＜四国銀行でんさいネット＞電子記録債権利用規定
私／当法人は、株式会社四国銀行（以下「当行」といいます）が参加している電子債権記録機関である株式会社全銀電子債権ネットワ－ク（以下「でんさいネット」といいます）が定める「業務規程」（以下「規程」といいます）、「業務規程細則」（以下「細則」といいます）の各条項のほか、当行が定めるこの電子記録債権利用規定（以下「利用規定」といいます）の各条項を承認のうえ、当行を通じてでんさいネットを利用するものとします。以上の「規程」、「細則」、「利用規定」を以下「規程等」といいます。
第１条（でんさいネットの利用）
１．当行を通じてのでんさいネットの利用は、でんさいネットおよび当行との間で利用契約を締結した利用者ができるものとします。
２．利用者は、規程第28条第１項で定める場合を除き、当行を経由して、でんさいネットを利用するものとします。
３．個人である利用者は、事業以外の目的ででんさいネットを利用することができないものとします。
第２条（取扱いする電子記録）
当行が利用者との間で取扱いする電子記録は、次に掲げる電子記録とします。
１．発生記録２．譲渡記録３．支払等記録
４．変更記録５．保証記録６．分割記録７．信託の電子記録
第３条（利用方法）
１．利用者になろうとする者が前条による電子記録を利用する方法は、当行との契約による「ビジネスダイレクト」（以下「ＢＤ」といいます）により、利用者になろうとする者の通信機器、回線およびコンピュ－タ等当行所定の機器（パソコン等）を通じて行うものとします。
２．利用者は、前項によるＢＤが障害等により使用できない場合または規程等に定められた書面による届出が必要な場合は、利用者の当行取引店窓口への書面提出による利用方法とします。
第４条（取扱い日時）
１．電子記録を取扱いする日時は、下記の当行またはでんさいネットの定めによるものとします。
平日・土・日・祝日（一律） 当日・予約請求
８：００～１５：００
ＢＤによるご利用※下記ＢＤ利用停止日と予約請求
１５：００～２２：００
毎月第２土曜日を除く
ＢＤ利用停止日ＢＤが障害等により使用できない場合の書面提出によるご利用
でんさいネットのシステム稼動停止日

12 月 31 日～1 月 3 日、5 月 3 日～5 日
銀行営業日

当日請求
予約請求

銀行休業日

ご利用できません

毎月第２土曜日ご利用できません

ご利用できません
９：００～１４：００
９：００～１５：００

２．前項の取扱い日時を変更する場合、当行はあらかじめ利用者に通知するものとします。
（2023.1.10）

第５条（記録請求の概要）
１．利用者が本利用規定第２条に定める電子記録を請求する場合の概要は、次項によるものとします。
なお、次項に記載のないものは、規程等の定めによるものとします。
２．電子記録のうち、発生記録、譲渡記録、保証記録の概要は次のとおりとします。
発生記録金額は１円以上100億円未満。（１円単位での請求可能）
支払期日が銀行休業日の場合は、翌銀行営業日が支払期日となります。
発生記録請求記録請求日から１ヵ月後の応当日までの予約による記録請求ができます。
原因関係がないにもかかわらず、資金調達等の目的で多数の者に対し、有償で電子記録債権を発生させる等、社債券その他の有価証券に類似する電子記録債権の発生記録を請求することはできません。
債務者が債権者の請求を併せてする方法。
債権者は記録請求日を含めて５銀行営業日から最短で１銀行営業日の間は発債務者請求方式

生記録の否認ができます。債権者が否認した場合、発生記録請求は削除されます。
支払期日は記録請求日から起算して３銀行営業日を経過した日から10年後の応当日までの日となります。
始めに債権者が請求し、次に債務者が同じ内容の請求をする方法。
債務者は記録請求日を含めて５銀行営業日以内に同じ内容の請求をすること

債権者請求方式ができます。債務者が５銀行営業日以内に承諾しない場合、発生記録は記録されません。
支払期日は記録請求日から起算して７銀行営業日を経過した日から10年後の応当日までの日となります。
譲渡する場合、譲渡人は原則電子記録保証人となります。
支払期日の２銀行営業日前から２銀行営業日後までの間は譲渡記録の請求ができません。
債権の一部を譲渡する場合、譲渡記録の請求と併せて、分割記録の請求をす

譲渡記録請求ることになります。この場合、譲渡する金額は１円から請求可能。（分割上
限回数：１００万回）
譲受人は記録請求日を含めて５銀行営業日から最短で１銀行営業日の間に譲渡記録の否認ができます。譲受人が否認した場合、譲渡記録は削除されます。
記録請求日から１ヵ月後の応当日までの予約による記録請求ができます。
なお、譲渡記録の回数の制限はありません。
譲渡記録に伴わない単独の保証記録は、始めに債権者が請求を行い、次に電子記録保証人が同じ内容の請求を行います。

保証記録請求（譲渡保証を除く）

債権者からの請求で電子記録保証人とされた者は記録請求日を含めて５銀行
営業日以内に同じ内容の請求をすることができます。
債権者からの請求で電子記録保証人とされた者が５銀行営業日以内に請求しない場合、保証記録は記録されません。
保証記録請求は支払期日の７銀行営業日前まで可能です。

（2023.1.10）

第６条（手数料）
１．利用者は、本利用規定第２条による記録請求、第８条の照会・開示請求、第31条、第32条による開示請求、第30条による照会に係る請求の手数料について、別途当行が定める手数料（消費税等を含みます）を支払います。
２．支払方法は別途当行が定める方法とし、普通預金規定および当座勘定規定にかかわらず、通帳と払戻請求書、小切手の提出は不要とし、利用者の指定した預金口座から自動引き落しするものとします。
３．前項のほか、当行窓口での現金等による支払もできるものとします。
第７条（利用契約の締結要件）
１．利用者は、次に掲げる要件のすべてを満たし、かつ当行の承認を受けた者とします。
一．法人、国および地方公共団体または消費者契約法（平成12年法律第61号）第２条第２項に規定する事業者である個人であること
二．日本国居住者であること
三．当行に決済用の預金口座を開設していること
四．暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力
団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しない、または次のいずれかに該当しないこと① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

五．利用者が、自らまたは第三者を利用して、過去に次のいずれか一にでも該当する行為をした者
でないこと① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他①から④までに掲げる行為に準ずる行為
六．第１号の事業者である場合には行為能力を制限されていないこと
七．電子記録債権に係る債務の支払能力を有していること
２．債権者利用限定特約を締結する利用者は、前項の規定にかかわらず、同項第１号から第６号までに掲げる要件のすべてを満たし、かつ当行の承認を受けた者であること。
３．保証利用限定特約を締結する利用者は、第１項の規定にかかわらず、次に掲げる要件のすべてを満たすものとします。
一．同項第２号から第６号までに掲げる要件のすべてを満たすこと
二．消費者契約法（平成12年法律第61号）第２条第２項に規定する事業者に準ずる個人（事業のために電子記録保証人となろうとする者に限る。）または保証人等であること（2023.1.10）

三．当行の承認を受けた者であること第８条（利用者以外の利用）
当行との利用契約を解約し、または解除された元利用者は、次に掲げる請求をする場合に限り利用することができます。この場合において、当該元利用者は、当該利用に係る当行が定める手数料を支払うものとします。
一．支払不能通知または取引停止通知の有無および通知された支払不能情報の内容の照会に係る請
求二．債権記録に記録されている事項の開示（以下「記録事項の開示」といいます）に係る請求
三．記録請求に際して提供された情報の開示（以下「提供情報の開示」といいます）に係る請求第９条（決済用の預金口座）
電子記録債権を決済する決済用の預金口座（以下「決済口座」といいます）の口座種別は、当行に開設した普通預金口座または当座預金口座とし、利用者または利用者になろうとする者の名義とします。
第10条（利用申込の方法等）
１．当行への利用の申込みについて、利用者になろうとする者（債権者利用限定特約または保証利用限定特約の申込みを行う者を含む。以下同じ）は、規程等およびＢＤ利用規定の内容を承認のうえ、
利用申込書に必要書類を添付のうえ、当行に提出するものとします。
２．前項の利用申込書等の提出にもとづき、当行は審査を行い、利用申込みの結果を利用者になろうとする者に通知するものとします。通知は、面談または電話その他の方法によるものとします。
第11条（利用者による利用契約の解約）
１．利用者が利用契約を解約する場合は、当行所定の書面を当行に提出するものとします。
２．前項の解約の効力は、解約の申出をした利用者を債務者または電子記録保証人もしくは債権者とする電子記録債権の全部が消滅したことを支払等記録によって確認した時に生じるものとします。
第12条（当行による利用契約の解除）
１．当行は、利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当したときは、利用契約を解除することができる
ものとします。
一．破産手続またはそれに準ずる倒産手続が開始された場合
二．死亡した場合
三．決済口座が強制解約された場合
四．本利用規定第７条第１項（同項第７号に掲げる事由を除く）、第２項または第３項に規定する要件を満たさなくなった場合
五．公序良俗に違反する行為を行った場合
六．当行がでんさいネットとの間の業務委託契約を解除する場合
七．規程等に繰り返し違反し、もしくは違反した状態が継続する等、当行の業務を損なう行為があった場合
八．その他当行が前各号に準ずると認めた場合
２．前項により利用契約を解除する場合は、利用者にその旨通知するものとします。通知は、電子メ－ルまたは電話もしくは書面その他の方法によるものとします。
３．前二項により、利用者に損害が生じても、当行は責任を負いません。
（2023.1.10）

第13条（死亡した利用者の地位を承継した旨の届出）
１．利用者の死亡により相続人等が利用者の地位を承継した旨の届出は、相続人等の代表者（以下「届出相続人」という）が、当行所定の書面を当行に提出して行うものとします。
２．前項の書面には、次に掲げる書類を添付するものとします。
一．被相続人が死亡したことを証する書類（戸籍謄本または除籍謄本）二．相続人であることが分かる戸籍謄本（被相続人の戸籍謄本、除籍謄本で相続人であることが判明している場合は、相続人自身の戸籍謄本は省略できます）
三．相続人の印鑑証明書（発行日から６ヶ月以内）
３．第１項の届出をする届出相続人は、利用契約ごとに１名に限るものとします。
４．第１項の届出を受けた場合、当行は相続人等について、本利用規定第10条第２項の利用申込にかかる審査に準じた審査をするものとします。
第14条（債権者利用限定特約の解除の申出）
１．利用者は、細則第10条第１項に定める債務者利用停止措置の期間が経過した場合には、当行に書面により、債権者利用限定特約の解除を申し出ることができるものとします。
２．前項の申し出を受け付けた場合、当行は本利用規定第10条第２項の利用申込にかかる審査に準じた審査をしたうえで、債権者利用限定特約を解除することができるものとします。
第15条（利用者登録事項の変更の届出等）
１．利用者は、細則第３条に定める利用者登録事項に変更が生じた場合は、当行所定の書面に必要に応じて確認書類を添付して、当行に提出するものとします。
２．前項にかかわらず、利用者に合併、会社分割が生じた場合は、合併、会社分割により利用契約の地位を承継した者が承継した旨の届出を当行所定の方法で行うものとします。
３．第１項または前項の届出とは別に、利用者または利用契約の地位を承継した者は、当行との取引についての届出事項を変更するための届出事項変更届等に必要に応じて確認書類を添付して、当行に提出するものとします。
４．前三項の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着し、または到達しな
かった場合には、通常到達する時に到達したものとみなします。
５．第１項、第２項、第３項の届出がなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
第16条（破産手続開始決定等の届出）
利用者は、利用者について細則第12条に定める破産手続開始決定等の事由が生じた場合は、当行に届け出るものとします。
第17条（利用制限およびその解除の申出方法）
１．利用者は、発生記録、自らが譲受人となる譲渡記録または自らが電子記録保証人となる保証記録（譲渡保証に係る保証記録の請求を除く）の請求を制限する場合は、当行所定の書面を当行に提出する
ものとします。
２．利用者は、前項の利用制限を解除する場合は、当行所定の書面を当行に提出するものとします。
３．前項の書面を受け付けた場合、当行は本利用規定第10条第２項の利用申込にかかる審査に準じた審査をするものとします。
（2023.1.10）

第18条（債務者からの請求方法）
１．利用者が発生記録の債務者または譲渡記録の譲渡人および譲渡保証の電子記録保証人（電子記録義務者といいます。以下同じ）として発生記録、譲渡記録（譲渡保証を含む）の請求をする場合、当該電子記録の債権者または譲受人（電子記録権利者といいます。以下同じ）の請求を自己の請求と併せて行うものとします。
２．前項における電子記録権利者（債権者または譲受人）は、本利用規定第21条の定めにより、当行との契約で指定許可機能を利用することで、前項にかかる電子記録義務者を制限することができるものとします。
３．当行から第１項の請求をうけた旨の通知を受領した電子記録権利者は、電子記録の日より５銀行営
業日から最短で１銀行営業日（電子記録の日を含みます）までの間、当行に対して前項の電子記録を削除する旨の変更記録を請求することができるものとします。この場合、電子記録権利者は当該変更記録の対象となる電子記録の電子記録義務者の請求を行うものとします。
４．第１項の電子記録について、前項の期間中に他の電子記録の請求（規程第34条第１項各号に掲げる事項についての変更記録および訂正に係る電子記録を除く）がされた場合には、前項の電子記録を削除する旨の変更記録は請求できないものとします。
第19条（債権者からの請求方法）
１．本利用規定第22条に定める発生記録の債権者請求方式の利用を当行から承認された電子記録権利者（債権者）は、債権者からの発生記録請求を許容しているでんさいネットの参加金融機関およびその利用者で債権者からの発生記録請求を許容している電子記録義務者に対してのみ、発生記録の請求ができるものとします。
２．保証記録（譲渡保証に係る保証記録を除く）の電子記録権利者（債権者）は、当行に対して当該保証記録の請求ができるものとします。
３．前二項における電子記録義務者（債務者または電子記録保証人）は、本利用規定第21条の定めにより、当行との契約で指定許可機能を利用することで、前二項にかかる電子記録権利者を制限することができるものとします。
４．第１項、第２項で請求あった旨の通知を受けた電子記録義務者は、でんさいネットが通知を発した日から５銀行営業日（通知日を含みます）までの間、当該請求の承諾の請求をした場合は、第１項、第２項の請求は成立したものとし、否認の請求をした場合、もしくは請求をしなかった場合（みなし否認という）は第１項、第２項の請求は成立しなかったものとします。
５．前項の場合、当行は当行の利用者である電子記録権利者または電子記録義務者に通知をするものとします。通知は、電子メ－ルまたは電話もしくは書面その他の方法によるものとします。
第20条（電子記録を受付した場合の通知の方法）
１．次に掲げる電子記録債権の記録請求等があった場合、当行は次に掲げる当行の利用者に通知を行う
ものとします。
一．発生記録

債務者請求方式の場合は債権者、債権者請求方式の場合は債務者および債権者

二．譲渡記録譲受人

三．口座間送金決済以外の支払等による支払等記録

支払等をした者が請求する場合には債権者および支払等をした者または債権者が請求する場合には支払等をした者
四．保証記録

債権者（2023.1.10）

五．変更記録（単独請求による変更記録を除く）

当該変更記録について電子記録上の利害関係を有する利用者
六．強制執行等の記録

債権者、債務者

２．前項の利用者への通知は、電子メ－ルまたは電話もしくは書面その他の方法によるものとします。
第21条（指定許可機能の利用）
１．次に掲げる電子記録権利者による電子記録の請求に係る権限を付与する電子記録義務者を制限することについて、利用者はあらかじめ当行の承認を受けたうえで、利用することができるものとします。
一．発生記録

債務者請求方式の債務者

二．譲渡記録譲渡人

２．次に掲げる自らを電子記録義務者とする電子記録の請求をする者を制限することについて、利用者
はあらかじめ当行の承認を受けたうえで、利用することができるものとします。
一．発生記録

債権者請求方式の債権者

二．保証記録債権者

３．利用者は前二項により、利用者が電子記録の請求に係る権限を付与する電子記録義務者または電子記録権利者を制限する者の削除、追加をする場合は、あらかじめ当行に届け出たうえ、当行の承認を得るものとします。
第22条（発生記録の債権者請求方式の利用）
１．発生記録の債権者請求方式は、当行が承認した利用者に限り利用することができます。発生記録の債権者請求方式の利用を希望する利用者は、利用申込書または当行所定の書面に発生記録の債権者請求方式を利用する旨の記入をし、当行に提出するものとします。
２．利用者が発生記録の債権者請求方式の利用を中止する場合、利用者は当行所定の書面を当行に提出するものとします。
第23条（変更記録の請求の方法）
１．利用者（当行を利用している債権者または債務者）は他の記録請求（予約請求を含みます）がされていない発生記録について、次に掲げる事項について、当行に変更記録の請求ができるものとします。
一．支払期日二．支払金額三．規程第30条第１項第８号に定める事項（譲渡制限の定め）
四．発生記録（発生記録に伴う信託の電子記録がされている場合は、発生記録および信託記録）を削除する旨
２．当行は前項の請求について、電子記録債権の支払期日の６銀行営業日前以降は受け付けしないものとします。
３．第１項の請求方法は、ＢＤまたは当行所定の書面を当行に提出するものとします。
第24条（電子記録の訂正・回復の届出）
利用者は、自己の請求に係る電子記録について、次に掲げる事由があることを知った場合は、当行に届け出るものとします。
一．電子記録の請求に当たってでんさいネットに提供された情報の内容と異なる内容の記録がされている場合
二．請求がなければすることができない電子記録が、請求がないのにされている場合（2023.1.10）

三．でんさいネットが自らの権限により記録すべき記録事項について、記録すべき内容と異なる内容の記録がされている場合
四．でんさいネットが自らの権限により記録すべき記録事項について、その記録がされていない場
合（一の電子記録の記録事項の全部が記録されていない場合を除く）
第25条（口座間送金決済時の支払の選択）
１．電子記録債権の支払期日に当該電子記録債権や他の引き落としがある場合で、その総額が決済口座の残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
２．同一支払期日、同一決済口座の複数の電子記録債権がある場合で、その総額が決済口座の残高をこえるときも、前項と同様とします。
第26条（債権者または債務者からの口座間送金決済の中止の申出）
１．口座間送金決済の中止の申出は、債権者または債務者が当行所定の書面を当行に提出するものとします。ただし、債務者は、次に掲げる場合に限り、当該申出をすることができるものとします。
一．口座間送金決済の中止について債権者の同意を得た場合
二．電子記録債権の支払いについて、細則第42条第２項第２号①から⑥に掲げる抗弁その他人的関係にもとづく抗弁を債権者に対抗することができる場合
三．債権者に関して破産手続開始の決定がされた場合または更生手続開始の手続の決定がされた場
合四．債務者に関して破産手続開始の決定がされた場合または細則第12条第各号に掲げる事由に該当する場合
２．前項の申出を受けた場合、当行は当該申出に係る口座間送金決済を中止するものとします。
３．第１項の申出は、支払期日の前銀行営業日までとします。
４．当行は、債権者または債務者から口座間送金決済の中止の申出がされたことにより口座間送金決済を中止した場合、そのために債権者または債務者その他の利用者に生じた損害について、責任を負いません。
第27条（異議申立）
１．債務者は、細則第43条第３項に定める第２号支払不能事由について異議申立を当行に対して、行うことができるものとします。
２．前項の異議申立は、債務者が当該電子記録債権の支払期日の前営業日までに当行所定の書面を提出
し、支払期日までに異議申立預託金を当行に預け入れするものとします。
第28条（異議申立預託金の受入期限）
前条第２項の異議申立預託金の預け入れについて、債務者は当該電子記録債権の支払期日（銀行休
業日の場合は翌銀行営業日）の午後３時までに当行に預け入れするものとします。
第29条（異議申立の特例）
１．債務者は、細則第43条第３項に定める第２号支払不能事由が不正作出である場合には、当行を経由して、でんさいネットに異議申立預託金の預け入れの免除を申立することができるものとします。
２．前項の申立は、債務者が当行所定の書面を当行に提出するものとします。
第30条（支払不能情報の照会）（2023.1.10）

１．利用者、当行との利用契約を解約しまたは解除された元利用者は当行を通じてでんさいネットに対して、自らに係る支払不能通知または取引停止通知の有無および通知された支払不能情報の内容を照会できるものとします。
２．前項の場合、でんさいネット所定の書面に必要な資料を添付して、当行に提出するものとします。
３．でんさいネットは第１項による照会について、直接利用者、元利用者に結果を通知するものとします。
第31条（記録事項の開示請求）
１．開示請求者（開示請求対象の電子記録債権の当該債権者、債務者および電子記録保証人）は、記録事項の開示を次の方法で請求することができるものとします。
一．通常開示当行が次項、第３項に定める方法

二．特例開示当行を通じて第４項に定める書面をでんさいネットに提出する方法

２．前項第１号に掲げる通常開示の請求方法はＢＤまたは当行所定の書面を当行に提出するものとします。
３．前項による通常開示の請求は、当行に対し、次に掲げる情報を提供するものとします。
一．開示の請求をする者の情報（利用者番号、決済口座など）
二．開示を請求する電子記録債権を特定するための情報（記録番号など）
三．その他本人確認ができる情報
４．第１項第２号に掲げる特例開示の請求は、当行を通じてでんさいネットに対し、次に掲げる情報を記載した当行所定の書面を提出するものとします。この場合、でんさいネットは規程第58条に規定する事実に係る資料の提出を求めることができるものとします。
一．開示の請求をする者の情報（利用者番号、決済口座など）
二．開示を請求する電子記録債権を特定するための情報（記録番号など）
三．請求の原因となる事実に係る情報（人的抗弁、なりすまし、訴訟など）
四．その他本人確認ができる情報
５．通常開示の場合、当行は次に掲げる事項を開示するものとします。
一．最新債権の情報開示
・請求時点の債権の支払金額、支払期日等の情報
・請求時点の債務者、債権者、電子記録保証人の情報・利用者が開示に同意した記録
二．全部開示・譲渡記録（ただし、電子記録年月日が最も新しい譲渡記録を除く）および訂正・回復の記
録以外のすべての記録
・利用者が開示に同意した記録
６．前項の開示は、請求者のＢＤ画面上に掲示するか、または当行の所定の書面により請求者に交付するものとします。
７．特例開示の場合、当行は次に掲げる事項を開示するものとします。
一．請求者が債権者・訂正および回復の記録
・利用者が開示に同意した記録
二．請求者が債務者・電子記録保証人
・訂正および回復の記録
・発生記録の債権者または譲渡記録の譲受人に対して人的抗弁を有する場合の過去の譲渡記
録・利用者が開示に同意した記録
三．請求者が過去に債権者であった者で、譲渡記録等により債権者でなくなった者（2023.1.10）

・発生記録・自らが譲受人または譲渡人となっている譲渡記録
・譲渡記録がなりすましによりされている場合に、自己から債権者に至るまでの譲渡記録
四．請求者が利用契約を解除した者
・利用契約を解除した時点で、通常開示および特例開示の対象であった記録
８．前項の開示は、書面により請求者に交付するものとします。
第32条（提供情報の開示請求）
１．開示請求者は、提供情報の開示を次の方法で当行に請求することができるものとします。
一．通常開示当行が次項、第３項で定める方法

二．特例開示当行を通じて第４項に定める書面をでんさいネットに提出する方法

２．前項第１号に掲げる通常開示の請求方法は、ＢＤまたは当行所定の書面を当行に提出するものとします。
３．前項による通常開示の請求は、当行に対し、次に掲げる情報を提供するものとします。
一．開示の請求をする者の情報（利用者番号、決済口座など）
二．開示を請求する電子記録債権を特定するための情報（記録番号など）
三．その他本人確認ができる情報
４．第１項第２号に掲げる特例開示の請求は、当行を通じてでんさいネットに対し、次に掲げる情報を記載した当行所定の書面を提出するものとします。この場合、でんさいネットは規程第60条に規定する事実に係る資料の提出を求めることができるものとします。
一．開示の請求をする者の情報（利用者番号、決済口座など）
二．開示を請求する電子記録債権を特定するための情報（記録番号など）
三．請求の原因となる事実に係る情報（人的抗弁、なりすまし、訴訟など）
四．その他本人確認ができる情報
５．通常開示の場合、当行は次に掲げる事項を開示するものとします。
・請求者自らが請求した者としてでんさいネットの請求受付簿に記録されている記録請求
６．前項の開示は、請求者のＢＤ画面上に掲示するか、または当行の所定の書面により請求者に交付するものとします。
７．特例開示の場合、当行は次に掲げる事項を開示するものとします。
一．請求者が電子記録の請求が適法であるかどうかについて利害関係を有する者
・当該電子記録の請求の際に提供された情報
二．請求者が利用契約を解除した者
・利用契約を解除した時点で、通常開示および特例開示の開示対象であった提供情報
８．前項の開示は、書面により請求者に交付するものとします。
第33条（免責）
１．当行に提出された書面その他の書類に使用された印影を、届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったうえは、その書面その他の書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために利用者に生じた損害については、当行は責任を負いません。
２．当行が利用者のＩＤ、パスワ－ド等本人確認のための情報が当行に登録されたものと一致することを当行の所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱ったうえは、それらが盗用、不正使用、その他の事故により使用者が本人でなかったときでも、そのために利用者に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第34条（準拠法および合意管轄）
１．当行と利用者間の利用規定等に係る法律関係についての準拠法は、日本法とします。
（2023.1.10）

２．当行と利用者との間で前項の法律関係に係る紛議が生じた場合の訴訟については、当行の本店または利用者の取引店を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とするものとします。
以上（2023.1.10）