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論 説

産業集積のダイナミズムと企業家の再生産―東大阪地域の金型産業の事例研究―

The Dynamism of Industrial Districts and the Reproduction of Entrepreneurs：
The Case Study of Dies and Molds Industry in Higashiosaka Area.

加藤厚海（Atsumi KATO）

芦屋大学経営者育成研究センター

明らかにしなければ，効果的な地域振興の政策を

1. はじめに打ち出していくことは困難であろう。

近年，産業集積が注目を浴びている。例えば，

積はなぜ強靭さを保ってきたのか，そしてどのよ

Porter（１９９０）は，クラスターという概念を提示うにして長期間に渡って存続してきたのか，といし，国・地域が競争力をもつための枠組みを提示

うものである。そして，そこでは創業という現象している。そうした中で，日本においても，産業に注目し，企業家を輩出する仕組みに注目していクラスターをつくりだそうとする政策的な試みがく。Marshall（１９２０）が，森は一見遠くから見ると一部でなされている。その背景には長期化する不変化していないように見えるが近くで見ると新陳況の中で，既存の地場産業の衰退とそれに代替し代謝を繰り返していると指摘したように，産業集

得る新産業を地域に創り出さなければならないと積は企業の創業と廃業を伴いながら，企業が入れいう危機感があると考えられる。それは具体的に替ることによって活力を維持し，長期的に存続しは，地域の中小企業と大学との産学連携や，大学てきたと考えられるからである。

本稿での基本的な問いは，日本における産業集

発ベンチャーといった形で反映されている。

本稿では，東大阪地域１の金型産業の事例を取しかし，そうした新しい試みとは関係なく，地り上げる。金型は大量生産には欠かすことのでき域の地場産業・産業集積には長期的に存続してきないもので，マザーツールと呼ばれる。金型１つたものも多い。そして，それらの地場産業・産業

で，何十万という量産が可能となるからである。

集積がどのようなメカニズムをもって存続してき東大阪地域には金属加工業，機械加工業の企業がたかという点にかんしては，まだ十分な解明はな

数多く集積しており，プレス，プラスチック，鋳されていない。

造，鍛造などの成形加工にとって，金型は必要不

戦後，２度のオイルショック，円高不況，バブ可欠である。東大阪地域の製造業を底辺から支え

ル崩壊などを経たにもかかわらず，地場産業・産ている存在が金型産業であるといえる。また，工業集積は存続してきた。現在では，平成不況が長業統計表のデータから，東大阪地域においては金引き，デフレ経済が進行する中で全体的に苦境に型産業が事業所数として最も数が多いことがわか陥っている傾向が強い。しかし，それでも強靭にっている（２０００年度）。本稿では，東大阪地域の産生き残っている産地がある。それらの地場産業・業集積を捉えるにあたって，支援型産業として重産業集積がどのようにして生き残ってきたのかを要な役割を果たしており，また最も企業数が多い

論 説 産業集積のダイナミズムと企業家の再生産 ［加藤厚海］

47

という理由から金型産業を取り上げた。

ことによって，熟練労働力や専門供給業者，技術

企業数にかんしては，東大阪市内に限定してのスピルオーバーなどの外部経済が発生すること

も，約４
０
０〜５
０
０社の金型および金型関連企業が集を指摘した。しかし，産業集積研究が注目を浴び積していたと推定される（２００
０年度の時点）。まるようになったきっかけは，第三のイタリアをとた，現在は減少傾向に拍車がかかっているが，近りあげた，Piore＆Sabel（１９８４）の研究である。そ隣の八尾市，大東市，そして大阪市東部の生野

こでは大量生産体制に代替しうる生産システムと区，平野区，東成区などを加えると，ピーク時にして，柔軟な専門化という概念が提示された。大

は約１
５
０
０〜２
０
０
０社に及ぶ金型関連企業が集積して量生産体制が市場の拡大と安定を基本問題としていたと考えられる。そしてまた，その多くは２０人いるのに対して，柔軟な専門化では技術革新の推

以下の中小・零細企業である。これらの事実から進と調整が問題となる。そして彼らと同様の問題

は，企業家の独立・創業が際立って多く，それら意識に立ち，大量生産体制の限界とそれに対抗しの企業家群の活力によって東大阪地域の金型産業

うるシステムとして，イタリア（Locke，１
９
９
５）
，ア

は競争力を保持していたと考えられるのである。
データの収集にかんしては，２０００年度に質問表

メ リ カ（Saxenian，
１
９
９
４）
，
ド イ ツ（Herrigel，
１９９６）などにおける産業集積の研究がなされてきた。

９
９
８年から２
０
０
２年までの５年間に調査２を行い，１

そして，既存研究の多くは分業構造とその機能

フィールド調査を行った。フィールド調査は４９社

および企業間競争に注目していた。例えばPiore

・２研究所の６１名に対して行い，総時間は約１００＆Sabel（１９８４）は，企業間の競争と協調のバラン

時間に及んだ３。また，追加的なデータ収集およびスについて，価格競争を避け，技術革新競争を促

データの正確性を高めるために，再度電話調査を

進 す る こ と が 望 ま し い と す る。ま た，Brusco

行った。中小企業では活動の記録について文書な（１９８２）は，北イタリアの産業集積の産業構造（組どで残っていることは少ない。したがって，企業合の役割を含む）および企業間関係を分析してい家へのインタビューによってデータを収集し，そる。そして生産の分散化が起きた理由として，大の証言を重要なデータとして取り扱っている。し企業が強力な労働組合の影響力を弱めるために，

かし，個別の企業家の事例についてはプライバシ

中小企業セクターへと生産を移行したことがあっーに関することも多いため，匿名としている。

たとする。中小企業セクターでは組合も弱く，企

本稿での構成は以下の通りである。まず第２節
において，先行研究を俯瞰的に検討し，その限界

業は受注量の変化によって雇用と解雇を柔軟にできるからである。

と本稿での視点を提示する。続いて第３節では，また，産業集積では，企業間の資源のギャップ

東大阪地域の金型産業にかんするマクロデータにを補うために，共同調達や共同開発，資源の共同

ついて概観する。第４節では，景気変動と創業の利用のための調整が行われている。そうした中で推移について検討することによって，具体的にいは，企 業 間 の 協 働 が 求 め ら れ る。Lazerson

つ創業が多かったのかについて分析していく。続（１９９５）は，モデナ地域のニット産業における外注

いて第５節では，創業と企業家の再生産について取引について分析している。彼は取引の仕組みに具体的な事例を述べる。そして，第６節において注目しながらも，それが自己雇用と家族労働に依発見事実の整理を行い，最後に結論および若干の存している側面を指摘している。また，コミュニ

理論的インプリケーションを述べる。

ティの行為者間の協調関係を取り上げ，そこではビジネスの慣行として，信頼や長期的取引関係が

2. 先行研究存在しているとする。また，Saxenian
（１
９
９
４）も，
シリコンバレーにおける企業間の競争と協調にか

産業集積研究は，古くはMarshall（１
９
２
０）まで

んして，そこでは企業は激しく競争しながらも，遡ることができる。彼は，産業が地域に集積する産業の細分化と専門化によって柔軟性を高め，相48

企業家研究〈第１号〉

互に支えあう社会構造や組織，協調し合う慣習に起きたという歴史的な事実が記述されているが，よって，調整する仕組みがつくられていったとす

そのことが研究の中心に据えられているわけではる。

ない。数少ない研究として，稲垣（２
０
０
３）は，ボ

また，地理的近接性が企業間協働関係を促進す

ローニャの包装機械産業の事例研究を行っていること，そして，ある種の信頼に基づいた近接性る。そこでは，１つの企業を出発点として創業がの利点が指摘された（Saxenian，１
９
９
１）
。地理的近

繰り返し起こり，樹形図状に組織が生成する現象

接性によるメリットや，地理的な近接性によってをスピンオフの連鎖と呼んでいる。

取引コストを削減するガバナンスが機能するとい企業家の輩出に示唆を与えてくれる先行研究とった点から考察してきた研究は多い（例えば伊しては，産業集積の存続と地域コミュニティの盛丹，１９９８；高岡，１９９８など）。そこでは，分業主体

衰を取り扱ったものがある。例えば，Piore＆Sa-

が連携していく中で，いかに機会主義的行動を抑

bel（１
９
８
４）は，１
９
７
０年代までに生き残った産業集

制していくのかということが重視される。イタリ

積が衰退していった要因として，大量生産体制へ

アの産業集積における企業間関係においても，下の政策転換，コミュニティの崩壊，の２点を指摘

請への依存が強いにもかかわらず，ガバナンスがする。前者の例は，デトロイトにおける下請企業

機能し，取引コストが低く抑えられているとされの再生産構造である。それは，自動車メーカーがる（Lazerson＆Lorenzoni，１
９
９
９）
。

内製化し，独立業者を買い叩くようになったため

そしてまた，地理的近接性は輸送コストや取引に衰退していった。後者にかんしては，アメリカ

コストを削減するだけではなく，企業間のコミュの多くの産業集積が単一民族集団としてのまとま

ニケーションを円滑にするだろう。そこでは，地りを成長の源にしていたにも関わらず，民族コミ

域の文化的同質性が行為者間の社会的関係を円滑

ュニティの分解によって，その中に埋め込まれてにし，コンセンサスや集団への忠誠心をもたらす

いた産業基盤が崩壊していったとされる４。
このように地場産業の盛衰には，地域におけるという指摘もある。
また，日本においては数多くの地場産業研究，

職業の再生産構造が密接に関連しているといえ中小企業研究があり，そこでも企業間の分業構造る。前述したMarshall（１９２０）も，熟練技術にかんにかんする研究がなされてきた。例えば，山崎

して，その業種の秘訣はもはや秘訣ではなくなる（１９７７）では，多様な地場産業の分業構造と分業体とし，子供であっても知らず知らずのうちに習得制の存続にかんする条件が検討されている。

してしまうと指摘している。したがって，彼も技確かに産業集積において分業および取引の構造術のスピルオーバーだけではなく，地域におけるは重要な機能を果たしている。しかし，より長期技術・技能の伝承およびそれを担う人々の再生産的な産業集積の存続のためには，そこにおける労を念頭においていることは明らかであろう。

働者・企業家を育成していく仕組みが内在されて企業家を輩出する仕組みは地域に根づいていいなければならないだろう。そして，長期的な存る。人間の行為は，社会的な関係に埋め込まれて続という視点に立つならば，産業集積の歴史的なおり，社会構造からの影響を見逃すことはできな

形成プロセスを捉えていかねばならない。本稿でい。産業集積における企業も同様に，外部から孤は，特に創業という現象に注目し，企業家がどの立した存在ではなく，社会制度的な枠組みの中にようにして輩出されてきたのかという点に注目す埋め込まれた存在である。本稿では，企業家の独ることによって，その歴史的な形成プロセスを明立・創業に注目し，企業家が再生産されるというらかにしていく。

観点から産業集積を考察していく。具体的には，

しかし，産業集積における創業という現象を中

いつ創業が行われ，創業の担い手である企業家が心に取り扱った研究は少ない。例えば，Saxenian

どのようにして供給されるのか，といった点につ（１９９４）では，フェアチャイルドからスピンオフがいて見ていく。

論 説 産業集積のダイナミズムと企業家の再生産 ［加藤厚海］

49

図１

東大阪地域の金型産業における事業所数と製品出荷額の推移（出所）『工業統計表 工業地区編』１
９
７
９〜２
０
０
０年より作成（注）
４人以上の事業所数に限定

況時とバブル崩壊時に大きく落ち込んだことがわ

3. 東大阪地域の金型産業にかんするマクロデータかる。特に，１
９
９
３〜９
５年と１
９
９
９〜２
０
０
０年にかけては生産高の下落が著しい。また，１
９
９
５年から２
０
０
０
年の間の推移を見ると，短期間の間に大きく変動

次に，東大阪地域の金型産業にかんするマクロ

していることがわかる。

データについて概観する。図１は，工業統計表（工業地区編）のデータをもとに，東大阪地域の金型

4. 景気変動と創業の推移

産業の事業所数と製品出荷額の推移を示したもの
９８３年以降，３００から３５０のである５。図１からは，１次に，企業家がどのように輩出されてきたのか

間で事業所数が推移してきたことがわかる。ただについてマクロ的に見ていく。まずは，どの時期

し，０，３，５，８の付く年度にかんしては全数に創業が多かったのかについて見ていくことにす

調査がなされたために，それらの年度は，統計上る。図２は，鉱工業生産指数の変動（％）と創業の問題によって企業数が増加し，変動が大きくな

件数の推移について示したものである６。全国のっている可能性が高い。また，実際には，３人以鉱工業生産指数の変動データと比較しているの下の事業所数もかなり多いが，それらについてはは，東大阪地域には関西中心ではあるが，比較不明である。

的，広範囲から需要が搬入されていると考えられ

図１から事業所数の推移を見ると，９０年代半ばるからである。特に，関西家電メーカーは全国に以降低迷しているが，比較的近年まで維持されて製品を出荷していたこともあり，日本全体の景気きたということがいえそうである。しかし近年変動とも連動していると考えられる。

は，倒産・廃業が増加し，経営が非常に厳しい状

質問表調査のデータをもとに，年代別に創業件

況になってきているということがフィールド調査

数を見ていくと，
１
９
４
０年代が２件，
５
０年代が２
４件，

から明らかになった。また，製品出荷額にかんし

６
０年代が５
２件，７
０年代が５
０件，８
０年代が３
８件，９
０

ては，１
９
９
０年代前半までは全体的に増加傾向にあ年代が１０件である７。中でも特に創業が多かったった。しかし，１
９
８
６，８
７，９
１，９
３，９
４，９
５，９
９，２
０
０
０

時期は，１
９
６
０年代後半から７
０年代初頭にかけてで年に製品出荷額は下落しており，近年では円高不

ある。１
９
６
７〜７
０年の間には４０件の創業が見られ，

50

企業家研究〈第１号〉

図２

鉱工業生産指数の変動（％）と創業件数の変化（件）（出所）『経済産業統計』および質問表調査（２０００年）より作成

全体の４割近くを占めている。この時期は高度成

数−０．
２
６
７）
，統計的に有意とはいえなかった。次長期であり，好景気の波に乗って創業したものがに，タイムラグが１年あると仮定し，ある年度の多かったといえる。

景気変動が翌年の創業件数に影響を与えると仮定

しかし，１
９
７
４年のオイルショック以降に限定しして相関を調べたところ，負の相関関係が見られて見ると違った傾向が見えてくる。オイルショッ（相関係数−０．
５０２），５％で統計的に有意であっ

ク以降，高度成長期が終焉し，安定成長期へと突９。したがって，ここからは不景気た（両側検定）入した。実際に東大阪市における全事業所数の推になるほど創業件数が高く，好景気になるほど創移を見ても，オイルショック以前は１０年ごとに倍業件数が低くなる傾向があることがわかってき

増するような急激な伸びを見せていたのに対した。

て，それ以降は大きな伸びを見せずに安定している８。

また次に，景気上昇期と景気後退期を時期別に分別した上で，創業件数の動向についてより詳細

図２の鉱工業生産指数の動向では，１
９
７
４，７
５，

に検討してみることにする。景気上昇期と後退期

８
２，８
６，９
１，９
２年に対前年度比でマイナス成長をは，どのように分別すべきであろうか。実際の景示しており，また１９８０〜８２年の間も低成長である

気動向について歴史的に降り返り，考えていくこ

ことがわかる。そして事実，１
９
８
０〜８
３年には倒産とにする。

・廃業を原因とする創業が各年１件ずつ起きてお内閣府経済社会総合研究所では，景気動向指数

り，また１
９
８
５〜８
６年の不況時の後，１
９
８
７年に倒産

を基に，景気基準日付（山・谷）を設定している。

・廃業型創業が４件起きている。

特に景気後退期に注目して見ていくと，まず１９７３

そこで次に，景気変動と創業の関係をより詳細

年１１月を山として１
９
７
５年３月を谷とする，１６ヵ月に検討していくために，図２と同様のデータをもの景気後退期がある（第１次オイルショック）。

とに，鉱工業生産指数と創業件数との間の相関関

続いて，１
９
７
７年１月を山として１
９
７
７年１
０月を谷と

係について調べた。オイルショック以降からバブする，９ヶ月の景気後退期がある。そして，１９８０

ル崩壊以前に限定し（１
９
７
４年から１
９
９
０年）
，単純

年２月を山として１
９
８
３年２月を谷とする，３６ヶ月に景気変動と創業件数の間の相関関係について調の景気後退期がある。続いて，１９８
５年６月を山とべたところ，負の相関関係は見られたが（相関係

して１
９
８
６年１
１月を谷とする，１７ヶ月の円高による論 説 産業集積のダイナミズムと企業家の再生産 ［加藤厚海］

51

景気後退期がある（円高不況）
。そして１
９
９
１年３

３，８
６〜８
７年を不況期（景
場合は，１
９
７
４〜７
５，８
０〜８

月を山として，１９９
３年１０月を谷とする３２ヶ月の景気後退期）とし，１
９
７
６〜７
９，８
４〜８
５，８
８〜９
０年を好

気後退期がある（バブル崩壊）。

況期（景気上昇期）と分類して，平均値の差の検しかし，マクロの景気動向指数が，金型企業の定を行った。分析結果は，好況時は２．
６
７件，不況

ような２次・３次下請のサプライヤーにその波及

時は５．
００件で，不況時において創業が多いという効果をもたらすまでには，若干の時間がかかるとことが５％で統計的に有意であった（サンプル考えられる。例えば，２年間の不況に耐えた後

１
１。ま１
７，自 由 度１５，ｔ値２．
５
８，Ｐ値 片 側０．
０１）に，景気が上向き加減になったとしても，耐え切た，１９９
１年 の デ ー タ を 追 加 し，１
９
７
４〜７
５，８
０〜

れずに，倒産・廃業をしてしまうようなケースが

８
３，８
６〜８
７，９
１年を不況期，７
６〜７
９，８
４〜８
５，８
８〜

あると考えられる。また，排出された職人も景気

９０年を好況期と分類した場合も，不況期の平均創が上向きになりつつあることを見込んで，不況期

業件数は４．
７
８件，好況期の平均創業件数は２．
６
７件に創業していることも考えられる。そしてまた，で，不況期の創業が多いということが５％で統計

景気動向としては回復傾向にあるとしても，その的に有意であった（サンプル１
８，自由度８，ｔ値

多くが２０人以下の中小・零細企業であるために，

１
２。
２．
０
４，Ｐ値片側０．
０
４）

資金繰りなどによっては依然として経営を圧迫し以上のように景気後退期に創業が増加するといている可能性もある。その結果，リストラクチャ

うことが相関分析や平均値の差の検定によって統リングによって人材の排出がなされてきたとも考計的に確認された。このような事実はどのようなえられる。実際に１９８７年においては，鉱工業生産

意味をもっているのであろうか。通常，景気拡大

指数は上昇しているが，前年度の影響で４件の倒期にチャンスを狙って創業が増加し，景気後退期

産・廃業型創業が生じており，不況の影響が大きには市場が縮小するために創業が減少すると考えかったと推測することができる。

られる。しかし，分析結果からは，景気後退期に

ここではまず，１
９
７
４〜７
５，７
７，
８
１〜８
３，８
６〜８
７，

創業が増えるという直感に反する現象が実際には

９２を不況期（景気後退期）とし，
１
９
７
６，
７
８〜８
０，
８
４〜

起きていた。その原因としては，倒産・廃業やリ

８
５，８
８〜９
１を好況期（景気上昇期）であると判断

ストラクチャリングなどに伴って，既存企業からして，平均値の差の検定を行った。その結果，不排出された人々が新しく企業を興しているという

況期の平均創業件数は４．
５６件，好況期の平均創業ことがある。追跡調査では，１４９社のうち，１
７社に

件数は２．
７
０件であり，不況期の方が平均創業件数

ついては倒産・廃業が直接の原因となる創業であが高いことが５％で統計的に有意であった（サンること，２件については不況期におけるリストラ

１
０。
プル数１
９，自由度１７，ｔ値２．
０４，Ｐ値片側０．
０３）クチャリングが原因であったことが確認された。

また，鉱工業指数の変動では１９９
１，９
２年はマイナ

実際，このような不況型の創業は他の地域でもス成長であるために，景気後退期であると見な見られたことである。イタリア，プラートの織物

し，１
９
７
４〜７
５，７
７，８
１〜８
３，８
６〜８
７，９
１〜９
２を不況

業における柔軟な専門化の出現には，大企業のリ期（景気後退期）とし，１
９
７
６，７
８〜８
０，８
４〜８
５，８
８

ストラクチャリングが関係している（Piore＆Sa-〜９０を好況期（景気上昇期）とした場合も，不況

bel，１
９
８
４）
。プラートでは，１
９
２
７年には８
０％弱の

期の平均創業件数は４．
４０件，好況期の平均創業件

人々が一貫生産の工場で働いていたが，１
９
３
０年代

数は２．
６
７件となり，不況期の方が平均創業件数がの大恐慌時にレイオフが行われた。そして解雇し高いことが５％で統計的に有意であった（サンプ

た労働者に，機械を売却・貸与し，下請として独

ル数１
９，自由度１７，ｔ値１．
８
８，Ｐ値片側０．
０４）。

立させたのである。それは固定費の変動費化であ

次に，１
９
７
７年の景気後退期は非常に短かったた

った。

め，不況期とは判断せずに，１９
８
０年代前半の不況

またLocke（１９９５）によると，イタリア，ビエラ

期を長めに解釈した場合について検討する。この地方（Biella）の織物産地は１９６０年代半ばから１９７０52

企業家研究〈第１号〉

年代前半にかけて苦境に陥った。その時に，１０００型の創業の事例，および創業を繰り返す企業家の人以上の大企業が半減し，大企業の雇用者数が全事例を見ていくことにする。

体 に 占 め る 割 合 も２
１．
９％か ら９．
５％ま で 下 落 した。一方で，１〜１
０人規模の中小・零細企業は２
８
１
社から５
４
０社へとほぼ倍増し，雇用数もほぼ倍増

5.1 倒産・廃業などによる排出型の創業の事例［ＴＴ氏の事例］

した。ここでも不況時におけるリストラクチャリ

ＴＴ氏は中学卒業後，１
６歳の時に集団就職で大ングによって，専門の製造工程に特化した多くの阪へやってくる。そして，学校および職業安定所

中 小 企 業 が 設 立 さ れ た の で あ る。ま た 砂 川の斡旋で，東成区にあったＫＳ鉄工に就職する。

（２００１）では，大田区の産業集積における創業のここで１年半ほど働いた後に辞める。ＫＳ鉄工は実態について，マクロ的な視点から分析がなされ辞めてからすぐに倒産してしまう。そして１７歳のている。そこでは，１９
６
０年代前半までは市場拡大

時に，ＳＳ金型に入社する。西淀川区の従業員約期に創業が増加し，市場縮小期には創業が減少す

１
５名の企業であった。当時は，樹脂の一種であるるということが見られたが，１９７０年代の不況期に

ベイクライトの金型を扱っていた。このベイクラは逆に企業数が増加しており，また１
９
８
０年代後半

イトから進化して射出成形金型になっていく１３。

の好況期の中では創業数が減少しているという事

当時の一般的な学習形態は，徒弟制度そのままであった。彼は，最初はフライス盤による切削な実が明らかとなっている。
このような不況期における創業の増加は，なぜどを，先輩に横に付いてもらい，見よう見まねの引き起こされるのだろうか。この点にかんして，指導を受けた。しかし，ＳＳ金型も入社半年で倒Sengenberger＆Pyke（１９９２）は，イタリア経済に産してしまう。そこで，ＳＳ金型の得意先であっおけるスモールユニットへの移行は，中小企業のた，Ｓプラスチックに入社することになった。彼創出による経済的スランプへの対応であると指摘

は金型部門に属したが，金型の補修の仕事が中心している。賃金雇用機会の不足が中小企業セクタであった。

ーにおける雇用探索を促し，企業倒産などによっ

しかし，Ｓプラスチックにおいて２年ほど働いて利用可能となった中古機械・設備を用いた，創た後，退職する。その理由は，金型以外の他の仕業を誘因または強制するのである。したがって，事が多くなってきたことがあった。実際には，も不況時には，排出された人々による自己雇用が行う少し在籍を望んでおり，引き止めもあったが退われてきたといえる。

社した。２
０才頃のことである。そして，ＦＳ金型に入社する。ＦＳ金型は，ＳＳ金型時代の上司の

5. 創業の事例 ―企業家の再生産―

Ｆ氏が，１
９
６
３年に八尾において創業した金型メーカーである。創業後半年ほどしてから誘われて，

それでは次に，具体的な創業の事例を見てい応援するために参加した。

く。東大阪地域では，オイルショック以前の高度

創業当初は，Ｆ氏と彼の２人で活動しており，成長期において，需要が大きく落ち込むことはあ

雑貨関連の金型が中心であった。そして，まもな

まりなかった。そうした中では，景気拡大の波にく規模も拡大し，１５名程になった。しかし，派手乗って，創業した企業は数多くある。しかし，本に儲かる一方で，徐々にＦ氏の資金管理が甘くな論で注目するのはオイルショック以降も，比較的ってきた。仕事は前金主義であったが，それを全近年まで事業所数が安定的していたという事実で部使い果たしてしまったという。公私混同的な面ある。その要因として，前節では，不況期においもあって，変動には非常に脆い経営体制であったて人材が排出され，創業が増加する傾向にあることいえる。そして，１９６
５年頃にＦＳ金型は倒産しとが明らかとなった。そこで次に，具体的に，倒てしまう。倒産後，一年程空白の期間があるが，産・廃業・リストラクチャリングなどによる排出その期間は他の金型メーカーの応援などをしてい論 説 産業集積のダイナミズムと企業家の再生産 ［加藤厚海］

53

た。このように，何度か倒産の憂き目に遭う中と三洋電機の仕事が多く，金型メーカーの数自体で，彼は創業の決心をしていったのである。そしが少なかった時代でもあった。Ｔ電気の金型部門て，１
９
６
７年に納屋を借りて創業する。

は１５名ほどの規模であり，彼は機械部門に属した。当時の工作機械としては，汎用のフライス機［ＴＹ氏の事例］

械などが中心であり，ＮＣ工作機械はまだなかっ

ＴＹ氏は中学を卒業後，集団就職において大阪た。そして，タガネやヤスリを使用することで，にやって来る。職業安定所と学校の紹介で，大阪

手作業で仕上げていった。当時の金型製造におい市東成区のＮ電炉!に入社する。当時，
１
５
０人ぐら

ては，工作機械の能力が低く，手仕事が多いたいの企業であった。５年ほど，資材課のホワイト

め，残業も多かったという。

カラーとして働いた。その後，生野区のＫ金型にまた，機械加工，旋盤加工，仕上げ，部品加工転職する。これが金型業界へ入るきっかけとなもすべてしなければならなかった時代であった。

る。

彼はＴ電気に在籍中に，旋盤加工やフライス加工

しかし，１，２年で退社し，東大阪市にあったを覚えた。しかし，残業が多く，６年ほど働いた

Ｍ金型へ転職する。Ｍ金型は，文具や台所用品な後に，一度金型業界から抜ける。そして，自動車

どの雑貨関係の金型をつくっていた。ここに１２年関連の修理メーカーにて修理工として働くことにほど在籍する。しかし，職場の仲間との人間関係なる。

のこじれから，他社に務めるという理由で退社す

そして，４年ほどしてＴ電気の先輩であったＯる。そして失業保険を受けながら，東大阪市のＲ

Ｙ氏が独立したことを聞く。ＯＹ氏は工場長代理

金型で半年ほどアルバイトをした後に独立創業すにまで昇りつめたが，１９７
２年に東大阪市においる。１９７
８年のことである。当初は他に正式に働くて，プラスチック金型を製造するＯ精密金型を興ところを探していたが，結局，自分で始めたのでした。彼はＯＹ氏の独立に伴い，金型業界に復帰あった。したがって，仕方なく始めたという側面することとなった。そして，Ｏ精密金型で約１０年が強く，独立しようと思って退社したわけではな

間働くことになる。当時，４，５人の規模であっかった。彼は貯金３００万円で，新品のフライス盤１た。彼は，ここで仕上げの仕事を学んだ。ＯＹ氏

台と古い道具を購入した。創業当時の顧客はＤ工

は弱電金型の仕上工であった。仕上げの仕事は，業!というプラスチック金型メーカーであった。

砥石やヤスリ，細かい砥石などを使った手作業でその仕事は，テレビなどの弱電部品と一部雑貨のの仕事が中心であり，機械設備は必要ではなかっ

金型で，独立に協力してくれた工具屋の紹介であた。この仕上げの仕事が最も熟練度の要するものった。

である。彼は，弱電や照明器具の部品などの金型をつくりながら，金型にかんするすべての技術を［ＡＹ氏の事例］

身につけていった。

ＡＹ氏は四国の出身で，実家は農業を営んでいそして，彼は１９８
１年にＯ精密金型から独立すた。中学を卒業後，友人の縁故関係で，友人らとる。直接の引き金はＯ精密金型が規模を拡大し，ともに大阪にやってきた。その時，実際に，地元大きな工場へと移転したことがあった。彼は工場まで来てくれたのはＯＹ氏であった。ＯＹ氏とのの移転を契機に，元の貸工場を引き継ぎ，独立・つながりが，彼が金型業界に従事していく中で重創業した。３
５歳の時のことである。ＯＹ氏は彼に要な役割を果たす。

対して，「独立しなさいということで独立させ彼らは大阪に来て，ＯＹ氏の紹介で，守口市にた」という。独立当初の設備は，汎用フライス２

あったＴ電気に入社する。Ｔ電気は，松下電器関台，コンタマシーン１台，旋盤１台，研磨機１台，連の下請工場であり成形部門をもっていた。彼がボール盤１台であった。汎用フライスは中古を購

１
６歳の時のことである。当時，関西では松下電器入したが，それ以外の３台はＯＹ氏から譲り受け

54

企業家研究〈第１号〉

た。独立の理由としては，彼は田舎から出てきて阪に来ていた。その知人はＨ金型というメーカー

一人で商売することが夢であったという。また，で働いていた。Ｈ金型は豊中方面で，戦前から操金型という業種はキャリアの積み重ねが重要にな業しているという珍しい金型屋であった。

ると指摘する。独立できるようになるには，製品

そして，彼は８年間ほど，Ｈ金型で働くことと図面，型図面そして製造工程の一連の流れを把握なった。その後，１９６
４年に退社し，Ｍ金型に参画していることが求められ，すべての工程を知ってする。Ｍ金型は，Ｈ金型で働いた経験のある，２いる必要がある。彼はＴ電気時代に機械加工につ人の同僚とともに運営した会社である。立ち上がいて学び，Ｏ精密金型に移ってから仕上げの工程

りはダイカスト金型で始めたが，プラスチック金を学習したが，１６年ほどのキャリアをもって独立型へ移行していった。Ｍ金型は多い時で６，７人したのである。

が在籍し，歯ブラシ等の雑貨関連の金型が多かった。

［ＭＳ氏の事例］

しかし，１
９
８
７年に廃業する。受注の不足が直接ＭＳ氏は大阪府出身である。１
７歳の時に，大阪の原因である。給料が払えず，社長が個人資産をの城東区にあるＭＤ金型に入社する。従業員３人

食い潰してしのいでいたという。当時の従業員５の，建築関係の鋳造金型メーカーであった。戸車人は他の金型メーカーへと移っていった。彼も当の枠などの金型をつくっており，最も単純なもの

初，転職を考えており，他社からも誘われたが，であった。彼はＭＤ金型に１７年間在籍する。そし自宅から遠いこともあって辞退する。そして，Ｍて，１
９
７
４年当時，ＭＤ金型は１７〜１８人の規模にな

金型の借金を抱えた上で，彼は同地にて創業すっていた。しかし，親方との意見の対立によってる。彼が５０歳の時のことである。機械設備，工場解雇され，出入りを禁止される。また，下請や関などを数百万円で買収し，Ｍ金型が廃業した翌日

連業者への出入りも禁止されてしまう。

から，同じ場所でＮ金型として始め，仕事をその

彼 は 解 雇 さ れ 職 を 失 い，ＭＤ金 型 を 退 社 して，２ヶ月後に創業する。
「みっともないし，食えない」というのが直接の理由であった。独立の際まま引き継いだのであった。
5.2 創業を繰り返す企業家の事例に，従業員を連れ出すことは一般的には禁止されフィールド調査からは，複数回に渡り，創業をていた。それでも３人が彼について来た。
「お前

行う企業家も見られた。次に，それらの事例につが連れてきた奴は連れていけ」ということで，腕いて見ていくことにする。

の良くない者も１人ついて来たという。そして，
独立するにあたり，城東区において貸工場を借［ＦＳ氏の事例］

り，新品の汎用フライスを１台購入し，翌年もうＦＳ氏は大阪市内に生まれる。２
０才の時に怪我

１台購入した。手形で機械屋が売ってくれたといをしたため，片目が不自由であった。当時，障害う。その頃は，独立したいという人が多く，全くをもった人の就職は困難であった。２
２，３才の時

信用も何もないのに売ってくれたとされる。ただに，大阪市旭区にてＡゲージという，ゲージ加工

し，借金をすることはできなかった。創業時は，の会社を興す。治具の製造を中心に，その他にも

砂型・鉄鋳物の金型でミシンの部品などをつくっ

様々なものをつくっていた。しかし，Ａゲージはていた。そして３年後に，東大阪市高井田に移転

一度廃業する。彼は，特に仕上げ工として（荒加した。

工の仕上げなど）腕が良かったこともあり，転職
する。転職回数も多いが，正確には不明である。

［ＮＭ氏の事例］

２回目の創業のきっかけは勤務先の廃業である。

ＮＭ氏は九州の港町の出身で，２０歳の時に大阪

そして１
９
６
６年，彼は５５歳の時にＦ金型を創業すに出てきた。郷里の知人が，彼よりも一足先に大る。彼は次男と２人で始めた。ゲージ加工と金型論 説 産業集積のダイナミズムと企業家の再生産 ［加藤厚海］

55

加工は全く関係ないため，試行錯誤の連続であり，独学で専門書などを読み学んでいった。

しかし，Ｃ金属は２年後の１９８
２年に倒産する。
その結果，Ｃ金属，ＹＩ鉄工は，共に工作機械なまた，昭和３０〜４
０年代は雨後の筍のように金型どの設備をすべて差し押さえられてしまう。従業メーカーができた時代であるが，一方で廃業も多員もすべて退職してもらうことになった。そしてい時代であったという。当時は１ヶ月でつぶれる

彼は，旧知のＫ製作所の敷地内で２０坪ほど間借り会社もあった。そして再び始める人がいた。他にし，金型製造を再び始める。彼は息子と２人で始手段がないという意味での創業でもあったといえめるしかなかった。設備は中古機械などを揃える。彼も片目を失うという障害があったため，会た。しかし，これも２年後にＫ製作所が立ち退き社を興しただけであった。受注も大手メーカーとを迫られることにより，難局を迎える。

のつながりがなかったため，頻繁に変動し，経営その時，以前，一緒に働いていたＹ鉄工のＴ氏は苦しかった。知人を頼り，常に営業をせざるをが，もう一度金型をやらないかと声をかけてき得なかったのである。

た。そして，Ｔ氏が資金を捻出し，彼は工場長として参画した。当時，倒産の借金も残っていたこ［ＭＪ氏の事例］ともあり，家賃を出し合って始めることになっＭＪ氏は神戸生まれである。大学を卒業後，大た。そして，再びＹ鉄工と名乗り，金型づくりを

阪市内の塗料会社で３年ほど働いていた。しか再開する。その後１
９
８
６年に，忙しく，場所も狭い

し，同社を退職後，従兄弟であるＭＫ氏が，東大ということで再び独立した。それ以来，親子だけ阪においてＭＴ金属というプレス金型屋で働いてで活動している。彼も，その息子も金型の世界しいたため，そこへ入社する。ここで彼は，ヤスリ

か知らず，金型づくりを考えるしか他になかったやタガネなどの手仕事からの金型づくりを覚えてのである。

いった。３年ほどＭＴ金属で働いていたが，性格的に合わなくなってきたこともあり，ＭＴ金属の6. 発見事実の整理

敷地内で，独立した形で金型づくりをしていた。
しかし，事業が軌道に乗らず，生野区にあったＹ鉄工に入社する。ここはＴ氏が社長をするプレス金型メーカーであった。そこでは工場長を務め

6.1 企業家の再生産と既存企業による固定費の削減

るまでになる。しかしＴ氏は，お金は十分に儲け

東大阪地域の金型産業の集積においては，オイ

たということで一端廃業する。そこで彼は，Ｙ鉄

ルショック以降からバブル崩壊以前に限定するな

工から中古の機械を分割払いで購入し，６０坪ほどらば，不況期において創業が増加する傾向があるの貸工場にて，ＹＩ鉄工という名で創業する。

ことがわかった。既存企業の倒産・廃業，あるい

１
９
７
０年頃，４
０歳頃のことである。創業当時は７人はリストラクチャリングによって，職人・技術者

ほどで，従業員および設備はＹ鉄工から引き継いが排出され，それらの人々によって企業家予備軍だ。

が形成されていく。そして，その一部が自己雇用

その後，１
９
７
０年代後半に，彼は大病を患う。また，不渡りを受けとったことなども重なり，１９８０をすることによって，企業家が再生産されていた。そのことは事例からも確認された。

年に倒産することになる。そこで再び，従兄弟のそれではなぜ，金型産業では不況期に人材の排経営するＭＴ金属において場所を借用し，金型づ出が起こりやすいのであろうか。金型産業では需くりを始めた。ＭＴ金属はすでにＣ金属という社

要が変動する中で，熟練工を抱え，また多様な機名に変更して，場所も大東市に移転していた。彼械設備を必要とする。そのような中では，企業規

は，名前はＹＩ鉄工のままで操業し，工場の敷地模を拡大することによるリスクは大きい。そしはＣ金属の敷地内であった。

て，不況時に重たい固定費に耐え切れない企業に

56

企業家研究〈第１号〉

とっては，人材を排出するメリットがあると考える。これらの人々は金型の加工技術に対して，長られる。

年に渡り，自己研鑽に励み，時間的な投資を行っ

そこで次に，人材の排出が起きる要因として，ている。

金型産業における固定費の問題について見てい事例からは，独立以前に数回の転職を行っていく。金型産業では，製造原価に占める人件費の割る傾向が見られた。しかし，その転職回数は渡り合が高い。金型製造においては，複雑な製造工程

職人のように多くはなく，限定されている。そのが存在しており，そこには熟練工が求められる。

背景には，金型企業として独立・創業するために特殊な機械設備を要し，専門性の高い加工技術をは，単能工ではなく，技術的に相互依存性が高い必要とする製造工程も多く，機械化が進展してい設計・加工・仕上に至る製造プロセス全般を管理るとはいえ，労働集約的産業である１４。現在におしていく能力が求められることがある１５。そのた

いても，金型産業における固定費は非常に高く，めには，単能工として多くの職場を渡り歩くより

人件費の占める比率が高い。
『中小企業の原価指も，１つの職場に一定期間在籍し，技術を習得し

標 平成１３年度版』における２０００年度のデータでていくことが望ましいと考えられる。また事例かは，製造原価構成比率に占める直接労務費は，中らは，円満退社に限らず，人間関係の軋轢などか

小企業の製造業平均が１５．
３％と低いのに対して，ら転職する者もいることがわかった。そうした転金型産業においては３
３．
１％と約２倍である。ま

職によっても，労働市場が流動化し，そして技術

た，外注工賃を含めると，金型製造業において製ノウハウが流出していく。このように金型業界に

造原価構成比率に占める人件費は，５
２．
９％と半分

おける人材の育成は複数の企業を通してなされてを超えている。一方で，製造原価構成比率に占めいることが多く，また人材の引き抜きによって技る直接材料費の割合は，中小企業の製造業平均が術が模倣されていく。したがって，労働市場の流４
６．
４％で あ る の に 対 し て，金 型 製 造 業 平 均 は動性が創業を容易にしている側面もあるといえ１
６．
９％とその約３分の１に過ぎない。

る。

このように金型産業は労働集約的産業で，熟練

しかし，金型加工の特殊性の側面を考えると，工を必要としており，そうした中で固定費が大き

他の産業へと転業していくことは容易ではない。

くなり過ぎると，そのことが経営を不安定化させ単なる機械加工へと移行することは可能であろうる。金型企業の多くが中小企業であり，財政的なが，金型のように付加価値が高く，町工場の花形基盤も脆弱なため，不景気になると固定費の削減

産業で働いていた熟練工が他の金属加工業へ円滑のために熟練工を排出せざるを得なくなるのであに移行していくとは限らない。しかも，多様な種る。そして，排出された人々による企業家の再生類の金型がある中で，多くの企業は特定分野に特産が誘発されると考えられる。

化しているために汎用性は低い。このような他産

6.2 技術習得プロセスにおけるスイッチングコ
ストと心理的コミットメントの発生

業へのスイッチングコストは，得意分野と特定顧客へのカスタム化を推し進めるであろうが，逆に高い退出障壁となると考えられる。

次に，企業家の再生産が起きる要因について，また，長年に渡る自己投資や技術への投資は，行為者側の側面から考えていく。先行研究では，金型技術への心理的なコミットメントを強めてい

社会的な差別などが退出障壁となることによっくだろう。特に熟練工には，技術に対して自信とて，人々の移動を困難にし，その結果，産業集積誇りをもつがゆえに，それ以外の分野へは二の足が 維 持 さ れ て き た こ と が 指 摘 さ れ た（芦 塚を踏む傾向が見られる。事例では，創業を繰り返

２
０
０
０）
。このような退出障壁は社会的な構造に限す企業家の存在が明らかになった。このように，定されない。金型職人の場合，手に職をつけ，数技術を習得していくプロセスにおけるスイッチン

年から１０年余りして独立するケースが多く見られグコストの問題と心理的なコミットメントによっ論 説 産業集積のダイナミズムと企業家の再生産 ［加藤厚海］

57

ても，排出された人材が自己雇用をはかり，その質的な企業が増加し，競争していく中で差別化が結果，企業家として再生産されていくと考えられ促進されれば，買手側から見ると，最適な金型企る。

業を選択した上で調達していくことが容易になる

6.3 企業の同質的再生産と産業集積における企業間競争の促進だろう。また，景気変動のバッファーとして利用可能な零細企業が多いほど，買手側としては望ましいであろう。

以上では，企業家の再生産が行われる理由につしかしながら，１
９
９０年代に入り，不況が長期化

いて，固定費の削減および技術習得プロセスからし，また製造拠点の東南アジアや中国への移転がの分析を行った。次に，本稿の発見事実として，進むにするにつれて，需要の減少が著しくなって東大阪地域の金型産業の集積では同質的な再生産きた。そうした中で，同質的な企業群は厳しい過が行われてきたという点について検討する。

当競争に陥っている１６。東大阪地域の金型産業で本稿の事例では，企業家が再生産される場合，は，固定費を削減し，景気変動へのバッファーとその多くが独立元と同じ技術をもって，同じ用途して利用するという意図によって，企業家の再生の市場に参入を行っていることがわかった。それ

産を促してきた傾向が強い。また，人材の排出がは独立元が，中古の機械設備と仕事を与えるなど頻繁に行われてきたために，企業家予備軍が形成して円満退社をさせ，独立した者を下請として利されやすかった。そして，買手が発注する金型の用していくことがあるためである。本来，同質的需要が大きかったことも独立・創業を促進してきな企業を増やすことは将来的なライバルを育成にた。しかし，現在では需要が減少する中で，供給つながるため，排出する側にとってリスクを伴っ過剰になっているといえる。

ている。それにもかかわらず，東大阪地域の金型産業では同質的な再生産が行われてきた。その要

7. 結論

因の１つは前述した，固定費の削減であった。
このような同質的再生産という創業パターンを

産業集積内では，不況期に人材が排出されるこもつ産業集積では，同業種が増加することによっとによって，企業家予備軍が生まれてくる。そして，集積内における競争が促進される。そして競て，その一部が企業家として再生産される。既存争の結果として，企業が淘汰され，さらに新たに企業は固定費を削減するために，熟練工を排出

企業家がそこから再生産されることによって，産し，存続を図ろうとする。そして，中古の工作機業集積内の新陳代謝が進展してきたと考えられ

械や仕事を与えるなどして，創業を促すのである。

る。したがって，東大阪地域においては，不況期

企業間の激しい競争は，個々の企業にとって，に人材が排出されることによって，地域内に企業避けるべきものである。しかし，このような競争

家予備軍が常駐しているといえる。そして，チャ促進機能によって恩恵を受けていたものもいる。

ンスを窺った後に創業した者もいれば，止むを得

東大阪地域におけるエンドユーザーは，松下電ずして創業を行う者もいる。いずれにせよ，排出器，三洋電機，シャープといった家電メーカーがされた人材が企業家として再生産されてくるとい中心であった。仕事を発注するこれらの買手側かえる。

ら見ると，同質的な企業の増加は競争を促進する

また，このような中で，技術を身体化した熟練

ため，買手側の交渉力を引き上げることができ工出身の企業家達が過剰適応を起こしているがゆる。そしてまた，金型はプラスチック，プレス，

えに，東大阪地域の産業集積は存続してきたとも鍛造，鋳造などの分野ごとに細分化しており，さ考えられる。専門性の高い技術を身につけているらに金型企業の多くは家電・自動車・雑貨などのために，他への転用が困難な状況にあり，そのよ

用途ごとに得意分野をもっている。そうすると同うな中で時間の経過とともに心理的なコミットメ

58

企業家研究〈第１号〉

ントを強めていく。そして，排出された人材の一い。いずれにせよ，企業家の再生産が促され，そ部が自己雇用をしていく中で，東大阪地域の金型のことによって産業集積が更新されていくことは産業の集積は強靭さを維持してきたといえるだろ事実である。企業家の再生産の視点は，産業集積う。

内において，企業群の特徴が生まれてきた歴史的

このような発見事実はどのような理論的含意をプロセスを明らかにしてくれるだろう。

もっているのであろうか。既存研究の多くは集積第二に，産業集積における事業システムの再編

することのメリットや，産業集積の分業構造にか成に関してである。長期間に渡って存続してきたんする分析を主に行ってきた。しかし，産業集積

産業集積・地場産業の多くは，そこにおいて独自が長期的に存続してきた理由を検討していく上での事業の仕組みをもっていることが多い。長期には，そのような静態的な分析では不十分である。

渡り存続してきた産業集積は，過去において，何本稿の発見事実からは，産業集積では，企業家の度か危機を乗り越えてきたはずである。具体的に再生産を通じて企業家および企業が更新され，企は，本稿のように細胞分裂を繰り返してきたもの

業の誕生と消滅を伴った新陳代謝が繰り返されてもあれば，逆に垂直統合を成し遂げたものもある

きたことがわかった。また，企業家の再生産が企かもしれない。

業間競争を促進させ，それがさらなる産業集積の細胞分裂を繰り返す産業集積のデメリットの１

新陳代謝を促していく。したがって，本稿は産業

つは，研究開発投資の分散であると考えられる。

集積が長期間に渡って存続してきた要因とそのプ小さい企業に分散しているがゆえに，個々の企業

ロセスを考察していく中で，企業家の再生産を通が生き残ることは容易であるが，大きな研究開発

じた新陳代謝の構造を明らかにし，より長期間に投資を集中的に行うことは難しい。そのためには渡るダイナミズムを検討した点に意義があると考

企業間の協働や垂直統合を図らざるを得ないであえられる。

ろう。また，企業が細胞分裂を繰り返すにも知識

それでは，企業家の再生産構造の視点から，具の源泉が必要である。その源は産業集積の内部に体的にはどのような分析が可能であろうか。第一ある場合が多いが，巧みに外部に依存している場に，企業家の再生産と産業集積内の企業群の特徴

合もあるだろう。例えば，主要な技術イノベーシとの関係について，より深く検討していくことがョンを外部に依存することによって，研究開発負できると考えられる。産業集積内の企業群の特徴

担を軽減し，プロセスイノベーションに特化して（同質型・棲み分け型など）は，企業家の再生産

いくことも可能である。このように技術革新におパターンによって規定されている側面が強い。本

ける負担を，誰が，どのように担っていくのかと稿では，再生産を促す要因として，構造的な側面いうことを見ていくことも必要であろう。そし（例えば固定費の変動費化，買手の存在）と行為者て，このような産業集積内のイノベーションの仕側の側面（技術習得のプロセス）を見た。それだ

組みとの関係においても，企業家の再生産は関わけとは限らないが，企業家の再生産を促す制度的っていると考えられる。

構造の違いによって，企業群の特徴は異なってく

また，以上の点にかんして，国別の相違点や，るであろう。例えば，技術特性や市場規模などが地域間および産業間の相違点を分析していくこと

直接的な要因であることは容易に考えられる。

も重要である。日本国内においても，特定地域にまた，発見事実でも述べたように，企業家の再特定産業が集積することによって産地を形成し，生産と集積内の競争形態も密接に関わっている。

長期に渡って存続しているものも多い。それらに過当競争を容認すれば，消耗戦が繰り広げられ，かんする調査報告はなされているが，企業家の再いずれは長期的な存続を困難にするだろう。そこ生産という視点からの考察はほとんどなされていでは新規参入を制限する仕組みや，あるいは棲みない。それらの実態調査および比較検討は，今後分けを促すような慣行が存在していることが多の研究課題であるといえよう。

論 説 産業集積のダイナミズムと企業家の再生産 ［加藤厚海］

59

【注】
１

と分類されている。
６ 生産指数のデータは１
９
９
５年を１
０
０とした対前年度比

本稿では，東大阪地域の範囲については，植田編である。このデータは日経テレコンより入手した（出（２０００）にもとづき，大阪市東部（生野区，平野区，東展は経済産業省の『経済産業統計』）。また，ここでは成区），東大阪市，八尾市を指すものとする。ただし，

２０００年に行った質問表調査をもとに，創業年数が不明

これらの地域すべてを含んだ，金型産業のマクロデーの４社と戦前の創業の４社を除いた，１
７６社のサンプ

タを入手することはできない。マクロデータにかんしルを利用している。これらの創業年および創業の理由ては，工業統計表のデータを使用し，東大阪市，八尾について，再度電話調査を行い，１４
９社から回答を得市，大東市を含む地域のデータを使用している。
２た。

質問表調査は２０００年１
１月から１２月にかけて行われ

７ １９
９
２年から１
９９
５年の間に金型業界の生産高は３０％のた。
『金型工場年鑑９８』，『東大阪商工年鑑 平成十年度

落ち込みを見せた。９０年代に入り成長率が止まり，不版』，『もうかりメッセ東大阪 第四版』の３つのデータ

況の中で中堅メーカーが倒産し，大手企業の金型部門

ベースを活用し，東大阪市内における金型専門企業おが閉鎖されるということが起きた。質問表調査のもとよび金型を一部内製している企業５７３社に対して訪問のデータベースは近年の創業までは把握していないた調査を行い，２２２社から回答を得た（回収率３
８．
７％）
。た
だし，金型が主要事業ではないと考えられる企業は除め，９０年代半ば以降の創業については不明である。
８

この点にかんしては，植田編（２０００）p. ４
９を参照せ外したために，有効サンプルは１８４社である。
３

ただし，４９社の中には，金型とプラスチック成形加工を兼業している企業２社（１社は和泉市）
，プレスメ

よ。
９

ただし，１
９
７４年から１９
９１年までのサンプルで相関分析を行った場合，タイムラグをなしと仮定した場合は

ーカー１社，プラスチック成形メーカー２社（１社は相関係数−０．
２４
５，タイムラグを１年と仮定した場合摂津市），ダイカスト成形メーカー１社，大手家電メー

は相関係数−０．
４１
６で，いずれも統計的に有意ではな

カー１社を含んでいる。また，成形メーカーは，いず
れも金型を一部内製している。
４

この点にかんして，Waldinger（１９８６）は，民族コミ

かった。
１０ 等分散を仮定した２標本による検定である。小数点３位を四捨五入して表示している。

ュニティの問題を取り上げ，ニューヨークのアパレル

１
１ ここでも等分散を仮定した２標本による検定を行っ産業の事例から，コミュニティの没落と産業の崩壊が

た。また１
９
７４〜１
９７
５，１
９
８１〜１
９８
３，１
９
８
６〜１
９
８７，１
９９
１

関連していることを示した。この産業ではユダヤ人や年を不景気，１
９
７
６〜１
９
８０，１
９８
４〜１
９
８５，１
９８
８〜１
９
９
０年

イタリア人が中心であったが，彼らは局所的な労働者を好景気と分類した場合は（サンプル数１
８），不景気

不足に対して，黒人やプエルトリコ人を雇うことで解時の平均創業件数は５件，好景気時の平均創業件数は決しようとした。しかし彼らは，技術の伝承を行わな

２．
７件で，不景気の方が創業が多いということが１％かったために，黒人やプエルトリコ人などの最下層ので統計的に有意である（自由度１６，ｔ値２．
６９，Ｐ値片

人々は，より良い雇用機会を見つけると立ち去ってし

側０．
０
０
８）
。

まった。その結果として，需要が安定したときには，

１２ ここでは２つのグループのサンプル数が等しいた

深刻な労働力不足に直面したのである。また，日本にめ，一対の標本による差の検定を行い，自由度が８とおいても，同様の視点から研究がなされている。芦塚なっている。また，同じ条件で等分散を仮定した２標（２０００）では，分業構造だけではなく，地域社会の構造

本による検定を行った場合も５％で統計的に有意であに焦点を当て，産業集積の動態を明らかにしている。

１
３ プレス金型の技術は戦前からあったが，当時大阪には，在日韓国人に対する差別構造があったがゆえに，は３０数社ほどしかプラスチック金型メーカーはなかっ

企業家と労働者の移動に制約があった。そして長田区

たとTT氏はいう。そうした中で，徐々に機械金属加工において，マッチ工業からゴム工業，そしてケミカル

業の鉄工所からプラスチック金型へと移行していくもシューズ産業へと産業転換がなされる過程においてのがでてきた。

も，地域への差別構造が退出障壁となって働いたため

１
４ 工作機械のNC化とその普及が，創業にどのようなに，企業家と労働者がそこに留まり，産業集積が存続影響をもたらしたかについては，ここでは明らかになしてきたとしている。

っていない。汎用機と比較すると，NC化された工作機

５60る（自由度１６，ｔ値２．
４
０，Ｐ値片側０．
０１
４）。

神戸市長田区におけるケミカルシューズ産業において

工業統計表（工業地区編）の産業細分類のデータ収械の導入によって，熟練の手仕事が減少したため，独集は１９
７９年以降であるため，それ以前については不明

立までに要する年数は短くなったと考えられる。一方である。また，工業統計表では，東大阪市，大東市，で，工作機械のハイテク化と高価格化が進展したた

八尾市を含む地域を東大阪地区と定義している。そしめ，かつてのように少ない資本で創業することは難してまた，金型産業は，金型・同部分品・附属品製造業くなった。また，工作機械産業は金型産業よりも需要

企業家研究〈第１号〉

変動が激しく，過去の不況期では，工作機械の価格が下落してきた。したがって，金型産業は，不況期において，設備投資がしやすくなるという側面はあったと

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Lazerson, Mark. A New Phoenix ?： Modern Puttingout in the Modena Knitwear Industry, Administra-も考えられる。
１５ フィールド調査では，近年，金型企業内において，設計部門・機械加工部門・仕上部門といったような分業化が進展しすぎたため，独立・創業が難しくなったのではないかという指摘もあった。

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１６ 通常，地場産業においては過当競争を抑制するために，組合が重要な役割を果たしている。新規参入を抑制し，同業者間の価格競争が激化することを避けるた

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５
‐２
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