l間 存 l
基 発 o3 3 1第 3 1号
平 成 26 年 3 月 3 1 日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)
建材中の石綿含有率の分析方法について
建材中の石綿含有率の分析方法については、平成 18年 8月 21日付け基発第 0821002号

6年 3において示しているところであるが、標記に関連する日本工業規格として、平成 2月28日付けで新たに JIS A 1
481‑1 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法

第1部，ISA 1
481‑
2 (建材製品中のアス市販バノレク材からの試料採取及び定性的判定方法)、 J
ベスト含有率測定方法一第 2部:試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための481‑
3 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法定性分析方法)及び JIS A 1第 3部

アスベスト含有率の X線回折定量分析方法)が制定されたところである。

7年厚生労働省令第 21号)第 3条第 2項の規定については、石綿障害予防規則(平成 1よる石綿等の使用の有無の分析については、下記の方法となるので、貴局管内の作業環
境測定機関等の分析機関並びに建築物等の解体等の作業を行う事業者及び関係事業者団体に対し周知を図り、当該分析の的確な実施に遺漏なきを期されたい。
また、関係事業者団体等に対して、別添のとおり要請したので了知されたい。
言己平成 1
8年 8月 21日付け基発第 0821002号本文中 r
JI
SA 1481r
建材製品中のアスベス8年 3月 25日に制定されたところである。」を r
JIS A 1481
ト含有率測定方法 J が平成 11 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法 第 I部:市販バルク材からの試料採取及ISA 1481‑2(建材製品中のアスベスト含有率測定方法一第 2部 :び定性的判定方法)、 J48試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)及び JIS A 1部・アスベスト含有率の X線 回 折 定
1‑3 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法 第 3
6年 3月 28日に制定されたところである。 J と改め、記の内容を次量分析方法)が平成 2のように改める。
1 JIS A 1481‑1 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法一第 I部:市販バノレク材かISA1481‑
2 (建材製品中のアスベスト含有率らの試料採取及び定性的判定方法)、 J
測定方法

第 2部・試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方I
SA 1481‑3 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法一第 3部:アスベ法)又は J
スト含有率の X線回折定量分析方法)

2 上記 1と同等以上の精度を有する分析方法として以下に掲げる方法(1)廃止前の平成 8年 3月 29日付け基発第 188号「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法について」の別紙の第 3の 3の「位相差顕微鏡を使用した分散染色法による分散色の確認」による定性分析の方法(以下「分散染色法 J という。).2の「位相差・分散顕微鏡による分散ただし、分散染色法は、]ISA1481‑2の 8染色法」による定性分析方法に相当するものであり、これにより定量分析を行うことはできない。
よって、分散染色法により分析を行った結果、石綿の種類に応じた分散色が確認されなかった場合に限り、石綿が 0.1%を超えて含有していないものとして取り扱うことができるものであること。
(2)平成 26年 3月 3
1 日付けで廃止された]ISA 1
481r
建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による分析方法(3)その他別途示す分析方法

基 発 0331第 30号
平 成 26年 3 月 311
3'ij1J記の関係団体の長

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

建材中の石綿含有率の分析方法について労働基準行政の推進につきましては、平素より御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

8年 8月 21日付け基発第
さて、建材中の石綿含有率の分析方法については、平成 10821003号において示しているところですが、今般、標記に関連する日本工業規格とし6年 3月 28日付けで新たに]ISA1481‑1 (建材製品中のアスベスト含有率測定て、平成 2方法部:市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)、]ISA 1481‑2 (建第1部:試料採取及びアスベスト含有の有無を材製品中のアスベスト含有率測定方法一第 2481‑3 (建材製品中のアスベスト含有率測定判定するための定性分析方法)及び]ISA1方法

線回折定量分析方法)が制定されたところです。
第 3部目アスベスト含有率の X

7年厚生労働省令第 21号)第 3条第 2項の規つきましては、石綿障害予防規則(平成 1
定による石綿等の使用の有無の分析については、下記の方法となりますので、傘下会員に対する周知につき格別の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。
三ま寸μぃ

平成 18年 8月 21日付け基発第 0821003号本文中 f]
ISA 1481f
建材製品中のアスベストf]
ISA 1481‑1(建材製品中のアスベスト含有率測定方法一第 1部:市販パノレク材からの試料採取及び8年 3月 25日に制定されたところである。
含有率測定方法」が平成 1

j を481‑2 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法一第 2部 :定性的判定方法)、]ISA 1481
試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)及び]ISA 13 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法

第 3部:アスベスト含有率の X線 回 折 定 量

6年 3月 28日に制定されたところである。 j と改め、記の内容を次の分析方法)が平成 2
ように改める。

1]
ISA 1481‑1 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法

第 l部.市販バルク材か481‑2 (建材製品中のアスベスト含有率らの試料採取及び定性的判定方法)、]ISA1
測定方法

第 2部:試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方48
1‑3 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法一第 3部.アスベ法)又は]ISA 1
スト含有率の X線回折定量分析方法)

2 上記 1と同等以上の精度を有する分析方法として以下に掲げる方法
9日付け基発第 188号「建築物の耐火等吹付け材の石綿(1)廃止前の平成 8年 3月 2含有率の判定方法について j の別紙の第 3の 3の「位相差顕微鏡を使用した分散染色法による分散色の確認」による定性分析の方法(以下「分散染色法 j という。)
ただし、分散染色法は、 JISA1481‑2の 8.2の「位相差・分散顕微鏡による分散染色法」による定性分析方法に棺当するものであり、これにより定量分析を行うことはできない。
よって、分散染色法により分析を行った結果、石綿の種類に応じた分散色が確認されなかった場合に限り、石綿が O 1%を超えて含有していないものとして取り扱うことができるものであること。
1日付けで廃止された ]ISA 1
481r
建材製品中のアスベスト含(2)平成 26年 3月 3目

有率測定方法J による分析方法(3)その他局iJ途示す分析方法

13J記

中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
独立行政法人 労働者健康福祉機構
公益社団法人 日本作業環境測定協会
一般社団法人 日本環境測定分析協会
公益社団法人 日本保安用品協会
公益社団法人 産業安全技術協会
公益社団法人 全国労働衛生団体連合会
一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会
全国社会保険労務士会連合会
公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会
日本アスベスト調査診断協会
一般社団法人 日本建設業連合会
一般社団法人全国建設業協会
公益社団法人 全国解体工事業団体連合会
一般社団法人 建設産業専門団体連合会
一般社団法人 JATI協会
公益社団法人 日本プラントメンテナンス協会一般社団法人 日本ピソレヂング協会連合会
公益社団法人 全国産業廃棄物連合会
全国アスベスト適正処理協議会
建設廃棄物共同組合
一般社団法人 住宅生産団体連合会
一般社団法人不動産協会
公益社団法人 全日本不動産協会
一般社団法人 日木建築士事務所協会連合会
公益社団法人 日本建築家協会
一般社団法人

全日本建築士会

一般財団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人

日本船舶技術研究協会
日本造船工業会
日本中小製造船工業会
日本造船協力事業者団体連合会

一般社団法人
一般社団法人日本舶用工業会
日本舶用機関整備協会

一般社団法人 日本船舶電装協会
日本内航海運組合総連合会
一般社団法人 日本旅客船協会
一般社団法人 大日本水産会

一般社団法人

海洋水産システム協会

(参考:反映版)
基 発 第 0821003号
平成 1
8年 8月 21日
基 発 0331第 30号
一部改正平成 2
6年 3月 31日
(関係団体の長)

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

建材中の石綿含有率の分析方法について
労働基準行政の推進につきましては、平素より御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、建材中の石綿含有率の分析方法については、平成 8年 3月 29日付け基発第 188号「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法について J (以下 r188号 通 達 jという。)の別紙「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法」等において、石綿 等 が そ の 重 量 の 1 %を超えて含有するか否かについて行うものを示しているところ

7年 政 令 第 318号)及び石綿障害予防規ですが、今般、労働安全衛生法施行令(昭和 47年厚生労働省令第 21号。以下「石綿則」という。)の一部が改正され、平則(平成 18年 9月 1日から、これら法令に基づく規制の対象となる物の石綿の含有率(重量成 1比)が 1 %から 0.1%に改められることから、同日後は、石綿等がその重量の 0.1%を超えて含有するか否かについて分析を行う必要があります。
一方、建材中の石綿含有率の分析方法で 0.1%までの精度を有するものとして、 J
ISA

1481‑1 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法

第 1 部:市販ノ~!レク材からの試料採取及び定性的判定方法)、 J
ISAl
481‑2 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法一第2部.試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)及び JISA
1481‑3 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法一第 3部:アスベスト含有率の X線回
6年 3月 28 日に制定されたところです。
折定量分析方法)が平成 2
つきましては、石綿郎第 3条 第 2項の規定による石綿等の使用の有無の分析については、下記の方法がありますので、傘下会員に対する周知につき格別の御配慮を賜ります
ようお願い申し上げます。
言
己1 JIS A 1481ー 1 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法

第 l部:一市販パノレク材からの試料採取及び定性的判定方法)、 J
ISA1481‑2 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法

第 2部:試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)又は ]rsA 1481‑3 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法一第 3部.アスベスト含有率の X線回折定量分析方法)

2 上記 1と同等以上の精度を有する分析方法として以下に掲げる方法(1)廃止前の平成 8年 3月 29 日付け基発第 188号「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法について」の別紙の第 3の 3の「位相差顕微鏡を使用した分散染色法による分散色の確認」による定性分析の方法(以下「分散染色法 I という。).2の「位棺差・分散顕微鏡による分散ただし、分散染色法は、]ISA1481‑2の 8染色法」による定性分析方法に相当するものであり、これにより定量分析を行うことはできない。
よって、分散染色法により分析を行った結果、石綿の種類に応じた分散色が確認されなかった場合に限り、石綿が 0.1%を超えて含有していないものどして取り扱うことができるものであること
O(2)平成 26年 3月 3
1 日付けで廃止された]ISA 1481r
建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による分析方法(3)その他別途示す分析方法

基 発 第 0821002号

8年 8月 21日
平成 1
基 発 0331第 31 号
一 部 改 正 平 成 26年 3月 31日
都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

建材中の石綿含有率の分析方法について

9日付け基発第 188号「建建材中の石綿含有率の分析方法については、平成 8年 3月 2築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法について J(以下 r
188号通達」という。)の別紙「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法」等において、石綿等がその重量の 1 %を超えて含有するか否かについて行うものを示しているところであるが、今
般、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号)及び石綿障害予防規則(平成 17年厚生労働省令第 21号。以下「石綿則」という。)の一部が改正され、平成 18年 9月1日から、これら法令に基づく規制の対象となる物の石綿の含有率(重量比)が 1 %から 0.1%に改められることから、同日後は、石綿等がその重量の 0.1%を超えて含有するか否かについて分析を行う必要がある。
一方、建材中の石綿含有率の分析方法で 0.1%までの精度を有するものとして、]ISA
1481‑1 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法 第 I部。市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)、]ISA1481‑2 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法一第2部:試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)及び]ISA

1481‑3 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法

第 3部:アスベスト含有率の X線回折定量分析方法)が平成 26年 3月 28 日に制定されたところである。
ついては、石綿則第 3条第 2項の規定による石綿等の使用の有無の分析については、下記の方法があるので、貴局管内の作業環境測定機関等の分析機関並びに建築物等の解体等の作業を行う事業者及び関係事業者団体に対し周知を図り、当該分析の的確な実施に遺漏なきを期されたい。
また、関係事業者団体等に対して、別添(省略)のとおり要請したので了知されたい。
なお、 188号通達は、本通達をもって廃止する。
記1]
ISA 1481‑1 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法一第 I部.市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)、 J
I
SA1481‑2 (建材製品中のアスベスト含有率

測定方法 第 2部・試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)又は JISA 1481‑3 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法一第 3部.アスベスト含有率の X線回折定量分析方法)
2 上記 1と同等以上の精度を有する分析方法として以下に掲げる方法(1)廃止前の平成 8年 3月 29日付け基発第 188号「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法について Jの別紙の第 3の 3の「位相差顕微鏡を使用した分散染色法による分散色の確認」による定性分析の方法(以下「分散染色法」という。)
ただし、分散染色法は、 JI
SA1481‑2の 8.2の「位相差・分散顕微鏡による分散染色法 j による定性分析方法に相当するものであり、これにより定量分析を行うことはできない。
よって、分散染色法により分析を行った結果、石綿の種類に応じた分散色が確認されなかった場合に限り、石綿が 0.1%を超えて含有していないものとして取り扱うことができるものであること。
(2) 平 成 田 年 3月 31 日付けで廃止された JISA 1481I
建材製品中のアスベスト含有率測定方法 j による分析方法(3)その他局Ij途示す分析方法