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第 5 回明石市入札監視委員会議事録
日時平成 16 年 11 月 4 日（木曜日）
13 時 30 分〜16 時 35 分

場所

出席者（委明石市議会

第 3 委員会室員）
石井委員長、泉水委員、菊地委員、友久委員、吉村委員（事務局：水道部総務課含む）
正木契約課長、石田副主幹、岩澤係長、牟礼専門員、名村主事、佐藤主事
根兵水道部総務課庶務係長、松永主事（工事主管部署）
下水道部：吉崎参事兼下水道建設課長、大井下水道建設課副主幹兼工事第一係長、二宮下水道施設課長、鈴見下水道施設課施設係長
都市整備部：久斗参事兼大久保駅前区画整理事務所課長、加藤大久保駅前区画整理事務所副主幹兼工務係長
財 務 部：吉田施設整備課副課長、松尾施設整備課主幹
水 道 部：丸岡浄水課長、三宅浄水課副主幹兼管理係長（議事）１

開会（13 時 30 分）

２

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成１６年度上半期分）（１）事務局から、平成１６年度建設工事執行実績総括表及び平成１６年度建設工事執行実績リストにより、平成１６年度上半期（平成１６年４月１日〜平成１６年９月３０日）の発注状況（明石市：108 件、水道部：37 件）を報告【明石市】
・

郵便応募型一般競争入札（大型工事）＝８件

・

郵便応募型一般競争入札（１．５億円未満）

＝

８４件

・

随＝

１６件

【水道部】

意契

約

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・

郵便応募型一般競争入札（大型工事）＝３件

・

郵便応募型一般競争入札（１．５億円未満）

＝

２１件

・

随＝

１３件

意契

約

（２）事務局から、平成１６年度指名停止措置リスト（工事）により、平成１６年度上半期（平成１６年４月１日〜平成１６年９月３０日）の指名停止措置を行った内容（１０事件、延べ１０３者）を報告（３）事務局から、第４回入札監視委員会以降の入札・契約制度改正事項を報告
解除条件付入札制度の導入（平成 16 年 11 月〜）Ⅰ

概要解除条件付入札制度とは、開札前の談合情報入手時において実施するもので、具体的には、寄せられた談合情報に対し、客観的な判定基準を設定することにより、統一的な取り扱いを行い、情報の信憑度の度合い等を基に、入札の続行、延期、あるいは中止を決定してゆく談合防止策のことである。
談合情報入手時における「チェックリスト１」、開札後に談合情報と開札結果を比較する「チェックリスト 2」の 2 段階により信憑性の度合いを数値化したうえ、談合の可能性が高く、入札中止としたケースについては、最終的には明石市競争入札等審査会の協議を経て、「再発注」または「発注打ち切り」を決定してゆく。

Ⅱ

実施方法(1)開札前に談合情報が寄せられた建設工事等の入札に対し、「談合情報信憑度チェックリスト」により、入札の続行、延期、中止を決定する。

(2)入札中止により再発注となったケースについては、発注条件の見直しを行う。
(3)談合情報の提供があった場合については、必ず入札会場で公表し、最終的には市のホームページで、落札結果とともに談合情報の概要を公表する。

ＨＰ掲載版(4)談合情報に的確に対応するため、「談合１１０番」録音機能付専用電話：(078) 918−5151（直）を庁内に設置する。

Ⅲ

導入時期等
平成 16 年 11 月 1 日以降に契約課より発注する建設工事及び工事に関する測量、設計等業務委託の案件から導入する。
ただし、試行期間は 1 年間とし、今後は本格導入に向けて、解除条件付入札制度の試行結果を検証するものとする。

Ⅳ

水道部の取扱い水道部も市長部局と同様の制度を同時に導入した。
なお、談合情報の受付については、水道発注案件に係る談合情報が少ないこと及び水道部の契約担当体制から専用の電話は設けず、水道部総務課の電話で行うこととする。

運用状況報告における主な質疑・意見等（１）建設工事執行実績についてQ

低入札案件の中に、落札率が 86.98％になっている案件があるが、どのような経緯があったのか？
⇒A 当該案件は、予定価格が 25,398,000 円であったが、1 番札が 2,196,000円といった飛び抜けた低価格で応札（桁間違いと推測される）しており、下位 5 者平均値の 85％である失格値を下回ったため、失格としたものである。

（２）入札・契約制度改正（解除条件付入札制度の導入）についてQ

チェックリストの作成も含め、制度構築にあたり重点を置いた点、または工夫をした点があれば教示願いたい。
⇒※

回答内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

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Q

チェックリスト１の６「談合の調整機能は明確か？」についての解釈は？
⇒Q※

回答内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

郵便入札導入後の談合情報記録を資料として付けてもらっているが、これらを今回の制度に当てはめるとどのような評点と流れになるのか？
⇒Q※

回答内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

今後、電子入札が導入されれば、再度入札における時間の短縮が図られるのか？
⇒A

再発注にあっては、参加対象範囲を広げるなど公告文をやりかえて発注する形になるため、業者に最低 1 週間の見積り期間を与える必要がある。
（郵送期間についての短縮は図られるものの）再発注を行うことにより、最終的な落札決定までは 2 週間程度を要すると考える。
Q

チェックリスト１の１で「情報提供者は明確か？」ということで 25 点の配点（7 項目）をしているが、従前の事例において、氏名を名乗ったり、証人として会うことを許諾したりする者はいたのか？
⇒A

１の全項目を網羅するケースはなかった。また、情報の提供の仕方が、どちらかというと現在の郵便入札制度を揶揄するような話し方をするケースが多く、このチェックリストを用いても、どこまで情報を引き出すことができるのか不安な面はある。しかしながら、この制度は談合に対する牽制機能を担ってほしいものと考えており、情報の内容がテープに録音され、インターネットにも公開され、また、警察等へも通報されるといった事柄が、公正な入札をしてゆこうとの意識に繋がることを期待しているところである。
本年 11 月 1 日の導入で、1 年間は試行ということであるが、1 年後の本格導入

Ｑにあっては見直しを行うのか？
⇒Ａ試行結果の検証を踏まえて、見直すこともあると考える。見直しにあっては、公正な入札が行える土壌づくりを念頭に置き、検証を加えてゆきたいと考えている。

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３

案件抽出審議

事務局等から、事前に抽出担当委員が選定した下記の６件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説
明

・郵便応募型一般競争入札（大型）＝２件・郵便応募型一般競争入札（１．５億円未満）

＝

３件

・＝

１件

随意

契

約

案件抽出審議における主な質疑・意見等[随意契約：二見浄化センター汚泥焼却炉保全工事]№１
Q

同一名称の保全工事は平成 14 年度から 3 件有り、落札率が推移してきているが、これらは同一の場所、内容及び品質なのか？
⇒A 全て 1 号焼却炉が主であるが、補機関係は年度により消耗の度合いや交換対象物が異なるため、内容は変わっている。

Q

随意契約の相手方から事前に見積資料を提出させ、内容を吟味していると思うが、落札率が下がってきていることについて、発注の際に何か違った形態があったのか？また、落札率の低下に伴い、工事品質の低下も含め、確実な施工の担保はなされているのか？
⇒A 発注方法は、平成 14 年度から平成 16 年度について基本的に同じである。
設計段階において、当該業者から見積資料を提出させ、設計ベースで単価が妥当か、また、品質及び適切な施工が確保できるかについて充分精査したうえで設計書を作成している。ついては、落札率が低下してきたのは、本市の入札制度改革への理解と業者の企業努力が原因ではないかと推測される。
一方、落札率の低下に伴い、工事品質の低下等について危惧されることから、検査体制、品質管理体制及び施工監理体制を充分に強化してきておＨＰ掲載版
り、今年度の施工についても従前と同様に着実な監理・監督を行い対応してゆきたい。
Q

事前に全体の積算見積りが提出されるのか？
⇒A

4 種類ほどの主要な補機があり、業者は個別の見積りを出してくる。それに精査を加え、諸経費を積み足したうえで全体の設計を組む形になる。

Q

具体的にどの様な精査をしているのか？
⇒A 昭和 55 年からの工事内容及び金額データと照らし合わせ、妥当性を検証している。また、ポンプ類等については、同種の機器が他にもあるので、それらの金額とも比較検証を行っている。

Q

過去の金額データと照らし合わせるのであれば、過去の随意契約の落札率が高かったことを考慮すると、高目の設計金額になってしまっているのではないのか？
⇒A

過去の金額データはあくまで実績であり、各機器は特殊品であるため、個々の見積りがベースとなり、それに物価の上昇率等も考慮しながらトータル的に妥当性を判断することとなる。

Q

当該社単独の見積書により、充分な精査ができるのか疑問である。同種の他メーカーの見積書をとり、比較検討してこそ精査と言えるのではないのか？
⇒A

機器が特殊品ということで、他メーカーは見積書を出してくれない。また、他メーカーに見積もりをさせるための詳細な製作図面も当該社から出してもらえない。ついては、特殊品については単独見積りを基礎とせざるを得ない状況である。ただし、全体から見た割合は低いものの、ポンプやファン等の共通部分は比較ができるため、総合的には一定の精査が行われているものと判断している。
⇒（意見）今年度の全体の発注金額約５７億円の中において、このような保全工事を含むもののウェートは高いと思われるが、これらが後々、随意契約になることを勘案すると、市の財政にかける負担は大きいと思う。ついては、少なくとも高額な発注にあっては、

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物事をライフサイクルコストで考える必要があり、保全工事の金額も含めた提案書を提出させたうえで、最も市にとって有利な業者と契約するプロポーザル方式での発注を検討して欲しい。
また、現場の考え方もあると思うが、公正な入札の確保の観点からも、随意契約は例外中の例外という意識をもっていて欲しい。

[郵便入札（１．５億円未満）：松陰住吉（1 工区）管布設工事]№２
Q

新たな制度「解除条件付入札制度」に当てはめると評点は何点になり、どのフローになるのか？
⇒Q※

回答内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

一番札の落札率が 92.75％で情報の示す範囲内に入っており、２番札が 95.1%で少し外れている点を見ると、情報と結果は合致していると思うが？
⇒Q※

回答内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

内容的に難易度の低い工事のように思うが、設計図書を相当数の業者が購入したにもかかわらず、結果的に参加者が５者というのは不自然ではないのか？
⇒A

５者は少ないようにも感じるが、従前の指名競争入札の時代であれば、この設計金額の場合は８者指名であった。今の公募方式の場合、工事の内容によれば、業者数が少なくなるケースはあり得ると考える。

A 現場に大阪ガス、NTT 幹線及び水道導水管等の埋設があり、それらの調整も含め、施工に日数を要するといったマイナス要素が、図書購入業者に危惧を抱かせ、結果的に参加を見送った可能性もあると考える。
A補足になるが、当該案件の事情聴取の中で、落札予定者と名指しされた者の発言の中に「現場に近いので、当然うちがとるもの」とのニュアンスが感じられたところである。また、一般競争入札であれば参加対象業者が拡大するのが本筋であるにもかかわらず、参加業者が少なく落札率も高いといった状況であっても、従前のマニュアルではそれ以上突っ込んでいけない部分にジレンマがあったところである。これを解決するため、この度新たに「解除条件付入札制度」を導入したものであり、今後は新制度の機ＨＰ掲載版
能が働くことを期待したい。

№３
Q[郵便入札（１．５億円未満）：水路（東川）改修工事ほか工事]技術要件も踏まえた潜在的有資格者が１１者であるにもかかわらず、参加者が３者というのは少なすぎるのではないのか？
⇒A現場に近い者が参加しており、現場熟知という要素があったのではないかと推測される。また、国道２号線に関連する工事という特殊性もある。

Q

施工実績を参加要件に加味しているが、工事内容にはそれだけの特殊性があったのか？
⇒A

市内で最も交通量が多い国道２号線の橋梁の下での推進工事であるため、高い安全性が求められる。また、地元農家の用水路の手当てに加え、補助金の関係もあり、速やかな竣工が求められるところである。なお、施工実績の対象期間を１０年としたのは、推進工事ができる業者数が少ないことを考慮したものである。

Q

今回は安全性確保と速やかな竣工の観点から、施工実績を参加要件に付したということであるが、施工実績を求めるのか否か、また、求める実績の中身をどうするのかについては、過去の同種工事と照らし合わせるなど一定の基準があるのか？
⇒A 大久保駅前区画整理事業地区内において、PC ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ推進工事を行うのは初めてであるが、特に基準はなかったと思う。
⇒A

大久保駅前区画整理事業では初めてであるが、朝霧川の工事においては殆どが施工実績を求めてきたところである。この川の工事にあっても、高い安全性と速やかな竣工が必要であるための措置であったが、その結果、地元下請負契約率を設定するなどの対応はしたが、参加業者が少ない案件や、高落札になった案件が数件見受けられた。今回の案件についても、現場に近い業者でないと対応できないという要素が働いた可能性はある。

Q

既存の橋梁の下について、PC ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ推進工を採用しているが、掘削は必ＨＰ掲載版
要ないのか？
⇒A

当該橋梁は大正から昭和にかけて改修した古いものであり、県にもデータが残っていないため、できる限り触りたくなかった。

Q

ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄを PC にした要因はあるのか？
⇒A 施工の簡便性が工期の短縮及び経費の節減に繋がると判断したものである[郵便入札（大型）：明石市営大窪南住宅（10 号棟）トータルリモデル工事]№4Q

築３４年でリフォームという形であるが、新築の方が総合的に有利ということはないのか？
⇒A

昭和５６年度以前の建物であり、耐震診断の評価を受けているところであるが、国土交通省の考え方は既存のストックを活用するといった方針で、補助金との関係もあり、総合的な判断によりリフォームを選択したものである。なお、耐震補強した部分については、経過年と同程度の後経過を見込んでおり、最終的に築６０年程度もつと判断している。

[郵便入札（大型）：明石川浄水場薬品注入設備設置工事]№５Q

前回の監視委員会の審議対象であった当該浄水場の改修工事は、随意契約であったが、今回は競争入札になっている。この変化には、どのような要因があったのか？
⇒A

前回のものは、平成１５年度に行った仮設的なもので、例外的に随意契約とした理由としては、年度末までに水質基準をクリアした設備を設置する必要があり、工期が限られていたためである。また、同時に水質基準をクリアする浄水方法を検討するための実験を既設設備設置業者に委託しており、このデータを随時踏まえながら工事を進める必要もあった。しかしながら、今回の案件はそういった特殊事情が全くなかったため、郵便応募型一般競争入札による発注としたものである。

Q

１番札の業者が技術者不適正という理由で無効扱いになっているが、こういうＨＰ掲載版ことはよくあるのか？
⇒A

配置予定技術者が公告文で要求する「機械器具設置工事」の監理技術者資格を持っていなかったため無効としたものであるが、通常このようなことは考えられない。しっかり公告文を読んでいれば、大きい会社であるから何人も対応する技術者はいるはずである。水道部として、安く工事ができる業者と契約したい面もあるが、入札のルールは守らざるを得ない。

Q専任の監理技術者資格を求めた法的根拠はあるのか？
⇒A

建設業法上、下請負契約が３千万円以上ある場合となっている。元請ベースでいくら以上という規定はないが、当該案件のような大型工事は、通常３千万円以上の下請負契約があると考えられるため、初めから参加要件として設定したものである。

Q

設計金額よりも低く予定価格を設定しているが、その根拠はなにか？
⇒A

前回の監視委員会で報告させていただいたが、水道部は、今年度より市外業者が対象となる大型工事について、「入札実績を反映した予定価格の設定」という制度を導入したところである。この制度に基づき、予定価格を作成した。

№6
Q[郵便入札（１．５億円未満）：魚住浄水場第 11 源井二重ケーシング工事]
入札書様式不備等で無効とした２件の内容はどのようなものか？
⇒A

1 件は、水道事業管理者宛ての水道部専用入札書を用いなければならないところを、明石市長宛ての市長部局専用入札書を使用していたものである。もう 1 件は、代表者印が漏れていたものである。

Q

先程の審議案件でも無効があったが、当該案件程度のミスであれば、追完して有効扱いにはできないのか？折角安く応札してきたのに無効としてしまうのでは、経費的にデメリットがあるとおもうが。
⇒A 入札案内等に無効とする入札として明示してあるため、有効とはできない

ＨＰ掲載版と考える。しかしながら、ご指摘の点も踏まえ、検討はしてゆきたい。
Q

落札率が 70％と相当低いことを勘案すると、工事品質の確保が危惧されるところである。このような事案にあっては、通常の工事検査を行うのか、それとも特別な対応をするのか？
⇒A

水道部にあっては、専門の検査部門がないこともあり、検査については全て同じものである。一方市長部局にあっては、低入札案件を中心に抜打ち検査を既に実施している。

４

その他
次回の抽出件数は今回と同様６件とし、抽出担当委員２人で協議又は申し送りにより抽出を行うこととする。

５

閉会（1６時３５分）