２０１４年度事業報告
Ⅰ

事業の状況

１

研究発表会、研究会、セミナー、シンポジウム及び講演会の開催（定款第 4 条第 1 項第 1 号）

(1)2014 年度総会の開催
日時

2014 年 5 月 24 日（土）13：30－14：55

場所

東京

日本大学経済学部 7 号館 2 階講堂(2)2014 年度春季全国大会の開催
日時

2014 年 5 月 24 日（土）15：00－17：00

場所

東京

後援

国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構、

日本大学経済学部 7 号館 2 階講堂

一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人不動産適正取引推進機構、
一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、老朽化マンション対策会議、資産評価政策学会、公益社団法人都市住宅学会、一般社団法人日本建築学会、日本地域学会、公益社団法人日本都市計画学会、
一般社団法人日本マンション学会
内容

シンポジウム形式テーマ：「マンション老朽化への対処‐区分所有権解消・敷地売却制度はどう使われるか」
１．報告「マンション建替え円滑化法改正案について」杉藤崇（国土交通省住宅局市街地建築課長）

２．パネルディスカッション「区分所有権解消・敷地売却制度の運用と今後の課題」

伊澤英志（株式会社安藤ハザマ
建築事業本部営業統括部都市開発部都市開発グループ長）
大木祐悟（旭化成不動産レジデンス株式会社
開発営業本部マンション建替え研究所主任研究員）
中川雅之（日本大学経済学部教授）
福井秀夫（政策研究大学院大学教授）
村辻義信（弁護士）
山田尚之（株式会社シティコンサルタンツ取締役）
吉田修平（弁護士）(3)2014年度秋季全国大会（第30回学術講演会）の開催
日時

2014 年 11 月 22 日（土）～23 日（日）場所

富山大学五福キャンパス

内容
審査付論文発表

3題

ワークショップ

3題

一般論文発表

15題

実務報告会

1題

テーマ「新しい東北と土地利用」
テーマ「空き家解消・活用のための不動産システムに関する具体的提言にむけて」
テーマ「意思主義と不動産取引－不動産売買と不動産賃貸借－」

設立30周年記念シンポジウム

１題

テーマ「高齢社会における不動産開発
後援－持続可能な居住環境形成への道－」

国土交通省、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人不動産適正取引推進機構、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財産法人日本賃貸住宅管理協会

パネリスト

五十嵐敬喜（法政大学名誉教授）
齊藤広子（明海大学不動産学部教授、日本不動産学会理事）
岡崎篤行（新潟大学工学部教授）
浜松誠二（富山国際大学現代社会学部客員教授、富山地域学研究所所長）

コーディネータ

原科幸彦（千葉商科大学政策情報学部教授、日本不動産学会副会長）
唐渡広志（富山大学経済学部教授、日本不動産学会理事）(4)セミナーの開催①我が国における既存住宅市場の流通促進への取組と課題について
日時2015 年 1 月 22 日（木）14：00～16：00

場所

東京共催

独立行政法人住宅金融支援機構

後援

国土交通省、一般社団法人不動産協会、すまい・るホール

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産証券化協会、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、一般財団法人不動産適正取引推進機構
テーマ「既存住宅流通量の推計と住宅購入についての消費者の意識」

講師

玉原利基（一般社団法人不動産流通経営協会参与）

テーマ「既存住宅市場活性化への取組と課題について」講師

坂根工博（国土交通省住宅局住宅政策課長）②マンション解消実務講習

新マンション建替え円滑化法でどう変わる？！

日時2015 年 2 月 23 日（月）13：30～16：30

場所

東京

共催

公益社団法人都市住宅学会

後援

国土交通省、一般社団法人全国住宅産業協会、ステージビルディング

７階会議室

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、公益財産法人日本賃貸住宅管理協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人日本マンション管理士会連合会、一般社団法人不動産協会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人不動産適正取引推進機構、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人マンション管理業協会、公益財団法人マンション管理センター、マンション再生協議会
内容第 1 講座解消制度により変わるマンション管理・再生の進め方
講師：齊藤広子（明海大学不動産学部教授）

第 2 講座マンション解消の法的課題
講師：戎正晴（弁護士）

第 3 講座マンション解消制度の運用の留意点

講師：福井秀夫（政策研究大学院大学教授）
第 4 講座改正マンンション建替え円滑化法の解説
講師：笠谷雅也（国土交通省住宅局マンション政策室長）

第 5 講座マンション解消実務の進め方
講師：松本久長（新日鉄興和不動産株式会社常務執行役員・住宅事業本部兼ビル事業本部副本部長）

第 6 講座

Ｑ＆Ａ
講師：笠谷雅也、戎正晴、松本久長、福井秀夫

２

司会進行：齊藤広子

学会誌その他の刊行物の発行（定款第 4 条第 1 項第 2 号）

(1)「日本不動産学会誌」の発行
発行年月日

通巻号

2014 年6 月 25 日

108 号

2014 年

9 月 25 日

109 号

2014 年 12 月 25 日

110 号

2015 年

111 号

3 月 25 日(2)「学術講演会論文集」の発行
発行年月日

通巻号

2014 年 11 月 7 日

30 号(3) J-STAGE への登載
2007 年度（Vol.21）まで登載済、以後順次作業中。
３

研究の奨励及び研究業績の表彰（定款第 4 条第 1 項第 4 号）

(1)学会賞の表彰①2013 年度論文賞、論説賞、著作賞、湯浅賞(研究奨励賞)の表彰(2014 年 5 月 24 日)＜論文賞＞
石野卓也「高齢者の不動産保有と遺産贈与」
伊藤亮・宅間文夫「工業用途からの土地利用外部性に関する推定」＜論説賞＞
戎正晴「マンション紛争の基本的な法的構造についての素描～マンション建替えの合意形成を中心に～」

中城康彦「不動産流通市場の将来像～今後の業規制のあり方について～」山崎福寿「安全で質の良い住宅を生み出すための望ましい税制について」
内田貴「民法（債権法）改正の中間試案について－改正の背景と実務への影響－」

安藤至大「建築規制における定量的基準と定性的基準」
角松生史「「協議調整型」まちづくりの制度設計とルール／スタンダード論」＜著作賞（学術部門）＞
宇都正哲・植村哲士・北詰恵一・浅見泰司『人口減少下のインフラ整備』＜著作賞（実務部門）＞
金

惺潤『不動産投資市場の研究～1992 年から 2011 年の市場変遷と投資行動の二十年史～』＜湯浅賞(研究奨励賞)(修士論文部門)＞
粟津貴史「管理不全空き家等の外部効果及び対策効果に関する研究」＜湯浅賞(研究奨励賞)(博士論文部門)＞
中島伸「戦災復興土地区画整理事業による街区設計と空間形成の実態に関する研究

－東京都戦災復興土地区画整理事業地区を事例として－」
神崎清志「商業用不動産の定量的評価手法およびリスク管理手法の研究」②2014年度業績賞の表彰(2014年11月22日)
一般財団法人日本不動産研究所「国際不動産価格賃料指数」
京都大学大学院工学研究科髙田研究室、株式会社ゼロ・コーポレーション「平成の京町家東山八坂通」③2013年度（春）および2014年度（秋）田中啓一賞の表彰＜2013年度（春）（2014年5月24日）＞
株式会社サンセイランディック「底地、居抜き物件（賃貸中物件）などの不動産権利調整事業」
植松丘「不動産に関する先端的実務領域の先導と不動産研究への貢献」＜2014年度（秋）（2014年11月22日）＞
株式会社不動産経済研究所「全国マンション市場40年史」
株式会社アーバネットコーポレーション「アート・ミーツ・アーキテクチャー・コンペティション（ＡＡＣ）」
株式会社グローバル・エルシード「ウィルローズ横濱南太田」
４

国際的な知識及び経験の交流(定款第 4 条第 1 項第 5 号)

(1)関係団体等との連絡・活動協力
独立行政法人住宅金融支援機構とのセミナー共催（「我が国における既存住宅市場の流通促進への取組と課題について」（2015 年 1 月 22日開催））
５

関連学会との連絡及び協力（定款第 4 条第 1 項第 6 号）
公益社団法人都市住宅学会との業務委託契約締結、その他連絡・協力・情報発信（シンポジウム「空き家問題の本質と適正管理・事業化・地域活性」（2014 年 10 月25 日）後援）
資産評価政策学会との連絡・協力・情報発信（シンポジウム「IFRS 対応地在評価の現状と課題」（2015 年 1 月 31 日）後援）
日本地域学会との連絡・協力・情報発信一般社団法人日本建築学会との連絡・協力・情報発信（シンポジウム「都市・建築分野におけるこれからの地球環境対策に向けて－建築学会の活動と展望－」（2014 年 9 月 25 日）後援）
公益社団法人日本都市計画学会との連絡・協力・情報発信一般社団法人日本マンション学会との連絡・協力・情報発信
関係諸団体との機関誌の交換

６

その他法人の目的を達成するために必要な事業（定款第 4 条第 1 項第 8 号）

(1)会議等に関する事項
理事会

４回

常務理事会

２回

総務委員会

５回

学術委員会

１回

出版編集委員会

５回

国際交流・広報委員会

０回

Ⅱ

事業企画委員会

４回

論文・著作賞選考委員会

２回

業績賞選考委員会

２回

田中啓一賞選考委員会

４回

会員の状況（2015 年 3 月 31 日現在）
正会員

913 名（うち院生 38 名）

賛助会員

77 団体
以上

2014 年度事業報告附属明細書

事業報告の内容を補足する重要な事項として記載すべき事項は、特にありません。
以上