長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁

改訂後○全般的な内容

改訂前
全般的な内容受注者は・・・
目-共-1

１－１－１３目-共-1

１－１－１４施工体制台帳及び施工体系図

目-共-1

共-1-7

共-1-7

請負者は・・・

下請契約書及び下請代金内訳書～１－１－２４出来形数量の算出

共-1-5

工事実績情報の作成、登録

表現の変更
追加

１－１－１３施工体制台帳及び施工体系図

表現の変更～１－１－２３出来形数量の算出
１－１－２４（欠番）

１－１－７

摘要

１－１－７

削除

工事実績情報の作成、登録

なお、変更登録時は工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金額のみの変更の場合は原則として登録を必要としない。

変更登録時は工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金額のみの変更の場合は原則として登録を必要としない。

脱字

また、登録機関発行の「登録内容確認書（工事実績）」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに発注者に提出しなければならない。なお、変更時と竣工時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

また、登録機関発行の「登録内容確認書（工事実績）」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに発注者に提示しなければならない。なお、変更時と竣工時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できるものとする。

表現の変更

１－１－12 工事の下請（４） 下請負者が当該共同企業体の構成員でないこと（４） 下請負者が共同企業体でないこと
原文なし

１－１－13 下請契約及び下請代金内訳書（１） 受注者は、建設業を営む者と下請契約を結締する場
合、下請契約に係る契約書には、請負代金の額が記載されたものに個別工事下請契約約款または工事下請基本契約書を添付して結締しなければならない。
また、下請契約の請負代金額が250万円以上の場合
は、当該下請に係る契約書の写しに下請代金内訳書を添付したものを下請契約後速やかに監督職員へ提出するものとし、変更が生じた場合も同様とする。
ただし、工期のみの変更の場合はこの限りではない。

1

表現の変更
追加

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁

改訂後

共-1-7

（２） 受注者は、下請工事の受注者（当該下請工事の一部

共-1-7

１－１－14 施工体制台帳及び施工体系図
３． 削除

改訂前
原文なしに係る二次以降の下請負人を含む）へ前項と同様の義務を負う旨を定めるとともに、該当する全ての下請工事の受注者から前項の資料を集約のうえ、監督職員に提出すること。

１－１－13 施工体制台帳及び施工体系図
３． なお、下請契約に係る契約書には、請負代金の額が記載されたものに個別工事下請契約約款または工事下請基本契約書を添付したものでなければならない。
ただし、建設業の許可を受けていない業者は対象から除くものとする。

摘要追加

削除

共-1-7

１－１－15

受注者相互の協力

１－１－14

請負者相互の協力

番号変更

共-1-8

１－１－16

調査・試験に対する協力

１－１－15

調査・試験に対する協力

番号変更

共-1-9

１－１－17

工事の一時中止

１－１－16工事の一時中止

番号変更

共-1-10１－１－18

設計図書の変更

１－１－17

設計図書の変更

番号変更

共-1-10１－１－19工期変更

１－１－18

工期変更

番号変更

共-1-10１－１－20

支給材料及び貸与品

１－１－19支給材料及び貸与品

番号変更

共-1-11

１－１－21

工事現場発生品

１－１－20

支給材料及び貸与品

番号変更

共-1-11

１－１－22

建設副産物

１－１－21

建設副産物

番号変更

共-1-12

１－１－23

監督職員による検査（確認含む）及び立会等

１－１－22

監督職員による検査（確認含む）及び立会等

番号変更

2

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-1-18

改定箇所一覧表
改訂後

１－１－24出来形数量の算出

削除
共-1-20１－１－32

１－１－23

出来形数量の算出

１－１－24（欠番）摘要削除

工事中の安全管理

１． 受注者は、土木工事安全施工技術指針（国土交通大臣

１． 請負者は、建設副産物対策と建設工事公衆災害防止対表現の変更

29． 受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあ

29． 請負者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあ

追記

官房技術審議官通達、平成13年３月29日）、建設機械
施行安全技術指針（建設省建設経済局建設機械課長
平成６年11月1日）、「港湾工事安全施工指針（社）日本埋立浚渫協会」、「潜水作業安全施工指針（社）日本潜水協会」及び「作業船団安全運行指針（社）日本海上起重技術協会」、JISA8972(斜面・法面工事用仮設設備)を参考にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。ただし、これらの指針は当該工事の契約条項を超えて受注者を拘束するものではない。

共-1-23

改訂前

策要綱（長崎県土木部）、土木工事安全施工技術指針（国土交通大臣官房技術審議官通達、平成13年３月29日）、建設機械施行安全技術指針（建設省建設経済局
建設機械課長 平成６年11月1日）、「港湾工事安全施工指針（社）日本埋立浚渫協会」、「潜水作業安全施工指針（社）日本潜水協会」及び「作業船団安全運行指針（社）日本海上起重技術協会」、JISA8972(斜面・法面工事用仮設設備)を参考にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。ただし、これらの指針は当該工事の契約条項を超えて受注者を拘束するものではない。

たっては、交通の安全について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合わせを行うとともに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年12月17日総理府・建設省令第3号）、道路工事現場における標示施設等の設置基準（建設省道路局長通知、昭和37年8月30日）、道路工事現場における標示施設等の設置基準の一部改正について（局長通知平成18年3月31日
国道利37号・国道国防第205号）、道路工事現場における工事情報板及び工事説明看板の設置について（国土交通省道路局路政課長、国道・防災課長通知 平成18年３月31日 国道利38号・国道国防206号）及び道路工事保安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課長通知 昭和47年2月）に基づき、安全対策を講じなければならない。

たっては、交通の安全について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合わせを行うとともに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年12月17日総理府・建設省令第3号）、道路工事現場における標示施設等の設置基準（建設省道路局長通知、昭和37年8月30日）、道路工事現場における標示施設等の設置基準の一部改正について（局長通知平成18年3月31日
国道利37号・国道国防第205号）、道路工事現場における工事情報板及び工事説明看板の設置について（国土交通省道路局路政課長、国道・防災課長通知 平成18年３月31日 国道利38号・国道国防206号）及び道路工事保安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課
長通知 昭和47年2月）に基づき、安全対策を講じなければならない。また、施工段階において一時的に公共道路を開放する場合は、安全対策について施工計画書へ具体的に記載し、監督職員へ提出しなければならない。

3

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
共-1-25

改訂後
１－１－３６ 環境対策
６． 受注者は、以下に示す建設機械を使用する場合は、改訂前
６． 請負者は、以下に示す建設機械を使用する場合は、「特定特殊自動車排出ガスの規定等に関する法律（平成17年法律第51条）」に基づく技術基準に適合する機械、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領「平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、最終改正平
成14年４月１日付け国総施第225号」、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規定（平成18年３月17日付け国土交通省告示第348号）」もしくは「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領（平成18年３月17日付
け国総施第215号）」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。ただし、平成
７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業もしくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械についても、排出ガス対策型建設機械と同等と見なすことができる。

共-1-28

１－１－39１．

「特定特殊自動車排出ガスの規定等に関する法律（平成17年法律第51条）」に基づく技術基準に適合する機械、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領「平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、最終改正平成14年４月１日付け国総施第225号」、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規定（平成18年３月17日付け国土交通省告示第348号）」もしくは「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領（平成18年３月17日付け国総施第215号）」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。ただし、平成
７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業もしくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械についても、排出ガス対策型建設機械と同等と見なすことができる。ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議し、承諾を得なければならない。

表現の変更

諸法令の遵守（62） 漁港漁場整備法（62） 漁港漁場整備法（平成19年5月改正法律第61号）

共-1-29

摘要

表現の変更（昭和25年法律第137号）（83） 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

原文なし

追加

原文なし

追加

（平成19年3月改正法律第19号）（84） 建設副産物対策と建設工事公衆災害防止対策要綱（長崎県土木部）（平成18技第118号）

4

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-2-23

改定箇所一覧表
改訂後

２－９－４ ｺﾝｸﾘｰﾄ製品の表示
３． 受注者は、本県発注工事に使用するコンクリート二次改訂前

摘要

３． 請負者は、本県発注工事に使用するコンクリート二次

表現の変更

製品には、次の内容を表示したものをしようしなければならない。ただし、特殊製品（間知ブロック等）及び製品サイズが小さなもの（インターロッキング等）
で表示ができない製品については、監督職員の承諾を得た上で表示を省略することができる。

製品には、次の内容を表示したものをしようしなければならない。ただし、JIS外製品においては、製造工場の所在が県内のみの場合は、製造工場の略号を省略することができる。また、特殊製品（間知ブロック等）及び製品サイズが小さなもの（インターロッキング等）で表示ができない製品については、監督職員の承諾を得た上で表示を省略することができる。

１．JIS製品の表示①JISマーク②製造業者名及び製造工場の略号③製造年月日の略号④登録機関略号及び認証番号⑤種類、呼び又はその略号
２．JIS外製品の表示①製造業者名及び製造工場の略号②製造年月日又は略号③種類、呼び又はその略号

１．JIS製品の表示①JISマーク②製造業者名又はその略号③製造年月日又はその略号④登録機関略号及び認証番号⑤種類、呼び又はその略号
２．JIS外製品の表示①製造業者名及び製造工場又はその略号②製造年月日又はその略号③種類、呼び又はその略号

共-3-2

第２節

適用すべき諸基準
手すり先行工法等に関するガイドライン

手すり先行工法に関するガイドライン（平成21年４月）共-3-81

共-4-1

３－10ー23 足場工
受注者は、足場工の施工にあたり「手すり先行工法等に関するガイドライン（厚生労働省平成21年４月）」によるものとし、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には常時、全ての作業床において二段手すり及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。
第２節 適用すべき諸基準
国土技術研究センター 河川土工マニュアル

表現の変更
請負者は、足場工の施工にあたり枠組み足場を設置する場合は、「手すり先行工法に関するガイドライン（厚生労働省平成15年４月）」によるものとし、二段手すり及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。
表現の変更
国土開発技術研究センター（平成21年４月）

共-5-1

第２節

表現の変更

（平成15年４月）

河川土工マニュアル（平成５年６月）
原文なし

適用すべき諸基準
土木学会 コンクリート標準示方書【設計編】（平成20年３月）
5追加

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
共-5-12

砂-1-8

道-2-1

改訂後
５－７－５ 継手
３． 受注者は、設計図書に明示した場合を除き、継手を同一断面に集めてはならない。また、受注者は、継手を同一断面に集めないため、継手位置を軸方向に相互にずらす距離は、継手の長さに鉄筋直径の25倍を加えた長さ以上としなければならない。

改訂前

表現の変更
３． 請負者は、設計図書に明示した場合を除き、継手を同一断面に集めてはならない。また、請負者は、継手を同一断面に集めないため、継手位置を軸方向に相互にずらす距離は、継手の長さに鉄筋直径の25倍か断面高さのどちらか大きい方を加えた長さ以上としなければならない。

１－６－４ コンクリートダム本体
７． 受注者は、１リフトを数層に分けて打込むときには、

７． 請負者は、１リフトを数層に分けて打込むときには、締固めた後の１層の厚さが、40～50cm以下を標準となるように打込まなければならない。

締固めた後の１層の厚さが、40～50cmになるように打込まなければならない。

適用すべき諸基準
日本道路協会 道路照明施設設置基準・同解説

日本道路協会

第２節

表現の変更

表現の変更

（平成19年10月）
土木学会

摘要

道路照明施設設置基準・同解説（昭和56年4月）

舗装標準示方書

原文なし

追加（平成19年3月）

道-5-8

港-1-10

港-3-1

５－５－１ 一般事項
６． 受注者は、定着具及び接続具の使用については、定着

６． 請負者は、定着具及び接続具伸しようについては、定または接続されたPC鋼材がJISまたは設計図書に規定された引張荷重値に達する前に有害な変形を生じたり、破損することのないような構造及び強さを有するものを使用しなければならない。

着または接続されたPC鋼材がJISまたは設計図書に規定された引張荷重値に達する前に有害な変形を生じたり、破損することのないような構造及び強さを有するものを使用しなければならない。

１－15ー１ 車止め・縁金物（６） 受注者は製作に先立ち塗料について監督職員の承諾を（６） 塗料は、溶融亜鉛めっき専用塗料を使用しなければな

第２節

得なければならない。

らない。

適用すべき諸基準
土木学会 コンクリート標準示方書【設計編】

原文なし（平成20年３月）

6

誤謬

表現の変更

追加

長崎県建設工事共通仕様書頁
港-3-1

土木学会

改定箇所一覧表改訂後
コンクリート標準示方書【維持管理編】

改訂前
原文なし

摘要
追加

（平成20年３月）

港-3-1「国土交通省港湾、空港及び海岸保全施設のコンクリート構造物の耐久性確保について」の運用について「国土交通省港湾、空港及び海岸保全施設のコンクリー表現の変更
造物の耐久性確保について」の運用について（平成20年３月31日）
土木学会（平成14年３月31日）

鉄筋定着・継手指 （2007年度版）

原文削除

土木学会

鉄筋継手指針 （昭和57年２月）

表現の変更

土木学会

鉄筋継手指針（その２）削除

ー鉄筋のエンクローズ溶接継 （昭和59年９月）

港-4-46

４－17ー５ 車止め・縁金物工（１） 製作①鋼製（亜鉛溶融めっき）①鋼製

表現の変更②その他
鋼製（亜鉛溶融めっき）以外の車止めの製作は、設計図書の定めによるものとする。

鋼製以外の車止めの製作は、設計図書の定めによるものとする。

表現の変更（２） 施工①鋼

港-4-47

様式集製（亜鉛溶融めっき）ハ） 車止めは、設計図書の定めのない場合「JIS Z 9101
安全色及び安全標識ｰ産業環境及び案内用安全標識のデザイン通則」にきていする黄と黒のしま模様でなければならない。（但し、縁金物は除く。）なお、しまの幅は20cm、傾斜は右上がり60度でなければならない。

①鋼製ハ） 車止めは、設計図書の定めのない場合「JIS Z 9101
安全色彩使用通則」にきていする黄と黒のしま模様でなければならない。（但し、縁金物は除く。）なお、しまの幅は20cm、傾斜は右上がり60度でなければならない。

下請代金内訳書（記載例）の追加

表現の変更

表現の変更

様式の追加

7