独立行政法人大学改革支援・学位授与機構評議員会（第 40 回）議事要旨
１ 日 時

平成 30 年６月 26 日（火）14：30～16：20

２ 場 所

学術総合センター 1112 会議室

３ 出席者

大野、髙祖、後藤、永里、永田、濵口、ビール、藤井、細田、モンテ カセムの各評
議員（鎌田、黒田、郡、島田、谷口、室伏、山極、山本の各評議員は委任状提出）
福田機構長、長谷川理事、森理事、小笠原監事、柴監事、手島審議役、山本研究開発部長、吉川研究開発部主幹、内藤管理部長、小谷調査役、中嶋調査役、佐藤評価事業部長 ほか機構関係者

４ 会長及び副会長の選出
評議員会規則第３条第２項に基づき、会長に濱口道成評議員が指名されたことが報告された。
５ 評議員会（第 39 回）議事要旨について
平成 30 年３月 22 日に開催された評議員会（第 39 回）議事要旨（案）が確認され、確定版として了承された。
６ 議 事《審議事項》（１）業務実績等報告書等について独立行政法人通則法第 32 条の規定により、主務大臣に提出する平成 29 事業年度業務実績等報告書等について審議が行われ、原案どおり承認された。なお、平成 29 年度は当機構の第３期中期目標期間の最終年度の前年度でもあるため、中期目標期間の終了時の見込についても併せて業務実績報告書等を提出する旨、付言がなされた。
また、今後修正の必要が生じた場合は、機構長に一任することとされた。主な意見は以下のとおり。
（○：評議員 ●：事務局、以下同）○ 独立行政法人や国立大学法人等の財政基盤が縮小されているのは理解したが、業務すべてを縮小させる必要はなく、大事なところは伸ばし不要なところは省いて、トータルで効率化を図っていけばいいと思う。
また、ほとんどがＢ評価で事務局も含めて我々が納得できるかが気にかかるので、どうすればいいか各委員の意見を聞きたい。
● 独立行政法人の場合、一般管理費については毎年３％、その他事業費については毎年１％ずつ減額されるので、既存事業については一定の効率化に努めている。例えば、機関別認証評価においては、すべて自己収入である手数料収入で賄っており、学位授与審査においても、当初は運営費交付金の割合が 67％であったが、手数料の値上げを行うとともに効率化を図り、負担割合を半- 1 -分程度に抑えている。
なお、新規事業については別途予算措置がなされるので、今期は、大学に関する情報の収集・整理・提供に関する事業である大学ポートレートの取組と、学生移動に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査を、新たに展開してきたところである。
Ｂ評価が大半を占めることに関しては、現在の独立行政法人の評価においては、きちんと業務を行っているとＢ評価になるので、決して悪い評価ではないと考えている。それをさらに上回ると、ＡやＳ評価となるが、Ａ評価となるためのハードルが以前の評価の制度と比べるとかなり高くなっている。ただ今回、海外の質保証機関との連携協力に関しては、その取組に関して国際的な質保証ネットワークから賞をいただくなど、当初想定していたより大きな成果を得られたので、自己評価をＡとした。
○ 国立研究開発法人だとＡ評価以上でないと剰余金の繰越ができないというかなり厳しい条件がある。
● それは独立行政法人も同じで、国立大学法人と比べてかなり厳しいルールとなっている。そのことも考慮において、資金がショートしないよう注意して運営を行っている。次期中期目標期間の目標・計画等の策定が秋以降行われるが、機構としては、新たな事業の展開を図ることにより、必要な予算を確保できればと思っている。
○ 質保証の問題について、日本の学生の短期留学は増えているが、３カ月以上の長期留学が減っている。特に、海外での博士号取得者が減少しており、国際共同研究が広がらない要因になっているのではないか。
一方、ヨーロッパにおいてはエラスムス・ムンドゥスの開始以降、学生の移動が非常に増え、ダブル・ディグリーやジョイント・ディグリーも活発に行われているのではないかと思う。日本の大学がしっかりと質を担保しつつ、単位互換が可能な海外派遣やダブル・ディグリー等の取組を推進するには、どうすればよいと考えられるか。
● 機構では、キャンパス・アジアのモニタリングにおいて、国際的な教育プログラムに対して、質保証機関が連携し、教育内容等の質の保証を試行するという取組を行っている。また、文部科学省からの要請で、日本の学生の海外への留学や、逆に海外から日本への留学に資するよう、日本の高等教育に関する情報の発信や、海外の高等教育機関で取得した学位等の資格の審査の需要等についての調査を行っている。
○ 契約の適正化の推進の項目で、平成 29 年度に契約件数は減っているが金額がかなり増えているのはなぜか。
● 平成 29 年度にポートレート関係のシステムで大きな契約があったため金額が大きく上がっている。
平成 28 年度には法人統合に伴う特殊要因で契約件数が増えていたが、平成 29 年度には平準化したことや、随意契約や一者応札を減らす努力をしたため、契約件数は減っている。
○ 抜本的に財政基盤を強化しようとする際、私立大学では中期計画において発展的解消を図り、新規事業に必要な財源を内発的に生み出せるような改革を行う。そういったことが、機構でも考えられるのではないかという気がするが、いかがか。
○ 機構の予算で一番大きいものは、国立大学附属病院への貸付事業のようだが、医療の需要はおそらく 2035 年までは右肩上がりで上がり続け、人口減少があっても減らせない項目だろう。社会保障費をどのようにカットしていくかという課題に国も対応策を決め切れていないが、病院側が治療を放棄するわけにもいかないので、非常に深刻な問題だと思う。
- 2 -○ 自己評価書について、情報システム環境の整備の項目では、業務実績欄にＰＤＣＡサイクルで行ったことが分かる記載があるのだが、他の項目では必ずしもそのようには書かれていない。項目による違いがあるのか、あるいは書き分けているのか。
● 情報システムに関してはＰＤＣＡサイクルにより実施するという国からの指針もあり、このように記載している。他の項目においてもＰＤＣＡサイクルを回しているが、それぞれの文章の中に溶け込んでいる。
○ 一般管理費について、毎年３％減らしていくというのは大変かと思うが、資料を見ると物件費を減らし、人件費はあまり減らさずに運用しているように見受けられる。このまま物件費を下げていけるのか非常に不安に思うが、どのようにお考えか。
● 一般管理費はなかなか増要因がないので、これからも３％減が続くのは厳しい状況である。独立行政法人全体の取り扱いがどうなるかにもよる。特に人件費の削減が厳しく、今期は努力してやってきたが、人事院から給与アップ等の勧告も出たりしているので、今後、国と協議していきたいとは考えている。
（２）平成 29 年度財務諸表等について
独立行政法人通則法第 38 条の規定により、主務大臣に提出する平成 29 年度財務諸表等について審議が行われ、原案どおり承認された。
また、今後修正の必要が生じた場合は、機構長に一任することとされた。
《報告事項》（１）評議員会及び運営委員会の見直しについて
評議員会及び運営委員会について、より効率的・効果的に審議を実施するために、両会議の役割の整理及び審議事項の重複解消を図り、また、審議にあたっては書面審議も活用していくよう、関連規則を改正する旨説明がなされた。
なお、評議員会においては、今後は新たに、役員の報酬・給与及び退職手当、会計の規程について審議が必要となる旨、付言がなされた。
（２）国立大学施設支援センターの取組状況について
平成 30 年度国立大学施設支援センターの事業について、今年度６月までの進捗状況及び今後の予定について報告があった。主な意見は以下のとおり。
○ 旧特定学校財産の売却収入が施設費交付事業の財源となっているということだが、すべてを売却した後の資金繰りはどうするのか。
● 交付事業の仕組みが、国立大学法人や大学共同利用機関法人が財産を処分すると、約半分は各大学の財源となるが、半分は当機構に納めていただき交付事業の財源に充てるというもの。一般的な独立行政法人や国の機関の場合は、すべて国庫納付となる。財源に限りがあるので、文部科学省の担当官も含めた検討会を設け、今後の財源確保について検討した結果、来年度からの第４期中期目
標期間中は事業実施が可能だが、それ以上の長期的な期間でみると財源が枯渇してしまうので、国を中心に検討が必要という結論となった。その旨、実績報告書にも記載し、今後、文部科学省に積極的に働きかけていきたいと考えている。
- 3 -○ 国立大学法人等が財産を処分した際の機構への納付比率だが、以前は確か４分の３だったと思う。
この比率をさらに下げると財産を処分する大学等が増えるのではと思うが、そういった計画はないのか。現在、処分額の半分しか残らないのは、大学にとって大きなメリットにならないと考える。
● 今回の検討を行うにあたり実施したアンケートでは、納付割合についても意見はあったが、あまり強い要望とは感じなかった。むしろ、どのように処分を進めたり検討していけばいいのかということに悩む声が大きかった。
（３）学位授与事業について
平成 30 年度の学位授与事業の状況について報告があった。
（４）評価事業について
平成 30 年度評価事業の状況について報告があった。主な意見は以下のとおり。
○ 認証評価の選択評価事項Ｃとあるのはどのようなものか。
● 大学が任意で評価を受けることができる。選択評価事項Ａは研究活動の状況について、選択評価
事項Ｂは地域貢献活動の状況について、選択評価事項Ｃは教育の国際化の状況について、大学からの求めに応じて評価を行っている。ＡとＣは大学に付加価値を付けて機能強化の一助にしたいという大学が受けていただいていると思う。Ｂについては、社会への説明責任に大きな役割を果たすことになるので、特に公立大学等で自治体等へのＰＲのために受けていただいているようだ。任意の評価なので、機構としては積極的にＰＲをし、ネガティブな評価ではなく各大学の個性を伸長する評価として活用いただければと考えている。
（５）質保証連携について
平成 30 年度質保証連携の状況について報告があった。主な意見は以下のとおり。
○ 大学ポートレートのところで、平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの国公私立全体
での月平均アクセス数が約 30 万件とあるが、これは１年前や経年での数字もお示しいただき、増減の状況等について補足説明をいただけると助かる。
● 資料２－１の 55 ページに国公立大学のアクセス数については推移を記載している。最近の傾向
としては、学生がスマートフォンをかなり使用するため、スマートフォンにも対応できるようにしてからアクセス数が伸びつつあるようだ。また、国際発信も予定しているので、それがどのようにアクセス数につながるかということを注視していきたい。正直なところ、苦戦している部分もあるが、まずは各国公私立大学が情報をしっかり開示していただくことが大事だと考えている。
それを２次的にどう利活用いただくかというところも、資料の中でご紹介した各大学のＩＲ活動に使用いただくための「大学ポートレートシステムを通じて提供するデータ活用ガイド」を作成・提供などもしているところだが、詰めていきたいと思う。
○ 質保証に関して、卒業証明書の偽造問題があると思うが、日本の大学を卒業した学生が海外に留学する際、機構が保証できる証明書のようなものはあるのか。
● 現在の制度においてはそこまで担保できていないかもしれない。
○ ウェブ上で情報を公開するなどして、各大学が責任を持たなければならないと思う。機構にお- 4 -いては、大学ポートレート事業に含めるといいのではないか。
○ 国際交流に慣れている大学だと、卒業した大学に問い合わせをして直接確認することができると思うが、慣れていないと確認しきれない可能性もあり、潜在的リスクとして残っているかもしれない。
少し話は変わるが、イギリスでは男女共同参画を推進していることの質保証の仕組みがあり、それをクリアしないと色々な研究費の申請ができないという非常に厳しい条件が付いているように、女性の進出がかなりサポートされていると思う。そういった話は機構にはきていないか。日本では 30％の女性ＰＩを実現するまでに 2060 年までかかるとの統計も出ており、着実に増えてはいるが非常に遅いという現実があり、それが海外からの評価をかなり下げている原因の１つにもなっているし、工学系の女性を欲する企業等への社会需要に応えきれていない。
● アメリカでも女性参画比率 50％がスタンダードになっていて、日本はかなり後進している。
○ イギリスでは Athena SWAN Award が以前から導入されており、金銀銅と賞を段階的に取ることによって資金申請できることがモチベーションとなっている。
● 現時点で機構に話はきていないが、世界的な状況は考慮しなければならない。
○ 男女共同参画に関しては文部科学省も長らく調査をしているが、大学等にあまりインセンティブがない。競争的資金でも、最終的な評価で指摘されたことが守られていなくても、次のプロジェクトにあまり影響しない。Athena SWAN Award は機関・執行部の行動計画の責任が非常に大きく、その実施状況により、当該の競争的資金だけでなくその機関の次の競争的資金の獲得に影響するということがある。しかも、期限が切れた後は再度チェックされるので、機関が約束したコミットメントを守るとともに水準を維持する必要がある。そういったＰＤＣＡが確実に回るシステムを、男女共同参画に限らず、機構の評価などで導入することが重要ではないか。
○ 女性の積極的活用は企業のトップも考えているが、人事部門は保守的なところがあるので、国も積極的に支援していかなければと思う。
● 国立大学協会では毎年、女性教員の増加数について公表されているが、目標値として設定されているのか、あるいはどうやって強制力を持たせるかという議論は進んでいるのか。
○ 強制力はなく、目標値として各大学は達成を目指しているが、運営費交付金の削減もあり、女性教員の採用数は右肩上がりから平行状態になってしまっている。苦しい中でも国立大学総体が社会に公表した約束として進められているが、ある程度インセンティブがないとこれ以上はなかなか増やしきれない。
○ 大阪大学ではクロスアポイントメント制度を用い企業と大学で女性ＰＩを雇用するということを新たに始め、急速に増やしていると聞いている。何か少し知恵が必要な時代と思う。
７ その他
次回の評議員会は、案件に応じて別途調整することとし、詳細については、後日事務局より連絡することとされた。

以上- 5 -