令和６年３月 29 日公開

東京都立大学の新たな授業料減免制度 Ｑ＆Ａ（用語の解説）・「都立大」とは、東京都立大学をいう。
・「JASSO」とは、独立行政法人日本学生支援機構をいう。
・「国制度」とは、国の高等教育の修学支援新制度をいう。

（目次）
１．支援の趣旨・目的について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．支援内容・イメージについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．支援対象者について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．住所要件について（新制度のみ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５．生計維持者の考え方について（新制度・現行制度とも）・・・・・・・・・・・・５
６．進学するまでの期間に関する要件について（新制度のみ） ・・・・・・・・・・６
７．所得要件について（現行制度のみ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
８．国籍・在留資格要件について（新制度・現行制度とも）・・・・・・・・・・・・10
９. 成績等要件について（新制度・現行制度とも）・・・・・・・・・・・・・・・・10
10．申請手続きについて（新制度・現行制度とも）・・・・・・・・・・・・・・・・10
11．国制度との関係について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
12．授業料の納付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

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１．支援の趣旨・目的について
Ｑ１－１ 支援制度の趣旨・目的について知りたい
Ａ１－１ 東京都は、2024 年度（令和６年度）から、東京都立大学において、経済的理由により授業料の納付が困難である学生に教育の機会を提供する現行の授業料減免制度に加え、都内の子育て世帯に向けた新たな授業料の支援を実施します。

２．支援内容・イメージについて
Ｑ２－１ 支援内容・イメージについて知りたい
Ａ２－１ 所得要件や住所要件に応じて授業料の全額または半額を免除します。
＜現行制度＞
・学生と生計維持者の合計年収目安 478 万円未満世帯は全額免除
・学生と生計維持者の合計年収目安 478 万円以上 674 万円未満世帯は半額免除＜新制度＞
・学生の生計維持者が都内在住の場合、授業料を全額免除※支援対象者はＱ３－１を参照ください。
※生計維持者が都外在住である場合等、本制度の対象とならない場合でも、経済的理由により授業料の納付が困難である学生に教育の機会を提供する既存の授業料減免制度により、従来どおり、住所に関わらず所得に応じ授業料の全額又は半額を免除します。
＜支援イメージ図＞※年収目安は両親（どちらか一方が給与所得者）・学生本人（18 歳）・中学生の４人世帯をモデルに概算した目安であり、詳細は世帯状況により異なります。家族構成が例示と異なっている場合や、給与収入のほかに事業などの所得がある場合など、年収目安を下回っている場合でも、必ず支援の対象となるわけではなく、最終的には税制度に準拠した計算によって判定します。
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Ｑ２－２ 具体的な支援額はいくらか
Ａ２－２ 以下のとおりです。
ア都立大・学部生【全免】520,800 円（前期:260,400 円、後期:260,400 円）【半免】260,400 円（前期：130,200 円、後期：130,200 円）イ

都立大・大学院生【全免】520,800 円（前期:260,400 円、後期:260,400 円）【半免】260,400 円（前期：130,200 円、後期：130,200 円）※長期履修学生は、認められた場合の授業料年額の全額及び半額
ウ 都立大・法科大学院生【全免】663,000 円（前期:331,500 円、後期:331,500 円）【半免】331,500 円（前期：165,750 円、後期：165,750 円）
Ｑ２－３ 入学料も支援の対象となるかＡ２－３ 入学料は支援の対象には含まれませんが、入学料減免については国制度及び都立大独自の入学料減免（生活保護世帯、学資負担者の死亡等による家計急変世帯、指定災害被災者等）に基づき支援を実施します。

３．支援対象者について
Ｑ３－１ 支援の対象となる学生を知りたい
Ａ３－１ 以下のとおりです。
＜現行制度＞
東京都立大学の正規学生（学部生、専攻科生及び大学院生）が対象です。
＜新制度＞
東京都立大学の正規学生（学部、博士前期課程、法科大学院生、助産学専攻科）の学生が対象です。
※都立大の博士後期課程の学生は 2024 年度（令和６年度）以降も現行制度の支援対象となります。
なお、留学生は対象となりませんが、別途支援制度がございます。
Ｑ３－２ 編入学生は支援対象となるかＡ３－２ 支援対象となります。ただし、学士入学者、転学者、所属変更者等過去に現在の学年次と同一の学年次に半期以上在籍していたことがある者は対象外です。

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Ｑ３－３ 社会人大学院生は支援対象となるかＡ３－３ 大学院在籍中の就職の有無は問わず、住所・所得要件等を満たせば支援対象となります。なお、新制度については進学するまでの期間に関する要件もございますのでご確認ください。

４．住所要件について（新制度のみ）
Ｑ４－１ 新制度における住所要件とは具体的にどのようなものか
Ａ４－１ 新制度は都内子育て世帯の教育費負担軽減を目的とした支援であるため、学生の生計維持者が、減免申請日が属する年度の前年度の 12 月 31 日以降、申請時まで引き続き東京都内に住所を有していることが要件となります。（申請時に毎回確認・判定を実施）
なお、現行制度は修学機会の確保を目的とした支援であるため、住所要件はございません。

Ｑ４－２ 学生が都内在住である必要があるか
Ａ４－２ 学生の生計維持者が、減免申請日が属する年度の前年度の 12 月 31 日以降、申請時まで引き続き東京都内に住所を有していることが要件となりますので、学生本人が都内在住である必要はございません。（学生がキャンパス近隣の他県に一人暮らしをするケースも見込まれるため）
なお、住所要件としては生計維持者が都内在住であることとしているため、生計維持者が学生本人である場合には、当該学生が都内在住である必要がございます。
Ｑ４－３ 父親が単身赴任で他道府県に居住している場合は支援の対象外か
Ａ４－３ 生計維持者（原則父母）が、減免申請日が属する年度の前年度の 12 月 31 日以降、申請時まで引き続き東京都内に住所を有していることが要件となりますが、生計維持者の一方が勤務地の関係（単身赴任等）で別居し東京都外に在住していても、もう一方の生計維持者の住所要件を満たすことが確認できる場合は対象となります。
Ｑ４－４ 生計維持者（父母）が離婚（調停中含む）或いは別居状態にあり、学生本人は母と同居し、父は他道府県に住民票がある場合は支援の対象外か

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Ａ４－４ 生計維持者は原則父母ですが、父と学生本人が同一生計であると認められない場
合は、母（1 名）が生計維持者となり、母について、都内在住要件を満たしていることが確認できる場合は新制度の支援対象となります。なお、この場合は、事実関係が確認できる書類の提出を後日求める場合があります。

５．生計維持者の考え方について（新制度・現行制度とも）
Ｑ５－１ 生計維持者には誰が含まれるかＡ５－１ 学生の「生計維持者」は、父母がいる場合は原則として父母（２名）となります。父又は母のみ（ひとり親）の場合は、原則、その人が「生計維持者」です。
これらの場合、学生本人との同居・別居の別、収入の有無・多寡は問いません。
父母ともにいない場合は、学生本人の学費や生活費を負担している人(複数いるときは主な人)１名 が「生計維持者」となり、そのような人がいない場合や社会的養護を必要とする者（児童養護施設等の入所者等）などについては、独立生計とみなし、学生本人自身が「生計維持者」となります。
なお、これらは現時点での原則的な考え方であり、過去の減免審査において独立生計とみなされていた場合等は個別具体的に判断します。個別のケースについて
は、「生計維持者に係る Q＆A」をご確認ください。
参考資料：生計維持者に係る Q＆A
また、これまで学生本人自身が独立生計者となっていた学生（主に大学院生及び助産学専攻科生）については、要件が以下のとおりに変更となっていますので、次に掲げる要件をすべて満たしていることを確認の上、申請するようにしてください。
ア 父母等（父母がいない場合は学生本人の学費や生活費を負担している人）と別居していること。
イ 本人（配偶者を含む。）の所得に関する課税証明が発行されること又は奨学金等により課税最低限を超える所得があることを確認できること。
Ｑ５－２ 「社会的養護を必要とする者」とは、具体的にどのような者が該当するか
Ａ５－２ 社会的養護を必要とする者とは、満 18 歳となる日の前日（又は高校卒業時点）（申込時点で 18 歳になっていない場合は申込時点）において、児童養護施設等（児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）を含む。）に入所していた者、又は里親等（児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者を含む。）のもとで養育されていた者が該当します。

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６．進学するまでの期間に関する要件について（新制度のみ）
Ｑ６－１ 進学するまでの期間に関する要件とは何か
Ａ６－１ 新制度においては、都内子育て世帯の教育費負担軽減を目的とした支援であるため、進学するまでの期間に関する要件を満たすことが支援要件になります。
現行制度は修学機会の確保を目的とした支援であるため、この要件はございません。
具体的な要件は以下のとおりです。
＜学部生＞① 高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、都立大に入学した日が 2 年を経過していない者② 高卒認定試験合格者については、当該試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格の日までの期間が 5 年を経過していない者であって、合格した年度の翌年度の末日から都立大に入学した日までの期間が 2 年を経過していない者③ 「個別の入学資格審査」を経て都立大への入学が認められた者については、20 歳に達した年度の翌年度の末日までに都立大へ入学した者＜博士前期課程・専門職学位課程・助産学専攻科＞
大学等を卒業後、引き続いて博士前期課程等に進学した者で、進学した年度の前年度末年齢が 24 歳までの者
Ｑ６－２ 学部生における「高等学校等を卒業後２年以内」との要件について、どの時点からどの時点までを２年とするのか、また「高等学校等」には何が含まれるかＡ６－２ 具体的には、以下のとおりです。
高等学校等を初めて卒業又は修了した年度の翌年度の末日から、都立大に入学した日までの期間が、それぞれ 2 年を経過していない者が選考の対象となります。
例えば、令和６年（2024 年）３月に初めて高等学校等を卒業した場合、令和９年３月末までに東京都立大学に入学することが要件となります。
また、ここで言う「高等学校等」は、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（第１学年から第３学年）又は専修学校の高等課程（修業年限が 3 年以上）を指します。
Ｑ６－３ 病気等のやむを得ない事情によって高等学校等を卒業後２年以内の進学がかなわなかった場合については支援の対象になるか
Ａ６－３ 支援対象外となります。

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Ｑ６－４ 高校に相当する海外の学校から都立大へ進学した場合でも、支援の対象となるか
Ａ６－４ 外国の学校教育の課程や在外教育施設の課程を修了した者等であっても、学校教育法施行規則第 150 条第１号、第２号又は第４号に該当する者となった年度の翌年度の末日から、対象機関としての確認を受けた 都立大に入学した日までの期間が２年以内であれば、進学後に支援の申請をすることができます。
Ｑ６－５ 博士前期課程等に進学するまでの期間や年齢に関する制限等はあるか
Ａ６－５ 大学等を卒業後、引き続いて博士前期課程等に進学した者で、進学した年度の前年度末年齢が 24 歳以下の場合に支援対象となります。
Ｑ６－６ 博士前期課程等の学生における「大学等を卒業後、引き続き」との要件について、いつまでに進学する必要があるのか、また「大学等」には何が含まれるかＡ６－６ 具体的には、以下のとおりです。
大学等を卒業後、１年以内に博士前期課程等に進学することが要件となります。
また、ここで言う「大学等」は、大学、短期大学（認定専攻科を含む）、高等専門学校（認定専攻科を含む）及び専門学校（専修学校（専門課程））を指します。
Ｑ６－７ 大学院に進学するまでの期間について、「大学等を卒業後、引き続いて博士前期課程等に進学」とあるが、秋入学や海外の大学から進学する場合、半年程度期間が空いてしまう。その場合でも支援の対象となるかＡ６－７ 大学等を卒業後、１年以内に博士前期課程等へ進学すれば支援対象となります。
Ｑ６－８ 大学院に進学するまでの期間について、学部生の間に数年留学していたため、進学した前年度末年齢が 25 歳になってしまった。この場合は対象にならないか。
Ａ６－８ 原則、進学した年度の前年度末年齢が 24 歳以下であることが要件となりますが、留学ややむを得ない理由による休学等により年齢要件を超過した場合は、例外的に支援対象とみなす等、個別具体的に判断します。

7７．所得要件について（現行制度のみ）
Ｑ７－１ 所得についての具体的な要件（基準）を知りたい
Ａ７－１ 所得に関する基準としては、学生本人及びその生計維持者のそれぞれについて区市町村民税の所得割の課税標準額等を基に算出した減免額算定基準額の合計額が一定の基準に該当することが要件となります。

Ｑ７－２ 減免額算定基準額の算定方法を知りたい
Ａ７－２ 減免額算定基準額の算定方法は以下のとおりです。
区市町村民税の所得割の課税標準額×６％－（調整控除の額＋税額調整額）
なお、課税住所地が政令指定都市の場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に 3/4を乗じた額となります。
※１課税標準額とは、市町村民税の所得割額の算定のもととなる金額です。
※２課税標準額は生計維持者の収入から所得控除を差し引いた額を基準に判断します。この所得控除には、16 歳から 18 歳の子どもを扶養している人が受けられる「扶養控除（33 万円）」と、19 歳から 22 歳の子どもを扶養している人が受けられる「特定扶養控除（45 万円）」があり、12 万円の差額が存在します。控除の差額（12 万円）を是正するため、減免対象者が１月２日から４月１日までの間に 19 歳に達した場合、19 歳に達した年の課税標準額相当額から 12 万円を控除して得た金額に、100 分の６を乗じた額を用います。
※３地方税法第 295 条第 1 項各号に規定する者又は同法附則第 3 条の 3 第 4 項の規定により同項の市町村民税の所得割を課することができない者については、算式に基づき算定された額は零とします。
8※４調整控除とは、平成 19 年に国から地方へ税源が移譲したことに伴い生じる個人住民税と所得税の人的控除の差額に起因する負担額を調整するための控除のことです。
※５税額調整額とは、所得割が非課税となる基準を若干上回る所得を有する方の税引き後の所得金額が、非課税基準の金額を下回ることのないよう、税額を減ずる調整額のことです。
※６ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合、減免区分に該当しない場合があります。
Ｑ７－３ 所得要件について、どの時点での所得が判定対象となるのか。
Ａ７－３ 区市町村民税の課税標準額等については、毎年６月に前年１月～ 12 月の所得を基にした最新の内容に更新されますが、減免申請時の最新の課税証明書の内容が判定対象となります。
前期授業料の減免の場合、申込を行う前々年 1 月～ 12 月の所得を基にした住民税の課税標準額が所得要件の判定対象となります。
後期授業料の減免の場合、申込を行う前年 1 月～ 12 月の所得を基にした住民税の課税標準額を対象として所得要件の判定対象となります。
（例１ 令和 6 年度入学生の令和 6 年度における授業料減免判定）
令和 6 年度前期授業料減免：令和 5 年度住民税課税標準額（令和 4 年 1 月～12 月の所得）
令和 6 年度後期授業料減免：令和 6 年度住民税課税標準額（令和 5 年 1 月～12 月の所得）（例２ 令和 6 年度入学生の令和 7 年度における授業料減免判定）
令和 7 年度前期授業料減免：令和 6 年度住民税課税標準額（令和 5 年 1 月～12 月の所得）
令和 7 年度後期授業料減免：令和 7 年度住民税課税標準額（令和 6 年 1 月～12 月の所得）
Ｑ７－４ 家計が急変した場合の支援についてはどのようになるか
Ａ７－４ 所得要件の考え方及び判定対象の時期についてはＱ５－１からＱ５－３の通りですが、生計維持者の死亡や失職など、予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に減免申請をする場合は、急変後の収入の見込みにより判定を行い、基準を満たすことが確認された場合は支援対象となります。
Ｑ７－５ 世帯所得には、 学生本人の所得も含まれるかＡ７－５ 所得に関しては、本人（学生）と生計維持者の合計額により、基準を満たすかどうかを判定します。本人に所得があって区市町村民税を課税される場合（※）は、所得の判定に影響することとなります。
※学生本人（未成年の場合）の年収が額面で 200 万円 （成年の場合には額面で100 万円）を超えるような場合は、市町村民税を課税されることがあります。
9８．国籍・在留資格要件について（新制度・現行制度とも）
Ｑ８－１ 国籍・在留資格に関する要件について知りたい
Ａ８－１ 下のとおりです。
国籍等について、次のいずれかに該当すること。
(1)日本国籍を有する者(2)日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）に定める特別永住者として本邦に在留する者(3)出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）別表第二の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者(4)出入国管理及び難民認定法別表第二の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者であって、将来永住する意思があると学校の長が認めた者(5)出入国管理及び難民認定法別表第一の四の表の家族滞在の在留資格をもって本邦に在留する者であって、日本学生支援機構が定める要件全てに該当する者※国制度における国籍・在留資格要件と同様です

９．成績等要件について（新制度・現行制度とも）
Ｑ９－１ 成績等その他の要件について知りたい
Ａ９－１ 以下の場合は支援対象外となります。
（１）留年者（同一学年に留まっている者、休学期間を除いた在学期間が最短修業期間を超えた者）（２）成績不振者（年次修了判定不合格者等）（３）休学者（４）停学者（５）学士入学者、転学者、再入学者、所属変更者等過去に現在の学年次と同一の学年次に半期以上在籍していたことがある者（本学以外の大学又は大学院における在籍を含む）（６）その他減免の合理的理由に乏しい事情の者

10．申請手続きについて（新制度・現行制度とも）
Ｑ１０－１ 制度への申請を検討していますが、申請手続きはどのように行えばよいか
Ａ１０－１ 申請手続の大まかな流れは以下のとおりです。
（１）申請フォームへの入力
令和６年度よりオンラインで減免申請を行っていただきます。後日、申請要項に掲載されるリンクまたは QR コードからアクセスいただき、期日内に申請を行ってください。
入力方法の詳細は都立大学減免・分納申請フォーム入力方法をご確認ください。

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（２）マイナンバーの提出
住所要件、所得要件を確認するため、学生本人及び生計維持者のマイナンバーをご提出いただきます。オンライン申請後、申請時に入力いただいた送付先にマイナンバー提出用の書類及び返信用封筒をお送りしますので、そちらを使用して提出をお願いいたします。
※申請内容に不備などがあった場合は、東京都及び委託業者から確認のお電話をする場合がございます。また、ご提出いただいた個人情報は、本学、東京都及び委託業者が共有します。
※マイナンバー以外の資料についても提出を求める場合がございます。詳細は申請要項をご確認ください。

11．国制度との関係について
Ｑ１１－１ 学生本人を含めて 4 人世帯で年収が 300 万円程度ですが、国制度にも申し込む必要があるかＡ１１－１ 国制度の対象者は、授業料減免に加え、給付型奨学金の受給を受けることができます。国制度による支援を希望される場合は別途国制度への申し込みをお願いいたします。

12．授業料の納付について
Ｑ１２－１ 入学後に減免制度を申請した場合、授業料は納付する必要があるかＡ１２－１ 申請を行った者は判定結果が出るまで授業料の納付が猶予されます。全額免除の場合納付の必要はありませんが、半額免除、分納又は不承認の場合は指定された期日までに納付しなければなりません。

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