しやすい授業開講時期を検討する。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
第2学期に12の創造工房セミナーを実施するとともにその成引き続き創造工房セミナーを実施し、複果発表会を平成22年9月29日から10月4日に実施し、出席して 数の研究室を横断するセミナーや共同研
いた教員による評価を行い、その結果をテーマ、内容の概略 究を推進する。
及び評価等を含め、研究科委員会（平成22年10月20日）に報告した。
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
語学研究センターで、科学技術の英語表現法の研究を行う
語学研究センターで、科学技術の英語とともに、第8領域専門科目として英語能力向上を図る
表現法の研究を行うとともに、大学院の全「International Negotiation」を開講し、他の教育研究領域の学 教育研究領域の学生が受講できる形で、生も受講できることとした。
英語能力を向上させるための授業科目を開講し、その研究成果を生かした英語教育を実施した。さらに、その教育成果を確認するためにTOEIC受験者の増加に努めており、そのスコアアップが今後の課題である。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
博士前期課程の学生の英語能力を確認するために、平成22 博士前期課程において英語力向上の
年5月20日に本学を会場にTOEIC試験を実施した。（受験者 成果を確認するため、定期的に英語能力73名）試験を実施するとともに、英語能力を向また、第8教育研究領域の専門科目（第3学期）として、英語 上させるための授業科目を開講する。
能力向上を図る「International Negotiation」を開講し、学生10名（うち8名は留学生）が履修した。

博士前期課程において英語力向上の成果を確認するため、定期的に英語能力試験を実施するとともに、英語能力を向上させるための授業
科目を開講する。

ｄ（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
博士前期課程において、研究室の枠を越えた教員グループ 複数の専門分野の融合に関心を持つの指導の下に、複数の教育研究領域の学生が参加する創造 研究者、技術者を育成する教育を行っ
工房セミナーを開講し、専門分野横断的な教育を行った。
た。
計画どおり達成の見込み。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
前期課程・後期課程共に春季及び秋季入学を設定し入学時 入学時期及び修業年限については、社期に配慮した。
会人学生に配慮した制度としたが、授業また、博士前期課程では、最短1年間の在学期間で修了でき 開講時期等、社会人の実際の受講の便る制度を設けるとともに、ＩＴスペシャリストコースを設定し、ＩＴ関 宜性等については今後の検討課題であ連において実績を有する社会人学生等については、1.5年で る。
の修了を可能とし学びやすい環境とした。
（H22の実施状況）
博士前期課程のＩＴスペシャリストコースでは、ＩＴ関連において実績を有する社会人学生等については、1.5年での修了を可能とし学びやすい環境としており、本年度秋に社会人学生
等2名が修了した。

30（H23の実施予定）
在学期間短縮の適用など、IT関連の実績を有する社会人が学びやすい環境となっているITスペシャリストプログラムを推
進する。

ｅ

博士学位授与については、学外者、満期退学者を対象とした論文博士制度も活用して、質を確保しながら授与者数の増を図る。

ｅ

学生
【教務】

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
満期退学者及び論文博士への学位授与に関する手続きを制度的には整備しているが、実績作りに整備し、学外者及び満期退学者への便宜付与を行うとともに、 ついては、今後の課題であり、本学教員
学生個々のテーマに応じ複数の教員が指導を行う「創造工房」 の理解と協力を進めながら、学内外の対を創設し博士論文研究の質の一層の向上を図った。
象者への周知を一層図っていくことがまずは必要である。
（H22の実施状況）
e-1 「創造工房」については、平成22年1月に実施要領を決定し、博士後期課程において本年度正式に導入したところであるが、まだ実績がないため、今後さらに周知に努める。
e-2 制度については、キャンパスガイドやホームページに掲載して周知を行っているが、本年度実績はない。

e-1.指導教員による学生の研究の進行管理を徹底させるとともに、外部の教員を含めた複数の教員で指導する「創造工房」を実施し、授与者数の増加を図る。
e-2.学外者、満期退学者を対象とした論文博士
制度の活用を図る。
イ

短期大学部

イ

短期大学部

（ア） 専門分野の知識を基礎にして、実 （ア）験・実習・演習などの実践教育を通して、方法論と技術論を習得させ、生き甲斐を持って積極的に課題に取り組むことのできる行動力・実践
力のある人材を育成する。

イ（H23の実施予定）
e-1 指導教員による学生の研究の進行
管理を徹底させるとともに、外部の教員を含めた複数の教員で指導する「創造工房」を実施し、授与者数の増加を図る。
e-2 学外者、満期退学者を対象とした論
文博士制度の活用を図る。

Ｃ

Ｃ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

短期大学部
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習におい
卒業研究ゼミ等において、学生参画型実て、学生参画型実学・実践教育を充実したことにより、知識と技 学・実践教育等を充実したことにより、知術だけでなく演繹力、応用力、創造力、さらに実践力を育成で 識と技術だけでなく演繹力、応用力、創きた。その成果は、卒業研究報告集、各種デザインコンペや地 造力、さらに実践力を育成できた。成果
域発表会等に示された。
は、卒業研究報告集等において示された。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。

卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習において、実際的テーマを取り上げ、専門分野の基礎知識を活用して、課題を解決させる
ことにより、知識と技術だけでなく演繹力、応用力、創造力、さらに実践力を育成する。

（イ） 学生が豊かな人格を陶冶し、自発 （イ）的な学習意欲を育み生涯にわたって社会人として活躍できるように授業科目の充実を図る。特別演習等の少人数教育により、学生個々の学習状況、希望進路等を把握して科目の履修やライフワーク等の動機
入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本付けを行う。
学と各学科の教育研究上の目的を踏まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に
学科別コース別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習におい引き続き、卒業研究ゼミ等において、知て、学生参画型実学・実践教育を充実させ、実際的テーマを 識と技術だけでなく演繹力、応用力、創取り上げ、専門分野の基礎知識を活用して、課題を解決させる 造力、さらに実践力を育成する。
ことにより、知識と技術だけでなく演繹力、応用力、創造力、さらに実践力を育成した。
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
入学時や前期後期開始時のガイダンスで、学科課程の目的、 学科課程の目的、履修の意義、科目同士履修の意義、科目同士の関連について理解を深めさせ、履修 の関連について理解を深めさせ、履修にに向けての動機付けを行った。
向けての動機付け等を行い成果を上げてきた。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
前期・後期の初めにそれぞれの学年別にガイダンスを実施し、 引き続き、教務厚生委員を中心に学科別
教育研究上の目的を踏まえて、学科課程の目的、履修の意
コース別にそれぞれの教員が系統的かつ義、他科目との関連・連携について理解を深めさせ、履修に向 多様な履修への動機付けを行う。
けての動機付けを行った。

31

（ウ） 幅広い教養と高い倫理観を育み、 （ウ）
的確な判断力と総合力を持つように
教養基礎科目と専門科目の充実を図る。

（H18～21の実施状況概略）
教養基礎科目では他分野の知識や考え方を幅広く学ばせ、専門科目においても科目間の連携によって広い視野を授け、ともに充実度を高めた。

教養基礎科目において、多分野の知識や考え方を幅広く学ばせ、専門科目においても広い視野を授けることにより、融合性、多様性及び相乗性を育み判断力と総合力を育成する。
（エ） 各専門分野において、時代の変化 （エ）と個々の状況に対応できるように、
自ら問題点を発見し解決することができる創造的展開能力を持つように
専門教育科目の充実を図る。
自ら問題点を発見し解決するために必要な、広い視野と統一した視点を授けられるように、専門
教育科目、特に卒業研究ゼミ、卒業研究及び特別演習を中心に教育を充実する。

（中期計画の達成見込み）
教養基礎科目及び専門科目において科目間の連携を図り、的確な判断力と総合力を育成し、ともに充実度を高めた。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
教養基礎科目では、幅広い学問領域から知識や考え方を学 引き続き、多分野の知識や考え方を幅広ばせた。総合科目Iでは、複数の教員によるレクチャーを行い、 く学ばせ、融合性、多様性及び相乗性を
環境問題を様々な視点から捉えさせて視野を広げさせた。
育み判断力と総合力を育成する。
（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
全学的に大学や地域等を取り巻く時代の変化に即応したテー 自ら問題点を発見し解決するために必要マを増やし、自ら問題点を発見し解決するために必要な視点 な視点を、専門教育科目、特に卒業研究を、専門教育科目、特に卒業研究ゼミ等を中心に教授した。 ゼミ等を充実させ教授してきた。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
全学的に大学や地域等を取り巻く時代の変化に即応したテー 引き続き、自ら問題点を発見し解決する
マを増やした。特に、各分野の現代的課題について学習する ために必要な、広い視野と融合的かつ創卒業研究ゼミなどをその仕上げの場とした。
造的視点を授けられるように、教育を充実
また、個別指導により課題発見・解決能力が深化してきた。
する。

32

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

１ 教育に関する目標を達成する
項目
ための措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（2）教育内容等に関する目標を達成するための措置（2） 教育内容等に関する目標を達成するため
の措置

（ａ）

学生
【学生募
集】

（ｂ）

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

48

Ｂ

30

Ｃ

3

Ｄ

0

Ａ

42

Ｂ

34

Ｃ

5

Ｄ

0

【学生募
集】

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策(ｱ) 会津大学
a 学士課程（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学部定員については、毎年1月開催の部局長会議で継続的 学部定員の増については、部局長会議において継続的に検討を行った。
に検討を行っているものの、現定員で推移している。
（H22の実施状況）
学部定員については、部局長会議（平成22年12月15日）で検討を行い、平成24年度は現定員とすることで決定した。

総務
学生

入学センター運営会議を開催し、入学者選抜
方法の調査研究や学生募集広報活動の検討
等を行う。

Ｂ

ア
（ア）
ａ

学部定員の増について、部局長会議において検討を行う。

（ｂ） 入学者選抜方法等の調査研究や学生募集広報活動などを行う入学センターの活動を充実させる。

Ａ

年度

ア ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）にア
ア 入学者受入方針（アドミッショ（ア） ン・ポリシー）に応じた入学者選抜を （ア） 応じた入学者選抜を実現するための具体的方ａ
実現するための具体的方策
ａ 策(ｱ) 会津大学 a 学士課程(ｱ) 会津大学 a 学士課程（ａ） 学部については、学生定員の増について、検討を行う。

中期（H23の実施予定）
学部定員の増について、検討を行う。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成21年4月より、学部・大学院の入試、学生の確保対策
入学センター活動の充実を図り、計画を等、入学センターの業務を担当する学生募集係を新設し、職 十分に達成している。
員2名を配置した。さらに、入学センター運営会議を適宜開催
し、入試方法や学生募集広報計画の検討等を行った。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
入学選抜試験の結果や受験生へのアンケート調査結果等を 入学センター運営会議を開催し、入学検証分析し、入試方法、学生募集広報計画の検討、大学案内 者選抜方法の調査研究や学生募集広報の内容検討及びオープンキャンパスの運営等、入学センター 活動等の検討等を行う。
における活動の充実を図った。
また、入試に係る不正防止策を十分に・入学センター運営会議：3回
検討し対策を講じる。
・前年度入試結果及び過去問をHPで公表することを決定し、
実施した。

33

（ｃ） コンピュータ理工学という特殊な分野に目的意識を持った学生を積極的に受け入れる。

（ｃ）

学生
【学生募
集】

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
入学センター運営会議で、受験生に対するアンケート調査の 入学者受入方針（アドミッション・ポリ
結果等を検証・分析し、より効果的な学生募集広報計画の策 シー）に基づき、入学センター運営会議
定やガイドブックの作製など、積極的な広報活動を実施した。 で前年度までの志願状況や入学試験結また、同会議での検討結果を進学相談会に活かしながら優 果等を分析・評価し、より効果的な入学者れた学生の確保に努めた。
確保対策を検討し、実施する。
【進学相談会】
・回数：116回（うち資料参加51回）
・相談件数：360件
・入学センター教員派遣数：延べ28名（実人数2名）【出前講義】
・教員派遣人数：延べ32名（実人数18名）【オープンキャンパス】
・入試相談：50件（夏40件、秋10件）
・在学生との受験勉強相談等：40件（夏30件、秋10件）【入試直前相談会】
・回数：2回（郡山市4件、本学9件）

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、入学センターで前年度までの志願状況や入学試験結果等を分析・評価し、より効果的な入学者確保対策を検討し、実施する。

（ｄ） 選抜試験では、英語と数学はコン（ｄ）
ピュータ理工学を学ぶために欠くことのできない基本科目であることか
ら、数学と英語を重視した出題を継
続する。

学生
【学生募
集】

（ｅ）

学生
【学生募
集】

入学センターで前年度までの志願状況や入学試験結果等を分析・評価し、定員を見直した特別選抜の定着を図り、優れた学生の確保に努
める。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
一般入試において、理科のみをセンター試験利用とし、数学 選抜試験では、数学と英語を重視したと英語は本学独自の試験を課しているほか、推薦入試、編入 出題を継続して実施した。
学試験においても、数学と英語は本学独自のテストを実施する 計画どおり達成の見込み。
など、継続してコンピュータ理工学に欠くことのできない基本科
目を試験に出題した。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
一般入試において、理科のみを大学センター試験利用とし、 選抜試験で、数学と英語を重視した出
数学と英語は、本学独自の試験を課すとともに、推薦入試に 題を継続する。
おいても、数学と英語の簡単なテストを実施した。

選抜試験で、数学と英語を重視した出題を継続する。

（ｅ） 特別選抜については、開学以来実施している入学定員の２割の県内枠の推薦選抜を堅持するとともに、全国枠の推薦選抜を実施、充実させる。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
会津大学アドミッションポリシーを公表し、学生の受入方針を コンピュータ理工学の分野に目的意識明示して学生を募集している。また、入学センター運営会議の を持った学生の積極的な受け入れを図っ
検討結果に基づき、優れた学生確保のために、県内外の進学 た。
計画を十分に達成している。
相談会、出前講義、入試直前相談会及びオープンキャンパスなど、より効果的な広報活動を精力的に実施した。この結果、
平成21年度より出願者は増加傾向となった。
出願倍率実績（一般入試）：H18 3.4倍、H19 3.1倍、H20 2.9
倍、H21 3.8倍、H22 4.8倍、H23 4.4倍。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
県内高校生を対象とする推薦入試Ａは、入学定員の2割を堅 県内枠定員を堅持するとともに、全国枠持している。また、平成22年度推薦入試から、全国枠の推薦入 定員の拡充や名古屋市試験会場を新設
試Ｂの定員拡大や出願資格拡大、さらには名古屋市試験会場 するなど、推薦入試の充実を図り、計画を設置など、受験生の利便向上を図り、優れた学生確保に努め 十分に達成している。
ている。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
平成22年度推薦入試より実施している、推薦入試Bの定員拡 引き続き、優れた学生の確保に努める。
大（12名→18名）と出願資格拡大を継続して実施するとともに、
平成23年度推薦入試においても試験会場を名古屋市にも設置し、受験生の利便向上に努め、優れた学生の確保を図った。

34

（ｆ） 世界に貢献する独創的な研究の振 （ｆ）
興を支え、広い視野と柔軟な思考力を本格的に備えた人材を育成するために、早期から大学教育を受けられる機会を提供することを目的として、高校２年生を対象とする早期入学（飛び入学）を実施、定着させる。

学生（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成18年度より導入した早期入学制度を学生募集要項や
平成18年度より早期入学制度を導入
ホームページ等に掲載するなど、積極的に周知を図り、これま し、これまで3名が入学した。
で3名が入学した。
さらに、平成22年度より、早期入学実施
大学（本学含め6大学）と連携してより一層の制度の定着を図ることとしており、計画を十分に達成している。

【学生募
集】

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
オープンキャンパス（夏ステージ）において、事前に募った早 入学センター運営会議で前年度までの期入学希望者（高校1年生）に対し、個別の進学相談を実施す 志願状況や入学試験結果等を分析・評るなど、積極的に啓発した。
価し、現行の早期入学の促進と定着を図
早期入学実施大学と連携した会議「飛び入学サミット(平成22 る。
年9月2日)」に参加するなど、積極的に制度の周知等に努めている。

入学センターで前年度までの志願状況や入学試験結果等を分析・評価し、現行の早期入学の定着を図る。

（ｇ） 入学志願者からの要望が強い学生 （ｇ）
が安心して生活しながら学べる学生
寮を整備する。

学生
【学生支
援】

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
・平成21年度に策定した基本設計及び実施設計に基づき、平 修学意欲を醸成し、学生が安心して生
成23年3月完成、4月に入居開始予定。
活しながら学べるよう、学生寮を整備し、・入居開始に向けて、学生寮の規程や入寮ルールなど策定し 併せて運用方法について検討する。
ている。
・寮名は学内から募集し、投票を経て「創明寮」に決定。（名付け親：学生）
・寮生活の中で、日本人学生と留学生との交流による国際感覚の醸成等を図ることとしている。
・寮には、レジデンスアシスタントをおいて、学生の共同生活を円滑に進めていく。
・定員80名（ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽｱｼｽﾀﾝﾄ分8室有り）であるが、障害者用居室を準備するとともに、短期留学生等にも対応できる居室となっている。

修学意欲を醸成し、学生が安心して生活しながら学べるよう、学生寮を整備し、併せて運用方法について検討する。

ｂ

大学院課程

（ａ） 専門の異なる分野からの学生を受け入れるためのコンバージョン科目を増やすなど教育環境の充実を図り、多様な人材を受け入れる。

ｂ
（ａ）

大学院課程

ｂ
学生
【教務】

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
本学の修学支援宿泊施設（学生寮）の整備については、H21 学生が安心して学べる寮が完成し、運年7月26日の部局長会議で基本的考え方を決定し、これを踏 用を開始した。
まえて、当初の計画を前倒しして、H23年4月からの入居開始
計画を達成している。
に向けた基本設計及び実施設計を策定した。
H22年3月に建設着工した。4階建て定員88名とし、寮の運用については、レジデンスアシスタントを置き、日常的な支援を行うこととして検討している。

大学院課程（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
コンバージョン科目の増設は行っていないが、他分野から入 授業科目の受講に関する制度として学した学生で、コンピュータ理工学の基本分野が未履修の場 は、他分野からの学生の受け入れ体制は
合は、研究指導教員の指導の下、学部の専門科目のうち必要 整えている。
なものを聴講する機会を提供してきた。
コンバージョン科目については、今後のまた、他分野出身の博士後期課程入学者について、コン 検討課題である。
ピュータ理工学の専門知識・技術を補完する当面の方策として博士前期課程や学部の授業科目の聴講の取扱いについて、
平成22年2月の大学院教務委員会で決定し、受入れ体制は整えた。

35

（H22の実施状況）
現在の制度の運用を維持した。

コンバージョン科目の開設増について、学部との連携も視野に入れながら引き続き検討する。

（ｂ） 社会人の受入方法については、長 （ｂ）
期在学制度や逆に１年課程の制度などの修学期間の変更、さらには、
サテライトオフィスでの夜間、休日の開講などの通学の利便性の向上を
検討する。

学生
【教務】

学生
【学生募
集】

（ｄ） 学部３年生から大学院に入学できる （ｄ）
早期入学（飛び入学）を引き続き実
施する。

学生
【学生募
集】

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
デュアルディグリープログラム（DDP)協定校は計4か国／9大協定校は計4か国／9大学となり、本プロ
学、DDPによる留学生はこれまで11名となった。さらに、一般交 グラムによる留学生は11名となった。
流協定締結大学等は、計14か国／47大学・研究機関となっまた、入学試験はスカイプ等を活用し、た。
来日しなくても受験できる体制を整えるな
協定校に限らず、大学院入学試験はスカイプ等を活用し、来 ど、海外の優秀な学生確保に努めた。
日しなくても受験できる体制を整えるなどの便宜を図り、海外の優秀な学生確保に努めた。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
協定校は、中国5大学、ロシア2大学、韓国1大学に、新たに引き続き、デュアルディグリープログラム
台湾1大学が加わり、計4か国／9大学であり、受入学生は、華 等に基づき、海外の優秀な学生の確保に
中科技大学・上海大学・復旦大学各2名、ハルビン工業大学・ 努める。
朝陽科技大学各1名の計8名となった。

デュアルディグリープログラム等に基づき、海外の優秀な学生の確保に努める。

Ｂ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
引き続き、前期課程・後期課程共に春季及び秋季入学を設
入学時期及び修学年限について、社会定し入学時期に配慮している。
人の学びやすい環境としている。
また、博士前期課程では、最短1年間の在学期間で修了でき なお、サテライトオフィスについては、経る制度を設けるとともに、ＩＴスペシャリストコースを設定し、ＩＴ関 費面において検討対象からは外れてい連において実績を有する社会人学生等については、1.5年で る。
の修了を可能とし学びやすい環境とした。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
集中講義及び学外での受講機会の提供については、カリIT関連の実績を有する社会人を対象とキュラム編成及び予算の制約から検討課題ではあるが、大学 して在学期間短縮を適用するITスペシャ
院課程は、4学期制で、社会人でも履修しやすくなっており、ま リストプログラムを推進する。
た、博士前期課程のＩＴスペシャリストコースでは、ＩＴ関連において実績を有する社会人学生等については、1.5年での修了を可能とし学びやすい環境としており、本年度秋に2名が修了した。

集中講義の数を増やすなど、授業開講時期の工夫や学外での受講機会の提供を検討する。

（ｃ） 従来から大学院への外国人留学生 （ｃ）
受入れには、来日しなくても入学試
験を受験できるなどの便宜を図ってきているが、諸外国の協力協定締結大学などからも優秀な外国人留学生の受入れを行う。

（H23の実施予定）
前期課程においては、コンバージョン科
目の開設増について、学部との連携も視野に入れながら引き続き検討を行うとともに、後期課程では、前期課程及び学部授業科目聴講の制度の活用を図る。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
在学生ガイダンス等で周知を図ったことにより、平成22年度
早期入学制度については、学生募集要
博士前期課程入学生に1名の早期入学生の実績があった。
項に要件及び事前審査手続きを記載して早期入学制度については、学生募集要項に要件及び事前 周知を図るとともに、卒業論文研究室配審査手続きを記載して周知を図るとともに、卒業論文研究室配 属在学生ガイダンス等において、学部・博属在学生ガイダンス等において、学部・博士前期課程5年一貫 士前期課程5年一貫教育プログラムと併教育プログラム（平成21年度創設）と併せて周知を図った。
せて周知を図った。

36

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
学生募集要項に要件及び事前審査手続きを記載し周知を図 引き続き、優秀な学生を確保するため、るとともに、早期入学の仕組みも設けた学部・博士前期課程5 大学院早期入学（飛び入学）についての
年一貫教育プログラム及び同プログラムに係る給付型の奨学 周知を促進する。
金制度について、卒業論文研究室配属在学生ガイダンス（11/5、2/7実施）においても周知を図った。
なお、本学初の早期卒業者１名が同プログラムにより本学大
学院博士前期課程へ進学した。

優秀な学生を確保するため、大学院早期入学（飛び入学）について周知を図る。

（ｅ） 学部の前期段階から大学院進学の （ｅ）
モチベーションを高めるため、計画的かつ円滑に学部入学から５年で博士前期課程を修了できるプログラ
ムを実施する。

学生【教務】

学部早期卒業制度を導入し、学部・博士前期課程５年一貫教育プログラムの活用を促進す
る。

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部
短大
ａ ａ 本学の教育理念及び目的を理ａ ａ 本学の教育理念及び目的を理解した意欲的
解した意欲的な学生を確保することな学生を確保することを本学の入学者受入方を本学の入学者受入方針とし、優
針とし、優れた入学者の確保に戦略的に取り組む。
れた入学者の確保に戦略的に取り
組む。
（ａ）
短大
（ａ） 各学科の具体的な入学者受入方
針はホームページ等に公表し周知を図る。

各学科の具体的な入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）はオープンキャンパス、大学案
内、ホームページ等に公表し周知を図り、推薦入学者選考、社会人入学者選抜並びに一般入学者選抜（Ⅱ期）における面接の方針や、一般
入学者選抜（Ｉ期）を含めた出題の方針に必要に応じて反映させる。

（イ）ａ（H18～21の実施状況概略）
学部の早い段階から大学院進学の機運を高めるため、平成
21年度から学部・博士前期課程5年一貫プログラムを導入し、学生の各種ガイダンス等において周知を図った。
〔平成21年度の本プログラム該当者〕
プログラムＡ ・・・1名（認定者2名（22年度入学））プログラムＢ1・・・なし（中期計画の達成見込み）
学部・博士前期課程5年一貫教育プロ
グラム（早期卒業制度及び同プログラム奨学金制度を含む。）を創設後、次第に浸透し、その活用が促進されてきた。
計画を十分に達成している。

（H22の実施状況）
本年度導入した学部早期卒業制度により、成績上位者の早期卒業による本学大学院への進学を推奨し、次第に浸透し学
生の大学院進学の動機づけとなっている。
〔平成22年度の本プログラム該当者〕
プログラムＡ・・・3名（大学院1名、学部4年生2名）（認定者3名、23年度院入学2名）
プログラムＢ1・・・1名（大学院1名）
プログラムＢ2・・・0名（本年度1名認定⇒23年度院入学）（H23の実施予定）「会津大学学部・博士前期課程5年一貫
教育プログロム奨学金」（平成22年4月1日施行）も活用しながら、引き続き学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムの活用を促進する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

短期大学部
ａ 本学の教育理念及び目的を理解した意欲的な学生を確保することを本学の入学者受入方針とし、優れた入学者の確保に戦略的に取り組む。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
入学希望者に対してはオープンキャンパス、大学案内、ホーム 入学者受入方針を各種媒体に掲載したページ等で具体的に入学者受入方針（アドミッション・ポリ
り、入試において反映させる等、公表・周シー）の全文を公表した。受験者に対しては推薦入学者選考、 知体制を常に整えてきた。これらのことか
社会人入学者選抜及び一般入学者選抜（Ⅱ期）では受入方 ら、計画を上回って達成できる見込みで針に基づいた面接を行った。入学者受入方針は全ての入試に ある。
おいてその内容を反映させ、過去問題の配布や出題のねらい
を通してその意図を公表した。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
本学入学希望者に対してはオープンキャンパス、大学案内、 引き続き、各学科の具体的な入学者受入
ホームページ等で具体的に入学者受入方針（アドミッション・ポ 方針（アドミッション・ポリシー）の周知を図リシー）の全文を公表した。受験者に対しては推薦入学者選 るとともにり、推薦入学者選考等における考、社会人入学者選抜及び一般入学者選抜（Ⅱ期）では受入 面接の方針や、一般入学者選抜（Ｉ期）を方針に基づいた面接を行った。入学者受入方針は全ての入 含めた出題の方針に必要に応じて反映さ試においてその内容を反映させ、過去問題の配布や出題のね せる。
らいを通してその意図を公表した。

37

（ｂ） 高校訪問、会場や高校での進学説 （ｂ）
短大
明会、オープンキャンパス等の広報(b-1) 県内の高校を対象に、8月及び9月に高校活動を充実させる。
訪問を実施する。高校生の進学・就職動向などを探るとともに、本学在学生や卒業生の動静についての情報提供や本学の広報宣伝のため全教員分担のもとに実施する。県外でも効果の期待できる高校を厳選して訪問する。
(b-2) 受験企画会社、新聞社主催及び高校での進学説明会・進路ガイダンスなどを活用し本学の全教員分担のもとに積極的に参加し広報活動を行う。県外でも進学ガイダンスを厳選して参加する。
(b-3) オープンキャンパスでは、入学試験制度、3学科の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育内容、就職・進学などに関するより明確な情報を提供するとともに、企画会社の広報誌を活用してPRを行う。本学の模擬授業、公開授業及び施設・設備を始めとした教育内容と教育環境を直接見てもらい本学への関心と理解を高める。
(b-4) 大学祭におけるオープンキャンパスを継続し、個別相談を希望する全生徒・保護者と面談できる体制をつくる。
(b-5) 志願者の確保を図るため、模範的な在学
生を出身高校に派遣して情報提供を行うホーム
カミング・レポーター制度を継続する。
（ｃ）

高校等への派遣講座を新たに実施して高大連携等を推進するとともに、本学のPRに努める。

（ｃ）

短大

高校生を対象とした派遣講座を積極的に実施する。本学の教員が各々の専門分野を分かりやすく講義して、高校生の学問的関心と進路選択の視野を広げ進学への動機付けを行うとともに、本学のPRを行う。
高大連携においては、福島県立会津学鳳高校との高大連携に関する協定書に基づき、本学教員の高校への講師派遣、高校生の大学授業科目への受入等を行う。さらに、山形市立商業高校との高大連携に関する協定書に基づき、本学教員等による高校への遠隔講義等を行う。

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
高校訪問については、県外へも拡大し、充実を図るとともに、 県内外の高校訪問や進学説明会、オー
受験企画会社等が主催する進学説明会等に積極的に参加し プンキャンパス等の広報活動を充実させた。
るとともに、ホームカミング・レポーター制
オープンキャンパスについては、平成18年度までは夏のみの 度を創設した。これらのことから、計画を開催であったが、平成19年度からは、大学祭でも開催するとと 上回って達成できる見込みである。
もに、夏のオープンキャンパスは、それまでの平日開催を平成
18年度及び平成19年度は土曜日に、平成20年度からは日曜日に開催し、参加者の拡大を図った。
平成20年度には、志願者の確保を図るため、模範的な在学生を出身高校に派遣して情報提供を行うホームカミング・レポー
ター制度を創設した。
（H22の実施状況）(b-1) 県内67校、県外92校、計159校への高校訪問を実施した。
(b-2) 受験企画会社等主催の進学説明会等を活用し広報活動を行った。参加回数は29回だった。
(b-3) オープンキャンパスでは、入学試験制度、3学科の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育内容、就職・進学などに関するより明確な情報を提供するとともに、企画会社の広報誌を活用してPRを行った。
(b-4) 大学祭におけるオープンキャンパスを継続し、個別相談を希望する全生徒・保護者と面談できる体制をつくった。
(b-5) 志願者の確保を図るため、模範的な在学生を出身高校に派遣して情報提供を行うホームカミング・レポーター制度を継続し、19名の学生が参加した。

（H23の実施予定）
引き続き、県内外の高校訪問、進学説明会への参加、オープンキャンパスの開催、在学生の出身高校への派遣（ホームカミング・レポーター制度）を行う。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成18年度に高校も対象とする派遣講座を開設し、高校を訪 高校等への派遣講座を新たに実施すると問した際には、本学のPRを行うために進路相談担当教員との ともに、福島県立会津学鳳高校及び山形
市立商業高校の２高校と協定を締結し、面談を定着化させた。
高大連携の協定を締結した福島県立会津学鳳高校におい高大連携を推進した。またこれらにより、て、平成20年度から協定書に基づき、本学教員の派遣や本学 本学のPRに努めた。これらのことから、計の授業科目に同校生の受入れ等を行うとともに、教育、研究に 画を上回って達成できる見込みである。
ついての情報交換会を実施した。
また、高大連携の協定を締結した山形市立商業高校において、平成20年度から協定書に基づき遠隔授業を実施した。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
平成22年度派遣講座は、13分野80講座を開設し高校では10 引き続き、高校生を対象とした派遣講座回実施した。高大連携の協定を締結した福島県立会津学鳳高 を積極的に実施するととともに、本学のPR校においては、協定書に基づき本学教員を講師として3回派 を行う。
遣した。また、本学の授業科目に学鳳高校生5人を受け入れ 高大連携においては、福島県立会津学
た。教育、研究についての情報交換会を1回実施した。
鳳高校との高大連携に関する協定書に
山形市立商業高校においては、遠隔授業を4回実施した。
基づき、本学教員の高校への講師派遣、高校生の大学授業科目への受入等を行うとともに、山形市立商業高校との高大連携に関する協定書に基づき、本学教員等による高校への遠隔講義等を行う。

38

（ｄ）

広報活動を支援する大学案内、
ホームページ、広報誌等のツールを充実させる。

（ｄ）

短大（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
大学案内については、教育研究上の目的を明記するなど毎年 大学案内やホームページ等を充実させる
見直しを行った。
とともに、デザイン情報コース学生を活用
また、数年の使用に耐えるリーフレット形式の大学案内（ビした大学案内（ビジュアル版）を新たに作ジュアル版）を、デザイン情報コース学生の協力を得て初めて 成した。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
編集・発行した。
さらに、デザイン情報コースでは、卒業作品集を作成し広報活動に活用した。
本学の学外向けホームページを頻繁に更新し、利用しやすさを向上せるとともに、各種情報を充実させた。
また、携帯電話からも本学の情報にアクセスできるようにした。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）(d-1) 大学案内を見直し、教育研究上の目的や入学者受入方 引き続き、大学案内の見直し等により、教針（アドミッション・ポリシー）等を分かりやすく広報した。本学の 育研究上の目的や入学者受入方針等を教育理念、教育内容、施設設備などの説明をより充実させた。 分かりやすく広報するとともに、本学の学
また、デザイン情報コース学生のデザインによるリーフレット形 外向けホームページを一層充実させる。
式の大学案内（ビジュアル版）や大学案内用ポスターを活用した。
(d-2) 本学の学外向けホームページをユーザビリティの高いサ
イト構成にするとともに、入試情報、カリキュラム、キャンパスラ
イフ、卒業後の進路情報、地域及び社会貢献活動等の情報について一層充実させた。

短大（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成21年度から全国の受験生及び保護者に広報できる進学 平成21年度から進学情報サイトによる広情報サイトによる広報を新たに実施した。
報を新たに実施するとともに、平成23年
卒業生に本学の広報に協力してもらう仕組みづくりについては 度に実施する開学60周年記念事業を契機として卒業生の協力の仕組みづくりに
具体的な検討ができなかった。
ついて検討することとしている。これらのことから、概ね計画どおり達成の見込みである。

(d-1) 大学案内を見直し、教育研究上の目的や入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）等を
分かりやすく広報する。本学の教育理念、教育内容、施設設備などの説明をより充実させる。また、デザイン情報コース学生のデザインによるリーフレット形式の大学案内（ビジュアル版）や大学案内用ポスターを活用する。
(d-2) 本学の学外向けホームページをユーザビ
リティの高いサイト構成にするとともに、入試情報、カリキュラム、キャンパスライフ、卒業後の進路情報、地域及び社会貢献活動等の情報について一層充実させる。また、携帯電話からのアクセスサイトも充実させる。
（e）

受験生及び保護者に直接情報提 （ｅ）
供できるＷｅｂ媒体による広報を新たに実施するとともに、卒業生による広報支援体制の整備について検討する。

（H22の実施状況）(e-1) 全国の受験生及び保護者に広報できる進学情報サイト
による広報を実施した。
(e-2) 卒業生に本学の広報に協力してもらう仕組みづくりについては検討できなかった。

(e-1) 全国の受験生及び保護者に広報できる進学情報サイトによる広報を実施する。
(e-2) 卒業生に本学の広報に協力してもらう仕組みづくりについて卒業生の意見も聞きながら検討する。
ｂ

本学の入学試験制度が適切なもの
であるかどうかを検証し、必要ならば見直しを行う。

ｂ

短大

Ａ

Ｂ

Ｃ

（H23の実施予定）
引き続き、進学情報サイトによる広報を実施するとともに、 卒業生に本学の広報に協力してもらう仕組みづくりについては、
開学60周年記念事業を契機として、卒業生の意見も聞きながら検討する。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
一般入学試験受験者に対し、平成21年度から試験終了直後 本学を取り巻く状況を鑑みながら、随時にアンケートを実施した。
制度の見直しを図っているので、計画ど
入学試験制度については推薦入学試験制度を中心に見直し おり達成できる見込みである。
を継続した。具体的には、産業情報学科が平成18年度に資格推薦制度を新設、食物栄養学科が平成20年度に特別推薦制
度（指定校）を導入するなど改革に努めた。平成21年度に新たに入学試験委員会の所管に「入試結果の検討」を正式に加え、検討する体制を整えた。

39

Ａ

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
ｂ-1 入学生アンケート調査等を実施して、入学試験制度の成 引き続き、入学生アンケート調査等を実施して、入学試験制度の成果を検証する
果を検証し、見直しについて検討した。
b-2 入学試験制度については推薦入学試験制度を中心に見 とともに、 推薦入学試験制度を中心に見直しを継続しており、指定校の見直しなど必要に応じて入学試 直しを継続し、必要に応じて入学試験制
験制度の改善を図つた。
度の改善を図る。

ｂ-1 入学生アンケート調査等を実施して、入学試験制度の成果を検証し、必要があれば見直しを行う。
b-2 入学試験制度については推薦入学試験制
度を中心に見直しを継続し、必要に応じて入学試験制度の改善を図る。
ｃ

入学者が本学に魅力を感じるよう、
教育内容の継続的な充実及び施設・設備の計画的な整備・更新を進めるとともに、その内容について積極的に広報する。

ｃ

短大（H22の実施状況）（H23の実施予定）
c-1 教育内容の充実については、時代の要請に応えられるよ 引き続き、 各学科等での教育内容充実
う各学科で継続して検討を進め、教務厚生委員会で全体的調 の検討、教育研究備品の更新、学生寮の整を図った。
整備に向けた調査等を行うとともに、それc-2 実験実習機器等の更新を行うとともに、校舎の外壁改修 らの内容についてホームページ等で適時工事等を行った。学生寮については、外壁等改修工事等を行 広報を行う。
うとともに、現地調査を適宜行い、アンケート調査や寮生との懇談会を実施して調査を進めた。
c-3 教育活動の状況や施設の現況についてはホームページ
で随時公表した。

c-1 教育内容の充実については、時代の要請に応えられるよう各学科で継続して検討を進め、教務厚生委員会で全体的調整を図る。
c-2 教育研究備品の更新を進める。老朽化している学生寮については、その整備に向けて調査を行う。
c-3 教育内容の充実や施設の整備等について、ホームページ等で適時広報を行う。

イ イ 教育理念等に応じた教育課程（ア） を編成、運用するための具体的方
ａ 策(ｱ) 会津大学 ａ 学士課程

イ イ 教育理念等に応じた教育課程を編成するた（ア） めの具体的方策
ａ (ｱ) 会津大学 ａ 学士課程（ａ） 専門教育については、学生の理解 （ａ）を重視した積み上げと広がりに配慮したカリキュラム編成を行うとともに、１年次から教養教育と専門教育を同時進行的に進める。

イ
（ア）
ａ
学生
【教務】

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
単位の実質化を進めるとともに、各学科で随時カリキュラムの カリキュラムの見直しを随時行うなど、教見直しを行い教育内容を充実させた。
育内容を充実させた。
小児保健実習室等への空調設備の導入、学生相談室の整
小児保健実習室等への空調設備の導備、トイレブースの取替工事、新型インフルエンザ対策としての 入、学生相談室の整備等施設設備の計
手洗い場の設置等を行うとともに、実験実習機器等の更新を 画的な整備を進めた。
行った。学生寮については、現地調査を適宜行い、アンケート 教育活動の現況や施設の現況について調査や寮生との懇談会を実施し調査を進めた。
は本学ホームページで随時公表した。こ
教育活動の状況や施設の現況については本学ホームページ れらのことから、計画どおり達成できる見で随時公表した。
込みである。

イ 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策(ｱ) 会津大学 ａ 学士課程
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成20年度に新カリキュラムを導入し、この中で、必修科目
平成20年度に新カリキュラムを導入し、1を無くし、学生の興味及び将来の進路により選択するフィール 年次から教養教育と専門教育を同時進行
ド及びトラックそれぞれに推奨科目を設定し、1年次から専門科 的に進めることを可能とし、専門教育につ目の履修を可能とした。
いては、学生の理解を重視した積み上げ
なお、1年次には基本推奨科目の履修を基本とし、学生の理 と広がりに配慮したカリキュラム編成として解程度と進級に応じた積み上げと広がりに配慮したカリキュラ おり、計画を十分に達成している。
ム編成としている。

40

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
それぞれの科目が、1年次から履修できるようになっている。
引き続き、教養科目、英語科目、専門
なお、平成22年2月から本格運用を開始した履修計画システム 教育科目の3つの分野からなる体系的なを通した効果的な履修を指導しており、1年次前期の基本推奨 カリキュラムにより、1年次から各分野の科科目である「コンピュータ理工学のすすめ」において、各フィー 目を選択できるよう配慮する。
ルドの履修アドバイザーから、希望の進路に合わせた履修計
画について指導を行った。
また、2年生に対しては、平成22年11月5日に実施した卒業
指導教員配属ガイダンス（約220名出席）において、学生部長
から履修ガイダンスを行い、欠席の学生に対しては、学生課窓口で適時指導を行った。

教養科目、英語科目、専門教育科目の３つの分野からなる体系的なカリキュラムにより、１年次から各分野の科目を選択できるよう配慮する。

（ｂ） 学生に付与する知識や技術を、コ
ンピュータ理工学の進歩に合わせて適時に時代の要請に応えられる
ように向上させていくため、国際標準に基づいてカリキュラムの見直しを行っていく。

（ｂ）

学生
【教務】

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
カリキュラムは社会の要請に応じた人材育成を目的としたも引き続き、最新のコンピュータ理工学分のとなっており、学生がこれを理解し、かつ自分の希望の進路 野の動向を踏まえ見直した新カリキュラム
を円滑に運用する。
にあった履修計画ができるような指導に努めている。
具体的には、1年次の「コンピュータ理工学のすすめ」の授業
及びトータルアドバイザーとフィールドアドバイザーによるほか、1年生にはクラス担任による面談、3年生以上については卒
業論文指導教員から適時履修指導を行い、新カリキュラムの円滑な運用を図った。

最新のコンピュータ理工学分野の動向を踏まえ見直した新カリキュラムを円滑に運用する。

（ｃ） 社会のニーズに沿った実践的なソ
フトウェア人材育成教育を進める。

（ｃ）

学生
【教務】

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
平成20年度に新カリキュラムに移行さ
平成20年度に、IEEEやACMによって議論されてきたコン
ピュータ理工学分野の先導的カリキュラムCC2005をベースとし せ、その円滑な運用に努めた。
計画を十分に達成している。
た国際的基準に基づくカリキュラムを導入した。
その他にも、社会の要請に応じた人材育成を見据えた方向で随時見直しを行っており、特に、「ベンチャー体験工房」等の、社会のニーズを的確に捉えた研究開発の企画立案及び推進が行える実践的な人材を育成するカリキュラムの充実に努めた。

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
社会のニーズに沿った実践的なソフト
平成20年度に導入した新カリキュラムの一環として導入したフィールド、トラックに、「ソフトウェア・エンジニアリング」を設け、 ウェア人材育成のための教育を充実させ
ソフトウェアエンジニアリングに関する体系的な教育を行うことと た。
した。
計画を十分に達成している。
また、平成21年度には、ソフトウェアエンジニアリング関連科
目として、ソフトウェア開発の実践的な知識や技術の修得を目的とした「ソフトウェアスタジオ」を開講し、地元ベンチャー企業との連携によりプロジェクトベースドラーニングの授業を開始した。
なお、履修アドバイザ―としてトータルアドバイザー3名及びフィールド別アドバイザーを置き、学生の希望する進路に応じた履修指導を行っている。学生は、その指導を受けながら、ト
ラックごとに設定された推奨科目である専門科目を履修しており、所定のトラック推奨科目の単位を修得した学生には、トラッ
ク修了の認定を行っている。

41

（H23の実施予定）（H22の実施状況）「ソフトウェアスタジオ」（前期開講）を開講し20名が履修した。 社会のニーズに沿って設定された
その他ソフトウェアエンジニアリング関連科目6科目を開講しフィールド・トラック制及びソフトウェアエンた。
ジニアリング関連科目等を円滑に運用し、実践的な知識と技術を体系的に修得させる。

社会のニーズに沿って設定されたトラック制を円滑に運用し、実践的な知識と技術を体系的に習得させる。

（ｄ） 英語教育は、コンピュータ理工学を （ｄ）学ぶために必要な英語に焦点を絞って行う。

学生【教務】

語学研究センターを中心に、コンピュータ理工学を学ぶために必要な英語教育を、ReceptionとProductionとの２つのスキルごとに行う。
ｂ ｂ 大学院課程
ｂ ｂ 大学院課程（ａ） （ａ） 博士前期課程（ａ） （ａ） 博士前期課程① 学部教育との連携を深めるために、 ①
学部との学期制の共通化を検討する。

（H22の実施状況）
現在のシステムの有効な運用を図った。
ｂ
（ａ）
学生
【教務】

②

学部の研究駆動による教育と連動して、大学院へ進む学生の研究が円滑に大学院でも引き継がれるよう学部教育とのカリキュラムの整合性
を図る。

②

学生
【教務】

Ｂ

（H23の実施予定）
引き続き、現在のシステムの円滑な運用
を図る。

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

ｂ 大学院課程（ａ） 博士前期課程（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学部と大学院の学期制の共通化については、平成21年度に 学部と大学院の学期制を共通化する上大学院教務委員会に「教育研究領域及び科目再検討ワーキ での問題点の整理までは行われる見込み
ンググループ」を設置し、これを中心として、学部の5フィールド である。と教育研究領域の連続性と併せて検討を進めた。
（H22の実施状況）
ワーキンググループを中心として、学部の5フィールドと教育研究領域の連続性と併せて引き続き検討を行った。

学部と大学院の学期制を共通化する上での問
題点を整理する。

Ａ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
語学研究センターを中心に、コンピュータ理工学を学ぶため コンピュータ理工学を学ぶために必要に必要な英語教育を、聴く・読むに重点をおいたReceptionと、 な英語教育を推進した。
話す・書くに重点をおいたProductionの2つのスキルに分類し、 計画を十分に達成している。
体系的な授業を行うとともに、その上級コースとして、コン
ピュータ理工学に関するより専門性の高い科目を、主に3年次以上を対象に開講している。
また、この2つのスキルを円滑に修得させるため、オープンソ
フトの音声解析プログラム（Praat）を使用して最新の英語教育法に基づくプログラムを開発し、平成21年度には、新プログラムに呼応した内容で、iLab教室及びＣＡＩ教室の設備充実を行った。

（H23の実施予定）
学部と大学院の学期制を共通化する上での問題点を整理する。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
大学院進学希望者については、学部段階から大学院での研 「教育研究領域及び科目再検討ワーキ
究を意識した卒業論文研究を指導しているところであるが、学 ンググループ」における検討の結果が出部と連動したカリキュラムについては、平成21年度に大学院教 る見込みである。
務委員会に「教育研究領域及び科目再検討ワーキンググルー
プ」を設置し、これを中心として、学部の5フィールドからの連続性を意識した教育研究領域の再編成と併せて検討した。

42

（H22の実施状況）（H23の実施予定）「教育研究領域及び科目再検討ワーキンググループ」を中心 学部の新カリキュラムと連動した大学院として、学部の5フィールドからの連続性を意識した教育研究 のカリキュラムを検討する。また、学部・博領域の再編成と、各領域の到達目的に応じた履修経路（コー 士前期課程5年一貫教育プログラムを効スマップ）の簡明化について具体的に検討しており、その検討 果的に運用するための共通科目の検討の途中経過について、平成22年11月15日の大学院教務委員 を行う。
会に報告し検討を行った。
また、平成21年度から導入した学部・博士前期課程5年一貫プログラムにおいては、平成22年度から学部早期卒業制度を導入することにより、成績上位者の早期卒業による本学大学院への進学を推奨するとともに、学部段階から大学院での研究を意識した研究の推進を図っており、本年度1名が早期卒業の認定を受けており、平成23年度春季に本学大学院入学することとなっている。

学部の新カリキュラムと連動した大学院のカリキュラムを検討する。

③

社会のニーズに沿った実践的なソ
フトウェア人材育成教育を進めるた
めのコースや科目を検討することを含めたカリキュラムの見直しを柔軟
に行う。

③

学生
【教務】

実践的なソフトウェア人材育成教育を進めるた
め、ITスペシャリストプログラムを円滑に運用する。

④

各教育研究領域に共通した一般的な科目については、共通科目として
開講する。

④

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
文部科学省の支援事業は平成21年度で終了したが、平成22 実践的なソフトウェア人材育成教育を進
年度からは本学独自事業として継続しており、プロジェクト科目 めるため、ITスペシャリストプログラムを円である「ソフトウェア開発アリーナ」を中核として、実践的なソフト 滑に運用するとともに、学部との連携も含
ウェア人材育成教育を進めている。本年度はソフトウェア開発 めたブロジェクト・ベースド・ラーニングのアリーナを2チームで開始し、ＩＴ関連において実績を有する社 導入を検討する。
会人学生等2名が1.5年で修了した。
学生
【教務】

⑤

社会と積極的に連携してもの創りを行い、その研究成果を社会に還元することを目的とした創造工房セミ
ナーなどの独創的教育を行う。

⑤

学生
【教務】

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学生は、自分の所属する教育研究領域以外の専門科目の学生は、自分の研究内容に応じて、自履修も可能となっているが、さらに、平成21年度に大学院教務 分の所属する教育研究領域以外の専門委員会に「教育研究領域及び科目再検討ワーキンググルー
科目の履修も行える制度としている。
プ」を設置し、これを中心として、教育研究領域の再編成を含
なお、「教育研究領域及び科目再検討
めたカリキュラムの在り方について具体的に検討した。
ワーキンググループ」における検討の結果が出る見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）「教育研究領域及び科目再検討ワーキンググループ」を中心 大学院カリキュラムの見直しの中で、各として、学部の5フィールドからの連続性を意識した教育研究 教育研究領域におけるコア科目の設置も領域の再編成と、各領域の到達目的に応じた履修経路（コー 検討するとともに、所属する教育研究領
スマップ）の簡明化について具体的に検討しており、そのカリ 域以外の専門科目の修得ができる現在
キュラム改訂案について、平成22年11月15日の大学院教務委 のシステムを継続する。
員会に報告し検討を行った。この改革案は、各教育研究領域
におけるコア科目の設置も含んだ内容となっている。
また、学生は、自分の研究内容に応じて、自分の所属する教育研究領域以外の専門科目の履修も行っている。

専門科目のうち、各教育研究領域のコア科目を定め、所属する教育研究領域のコア科目を重点的に修得させるとともに、それ以外の専門科
目は他の教育研究領域からでも修得できるようにする。

Ｂ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成19年度から3年度間において文部科学省の支援事業に 社会のニーズに沿った実践的なソフト
より実践的なＩＴ技術者（ＩＴスペシャリスト）を育成するプログラ ウェア人材育成教育を進めるための新カムを実施した。
リキュラムを導入した。

（H18～21の実施状況概略）
引き続き創造工房セミナー等を実施した。

43（中期計画の達成見込み）
創造工房セミナーを順調に実施し、研究成果を社会に還元することを意識しながら、社会のニーズを的確に把握し、積極的に社会との連携を図ることのできる人材の育成を行った。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
第2学期に12の創造工房セミナーを実施するとともに、その引き続き、創造工房セミナーを実施する
成果発表会を平成22年9月29日から10月4日に実施し、出席し とともに、その発表会を行い、教務委員会ていた教員による評価を行い、その結果をテーマ、内容の概 委員による評価を実施することにより、セミ
略及び評価等を含め、研究科委員会（平成22年10月20日）に ナーの内容充実を図る。
報告した。
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
複数の教育研究領域の学生が参加する「創造工房セミナー」 国際的にも通用する発表能力の育成をを開講し広い分野の知識修得の機会を与えるとともに、発表セ 図った。
ミナーやカンファレンス等により発表能力の育成を行った。
計画を十分に達成している。

引き続き、創造工房セミナーの発表会を行い、教務委員会委員による評価を実施することにより、セミナーの内容充実を図る。

⑥⑦

専攻や学年を越えた多様な発表内
容を聴講し、広い分野の知識を修得するとともに、効果的な発表技法訓練を受けることができる発表セミ
ナーを実施するなど、学生が、国際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。

⑥

学問の学際化・融合の進展による新たな教育研究や地域の活性化につながる教育研究のニーズに対応
するとともに、教育の質的向上を図るため、他の大学と連携して共同の教育課程を編成し、連名で学位を授与する共同大学院について検討
する。

⑦

学生
【教務】

コンピュータ・情報システム学専攻での外部発
表セミナーや、情報技術・プロジェクトマネジメン
ト専攻での研究セミナー・カンファレンスを通して、学生が国際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
授業科目見直しの一環として、平成22年度にセミナー科目の 引き続き、コンピュータ・情報システム学改正を行った。この中で、外部発表セミナーにより発表能力の 専攻での研究企画セミナー、研究進捗セ向上を図るとともに、情報技術・プロジェクトマネジメント専攻に ミナー及び外部発表セミナーや、情報技
おいて国際会議における発表を必修とし、国際的に通じる発 術・プロジェクトマネジメント専攻での研究表ができる能力を育成する教育を行っている。
セミナー・カンファレンスを通して、学生が外部発表セミナーについては、学生の実績報告に基づき、 国際的に通じる発表を行うことができる教
教務委員会の承認を経てこれを単位化することとしている。
育を行う。
また、研究セミナーについては、1人の学生につき2年間で12回開催することとし実施しており、カンファレンスについては、
平成22年10月25日から26日にシンガポールで開催された国際会議（Infocomm Technologies in Competitive
Strategies(ITC 2010)）に情報技術・プロジェクトマネジメン
ト専攻の学生1名を派遣し発表させるとともに、講演論文集に掲載された。
学生【教務】①（H22の実施状況）（H23の実施予定）
引き続き、医学・医療クラスター（ARC-Medical）を推進し、ま他の大学と連携可能な共同大学院の教た、大学院前期課程の授業として国立天文台（平成22年度連 育研究分野について調査・検討を行う。
携協定締結）及び宇宙航空研究開発機構の教員を非常勤講師として委嘱し、遠隔授業を行った。

（ｂ） （ｂ）博士後期課程

高い目標を目指す教員の共同研究 ①のパートナーとして、ＲＡ制度も活用しながら研究活動を体験させ、将来独り立ちできる研究者の育成を行
う。

（ｂ）
学生
【教務】

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
福島県立医科大学などの医学系大学・機関・医薬系企業と先端情報科学研究センター、国立天文の連携により医療の先進化につながる研究を促進し、医学・情 台及び宇宙航空研究開発機構との連携
報科学を中心に医学・医療に関連した多彩な分野で活躍する を活用した人材育成は次第に進んできて人材を育成することを目的に、平成21年度に先端情報科学研 いる。
究センター（CAIST）を設置し、医学・医療クラスター（ARC共同大学院構想は、今後の検討課題でMedical）を立ち上げ、これを推進した。
ある。

他の大学と連携可能な共同大学院の教育研究分野について調査・検討を行う。

（ｂ） （ｂ）博士後期課程

Ｂ（ｂ）博士後期課程（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
RA制度の積極的な活用を進めることにより、学生が学習や研 RA制度を充実させながら、研究者の育究活動に専念できる環境づくりを行っており、資格のある大部 成を図った。
分の学生が従事している。なお、さらに学生の研究意欲の促
計画を十分に達成している。
進を図ることを目的に、平成21年度にRA制度実施要領を改正
し、論文等において優れた業績を上げた学生への追加配分による優遇を行うこととした。（平成22年度から実施）

44

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
RAの基本配分枠については、前期は対象者31名のうち28名 引き続き、研究者育成の観点で、RA制（90.3%）、後期は対象者29名のうち25名（86.2%）の研究計画書 度の効果的な運用を図る。
が研究指導教員から提出され、学生が学習や研究に専念できるよう学生に経済的支援を行った。
また、平成21年度に改正したRA制度実施要領に基づき、優れた業績を上げた学生8名（2年生3名、3年生5名）に追加配分を行い、研究意欲の促進を図った。

研究者育成の観点で、ＲＡ制度の充実を図る。

②

特別セミナー、特別研究により研究の方法論等について高度な訓練を
行う。

②

学生
【教務】

外部の教員を含めた複数の教員で指導する「創造工房」を実施する。

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａａ-1

短期間で効率的に専門知識・技術を習得させるためのカリキュラムを
編成する。

（イ）
短大

ａ

短期間で効率的に専門知識・技術を習得させるためのカリキュラムを
編成する。

ａ-2

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
平成22年度から、外部の教員を含めた複数の教員で指導す 研究状況報告のための進捗状況発表
る「創造工房」を正式に導入した。これは、平成22年1月に大学 会及び外部の教員を含めた複数の教員
院教務委員会で実施要領を決定して設けたものであるが、ま で指導する「創造工房」の実施を促進す
だ実績はない。
る。
短期大学部

短大

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
入学時にコンピュータガイダンスを実施するとともに、入学初期 入学時にコンピュータガイダンスを実施すに配置したコンピュータ関連科目を中心に、コンピュータリテラ るとともに、入学初期に配置したコンシーを習得させた。教育効果が上がり、プレゼンテーション等 ピュータ関連科目を中心に、コンピュータに改善が見られた。
リテラシーを習得させることで、教育効果が上がった。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
入学時に、コンピュータガイダンスを実施するとともに、コン
引き続き、コンピュータリテラシーを習得さピュータ関連科目を中心に、コンピュータリテラシーを習得し活 せ教育の効率性を高めるとともに、方法
用することにより、講義・実験・実習・演習・卒業研究等におい 論と技術論を短期間で習得させる。
て教育効果が上がり、プレゼンテーション等に改善が見られた。

コンピュータリテラシーを習得させ教育の効率性を高めるとともに、実験、実習、演習を通して、方法論と技術論を短期間で習得させる。

Ａ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
特別セミナー及び特別研究により研究指導を行い、平成20
研究の方法論等についての高度な訓練
年度には大学院GPの一環として「創造工房」を試行的に導入 を行っており、毎年着実に博士学位記授した。
与者を出している。
「創造工房」の実績作りについては今後の課題であり、本学教員の理解と協力を進めながら、学内外の対象者への周知を一層図っていくことがまずは必要である。

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
卒業研究ゼミ等を通して、少人数・双方向の教育により、課題 卒業研究ゼミ等を通して、地域課題等を発見から解決に至るまでを実践的・具体的に行い問題解決能 テーマに問題発見能力及び問題解決能力の育成に努めたところ、専門知識・技術力の育成に努めた。
特に、具体的な地域課題の解決に直結するテーマに取り組む への学習意欲、創造性、演繹製、応用性等に進展があった。これらのことから、計卒業研究が増加した。その成果については「卒業研究発表
画を上回って達成できる見込みである。
会」や「卒業展」等に見ることができた。

45

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、基礎演習等を通して、少 引き続き、少人数教育により、卒業研究ゼ
人数・双方向の教育により学生の学習への動機付けを行い、 ミ、卒業研究及び特別演習を行い、方法
課題発見から解決に至るまでを実践的・具体的に行い問題解 論と技術論を習得させる。
決能力の育成に努めた。
具体的な地域課題の解決に直結するテーマに取り組む卒業
研究が増加した。その成果については「卒業研究発表会」や「卒業展」等に見ることができた。

少人数教育により、卒業研究ゼミ、卒業研究及び特別演習を行う。研究課題を1年から1年半の期間でまとめさせる。教員と学生が双方向でコ
ミュニケーションを図ることにより、学生の学習への動機付けを行い方法論と技術論を習得させる。

ｂ○○教養基礎科目
科目及び内容については、各学科の専門科目との連携を図る。また学生のニーズを反映した科目配置とする。

ｂ○ ○教養基礎科目ｂ○
短大○ ○専門教育科目
・ ・系統的カリキュラムの編成
（ａ）

○
・
短大

（H22の実施状況）
学生全員が卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習を履修した。
双方向コミュニケーションを重視した個別指導により、「卒業研究発表会」・「卒業展」、「卒業研究発表集」、「卒業論文集」、
オープンキャンパスでのゼミ研究紹介ポスターセッション等において大きな成果を上げた。

卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習において、少人数教育により双方向コミュ
ニケーションを重視した教育を行う。

（ｂ） 履修モデルを開示し、目的意識の向上と系統的履修を促進させる。

（ｂ）○専門教育科目
・系統的カリキュラムの編成（H18～21の実施状況概略）
卒業研究ゼミ等で双方向コミュニケーションを重視した個別指導を行い、「卒業研究発表会」・「卒業展」、「卒業研究発表集」、オープンキャンパスでのゼミ研究紹介ポスターセッション
等において大きな成果を上げた。

短大

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成見込み）
双方向コミュニケーションを重視した個別指導により、「卒業研究発表会」・「卒業展」、「卒業研究発表集」、「卒業論文集」、オープンキャンパスでのゼミ研究紹介ポスターセッション等において大きな成果を上げた。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
（H23の実施予定）
引き続き、卒業研究ゼミ等において、少人数教育により双方向コミュニケーションを重視した教育を行う。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
各学科・コース・分野別の学習目的に応じて作成した履修モデ 各学科・コース・分野別の学習目的に応じ
ルを、入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に提示して履 て作成した履修モデルを入学時及び前修指導を行った。
期・後期ガイダンス実施時に提示して履修指導を行ってきており、計画どおり達成できる見込みである。

46

Ａ（中期計画の達成見込み）
科目及び内容については、英語と関連科
目等で連携を図った。また、学生アンケー
ト等を活用して、そのニーズを反映した科
目配置とした。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
学生アンケート等を活用するとともに、各学科の専門科目担当 学生アンケート等を活用して、学生のニー
教員との連携を図り、連携科目の効果的設置に努めた。具体 ズを調査するとともに、各学科の専門科
例として、教養基礎科目の英語Ⅰ・英語Ⅱ・英語Ⅲ・英語Ⅳを 目担当教員と連携し、連携科目の具体的土台にして、専門科目の外書講読基礎から外書講読へとつな な設置を行う。
がるように、科目間の相互配置を考慮した。これをもとに、基礎から応用へと連携が深まるようにした。

学生アンケート等を活用して、学生のニーズを調査するとともに、各学科の専門科目担当教員と連携し、連携科目の効果的設置を図る。

○ ○専門教育科目
・ ・系統的カリキュラムの編成（ａ） 少人数教育を重視した教育課程の充実に努める。

○教養基礎科目（H18～21の実施状況概略）
科目間の連携という点では、具体的に、英語とその関連科目
及び総合科目とその関連科目で具体的に行った。

Ａ

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に系統的履修モデル 引き続き、各学科・コース・分野別の学習を提示し、目的に沿った科目を効率的に履修できるよう援助す 目的に応じて作成した履修モデルを提示るとともに意識の向上に努めた。資格取得講座については履 して履修指導を行う。
修モデルに基づいてカリキュラムを設けて授業を実施し、資格取得者の増加に努めた。

各学科・コース・分野別の学習目的に応じて作成した履修モデルを、入学時及び前期・後期ガ
イダンス実施時に提示して履修指導を行う。

（ｃ） 時代に即応した教育目的及び目標 （ｃ）の点検を行い、必要に応じて見直し
を図る。

短大

・

・

短大

卒業研究ゼミ及び特別演習の必修化を継続するとともに、卒業研究の必修化又は履修促進を行う。
（ｂ） 問題解決能力及び創造的展開能力を育成する機会を増加させる。

（ｂ）

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
時代に即応した技術・知識・課題などを考慮し、将来を見据え 引き続き、各専門分野において、時代にた教育目的及び目標の点検を行い、学科課程を見直した。具 即応した技術・知識・課題などを考慮し、体例として、産業情報学科では平成22年度入学生から「工芸 教育目的及び目標の点検を行い、学科
技法論演習」の新設と「装飾論」の廃止を行った。食物栄養学 課程の整備を図る。
科では、平成23年度から新カリキュラムを導入すべく学科課程の見直しを行った。社会福祉学科では制度の改正や時代の要請に応じてカリキュラムの改正等を行った。

各専門分野において、時代に即応した技術・知識・課題などを考慮し、将来を見据えた教育目
的及び目標の点検を行い、経過を見ながら学
科課程の整備を図る。

・ ・問題解決能力及び創造的展開能力を育成
・問題解決能力及び創造的展開能力を育成（ａ） 卒業研究ゼミ・特別演習等の履修（ａ）
促進又は必修化を図る。

Ｂ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
各専門分野において、時代に即応した技術・知識・課題などを 教育目的及び目標の点検を行い、カリ考慮し、将来を見据えた教育目的及び目標の点検を行い、カ キュラム改正等学科課程の整備を適時にリキュラムの改正等、学科課程の整備を図った。
図っており、計画を上回って達成できる見込みである。

短大

・問題解決能力及び創造的展開能力を育成（H18～21の実施状況概略）
必修化されている産業情報学科の卒業研究ゼミ及び社会福祉学科の特別演習はもとより、必修でない食物栄養学科の卒業研究も平成20年度から全員が履修した。

（中期計画の達成見込み）
卒業研究ゼミ及び特別演習の必修化を継続するとともに、卒業研究の履修促進を行った結果、学生全員が履修した。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。

（H22の実施状況）
卒業研究ゼミ及び特別演習の必修化を継続するとともに、卒業研究の必修化又は履修促進を行った結果、学生全員が履修した。

（H23の実施予定）
引き続き、卒業研究ゼミ及び特別演習の必修化を継続するとともに、卒業研究の必修化又は履修促進を行う。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学生参画型実学・実践教育として、地域活性化センターと連携 学生参画型実学・実践教育等を通して、して、地域や社会の課題を顕在化させテーマとして決定し、創 問題解決能力及び創造的展開能力を育造的展開を行うことにより具体的な解決策を提案することに努 成する機会を増加させた。これらのことかめた。
ら、計画を上回って達成できる見込みで
また、産業情報学科では、中間発表会を実施することにより、 ある。
課題の意義・目的、方向性、研究手法等をより深化させた。

地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ、卒業研究47

地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ、卒業研究及び特別演習等において、地域活性化セン
ターとの連携を図り、地域や社会の問題を顕在化させ、創造的展開を行うことにより具体的な解決策を提案させることに努める。課題の意義・目的、方向性、研究手法等をより深化させる。

（ｃ） 一般公開も視野に入れたプレゼンテーションの機会を増加させる。

（ｃ）（H22の実施状況）（H23の実施予定）
学生参画型実学・実践教育として、地域活性化センターと連携 引き続き、地域プロジェクト演習、卒業研して地域や社会の課題を顕在化させ、48テーマを実施し創造 究ゼミ等において、地域活性化センター
的展開を行うことにより具体的な解決策を提案することに努め との連携を図るなどして、問題解決能力
た。
及び創造的展開能力を育成する機会を
また、産業情報学科では、中間発表会を実施することにより、 増加させる。地域や社会の問題を顕在化
担当教員以外の意見を聞くことや他の学生の取組みを学ぶこ させ、創造的展開を行うことにより具体的とで課題の意義・目的、方向性、研究手法等をより深化させな解決策を提案させることに努める。課題
た。
の意義・目的、方向性、研究手法等をより深化させる。
短大

卒業研究ゼミ、実習、地域プロジェクト演習の成果発表を公開で行う機会を増やす。同時に関連する機関・対象地域等での発表会・報告会を開催するように努める。
・・免許・資格取得希望者の取得率について100％を目標 とする。

短大

・

ウ ウ 教育方法に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ ａ 学士課程（ａ）（H22の実施状況）
卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、実習、地域プロジェクト演習の成果発表を公開で行う機会を増やした。また、学生参
画型実学・実践教育を推進する中で、関連する機関・対象地
域等での発表会・報告会を開催した。

（H23の実施予定）
引き続き、卒業研究ゼ等の成果発表を公開で行う機会を増やすとともに、関連する機関・対象地域等での発表会・報告会を開催するように努める。

（H22の実施状況）
資格取得希望者に対する履修モデルの指導と動機付けを行った。
資格取得希望者の当該資格取得率は、食物栄養学科の栄養士免許資格社会福祉学科の保育士資格及び社会福祉士受験資格全てで100％を達成した。
産業情報学科は資格養成学科ではないが、簿記検定、色彩検定などで、希望者に資格を取得させた。
ウ
（ア）
ａ
学生
【教務】

１年次の学生から課外プロジェクトへの積極的な参加について指導する。

（中期計画の達成見込み）
卒業研究ゼミ等の成果発表を公開で行う
機会を増やした。また、関連する機関・対象地域等での発表会・報告会を開催した。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
食物栄養学科の栄養士免許資格、社会福祉学科の保育士資 資格取得希望者の当該資格取得率は、
格及び社会福祉士受験資格で100％又はそれに近い達成率 高い水準を維持しており、計画どおり達を実現した。
成できる見込みである。

・食物栄養学科では、栄養士免許資格、栄養情報担当者認定受験資格及びフードスペシャリス
ト資格について、社会福祉学科では、保育士資格及び社会福祉士受験資格について、資格取得希望者の取得率100%を目標とする。産業情報学科では、簿記や色彩検定、建築士等関連
資格取得の環境整備を行う。
ウ ウ 教育方法に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ ａ 学士課程（ａ） １年次の学生から課外プロジェクトに参加させ、専門教育の重要性を認識させる。

（H18～21の実施状況概略）
卒業研究ゼミ等の成果発表を公開で行う機会を増やし、関連する機関・対象地域等での発表会・報告会も開催した。

ウ 教育方法に関する具体的方策(ｱ) 会津大学
ａ 学士課程（H18～21の実施状況概略）
課外プロジェクトについては、全学年履修可能としており、1
年次当初の履修登録説明会において趣旨等を周知し、積極的な参加を促した。
（H22の実施状況）
1年次当初の履修登録説明会において趣旨等を周知し、積極的な参加を促した。
前期履修：41テーマ 280名（うち1年生149名、53.2%）
後期履修：48テーマ 243名（うち1年生98名、40.3%）
新規開講科目：22件（うち後期のみ開講科目7件)

48（H23の実施予定）
引き続き、栄養士免許資格、保育士資格、社会福祉士受験資格等について、資格取得希望者の取得率100%を目標とす
るとともに、質の高い専門職者養成に努める。また、簿記等関連資格取得の環境整備を行う。

（中期計画の達成見込み）
毎年半数以上の１年生が受講しており、計画を十分に達成している。
（H23の実施予定）
多様で充実した課外プロジェクトのメ
ニューを設け、課外プロジェクトへの1年次からの積極的な参加につなげる。

（ｂ） 少人数制、セミナーなど、対話形式 （ｂ）の授業を推進する。

学生【教務】（H22の実施状況）
現状を維持し、その円滑な運用を図った。

少人数制教育の授業を推進する。

（ｃ） プログラミング、多様化したコン
ピュータの操作及び英語力について、実践的スキルを付与する。

（ｃ）

学生
【教務】

（ｄ）

学生
【教務】
【学生支
援】

ＴＡ、ＳＡの指導及び支援能力を向上させるため、スキルアップ講習会を実施する。

（H23の実施予定）
引き続き、現状を維持して、少人数制教
育の授業の円滑な運用を図る。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
プログラミング関連科目は、半数を基本推奨科目とし、先修実践的なスキルの修得を身に着けさせ条件を設定してプログラミングの知識及び技術を段階的に修 た。
得させることとしており、ＴＡを活用しながら丁寧な教育を行っ
計画を十分に達成している。
ている。
また、英語科目は、ReceptionとProductionの2つのスキルに分け、これを並行して1年次から選択可能とし、さらに先修条件を設定することで段階的なスキル修得をさせることとしている。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
現在のシステムの円滑な運用を図った。
引き続き、新カリキュラムで開講したプロ
さらに、英語については、平成22年度からその到達度の指標 グラミングや英語の科目により実践的スキとするため、1年生及び3年生全員に受験させることを目標に本 ルを身に付けさせる。
学でTOEIC試験を実施した。
[１年生向け]・5月20日実施：238名受験（うち1年生220名、他18名）[３年生向け]・7月31日実施：142名受験（うち3年生134名、他8名）

新カリキュラムで開講したプログラミングや英語の科目により実践的スキルを身に付けさせる。

（ｄ） ＴＡ、ＳＡの指導力を向上させ、授業の効率化、教育効果の更なる向上を図る。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
英語科目を含む専門科目ではクラス定員を設け、定員を超
少人数制、セミナーなど、対話形式の授過した場合には学生の履修計画及び平成20年度に学部教務 業を推進しており、計画を十分に達成し委員会で定めた履修者の人数調整方法に基づき調整を行っ ている。
た。
また、英語選択科目については、少人数制を徹底させるた
め、1学期1科目の履修を原則とし、空き状況により可能な場合
のみ複数科目履修を認めるルールを定めている。
さらに、卒業論文指導教員への配属については、5名の上限を設けており、研究室におけるゼミ活動は少数の学生による
ディスカッションを中心に進められている。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
H20年度から、学生支援GPにおいて、学生のコミュニケー
ＴＡ、ＳＡのスキルアップを図り、修学支
ションスキルアップ講習会を開催し、TA・SAのコミュニケーショ 援室での学生指導を積極的に行い、授ン能力の向上に努めてきた。
業補助や学修支援で教育効果をあげている。計画どおり達成の見込み。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
引き続き、TA、SAの指導及び支援能力
外部講師を招き、TA・SAを対象としたコミュニケーションスキ
ルアップ講習会を開催した。
を向上させるため、スキルアップ講習会を
・Ｈ22．5．21 15名参加実施する。
・内容：基礎知識（講義）、グループ討議、ロールプレイングﾞ

49

（ｅ） 教育の一環として各種コンテストや （ｅ）
産業界のインターンシップへ参加させ、ソフトウェア教育を効果的に行
う。

学生
【教務】

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
e-1 各種コンテスト等の開催については、学内ニュース等広 e-1 各種コンテストを学生に周知し、学報を行うとともに、指導教員等からの周知及び参加促進を図っ 生の参加を引き続き支援する。
た。
e-2 産業界のインターンシップを学生に
e-2 4月1日から就職相談員を1名増やし、新たなインターン 周知し、学生の参加を促進する。
シップ先を開拓して学生と地元企業のマッチングを行った。
参加者 40名（Ｈ21年度 37名）

e-1.各種コンテストを学生に周知し、学生の参加を引き続き支援する。
e-2.産業界のインターンシップを学生に周知し、学生の参加を促進する。

（ｆ） より実践的な教育を行うため、卒業生の教育への参画を検討する。

学生

（ｆ）

【教務】

（ｇ）

学生
【教務】

学生
【教務】

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）
授業における卒業生との連携を講師等の形で実施し、現在の勉強と実社会との具体的なかかわり等に関する知識等修得
において効果をあげている。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
英語教育は、11名のうち10名がPh.Dを取得している語学研
英語教育は、英語教育に関した博士学究センター教員により行っており、そのうち9名が外国人教員で 位（Ph.D）を取得している外国人教員が中心として担当しており、計画を十分に達成ある。
なお、英語科目は、ReceptionとProductionの2つのスキルに している。
分け、これを並行して1年次から選択可能とし、さらに先修条件を設定することで段階的なスキル修得をさせている。
（H22の実施状況）
英語教育の研究者による英語教育を継続して行った。

英語教育の研究者による英語教育を継続して行う。
（ｈ） 先端的コンピュータ理工学を修得（ｈ）するために、海外の先進的教材を活用しながら、英語で行う専門教育
科目の講義（現状は60％）と、英語による卒業論文の作成を維持する。

（H18～21の実施状況概略）
実社会で活躍する卒業生を「コンピュータ理工学のすすめ」の講師として依頼して講義を行っている。また、プロジェクト
ベースドランニングである「ソフトウェアスタジオ」は、卒業生が創業した地元ベンチャー企業との連携により実施している。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
実社会で活躍する卒業生3名を「コンピュータ理工学のすす
企業等の技術者や研究者となっているめ」の講師として依頼し、大学院進学のメリットやベンチャー企 卒業生を課外プロジェクトの講師などとして引き続き活用する。
業立ち上げの経験談等の講義をした。（6/7（1名）、7/23（2名））
また、学部におけるプロジェクトベースドラーニングの初の試みとして平成21年度に開設した「ソフトウェアスタジオ」について、卒業生が創業したベンチャー企業との連携において実施した。（4/1から7/31まで１名を外部講師として委嘱）

企業等の技術者や研究者となっている卒業生
を課外プロジェクトの講師などとして引き続き活用する。

（ｇ） 英語教育は、英語教育に関した博士学位（Ph.D）を取得している外国人教員を中心として担当する。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
国内外の各種コンテストにおいても通用する技術・能力を身各種コンテストへの参加は積極的に行につけさせるための教育を行っており、その開催情報等につ われており、特にACM国際大学対抗プロ
いては、学内ニュース等広報を行うとともに、指導教員等から グラミングコンテストでは毎年輝かしい成の周知及び参加促進を行っている。特に、ACM国際大学対抗 績を残している。
プログラミングコンテストでは毎年輝かしい成績を残している。
また、インターンシップへの参加も積極
また、インターンシップについては、就職相談員が参加促進 的に行われている。
に努めており、毎年35名程度の学生が参加している。

（H23の実施予定）
英語教育の研究者による英語教育を継続して行う。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
専門教育科目については、必要性及び効果性を勘案しなが 計画どおり達成の見込み。
ら英語による授業を実施しており、卒業論文は英語によることとし、その作成に当たっては、基本的にはその指導を行う英語授
業科目を履修登録して添削指導を受けることとしている。

50

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
英語で行う専門教育科目の講義と英語による卒業論文の作引き続き、英語で行う専門教育科目の講義と英語による卒業論文の作成を維持
成を維持した。
する。

英語で行う専門教育科目の講義と英語による卒業論文の作成を維持する。

（ｉ） コンピュータ理工学の研究者、技術 （ｉ）
者として身につけておくべき幅広い教養や高い倫理観を付与するために、「コンピュータ理工学のすすめ」
や「情報倫理」等の科目を充実させ
る。

学生
【教務】

大学院課程

（ａ） 細分化した専門分野の研究を行っている学生が、その分野に閉じこもることなく幅広く対応できるように、研究室を横断するセミナーや共同研究を積極的に実施する。

ｂ

大学院課程

（ａ）

ｂ
学生
【教務】

共通語として、英語を使用する。

（ｂ）

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

大学院課程
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
博士前期課程において、研究室の枠を越えた教員グループ 計画どおり達成の見込み。
の指導の下に、複数の教育研究領域の学生が参加する創造 （研究室横断的な教育を行うことを可能と
工房セミナーを開講し、専門分野横断的な教育を行っている。 した。）
また、研究企画セミナーや研究進捗セミナーについても、他の教育研究領域の学生も参加できることとしている。

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
研究室の枠を超え教員グループの指導の下に創造的活動
引き続き、研究室を横断するセミナーやに取り組む創造工房セミナーを12セミナー(第2学期)実施し共同研究の実施を推進する。
た。
また、その成果等を共有するために、成果発表会を平成21
年9月29日・30日、10月1日・4日に実施し、大学院教務委員会
委員が評価を行い、その評価結果を研究科委員会（平成22年
10月20日）に報告した。

研究室を横断するセミナーの実施を推進する。

（ｂ）

Ｂ（H22の実施状況）（H23の実施予定）「コンピュータ理工学のすすめ」は、1年次前期に基本推奨科 「コンピュータ理工学のすすめ」の講義目として開講しており、学外から5名の講師を招へいし、コンにおいて、コンピュータ理工学の実社会とピュータ理工学を学ぶことの意義について、実社会との関連性 の関連や広がりを意識させるとともに、大も含めた様々な視点から講義を行い、学生が自分の希望する 学外から招へいした様々な分野の講師の進路を踏まえながら履修内容の方向性を考える指針とした。 講義により多様な視点を身に付けさせる。
また、「情報倫理」においては、情報に関連した法的知識だけではなく、情報社会に不可欠な一般的知識を付与することにより、情報倫理問題における解決能力を育成する。

「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コンピュータ理工学の実社会との関連や広がりを意識させるとともに、大学外から招へいした様々な分野の講師の講義により多様な視点を身に付けさせる。

ｂ

Ｂ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）「コンピュータ理工学のすすめ」、「情報倫理」ともに、基礎関「コンピュータ理工学のすすめ」「情報倫連科目として位置付けてその充実を図っており、特に「コン理」ともに、基礎関連科目として位置付け
ピュータ理工学のすすめ」については、基本推奨科目として開 その充実を図った。
講し、学外からも講師を招へいし、コンピュータ理工学を学ぶこ 計画を十分に達成している。
との意義について、実社会との関連性も含めた様々な視点から講義を行い、学生が自分の希望する進路を踏まえながら履修内容の方向性を考える指針とした。

学生
【教務】

（H18～21の実施状況概略）
講義及び論文等発表会は基本的にすべて英語で行い、学務関係資料等は英語を正として作成している。

51（中期計画の達成見込み）
共通語は英語を基本としており、計画を十分に達成している。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
講義はアジア人財関連を除きすべて英語で行い、学務関係 引き続き、講義は基本的に英語で行
資料等は英語を正として作成している。
い、学務関係資料等は英語を正として作
なお、英語能力の測定を目的としてTOEICの試験を本学に 成する。
おいて実施した（平成22年5月20日実施、73名受験）

講義は基本的に英語で行い、学務関係資料等
は英語を正として作成する。

（ｃ） 本学以外の他の研究施設等におい （ｃ）て研究を行える特別研修プログラム
を実施、活用する。

【教務】

（総務）

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
引き続き、特別研修プログラム（インターンシップ）は、博士後 引き続き、特別研修プログラム制度を周期課程の「研究指導」の一つの形態として位置付け、キャンパ 知しその活用を図る。
スガイドにその内容について掲載し、周知を図った。

特別研修プログラム制度を周知し、その活用を図る。

（ｄ） 学会、研究会への参加を支援する。

（ｄ）（H22の実施状況）○実績 平成23年2月現在125件(H21実績145件)「会津大学院生等が行う学会発表旅費等に対する研究費からの助成に関する要綱」に基づき、学生の参加を支援する。
（イ） 短期大学部

ａ

ａ

○
（ａ）

少人数教育を実践し、個々の学生と双方向のコミュニケーションを重視した教育を行う。
教養基礎科目
視聴覚教材の積極的活用等、教授方法を工夫する。

（H23の実施予定）
引き続き、「会津大学院生等が行う学会
発表旅費等に対する研究費からの助成に関する要綱」に基づき、学生の参加を
支援する。

短大

（イ）

短期大学部

少人数教育を実践し、個々の学生と双方向のコ 短大
ミュニケーションを重視した教育を行う。

ａ

少人数教育を実践し、個々の学生と双方向のコミュニケーションを重視した教育を行う。

○

教養基礎科目○ 教養基礎科目

短大

（ａ）

短大

Ａ

Ｃ

Ｃ

Ａ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成20年度に「会津大学院生等が行う学会発表旅費等に対 平成20年度に「会津大学院生等が行うする研究費からの助成に関する要綱」を策定し、平成21年度 学会発表旅費等に対する研究費からのには仮払制度や海外旅行保険の義務付けをする改正をする 助成に関する要綱」を策定し、大学院生など、学会、研究会への参加を支援している。
による学会、研究会への参加を支援していることから、計画を十分達成できる見込
みである。

連携

（イ） 短期大学部

Ａ（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
制度は設けたが、履修者がおらず、周特別研修プログラム（インターンシップ）は、博士後期課程の「研究指導」のひとつの形態として位置付けており、キャンパス 知の方法及びその内容の再検討を含めガイドにその内容について掲載し、周知を図った。
た今後の進め方についての検討が必要
である。

学生

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）「学生による授業評価」等を通して、継続的に教授方法の改善 視聴覚教材の効果的な利用を図るため、を図った。平成20年度に、教室インストラクション環境としてす ネットワーク機器を活用する機会が増える
べての教室にパソコン、プロジェクタ、スピーカを常設し、CDや よう課題などを工夫した。
DVD、インターネット上の様々な情報を視聴覚教材として利用 「学生による授業評価」等を通した継続的できる環境を整備した。さらに平成20年度からは、各種連絡や な授業方法の改善や教室環境の整備を手続きをすべてポータルサイトを通して処理することにより、学 進めた。また、学内Webポータルサイト
生がコンピュータ・ネットワーク機器に向き合う時間を増やし、リ 「Pota.」の活用の一層の促進と、情報・テラシー能力の向上を実現した。
ネットワークリテラシー教育の充実を図った。
これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。

52

（H22の実施状況）（H23の実施予定）（a-1）教授方法の工夫については、「学生による授業評価」等 引き続き、教授方法の工夫については、を通して教員が各自取り組んだ。視聴覚教材の効果的な利用 「学生による授業評価」、「FＤ活動」等をを図るため、ネットワーク機器を活用する機会が増えるよう課題 通して教員が各自取り組むとともに、コンなどを工夫した。
ピュータやネットワークを活用する。
（a-2）双方向コミュニケーションを重視した教育方法としてコンピュータを活用するため、新入生コンピュータガイダンスでは、
平成20年度に導入された学内Webポータルサイト「Pota.」の活用の一層の促進と、情報・ネットワークリテラシー教育の充実を図り、主にコンピュータとネットワークを活用した授業にスムー
ズに臨めるようにした。

（a-1）教授方法の工夫については、「学生による授業評価」等を通して教員が各自取り組む。
視聴覚教材の効果的な利用を図るため、ネット
ワーク機器を活用する機会が増えるよう課題などを工夫する。
（a-2）双方向コミュニケーションを重視した教育方法としてコンピュータを活用するため、新入生
コンピュータガイダンスでは、学内Webポータル
サイト「Pota.」の活用の一層の促進と、情報・
ネットワークリテラシー教育の充実を図り、主にコンピュータとネットワークを活用した授業にス
ムーズに臨めるようにする。
（ｂ） 必要に応じ個別指導、課外指導等の措置を講じる。

短大（ｂ）（H23の実施予定）（H22の実施状況）
平成18年度に制度ができたオフィスアワーだけでなく、オフィス 引き続き、オフィスアワーを充実させ学習
アワー外でも学習支援等を行った。平成22年度の指導・相談 支援を行うほか、必要に応じ個別指導、件数は、メール等によるものも含め、6,982件に達した。
課外指導等の措置を講じる。

オフィスアワーを充実させ学生に周知し学習支援を行うほか、必要に応じ個別指導、課外指導等の措置を講じる。
○

専門教育科目
講義、演習、実習、卒業研究ゼミ
等、教育目的に応じて授業形態を多様化する。
（ａ） 身近な問題を積極的に取り上げ、実践的教育を充実させる。

○ 専門教育科目
短大
講義、演習、実習、卒業研究ゼミ等、教育目的に応じて授業形態を多様化する。
（ａ）
短大(a-1) 各専門分野の生活に密着した課題をテーマに取り上げる。
(a-2）地域社会や現代社会に関するテーマを積極的に取り上げる。
(a-3)学生の自立性を尊重し問題意識や研究意
欲を高めるために、様々な角度から地域社会や現代社会に関する情報を与える。
(a-4)卒業研究、地域プロジェクト演習等を中心として、身近な地域課題を取り上げさせること
で、研究の意義・目的を肌で感じさせ実践的教
育効果を高める。
（ｂ）（ｂ） 非常勤講師の授業科目について
は、教育効果を促進するためにクォーター制※を導入し、隔週講義の削減に努める。

短大

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
平成18年度にオフィスアワーを新たに設置して、学習指導、進 オフィスアワー時及びそれ以外の時間の路相談及び生活相談について個別的に課外時間を用いてき 面談やメールによる相談により、極めて多め細かく実施した。さらに、オフィスアワー以外の時間の面談 くの個別指導、課外指導を行った。これらやメールによる相談も行い、指導・相談件数は、極めて多くのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
なった。

○

専門教育科目
講義、演習、実習、卒業研究ゼミ等、教育目的に応じて授業形態を多様化する。
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
地域活性化センター事業と連携を図りながら、地域社会や現 学科の特性に応じ、地域や現代の身近な代社会に関するテーマを積極的に取り上げ、学生の自主･自 諸問題を取り上げて研究する実践的教育
立性を尊重し問題意識や研究意欲を高めた。
を、卒業研究ゼミ等で充実させた。
卒業研究ゼミ等を中心として、身近な地域課題を取り上げるこ これらのことから、計画を上回って達成でとで、研究の意義・目的を肌で感じさせ実践的教育効果を高 きる見込みである。
めた。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）(a-1,a-2) 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習などで、各専門 引き続き、各専門分野の生活に密着した分野の地域や社会に密接したテーマを取り上げた。
課題や地域社会・現代社会に関するテー(a-3）地域活性化センター事業と連携を図りながら、地域社会 マを積極的に取り上げる。
や現代社会に関するテーマを積極的に取り上げ、学生の自卒業研究ゼミ等を中心として、身近な地
主･自立性を尊重し問題意識や研究意欲を高めた。
域課題を取り上げさせることで、研究の意(a-4)卒業研究ゼミ、卒業研究、地域プロジェクト演習等を中心 義・目的を肌で感じさせ実践的教育効果
として、身近な地域課題を取り上げることで、研究の意義・目的 を高める。
を肌で感じさせ実践的教育効果を高めた。
（H18～21の実施状況概略）
非常勤講師の授業を中心に、クォーター制の授業を導入し、隔週講義の削減を図った。

53（中期計画の達成見込み）
非常勤講師の授業を中心に、隔週授業を
クォーター制の授業に切り替えてきた。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
非常勤講師と相談しながら教育効果を勘案してクォーター制を 引き続き、教育効果を勘案してクォーター実施した。
制を実施する。

非常勤講師と相談しながら教育効果を勘案してクォーター制を実施する。
（ｃ） コンピュータ・ネットワーク機器を活用した多様な学習指導法による教育を実施する。

（ｃ）

短大（H22の実施状況）（H23の実施予定）
本学教員が活用しているＬＭＳシステムmoodleの活用事例をＦ 引き続き、LMS（学習管理システム）やＤの際に見学し、コンピュータセンターとしてもその利便性を検 CAI（コンピュータ支援教育）を効果的に討した。
活用し授業の効率性を高めるとともに、多多様なメディアに対応できるデザイナーを目指し、デジタルデ 様なメディアを活用した教材を提供し、演
ザイン論演習では、携帯電話の待ち受けアプリケーションの制 習科目の理解度を深める。
作を取り入れた。実際に学生の携帯電話に転送し、機能の確認などを実施した。

コンピュータ演習室を利用する科目においてLMS（学習管理システム）やCAI（コンピュータ支援教育）を効果的に活用し授業の効率性を高める。CG室を利用する演習科目において多様なメディアを活用した教材を提供し、演習科目の理解度を深める。
（ｄ） 教育に関する情報公開とフィードバックを推進し、双方向のコミュニ
ケーションを図る。

（ｄ）

短大（ｅ） シラバスの記載内容を検討・整備す （ｅ）
るとともに、講義内容の事前周知に
努める。

短大

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
双方向コミュニケーションという点に重きを置き、アンケート調 アンケート調査「学生による授業評価」に
査「学生による授業評価」とその結果に対する教員側から回答 ついては、その結果の公開を進めた。教による双方向コミュニケーションの推進という形ではじめた。当 員側からの回答率も向上した。
初は学生からの回答率を上げること、次に教員からの回答率を これらのことから、計画どおり達成できる
上げること、そして点数による評価だけでなく生の言葉であるコ 見込みである。
メント記入率を上げることを目標に付加し、それぞれの課題を
各年度ごとに達成した、公開の方法及び内容も学生評価の点
数部分まで開示するなど順次充実させた。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
集計結果のうち数値データを教員からの回答と併せ紙媒体で 引き続き、アンケート調査「学生による授公表するとともに、結果の概要と教員からの回答は学内ホーム 業評価」の結果に対して教員側から回答
ページにも掲示し、周知を図った。学生の回答率87.0%は平成 し、双方向のコミュニケーションを図ること
21年度と比較すると3.5ポイントダウンしたが、自由記述欄の記 によって授業改善に努める。
入率は34.4%で8.5ポイントアップした。また教員からの回答率
は平均 74.8％（常勤 96.0%、非常勤 55.0%）で、平成21年度と比較して平均で1.3ポイント、非常勤に関しては10.3ポイントアッ
プした。

アンケート調査「学生による授業評価」の結果に対して教員側から回答し、双方向のコミュニケー
ションを図ることによって授業改善に努める。その際、授業評価時のコメント記入を促すとともに教員側からの回答率の増進を図ることを継続する。

Ａ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
教養基礎の英語から、情報学、そして、メディア・デザインなど 本学教員が受け持つ様々な分野の講義
様々な分野でコンピュータセンターのシステムを活用しており、 でコンピュタセンター設備を活用し、新た
特に情報学系での取組みでは、本学内で独自のLMSを稼動さ な活用方法を模索してきた。中でも情報せ、実際の講義で活用した。
学の分野では実際の講義の中で評価や出席状況の把握に活用し、FDの事例としても学内で紹介された。これらのことから、計画どおり達成できる見込みである。

（H18～21の実施状況概略）
平成18年度にシラバス記載の改革を行い、以後毎年度、教員が学習到達目標に立脚した「内容」及び「計画」となるように見直すとともに、講義内容の事前周知に努めた。

54（中期計画の達成見込み）
全教員がシラバスについて、学習到達目
標に立脚した「内容」及び「計画」となるよ
うに見直すとともに、前期・後期のガイダン
ス時及び各授業の冒頭において講義内
容及び計画について周知に努めた。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。

（H22の実施状況）
全教員がシラバスについて、学習到達目標に立脚した「内容」
及び「計画」となるように見直すとともに、前期・後期のガイダン
ス時及び各授業の冒頭において講義内容及び計画について周知に努めた。

全教員がシラバスについて、学習到達目標に立脚した「内容」及び「計画」となるように見直す
とともに、講義内容の事前周知に努める。

（H23の実施予定）
引き続き、全教員がシラバスについて、学
習到達目標に立脚した「内容」及び「計画」となるように見直すとともに、講義内容の事前周知に努める。

（ｆ） 本学は福島県高等教育協議会加（ｆ）
短大
盟大学14校との間で、相互単位互換（特別聴講学生制度）を平成16
年度より実施した。この制度は大学間交流の活性化により、学習意欲に燃える学生に多くの学習機会を与えることを目的としており、短期大相互単位互換制度を活用し、大学間交流の活学部では科目等履修生開講科目の全科目をこの制度の開講科目と性化に資するように学生向け広報に努める。
した。今後さらに充実を図る。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
相互単位互換制度を活用し、大学間交流の活性化に資するよ 平成16年度以来実施されている相互単
うに学生向け広報に努め、平成21年度に本学学生の他大学 位互換制度を充実し、大学間交流の活性（会津大学コンピュータ理工学部）での履修が初めて行われ化に資するように学生向け広報に努めた。
た。これらのことから、計画どおり達成できる見込みである。

（ｇ） インターンシップの実施及び地域社 （ｇ）
会と係わった学生参画型実践教育など、多様な教育機会を学生に提供する。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
インターンシップを実施するとともに、参加学生による報告会を インターンシップの実施及び地域社会と実施した。また、卒業研究ゼミ、平成20年度に開設した地域プ 関わった学生参画型実学・実践教育な
ロジェクト演習等において、学生参画型実学・実践教育等を充 ど、多様な教育機会を学生に提供し成果実させた。
を上げた。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。

短大（H23の実施予定）（H22の実施状況）(g-1)夏季、従来型のインターンシップに28名（昨年度28名）と 引き続き、学生に対し、インターンシップ
福祉系NPOインターンシップに15名が参加した。後期（10月）、 に参加する機会を提供するとともに、学生
参加学生による報告会を実施し、受入事業所（経営者、担当 参画型実学・実践教育の充実等を図る。
者）にも出席してもらい意見を聞いた。夏休み直前、進路指導委員教員とキャリアアドバイザーによる、マナー等に関する「事前指導」を例年どおり実施した。
(g-2)卒業研究ゼミ等において、テーマとして身近な地域課題を取り上げ成果をあげた。また、地域活性化センターの各事業に、卒業研究ゼミ等の一環として、学生が参加した。平成20年度から開設した「地域プロジェクト演習」においては、空き家実態調査及びワーキングホリデーなどに参加した。各種デザイン
コンペにも積極的に参加し48テーマを実施した。これらの活動を通して、地域課題・地域資源を取り上げることにより、実践的教育・研究を行い成果をあげることができた。
(g-3）地域に関する実践的な研究成果について地域でプレゼンテーションを行う機会を設けた。

(g-1)学生に対し、夏休み等においてインターン
シップに参加する機会を提供する。
(g-2)学生の身近な問題や地域の問題を授業・研究テーマに取り入れ、課題を通して実践的に体験する学生参画型実践教育を充実する。
(g-3）地域に関する実践的な研究成果について
地域でプレゼンテーションを行う機会を設ける。

ｂ

教養基礎科目において広い教養、ものの考え方、社会性及び倫理観を教育する。専門教育科目においては、専門分野における倫理観や法規等について教育する。新入生
ガイダンス、文化講演会及びイン
ターンシップ等を通して社会性と倫理観を涵養する。

ｂ（H22の実施状況）（H23の実施予定）
平成16年度以来実施されている相互単位互換制度を活用し、 学習意欲に燃える学生に多くの学習機会
大学間交流の活性化に資するように学生向け広報に努めた。 を与えるため、相互単位互換制度について、周知する。

短大（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
教養基礎科目の中の総合科目において広い視野の涵養に努 総合科目等の教養基礎科目において広めるとともに、社会人としての責任や倫理観について、様々な い教養、ものの考え方、社会性及び倫理場面で理解を深めた。
観を教育した。専門教育科目において「キャリア開発論」は、専任教員及び民間・公務の第一線で活 は、専門分野における倫理観や法規等に躍中の非常勤講師等が担当した。
ついて教育した。社会人としての責任やコンピュータガイダンスなどにおいて情報倫理について、具体 倫理観について、文化講演会、インター的に涵養した。
ンシップ、実習、進路ガイダンス、講義等
地域プロジェクト演習や卒業研究ゼミ等で地域課題を取り上 において理解を深めた。これらのことかげ、地域の人々と直接接触する機会を活用して社会性や倫理 ら、計画を上回って達成できる見込みで観を育成した。
ある。

55

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（H22の実施状況）（H23の実施予定）(b-1) 教養基礎科目において広い教養、ものの考え方、社会 引き続き、 社会人としての責任や倫理観
性及び倫理観を教育するように努めた。社会人としての責任や について、様々な場面で理解を深めると倫理観について、文化講演会、インターンシップ、実習、進路 ともに、「キャリア開発論」で、広い社会的ガイダンス、講義等において理解を深めた。実習関連科目で 教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養は、倫理綱領や守秘義務についての講義を必ず設定してい する。
また、コンピュータガイダンス等を通してる。また、特別講師にはこの件への講義を依頼している。
（b-2）「キャリア開発論」は、専任教員及び民間・公務の第一線 情報倫理を涵養する。
で活躍中の非常勤講師等が担当した。受講生には幅広い観 さらに、地域プロジェクト演習や卒業研究
点からを考える機会を与えることができ、広い社会的教養、社 ゼミ等で地域の人々と直接接触する機会
会性、職業観等を涵養した。
を活用し、社会性や倫理観を育成する。
(b-3)コンピュータガイダンス等を通して情報倫理を涵養した。
(b-4)卒業研究では、空き家等調査及び空き店舗を活用したにぎわい創出モデル事業の一環として、地元食材を活用した試作品を提案した。地域プロジェクト演習や卒業研究ゼミ等で地域の人々と直接接触する機会を活用し、社会性や倫理観を育成した。

(b-1) 社会人としての責任や倫理観について、
文化講演会、インターンシップ、実習、進路ガイ
ダンス、講義等において理解を深める。
(b-2) 講義科目「キャリア開発論」で、広い社会的教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養する。
(b-3)コンピュータガイダンス等を通して情報倫理を涵養する。
(b-4)地域プロジェクト演習や卒業研究で地域の人々と直接接触する機会を活用し、社会性や倫理観を育成する。

エ エ 学生の成績評価に関する具体的方策
エ エ 学生の成績評価に関する具体（ア） (ｱ) 会津大学
（ア） 的方策ａ (ｱ) 会津大学
ａ a 学士課程
a 学士課程（ａ） 第三者評価機関の審査に耐え得る（ａ）
成績評価を行う。

エ
（ア）
ａ
学生
【教務】

（ｂ）

学生
【教務】

成績評価の方針はシラバスで科目ごとに公表
し、ファカルティ・ディベロップメント推進委員会
で試験問題の公開方法について検討する。

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
引き続き、第三者評価機関の審査に耐
平成22年度分から、教務委員会で前年度に策定したシラバ
スの作成要領に基づきシラバスの作成を行うことにより、成績 え得る成績評価を行う。
評価の透明性確保に努めている。
なお、成績評価等について、教務委員会で審議・報告を行い、教授会に報告することにより、評価の正確さを期している。

第三者評価機関の審査に耐え得る成績評価を行う。

（ｂ） 試験問題は公開することを基本とし、成績評価の方針を、授業開始前にシラバス等で科目ごとに公表する。

Ａ

エ 学生の成績評価に関する具体的方策(ｱ) 会津大学
a 学士課程（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
ＦＤ推進委員会で成績評価の方法・基準等の明示を含めた第三者評価機関の審査に耐え得る成績
シラバスの改善方針を作成し、これに基づき教務委員会（平成 評価となっており、計画どおり達成の見込
21年12月11日）でシラバスの作成要領を決定した。
みである。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
ＦＤ推進委員会で成績評価の方法・基準等の明示を含めた
シラバスの作成要領を作成し、成績評
シラバスの改善方針を作成し、これに基づき教務委員会（平成 価の方法・基準等を明示することとして、21年12月11日）でシラバスの作成要領を決定した。
これを実施しており、試験問題については、平成２３年度から教員間において公開することをを決定したところであり、計画どおり達成の見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
平成22年度分から、教務委員会で前年度に策定したシラバ
成績評価の方針はシラバスで科目ごとスの作成要領に基づきシラバスの作成を行うことにより、成績 に公表するとともに、試験問題の教員間における公開を行う。
評価の透明性確保に努めている。
授業試験問題の公開について、教務委員会の意見も参考にしながら、学内ＦＤ推進委員会でその方法の検討を行い、方針を策定した。

56

（ｃ） 複数教員で担当している科目については、評価の偏りがないように常に調整する。

学生（ｃ）（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成21年度の学部教務委員会で、コース内の試験問題及び コースコーディネータによる調整を行う
成績評価基準の調整を行うことを、コースコーディネーターの システムを確立し、偏りのない評価に努め
役割の一つとして位置付けた。
ており、計画を十分に達成の見込みであ
また、複数教員が担当する科目の成績評価において、その る。
科目内の合格率が30%以上異なる場合には、コースコーディ
ネーターにその理由書を提出させ、学部教務委員会に報告を行い、その理由を明確にすることとした。

【教務】

複数教員で担当している科目の評価について
は、コースコーディネーターが調整する。

（ｄ） 成績評価についての学生の疑問や （ｄ）
要望については、「苦情処理委員会」が対応する。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
平成21年度の教務委員会の決定に基づき、評価の偏りがな
引き続き、複数教員で担当している科
いように調整を図った。
目の評価については、コースコーディ
ネーターが調整する。
学生（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
苦情処理委員会を中心とした組織的相談体制を維持してお 苦情処理委員会が対応する体制としてり、学生からの苦情に対しては対応可能となっている。
おり、計画を十分に達成の見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
苦情処理委員会を中心とした組織的相談体制を維持してお 引き続き苦情処理委員会による組織的対応を行う。
り、学生からの苦情に対しては常に対応可能となっている。
平成22年度の該当事案はなし。

【学生支
援】

成績評価について、学生と教科担当教員との間で理解が得られない場合には、苦情相談室の教員が調整を行うなど「苦情処理委員会」による組織的対応を引き続き行う。
（ｅ） コンピュータ理工学の科目の特徴を （ｅ）
踏まえ、授業への出席を重視する。

大学院課程

ｂ

【教務】

ｂ
学生
【教務】

第三者評価機関の審査に耐え得る成績評価を
行う。

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
授業への出席を促すため試験受験資3分の2以上の授業出席を当該授業科目の定期試験受験資格の要件とし、キャンパスガイドで周知した。
格については授業への出席を重視する。
なお、連続して欠席し修学不振化が懸念される学生については、その状況により、授業担当教員が自ら、または教員からの依頼により学生課から本人等に連絡して事情を確認するとともに、出席を促し、必要に応じて学生からの相談に対応した。

大学院課程（ａ） 第三者評価機関の審査に耐え得る （ａ）
成績評価を行う。

Ｂ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
3分の2以上の授業出席を当該授業科目の定期試験受験資
授業への出席を重視しており、必要に格の要件とし、キャンパスガイドで周知した。
応じてその対応を行った。
なお、連続して欠席し修学不振化が懸念される学生につい計画を十分に達成している。
ては、関係教職員の連携体制による指導に努めた。

学生

授業への出席を促すため試験受験資格については授業への出席を考慮する。

ｂ

Ａ

大学院課程
（H18～21の実施状況概略）
成績評価の方法・基準等をシラバスに明示することとする改善方針をＦＤ推進委員会が提案し、これに基づき教務委員会
でシラバス作成要領を策定した。

（中期計画の達成見込み）
第三者評価機関の審査に耐え得る成績
評価となっており、計画どおり達成の見込みである。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
平成22年度分から、教務委員会で前年度に策定したシラバ
引き続き、第三者評価機関の審査に耐スの作成要領に基づきシラバスの作成を行うことにより、成績 え得る成績評価を行う。
評価の透明性確保に努めた。
なお、成績評価等について、教務委員会で審議・報告を行い、研究科委員会に報告することにより、評価の正確さを期し
ている。

57

（ｂ） 大学への社会からの信頼に応えるため、大学の責任において、学位授与者の質の保証を行う。

学生

（ｂ）

【教務】

（H22の実施状況）
現在のシステムの円滑な運用を図った。

進捗状況発表会等により、学位授与の客観性の確保に努めた指導を行う。
（ｃ） (c) 博士論文審査については、現 （ｃ）
行基準を維持するとともに、修士論
文についても、その質の保証のために、外部での論文発表を義務付け
る。

学生
【教務】

学生

（ｄ）

【教務】

（ｅ）

学生
【教務】

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
コンピュ－タ・情報システム学専攻において、外部発表セミ
博士論文審査については、現行基準をナーについて、学生の実績報告に基づき、教務委員会の承認 維持するとともに、修士論文では、外部でを経てこれを単位化することとしている。
の論文発表を義務付け、質の保証を図っ
情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では、研究セミナーを ている。
実施し、また、カンファレンスにおいて、国際会議での論文発表を義務付けている。

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
博士論文審査委員会は、主査1名、副査3名以上で構成し、研究分野の関係等必要に応じて、博士
そのうち1名は、他の大学院等の教員等から選べる制度とし
論文審査委員会を外部教員等から選べ得る制度を設け、これを積極的に活用して、これを運用した。
ている。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
必要に応じて外部の審査委員を招き、博士論文審査を行っ
研究分野の関係等必要があれば、積極た。
的に外部の審査委員を活用する。
[平成22年度外部委員]
・予備審査 実4名（秋・春各2名）／本審査 実2名（秋2名）

研究分野の関係等必要があれば、積極的に外部の審査委員を活用する。

（ｅ） 前期課程の科目について、試験問
題は公開することを基本とし、成績評価の方針を、授業開始前にシラ
バス等で科目ごとに公表する。

（H23の実施予定）
現在のシステムの円滑な運用を図る。

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
修士論文の質の保証のために、コン研究セミナーについては、1人の学生につき2年間で12回開催することとして実施しており、カンファレンスについては、平 ピュータ・情報システム学専攻では外部
成22年10月25日から26日にシンガポールで開催された国際会 発表セミナー、情報技術・プロジェクトマ
議に情報技術・プロジェクトマネジメント専攻の学生1名を派遣 ネジメント専攻では研究セミナー・カンファ
し発表させた。
レンスにより、外部での論文発表を促進する。

修士論文の質の保証のために、コンピュータ・
情報システム学専攻では外部発表セミナー、情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では研究
セミナー・カンファレンスにより、外部での論文発表を促進する。

（ｄ） 学位授与の質を確保するために、必要に応じて、博士論文審査委員
会の審査委員のうち１名は他の大学院や研究所等の教員を充てることができる制度を活用する。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
博士論文については、「博士後期課程学生指導の進め方」
組織化した研究指導及び学位授与を進に従い、組織化した研究指導及び学位授与を進めている。
め、学位授与者の質の向上を図った。
この中で、博士論文審査委員会は、研究指導教員を中心と計画を十分に達成している。
しながら複数の委員（主査1名、副査3名以上）で構成し、そのう
ち1名は、他の大学院等の教員等から選べる制度としており、博士学位論文の内容、採択された外部投稿学術論文の有無、予備審査指摘事項の回答の3つの観点から客観性を確保した審査を行っている。
また、進捗状況発表会を実施するとともに、予備審査も必須とし、本審査までの間に複数の教員等からの意見も踏まえながら質の向上を可能とするシステムとしている。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
シラバス作成要領を策定し、これに基づ
成績評価の方法・基準等をシラバスに明示することとする改善方針をＦＤ推進委員会が提案し、これに基づき教務委員会 きシラバスで成績評価の方針を公開してでシラバス作成要領を策定した。ただし、大学院においては学 いる。ただし、評価の元となるもの（随時の部のような統一的な定期試験は実施していないので、試験問 試験、レポートの課題等）の公開は行って題の公開等については馴染まない。
いない。

58

（H22の実施状況）
成績評価の方針はシラバスで公開した。

成績評価の方針はシラバスで科目ごとに公表する。
（ｆ） 成績評価についての学生の疑問や （ｆ）
要望については、「苦情処理委員会」が対応する。

【教務】

短大

短大

（イ）
ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

(ｲ) 短期大学部
ａ 適切な成績評価の実施に関する具体的方策（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考書」、「評 シラバスに授業の「内容」等を明記して、価方法」及び「達成目標」を明記した。学年当初及びガイダン それを基にして学年当初及び後期のガイス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業で説 ダンス時に教務厚生委員が履修指導を明し周知を図った。
行った。また、評価方法や進路と卒業のための単位取得方法についても履修モデルなどを参考にしてきめ細かく指導した。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
（H22の実施状況）
シラバスに授業の「内容」等を明記して、それを基にして学年
当初及び後期開始日のガイダンス時に教務厚生委員が履修指導を行った。また、評価方法や進路と卒業のための単位取得方法についても履修モデルなどを参考にしてきめ細かく指導した。
さらに、オフィスアワー等において個別指導を行った。

シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考書」、「評価方法」及び「達成目標」を明記する。学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業で説明し周知を図る。

短大

成績評価基準と学習到達目標を一層明確化
し、GPA（Grade Point Average：欧米で一般的に用いられている成績評価法）等の適正な成績評価制度の整備について検討する。

Ｃ（H22の実施状況）（H23の実施予定）
苦情処理委員会を中心とした組織的相談体制を維持してお 引き続き苦情処理委員会による組織的り、学生からの苦情に対しては常に対応可能となっている。
対応を行う。
なお、平成22年度の該当事案はなし。

成績評価について、学生と教科担当教員との間で理解が得られない場合には、苦情相談室の教員が調整を行うなど「苦情処理委員会」による組織的対応を引き続き行う。

（ｂ） 成績評価基準と学習到達目標を明 （ｂ）
確化し、適正な成績評価を実施する。

Ｃ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
苦情処理委員会を中心とした組織的相談体制を維持してお 苦情処理委員会が対応する体制としてり、学生からの苦情への対応を行っている。
おり、計画どおり達成の見込みである。

学生（イ） (ｲ) 短期大学部（イ） (ｲ) 短期大学部
ａ ａ 適切な成績評価の実施に関する ａ ａ 適切な成績評価の実施に関する具体的方
具体的方策策（ａ） 授業の目的、到達目標、成績評価 （ａ）
基準をシラバス等で公表し、学生の履修に役立てる。

（H23の実施予定）
成績評価の方針はシラバスで科目ごとに公表する。

（H23の実施予定）
引き続き、シラバスに授業の「内容」等を明記するとともに、ガイダンス実施時等の履修指導や初回の授業での説明等を行う。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
成績評価基準と学習到達目標をシラバスの中で具体的に開示 成績評価基準と学習到達目標ををシラバしたほか、GPA等の適正な成績評価制度の整備について一部 スの中で具体的に開示し、適正な成績評価を実施した。計画どおり達成できる見込
試行し検討をすするなどして適正な成績評価に努めた。
みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
成績評価基準と学習到達目標ををシラバスの中で具体的に開 引き続き、成績評価基準と学習到達目標示した。また、産業情報学科においては、GPA（Grade Point
を一層明確化し、GPA等の適正な成績評
Average）を仮に適用してみるなどして、産業情報学科の現状 価制度の整備について検討する。
との適合性などを検討した。

59

（ｃ） 成績評価の公正を維持するための評価システムを検討する。

（ｃ）

短大

(c-1) 成績評価方法をシラバスの中で具体的に開示する。
(c-2) 評価結果について、教職員がコメントする
機会を増加させる。
(c-3) 「成績評価に関する申立」制度により、成績評価の公正を図るとともに学生の疑義に対応する。
(c-4)成績評価結果の分布を分析し、評価の公正性についての検証を行う。
（ｄ） 国内外の高等教育機関で学生が取 （ｄ）
得した単位について、その内容に応じて本学の単位として認定することを推進する。

短大

短大

地域プロジェクト演習の実施状況を踏まえ、その他の学生参画型実践教育における単位認定のあり方について検討する。

（中期計画の達成見込み）
成績評価の公正を維持するために、評価システムを検討し改善を図った。計画どおり達成できる見込みである。

（H22の実施状況）(c-1) 成績評価方法をシラバスの中で具体的に開示した。
(c-2) 評価結果について、教職員がコメントする機会を増加させた。
(c-3) 「成績評価に関する申立」制度により、成績評価の公正を図るとともに学生の疑義に対応できる態勢を維持したが、学生から異議の申し立てはなかった。
(c-4)成績評価結果の分布の分析、評価の公正性についての検証を開始した。

（H23の実施予定）
引き続き、 成績評価方法のシラバスでの開示、評価結果への教職員のコ+T72メン
トする機会の増、 「成績評価に関する申立」制度の適切な運営及び評価の公平性について検証を行う。

（H18～21の実施状況概略）
他大学で取得した単位の本学での認定制度については、合格者に周知するとともに、入学後に申請のあった者の他大学で取得した単位について教務厚生委員会と担当学科で連携を図り、個別に審査を行って認定した。

（中期計画の達成見込み）
他の高等教育機関で学生が取得した単位を本学の単位として認定する制度について、入学時のガイダンス等で周知して認定を推進した。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
他の高等教育機関で学生が取得した単位を本学の単位として 引き続き、他の高等教育機関で学生が取認定する制度について、入学時のガイダンス等で周知して認 得した単位を本学の単位として認定する定を推進した。
制度について、入学時のガイダンス実施
時に周知する。

他の高等教育機関で学生が取得した単位を本学の単位として認定する制度について、入学時に周知する。

（ｅ） 学生参画型実践教育では、一定の （ｅ）
水準に到達した場合には単位認定を行うなどの新たな制度を検討する。

（H18～21の実施状況概略）
成績評価方法をシラバスの中で具体的に示している。 履修
抹消願制度を新設し、学生による履修放棄を早期に確定させるようにした。
評価結果については、教職員がコメントする機会を増やし、レポートなどはコメントを付して返却した。
試験結果については、評価記載内容をシラバスで確認させた
り、答案用紙を直接見せるなどして、学生の疑義に対応した。
平成21年度から成績評価結果の分布の分析を開始した。

（H18～21の実施状況概略）
学生参画型実学・実践教育における単位認定は、地域プロ
ジェクト演習においては実現しているが、その他の科目については十分な検討はできなかった。

（中期計画の達成見込み）
学生参画型実学・実践教育における単位
認定は、地域プロジェクト演習においては実現しているが、その他の科目については達成が困難である。

（H22の実施状況）
地域プロジェクト演習以外にも学生参画型実学・実践教育に取り組んだが、その単位認定のあり方については十分検討ができなかった。

（H23の実施予定）
引き続き、地域プロジェクト演習の実施状
況を踏まえ、その他の学生参画型実学・実践教育における単位認定のあり方について検討する。

60

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｃ

Ｃ

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価22年 度 計 画

中 期 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

１ 教育に関する目標を達成する
項目
ための措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（3）教育の実施体制等に関する目
標を達成するための措置（3） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置アア 教職員の配置に関する具体的
ア ア 教職員の配置に関する具体的方策（ア） 方策 (ｱ) 会津大学（ア） (ｱ) 会津大学
ａ カリキュラムの編成に合わせた学科 ａ
構成の見直しを行い、教職員を弾力的に配置する。

中学校教諭一種・数学、高等学校教諭一種・数学、高等学校教諭一種・情報のいずれの免許も取得可能となっている教職課程の教育体
制を更に充実させる。

ｂ

教員補充を国際的視野で計画的に進め、質の高い教育を行える体制を確保する。

総務

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

12

Ｂ

17

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ

14

Ｂ

16

Ｃ

0

Ｄ

0

学生

総務

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

ア 教職員の配置に関する具体的方策(ｱ) 会津大学（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
H20年度に学科の再編にあわせて3部門（コンピュータ・サイエ 計画どおり達成の見込み。
ンス部門（9講座）、コンピュータ工学部門（8講座）、情報システ
ム学部門（10講座））を新設し、カリキュラムの編成に合わせて各部門に柔軟に教員を配置した。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
カリキュラムの編成にあわせて各部門（コンピュータ・サイエンス 引き続き、カリキュラムの編成に合わせ部門（9講座25名）、コンピュータ工学部門（8講座22名）、情報 て弾力的に教員を配置する。
システム学部門（10講座30名）、各センター（文化研究センター
8名、語学研究センター11名、先端情報科学研究センター7
名、産学イノベーションセンター2名）に教員を配置した。※配置人数は4/1現在

【教務】

ｃ

Ｂ

ア
（ア）

新カリキュラムの円滑な運用と併せて、教職課
程も適切に対応する。
ｃ

Ａ

年度

カリキュラムの編成に合わせて弾力的に教員を
配置する。

ｂ

中期

（H18～21の実施状況概略）
通常科目の履修への影響に配慮し、夏季休業中の集中講義による方法も取り入れながら、教職関係科目を配置している。

（中期計画の達成見込み）
計画どおり達成の見込み。
（新カリキュラムの円滑な運用と併せて、教職課程の教育体制を充実させた。）（H22の実施状況）
現状を維持し、平成22年度は、前期71名が履修し、後期は46名が履修した。

（H23の実施予定）
新カリキュラムの円滑な運用と併せて、教職課程も適切に対応する。

（H18～21の実施状況概略）
国際公募による募集を行い優秀な教員の確保に努めた。
＜実績＞
H18 3名 H19 9名 H20 8名 H21 18名（中期計画の達成見込み）
計画どおり達成の見込み。

61

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
引き続き、国際公募による募集を行い優秀な教員の確保に努引き続き、国際公募により優秀な教員を
めた。
募集する。
○10/1採用
コンピュータサイエンス部門 1名○H23年度採用予定
コンピュータ工学部門 2名
情報システム学部門 2名

引き続き、国際公募により優秀な教員を募集する。

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａａ

教育方法・教育内容の改善・充実を図るため、全学的な視野に立って弾力的に行う。

（イ）

学科間における有機的な教育連携について検討する。

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
本学の3学科（2コース）の専門分野の融合を深め、シナジー効 本学の3学科（2コース）の専門分野の融果を引き出すために、全学共通の自由科目を設置して全学的 合を深め、シナジー効果を引き出すためな視野に立ち弾力的に教員を活用できる体制を作った。
に、全学共通の自由科目を設置して教員学科間を横断する自由科目によって、学生は自由に他学科の を活用する。
授業科目を受けられる体制にある。また、平成20年度から開設
した「地域プロジェクト演習」についても全学科で受講できるよう自由科目として開講した。教養基礎科目では、総合科目Ⅰ
で、「環境」を共通テーマとして、専門の異なる複数の教員が
講義した。

ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
教養基礎科目の「総合科目」及び「キャリア開発論」を始めとす 教養基礎科目の「総合科目」及び「キャリる自由科目を開設しており、学科間の教育連携を図った。
ア開発論」を始めとする自由科目を開設
地域活性化センターの各事業において、学生が卒業研究ゼ し、学科間の教育連携を図った。
ミ、地域プロジェクト演習等の一環として全学的に参加し、地域 地域活性化センターの各事業において、社会をテーマにした課題解決を実践的に体験した。
学生が地域社会をテーマにした課題解決を実践的に体験するとともに、テーマによっては学科の連携を図った。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
b-1 学問的視野を広げるために、学科間の有機的な教育連 引き続き、学科間の有機的な教育連携を携を検討した。自由科目を仲立ちとして、学科間の教育連携を 検討するとともに、 地域活性化センターの各事業などに関連して、 地域社会の課図った。
b-2 地域活性化センターの各事業などに関連して、学生参画 題をテーマにした学科相互の教育連携を型実学・実践教育を推進し、地域社会の課題を積極的に取り 深めるよう努める。
上げ、48テーマについて実施した。テーマによっては、学科が相互に教育連携を図って実施した。

b-1 学問的視野を広げるために、学科間の有機的な教育連携を検討する。自由科目を仲立ちとして、学科間の教育連携を図る。
b-2 地域活性化センターの各事業などに関連して、 全学的に地域に関する教育内容を充実させるとともに、地域社会の課題をテーマにした学科相互の教育連携を深めるよう努める。
イ イ 教育環境の整備に関する具体（ア） 的方策 (ｱ) 会津大学

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学科間を横断する自由科目によって、学生は自由に他学科の 学科間を横断する自由科目によって、学授業科目を受けられる体制にある。また、平成20年度から開設 生は自由に他学科の授業科目を受けらした「地域プロジェクト演習」についても全学科で受講できるよ れる体制にある。また、地域プロジェクト演
う自由科目として開講した。教養基礎科目では、総合科目Ⅰ・ 習を自由科目として開講するとともに、教Ⅱで、環境問題を共通テーマとして設定し、専門の異なる複数 養基礎科目の総合科目Ⅰ・Ⅱで共通の教員が講義した。
テーマを設定して複数教員による講義を行った。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
本学の3学科（2コース）の専門分野の融合を深め、シナジー効果を引き出すために、全学共通の自由科目を設置して全学的な視野に立ち弾
力的に教員を配置する。

ｂ

Ｂ

短期大学部

イ イ 教育環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

イ
（ア）

イ 教育環境の整備に関する具体的方策(ｱ) 会津大学

62

ａ

学内のコンピュータ関連施設・設備等を情報技術の進化を常に反映させて整備していくとともに、コン
ピュータ利用環境の運営・管理に必要な体制を維持していく。

ａ情セ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）○ 毎年行われているシステム更新作業において、最新の技毎年行われているシステム更新作業において、最新の技術情報の収集に努め
術情報の収集に努め情報技術の進化に柔軟に対応するため、賃借による調達を継続し、最新のシステムを導入している。 情報技術の進化に柔軟に対応するため、選定にあたっては、情報センターと教員から構成される「機種 賃借による調達を継続し、最新のシステム
選定作業G」によって行われた。また平成21年度から職員減や を導入しており、情報技術の進化を反映
業務委託が無くなったが、大きな混乱は無く更新作業等が行 した整備となっている。選定にあたってわれた。
は、情報センターと教員から構成される○ 教員用ウェブメールシステムの導入について検討を行い、 「機種選定作業G」によって行われた。こ改めて最新動向調査を含め技術面や運用面での諸問題の解 れらのことから、計画を十分に達成できる決を図っている。更に、クラウドコンピューティングに関するセミ 見込みである。
ナー参加やニュースを調査し、本学におけるメリット・デメリットを検証している。
○ 業績データベースシステムの運用でデジタル資産をデー
タベース管理しており、このデータを用いて年報作成（冊子版）
を行っており活用されている。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
a-1 2010年8月のシステム更新作業において最新の技術情報 a-1 引き続き、大学の基幹的な計算機シの収集に努め、情報技術の進化に柔軟に対応するため賃借 ステム及びネットワークシステムについてによる調達を継続し、最新のファイルサーバを導入したところで 賃借による調達を継続するとともに、会津ある。選定にあたっては、情報センターと教員から構成される 大学の教育に必要十分な性能を有した「機種選定作業G」によって行われた。
高性能のワークステーション、ネットワーク
機器を導入する。
a-2 教員用ウェブメールシステムの導入について検討を行い、改めて最新動向調査を含め技術面や運用面での諸問題 a-2 電子メールなどのコミュニケーションの解決を図っている。更に、クラウドコンピューティングに関す 手段のより一層の改善を図るため、技術るセミナー参加やニュースを調査し、本学におけるメリット/デメ 面及び運用面の検討を行う。
a-3 学内のデジタル資産の管理と有効リットを検証している。
a-3 業績データベースシステムの運用でデジタル資産をデー 活用の方法についての検討を行う。
タベース管理しており、このデータを用いて年報作成（冊子版）
を行っており活用されている。

a-1 大学の基幹的な計算機システム及びネット
ワークシステムについては、情報技術の進化に柔軟に対応するため、賃借による調達を継続するとともに、当該システムの更新作業において、最新の技術情報の収集に努め、高性能のワー
クステーション、ネットワーク機器を導入する。
a-2 電子メールなどのコミュニケーション手段のより一層の改善を図るため、技術面及び運用面の検討を行う。
a-3 学内のデジタル資産の管理と有効活用の方法についての検討を行う。

Ａｂ

教育・研究に必要な図書館資料の収集、充実に努めるとともに、図書館利用に関するオリエンテーションを実施するなど利用環境の整備により、図書館利用者に対するサービスの向上を図る。

ｂ

情セ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・学生・教員のニーズに応じた図書館資料の収集、充実に努
計画どおり達成の見込みである。
めた。
・「図書館ツアー」や「図書館講習会」を開催し、図書館の利用方法の周知を図った。
・新着資料や図書館サービス等の広報宣伝や館内展示の工夫に努めて利用しやすい環境の改善を図った。

b-1 学生・教員の学習、研究支援機関として、

63

Ａ

b-1 学生・教員の学習、研究支援機関として、
学生・教員のニーズに応じた図書館資料（一般
図書、参考図書、雑誌視聴覚資料等）の充実に努める。
b-2 電子ニュース、ポスター等を用いて効果的な広報を行い「図書館ツアー｣(新入生対象）「図書館講習会」（学生、教員対象）を開催する。
b-3 図書館利用を促進するため、新着資料、図書館サービス等の広報宣伝に努めるとともに利用しやすい環境の改善を図っていく。

ｃ

最新の情報を迅速・網羅的・複合的に収集して教育・研究に役立てるた
め、図書館の雑誌類のオンライン
ジャーナル化を推進する。

ｃ（H23の実施予定）（H22の実施状況）
b-1 学生や教員からのリクエストやニーズに応じた図書館資料 b-1 学生・教員の学習、研究支援機関との選定・購入に努めた。「ブックハンティング」は今年度は2回 して、学生・教員のニーズに応じた図書館
資料（一般図書、参考図書、雑誌視聴覚実施したため、より多くの学生が参加できた。
b-2 電子ニュースやポスターを用いて広報を行い、図書館ツ 資料等）の充実に努める。
アーや図書館講習会を開催した。今年度も教員の協力により、 b-2 電子ニュース、ポスター等を用いて英語の事業で新入生を対象とした図書館講習会を行った。図 効果的な広報を行い「図書館ツアー｣(新書館の施設やサービスについて調べる課題が出され、学生が 入生対象）「図書館講習会」（学生、教員
図書館について知るきっかけとなり効果的だった。
対象）を開催する。
b-3 雑誌の特集ページを開いておくことや、雑誌で書評され b-3 図書館利用を促進するため、新着た本をピックアップすることなど、展示を工夫するとともに、広報 資料、図書館サービス等の広報宣伝に努宣伝のための掲示物や配付物を見直し、色鮮やかで読みや めるとともに利用しやすい環境の改善を
すく、利用者が注目するデザインに改善した。新入生オリエン 図っていく。
テーションで、図書館内の端末利用について広報し、利用者の増加に繋げた。
（H18～21の実施状況概略）
教育・研究に必要な電子ジャーナルの導入を進めた。
・平成21年度 IEEE-ASPPを導入

情セ（H22の実施状況）（H23の実施予定）
平成22年3月より、電子ジャーナルパッケージ（IEEE-ASPP）を 引き続き、教育・研究に必要な電子ジャーナルの導入について検討する。
導入したところ、平成23年1月までの利用が3万9千件を超えた。
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成20年度に導入した遠隔講義システムを活用し、いくつか 国立天文台及びＪＡＸAとの連携等によの大学院授業科目を遠隔講義により行った。
り、外部教員を活用して、大学院授業科
目における遠隔講義を推進した。

教育・研究に必要な電子ジャーナルの導入拡大について引き続き検討する。
ｄ

様々な分野の高度な教育を実現す
るため、遠隔からの講義を容易にするe-Learningの本格化とそのためのシステムや運用体制の整備を図る。

ｄ

総務
学生
【教務】

情セ

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
平成20年度に導入した遠隔講義システムを活用し、旧コン
引き続き、遠隔講義システムを円滑に運ピュータ演習室7を本年度から「遠隔講義室・ネットワーク講義 用する。
室」に変更し、下記の大学院授業科目を遠隔講義により行った。
① 805ネットワーク管理（第7領域 第1・2学期）② 809インターネットワーキング技術特論（第7領域 第3・4学期）③ 926 Reliable Sistem for Lunar and Planetary Explorations（第8領域 集中講義）④ 958Fundamental Data Analysis in Lunar and Planetary
Explorations （第8領域 第1学期）⑤ 959Practical Data Analysis in Lunar and Planetary
Explorations（第8領域 第3学期）⑥ 966Software Engineering for Space Programs（第8領域 集中講義）

遠隔講義システムを円滑に運用する。

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

（イ）

短期大学部

64

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成見込み）
計画どおり達成の見込み。

ａ

多様なメディア教育に対応できるよ
うに、各教室への情報システム及び各種視聴覚機器を整備する。

ａ（H18～21の実施状況概略）
平成20年度にコンピュータシステムの更新を行うとともに、コン
ピュータセンター関連施設のメンテナンス業務を適時実施し、教育研究活動に支障をきたすことなく運用した。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
セキュリティ関連のバージョンアップを中心とした定期的なメン 普通教室の授業においても、出席者参加
テナンスを実施し、システムの安定運用を行った。現在のシス 型の双方向性通信を実施し、リアルタイム
テムのOSについて、バージョンアップを実施しOSのセキュリ
集計、アンケートデータの蓄積など、教室
ティを含めた総合的な強化を図った。また、教育や業務に必要 パソコンの活用を推進する。
なソフトウェアのセキュリティホールに対してアップデートを実施
し、システムの保守と安全に努めた。
教員貸与パソコンの不具合解消に努めた。

情報教育に使用するソフトウェアの更新により、学生に対しさらなる情報教育環境の向上を目指す。またシステムのソフトウェアの更新を実施し情報システムの安定運用を目指す。

ｂ

教育支援を目的とした情報共有シ
ステムのための学内ネットワーク基盤を整備する。

ｂ

スキル養成を目的とする授業には、
Student Assistantを積極的に配置する。

ｃコンピュータ関連科目でのスキル育成等を目的とした指導においては必要度に応じてStudent
Assistantを配置し学生の理解力を向上させる。

ｄ

単位互換のためにe-Learningによる遠隔講義システムの導入を検討する。

附属図書館の整備（H23の実施予定）
引き続き、学内Ｗｅｂポータルサイト「Pota．」を安定運用し、学生・教員・事務
局間の円滑な情報共有環境を提供する。

（H18～21の実施状況概略）
産業情報学科において、コンピュータセンター演習室を使用する科目で、Student Assistantを配置した。
【設置した科目名：コンピュータ概論(経営、デザイン）、プログ
ラミング論、コンピュータ会計】（中期計画の達成見込み）
コンピュータ関連科目でのスキル育成等を目的とした指導においては必要度に応じてStudent Assistantを配置し学生の理解力を向上させた。これらのことから、計
画どおり達成できる見込みである。

（H18～21の実施状況概略）
首都圏の大学から本学が受ける遠隔講義の実施と高大連携のための本学から発信する遠隔講義がなされ、本学のコン
ピュータセンターのシステム環境により、送信側、受信側のどちらのケースも可能であることがわかった。

ｄｅ（H22の実施状況）
学内Ｗｅｂポータルサイト「Ｐｏｔａ．」の運用については、定期的なメンテナンスなどの保守管理により大きなトラブルもなく運用し、学生・教員・事務局間の円滑な情報共有環境を提供した。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
コンピュータ関連科目でのスキル育成等を目的とした指導にお 引き続き、必要度に応じてStudent
いては必要度に応じてStudent Assistantを配置し学生の理解 Assistantを配置し学生の理解力を向上さ
力を向上させた。
せる。

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

附属図書館の整備

Ｂ

Ｂ（中期計画の達成見込み）
首都圏の大学との遠隔講義は実際に単位として認定された。そのため、単位互換として初期段階の達成はできた。その後は高大連携の遠隔授業を通して、ノウハ
ウの蓄積になった。これらのことから、計
画どおり達成できる見込みである。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
高大連携先の山形市立商業高等学校と、遠隔授業を4回実施 これまで実施されたe-Learningによるノウ
するとともに、本学としての活用方法の検討を行った。
ハウのまとめと、本学としての活用方法の検討を行う。

遠隔講義システムを用いた高大連携の取り組みを継続し、遠隔地間の連携拡大の可能性を
検討する。
ｅ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学内webポータルサイト「Ｐｏｔａ．」を平成20年度に導入し、教育 学内webポータルサイト「Ｐｏｔａ．」を平成20支援を目的とした情報共有システムのための学内ネットワーク 年度に導入し、教育支援を目的とした情基盤を整備した。
報共有システムのための学内ネットワーク
基盤を整備した。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
学内情報を一元管理する学内Ｗｅｂポータルサ
イト「Pota．」を安定運用し、学生・教員・事務局間の円滑な情報共有環境を提供する。

ｃ（中期計画の達成見込み）
コンピュータシステムの更新時に普通教室のパソコン環境を整備し、講義形式の授業での多様なメディアの活用を促進することができた。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。

ｅ附属図書館の整備

65

（ａ） 学生の学習のために附属図書館の （ａ）
開館時間の延長、土曜開館、情報
検索システム、蔵書データのデジタル化による検索機能の充実及び運用体制などの整備を図る。

（a-1）学生の学習のために、土曜開館を年8回行う。
（a-2）蔵書データのデジタル化による検索機能の充実及び運用体制などの整備を進める。

（ｂ） 蔵書スペースの狭隘化及び利用上 （ｂ）の改善のために施設の整備拡充を検討する。

蔵書スペースの狭隘化及び利用上の改善について検討を進める。

（ｃ） 図書予算を改善し蔵書を整備する。

（ｃ）

図書予算については、前年度同額程度を確保し、授業の参考書や学生の希望等に配慮して蔵書の整備を図る。
ｆ

講義室、実験室及び実習室等の老朽化や教育環境基準・衛生基準等に対応した整備を図る。

ｆ（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
学生の学習環境を整備するために、土曜開館の日数を増やし 学生の学習環境を整備するために、土曜
開館の日数を増やしてきた。平成22年度てきた。
蔵書データのデジタル化による検索機能の充実及び運用体 土曜開館は、年度計画を上回って年13制などの整備を進めた。
回、日曜開館を3回達成した。また、蔵書データのデジタル化による検索機能の充実及び運用体制などの整備を図った。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）(a-1)学生の学習環境を整備するために、土曜開館を年13回、 学生の学習のために、土曜開館を年13回行う。
日曜開館を3回実施した。
(a-2)蔵書データのデジタル化を進め検索機能の充実及び運 引き続き、検索機能の充実等を進める。
用体制などの整備を進めた。
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
蔵書スペースの狭隘化に対しては、研究室の図書館分室化、 蔵書スペースの狭隘化に対しては、研究
図書の整理・廃棄などを行い対応してきた。また、閲覧室に固 室の図書館分室化、図書の整理・廃棄な定式書架を増設し、約1年分の増加図書の収納場所を確保す どを行い対応してきた。また、閲覧室に固るとともに、館内レイアウトを変更し、利便性を向上させた。しか 定式書架を増設し、約1年分の増加図書し、これらの方法も限界に来ており、狭隘化対策として、移動 の収納場所を確保するとともに、館内レイ書架の導入等について検討した。
アウトを変更し、利便性を向上させた。し図書利用の改善については、蔵書の開架状況を見直し、展示 かし、これらの方法も限界に来ており、狭方法を改善し閲覧の利便性を図った。また、図書館事務室を 隘化対策として、移動書架の導入等につ入り口に移動しオープンカウンターとした改修工事等により、図 いて検討した。
書館の利便性は向上した。
これらのことから、計画どおり達成できる見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
閲覧室に固定式書架を増設し、約1年分の増加図書の収納場 蔵書スペースの狭隘化及び利用上の改所を確保すると共に、館内レイアウトを変更し、利便性を向上さ 善について移動書架の導入等についてせた。また、狭隘化対策として、移動書架の導入等について検 検討を進める。
討した。
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成20年度までは、全国の公立短期大学の学生一人当たり図 図書予算については、漸次増額を図っ
書費において、平均より約20%少なくさらに改善する必要がた。また、民間団体からの寄附金収入にあったが漸次増額を図った。
より学生用図書の整備を行った。
また、民間団体からの寄附金収入により学生用図書の整備を これらのことから、計画どおり達成できる行った。
見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
図書予算については、前年度を上回る額を確保した。また、民 図書予算については、前年度同額程度
間団体からの寄附金収入により学生用図書の整備を行った。 を確保し、授業の参考書や学生の希望等に配慮して蔵書の整備を図る。
（H18～21の実施状況概略）
机やイスの更新、教室へのパソコンの導入、空調設備の整備などを計画的に進めた。

66（中期計画の達成見込み）
講義室等の老朽化や教育環境基準等に対応した整備を順次進めており、計画どおり達成できる見込みである。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
実験実習機器等の教育備品や医務室備品の更新、図書館蔵 実験実習機器等の教育備品や学生相談書の拡充等を行い、教育・衛生環境の整備を図った。
室待機スペースの備品整備等を行う。

実験・実習用備品の計画的な更新を進めるとともに、老朽化している設備の修繕等について引き続き検討する。
ウ ウ 教育活動の評価に関する具体（ア） 的方策 (ｱ) 会津大学
ａ 自己点検・評価委員会による定期的な評価を行う。

ウ ウ 教育活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ

ウ
（ア）
企画
（計画）

評価室による評価を行う。

ｂ

学生による授業評価を継続して実
施する。

ｂ

学生
【教務】

ｃ

教育の専門家等による第三者評価を実施する。

ｃ（計画）

ａ

評価委員会において、「学生による授業評価」、「学生による本学評価」
及び「卒業生による本学の評価」等のアンケート調査を行い、評価結果
を自己点検・評価報告書などにまとめて公表する。

（イ） 短期大学部
ａＡ（H23の実施予定）
評価室会議を開催し、平成22年度の評価（案）を決定する。

（H18～21の実施状況概略）
平成21年度から学生による授業評価を学内システムに変更
して各学期末ごと計2回実施した。

（中期計画の達成見込み）
授業評価を継続して実施するとともに、実施方法等について随時見直しを行っており、計画を十分に達成している。

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
第三者評価を受けるべく準備を進め、平成21年度には各担当 計画どおり達成の見込み。
者に対する説明会を行って自己評価書の作成を開始した。

企画

大学評価・学位授与機構による認証評価を受審する。

（イ） 短期大学部（H22の実施状況）
平成22年5月17日に第1回評価室会議を開催し、平成21年度評価（案）を決定した。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
平成21年度は各学期末ごと計2回実施していたが、本年度学生による授業評価を継続して実施し、は、評価を授業に反映し、その結果を後期評価で確認するた 評価結果を授業の改善等に反映するた
めに、各学期中間と末の評価を行った。また、評価件数を改善 めのより効果的な実施方法について引き続き検討を行う。
するために、後期分からは期間の長期化を行った。
〔平成22年度授業評価実施実績（回答率）〕【前期】（中間）6/9-6/18 （講義）38.3% （演習）35.9%【前期】（期末）7/28-8/6 （講義）31.7% （演習）25.4%【後期】（中間）10/13-11/26 （講義）13.5% （演習）9.9%【後期】（期末）12/28-1/25 （講義） 9.2% （演習）6.7%

学生による授業評価を学期ごとに実施する。

Ｂ
ウ 教育活動の評価に関する具体的方策(ｱ) 会津大学（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
法人自己評価、評価室会議による評価を定期的に実施した。
計画どおり達成の見込みである。

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
平成22年6月末に自己評価書を提出し、10月12日、13日に評価結果をフィードバックする。
訪問調査を受けた。
平成23年1月下旬に機構より評価結果（案）が示され、高い評価が得られた。3月下旬に大学評価基準を満たしているとの評
価結果の提示があった。
（イ）

短期大学部
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）「学生による授業評価」、「学生による本学評価」及び「卒業生 評価委員会において、「学生による授業
による本学の評価」のアンケート調査を行い、 その結果につ 評価」、「学生による本学評価」及び「卒業いて学内ホームページに掲示するとともに紙媒体で開示し、学 生による本学の評価」等のアンケート調査
生、教員が閲覧できるようにした。
を行い、評価結果等について自己点検・
また、平成20年度自己点検・評価報告書には過去の結果をま 評価報告書にまとめ公表するとともに、毎とめ掲載した。
年度、学内ホームページや図書館等で公さらに、Web上で行っている卒業生による本学評価結果をまと 表した。これらのことから、計画を上回ってめ公表した。
達成できる見込みである。

67

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
学内ホームページに学生による本学評価結果（自由記述を除 引き続き、「学生による授業評価」等のアく）並びに学生による授業評価結果の概要と教員からの回答を ンケート調査を行い、評価結果の概要を掲示した。また、学生による本学評価結果（自由記述を含む）と まとめて学内ホームページに公表するとと学生による授業評価結果（自由記述を除く）と評価に対する教 もに、自由記述を除く全評価データを学
員の回答を紙媒体で開示し、学生、教員が閲覧できるようにし 生及び教員に開示する。
た。
（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
学生によるアンケート調査等は、学内LANを利用したWeb入力 学生によるアンケート調査につては、９方法で行った。
０％近い回答率を確保した。これらのこと
また、ゼミ単位での入力など各学科の実状に適した方法を取り から、計画を上回って達成できる見込みである。
入れることで高回答率を達成した。

「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等のアンケート調査を行い評価結果の概要をまとめて学内ホームページに公表する。また、
自由記述を除く全評価データを学生、教員に開示する。
ｂ

調査を確実に行うためのシステムの改善と適切な運用に努める。

ｂ（H23の実施予定）（H22の実施状況）
学生によるアンケート調査等は、学内LANを利用したWeb入力 引き続き、学生によるアンケート調査等
方法で行っている。また、ゼミ単位での入力など各学科の実状 は、学内LANを活用したWeb入力を中心に適した方法を取り入れることで高回答率（87％）を維持した。 に点検・改善を行うとともに、入力指導に力を入れる。
（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
教員は自ら授業内容の評価・見直しを行うという計画について 授業改善策等を記した教員からの回答
は、「学生による授業評価」等のアンケート評価結果に対する が、平成22年度は常勤教員で 96.0%と高回答の中で具体的に記すという方式をとっており、回答率の改 い回答率になっており、計画どおり達成善に努めた。その成果は平成21年度の平均 73.5％（常勤できる見込みである。
96.8%、非常勤 44.7%）という教員からの回答率に表れている。

学生によるアンケート調査等は、学内LANを活用したWeb入力を中心に点検・改善を行う。また、入力指導に力を入れる。
ｃ

教員は、「学生による授業評価」な
どのアンケート評価結果を基にして、自ら授業内容の評価・見直しを行う。

ｃ（H22の実施状況）（H23の実施予定）
学生アンケート授業評価結果に対する教員の回答（授業改善 引き続き、教員は、アンケート評価結果を計画）を紙媒体での開示と学内ホームページへの掲示で学生 基にして、自ら授業内容の評価・見直しをに周知した。また、複数回にわたって回答要請を行うなど教員 行うとともに、授業改善の回答を公開すからの回答率を改善すべく方策を講じた。教員からの回答率 る。また、教員からの回答率の改善に力を
は平均 74.8％（常勤 96.0%、非常勤 55.0%）で、平成21年度と 入れる。
比較して平均で1.3ポイント、非常勤に関しては10.3ポイントアッ
プした。

教員は、アンケート評価結果を基にして、自ら授業内容の評価・見直しを行い、学内ホームペー
ジ及び図書館配置の冊子にて授業改善の回答を公開する。教員からの回答率の改善に力を入れる。

ｄ

学内に評価委員会を設置して、教育活動の質を向上させるために、評価基準等を設定し教育活動の評価を行う。

ｄ評価委員会において評価基準等を具体的に検討し作成する。また、自己点検評価を適正に行うため年度ごとに業務報告を行う。
エ 教育の質の向上に結び付けるため エ 教育の質の向上に結び付けるための評価結果（ア） の評価結果の活用に関する具体的 （ア） の活用に関する具体的方策
方策（ア）会津大学（ア）会津大学エ（ア）（H18～21の実施状況概略）
数年間の報告書内容を蓄積しつつ、実施可能な評価方法を見出すことにした。業務活動実績報告書様式を決定し、平成21年度分から提出させることとした。

（中期計画の達成見込み）
教育活動評価の基盤となる業務活動実績報告書を毎年度作成することとしたが、具体的な評価には至っていないことから、計画の達成は困難である。

（H22の実施状況）
数年間の報告書内容を蓄積しつつ、実施可能な評価方法を見出すことにした。平成21年度分の業務活動実績報告書をとりまとめた。

（H23の実施予定）
引き続き、評価基準等を具体的に検討し作成するとともに、年度ごとに業務活動実
績報告を行う。

教育の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に関する具体的方策（ア）会津大学

68

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

ａ

教育支援のための実施組織を作り、講義と演習の一体化、複数の授業間の連携、シラバスの作成等も含めた教育技術の向上（ＦＤ）等を検討、実施し、学生による授業評価の実施、分析も行うこととする。

ａ

学生
【教務】

ファカルティ・ディベロップメント推進委員会が推進母体となって、授業評価結果の教育技術へのフィードバックやＦＤ講演会など具体的なＦＤ活動を実施する。

ｂ

学生による授業評価や卒業後の追跡調査等の結果を各教員にフィードバックするとともに、授業評価結果、成績分布等を学内に公表するなど、各教員が教育の質の改善に取り組むためのシステムを整備する。

ｂ（H22の実施状況）
ＦＤ推進委員会において、定期的に会議を開催し、ＦＤ活動に関する事項についての検討及び実際のＦＤ事業の推進を行った。
〔主な活動内容〕
・授業評価の実施、実施内容の再検討
・ディプロマポリシーの検討
・ＦＤハンドブックの作成（内容検討）
・ベストシラバス及びベストティーチャーの実施方法の検討
・ＦＤ講演会・学生ＦＤ会議
学生【教務】

学生による授業評価結果を新学務システムで学内に公表し、各教員にフィードバックする。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成20年度にFD検討WGを設置し、本学におけるFD推進の 学内にＦＤ推進員会を設置し、教育技術の向上のための取組を行った。
ための指針となる報告書の策定をした。
〔報告書の内容〕
・横軸にミクロ、ミドル及びマクロ・レベル、縦軸に初期・中期・後期を取った段階別FD推進の内容提示
・段階別FD推進のためのFD推進組織の設置
この報告書に基づき、この平成21年度に学内ＦＤ推進委員会を設置し、定期的に会議を開催して、ＦＤ活動に関する事項についての検討及び実際のＦＤ事業の推進を行った。
〔主な活動内容〕
・学生による授業評価の実施内容の検討及び実施
・教職員のためのＦＤ講演会
・学生ＦＤ会議・シラバス改善のための方策検討（H23の実施予定）
ファカルティ・ディベロップメント推進委
員会が推進母体となって、初期段階の実
施結果に基づき、中期段階における具体的なFD活動について検討を行う。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
継続実施していた学生による授業評価を、平成21年度から学生による授業評価結果を新学務シス
学務システムにより実施し、これを教員にフィードバックすること テムで学内に公表し、各教員にフィードにより、授業への反映を図った。また、評価の結果を学務シス バックすることにより、各教員が教育の質
テム上で教員及び学生の双方が結果を閲覧できるようにする の改善に取り組むシステムを整備した。
ことで、各教員が教育の質の改善に自ら取り組むための動機
また、卒業生及び卒業生就職先企業アづけとした。
ンケートによる追跡調査を実施した。
また、卒業生及び卒業生就職先企業アンケートを随時実施
し、その結果を教授会に報告している。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
平成21年度のＦＤ推進委員会の決定に従い、平成22年度か 学生による授業評価結果を新学務シス
ら授業評価を各学期中間と期末の2回（年間計4回）実施し、こ テムで学内に公表し、各教員にフィード
れにより、学期内に中間評価の結果を授業に反映し、その結 バックする。
果を後期評価で確認できるようにした。また、各学期の全科目
また、正確かつ授業改善にとって有効の平均及び科目区分ごとの平均を、学内向けWeb上で教員及 な評価結果を得るための評価方法等にび学生の双方が結果を閲覧できるようにすることにより、各教 ついてさらに検討を行う。
員が教育の質の改善に自ら取り組むための動機付けとしている。
さらに、正確な評価結果を得るためには、一定の評価件数の確保が必要であることから、後期分からは学生による評価期間の長期化を行うとともに、学生の評価へのモチベーションを向上させるための検討を引き続き行った。

69

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部ａａ

継続的授業評価等のアンケート調
査結果を基にして、教職員は授業改善を図る。

授業形態・学習指導法・成績評価
基準・学習到達目標について必要な改善を行う。

評価結果を受けて担当教員が授業改善などの具体的な計画を明文化し、学生に公表する。

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
a-1 全授業科目について、アンケート調査「学生による授業評 引き続き、アンケート調査「学生による授価」を実施して、教職員の授業等の改善に供したほか、FD小 業評価」や「学生による本学評価」を実施
委員会へ情報提供し、授業改善に資した。
して、教職員の授業等の改善に供する。
a-2 アンケート調査「学生による本学評価」を実施して、授業等の改善に資するとともに、関係部署に報告することで施設設備
や学生サービスの改善に供した。

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
成績評価基準・学習到達目標についてはシラバスに明記する 授業改善策等を記した教員からの回答がことでより明確にし、授業形態・学習指導法については 「学生 平成22年度は平均 74.8％（常勤 96.0%、
による授業評価」を全科目で実施し、その結果に対し教員が回 非常勤 55.0%）となっていること、FD活動
答することで授業改善策を明確にした。また、企画運営委員会 の一環として行われた公開授業へ常勤教のFD小委員会によるＦＤ全体ミーティング、FD講演会、FD講 員の全員と非常勤教員の一部が参加して習会、公開授業、意見交換会などを実施し、授業改善に向け おり、計画どおり達成できる見込みであた取り組みを実施した。
る。

ｂ

アンケート調査「学生による授業評価」を全科目にわたって実施する。その評価結果を基にして、各教員が授業形態等について見直しを行
い改善を図る。

ｃ

短期大学部（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
授業評価を実施し、その結果を基に授業内容や評価方法の 授業改善策等を記した教員からの回答
見直し等の授業改善策を盛り込んだ教員からの回等を公開す が、平成22年度は常勤教員で 96.0%と高るということは継続的に行った。さらに、FD小委員会へ情報を い回答率になり、授業改善に役立った。こ
提供し、組織的な授業改善活動に資している。
れらのことから、計画どおり達成できる見込みである。

a-1 全授業科目について、アンケート調査「学生による授業評価」を実施して、教職員の授業等の改善に供する。
a-2 アンケート調査「学生による本学評価」を実施して、教職員の授業等の改善に供する。

ｂ

（イ）

ｃ

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
アンケート調査「学生による授業評価」を全科目にわたって実 各教員は学生の成績や授業評価の結果施し、その評価結果を基にして、各教員が授業形態等につい を基に授業形態・学習指導法について見て見直しを行い改善策を作成し公表した。また、一部の学科で 直しを行い必要な改善に努めるとともに全は学科会議などで、学生からの要望や学びの現状について報 体的な分析結果との比較による成績評価
基準や教育目標に照らした学習到達目
告を受け、教育のあり方について検討した。
標の見直しなど必要な改善に努める。
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
全科目で実施したアンケート調査「学生による授業評価」の結 授業改善策等を記した教員からの回答が果等を基にして、全教員が担当する全科目について授業の改 平成22年度は平均 74.8％（常勤 96.0%、
善を具体的に計画しアンケート結果に対する回答として学内 非常勤 55.0%）となっていること、それを学
ホームページに公開したほか、図書館での冊子による開示も 内ホームページに公開したほか、図書館行った。
での冊子による開示も行っていることから、計画どおり達成できる見込みである。

学生のアンケート結果等を基にして、全教員が担当する全科目について授業の改善を具体的に計画し、学生のアンケート結果に対する回答
として学内ホームページに公開し、図書館での冊子による開示を行う。

（H22の実施状況）
学生のアンケート結果等を基にして、全教員が担当する全科目について授業の改善を具体的に計画し、学生のアンケート
結果に対する回答として学内ホームページに公開したほか、図書館での冊子による開示も行った。

70（H23の実施予定）
引き続き、学生のアンケート結果等を基にして、全教員が担当する全科目について
授業の改善を具体的に計画し、学生のア
ンケート結果に対する回答として学内
ホームページに公開するとともに、図書館での冊子による開示を行う。

ｄ

FD講習会等を開催して、授業内
容・授業方法の改善を図る。

ｄ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学外研修制度の報告会をFD講習会として活用し、授業改善を 様々なFD活動（ＦＤ講演会、教員全体進めた。
ミーティング、各種研修会・シンポジウム
ＦＤ小委員会を組織し、ＦＤネットワーク「つばさ」に加盟した。 への参加、公開授業および意見交換会）
この加盟により他大学のＦＤへの取組と連携できるようになっ を行い、それぞれの授業改善への活用状た。
FD活動として、FD全体ミーティングの開催、 況のアンケート調査を行ってきた。いずれ
公開授業・意見交換会の実施、FD講演会の実施し、新しい取 のＦＤ活動からも得るものがあり、各教員
り組みとしてスタートさせた。また、学外でのFDに関する各種シ が授業方法や授業内容の改善が行われンポジウム・研修会に複数の教員を参加させることにより、FD ている。さらに、最も授業改善に活用された公開授業を拡大した。これらのことかへの意識改革に努めた。
学外でのFDに関する各種シンポジウム・研修会に複数の教員 ら、計画を上回って達成できる見込みでを参加させるとともに、平成20年度にスタートさせたFD活動の ある。
各教員の授業への還元状況を把握するためのアンケート調査を実施し、今後のＦＤ活動へ反映させた。
平成２１年度に実施した教員へのＦＤ活動活用に関するアンケート結果から、より授業改善に有効であったＦＤ活動を重点的に実施するとともに、ＦＤに対する教員の意識向上を図る。

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
教員へのＦＤ活動活用に関するアンケート結果を踏まえ公開 平成22年度に実施した公開授業及び意授業を選定・実施し、併せて授業改善のための情報共有の機 見交換会、さらにその公開授業に関する会となる意見交換会を実施した。さらに、この意見交換会の記 アンケート結果から、本学に適した授業改録を、その授業に出席できなかった教員にも授業の様子が分 善に向けてのＦＤ活動を検討・実施するとかるように授業概要を付してまとめ、非常勤を含む全教員に公 ともに、ＦＤに対する教員の意識向上を図開した。また、今後のＦＤ活動に望むものは何か等を問うアン る。
ケートを行った。これらの活動により、ＦＤに対する教員の意識向上に努めた。

71

ＡＡ

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

１ 教育に関する目標を達成する
項目
ための措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4）学生への支援に関する目標を達成するための措置（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア
ア 学生の学習支援に関する具体ア ア 学生の学習支援に関する具体的方策（ア） 的方策(ｱ) 会津大学（ア） (ｱ) 会津大学
ａ 学部教育において、学生個人の特ａ
徴・能力を引き出し、個々の学生の教育を支援するため、教員によるメンター制又はオフィスアワーを実施するとともに、学生によるアドバイ
ザー制を本格的に実施する。

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

22

Ｂ

24

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

25

Ｂ

21

Ｃ

0

Ｄ

0

年度
ア
（ア）
学生
【教務】
【学生
支援】

中期

年度

Ａ

Ａ

ア 学生の学習支援に関する具体的方策(ｱ) 会津大学（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）○ 1・2年生については、クラス担任制をメンター制として活用 教員によるメンター制、オフィスアワーをするとともに、2年生の卒業論文指導教員配属に際しては、履 実施した。さらに、学生を修学支援室に
修アドバイザーがオフィスアワーを設けて、卒業論文の配属と TA、SAとして配置した。
履修に関するアドバイスを行った。
計画を十分に達成している。
○ 平成19年12月に開設した修学支援室において、修学支援員及びTA、さらに平成21年から配置したSAにより、学修状況に不安や悩みのある学生を日常的かつ継続的に支援し、利用者は年々増加してきた。
相談者・利用者数
・Ｈ20年度 3,943名
・Ｈ21年度 4,721名

a-1.教員によるメンター制、オフィスアワーを実施する。
a-2.修学支援室を活用し、日常的かつ継続的な学習支援を実施する。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
a-1 クラス担任制をメンター制の一つとして活用し、学生の生 a-1 教員によるメンター制、オフィスア
活及び履修状況等を把握し、修学を支援するために、1年生を ワーを実施する。
対象として9月27日から10月22日の期間にクラス担任による面 a-2 修学支援室の自立化を行い、TAや談を実施した。
SAを積極的に活用し、日常的かつ継続
また、2年生の卒業論文指導教員配属に際して、教員による 的な学習支援を実施する。
研究テーマ説明会の期間中（平成22年11月8日～12日）に、履修アドバイザーがオフィスアワーを設けて、卒業論文の配属と履修に関するアドバイスを行った。
a-2 修学支援室（Ｈ19年12月開設）において、TA・SAを活用しながら、修学支援員2名により、修学状況に不安や悩みがある学生に対して支援を行っている。
【相談者・利用者数】
Ｈ21年度
4,721名Ｈ22年度
5,283名
月平均延べ利用者数 440名
（H21年度 395名、対前年度比111．4％）

72

ｂ

成績不振学生等に対する早期発見・早期ケア対策を実施することとしている「退学勧告」制度を引き続き実施し、学習、学生生活に対する助言、指導により適性にあった進路指導を行っていく。

ｂ（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）○ クラス担任等関係教員、学生課職員、修学支援室が常時学習、学生生活に対する助言、進路指導を行った。
連携を図り、不振学生の指導、早期発見に努めてきた。
計画を十分に達成している。
○ 教員と学生課職員との連携により、成績不振学生の早期発見に努め、適時助言指導を行っている。まだ、退学勧告には至っていない。

学生
【学生
支援】

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
b-1 教員は、基礎学力不足の学生に対して修学支援室での b-1 関係教職員の連携の強化及び修学学習を促すとともに、修学支援室へ当該学生の支援を要請す 支援室の活用により、成績不振学生の支るなど、教員と修学支援室が連携して個別の学生の学習面を 援を行う。
支援している。
b-2 「退学勧告」制度を引き続き実施すb-2 教員と学生課との連携により、成績不振の学生の早期発 る。
見に努め、適時の助言指導と退学も視野に入れた対応を行っている。
【支援のスキーム】
・5月（Ｈ21年度は7月）に一斉に成績により学生課で選別し、教務係との面談を行い、必要に応じ、修学支援室へ支援を要請。
・随時、学生課から教員へ成績不振者等について照会し、その報告等を共有しながら学生課・教員・修学支援室で対応する。

b-1.関係教職員の連携の強化及び修学支援室の活用に
より、成績不振学生の支援を行う。
b-2.「退学勧告」制度を引き続き実施する。

（イ） 短期大学部
ａ

学生の学力や興味の違いに応じて、オフィスアワーなどを含め多様な機会を活用しながら、個に対応したきめの細かい指導を実施する。

（イ） 短期大学部

（イ）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

短期大学部
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
各教員によるオフィスアワー、オフィスアワー以外での学生との 学生の学力や興味の違いに応じて、オ
相談、教務厚生委員による出席不足や成績不振学生への指 フィスアワー時、それ以外の時間に多くの導、学生相談員やカウンセラーによる心理的問題を抱えた学 指導・相談件数に対応した。また、教務厚生への支援、学生相談のための教員の研修等を行った。
生委員、ゼミ担当教員を中心として成績不振学生、出席不足学生等に個々に対応したきめ細かい指導を実施した。学生
相談員、非常勤カウンセラー及び教職員が連携を図り経済的・心理的問題を抱かえる学生の支援を行った。教職員が研修会に参加し学生指導能力の向上を図った。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。

ａa-1 オフィスアワーを学生に周知し、利用促進を図る。
a-2 成績不振学生の発生防止のため、教務厚
生委員やゼミ担当教員を中心として学生個々に対応したきめ細かな指導を実施する。
a-3 学生相談員、カウンセラー及び教職員が連携を図り、経済的・心理的問題を抱える学生の不適応等の改善に向け支援を行う。
a-4 教職員を対象にした学生相談のための研修を継続し、支援体制の充実を図る。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
a-1 オフィスアワーについて学生に周知した結果、指導・相談 引き続き、オフィスアワーの利用促進を図
件数は、オフィスアワー時に603名、同時間外に4,192件、ｅメー るとともに、 成績不振学生の発生防止の
ル等が2,187件、合計6,982件であった。
ためのきめ細かな指導や経済的・心理的
a-2 成績不振学生の発生防止のため、教務厚生委員やゼミ担 問題を抱える学生の不適応等の改善に
当教員を中心として学生個々に対応したきめ細かな指導を実 向け支援を行う。また、教職員を対象にし施した。
た学生相談のための研修を継続し、支援a-3 学生相談員、カウンセラー及び教職員が連携を図り、経 体制の充実を図る。
済的・心理的問題を抱える学生の不適応等の改善に向け支援 新たに、入学時のガイダンス実施時に心を行った。
理テストを行い、学生自身の自己理解や
a-4 教職員を対象にした学生相談のための研修をについては 職業興味度の把握等に活用する。
計画したが、東日本大震災のため、中止となった。

73ｂ

障がいを持つ学生の支援体制を整備する。

ｂ（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
エレベーターの設置、車椅子使用可能な図書館カウンターの 障がいを持つ学生は在学しなかったが、エレベーターの設置、車椅子使用可能な整備、傷がい者用トイレの改修等を順次進めた。
図書館カウンターの整備、障がい者用トイ
レの改修等を順次進めた。これらのことか
ら、計画どおり達成できる見込みである。
障がいを持つ学生に対する具体的支援体制を
構築する。

ｃ

教員の個別指導や早期の個別相談等により、留年者への支援を行う。

ｃ

カウンセラー、学生相談員、教務厚生委員及び授業担当教員が連携を図り、問題を抱えた学生への早期個別指導を行うことによって留年の防止に努めるとともに、留年者の指導についても適切に行う。
ｄ

経済的理由による留年者の減少を図るために、学費免除制度を改善する。

（H22の実施状況）
ユニバーサルデザインに配慮した施設改修について検討した。

（H23の実施予定）
障がいを持つ学生に対する具体的支援体制を構築する。

（H18～21の実施状況概略）
留年及び退学の防止のため、カウンセラー、学生相談員、教務厚生委員及び授業担当教員との連携を図って指導した。

（中期計画の達成見込み）
関係教員等がが連携を図り、早期個別指導を行うことによって留年の防止に努めるとともに、留年者の指導についても適切に行った。これらのことから、計画どおり達成できる見込みである。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
カウンセラー、学生相談員、教務厚生委員及び授業担当教員 引き続き、問題を抱えた学生への早期個が連携を図り、問題を抱えた学生への早期個別指導を行うこと 別指導を行うことによって留年の防止にによって留年の防止に努めるとともに、留年者の指導について 努めるとともに、留年者の指導についてもも適切に行った。
適切に行う。

ｄ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
経済的理由による留年者の減少を図るために、授業料免除制 経済的理由による留年者の減少を図るた
度の活用を図った。
めに、授業料免除制度の活用を図った。
また、平成23年度からは制度の拡充を図ることとした。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
経済的理由による留年者の減少を図るために、授業料免除制度の活用を図る。

イ イ 学生の生活支援に関する具体イ イ 学生の生活支援に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
（ア） 的方策(ｱ) 会津大学
ａ a 学生生活の環境整備
ａ a 学生生活の環境整備（ａ） 生活相談等については、カウンセ（ａ）
ラー（学生相談室）、看護師（保健室）、苦情相談員（苦情相談室、苦情処理委員会）、セクシャル・ハラス
メント相談員（セクシャル・ハラスメン
ト防止委員会）、学生部職員等の有機的な連携を図るとともにより効果
的な相談体制を検討する。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
経済的理由による留年者の減少を図るために、授業料免除制 経済的理由による留年者の減少を図るた
度の活用を図った。延べ10名の利用があった。
めに、授業料免除制度の拡充を図る。
イ
（ア）
ａ
総務
学生
【学生
支援】

イ 学生の生活支援に関する具体的方策(ｱ) 会津大学
a 学生生活の環境整備（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）○ 学生の悩みや相談の内容について、必要に応じ情報を共 生活相談等について、カウンセラー、看有し、総合的に対処できるよう学生相談室、保健室、修学支援 護師、関係教職員が連携を図るとともに、室、学生課及び教員が連携を図れる体制（学生支援ワーキン 効果的な体制の構築に努めた。
ググループ）を設置し、連携を強化してきた。
計画を十分に達成している。
○ 学生課職員、学生カウンセラー、看護師に県内外で開催される研修会へ参加させ、定期的にスキルアップを図ってきた。

74

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
a-1 学生の成績不振の予防、対策について、学生課、教員、 a-1 教員やカウンセラー、看護師、学生
修学支援室、学生カウンセラー等で組織するワーキンググ
部職員等が連携を図り、より効果的な生ループを開催し、成績不振に陥る要因を検討して、H22年度 活相談等を実施する。
は、早期発見に努めるため、クラス担任による学生各人の面接 a-2 学生相談等を担当する職員の資質を実施した。
向上を図るため、研修の機会を確保する。
・面接実施時期：9月27日～10月22日
・対象学生 ：1学年全員対象（面接シートに記載させた。）
a-3 学生相談等の状況を分析し、より効
さらに、学生課・教員・学生相談室・修学支援室それぞれに 果的な体制を検討する。
相談に来た学生への適切な対応を行うため、連携しながら最も適した指導を行っている。
a-2 学生相談等を円滑に実施するため、様々な事例を学ぶ
研修会に参加した。(11月現在）
・東北地区学生相談担当部長課長会議研修（5/26）
・留学生交流研究協議会研修（7/8）
・全国大学保健管理担当研究集会（東北）（7/22-23）
・東北地区学生指導研修会（8/25-27）
・大学間連携ＳＤｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞｾﾐﾅｰ（8/26-27）
・心理検査研修（9/15）
・全国大学保健管理研究会（10/20-21） 10月1名
・大学間連携ＳＤ研修各種研修 8名
また、メンタル面を抱える学生に対して適切かつ円滑に対応できるよう、メンタルヘルス講習会を実施した。
平成22年9月30日 参加者 13名

a-1.教員やカウンセラー、看護師、学生部職員等が連携を図り、より効果的な生活相談等を実施する。
a-2.学生相談等を担当する職員の資質向上を図るため、研修の機会を確保する。

（ｂ） 学生との面談を基本とするが、保護 （ｂ）
者への適時、適切な情報提供を図るとともに、修学相談等を通じて保護者との連携も図りながら問題を抱える学生の早期発見、対応に努め
る。

学生
【学生
支援】

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
学園祭と合わせて、保護者等への修学相談会を実施すると学生の保護者を対象とした修学相談会
ともに、教員、カウンセラー・修学支援専門員、職員による保護 を開催するとともに、必要に応じて保護者
者及び学生との個別相談会を実施した。
との面談を行う。
10月9日 58組(保護者78名）参加

学生の保護者を対象とした修学相談会を開催するとともに、必要に応じて保護者との面談を行う。

（ｃ） ユニバーサルデザイン※の環境の実現については、身体等に障がいのある学生の教育や研究等の充実を目指し、教職員、学生による支援体制を構築する。また、設備、機器による支援にも配慮する。

（ｃ）

学生
【学生
支援】

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
日頃より、修学に問題のある学生の早期対策として保護者と保護者と連携し、問題を抱える学生のの面談、また、学園祭と合わせた教員、学生課職員、学生カウ 早期発見、早期ケアを実施した。
計画を十分に達成している。
ンセラー等による保護者のための面談を行ってきた。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
障がいのある学生への適切な対処方法については、各教員 障がいのある学生への対応についてに対し、各学期の始めに周知し配慮を促してきた。また、身体 は、教職員、学生による支援体制の構築
的には保健室、精神的には学生相談室が窓口としながら、教 に努めた。
員と学生課職員が連携し、支援を行ってきた。
計画どおり達成の見込みである。
さらに、保護者からの要望に沿った対応や体育実技での実技補助員を配置するなど履修支援を行ってきた。

75

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
身体に障害のある学生の適切な対処方法について、各教員 a-1 教員やカウンセラー、看護師、学生に対し、各学期の初めに周知し、配慮を促すなど身体的には 部職員等が連携を図り、より効果的な生
保健室、精神的には学生相談室が窓口となりながら、学生課 活相談等を実施する。
及び教員との連携を密にして、該当する学生の支援を行った。 a-2 学生相談等を担当する職員の資質
また、必要に応じ、保護者と面談し、その要望を踏まえた対 向上を図るため、研修の機会を確保する。
応を行うこととしている。
さらに、体育実技において、SAを配置したほか、特に実技が a-3 学生相談等の状況を分析し、より効不可の学生の単位取得については代替講義等により付与され 果的な体制を検討する。
ている。
身体的な障がいのある学生の寮への入居についても、対応できる個室等を整備した。

身体等に障がいのある学生については、日ごろからその学生の状況の把握に努め、その保護者との連携を密にし、要望等を尊重しながら支援体制の充実を図る。

ｂ

学生の課外活動（ａ） 学生の交流スペース、憩いの場を確保し、課外活動運営の充実に努める。

ｂ

学生の課外活動

（ａ）

ｂ
学生
【学生
支援】

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
サークル自治会役員（ｻｰｸﾙ数：48）との連携によりルール作
学生のサークル活動のためのスペース
りをしながら、学生の意向を主体とした室（42室）の割り振りや 確保等の環境づくりに配慮する。
活動場所としての体育施設・講義室の適切な利用に配慮した。
【サークル利用実績】
・体育施設：1,527件（随時申請）、定期利用申請団体：16団
体
Ｈ21年度 1,428件
・講義室：318件
Ｈ21年度 542件
学生
【学生
支援】

（ｂ）

学生の生活支援体制ｃ

学生の生活支援体制

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
後援会から学生会（6,000千円）、学園祭（1,000千円）に助成 後援会とも連携し、学生の課外活動をし、学生活動の支援に努めてきた。
支援しており、計画を十分に達成していまた、役員会を年3回実施し、学生生活の充実化に向けた支 る。
援策を検討するとともに、「後援会だより」を発行して学生の活動状況等を保護者に情報提供してきた。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
・学生活動を支援するため、後援会から学生会（6,000千円）及 学生の保護者が会員である大学後援会
び学園祭（1,000千円）に助成を行った。
との連携により学生の大学生活の充実に
・役員会を3回開催し、学生生活の充実に向けた支援策を検討 努める。
するとともに、「後援会だより」を発行し、保護者に情報提供を行った。
・朝食を摂ることを学生に促すため、朝食券の助成を行うとともに、TOEIC試験などのスキルアップに対する支援を実施した。
・学生の就職活動の交通費の軽減を図るため、支援額の増額を検討し、拡大を行った。

学生の保護者が会員である大学後援会との連携により学生の大学生活の充実に努める。

ｃ

Ｂ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
サークル自治会役員との連携により、ルールづくりをしながサークル自治会役員等との連携により、ら、学生の意向を主体としたサークル部屋割りや体育施設等の 学生の交流、課外活動の運営の支援を
適切な利用について配慮してきた。
実施しており、計画どおり達成の見込み。
今後も支援が必要である。

学生のサークル活動のためのスペース確保等の環境づくりに配慮する。

（ｂ） 多様な学生が集団生活を通じて人間的成長を遂げるという教育的視点から、学生の課外活動を支援する。

Ｂ
学生の課外活動ｃ

学生の生活支援体制

76

（ａ） 共同生活による学生の社会性や修 （ａ）
学意欲を向上させ、外国人留学生との共同生活による国際的感覚の醸成を図るなど教育的効果に配慮した学生寮を整備する。併せて、学生の経済的負担の軽減を図るための民間企業等からの社宅等の賃借による格安住居の確保などを検討
する。

学生
【学生
支援】

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
a-1 平成21年度に策定した基本設計及び実施設計に基づ
a-1 修学支援宿泊施設「創明寮」ﾚｼﾞﾃﾞﾝき、平成23年3月完成、4月に入居開始予定。
ｽｱｼｽﾀﾝﾄ（SRA）を配置し、修学意欲や国・入居開始に向けて、学生寮の規程や入寮ルールなどを策 際的感覚が身に付くよう寮生活の充実を定。
支援する。
・寮生活の中で、日本人学生と留学生との交流による国際感 a-2 学生向け優良住居の確保に努め
覚の醸成等を図ることとしている。
る。
・寮には、レジデンスアシスタントをおいて、学生の共同生活を円滑に進めていく。
・定員は80名（ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽｱｼｽﾀﾝﾄ分8室有り）であるが、障がい者用居室を準備するとともに、短期留学生等にも対応できる居室と なっている。
a-2 会津地域の関係団体と連携しながら学生の利便性に適した住居情報の収集と情報提供を行い、新入生用としてアパート
情報を作成した。
また、10月27日に会津地域の関係団体を訪問し、会津若松
市内のアパート等の家賃の低廉化も依頼した。

a-1.教育的効果に配慮した学生寮を整備する。
a-2.学生向け優良住居の確保に努める。

（ｂ） 優秀な人材確保のために、授業料 （ｂ）
免除の拡充や独自の奨学金制度の創設など特別優待生制度を検討する。特に大学院について重点的に
検討する。

学生
【学生
支援】

b-1.優秀な外国人留学生を確保するための奨学金、授業料免除等の経済的支援制度を実施する。
b-2.外国人留学生に限らず、優秀な学生を確保するための経済的支援制度を検討する。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）○ 学生寮の整備
当初の計画から1年前倒しして、修学支・Ｈ19年度 学生アンケートを実施
援宿泊施設として寮を建設、供用を開始した。
・Ｈ20年度 学生寮建設を決定
・Ｈ21年度 21年7月の部局長会議で基本的な考え方を決
今後は円滑な運用を推進する必要があ定。基本設計及び実施設計を策定後、23年4月供用開始に向 る。
けて22年3月に建設着工した。収容人員（88名）○ 低廉で安全な優良住居の提供のため、毎年会津地域の関係団体に対し協力を要請して、学生向け住居一覧を作成し
ている。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
Ｈ18年度から「会津大学奨学金研究留学生制度」を創設、ま 優秀な外国人留学生を確保するためのた、DDP奨学金制度を創設して奨学金の支給や入学料、授業 奨学金制度や授業料免除等による経済料等の免除を行った。
的支援を実施し、また、国内学生を始め、
Ｈ21年度には、学部・大学院前期課程5年一貫教育プログラ 長引く景気低迷に対応して授業料の免除
ムを導入し、本学から博士前期課程に進学する学生を対象に 率を拡大して優秀な学生の確保の達成を
学業が優秀で、経済的な支援を必要とする学生に学費相当の 図った。長引く景気低迷の中、外国人、奨学金を支給する大学院奨励奨学金制度を検討し、Ｈ22年度 日本人を問わず優秀な学生の確保のたからの導入を決定した。
めにはさらなる経済的支援が課題である。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
b-1 DDP奨学金制度を平成19年度に創設し、平成22年度は9 b-1 優秀な外国人留学生を確保するた名に奨学金支給と入学料・授業料の免除を行った。
めの奨学金、授業料免除等の経済的支
b-2 平成21年度からの学部・博士前期課程5年一貫教育プロ 援制度を実施する。
グラムの導入に伴い、本学の学士課程から博士前期課程に進 b-2 国内学生に対して、優秀な学生を確学する学生を対象に、学業成績が優秀で、かつ経済的な支援 保するための経済的支援制度を検討すを必要とする学生に学費相当の奨学金を支給する大学院奨 る。
励奨学金制度を創設した。
・Ｈ22年度支給者 2名（3＋2：1名、4＋1：1名）
また、長引く景気低迷により経済困窮家庭が増加しており、授業料免除枠の拡大等について検討している。

77

（ｃ） ＴＡ、ＲＡ制度を充実することにより、大学院の学生の経済的負担を軽減し、学習、研究に専念することができるようにする。

（ｃ）

学生
【教務】

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
教務委員会で決定した基準によりTAの時間配分を行ってい 引き続き、大学院生の経済的負担を軽る。
減するため、TA、RA制度の円滑な運用を
RAの基本配分枠については、前期は対象者31名のうち28名 図る。
（90.3%）、後期は対象者29名のうち25名（86.2%）の研究計画書
が研究指導教員から提出され、学生に経済的支援を行った。
また、平成21年度に改正したRA制度実施要領に基づき、優れた業績を上げた学生8名（2年生3名、3年生5名）に追加配分を行い、研究意欲の促進を図った。

大学院生の経済的負担を軽減するため、ＴＡ、
ＲＡ制度の充実を図る。

（ｄ） 留学生と日本人学生、教職員などの交流、各種情報交換の場として利用することを目的として設置している国際交流談話室の充実を図
る。

（ｄ）

企画

（ｅ）

企画

企画

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）
留学生と日本人学生の交流をより活発なものとするための交流会を開催するな
ど、計画を十分に達成している。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
奨学金等の支給や会津での生活情報
外国人留学生後援会、国際戦略本部との連携により、会津での生活に必要な情報をまとめた「Ｌｉｆｅ ｉｎ Ａｉｚｕ」を作成し、入 冊子「Life in Aizu」の作成・配布を行うな
学時に配布しているほか、国民健康保険料の一部助成や住居 ど計画を達成している。
紹介、奨学金の支給など、留学生の生活支援を積極的に行った。
（H22の実施状況）
外国人留学生後援会（ＳＡＩＳＵＡ）と連携し、留学生の生活支援のための寄付募集活動を支援し、ＳＡＩＳＵＡの事業計画に基づき、奨学金の支給（前期4名、後期6名）や国民健康保
険料の助成（9名）などの支援を行った。

外国人留学生後援会と連携し、寄附募集など
留学生の生活支援活動を行う。

（ｆ） 外国人留学生と地元住民や企業等 （ｆ）との交流を目的とした事業を実施する。

（H18～21の実施状況概略）
教員等との情報交換のみならず、日本語教室やインターナ
ショナルトークの開催、日本語学習教材の展示など国際交流
談話室の充実に努めた。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
H22年度、国際戦略本部の移転に伴い、国際戦略本部と併
新たに、留学生と日本人学生の交流会
設した形にリニューアルし留学生の生活相談を行うなど一層の を開催するほか、留学生向け日本語学習
機能充実を図った。日本語講座は、H22年度より県内16の高 教材や日本人学生向けの留学情報の充等教育機関で実施している戦略的大学連携支援事業におい 実に努める。
て実施しており、初級日本語講座を前期・後期合わせて計80回開催し前期53名、後期49名が参加した。また、新たにビジネス日本語講座を開設し9回の講座に延べ49名が参加した。インターナショナルトークは計3回（6/7、6/14、2/7）開催しており、留学生と日本人学生、教職員等との活発な意見交換の場となった。

日本語集中講座により外国人教員・留学生を支援するほか、インターナショナル・トークを開催して国際交流活動を推進する。

（ｅ） 外国人留学生後援会と連携して留学生の生活支援活動を行う。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
TA及びRA制度を充実し適切に運用することにより、大学院大学院生の経済的負担を軽減するたの学生の経済的負担を軽減し、さらに、平成21年度にRA制度 め、TA、RA制度の充実を図った。
実施要領を改正し、優れた業績を上げた学生への追加配分を 計画を十分に達成している。
行うことにより、研究意欲の促進を図ることとした。

（H23の実施予定）
H22年度同様、外国人留学生後援会と連携し、寄附募集など留学生の生活支援活動を行う。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
地域団体等の協力により、花火大会や餅つき大会への参
スキー教室の実施や小学生との交流会
加、料理教室やスキー教室の開催、地元小学生との交流会の の開催など、計画を達成している。
開催など地元住民と留学生との交流活動を実施した。

78

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
7月には東京で開催された檜枝岐村主催のイベントに会津大 国際戦略本部、外国人留学生後援会
学の留学生が協力、１０月には日欧産業協力センター「ヴルカ の共催により、各種交流イベント等による
ヌス・イン・ジャパン」主催のヨーロッパ人理工系学生との交流 留学生と地元住民等との交流を図り、地会を開催したほか、2月には一箕小学校において留学生との 域の国際交流に貢献する。
交流会を開催するなど地域の国際交流の支援等を行った。

国際戦略本部、外国人留学生後援会の共催により、各種交流イベント等による留学生と地元住民等との交流を図り、地域の国際交流に貢献する。

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部ａ

快適な学生生活を実現するためのａ 快適な学生生活を実現するための環境を整備
環境を整備するための具体的計画するための具体的計画（ａ） 毎年４月、２年生に対して、「学生 （ａ）
生活アンケート調査」を実施する。この調査結果によって、学生の実生活の現状と本学に対する彼らの要求を総体的に捉え、今後の改革・改善の手掛かりとする。
４月に「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活支援に役立てる。

（ｂ） 日本学生支援機構奨学金等の奨（ｂ）
学制度について、活用指導体制を整備し希望者への受給決定率の改善に努める。（2005年度の奨学制度
利用者は、165名で全学生の49.1％である。予約奨学生を除く利用者
は、90名で全学生の26.8％であ
る。）

（ｃ）

短期大学部

ａ

快適な学生生活を実現するための環境を整備するための具体的計画（H18～21の実施状況概略）
学生生活アンケートを基に、学生の経済実態、教育環境等についての満足度や要望等を把握し、施設整備や厚生補導等に活用した。

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成見込み）
アンケートの回収率は97.6％（平成22年度）と高く、学生生活の実態と本学に対する要望等を総体的に把握でき、分析結果
から生活支援や学生指導に役立てた。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）「学生生活アンケート調査」を実施し、集計分析を行った。アン 引き続き、「学生生活アンケート調査」をケートの回収率は97.6％と高く、学生生活の実態と本学に対す 実施して学生の生活支援に役立てる。
る要望等を総体的に把握でき、分析結果から生活支援や学生指導に役立てた。
（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
新入生ガイダンス時に奨学金制度について周知するとともに、 新入生ガイダンス時に奨学金制度につい出身地自治体からの奨学金については該当者に個別に案内 て周知するとともに、出身地自治体からのした。
奨学金については該当者に個別に案内
平成21年度には希望者の100%、受給対象者の58.3%が利用し した。毎年度、希望者のほぼ100%が受給た。
できている。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。

入学時のガイダンス実施時に奨学金制度の周知を図る。制度説明の方法について改善を図り、希望者の受給率を高める。

（ｃ） 実習材料費等の見直しを図り、学生の経済的負担を軽減するように
努める。

（イ）

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
新入生ガイダンス時に奨学金制度について周知するとともに、 引き続き、入学時のガイダンス実施時に出身地自治体からの奨学金については該当者に個別に案内 奨学金制度の周知等を図り、希望者の受した。
給率を高める。
日本学生支援機構奨学金受給者は1年生96名、2年生91名、小計187名（平成21年度190名）、福島県奨学金は1年生1名（平成21年度1名）、八戸市奨学金は1年生1名（平成21年度1名）、総受給者数189名（平成21年度総受給者数192名）と、希望者の100%が受給できた。
（H18～21の実施状況概略）
平成18年度から行われている監査制度を活かし、学生が納入した実習材料費について、学習目的を勘案し、費用対効果の検証を通じて経費の節減に努めた。

79（中期計画の達成見込み）
平成18年度から行われている監査制度を活かし、学生が納入した実習材料費について、学習目的を勘案し、費用対効果の検証を通じて経費の節減に努めた。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。

学生が納入した実習材料費について、学習目
的を勘案し、費用対効果の検証を通じて経費の節減に努める。
（ｄ） 学生相談員と専任のカウンセラーを （ｄ）配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。

（ｅ） 少人数教育の特長を活用して教職 （ｅ）
員が、学生相談員及びカウンセ
ラーと連携して、個別の学生生活相談に対応する体制を構築する。

教職員、学生相談員及びカウンセラーの連携体制の整備を図りながら学科の枠を越えて学生に対応する。昼休みの相談タイムの利用方法をガイダンス時に周知し、活用するようにメールで定期的に呼びかける。

（ｆ）

学生寮の整備に関する問題点を整理し、長期的視野に立った整備を検討するとともに、老朽化によって居住性が低下しないように適切な施設管理に努める。
（ｇ） キャッチセールス、マルチ商法など （ｇ）の悪質商法や窃盗、ストーカーによる被害、宗教絡みのトラブル等については、徹底した学生への指導・啓蒙のために、専門家による講演を行
う。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
各学科コースに学生相談員を配置し、学科を越えて相談に対 学生相談員とカウンセラーを配置して学応するとともに、四大からカウンセラーに週1回来てもらい、学 生の種々の相談に応じ、進路や学生生活
生の精神的なケアを充実させた。学生相談員とカウンセラーは のサポート体制を整備した。これらのこと連携して学生の相談に対応するようになった。また、 学生相談 から、計画を上回って達成できる見込みである。
室として単独で使える部屋を新たに整備した。
各学科に配置された学生相談員と、週１回来てもらう四大カウンセラーが連携して、平成21年度に整備した学生相談室で種々の相談に応じる。

（ｆ） 老朽化が進行している学生寮の計画的整備を図る。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
平成18年度から行われている監査体制を活かし、学生が納入 引き続き、学生が納入した実習材料費にした実習材料費について、学習目的を勘案し、費用対効果の ついて、経費の節減に努める。
検証を通じて経費の節減に努めた。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
各学科に配置された学生相談員と四大から週１回来てもらうカ 引き続き、学生相談員と四大カウンセラー
ウンセラーの連携が深まりつつあり、平成21年度に整備した学 がより連携を深め、種々の相談に応じる。
生相談室等で、学生の学習、進路、心理面などの相談に丁寧 また、学生相談室の待機スペースを新たに応じて、学生が学校生活に適応できるように支援した。
に確保する。
（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
学生生活に関する相談は各学科において学生相談員や教職 教職員、学生相談員及びカウンセラーの員が個々で対応していたが、オフィスアワー制度を創設（平成 連携体制の整備を図りながら、学科の枠
18年度）し、学生相談体制の充実を図った。また、昼休みの相 を越えて個別の学生に対応するとともに、談タイムを利用して学生相談員が相談室に待機し、学科の枠 オフィスアワー制度を創設して学生相談を越えて対応するようにした（平成20年度）。教職員、学生相談 体制の充実を図った。これらのことから、
員及びカウンセラーの連携も深まりつつある。
計画を上回って達成できる見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
教職員、学生相談員及びカウンセラーの連携、学科の枠を越 引き続き、教職員、学生相談員及びカウ
えた学生への対応が増加した。昼休みの相談タイムはガイダン ンセラーの連携体制の整備を図りながらス時に利用方法を周知し、毎日の開室が定着した。
学科の枠を越えて学生に対応するとともに、カウンセラーによる相談日や、昼休みの相談タイムの開室等を各学科で定期的に呼びかける。
（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
老朽化した学生寮の課題を把握するため、寮生との懇談会を 学生寮の老朽化に対応して、寮生の要望実施し、当面の問題点を整理するとともに、学生寮に対する学 等を聞きながら各種改修工事等を行っ
生の意識調査を実施し、長期的視点に立った整備について議 た。これらのことから、計画は概ね達成で論した。
きる見込みである。
また、懇談会での意見を踏まえ、浴室、廊下等の修繕を行った。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
学生寮に関するアンケートの実施や寮生との懇談会の開催に 引き続き、学生寮について長期的視野により、学生や入寮生のニーズを把握し、長期的視点に立った 立った整備を検討するとともに、適切な施整備を検討するとともに、必要な修繕や備品整備等を行った。 設管理に努める。
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
ガイダンス時に福島県消費生活センター職員を講師とした講 ガイダンス時に県消費生活センター職員
演会を開催するなどして、振り込め詐欺や消費者契約をめぐる や警察官による講演や指導などで消費生トラブル等の防止について理解を深るとともに、 警察官による 活について理解を深めるとともに、防犯・講演や指導などで防犯・護身への意識を高めた。また、学生 護身への意識を高めた。また学生部長の部長のメールによる随時の注意喚起を行ってきた。
メールによる随時の注意喚起を行ってきた。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。

80

(g-1）悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜指導し周知を図る。
(g-2)防犯・護身等に関し、警察官による具体的な指導を行う。

（ｈ） セクシャル・ハラスメントをはじめとす （ｈ）
る、各種ハラスメントに関する相談等に対応する。また、各種ハラスメ
ント防止に関する広報及び啓蒙活動に努める。

学生の課外活動を支援する。
学生は、課外活動を通して社会性、協調性、思いやりなどを学び人間的に成長する。教育的視点から学生の課外活動に対して支援する。

ｂ

留学生・社会人を含めた学生の生活支援を構築する。

Ａ（H22の実施状況）（H23の実施予定）
ハラスメント行為の防止をガイダンス実施時やホームページ上 引き続き、各種ハラスメント防止についてで広報した。啓蒙に必要なリーフレットを作成し、学内に設置 周知を図るとともに、学生相談室を利用しするとともに全学生、教職員に配布し周知を図った。学生相談 て、プライバシーに配慮しつつ、公平かつ室が新たに整備されたため、相談の秘密性を守り、落ち着いた 客観的な対応に努める。
環境で面談が行えるようになった。ハラスメントは双方に強いス
トレスとなることから、心身の健康を損ねる例もあるため、精神科医や保健師など、外部専門職者との連携の可能性を検討し
た。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
教務厚生委員会の担当教員により、学生自治会のサークル活 教務厚生委員会の担当教員により、学生動に対するサポートを具体的に行ってきた。
自治会のサークル活動に対するサポートを具体的に行った。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携によるサポート体制のもとに支援する。

ｃ

Ａ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
セクシャル・ハラスメントだけでなく、アカデミック・ハラスメントそ セクシャルハラスメント防止委員会を発展の他のハラスメント防止も図るべく、セクシャルハラスメント防止 的に解消する形で、ハラスメント防止委員委員会を発展的に解消する形で、ハラスメント防止委員会を設 会を設置した。ハラスメント防止のための置した。ハラスメント防止のためのガイドラインを設定した。ハラ ガイドラインを設定し、ハラスメント行為のスメント行為の防止をリーフレット、ガイダンスやホームページ 防止をリーフレット、ガイダンスやホームで周知し、正しいパートナーシップの理解を促進した。学生相 ページで周知し、正しいパートナーシップ談室を新設し、相談しやすい環境を用意した。
の理解を促進した。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
ガイダンス実施時等に各種ハラスメント防止について周知を図る。特に、セクシャルハラスメン
トに関しては、その特性から相談場所・機会の確保を行う。

ｂ（H22の実施状況）（H23の実施予定）(g-1）新入生ガイダンス時に、福島県消費生活課作成の消費 引き続き、悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜指導し周知を図ると者啓発パンフレットを配布した。
(g-2) 新入生ガイダンス時に福島県警察本部及び会津若松警 ともに、防犯・護身等に関し、警察官によ察署職員を講師とした講演会を開催し、防犯、護身等に関し る具体的な指導を行う。
具体的な指導を行った。

ｃ（H22の実施状況）（H23の実施予定）
平成19年度に行われた予算管理指導の成果を継続し、学生 引き続き、学生自治会のサークル活動等
自治会のサークル活動等に対して、教職員連携によるサポート に対して、教職員連携によるサポート体制のもとに支援する。
体制のもとに支援した。
（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
留学生および社会人の在籍者に対して、学生係、教務厚生委 ガイダンス等において食生活の改善や振員、ゼミ担当教員等が協力して生活支援を行ってきた。ガイダ り込め詐欺、消費者契約をめぐるトラブル
ンス等において食生活の改善や振り込め詐欺、消費者契約を 防止講習などを実施するとともに、窓口やめぐるトラブル防止講習などを実施するとともに、窓口やオフィ オフィスアワー等の相談体制を活用してスアワー等の相談体制を活用して支援を行った。
支援を行った。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。

学生係、教務厚生委員及びゼミ担当教員等が協力して生活支援を行う。

（H22の実施状況）
ブラジルからの県費留学生及び社会人の在籍者に対して、学生係、教務厚生委員、ゼミ担当教員等が協力して生活支援を
行った。

81

（H23の実施予定）
引き続き、学生係、教務厚生委員及びゼミ担当教員等が協力して生活支援を行う。

（ａ） 21世紀型市民の養成及び知識基
盤社会を目指して、積極的に支援体制の充実を図る。

（ａ）（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
社会人学生に対する在学期間の延長、授業料の減額・納入猶 社会人学生に対する在学期間の延長、予の制度を設けた。
授業料の減額・納入猶予の制度を設けた。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）(a-1）社会人入学生が修業年限を超えて計画的に教育課程を 引き続き、仕事との両立を図る社会人へ履修できるよう必要な措置を継続した。
の対応として、3年間又は4年間の在学期(a-2）上述修業年限延長社会人学生への授業料年額の負担 間を想定した履修に対応する制度を活用を減額する特別措置を継続した。
する。
(a-3）授業料納入猶予（免除）制度を継続した。
社会人入学生が、仕事などの都合で当初から３年間又は４年間の就学を予定している場合は、授業料の減額措置等を活用する。

（a-1）仕事との両立を図る社会人への対応として、3年間又は4年間の在学期間を想定した履修に対応する制度を活用する。
(a-2）社会人入学生が、仕事などの都合で当初から３年間又は４年間の就学を予定している場
合は、授業料の減額措置等を活用する。
(a-3）授業料の納入猶予制度等を活用する。

（ｂ） 相談や助言のための窓口を明確に （ｂ）
して対応する。

（H18～21の実施状況概略）
学生相談窓口については、学生便覧に掲載し周知した。また、ガイダンス時に、学生相談代表教員が、カウンセラー、学生相談員を紹介するとともに、相談室及び相談日時、保健室の場所と保健室の利用方法等を具体例を挙げて周知に努めた。

ウ

ウ 学生の就職支援に関する具体的方策（ア）会津大学

ａ

ウ
学生
【学生
支援】

民間企業への就職を希望する学生の就職率100％を維持する。

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
学生相談窓口については、学生便覧に掲載するとともに、ガイ 引き続き、ガイダンス実施時に、学生相談
ダンス時に学生相談員代表教員がカウンセラーと学生相談員 代表教員がカウンセラーと学生相談員をを紹介した。また、相談場所や利用方法等を具体例を挙げて 紹介するとともに、相談場所や利用方法説明し周知した。
等を具体例を挙げて周知する。

ガイダンス実施時に、学生相談代表教員がカウンセラーと学生相談員を紹介するとともに、相談場所や利用方法等を具体例を挙げて周知する。
ウ ウ 学生の就職支援に関する具体（ア） 的方策（ア）会津大学
ａ 民間企業への就職を希望する学生の就職率100％を維持する。

Ａ（中期計画の達成見込み）
学生相談窓口、相談室の場所や利用方法などについて、学生便覧への掲載、ガ
イダンス時の説明などにより、周知した。
また、各学科における声がけ等を行って、相談窓口を明示しており、計画どおり達成できる見込みである。

ウ 学生の就職支援に関する具体的方策（ア）会津大学（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
民間企業への就職率100％を目指して、下記項目bから項目f H20年9月のリーマンショック以降、IT企までの事業を実施して学生の就職活動を支援してきた。
業の採用は減少しており、平成15年度の就職氷河期より厳しい就職状況となっており、内定率100％維持の達成は厳しい。
しかし、本学への求人数は3倍以上となっており、学生自身の就職企業への意
識改革も今後の課題である。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
平成23年度3月末現在の民間企業就職内定率は、学部生が 就職相談室を活用し、民間企業への就89.8％、大学院生が100％となっている。
職を希望する学生の就職率100％を図
企業の業績悪化により採用人数が大幅に減少し、3月18日厚 る。
生労働省発表では、大学生の就職内定率は過去最低（氷河期より悪化）の77．4％となっているが、本学においての就職内
定率は前年度同時期より0．2ポイント減にとどまった。
【平成22年度実績】 ※平成23年2月28日現在
・求人件数 708件

82ｂ

学内合同企業説明会や大学独自の就職ガイドブックの充実に加え、早期からの職業意識の醸成や就業意欲の高揚を図るため、低学年（２年生）を対象としたキャリアプランニ
ング講座の開催や厚生労働省が認定するキャリアカウンセラーを活用
し、就職指導の質の向上を図る。

ｂ

学生
【学生
支援】

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
1 企業の採用活動が早期化しているため、Ｈ20年度から5月
大学生の就業力育成支援事業の採択に進路ガイダンスを行い、その場で就職ガイドブックを配付でき を受け、PBLを活用した授業の改革など、全学的に取り組む体制ができ、就職相談
るよう内容の充実を図りながら早期の作成に取り組んだ。
2 学内合同企業説明会の開催回数をＨ21年度は8回まで増 室の設置や相談員の充実など目標を超加させて就職支援を行った。
えた対策を実施した。
3 早期からの職業意識の醸成のため、Ｈ20年度から2年生を
今後は、学生の就職活動への意識改革
対象にキャリアデザインⅠを集中講義で開講した。
等が課題である。
4 3年生を対象に後期授業としてキャリアデザインⅡを15回開講し、単位を付与した。
5 実務経験豊富な就職相談員により、就職相談や面接アドバ
イスのほか、キャリアコンサルタントによる模擬面接等の指導を行った。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
b-1 就職ガイドブックについては、企業の厳選採用が続いて b-1 就職ガイドブックの充実を図る。
いるため、自己分析及びエントリーシートなどを充実させるとと b-2 学内合同企業説明会を引き続き開もに、就職活動のスケジュールが把握できる就職ガイドブックを 催する。
作成し、平成22年5月19日と20日の進路ガイダンスで配布しb-3 早期からの職業意識の醸成や就業た。
意欲の高揚を図るため、授業科目として
b-2 学内合同企業説明会を平成22年11月24日～平成23年１ 開設した「キャリアデザインⅠ」及び「キャリ
月22日まで、8回開催した。（参加企業：122社、参加学生数： アデザインⅡ」の充実を推進する。
約381名）
b-4 就職支援室を活用し、学生からの就
また、個別の企業セミナーを平成22年12月～平成23年1月ま 職相談に適切に対応する。
b-5 学生が自らの社会的・自律的で19回開催した。（参加企業：19社、参加学生数：184名）
b-3 学部2年生を対象に単位を付与する授業科目として「キャ キャリア形成が図れるようプロジェクト「起リアデザインⅠ」を開講し、グループワークや卒業生とのパネル き上がりＫＯＢＯＳＨＩ」事業に取り組み、学
ディスカッション等を通して職業意識の醸成や就業意欲の高 生の就業力育成を図る。
揚を図った。
b-4 学部3年生を対象とする進路ガイダンスは、内容の充実を図りながら前期に6回（①5/19、20、②5/28、③6/4、④6/11、⑤6/18、⑥6/25、各回平均参加者100名）実施するとともに、後期は、単位を付与する授業科目として「キャリアデザインⅡ」を15回実施した。
b-5 平成22年4月より就職支援室を開設し、常時、就職相談員2名が学部生から博士課程の学生まで、企業に就職してからの仕事内容や企業選択のポイントなど適切なアドバイスを行っている。また、就職活動している学生には、エントリーシート添削及び面接練習をはじめとする就職支援を行っており、平成
23年2月8日は、キャリアコンサルトによる模擬面接を実施した。
さらに東京のＩＴ企業２５社を学生課長等が訪問し、会津大学のＰＲや採用増への取組み依頼など、求人の開拓に努めている。

b-1.就職ガイドブックの充実を図る。
b-2.学内合同企業説明会を引き続き開催する。
b-3.早期からの職業意識の醸成や就業意欲の高揚を図るため、2年生を対象に「キャリアデザ
インⅠ」を授業科目として開講し、単位を付与する。
b-4.3年生を対象に就職に関するガイダンスとなる「キャリアデザインⅡ」を授業科目として開講
し、単位を付与する。
b-5.就職支援室を設置し、就職相談員を配置して、学生からの就職相談に適切に対応するとともに、就職に関するカウンセリングや模擬面接などを行う。

Ａｃ

学生の職業選択の意識や学習意
欲、社会適応能力の向上などを目的として、インターンシップを推進
し、単位認定対象とすることについても検討する。

ｃ

学生
【学生
支援】

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
H19年度からインターンシップ説明会を開催するともに、H20 新たなインターンシップ先の開拓など、年度からは会津IT日新館（ベンチャー体験工房）における工房 積極的に学生の参加を促進し、参加者はテーマのビジネス化実現の体験実習として地元企業における 増加してきたが、単位付与までは達してインターンシップも合わせて実施した。
いない。今後の検討が必要。

83

Ａ

（H22の実施状況）（H23の実施予定）○ インターンシップに関するガイダンスを5月28日に開催し
ｃ-1 インターシップ先となる企業の開拓た。（参加者：182名）また、ガイダンスで学生からインターンシッ を推進する。
プ希望調書を回収し、インターンシップ希望者に対して連絡を ｃ-2 インターンシップ説明会を開催する
行い、学生ごとに対応した。
など、学生のインターンシップへの積極的○ 就職相談員が会津産業ネットワークフォーラムを訪問し、 参加を促進する。
地元企業のインターンシップ先を開拓し、地元企業と学生とのマッチングを行った。これらのインターンシップへの参加促進の活動により、31名がインターンシップに参加した。

インターンシップ説明会を開催するなど、学生のインターンシップへの参加を促進する。

ｄ

学生の就職支援に資するため、教員対象の就職支援説明会を開催す
る。

学生
【学生
支援】

ｄ

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
平成22年7月21日に、教授会を活用して、平成22年度の採教員対象の就職支援説明会を開催し、用及び学生の動向について説明するとともに、7月以降の教授 教員からの学生への就職活動支援を促会開催毎に平成22年度の就職の現状（求人状況や内定状況 進する。
等）について説明を行い、学生に対する就職支援を教員に要請している。

教員対象の就職支援説明会を開催する。

ｅ

学生と教員の就職に関する認識を深めてもらうため、地元企業訪問を
実施する。

学生
【学生
支援】

ｅ

ｆ

同窓会と大学との連携により卒業
生・修了生相互のネットワークを整備し、在学生の就職支援等に役立
てる。

ｆ

学生
【学生
支援】

同窓会との連携により卒業生、修了生とのネットワーク構築に努め、その有効活用を図る。

（H18～21の実施状況概略）
毎年秋に地元企業の訪問を実施してきた。
また、平成20年度からは、福島県情報産業協会による地元
企業若手ＳＥとの意見交換会を実施してきた。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）
地元企業を訪問し、本学出身の若手技術者との交流など、就職に向けての意識醸成に努めてきた。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
平成22年9月29日に、地元企業の福島キヤノン（株）と富士通 学生と教員による地元企業訪問を実施
アイソテック（株）を訪問した。（参加者数：14名）また、平成22 する。
年11月5日に、県内のIT関係企業が加盟している福島県情報産業協会が主催した「学生と若手SEとの交流会」を本学で開催した。（参加者数：16名）

学生と教員による地元企業訪問を実施する。

Ｂ（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
3年に1回実施する説明会をＨ18年度に実施し、19・20年度
必要に応じて、教授会等で説明し、教は開催されなかったが、Ｈ20年9月のリーマンショック以降、ＩＴ 員からの支援も推進してきた。
業界の採用にもかげりが見えたことからＨ21年度からは教授会等も活用し、学生の就職支援の連携を図ってきた。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
同窓会の組織・活動と連携し、卒業生とのネットワークづくりを 同窓会との連携により、学園祭での就職行い、卒業生の体験を進路指導に生かすため、Ｈ19年度から 相談会の実施を始め、大学生の就業力
キャリアデザイン講座に卒業生を講師として依頼してきた。
育成支援GPを活用したOB、OGによるメ
さらに、Ｈ21年度からは、学園祭に合わせて総会を開催して ンター制の検討などに努めており、今後もらい、同窓会主催の「卒業生による就職相談会」を行った。 は体系的な制度として推進する必要がある。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
同窓会事務局との連携を密接にし、卒業生等の連絡先の把 プロジェクト「起き上がりＫＯＢＯＳＨＩ」の握を行い、ネットワークの構築・維持に努めるとともに、情報の 一環として検討を進めているメンター制等
提供及び収集を行った。また、企業セミナー等で会社からの説 について同窓会との連携を検討する。
明者として卒業生が参加した。さらに、学園祭と同日の平成22
年10月9日に、同窓会との連携による「卒業生による就職相談会」を開催するとともに、平成22年11月5日に、卒業生が理事を務める福島県情報産業協会主催による「学生と若手SEとの交流会」においても卒業生が若手SEとして学生と交流した。

84

ｇ

博士後期課程修了者対象の職であるいわゆるポスドク（博士研究員）として本学独自の特別研究員採用枠を引き続き確保し、優秀な若手研究者を支援する。

ｇ（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
法人化のH18年度以降、毎年度特別研究員の採用枠（1名） 計画どおり達成の見込みである。
を確保し、優秀な若手研究者の支援に努めた。

総務（H22の実施状況）（H23の実施予定）
法人化のH18年度以降、毎年度特別研究員の採用枠（1名） 引き続き本学の特別研究員の採用枠(1を確保し、優秀な若手研究者の支援に努めている。
名）を確保し、優秀な博士後期課程修了者を支援する。

引き続き本学の特別研究員の採用枠を確保し、優秀な博士後期課程修了者を支援する。

ｈ

本学の教員経験者や博士学位取得者と本学現職教員や学生（特に博士後期課程）が交流する場を設営し、情報交換により大学院生の大学や研究機関等への就職促進を図る。

ｈ（イ） 短期大学部ａａ

学生の能力、特性、希望に応じた
進路指導に努める。

(a-1）１年生を対象に、７月及び10月に進路ガイ
ダンスを開催し、進路指導委員会編集の『進路ガイドブック』を活用し、具体的に進路指導を行う。
（a-2）年間進路指導計画に則り、外部講師による就職試験対策ガイダンスや短期学内講座を実施して、就職試験への対策を指導する。
（a-3）年間進路指導計画に則り、エントリーシー
ト対策テスト、同フォローアップ・セミナー、公務員模擬試験（基礎編、実践編）、一般常識・SPI
模擬試験等を実施して就職試験に対する実力を養成する。
ｂ

インターンシップなど社会との関係を深める教育活動を通じて実務感覚を付与し、職業観を体得させる体制を整える。長期的視点に立脚した勤労観を体得させる。

ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
秋修了式に合わせて、博士後期課程に在学する学生と教員 博士後期課程の学生の研究職や教員等との就職に向けた情報交換会を実施した。
への就職のための情報交換を実施する。

博士後期課程の学生の研究職や教員への就
職のための情報交換の場の設営について引き続き検討する。
（イ） 短期大学部

Ｂ（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
博士後期課程の学生の研究職や教員への就職に向けた情
教員や就職の決まった博士後期修了学
報交換会を検討してきた。
生と博士後期在籍学生の情報交換会の開催に努めてきた。

学生
【学生
支援】

（イ）

短期大学部
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
進路ガイダンスは従来の10月に加えて7月にも実施した。夏休 進路ガイダンスやセミナーなどを通して、
みの帰省中に進路のことを家族とともに考える時間を持たせる 学生には具体的な進路指導の機会を提ためである。10月には、進路指導委員会で編集した『進路ガイ 供していることから、計画どおり達成できドブック』を用いて具体的な指導をした。
る見込みである。
年間の進路指導計画に則り、各種の模試やガイダンス、セミナーを企画し、実施した。なお、委託をする専門業者を選び直すことにより、改めてサービス内容と費用面での充実を図った。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）（a-1）全１年生を出席させて進路ガイダンスを実施した。ガイダ 引き続き、進路ガイダンスを開催して、具ンスでは『進路ガイドブック201１』（発行：2010年10月）を配布し 体的に進路指導を行うとともに、外部講師て具体的な進路指導を行うほか、内定を得た各学科２年生の による就職試験対策ガイダンスや短期学
内講座、エントリーシート対策テスト、公務協力を得て体験談を聞く機会を設けた。
（a-2）（a-3）年間進路指導計画のとおり、各種模試・ガイダン 員模擬試験（基礎編、実践編）、一般常
ス・セミナーを実施した。
識・SPI模擬試験等を実施して就職試験に対する実力を養成する。
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）①夏休みに加え、春休みにもインターンシップを実施する体制 インターンシップなど社会との関係を深めとした。②従来型のインターンシップに加え、福祉系NPO主宰 る教育活動を通じて実務感覚を付与し、のインターンシップも実施する体制とした。③いずれのインター 職業観を体得させる体制を整えた。これら
ンシップにおいても事前のマナー指導を実施し、事後には受 のことから、計画どおり達成できる見込み
入事業所の出席の上で参加学生らによる報告会を実施した。 である。

85インターンシップへの参加希望者を募集し、研修先の決まった学生には進路指導担当教員及び進路専門相談員（キャリアアドバイザー）による事前指導を実施する。また、参加学生によるインターンシップ報告会を実施して、進路活動
へ臨む意識を更に高めさせる。

ｃ

就職支援のために、外部講師等によるセミナーを通じ、長期的視点に立脚した職業観を体得させる体制
を整える。

ｃ

(c-1)外部講師による「短期学内講座（３日間）」のほか、講義「キャリア開発論（１年次後期）」を通じて、長期的視点からキャリアを考える職業観等を育成する。
（c-2）学生の自主性を育ませるよう適宜適切な指導ができるような就職支援体制を整え、就職希望者の就職決定率95％以上を目指す。
ｄ

コンピュータ・システムにより、個々の学生レベルでの就職活動の状況把握をする現行の体制を更に充実させる。

専任の就職指導専門員を配置し、就職相談支援体制を充実させる。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
入社試験のエッセンスを指導しながら就業観を養う「短期学内 「キャリア開発論」を開設するとともに、就講座」や、キャリア教育の一環としての「キャリア開発論」を実施 職支援のために、外部講師等によるセミしている。なお、当該期間（4年間）の就職決定率の平均はナーを通じ、長期的視点に立脚した職業
97.9％。
観を体得させる体制を整えた。これらのことから、計画どおり達成できる見込みである。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
引き続き、長期的視点からキャリアを考え（c-1）短期学内講座の受講者数は105名（昨年度109名）。
「キャリア開発論」の履修登録者数は64名（昨年度91名）であっ る職業観等を育成するとともに、適宜適切な指導ができるような就職支援体制を整た。
（c-2）就職希望者の就職率は、98.3％（平成21年度95.9％）で え、就職希望者の就職決定率95％以上
あった。
を目指す。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）①本学宛の求人票情報、進路活動に関する学生の体験談を コンピュータシステムにより、個々の学生
学内サイトに取り込んだ。それにより、教職員や学生との情報 レベルでの就職活動の状況把握をする現共有を図った。②学生が入力する活動報告書に基づき、進路 行の体制を整え充実させた。これにのこと
指導上必要な情報を、キャリア支援センターと進路指導教員で から、計画どおり達成できる見込みであ
共有して指導に活用した。
る。

ｄ

学内LANを活用した就職支援システムを改善
し、就職活動状況の把握を充実させ就職指導に役立てる。

ｅ（H23の実施予定）（H22の実施状況）
夏季、従来型のインターンシップに28名（平成21年度28名）と 引き続き、インターンシップへの参加希望
福祉系NPOインターンシップに15名が参加した。後期（10月）、 者を募集し、研修先の決まった学生には参加学生による報告会を実施し、受入事業所（経営者、担当 進路指導担当教員及び進路専門相談員者）にも出席してもらい意見を聞いた。夏休み直前、進路指導 （キャリアアドバイザー）による事前指導を委員教員とキャリアアドバイザーによる、マナー等に関する「事 実施する。また、参加学生によるインター
前指導」を例年どおり実施した。
ンシップ報告会を実施して、進路活動へ臨む意識を更に高めさせる。

ｅ（H22の実施状況）（H23の実施予定）
本学宛の求人票情報、進路活動に関する学生の体験談を学 引き続き、就職支援システムを改善し、就内サイトに取り込み、教職員や学生との情報共有を図った。ま 職活動状況の把握を充実させ就職指導
た、学生が入力する活動報告書に基づき、進路指導上必要な に役立てる。
情報を、キャリア支援センターが進路指導教員に提供した。
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成19年4月にキャリア支援センターを開設し、キャリアアドバ 専任の就職指導専門員を2名配置して、イザー２名を配置する体制を整えた。進路指導委員会におい 進路(就職・進学)支援体制を充実させては、進路指導担当教員とともに情報交換を行い、一人ひとり た。全学生の進路指導希望を登録させるの学生に合わせた進路指導を行った。キャリア支援センターに とともに、全学生との面談を義務付けた
ついては、モダンなデザインに改装をし、学生が相談に来やす キャリア支援センターについては、モダンい施設とした。
なデザインに改装をし、学生が相談に来やすい施設とした。これらのことから、計
画どおり達成できる見込みである。

キャリア支援センターには、専門の進路専門相
談員（キャリアアドバイザー）を２名配置して、進路（就職・進学）支援体制を充実させる（H22の実施状況）（H23の実施予定）
キャリア支援センターには、専門の進路専門相談員（キャリアア 引き続き、キャリア支援センターに、キャリドバイザー）を２名配置して、進路（就職・進学）支援体制を充 アアドバイザーを２名配置して、進路（就実させた。全学生の進路指導希望を登録させるとともに、全学 職・進学）支援体制を充実させる。
生との面談を義務付けた。学生との相談件数は740件（平成21年度866件）であった。

86

ｆ

就職企業の開拓及び情報交換のために、本学教員が企業訪問を実施する。

ｆ

該当学科・コースの特性等に合わせて、訪問等の方法で、卒業生の就業先を含めた企業又は施設等にコンタクトをとり、就職先の開拓を行う。

ｇ

本学卒業生と大学の連携を図り、在学生の就職支援に役立てる。

ｇ

食物栄養学科及び社会福祉学科において、免許・資格関連職への就職率80％以上を維持する。

ｈ

編入学を希望する学生への支援体
制を充実させる。

Ｂ（H23の実施予定）（H22の実施状況）
キャリア開発論の講師に、市役所と民間企業で管理職として活 引き続き、キャリア開発論の非常勤講師
躍する本学卒業生（OG）2名を委嘱した。また、各学科・コース に、本学卒業生を委嘱する。また、本学の特性に合わせ、学校行事や講義の一環として卒業生を招い 卒業生に進路活動に関するアドバイス等て、直接アドバイスを受けた。
を依頼する体制を整備する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
入学時、１年後期、2年前期の各ガイダンスや基礎演習の授業 食物栄養学科における栄養士関連職へなどで、資格を取得することの重要性や資格を取得するため の就職率、社会福祉学科のおける関連職の履修の仕方の解説、進路指導などを詳細かつ具体的に行っ への就職率は、平成18年度から平成22
年度の5年間平均で80％を超えており、た。
計画どおり達成できる見込みである。
免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導を具体的に行う。

ｉ

Ｂ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
キャリア開発論は、専任教員と実務第一線で活躍中の外部講 各界第一線で活躍中の方々が非常勤講師が担当ているが、そのうち２名は本学卒業生（ＯＧ)であり、市 師を担当するキャリア開発論において、2役所と民間企業において管理職として活躍する働く母である。 名の本学卒業生に非常勤講師を委嘱しまた、各学科・コースの特性に合わせ、学校行事や講義の一 た。また、各学科・コースの特性に合わ環として卒業生を招いて、直接アドバイスを受けた。
せ、学校行事や講義の一環として卒業生を招き、直接アドバイスを受ける体制が定着した。これらのことから、計画どおり達成できる見込みである。
キャリア開発論の非常勤講師に、本学卒業生を委嘱する。また、本学卒業生に就職求人情報等の提供や進路活動に関するアドバイス等を依頼する体制を整備する。

ｈ（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
該当学科・コースの特性等に合わせ、企業訪問等の方法で、 該当学科・コースの特性等に合わせ、企卒業生の勤務先（企業・施設等）にコンタクトの上、就職先の開 業訪問等の方法で、卒業生の勤務先（企拓を行った。また、学内において、民間企業や警視庁・国税局 業・施設等）にコンタクトの上、就職先の開拓を行った。これらのことから、計画どおり等の採用担当者による説明会を実施した。
達成できる見込みである。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
該当学科・コースの特性等に合わせて、訪問等の方法で、卒 引き続き、該当学科・コースの特性等に合業生の就業先を含めた企業または施設等にコンタクトをとり、 わせて、訪問等の方法で、卒業生の就業先を含めた企業又は施設等にコンタクトを
就職先の開拓を行った。
とり、就職先の開拓を行う。

ｉ（H23の実施予定）（H22の実施状況）
食物栄養学科では資格ごとに担当教員を設け、教務厚生委員 引き続き、免許・資格関連職を希望すると連携を取り合いながら丁寧な指導を行った。社会福祉学科 学生に対して、履修方法の指導と進路指では社会福祉士資格及び保育士資格の両資格に関して、資 導を具体的に行う。
格取得のための履修方法を指導し、目標就職率を維持するための進路指導を行った。
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
編入学試験問題は、日々の講義内容を把握していることが必 進路指導担当教員、キャリアアドバイザー
要条件であることから、日々の講義に臨む姿勢を各教員を通じ そしてゼミ担当教員が適宜適切な指導をて指導をした。その上で、進路指導担当教員、キャリアアドバイ 行った。これらのことから、計画どおり達成
ザーそしてゼミ担当教員が適宜適切な指導を行った。
できる見込みである。

編入進学を希望する学生には、まず、日々の講義に臨むべき姿勢を各教員を通じて指導をする。その上で、自主的に行動して目的を達成できるよう、授業を通して、又は授業時間外に進路指導担当教員、進路専門相談員（キャリアア
ドバイザー）そしてゼミ担当教員が適宜適切な指導を行う。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
編入進学希望者の中には編入学試験に特化した科目設定を 引き続き、編入進学を希望する学生に望む声もある。しかし、編入学試験問題は、日々の講義内容を は、日々の講義に臨むべき姿勢を各教員把握していることが必要条件であることから、日々の講義に臨 を通じて指導をするとともに、進路指導担
む姿勢を各教員を通じて指導をした。その上で、進路指導担 当教員、進路専門相談員（キャリアアドバ
当教員、キャリアアドバイザーそしてゼミ担当「教員が適宜適切 イザー）そしてゼミ担当教員が適宜適切なな指導を行った。なお、進学希望者のうち、進学という目的を 指導を行う。
達成した者の割合は100%であった。

87

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

２ 研究に関する目標を達成する
項目
ための措置

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1） 研究水準及び研究の成果等に関する目
標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ア ア 目指すべき研究の方向性（ア） (ｱ) 会津大学

ア ア 目指すべき研究の方向性（ア） (ｱ) 会津大学

ａａコンピュータ理工学の分野で世界を先導できる研究を進め、波及効果の大きな成果を創出する。

コンピュータ理工学の知を生かして、21世紀の福島県の課題であり、また世界的課題でもある「持続的発展が可能な地域社会の形成」に貢献できるような研究を行うこととし、それらを実現するために、研究者の意識啓発を行う。

ｂ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

15

Ｂ

24

Ｃ

6

Ｄ

1

年度

Ａ

11

Ｂ

28

Ｃ

7

Ｄ

0

中期

Ａ

9

Ｂ

9

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ

7

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

年度
ア
（ア）

中期

年度

Ｂ

Ｂ

ア 目指すべき研究の方向性(ｱ) 会津大学

連携（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
高速コンピュータをフレキシブルに構成する研究やグリッドコ コンピュータ理工学の分野で世界を先ンパイラの提案など先導的な研究を継続して実施している。
導できる研究を進めているが、波及効果の大きい成果の創出までは至っていな
い。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）(独法)理化学研究所及び富士通㈱を講師に迎え、「会津大 「会津大学 戦略的研究」を踏まえて、各学次世代スーパーコンピュータ特別フォーラム」を開催し、各 部門において計画を立て、各部門長が対国でのスパコン開発の状況や本学における次世代スーパーコ 応する。
ンピュータの研究開発、教育、利活用のあり方等についての意
見交換等を行い、研究に関する情報収集を行った。(10/29開催、80名参加)

連携（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成21年4月、先端情報科学研究センター(CAIST)を開所
宇宙情報科学クラスター(ARC-Space)
し、「宇宙情報科学」、「医学・医療」、「環境情報科学」の3つの では、小惑星探査機はやぶさによるイトカ
重点分野による研究チーム「クラスター」を立ち上げ、社会の ワの鉱物採取における本学IT技術(画像
ニーズに応える研究を推進し、各クラスターにおいて、その研 処理等)の活用、医学・医療クラスター
究成果で地域産業の振興と新産業の創出を目指する研究活 (ARC-Medical)では、県内企業、大学、行動が始まった。
政機関による産学官連携により、HapticOptical技術による先端医療機器開発における本学IT技術(GUIに配慮した機器開発等)の活用、環境情報科学クラスター(ARC-Environment)では大気環境系として局所気象予測とその応用研究、水環境系として猪苗代の湖水流研究および水質改善の研究など各クラスターにおいて、
社会ニーズに応える研究が開始されていることから、概ね計画どおり達成の見込みである。

先導的研究として、高性能な計算科学などを促進するイノベーティブ・コンピューティングの研究に取り組む。

ｂ

中期

88

（H23の実施予定）（H22の実施状況）○7月、ARC-Spaceが国立環境研究所、(独法)宇宙航空研究
引き続き、CAISTを中心に、宇宙情報科
開発機構（JAXA）等と共同で行ってきた月に関する研究の成 学、環境情報科学(※震災関係対応を含果(CAISTがSPスペクトルデータを得るために不可欠な較正ア めて。)、医工連携に関する研究に取り組
ルゴリズムの開発等で研究に関与)、世界で最も権威ある学術 む。
雑誌の1つである英科学誌「ネイチャージオサイエンス（「ネイチャー」の姉妹紙）」（7月、オンライン版）に掲載された。
○8月、医学・医療クラスター(ARC-Medical)において、福島県
立医科大学を中核機関、本学を含む県内大学等を研究委託機関とする文部科学省「地域イノベーションクラスタープログラ
ム（重点支援枠）」に採択され、Haptic-Optical技術による優しさと安全性を備えた先端医療機器の開発を推進している。
○11月、環境情報科学クラスター(ARC-Environment)において、高解像度気象予測研究とその応用の研究を行うにあたり、
APEC気候センター(APCC:韓国釜山に拠点を置く国際研究機
関)と緊密な連携をはかり共同研究を中心とした交流活動を進めるため、協定を締結した。

先端情報科学研究センターを中心に、先端情報科学、自然環境科学（特に気象科学）、農学を融合した地域環境インフォマティクス（情報科学）を創成する研究や医工連携に関する研究に取り組む。

ｃ

若手研究者を重点的に招聘し、独創性・独自性を持ったOnly Oneの先駆的研究を推進する。

連携ｃ（イ） 短期大学部

ａａ

各学科の教育を深化させるため基礎的な研究を行い教育に反映する。

専担科目及び併担科目等の教育を深化させる
ために関連分野の基礎的及び応用的な研究を
行う。

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
7月、CAIST ARC-Spaceが国立環境研究所、(独法)宇宙航CAIST ARC-Spaceを中心に、JAXAとの空研究開発機構（JAXA）等と共同で行ってきた月に関する研 深宇宙探査に関わる研究など、宇宙情報究の成果(CAISTがSPスペクトルデータを得るために不可欠な 科学に関する研究に取り組む。
較正アルゴリズムの開発等で研究に関与)が、世界で最も権威ある学術雑誌の1つである英科学誌「ネイチャージオサイエンス（「ネイチャー」の姉妹紙）」（7月、オンライン版）に掲載された。

先端情報科学研究センターを中心に、宇宙航空研究開発機構との深宇宙探索に関わる研究など、宇宙情報科学に関する研究に取り組む。

（イ） 短期大学部

Ｂ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成21年4月、CAISTを開所し、「宇宙情報科学」、「医学・医 CAIST ARC-Spaceでは若手研究者によ療」、「環境情報科学」の3つの重点分野による研究チーム「ク る宇宙情報科学に関する先駆的研究をラスター」を立ち上げ、若手研究者も参画して、社会のニーズ 推進していることから、計画を十分達成でに応える研究を推進し、各クラスターにおいて、その研究成果 きる見込みである。
で地域産業の振興と新産業の創出を目指する研究活動が始
まった。

（イ）

短期大学部
（H18～21の実施状況概略）
各教員が専門分野の研究を行い、その研究成果を教育に役立てた。

（中期計画の達成見込み）
各教員が専門分野の研究を行い、その研究成果を教育に役立てた。これらのことか
ら、計画どおり達成できる見込みである。

（H22の実施状況）
各教員が専門分野の研究を行い、その研究成果を教育に役立てた。

（H23の実施予定）
引き続き、専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連分野の基礎的及び応用的・実践的な研究を行う。

89

ｂ

基礎的研究の成果と地域社会や企業などのニーズとのマッチングを図り、地域活性化に努める。

ｂ（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
本学の研究成果を大学、地域社会及び企業等で活用してもら 地域活性化センターにおいて、基礎的研うために、「研究年報」をCD-ROM化して、関係機関に配付し 究の成果の公開を通して産学民官が連た。本学ホームページにも全文公開した。国立情報学研究所 携してニーズとシーズのマッチングを図のCiNii（国立情報学研究所 論文情報ナビゲータ）にも公開し り、共同研究開発事業を企画・実施してた。
地域の活性化に努めた。これらのことか
地域活性化センター事業等の研究成果は、事業活動報告書 ら、計画を上回って達成できる見込みでとして本学ホームページに公開した。
ある。
平成20年度から 「研究シーズ集｣を作成して、毎年更新し本学
ホームページに公開するとともに、関係機関・団体に配付した。
研究シーズ集や研究年報、事業活動報告書等を活用して、地域社会や企業等のニーズとマッチングを図り、共同研究開発
事業を企画・実施して地域活性化に努めてきた。
(b-1) 基礎的研究の成果を、[研究年報」、「事業活動報告書」等としてとりまとめるとともに、
ホームページ等に公開し、地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てる。
地域活性化センターにおいては、基礎的研究の成果の公開を通して産学民官が連携してニーズとシーズのマッチングを図り、共同研究開発事業を企画・実施して地域の活性化に努める。
(b-2) 「研究シーズ集」を更新し、本学のシーズと地域社会や企業等のニーズのマッチングに努める。

ｃ

地域の産学民官との連携により、地域の課題を共同研究することにより課題解決を図る。

ｃ（H23の実施予定）（H22の実施状況）(b-1) 本学の研究成果を大学、地域社会及び企業等で活用し 引き続き、基礎的研究の成果を、[研究年てもらうために、「研究年報」をCD-ROM化して、関係機関に配 報」等として、とりまとめて公開し、地域社付した。本学ホームページにも全文公開した。国立情報学研 会や企業等と連携やニーズとシーズの究所のCiNii（国立情報学研究所 論文情報ナビゲータ）にも公 マッチングを図り、地域活性化に役立て開した。
る。
また、産学民官が連携してニーズとシーズのマッチングを図り、共同研究開発事業を企画・実施して地域の活性化に努めた。地域活性化センター事業等の研究成果は、事業活動報告書として本学ホームページに公開した。
(b-2) 「研究シーズ集｣を更新し本学ホームページに公開した。
また、地域活性化センター運営推進会議委員に配付した。このシーズ集や研究年報、事業活動報告書等を活用して、地域社会や企業等のニーズとのマッチングに努め、活性化センター事業を企画し活動を展開した。
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成19年度に地域活性化センターを開設して、地域の産学民 地域活性化センター事業としては、多様官と連携し地域の課題を共同研究することにより課題解決に努 性、融合性、創造性及び相乗性を大切にめた。特に、地域活性化センター運営推進会議を年2回開催 して、地域の産学民官と協働･連携して地し、地域の産学民官との連携について協議を進めた。地域活 域課題の抽出と解決に向けた多くの共同性化センター事業としては、多様性、融合性、創造性及び相 研究事業を実施した。
乗性を大切にして、地域の産学民官と協働･連携して地域課 地域活性化センターの多くの連携事業
題の抽出と解決に向けた多くの共同研究事業を実施した。
は、高い評価を得ており計画を上回って達成できる見込みである。

90

Ａ

Ａ

（H23の実施予定）（H22の実施状況）(c-1)地域活性化センター運営推進会議（産学民官の42団体 引き続き、地域連携のあり方を検討するとに委員を委嘱）を年2回開催し、地域の産学民官との連携につ ともに、地域の産学民官との連携による受いて協議した。地域活性化センター事業として、多様性、融合 託事業を中心に地域課題の抽出と解決性、創造性及び相乗性を大切にして、地域の産学民官と協に向けた研究を推進する。
働･連携して地域課題の抽出と解決に向けた研究を実施した。 地域の課題解決のために、卒業研究ゼミ
具体的には、①空き家等調査及び空き店舗を活用したにぎ 等を活用する。
わい創出モデル事業【南会津地方振興局からの受託事業】②
地域特産品の高付加価値化のためのパッケージデザイン作製事業【南会津地方振興局からの受託事業】③グリーン・ツーリ
ズム事業に対する支援④会津のうまいもの探求事業【会津地方振興局からの受託事業】⑤地産地消パンフレット作成等事
業【会津若松市からの受託事業】⑥柳橋歌舞伎ＰＲプロジェクト
事業【郡山市中田町柳橋町内会からの受託事業】⑦会津若松
市が行う知財先進都市支援事業との協働・連携などを行った。
また、⑧平成19年度から平成20年度に実施した経済産業省地域資源活用型研究開発事業「新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発」でコンソーシアムを形成していた
福島県内企業（中小企業基盤整備機構の地域資源活用支援
事業の法認定を平成21年に受けた）と共同研究契約を締結し事業化に協力した。
(c-2)これらの事業において、学生に卒業研究などや地域プロ
ジェクト演習の一環として参加してもらい、地域課題を取り上げ、実践的教育・研究を行い大きな成果をあげることができた。

(c-1)地域活性化センターを中心に、融合性、多様性及び相乗性を大切にした地域連携のあり方を引き続き検討するとともに、地域活性化センター等が実施する地域の産学民官との連携による受託事業を中心に地域課題の抽出と解決に向けた研究を推進する。
（c-2）地域の課題解決のために、学生参画型
実践教育の一環として、卒業研究ゼミ、卒業研
究、特別演習、地域プロジェクト演習等を活用する。

イ イ 研究成果の社会への還元に関（ア） する具体的方策(ｱ) 会津大学
ａ

国際会議、学術雑誌によるとともに、国際ワークショップ、シンポジウ
ム、国際学会を開催することにより研究成果を学外に明らかにし、社会に還元する。

イ イ 研究成果の社会への還元に関する具体的（ア） 方策(ｱ) 会津大学
ａ

国際戦略本部において、本学主催の国際会
議、ワークショップ等を支援する。

イ
（ア）
企画

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

イ 研究成果の社会への還元に関する具体的方策(ｱ) 会津大学（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
国際戦略本部の支援の下、H18年度からH21年度までに計計画を達成している。
23件の国際会議等を開催した。また、本学で開催した国際会
議の参加者にはノーベル賞受賞者もいるなど、優れた研究発表の場となっており、国際会議等を通じて社会への貢献につながっている。
（H22の実施状況）
H22年度は国際会議を4回開催し、国際戦略本部において参加者の査証取得や旅費の支給手続等の運営業務支援を
行った。

91

（H23の実施予定）
H22年度同様、国際戦略本部において本学主催の国際会議、ワークショップ等を
支援する。

ｂ

公開講座、ＩＴセミナー、フォーラムの開催を通し地域社会、市民と共
有する。

ｂ

企画
連携
連携
連携

(b-1) 公開講座、教員派遣公開講座を開催する。
(b-2) 産学連携フォーラムを開催し、研究成果
を地域社会、県民と共有する。
(b-3) 各種講座を開催し、ユビキタス社会を担う即戦力となる人材育成に貢献する。
(b-4) マルチメディア講習会を開催し、初歩的な技術講習を通してＩＴ社会を支える地域の人材を養成する。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
公開講座については、アンケートをもとに講座内容を見直計画どおり達成の見込み。
し、教員派遣公開講座についてはテーマを拡大することによ （地域ニーズをとらえた公開講座、ＩＴセミ
り、実施件数・派遣件数を伸ばすことができた。 （計画広報） ナー、フォーラムの開催を通じて、地域社○公開講座実施件数 ○教員派遣公開講座派遣件数
会、市民と研究成果を共有できた。）
H18 17件
H18 16件
H19 18件
H19 11件
H20 25件
H20 14件
H21 22件
H21 15件
公開講座、ＩＴセミナー、フォーラムの開催を通し地域社会、
市民と共有するため、下記講習会を開催した。
○産学イノベーションセンター(UBIC)の機器等を活用して、
3DCG作成セミナー、イントラネット基礎セミナー、プログラミン
グ入門セミナー、モーションキャプチャー体験等を開催した。
（連携支援）※計画期間における5年間(H18～H22)での参加率が52%(定員270名、参加数141名)（H22の実施状況）（H23の実施予定）
b-1 公開講座については、ＴＲＹシリーズ9件（H21 12件）、講 b-1 引き続き公開講座、教員派遣講座
義11件（H21 7件）、学生による公開講座2件（H21 3件）の計22 を実施する。
件（H21 22件）を実施した。
教員派遣公開講座については、平成22年度は10件（H21 15 b-2 産学連携フォーラムを開催し、研究件）実施した。 （計画広報）
成果を地域社会、県民と共有する。
b-2（産学連携フォーラム）b-3 各種講座を開催し、ユビキタス社会○知的財産･経営支援ｾﾐﾅｰ※福島県商工会連合会との共催 を担う即戦力となる人材育成に貢献す（内容）8/3開催。企業担当者や知的財産に関心を持つ県民 る。
等としたセミナー。参加者数30名。
b-4 マルチメディア講習会を開催し、初○会津大学次世代ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀ特別フォーラム
歩的な技術講習を通してIT社会を支える（内容）10/29開催。(独法)理化学研究所・富士通㈱による講演 地域の人材を養成する。
会及び本学における次世代ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀの研究開発､教育､利活用のあり方等についての意見交換｡参加者数80名。
○会津大学ニューテクノロジーセミナー（内容）12/9､郡山市で開催。協定金融機関と連携して県内企業等を対象に本学が有する研究シーズ等を教員自らが実用化を想定した説明を行い企業のニーズとのマッチングを行った。参加者100名。
○10月、本学自主事業として20団体の協賛により「会津IT秋フォーラム」を開催し、本学が技術協力したJAXAのはやぶさをテーマとした基調講演やクラウド、Webテクノロジー、地域・ベンチャーの3トラックによる分科会等を行い、ITに関する様々な情報発信を行った。参加者約500名。(H21:270名参加)
b-3 b-4（各種講座・マルチメディア講習会）○Javaﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ入門ｾﾐﾅｰ<基礎 I>3日間ｺｰｽ(7月:7名)○ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｻｰﾊﾞ構築&ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｪｱ体験5日間ｺｰｽ(9月:9名)○Javaﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ入門ｾﾐﾅｰ<基礎 I>3日間ｺｰｽ(11月:6名)○ﾓｰｼｮﾝｷｬﾌﾟﾁｬｰ体験(県民の日､会津大学祭)計142名

Ａ

92

Ａ

ｃ

特許取得や技術移転等により成果の市場的価値を高める。

ｃ

連携

産学連携センターが中心となって、地域や産業界が求める研究テーマを設定し、産学等の連携による共同研究を推進するｄ連携

ｄ-1 産学連携フォーラムの開催などにより、研究成果を紹介するとともに、地域や産業界のニーズ把握に努める。
d-2 産学連携コーディネータを中心に、共同研
究等のコーディネート活動を推進する。

（中期計画の達成見込み）
UBICにおいて、知的財産権アドバイ
ザー」の設置、学内研究シーズ集の発行、さらには技術説明会の開催等により、計画期間内(H18年度～H22年度)に特許取得9件、意匠権登録14件となった。また、意匠権使用料収入が1件あり、今後も研究シーズの市場的価値を高める活動を行い、特許知的財産の効率的管理、積極的活用を推進することから、概ね計画どおり達成できる見込みである。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）○本学の有する技術シーズを紹介するため、「会津大学シー
知的財産の効率的な管理と積極的な活ズ集2010」を発行(8月,72シーズ掲載)。
用を図る。
○9月、イノベーションジャパン2010において、「人間の感情を理解し行動する人工脳」を展示し、広く国内企業等に対して新技術を紹介。（来場者約18千人)○11月、ふくしま産学官連携フェア&特許ビジネス市に出展。
(来場者96人）○12月、会津大学としては初の試みである「会津大学ニューテ
クノロジーセミナー」を開催し、本学教員4名が特許出願中の技術について、実用化を展望した技術説明を行った。(参加者100名)○2月、JSTとの共同による新技術説明会を開催し、本学教員6名が実用化を展望した技術説明を行った。(参加者66名)

知的財産の効率的な管理と積極的な活用を図る。

ｄ（H18～21の実施状況概略）
本学の有する技術シーズを紹介するため、県内外で開催される技術展示会への出展を行った。
また、平成21年度には科学技術振興機構(JST)との共催により東京都において「新技術説明会」を開催し、本学が有する技
術シーズと企業ニーズとのマッチングをめざし、広く国内企業等に対して新技術の紹介を行った。

（H18～21の実施状況概略）
産学官連携コーディネーターによる企業との調整活動により、共同研究などの推進に努めている。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）
UBICでは、産学官連携コーディネー
ターの調整により、会津地域の医療機関との連携により、医療現場でのITによる画像処理技術の活用に関する研究が始まるなど地域や産業界が求める研究テーマを設定し、産学等の連携による共同研究を推進していることから、概ね計画おり達成する見込みである。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）○本年4月から会津地域の企業間連携組織である会津産業 d-1 本学の研究シーズについて、ニューネットワークフォーラム(ANF)と朝食を交えた意見交換の場であ テクノロジーセミナーの開催などにより、る「モーニングサロン」を実施し、企業からの技術相談や大学か 研究成果を紹介するとともに、地域や産らの各種情報提供を行う等地域ニーズの把握に努めている。 業界のニーズ把握に努める。
○6月から本学発ITベンチャー企業との意見交換の場である d-2 産学官連携コーディネータを中心と「会津大学"雲"サロン」を実施し、ベンチャー企業と本学との産 して、企業との共同研究等のコーディ学連携やIT分野に関する各種情報交換を行っている。
ネート活動を推進する。
○会津地域における新たな産業の創出や地域産業の振興につながるような技術開発の促進に資する研究活動を対象とした学内公募を実施し、会津地域の医療機関との連携による研究などを採択した(採択数3件)。

93ｅ

寄付講座、寄付研究を積極的に受け入れるとともに、外部機関との連携及び外部資金の活用による研究（共同研究、受託研究、奨学寄付金）を積極的に推進する。

ｅ

連携（H18～21の実施状況概略）
産学官連携コーディネーターによる企業との調整活動により、共同研究などの外部資金の獲得に努めている。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
会津地域における新たな産業の創出や地域産業の振興に
産学官連携コーディネーターのコーディ
つながるような技術開発の促進に資する研究活動を対象とし ネート活動等により外部資金の獲得に努た学内公募を実施し、会津地域の医療機関との連携による研 める。
究などを採択した(採択数3件)。
○共同研究8件17,567千円(H21実績8件5,967千円)○受託研究10件37,395千円(H21実績9件37,805千円)○奨学寄付金5件16,250千円(H21実績1件1,000千円)○科研費補助金30件25,480千円(H21実績29件35,479千円)○県等補助金1件29,700千円(H21実績2件8,200千円)○県財団助成金3件5,406千円(H21実績5件5,101千円)
合計131,798千円

外部資金の獲得に努める。

ｆ

語学研究センターで行う大学院のための英語教育研究の成果を、他大学等の英語教育の充実に資するよう積極的に公開する。

ｆ

学生
【教務】

（イ） 短期大学部ａａ

地域が有する特徴的課題を、地域の産学民官との連携によるプロジェ
クトチームの編成や学外組織への積極的参画によって課題解決を図り、地域の産業振興及び文化の発展に寄与する。

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
語学研究センターで、学術的専門活動のための高度な英語 語学研究センターで、学術的専門活動
教育を研究し、その成果を「Language Analysis」や「Computer- のための高度な英語教育を研究し、そのassisted Language Learning」等の大学院専門科目に反映さ成果を「Language Analysis」やせ、英語教育の充実に努めた。
「Computer-assisted Language Learning」
また、他大学のセミナー等に同センター教員を派遣して、ト 等の大学院専門科目に反映させ、英語
レーニングワークショップやセミナー等の講師を務め、教員に 教育の充実に努め、他大学等外部への対しては、英語教育の方法、カリキュラムの構成方法等のノウ 積極的な公開を行っており、ほぼ計画ど
ハウを、また、工学部系学生に対しては、英語論文の書き方、 おり達成の見込みである。
プレゼンの方法等の講義を行い、研究の積極的な公開を行っている。（実績は、東京大学、早稲田大学、上智大学、群馬大
学、岐阜大学、愛媛大学等）

語学研究センターで、大学院のための英語教育の研究を引き続き行う。
（イ） 短期大学部（中期計画の達成見込み）
UBICでは、産学官連携コーディネー
ターの調整により、会津地域の医療機関との連携により、医療現場でのITによる画像処理技術の活用に関する研究が始まるなど地域や産業界が求める研究テーマを設定し、産学等の連携による共同研究を推進していることから、概ね計画どおり達成する見込みである。

（H22の実施状況）
現状を維持し、その円滑な運用を図った。
（イ）（H23の実施予定）
現状を維持し、その円滑な運用を図る。

短期大学部（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成19年度に地域活性化センターを開設して、地域の産学民 平成19年度に地域活性化センターを開官と連携し地域の課題を共同研究することにより課題解決に努 設して、地域の産学民官と連携し地域のめた。特に、地域活性化センター運営推進会議を年2回開催 課題を共同研究することにより課題解決
し、地域の産学民官との連携を具体的に推進して地域課題の に努めた。
共有化、地域連携の推進、地域連携事業等について協議し 地域資源を活用した各事業を受託事業た。
等で実施して、交流人口の拡大や定住・地域資源を活用した各事業を受託事業等で実施して、交流人 二地域居住の推進及び地域の産業振口の拡大や定住・二地域居住の推進、地域の産業振興及び 興、文化の発展に努めた。これらのことか
文化の発展に努めた。
ら、計画を上回って達成できる見込みである。

94

地域活性化センターを核にして、地域の産学民官との協働・連携を具体的に推進し、地域資源（歴史、文化、伝統、自然、特産物、空家等）を活用する受託事業等を展開し、交流人口の拡
大や定住・二地域居住の推進、地域の活性化等に寄与するとともに、地域の産業振興及び文化の発展に努める。

ｂ

研究年報等を発行して、研究成果を公表する。

ｂ（H22の実施状況）（H23の実施予定）
地域活性化センター運営推進会議（産学民官の42団体に委 引き続き、地域の産学民官との協働・連員を委嘱）を年2回開催し、地域の産学民官との連携を具体的 携を具体的に推進し、地域資源を活用すに推進して地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事 る受託事業等を展開し、交流人口の拡大
業等について協議した。
や定住・二地域居住の推進、地域の活性
地域資源を活用した各事業を受託事業等で実施して、交流人 化等に寄与するとともに、地域の産業振口の拡大や定住・二地域居住の推進及び地域の活性化に努 興及び文化の発展に努める。
め大きな成果を納めた。
具体的活動については、第1-2-(1)ア（イ）c(c-1) に記述し
た。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
本学の研究成果を活用してもらうために、「研究年報」をCD- 本学の研究成果を活用してもらうために、ROM化して、関係機関等に配付した。本学ホームページにも 「研究年報」の関係機関等への配付、本全文公開した。平成20年度からは、国立情報学研究所のCiNii 学ホームページでの全文公開、国立情報（国立情報学研究所 論文情報ナビゲータ）にも公開した。ま 学研究所のCiNii（国立情報学研究所 論
た、地域活性化センターの各事業についても、事業実施状況 文情報ナビゲータ）への公開を行った。まについて報告書等を作成し地域社会で活用してもらうと同時に た、地域活性化センターの各事業についPR活動のために本学ホームへージに公開した。
ても、報告書等を作成し本学ホームへージ等で公開した。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
本学教職員の研究成果を大学、地域社会及び企業等で活用してもらうために、「研究年報」をCD-ROM化して関係機関に配付し、本学ホームページにも全文掲載する。地域活性化センターが企画・実施する各事業の成果について
も、地域社会に活用してもらうため、事業活動報告書等をホームページに掲載する。

（H22の実施状況）
本学の研究成果を活用してもらうために、「研究年報」をCDROM化して、関係機関等に配付した。本学ホームページにも全文公開した。国立情報学研究所のCiNii（国立情報学研究
所 論文情報ナビゲータ）にも公開した。
地域活性化センターの各事業については、事業実施状況について報告書等を作成し地域社会で活用してもらうと同時にPR活動のために本学ホームへージに公開した。

95（H23の実施予定）
引き続き、「研究年報」をCD-ROM化して関係機関に配付し、本学ホームページにも全文掲載するとともに、地域活性化センターが企画・実施する各事業の成果についても、ホームページに掲載する。

研究の水準及び研究成果の検証に ウ 研究の水準及び研究成果の検証に関する具体
的方策
関する具体的方策（ア） 自己点検・評価及び外部評価を定 （ア）企画（計画）
期的に実施する。研究プロジェクト等の成果は、発表会、シンポジウムなどにより、学外にも開かれた形で発表し、検証する。
ウ

ウ

研究の水準及び研究成果の検証に関する具体的方策（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
法人の自己評価の枠組みの中で、自己点検・評価を実施し法人の自己評価の枠組みの中で、自己た。認証評価を受審するため、受審年度を決めて計画的に資 点検・評価を定期的に実施し、研究プロ
ジェクト等の成果は、機会をとらえて発表料の収集等を進めた。
研究プロジェクト等の成果は、機会をとらえて発表会、シンポ 会、シンポジウムなどにより学外にも開かジウムなどにより学外にも開かれた形で発表を行い、成果を学 れた形で発表を行っており、ほぼ計画ど
内外に示した。
おり達成の見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
平成22年5月17日に第1回評価室会議を開催し、平成21年
引き続き、自己点検・評価を行う。
度評価（案）を決定した。
また、認証評価の自己評価書についても自己評価書（案）を決定し、平成22年6月末に自己評価書を提出した。10月12日、13日に訪問調査を受けた。
研究プロジェクト等の成果を学外に開かれた形で発表した。
○平成22年12月 会津大学ニューテクノロジーセミナー（郡山市）○平成23年2月 新技術説明会（東京都）

評価室（会津大学）・評価委員会（短期大学部）
による自己点検・評価を行うとともに、大学評価・学位授与機構による認証評価(H22年度（会津大学、短期大学部）を受審する。
研究プロジェクト等の成果を学外に開かれた形で発表する。

短大

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
5年毎に計画されていた自己点検・評価（平成16年度から20年 評価委員会において中期目標・中期計度）を実施しホームページ上に公開した。さらに、大学評価・学 画・年度計画の進行管理、評価を円滑に位授与機構による認証評価に向け、必要な資料等を整備する 行った。
とともに、自己評価報告書を試行的に作成して評価機関の訪 短期大学認証評価については、大学評
問事前指導を受け、22年度の正式受審に備えた。
価・学位授与機構による認証評価を受審
また、研究プロジェクト及び卒業研究発表会等の成果を学外 し認定を得た。
に開かれた形で発表した。
研究プロジェクト等の成果は対象地域での発表会等により外部に公表した。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
評価委員会において中期目標・中期計画・年度計画の進行管 評価委員会において中期計画及び年度
理、評価を行った。
計画の進行管理及び評価を行う。
短期大学機関別認証評価については、自己評価書を作成し、 研究プロジェクト等の成果を学外に開か大学評価・学位授与機構による認証評価を受審し、認定を得 れた形で発表する。
た。
研究プロジェクト等の成果は対象地域での発表会等により外部に公表した。

96

（イ） 主要学術論文の採択数を中期計画 （イ）
期間内で50％増（現状の113件を170件にする。）を目指す(会津大
学)。

総務
企画
（計画）
連携

（H22の実施状況）○H22年度実績126件（平成21年度実績152件）○公募情報の学内周知32件(H21実績28件)

研究申請に対する協力支援を行い、前年度を上回る主要学術論文の採択数を目指す。
（会津大学）（ウ） 高い評価を受けた研究成果に対す （ウ）る顕彰制度を検討する。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
会津大学においては、科学研究費補助金などの様々な公募 Ｈ21年度実績152件
型外部資金に関する情報を速やかにメールで通知するととも（152－113）／113＝35％に、研究棟の専用掲示板により公募情報を案内している。ま
目標50％増に対して35％増
た、各教員からの求めに応じて、書類作成等へのサポートなど （達成率70％）の研究申請に対する支援を行っている。
平成18年度実績 117件
平成19年度実績 120件
平成20年度実績 121件
平成21年度実績 152件

総務
連携（H23の実施予定）
研究申請に対する協力支援を行い、前年度を上回る主要学術論文誌の採択数
を目指す。

Ｃ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
高い評価を受けた研究成果については、職員表彰規程に基 概ね計画どおり達成の見込み。
づき該当者の表彰を行うこととしている。
H18年度 １名表彰
(世界的に権威のある学術誌への論文掲載及び世界的なプロ
ジェクトの共同研究による研究成果）（H22の実施状況）（H23の実施予定）
高い評価を受けた研究成果については、職員表彰規程に基 職員表彰規程に基づき、該当者の表彰を行う。
づき該当者の表彰を行うこととしている。
H22年度該当者なし。

職員表彰規程に基づき、該当者の表彰を行う。

短大（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
職員表彰規程を整備した。また、各教員の年次業務活動実績 職員表彰規程を整備した。また、各教員報告を制度化し運用を開始した。
の年次業務活動実績報告を制度化し運用を開始した。これらのことから、計画どおり達成できる見込みである。
（H22の実施状況）
職員表彰規程に基づく表彰の該当者はなかった。

97（H23の実施予定）
職員表彰規程に基づき、該当者の表彰を行う。

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２ 研究に関する目標を達成する
項目 ２ 研究に関する目標を達成するための措置
ための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

6

Ｂ

15

Ｃ

5

Ｄ

1

Ａ

4

Ｂ

16

Ｃ

7

Ｄ

0

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

（2）研究実施体制等の整備に関する目
標を達成するための措置

ア ア 研究者等の配置に関する具体（ア） 的方策(ｱ) 会津大学

ア ア 研究者等の配置に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学ａａ

本学の特徴である本学に所属した
ことのある海外の研究者や関係する
海外の機関等とのネットワークを生かし、客員研究員としての配置を始め、優秀な外国人教育研究者の確保を容易にする方策を検討する。

年度
ア
（ア）
総務
（企画）

ｂ

研究活性化のために、若く有能なポスドク、ＲＡ等を積極的に研究に参加させる。

ｂ

学生
【教務】

総務

年度

Ｂ

Ｂ

ア 研究者等の配置に関する具体的方策(ｱ) 会津大学（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
過去に本学の教員との共同研究のために招へいした客員研
概ね計画どおり達成の見込み。
究員を採用するなど現在のネットワークの活用を図るとともに、国際公募により優秀な人材の確保に努めた。
＜実績＞
H18 3名 （日本人2名、外国人1名）
H19 9名 （日本人4名、外国人5名）
H20 8名 （日本人7名、外国人1名）
H21 18名 （日本人10名、外国人8名）（H22の実施状況）（H23の実施予定）
本年度は、過去に本学の教員との共同研究のために招へいし 本学の教員と海外の研究者や関係するた客員研究員を採用するなど現在のネットワークの活用を図る 海外の機関等とのネットワークの活用やとともに、引き続き国際公募により優秀な人材の確保に努め
国際公募により優秀な人材の確保に努めた。
る。
○10/1採用
コンピュータサイエンス部門 1名（外国人1名）○H23年度採用予定
コンピュータ工学部門 2名（外国人2名）
情報システム学部門 2名（日本人2名）

本学の教員と海外の研究者や関係する海外の機関等とのネットワークの活用や国際公募により優秀な人材の確保に努める。

中期（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
前期及び後期ともに約9割の学生から研究計画書が提出さ計画どおり達成の見込み。
れ、これら学生がRAに採用されて研究活動への積極的参加が行われており、さらに、平成21年度にRA制度実施要領を改正し、優れた業績を上げた学生への追加配分を行うことにより、研究意欲の促進を図っている。（教務)
また、法人化のH18年度以降、毎年度ポスドクを1名確保し、研究に参加させた。

98

ポスドク、ＲＡ等を積極的に研究に参加させる。

ｃ

分野の違いを越えて取り組むような独創性を生かした研究領域については、極力、重点目標として取り組む領域として位置付け、支援体制
や研究環境の整備に配慮する。

ｃ（H22の実施状況）（H23の実施予定）
RAの基本配分枠において、前期対象者31名のうち28名
引き続き、ポスドク、RA等を積極的に研（90.3%）、後期対象者29名のうち25名（86.2%）を含む研究計画 究に参加させる。
書が研究指導教員から提出され、これら学生がRAに採用されて研究活動への積極的参加が図られた。（教務）
また、今年度もポスドクを1名確保し、優秀な若手研究者を研究に参加させた。
連携（H22の実施状況）（H23の実施予定）○8月、医学・医療クラスター(ARC-Medical)において、福島県 CAISTを中心とした横断的研究への取立医科大学を中核機関、本学を含む県内大学等を研究委託 組みを支援する。
機関とする文部科学省「地域イノベーションクラスタープログラ
ム（重点支援枠）」に採択され、Haptic-Optical技術による優しさと安全性を備えた先端医療機器の開発を推進しており、提案書、委託契約締結にあたり、書類作成等の支援を行っている。
○10月に開催した「会津IT秋フォーラム」では、宇宙情報科学
クラスター(ARC-Space)が深く関わっているJAXA「はやぶさプ
ロジェクト」プロジェクトリーダーによる特別講演により、同クラス
ターの取組みを外部に発信した。
○10月、環境情報科学クラスター（ARC-Environment）では、「ふくしま環境・エネルギーフェア2010」に出展し、本学における地域環境の取組み（大気環境系、水環境系）について情報発信を行った。

先端情報科学研究センターを中心とした横断的研究への取組みを支援する。

ｄ

研究活動と社会との連携を組織
的、戦略的に推進するため、産学連携センターが中核となり、社会ニーズのあるプロジェクトを推進し、外部資金を獲得していく。

ｄ

連携

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成21年4月、先端情報科学研究センター(CAIST)が開所
重点的に取り組む分野を設定して､講座
し、「宇宙情報科学」、「医学・医療」、「環境情報科学」の3つの 横断型による研究を行うCAISTが設置さ重点分野による研究チーム「クラスター」を立ち上げた。
れ、横断的研究への取り組みを支援していることから、概ね計画どおり達成できる見込みである。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）○平成19～21年度において、文部科学省現代GP「ベンチャー 産学連携による人材育成事業だけでは体験工房『会津IT日新館』」により、企業や地域ニーズと研究 なく、産学連携コーディネータを中心とし課題とのマッチングを行い、地域からのニーズに対応したITベ た企業等との共同活動の推進等による外部資金の獲得に向けた取組みも行っておンチャーの育成を行った。
○平成20年度から、経済産業省アジア人財資金構想「国際IT り、概ね計画どおり達成の見込みである。
日新館」により、大学発ベンチャー企業等の民間企業との連携
しアジアからの留学生を大学院博士前期課程に国費留学生として受け入れ、専門教育のほか、英語のみならず日本語での教育プログラムを実施し、日本企業、海外の日系企業やグローバル企業で必要とされる人材育成を行っている。
○産学官連携コーディネーターの調整等により、民間企業との共同研究、受託研究等を推進している。

99

（H22の実施状況）（H23の実施予定）○「国際IT日新館」については第1期生9名が修了し、全員の産学イノベーションセンター(UBIC)による地域との産学連携を推進し、外部資金就職が内定。
○地域との産学官連携を進めるため、4月から会津地域の企 の獲得に努める。
業間連携組織である会津産業ネットワークフォーラム(ANF)と朝食を交えた意見交換の場である「モーニングサロン」を実施
し、企業からの技術相談や大学からの各種情報提供を行っている。
○大学発ベンチャーとの連携事業を検討するため、6月から本学発ベンチャー企業との意見交換の場である「会津大学"雲"サロン」を実施し、ベンチャー企業と本学との産学連携やIT分野に関する各種情報交換を行っている。
○産学官連携コーディネーターの調整等により、民間企業との共同研究、受託研究等を推進している。
○共同研究8件17,567千円(H21実績8件5,967千円)○受託研究10件37,395千円(H21実績9件37,805千円)○奨学寄付金5件16,250千円(H21実績1件1,000千円)○科研費補助金30件25,480千円(H21実績29件35,479千円)○県等補助金1件29,700千円(H21実績2件8,200千円)○県財団助成金3件5,406千円(H21実績5件5,101千円)

産学イノベーションセンターを中心に地域との産学連携を推進し、外部資金の獲得に努める。

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部ａａ

学術領域の特性に配慮しつつ、新
たな発展領域等に対し人的資源等の戦略的配置に努める。

地域活性化センターなどが実施する共同研究
領域において、本学の持つ専門領域群（産業・経営、デザイン、情報、環境、栄養、食品、健康、福祉及び保育等）を活用して、異分野間の連携を図り、融合性、多様性、創造性及び相乗性を重視した人的資源等の戦略的配置に努める。
ｂ

人的資源等を有効に活用した特色あるプロジェクト研究ができる体制を整え推進に努める。

ｂ

（イ）

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

短期大学部
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
平成19年度に地域活性化センターを開設して、地域の産学民 地域活性化センターを中心にして、地域官と連携し地域の課題を共同研究することにより課題解決に努 の産学民官と連携し地域の課題を共同研めた。地域活性化センターの各種事業において、各学科間で 究することにより課題解決に努めてきた。
の協働・連携により、多様性、融合性、創造性及び相乗性を重 地域活性化センターの各種事業におい視した研究員の人的配置を図り、地域活性化の事業展開に努 て、各学科間での協働・連携により、多様めた。
性、融合性、創造性及び相乗性を重視した研究員の人的配置を図り、地域活性化の事業展開に努めた。
これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
地域活性化センターの「空き家等調査及び空き店舗を活用し 地域活性化センターなどが実施する共同
たにぎわい創出モデル事業【南会津地方振興局からの受託事 研究領域において、本学の持つ専門領業】」などにおいて、各学科間での協働・連携により、多様性、 域群を活用して、異分野間の連携を図
融合性、創造性及び相乗性を重視した研究員の人的配置を り、多様性、融合性、創造性及び相乗性を重視した人的資源等の戦略的配置に図り、地域活性化の事業展開に努めた。
努める。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
地域活性化センター運営推進会議を開催し、地域課題の共有 地域活性化センター運営推進会議を活化と連携を図り、プロジェクト研究を推進した。
用しての産学民官連携とプロジェクト研究
プロジェクト研究を推進するため、地域活性化センター研究員 の推進、地域活性化センター研究員制度
制度及び学生参画型実学・実践教育等を活用した。
や学生参画型実学・実践教育等の活用、本学研究者の研究シーズ集を作成･更新・充実して関連機関 研究シーズ集の公開等による人的資源のに配付するとともに、全教員が参加している派遣講座に関する 交流等を図った。これらのことから、計画
講座内容を示したメニューを広く周知し、人的資源の交流に役 を上回って達成できる見込みである。
立てた。

100

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）(b-1)地域活性化センター運営推進会議（会津地域の市町村 引き続き、地域の産学民官と連携を図るとを含む42機関で構成）を２回開催し、地域課題の共有化と連携 ともにプロジェクト研究を推進する。また、を図り、プロジェクト研究を推進した。
プロジェクト研究を推進するため、地域活(b-2)プロジェクト研究を推進するため、地域活性化センター研 性化センター研究員制度を活用する。さ
究員制度及び学生参画型実学・実践教育等を活用した。
らに「研究シーズ集」の更新・充実を図る(b-3)本学研究者の研究シーズ集を更新・充実して関連機関に とともに、その公開を行い人的資源の交配付するとともに、全教員が参加している派遣講座に関する講 流に資する。
座内容を示したメニューを広く周知し、人的資源の交流に役立てた。

(b-1)地域活性化センターを核にして、地域の産
学民官と連携を図るとともに地域特性を踏まえた共通課題を取り上げ、プロジェクト研究を推進する。
（b-2)プロジェクト研究を推進するため、地域活性化センター研究員制度を活用する。
(b-3)「研究シーズ集」の更新・充実を図るとともに、その公開を行い人的資源の交流に資する。
イ イ 研究環境の整備に関する具体（ア） 的方策(ｱ) 会津大学

イ イ 研究環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ａａ

研究組織については、大学の使命である知識の継承・進化に取り組む基盤となる組織に加え、横断的、
自由集結的に構成する柔構造の研究組織である先端情報科学研究センターを設ける。

イ
（ア）
企画

ｂ

先端情報科学研究センターには時限制を導入し、「グローバルＣＯＥプ
ログラム」等の採択を目指すような基礎研究、あるいは地域経済へ貢献する研究など、目標を明確にした研究を行うことにより外部資金の導入をひとつの使命とする。同組織の教員は、重点研究の状況に応じて教育負担が軽減され、研究に集中できるようにするとともに、研究の初期段階では研究資金の優先的配分を受けることができるような制度を
検討する。

企画

ｂ

先端情報科学研究センター内に設置したクラス
ターにおいて、目標を明確にした研究を行う。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
会津大学が重点研究として選んだ複合領域、学際領域の研 計画を十分に達成している。
究テーマについて講座の枠を越えて横断的に教員を配置し、社会のニーズに応える研究を推進するとともに研究成果による
地域産業の振興と新産業の創出を目指す組織として、平成21
年4月1日付けで先端情報科学研究センターを設置した。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
先端情報科学研究センターでは、宇宙情報科学クラスター
平成21年4月1日に設置した先端情報（ARC-Space）、環境情報科学クラスター（ARC科学研究センターの運営を行う。なお、知Environment）、医学・医療クラスター（ARC-Medical）の3つのク 識の継承・進化に繋がる研究の推進に資
ラスター（講座の枠を越えた研究チーム）において、学内アフィ するため、学内外のアドバイザリーボード
リエイト（関連研究者）の協力を得ながら研究を進めた。
を活用する。

平成21年4月1日に設置した先端情報科学研究センターの運営を行う。

Ａ

イ 研究環境の整備に関する具体的方策(ｱ) 会津大学（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
先端情報科学研究センター内に、宇宙情報科学クラスター
H22年度までに、CAISTにおいて外部（ARC-Space）、環境情報科学クラスター（ARC資金2件を獲得している。また、研究費にEnvironment）、医学・医療クラスター（ARC-Medical）の3つのク ついては競争的研究費全体の中で検討
ラスター（講座の枠を越えた研究チーム）を開設。ARC-Space 行っており、計画を達成している。
は深宇宙探査プログラムでの情報科学の活用、ARCEnvironmentでは気象科学等との融合（IT技術の活用）、ARCMedicalでは情報科学における医工連携の推進などを目指した取組みを進めた。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
H21年度に引き続き、ARC-Spaceは深宇宙探査プログラムで H22年度同様、先端情報科学研究センの情報科学の活用、ARC-Environmentでは気象科学等との融 ター内に設置したクラスターにおいて、目合（IT技術の活用）、ARC-Medicalでは情報科学における医工 標を明確にした研究を行う。
連携の推進などを目指した取組みを進めた。
実績として、ARC-Spaceはあかつきプロジェクト(金星探査）への参加や「はやぶさ２」プロジェクト参加に向けた台湾国立中央大学天文研究所との協定締結、ARC-EnvironmentはAPEC気候センター（韓国釜山）との協定締結、ARC-Medicalは福島県立医科大学を中核機関、本学を含む県内大学等を研究委託機関とする文部科学省「地域イノベーションクラスタープログラ
ム（重点支援枠）」に採択されるなどの成果に結びついている。

101

ｃ

教員と博士後期課程の学生の研究活動を支援するため、ＲＡ制度の充
実を図る。

ｃ

学生
【教務】

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
RAの基本配分枠において、前期対象者31名のうち28名
引き続き、改正後のRA制度実施要領に（90.3%）、後期対象者29名のうち25名（86.2%）を含む研究計画 より学生の研究活動を支援する。
書が研究指導教員から提出されるとともに、また、平成22年度から採用された追加配分について、前期8名、後期6名が採用され、研究活動への積極的参加が図られた。

教員と博士後期課程の学生の研究活動を支援するため、ＲＡ制度の充実を図る。

ｄ

会津大学知的財産戦略に基づき、学内教員等に対する知的財産に関する指導、助言、相談等の体制を強化し、研究シーズの特許化を推
進する。

ｄ

連携

共同研究等を推進するために、産学連携センターに全学的な調整機能を持たせるとともに、外部資金獲得のための戦略を策定し、教員に対する周知徹底を図る。

ｅ

連携

産学連携推進委員会やＵＢＩＣ会議等での議論のもと、戦略的な連携推進方策を検討する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
知的財産権管理アドバイザー及び平成21年1月に採用した専 相談体制を強化し、9件の特許取得に
任教員(知的財産担当)により、教員に対して助言、相談対応を 至っており、概ね計画どおり達成の見込行っている。
みである。
（H22の実施状況）○特許出願 8件
○相談件数 57件
○意匠権使用料収入 1件391千円

知的財産管理アドバイザー及びUBICの専任教員を通じ、学内教員等の知的財産への理解を深めるとともに、特許化が可能な研究シーズについて、特許化を目指す。

ｅ（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
前期及び後期ともに約9割の学生から研究計画書が提出さ計画どおり達成の見込み。
れ、これら学生がRAに採用されて研究活動への積極的参加が行われており、さらに、平成21年度にRA制度実施要領を改正し、優れた業績を上げた学生への追加配分を行うことにより、研究意欲の促進を図っている。

（H23の実施予定）
知的財産権管理アドバイザー及びUBIC専任教員を通じ、学内教員等の知的財産への理解を深めるとともに、特許化が可能な研究シーズについて、特許化を目指す。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
共同研究等を推進するために、適宜、UBIC教職員会議等を 外部資金獲得のため、平成22年度に策開催し、外部資金獲得を含めた産学連携活動のあり方を検討 定した「UBICのあり方」に基づき、企業等している。
への技術移転を促進するため、①実用化事例の蓄積と県内企業との共同研究の推進、②産業界との連携、③企業等ニーズと本学研究シーズとのマッチングによる外部資金の獲得、④特許取得や技術移転等による成果の市場的価値を向上のための活動を行うこととしており、概ね計画どおり達成の見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
5月、UBIC教職員会議を開催し、中期計画とUBIC、平成22平成23年3月に策定された「UBICのあり
年度UBIC事業、UBICの重点事業について検討を行った。ま 方」に基づき、共同研究、受託研究等のた共同研究、受託研究等の外部資金の獲得に向けた取組を 外部資金の獲得に向けた取組を行う。
行うため、平成23年3月「UBICのあり方」を策定した。
この「UBICのあり方」では産学連携(産学官連携ネットワークの形成,新産業・ベンチャーの導出,産学連携事業の創出と実行),②技術移転(共同研究,知的財産の管理),③産業人材教育(企業家精神の涵養,大学発ベンチャーの創業支援･育成,大学
発ベンチャーの活動支援),④国際産学連携(研究の国際協業,
産学連携の国際協業,グローバル人材育成),⑤産学連携・地域交流の場(オープンスペースによる交流の場の提供,UBIC
Webによる情報発信)をUBICの行う基本施策に位置づけ、平成23年度から戦略的に実行していくこととしている。

102

ｆ

ｇ

共同研究費及び受託研究費の直接経費に、全学的な研究環境の整備等を目的とした間接経費を上乗せ措置する。当面は、産学連携センターが中心となって、共同研究の相手方となる企業等に、間接経費の措置について了承を得られるよう努める。

ｆ

研究成果の社会への還元を目的として、産学連携センターに知的財
産管理本部機能を持たせているが、今後も全学的な産学官連携支援機能の充実を図っていく。

ｇ連携（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
全ての共同研究等において、直接経費の10%分を間接経費
全ての共同研究等において、直接経費の10%分を間接経費として上乗せ措置をとして上乗せ措置を実施した。
実施しており、計画を十分達成する見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
引き続き、全ての共同研究等において、直接経費の10%分を 共同研究相手方との交渉において、間間接経費として上乗せ措置を実施している。
接経費上乗せ措置への了承を得られるよう努める。

共同研究相手方との交渉において間接経費上乗せ措置への了承を得られるよう努める。

特許権等出願可能な分野で、学内での競争的研究費の配分を受けた
教員等においては、当該研究終了
後１年以内に特許権等の出願を行うことを目標とする。

ｈ連携（H18～21の実施状況概略）
競争的研究費による研究成果で特許出願が可能な研究については、権利化を支援している。

（イ） 短期大学部

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）
知的財産権管理アドバイザー及びUBIC専任教員により、特許権等の出願を行うよう助言、指導等を行っており、学内での競争的研究費の配分を受けた研究を含む研究について、計画期間内(H18
年度～H22年度)に特許出願8件、特許取得9件となっており、概ね計画どおり達成の見込みである。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
競争的研究費の配分を受けた教員のうち、相談のあった教競争的研究費による研究成果におい員3名に対して、特許出願の手続きや出願の流れの説明、職 て、特許出願が可能な研究については、
務発明審査会への届出書類作成などの指導を行い、3件の特 権利化を支援する。
許出願に至った。

競争的研究費による研究成果で特許出願が可能な研究については、権利化を支援する。

（イ） 短期大学部

Ａ（H23の実施予定）（H22の実施状況）○5月、UBIC教職員会議を開催し、中期計画とUBIC、平成22 平成23年3月に策定された「UBICのあり
年度UBIC事業、UBICの重点事業について検討を行った。
方」に基づき、本学における産学連携支○3月、共同研究、受託研究等の外部資金の獲得に向けた取 援機能充実を図る。
組を行うため、「UBICのあり方」を策定した。
○4月から会津地域の企業間連携組織である会津産業ネット
ワークフォーラム(ANF)と朝食を交えた意見交換の場である「モーニングサロン」を実施し、企業からの技術相談や大学からの各種情報提供を行っている。
○6月から本学発ITベンチャー企業との意見交換の場である「会津大学"雲"サロン」を実施し、ベンチャー企業と本学との産学連携やIT分野に関する各種情報交換を行っている。

産学連携支援機能充実のため、常時、効果的な組織のあり方を検討する。

ｈＡ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
共同研究等を推進するために、適宜、UBIC教職員会議等を 全学的な産学官連例支援機能の充実
開催し、外部資金獲得を含めた産学連携活動のあり方を検討 のため、平成22年度において「UBICのあしている。
り方」を策定し、①産学連携、②技術移転、③産業人材教育、④国際産学連携、⑤産学連携・地域交流の場(オープンス
ペースによる交流の場の提供)をUBICの行う基本施策に位置づけ、平成23年度から活動を行うことから、概ね計画どおり達成の見込みである。

連携

（イ）

短期大学部

103

ａ

多様なニーズに柔軟にこたえる研 ａ 多様なニーズに柔軟にこたえる研究体制、組
究体制、組織・システムの整備に努
織・システムの整備に努める。
める。
（ａ） 大学と地域の産学民官が連携し（ａ）て、地域の発展に結びつく調査研
究支援体制を確立する。

地域活性化センターを核にして、「研究シーズ集」等を参考にして地域社会のニーズと本学
シーズのマッチングを図り、産学民官が協働・連携して地域発展に資する調査研究を推進するための支援体制を整備する。

（ｂ） 研究活動を支援する奨励研究制
度、学外研修制度を充実させる。

多様なニーズに柔軟にこたえる研究体制、組織・システムの整備に努める。
（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
地域活性化センター運営推進会議を開催し、地域課題の共有 地域活性化センター運営推進会議にお化、地域連携の推進、地域連携事業等について協議した。
ける地域連携事業等の協議、地域活性プロジェクト研究を推進するため、地域活性化センター研究員 化センター研究員制度や学生参画型実学・実践教育等の活用、研究シーズ集の制度及び学生参画型実学・実践教育等を活用した。
地域社会のニーズと本学シーズのマッチングを図るために、本 活用などにより、大学と地域の産学民官
学教員の研究シーズ集を作成・更新し、産学民官との連携・協 が連携して、地域の発展に結びつく調査
働に活用した。このようにして、大学と地域の産学民官が連携 研究支援体制を確立した。これらのことか
して、地域の発展に結びつく調査研究支援体制を確立した。 ら、計画を上回って達成できる見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
地域活性化センター運営推進会議（産学民官の42団体に委 引き続き、地域社会のニーズと本学シー員を委嘱）を年２回開催し、地域課題の共有化、地域連携の推 ズのマッチングを図り、産学民官が協働・進、地域連携事業等について協議した。
連携して地域発展に資する調査研究を推
地域活性化センターとして、地域社会のニーズと本学シーズ 進するための支援体制を整備する。
のマッチングを図るために、本学教員の研究シーズ集を更新
し、産学民官との連携・協働に活用した。
（H18～21の実施状況概略）
学外研修制度及び奨励研究制度については、希望者がいなかった場合を除いては、継続して実施した。

（ｂ）

学外研修制度及び奨励研究制度により、引き続き教員の多様な研究を支援する。

（ｃ） 外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究の実現に努める。

ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）
学外研修制度を継続するとともに、平成
23年度には奨励研究制度を学内競争的
研究費制度に拡充して研究活動支援を強化した。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
学外研修制度及び奨励研究制度については、希望者がいな 学外研修制度及び学内競争的研究費にかったため活用実績はなかった。なお、平成23年度の学外研 より、教員の多様な研究を支援する。
修員の選考を行った。
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
産学民官と連携を強化して、外部資金を獲得し共同研究・受 産学民官と連携を強化して、外部資金を託事業等を実施した。
獲得し共同研究・受託事業等を実施し外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研 た。
究の件数は、平成18年度が9件、平成19年度が7件、平成20年 外部資金による研究プロジェクトの獲得及度が11件、平成21年度が13件であった。
び共同研究・受託研究の件数は、平成18
年度が9件、平成19年度が7件、平成20年
度が11件、平成21年度が13件、平成21年度が9件であった。これにのことから、計画どおりに達成できる見込みである。

（ｃ）

地域活性化センターを核にして、産学民官と連携を強化して共同研究・受託研究などの実現に努める。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
産学民官と連携を強化して、第1-2-(1)ア（イ）c(c-1) に記載の 引き続き、地域活性化センターを中心
とおり受託事業等を実施した。
に、産学民官と連携を強化して共同研
外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研 究・受託研究などの実現に努める。
究の件数は、合計 9件（平成21年度13件）であった。

104

ｂ

研究成果を社会に還元するために、地域活性化センター（仮称）に知的財産管理機能を持たせ全学的な産学官連携支援機能を充実させる。

ｂ（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
地域活性化センターにおいて、知的財産管理上必要な事項 知的財産管理上必要な事項について具については他大学の事例などを参考にして具体案の検討を進 体案の検討を進めるとともに、研究シーズ
めた。
集等を活用して産学民官の連携支援機
また、地域活性化センター運営推進会議等において、研究能を充実させた。これらのことから、計画
シーズ集等を活用して産学民官の連携支援機能を充実させ どおりに達成できる見込みである。
た。
地域活性化センターに知的財産管理機能を持
たせ、「研究シーズ集」等を活用して、ニーズとシーズのマッチングを図り産学民官の連携支援
機能を充実させる。

ウ ウ 研究活動の評価に関する具体（ア） 的方策(ｱ) 会津大学

ウ ウ 研究活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学ａａ

自己点検・評価委員会等を活用し、研究経過や研究成果の評価を定期
的に行う。

ウ
（ア）
企画
（計画）

社会の評価を得るために、ホームページの充実を図り、年報などにより、教員個人やプロジェクトの「研究報告」を公開し、それらの研究成果を広く利用可能にするとともに、評価も受ける。

ｂ

企画（計画）

ホームページに新たなコンテンツを制作する。
また、年報を発行して教員等の研究報告を公開する。

（H18～21の実施状況概略）
評価室を活用し、法人自己評価を通じて研究にかかる事業項目の達成度を評価した。

Ｂ

Ｂ

Ｄ

Ｃ

Ｂ

Ｃ

（中期計画の達成見込み）
各年度ごとの法人自己評価の中で、取り組んだ内容についての確認は行ったが、研究経過や研究成果の評価については体制の整備までには至らなかった。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
業務実績の法人自己評価で、取り組んだ研究内容について 引き続き、評価室を活用し研究にかかる確認し、評価室による評価により達成度を評価した。
事業項目の達成度を評価する。

評価室を活用し、法人自己評価を通じて研究にかかる事業項目の達成度を評価する。

ｂ（H22の実施状況）（H23の実施予定）
地域活性化センターにおいて、知的財産管理上必要な事項 引き続き、地域活性化センターに知的財については他大学の事例などを参考にして具体案の検討を進 産管理機能を持たせ、地域社会のニーズめた。
と本学シーズのマッチングを図り、産学民
また、地域活性化センター運営推進会議等において、研究官の連携支援機能を充実させる。
シーズ集等を活用して産学民官の連携支援機能を充実させた。
ウ 研究活動の評価に関する具体的方策(ｱ) 会津大学（H18～21の実施状況概略）
H21年度に動的コンテンツを用いたホームページへリニュー
アルし、ホームページの充実を図った。
また、利用可能な研究内容について、「会津大学シーズ集」
としてまとめ、ＨＰに公開している。

（中期計画の達成見込み）
教員個人やプロジェクトの「研究報告」の公開は年報の発行により行っているが、それらの研究成果を広く利用可能にするところまでは至らない見込みである。

（H22の実施状況）
平成21年度年報を3月に発行するとともに、大学のホーム
ページに掲載し、広く公表した。

（H23の実施予定）
引き続き、年報を発行して教員等の研究報告を公開する。

105

ｃ

知的財産の創出、技術移転等の技術革新の視点で社会貢献度を評価し、教員の評価に反映する。

ｃ

総務

知的財産の創出、技術移転等の技術革新の視点での教員の社会貢献度の評価のあり方及び評価の実施主体等について、評価実施に向けた検討を行う。

（H18～21の実施状況概略）
各国立大学法人、公立大学法人における人事評価制度の導入状況、評価結果の活用状況について、公大協主催会議等を活用して実績、問題点等の情報収集を行った。

（中期計画の達成見込み）
各国立大学法人、公立大学法人における人事評価制度の導入状況、評価結果の活用状況について、公大協主催会議等を活用して実績、問題点等の情報収集を行い、課題等の整理を行った。
教員の社会貢献については、個別に評価される機会は現時点でもあるが、社会貢献度を人事評価に反映する制度設計については、「H22年度の実施状況」で記載したような課題等がある。
給与及び研究費の配分に評価を反映するためには、公平性を確保するためにも評価制度の導入が必要であるが、現時点では、実施している大学等も少なく、今後の他大学の導入状況、その効果等をみながら、引き続き検討を行っていく。
この検討結果を次期中期計画に反映したい。なお、人事評価に関しては項目が重複している部分もあるため次期計画では整理を行いたい。

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
各国立大学法人、公立大学法人における人事評価制度の知的財産の創出、技術移転等の技術革導入状況、評価結果の活用状況について、公大協主催会議 新の視点での教員の社会貢献度の評価
等での実績、問題点等の情報収集を行い、引き続き課題等の のあり方及び評価の実施主体等につい整理を行った。
て、教員の評価に向けた検討を引き続き
行う。
（課題等）
本学における教員評価の現状および他大学の教員評価活
用内容等の検証結果の主なものは以下のとおりである。
・本学では教員評価を個別に実施しているケースが多くあり、研究実績、社会貢献等について、個別に評価される機会も多い。
・評価結果をどのように活用するのかが他大学でも課題となっている。
・給与及び研究費等に評価を反映するためには公平性の観点からも一律の評価を行う必要があるが、現時点では給与等に評価を活用している大学は少ない。
以上から、他大学の給与等への人事評価の反映実績及びその課題等を引き続き検討する必要があると考えている。

Ｃ

106

Ｃ

ｄ

学生の研究指導実績、研究資金の獲得実績、学会の役員・委員就任
実績等によっても研究活動を評価する。

ｄ（H18～21の実施状況概略）
各国立大学法人、公立大学法人における人事評価制度の導入状況、評価結果の活用状況について、公大協主催会議等を活用して実績、問題点等の情報収集を行った。

総務（H23の実施予定）（H22の実施状況）
各国立大学法人、公立大学法人における人事評価制度の引き続き、教員の評価に向けた検討を
導入状況、評価結果の活用状況について、公大協主催会議 行う。
等での実績、問題点等の情報収集を行い、引き続き課題等の整理を行った。
（課題等）
本学における教員評価の現状および他大学の教員評価活
用内容等の検証結果の主なものは以下のとおりである。
・本学では教員評価を個別に実施しているケースが多くあり、研究実績、社会貢献等について、個別に評価される機会も多い。
・評価結果をどのように活用するのかが他大学でも課題となっている。
・給与及び研究費等に評価を反映するためには公平性の観点からも一律の評価を行う必要があるが、現時点では給与等に評価を活用している大学は少ない。
以上から、他大学の給与等への人事評価の反映実績及びその課題等を引き続き検討する必要があると考えている。

学生の研究指導実績、研究資金の獲得実績、学会の役員・委員就任実績等による、教員の研究活動の評価のあり方及び評価の実施主体等について、評価実施に向けた検討を行う。

（イ） 短期大学部
学内に評価委員会を設置して、研究活動の質を向上させるために、評価基準等を設定し研究活動の評価を行う。評価項目の中に、地域貢献度を評価尺度の一つとして適用する。評価基準に従い、教職員の自己評価を参考にして、公正、公平、透明な評価を行う。

（イ） 短期大学部（中期計画の達成見込み）
各国立大学法人、公立大学法人における人事評価制度の導入状況、評価結果の活用状況について、公大協主催会議等を活用して実績、問題点等の情報収集を行い、課題等の整理を行った。
教員の研究活動については、個別に評価される機会は現時点でもあるが、研究活動を人事評価に反映する制度設計については、「H22年度の実施状況」で記載
したような課題等がある。
給与及び研究費の配分に評価を反映するためには、公平性を確保するためにも評価制度の導入が必要であるが、現時点では、実施している大学等も少なく、今後の他大学の導入状況、その効果等をみながら、引き続き検討を行っていく。
この検討結果を次期中期計画に反映したい。なお、人事評価に関しては項目が重複している部分もあるため次期計画では整理を行いたい。

（イ）

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

短期大学部
（H18～21の実施状況概略）
数年間の報告書内容を蓄積しつつ、実施可能な評価方法を見出すことにした。業務活動実績報告書様式を決定し、平成21年度分から提出させることとした。

学内評価と外部評価との整合性を図り、評価基準の作成を進める。

（中期計画の達成見込み）
業務活動実績報告書により情報の蓄積に努めた。しかし、具体的な評価については検討中であり、計画の達成は困難である。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
学内評価と外部評価との整合性を図り、評価基準の作成を進 引き続き、学内評価と外部評価との整合めた。また、業務活動実績報告書により情報の蓄積を行った。 性を図り、評価基準の作成を進める。

107

エ 研究の質の向上に結び付けるため エ 研究の質の向上に結び付けるための評価結果（ア） の評価結果の活用に関する具体的 （ア） の活用に関する具体的方策（ア）会津大学
方策
ａ （ア）会津大学
外部資金を獲得した研究についてａ
予算
は、その研究成果を評価し、必要に連携応じて更に学内資金の配分を行う。

エ（ア）

外部資金の獲得により得た研究成果について、
必要に応じ戦略的研究費の配分を行う。

ｂ

学内の研究資金は、大学の重点目
標として取り組む領域に配慮した配
分を行う。

ｂ

予算
連携

競争的研究費の中長期計画枠において、重点目標として取り組む領域の研究を推進する。

ｃ

自由な発想に基づく学問研究や、資金源に乏しい基礎分野の研究の重要性に鑑み、その研究支援にも予算面の配慮を行う。

予算
連携

ｃ

（イ） 短期大学部

研究活動に対する評価は、各教員の研究活動の改善のために活用する。優れた研究活動を行っている教員に対しては、インセンティブとして、研究資金などの傾斜配分を検討し実施する。

（H18～21の実施状況概略）
該当する研究については、ない。

（中期計画の達成見込み）
状況により、戦略的研究費を配分することで、より効果的に研究活動が実施されるなど外部資金の獲得に向けたインセン
ティブの確保に努めているが、該当する研究がないため、達成が困難である。

（H22の実施状況）
該当する研究については、平成22年9月末現在なし。

（H23の実施予定）
外部資金の獲得により得た研究成果について、必要に応じ戦略的研究費の配分を行う。

（H18～21の実施状況概略）
学内の競争的研究費において、中期計画枠を設定している。

（中期計画の達成見込み）
学内の競争的研究費において、中期計
画枠を設定しており、概ね計画どおり達成の見込みである。

（H22の実施状況）
中期計画枠において、5件(9,269千円)を採択した。
（H21実績8件11,192千円）（H23の実施予定）
競争的研究費の中長期計画枠において、重点目標として取り組む領域の研究を推進する。

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
競争的研究費の一般枠において、基礎分野や語学系などの 学内の競争的研究費の一般枠におい分野に配分し、研究を推進している。
て、基礎分野や語学系などの分野にも配分し、研究を推進しており、概ね計画どおり達成の見込みである。

競争的研究費の一般枠において、自由な発想に基づく萌芽的な研究、奨励的な研究に加え、資金源に乏しい基礎分野の研究への配分についても考慮する。

（イ） 短期大学部

研究の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に関する具体的方策（ア）会津大学（H23の実施予定）（H22の実施状況）
競争的研究費(一般枠)において、基礎分野や語学系などの 競争的研究費の一般枠において、自由分野への配分実績 34件27,816千円（H21実績28件26,801千 な発想に基づく萌芽的な研究、奨励的な円）。
研究に加え、資金源に乏しい基礎分野の研究への配分についても考慮する。
（イ）

短期大学部
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
優れた研究活動を行っている教員に対するインセンティブとし 優れた研究活動を行っている教員に対すて、研究資金の傾斜配分、雑務分担の軽減、担当授業数の軽 るインセンティブについて検討し、学内競減その他を付与することなどについて検討した。
争的研究費の採択に当たって研究活動を含む業務活動実績報告書を勘案することとしたが、評価の全体像の検討は十分でないことから、計画の達成は困難である。

研究活動に対する評価は、各教員の研究活動の改善のために活用する。優れた研究活動を行っている教員に対しては、インセンティブとして、研究資金などの傾斜配分について検討する。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
優れた研究活動を行っている教員に対するインセンティブとし 引き続き、優れた研究活動を行っているて、研究資金の傾斜配分、雑務分担の軽減、担当授業数の軽 教員に対するインセンティブとして、研究
減その他を付与することなどについて検討した。
資金などの傾斜配分について検討する。

108

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

ア

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

項目 ３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）教育研究における地域社会や県政との連携・協力に関する具体的方策（１） 教育研究における地域社会や県政との連携・協力に関する具体的方策

会津大学

ア

情セ

【学生
支援】

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

12

Ｂ

13

Ｃ

1

Ｄ

1

年度

Ａ

14

Ｂ

11

Ｃ

1

Ｄ

1

中期

Ａ

10

Ｂ

7

Ｃ

1

Ｄ

1

年度

Ａ

11

Ｂ

6

Ｃ

1

Ｄ

1

中期

年度

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）○ 図書館において市政だより、タウン紙への掲載などの広報 各紙への広報活動により、学外者の利活動を行うとともに、新着図書や話題作等の展示に工夫を凝ら 用が増加している。また、新着図書や話し、学外者の利用促進に努めた。
題作等の展示の効果があり、利用促進に○ 運動施設等の学外利用については、地域の団体が利用し 繋がった。
やすい環境を維持してきた。（運動場（ｻｯｶｰ等利用）、ﾃﾆｽｺｰ 計画どおり達成の見込み。
ﾄ、体育館、武道場、プール）（H22の実施状況）（H23の実施予定）
ｱ-1 学外者の利用促進のため、市政だより、タウン紙等へ掲 ｱ-1 図書貸出等のサービスについて引載し、広報活動に努めた。また、新着図書や話題作の展示の き続き広報活動を行うとともに、館内でのほか、授業で行われた「クロマデプス絵画コンテスト」の受賞作 図書等の話題作の展示やグラフィックデ
品を展示し、好評を得た。これらは学外向けホームページに掲 ザイン等の入賞作品の展示を行い利用促
載し、利用促進に努めた。
進に努める。
ｱ-2 公共団体等が文化・体育等の活動で運動施設の一部使 ｱ-2 運動施設の学外利用については、用をすることを可能としており、平成22年度の学外利用につい 地域の団体等が利用しやすい環境を維ては209件となっている。
持し、その利用の推進を図る。

ｱ-1 学外者の図書館利用を促進するために、
図書貸出等のサービスについて引き続き広報活動を行うとともに、館内での図書等の話題作の展示やグラフィックデザイン等の入賞作品の展示を行い利用促進に努める。
ｱ-2 運動施設の学外利用については、地域の団体等が利用しやすい環境を維持し、その利用の推進を図る。
（イ）

Ａ

会津大学

（ア） 地域に開かれた大学として、図書館 （ア）等の諸施設の一般開放を拡大し、運動施設の学外利用も推進する。

（イ） 産学連携センターについては、産業構造の変化に迅速に対応するな
どの継続的な改革を進め、地域の企業等の利用者が支援の効果や利便性を実感できる成果を提供する。

中期

連携（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
共同研究等を推進するために、適宜、UBIC教職員会議等を UBICでは、経済状況の変化に応じて、開催し、外部資金獲得を含めた産学イノベーションセンター
地元企業等の訪問、意見交換等を通じ(UBIC)における産学連携活動のあり方を検討した。
て、企業ニーズ、地域ニーズへの対応を行っていることから、概ね計画を達成する
見込みである。

109

利用者のニーズを踏まえた産学イノベー
ションセンター機能のあり方について、
ハード・ソフトの両面で検討を行う。

（ウ） 実際にコンピュータを使用するＴＲ
Ｙシリーズやマルチメディア講習会など、本学ならではの設備や研究成果を活かした公開講座を積極的に開催する。

（ウ）

企画
（計画）

(ｳ-1) 実際にコンピュータを使用するＴＲＹシリーズを開催する。
(ｳ-2) 学生による本学の資源を活かした公開講座を実施する。
(ｳ-3) 参加者ニーズも踏まえて講座を実施す
る。

企画
（計画）

（エ）
（エ） 大学を会場とする公開講座だけでなく、地域の施設等を会場とする教員派遣公開講座を地域の生涯学習推進機関との連携により行うとともに、県内外の高等学校への出前講
義の実施を更に推進する。

学生
【学生募
集】

(ｴ-1) 公民館などの地域の生涯学習推進機関をはじめとする各団体等との連携により教員派
遣公開講座を実施する。
(ｴ-2) 県内外の高等学校への出前講義を引き続き積極的に実施する。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）○5月、UBIC教職員会議を開催し、中期計画とUBIC、平成22 平成23年3月に策定された「UBICのあり
年度UBIC事業、UBICの重点事業について検討を行った。ま 方」に基づき、UBICに関するハード・ソフ
た共同研究、受託研究等の外部資金の獲得に向けた取組を トの両面での整備を行う。
行うため、平成23年3月「UBICのあり方」を策定した。
○4月から会津地域の企業間連携組織である会津産業ネット
ワークフォーラム(ANF)と朝食を交えた意見交換の場である「モーニングサロン」を実施し、企業からの技術相談や大学からの各種情報提供を行った。
○6月から本学発ITベンチャー企業との意見交換の場である「会津大学"雲"サロン」を実施し、ベンチャー企業と本学との産学連携やIT分野に関する各種情報交換を行った。
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
実際にコンピュータを使用するＴＲＹシリーズやプログラミング 計画どおり達成の見込み。
講座など、本学ならではの設備や研究成果を活かした公開講座を積極的に開催した。
○公開講座実施件数
H18:17件 H19:18件 H20:25件 H21:22件（H22の実施状況）
ｳ-1 TRYシリーズを9件（H21 12件）を実施した。
うち、パソコン組立講座は3件。プログラミング講座は4件。
ｳ-2 学生による公開講座を2件（「無料WEBツールを使いこなそう！」「オリジナルグッズを作ろう！」）（H21 3件）実施した。
ｳ-3 英語講座、プログラミング講座、パソコン組立講座など、ニーズの高い講座を実施した。特に学生による公開講座は受講者を想定したテーマ設定で好評だった。
（H18～21の実施状況概略）
大学を会場とする公開講座だけでなく、地域の生涯学習推進機関との連携により、地域はもとより県内各地さらには県外へも派遣し、教員派遣公開講座を実施した。（計画広報）・平成18年度 16件
・平成19年度 11件
・平成20年度 14件
・平成21年度 15件
毎年県内外の高等学校に教員を派遣し出前講義を積極的に実施するとともに、会津大学のＰＲにも努めた。（学生募集）
・平成19年度 延べ20校、延べ22名(うち県外2校2名)
・平成20年度 延べ31校、延べ35名(うち県外1校1名)
・平成21年度 延べ28校、延べ29名(県外実績なし）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（H23の実施予定）
引き続き、本学の資源を活かした公開講座を実施する。

（中期計画の達成見込み）
毎年県内外の高等学校に教員を派遣し出前講義を積極的に実施するとともに、会津大学のＰＲにも努めた。
計画を十分に達成している。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
ｴ-1 教員派遣公開講座については、 各団体等と連携し9件
引き続き、教員派遣公開講座、県内外（H21 15件）実施した。
の高等学校への出前講義を積極的に実
なお、公益財団法人福島県産業振興センター（郡山市）、埼 施する。
玉県立越谷北高等学校（越谷市）からの依頼を受け、教員派
遣公開講座を実施した。（計画広報）
ｴ-2 県内外の高等学校延べ31校に延べ32名(うち県外2校､2名)の教員を派遣し、出前講義を実施した。（学生募集）

110

（オ） 県内中学、高等学校の教員の資質向上の取組みに対して、人的、施設的な支援を進め、さらに、専修免許取得可能となっている大学院に現職教員を受入れ、長期研修を行うことを検討する。

総務
学生
【教務】

（オ）

ｵ-1.県教育委員会と連携し、県内中学、高等学校の教員の資質向上の取組みに対して、人的、施設的な支援に関する方策について検討する。
ｵ-2.大学院に現職教員を受入れ、長期研修を行うことについて検討する。

（カ） 県内の中学、高校生の特に数学、（カ）
物理、英語の学力向上に向け、県教育委員会と連携し、教育内容、教育用教材・ＩＴツール等の研究を行う。特に、会津学鳳高等学校の中高一貫教育の実現については、更に連携を強化する。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
他団体所属の職員を対象とした特定の専門事項を研修させ 県教育委員会と連携し、県内中学、高る制度はあるが、福島県教育委員会では、平成20年度から県 等学校の教員の資質向上の取組みに対立高等学校の教員を派遣するための予算を確保されていない して、人的、施設的な支援に関する方策ため、現在は実施されていない。
について検討する。
学生
【教務】
【学生募
集】

（キ）

Ｄ

Ｄ

Ａ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
県内各地からの中高生の見学等を随時受け付け、本学の教 県内各地からの中高生の見学等を随時
育に係る周知に努めるとともに、県教育委員会に委嘱された学 受け入れ、本学の教育に係る周知に努め
生が地元小学校の理科の授業の支援をを行うなど、県教育委 たり、学生が小学校理科の授業を支援し員会と連携しながら本県小学校理科教育の充実と学力の向上 たりするなどの連携協力により、学力の向に努めている。
上に努めた。
平成19年2月に締結した高大連携協定に基づき、本学の授
高大連携協定によるスポット講義や本学業に会津学鳳高校の生徒を受け入れている。また、本学教員 授業への高校生の受入れなどを継続してを派遣して「スポット講義」を継続して実施している。
実施した。
独立行政法人科学技術振興機構の「社会とつなく理数教育
プログラムの開発」の採択事業（平成21･22年事業）では、会津学鳳中学校と連携し、本学の教員が授業・実習等を実施している。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
ｶ-1 県内各地からの中高生の見学等を随時受け付け、会津 ｶ-1 県教育委員会と連携し、県内の中大学の教育内容等について説明を行うとともに、県教育委員 学、高校生の学力向上に向けた事業を検会による理科支援員等配置事業に学部生2名が委嘱され、会 討する。
津若松市内の小学校で理科の授業における観察・実験活動等の支援を行うなど、県教育委員会と連携しながら、小学校理 ｶ-2 会津学鳳高等学校との高大連携日科教育の充実と学力の向上に努めた。
関する協定に基づき、本学教員の高校へ
ｶ-2 課外プロジェクト「科学的トレーニングサポートプロジェク の講師派遣や高校生の大学の授業科目ト」に1名の高校生を受け入れた。（前期）への受入れなどの事業を実施する。
また、本学教員を派遣して数学、英語、情報の科目で「スポット講義」を実施した。

(ｶ-1) 県教育委員会と連携し、県内の中学、高校生の学力向上に向けた事業を検討する。
(ｶ-2) 会津学鳳高等学校との高大連携に関する協定に基づき、本学教員の高校への講師派
遣や高校生の大学の授業科目への受け入れなどの事業を実施する。

（キ） 関係機関・団体等と連携してコン
ピュータサイエンスサマーキャンプ、
全国高等学校パソコンコンクールを開催し、情報化社会を支える人材の育成を図るとともに、これらを通して本学の特色や魅力を全国に発信する。

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
他団体所属の職員を対象とした特定の専門事項を研修させ 福島県教育委員会との連携が整わないる制度はあるが、福島県教育委員会では、平成20年度から県 ため、実施には至らない見込みである。
立高等学校の教員を派遣するための予算を確保されていない
ため、現在は実施されていない。

企画（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
関係機関等との連携によりコンピュータサイエンスサマーキャ 計画を十分達成している。
ンプ、全国高等学校パソコンコンクールを開催している。毎年、両イベントの参加者の中から会津大学への入学者が出ているなど本学の特色や魅力を全国に発信するとともに情報化社会を支える人材の育成につなげている。
特に、パソコン甲子園は全国的に知名度が向上し毎年参加者のレベルも上がっており、高校生の目標となる大会に成長し
ている。

111

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
ｷｰ1 地元ＮＰＯ、自治体、企業等、14団体・機関で構成する ｷ-1 関係機関・団体と連携してコン実行委員会の主催により、会津大学を会場として本年度で14 ピュータサイエンスサマーキャンプを開催回目となるCSSC2010を開催しJAVAプログラミングなど3つの する。
コースに国内の中高生67名が参加した。
ｷ-2 県、本学、全国高等学校パソコンコ
ｷｰ2 本年度で8回目となるパソコン甲子園2010は、プログラミ ンクール実行委員会が主催して「パソコンング部門、デジタルコンテンツ部門、いちまいの絵CG部門の３ 甲子園２０１1」を開催し、より幅広いＩＴ人部門について全国から1,310名の参加申込みがあった。特に、 材の育成を図る。また、時代の変化に対プログラミング部門は過去最多となる424チーム848名の参加が 応した新競技を実施する。
あった。11月の本選においては集客に力を入れたほか、演出に工夫を凝らすなどより魅力ある大会となるように努めた。
また、技術革新の早いＩＴ分野において次代を担う若者の育成に資するため時代に即した新競技の実施に向けて準備を進めた。

（ｷ-1） 関係機関・団体と連携してコンピュータ
サイエンスサマーキャンプを開催する。
（ｷ-2） 県、本学、全国高等学校パソコンコン
クール実行委員会が主催して、「パソコン甲子園２０１０」を開催し、より幅広いＩＴ人材の育成を図る。

（ク） 高齢者、障がい者が簡単にメールの送受信などのコンピュータ操作を行うことができる研究・開発を進め
る。

連携

（ク）

（H23の実施予定）（H22の実施状況）○9月の「イノベーションジャパン2010（「人々と友達になる感性 ユニバーサルデザインの考えを取り入
ソフトロボット～人間と感情を理解し行動を起こす人工脳～」を れたＩＴの研究・開発を推進するとともに、展示）」、11月の「こおりやまユニパーサルデザインものづくり
技術展示会において研究成果をPRする
フェア2010（「独立成分分析の実時間処理の研究と開発」を展 などの支援を行う。
示）」に出展し、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた本学でのITの研究・開発について情報発信を行った。
○地域貢献型研究の学内公募を行い、会津養護学校と連携
して障害を持つ生徒が操作しやすい操作盤を持ったマルチメ
ディアの開発を行った。

ユニバーサルデザインの考えを取り入れたＩＴの研究・開発を推進するとともに、各種展示会への参加を通して研究成果をPRするなどの支援を行う。

（ケ） 県立医科大学等との連携により、携
帯電話による遠隔医療など医療支援に関わるＩＴの研究・開発に重点化し、地元と密着した活動を行って
いく。

（ケ）

連携

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
福島県ハイテクプラザからの受託研究である「人に優しい次技術展示会等において、ユニバーサル
世代自動車専用機器の開発を支援するとともに、技術展示会 デザインの考え方を取り入れたITの研究・等において、「人々と友達になる感性ソフトロボット～人間と感 開発についてＰＲするなどの支援を行っ
情を理解し行動を起こす人工脳」などのユニバーサルデザイン ており、教育現場での活用事例もでてきの考え方を取り入れたITの研究・開発についてＰＲするなどの ていることから、概ね計画どおり達成され支援を行った。
る見込みである。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成21年4月、先端情報科学研究センター(CAIST)が開所
福島県の重点産業集積分野である「医し、「宇宙情報科学「、「医学・医療」、「環境情報科学」の3つの 療・福祉機器」については、文部科学省
重点分野による研究チーム「クラスター」を立ち上げた。
から「ふくしま次世代医療産業クラスター」
医学・医療クラスター(ARC-Medical)では、県立医科大学から が選定を受けている。本クラスター計画はの要望との連携により、医療専門職の用いるユーザインタ
県立医科大学や本学などの教育研究機
フェース機能を有する医大生用電子教科書の開発を行った。 関、県内企業、福島県により提案がなさ
また、県内外で開催される技術展示会において、生体情報学 れたものである。本学ではARC-Medicalを講座での研究成果を中心に技術展示会での情報発信を行っ 中心に、県立医科大学等との連携によるた。
各種事業が始まっており、また、そうした
取組みについて、県内外での展示会等において、発信していることから、概ね計
画どおり達成できる見込みである。

112

（H22の実施状況）（H23の実施予定）○8月、医学・医療クラスター(ARC-Medical)において、福島県 県立医科大学等との連携により、医療立医科大学を中核機関、本学を含む県内大学等を研究委託 支援に関わるＩＴの研究・開発を推進する機関とする文部科学省「地域イノベーションクラスタープログラ とともに、各種展示会への参加を通して研ム（重点支援枠）」に採択され、Haptic-Optical技術による優し 究成果をPRするなどの支援を行う。
さと安全性を備えた先端医療機器の開発を推進することとしており、本学は「テーマ2:救急・周産期・周術期医療用診断機器
開発と遠隔医療システムへの展開」のサブリーダーとして開発を推進した。
○11月、「メディカルクリエーションふくしま2010」に出展し、「ユビキタス時代のヘルスケア」について情報発信を行った。

県立医科大学等との連携により、医療支援に関わるＩＴの研究・開発を推進するとともに、各種展
示会への参加を通して研究成果をPRするなどの支援を行う（コ） 県立医科大学を始めとした県内、さらには近隣の大学間で、各大学の特徴を最大限活用しつつ連携協力
し、共同研究を行うことはもちろん、共同の教員、事務職員の研修等を実施するとともに、合同会議・共通講義等を開催して定期的な情報交換等を行うことにより大学運営への効果的な活用を図る。

企画

（コ）

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
アカデミア・コンソーシアムふくしまで実施している12の連携
アカデミア・コンソーシアムふくしまが実
事業プログラムの中で、本学では福島学プログラム、ＳＤ合同 施している戦略的大学連携支援プログラ
研修プログラム、生きる力養成プログラム、国際化プログラムの ム等の連携事業への参加を通じて大学運4つのプログラムに参加している。
営への活用を図る。
本学においても参加プログラムの効果的な活用を図っており、ＳＤ合同研修プログラムでは本学を会場にハラスメント相談員研修を開催し15名が参加したほか、8件の研修（含：ハラスメ
ント相談員研修）に本学から延べ26名が参加しスキルアップを図った。生きる力養成プログラムではカウンセリング・プロセミ
ナー研修合宿に4名が参加しスキルアップを図った。国際化プ
ログラムでは、本学で初級日本語講座とビジネス日本語講座を開催。初級日本語講座は前期・後期合わせて計80回開催
し、前期53名、後期49名が参加、ビジネス日本語講座は9回の講座に延べ49名が参加した。なお、ビジネス日本語研修については本学で講座を実施しているが、ＴＶ会議システムを用いて福島大学の留学生が受講した（福島大学の留学生延べ49名が参加）。

アカデミア・コンソーシアムふくしま（旧高等教育協議会）が実施している戦略的大学連携支援
プログラム等に参加し、連携事業を行う。

（サ） 人材の育成や地域の活性化に寄与 （サ）するため、民間団体との連携により、セミナーの開催など各種の取組
みを行う。

連携

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
県立医科大学との共同研究により次世代携帯端末による地
他大学との共同研究や職員のスキル
域医療システムの構築を行ったほか、アカデミア・コンソーシア アップを目的とした研修の共同開催など
ムふくしまにおいては福島学プログラム、ＳＤ合同研修プログラ を実施しており、計画を達成している。
ム、生きる力養成プログラム、国際化プログラムの4つのプログ
ラムに参加し、職員研修や留学生対象の日本語研修を共同で開催するなど大学運営に対する効果的な活用を図っている。

（H18～21の実施状況概略）
地域の活性化、人材の育成に寄与するため、福島県商工会
連合会と連携し、創業セミナーや知財セミナーを開催した。
また会津地域を含む県内外のIT企業と連携して「会津ITサ
マーフォーラム」を開催している。

113（中期計画の達成見込み）
これまでも人材育成や地域活性化に寄与することを目的に産学連携フォーラム
やセミナーの開催してきたが、厳しい会津
地域の経済状況を踏まえて、民間団体等と連携し「会津SLF協議会」を設立し、IT人材の育成事業を行い、地域経済の活性化を図ることとしていることから、概ね計
画どおり達成できる見込みである。

（H23の実施予定）（H22の実施状況）（産学連携フォーラム）民間団体との連携により、フォーラムや○知的財産･経営支援ｾﾐﾅｰ※福島県商工会連合会との共催 セミナーの共同開催などに取り組む。
（内容）8/3開催。企業担当者や知的財産に関心を持つ県民等としたセミナー。参加者数30名。
◎会津大学次世代ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀ特別フォーラム（内容）10/29開催。(独法)理化学研究所・富士通㈱による講演
会及び本学における次世代ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀの研究開発､教育､利活用のあり方等についての意見交換｡参加者数80名。
◎会津大学ニューテクノロジーセミナー（内容）12/9､郡山市で開催。協定金融機関と連携して県内企業等を対象に本学が有する研究シーズ等を教員自らが実用化を想定した説明を行い企業のニーズとのマッチングを行った。参加者80名。
（各種講座・マルチメディア講習会）○10月、本学自主事業として20団体の協賛により「会津IT秋フォーラム」を開催し、本学が技術協力したJAXAのはやぶさをテーマとした基調講演やクラウド、Webテクノロジー、地域・ベンチャーの3トラックによる分科会等を行い、ITに関する様々な情報発信を行った。参加者約500名。(H21:270名参加)○Javaﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ入門ｾﾐﾅｰ<基礎 I>3日間ｺｰｽ(7月:7名)○ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｻｰﾊﾞ構築&ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｪｱ体験5日間ｺｰｽ(9月:9名)○Javaﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ入門ｾﾐﾅｰ<基礎 I>3日間ｺｰｽ(11月開催)○ﾓｰｼｮﾝｷｬﾌﾟﾁｬｰ体験(県民の日､会津大学祭)計142名※◎は平成22年度新規事業

民間団体との連携により、フォーラムやセミナーの共同開催などの取組みを行う。

イ

短期大学部

（ア） 短期大学部の持つ幅広い専門領
域群（産業・経営、デザイン、情報、
環境、栄養、調理、健康、福祉、保育及び介護等）を有効に活用しながら地域の活性化に貢献できる組織・態勢を確立する。

イ

短期大学部

（ア）

地域活性化センター運営推進会議（産学民官42 団体に委員を委嘱）において、地域課題の共有化及び地域連携の推進を図り、企画運営への助言・提言をいただくとともに、課題解決に向けてネットワーク体制を強化する。

イ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

短期大学部
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成19年度に地域活性化センターを開設して、地域の産学民 平成19年度に地域活性化センターを開官と連携し地域の課題を共同研究することにより課題解決に努 設して、本学のくらしに密着した専門領域
めた。地域活性化センター運営推進会議を平成19年度に設 のシーズを生かして、地域の産学民官と置して、地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業 連携し地域の課題を共同研究することになどについて協議し、地域連携とネットワーク体制を強化した。 より課題解決に努めた。地域活性化セン
平成21年度には、運営推進会議に会津地方の農業協同組合 ター運営推進会議を開催し、地域課題の４団体を加え、体制を一層強化した。
共有化、地域連携の推進、地域連携事
業などについて協議し、地域連携とネット
ワーク体制を強化した。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
地域活性化センター運営推進会議を年2回開催し、地域課題 引き続き、本学の持つ幅広い専門領域群の共有化、地域連携の推進、地域連携事業などについて協議 を有効に活用しながら地域の活性化に貢し、地域関連機関（産学民官）とのネットワーク体制を強化し献できるように、地域活性化センター運営
た。
推進会議において、地域課題の共有化
及び地域連携の推進を図り、企画運営への助言・提言をいただくとともに、課題解決に向けてネットワーク体制を強化する。

114

（イ） 組織形態としては、地域活性化セン （イ）ター（仮称）を設置して、学内のセンター運営委員に加えて、地域の課
題やニーズを吸い上げ、研究テー
マや講座プログラムの設定などを行うとともに、問題解決に向けたネット
ワーク体制を確立する組織としてセンター推進協議会とその下部組織にセンター運営推進会議を発足させる。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業の助言・ 地域活性化センター運営推進会議にお提言、企画運営の計画立案について協議するために、地域活 いて、連携・協働事業についての要望の性化センター運営推進会議を開催した。会議において、連携・ 聴取や地域活性化に係る研究会を実施
協働事業についての要望の聴取や地域活性化に係る研究会 し、各地域の課題やニーズを吸い上げるを実施し、各地域の課題やニーズを吸い上げるとともに産官民 とともに産官民学の連携強化を図った。
平成21年度には、運営推進会議に会津学の連携強化を図った。
平成21年度には、運営推進会議に会津地方の農業協同組合 地方の農業協同組合4団体を加え、体制を一層強化した。これらのことから、計画
4団体を加え、体制を一層強化した。
を上回って達成する見込みである。
センター運営推進会議及び学内のセンター運
営委員会を中心として、地域の課題やニーズを吸い上げ、本学教職員のシーズとマッチングを図り、研究テーマや講座プログラムの設定などを行うとともに、問題解決に向けた産学民官のネットワーク体制の整備を進める。

（ウ） このような組織形態を運営するために専任のセンター研究員（または長）及び専属の事務スタッフを配置
する。

（ウ）

（エ）

Ａ

Ａ

Ｃ

Ｃ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成19年度に地域活性化センターを開設し、センター長（兼 地域活性化センターには、センター長（兼任）、副センター長（兼任）、センター研究員（兼任）及び嘱託 任）、副センター長（兼任）、センター研究（地域コーディネーター）1名を配置した。なお、専任の研究員 員（兼任）及び嘱託（地域コーディネー
及び常勤職員がいないことなどから、地域団体等からの依頼を ター）1名を配置した。なお、専任の研究受けることができないことがあった。
員及び常勤職員がいないことなどから、地域団体等からの依頼を受けることができないことがあった。
これらのことから、計画の達成が困難である。
地域活性化センターを運営するために、センター研究員及び事務スタッフの配置を充実させる。

（エ） この施設は、地域貢献の核となるものであり、本学の将来構想の要となる重要なものであるので、地域貢献事業を企画し、組織的な活動に努める。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
産学民官の42団体に地域活性化センター運営推進会議委員 引き続き、地域の課題やニーズを吸い上を委嘱した。運営推進会議を年2回開催し、地域課題の共有 げ、本学教職員のシーズとマッチングを化、地域連携の推進、地域連携事業などについて協議した。 図り、研究テーマや講座プログラムの設これらを参考にして、センターの研究テーマ、講座プログラム 定などを行うとともに、問題解決に向けた等を設定し、産学民官との協働・連携を図り問題解決に向けた 産学民官のネットワーク体制の整備を進ネットワーク体制の整備を進めた。
める。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
地域活性化センターにセンター長（兼任）、副センター長（兼 地域活性化センターを運営するために、任）、センター研究員（兼任）及び嘱託（地域コーディネー
センター研究員及び事務スタッフの配置
ター）1名を配置した。なお、専任の常勤職員がいないことなど を充実させる。
から、地域団体等からの依頼を受けることができないことがあった。
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成19年度に地域活性化センターを開設するとともに、運営 地域活性化センターとして、本学教員の推進会議を開催し、地域課題の共有化、地域連携の推進、地 研究シーズ集を作成･更新して活用し、産域連携事業などについて協議した。
学民官との組織的な連携・協働事業を企
地域活性化センターとして、本学教員の研究シーズ集を作成･ 画し地域活性化を実施した。これらのこと
更新して活用し、産学民官との組織的な連携・協働事業を企 から、計画を上回って達成できる見込み
画し地域活性化を実施した。
である。

115

地域活性化センターは、地域貢献の核となるものであり、本学の将来構想の要となる重要なものである。地域貢献事業を産学民官で協働・連携して企画し、組織的な活動に努める。

ａ

セミナー・講習会、公開講座・シンポジウム、学生参画型実践教育を実施する。公開講座については、
従来の本学内で実施する講座に加えて、小・中・高校へ出向いて行う派遣講座を新たに実施して高大連携等を推進する。

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
地域活性化センター運営推進会議（産学民官の42団体に委 引き続き、地域活性化センターを中心員を委嘱）を年2回開催し、地域課題の共有化、地域連携の推 に、地域貢献事業を産学民官で協働・連
進、地域連携事業などについて協議した。
携して企画し、組織的な活動に努める。
地域活性化センターとして、本学教員の研究シーズ集を更新
し、産学民官との組織的な連携・協働に活用した。
具体的活動については、第1-2-(1)ア（イ）c(c-1)に記述したように、多くの成果を上げることができた。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
セミナー・講習会としては、特別講演会等を実施した。公開講 セミナー・講習会、公開講座・シンポジウ
座は、毎年数回実施した。派遣講座は、平成18年度に開設
ム、学生参画型実学・実践教育及び派遣
し、順次拡大を図り、平成21年度には13分野73講座とし、高講座を積極的に実施し、高大連携等を推校、民間団体等からの依頼により実施した。平成21年度には 進した。これらのことから、計画を上回って115回に達した。このうち、高校では8回から19回実施した。ア 達成できる見込みである。
ンケートの評価結果は、いずれも高い評価を得た。
学生参画型実践教育としては、地域プロジェクト演習の充実と、現在取り組んでいる地域関連機関との協働・連携事業と卒業研究ゼミ等との一体化、各学科が行っている卒業研究ゼミ
等における独自の地域課題のテーマ設定及びデザインコンペ
ティションや各種ボランティア活動等への積極的な参加などを実施した。
また、高大連携に関する協定により、福島県立会津学鳳高校
へ教員を講師として派遣するとともに、山形市立商業高校に対して遠隔授業を実施し、高大連携を推進した。

ａ

地域活性化センターにおいては、セミナー・講
習会、公開講座・シンポジウム、派遣講座、学生参画型実践教育を実施する。学生参画型実践事業としては、演習科目「地域プロジェクト演習」を充実させて、卒業研究などと併せて実施する。

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
セミナー・講習会としては、特別講演会を実施した。
引き続き、公開講座・シンポジウム、派遣
公開講座は、2講座を実施した。受講者は合計43名であった。 講座、学生参画型実学・実践教育等を実
派遣講座は、14分野80講座（平成21年度：13分野73講座）を 施する。学生参画型実学・実践教育とし開設し、高校、民間団体等からの依頼により合計129 回（平成 ては、演習科目「地域プロジェクト演習」を21年度：115回）実施し、受講者人数は、延べ6,968人(平成21 充実させて、卒業研究などと併せて実施
年度：7,216人）に達した。このうち、小・中・高校・教育委員会 する。
等の依頼では21 回実施した。アンケートの評価結果は、いずれも高い評価を得た。
学生参画型実践教育としては、地域プロジェクト演習の充実と、現在取り組んでいる地域関連機関との協働・連携事業と卒業研究ゼミ等との一体化、各学科が行っている卒業研究ゼミ
等における独自の地域課題のテーマ設定及びデザインコンペ
ティションや各種ボランティア活動等への積極的な参加など48
テーマについて実施した。
また、高大連携に関する協定により、福島県立会津学鳳高校
へ教員を講師として2回派遣するとともに、山形市立商業高校
に対して遠隔授業を4回実施し、高大連携を推進した。

116

ｂ

地域活性化センター（仮称）を中心に、県の政策形成・各種施策との連携・協力を進める。

ｂ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
地域活性化センターを中心に、県の政策形成・各種施策との 地域活性化センターを中心に、県の政策連携・協力を進め、福島県保健福祉部、会津地方振興局及び 形成・各種施策との連携・協力を進め、保
南会津地方振興局から数多くの事業を受託するとともに、会津 健福祉部、会津地方振興局及び南会津地方振興局との協働事業や会津農林事務所のワーキングホリ 地方振興局から数多くの事業を受託するデー事業への協力など、積極的に取り組んだ。
とともに、会津地方振興局との協働事業
や会津農林事務所のワーキングホリデー
事業への協力など、積極的に取り組んだ。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
b-1会津地方振興局、南会津地方振興局等が行う事業に協力する。
b-2「研究シーズ集」を活用し県の政策形成･各種施策との連携･協力を進める。

ｃ

教育委員会及び四大との連携を取りながら会津地域及び県内の中学・高校・大学との連携を図り、中・高教員のリカレント研修及び専門高校の改革支援などを行う。

ｃ

ＮＰＯ等民間団体と連携を図り、本学の持つくらしに密着した特色ある専門領域を活かして、人材の育成を図り知識基盤社会の形成に寄与するとともに地域活性化を図る。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
派遣講座を通して、福島県立若松商業高校、福島県立会津 教育委員会及び四大との連携を取りなが工業高校、福島県立会津農林高校、福島県立喜多方商業高 ら派遣講座等を通して、会津地域及び県校、福島県立郡山商業高校が進める学校運営の改革・改善に 内の中学・高校・大学との連携を図り、中・高教員のリカレント研修及び専門高校の関する取組みに対して支援を行った。
また、本学教員が福島県立若松商業高校の評議員に委嘱さ 改革支援などを行った。これらのことかれ、学校運営の改革・改善に取り組んだ。
ら、計画を上回って達成できる見込みで
福島県立会津学鳳高校との高大連携については、本学教員 ある。
の高校への講師派遣、高校生の大学の授業科目への受け入れ、施設を実施した。
専門高校における学校運営の改革・改善に関する取り組みに対し、派遣講座の講師派遣等を通して支援する。

ｄ（H23の実施予定）（H22の実施状況）(b-1)地域活性化センター事業として、会津地方振興局、南会 引き続き、会津地方振興局、南会津地方
津地方振興局等が行う事業に協力した。具体的には、①空き 振興局等が行う事業に協力するとともに、家等調査及び空き店舗を活用したにぎわい創出モデル事業 「研究シーズ集」を活用し県の政策形成･【南会津地方振興局からの受託事業】②地域特産品の高付加 各種施策との連携･協力を進める。
価値化のためのパッケージデザイン作製事業【南会津地方振興局からの受託事業】③グリーン・ツーリズム事業に対する支援④会津のうまいもの探求事業【会津地方振興局からの受託事業】などを実施した。
(b-2) 本学研究シーズ集等を活用し、本学教員が県の政策形
成や各種施策に連携･協力を行った。また、会津農林事務所のワーキングホリデー事業に協力した。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
派遣講座を通して、福島県立若松商業高校、福島県立会津 引き続き、専門高校における学校運営の工業高校、福島県立会津農林高校、福島県立喜多方商業高 改革・改善に関する取り組みに対し支援校、福島県立郡山商業高校が進める学校運営の改革・改善に する。
関する取組みに対して支援を行った。
また、本学教員が若松商業高校の評議員に委嘱され、学校運営の改革・改善に取り組んだ。
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
民間団体から派遣講座の依頼を受け、本学の教員が講師とし 民間団体から派遣講座の依頼を受け、本て人材の育成を図り、知識基盤社会の形成に寄与した。
学の教員が講師として人材の育成を図
また、学生参画型実学・実践教育として会津若松市上雨屋地 り、知識基盤社会の形成に寄与した。
区、会津若松市闇川集落等からの受託事業により地域と協働･ また、学生参画型実学・実践教育として、地域活性化センターの受託事業等に参連携して地域活性化を進めた。
画し、地域と協働･連携して地域活性化を進めた。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。

117

派遣講座、学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を通して、NPO等民間団体と連携・協働を図り、人材の育成、知識基盤社会の形成及び地域活性化に努める。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
民間団体から派遣講座の依頼を受け、本学の教員が講師とし 引き続き、派遣講座、学生参画型実学・て人材の育成を図り、知識基盤社会の形成に寄与した。
実践教育及び各種事業等を通して、NPO
また、学生参画型実学・実践教育として、①空き家等調査及び 等民間団体と連携・協働を図り、人材の空き店舗を活用したにぎわい創出モデル事業②地域特産品 育成、知識基盤社会の形成及び地域活の高付加価値化のためのパッケージデザイン作成事業③グ性化に努める。
リーン・ツーリズム事業に対する支援④会津うまいもの探求事
業等により、地域と協働･連携して地域活性化を進めた。

118

Ａ

Ａ

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための３ 地域貢献に関する目標を達成
項目
措置するための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2）地域産業の振興に関する具体
的方策

中期

Ａ

2

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

3

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

ア

会津大学

（ア） 地域振興の牽引役として、産学官連携を積極的に進めていく。

（2） 地域産業の振興に関する具体的方策
ア

年度

Ｂ

Ａ

会津大学

（ア）

連携

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）「会津大学シーズ集」を作成し、県内外での各種出展等で配 研究シーズ集の発行や県内外での展布するなど、本学が有する研究シーズについて情報発信を行 示会の参加、さらにはITをテーマとしたい、産学官連携を推進している。また平成19年度からITに関す フォーラムを開催して、産学官連携を推る様々な情報発信を行うため、「会津ITフォーラム」を開催して 進しており、さらには平成23年度からは地いる。
域経済の活性化を目的として、県内IT企業と連携してIT人材育成の取組みを開始することから、計画を達成できる見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）○本学の有する技術シーズを紹介するため、「会津大学シー ｱ-1 シーズ集の充実を図るほか、会津地
ズ集2010」を発行(8月,72シーズ掲載)。
域からITに関する様々な取組みを全国へ○12月、会津大学としては初の試みである「会津大学ニューテ 情報発信する「会津ＩＴフォーラム」等を開クノロジーセミナー」を開催し、本学教員4名が特許出願中の技 催する。
術について、実用化を展望した技術説明を行うとともに､2月に ｱ-2 民間団体等との連携により、「会津は昨年度に引き続き、JSTとの共同開催により「新技術説明会」 SLF協議会」を設立し、IT人材の育成事を開催し、6名の本学教員による技術説明を実施。
業を行い、地域経済の活性化を図る。
○10月、本学自主事業として20団体の協賛により「会津IT秋フォーラム」を開催し、本学が技術協力したJAXAのはやぶさをテーマとした基調講演やクラウド、Webテクノロジー、地域・ベンチャーの3トラックによる分科会等を行い、ITに関する様々な情報発信を行った。参加者約500名。(H21:270名参加)

シーズ集の充実を図るほか、会津の有するＩＣＴ(情報通信技術)を活用した様々な取組みを全国へ情報発信する「会津ＩＴサマーフォーラム
2010」等を開催する。

（イ） ＩＴ分野は国際的に見ると中国、ロ （イ）シア、インドで活発に行われているが、これらの国の出身者が本学教員構成の多くを占めており、今後、
県内の企業、研究機関等が多様な開発、市場開拓を行う際には、その知識を積極的に活用していく。

中期連携（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
UBIC兼務教員として外国人教員（中国、韓国）を2名配置し、 地元自治体の各種事業の実施にあた
その知識を活用している。
り、本学外国人教員がアドバイザーとして
平成21～22年度には西会津町による総務省補助金の実施 協力しており、概ね計画どおり達成できるにあたり、UBIC兼務教員(中国)がアドバイザーとして協力して 見込みである。
いる。また、同教員は県内特別養護老人ホーム での健康管理に必要とする生体情報の収集にも協力している。

119

（H23の実施予定）（H22の実施状況）○4月から会津地域の企業間連携組織である会津産業ネット
産学官連携に本学の外国人教員の知識を活用していく。
ワークフォーラム(ANF)と朝食を交えた意見交換の場である「モーニングサロン」を月1回程度の頻度で実施し、企業からの技術相談や大学からの各種情報提供を行っているが、UBIC
兼務教員として外国人教員も参加している。
○会津若松市による経済産業省補助金の実施にあたり、UBIC
兼務教員(韓国)がアドバイザーとして協力している。

産学官連携に本学の外国人教員の知識を活用していく。

（ウ） 大学発ベンチャーの創出につなが （ウ）るセミナー等を実施するとともに、既存の大学発ベンチャーとの各種連携に努める。また、大学の首都圏での教育、研究等の活動拠点としてのサテライトオフィスの設置を検討
し、大学発ベンチャー等の首都圏での活動拠点としての活用も検討する。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
ｳ-1 ○ベンチャーを含む企業担当者や知的財産に関心を持 ｳ-1 ベンチャー創出にもつながる「会津つ県民等を対象に、福島県商工会連合会と連携して、産学連 大学"雲"サロン」等を実施するとともに、
携フォーラムにおいて「知的財産・経営支援セミナー」を開催し 大学発ベンチャー企業との連携による取た。(8月:30名)
組みを進める。
○「会津IT秋フォーラム2010」において、会津大学発ベンチャーに対して、分科会でのプレゼンテーションや会場内での ｳ-2 首都圏における教育・研究活動拠点の設置について、必要性の有無を含め
ポスターセッションの場を提供するなどの取組みを行った。
○6月から本学発ITベンチャー企業との意見交換の場である て検討する。
「会津大学"雲"サロン」を実施し、ベンチャー企業と本学との産学連携やIT分野に関する各種情報交換を行った。
ｳ-2 引き続きサテライトオフィス設置のための情報収集を行っている。

(ｳ-1) ベンチャー創出にもつながる創業セミナーを実施するとともに、既存ベンチャーとの連
携による取組みを進める。
(ｳ-2) 首都圏において講師を招聘しての遠隔授業や教育・研究活動等の充実のための拠点として可能性のある複数の候補先の情報収集
に努める。

イ

短期大学部

イ

短期大学部

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
ｳ-1 ベンチャーを含む企業担当者や知的財産に関心を持つ ｳ-1 ベンチャーを含む企業担当者等を
県民等を対象とする産学連携フォーラム「知的財産・経営支援 対象として、商工団体等との連携によるセセミナー」等を開催した。また、「会津ITフォーラム」では大学発 ミナーの開催やベンチャー企業との意見
ベンチャーとの連携により、ITに関する様々な情報を外部に発 交換を重ねるなど連携強化に努めてお信した。
り、また、ベンチャー企業に関連する企業
ｳ-2 サテライトオフィス設置のための情報収集を行った。
から「Webアプリケーションのセキュリティ
診断プラットフォームに関する研究開発」
を本学が受託するなど概ね計画どおり達成できる見込みである。
ｳ-2 首都圏における教育・研究活動拠点の設置について、必要性の有無を含めて検討する必要がある。

連携

イ

短期大学部

120

（ア） 地域活性化センターを中心に、産 （ア）
学官と連携して共同研究、研究協
力支援（産学連携研究制度）、受託
研究、研究員の派遣・受入、研究会
活動、研究生制度の活用等を行
い、地域産業の振興や新たな産業の創出に寄与する。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成19年度に地域活性化センターを開設した。地域活性化セ 地域活性化センター運営推進会議を開ンター運営推進会議を開催し、地域課題の共有化、地域連携 催し、地域課題の共有化、地域連携の推の推進等について協議するとともに、地域社会のニーズとの 進等について協議するとともに、地域社
マッチングを図り、地域に密着した事業を受託事業等として実 会のニーズとのマッチングを図り、地域に施するなど、地域産業の振興等に寄与した。なお、必要に応じ 密着した事業を受託事業等として実施すて、本学教員等を地域活性化センターの研究員に委嘱した。 るなど、地域産業の振興等に寄与した。
これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
地域活性化センターを中心にして、産学民官との協働･連携を進め、共同研究、研究協力支
援、受託研究、研究員の委嘱等を積極的に実施し、地域産業の振興や新たな産業の創出に寄与する。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
地域活性化センター運営推進会議（産学民官の42団体に委 引き続き、産学民官との協働･連携を進員を委嘱）を年2回開催し、地域課題の共有化、地域連携の推 め、共同研究、研究協力支援、受託研進等について協議するとともに、地域社会のニーズとのマッチ 究、研究員の委嘱等を積極的に実施し、ングを図り、地域に密着した事業を受託事業等として実施する 地域産業の振興や新たな産業の創出になど、地域産業の振興等に寄与した。なお、必要に応じて本 寄与する。
学教員を地域活性化センター研究員に委嘱した。
具体的活動については、第1-2-(1)ア（イ） c(c-1) に記述した。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
地域活性化センターを開設し、地域の産学民官と連携し地域 地域活性化を開設し、県内の企業などとの課題を共同研究することにより課題解決に努めた。地域活 の研究協力の連携を進め、数多くの受託性化センター運営推進会議を開催し、地域課題の共有化、地 研究等を実施しその成果を地域に還元し域連携の推進、地域連携事業などについて協議した。
た。これらのことから、計画を上回って達産学民官との協働･連携体制を整備し、共同研究及び受託研 成する見込みである。
究等において多くの成果を上げ地域に還元することができた。

（イ） センター施設の整備を図り、県内の （イ）企業などとの研究協力の連携を進め、その成果を地域に還元する。

地域活性化センターの充実を図り、県内の企業等との研究協力の連携体制を整備し、「研究シーズ集」等を参考にしてシーズとニーズのマッ
チングを図り研究協力を進め、その成果を地域に還元する。

（H22の実施状況）
地域活性化センター運営推進会議委員を県内の地域関連機関（産学民官）の42団体に委嘱し、年2回の会議を開催して研究協力の連携体制を強化した。
産学民官との協働･連携体制を整備し、具体的活動について
は、第1-2-(1)ア（イ） c(c-1) に記述したように、受託研究等において、多くの成果を上げ地域に還元することができた。

121（H23の実施予定）
引き続き、地域活性化センターの充実を図り、県内の企業等との研究協力の連携体制を整備し、シーズとニーズのマッチングを図り研究協力を進め、その成果を地域に還元する。

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成
３ 地域貢献に関する目標を達成するための項目
するための措置
措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（3）地域貢献の評価に関する具体
的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

ア

会津大学

（3） 地域貢献の評価に関する具体的方策
ア

企画
（計画）

法人自己評価を通じて地域貢献となる事業項
目の達成度を検討する。
（イ）

企画
（計画）

短期大学部
イ
地域活性化センター（仮称）を中心に地域貢献を進め、その成果を地域貢献となる事業項目ごとに適切に評価する。

短期大学部

地域活性化センターを核にして、産学民官と協働・連携して地域貢献を進め、その成果を地域貢献となる事業項目ごとに適切に評価する。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
法人自己評価を通じて、地域貢献となる事業項目の達成度を 業務実績の法人自己評価で、取り組ん含めた評価を行った。
だ地域貢献に該当する内容について確認し、評価室による評価により達成度を評価しており、概ね計画どおり達成の見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
平成22年5月17日開催の第1回評価室会議において、平成
法人自己評価を通じて地域貢献となる
21年度地域貢献となる事業項目の達成度を含めた評価（案） 事業項目の達成度を踏まえ、行動計画等を決定した。
を検討する。
（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
地域貢献についての評価は、アンケート等により対象となる団
地域貢献についての評価はアンケート
体等の意見把握に努めた。
等により対象となる団体等の意見把握に努めており、ほぼ計画どおり達成の見込みである。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
平成22年度開催事業についても、事業実施ごとにアンケート 引き続き、団体等の意見の把握に努め調査等を実施し、意見の把握に努めた。
る。
また、会津地域の企業間連携組織である会津産業ネットワー
クフォーラム（ＡＮＦ）や、産学懇話会の朝食会、講演会、会津
大学"雲"サロンなどでの意見交換を通じても意見の把握に努めた。

団体等の意見の把握については、事業実施ごとにアンケート調査等を行い、意見の把握に努
める。

イ

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

会津大学

（ア） 地域貢献となる事業項目ごとに、そ （ア）の達成度を検討する。

（イ） 地域貢献についての評価は、対象となる団体等の意見を踏まえて行
う。

中期

短大

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
地域活性化センターの事業報告書を作成し、事業項目ごとに 地域活性化センターを中心に地域貢献を適切に評価した。
進め、その成果を地域貢献となる事業項
目ごとに適切に評価した。これらのことか
ら、計画どおり達成できる見込みである。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
地域活性化センターの事業報告書を作成し、事業項目ごとに 引き続き、地域貢献を進め、その成果を適切に評価した。
地域貢献となる事業項目ごとに適切に評
価する。

122

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ 国際交流に関する目標を達成するための４ 国際交流に関する目標を達成
項目
措置するための措置

中期

Ａ

3

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

3

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

（1）国際交流の推進に関する具体
的方策

中期

Ａ

3

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

3

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

会津大学

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

(担当)
項目

ア

会津大学

（1） 国際交流の推進に関する具体的方策
ア

会津大学
企画

（ア） これまで各教員のイニシアティブに （ア）依存していた国際交流活動を、新たに設置した国際戦略本部に一元化することにより、国際共同研究等
を効率的・組織的にフォローアップ
する。

(ｱ-1) アドバイザリーボード委員の意見等も聞きながら、国際戦略本部を中心として全学体制
で国際交流活動を行う。
(ｱ-2) 国際戦略本部の活動は随時学内に周知し、全教職員と情報の共有化を図る。
(ｱ-3) ホームページや報道機関への情報提供により本学の国際交流活動を積極的に広報するとともに、地域交流会などにより国際交流の成果を地域に還元する。

中期

年度

Ａ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
Ｈ17年度の大学国際戦略本部強化事業への採択を受け学
デュアルディグリープログラムや単位互内に設置した国際戦略本部に国際交流関連業務の一元化を 換による学生交流、海外協定校との共同行い、国際戦略の指針を定め関係教員に担当地域を割振るな 研究室の設置、産学協同人材育成モデ
どで全学的に国際交流活動を行った。
ルの実施など国際戦略本部を中心とした海外大学等との交流協定数が大幅に増えており、共同研究 効率的・組織的な支援により活発な国際室の設置やデュアルディグリープログラム、国際単位互換も実 交流活動が行われており、H22年度以降施している。
も大学独自予算により体制を維持していまた、これまでの国際交流活動で培ったノウハウをレッスン・ ることから、計画を十分に達成している。
ラーンド（教訓集）としてまとめホームページ上で公開したほか、本学に在籍した研究者等の情報交換や交流深化を目的としたアラムナイネットワークの構築や外国人教員や留学生の生活を支援するための会津での生活に必要な情報をまとめた小冊子「Life in Aizu」の作成・配布なども行った。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
ｱ-1 国際戦略本部の指導の下、地域ごとにアドバイザリー
ｱ-1 アドバイザリーボード委員の意見等
ボード委員の意見を踏まえながら海外の大学等との交流促進 も聞きながら、国際戦略本部を中心としてを図っている。今年度は、海外大学、民間企業を交えて産学 全学体制で国際交流活動を行う。
協同でのＩＴ人材の育成に関する三者協定を締結したほか、既 ｱ-2 国際戦略本部の活動を随時学内にに締結している協定を基にした学部編入学を基礎とする外部 周知し全教職員と情報の共有化を図ると機関を交えた学生受け入れに関する協定を締結するなど全学 ともに、ホームページや報道機関への情体制で国際交流活動を進めた。
報提供など本学の国際交流活動の積極
ｱ-2 部局長会議等において国際交流活動状況の報告行った 的な広報により国際交流の成果を地域にほか、ホームページでの情報発信など情報共有に努めた。
還元する。
ｱ-3 交流協定締結に際しては、記者会見を開くなど積極的な ｱ-3 国際共同研究等のフォローアップに
広報にを図った。また、地域の求めに応じて留学生を紹介しイ ついて検討を行う。
ベントに参加させるなど、国際交流の成果の還元に努めた。

123

（イ） 戦略的に諸外国の大学と協力締結 （イ）を図り、教員、学生の交流、共同研
究等を積極的に推進することとし、協定締結校を計画期間中に15校にすることを目指す。

企画

（ウ）

企画

国際学会、ワークショップ等の企画・運営補助を行う。

（中期計画の達成見込み）
目標を大きく上回る51もの海外の大学や研究機関との基本協定の締結をもとに、共同研究や学生の派遣・受入などが行われており、計画を十分に達成している。

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
ｲ-1 H22年度に新たに一般協定を締結した4校を合わせ全体 ｲ-1 既に協定締結した交流相手先を中で51校に拡大した海外協定締結校のネットワークをベースに、 心に引き続き具体的な交流を進める。
単位互換に基づく学生の派遣、受入を行うなど具体的な交流に努めた。
ｲ-2 協定締結校等と協議して学生交流
ｲ-2 デュアルディグリープログラムによる学生の受入の他、単 に関する条件整備を図るとともに、学生の位互換による学生の派遣・受入を進めている。H22年度は海外 短期海外留学・研修事業を実施する。
派遣留学支援事業において、中期派遣で1名をローズハルマ
ン工科大学に派遣し単位互換を行った。また、3月には短期派 ｲ-3 国際交流に関する公募事業の採択を目指す教員を支援する。
遣で4名をローズハルマン工科大学に派遣した。
ｲ-3 H22年度新たに共同研究を主な目的とした海外研究機
関との協定締結を行うなど支援に努めている。
ｲ-4 公募型事業へ申請する教員を引き続き支援しており、日本学術振興会の外国人招へい研究者について13件の申請支援を行った。

(ｲ-1) 既に協定締結した交流相手先を中心に
引き続き具体的な交流を進める。
(ｲ-2) 協定締結校等と協議して学生交流に関する条件整備を図るとともに、学生の短期海外
留学・研修事業を実施する。
(ｲ-3) 本学教員と協定締結校等の研究者との共同研究等を支援する。
(ｲ-4) 国際交流に関する公募事業の採択を目
指す教員を支援する。

（ウ） 国際共同研究支援活動と一体となった国際学術会議の企画・運営
補助を行っていく。

（H18～21の実施状況概略）
国際戦略本部を中心として積極的に国際交流活動を展開した結果、目標を大きく上回る51もの海外の大学や研究機関との基本協定を締結するに至った。
また、基本協定のみならず海外大学との共同研究室の設置
やデュアルディグリープログラム、国際単位互換の覚書などの締結により具体的な交流活動にも繋がっている。
特に、学生交流では、外部資金等も活用しながら積極的に派遣・受入を行うなど活発な交流を行った。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
国際戦略本部の支援の下、毎年5件程度の国際学会等を開 参加者の査証取得や旅費支給、受付・催している。学会等には協定締結機関の研究者を招へいする 案内等国際戦略本部の支援により、毎年など国際共同研究活動とも連携して実施している。
5件程度の国際共同研究支援活動と一体
また、H19年度にはそれまでの国際共同研究活動を基にして となった国際学術会議を開催しており、計本学主催の国際戦略本部シンポジウムを開催するなど、国際 画を十分に達成している。
共同研究支援活動と連動した国際学術会議の開催に努めた。
（H22の実施状況）
H22年度は国際会議を4回開催し、国際戦略本部において参加者の査証取得や旅費の支給手続等の運営業務支援を
行った。

124

（H23の実施予定）
H22年度同様、国際学会、ワークショッ
プ等の企画・運営補助を行う。

（エ） 通訳翻訳員の技能向上研修、外国 （エ）人相談員等の実務教育など、国際関連業務を行う職員の教育・研修を行い、学内国際業務の質の向上を
図る。

管理

短期大学部
イ
国際交流の具体案を模索・検討し、実行可能性の高いものから順次実
施をする。

短期大学部

国際交流が全学的に広がるよう、会津大学との連携も視野に入れて具体案の検討を行う。

（中期計画の達成見込み）
通訳翻訳員については、毎年度研修へ参加させておりスキルアップに努めている。また、外国人相談員、国際関連業務を行う職員へも実務に必要な教育・研修をその都度実施しており、計画どおり達成の見込みである。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
通訳・翻訳員（４名）に対して、外部講師を招聘し通訳翻訳の 通訳翻訳員等国際関連業務を行う職員
技能向上を図った。（平成23年2月24～25日）
に対し、より実務に即した内容の研修を行い、職務能力向上に努める。

通訳翻訳員等国際関連業務を行う職員に対し、より実務に即した内容の研修を行い、職務能力向上に努める。
イ（H18～21の実施状況概略）○平成18年度
・通訳翻訳研修へ参加
・学生海外派遣の危機管理講習に参加○平成19年度
・通訳翻訳研修へ参加○平成20年度
・通訳翻訳研修への派遣（4名）
・国際交渉実践セミナーへの派遣（1名）
・出入国事務研修会への派遣（1名）
・短期海外研修に関する意見交換会への派遣（1名）○平成21年度
・通訳翻訳研修への派遣（2名、2日間）
・外部講師による研修会の開催（5名、2日間）

短大

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
短期大学部内において、国際交流事業を行う予算措置を講じ 国際交流の具体案を模索・検討し、実行たことに加え、それを実施し、加えて、会津大学の国際交流事 可能性の高いものから順次実施した。これらのことから、計画を上回って達成でき業にも積極的に参加してきた。
る見込みである。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
10月25日に宮城教育大学のオーストラリア出身の教員を招き、 短期大学部
環境等をテーマにした、国際交流に関する講演をしていただ 国際交流が全学的に広がるよう、短大独いた。また、会津大学で行われた日欧学生交流会に短大の学 自の事業に加え、会津大学の事業との連生24名が参加した。
携も視野に入れ、具体的に実施することを検討する。

125

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

11

Ｂ

29

Ｃ

3

Ｄ

0

年度

Ａ

7

Ｂ

32

Ｃ

4

Ｄ

0

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するた
１ 運営体制の改善に関する目標を達項目成するための措置
めの措置

中期

Ａ

2

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

6

Ｃ

1

Ｄ

0

（1）効果的な組織運営に関する具
体的方策

中期

Ａ

1

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

1

Ｄ

0

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

(担当)
項目

ア

地方独立行政法人法の趣旨に沿って、大学の教育研究業務を円滑に実施するため、役員会、経営審議会、教育研究審議会などが適切な役割分担のもとに相互に連携を図り、理事長が透明、公正、的確かつ迅速なリーダーシップを発揮できる体制を整備する。

（1） 効果的な組織運営に関する具体的方策

年度
ア

総務

役員会、経営審議会、教育研究審議会の適切な役割分担のもとに、迅速な意思決定に
より機動的・効率的な大学運営を行う。

中期

年度

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
経営審議会は法人の経営に関する事項、教育研究審議会
計画どおり達成の見込み。
は教育研究に関する事項をそれぞれ審議している。これらの機関は学外委員を構成員としており、学外の視点からの意見を踏まえながら、法人の経営、大学の教育研究に反映させている。また、役員会については、重要事項について法人として最終的な意思決定を行う機関である。各審議会及び役員会
は、必要に応じて開催し、相互に連携を図りながら機動的・効率的な大学運営を行っている。
（経営審議会の学外委員） ５名（教育研究審議会の学外委員）２名（H22の実施状況）
役員会3回開催、経営審議会3回開催、会津大学教育研究審
議会9回開催（経営審議会の学外委員）
ＩＴ関連企業1名
銀行関係1名会津若松市1名
民間有識者2名（会津大学教育研究審議会の学外委員）
福島県立会津高等学校長1名
民間有識者1名

126（H23の実施予定）
引き続き、役員会、経営審議会、教育研究審議会の適切な役割分担のもとに、迅速な意思決定により機動的・効率的な大学運営を行う。

イ

教育・研究費の執行等の効率化をはかり、教育・研究の成果を高める
ように業務手順やシステムの検討を
行う。

イ

総務
予算
連携
学生
【教務】

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
研究費の計画的かつ効率的な執行を図るため、年度末残高 実質的な繰越制度は継続する。
相当額を翌年度の配分額に加算する実質的な繰越制度を創設し、追加配分を実施した。
教育・研究費の執行等の効率化をはか
研究費の効率的な執行のため、大学院研究指導費及び競 り、教育・研究の成果を高めるように業務
争的研究費を中心に部局長会議、教授会等において意見交 手順やシステムの検討を行う。
換を行い、大学院研究指導費については配分要件の見直し、競争的研究費については配分要件の見直し及び応募方法の変更（moodleの活用によるペーパーレス化等)を行い、業務手順を含めた制度の見直しを行った。（連携支援係）

教育・研究費の執行等の効率化をはかり、教育・研究の成果を高めるように業務手順やシステムの検討を行う。（会津大学）

短大

会津大学短期大学部教員発注等マニュアルに基づき適切に会計処理を行うとともに、必要に応じ見直しを行う。（短期大学部）（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
講義・演習・実習等の教育費については、研究費と一体的に 執行の効率化が図れたことにより、概ね執行できるよう研究費に上乗せ配分するとともに、年度末残高 計画どおり達成の見込みである。
相当額を翌年度の配分額に加算する実質的な繰越制度を創設し、計画的・効率的な執行を図った。（予算経理）
研究費の効率的な執行のため、本年度、学内各研究費の配分要件、配分率等について、部局長会議、教授会等において意見交換を行った。（連携支援係）
平成20年度から、学部及び大学院の授業科目の開講に必要な講義・演習・実習等経費については、各担当教員の配分
額を学部及び大学院教務委員会で決定し、各担当教員の研究費に上乗せして配分することにより、効率的な予算執行に努めた。（学生課）

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）(会津大学短期大学部）
平成20年度に会津大学短期大学部教員
短期大学部においては、教育・研究費等の執行について会計 発注等マニュアルを作成し、事務の円滑
事務を円滑にするために会津大学短期大学部教員発注等マ 化及び不正使用防止の徹底を図った。こニュアルを策定し、執行手順の効率化と事務の円滑化及び不 れらのことから、計画を上回って達成でき
正使用防止の徹底など適切な運用を図った。
る見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
会津大学短期大学部教員発注等マニュアルの一部改正（学 引き続き、教員発注等マニュアルに基づ
生アルバイトの雇用条件等）を行い、マニュアルに基づいた適 き適切に会計処理を行うとともに、必要に切な会計事務を行うことにより、事務の円滑化及び不正使用防 応じ見直しを行う。（短期大学部）
止の徹底を図った。（短期大学部）

127

ウ

法人化後の新しい大学運営にふさわしい教授会及び研究科委員会の構成、役割、運営を確立する。

ウ
学生
【教務】

（H22の実施状況）
現状を維持し、その円滑な運用を図った。

（H23の実施予定）
現状を維持し、その円滑な運用を図る。
引き続き、役員会、各審議会等との適切所定の役割分担の下、教育研究審議会、部科長会議、教授 な役割分担等を踏まえ、教授会、研究科
会、各種委員会を必要に応じて適切に運営した。
委員会を適切に運営する。

役員会、各審議会、部局長会議（会津大学）、
部科長会議（短期大学部）、各種委員会と教授
会、研究科委員会との適切な役割分担等を踏
まえ、教授会、研究科委員会を適切に運営する。
エ

会計処理などの大学業務が適切に行われるよう、公認会計士等の学外の有識者・専門家と協力、連携して業務上改善を要する点などを把握し、必要な改善等を行える体制の充実を図る。

エ管理予算(ｴ-1) 監査法人の会計監査を受検し、協力・連携して適正な会計業務を担保し、必要があれば速やかに改善を行う。
(ｴ-2) 内部監査を適正に実施するとともに、他機関が実施する監査研究会等に参加し、監査の質の向上を図る。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学内各種委員会等との役割分担を踏まえ、教授会は、学士教授会及び研究科委員会について、学
課程の教育課程、入学、休退学等、試験、卒業等に関するこ 内各種委員会との役割を踏まえながら、と、研究科委員会は、博士前・後期課程の入学、休退学等、試 適切に運営しており、計画どおり達成の験、学位論文審査等に関することを審議事項として、各規程に 見込みである。
基づき月1回程度開催している。
また、各種審議会や部局長会議においてさらに審議が必要な事項や報告が必要な事項については、適時それら会議に提出している。
なお、効率的な運営のため、平成21年度から、その事務を事務局から学生課に移管した。
短期大学部においては、所定の役割分担の下、教育研究審 役員会、各審議会、部局長会議（会津大議会、部科長会議、教授会、各種委員会を必要に応じて適切 学）、部科長会議（短期大学部）、各種委に運営した。各種委員会においては、法人化を契機に将来構 員会と教授会、研究科委員会との役割分
想委員会と予算委員会を統合して企画運営委員会とした。人 担等を検討するとともに、各種委員会も適事調整会議を部科長会議に統合し会議運営の効率化、集約 宜見直しがなされていることから、法人化化を図った。また、役割の拡大を図るためセクシャルハラスメン 後の新しい大学運営にふさわしい組織のト防止委員会をハラスメント防止委員会に、評価委員会には会 構成、役割、運営方法が構築された。こ議運営の効率化のために授業・本学評価小委員会、大学法人 れらのことから、計画どおり達成できる見評価小委員会、機関別認証評価準備小委員会、教員評価基 込みである。
準検討小委員会の小委員会を設置した。さらに、短期大学機
関別認証評価を受審するに当たって機関別認証評価委員会を設置するなど委員会機能の充実を図り適切に運営した。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・平成18年度より、監査法人と監査契約を締結し会計監査を受 計画どおり達成の見込みである。
検。
・平成18年度より、四者協議会（経営者、監事、会計監査人、監査室）を開催し情報を共有している。
・平成18年度より、監事監査計画及び内部監査計画に基づき監査を実施。
平成19年度に 「研究費等不正防止計画推進室」を設置。短大において各学科代表の監査担当教員と事務局連携で内部監査体制を構築。
・平成21年度より、監査室担当職を主任主査職から副課長職とし、専任制を高め内部統制の強化を図っている。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
ｴ-1 監査法人と委託契約を結び、監査法人の会計監査を受 ｴ-1 監査法人の会計監査を受検し、協検、適正な会計業務の担保に努めた。改善が必要な事項につ 力・連携して適正な会計業務を担保し、いては、その都度改善を行った。
必要があれば速やかに改善を行う。
ｴ-2 内部監査計画に基づき、計画どおり内部監査を実施した ｴ-2 内部監査を適正に実施するとともが、他機関が実施する監査研究会等に参加できなかった。
に、他機関が実施する監査研究会等に参加し、監査の質の向上を図る。

128

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するた
めの措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2） 戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策

中期

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)
１ 運営体制の改善に関する目標を達

項目 成するための措置

項目（2）戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策

ア

理事長や理事等の業務を支援する
こと等に十分対応できるような事務組織体制を構築する。

年度
総務

ア

事務局等組織間の連携強化を図り、効率的な執行体制を確保するとともに、評価室、評価委
員会、監査室及び研究費等不正防止計画推進室を活用し、理事及び監事の業務を支援する。

中期

年度

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
平成21年度に事務局を3課1室から2課1室に再編して各業務 計画どおり達成の見込み。
の集約化を図り、総務予算課、企画連携課を設置した。また、事務局各課・室に係制を導入し、命令系統の明確化（管理職－係長－係員）を図るとともに、学生課に学生募集係を新設し、効率的な執行体制の確保に努め、事務の効率化・合理化を推進した。
さらに評価室、監査室及び研究費等不正防止計画推進室を活用し、適切な自己点検評価、年度計画の進行管理、内部監査の実施等により、理事及び監事の業務を支援した。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
昨年度に整備した事務局組織の再編等による一層の執行体 事務局等組織間の連携強化を図り、効制の効率化を確保するため、現在週に1回開催している課長 率的な執行体制を確保するとともに、評会議等により組織間の連携強化を図りながら、事務の効率化・ 価室、評価委員会、監査室及び研究費等不正防止計画推進室を活用し、理事合理化を推進した。
さらに評価室、監査室及び研究費等不正防止計画推進室を 及び監事の業務を支援する。
活用し、適切な自己点検評価、年度計画の進行管理、内部監査の実施等により、理事及び監事の業務を支援した。

129

イ

各理事の担当業務の遂行を支えるために、企画立案及び業務処理を担当する各種委員会を設置し、委員会機能の強化を図る。

イ

総務（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
各理事の担当業務の遂行を支えるため、H21.4月より企画運 計画どおり達成の見込みである。
営室が理事長及び各理事の特命事項等に関する事務を所掌するとともに、教務委員会、大学院教務委員会、情報センター 短期大学部においては、時代の要請や運営委員会、図書委員会、産学連携推進委員会等、各種委 環境の変化に応えて地域活性化セン
員会を適宜開催した。
ターやキャリア支援センターなどの設置とまた、各種委員会の他、産学連携の推進を図るための産学イ ともに、各種委員会機能の見直し・強化を
ノベーションセンター、全学体制で戦略的国際交流を推進す 図ってきた。これらのことから、計画どおりるための国際戦略本部、優れた入学者の確保のため入学者 達成できる見込みである。
選抜方法等に係る調査研究、アドミッション・ポリシーの周知等を行う入学センターを適切に運営し、各種事業の充実を図った。
短期大学部においては、企画運営委員会、評価委員会において企画立案、自己点検・評価などに当たるとともに、様々な業務については所管する各種委員会が検討し、処理した。また、各種委員会の他に、短期大学部の資源を有効に活用し地域貢献を進めるために地域活性化センターを平成19年4月に開設し、地域連携関連業務の受付窓口を一本化した。加えて、学生の進路支援を効率的に実施するキャリア支援セン
ターも同時に開設し、各種事業及び業務処理の充実を図った。

イ-1 各理事の担当業務の遂行を支えるために、企画立案及び業務処理を担当する各種委
員会を適切に運営する。
イ-2 各種委員会の他、産学イノベーションセン
ター、国際戦略本部、入学センター、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営する。

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
イ-1 各理事の担当業務の遂行を支えるため、企画運営室が引き続き、各種委員会を適切に運営す理事長及び各理事の特命事項等に関する事務を所掌するとと るとともに、各種委員会の他、産学イノ
もに、教務委員会、大学院教務委員会、情報センター運営委 ベーションセンター、国際戦略本部、入員会、図書委員会、産学連携推進委員会等、各種委員会を 学センター、地域活性化センター、キャリ
適宜開催した。
ア支援センターを適切に運営する。
イ-2 各種委員会の他、産学連携の推進を図るための産学イ
引き続き、各理事の担当業務の遂行をノベーションセンター、全学体制で戦略的国際交流を推進するための国際戦略本部、優れた入学者の確保のため入学者 支えるために、企画立案及び業務処理を選抜方法等に係る調査研究、アドミッション・ポリシーの周知等 担当する各種委員会を適切に運営する。
を行う入学センターを適切に運営し、各種事業の充実を図っ 各種委員会の他、産学イノベーションセン
た。
ター、国際戦略本部、入学センター、地域活性化センター、キャリア支援センター（短期大学部）を適切に運営する。（短期大学部）
イ-1 企画運営委員会が企画立案に当たるとともに、様々な業
務については所管する各種委員会が検討し、処理した。
イ-2 各種委員会の他、地域貢献事業を推進する地域活性化センターや学生の就職等支援を行うキャリア支援センターを適切に運営し、各種事業の充実を図った。

130

Ｂ

Ｂ

ウ

経営審議会等の学外委員の他、法人運営に必要と判断される専門的業務については、学外の有識者、専門家を常勤又は非常勤の職員として積極的に登用する。

ウ

総務（H22の実施状況）（H23の実施予定）
ｳ-1 経営審議会規程及び教育研究審議会規程の規定に基 ｳ-1 経営審議会、教育研究審議会の学づき、学外委員として、経営審議会に5名、会津大学教育研究 外委員に学外の有識者、専門家を非常審議会に2名の有識者、専門家を非常勤委員として登用した。 勤委員として登用する。
ｳ-2 法人運営に必要と判断される専門的業務については、学外の有識者、専門家を常勤又は非常勤の職員として積極的に ｳ-2 産学連携、地域連携、知的財産、国際交流、就職活動、学生募集、財務会計登用した。
（産学イノベーションセンター）など、法人運営に必要と判断される専門
知的財産管理アドバイザー、産学連携コーディネータ、産学 的業務については、学外の有識者、専門家を常勤又は非常勤の職員として積極的連携推進員（会津若松市）、地域連携協力員（喜多方市）に登用する。
（国際戦略本部）
研究支援者（学生教務）
大学教育推進員（学生支援）
就職相談員（プロジェクト期限付き職員）
学生支援GP（3名）、アジア人財資金構想（６名）、地域イノ
ベーションクラスタープログラム（1名）

ウ-1 経営審議会、教育研究審議会の学外委
員に学外の有識者、専門家を非常勤委員として登用する。
ウ-2 産学連携、地域連携、知的財産、国際交流、就職活動、学生募集、財務会計など、法人運営に必要と判断される専門的業務について
は、学外の有識者、専門家を常勤又は非常勤の職員として積極的に登用する。

エ理事長のリーダーシップによる柔軟で機動的な法人運営を実現するため、理事長の裁量により部分的に経費配分ができる制度を検討する。

エ

総務
予算

年度途中の新たな事業に対応するため、理事長の意向を反映できる事業調整費を設ける。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
経営審議会規程及び教育研究審議会規程の規定に基づ
計画どおり達成の見込み。
き、学外委員として、経営審議会に5名、会津大学教育研究審
議会に2名の有識者、専門家を非常勤委員として登用した。
法人運営に必要と判断される専門的業務については、学外の有識者、専門家を常勤又は非常勤の職員として積極的に登用した。
（産学イノベーションセンター）
知的財産管理アドバイザー、産学連携コーディネータ、産学連携推進員（会津若松市）、地域連携協力員（喜多方市）（国際戦略本部）
研究支援者（学生支援）
就職相談員（プロジェクト期限付き職員）
会津ＩＴ日新館、大学院改革GP、学生支援GP、アジア人財
資金構想

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
年度中途の新たな課題に対応するため、事業調整費を設け 理事長の裁量による執行ができる経費た。
を設けたことから、計画どおり達成の見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
年度中途の新たな課題に対応するため、事業調整費を設け 事業調整費を継続して設ける。
た。今年度現在までに、ＡＣＭプログラミングコンテストアジア
地区予選参加旅費などに充当している。

131

会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

（1） 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する具体的方策

中期

Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)
２ 教育研究組織の見直しに関する目

項目 標を達成するための措置

項目（1）教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する具体的方策

ア

学術動向や社会の要請等を踏まえ、学部、大学院の組織について、具体的に見直しの検討を行う。

ア

年度
総務
学生
【教務】

自己点検評価、認証評価機関及び福島県公立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、組織の見直しの検討を行う。

イ

年度

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成18年度から19年度にかけて学内のワーキンググループ
学部・大学院の組織の見直しを行い、そにおいて新カリキュラムの検討を行い、その結果として、平成 れぞれの再編を実現し、さらにそれらの連
20年4月にコンピュータ理工学部の2学科を「コンピュータ理工 続性を踏まえた見直しを行っている。
学科」に統合し、新カリキュラムに移行した。また、学部教務委
員会に「カリキュラム小委員会」を設置（平成22年3月）し、新カ
リキュラムの効果的な運用について、検討を行った。
また、同年に「コンピュ－タ・情報システム学専攻」と「情報技術・プロジェクトマネジメント専攻」の2専攻に再編した大学院については、平成21年7月に大学院教務委員会を設置し、「教育研究領域及び科目再検討ワーキンググループ」を中心として、学部の5フィールドからの連続性を意識した教育研究領域の再編成とカリキュラムのあり方を検討した。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
学部については、引き続き、「カリキュラム小委員会」で新カリ これまでの専攻における実績を評価し、キュラムの効果的な運営について検討を行い、大学院におい これを踏まえながら、学部のフィールドとては、大学院教務委員会に設置した「教育研究領域及び科目 大学院における教育研究領域等の一貫再検討ワーキンググループ」を中心として、学部の5フィールド 性を含めた今後のあり方を検討し、そのからの連続性を意識した教育研究領域の再編成と、各領域の 検討結果を提示する。
到達目的に応じた履修経路（コースマップ）の簡明化について
具体的に検討を行い、その検討の途中経過について、平成22
年11月15日の大学院教務委員会に報告し検討を行った。

再編した学部を円滑に運用するとともに、大学院の組織の見直しを検討する。

イ

中期

総務

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
福島県公立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、福島県公立大学法人評価委員会の評
H21年度から、事務局を３課１室から２課１室に再編して各業務 価結果を踏まえ、組織の見直しを行っての集約化を図り、総務予算課、企画連携課を設置した。
おり、計画を達成している。
また、事務局各課・室に係制を導入し、命令系統の明確化（管理職－係長－係員）を図るとともに、学生課に学生募集係を新設し、効率的な執行体制の確保に努め、事務の効率化・合理化を推進した。

132

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
引き続き組織の見直しを検討する。
昨年度に整備した事務局の再編等の執行体制の効率化を図るため、週1回開催している課長会議等を通じた組織間の連携を図り、より一層の事務の合理化の推進に努めた。

自己点検評価、認証評価機関及び福島県公立
大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、引き続き組織の見直しを検討する。
短大

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）(会津大学短期大学部）
自己点検評価の達成、機関別認証評
評価委員会において授業・本学評価小委員会、大学法人評 価機関の受審及び福島県公立大学法人
価小委員会、機関別認証評価準備小委員会、教員評価基準 評価委員会の評価結果等を踏まえながら、組織の見直しや委員会機能の充実を検討小委員会を設置した（平成18年度）。地域活性化セン
ター、キャリア支援センターを開設した（H19年度）。ハラスメント 図ってきた。これらのことから、計画を上防止委員会、短期大学機関別認証機関別認証評価委員会を 回って達成できる見込みである。
設置（平成21年度）するなど組織の見直しや機能の充実を図ってきた。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
入学試験委員会について、所管事項に入学試験結果の分
引き続き、自己点検評価、認証評価機
析に関することを追加し明確にした。ハラスメント防止委員会に 関及び福島県公立大学法人評価委員会
ついて、相談員会議及び調査委員会のあり方を検討するととも の評価結果等を踏まえ、組織の見直しをに、調査委員会を面談委員会と改称した。また、コンピュータ 検討する。
システムの平成25年更新に備えるため、次期コンピュータシス
テム検討委員会を設置した。

133

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)
３ 人事の適正化に関する目標を達成

項目 するための措置

項目（1）人材の確保に関する具体的方策
ア

教員の採用については公募制を原則とする。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1） 人材の確保に関する具体的方策

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

5

Ｂ

9

Ｃ

3

Ｄ

0

年度

Ａ

3

Ｂ

11

Ｃ

3

Ｄ

0

中期

Ａ

3

Ｂ

6

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ

2

Ｂ

7

Ｃ

1

Ｄ

0

年度
ア

総務

引き続き、教員の採用については公募制を原則として行っていく。

短大（H18～21の実施状況概略）
教員の採用については公募制を原則に行った。
＜採用実績＞
H18 3名 H19 9名 H20 8名 H21 18名 H22 1名（中期計画の達成見込み）
計画を達成している。

（H22の実施状況）
引き続き、教員の採用については公募制を原則に行った。
○10/1採用
コンピュータサイエンス部門 1名○H23年度採用予定
コンピュータ工学部門 2名
情報システム学部門 2名（H23の実施予定）
引き続き、教員の採用については公募制を原則に行っていく。

教員の多様な任用制について検討
を行う。

イ

総務

年度

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）(会津大学短期大学部）
短期大学部においては、公募制を原則と短期大学部においては、公募制を原則として教員採用を実施 して教員採用を達成してきた。これらのこした。非常勤講師の採用に関しても一部公募制を活用して実 とから、計画を上回って達成できる見込み施した。平成18年度以降の採用は、専任教員10名（教授2、准 である。
教授2、講師2、助手4）である。
（H22の実施状況）
短期大学部においては、公募制を原則とした教員採用を実施した。4/1採用 教員2名

イ

中期

（H23の実施予定）
引き続き、教員の採用については公募制を原則として行っていく。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期制に 多様な任用制度を導入しており、計画
ついては、産学イノベーションセンターの専任教員について、3 を十分に達成している。
年を任期として活用している。
・学内教員と高度な専門的分野で共同研究ができる者につい 参考：テニュア・トラック制による採用人ては、客員研究員として招聘し、また、将来的に本学の教員と 数 22名）
しての定着が期待できる優秀な博士後期課程修了者については、特別研究員の雇用枠（1名）を確保し、期限付き雇用制度の効果的な運用を図っている。
・H20年度から全ての新規採用職員にテニュア・トラック制を導入している。

134

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
ｲ-1 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期 ｲ-1 引き続き任期制は活用していく。
制については、産学イノベーションセンターの専任教員について、3年を任期として活用している。
ｲ-2 引き続き客員研究員、特別研究員
ｲ-2 学内教員と高度な専門的分野で共同研究ができる者に 制度について効果的な運用を図る。
ついては、客員研究員として招聘（12名）し、また、将来的に本学の教員としての定着が期待できる優秀な博士後期課程修了 ｲ-3 テニュア・トラック教員にいては、引者については、特別研究員の雇用枠（1名）を確保し、期限付 き続き、制度の適切な運用を図る。
き雇用制度の効果的な運用を図っている。
ｲ-3 本年度テニュア獲得の資格審査申請の提出期限となる2名については、資格審査基準等に基づく資格判定を行い、制度の適切な運用を図った。

イ-1 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期制については、引き続き活用していく（会津大学）。
イ-2 任期を付して招へいする客員研究員、特別研究員制度についても引き続き効果的な運用を図る（会津大学）。
イ-3 テニュア・トラック教員にいては、テニュア獲得に係る資格審査基準等に基づく資格判定を行い、制度の適切な運用を図る。（会津大学）
イ-4 教員の多様な任用制について、その是非、あり方について検討を行う。（短期大学部）

短大

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）(会津大学短期大学部）
専門分野の特性や地理的特性を考慮し公募制を原則とした教員採用を実施するとともに専門分野の ながら優秀な教員の任用について検討し特性や地理的特性を考慮しながら優秀な教員の任用のあり方 た。これらのことから、計画どおり達成できる見込みである。
について検討した。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
ｲ-4 専門分野の特性や地理的特性を考慮しながら優秀な教引き続き、教員の多様な任用制について、検討した。
員の任用のあり方について検討した。

ウ

公募制により他大学等から優秀な教員に積極的に応募してもらう方策
として、柔軟な処遇ができるよう検
討する。

ウ

総務

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
優秀な教員を採用するため、H20年度から、教員の公募に当 ほぼ計画どおり達成の見込み。
たっては、原則として選考の過程において所属・職を決定する方法として柔軟な処遇ができるよう配慮した。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
優秀な教員を採用するため、教員の公募に当たっては、原
優秀な教員を採用するために、柔軟な則として選考の過程において所属・職を決定する方法とし、柔 処遇ができるよう配慮する。
軟な処遇ができるよう配慮した。

優秀な教員を採用するために、給与も含めた人事面において、柔軟な処遇ができるよう配慮する。
短大（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）(会津大学短期大学部）
教員の柔軟な処遇については、原則と原則として、教員採用は公募により行い、その経歴等を勘案 して、教員採用は公募により行い、その経して職を決定した。
歴等を勘案して職位を決定しているが、なお検討が必要であり、計画を達成することは困難である。
（H22の実施状況）
教員の採用に当たっては、その経歴等を勘案して職を決定した。

エ教員の教育・研究への意欲を喚起する内部昇格基準を検討する。

エ総務（H23の実施予定）
優秀な教員を採用するために、給与も含めた人事面において、柔軟な処遇ができるよう配慮する。

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
平成20年度から、在籍6年以上の准教授を対象に、准教授准教授から上級准教授への学内昇任
から上級准教授への学内昇任基準に基づき、学内昇任を行う 基準に基づき内部昇任制度を運用してお制度を導入した。
り、計画を十分に達成している。
上級准教授への昇任者 H20 5名 H21 3名

135

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
昨年度に引き続き在籍6年以上の准教授を対象に、准教授
引き続き、学内昇任基準に基づき適正から上級准教授への学内昇任基準に基づき、11月1日付けで に内部昇任制度を運用する。
1名の学内昇任を行うとともに、本年度からは著しい研究業績等を有する場合、在職期間に関係なく申請できる制度を導入
し、10月1日付けで1名の学内昇任を行った。

准教授から上級准教授への学内昇任基準に基づき適正に内部昇任制度を運用する。
（会津大学）

オ

国籍等を問わず、公募制等の原則に基づく教員採用活動を積極的に進め、国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

オ

総務

男女共同参画社会の実現に向け、優秀な女性の採用に引き続き取り組んでいく。

カ総務(ｶ-1) 男女共同参画社会の実現に向け、優秀な女性の採用に引き続き取り組んでいく。
(ｶ-2) 引き続き女性が働きやすい環境の整備に取り組む。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）
計画どおり達成の見込み。

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
引き続き、国籍を問わない国際公募による募集を行い、優秀 引き続き、国籍等を問わない公募制等な教員の確保に努めた。
の原則に基づく教員採用活動を積極的○10/1採用に進め、国内外から国際的に優れた教育
コンピュータサイエンス部門 1名
研究者を選考採用する。
○H23年度採用予定
コンピュータ工学部門 2名
情報システム学部門 2名

引き続き、国籍等を問わない公募制等の原則に基づく教員採用活動を積極的に進め、国内
外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。（会津大学）

カ（H18～21の実施状況概略）
国籍を問わない国際公募による募集を行い、優秀な教員の確保に努めた。
＜実績＞
H18 3名 H19 9名 H20 8名 H21 18名（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・男女共同参画社会の実現に向け、教員については国際公募 計画どおり達成の見込み。
を通じて、職員については法人職員採用試験を通じて優秀な女性の採用に取り組んだ。
＜H18～H21採用人数＞
教員 男３４名、女 ４名
職員 男 ０名、女 ６名
計
男３４名、女１０名
・H21年度に非常勤職員等就業規則を改正し、嘱託員、臨時職員、特定プロジェクト支援者等についても、育児休業・介護休業制度、子の看護休暇制度等を利用できるものとし、子育てがしやすい、女性が働きやすい環境の整備に取り組んだ。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
ｶ-1 男女共同参画社会の実現に向け、教員については国際 ｶ-1 男女共同参画社会の実現に向け、公募を通じて、職員については法人職員採用試験を通じて優 優秀な女性の採用に引き続き取り組んで秀な女性の採用に取り組んだ。
いく。
＜本年度採用実績＞
ｶ-2 引き続き女性が働きやすい環境の教員 男1名、女0名
整備に取り組む。
職員 男1名、女1名
計
男2名、女1名（男66.7%、33.3％)
参考） 12/1現在の状況（役員を除く）
教員 男102名、女8名
職員 男38名、女14名
計
男140名、女22名（男86.4%、女13.6％)
ｶ-2 「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育てを両立させることができる職場環境をつくることによって、職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を作成し、引き続き女性が働きやすい環境の整備に取り組んだ。

136

短大

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）(会津大学短期大学部）
男女共同参画社会の実現に向け、優秀
男女共同参画社会の実現に向け、優秀な女性の採用に引き な女性の採用に取り組んでおり、本学の続き取り組んできた。本学教員（教授、准教授、講師、助手）で 教員の女性比率も高いことから、計画は
女性比率は、37%（平成22年4月1日）と高い。また、非常勤職 達成できる見込みである。
員等就業規則を改正し、嘱託員、臨時職員、特定プロジェクト
支援者等についても、育児休業・介護休業制度、子の看護休暇制度等を利用できるものとするとともに、ハラスメント防止委
員会が中心となり各種ハラスメント等の防止に努め、子育てがしやすい、女性が働きやすい環境を整備した。
（H22の実施状況）
ｶ-1 本学教員（教授、准教授、講師、助手）で女性比率は、37%（11名/30名）と高い。
本年度採用実績： 教員 男2名
ｶ-2 育児休業制度の利用者が2名あった。

137（H23の実施予定）
引き続き、優秀な女性の採用や女性が働きやすい環境の整備に取り組んでい
く。

Ｂ

Ｂ

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 人事の適正化に関する目標を達成するた
３ 人事の適正化に関する目標を達成
項目
するための措置
めの措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2）非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する具体
的方策

中期

Ａ

2

Ｂ

3

Ｃ

2

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

4

Ｃ

2

Ｄ

0

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

(担当)
項目

ア

学術論文の評価に加えて、教育成
果、社会貢献の成果及び学内業務への貢献度等を加味し、教職員の意欲の向上を目的とした学内昇進の人事評価システムを確立し、従来の学術論文主体の公募システムと調和を取った総合的人事評価シス
テムを策定する。

（2） 非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する具体的方策
ア

年度
総務

(ｱｰ1) テニュア・トラック教員のテニュア獲得に係る資格審査基準及び准教授から上級准教授への学内昇任基準の適正な運用を図る。（会津大学）

中期

年度

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
H20年度から全ての新規採用職員にテニュア・トラック制を導 H20年度から全ての新規採用職員にテ入した。
ニュア・トラック制を導入した。
また、同年度から在籍6年以上の准教授を対象に、准教授か また、同年度から在籍6年以上の准教授
ら上級准教授への学内昇任基準に基づき、学内昇任制度を を対象に、准教授から上級准教授への学導入した。
内昇任基準に基づき、学内昇任を行うと○上級准教授への昇任者
ともに、H22年度からは、著しい研究業績
H20 5名等を有する場合は、在職期間に関係なく
H21 3名申請できる制度を導入した。
○テニュア・トラック制による採用人数 22名○上級准教授への昇任者
H20 5名H21 3名H22 2名（うち1名は著しい研究業績等を有する場合の制度での昇任）（H22の実施状況）（H23の実施予定）
ｱ-1 テニュア獲得の資格審査申請の提出期限を迎える2名に ｱ-1 引き続き、テニュア・トラック教員のテ
ついて、テニュア・トラック教員のテニュア獲得に係る資格審査 ニュア獲得に係る資格審査基準及び准基準に基づき、適性に資格判定を実施した。
教授から上級准教授への学内昇任基準
また、昨年度に引き続き在籍6年以上の准教授を対象に、准 の適正な運用を図る。
教授から上級准教授への学内昇任基準に基づき、11月1日付
けで1名の学内昇任を行うとともに、本年度からは、著しい研究
業績等を有する場合は、在職期間に関係なく申請できる制度を導入し、10月1日付けで1名の学内昇任を行った。

138

短大

(ｱ-2) 研究及び教育の成果や社会貢献及び学内業務への貢献度や識見等を加味し、教職員の意欲の向上を目的とした学内昇任基準等の整備を図る（短期大学部）。

イ

産学官連携等の推進のため、兼業については緩和していくとともに、その場合の勤務時間等の取扱いについて検討を進める。

イ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）(会津大学短期大学部）
学術論文の評価に加えて、教育成果、
ｱ-2 平成20年度に学内昇任基準を定め、各教員の研究及び 社会貢献の成果及び学内業務への貢献
教育の成果、社会貢献及び学内業務への貢献度、識見等を 度等を加味し、教職員の意欲の向上を目評価対象として加味した学内昇任基準に基づき学内昇任人事 的とした学内昇進の人事評価システムをを実施してきた。
確立し、従来の学術論文主体の公募シス
テムと調和を取った総合的人事評価シス
テムを策定した。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
ｱ-2 各教員の研究及び教育の成果、社会貢献及び学内業務 研究及び教育の成果や社会貢献及びへの貢献度、識見等を評価対象として加味した学内昇任基準 学内業務への貢献度や識見等を加味しに基づき学内昇任人事を実施した。
た学内昇任基準を適切に運用する。

総務
連携

短大

ウ

総務

他の国立大学法人や公立大学法人等との間における教員の人事交流、県の機関との間における教職員の人事交流の制度について、必要に応じ、情報収集を図る。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）(会津大学短期大学部）
研究成果を活用する兼業については、研究成果を活用する兼業については、勤務時間外に限定せ 勤務時間外に限定せず、一定期間休職ず、一定期間休職して兼業の業務を行える制度を活用すると して兼業の業務を行える制度を活用するしたが、該当者がいなかった。
とした。これらのことから、計画どおり達成できる見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
研究成果を活用する兼業については、勤務時間外に限定せ 引き続き、研究成果を活用する兼業にず、一定期間休職して兼業の業務を行える制度を活用すると ついては、勤務時間外に限定せず、一定したが、該当者がいなかった。
期間休職して兼業の業務を行える制度を活用する。

必要に応じ、他の国立大学法人や公立大学法人等との間における教員の人事交流、県の機関との間における教職員の人事交流の制度を整備し、活用を図る。

Ａ（H23の実施予定）（H22の実施状況）
研究成果を活用する兼業については、公立大学法人会津大 引き続き制度を活用する。
学職員兼業規程に基づき、勤務時間外に限定せず一定期間休職して兼業の業務を行えることとしている。

研究成果を活用する兼業については、勤務時間外に限定せず、一定期間休職して兼業の業
務を行える制度を活用する。

ウＡ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
研究成果を活用する兼業については、公立大学法人会津大 概ね計画を達成の見込み。
学職員兼業規程に基づき、勤務時間外に限定せず一定期間休職して兼業の業務を行えることとしている。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
教職員の採用、退職（他大学への移籍）の発生の都度、給与 教職員の採用、退職（他大学への移籍）
額や退職手当の通算について、他の国立大学法人等から規 の発生の都度、給与額や退職手当の通算について、他の国立大学法人等から規程上の取扱いを確認するなど積極的な情報収集に努めた。
程上の取扱いを確認するなど積極的な情報収集に努めた。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
教職員の採用、退職（他大学への移籍）の発生の都度、給与 引き続き、必要に応じ、情報収集を図
額や退職手当の通算について、他の国立大学法人等から規 る。
程上の取扱いを確認するなど積極的な情報収集に努めた。

139

エ

国、県や自治研修センターの研修制度を活用するとともに、教員については、サバティカル制度などの大学独自の制度の導入を検討する。

エ総務（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
事務職員等については、県や自治研修センターの研修制度 研修については概ね計画を達成の見込のほか、公立大学協会等の研修制度を活用するとともに、H21 み。
年度から実施している県内他大学との連携によるSD合同研修 サバティカル制度については課題等のに参加し、大学職員としての専門的能力の向上に積極的に取 整理を行い次期中期計画に反映したい。
り組んだ。
また、全国の公立大学のサバティカル制度の導入状況を踏
まえ、導入に関する検討を進めている。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
ｴ-1 事務職員等については、県や自治研修センターの研修 ｴ-1 事務職員等については、県や自治制度のほか、公立大学協会等の研修制度を活用するととも
研修センターの研修制度のほか、公立大に、昨年度から実施している県内他大学との連携によるＳＤ合 学協会、全国公立短期大学協会、県内同研修に参加し、大学職員としての専門的能力の向上に積極 他大学との連携によるSD研修等の研修的に取り組んだ。
制度を活用する。
＜実績＞
ｴ-2 教員については、サバティカル制度
県、自治研修センター研修（8名）などの大学独自の制度の導入について
他の関係機関の研修
引き続き検討する。
公立大学協会（2名）、日本学生支援機構（1名）、科学技術振興機構（1名）、山形大学（1名）、FDネットワークつばさ（2名）、日本ＩＢＭ他（21名）
他大学とのＳＤ合同研修
コミュニケーション養成研修（4名）、ハラスメント研修（2名）、アドミニストレーター養成研修（3名）、ＳＤ講演会（6名）、若手職員研修（1名）、タイムマネジメント研修（5名）、ストレスマネジメント研修（4名）
ｴ-2 全国の公立大学のサバティカル制度の導入状況を踏まえ、引き続き導入に関する検討を進めることとしている。

(ｴ-1) 事務職員等については、県や自治研修センターの研修制度のほか、公立大学協会、全国公立短期大学協会、県内他大学との連携によるＳＤ研修等の研修制度を活用する。
(ｴ-2) 教員については、サバティカル制度などの大学独自の制度の導入について引き続き検
討する。

短大

Ｃ

Ｃ

Ａ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）(会津大学短期大学部）
事務職員等については、県や全国公立
事務職員等については、県や全国公立短期大学協会等の 短期大学協会等の研修制度を活用する研修制度を活用するとともに、平成21年度からは、福島県内の とともに、平成21年度からは、福島県内の高等教育機関が連携して進めている「大学教育充実のための 高等教育機関が連携して進めている「大戦略的大学連携プログラム」の中のＳＤ合同研修に参加した。 学教育充実のための戦略的大学連携プ
教員については、学外研修制度を継続した。
ログラム」の中のＳＤ合同研修に参加した。また、教員については、学外研修制
度を継続した。
これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
ｴ-1 事務職員等については、県の研修制度のほか、全国公事務職員等については、県や自治研修
立短期大学協会等の研修制度を活用し、大学職員としての専 センターの研修制度のほか、公立大学協
門的能力の向上に取り組んだ。また、福島県内の高等教育機 会、全国公立短期大学協会、県内他大関が連携して進めている「大学教育充実のための戦略的大学 学との連携によるＳＤ研修等の研修制度
連携プログラム」の中のＳＤ合同研修に参加した。
を活用する。
教員については、サバティカル制度など
ｴ-2 教員については、学外研修制度の平成22年度の活用実 の大学独自の制度の導入について引き績はなかったが、本制度は継続することとし、平成23年度の学 続き検討する。
外研修員の選考を行った。

140

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価22年 度 計 画

中 期 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

3

Ｂ

11

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

13

Ｃ

0

Ｄ

0

（1）事務組織の機能・編成の見直しに関する具
体的方策

中期

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)
４ 事務等の効率化・合理化に関する項目 目標を達成するための措置

項目（1）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策ア

事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上や、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用について積極的に取り組む。

ア

年度
総務

中期

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
・公立大学協会、大学評価・学位授与機構、日本学生支援機
概ね計画どおり達成の見込み。
構等の各種団体主催の研修に職員を積極的に参加させるとと ＜法人職員採用実績＞
もに、H21年度から実施している県内他大学との連携によるＳ H20 1名
Ｄ合同研修に参加し、他大学職員等との交流、相互啓発等に H21 5名(1名は欠員補充）
H22 2名より、大学職員としての専門的能力の向上に取り組んだ。
H23 1名（H23.4.1採用予定）
・専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用について
合計 9名
は、段階的、計画的な採用を行った。
＜法人職員採用実績＞※第1期中期目標期間（H18～23年度）に
H20 1名おける採用計画人数8人
H21 5名141

年度

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
ｱ-1 公立大学協会主催の「会計セミナー」、日本学生支援機 ｱ-1 県内他大学との連携によるSD研修
構主催の「東北地区学生指導研修会」、FDネットワークつばさ のほか、各種研修制度などを活用し、事主催の「大学連携SD研修会」等、各種団体主催の研修に職員 務職員の大学運営等に関する専門的能を積極的に参加させるとともに、昨年度から実施している県内 力の向上に積極的に取り組む。
他大学との連携によるSD合同研修に参加し、他大学職員等と ｱ-2 専門的知識、能力を有する大学法の交流、相互啓発等により、大学職員としての専門的能力の 人職員の採用については、段階的、計画向上に取り組んだ。
的な採用を行う。
県、自治研修センター研修（14名）
他の関係機関の研修
公立大学協会（2名）、日本学生支援機構（1名）、科学技術振興機構（1名）、山形大学（1名）、FDネットワークつばさ（4名）、日本ＩＢＭ他（66名）
他大学とのＳＤ合同研修
コミュニケーション養成研修（4名）、ハラスメント研修（2名）、アドミニストレーター養成研修（6名）、ＳＤ講演会（6名）、若手職員研修（1名）、タイムマネジメント研修（5名）、ストレスマネジメント研修（3名）
ｱ-2 専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用については、段階的、計画的な採用を行うこととし、4/1付けで2名（一般事務）の職員を採用した。なお、本年度の職員採用試験による23年4月1日付けの採用予定者数は1名（一般事務）である。

(ｱ-1) 県内他大学との連携によるＳＤ研修のほか、各種研修制度などを活用し、事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上に積極的に取り組む。
(ｱ-2) 専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用については、段階的、計画的な採用を行う。

イ

大学の運営・企画に事務職員を積極的に参画させる。

イ

総務

職員等の資質向上のため、他大学と共同での専門研修の実施について検討する。

ウＢ

Ｂ

Ｂ（H23の実施予定）（H22の実施状況）
役員会、経営審議会、教育研究審議会、各種委員会につい 引き続き、役員会、各審議会、その他学ては、事務局等職員を出席させるとともに、監査室、評価室に 内の委員会など、大学の運営・企画業務
ついては、事務局等職員を配置するなど、大学の企画・運営 に事務職員を積極的に参画させていく。
業務に積極的に参画させている。

役員会、各審議会、その他学内の委員会など、大学の運営・企画業務に事務職員を積極的に参画させていく。

ウ

Ｂ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
役員会、経営審議会、教育研究審議会、各種委員会につい 計画どおり達成の見込み。
ては、事務局等職員を出席させるとともに、監査室、評価室については、事務局等職員を配置するなど、大学の企画・運営
業務に積極的に参画させている。

総務（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
公立大学協会、大学評価・学位授与機構、日本学生支援機 概ね計画を達成の見込み。
構等の各種団体主催の研修に職員を積極的に参加させるとともに、H21年度から実施している県内他大学との連携によるSD
合同研修に参加し、他大学職員等との交流、相互啓発等により、大学職員としての専門的能力の向上に取り組んだ。

142

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
公立大学協会主催の「会計セミナー」、日本学生支援機構主 事務職員の大学運営等に関する専門催の「東北地区学生指導研修会」、FDネットワークつばさ主催 的能力の向上を図るため、県内他大学との「大学連携SD研修会」等、各種団体主催の研修に職員を積 の連携によるSD研修を行うとともに、公立
極的に参加させるとともに、昨年度から実施している県内他大 大学協会、全国公立短期大学協会、大学との連携によるSD合同研修に参加し、他大学職員等との交 学評価・学位授与機構が実施する研修な流、相互啓発等により、大学職員としての専門的能力の向上 どに積極的に参加する。
に取り組んだ。
県、自治研修センター研修（14名）
他の関係機関の研修
公立大学協会（2名）、日本学生支援機構（1名）、科学技術振興機構（1名）、山形大学（1名）、FDネットワークつばさ（4名）、日本ＩＢＭ他（66名）
他大学とのＳＤ合同研修
コミュニケーション養成研修（4名）、ハラスメント研修（2名）、アドミニストレーター養成研修（6名）、ＳＤ講演会（6名）、若手職員研修（1名）、タイムマネジメント研修（5名）、ストレスマネジメント研修（3名）

事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上を図るため、県内他大学との連携によるＳ
Ｄ研修を行うとともに、公立大学協会、全国公立
短期大学協会、大学評価・学位授与機構が実施する研修などに積極的に参加する。

短大（H18～21の実施状況概略）(会津大学短期大学部）
県や全国公立短期大学協会等の研修制度を活用するとともに、平成21年度からは、福島県内の高等教育機関が連携して進めている「大学教育充実のための戦略的大学連携プログラム」の中のＳＤ合同研修に参加した。

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）
県や全国公立短期大学協会等の研修制度を活用するとともに、平成21年度から
は、福島県内の高等教育機関が連携して進めている「大学教育充実のための戦略的大学連携プログラム」の中のＳＤ合同研修に参加しており、計画を上回って達成できる見込みである。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
県内他大学との連携によるＳＤ合同研修を行うとともに、全国 事務職員の大学運営等に関する専門
公立短期大学協会主催の研修等に積極的に参加し、大学職 的能力の向上を図るため、県内他大学と員としての専門的能力の向上に取り組んだ。
の連携によるＳＤ研修を行うとともに、公立大学協会、全国公立短期大学協会等が実施する研修などに積極的に参加する。

143

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2）事務処理の効率化・合理化に関する具体的
方策

中期

Ａ

2

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)
４ 事務等の効率化・合理化に関する項目 目標を達成するための措置

項目（2）事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策
ア

使いやすさや情報セキュリティを含めた総合的な検討に基づいて、学務システムの充実を図る。

年度
情セ

ア

(ｱ-1) 新カリキュラムに基づく履修申請の実施
及びシステムの正常稼働の検証を進める。（会津大学）(ｱ-2) 複数システムが連携してサービスを提供するため、システム全体としての安全性、安定性を高めるよう運用を定型化していくとともに、ソフトウェアの調整により使いやすさを向上させる。（会津大学）
イ

事務システムの情報セキュリティの確保のために必要な体制および予算措置を講ずるとともに、より効率的、効果的なシステムとなるように改善を図る。

イ

メールサーバのSSL認証対応によるセキュリティの確保及びネットニュースの閲覧方法の改善による効率的な情報管理ができる環境を検討する。（会津大学）

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
H20年実施の新カリキュラムに対応できるようにパッケージの 計画どおり達成の見込み。
機能範囲での調整を行い、業務的に支障のないように対応を （教務業務の改善や規定の改訂などにお行ってきた。
いて、業務に支障がないよう調整が行え
新しいカリキュラム制度に併せ、時間割などの表示構成を変 ている状況である。）
更するなど、利用者にわかりやすい情報提供の改新を実施した。
また、履修計画システムの稼働により、新しいカリキュラムの理解しやすい環境の提供と、計画的な就学支援体制を進めてきた。
（H22の実施状況）
履修計画システムと学務システムの利用手順や機能を整理し、履修登録や修得済み成績の照会など、利用者に分かりや
すい情報提供の環境整備を進めてきた。

情セ

中期（H23の実施予定）
現行システムのリース満了に伴い、新シス
テムの調達が予定されている。今までの教務業務上の問題点やシステム運用経
験などを整理し、より効果的なシステムを調達できるように検討を進める。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
事務システムの情報セキュリティの確保のために必要な体制 H20年に導入した新しい事務システムで及び予算措置を講ずるだけに留まらず、メールサーバのSSL認 は、情報セキュリティを確保すると共に職証対応によるセキュリティ確保やクラウドも含めて多角的な検 員が操作しやすいシステムに改善した。さらに、メールサーバのセキュリティ確保や討を進めた。また、クラウド方式メールの調査も行った。
クラウドも含めて多角的な検討を進めた。
計画どおり達成の見込みである。
（H22の実施状況）
22年度は、SSLについて2009年 OPEN-SSL 1.0公開後に発生した問題について情報収集を行った。それと同時に、SSLだけに頼らないメールの安全化についてとクラウドも含めて多角的に検討を進めた。22年度中に、Google Appsの実証評価を
行った。

144

（H23の実施予定）
メールサーバのSSL認証対応によるセキュリティの確保及びネットニュースの閲
覧方法の改善による効率的な情報管理ができる環境を検討する。

ウ

窓口業務を効率的に行うとともに学
生サービスの向上を図る。

ウ

学生
【学生支
援】
【教務】

短大

昼休み及び放課後にも窓口業務を行い、学生サービスの向上を図る。（短期大学部）

業務の集約化を図り、事務の効率化・合理化を推進するとともに予算執行の迅速化を図る。

エ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）(会津大学短期大学部）
平成19年度から、昼休み及び放課後の平成19年度から、昼休み及び放課後の時間帯に職員を配置 時間帯に職員を配置し学生サービスの向上を図っており、計画を上回って達成でし学生サービスの向上を図った。
きる見込みである。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
昼休み及び放課後にも窓口業務を行い、学生サービスの向引き続き、昼休み及び放課後にも窓口上を図った。
業務を行い、学生サービスの向上を図
る。

総務
予算

事務局等組織間の連携強化を図り、効率的な執行体制による業務の集約化、事務の効率化・合理化を推進する。
入札等について、より透明性・競争性を高める
ため、引き続き、事務手続きの見直しを検討する。

（中期計画の達成見込み）
窓口業務について、昼休み時間の業務対応体制を整え、学生へのサービス向上を図った。
計画を十分に達成している。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
窓口業務に関するマニュアル化を進め、誰もが対応できる体 窓口業務のマニュアル化による正確化
制を整備し、事務の迅速丁寧さ、処理の正確さの徹底に努め 及び迅速化を図る。
るとともに、学生サービスの向上を図るため、昼休み時間を交代制で窓口対応を行った。

窓口業務のマニュアル化による正確化及び迅速化に努める。（会津大学）

エ（H18～21の実施状況概略）
多角的な視点から窓口業務の効率的な実施体制等を検討し、昼休み時間の窓口業務を交代制とし、学生へのサービス向上を図った。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成21年度に事務局を3課1室から2課1室に再編して各業務 事務の効率化を図り予算執行しており、の集約化を図り、総務予算課、企画連携課を設置した。また、 計画どおり達成の見込みである。
事務局各課・室に係制を導入し、命令系統の明確化（管理職－係長－係員）を図るとともに、学生課に学生募集係を新設し、効率的な執行体制の確保に努め、事務の効率化・合理化を推進した。
講義・演習・実習等の教育費については、研究費と一体的に執行できるよう研究費に上乗せ配分するとともに、年度末残高相当額を翌年度の配分額に加算する実質的な繰越制度を創設し、計画的・効率的な執行を図った。
入札手続きについては、透明性・競争性を高めるため、平成
19年7月より建設工事、平成22年3月より庁舎等維持管理業務の入札に条件付き一般競争入札を導入した。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
昨年度に再編した事務局の執行体制の効率化を図るため、事務局等組織間の連携強化を図り、効
週1回開催している課長会議等を通じた組織間の連携を図り、 率的な執行体制による業務の集約化、事より一層の事務の合理化の推進に努めた。
務の効率化・合理化を推進する。
入札手続きについては、透明性・競争性を高めるため、建設 県の状況等をみて、契約形態に応じた工事及び庁舎等維持管理業務の入札で条件付き一般競争入 適正な事務手続きに努める。
札を実施した。

145

オ

会議や委員会の整理・統廃合に努め、会議等に関する事務の効率化・合理化を図る。

オ

総務（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
法人化を契機として、部局長会議に人事委員会、財務委員
計画どおり達成の見込み。
会、学則等審議会、施設管理運営委員会等の機能を統合して会議運営の効率化及び集約化を図った。
また、教授会と研究科委員会及び部局長会議と教育研究審
議会等の同日開催による会議開催の効率化、部局長会議の必要に応じた随時開催等、限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的、合理的な会議等の開催・運営に努めた。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
部局長会議と教育研究審議会等の同日開催による会議開催 引き続き、効率的・合理的な会議、委員の効率化、部局長会議の必要に応じた随時開催等、限られた 会の開催・運営に努める。
人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的、合理的な会議等の開催・運営に努めた。

限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、引き続き、効率的・合理的な会議、委員会の開催・運営に努める。

短大

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）(会津大学短期大学部）
メールによる協議、教授会などのペー
メールによる協議、教授会などのペーパーレスでの運営、各委 パーレスでの運営、各委員会の検討課題
員会の検討課題についての小委員会での検討など、効率的・ についての小委員会での検討など、効率合理的に会議等を運営した。
的・合理的に会議等を運営しており、計画どおり達成できる見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
メールによる協議、教授会などのペーパーレスでの運営、各限られた人的資源で効率的に学内が運委員会の検討課題についての小委員会での検討など、効率 営できるよう、引き続き、効率的・合理的な会議、委員会の開催・運営に努める。
的・合理的に会議等を運営した。

カ

費用対効果の観点も踏まえつつ、可能な業務について、アウトソーシ
ングの積極的な導入を図る。

カ総務（H22の実施状況）（H23の実施予定）
人材派遣会社と労働者の派遣契約を締結し、給与、旅費等
事務局が行う大学運営、管理業務につのOA操作、経理業務等（通年）について、派遣スタッフが事務 いて、引き続き人材派遣によるアウトソー処理を行っており、人材派遣によるアウトソーシングの積極的 シングを行う。
な推進を図った。

事務局が行う大学運営、管理業務について、引き続き人材派遣によるアウトソーシ
ングを行う。（会津大学）

キ

情報の共有化、電子化を推進し、管理運営の効率化と高度化を図る。

キ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
人材派遣会社と労働者の派遣契約を締結し、給与、旅費等
計画を達成している。
のOA操作、経理業務等について、派遣スタッフが事務処理を行っており、人材派遣によるアウトソーシングの積極的な推進
を図った。

総務
情セ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学内ネットワークを活用した情報の共有化、電子化（電子メー 計画どおり達成の見込み。
ル、共有フォルダ等）を推進しペーパーレス化による管理運営の効率化と迅速化を図った。
・学内向け情報（海外出張及び自主研修の取扱い、大学院博士後期課程担当教員資格審査申請方法の周知）・受信メールの所属間共有
・所属別の共有フォルダ活用によるデータ共有等

ネットワークを活用した情報の共有化と146

ネットワークを活用した情報の共有化とペーパーレス化により管理運営の効率化と迅速化を図る。（会津大学）（H23の実施予定）（H22の実施状況）
学内ネットワークを活用した情報の共有化、電子化（電子メー 引き続き、管理運営の効率化と迅速化
ル、共有フォルダ等）を推進しペーパーレス化による管理運営 を図る。の効率化と迅速化を図った。
・学内向け情報（海外出張及び自主研修の取扱い、大学院博士後期課程担当教員資格審査申請方法や出産、育児、介護に関する休暇、休業制度等の周知）・受信メールの所属間共有
・所属別の共有フォルダ活用によるデータ共有等
短大

ネットワークを活用したペーパーレス化と情報の共有化により、管理運営の効率化と迅速化を図る。また、ペーパレス化した会議の一層スムースな運用とノウハウの蓄積を進める。（短期大学部）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）(会津大学短期大学部）
学内Ｗｅｂポータルサイト「Ｐｏｔａ．」を平学内情報については、共有フォルダに分類の上蓄積するとと 成20年度に整備するなど情報の共有化、もに、平成20年度に整備した学内Ｗｅｂポータルサイト「Ｐｏｔ電子化を推進し、管理運営の効率化と高ａ．」を適切に運用し、ペーパーレス化や情報の共有化を進め 度化を図っており、計画どおり達成できるた。また、ペーパーレスでの会議を行った。
見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
学内情報の共有フォルダに書類データを分類の上、年度ごネットワークを活用したペーパーレス化とに蓄積するとともに、学内Ｗｅｂポータルサイト「Ｐｏｔａ．」を適 と情報の共有化により、引き続き、管理運
切に運用し、ペーパーレス化や情報の共有化を進めた。また、 営の効率化と迅速化を図る。また、作成
無線ＬＡＮアクセスポイントやプロジェクタのある会議室で開催 後一定期間経過した学内デジタル情報される教授会等においてペーパーレスでの会議を行った。
の効率的な保存方法等について検討する。

147

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)

１ 外部研究資金その他の自己収入の項目 増加に関する目標を達成するための措 項目
置１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

4

Ｂ

16

Ｃ

4

Ｄ

1

年度

Ａ

3

Ｂ

19

Ｃ

2

Ｄ

1

中期

Ａ

3

Ｂ

9

Ｃ

3

Ｄ

1

年度

Ａ

2

Ｂ

11

Ｃ

2

Ｄ

1

中期

年度

Ｃ

Ｃ

中期
年度
（1）

研究プログラムの企画・立案を各自 （1）連携
行い、積極的に応募する。会津大学については、文部科学省所管科
学研究費補助金を始めとする外部の公募型資金への申請を、各教員
１件以上行うことを目標とする。短期
大学部については、全学で１５件以(1-1)幅広い分野にわたる外部資金の獲得に向上の申請を行うことを目標とする。
け、様々な情報の周知を図るとともに、研究申請に対する支援を行う。
(1-2)各教員が、研究プログラムの企画・立案を各自行い、積極的に応募する。

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
会津大学においては、科学研究費補助金などの様々な公募 外部資金に関する情報の周知、研究申型外部資金に関する情報を速やかにメールで通知するととも 請に対する支援は行っているが、各教員に、研究棟の専用掲示板により公募情報を案内しており、各教 1件までの申請には至っていないことか
員からの求めに応じて、書類作成等へのサポートなどの研究 ら、達成が困難である。
申請に対する支援を行っている。

短大（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
公募型外部資金の申請件数は、平成21(会津大学短期大学部）
様々な競争的公募型外部資金に関する情報の提供や科学 年度は11件にとどまったものの、平成22研究費補助金についての説明会の開催等により、教員の応募 年度は21件となっており、計画を上回っを促したが、平成21年度の公募型外部資金の申請件数は11 て達成できる見込みである。
件であった。

（H22の実施状況）(1-1) 公募情報の案内○公募情報の学内周知32件(H21実績28件)※H22は平成23
年2月末現在。また、各教員からの求めに応じて、書類作成等へのサポートなどの研究申請に対する支援を行っている。
(1-2) 会津大学においては、(1-1)を受け、科学研究費補助金については、教員34名が申請し、採択1名910千円となった。
※平成23年2月末現在。H21実績36件申請、採択10件○文部科学省「平成22年度地域イノベーションクラスタープロ
グラム(重点支援枠)」、(独法)原子力安全基盤機構「原子力安全基盤調査研究」等、適宜、書類作成等へのサポートなどの研究申請に対する支援を行った。

148（H23の実施予定）
1-1 幅広い分野にわたる外部資金の獲得に向け、様々な情報の周知を図るとともに、研究申請に対する支援を行う。
1-2 各教員が、研究プログラムの企画・立案を各自行い、積極的に応募する。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）(1-1) 地域活性化センターを中心に、様々な競争的公募型外引き続き、幅広い分野にわたる外部資部資金（補助金制度）に関する情報について速やかに提供す 金の獲得に向け、様々な情報の周知やるとともに、科学研究費補助金については、例年行っている公 研究申請に対する支援を行うとともに、各募要領説明会に加え、独立行政法人日本学術振興会から講 教員が、積極的に応募する。
師を招いて説明会を開催した。また、申請する教員に対し、随時助言等を行った。
(1-2) 各教員が研究プログラムの企画・立案を行い、科学研究費補助金に10件、厚生労働科学研究費補助金に1件、福島県
学術教育振興財団補助金に9件、大学生の就業力支援事業に1件、計21件申請した。
（2） 教員や研究グループのプロジェクト （2）
研究申請に対する協力支援体制を充実し、外部資金獲得増を図る。

短大

幅広い分野にわたる外部資金の獲得に向け、様々な情報の周知を図るとともに、教職員や研究グループのプロジェクト研究申請に対する支援を行う。（短大）（3）

外部資金（公募型競争的研究費、共同研究費、受託研究費、奨学寄付金等）の獲得を計画期間内で50％増を目指す(会津大学)。

（3）（H22の実施状況）（H23の実施予定）
文部科学省「科学研究費補助金」にかかる説明会の実施や引き続き、様々な情報の周知を図るとと独立行政法人 科学技術振興機構から毎月発行される「技術 もに、プロジェクト研究申請に対する支援
開発系の競争資金に関する情報」などの周知を図り、外部資 を行う。
金の獲得のための研究申請に対する支援を行った。
連携

公募情報の周知を図るとともに、申請に対する支援を行うなどして、前年度同程度の外部資金確保を目指す。（会津大学）

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）(会津大学短期大学部）
短期大学部においては、競争的公募型
短期大学部においては、文部科学省、経済産業省、福島県 外部資金について、全ての教職員へのに
学術教育振興財団等の競争的公募型外部資金について、全 情報提供や科学研究費補助金にかかるての教職員に情報を提供し研究申請に対する協力支援を行っ 説明会の開催などにより研究申請に対すた。
る協力支援を行い、外部資金獲得増を図った。計画どおり達成できる見込みである。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
会津大学においては、科学研究費補助金などの様々な公募 外部資金に関する情報の周知、研究申型外部資金に関する情報を速やかにメールで通知するととも 請に対する支援は行っているが、中期計に、研究棟の専用掲示板により公募情報を案内している。ま
画で掲げた50%増には至っていないことかた、各教員からの求めに応じて、書類作成等へのサポートなど ら、達成は困難である。
の研究申請に対する支援を行っている。
(実績)H18: 63件 90,994千円
H19: 66件 121,529千円
H20: 58件 96,382千円（H22の実施状況）（H23の実施予定）○公募情報の学内周知32件(H21実績28件)※H22は平成23
公募情報の周知を図るとともに、申請に年2月末現在。また、各教員からの求めに応じて、書類作成等 対する支援を行うなどして、前年度同程へのサポートなどの研究申請に対する支援を行っている。
度の外部資金確保を目指す。
○文部科学省「平成22年度地域イノベーションクラスタープロ
グラム(重点支援枠)」、(独法)原子力安全基盤機構「原子力安全基盤調査研究」等、適宜、書類作成等へのサポートなどの研究申請に対する支援を行った。
○共同研究 8件 17,567千円(H21実績8件5,967千円)○受託研究 10件 37,395千円(H21実績9件37,805千円)○奨学寄付金 5件 16,250千円(H21実績1件1,000千円)○科研費補助金30件25,480千円(H21実績29件35,479千円)○県等補助金 1件 29,700千円(H21実績2件8,200千円)○県財団助成金 3件 5,406千円(H21実績5件5,101千円)
計 57件 131,798千円(H21実績54件93,552千円)

149

連携

（4） 更なる戦略的な資金獲得、大学とし （4）ての重点基礎研究、若手研究者の萌芽的研究、独創的研究等の具体的な支援を行うため、得られた外部
資金の間接経費の一部を活用する。

研究成果の財産化（特許出願等）により将来の資金獲得（ライセンス料）に向けて、外部資金の間接経費の一部を充当する。（会津大学）

短大

連携(5-1) 産学イノベーションセンター(会津大学)、
地域活性化センター(短期大学部)を中心に、企業ニーズと大学シーズのマッチングを通じて、幅広い分野にわたる効果的な研究を推進する。
(5-2) 民間企業との共同研究、受託研究等を推進し、外部資金確保に努める。

（中期計画の達成見込み）
外部資金の間接経費の使途について
は当該研究に限定されるため、当該研究が関与した目的(更なる戦略的な資金獲得、大学としての重点基礎研究、若手研
究者の萌芽的研究、独創的研究等の具体的な支援)については間接経費の活用はできないため、達成できる見込みはない。

（H22の実施状況）
間接経費の充当実績はない。

（H23の実施予定）
外部資金については目的が定められており、間接経費の充当については十分検討を要する。

（H18～21の実施状況概略）(会津大学短期大学部）
短期大学部においては、外部資金の間接経費で知的財産管理等に関する資料を整備し知的財産戦略について検討を進めた。

（中期計画の達成見込み）
短期大学部においては、外部資金の間接経費で知的財産管理等に関する資料を整備し知的財産戦略について検討を進めた。
間接経費による具体的研究支援等については検討中であり、計画を達成することは困難である。

Ｄ

Ｄ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
短期大学部においては、知的財産の管理・活用体制に関す 引き続き、間接経費の一部を知的財産る戦略について、他大学の事例等を参考にして具体案につい の活用等に関する検討経費に充てる。
て検討を進めた。

間接経費の一部を知的財産の活用等に関する検討経費に充てる。（短期大学部）（5） 公正なルールと契約に基づき、民（5）間企業との共同研究、受託研究等
社会の要請する研究を積極的に行うことにより外部資金確保を進める。

（H18～21の実施状況概略）
間接経費の充当実績はなかった。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）○ 会津大学においては、産学官連携コーディネーターの調
産学官連携コーディネーターの調整等
整等により、企業ニーズと大学シーズのマッチングによる共同 による企業とのマッチングにより、受託研
究、共同研究の受け入れを推進している研究を受け入れている。
○ 会津大学においては、産学官連携コーディネーターの調 ことから、概ね計画どおり達成できる見込
整等により、民間企業との共同研究、受託研究等を推進してい みである。
る。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
5-1
5-1 UBICを中心に、企業ニーズと大学○本学の有する技術シーズを紹介するため、「会津大学シー シーズのマッチングを通じて、幅広い分
ズ集2010」を発行(8月,72シーズ掲載)。
野にわたる効果的な研究を推進する。
○12月、会津大学としては初の試みである「会津大学ニューテ
クノロジーセミナー」を開催し、本学教員4名が特許出願中の技 5-2 民間企業との共同研究、受託研究術について、実用化を展望した技術説明を行うとともに､2月に 等を推進し、外部資金確保に努める。
は昨年度に引き続き、JSTとの共同開催により「新技術説明会」を開催し、6名の本学教員による技術説明を実施。
5-2○共同研究8件17,567千円(H21実績8件5,967千円)○受託研究10件37,395千円(H21実績9件37,805千円)○奨学寄付金5件16,250千円(H21実績1件1,000千円)

150

短大

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
公正なルールと契約に基づき、民間企(会津大学短期大学部）
短期大学部においては、清酒メーカー、菓子メーカー、放送 業との共同研究、受託研究等社会の要請
事業者、眼鏡開発メーカー、理美容協会等からの依頼を受する研究を積極的に行うことにより外部資
け、ラベルデザイン、パッケージデザイン、番組表表紙デザイ 金確保を進めた。これらのことから、計画
ン、キャラクターデザイン、ポスターデザイン等に協力し、企業 どおり達成できる見込みである。
における商品化等を支援した。
平成19年度に経済産業省地域資源活用型研究開発事業の採択を受け、2年間にわたり民間企業を含めてコンソーシアム
を形成し共同研究を行った。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）(5-1)短期大学部においては、清酒メーカー、食品メーカー、
産学イノベーションセンター(会津大放送事業者等からの依頼を受け、ラベルデザイン、パッケージ 学)、地域活性化センター(短期大学部)をデザイン、番組表表紙デザイン等に協力し、企業における商 中心に、企業ニーズと大学シーズのマッ品化等を支援した。
チングを通じて、幅広い分野にわたる効(5-2)短期大学部においては、平成19年度から平成20年度に 果的な研究を推進する。
民間企業との共同研究、受託研究等を実施した経済産業省地域資源活用型研究開発事業「新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発」（会津 推進し、外部資金確保に努める。
大学短期大学部が管理法人を担当）でコンソーシアムを形成していた福島県内企業と平成21年度から共同研究契約を締結
し事業化に協力した。

（6） 本学の知的財産戦略を構築し、研 （6）究成果に基づく特許収入を実現す
るとともにベンチャー育成等による収入増に努める。（会津大学）
本学の知的財産の管理・活用ができるよう体制の整備を図る。（短期大学部）

連携（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
会津大学においては、知的財産権管理アドバイザーのもと、 知的財産戦略に掲げる知的財産サイク
知的財産戦略に基づき学内の研究成果について特許申請し ルの確立に向けた動きとして、H22に意匠ている。また、会津大学発ベンチャー企業と本学教員による特 権使用に伴う初の収入実績や会津大学
許申請にあたり、助言指導を行っている。
発ベンチャー企業と本学教員による特許申請にあたり、助言指導を行っていることから、概ね計画どおり達成する見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）○特許収入 特許収入はなし。意匠権の使用収入1件391千
知的財産戦略に基づき、知的財産サイ
円
クルを確立するとともに、ベンチャーの育○特許出願 8件
成・支援を行う。また、知的財産の運用・○平成23年3月からベンチャーの育成や支援の結果、ベン管理に関する一定の基準について検討
チャー企業に関わる企業からの受託研究(Webアプリケーショ する。
ンのセキュリティ診断プラットフォームに関する研究開発)が始
まった。

短大

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）(会津大学短期大学部）
関係規程を整備するとともに、地域活性短期大学部においては、平成18年度に「会津大学短期大学 化センターで検討することにより、本学の部教員の職務発明等に関する規程」及び「会津大学短期大学 知的財産の管理・活用ができるように体制
部教員の職務発明等に関する事務取扱要領」を策定し、更に の整備を図った。計画どおり達成できる見改訂を重ね知的財産の管理・活用の整備を進めた。
込みである。

知的財産戦略に基づき、知的財産サイクルを確立するとともに、ベンチャーの育成・支援を行う（会津大学）。

151

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
短期大学部においては、知的財産に関する資料を整備し、 地域活性化センターにおける知的財産の
知的財産の管理・活用体制について、他大学の事例等を参考 管理・活用体制の整備を図る。
にして戦略的具体案について検討し整備を進めた。

地域活性化センターにおける知的財産の管理・活用体制の整備を進める（短期大学部）（7） 資産の効率的な運用の観点から、 （7）
大学施設の使用料の収入増に努め
る。

管理

（8）

連携

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
社会人を対象とした知的財産・経営支援セミナーやモーショ
社会人を対象としてITに関する研修セミ
ンキャプチャーイントラネット基礎講座、プログラミング入門講座 ナーを有料で実施しており、5年間(H18
どの専門分野の有料研修セミナーを開催した。
～H22)での参加率が約52%(定員270名、参加数141名)であることから、概ね計画どおり達成の見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）○知的財産･経営支援ｾﾐﾅｰ※福島県商工会連合会との共催 社会人を対象とした専門分野のセミ（内容）8/3開催。企業担当者や知的財産に関心を持つ県民 ナー開催について検討する。
等としたセミナー。参加費無料、参加者数30名。
○Javaﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ入門ｾﾐﾅｰ<基礎 I>3日間ｺｰｽ(7月:7名、収益9千円(@3千円/人、ただし求職者無料)○ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｻｰﾊﾞ構築&ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｪｱ体験5日間ｺｰｽ(9月:9名、収益18千円(@3千円/人、ただし求職者無料)○Javaﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ入門ｾﾐﾅｰ<基礎 I>3日間ｺｰｽ(11月:6名、収益12千円(@3千円/人、ただし求職者無料)

社会人を対象とした専門分野のセミナー開催について検討する（会津大学）。

短大

地域活性化センターが中心になり社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー等について検討する(短期大学部）。

Ｂ（H22の実施状況）（H23の実施予定）
大学のホームページにより利用制度の周知を進めて利用増
引き続き、施設の利用制度の周知により加を図り、収入増に務めた。
収入増に務める。
H22施設利用料収入（見込み） 3,504千円
また、貸出対象施設の拡充の検討を行（対18年度比 1,424千円（68.4%）の増）う。

本学ホームページ等を活用して施設の利用制
度の周知を進め、施設の利用増加を図ることにより収入増に努める（会津大学）。

（8） 社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー開催等による収益を検討する。

Ｂ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・18年度に施設貸出基準について見直しを図い、公共的団体 平成22年度においては、平成18年度に以外への貸出しを始めた。
比べ、施設使用料収入が68.4%増加して・大学のホームページにより利用制度の周知を進め、施設の利 きており、計画は十分に達成できる見込用増加を図っている。
みである。
＜施設利用料収入実績＞
H18 2,080千円
H19 2,718千円（対18年度比 638千円（30.6%）の増）
H20 2,545千円（対18年度比 465千円（22.3%）の増）
H21 3,412千円（対18年度比1,332千円（64.0%）の増）（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）(会津大学短期大学部）
社会人を対象とした専門分野の有料研
短期大学部においては、地域活性化センター運営委員会で 修セミナーの実施等について検討した。
社会人を対象としたリカレント教育等の有料研修セミナーなど これらのことから、計画どおり達成できるについて検討を進めた。
見込みである。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
短期大学部においては、他大学における取組みを調査する
引き続き、社会人を対象とした専門分野とともに、地域活性化センター運営委員会で社会人を対象とし の有料研修セミナー等について検討すたリカレント教育等の有料研修セミナーなどについて検討を進 る。
めた。

152

（9） 入学検定料、入学金、授業料等に関しては、公立大学の役割を踏まえつつ適正な金額の設定に努め
る。

（9）

総務
予算
学生
【学生
入学検定料、入学金、授業料等に関しては、増 支援】
収や優秀な学生の確保など、多角的視点から大学全体として検討する。

（10） 民間企業、卒業生等からの寄附受 （10）入の仕組みを整備し、継続的に寄附を募ることにより大学基金の整備を検討する。

総務
連携
学生（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
運営費交付金の状況や優秀な学生確保の観点から各年度
法人化後授業料等は据え置いている。
の授業料等を検討している。法人化後授業料等は据え置いている。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
平成23年度の運営費交付金の状況や優秀な学生確保の観入学検定料、入学金、授業料等に関し点から検討している。（年度評価においては検討結果を記載） ては、増収や優秀な学生の確保など、多角的視点から大学全体として検討する。
（H18～21の実施状況概略）
寄附金取扱規程をH21.2月に制定し、大学のホームページに掲載して周知を図るとともに適切な運用に努めた。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
寄附金取扱規程については、大学のホームページに掲載し 法人の寄附金取扱規程を適切に運用て周知を図るとともに適切な運用に努めた。
する。また、制度の周知を図るとともに、継続的な寄附金の募集による大学基金の○H22実績 6件 19,868千円
整備について検討する。

法人の寄附金取扱規程を適切に運用する。また、制度の周知を図るとともに、継続的な寄附金の募集による大学基金の整備について検討する。
短大（H18～21の実施状況概略）(会津大学短期大学部）
平成20年度及び平成21年度に民間団体及び民間企業から、計3件の寄附を受け入れた。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成見込み）
寄附金取扱規程をH21.2月に制定し、大学のホームページに掲載して周知を図るとともに適切な運用に努めた。
また、修学支援宿泊施設創明寮の建設に際して、教育施設環境整備寄附金を募り、学生が交流する場の備品充実に有効活用した。
継続的な寄附金募集の実施の継続可能性及び開始時期等について引き続き検討する。

（中期計画の達成見込み）
他大学での取組状況を参考に、大学基金の整備について検討するとともに、平成20年度からは毎年度、民間団体や民間企業から寄附を受け入れており、計画を上回って達成できる見込みである。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
民間団体から、図書購入費としての寄附を受け入れた。ま引き続き、法人の寄附金取扱規程を適た、他大学での取組状況を参考に、大学基金の整備について 切に運用するとともに、大学基金の整備検討した。
について検討する。

153

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

２ 経費の節減に関する目標を達成するため
２ 経費の節減に関する目標を達項目の措置成するための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

1

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

中期
年度
（1） 現行組織の管理運営体制等につい （1）て、自己点検評価結果などを踏まえ、必要に応じた再編・集約化等を行い、管理的経費の削減に努める。

総務

必要に応じて事務局等の組織見直しを行うな
ど、効率的な執行体制による業務の集約化、事務の効率化・合理化を推進する。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成21年度に事務局を3課1室から2課1室に再編して各業務 計画どおり達成の見込み。
の集約化を図り、総務予算課、企画連携課を設置した。また、事務局各課・室に係制を導入し、命令系統の明確化（管理職－係長－係員）を図るとともに、学生課に学生募集係を新設し、効率的な執行体制の確保に努め、事務の効率化・合理化を推進した。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
昨年度に整備した事務局の再編等の執行体制の効率化を引き続き、効率的な執行体制による業図るため、週1回開催している課長会議等を通じた組織間の連 務の集約化、事務の効率化・合理化を推進する。
携を図り、より一層の事務の合理化の推進に努めた。

154

（2） 大学としての環境基準の策定を検 （2）討し、節水、廃棄物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネ
ルギー対策等を徹底する。

管理施設（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
・ごみの分別による廃棄物の抑制、リサイクル、ミスコピーの裏
環境方針及び環境目標を策定し、各種面利用、両面印刷の徹底による紙使用の抑制、使用しない機 省エネルギー対策を実施しているもの
器等の電源オフによる電力消費の抑制、中水を利用した節水 の、各項目とも環境目標に定める数値をなどの基本的な取組をこれまで行ってきている。
超えており、目標達成は更なる努力が必・平成20年度に環境方針及び環境目標を策定し、21年度には 要で計画達成は困難。
これに基づく具体的な取組について学内へ周知し省エネル○H17年度数値に対する環境目標値（平ギー・省資源推進に取り組んでいる。
＜施設関係＞
成23年3月末現在）○H18 ・温水ポンプへのインバータ取付けによる電力消費の ・電力 99.3%(目標95%以下）
抑制（四大）、・省電力タイプの照明器具への取替（短大）・都市ガス79.8%(目標75%以下）○H19 ・空調負荷に応じた冷温水の設定温度の調整、・エネ ・上水道79.2%（目標70%以下）
ルギーセンター内のバルブ類へ保温材を設置しエネルギー損 ・下水道96.9%（目標90%以下）
失を抑制、・研究棟廊下西側西のガラス窓にブラインドを設置 ・ガソリン199.8%(目標110%以下）
し日射を遮蔽
・二酸化炭素排出量、・コンピュータ演習室等の利用実態を踏まえ解放する部屋・
94.3%（目標90%以下）
時間帯を整理統合・廃棄物量96.2%（目標70%以下）○H20～H21 ・セキュリティシステム更新により部屋の施錠警
戒と空調停止を連動、・中央監視装置、自動制御設備の更新
により、効率的な電気、冷暖房の制御が可能に（短期大学部）
平成20年度に環境方針を策定するとともに、平成21年度からは福島県と福島議定書を締結し、省エネルギー・省資源を推進した。

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加し、省エネルギー・省資源を進めることにより経費節減を目指す。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
年度初めに全構成員（全教員、全学生）に環境方針に基づく 引き続き、環境方針に基づく具体的な
具体的な取組事項について周知したほか、エネルギー使用量 取組みを定期的に学内に周知し、経費節を調査・分析し、その結果及び重点推進項目などを全構成員 減を目指す。
に周知した。
また、取組状況を調査・分析し、改善をまた、国及び県で呼びかけている地球温暖化防止のための 進める。
「ライトダウンキャンペーン」に参加し、6月21日及び7月に外灯等を消灯したほか、7月7日には環境に関する講演会を実施した。
さらには、「福島議定書」事業やエコキャップ運動に参加し、省エネルギー・省資源の啓発を行っている。また、蛍光灯の電球が切れた際には節電タイプの電球へ取り替え、故障したダウンライト型の照明器具をLED照明に切り替えるなど、照明器具の改善を進めた。（LED照明器具切替14灯）
東日本大震災の発生に伴い、東北電力より電力需要調整の要請があったことから、本学も契約電力量の6割カットの節減に努めた。
（短期大学部）(2-1)福島県と福島議定書を締結し、その内容を学内に周知するとともに、教職員及び学生に対し、省エネルギー・省資源の推進を呼びかけた。電力使用量は11.4％増、ボイラーの灯油
使用量は、10.1％の減となった。
(2-2)昼休みに消灯することや水道蛇口を確実に閉めることなどを徹底した。また、ポスターの掲出により、エレベーターの使用自粛を呼びかけた。

155

Ｃ

Ｂ

（3） 会議や委員会の整理・統廃合に努め、事務処理の軽減と省力化、迅速化を図ることにより管理的経費を
低減する。

（3）

総務
学生課

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
部局長会議と教育研究審議会等については、原則、同日開 引き続き、業務の集約化、事務の効率
催として事務処理の軽減と省力化を図るとともに、部局長会議 化・合理化を図る。
については、必要に応じた随時開催として効率的な執行に努
め、業務の集約化、事務の効率化・合理化を図った。

機能を統合した会議の開催等、業務の集約化、事務の効率化・合理化を図る。

短大

会議のペーパーレス化の一層の推進等により、事務の効率化・合理化を図る。（短期大学部）（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
法人化を契機として、部局長会議に人事委員会、財務委員
計画どおり達成の見込み。
会、学則等審議会、施設管理運営委員会等の機能を統合して会議運営の効率化及び集約化を図った。
また、教授会と研究科委員会及び部局長会議と教育研究審
議会等の同日開催による会議開催の効率化、部局長会議の必要に応じた随時開催等、限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的、合理的な会議等の開催・運営に努
めた。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
メールによる協議や教授会などのペー(会津大学短期大学部）
メールによる協議や教授会などのペーパーレスでの運営、各 パーレスでの運営、各委員会の検討課題
委員会の検討課題についての小委員会による検討などによについての小委員会による検討などにより、事務の効率化・合理化を図った。
り、事務の効率化・合理化を図っており、
計画どおり達成できる見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
メールによる協議や教授会などのペーパーレスでの運営、各 引き続き、会議のペーパーレス化の一委員会の検討課題についての小委員会による検討などによ層の推進等により、事務の効率化・合理り、事務の効率化・合理化を図った。
化を図る。

156

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)
３ 資産の運用管理の改善に関する目

項目 標を達成するための措置

項目

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

1

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

中期
年度
（1） 組織の見直しを必要に応じて行い、 （1）
施設の管理、運営を効率的、効果的に行える体制を整備する。

管理総務（H22の実施状況）（H23の実施予定）
昨年度に導入した管理担当副課長及び係制の新設による執 必要に応じて事務局等の組織の見直し
行体制の充実を図るため、週1回開催している課長会議等を を行うなど、施設の管理、運営の効率的、通じた組織間の一層の連携強化に努めた。
効果的な執行体制を確保する。

必要に応じて事務局等の組織の見直しを行うな
ど、施設の管理、運営の効率的、効果的な執行体制を確保する。（会津大学）
短大

引き続き組織内の連携を密にし、施設の管理、運営を効率的、効果的に行う。（短期大学部）（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
H21年度の事務局等組織の再編により、施設担当の副課長
組織の見直しを行い、施設の管理、運に加えて管理担当の副課長を新設し執行体制の充実化を
営を効率的に行える体制を整備してお図った。
り、概ね計画を達成した。
また、施設の管理・運営組織に係制を導入して命令系統の明確化（管理職－係長－係員）を図った。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）(会津大学短期大学部）
施設担当と教務担当が密接な連携を図施設担当と教務担当が密接な連携を図るとともに、学内Ｗｅｂ るとともに、学内Ｗｅｂポータルサイト「Ｐｏｔポータルサイト「Ｐｏｔａ．」の運用により、効率的、効果的に施設 ａ．」の運用により、効率的、効果的に施の管理運営を行った。
設の管理運営を行っており、計画どおり達成できる見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
施設担当と教務担当が密接な連携を図るとともに、学内Ｗｅｂ 引き続き、組織内の連携を密にし、施設
ポータルサイト「Ｐｏｔａ．」の運用により、効率的、効果的に施設 の管理、運営を効率的、効果的に行う。
の管理運営を行った。

157

（2） 教育研究に支障のない範囲で、大 （2）学の施設（講堂、講義室、駐車場
等）を広く一般市民の利用に供し、資産の効率的運用を図る。利用制
度の周知を図り、利用対象団体の拡大も検討しながら、講堂については、現在の年間平均利用件数16件
から21件（30％増）、講義棟については、現在の年間平均利用件数16件から19件（20％増）への利用増加を図る(会津大学)。

管理（H22の実施状況）
大学のホームページにより利用制度の周知を進め、施設の利用増加を図った。
＜施設利用件数＞
・H22 講堂35件（対基本件数比 19件増、118％増）
講義棟140件（対基本件数比 124件増、775％増）
なお、駐車場については、大学施設の利用に関わらず広く
一般の市民に開放した。

本学のホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増加を進める。
（会津大学）（3） 資産の有効な運用を図るための施設の維持管理については、長期保全計画などに基づき、効率的に実
施する。

施設

（3）

（4）

管理
予算
連携

金融資産については、資金管理方針に基づき、適切な資金運用を行う。

（H23の実施予定）
引き続き、施設の利用制度の周知により利用増加を進め、収入増に務める。
また、貸出対象施設の拡充の検討を行
う。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
各年度とも、施設の点検・調査を行い、その結果をもとに劣化 機器の更新や改修工事の実施につい
状況に応じた重点化を図るなど、長期保全計画の見直しを行 て、毎年度、劣化状況の進行具合を調査
いつつ効率的に改修を実施した。
しており、計画的・効率的な改修を実施できる見込みであり、概ね計画どおり達成の見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
21年度補正予算の際に前倒しした長期保全計画に基づき、引き続き劣化状況の点検・調査を行い、電話交換機や照明制御システム等の更新をするなど、施設の 長期保全計画の見直しを行う。
計画的・効率的な維持管理を図っている。また、平成23年度当初予算要求に向けて、劣化状況等について点検・調査を行い、その結果等を踏まえ、長期保全計画(年次計画・実施内容)を見直しを行っている。
計15件の改修工事を実施。

21年度補正予算により、長期保全計画(年次計
画・実施内容)の前倒しを図っており、引き続き機器の更新や施設の改修を進める。また、施設の計画的・効率的な維持管理に向け、劣化状況の調査を行う。

（4） 特許等の無形固定資産、ソフトウェ
ア及び金融資産を適切に管理できる体制を構築する。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・18年度に施設貸出基準について見直しを図い、公共的団体 平成22年度までは、講堂、講義棟の総以外への貸出しを始めた。
利用件数も年々伸びており、また、利用
・大学のホームページにより利用制度の周知を進め、施設の利 制度の周知により利用も大幅に増加して用増加を図っている。
いることから、計画を十分に達成できる見＜施設利用数＞込みである。（平成22年度 講堂 19件、・H18 講堂25件（対基本件数比 9件増、56.2%増）
講義棟124件）
講義棟55件（対基本件数比 39件増、243.7%増）
なお、平成23年度においては、東日本
・H19 講堂19件（対基本件数比 3件増、18.7%増）
大震災の影響により、利用件数が左右さ
講義棟63件(対基本件数比 47件増、293.7%増）
れるものと思われる。
・H20 講堂17件(対基本件数比 1件増、6.2%増）
講義棟55件（対基本件数比 39件増、243.7%増）
・H21 講堂25件（対基本件数比 9件増、56.2%増）
講義棟57件(対基本件数比 41件増、256.2%増）
なお、駐車場については、大学施設の利用に関わらず広く
一般の市民に開放している。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
特許権等については、職務発明委員会の設置により適切に金融資産を適正に管理しており、計画管理できる体制を整備し、適正な運用を図った。
どおり達成の見込みである。
金融資産については、安全性を考慮しながら余裕資金の有効活用を図るため、定期預金による資産運用を行った。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
金融資産については、安全性を考慮しながら余裕資金の有引き続き、余裕資金は安全性に考慮し効活用を図るため、定期預金による資産運用を行った。
定期預金による運用を行う。
また、大学所有の特許権等の適正運用により、１件の実施料収入実績があった。

158

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

１ 自己点検・評価の実施に関す項目る具体的方策

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目
標を達成するためにとるべき措置(担当)

１ 自己点検・評価の実施に関する具体的方策

中期

Ａ

3

Ｂ

12

Ｃ

3

Ｄ

0

年度

Ａ

3

Ｂ

13

Ｃ

2

Ｄ

0

中期

Ａ

1

Ｂ

6

Ｃ

2

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

5

Ｃ

2

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

中期
年度
（1） 自己点検・評価委員会(会津大学)、 （1）
評価委員会(短期大学部)により定期的に自己点検・評価を行い、その結果を学内外に周知・公表する。

企画
（計画）

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
評価室を活用して定期的に法人評価の枠組みの中で自己評価室を活用して定期的に法人評価の点検・評価を行い、その結果を部局長会議やＨＰなどを通じ、 枠組みの中で自己点検・評価を行い、そ学内外に周知・公表した。
の結果を学内外に周知・公表しており、計画どおり達成の見込みである。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
会津大学においては評価室を活用して法人評価の枠組みの 引き続き、大学ごとの評価組織を活用し中で、自己点検・評価を進め平成22年6月末に福島県に業務 て、評価を進め、結果については学内外
実績報告書を提出した。
に周知・公表する。
その内容は、ホームページの法人情報に平成22年8月に公表した。

大学ごとの評価組織を活用して、評価を進め、その結果については学内外に周知・公表する。

短大（H18～21の実施状況概略）(会津大学短期大学部）
年度計画に基づく自己評価を行い業務実績報告書として提出し、その内容を公表した。また、短期大学部が独自に５年ごとに実施してきた自己評価を平成２１年度（平成１６年度～２０
年度の評価）に実施し、ホームページで公開した。さらに、平成２２年度は大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受審し、認定を得た。その結果はホームページにて公表した。

（中期計画の達成見込み）
各種自己評価と第三者による評価結果の公表は適切に行っており、制度的にも確立していることから計画どおり達成できる見込みである。

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
評価委員会で中期目標・中期計画・年度計画の進行管理、
大学ごとの評価組織を活用して、評価を評価を行った。
進め、その結果については学内外に周評価委員会を開催し、年度計画の点検結果について審議を 知・公表する。
行い、業務実績報告書をとりまとめるとともに、県評価委員会の評価結果も含めて学内外に周知・公表した。
大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受審し認定を得た。その結果はホームページで公表した。

159

（2） 財務内容や管理運営に関しては、
公認会計士等による外部監査を適切に受け、その結果を公開する。

（2）

管理

計画的に内部監査を実施し、内部牽制体制を強化する。
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に受検し、その結果を本学ホームペー
ジで公開する。

（3） 自己点検・評価は、認証評価機関 （3）や公立大学法人評価委員会などの外部評価等との整合性をとって、効率的に実施する。

企画（計画）

法人における評価は、引き続き効率的に実施する。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・内部監査については、毎年度内部監査計画を立て、実施し計画どおり達成の見込み。
ている。平成21年度に監査室の担当を係長職から副課長職へと引き上げた。
・会計監査人監査については、毎年度監査法人と監査契約を締結している。また、監事監査についても、毎年度監事監査計
画により財務内容や管理運営に監査を適正に受検している。
・また、会計監査人及び監事による財務諸表等についての監査結果は、県の承認後ホームページで公開している。
（H22の実施状況）
内部監査計画に基づき内部監査を実施した。
また、会計監査人と監査契約を締結して会計監査を適正に受検した。
会計監査人監査及び監事監査の受検結果については、内容が適正であるとの意見をいただき、9月13日の県承認の後に、平成21年度の財務諸表等と併せホームページで公開している。
（H18～21の実施状況概略）
法人の自己評価の枠組みの中で実施した自己点検・評価
は、公立大学法人評価委員会による評価や、大学評価・学位授与機構による認証評価の項目と整合性を図りながら実施した。

（H23の実施予定）
引き続き、計画的に内部監査を実施する。
また、会計監査人及び監事による監査を適切に受検し、その結果はホームペー
ジで公開する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）
法人の自己評価の枠組みの中で実施した自己点検・評価は、公立大学法人評価委員会による評価や、大学評価・学位授与機構による認証評価の項目と整合性を図りながら実施しており、計画どおり達成の見込みである。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
評価室を活用し、公立大学法人評価委員会への業務実績
認証評価機関による評価結果を踏ま
報告書の作成や認証評価機関への自己評価書作成を効率的 え、引き続き、法人における評価を効率に行った。
的に実施する。
短大（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）(会津大学短期大学部）
自己点検・評価は、認証評価機関や福福島県公立大学法人評価委員会等の外部評価等の評価結 島県公立大学法人評価委員会などの外果を考慮するとともに授業・本学評価小委員会、大学法人評 部評価等との整合性をとって、効率的に価小委員会、機関別認証評価準備小委員会、教員評価基準 達成した。これらのことから、計画どおり達検討小委員会などの組織において、自己点検・評価を効率的 成できる見込みである。
に実施した。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
福島県公立大学法人評価委員会等の外部評価等の評価結 法人における評価は、引き続き効率的果を考慮するとともに授業・本学評価小委員会、大学法人評 に実施する。
価小委員会、機関別認証評価準備小委員会、教員評価基準検討小委員会などの組織において、自己点検・評価を効率的に実施した。加えて、機関別認証評価委員会においては、平成21年度に試行した大学評価・学位授与機構による事前指導
結果を活かした自己評価書をまとめ機関別認証評価を受審した。

160

（4） 教員の評価に関する組織を設置
し、評価を定期的に実施する。

総務

（4）

（H18～21の実施状況概略）
各国立大学法人、公立大学法人における人事評価制度の導入状況、評価結果の活用状況について、公大協主催会議等での実績、問題点等の情報収集を行い、課題等の整理を行った。

（中期計画の達成見込み）
各国立大学法人、公立大学法人における人事評価制度の導入状況、評価結果の活用状況について、公大協主催会議等での実績、問題点等の情報収集を行い、課題等の整理を行った。
教員の評価については、個別に評価される機会は現時点でもあるが、人事評価に反映する制度設計については、「H22年度の実施状況」で記載したような課題等がある。
給与及び研究費の配分に評価を反映するためには、公平性を確保するためにも評価制度の導入が必要であるが、現時点では、実施している大学等も少なく、今後の他大学の導入状況、その効果等をみながら、引き続き検討を行っていく。
この検討結果を次期中期計画に反映したい。なお、人事評価に関しては項目が重複している部分もあるため次期計画では整理を行いたい。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
各国立大学法人、公立大学法人における人事評価制度の導引き続き、教員の評価について実施に入状況、評価結果の活用状況について、公大協主催会議等 向けた検討を行う。
での実績、問題点等の情報収集を行い、課題等の整理を行った。
（課題等）
本学における教員評価の現状および他大学の教員評価活
用内容等の検証結果の主なものは以下のとおりであった。
・本学では教員評価を個別に実施しているケースが多くあり、研究実績、社会貢献等について、個別に評価される機会も多い。
・評価結果をどのように活用するのかが他大学でも課題となっている。
・給与及び研究費等に評価を反映するためには公平性の観点からも一律の評価を行う必要があるが、現時点では給与等に評価を活用している大学は少ない。
以上から、他大学の給与等への人事評価の反映実績及びその課題等を引き続き検討する必要があると考えている。

教員の評価について実施に向けた検討を行う。
（会津大学）

Ｃ
短大（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）(会津大学短期大学部）
教員評価基準検討小委員会を設置し、教員評価基準検討小委員会を設置し、各国立大学法人、公 平成21年度から活動実績報告書評価を立大学法人における人事評価制度の導入状況、評価結果の 毎年提出してもらいデータを蓄積してき活用状況について情報収集を行ってきた。各教員の教育、研 た。しかし、具体的な評価は定期的に実究、学内業務及び社会貢献活動を内容とする業務活動実績 施していない。これらのことから、計画を
報告書を平成21年度から作成することとした。
達成するのは困難である。

161

Ｃ

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
各教員の教育、研究、学内業務及び社会貢献活動が記載さ 各教員から提出された平成21年度活動
れている業務活動実績報告書の平成21年度分をとりまとめた。 実績報告書等を基にしながら、実施可能
本報告書は平成21年度以降毎年提出されることから、数年間 な評価方法を検討する。
の報告書内容を蓄積しつつ、実施可能な評価方法を見出すことにした。

各教員から提出された平成21年度活動実績報
告書等をもとにしながら、実施可能な評価方法を検討する。（短期大学部）（5） 第三者評価機関の評価基準等を参 （5）考にしながら評価基準等を作成す
る。

企画
（計画）

（5-1) 平成19年度中間評価から新たに法人内の 基準 として設定したD１・D2の評価基準や判断根拠の明示による評価の実施方針等に基づき評価する。
(5-2)試行的に作成した前年度自己評価書に対する認証評価機関による訪問事前指導結果を基に、自己評価書を作成する。（短期大学部） 短大

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成19年度の中間評価から新たに法人内の基準としてD１・
ほぼ計画どおり達成の見込み。
D2の評価基準を設定し、判断根拠の明示による評価の実施方針も定めた。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
5-1 平成22年5月17日開催の第1回評価室会議において、判 作成した評価基準に基づいて、年度計
断根拠の明示による評価により、平成21年度評価（案）を決定 画に対する評価と併せ、中期計画に対すした。
る達成状況を評価する。

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
業務実績評価については、事業評価達(会津大学短期大学部）
業務実績評価については、事業評価達成度のD評価につい 成度のD評価について改善を加え、D評て、D1評価とD2評価に分割し、未達成状況を明確に把握する 価をD１評価と、D２評価とに分割した。
こととした。
機関別認証評価については、訪問事前
機関別認証評価については、機関別認証評価準備小委員 指導を受け、その結果を基に、自己評価会を中心に、大学評価・学位授与機構の自己評価基準の検討 書を作成したので、平成22年度の受審作と根拠資料の収集と蓄積を行った。また、米沢女子短期大学 業を円滑に進めることができた。これらのの受審状況について訪問調査を行い参考情報を収集した。そ ことから、計画を上回って達成できる見込の結果を基に、平成21年度に同機構の事前指導を受けた。
みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）（5-1) D評価について、事業に着手しているが達成度が概ね (5-1) 作成した評価基準に基づいて、年60％未満であるD1評価と、未着手であるD2評価とに分割した 度計画に対する評価と併せ、中期計画にことによって、未達成状況について一層明確に把握できるよう 対する達成状況を評価する。
になった。
(5-2) 削除(5-2) 試行的に作成した前年度自己評価書に対する認証評
価機関による訪問事前指導結果を基に、自己評価書を作成したので、円滑に作業を進めることができた。

162

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価22年 度 計 画

中 期 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目
標を達成するためにとるべき措置

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

２ 第三者評価の実施に関する具
項目
体的方策

(担当)

２ 第三者評価の実施に関する具体的方策

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

中期
年度
（1） 大学基準協会による相互評価又は （1）
大学評価・学位授与機構等による評価を定期的に受ける(会津大学)。

企画
（計画）

大学評価・学位授与機構による認証評価を受審する(会津大学)。

（2） 大学評価・学位授与機構による評（2）
価を定期的に受ける(短期大学部)。

短大

（3）

企画
（計画）

公立大学法人評価委員会による評価結果は大学のホームページ等で公開する。

（H22の実施状況）
平成22年6月末に自己評価書を提出し、10月12日、13日に訪問調査を受けた。
3月に評価結果の通知を受けた。

（H23の実施予定）
平成22年度に受審した大学評価・学位授与機構による認証評価結果をフィードバックする。

（H18～21の実施状況概略）(会津大学短期大学部）
平成18年度に機関別認証評価準備小委員会を立ち上げ、
大学評価・学位授与機構の機関別認証評価を受審することを決定し、自己評価のための根拠資料蓄積のための体制を作り、21年度に事前自評価書を作成し訪問指導を受け、正式審査に備えた。

（中期計画の達成見込み）
大学評価・学位授与機構が定める短期大学評価基準を満たしているとする認定を得た。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
機関別認証評価委員会を中心にして事前指導結果を活かし 次の機関別認証評価を定期的に受審た自己評価書を作成し、大学評価・学位授与機構による機関 するためのデータ蓄積等に努める。
別認証評価を受審した結果、短期大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める短期大学評
価基準を満たしているとする認定を得た。

平成21年度に試行的に作成した自己評価書に対する訪問事前指導結果を活かし、大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受審する。(短期大学部)（3） 第三者による評価結果は公開する。

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
平成22年度に大学評価・学位授与機構による認証評価を受 計画どおり達成している。
審するため、資料収集・整理を行い、評価研修を受けた。

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
公式ホームページにの法人情報に、各年度ごとの福島県公ホームページで、各年度ごとの県公立立大学法人評価委員会の評価結果を公表した。
大学法人評価委員会の評価結果を公表しているほか、22年度に受審した大学評
価・学位授与機構による認証評価の結果についてもホームページで公表しており、計画どおり達成の見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
平成22年9月に公式ホームページの法人情報に、福島県公
引き続き、評価結果をホームページで
立大学法人評価委員会の平成21年度法人評価の結果を公表 公開する。
した。

163

短大

（H18～21の実施状況概略）(会津大学短期大学部）
福島県公立大学法人評価委員会による評価結果をホームページで公開した。

（中期計画の達成見込み）
第三者による評価結果については、
ホームページで公開しており、計画どおり達成できる予定である。

（H22の実施状況）
福島県公立大学法人評価委員会による評価結果及び機関
別認証評価の結果をホームページで公開した。

（H23の実施予定）
引き続き、評価結果は大学のホーム
ページ等で公開する。

Ｂ

164

Ｂ

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 評価結果の活用に関する具体項目
的方策

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目
標を達成するためにとるべき措置(担当)

３ 評価結果の活用に関する具体的方策

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

1

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｃ

Ｂ

中期
年度
（1） 教育研究に関する個人及び組織の （1）
評価データの標準化、データベース化を図り、評価結果を大学運営に反映させる。

企画
（計画）

情セ

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
平成21年度分の入力を終え、年報作成は終了した。平成22
引き続き、教員業績データベースシステ
年度分の入力作業も進めており、適切に運営されている。（計 ムを適切に運用する。
画広報）
また、現行システムのリース満了に伴
年報発行業務支援を中心としてシステム運用を行っている。 い、新システムの調達が予定されているこ教員による現年度の業績入力環境の準備などを計画的に進 とから、業績データの累積部分を基本とめている。
し、データ分析や情報発信、データの再
過年度分の教育研究実績に関して、内容確認や遡及が必要 利用など、新システムで必要となる機能
な情報に対する対応について検討を進めている。（情報セン 要件を整理し、より効果的なシステムを調ター）
達できるように検討を進める。

教員業績データベースシステムを適切に運用する。（会津大学）（2） 教育技術向上（ＦＤ）のための実施 （2）
組織において、評価結果に対応した教員の研修について検討を行う。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
業績データベースシステムについては整備が進められ、これ 業績データを累積するための環境整備
により定期的に年報にまとめた。（計画広報）などを進め、業績データベースを適切に
年報作成の機能を中心としたデータベースシステムを運用 運用している。
し、各年度毎に年報発行業務を支援した。
中期計画を達成するために整備した各教員の業績登録の際の年度と年報編集の年度の扱いの差 種データをまとめ評価に活用するシステ
により「過年度分の業績を入力する」環境が継続していたが、 ムについては、データの入力及び評価のシステムを改修することで、年報編集年度に依存することなく あり方について各教員の理解を得られな教員が現年度の業績を入力できるようになり、より、実情に沿っ かった経緯があり、中期計画の達成は困た業績登録環境となった。
難である。
また、年報で利用されるデータの他に教育研究に関する項
目の扱いを整備し、業績を累積できる環境を整備した。（情報
センター）

学生
【教務】

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
FD推進委員会において、ＦＤの進め方について検討を行うと ＦＤ活動の初期的な段階にあり、今後、ともに、評価結果を踏まえ、授業評価方法の改善、学内におけ 研修のための前段階となる教員評価の具る授業改善のためのＦＤ講演会の開催及び学外のＦＤ研修会 体的な方法の検討を先ず行う必要があへの派遣等を行った。
る。

165

（H22の実施状況）
FD推進委員会において、引き続きＦＤの進め方についての検討を行うとともに、評価結果を踏まえ、ＦＤ講演会開催及び学外ＦＤ研修会への派遣等を行い、併せて、教員の教育技術の向上に資するＦＤガイドブックの作成に着手した。

教育技術向上（ＦＤ）活動を推進するため、ファカルティ・ディベロップメント推進委員会において、評価結果に対応した教員の研修について検討する。（会津大学）
短大

企画
（計画）

短大

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）
福島県公立大学法人評価委員会の評価結果を公式ホーム
概ね計画どおり達成の見込み。
ページで公開した。
また、評価結果についても、自己点検評価の過程で活用し、例えば、平成22年度から学部1年生と3年生全員がＴＯＥＩＣを受けることになった等、継続的な改善を図った。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
3-1 平成22年9月に公式ホームページの法人情報に、福島県 認証機関による認証評価結果及び福島
公立大学法人評価委員会の平成21年度法人評価の結果を公 県公立大学法人評価委員会による評価表した。
結果を、大学ホームページ等で公開する
3-2 21年度の評価結果を踏まえ、22年度の自己評価を行っ とともに、評価結果は、次期中期計画策た。
定に反映する。

（3-1)公立大学法人評価委員会による評価結果を、大学ホームページ等で公開する。
（3-2)評価結果は、次年度以降の評価の過程で活用し、改善に活用する。

Ｂ（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）（会津大学短期大学部）
FD研修会やシンポジウムへの参加、FD
FD小委員会を立ち上げ、本学のFDの取り組み方法や学生 講演会の開催だけでなく、授業評価の高による授業評価の活用方法について検討した。また、FDに対 い教員や特徴的な授業手法を採用してする意識の向上と今後のFDの方向性の検討材料を得るため いる教員の授業を公開し、さらには意見に、全教員を対象としたFDに関するアンケート調査を実施し交換会を開催したことで、各教員が今また。（19年度）
で行ってこなかった授業手法を取り入れFD活動として実施した公開授業では、学生による授業評価 授業改善を行ってきた。これらのことかの高い教員の授業を選定し、これを見学して教育技術の向上 ら、計画どおり達成できる見込みである。
を図ることを全教員の必須条件とした。また、公開授業後に意見交換会を実施し、自らの教育技術について振り返る機会を設けた。（20年度）
FD小委員会では新たなFD活動に取り組むに当たり、効果的なFD活動を推進するためにこれまでの活動による各教員の授業改革についてアンケートを行った。（21年度）（H22の実施状況）（H23の実施予定）
ＦＤ活動活用に関するアンケート調査結果及び学生による授 公開授業及び意見交換会に関するアン
業評価結果を踏まえ、本学に適したFDの取り組み、すなわち ケート調査結果並びに学生による授業評
本学の教育において効率良くその成果・効果をあげられる活 価結果を踏まえ、より授業改善に有効で動及びその評価方法を含めた検討を行った。
あったＦＤ活動を基に教育技術を見直す
機会を検討する。

各教員へのＦＤ活動活用に関するアンケート調
査結果及び学生による授業評価結果を踏まえ、より授業改善に有効であったＦＤ活動を基に教育技術を見直す機会を検討する。（短期大学部）（3） 第三者による評価結果は、インター （3）ネットで公開するとともに、自己点検
評価の過程で活用し、継続的な改善を図り、改善結果等についても公開する。

（H23の実施予定）
教育技術向上（ＦＤ）活動を推進するため、ファカルティ・ディベロップメント推進委員会において、教員評価の具体的な方法及び評価結果に対応した教員の研修について検討する。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）（会津大学短期大学部）
福島県公立大学法人評価委員会及び福島県公立大学法人評価委員会による評価結果はホーム 大学評価・学位授与機構による評価結果
ページで継続的に公開するとともに、その評価結果について はホームページで公開するとともに、評価は、評価委員会での自己点検・評価にフィードバックさせるとと 結果については、自己点検・評価にもに、学内にも周知徹底し改善に活用してきた。
フィードバックさせるとともに、学内にも周知徹底し改善に活用した。これらのことか
ら、計画を上回って達成できる見込みで
ある。

166

（H22の実施状況）（H23の実施予定）（3-1） 福島県公立大学法人評価委員会及び大学評価・学位 引き続き、第三者による評価結果を、大授与機構による評価結果はホームページで公開した。
学ホームページ等で公開するとともに、大（3-2） 福島県公立大学法人評価委員会及び大学評価・学位 学運営の改善に活用する。
授与機構による評価結果については、自己点検・評価に
フィードバックさせるとともに、学内にも周知徹底し改善に活用
した。

167

Ａ

Ｂ

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目
標を達成するための措置

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置(担当)
１ 教育及び研究並びに組織及び運営

項目 の状況に係る情報公開・提供、広報に関する具体的方策

１ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係

項目 る情報公開・提供、広報に関する具体的方策

中期

Ａ

4

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

4

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

4

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

4

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

中期
年度
（1）
（1） ホームページの充実やオープン
キャンパスの開催により、受験生はもとより一般の方々の本学への理解
を深める。

企画
（計画）
企画
（計画）
学生
【学生
募集】

（H22の実施状況）
1-1 ホームページのコンテンツリニューアルを行い、受験生を対象にしたコンテンツを充実させた。
また、ツイッターやYou Tubeを導入し、活用した。
1-2 オープンキャンパス夏ステージ（8/8）を開催し、オープン
ラボは21研究室の公開があった。さらに、学園祭（10/9・10）に合わせてオープンキャンパス秋ステージ及びオープンラボ（26
研究室）を開催した。

(1-1) ホームページに受験生等を対象にした
新たなコンテンツを製作し、本学への理解を深める。（会津大学）(1-2) 学園祭にあわせてオープンキャンパス、
オープンラボ（研究室公開）を開催する。（会津大学）短大(1-3) ホームページの運営やオープンキャンパ
スの開催、さらに研究成果の展示などによって、積極的な広報活動を行う。（短期大学部）（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）○ ホームページのリニューアルやコンテンツの充実、新しい
オープンキャンパス、オープンラボの開技術の導入を行ったほか、夏・秋年2回のオープンキャンパス 催により、受験生・一般の方々の本学への開催により、受験生だけでなく、一般の方々に対しても本学 の理解の深化を図った。
への理解を深めた。
計画を十分に達成している。
○ オープンキャンパスとオープンラボは、受験生だけでなく一般の方々に対しても本学への理解を深めてもらうため、高校生の夏休みに合わせた夏ステージと学園祭に合わせた秋ステー
ジの年2回開催した。
（H23の実施予定）
市民向け情報に関するポータルサイトを設け、本学への理解を深めるとともに、第35回全国高等学校総合文化祭及び学園祭に併せてオープンキャンパス、オープ
ンラボ（研究室公開）を開催し、受験生等の本学への理解を深める。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）（会津大学短期大学部）
ホームページの運営やオープンキャン
ホームページ作成・更新は広報委員会が担当し、学内見学 パスの開催、さらに研究成果の展示など
者案内は入試委員会が担当し積極的に取り組んだ。
によって、積極的な広報活動を行った。
入学者アンケートによると、「本学の志望学科の内容を何で 夏のオープンキャンパスの日曜開催や知ったか？」は、大学案内及び本学HPで64% 、「本学のHPを オープンキャンパスin紅翔祭の実施により、多くの参加者を得た。これらのことか見たか？」は、96%が見ているという結果が出ており、ホーム
ページの広報上の意義は明らかである。
ら、計画を上回って達成できる見込みで夏のオープンキャンパスに加え、学園祭にあわせてオープン ある。
キャンパスｉｎ紅翔祭を実施した。オープンキャンパスを日曜開催とすることにより参加者はほぼ倍増し、また、学園祭での開催でさらに機会を広げた。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）（1-3） ホームページの運営やオープンキャンパスの開催、さ引き続き、ホームページの活用やオーらに研究成果の展示などによって、積極的な広報活動を行っ プンキャンパスの開催、さらに研究成果のた。
展示などによって、積極的な広報活動を
行う。

168

（2） 本学の優れた教育研究活動とその （2）
成果をデータベース化し、地域社
会や報道機関の協力も得ながら、本学のイメージと広報コンセプト（基本方針）を確立し、国内外で戦略的、積極的に広報活動を展開して
いく。

企画
（計画）
企画

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）○ 年報の作成やシーズ集の作成・公開に努めた。
広報に関する基本方針を策定したほリニューアルの際に大学のイメージカラーの「会津グリーン」を か、リニューアルしたホームページにより積極的な情報発信を行っており、ほぼ計用いてデザイン等を統一した。
○ 大学ホームページ、国際戦略本部ホームページで積極的 画どおり達成の見込みである。
な情報発信を行った。
また、国際交流活動においては訪問先で現地のメディアに取り上げられるケースがあるなど、本学の情報発信に繋がっている。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
2-1 大学として、教育研究活動について情報提供を行い、積 2-1 策定した広報基本方針に基づい極的な広報を行うことにより、新聞記事、ニュース映像等で取り て、教育研究活動その他大学情報につ上げられた。
いて積極的な広報を行う。
また、広報に関する基本方針（案）を策定した。
2-2 海外の大学等との交流活動やホー
2-2 大学ホームページの他、国際戦略本部のサイトで交流活 ムページ等により、本学の情報を積極的動などの情報の発信に努めた。
に海外へ発信する。

（2-1） ホームページ、印刷物及び報道機関の活用などにより、教育研究活動について積極的な広報を行う。
（2-2） 海外の大学等との交流活動やホーム
ページ等により、本学の情報を積極的に海外へ発信する。（会津大学）
短大（H22の実施状況）（H23の実施予定）
引き続き、ホームページ、印刷物及び報（2-1） ホームページ、印刷物及び報道機関の活用などにより、教育研究活動について積極的な広報を行った。
道機関の活用などにより、教育研究活動
平成20年度に始まった地方紙のリレーエッセーに教員や学生 について積極的な広報を行う。
が執筆し、本学の教育研究を県民にアピールした。
（3） 教員の教育研究活動を大学の資産 （3）としてとらえ、データベース等の構築を効率的・効果的に推進する方法を検討する。

企画
（計画）

情セ

教員業績データベースシステムを適切に運用する。（会津大学）

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）（H18～21の実施状況概略）（会津大学短期大学部）
ホームページ、印刷物及び報道機関の（2-1) ホームページの更新を継続し、また記事情報の提供に 活用などにより、教育研究活動について
よってテレビ・新聞等報道機関のパブリシィティ機能を活用す 積極的な広報を行った。平成20年度に始るなどして積極的な広報を行った。教育研究活動についてまったリレーエッセーに教員や学生が執は、研究年報及び各事業活動報告書等をホームページに公 筆し、本学の教育研究を県民にアピール開した。平成20年度に始まった地方紙のリレーエッセーに教員 した。これらのことから、計画を上回って達や学生が執筆し、本学の教育研究を県民にアピールした。
成できる見込みである。

（H18～21の実施状況概略）○ 業績データベースの動作環境の整備を行った。
年報作成の機能を中心としたデータベースシステムを運用し、各年度毎に年報発行業務を支援した。
年報で利用されるデータの他に教育研究に関する項目の扱いを整備し、業績が累積できる環境を整備した。

（中期計画の達成見込み）
教員の教育研究活動についてのデータ
ベース等の構築について検討を図り、年報作成に係る教員業績データベースシス
テムについては動作環境の整備を行った。
業績データベースシステムの運用においては概ね計画通りの運用がなされている。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
平成21年度分の入力を終え、年報作成は終了した。平成22
引き続き、教員業績データベースシステ
年度分の入力作業も進めており、適切に運営されている。（計 ムを適切に運用する。
画広報）
また、業績データベースシステムのリー
業績データベースの安定運用を行い、年報発行業務の支援 ス満了に伴い新システムの調達が予定さを行った。（情報センター）
れていることから、業績データの累積部分を基本とし、データ分析や情報発信、データの再利用など、新システムで必要となる機能要件を整理し、より効果的なシ
ステムを調達できるように検討を進める。

169

短大

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
研究シーズ集を6月に更新し、関係機関に配付するとともに 引き続き、教員の教育研究活動のデータ
ホームページに全文掲載した。産学民官との連携･協働の資 ベースとして、研究シーズ集等を毎年更新して充実させ、地域貢献につながる情料として活用した。
研究年報をCD-ROM化し関係機関に配付し、ホームページ 報整備に努める。
への全文掲載を実施した。国立情報学研究所のCiNii（国立情報学研究所 論文情報ナビゲータ）にも公開した。

教員の教育研究活動のデータベースとして、研究シーズ集等を毎年更新して充実させ、地域貢献につながる情報整備に努める。(短期大学部)。

（4） 「年報」などを定期的に発行すること （4）を通じて、大学の教育研究活動や学内の文化的資源の学外への公開
を進める。

企画
（計画）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）「年報」を定期的に発行し、大学の教育研究活動や学内の文 計画どおり達成の見込みである。
化的資源の学外への公開を進めた。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
3月に平成21年度年報を発行した。大学のホームページにも 引き続き、年報を発行して教員等の教掲載し、広く公表した。
育研究活動を公開する。

(4-1) 年報を発行して教員等の教育研究活動を公開する。（会津大学）
短大(4-2) 「研究年報」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講座リスト」及び「事業活動報告書」等を本学ホームページに全文掲載し、大学の教育研究活動や学内の文化的資源を学外へ公開する。（短期大学部）（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）（会津大学短期大学部）
教員の教育研究活動を大学の資産とし研究シーズ集を平成20年度に初めて作成し、ホームページ てとらえ、研究シーズ集を作成・更新するに全文掲載するとともに、随時更新した。産学民官との連携･ とともに、研究年報の公開・蓄積を進め協働の資料として活用した。
た。これらのこととから、計画どおり達成で研究年報をCD-ROM化し関係機関に配付し、ホームページ きる見込みである。
への全文掲載を実施した。国立情報学研究所のCiNii（国立情報学研究所 論文情報ナビゲータ）にも公開した。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）（会津大学短期大学部）
研究年報の定期的な発行に加え、研究
研究年報をCD-ROM化し関係機関に配付し、ホームページ シーズ集や派遣講座講師紹介・講座リスに全文掲載した。国立情報学研究所のCiNii（国立情報学研究 トの新規作成、さらには、ホームページで
所 論文情報ナビゲータ）にも公開した。
の公開等を通じて、大学の教育研究活動
また、派遣講座講師紹介・講座リストを平成18年度から、研究 や学内の文化的資源の学外への公開を
シーズ集を平成20年度から作成、更新し、関係機関に配付す 進めた。これらのことから、計画を上回って達成できる見込みである。
るとともにホームページに全文掲載した。
このように、大学の教育研究活動や学内の文化的資源を学外へ公開し、産学民官との連携･協働の資料として活用した。
（H23の実施予定）（H22の実施状況）
研究年報をCD-ROM化し関係機関に配付し、ホームページ
引き続き、「研究年報」、「研究シーズに全文掲載を実施した。国立情報学研究所のCiNii（国立情報 集」等をホームページに全文掲載し、大学研究所 論文情報ナビゲータ）にも公開した。
学の教育研究活動や学内の文化的資源
また、研究シーズ集、派遣講座講師紹介・講座リストを更新 を学外へ公開する。
し、関係機関に配付するとともにホームページに全文掲載した。
このように、大学の教育研究活動や学内の文化的資源を学外へ公開し、産学民官との連携･協働の資料として活用した。

170

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画22年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

第６ その他業務運営に関する重要目
標を達成するためにとるべき措置(担当)
１ 施設設備の整備・活用等に関する目

項目 標を達成するための具体的方策

項目

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

2

Ｂ

13

Ｃ

3

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

15

Ｃ

1

Ｄ

0

中期

Ａ

1

Ｂ

6

Ｃ

1

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

中期
年度
（1） 将来を展望した教育研究機能の強化、地域との連携の観点から、キャンパス整備に関する基本的な考え方を策定し、実施する。

学生

（1）

【教務】
【学生支
援】

施設

地域団体等と連携した緑地保全を実施するとともに、落葉を利用した堆肥づくりや剪定枝を利用した散策路舗装など、学内発生材の循環利用により、地域連携型、環境共生型の緑地管理を進める。（会津大学）（中期計画の達成見込み）
修学支援宿泊施設を建設することとし、計画を1年前倒しで達成した。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
Ｈ23年4月の供用開始に向けて、規程の整備、寮費の設定、 事業完了
備品整備を実施した。
また、11月から入居募集を行うとともに、入居学生を指導する
SRA8名を選任し、寮の円滑な運営を図る研修会等を実施した。
・Ｈ23年4月入居者
日本人学生 67名
留学生
9名 計76名（SRA8名を除く）

教育的効果に配慮した学生寮を整備する。（会津大学）（2） 緑地保全、既存の自然環境に配慮 （2）
した地域連携型、自然共生型のキャンパスづくりを進める。

（H18～21の実施状況概略）
・Ｈ19年度 学生アンケートを実施
・Ｈ20年度 学生寮建設を決定
・Ｈ21年度 21年7月の部局長会議で基本的な考え方を決定
基本設計及び実施設計を策定
23年4月供用開始に向けて22年3月に建設着工した。収容人員（88名）（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
各年度とも、地域団体等と連係した花壇の管理等を行うととも 地域団体との連携した花壇管理や、学に、剪定枝を粉砕し学内散策路の敷設剤として再利用したほ 内から発生した素材を活用した緑地管理
か、落ち葉の堆肥化や薬剤散布の最小化を図った。
など、環境との共生を図ることができた。
計画どおり達成の見込みである。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
地域団体等と連係した花壇の管理等を行うとともに、剪定枝
引き続き地域団体との連係や学内発生を粉砕し学内散策路の敷設剤として再利用したほか、落ち葉 材の活用と図りつつ、緑地管理を進める。
の堆肥化や薬剤散布の最小化を図った。
H22年度については、堆肥を創明寮の植栽工事で活用する。

171

（3） ユニバーサルデザインの導入などの課題にも対応しながら施設整備
を行う。

（3）

施設

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
H22年度について、通路の段差解消等を修繕工事で実施し調査結果に基づき、重要度や緊急性のた。
高い部分について改修を行う。

利用者の安全・安心面を中心に、建物・設備のユニバーサルデザイン※に配慮した修繕・改修等を進める。
施設（4） 長期保全計画に基づく機器更新、 （4）改修に当たっては、ＬＣＣ（Life
Cycle Cost）※や省資源、省エネル
各種設備の運用実態を踏まえ、省コスト・省エネ
ギー、ＣＯ2抑制等環境に配慮したシステムを採用する。
ルギーに繋がる設備運用や機器更新を進める。
特に、電話交換機の改修を行い、ＩＰ電話方式を導入することにより、電話料金の省コスト化を図る。（会津大学）（5） 民間手法も参考に、徹底した施設 （5）マネジメントにより、施設整備と運営
管理を一体的に行っていく。

管理施設

施設のファシリティマネジメント（ＦＭ）※として、スペースの有効活用、クオリティの維持・向上、コスト削減の３つの視点から、各種の調査・検討、見直し改善を継続的に進める。（会津大学）（6） 競争的資金や寄附金等の外部資金の活用、ＥＳＣＯ（EnergyService
Company）、ＰＦＩ(Private FinanceInitiative)の採用など新たな整備手法の導入に積極的に取り組む。

（6）（H18～21の実施状況概略）
各年度とも設備機器の運用について、省エネに努めた。
機器の更新については、省エネ・省コストの効果の高い、中央監視装置及び自動制御設備（空調）の更新時期を前倒し、効果を早期に発現させている。

（中期計画の達成見込み）
省エネの大きな効果のある改修工事を実施した。計画どおり達成の見込みである。

（H22の実施状況）
電話交換機の改修を行い、電話の運用コスト削減を実施した。

（H23の実施予定）
短期大学部の学生寮について、断熱効
果を高めるための内装改修工事を行う。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
各年度とも、スペースの有効活用のための部屋の用途変更
継続的に取り組みを進めており、計画ど検討や、クオリティの維持・向上のための施設改善、コスト削減 おり達成の見込みである。
のための施設運用改善や施設改修を実施している。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
M13、M14の運用改善によるスペースの有効活用や電話交
引き続き、スペースの有効活用のための換機更新工事等のクオリティ維持向上、コスト削減につながる 検討や、クオリティの維持・向上のための工事と実施した。
施設改善、コスト削減のための施設運用改善や施設改修を実施する。

施設

小規模改修、設備更新時に際しては、省コス
ト、かつ、省エネ型の機器導入を進めていく。
（会津大学）（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学内全域の各部位について、「人にやさしいまちづくり条例」 調査を実施し、重要度や緊急性の高いで定める基準への適合状況を調査し、重要度や緊急性の高い 部分について改修を実施した。概ね計画部分について、各年度毎に改修を行った。（通路の段差解消、 どおり達成の見込みである。
手すりの補強、温水暖房便座の導入ほか）（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
県で行ったＥＳＣＯ事業の検討の過程において、本学は省エ ＥＳＣＯ事業は本学では導入する必要がネ化が進んでおり、外部資金を活用した事業化は困難との検 ないということで、修繕、改修において、さ討結果となったことから、それ以降は小規模改修等の際の省 らなる省エネ化を図った。計画どおり達成の見込みである。
エネ・省コスト化に努めることとしている。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
電話交換機更新工等の省エネ・省コストにつながる改修工事 短期大学部の学生寮について、断熱効を実施した。
果を高めるための内装改修工事を行う。

172

（7） 関係法令及び国、福島県等の施策 （7）に則り、大学としての環境基準の策定を検討し、節水、廃棄物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を推進するとともに、結果を的確に把握、分析し、学内に周知する。

管理施設（H22の実施状況）（H23の実施予定）
年度初めに全構成員（全教員、全学生）に環境方針に基づく 引き続き、環境方針に基づく具体的な
具体的な取組事項について周知したほか、エネルギー使用量 取組みを定期的に学内に周知するとともを調査・分析し、その結果及び重点推進項目などを全構成員 に、国及び福島県等の施策に積極的にに周知した。
参加し、経費節減を目指す。また、取組
また、国及び県で呼びかけている地球温暖化防止のための 状況を調査・分析し、改善を進める。
「ライトダウンキャンペーン」に参加し、6月21日及び7月に外灯等を消灯したほか、7月7日には環境に関する講演会を実施した。
さらには、「福島議定書」事業やエコキャップ運動に参加し、省エネルギー・省資源の啓発を行っている。また、蛍光灯の電球が切れた際に節電タイプの電球へ取り替え、故障したダウンライト型の照明器具をLED照明に切り替えるなど、照明器具の改善を進めた。（LED照明器具切替14灯）
東日本大震災の発生に伴い、東北電力より電力需要調整の要請があったことから、本学も契約電力量の6割カットの節減に努めた。

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加し、省エネルギー・省資源を進める。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。（会津大学）（8） 古くなったコンピュータ機器などの有効利用の方策を検討する。

（8）

予算
学内において、再利用可能なコンピュータ
機器等の利活用を図るため、該当機器の情
報収集と情報提供を行う。（会津大学）（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
これまで、ごみの分別による廃棄物の抑制、リサイクル、ミスコ 環境方針及び環境目標を策定し、各種ピーの裏面利用、両面印刷の徹底による紙使用の抑制、使用 省エネルギー対策を実施しているもの
しない機器等の電源オフによる電力消費の抑制、中水を利用 の、各項目とも環境目標に定める数値をした節水などの基本的な取組を行ってきている。
超えており、目標達成は更なる努力が必平成20年度には環境方針及び環境目標を策定し、21年度に 要で計画達成は困難である。
はこれに基づく具体的な取組について学内へ周知し、省エネ
ルギー・省資源推進に取り組んでいる。また、中央監視装置、 ○H17年度数値に対する環境目標値（平自動制御設備の更新により、効率的な電気、冷暖房の制御が 成23年3月末現在）可能となり、省エネルギー、省資源化を推進している。
・電力 99.3% (目標95%以下)
・都市ガス 79.8% (目標75%以下)
・上水道 79.2% (目標70%以下)
・下水道 96.9% (目標90%以下)
・ガソリン 199.8% (目標110%以下)
・二酸化炭素排出量94.3% (目標90%以下)
・廃棄物量 96.2% (目標70%以下)

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学内において、再利用可能な物品の調査、情報提供を実施 物品の有効利用を行っており、計画どし、複数件の再利用を行った。
おり達成の見込みである。
（H22の実施状況）
再利用可能なモニターなどの利活用を図った。

173（H23の実施予定）
物品資産の有効活用は継続して実施する。

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H22中間自己評価
22年 度 計 画

中 期 計 画評定

年度計画の達成状況及び評定の理由（H22.9.30）
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

第６ その他業務運営に関する重要目
標を達成するためにとるべき措置(担当)
２ 健康管理・安全管理に関する目標を

項目 達成するための措置

項目

２ 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

1

Ｂ

7

Ｃ

2

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

8

Ｃ

1

Ｄ

0

中期

年度

Ｃ

Ｃ

中期
年度
（1） 関係法令等の趣旨を踏まえ、資格を有する衛生管理者等の適正配
置、教職員等に対する安全教育の徹底及び各種マニュアルの作成等
により総合的な安全衛生対策を推進し、安全衛生環境の充実に努め
る。

総務

（1）

(1-1) 安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏
まえ、資格を有する衛生管理者又は衛生推進
者を適正に配置する。
(1-2) 産業医の指導を受けながら、衛生委員会等を活用し、教職員等に対する衛生教育の徹底を図る。
(1-3) 各種マニュアルを適宜整備し、総合的な安全衛生対策の推進を目指す。

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、資格を有する
概ね計画を達成の見込みであるが、衛衛生管理者を選任した。
生委員会の活用が不十分であった。
・関係機関の指導を受けながら、教職員に対する救急救命講
習会を開催し、衛生教育の徹底を図った。
・Ｈ21年度に消防訓練実施要領を作成し、毎年実施している
消防訓練においてAED設置箇所、担架使用方法の周知を図り、安全衛生対策の推進に努めた。
（H22の実施状況）
1-1 安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、資格を有する衛生管理者を選任している。
1-2 関係機関の指導を受けながら、教職員に対する救急救命講習会を開催し、衛生教育の徹底を図ったが、衛生委員会の活用が不十分であった。
1-3 9月実施の消防訓練においてAED設置箇所、担架使用方法の周知を図り、安全衛生対策の推進に努めた。

（H23の実施予定）
1-1 引き続き、資格を有する衛生管理者
又は衛生推進者を適正に配置する。
1-2 産業医の指導を受けながら、衛生委員会等を活用し、教職員等に対する衛生教育の徹底を図る。

1-3 各種マニュアルを適宜整備し、総合（短期大学部）的な安全衛生対策の推進を目指す。
1-1 安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、資格を有する衛生管理者を配置した。
1-2 職員に対するＡＥＤ操作説明会を開催した。
1-3 新型インフルエンザの予防対策を教職員に周知して衛生対策の推進を図るともに、消防訓練実施要領の作成等により安全対策の推進を図った。

174

（2） 学生、教職員の定期健康診断の全 （2）員実施に努める。

総務（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
全教職員に対する健診実施日・予備実施日のメールや会議 概ね計画を達成の見込み。
開催時の受診の呼びかけ等を行い、全員受診に向けた積極的な啓発を行った。
学生には、毎年度始めに健康診断を実施するとともに、肥満等に対する保健室からの指導や在校生ガイダンス等で周知を図ってきた。（学生課）（短期大学部）
教職員については、複数回のメールや会議開催時の受診の呼びかけ等を行い、全員受診に向けた積極的な啓発を行った。また、学生については、ガイダンスで健康診断の周知を図るとともに、4月に健康診断を実施した。この結果、高い受診率を確保できた。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
全教職員に対する健診実施日・予備実施日のメールや会議 定期健康診断については、衛生委員会開催時の受診の呼びかけ等を行い、全員受診に向けた積極 等も活用し、教職員などに徹底した啓発的な啓発を行った。特に、予備日については5日間設定し、受 を図り、学生、教職員への全員実施に努
診機会の拡大に努めた。
める。
・会津大学教職員受診率 H21年度80.5％
H22年度86.8％
学生については、在学生ガイダンスやニュース等で健康診断の周知を図るとともに、平成22年4月5日に健康診断を実施した。（学生課） ・学生受診率：80．6％

定期健康診断については、衛生委員会等も活用し、教職員などに徹底した啓発を図り、学生、教職員への全員実施に努める。

（短期大学部）
全教職員に対する複数回のメールや会議開催時の受診の呼びかけ等を行い、全員受診に向けた積極的な啓発を行った。
・会津大学短期大学部教職員受診率 100.0％
また、学生については、ガイダンスで健康診断の周知を図る
とともに、4月に健康診断を実施した。
・会津大学短期大学部学生受診率 98.8％（3） 学生相談員の指導、カウンセラーに （3）よる面接等により教職員及び学生の心身両面での健康管理などを早期に改善することに努める。

総務
学生
【学生
支援】

学生相談室、保健室における業務内容の周知に努め、利用しやすい環境をつくる。

（H18～21の実施状況概略）
カウンセラーを2名に増員し、面接等を随時実施した。
（短期大学部）
ガイダンス等で、学生相談室及び保健室について周知した
結果、それぞれ利用者が増えた。また、利用しやすい環境づくりのため、平成21年度に学生相談室を新たに整備した。
（H22の実施状況）
新入生オリエンテーションでの詳細説明やパンフレット等での周知を図るとともに、利用しやすい環境の整備を図った。
（短期大学部）
ガイダンス等で、学生相談室及び保健室について周知した
結果、それぞれ利用者が増えた。

175

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）
カウンセリング等の利用しやすい環境を整え、精神面での支援や健康管理を図った。

（H23の実施予定）
学生相談室、保健室における業務内容について周知に努め、利用しやすい環境をつくる。

（4） 情報の安全対策として、適切な人数のセキュリティ維持の専門家等を引き続き配置して現在の運用体制を維持する。

情セ（4）（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）○ 情報センター教職員（会津大学）が主体となる連絡調整会 情報センター教職員（会津大学）が主体
議を毎週実施し、運営委託先企業に的確な指示を行いソフト となる連絡調整会議を毎週実施し、運営
ウェアのセキュリティ対応を始めとするセキュリティ体制を維持 委託先企業に的確な指示を行いソフトした。OSアップデートに伴うソフトウェア環境を構築し、セキュリ ウェアのセキュリティ対応を始めとするセティの確保と運用をすることができた。またセキュリティだけでは キュリティ体制（情報の安全対策）を維持なく、可用性、安全性にも配慮している。さらに、平成21年度か した。また現在の運用体制の維持及び各ら職員減や業務委託がなくなったが、大きな混乱が無く乗り越 自の資質向上に積極的に努めた。これらえられた。
のことから、計画を十分に達成できる見込○ TOPIC（東北学術インターネットコミュニティ）の情報セキュ みである。
リティに関する講習会や有償のセミナーやカンファレンスにも積極的に参加し、参加頻度及び内容的にもより積極的に情報処理専門職員の資質向上に努めた。
（短期大学部）
各種研修への参加などを通し、教職員の対応力向上に努めた。また、平成20年度に導入したコンピュータシステムではセキュリティ機能を強化した。

(4-1) 情報センター教職員及び運営委託先企業によるセキュリティ体制を維持する。（会津大学）(4-2) 情報セキュリティに関する講習会への参加などを通じて、情報処理専門職員等の資質向上に努める。

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
4-1 情報センター教職員（会津大学）が主体となる連絡調整 4-1 引き続き情報センター教職員及び会議を毎週実施し、運営委託先企業に的確な指示を行いソフ 運営委託先企業によるセキュリティ体制を
トウェアのセキュリティ対応を始めとするセキュリティ体制を維持 維持する。
した。OSアップデートに伴うソフトウェア環境を構築し、セキュリ 4-2 情報セキュリティに関する講習会へティの確保と運用をすることができた。更に情報センターによる の参加などを通じて、情報処理専門職員
ソフトウェアのインストールに関する詳細な調査を行うことで、 等の資質向上に努める。
OSアップデートに関するコスト（時間及び費用）を削減した。
4-2 TOPIC（東北学術インターネットコミュニティ）の情報セ
キュリティに関する講習会や有償のセミナー、カンファレンス（「第7回情報セキュリティ EXPO」、「RSA Conference JAPAN2010 SECURITY DECODED」、「第2回クラウドコンピューティ
ングEXPO」）にも積極的に参加し、参加頻度及び内容的にも昨年同様に積極的に情報処理専門職員の資質向上に努めた。なお参加状況は、四名それぞれがいずれかのセミナーに参加した。
（短期大学部）(4-2) 情報処理センター等担当者技術研究会等への参加、
セキュリティシステム関する調査の実施などを通し、教職員の対応力向上に努めた。

Ａ

176

Ａ

（5） 建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制を整備する。

（5）

管理
施設

（H18～21の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）○警備日報により、改善すべき事項があった場合、その都度
その都度、改善を行ってきており、防指示を出して対応してきている。
犯、警備体制の強化が徐々に図られてき・事件・事故の再発防止を目指し、巡回警備の重点化・強化や ている。概ね計画を達成の見込みであ
施錠徹底・車速抑制の注意喚起を行った。
る。
・各種設備・構内各所の点検・巡回警備関するマニュアル見直し改善を図った。
・指定場所以外でのタバコ吸い殻のポイ捨てについて、警備の臨時巡回を増やし対応した。
・鍵の貸出における本人確認などマニュアルを見直した。
＜短大＞○日曜日に警備員を配置することとした。
○学内の盗難防止について、全学生にメールで周知。
○防犯カメラの設置○「会津大学緊急地震速報受信時の対応マニュアル」を作成し、学内へ周知を図った。
（短期大学部）
平成19年度からの警備員の日曜日配置、平成21年度の防犯カメラの設置など、順次、防犯・警備体制を整備した。
（H22の実施状況）（H23の実施予定）
警備日報の強化により、改善が必要な事項はその都度指示
引き続き、構内における盗難・破損等のを行い、警備体制の強化を図っている。
事件、自己防止に対し、適時適切に対策
・消防業務への意識付けのために、巡回と併せて消防設備の を講じる。
点検を行った。
また、これらの未然防止に向け、各種設・指定場所以外での喫煙や不審者の犯罪防止のために、警備 備の点検、構内各所の巡回警備に係る員から積極的に声掛けを行った。
マニュアルの見直し改善を随時行い、防・施設の貸出状況や室の利用状況を警備と情報共有し、円滑 犯・警備体制の強化を図る。
な警備業務を行った。
・警備監視システムの更新に伴い、モニター画面サイズを従来のものより大きくするとともに、警備体制の強化を図った。

構内における盗難・破損等の事件、事故等の発生に対し、適時適切に対策を講じる。
また、これらの未然防止に向け、各種設備の点
検、構内各所の巡回警備に係るマニュアルの見直し改善を随時行い、防犯・警備体制の強化を図る。

（短期大学部）
平成21年度に設置した防犯カメラを適切に運用するとともに、不審者に対する注意喚起等について、全学生にメールで周知した。

Ｂ（6） 学生及び教職員等の安全や防災に対する意識の向上のため、災害発生時における行動計画等の講
習、研修や防災訓練を会津大学災害対策マニュアルに基づき実施す
る。

（6）

管理
施設

（H18～21の実施状況概略）
・学内の防災意識高揚のために、毎年、消防訓練を実施している。
・学生及び教職員の安全確保の為に、AED講習会を実施している。
・平成21年度に「緊急地震速報受信時における対応マニュアル」を改訂し、学生及び教職員へ分かりやすく改訂し、周知を図った。
（短期大学部）
実施要領を作成の上、消防防災訓練を実施し、火災等緊急事態発生時の防災態勢の確立と教職員・学生の防災意識の高揚を図った。

177（中期計画の達成見込み）
防災意識の向上のために消防訓練を毎年実施しているが、学生及び教職員については一部の参加となってしまっている。全学生、全教職員を含めた訓練を行うことについて、課題が残っている。

Ｂ災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防訓練を実施する。また、人命救助のためのＡＥＤ講習会を実施する。
「緊急地震速報受信時における対応マニュアル」を学内に周知する。（会津大学）（H23の実施予定）（H22の実施状況）
・学内の防災意識の高揚を図るため、昨年度から稼働した「緊 災害発生時の体制整備と学内の防災
急地震速報の学内一斉システムも取り入れた消防訓練を9月 意識の高揚を目指し、効果的な消防訓練に実施した。また、人命救助のためのAED講習会を5月に実施 を実施する。
した。
また、人命救助のためのAED講習会を実施する。
・「緊急地震速報受信時における対応マニュアル」について
は、大学ホームページに掲載したほか、消防訓練の通知時に併せて周知を図った。
（短期大学部）
実施要領を作成の上、消防防災訓練を実施し、火災等緊急事態発生時の防災態勢の確立と教職員・学生の防災意識の高揚を図った。迅速な人命救急に対応できるよう、職員を対象としてAED操作説明会を実施した。

（7） 安全管理に関連した施設・設備の （7）施設
改修・メンテナンス（維持・保守）を(7-1) 施設・設備の劣化状況の調査を行うとと適切に行い、災害発生時には使もに、保守点検の結果等を踏まえ、長期保全計
画(年次計画・実施内容)を見直し、計画的・効用、作動が、常に正常、的確に行える状態を維持する。
率的な維持管理を進める。
(7-2) 老朽化した電話交換機や照明制御シス
テムの改修を行うとともに適切な運用・点検保守を行う。（会津大学）（H18～21の実施状況概略）
各年度とも適切な改修・メンテナンスを実施しており、施設・設備は正常に動作した。

（8） 地震等の大規模災害時に地域の（8）
管理避難場所として対応できる建物、設施設
備の維持、整備に努める。
会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラウンド・緑地帯の維持管理を適切に行う。
また、「避難所(建物)」としての指定要請、災害時における緊急使用要請に備え、建物としての基本的な機能・性能等を維持できるよう、維持管理を適切に行う。

（H18～21の実施状況概略）
各年度とも適切な改修・メンテナンスを実施しており、施設・設備は正常に動作しており、避難所として機能できるよう維持管理を行った。

（9） 大規模災害に備え、大学の有する （9）堅牢な建物や情報通信設備等の資源の有効活用と、県、市町村、警察、消防等の災害救援活動への協力を推進する。

管理「避難所(建物)」としての指定要請、災害時にお 施設
ける緊急使用要請に備え、建物及び情報通信
設備の基本的な機能・性能等を維持できるよう、維持管理を適切に行う。
また、消防防災・県警・ドクターヘリの緊急へリポートとしてグラウンドを提供する。（会津大学）（H18～21の実施状況概略）
各年度とも適切な改修・メンテナンスを実施しており、施設・設備は正常に動作しており、避難所として機能できるよう維持管理を行った。グランドも適切な状況を維持した。

（10） 大学公園や散策路等、大学施設の （10）
施設
開放をとおして地域住民や養護学校、幼稚園等との関係を密にし、災害時の連携、協力体制を整備する。
大学施設の開放、公園や散策路の四季を通じた利用、地域と連携した緑地保全などの取組みを積極的に広報・推進し、地域住民・団体等との連携・協力を深める。（会津大学）（H18～21の実施状況概略）
緑地管理における地域との連携やホームページを通じた施設利用のための情報発信により、連携・協力を深めた。

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）
計画どおり達成の見込みである。

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
老朽化した電話交換機や照明制御システムの改修を行い、万が一の停電に備え蓄電池等の更新を
施設・設備の運用の安定化が図られた。
行う。
（中期計画の達成見込み）
避難所として機能するよう維持管理が適切に行われており、計画どおり達成の見込みである。

（H22の実施状況）（H23の実施予定）
適切な改修・メンテナンスを実施しており、施設・設備は正常 引き続き適切な改修・メンテナンスを実に動作しており、避難所として機能できるよう維持管理を行っ 施し、避難所等として機能できるよう維持た。
管理を行う。
（中期計画の達成見込み）
避難所やヘリポートとして機能するよう維持管理が適切に行われており、計画どおり達成の見込みである。

（H23の実施予定）（H22の実施状況）
適切な改修・メンテナンスを実施しており、施設・設備は正常 引き続き適切な改修・メンテナンスを実に動作しており、避難所として機能できるよう維持管理を行っ 施し、避難所等として機能できるよう維持た。グランドも適切な状況を維持した。
管理を行う。

（H22の実施状況）
緑地管理における地域との連携やホームページを通じた施設利用のための情報発信により、連携・協力を深めた。

178（中期計画の達成見込み）
災害時に備え、地域との連携・協力を深めており、計画どおり達成の見込みである。
（H23の実施予定）
引き続き、緑地管理における地域との連携やホームページを通じた施設利用のための情報発信により、連携・協力を深める。

第７ （１）予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

第７ （２）短期借入金の限度額
中期計画
１ 短期借入金の限度額
限度額 8億円

22年度計画１ 短期借入金の限度額
限度額 8億円

実績なし

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必
運営交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
要となる対策費として借り入れすることも想定される。

第７ （３）重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

22年度計画なし

実績なし

第７ （４）剰余金の使途
中期計画
22年度計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並 決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並
びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。
びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

179

実績
該当なし

第７ （５）県の規則で定める業務運営事項①施設・設備に関する計画

中期計画

１ 長期保全計画を勘案し、各事業年度の予算編成過程において決定する。
２ 学生寮整備計画を策定し、学生寮の整備を行う。

22年 度 計 画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・(仮称)修学支援宿泊 総額 820
施設整備工事(四大)・電話交換機更新工事(四大)・照明制御改修工事(四大)・ＵＢＩＣ棟屋上防水改修工事(四大)・厚生棟屋上防水改修工事(四大)・松長公舎Ａ棟、Ｂ棟
改修工事(四大)・非常放送設備改修
工事(四大)
・北棟、南棟改修工事(短大)・北滝沢公舎改修工事(短大)・学生寮改修工事(短大)○ 計画の実施状況等
平成21年度の補正予算により、長期保全計画（年次計画・実施内容）の前倒しを図っている。

180

実績

財 源
県公立大学法人補
助金
（520）
目的積立金
（300）

施設・設備の内容

実績額（百万円）

・(仮称)修学支援宿泊 総額 671
施設整備工事(四大)・電話交換機更新工事(四大)・照明制御改修工事(四大)・ＵＢＩＣ棟屋上防水改修工事(四大)・厚生棟屋上防水改修工事(四大)・松長公舎Ａ棟、Ｂ棟
改修工事(四大)・非常放送設備改修
工事(四大)
・北棟、南棟改修工事(短大)・北滝沢公舎改修工事(短大)・学生寮改修工事(短大)財 源
平成22年度地域新エネルギー等導入促進対策費補助金( 8)
県公立大学法人補
助金
（520）
目的積立金
（300）

第７ （５）県の規則で定める業務運営事項②人事に関する計画

中 期 計 画

年 度 計 画実 績

１ 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

１ 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

「第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」P１３４～P１３７ 参照

２ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大 ２ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。
学法人職員の採用を行っていく。

第７ （５）県の規則で定める業務運営事項③積立金の使途

中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

181

（別表）

収容定員
学部、研究科名

会津大学

収容定員

収容数

定員充足率
（b）/（a）×100
（人）
（％）

（b）

（a）

学部、研究科名

９６０

１，１０３

１１４．９

コンピュータ理工学研究科
コンピュータ・情報システム学専攻（博士後期課程）

学士課程 計

９６０

１，１０３

１１４．９

博士課程 計コンピュータ理工学研究科
コンピュータ・情報システム学専攻（博士前期課程）

２００

１３８

６９．０

情報技術・プロジェクト・マネジメント
専攻（博士前期課程)

４０

７

１７．５

修士課程 計

２４０

１４５

６０．４

（人）
コンピュータ理工学部
コンピュータ理工学科

短期大学部
産業情報学科

１２０

１３４

１１１．７

食物栄養学科

８０

８４

１０５．０

社会福祉学科

１００

１０７

１０７．０

３００

３２５

１０８．３

計

収容定員

収容数

（人）
３０

定員充足率
（b）/（a）×100
（人）
（％）
６０
２００

３０

６０

（b）

（a）

２００

○ 計画の実施状況等
大学院課程への進学率が低調であることについては、平成22年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した認証評価結果における主な改善を要する事項においても、「大学院の博士前期課程においては、入学定員充足率が低い。」とされたところである。
大学院進学への意識向上のため、学部授業の「コンピュータ理工学のすすめ」及び課外プロジェ
クト「ねぇ、進路どうするの？」や「進路ガイダンス」において、大学院の活きた情報を提供するなど、進学率向上を図っている。
また、平成20年度より、全学部生を対象に進路意識調査（アンケート）を実施し、その結果を「コンピュータ理工学のすすめ」に反映し、大学院進学を促進しており、今後とも、継続して進学率向上のための意識啓発を図っていくこととしている。

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