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四半期報告書
（第36期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

株 式 会 社 第 一 興 商
東京都品川区北品川５丁目５番26号

2010/08/12 19:47:37

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目

2010/08/12 19:47:37

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］[確認書]

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2010/08/12 19:47:37【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年8月11日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自【会社名】

株式会社第一興商【英訳名】

DAIICHIKOSHO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川５丁目５番26号【電話番号】

０３(３２８０)２１５１(大代表)【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川５丁目５番26号【電話番号】

０３(３２８０)２１５１(大代表)【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社第一興商千葉支店

平成22年４月１日

保志

小林

小林

忠彦

成樹

成樹

（千葉市中央区新宿２丁目７番16号）
株式会社第一興商横浜支店（横浜市南区高砂町２丁目25番地20）
株式会社第一興商豊橋支店（愛知県豊橋市下地町字瀬上55番地の２）
株式会社第一興商大阪支店（大阪市中央区島之内１丁目14番24号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成22年６月30日）

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2010/08/12 19:47:37

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第35期
第36期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第35期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

30,13730,538125,300

経常利益（百万円）

4,134

5,162

18,408四半期（当期）純利益（百万円）

2,772

3,054

10,725

純資産額（百万円）

79,737

85,23584,054

総資産額（百万円）

123,531

123,961

125,776

１株当たり純資産額（円）1,171.40

1,281.13

1,263.54

41.09

46.37

160.17－－－

自己資本比率（％）

64.0

68.1

66.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

6,172

2,747

31,141

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,963△5,340△14,116△5,195△2,641△12,754

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

26,62228,60833,877

従業員数（人）

3,316

3,241

3,156

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -10669808_第１四半期報告書_20100812194728

2010/08/12 19:47:37

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第１ 企業の概況 ３．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称(連結子会社）
ベスタ・フーズ㈱住所埼玉県富士見市

資本金
（百万円）

351

主要な事業の内容

カラオケ・飲食店舗

議決権の所有割合

関係内容

（％）

100.0

通信カラオケへの情報配信。
役員の兼任４名
資金援助あり。

（注）主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）

3,241(3,066)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期連結会計期間の平均人員(１日８時間換算)を（）

外書きで記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）

1,585(1,685)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期会計期間の平均人員(１日８時間換算)を（きで記載しております。

- 2 -

）外書

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2010/08/12 19:47:37

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

音楽ソフト（百万円）

前年同四半期比（％）

747

108.4

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．なお、無形固定資産「音源映像ソフトウェア」の制作状況は次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

業務用カラオケ（百万円）

515

64.9

その他（百万円）

163

92.4

678

69.9

合計（百万円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

業務用カラオケ（百万円）

3,574

107.5

カラオケ・飲食店舗（百万円）

1,334

101.1

音楽ソフト（百万円）

149

75.8

その他（百万円）

166

94.2

5,225

104.1

合計（百万円）（注）

上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

- 3 -10669808_第１四半期報告書_20100812194728

2010/08/12 19:47:37(3）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

構成比（％）

前年同四半期比（％）

業務用カラオケ（百万円）

15,494

50.7

105.6

カラオケ・飲食店舗（百万円）

9,661

31.6

97.1

音楽ソフト（百万円）

2,954

9.7

101.1

その他（百万円）

2,428

8.0

93.6

30,538

100.0

101.3

合計（百万円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

- 4 -10669808_第１四半期報告書_20100812194728

2010/08/12 19:47:37

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日～平成22年６月30日、以下「当第１四半期」という。）におけるわが国経済は、企業の設備投資に下げ止まり感がみられるなど景気回復への基盤が整いつつあるものの、雇用や個人消費が低水準にとどまるなど依然として厳しい状況で推移いたしました。
この様ななか、当社グループの業務用カラオケ事業におきましては、通信カラオケ「ＤＡＭ」シリーズの稼働台数が着実に増加しております。また、４月に発売した新商品の販売も堅調に推移いたしました。カラオケ・飲食店舗事業では、既存店売上が軟調に推移するなか、コストコントロールを徹底し、収益の確保に努めました。
音楽ソフト事業では、主力アーティストの作品群に加えてアミューズメント機器向けの音源提供が収益に貢献いたしました。
以上の結果、カラオケ・飲食店舗事業が減収となったものの、業務用カラオケ事業が増収となり、当第１四半期の売上高は30,538百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。利益面におきましては、業務用カラオケ事
業と音楽ソフト事業の増益により営業利益は4,941百万円（同27.9％増）、経常利益は5,162百万円（同24.9％増）、また、四半期純利益は3,054百万円（同10.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の開示に関する新基準が適用となるため、対前期増減の表示については、前年同期のセグメント情報を、当第１四半期と同一基準に組み替えて比較しております。
また、セグメントの業績において比較、分析に用いた前年同期の数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。

- 5 -10669808_第１四半期報告書_20100812194728

2010/08/12 19:47:37（業務用カラオケ）
当事業におきましては、安定的な収益の基盤となるストック型ビジネスの拡大に注力するなか、低シェア地域に重点をおいた営業活動により機器賃貸件数や「ＤＡＭ」稼働台数は着実に増加いたしました。また４月に発売した「サイバーＤＡＭ α（ＤＡＭ－Ｇ５０Ｘ）」やアンプなどナイト市場向け商品群の出荷が堅調に推移いたしました。
（百万円）

売
営

上
業

利

前第１四半期

当第１四半期

対前期増減

増減率

高

14,66915,494

824

5.6％

益

2,822

3,807

985

34.9％

（注）前第１四半期の数値は比較のため新基準に組み替えて記載しております。
主要数値
単位

前第１四半期

当第１四半期

ＤＡＭ稼働台数

千台

219.1

223.5

4.5

2.0％

(うちブロードバンド稼働台数）

千台(99.8)(105.4)

(5.6)

5.6％

機器賃貸契約件数・６月末

千件

59.1

61.9

2.8

4.7％

5.5

6.4

0.9

16.6％

ＤＡＭ出荷台数・６月末

千台

対前期増減

増減率

（カラオケ・飲食店舗）
当事業におきましては、カラオケルーム「ビッグエコー」と飲食店舗の多店舗・複合型店舗展開を行っております
が、既存店売上が軟調ななか固定費の削減などコストコントロールの徹底により利益確保に努めました。また６月に、埼玉県を中心にカラオケ居酒屋「祭一丁」13店舗を展開するベスタ・フーズ株式会社を買収し完全子会社といた
しました。
（百万円）

売
営

上
業

前第１四半期

当第１四半期

高

9,950

9,661

△289

△2.9％

益

1,544

1,374

△169

△11.0％

当期増減

当期増減率

利

対前期増減

増減率

（注）前第１四半期の数値は比較のため新基準に組み替えて記載しております。
主要数値
単位

前第１四半期

前期末

当第１四半期

ビッグエコー店舗数・６月末

店

240

252

254

2

0.8％

（うち複合店舗数）

店

(30)

(31)

(31)

(0)

0.0％

ルーム

6,829

6,956

6,999

43

0.6％

飲食店舗数・６月末

店

94

99

101

2

2.0％

〃

席

12,771

12,808

37

0.3％

〃

ルーム数
座席数

12,034- 6 -10669808_第１四半期報告書_20100812194728

2010/08/12 19:47:37（音楽ソフト）
当事業におきましては、コストコントロールによる経営の効率化が定着するなか、日本クラウンの「ＳＫＥ４８」
や「Ｔｉａｒａ」、徳間ジャパンコミュニケーションズの「Ｐｅｒｆｕｍｅ」や「水森かおり」などの作品が順調に推移いたしました。また、アミューズメント機器向けの音源提供が収益に貢献いたしました。
（百万円）

売
営

上
業

利

前第１四半期

当第１四半期

対前期増減

増減率

高

2,921

2,954

33

1.1％

益

261

338

76

29.2％

（注）前第１四半期の数値は比較のため新基準に組み替えて記載しております。
当期間に貢献した主なアーティスト
会社名

アーティスト名

日本クラウン㈱

SKE48

Tiara

北島三郎

㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

Perfume

リュ・シウォン

岡本真夜ほか
水森かおり

スタジオジブリの歌ほか（その他）
当事業におきましては、携帯電話向けサービスと衛星放送事業の加入者数は伸び悩んでおりますが、子会社が運営する不動産賃貸、パーキング事業、ホテル事業など堅調に推移しております。
（百万円）

売
営

上
業

利

前第１四半期

当第１四半期

対前期増減

増減率

高

2,596

2,428

△167

△6.4％

益

151

256

105

69.8％

（注）前第１四半期の数値は比較のため新基準に組み替えて記載しております。

(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,814百万円減少し、123,961百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が5,215百万円及び受取手形及び売掛金が374百万円、それぞれ減少しております。
固定資産では、カラオケ賃貸機器が296百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が201百万円及びのれんが679
百万円それぞれ増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ2,995百万円減少し、38,725百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では、支払手形及び買掛金が443百万円増加し、未払法人税等が3,201百万円
及び流動負債のその他に含まれる、未払金が947百万円それぞれ減少しております。
固定負債では、長期借入金が379百万円減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ1,180百万円増加し、85,235百万円となりました。
これは主に、四半期純利益による利益剰余金の増加3,054百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少1,976百万円によるものであります。

- 7 -10669808_第１四半期報告書_20100812194728

2010/08/12 19:47:37(3）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前連結会計年度末に比べ5,268百万円減少し、28,608百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が4,763百万円、減価償却実施額が3,061百万円、売上債権の減少が345百万円及び法人税等の支払額が5,283百万円等により、前年同四半期連結会計期間に比べ3,425
百万円減少し、2,747百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が2,334百万円、無形固定資産の取得による支出が1,261百万円及び子会社株式の取得による支出1,038百万円等により、前年同四半期連結会計期間に比べ1,377
百万円増加し、5,340百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出が1,976百万円、配当金の支払による支出が1,977
百万円及び長期借入による収入が950百万円等により、前年同四半期連結会計期間に比べ2,553百万円減少し、
2,641百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを正確に把握することを原点とし、それを分析し、映像・音響の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及びＤＡＭシステム部の一部が担当しております。
なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会
該当する活動ではありません。

- 8 -平成10年3月13日）の「研究及び開発」に

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2010/08/12 19:47:37

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
設備投資計画（新設・拡充）のうち、当第１四半期連結会計期間末における主な完了状況は次のとおりであります。
①②

業務用カラオケ
カラオケ賃貸機器の新規設置及び旧機種からの更新投資を中心に計画しており、第１四半期連結会計期間末までに1,551百万円を完了いたしました。
カラオケ・飲食店舗
カラオケルーム店舗及び飲食店舗の新規出店及び既存店舗の改修を計画しており、国内においてカラオケルーム店舗５店、飲食店舗２店を新規出店するなど当第１四半期連結会計期間末までに415百万円を完了いたし
ました。

- 9 -

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2010/08/12 19:47:37

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成22年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成22年８月11日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

66,670,596

66,670,596

大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)

単元株式数

計

66,670,596

66,670,596

－

－

100株

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

66,670,596－

平成22年４月１日～
平成22年６月30日

資本金残高
（百万円）
12,350

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残
高
（百万円）
4,002

（６）【大株主の状況】
サウスイースタン アセット マネージメント インクから平成22年５月14日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、平成22年５月７日現在、同社が4,745千株（発行済株式総数に対する割合：7.12％）
を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第１四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができません。

- 10 -

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2010/08/12 19:47:37（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

802,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

65,861,400

658,614－

単元未満株式

普通株式

6,496

－

－

発行済株式総数

66,670,596－－

総株主の議決権－

658,614－（注）「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,900株（議決権の数119個）含まれております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱第一興商

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

802,700－

802,700

1.20

802,700－

802,700

1.20

東京都品川区北品川５丁目５番26号

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）－（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株（議決権の数13個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株
式に含めております。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は802,735株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

1,380

1,298

1,298

最低（円）

1,219

1,075

1,102

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであります。

- 11 -

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2010/08/12 19:47:37

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までに役員の異動はありません。

- 12 -

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2010/08/12 19:47:37

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

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2010/08/12 19:47:37

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額）
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

28,955
6,993
4,588
7,246
△439

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※334,170
7,367
4,371
5,477
△461

47,34350,926

7,155
13,59418,185
7,470

6,859
13,393
18,213
7,520

46,406※1

45,986

679
7,544

－
7,420

8,223

7,420

13,141
9,254△409

13,116
8,778△453

21,986

21,441

76,617

74,849123,961

125,776

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

4,157
6,513
2,178
488
10,695

3,714
6,792
5,379
1,192
9,787

流動負債合計24,033

26,866

7,597
3,165
2,034
269
1,625

7,976
3,068
2,088
281
1,439

14,692

14,85438,72541,721

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計- 14 -

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2010/08/12 19:47:37（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

12,35017,28556,642△973

12,35017,28555,563△973

85,30584,226

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

△15
△777
△126

△153
△777
△68

評価・換算差額等合計△919△1,000849

828

株主資本合計少数株主持分
純資産合計

85,23584,054

負債純資産合計

123,961

125,776- 15 -

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2010/08/12 19:47:37（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

30,137
17,28330,538
17,101

売上高
売上原価
売上総利益

12,854

販売費及び一般管理費

※

営業利益

8,991

13,437
※

8,495

3,862

4,941

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取協賛金
負ののれん償却額
その他

45
35
97
13
185

34
35
108
11
151

営業外収益合計

377

341

71
34

51
69

106

121

4,134

5,162

9
0
19
－
128
11

7
4
60
44
－
10

168

127

52
－
－

54
440
31

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
賃貸借解約補償金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計52526

税金等調整前四半期純利益

4,250

4,763

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,159
△700

2,198
△514

法人税等合計

1,459

1,683

－

3,079

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益1825

四半期純利益

2,772

3,054

- 16 -

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2010/08/12 19:47:37（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

4,250
3,149
－
△13
－
△641
△240
△81

4,763
3,061
440
△11
△65
△711
△53
△70

71
43
1,080
181
87
△150
△157

51
47
345
△217

7,581

8,013

80
△76
△1,41370△52△5,283

6,172

2,747

△22

△129

81
△2,85675△2,33420△1,005△243－

37△1,261
△254
△0

0
－
△35

30
△1,038
△72

104
△140

107
△564

135
△1

135
△73

△3,963△5,340

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
カラオケ賃貸機器の売上原価振替
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出
定期性預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
映像使用許諾権の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

151
458
△176

10669808_第１四半期報告書_20100812194728

2010/08/12 19:47:37（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

79
1,900
△4,132△3,036△5368
950△1,976△1,977△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,195△2,64124△34△2,961△5,268

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

29,584

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

26,62233,877※28,608

10669808_第１四半期報告書_20100812194728

2010/08/12 19:47:37【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、ベスタ・フーズ㈱の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
40社

２．持分法の適用に関する事項の変更

該当事項はありません。

３．会計処理基準に関する事項の変更(1)資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会
計基準」（企業会計基準第18号 平成20 年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号
す。

平成20年３月31日）を適用しておりま

これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ15百万円、税金等調整前四半期純利益は455百万円減少しております。
(2)企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年
12 月26日）、「「研究開 発費等 に係る会計基準」の一部改
正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号

平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「役員退職慰
労引当金戻入額」は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。なお、前第１四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「役員退職慰労引当金戻入額」は11百万円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金の増減額」は四半期連結キャッシュ・フロー計算書をより明瞭に表示する
ため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「貸倒引当金の増減額」は△45百万円であります。

- 19 -

10669808_第１四半期報告書_20100812194728

2010/08/12 19:47:37【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
法人税等の算定方法

法人税等の算定方法は、課税所得の計算における加減算項目及び税額控除項目を、重要なものに限定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

- 20 -

10669808_第１四半期報告書_20100812194728

2010/08/12 19:47:37【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却
累計額

２

※１

有形固定資産の減価償却

54,267百万円

累計額

保証債務

２

販売特約店等の借入債務等の保証※３

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

512百万円

たな卸資産の内訳
商品及び製品53,776百万円

保証債務
販売特約店等の借入債務等の保証※３4,325百万円

551百万円

たな卸資産の内訳
商品及び製品4,072百万円

仕掛品

144百万円

仕掛品

145百万円

原材料及び貯蔵品

118百万円

原材料及び貯蔵品

153百万円

合計

4,588百万円

合計

4,371百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
広告宣伝費

805百万円

広告宣伝費

444百万円

販売促進費

423百万円

販売促進費

362百万円

役員報酬390百万円

役員報酬420百万円

役員退職慰労引当金繰入額

116百万円

役員退職慰労引当金繰入額

92百万円

給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用

3,494百万円

給料及び賞与

3,351百万円

417百万円

賞与引当金繰入額

395百万円

143百万円

退職給付費用155百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）

現金及び預金勘定

26,982百万円

現金及び預金勘定

28,955百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期性預金△360百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期性預金△346百万円

26,622百万円

現金及び現金同等物

28,608百万円

現金及び現金同等物- 21 -

10669808_第１四半期報告書_20100812194728

2010/08/12 19:47:37（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

66,670千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

802千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年６月27日
定時株主総会

配当金の総額 1株当たり配当額
（百万円）
（円）

普通株式

1,976

基準日

効力発生日

30.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 22 -

10669808_第１四半期報告書_20100812194728

2010/08/12 19:47:37（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
項目

至 平成21年６月30日）

業務用カラ
オケ事業
（百万円）

カラオケ・飲
食店舗事業
（百万円）

音楽ソフト
事業
（百万円）

その他の
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

14,669

9,950

2,921

2,596

30,137－30,137

70

－

45

214

330

(330)

－

14,740

9,950

2,967

2,810

30,468(330)

30,137

2,797

1,331

304

346

4,779

(916)

3,862

売上高
(1）

(2）

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

営業利益（注）１．事業区分の方法
売上集計区分によっております。
２．各区分に属する主要な商品又は役務の名称
事業区分

主要商品又は役務の名称
業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの

業務用カラオケ事業提供並びに専用情報端末(ＤＡＭステーション)によるコンテンツサービスの提供

カラオケ・飲食店舗事業

カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営

音楽ソフト事業

音楽、映像ソフトの制作、販売

その他の事業

衛星放送事業、携帯電話によるコンテンツサービスの提供、不動産賃貸事業ほか

３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
項の変更

３.会計処理基準に関する事

販売促進費の計上区分」に記載のとおり、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、販売促進費の一部を販売費及び一般管理費として処理する方法から売上高を直接控除する方法に変更したため、前第１四半期連結累計期間と当第１四半期連結累計期間で販売促進費の処理方法が異なっております。
この変更によった場合、前第１四半期連結累計期間に与える影響額は、当該期間の業務用カラオケ事業の売上高は、82百万円減少しますが、営業利益に対する影響はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 23 -

10669808_第１四半期報告書_20100812194728

2010/08/12 19:47:37【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部等を置き、各事業本部等は、取り扱う商品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部等を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「業務用カラオケ事業」、「カラオケ・飲食店舗事業」、及び「音楽ソフト事業」の３つを報告セグメントとしております。
「業務用カラオケ事業」は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供を行っております。「カラオケ・飲食店舗事業」は、カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営を行っております。「音楽ソフト事業」は音楽、映像ソフトの制作、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

報告セグメント

売上高
セグメント利益（営業利益）

その他（単位：百万円）
合計

調整額

四半期連結
損益計算書

業務用

カラオケ・

カラオケ

飲食店舗

15,494

9,661

2,954

28,1092,428

30,538－30,538

3,807

1,374

338

5,520

256

5,777

△835

4,941

音楽ソフト

計

（注）１

（注）２

計上額

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衛星放送事業、Ｗｅｂ事
業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△835百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

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2010/08/12 19:47:37（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、当第１四半期連結会計期間の期首における残高と比較して著しい変動はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,281.13円 １株当たり純資産額

1,263.54円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
41.09円 １株当たり四半期純利益金額

46.37円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

2,772

3,054

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

2,772

3,054

期中平均株式数（千株）

67,46865,867（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりますが、当第１四半期連結会計期間末におけるリース
取引残高は前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/08/12 19:47:37

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月１１日

株式会社第一興商
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

正志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

隆良

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一
興商の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

２

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2010/08/12 19:47:37

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年８月１１日

株式会社第一興商
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

正志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

隆良

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一
興商の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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