㈱電業社機械製作所（6365）

平成28年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な経営指標と経営戦略 …………………………………………………………………………………
（３）2016年度に対処すべき課題と施策 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

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平成28年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析(ａ)受注状況
当連結会計年度の海外経済に関しては、米国は失業率が低下しており緩やかな回復基調が続き先進国をリードしています。中国は製造業が不振なうえ消費の伸びも鈍り減速基調が続いています。全体として、新興アジアや資源国の減速により力強さに欠ける状況です。
日本経済に関しては、年明け以降の円高・株安により企業の景況感が悪化していますが、民間設備投資は経年劣化による更新・維持の需要がみられるなど底堅く推移しています。個人消費は弱含みがみられ、全体として足踏みが続いています。
当社グループの属する風水力機械マーケットは好調を維持しています。ポンプの受注は内需、外需ともに前年度を上回り、特に外需はアジア、中東が増加しています。送風機は官公需が減少するものの、外需のアジアの増加により受注が伸びています。
このような環境下で、当社グループは積極的な営業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注総額は、大型ポンプ案件の受注があった官需部門と大型送風機案件の受注があった海外部門がともに好調なうえ、国内民需部門も年度末に集中的に電力案件の受注が加わり、前年度に比べ増加し前連結会計年度比120.0％の215億57百万円となりました。
部門別受注高部門区分

平成27年度（第81期）（当連結会計年度）

平成26年度（第80期）
金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

官需部門

11,882

66.1

13,51962.8

国内民需部門

3,208

17.9

4,063

18.8

海外部門

2,869

16.0

3,974

18.4

合計

17,960100.0

21,557100.0(ｂ)損益状況
売上高については、前連結会計年度比101.5％の180億89百万円を計上しました。
利益面については、利益率の良い案件に恵まれた前年度に比べ減少し、営業利益は前連結会計年度比92.3%の10
億75百万円、経常利益は同97.5%の12億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同102.5%の7億80百万円を確保しました。
期末受注残高は前連結会計年度比126.2%の167億24百万円となっております。
部門別売上高部門区分

平成27年度（第81期）（当連結会計年度）

平成26年度（第80期）
金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

官需部門

10,285

57.7

11,45063.3

国内民需部門

3,456

19.4

3,572

19.8

海外部門

4,072

22.9

3,065

16.9

合計

17,814100.0

18,089100.0(ｃ)次期の見通し
海外経済については、新興国の減速感があるものの、米国をリード役に回復基調が続くことが期待されています。国内経済については、民間設備投資は上向きつつあり、足踏み状態から徐々に底堅さを取り戻していくとみられています。
当社グループの受注については、中東での受注増が見込まれることから202億40百万円を目指します。損益面については、売上高187億円、営業利益11億60百万円、経常利益12億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億50百万円を予想しております。

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平成28年3月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ７億38百万円減少し、238億11百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金の増加７億円、建物及び構築物の増加３億32百万円などがあったものの、投資有価証券の減少８億42百万円、有価証券の減少５億99百万円、仕掛品の減少３億26百万円などがあったことによる
ものです。
（負債）
当連結会計年度の総負債は前連結会計年度に比べ６億14百万円減少し、75億22百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金の増加５億８百万円があったものの、前受金の減少５億66百万円、未払法人税等の減少２億10百万円、固定負債の繰延税金負債の減少１億72百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ１億23百万円減少し、162億88百万円となりました。これは、利益剰余金の増加５億16百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少３億８百万円、退職給付に係る調整累計額の減少２億36百万円、為替換算調整勘定の減少90百万円などがあったことによるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、41億87百万円となり、前連結会計年度末より10億７百万円

減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億27百万円の増加（前年同期万円）となりました。

キャッシュ・フローの増加11億51百

これは、売上債権の増加７億円、前受金の減少５億66百万円、退職給付に係る負債の減少２億99百万円などの減少要因はあったものの、税金等調整前当期純利益12億23百万円、仕入債務の増加５億２百万円など増加要因が多かったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億67百万円の減少（前年同期万円）となりました。

キャッシュ・フローの減少２億72百

これは、投資有価証券の売却による収入95百万円など増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出７億93百万円、投資有価証券の取得による支出69百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億77百万円の減少（前年同期万円）となりました。

キャッシュ・フローの減少２億47百

これは、配当金の支払２億64百万円などによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

66.3

62.3

65.3

66.9

68.4

29.1

31.4

33.5

31.4

33.4

-

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-

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自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

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平成28年3月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、従来から安定的な経営成績の確保と経営基盤の維持増強に努めています。株主に安定的な配当をすることを基本に、当社グループで持つ経営資源を効果的に活用することにより、一層収益力の向上と経営基盤の安定・強化に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、事業拡大に向けての設備投資資金、製品開発やコスト削減にむけた研究開発投資資金、新規顧客・分野への営業投資資金等今後の成長の重要な原資として活用させていただきます。
当期の配当金につきましては、創立60周年記念配当10円を含む中間配当１株当たり30円に加え、期末配当は１株当たり30円を予定しております。
また、次期の配当金予想額につきましては、１株当たり年間配当55円を予定しています。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①

市場の動向と収益環境の変化に伴うリスク
当社グループの業績は公共事業の占める割合が高いため、公共投資の減少基調が続きますと、企業間競争が激しくなり、収益環境を悪化させる可能性があります。
当社グループは製品の製造を主体としているため、鉄鋼等の原材料の価格高騰により、製造コストが増加し業績を悪化させる可能性があります。
また、為替レートの変動により他通貨に対し円高になると、輸出価格競争力が低下し、業績を悪化させる可能性があります。
原材料・部品及び機器の調達難②

原材料・部品及び機器の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、業績を悪化させる可能性があります。
③

海外事業に伴うリスク
当社グループは、海外市場からの受注増加を目指しています。海外プロジェクトは技術的難易度が高いものや成約からジョブの完了までが長期間に及ぶものが多々あります。そのため、それらプロジェクトにはカントリーリス
ク、為替リスク及びマネージメントリスク等、国内とは異なるリスクが予想されます。これらのリスク管理には万全を期しますが、想定を上回る追加原価が発生する場合には業績に影響する可能性があります。
有価証券の保有に伴うリスク④

当社グループは、将来の資金需要に対する待機資金の有効活用のために、資金を有価証券として保有します。今後の経済情勢・株式市場・為替レートの動向によって有価証券の時価が下落し、営業外費用が増加した場合、業績を悪化させる可能性があります。
⑤ 災害やインフラの障害に伴うリスク
当社グループの事業所は、静岡県三島市にあり南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。大規模な自然災害に見舞われた場合には、操業に支障が生じ業績に影響する可能性があります。
⑥

製品やサービスについて
当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償の責任を負う可能性があり、それが業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、売上を減少させる可能性があります。

⑦

法的規制等について
当社グループは主に、風水力機械、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の装置・システムを製造販売しており、通商、私的独占の禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。また、輸出先の各国においては輸出入規制、為替の決済規制等、さまざまな政府規制の適用を受けており、これらの規制の動きによっては業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

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平成28年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバン
スおよびＤＭＷインド社（DMW India Private Limited）の４社によって構成されており、風水力機械、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の装置・システムの製造・販売、据付工事及びこれに附帯する業務を主な事業内容としています。
当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げ、以下の4つの経営理念
により将来とも発展することを目指します。
１．「社会貢献」
独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。
２．「人間中心」
株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。
３．「環境貢献」
自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。
４．「人材育成」
社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。

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(2）中長期的な経営指標と経営戦略
当社は2013年度から2014年度までの2年間、“Challenge!! プラスOne”を掲げる中期経営計画の第1ステップとして、現行資源の中で利益の最大化と受注拡大に向けての体制作りを行ってきました。2015年度からの第２ステップでは、企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化、付加価値のあるビジネスへのシフト、新カテゴリーへの参入、生産設備の増強、新製品開発の加速、女性活躍の推進などに注力してきました。４年計画の最終年度である2016
年度は、利益確保を優先して各テーマに取り組み目標達成を目指します。
中期経営計画の達成ビジョン、取り組むテーマは以下の通りです。

＜中期経営計画による達成ビジョン＞①当社の製品及び設備工事を通じて、信頼されるブランドとしての価値を高め、顧客の創造へつなげる。
②既存市場におけるプレゼンス向上に加え、新規海外市場開拓を図る。
③弛（たゆ）まぬ研究開発と、最適設計のスピード向上により、国内外における技術優位を築く。
④受注拡大に対応できる国内工場の生産設備の拡大と海外生産拠点の充実を図る。
⑤グローバル化に対応できる次世代の人材を早期に育成する。
＜中期経営計画のテーマ＞
マーケット： 社会インフラ、パワープラント、ガス＆オイル市場における受注の拡大と、新たに水ビジネス（海水淡水化）分野におけるプレゼンスを確立する。
地域： 日本、インド及びサウジアラビアを始めとする中東地域にて安定的受注を確保し、さらに東南アジ
ア、アフリカへの市場展開を図る。

官需営業力： 国内の公共インフラ市場において、高い技術と提案力を持ってシェアを一層拡大する。
新製品開発： 世界最高水準の流体機械を市場に投入し、さらに新エネルギー分野にて新技術を開発する。
生産能力： 受注高250億円に向けた生産体制を確立する。

人材育成： 優秀な人材を確保し、一貫した全社的研修教育システムを構築する。

財務： 安定した財務・資金計画および株主還元を実施する。

(3）2016年度に対処すべき課題と施策
国内官需向けの営業については、インフラの老朽化対策などの堅調な需要に対し、長年の経験を生かした提案営業を展開していきます。海外向けの営業においては、海外営業拠点を中心として海外の風水力機械市場における受注活動に注力します。また、海水淡水化ビジネスの営業展開や、当社初の海外生産拠点となるインド工場の建設などを確
実に進めます。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な会計基準とのコンバージェンスが図られている日本基準の現状に鑑み、事業年度間の比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮して、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、IFRS（国際
財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

4,194,497
10,626,510
1,000,009
1,603,881
131,637
407,475※ 98,180

4,187,396
11,326,820
400,440
1,277,160
137,554
294,001※ 268,222

18,062,192

17,891,595

5,378,945△3,511,514
1,867,431
4,725,673△4,153,434
572,239
175,119
63,861△42,263
21,597
193,856
2,200,242△2,102,922
97,3192,927,563
130,430

5,838,223△3,638,567
2,199,655
4,856,778△4,238,472
618,306
175,119
72,360△50,131
22,22913,372
2,351,287△2,217,006
134,280
3,162,963
172,910

3,178,680
597
302,811△52,375
3,429,713
6,487,707
24,549,899

2,336,095
1,808
298,701△52,398
2,584,208
5,920,082
23,811,677

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等
前受金
受注損失引当金
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

4,210,010
12,405437,136
1,093,151
379,826
98,663
58,100※ 1,326,816

4,718,561
6,249
226,505
527,124
262,62178,08957,100※ 1,261,985

7,616,109

7,138,237

15,881
105,515
296,090103,980
521,467
8,137,577

17,942
155,325
124,085
87,387384,740
7,522,977

810,000
111,319
14,967,941△594,384
15,294,876

810,000
111,319
15,484,329△594,517
15,811,130

897,976△12,252△359
232,080
1,117,445
16,412,321
24,549,899

589,538△16,770△90,532△4,665477,569
16,288,700
23,811,677

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平成28年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産処分損
為替差損
賃貸費用
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

17,814,464

18,089,310※２,※３ 13,668,392※２,※３ 14,105,188

4,146,072

3,984,122※１,※２ 2,980,445※１,※２ 2,908,503

1,165,626

1,075,618

7,891
51,822
71,632
10,416
141,762

14,64551,81554,79571,375
12,273204,905

4,921
9,311
18,311
8,325
11,78352,655
1,254,733
1,254,733
446,937
45,820492,757
761,975
761,975

19,085
6,575
18,0897,317
5,826
56,893
1,223,630
1,223,630
230,778
212,179
442,958
780,671780,671

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平成28年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

761,975

780,671

296,020△2,751△359
197,655※１,※２ 490,565△308,438△4,517△90,173△236,746※１,※２ △639,875

1,252,541

140,795

1,252,541

140,795

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平成28年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

810,000

利益剰余金

111,319

14,460,921

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△557,408△56,202810,000

111,319

14,824,832△56,202

14,404,718△557,408

14,768,629

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△198,752△198,752

761,975

761,975

自己株式の取得△36,975△36,975

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

563,223△36,975

526,247

810,000

111,319

14,967,941△594,384

15,294,876

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金
当期首残高

601,955

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△9,501－

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額
合計

34,424

626,879

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

15,451,711△56,202

601,955△9,501－

34,424

626,879

15,395,508

当期変動額
剰余金の配当△198,752

親会社株主に帰属する当期
純利益

761,975

自己株式の取得△36,975

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）296,020△2,751△359

197,655

490,565

490,565

当期変動額合計

296,020△2,751△359

197,655

490,565

1,016,813

当期末残高

897,976△12,252△359

232,080

1,117,445

16,412,321- 11 -

㈱電業社機械製作所（6365）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年3月期 決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

810,000

利益剰余金

111,319

自己株式

14,967,941

株主資本合計△594,384

15,294,876

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△264,283△264,283

780,671780,671

自己株式の取得

△133

△133

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

516,388△133

516,254810,000

111,319

15,484,329△594,517

15,811,130

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金
当期首残高

897,976

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△12,252△359

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額
合計

232,080

1,117,445

純資産合計

16,412,321

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△264,283

親会社株主に帰属する当期
純利益

780,671

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△133△308,438△4,517△90,173△236,746△639,875△639,875△308,438△4,517△90,173△236,746△639,875△123,621

589,538△16,770△90,532△4,665477,569

16,288,700- 12 -

㈱電業社機械製作所（6365）

平成28年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,254,733
435,595
965
185,791△23,114△8,20021,282△59,713
705
4,921
1,539
4,783
578,733△308,145△28,564△594,582△49,136
293,808△73,968
1,035
1,638,473
69,605△556,695
1,151,383

1,223,630
465,794
22△117,204△20,574△1,000△299,209△66,460
19,085
38△54,795△700,727
320,804△170,148
502,553
115,310△566,026△139,203△1,334
510,553
64,804△448,145
127,212△405,712△294,745
481△31,889△971,779
5,716
1,427,823
△660
8,482
△10,452△272,736－△690,212
1,278△103,654△69,310
95,343282△1,487△767,760△12,095△36,975△198,752△247,823△1,535629,288
4,565,217※ 5,194,506△12,595△133△264,283△277,012△89,548△1,007,109
5,194,506※ 4,187,396

㈱電業社機械製作所（6365）

平成28年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
電業社工事㈱㈱エコアドバンス
DMWインド社（DMW India Private Limited)(2）非連結子会社
非連結子会社の対象会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の対象会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３年～60年
機械装置及び運搬具
４年～17年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法）

③

投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
構築物
10年～40年④

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法- 14 -

㈱電業社機械製作所（6365）

平成28年3月期 決算短信

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
受注損失引当金②

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
③

製品保証引当金完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計④上しています。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準①②

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金③ ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

- 15 -

㈱電業社機械製作所（6365）

平成28年3月期 決算短信

（会計方針の変更等）（企業結合に関する会計基準の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組み換えを行っています。
（連結貸借対照表関係）※ 消費税等の表示
未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。
（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

販売手数料
荷造運送費

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至103,310千円
303,179

給与手当・賞与等
役員賞与引当金繰入額

87,196千円
312,254

1,406,251
44,014

1,391,876
57,100

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

101,271
2,361

191
293

旅費交通費・通信費
租税公課

154,900
37,697

149,897
44,700

減価償却費
賃借料

28,803
170,776

34,033
181,464※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至203,917千円

210,953千円※３

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至△13,506千円- 16 -△1千円

㈱電業社機械製作所（6365）

平成28年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

390,185千円

組替調整額

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△411,845千円

1,520△54,795

391,705△466,641

当期発生額
組替調整額

△3,532△10△8,0072,051

計△3,543△5,956△359△90,173

299,930△278,505

計繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

△10,992△70,514

計

288,938△349,019

税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２676,741△911,791△186,175

271,915

490,565△639,875

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前391,705千円（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△466,641千円

税効果額△95,685

158,203

税効果調整後296,020△308,438△3,543△5,956791

1,438△2,751△4,517

税効果調整前
税効果額

△359
-

△90,173-

税効果調整後△359△90,173

税効果調整前288,938△349,019

税効果額△91,282

112,273

税効果調整後

197,655△236,746

676,741△911,791

繰延ヘッジ損益：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 17 -△186,175

271,915

490,565△639,875

㈱電業社機械製作所（6365）

平成28年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

4,776

－

－

4,776

4,776

－

－

4,776

（注）

350

21

－

372

合計

350

21

－

372

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株数の増加21千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加21千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

110,657

25.0

平成26年３月31日

平成26年６月27日

平成26年11月10日
取締役会

普通株式

88,09520.0

平成26年９月30日

平成26年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

132,141

利益剰余金

30.0

- 18 -

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日

㈱電業社機械製作所（6365）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年3月期 決算短信

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

4,776

－

－

4,776

4,776

－

－

4,776

（注）

372

0

－

372

合計

372

0

－

372

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

132,14130.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

132,14130.0

平成27年９月30日

平成27年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

132,139

利益剰余金

30.0

- 19 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日

㈱電業社機械製作所（6365）

平成28年3月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至4,194,497千円
1,000,009-△400,440

5,194,506

4,187,396

償還期限が１年内の債券等
現金及び現金同等物

4,187,396千円
400,440（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
月１日 至 平成28年３月31日）

至

平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４

当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

3,726.07円

3,698.06円

172.85円

177.24円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

761,975

780,671－－

761,975

780,671

4,408,348

4,404,717

㈱電業社機械製作所（6365）

平成28年3月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計- 21 -

当事業年度(平成28年３月31日)

3,958,701
466,055※ 10,070,770
1,000,009
1,603,663
127,966
6,432
400,876※ 77,424

3,635,240
759,084※ 10,402,068
400,440
1,276,300
128,942
185,419
24,232
288,218※ 50,991

17,711,900

17,150,938

1,488,627
377,972
555,910
1,239
93,720175,119
21,597
193,856
2,908,043

1,800,458
399,197605,286160
132,573
175,119
22,2296,083
3,141,108

119,029
4,836
6,332
130,198

86,808
7,442
94,251

㈱電業社機械製作所（6365）

平成28年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
受注損失引当金
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

3,178,680
60,6149,224
4,826
278,878△52,375
3,479,848
6,518,090
24,229,990- 22 -

当事業年度(平成28年３月31日)
2,336,095
573,271
8,942
2,830
276,681△52,398
3,145,422
6,380,782
23,531,721

1,743,487

1,429,452※ 2,404,384※ 3,205,247

12,4056,249※ 425,624※ 415,909

582,321424,151
1,093,151
21,670702
379,826
98,66355,000261,238
7,502,626

499,511
218,455
527,124
22,186426
262,62178,08956,100289,828
7,011,202

15,881
185,869
440,588
85,473727,8128,230,438

17,942
126,138
140,71575,455360,250
7,371,453

㈱電業社機械製作所（6365）

平成28年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 23 -

当事業年度(平成28年３月31日)

810,000

810,000

28,73982,579111,319

28,73982,579111,319

202,500
14,584,393
14,786,893△594,384
15,113,828

202,500
15,058,199
15,260,699△594,517
15,587,500

897,976△12,252
885,723
15,999,552
24,229,990

589,538△16,770
572,767
16,160,268
23,531,721

㈱電業社機械製作所（6365）

平成28年3月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益- 24 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※２ 17,425,040※２ 17,622,123※２ 13,422,869※２ 13,823,503

4,002,170※１,※２ 2,848,832

3,798,619※１,※２ 2,778,969

1,153,337

1,019,649※２ 6,970※２ 5,211※２ 55,022※２ 55,015※２ 76,993※２ 74,522

10,572
149,557

66,553201,301

18,311
34,19452,505
1,250,389
1,250,389
433,850
41,882475,732
774,657

18,08936,22954,318
1,166,632
1,166,632
215,973
212,569
428,543738,089

㈱電業社機械製作所（6365）

平成28年3月期 決算短信

【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

6,692,007

48.6

6,615,414

49.0

Ⅱ

労務費

2,710,067

19.7

2,418,234

17.9

Ⅲ

経費

4,178,338

30.4

4,618,031

34.2

Ⅳ（うち据付工事費）（1,763,407）（2,294,462）（うち減価償却費）（401,443）（427,922）（うち外注加工費）（684,129）（610,659）（うち外注木型費）（206,933）（185,601）

180,336

1.3△148,585△1.1

当期総製造費用

13,760,749

100.0

13,503,095

100.0

期首仕掛品たな卸高

1,272,080

1,603,663

15,032,830

15,106,758

1,603,663

1,276,300

6,296

6,953

13,422,869

13,823,503

受注損失引当金繰入額等

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価※

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

固定資産他
（注）

6,296千円

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
6,953千円

原価計算の方法
当社は種類、形式及び容量を異にする製品の受注生産を行っていますので、個別原価計算方法を採用しています。すべての原価要素は原則として実際原価によっていますが、直接賃金、製造間接費、製品管理費、調達管理費、社内工事費、社内設計部費の単価については予定原価を用い、実際原価との差額は原則として毎期末調
整計算を行い、売上原価とたな卸資産とに科目別に配賦しています。

- 25 -

㈱電業社機械製作所（6365）

平成28年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

810,000

利益剰余金

28,739

資本剰余金
合計82,579

その他利益
剰余金

利益準備金

111,319

202,500

利益剰余金
合計

14,064,691

14,267,191△56,202△56,202

14,008,488

14,210,988

剰余金の配当△198,752△198,752

当期純利益

774,657

774,657

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

810,000

28,73982,579111,319

202,500

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

575,904

575,904

810,000

28,73982,579111,319

202,500

14,584,393

14,786,893

株主資本
自己株式
当期首残高

△557,408

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

14,631,102

601,955

繰延ヘッジ
損益△9,501

評価・換算差額等合計
592,454△56,202△557,408

14,574,899

純資産合計

15,223,556△56,202

601,955△9,501

592,454

15,167,353

当期変動額
剰余金の配当△198,752△198,752

当期純利益

774,657

774,657△36,975△36,975

自己株式の取得△36,975

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

296,020△2,751

293,269

293,269

当期変動額合計△36,975

538,929

296,020△2,751

293,269

832,198

当期末残高△594,384

15,113,828

897,976△12,252

885,723

15,999,552- 26 -

㈱電業社機械製作所（6365）
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年3月期 決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金
資本剰余金
合計

その他利益
剰余金

利益準備金

利益剰余金
合計

810,000

28,73982,579111,319

202,500

14,584,393

14,786,893

810,000

28,73982,579111,319

202,500

14,584,393

14,786,893

剰余金の配当△264,283△264,283

当期純利益

738,089

738,089

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

473,805

473,805

810,000

28,73982,579111,319

202,500

15,058,199

15,260,699

株主資本

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△594,384

15,113,828

897,976△12,252

885,723

15,999,552△594,384

15,113,828

897,976△12,252

885,723

15,999,552

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△264,283△264,283

当期純利益

738,089

738,089

△133

△133

自己株式の取得△133

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△308,438△4,517△312,955△312,955△133

473,671△308,438△4,517△312,955

160,716△594,517

15,587,500

589,538△16,770

572,767

16,160,268- 27 -

㈱電業社機械製作所（6365）

平成28年3月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、平成10年４月１日以降新規取得の建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
構築物

３年～50年
３年～60年

機械及び装置車両運搬具

５年～12年
４年～７年

工具、器具及び備品
２年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法(3）投資不動産…定率法
主な耐用年数は以下のとおりです。
構築物
10年～40年(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産…定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）受注損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
(3）製品保証引当金
完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。また、執行役員のうち、従業員地位である者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、10年による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

- 28 -

㈱電業社機械製作所（6365）

平成28年3月期 決算短信

５．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を採用しています。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金(3）ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

- 29 -

㈱電業社機械製作所（6365）

平成28年3月期 決算短信

（貸借対照表関係）※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

短期金銭債権

28,669千円

33,999千円

短期金銭債務

20,0388,676（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度27％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
荷造運送費

303,179千円

給与手当、賞与等
役員賞与引当金繰入額

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
312,254千円

1,326,840
40,914

1,313,694
49,808

退職給付費用
減価償却費

97,782
27,340△4,12232,386※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度（平成27年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 30 -

当事業年度（平成28年３月31日）

60,746千円

50,745千円

37,157
19,79040,15641,019

8,626

6,721

㈱電業社機械製作所（6365）

７．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他役員の異動
本日公表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

(2）受注及び販売の状況
期別

連
結
売
上
高

連
結
受
注
残
高

当四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

官需部門

11,882,831

66.1

13,519,634

62.8

国内民需部門3,208,340

17.9

4,063,256

18.8

海外部門

2,869,485

16.0

3,974,723

18.4

計17,960,657

100.0

21,557,614

100.0

官需部門

10,285,805

57.7

11,450,761

63.3

国内民需部門3,456,086

19.4

3,572,781

19.8

海外部門

4,072,572

22.9

3,065,767

16.9

計17,814,464

100.0

18,089,310

100.0

官需部門

7,423,169

56.0

9,492,042

56.8

国内民需部門3,456,716

26.1

3,947,191

23.6

海外部門

2,376,272

17.9

3,285,228

19.6

計13,256,157

100.0

16,724,461

100.0

部門区分

連
結
受
注
高

前四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（注）金額は、販売価額によっており、消費税等は含まれていません。

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平成28年3月期 決算短信