総務省

総務省－１

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催による東北復興への波及について○【内閣官房 2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室】【総務省 大臣官房企画課】【文部科学省 スポーツ・青少年局競技スポーツ課】【提案事項】「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」（以下、「東京 2020 大会」）の開催にあたり、スポーツの振興、地域活力の向上、国際交流の促進等の様々な効果を被災３県はもとより、東北地方全体に波及させ、大会後も遺産（レガシー）として継承できるような政策を講じること(1) 東北地方からのオリンピック・パラリンピック選手の輩出に向けて、競技力向上の効果的な取組みを継続的に実施できるよう支援すること(2) スポーツ振興や国際交流の促進等に繋がる選手団の事前キャンプについて、復興の発展途上にある東北 6 県への優先的な誘致が実現できるよう、積極的に支援すること(3) 被災者や避難者等の参加による聖火リレー等により、復興した東北の姿を全世界に発信するとともに、避難者等をはじめ東北 6 県の住民と参加選手との交流イベント等を開催すること(4) 大会開催時のみならず、その前後も東北を訪れる外国人観光客の持続的な拡大に向け、「クールジャパン戦略」の一層の推進等により、特色ある自然や祭り、伝統文化、食、観光などの東北 6 県の魅力を発信・アピールするとともに、広域観光ルートの構築等を支援すること【現状・背景】○東京 2020 大会については、平成 27 年２月に、大会組織委員会がＩＯＣ及びＩＰＣに、大会のビジョンや取組内容などをまとめた「大会開催基本計画」を提出したほか、政府
では、専任担当大臣の新設やスポーツに関する施策を総合的に推進するためのスポーツ
庁の設置準備などが進められている。
○ＩＯＣは、オリンピック競技大会のよい遺産（レガシー）を、開催都市並びに開催国に残すことを使命と役割の一つとしており、大会組織委員会は、東京 2020 大会について
も単にスポーツの大会としてだけではなく、2020 年以降も含め、日本や世界全体に対し、スポーツ以外も含めた様々な分野でポジティブなレガシーを残す大会として成功させるとして、今後、それを“オールジャパン”体制で具現化するための取組内容を「アクション＆レガシープラン」に明確化していくとしている。
【本県の取組み】○平成 26 年２月、東京 2020 大会等に向けた取組みを部局横断的に推進していくため、県庁内に「2020 年東京オリンピック・パラリンピック スポーツ
振興・地域活性化プロジェクトチー
ム」を設置し、大会開催に向けて、トップアスリートの育成や、事前キャン
プ誘致等オリンピック関連事業の推進、
海外からの誘客促進に取り組んでいる。
ナショナルトレーニングセンター高地トレーニング強化拠点施設「蔵王坊平アスリートヴィレッジ」（上山市）-41-

○平成 27 年２月、県内８大学等との共催により、全国初の地域主催による東京 2020 大会に向けたシンポジウムを開催し、県民意識の高揚やボランティア人材育成などへの取組みを進めている。
【課題】○スポーツの振興、地域活力の向上、国際交流の促進等の様々な効果を被災３県はもとより、東北地方全体に波及させ、大会後もレガシーとして継承していくため、地域の主体的な取組みを基本としつつ、大会組織委員会と連動した政府の強力な支援のもと、積極的な推進が必要である。
○また、地方における競技スポーツの強化には、中長期的な安定した強化体制の維持が必要であり、財源の確保が課題である。

山形県担当部署：企画振興部 県民文化課 スポーツ振興・地域活性化室 TEL:023-630-3156
教育庁 スポーツ保健課 競技スポーツ推進室 TEL:023-615-7925-42-

総務省－２

都市住民のの地方への受入れ促進について【総務省 自治行政局 地域自立応援課、、地域政策課】【提案事項】(1) 大都市圏等の在住者の地方へへの移住を促進するため、自治体が推進すする施策に対して安定的な財政支援を実施する
ること(2) 都市住民が一定期間を地方でで居住（二地域居住）するための地方でのの住宅購入に係る優遇税制など、ふるさと回帰帰を促進する制度を創設すること【現状・背景】
的生活の実践や地方でのゆとりある暮らしのの中での自己実○近年、都市生活者のなかで農的現など田舎暮らし志向が高まりを見せている。また、全国的な人口減少等
等という状況にため、各自治体でも首都圏等からの移住者をを呼び込む施策
おいて地域の活性化を進めるた
を積極的に展開している。
て、都市住民が都市部にも住宅を保有しなががら、一定期間〇地方への移住のスタイルとしてを農山漁村で居住する、いわゆ
ゆる二地域居住も選択肢の一つとなる。
【本県の取組み】
ふるさと山形○本県では、平成26年度から「ふ回帰推進プロジェクト」としてて、地方への移住を希望する首都圏在住者をを主なターゲットとして、本県への移住促進進に向けた情報発信、移住コンシェルジュのの配置といっ
た移住相談機能の強化などの施施策を積極的に推進している。
たな移住相談〇平成27年度からは、東京に新た窓口を設置し、首都圏におけるる移住希望者が相談しやすい環境を整備する
るほか、若者のＵ・Ｉターン就職も併せて行行うことにより、移住相談に関するワンスト
トップ体制を構築している。
〇また、県と市町村の連携により、地域の特踏まえた効果性や移住希望者のニーズ等を踏的な取組みを企画・実施し、人人口減少対策としての移住交流人口の拡大をを図ることを目的に「山形県移住交流推進協協議会」を設置し全県での移住者の受入れ体体制の整備を進めている。

移住コンシェルジュによる移移住相談対応県と県内全市町村が連携し移住関関連施策に取り組むための協議会を設立【課題】
において新たに「地域住民生活等緊急支援ののための交付金○政府では平成26年度補正予算に（地方創生先行型）」として、地方公共団体が実施する地方版総合戦略のの早期かつ有効施策等の実施に対する支援を行っているが、、平成28年度以な策定と、これに関する優良施降も継続的に、各自治体が取組組みを推進できる安定的な財源の確保が必要要である。
○移住希望者が二地域居住を行うためには、地方における住宅購入などが大大きな負担とな
係る優遇税制（不動産取得税の更なる軽減措措置の適用、都る。地方での住宅購入などに係
市部と地方との往復に必要な交
交通費についての所得税からの控除、二地域域居住から本格的な移住へつなげるため、一定定期間内に都市から地方へ移り住んだ場合にに、それまでの賃借料を所得税から控除）など
ど、地方への移住を促進する施策の創設が必必要である。
山形県担当部署：企画振興部 市町村課
-43-

TEL:023-630-26800

総務省－３

市町村が主体となった地域づくりの推進【内閣府 地方創生推進室】【総務省 自治行政局 地域自立応援課】【提案事項】(1) 中心市と近隣市町村が連携・協力する「定住自立圏構想」について、地域の実情に応じた柔軟な連携が図られるよう、中心市の要件を緩和すること（人口：５万人程度以上→概ね３万人以上、昼夜間人口比率：１以上→概ね１以上）(2) 地方創生人材支援制度において、広域連携に取り組む市町村への派遣が可能となるよう、増員を図るとともに、人口５万人以下とされている派遣対象となる市町村の規模要件を緩和すること【現状・背景】○地方では、人口の流出に歯止めがかかっておらず、生活の利便性の低下、地域経済の縮小等が問題となっており、活力ある経済・生活圏の形成のため、広域連携が課題となっている。
○こうした中、政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少克服の観点から地域連携が有効に機能する仕組みの構築が必要であるとし、定住自立圏の協定締結等の圏域数を今後５年間で 140 圏域（2014 年 4 月時点：79 圏域）まで増やすことを目標として掲げている。
○定住自立圏の中心市の要件については、①人口が５万人程度以上であること（少なくとも４万人を超えていること）、②昼夜間人口比率が１以上であることとされている。
○定住自立圏構想推進のための財政支援としては、中心市及び近隣市町村の取組みに関する包括的財政措置のほか、専門性を有する外部人材の活用に対する財政措置等もあるが、常勤職員の給与に相当する経費は対象外とされている。
○また、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や民間人材を市町村長の補佐役として派遣する「地方創生人材支援制度」について、本県では、３市町から希望があったが１名のみの派遣にとどまっている。

【本県の取組み】○本県では、山形市、鶴岡市及び酒田市の３市をそれぞれ中心市とする定住自立圏が形成され、連携の取組みが進められているほか、新庄市においても平成２７年２月に中心市宣言を行ったところである。
○県では、平成２６年度に県内４地域ごとに「新たな広域連携等に向けた研究会」を設置し、今後の人口減少に向けた対応や、行政運営における様々な自治体間連携のあり方などについて、県及び市町村で議論を行っている。
〇本研究会では、企業誘致や工業団地の造成に向けた広域的な連携の必要性や、町外の病院等に通うための公共交通機関維持対策の必要性、さらには、定住自立圏の中心市の人
口要件の見直しの必要性などの意見が出されているところである。

-44-

【課題】
○通勤・通学、買い物、医療など、日常生活の各分野で行政区域を越えた生活圏が形成されている地域において、地域の実情に応じた新たな広域連携に取り組む契機として、定住自立圏の形成による後押しが求められている。
○県内には歴史的・地理的な経緯を踏まえた生活圏が形成されているが、生活に必要な都市機能について既に一定の集積があり、近隣市町村の住民もその機能を活用しているな
ど圏域を形成できる素地があるものの、中心市の要件を満たさない市町村も存在する。
寒河江市では昼夜間人口比率が１未満、長井市では人口が４万人未満であることから、中心市となる要件を満たすことができず、定住自立圏を形成できない状況にあり、改善を図っていく必要がある。
○また、地域の資源を活かした産業・雇用の創出に向けた広域連携の推進等を盛り込んだ「地方版総合戦略」を推進するに当たり、市町村長の補佐役となる専門人材を受け入れながら、地域連携が有効に機能するよう取り組んでいく必要がある。

山形県担当部署：企画振興部 市町村課

-45-

TEL:023-630-2680

総務省－４市町村が行う貸工場建設事業の用地取得に係る譲渡所得の特別控除の対象拡大【総務省 自治行政局 地域自立応援課 過疎対策室】【国土交通省 総合政策局 総務課 土地収用管理室】【提案事項】
過疎対策事業債を活用した地方自治体が実施する貸工場建設事業等の用地取得について、租税特別措置法第 34 条の２に定める譲渡所得の特別控除の対象とすること【現状・背景】○平成 26 年４月の過疎地域自立促進特別措置法の改正により、「市町村所有の貸工場及び貸事務所」など、新たに８事業が過疎対策事業債の対象に追加された。
○追加された事業のうち、市町村所有の貸工場及び貸事務所については、「公設民営」の事業手法により、地域の雇用拡大と産業振興を進めるものであり、公共性の高い事業であるが、他の公共事業と異なり、事業用地に係る税制上の優遇措置（譲渡所得の特別控除）が適用されていない。
○このため、用地取得を進めている市町村は、地権者との合意形成に多大な労力を要している。
【本県の取組み】○平成 26 年４月の過疎地域自立促進特別措置法の改正に伴う対象事業の拡充を踏まえ、県内の複数の市町村において、人口減少対策として雇用の場を確保するため、貸工場建設事業が実施・検討されている。
【課題】○地方自治体が過疎対策事業債を活用し貸工場建設事業を実施する場合、事業の趣旨に鑑み、他の公共事業と同様に、租税特別措置法における譲渡所得の特別控除の適用が必要である。

山形県担当部署：企画振興部 市町村課

-46-

TEL:023-630-2078

総務省－５

東日本大震災に伴う避難者の受入支援に取り組む
地方自治体への財政支援○【内閣府

政策統括官（防災担当）付 参事官（被災者行政担当）】【総務省 自治財政局 財政課、交付税課】【提案事項】
東日本大震災に伴う避難者の受入支援に係る多大な財政負担に対する地方交付税及び災害救助法による財源措置を継続・拡充すること【現状・背景】○東日本大震災から４年が経過したが、本県には、福島県をはじめ被災県から約４千名の方々が、これからの先行きが見通せないまま避難生活を余儀なくされている。
○本県への避難者は、住み慣れない場所で精神的に厳しい状況に置かれ、孤立化も懸念されている。また、避難者のニーズは、家族構成、住環境及び避難元の復興状況等の違いにより、個別化・多様化している。
【本県の取組み】○本県では、避難生活の長期化及び県境を越えた広域避難の現状を踏まえ、山形市や米沢市における避難者支援センターの設置をはじめ、住宅の提供、就労支援、情報提供、相談・交流事業の実施など、避難されている方々が安心して暮らせるよう、住民、ボランティア
団体、行政機関等が一体となりニーズに応じた支援を行っている。
○平成 25 年８月に立ち上げた「やまがた避難者支援協働ネットワーク」の活動を通して、ＮＰＯ・ボランテ
ィア団体、関係機関、被災県を含む行政機関等の支援活動に携わる関係者が、情報を共有し、相互に連携・協働しながら、避難者のニーズにきめ細やかに対応した支援の実施に取り組んでいる。

知事と避難者との意見交換会

避難者交流支援センター（山形市）【課題】「やまがた避難者支援協働ネットワーク」の
意見交換会○応急的な救助から中長期にわたる生活支援へと質的に変化しており、災害救助法による救助の枠組みだけでは、受入自治体が多大な財政負担を懸念しながら支援を行わざるを得ない状況にある。
○今後、避難生活の長期化に伴い、民間借上げ住宅の入居者が孤立しないよう、周辺住民との交流や民生委員等による見守り活動などに係る財政負担について災害救助法の対象とするとともに、災害救助法の枠組みにない支援については、地方交付税の対象となるような財源措置の拡充が必要である。
山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
危機管理課復興・避難者支援室 TEL:023-630-3164
総務部 財政課
TEL:023-630-2044-47-

総務省－６

地方財政対策の充実【総務省 自治財政局 財政課、地方債課、自治税務局 企画課】
【提案事項】(1) 法定率の引上げや政府の一般会計からの加算等、適切な財源対策による臨時財政対策債に頼らない地方交付税制度の運営(2) 地方交付税の本来的な役割である財源保障機能と財源調整機能が適切に反映される
ための、財政需要の地方財政計画への的確な反映＜重点的に対応すべき施策に係る財政需要＞
社会保障の充実、地方創生の推進等への対応(3) 平成27年度までとされている退職手当債の発行条件に関する特例措置の継続【現状・背景】○地方の財源不足に対応するために発行している臨時財政対策債の残高の累増に伴い、県債全体の残高も高止まりの状況にある。平成27年度に地方交付税の法定率が見直されたが、依然として多額の財源不足が生じており、臨時財政対策債の発行に依存しない持続可能な制度の確立に向けて、地方交付税の法定率を更に引き上げることが望ましい。
○地方財政について、経済再生の進展を踏まえた地方交付税の別枠加算の廃止などが議論されているが、地域経済を取り巻く環境は依然として厳しい。
○近年、社会保障の充実や、地方創生の推進等に重点的に取り組む必要が生じており、これに係る財政需要が増加している。
○現行の退職手当債は、平成27年度までの特例措置として発行が可能となっているが、本県の退職者数は平成28年度まで増加し、その後も高止まりとなることが見込まれる。
【本県の取組み】○知事部局（一般会計）の職員数は、行革プラン等により職員数削減の取組みを始めた平成９年度から平成27年度までの18年間で約22％（1,177人）を削減し、職員給について
は、ピークの平成13年度と比して、平成27年度において約24％（81億円）の削減を行っている。
○また、臨時財政対策債及び補正予算債を除く「実質的に将来負担することとなる県債残高」は、ピークの平成15年度に比べ、平成27年度末において約23％（2,114億円）の減少が見込まれる。
○地方創生の推進については、本県版の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年
10月中に策定する予定であり、これに基づき、「やまがた創生」の実現に向けた施策を、危機意識を持って効果的かつ総合的に推進することとしている。
【課題】○本県の今後数年の中期的な財政収支の推計では、多額の財源不足が見込まれ、引き続き
厳しい状況が想定される。
○地方創生の実現に向けては、幅広い施策について、早急に、かつ、息の長い取組みを行うことが重要であり、交付金による支援とあわせ、地方一般財源の長期的・安定的な確保が不可欠であることから、平成27年度に地方財政計画に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充する必要がある。

山形県担当部署：総務部 財政課-48-

TEL:023-630-2044

総務省－７

地域の発展を牽引しし、雇用の受け皿となる企業立地のの促進【内閣府 地方方創生推進室】【総務省 自治財政局
局 交付税課】【経済済産業省 経済産業政策局 立地環境整備課、、産業施設課】【提案事項】(1) 地方における雇用の場の確 保と企業の立地促進のため、地方創生にによる地方への本社機能等の移転促進に対するる支援の充実はもとより、企業立地促進法
法に基づく地方税の減免に対する減収補填措置
置の対象となる土地・家屋等の取得金額のの引き下げや、
機械装置等の資産を対象とする
るなど、地方自治体に対する財政支援を拡充すること(2) 地方創生をはじめ企業立地促促進の各種施策の効果把握にも資するよう、雇雇用に着目し、
コールセンターなどを含む幅広
広い業種を対象とした全国的な調査を創設すること【現状・背景】
工場立地件数（工場立
立地動向調査）化等により、○ 地方においては、生産の集約化
工場が撤退し、税収や雇用などが失われる事例が増えている。
転については、○ 企業の本社機能の地方への移転
地方創生の動きの中で、税制上上の優遇措置や、地方税を減税した場合の減減収補填が実施される。
は、企業立地○ 一方で工場等の立地については促進法に基づく特別償却や「成成長産業・企業立地促進等事業費補助金」がが廃止されるなど、支援が縮小されてきていいる。
○ 企業立地促進法に基づき、立地地をした企業に対し地方公共団体が地方税
税（固定資産税・不動産取得税）を免除した
た場合に地方
交付税による減収補填措置の対対象となるのは、製造業では、土地や家屋の取得価格の合計額が２億円（農林漁業関連
連業種では5,000
また、機械装置等の資産については対象にになっていない。
万円）を超える必要があり、ま○ 現在の企業立地に関する統計調
調査は製造業等に限定されており、雇用の改改善効果の大きいコールセンター等の立地は調調査に反映されていない。
【本県の取組み】
るため、本県の多様な技術の集積を活かせる
る分野に重点を○ 本県では、企業立地を促進する置いた戦略的な企業誘致活動をを展開している。
○ 本県の市町村はすべて豪雪地帯
帯対策特別措置法に規定される豪雪地帯でであり、企業を誘致する条件として不利であるこことから、建物や機械装置等の資産についてて固定資産税の免除など優遇措置を行うなど、市町村独自の助成制度を実施している。
地促進補助金において、立地企業の雪対策として消雪・除○ 県においては、山形県企業立地
雪・利雪設備を設置するためのの費用を補助するなど、企業立地の促進をを図っている。
また、企業の本社移転に対するる補助制度を創設している。
【課題】
交付税の減収補填措置において、立地する企企業が取得する○ 企業立地促進法に基づく地方交
土地・家屋等の金額要件の引きき下げなどにより、中小企業者の立地の促進進を図っていく必要がある。
る調査しかなく、企業立地促進の各種施策の効果や、地域○ 現状では製造業の立地に関するの発展状況の全体像が把握しににくい状況にあることから、雇用に着目し、幅広い業種を対象とした調査が必要である。
山形県担当部署：商工労働働観光部 工業戦略技術振興課-49-

TEL:023-630-2548

総務省－８

複合文化施設の整備に対する地域活性化事業債の適用について【総務省 自治財政局 地方債課】【提案事項】
地域の活性化に資する複合文化施設の整備について、地域活性化事業債の適用を拡充するとともに、平成 27 年度までとされている適用期間を延長すること【現状・背景】○平成 24 年６月に「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が施行され、施設を積極的に活用した実演芸術の振興が求められている。
○国民が居住地域によらず実演芸術に触れる機会を増やすためには、実演の場となる一定の規模や設備・機能を有する施設が必要であり、地方においては、県立の文化施設がその役割を担う必要がある。
○こうした中、本県の文化活動の中核である県民会館は築 52 年となり、施設・設備の老朽化・陳腐化の進行が著しく、文化の創造や催事の開催等に支障があり、新たな文化施
設を整備する必要に迫られている。
○また、地方創生の観点からも、人々が心豊かにふるさとで暮らしていけるよう、質の高い文化・芸術等に身近な場所で触れられる環境の整備により、人口の定着、移住の促進につなげていくことが求められている。
【本県の取組み】○ＪＲ山形駅西口に隣接する再開
発事業用地に、2,000 席の多目的ホールを核とした文化機能と、山形県の魅力を発信する機能や
防災減災機能を併せ持つ「山形駅西口拠点施設」を整備する。
○平成 31 年度の開館を目標に、
平成 26、27 年度は設計を行い、平成 28 年度から建設工事に着手する予定である。
「山形駅西口拠点施設」イメージ図○同施設は、「劇場法」の趣旨（地域の発展、地域の活性化）を実現する場として、また、県内全域を視野に入れた広域的な文化芸術活動の要として、舞台芸術の創造・発信や人材育成を図り、本県の文化振興に資する施設となるものであるとともに、施設の活用を通して、若者の郷土愛の醸
成や交流人口の拡大、地域経済の活性化等にも寄与するものである。
【課題】○施設が有する機能（木材利用、再生可能エネルギー、防災機能など）に基づく財政支援
制度は積極的に活用を図ることとしているが、本施設の大宗をなす文化機能（大ホール、練習室、楽屋等）の整備に対する支援が必要である。
○現状、地域活性化事業債は、本施設の整備においては、特定の機能部分に適用が限定されているが、本施設の文化機能は、地域文化を支える人材の育成や交流人口の拡大による地域経済循環の創出など、地域の活性化に資するとともに、地方において「劇場法」の趣旨を実現する文化芸術活動の拠点であることを踏まえ、「一定の水準を満たす県立の劇場・音楽堂等」の整備についても適用できるよう運用を拡充するとともに、現行では一部平成 27 年度までとされている適用期間の延長が必要である。
山形県担当部署：企画振興部 県民文化課-50-

TEL:023-630-2903

総務省－９

地域活性化事業債経過措置の創設【総務省 自治財政局 地方債課】【提案事項】
現行制度上、平成 27 年度までの事業に限定されている地域活性化事業債の経過措置を創設すること【現状・背景】○地域活性化事業については、地域の経済循環の創出に資する事業やこれまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野に係る事業（平成 27 年度までの間に限る。）等地域の活性化のための基盤整備事業が対象とされている。
○平成 27 年度までに提出した地域活性化事業計画に位置づけられている事業であって、
平成 28 年度以降に引き続き実施することが必要なものについて、地域活性化事業債が活用できるかどうかは未定。
○地域活性化事業債は、充当率 90％、交付税措置は元利償還金の 30％である。
○図書館等は地域活性化事業債を活用できない場合、地域活性化事業債と比べ不利な起債である一般単独事業債（充当率 75％、交付税措置無し）しか使えず、事業実施に伴う財政負担が厳しくなる。
【本県の取組み】○本県では、地域活性化のための基盤整備事業に対し、下記のとおり地域活性化事業債を活用してきている。
（単位：百万円）
年

度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

同意等額

82.0

15.9

25.3

22.0

137.3

333.9

【課題】
○平成 27 年度以前に事業着手する市町村において、本格的工事が平成 28 年度以降に予定されているため、地域活性化事業債の経過措置が創設されないと、円滑な事業執行に支障をきたす恐れがある。

山形県担当部署：企画振興部 市町村課

-51-

TEL:023-630-2078

総務省－１０

高利率の公営企業債の借換え等に係る財政支援措置の拡充【総務省 自治財政局 公営企業課】【提案事項】
平成２４年度に終了している公的資金補償金免除繰上償還に係る財政措置について、
地方公営企業において病院事業債等の高利率の支払利子が経営上負担となっていることから、平成 28 年度以降、再び措置するとともに、それまでの利率要件を「年利 5.0％以上」から「年利 3.0％以上」に拡充すること。
【現状・背景】○公営企業債に係る公債費負担対策については、平成 19 年度から平成 21 年度の３ヵ年において、「年利 5.0％以上」の公営企業債を対象として、繰上償還にあたって補償金の支払いが不要となる財政措置（公的資金補償金免除繰上償還）が実施された。
○その後、深刻な地域経済の低迷等の実態を踏まえ、当該措置は平成 22 年度から平成 24
年度まで３ヵ年延長されてきたところである。
※平成 25 年度は、当該措置の利率要件が「年利 4.0％以上」の公営企業債に拡大された一方、対象団体を東日本大震災の特定被災地方公共団体とし、また対象借入先も「旧公営企業金融公庫資金」に限定したうえで、当年度限りの措置として実施。
○本県においては、「年利 5.0％以上」の公営企業債について、平成 24 年度までの財政措置により負担の軽減が図られてきたものの、市場利率に比べなお割高となる「年利3.0％以上 5.0％未満」の企業債が現在高の約２割を占めるなど、依然として公営企業の経営の負担となっている。
・市町村等の公営企業債現在高(平成 25 年度末)
488,241 百万円
うち
年利 3.0％以上 4.0％未満
35,642 百万円（構成比 7.3％）
年利 4.0％以上 5.0％未満
42,106 百万円（構成比 8.6％）【本県の取組み】○当該措置の対象となる平成 19 年度から平成 24 年度の期間中、本県では延べ 53 団体が合計約 770 億円の繰上償還の承認を受け、金利負担の軽減を図ってきた。
（単位：百万円）
年度
19 年度
20 年度
21 年度
22 年度
23 年度
24 年度
合計
団体数
35 団体
18 団体
53 団体
承認額
21,931
22,652
19,905
11,877337
334
77,036【課題】○病院事業をはじめとする公営企業の経営健全化の観点からも、現行の借換え措置の対象とならない高利率の企業債に係る利子負担の更なる軽減が必要である。

山形県担当部署：企画振興部 市町村課

-52-

TEL:023-630-2078

総務省－１１

地方大学の機能強化【総務省【文部科学省

高等教育局

自治財政局

財務調査課】

大学振興課、国立大学法人支援課】【提案事項】
地方における知の拠点である大学が、地域の産業振興・雇用創出に資する研究開発、
若者の地元定着や地域人材の育成につながる教育の両面から、地方創生に貢献していけるよう施策の更なる充実を図ること(1) 地域ニーズに即した人材育成や技術開発をはじめ、地域課題の解決に向けた地元自治体や産業界等と連携した取組みに対する支援の充実を図ること(2) 地方で若者が一定水準の専門知識を習得できるよう教育の質の確保を図るとともに大学で学ぶ学生定員確保のため、その基盤となる国立大学法人運営費交付金の充実を図ること【現状・背景】○地方創生に向けて政府の総合戦略においては地方大学の果たす役割が重視されており、「地域ニーズに対応した人材育成」や「地方課題の解決への貢献」、「地元企業への就職の向上・地元定着・若者定着」など、これまで以上の取組みが期待されている。
○一方、国立大学の運営基盤をなす政府の運営費交付金は、この 10 年間で約１千億円削減され、本県の山形大学においてもこの 10 年間で交付額が約 10 億円削減されている。
○山形大学では競争的資金の獲得を図るとともに、業務の効率化や経費節減などの努力をしているが、運営は大変厳しく、これまでに教職員 49 名の人員削減を強いられている。
【本県の取組み】○山形大学では、地元の支援や競争的資金の獲得により、有機エレクトロニクスや重粒子線がん治療等の先導的な分野において研究開発・人材の集積・技術の実用化を進めている。また、東北公益文科大学では、県と連携した人材育成のための講座を開設するほか、地（知）の拠点整備事業の採択を受けた東北公益文科大学
や東北芸術工科大学においては、自治体等と連携しながら、地域課題解決の中心的な役割を担う人材の育成や、地域の交流人口の拡大に取り組むな
ど、県内の各大学が地元の産業振興・地域活性化などに大きな役割を果たしている。
○県では、県内への医療従事者の確保・定着を図るため、

山形大学小白川キャンパス

平成22年10月、山形大学と連携して「山形方式・医師生涯サポートプログラム」を策定し、県内公立病院等への一定期間の勤務を条件とした修学資金、奨学金、授業料の免除
や、キャリアアップに向けた卒後研修などに連携して取り組んでいる。

-53-

○地元高校生の県内大学への進学率向上を図るため、県教育委員会では、平成27年４月に山形大学と地域教育の振興と人材育成に関する連携協定を結び、高校生が合宿形式で学ぶ「アカデミックキャンプ」や「地元大学進学促進セミナー」など、様々な事業に協力
して取り組むこととしている。
【課題】○運営費交付金の削減に伴う地方国立大学の人員削減は、教育の質の低下や将来的には学生定員の削減につながりかねず、地方創生に向け、地域と大学がこれまで以上に積極的に取り組もうとする中、若者の地元定着や、地域ニーズに対応した人材育成などに大きな影響が出てくることが懸念される。
○地方大学が、政府が示した地方創生における役割をしっかりと果たしていけるよう、地
元自治体や産業界と連携した多様な取組みを支援する制度の拡充や、そのための地方国
立大学の運営基盤の強化を促進していく必要がある。
山形県担当部署：総務部 学事文書課-54-

TEL:023-630-3305

総務省－１２

地方税財源の充実・強化【総務省 自治税務局 企画課・都道府県税課、自治財政局 財政課】
【提案事項】(1) 地方法人課税のあり方について、法人住民税法人税割の交付税原資化をさらに進めるなど、引き続き税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること(2) 自動車取得税を廃止する際の安定的な代替財源を確保する仕組みを構築すること(3) 地球温暖化対策税の一定割合を地方財源化することや、再生可能エネルギーの推進等、地球温暖化対策に係る地方の役割を踏まえた、安定的かつ恒久的な地方の財源を確保する仕組みを構築すること(4) 消費税（国・地方）の引上げに際し、低所得者に対する影響へ十分配慮すること【現状・背景】○地方法人課税については、平成 26 年度より、地域間の税源の偏在是正等のため、地方法人特別税（法人事業税の一部国税化）の規模を縮小し、法人事業税へ復元のうえ、法人住民税法人税割の一部を地方法人税として国税化し、交付税の原資とする方策が講じられている。また、消費税率 10％段階における偏在是正については、平成 28 年度以降の税制改正において具体的な結論を得るとされた。
○自動車取得税については、消費税率 10％への引上げ時（平成 29 年４月）に廃止されることとされた。
○森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保については、新たな仕組みの導入に関し、2020 年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得るとされた。
○消費税率引上げによる低所得者への影響緩和については、軽減税率制度の導入に関し、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、税率 10％時に導入することとし、平成 29
年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進めるとされた。
【本県の取組み】○住民に必要な公共サービスを安定的に提供するとともに、「やまがた創生」実現に向けて、公平・適正な賦課徴収を図りながら、税収確保に取り組んでいる。
○地方公共団体は、地球温暖化対策等の環境施策の推進において大きな役割を担っている。
特に、本県は、再生可能エネルギーの導入促進に積極的な取組みを行っている。
【課題】○地方法人課税のあり方については、消費税率 10％段階において、法人住民税法人税割の交付税原資化を進めるなど、さらに税源偏在が是正されるよう幅広い検討が必要。
○自動車取得税の廃止に伴って実施される自動車税の見直しについては、地方に減収が生じることのないよう、安定的な代替財源の確保が必要。
○地方の役割等に応じた地球温暖化対策のための財源確保の仕組みの構築が必要。
○消費税率の引上げに伴う軽減税率の導入については、検討を要する課題が多岐に渡るため、十分な検討が必要。また、実際に導入する際には、地方の社会保障財源に影響を与えることのないよう、税財源確保の仕組み構築が必要。
山形県担当部署：総務部 税政課 TEL:023-630-3234
財政課 TEL:023-630-2044-55-