業債第２１号（例）
２０２２年４月１１日
代理店引受金融機関本部
代理店

御中

日 本 銀 行 業 務 局「日本銀行代理店国債事務取扱手続」の一部改正に関する件

次の事由に伴い、または規程整備の観点から、標記手続（平成５年１２月１７日付業債第１０号別冊）の一部を別紙のとおり改正し、本年４月１５日から実施することとしましたので通知します。
１．第二十七回特別給付金国庫債券のい号からへ号までおよび第十一回特別弔慰金国庫債券のい号の特別買上償還の買上期間が一年間延長されるとともに、第二十七回特別給付金国庫債券のと号が特別買上償還の対象に追加されること
２．第二十九回特別給付金国庫債券のい号が特別買上償還の対象として追加されること
３．２．により、初めて届出印廃止分の記名国債証券が特別買上償還の対象に追加されるた
め、当該記名国債証券の買上償還の事務について、「「日本銀行代理店国債事務取扱手続」の一部改正等に関する件」（２０２１年９月１７日付業債第３０号）と同様の本人確認書類の記録等の事務を定めること
以上

別紙「日本銀行代理店国債事務取扱手続」中一部改正○総目次を横線のとおり改める。

総目 次∫略（不変）∫
７５１ 買上償還代金の支払（窓口事務）
７５１－１

届出印廃止分以外の記名国債証券の取扱い

７５１－２

届出印廃止分の記名国債証券の取扱い

以下略（不変）○ ４２７の２－２①を横線のとおり改める。
①受付∫略（不変）∫●

相続財産管理人に本人確認書類の写を作成する旨を伝える。
＊

郵送による提出の場合を除く。

以下略（不変）○ 第７編の目次を横線のとおり改める。

＝目次＝

７００ 特 殊 事 例∫略（不変）∫
７５１ 買上償還代金の支払（窓口事務）■ 事務のあらまし◆ 買上方法（全部買上・一部買上）の説明

７５１－１ 届出印廃止分以外の記名国債証券の取扱い∫略（不変）∫⑦ 誤払補正
７５１－２ 届出印廃止分の記名国債証券の取扱い① 受 付◆ 買上げる証券の形態など◆ 統轄店へ照会を要する事例② 証券・記名国債証券買上償還請求書・買上げを必要とする旨の証明書の確認など◆ 証券の要項◆ 買上証明書の証明者③ 氏名等届出書との照合確認など④ 国債元利金支払票の作成⑤ 支 払⑥ 廃印の押なつなど⑦ 誤払補正◆ 例 示 買上通知
◆ 記載例 買上証明書・買上請求書・印鑑票・氏名等届出書・支払票（ 参考 ）記名国債証券の買上価格等一覧
以下略（不変）○ ７５１（記載例および例示を除く。）を横線のとおり改める。

７５１ 買上償還代金の支払（窓口事務）∫略（不変）∫
７５１－１

届出印廃止分以外の記名国債証券の取扱い

事 務 手 順
①受付

取○略（不変）○略（不変）●扱

要領

請求者が任意代理人または法定代理人等（法定代理人、代理権が付与されていない保佐人および補助人ならびに任意後見人をいう。以下７５１において同じ。）である場合には、４１６または４２７の手続の要否を確認のうえ、必要なときはその手続も併せて行う。
∫略（不変）∫
買上げる証券の形態など〔全部買上〕●

証券の額面金額等を記載した部分に賦札をつけたままの形で提出させる。

〔一部買上〕●略（不変）●略（不変）●略（不変）∫略（不変）∫②証券・記名国債証券∫

買上償還請求書・買略（不変）

上げを必要とする旨∫の証明書の確認など ○買上請求書の買上代金領収証書欄に買上代金・領収年月日・請求者の住所・氏名を記載させ、届出印を押させる。

●

相続財産管理人等からのなお、記名者または法定代理人等以外の者による請求のときは、その者に記名・押印させる。
＊略（不変）

∫∫

略（不変）

略（不変）

∫∫

⑥廃印の押なつなど○略（不変）●

証券については、全賦札表面の中央部に廃印を明りょうに押す。なお、全部買上のときは、証券の額面金額等を記載した部分の金額の個所にも廃印を押す。
⇒ 略（不変）●印鑑票については、該当の支払期欄に斜線を引き、その最終の支払期欄に「○年○月○日買上償還」と記載し、取扱者が押印する。
⇒ 全部買上のときの印鑑票の取扱いは、２３１④参照∫略（不変）∫⑦誤払補正○略（不変）
以後の取扱いは「７５２買上償還の取まとめ」参照

７５１－２
事①受付

務

届出印廃止分の記名国債証券の取扱い
手順取
○扱

要領

買上償還の請求を受けたときは、業務局からの通知により、その証券が買上対象のものであることを確かめたうえ、自店備付けの氏名等届出書からその記名者分を抜き出す。

○

後記④の国債元利金支払票の請求者欄に住所・氏名を記載させ、証券に買上請求書・買上証明書を添えて提出させるとともに、本人確認書類を呈示させる。
●

請求者が任意代理人または法定代理人等（法定代理人、代理権が付与されていない保佐人および補助人ならびに任意後見人をいう。）である場合には、４１６または４２７の手続の要否を確認のうえ、必要なときはその手続も併せて行う。

●⇒

４１６参照・委任状⇒

４１６の２参照・委任状等の代書⇒

４２７参照・記名者の行為能力に関する届出買上証明書の備考欄に相続財産管理人等の資格・氏名・住所が記載されているときは、その相続財産管理人等の本人確認書類を呈示させる。
⇒４１５参照・本人確認書類の種類および記録事項＊

備考欄に記載された相続財産管理人等が買上代金の受領権限を有することは、買上証明書の証明者が確認していることから、支払場所では受領権限を有することを確認するための必要書類（相続財産管理人の選任に関する家庭裁判所の審判書の謄本等）の徴求および確認作業は要しない。

買上通知
例示参照

買上げる証券の形態など〔全部買上〕●

証券の額面金額等記載部分に賦札をつけたままの形で提出させる。

●

ついている賦札の枚数に関係なく証券１枚としてその額面金額をもって取扱う。

〔一部買上〕●

買上げの対象となる賦札がそれぞれ接続するような形で証券から切取って提出させる。（賦札１枚ごとに切離さない。）●

接続する賦札１組を証券１枚として賦札券面金額の合計額をもって取扱う。

照会を要する事例○

成年被後見人となっている記名者の死亡後に成年後見人から請求を受けたときは、業務局営業・国債業務企画グループへ照会し、その指示により取扱う。

②証券・記名国債証券 ○
買上償還請求書・買請求者から提出された証券・買上請求書・買上証明書について、次のことを確かめる。

上げを必要とする旨

買上請求書の証 明 書の 確 認 な買上証明書

ど記載例参照（証券）●

真正で所要の要項を満たしているか
要項

国債名称・記号・番号・金額・支払期日・財務大臣の印影（全部買上の証券のみ）
・ ・・

見本証券類参照－証券用紙には、「財務省印」のすかしが入っている。
●

上記の要項が欠けているもの、偽造・変造・真偽不明のものは、業務局国債証券業務グループへ照会し、その指示により取扱う。

●

廃印（ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店の場合には、日附印）が押されていないか⇒●

１４２参照・回収証券類への廃印の押なつと取消方法

支払期日の到来している賦札がついていないか
支払期日の到来している賦札は切取り、前記２３２により支払う。
●

買上げの対象となる賦札に欠けているものがないか賦札が欠けているときは、滅紛失の手続をとらせ、代証券の交付を受けさせたうえ、買上げの手続をする。
⇒４２３参照・証券・利賦札滅紛失の届出（買上請求書・買上証明書）

●

買上証明書は所定の者が証明したものであるか買上証明書の証明者● 生活困窮者のとき―都道府県知事● 相続財産管理人等のとき―都道府県知事●

り災者のとき―その災害区域の市町村長など業務局がそのつど通知す
る者●

買上証明書の備考欄に相続財産管理人等の資格・氏名・住所が記載されているときは、備考欄に記載されたその者の氏名・住所が、①の受付時に呈示を受けた相続財産管理人等の本人確認書類に記載された氏名・住所と一致しているか●

買上請求書・買上証明書の記載事項、証券の要項などがそれぞれ一致しているか
なお、買上証明書の記載事項に誤りがあるときは、証明者の訂正を受けさせたうえ、買上げの手続をする。
●

買上請求書に記載の「買上げの対象となる賦札」・「買上償還代金」が業務局からの通知と一致しているか○

買上請求書の買上代金領収証書欄に買上代金・領収年月日・請求者の住所・氏名を記載させる。

③氏名等届出書との ○照合確認など

買上請求書・買上代金領収証書に記載の証券の要項、請求者の住所・氏名が氏名等届出書・本人確認書類と一致していることを確かめる。
●相続財産管理人等から請求を受けた場合には、買上請求書・買上代金領収証書に記載の請求書の住所・氏名が氏名等届出書と一致していることの確認は要しない。
○

買上代金領収証書の「本人確認書類等の記録」欄に請求者の本人確認書類の記録事項を記載する。

⇒４１５参照・本人確認書類の種類および記録事項＊

賦札裏面への本人確認書類の記録事項の記載は不要。

○

任意代理人による買上償還の請求のため提出を受けた委任状については、委任状の余白に作成者（委任者）の本人確認書類の記録事項を記載し、４１６により取扱う。

⇒４１５参照・本人確認書類の種類および記録事項⇒４１６参照・委任状○④国債元利金支払票 ○の作成

本人確認書類を請求者に返す。
受入れた証券・買上代金領収証書により、請求者ごとに支払票を作成する。

○

支払票は、自行庫で定めたもので代用してよい。
＊

支払票に代用する証票は、買上代金の支払およびその支払後の計算整理に必要な事項が記載される様式のものであればよい。
支払 票記載例参照⑤支払⑥廃印の押なつなど○

買上代金領収証書に記載の金額を支払う。

○

支払票の支払済印欄に支払日付を表示する。

○

証券・氏名等届出書・買上代金領収証書（買上請求書欄と切離さない。）には、支払後直ちに●証券については、全賦札表面の中央部に廃印を明りょうに押す。なお、全部買上のときは、証券の額面金額等記載部分の金額の個所にも廃印を押す。
⇒●

１４２①参照・回収証券類への廃印の押なつ

氏名等届出書については、該当の支払期欄に斜線を引き、その最終の支払期欄に「○年○月○日買上償還」と記載し、取扱者が押印する。
⇒全部買上のときの氏名等届出書の取扱いは、２３１④参照＊ 一部買上のときの氏名等届出書は、自店備付けの氏名等届出書として引続き保管することとなる。

●

買上代金領収証書については、支払済印欄に支払日付を表示する。
氏名等届出書などの記載例参照

⑦誤払補正

○

買上代金の相違その他の事由により補正を必要とするときは、前記２５０に定める補正方法に準じて取扱う。
以後の取扱いは「７５２買上償還の取まとめ」参照

○ ７５１の買上証明書・買上請求書・印鑑票の記載例

を次のとおり改める（全面改正）。

全部買上のとき買上証明書・買上請求書・印鑑票の記載例

生活困窮者または相続財産管理人等である場合の表示

第○号

第十一回特別弔慰金国庫債券の買上げを必要とする旨の証明書

4

日本銀行○○代理店

次の第十一回特別弔慰金国庫債券を買上償還する必要があることを証明する。

記号 証券番号 記

い1234567

名者

甲野 太郎

備

22

甲野

甲野

買上償還すべきものと認めた
第十一回特別弔慰金国庫債券

8○○市○○町 1-2-3

甲野太郎

考

償還金支払場所

１２３４５６７

受領者
資格：相続財産管理人
日本銀行○○代理店 氏名：乙山二郎
住所：〇〇市△△町１－１令和 4 年 8 月 15 日
証

明者

4印

822

甲野太郎

4.8.22甲野○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○

日本銀行○○代理店

請求者が相続財産管理人等である場合には、備考欄に「受領者」の文言、請求者の資格（例えば、相続財産管理人）・氏名・住所が記載されている。
証券の要項・請求者の氏名・住所・届出印（相続財産管理人等の場合を除く。）・支払場所をそれぞれ照合する。
● 買上証明書・買上請求書（買上代金領収証書）・印鑑支払日付を表示する。 受領者が相続財産管理人等で票は証券に添えて送付する（買上げの対象となる証券の印鑑票が印鑑票等（見本証券添付分）であるときは、当ある場合には、その者の資格・氏名を記載のうえ押印させる。

該印鑑票と一緒に保管していた見本証券（印鑑票等毎配付分）についても当該印鑑票と一緒に取扱う。）。ただ請求者が相続財産管理人等である場合には、その者の住所・資格・氏名を記載のうえ押印させる。

し、一部買上のときの印鑑票は引続き代理店で保管する。

証券 令
交付 和○○○

3.3.22○○市○○町 1-2-3

甲野太郎

甲野

日本銀行○○代理店

支払日付・買上償還の旨を表示し、取扱者が押印する。
3.4.15印 印● 日付・取扱者名の入っている支払済印などを押し（「買上償還」と記

4.4.15印 印

4.8.22
買上償還印 印載）、上記の表示に代えてよい。
１２３４５６７

○７５１の買上証明書・買上請求書・印鑑票の記載例

請求書・氏名等届出書の記載例の次に次の買上証明書・買上を加える。
全部買上のとき買上証明書・買上請求書・氏名等届出書の記載例

生活困窮者または相続財産管理人等である場合の表示

第○号

第二十九回特別給付金国庫債券の買上げを必要とする旨の証明書

４

買上償還すべきものと認めた
第二十九回特別給付金国庫債券
記号 証券番号 記 名

い1234567

者

甲野 太郎

備

８２２

日本銀行○○代理店

次の第二十九回特別給付金国庫債券を買上償還する必要があることを証明する。

○○市○○町 1-2-3

甲野太郎

考

償還金支払場所
受領者
資格：相続財産管理人
日本銀行○○代理店 氏名：乙山二郎
住所：〇〇市△△町１－１

令和 4 年 8 月 15 日
証

明

１２３４５６７

者○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○

印

111,600

請求者が相続財産管理人等である場合には、備考欄に４「受領者」の文言、請求者の資格（例えば、相続財産管4.8.22理人）・氏名・住所が記載されている。

日本銀行○○代理店

８２２

甲野太郎

証券の要項・請求者の氏名・住所・支払場所をそれぞれ照19

第 012345678900 号合する。

○○公安委員会

令和 3● 買上証明書・買上請求書（買上代金領収証書）・氏名等届出書は証券に添えて送付する（買上げの対象となる支払日付を表示する。

証券の氏名等届出書が印鑑票等（見本証券添付分）であるときは、当該氏名等届出書と一緒に保管していた見本本人確認書類の記録事項を記載する。

証券（印鑑票等毎配付分）についても当該氏名等届出書と一緒に取扱う。）。ただし、一部買上のときの氏名等受領者が相続財産管理人等である場合には、その者の資格・氏名を記載させる。

○○○

3.11.22

日本銀行○○代理店

1

請求者が相続財産管理人等である場合には、その者の住所・資格・氏名を記載させる。

届出書は引続き代理店で保管する。

証券 令
交付 和

4

○○市○○町 1-2-3

甲野太郎

支払日付・買上償還の旨を表示し、取扱者が押印する。
4.4.15印 印

4.8.22
買上償還

１５印 印

１２３４５６７● 日付・取扱者名の入っている支払済印などを押し（「買上償還」と記載）、上記の表示に代えてよい。

○ ７５０の（参考）を次のとおり改める（全面改正）。
（参考）
記名国債証券の買上価格等一覧
１．第二十七回特別給付金国庫債券（買上対象）生活困窮者および相続財産管理人等（買上方法）全部買上
記号

額面金額

い2,000,000 円

買上げの対象となる賦札

買上価格

買上期間

平成 34 年 4 月 30 日渡しから
4枚

371,800 円

6枚

541,800 円

10 枚

853,100 円

平成 35 年 10 月 31 日渡しまで
平成 34 年 4 月 30 日渡しからろ2,000,000 円
平成 36 年 10 月 31 日渡しまで
平成 34 年 4 月 30 日渡しからは2,000,000 円
平成 38 年 10 月 31 日渡しまで

2021 年 11 月 1 日から
2022 年 4 月 28 日まで

平成 34 年 4 月 30 日渡しからに2,000,000 円

12 枚

995,400 円

16 枚1,256,200 円

18 枚

1,375,400 円

3枚

282,900 円

5枚

458,000 円

9枚

778,700 円

平成 39 年 10 月 31 日渡しまで
令和 4 年 4 月 30 日渡しからほ2,000,000 円
令和 11 年 10 月 31 日渡しまで
令和 4 年 4 月 30 日渡しからへ

2,000,000 円
令和 12 年 10 月 31 日渡しまで
平成 34 年 10 月 31 日渡しから

い2,000,000 円
平成 35 年 10 月 31 日渡しまで
平成 34 年 10 月 31 日渡しからろ2,000,000 円
平成 36 年 10 月 31 日渡しまで
平成 34 年 10 月 31 日渡しからは2,000,000 円
平成 38 年 10 月 31 日渡しまで

2022 年 5 月 2 日から2022 年 10 月 28 日まで

平成 34 年 10 月 31 日渡しからに2,000,000 円

11 枚

925,300 円

15 枚

1,193,800 円

17 枚

1,316,700 円

平成 39 年 10 月 31 日渡しまで
令和 4 年 10 月 31 日渡しからほ2,000,000 円
令和 11 年 10 月 31 日渡まで
令和 4 年 10 月 31 日渡しからへ

2,000,000 円
令和 12 年 10 月 31 日渡まで

令和 4 年 10 月 31 日渡しからと2,000,000 円

19 枚

1,432,400 円

2枚

191,400 円

4枚

371,800 円

8枚

702,000 円

10 枚

853,100 円

令和 13 年 10 月 31 日渡まで
平成 35 年 4 月 30 日渡しから

い2,000,000 円
平成 35 年 10 月 31 日渡しまで
平成 35 年 4 月 30 日渡しからろ2,000,000 円
平成 36 年 10 月 31 日渡しまで
平成 35 年 4 月 30 日渡しからは2,000,000 円
平成 38 年 10 月 31 日渡しまで
平成 35 年 4 月 30 日渡しからに2,000,000 円

2022 年 10 月 31 日から

平成 39 年 10 月 31 日渡しまで

2023 年 4 月 28 日まで

令和 5 年 4 月 30 日渡しからほ2,000,000 円

14 枚

1,129,600 円

16 枚

1,256,200 円

18 枚

1,375,400 円

令和 11 年 10 月 31 日渡まで
令和 5 年 4 月 30 日渡しからへ

2,000,000 円
令和 12 年 10 月 31 日渡まで
令和 5 年 4 月 30 日渡しからと2,000,000 円
令和 13 年 10 月 31 日渡まで

２．第十一回特別弔慰金国庫債券（買上対象）生活困窮者および相続財産管理人等（買上方法）全部買上
記号

額面金額買上げの対象となる賦札買上価格

令和 5 年 4 月 15 日渡しからい

250,000 円

買上期間2022 年 4 月 15 日から3枚141,500 円

令和 7 年 4 月 15 日渡しまで

2023 年 4 月 14 日まで

３．第二十九回特別給付金国庫債券（買上対象）生活困窮者および相続財産管理人等（買上方法）全部買上
記号

額面金額買上げの対象となる賦札

買上価格

令和 5 年 4 月 15 日渡しからい

500,000 円

4枚
令和 8 年 4 月 15 日渡しまでい

450,000 円

同上

371,800 円

買上期間2022 年 4 月 15 日から
2023 年 4 月 14 日まで

4枚

334,600 円 （注）7 万 5 千円券についてい300,000 円

同上

4枚223,100 円

は、買上げの対象としない。

い250,000 円

同上

4枚185,900 円

い225,000 円

同上

4枚167,300 円

い150,000 円

同上

4枚111,600 円

○ ７５２の月分の取まとめ事務③買上償還証券などの整理●③から⑤までを横線のとおり改める。

証券・買上代金領収証書・買上証明書・全部買上のときの印鑑票・氏名等届出書は、一括して帯封をかけ、帯封表面に枚数・金額を記載する。
＊

買上げの対象となる証券の印鑑票または氏名等届出書が印鑑票等（見本証券添付分）であるときは、当該印鑑票または氏名等届出書と一緒に保管していた見本証券（印鑑票等毎配付分）についても当該印鑑票または氏名等届出書と一緒に取扱う。

④買上償還証券送付内訳
表の作成と点検●略（不変）＊略（不変）＊

買上げの対象となる証券の印鑑票または氏名等届出書が印鑑票等（見本証券添付分）であるときは、当該印鑑票または氏名等届出書と一緒に保管していた見本証券（印鑑票等毎配付分）も統轄店へ送付するため、上記送付内訳表の欄外に「見本証券（国債名称＜略称でよい＞）何枚」と記載する。
略（不変）⑤買上償還証券などの袋入れ●

証券・買上代金領収証書・買上証明書・全部買上のときの印鑑票・氏名等届出書は、他の支払済証券類等と区分して内袋に納め、その表面に「買上償還証券」の旨および枚数・合計金額・代理店名を記載する。
＊

買上げの対象となる証券の印鑑票または氏名等届出書が印鑑票等（見本証券添付分）であるときは、当該印鑑票または氏名等届出書と一緒に保管していた見本証券（印鑑票等毎配付分）も一緒に統轄店へ送付する。

○ ７５２の送付内訳表の記載例を次のとおり改める（全面改正）。

送付内訳表の記載例
書式 No.3 8 3３枚複写

買上償還証券受領（（日日本銀行○○代理店

あ て先書送付内訳表日付４．７.５）付）

○○

御中

④

取扱店番号

書式 No.3 8 3

買 上 償 還 証 券 送 付 内 訳 表（日仕日本銀行○○代理店

出４．７.５

買付）

○○円

上代

金円

１４１,５００

取 扱店番号

書式 No.3 8 3注意

額面金額または合計券面金額欄は①全部買上のときは、証券の額面金額により記載すること。
②一部買上のときは、賦札券面金額の合計額により記載すること。

買上償還証券送付内訳表原符（日仕日本銀行○○代理店

出４．７.５買付）○○円

日 本 銀 行 業 務 局（統轄店経由）

代金円

１４１,５００

取 扱店番 号

あ て先上

御中

１４１,５００

６ 月支払分
国債名称枚

第十一回特別弔慰金
国庫債
券

額面金額または合計券面金額

数

１買

上代金円円

①２５０,０００

１４１,５００
１４１,５００

合計

添
上

請

買

上証印
委①付買鑑書

類

求書

明書

１ 枚
１１票
任

１等

２５０,０００

１４１,５００②状③

全部買上のときは、証券の額面金額により記載する。
一部買上のときは、賦札券面金額の合計額により記載する。この場合の枚数欄は、接続する賦札１組を証券１枚として記載する。
②

添付書類の枚数を記載（「印鑑票等」欄にあっては、全部買上のときだけ、印鑑票・氏名等届出書の枚数を記載）する。
●

買上げの対象となる証券の印鑑票または氏名等届出書が印鑑票等（見本証券添付分）であるときは、当該印鑑票または氏名等届出書と一緒に保管していた見本証券（印鑑票等毎配付分）も統轄店へ送付するため、欄外に「見本証券（国債名称＜略称でよい＞）何枚」と記載する。
③

他の送付内訳表と一緒に内袋に納めて統轄店へ送付する。
● 業務局（統轄店経由）から送付を受けた受領書は、送付内訳表原符に添付して保管（保存期間１年）する。

④

業務局が受領日付を表示する。