江差町強靱化計画

平成３０年１０月

【目次】

第１章 はじめに１ 国土強靱化の背景 ････････････････････････････････････････････
２ 強靱化の基本的な考え方 ･･････････････････････････････････････
３ 取組を推進するための方針 ････････････････････････････････････

2
2
3

第２章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方 ･･････････････････････････････････････････
２ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定 ･･････････
３ 評価の実施手順 ･･････････････････････････････････････････････
４ 評価結果 ････････････････････････････････････････････････････

4
4
5
5

第３章 江差町強靱化のための施策プログラム
１ 施策プログラム策定の考え方 ･･････････････････････････････････
２ 施策推進の指標となる目標値の設定 ････････････････････････････【江差町強靱化のための施策プログラム一覧】 ･･････････････････････

6
6
7

第４章
１
２

計画の推進管理計画の推進期間等 ････････････････････････････････････････････ 26計画の推進方法 ･･････････････････････････････････････････････ 26【別表】江差町強靱化に関する脆弱性評価 ････････････････････････････ 27
江差町「起きてはならない最悪の事態」と分野別施策との整理対照表･････････････････････38

- 1 -

第１章
１

はじめに

国土強靱化の背景

わが国では、2011 年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震
や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなった。
こうした中、国においては、2013 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。
）が施行され、2014 年６月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定された。また、北海道においては、北海道の強靱化を図るための地域計画として、「北海道強靱化計画」が 2015 年３月に策定されるなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されてきた。
このようなことから、本町における自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、町の強靱化を図ることは、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するために必要であるとともに、国・北海道全体の強靱化を進める上からも不可欠な課題であることから、国、北海
道、民間事業者、町民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していかなければならない。
よって、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「江差町強靱化計画」を策定する。

２

強靱化の基本的な考え方

本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国土強靱化に関係する部分について地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものと位置付けられている。このため、本町の第５次江差
町総合計画や他の分野別計画と連携しながら、重点的・分野横断的に推進する計画として、防災計画や産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通等の国土強靱化に関連する部分の施策と連携しながら、長期的な視点に立って一体的に推進する。
＜本町強靱化の目標＞① 人命の保護が最大限図られること② 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興

- 2 -

３

取組を推進するための方針

江差町強靱化計画は、町民や関係機関等との協働により進めるとともに、庁内各課の横断的な推進体制を図り、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた取組を推進する。
また、成果指標による進捗管理を通じて、必要に応じた事業の見直しを行うな
ど効果的に推進する。

- 3 -

第２章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方

大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下「脆弱性評価」という。
）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国の基本計画
や北海道強靱化計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
本町としても、本計画に掲げる江差町強靱化に関する施策の推進に必要な事
項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガ
イドライン」等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施した。
【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】
リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析･評価

推進すべき施策プ
ログラムの策定【脆弱性評価において想定するリスク】
・

過去に町内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、本町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般をリスクの対象として、評価を実施

・

また、国土強靱化への貢献という観点から、町内での大規模自然災害に加え、町外における大規模自然災害のリスク低減に向けた本町の対応力についても併せて評価２

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

リスクシナリオは、国の基本計画や北海道強靱化計画で設定されている「事前に備えるべき目標」、及び「起きてはならない最悪の事態」と整合性を図るとともに、北海道並びに檜山管内各町と一体的な取組ができるものとする。
また、本町の地域特性等を踏まえ、施策の重複などを勘案し、区分の整理・統合・絞り込み等を行うこととする。
以上のことから、本町の脆弱性評価の前提となるリスクシナリオは、北海道と同じ７つのカテゴリーと 21 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

- 4 -【リスクシナリオ

21 の「起きてはならない最悪の事態」】

カテゴリー

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生
1-2 土砂災害による多数の死傷者の発生
1-3 大規模津波等による多数の死傷者の発生

1

人命の保護

1-4 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
1-5 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生
1-6 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大
1-7 情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2

救助・救急活動等の迅速な実施

2-2 消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞
2-3 被災地における医療・福祉機能等の麻痺

3

行政機能の確保3-1 町内外における行政機能の大幅な低下
4-1 エネルギー供給の停止

4

ライフラインの確保

4-2 食料の安定供給の停滞
4-3 上下水道等の長期間にわたる機能停止
4-4 町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

5

経済活動の機能維持

5-1 サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞
5-2 町内外における物流機能等の大幅な低下
6-1 ため池の機能不全等による二次災害の発生

6

二次災害の抑制
6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7３

迅速な復旧･
復興等

7-1 災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ
7-2 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足評価の実施手順

前項で定めた 21 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。

４

評価結果

脆弱性評価の結果は巻末の別表「江差町強靱化に関する脆弱性評価」のとお
り。
- 5 -

第３章
１

江差町強靱化のための施策プログラム

施策プログラム策定の考え方

第２章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、本町における強靱化施策の取組方針を示す「江差町強靱化のための施策プログラム」を策定する。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、本町のみならず国、北海道、民間それぞれの取組主体
が適切な役割分担と連携のもとで行う。
また、取り組むべきリスク回避のために、施設の整備・耐震化、代替施設の確保等の「ハード対策」のみではなく、情報・訓練・防災教育をはじめとした「ソフト対策」を組み合わせ、21 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに取りまとめる。
なお、施策の推進にあたっては、本計画の実効性を確保するため、優先順位を考慮する必要があることから、本町の総合計画に掲げる基本目標の実現を図るとともに、本町の強靱化を 国・北海道の強靱化へとつなげるため、総合計画の方向に沿った取組や、「北海道強靱化計画」で示された重点化項目と調和を図りながら、緊急性や優先度を総合的に判断し、実施することとする。

２

施策推進の指標となる目標値の設定

施策推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、総合計
画等による数値目標を設定する。
なお、本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、国や北海道が推進主体となる施策も数多くある
ことなどから、経年的な事業量等を積み上げた精緻な指標ではなく、施策推進に関わる国、北海道、市町村、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置づける。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じて目標値の見直しや新たな設定を行う。

- 6 -【江差町強靱化のための施策プログラム一覧】
・ 脆弱性評価において設定した 21 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、事態回避に向け推進する施策を掲載
・ 当該施策の推進に関連する分野（第５次江差町総合計画における分野）を各
施策の末尾に【 】書きで記載
・ プログラムを構成する施策には、複数の「最悪の事態」に対応するものも多くあるが、これらの施策については、特に関わりのある「最悪の事態」ごとに掲載する。

１．人命の保護１－１

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）
 省エネルギーや耐震性に配慮した住宅環境の整備【住宅、宅地】
 江差町耐震改修促進計画改定及び新計画に基づく住宅の耐震化の促進
【住宅、宅地】
（建築物等の老朽化対策）
 中山間地域総合農地防災事業（小黒部川（排水路）整備事業）【農業】
 基幹水利施設管理事業【農業】
 江差町都市計画マスタープランの策定（江差町の将来都市像・協働のまちづ
くり指針等の課題を整理し、地域別構想を策定し、江差町都市計画全体構想を位置づける）【土地利用】
 老朽化港湾施設の整備【港湾】
 利用されず放置されたストック（施設）による地域の安全性の改善【景観】
 老朽化した町営住宅の建替えや戸数の管理（耐用年数の経過した住宅の建替や用途廃止、老朽住宅の解体撤去）【住宅、宅地】
 町営住宅の適正な維持修繕と居住水準の向上【住宅、宅地】
 既存町営住宅の長寿命化【住宅、宅地】
 水道施設の再構築【水道、下水道】
 経年劣化に伴うポンプ場、終末処理場などのオーバーホール（部品交換）の実施【水道、下水道】
 ストックマネジメント計画の策定と施設設備の長寿命化【水道、下水道】
 危険家屋の把握と解体助成制度の設計【消防、救急、防災】

- 7 -



 し尿処理施設の老朽化対策【ごみ、し尿処理、環境衛生】
 老朽校舎整備の促進【学校教育】
 老朽化した給食センターの施設や設備の整備促進【学校教育】
 集会施設の適正な維持補修【コミュニティ、まちづくり】
（避難場所等の指定・整備）
 遊具の安全性の維持、計画的な更新【公園】
 公園の維持管理・環境美化活動への地域住民の参加促進【公園】
 災害に対する意識づくり、避難体制の確立（防災計画と津波ハザードマップの見直し）【消防、救急、防災】
 老朽校舎整備の促進【学校教育】（再掲）
 集会施設の適正な維持補修【コミュニティ、まちづくり】（再掲）

（緊急輸送道路等の整備）
 木古内～江差間の高規格自動車専用道の早期事業区間化の促進
【道路・河川】
 国道 227・228 号における海岸線の波しぶき対策の促進【道路・河川】
 江差停車場線新地交差点改良の促進【道路・河川】
 市街地道路の改良【道路・河川】
市街地道路のバリアフリー化【道路・河川】
町道の維持補修【道路・河川】
橋梁の点検・橋梁長寿命化計画に基づく補修工事の促進【道路・河川】
ＪＲ江差線線路跡地への新設道の整備【道路・河川】
高規格幹線道路「函館・江差自動車道」の整備に係る木古内・江差間の早期着手【公共交通機関、情報通信】
 交通安全施設の整備（関係機関への要請含む。
）【交通安全、防犯、消費生活】







（啓発活動等の取組推進） 光回線、デジタル無線に対応した環境整備【公共交通機関、情報通信】
 情報通信技術を利用するための知識、技術の普及
【公共交通機関、情報通信】
 防火設備・危険物施設の安全確保と火災の未然防止の取組【消防、救急、防災】
 住宅用火災警報器の普及【消防、救急、防災】
 自主防災組織の育成、活動支援【消防、救急、防災】
 各種団体との連携、幅広い広報活動などによるコミュニティ意識の高揚【コミュニティ、まちづくり】
- 8 - 広報紙の内容の充実【広報・広聴】
 広報紙やホームページへの住民参加の拡大【広報・広聴】

《指 標》
 ・公営住宅管理戸数
423 戸（H28） → 406 戸（H32） ・橋梁長寿命化対象橋梁
59 橋梁（H30）
１－２

土砂災害による多数の死傷者の発生（警戒避難体制の整備）
 災害に対する意識づくり、避難体制の確立（防災計画防災ハザードマップの見直し）【消防、救急、防災】（再掲）
 高齢世帯の緊急連絡体制、安否確認体制の充実【消防、救急、防災】
 自主防災組織の育成、活動支援【消防、救急、防災】（再掲）
 独居高齢者等の安否確認のための体制・方策の検討【高齢者福祉】
 高齢者等安否確認事業の推進【高齢者福祉】
 災害時における避難行動要支援者の援護体制の確立（避難行動要支援者名簿の更新）【高齢者福祉】
（砂防設備等の整備）
 林業の担い手の育成、確保【林業】
 林業の経営基盤の強化【林業】
 保育・間伐の協同施業、作業道の共同設置など施業の集約化、路網整備による低コスト施業の拡大【林業】
 未来につなぐ森づくり推進事業等による無立木地の解消【林業】
 間伐材の利用促進【林業】
 間伐、植林の重要性に対する理解の促進【林業】
 水源涵養機能・山地災害防止機能の強化（未立木地への植栽の推進、保安林への指定、治山事業）【林業】
 生活環境保全機能・文化機能の強化（町民の森や柳崎地区など地域の環境保全機能を高める生活環境保全林や砂坂海岸林の整備）【林業】
 森林づくりに対する理解の促進、植林活動への参加促進【林業】
 森林資源の保全【自然環境、環境保全】
 植林、育林活動への参加促進【自然環境、環境保全】
 急傾斜地の危険防止対策の推進【消防、救急、防災】

《指 標》

- 9 -

１－３

大規模津波等による多数の死傷者の発生（津波避難体制の整備）
 災害に対する意識づくり、避難体制の確立（防災計画と防災ハザードマップの見直し）【消防、救急、防災】（再掲）
 高齢世帯の緊急連絡体制、安否確認体制の充実
【消防、救急、防災】（再掲）
 自主防災組織の育成、活動支援【消防、救急、防災】（再掲）
 独居高齢者等の安否確認のための体制・方策の検討【高齢者福祉】（再掲）
 高齢者等安否確認事業の推進【高齢者福祉】（再掲）
 災害時における避難行動要支援者の援護体制の確立（避難行動要支援者名簿の更新）【高齢者福祉】（再掲）
（海岸保全施設等の整備）
 生活環境保全機能・文化機能の強化（町民の森や柳崎地区など地域の環境保全機能を高める生活環境保全林や砂坂海岸林の整備）【林業】（再掲）
《指

標》





１－４

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水（洪水・内水ハザードマップの作成）
 災害に対する意識づくり、避難体制の確立（防災計画防災ハザードマップの見直し）【消防、救急、防災】（再掲）
 自主防災組織の育成、活動支援【消防、救急、防災】（再掲）
 重点ため池防災対策の推進（ハザードマップ見直し）【農業】（河川改修等の治水対策）
 中山間地域総合農地防災事業（小黒部川（排水路）整備事業）
【農業】
（再掲）
 基幹水利施設管理事業【農業】（再掲）
 土地改良施設管理体制整備促進事業【農業】
 江差北部地域農業生産基盤整備（道営土地改良事業誘致）【農業】
- 10 -

 普通河川の河道確保及び維持管理（町管理の普通河川など）【道路・河川】
 厚沢部川河川改修事業の促進【道路・河川】
《指

標》

１－５

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における道路管理体制の強化）
 光回線、デジタル無線に対応した環境整備
【公共交通機関、情報通信】（再掲）
 情報通信技術を利用するための知識、技術の普及
【公共交通機関、情報通信】（再掲）
 近年増加している自然災害に備えた意識啓発【消防、救急、防災】
（除雪体制の確保）

《指

標》



１－６

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大（冬季も含めた帰宅困難者対策）
 光回線、デジタル無線に対応した環境整備
【公共交通機関、情報通信】（再掲）
 情報通信技術を利用するための知識、技術の普及
【公共交通機関、情報通信】（再掲）
 近年増加している自然災害に備えた意識啓発
【消防、救急、防災】（再掲）
（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）
《指標》- 11 -

１－７

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（関係機関の情報共有化）
 光回線、デジタル無線に対応した環境整備
【公共交通機関、情報通信】（再掲）
 情報通信技術を利用するための知識、技術の普及
【公共交通機関、情報通信】（再掲）
（住民等への情報伝達体制の強化）
 光回線、デジタル無線に対応した環境整備
【公共交通機関、情報通信】（再掲）
 情報通信技術を利用するための知識、技術の普及
【公共交通機関、情報通信】（再掲）
 高齢世帯の緊急連絡体制、安否確認体制の充実
【消防、救急、防災】（再掲）
 自主防災組織の育成、活動支援【消防、救急、防災】（再掲）
 独居高齢者等の安否確認のための体制・方策の検討【高齢者福祉】（再掲）
 高齢者等安否確認事業の推進【高齢者福祉】（再掲）
○ 災害時における避難行動要支援者の援護体制の確立（避難行動要支援者名簿の更新）【高齢者福祉】（再掲）
 見守り支え合いネットワークを官民相互で協力し合う組織の推進
【高齢者福祉】
 認知症対策への取り組み推進（予防・治療・理解・支え合う地域づくり）
【高齢者福祉】
 高齢者の住まいについての実態把握と支援体制の整備【高齢者福祉】
 広報紙の内容の充実【広報・広聴】（再掲）
 広報紙やホームページへの住民参加の拡大【広報・広聴】（再掲）
 誰もが参加し、まちづくりの意見交換ができる場づくり【広報・広聴】
 住民から寄せられたまちづくりに関する意見への対応の充実（広報紙やホームページへの掲載など）【広報・広聴】
（観光客、高齢者等の要配慮者対策）
 市街地道路のバリアフリー化【道路・河川】（再掲）
 路線バス廃止地区の代替交通手段の確保対策の実施
【公共交通機関、情報通信】
 交通弱者のための移動手段の確保・運営体制についての検討
【公共交通機関、情報通信】
- 12 -

 光回線、デジタル無線に対応した環境整備
【公共交通機関、情報通信】（再掲）
 情報通信技術を利用するための知識、技術の普及
【公共交通機関、情報通信】（再掲）
 高齢世帯の緊急連絡体制、安否確認体制の充実【消防、救急、防災】（再掲）
 交通安全施設の整備【交通安全、防犯、消費生活】（再掲）
 訪問指導の充実【保健】
 支援を必要としている親子の早期対応と相談体制の確保【保健】
 健康な妊娠期、安全な出産、健やかな成長発達のために切れ目のない相談体制の充実【保健】
 災害時における避難行動要支援者の援護体制の確立（避難行動要支援者名簿の更新）【高齢者福祉】（再掲）
 一人暮らしの高齢者の生活をサポートする地域住民の取り組み
【高齢者福祉】
 見守り支え合いネットワークを官民相互で協力し合う組織の推進
【高齢者福祉】（再掲）
 認知症対策への取り組み推進（予防・治療・理解・支え合う地域づくり）
【高齢者福祉】（再掲）
 高齢者の住まいについての実態把握と支援体制の整備【高齢者福祉】
（再掲）





相談支援体制の強化【障がい者福祉】
外国語並びに国際理解教育の充実（英語指導助手配置）【学校教育】
国際社会に対応した地域づくり【交流、移住・定住国際化対応】
課題別のまちづくり活動組織の育成（環境保全、子育て、高齢者見守りなど）【コミュニティ、まちづくり】

（地域防災活動、防災教育の推進）
 災害に対する意識づくり、避難体制の確立（防災計画防災ハザードマップの見直し）【消防、救急、防災】（再掲）
 自主防災組織の育成、活動支援【消防、救急、防災】（再掲）
 各種団体との連携、幅広い広報活動などによるコミュニティ意識の高揚【コミュニティ、まちづくり】
（再掲）
《指 標》
・体験観光ガイド数
・時間外保育施設数・放課後健全育成事業実施施設数
・子育てひろば事業実施施設数
・一時預かり保育所数

10 人育成
1 箇所
3 箇所
1 箇所
1 箇所

- 13 -

２．救助・救急活動等の迅速な実施
２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

 水道施設の再構築【水道、下水道】（再掲）
 老朽水道管の更新【水道、下水道】
 重要給水施設管路の耐震化整備【水道、下水道】（物資供給等に係る連携体制の整備）
 自主防災組織の育成、活動支援【消防、救急、防災】（再掲）
 顔のわかる子育てサポート体制づくり（新生児から入学までの間のフォロー
体制づくりや、母親のグループづくりなど保健師と保育園、幼稚園、学校との連携）【子育て支援（家庭教育、青少年健全育成）】
 社会福祉協議会との連携強化【地域福祉】
 町内会や自治会、民生委員児童委員連絡協議会などとの連携【地域福祉】
 一人暮らしの高齢者の生活をサポートする地域住民の取り組み
【高齢者福祉】（再掲）
 見守り支え合いネットワークを官民相互で協力し合う組織の推進
【高齢者福祉】（再掲）
 認知症対策への取り組み推進（予防・治療・理解・支え合う地域づくり）
【高齢者福祉】（再掲）
（非常用物資の備蓄促進）
 空き店舗対策事業の取組推進【商業】
 農水産物などの地域資源を活用した加工・流通・保存施設の整備などへの支援【工業、企業誘致、雇用創出】

《指 標》



２－２

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞（防災訓練等による救助・救急体制の強化）
 救急救命士の養成【消防、救急、防災】
 自主防災組織の育成、活動支援【消防、救急、防災】（再掲）
 広域連携に向けた取り組みの推進【行財政、広域行政】

- 14 -

（救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備）
 光回線、デジタル無線に対応した環境整備
【公共交通機関、情報通信】（再掲）
 情報通信技術を利用するための知識、技術の普及
【公共交通機関、情報通信】（再掲）
 消防自動車の更新【消防、救急、防災】
《指






標》

２－３

被災地における医療・福祉機能等の麻痺



（被災時の医療支援体制の強化）
 安心して出産ができる環境の整備【保健】
 近隣町との連携による医師確保対策等の要請【医療】
 救急医療、救急医療搬送体制の更なる整備【医療】
 休日医療体制の維持、継続【医療】
（災害時における福祉的支援） 子どもたちにボランティア意識を醸成する地域での取り組み【地域福祉】
 社会福祉協議会との連携強化【地域福祉】（再掲）
 町内会や自治会、民生委員児童委員連絡協議会などとの連携
【地域福祉】（再掲）
 災害時における避難行動要支援者の援護体制の確立（避難行動要支援者名簿の更新）【高齢者福祉】（再掲）
 一人暮らしの高齢者の生活をサポートする地域住民の取り組み
【高齢者福祉】（再掲）
 在宅型総合福祉施設「まるやま」、および高齢者生きがい交流センターの施設の効率的な活用【高齢者福祉】
 見守り支え合いネットワークを官民相互で協力し合う組織の推進
【高齢者福祉】（再掲）
 認知症対策への取り組み推進（予防・治療・理解・支え合う地域づくり）
【高齢者福祉】（再掲）
 課題別のまちづくり活動組織の育成（環境保全、子育て、高齢者見守りなど）【コミュニティ、まちづくり】（再掲）

- 15 -

（防疫対策） 防疫対策【ごみ、し尿処理、環境衛生】
 肝炎ウイルス検査の受診勧奨（５歳刻みの対象年齢の方への健診無料化）
【保健】
 エキノコックス症検査の実施【保健】
 訪問指導の充実【保健】（再掲）
 国内外の感染症の流行状況の早期把握・対応【保健】
 感染症の予防、蔓延防止のため知識や情報の提供【保健】
 予防接種の接種率を高めることにより感染症の予防を図る【保健】
 医療機関との連携により接種体制の整備・充実を図る【保健】
 健康推進員の配置、受診券配布と制度周知
【保健、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険】
《指標》

３．行政機能の確保
３－１

町内外における行政機能の大幅な低下（災害対策本部機能等の強化）
 大規模津波災害が発生した場合の災害対策本部機能の移転
【消防、救急、防災】
（行政の業務継続体制の整備）
 光回線、デジタル無線に対応した環境整備
【公共交通機関、情報通信】（再掲）
 情報通信技術を利用するための知識、技術の普及
【公共交通機関、情報通信】（再掲）
 資質向上のための職員研修の実施【行財政、広域行政】
 広域連携に向けた取組の推進【行財政、広域行政】（再掲）
 情報セキュリティに係る抜本的な対策のための整備【行財政、広域行政】
（広域応援・受援体制の整備）
 友好都市提携能登半島（珠洲市）との交流の推進
【交流、移住・定住国際化対応】

- 16 -

 江差追分支部自治体との交流の推進【交流、移住・定住国際化対応】

《指



標》

４．ライフラインの確保
４－１

エネルギー供給の停止（再生可能エネルギーの導入拡大等）
 風力発電所立地地区の振興策の推進（農業振興での活用など）
【自然環境、環境保全】
 太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及促進等【自然環境、環境保全】
（電力基盤等の整備）
（石油燃料供給の確保）


《指
 標》

４－２

食料の安定供給の停滞（食料生産基盤の整備）
 中山間地域総合農地防災事業（小黒部川（排水路）整備事業）
【農業】（再掲）
 基幹水利施設管理事業【農業】（再掲）
 土地改良施設管理体制整備促進事業【農業】（再掲）
 明暗渠、心土破砕等の圃場排水対策【農業】
 江差北部地域農業生産基盤整備（道営土地改良事業の誘致）【農業】（再掲）
 認定農業者及び中心経営体への利用集積の推進【農業】
 生産ほ場の団地化【農業】
 新規就農者へ農地流動化対策の促進【農業】

- 17 -

 農地の保全管理【農業】
江差町農地流動化促進事業の実施【農業】
施肥管理による低コスト化・生産性の向上【農業】
新規作物の試験、研究【農業】
栽培技術の普及【農業】
アスパラガス伏込栽培の事業化【農業】
耕畜連携による畜産振興（畜産のための飼料作物、飼料用米の生産と肉用内の水田への放牧による連携）【農業】
 農地の地力回復支援対策【農業】
 園芸施設整備支援対策【農業】
 振興（戦略）作物支援対策【農業】
 新規就農者対策【農業】
 農地所有適格法人などの設立、育成【農業】
 集落営農組織の確立、推進【農業】
 認定農業者の育成【農業】
 農業者相互の交流、情報交換の促進【農業】
 住民も参加した新規就農者をサポートする体制づくり【農業】







 農業経営基盤安定化対策事業の推進【農業】
 沿岸漁場保全（バカガイ漁場）
【漁業】














未利用漁場の有効活用（ヤリイカ産卵礁等の漁場整備）【漁業】
サケ海中飼育推進【漁業】
アワビ栽培漁業推進【漁業】
エゾバフンウニ栽培漁業推進【漁業】
マナマコ栽培漁業推進【漁業】
若手漁業者の人材育成のため研修の推進【漁業】
各漁港維持補修【漁業】
漁船漁業振興及び流通多角化の推進【漁業】
広域サクラマス資源増大【漁業】
ひやま地域ニシン復興対策【漁業】
秋サケ資源増大対策【漁業】
漁業経営基盤安定化対策事業の推進【漁業】
サービスの質の向上に向けた人材育成等研修の推進【商業】

 新事業に取り組む事業者への支援（情報提供等のサポート）
【工業、企業誘致、雇用創出】
 地域ブランディングを促進する観光アイテムの開発【観光】

- 18 -

（食料品の販路拡大・産地備蓄の推進）
アスパラガス伏込栽培の事業化【農業】（再掲）
新規作物の試験、研究【農業】（再掲）
栽培技術の普及【農業】（再掲）
農畜水産物の付加価値向上【農業、漁業】
契約栽培、ネット販売等による販路拡大【農業】
地産地消の推進【農業、漁業】
農家の直売所の拡大（空き店舗の活用のしくみづくり）【農業】
農業体験型等市民農園の開設【農業】
北のクリーン農産物表示制度の振興【農業】
エコファーマー制度の振興【農業】
農業経営基盤安定化対策事業の推進【農業】（再掲）
漁業経営基盤安定化対策事業の推進【漁業】（再掲）
商店街の魅力を高めるための取組の推進（商店街のリフレッシュ、個店の魅力向上対策）【商業】
 空洞化が進む中心市街地及び商店街の活性化（旧江光ビル跡地利活用の推進・上町街区全体の土地利用等の推進）【商業】














 工業技術指導センターや食品加工研究センター等の研究機関の利活用
【工業、企業誘致、雇用創出】
 特産品の開発や地場産品のブランド化の取組、販路の拡大
【工業、企業誘致、雇用創出】
 農水産物などの地域資源を活用した加工・流通・保存施設の整備などへの支援【工業、企業誘致、雇用創出】（再掲）
 農水産物などの地域資源を使った特産品づくり（地場で加工できる場所の確保）【工業、企業誘致、雇用創出】
 商店、宿泊施設などでの地場産品の積極的な販売
【工業、企業誘致、雇用創出】
 産学官連携による地場産品を活用した高付加価値商品の創出
【工業、企業誘致、雇用創出】
 地域資源の再評価・保全のための施策・プランの作成【観光】
 地域ブランディングを促進する観光アイテムの開発【観光】（再掲）
 商業エリアの再生につながる取り組み（小規模企業活性化対策の取組、支援策の検討）【土地利用】
 空き店舗の解消に向けた取り組み【土地利用】
 市街地活性化に向けた空き家、空き店舗の利用促進の仕組みづくり
【土地利用】
 農業経営基盤安定化対策事業の推進【農業】（再掲）

- 19 -

 農水産物などの地域資源を活用した加工・流通・保存施設の整備などへの支援【工業、企業誘致、雇用創出】（再掲）

《指 標》
 ・新規就農者数
5 人増員（H31） ・農産物販売額
504 百万円（H24～H26 平均） → 504 百万円（H31） ・新商品開発件数
5 件（H31）
 ・観光入込客数
326 千人（H26） → 400 千人（H31）



４－３

上下水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設等の防災対策）
 水道施設の再構築【水道、下水道】（再掲）
 老朽水道管の更新【水道、下水道】（再掲）
 重要給水施設管路の耐震化整備【水道、下水道】（再掲）
（下水道施設等の防災対策） 未接続世帯の解消【水道、下水道】（再掲）
 経年劣化に伴うポンプ場、終末処理場などのオーバーホール（部品交換）の実施【水道、下水道】（再掲）
 ストックマネジメント計画の策定と施設設備の長寿命化【水道、下水道】（再掲）
 し尿処理施設の老朽化対策【ごみ、し尿処理、環境衛生】（再掲）
《指

標》

４－４

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

 漁港区整備【湾港】
 北埠頭フェリー岸壁防舷材の改修【湾港】
 老朽化港湾施設の整備【港湾】（再掲）


- 20 -

（交通ネットワークの整備）
 木古内～江差間の高規格自動車専用道の早期事業区間化の促進
【道路・河川】（再掲）
 国道 227・228 号における海岸線の波しぶき対策の促進【道路・河川】（再掲）
 江差停車場線新地交差点改良の促進【道路・河川】（再掲）
 市街地道路の改良【道路・河川】（再掲）
 市街地道路のバリアフリー化【道路・河川】（再掲）
 町道の維持補修【道路・河川】（再掲）
 橋梁の点検・橋梁長寿命化計画に基づく補修工事の促進【道路・河川】（再掲） ＪＲ江差線線路跡地への新設道の整備【道路・河川】（再掲） 高規格幹線道路「函館・江差自動車道」の整備に係る木古内・江差間の早期着手【公共交通機関、情報通信】（再掲） 路線バスの利用促進【公共交通機関、情報通信】
 奥尻離島航路の維持整備対策の推進【公共交通機関、情報通信】
 関係機関によるフェリー利用促進活動の実施【公共交通機関、情報通信】
（道路施設の防災対策等）《指 標》
・橋梁長寿命化対象橋梁



59 橋梁（H30）- 21 -

５．経済活動の機能維持
５－１

サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞（リスク分散を重視した企業立地等の促進）（企業の業務継続体制の強化）（被災企業等への金融支援）

《指

標》

５－２

町内外における物流機能等の大幅な低下

 漁船漁業振興及び流通多角化の推進【漁業】（再掲）
（港湾の機能強化） 漁港区整備【湾港】（再掲）
 北埠頭フェリー岸壁防舷材の改修【湾港】（再掲）
 老朽化港湾施設の整備【港湾】（再掲）
 奥尻離島航路の維持整備対策の推進【公共交通機関、情報通信】（再掲）
 関係機関によるフェリー利用促進活動の実施
【公共交通機関、情報通信】（再掲）
（陸路における流通拠点の機能強化）《指標》- 22 -

６．二次災害の抑制
６－１ ため池の機能不全等による二次災害の発生（ため池の防災対策）
 災害に対する意識づくり、避難体制の確立【消防、救急、防災】（再掲）
 重点ため池防災対策の推進（ハザードマップ見直し）
【農業】
（再掲）
《指

標》

６－２

農地・森林等の荒廃による被害の拡大（森林の整備・保全）
 町有林経営の安定強化【林業】
 林業の担い手の育成、確保【林業】（再掲）
 林業の経営基盤の強化【林業】（再掲）
 保育・間伐の協同施業、作業道の共同設置など施業の集約化、路網整備による低コスト施業の拡大【林業】（再掲）
 木材等生産機能の強化（形質の良好な木材の安定生産と循環利用を目指した
造林、保育間伐など）【林業】
 未来につなぐ森づくり推進事業等による無立木地の解消【林業】（再掲）
 間伐材の利用促進【林業】（再掲）
 間伐、植林の重要性に対する理解の促進【林業】（再掲）
 水源涵養機能・山地災害防止機能の強化（未立木地への植栽の推進、保安林への指定、治山事業）【林業】（再掲）
 生活環境保全機能・文化機能の強化（町民の森や柳崎地区など地域の環境保全機能を高める生活環境保全林や砂坂海岸林の整備）【林業】（再掲）
 森林づくりに対する理解の促進、植林活動への参加促進【林業】（再掲）








海・山麓・丘陵地・田畑などの豊かな自然景観の保全【景観】
有害鳥獣の駆除【ごみ、し尿処理、環境衛生】
森林資源の保全【自然環境、環境保全】（再掲）
植林、育林活動への参加促進【自然環境、環境保全】（再掲）

- 23 -

（農地・農業水利施設等の保全管理）
 中山間地域総合農地防災事業（小黒部川（排水路）整備事業）
【農業】
（再掲）
 基幹水利施設管理事業【農業】（再掲）
 土地改良施設管理体制整備促進事業【農業】（再掲）
 明暗渠、心土破砕等の圃場排水対策【農業】（再掲）
 江差北部地域農業生産基盤整備（道営土地改良事業の誘致）【農業】（再掲）
 農地の保全管理【農業】（再掲）
 江差町農地流動化促進事業の実施【農業】（再掲）
 海・山麓・丘陵地・田畑などの豊かな自然景観の保全【景観】
（再掲）
《指

標》

- 24 -

７．迅速な復旧・復興等
７－１

災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物の処理体制の整備）
 防災計画に規定する廃棄物処理計画において対応（防災計画の見直し）
【消防、救急、防災】
 南部桧山衛生処理組合策定の災害廃棄物処理計画において対応（災害廃棄物処理計画の見直し）【ごみ、し尿処理、環境衛生】
（地籍調査の実施）

《指 標》

７－２

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足

 自主防災組織の育成、活動支援【消防、救急、防災】（再掲）
 子ども会、町内会、老人クラブなどの地域組織の活性化、連携促進【コミュニティ、まちづくり】
 課題別のまちづくり活動組織の育成（環境保全、子育て、高齢者見守りなど）【コミュニティ、まちづくり】（再掲）
（災害対応に不可欠な建設業との連携）
 江差町内における災害時の協力体制に関する実施協定（江差建設協会）【消防、救急、防災】（行政職員の活用促進）
 資質向上のための職員研修の実施【行財政、広域行政】
（再掲）


《指 標》
- 25 -

第４章
１

計画の推進管理計画の推進期間等

計画期間は社会情勢の変化や「国土強靱化基本計画」及び「北海道強靱化計
画」と調和を図る必要があることから、本計画の推進期間は概ね５年（2018 年～2023 年まで）とする。
また、本計画は、本町の他の分野別計画における国土強靱化に関する指針として位置づけるものであることから、国土強靱化に関連する分野別計画においては、それぞれの計画の見直し及び改定時期に併せ、所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていく。

２計画の推進方法

２－１

施策ごとの推進管理

本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策ごとの推進管理を行うことが必要である。
このため、施策プログラムの推進に当たっては、庁内の所管部局を中心に、国や北海道等との連携を図りながら、個別の施策ごとの進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく。
２－２

ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進

計画の推進に当たっては、前項で示した各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国・道への政策提案を通じ、更なる施策推進につなげていくというＰＤＣＡサ
イクルを構築し、本町強靱化のスパイラルアップを図っていく。
- 26 -

【別表】

江差町強靱化に関する脆弱性評価

１

人命の保護

１-１

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生【評価結果】（住宅、建築物等の耐震化）○ 住宅・建築物等の耐震化については、法改正により一定規模の建築物に対する耐震診断が義務づけられたことなども踏まえ、国の支援制度等を有効活用し、耐震化の促進を図る必要がある。
○ 医療施設、社会福祉施設、体育施設などの不特定多数が集まる施設の耐震化については、災害時の避難場所や救護用施設として利用されることもあることから、耐震化の一層の促進を図る必要がある。
（建築物等の老朽化対策）○ 公共建築物の老朽化対策について、維持管理や保守、更新等については、必要な取組を進めるとともに、適切に維持管理等を行う必要がある。
○ 公営住宅については、老朽ストックの計画的な建替え、改善等を実施する必要がある。
（避難場所の指定・整備）○ 避難場所については、避難期間や災害種別に対応した適切な避難体制を確保するため、災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所等の指定及び周知を促進していく必要がある。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るために必要な福祉避難所の更なる指定についても促進する必要がある。
○ 災害時の避難場所として活用される公共建築物や都市公園、備蓄倉庫等について、耐震改修なども含め地域の実情に応じた施設整備を促進する必要がある。
（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国や道、他の市町村と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を推進する必要がある。
（啓発活動等の取組）○ 火災の未然防止や被害低減を図るため、引き続き関係機関が連携した火災予防に関する啓発活動や防火設備の設置促進、危険物施設の安全確保などの取組を推進する必要がある。

【指標（現状値）】
・公営住宅管理戸数
・橋梁長寿命化対象橋梁

１-２

423 戸（H28）
59 橋梁（H30）

土砂災害による多数の死傷者の発生【評価結果】（警戒避難体制の整備等）○ 土砂災害警戒区域の指定状況は、全国と比べて遅れており、区域の指定を推進する必要がある。また、警戒区域については、ハザードマップ見直しなど警戒避難体制の整備を促進する必要がある。
（砂防設備等の整備、老朽化対策）○ 国及び道において、砂防設備や急傾斜地崩壊防止施設、治山施設等の整備を進めているが、現状では、未整備箇所が残されていることから、引き続き国及び道に対し、施設整備・老朽更新の促進を要請する必要がある。

【指標（現状値）】- 27 -

１-３

大規模津波等による多数の死傷者の発生【評価結果】（津波避難体制の整備）○ 道における津波浸水想定の設定に基づき津波ハザードマップを作成したところであるが、今後新たな津波浸水想定が設定及び津波災害警戒区域の指定などの情勢変化に応じ、ハザードマップの見直しをはじめ、避難体制の再整備が求められる。
○ 津波発生時の避難対策に不可欠な津波避難計画を策定したが、今後、津波浸水想定の見直しに応じ、ハザードマッ
プや避難計画を改訂する必要がある。
○ 避難誘導に役立つ各種標識、表示板等の設置については、道などと連携して整備を促進する必要がある。
（海岸保全施設等の整備）○ 道において、海岸保全施設の整備を進めているが、整備率は全国を下回っている状況にあり、今後、施設の耐震化対策などを含めて、施設整備の一層の促進を要望する必要がある。

【指標（現状値）】

１-４

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水【評価結果】（洪水・内水ハザードマップの作成）○ 近年、増加するゲリラ豪雨等の状況から、厚沢部川における洪水・内水ハザードマップは作成済であるが、他河川の取組みも必要であり、防災訓練等の実施も必要である。
（河川改修等の治水対策）○ 国、道、町のそれぞれの管理河川において、洪水を安全に流下させるための河道の掘削、築堤の整備などの治水対策について、今後一層の効果的、効率的な整備を進める必要がある。
また、河川管理施設については、計画的な老朽化対策や施設の適切な維持管理が求められている。
○ ゲリラ豪雨などの大雨による内水浸水被害を軽減するため、排水ポンプ等の整備を進める必要がある。

【指標（現状値）】

１-５

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生【評価結果】（暴風雪時における道路管理体制）○ 通行規制時の迅速な情報伝達に取り組むなど、適切な道路管理体制を強化する必要がある。
（防雪施設の整備）○ 防雪柵や雪崩予防柵など必要な防雪施設の整備について、今後、気象条件の変化により新たな対策が必要な箇所が生じる可能性もあることから、今後一層の効果的な整備を進めていく必要がある。
（除雪体制の確保）○ 各道路管理者（国、道、町）において、管理道路の除排雪事業を進めているほか、豪雪等の異常気象時においては、各管理者間で情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、各管理者における財政事情、除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化など、安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策として、更なる連携・協力体制の構築が必要である。

【指標（現状値）】- 28 -

１－６

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大【評価結果】（冬季も含めた帰宅困難者対策）○ 積雪・低温など北海道の冬の厳しい自然条件を踏まえ、地域における移動困難者対策が必要であり、一時待避所の確保とその周知・啓発など、冬季を含めた帰宅困難者の避難対策の取組を進める必要がある。
（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）○ 積雪や低温など北海道の冬の厳しい自然条件を踏まえ、暖房器具の備蓄整備など避難所等における防寒対策に取り組む必要がある。

【指標（現状値）】

１-７

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大【評価結果】（関係行政機関相互の連絡体制の整備及び情報の共有化）○ 被害の軽減や迅速な応急・救助活動に不可欠な関係機関相互の連絡体制を強化する必要がある。
○ 防災気象情報や避難情報などの災害情報について、北海道防災情報システムの運用により、道及び関係機関と情報共有を図り、住民等へ伝達しているが、今後、より迅速で確実な情報伝達を行うためには、災害通信訓練等によりシステム運用をはじめとした習熟を図る必要がある。
○ 大規模災害時を想定した防災訓練などを通じ、情報収集・共有体制の強化を図っていく必要がある。
（自主防災組織の結成）○ 地域防災力の向上に向け、自主防災組織の結成促進等を図る必要がある。
（住民等への伝達体制の強化）○ 災害時における住民の安否情報を効果的に収集・提供するための体制を構築する必要がある。
○ 住民等への災害情報の伝達に必要な防災行政無線などの整備を促進するとともに、多様な方法による災害情報の伝達体制を整備する必要がある。
○ 災害発生時において、観光客の安全を確保し、適切に保護するため、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導など、災
害から観光客を守る受入体制の整備が必要である。
○ 災害発生時の避難等に支援を要する要介護高齢者や障がい者などに対する避難誘導などの支援が迅速かつ適切に行えるよう、避難行動要支援者の名簿の見直し・活用や具体的な避難方法等をまとめた個別計画の策定を促進する必要がある。
（防災教育推進）○ 学校教育においては、学校関係者及び児童生徒の防災意識の向上に向け、地域・学校の実情に応じた実践的な避難訓練を実施しているところであるが、今後も一層の効果的な取組を行う必要がある。
（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）○ 被災による有線電話や携帯電話など有線系統の通信不能時においても、情報伝達が可能となるよう、衛星携帯電話などの整備を促進する必要がある。

【指標（現状値）】- 29 -

２

救助・救急活動等の迅速な実施

２-１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【評価結果】（支援物資の供給等に係る連携体制の整備）○ 江差町地域防災計画に基づき、物資供給をはじめ医療、救助・救援、帰宅支援など災害時の応急対策に必要な各分野において、道、町、民間企業・団体等がそれぞれの間で応援活動を行っているが、災害時において、これらの活動が効率的に行えるようにする必要がある。
○ 官民の連携体制の充実強化を図っていく必要がある。
○ 関係機関と連携したボランティア等の受入体制整備と防災知識等を有するボランティアの育成を促進する必要がある。
○ 大規模な災害の発生に備え、復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点といった機能を持つ広域防災拠点について、大規模災害における被害想定などを踏まえ、施設の役割や設置場所、既存公有施設の活用など施設整備のあり方について、防災関係機関等と連携の下、多角的に検討する必要がある。
（非常用物資の備蓄促進）○ 地域間連携による応急物資等の迅速な調達を図るため、他の自治体との広域応援体制の整備を推進する必要がある。
○ 家庭や企業等においては、被害想定や冬期間の対応なども想定し、３日分の備蓄が奨励されていることから、自発的な備蓄を促進するため道などと連携し啓発活動に取り組む必要がある。
○ 「災害時備蓄計画」による、非常用物資の備蓄体制の強化に向けた取組を促進する必要がある。

【指標（現状値）】

２-２

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞【評価結果】（合同訓練など関係行政機関の連携体制整備）○ 道が主催する防災訓練などの機会を通じ、消防、警察、自衛隊など関係機関相互の連携体制を強化し、災害対応の実効性を高めていく必要がある。
（本道の自衛隊体制の維持・拡充）○ 東日本大震災時には、陸上自衛隊北部方面隊から最大１万３千人（延べ 83 万人）の人員が被災地に派遣されるな
ど、被災地支援に大きな役割を担ったところであり、今後の町内外における大規模自然災害時に備え、本道の自衛隊が果たしうる役割や訓練環境に優れた本道の地理的特性等を踏まえ、道内各地域に配備されている部隊、装備、人員の確保など、本道の自衛隊体制の維持・拡充を図る必要がある。
（救急活動等に不可欠な資機材の整備）○ 警察、消防の災害対応能力強化のため災害用資機材の新規購入、整備を図る必要がある。加えて消防団の装備を充実する必要がある。

【指標（現状値）】- 30 -

２-３

被災地における医療・福祉機能等の麻痺【評価結果】（災害時拠点病院の機能強化）○ 道では、災害拠点病院に求められている自家発電設備の整備及び耐震化整備について、災害時の救命医療や被災地からの重篤患者の受入など災害拠点病院の機能を確保するため、未整備病院の自家発電設備の増強や応急用医療資
機材の整備、耐震改修など、所要の対策を図る必要がある。
（災害時における福祉的支援）○ 道では、災害時における福祉避難所等での必要な人材の確保を図るため、被災していない地域の社会福祉施設が被災地の福祉避難所等へ必要な人員を派遣する「北海道災害派遣ケアチーム」を組織しているが、派遣協定を締結した法人数は、52 法人、101 施設にとどまっており、福祉関係団体や関係法人に広く協力を要請し、福祉避難所等への人的支援の促進を図る必要がある。
〇 被災した社会福祉施設等の入居者の避難先確保や人的・物的支援を充実する必要がある。
（防疫対策）○ 災害発生時においては、速やかな感染症予防対策が重要であり、また、災害時における感染症の発生やまん延を防止するには、平時から定期の予防接種を対象者が適切に受けることができる体制を図るとともに、避難所等における衛生管理に取り組む必要がある。

【指標（現状値）】- 31 -

３

行政機能の確保３-１

町内外における行政機能の大幅な低下【評価結果】（道及び市町村の災害対策本部機能の強化）○ 道では、被災時における職員の参集範囲、対策本部の設置場所、庁舎被災時における代替場所など災害対策本部に係る具体的な運用事項を業務継続計画の中で規定しているが、本町においては、対策本部の移転先等は定めているが、今後、訓練などを通じ、本部機能の実施体制の検証を行うなど、効果的なフォローアップを行う必要がある。
また、江差町地域防災計画の見直しや業務継続計画の作成などを通じ、災害対策本部体制の機能強化を図る必要がある。
○ 東日本大震災の経験を踏まえ、消防団活動・安全マニュアルの策定が求められている。また、消防団は、地域防災の中核的な存在として、消火活動や水防活動をはじめ、大規模災害時における住民の避難誘導や災害防御など重要な役割を担っているが、団員数が年々減少しており、地域の防災力・水防力の維持・強化には、地域住民の消防団
活動の理解と活動への参加促進を図る必要がある。
○ 大規模災害発生時においても、災害応急対応や復旧対応など防災拠点としての業務を継続するため、庁舎等の行政施設の定期的な点検を行う必要がある。
（業務継続体制の整備）○ 業務全体を対象とした継続体制について、整備を促進する必要がある。
（IT 部門における業務継続体制の整備）○ 災害時においても業務を遂行する上で重要な役割を担う情報システムの機能を維持・継続をするため、重要システ
ムに係るサーバーのデータセンターへの移設など取組を計画的に進める必要がある。
○ IT 機器や情報通信ネットワークの被災に備え、IT 部門の業務継続計画（IT-BCP）の策定を促進する必要がある。
（他自治体との広域応援・受援体制の整備）○ 大規模災害が発生した際の災害応急体制の確保を図るため、他自治体との広域応援・受援体制を継続する必要がある。

【指標（現状値）】- 32 -

４

ライフラインの確保

４-１

エネルギー供給の停止【評価結果】（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 北海道における再生可能エネルギーの導入は、今後更なる拡大が期待できることから、エネルギーの地産地消などの取組が必要である。
（電力基盤の整備）○ 北本連系設備については、現在 60 万 kw から 90 万 kw への容量拡大に向け電力会社の取組が進められているが、その早期実現に加え、国の主導のもとでの新たな整備手法による更なる容量拡大に向けた取組が求められている。
○ 被災による停電時には、分散型電源としての電力供給機能のほか、廃熱利用による暖房や冷房等の機能も有するコージェネレーションシステムの導入を推進する必要がある。
（多様なエネルギー資源の活用）○ 道では、エネルギー構成の多様化を推進するため、天然ガスの利用拡大とともに、廃棄物の電力・熱利用などに向けた取組を促進する必要がある。
（避難所等への石油燃料供給の確保）○ 道では、災害時において緊急車両や避難所等に石油燃料供給を安定確保するため、石油販売業者の団体や石油元売団体との間で協定や覚書を締結しており、本協定等が災害時に有効に機能するよう、平時からの情報共有など連携強化を図るとともに、本町で締結している石油業協同組合との協定を継続する必要がある。

【指標（現状値）】

４-２

食料の安定供給の停滞【評価結果】（食料生産基盤の整備）○ 大規模災害により、その生産基盤が打撃を受けないよう、耐震化や津波対策、老朽化対策などの防災・減災対策も含め、農地や農業水利施設、漁港施設等の生産基盤の整備を着実に推進する必要がある。
（農水産業の体質強化）○ 現在、本町の農水産業は、大変厳しい経営環境の中、担い手不足などの大きな課題を抱えており、災害発生時を含め、国全体の食料の安定供給に将来にわたって貢献をしていくためには、経営安定対策や担い手の育成確保など、本町の農水産業の持続的な発展につながる取組を効果的に推進する必要がある。
（町産食料品の販路拡大）○ 大災害時において食料の供給を安定的に行うためには、平時においても販路の開拓、拡大等により、一定の生産量を確保していくことが必要であり、食の高付加価値化などによる農水産物の販路拡大の取組など、生産、加工、流通が一体となった取組を推進する必要がある。
（町産農産物の産地備蓄の推進）○ 国では、不作時等の緊急時に備えるため、米などの主要穀物の備蓄を行っているが、災害時には米以外の農産物の供給も課題となることから、こうした事態に備え、雪氷冷熱等を利用した産地における農産物の長期貯蔵など、農産物の円滑な供給に資する取組を進める必要がある。

【指標（現状値）】
・新規就農者数
・農産物販売額
・水産物販売額
・新商品開発件数
・観光入込客数

5 人増員（H31）504 百万円（H24～H26 平均）679 百万円（H24～H26 平均）
5 件（H31）326 千人（H26）- 33 -

４-３

上下水道等の長期間にわたる機能停止【評価結果】（水道施設の耐震化、老朽化対策等）○ 災害時においても給水機能を確保するため、浄水場など水道施設の耐震化や老朽化対策等、計画的な整備を促進す
る必要がある。また、今後、更新期を迎える施設については、今後の需要などを考慮した施設の更新や維持管理など
老朽化対策を促進することが必要である。
（水道施設の防災機能の強化）○ 水道施設が地震などにより被災した場合に備え、水道事業者において緊急時の給水拠点の確保を図るため、耐震性
貯水槽や緊急遮断弁、送水管の多重化などの施設整備や、水道事業者における応急給水体制の整備を進め、防災機能の強化を図る必要がある。
（下水道施設等の耐震化、老朽化対策等）○ 地震時における下水道機能の確保のため、着実な整備が求められる。また、今後、増大してくる老朽化施設の改築
更新等を計画的に進めていく必要がある。
○ 浄化槽について、老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進する必要がある。

【指標（現状値）】

４-４

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止【評価結果】（北海道新幹線の整備）○ 東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土の形成を進める上で、新幹線は基軸となる交通手段であるとともに、平時からのリスク分散や大災害時の緊急支援を円滑に進めるためには、北海道・本州間の陸路による高速輸送を可能とする新幹線の役割が大変重要であり、札幌までの延伸を可能な限り早期に実現する必要がある。
○ 本州方面への食料供給に欠かせない鉄道貨物輸送の機能性・安全性を確保しながら、新幹線の高速走行を実現するため、青函共用走行区間の走行問題に関する抜本的解決を早期に図る必要がある。
（高規格幹線道路を軸とした道路ネットワークの整備）○ 函館・江差自動車道は、檜山南部や渡島西部で生産された農産物や各漁港で水揚げされた水産物の流通の利便性を高めるとともに、函館市に集中する高次医療施設への搬送時間の短縮や災害時における救援物資の運搬など、地域住民にとって安全安心な暮らしを確保するため、早急な整備が必要である。
○ 大災害時に、被災地からの避難や被災地への物資供給、救援救急活動などを迅速に行うためには、広域交通の分断を回避し、防災拠点間を結ぶ移動の代替性を確保することが重要であり、高規格幹線道路と中心市街地をつなぐアクセス道路の整備のほか、地域間を連結する地域高規格道路や緊急輸送道路、避難路等のネットワーク化を進める必要がある。
（道路施設の防災対策、耐震化、老朽化対策）○ 落石や岩石崩落などの道路防災総点検の結果に基づき、今後も、引き続き計画的な整備を行う必要がある。また、橋梁の耐震化についても、引き続き計画的な整備を行う必要がある。
○ 橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策については、着実な整備を推進するとともに、その他の各道路施設についても、計画的な更新を含めた適切な維持管理を実施する必要がある。
○ 農産物流通の向上など農業利用を目的に整備された農道・農道橋については、農山村地域の生活道路として一般道と同様の機能を担っていることから、農道施設の点検・診断を引き続き推進するとともに、点検結果に基づく機能保全対策を適切に推進する必要がある。
（航空ネットワークの維持・拡充）○ 広域分散型の北海道では、人員の移動や物資の輸送において、航空路線は欠くことのできない重要な役割の一つであるため、航空ネットワークを構成する国内・道内の各航空路線の維持・拡充を図る必要がある。

【指標（現状値）】
・橋梁長寿命化対象橋梁

59 橋梁（H30）- 34 -

５

経済活動の機能維持

５-１

サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞【評価結果】（本社機能や生産拠点等の立地）○ 東日本大震災以降、企業においては業務継続体制の再構築を進める中で、首都圏等に立地する本社機能の移転やサ
プライチェーンの多重化・分散化の動きが活発化しており、こうした潮流を踏まえ、リスク分散に適した本道の優位性を活かし、オフィスや生産拠点の本道への立地を促進するための取組を強化する必要がある。
（企業における業務継続体制の強化）○ 中小企業の業務継続計画策定の促進や経営体質・基盤の強化を促進するため、各業種関係団体等と連携し、支援する必要がある。
（被災企業等への金融支援）○ 国や道では、災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた中小企業者等の事業の早期復旧と経営の安定を図る
ための金融支援を実施しており、引き続きこうしたセーフティネット策を確保するとともに、被災後の支援のみならず、災害に対する事前の備えに向けた取組への支援についても検討する必要がある。

【指標（現状値）】

５-２

町内外における物流機能等の大幅な低下【評価結果】（港湾の機能強化）○ 災害時において経済活動の継続を確保するための物流拠点として、更に緊急物資や人員などの輸送拠点として重要な役割を港湾が担うためには、平時より、ターミナル機能の強化や船舶の大型化など物流の変化に対応した港湾整備など、港湾の機能強化を推進することが必要である。
○ 大災害に備えた港湾の耐震化、液状化対策、老朽化対策は、それぞれの管理主体が国の事業を活用しながら計画的に実施しているが、今後、耐震化のニーズや老朽ストックが更に増えてくることなども想定されることから、一層の計画的整備の促進が求められる。
（陸路における流通拠点の機能強化）○ 災害時においても陸路における円滑な物資輸送を図るため、国、道、各業種関係団体と連携し、流通業務施設などの流通拠点の耐震化等を図る必要がある。

【指標（現状値）】- 35 -

６

二次災害の抑制６-１

ため池の機能不全等による二次災害の発生【評価結果】（ため池の防災対策）○ 大規模地震や豪雨等を起因としたため池の決壊などによる二次災害を防止するため、早急に未実施箇所の点検・診断を行い、点検結果に基づく必要な対策を要請する必要がある。
○ ため池の決壊による甚大な二次災害を防止するため、浸水予測図に基づく防災重点ため池のハザードマップの見直し等を進める必要がある。

【指標（現状値）】

６-２

農地・森林等の荒廃による被害の拡大【評価結果】（森林の整備・保全）○ 大災害等に起因する森林の荒廃は、国全体の国土強靱化に大きな影響を与える大きな問題となる。このため、大雨や地震等の災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊など山地災害を防止するため、森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する必要がある。
○ 災害時における森林の多面的機能の継続的な発揮を図るため、エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を進める必要がある。
（農地・農業水利施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する必要がある。

【指標（現状値）】- 36 -

７

迅速な復旧・復興等

７-１

災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】（災害廃棄物の処理）○ 災害廃棄物処理の具体的な対応が求められており、迅速な処理体制を構築するため「廃棄物処理等計画」に基づき対応する必要がある。
（地籍調査の実施）○ 災害後の円滑な復旧・復興を円滑に進めるためには、地籍調査等により土地境界を明確にしておくことが重要となることから、調査等の推進を図る必要がある。

【指標（現状値）】

７-２

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足【評価結果】（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 大規模災害の発生により、人命救助に伴う障害物の除去や道路交通の確保などの応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、建設業とのより一層の連携や専門的技術等の活用を図るため、本町建設協会との協定に基づく対策を継続する必要がある。
（建設業の担い手確保）○ 減少する建設業就業者及び技能労働者について、災害時の復旧・復興はもとより今後対応が迫られる施設の老朽化対策などを着実に進めていくためにも、若年層を中心とした担い手確保対策に取り組む必要がある。
（技術職員による応援体制）○ 道内の被災市町村からの土木技術職員の応援要請に対応するため、道と一定の規模以上の道内市町村による連絡会
議が設置されており、引き続き連絡会議の枠組みを活用した応援体制の強化を図る必要がある。

【指標（現状値）】









- 37 -

「起きてはならない最悪の事態」と分野別施策との整理対照表【江差町】

基本
目標

関連分野

具体的な施策

生産基盤の整備

人命の保護

救助・救急活動等の迅速な実施

行政機能
の確保

ライフラインの確保

経
済
基
盤
を
持
続
さ
せ
る
地
場
産
業
の
振
興

漁業

1-2

1-3

1-4

1-5

1-6

1-7

2-1

2-2

2-3

3-1

4-1

4-2

4-3

4-4

5-1

5-2

6-1

6-2

7-1

7-2

傷土
者砂
の災
発害
生に
よ
る
多
数
の
死

の大
死規
傷模
者津
の波
発等
生に
よ
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多
数

水つ異
長常
期気
的象
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市に
街よ
地る
等広
の域
浸か

発通暴
生途風
絶雪
等及
にび
伴豪
う雪
死に
傷よ
者る
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害体積
の制雪
拡等寒
大の冷
未を
整想
備定
にし
よた
る避
被難

に情
よ報
る伝
死達
傷の
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拡 ・
大途
絶
等

給等被
の、 災
長生地
期命で
停にの
止関食
わ料
る ・
物飲
資料
供水

活被消
動災防
の等、
停に警
滞よ察
る、
救自
助衛
・ 隊
救等
急の

祉被
機災
能地
等に
のお
麻け
痺る
医
療
・
福

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大内
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行
政
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能

エ
ネ
ル
ギ
ー
供
給
の
停
止

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の
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る下
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停等
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期
間
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能域町
停交外
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ッ基
ト幹
ワ交
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のび
機地

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企中 プ
業枢 ラ
活機 イ
動能チ
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停痺 ン
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に寸
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の内
大外
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低け
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流
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の森
拡林
大等
の
荒
廃
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よ

幅等災
な に害
遅よ廃
れる棄
復物
旧の
・ 処
復理
興の
の停
大滞

の復
絶旧
対 ・
的復
不興
足等
を
担
う
人
材

●

●

●

●

●
●

●

販売戦略の推進●●●

農業経営の安定化●

森林経営の安定●

森林の公益的機能の充実

●

●
●

●
●

栽培漁業の定着推進（資源づくり）●

担い手の育成●●●●漁業近代化施設の整備●

広域的漁業生産基盤の確立●

販売戦略の推進●

漁業経営の安定化

●

●

●
●

●

●

●
●

担い手の育成●地場資源を活用した産業振興の支援●●

工業、企業誘起業の支援
致、雇用創出観光●●

漁業生産基盤の整備（漁場づくり）

漁港の整備

●

●

クリーン農業の推進

商店街活性化の推進●●

担い手の育成、確保

快適な買い物環境の整備

商業

迅速な復旧・復興等

1-1

生産振興の推進

林業

二次災害の抑制

死大地
傷規震
者模等
の倒に
発壊 よ
生や る
火建
災築
に物
伴等
うの

農地流動化対策の推進

農業

経済活動の機能維持●

産学官連携の推進●「江差を磨く」～地域資源の掘り起し・磨き上げ・保全●「江差を発信する」～コンテンツを利用した集客を促進するＰＲ活動

●

●

●

「江差に誘う」～地域動線の形成と広域連携の推進による観光客の増加●「江差で憩う」～観光客の長期滞在化の促進●●「江差を経営する」～ＫＰＩとＰＤＣＡサイクルによるマネジメントとＤＭＯ推進体制の構築●

全体的な土地利用の推進
市街地における土地利用の推進

土地利用

●

●

●

●

集落における土地利用の推進
観光を促進するための土地利用の推進

道路、河川

江差町都市計画マスタープランの策定●

高規格幹線道路の整備促進

●

●

●

国道の整備促進●●●

道道の整備促進

●

●

町道の整備

●

●

●

二級河川改修整備
港湾の整備

●

●

河川維持管理

港湾

●
●

●

●

●

●

鉄道の利用促進

住
民
が
元
気
に
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
「
生
活
環
境
」
づ
く
り

高規格道路の整備

●

●

●
●

生活バス路線の確保

公共交通機
関、情報通信 フェリーの利用促進●

交通弱者対策に向けた取り組み
情報通信基盤の整備、活用

●

●

●

●

●

●

●

●

●

歴史的景観の保全
住宅景観の保全

景観●●

自然景観の保全
景観阻害の改善●

景観の向上
住民ニーズに対応した住宅環境の整備

住宅、宅地

水道、下水道●空き家対策
町営住宅の適正管理●

その他の公共賃貸住宅の管理

●

水道の整備

●

下水道の整備

●

●

●
●

●
●

ごみ処理の推進

ごみ・し尿処
し尿処理の推進理、環境衛生●●自然環境、環境保全
環境共生に向けた取り組み
公園

●

●

自然環境の保全

公園の維持管理●●

環境衛生対策の充実●●●

公園の利用促進消防、救急、
防災

消防・救急体制の充実●

防災対策の推進●

交通安全、防 交通安全対策の推進
犯、消費生活 防犯・消費者保護対策の推進※着色箇所：「最悪の事態」と「施策」が特に関わりのある場合

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

- 38 -

●

●
●

●

●

●

●

●

●

「起きてはならない最悪の事態」と分野別施策との整理対照表【江差町】

基本
目標

関連分野

具体的な施策

人命の保護

救助・救急活動等の迅速な実施

ライフラインの確保

経済活動の機能維持

二次災害の抑制

迅速な復旧・復興等

1-1

1-2

1-3

1-4

1-5

1-6

1-7

2-1

2-2

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3-1

4-1

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●

●

子育て支援体制の充実
子育て支援（家庭教育、青家庭教育の支援
少年健全育成）
青少年健全育成の推進●

特定健診・各種がん検診の受診勧奨●

健康づくり気運の盛り上げ●

特定健診・各種がん検診の事後管理の徹底

保健

行政機能
の確保

●
●

安心して出産できる環境の確保
親子の健康の確保●

安心して子育てできる環境の確保

●

●

●

道立江差病院の医師確保と医療体制・機能の整備●●

継続可能な地域医療体制の確立●●

看護師等医療従事者の確保

●

●

●

●

●

介護予防の推進●

感染症対策の推進

医療●

地域福祉の意識づくり

地域福祉

地域福祉活動の推進

人
と
人
と
の
つ
な
が
り
を
大
切
に
し
た
地
域
福
祉
や
生
涯
学
習
、
ま
ち
づ
く
り
活
動
の
推
進

高齢者福祉

●

●

●

●

●
●

地域福祉の推進体制の充実

高齢者福祉の推進体制の充実

●

●

●

●

高齢者の見守り体制の充実

●

●

●

●

低所得者福
祉、人権

●

●
●

高齢者福祉施設の充実●●

地域包括ケアシステムの構築

●

●

●

障がい者福祉の推進体制の充実

●

●

●

子どもの発達支援●●●

相談支援体制の強化●●●

高齢者の社会参加の促進

障がい者福祉

●●あゆみ共同作業所の充実

低所得者福祉
人権擁護の推進●

医療費の抑制●

国民健康保険税の収納率の向上

国民健康保
険、後期高齢
介護保険事業運営の健全運営
者医療、介護
保険
介護保険サービスの充実
介護予防の啓発
生涯学習の推進体制の確立●

生涯学習関連施設の充実、有効活用●

社会教育の推進

●

●

●

●

生涯学習（社
会教育、図書 図書館活動の推進
館、スポーツ、
生涯スポーツの推進
文化振興、文化財・博物館 郷土芸能等の伝承
活動）

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

文化振興の推進
ふるさと「江差」を学ぶ機会の充実「江差町歴史文化基本構想」の具体化
幼児教育の推進
学校教育関連施設の整備

学校教育

●
●

小・中学校教育の充実
高等学校の維持
家庭、地域の教育力の向上●

友好都市、姉妹都市との交流の推進

交流、移住・定 文化を通じた交流の推進
住、国際化対国際交流の推進
応●●●

地域の活性化につながる交流の推進

コミュニティ、
まちづくり

コミュニティ活動の促進●

集会施設等の適正な維持管理の推進

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まちづくり活動の活性化
男女共同参画によるまちづくりの推進

身
の
丈
に
合
っ
た
行
政
運
営
の
推
進

広報の充実

広報・広聴

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広聴の充実
協働のまちづくりの推進●

行財政運営の推進

行財政、広域
財政健全化の推進
行政

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広域行政の推進

計画の推進※着色箇所：「最悪の事態」と「施策」が特に関わりのある場合

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