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令和６年度山形県地域課題解決型創業支援事業助成金【 募 集 要 領 】
県内における新たな創業を促進し、地域経済の発展、安定的な経営、雇用の確保を図るため、新規創業を目指す方へ、創業に要する経費の一部を最大６ケ月間、助成します。

※国の他の補助金で支援対象となっている創業の場合は、当該補助金を利用すること。また、県・市町村等による同一事業内の同一経費に対する補助金等と併用はしないこと。
※本助成金は、助成対象期間終了後の精算払い（後払い）となります。

１

助成金についてメニュー
地域課題解決型

２
【内容

助成率

地域の課題解決に繋がる 助成対象経費
創業の 1/2 以内

助成上限額
１００万円

対象者、対象事業対象者 】
令和６年４月１日から令和６年１２月３１日までに、“新たな事業”を小規模企業者※１として創業を目指す方で、以下の要件、及び対象要件のすべてに該当する方が対象となります。
⑴ 山形県移住支援事業の移住支援金の支援要件のうち、①移住元及び②移住先の要件を満たしていること(詳細についてはＱ＆Ａをご覧ください)⑵ 地域社会が抱える課題の解決に資する事業（事業分野※２）であること⑶ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること⑷⑸

地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分可能であること
起業等する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること※１

小規模企業者
常時使用する従業員数（家族従業員、パートタイマー、法人の役員を除く。）が商業、サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）は５人以下、製造業、建設業等では 20 人以下の法人又は個人事業主※２ 事業分野
1．地域活性化関連 2．まちづくりの推進 3．過疎地域等活性化関連 4．買物弱者支援
5．地域交通支援 6．社会教育関連 7．子育て支援 8．環境関連 9．社会福祉関連
10．その他地域の課題解決に資する事業【 対象要件 】
⑴
⑵
⑶
⑷⑸
⑹

山形県移住支援事業の移住支援金の支援要件のうち、①移住元及び②移住先の要件を満たしていること（本助成金申請前に、移住先の市町村へ上記要件について事前相談に行っていること）
令和５年８月１日から令和６年６月２１日までに申請者の住民票住所が県内に移されていること
創業後の主たる事務所・店舗・工場等の事業拠点が県内にあること
創業が確実であり、事業内容の熟度が高いこと
市場や消費者ニーズをとらえたビジネスプランであり、需要や雇用を創出する事業であること
資格や許認可が必要な事業の場合、事業所として有資格者の設置及び許認可を受けていること
1

⑺
⑻
⑼
⑽
⑾
⑿

⒀

創業する事業が、別表（対象外業種）に該当していないこと
デジタル技術を活用した創業であること
事業承継の場合、代表者の交代を伴い、新たな事業へ取り組むケースであること
第二創業の場合、同一法人が、既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むケースであること
商工会議所、商工会に入会し、支援を継続して受けていること（受けること）
創業地の商工会議所、商工会の経営指導員等から複数回（最低３回）の指導・支援を受け事業計画書等を作成すること（経営指導員等の指導を受けずに申請することはできません。）※事業計画等は必ず申請者が作成してください。金融機関、コンサルの代行は不可です。
次の欠格事項に該当しておらず、創業する事業が関係法令または公序良俗に反することなく、地域社会に寄与するものであること① 国税または地方税の滞納があるもの（ただし、課税庁が認めた納入計画を立てているものを除く。）② 山形県または公的金融機関等からの融資（間接融資を含む。）等を受け、その債務の履行を怠り、または滞っているもの（ただし、県または公的金融機関等が認めた返済計画を立てているものを除く。）③ 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるもの④ その業務に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるもの

３

助成対象期間・対象経費⑴ 助成対象期間
令和６年８月１日（木） ～ 令和７年１月３１日（金）まで⑵ 対象経費
創業にあたり、準備段階から必要とする経費のうち、以下のすべてに該当する経費が助成の対象となります。
① 「創業に係る経費かつ事業専用の経費」であると明確に特定できる経費で、次頁に記載の経費② 助成対象期間内に発生した対価であり、かつ、同期間内に支払った経費③ 山形県内企業からの購入、山形県内企業への発注となるもの（一部例外あり）④ 現金払い（振込みを含む。）により支払った経費（公共料金、リース料及び広告宣伝費の Web 広告費、支払方法がクレジットカード払いに制限される経費はクレジットカード払いを対象とします。）⑤ 領収書等、証拠書類によって金額、購入した内容等が確認できるもの※事業報告の際に、請求書と領収書の両方の写し（振込み、口座引落しの場合は口座の写し）が必要です。支払い内容によっては他に追加資料や説明を求めることがありますので、対象経費に関連する書類は必ず全て保管ください。
※支払方法がクレジットカード払いに制限される経費を計上する場合は、支払方法がクレジットカードに制限されていることが疎明できる書類が必要です。
⑥ 購入する物品（サービス）を通常より取り扱っており、その業を営んでいることが明確な事業者に対して支払った経費

2

【 経費内容 】

添：事業報告の際に、請求書と領収書以外に別途必要な書類等

経費区分

創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費

内容

司法書士、行政書士等への相談経費、法人設立の登記の代行経費、個人事業の開業・廃業等届出書の作成代行経費、その他法人等設立に必要な経費 （ただし、登録免許税、抵当権設定登記費、収入印紙代等は除く。）

常用従業員、パート、アルバイトの給与・賃金 （諸手当を含む。）（労働保険等加入義務、労働時間や最低賃金など関係法令を順守した雇用であること）
人件費

添 支払い明細、源泉徴収票、所得税の納付書、タイムカードまたは出勤簿、雇入通知書または雇用契約書 （すべてマイナンバーの記載のないものに限る。）
受領確認ができるもの（振込明細・受領印がある給与明細等）
対象外例 役員報酬、家族従業員給与、源泉所得税、雇用保険料、社会保険料
店舗・事務所の賃借料等
対象例
店舗・事務所・顧客のための駐車場の賃借料・共益費、店舗等の水道光熱費、固定電話・インターネットの通信費、その他店舗等借入・運営に必要な経費、警備保障、店舗維持のための除雪費用
添 賃貸借契約書、水道光熱費・固定電話・インターネット料金の明細、警備保障の契約書

店舗等借入費

対象外例･敷金・礼金・仲介手数料、経営者・従業員の通勤用駐車場の賃借料･住居の一部を事務所や店舗として使用する場合の賃借料（住居とは独立した店舗や事務所を第三者から借りている場合のみ対象）
・固定電話・インターネットのオプションサービス料金･タブレット端末、携帯電話関連一切の電話・インターネット回線の契約料、利用料、設置費
用、工事費等・助成対象期間の家賃であるが、期間外に支払った家賃（７月に支払った８月分の家賃等）※水道光熱費等で対象期間をまたがる場合は日割計算で計上可能※公共料金・インターネット通信費等に関しては、クレジット支払いも対象
設備等のリース料
対象例
コピー機等事務機器、食器洗浄機、券売機、店舗マット、ソフトウェア等のリース料

リース料

添 リース契約書、設置状況の写真（現物確認を行う場合もある。）
対象外例 リース期間終了後の買取代金、自動車のリース料※発注先は県内企業の必要があるが、リース契約については県外企業（信販会社等）でも対象。クレジット支払いも対象。

3

税込１万円以上１０万円未満の備品、ソフトウェア等 （減価償却資産とならないもの）
対象例

備品費

単価が税込１万円以上１０万円未満の事務用品、備品、ソフトウェア等※設置・設定費が掛かる場合は、設置・設定費を含め税込１０万円未満とする。

添 税込５万円以上のものについては設置状況の写真（現物確認を行う場合もある。）
対象外例 ・備品等に関する保守料、保証料
・社会通念上、必要と認められる数以上に購入した備品等（例）従業員１名→ＰＣ５台購入は不可
研修会、商談会等参加にかかる国内旅費
対象例･乗車券、新幹線等特急料金、指定席料金（公共交通機関に限る。）
・宿泊費（１名１泊当たり税込１万円上限、ただし宿泊が必要であると認められる場合）･レンタカー借上料（商談会参加等、目的が明確な場合）

旅 費
添 研修会、商談会等の案内文及び参加したことの証明（受付書、修了証等）
対象外例･ガソリン代･新幹線グリーン車料金、航空機のビジネスクラス等の料金･研修会の参加費（商談会等の販促イベントにかかる参加費は「広告宣伝費」で対象）
チラシ等作成、および広報媒体活用にかかる経費

広告宣伝費

対象例
チラシ・ポスター・パンフレット作成費、ホームページ作成費及び期間内のサイト運営費、商談会等出展費用、チラシ等の新聞折込料、ポスティング費用、開店案内 DM 等の送料、Web 広告費※1、軽微な看板等店舗広告※2※1 Web 広告費に関してはクレジット支払でも対象※2 税込１０万円以上のものは「設備費」で対象
添 広告掲載の契約書、チラシ等は広告物自体、誌面やホームページはコピー、ホームページ作成・運営費明細、看板等は設置状況の写真
対象外例 切手、はがき等郵券代、ノベルティグッズ等の換金や転売可能なもの

経理事務等の外部委託費
対象例
委託費

税理士、社会保険労務士の毎月の委託料

添 委託契約書
対象外例 決算、申告料、助成金申請費用等

4移転できない設備

対象例
設備費内外装、店舗看板、給排水設備、移動販売車・キッチンカーの改造費

添 ・見積書（１００万円を越える設備費は、２者以上からの見積もりが必要）
・支払い内容の明細・設備写真（施工前、施工後の両方）※設備費にかかる助成金額は、助成金額総額の 1/2 を上限とする。

その他、商工会議所会頭が必要と認める経費

その他

対象例
日本政策公庫の創業関連の融資制度を利用の場合、その支払利息※約定通りの返済していることが要件（返済に遅延等あれば対象外）
添 返済明細、通帳のコピー【 対象外経費の例 】
・土地、建物、車両など有形固定資産の取得費用
・材料・商品等仕入費用及び直接売上に転嫁されるものの購入費用
・接待交際等の飲食、茶菓代・支払いの際の振込手数料
・営業権や特許権等工業所有権などの無形固定資産の取得費用
・公共料金の督促手数料、リース料の延滞手数料等、本体・対価以外の費用
・中古の物品の購入費用

４

申請受付期間・申請先⑴ 申請受付期間
令和６年５月１０日（金）～ 令和６年６月２１日（金）１７時 必着⑵ 申請先
創業予定地の商工会議所、商工会（Ｐ８参照）【 留意事項 】
・商工会議所、商工会からの「複数回（最低３回）の指導」が要件となりますので、早期の相談をお願いします。書類提出のみの申請は受け付けられません。
・書類提出、相談の際は、電話等で「事前アポイント」をお願いします。
・受付（相談）時間は、平日 9：00～11：00、13：00～17：00 内（時間厳守）となります。
・必ず創業者（代表者）が相談してください。金融機関、士業、コンサルの代行は不可です。

5

【 助成金交付までの流れ 】
R5.8.1

この期間内に移住していること

R6.4.1

R6.6.21【 地域課題解決型】この期間中に創業した方が助成対象となりますR6.12.31（ 例 1） 創 業 が 10/1の 場 合
創業準備期間商工会議所・商工会から

５⑴
⑵
⑶
⑷

（ 例 2） 創 業 が 7/1の 場 合

この期間の支払は対象となります（創業日前の準備期間も対象）

この期間の支払は対象外

この期間の支払は対象となります

5/10

6/21

申
請受付
開始

申
請受付
締切

8/1

7月中
一次審査
（書類審査）

二次審査
（審査会）

助
成
金
採
択・
交付
決
定

助
成
対
象期
間

8月～翌1月までの最大６ヶ月
この期間内の対象となる経費の一部を助成

1/31

2/10

3/10 3月中

助
成
対
象期
間

事業
報
告提出営
業
確
認
書
類
提出

助
成
金
交付

複数回の指導が必要

提出書類 ※詳しくは「申請書類チェックシート」にてご確認ください。
創業支援事業に係る事業計画書（様式１）
事業計画概要書（別紙１）
助成事業費内訳書（総括表及び経費区分ごと明細）（別紙２及び別紙２－２）
誓約書（別紙３）⑸

事業を行うにあたり必要となる許認可書類の写し・開業届の写し、法人の登記簿謄本の写し（既に創業している場合）⑹ 令和５年分の市県民税課税証明（所得証明書）、市県民税・国税の納税証明、住民票謄本（抄本も可）⑺⑻

事業計画の詳細・根拠資料、事業を行う場所の地図、パンフレット、製品カタログ等参考資料
その他商工会議所会頭が必要と認める書類
は 3 ケ月以内発行のもの【 留意事項 】
・各種様式は、やまがたチャレンジ創業応援事業ホームページからダウンロードし、ファイルに入力のうえ、印刷してご提出ください。（https://www.yamagata-cci.or.jp/sogyo-ouen/）
・ファイルは、Windows 版 Word、Excel ファイルです。マック PC の場合、正しく入力できない可能性がありますので、必ず WindowsPC で入力してください。
・書類は、証明書等でヨコ版のものを除き、「Ａ４ タテ 片面刷り」としてください。
・提出書類は、すべてコピーして保管ください。（審査会へもご持参ください。）
・申請時点で開業していない場合は、開業後に開業届の写しを速やかに提出ください。

６

審査方法

申請書類による「一次審査」、申請書類を基にした申請者からのプレゼンテーション形式による「二次審査（複数名の審査委員による審査会）」を行います。審査会については、一次審査を通過した申請者に改めて通知いたします。（７月中に開催予定）

７

採択者の決定について

・審査会による採択結果については、７月下旬に書面にて通知いたします。
・採択結果は、県、商工会議所等のホームページで公開いたします。
・採択結果通知後、採択者説明会を開催し、採択後の手続きや留意事項等を説明します。（参加必須）
6

８

事業報告等、助成金の支払いについて（書類提出先は、創業地の商工会議所、商工会）⑴ 事業報告助成対象期間終了後、以下により事業報告が必要となります。
①報告期間
②提出書類

⑵

令和７年２月３日（月）～ 令和７年２月 10 日（月）ア．創業支援事業に係る事業報告書（様式２）※Windows 版 Excel で作成したデータおよび印刷した書類
イ．証憑（請求書・領収書の写しのほか、経費区分ごとに必要な書類等）
ウ．移住支援金の交付決定通知の写し

営業確認書類の提出
助成対象期間終了後、以下により営業していることが確認できる書類の提出が必要となります。
①提出期限
令和７年３月１０日（月）②提出書類
個人事業主：令和６年分確定申告書、決算書（青色申告）、収支内訳書（白色申告）の写し
法人：決算書及び令和７年１月までの試算表
決算を終えていない場合、令和７年１月までの試算表⑶

助成金の支払い・事業報告等を確認し、内容が適正と認められた場合、指定口座に一括で助成金を支払います。
・助成対象外経費があった場合、虚偽の報告があった場合など、支払われる助成金額が申請時の採択金額を下回る場合があります。（支払われる助成金額の上限は申請時の採択金額です。）※メニューごとの要件を満たさない場合、助成上限額の加算、助成率の優遇が適用されません。
※助成金は、経理上、「収益」として計上することになり、法人税等の課税対象となります。
（個人事業主は売上収入の雑収入、法人は営業外収益に計上）※採択者は、商工会議所・商工会に入会し、継続して支援を受けることが要件です。

９

その他
本事業の詳細や本要領で定めのない事項については、別添「Ｑ＆Ａ」をご参照ください。

7

【 お問い合わせ、申請・報告先 】
村山地域
山形商工会議所

023-622-4666

天童商工会議所

023-654-3511

山形県商工会
連合会

050-3540-7211

上山市商工会023-672-2057

山辺町商工会023-664-5939

中山町商工会023-662-2207

村山市商工会0237-55-4311

東根市商工会0237-43-1212

尾花沢市商工会

0237-22-0128

大石田町商工会

0237-35-2131

寒河江市商工会

0237-86-1211

河北町商工会0237-73-2122

西川町商工会0237-74-3135

朝日町商工会0237-67-2207

大江町商工会0237-62-4128

最上地域
新庄商工会議所

0233-22-6855

もがみ南部商工会
最上事務所

0233-43-2184

もがみ南部商工会
舟形事務所

0233-32-2242

もがみ南部商工会
大蔵事務所

0233-75-2162

もがみ北部商工会
真室川事務所

0233-62-2347

もがみ北部商工会
金山事務所

0233-52-2349

もがみ北部商工会
鮭川事務所

0233-55-2032

もがみ北部商工会
戸沢事務所

0233-72-2665

置賜地域
米沢商工会議所

0238-21-5111

長井商工会議所

0238-84-5394

南陽市商工会0238-40-3232

高畠町商工会0238-52-0576

川西町商工会0238-46-2020

小国町商工会0238-62-4146

白鷹町商工会0238-85-0055

飯豊町商工会0238-72-3000

酒田商工会議所

0234-22-9311

鶴岡商工会議所

0235-24-7711

庄内町商工会
本所0234-42-2556

庄内町商工会
立川支所0234-56-2219

出羽商工会
本所

0235-33-2117

出羽商工会
藤島支所

0235-64-2130

出羽商工会
三川支所

0235-66-3795

出羽商工会
羽黒支所

0235-62-4252

出羽商工会
櫛引支所

0235-57-2833

出羽商工会
朝日支所

0235-53-3580

出羽商工会
温海支所

0235-43-2411

遊佐町商工会0234-72-4422

酒田ふれあい商工会

0234-52-3012

庄内地域

8

別表（対象外業種）
令和５年６月改定「日本標準産業分類」における、下記産業分類に該当する業種を助成対象外とする。
大分類

中分類

Ａ

農業、林業

全業種

Ｂ

漁業

全業種

Ｇ

情報通信業

Ｊ

金融業、保険業

38

学術研究，専門・技術サービ
ス業

72

81

Ｏ

教育，学習支援業

82

83
Ｐ

Ｒ

放送業

381

学術・開発研究機関

専門サービス業（他に分類されないもの）

全業種
720

管理、補助的経済活動を行う事業所

721法律事務所、特許事務所

722

公証人役場、司法書士事務所、土地家屋調査士事務所

723

行政書士事務所724

公認会計士事務所、税理士事務所

725

社会保険労務士事務所

727

著述・芸術家業

728

経営コンサルタント、純粋持ち株会社

729

その他の専門サービス業

学校教育

全業種

その他の教育，学習支援業

医療業

医療，福祉

サービス業（他に分類されないもの）

公共放送業（有線放送業を除く）

全業種
71

Ｌ

小分類

820

管理，補助的経済活動を行う事業所

821

社会教育

822

職業・教育支援施設

829

他に分類されない教育，学習支援業

830

管理，補助的経済活動を行う事業所

831

病院

832

一般診療所

833

歯科診療所

834

助産・看護業

84

保健衛生

85

社会保険・社会福祉・介護事業

93

政治・経済・文化団体

全業種

94

宗教

全業種

95

その他のサービス業

全業種

96

外国公務

全業種

Ｓ

公務

全業種

Ｔ

分類不能の産業

全業種

全業種

9

全業種
（保険適用事業、給付金対象事業に限り、対象外となります。詳細はご相談ください。)