平成27年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年11月９日
上 場 会 社 名
藤田観光株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9722
URL http://www.fujita-kanko.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 瀬川 章
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 企画グループ長 (氏名) 伊勢 宜弘(TEL) 03-5981-7723
四半期報告書提出予定日
平成27年11月９日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成27年12月期第３四半期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

27年12月期第３四半期
45,843
26年12月期第３四半期
46,042(注) 包括利益 27年12月期第３四半期％

百万円

四半期純利益百万円％△0.4△1,027－△1,183－△1,037
4.1
△157
－
△191
－
△1,084316百万円(－％) 26年12月期第３四半期 △1,006百万円(

－
－
－％)

％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

27年12月期第３四半期
26年12月期第３四半期

経常利益

百万円

銭

円

△8.65
△9.05

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

27年12月期第３四半期
106,695
26年12月期
100,881(参考) 自己資本 27年12月期第３四半期 26,895百万円％

27,062
27,774
26年12月期

25.2
27.3
27,570百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

26年12月期－
0.00
27年12月期－
0.00
27年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

－
－

4.00

銭

円

4.00

銭

4.00

4.00

３．平成27年12月期の連結業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
63,800 △0.7△300－(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円

％

百万円

％

円 銭

△500

－

△500

－

△4.17

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

詳細は、添付資料６ページ「２.サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年12月期３Ｑ

122,074,243株

26年12月期

122,074,243株

26年12月期

2,223,421株②

期末自己株式数

27年12月期３Ｑ

2,228,453株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年12月期３Ｑ

119,849,201株※

26年12月期３Ｑ

119,853,520株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。なお、この四半期決算
短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件等については添付資料５ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

藤田観光株式会社(9722) 平成27年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………Ｐ.2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………Ｐ.2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………Ｐ.4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………Ｐ.5
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………Ｐ.6（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………Ｐ.6（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………Ｐ.6（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………Ｐ.6
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………Ｐ.8（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………Ｐ.8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………Ｐ.10
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………Ｐ.10
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………Ｐ.11（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………Ｐ.12（継続企業の前提に関する注記）（セグメント情報等）……………………………………………………Ｐ.12…………………………………………………………………Ｐ.12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）（重要な後発事象）……………………………Ｐ.13……………………………………………………………………Ｐ.13

1

藤田観光株式会社(9722) 平成27年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～９月30日）におけるわが国経済は、中国の経済成長減速や米国の利上げ観測など海外経済の先行き懸念はありますが、政府による成長戦略や日銀の金融政策による企業業績の回復、および雇用・所得環境の改善等の効果により、緩やかな回復基
調で推移いたしました。
観光業界におきましては、ビザの発給要件緩和や航空路線の拡大、円安等を背景に、日本政府観
光局（ＪＮＴＯ）の統計によれば、１月～９月の訪日外国人は1,448万人に達し、過去最高だった
平成26年度の年計（1,341万人）を既に上回っております。一方、当社リゾート事業の主要施設「箱根ホテル小涌園」等が位置する箱根町（神奈川県）では、大涌谷の火山活動の活発化に伴い、噴火警戒レベルが５月６日にレベル２、６月30日にはレベル３へ引き上げられたことに起因して観光客が大幅に減少いたしました。９月11日に警戒レベルは２へと戻されたものの、観光客減少の傾向は変わらず、回復にはしばらくの時間を要するものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは、本年２月に公表いたしました2015年12月期を初年度とする５ヵ年の新中期経営計画「FUJITA PREMIUM VALUE CREATION 2015」～観光立国のリーディング
カンパニーを目指して～に沿って、以下のとおり今後の成長に向けた施策を着々と進めております。
まず１月に、広島で２つのゲストハウス運営とオリジナルウェディングのプロデュースを展開している株式会社かわのの全株式を取得したほか、４月には東京の新宿歌舞伎町旧コマ劇場跡地に970室の大規模ホテルとして新たにホテルグレイスリー新宿を開業いたしました。東宝株式会社とのコラボレーションで等身大の「ゴジラヘッド」を戴く同ホテルは、既に歌舞伎町のシンボル的存在として話題を提供し、多くのお客さまにご好評を頂いております。
また、同じく４月から新宿西口にある新宿ワシントンホテル本館では、全館の大規模改修工事に着手しました。同ホテルは当社グループ中最大の1,297室を擁し、来年３月まで１年間をかけて、全客室を順次更新し、更なる競争力強化を図ります。このほかにも、各拠点における客室改装工事の実施や、箱根地区再開発の準備を進めるなど、将来を見据えた投資を積極的に進めております。
また、海外拠点展開においては、新たにバンコク（タイ）、ジャカルタ（インドネシア）に駐在員事務所を設置したほか、台北（台湾）に、ホテル椿山荘東京プロデュースによる日本料理レスト
ランの出店を決定するなど、急成長するアジアからの需要取り込み強化策も同時並行で進めております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、宿泊部門においては、客室稼働率が高水準を維持し、利用単価もリーマンショック以前の水準まで上昇するなど好調に推移しました。一方、５月の箱根大涌谷の噴火警戒レベル引き上げ以降、箱根ホテル小涌園や箱根小涌園ユネッサンなどの利用人員減の影響が大きく、また昨年で営業を終了した京都国際ホテル等その他の減収要因もあり、当社グループ全体では、売上高は前年同四半期比199百万円減収の45,843百万円となりました。
一方、利益面では、新宿ワシントンホテルの大規模改修工事に伴う稼働減による利益の減少に加え、ホテルグレイスリー新宿の開業準備費用や、株式会社かわのの株式取得に伴う関連費用など新規案件にかかる費用が先行した結果、営業損失は、前年同四半期比870百万円悪化の1,027百万円となりました。当社グループが重要指標と位置づけております減価償却費等負担前の営業利益は前年同四半期比563百万円減益の2,685百万円となり、経常損失は前年同四半期比991百万円悪化の1,183
百万円、四半期純損失は前年同四半期に発生した箱根小涌園ユネッサンインの減損損失1,057百万円等、多額の特別損失がなかったことなどにより、前年同四半期比47百万円改善の1,037百万円となりました。
ただし、新中期経営計画の初年度となる平成27年度は、先行投資期として、一時的な収益の下振れを見込んだ計画となっており、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益の各利益は、前年同四半期比では減益ですが、いずれも当初の業績予想を上回るペースで進捗しております。
なお、本日（平成27年11月９日付）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」にお2

藤田観光株式会社(9722) 平成27年12月期 第３四半期決算短信

いて、通期の営業利益、経常利益については、当初予想を上方修正いたしましたので、ご参照ください。
連結業績の概要は以下の通りです。
単位：百万円
前期実績

当期実績

前年同四半期比

売上高

46,04245,843△199

営業損失（△)△157△1,027△870

経常損失（△)△191△1,183△991

四半期純損失（△)△1,084△1,03747

減価償却費等負担前
営業利益

3,249

2,685

△563

セグメント別の概況については以下のとおりです。
ＷＨＧ事業
当社の成長ドライバーとして、積極的な事業展開を加速するとともに、既存施設の競争力の強化を順次進めております。４月にホテルグレイスリー新宿（970室）を新規開業し、同じく４月には新宿
ワシントンホテルにおいて、１年かけて段階的に行う本館全室（1,297室）の大規模改修工事に着手
し、８月よりリニューアルした客室を順次販売しております。また10月には横浜伊勢佐木町ワシント
ンホテル内に実際のフロントや客室を再現した研修センターを開設いたしました。従来は各ホテルで実施していた研修を当センターで統一した研修プログラムを実施することにより人材教育の質とスピードを上げ、サービス水準・品質の向上、顧客満足度の向上を図ってまいります。
宿泊部門は、新宿ワシントンホテルの工事による稼働減の減収要因がありましたが、部門全体ではアジアを中心とした海外からの集客が引き続き好調に推移し平均客室単価は上昇基調、客室稼働率も高稼働を維持しており、利用人員は前年同四半期比108千名増の2,375千名、売上高は同1,974百万円
増収の16,269百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,441万円増収の20,453百万円となり、営業利益については、ホテルグレイスリー新宿の開業準備費用等一時的なコストの発生と、新宿ワシン
トンホテルの大規模改修工事に伴う客室稼働減などがあり、同90百万円減益の474百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門では、主力の箱根ホテル小涌園で、１月～４月までは前年同期比を上回る水準で好調に推移しておりましたが、５月の箱根大涌谷の警戒レベル２発表以降、利用人員が減少し、夏の最盛期を中心に大きな影響を受けました。前年10月に新宿泊施設建設のために営業を終了した箱根小涌園ユネ
ッサンインの影響などもあり、部門全体では、売上高は前年同四半期比445百万円減収の3,453百万円となりました。
レジャー部門では、箱根小涌園ユネッサンにおいて、宿泊部門同様、箱根大涌谷の警戒レベル上昇
以降、ファミリー層を中心に利用人員が大きく減少したことなどにより、部門全体では前年同四半期
比428百万円減収の1,332百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比885百万円減収の5,001百万円となり、営業損失は同610百万円悪化の147百万円となりました。

3

藤田観光株式会社(9722) 平成27年12月期 第３四半期決算短信

ラグジュアリー＆バンケット事業
婚礼部門では、ホテル椿山荘東京の利用件数減による減収がありましたが、１月に株式会社かわのの株式取得による増収などにより、部門全体では前年同四半期比382百万円増収の7,962百万円となりました。７月には東京の銀座４丁目に、当社初の外部ウェディングサロンとなる「ホテル椿山荘東京
For wedding GINZA」を新たにオープンいたしました。利便性と機能性を向上させて、お客様のニーズに対応してまいります。
宿泊部門は、ホテル椿山荘東京において、昨年から進めている全客室（260室）の改装計画のうち、
昨年11月に完成した「プライムモダンルーム」（62室）に続き、本年は、歴史を受けついだ落ち着きのあるクラシックなテイストの「プライムクラシックルーム」（62室）を新設し、販売を開始いたしました。これらの客室改装効果等により利用単価は上昇しましたが、部門全体では昨年12月に営業を終了いたしました京都国際ホテルの影響が大きく、前年同四半期比516百万円減収の1,754百万円となりました。なお、京都国際ホテルの影響を除いた前年同四半期比は152百万円増収となりました。
レストラン部門は、前述の京都国際ホテル営業終了の影響などにより、前年同四半期比521百万円
減収の3,029百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比853百万円減収の17,882百万円となりまし
たが、宿泊部門の客室利用単価上昇や、株式会社かわのの利益が貢献し、営業損失は、同25百万円改善の968百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し5,814百万円増加の106,695百万円となりました。１月の株式会社かわのの全株式取得を控え、期首に多めに持っていた現金及び預金が減少したこと等で流動資産は764百万円減少しましたが、固定資産は、投資有価証券の時価の上昇や新たに連結に加わった株式会社かわのの資産の他、ホテルグレイスリー新宿の新規開業に伴い取得した資産と差入保証金の支出等により6,579百万円増加したことが主な要因です。
また負債は、前連結会計年度末と比較して6,526百万円増加の79,632百万円となりました。法人税等支払いにより未払法人税等が減少した一方、借入金が増加しました。なお、当第３四半期連結会計
期間末の借入金残高は前連結会計年度末比8,609百万円増加の46,073百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して、711百万円減少の27,062百万円となりました。その他有価
証券評価差額金が1,359百万円増加した一方、利益剰余金は四半期純損失の計上や、配当金の支払および退職給付に関する会計基準の改正により2,018百万円減少しました。

4藤田観光株式会社(9722) 平成27年12月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日（平成27年11月９日付）公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」 ３．修正の理由に記載のとおり、当第３四半期のリゾート事業の業績推移をみますと、「箱根小涌園ユネッサン」では最盛期である夏季にファミリー層を中心とした利用客が著しく減少しましたが、「箱根ホテル小涌園」
では外国人旅行者の集客を図るなど影響を最小限に抑える施策が功を奏したこと、また平成27年９月11日に箱根大涌谷の噴火警戒レベルが３から２へと引き下げられたこともあり、今後のリゾート事業における減収減益は第２四半期終了時点で見込んでいたほど大きな落ち込みとはならない見通しとなりました。
一方、ＷＨＧ事業においては、訪日外国人の大幅な増加を背景に引き続き宿泊部門が堅調に推移しました。特に本年４月に開業し７月からフル稼動をはじめた新宿歌舞伎町のホテルグレイスリー新宿（970室）の業績は、極めて順調に推移しております。
以上を踏まえた通期の業績予想といたしましては、連結の売上高は前回発表予想からは４億円減少となる見込みですが、営業利益、経常利益については、宿泊部門の客室利用単価上昇やリゾート事業の固定費削減などにより利益率が改善し、前回発表予想からはいずれも10億円の増益を見込んでおります。
なお、連結当期純利益につきましては、第４四半期に保有する投資有価証券の一部売却を検討しておりますが、現時点では銘柄や株数も含め検討段階であるため、当初予想を据え置くことといたします。
今後の状況の変化や業績推移に応じて修正の必要性が生じた場合は、速やかに公表いたします。
平成27年12月期 通期連結業績（平成27年1月1日～平成27年12月31日）
連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

１株当たり連結当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

64,200△1,300△1,500

△500

△4.17

今回修正予想（Ｂ）

63,800

△300

△500

△500

△4.17

増 減 額（Ｂ－Ａ）

△400

1,000

1,000

－

増 減 率（ ％ ）（参考）前期連結実績(平成26年12月期)

△0.6

－

－

－

64,250

1,365

1,390

531

連結売上高
前回発表予想（Ａ）（平成27年２月13日公表）

5

4.43

藤田観光株式会社(9722) 平成27年12月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）
１

会計基準等の名称「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

２

平成24年５月17日改正）及び「退職給付に関する会計

平成24年５月17日改正）

会計方針の変更の内容
当該会計基準第35項本文及び同適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。また、割引率の決定方法を、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

３

経過措置に従って会計処理を行った旨及び経過措置の概要
当該会計基準第37項に定める経過的な取扱い（過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない）に従っており、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

４

会計方針の変更による影響額
当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が741百万円増加し、利益剰余金が502百万円減少しています。なお、当第３半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

6藤田観光株式会社(9722) 平成27年12月期 第３四半期決算短信（企業結合に関する会計基準等の早期適用）
１

会計基準等の名称「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
基準」（企業会計基準第22号
７号

２

平成25年９月13日改正）、「連結財務諸表に関する会計

平成25年９月13日改正）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第平成25年９月13日改正）

会計方針の変更の内容
当該会計基準が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期
連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。

３

経過措置に従って会計処理を行った旨及び経過措置の概要
企業結合に関する会計基準第58－２項（４）、連結財務諸表に関する会計基準第44－５項（４）及び事業分離等に関する会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

４

会計方針の変更による影響額
当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ45百万円増加しております。

7藤田観光株式会社(9722) 平成27年12月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
コース勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
流動負債合計8

当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

5,944
3,651
79
35
456
1,920
△36
12,051

4,362
3,905
82
29
348
2,590
△33
11,28635,036
3,661
12,302
242
2,773
1,094
55,11235,361
5,297
12,958
1,263
2,773
1,087
58,742

－
939
939

370
837
1,207

21,942
10,853△17
32,77888,829100,881

23,57911,897△1735,45995,409106,695

1,737
2,885
8,436
807
143
11
89
406
7,771
22,2881,227
10,535
8,173
191
522
8
117
82
7,212
28,068

藤田観光株式会社(9722) 平成27年12月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
契約損失引当金
事業撤退損失引当金
退職給付に係る負債
会員預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

9

当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

26,141
108
298
1,130
8,385
13,122
1,630
50,817
73,10627,365
94
－
603
8,869
12,855
1,775
51,563
79,632

12,081
5,431
5,305
△916
21,902

12,081
5,432
3,286
△918
19,881

5,728
17
△78
5,668
204
27,774
100,881

7,088
5
△80
7,013
167
27,062
106,695

藤田観光株式会社(9722) 平成27年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
契約損失引当金戻入額
投資有価証券売却益
預り保証金取崩益
国庫補助金
固定資産売却益
事業撤退損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
事業撤退損失引当金繰入額
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
46,04242,886
3,155
3,313
△157

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)
45,84343,5472,296
3,323△1,027

3
296
70
39
167
577

4
330
44
43
216
638

454
－
158
612
△191

425
167
202
794
△1,183

－
－
48
－
－
30
1
80

265
168
44
37
7
－
－
523

5
1,149
8
1,163
△1,275△201△1,07310△1,084

141
6
16
164
△824
204
△1,0297△1,03710藤田観光株式会社(9722) 平成27年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)△1,073(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)△1,02962
1－
2
66△1,006

1,357
△11
△2
2
1,345
316

△1,017
10

308
7

11

藤田観光株式会社(9722) 平成27年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

ＷＨＧ事業

ラグジュア
リゾート
リー＆バン
事業
ケット事業

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

19,001

5,872

18,68543,5592,483

46,042－

46,042

9

14

51

75

2,072

2,147

△2,147－

19,011

5,886

18,736

43,635

4,555

48,190△2,14746,042

564

463

△993

34

△208

△173

16

△157

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至

平成27年９月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

ＷＨＧ事業

ラグジュア
リゾート
リー＆バン
事業
ケット事業

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

20,4294,986

17,84043,2552,588

45,843－45,843

24

15

42

82

1,872

1,954

△1,954－

20,453

5,001

17,88243,3374,460

47,798△1,95445,843

474

△147

△968

△641

△394

△1,036

8△1,027(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

12藤田観光株式会社(9722) 平成27年12月期 第３四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、セグメント情報におけるセグメント区分については、「椿山荘・太閤園事業」、「ＷＨＧ事業」、「小涌園事業」、「ノウハウ事業」、「その他」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「ＷＨＧ事業」、「リゾート事業」、「ラグジュアリー＆バンケット事業」、「その他」のセグメント区分に変更することとしました。
これは基幹となる３事業グループがそれぞれに事業拠点展開を積極的に図り、現在の個別ブランド名から、事業の領域を表す名称に変更する現中期経営計画の方針に沿った全社組織の変更によるものです。
変更後の各区分の内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な営業施設等

ＷＨＧ事業
リゾート事業
ラグジュアリー＆バンケット事業

各ワシントンホテルおよびホテルグレイスリー、ホテルフジタ福井、ホテルフ
ジタ奈良
箱根・伊東・鳥羽の各小涌園、下田海中水族館
ホテル椿山荘東京、太閤園、アジュール竹芝、藤田観光工営㈱、㈱ビジュアラ
イフ、カメリアヒルズカントリークラブ、能登カントリークラブ、㈱かわの

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ラグジュアリー＆バンケット事業」セグメントにおいて、平成27年１月20日付で株式会社かわのの株式を取得し、子会社化したことによりのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては400百万円（当第３四半期連結
会計期間末残高は370百万円）であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至

平成27年９月30日）

当社は、平成27年10月22日開催の取締役会において、グループ内（当社および当社100％連結子会社）の組織再編（吸収合併、吸収分割、事業譲渡）を実施することを決議いたしました。
1.吸収合併（取引の概要）(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
名称

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社

事業の内容

キャナルシティ・福岡ワシントンホテルの運営吸収合併消滅会社
名称

株式会社長崎ワシントンホテルサービス

事業の内容

長崎ワシントンホテルの運営(2)企業結合日
平成28年１月１日(3)企業結合の法的形式
キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社を存続会社とし、株式会社長崎ワシントンホテルサービ
スを消滅会社とする吸収合併であります。
(4)結合後企業の名称
存続会社であるキャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社は、「ＷＨＧ西日本株式会社」へ商号変更
いたします。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは今後、沖縄への新規出店を予定しており、「中国・四国・九州・沖縄エリアを含む西日本エリア」における事業所を統合し、一体運営することにいたしました。これにより人材の流動化、雇用の確保

13

藤田観光株式会社(9722) 平成27年12月期 第３四半期決算短信に加え、更なる業務の効率化を進めてまいります。
2.吸収分割（取引の概要）(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
分割会社
名称

藤田観光株式会社（当社）

事業の内容

ホテル・婚礼宴会場の運営など

分割する事業の内容

広島県で営業する広島ワシントホテルに関する事業

承継会社
名称

ＷＨＧ西日本株式会社（旧キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社）

事業の内容

キャナルシティ・福岡、長崎両ワシントンホテルの運営承継する事業の内容

広島県で営業する広島ワシントホテルに関する事業(2)企業結合日
平成28年１月１日(3)企業結合の法的形式
藤田観光株式会社（当社）を分割会社とし、ＷＨＧ西日本株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
(4)結合後企業の名称
上記1.(4)のとおり、「ＷＨＧ西日本株式会社」へ商号変更する予定です。
(5)吸収分割に係る割当ての内容
承継会社は分割に際して普通株１株を発行し、その全てを吸収分割会社である当社へ割当て、当社の取得
原価は、承継する資産および負債の差額を対価といたします。
(6)その他取引の概要に関する事項
当社グループは今後、沖縄への新規出店を予定しており、「中国・四国・九州・沖縄エリアを含む西日本エリア」における事業所を統合し、一体運営することにいたしました。これにより人材の流動化、雇用の確保に加え、更なる業務の効率化を進めてまいります。
3.事業譲渡（取引の概要）(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
事業譲渡会社名称

関西エアポートワシントンホテル株式会社

事業の内容

関西エアポートワシントンホテルの運営

事業譲受会社
名称

藤田ホテルマネジメント株式会社

事業の内容

ホテルフジタ奈良の運営(2)企業結合日
平成28年１月１日(3)企業結合の法的形式
藤田ホテルマネジメント株式会社を譲受会社とし、関西エアポートワシントンホテル株式会社が営むホテル事業の全てを譲渡いたします。なお、関西エアポートワシントンホテル株式会社は事業譲渡に関する各種手続きが完了した後、解散する予定です。
(4)結合後企業の名称
事業譲受会社である藤田ホテルマネジメント株式会社は、「ＷＨＧ関西株式会社」へ商号変更いたします。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは今後、京都への新規出店を予定しており、「京都・大阪を中心とした関西エリア」における事業所を統合し、一体運営することにいたしました。これにより人材の流動化、雇用の確保に加え、更なる業務の効率化を進めてまいります。

14藤田観光株式会社(9722) 平成27年12月期 第３四半期決算短信
4.会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。

15