事務連絡
平成 22 年７月 21 日
都道府県労働局労働基準部
労働衛生主務課長 殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部
化学物質対策課長

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査の協力について
先般、環境省が所管する土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成 21 年法
律第 23 号）による改正後の土壌汚染対策法第４条第２項の規定に基づき、都道府県知事は、同条第１項の規定による届出を受けた場合において、当該届出に係る土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準に該当すると認めるときは、当該土地について、土壌汚染状
況調査を行うよう命令することができることとされたところである。
当該基準については、土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（平成22 年環境省第１号）による改正後の土壌汚染対策法施行規則第 26 条に規定されており、また、改正後の土壌汚染対策法第 56 条第２項の規定に基づき、都道府
県知事は関係行政機関の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求めることができるとされている（別紙参考１参照）。
ここで、環境省においては、別添事務連絡のとおり、特定有害物の埋設、飛散、流出又は地下への浸透、製造、使用又は処理及び貯蔵又は保管の履歴を確認するに際して参考になり得ると考えられる行政手続きの例について、都道府
県・政令市土壌環境保全部局（以下「都道府県知事等」という。）に対して通知しているところであり、この中に特定化学物質障害予防規則第 46 条に基づく製造等の禁止の解除手続の申請届出を始め労働安全衛生法令の届出等４件（別紙参考２参照）が例示されているところである。
これらの届出情報の提供については、地方公共団体からの石綿に関する届出情報の都道府県労働局、労働基準監督署に対する情報提供があるように、公益性の観点から、当方から都道府県知事等に情報提供することは支障がないものなので、都道府県知事等から情報提供に関する協力を求められた際には、把握している範囲内で情報を提供することとされたい。
なお、その際、都道府県知事等からは、事業場名を特定せずに、土地の住所表記のみをもって、対象化学物質、届出等年月日等について照会されることがあり、場合によっては協力要請への対応に多大な業務量を要することがあり得る。このような場合には、都道府県知事等に対して、該当する可能性がある事
業場名の提供を求め、その結果に応じて協力に応じることとして差し支えない。

別紙
●参考１
「土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）」（抄）（土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査）
第四条 土地の掘削その他の土地の形質の変更（以下「土地の形質の変更」という。）
であって、その対象となる土地の面積が環境省令で定める規模以上のものをしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の三十日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の場所及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、
この限りでない。
一
軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの
二２

非常災害のために必要な応急措置として行う行為
都道府県知事は、前項の規定による土地の形質の変更の届出を受けた場合において、当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省
令で定める基準に該当すると認めるときは、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、前条第一項の環境大臣が指定する者（以下「指定調査機関」という。）に同項の環境省
令で定める方法により調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができる。
（資料の提出の要求等）
第五十六条

環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
２
都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求め、又は土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関し意見を述べることができる。
（政令で定める市の長による事務の処理）
第六十四条

この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市（特別区を含む。）の長が行うこととすることができる。
「土壌汚染対策法施行令（平成 14 年政令第 336 号）」（抄）（政令で定める市の長による事務の処理）
第八条

法に規定する都道府県知事の権限に属する事務は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 に規定する指定都市の長、同法第二百五十二条の二十二第一項 に規定する中核市の長及び同法第二百五十二条の二十六の三第一項 に規定する特例市の長並びに福島市、市川市、松戸市、市原市、八王子市、町田市、藤沢市及び徳島市の長（以下この条において「指定都市の長等」という。）が行うこととする。この場合においては、法中都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。
「土壌汚染対策法施行規則（平成 14 年環境省令第 29 号）」（抄）（特定有害物質によって汚染されているおそれがある土地の基準）
第二十六条

法第四条第二項 の環境省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一

土壌の特定有害物質による汚染状態が法第六条第一項第一号 の環境省令で定める基準に適合しないことが明らかである土地であること。

二

特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が埋められ、飛散し、流出し、又は地下に浸透した土地であること。

三

特定有害物質をその施設において製造し、使用し、又は処理する施設に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地であった土地であること。

四

特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体をその施設において貯蔵し、又は保管する施設（特定有害物質を含む液体の地下への浸透の防止のための措置として環境大臣が定めるものが講じられている施設を除く。）に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地であった土地であること。

五前三号に掲げる土地と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態が法第六条第一項第一号 の環境省令で定める基準に適合しないおそれがある土地である
こと。

●参考２
環境省事務連絡において例示された労働安全衛生法令の届出等（１）特定化学物質障害予防規則第 46 条（製造等の禁止の解除手続）（２）同規則第 49 条（製造の許可手続）（３）同規則第 53 条（特別管理物質の製造等報告）（４）労働安全衛生規則第 86 条、同規則第 88 条、同規則別表第７のうち、第 13 号から第 18 号まで、第 20 号（計画の届出をすべき機械等）

事
務
連
絡
平成 22 年３月 30 日
都道府県・政令市土壌環境保全部局

担当者殿環境省水・大気環境局土壌環境課

特定有害物質の埋設、飛散、流出又は地下への浸透等の履歴を確認する際に参考になり得ると考えられる行政手続の例について
土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 23 号）による改正後の土壌汚染対策法第４条第２項により、都道府県知事は、同条第１項の規定による届出を受けた場合において、当該届出に係る土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準（以下「本件基準」という。）に該当すると認める
ときは、当該土地について、土壌汚染状況調査を行うよう命令することができることとされたところである。
本件基準については、土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（平成 22 年環境省令第１号）による改正後の土壌汚染対策法施行規則第 26 条に規定したところ、特定有害物質の埋設、飛散、流出又は地下への浸透、製造、使用又は処理及び貯蔵又は保管の履歴を確認するに際して参考になり得ると考えられる行政手続の例を別添のとおりまとめたので、参考までに送付する。
なお、法第４条第２項の命令を発出するに当たっては、個別の調査対象地における別
添の行政手続に係る届出書等に記載された特定有害物質の種類を踏まえ、試料採取等対象物質を特定することとされたい。

（別紙）○土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（平成 22 年環境省令第１号）による改正後の土壌汚染対策法施行規則（抄）（特定有害物質によって汚染されているおそれがある土地の基準）
第二十六条 法第四条第二項の環境省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当す
ることとする。
一 土壌の特定有害物質による汚染状態が法第六条第一項第一号の環境省令で定める基準に適合しないことが明らかである土地であること。
二 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が埋められ、飛散し、流出し、又は地下に浸透した土地であること。
三 特定有害物質をその施設において製造し、使用し、又は処理する施設に係る工場又は事業場の敷地又は敷地であった土地であること。
四 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体をその施設において貯蔵し、又は保管する施設（特定有害物質を含む液体の地下への浸透の防止のための措置であって環境大臣が定めるものが講じられている施設を除く。）に係る工場又は事業場の敷地又は敷地であった土地であること。
五 前三号に掲げる土地と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態が法第六条第一項第一号の環境省令で定める基準に適合しないおそれがある土地であること。

特定有害物質の埋設、飛散、流出又は地下への浸透等の履歴を確認する際に参考になり得ると考えられる行政手続の例（届出等）

法令名称（条例除く。）

条項概要①誰が②～の場合に③誰に対し（届出先）④～の申請/届出をする。

・水質汚濁防止法
法第5条(昭和45年法律第138号)
法第6条第1項
・水質汚濁防止法施行規則 法第7条
（昭和46年総理府・通産省 法第10条
令第2号）
施行規則第3条①工場又は事業場から公共用水域に排水を出す者(法第5条第１項）、地下に有害物質使用特定施設に係る水を浸透させる者(法第5条第2項）②特定施設を設置するとき(法第5条）、設置施設が特定施設に指定されたとき(法第6条第1項)、構造等を変更しようとするとき(法第7条）、廃止するとき(法第10条)③都道府県知事④特定施設の設置、特定施設に指定されたこと、変更内容、廃止を届出

・水質汚濁防止法

法第14条の2第1項①特定事業場の設置者②当該特定事業場で事故が発生し、有害物質又は油を含む水が公共用水域に排出され、又は地下に浸透したとき③都道府県知事④事故内容を届出

・水質汚濁防止法

法第14条の2第2項①貯油事業場の設置者②貯油事業場で事故が発生し、有害物質又は油を含む水が公共用水域に排出され、又は地下に浸透したとき③都道府県知事④事故内容を届出

・下水道法(昭和33年法律第79号)
・下水道法施行令（昭和34年政令第147号）
・下水道法施行規則（昭和42年建設省令第37号）

法第11条の2 第1項
施行令第8条の2
施行規則第6条第1項①公共下水道に下水を排除しようとする者②継続して50m3/日以上の下水等を排除しようとするとき、下水の量又は水質を変更しようとするとき③公共下水道管理者④下水道の使用開始を届出

・下水道法
・下水道法施行令
・下水道法施行規則

法第11条の2 第2項
施行令第8条の2
施行規則第6条第2項①水濁法、DXN特措法(水質基準対象)の特定施設の設置者②継続して公共下水道に下水を排除しようとするとき③公共下水道管理者④下水道の使用開始(特定施設)を届出※ 第1項の届出をする場合を除く

・下水道法
・下水道法施行規則

法第12条の3
施行規則第8条
法第12条の4
施行規則第10条
法第12条の7
施行規則第12条①継続して公共下水道へ下水を排除している事業者②特定施設を設置するとき(法第12条の3第1項)、設置施設が特定施設に指定されたとき(法第12条の3第2項)、構造等を変更しようとするとき(法第12条の4)、廃止するとき(法第12条の7)③公共下水道管理者④特定施設の設置、変更内容、廃止を届出

・下水道法
・下水道法施行令

法第12条の11①継続して、基準に適合しない下水等を公共下水道へ排除する者②条例で、除害施設を設けなければならない等と定められているとき
施行令第9条の10
法第12条の11に基づく自治 ③公共下水道管理者
体条例④除害施設の設置を届出

・ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）
・ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成11年政令第433号）
・ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成11年総理府令第67号）

法第12条（設置）施行令第１条①ＤＸＮｓを発生する施設を設置しようとする者、している者
法第13条（経過措置）②ＤＸＮｓを発生し、大気あるいは公共用水域に排出する施設（特定施設*）設を設置するとき(法第12条)、設置施設が特法第14条（構造変更）
定施設に指定されたとき(法第13条)、構造等を変更しようとするとき(法第14条)、廃止しするとき(法第18条)
施行規則第4条③都道府県知事
法第18条（氏名等変更，廃④特定施設の設置、変更、廃止を届出
止）施行規則第6条

・クリーニング業法①クリーニング所を開設しようとする者、している者（昭和25年法律第207号） 法第5条第1項、第3項②クリーニング所を開設するとき(法第5条第1項)、変更・廃止(法第5条第3項)したとき
クリーニング業法施行規則 施行規則第1条の3第1項、③都道府県知事・（昭和25年厚生省令第35 第3項④クリーニング所の開設、変更・廃止を届出
号）

・銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第6号）①当該射撃場を設置し、又は管理する者（設置者等）
法第9条の2第1項、第3項
・指定射撃場の指定に関す②指定射撃場として指定を受けようとするとき(内閣府令第10条)、変更が生じたとき(内閣府令第13条)
内閣府令第10条、第11条、
る内閣府令③所轄警察署長を経由して都道府県公安委員会
第13条（昭和37年総理府令第46④指定射撃場の指定を申請、変更を届出号）
・消防法(昭和23年法律第186号)
・危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）
・危険物の規制に関する規 法第9条の3
則
規制令第1条の10（昭和34年9月29日総理府 規制規則第1条の5
令第55号）
危険物指定令第1条、第2・危険物の規制に関する政 条
令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する
省令（平成元年自治省令第2号）①圧縮アセチレンガス、液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で政令で定めるものを貯蔵し、又は取り扱う者②貯蔵又は取扱いを行うとき③所轄消防長又は消防署長④圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱を届出

特定有害物質の埋設、飛散、流出又は地下への浸透等の履歴を確認する際に参考になり得ると考えられる行政手続の例（届出等）

法令名称（条例除く。）

条項概要①誰が②～の場合に③誰に対し（届出先）④～の申請/届出をする。

・消防法①政令で定める数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いを行おうとする者
法第9条の4②一定の数量以上(消防法で定める数量未満)の危険物等の貯蔵及び取扱いについて市町村条例で定められていると法第9条の4に基づく市町村 き条例③市町村長④少量危険物の貯蔵・取扱を届出

・消防法①指定数量以上の危険物を、10日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱おうとする者
法第10条第1項ただし書②自治体等の規則等で定められているとき
消防法施行細則等(自治体③所轄消防長又は消防署長等の規則等)④指定数量以上の危険物仮貯蔵の承認を申請

・消防法
・危険物の規制に関する政 法第11条
規制令第6条、第7条
令・危険物の規制に関する規 規制規則第4条、第5条
則①危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所を設置、又は構造変更しようとする者②設置又は位置構造・設備を変更しようとするとき③
ⅰ）消防本部・消防署がある市町村→市町村長
ⅱ）消防本部・消防署がない市町村→都道府県知事
ⅲ）一の消防本部・消防署がある市町村内の移送取扱所→市長村長
ⅳ）ⅲ以外の移送取扱所→都道府県知事、ニ以上の都道府県にまたがる場合は総務大臣④危険物製造所、貯蔵所又は取扱所の設置又は構造変更の許可を申請①製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者②位置構造又は設備を変更しないで、貯蔵・取扱う危険物の品名等を変更しようとするとき(法第11条の4)、用途を廃止したとき(法第12条の6)
・消防法③
法第11条の4、第12条の6
・危険物の規制に関する規ⅰ）消防本部・消防署がある市町村→市町村長
規制規則第7条の3、第8条
則ⅱ）消防本部・消防署がない市町村→都道府県知事
ⅲ）一の消防本部・消防署がある市町村内の移送取扱所→市長村長
ⅳ）ⅲ以外の移送取扱所→都道府県知事、ニ以上の都道府県にまたがる場合は総務大臣④危険物の品名等の変更、用途の廃止を届出

・消防法①製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者
法第16条の3第1項②法第16条の3に基づく自治体条例により、危険物の流出その他の事故が発生したときの届出が定められているとき
法第16条の3に基づく自治③自治体
体条例、規則等④事故内容を届出

・毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）
・毒物及び劇物取締法施行①毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録を受けようとする者、登録していない毒劇物を製造・輸入しようとする者
法第4条第2項、第6条、第9規則②登録を受けようとするとき(法第4条第2項)、登録していない毒劇物を製造・輸入しようとするとき(法第9条)条（昭和26年厚生省令第4③製造所又は営業所の所在地の都道府県知事を経て、厚生労働大臣
施行規則第1条、第10条号）④毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録を申請、登録の変更を申請
・毒物及び劇物指定令（昭和40年厚生省令第4号）

・毒物及び劇物取締法
法第4条第3項、第6条
・毒物及び劇物取締法施行施行規則第2条
規則①毒物又は劇物の販売業の登録を受けようとする者②毒物又は劇物の販売業の登録を受けようとするとき③都道府県知事④毒物又は劇物の販売業の登録を申請

・毒物及び劇物取締法
法第6条の2、第10条第2項 ①特定毒物研究者
・毒物及び劇物取締法施行②特定毒物研究者の許可を受けようとするとき(法第6条の2)、特定毒物の品目、設備の重要部分等を変更したとき(法第2号、第3号
令（昭和30年政令第261
施行令第36条の4
第10条第2項第2号)、研究所を廃止したとき(法第10条第2項第3号)号）
施行規則第4条の6、第10 ③都道府県知事
・毒物及び劇物取締法施行
条の3、第11条④特定毒物研究者の許可を申請、変更内容・廃止を届出規則

特定有害物質の埋設、飛散、流出又は地下への浸透等の履歴を確認する際に参考になり得ると考えられる行政手続の例（届出等）

法令名称（条例除く。）

条項概要①誰が②～の場合に③誰に対し（届出先）④～の申請/届出をする。

①毒物劇物営業者
法第10条第1項第2号、第3・毒物及び劇物取締法②設備の重要部分を変更したとき等(法第10条第1項第2号)、一部品目の製造又は輸入を廃止したとき(法第10条第1項
号、第4号・毒物及び劇物取締法施行第3号)、廃止したとき(法第10条第1項第4号)
施行規則第10条の2、第11規則③製造所又は営業所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣、販売業は都道府県知事条④変更内容等、廃止を届出

・毒物及び劇物取締法

法第16条の2

・毒物及び劇物取締法
・毒物及び劇物取締法施行 法第22条第1項、第3項
施行令第41条、第42条
令・毒物及び劇物取締法施行 施行規則第18条
規則①毒物劇物営業者及び特定毒物研究者②その取扱いに係る毒物若しくは劇物等が飛散し、漏れ、流れ出、しみ出、又は地下にしみ込んだ場合において、不特定又は多数の者について保健衛生上の危害が生ずるおそれがあるとき③保健所、警察署又は消防機関④事故の状況を届出①(毒物劇物業務上取扱者)電気メッキ・金属熱処理を行う事業者であって無機シアン化合物を扱う者、大型自動車を用
いて毒物・劇物の運送の事業を行う者、しろありの防除の事業を行う者であって砒素化合物を取り扱う者②取り扱うこととなったとき(法第22条第1項)、重要な構造設備を変更等したとき又は廃止したとき(法第22条第3項)③都道府県知事④取り扱う毒物又は劇物の品目等を届出、変更内容、廃止について届出

・高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）
・一般高圧ガス保安規則（昭和41年通産省令第53号）
・コンビナート等保安規則（昭和61年通産省令第88号）

法第5条第１項、法第14条①第一種製造者
第1項、第21条第１項②高圧ガスの製造許可を受けようとするとき(法第5条第１項)、高圧ガス製造施設等変更を行うとき(法第14条第1項)、製一般則第3条、第14条、第造を開始又は廃止したとき(法第21条第１項)
42条③都道府県知事
コンビ則第3条、第13条、第④高圧ガス製造の許可を申請、変更の許可を申請、製造の開始・廃止を届出
21条

・高圧ガス保安法
・一般高圧ガス保安規則①第二種製造者
法第5条第2項、第14条第4②高圧ガスの製造事業を開始するとき(法第5条第2項)、高圧ガス製造施設等変更を行うとき(法第14条第4項)、廃止す
項、法第21条第2項るとき(法第21条第2項)
一般則第４条、第16条、第③都道府県知事
42条第2項④高圧ガス製造事業の開始を届出、変更内容の届出、廃止の届出

・高圧ガス保安法
・一般高圧ガス保安規則
・コンビナート等保安規則

法第63条
一般則第98条
コンビ則第53条①第一種製造者、第二種製造者、販売業者、液化石油ガス法第六条 の液化石油ガス販売事業者、高圧ガスを貯蔵し、又は消費する者、容器製造業者、容器の輸入をした者その他高圧ガス又は容器を取り扱う者②高圧ガスについて災害が発生したとき③都道府県知事又は警察官④災害の内容を届出(事故届)

・労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）
・労働安全衛生法施行令 法第55条ただし書（昭和47年政令第318号） 施行令第16条
・特定化学物質障害予防規 特化則第46条
則（昭和47年労働省令第39号）①試験研究を行う者②製造等禁止物質を製造、輸入、使用しようとするとき③労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長④製造等禁止物質の製造又は使用の許可を申請

・労働安全衛生法
法第56条
・労働安全衛生法施行令
施行令第17条
・特定化学物質障害予防規特化則第49条
則①第一類物質を製造しようとする者②製造しようとするとき③労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣④第一類物質の製造の許可を申請

・特定化学物質障害予防規特化則第53条
則①特別管理物質を製造又は取り扱う事業者②事業を廃止するとき③労働基準監督署長④特別管理物質等関係記録等報告書（様式第十一号）、作業環境測定の記録、特定化学物質健康診断個人票、以下作業の記録を提出
一 労働者の氏名
二 従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間
三 特別管理物質により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び事業者が講じた応急の措置の概要

特定有害物質の埋設、飛散、流出又は地下への浸透等の履歴を確認する際に参考になり得ると考えられる行政手続の例（届出等）

法令名称（条例除く。）

条項

法第88条第1項
規則第85条、第86条

概要①誰が②～の場合に③誰に対し（届出先）④～の申請/届出をする。

①事業者②規則別表第七の上欄に掲げる機械等を設置し、若しくは移動し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするとき③労働基準監督署長④計画を届出

十三 有機則第五条又は第六条の有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、ブッシュプル型換気装
置又は全体換気装置（移動式のものを除く。）

十四 鉛則第二条、第五条から第十五条まで及び第十七条から第二十条までに規定する鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置

十五 令別表第五第二号に掲げる業務（以下この項において「業務」という。）に用いる機械又は装置（四アルキル鉛）

十六 特化則第二条第一項第一号に掲げる第一類物質（以下この項において「第一類物質」という。）又は特化則第四条第一項の特定第二類物質等（以下この項において「特定第二類物質等」という。）を製造する設備
・労働安全衛生法
・労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）
規則別表第七十七 令第九条の三第二号の特定化学設備（以下この項において「特定化学設備」という。）及びその附属設備

十八 特定第二類物質又は特化則第二条第一項第五号に掲げる管理第二類物質（以下この項において「管理第二類
物質」という。）のガス、蒸気又は粉じんが発散する屋内作業場に設ける発散抑制の設備

二十 特化則第十一条第一項の排液処理装置

・農薬取締法（昭和23年法律第82号）
・農薬取締法施行規則（昭和26年農林省令第21号）①製造者又は輸入者
法第2条第1項、第2項、第6②農薬を、製造し若しくは加工・輸入する場合(法第2条第1項、第2項)、廃止(法第6条第5項)、法人解散(法第6条第6項)
条第2項、第5項、第6項
したとき
施行規則第5条第1項、第3③農林水産大臣
項、第4項、第5項、第6項④製造等の登録を申請、廃止・解散を届出

・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）
・経済産業省関係化学物質 法第5条の3の審査及び製造等の規制 経産省規則第10条に関する法律施行規則（昭和49年通商産業省令第40号）①第一種監視化学物質を製造し、又は輸入した者②毎年度③経済産業大臣④物質ごとに、前年度の製造数量又は輸入数量等を届出

法第6条
・化学物質の審査及び製造
経産省施行規則第2条
等の規制に関する法律
法第10条第1項
・経済産業省関係化学物質
経産省施行規則第3条の審査及び製造等の規制
法第20条第1項
に関する法律施行規則
経産省施行規則第8条①第一種特定化学物質を製造しようとする者、製造許可を受けた許可製造業者②第一種特定化学物質の製造の事業を営もうとするとき(法第6条)、製造設備の構造等を変更しようとするとき(法第10条第1項)、廃止したとき(法第20条第1項)③経済産業大臣④第一種特定化学物質及び事業所ごとの許可を申請、廃止を届出

特定有害物質の埋設、飛散、流出又は地下への浸透等の履歴を確認する際に参考になり得ると考えられる行政手続の例（届出等）

法令名称（条例除く。）

条項概要①誰が②～の場合に③誰に対し（届出先）④～の申請/届出をする。

・化学物質の審査及び製造①第一種特定化学物質使用しようとする者、届出使用者等の規制に関する法律
法第15条第1項、第2項、第 ②第一種特定化学物質を業として使用しようとするとき(法第15条第1項)、第一種特定化学物質の名称等を変更すると・経済産業省関係化学物質 20条第1項
き(法第15条第2項)、廃止するとき(法第20条第1項)の審査及び製造等の規制 経産省施行規則第8条③主務大臣に関する法律施行規則④事業所ごとに、使用することを届出、廃止を届出

・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
法第23条
・経済産業省関係化学物質
経産省規則第10条の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則①第二種監視化学物質を製造し、又は輸入した者②毎年度③経済産業大臣④物質ごとの前年度の製造数量又は輸入数量等を届出

・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
法第25条の2
・経済産業省関係化学物質
経産省規則第10条の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則①第三種監視化学物質を製造し、又は輸入した者②毎年度③経済産業大臣④物質ごとの前年度の製造数量又は輸入数量等を届出

・化学物質の審査及び製造法第26条第1項、第6項
等の規制に関する法律
・経済産業省関係化学物質 経産省規則第13条、第15の審査及び製造等の規制 条に関する法律施行規則①第二種特定化学物質を製造若しくは輸入する者又は第二種特定化学物質使用製品を輸入する者②毎年度③経済産業大臣④物質又は製品ごとにの製造予定数量若しくは輸入予定数量等(法第26条第1項)、物質又は製品ごとの前年度の製造数量又は輸入数量等(法第26条第6項)を届出

・電気事業法（昭和39年法律第170号） 法第106条①電気事業者又は自家用電気工作物を設置する者又は登録調査機関
・電気事業法施行令
施行令第8条②毎年7月末日（昭和40年政令第206号） 電気関係報告規則第2条③経済産業大臣
・電気関係報告規則(6)(柱上変圧器の使用状況④PCBを含有する絶縁油を使用する柱上変圧器の使用状況を報告（昭和40年通商産業省令第 調査年報)54号）

・電気事業法・電気事業法施行令
・電気関係報告規則

法第106条
施行令第8条
電気関係報告規則第4条(15の2：使用判明時、17の2：廃止時)①電気事業者又は自家用電気工作物を設置する者②現に設置している又は予備として有している電気工作物であつてポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用するものであることが判明した場合(報告規則第4条15の2)、電気工作物であつてポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用するものを廃止した場合(報告規則第4条17の2)③当該電気工作物を設置している、されていた又は予備として保管している場所を管轄する産業保安監督部長④判明したこと、廃止したことを届出

・電気事業法・電気事業法施行令
・電気関係報告規則

法第106条
施行令第8条
電気関係報告規則第4条(19)(事故届)①電気事業者又は自家用電気工作物を設置する者②電気工作物の破損その他の事故が発生し、絶縁油が構内以外に排出された、又は地下に浸透した場合③当該電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長④事故の状況を届出

・鉱業法（昭和25年法律第289号）
・鉱業法施行法（昭和25年法律第290号）
・鉱業法施行規則（昭和26年通産省令第2号）

法第21条(鉱業権の設定許 ①鉱業権の設定を受けようとする者②鉱業権の設定許可を受けようとするとき
可申請)③経済産業局長
施行法第16条④鉱業権設定の許可を出願
施行規則第4条

・鉱業法
・鉱業登録令・鉱業登録令施行規則

法第59条(鉱業原簿)

・鉱山保安法（昭和24年法律第70号）
・鉱山保安法施行規則（平成16年経産省令第96号）
・(旧)鉱山保安法（平成16年改正前）
・(旧)鉱山保安規則：平成17年4月1日廃止（平成6年通産省令第13号）

・鉱山保安法・鉱山保安法施行規則①経済産業局長②鉱業権の設定・変更等をしようとする者に許可したとき③ ④鉱業原簿に許可内容を登録(帳簿、鉱区図、租鉱原簿)法第13条、第15条
施行規則第31条、別表第2、第33条①鉱業権者②特定施設の設置又は変更の工事をしようとするとき(法第13条)、使用を開始したとき又廃止したとき(法第15条)③産業保安監督部長
旧法第8条第1項、第2項、④工事計画、使用開始、廃止を届出
第4項
旧規則第83条、第84条、第88条第1項

法第41条第2項(報告)施行規則第46条①鉱業権者②事故が発生したとき等③産業保安監督部長④事故の内容を報告

特定有害物質の埋設、飛散、流出又は地下への浸透等の履歴を確認する際に参考になり得ると考えられる行政手続の例（届出等）

法令名称（条例除く。）

・鉱山保安法・鉱山保安法施行規則

条項

法第42条(保安図)施行規則第47条

概要①誰が②～の場合に③誰に対し（届出先）④～の申請/届出をする。

①鉱業権者②毎年6月末現在のものを8月末日まで(変更無いときは申し出て省略できる)③産業保安監督部長④鉱山に係る保安図を提出

・特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法
律（昭和63年法律第53号）①特定物質を製造しようとする者、第4条、第5条の2の許可を受けた許可製造者
法第4条、第5条の2、第9条
・特定物質の規制等による②その種類に応じた規制年度ごと(法第4条、第5条の2)、製造・貯蔵場所等に変更があったとき(法第9条)
施行規則第3条、第4条、第オゾン層の保護に関する法③経済産業大臣
9条
律施行規則④製造数量の許可を申請、変更内容を届出（昭和63年通産省令第80号）
・特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法①特定物質を製造しようとする者、法第11条・第12条・第13条の確認を受けた確認製造者
律
法第11条、第12条、第13②その種類に応じた規制年度ごと(法第11条、第12条、第13条)、製造・貯蔵場所等に変更があったとき(法第14条)
・特定物質の規制等による 条、第14条③経済産業大臣
オゾン層の保護に関する法 施行令第3条、附則第3④規制年度内に、破壊されたこと又は破壊されることが確実であることを証明した数量(法第11条)、原料として使用され
律施行令
施行規則第17条第2項、第たこと又は使用されることが確実であることを証明した数量(法第12条)、特定用途に使用されたこと又は使用されること（平成6年政令第308号）
10条の2、第10条の3、第10が確実であることを証明した数量(法第13条)の当該特定物質を製造することができることの確認を申請、変更内容を届
・特定物質の規制等による 条の4
出オゾン層の保護に関する法
律施行規則
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法①ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管又は処分する事業者（平成13年法律第65号）
法第8条②毎年度（6月30日まで）
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物 施行規則第5条第1項、第2③都道府県知事の適正な処理の推進に関 項、第6条④保管及び処分の状況(場所の変更等含む)を届出する特別措置法施行規則（平成13年環境省令第23号）
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年法律第86号）
・特定化学物質の環境への法第5条
排出量の把握等及び管理施行令第1条の改善の促進に関する法施行規則第6条
律施行規則（平成13年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）①第一種指定化学物質等取扱事業者②毎年③都道府県知事を経由して主務大臣④事業所ごとに第一種指定化学物質の排出量及び移動量を届出

・大気汚染防止法①ばい煙を大気中に排出する者（昭和43年法律第97号）
法第6条第1項、第7条、第8 ②ばい煙発生施設を設置するとき(第6条第1項)、既設施設がばい煙発生施設に指定されたとき(第7条)、構造変更(第8・大気汚染防止法施行規則 条第1項、第11条
条第1項)、廃止(第11条)しようとするとき（昭和46年厚生省・通産省 施行規則第8条、第11条③都道府県知事令第1号）④ばい煙発生施設の設置、指定、変更内容、廃止を届出

・大気汚染防止法
・大気汚染防止法施行令（昭和43年政令第329号）

法第17条第1項、第2項
施行令第10条①ばい煙発生施設又は「特定施設」設置している者②ばい煙発生施設又は特定施設について故障、破損その他の事故が発生し、ばい煙又は特定物質が大気中に多量に排出されたとき③都道府県知事④事故の状況を通報※「特定施設」物の合成、分解その他の化学的処理に伴い発生する物質のうち人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの（以下「特定物質」という。）を発生する施設（ばい煙発生施設を除く)。

法第17条の4
法第17条の5
法第17条の6
・大気汚染防止法
・大気汚染防止法施行規則 法第17条の12第2項
施行令第2条の3
施行規則第9条の2①揮発性有機化合物を大気中に排出する者②揮発性有機化合物排出施設を設置するとき(第17条の4)、既設施設がばい煙発生施設に指定されたとき(第17条の5)、変更(第17条の6)、廃止(第17条の12第2項)しようとするとき③都道府県知事④揮発性有機化合物排出施設の設置、指定、変更内容、廃止を届出

特定有害物質の埋設、飛散、流出又は地下への浸透等の履歴を確認する際に参考になり得ると考えられる行政手続の例（命令）
法令名称（条例除く。）

条項概要①誰が②～の場合に③誰に対し④～することを義務づける。～する権利を制限する。

法第14条の2第3項①都道府県知事②特定事業場又は貯油事業場において有害物質に該当する物質を含む水の地下への浸透があり、必要な応急措置を講じていないと認めるとき③当該特定事業場の設置者又は当該貯油事業場の設置者④応急措置を講ずべきことを命ずることができる。

・水質汚濁防止法
・水質汚濁防止法施行規則 法第14条の3（昭和46年総理府・通産省 施行規則第9条の3
令第2号）①都道府県知事②特定事業場において有害物質に該当する物質を含む水の地下への浸透があつたことにより、現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるとき③当該特定事業場の設置者④その被害を防止するため必要な限度において、地下水の水質の浄化のための措置をとることを命ずることができる。

・銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第6号）
法第9条の2第2項
・指定射撃場の指定に関す 指定射撃場の指定に関す
る内閣府令
る内閣府令第14条(指定の（昭和37年総理府令第46 解除)号）①都道府県公安委員会②内閣府令で定める基準に適合しなくなつた場合③指定射撃場④指定を解除することができる。

・消防法(昭和23年法律第186号)

法第11条の5①ⅰ）消防本部・消防署がある市町村→市町村長
ⅱ）消防本部・消防署がない市町村→都道府県知事
ⅲ）一の消防本部・消防署がある市町村内の移送取扱所→市長村長
ⅳ）ⅲ以外の移送取扱所→都道府県知事、ニ以上の都道府県にまたがる場合は総務大臣②危険物の貯蔵又は取扱いが第十条第三項の規定に違反していると認めるとき③製造所、貯蔵所又は取扱所④基準に従うことを命ずることができる。

法第12条第2項①
ⅰ）消防本部・消防署がある市町村→市町村長
ⅱ）消防本部・消防署がない市町村→都道府県知事
ⅲ）一の消防本部・消防署がある市町村内の移送取扱所→市長村長
ⅳ）ⅲ以外の移送取扱所→都道府県知事、ニ以上の都道府県にまたがる場合は総務大臣②位置構造及び設備の技術上の基準に違反していると認めるとき③製造所、貯蔵所又は取扱所④基準に適合するように、れらを修理し、改造し、又は移転す き とを命ずる とができる。
④基準に適合するように、これらを修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。

法第12条の2①
ⅰ）消防本部・消防署がある市町村→市町村長
ⅱ）消防本部・消防署がない市町村→都道府県知事
ⅲ）一の消防本部・消防署がある市町村内の移送取扱所→市長村長
ⅳ）ⅲ以外の移送取扱所→都道府県知事、ニ以上の都道府県にまたがる場合は総務大臣②許可を受けずに構造変更した場合などに該当するとき②製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者④製造所、貯蔵所又は取扱所の許可を取り消し、又は期間を定めてその使用の停止を命ずることができる。

法第12条の3①ⅰ）消防本部・消防署がある市町村→市町村長
ⅱ）消防本部・消防署がない市町村→都道府県知事
ⅲ）一の消防本部・消防署がある市町村内の移送取扱所→市長村長
ⅳ）ⅲ以外の移送取扱所→都道府県知事、ニ以上の都道府県にまたがる場合は総務大臣②公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるとき③製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者④使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。

・水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)

・消防法

・消防法

・消防法

・消防法

・消防法

法第16条の3第3項

法第16条の6①ⅰ）消防本部・消防署がある市町村→市町村長
ⅱ）消防本部・消防署がない市町村→都道府県知事
ⅲ）一の消防本部・消防署がある市町村内の移送取扱所→市長村長
ⅳ）ⅲ以外の移送取扱所→都道府県知事、ニ以上の都道府県にまたがる場合は総務大臣②危険物の流出その他の事故が発生したときの応急の措置を講じていないと認めるとき③製造所、貯蔵所（移動タンク貯蔵所を除く。）又は取扱所の所有者、管理者又は占有者④引き続く危険物の流出及び拡散の防止、流出した危険物の除去その他災害の発生の防止のための応急の措置を講ずべきことを命ずる①
ⅰ）消防本部・消防署がある市町村→市町村長
ⅱ）消防本部・消防署がない市町村→都道府県知事
ⅲ）一の消防本部・消防署がある市町村内の移送取扱所→市長村長
ⅳ）ⅲ以外の移送取扱所→都道府県知事、ニ以上の都道府県にまたがる場合は総務大臣②10条第1項ただし書きの承認、又は11条第1項前段の許可を受けないで指定数量以上の危険物を貯蔵し又は取扱っている者がいるとき③10条第1項ただし書きの承認、又は11条第1項前段の許可を受けないで指定数量以上の危険物を貯蔵し又は取扱っている者④当該貯蔵又は取扱いに係る危険物の除去その他危険物による災害防止のための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

特定有害物質の埋設、飛散、流出又は地下への浸透等の履歴を確認する際に参考になり得ると考えられる行政手続の例（命令）
法令名称（条例除く。）

条項概要①誰が②～の場合に③誰に対し④～することを義務づける。～する権利を制限する。

※(法第15条の2)毒物、劇物等は、廃棄について政令で定める技術上の基準に従わなければ、廃棄してはならない。
（施行令第40条：政令で定める基準）中和等により、毒物、劇物等に該当しないものとすること等。それらにより難い場合には、地下水を汚染するおそれがない地中に埋めることその他の方法で処理すること。

・毒物及び劇物取締法
法第15条の3(回収等の命（昭和25年法律第303号）
令)、・毒物及び劇物取締法施行①都道府県知事(保健所を設置する市区内の販売業の場合は市区長)※法第15条の2、施行令第令②毒物、劇物等の廃棄の方法が基準に適合せず、これを放置すれば保健衛生上の危害が生ずるおそれがあるとき
40条（昭和30年政令第261号）③毒物劇物営業者又は特定毒物研究者④当該廃棄物の回収又は毒性の除去その他保健衛生上の危害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

・毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号） 法第19条第1項(設備の基・毒物及び劇物取締法施行 準適合命令)、第2項(登録規則（昭和26年厚生省令第 の取り消し)4号）

・農薬取締法（昭和23年法律第82号）
・農薬取締法施行令（昭和46年政令第56号）
・都道府県で定める規則

・鉱業法（昭和25年法律第289号）

・鉱山保安法（昭和24年法律第70号）

・大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）
・大気汚染防止法施行令（昭和43年政令第329号）

・大気汚染防止法
・大気汚染防止法施行令①厚生労働大臣(都道府県知事(保健所を設置する市区内の販売業の場合は市区長))②設備が基準に適合しなくなったとき③毒物劇物製造業又は輸入業者(販売業者)④基準に適合させるための必要な措置を命ずることができる。(第2項)措置を取らないときは登録を取り消さなければならない。

法第12条の2第2項
施行令第2条都道府県で定める規則①都道府県知事②水質汚濁性農薬の使用により、水産動物植物の被害が発生しその被害が著しいものになるおそれがあるとき、または
当該農薬による公共水域の水質汚濁のより人畜に被害を生じるおそれがあるとき③農薬使用者④規則をもって地域を限り、当該農薬の使用について許可を受けるべき旨を定めることができる。

法第53条①経済産業局長②鉱物の採掘が保健衛生上害があり、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しく
は温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じた場合等著しく公共の福祉に反するようになったと認めるとき③鉱業権者④鉱区のその部分について減少の処分をし、又は鉱業権を取り消さなければならない。

法第34条①経済産業大臣①経済産②鉱業の実施により、危害若しくは鉱害を生じ、鉱物資源若しくは施設を損じ、又はそのおそれが多いと認める場合、保安のため必要がある時③鉱業権者④その鉱業の停止を命ずることができる。

法第17条第3項①都道府県知事②第十七条 第一項に規定する事故が発生した場合において、当該事故に係る工場又は事業場の周辺の区域における人の健康が損なわれ、又は損なわれるおそれがあると認めるとき③その事故に係るばい煙発生施設を設置している者又は特定物質を発生する施設（ばい煙発生施設を除く。以下「特定施設」という。）を工場若しくは事業場に設置している者④その事故の拡大又は再発の防止のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

法附則第10項
施行令附則第3項、第4項①都道府県知事②指定物質抑制基準が定められた場合において、当該都道府県の区域において指定物質による大気の汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するために必要があると認めるとき③指定物質排出施設を設置している者④指定物質抑制基準を勘案して、指定物質排出施設からの指定物質の排出又は飛散の抑制について必要な勧告をすることができる。

平成22年５月６日
事 務 連 絡都道府県
土壌環境担当部局
政 令 市

御中

環境省水・大気環境局土壌環境課

特定有害物質の埋設、飛散、流出又は地下への浸透等の履歴を確認する際に参考になり得ると考えられる行政手続を所管する行政機関に対する情報提供依頼について
特定有害物質の埋設、飛散、流出又は地下への浸透等の履歴を確認する際に参考になり得ると考えられる行政手続（以下「本件行政手続」という。）の例について、平成２２
年３月３０日付け事務連絡によりお示ししたところである。
本件行政手続に係る所管行政機関（以下「所管行政機関」という。）に対する情報提供
依頼は、土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号。以下「法」という。）第５６条第２項に基づいて行われるものであり、その目的は、都道府県知事及び政令市の長が法第４条第１項の届出に係る土地の特定有害物質の埋設、飛散、流出又は地下への浸透等の履歴を確認することにより、同条第２項の命令の発出の当否を適切に判断することにある。
しかしながら、所管行政機関から、上記目的を逸脱すると考えられる情報提供依頼（例えば、特定有害物質のほか特定有害物質以外の物質を届出等の対象とする本件行政手続に関し、当該特定有害物質以外の物質に係る履歴の提供を依頼）や、情報提供依頼にと
どまらず、本来、都道府県知事及び政令市の長が行うべき判断を所管行政機関に求めるもの（ある土地について届出書等に記載されている情報（施設の所在地、特定有害物質の種類等）の提供のみならず、土壌汚染対策法施行規則（平成１４年環境省令第２９号）
第２６条各号のいずれに該当するかについて判断を要求するもの）が行われているとの報告があった。
都道府県及び政令市の土壌環境保全担当部局におかれては、所管行政機関に対して情報提供依頼をする際は、上記目的を逸脱することのないよう、情報提供の対象となる土地の所在地を明示し、特定有害物質に関する情報に限定することにより、法第４条第２項の命令の発出の当否の判断をするために必要な情報に限定して提供依頼されるよう留意されたい。
また、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成１１年法律第８６号）に係る行政手続については、都道府県知事を経由して行うこととされていることから、情報収集の効率化及びこれに要する時間の短縮化を図るため、
まず、都道府県の同法担当部局に対して情報提供を依頼することとされたい。