資料配布の場所
1. 国土交通記者会
2. 国土交通省建設専門紙記者会
3. 国土交通省交通運輸記者会
4. 筑波研究学園都市記者会
5. 横須賀市政記者クラブ
令和４年５月２４日同時配布

令 和 ４年 ５月 ２４日
国土技術政策総合研究所“社会の「これから」をつくる研究所”『国総研』

令和４年度の取組み内容が決定しました！！
～３つのメインテーマと主な取組み事例～

国土技術政策総合研究所（国総研）では、「国土を強靱化し、国民のいのちと暮らしをまもる」、「社会の生産性と成長力を高める」、「快適で安心な暮らしを支える」の３つのテーマを合言葉に研究開発を進め、社会の「これから」をつくります。
１
国土を強靱化し、国民のいのちと暮らしをまもる＜取組み事例①＞
洪水予測の長時間化・精度向上による早期の住民避難や防災体制構築の実現
河川水位予測や左右岸別の洪水危険度を表示するシステム（水害リスクライン）を更に改良し、予測の長時間化や精度向上を図ることで迅速な住民避難や防災体制構築に貢献｡＜取組み事例②＞
AI 活用による橋梁の修繕の質の向上
道路橋の定期点検結果から蓄積された変状の写真を学習させることで、確認したい変状の画像から類似の症例を有する橋を検索できる技術を開発し、修繕設計の質の向上に貢献。

２ 社会の生産性と成長力を高める＜取組み事例③＞
国土交通データプラットフォームの構築によるイノベーションの創出
官民が保有する様々なデータの連携を可能にするプラットフォームの構築により、業務の効率化や国土交通省の施策の高度化、産学官連携によるイノベーションの創出に貢献。

＜取組み事例④＞
空港除雪車両の自動化・省力化に向けた取組み
空港除雪車両のオペレーター不足に対応するため、空港除雪車両の自動化・省力化に向けた技術的課題の整理、新技術を導入した際の運用方法、評価手法の開発を実施。

３ 快適で安心な暮らしを支える＜取組み事例⑤＞
スマートシティ推進支援による都市問題の解決
都市問題の解決に向けた新技術活用や、 3D 都市モデルの活用のための技術開発を通じて、効率的で持続可能なスマートシティの形成に貢献。
詳細はこちらをご覧ください。
国総研パンフレット：http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/youran.htm【 問い合 わせ先 】
国 土技術 政策総 合研究 所（ 土木・ 建築関 係） 企 画部 企 画課 宮原、 湯浅
TEL： 029-864-2674 E-mail: nil-kikakumadoguchi@gxb.mlit.go.jp（ 港湾・ 空港関 係） 管 理調整部 企画 調整課 柴田
TEL： 046-844-5019 E-mail:ysk.nil-kikaku@ml.mlit.go.jp
国 総研 HP： http://www.nilim.go.jp/

国土交通省

国土技術政策総合研究所

National Institute for Land and Infrastructure Management

国総研

自動航行UAVによる道路被災状況確認

土石流災害被災状況の調査

3D都市モデルの都市問題解決への活用（P）
グリーンスローモビリティの住宅団地における実証実験

空港除雪車両の自動化・省力化

社会の「これから」をつくる研究所
令和4年度

2022
h�p://www.nilim.go.jp/

目次■ 国土技術政策総合研究所
（国総研）
の使命・
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・2
■ 組織・
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・3
■ 研究予算・職員数・
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・4
■ 国総研に関連する最近の動向
防災・減災、国土強靱化 ～より強く、しなやかに～・
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・5
インフラDX ～デジタル技術で社会を変革～・
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・6
国土交通グリーンチャレンジ ～グリーン社会実現へ～・
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・7
全国各地の現場技術力向上支援の取組み・
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生まれ変わった実験施設・
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さまざまな情報発信・
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・10
■ 国土交通政策の企画・立案、普及を支える研究開発
国土を強靱化し、国民のいのちと暮らしをまもる研究・
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・12
社会の生産性と成長力を高める研究・
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・15
快適で安心な暮らしを支える研究・
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・19
■ 災害・事故対応への高度な技術的支援と対策技術の高度化・
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■ 地方整備局等の現場技術力の向上を支援・
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・23
■ 政策形成の技術的基盤となるデータの収集・分析・管理、社会への還元・
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■ 施設紹介・
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■ 国際研究活動・
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■ 質の高い研究を支えるマネジメントの仕組み・
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■ 研究所をより深く知っていただくために・
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■ 交通アクセス・
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01

交通アクセス

国土技術政策総合研究所（国総研）の使命

国土技術政策総合研究所（つくば）

住宅・社会資本分野における唯一の国の研究機関として、

土木研究所

技術を原動力に、

国総研
入口
土木研究所

建築研究所

現在そして将来にわたって安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現を目指します
国総研
（つくば）
への交通のご案内

旭庁舎

立原庁舎

国総研（つくば）

国総研研究方針（一部抜粋）

つくば中央I.C.

※1

※2

バス停
下車

バス停
下車

関鉄バス等

基本姿勢

関鉄バス等

つくばJ.C.T.

○技術的専門家として行政の視点も踏まえ、国土交通省の政策展開に参画する○研究活動で培った高度で総合的な技術力を実務の現場に還元する
つくばエクスプレス

▶

成田

関東鉄道
（関鉄バス）○国土・社会の将来像の洞察と技術開発の促進により、新たな政策の創出につなげる
つくバス（つくば市役所）

国土技術政策総合研究所（横須賀）根幹となる活動○国土交通政策の企画・立案、普及を支える研究開発（P11～P20）○災害・事故対応への高度な技術的支援と対策技術の高度化（P21～P22）○地方整備局等の現場技術力の向上を支援（P23）○政策形成の技術的基盤となるデータの収集・分析・管理、社会への還元（P24）
港湾空港技術研究所

研究方針全文はこちら→

NILIMは、国土技術政策総合研究所 (National Institute for Land and Infrastructure Management) の英語表
記の略称です。
三角形は、従来の河川・道路等の分野、都市・住宅等の分野、港湾・空港等の分野が連携して総合的な住宅・社会
資本整備を担っていくことを示しています。
オレンジ色は、国土技術政策総合研究所が21世紀という新しい時代に向けて、国土技術政策に多大な貢献を果たし、明るい日本を創生する期待を表しています。

横須賀庁舎

旭、立原庁舎0230

組織・予算・職員数

組織
総務部

最近の動向

管
理
部
門
（
３
部
）

研究紹介
災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用
施設紹介

調査官
福利厚生官
契約財産管理官

旭
庁
舎

管理調整部

管理課
企画調整課
技術情報課
積算支援業務課
国際業務研究室

横須
賀
庁舎

下水道研究部

下水道研究室下水処理研究室

河川研究部

河川研究室
海岸研究室
水循環研究室大規模河川構造物研究室
水害研究室

土砂災害研究部

砂防研究室
土砂災害研究室

道路交通研究部

道路研究室
道路交通安全研究室
道路環境研究室
高度道路交通システム研究室

道路構造物研究部

橋梁研究室
構造･基礎研究室
道路基盤研究室
道路地震防災研究室

建築研究部

基準認証システム研究室
構造基準研究室
防火基準研究室
設備基準研究室
材料･部材基準研究室
評価システム研究室

住宅研究部

住宅計画研究室
住宅ストック高度化研究室
建築環境研究室
住宅生産研究室

都市研究部

都市計画研究室
都市施設研究室
都市防災研究室
都市開発研究室

沿岸海洋・防災研究部

海洋環境・危機管理研究室
沿岸防災研究室
沿岸域システム研究室

港湾研究部

港湾計画研究室
港湾システム研究室
港湾施設研究室
港湾施工システム・保全研究室

空港研究部

空港計画研究室
空港施設研究室
空港施工システム室

社会資本マネジメント研究センター

社会資本マネジメント研究室
社会資本システム研究室
社会資本施工高度化研究室
社会資本情報基盤研究室
建設経済研究室
緑化生態研究室

インフラ情報高度利用技術研究官
評価研究官
基準研究官

情報・施工システム研究官

河川構造物管理研究官
水防災システム研究官
水環境研究官

所 長
副所長
副所長
研究総務官
研究総務官

立原庁舎

企画課
研究評価･推進課
施設課
国際研究推進室
サイバーセキュリティ対策・
情報利活用推進官

下水道研究官
下水道エネルギー・機能復旧研究官

研
究
部
門
（
11

旭
庁
舎

企画部

深層崩壊対策研究官
道路研究官
道路防災研究官
道路情報高度化研究官
道路構造物管理システム研究官
道路構造物機能復旧研究官
建築新技術統括研究官
建築品質研究官
建築災害対策研究官

建築環境新技術研究官
住宅性能研究官
住宅情報システム研究官

沿岸海洋新技術研究官
津波・高潮災害研究官
港湾新技術研究官

空港新技術研究官

建設マネジメント研究官
国土防災研究官
情報研究官

気
候
変
動
適
応
研
究
本
部

環
境
研
究
推
進
本
部

防
災
・
減
災
研
究
推
進
本
部

メ
ン
テ
ナ
ン
ス
研
究
推
進
本
部

インフラ DX
研究推進本部

国際展開・広報活動
03
03

人事厚生課
総務課
会計課
総務管理官
総務管理官

旭
庁
舎

立
原
庁
舎

横
須
賀
庁
舎

旭
庁
舎

このほか、近畿地方整備局大規模土砂災害対策技術センターに国総研職員を派遣
令和４年４月現在

組織・予算・職員数

研究予算・職員数■ 研究予算

■ 職員数

建築関係
3.3億円
空港関係
5.4億円

合計
100億円

行政職
97名

河川・土砂
災害関係
9.5億円

合計
352名
研究職
255名

下水道関係
23.9億円■国総研の成り立ち●平成13年1月の省庁再編に引き続く独立行政法人制度の創設に際し、同年4月に国土交通省と密接不可分の業務を担う部分を統合しました。
令和3年4月には、国総研設立20周年を迎えました。

【国土交通省】土木研究所（T１１～）
建築研究所（S１７～）

本省 等

港湾技術研究所（S３７～）【独法】＊1【国土交通省】

土木研究所

本省 等

国総研

建築研究所

公共上の見地から確実に実施されることが必要で、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間にゆだねた場合に必ずしも実施されない恐れのある調査、研究、技術開発＊1 平成27年4月の独法通則法改正で、土木研究所、建築研究所、港湾空港技術研究所は「国立研究開発法人」に変更されました。
＊2 平成28年4月から海上技術安全研究所、電子航法研究所と統合し、「海上・港湾・航空技術研究所

国際展開・広報活動

国土の利用、開発及び保全のための
社会資本の整備に関連する技術であって国土交通省の所掌事務に係る政策の企画及び立案に関するものの総合的な調査、試験、研究及び開発、技術に関する指導及び成果の普及、技術に関する情報の収集、整理及び提供

独法通則法第2条より

施設紹介

港湾空港技術研究所＊2
国交省組織令第194条より

災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用

職員の構成（令和4年4月時点）

研究予算の構成（令和4年度当初予算）

研究紹介

港湾関係
23.5億円

最近の動向

道路関係
17.0億円

その他
17.1億円

港湾空港技術研究所」となりました。

04

組織・予算・職員数

国総研に関連する最近の動向

防災・減災、国土強靱化 ～より強く、しなやかに～•近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化
最近の動向•高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が今後加速度的に進行
平成30年７月豪雨による堤防の決壊

令和元年15号台風の高波による護岸の被災○防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策（平成30年度～令和2年度）
研究紹介

政府では、平成30年7月豪雨を踏まえて、従来の取組に加えて、3年間集中で緊急を要する対策を実施【全国における整備事例】■国総研における取組み事例

災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用

地震時のインフラ全体系の挙動を把握できる
強震モニタリングシステムの開発

土砂・流木捕捉効果の高い砂防
堰堤を整備（長野県須坂市）○防災・減災、国土強靱化のための5か年緊急対策（令和3年度～平成7年度）
3カ年緊急対策で実施した下記の分野について、さらなる加速化・深化を図ることとし、重点的・集中的に対策を実施
１ 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策
２ 予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速
３ 国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進■国総研における取組み事例「粘り強い河川堤防」の整備に向けた検討例）あらゆる関係者が協働する流域治水対策

地震に対する都市の強靱化を目指して•越水した場合でも決壊しにくく、被害軽減効果を発揮する「粘り強い河川堤防」の整備が必要

施設紹介•越流水に対する天端保護
工、裏法面保護工、裏法
尻保護工等の効果や安定性などを水理模型実験により検証

被災した宅地と住宅
大規模堤防模型実験

予防保全型メンテナンスへの転換に向けた取組み
国際展開・広報活動
05「粘り強い河川堤防」
整備の検討に必要な越水実験等が可能な実験水路を整備• 新技術の活用等による点検・修繕の効率化が喫緊の課題• 点検要領の見直し、修繕の質の向上（p.14参照）のための技術開発

高所での点検作業

既存杭の
撤去工事
の状況

•傾斜地に造成された既存宅地には、地震に対して脆弱な老朽化した擁壁が存在•地震発生時の円滑な復旧や災害救助活動
へ影響•都市の強靱化に向けて
老朽化建築物の更新が必要•更新時に従前建築物の既存杭について合理的な評価法がなく、撤去工事の長期化等の支障•既存宅地擁壁の耐震診断・補強手法を確立•既存杭を含む地盤の合理的な利用法を確立

３か年緊急対策、５か年加速化対策について：内閣官房ホームページ（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/index.html）をもとに作成

「行動」のDX「知識・経験」のDX

誰でもすぐに現場で活躍

どこでも可能な現場確認「モノ」のDX
誰もが簡単に図面を理解

研究紹介

社会資本や公共サービス、組織、プロセス、文化・風土、働き方の変革○インフラ分野のDXの推進【推進体制】 国土交通本省

インフラ分野のDX推進本部•データ利活用施策の推進•BIM/CIM推進の実施方針の策定 等研究所

DXデータセンター、建設DX実験フィールド
研究所間の連携•土木研究所・建築研究所と •直轄BIM/CIMデータの一元管理・分析
DXに係る協力協定を締結 •３次元データや5G等を活用した新技術の開発 等
国総研
国総研内の体制：インフラDX研究推進本部•分野横断的な連携により研究を推進

土研

建研

地方整備局

人材育成センター•BIM/CIM研修の実施•新技術の現場実証 等

AIによる港湾施設の効率的な点検方法の開発•BIM/CIM等の３次元データはサイズが大きく情報共有が困難•高機能な端末機器や高価なソフトウェアが必要なた
め、小規模な施工業者では活用が困難•インフラの老朽化や担い手不足への対応として、港湾施設の点検作業の省力化や時短が必要•３ 次 元 デ ー タ を 一 元
的 に 保 管・活 用 す る
た めの「DXデータセンター」を構築

DXデータセンター
BIM/CIM

3次元データをリモートで閲覧・編集

道路MMS
点群データ
河川3D
管内図

BIM/CIMを共有した
WEB会議システム

DXデータセンターの活用イメージ•港湾施設の点検データ
に関して、亀裂の抽出等をAIで行うための開発•遮蔽物の多い環境を考慮した、リアルタイム
画像伝送の距離延伸に向けた開発（高度40m）
対岸に停泊していた大型 中継局
船舶（障害となる）
中継UAV
約100m
地上モニター局

映像はPCで確認・録画

岸壁の状態を撮影（高度3m）

遠隔地画像伝送システム
実証実験の様子インフラ分野のDX、推進体制について：「第１回国土交通省インフラ分野のDX推進本部」資料をもとに作成

国際展開・広報活動

DXデータセンターの構築

施設紹介■国総研における取組み事例

災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用

インフラへの国民理解の促進と安全・安心で豊かな生活を実現

連携

最近の動向

【インフラ分野のDX】
社会経済状況の激しい変化に対応し、インフラ分野においてもデータとデジタル技術を活用して、•国民のニーズを基に社会資本や公共サービスを変革すると共に、•業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方を変革し、インフラへの国民理解を促進すると共に、安全・安心で豊かな生活を実現

組織・予算・職員数

インフラDX ～デジタル技術で社会を変革～

06

組織・予算・職員数

国土交通グリーンチャレンジ～グリーン社会の実現～【国土交通グリーンチャレンジ】

最近の動向•我が国のCO2排出量の約５割は国土交通省が所管する運輸、民生部門が占める•2050年カーボンニュートラルに向けて、関連計画の見直しや成長戦略の策定等の動きが活発化•国土交通省では、グリーン社会の実現に向けて、2030年までに国土交通省の環境分野で分野横断・官民連携の視点から重点的に取り組むべき６つのプロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」として公表

研究紹介
災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用

出典：第５回「グリーン社会ＷＧ」
資料
自動車の電動化に対応した
交通・物流・インフラシステムの構築例）●次世代自動車の普及促進、自動車の燃費性能の向上●電 動 車 等 を 活 用 し た 交 通・物 流
サービスの推進

省エネ・再エネ拡大等につながる
スマートで強靱なくらしとまちづくり例）●住宅・建築物の更なる省エネ対策の強化●インフラ等を活用した地域再エ
ネの導入・利用の拡大

港湾・海事分野におけるカーボン
ニュートラルの実現,グリーン化の推進例）●カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル ポ ー ト（CNP）形成の推進●洋上風力発電の導入促進

グリーンスローモビリティ

グリーンインフラを活用した
自然共生地域づくり例）●流域治水におけるグリーンイン
フラの活用推進等

デジタルとグリーンによる持続可能な
交通・物流サービスの展開例）●ソフト・ハード両面からの道路
交通流対策●グリーン物流の推進

インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現例）●建設施工分野における省エネ化・
技術革新●インフラサービスにおける省エ
ネ化の推進■国総研における取組み事例
施設紹介

省エネ施策立案を支援

ブルーカーボン生態系の環境価値•建築物の省エネ性能の一層の向上を図るために•温室効果ガスの沿岸域における吸収源としてブ改正された建築物省エネ法において、省エネ基準への適合義務制度が運用されている

国際展開・広報活動
07•膨大な省エネ基準申請

データを分析し省エネ
性能の実態を解明•建築設計仕様と省エネ性能の関係等を解析し、省エネ施策の立案を支援

ルーカーボン（BC）が注目されている•BC生態系には多様な環境価値があるがその大きさが認識されていない•沿岸域の多様な環境

価値を見える化する
手法を開発
ボラード

省エネ性能の分布

沿岸域の多様な環境価値•国総研では、技術基準等の正確な理解や、技術的課題に自立して対処できる技術力の養成を目的とした組織・予算・職員数

全国各地の現場技術力向上支援の取組み
現場技術力向上支援の取組みを実施。具体的には、地方整備局からの職員の受け入れや研修等を実施•国総研では、地方整備局から道路構造物研究部へ職員を受け入れ、技術基準原案の検討や現地調査への同行、研修等の実施により整備局を牽引する技術者を養成•令和4年度に道路構造物機能復旧研究官を設置し、災害・老朽化に関する技術支援体制を強化

最近の動向～道路構造物分野における現場技術力の向上支援～

研究紹介

研修の体系

現地調査

～土砂災害対策職員の育成支援プログラム～•各地の土砂災害関係業務に従事する地方整備局職員に対して、およそ９か月間をかけて、研修や被災地に直接赴いた上でのOJTを実施することで、地方整備局の技術力向上を支援、

国際展開・広報活動

地方整備局職員への研修（参考）これまでの修了実績【砂防部署の所属者】74人【道路部署の所属者】27人＞ 合計 101人

施設紹介

地すべり崩壊現場におけるOJT（H29 大分県日田市小野地区）

災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用

各地方整備局からの職員受け入れ

土石流発生現場におけるOJT（R2 滋賀県高島市拝戸地区）

08

組織・予算・職員数

生まれ変わった実験施設•国総研は大規模な実験施設を複数有しているが、その多くは、昭和54年筑波研究学園都市移転時に整備された。時代の潮流に伴い変化する研究課題に合わせて実験施設の更新、改良を進めている

最近の動向
研究紹介
災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用
施設紹介
国際展開・広報活動
09

建設DX実験フィールド
インフラDXの推進に向け、遠隔操作対応建設
機械やローカル5G等、様々な新技術の検証のために整備された研究施設です。現場の制約に縛られず技術検証が可能にな
り、より一層の技術開発のスピードアップに寄与することが期待されます。

試験走路

建設DX実験フィールド全景

遠隔操作対応建設機械

試験走路（詳細についてはp.25）の1979年以来となる大規模な改修工事が2021年に完了し、新たに生まれ変わりました。
時代とともに変化する、道路に求められる機能や性能を研究・開発するために活用します。試験
走路での実験や改修工事の映像をYouTubeにて配信しております。

河川関係実験施設

バンク舗装工事

老朽化した河川模型実験施設を、近年の治水に関する技術課題に対応できる施設に更新しました。
令和２年度には、実物大スケールに近い堤防の越水実験等を行うため、大規模堤防模型実験水路（詳細についてはp.26）を整備しました。越水に対する粘り強い堤防構造について検討することに活用することができます。

VR実験装置等

大規模堤防模型実験水路

大型4KVR立体視ドライブシミュレータを導入し、大型4面スクリーンによる高い没入感のある運転シミュレーションが可能になりました。
この装置を用いることで、BIM/CIMデータを活用した道路交通研究、インフラ構造物点検技術検証、VR・ARによる遠隔操作技術開発など、省庁内外での分野横断的な利用が可能になります。

大型4KVR立体視ドライブシミュレータ

組織・予算・職員数

さまざまな情報発信

国総研HP

最近の動向

国総研の社会における役割を広く認識してもらうことや
災害時の活動状況等を迅速に発信することを目的に、国総研の組織概要や各研究部等の活動、研究成果の刊行物等を
国総研のホームページで公開
しております。
TEC-FORCE派遣について

国総研公式YouTube

衝突実験施設の紹介

令和３年度国総研講演会

VR国総研

国総研の敷地をVR空間上で表現した「VR国総研」を国総研HPで公開しています。
「VR国総研」では、国総研の敷地内を自由に見学・散策できるほか、各種実験施設の紹介や研究成果を示す動画がリンクされています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響や遠方等のため来訪が難しい方にも国総研の施設を広く知っていただくことができます。

構成•刊行のことば•国総研の概要•国土技術政策を支える研究開発•技術力を駆使した現場への貢献•研究を支える環境整備•付録

国総研20年史

掲載内容

国際展開・広報活動

国総研は平成13年4月1日に発足してから、昨年で20周年を迎えました。この節目に際して、国総研では20年間の取り組みをとりまとめた「国総研20年史」を刊行しました。
社会の大きな流れの中で国総研が進めてきたこれまでのあゆみについて知ることができます。国総研HPに掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

WEBブラウザ上で閲覧可能

施設紹介

国総研20年史VR国総研上の国総研研究本館

災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用

国総研では公式YouTubeチャンネルを開設しています。国総研の研究施設、実験、研究内容の一部を動画にてわかりやすく紹介しておりますので、ぜひご覧ください。

研究紹介

国総研HP

10

組織・予算・職員数
最近の動向
研究紹介
災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用
施設紹介
国際展開・広報活動
11

国土交通政策の企画・立案、普及を支える研究開発
令和４年度に国総研が取り組む主な研究テーマ
１．国土を強靱化し、国民のいのちと暮らしをまもる研究・・・ 11 ～ 13
P.12 洪水予測の長時間化・精度向上による早期の住民避難や防災体制構築の実現

P.13 台風時の港湾における被害軽減に向けた取組みP.12 新技術の活用による災害からの迅速な復旧の実現

P.13 住宅・建築物の災害時の機能継続性の向上に向けた取組み

P.12 大規模な土砂災害からいのちと暮らしをまもる

P.14 AI活用による橋梁の修繕の質の向上

P.13 地震に対する下水管路の強靱化に向けた取組みP.14 空港舗装点検業務の効率化・高度化に向けた取組み
P.14 計測データのAI分析による
ダム維持管理の質の向上

２．社会の生産性と成長力を高める研究・・・ 14 ～ 17

P.15 国土交通データプラットフォームの構築によるイノベーションの創出

P.17 高速道路における自動運転の普及拡大に向けた取組み

P.15 ICT活用による建設現場の生産性向上・働き方改革の実現

P.17 空港除雪車両の自動化・省力化に向けた取組みP.16 公共賃貸住宅ストックを対象とした
BIMモデルの活用による維持管理の効率化

P.18 ビッグデータ活用による効果的な
渋滞対策の実現

P.16 ICT及びBIM/CIM導入による港湾分野の生産性向上

P.18 市場の将来変化を反映した港湾政策の企画・立案に向けた取組み

・・・ 18 ～ 19

３．快適で安心な暮らしを支える研究
P.19 下水道の温室効果ガス排出削減に向けた取組みP.20「浴槽レス浴室」による住宅浴室内
における溺水事故の軽減

P.19 豊かな海の自然再生に向けた取組み

P.20 空き家対策の効率化に向けた取組み

P.19 道路植栽の適正な維持管理による快適性の向上P.20 スマートシティ推進支援による都市問題の解決

下水道研究部

河川研究部

土砂災害研究部

道路交通研究部 道路構造物研究部

住宅研究部

都市研究部

沿岸海洋・防災研究部

港湾研究部

空港研究部

建築研究部

社会資本
マネジメント研究センター

１ 洪水予測の長時間化・精度向上による早期の住民避難や防災体制構築の実現●日没前の避難情報の発令や、早期の防災体制構築のためには、長時間先の洪水予測が必要

研究紹介

水害リスクライン:
https://frl.river.go.jp/（河川研究部）

2 新技術の活用による災害からの迅速な復旧の実現

リモートセンシング技術を活用した迅速な災害調査体系を提案し、地震や豪雨等の災害時の被災状況把握や道路復旧の効率化に貢献します。
●災害時に道路が寸断、渋滞などした場合、道路パトロールカーによる被災状況の迅速な確認が困難● 道路パトロールカーの点検では、道路区域外からの斜面
崩壊等の被災状況の詳細な確認が不可能● 災害調査における多様なリモートセンシング技術の計測
精度や適用可能範囲を定量的に評価し、それらの技術の現場活用を支援●自動航行機能を持ったUAVを用いて、実道での被災状況把握の確認実験を行い、その有効性を検証（道路構造物研究部）

3 大規模な土砂災害からいのちと暮らしをまもる［10月/12月］

800

断層1
断層2
断層3
断層4

A’

標高［m］

● ヘリコプターやドローンを用いた
空中電磁探査技術と電気探査と現地踏査を組合せて、斜面内のすべり面や断層の有無と豪雨時の地下水の挙動との関係を調査● 深層崩壊等による大規模な土砂移動の発生メカニズムを解明し、崩壊危険度の評価法を提案

崩壊斜面

A

地下水を周囲から誘導するタイプの断層破砕帯 比抵抗比率

700

A

百間谷川

22.627

断層2
断層3
断層4

600

A’

1.000
500

断層5

8.000
2.828

0.354

断層1

0.125

400
0

100

200

300

400

500

縦断距離［m］

600

700

0.044

国際展開・広報活動● 深層崩壊などの大規模な土砂移動が生じ得る危険個所をあらか
じめ抽出する技術が必要

施設紹介

物理探査技術で地下の地質・水文を可視化して、深層崩壊等による大規模な土砂移動の発
生メカニズムを解明することにより、斜面の深層崩壊危険度の精度良い評価に貢献します。

災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用●気象庁のアンサンブル降雨予測データ等を活用し、将来の不確実性を「水位予測の幅」として示す形で84時間先の洪水予測を実現●予測精度を向上するため、越水氾濫を考慮した流出、水理計算モデルの導入や、危機管理型水位計による観測値との同化技術を開発

最近の動向

河川水位予測や左右岸別の洪水危険度を表示するシステム（水害リスクライン）を更に改良し、予測の長時間化や精度向上を図ることで迅速な住民避難や防災体制構築に貢献します｡

組織・予算・職員数１．
国土を強靱化し、国民のいのちと暮らしをまもる研究

地下水を堰き止めるタイプの断層破砕帯（土砂災害研究部）

12

組織・予算・職員数
最近の動向
研究紹介
災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用
施設紹介
国際展開・広報活動
13

4

地震に対する下水管路の強靱化に向けた取組み

被災リスクの高い下水管路属性条件の把握により、下水管路の地震被害を推定し、地方公共団体の耐震化計画の効果的策定に貢献します。
●管路施設の耐震対策の優先度は、下水道施設の機能としての重要性、二次災害の影響、被害の受けやすさ、耐震性能等から総合的に判断すべきもの●施設の重要度や被災時のリスクの考え方は整理されているが、被災しやすい管路属性（管種、微地形区分等）の情報が不足し、総合的判断により、的確に管路耐震化計画を策定することに支障も●下水管路の管路属性条件別の被災率技術資料の策定●技術資料活用により、地方公共団体が効果的、効率的に管路耐震化計画を作成5

液状化によるマンホールの浮上（被災箇所の管路属性を整理）（下水道研究部）

台風時の港湾における被害軽減に向けた取組み

風洞水槽によるコンテナの漂流実験を用いた研究により、予想される高潮・高波・強風に応じた効率的かつ効果的な事前の漂流対策を実現し、台風時の港湾の被害軽減に貢献します。
●平成21年台風18号・平成30年台風21号
により、港湾で多くのコンテナが漂流●台風等に備えた事前のコンテナの漂流対策が重要

漂流防止柵の支柱に作用する衝突力実験

漂流防止柵の捕捉力実験
波浪・流れ・風の向き

波浪・流れ・風の向き●コンテナ模型を用いて、漂流防止柵に作用する衝突力、漂流防止柵の捕捉力および必要天端高を対象に実験を実施●予想される風速、波高や潮位に応じた適切な漂流防止柵の設計手法を提案

支柱

漂流防止柵

（沿岸海洋・防災研究部）

6

住宅・建築物の災害時の機能継続性の向上に向けた取組み

停電時に居住継続可能な自立型エネルギーシステムの設計目標や、建築物の火災時の機能維持に着目した性能指標を開発し、住宅・建築物の災害時の機能継続性の向上に貢献します。
●停電時の居住継続までを考慮した自立型エネルギーシステム（太陽光発電と蓄電池を組み合わせ）の設
計目標が未整備で、システムの性能を判断できない●停電時に自宅での居住継続を実現するために必要な電力用途
やシステムに対する要求事項を整理し、住宅設計における自立型エネルギーシス
テムの設計目標を提案

居住継続に必要な電力を賄うために、システムが満たすべき要件は？

電力
会社

太陽光発電
パネル
パワーコン
ディショナー

電力用途

蓄電池

自宅での居住継続を可能とするために必要な電力用途は？

（住宅研究部）● 建築物の大規模な火災被害の回避には、建築基準法の要求水準を上回る防火性能の確保が必要●火災後の機能維持性能に着目した性能指標を開発（例）防火区画による性能向上
防火区画を追加することにより、火災後に使用できな
くなる空間を極 限化 し、機 能喪失の程度と期間を低減する。

（建築研究部）AI活用による橋梁の修繕の質の向上

道路橋の定期点検結果から蓄積された変状の写真を学習させることで、確認したい変状の画像から類似の症例を有する橋を検索できる技術を開発し、修繕設計の質の向上に貢献します。

確認したい変状の写真

点検
データベース

抽出された点検結果の画像

蓄積

国管理橋梁点検

過去の類似事例の調書等を維持管理の参考にすることが可能（道路構造物研究部）

空港舗装点検業務の効率化・高度化に向けた取組み

空港舗装の点検業務の効率化・高度化を目的として開発・運用している空港舗装巡回等点検システムの機能改良により、維持管理業務の効率化に貢献します。
〈巡回等点検システム端末〉●航空機運航の安全性・定時性の確保を図る
ため、予防保全型の維持管理が必要●滑走路等の障害事案や事故・災害事案の迅
速な報告が必要

座標取得●従来の点検登録機能、異常形態毎の補修要否判定機能に加え、定期点検情報（ＰＲＩ情報）閲覧機能、補修情報登録機能を実装●滑走路障害事案等の報告を迅速かつ簡便に行い、事故災害情報の共有・閲覧を可能とする事故災害報告機能を実装

9

データ閲覧

点検登録
画像取込

（空港研究部）

計測データのAI分析によるダム維持管理の質の向上

ダムの現場で安全管理のために取得される各種計測データを、AIを使って分析することで、現場職員が行う点検を支援し、ダムの維持管理の質を高めることに貢献します。

●AIを使って、ダムの長期的な挙動の変化や地震時の影響を分析し、異常発生の可能性を検知する技術を開発
AIによる分析

特徴量による分類

正常データの特徴から外れるデータ
（異常）
を検知
1000

地震波形

地震動波形

0

振動数 (Hz)

-1000
4
3
2
1
0

ダム応答

1.5
1
0.5

地震動
堤体変位

-1
-1.5

正常データの教師なし機械学習

変位

0

5

10

15

正常

時間(秒)

20

25

30

35

予測と実測のずれから異常を検知

・・・

入力層

・・・

中間層
（LSTM）

予測値
（出力）

出力層

深層学習モデルによる正常値の予測

20

堤体変位

過去の 貯水位
時系列 外気温
堤体温度
データ
（入力）

異常

判定 -0.50 正常

時間

学習期間

15
10
5
0
-5
-10
2012

実測
2013

2014

2015

国際展開・広報活動

加速度 (gal)

各種の計測データ

施設紹介●ダムの維持管理では、点検で得られる各種計測データ等をもとに早期に異常を把握することが求められるが、経験に基づく判断を要するとともに、将来は熟練職員の不足も懸念

災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用

8

画像認識ＡＩ

研究紹介●右図のような検索システムを開発● 確認したい変状の画像をインプットすることで、定期点検で蓄積された記録から、類似の変状を有する橋の情報を検索可能● 道路管理者は、出力された変状の進展や修繕方法とその後の経過を、今後の観察や修繕
設計の参考にすることが可能

DBから類似画像を出力

入力

最近の動向●橋梁の劣化や損傷の過程や原因は、仕様
や、おかれている環境の違いなどにより様々。また、対策の効果も様々● いろいろな症例と経過を知ることが、効果的な修繕方法の検討に寄与

組織・予算・職員数

7

予測
2016

2017

2018

2019

2020

（河川研究部）14

組織・予算・職員数

２．社会の生産性と成長力を高める研究
１ 国土交通データプラットフォームの構築によるイノベーションの創出

最近の動向

官民が保有する様々なデータの連携を可能にするプラットフォームの構築により、業務の効率化や国土交通省の施策の高度化、産学官連携によるイノベーションの創出に貢献します。
●官民を挙げてデータの利活用を推進するため、国土交通省が保有するデータや民間等のデータを連携しフィ
ジカル（現実）
空間の事象をサイバー空間に再現するデジタルツインを実現するプラットフォームの構築が必要●インフラデータについて、建設分野における生産性向上や防災・物流など建設以外の分野で活用できるよう、官民が保有する様々なデータと連携し利活用するための技術開発や研究開発の促進が必要

研究紹介●官民が保有する様々なデータベース等とAPI連携し、データを横断的に検索・表示・ダウンロードする機能を有する国土交通データプラットフォームを構築●既設構造物の2次元図面から3次元モデルを自動作成する技術や、電子成果品の検索を効率的に行うためのメ
タデータを作成する技術等の研究開発を実施

災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用

国土交通データプラットフォーム

https://www.mlit-data.jp/platform/

様々なデータベース等とAPI連携し
3D地図上で検索・表示等が可能

2

3D都市モデルと洪水浸水

検索
想定データの重畳表示
表示
ダウンロード2次元図面から自動作成した
3次元モデルの表示（社会資本マネジメント研究センター）

ICT活用による建設現場の生産性向上・働き方改革の実現

ICTを活用した施工技術や計測技術を、公共工事の出来形管理※等へ活用するためのルール作りを行うことにより、建設産業の生産性向上、働き方改革へ寄与しています。
※工事が規格どおり施工されているか確認するための基準●平成28年度からスタートしたi-Constructionの主な取組であるICT施工について、民間分野での技術開発の進展等を踏まえ、順次、適用できる工種、適用できる技術の拡大が進められている

施設紹介●民間団体からの提案等を踏まえつつ、公共工事の出来形管理等へ適切に適用できるよう、継続的に基準類の整備を進めている●令和３年度は、UAV飛行の自動制御技術の進展により可能となった等対地高度撮影・斜め撮影写真の土工出来形管理への活用など、新たな計測技術等へ対応した各種基準類の案を作成した（７工種、９技術で拡大）等高度撮影

等対地高度撮影施工履歴データを帳票へ出力し出来形管理に直接使用
工事情報
選定項目

合否鑑定結果規格値 判定 測点

平均値
最大値
天端

国際展開・広報活動

鉛直較差 データ数
評価面積
棄却点数
平均値
最大値
法面

最小値

鉛直較差 データ数
評価面積

鉛直下方撮影斜め撮影

棄却点数

締固め用転圧機械（ローラ）

UAVによる多様な撮影方法を土工の出来形管理へ適用

15

最小値

ローラの施工履歴データを土工の出来形管理へ適用（社会資本マネジメント研究センター）

公共賃貸住宅ストックを対象としたBIMモデルの活用による維持管理の効率化

公共賃貸住宅ストック等の共同住宅を対象とした維持管理BIMモデルやスマートフォンを活用
した点検手法の開発により、データを活用したストックの予防保全等の効率化に貢献します。
※１Building Information Modelingの略称●３次元の形状情報に加え、建築物の属性情報を併せ持つBIMモデルを開発し、タブレットを用いた点検情報等との連携に係る実証実験等を実施し、維持管理段階でのBIM活用に向けた活用ガイドライン案を作成

最近の動向●建設生産システム全体の生産性向上を図る「i-Construction」の取組の下で、BIM※1の活用が推進されている

組織・予算・職員数3

点検履歴

BIMモデルにより、データの３次元での可視化、図面作成、維持管理データ分析等が可能

点検済み
異常あり
修繕済み

（住宅研究部）

4

ICT及びBIM/CIM導入による港湾分野の生産性向上

港湾施設の整備にICTやBIM/CIMを導入しやすくするための手法・基準類を開発・整備し、設計や施工の現場における作業の効率化と安全性向上に貢献します。
● BIM/CIM活用の促進において、設計や施工の現場では、BIM/CIM導入時の課題、課題
解決のノウハウ、導入による効果などが余り共有されていない●マルチビーム測深機などのICTによる基礎工の出来形
計測の現地試験を行い、計測精度の検証と出来形管理
基準値の検討を実施し、並行して、マルチビーム測深
機のノイズ処理をAI技術で効率的に行う手法を開発●実施済みのBIM/CIM活用業務・工事から21事例を抽出し、BIM/CIM活用の主な用途別に事例を整理・分析して、2021年11月に「BIM/CIM事例集ver.1 港湾編」
として公開

施設紹介

●基礎工（捨石均し）の出来形計測は、潜水士が海中で手作業により計測するため海象条件の影響を受けやす
く、生産性や安全性に向上の余地があり、一方で、マルチビーム測深機はノイズ処理に時間を要している

災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用

点検＋修繕履歴研究紹介

タブレットを活用した点検の効率化（リアルタ
イムに現場でGISの絶対位置情報と建物情報・履
歴情報等のデー
タを紐付け）

ノイズデータ

ノイズ処理前マルチビーム測深機による基礎工の出来形計測とAI技術によるマルチビーム測深機のノイズ処理の効率化

BIM/CIM事例集ver.1 港湾編（鉄筋干渉確認による品質の向上）（港湾研究部）

国際展開・広報活動

マルチビーム測深

16

組織・予算・職員数

5

高速道路における自動運転の普及拡大に向けた取組み

高速道路での自動運転に適した「区画線の維持管理の目安となる指標案」を作成することなどにより、自動運転の普及拡大に貢献します。

最近の動向●自動運転車の車載センサでは、かすれた区画線の場合その存在を検知できなく、車線維持支援システム（LKAS）が作動しない等の課題がある。
●実道において「区画線の剥離率」と「車両での区画線検知可否」との関係などを分析。
● 車線維持支援システム（LKAS）を適切に作動させるという観点での「区画線の維持管理（整備しなおし）の目安となる指標案」を作成。
区画線検知のイメージ

区画線がかすれてくると、車載センサでは区画線を検知できない場合があります。

研究紹介
災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用
施設紹介
国際展開・広報活動
17

車線維持支援システム（LKAS：Lane Keep Assist system)：車載センサで区画線を読み取り、車線中央を走行するようにハンドル操作を自動で行うシステム（道路交通研究部）

6

空港除雪車両の自動化・省力化に向けた取組み

空港除雪車両のオペレーター不足に対応するため、空港除雪車両の自動化・省力化に向けた技術的課題の整理、新技術を導入した際の運用方法、評価手法の開発を行います。
●生産年齢人口の減少を背景に空港除雪車両のオペレーターの減少・高齢化が進行することで、今後オペ
レーターの確保が困難になっていくことが想定されており、空港除雪体制の確保が課題となっている。
●この課題に対応するため、航空分野において先端技術・システムを活用する「航空イノベーション」の一環として、空港除雪への自動化・省力化技術導入に向けた検討が進んでいる。
●現在の除雪作業における各除雪車両の走行位置や経路、走行速度、オペレーターの運転操作データを収集し（右下図）、空港除雪において自動運転導入可能な作業の抽出を進めている。
●技術開発動向を踏まえ、既存の運用規定に空港除雪の自動化・省力化技術を導入する際に必要な見直しや、
省力化・効率化を定量的に評価する手法について検討する。

プラウ除雪車両

監視者

プラウ除雪車両の操作整理結果の例（空港研究部）ビッグデータ活用による効果的な渋滞対策の実現

ビッグデータの一つであるETC2.0プローブ情報を用いて、渋滞の起点となる箇所を把握する「ボトルネック指数」を開発し、渋滞対策に貢献します。

●ETC2.0プローブ情報から、渋滞の起点となって速度低下した場合（BN※1)と、起点からの影響を受けて速度※2に分けて表現する「ボトルネック指数」
を開発し、ボトルネック箇所の把握を容易にした。
低下した場合
（AQ ）

最近の動向

●効果的な渋滞対策の立案には、渋滞の起点となる箇所（ボトルネック箇所）
を的確に把握することが必要。
●しかし、平均旅行速度を用いる従来の手法（速度コンター図）
では、渋滞が連続して発生するような全般的に平均旅行速度が低い市街地等においては、ボトルネック箇所を的確に把握することが困難な場合がある。

組織・予算・職員数

7

研究紹介

8

市場の将来変化を反映した港湾政策の企画・立案に向けた取組み

世界の経済社会情勢やコンテナ輸送市場の変化等を的確に反映した貨物量の将来見通しを立て、国の港湾政策の企画・立案や港湾管理者による港湾計画改訂をサポートします。
●港湾政策の企画・立案や港湾計画改訂のためには、精度の高い港湾貨物量の将来推計が必要●新型コロナウイルスの感染拡大の影響、ゼロエミッション社会実現に向けた動き、メガEPA進展と保護主義の台頭、国際コンテナ輸送能力逼迫によるサプライチェーン・クライシス等により、将来見通しが立て難い状況〈外貿港湾貨物量予測モデル〉

OUTPUT•貿易額•貨物量

CGEモデル

ｔ+1期
ｔ期

投資

A地域

貯蓄

家計

消費

民間

所得

銀行

C地域
B地域

民間

政府

取引

投資

生産者
輸入

サービス

運輸

道路

家計

消費

直航

鉄道
政府

生産者
輸出

国内港A

生産地

６時間以上

海外目的港

内航海運
フィーダー
国内港B
海外T/S港（港湾研究部）

国際展開・広報活動

INPUT
•GDP
•人口
•関税率
•為替
•輸送費
等

〈外貿コンテナ貨物の港湾・経路選択モデル〉

施設紹介●我が国全体の外貿港湾貨物量予測モデルや外貿コンテナ貨物の港湾・経路選択モデルの高度化を継続的に進め、将来予測値を算定●コロナウイルス影響による変化やゼロエミッション社会への動き等現存モデルにて考慮できない近年の急激な変化要因の影響を定量評価し、将来予測値への反映方法を開発

災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用（道路交通研究部）

18

組織・予算・職員数
最近の動向
研究紹介
災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用
施設紹介
国際展開・広報活動
19

３．快適で安心な暮らしを支える研究１ 下水道の温室効果ガス排出削減に向けた取組み
最初沈殿池を活用したエネルギー回収技術の開発により、バイオガス発生量を増加させるとともに、反応タンクの消費電力量を削減し、下水道の温室効果ガス排出削減に貢献します。
●従来の下水処理は、最初沈殿池で固形物を回収した後、反応タンクで曝気し、溶存成分を分解処理（消費電力量が課題）●固形物（汚泥）からは、消化工程でバイオガスを発生させ、燃料として利用●最初沈殿池において、溶存成分も回収する技術開発を、下水道革新的技術実証事
業（B-DASHプロジェクト）により実施●反応タンクの曝気に使う電力量が削減でき、また、最初沈殿池で回収される汚泥の増加により、バイオガス発生量も増加

2

従来の下水処理システムの例

曝気電力大

沈む物だけ分離

処理水

沈砂池
より

濃縮へ

最初沈殿池

反応タンク

初沈汚泥

新たな下水処理システムの提案

溶存成分も回収し消化へ

沈砂池
汚泥
より
濃縮槽
消化
へ

電気を消費して曝気分解

高効率エネルギー回収技術

最終沈殿池
余剰汚泥

P

曝気分解せずにエネルギーとして活用
処理水

反応
槽

初沈
濃縮汚泥

返送汚泥

反応タンク

返送汚泥

曝気電力小

最終沈殿池
余剰汚泥

P

（下水道研究部）

豊かな海の自然再生に向けた取組み

海域における生物の生息場間のネットワーク構造（ネットワークの空間スケール&生息場間の連結および各連結の太さ）を把握する技術開発は、生物の豊かな海の実現に貢献します。
●効果的な生息場の配置検討にはネット
ワーク構造の把握が必要

遺伝型

×50反復

×50反復 親子である

母貝●DNAによるネットワークの空間スケー
ルの把握手法の開発● 親子鑑定による生息場間の連結および各連結太さの把握手法の開発

×10反復推定されたホソウミニ
親子ではないナの 各 ネ ッ ト ワ ー ク
遺伝型に基づく親子鑑定の方法の 空間スケール（沿岸海洋・防災研究部）

3

道路植栽の適正な維持管理による快適性の向上

街路樹の根上り対策と雑草対策の現場適用方法を提示することにより、道路通行を妨げずに美しい植栽を維持し、道路空間及び沿道環境における快適性の向上に貢献します。
●道路植栽地では、街路樹の根上りによる交通障害や、雑草の繁茂による見通し阻
害、景観の悪化などが発生●道路交通機能を確保しつつ、緑化機能を総合的に発揮できる質の高い緑化が必要

雑草繁茂

根上り

①根系の切断●試験施工や事例調査により各対策の効果を検証●現場適用方法や留意点をとりまとめ、道路緑化における維持管理の手引き等に反映②防根シート設置①防草シート

②再生資材
（廃瓦）
の
マルチング

ボラード
③植栽地の拡張

根上り対策

④更新

③地被植物

ボラード
④アレロパシー植物

雑草対策（社会資本マネジメント研究センター）

「浴槽レス浴室」のバリアフリー基準の開発を通じて、在宅高齢者の溺水事故低減や介助者の負担軽減に貢献します。

最近の動向● 在宅高齢者の入浴中の溺水事故が多発・増加し、「浴槽レス浴室」とするなどの対策が急務●浴槽のない浴室に求められる機能・性能や、浴室の広さ、手摺位置等の技術基準がない

浴槽レス浴室の基準検討項目例

手摺位置・形状の検証実験のイメージ（住宅研究部）

空き家対策の効率化に向けた取組み

空き家の管理不全化に対する予防的対策に関する研究を通じて、行政の空き家対策コストの削減に貢献します。

● 予防的対策を実施した場合と、しなかった場
合について、市町村における空き家への対応
コストや所有者の管理コスト等を算出● 管理不全化の予防的対策効果の定量的評価
ツールを開発6

図・写真等

スマートシティ推進支援による都市問題の解決（住宅研究部）

都市問題の解決に向けた新技術活用や、3D都市モデルの活用のための技術開発を通じて、効率的で持続可能なスマートシティの形成に貢献します。
●
 スマートシティのテーマは、交通、生活支援、防災等と多分野に。活用可能な新技術も多様化●
 地方公共団体のスマートシティ化への支援が必要

与条件◆ 都市の空間特性（人口分布、都市構造等）◆ 上記を踏まえた新技術導入の計画内容●既存データの転用による低コスト法を開発●共通仕様を拡張し、都市環境、防災等の高度なシミュレーションを行うユースケースを開発

施設紹介●
 都市問題解決に活用可能な新技術を体系的に整理●
 新技術活用による主要な都市問題解決効果に係る
計画評価手法を開発● スマートシティの基盤データとして3D都市モデ
ルの整備促進が必要●作成・更新コストの削減、多様なユースケースの開発が課題

災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用● 空き家の将来的な増加が懸念され、また、管理不全空き家への事後的な対応には限界● 管理不全空き家発生の予防的対策の強化・推
進が必要

研究紹介

●実大試験体を用い、浴室タイプや利用者の特性による入浴行動等の基礎データを取得、検証●利用の安全性・自立性や介助の容易性等に係る「浴
槽レス浴室」のバリアフリー基準案を開発

5

組織・予算・職員数

4 「浴槽レス浴室」による住宅浴室内における溺水事故の軽減

各新技術の導入に関する利用者属性別原単位等

自動運転バスサービス サービス 外出率 購買額
利用率
転換率

…

都市問題解決効果（KPIの算出等）
移動時間 交通費 健康増進
短縮効果 軽減効果効果【地域住民】

ドローン（配送無人化）【事業者】

人件費削減効果…

…

買い物弱者問題の解決効果の評価手法(イメージ)【作成・更新コスト低減】 【3D都市モデル拡張】 【ユースケース開発】
三次元点群測量データ 建物や樹木等に関する 風の道への街路樹の影響評価等のスタディを実施
詳細な仕様を作成
等を転用（都市研究部）

国際展開・広報活動

×【問題解決に活用が  オンデマンドバス  自動運転
 MaaS（Mobility  ラストマイル
考えられる新技術】 as a Service）
・・
配送無人化・

20

組織・予算・職員数

災害・事故対応への高度な技術的支援と対策
過去3年間の国総研のTEC-FORCE等派遣実績

最近の動向

災害時は、被災地からの要請等に基づき、各分野の高度な技術的知見を有する専門家を現地へ派遣しています。特に、深刻な災害発生時には、ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥ*等を派遣し、二次災害の防止や被災地の復旧を強力にサポートしています。
近年では、令和元年度に発生した台風第15号や第19号、令和２年度に発生した令和２年７月豪雨、
台風第１０号、令和３年度に発生した令和３年７月１日からの大雨、令和３年８月豪雨等の被災現場に専門家を派遣しました。
＊ Technical Emergency Control Force（緊急災害対策派遣隊）：
大規模自然災害発生時に、被災状況の調査や被災地の地方公共団体等
への技術的支援を行うため、国土交通省が平成20年度に組織した派遣隊。

研究紹介

○派遣実績

○凡例
実線：国総研よりTEC-FORCEが派遣された災害等
破線：上記以外の災害等

災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用

令和３年度： 12災害
82人日

【令和3年豪雨災害】

令和２年度： 9災害
105人日（7月1日からの大雨・8月の大雨）

静岡県熱海市、沼津市、清水町、静岡市
長野県長野市、岡谷市、上松町
岐阜県中津川市
滋賀県大津市
広島県三原市、安芸高田市
他

令和元年度： 8災害
156人日

災害対策技術の高度化
大規模災害発生時のCCTVカメラ、衛星等の既存施設の効果的な活用や、強風に対する予防的対策の研究により、災害対策技術の高度化に貢献します。

施設紹介■スペクトル分析情報
発生地震の加速度応答スペクトルを既往地震より作成した「被害発生ライン」と比較することにより、地震発生直後に被害規模と広がりを推測。災害対応の初動期に活用。
被害発生ライン：構造物の被害発生の目安。既往地震では、これを下回ると被害は限定的。

国際展開・広報活動
03
21

各観測点
の震度

■CCTVカメラリスト
強い揺れを観測したエリアのカメラを抽出し、迅速な状況把握に活用。

■衛星SAR画像から土砂災害発生個所を推定する手法に関する研究

組織・予算・職員数

技術の高度化夜間・悪天候時も撮像可能な衛星SAR画像を用いて土砂災害発生個所を迅速に把握します。

最近の動向●現在使用しているSAR人工衛星「だいち2号」（ALOS-2）に比べて、「だいち4号」（ALOS-4）の観測幅が拡大する。
これにより、処理するデータ量が増大するため、SAR画像の判読プロセスなどを効率化する必要がある。
●そこで、広域に観測されたSARデータの処理などに優れた複数の手法と目視判読による手法の土砂災害発生箇所推定の信頼性等の比較を行った。

研究紹介

強度差分解析

コヒーレンス解析

各手法の推定結果の例（平成30年7月豪雨、東広島市内）

オルソ写真■強風に対する強靱な屋根改修の促進に向けた研究
既存の屋根ふき材を対象とした耐風診断法や耐風補強技術の評価法を開発し、改修の促進を図ることで、既存建築物ストック全体の耐風性能の向上や強風時の居住・事業継続に貢献します。
●近年の台風により、屋根ふき材が飛散して室内に風雨が吹き込み、居住や事業の継続が困難になった事例が多数発生●令和元年房総半島台風の被害分析から、古い構工法による屋根ほど、被害率が増加する傾向が判明台風による瓦屋根の被害例（令和元年台風第15号）

建築年・構工法・立地条件
一次診断

居住者・管理者
による簡易法二次診断

建築の専門家に
よる詳細法

屋根ふき材
の補強？

必要

不要

既存屋根ふき材の耐風診断法のイメージ

金属板ぶきの耐風圧性試験

折板ぶき接合部の載荷試験

国際展開・広報活動

強風被害
リスクの
特定

施設紹介

●屋根ふき材の強風被害リスクの大きさに影響する因子を指標とし、ぜい弱な屋根ふき材を確実に把握できる耐風診断法を開発●各屋根ふき材の修繕・改修工法を対象に、目標とする耐風性能水準を明確化するとともに、耐力試験等による耐風補強技術の評価法を提案

災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用

目視判読

令和３年度に実施した鋼板製屋根の重ねぶき改修工法の試験例

22

組織・予算・職員数

地方整備局等の現場技術力の向上を支援
人材の受け入れ
●地方公共団体、民間企業の受け入れ

最近の動向

地方公共団体、民間企業等外部の方を交流研究員として受け入れ、技術指導や講習会等を通じて、技術力向上を支援しています。（受け入れ人数：43名（令和4年4月時点））●地方整備局職員の受け入れ

職務を通じ現場の課題を持った地方整備局に所属する職員を、研究者あるいは併任職員として一定期間受け入れ、技術力向上を支援しています。技術を習得した職員が地方整備局に戻り各地域の中核技術者として活躍しています。

研究紹介

研修の充実・強化
技術政策の普及・定着、社会全体の技術水準の向上のため、研修会･講習会等の開催や講師の派遣を行っています。
（令和3年度講師派遣実績：287件（令和4年3月末時点））（令和3年度研修実績：32コース 1,266名（横須賀第二庁舎））

災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用

現場の課題への対応

空港積算・施設CALSコース

国総研では、現地の事務所等の出先機関と連携し、現場で生じる課題解決に取り組んでいます。
また、近畿地方整備局大規模土砂災害対策技術センターに職員を派遣し、大規模土砂災害に対する調査研究・技術開発を行っています。

技術相談
国総研では、日頃から、国の機関や地方公共団体等に対し、政策実施・事業施行に関する様々な技
術支援を実施しています。例えば、水防法に基づき都道府県知事が作成する高潮浸水想定区域図について、海岸研究室が、作成に必要な高潮浸水シミュレーション手法の技術支援窓口を担当しています。

●技術相談窓口

国総研技術相談窓口を平成26年12月に設置しました。国総研が担当するあらゆる分野を対象として、どの分野・施設に関するご相談でも一元化して受け付けています。
河川

施設紹介

河川研究部
河川研究室長
福島 雅紀

水災害対策

国際展開・広報活動

河川研究部
水害研究室長
井上 清敬

トンネル

地震防災

道路構造物研究部
道路地震防災研究室長
中尾 吉宏

道路構造物研究部
構造・基礎研究室長
西田 秀明

下水道

道路構造物研究部
橋梁研究室長白戸 真大

下水道研究部
下水道研究室長
吉田 敏章

道路土工

砂防

舗装等

海岸

河川研究部
海岸研究室長加藤 史訓■連絡先（E-mail： nil-gijutsusoudan@gxb.mlit.go.jp）
企画部 企画課 課長（TEL: 029-864-4343）

03
23

橋梁

橋梁

土砂災害研究部
土砂災害研究室長
中谷 洋明

道路構造物研究部
道路基盤研究室長
渡邉 一弘

ダム

河川研究部
大規模河川構造物研究室長
櫻井 寿之

河川

河川研究部
河川構造物管理研究官
金銅 将史■HPアドレス
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/tec-soudan

組織・予算・職員数

政策形成の技術的基盤となるデータの収集・分析・管理、社会への還元
下水道のストックマネジメントの推進を支援

定期点検結果から得られた国管理の道路橋の劣化分
析データを、272の条件で劣化特性を整理し、「国総研資料 第985号」としてWebサイトに掲載。

地方公共団体の調査結果等を収集し、劣化判定結果等の情報を整理した下水道管きょ劣化データベースを公開（令和3年5月時点で60地方公共団体の約31万ス
パン分）。
各都市の下水道台帳

端部

中間部

経過年数
管
100%

各損傷度の比率

e
d
c
b
a

50%
25%
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100

0%

経過年

75%

e
d
c
b
a

50%
25%
0%

0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100

75%

各損傷度の比率100%

経過年

e 損傷「大」種

劣化判定結果（TVカメラ調査結果）
管

径

排除方式

a 損傷「小」桁端部は劣化が早い

国管理の24,000橋の点検データのイメージ

等

健全率予測式
健
全率：必須データ

経過年数：必要に応じ下水道管きょ劣化データベースのイメージ

オフィスビル等に対する省エネ施策の立案を支援

海事ビッグデータの分析で港湾政策を支援

建築物省エネ法に基づく省エネルギー基準の申請に係る情報を収集して分析（15,000件/年）。
オフィスビル等を対象に、省エネ性能や設計仕様（断熱性能や空調機器の効率等）を整理し、「国総研資料第1143号」としてWebサイトに掲載。
「2050年カーボンニュートラル宣言」を受けた政府の省エネ施策の推進にも貢献。

船の諸元や航行状況、海上貨物の輸送動向などについて、世界の船舶データ（Lloyd’sデータ）、船が発信する位置データ（陸上・衛星AISデータ）、貨物流動デー
タ（PIERSデータ）などの海事ビッグデータの分析などを実施し結果を随時公表。

施設紹介

省エネ性能評価
指標 BEIm が1.0を下回れば、省エネルギー基準に適合と判断。

衛星AISデータによる北極海航路分析例

国際展開・広報活動

温暖地のBEImの平均値は0.76である。

省エネ性能評価指標 BEIm
掲載データの例
省エネ性能評価指標の分布（温暖地）

災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用

健全度予測に必要なデータ「下水道管きょ劣化データベース」により検討に必要なデータを補完！

研究紹介

道路橋のメンテナンスサイクル構築を支援

最近の動向

国総研では、行政目的で収集された住宅・社会資本関連データを再整理し、研究や、現場の支援のために活用しています。

24

組織・予算・職員数

施設紹介
旭庁舎 立原庁舎

つくば市には立原庁舎と旭庁舎があり、広大な敷地に実験施設を数多く配置しています。

最近の動向

立原庁舎

試験走路
延長6,152ｍの試験走路。道路の走行性、安全性、路車協調技術等に関する実験を行っており、道路構造令をはじめとする道路関連の技術基準に反映しています。

仕様□総延長：約6.2㎞□ 車線数：3車線□曲線部
北ループ設計速度100km/h
南ループ設計速度120km/h

立原庁舎
旭庁舎

研究紹介

衝突実験施設5 実大トンネル実験施設

Bブ

ロ
ッ
ク

延長700m、断面積45.5㎡の世界的にも類を見ない規模の実大トンネルを利用して様々な実験を行います。
実物のバスの火災実験を行い、その煙の流れ等を把握することにより、トンネ
ルの換気・防災等の設備の設計及び運用の基準の検討にも活用されました。

騒音実験施設研究本館
別館（7，8F）

衝突実験施設標識屋内実験施設

材料構造共同実験棟
水理共同実験棟
水質水文共同実験棟
インテリジェント実験棟
無電柱化技術実験施設

96

橋梁撤去部材

実験廃水処理施設

道路基盤構造実験施設

海洋沿岸実験施設
ロ
ッ
ク

研究資料館

凡例

試験走路
ITSマルチ環境研究棟

部材保管用施設

Aブロック

河川水理実験施設

Bブロック

大

通

り（

水質実験施設
環

流

緑化実験場

400m

500m

水

路

所

300m

実大トンネル実験施設

閉

200m

）

5

10

大規模堤防模型実験水路
高流速実験水路※上記以外の建物、敷地は、土木研究所、建築研究所、
港湾空港技術研究所のものです。

号

中央
開閉所
開

ロ
ッ
ク

Hブロック

Eブ

施設紹介

Gブロック

40

央

河川模型実験施設

Fブロック

7

道

8

波浪実験水路中

緑化実験水路

Eブロック

100m

西

こちらに、国総研で実施した各種実験の映像や説明ビデオを掲載しています。

国

Cブロック

0m

G
ブ

災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用

旭庁舎

建設DX実験フィールド（建設機械屋外実験施設）

Dブロック

国際展開・広報活動
25

防護柵など交通安全施設の開発・改良・機能検討等を目的とし、防護柵等に車両を衝突させる施設です。車両はウィンチ装置の動力で無人で加速できます。
防護柵の強度
性能の設定、構造や仕様の検討など、技術基準の改定に必要な実験に活用しています。
また、民間等による新型防護柵等の開発・改良のための実験にも活用されています。

1,000m

旭庁舎内の実験施設の貸出について
国総研が保有する実験施設は、国総研の業務に支障のない範囲で、外部機関に有償にて貸出可能です。
問合せ先：企画部企画課 TEL ：029-864-2674
参考HP ：http://www.nilim.go.jp/japanese/nilim-pr/sisetuinfo/labo/index.html

ITS研究センター棟
新交通実験施設

組織・予算・職員数

横須賀庁舎

最近の動向

横須賀庁舎
平成16年4月に完成した本館は、自 然 換 気、自 然 採 光を研 究 室 に 取り入 れるた めの 吹 き 抜 け の 光 庭 の 設 置、また太陽光発電の実施や屋上緑 化 等、地 球 環 境 保 護 に ついても考慮されています。

0m

50m

100m

実 物 の 航 空 機（B747400）と同じ荷重を走行させる 装 置 を 使って、滑 走 路、
誘導路やエプロン等の空港
舗装に関する様々な実験を行っています。

研究紹介

航空機荷重載荷装置
台風防災実験水路
高潮・高波・強風・津波に関する模型実験を行う、国内最大級の風洞水槽です。台風の風を起こす送風装置、波・流れを起こす造波装置・回流装置を使い、自然災害から大都市や港湾を守る研究等を行っています。

海洋沿岸実験施設

実際に使われていた橋の一部を用いて、道路橋の維持管理基準の検討、設計や施工の技術基準の検討のための研究等に活用しています。
例えば、あて板補強された橋の強度を調べることで補修補強効果を知ることができます。

高潮・高波、津波、海岸侵食の危険か
ら人々の生活を守るために、海岸保全に関する水理模型実験を行います。

9 道路基盤構造実験施設
地震時の道路の被災（路面段差の発生等）や不等沈下を再現し、地盤の変状に強い道路技術の検証を行います。

撤去部材より切出した供試体

10 大規模堤防模型実験水路

7 河川模型実験施設

大規模堤防模型実験水路では、実物に近いスケールの模型を用いて、堤防等の河川
構造物に作用する外力とそれらの破壊機構を検討し、合理的な河川構造物の設計法について検討しています。
氾濫した場合にも被害を軽減する「危機管理型ハード対策（堤防決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防構造の工夫）」は、本実
験水路の実験結果により得られた知見等に基づき、実施されています。

屋外にある広さ15haの広大な施設です。敷地内には最大で15の河川模型を設置することができます。
例えば、桂川嵐山地区河川模型実験
施設では、複雑な地形を呈しており、水理現象の把握が難しく、また観測データが限られている嵐山地区について、水理模型実験により水理現象を把握し、洪水対策に活用しています。

16.0k～19.0kまで再現
模型縮尺：1/40●法尻の補強に関する水理実験
2.3m

施設紹介

●施設の全体図（桂川嵐山地区河川模型実験施設）

災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用

6 橋梁撤去部材

多孔質シート

渡月橋

2.0m

基礎工

基礎地盤
珪砂4号
（d60=0.8mm)

通常時

大雨時

模型

※その他、土砂水理実験水路、河川水理模型実験施設、高流速実験水路、実物大エアレーション実験設備等を配置しています。

国際展開・広報活動

のり覆工
1：1.5
：

●実験の様子（渡月橋）26

組織・予算・職員数

国際研究活動
国総研では、「国内の政策に対する技術面からの貢献」「開発途上国等への技術協力」「インフラシステムの海外展開」の視点に基づき、国際研究活動を推進しています。

最近の動向

国内の政策に対する技術面からの貢献
国際コンソーシアムにおける活動：土砂災害研究部

2020年度に立ち上げたコンソーシアムのメンバーとして、国際フォーラムや技術文書の編集等を実施しており、これらの活動は、注意報の限定的な民間開放に向けた検討のための各国の動向把握や、土砂災害警戒情報の基準検討等に反映されている。

研究紹介

道路橋に関する意見交換：道路構造物研究部

災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用

日米交通インフラ協力覚書に基づく「日米橋梁ワークシ
ョップ」を開催。耐震設計・補修補強事例や新工法・新材料について得られた新たな知見は、道路構造物の新設や道路橋の点検、補修・補強に関する要領・基準の検討等に活用されている。

日米橋梁ワークショップの様子

開発途上国等への技術協力
JICAプロジェクト・研修への協力：
河川研究部、社会資本マネジメント研究センター、管理調整部
2021年度はダム安全管理や社会基盤整備における事業
管理、港湾維持管理など、オンライン形式で4件の研修を実施。

「港湾開発・計画（港湾技術者のための）」研修の様子

インフラシステムの海外展開
ベトナムにおける国家港湾基準策定への協力：港湾研究部•国土交通省とベトナム交通運輸省との間で締結された覚書に基づき、国家基準策定に向けた検討に協力。
•2020年度に再更新した上記覚書に基づき、2021年度はWebワークショップを開催。

施設紹介
国際展開・広報活動
27

覚書交換時の様子（2020年10月19日）

ISOに関する活動：

ベトナムとのWebワークショップの様子

下水道研究部、建築研究部、社会資本マネジメント研究センター等
TCに参加し、それぞれの規格についての検討・議論を実施

外部との連携
共同研究、研究委託、技術公募、社会実験の実施、協定の締結等、産学等の技術や社会科学・人文科学等の異分野の知見を有効活用することにより、研究の効率化と質の向上を図ります。

□共同研究
他機関と共同で研究を行うことにより、効率的により良い研究成果を得ることを目的としたもの研究評価
個別研究課題とその成果、機関運営等について、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」等を踏まえ、内部
評価及び外部評価を実施することにより、自律的なマネジメントサイクルを構築し、研究活動の推進及び質の向上を図っています。

●個別研究課題の外部評価重点的に推進する個別研究課題について、外部の専門家から幅広い視点で評価いただく仕組みを導入し、研究成果の質の向上に努めています。

新規研
究課題
(候補)

事前
評価

事前評価：
新規に研究開発を開始
しようとする際に、必要性や妥当性等を評価

研究の
着手

中間
報告

中間報告（一部実施）：
研究の途中において意見をいた
だき、計画の見直し等を実施

研究の終了

・研究成果を施策

終了時 等へ反映
評価 ・新たな研究計画の立案に反映終了時評価：
研究開発の成果について評価を行い、今後の研究開発の改善、成果の普及等に反映

追跡評価

追跡評価（一部実施）：
成果の施策への反映状況や副次的成果を評価し、今後の研究開発課題の検討等に反映●研究開発機関の外部評価

国総研全体としての研究活動や、研究活動を支える環境整備の取組について、外部の専門家に評価をいただき、その結果を踏まえて運営の向上に努めています。

災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用□社会実験
自治体等と研究成果の実装実験をするもの■国際協定
海外の研究機関と国総研が、共同研究や定期的な情報交換を行うことで、国総研の研究成果の質の向上や相手国への技術的な支援（国際貢献）を目的としたもの
インドネシア公共事業・国民住宅省道路研究所、韓国国土研究院、スリランカ災害管理省国家建築研究所、ドイツ連邦建設・都市・空間研
究所 等

研究紹介

□技術公募
国交省の現場で試行する技術を公募し、優れた技術の活用を促進することを目的としたもの■ 国内協定大学と国総研が、連携・協力体制をとること
で、大学側の教育・研究の発展、国総研側の活動に寄与することを目的としたもの
筑波大学、関西大学、東京理科大学 等

最近の動向□ 委託研究他機関に委託することにより、効率的により良い研究成果を得ることを目的としたもの

組織・予算・職員数

質の高い研究を支えるマネジメントの仕組み

所内研修

若手研究者による所内発表会

コンプライアンス・アドバイザリー委員会（外部有識者委員会）による監視、勧告的意見等を踏まえた上で、当該年度の推進計画に基づく取り組みを行っています。

研究上の不正行為への対応「国土技術政策総合研究所 研究活動における不正行為への対応に関する規程」を制定するとともに、不正行為（捏造、改ざん、盗用）の防止に向けた研究倫理の意識向上に取り組んでいます。

国際展開・広報活動

コンプライアンス

施設紹介

研究部門と管理部門が連携し、OFF-JTとOJTを効果的に組み合わせ、計画的な若手人材の育成に取り組んでいます。発表経験の少ない若手研究者を対象とした所内研究発
表会、学び合いによる育成強化をねらいとした若手主体による勉強会を開催しています。
先人の研究蓄積や知見を、職員一人一人のスキルアップに役立てるため、「経験・ノ
ウハウ伝承講演会」を開催しています。

28

組織・予算・職員数

研究所をより深く知っていただくために最近の動向

ホームページ

講演会等

国総研の概要、研究方針、研究課題、
研究成果、イベント情報等について、積極的に情報発信を行っています。
講演会、一般公開、施設見学等のご案内
や、報道発表資料はこちらをご覧ください。

国総研講演会
研 究 成 果を発 表し、技術政策課題の解決に向けた提 言を行う等、国 総 研の研究活動を紹介する「国総研講演会」を毎年開催
しています。

（URL： http://www.nilim.go.jp/）

国総研YouTubeチャンネル
研究紹介
災害事故対応の支援 現場技術力向上の支援 現場データの利活用

YouTubeに て、国 総 研 の 住 宅・社 会
資本分野の実験や講演会の動画を公開
し、わかりやすく説明しています。

令和2年度より、YouTube配信によるオンライン開催としました。
その他、各分野の専門的な講演会・
シンポジウムを随時開催しています。

メールサービス

出前講座

国総研の活動状況や研究成果について、簡潔かつタイムリーに紹介する
ため、通常月２回配信しています。右のQRコードからメールサービスの配信登録ができます。

学校をはじめ、皆さまのもとへ
国総研の研究者が出向き、研究内容等を紹介するとともに、皆さまの疑問にもお答えするなど、皆さまとのコミュニケーションを目的とした「出前講座」
を開講して
います。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
オンラインによる対応も行っております。
（令和3年度実績： 29件）

国総研レポート
研究動向・施策への反映事例を紹介、解説するとともに、技術政策課題に向けた提言を取りまとめ、毎年刊行
しています（全文をホームページ掲載）。

出前講座風景一般公開・施設見学

国土技術政策総合研究所研究報告等

施設紹介

研究成果の中で学術的価値が高いもの、政 策の企 画・立 案に資するもの、あるいは公表する価値があると認められる調査、試験、観測等の成果を取りまとめ随時刊行しています。
（全文をホームページに掲載）

国総研の研究内容を説明しながら、研究施設を紹介する一般公開を行っています。
また、研究事例を説明しながら、研究施設を紹介する施設見
学を随時実施しております。
当面の間、新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から実施を中止しております。

国際展開・広報活動

論文発表

採用活動

年間およそ560件の論文を発表しており、国内外を問わず幅広い分野で論文賞等を受賞しています。

国総研では、安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現のために、共に働く仲間を募集しております。
最新の情報は、ホームペー
ジをご覧ください。

•アジア・オーストラレーシア道路技術協会(REAAA)
片平賞（優秀論文賞）受賞（令和3年9月）•（公社）土木学会 舗装工学委員会
舗装工学論文奨励賞

29

国総研講演会（平成元年12月）受賞（令和3年12月）

ボール紙で作る橋コンテスト（表彰式の様子）

施設見学の様子交通アクセス
国土技術政策総合研究所（つくば）

国総研
入口
土木研究所

建築研究所

土木研究所

国総研
（つくば）
への交通のご案内

旭庁舎

つくば中央I.C.

立原庁舎

国総研（つくば）

※1

※2

バス停
下車

バス停
下車

関鉄バス等

関鉄バス等

つくばJ.C.T.

▶

成田

つくばエクスプレス
関東鉄道（関鉄バス）
つくバス（つくば市役所）

国土技術政策総合研究所（横須賀）

港湾空港技術研究所

NILIMは、国土技術政策総合研究所 (National Institute for Land and Infrastructure Management) の英語表
記の略称です。
三角形は、従来の河川・道路等の分野、都市・住宅等の分野、港湾・空港等の分野が連携して総合的な住宅・社会
資本整備を担っていくことを示しています。
オレンジ色は、国土技術政策総合研究所が21世紀という新しい時代に向けて、国土技術政策に多大な貢献を果たし、明るい日本を創生する期待を表しています。

30

〇国総研が令和４年度より新たに着手する重点研究課題

アウトカム

概要

① 社会ニーズに対応した住宅・建 脱炭素社会の実現、在宅勤務の進展、災害時の居住継続等の近年の社会環境
築物の性能の高度化を促進の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発② 既存住宅インスペクションの ＲＣ造マンションの既存住宅状況調査等の効率化に向けたデジタル新技術
デジタル化を推進の適合性評価基準の開発（脱炭素社会に向けた既存住宅の流通促進）③ インフラ DX による維持管理の 既存港湾施設の維持管理に着目した BIM/CIM の構築手法の開発
生産性向上に向けて④ 脱炭素化に向けて既存ビルの 既存オフィスビル等の省エネ化に向けた現況診断に基づく改修設計法に関
省エネ改修を促進する研究⑤ 浚渫土砂の有効活用で温室効 脱炭素化推進に向けた沿岸環境保全技術における炭素貯留効果を最大化す
果ガス削減
る手法の開発～社会ニーズに対応した住宅・建築物の性能の高度化を促進～
社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発
要旨

2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現、新型コロナウイルス感染症の拡大等を契機とした在宅勤務の進展、災害時の居住継続等の近年の社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発を行うことにより、住宅性能表示制度の技術基準等に反映するとともに、公共建築物等の非住宅建築物においても適用可能な性能評価手法に関する各種ガイドラインを作成する。

現状の問題点の例
更なる省エネルギー化に向けた取組の一層の充実・強化が不可欠

現状の問題点、背景○ 近年、脱炭素社会の実現、在宅勤務時の室内環境向上、災害時の継続利用ニーズの高まりなど、住宅・建築物を取り巻く社会環境が大きく変化。
○しかし、現行の住宅性能表示制度の基準では、こうした社会環境の変化に対応した性能を的確に評価・表示できないた
め、 消費者にとっては新たなニーズを満たす住宅を選ぶことが難しく、 事業者にとっては消費者にわかりやすく訴求できないため、住宅の性能を高める動機付けが弱く、住宅性能の向上に結びつかない。
○住宅以外の建築物については、住宅性能表示制度と同様の表示制度はなく、建築主が性能を評価しにくい。

技術的課題と研究内容

ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）

LCCM（ライフサイクル・
カーボン・マイナス）住宅

高性能な省エネ住宅の例

住宅の採光や遮音が在宅勤務の課題に① 脱炭素社会の実現に向けた性能評価手法の開発
・ 省エネ住宅の高性能化を踏まえ、エネルギー消費性能の合理的な評価手法を開発する。
② 在宅勤務の進展に対応した性能評価手法の開発
・ 在宅勤務の進展等を踏まえ、遮音性能の合理的な評価手法や採光性能の分かりやすい評価手法を開発する。
③災害時の継続利用の観点からの性能評価手法の開発
・ 災害時の居住や利用の継続ニーズの高まりを踏まえ、大地震後の継続利用の観点で示す耐震性能の評価手法やエレベーターの使用継続性の評価手法を開発する。
④ 近年の社会環境の変化に対応した住宅性能表示事項の体系的整理
・ 消費者・事業者のニーズと技術の普及状況を踏まえて住宅性能表示事項を体系的に整理し、各種技術基準の見直しのための技術資料等をとりまとめる。

旭化成建材株式会社
快適空間研究所調べ（2021.1）

地震による非構造部材の損傷やエレベー
ターの運転休止が継続利用に影響
熊本地震（2016年）

高性能省エネに対する現行評価法の妥当性検証・合理的な評価法開発（①脱炭素社会の実現）

採光性能のわかりやすい
評価手法の開発
（②在宅勤務への対応）

実物件での重量床衝撃音
遮断性能の測定・評価（ ②在宅勤務への対応）

成果 (アウトプット)○ 近年の社会環境の変化に対応した住宅性能表示事項と新たな住宅性能評
価手法○ 住宅性能表示制度に関する各種技術基準の見直しのための技術資料○ 建築物の性能評価手法に関するガイドライン※公共建築物の設計においても参照可能

実大実験による窓枠の震災後のEVの使用継続性
損傷状況の把握・評価の評価手法の開発（③災害時の継続利用） （③災害時の継続利用）

平成30年大阪府北部を震源とする地震により、
約2,800台のエレベー
ターが3日以上運転休止※大手エレベーター製造会社調査

社会に与える効果 (アウトカム)○ 住宅性能表示制度の各種技術基準を近年の社会環境の変化に対応した、消費者に分かりやすく
合理的なものへ見直すことにより、 住宅の性能や居住者の満足度が高まることが期待される。
○ 開発した性能評価技術が公共建築物等の非住宅建築物において活用されることにより、高い性能を有する建築物の普及が期待される。
○ CO2排出量の削減による脱炭素社会の実現や災害時の対応力の強化に資する。

～既存住宅インスペクションのデジタル化を推進～
ＲＣ造マンションの既存住宅状況調査等の効率化に向けたデジタル新技術の適合性評価基準の開発

背景①脱炭素社会に向けて既存住宅の流通促進が求められている。
②既存住宅の購入に係る消費者の安心感を高めるための「既存住宅状況調査」や「既存住宅に係る瑕疵保険」の現場検査の普及が進んでいない。

目的①既存住宅状況調査等の現場検査の普及促進。
②既存住宅状況調査等の現場検査に「デジタル新技術」を活用することで、調査の効率化や精度向上を実現。

目的を実現するための問題点①現場検査へのデジタル新技術の導入に際して、拠り所となる考え方や基準等が未整備。
②調査結果のデジタル化や、過去の調査結果・改修履歴等の利活用が進まない。

研究内容①各種の計測・解析技術の適合性に関する評価基準の開発②住宅履歴情報を活用した効率的な調査方法の検討

既存住宅の流通シェア(%)
既存/（既存+新築）×100

概要
既存住宅の取引時に劣化の有無等を確認する「既存住宅状況調査」などの現場検査について、ＲＣ造マンションを対象としてデジタル新技術の適正な導入の促進を図るための適合性評価基準等を開発する。
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

81.0

85.9
69.8

14.5

既存住宅流通シェアの国際比較(H30)（H30住宅・土地統計調査、住宅着工統計他）〈新たな調査方法〉 : デジタル新技術を用いた計測･解析、データの表示・管理
タブレット等で撮影・計測・解析・保存① 形状・寸法計測、画像の自動解析等のデジタル新技術を活用した計測・解析例) 画像の自動解
析による「ひび
割れ幅」の計測
画像から自動でひび割れを抽出し、ひび割れ幅を計測→ 計測精度の
向上・判定
誤差の解消

ひび割れ幅
0.3mm未満
0.3-0.5mm
0.5-1.0mm
1.0mm以上

履歴情報の閲覧・報告書の自動作成

住宅インスペクションの普及による消費者の不安解消と既存住宅の流通促進② 住宅履歴情報を活用した効率的な調査方法の検討→履歴情報等のデータ
利活用、報告書作成の効率化

～インフラDXによる維持管理の生産性向上に向けて～効率的な維持管理に向けた既存港湾施設のBIM/CIM構築手法に関する研究
概要
維持管理業務の生産性向上のため、既存港湾施設の維持管理に着目したBIM/CIMの要件策定と、要件を踏まえた
BIM/CIMの構築手法を開発する。
BIM/CIM: “Building/Construction Information Modeling, Management”の略。3次元の形状情報に属性情報を付与した構造物のモデル。また、当該モデルの構築・管理・活用。

背景①高度経済成長期に集中的に整備された港湾施設は、塩害等の厳しい環境におかれ、水中部等点検が困難な箇所も多いため、老朽化が進行②少子高齢化により、維持管理業務を実施する技術者の確保が課題③新設の構造物を対象にBIM/CIMの導入が拡大

目的
既存港湾施設の維持管理業務へのBIM/CIM導入を促進し、生産性を向上①情報検索の効率化、②点検作業の効率化、③補修・補強方法選定の効率化

目的を実現するための問題点

桟橋のBIM/CIM（例）①BIM/CIMの現行のガイドライン類は、主に新設を想定しており、既存港湾施設の維持管理に着目したBIM/CIMの要件（詳細度、属性情報等）が必要②既存港湾施設の場合は新設と異なり、保有する2次元の図面や計測データ（3次元点群データ、写真画像）等から、
BIM/CIMを作成する手法が必要

研究内容①点検診断項目に対応した構造部位ごとに、維持管理で想定される活用方策をふまえ、BIM/CIMの要件を策定②上記①で策定した要件を踏まえ、2次元の図面や計測データ等を効果的に組み合わせて、BIM/CIMを効率的に作成する手法を開発
適切な維持管理が継続的に実施可能な体制を構築し、安全・安心を確保

～脱炭素化に向けて既存ビルの省エネ改修を促進～
既存オフィスビル等の省エネ化に向けた現況診断に基づく改修設計法に関する研究
概要
脱炭素化の実現には、既存オフィスビル等の省エネ改修の促進が必要不可欠。より省エネ効果の大きい改修に誘導するため、既存オフィスビル等の現況診断法や改修設計法に関わる技術的指針及び費用対効果予測ツールを開発する。
民生部門
運輸部門

目的

産業部門
エネルギー転換

500

1200

101

1000

225

17%減
90
207

800
600

429
386

400
200

480
2013年

46%減
56
146
289

351

0

オフィスビル等を対象として、改修時に省エネ・省CO2効果を最大化するための技術的指針及び評価ツールを開発。

民生部門(住宅)
民生部門(オフィスビル等)

2019年

186

CO2排出量 [百万t-CO2]脱炭素化に向けて既存オフィスビル等の省エネ化が急務。
現状の改修工事の多くは安易な機器入れ替えに留まっており、省エネ化の機会を逃している。

CO2排出量 [百万t-CO2]

背景

27%減

400

201

61%減

300

159

200
70

279

100

192

0
2013年

2030年(目標)2019年

現状の改修工事

空調機

目的を実現するための問題点

研究内容①時間や費用等の制約がある中で合理的・効率的に現況診断を行う方法を開発。
②設備だけではなく外皮を含めた建物全体で、省エネ効果が最大となるように改修計画を立てる方法を開発。
③改修の費用対効果を予測する公平・中立的なツールを開発。

2030年(目標)【日本の温暖化ガス排出量】民生部門は全体の35%。
民生部門のうち55%はオフィスビル等が占める。
省エネ率
5%

機器入替

次の3つの手法が未確立。
①設備の運用実態等を診断する手法、②診断結果から改修設計をする手法、③改修の費用対効果を予測する手法

116

2000年製

2020年製現況診断に基づく省エネ改修工事
現
況
省エネ率
窓改修
診
20〜40%
小型化
断 改修設計【改修効果のイメージ】現況調査に基づき再設計すれば、合理的な追加投資で、より大きな省エネ効果が得られる。
現況診断の結果
改修設計提案
過大な能力の機器
エアコン 換気装置

実態に合った機器
エアコン×２

換気装置

小型化

効率低
冷温風

外気

冷温風

外気

換気量最適化

換気量一定（センサー活用）

照明全点灯
照明個別制御人員密度減

省エネ改修の促進によりエネルギー需要を減らし、脱炭素化を支援

断熱化【省エネ改修設計法】当初設計はオーバースペック気
味。改修時に適正化して大幅な省エネ化を実現。

～浚渫土砂の有効活用で温室効果ガス削減～
脱炭素化の推進に向けた沿岸環境保全技術における炭素貯留効果を最大化する手法の開発に関する研究概要
沿岸生態系を活用した炭素吸収源対策であるブルーカーボンの推進するため、有機物を含む浚渫土砂を干潟・藻場造成に活用し、炭素貯留量が高い造成干潟・藻場の造成方法を開発する。

背景①地球温暖化抑制として温室効果ガスの削減は世界的な課題②カーボンニュートラルポートの実現に向けて，排出源対策だけでなく、吸収源対策が不可欠③沿岸域における吸収源対策としてブルーカーボンが注目されている目的
炭素貯留効果の高い干潟・藻場の造成方法を開発し、ブルーカーボンの推進、ひいては脱炭素化に貢献する

目的を実現するための問題点①干潟・藻場造成に活用された浚渫土砂中の有機物が分解されずにどれだけ残るか（炭素残存率）は判っていない②炭素残存率が高い干潟・藻場の設計条件の知見はない

研究内容①造成干潟・藻場に活用した浚渫土砂中の炭素残存率の算定②炭素残存率と諸条件の関係の整理③炭素貯留効果を考慮した造成干潟・藻場の造成方法の開発

資源を有効活用し、生物と共生し、グリーン社会に貢献