村立東海病院経営強化プラン（令和６年度（２０２４年度）～
令和９年度（２０２７年度））

令和６年（２０２４年）３月
東海村

はじめに

村では，総務省の指針に基づき，「茨城県地域医療構想」を踏まえて，この度「村立東海病院経営強化プラン」を策定しました。これは，医師不足等による厳しい経営状況に直面する中，地域に必要な医療提供体制を確保するため，機能分化・連携強化，医師・看護師確保等による病院の経営強化等についてまとめたものです。
村立東海病院は，平成１８年（２００６年）５月に，救急医療や小児医療を含め，よりレベルの高い医療を村民に提供することを目的として，舟石川地内（旧東海村立病院）
から現在地に移転新築いたしました。公益社団法人地域医療振興協会が指定管理者となり，村との連携の下，継続的で安定的な地域医療を目指してスタッフの確保と効率的な運営に努め，平成３０年度（２０１８年度）には，医療費支払いのクレジットカード決済を導入し，さらに，令和４年度（２０２２年度）には，地域包括ケアシステムへの貢献のため，これまで在宅の方から要望の多かったリハビリテーション機能の充実を図る
ために新たに通所リハビリテーション事業を開始し，更なる利用者の利便性向上や事務効率化を図る体制整備に努めてまいりました。
本プランは，「茨城県地域医療構想」及び地域と村立東海病院の実情を踏まえ，公立病院として持続可能な地域医療提供体制を確保するための取り組みについてまとめております。令和６年度（２０２４年度）から令和９年度（２０２７年度）までの４年間を計画期間とし，前プランである村立東海病院新改革プランから，「連携の強化」や「経営形態の見直し」，「経営の効率化」の項目を引き継いだ上で「臨床研修医の受入れ等を通じた若手医師の確保」について取り組みを追記し，新たに「新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組」や「施設・設備の最適化」の取り組みを追加しております。
今後は本プランに基づき，地域住民が求める身近な医療機関である“かかりつけ医”
としての地域医療の機能充実を基本にしつつ，安心して質の高い医療を継続して提供することができる体制を維持してまいりますので，皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
令和６年（２０２４年）

３月
村立東海病院開設者

東海村長

山田

修

目次
１．総論 .......................................................................................................................... 1（１）経営強化プラン策定の趣旨 ............................................................................... 1（２）経営強化プランの目的 ...................................................................................... 1（３）経営強化プランの期間 ...................................................................................... 1（４）経営強化プランの位置づけ ............................................................................... 1
２．地域医療を取り巻く現状及び課題 ............................................................................ 3（１）東海村の状況 ..................................................................................................... 3①現状....................................................................................................................... 3②課題....................................................................................................................... 3（２）村立東海病院の概要 .......................................................................................... 4（３）村立東海病院の現状及び課題 ............................................................................ 6① 一般病棟入院患者数 ......................................................................................... 6② 地域包括ケア病棟入院患者数 .......................................................................... 6③ 外来患者数 ....................................................................................................... 6④ 救急受入患者数 ................................................................................................ 6
３．役割・機能の最適化と連携の強化 ............................................................................ 7（１）地域医療構想を踏まえた村立東海病院の果たすべき役割 ................................. 7①地域医療構想の内容.............................................................................................. 7②村立東海病院の果たすべき役割 ............................................................................ 7（２）地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割 .................................... 7（３）医療機能の分化・連携の促進について ............................................................. 8（４）医療機能や医療の質，連携の強化等に係る数値目標 ........................................ 9①医療機能・医療品質に関するもの ........................................................................ 9②その他 ................................................................................................................... 9（５）一般会計負担の考え方 ...................................................................................... 9（６）住民の理解のための取組み ............................................................................. 10
４．医師・看護師等の確保と働き方改革 ...................................................................... 11（１）医師・看護師等の確保 .................................................................................... 11（２）臨床研修医の受入れ等を通じた若手医師の確保 ............................................. 11（３）医師の働き方改革への対応 ............................................................................. 11５．経営形態の見直し ................................................................................................... 12（１）経営形態の見直しに係る記載事項................................................................... 12（２）経営形態の見直しに係る選択肢と留意事項 .................................................... 12
６．新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組み.......................................... 12
７．施設・設備の最適化 ............................................................................................... 13（１）施設・設備の適正管理と整備費の抑制 ........................................................... 13（２）デジタル化への対応 ........................................................................................ 13
８．経営の効率化 .......................................................................................................... 14（１）経営指標に係る数値目標 ................................................................................. 14①収支改善に係るもの............................................................................................ 14②経費削減に係るもの............................................................................................ 14③収入確保に係るもの............................................................................................ 14④経営の安定性に係るもの .................................................................................... 14（２）経常収支比率に係る目標設定の考え方 ........................................................... 14（３）目標達成に向けた具体的な取組み................................................................... 14

①民間的経営手法の導入 ........................................................................................ 14②事業規模・経営形態の見直し ............................................................................. 15③経費削減・抑制対策............................................................................................ 15④収入増加・確保対策............................................................................................ 15（４）経営強化プラン対象期間中の各年度の収支計画 ............................................. 16
９．点検・評価・公表について .................................................................................... 17

１．総論（１）経営強化プラン策定の趣旨
総務省は，多くの公立病院において，経営状況の悪化や医師不足等のために，医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっていたことから，「公立病院改革ガイドラ
イン」（平成１９年（２００７年）１２月２日付け総務省自治財政局長通知）及び「新公立病院改革ガイドライン」（平成２７年（２０１５年）３月３１日付け総務省自治財政局長通知）を策定し，病院事業を設置する地方公共団体に対し，公立病院改革プラン及び新公立病院改革プランの策定を求め，本村においても「村立東海病院経営健全化プラン」及び「東海病院新改革プラン」を策定し，対応してきました。
しかし，依然として，医師・看護師等の不足，人口減少や少子高齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化，医療の高度化といった経営環境の急激な変化等を背景とする
厳しい状況が続いており，また，新型コロナウイルス感染症への対応において，感染拡大時に公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識され，各病院の機能分化・連携強化等を通じた役割分担の明確化・最適化や医師・看護師等の確保の取組みを平時からより一層進めておく必要性が浮き彫りとなったことから，令和４年（２０２２年）
３月に，新たに「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガ
イドライン」（令和４年（２０２２年）３月２９日付け総務省自治財政局長通知）が示され，持続可能な地域医療提供体制を確保するため「公立病院経営強化プラン」（以下「経営強化プラン」という。）について，都道府県の「地域医療構想」を踏まえた上での策定が求められました。
本村においては，「新公立病院改革プラン」が令和５年度（２０２３年度）で終了することから，村立東海病院の安定した経営と持続可能な地域医療提供体制を確保するために，新たに経営強化プランの策定を行うものです。

（２）経営強化プランの目的①地域医療構想を踏まえ，村立東海病院の現状及び果たすべき役割・機能の最適化と連携の強化を図ります。
②医師・看護師等の確保と働き方改革，経営形態を見直します。
③新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組み，施設・設備の最適化，経営の効率化等に取り組みます。

（３）経営強化プランの期間
このプランは，令和６年度（２０２４年度）から令和９年度（２０２７年度）までの４年間を計画期間とします。

（４）経営強化プランの位置づけ
このプランは，東海村第６次総合計画（令和２年度（２０２０年度）～令和６年度（２０２４年度））の部門別計画として位置づけるとともに，東海村第４次地域福祉計
画，第９期東海村高齢者福祉計画・介護保険事業計画，東海村障がい者プラン，第二1

期東海村子ども・子育て支援事業計画，第３次東海村健康づくり計画等と調和を図りながら進めることとします。

2

２．地域医療を取り巻く現状及び課題～「東海村第６次総合計画」から～（１）東海村の状況◆安心して暮らし続けることができるまちづくり（総合計画 取組の柱３）◆いつまでも健やかに暮らすことができる，ゆとりと安らぎのまちをつくる（総合計画 政策３-１）◆生涯を通じた健康づくりの推進（総合計画 施策３-１-１）
誰もが，生涯を通じて生き生きと輝きながら，自分らしく暮らすことのできる環境づくりを進めるため，疾病の予防や早期発見，早期治療に向けた取組みの充実を図るとともに，食生活の改善や，日ごろから気軽にできる運動習慣を身に付ける機会づくりを推進します。
また，すべての村民が共通して取り組むことができ，生きがいを感じる豊かな生
活につながる健康づくりに取り組みます。
①現状○生活習慣に起因する主な疾病は，がん，心臓病，脳血管疾患等であり，本村においては急性心筋梗塞の死亡率が高いです。
○自身の健康のためには，若いうちから基本的な生活習慣を見直すことが重要でありますが，本村においては，まだまだ若い世代における健康づくりが進んでいません。
○「健康づくり」の視点での，個人と地域・団体・行政をつなぐネットワークの構築が不足しています。
〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大時に発熱外来を設置する等の対応をしてきました。新型コロナウイルス感染症等新興感染症の動向については，本村においても注視していく必要があります。
②課題○がん，心臓病，脳血管疾患等の発生要因となる生活習慣病を予防するため，生活習慣を改善するための健康づくりへの取組みが重要になっています。
○子育て中や働き盛りの若い世代が，気軽に健康づくりにチャレンジし，継続して取り組めるような仕組みづくりが必要であります。
○学校や職場，商店街など，あらゆる生活シーンで住民の健康づくりを支援する機運の醸成が重要であります。
○村立東海病院は救急告示病院の認定を受けていることから，休日・夜間を含めた救急医療への更なる対応が求められています。
○地域包括ケア病棟の充実強化が求められています。
〇新型コロナウイルス感染症等新興感染症の感染拡大時等に備えて，役割分担の明確化・最適化や医師・看護師等の確保の取組みを平時からより一層進めておく必要性があります。

3

（２）村立東海病院の概要
村立東海病院は，昭和３４年（１９５９年）４月に開設された東海村国保診療所（内科）が母体となっています。国保診療所は，その後，外科・歯科の開設などを経て，昭和５３年（１９７８年）には舟石川地内に新築移転となり，昭和５７年（１９８２年）には，診療科目８科，病床数３０床を有する東海村立病院となりました。
東海村立病院は２４年間，身近な病院として村民に親しまれてきましたが，救急医療や小児医療を含め，よりレベルの高い医療を村民に提供することを目的として，平
成１８年（２００６年）５月８日，村松地内の現在地に移転新築し，新たに村立東海病院となりました。管理運営は指定管理方式とし，公益社団法人地域医療振興協会（以下「地域医療振興協会」という。）が受け持ち，継続的で安定的な地域医療を目指して
スタッフの確保と効率的な運営に努めています。
当初は診療科目９科で始めましたが，平成２２年（２０１０年）９月には婦人科を新設し，１０科（内科，小児科，外科，整形外科，耳鼻いんこう科，婦人科，リハビ
リテーション科，歯科，小児歯科，歯科口腔外科）となりました。しかし，社会環境の変化等に伴い，令和２年度（２０２０年度）をもって，歯科，小児歯科，歯科口腔外科を廃止し，令和３年度（２０２１年度）から７科での診療となりました。
病床数は８０床（一般病床４０床，療養病床４０床）で，療養病棟は地域包括ケア病棟として機能しており，村の地域包括ケアシステムに貢献すべく，患者の在宅復帰に向けたリハビリテーション機能の充実等を図っています。
村民が安心して医療サービスを受けていただける病院を目指し，小児医療やリハビ
リ機能の充実，２４時間３６５日体制で対応できる初期救急医療の実施，患者相談窓口の設置，さらには，定期的な医療機器の更新を行うなど，時代によって変化していく多様なニーズに応えられるよう努めています。
平成２７年度（２０１５年度）には，原子力災害時に即時避難が難しい入院患者のために，２階の地域包括ケア病棟を防護区画とする改修工事を行いました。
また，平成２８年度（２０１６年度）に行った指定管理者の更新では，再び地域医療振興協会が指定管理者となったことから，これまでの経験を踏まえ，地域に対して，
更に安全で良質な医療の提供に努めています。
平成３０年度（２０１８年度）から，村立東海病院の料金収受方法を代行制から利用料金制に移行し事務の効率化を進めるとともに，更なる患者サービス向上を目指し，
クレジットカード決済を導入しました。
令和元年度（２０１９年度）には，敷地内を全面禁煙とし，良好な環境整備に努めるとともに，５月に開所した病児・病後児保育施設「るぴなす」の指定管理も地域医療振興協会が担うことで，病院と連携した子育て世代に対する支援も始めています。
また，新型コロナウイルス感染症の流行下においては，令和２年度（２０２０年度）
から，発熱外来を設置するなど検査体制を確保し，地域の中心となる医療機関として積極的な患者受入れや他の医療機関との連携等による支援を行ってきたほか，ワクチ
ン接種による保健予防活動を行ってきました。

4

※令和５年（２０２３年）４月現在
村立東海病院の概要■名称村立東海病院■所 在 地茨城県那珂郡東海村大字村松２０８１番地２■開 設 日平成１８年（２００６年）５月８日■運営形態
指定管理方式■標榜診療科
全７科（内科，小児科，外科，整形外科，耳鼻いんこう科，婦人科，リハビリテーション科）■病 床 数
８０床（一般病床４０床，療養病床４０床）■基本理念
医療の倫理を守り，安心で安全な質の高い医療を提供し，かかりつけ病院として地域社会に貢献します。
■施設規模
敷 地 面 積１８，４７９．９４㎡
建 築 面 積３，６０５．２８㎡
延 床 面 積７，２０２．１８㎡
建物の構造
鉄筋コンクリート造，一部鉄骨鉄筋コンクリート造
建物の階層
地上３階
■施設の構成１階
２階
３階

総合待合，総合受付，事務室，調剤室，外来診察室（内科，小児科，外科，整形外科，
耳鼻いんこう科），中央処置室，救急処置室，リハビリテーション部門，検査部門，放射線・内視鏡部門，健診部門
療養病棟【４０床（４床室×６，１床室×１６）】，スタッフステーション，特浴室，医局，図書室兼第２応接室，院長室，師長室，会議室，図書室，更衣室
一般病棟【４０床（４床室×６，１床室×１６）】，スタッフステーション，浴室，手術・中央材料部門等■受付時間，診療時間等
受付時間
平
日

診療時間
休 診 日

午前８時００分～午前１１時３０分，
午後１時～午後４時３０分
土 曜 日 午前８時００分～午前１１時３０分
平
日 午前８時４５分～正午，午後２時～午後５時
土 曜 日 午前８時４５分～正午
日曜日，国民の祝日に関する法律に定める休日，１２月２９日～翌年の１月３日5

（３）村立東海病院の現状及び課題
本村の属する常陸太田・ひたちなか保健医療圏（東海村，ひたちなか市，那珂市，常陸太田市，常陸大宮市，大子町の４市１町１村）は，それぞれの市町村において，人口減少や高齢化が進行しています。村立東海病院では，外来・入院ともに医療圏内外の病院やクリニックと協力し，積極的に患者の受入れを行っていることから，病院としての役割は，今後，ますます重要性を増していくと考えています。
本村においても，慢性的な医師不足等，地域医療を取り巻く環境が厳しさを増す中，公立病院として，今後も地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくために，経営強化プランに基づく取組みを進めていく必要があります。
入院患者数，外来患者数，救急受入数の推移は以下の通りです。
① 一般病棟入院患者数
令和２年度（2020 年度）

令和３年度
（2021 年度）

令和４年度
（2022 年度）

11,078 人

10,463 人

10,934 人② 地域包括ケア病棟入院患者数
令和２年度（2020 年度）

令和３年度
（2021 年度）

令和４年度
（2022 年度）

11,726 人

10,509 人

11,515 人

令和３年度（2021 年度）

令和４年度
（2022 年度）

57,730 人

59,959 人

令和３年度（2021 年度）

令和４年度
（2022 年度）

1,816 人2,334 人

③ 外来患者数
令和２年度（2020 年度）
61,224 人（医科 56,379 人）④ 救急受入患者数
令和２年度（2020 年度）
1,612 人6

３．役割・機能の最適化と連携の強化（１）地域医療構想を踏まえた村立東海病院の果たすべき役割①地域医療構想の内容「茨城県地域医療構想」に，東海村が属する常陸太田・ひたちなか医療圏についての課題と方向性が示され，さらに，課題を解決するため，常陸太田・ひたちなか医療圏における施策及び今後の検討が示されています。
②村立東海病院の果たすべき役割
茨城県地域医療構想の中の常陸太田・ひたちなか医療圏で示された今後の方向性は，①医療機能の分化・連携の促進，②在宅医療の充実，③医療従事者等の養成・確保の３つです。
この３つの方向性を実現するためには，茨城県や常陸太田・ひたちなか医療圏の市
町村及び医療機関が連携と役割分担を図りつつ取り組んでいく必要がありますが，村立東海病院も主体的な役割を発揮していきます。

（２）地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割
本村においても，保健・医療・福祉の各機関が，地域包括ケアシステムへの関与の在り方を模索しているところです。
このような中，村では，個人情報の保護や医療現場の負担にも十分配慮した上で，医師を始めとする医療従事者と，介護従事者などの多職種が連携して対応していくことの重要性や，多職種間の情報共有ツールとして，メディカルケアステーション（ＭＣＳ）などのシステムを活用することの有効性などについて意見を交わしています。
これら村内の医師を始め各種専門職による意見交換等は，今後も継続して開催する予定です。
本村では，まず認知症に的を絞った形で地域包括ケアシステムの検討が始まりまし
たが，村立東海病院としても，地域包括ケア病棟の円滑な運営を通して在宅復帰率の向上を図るとともに，地域包括ケアシステムに関する情報収集に努め，村の目指す地
域包括ケアシステムへの医療面からの貢献方策を検討していきます。
なお，地域包括ケアを推進していく上で，訪問診療を担う医療従事者や介護従事者の人材不足や高齢化が課題となっています。茨城県地域医療構想においても，「在宅医療を担う多様な医療従事者の育成を図る必要がある」とされています。村立東海病院の在宅医療を充実させる取組みとして，通院が困難な方に自宅などの生活の場で医療や介護サービスが利用できるように体制を整備していきます。具体的には現在も取り組んでいる訪問診療のさらなる利用者の増加（月 20 件以上の実施）を目指します。また，新たに訪問看護，訪問薬剤管理，訪問リハビリテーション，訪問栄養食事指導の実施を目指し，それぞれの体制を整備していきます。
村立東海病院が地域包括ケアシステムに貢献していく上でも，医師や看護師など，
医療スタッフの確保が課題になるほか，事業の採算性，既存の診療科目とのバランスにも配慮する必要があることから，村と指定管理者である地域医療振興協会で，しっかりと協議・検討を行っていきます。
7

（３）医療機能の分化・連携の促進について
現在，村立東海病院は，村内はもとより近隣市からも多数の患者が来院するなど，
東海村だけではなく近隣自治体の住民にとっても，欠くことのできない重要な病院として機能しています。
これは，平成１８年（２００６年）の開院以来，指定管理者である地域医療振興協会との協議のもと，地域のニーズに基づく事業展開に尽力してきた成果であると言えます。
具体的には，平成２２年（２０１０年）９月に婦人科診療を開始したことや，健康診断や人間ドック，予防接種を積極的に展開し予防医療に力を入れ，住民の健康意識の向上や健康管理に貢献してきたこと，高齢化に伴う骨関節疾患の増加に対応し，整形外科による手術治療に力を入れてきたこと，さらには，療養病棟を地域包括ケア病棟に転棟したことなどが挙げられます。
今後も，地域住民が求める身近な医療機関である“かかりつけ医”として，地域医療の機能充実を基本にしつつ，住民の疾病予防，健康増進の拠点として，集団検診，
医療相談などの保健衛生活動を行い，安心して質の高い医療を継続して受けることができる体制を維持していきます。
なお，地域の医療機関との協力や支援は非常に重要です。地元には病床を持たないクリニック等も多いですが，村立東海病院には病床もあり，医療機器も充実しています。村立東海病院の機能・強みと，地域の医療機関が持つ近接性・包括性といった特性・強みを十分に活かすため，引き続き患者を中心とした医療機関相互の協力・支援
体制を充実させていきます。

8

（４）医療機能や医療の質，連携の強化等に係る数値目標①医療機能・医療品質に関するもの
令和６年（2024 年度）
615

令和７年
（2025 年度）
616

令和８年
（2026 年度）
618

令和９年
（2027 年度）
620

科

12

12

13

13

整形外科

362

364

365

366

一般撮影
Ｃ
Ｔ

10,9503,170

10,9603,180

10,9803,190

11,000
3,200

Ｍ Ｒ Ｉ
骨密度測
定
マンモグ
ラフィー
内視鏡検査・治療件数（件）
時間外受入患者数
（人）

1,785

1,790

1,795

1,800

992

995

997

1,000

555

557

558

560

1,93

1,934

1,935

1,936

1,685

1,690

1,695

1,697

項

目

救急搬送患者数（人）
外

手術件数
（件）

放射線等
検査件数
（件）

②その他
項

目

セミナー開催回数（回）
予防接種件数（件）
人間ドック取扱い数（件）
乳がん健診数（件）

令和６年（2024 年度）

令和７年
（2025 年度）

令和８年
（2026 年度）

令和９年
（2027 年度）

3

4

4

5

3,970

3,980

3,990

4,000

543

545

548

550

791

794

797

800

（５）一般会計負担の考え方
病院事業会計では，地方公営企業法に基づいて設置される公営企業として，独立採算を原則としていますが，指定管理者の管理運営に要する経費や病院事業会計の運営に関する経費，病院の施設維持に要する経費，企業債償還に関する経費等について，
東海村の一般会計から「補助金」「負担金」「出資金」として繰入れを行っています。
病院運営に対する公費負担については，救急医療及び時間外診療の確保や採算性の確保が困難な分野（小児科・婦人科・救急医療等）の医療提供体制の維持に必要なことから，村の財政状況を考慮のうえ，適正な繰入れを行っていきます。
また，経年劣化による施設の大規模改修や設備の更新等については，当面の間，原則として病院事業会計の損益勘定留保資金を活用し，必要に応じて一般会計から出資
金の繰入れを行います。

9

（６）住民の理解のための取組み
村立東海病院が，今後も地域医療を支える医療機関として成長していくためには，様々な取組みを通し，病院の役割や機能等について村民の十分な理解を得る必要があります。
村立東海病院では，より分かりやすく親しみやすい病院情報の提供を目指し，病院
ホームページの更新を行ったほか，医療に関する講演会や，各種イベントでの啓発活
動，協賛活動などを積極的・継続的に行っています。
一方で，地域医療連携室の活用や，「ご意見箱」の設置などを通し，患者や家族のご意見・ご要望を積極的に病院経営に取り入れてきたほか，例月の「村立東海病院管理
運営委員会」や，年間１回開催している「村立東海病院管理運営協議会」を通し，村の意見･要望を取り入れるなど，村との連携・情報交換にも努めてきました。
今後も，広報活動の強化，講演会・セミナーの開催，議会に対する説明会・見学会などを行い，村立東海病院に対する住民の理解増進に努めていきます。

10

４．医師・看護師等の確保と働き方改革（１）医師・看護師等の確保
医師，看護師，医療技術者等の確保に関しては，指定管理者である地域医療振興協会に所属するスタッフのほか，村立東海病院独自に人材確保対策を講じるなど，安定的な確保に努めてきましたが，常勤医師については当初の配置目標に満たない状況であることから，診療科目によっては医師の負担が非常に大きくなっていますので，今後も引き続き，継続した医師確保に努めていきます。

（２）臨床研修医の受入れ等を通じた若手医師の確保
将来の医療を担う医学生，看護学生，医療技術系学生の実習等の受入れを行うこと
で，将来的に村立東海病院に従事してくれる医療スタッフの養成にも努めていきます。
特に医師については，若手専攻医や臨床研究医，地域枠医師を積極的に受け入れ，臨
床経験を積んでいただく環境を整えています。村立東海病院では特に在宅診療と整形外科の手術実績を生かしたスキルアップの環境を整えていきます。

（３）医師の働き方改革への対応
医師の時間外労働規制が開始される令和６年度 (２０２４年度)に向けて，看護師・医師事務作業補助者等の他職種・医師間の業務整理を行うことにより医師の時間外労働時間の削減を図ります。
また，診療看護師の採用や特定ケア看護師育成を図り，タスクシフトを進めること
で医師の負担軽減に繋げていきます。

11

５．経営形態の見直し（１）経営形態の見直しに係る記載事項
村立東海病院は，平成１８年（２００６年）５月に指定管理者制度を導入して以降，順調に安定的な運営が図られています。平成２７年度（２０１５年度）には，１０年間の指定管理期間の満了に伴い，指定管理者の公募（再選定）を行った結果，再び地
域医療振興協会が指定管理者となりました。今後，令和７年度（２０２５年度）まで，
地域医療振興協会が指定管理者として，村立東海病院の運営を担っていくことになります。
なお，計画期間中において再び指定管理期間の満了を迎えますが，令和８年度（２０２６年度）以降も，指定管理者の再選定を行ったうえで，引き続き指定管理者制度による運営を継続していきます。

（２）経営形態の見直しに係る選択肢と留意事項
指定管理者制度のメリットを最大限に活かし，今後も良質かつ適切な医療を効率的に提供するため，医師をはじめとする医療スタッフを適切に配置できるよう必要な医療機能を備えた体制を整備するとともに，住民のための地域医療の向上を目指し，指定管理者と連携を図っていきます。

６．新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組み
新興感染症の感染拡大時等に備えて，発熱外来への導線経路や使用できるスペースの確認，活用できる病床の確認，感染防護具等の備蓄，マニュアルに基づいた院内感染対策の徹底等，医療サービスが提供できる体制を維持できるよう平時からの取組みを継続します。また，県の医療措置協定に基づき，新興感染症に係る医療を提供する体制の確保を図ります。

12

７．施設・設備の最適化（１）施設・設備の適正管理と整備費の抑制
村立東海病院は開設後１８年を経過しており，外壁などの改修工事を進めているところですが，必要最小限の改修にとどめるなど，経費削減に取り組むとともに，大型医療機器の更新にあたっては，適正な規模や必要性を考慮したうえで購入する予定です。
また，村内医療機関と放射線検査機器の共同利用を進めることで地域医療機関への貢献をするとともに，稼働時間の向上と収益の増加を図ります。
医療需要も見据えた役割・機能を明確にしたうえで，医療資源を活用しつつ，持続可能な病院経営を維持します。

（２）デジタル化への対応
マイナンバーカードの保険証利用によるオンライン資格確認システムを導入し，利便性の向上と資格確認の厳格化を可能としています。また，患者への周知に積極的に取り組みます。
今後も医療 DX へ積極的に参画し，業務の効率化，人材の有効活用などにより患者の利便性を向上させ，より良質な医療ケアを提供できるよう努めていきます。遠隔診療やオンライン診療への取組みも視野に入れ，患者の安心確保にも努めていきます。また，システムのプラットフォームを統一することで各機関との情報共有を進めます。

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８．経営の効率化（１）経営指標に係る数値目標①収支改善に係るもの
項目

経常収支比率（％）
医業収支比率（％）

令和６年（2024 年度）
100.5
94.0

令和７年
（2025 年度）
100.7
94.1

令和８年
（2026 年度）
100.8
94.3

令和９年
（2027 年度）
101.0
94.4

令和６年
（2024 年度）

令和７年
（2025 年度）

令和８年
（2026 年度）

令和９年
（2027 年度）

71.5

71.1

70.8

70.4

15.5

15.4

15.3

15.3

令和６年
（2024 年度）
62.5
75.9
80.3
27.0
210.0

令和７年
（2025 年度）

令和８年
（2026 年度）

令和９年
（2027 年度）

62.8
76.3
80.7
26.9
211.1

63.1
76.6
81.2
26.7
212.2

63.4
76.9
81.6
26.6
213.2

令和７年
（2025 年度）
11

令和８年
（2026 年度）
12

令和９年
（2027 年度）
12

②経費削減に係るもの
項目

職員給与対医業収益比率（％）
材料費対医業収益比率（％）③収入確保に係るもの
項

目

１日入院患者数（人）
一般病床利用率（％）
療養病床利用率（％）
平均在院日数（日）
１日外来患者数（人）④経営の安定性に係るもの
項

目

常勤医師数（人）令和６年（2024 年度）
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現金保有残高（千円）

企業債残高（千円）（２）経常収支比率に係る目標設定の考え方
開院以来，運営の効率化及び経営の健全化を目指してきたことから，現状，経常収支比率は，１００％以上で推移しています。今後も１００％を下回らないよう努めていきます。

（３）目標達成に向けた具体的な取組み①民間的経営手法の導入
ア．職員の意識改革・組織の活性化○地域医療を取り巻く環境や医療政策の動向を適切に把握するとともに，当院の役割を理解し，自らの業務の見直しを積極的に行うことができるよう，職員の意識改革を図ります。
○予算に対する患者数及び収支についての毎月の進捗状況を，引き続き全体会議で14

各職場長に報告するとともに，各部署へ各職場長が周知し，職員の意識の高揚を図ります。
イ．情報発信の強化○広報「とうかい」の毎月２５日号に掲載している村立東海病院のコーナー（「こんにちは！村立東海病院です」）に，引き続き啓発記事を掲載します。
○引き続き，村民を対象とした研修会，講演会を開催するとともに，各種イベント時において，病院への理解を促進するための啓発活動を行います。
ウ．経営基盤の確立及び運営の効率化○より安心・安全で，かつ患者の立場で医療を提供することにより，安定した事業の継続性を保ち，経営基盤の確立を図ります。また，医療・介護の連携をより緊密なものとし，早期の在宅復帰を推進し，効率的な病床利用を図ることで，病院運営の効率化を図ります。
②事業規模・経営形態の見直し○事業規模については，現在の規模である一般病床４０床，地域包括ケア病床４０
床，合計８０床を維持します。
○経営形態については，今後も現在の指定管理者方式を維持します。
○事業内容等については，引き続き「村立東海病院管理運営委員会」及び「村立東海病院管理運営協議会」で協議を行います。
③経費削減・抑制対策○病院としてジェネリック医薬品の使用を推進し，薬品費の低減に継続して取り組みます。
④収入増加・確保対策○かかりつけ医の重要性を啓発するとともに，引き続き丁寧な対応に努め，患者を獲得します。
○地域の開業医との連携をより強固なものにする取組みを強化し，紹介患者を増やし，入院単価の増加を推進します。
○高度急性期医療機関との連携を強化し，高度急性期を過ぎた患者の受入れを行うとともに，地域の診療所からの紹介･逆紹介を引き続き積極的に進めることにより，患者確保を図ります。
○放射線検査機器の共同利用を進めて，収益の増加を図ります。

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（４）経営強化プラン対象期間中の各年度の収支計画

令和９年度（２０２７年度）までの各年度の収支計画については，以下のとおりとします。
村立東海病院

収支計画
単位（千円）

令和６年（2024 年度）

令和７年
（2025 年度）

令和８年
（2026 年度）

令和９年
（2027 年度）

入院収益

1,012,000

1,013,012

1,014,025

1,015,039

外来収益

540,000

540,270

540,540

540,810

その他

170,000

170,085

170,170

170,255

1,722,000

1,723,367

1,724,735

1,726,105

材料費270,000

269,730

269,460

269,191

給与費

1,195,000

1,193,805

1,192,611

1,191,419

経費

350,000

349,650

349,300

348,951

事業費用合計

1,815,000

1,813,185

1,811,372

1,809,560

事業損益△ 93,000△ 89,818△ 86,637△ 83,456

事業外収益

154,000

154,154

154,308

154,462

事業外費用

41,00040,95940,91840,877

経常損益

20,00023,37726,75330,129科目

事業収益

事業収益合計事業費用

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９．点検・評価・公表について
改革プランの点検・評価については，既存の「村立東海病院管理運営協議会」を活用し，毎年度の指定管理者からの事業報告と併せて行っていきます。
また，点検･評価の結果については，村の公式ホームページ等で公開します。

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