特集 1
サステナブル支援でおさえておきたい

ESG キーワード早わかり
金融庁は、各種サステナブルに関する研究を進めており、また金融機関に対してもサステナブル支援に伴う相応の知見を求めている。しかし、融資提案においてもサステナブルに関する用語は多岐に亘り、それぞれまだなじみがないものも多い。用語の意味はもちろん、どのような金融業務に結びつくのか知っておく必要がある。本企画は、ESG の意義に加え、E・S・G それぞれの分野に分かれたキーワードの用語の意味、さらに具体的に金融機関はどう取り組んでいくのかについて解説した。

1

ESG とは

12

2「E・S・G」知っておくべきキーワード

12⑴

E（Environment ／環境）
再生可能エネルギー／カーボンリサイクル／ゼロエミッション／ E-waste（電子廃棄物）／ LCA ／脱プラスチック／ GX リーグ⑵ S（Social ／社会）
強制労働／人権デューデリジェンス／少子高齢化と労働生産性向上⑶

G（Governance ／企業統治）
TCFD ／ TNFD

株式会社クニエ

牧野明弘／和泉信哉／在原伸幸／久田莉々

ＥＳＧとは企業経営や成長
企業が短期的な財務評価に⑵ ＥＳＧが注目される背景

えていると見なされる︒

が望めず︑大きなリスクを抱点が低い企業は長期的な成長

まれば企業価値の増大に繋がのＥＳＧへの関心がさらに高ている︒今後︑社会や投資家いとされ︑財務指標も安定し受けている企業は収益性が高

一般的にＥＳＧで高評価を発生しないエネルギー源であ度稼働すれば温室効果ガスをる︑②太陽光や風力などは一を最小限に抑えることができことができるため︑環境負荷

わずにエネルギーを生み出す

ＥＳＧとはにおいて︑環境︑社会︑企業
固執するあまり︑無理に事業⑴ なぜＥＳＧに取組むのか

統治といった観点からの配慮

くべきキーワード

できる︑③国内でのエネルギ

ー生産が可能であるため︑海ギー安全保障の向上にも繋がる︑④再生可能エネルギー関

連産業の新規事業や雇用創出などの経済的メリットも期待される︑といった点が挙げられる︒

６年に発効したパリ協定にお２０１５年に合意し２０１
パリ協定実現貢献に期待

再生可能エネルギ⑴ Ｅ︵ Environment／環境︶ーり︑長期的に使用することが外資源に頼らないためエネルが増強する効果が﹁ Ｅ・ Ｓ・ Ｇ ﹂ 知 っ て おが 必 要 と い う 考 え 方 で︑展開を強行して環境汚染・労っていくと考えられている︒
En︵環境︶
︑︵社
働問題・不祥事を引き起こし︑ 以下︑ＥＳＧ各分野のキーワ
Socialvironment︵企業統治︶ 結果として企業経営に致命的
会︶︑ Governanceードを解説する︒の頭文字を取った言葉である︒ なマイナス影響を及ぼした過去がある︒その反省としてＥＳＧの考えが普及した︒

現在は︑企業の財務情報だ
けではなく︑株主や投資家の⑶する傾向が広まっており︑企ＥＳＧに取組むメリットと未来のキャッシュフロー

立場からＥＳＧの観点を重視
業の長期的な成長のためには︑

・社会課題解決に向けて新規①

Word
事業を創出し︑未来のキャ

この三つが必要とされている︒ して︑以下が挙げられる︒
具体的には︑・環境 地球温暖化対策︑生いて︑世界の平均気温上昇を

産業革命以前に比べて２ ℃よ再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー と は︑・顧客基盤︑人的・組織資産︑ 太陽光や風力︑水力︑生物資り十分低く保ち︑１・５ ℃にッシュフローが増強

源︵バイオマス︶など︑地球

物多様性の保護活動

取引関係等の面からキャッ

貢献活動

抑える努力をすることと︑世紀後半には温室効果ガス排上に自然に再生されるエネル

出量と吸収量のバランスをとシュフロー創出が向上

発電エネルギー内訳は図表１ることなどとされている︒再・企業統治 法令遵守︑社外に示した︒再生可能エネルギ

ギー源をいう︒日本におけるブランドの強化・リスク管理の高度化による資本コストの低減

生可能エネルギーは温室効果

・各種のリスクを低減させたなどを重視し︑各分野への適切な対応が企業の長期的成長の原動力となる︒ＥＳＧの観ーの意義として︑①燃料を使取締役の独立性︑情報開示

・社会 人権への対応︑地域

2

122023.3 銀行実務

1

21

特集１

サステナブル支援でおさえておきたい ESGキーワード早わかり

図表１

日本国内で発電しているエネルギーの内訳

出所：環境 NPO 法人環境エネルギー政策研究所「2021 年（暦年）の自然エネルギー電力の割合（速報）」定の実現に貢献するこあることから︑パリ協

ガスの排出が限定的でに貢献する取組み

金提供等を行い︑市場拡大

プロジェクトへの投資や資ⅲ．再生可能エネルギー関連

ル

Word

カーボンリサイク

リスク管理サービス提供

・再生可能エネルギー関連のとが期待される︒

ＣＯ ２の排出を抑制する

貢献することが期待さ

ギー安全保障の向上には︑環境保護とエネル

再生可能エネルギー

ーと企業の取組み

日本のエネルギー基本計画上協定を代表とする国際協定や再生可能エネルギーはパリ普及に向けた取組み

生可能エネルギーの導入や

ートナーシップを組み︑再これは二酸化炭素をはじめとボンニュートラル﹂があるが︑である︒似たワードに﹁カーのＣ Ｏ ２排 出 を 抑 制 す る こ と離・回収・再利用し︑大気中Ｃ Ｏ ２を 資 源 と し て 捉 え︑ 分①

れており︑多くの企業もますます重要なエネルギー

する温室効果ガスの排出量とⅳ．他の企業や政府等とのパが再生可能エネルギー

源となりつつあり︑企業は環

吸収量を均衡させ︑差し引き再生可能エネルギの取組みに力を入れて境保護とエネルギー安全保障ゼロとすることを指す︒②

いる︒以下は再生可能を保つため︑さらに再生可能

カ ー ボ ン リ サ イ ク ル と は︑

エネルギーと企業の取

２０２０年 月︑日本政府
エネルギーへの取組みが求められている︒

組みの一例である︒
ⅰ．再生可能エネルギ

は﹁２０５０年カーボンニュ

ートラル﹂を宣言︒同年 月
プロジェクトに対する融資・再生可能エネルギー関連のイクルをカーボンニュートラ計画を策定し︑カーボンリサにはカーボンリサイクル実行

金融機関の具体的取組み
販売を行う取組みや資金調達といった支援及ルの実現に向けたキーテクノ

ー関連技術を開発し︑ ③

ⅱ．自社のエネルギー

びアドバイザリーサービス

ロジーとして位置付けるととすることで環境負荷

投資商品の提供及び投資家・ＥＳＧ債等環境に配慮した

経済産業省は︑直近の主な取開発・実証の道筋を明記した︒

エ ネ ル ギ ー を 生 産・需要に対して再生可の提供の低減やコスト削減

への投資機会の拡大

もに︑社会実装に向けた技術

能エネルギーを使用

12を図る取組み2023.3

銀行実務

13

10

実証研究・基礎研究・藻類研究拠点の開所

１．カーボンリサイクル実証

組み内容３点を挙げている︒

開始︒

燃料電池複合発電︶の実証をわせたＩＧＦＣ︵石炭ガス化

Ｏ ２分 離・ 回 収 設 備 を 組 み 合めの方法や技術を模索していのＣ Ｏ ２排 出 量 を 削 減 す る たービス及び販売製品使用から

おいては︑特に購入製品・サたイノベーションに果敢に挑ャレンジでは︑脱炭素に向けンジ﹂がある︒ゼロエミ・チ

産業省の﹁ゼロエミ・チャレ

最新事例を紹介しつつ︑新たる︒取引先に対して国内外の企業リストを公表することなレンジ企業と位置づけ︑その戦する企業をゼロエミ・チャ

化学品・燃料・固形化による再利用で技術進展な研究開発への投資を支援す

どで当該企業への民間資金の②

１ 万 ４ ３ ０ ０ ㎡︶ か ら な り︑
現 在 は︑ 吸 収 し たＣ Ｏ ２をる姿勢が求められるだろう︒

研究の三つのエリア︵総面積
隣接する大崎クールジェンプ
化学品・燃料・固形化等によロジェクトで分離・回収したWord誘導を図るものである︒２０

り再利用する技術開発が進ん

ゼロエミッションＣ Ｏ ２を 供 給 で き る 日 本 初 の①

２０年 月に第一弾︑２０２でいる︒国内産業界及び研究

温室効果ガスゼロを表現施設として整備︒２０２２年

１年 月には第二弾の企業リ速︒プラスチック原料製造・技術開発・実証の取組みを加用を通じ︑社会実装に向けた

ンイノベーション基金﹂の活総額２兆円規模の﹁グリー基金の公募・採択が進展

２．グリーンイノベーション

おいて発電所や産業施設で回

イツ・ミュンヘン工科大学に発事例は多い︒海外では︑ド料や化学品を生成する研究開

利 用 しＣ Ｏ ２を 吸 収︑ か つ 燃に︑微細藻類の光合成作用をに取りまとめられている︒特ボンリサイクル技術事例集﹂

業省資源エネルギー庁﹁カーがゼロの社会〟を意味する言ッ シ ョ ン は︑〝 温 室 効 果 ガ ス

なお︑国内では︑ゼロエミ

中で関心が集められている︒

への取組みが国際的に広がるえ方であるが︑昨今︑ＥＳＧ

国連大学により提唱された考考え方である︒１９９４年に量をゼロにすることを目指す

ルすることで︑埋め立て処分を原材料などとしてリサイク

産活動から排出される廃棄物

留・固定化することで︑大気のＣ Ｏ ２を 回 収・ 吸 収 し︐ 貯

エミッション技術は︑大気中

ョン技術がある︒ネガティブ

として︑ネガティブエミッシていくうえで重要となる技術

ゼロエミッションを目指し

②

技術が重要

がっていることが分かる︒の取組みが国内においても広は約６００社に上るなど︑そストが公表され︑その企業数

ゼロエミッションとは︑生燃料製造・コンクリート等製

収 さ れ たＣ Ｏ ２を 海 中 の 藻 類葉としても用いられている︒

機関等の取組内容は︑経済産造・Ｃ Ｏ ２分 離 回 収 の ４ プ ロ

使って炭素繊維を製造するこ

規模は約３３６５億円に上る︒ 細胞へ取り込み︑この藻類をジェクトを組成し︑合計予算とに成功している︒
現在︑製造業の開発部門に金融機関の具体的取組み

向けた取り組みとして︑経済国内のゼロエミッションにである︒代表的な技術は以下

中 のＣ Ｏ ２除 去 に 資 す る 技 術

ネガティブエミッション

ェクト・ＩＧＦＣ実証を開③２ ０ ２ ２ 年 ４ 月 よ り︑ Ｃ

３．大崎クールジェンプロジ
始

９月開所式を催行︒

10

10

14

2023.3 銀行実務

が挙げられる︒
な先がないか調べる︒

・ＤＡＣ︵
・取引先に対し︑ゼロエミッ
DirectAir
Captuションに向けた取組み状況

２０２０﹂によると︑ やエアコンに使われる温度交
Monitor
現在世界中で５０００万トン
換機器が廃棄されれば︑徐々発が進展している︒ＤＡＣ
エミッションに関する技術・取引先に対し︑ネガティブ・５％程度しか再利用

廃棄物は急増しているが︑全

Ｉｏ Ｔ分野の拡大に伴い電子

ン に 上 る と 予 測 さ れ て い る︒

２０３０年には７０４０万ト

出量の０・３％に相当する︒

界のエネルギー部門からの排れると考えられ︑これは全世

らは毎年約９８００トンが漏恐れがある︒廃棄物回収場か

以上の電子廃棄物が生産され︑ に温室効果ガスが排出されるで 回 収 し たＣ Ｏ ２を 地 中 に
開発︑設備投資の資金需要

体のをヒアリングする︒

貯蔵する技術をＤＡＣＣＳがないか確認する︒

２︶
re ＣＯ を大気中から直接回収する技術︒国内で開

という︒

以上が廃棄

すいためだ︒

め︑廃棄管理が困難となりやリサイクルの方法も異なるた

含有する材料︑適切な処分やに回せていない︒製品ごとに１９年に廃棄された５０００

原材料も含まれている︒２０

銅︑白金など貴金属や有用な有害物質だけではなく金︑銀︑一 方︑ Ｅ ｗ ａ ｓ ｔｅ に は・ Ｂ Ｅ Ｃ Ｃ Ｓ︵ Bioenergy Word Ｅ ｗａｓ ｔｅ︵電with Carbon Dioxide Cap- 子廃棄物︶① 世界中で５０００万トン︶ バイ
ture and Storage
オマス燃料で排出されたＣ

電子回路や電気部品を持つ

万 ト ン 以 上 の Ｅ ｗ ａ ｓ ｔｅ

は殆どの国のＧＤＰを上回る︒

放置すれば人々に危害をない場合︑水銀や臭素系難燃

Ｅ ｗａ ｓ ｔｅ の リ サ イ ク②

・Ｃ ＣＵ Ｓ︵ Carbon dioxide ソコンなどのＩＣＴ機器︑セCapture, Utilization and ンサーやデバイスなど幅広い２製品を指す︶が再利用の手段

剤︑ フ ロ ン ガ ス 等 Ｅ ｗ ａ ｓ

ルで最も取組みが進んでいる製品︵乾電池︑携帯電話やパ無く廃棄されたものが電子廃

ｔｅ に含まれる有毒物質は環のは欧州だ︒ＥＵは﹁ＷＥＥには少なくとも５７０億ドル︶ Ｃ Ｏ の 回 収︑
Storage
有効活用︑貯留という意味

棄物となる︒英語では﹁Ｅ ｗ

境 の 中 に 排 出 さ れ︑ Ｅ ｗ ａ

及ぼす恐れもがあり︑産業活動により生ａ ｓ ｔ ｅ ﹂ や﹁ Ｗ Ｅ Ｅ Ｅ︶﹂ と い わ
し て 有 効 利 用 す る こ と や︑
tronic Equipment
地下の地層に貯蓄する技術︒ れる︒

Ｅ ｗ ａ ｓ ｔｅ の 危 険 性 はを及ぼす恐れが大きくなる︒

バリー率を規定して︑それのゴリーでリサイクル率とリカ

Ｅ指令﹂により製品をカテゴ

相当の価値があり︑この金額

じた排気ガスから二炭化炭︵

国連のグローバル電子廃棄

The Global E-waste 温暖化にも直結する︒冷蔵庫に備え︑サステナビリティを

健康上のリスクにとどまらず︑ 達成を要求している︒当指令

リーで区分けし︑製品各カテ③ 金融機関の具体的取組み

ポート﹁物統計パートナーシップのレ

Waste Electrical and Elec- ｓ ｔｅ 回 収 場 で 生 活 し た り︑
働いたりしている人々に危害

適切な廃棄管理システムが素を分離・回収し︑資源とる技術︒

Ｏ ２を 回 収 し 地 中 に 貯 留 す

17・担当顧客の中に︑将来ゼロ
エミッションに取組みそう

2023.3銀行実務

15

サステナブル支援でおさえておきたい ESGキーワード早わかり
特集１

ための融資実行時にリサイ

・電子・電気製品生産支援の③ 金融機関の具体的取組みいる︒

社では完全リサイクル可rials
能なプリント基板を開発してリサイクル製品を開発するな力の下で最新技術を活用したが立ち上がり︑潜在顧客の協軸としたスタートアップ企業とする温室効果ガスをゼロに意 義 と し て︑Ｃ Ｏ ２を は じ め

Ｃ Ｏ ２の 排 出 量 を 可 視 化 す る

境 負 荷 の 指 標 と し て は︑ Ｃ源の採掘からリサイクルに至

囲に留まらず︑原料となる資販売・提供され消費される範クルとは︑製品やサービスがである︒ここでのライフサイ者のＣＳＲ報告書へのＬＣＡ

動きが広がり︑近年では事業者 のＣ Ｏ ２排 出 量 の 可 視 化 のこうした動向を踏まえ︑事業

でにカーボンニュートラルを内においても︑２０５０年まカーボンニュートラルに向けは １ ２ ０ 以 上 の 国 や 地 域 で︑た︒この実現に向け︑現在でを達成すること等が合意され源による除去量との間の均衡

量的に把握し︑何を改善すべ

荷物質が排出されたのかを定消費され︑どの程度の環境負

どのようなものがどのくらいの こ と を 指 す︒ ど の 段 階 で︑

Ｏ ２の 排 出 量 が 代 表 的 で あ る︒ 目指すことが宣言されている︒ 吸収されたのかを示す一覧表

るまで含む概念である︒
スタートアップの
Jiva
MateＬＣＡにおいて測定する環

ど︑取組みが進んでいる︒英するカーボンニュートラルへの導入も見られる︒の排出源／吸収源から排出／

一定期間に︑特定の物質がどるインベントリ分析を行う︒

階について︑活動量を収集すおけるライフサイクルの各段１．で設定した調査範囲に

ここでのインベントリとは︑

世界規模の課題として地球

ＳＯ︵国際標準化機構︶によ

ＬＣＡは国際規格であるＩ

２．を基に︑環境に影響をセスメント︶

きかを明確にする︒
温暖化への問題意識が高まる

り︑その実施手順などが規格

及 ぼ す 各 項 目︵Ｃ Ｏ ２等 ︶ が︑国際基準で規格化される

２．インベントリ分析

クル目標を設定し︑モニタの取組みへの寄与が挙げられ②

た目標が掲げられている︒国

リングを行う︒
る︒

中︑その解決に向け︑２０１

化されている︒ＩＳＯに基づ

どの環境問題︵地球温暖化や・電子廃棄物処理状況に関す

・欧州規制など先進動向の把

５年のパリ協定にて︑世界共

いたＬＣＡの実施手順の例は大気汚染等︶に対しどのようWord

３．影響評価︵インパクトア

握と取引先への情報提供

通の長期目標として︑世界的以下の通りである︒

る取引先へのヒアリングに

ＬＣＡ

な平均気温上昇を工業化以前

より現状把握① 環境負荷の定量的評価

な影響を及ぼすのかを定量的評価対象︵地球温暖化︑大気１．目的及び調査範囲の設定
努力を追求すること︑今世紀

汚染︑エネルギー枯渇等︶等

ＬＣＡ︵︶ と は︑ 製 品 や サ ー ビ
ment
スのライフサイクル全体︑ま後半に温室効果ガスの人為的を明確する︒

を導き︑提言をまとめる︒

２．や３．の結果から結論

４．解釈対象となる製品・サービス︑ に評価する︒

たは特定の段階における環境な発生源による排出量と吸収Life Cycle Assess- に比べ２ ℃より十分低く保つ
とともに︑１・５ ℃に抑える

負荷を定量的に評価する手法

16

2023.3 銀行実務

③ 金融機関の具体的取組み
より食糧問題が懸念されていによる海洋生態系への影響に原料が石油であることからプまた︑プラスチックの主なる︒

・顧客との折衝時︑脱炭素への 取 組 み︑ 特 にＣ Ｏ ２の 可視化についてヒアリングする︒

０万トンのプラスチックごみ

環境省によると毎年約８０化への取組みを行い︑２０２

０２０年７月からレジ袋有料

循環戦略﹂の一環として︑２

ラスチック製品を作る段階だが海洋に流出している︑２０

２年４月からプラスチック資・顧客のＣＳＲ報告書等を確

５０年には海洋中のプラスチ

源循環促進法が施行され︑脱けでなく︑ごみとして処理すックごみの重量が魚の重量をプラスチックに向けて包括的認し︑ＬＣＡが用いられて超えるとの試算もある︒近年に資源循環体制の強化に力をる 段 階 で も Ｃ Ｏ ２を 排 出 し︑では微細なプラスチックごみ入れている︒

いないかを確認する︒

であるマイクロプラスチック

慮への関心が高いと感じられる場合︑ＥＳＧ投資を積
脱プラスチック

極的に提案する︒
Word

れている︒
大阪サミットにおい日本は︑２０１９年６月開催のＧて︑２０５０年までに海洋プ

世界では年々プラスチック

ことを目指す﹁大阪ブルー・

な汚染をゼロにまで削減する

ラスチックごみによる追加的の生産・使用量が増加しておオーシャン・ビジョン﹂を提年までにゼロを目指す

り︑年間生産量は約４億トン

案 し た︒﹁ プ ラ ス チ ッ ク 資 源

①

20

に上る︒

2023.3

銀行実務

17

ライフサイクル全体のプラスチックフロー
図表２50

地球温暖化への懸念も指摘さ

サステナブル支援でおさえておきたい ESGキーワード早わかり

・上記の結果︑顧客の環境配

特集１

出所：経済産業省「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について」（令和４年３月）を基に株式会社クニエ作成

らに ％の高みに向けて挑戦

プラスチック資源循環促進

進法で求められる取組み

資を提案する︒

究開発や導入についての融・プラスチックの代替品の研への融資を提案する︒

サービスの提供を行う企業

・プラスチック資源の再利用③

るような﹁企業群﹂が︑自らを行い︑国際ビジネスで勝て

いち早く移行するための挑戦

は︑カーボンニュートラルに業競争力を高めていくためにを成長の機会として捉え︑産献しながら︑そのための対応

ボンニュートラル実現にも貢ラ整備︑製品の開発と製造︑ 現し︑さらに世界全体のカーに関する研究開発︑インフ以外のステークホルダーも含

カーボンニュートラルを実している︒

を続けるとの新たな方針を示︵ＣＮ ︶を目指す︶︑③製品・ＳＣのカーボンニュートラル

体に働きかけを能動的に行い︑けでなく︑ＳＣ上の幅広い主中立に向けた取組み︵自らだイチェーン︵ＳＣ︶での炭素

組 み を 公 表 す る ︶︑ ② サ プ ラ

標設定と挑戦を行い︑その取５ ℃努力目標実現に向けた目

出量削減の取組み︵自ら１・る取組みとして︑①自らの排ＧＸリーグ参画企業に求めした︒

法は︑プラスチックに係る資・プラスチック代替品の開発

めた経済社会システム全体のサービスを通じた市場での取関与が期待される︒

源 循 環 の 促 進 等 を 図 る た め︑や導入には多くの専門家のグリーントラン② プラスチック資源循環促

プラスチック製品の使用の合知見やノウハウが必要であ変革︵ＧＸ

組み︵グリーン製品の積極・ク使用製品︵無料で配られるスプーンやストローなどの品 目 ︶ の 廃 棄 物 排 出 抑 制 や︑
プラスチックの資源循環を促進するための︑②製造・販売

Word

事業者等による自主回収・再資源化の積極的な取組み︑③①

待

参加企業の創意工夫に期

理化・再商品化・自主回収・るため︑代替品の開発や導スフォーメーション︶を牽引

優先購入等により市場のグリ

排 出 事 業 者︵ 事 務 所︑ 工 場︑

﹁２０５ ０ 年 カ ー ボ ン ニ ュ ー

金でＧＸに向けた挑戦を行う

組 む﹁ 企 業 群 ﹂ が︑ 官 ・ 学・

掲げる目標達成に向け︑他のＧＸリーグ参画企業が自ら

日本は２０２０ 年②

再資源化を促進することを目入に役立つ情報共有の場をしていくことが重要である︒

ーン化を牽引する︶が挙げら

金融機関の具体的取組み的としている︵図表２参照︶
︒

創出する︒

そこで︑ＧＸに積極的に取例えば︑①特定プラスチッ

官・学・金でＧＸに挑戦

ＧＸリーグ
月に

店舗等で事業を行う多くの事

制・再資源化等が求められる︒ トラル﹂を目指すことを宣言

プレイヤーと共に︑一体としＧＸリーグ参画企業による超れている︒
するとともに︑２０２１年４て経済社会システム全体の変過削減枠や︑一般に流通する業者が対象︶による排出の抑月には︑２０３０年度の新た革のための議論と新たな市場となる場合があり︑各事業者には勧告・公表・命令の対象

取組みが著しく不十分な場合な温室効果ガス排出削減目標

カーボン・クレジットの取引％削減することを目指し︑さとして︑２０１３年度からの創造のための実践を行う場

はプラスチック資源の循環を促進する取組みへの積極的な

18

2023.3 銀行実務50を行うための場としてカーボ

46

として﹁ＧＸリーグ﹂を設立

10

12

特集１

サステナブル支援でおさえておきたい ESGキーワード早わかり

図表３

カーボン・クレジット市場が、我が国全体の GX の推進に果たす役割

出所：来年度から本格稼働する GX リーグにおける排出量取引の考え方について（令和４年９月６日 GX リーグ設立準備事務局）／社会︶Socialン・クレジット市場を創設し

⑵ Ｓ︵

強制労働

た︒２０２２年９月から︑国Word

クレジットを対象と内事業者間で多く取引されているＪ①

強 制 労 働 と は︑﹁ あ る 者 が２０００万人以上が犠牲した取引所取引を試行的に実施している︒

かつ︑自らの自由意思で申し処 罰 の 脅 威 の 下 に 強 要 さ れ︑
資・実践やカーボン・クレジ

出たものではない一切の労ＧＸリーグ参加企業の投ットを通じた取組み加速によ務﹂として︑ＩＬＯ︵国際労号条約に定義さり︑参加企業から中小企業にれている︒

至るまで︑多様な主体による︑ 働機関︶第ネガティブエミッション︑カ

脱炭素化等ＧＸに向けた創意のづくり等の生産プロセスの契約が挙げられる︒ＩＬＯの買︑雇用関係︑搾取的な労働

主に借金︑刑務所内︑人身売

強 制 労 働 の 背 景 と し て は︑工夫が期待されている︵図表

データによると︑世界で２０９０万人が強制労働の犠牲に
金融機関の具体的取組み③

なっている︒強制労働によっ

総額は︑世界で年間１５００て生み出される不正な利益の・ＧＸリーグへの参加を促す

このうち９９０億ドルは強制

先 進 国 が そ れ に 次 い で い る︒

部 分 は ア ジ ア で 生 み 出 さ れ︑億ドルに上り︑この利益の大クレジット等カーボ
ン・クレジット活用による的な性的搾取によるものと推・Ｊ係を説明する・取引先とＧＸ参加企業の関する・ＧＸリーグの取組みを紹介３参照︶︒

ーボンリサイクル︑バイオも

29
ＣＮ促進を提案する

2023.3

銀行実務

19

−

−

図表４の地図は強制労働のったリスクが想定され︑事業金調達先からの信用失墜とい企業価値の喪失︑取引先や資１．強制労働や人身売買を防ている︒

組むためのステップを概説しおよび労働検査官間の橋渡

９．政府・労働者・行政機関

強制労働への対策

ビジ
原

ジェクトに貢献する

８．強制労働被害者支援プロ

地 域 的 な 分 布 を 示 し て お り︑

止するための対策を定めたしを行う②
ネスリーダーのための③

事業主はどの制労働の実態を把握し適切担当︑監査役に対して︑強撲滅するため︑ ２．人事やコンプライアンス

するに関する意識をヒアリング

いては︑事業主に労働環境が入りづらい中小企業につ金融機関の具体的取組み

関わる全ての企業に適用さ・取引先︑特に第三者の目線ようにして役な救済手段を定めるための

人権デューデリジェンスと20

2023.3 銀行実務

定されている︒

まさに世界的な現象といえる︒ 維持が困難になるほどのダメ

明確かつ透明性ある企業方．メディアとの連携を進めが発覚した場合︑法令違反にージを負う可能性がある︒

針を持ち︑当方針が自社製る

よる処罰︑社会的批判に伴う則れることを明記する

割を果たすこで︑現場の労働環境を確認

・定期的な実地訪問を行う中教育を行う
３．株主や投資家へ定期的にする

・違法な労働環境が与える企情報提供を行う

針として以下︑ ４．産業部門別︵農業・建設・

人権デューデリジ

業へのリスクを事業主へ説Word

繊維など︶の協定や行動規５．移民労働者を公平に扱う

ェンス﹁強制労働とうビジネスリ

６．労働者が容易に理解でき明する
ーダーのため疎かにすると企業活動に
７．取引関係者間の国内外イ

は︑企業が事業活動を行う中①

る労働契約書を︑全ての労のベントを奨励し︑潜在的なで︑社内や取引先含むバリュ

重大な影響も事業主が強制問題領域を特定する

こ の 原 則 は︑策定している︒

10

労働問題に取働者に持たせる原則﹂を範を推進する

企業の行動指Ｉ Ｌ Ｏ は︑とができるか︒

強制労働を10

人身売買と闘出所：ILO HP（「A handbook for employers and business」2015）

強制労働を強いていること

品及びサプライチェーンに

10

強制労働人口地理的分布
図表４

特集１

サステナブル支援でおさえておきたい ESGキーワード早わかり

図表５

人権デューデリジェンス

出所：経済産業省『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』を参考に株式会社クニエにて作成

予防策や軽減策を取ること

権 侵 害 の リ ス ク を 特 定 し︑働や強制労働︑差別など人ーチェーンにおける児童労定された︒

イン﹂が経済産業省により策る人権尊重のためのガイドラ

るサプライチェーン等におけン﹂では図表５のようなプロ権尊重のためのガイドライ

プライチェーン等における人

実 施 に つ い て︑﹁ 責 任 あ る サ

定され︑これを機に︑世界ーデリジェンスの実施が規体的な方法として人権デュ

則の中では︑人権尊重の具則﹂が合意された︒当該原スと人権に関する指導原ことを明文化する﹁ビジネ業に人権尊重の責任がある

２０１１年︑国連にて︑企権 尊 重 へ の 関 心 が 高 ま り︑

中で︑企業活動における人企業の役割が重要視される

雇用創出等︑社会における戦後︑生活水準の向上やが広く再認識され︑人権デュにおける重要課題であること

国内でも人権侵害が企業経営

響 を 受 け た︒ 本 事 案 に 伴 い︑

ピュテーションの低下等の影

不買運動による売上減少やレ手企業含むグローバル企業が︑れた綿を使用していた日系大道された︒同自治区で生産さ問題となり︑国内でも連日報人権侵害を受けていることがウイグル族が強制労働などの

新疆ウイグル自治区において発生した︒２０２０年︑中国・に重大な影響を与える事例も状況に直面している︒こうし方のニーズの多様化﹂などの児や介護との両立など︑働く

う 生 産 年 齢 人 口 の 減 少 ﹂﹁ 育

①

Word

マッチング等︶権リスクの小さい調達先の向けた協力・提案を行う︵人・人権リスクの軽減・削減に紹介する

人権デューデリジェンスを・人権尊重への対応例として︑

状況をヒアリングする

・取引先の人権尊重への対応③

日 本 は︑﹁ 少 子 高 齢 化 に 伴セスが挙げられる︒

す政策が講じられていった︒ ーデリジェンス等により︑バ

各国において人権尊重を促

リューチェーン上の人権侵害た中︑投資やイノベーション

一方︑人権侵害が企業活動

近年︑欧州では人権デュを予防︑削減していく重要性に よ る 生 産 性 向 上 と と も に︑である︒

ーデリジェンスの義務化にが高まっている︒

を存分に発揮できる環境の整

就業機会の拡大や意欲・能力

人材不足解消には不可避

働き方改革

金融機関の具体的取組み

向けた動きが見られる︒日②

人権デューデリジェンスの実効性の評価本でも人権デューデリジェ
ンスの実施を謳う﹁責任あ2023.3銀行実務

21

﹁ 働 き 方 改 革 ﹂ は︑ こ の 課備が重要となっている︒
時間法制の見直しや雇用形態ある︒その実現のため︑労働きるようにするための改革で組みであることを伝える

増の好循環を作るための取の確保↓業績の向上↓利益・魅力ある職場づくり↓人材なる懸念︑③社会保障制度とより医療・介護の供給不足と一方︑大都市圏での高齢化にな子どもの数を持てない社会︵２０ １０ 年に 夫 婦 に 尋 ね た

理想的な子どもの数は２・の質を高めることを通じて生有給休暇の確実な取得義務付

度の導入促進︑年５日の年次

生産性向上

Word

日本の少子高齢化問題を実施する中で︑すべての問題を直ちに解決できるアプロ

ことで人財を引き付けること

また︑魅力ある職場とする

均等待遇規定の整備︑労働者

な待遇の確保として︑均衡・雇用形態に関わらない公正り国内市場が縮小し︑経済成いる︒①労働人口の減少によ響として︑主に４つを掲げて高齢化が経済社会に及ぼす影②

移は図表６のとおり︶︒

当たりの名目労働生産性の推工夫を紹介する︵日本の時間における労働生産性の向上のローチすべく少子高齢化社会ーチは存在しない︒一方︑本ができ︑人手不足解消にもつに対する待遇に関する説明義長 に ブ レ ー キ が か か る 懸 念︑

少子高齢化の状況下で労働

日本は少子高齢化が最も進ながるため︑働き方改革は避務の強化が挙げられる︒②少子高齢化に伴い︑若年層

少 子 高 齢 化 の 状 況 下 で は︑

労働生産性向上の工夫

けては通れないといえる︒

取 組 み に 当 た っ て は︑﹁ 意 識

生 産 性 を 向 上 さ せ る 方 法 に︑

働き方改革は︑働く方々が︑ 中小企業・小規模事業者こそ均衡均等待遇規定の整備

労 働 時 間 法 制 の 見 直 し︑が現状の水準で地方圏から大以下の例が考えられる︒②の 共 有 が さ れ や す い ﹂ な ど︑

都 市 圏 に 人 口 が 推 移 す る と︑

ⅰ．労働力の充実の強みもあるといえよう︒

上の地方自治体で行政機能を２０４０年までに４分の１以

個々の事情に応じた多様で柔③

金融機関の具体的取組み

軟な働き方を︑自分で選択で22

2023.3 銀行実務

維 持 す る こ と が 困 難 と な る︒

題を解決するため︑働く方のに関わらない公正な待遇の確

財政の持続可能性︑④理想的

置 か れ た 個 々 の 事 情 に 応 じ︑・生産性向上に資するＩＴ導

労働時間法制の見直しとし

・先端設備等導入計画に基づ保がなされた︒

会を実現し︑働く方一人ひとて︑時間外労働の上限規制︵中く固定資産税の軽減等︑中多様な働き方を選択できる社
りがより良い将来の展望を持
小企業は２０２０年４月１日

人︑現存子ども数は１・ 人︶︑入補助金を紹介する

てるようにすることを目指し

小企業の投資を後押しする

産 性 の 向 上 に 寄 与 す る 一 方︑け︑割増賃金率の引き上げ︵中①〜︶︑ 勤 務 間 イ ン タ ー バ ル 制

持続的な働き方改革を進める

小企業は２０２３年４月１日ている︒働き方改革は︑労働ためにも生産性の向上が必要〜︶︑ フ レ ッ ク ス タ イ ム 制 に行している国の一つといえる︒ 稿においては①の懸念にアプなどだ︒

であり︑働き方改革と生産性

より働きやすくするための制

内閣府の調べによると︑少子

日本国政府が様々な取組みの向上は車の両輪として推進

度拡充︑等がある︒

少子高齢化と労働することが重要である︒

税制支援を説明する

42

71

特集１

サステナブル支援でおさえておきたい ESGキーワード早わかり

図表６（単位：円／時間）

日本の時間当たりの名目労働生産性の推移
5,200を行うことによ用︑職業訓練等

国人労働者の採の就職促進︑外のため︑若年層懸念される︒そ

労働力の不足がⅲ．技術革新の推進

り重要となる︒

意欲を向上させる取組みもよ

プの機会によって︑働く人のやキャリア形成・スキルアッ

入︑仕事内容・時間の調整等

やフレックスタイム制度の導善の一環として︑働き方改革

力の充実や労働環境の改善

・企業への融資により︑労働技術や新製品開発の支援

・企業への融資による新しい③のための支援ケアに役立つだろう︒に深刻化し︑ワ

時間労働がさらを補うために長は︑労働力不足

齢化の状況下で一方︑少子高改善る︒

ことが重要とな

力を充実させる

率を高め︑労働ト技術や高齢者の生活をサポとなる可能性もある︒ロボッ

介護者不足の問題解決の一助ながる︒さらに︑技術革新は続させるための推進力にもつ

め︑中長期的な経済成長を持工夫により︑労働生産性を高を活用した作業の自動化等の︵ＡＩ ︶などのテクノロジー

ることも考え得る︒人工知能

フトを促し労働生産性を高め

最新技術やデジタル化へのシ

ま た︑ 技 術 革 新 に よ っ て︑

①

立

Word

ニケーションラインの確立

発のための企業間のコミュ費用などの補助や︑技術開・技術革新のための研究開発プログラムの開発と支援

・労働環境改善のための研修

・ 労 働 環 境 の 改 善 の た め に︑

金融機関の具体的取組み

り高齢者の就労

ークライフバラートするＩｏ Ｔデバイスの開ＴＣＦＤとは︑Ｇ

Ｇ︵／企業
Governance

ＴＣＦＤ

が進行する懸念理を容易にするセンサー技術

介護サービスの提供や健康管及び金融機関の対応をどのよＳＢ︶が気候関連の情報開示を受け︑金融安定理事会︵Ｆの要請

金融安定理事会により設

統治︶⑶

サルティングを実施

企業に対して専門的なコンンスが改善され発︑モバイルアプリを使ったがある︒そのたの開発といった技術も高齢者

ⅱ．労働環境のず︑一層少子化め︑労働環境改202023.3

銀行実務

23

4,383
4,331

4,400

4,530 4,535
4,547 4,539

4,600

4,513 4,510 4,536 4,545
4,453
4,418

4,570

4,626
4,630 4,644 4,642 4,633

4,943 4,940 4,950
4,894
4,862 4,886

4,925

5,000

4,800

4,705

4,200

4,251

4,000

3,800

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

出所：公益財団法人日本生産性本部「日本の労働生産性の動向 2021」

うに行うかを検討するために設立した﹁気候関連財務情報
Task︶ 気候変動Managementのリスクについて︑どのよ
うに特定︑評価し︑またそ設定したＴＣＦＤ提言を公表

気候関連の情報開示枠組みを持つことになり︑２０１７年︑いたが︑ＴＣＦＤが影響力をるイニシアティブは乱立してＳｃ ｏｐ ｅ ３ に 係 る 開 示 は︑

指標と目標の一項目である

るか︒

標への進捗度を評価していな指標を用いて判断し︑目︶ リスクと機会
Targetsの評価について︑どのよう

24

2023.3 銀行実務

開 示 タ ス ク フ ォ ー ス︵

した︒企業等に対し︑気候変

大企業のサプライチェーンにれを低減しようとしている
Force on Climate-related Fi︶﹂を指す︒
か︒
nancial Disclosures
年より企業等に推奨
・ 指 標 と 目 標︵ Metrics and動関連リスク︑及び機会に関組み込まれている中小企業に②する下記の項目について開示

とっても喫緊の課題の一つで脱炭素対応の枠組みにおけすることを推奨している︒

示動向には十分に留意する必
具体的な開示内容は図表７

要がある︒

あるため︑今後の国内外の開︶・ガバナンス︵ Governance
ど の よ う な 体 制 で 検 討 し︑それを企業経営に反映しているか︒のとおりである︒
ＴＣＦＤに対して︑世界全体

２ ０ ２ ３ 年 １ 月 ４ 日 現 在︑

営にどのように影響を与え

では金融機関をはじめとする︶ 短 期・
・ 戦 略︵ Strategy
中期・長期に亘り︑企業経るか︒またそれについてど

４１００の企業・機関が賛同
Risk を示し︑日本では１１５８のう考えたか︒
・リスクマネジメント︵

TCFD 枠組に基づく気候変動関連の開示
図表７17

出所：TCFD 提言を基に弊社作成

ンの関係から︑中小企業に・大企業とのサプライチェー

・ＴＣＦＤの取組み概要を紹③ 金融機関の具体的取組みている︒

企業・機関が賛同の意を示しである自然関連財務情報開示組みを構築する国際的な組織に評価し︑開示するための枠に関するリスクや機会を適切が︑自然資本及び生物多様性

年６月︑民間企業や金融機関

ＮＦＤが着想され︑２０２１

回復への活動に向けるためＴ表された︒ベータ版の特徴は初のベータ版︵試作版︶が公

ＮＦＤフレームワーク﹂の最情報開示の枠組みである﹁Ｔ０２２年３月︑自然に関するせることを目指しており︑２スからプラスの状態に移行さの流れを自然にとってマイナすことで︑自然関連リスク

務が依存したり影響を及ぼており︑地域の生態系に業ーションの重要性を指摘し・自然関連開示におけるロケれる︒

管理・指標と目標で構成さガバナンス・戦略・リスク

このような状況を受け︑２喪失が懸念されている︒

その影響による生物多様性の

産 出 量 の 半 分 以 上 に あ た り︑する経済活動は世界の経済の開発するイニシアティブであ情報開示するための枠組みを

連 の リ ス ク と 機 会 を 管 理 し︑関などの市場参加者が自然関

ＴＮＦＤは︑企業や金融機行することを目指す

・ Ｔ Ｎ Ｆ Ｄ の 枠 組 み 草 案 は︑機会﹂としている︒

生み出す活動を﹁自然関連方にとってプラスの状態をることで︑企業と自然の双

自然の回復に貢献したりする

深めるようにアドバイスすのリスクと機会への理解をの影響を回避・軽減したり︑ ・生物多様性に関連した組織① 自然関連リスクに関する

ＴＮＦＤ

く枠組みとして︑資金の流れ

ＴＮＦＤは︑ＴＣＦＤに続

︒以下︑
ＴＮＦＤ︶
Disclosuresが立ち上がった︒

然関連リスクとは︑自然へ両面から説明している︒自・自然関連のリスクと機会をとし定義を明確にした③

ＦＤとは異なる︒

が求められている点が︑ＴＣ

見通した自然関連情報の開示ず︑バリューチェーン全体をている︒

情報開示フレームワークのをネイチャーポジティブに移の依存関係や影響に関連し・ＴＮＦＤの取組み概要を紹え︑ビジネス・マッチング

構築

行させるという観点で︑取組て企業にもたらされる潜在

Word

世界経済フォーラムの推計みを進めている︒

る

関係を整理することを薦め

・自らの事業活動と自然との介する金融機関の具体的取組みによると︑自然に対する依存的脅威とし︑他方︑自然へ②

金融の流れをプラスに移度が中等度または高度に該当等を提案するや機会が発生すると認識し０１９年１月の世界経済フォる︒企業などに自然に関するＴ Ｃ Ｆ Ｄ と 同 じ ４ つ の 柱︑・新たなビジネスの機会と捉ーラム年次総会︵ダボス会議︶

情報開示を促し︑世界の金融介するも影響が大きいと説明する

サプライチェーンに留まら

サステナブル支援でおさえておきたい ESGキーワード早わかり

にて︑資金の流れを自然保全・

2023.3

銀行実務

25

タ ス ク フ ォ ー ス︵ Taskforce 以下のとおりである︒
on Nature-related Financial ・自然を陸︑海︑淡水︑大気の４領域で構成されるもの

特集１