インド共和国編

国別海外監査ガイドブック
インド共和国編
１．概略（1）国家概要
インダス文明は世界最古の文明の一つ、紀元前 3000 年から 2000 年に栄え、北西インドに広がった。16 世紀初頭バーブル皇帝によりムガール王朝が成立し３世紀間統治した
後、19 世紀には、イギリスがインド亜大陸を支配した。1947 年非暴力抵抗運動家ガンジ
ーとネルーに率いられようやく独立を果たした。その後内戦により、インドとパキスタンが分離し、３度の戦いを経て 1971 年には東パキスタンがバングラディシュとして分離独立した。1998 年インドが核実験を行うとパキスタンも同年核実験を行った。2008 年
11 月パキスタンで組織化されたテロリストがインド金融の中心部ムンバイを襲う事件が起きた。深刻な人口過剰、環境悪化、極度の貧困、汚職の広がり等の問題がありながらも、経済の急速な成長がインドを世界の舞台に押し上げている。
（経済）1990 年代初頭から始まった産業の規制緩和や国営企業の民営化、貿易管理の緩和など
経済自由化により、1997 年以降の成長率は平均７％に達している。労働人口のうち農業従事者は半数をやや超えている。しかし、３分の１が従事しているサービス業が３分の２弱を稼ぎ出し経済成長の原動力となっている。インドには英語教育を受けた多くの人々がおり、IT 及びソフトウェア産業隆盛に貢献している。2011 年はインフレ対策としての金融引締めや投資抑制、規制緩和の後退や国際経済悪化などで景気後退局面にある。
政府のエネルギー補助金政策が財政悪化を招いている。2012 年後半インド政府は経済立て直しのため経済改革と財政健全化を発表した。中長期的には、高い労働生産人口比率、
健全な貯蓄･投資率、グローバル経済の拡大でインド経済はポジティブである。
（2）一般的事項①

面積：約 3,290 千㎢（日本の約 8.8 倍）②

人口：約 1210 百万人（世界第２位）③

民族：インド・アーリア族、ドラビダ族、モンゴロイド族等④

言語：ヒンディー語、英語、ウルドゥ語、ベンガル語⑤

宗教：ヒンドゥー教 83%、イスラム教 11％、キリスト教３％⑥

その他：１人当たり GDP（名目、2011 年）US$1,514

1２．法令、コーポレート・ガバナンス（1）法体系の概要①

法体系ⅰ）判例法中心のイギリスコモンローの法体系を継受。主要な法律は成文化されてい
る。

ⅱ）憲法

1950 年

憲法により立法権限は対象事項ごと連邦と州に分類されている（憲法１条）。
・ 連邦権限外国為替管理、会社関連事項、連邦税

・ 州権限

地方税

・ 双方に権限

労働福祉、労働紛争ⅲ）法律
・ 連邦法は連邦の下院及び上院の両院に可決されることが必要。
・ 法案が法律として成立するためには大統領の同意も必要。大統領に拒否権あり。
②

司法制度ⅰ）最高裁判所を頂点に各州に配置された 21 の高等裁判所と下位の各種裁判所を設置。
ⅱ）基本的にすべての裁判所が連邦法と州法、双方の管轄権を持つ。
ⅲ）審級制度が複雑。どの裁判所に提訴すべきか、上訴はどこか、複雑で分かりにくい。また、インド裁判所における紛争解決の最大の難点は解決までに数年あるいは10 年を超えることも珍しくないと言われており、その人的・物的コスト増大を考慮すると、仲裁合意等によって可能な限り裁判を回避することを検討すべきであろう。
監査上の主な留意点 １
法体系に関する留意点
・ 行政当局又は役所から過去に指摘された違反行為等の事例はあるか。
（Has Company ever had any cases indicated as violations by local government or authorities?）・ コンプライアンスに関わるリスク分析は適切に行われているか。特に、現地特有でリスクの高いリーガルリスクを洗い出しているか。
（Does Company assess any risks in relation to its compliance? Especially, does Company identify the significant legal risks
specifically to the country or area?）
・ 紛争、係争問題発生時に対する対応体制は構築・運用されているか。
（Does Company establish and manage any measures in relation to possible disputes or court cases?）
・ 係争中あるいはそのおそれのある案件はないか。
（Does Company have any pending litigations or any issues likely to become disputes?）2（2）会社法の概要①

会社法（Companies Act）

1956 年制定。イギリスに倣った。
②

会社の種類

ⅰ）日本の株式会社に相当する有限責任会社には、「非公開会社」「公開会社」「みなし公開会社」がある。
ⅱ）非公開会社とは、資本金 10 万ルピー以上かつ定款に株式譲渡制限、株主 50 人以
下（２人以上）、株式･社債公募禁止、株主･取締役等以外からの借入れ禁止を規定した会社。
ⅲ）公開会社とは、資本金 50 万ルピー以上で非公開会社に該当しない会社。株主７人以上。
ⅳ）みなし公開会社とは、インド法特有の概念で、親会社が公開会社であれば、非公開会社の条件を満たしている子会社でも公開会社とみなされる。親会社の外国会社
が公開会社の条件を満たしていれば、インドの子会社もみなし公開会社として扱わ
れる。
③

会社の機関

ⅰ）株主総会

原則は出資比率ではなく、出席した株主の挙手による。
定款で出資比率に応じて議決権数を与える旨定めればその扱い。

普通決議

過半数の賛成配当承認、決算承認、取締役・監査人選任・解任

特別決議

４分の３賛成定款変更、新規事業開始、減資、清算ⅱ）取締役

公開会社３名以上、非公開会社２名以上

マネージング･ディレクター：経営に関する大幅な権限を授権された取締役。株主
総会普通決議により選任。
ⅲ）監査人 非公開会社も公開会社も Auditor を１名以上

公認会計士の資格が要る。

会計監査に関する義務及び権限を有する。
ⅳ）監査委員会

資本金 5,000 万ルピー以上の公開会社は Audit Committee を設置義務。３名以上の取締役で構成。業務監督権限を有する。
ⅴ）会社秘書役

資本金 2,000 万ルピー以上の会社は Company Secretary を設置義務。

文書管理、株主管理、法令遵守等の任務、権限を有する。
④

少数株主の権利ⅰ）10％以上株主

臨時株主総会招集請求権、会社法審判所による調査の請求権等ⅱ）90％以上の株主は少数株主保有株式の強制買取可能ⅲ）全ての株主⑤

書類閲覧等請求権

その他

ⅰ）法令・規制の変更が多い。
ⅱ）税法や労働法が州ごとに異なる。
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10％以上株主は阻止できる。

監査上の主な留意点 ２
会社機関等に関する留意点
・ 当該事業会社に監査役がいるか、また監査しているか、いない場合は、それを補完する体制ができているか。
・ 事業会社の所在国における開示・登記等に関する義務は遵守されているか。
（Is Company complying with any obligations with respect to company disclosures and registrations in the country?）・ 定款、取締役会規則、株主間協定、職務権限規程、経理規程、就業規則などの社内諸規則･規程は整備されているか。
（Are company rules or regulations such as articles of incorporation, rules of board of directors, shareholders agreements,
standards of authority and responsibilities, accounting rules, employment rules, etc. well established?）
・ 株主総会、取締役会等の決定機関は適正に機能しているか。
（Are decision making organizations properly functioning, such as shareholders meetings, meetings of board of
directors?）
・ 株主総会、取締役会等の議事録は整備されているか。
（Are minutes of shareholders meetings, meetings of board of directors etc. made and properly managed?）・ 事業会社は上場しているか。上場している場合、開示義務や負担に対して、開示の実態およびＩＲは適切か。
（Is Company publicly listed in the stock exchange market? If Company is publicly listed, does Company properly fulfill
its obligations of periodic reporting and disclosing as well as any other IR activities in accordance with applicable laws
and regulations?）4

コーポレート・ガバナンスに関する留意点

・ 企業集団で共有すべき経営理念・行動基準・課題が事業会社内部に周知徹底されているか。特に法令遵守を周知徹底しているか。
（Are corporate philosophy, code of conduct and important subjects that should be shared among Company groupwell-known to all part of Company? Especially, does Company assure its compliance to the laws andregulations?）
・ 内部統制の基本方針は、本社の方針との整合性が取れているか。
（Are Company's basic policies over internal control consistent with that of Headquarters?）
・ 経営責任者がコンプライアンスの重要性などのメッセージを全従業員に発信する機会はあるか。
（Are there opportunities for Executive Manager to present messages to all employees about the importance ofcompliance etc.?）
・ 本社の圧力が不当にかかったり、あるいは本社が過度に無関心になっているようなことはないか。
（Does Company have any unreasonable pressures from Headquarters? Or, Do you feel Headquarters is too
disinterested in the activity of Company?）
・ 事業会社における重大な法令違反や重大な損害の発生またはそのおそれがあるときは、監査役に報告が来ているか。監査役への報告体制は構築され、適切に運用されているか。
（In case there are big violations of laws or big damages or such possibilities, are such events reported to Audit &Supervisory Board Member? Are the reporting systems or procedures to Audit & Supervisory Board Member are
established?）
・ 意見箱を含む内部通報制度が構築され、適切に運用されているか。
（Does Company properly establish and operate the internal reporting systems including opinion boxes?）
・ 内部監査により発見ないし指摘された問題がある場合、実態把握と対応状況を確認しているか。
（In case there is/are issue(s) indicated through the internal audits, does Company recognize the actual conditionand confirm any countermeasures?）・ 事業会社に別の親会社やパートナーがある場合、関連当事者との取引はないか。関連当事者との取引がある場合、取締役会にて事前承認されているか、承認後の当該取引の妥当性が定期的に確認されているか。
（In case Company has other parent company(ies) or partner(s), does Company have any transactions with related
party(ies)? In case YES, are any of such transactions approved in advance by the board of directors, and are theappropriateness of the transactions periodically evaluated after the approval?）・ 不正防止のために発注・検収・支払の三権は分立しているか。たとえば、発注の担当者が検収も担当していないか、発注または検収の担当が支払も担当していないか。
（Are the three powers - ordering, acceptance (inspecting incoming goods) and payment, clearly separated forpreventing any misconduct? (For instance whether the person in charge of ordering is in charge also of theacceptance? Or, whether the person in charge for payment also in charge for ordering or acceptance?)）・ 財務(出納)と経理(記帳)に関する一連の業務または仕入に関する業務について、他者による実効的なチェックを経る仕組みまたは人事ローテーションや休暇の強制取得といった牽制の仕組みは構築・運用されているか。
（Are there practical and useful checking systems, revolving systems for person in charge or compulsory days-off
systems established for finance(receiving and payment) and accounting(bookkeeping)?）・ 会計監査人・監査人・内部監査部門・親会社の関係部門・意見箱を含む内部通報等から指摘・発見・通報された重大な法令違反・重大な損害・不正行為や不当な事実の発生またはそのおそれはないか。
（Are there big violations of laws or big damages or such possibilities indicated by accounting auditors, internal
auditors, related business lines of Headquarters and internal reporting(including opinion boxes)?）5（3）労働法、労働行政①

労働法の体系・行政

ⅰ）労使紛争法（Industrial Disputes Act 1947 年）
労働者（workman）の保護手厚い。労働者は、労使紛争法の規定に従う場合を除き解雇されない。
ⅱ）産業雇用法（Industrial Employment Act 1946 年）
100 人以上の労働者を雇用している施設は就業規則を定め、「認証官」に提出。
ⅲ）労働組合法（Trade Union Act 1926 年）
登録労働組合の権利と義務を規定。
ⅳ）賃金上昇②

毎年 10％UP

外国人雇用制度

インドでは、外国人就業規制はない。
（4） 競争法
ⅰ）競争法（The Competition Act 2002 年）
ⅱ）規制の内容・ 反競争的協定の禁止。リーニエンシー制度あり。
・ 支配的地位の濫用禁止
・ 競争制限的な企業結合禁止。届出・審査制度ⅲ）執行機関：インド競争委員会（5）贈収賄規制ⅰ）腐敗防止法（Prevention of Corruption Act 1998 年）
ⅱ）Transparency International による 2012 年の腐敗認識指数：36 点（100 に近い程
腐敗度が低い）。176 カ国中腐敗度の低い方から 94 位（125 頁参照）。
ⅲ）賄賂の要求
公務員等による汚職多い。

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監査上の主な留意点 ３
労働法、競争法、贈収賄規制に関する留意点
・ 労働組合はあるか。労働組合がある場合、組合との対応方法は整備されているか。問題発生の事例はあるか。
（Does Company have any labor union(s) in Company? If there are any labor union(s), does Company have any
guidelines to associate with the union(s)? Has Company ever faced any problem with union(s) in the past?）
・ 現地採用者の雇用条件に問題はないか。
（Does Company have any issues in relation to employment conditions for national staffs?）
・ 安全、健康、福利厚生について、現地規制、本社方針との整合性は十分に考慮されているか。
（Do the policy and measures related to safety, health and welfares conform to local laws and regulations and thepolicy of Headquarters?）
・ 安全、健康、福利厚生について、対策等の対応は十分か。
（Are adequate measures to safety, health and welfare sufficiently taken?）・ 独禁法（競争法）について、現地の成文法・ガイドラインだけでなく、現地の特性を把握しているか。
（In addition to the statutory laws and guidelines of the local competition laws, does Company recognize the peculiarfeature in the country?）
・ 独禁法（競争法）について、コンプライアンスプログラムや同業他社との接触基準は制定されているか。
（Does Company establish any compliance programs in relation to competition laws or any rules to contact
competitors?）
・ 贈賄リスクについて、執行(摘発)傾向、公共部門(国営企業含む)の汚職・腐敗の高い国か、接待の日常化等
異常な商習慣が常態化しているか等を把握しているか。コンプライアンスプログラムの制定などの対応をしているか。
（Regarding bribery, does management recognize the situation of the country or region with regard to tendency of
enforcement (exposure), spread of corruption including public sector (government enterprise inclusive), inadequate
business practice including frequent entertainment as solicitation? In case there are high risks falls under the precedingclause, does Company take necessary measures such as setting-up of compliance program?）

３．会計制度、税制度（1）会計基準ⅰ）インド会計基準。

IFRS を 2011 年導入予定だったが延期中。

ⅱ）制度面の不備、会計士の未熟、会計士の独立性等に問題ある場合も。
ⅲ）ファミリー企業を利用した利益調整に注意。
仕入先との結託、合弁相手先会社のファミリー企業への不適切取引。
（2）税法体系ⅰ）法人税：率は 30％だが、５％の上乗せ税（Surcharge）及び 3%の教育目的税（Education
Cess）が課されるため実行税率は 32.445％。
ⅱ）最低代替税（MAT: Minimum Alternate Tax）
：会計上の利益の 18.5%が法人税額（控除などを含めた税法上の算出額）を上回る場合、20.0077％（18.5％+５％上乗せ税＋
３％教育目的税）を支払う必要がある。その後の法人税から控除可。
ⅲ）付加価値税（VAT）：税率は、基本税率が 12.5％、機械などの資本財や、農業・工業
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の中間投入物（原材料など）、特定の生活必需品、IT 関連製品などについては４％。
州を越える物品販売には VAT は課税されず、一律２％の中央売上税（CST）が課せられる。
ⅳ）税務調査書類提出要求多い。
監査上の主な留意点 ４
会計制度、税制度、商習慣
・ 現地ベースでの会計基準・会計処理方針と、本社のそれとの違いは明確に把握されているか。
（If there exist differences in accounting principles and accounting policies between Company and Headquarters,
are those differences clearly recognized?）
・ 不良在庫(不要・陳腐化・滞留の在庫)に関する評価および引当てのルールが規定され適切に運用されているか。
（Are the rules established and implemented properly for the evaluation and reserving of dead stock (unnecessary
stock, deteriorated stock, and/or long-held inventories) ?）・ 期末実地棚卸は、手順どおり網羅的に整然と実施され、帳簿との差異の追究は行われているか。滞留品や棚卸除外品の現物確認によりその判断に問題はないか。
（Is the year-end physical inventory taking thoroughly conducted according to regulated procedures and are thediscrepancies in books examined? Are there any problems in its judgment on the slow moving inventory and/or
excluded goods from inventory by confirming the actual goods?）
・ 固定資産の台帳と現物を定期的に照合しているか。
（Is Company periodically collating the actual goods and fixed assets ledger book?）
・ 税務当局から指摘された事項はあるか。ある場合、不適切な決算・不祥事につながるような事項はないか。
（Are there any matters pointed out by the tax authority? If yes, are there any matters leading to inappropriate
settlement of accounts or to scandalous affairs?）
・ 会計監査人による指摘があった場合、その内容およびマネジメント・レターを受領後の経営側の対策の状
況に問題はないか。
（In case there were some matters pointed out by accounting auditor, are there any problems in the content of thematter or in the counter action taken by the management after receipt of management letter?）
・ 財務報告内部統制について現地監査人監査における問題点や指摘された不備事項がある場合、期限内に是正されたか。
（If the local accounting auditor indicated any problems or deficiencies regarding the internal control of financial
reporting, was the corrective action made within the time limit?）
・ 与信の管理方法は確立され、適切に運用されているか。
（Does Company properly establish and implement the credit control method?）

４.金融・投資（1）外資政策（優遇、規制）ⅰ）インドでは、外資向けに設定された特別な優遇策はない。
ⅱ）株式取得は原則自由（外国為替管理法）事後届け出だが、ネガティブリストあり。
禁止業種・事前承認業種がリストアップされている。
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（2）為替管理制度ⅰ）外国為替管理法（FEMA:Foreign Exchange Management Act 1999 年）等ⅱ）貿易取引：原則として自由化されている。
ⅲ）対外商業借入：海外の銀行からの借入や親子ローンなどのうち、借入期間が３年以上のものを指す。運転資金、ルピー債務返済、一般支出に当てるための利用はできない。
（3）土地保有制度ⅰ）外国企業の不動産取得は原則禁止（外国為替管理法、外国為替管理規則）。
ⅱ）現地法人･合弁企業･事業拠点を有する企業は不動産取得可能。
監査上の主な留意点 ５
投資、金融に関する留意点
・ 大口投融資案件、その他の重要案件は、適切な機関により十分な検討を経て決定されているか、本社として確認しているか。
（Are major investments/financing and other important items of Company thoroughly studied and decided by theappropriate organizations and confirmed by Headquarters?）
・ 資金の調達が親会社の保証付の場合、為替リスク等に問題はないか。
（If the financing is made with the guarantee by the parent company, are there any problems such as currency risk?）

５．その他のリスク（1）政情
反政府デモ、反企業デモ（2）反社会的勢力、テロの存在
中国、パキスタン、バングラディシュ等隣国との国境紛争抱える。
（3）インフラ
停電頻発、デリー等市内道路渋滞（4）自然災害
雨季冠水（5）感染症
デング熱、マラリア（6）日本人従業員の生活･勤務環境
健康管理（飲食、疾病）（7）その他
宗教：休日カレンダーをヒンズー暦に合わせる等の配慮が要る。
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監査上の主な留意点 ６
その他のリスクに関する留意点
・ 現地及び当該事業に特有かつ検討の対象とすべき特殊な事項および事業分野はないか。
（Does Company have any special matters or business segments which are unique to the local market and businessand also require to be examined?）
・ リスク管理のための体制は構築され、適切に運用されているか。
（Does Company establish and operate the risk management systems?）
・ 事業会社の事業そのものに関わるリスク全般、すなわち自然災害、政体の安定性、経済･為替変動を含めた金融市場の混乱、市況・原材料価格変動を含めた市場動向、競争環境、外的脅威等の外部環境リスク並びに、社内体制、人材流出、顧客満足度、ブランド力、ＩＴセキュリティ、調達、生産、金融リスク等の内部リスクなど、外部および内部の要因に基づく諸々の予見されるリスクに関して、十分な分析・評価が行われているか。
（Does Company sufficiently conduct analysis and assessment for major risks in general that may influence to theoperation of Company? (e.g. External risks such as natural disasters, political stability, turmoil of finance market
including fluctuation of economy and foreign exchange, market trend of prices of products and raw materials,
competitive conditions, threat from outside, and Internal risks such as organization, loss of employees, customer
satisfaction, branding, IT security, procurement, production, financing)）
・ 大型の自然災害、火災、重大労災、テロの発生や広域の停電等の非常時の対応体制は構築･運用されているか。
（Does Company establish and operate any countermeasures for major natural disasters, fires, workman's
accidents, terrorisms, large area power failure, etc. ?(e.g. emergency communication net work, control systems etc.)）
・ 電子情報のセキュリティに関する規程はあるか、適切に運用されているか。
（Does Company have any rules for security of electronic data and adequately operate the rules?）・ 現地への出向者とその家族のセキュリティ・医療・子女教育等に問題や改善を要する点はないか。
（Are there any problems or conditions to be improved for seconded personnel and their families, such as theirsecurity, medical services, education and etc.?）

６．参考資料米国 CIA：The World Factbook
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/in.html
日本貿易振興機構（JETRO）：国・地域別参考情報
http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/
日本貿易振興機構（JETRO）：インド会社法調査2008 年 5 月

http://www.jetro.go.jp/jfile/report/05001573/05001573_001_BUP_0.pdf
日本貿易振興機構（JETRO）：インド労働法に関する調査報告書

2009 年

http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000147/india091208.pdf
外務省

各国・地域情勢

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/india/data.html
公正取引委員会

各国の競争法http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/kakkoku/abc/allabc/i/india.html
月刊監査役 2011 年 4 月号（No.582）
以上
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