川本裕子

人事院は、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）に基づき、人事院規則一九―人事院総裁〇（職員の育児休業等）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和四年六月十七日

人事院規則一九―〇―一五
人事院規則一九―〇（職員の育児休業等）の一部を改正する人事院規則
人事院規則一九―〇（職員の育児休業等）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加え、改正前欄に掲

正後

正前（育児休業をすることができない職員）

改げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを削る。
改（育児休業をすることができない職員）

第三条

育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

第三条

育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

次のいずれかに該当する常時勤務すること一・二三を要しない職員（以下「非常勤職員」とい常時勤務することを要しない職員（以下一・二三「非常勤職員」という。）であって、次のい次のいずれにも該当する非常勤職員

一項に規定する子をいう。以下同じ。）

が一歳六か月に達する日（以下「一歳六一項に規定する子をいう。以下同じ。）

イう。）以外の非常勤職員

次のいずれにも該当する非常勤職員が一歳六か月に達する日（以下「一歳六か月到達日」という。）（第三条の四のその養育する子（育児休業法第三条第か月到達日」という。）（当該子の出生規定に該当する場合にあっては、二歳にその養育する子（育児休業法第三条第の日から第四条の三に規定する期間内に達する日）までに、その任期（任期が更⑴ずれかに該当するもの以外の非常勤職員
イ⑴

育児休業をしようとする場合にあってはロ⑵ては当該子が二歳に達する日）までに、第三条の四の規定に該当する場合にあっ当該期間の末日から六月を経過する日、う。）に引き続き採用されないことが明くする官職（以下「特定官職」といの）が満了すること及び任命権者を同じ新される場合にあっては、更新後のも第三条の三第三号に掲げる場合に該当す（略）

その任期（任期が更新される場合にあっ⑵らかでない非常勤職員

ロては、更新後のもの）が満了すること及び引 き続いて任命権者を同じくする官職（以下「特定官職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員（略）
次のいずれかに該当する非常勤職員

る非常勤職員（その養育する子が一歳に達する日（以下この号及び同条において「一歳到達日」という。）（当該子について当⑴

その養育する子が一歳に達する日（以下「一歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第三条の三第二号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下⑴において同じ。）
において育児休業をしている非常勤職員

該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である

場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）
（新設）

⑵

であって、同条第三号に掲げる場合に該当して当該子の一歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
その任期の末日を育児休業の期間の末日と する育児休業をしている非常勤職員
であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定官職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

（新設）

（削る）

ハ

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定官職に引き続き採用されることに伴い 、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日（育児休業法第三条第一項の人事院規則で定めとする育児休業をしようとするもの（育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める日）

育児休業法第三条第一項の人事院規る日）第三条の三則で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分

育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

第三条の三に応じ、当該各号に定める日とする。

一歳到達日以前のいずれかの日において当該下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以子を養育するために育児休業法その他の法律一歳到達日以前のいずれかの日において当該下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以（略）

子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条

一の規定による育児休業（以下「国等育児休において「国等育児休業」という。）をして（略）業」という。）をしている場合において、当いる場合において当該非常勤職員が当該子に一

該非常勤職員が、当該子について育児休業をついて育児休業をしようとする場合（当該育非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実しようとする場合（当該育児休業の期間の初児休業の期間の初日とされた日が当該子の一二日とされた日が当該子の一歳到達日の翌日後歳到達日の翌日後である場合又は当該国等育非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実である場合又は当該国等育児休業の期間の初児休業の期間の初日前である場合を除く。）

二

当該子が一歳二日前である場合を除く。）

は、規則一五―一四（職員の勤務時間、休日をいう。以下同じ。）である場合にあって項に規定する短時間勤務の官職を占めるものの五第一項の規定により採用された職員で同員（法第八十一条の四第一項又は第八十一条一号（当該非常勤職員が再任用短時間勤務職時間及び休暇）第四条第一項第十号又は第十勤職員が規則一五―一五（非常勤職員の勤務等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常歳到達日までの日数をいう。）から育児休業可能日数（当該子の出生の日から当該子の一間の初日とされた日から起算して育児休業等か月に達する日（当該日が当該育児休業の期ある場合にあっては、規則一五―一四（職員の官職を占めるものをいう。以下同じ。）で採用された職員で同項に規定する短時間勤務一項又は第八十一条の五第一項の規定により再任用短時間勤務職員（法第八十一条の四第一項第十号又は第十一号（当該非常勤職員が（非常勤職員の勤務時間及び休暇）第四条第生の日以後当該非常勤職員が規則一五―一五う。）から育児休業等取得日数（当該子の出日から当該子の一歳到達日までの日数をい算して育児休業等可能日数（当該子の出生の当該育児休業の期間の初日とされた日から起

当該子が一歳二か月に達する日（当該日が三より後の日であるときは、当該経過する日）数をいう。）を差し引いた日数を経過する日子について育児休業をした日数を合算した日号）の休暇により勤務しなかった日数と当該及び休暇）第二十二条第一項第六号又は第七日数を経過する日より後の日であるときは、日数を合算した日数をいう。）を差し引いた

かった日数と当該子について育児休業をした

項第六号又は第七号）の休暇により勤務しなの勤務時間、休日及び休暇）第二十二条第一

当該経過する日）に掲げる場合に該当して育児休業をしているれにも該当する場合（当該子についてこの号育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいず常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくげる場合に該当してする育児休業又は当該非日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲育するため、非常勤職員が当該子の一歳到達一歳から一歳六か月に達するまでの子を養場合であって第四条第七号に掲げる事情に該はこれに相当する場合に該当してする国等育三当するときはロ及びハに掲げる場合に該当す

児休業の期間の末日とされた日が当該子の一一歳から一歳六か月に達するまでの子を養る場合、人事院が定める特別の事情がある場

当該子の一歳六か月到達日

合にあってはハに掲げる場合に該当する場合）

歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該国等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の一歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定官職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次イ

当該非常勤職員が当該子の一歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする国等育児休業の 期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該国等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げに掲げる場合のいずれにも該当するとき該子の一歳六か月到達日
（新設）

当ロ

る場合又はこれに相当する場合に該当して国等育児休業をする場合にあっては、当該国等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合である場合にあっては、当該末日とされたの末日とされた日が当該子の一歳到達日後掲 げる場合に該当してする育児休業の期間

子の一歳到達日（当該非常勤職員が前号にいる場合又は当該非常勤職員の配偶者が当末日とされた日）において育児休業をして一歳到達日後である場合にあっては、当該児休業の期間の末日とされた日が当該子の子の一歳到達日（当該非常勤職員がする育当該子について、当該非常勤職員が当該日）において育児休業をしている場合又は該子の一歳到達日（当該配偶者がする国等イ

当該非常勤職員の配偶者が当該子の一歳到育児休業の期間の末日とされた日が当該子当該子について、当該非常勤職員が当該達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又は一歳到達日後である場合にあっては、当該児休業の期間の末日とされた日が当該子のこれに相当する場合に該当してする国等育をしている場合該末日とされた日）において国等育児休業の一歳到達日後である場合にあっては、当末日とされた日）において国等育児休業を（略）（新設）

ロしている場合
ハ

当該子について、当該非常勤職員が当該（略）ニ

子 の一歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合

定める場合）（育児休業法第三条第一項本文の人事院規則で定める場合）（育児休業法第三条第一項本文の人事院規則で休業をしている場合であって次条第七号に掲げ（当該子についてこの条の規定に該当して育児各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合

達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の院規則で定める場合は、一歳六か月から二歳に末日とする育児休業をしている非常勤職員でに該当してその任期の末日を育児休業の期間の歳六か月到達日後の期間においてこの条の規定当該子の一歳六か月到達日の翌日（当該子の一達するまでの子を養育するため、非常勤職員が院規則で定める場合は、一歳六か月から二歳に育児休業法第三条第一項本文の人事る事情に該当するときは第二号及び第三号に掲あって、当該任期が更新され、又は当該任期の第三条の四げる場合に該当する場合、人事院が定める特別満了後に特定官職に引き続き採用されるものに育児休業法第三条第一項本文の人事の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合あっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き第三条の四に該当する場合）とする。

続き採用される日）を育児休業の期間の初日と一

当該非常勤職員が当該子の一歳六か月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して国等育児休業をする場合にあっては、当該国等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合（略）

当該子について、当該非常勤職員が当該子二・三四の一歳六か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがないする育児休業をしようとする場合であって、次（略）の各号のいずれにも該当するときとする。
（新設）

一・二
（新設）

場合

（削る）

（削る）

（育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規（育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規

育児休業法第三条第一項ただし書の則で定める場合）
第三条の五

人事院規則で定める場合は、規則一五―一四第二十二条第一項第七号に掲げる場合とする。

（育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規

育児休業法第三条第一項ただし書の則で定める期間を考慮して人事院規則で定める期間）
第三条の六

人事院規則で定める期間を考慮して人事院規則で定める期間は、五十七日間とする。

（育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規育児休業法第三条第一項ただし書の人事則で定める特別の事情）
第四条

育児休業法第三条第一項ただし書の人事則で定める特別の事情）
第四条

院規則で定める特別の事情は、次に掲げる事情

育児休業（この号の規定に該当したことに（略）

院規則で定める特別の事情は、次に掲げる事情

五一～四とする。
（略）とする。
一～四（削る）より当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、三月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。

（略）

六・七

（略）

され、又は当該任期の満了後引き続いて特定育児休業をしているものが、当該任期を更新該任期の末日を育児休業の期間の末日とする

き続き採用されることに伴い、当該任期の末され、又は当該任期の満了後に特定官職に引育児休業に係る子について、当該任期が更新する育児休業をしている非常勤職員が、当該その任期の末日を育児休業の期間の末日と官職に採用されることに伴い、当該育児休業日の翌日又は当該引き続き採用される日を育八に係る子について、当該更新前の任期の末日児休業の期間の初日とする育児休業をしよう

任期を定めて採用された職員であって、当五・六七の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間のとすること。

（新設）初日とする育児休業をしようとすること。
（育児休業法第三条第一項第一号の人事院規則

育児休業法第三条第一項第一号の人で定める場合）
第四条の二

事院規則で定める場合は、規則一五―一四第二十二条第一項第七号に掲げる場合とする。
（育児休業法第三条第一項第一号の人事院規則

育児休業法第三条第一項第一号の人で定める期間を考慮して人事院規則で定める期間）第四条の三

事院規則で定める期間を考慮して人事院規則で定める期間は、五十七日間とする。
（育児休業の承認の請求手続）（新設）（育児休業の承認の請求手続）

請求書により行い、前条第八号に掲げる事情に育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、第四条第七号に掲げる事情該当して育児休業の承認を請求する場合を除第五条に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の一月（第三育児休業の承認の請求は、育児休業承認

き、育児休業を始めようとする日の一月（次に条の三第三号に掲げる場合又は第三条の四の規第五条掲げる場合は、二週間）前までに行うものとす当該請求に係る子の出生の日から前条に規第三条の三第三号に掲げる場合に該当する定する期間内に育児休業をしようとする場合る。

一二場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の一歳到達日（当該請求をする非常勤職員が同条第二号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場
合に該当してする国等育児休業の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の一歳到達日後である場合は、当該末日とされた日（当該定に該当する場合にあっては、二週間）前までに行うものとする。
（新設）

（新設）

２

育児休業の期間の末日とされた日と当該国等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））以前の日である
場合
第三条の四の規定に該当する場合であっ（新設）て、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類て、その事由を確認する必要があると認めると三て、当該請求をする日が当該請求に係る子の一歳六か月到達日以前の日である場合

きは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤任命権者は、育児休業の承認の請求についの提出を求めることができる。ただし、任期を職員が前条第八号に掲げる事情に該当して育児２定めて採用された職員が第四条第七号に掲げる休業の承認を請求した場合は、この限りでな任命権者は、育児休業の承認の請求につい事情に該当して育児休業の承認を請求した場合

は、この限りでない。

い。

前条第一項及び第二項本文の規定は、育（新設）

児休業の期間の延長の請求について準用する。

第六条（育児休業の期間の延長の請求手続）

育児休業の期間の延長の請求は、育児休（育児休業の期間の延長の請求手続）
第六条
業承認請求書により行い、第四条第七号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の一月（次に掲げる育児休業の期間を延長しようとす当該請求に係る子の出生の日から第四条のる場合は、二週間）前までに行うものとする。
一三に規定する期間内にしている育児休業（当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。）

２

二三

第三条の三第三号に掲げる場合に該当してしている育児休業
第三条の四の規定に該当してしている育児休業
前条第二項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
（育児休業に係る人事異動通知書の交付）

（新設）

（新設）

（新設）

（育児休業に係る人事異動通知書の交付）

任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二第五十八条の規定に第十二条

員に対して、規則八―一二第五十八条の規定による人事異動通知書（以下「人事異動通知書」

任命権者は、次に掲げる場合には、職よる人事異動通知書（以下「人事異動通知書」という。）を交付しなければならない。

第十二条という。）を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業（第四号については、引き続いて承認する育児休業に限る。）が当該育児休業に係る子の出生の日から第四条の三に規定する期間内にあるものである
場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。
（略）

（略）

育児休業をしている職員について当該育児一～三四休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休育児休業をしている職員について当該育児一～三四休業の承認を取り消し、引き続いて当該育児業に係る子以外の子に係る育児休業を承認す（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算し休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をする場合て一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）する場合ることができる特別の事情）

育児休業法第十二条第一項ただし書の第十八条

育児休業法第十二条第一項ただし書の人事院規則で定める特別の事情は、次に掲げる第十八条
人事院規則で定める特別の事情は、次に掲げる（略）事情とする。
一～五事情とする。
（略）

認の請求の際育児短時間勤務により当該子を勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承以上の期間を経過したこと（当該育児短時間いて既にしたものを除く。）の終了後、三月ことにより当該育児短時間勤務に係る子につ養育するための計画について育児休業等計画認の請求の際育児短時間勤務により当該子を勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承以上の期間を経過したこと（当該育児短時間いて既にしたものを除く。）の終了後、三月ことにより当該育児短時間勤務に係る子につ育児短時間勤務（この号の規定に該当した養育するための計画について育児短時間勤務書により任命権者に申し出た場合に限六計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。

育児短時間勤務（この号の規定に該当した一～五六る。）。

七附（略）
則

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

七（略）この規則の施行日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの規則による改正前の規則一九（人事院規則一九―〇の一部改正に伴う経過措置）
第二条―〇第四条（第五号に係る部分に限る。）及び第十八条（第六号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。

人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）の一部を次のように改正する。

（人事院規則一―三四の一部改正）
第三条

後

改正前

次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破正線で囲んだ部分のように改める。
改別表（略）

人事管理文書の保存期間（第三条関係）

一～十一

別表（略）

人事管理文書の保存期間（第三条関係）

一～十一

規則一（略）（第六条第二第五条第二項

（略）

（略）

児短時

業、育

育 児 休 三年

（略）

（略）

基準日

（略）

（略）

保存期間

休 業の育児（職員九―〇

規則一（略）第五条第二項

休業等計画書第六号の育児又は第十八条

第四条第五号（略）（略）

人事管理文書の区分又は育間勤務

児短時

業、育育児休

（略）

（略）

基準日

三年（略）

（略）

保存期間

育児休業

九―〇項、第十条第間勤務等）

児時間

十二（職員三項（第二十又は育（第六条、第の終了育児休業の育児二条（第三十児時間十条第三項

十二休 業

一条においての終了

人事管理文書の区分等）準用する場合

十条第二項又む。）、第二る場合を含て準用する場む。）においする場合を含において準用した日は第三十条第合 を 含（第二十二条二項においてむ。）、第二した日

準用する場合十条第二項又を含む。）にを含む。）のは第三十条第の翌日

証明書類

二項において（第三十一条

第十条第一項準用する場合の翌日（第二十二条を含む。）のおいて準用す（第三十一条

第十八条第六更届の養育状況変合を含む。）て準用する場

む。）においする場合を含において準用合を含む。）て準用する場

む。）においする場合を含において準用（第三十一条（第二十二条

第十条第一項

証明書類

十三～二十（略）（略）

更届

号の育児短時（略）の養育状況変（略）間勤務計画書（略）（略）
十三～二十（略）（略）

備考
一～三（略）

備考
一～三（略）

前条の規定による改正前の規則一―三四別表の十二の表規則一九―〇（職員の育児休業等）の項に（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第四条

掲げる人事管理文書（同条の規定による改正後の規則一―三四別表の十二の表規則一九―〇（職員の育児休業等）の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。