部内限基発第200号

昭 和 6 3 年 3 月 3 0 日
都道府県労働基準局長 殿
労働省労働基準局長

石綿除去作業、石綿を含有する建設用資材の加工等の作業等における石綿粉じんばく露防止対策の推進について
石綿粉じんによる健康障害の防止については、かねてより重点施策の一つとして積極的にその推進を図ってきたところであり、昭和51年5月22日付け基発第408号「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」、昭和53年9月28日付け基発第541号「自動車のブレーキドラム等からのたい積物除去作業について」等数次にわたる通達によりその徹底を図ってきたところである。また、特に建築物の解体又は改修工事における労働者の石綿粉じんへのばく露に着目し、昭和61年9月6日付
け基安発第34号により当該工事関係業界団体に対し安全衛生部長から当該対策の充実の要請を行わせたところである。
ところで、昭和30年初頭から昭和50年初頭までの間に建設されたビル等の建築物には断熱材、吸音材等として石綿が多量に使用されているものが多く、最近、老朽化等によりこれら建築物の解体等の工事件数が次第に増加していることから、石綿粉じんによる労働者の健康障害防止対策を一層徹底させることが緊急の課題となっている。また、石綿を含有する建設資材が多量に流通していることから当該資材の加工時に発生する石綿粉じんばく露防止対策の充実も必要とされている。
ついては、これらの問題に対処するため下記の対策を進めることとしたので、関係事業者及びその団体に対する指導援助、関係行政機関との連携の強化等を通じ、従来の対策と併せて石綿粉じんばく露防止対策のなお一層の推進を図られたい。
記1

対象作業
本対策の対象とする作業は次に掲げるものとするが、これらの作業は、一現場での作業が比較的短期間で終了し、また、一定の場所で作業が行われることが少ないものであり、さらに、中小の事業者が行うことが多いものである。これらの事情は、石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進を図る上では困難な要因といえるが、今後これらの作業件数の増加が予想されることから特にこれらの作業に着目した健康障害予防対策の推進を図る必要があるものであること。
なお、これらの作業の多くは、建設業に属するものであることから、本対策は、主として昭和59年4月2日付け基発第161号「建設業における総合的労働災害防止対策の推進について」に基づく労働災害防止対策推進の一環として進めること。この場合業界団体等に対する事前の指導、発注者との連携といった手法の活用に特に留意し、的確かつ効果的な対策の推進を図ること。
(1)

建築物の解体、改修等の工事における石綿等の除去、封じ込め等の作業(2)

建築物の建設、改修等の工事における石綿を含有する石綿スレート、石綿セメント板その他の建設用資材の加工等の作業(3)

上水道管の敷設、改修等の工事における石綿セメント管の破砕等の作業(4)ボイラー、熱交換器等の設備の解体、修理等の工事における石綿を含有する断熱材等の除去等の作業

2

基本的な対策
(1)

作業現場の把握及び発注機関との連携
都道府県、市町村、教育委員会等石綿除去等の工事の発注機関、都道府県の住宅供給公社、大規模木造住宅団地開発業者等建築物の建設工事の発注機関等との連絡協議を密にし、作業現場、工期、施工業者等の把握に努めるとともに、必要な安全衛生経費及び適切な工期の確保等を行わせ、これらの工事の計画段階における石綿粉じんばく露防止対策の充実を図るものとすること。

(2)

関係事業者団体に対する指導援助
建設業労働災害防止協会、同協会の支部及び分会単位に設置されている木造家屋建設工事安全対策委員会、専門工事業者団体等の関係事業者団体に対し、次の事項について下記の3の作業別の対策に示した点を踏まえつつ必要な指導援助を行うものとすること。

3イ

自主的な石綿粉じん暴露防止対策の策定

ロ

特定化学物質等作業主任者の選任及び今後の工事量の増加に対応した作業主任者の養成

作業別の対策(1)

建築物の解体、改修等の工事における石綿等の除去、封じ込め等の作業
イ

発注機関との連絡協議の場等で得られた情報をもとに施工業者に対し作業計画及びその対策を提出させる等の手法により、当該事業者が作業開始前に必要な対策を自主的に講ずるよう指導すること。なお、上記指導等に際しては次の(イ)〜(ホ)に掲げる事項を徹底すること。

(イ) 石綿等が使用されている箇所及び使用の状況の事前把握及び作業者に対する石綿使用箇所等の周知(ロ) 石綿等の破砕、解体作業時における当該箇所及びその周囲の湿潤化(ハ) 石綿粉じんの飛散防止(ニ) 防じんマスク、保護衣の使用(ホ) 特定化学物質等作業主任者の選任
なお、昭和63年度を初年度として3カ年程度の間に公立学校における石綿等の除去等の工事が夏休みの期間を中心に集中して行われることとなる模様であるので、これら工事に関する情報収集及び事業者等に対する事前の指導に努めるとともに、必要がある場合には個別監督指導等の対象とすることにも配意すること。
ロ

関係事業者、その団体等に対する指導等に当たっては、別途送付する予定の「解体工事における石綿除去作業マニュアル(仮称)」(以下「作業マニュアル」という。)を活用すること。

ハ

建設業労働災害防止協会の支部に別表に示すカリキュラムにより石綿除去現場の管理者に対する講習を実施させ、発注者を含めた関係者に参加を促し、関係法令及び対策の周知徹底を図ること。

(2)

建築物の建設、改修等の工事における石綿を含有する石綿スレート、石綿セメント板その他の建設用資材の加工等の作業
建設工事現場における監督指導、木造家屋建築工事現場に対するパトロール監督指導等の実

施時に石綿を含む建設用資材の使用が確認された場合には、次に掲げる事項その他石綿に係る法定事項の遵守の徹底を図ること。
イ

石綿が含有されていることの表示の有無の確認

ロ

石綿が含有されていること等の労働者への周知

ハ

特定化学物質等作業主任者の選任

ニ防じんマスク及び移動式局所排気装置の使用又は局所排気装置が設置されている作業場
における石綿を含有する資材の事前の加工の励行(3)

上水道管の敷設、改修等の工事における石綿セメント管の破砕等の作業
関係事業者団体に対する指導、中小規模建設工事に係る監督指導等の際に、次の事項等を徹底すること。
イ

破損した石綿セメント管の撤去、廃棄等の際に石綿セメント管を破砕する場合、石綿セメント管の切断を行う場合等には、湿潤な状態で行うとともに、当該作業を行う者に防じんマスクを使用させること。

ロ

破砕された石綿セメント管は、密閉容器、丈夫な袋等に入れ、又はセメント固化を行う等石綿が浮遊し発じんすることがないようにすること。

(4)

ボイラー、熱交換器等の設備の解体、修理等の工事における石綿を含有する断熱材等の除去等の作業
関係事業者団体に対する指導の際に、次の事項を徹底すること。

4

イ

当該工事の開始前に石綿の使用の有無の確認を行うこと。

ロ

湿潤な状態で作業を行うとともに当該作業を行う者に防じんマスクを使用させること。

ハ

上記3の作業マニュアルの関連する部分の対策を講じさせること。

その他の対策(1)

鉄道車両の解体等の作業
鉄道車両には多くの石綿が使用されていることから、不要となった鉄道車両の解体等において石綿を除去する作業におけるばく露防止対策も重要である。これら鉄道車両のうち旧国鉄の車両を管理する日本国有鉄道清算事業団及び実際の除去作業を担当することとなる北海道旅
客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社等の本社の所在地を管轄する局にあっては、当該作業についての情報収集に努めるとともに、ばく露防止対策、作業計画を事前に作成させるよう指導すること。また、実際に作業が行われることとなる場所を管轄する局に対して、当該作業を行う事業者に対する指導等を行うために必要な情報を提供すること。

(2)

石綿を含有する建設用資材の製造者等に対する指導
本省においては、石綿を含有する建設用資材の製造者の団体に対して、労働安全衛生法第57条の表示等の徹底につき指導を行っており、また、流通段階における適切な表示を確保するため包装のみならず個々の製品に表示を行うよう指導しているところであるが、各局においても別途指示するところに従い管内の製造業者等に対して同様の指導を行うこと。

(3)

石綿を含有する産業廃棄物の処理について石綿を含有する産業廃棄物を処理する事業者団体に対し当該廃棄物の取扱いにおける石綿粉じんばく露防止対策を徹底するための指導を行うこと。その際には、今後の処理量の増加に対応すべく作業主任者の養成を進めるよう指導すること。

別添
石綿除去現場の管理者に対する労働衛生教育カリキュラム