記載要領（ア）建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況① ４ １ 「雇用保険加入の有無」の欄は、審査基準日において、その雇用する労働者が雇用保険の被保険者となったことについての資格取得届を公共職業安定所の長に提出している場合は「１」を、提出していない場合は「２」を、従業員が１人もいないため雇用保険の適用が除外される場合は「３」を記入すること。
② ４ ２ 「健康保険加入の有無」の欄は、審査基準日において、従業員が健康保険の被保険者の資格を取得したことについての日本年金機構又は健康保険組合に対する届出を行っている場合は「１」を、行っていない場合は「２」を、個人事業者で、かつ、従業員が４人以下であるため健康保険の適用が除外される場合、又は建設国保に加入している場合は「３」を記入すること。
③ ４ ３ 「厚生年金保険加入の有無」の欄は、審査基準日において、従業員が厚生年金保険の被保険者の資格を取得したことについての日本年金機構に対する届出を行っている場合は「１」を、行っていない場合は「２」を、個人事業者で、かつ、従業員が４人以下であるため厚生年金保険の適用が除外される場合は「３」を記入すること。
④ ４ ４ 「建設業退職金共済制度加入の有無」の欄は、審査基準日において、勤労者退職金共済機構との間で、特定業種退職金共済契約を締結している場合は「１」を、締結していない場合は「２」を記入すること。
⑤ ４ ５ 「退職一時金制度もしくは企業年金制度導入の有無」の欄は、審査基準日において、次のいずれかに該当する場合（原則として「建設業に従事する全ての従業員」を対象とするもの）は「１」を、いずれにも該当しない場合は「２」を記入すること。
(1) 労働協約若しくは就業規則に退職手当の定めがあること又は退職手当に関する事項についての規則が定められていること。
(2) 勤労者退職金共済機構との間で特定業種退職金共済契約以外の退職金共済契約が締結されていること。
(3) 所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体との間で退職金共済についての契約が締結されていること。
(4) 厚生年金基金が設立されていること。
(5) 確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）に規定する確定給付企業年金が導入されていること。
(6) 確定拠出年金法（平成13年法律第88号）に規定する企業型年金が導入されていること。
⑥ ４ ６ 「法定外労働災害補償制度加入の有無」の欄は、審査基準日において、（公財）建設業福祉共済団、（一社）全国建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、（一社）全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）に基づく保険給付の基因となった業務災害及び通勤災害（下請負人に係るものを含む。）に関する給付についての契約であって（a）及び（b）に該当するものを締結している場合は「１」を、締結していない場合は「２」を記入すること。
（a）当該給付が申請者の直接の使用関係にある職員だけでなく、申請者が請け負った建設工事を施工する下請負人の直接の使用関係にある職員も対象にするものであること。
（b）当該給付が労働災害補償保険の障害等級第１級から第７級までに係る障害補償給付及び障害給付並びに遺族補償給付及び遺族給付の基因となった災害のすべてを対象とするものであること。
⑦ ４ ７ 「若手技術職員の継続的な育成及び確保」の欄は、審査基準日において、満35歳未満の技術職員の人数が技術職員の人数の合計の15％以上に該当する場合は「１」を、該当しない場合は「２」を記入すること。また、「技術職員数」の欄には別紙二の技術職員名簿に記載した技術職員の合計人数を、「若年技術職員数」の欄には、審査基準日において満35歳未満の技術職員の人数を、「若年技術職員の割合」の欄には「若年技術職員数」の欄に記載した数値を「技術職員数」の欄に記載した数値で除した数値を百分率で表し、記載すること。
⑧ ４ ８ 「新規若年技術職員の育成及び確保」の欄は、審査基準日において、満35歳未満の技術職員のうち、審査対象年内に新規に技術職員となった人数が技術職員の人数の合計の１％以上に該当する場合は「１」を、該当しない場合は「２」を記入すること。また、「新規若年技術職員数」の欄には、別紙二の技術職員名簿に記載された技術職員のうち、「新規掲載者」欄に○が付され、審査基準日において満35歳未満のものの人数を、「新規若年技術職員の割合」欄には「新規若年技術職員数」の欄に記載した数値を前項「技術職員数」の欄に記載した数値で除した数値を百分率で表し、記載すること。
⑨ ４ ９ 「ＣＰＤ単位取得数」の欄は、「技術者数」の欄に記載した数に含まれる者が審査基準日以前１年のうちに取得したＣＰＤの単位数（ただし、算入できるＣＰＤ単位数は１人当たり30単位を上限とする。）を記載すること。また、「技術者数」の欄は、第７条の３第３号若しくは第18条の３第２項第１号に規定する者又は１級若しくは２級の第一次検定に合格した者（第18条の３第２項第１号に規定される者に該当する者を除く。）の数を記載すること。
⑩ ５ ０ 「技能レベル向上者数」の欄は、「技能者数」の欄に記載した数に含まれる者が審査基準日以前３年のうちに国土交通大臣が定める建設技能者の能力評価制度により受けた評価（以下、「認定能力評価」という。）の区分が審査基準日の３年前の日において受けている評価の区分より１以上上位であつた技能者の数を記載すること。また、「技能者数」の欄は、審査基準日において審査基準日以前３年のうちに建設工事の施工に従事した者であって第14条の２第２号チ又は同条第４号チに規定する建設工事に従事する者に該当する者の数から建設工事の施工の管理のみに従事した者の数を除いた数を、「控除対象者」欄は、審査基準日以前３年のうちに認定能力評価により評価が最上位の区分に該当するとされた者の数を記載することとする。
⑪ ５ １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況」の欄は、審査基準日

において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づく「えるぼし認定（１段階目）」を受けている場合は「１」を、「えるぼし認定（２段階目）」を受けている場合は「２」を、「えるぼし認定（３段階目）」を受けている場合は「３」を、「プラチナえるぼし認定」を受けている場合は「４」を、いずれの認定も受けていない場合は「５」を記入すること。
⑫ ５ ２ 「次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況」の欄は、審査基準日において、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づく「くるみん認定」を受けている場合は「１」を、「トライくるみん認定」を受けている場合は「２」を、「プラチナくるみん認定」を受けている場合は「３」を、いずれの認定も受けていない場合は「４」を記入すること。
⑬ ５ ３ 「青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況」の欄は、審査基準日において、青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）に基づく「ユースエール認定」を受けている場合は「１」を、受けていない場合は「２」を記入すること。
⑭ ５ ４ 「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」の欄は、審査基準日（令和５年８月14日以降の審査基準日に限る。）以前１年のうちに発注者から直接請け負った建設工事のうち、国土交通大臣が定める建設工事以外の全ての建設工事において建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置として国土交通大臣が定めるものを実施した場合は「１」を、国土交通大臣が定める公共工事以外の全ての公共工事において当該措置を実施した場合は「２」を、いずれにも該当しない場合は「３」を記入すること。
（イ）建設業の営業継続の状況① ５ ５ 「営業年数」の欄は、審査基準日までの建設業の営業年数（建設業の許可又は登録を受けて営業を行っていた年数をいい、休業等の期間を除く。ただし、平成23年４月１日以降の申立てに係る再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受け、かつ、再生手続終結の決定又は更生手続終結の決定を受けた建設業者は、当該再生手続終結又は更生手続終結の決定を受けてから営業を行っていた年数をいい、休業等の期間を除く。）を記入し、表内の年号については不要のものを消すこと。
(1) 「初めて許可（登録）を受けた年月日」の欄の記入に当たっては、初めて許可（登録）を受けた年月日を記入し、組織変更又は事業継承等が行われ、かつ前企業体と現企業体とが営業の同一性を保持していると認められた場合には前企業体の許可又は登録時を、企業の合併の経歴をもつ企業体にあっては合併前の各企業体のうち、許可又は登録年月の古い企業体の許可又は登録年月日とする。
(2) 建設業を一時停止（建設業の許可又は登録の更新を行わず、許可又は登録の失効後無許可（登録）で営業を行っていた期間を含む。）の沿革を有する者は、その期間を「休業等期間」の欄に記入し、その期間は営業年数計の年数から控除して記入すること。
(3) 営業年数計の計算は、１年を単位に計算することとなるので、通算して計算された営業年数に１２ヶ月未満の期間がある場合は切り捨てて記入する。
(4) 民事再生法又は会社更生法の適用を受けた場合は、再生（更生）手続終結決定により営業年数を０年にリセットし、新たにカウントする。
② ５ ６ 「民事再生法又は会社更生法の適用の有無」欄は、平成２３年４月１日以降に再生（更生）手続の決定を受け、かつ、再生（更生）手続終結の決定を受けていない場合は「１」を、それ以外の場合は「２」を記入すること。
（ウ）防災活動への貢献の状況
５ ７ 「防災協定の締結の有無」の欄は、審査基準日において、国、特殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項に規定する特殊法人等）又は地方公共団体との間で、防災活動に関する協定を締結している場合は「１」を、締結していない場合は「２」を記入すること。
（エ）法令遵守の状況① ５ ８ 「営業停止処分の有無」の欄は、審査対象年において、法第28条の規定による営業の停止を受けたことがある場合は「１」を、受けたことがない場合は「２」を記入すること。
② ５ ９ 「指示処分の有無」の欄は、審査対象年において、法第28条の規定による指示を受けたことがある場合は「１」を、受けたことがない場合は「２」を記入すること。
（オ）建設業の経理の状況① ６ ０「監査の受審状況」の欄は、審査基準日において、会計監査人の設置を行っている場合は「１」を、会計参与の設置を行っている場合は「２」を、第１８条の３第３項２号イに該当する者、一級登録経理試験に合格した者であって、合格した日の属する年度の翌年度の日から起算して５年を経過しないもの、一級登録経理講習を受講した者であって、合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して５年を経過しないもの又は第１８条の３第３項第２号ニに該当する者（一級の登録経理講習を受講した者と同等以上と認められる者に限る。）が経理処理の適正を確認した旨の書類に自らの署名を付したものを提出している場合は「３」を、いずれにも該当しない場合は「４」を記入すること。
② ６ １ 「公認会計士等の数」及び ６ ２ 「二級登録経理試験合格者の数」の欄のうち、公認会計士等の数については、公認会計士、会計士補及び税理士並びにこれらとなる資格を有する者並びに一級登録経理試験の合格者の人数の合計を記入すること。
（カ）研究開発の状況
６ ３ 「研究開発費（２期平均）」の欄は、審査対象事業年度及び審査対象事業年度の前審査対象事

業年度における研究開発費の額の平均の額を記入すること。ただし、会計監査人設置会社以外の建設業者はカラムに「０」を記入すること。また、表内のカラムに審査対象事業年度及び審査対象事業年度の前審査対象事業年度における研究開発費の額を記入すること。
記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示すること。
ただし、会社法（平成17年法律第86号）第２条第６号に規定する大会社にあっては、百万円未満の端数を切り捨てて表示することができる。ただし、研究開発費（２期平均）を計算する際に生じる百万円未満の端数については切り捨てずにそのまま記入すること。
（キ）建設機械の保有状況
６ ４ 「建設機械の所有及びリース台数」の欄は、審査基準日において、自ら所有し、又はリース契約（審査基準日から１年７月以上の使用期間が定められているものに限る。）により使用する建設機械
抵当法施行令（昭和29年政令第294号）別表に規定するショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターシ
ョベル及びモーターグレーダー、土砂等を運搬する貨物自動車であって自動車車検証（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第１項の自動車車検証をいう。）の車体の形状の欄に「ダンプ」、「ダンプフルトレーラ」又は「ダンプセミトレーラ」と記載されているもの並びに労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第12条第１項第４号に掲げるつり上げ荷重が三トン以上の移動式クレーン、同令第13条第３項第34号に掲げる作業床の高さが二メートル以上の高所作業車、同令別表第７第４号に掲げる締固め用機械及び同表第６号に掲げる解体用機械について、台数の合計を記入すること。
（ク）国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況① ６ ５ 「エコアクション２１の認証の有無」の欄は、審査基準日において、エコアクション２１の認証を取得している場合（認証範囲に建設業が含まれていない場合及び認証範囲が一部の支店等に限られている場合を除く。）は「１」を、取得していない場合は「２」を記入すること。
② ６ ６ 「ＩＳＯ９００１の登録の有無」の欄は、審査基準日において、国際標準化機構第９００１号の規定により登録されている場合（登録範囲に建設業が含まれていない場合及び登録範囲が一部の支店等に限られている場合を除く。）は「１」を、受けていない場合は「２」を記入すること。
③ ６ ７ 「ＩＳＯ１４０００１の登録の有無」の欄は、審査基準日において、国際標準化機構第１４００１号の規定により登録されている場合（登録範囲に建設業が含まれていない場合及び登録範囲が一部の支店等に限られている場合を除く。）は「１」を、受けていない場合は「２」を記入すること。