安全で持続可能なエネルギー供給体制の確保【経済産業省 資源エネルギー庁 長官官房 総合政策課】【提案事項】

エネルギー供給体制の構築にあたっては、安全で持続可能なエネル
ギー源である再生可能エネルギーの導入を中心に据えること(1) 平成29年度に予定される「エネルギー基本計画」の検討においては、
現在の電源構成にとらわれることなく、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて意欲的なものとすること(2) より安心して暮らせる持続可能な社会を将来世代につないでいくた
め、原子力発電への依存度合いを徐々に少なくしながら、ゆくゆくは
原子力には頼らない「卒原発社会」の実現を目指すこと【提案の背景と課題】○ エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法において、少なくとも３年ごとに検討を加え、必要があるときは変更することとされており、
平成29年度が次期計画の検討の年にあたる。
○ 現行計画では「原発依存度を可能な限り低減させる」とし、長期エネ
ルギー需給見通し（エネルギーミックス）において、2030年度の電源構成について、原子力は20〜22％程度と一定程度確保する一方、再生可能
エネルギーは22〜24％程度とされたところである。
○ 将来の世代がより安心して暮らせるよう、地域経済活性化にも資する
再生可能エネルギーを中心とした新たなエネルギーへの転換を着実に進めていくことで、原子力発電への依存度を徐々に少なくしながら、ゆくゆくは原子力には頼らない社会を目指すべきである。

山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課- 121 -

TEL：023-630-3068

【全国の現状と政府の取組み】○

現在のエネルギー基本計画
エネルギー基本計画の策定以降、国内の原子力発電所は、川内原発１号機・川内原発
２号機、伊方原発３号機が稼働し稼働したほか、全国で22基の再稼働申請が行われわれている。
そうした中、昨年末に福島第一原発の事故に関連して確保すべき資金は約、昨年末に福島第一原発の事故に関連して確保すべき資金は約、昨年末に福島第一原発の事故に関連して確保すべき資金は約22兆円に増加する見通しが公表され、その一部を賄うため、全需要家に過去分として新た見通しが公表され、その一部を賄うため、全需要家に過去分として新たな負担を求めることとされた。
○ 使用済み核燃料の処分方法が未定であること
方法が未定であること、我が国が世界有数の地震国である
我が国が世界有数の地震国である
こと、さらにはテロの脅威もあるもあることなどを背景に、原発に対する国民不安は大き
民不安は大きく、これまで行われた複数の世論調査では、国民の半数以上が原発の再稼働に反対
く、これまで行われた複数の世論調査では、国民の半数以上が原発の再稼働に反対している。
○ 欧州諸国では、2030年に4040％を超える高い自然エネルギーの導入目標を掲げ、％を超える高い自然エネルギーの導入目標を掲げ、国を挙げて地球温暖化対策の取組みを進めている。

【本県の現状、取組みと課題】○ 福島第一原発の事故は、広範な地域
原発の事故は、広範な地域にわたって様々な面で影響を及ぼす甚大な事にわたって様々な面で影響を及ぼす甚大な事故になり、隣県の本県にも、観光や農業など
も、観光や農業などの面で風評被害をもたらしたをもたらした。また、現在も数多くの方々が本県に避難しており、県ではが本県に避難しており、県では支援を続けている状況
支援を続けている状況である。
○ この事故を教訓として、本県では平成24年３月、安全で持続可能なエネルギー源
この事故を教訓として、本県では、安全で持続可能なエネルギー源
である再生可能エネルギーの導入拡大を図り、県民生活や産業活動に必要なエネルである再生可能エネルギーの導入拡大を図り、県民生活や産業活動に必要なエネル
ギー供給基盤を確保するという視点に立った「山形県エネルギー戦略」を策定し、「大規模事業の県内展開促進」及び「地域分散型の導入促進」を基本として、再生可能
エネルギーの導入拡大に向け
エネルギーの導入拡大に向けて様々な施策を展開している。
○

本戦略では、2030年度までに年度までに約100万 kW の新たなエネルギー資源を開発することを目標に掲げており、平成28年度末の進
年度末の進捗状況は約47万 kW となっている。

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一部新規

系統制約の克服に向けた対策の推進【経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課】【経済産業省 資源エネルギー庁 資源燃料部 政策課】

【提案事項】
送配電網の空き容量不足が再生可能エネルギー導入拡大の妨げとなっていることから、送配電網の増強促進などの対策を講じること(1) 一般送配電事業者による送配電網の早急な増強整備を促進することその際、増強整備は系統側で実施し、その費用を全国で公平に負担する仕組みにすること(2) 一般送配電事業者による再生可能エネルギーの導入を拡大する柔軟な系統運用を促進すること
新規(3) 再生可能エネルギーの「優先接続(※１)」と「優先給電(※２)」を実現する
こと(4) 一般送配電事業者による系統容量や連系費用 (※3)の情報開示を促進
新規すること【提案の背景と課題】○ 系統増強工事は多大な費用と時間を要することから、柔軟な系統運用による連系量拡大を優先的に進めるべきであるが、それでも解消が見込
めない場合には、送配電網の早急な増強整備を進める必要がある。
この場合、電力広域的運用推進機関が設立されて、地域を超えた電気の広域的運用拡大が図られていることを考慮すれば、その費用は全国で公平に負担するのが望ましい。
○ 系統運用による改善としては、系統増強工事の計画と電源出力制御を前提とした早期連系対策が実施されているが、系統増強工事の計画がない場合であっても、系統空き容量算定の前提条件を精査することによる運用改善で連系量を拡大すべきである。
〇 ドイツでは、再生可能エネルギーの優先接続・優先給電や系統増強の義務化を法制化することにより、その導入が急速に拡大し、発電コスト
が火力発電を下回る水準になってきている等、「低炭素社会」、「卒原発社会」の実現に向けて確実に歩を進めている。
○ 系統容量については、一般送配電事業者が月１回のペースで空き容量のみをホームページ上で開示しているが、系統空き容量算定の前提条件（算入する発電所や発電量など）や算定方法などは開示されておらず、利用者からみて予見可能性の低い状況となっている。
山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課- 123 -

TEL：023-630-3068

【全国の現状と政府の取組み】○ 政府は、平成27年７月に決定した長期エネルギー需給見通しにおいて、2030年の電源構成の中における再生可能エネルギーの割合を22〜24％程度とすることとし、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を進めている。
○ こうした中、全国的に系統空き容量ゼロとなる地域が拡大し、スムーズに接続できない案件が多数発生するなど、各地で系統制約が顕在化している。
○ これを受けて、政府は、第10回経済産業省の総合資源エネルギー調査会再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会（平成29年１月開催）で、再生可能エネ
ルギーの最大限の導入拡大に向けた課題として「系統制約の克服」を掲げ、今後、検討することとしている。
【本県の現状、取組みと課題】○ 平成24年３月に策定した「山形県エネルギー戦略」において、2030年度までに100万ｋＷの新たなエネルギー資源を開発することを目標に掲げ、意欲的に取り組んで
おり、平成28年度末の開発目標に対する進捗は約47万ｋＷとなっている。
○ こうした中、米沢市の一部及び小国町が平成29年2月末現在で系統空き容量ゼロとなっていることに加え、一時的には庄内地方、最上地方、北村山地方、西村山地方にまで拡大するなど、各地で顕在化している。

山形県内の系統空き容量の状況について

27.5万V送電線(空き有)15.4万V送電線(空き有）27.5万V送電線(空き無）15.4万V送電線(空き無)<H28.11月末現在><H26.7月末現在>

山形県内の系統（15.4万V以上）

山形県内の系統（15.4万V以上）
酒田北港

酒田北港

八幡

八幡

酒田

酒田

新庄

新庄
庄内

庄内

宮城

宮城

西村山

西村山

山形

山形
西山形

西仙台

南山形幹線
（建設中）

東山形

西仙台

南山形幹線
（建設中）
坂町

坂町

置賜

小国

越後

西山形

東山形

置賜

小国

越後

米沢

米沢

福島

福島

○ 今後とも再生可能エネルギー導入を拡大するためには、系統制約の解消に向けた政府の後押しが不可欠であり、また、これを地域の産業振興や雇用創出につなげることが地方創生の観点からも重要である。
（※１）優先接続：再生可能エネルギーで発電した電力を系統線に優先的に接続すること。
（※２）優先給電：電力供給が過剰で、出力抑制（発電出力を抑制すること）が必要な場合に、火力発電等から抑制し、再生可能エネルギーで発電した電力は、最後まで抑制しないこと。
（※３）連系費用：一般送配電事業者の積算に基づく、発電設備を系統線に接続するために必要な接続工事及び送配電設備の増強工事に要する費用。

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一部新規

洋上風力発電導入のための環境整備【内閣府 総合海洋政策推進事務局】【経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課】【提案事項】 予算拡充
洋上風力発電の導入促進に向け、一般海域の調整及び送電網の整備促進について必要な措置を講じること(1) 一般海域の利用調整に関する政府の基本的な考え方を明らかにし、使用許可に関する標準的な基準や手続き等を整理した自治体向けのマ
ニュアルを策定すること(2) 民間事業者の系統連系及び送電線の整備に要する負担を軽減する支
援制度の創設等の環境整備を行うこと 新規【提案の背景と課題】〇 港湾における風力発電の導入については、平成 24 年６月に国土交通
省及び環境省が大規模（１万 kＷ以上）風力発電事業に対応した標準的な手続きを整理したマニュアルを作成し、平成 28 年 7 月には港湾法を改正し公募による占用許可手続を定めている。
これに対し一般海域では、国有財産法で国土交通省から都道府県へ管理が委任されているため、各都道府県は条例や規則等に基づき許可を行うこととなる。しかし、その条例や規則等は洋上風力発電を想定していないことから、使用許可期間が短い、事業者の選定方法について定めがないなど、洋上風力推進の障害となっている。
そこで、政府が基本的な考え方を明らかにし、使用許可に関する標準的な基準や手続き等を整理した自治体向けのマニュアルを策定することで、条例や規則等の改正が適切になされ、一般海域における手続きが明確となり、導入の促進に繋がる。
〇 北海道から東北地域の海域は風況が良好であり洋上風力発電の適地とされているが、これらの地域においては送電網が脆弱であるため、洋上風力発電の導入促進の障壁の一つとなっている。
政府はこうした地域における一般送配電事業者による計画的な系統増強の取組みを促進するとともに、民間事業者の系統連系に関する負担を軽減する支援制度の創設等の環境整備を行い、地域に賦存する自然エネルギー資源を活用した再生可能エネルギーの導入を最大限加速させていく必要がある。
山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課- 125 -

TEL：023-630-3309

【全国の現状と政府の取組み】○

国土交通省港湾局の取組み
・港湾の管理運営との共生のためのマニュアル（平成24年6月公表）
・港湾における洋上風力発電施設等の技術ガイドライン案（平成27年3月公表）
・港湾法改正による占用公募制度の運用指針（平成28年7月施行）○

一般海域の使用許可に関する条例又は規則の状況
青森県

秋田県

山形県

新潟県

条例又は 青 森 県 国 有 財 秋田県法定外公 山形県国土交通省所 新潟県国土交通
共用財産の使用 管公共用財産の使用 省所管公共用財
規則名 産管理規則
使用許可 原則3年期 間 特認5年以内等に関する条例

等に関する規則

産管理条例

原則3年
特認上限無し

原則3年
特認5年以内原則3年
特認5年以内〇経済産業省資源エネルギー庁の取組み
・風力発電のための送電網整備実証事業費補助金…(公募)平成25・平成26年度のみ
・系統制約整備対策費利子補給金…(公募)平成28年度のみ
隣県の状況

港湾区域内

一般海域
■秋田県北部沖○発電規模 45.5 万 kW
○事業者 ㈱大林組○運転開始 H35 年度■青森県むつ小川原港○発電規模 8 万 kW
○事業者 開発電業㈱他○運転開始 H30 年度
一般海域

港湾区域内
■秋田港・能代港○発電規模 計 17 万 kW
○事業者 丸紅㈱他○運転開始 H33-34 年度■新潟県村上市岩船沖○発電規模 4．5 万 kW
○事業者 日立造船㈱他○運転開始 H37 年度

一般海域
■福島県沖
（経産省実証実験）○発電規模 1.4 万 kW
○事業者 丸紅㈱他○事業開始 H23 年度〜

一般海域■秋田県由利本荘沖○発電規模 56 万 kW
○事業者 ㈱レノバ他○運転開始 H38 年度【本県の現状、取組みと課題】○

本県エネルギー戦略では、本県が風況に恵まれ、賦存する再生可能エネルギーの中で最もポテンシャルが高い再エネ資源である風力による電源開発目標を45.8万と定め、風力発電導入を推進しており、本県の日本海沿岸の海域も有望地域として複数の事業者から注目されている箇所である。
○ こうした中、県南部の一部で平成29年２月現在で系統空き容量ゼロとなっていることに加え、一時的には沿岸部を含む県北部にまで拡大するなど、各地で系統制約が顕在化している。
○ 平成28年９月に庁内関係課で構成する洋上風力発電に関する庁内プロジェクトチー
ムを立上げ、課題の整理を行っている。この中で、一般海域における許認可の手続き（使用許可期間や事業者の選定方法等）が課題の一つとなっている。

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日本海のメタンハイドレートの開発促進【経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課】【提案事項】 予算拡充
(1) 日本海側でのメタンハイドレートの開発について、調査・研究のための予算を拡充するとともに、採掘・実用化・商業化に至るロードマップを策定し、その着実な推進を図ること(2) 調査・研究や採掘技術の開発等に当たっては、地方創生の観点から、地方の技術の向上や人材の育成を図ること【提案の背景と課題】○ 近年、我が国の周辺海域においてメタンハイドレート等の海洋エネル
ギー資源の開発が注目されている。メタンハイドレートは、一次エネル
ギーのほとんどを海外に依存している我が国において、安全保障の観点からも国産エネルギー資源として重要である。
○ 平成 26 年度の資源量調査では、秋田・山形沖（最上トラフ）においても、メタンハイドレートを含むサンプルが採取された。
○ メタンハイドレートの開発は、太平洋側での調査・研究が先行しており、日本海側のメタンハイドレートの開発を促進するためには、太平洋側と同様に政府の明確な指針が必要である。
○ 資源開発が地域の活性化や産業振興など地方創生にも資するよう、地方の技術向上や人材育成を推進していくことが必要である。

山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課- 127 -

TEL：023-630-3354

【全国の現状と政府の取組み】○

政府の海洋基本計画において、日本海側（表層型）の資源量を把握するための広域的な分布調査等を実施するとしており、平成 25 年度から平成 27 年度までの３年間をかけ、国による資源量調査が実施された。
平成 26 年度の調査で、秋田・山形沖（最上トラフ）においても、メタンハイドレートを含むサンプルが採取された。
資源量調査結果の検証の中で、上越沖の 1 地点の資源量試算結果が示され、今後の対応として、表層型メタンハイドレートの実用化を目指し、回収技術の調査研究
及び賦存状況の解明のための調査を行うこととしている。

○

政府は、太平洋側（砂層型）については、「平成 30 年度を目途に、商業化の実現に向けた技術の整備を行う」こととし、海洋産出試験、総合的検証の実施を経て、
平成 30 年代後半に民間が主催する商業化プロジェクトが開始されるよう技術開発を進めるとした工程表を示している。

○

一方、日本海側については、今後の方向性の議論を踏まえ、資源回収技術の本格
調査・研究開発等に着手するとされているだけで、太平洋側のような工程表は示されていない。

【本県の現状、取組みと課題】○ 平成 26 年度の資源量調査で、秋田・山形沖（最上トラフ）においてもメタンハイ
ドレートを含むサンプルが採取されたことから、将来の国産エネルギー資源としての期待が寄せられるとともに、資源開発を通しての地域の活性化や産業振興への期
待が高まっている。
○ 「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の取組み
日本海のメタンハイドレート、石油、天然ガス等の海洋エネルギー資源の開発を促進するため、本県を含む日本海沿岸府県で構成する「海洋エネルギー資源開発促進日本
海連合」を設立し、情報収集や調査研究を行うとともに、政府への提案等の活動を行っている。
○

メタンハイドレート講演会の開催
メタンハイドレートに対する、県民や企業の理解を深めるため、平成 28 年 12 月に講演会を開催した。

○ 人材育成の取組み
山形県立加茂水産高校では、平成 27 年度に文部科学省のスーパー・プロフェッショ
ナル・ハイスクール（ＳＰＨ）事業に指定され、当事業の中で、メタンハイドレート研
究を通して、新たな海洋資源への興味・関心を高めさせ、海洋資源と水産、漁業との関
わり方を考える力を育成する取組みを行っている。

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温室効果ガス排出権取引制度のさらなる推進【農林水産省 大臣官房 政策課環境政策室】【経済産業省 産業技術環境局 環境政策課】【環境省 地球環境局 地球温暖化対策課】【提案事項】 予算創設 規制強化
温室効果ガス排出量削減目標の達成のため、森林整備活動によるＣＯ２
削減量の算定経費の支援、産業界等の積極的な利活用を促す国内排出量取引制度の推進を図ること【提案の背景と課題】○ 日本の温室効果ガス排出量削減目標（2030年度までに2013年度比△26％）の達成を実現するためには、森林資源の豊富な地方における森林整備活動から得られるＣＯ２削減効果を、「Ｊ−クレジット制度」を活用
してクレジット化し、排出量の半数以上を占める三大都市圏を中心とする企業等が購入する実効性ある仕組みを構築することが有効である。
○ 森林整備活動に係るＣＯ２削減活動を推進するため、モニタリング（測量等）経費に対する補助金等の支援を図る必要がある。
○ 創出されたクレジットの産業界等での積極的な利活用が促進される
よう、企業に排出枠を設定し、温室効果ガス排出削減の確実な実施を促す国内排出量取引制度を推進することが求められる。

Ｊ−クレジット制度の流れ

温室効果ガス排出量割合

東北
6%

認証申請

その他
42%
三大都
市圏
52%

クレジット

※各都道府県公表の最新値を基に算出(H27.１月時点)※三大都市圏：首都圏(１都７県)

クレジット※三大都市圏：中京圏(３県)の取引※三大都市圏：近畿圏(２府４県)

山形県担当部署：環境エネルギー部

環境企画課- 129 -

TEL：023-630-2321

【全国の現状と政府の取組み】○

平成 25 年４月から、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用等によるＣＯ２排出削減量、並びに、適切な森林管理によるＣＯ２吸収量を「クレジット」
として認証する制度として『Ｊ−クレジット制度』が実施されている。
○ 現在の支援策として、プロジェクト実施者に対する登録（下記③）及びクレジッ
ト認証（下記⑦）時の費用支援（２年に１回）、計画書作成（下記①）及び報告書作
成（下記⑤）時のソフト支援等がある。
○ 京都議定書に代わる 2020 年以降の温室効果ガス削減の新たな国際的枠組みとなるパリ協定が平成 28 年 11 月 4 日に発効し、日本においても新たな目標（2030 年度に 2013 年度比で 26％削減）の達成に向け、政府の「地球温暖化対策計画」（平成28 年 5 月 13 日閣議決定）に基づく取組みが始まっている。
○ 同計画には、目標達成のため、Ｊ−クレジット制度を着実に実施していくことや、
国内排出量取引制度について慎重に検討を行うと定めている。

Ｊ−クレジット制度の認証プロセス
森林整備活動は多額の費用負担（測量等）①プロジェクト
計画書作成②妥当性確認・登録申請④モニタリング・算定⑤モニタリング
報告書作成③審議・登録＜ソフト支援＞
計画書作成支援＜審査費用支援＞
妥当性確認

⑥検証
・認証申請

⑧クレジット
移転⑦審議・登録＜ソフト支援＞
報告書作成支援＜審査費用支援＞
検証【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、「持続的発展が可能な豊かで美しい山形県」を目指し、県民協働による地球温暖化防止の取組みで低炭素社会を実現するため、「山形県地球温暖化対策実行計画」を策定し、計画的な森林整備による森林吸収量の増加を図ることとしている。
○ また、地域の豊かな森林資源を「森のエネルギー」「森の恵み」として活かし、林モ リ
業振興や地域の活性化を進める『やまがた森林ノミクス』を展開している。
○ 温室効果ガスの排出削減活動によるＪ−クレジット制度の活用については、平成
28年度から「山形県民ＣＯ２削減価値創出事業」を展開し、太陽光発電設備やペレッ
トストーブなど再生可能エネルギー設備の導入によるクレジット創出に取り組んでいる。
○ 一方、森林整備活動によるＪ−クレジット制度の活用については、モニタリング
時における多額の費用負担（森林吸収量の測量等）等が障害となり、活用が進んでいない。

- 130 -

野生鳥獣の適正な管理に向けた施策の推進【環境省 自然環境局 野生生物課】【提案事項】 予算拡充
野生鳥獣の適正な管理に向け、標準となる生息数把握のための調査推計方法を確立し、普及を図るとともに、捕獲を担う人材の確保・育成等への財政支援を行うこと【提案の背景と課題】○ 本県では、ニホンザルやツキノワグマによる農作物被害が深刻なうえ、
明治・大正期以降確認されてこなかったイノシシやニホンジカが生息を回復してきており、被害の一層の拡大が懸念される一方、捕獲の担い手である狩猟者の数が減少を続けている。
○ 平成 26 年の鳥獣保護法改正により、生息域や生息数を減少させるべき鳥獣を第二種特定鳥獣として都道府県が管理することとされたが、本県においては、ツキノワグマの生息状況調査や有害鳥獣捕獲の担い手となっている県猟友会の会員数が減少し、生息数の把握や捕獲の実施など
適正な管理に取り組んでいくうえで大きな課題となっている。
○ 生息数の把握においては、従来の目視調査の担い手が不足する一方で、より信頼度の高い調査推計方法が求められることから、政府においては、
第二種特定鳥獣について標準となる生息数の調査推計方法を確立するとともに、都道府県で実施するための支援措置を講じること。
○ 都道府県が取り組む第二種特定鳥獣についても、指定管理鳥獣捕獲等事業（捕獲の実施、捕獲を担う人材育成等）と同様の財政支援を行うこと。

農地を歩きまわるニホンザルの群れ（山形県米沢市）

エサを求め歩きまわるツキノワグマ（山形県鶴岡市）

山形県担当部署：環境エネルギー部 みどり自然課 TEL:023-630-3173- 131 -

【全国の現状と政府の取組み】○ 現在（平成 23 年）、北海道を除く全国にニホンジカは 261 万頭、イノシシは 88 万頭生息していると推定されている。
○ ニホンジカとイノシシは、近年、急速に生息数が増加しながら全国で分布を広げており、農林業や生態系などに深刻な被害をもたらしている。
○ 狩猟免許の交付件数は、約 53 万件（昭和 45 年度）から約 19 万件（平成 26 年度）
まで、６割以上減少している。
○ 政府は、平成 25 年に「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を発表し、ニホンジカやイノシシの生息数を 10 年後までに半減することを当面の目標としながら、抜本的な捕獲強化対策を推進することとしている。平成 26 年に鳥獣保護法を改正、これらを指定
管理鳥獣に指定するとともに、都道府県による捕獲等を推進する指定管理鳥獣捕獲等事業や鳥獣捕獲等事業者となる株式会社等の法人を認定する制度を導入している。
近年における狩猟免許所持者実数の推移（環境省鳥獣統計より）
250,000

5,000

H8→H26 減少率【全国】31.2%

200,000

4,500
4,000
3,500

人

3,000 山形
2,500 県

全国

2,000 人

山形県

（ ）

（ ）

全 150,000
国
100,000

1,500

H8→H26 減少率【山形県】51.7%

50,000

1,000
500
0
H26

H25

H24

H23

H22

H21

H20

H19

H18

H17

H16

H15

H14

H13

H12

H11

H9

H10

H8

0

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、以下の鳥獣を第二種特定鳥獣として管理計画を策定し、生息状況調査を行いながら捕獲等による個体数の調整等を推進するとともに、新規狩猟者の確保・育成に向けた支援を図り、野生鳥獣の管理を推進している。
・ ニホンザル（推定生息数 約 3,000〜5,000 頭、農業被害額 約６千４百万円）
・ ツキノワグマ（推定生息数 約 2,500 頭、農業被害額 約２千４百万円）
・ イノシシ（推定生息数 約 1,900 頭、農業被害額 約２千４百万円）※いずれも平成 27 年度現在
○ 具体的な取組み
・ 山形県ニホンザル管理計画の策定（平成 19 年度から）
・ 山形県ツキノワグマ管理計画の策定（平成 21 年度から）
・ 山形県イノシシ管理計画の策定（平成 28 年度から）
・ 野生鳥獣の生息状況調査（ツキノワグマの個体数推定等のための調査の実施）
・ 新規狩猟者の確保・育成（県猟友会を支援。４年間で新規免許取得数が４倍以上）
・ 指定管理鳥獣捕獲等事業（捕獲の事前調査、捕獲事業、捕獲技術講習等による人材育成）○ 従来からの管理の対象であるツキノワグマやニホンザルの生息状況調査の実施が困難となっている状況に加え、イノシシやニホンジカの生息が拡大するなど調査対象となる獣種は拡大し、調査体制の強化の必要性は益々高まっている。
○ また、新規狩猟者の確保・育成に加え、本県の狩猟者はイノシシやニホンジカの捕獲経験が少ないため、捕獲技術を備えた人材等の育成が課題となっている。

- 132 -

一部新規

海岸漂着物対策に対する財政支援の充実【環境省 水・大気環境局 水環境課海洋環境室】【提案事項】 予算拡充
海岸漂着物対策を長期的な観点から円滑に推進するため次の措置を講ずること(1) 平成 27 年度からの補助率引き下げにより地方負担が生じたが、厳しい財政状況にある地方公共団体にとって対策事業予算の縮小など対策の推進に影響を与えかねないことから、現行の財政支援措置を維持・拡充（補助率の引き上げや地方交付税措置を拡充）すること(2) 対策の実施に必要な財源は、実施年度の当初予算で措置すること
新規(3) 日本海沿岸諸国に対し、廃棄物の適正処理、漂着物等の発生原因究明とその防止及び監視体制の強化に向け、国として働きかけを行うこと
新規【提案の背景と課題】○

海岸漂着物対策の実施に必要な財源は地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物等

地域対策推進事業）で措置されているが、平成 27 年度から補助率が段階的に引き下げられ地方公共団体に負担が生じるようになったことから、厳しい財政状況にある
地方公共団体では対策事業予算を縮小するなどの対応がとられている。
しかし、日本海沿岸地域には毎年、韓国語や中国語表記の廃ポリタンク等が大量に漂着しており、強酸性の残留物が確認されるなど県民の安全・安心が脅かされている状況が続いている。このため、補助率の引き上げや地方交付税措置の拡充など
現行の財政支援措置を維持・拡充する必要がある。
○

本県の庄内海岸を含む日本海沿岸地域では、冬季間を中心とした強い北西の季節

風や潮の流れにより秋以降の海岸漂着物等の回収は困難となり、補正予算に係る国庫補助金の交付決定を受けても当該年度に事業が実施出来ないことから、当初予算で措置する必要がある。
○

周辺国から大量の流木やプラスチック類が漂着するなど海岸漂着物対策は国際的な対応を含め政府が責任を持って取り組むべき問題であることから、日本海沿岸諸国に対して廃棄物の適正処理、漂着物等の発生原因究明とその防止体制の強化等について、国として働きかけを行うことが必要である。
山形県担当部署：環境エネルギー部 循環型社会推進課- 133 -

TEL：023-630-3021

【全国の現状と政府の取組み】○ 平成 21 年７月に、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図ることを目的とする「海岸漂着物処理推進法」が公布・施行され、都道府県においては必要な対策を盛り込んだ「地域計画」を策定し対策に取り組んでいる。（平成 27 年度末現在で本県を含む 35 都道府県が策定済み）○ また政府は、平成 26 年度までは地方公共団体の負担のない財政上の措置を講じたが、平成 27 年度から段階的に補助率が引き下げられている。
○ 平成 26 年度から補正予算で国庫補助金の財源を措置し、平成 28 年度はさらに地方公共団体において予算の繰越手続きを取ることとなった。
○ 日中韓三カ国環境大臣会合等により海洋ごみ対策に係る情報交換を促進しているが、日本海沿岸地域には毎年、外国由来の廃ポリタンク等が大量に漂着している。

【本県の現状、取組みと課題】○ 平成 23 年３月に策定した「山形県海岸漂着物対策推進地域計画〜美しいやまがたの海づくりプラン〜」に基づき、「裸足で歩ける庄内海岸」を目指して、政府の支援制度を活用し、海岸漂着物等の回収処理及び発生抑制対策に取り組んでいる。
・ 海岸漂着物等の回収処理
毎年、海岸管理者や地方公共団体、ＮＰＯ、ボランティアが連携して海岸漂着物等の回収処理を実施しているが、県の費用負担が生じるため平成 27 年度から事業費を削減し、これに伴い海岸管理者による回収処理量も減少した。
海岸漂着物対策事業実施状況
H26
H27
H28
260,311
120,034
130,667
260,311 （H26 補正）105,312 （H27 補正）87,747 （H28 当初）26,574
10/10
8/10〜9.5/10
8/10〜9.5/10
7/10〜9/10
4,074
1,327
1,412

総事業費（千円）
うち国補助額（千円）
補助率
回収処理量（トン）・

発生抑制対策
ＮＰＯ等と連携し、スポーツごみ拾いの開催や、飛島を舞台とした体験型環境教育を実施し、幅広い年齢層からの参加があり意識啓発に効果があった。

○ これらの取組みにより、海岸清潔度は一旦改善されるものの、翌年の春には改善前に戻ることから、回収処理や発生抑制対策を継続する必要がある。
海岸線延長 10m あ春の海岸清潔度調査結果（庄内海岸 39 区域）
H24

H25

H26

H27

H28

5

4

6

8

8

13

17

14

16

21

18

19

15

たりに漂着しているごみの容量（ ）漂着物が少ない０〜２０

13

漂着物が多い２０〜８０

18

漂着物が非常に多い- 134 -

８０超

廃棄物処理施設の計画的整備に対する支援の拡充【環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課】【提案事項】 予算拡充
市町村等が行う廃棄物処理施設の整備が計画的に推進されるよう「循
環型社会形成推進交付金」等の確実かつ十分な予算を確保すること
また、跡地の利活用を前提とした廃止焼却施設の解体費についても新たに上記交付金等の対象とすること【提案の背景と課題】○ 市町村等の施設は築20年を超える施設が過半数を占めるなど、老朽化が進んでおり、一般廃棄物の適正な処理を行うため、計画的に廃棄物処
理施設の整備を進めることが必要である。
○ 廃棄物処理施設の整備を進める上では、計画から建設まで多額の事業費が必要となるため、市町村等では循環型社会形成推進交付金等（以下「交付金」という。
）が主要な財源となっている。
○ 必要な交付金が交付されずに、廃棄物処理施設の整備が計画どおり行
われない場合は、一般廃棄物処理に重大な支障をきたすおそれがあるた
め、十分な予算を確保する必要がある。
○ 焼却施設の解体にはダイオキシン対策を講じる必要があり、多額の費用を要することから、廃止後、長期にわたり未解体のままとなっている施設があり、老朽化や災害等による倒壊が危惧される。
また、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理のため、廃止焼却施設の跡地を仮置場として活用することなども想定される。
こうした跡地の利活用を前提とした当該施設の解体費について、交付 廃止後未解体となっている焼却施設（上山市）
金等の対象とする必要がある。

山形県担当部署：環境エネルギー部 循環型社会推進課- 135 -

TEL：023-630-2302

【全国の現状と政府の取組み】○

平成２年度以降にダイオキシン類対策のために緊急かつ集中的に整備・更新された廃棄物処理施設の多くは老朽化が進み、全国的に更新時期を迎えている状況にある。近年では1,000億円超の交付金要望額に対し、整備のための循環型社会形成推進
交付金、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金及び廃棄物処理施設整備交付金の当初予算総額は500億円規模で推移している。さらに、平成30年度以降も同規模の更新
要望額が続くことが見込まれている。

○

近年、政府は地方公共団体の施設更新要望額を当初予算で満額確保できない状況が続いている。
このため、毎年、経済対策に係る補正予算を活用し、事業の前倒しを行う場合に限り、追加で要望額全額を交付しているが、満額交付を受けられない場合市町村は地方債による資金調達に頼らざるを得ず、さらなる財政悪化につながることが懸念される。

○

なお、政府は、公共施設等の老朽化対策に要する経費として、平成26年度から除却に対する地方債の特例措置を創設している（交付税算入措置なし）。

【本県の現状、取組みと課題】○

本県のごみ焼却及びし尿処理施設19施設中、13施設が現時点で築20年を超えている。また、現時点で整備計画が明らかになっているごみ焼却施設５施設については、整備完了時の経過年数が30年超となる３施設は建て替え、これ以外の２施設は長寿命化を計画しており、平成29〜32年度の整備経費は約260億円となっている。

○

平成25年度以降、交付金の当初内示額は要望額を下回り、当初内示率は平均で87％となっている。今後もこの状況が続いた場合、今後４年間における市町村等の負担増加額の合計は約９億１千６百万円となり、計画的な施設整備に深刻な影響を与えることが考えられる。

○

本県には、築41年が経過し、外壁が一部欠落するなど崩壊の危険性が高い、非稼働の焼却施設が１施設（解体費約２億円）、また、今後の施設整備に伴って移転を予定している老朽化した焼却施設が１施設あり、いずれも早急な対応が必要である。

◇ 現整備計画（ごみ焼却施設）

年度

総事業費

交付金必要額(A)

当初内示率が87%とな

市町村等のった場合の交付金額

負担増加額

(B)

(C)=(A)-(B)H29253,130 千円

119,143 千円

103,654 千円

15,489千円

H30

7,146,686 千円

1,918,984 千円

1,669,516 千円

249,468千円

H31

9,234,959 千円

2,355,241 千円

2,049,060 千円

306,181千円

H32

9,862,784 千円

2,654,408 千円

2,309,335 千円

345,073千円

合計

26,497,559 千円

7,047,776 千円

6,131,565 千円

916,211千円※交付金必要額は地域計画の交付対象事業費に交付率を掛けて算出した金額を記載- 136 -

地域環境の保全
保全を考慮した採石法の改正
改正【経済産業省 資源エネルギー庁
資源エネルギー 資源・燃料部 鉱物資源課】
鉱物資源【提案事項】 規制強化
採石法制定以降変化を踏ま
昭和２５年の 採石法制定以降、採石法を取り巻く環境の変化
え、岩石採取計画認可においてにおいて、水資源・景観・環境の保護等
保護等、環境に配慮した項目を、認可の基準
基準に加えるよう採石法を改正することすること【提案の背景と課題】○ 国土の７割を森林が占める日本では、国土の７割を森林が占める日本では、豊かな自然に支えられた水資源
豊かな自然に支えられたが豊富に存在しており、これを守り活用しながら、将来の世代のためにており、これを守り活用しながら、将来の世代のために引き継ぐことが大切である
ことが大切である。一方、土木建設事業をはじめとする
土木建設事業をはじめとする社会基盤の整備に必要な採石業が水源
な採石業が水源地域等の豊かな自然環境の中で営まれ等の豊かな自然環境の中で営まれ、採石業者と地域住民の互いの権利が対立する事例が生じている。
○ 採石法の認可基準では、の認可基準では、水資源・景観・環境に配慮する規定がな
水資源・景観・環境に配慮する規定がなく、地域の環境に重きを置いた判断はできない状況になっている。
○ 昨今の採石法を取り巻く環境の変化を踏まえ、水資源を良好な状態で将来の世代に継承するため世代に継承するため、地域環境の保全に配慮した採石業の健全な運営に向けて、認可基準に、、認可基準に、環境に配慮した項目を加えるよう採石法のに配慮した項目を加えるよう採石法の改正を提案する。

水源地域

山形県担当部署：商工労働部
商工労働部 産業政策課- 137 -

TEL:023-630-2361
2361

【全国の現状と政府の取組み】○ 平成 26 年に水循環基本法が施行、平成 27 年には水循環基本計画が制定、平成年には水循環基本計画が制定
28
年には初の水循環白書が公表され、水資源保全への関心が高まっている。
年には初の水循環白書が公表され、水資源保全への関心が高まっている○ 採石業等と一般公益との調整を図る総務省公害等調整委員会には、これ採石業等と一般公益との調整を図る総務省公害等調整委員会には、これまでに約150 件の行政処分に対する不服裁定手続きが行われている。これを関係法律別に見る
これを関係法と、採石法関係が最も多くなっている。
（S26

件数
50
40
30
20
10

農地法

森林法

都市計画法

自然公園法

鉱業法

砂利採取法

採石法

0

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県は県土の７割が森林におおわれ、県は県土の７割が森林におおわれ、豊かな自然に支えられた水資源が豊富に存在している（ブナの天然林面積全国１位、滝の数全国１位）（ブナの天然林面積全国１位、滝の数全国１位）。一方で、本県には一方で、本県には 100 箇所以
上の採石場が存在している。
○ 日本百名山の一つ鳥海山の豊富な伏流水が流れる湧水の里・遊佐町において、鳥日本百名山の一つ鳥海山の豊富な伏流水が流れる湧水の里・遊佐町において、鳥海山山麓の水源地域で採石事業が行われ、採石業者と地域住民の対立が生じている。
○ 県では環境への配慮として、、具体的に以下の取組み（成果）を行っている。
いる。
・ 山形県水資源保全条例を制定（開発行為に対する届出を義務化）
山形県水資源保全条例を制定
・ 課題のある採石場についてについては採石業者に地域住民との協定書を締結するようするよう指導（業者・住民・行政三者による委員会を設立）○ 現行の採石法の認可基準では、「岩石の採取が他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認めるときは、認可をしてはならない」とされており、環境配慮に関祉に反すると認めるときは、認可をしてはならない」とされており、環境配慮に関する規定がなく、地域の水資源・景観・環境の保護に重きを置いた
水資源・景観・環境の保護に重きを置いた判断はできない
判断はできない状況になっている。

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