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畳印自習

議騨騨鑓i蕊蕊雲i繕i鷺蕊涛i;i騨譲iｆ：蕊霧蕊讓驫讓霧篝讓i霧報会(第３９号）

次○一般教育について………………………………………･…･………･……………ﾉI、 塚新一郎…（１）
瀬良幹…（７）○天皇機関説..………………………………………………………………･柳
○天皇機関
鯵！

剛研究所特別委員会（42.12.12）……(55）Ａ事業報告
1．諸会議議事要録･･･………………………(12）（１）理事会（42.10.27）・…･…･…………(12）（２）理事会（42.11.29）・………･………･(15）（３）第40回総会（第１日）（42.11.30)…(18）（４）第40回総会（第２日）（42.12.1）…(24）`F為（５）第８回事務連絡会議（42.12.2)……(27）賎意見書，要望薑等
1．科学技術基本法案要綱に対する当協会の意見について…………………．.……･(59）（６）第１常置委員会（42.10.20）………(31）（７）第１常置委員会（42.11.29）………(32）3．昭和43年度国立大学予算の緊要事項（８）第１常置委員会懇談会(42.12.11)…(34）について……………………………………(60）（９）第２常置委員会（42.10.23）………(36）

4．奨学金の停止。廃止等について………(61）（１，第３常置委員会（42.11.16）………(39）

Ｃ国立大学協会年表…………(62）（12第３第４常置合同委員会(42.11.29)…(40），資料（131第３常置委員会（42.11.29）………(41）⑭第４常置委員会（42.11.29）………(43）

1．「国立大学の入学試験期日に関する
第２次アンケート」の回答整理結果……(67）051第５常置委員会（42.10.25）・…･…･(44）2．外国人留学生等受入れに関する調査

解§けＩＩｌ８ＵＩ敏㈹第７常置委員会（42.11.29）………(45）について…….…….…………….…………(68）（17）科学技術行政特別委員会(42.10.25)(46）

3．一般教育に関するアンケート集録(抄)(74）

旧医学教育に関する特別委員会

4．大学附属図書館に関する審議報告……(82）（42.10.26)……(47）（19）医学教育に関する特別委員会（42.12.11)……(49）（２０図書館特別委員会（42.10.20）……(51）⑰教養課程に関する特別委員会（42.11.15)……(53）

卿研究所特別委員会（42.10.26）……(54）

Ｅその他
●●●●

（２１）図書館特別委員会（42.11.29）……(52）

5．研究所特別委員会において審議すべ
き主なる問題点……………………………(83）『□Ⅱ一、〃臼、「〉△ｍ」一、2．諸会合(昭和42年10月19日～42年12月)(57）

2．医師法一部改正（案）国会審議について（メモ）…･……･……………………･(60）00第３常置委員会（42.10.19）………(36）縄

伽第18回大学運営協議会(42.10.27)…(57）

学長，役員等の異動について…………(84）
大坪室蘭工業大学長の弔慰について…(84）
罹災大学に対する災書見舞について…(84）,寄贈図書….………….…………………･(84）5．

窓○文理学部の改組拡充について…………(58）○「グヒエーシヴァリー寺院の模型」の展示……………………………………(61）○東京工業大学におけるユネスコ国際大学院研修講座について…….…..……(86）朧鐵－

１１１、麟馴静

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_般教育について
小塚新一郎

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日本の大学に￣般教育がとりいれられたのは，戦後の新教育制度によるものと考えられているが，

実は大正年間に既に－度試みられたことがある。即ち，東京の青山学院（現在の青山学院大学）に，

３

極く短期間ではあるが，今日の教養部或いは教養学科に相当するものが設置せられていたのである。
●－

青山学院の年譜によれば－
大正５年２月高等学部に人文科を設置

大正11年３月人文科を廃し英文科を設置……。

ここに記されている「人文科」（Liberalartscourseと訳され，学生は“Ｌ”の襟章をつけていた）が，略それに当たることは，同学院の規程に示されている授業科目を見ると一層明らかとなる。＿（）内は担当教員名

鍋

キリスト教倫理（高木壬太郎)，倫理学（島本愛之助)，哲学・哲学史（出隆，佐野勝也)，論理学（出隆)，心理学（山田惣七)，教育学（山田惣七)，宗教学（佐野勝也，比屋根安定)，美学．美術史（団伊能)，国文学（別所梅之助)，漢文学（阪井喚三)，英語・英文学（岡田哲蔵，舟橋雄，豊田実

その他外人教師)，ドイツ語（石原三子次郎)，ギリシャ語（左近義弼)，歴史（龍居松之助)，日本思想史，現代思想研究。

法学通論（玉島慶太)，憲法（島保)，民法（三宅徳業)，商法〔宇野要三郎)，国際法（遠藤源六)，
行政法，社会学（千葉鉱蔵)，経済学（河津暹，井藤半弥)，商業政策（井原儀)，農政学。
数学，物理学（－戸直蔵)，化学（－戸直蔵)，生物学（野村七録)。

〈?麺

体操。

その他，次の特別講義の開設が予定されていた。－

哲学（桑木厳翼)，倫理学(中島徳蔵)，社会学（若宮卯之助)，英文学（野口米次郎)，社会学（布２川孫市)，財政学（米山梅吉，問島弟彦)。

大正５年（1916年）といえば，アメリカでも大学の一般教育が，漸く問題として取りあげられた頃C－と思われる。たまたま，当時米国に留学していた高木壬太郎氏（神学博士，帰国後青山学院長に就任）がこれを知り，若い人々の教養を高め，よき社会人を育成するのに，極めて適切な教育手段であると確信して，先ず青山学院にとりいれて，更に広く日本の教育界に紹介しようと試みたのであろう。高木院長の死によって，人文科は大正11年に廃止され，一般教育は短命に終わったのであるが，〔穂！

それについては後に述べることとする。

この「人文科」に，実は私自身が学んだのである。もちろん一般教育の意義を理解して入学を志望したわけではなく，全く偶然に，面白そうな授業科目が並んでいる規則書を見て，両親にも相談せずに，入学してしまったのであるが，それは大正９年（1920年）のことであった。入学してみると同級１

生は僅か４名，講義によっては神学部の予科生が一緒に聴講したり，一級下の人文科生が合流したりすることもあったが，それでも15名を超えることはなかった。何時も先生と鼻つき合わせて授業を受けたのである。人文科の教育目的は，今日でいう「人間形成」にあったわけであるから，いわゆる専門の授業はなく，従って教員免状ももらえず，また会社も官庁も採用してくれないので，学生が集まらないのも無理はなかった。われわれの同級生も４カ年の在学中に次々に減って，卒業の時には２人一鰯

だけになってしまった。然し学校側は，たとえ少数の学生であっても，多数の教員を揃えなければならぬので，私学としては経営上まことに困るわけである。創設者の高木院長の死と共に，英文科に改１組されてしまったのも，止むを得ないことであった。若し高木院長がなお数年，十数年存命されてい⑥-たならば，大正から昭和の初頭にかけて，日本にも一般教育が根を下したかもわからない。今にして命

思えば，真に惜しいことをしたものである。

学校側にとっては困りものであっても，少数の人々と共に新しい学問を学ぶことは，学生にとっては有難いことであった。授業は，規則書に記されている通りには開設されなかったが，物理・数学担．
当の本多先生からはアインシュタインの相対性原理の講義を受け，４次元の世界，Ｎ次元の世界などについて教えられ，十分に理解し得ぬままに，ただ不思議に感じたことをおぼえている。歴史の龍居

f鯉へ

先生は日本庭園の研究者としても知られており，先生につれられて，桂，修学院離宮をはじめとして京都の名園を見学した時の楽しさは，今も忘れることが出来ない。出先生の論理学，佐野先生（後に九大教授）の宗教学，或いは若い頃の井藤先生（後の一橋大学長）の早口の講義など，未だにはっきりと印象に残っている。肩書も資格も何も得られなかったが，４年間の学生生活は真に楽しいものであって，人文科に学んだことを少しも!悔んではいない。
－学生として，一般教育（或いは教養課程）について，このような経験をしたわけであるが，それが自分にとって，意義深いものであり得たのは，やはり，先生に直接手をとられながら，大変賛沢な「小人数教育」を受けた故と信じている。（賛沢とはいっても，当時の授業料は年額５０円，入学金２F1零円，その他に少額の校友会費等があっただけで，寄附金等の必要はなかった)。

然しながら，そこには，もう一つの大切な要素が働いていたことに，思い当たるのである。旧制中学校の４年生の後半頃から，先輩たちの影響を受けて，わけ分らずに外国の小説や内外の哲学書などを読み漁った。上級学校受験の頃には，兎に角，何ものかを求め，知りたいという欲求を抱いていた。

｡

この「学習への意欲」の有無が，一般教育の成否をきめる－つの重要な要素であると思われるのである。今日とは形は異なるが，以前からわが国においても立派に一般教育は行なわれていた。旧制高等⑥学校，或いは「高校時代」が，今日いうところの「人間形成」に大きな力となっていたことは，多くの人の認めるところである。大河内会長も，三高時代を回顧して，次のように述べておられる。－「よく昔の高校生は，哲学青年だったり，文学青年だったりした。それは決して彼らが，やがて長じて哲学者になるというようなことでもなく，著名な作家になるというようなことでもない。むしろ自分で思考し，自分で悩み，そして自分自身の人間としての生き死にの問題として人生を考え，死を考えようとしたことであり，……それは，言ってみるなら，どんな問題でもよかった。その年齢の青
年を－人の独立の人間としてものを考えさせるに値する問題が与えられ，発見されればそれでよかっ２o鰯；たのであり，そうした問題をスプリングボードにして，青年たちは，子供からおとなに飛躍したのである。……そして，このころ私をいちばん感激させたのは，朝永三＋郎博士の名著，近世における『我』の自覚史であった。私はいまでも自分の下宿先の小さな部屋で，この書物を読んだ時の感激を鱸忘れることができない」（｢わが心の風土」より）
F別

この「内心よりの欲求」こそ大切なものであるが，時勢は大きく変わり，大学はマンモス化し，中・学，高校の教育は受験準備に終始しているような今日，若い学生たちは，果たして如何なる精神的'情況のもとにあるであろうか。現在の大学問題は，日本に限られたものではなく，欧米諸国も皆同様にロ悩んでいる。例えばドイツの大学では，長い伝統となっていた“Lernfreiheit”も，今では，学問研究への意欲に燃え，自らその道をきり拓いて行くような，極く少数の学生に通ずるのみである。多数
陽の学生はこのような意欲を欠くか，意欲はあっても大学における勉学の方途が見出せず，ただとまどって右往左往しているのが実!清のようである。それ故入学当初に，学生を′I､グループに分け，それぞ,れグルールプ毎に指導教員を定めて，個々に学習指導を行なうよう，新しい方策をたてている。ウィルヘルム゜フォン・フンボルトやシュライエルマッヘルの近代大学の理念とは，余りにかけ離れたものになってしまったのに，驚くばかりである。

綴り

一般教育の成果を挙げるためには，特に「小人数」の教育・指導が望ましいと述べたが，一定条件のもとでは，多人数を対象とする講義でも，効果がないとは限らない。ドイツ留学時代に経験したことであるが，例えば，シュプランガー教授の講義などには，各学部から1,000名を超える聴講者が集まり，大講堂で開講されたが，学生は終始熱心に，静粛に聴講していた。席のない学生などは，講壇にのぼる段の上に腰をおろして，ノートをとる有様であった。このように，多人数教育でも，場合によっては，十分効果が期待できるのである。

ベルリン大学を最後に，学生生活をおわり，最初に就職したのは，東京美術学校（昭和７年）であ〈霞、った。担当した科目は，哲学，心理学，教育学であって，芸術家を目指す学生にとっては，専門の学習とは全く縁のない，いわば「人間形成のための一般教育科目」であった。戦後，美術学校と音楽学

鬮校とを合わせて，２学部より成る東京芸術大学となってからは，一般教育専任教員として，哲学，倫Ｉ理学を担当した。このように，学生として「リベラル・アーッ・コース」に学び，教員となっても，専ら一般教育を担当して，（少々おおげさな言い方をすれば）半生を一般教育とともに歩んで来た。
Ｐ専門らしい授業をしたのは，戦後，広島文理科･大学の委嘱をうけて，教育哲学について２カ年（昭和０－:22年度，２３年度)，いずれも集中講義を行なったことぐらいである。その際，講義しながら，わが身に感ずる学生からの反響に，身がひきしまる思いがした。

美術学校も芸術大学も，他の諸大学とは著しく事Ｉ情を異にしているので，ここでの30年にわたる教
育経験は，恐らく一般には当てはまらぬであろうが，少しばかり触れてみることとする。
侭へ

教員として最初に感じたことは，専門教育の関係者から，理解と協力とを得るのが難しかったということである。美術学校の先生は，一般学科には無関心であった。現在ではそのようなことはなくなったが，芸術大学になった当初は，一般教育が「厄介もの扱い」にされたことさえある。尤も，美校
時代の５か年の専門教育が，突然に大学後期２か年の専門課程に圧縮されたという，無理からぬ事情

1)あったのである。

次に苦心したことは，如何にして学生に講義の内容を理解させ，学問に対する関心をひき出すかという点であった。どのクラスでも，常に何名かの学生は特別に興味を示し，研究室や，時には私宅にまで訪れて話し合うものもあったが，大部分は学習意欲に欠け，いたし方なく出席しているような有綴様であった。その上に（大学によって，事Ｉ情は異なるであろうが)，学生の理解能力に大きな差があって，大学入学後に初めてこのような学問に触れるものと，既に，或程度の知識を具えているものとがあることである。前者に適した講義は，後者には平易に過ぎて興味をひかず，後者の喜ぶ講義は，⑰

前者には全く理解できない結果となって，同一科目について，程度の異なる授業を行なう必要に迫られるが，教員数や，相当科目担当時間数等の関係で，実施は殆ど不可能な情況にある。

更に，一般教育では，教員は毎年同一の講義を繰り返さねばならぬ場合が多い。このことは，教員●にとって，年とともに精神的重圧となるのである。一般教育の担当者は，真剣に努力しようとすればする程苦労が多く，この点，専門教育の方が遙かに楽なようにも思われる。前にも触れたように，専門の授業では，学生側の反響をひしひしと身に感ずることがあるが，これまでのような一般教育では，
このような体験は殆ど得られない。一般教育担当者の苦労が十分理解されて，待遇などの点でも，特E11蕊）

別な配慮がなされるよう，常々願っているのである。

最後に，教員組織について，少し<私見を述べてみたい。一般教育に「専任教員」を置くことは，

大学設置基準の定めるところであり，大学自体もこれを当然のことと考えている。然し私自身の経験から，専任教員制には疑問をもっているのである。元来，大学教員は必ずいずれかの専門をもち，その専門の研究を基礎に教授するものであるが，一般教育では，専門の研究は，必ずしも，直接に教育に結びつくとはかぎらない。特に，若い，前途ある研究者の場合，その間の悩みは深いであろう。研究は研究として別に発表の方法を考え，授業は授業として準備しなければならなかったことを，私自身も幾度か経験したことがある。そのために，時には，研究から遠ざかってしまうおそれもあるので，

ＩＦ影

若い有為な研究者を，一般教育専任教員として固定しておくのは，果たして適当であるかどうか，十分検討する余地があると思うのである。若しまた二流以下の人々を専任とするならば，一般教育に真の効果を期待することは困難であろう。

学生として，また教員として，経験してきたところを要約すると－、（１）一般教育（或いは，教養課程）の目的達成のためには，全学の理解と協力が必要であること（２）学生が学習意欲をもっていること，或いは，学習意欲を燃え上がらせるよう，適切な指導方法、を講ずること（３）小人数教育に重点をおき，演習，ゼミナール等の方法を加味すること（４）多人数を対象とする講義等は，学識と人生経験の豊かな教員による，権威あるものであること（５）専任教員制によらず，全学教員の協力による教育が望ましいこと

以上は，国大協の「教養課程に関する特別委員会」の委員長の立場で述べたものではなく，ただ私の乏しい「個人的な経験」を，ほんの参考までに書き綴ったものである。

なお，これも参考までに，1926年冬学期から1931年夏学期までに聴講した，ベルリン大学の講義一４

鏑

演習の題目をここに附記した。

Ａグループは，私にとって一般教育科目，或Ｗま基礎教育科目に当たるものである。

ＢとＣとは専門教育科目（今日，問題となっている複専攻の）と考えられるが，Ｃグループは，大学院の授業に相当するものということができよう。なお，短期間（ここでは５カ年間）の例では，同一題目による講義演習等の繰り返しがないこと（２学期にわたって，継続して行なわれることはあ衛る)，また当時既に大学問題が真剣に研究されていたこと（Ａの５，Ｂの18）が目をひく。

孕創、『００《『ⅡⅡ（『■Ⅱ■｛司口ＯＢ一『‐Ⅲ一●●●●●●●●●●●●●凸５

Ａ、１．Ａ119．GeschichtederPhilosophie（ＰｒｏｆＨ・Maier）
A11g・GeschichtederPhilosophie（ＰｒｏｆＨ・Maier）『００｛（咽〃〈』（叩へ⑭）・勾扣｛（』●帰胡）（〃院Ⅷ）一Ｖｊ０（〉二ｍ）（卯〉》）〈叩叩叩）『００－（叩〃〈』〈叩ぺ⑪）刎扣一一

９

GeschichtlicheEinfUhrUngindiePhilosophie（Prof，OStumpf）
EinleitungindieGeisteswissenschaften（ProfSpranger）
AllgemeinePsychologie（ProfDessoir）
DiedeutscheUniversitiit（ProfSpranger）

AesthetischeProblemederbildendenKunst（Ｄｒ．ｖ、A11esch）

MeisterwerkederlllustrationausMittelalterundNeuzeit（ProfWulff）
ItalienischeKunstinl6、Jahrhundert（ProfWeisbach）

LeonardodaVinci（ProfHildebrandt）

StilgeschichtedesOrnaments（Prof・Goldschmidt）
DeutscheundltalienischeKunst（ProfW61fflin）

JapanischeBilderrolle（ＰｒｏｆＮ・Uyeno）
GeschichtedesMusiklebens（ProfSachs）

GeschichtederMusikinstrumentealsGrundlagederMusikgeschichte（Prof
Sachs）●●◆●●●●■●●●●●■●●

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StrOmungdesMusiklebens（ProfSchering）
BeethovensLebenundWerke（ProfFriedlaender）

GeschichtedesdeutschenDramasundTheaters（ProfPetersen）

AllgGeschichteimZeitalterdesAbsolutismus（Prof、Marcks）
DeutschesStaatlebenundWeltpolitik（ProfMeinecke）
ＢｉｓｍａｒｋｕｎｄｓｅｉｎＷｅｒｋ（ProfOncken）
DeutscheGeschichte（ProfOncken）

Verfassungsgeschichte（ProfHartung）

AllgemeineVerfassungsgeschichte（ProfHartung）
WirtschaftsgeschichtederneuernZeit（ProfHartung）
GeschichtedesZeitaltersdesAbsolutismUs（ProfHartung）

DiepolitischeIdeenkreise（Ｄｒ、Rohden）

EinfiihrungindieAussenpolitik（ProfHoetzsch）

ＥinfUhrungindieNational6konomie（ProfBernhard）
Wirtschaftslehre（ProfBernhard）

SpezielleundpraktischeNationalOkonomie（ProfBernhard）
５

●●●●●●●●●■●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

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一『００－《ｗ〃ん一『１０《（ｕ”〈］〈叩く印）４扣一（】Ｌへ叩〉（炉一品⑪）【》Ｊ●０（〉へ、）（叩⑭。）（皿叩ｕ〉『｜Ⅱ‐｛（叩〆（］（叩く卵）・垣、『一戸」や⑪）（〃用汕）｛ｖ、。（ｕ）〔）（“】ｗ）『ⅡⅡ一一四〃／］（叩く叩）・何扣一一］’〔ｍ）（卵』⑪）［叩Ｊｎ。（】）（）『００－。‐，一『日０一『●００－『Ⅱ０－『００（『００一『００｛『０．０－『００－Ｂ、Verfahrenslehre（ＰｒｏｆＷ、Sombart）

DieArbeiterfrage（ＰｒｏｆＷ、Sombart）
GeschichtedergriechischenPhilosophie（DnBaumgardt）
GeschichtederPhilosophiedesMittelalters（DnHochstetter）
l録

DiePhilosophieinZeitalterderAufkliirung（Ｄｒ・Hochstetter）

HauptproblemenderdeutschenMystｉｋ（Ｄｒ・Baumgardt）
GeschichtederPhilosophievonRenaissance（Ｄｒ・Baumgardt）
Geschichtsphilosophie（ＰｒｏｆＡ・Liebert）｡

PhilosophiederKunst（ProfDessoir）

DiePhilosophiederGegenwart（ProfDessoir）

わPhilosophiealsWeltanschauungslehre（ProfSpranger）
GeschichtedermodernenEthik（Ｄｒ・Baumgardt）
Ethik（ProfSpranger）

PhilosophischeGrundlagederPiidagogik（ProfSpranger）

SystematischePiidagogik（ProfSpranger）

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GeschichtederBildung（ProfSpranger）

StaatundErziehung（ProfSpranger）

UebungenzurEinfiihrungindieLeibnizischePhilosophie（Ｄｒ､Hochstetter）
LektiirevonKantsKr．．.ｒ,Ｖ・ｕｎｄＫｒ．ｄ、ｐＶ．（ProfSpranger）

UebungenimAnschlussanSchriftenzuderUniversitiit（ProfSpranger）
UebungenzurKinder‐undJugendpsychologie（ProfSpranger）
UebungenijIbermetaphysischeProbleme（ＰｒｏｆＨ・Maier）
UebungenijberAntinomienundlrrationalismus（Prof．Ｈ・Maier）

UebungeniiberBegrifflichkeitundlndividualitiit（Prof．Ｈ・Maier）

綴字

UebungenUberFichte，Schelling，Hegel（ＰｒｏｆＨ・Maier）
UebungeniiberP1ato（ProfSpranger）
UebungeniiberGoethesWeltanschauungen（ProfSpranger）▼

UebungeniiberSchelersEthik（Prof、Spranger）
UebungeniiberSchopenhauer（Ｄｒ・Baumgardt）（東京芸術大学長）

、

綱

６

天

皇

機関説
柳瀬良幹

詞

３

Q－

天皇機関説は美濃部博士の名で知られている学説であるが，博士自身の命名ではないから，博士に｢はその定義は発見できない。又一般に承認された学術上の用語でもないから，学問上に一定した定義
しない。併し「天皇機関説」という以上，その文字から言って，統治権の主体は国家で，天皇はその゛国家の機関であるとする説を指すものとするのが先ず常識で，現に今「ジュリスト」に連載中の宮沢教授の「天皇機関説事件」でも,この言葉はこの意味で使われている（386号を見よ)。併し何分にも確定した定義のない言葉であるために，実際はその外になお様々の意味が付加えられて用いられている例が多い○以下は偶然目に触れたものを挙げてみただけであるが，それでも次のようである。
□（１）本庄繁『本庄日記』（明治百年史叢書）には次の記事がある。

ｒＲ１Ｉ（ｲ）「自分(天皇一筆者）の位は勿論別なりとするも，肉体的には武官長(本庄一筆者)等と何等変る所なき箸なり，従て機関説を排撃せんが為め自分をして動きの取れないものとする事は精神的にも身体的にも迷惑の次第なり」（至秘紗。昭和10年３月11日)。

（ﾛ）「陛下は更に，理論を究むれば結局，天皇主権説も天皇機関説も帰する所同一なるが如きも，労働条約其他債権問題の如き国際関係の事柄は，機関説を以て説<を便宜とするが如し云々と仰せらる○之に対し軍に於ては天皇は，現人神として信仰しあり，之を機関説により人間並に扱ふ如きは，
軍隊教育及統帥上至難なりと奉答す」（同上。３月29日)。
F1､、

6

ひ

風

い）「教育総監の訓示を見るに，天皇は,国家統治の主体なりと説けり，国家統治の主体と云へぱ，
即ち国家を法人と認めて其国家を組成せる或る部分と云ふことに帰着す｣。「然らば所謂天皇機関説と用語こそ異なれ，論鮮の根本に至りては何等異なる所なし，只機関の文字適当ならず，寧ろ器官の文~字近からん平｣｡「又右教育総監の訓示中『国家を以て統治の主体となし，天皇を以て国家の機関と為す云々』の説を反駁せるも’之も根本に於ては『天皇を国家統治の主体』と云ふと大同小異なり，而
るに之を排撃するの一方に於て天皇を以て国家統治の主体と云ふは自家撞着なり｣。「要するに天皇を｡国家の生命を司る首脳と見，爾他のものを首脳の命ずる処によって行動する手足と看ば，美濃部等の二云ふ根本観念と別に変りなく，敢て我国体に障るものとも老へられず，只美濃部等の云ふ詔勅を論評
し云々とか，議会は天皇の命と錐，之に従ふを要せずとか云ふが如き，又機関なる文字そのものが穏当ならざるのみ｣。「右の要旨の御言葉に対し自分は，軍部は学説に触れず，只信念として崇高なる我:国体を傷け，天皇の尊厳を害するが如き言動を，絶対に軍隊に入れざらんとするにあり，彼の議会中心と言ひ詔勅を論評し，議員は天皇の命に従ふを要せずと云ふが如きは，軍部の信念と断じて相容れずとの主旨を,軍隊の教育乃至統帥上,徹底せしめんとするに外ならずと奉答す」（同上。４月９日)。
Ｆ）「陛下は，出光海軍武官を召し，海軍の天皇機関説に関する意縛を閏召され，軍部が自分の意
７●

に随はずして，天皇主権説を云ふは矛盾ならずやと御下問あり」（同上・５月22日)。

（ﾎ）「首相（岡田啓介一筆者）より左の如く語れり｣。「天皇機関説問題は厄介なる事なるが，頑張るの外なしと存ず゜即ち機関なる文字を除き，詔勅批判杯（ママ）の意見を抑圧し，又之に倖る講義を為す教授を休むる等の事は出来得るも，機関説の主義に基く政治の機構まで悉く変ずる時は，憲法の綴改訂にまで進むの虞あり，大事を惹起するものとす」（同上・７月13日)。

（２）高橋正衛『二・二六事件」（中公新書）には，「青年将校の目ざすものは，当時，天皇はご君臨
すれど統治せず電と一般には解釈された天皇機関説の原理を，神なる天皇の親裁の国家に正そうとす⑤

るものであった」（154-5頁)。「生命に関する命令は｣，「命令を下す者もそれを受ける者も，ともに命令に対する絶対的な信仰が要求される｣。「彼ら（隊附将校一筆者）は，ただ一つ大御心を行使しているのだという信念によって，この地獄への道を納得しているのである。だから彼らにとって，国家体￣

制を掌握している者からの命令とか天皇機関説とかは，絶対に許せない人間の作為であるとしか考えられなかった」（158-9頁）とあり，そして別の図表では，天皇の資格が「現人」と「神」とに分けられ，天皇機関説は前の系統に属し，国体明徴は後の系統に属するものとなっている（135頁)。
（３）長谷川正安『昭和憲法史」には，「『大正デモクラシー』の時代には，美濃部の天皇機関説は支Ⅱ癖､、配的学説となり，ほぼ公認のものとなった」（８頁)。「天皇は現実にも，「機関化』しつつあったのである｣。（９頁）とある。

（４）中瀬寿一「近代における天皇観」には次の二つの記述がある。

（ｲ）序章の中の「それでも天皇は機関である」と題した部分には，昭和10年２月25日の貴族院での美濃部博士の演説の中の，「わが国体を論じますものは，ややもすれば絶対無制限なる万能の権力が天皇に属していることが，わが国体の存するところであるというものがありますが，私はこれをもって……大いなる誤であると信じているものであります。……私の申しておりまするのは，ただこれら

憲法または法律に定まっておりまする事柄を除いて，それ以外において，すなわち憲法の条規に基か

５９鐸

ないで，天皇が議会に命令したもうことはないといっているのであります」（同書の引用のまま）という個所と，「あるいはまた私が，議会は国民代表の機関であって，天皇の機関ではなく，天皇から権限を与えられたものではない，といっているのに対し，はなはだしい非難を加えているものもあります。
しかし，議会が天皇の御任命にかかる官府ではなく，国民代表の機関として設けられていることは，一般に疑われないところであり，それは議会が旧制度の元老院や今日の枢密院と，法律上の地位を異にするゆえんであります」（同上）という個所とを引いて，それは，「機関説的天皇観一つまり，「上､は君主から下は交番の巡査に至るまで，すべて国家の機関」（美濃部博士の『憲法講話』〔初版〕の中の言
葉一筆者）である．というようなかなり徹底した近代的な天皇観一をいささかもひるがえすことな

く，神秘的な専制思想。復古的な天皇主権説をこつぴどくやつつけた」もので，「さいごまで『デモクラシー」の灯をともしつづけようとした」ものであると言っている（２１－２頁)。

（ﾛ）第１章の中では，美濃部博士の「憲法ノ解釈二関スル疑義数則」（博士の原文では「義」は「議」－筆者）という論文の中の，「緊急命令ハ命令ノー種ナリ，仮令議会ノ承諾ヲ経ルモ，尚法律トナルモ

ニ非ザルハ先生ノ証明セラルルガ如シ，而シテ其効カニ於テ全ク法律卜異ナルコトナシトセバ，法律薑８鰯

卜命令ノ区別ヲ以テ効カノ軽重二置カントスルハ，其第一着二於テ已二誤マレルモノトイワザルベカ

ラズ」（同書の引用のまま）とあるのについて，それは「一木(喜徳郎一筆者)の天皇機関説のあいまいさ,不徹底さを突い」たものであると言い，又「法律ト命令トノ効カノ軽重′､之ヲ法律ノ観念ニ求ムルコ
トヲ得ズ，法律ハ議会ノ協賛ヲ経テ元首之ヲ定メ，勅令'､其協賛ヲ経ズシテ元首之ヲ定ムルモノナリ

角ト錐モ，此関係,､法律卜命令トヲ以テ上級下級ノ関係二立タシムルモノニ非ズ」（同上）とあるのについて，「まさにこれは，緊急命令が法律に優先して，非立憲的専制的行為をおこない，しばしば憲法
弓違反をくり返すことに対して，ズバリ『天皇制」そのものに批判を加えた」もので，「ハッキリー木
よりもすすんだ天皇機関説が顔をのぞかせて」いると言っている（９２－３頁)。

（５）家永三郎『美濃部達吉の思想史的研究」にも次の二つの記述がある。
ｐ￣（ｲ）第１章の，には，憲法に関する美濃部博士の意見を，「機関説憲法学」（５頁),「機関説学派」(９頁，２２頁)，又は「機関説理論」(10頁）と名づけ，その内容を一木博士の説を継承した部分とそれを越えて「理論的前進を企てた」部分とに分けているが，そのうち，前の方に属するとされているのは,

天皇は国家の機関であることの外，国家の統治権は無限でないこと以下'1項目で，何れも「議会の権限を拡大し，国民の権利を強化し，政府の独裁を縮小する見解である」（８頁）とあり，又後の方に属qy薊

するとされているのは，立法は君主と議会との共同の行為であること以下'1項目で，すべて「非立憲的思想」が「批判修正された結果立憲主義の方向に大きな前進を示したもの」（'8頁）であるとある。
（ﾛ）同じく第１章の２には，「美濃部憲法学を単に天皇機関説という観点のみから特色づけること」

は「学問上必ずしも適切でない｣。「何故ならば｣，「天皇機関説自体は一木以来の理論がそのまま維持せられたものにすぎないからである。もっとも，美濃部の機関説は，抽象的形式的理論としては一木の学説の継受にすぎないとしても，歴史的'情況の中での機関説の具体的な様相にはいちじるしい相違が生じている｣。「一木の場合にはそれは藩閥官僚のイデオロギーであったが故に特に民主主義の主張と結びつくところがなかったのに対し，議院内閣政治を主張する美濃部にあっては，天皇機関説は，

職

国家機関としての天皇の権能をつとめて制限的に解釈する機能をも帯びることとなったために,同じ機関説理論が学問の全構造の変化に伴ない，違った意味をもつようになって来た」とある（２５－６頁)。

（６）松尾尊発「大正デモクラシーの研究』にも次の二つの記述がある。
９（ｲ）「従来一般に天皇機関説といえば，ただちにイギリス的立憲君主制にふさわしい解釈と即断されているが，それは大なる誤である｣。「天皇機関説にも国家諸機関の位置づけのいかんによりいくつ

卜かの類型がある」（241頁)。

（ﾛ）「君主主権説は天皇制の専制擁護の憲法解釈の基点であり，国家法人説は専制憲法の議会主義的よみかえの土台である」（253頁)。
□
窓！

以上挙げた中には，その言っていることの意味のよくわからないものもあり，又その挙げている博士の言説からどうしてそのような結論になるのか不審なものもあるが，ともかくこれに依って,天皇機関説という言葉が，統治権の主体は国家で天皇はその国家の機関であるという主張の外に,なお様々な他の主張をも含んだものとして使われていることがわかる。そして初に言ったように，この言葉

には誰も従わなければならぬ確定した定義はないのであるから，その限りでは，それを何を指すものとして使おうとも，それは使う者の自由であって，それを傍から彼是言うのは言う方が間違であるとも言うことができる。

併しながら，更に考えてみると，「天皇機関説」も一つの言葉である。そして一つの言葉であると銭いうことは一つの概念を現わすものであることを意味する。そして一つの概念であるためにはそれに含まれている内容は互に論理上関連をもったものでなければならないから，このように考えると，上に挙げた人々がそれぞれ天皇機関説という言葉の内容としている事柄が果して互に論理上関連をもっかたものかどうかを調べてみることは，決して単にこの言葉の使い方の問題に止まらない，学問上にも重要な意味をもった問題であることがわかる。
そこで今その点を考えてみると，右のように，問題は上に挙げた人々が天皇機関説の内容として挙￣げている事柄は果して統治権の主体は国家で天皇はその国家の機関であるとする考と論理上関連のあ
るものであるかということ，従って一般的な形に言い直せば，統治権の主体は国家で天皇はその国家の機関であるとする考からどのような事柄が論理上の結論として演釈されるかということであるから，それに答えるためには，その前に先ず右の老についてその精確な意味を確めることが必要である。そfR露、して右の考は無論日本人の発明ではなく，この考の日本での代表者とされている美濃部博士自身が，始めてこの考を述べた「君主ノ国法上ノ地位」という論文（明治36年の法学志林50号）で，「欧洲ノ立憲君主国二於テ認メラルル所｣，「独乙ノ国法学者力統治権ノ主体二付テ説明セル所」と言っている通り，
ドイツからの輸入品であるから，右の問題に完全に答えるためには，更にドイツにまで遡って右の点を確めることが必要である。従ってそれはここで簡単にはできないので，ここには日本の右の者について，歴史上の事実としての次の二つのことを指摘して，この歴史的事実を離れて客観的に考えてもその通りであるかどうかの吟味は後の宿題にして置く。

その事実というのは，一つは，この考の日本での代表者とされている美濃部博士がこの考からの論
理上の結論の形で述べているのは，ただ一つ，第１回の所謂天皇機関説事件のときに書かれた論文`鱗,「国家及政体論」（大正元年）の中で，天皇の国務上の行為に対して批評を加えることは差支ないという主張の根拠をこの考に求めて，「若シ統治権ヲ以テ君主ノ権利ナリト為サバ｣，「法律，勅令又ハ其ノ他ノ各種ノ命令ヲ初トシテ総テノ行政処分，総テノ裁判行為'､皆国家ノ行為ニハ非ズシテ君主ノ行･為タノレノ敦カヲ有スルモノナラザルベカラズ。若シ然リトセパ｣，「法律勅令ヲ論評シ，租税ノ過重ヲ批議シ裁判ノ峻酷ヲ訴へ，行政ノ素乱ヲ難ズルガ如キ皆勅命二反抗スル許スベカラザル不敬ノ罪トナ､

ラザノレベカラズ｣。「法律命令其ノ他ノ統治行為二対シ国民ノ之ヲ指斥言議スルヲ妨ゲザル所以'､此等ノ行為ガ天皇御一身ノ行為二非ズシテ国家ヲ代表シ給フ行為ナルニ由ル」（星島二郎編『最近憲法論』４５６－７頁）と言っているのが管見にある唯一の例であることである。

他の一つは，同じ時期に書かれた他の論文「所謂国体論に就て」（大正２年）の中で，博士が当時問題になった自身の意見を，「国家の本質を解して，国家は統治権を固有する団体であるとし，随て統治権の主体は国家自身であるとする」「見解」と，「政党政治，議院内閣政治」に関する見解とに分け，「第一の問題は，純然たる学理の問題で，第二の問題は，政治上の問題である」と言っていて（『時事－１０－鰯憲法問題批判』６頁)，それから推して考えると，統治権の主体は国家で天皇はその国家の機関であるという考からは政治の運用についての何等の結論も出て来るものではなく，それはそれらの事実を認めた上でそれを合理的に説明する役目を果すだけのもので，その意味で純粋の理論に属するものであるというのが博士の考であったらしいと思われることである。

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葎１，

－１１－

(東北大学法学部教授）

Ａ事業報

告
霞．

伊藤委員(新潟大学）山内委員(新潟大学）

ロ○新設大学拡充特別委員会委員

1．諸会議議事要録

１日新石橋委員(金沢大学）中川(善)委員（金沢大学）￣

伊藤委員(新潟大学）山内委員(新潟大学）（１）理事会議事要録○第１常置委員会の教員委員

日時

昭和42年10月27日（金）午後１時（旧）中川秀恭委員（北海道大学）

場所

東京大学大講堂第１会議室（新）松田智雄委員（東京大学）

出席者

大河内会長，奥田副会長

F覇。

(3)要望書の提出について

堀内，佐藤，本川，秋月，和達，増田，

資料１「昭和43年度予算に関する要望につ中川(善)，渡辺，篠原，八木，稲荷山，いて」は，前回の理事会で，その作案および井上，遠城寺，妻木各理事

提出時期を第６常置委員長ならびに会長に一藤田，小)１１，玖村各常置委員長

任されていたが９月21日の第６常置委員会に近藤，岡田両監事。

おいて協議成案の上，翌22日，大河内会長，

増田委員長並びに，近藤委員（東京農工）が大蔵，文部両省に出向いて説明，提出した。

先ず,奥田副会長会長に代わり主宰の下に開会。

詳細については後ほど委員長より報告の予定

１．報告事項について

次の各事項について，鶴田事務局長より報告である。

(4)科学技術基本法案についてが行なわれた。

本法案については，昨年は国会上程が見合(1)理事の交替について●わせとなったが，その後新たに同法案検討用

新

旧

回雰

金沢大学石橋雅義理事（後任）中川善之助理事

試案が非公式に示されたので，９月６日小委(2)委員の交替，補充について員会を開いて検討し，更に改訂案が示された

前回の理事会で特別委員会その他の委員のので10月11日，小委員会を開いて文部省側の補充について，会長，副会長，委員長に委さ説明を聞き，引続き17日に専門委員会，同２５

れたが，その後次のように決定された。

日特別委員会を開いて審議した。その結果は○医学教育に関する特別委員会委員

後ほど委員長より報告がある予定である。

(5)大学運営協議会について｜日新
八木委員(神戸大学）中川委員(金沢大学）－１２－

前回の理事会（9.14）の午後第17回協議会、

0輪を開き，小委員，臨時委員の補充を行ない当いては７頁に列挙してあり，去る９月22日，

面の問題について懇談を行なった。その後自１昨10月25日の第５常置委員会に諮ったもの

衛官の大学院入学の問題について９月27日に臨時委員の会議を開いて検討を行ない，さら､句に本日午前中に第'8回大学運営協議会同懇談会を開いて，同問題その他について意見の交に改変しようとするもので，先ずその為の予

ここで，丁子主事より，本日配付の下記会議

常置委員会において，文部省の留学生課長より説明を聞き，第５常置委員会としては一応

１.第６常置委員会要望書尤もであるとして了承した。従来，国費留学

２.学生問題会長談話（案）３．（１）「科学技術基本法案要綱」に対する意見（２）科学技術基本法案要綱

生については，千葉大学留学生部で理科系の学生を，東京外国語大学留学生課程で文科系の学生に対して，それぞれ１年の予備教育と（３）学術会議関係

２年の一般教育を含めて３年間の教育を受け（４）中間了解事項（自民党）

持っていたが，各大学への受入れの時期がま（５）国大協意見要旨

ちまちで，問題があったので，このような矛

4.(1)国立大学の入学試験期日決定方法について盾を解消しようとするのがねらいで，結論的には，１年間日本語教育の上，各大学の１年（２）審議経過に一般学生と同様に入学させるというもの（３）整理結果

で，具体的なことは配付の資料によってご承5.(1)留学生教育制度の改善について
f､顯勺、

問題について，文部省において現制度を大幅算を要求しているとのことで，１昨日の第５資料について紹介があった。

句１

改善(案)について」は，外国人留学生受入れ換を行なった。
凡

負である。「国費留学生に対する日本語教育の知戴きたい。と報告があったが，このことに（２）留学生調査について

ついては，当初は，１年間日本語教育の上各6．事務局関係諸規程

大学の１年に入学させたが，日本語も不充分

7．国立大学長懇談会開催についてであり数理の基礎学力が問題にならないことから，現在の制度を設けたもので，やっと寮

ロ｡

Ｉ協議事項についても完備し、ようやく軌道に乗りかけたところ

1．各委員長の報告と協議を，また昔の制度に改めようとするもので，(1)篠原第５常置委員長より配付資料「国費留大学としては無関心ではあり得ない問題であ学生に対する日本語教育の改善（案）についり，単に日本語教育の問題だけでなく，かなて」および「外国人留学生等受入れに関する調査について」について説明が行なわれた。
隠為「外国人留学生等受入れに関する調査について」は，先に各大学に送ってアンケートに対する回答を整理したもので，重要な点は資料
５頁のⅡ項目別意見であって，その内容１こつ－１３－

り色々な問題を含んでいるとして，文部省は無定見ではないかとの意見が強く表明され，
１昨日の第５常置委員会での賛成を取消した
いとの発言もあって，会長より，難しい問題

だから第５常置委員会で引き続いて検討して欲しい旨が述べられ，更に検討することとし

会長，三輪委員長，藤田委員同席の上，明2ｓ
日午後記者会見を行なうことに決定した。

た。

(2)羽田事件について会長より10月８日羽田空(3)自衛官の大学院入学の件について本日午前に開いた大学運営協議会の審議の港で起こった学生暴挙について，１０月13日に文部大臣，事務次官，大学学術局長等と，奥田京都大学，増田一橋大学，藤田お茶の水女子大学の各学長および私とが事件の1情報や，意見の交換を行なった。文部大臣からは大学管理法案を出すようなことは考えていない旨

結果では，国立大学協会として各大学の扱いを画一的に揃えることはしないで，各大学の伝統や自主的判断によることとするが，事柄

侭冨．

Ｐの性質上慎重に考慮するということになった。
しかし，この場合でも問題点としては，の表明があり，国大協としては，この問題について重大な関心を持っており，常置委員会
において検討を続ける積りであり，なお，今①自衛官が大学院の入試を志願して来た場

回の事件は国立公立私立大学の学生が起こした事件であり，今後は国，公，私立大学の間よるが，少なくとも休職かまたは退職の上｡合の段階でこれを拒否することはよくない。

②入試にパスした場合は，各大学の判断に受け入れるほうが理屈がとおるのではなかで緊密に話合う必要のあることも発言した。
その後第３常置委員会においてもこの際当協

11騒

ろうか。

③一度自衛官になった者が，退職してもな会としてとるべき態度について検討した結果「談話」の形で何らかの意見を公表すべきでお他の者と差別待遇を受けることは理論的に成り立たない。

あるということになった旨が述べられ，つい④一般公務員の場合と自衛官の場合とを差で，三輪委員長に代わり井上第３常置委員より会長の報告のとおり第３常置委員会におい別する根拠等の問題点がある。

(4)ノト)11第２常置委員長ては，この際何等かの所見を表明する必要が配付資料４－(1),(2)，(3)に基づいて，「国立大学の入学試験期日決定方法について」一
応の原案を得たので，本日の理事会で了承があることを認め，資料２「会長談話(案)」を作案したのでご審議を願いたい，なお発表するとすれば総会後では時機を失するのでこの2F田9ツ得られれば，この案を総会で説明し，更に文書で各大学の意見をきき，次の総会に結論を際前例もあり，総会には事後承認を得ること
で，本日の理事会の承認を経た上で発表する『の交換が行なわれ，今少し本格的な討議を重ね内容を充実したものをとの意見もあったの一・二期枝については，文部省の当時の春山大学課長が原案を作成し，各大学と連絡をが，具体的な問題については後で考えること

取って決めたものであること，その場合終戦として，一応この際姿勢を示す必要があるとの意見が多く，文案の一部を修正の上公表することを了承した。

なお，本件の公表方法について協議の結果，－１４－後の交通事'情や宿泊事情等から地域の関係を

特に考慮に入れたと，語っておられたということである。との説明があった後，会長より，

俄夢■■■■■■

出したい旨を説明し，さらに，その後，新事実として判明したことは，この間二力学長が春山前大学課長に確かめられたところ，現在のが適当であると判断される旨の説明があって後，案の形式および内容について種々意見

長らく論議を重ねて，漸くここまで来たので，

'２:麺

て

今回の総会に出して説明し，更に各大学の意

国立大学協会関係規程資料６－１，２，３，

見を徴することをご了承願いたいと諮られ，

４，５，６につき，鶴田事務局長からその要了承された。

点についてそれぞれ説明を行ない，これが原（５）増田第６常置委員長

則について承認され，細部については会長一

資料１「昭和43年度予算に関する要望につ０

任として11月１日より施行することが了承さ

いて」

れた。

例年の要望について，去る９月16日，９月
戸

２１日に第６常置委員会を開催して成案を得て，（２）理事会議事要録

２２日に大蔵，文部両省に提出したが，要望書

一尽弘

(蕊｝

の内容については一般論のほかに文部省とも，

日時昭和42年11月29日（水）午後３時

各地区の要望事項及び各委員会の意見をもと場所東京大学大講堂第１会議室って重点的なものを採り上げ作案した旨説明

出席者大河内会長があり，なお43年度に新たに採り上げた事項

奥田，福田両副会長等について，別紙要望書（38号38頁参照）に

佐藤，本川，秋月，三輪，実吉，増田＞より逐一説明があり，了承された。

中川，渡辺，篠原（代，佐野)，八木(6)和達科学技術行政特別委員会委員長（代，山木戸)，稲荷山，井上，川村，配付資料３の(2)の｢科学技術基本法案要綱」

長谷川，遠城寺，妻木各理事

は，資料３の(4)の「自由民主党政務調査会科

藤田第１常置委員会委員長

学技術基本法に関する協議会中間了解事項」

小川第２常置委員会委員長（42.7.20）に基づいて科学技術庁と文部省が岡田第４常置委員会委員長

纒めたものである。このことについて文部省

玖村第７常置委員会委員長の説明を聞くなどして，これに対.する考え方

小塚教養課程に関する特別委員会委員を検討して来たが，本特別委員会として，一長

応資料３－(1)『｢自民党政務調査会科学技術

近藤監事

基本法に関する協議会了解事項に基づく，科大河内会長主宰のもとに開会。

学技術基本法案要綱」に対する意見』を得た。
6０

へ当ゴ

その大眼目は意見の１および２に挙げた点で1．理事の交代についてある旨，同意見を朗読の上説明があって，了会長から長らくご尽力願った遠城寺九州大学承された。なお，本件は，その進行状況から長が本日をもって退任され，明日から水野高明

見て，本日の理事会の承認を得た上更に，文氏が新学長として総会に出席される。また，遠章を整理してこれをメモとして会長と委員長

城寺九州大学長の退任に伴い岡田東京医科歯科が文部省に説明し要望することを了承され大学長が第４常置委員会委員長に就任され，規た。

則により今後理事会に出席される旨披露があっ(7)国立大学協会事務局組織規程等制定につい

た。

－１５－

(1)藤田第１常置委員会委員長から，中教審で2．報告事項

学制全般の問題を取り上げているので，これ会長から次のとおり報告があった。

もいずれ検討したいが，とりあえずさきに設(1)室蘭工業大学長大坪喜久太郎氏が昭和42年
１１月23日逝去された旨報告があり，一同哀悼

置基準について検討した大学院の問題につい邇罵乳て今後引続き制度全般について根本的に検討の意を表した。

していきたい。なおさきに北海道教育大学長(2)さる10月８日及び11月12日，羽田で佐藤首に就任のため委員でなくなった中川氏に引き相の外遊に反対して学生が暴力的行動に出，シ

続き臨時委員をお願いしたので承認を得たい

警官隊と衝突したことは遺憾であるがこの件旨述べ会長から本日の理事会を常務理事会にに関連し，１０月27日開催の理事会の了承を得て翌28日会長談話を発表し，他方，１１月７日

代わるものと見微すこととして承認されたい

在京国立大学長６人が私立大学連盟役員校の旨を補足され，了承された。

￣(2)小川第２常置委員会委員長から一期枝，二私立大学長６人と懇談，情報交換等話合いを

期校の問題について３年越しで検討してきた

行なったが今後も必要に応じ懇談していきたが，このたび入学試験期日の決定方法につい

い。

j翁、

て基本方針案とも云えるものができたので，(3)科･学技術基本法案要綱の取扱いについて
１１月８日和達科学技術行政特別委員会委員

明日の総会へ報告し，以後各大学でご検討願
い，できれば来年６月の総会で結論が得られ長が篠原名古屋大学長と同道のうえ，文部省

るようにしたい旨述べ了承された。

の関係官に会い前理事会で報会の趣旨にそっ(3)三輪第３常置委員会委員長から，さきの羽て国大協の意見を口頭で申し伝えた。この件

田事件等学生の暴力的行動に関連し，文部大についてはさきに文書をお送りし了承を得て

臣と国立大学長数名が２回程懇談したが，そあるが，なお後刻委員長から報告する。

の際各国立大学の横の連絡の重要性が指摘さ栂慰、れ，それについては現在行なわれている全国

3．第40回総会日程について

国立大学学生部長地区代表者会議を通じて大鶴田局長から，明11月30日及び12月１日の両学相互間で自主的に連絡をとるのが良いとい日にわたり，国立教育会館で開かれる第40回総うことになったので，当番校は勿論，各国立会の日程について説明があり了承された。

大学のできるだけのご協力をお願いしたい。

また，本委員会では10月19日委員会を開催し,,

4．国立大学長懇談会開催について

鶴田局長から，総会終了の12月１日午後，前理事会で了承を得たとおり国立大学長懇談会が開かれるが，文部省の学長会議とは異なるので，話題をしぼらず座長を２人位決めて進行をはかるようにしたい旨説明があり了承された。

学生の暴力的行動について検討し，１０月27日

理事会の了承を得て翌10月28日会長談話を発表したが，さらに，１１月16日委員会を開いて今後，国大協としてどのような姿勢で臨むかを検討した。その結果，既に学生問題に関する基本的見解はさきに発表した「学生問題に関する所見」につくされているので今後は，

5．各常置委員会及び特別委員会報告
－１６－

凸

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<令H１

具体的に問題を論じていくべきであるという年度予算に関する要望書」をさる，９月21日

ことになった。したがって，明日の総会ではの委員会で最終的に検討，作成し翌９月22日

委員会で目下検討中の具体的問題点について

大河内会長，近藤委員と委員長が同道のうえ，

報告したいが，これを文書にして配付するか

大蔵次官，主計局長及び文部省関係官に要望

否かは理事会の意見を伺って決めたい旨述書を提出し懇談した。また，１０月19日の委員会で従来から本委員会として要望し，今回はべ，ついで各理事から種々意見が述べられ総会では文章化したものは配付せず項目的なもじめて人事院勧告の中に取り上げられた「大のを配り報告することとして了承された。
片学院担当の助手の調整制の配分について検（４）岡田第４常置委員会委員長から，保健管理

討したが助手の実態把握の困難さも絡んで具センターについて当面はその内容の充実より，体化が難しく文部省人事課長から説明を聞い

まず数多く設置し，５年間位で全国立大学に(罰た。委員会としては，折角の要望が無駄にな設置するとの方針で８月17日に要望書を作成

らぬよう実現の方策を考えていきたいので総し，文部，大蔵両省に提出したが，さらに１０

会でも以上のことを報告したい旨述べ了承さ月26日遠城寺委員長と岡田，佐藤両委員同道れた。

のうえ，大蔵省主計官を訪れ，保健管理セン
ターについて配慮方を要望した。しかし，財(7)玖村第７常置委員会委員長から，種々問題を検討したが，教員養成の学部の設置基準が政硬直化等の事'情も絡み見通しは良くない。

未制定であり，早急に設置基準が制定される

また，「学生の経済問題の対策」についての

よう明日の総会でお話合いをお願いしたい旨アンケートの回答が52大学からあったが専門述べ了承された。

委員で問題点を整理し，来春早々から委員会(8)渡辺科学技術行政特別委員会委員から，和で検討していくつもりであるので明日の総会轍達委員長に代わり自民党政務調査会の了解事

ではそのことを報告したい旨述べ了承され項に基づき科学技術基本法案要綱が示された

た。

ので，１０月25日委員会を開きこれが法制化さ(5)渡辺第５常置委員会委員から，さきに行なれる場合について検討し，１０月27日の理事会

った「外国人留学生等受入に関する調査」にで了承を得て11月８日同法案要綱に対する国ついて68大学から回答が寄せられ10月25日の大協の意見を口頭で関係方面へ伝えた。この委員会で最終的にまとめられたので，明日の⑨

ことは11月10日付で取あえず各大学にご報告

総会で報告したい。なお，その中でとくに日してあるので明日の総会ではその意見（案）をお諮りし，了承を得られれば国大協の意見

本語教育の改善が重要であるが，これについて文部省の留学生課が案をまとめたので，いずれ委員会で検討するつもりであるが明日の鰯

総会で参考までにその要旨を配付したい旨述べ了承された。

として公表したい旨述べ了承された。

(9)小塚教養課程に関する特別委員会委員長から，前総会以後３回程委員会を開き，今後の（６）増田第６常置委員会委員長から前総会で作案及び提出時期について一任願った「昭和4３－１７－運営方針について検討したが，とりあえず，

現状把握が必要ということで事務的に回答しうる点を主に各大学にアンケートを求め，①

横割り，縦割りの別，②一般教育実施の期間を検討したがまず，学科目制と講座制の教官③留年④授業科目（総合科目，基礎科目）

研究費の較差是正が重要であるということにの開設⑤管理，運営⑥教員組織等についなったので，第６常置委員会に連絡し，９月２２日関係方面へ提出した昭和43年度予算に関て各大学から回答をいただいた。その結果は別紙のとおりであるので，来年２月以降委員する要望書の中に盛り込んで貰った。この点会でこれをもとに検討を進めるが，明日の総謝意を表するが明日の総会ではそのことをご会ではその調査結果を報告したい旨述べ了承報告したい旨述べ了承された。

鰊Ｐ

6．特別委員会委員の交代についてされた。

会長から次のとおり特別委員会委員を交代す

Ⅲ本川研究所特別委員会委員長から，本委員

ることについて諮られ了承された。

会は２回程の会合で，研究所についての問題

Uｑ

委員会名旧新点をまず「研究所の目的・性格「「部門の流新設大学拡充特別委員会

動性」「学部との関係｣｢大学院との関係｣｢学東京学芸大学長東京学芸大学長
高坂正顕鎌田正宣

部附属施設との関係」「共同利用研究所の目的。性格」の六つにしぼり検討を進めていく

6句

医学教育に関する特別委員会ことになり，専門委員に東京大学物』性研究所

九州大学長大阪大学長

長の三宅教授をお願いし検討中であるので明遠城寺宗徳岡田実

日の総会ではそのことを報告したい旨述べ了研究所特別委員会承された。

九州大学長九州大学長
遠城寺宗徳水野高明⑪川村図書館特別委員会委員長から，本委員会では，３回程会合を重ね今後審議すべき問

教養課程に関する特別委員会

題点を検討し，委員会の審議方針を決めたの大阪大学長大阪教育大学長
岡田実小林篤郎

で，明日の総会ではそれを文書にしたものを配り報告したい旨述べ了承された。

鱒(12）岡田(正)医学教育に関する特別委員会委員
から，福田委員長に代わり医学教育関係の委（３）第40回総会議事要録

員会は本委員会のみならず厚生省や医師会にもあるので，それらと本委員会との関係を検（第１臼）

討，連絡をはかる￣方，本委員会として医学

日時昭和42年11月30日１０時

教育の根本的問題を検討していくつもりであ場所国立教育会館大会議室

るが，現在は，まず現状把握のため関係者を

出席者各国立大学長、

会長から，開会の挨拶があったのち，オブザ

招いて説明を聞いているところであるので，明日の総会では以上のことを報告したい旨述べ了承された。

⑬渡辺新設大学拡充特別委員会委員長から，本委員会では９月14日委員会を開き，問題点ーバーとして出席の琉球大学長池原貞雄氏，及び本日代理出席の岩手大学の千葉農学部長，埼玉大学の小島理工学部長，名古屋大学の佐野教養部長，滋賀大学の森川教育学部長，神戸大学

－１８－

霞

衛

の山木戸法学部長がそれぞれ紹介された後，去紙の要望書（会報38号37頁）を８月17日に文部る11月23日大坪室蘭工業大学長が急逝され哀'庫省，大蔵省等関係方面に提出し，遠城寺前委員の意を表するとともに，本会より弔辞及び花輪長と岡田(正)委員がそれぞれ関係方面に出向きを手向けた旨の報告があった。

説明し要望した。このことは当然総会に諮り要

ついで，事務局長から，本総会の日程，及び会議資料について説明があった。

望すべきことであるが，緊急のため理事会に諮って処理したもので本総会において追認願いた（い旨を述べられ，承認された。

4．昭和43年度予算に関する要望について

Ｉ会務報告
▲

1．学長の交代について会長から，昭和43年度予算に関する要望につ会長から，前総会以後における学長の交代について，次のとおり紹介があった。
大学名新学長前学長

北海道教育大学中川秀恭城戸幡太郎

f4Y1b

群馬大学秋月康夫長谷川秀袷
東京学芸大学鎌田正宣高坂正顕

員会委員長より，詳細な説明があり，要望書の文案作成提出時期等は会長及び委員長に一任されたが，その後，第６常置委員会において各方面と連絡をとり，別紙の要望書（会報38号３８頁）を作成し理事会の了承を得て去る９月22日

金沢大学中川善之助石橋雅義に増田第６常置委員会委員長，近藤東京農工大
学長とともに，大蔵省に谷口大蔵次官，村上主計局長を訪ね，説明の上要望した。また，文部省にも同様関係官に提出した旨報告があり，了九州大学水野高明遠城寺宗徳

承された。

東京水産大学富山哲夫黒招勝造
電気通信大学松村定雄松平正寿

新潟大学山内峻呉伊藤辰治

翁

いては，前回の総会において，増田第６常置委

宮崎大学広田輝雄岩村岳
室蘭工業大学事務取扱沢茂夫大坪喜久太郎

5．学生問題についての「会長談話」発表について

2．常置委員会委員長の交替について会長から，去る10月８日と11月12日の２回にわたり佐藤首相外遊に際し，羽田空港における会長から，昨日の第４常置委員会において，遠城寺前委員長に代わり，岡田東京医科歯科大■学長が，委員長に互選された旨報告があった。

学生の暴走は甚だ遣』憾である。今回の総会では，とくにこの問題について後刻十分にご討議を願いたい。

3．大学保健管理の整備充実と制度確立に関する要望について段

これら２回にわたる学生の暴力行動に際し，会長から，大学保健管理の整備充実について

前後２回にわたり文部大臣と若干の国公私立大学長の懇談が行なわれたがその際国立大学長のは，前総会で遠城寺前第４常置委員会委員長よ発言は，国立大学協会としての統一見解に基づり報告があったが，その後，来年度予算要求のくものではなく各大学長，個人としての意見が関係上緊急に要望書を提出することとなり，別述べられた。その後当協会としては第３常置委－１９－

員会が中心となって最近の学生問題に対する具会長から，第17回大学運営協議会懇談会を９

体的対策について検討を進めているが，とりあ

月14日に，また，臨時委員会を９月27日に，さえず去る10月27日の理事会の了承を得て，翌２８

らに第１8回協議会同懇談会を10月27日にそれぞ日「会長談話」（会報38号43頁）を発表し，本れ開催して，自衛官の大学院入学問題その他当協会としての基本的態度を明らかにした。

面する各大学の管理運営の諸問題について検討

このことは，取急ぎ文書をもってご了解を得偲葱した。なお，自衛官の大学院入学問題は国立大たとおり，事前に総会の決定を得ることでは，

学協会としては一律なとりきめはせず各大学の時期を失するという理事会のご意見でもあり，伝統や判断によることとなったが，事柄の性質

本総会において事後承認を願うこととなったが，上I慎重に考慮することとなった旨報告があっこの点何分のご了承を願いたい。なお，先般来

た。

‐

凸

の事件の特質に鑑み，去る11月７日早稲田，慶応等６私立大学長と在京の国立大学長との会合

8．特別会計制度協議会についてをもち，意見の交換を行なったが，今後もその国立大学が外部から受ける研究費の取扱いの種の会合を引き続きもちたい考えである。なお，改善に関し奨学寄附金及び受託研究費取扱いの今後の対策については，第３常置を中心として基本方針を，特別会計制度協議会において文部検討したい旨報告があり，承認された。

省と取りきめたことは，前総会の際，報告した

鯛

ところであるが，その後同専門委員会でこの基本方針についての具体的実施案を検討の結果，

6．科学技術基本法案について会長から，科学技術基本法案については，昨成案を得てこれに基づき文部省が関係規程等の年は国会上程が見合わせられていたが，その後改正を行ない，各大学に正式に通知されたこと自民党内の調整がつき，自由民主党政務調査会

は，すでに，ご承知のとおりであるが，これが科学技術基本法に関する協議会了解事項に基づ

実際上不都合があれば同協議会で再度検討するいて，同法案要綱が非公式に文部省から示されこととしたい旨報告があり了承された。

鰯た。科学技術行政特別委員会においては，小委
員会，専門委員会，特別委員会を屡々開いて検討を重ね，さらに10月27日の理事会にも付議しⅡ協議事項て別紙のような委員会の意見（59頁参照）を得，

1．学長懇談会開催について

これについて，去る11月８日和達委員長，篠原会長から，このことについては，去る９月１４

名古屋大学長が非公式に文部省係官に対し口頭日の理事会で協議されたので，とりあえず書面で申入れを行なった。詳細については，委員長をもって報告したところであるが，改めて本総より’後刻報告される予定であるが，その際，会にお諮りしたい。もしご異議がなければ今回

この委員会意見を当協会の意見としてご決定願の総会から実施することとし，この懇談会のすうことも協議したい旨報告があり了承された。

すめ方について御意見を伺うこととしたい。

すすめ方について，一応考えていることは，
7．大学運営協議会について

学長会議のように形式ぱることなく自由な形で
－２０－

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勘

rYｂ

行ない，従って特に発言者及び議題等予め準備点が移されて行く国内外の情勢を充分考慮しするようなことはしないで国立大学の当面してて検討を進められたい。②先に話題を提供しいる研究，教育上の問題及び学生問題等についた「大学院大学」の問題も含めて検討されたてフリートーキングの形で意見の交換を行なう

い。③設置基準にとらわれると各大学院が平ことにしてはどうかと思う。なお懇談会の進行

均的画一的なものとなり何の特色もないもの

役として，座長を学長の中から２名ほど定めてとなりがちである。各々の大学としての特色

懇談会にのぞみたい旨説明があり，座長の選任ある大学院を育て得るような方向で検討を進は会長に一任することで承認された。

められたい。④今日理工系学部の増設に伴う●教官の補充難の問題があるが，これの解決のム

2．昭和42年度追加予算についてため理工系の博士コースの増設を期したい，

事務局長から，大学院の設置基準をめぐる所等の意見が出され，委員会の報告が了承され

見，同参考資料及び学生問題に関する資料の作た。

成頒布に伴う追加予算について説明があり，原(2)

案どおり承認された。

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第２常置委員会

小川委員長から，「国立大学の入学試験期日決定方法について」について審議の経過，

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3．各委員会委員長の報告と協議

内容の説明があり，そのうち特に，これは，(1)第１常置委員会

国立大学の入学試験期日の決定方法について

藤田委員長から同委員会における審議経過の基本方針であるが，手続上の基本方針であ（会報38号15頁）について説明の後，図書館，って，これによって試験期日の問題を内容的研究所，教養課程等の問題は特別委員会が設に方向づけるものではない旨説明があった。

置され，そこで検討されることとなったので各委員からは種々活発な意見が出されたが，第１常置委員会としては，先に文部大臣からある大学が入学期日の変更を意図しても，関中教審に対し，学制全般の問題について諮問係の深い他の大学がそれに応じるか否かも問された折でもあり，大学，特に大学院を中心題である。また，仮に応じたとしても一回限とした根本的な問題について検討して行くこ

りとなり一度変更された姿がそれ以降固定化とになった。大学院設置基準に関しては，第されて，今日と同じ問題を残すことが懸念さ

３９回総会で「大学院設置基準をめぐる所見」

れる。従がって，年限を限り変更するというを国大協として決定公表したのであるが，大考え方に立つべきであるとの意見に従い，委学院設置基準の問題で大学院の問題はつきる

員会案の末尾に「なお，この基本方針によっものではない，大学における学術の進展に伴て入学試験期日が決定された上は，長期間にい，大学院設置基準以外の根本的な問題の検わたって固定させることなく適当な期間をお討が必要と考えられ，この観点から，来春かいて，この基本方針に基づき入学試験期日をらは，大学院の問題にとりくむ予定である旨，再検討することとする」の文章を加えること

今後の審議方針について報告があり，ついでとなった。

各学長から①学術の進歩により大学院に重なお，受験者に２回受験の機会を与えるとの－２１－

考え方の是否も論議されたが，１５年間にわたりから43年度予算編成の折でもあるので要望書を実施されて来た考え方を変えることは，独り大提出した（本要録会務報告３参照)。本年の予学のみの問題ではないのではないかとの意見も算は財政難から厳しい事情にあるといわれていあり，また，当提案は本総会で国大協として決るが概算要求では５年間に残りの全大学に設置定しようとするものではなく，本総会で了解をを目途として12校に設置が要求されている。

得られれば,これを各大学に送付し,意見を求め，また，６月の総会で口頭で申し上げた，学寮，次の総会で決定されるはこびのものであり，受奨学金，アルバイト等学生の経済問題に関して験の機会を－回とするのが良いという意見の大は，第３常置と合同会議を開き検討（会報38号

学があればこの案について各大学の意見を求め22頁）し，この問題についてアンケートを実施る際にこの案に対する意見とともに出してほしした。その結果50余通の回答がよせられた。こいということで，委員会の報告が了承された。

れを専門委員で分類し，今年中に整理し，来春

なお，二力学長（茨城大）より，現在の国立から第４常置委員会で検討する予定である旨報大学の入学試験期日決定当時の事'情について，

霞↑

‐

￣

告があり了承された。

次のような説明があった。

關

当時，文部省で入試のことを担当していたが，4．第５常置委員会

なお二，三の方にも聞き合わせて見たところ，

篠原委員長に代わり渡辺委員から，「外国人当時軍政部の指導が強く数多くの機会を，少な

留学生等受入れに関する調査について」のとり

くとも２回の機会をということで１期。２期とまとめの結果を資料（68頁参照）により説明がなったと思うが，当時大学教育課から各新制大あり，また外国人留学生に対する日本語教育の学に問い合わせて決まったことを知り得た。ど改善充実の問題に関しては，文部省大学学術局

ういう文書でどういう形で行なったかはわから

留学生課において作成の「国費外国人留学生にないが，当時は各大学とも開学早々でもありこ

対する日本語教育の改善(案)説明資料」を参考の問題についてあまり深くは考えなかったようまでに配付したのでご覧願いたい，この案につである。終戦後の社会事I情，交通事Ｉ情などからいてはまだ意見はないが，これから検討するも東日本の商船は東京，西日本の商船は神戸と考のであり，希望でもあれば承っておきたい旨説えるほかなかった。旧制大学についても，すっ明があり了承された。

鰯「

きりはしないが，そうせざるを得ない事'情だっ
5．第６常置委員会

たことがわかった。

（午後，大河内会長所用のため，奥田副会長

増田委員長から，①43年度予算に対する要望が議長として第４常置委員会報告以下を審議）書（会報38号38頁）を提出したこと及びこの要、望書には他の委員会及び地区の要望事項も入れ，また文部省とも打ち合わせて重点的に項目を掲

3．第糾常置委員会

岡田委員長から，本委員会は保健センターのげた旨各項目別に説明があり，財政硬直化に即整備充実に力点を置いているが，まず，全国立応した措置を如何に講ずるかは今後対処してい大学に，これが設置されるべきであるとの観点

きたい旨報告があり了承された。②大学院助手

－２２－

愈

の調整額については，人事院から本棒の４％を検討し，理事会にも付議して委員会としての意

43年１月から支給するとの勧告が出された。こ見を作成し，それに基づき文部省に口頭で意見のことは，大学内に格差を生む点で問題があるを申し入れたことは，先に会長から報告（本要ともみられるが，第６常置委員会としては，前

録会務報告６）があったところであるが，本総向きの姿勢でこれを受け入れていくべきである会において，この意見案がご承認いただければとの結論であり，詳細な点は定めないでその実

国大協の意見として公表したい。ついで意見案

施について大学内で善処することとして，不和の内容について説明があり，各委員から学術基の起こらないようにしたい旨報告があり了承さ

本法制定を意図する点との関係で意見案の表現れた。

に対し種々意見が出されたが意見案中（附記）へａとして，新たに「ａ同要綱前文に人文科学とOｂあるのを人文社会科学と表現する」を入れ，原6．第７常置委員会

玖村委員長から，教員養成に関する問題は数れた。

々あるが，多くのことを望んでもということでＦＷｂ

とりあえず教員養成大学（学部）の設置規準を
8．図書館特別委員会つくられるように努めることになった。これま鈴案の「ａをｂ｣，「ｂをｃ」とすることで承認さで既に13学部の設置規準ができており，１４番目

川村委員長から６月総会以来４回の委員会をの教員養成学部のみ定められていないのが現状開催し検討してきたが，大学図書館の使命をほである。このことは文部省が教員養成制度に対り下げて考え，審議すべき問題点を採り上げ，する根本的な考え方を決しかねているという事その順序を決めて検討を進めて行くこととした。

`情があるためかもしれないが，とにかく，最低

この結果を別紙大学附属図書館に関する審議報の基準に達し得る骨組みがなければということ

告書（82頁参照）として作成したが,これが本である。各大学の特殊な事Ｉ情はアンケート等に総会で認められれば以後は同報告書の(1)～(4)のより把握するようにしたい旨報告があり了承さうち，「(1)一般教育における図書館の有効的なれた。

利用方策」に重点を置いて審議して行く方針である旨報告があり，了承された。

7．科学技術行政特別委員会

渡辺委員から，自民党内において科学技術基

窓＄

9．新設大学拡充特別委員会

本法案に対する検討が進められ「自由民主党政渡辺委員長から９月14日に委員会を開催し検務調査会科学技術基本法に関する協議会了解事討した（会報38号33頁，４６頁）結果，学科目制

項」が作成された。その後これに基づいて関係の教官研究費は，講座制に比し格差が甚だしい

省庁で科学技術基本法案要綱が数次にわたり検ので，この点の是正を期したいということにな

討されたが，その内42年10月11日と同年11月１８

り，第６常置委員会にこの旨を申し入れたとこ

日のものが資料としてお配りしたものである。

ろ，第６常置委員会で作案の昭和43年度予算にこのような経緯に合わせ，本委員会としても数関する要望書（会報38号38頁）にその旨が大き回にわたり委員会，小委員会専門委員会を開きく取りあげられることになったことは有難い旨－２３－

報告があった。

で大きいということであるが，これまでに各大学内で，それほどまででない暴力行為が行なわれているのではないか，そうした行為の積重ね（４）第40回総会議事要録が今度の羽田事件を生むに至った原因となって

（第２曰）

霞、

いるのではないかということである。第３常置

日時昭和42年12月１日１０時

委員会としては，第１回の羽田事件後に「会長場所国立教育会館大会議室

談話」を審議したが，第２回の羽田事件後11月

出席者各国立大学長

16日に委員会その後小委員会，そして一昨日に委員会を開催して，委員会としての態度姿勢を会長から，前日に引き続き総会再開の挨拶がさらに検討してきたが，論議の経過は，次のよあり，本日代理出席の群馬大学の柴田教授を紹うなものである。

介され，審議に入った。

(1)大学としての反省

1．第３常置委員会｡

まず，大学として反省する必要がある。学三輪委員長から，２回にわたる羽田事件に関内で学生が暴力で大学に圧力をかけ，いい分連して文部大臣と国立大学長30数名との会合がを通そうとする。この暴力でいわゆる勝ち取もたれたが，この会合の後で大学長だけの会合

るという学生の姿勢に対し，大学当局はそのを開いた。その際学長間で協議されたことは，場をおさめるため，ある程度学生のいい分を大学相互間の自主的な横の連絡が必要であると通す，その結果，学生は暴力による成果を信いうことであった。よって，本委員会においてじ込む。この点で大学として反省が必要であもこの点について検討した結果，現在，各地区る。これをさらに分説すれば別に学生部長の集まりと，その代表者による国（a）教官の態度と責任が問題である。

立大学地区代表者会議があるので，これを活用

教官の態度が学生に影響するところ大ですることが最も良い方法であるということになあり，教官の思想は自由であることは勿論った。なお，地区別の会議の当番大学は，そのであるが，大学の組織の一部をなす限り，地区の第３常置委員会委員を，地区代表者会議

大学としての方針に反する学生の姿勢を助には委員長その他の委員をオブザーバーとして長するような言動は許されるべきではない。

招くようにして貰うという方針が出された。つ

たびたびいわれることであるが，学生が大学長の申合わせとしたいのでご了承願いたい。

高校から大学に来てまつ先に受ける一般教

また，第３常置委員会において，羽田事件に育に魅力を感じないということである。こ関連して出された主たる意見としては，①このの一般教育の在り方が基本的に学生問題にようなことが繰り返されると大学の自治能力が通じている。これを再検討して学生を学問疑われ，外部からの規制がやむをえないとされに結びつける必要がある。

田事件における学生の暴力行動はその規模の点
－２４－

(録

、

（b）一般教育の問題がある。

いては，本日の総会の席を借り，このことを各る懸念なしとしないということ，そして，②羽

e駒（c）学内規則の励行と遵守が必要である。
大学は教育の場であるからということで

、

`懲

皇詞

形式に失することは良くないとする風潮が大学は政治的中立でなければならない。とあり，学内規則に違反する学生に対し，ところが現実には，学内において一党一派にかく寛大な措置がとられるきらいがある。

偏した政治活動が行なわれている。また政このようなことは学生の規則無視を助長す

治研究にも教育基本法における限界を越える結果をもたらすものであり，大学としてたものが無しとしない。このような限界をは自らの教育責任を回避することである。

越える場合は教官はこのことを明確に指導すべきであり，そのための連絡を取り合い(｡）学生処分の問題がある。

’情報を入手できるような方法を講ずべきで学生が明らかに学生の本分に反する場合，断固,処分されるべきである。この学生処｡．

ある。

(2)文部省への要望

分は学生の本分にもとるという観点からなされるもので，外部における処分とは異な学生問題に対処するためには学生部職員のる。これこそ大学の自治により，大学が自定員増加，学生部職員の待遇等について要望

己の判断に至って処分することであるd

すべき点が多々ある。

(e）警官導入の問題がある。

罰鯵

このような文部省への要望は，責任を転嫁

大学としての秩序が犯される場合，これする意味ではない。大学は自らの反省の上にを放置すれば大学としての自治が破壊され立って要望すべき点を要望するのである。こる。昔は外部の力により大学の自治の破壊

れをさらに分説すればが問題となったが，今日では外部からの大（a）教官と学生の接触の促進が必要である。

学自治の破壊が無いとはいえないが，それ羽田事件の学生は－年生，あるいは二年よりむしろ，内部から大学の自治が破壊さ生が多かったが，この点教官と学生の接触れようとしている。大学は治外法権ではなの促進が必要視される。学生はクラス担任，いのであるし，また，以上のように大学の学生補導掛等に委ねられているが充分なも自治の破壊を防ぐためにも警察力を必要とのでなく，教官と学生の交歓の経費，教養する場合，警官の導入が考えられて良い，

課程の諸経費の予算単価の引き上げ等の措

しかし，この場合も，大学が自らの判断に置がなされ，教官と学生の接触の促進が期

よって，警官導入を要請すべきであって，されるべきである。
（b）学生部の充実と警備の強化

大学が要請しないのに警官が大学に入って□熱来るということは絶対にさけなければなら学生部の仕事は，近年急速に増した。しぬし，また，警官導入を要請する場合も大かし，学生部の予算，定員等はそれに伴わ学としての処置をつくしたのちゃむをえなず立遅れている。警備の問題にしても，学い場合に限ることは当然であって，その大内規則に反する行為がなされている場合等学としての判断は慎重なものでなければなにおいて，実際にそれを排除し，撤去するらない。

警備職員が不足しており，これの充実が必(f）学生政治運動の限界と指導の問題がある。
教育基本法第８条第２項にもあるとおり，

要である。

(3)その他－２５－

大学は政治活動をする場ではない，ところ

進めて行きたい旨報告があり了承された。

が外部の勢力が学内に入り込み一緒になって学生運動がなされているのではないかとみら

3．教養課程に関する特別委員会

れる場合が多い。この点の問題について，今小塚委員長から，前回の総会で設置されて以後検討が必要と考えられる。

降３回の委員会を開催した。まず，今後の運営

以上のような報告があり，これに対し，について検討した結果，アンケートにより現状①教官として学生の信頼を得ることの重要性を把握しその上で具体的審議に入ることとなり，②一部暴走学生と一般学生の区別③警官導事務的に処理できる調査という方針でアンケー入を要請する具体的規準点④国立大学と私立トを実施した。その結果は別紙「一般教育に関大学との異同等の諸点にわたり質疑が交されたが，本日午後の学長懇談会において時間があれするアンケート集録」のとおりである旨の報告があり，各調査項目別に大略の説明があり，了ば討議することとし，一応審議は打ち切ること

承された。

とした。

《1F、

ウ

③

なお，この集録は，今後度々使用したいので，お手元に保存願いたい旨特に附言された。

露2．研究所特別委員会

本川委員長から，問題点を整理して，実質的

4．医学教育に関する特別委員会な審議に入ろうという段階であり，関係大学か福田委員長から，前回の総会で設置されて以ら出された問題点を整理したものが別紙「研究降５回の委員会を開催した。医学関係の問題に所特別委員会において審議すべき主たる問題

ついては,他の関係諸会議でいろいろな観点か点」である。しかし，ここに上げられているもら問題として取りあげられているが，国大協との以外にも問題点があればさらに伺いたい。

しては，根本的な問題を取りあげて行こうとい

これまでに整理したところでは，大別して，うことで，まず，大学の医学部長，病院長会議，①附置研究所本来の問題として，その性格，目医師会等第一線の関係者からの話を聴取した。

的を明らかにし発展させる上に必要とされる問また本委員会としては，①医学部卒業に至るま

題と，②学内における附置研究所の問題として，

での専門教育４年間における問題，②医学部付学部との関係，特に大学院教育に対し学部との属病院の機能と医学部卒業生の研修制度及び医役割の分担の問題があり，③共同利用研究所の師免許制度に関する問題，③その他医療制度及問題として，共同利用研究所を大学附置とすべび施設の改善方策，学位制度，専門医制度，医きか，大学の外に置くべきか，その両方のもの

師再教育等の問題について検討を進めて行く方があるとすれば，どのような基準で内と外を区針である旨報告があり了承された。

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ロ

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別すべきか，また外に置かれるとしても，大学とどのような関係を持たせるべきか等の問題がある。この共同利用研究所の問題については学

術会議でも検討されているが国大脇としては，
これと連絡をとりながらも独自な立場で検討を－２６－傘

第３常置委員会で検討中の学生問題にふれた

ところ，今朝の新聞ではあたかも総会で議論（５）第８回事務連絡会議

し，決定したかのごとき記事になっているも議事要録のがあるが，これは新聞が曲解して報道してLＴＶ

日時昭和42年12月２日（士）１０時

いるものなので，念のため各学長にもその旨

場所国立教育会館大会議室

お伝え願い了解を得ていただきたい。

出席者各国立大学事務局長
2．新任事務局長の披露について

鶴田事務局長から，前回の事務連絡会議以後に1．会長挨拶
Ｐ

おける新任事務局長の紹介があった。

大河内会長から，次のとおり挨拶があった。

大学名事務局長名(1)第40回総会が一昨日と昨日の両日にわたり鍋開催され，－，二期枝の問題，科学技術基本

宮城教育大学北村幸吉

法案の問題等について種々論議された。特に京都大学浅野清重

本年度予算の硬直化の中で昭和43年度予算編

奈良女子大学谷口健一

成が始まるが，今後昭和42年度予算の節約，広島大学伊藤政雄

欠員不補充措置による凍結定員の切り捨て，
3．議事日程について

定員の５％削減等の問題が起こると思われる

丁子主事から，議事日程および会議資料についので，国大協としては硬直化のムードの中でて説明があった。

努力したい。昭和43年度予算に当たっては，
問題点について遠慮なく意見を述べl頂当な方向に向けるよう努力願いたい。
鍋

4．会務報告について

立大学協会の主催で袴をぬいで，要望などか⑨『(1)要望書についてらはなれてもう少し次元の高いところから意

前回総会後，「大学保健管理の整備充実と見を述べ合うため文部省側と懇談会を開いた。

制度確立に関する要望」を８月17日に，「昭その席上，文部大臣は最近の学生問題にふれ，

和43年度予算に関する要望」を９月22日にそ遺憾の意を表されたが，自分も前大臣の方針

れぞれ文部省，大蔵省等に提出した。（会報を踏襲する。大学の自治の尊重については及第38号，３７頁）

ばずながら他人におとらない。ただちに大学

匂繍

鶴田事務局長から，次のとおり報告があった。

(2)昨日の総会終了後，初めての試みとして国(2)会長談話について

管理法，破防法等の法律上の措置は考えてい第１次の羽田における学生の暴力事件に関ないので，大学は大学の秩序の維持に今後一して10月28日に記者会見を行ない，国立大学層の責任をもって努力されたい旨が述べられ，協会として会長談話を発表した。（会報第３８

各学長もこれを了とした。

号，４３頁）(3)昨日の夕刻，総会および懇談会終了後，’恒(3)科学技術基本法案について

例により記者会見を行なった。その際，現在－２７－

かねて，科学技術庁を中心に検討されてきた科学技術基本法案が前国会で棚上げになり，事項が協議された旨の報告があった。

今回自民党内の同法案協議会の了解事項に基(1)昭和42年度追加予算について

づき改めて法案が示されたが，この案は当初「大学院の設置基準をめぐる所見」「同参考案と異なり人文，社会科学が除かれるととも資料」および「学生問題に関する資料」の作に，大学の研究も原則的に除かれているが，成，頒布に伴う予算の追加が承認された。

これについては，本協会として今回の総会で(2)国立大学の入学試験期日の決定方法につい意見を決議し，公表した。

『;ず、

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従来第２常置委員会で入学試験期日の検討(4)大学運営協議会について

９月14日に第17回協議会，９月27日に臨時を行なってきていたが，先ず，次の基本方針

委員会を，１０月27日に第18回協議会を開き，について各大学で検討し，その決定を待って，（ｲ)自衛官の大学院への入学問題，（ﾛ)当面する

具体的に各大学の試験期日を決定するという大学の問題について話し合い，特に自衛官の委員会案を得た。

大学院入学の問題については，各大学でそのＨ）国立大学の入学試験は，前期・後期の２取扱いが必ずしも一致していないが，国立大学協会としての統一見解を避け，各大学が』噴
行等により自主的かつ'慎重に処理することになった。

期に行なう。

、&蕊(ﾛ）入学試験期日の決定は，実施の２年前までに行ない，かつ，公知させる。
い）前期・後期の決定は，各大学の希望を第(5)特別会計制度協議会について

２常置委員会に提出し，国立大学協会は文前回の総会で，外部から受け入れる研究費

部省と協議しつつ総合的に検討し，調整のは，奨学寄付金の方法で処理することを申し必要がある場合は具体的意見を附して大学合わせた旨の報告をし，了承を得たが，８月と照復を重ねて決定する。

１０日にその具体的方策について話し合い，そ㈲前項の希望，決定にあたっては次の点をの結果文部省より各大学に規程の改正等その考慮する。

取扱いについて通知されたので，詳細は文部③同種の大学または学部について，でき省の通知案でご了承願いたい。

るだけ受験者に２回の機会を与えること。

(6)国立大学長懇談会について⑤関連地域内において，できるだけ受験

先程会長の挨拶にもありましたように，今○受験者の流れを大きく変化させ，教育会議のないときは，総会２日目の午後に懇談

界，社会一般に無用の混乱を招来しない会を開催することになり，昨日の午後第１回

よう留意すること。

については会長のお話で了承されたい。

事会，総会で決定し，そのうえで国立大学協会の意見として文部省に要望し，実施に鶴田事務局長から，今回の総会において次の-２８－、㈱この基本方針は，第２常置委員会案として各大学の意見をきき，成案を得たのち理5．協議事項の報告についてけ

者に２回の機会を与えること。

回初の試みとして，文部省主催の国立大学長を開催した（会報第38号，４４頁)。その模様‐鶴

際しては，この基本方針に基づき各大学が鰯協力して実現を期するものとする。

集計を行ない，これに基づき今後問題点を(3)学生問題について整理し，検討してゆく方針である。

第３常置委員会では「学生問題に関する所(5)国立大学協会事務局組織規程について

国立大学協会の事務の拡大に伴い，今までの実行方法をどうするかにあるので，この問了解事項だったのを，今後は形式的にも手続題について検討を始め，総会において一応のをとることとし，事務局を総務担当の部，会

経過報告があった。なお，これが新聞発表の議担当の部，計理担当の部に分け，それぞれ際，委員長として問題点を述べたものがあた

所掌を明確にした。これと関連して，従来地かも総会で決定したように報道され，心配し区代表として事務局長にお願いしてきた幹事て記者にも申し入れたが，これは誤報であり，を，この規程で事務局の組織内に入って頂く

現在第３常置委員会で検討中の問題であるのことになったので了承願いたい旨の報告があで，この点会長からもお話があったが学長にり，このことが了承された。

Ⅲ

副｛．・缶・》．

見」で基本的な考え方を示したが，問題はそ｡も，又学内の教官方にもお伝えを願いたい。
｢冠鈩

6．語学教育刷新会議（仮称）について(4)各委員会報告について

Ⅲ第１常置委員会は，大学院の組織，制度

鶴田事務局長から，最近の学生は語学力がな

について検討することになり，目下その基いということから，産業界の有志と語学教育専

本問題の検討を行なっている。

門家が中心になって語学教育刷新会議の設立準（ﾛ）第５常置委員会は，国費外国人留学生の備を進めている。これは，夏期休暇中に語学の日本語教育や一般教育の方法について検討訓練を行なうもので，まず，英語から始めたいをすすめている。

ということであるが，各大学の協力を必要とすい）第６常置委員会は，昭和43年度予算に関f諭する要望書の提出があったことと，大学院るので，発起団体からの依頼もありこの旨総会に披露した旨の報告があった。

博士課程担当の助手の特別調整額の問題について検討し，今後このわくを広げてほし⑨ロ

7．会報配布について

いこと，及び実施面においては，各大学に丁子主事から，各大学から会報の部数を増し

枠だけ示し具体的には各大学に委せて欲してほしい旨の要望があるが，現在余裕がないのい旨の希望を文部省に出している。

で，とりあえず分校に１部配布するようにする㈲第７常置委員会は，教員養成課程の設置基準の作成について検討をすすめることにことと，従来２部であった教養部を３部に増すことにしたい旨の説明があり，了承された。

なっている。

（利研究所特別委員会，図書館特別委員会は，
鋼

現在問題点を出し整理し，これから具体的

8．事務連絡について(1)社会教育局長から，映像放送およびＦＭ放送による教育に関して現在の状況，今後の構検討に入る段階である。

ｈ教養課程に関する特別委員会は，各大学より寄せられたアンケートの結果について－２９－

想と方策，アメリカにおける実状について詳細な説明があった。

(2)大学学術局長から，２回にわたって行なわ思う。定員減については，今回は1年以上れた学生の羽田における暴力事件に関して，欠員のままである教官もその対象になるよ

文部省としてはその処置は大学にお任せしてうである。

あるが，責任もあり，かつ，国会における答

また，国立学校特別会計の予算に関して

弁資料も作りたいので各大学でとられた措置

授業料問題はトップレベルの判断に委ねるについて報告願いたい。また，これに関連しが，講座増に伴う事務系職員の定員増は困て各大学の事務局は学生部に対しより一層の難であり，学部，学科の新設は現在のとこ援助をお願いしたい旨の発言があった。

ろ認めない方針である。

(3)会計課長から，①昭和42年度補正了算②④昭和4,年度決算に伴う会計検査の結果に

昭和42年度予算の節約③昭和43年度予算編

ついては，主に大学移転等に伴う土木関係

成に対する現状④昭和41年度決算に伴う会工事で，機械による施工が可能なのに人力計検査院の検査結果について大略次のようなで行なった例，機械の選定を誤った例等が説明があった。

指摘された。

①補正予算については，国家公務員の給与

また，附属病院の経理，特に薬価につい等の改訂，大学院博士課程担当助手に対すて注意されたいこと，および国有財産の使る調整額の新設，宿日直手当の改訂，調整用については学内規則等の適用を完全に行手当（人事院勧告による都市手当）がそのなってほしい。

主たるもので，文部省関係で約210億円で

憾、

、

皿寄り

(4)大学課長から，羽田における学生の暴力事件についての経過説明があったのち，この事ある。

②予算の節約については，各大学にすでに件に関して各大学のとられた措置は必ず報告通知してあるが，原則として７％の節約で願いたいこと，および留学生問題について，ある。その内訳は，本省留保分と各大学に①帰国した留学生のその後の情報が分かるよ

配当したものとに分れるが，できる限り本

うにしてほしいまた大学の紀要等ができたと省留保分で補填したい。

きはぜひ送ってほしいこと，②43年度の国費③昭和43年度予算については，来年度は補

留学生は，例年どおり各大学にお願いするこ

正予算を組むことをせず，国家公務員の給と，③私費留学生については，現地の教育省

与改訂等も当初予算に計上する方針である。

大使館等から日本の受入れが甘い旨指摘されしかし，大蔵省の43年度予算の推計では当ており，日本の大学の権威にもかかわること然増が13.7％となり，これは４０年度の６．５であるので，能力等じゅうぶん配慮のうえ受％，４１度年の６．６％，４２年度の８．６％を大け入れられたい旨の説明があった。

幅に上回り，国家財政が赤字になることが(6)技術教育課長から，高専から大学への編入予想される。そこで来年度予算編成の方針

学については，かねてご協力願っており,￣として新規の増を認めないこと。国家公務

般教育科目の単位認定等困難な問題もあるが,員の定員を３年間に５％削減すること。各

その編入学については今後とも￣層のご尽力

省一局削減すること等の措置がとられるとを願いたい旨の要望があった。

－３０－

1W熱

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｡

鰯,．

9．その他

藤田委員長主宰の下に開会。

(1)鶴田事務局長から，第２次羽田事件後文部

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慰

大臣と33大学の学長との懇談会が開かれた直議事にさきだち，中川秀恭委員の後任として，後出席大学長の懇談会を開いたが，その際各新たに松田智雄東大教授が新委員になった旨の大学の学生部長間の連絡の問題がとり上げら

報告および紹介があった。

れ，その方法として①文部省が主催する，②

なお，大学院設置基準を検討の際の専門委員

国立大学協会が主催する。③地区別に全国的は一応用務が終了したので，前委員会限りで解に各大学が自主的に行なう３案が検討され，任された旨報告があった。

③の方法がもっとも妥当であるということで次いで，議事に入り，初めに，中教審の第２１あったので，第３常置委員会で相談したとこ

特別委員会（９月18日開会）と第22特別委員会

ろ，現在各地区で学生部長会議が行なわれ，（９月25日開会）について小塚委員から，そのそれら各地区から２名の代表者によって全国会議の模様について説明があった。

的な代表者会議の制度があることが判明し，｡第２1特別委員会

この会議に第３常置の委員もオヴザーバーとこの会はまだ発足早々のことでもあるので，して招いてもらい，これを推進してゆくこと

この日の会合は，今後の審議のすすめ方等を話になった。このことを今回の総会の席を借りし合った。もともとこの委員会は，「学校教育各大学長の申し合わせとして了承された。つに対する国家社会の要請と教育の機会均等」といては今後の会議開催について出張される方言う立場から審議することになっているので，の旅費等について事務局長のご協力を願いた

次のようなことを検討して行くことにした。

い旨の報告があった。

(1)学校卒業者に対しての社会からの需要傾向(2)鶴田事務局長から，国立大学協会でも，大及び進学の機会学の事務系職員の待遇改善についてなんらか(2)学校教育の成果の措置を講じてほしいとの話もあるが，この(3)義務教育における不就学者，長期欠席者等

点は学長から意見を出してもらいたい。他の

汐の調査

一般行政職との関係から大学職員としての特(4)学校以外の教育機関

殊性を強調しなければならないと思うが，今(5)教育の機会均等を，地域的，社会的，家庭後地区の事務局長会議等で検討され，参考資｡

料等もお願いしたい旨の説明があった。

的格差の面から検討(6)奨学制度の問題(7)特殊教育に関すること。
大体上記の事項について話合いがあった旨報（６）第１常置委員会議事要録
緯告があった。

日時

昭和42年10月20日（金）午後１時

なお，第２l特別委員会は11月６日（月）に開い』

場所

東京大学大講堂第２会議室

会の予定とのこと。

出席者

藤田委員長，実方，樋口，本川，松田，。第２2特別委員会

小塚，長谷川，広田，堀尾各委員

この会も発足早々のことでもあり，当日の会－３１－

(6)大学の規模の検討，学部の壁をとり去るこ議は今後の会のすすめ方を話し合い，次のようなことを先ず検討することにした。

と，同一地域内の大学間の協力関係に，思い(1)学校制度の発展と教育制度のあり方

切った方法を講ずることも必要でないか。

(7)大学院は現在一応の基準はあるが，今後新(2)教育条件と教育効果

鰯

しい基準を考えて，その発展を期すべき時機(3)学校教育の役割
なお，国大協の第１常置委員会としては，こにきていると思うが，基準案は，現状に即しの第22特別委員会の方が関係が深いものと思わて検討されるべきであるが，大学院の制度のれる旨小塚委員からつけ加えられた。

問題は長期的な視野に立って考慮すべきだ。

以上で小塚委員の報告説明が終わり，次いで先ず，初めに博士課程を持つ大きな大学だけ

次のような意見の交換が行なわれ第１常置委員で話し合い，ある線が出たらこの委員会とし会の審議事項について協議が行なわれた。

て検討して見たらどうか。

◎大学制度および大学院制度検討について

以上で本日の会議を閉じ，この機会に羽田空

初めに，委員長から，この委員会としての今港における学生運動について委員長より当時の後のすすめ方はどうあるべきか，また，どの程状況と文部大臣との会見の様子を説明された。

度のことをまとめればよいかとの提案があり，◎次回の委員会開会日は11月29日（水）午後１

各委員から大体次のような意見が述べられた。

時と決定した。

勺鰯(1)大学の制度として問題になるのは，教養課
程についてであろう。中教審あたりでとりあ（７）

げて，抜本的に検討する必要がある。学生の第１常置委員会議事要録

数が増して来て従来の方法では何ともならな

日時

昭和42年11月29日（水）午後１時い。

場所

東京大学大講堂第２会議室

出席者

大河内会長

(2)大学においては教師の養成も大事であるがそれと同時に高度の研究者，技術者の養成も藤田委員長，実方，樋口（代，千葉)，

極めて大事である。しかし，小・中。高校の本川，松田，大政，小塚，山内，中川，教員養成の面が極めて不完全である。他の課

堀尾，八木(代，山木戸)，長谷川，広程との格差が大きいなど，問題点として取り

田各委員

鰯

。

上げてほしい。

(3)大学では通例研究に重点を置いて，教育方

藤田委員長主宰のもとに開会。

③．

面は比較的等閑に付されるような傾向がある。

(4)大学ではむしろ研究に重点を置き，大学院

1．専門委員ならびに臨時委員の委嘱についてを強化した方がよいのではないか，教養課程

委員長から，本委員会の専門委員として，中の教官も老練の方を充てることが必要ではな

川敬一郎教授（東京大学経済学部)，市原畠三

いか。

郎教授（一橋大学法学部)，植村泰忠教授（東(5)学部の年限（４年制か５年制か）の問題もある。

京大学理学部）の各氏に依頼する件，また，北海道教育大学長就任に伴い，本委員会委員を辞
－３２－

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任された中川秀恭氏に本委員会の臨時委員とし組みとなっており，論議のなかには学部の規模て参加願う件について，それぞれ諮られた結果，は据え置いて大学院を重点的に充実させる方策

異議なく承認され，臨時委員については本日開を検討すべきであるという意見もあり，また，かれる理事会の了承を得て正式に委嘱すること

大学院とくに修士課程を学部のうえに設置するになった。

ことを強く要望している多くの大学もある実情である。これらについて国立大学としての相互
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の連係のないまま今日に至っているので，将来

2．大学院制度について委員長から，本委員会は，さきに大学院設置を見通した総体としての大学院の姿を根本的に基準をめぐる諸問題を検討し，「大学院設置基検討する必要があると思われる旨が述べられた。

準をめぐる所見」として，一応その見解を明ら

これに対し，各委員から大要次のような意見かにしたが，その際「所見」に盛りこめなかっが述べられた。

た問題や設置基準以外の基本的問題が多く残さ(1)大学は研究しつつ教育する場であるというれているので，本委員会の今後の進め方として面から考えると，大学院を有しない大学にあは，これらの大学院制度全般にわたる諾問題をっては研究意欲がそがれることになるおそれ

中心に，根本的に検討していきたい。本日は大がある。高いレベルにするためには，どうし河内会長に中央教育審議会の情況や本川委員にても大学院がなければならぬ。

東北大学における大学院大学の構想に関する意(2)大学院制度の検討に際しては，各大学が特見を伺ったうえで，大学院制度に関する問題点性をもつ方向で，大学単位ではなく，専門分を指摘していただきたい旨が述べられた。

野別に検討すべきである。

つづいて大河内会長から，文部大臣の諮問事(3)各大学が大学院を設置してそれぞれ特色を項「今後における学校教育の総合的な拡充整備もつこともよいと思うが，現行制度の枠のなのための基本的施策について」を検討するため，

かでは困難であろう。学部のみの大学は育た

中央教育審議会､内に設けられた第21，第22，第ないとか，あるいは大学院がないと研究面が23各特別委員会の調査，審議事項ならびに審議のびないとかきめてかかることも問題であり，日程等について詳細な説明があった。

大学院制度を総合的に検討して大学院の重要

つぎに，大学院制度に関する問題点として，性を社会に納得させる必要がある。同時に一大河内会長から，現状における大学院は学生急

般教育と専門教育とのつながりの問題として贈の傾向にあり，社会的要請も強まっているが，の大学院についても検討する必要があろう。

とくに自然科学系においては，学生数の点をみ(4)大学院問題を国大協で検討しないことは社ても学部より大学院が上回る分野もあり，大学会の期待に沿わないことと思う。大学院に対`院に比重が移っている。このことを念頭におけする関心度は，自然科学系の分野では強いが，ば思い切って大学院に重点をおく国立大学があ

法経関係の分野では比較的関心度が弱いのがることが教育，研究の効率の面からは望ましい

現状である。大学院の育成のためには，法経とも考えられる。しかし，現行制度のもとでは，関係の分野においても積極的に力を致すべき

大学院充実のためにはシ学部も当然ふくらむ仕

である。

－３３－

(5)人文社会系の大学院は自然科学系のそれと説明者岡田大阪大学長

はその'性格がちがって来ている。学生が研究成果を考える場合も，自然科学系とは，かな

藤田委員長主宰の下に開会。

りちがう面がある。

(6)大学附置の研究所は絶えず新しい頭脳の供鰯

1．専門委員の委嘱について給が豊富だが，それに比較して，文部省所轄委員長から，次の３名の方に新しく専門委員の研究所においては優秀な人材は確保し得てを委嘱した旨の報告があった。

も一般的に固定化する傾向が強い。研究の進市原昌三郎（一橋大学教授）

歩のためには，大学附置の研究所はもちろん，

植村泰忠（東京大学教授）

文部省所轄の研究所も大学院学生をもつべき

中川敬一郎（東京大学教授）

ﾖﾛ

であると考える。学生の研究成果によって教官の研究が進歩する面もあるが，それは自然

２－大学院の問題について

科学系の分野に顕著であって，人文，社会科委員長より，大学院の問題については，「基学系の分野ではこの面は稀薄である。したが準」については既に検討されたので，本委員会って，社会科学系の教官が大学院に能力を傾としては別に全体の上から，色々意見をうかが注するのは主として教育面であり，その意味って考えたい。さきに東北大学本川学長よりうで大学院のもっている意義が自然科学系の分かがったが，本日は特に，岡田大阪大学長のご野とは異なっている。

上京を機会に，近隣の方および専門委員の方につぎに，本川委員から，東北大学における大お集りを願って，同学長の大学院大学の構想を

学院大学の構想に関する各部局別の意見の概要伺うことにしたのでご了承を願いたい。まず初について，詳細な説明があった後，各委員の間めに,その構想について説明を伺い，続いてこで種々質疑応答があった。

の問題についての意見や質疑応答をいたしたい

委員長から，次回は来年１月に開催し，大学旨述べられ，岡田学長より，この案は全くの私院制度について引き続き審議していきたいので，案であり，阪大内でも各科で様子が違い大学と問題点があれば12月中にお知らせ願いたい旨がしての意見ではないことをお断りしておきたい

述べられた。

旨述べられたのち，先ず考え方について別紙に

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忍野

｡

より説明し，続いて「大学院大学構想案」につ（８）第１常置委員会懇談会

議事要録

いて説明があった。

③

次いで，各委員から意見の開陳や質疑応答があったがその主な点は次の通りである。

日時昭和42年12月11日（月）１０時

１．大学の入学試験方法について

場所国立大学協会会議室(a）現在の大学入学試験方法を取り止めて，内申十資格試験合格十1か年学内成績の方法に出席者藤田委員長

松田，大政，小塚，山内，各委員

改め,入学は30％程度の定員超過で許可し,そ植村専門委員の成績を見て１年後定員の起過分を退学せし
－３４－

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める方法は，かなり問題があるので余程検討場として考えられる懸念があり，新設の大学を要する。

側には相当の抵抗が生ずるおそれがある。

(b）実際問題として，留年は努力すれば減少す

地方の大学も，優れた教官も育ち，特色がるが30％を退学させることは日本的の考えで出初めて来たこの際，これを伸ばしてゆくこは容易でない。一案として短大を併置し，短とが必要だ。修士課程を置いたことによって

大で一度卒業させて，成績により優秀な卒業

学生の心構えが違って来ている。底辺を広く者を進学させる方法も考えられたが，これもすることも大切だと思う。

人１清派が多くて仲々難し<実現しなかった。

(d）教育は長い目で見るべきで，制度等の改革

や）外国の大学では，入学後成績の悪い者は，も10年位の期間を経なければその効果もはっ

きびしく退学させる方法をとっているところ

きり分からない。試験的に大学院大学をつくが多く，また，高校卒業の際或いは卒業してって，その成果を見ることも一つの考え方でから，公的に共通的なテストを行ない，大学ある。

受験資格を与えているところが多い。
i罵り(e）大学院大学もその置き方に問題がある。形

然し，日本では，直ちにこの方法をとるこ

式的に|日帝大に置くとかということはどうか。

とは種々問題がある。

新らしい構想でゆくとしても，限られた大学(d）岡田案の如く入学試験方法を変えることは，

）
爾

０

で

生の選抜が難しくはならぬか。

相当抵抗が予想されるので，むしろ留年制度(f）大学院大学の基準をつくるとすれば，あまと単位制度を改め，同一の科目を２度失敗し，り細かくせず，且つ画一的な基準ではまずい，所定の単位を取らない者を退学せしめるよう弾力性を持たし，大学の自主性が尊重されるにしてはどうか。

ことが必要である。

(e）高校からの内申書の信ぴょう性の有無につ(9)現行の学部４年だけでは，自分で研究する

いても色々意見の相違があるが，内申と資格

考え方は教えられないので，研究者や後継者試験とを見合わせることの方がよいと,思う。

養成には無理で，大学院修士課程で初めて自Ⅱ、大学院大学について分で考える。この課程を通らないと将来困る(a）大学院は全国画一的なものにせず，充分特ことになるので，修士課程を修めさせること

色を生かした個'性を持った大学があってよいの必要なことが現在通説になっている。また，と思う，こうしたシャープなところが無くな

一般社会の要求も年々修士修了者を望む傾向ったようだ。

が強くなってきているが人文系では逆の考え(b）大学院大学をつくる場合は，他の大学はど方も出て来ている。

ういうふうに運営するかこの点を充分考慮に入れてから考えるべきである。
F§し

その他種種意見の開陳があり以上でこの会議は終了し，今後本委員会としては，これらの意

各研究科により事`情が違うから，その運営見を参考として更に検討することになった。

は大学の自主性にまかせることにする。

なお，小塚委員より，中教審では来年早々か(c）大学は研究と教育の場であるべき筈だが，ら資料の検討に入り，その過程でも問題点が論

この案によると，他の一般大学は単に教育のぜちれろと思うが，はっきり大学院大学説が出－３５－

ると問題を呼びはしないか。むしろ大学院の強３項の中に，各大学からの入学試験期日希望化の方向にゆくことが考えられるのではないか

提出先が第２常置委員会宛になっているが，と思う旨が述べられた。

これはむしろ別の委員会を設けて，これに当てたらどうかとの意見があったがシこれは緯会の運営の面で，例えば委員会に必要とあ（９）第２常置委員会議事要録

れば他委員会の委員も出席して貰うことも

日時昭和42年10月23日（月）午後１時

出来るから，このままにしておくことになっ場所東京大学大講堂第２会議室た。

出席者大河内会長，小)１１委員長，堀内，平野，(2)国大協側と文部省側とが入学試験期日の分

中村，続，佐藤，藤本，坂手，川村，け方について意見がまとまらない時はどこで柳本各委員

きめるかとの質問があったが，このことにつ４

いては，該当大学に任せることにしてはとの′I､川委員長，主宰の下に関会。

意見と文部省の行政措置としてきめることにしたらとの意見があった。

委員長より，開会の挨拶があり，大学入学試
験期日について出来れば至急に案をまとめ，１１(3)入学試験の時の成績と入学後の成績との関

月の国大協総会で成案を報告し意見を問いたい

連が分かるようになれば１期校・２期校の分旨述べられ議事に入った。

け方は変わってくると思う。

先ず，本日午前に開いた第２常置委員会小委

員会において，審議の結果，配付資料のとおり，｢国立大学の入学試験期日決定方法について」

鍵(4)入試期日を変更する場合の予告期間は原案
通り２年が適当であろう。

(5)能研テストの制度が完全に行なわれるようの提出案を得たので，ご検討願いたい。なお二になれば，これを利用することによって入試方委員より当時の事情を聞き，当時は終戦後のは比較的簡単になりそうだとの話題も出たが，社会事'情や交通事Ｉ情から地域的配慮がなされた

これに対しては表現能力の判定が困難なので新事実が判明した旨報告があり，事務局長より考えものだとの意見もあった。

小委員会における主な修正点について説明があ以上で，会議を終了した。

彌｡って二宮主事改めて同資料の全文を朗読し，委員長から意見を求められた。

（10）第３常置委員会議事要録

それに対し，二，三の質疑応答があって－部

字句の修正が行なわれ承認された。よって，こ日時昭和42年10月19日（木）午後１時の案は事務局長の下で整理の上来たる11月30日

場所東京大学大講堂第２会議室（木）の国立大学協会総会に報告し意見を求め

出席者大河内会長，三輪委員長
横田（利)，横田（嘉)，五鴫，井上，ることにした。

なお，本案検討の際，この問題に関連して次久保，妻木，山根各委員

藤田お茶の水女子大学長のような意見があった。

(1)資料「入学試験期日決定の基本方針」案の－３６－

三輪委員長，主宰の下に開会。

⑨

鞠本日は，突然お集まりを願ったが，学生問題

もう一つは，一部の学生の過激な運動であるについてご審議をお願いしたい。直接的には，が，これは今後も引き続いて同様のことが起こ

過日（10月８日）羽田空港における学生の暴動

るものと考えられるが，大学としては今までの方針に検討を加えねばなるまい，国大協として事件に関連してであり，１０月13日，私は，たま

J､､

たま関西の学会に出張中にて参加出来なかったは第３常置委員会で理念やその対策等を検討し，が，文部大臣が近隣の国立大学長と懇談の機会

これを一般にも公表して来たが，今回のような事件ははじめてであるので，第三常置委員長とを持ち，大河内会長，奥田，藤田，増田各学長も相談して進めて行きたい旨の返事をした。

が出席されたので，先ずその模様についてお話
ロ

もう一つは，国立と私学が一緒であったこと，を願うこととしたいと挨拶があって，会長から,私学の宿泊所で運動の方法などを練った。こう

大要次のような報告がなされた。

なると国公私学が共通の場で検討する必要もあ

10月８日における羽田空港の騒ぎに関連し，ろうことを述べた。その他学生の騒ぎに対して国，公，私立大学の少数の学生と文部大臣，次は共通に考えねばならない，基本的には一般教官，局長等との間で話合いをしたい旨の申越し

育の在り方，学生と教官との人間的な接触が足

があった。

關

りないのではないかなどの話も出た。続いて文国立大学協会として正式に話し合ったわけで部省側からの希望でおよそ１時間位記者会見をはないが，さりとて全然個人的なものとも云えないと思うが，話合いは，約２時間にわたり，したが,別に新らしい話題は出なかったが,大臣主として，当日の事件の経過について文部省側との話の内容，出席学長の感想，国大協としての今後の態度また社会に対しての意見の表示にの説明があった。

ついてなどが質問の要点であった。われわれと国立大学の関係としては,相当数の国立大学

しては,委員長とも相談し,今後の考えを検討しの学生が参加していたのであるが，中心は私学

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愚

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の学生が東京に結集し，私学の施設等に宿泊したい，必要と考えれば対外的にこんどの事件をて翌日羽田へ向かったことであり，一応の調査ふまえての意見を発表することにもなろう。わはついているようである。文部大臣から，不側れわれとしては多大な関心を持っている。大学の問題が起こり，残念である。文部省としてもが無力だとか，学生全体の自治活動が正常でな

これに対する成案は無いが大学としても同様といとかの社会の批判に対してもあるいは意見を思う，率直な感想を伺いたい。文部省としては表明することになるかも知れない。従来国立大大学管理法の制定等は考えていない。党側から学の場合は，大学内の学生団体の自治をかなりはいろいろの意見が出ているが，それで解決す

強く考えて来たが，大学外に起きたデモなどはるとは考えていない。しかしこのまま，手をこ

大学自治の枠外と考えて来たきらいがある。今まれていて放置してよいとはいえないと思う。

回のように大学の内と外が直結している場合，その辺の考えを伺いたいとのことであった。

また単なる団体活動でなく計画的な暴力活動でわれわれとして，こうしたらよかろうとの対あると伝えられるような場合は，学外であって案を述べたわけではなく，遣』朧なことで心痛しも無関心ではおられない，その点現実的に判断ている旨を述べた。

せねばならぬ問題に直面して来ていることなど－３７－

について話した旨が述べられた。

ぱ，現在の法によって罰するより外はないと

さらに，会長より，特に意見を表明するとは思う。

○大学の態度は廿いといわれている。発表の対言っていないが，今回の出来事に関して何等か

象は問わない。国，大，協の毅然たる前向き

発表する必要があるかと思うと述べられた。

縁の姿勢を示す必要がある。美辞麗句のみでは委員長より，国，大，協には従来，基本的な姿勢はあるが，抽象的で，あるべき姿を画くの駄目である。

みで，現実的にこうした問題が起こった場合す。あまり意気張ることをせず，将来の考え方のぐには役に立たない。フリートーキングの形で積重ねで行く方がよいのではないか等の意見

如何にすべきかについて審議したいと発言，各が開陳され，この際簡潔明快な意見の表明をす

委員から，ることを了承し，手続上10月27日（金）１１時よ◎何等かの表明をしたらどうか。

りの大学運営協議会を10時に繰り上げ，そのあ｡出し方はむずかしい。

と，午後１時より理事会を開催していただいて，○対象は誰か，等の発言があり，会長から，本問題を提案することとした。

問題は国際的な場面で起こったが，その根源表明の文案については，委員会を暫時休憩し，は各大学内にある。大学に世間の質問が向けら

その間において山根委員に執筆を依頼することれているような感じを持つがだまっていてよい

とした。

Ｉ
●

凸

鰯

（午後４時再開）

ものかどうか。
対象は①は学生に知らせるとともに②には広一応山根委員の案文を朗読し，これに対するい範囲で世間一般にも大学としての考え方を知意見が述べられたが，この意見にもとづき小委らせることであると考える。

員を依頼して更に文案を練り，委員会案の作成を一任することとし，この案を10月27日の理事

学生は，自分達の意思表示としてあのような方法しかないと考えたのではないか。しかし，

会に諮って承認を得られれば成るべく早い機会

ああしたことに関心のない学生の方が数においに国,大,協の意見として公表することとし，小て遙かに多い。世間の評価が将来の学生運動の委員には大河内会長，横田（利)，井上，三輪，マイナスとなる面があるように思うので，この各委員，長谷川専門委員をそれぞれ委嘱した。

まま見送ることは心配である。事件が起こった

なお，本日欠席された委員には「本委員会よからとて軽々に動かず，長い目できめ細かく対り，前記の小委員に理事会提出案の作成につい策を講ずべきである。今までと違う見解を述べて一任されたので，小委員において整理した案

ることは好まない。これまでの原則に立ちながを理事会に諮ることとする」旨を報告すること

ら，大学は責任を負うのか，負わないのか，学を了承した。

Ｉ鰯⑥

外のことは警察にまかせるのか，もう少し具体

最後に，先に第３，第４常置委員会より各大的に新しい事態に対して意見を統一しておく必学に送った「学生の経済問題に関するアンケー

要があるのではないかと考える。

ト」については目下1/3程度の回答が寄せられ

続いて各委員から，ているが，専門委員を中心としてこれを整理し，。学生が革命的な考えによって行動するとすれ11月29日（総会の前日）に第３，第４合同委員

－３８－

⑨

繍

会を開いて審議したい。

術で今後５年間位で全国立大学に設置されるよう，

また，第３常置委員会の小委員会を10月24日

来年度は12校設置の要求が出され，すでに関係（火）午後５時より開催し，意見表明の文案に者が大蔵省主計局に出向いて，その実現方を要

ついて審議することを了承して閉会とした。

請している。
さらに，最近の羽田事件等に見られる学生運動のあり方については，大学側も大いに反省す（11）第３及び第４常置委員会

０

る必要があり，１０月19日の第３常置委員会では合同会議議事要録

為羽田事件を中心として学生問題全般に対する対日時昭和42年11月29日（水）１０時

策を討議した。その際，国大協としての態度を場所東京大学大講堂第２会議室示すべきであろうとの結論に達し，１０月24日に出席者奥田副会長,三輪委員長,遠城寺委員長，小委員会を開いて草案をまとめ，それを10月２７

佐山，細谷，横田（利)，横田（嘉)，日の理事会に諮ったうえで，会長談話の形で１０

瀧川，三輪(代，森川教育学部長)，五

月28日発表した。その後11月16日に再び第３常鴫井上(吉)，久保，妻木，山根，村置委員会を開き，重ねて羽田事件を議題とし，

尾，佐藤，岡田(正)，松村，井上(剛)，学生問題に対する基本的な姿勢を討議した。第野田（代，荒井学生部長)，小田，水３常置委員会は，学生問題を討議する委員会で野各委員あり，その意味で今回の羽田事件に関して何ら

長谷川，浅川，小倉，宮田，池田各専

かの表明をするのではないかと，その動静が一門委員

般から注目されているが，学生問題に対する基本的見解は先に発表された「学生問題に関する風⑨

議事に先だち，遠城寺委員長から退官に伴い所見」につくされており，同様のものを再度発

臺本日をもって第４常置委員会委員長を辞任する

表するのもどうかと思われるので，今後は具体旨の挨拶があり，続いて新任の第４常置委員会

的な方策を検討し，問題の重点を明確にしてい委員北海道大学の村尾誠教授の紹介があって審くことが必要と思われ，本日午後の第３常置委議に入った。

員会でこの問題を検討し，その結果を総会に報告したい旨を述べ，ついで各委員から大要次の三輪委員長から，本日は①学生の経済問題と０②学生問題について審議願うが，学生の経済問

ような意見が述べられた。

題に関する本日の配付資料は，先に国立大学５２○学生問題に対してすべての大学が果たして校から提出願った11月20日現在までのアンケー

真剣に取り組んできたかどうか。大学におけトの回答を集計したもので，今後の貴重な参考

る政治活動は禁止されているにもかかわらず資料となろう。なお，本資料はさらに本日午後それが堂々と行なわれている点，学内規則のに開会される第４常置委員会で検討し，いずれ励行と遵守に対して反省の要があろう。大学

よ総会に報告するようになると思う。また，昨年，のあり方に関する指導を強化すること及びそ一昨年と計８校に実現をみた保健管理センターのためにはもっと教官と学生との接触の場をの設置は，機構は小さくとも数を増すとの方針持つことが必要であり，それは主として一般

風

－３９－

教育の中で行なわれようが，本腰を入れてや分を決められない場合もある。大学としては，

るには相当の経費を要し，予算措置が必要と当面いかにして暴力学生を少なくしていくかなろう。このことは文部省に対して善処方をに最善の努力を払うべきであろう。

○教職員の場合は公務員法により政治活動等要望する点でもある。

○過去何回となく起きた学生の暴力事件に対を禁止されているが，学生の場合は学内はとして，大学はその都度，はっきりした処置をもかく，学外では－人の社会人として取り扱してきたかどうか，暴力の実態が不明確な場

われ，法規に触れぬ限り，禁止することはで合は別としても，暴力行為がはっきり判ってきない。しかし，学外にあっても，学生の行いる場合は毅然たる態度で処分すべきであろ動が一般の規律を犯すものであれば，大学はう。相手が学生であるということから問題がその事実を出来るだけ調査し，かつ学生が学大きくなるのを懸念して適当に処理してきた生としての本分にもとるかどうかをよく見極Ⅱところに問題がある。

めたうえで処置するのは当然のことである。

厨｡○大学にはそれぞれに学内事'情があり，また，○学生が学内の施設を学生連動の場に使用す暴力をきたした原因に同情して学生を擁護する際，学生は学校の規則に抵触しないことでる教官の態度にも問題があって，いちはやく使用願いを出す等，年年そのやり方が巧妙に処分をするところとしないところがあり，大なってきており，形式上はチェックできても,、学間さらには各学部間の歩調を合わすことがその内容までチェックすることは難しい。し出来ていない。

かし，大学の施設が政治活動の場に使用され○破廉恥罪の場合は相当厳重に処分しているることには今後充分注意していかなければなのに今度のような場合は処分してない。各人

らないし，このため学生部の定員の増加，施が持つ思想は自由であるが，その思想が暴力設の充実，組織権限の強化が望まれる。

的なものとして現われ，大学の自治を著しく○学生と教官との接触の機会が薄いので教室おびやかす場合は，大学は学生に対し政治活

以外での指導が充分行なわれていない。これ

動の限界というものを示し毅然とした態度でについては，学生補導費として必要な予算を臨んでいくべきであろう。そうしないと後に配付して貰うよう努力しなければならない。

鰯

鰯

巳

禍根を残すことになる。

○学外における学生の不法行為に対して，外（12）での処罰とは別に教育的見地から大学は独自

第３常置委員会議事要録に処分すべきであり，大学は社会に対しても日時

昭和42年11月16日（木）１０時

暴力学生がいたという事実について責任を負場所

東京大学大講堂第１会議室

うものである。しかし，誰がやったという明

出席者

大河内会長

確に実証するものがない以上，それを個々に三輪委員長

調査する力も人員も大学にはない。また，仮細谷，横田（東京商船大)，横田（富に実証するものがあっても，その処分が警察

山大)，瀧川，五鴫，井上，久保，山上の手を離れてない以上，大学側が先走って処

根各委員

－４０－

屯

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浅川，長谷川（代，横山東京大学学生

続いて東京大学学生課長より，今回の第２次羽課長）各専門委員

田事件に関し，東京大学においての状況につい特別出席者田中佐賀大学長，藤井佐賀大学学て説明があった。

生部長

ｉｎ､､

以上で午前の会議は終了，午後１時30分再開。

説明者白井文部省大学学術局学生課長補佐

委員長より，重ねて国大協としてとるべき態度につき率直な具体的意見を求められ，各委員か）三輪委員長主宰の下に開会。

ら種々意見の開陳や討議があったが，結局，小議事に入る前に，文部省大学学術局白井学生委員会を設けて，本日の意見をまとめ整理し総課長補佐から，参考のため去る11月11日から１２

会前に委員会を開き審議のうえ，１１月30日の総日にかけて発生した第２次羽田事件の状況と同会に，委員会として中間的に報告することにな

事件を中心とした学生運動について，文部省側った。

の資料による全般的な実状の報告を聞くことに
した。
繍

（13）

説明は，次の三つに大別して，行なわれた。
1．第１次羽田事件より第２次羽田事件に至るまでの学生の動き。
2．事件前日（11月11日）における各大学の状日時

昭和42年11月29日（水）午後１時

場所

東京大学大講堂第１会議室

出席者

奥田副会長

況

三輪委員長

3．事件前日および当日のデモの状況

佐山，細谷，横田（利)，横田（嘉)，文部省側の説明を終わり（白井課長補佐退席)，Ｉ燭

第３常置委員会議事要録

瀧川，三輪（健）（代，森川)，五鴫

ついで議事に入る。先ず，委員長より，国大協

井上，久保，妻木，山根各委員

としてはさきに会長談話を添えて「学生問題に

長谷川，浅川各専門委員

関する所見」を発表して学生問題に対する基本

⑨

卜

慰

的な見解を示したが，今回の場合，本委員会と委員長から，最近の学生運動のあり方についしてとるべき態度はどうすればよいかについてては，大学側はその責任上，もっと真剣に取り諮られ，種々意見の開陳があったが，国大協と組んでいかねばならない。先般，文部大臣と羽しての姿勢は既に前記のとおり明示してあるの

田事件の関係大学学長との懇談会が開かれたが，で，今回は姿勢ではなく，具体的にこれをどう

その席上文部大臣から，学生側の全国的な組織すればよいか実行段階になると色々な問題があだった行動に比して，大学側には全国的に何らり，なかなか困難であるとは思うが，この点を具体的な措置が講じられていなかったように思明示することが基本問題であるという意見が多う。羽田事件に関係なく，大学間の横の連絡はかった。

平常から密にしておくことが望ましい旨の発言

次いで，本日特にオブザーバーとして列席をがあった。

得た田中佐賀大学長より，同大学で起きた学寮

各大学の問に，これといった連絡協議機関が問題に端を発した学生事件の模様を説明され，ないことは確かであり，各大学に共通する問題－４１－

を討議する会合は必要であると考えるが，実際は必要であり，中断している国立大学学生に，この種の会合は，文部省が主催でやるのは部長地区代表者会議をこの際発展させ得るな

誤解を招く恐れがあり，また,国大協がやること

ら，それが最も良いと思う。

にも問題がある。現在各大学間の連絡会議とし○全大学の協力体制が確立されても，会議開て年１回開催の国立大学の学生部長地区代表者

催に伴う旅費や事務上の世話に関する予算措会議があるが，それを大学側の自主的な会合と置がないので，その辺の事Ｉ情を総会で説明しして運用してはどうかとも思う。いずれにして了承を得たうえで文部省等へ善処方を要望しも，学生問題全般について今後どのような態度たい。文部省が主催してやるのではないから，で対処すべきかを検討願いたい旨を述べ，つい文部省の予算に組み入れることはできず，結で各委員から大要次のような意見が述べられた。

局，当番校が－さいの面倒をみるといった全○国立大学々生部長地区代表者会議は，全国学長間の申合わせをすることにしてはどうか。

を北海道，東北，東京，関東甲信越，東海北以上の討議の結果，今回の総会の席を借り，陸，近畿，中国四国，九州の８地域に区分し委員長より提案して，各大学長間で次のようなて昭和39年度から発足したのであるが，各地申合わせをすることになった。

区で討議された問題は地区毎に要望書等の形○学生問題に関する各大学間の連絡協議につにまとめ，直接文部省へ提出している。しかいては，現在ある国立大学学生部長地区代表

しこれでは要求を通すには線が弱く，全大学者会議および地区会議を発展活用する。なお，に共通する問題なら一本に絞って提出した方

その際国立大学協会の第３常置委員，専門委がよいのではないか。

員をオブザーバーとして参加を願うことにす

慰一■○昭和39年２月，東大が中心で地区の代表者る。なお，会議開催に関する以上のことやそが集り懇談会を開催した。その際，今後は，の他の準備及びその経費等は，当番校が自主

この会合を正式なものとし，年１回各校持ち的に考えていくことで了承され，次回の当番回りで開催していくことを申合わせ事項とし校は過去の取決めもあることから，その関係て決め，昭和40年度の会合は東京芸術大学が大学と相談して決めることとする。

当番校で開催，次年度はお茶の水女子大学が○委員長から，学生問題を取りあつかってい当番校であったが，その時は各大学に差し当る本会が今回の羽田事件に関して何らかの表

たって取り上げる議案もなく，その他種々問明をするのではないかとその動静が世間から題もあって会合は中止されて，そのまま現在注目されているが，学生問題に対する所見はに至っている。年１回の開催では，当番校はすでに国大協は出しており，同様のものを再どうしても東京近在の大学ということになる

度出すかどうか。本日の配付資料は国大協のが，それはともかく，毎年，学生部の部，課所見の大筋についてさらに検討を加え，今後長の半数が交代することで，各大学間の連絡

具体的にどう実行していくかを述べたものでに徹底を欠き，会議自体も，委員の交代等である。本資料の趣旨が適当であるかどうか，論議の積み重ねができず，会合を継続してい総会に提出すべきかどうか併せて検討願いた

くに難しい面がある。しかし，この種の会合い旨が述べられ，種種検討の結果，総会には，

－４２－

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巳

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本資料の趣旨の項目だけをメモ書にして配布が，今後，これをどのように扱っていくべきか

し，口頭でその経過を報告し説明することでお諮りしたい。回答は大きく分けて①奨学金の了承された。

問題，②学寮の問題，③アルバイトの問題の三つに分けられるが，意見があれば伺いたい旨述

斜べ各委員から，次のような意見があった。

第４常置委員会議事要録（14）

川高校在学中に大学での奨学金を予約保証す

日時

昭和42年11月29日（水）午後１時

る特別貸与奨学金は，一種のエリート意識を場所

東京大学大講堂小会議室生じさせ，弊害を伴うように思われるので再出席者

遠城寺委員長

検討が必要である。

、(ﾛ）奨学生の数が多過ぎるのでむしろ数を減ら

佐藤，岡田，松村，井上，野田（代，荒井)，小田，水野各委員

して１件当たりの金額を増すことを考えるべ

小倉，宮田，池田各委員

きである。

い）学寮のあるべき姿を検討することは勿論でF､

鬮

遠城寺委員長主宰の下に開会。

あるがとくに「学寮における負担区分につい遠城寺委員長から，１０月26日岡田(正)，佐藤て」の文部省の通達（昭和39.2.18文大生第両委員とともに大蔵省主計官に会い，保健管理162号）が，負担区分を詳細に分け過ぎていセンターが今後５年間位で全国立大学に設置さて，かえって了解しにくい点があり，この負れるよう要望した。保健管理センターの設置に担区分がきっかけで，学生問題が起きている

ついては内容充実の希望もあるが，まず先に数場合もあるので，学寮が厚生施設か教育施設を増す方針でいきたいと思う。なお本日，新委かの議論は別に検討するとしても，社会的常員長を選任して後は新委員長に議事進行をお願識にそって寮費は込みでいくらというようにいしたい旨述べ議事に入った。

負担区分の通達を再検討する必要がある。
目負担区分の通達をいますぐ全面改正するの1．委員長選任について、も，無理が伴うので，当面は問題のある点を

遠城寺委員長から，本日付で九州大学長を退個々に改善していくのが望ましい。特に負担任するのに伴い委員長を退任するので，新委員区分のうち，寮生が負担している入浴のため長の選任をお願いしたい旨述べ，岡田東京医科の燃料費については，保健衛生上の見地から歯科大学長が委員長に選任された。

必要なものなので，国費で負担するよう本年

委員長交替につき岡田新委員長主宰の下に議６月の学長会議で公式に要望したが何ら措置

事継続がなされていないので，さらに督促する必要がある。

鼠2．「学生の経済問題の対策」についての照会

以上ののち，各大学からの回答を専門委員でについて奨学金，学寮及びアルバイトの三つに分け，来岡田新委員長から，標記照会について，１１月

年１月末までに整理し，そのうえで本委員会を20日現在，５２の大学から回答が寄せられている

開き検討し，何らかの形にまとめて来年の総会－４３－

へ報告するということになった。

要するに，重要なことは５頁，６のⅡ項目別意

見であり“９月22日の委員会でご審議願ったと
3．理事会及び総会での報告事項についてころであるが，その外，本日お諮りしたいこと

岡田委員長から，本日３時からの理事会及びは，留学生制度の運営に変更がなされることに明日の総会では，第４常置委員会として，①委なった点についてである。例えば，従来千葉大員長の新任報告と，②保健センターを差当たり

学，東京外国語大学には,留学生部或いは,留学

内容より数を多く設置する方針でいくこと及び生課程があったが，このたび日本語の１年間の③学生の経済問題に対する照会の今後の取扱い

集中講義を受け修了した留学生を，各大学の１について報告したい旨述べ了承された。

年次から一般学生と同様に教育することになり，

これまでの制度は，実情に沿わなくなったため

戯‐変更され，各大学の実情にマッチするように改

4．その他

最近の学生問題に関連し，学生と教官の接触

編されることになった次第であって，これ等のが重要であり，そのための予算的措置（補導費点について，文部省吉川留学生課長から説明をの増額）が望まれること並びに学生部及び学部

願いたいと述べられた。

学生掛の組織，権限の強化重視及び学生部と学次いで，吉川留学生課長より，部学生掛の所掌範囲の明確化の必要'性が議論さ

昭和43年度の予算要求として，留学生の日本れた。

蝿

語教育のための全体計画を立てたが，実現出来ればよいと願っている旨の挨拶があって，文部省大学学術局留学生課よりの配付資料「国費外（15）第５常置委員会議事要録

国人留学生に対する日本語教育改善(案)説明資

日時昭和42年10月25日（水）午後１時

料」によって詳細な説明がなされた。続いて，

場所国立大学協会々議室

各委員の間に，質疑応答や意見の開陳等が行な

徴出席者篠原委員長

われた。

大坪（代,沢),伊藤，和達，三村，藤慰(1)結構な措置である。むしろ遅きに失した感

野，渡辺，後藤各委員さえある。

望月，白倉両専門委員(2)留学生の国の分布はどうか。日本語学校入松本教授（東京外語大）

学者の選考とその数について十分な配慮が必説明者文部省吉川留学生課長

｡

要である。

(3)先方の国費で留学させて来る者は私費扱い
篠原委員長主宰の下に開会。

だが，わが国としては，これをもつと歓迎す

前回９月22日開催の際は，欠席された委員がべきでないか。

多かった関係から，本日は前回と重複する嫌い(4)日本国際教育協会に設置を考えている日本もあるが，先のアンケートについても報告させ

語学校は44年から開設され，４６年度から現在て戴きたいと挨拶，配付資料「外国人留学生等の留学生課程は廃止となる等。

受入れに関する調査について」の説明があり，委員長より，
－４４－

鏑

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熟

この外，第５常置委員会の担当事項に関連しれについての協力と理解をもとに問題の検討をて，先に要望書を提出してあるが，この要望に進めていきたい。その意味で，この際，角度をついてご研究を願い，また，新しい提案等が有新たにしてこの問題を取り上げ，国立大学協会

れば今後検討して参りたいと思うので，ご意見全体の問題として進めていきたいと思う。国立を承りたい。１１月総会の前日（29日）にもう一

大学協会としては，大学全体の問題を論じると度本委員会を開催する予定となっているので，ころであろうが，われわれは教員養成の観点か

忌憧の無いご意見を伺いたい。また，昭和43年

ら問題をしぼって検討したい。そこで本日は，度予算に関する要望の中に，第５常置委員会の他の学部には定められていて，われわれの学部関係としてはには定められていない設置基準の問題と課程制，①教官研究旅費について

学科制の問題についてご意見を伺いたい旨が述②在外研究員派遣経費についての２点が挙げべられた。これに関連して，大要次の通り意見られているのでご研究を願いたい。なお，今まの交換並びに質疑応答が行なわれた。

でには話は出なかったが，学長としても新知識①教員養成のための設置基準の問題を国立大を学ぶ必要があるので，海外出張を考える必要学協会として取り上げてもらってほしい。

があろう。殊に低開発国からの留学生を真けん②学部の設置基準は，どのような経緯で作らに引き受ける大学の学長などについては考えるれたのか。

価値があろうなどの意見があり，これに対して③教員養成系の大学に助手がいるが，体育とは考えておくこととしたいと述べ，閉会とした。

か音楽等の助手が多く，本来の学問研究の助手が殆どいないのが実情である。

（16）
鋼④建築基準の問題も未解決になっているので，第７常置委員会議事要録

これももう少し深く掘り下げて考えていきた

日時昭和42年11月29日（水）１０時

い。

場所

東京大学大講堂第２会議室

つづいて委員長から，他学部の基準は，以前

出席者

玖村委員長，中川，金倉，垣下，鎌田，から出来ているので，ただその修正案のみを考

武居，稲荷山，池田各委員

えればよいのであるが，教員養成の場合は，新０

しく作らなければならない。とにかく，この設玖村委員長主宰の下に開会。

置基準の問題については，本日種種論じ合った

まず，委員長から，新委員鎌田東京学芸大学

ことだけを総会において報告し，次回の総会に長の紹介があった。

は，具体的な要望書を出して頂くことになると

1．教員養成に関する諸問題についていうことを付け加えて報告する旨述べられた。
なお，その他フリートーキングの形で次の点委員長より，本日は，特に具体的な議題もな
閾

が話題になった。

いが，これまで教員養成に関する諸問題については，主として日本教育大学協会において具体①日教組の在り方一組合員の再教育

的に内部的な充実をはかることに努めてきたが，②小学校教員の強化問題がここまでくれば，国立大学協会の中でこ③優秀な教員の確保－４５－とのことであった｡

以上３件の報告があってのち，各委員から次（17）科学技術行政特別委員会のような意見が述べられた。

議事要録(1)科学技術基本法が，国大協側の意見を織り

日時昭和42年10月25日（水）１０時

込まず，このまま制定されるとすれば別に学場所東京大学大講堂第２会議室術基本法（仮称）を制定し二本建てにするよ

出席者和達委員長

う強く政府に要望すべきだ。

縄(2)上記の場合，その前文の中に，さきに提示

奥田，堀内，福田，三村，渡辺，篠原，
玖村各委員された自民党政務調査会科学技術基本法に関西脇専門委員する協議会中間了解事項の(2)の主旨を含めるようにしてほしい。

(3)法案要綱の前文は問題だ。名称も妥当でな

和達委員長主宰の下に開会。

い。

先ず，委員長より開会の挨拶があり，次いで去る10月11日（水），自民党科学技術基本法に(4)学術基本法を作る場合，前の科学技術基本関する協議会の了解事項に基づく「科学技術基法案のなかから，今度の法案要綱の関係の分

本法案要綱」に関して国立教育会館で行なわれを除いたものを法文にすればよい。また，研た本委員会小委員会の模様を，その際議長とし究者の養成は当然それに入れるべきものだろて主宰された渡辺委員より法案の出来上がった

フ。

経緯および前案と特に変わった点等の説明があ

大体以上のような意見の開陳があって，協議り，結局国大協としては，科学技術行政特別委の結果，国大協としては次のようなことを織り

員会の専門委員会でこの法案を更に検討し，本込んで文部当局へ申し出ることにした。その文日（10月25日）の委員会に諮った上意見をきめ

案は委員長に一任することとし，申し出での方ることになった旨報告された。

法は今のところ正式の要望書とせず，口頭もし引続いて，和達委員長より10月17日（火）開くは簡単な書面を持参して説明することにした。

催された専門委員会の審議状況について議事録

なお，この申し出での文書等については来たるを朗読の上説明された。

10月27日の理事会に諮ることとした。

次いで，鶴田事務局長から前記専門委員会の1．この法案は従前から要望している国大協側

協議の結果に基づき同法案に対する国大協側のの意見と離れ，自然科学の－面のみに重点を意見を文部省へ伝え，また文部省側の考え方を置いてある。

確かめるため文部省へ行き，大学学術局長，渋2．この法案の前文に自民党協議会了解事項の谷審議官，須田学術課長，官房長等との面接の２項の主旨を含めるように改めてほしい。

結果を次のように報告された。文部省としては，

3．現在の法案をそのまま制定する場合はそれ従来のいきさつもあり，今更科学技術庁の案にと同時制定を目途として，「学術基本法」（仮待つたをかけることは困難だ。学術基本法を作称）の制定を要望する。

る場合，内容に何を盛るかは難しい問題である。

4．法案要綱第20の表現については前項の関係

－４６－

蝿

偽

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Ⅱ

鰯

もあぃ慎重に考慮されたい。

のである。医局員は教授が決めることになっている。学部を卒業してからインターン生として

5．法案の名称も「基本法」は適当でない「振研修し，関連病院で更に１年位研修して大学に興法」としてはどうか。

帰り，研究生になってテーマをもらって診療研
風究グループに入り，学位を修得すると，インタ（18）医学教育に関する特別委Ｉ￣ーン研修生の指導に当たる。外来専門になると員会議事要録ともに臨床グループの専門医となり無給医とな

日時昭和42年10月26日（木）午後１時る。そして部内の診療所にアルバイトし選挙で場所東京大学図書館会議室助手となったり，また外に就職する。ここに来出席者福田委員長，佐藤，本川，岡田ジ中川，るまでの経路は大学によっても医局によっても赤木，遠城寺，後藤各委員，松本，古

種々様々で一様ではない旨細かく説明された。
次いで，医局の現在の問題点につき，次のよ谷各専門委員

うに述べられた。

春見東大付属病院上田内科医局長（１）有給者の定員を増してほしいこと。東大の勵

福田委員長主宰の下に開会。

場合,上田内科の常勤員は75名，内，有給者議事に先だち，次の通り新委員と本日の説明

２５名であるが医局の定員の増加は各科共通的に，現在の３倍位の増加を希望している。

者の紹介があった。
(1)八木（神戸大）委員の後任として中川学長(2)医局員の大部分は定収がないので，生活が不安である。

（金沢大）が委員に，｝

繩(2)伊藤委員（新潟大）は学長退官により解任(3)外部病院からの医師の需要は多くあるけれとなり理事会で，後任の山内学長を委員としども，希望者が少なく応じきれない。その理て推薦された旨報告があり了承を求められた。

由は内部に魅力があるのと外に出ると施設も不充分であり，充分な研究が出来ないと言う(3)説明者春見東大付属病院上田内科医局長のが大きな原因と思う。

続いて，委員長より，過日の理事会に報告した「医学教育に関する特別委員会報告事項」を
６

朗読，本委員会発足当時から今日までの経過報る。

告があり，次いで議事に入った。

次にストライキのその後の問題について，そ

先ず，春見医局長から付属病院の医局の実態の後医局の現状が分かって来たためか大分落ち
着いてきた。

につき，次の如き説明があった。

雨(4)研究設備が不足で研究に支障を来たしてい医局とは，定義としてはっきりしたものはな(1)学生は医局の真相をみずから知ろうとせず，く，自然発生的なものと思われるが，一般的にただ，単に考え方が外部からの圧力等によっは科を構成している医師の集団と考えればよいて付和雷同的に動くような感がある。

ので，助手，研究生，大学院学生から成りたっ(2)４０年卒業者およびそれ以前の卒業者は，不ており，その職務内容は学生，インターンの教

安定な制度というよりもはっきりしたコース

育指導と医学の研究および患者の診療が主な屯を決めて研究したいのが原因である。行きた－４７－

い病院へ行けない，テーマを自分で決めないあった。

で教授が決めるものだと信じこんでいる。し(1)医学部は封建的とよく言われるが，これはかし勉強できるのは医局しかないこと，勉強

就職を扱っているからと思われる。このことして見て，研修生が多くては勉強が出来ないも適当に改善しなければならないと思う。関ことなどが段々とわかって来たようである。

連病院との人事関係は複雑で，開業医でもそ立派な臨床家になりたい欲望はある。

の地域の関連がないとどうにもならぬ。

(3)助手の決定方法は科によって違うが，医局(2)千葉大では就職委員会の如きものがあって，員の選挙によってきめている。講座担当教授がきめるところもある。

鰯

そこで統制している。

(3)就職のことは，実際には教授が実権を握っ

以上のような説明があって後，各委員から種ているので，委員会の如きものが出来ても完々の質疑応答があったがその主なるものは次の通りである。

ロ

全にはゆきかねると思う。

(4)地方病院は医師不足が甚だしい゜それは，(1)スト参加学生の内には，極めて熱心な運動

俸給の引上げと病院施設の改善以外にその不足を解消させる方策は無い。

家もいるが，医学部の学生は大体は中立的で話せば分かるような学生が多いようだ。また，(5)地方病院の医師不足の改善は設備の整った

医学部の学生は他学部と違って個別的に手を大病院を要所要所に置き，小規模の病院は統とって指導するような特段な教育であるから，

合整理し，能率的にすることが最も有効的でそこに所謂封建的だと誤解され易い要素がああろう。

るようだ。勉強をやめて運動する者はない(6)国立，県立，私立を総合した医学センター

し，学生運動等に関する指導者が無いのでそを同一キャンパス内に置く構想はどうか。

の場の話を基にして行動する，大体‘情報を得(7)制度論になると先ず保険制度からはじめてようとする努力が足りないようで，医局に入

医療制度へと入る必要がある。

って初めて実Ｉ情を知るものが多い。

次にインターン制度の問題について(2)千葉大学では学部を修了してから，４年間(露う(1)現在のインターン制度は厚生省としても廃は外部の診療には出さないことを原則として止の方向に進んでいる。

(2)医師登録は科名をつけないのが現在の統一いる。

偽大略上記のような意見があって，結局今後本＆的見解であり，若しつけるとすれば範囲の広委員会で問題にすべきことはい科名をつけるほかない。

(1)医局員処遇の問題（諸類型の明確化）(3)インターンに対しては，目下手当と奨学金(2)医局の管理運営の問題（現状の分析，基準）を支給する案が考慮されている。このことは，(3)どこに無理があるか（把握）

国立大学医学部長。病院長会議でも厚生省にの３つのことについて検討して行けばどうかと要求を出してあるので，この委員会においての提案があり，その方向で検討することになっも，大いに問題にすべきだ。

た。

○医学教育施設としての付属病院の予算につなお，引続き各委員から，次のような意見が－４８－

いて大学病院は教育機関であり，また，研究

(FYT

術

機関でもあるが，予算面から見ると，全く診こととし，なお時間に余裕があれば，前回東大療病院に重点を置かれているようだ。その一病院上田内科の春見医局長が説明された医局の例を挙げれば予算の77％以上の収入をあげる

あり方，研修生の問題等についてご意見を承りことを要求されている。このような考え方でたい旨を述べられた後，前回（10月26日）の議よいだろうか。

事要録の朗読があって，これを了承した。

次いで，医師法一部改正の問題のその後の経以上で議事終了。

過について，堀口専門委員より，法案の提出に○次回の委員会１２月11日（月）午後１時

ついては，大幅に修正して出す案と前回廃案と（場所は未定）ロ

議題は次の通り。

なったものをそのままで出す案とがあるが，４３

１．病院のあり方について

年４月実施のためにはなるべく修正無しで臨時

２．研修生問題について

国会に上程することが良策であるとして，一応

その他

前回の線で提出される見通しであり，学界においても登録医，専門医の登録科名等色々問題も侭

あるが，関係者に会って説明して科名撤廃で説（19）医学教育に関する特別委

明することの了解を得た。目下のところ，聞く

員会議事要録範囲では一部改正の問題は科名撤廃がうまくゆけばスムースに進められることと思われる。

日時昭和42年12月11日（月）午後１時

続いて，各委員の間に問題点について質疑応

場所国立大学協会々議室

答並びに種々意見の交換が行なわれた。

出席者福田委員長◎登録医と専門医に対する認識上に誤解のあ佐藤，本川，谷川，岡田(正)，山内，ること。

中川，赤木，岡田(実)，後藤各委員◎学生が登録制度に反対するのは，学生は，

堀口，古谷両専門委員

衛

学部を卒業して国家試験に合格したあとは，

説明者豊川東京大学医学部長

青天井にせよと主張するのであって，登録制ら

福田委員長主宰の下に開会。

は義務制ではないとしても，学生を束縛する

先ず，新委員の紹介があって議事に入る。

ことになり，インターンの延長になるという

旧

燭

にある。

新

（新潟大学）伊藤委員（新潟大学）山内委員◎２年の研修を義務づけようとする点とこれ（九州大学）遠城寺委員（大阪大学）岡田委員に反対する点，これに関連する給与支給の問委員長より，本日の審議予定は，題等が明確でないこと。

<1）医師法一部改正の問題の進捗に連れ，本特◎研修期間が７年（ＷＨＯ）であるのに，日別委員会として急ぎ採らねばならない手段等

本だけ６年に短縮する根拠が明確でないこと。

が有るか無いかについて検討すること。

次に古谷専門委員より，事務的な立場から病<2）大学附属病院の運営について前回に続いて伺う。

院の運営面における現状について次のような発言があった。

－４９－

大学附属病院は，教育研究施設としては，文(4)以上のような問題については，かって国立部省の，また，診療施設としては厚生省との規大学病院法などの論議もあり，病院長会議で制を受けている。そして医療はもうかるものでも検討されたが，病院長の任期が２年で交替あるという一般の通念から，病院の運営はそのされるためもあって，論議が中断され進行し収入をもって賄うよう強いられる。ノルマの収ないのが実`情である。熱心な病院長に，院長入が上がらなければ，到底運営が出来ない状態をやめたあとも頼んで問題の検討に当たってであって，附属病院の診療収入を上げるよう厳貰うようにすることもよくないか。

しい線を出され，必然的に，研究生，無給医局等の意見が述べられた。

員が，診療にあたらざるを得なくなるのが実‘盾

次に，委員長から，本特別委員会の今後のスであり，正に，大学病院は診療病院にされよう

ケジュールとして，明春６月の総会に本委員会としている。

としての大筋の意見を出すことにするか，或い医師法の一部改正によって，２年間の研修期

は，もう少し検討を続けた上にするかについて間を病院で引受けるようになったら大学病院の諮られ本特別委員会の進め方については，３月

有り方はどうなるか，財政的裏付がなされなけ

頃から大綱についてまとめにかかり，６月総会

れば責任はもてないことにもなり，甚だ心配でには中間報告をすることとした。また問題は広ある。と病院運営経費，教官研究費，医療費，範だが，あまり抽象的であってはよくないし，

学用医療費等の予算の基準構成等について，数

また，具体的なことは直接担当する人たちが居字的な詳細の説明がなされた。

て検討するので，本委員会としてはそれを批判

そして，各委員から

綴①鰯する立場でよい。文部省の大学設置審議会の中(1)所要の予算がつけられなければ大学病院のに医学教育に関する基準委員会があるので，本運営が不可能であることに対する措置を講ず委員会としては，時々当該委員会での審議の模る必要のあることは明らかであり，病院長会様を聴取して大綱を決め，これを支持，プッシ

議等で繰り返し要求しているが，なかなか実ュするようにしてはどうかとの意見が述べられ

現しない。

た。

(2)大学病院は教育，研究，診療の３つの目的

ここで，東大豊川医学部長の出席を得て，医を持つ複合体でありながら，診療だけの病院

師法一部改正（案）の国会審議についての関係のような管理面が多分にある。このような大筋の動きについて詳細にわたり説明がなされ，学病院の組織機構を解明し，複合体としての今，臨時国会に上程解決の運びとなるよう大蔵，

大学病院論を打ち出すまでにはゆかないにし文部，厚生の各省及び自民党，社会党への働きても，何か審議会などで恒久的に取りあげる

かけが必要であるとの結論に達し，国会方面のような方向を示唆する必要があるのではない

情勢など急を要する関係もあり，会長，両副会か。

長の了承を得て，本委員会名をもって「医師法(3)このような問題は，取りあげるべき良き問

一部改正（案）国会審議について」のメモを大題であり，結論が出るまで検討すべき問題と

蔵，文部，厚生の各省の外，国会の関係方面に，』思う。

福田委員長の外本川，岡田，後藤の各委員が明
－５０－

愚

＞

鰯

12日10時持参の上依頼することとした。なお，

あるが，この外にReferenceworkが大切な

当日持参のメモ案文作成については委員長に一ことで，この問題をどうすべきか，図書館と任された。（本委員会散会後委員長と事務局でしては懸案となっている。

(2)表にあるＡ，Ｂ，Ｃのランクは或る程度学

別記の「医師法一部改正(案)国会審議について」衛、（60頁参照）を作案した｡）

科内容とか単科大学，総合大学等の区別によ

次回の本委員会は，明年１月19日頃午後１時って割当基準を変更してもよいではないか。

（後日18日（木）１０時に決定）より開催するこ(3)図書館予算は年々多少の増加はしてきているが，最近図書館固有の経費の外に，臨時費とを了承し閉会した。

的なものが非常に増加してきたので運営が難｡しくなってきている。

（20）図書館特別委員会議(4)職員数をきめる場合，蔵書数に重点をおい事要録てきめるか学生数６利用者数に重点をおいてきめるかという問題もある。業務量を基礎と日時昭和42年10月20日１０時

して算出することについて目下研究中（東北場所国立大学協会会議室

慰大）である。

出席者川村委員長，実方，藤田，藤野，長谷(5)文部省では，職員数は，単に蔵書数だけと川各委員

伊藤専門委員か学生数とかでなく，色々と他の細かいＦａ‐

説明者文部省，,情報図書館課田保橋

ｃｔｏｒも入れて決めるようにしている。

係長

鰯

△

どうこれを利用しようとするのか割合を比較

川村委員長主宰の下に開会。

して蔵書の少ない大学には人を増さないのか

委員長より，開会の挨拶があって二宮主事前

多い大学には増す積りなのか知りたい。大学

回の議事要録を朗読，これを承認し，議事に入によって色々な事’情があるので慎重に考えて

る。

ほしい。

最初に前回の委員会の時，要望のあった国立(7)文部省としては，必ずしも蔵書の多いとこ

大学附属図書館の大学別蔵書冊数および職員数

ろに増し，少ないところに増さないと言うわの概況について，文部省`情報図書館課の田保橋

けでなく，未だ検討中の段階で，きまってい事務官から，別紙資料によって詳細な説明があない。全国平均を下回っている大学は増加をった。続いてこの資料を中心として，各委員か図るべきだということは云える。

(8)業務処理の合理化を図って，人員を少なくら種々質問および意見があったが，その主なも③(6)この表の数字によって，文部省としては，のは次の通りであった。

しようとすることを文部省としては考えてい(1)何れの大学図書館でも同じことと思うが，るのか。

本表に載っているような職員数では，到底整（９）（伊藤専門委員）図書館業務は年々増加の理が追い付かないのが現状である。図書館に一方であるので，東大としては，今後は仕事

おいては，蔵書の整理の重要なことは勿論での合理化を図叺例えばComputor等もとり

－５１－

いば

入れることも目下検討している。

◎館長の任務も大体２年程度で交代にしてし以上で文部省の資料による検討を終わり，続

まうから，図書館の事情がよく分からないまいて，議案の「大学図書館の任務について」に

まに交代するので理解が足らなくて改善策も移り，大略次のような意見があった。

打ち出せない事情にある。

先ず，委員長から，大学図書館の任務はいう

侭◎図書館の設置基準は昨年度に一応案が出来までもなく研究と教育の両面があると思うが，たが未だ検討中で発表されてはいない。

これについて伊藤専門委員のご意見を伺うこと◎日本でも，今後事務処理には，Computorにいたしたいと述べられ，同委員より次の通りを使用する方向に改める必要があると思う。
○国大協として要望書を出すとすれば，１１月の意見が述べられた。
大学図書館は比較的研究面については充実し末となると来年度の予算には組入れ不能と思ているが，教育の面についてはかなり等閑に付われるがとの質問があったが，今の段階ではせられているようだ。特に総合大学では現在のそれ程急ぐ要はないとのことであった。

ような運営方法では教育面での効果の向上は無の◎差当たっては教育図書館としての利用度を理な様な気がする。

増すことの検討に重点をおきたい。

これを改めるには，現制度では困難と思われ大体以上のような意見があった後，協議の結るので，何か適切な制度は無いものかと目下考果図書館問題の重要性について委員長報告とし慮中である。

て総会に提出することになり，その原案を伊藤

今その二，三の案を挙げれば

縄専門委員と外にこの際日高東大教授を専門委員(a）各学部の教官は図書館を通じて積極的に教に委嘱し，協議して作成することになった。な

育の面で図書館を有効に使ってほしい。、

お，出来上がった原案は，一応この委員会委員(b）指定図書の購入予算を大幅に増加して貰うで検討した上，１１月25日10時に更に委員長，伊こと。

藤専門委員および在京委員で，案を再検討し，(c）学生には出来るだけ便利をはかり，図書館に気持ちを引きつけ，親しみ易くするように

鰯

審議の経過報告として中間報告の形で11月の国大協総会に報告することになった。

何か施設を設けるなどして，有効な方法を考えたい。

」(21）図書館特別委員会

ついで各委員の問で，次のような意見の交換

議事要録

があった。

◎書籍を消耗的な扱いにすることは出来ない

日時昭和42年11月29日（水）午後５時

か。

場所国立大学協会々議室

これに対しては伊藤専門委員より，現制度で出席者川村委員長

は無理である。今後はもっと弾力性のある予算

細谷，実吉，岡田(実)，長谷川，実方，制度にして貰いたいと思うとのことであった。

金倉，斎藤，田中各委員｡新しい大学には特に力を入れて予算を考え

伊藤専門委員てほしい。

同日開催の理事会時間延長のため，午後６時
－５２－

ロ

■

鰯

５分より川村委員長主宰の下に開会。

の結果を，別紙配付資料「一般教育に関するア

ンケート集録」により，各項目別に説明された。

雨

｡

徽

伊藤専門委員作案の「大学附属図書館に関す

続いて，この委員会として今後検討すべき問題

る審議報告」を丁子主事朗読，委員長より；こ点は，アンケートの結果から見て，主として次れを本特別委員会として，第40回総会に報告しのような点ではないかと考えるが，このことにたいと思うがご意見を承りたいと諮られ，伊藤

ついて，ご意見をうかがい検討してゆくことと専門委員から,(1)草案を作成したが,本特別委員

したい。

会としては第１回目なので，出来るだけ漠然と(1)一般教育実施の期間

した表現にした方がよいと考えて作案した。（２）(2)授業科目（総合科目・基礎教育科目の取扱

昨年度，初めて指定図書費として3,000万円をい方，その他一般教育科目と専門教育科目のつけて貰ったが，本年度は5,000万円となった，関係）の開設について

大蔵省に更に理解して貰う必要がある。(3)図書(3)留年制度について

館長会議は，６月に開催され７月に文部省に対(4)一般教育の実施方法についてし要望書を提出している。(4)先ず，一般教育関(5)教員組織の問題係について，７４の全国立大学に行きわたるようが考えられるがその他の点については本委員会予算を要求し，更に，専門課程に拡充して行きとして結論を出すことは無理であろう。

たい旨の説明があり，各委員の問に質疑応答が以上の問題点について各委員の問に次のよう行なわれ，「大学附属図書館に関する審議報告」

な意見や質疑応答があった。

を了承して閉会とした。

(1)留年期間が長すぎて，勉強に励まなくなり，また多数の学生が残ると施設，設備等が足り

②

なくなる。

（22）教養課程に関する特別委(2)単位制度は，留年して，ゆっくり単位を取員会議事要録得することもできるので，勉強しない学生が多くなり，その問の指導が難しい。

日時昭和42年11月15日（水）午後１時(3)横割り，縦割りの問題，一般教育の年限問場所国立大学協会会議室

題，留年制度の問題などは各大学の考えに一

出席者小塚委員長

応任せることにしてはどうか。

細谷，藤田，佐藤，前川各委員(4)教養部の教官は専門の教官のみとすること

几

小塚委員長主宰の下に開会。

はできないか。また，一般教育に専任教員を

前回の議事要録を朗読し，ついで，丁子主事

置かない方法はできないか。

(5)一般教育の教官は若手教官では無理であり，より本日の議題に関する資料の説明があって，②

むしろ専門教育の教官のベテランを当てるよ

議事に入った。

うにすればよい。

初めに,委員長より，去る７月17日の本委員
会の方針に基づいて行なった各国立大学への(6)一般教育の教官定員が少なすぎる。

「一般教育に関するアンケート」に対する回答(7)外国の大学は概して日本の大学より大型で－５３－あるが，大型化の利点，弱点はどうか。

(8)学生が，あまり多くなることは，管理運営（23）研究所特別委員会議事の面から賛同しかねる。

要録(9)大学によっては，多人数教育のやり方で授業を行なっているところもあるが，方法によ

日時昭和42年10月26日（木）１０時っては多人数教育もできないことも無い。

場所国立大学協会々議室(１０大型大学にするには，一般教育の効果の問

鰯

出席者本川委員長

題や多人数教育と小人数教育の問題その他実

堀内，和達，藤田，渡辺，奥田，八木，

際面においても教員数の増員の問題等も生ず

赤木，遠城寺各委員るので簡単に優劣を決めるわけには行かない。

三宅専門委員０(11）大学の種類によっても，また学問の'性質によっても大型化の適不適はあると思うが大体

本川委員長主宰の下に開会。

において小グループの方が教育によいと思う。

委員長より，国大協で午後１時に次の会議が以上でアンケートについての討議を終わり，予定されているので，本日は短い時間であるが，来たる11月30日の総会に，本日までの本委員会

集中的に審議を進めて行きたいと挨拶，広島大の進行状況を報告することになった。なお，中学川村委員に代わって，新たに委員となられた教審の審議の状況から見て，本会としては緊急

岡山大学赤木委員並びに，専門委員を委嘱されにとりあげなければならない問題もないので，た三宅東大物性研究所長の紹介があり，本委員

おいおいと議題を選び，進めて行くこととした。

会としての審議を進める上に，研究所長会議のその他

鶴

審議の模様について伺って置くことが大事だと(1)委員長より一般教育と専門教育との関係の思われるので，早速三宅専門委員からご説明を問題に関心の深い方を適当な時機に委員会に承ることとしたい。なお本日の資料として，招きお話を伺うことにしたいとの発言があり，(1)国大協庶第123号設問に対する回答（北海道大学）

岡山大学の坂手教授を招いて話をきくことになった。なお，専門教育担当教官にアンケー

録(2)研究所特別委員会審議題目（各大学よりのトして，違った意見を聞くことも必要ではな

回答のまとめ）ひ(3)研究所長会議の現状

いかと思う。

(2)専門委員は必要ある場合にその都度依頼することとした。

等をお手下に配付した旨説明があって，三宅専Ｐ門委員から，前記資料(3)「研究所長会議の現(3)本日の配付資料「一般教育に関するアンケ状」について，ート集録」は未記入大学の分を追加記入の上，１．文部省所轄ならびに国立大学附置研究所長

総会当日に配付できるよう準備しておくこと

会議

になった。

Ⅱ共同利用研究所長懇談会

以上で本日の会議を閉じ，次回開催日は明年等についての説明が行なわれ，研究所長会議と２月中旬とすることにした。（場所，時間未定）

しては，共通的で現実的な問題が多く論議され，

－５４－

緯

（３）管理の面では都合の悪いことのみが起こ

理念的な問題はあまり論議されていない。

また，外に，共同利用研の所長懇談会が毎年

鰯

守

④

１回開催され，共通の問題について話合いが行（４）大学の自治と抵触する面が多く，付置す

なわれている。共同利用研は，最近数が増えてるために，双方の妥協の線での運営となり，来たので，本年度から，特別委員会を設けて問すっきりしない点があること。

題の検討をすることを考えている旨が述べられ等が挙げられた。

た。

委員長より，本特別委員会としては，発足後，ついで，次のような意見の交換が行なわれた。

日も浅いことであって，目下フリーデスカッシ◎現在の研究所の制度については，改編の機ョン中であり，１１月の総会には報告事項が無いに到達していると考えられるので，もっと検こととしてよいかと諮られ，問題の柱は研究所

討して結論を出すようにしてはどうか。

と大学院との関係及び共同利用研の二つであると思われるが，次回までに，事務局で「研究所◎共同利用研の考え方については，

H虹

ること，

（１）共同利用研は，集中的に中央に設置する特別委員会審議題目」について問題点を項目毎ことなく，全国各地に設けるべきである。

に整理して置くこととし，次回の開催について（２）本委員会では，共同利用研の巨大の施設

は，総会の際に相談することを了承して閉会し・設備を有効に利用することを考えるべきた。

ではないか。

（３）将来は，大学付置ではなく，大学とは教（24）研究所特別委員会議事

育の面においてのみ連携を持つが，その他要録については別個のもの，即ち，併置の形と日時昭和42年12月12日（火）午後１時

してはどうか。
駒（４）学術会議の勧告によって設置されるものが多いために，大学による全体的見通しの場所国立大学協会会議室
出席者本川委員長

上に立っての主体性がない幣がある。

堀内，和達，渡辺，奥田(代，素教授)，

赤木，水野（代，具島教授）各委員。また，共同利用研の長所としては，？

（１）予算獲得のために有利であること

三宅専門委員（２）他所から来る研究者には都合がよいこと
９

本川委員長主宰の下に開会。

（３）学界に対し一つの中心になり，有力なよ

初めに，代理出席の京都大学学長代理素教授

い結果を生み，よい役割りを果たして来たと考えられること等’

職

並びに九州大学学長代理具島教授の紹介があっその短所としては，て後，委員長より，前回までは，各大学から申（１）共同利用研の設置は同種の他の研究をス

出のあった意見をまとめて整理する段階であったが，今回は，その問題点を別紙資料「研究所トップさせる恐れがあること，（２）付置された大学はサービスのため，忙し
く，本来の研究が阻害されること，特別委員会において審議すべき主なる問題点」の通りまとめたので，これについてご意見を伺－５５－

いたい旨述べられ，鶴田事務局長よりその資料

ぱ，京都大学，九州大学，岡山大学などにお取りまとめの経緯について説明があり，続いていては，教育面はあくまで学部が主体で，研二宮主事資料朗読，２，３の質問や－部字句の究所は従という方針をとっている。この点に修正があったのち，この問題点を中心に審議をついては，その大学の実』盾によって決めたら

すすめてゆくことになった。

よい。

ついで,委員長より，まずＩの研究所本来の問f野(7)附置研究所の研究組織の増強と部門の定員

題から話し合って，順次Ⅱの学内における附属も増加を特に図ってほしい。

研究所の問題，Ⅲ共同利用研究所の問題等につ(8)人事交流の問題について学部の教官と研究いて検討していきたいと述べられ審議に入った。

所の教官は，所属が定着して交流があまり無好その主なる意見は次の通りである。

い状態に置かれているようだが，或る程度の◎附置研究所の在り方について人事交流は必要ではないかとの意見が出たが，(1)大学は研究し教育するところであり，研究これについては次のような意見があった。

と教育はもともと不可分のものである故，附①教官が学部から研究所へ移るのは多くの置研究所も当然研究だけでなく教育面にもた大学において嫌がる傾向があるようだ。

ずさわるべきであり，特に大学院には積極的②北海道大学，東北大学などにおいては嫌に力を入れるべきである。

鰯がるような傾向を見られない。

(2)学部は基礎的な教育に重点をおき，大学院③（委員長）これは人事の問題であるからの教育は研究所にweightをおくべきである。

必要と思えば出来得ることであるから，各(3)本来，大学院学生の教育の主体は学部にあるのであって，研究所は補助的な教育をする大学で適当に行なったらよいと思う。
(9)研究機器centerについてという考えであったが，研究所にも大学院学

巨大設備を要しない共同研究のため，各地

生（人文社会系を除く）の予算が配当される域に研究機器centerを置くことは是非必要ようになったこともあって，その考え方も変である。共同利用も出来るようにすれば一層わって来ている。

よい。

(4)専門的な研究や境界領域の研究など研究所

蝿(１０研究所のscaleについてで教育する方が適当な部門もあるが，大学院①研究所の設置基準は別に定めはないが，の教育を研究所にあまりｗeightをおくよう

数年前研究所長会議で，一応５部門以上のな考え方は問題である。教育面については研基準を申し合わせているが，特色ある研究究所にあまりｗeightをおくような考え方は所の場合は，例外として５部門以下を認めよくない。

てもよいことにしてほしい。

(5)学部はバランスのとれた教育を要求されて②研究所のscaleは，部門の少ない方の制いるが，研究所はバランスよりも特色をもた限はあるが，多い方の制限も必要である。

してよい。

その程度は20部門を限度とする意見と10部(6)附置研究所の大学院教育に対する考え方は，

門程度を限度とする意見があったが，あま大学によってかなり区々の現状である。例えり多くなることは運営上よくないという意

－５６－

ウ

｡

(蕊＄

大学の武貞学生部長，愛媛大学の郡教授および見が多かった。

f熟「③５部門以下の小規模の施設ならば，人事

新たに臨時委員を委嘱した団藤東大教授が，の交流の点からも研究の便利さから言ってそれぞれ紹介された。ついで，自衛官の大学院も，研究施設として学部に所属させる方が入学の問題，富山大学経済学部教授会に関するよいと思う。研究所にすると学部から遊離

人事院の判定書の問題等当面の管理運営の諸問して却って研究に差支える。

題について各方面にわたり種々懇談が行なわれ④同じ大学内の学部と研究所の両方に，競た。

合するような部門があることは，教育のためには，さけられないではないか，到達する目的が違っておったりまた到達する目的

2．諸会合

は同じでもその道程が違う場合は必ずしも（昭和42年10月１９日～42年12月）

不可とは言えないとの意見があった。
次に，堀内委員より北海道大学より提出の別
癖１

月日

曜時刻

紙「審議すべき主なる問題点についてに対する

1０．１９

北大附置四研究所（低温，応電，触媒，結核）(木）（13）

第３常置委員会

２０の意見」について説明があり，以上で本日の会(金）（10）

図書館特別委員会

２０(金）（13）

第１常置委員会

２３(月）（10）

第２常置委員会小委員

議を閉じ，次回は，北海道大学提出の資料について検討することなり，１月19日（金）午後１

会議名

会時から国立大学協会会議室において開催することになった。

2３（月）（13）

第２常置委員会

2４（火）（17）

第３常置委員会小委員
会鰯2５（水）（10）(25）第18回大学運営協議会

会

場所東京大学大講堂第１会議室

ｊＪＪ

日時昭和42年10月27日（金）１０時
▽

水木木
くくく

５６６
２２２

議事要録

(13）

第５常置委員会(10）

研究所特別委員会(13）

医学教育に関する特別出席者大河内委員長，奥田，藤田，小川，遠

委員会
０３４

武貞)，熊谷（代，郡）各委員

１１．１

ＪＪＪ

中村，横田（代，養田)，武居（代，

２７

１１１
くくく

２７

ＪＪＪ

城寺，篠原，増田，玖村，中川，近藤，

金金水
くくく

■

大塚，団藤，田上各臨時委員
傷

科学技術行政特別委員

第18回大学運営協議会
理事会

私大各団体との事務連

絡会

大河内委員長主宰の下に開会。

７（火）（16）

私学連盟との懇談会

1５（水）（13）

教養課程に関する特別委員長から，開会の挨拶があったのち，本日委員会代理出席の富山大学の養田学生部長，京都教育－５７－1６（木）（10）

第３常置委員会

員会

２

第３常置委員会小委員

８

会

１１

2８（火）（18）

第６回木曜会2９（水）（10）

第３，第４合同常置委

００３０１０１

ＪＪＪＪ７Ｊ2８（火）（13.30）

図書館特別委員会小委

１１１１１１
くくくくくく2５（士）（10）１２．１、－ノ、Ⅱ－”、ｌノ、Ｉ〆、、ｌノへ、Ｉ”

長懇談会

３０

戸７１、／－６、／－』／Ｊ１災／βⅡ理／Ｉ、第２次羽田事件関係学

木金金士金［ロ勾

1７（金）（17）

第40回総会（第１日）

第40回総会（第２日）
第１回学長懇談会

第８回事務連絡会議
在京幹事等懇談会
第１常置委員有志懇談
会

1１（月）（13）

員会

録

Ｐ

医学教育に関する特別委員会
５

第３常置委員会(水）（13）

第４常置委員会(水）（15）

理事会

2９(水）（17）

図書館特別委員会

ＪＪＪ(水）（13）火火水

第１常置委員会

２２０(水）（13）

くくく

９９９９９

第７常置委員会

１１２

２２２２２

(水）（10）(13）

研究所特別委員会(17.30）

第３常置小委員会(14）

特別会計制度協議会小委員会

2５（月）（10）特別会計制度協議会専

鰯

門委員会

回
文理学部の改組拡充について多年の懸案であった14大学文理学部の改組拡充は，大学生急増対･策の一環として去る昭

和40年度から毎年度行なわれてきたが，昭和43年度予算内示によりここに４か年度をもっ衛て完了することとなった。このことは新学制が敷かれて以来大学教育改善における特筆すべき事業であり，文部省当局の積極的な予算措置と大蔵省当局の理解協力の賜である。
その改善においてなお，将来に問題を残すものとして，文理学部のまま拡充整備したもの，また人文，法文，理工等の複合学部に改組拡充したもの等が多いが，今後の改善の時▼期をまって解決されることとなろう。

改組拡充の結果は別表のとおりである。学部において11,また学科，入学定員において，

町

文科系９学科860人が，理科系32学科1,025人が増加し，合計41学科1,875人と旧のほぼ倍増であって理科系の学生増が著しい。
なお，この改善を機会に教養部を設置した大学は12である。（別表66頁）（一橋大学事務局長上山定治）

－５８－

侭ラ

Ｂ意見薑・要望書等
r口争

国立大学協会第40回総会（昭和42年11月30日，１２月１日開催）で決議した意見書およびその以後，当協会において提出した要望書等は次のとおりである。
記

１．科学技術基本法案要綱に対する当協会の意見について

２．医師法一部改正（案）国会審議について（メモ）３．昭和43年度国立大学予算の緊要事項について▼

４．奨学金の停止。廃止等について
提出先

彌

主計官小
厚生大臣園

科学技術庁長官鍋●ＣＯ主計局次長船●主計局長村・

1．科学技術基本法案要綱に対する当協会の意見について
国立大学協会は，自由民主党政務調査会科学

技術基本法に関する協議会了解事項に基づく科
学技術基本法案要綱につき，去る11月30日，１２
月１日開催の当協会第40回総会において審議の結果別紙のとおりの意見が決定されましたので，ここにこれを提出いたしますので，右の意見実

自民党政務調査会長

同上原

同文教部会長喬

昭和42年12月５日

３

国立大学協会会長大河内一男

３３３

国

芳太憲郎

同副会長坂

正道

大

現方につき格別のご配慮をお願いいたします。
平田田見▽「科学技術基本法案要綱」に対する意見

衆議院社労委委員長

､

小

沢辰男

同上委員竹

内黎一

〃〃河

野正

〃〃田

辺誠

参議院大

橋和孝

２２２２２

●

４

４

事務次官谷

３３３

大蔵大臣水

●●●●●●●●●

官房長岩

緒方信
２２２２３３３３３

大学学術局長宮１１１１１２２２２２２１

事務次官斎

作吉正茂郎男裕郎道也直直
太喜
太
英三
孝正琢

文部大臣灘

栄弘

(､

藤尾藤地問田村上後幡田島内閣総理大臣住日本育英会理事長

意見書等種別国立大学協会（昭和42.12.1）

1．今回示された科学技術基本法に関する協議

会の了解事項に基づく科学技術基本法案要綱
によりこれを法制化する場合は，本協会が従来主張してきた自然科学および人文社会科学
（５９）

2．

の両分野が真に調和のとれた発展を遂げられるようにすべきであるとの意見に基づき，上医師法一部改正（案）国会審議について（メモ）記協議会了解事項の２の実施方策として，必昭和４２年１２月１２日

ず学術基本法（仮称）を制定されるよう要望

国立大学協会する。

噂曇

医学教育特別委員会

すなわちこのことは，従来の科学技術基本法案要綱の母体である科学技術会議の答申の予てより懸案の大学医学部学生の卒業後研修

趣旨とこれに基づき過去２か年にわたり審議に関する医師法一部改正は，医学制度上もっとを続けてきた同法案要綱の経緯から見て，今も緊急を要しますので，是非とも明年４月より

単に科学技術の面のみを抽出して法制化する

実施することを目途とし，今回の臨時国会におことは，当協会の予て主張する見解にも‘倖る

いて審議ご決定を願いたく，万一これが次期国こととなるので，この際協議会了解事項の２

会に付議されるような場合は，手続その他の面に基づき，学術の面についても法制化するこで明年４月からの実施は不可能となりますので，とを必要と認めたからである。

この点特にご諒察の上格段のご配意を賜わるよ４

綴うお願い申し上げます。

2．この意味において，今回の科学技術基本法

案要綱の審議にあたっては，学術基本法制定

なお，同法改正後における学部教育ならびにを前提として，慎重に審議されるよう特に配卒業後の研修を完遂するため，これに必要な財

慮されたい。

政的裏付についても是非とも御考慮下さるよう併せてお願い申し上げます。

3．なお，法案の名称についても，いわゆる科学技術の基礎をなす学術の面が除かれるため，

科学技術「基本法」のごとき総称的名称は適当とは思われないので，これを科学技術「振3．昭和43年度国立大学予算の緊興法」に改めることが望ましい。

鰯

要事項について（附記）

今回の法案要綱に対するさしあたりの意見

さきに，本協会は昭和43年度予算に関し別紙

は，次のとおりである。

のとおり要望しましたが，巷間に伝えられる予ａ）同要綱中「人文科学」を「人文社会科学」

算編成の現状から見て，その実現については相当困難を伴うものと思われますが，この際少なに改められたい。

ｂ）前文において，学術および科学技術の全匂くとも緊急を要する下記事項の予算について，

般にわたるような表現は，前項１による学格段のご配慮をお願いいたします。

術基本法制定との関係もあり，これを修正記する等作案についで慎重に考慮されたい。

1．学生の増募ｃ）同要綱20の大学参加の条項については学

学生増募については，４１．４２両年度に引続術の面との関係もあり，その表現について

き既定計画による増員数約3,000名を，従前は慎重に考慮されたい。

と同様な内容，方法（学部，学科等の増設）（６０）鰯

により実現すること。
●

教養課程および大学院の整備充実●

教官研究費（併せて科学研究費）の増額

奨学金の取扱いにつき格段のご配意をお願いい

学生厚生補導経費および在外研究員経費の

たします。

●

（叩死】一”べゃ）・幻一一

《勲句一

した。

ついては，本委員会要望の趣旨をご賢察の上，

増額

（要薑）

昭和42年12月23日

このたび羽田事件に関連し，責会において関国立大学協会会長大河内一男

係学生に対する奨学金の停止もしくは廃止について早急な措置を講ずることを考慮されましたが，本来，奨学金制度は大学教育特に学生の厚生補導と密接な関係があり，貴会と大学との合4．奨学金の停止。廃止等につい意と協力によって初めて，その目的が達成されてるものであります。
昭和43年１月19日

このことはまた，日本育英会奨学規程に明示

日本育英会理事長
為されているところであり，従来，これらのこと

緒方信一殿

が大学と合意のもとに取扱われてきたのも以上

国立大学協会の趣旨にほかなりません。

第３常置委員会

したがって，奨学金の停止・廃止等の措置が委員長三輪知雄

万一貴会限りの判断のみによって行なわれるよ

第４常置委員会

うなことがあれば，教育上種々困難な問題を招委員長岡田正弘鱸1１くことともなるので，これらの措置を講ずる場

当協会は，去る１月17日第３常置委員会およ

合は，必ず関係大学の意見を徴し，十分にこれび第４常置委員会の合同委員会を開催し，標記を尊重して措置されるよう，この機会にあらたに関連する手続その他の諸問題について協議しめて強く要望します。

た結果，次のとおり，要望することを決議しま

国｢グヒエーシヴアリー寺院の模型」の展示『

東京大学総合図書館３階ホールには，ネパール国王子が同大学に留学のお礼として寄贈された「グヒエーシヴァリー寺院の模型」が飾られている。

ネパールの首都カートマンドウの郊外にあるグヒエーシヴァリーは最大の神シヴァの妃轍

で，活力の源泉として創造を行なう。黄金を以て装飾され，上部には４頭の蛇がこの寺院を守り天蓋を頂き，下方では獅子が守護し，内部の中央にこの女神の像が安置されている。
約200年前の建造。
（東京大学「図書館の窓」Vol6．No.１２より）
（６１）

｡●

Ｃ国立大学協会年表〔注〕昭和40年（1965年）９月以前は，会報第30号に登載

E銅？

理運営に関する意見（案）を検討す

昭和40年（1965年）

10月25日常務理事会を開催し，常置委員会審る。

議担当事項を審議決定する。

11月29日第３回事務連絡会議を開催する。

常務理事会への監事の出席を認む゜

11月３０日科学技術基本法案（未定稿）に対する意見書を文部大臣，科学技術会議

10月27日昭和41年度国立大学予算に関し，文議長宛に提出する。

部大臣，大蔵大臣に要望する。
11月５日学生急増対策につき再度，文部大臣，

12月７日

欠員不補充の対象よりの除外についての要望書を，内閣官房長官，文部大蔵大臣に要望する。

大臣，行政管理庁長官，人事院総裁

11月８日第13回大学運営協議会を開き，小委

燭に提出する。

員会作成の大学の組織運営に関する意見（案）を検討する。

12月20日新事務所に移転する。

11月24日国立大学協会に専任の事務局長をお昭和41年（1966年）

くこととする。（理事会）

11月25日第35回総会を開催する。科学技術基

１月１日前東京大学事務局長鶴田酒造雄氏国

本法案，大学設置基準の改訂要綱等

立大学協会専任事務局長に就任する。

１月19日第15回大学運営協議会開催。

論議される。

１月８日より13日まで連日を費やし

11月26日総会第２日，新設大学拡充特別委員
会報告まとまる。

取纒委員会で作案した大学管理運営

大学間の協力並びに国際交流の強化に関する意見（案）を審議する。

１１照）

１月20日事務連絡会議に各地区の事務局長にについて，文部大臣，大蔵大臣に要より互選された幹事を置くことにす望する。

11月27日国立大学協会事務所竣工式を行なう。

る。

１月25日科学技術基本法案要綱に関する意見

本協会15周年記念式及び同祝宴を挙行する。

書を総理大臣，文部大臣，科学技術記念式に引き続き，各学長の出席の庁長官，科学技術会議議長，行政管もとに緊急協議会を開き，科学技術理庁長官に提出する。

１月31日国立教育会館内国立大学協会分室を基本法案に対する当協会の態度およ廃止する。

び意見について協議する。

２月４日第36回総会を開催する。

第14回大学運営協議会を開き，前回「大学設置基準の改善等について」に引き続き小委員会作成の大学の管
（６２）

￣

瀞

５月25日国立大学教官等の待遇改善について，に対する意見書を審議し，文部大臣

文部大臣，大蔵大臣，人事院総裁にに提出する。

要望する。

２月５日第36回総会第２日，大学の管理運営

６月16日学生急増対策教官給与改善等についに関する意見（案）について審議し，(;、て文教関係国会議員と懇談する。

各大学で検討することとする。

６月22日及び23日第37回総会を開催する。

「大学設置基準の改善等について」

翁に関連して基礎教育科目の単位につ

北見工業大学本会に加入する。

いて申し合わせる。

大学運営協議会規程。理事及び監事

２月７日第４回事務連絡会議を開催する。

総会互選要領，並びに国立大学の代

２月21日「科学技術基本法案（第４次検討用表者である常置委員会の委員の総会試案）等に対する意見」を文部省，選出要領の一部改正を行なう。

科学技術庁に申し入れる。

大学の管理運営に関する意見を審議

３月12日「科学技術基本法に基づき設置され決定し，会長談話を添えて６月23日

これを公表する。

る科学技術会議の専属の事務局設置について」につき大河内会長総理大６月24日第５回事務連絡会議を開催する。

臣に面接し要望する。

７月21日国立大学教官等の待遇改善について，人事院総裁に再度要望する。

３月16日科学技術基本法案その他当面する大８月27日欠員不補充について，内閣官房長官，

学問題について文教関係国会議員と文部大臣，大蔵大臣，行政管理庁長懇談する。

官に要望する。

３月31日第４回特別会計制度協議会を開き，８月30日大学保健管理の改善整備について，

昭和41年度予算の説明と，これに関鏡文部大臣，大蔵大臣に要望する。

連する会計制度上の問題点について

９月21日昭和42年度予算に関し，文部大臣，協議する。

大蔵大臣に要望する。

４月14日学生問題特別委員会設置される。

９月22日ＩＬＯに関する管理職員等の範囲そ４月28日第５回特別会計制度協議会を開催し，Ｐ

昭和42年度国立大学新規概算要求のの他について，学長懇談会を開き，基本方針につき協議する。

本問題について地区別懇談会を開く

大学の管理運営問題について文教関こととする。

係国会議員と懇談する。

来年度予算，科学技術基本法案等につき文部大臣と懇談する。

５月７日ＩＬＯに関する管理職員等（国家公10月2'日教育系の大学・学部の整備充実及び務員法）の範囲，その他について常鏑

学生定員について，文部大臣，大蔵

務理事会を開催する。
５月11日第１回幹事会を開く。

も大臣に要望する。

５月19日科学技術基本法案，留学生問題につ'１月５日杉野目副会長退任に伴い鹿児島大学

いて文教関係国会議員と懇談する。

長福田得志氏副会長に就任される。
（６３）

バーシアード東京大会」につき国立

11月９日人事院規則17-0「管理職員等の範大学協会が協力することを認める。

囲」にいう管理職員等の意義について参考資料を各大学に送付する。

３月１６日

教養部，大学院教育の改善等について文教関係国会議員と懇談する。

11月14日「科学技術基本法（仮称）に対する意見の要旨」を持参し，文部大臣に４月２１日

欠員不補充につき，内閣官房長官，

鰯

行政管理庁長官，文部，大蔵各大臣要望する。

に要望する。

11月25日入試問題に関し文部省と懇談する。

11月28日「人事院規則１７－０別表の国立大学

４月22日

理事会において，６月より交替の各

管理職員等について」国立大学協会

常置委員会の教員委員を選任する。

の意見を理事会の了解事項として決各常置委員会の組織及び担当事項の定する。

改編について検討する。

11月29日及び30日第38回総会を開催する。

５月１１日

第７回特別会計制度協議会開催。

学生問題特別委員会の「学生問題に

昭和42年度予算並びに昭和43年度国関する所見」を委員長談話を付し，立大学新規概算要求基本方針（案）

同委員会名をもって公表することにについて協議する。

決定する。

５月25日

11月30日大学間の協力並びに国際交流の強化

鏑

国立大学教官の給与改善について，

文部，大蔵各大臣，人事院総裁に要について文部大臣，大蔵大臣に要望

望する。

する。

６月24日

12月１日第６回事務連絡会議を開催する。

第８回特別会計制度協議会開催。
国立大学における外国その他より受ける研究資金援助の問題と関連して

昭和42年（1967年）

国立大学が外部から受ける奨学寄附

１月11日第６回特別会計制度協議会開催。
小委員を文部省側，国立大学協会側

金及び受託研究費等の会計上の取扱各３名に増員し，「昭和42年度暫定について協議する。
６月25日

予算」その他これに関連する問題に蕊

理事会において，学生急増対策特別ついて意見交換を行なう。

委員会，大学設置基準特別委員会の大学の当面する諸問題につき文部大廃止を決め，また，図書館特別委員

臣と懇談する。

会，医学教育に関する特別委員会，

守研究所特別委員会，教養課程に関す

２月３日科学技術会議運営委員会委員と科学技術基本法問題その他について懇談

る特別委員会が設置される。
６月26日

する。

第39回総会を開催する。

２月22日学生増募その他昭和42年度予算に関「国立大学の代表者である常置委員

し，会長その他委員が大蔵次官，同会の委員の総会選出要領｣。「大学運主計局長に面談申入れを行なう。

営協議会規程」及び「理事及び監事
総会互選要領」の一部を，それぞれ３月15日理事会において，今夏開催の「ユニ（６４）鰯改正する。

９月27日第18回大学運営協議会同懇談会を開

理事及び監事の任期満了に伴い互

愚

６月２７日

催する。

選を行ない，新理事及び監事を選出

自衛官の大学院入学その他当面の管する。

理運営の問題について懇談する。

会長，副会長の任期満了に伴い理事

10月28日第１次羽田事件にも関連し，学生問互選の結果，会長に東京大学長大河題についての会長談話を公表する。

内一男氏，副会長に京都大学長奥田11月１日事務局組織規程，職員服務規程，処東氏，及び鹿児島大学長福田得志氏

務規程，会計規程，給与規程，旅費がそれぞれ再選される。

規程を10月27日の理事会に諮り制定

各常置委員会の委員を決定する。

実施する。

第39回総会２日目，「大学院設置基11月７日日本私立大学連盟常務理事枝の学長

準をめぐる所見」について，会長談と羽田事件に関連する学生問題に関話を添えて公表する。

し懇談会を行なう。

各常置委員会委員長を決定する。

鋼

11月17日第２次羽田事件に関連し，文部省の大学運営協議会地区委員を選出し，関係学長会議のあと出席学長懇談会

同臨時委員の再任を決定する。

を開く。

11月28日昭和43年度予算，学生問題，科学技

外鐵国の軍からの資金の受入れに関連
して会長所見を公表する。

術基本法案要綱等について，文教関

６月29日

第７回事務連絡会議を開催する。

係国会議員と懇談する。

８月19日

大学保健管理の整備充実と制度確立

11月30日及び12月１日第40回総会を開催する。

に関する要望書を文部，大蔵各大臣

学生問題，１，２期枝問題等論議さに提出する。

れる。

学生問題特別委員会編纂の「学生問自民党政調会科学技術基本法に関す題に関する資料」を刊行し，各国立る協議会了解事項に基づく「科学技大学のみに頒布する。なお，この日

術基本法案要綱」に対する意見を決をもって学生問題特別委員会を廃止定し，総理大臣，文部大臣，科学技する。

術庁長官に要望する。

第17回大学運営協議会同懇談会を開

外国人留学生等受入れに関する各大き，小委員の選任，臨時委員の補充

学アンケート結果，及び一般教育にを行なう。

関するアンケート集録をまとめる。

入試期日１，２期校問題について，総会（引き続いて学長会議のないと第２常置委員会委員と文部省及び同き）開催の際，総会閉会後文部省関省の入試改善委員会委員と懇談する。

係官を交えて学長懇談会を開催する

昭和43年度予算に関する要望書を文ことを決める。

鰯

９月１日

つ

９月14日

９月１９日
衛

９月22日

部大臣，大蔵大臣に提出し要望する。
（６５）

12月１日第１回学長懇談会を開催する。

12月２日第８回事務連絡会議を開催する。

大蔵省及び文部省並びに自由民主党

12月12日医師法一部改正案の国会審議につい政務調査会長，文教調査会長，文教て，医学教育に関する特別委員会よ部会長に学生増募3,000人確保，大り，文部，大蔵，厚生各大臣及び国学院教養課程の経費，教官学生交歓会関係議員に要望する。

経費等重点事項につき，再度要望す

12月23日昭和43年度予算査定段階において，(罰る。

０文理学部の改組拡充について（58頁）別表

山根口知
富島山高

５０００５

２１２３８

180
８０
２６０

９

１

学科１４

埼玉

佐賀
９

鱗
佐賀

(前出）

470

８３０

(４）

4６１１．８５５3211,025’

3２

１，９６０

2５

7313,845

1１１４１１１．８７５

（６６）

ご￣

埼玉

1４

１０

鰯

860

５０００００５ ００００００００
７９９３２２２ ７７７３４４４６
０
３

機械工学科
電気工学科
建設基礎工学科
計

鰯

愛媛
鹿児島

２２２１

合計

３２０４９

数学科
物理学科
化学科
生化学科

(文理学部)|(4)|理
計

３

２

５００５
１８８７

４０

理工学部

２

８

弘前
山形
茨城
千葉
信州
静岡

2７１１．９９０

８８８６１１釦 ２２２１１１１ｍ

理学部

埼玉

180
８０
３６０

蟇|：

数学科
物理学科
化学科
生物学料
地学科
地質学科
計

大学

員増

100

２２１５

6０

経済蕾学科

1５

(理科系）
190

４１１６

経済学部

文学科
法学科

２

孵群計

7０

法文学部

学科
済学科
学科
計

鬮瘻 霧|；
２470

１１

自然科学課程

1,130

８３１

約科科攻

鯉理理理

計科学輔

自然科学科

1８

人文学部

経経

人文科学課程

政経学科

文理学部

４

Ｉ

文理学部

１

人文科学科

０５００００人文科

2０
４１９６４８

社会科学課程
人文学科

120
100
４０

入学定|改組

100

１

文経法

社会科学科

425

１１１１１１１

文科
文学専攻
社会学科

７

２１１

科農科|全薑
学部|襄部|学科等儀科|歪薑 学部|瀞|学
(文科系）
文学科
塞蕊ill，|教養学科

学科増

改組拡充後

学部増

改組拡充前

鰯

料

Ｄ資

「入試期日を２回に分け，そのうち前期にし感

1．

「国立大学の入学試験期曰にたい」という現状維持の線は，「Ａ・Ｂどち

関する第次２アンケート」のらでもよい」とする２大学を含めれば，実に92.9％（26/28）を占める。これに対し，二

回答整理結果。

慰

韓期校では，現行制度に不満であったり，問題

このアンケートに対する回答は74大学全部かを感じていたりするものが多く，現状維持のら到着した。この結果は表①～③にまとめて示

線「入試期日を２回に分け〉そのうち後期にしたが，これを要約すれば，次のようなことにしたい」とするものは10大学，21.7％（10／なる。

４６）にすぎない（表②)。要するに，現状維1）Ａ案（一定期間において各大学ごとに入試

持の線は－期校・二期枝合わせて多くとも３６

期日を定める）を探るとする大学は24大学あ大学48.6％であって，わずかに過半数に達しるが，このうち，－期校は２大学（東京芸術ない。

大学，宮崎大学）であって，二期校のうち

5）現状維持という意味ではなしに，入試期日

47.8％（22/46）がこの案を支持しているこを２期に分けるという現行案に近い線を採るとになる。

大学は，二期校６大学（13.0％）にすぎない。

2）Ｂ案（国立大学の入試期日を前期後期の２「Ａ・Ｂどちらでもよい」としながら「Ｂ案回とし，各大学はそのいずれかを選ぶ）を探なら前期とする」という大学，「仮にＢ案なる大学は40大学あるが，このうち，－期校はら前期とする」が，「Ａ・Ｂいずれとも決定

２４大学，二期枝は16大学であって，一期枝のしがたい」という大学を合わせても（表③)，

うち85.7％（24/28)，二期校のうち34.8％

２期制を支持しつつ現状を改善しようとする（16/46）がこの案を支持していることにな

大学は二期校11大学（23.9％）である。
6）以上を－表にまとめて示せば，る。

3）Ａ案，Ｂ案のいずれとも決めない大学は１０

現状維持現状変更

大学（－期校２大学，二期校８大学）である
□

鐵！

一期校

もよいとするものであり，２大学はＡ・Ｂい（B案で前期)24夫皐〔A案…2〕2大学
二期校（B案で後期)10大学〔蠕極空'8艤夫皇’

ずれに対しても「問題あり」「不賛成」とす（計）３６大学３８大学

るものである。残りの３大学は，学部によっのようになり，明瞭に－期校は現状維持を，て意見が異なり，大学としての態度をまとめ

二期校は現状変更を望んでいることがわかる。

なかったものである。（表③）

また，現状を変更する場合には，これもあきが，このうち５大学は，Ａ・Ｂいずれの案で4）全体として，－期校は現状に問題を感じてらかに，Ａ案を支持する大学が多い（24/38,

おらず，現状の変更を積極的には支持しない。

63.2％)。Ａ・Ｂどちらでもよいとする３大（６７）

学（表③）を加えれば，71.1％がＡ案を支持

７８９

していることになる。

鱸に是::;霊三２７）「仮にＡ案を実施した場合，入試期日をいつにするか」に対する解答を整理して，期日fWl

別，地域別に大学の分布を示したものが表④

学部，教育学部，法学部などについては，同である。また，この場合，学部別，期日別に一学部につき２回の受験の機会を与えること分けたものが表④－２である。これによると，は困難である。

鰯

百大多数の大学が上旬に集中することとなるが，中旬，下旬に期日を定めようとする大学も若干あり，地域によっては，現在よりも受験生が多くの機会をもつことになる。また，同一学部について二度以上の受験の機会をもつこ

2．

外国人留学生等受入れに関す

己る調査について（42.10.25）とは少なく，わずかに教育学部，経済学部，

第５常置委員会

工学系学部において機会が残されるにすぎな
Ａ調査事項

い。

8）「仮にＢ案を実施した場合，入試期日を前

１．留学生制度全般について

期・後期のいずれにするか」に対する回答を現在におけるわが国の留学生制度に関すＡ案と同様に整理したのが表⑤および表⑤－

る問題点とその改善策（意見及び希望等）

２である。これによると，現在の－期校はす

２．各大学における学部及び大学院研究科留べて前期を採り，これに現在の二期校の22大学生について学が加わって，５０大学が前期に入試を行なう（１）現状での学部及び大学院研究科留学生ことになる。しかし，各地域とも僅かに２回受入れに伴う問題点とその改善策（意見

受験の機会は残されている。学部別の期別の及び希望等）

集中程度は，Ａ案程度であり，また，現行二緯錦（２）現状での学部及び大学院研究科留学生

期制の場合と比べても若干，集中化が激しく受入れ可能数なる程度である。

（３）現状での学部及び大学院研究科留学生

9）同一学部または同一系列において，２回以◆受入れ可能数（(2)の数）をさらに増加し上の受験の機会を与えることは，現行制度にうる場合

おいても必ずしも実現していないが，Ａ案．

Ｈ）現状での受入れ可能数をさらに増加

Ｂ案のいずれを実施しても，この問題の解決しうる数に近づかないことは明らかである。現行制度（ﾛ）現状での受入れ可能数をさらに付)ので－期校・＝期校の学部数を比較してみるとように増加するためには，どのような下表のようである。

措置が必要か（教官，事務職員，教育

これによってみても，多くの学部をもつ大補導経費，宿舎，施設・設備等）

学にしか設置されていない学部，例えば，文なお，照会先は各国立大学，調査の対象
（６８）

鰯

●

縄

｡

、

FYm

蝋

⑨

学生は文部省奨学金留学生（国費留学生)，

善されなければならない多くの問題点がある。

私費留学生，沖繩学生等である。

それは，留学生の募集，選考の問題をはじめとＢ調査時期昭和41年12月１日現在

して，日本語教育の問題，宿舎・教育・補導。

Ｃ回答数６８大学

施設整備等受入体制の問題，奨学金・旅費その，整理の方法

他給費の問題，出入国の問題，留学生卒業後の調査事項２の(2)以下の受入れ可能数につい処遇の問題にいたるまで，数多くの問題を含んては，若干名等の記載が多く，全体としてのでいる。殊に日本語教育の問題は，わが国独自集計が不可能であり，また，２の(3)の(ﾛ)につに課せられた，最も努力を必要とする宿命的ないては，それぞれの事情に応じての個別的記問題点であろう。もちろん，これらの問題につ載が多いので，ここでは１および２の(1)については，早急に最善の改善策を講ぜられねばな

いて簡単に整理することとした。なお，このらないことはいうまでもない。しかし，これに１および２の(1)の記載については，それぞれもまして大切なことは，留学生制度について，

共通し，また重複するものがあるので，一括国全体としてのまとまった施策を確立する必要して整理することとした。また，これらは，のあること，これを受け入れる一般社会殊に大自由記入の方式をとったため，いろいろな問

学側に対して，わが国における留学生制度の目

題点について各種の意見が寄せられている。

的と使命について，理解と協力を得るための方

いま，この中に現われたおもな意見を整理し策を検討し，これが趣旨の徹底をはかることでてみると次のようになる。なお，冒頭に全体ある。前に述べた諸問題とともに，この二つののまとめとして，各大学の回答に示されてい点を反省し，改善することなしには，わが国にる総括的な意見を集約して掲げた。

おける外国人留学生制度の健全な発展と効果を（注）「調査による各大学の意見の要旨」の期待し得ないばかりでなく，国際的な面からみうち右端の数字は，意見を寄せられた大ても却って，国として将来マイナスとなるおそ

学数である。なお，大学数については，れさえある。さいわい，留学生側からすれば，回答が大学によって１大学としまとまっ

わが国においては，欧米諸国に比し，より親近ているものもあり，また，１大学内の各感のある環境のもとで教育が受けられることで部局別個の形で寄せられているものもあもあり，研究教育の面からいっても決して欧米る。どちらの場合でも１大学として数え諸国に優るとも劣るものではない。
よって，以上の諸問題について早急に検討し，た。

万全の施策を講ずることによって，わが国の国際的地位，殊にアジアにおける立場から考え，
鰯

果たさなければならない責務に対し，関係諸外調査による各大学の意見の要旨

国から，十分な信頼と尊敬と左かち得ることのＩ総括的意見できるような，留学生制度の確立を望んでやま

現在，わが国において行なわれている外国人ない。

留学生制度については，あらゆる面において改（６９）

Ⅱ項目別意見う上，表記については若干手を入れてあること

1．予算，施設・設備等の充実７４をおことわりしておく。

1．予算，施設・設備等の充実７４（１）学生経費・厚生補導費・特別指導（１）学生経費・厚生補導費・特別指導(1)

費等（42）fR;７（２）施設・設備等（32）

費等（42）

2．日本語教育の改善・充実５９(注）この項目中には厚生補導費，日本語（１）日本語教育の強化（50）の補講費等文部省において－部既に実（２）現地における日本語教育の充実（９）施中のものあり。

○教育（厚生）補導費の増額。（10）

3．大学への人員の措置５５

５｡○留学生教育に対する予算・経費（１）留学生担当教官の設置（26）の計上・増額。（８）（２）留学生担当官の設置（27）○研究旅費，見学旅費の増額。（５）（３）女子留学生のための担当官(女,性）の設置（２）○学生経費の増額。（２）4．宿舎の設備４２○研究指導費の充実。（１）

録○指導費を計上し，特殊な教育を（１）宿舎の整備・充実（38）（２）留学生会館（４）行なう必要がある。

（１）○定員外研究費・教育費の配分が5．選考の厳正。優秀学生の採用２８必要。（１）

６．日本語の学力と基礎学力の充実２０○教材費，講師手当，教官の指導

７．給与等の増額１６

旅費等の増額。（１）８．私費留学生対策の強化１６○非常勤講師手当は，謝金として

９．大学での自主的選考9

10．日本の教育制度，内容のＰＲ8組み替えが適当。（１）11．指定大学制度，留学生大学の設置8○謝金の増額。（１）12．国費留学生の増員6○指導教官に対する予算的裏付け｡（１）13．tutorその他助言制度6○補講の経費の予算化。（１）14．留学期間の延長（修士課程，博士課○日本語教育のための講師手当の愈

予算的裏付け。（１）程）515．研究留学生に重点4○大学院学生の教育に必要な経費

16．大学では専門課程のみ3

は年間30万円を要する。留学生に17．その他（のちに例示する）２１

ついてもこれに相当する経費の予（別記）沖繩留学生２３算化が必要。（１）以上17項目のうち，回答数の多い上位13項目○受入れ講座に対して学生経費とについて略記することとするが，同じような意

して月額１万円程度の予算を配分

見については，代表的な意見を一つ掲げ，そのされたい。

○財政的措置を伴う外国人学生のあとに大学数をあげるにとどめた。整理のつど
（７０）

Ｚ

録

（１）

特別わくを設ける。（１）○生活費以外に教科書，参考書等

ｉ○一般学生と同様の予算的裏付けの購入能力があること。

を希望する。（１）i壌１，○特に理数系学生には，書籍購入！○教官，事務職員の定員等を十分費および実験費等を設けてほしい｡（１）にして，日本人に劣らぬ学力をつけるよう努力すべきである。
■

2．日本語教育の改善・充実５９（１）（１）日本語教育の強化（50）’○一般学生とは別に大幅の留学生○日本語教育の改善・充実・強化

教育費を大学予算に計上すること｡（１）を希望する。

’○定員外で留学生を入学せしめる

場合は予算的措置を考慮されたい｡（１）につけてほしい。

○定員化する場合，その数に見合○日本語についてテストを行ない，（１）

一定のレベルに達したものに専門(2)施設・設備等（32）

教育を受けさせる。－（３）○施設・設備等の改善・充実を望む。

○日本語の学術文献が読解できる

語学力の養成が必要。（２）（19）○教育施設・厚生施設・補導関係○講義がノートできるような学生諸施設の充実。（２）を入学させたい。

○施設・設備の基準を明確化し，充実策をたてる。

力が不足している。

関係）の予算化。（１）

日常生活用語以上の高い水準の国'○研究施設の充実。（１）

語力が必要である。適時専門課程○留学生に関する初年度設備費のの講義などを聴講させるなどして，日本語習得に対する自発的意欲を〆○留学生談話室の予算的裏付けが駒．

高揚させる。

必要。（１）○文科系学生の場合，日本語によ`○語学教育施設が必要。（１）

る講義を理解しうることが必要で'○定員外となるので，機械の不足あるが，日本語の習熟には困難な

に困る。

（１）

○講義内容を理解するためには，予算の増額。（１）｡（２）○日本語の能力として一般に読解（１）○増募に見合う設備費（特に実験衛（10）○日本語教育期間を延長する。（６）う教官数，経費等の基本的なもの

綴り

（24）

○日本語の理解力・会話力を十分｡を考慮したい。

（１）

（１）

（１）

条件が多いので，日本語教育の方○図書の充実。（１）

法と施設に十分に力を入れるべき`○地方の大学に対し，宿舎，施設である。（１）

設備および人的要素を含めた一定(2)現地における日本語教育の充実（９）基準を設け，これに基づいて受入れ体制を整備すること。

○留学前ないしは日本到着後短期（１）

集中教育を行ない，効果をあげる｡（２）（７１）

きである。

○日本語の語学力を統一した基準にしたがって認定することが望ま○学力補充のための教官の必要。（１）

しい。可能なら各国１か所ずつセ○現行学生募集における際の一般ンターを設け，日本語の統一試験

教育担当教官（増募20名につき１を行なうべきであろう。（１）名）の増員を上回る増員（学生１０

衛

名につき1.5名）を要望。（１）○外国に日本語センターを設ける｡（１）○補導教官制度の確立。（１）○現地で日本語について試験し，にあたる専任教官（各大学１名程○来日してから直ちに専門の課程度）の配置。（１）に進みうるような体制を確立する｡（１）
留学生部で仕上げ，その専門課程

これに加える。（１）の講義を聴講する機会を与え，日(2)留学生担当官の設置（27）

本語学習の意欲を高める。（１）○事務職員を置くこと，およびそ鰯の増員。（12）○現地における日本語教育の充実○留学生を世話する職員を特別にの積極的推進。（１）○日本の政府は，日本語の教育機置く必要があり，その組織の確立｡（６）関を特に東南アジア主要都市に設○教職員の増員。（３）

置しそこに日本語教師を大量に派○学生に見合った教職員に対する予算措置。（２）

遣して，日本語講習会等の開催を○生活に対するカウンセリングの促進するなどの具体策を講じ，１～２年間マスターさせて，留学生ための教職員の必要。（１）を選考，さらに留学生課程で１年○事務部および研究補助者の充実｡（１）間の日本語と２年間の基礎教育を○生活上の指導と学習のための専行ない，各大学の２年次へ入学さ任者を置くか，現在それを担当し要。（１）○補導・指導を兼ねた教官，およ(1)留学生担当教官の設置（26）

れらの語学教育についての専任が

５２２

ＪＪＪ

１
くくく

○専任の補導担当教官の増員。

必要。（１）(3)女子留学生のための担当官(女性）の設置○留学生５～10名について１名の専任教官を置く。

丁び事務職員（専任者）を要し，か○指導教官を置くこと，および増○留学生担当教官の設置。

愚ている職員に対する物的補助の必（１）

大学への人員の措置５５

員。

，（注）前頁の１の(1)の最後のものも○母国で日本語を予備学習させ，せる。

、○留学生の補導，特に生活の補導

適格者のみを選抜する。（１）

3．

（１）

鰯

（２）

○女子学生に対しては，女子カウ（１）

ンセラーが必要。

○教官（講師）の定員を認めるべ
（７２）

（１）

その修了した母国の大学の教育程○女子留学生の場合には，女性ア（１）

度に問題がある。できる限り教育

4．宿舎の設備４２程度の高い大学を卒業した者を受ドバイザーが望ましい。

け入れるべきである。

（１）宿舎の'整備・充実（38）纐6．

○宿舎の整備・充実。（32）（１）

日本語の学力と基礎学力の充実２０○日本語の学習を十分行なったう○日本人学生と生活する寮。（４）え，数学・物理。化学等の自然科○特に芸術に関する分野について，と学の学力を充実すべきである。（７）

自宅研修可能な宿舎が必要である｡（１）○留学生一般に対する厚生補導施○基礎学力の充実・向上が必要。（６）設として，女子寮等を設けるよう○一般に学力が劣る。（３）（１）○日本語以外にも英語および専門(2)留学生会館（４）

科目の基礎知識を身につけてくる

望む。

こと。（２）○留学生会館の建設が必要。（３）
愚９

5．

慰

○日本国際教育協会を拡充強化し，○現在の外国人学生は日本語の能

留学生会館を地方の主要都市にも力が不＋分であり，また基礎学力設置する。（１）の不足している者が多い。したが選考の厳正・優秀学生の採用２８って，各大学で受け入れる前に，○選考を適切厳重にして，学習に

日本語教育と基礎学力を養成する

たえる質のよい者を選ぶこと。（14）

機関を強化整備する必要がある。

○学力検定を厳重にすべきである｡（７）（現在，－，二の大学に留学生部○選考または採用基準をきびしく（課程）が設けられているが，さして，優秀な留学生を採用すべきらにこれを拡充することが望ましである。（５）い｡）（１）○日本人学生との学力の差異。

○国家機関で統一した，しかも厳日本の学校と歩調が合わないか

格な試験を行なう。

口（方法としては，各国の日本大使

ら，万一学力不足があれば，その館と各国の文部省的機関で試験を科目だけ勉強させる学校を作る。（１）行ない，合格者だけを入国させ

7．

○国費留学生の奨学金（給与）をる｡）

増額すべきである。（９）（そして，合格した者を日本にお○国費留学生に対して，図書購入

いて一定期間日本語の読解力及び
畷9１

給与等の増額１６費を支給する。

専門基礎知識を教育した後，受入（２）○国費留学生の給費は，月額３万

れ側に推薦して選考せしめることが望ましい『）（１）

6,000円（1,000ドル）程度に増額することが必要。（１）○アジア地域の学生については，（７３）

○文部省奨学金留学生の給与は約２０％増を必要とする。

（１）○来日，帰国の際，羽田一大学問の国内旅費，引越料(旅費を含む）を支給されたい。

（１）○在学中の書籍費，一時帰国旅費○アドバイザーの確立。

（１）○世話助言制度の確立。

（１）

14．留学期間の延長（修士・博士課程）

５15．研究留学生に重点４16．大学では専門課程のみ

３

廓

17．その他

２１（学部留学生の場合）および帰国（例示）留学生世話機関の設置。交の際の荷物運搬費などの配慮を望

換研究員制度の設置。入学時期の調む。（１）整。言語問題の障害除去。留学生の○文部省奨学金留学生に対する寝健康管理。勉学期間中打切るな。医具貸与の費用は，寒冷地である東療費の引下げ。大学院生採用見合わ

北以北については増額が必要。（１）

せ。外国大学との単位相互認定。等

8．私費留学生対策の強化。１６

▽

０

(別記）
沖繩学生

○学力が低い。

○私費留学生の奨学金。（２）○選抜方法等検討を要する。

○文部省から推薦される私費外国○その他奨学金の増額等。

駒

ＪＪＪ○私費留学生の医療保障。（４）

昭９５５
くくく

○私費留学生の予算化。（８）○他の外国人留学生とは別個に取人留学生（定員外）の学生経費の扱ってよい。

計上。（１）（４）○私費留学生が多く，しかも経済的困窮者が多いので，国費奨学金の増加，増額を希望する。

3．一般教育に関するアンケート（１）

9．大学での自主的選考９

鰯

集録（抄）

○大学での自主的選考。（６）

教養課程に関する特別委員会○正規の入学試験実施。（３）（昭和42年11月29日）

10．日本の教育制度・内容のＰＲ9
1．いわゆる横割り縦割りの別について〔(ｲ)～目〕

11．指定大学制・留学生大学の設置８

2．一般教育実施の期間について〔(ｲ)～しり〕○指定大学制。（４）3．留年について〔け)～(ﾛ)〕提出校数７４校○留学生大学の設置。（４）

問題点および意見等

12．国費留学生の増員６
区分○国費留学生の増員。（４）1.いわゆ け)横割り○日本語教育機関の設置・拡充。（２）る横割り，縦 (ﾛ)縦割り
割りの
別につ P》くさび型

13．tutorその他助言制度６○tutor制の制度的経費面の措置
を望む。

事

いて

目その他

（４）
（７４）

項

７

件数
3３
8，

2７
1２

鰯

慰

巳

［

.一般教 け)２年
育実施の期間 (ﾛ)1.5年

6.教員組 け)基準を上まわっている。

1８

につい
て

7）各学部ごと

3６

織につ

2１

㈲その他

いて

⑪一般教育の留年制がない。

2３

回答なし

項

.授業科 (ﾛ)総合科目を開設している。
目の開
設につ
いて

ｎ総合科目を開設していない。

ことについての問題点・意見等提出校数４１校
問題点および意見等

件数

事

項

(横割り型）

７

1）大学への魅力を失い，学習意欲6１を低下させる。

目基礎教育科目を開設している。’３１

2）専門教育の履修期間が短かくなる。

㈱基礎教育科目を開設していない。’３７鰯４

1．いわゆる横割り縦割りの別について㈱この4．授業科目の開設について〔(ﾛ)～い〕

区分’事

3）専門への進路競争が激しく，また専門の準備教育としての性格を高め本来の目的を果せない。

㈹その他
円その他の内容

1）基礎教育科目につづく専門課程に属する「基礎学科」を開設して

１

4）学生の質にムラがあるため教育水準を低下せざるを得ない。

2）一部で，相当基礎教育を加味した講義を行なっている。

１5）留年する学生が増加し，教育効
果に悪影響を与える。

3）基礎教育科目の名称で区別していないが，基礎的科目を専門教育科目に含めている。

２いる。

6）利点としては，教育。指導の責任体制が確立される。
(縦割り型）
1）教養部を置く大学では教育・指導の責任体制があいまいになる。
（教養部を置く大学では縦割り型
をとりにくい）5.管理・運営について〔(ｲ)～しり〕６．教員組織について〔(ｲ)～し》〕提出校数７３校
問題点および意見等

区分’事項､管理・ (ｲ)教養部（教養学部）方式
運営に⑰委員会方式ついて、その他

２）一般教育軽視の傾向が強くなる。

件数(くさび型）
3１

一般教育のみの期間（１年次）では学習意欲を低下させる。

2０1）外国語科目，保健体育科目は縦割り型が良い。

2２1）全学管理2）教育・指導の責任体制の面からは横割り型が望ましい。

2）教授会
鏑

４３

('1基準に達しない。

問題点および意見等

ｂ

１７

5１

提出校数７０校

曇(ﾛ)基準に達している。

､留年に け)一般教育の留年制がある。
ついて

９3）カリキュラム委員会

3）教育効果の面からはくさび型が望ましい。

4）教養課程4）縦・横併用（カギ型）が望ましい｡

5）学部（学科）代表制

５）くさび型または縦割りが望まし

6）特定の学部（文理学部）

い。

（７５）

件饗

6）縦割りが望ましい。

３7）入学当初より学部別の場合学生の指導，身分上の取扱い等に問題

１

カミある。

問題点および意見等
区分’事

問題点
および

意見
2．一般教育実施の期間について㈲これについての問題点・意見等（ある場合）提出校数３６校
問題点および意見等

区分Ｉ事
問題点

項

件ヨ

1）教養部方式をとる場合１，５年とする大学がi多いが留年者の扱いと進学時期が年次中途となり，これの扱いに困難を伴う。

3）一般教育を４年次にわたって実施したが低学年で取りそこなった単位を高学年で取る結果のみとな
り教育効果がない。

導の面で困難がある。（再教育の施設・特別な教育指導の人員確保が必要となる｡）

1３2）入学後の気持を引きしめるためにも，留年制は必要である。

11３）留年制は好ましくない（学生数の増加，施設・設備・人員の不足を一層増大する｡）

８

綱

＄

｡

5）留年制を考えることに問題（抵抗）がある。

５6）留年し得る期間を２年～４年に定めることが必要である。

３7）一般教育の終結点が明確でない。

１8）教養課程は学年制が望ましい。

３駒

4．授業科目の開設について（ﾄ）これについての

4）１年次に一般教育科目が多すぎて消化不充分となる。

問題点・意見等提出校数３８校

1）実施期間を１～２年次に限定しないで，３年次または４年次いわ

問題点および意見

ゆるくさび型とし，専門教育と併行して実施すべきである。

区分2）実施期間２年間で一般教育の単位を完全取得させる制度的確立が

および

問題点

できないか。

｡Ｉ

1）留年する学生数の増加のため，留年後の学生の学習指導，学生補

件数4）留年制について，今後研究検討を続けることが必要である。

2）教養部または教養課程の実施期間の２年間は教育・指導の責任体
制をもつ上の最低年限であり，この中に基礎教育科目や専門科目を併修させることは問題がある。

意見

項

意見

3）実施期間２年間のうち２年次に専門の基礎科目を併修させたい。

事

項

件数

(総合科目について）
1）総合科目を設けることが望まし/圏

い。

2）総合科目を設けることは望ましいが，充分研究のうえ実施すべきである。

4）学科課程における単位数．予算
６教員数等の実情から，実施期間

3）現行設置基準を速かに改正し，総合科目が合理的に設置される体制を望む。

は１．５年が適当である。

5）教養部の修業年限の確立と制度的措置はできないか。

゛4）理工系では人文・社会系列の総合科目を開設することが望まし

6）一般教育の２年間は適当であるが，大学４年間では専門教育上短い。従って一般教育の制度を確立する上でも４年制度の延長を行なうべきである。

い。

(基礎教育科目について）
1）基礎教育科目を設けることが望ましい。

7） 3年まで延ばしたい。

２）一般教育科目と基礎教育科目の内容。'性格を明確に区分する必要がある。

3．留年についてし）これについての問題点・意3）基礎教育科目設定の必要は認めるが，一般教育の趣旨を否定する

見等（ある場合）提出校数４２校恐れがある。

（７６）蕊２4）一般教育科目の単位を削って基礎教育科目を設けることは問題が

2）教養部の多人数学生の補導上・マスプロ化に問題あり。

ある。

3）単一学部が教養部を担当した
り，兼担教員の場合教育が無責任となったり,･他学部意見に左右される等の独自性がなくなる。

２4）講座制をとる大学で，学科目制による一般教育を行なっている教養部方式に問題がある。

３7）基礎教育科目という名称をなく

1）教養部の大学における位置づけを明確にする。学部と同様に完全
独立･自主性を尊重すべきである。

11８）基礎教育科目を理工系と文科系

2）委員会方式または教養課程方式をとっているが，教養部方式とし

5）教養課程に基礎教育を組入れるのではなく，専門教育の段階で設けるべきである。（教養課程は人間形成の場である｡）

鏑6）一般教育科目と基礎教育科目とを無理に区分することには不賛成（または問題あり）。ベーシック・
サブジェクトと考えるべきである。

意見、

したほうがよい。

｡

コースに分けて設けることが望ま

たい。

しい。

る。

10）基礎教育担当の教官定員を配置る)。

する必要がある。

《回翰！

(その他）

1）小人数教育による効果をあげる
ために教官定員を増加する必要がある。

2）開設科目を増加したいが，担当教官が不足している。

ない。

基準は現行のままでよい。

区分7）専門科目を１年から適宜始めた

問題点ほうがよい。

および意見

卸

5．管理・運営について目これについての問題

点・意見等（ある場合）提出校数３２校|問題点l騨繍篝季

6）教員の定員や教育内容,予算面，職員組織等の現状からみて全学的

２7）教養部は教官組織・施設・設備
・予算その他学部に比して格差が２

問題 点および意見等

6）学生の取得すべき単位数。単位項

１

意見等（ある場合）提出校数４７校

繍差緋着意薑旱騰二’'区分’事

5）現状の教養部方式でよいが将来
設置基準改訂により学部と教養部の間を密接にすべきである。

6．教員組織について目これについての問題点

5蕊鶴鍔瀞簔譽欝誓｜

問題点および意見等

５あるので是正が必要である。

4）一般教育科目，基礎教育科目共多人数教育は望ましくない。

鏑4）委員会・教授会等と一般教育担
当教官または学部との連絡・調整を密接にすべきである。

委員会方式によるのがよい。

3）現行設置基準の系列区分は不適当である。専攻別に選択の余地が

5８3）一般教育を教養部・委員会方式
等によらず全学的に担当（１．２
年次の授業を担当する全教官の協議会による）して成果をあげている（専門教官も一般を担当してい9）教養期間が１．５年の場合，基礎教育科目を設けることが無理であ

趣

１

事

項

件数

1）現行大学設置基準では不充分である（教育学部専門と全学の一般教育の両者を教育学部および独立する部として，受け持っている現状では不充分であり，基準の引き上げが必要である)。
（専門教育の教官が一般教育も兼担しているため定員増がぜひ必要

2０2）現行基準まで教官配置を早急に充足させることが大切である（基準に充たない大学が多すぎる)。

10

である)。

件数

3）現行では助手の配当がない（一般教育の授業にも助手がぜひ必要４である。この点が増大の溢路である)｡助手の要求をかかげるべきだ。

（７７）

1２

11）サークル活動の､時間をもつと与4）１クラス編成を小さく（小人数教育）し，教官１人当りの担当時間を定め，教育内容に応じた組織

６5）一般教育の開設科目の担当は一般教育専任教官が望ましい。

２6）現行基準では開設科目に限度が２７）第２外国語について専門科目扱
いは不都合である。

１

8）学生の増募に対する教員増加が少なすぎる。

１

9）理工系大学には文科系の担当教官の定員増が必要である。

１10）一般教育を兼任で授業をしていることから一般教育に対する研究

１17）一般教育科目の履修方法を文科
系，理科系，芸能科系に分け，そのうち学生の専攻以外のコースを履修せしめるよう授業を行なうこ

11）自然科学の組織不足を充実した

１18）単位制度は授業時間割編成がむ''21,桑鱸麟灘簔葦篁贄

１

3．留年について：昭和42年３月末現在の留年者数えること。

'2繩鍵驍獺宅縛に構成が望まれる。

あり望ましくない。

13）独立した教養部の設置に異議がある。

14）一般教育は専門の科目に習熟した教官の中から担当すべきである。
15）実験・実習関係の教員の不足から学力低下が目立つ。

|算定その…再考を望む。

、とにしたい。

ずかしい。

提出校数４９校

2）小人数教育による人間形成を主８張するもの。

９．２４

１１１

（７８）

１６５

２２

農学部

３５

１

８００

２０９４６６７５３

155

157

１

２

医学部

歯学部
工学部

１２

２

328

１
弘前

４

９）教員定数基準に幅をもたせるこ

経済学部
理学部

94

２５３５３

２

160

１１２

8）総合科目開設の必要。

教青学部
法学部

５

２

176

２１１

7）専門教員との格差をなくする。
専門の準備教育ではない。

文学部

１９４７４９６１１

6)助手の定員を設けること｡事務’４
系職員の増員。

７９７４２
３
１３２

４

文学

青学

部部部部部

5）現行制度は画一的にすぎる。多面的な工夫創意をする必要がある。

蟻

７１４．４３１北見工業

学学学

４

である。

北海道

畜産学部’３３０１１４１２．３６１帯広畜産

人教理医農4）高校教育の改善と入試制度の再検討が必要である。

10）教養部の設置とその充実が必要

１．６４

工学部第一部’３８０１２９１７．６|室蘭工業

3孟繍辮塗裏誉臺鱗支｜‘

と。

４．６２

２

意見

産

０８２１

1９

および

1）教員。施設設備の充実強化並びに予算増額を主張するもの。

4．２５

２５

件数

鴬襄|篭|縮|備考

類類進類

項

文理医水

区分’事
問題点

学部別
または類別

提出校数３６校
問題点および意見等

霞，およびその進学予定者に対する比率一覧

7.一般教育の現行制度，教育効果その他の問題点
・意見毛16）一般教育期間を２年，専門教育
期間を３年とする。

意欲が低調になるきらいがある。
い。

囮鐡

東北

鰯

．

学部別
または類別

●●●●

３４７８

００００

●●●●●●

１３７８７８

５５２３０７１

２２６９７６１４

１１１

２１２２

１３１６．５１滋賀●●●●●●●●●

123

０００００００００

医学部

９８５６１６５００

理学部

４６６１６

（７９）

199
210

１１

９．８

法学部
経済学部

１１２

富山

81

126

１

２

文学部

１２３５１

１

７３３８

１

部部部部

学学学

理育済

文教経薬

1６．７

済学

１１９

０．９５

育学

９４３４８４４２４

15.1

戯

学

名古屋

経済学部

４２４１５

新潟

23.7

８．５

１

10.1

10.1

当勤㈱

1５１８．２学学

１２３１

７７４８４６４

進進

学学

２

学学学

部部部部部学学

学学

文育

14.1

５６４８７７０８
１１５１２２

工学部ｌ３７５１２６１６１横浜国立
10.8

１

127

岐阜

農学部

部部部部部部部部部

社会学部

橋

学学学学学

132

信州

５１５１４５１８．７１名古屋工文法理薬農教経医工

法学部

■□●●

229

４４９６

経済学部

６３８９

196

１１

商学部

２３５

工学部

７２０７８

農学部

２２１５１

５．５１束京商船

２５９１１０８１

医学部

４１００２３４６

理学部

１

経済学部

０１６６０

法学部

５５３６９
１３１３

部部部部部

シ東京農工

水産学部’２３５１２７１１１．５１東京水産人教理工農医歯

●

学学学

教青学部

７８２１６１１７．８１束京工業

９０３９

0

１８６

文学部

美術学部’２００１５１２．５１束京芸術

職

農学部
学学

２１

工学部
文育

部部

学学

農工

232

６８
２２９

１１

東京

265

医学部

人教理工農

●

８

１１１

●●●●

７６５４

学学

医歯

3３

人文学部

教育学部

４１１７．７５１束京外語
260

３３１１０．６１福井

繊維学部

群馬

4.97
７７２１２２

文文文理理理
８２

工学部

理学部
工学部
農学部

:|誌|東京医歯6５3２１１２．１

教青学部

９．５８

7.5

工学部

９３７５

３４２

山形

蕊|縮|備考

１

６７

工学部

３．５２

１

医学部

４

０５７

250

5．５７

進学予
定者数

１１１

８１２１

１２２２

学学

部部部部

学学

文教工農

理青

f剰

学部別
または類別

備考

'613981秋田

学部

教育学部

Ｍ）

５５４０１５

青山

教鉱

術

学部

|鑿襄鬮

比率

重

京都

17.3
20.6
18.1
24.3
13.0

大阪

41年10月
現在

学部別
または類別

鴬藪|蕊 糯|備考

学部別
または類別

蜑議|灘|縮|備考

歯学部

５６

１３

23.2

工学部

1１．２

薬学部

９０

１７

18.9

９．３

基礎工学部

４１４

９５

22.9

農学部
医学進学課程

工学部

８１０

１８８

23.2

１

０．５

１８．４
１．８

徳島

１．０５

５

２

１７１９９

１

９２７５８

７９５８５

ｂ

２．２８

脱

愛媛

１２

３３

６４５８

１

３８６９

学学

部部部部

学学

理青

文教工農

■●●■●●

９８４４１５

０

９

●●●●●

３８６１９

９８３０７９９広島

１２１２１２

６７

水産学部
医学部

鹿児島

〕

金沢

留年制があるが留年該当者なし。

９４８５

京都工芸

１，９１２１２５８１１３．５１九州

芸

８８９

（８０）

育

部部部

山口

学

学学

■●●

７２２

６８６

医教園

５

■●●●

６９８２

１２１２２

●●●●

９６７５

５６１２５１５８６

農学部

４５７７４９７
４８１５３３

工学部

２２１２１１

理学部

１６１１０１大分
６７０４３４９
１９２７９３７

法文学部

熊本

鰯

關

経済学部
教青学部

長ｌ崎

４３５５１５

工学部●●●ｐ●●

薬学部

２

１１２２

（２年）

岡山

４３６５１１

医学部（１年）

１１

２７３１３１

理学部

６０２３０５８８１９９８
１
２
３

教育学部

１

（２年）

10.8

４６６２０９

医学課程(１年）

１０２１７１水産学部

１

４１２１７２

●●

９９

学部

２

学部

６

教育

経済

工学部

鳥取

7．４４

１２２

学部

教育学部

経済学部

20.0

36.0

鰯

蓑圭菫讓|Ｍ｜丘 ::|佐賀

７０４２７７８４６４７

文理

神戸

３９

経済二部

２１

水畜産学部

１２１１

福山分校

４７７２４６２５１５８

工学部

９４３３２５３９０４４

医学部

歯学部

５１１，１

２９４３０４４１１１４２

５６６９２２

５５０１７１３２１１１１

学学学学

郡部部部部部

学学

文育

法教理医工農

政経学部
理学部

工学部

;41香川

農学部

東雲分校

●●●

２７

経済学部
文学部

５

７４

６２１

医学課程

４

７５

●●●■

210

工学部

栄義学部
薬学部

諸|神戸商船

1１

３７８
４２

農学部

教青学部

医学部

３６５６

薯|ま

７９８４８３７７９４２

学学

航海

機関

３

医学部
工学部

３１３１４１１４

理学部

３

経営学部第二２

経営学部

７０８７７７５４１３５

経済学部第二

２

経済学部

３

法学部
法学部第二

６１４３３９９７８８８

教青学部

９１９８１６０７５８４

文学部

教育学部

２０１１１．０ｌ大阪教育

教育学部

３

7．３３

１．９８
６．６６

千葉

縄

提出校数７４校

別表４．授業科目の開設についてＵ）開設している一般教育科目（系列別）

霞3）自然系列自然科学（総合）

５６１１１2）社会系列｜政治学（総合）……「現代日本の法と政治」

１１１２１１

工学1）人文系列｜文学（４単位）…単一科目内の総合コース「漱石と魯迅」

語ャ語語語学

産業技術
現代科学
慨論
生活科学

項

事

分

音響学

列Ⅲ国典洲会

考古学

音楽史

ラギ語中古ロ社

外国史

商業通論
経済通論

１

提出校数７校

別表４．授業科目の開設について（ﾛ）総合科目を開設している

区

１１１３２

美術史

問題点および意見等

１１１１１

生理学

技術概論

家政学
社会科学
概論
生活科学

５２２４１３６１

家政学

文学学学史史史学然史
理理類化術術術学
人地地人文技美芸自科

農学

７２６４３

気象学

４２１１１

経済史

文化史

１

西洋史

８１４２

図学

東洋史

３３

統計学
1２

日本史

５

２

科学概論

天文学

１１

植物学

心理学

（美術）
音学
言語学

８３２４４

生物学

地学
地質学お
よび鉱物
学
自然科学
慨論

心理学
芸術

歴史学

１１

化学

自然
科学史
人類学

考古学

３３２０５

科学系

物理学

３０１
６

自然

俺

７７４１

数学

学化学学会史学
類類営想育
人文人経社思教

６２２

３４９０６

１

統計学

､

１

３

６．６６６

動物学

４４５１１

心理学
社会
心理学
法学
日本国
憲法

９９

文学論
歴史学

１

露文学

教育学

１

独文学

美学

９０１２

英文学

５６６４１

治会済理理

科学系

学学学学文学社会

政社経地人地

〔

２８

東洋文学
西洋文学

日本文学

１１１

外国文学

中国文学

４２２３２３

国文学

仏文学

３６５２２１１９

科学系

文学

４１

人文

０４８４７６

櫛

倫理学
論理学

７６

哲学

史史史史史語文学
教
本洋洋国界
日東西外世国漢宗

鞆i医三丁再~Ei-毛T屏藪F、;|件数||科Ｍ|件数||科目名|件数|科目名|鰯|科目名|噸

|蝋|細大￥
１|高知大学
１|広島大学「生物体としての人類を解明するとともに，自然との関連を考究する」|菱證縫ﾝ裏|菫一な講義ﾃｰﾏとナ

２

徳島大学

天文学（総合）……「自然科学概論（科学史)」

広島大学

歴史学（総合）……「アジアの近代化とヨーロッパの近代化」

広島大学

０

4)催}系列農村問題……………「文学は日本思想史を含み，哲学は西洋思想史を踏まえ，社会学は考古学から文化人類学に亘
る」

◇

の篝|綱

ものをみる眼……

１２３４５

愚

ＪＪＪｊＪ

総合講義

帯広畜産大学３

人間と文化(文化論･技術者論･文学･芸術論）

現代の社会

東京工業大学

心理（人間の総合的理解）
現代の思想（科･学思想･技術思想･社会思想）
科学と社会｢人文･社会･自然の系列から12名の教官が担当」（一般教育の各分野から共通な一つの主題について学ぶ）

アメリカの文化と社会…「アメリカ史・アメリカ哲学。アメリカの国民性・アメリカの文学・アメリカの地理・ア
メリカの憲法・アメリカの社会・アメリカの生
活等について（８１）

お茶の水女子大学
２

九州大学

4.授業科目の開設について目基礎教育科目名

員会における審議方針および大学附属図書館の提出校数３４校

問題点について協議した結果，近年大学におけ科目名|件数||科目名|件数
基礎物理学
力学

基礎化学
遺伝学

基礎生物学

自然科学概論
生命論

理科数学
製図

統計学
医用電子工学

生物化学
地学

放射線物理学

生物有機化学
生物物理学
異常児心理学

特殊教育概説ドイツ語

医用ドイツ語
医用ラテン語

経済学概論

管理科学概論
商業概論
社会科学概論
経済英語

経済数学
ラテン語

心理学実験
物理学

文学

英文学
色彩学

音楽史

音楽美学
美術鑑賞
近代史

教育社会学

特殊教育概説
芸術学
書学
社会思想史
自然環境
家族と社会

産業経済史
産業政策
植物整理学概論
天文学通論
人体解剖生理学

栄菱学
生理的心理学
小児医学

生物測定学
第一外国語（英･独･仏の内１）
教育学
心理学

幾何学

代数学

工業経営
無機化学
分析化学

割の重要性が叫ばれ，特に学生の課程修学上欠

２１１２２１１１１２１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１

図学

５６２３３１１２１２４７１３９１２２１１２１１２２２２１１１１８
２
２
１
２

基礎数学

る研究および教育上大学附属図書館の占める役
念

くことのできない教育機関としての機能を果たしつつある点を重視し，従来ややもすれば大学行政より遊離し，軽視されがちであった図書行

２

政を，大学行政の重要な－要素としてこれを採り上げ，その観点に立って大学附属図書館の使命および在り方等その基本的問題について審議，することになった。

また，これと関連して学内において最もたち
おくれている図書館の施設・設備・蔵書等の早急な整備・充実とともに，相次ぐ大学の規模の駒拡大にもかかわらず十数年にわたり据えおかれている図書館職員の定員を緊急に増員することにより麻庫状態にある図書館機能を回復するとともに，図書館機能発揮の妨げとなっている諸制度の改善等緊急解決を必要とする具体的な諸問題についてもあわせて検討することになった。

なお，審議の過程として，現在新制度におけ鰯

る大学教育の基底をなしている図書館を通じての教育方法については，遺憾ながら今日までほとんど考慮が払われず，特にその欠陥が一般教
育に如実に反映している事実に鑑み，まず①学》部学生特に一般教育課程の前期学生の教育における図書館の有効利用方策について審議し，つ丁

いで②専門課程の後期学生の教育と図書館の在4．大学附属図書館に関する審議り方および③研究図書館としての在り方につい報告て審議し，最後に④保存図書館の問題について

国立大学協会図書館特別委員会

審議する予定である。

（第40回総会報告）

さらに，上記の審議の過程において，現在論本特別委員会は，去る７月18日，９月１日お議の焦点となっている高校よりの新入生を始めよび10月28日の３回にわたり会合を重ね，本委とする前期学生の教育および指導の効果をたか（８２）

鰯

属図書館の問題点について協議した結果，近年

大学における研究および教育上大学附属図書館の占める役割の重要性，特に学生の課程修学上欠くことのできない教育機関としての機能を果たすべき点を重視し，従来ややもすれば大学行政において軽視されがちであった図書館行政を，大学行政の重要な要素としてこれを採り上げ，その観点に立って大学附属図書館の使命および在り方等，その基本的問題について審議することになった。

即ち，審議の過程として，本委員会は，現在新制度における大学教育が図書館を通じて行なうことを前提としているにも拘らず，これに対する考慮がほとんど払われていない事実に鑑

み，(1)一般教育における図書館の有効的な利用方策について審議し，併せて(2)専門教育と図書館の在り方および(3)研究図書館としての在り方について審議し，(4)保存図書館の問題についても審議する予定である。

訂正お願い

さらに，上記の審議の過程において，学生の前回発行の「会報第39号82頁４.大学附属図課程外の教育の効果を一層高めるために，従来書館に関する審議報告」の記事訂正について。

伝統的に狭義に解されていた図書館の役割をさ「下記」の通り，掲載すべき筈のところ，原稿らに拡張し積極的に図書館を学生の課程外教育を取り違えましたので，「下記」をお切り取りの文化的機関たらしめるべくその方策についての上ご貼付下さるようお願いいたします。

も,慎重に検討することを考慮している。

記

なお，以上と関連して，学内において最もた
ちおくれている図書館の施設・設備・蔵書等の4．大学附属図書館に関する審議

早急な整備・充実とともに，相次ぐ大学の規模の拡大にもかかわらず十数年にわたり据えおか

報告れている図書館職員の定員を緊急に増員するこ

国立大学協会図書館特別委員会とにより，麻庫状態に近い図書館機能を恢復す（第40回総会報告）

るとともに，図書館機能発揮の妨げとなってい本特別委員会は，去る７月18日，９月１日，る諸制度の改善等緊急解決を必要とする具体的

10月20日および11月29日の４回にわたり会合をな諸問題についてをもあわせて検討することに重ね，本委員会における審議方針および大学附

なった。
（８２）

7．予算に関する問題（東北大）

めるために，大学として従来の伝統的な狭義の

肉

図書館の役割をさらに拡張して積極的に図書館（１）附置研究所設備の近代化と整備という文化的機関を有効に活用することの緊要（２）研究費の増額性を認め，これを実現すべくその方策について（３）実験工場の人員・設備の整備とその制も慎重に検討したいと考えている。

度化

寸昌

なお，本委員会においては，以上の観点から（４）大学教官等の待遇改善「教育面における大学附属図書館の重要性につ（５）欠員不補充の解除いて」その考え方について検討したが，一応別（６）臨時職員の定員化

紙のような意見を得たので，ここにこれを報告

8．その他

「

附置研究所の研究と科学技術基本法案にする。

対する意見（東北大）

5．
鋼

Ⅱ学内における附置研究所の問題

研究所特別委員会において審

１．学部と附置研究所の問題

議すべき主なる問題点（１）学部と附置研究所の①研究・教育上お（昭42.11.10事務局）

よび制度上における同異点と学内における②それぞれの分担と③責任の在り方

Ｉ附置研究所本来の問題（Ｉの1.およびⅡの3.の(1)と関連）（東１．附置研究所の制度上における「附置」の大・九大）①意義および②根拠とその③目的および④（２）附置研究所における研究の特色（学部

性格（Ⅱの１の(1)と関連）（東大）との相違）（北大・神戸大・九大）

２．附置研究所は，大学院大学のみに設ける③という意見（中教審答申）に対し，大学の（３）学部と附置研究所の教官の職務上にお特色を生かしその他の大学にも設けるべきける負担の相違とこれに伴う給与の不均であるとする意見の当否（静岡大）衡是正の当否（東大）（４）学部と附置研究所の教官当積算校費の３．附置研究所における①研究組織と②部門
▽

`､

△

較差是正の当否（東大）

定員増加の当否（東北大・神戸大）

４．研究の進展に応じて附置研究所における（５）学部と附置研究所との教官人事の交流部門および設備等を機動的に改変し得るよを行ない，研究・教育面における全学的

う制度的および財政的の措置を識ずることな協調を図る具体的方策（お茶の水火・の当否（京大）静岡大・京大）５．附置研究所に講師配置の当否（東北大・
縄

２．附置研究所と附属研究施設の問題神戸大）

附置研究所と附属研究施設の①研究・教６．附置研究所における①国外研究者の招致

育面における同異点と②両者それぞれと学および研究留学生受入の態勢と②これら制部との関係および③研究・教育面における度の確立の当否（東北大）

実効上の得失（東大）（８３）

Ⅲ共同利用研究所の問題

3．附置研究所と大学院の問題（１）大学院の教育に対する附置研究所の在１．共同利用研究所の運営と大学自治の問題

り方（Ⅱの1.の(1)と関連）（北大・東大

およびこれが具体的措置（東北大・東大・・お茶の水大・京大・九大）

お茶の水大・京大・九大）

Ａ）大学院の教育の責任は学部に存し，２．共同利用研究所を大学附置とすることの鋼附置研究所は適任者（個人）がこれに当否（東大・九大）

協力するものとしている設置基準の当３．特定大学に附置しない新しい型の国立共否

同利用研究所の制度（大学研究所協議会共と｜司利用研究所小委員会報告）の当否（静岡Ｂ）大学院の教育の責任は学部に存し，附置研究所はこれに協力するものであ大）るという考え方の当否

４．共同利用研究所を大学院をおく研究所大学とすることの当否（神戸大・九大）

Ｃ）大学院の教育の責任は学部・附置研｡究所同等の立場に立っているものであ

５．共同利用研究所は，①巨大設備を要するるという考え方の当否場合および共同研究のために設けるべきか，

鱒

或いは②巨大設備を要する場合のみに限定

Ｄ）大学院の教育の責任は，むしろ附置研究所に重点をおくべきものであるとすべきか，その当否（北大・京大）

いう考え方の当否

６．共同研究を目的とする共同利用研究所の（２）附置研究所の整備拡充の目的は，①単得失（北大）に研究の面のみでなく，②人材育成（大７．共同利用研究所を利用する共同研究とこ

学院教育等）のための整備拡充をもそのれを利用しない共同研究との較差とその対目的とすることの当否（北大）

策（北大）

８．共同利用研究所と一般の附置研究所との経費を配当するものであって，②学生定部門競合の当否とこれに対する措置(北大）

員を配当するものでないとする考え方の９．巨大設備を要しない共同研究のため各地当否（東大）および③人文社会系に対し域に研究機器センターを設けることの当否ても自然科学系同様学生経費配当の当否

（北大）

鰯

合一、鯵

（３）附置研究所に対じては，①大学院学生

１０．共同利用センターと共|司利用研究所との（東北）

4．附置研究所と評議員の問題①目的および』性格の相違と②センター設置

附置研究所選出の評議員増員の当否（東。

の当否（京大）

北大）

鰯

（８４）

Ｅそ

の他

礪騒

専門委員委嘱中川敬一郎，植村泰忠，1．学長・役員等の異動について

市原昌三郎各教授

6）第３常置委員会

会報第38号報告以降，学長・役員等の異動は
いや②。

専門委員委嘱福田平教授

次の通りである。
（１）学長交替

２．大坪室蘭工業大学長の弔慰について

大学名１日新銅勒

昭和42年12月15日大坪室蘭工業大学長の大学

室蘭工業大学大坪喜久太郎沢茂夫（事務取扱）
九州大学遠城寺宗徳水野高明

葬に際し，国立大学協会より会長弔辞および花

大分大学草場勇後藤正夫

輪を献じ弔慰を表した。

弘前大学佐藤煕柳川昇

3．罹災大学に対する災害見舞について（２）役員の交替
役職名旧新昭和42年11月26日大阪教育大学平野分校の火理事(九州大学長）遠城寺宗徳水野高明

災につき，会長から同大学長宛見舞電報を送っ

理事(弘前大学長）佐藤煕柳川昇た。

第４常置委員会委遠城寺宗徳岡田正弘
員長（九州大）（東京医歯大）4．寄贈図書（３）委員更迭鰯１）新設大学拡充特別委員会「教員の地位に関する勧告」（正訳」文部省（解嘱）高坂東京学芸学校基本調査報告書（昭和41年度）文部省

明治百年記念関係事務概馴ＩＢ１昊塵誓薑（後任）鎌田東京学芸

能研ﾃⅧ報告書第３集〔昭和n年度)｜

２）医学教育に関する特別委員会（解嘱）遠城寺九州研究紀要１７鈎騨『鰊‐△（後任）岡田大阪

財団法人能力開発研究所

３）研究所特別委員会

創基90周年記念祝典報告北海道大（解嘱）遠城寺九州

参議院文教委員会審議要録（第52-56国会）（後任）水野九州

参議院文教委員会

４）教養課程に関する特別委員会

大学概要（東京）（鹿児島）（東北）以上英（解嘱）岡田大阪
繍

文（山梨）（神戸商船）（滋賀）（群馬）（後任）小林大阪教育（琉球）学生便覧（島根）５）第１常置委員会

職員録（名古屋工）（大阪教育）（山梨）（岐臨時委員委嘱中川北海道教育阜）（東京教育）（新潟）（大阪）（お茶各大学長（11月29日理事会）の水）（千葉）（８５）

ご割ｒｐｉⅢ町１

ScholarlyBooksinAmericaJulyl967．

日本育英会奨学生生活状況調査書（40年度）

Universitasl967No、４

弘前大

AnualReportofTokyoUniversityofAgri‐

図書館の窓ＶｏＬ６Ｎｏ・１０東京大

cultureandTechnology・鬮

東京工業大学におけるユネスコ国際大学院研修講座について

日本に留学する外国人学生の中でも，特に開発途上にあるアジア，アフリカ，中南米地域の諸国からの留学生の数が年々増加しているようであるが，東京工業大学にも80～90名
ぐらいの同地域からの学生が入学している。食堂などでこれら文字どおり色とりどりの男

曇？

回

東京農工大

「：一Ｊ，

学生生活状況調査（41年度）徳島大

女学生が日本人の教官や学生と食事をしながら流暢な日本語で談笑しているのをよく見かけるが，ちょっとした国際交歓風景である。

ところが彼等とは別に，仕切りをへだてた一角で13～14名のこれまた色とりどりの男女
外国人学生が，指導教官や担当事務職員と会食しているのを時々見受けることがある。喋っている言葉は誰もが英語である。

<罰「あの学生達はやはり文部省の国費留学生ですか」「いや，ユネスコ化学・化学工学研修講座の研修生ですよ」「例の54,000円給費の口ですね」「そうです。一般の国費留学生より24,000円優遇されていますよ」「日本語は喋れないんですか」「え＞，講義も実験指導も英語を使用することになっているんですが，指導教官もいろ
いろ世話が大変でしょうね。今日は研修講座の行事の一つのmonthlymeetingですよ，
きっと」以上は食堂に居合わせた担当外の教官のヒソヒソ話であるが，話題になっている研修講
座は，東京工業大学が日本ユネスコ国内委員会と共催で，ユネスコ国際大学院研修講座の一環として1965年10月開設したものである。研修の期間は10月より翌年の９月まで一か年間で，昨年10月には第３回の研修生を受け入れている。研修講座の経費は日本政府が負担し，そのほかにユネスコ本部から年１万ドルの援助金がくる。
この研修講座を日本に開設する最初の構想は，東京工業大学に化学・化学工学のコース
を３～５年間置く予定で，日本では初めての試みであったが，見通しとしては，どうやら長期間になりそうなので，これまで３年間何となく経験的に運営されてきたような状態から脱却して，制度的にももっと明確な線を打ち出し，施設や設備等の充実を計りたいとい

釣

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うことが運営スタッフの意向のようである。

第３回目の研修生は29か国94名の応募者の中から，中国，韓国，ベトナム，インド，チェコ，イスラエル，パキスタン，ケニヤ，インドネシア，コロンビア，ウルガイ，の11か国から14名（女２名）が選ばれた。毎年，選考は東京工業大学と日本ユネスコ国内委員会のメンバーに，ユネスコ本部の主任担当官１名を交えで慎重に行なわれる。

なお，全世界での研修講座の開設状況は，上記の東京工業大学のほかに,Karlsruhe（化学工学，物理化学)，Uppsala（物理学）をはじめ，現在22の大学，研究機関がこのプログラムに参加している。（東京工業大学事務局長真明倶雄）（８６）

鰯