諮問番号：令和元年諮問第 3 号（個）諮問日：令和元年 10 月 30 日

答申番号：令和 2 年度答申第 3 号（個）答申日：令和 2 年 6 月 25 日

件

名：公務災害補償申立てに対し、公務災害非該当の認定がなされた件に関する保有個人情報の部分開示に関する件

答申書
第１ 審査会の結論
苦情申出人本人の公務災害補償申立てに関する関係者からのヒアリング記録及び確認事項に記載された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。
）につき、その一部を開示しないとしたことは、妥当である。
第２ 苦情申出人の主張の要旨
１ 苦情申出の趣旨
本件苦情申出の趣旨は、国立国会図書館の保有する個人情報の保護に関する規則（平成 29 年
国立国会図書館規則第 4 号。以下「規則」という。
）第 11 条第 1 項の規定に基づく開示の申出に対し、国立国会図書館の館長（以下「館長」という。
）が、本件対象保有個人情報の一部を不開示としたところ、不開示部分の一部を開示すべきであるというものである。
２ 苦情の内容
苦情申出人の苦情の内容は、苦情の申出書の記載によると、おおむね次のとおりである。
苦情申出人に関するヒアリング記録及び確認事項は、パワーハラスメントの事実認定に当たって肝となったと思われる資料であり、少なくとも供述者が同意したものについては開示するように求める。
第３ 調査審議の経過
１ 調査審議の経過①令和元年 10 月 30 日

諮問

②令和元年 11 月 21 日

館長からの説明の聴取及び調査・審議③令和 2 年 1 月 10 日

調査・審議

④令和 2 年 2 月 28 日

調査・審議を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止した。

⑤令和 2 年 6 月 25 日

調査・審議

２ 本件事案の経緯
苦情の申出書及び館長の説明によると、本件事案の経緯は次のとおりと認められる。
苦情申出人から、令和元年 5 月 16 日付け「保有個人情報開示申出書」により、規則第 11 第1 項に基づき、「苦情申出人の公務災害補償申立てに対し公務災害非該当の認定がなされた件に関する一件書類」（以下「一件書類」という。
）の開示の申出があった。

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この申出について、館長は、令和元年 9 月 30 日付けで、申出のあった保有個人情報の一部を開示することとする「保有個人情報開示通知書」（令和元年国図総 1909273 号）を苦情申出人に送付した。この「保有個人情報開示通知書」において、開示の求めのあった一件書類として文書 15 点を特定し、その一部を不開示とした。このうちの 1 点である「公務災害認定調査票（案）」には、別紙として「苦情申出人に関するヒアリング」12 人分（以下「ヒアリング記録」という。
）及びその補充的ヒアリングに当たる「苦情申出人に関する確認事項」4 人分（以下「確認事項」という。
）が添付されている。ヒアリング記録及び確認事項に記載された保有個人情報については、ヒアリングを受けた関係者（以下「ヒアリング対象者」という。
）の氏名及び当該ヒアリング対象者の氏名を推知させる情報、年月日欄の一部（ヒアリング対象者の自筆箇所）、ヒアリン
グ対象者の署名及び印影並びに聴取内容を記録した部分を不開示とした。開示しない理由については、当該情報は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号。
以下「法」という。
）第 14 条第 2 号及び第 7 号に掲げる情報に相当し、規則第 11 条第 1 項第 2号の不開示情報に当たるためと提示した。
ヒアリング記録及び確認事項の一部を不開示としたことに対し、苦情申出人は規則第 25 条第1 項に基づき、令和元年 10 月 11 日付け文書により苦情を申し出、館長は、10 月 15 日にこれを受領した。
３ 館長の説明の要旨（１）本件対象保有個人情報
本件対象保有個人情報は、国立国会図書館が、公務災害該当性を判断するに当たって関係者に対し行ったヒアリングの記録及び確認事項に記載された保有個人情報である。
（２）不開示理由
本件対象保有個人情報のうち不開示とした部分には、ヒアリング対象者の氏名、職名、印影及び自筆並びに聴取内容が記載されている。
（ア）ヒアリング対象者の氏名、職名、印影及び自筆について
当該不開示部分には、苦情申出人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。
各行政機関における公務員の氏名については、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成 17 年 8 月 3 日情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。
）によれば、各行政機関は、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、その所属する職員の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名を公にするものとされている。当館は行政機関ではないが、申合せの趣旨を踏まえた措置を行っている。
しかし、ヒアリング対象者として聴取されることは職務の遂行ではないことから、その氏名は「申合せ」にいう公務員の職務遂行に係る情報に含まれる氏名に該当するとは認められないため、当該情報は法第 14 条第 2 号ただし書イに掲げる情報には相当しない。また、その職名は、同号ただし書ハに掲げる情報に相当しない。さらに、同号ただし書ロに掲げる情報にも相当しない。
したがって、当該情報は、法第 14 条第 2 号に掲げる情報に相当するものとして規則第 11条第 1 項第 2 号の不開示情報に該当する。

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（イ）聴取内容について
当該不開示部分には、国立国会図書館の担当者とヒアリング対象者との具体的なやりとりが記載されている。
当該情報を開示した場合、ヒアリング対象者が、苦情申出人等からの批判等を恐れ、ヒアリング対象者自身が認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょするなど、正確な事実関係の把握が困難となるおそれがある。その結果、正確な公務災害の認定判断が行われなくなるなど、今後の同種の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって、当該情報は、法第 14 条第 7 号柱書きに掲げる情報に相当するものとして規則第 11 条第 1 項第 2 号の不開示情報に該当する。
（３）苦情申出人の主張に対する所見
ヒアリング記録及び確認事項は、公務災害認定の申請者への開示を前提に作成しておらず、今回の保有個人情報の開示の実施に際しても、ヒアリング対象者に開示の可否の確認は行っていない。
第４ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件は、一件書類の開示の申出である。これに対し、館長は、開示の申出のあった苦情申出人本人に係る保有個人情報を特定し、その一部について、法第 14 条第 2 号及び第 7 号に掲げる情報に相当する情報として、規則第 11 条第 1 項第 2 号の不開示情報に該当するため、開示しないこととした。苦情申出人は、不開示部分の一部（ヒアリング記録及び確認事項に記載された保有個人情報のうち、少なくともヒアリング対象者が開示に同意した部分）を開示すべきと主張することから、以下、当該不開示部分の不開示情報該当性につき検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報の規則第 11 条第 1 項第 2 号該当性を判断するに当たり、法第 14 条第2 号及び第 7 号相当性が問題となることから、この点につき検討することとする。
当該不開示部分は、国立国会図書館の担当者が、公務災害該当性を判断するに当たって苦情申出人以外の関係者に対してヒアリングを行った際の記録（「ヒアリング記録」）及び当該ヒアリング対象者の一部に行った補充的ヒアリングの内容を記録した確認事項（「確認事項」）に記載された、ヒアリング対象者の氏名、当該ヒアリング対象者の氏名を推知させる情報、年月日欄の一部（自筆箇所）、ヒアリング対象者の署名及び印影並びに聴取内容である。
事実調査におけるヒアリングにおいては、関係者及び館からの影響を受けることなく、率直に事実等を申述する環境を整える必要があるところ、当該情報を開示すると、今後同様の事案において、ヒアリング対象者が、公務災害認定の申請者及び当該ヒアリング対象者以外の関係者からの批判等を恐れ、公務災害認定の申請者側又は館側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態を招き、ヒアリング対象者自身が認識している事実関係等について率直な申述が得られなくなるおそれがある。その結果、正確な事実関係の把握等が困難となり、公務災害認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。また、聴取内容については、パワーハラスメントの有無の把握という事務の性質上、ヒアリング対象者の3 / 4当時の所属及び役割と密接に関係しており、ヒアリング対象者が特定されない範囲を容易に区分して除くことはできない。そのため、ヒアリング内容を部分的に開示することもできない。
したがって、当該不開示部分は、法第 14 条第 7 号柱書きに掲げる情報に相当すると認められるため、同条第 2 号について判断するまでもなく、規則第 11 条第 1 項第 2 号の不開示情報に該当し、館長がこれを不開示としたことは妥当である。
３ 苦情申出人のその他の主張について苦情申出人は、ヒアリング記録及び確認事項の不開示部分について「少なくとも供述者が同意したものについては開示するように求める。
」と主張するが、法は第 8 条で本人の同意に基づく目的外の利用又は提供を認めているものの、開示請求の判断においては、情報の性質に即して判断する以外、本人の同意の有無を考慮して判断することとしていない。したがって、当該情報は法第 14 条第 7 号柱書きに掲げる情報に相当し、これを開示すると公務災害認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため、ヒアリング対象者が同意していたとしても、規則第 11 条第 1 項第 2 号の不開示情報該当性を左右するものではないから、館長がこれを不開示としたことは妥当であり、審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、本件対象保有個人情報は規則第 11 条第 1 項第 2 号に該当すると認められるので、館長がこれを不開示としたことは妥当であると判断した。
第５ 答申をした委員
鈴木庸夫、岡田正則、野村武司

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