3-3

通信情報計画3-3-1

災害時優先電話・衛星携帯電話番号一覧表
平成26年9月16日現在

災害時優先電話番号一覧表

№1
2
3
4

施

設

名

電話番号

所

46-2181(総務課）

住田町役場

46-2182(建設課）

大船渡消防署住田分署

46-2119

在地

5 大股地区公民館

47-2403

世田米字下大股66-1

6 上有住地区公民館

48-2013

上有住字山脈地15-1

7 五葉地区公民館

48-2375

上有住字中埣63

8 住田町社会体育館

46-3104

世田米字川向69-1

9 住田町立世田米小学校

46-3135

世田米字川向55-1

10

〃

有住小学校

48-2014

上有住字山脈地5-2

11〃

世田米中学校46-3155

世田米字大崎72-1

12

〃

有住中学校

48-2020上有住字櫃割12-1

衛星携帯電話番号一覧表

№

施

設

名

考

世田米字川向88-1

世田米字清水沢7-846-3719

備FAX専用

平成26年9月16日現在

電話番号

所

在地

1 住田町役場本庁舎

090-1062-0800

世田米字川向88-1

2 大船渡消防署住田分署

080-1842-7125

世田米字清水沢7-8

3 大股地区公民館

080-8204-3483

世田米字下大股66-1

4 下有住地区公民館

8816-234-12198 下有住字中上102

5 上有住地区公民館

080-1660-7413

上有住字山脈地15-1

6 五葉地区公民館

080-1660-7414

上有住字中埣63- 45 -

備考

（固定から電話する場合）001010-8816234-12198（ワイドスターからの場合）009130010-8816-234-12198

3-3-2

町内無線設置状況一覧表

設置機関

施設の名称（呼出名称）
ぼうさい

おおふなと

設置（常置）場所

通信管理者

使用目的

ちほう 大船渡地区合同庁舎 大船渡地方振興局 防災行政用企 画 総 務 部 長

ぼうさい

いまで

今 出 山 中 継 局 総 合 防 災 室 長 防災行政用

ぼうさい

すみた住

田町

役

場総務

ぼうさいおおふなとしょうぼう 大船渡地区消防組合 消
消

防

本課
防

長 防災行政用
長 防災行政用部

ぼうさいおおふなとびょういん 岩手県立大船渡病院 事務

局

長 防災行政用務

局

長 防災行政用

岩手県立大船渡病院

ぼうさいすみたびょういん

事
住田地域診療センター

ぼうさい

いわて

68

大船渡地区合同庁舎 大船渡地方振興局 防災行政用
土

ぼうさい

いわて

210～202木部長

大船渡地区合同庁舎 大船渡地方振興局 防災行政用
企 画 総 務 部 長

岩手県

ぼうさい

おおふなと

1

大船渡地区合同庁舎 大船渡地方振興局 防災行政用
企 画 総 務 部 長

ぼうさい

おおふなと

2

大船渡地区合同庁舎 大船渡地方振興局 防災行政用
農

ぼうさい

おおふなと

5

SSCおおふなと

じちたい

3,4,6

いわてけん

長

住田町

役

部

長

場総務課

長 防災行政用(電気通信業務用)

いわてけん

大船渡地区消防組合 消

いわてかはん

ちきゅうV

消防本部

SSC

いわてけん

岩手県立大船渡病院 事

いわてかはんちきゅうV

住田地域診療センター

SSC

じちたい

いわてけん

岩手県立大船渡病院 事

いわてかはんちきゅうV101

けいさつ

部

木SSC

岩 手 県 いわて産

土

ちきゅうV

じちたい

長

大船渡地区合同庁舎 大船渡地方振興局 防災行政用

いわてかはん
じちたい部

大船渡地区合同庁舎 大船渡地方振興局 防災行政用
水

ぼうさい

林

防

長 防災行政用(電気通信業務用)

住田分署
務

局

長 防災行政用(電気通信業務用)

務

局

長 防災行政用(電気通信業務用)

大 船 渡 警 察 署地

警察本部

-46-

域課

長 警察事務用

設置機関

施設の名称（呼出名称）
おおふなと

はつへん設置（常置）場所

ほせん所

長

東北電力北上技術セ

岩手支店

使用目的

東北電力北上技術セ 北上技術センター 電力事業用ンター

東北電力 おおふなと

通信管理者

電力事業用

ンター
おおふなと

えいぎょう

東北電力大船渡営業 大 船 渡 営 業 所 長 電力事業用
所

大船渡地 だいしょう
区消防組
だいしょう
合
ぼうさい

すみた

大船渡地区消防組合 消

ほんぶ

消

防

住

田

すみたこうほう

町

本部

役

場町

防

長 消防業務用長 防災業務用

ぼうさい すみた
住田町役
ぼうさい すみた場
1～5・7～12・14
ぼうさい
ＮＴＴ東 94-612
日本岩手
釜石サー 94-616
ビスセン
ター

すみた

5・13
住田町

役

場総務

課

車

載

携

帯長 孤立防止用

上 有 住 地 区 公 民 館 上 有 住 地 区 公 民 館 長 孤立防止用-47-

3-3-3

非常通信運用細則

第1章

総則

(目 的)
第 1 条 この細則は、非常通信規則（以下単に規則という。）第 15 条の規定に基づき、非常通信の実施及び訓練に必要な事項を定めることを目的とする。
（無線局、有線電気通信設備の設置者又は設置者の団体の名称等）
第 2 条 規則第 8 条に定める非常通信実施計画及び訓練計画に必要な無線局、有線電気通信設備の設置者又は設置者の団体の名称等は、構成員別に別冊にこれを掲げる。ただし、中央非常通信協議会長が、特に必要がないと認めた場合は、その一部を省略することができる。
2

地方協議会は、連絡の設定及び通信の疎通を円滑にするために統制局を設けることができる。
(非常通信系の構成)

第 3 条 非常通信系は、原則として次の順序により構成するものとする。
（1） 同一構成会員内の通信系（2） 異なる構成員相互間の通信系（地方区及び地区非常通信系の構成）
第 4 条 各総合通信局等の所管区域内（ 以下「地方区」と略称する。）の地区相互間の非常通信系の構成は、それぞれの地方協議会がこれを定めるものとする。
2

隣接地方区相互間の非常通信系の構成は、関係地方協議会で協議してこれを定めるものとる。

3

都府県内及び北海道の地区内無線局相互間の非常通信系の構成は、 それぞれの地区議協会（地区協議会のないところは地方協議会）がこれを定めるものとする。

（移動する無線局の活用）
第 5 条 非常通信の実施に際しては、 移動する無線局を活用するとものとし、その運用については次の区別に従いその局の移動状況等を参酌してあらかじめ計画を立てておくものとする。
（1） 地方区内を移動範囲とするものについては、当該地区協議会（2） 都府県内及び北海道の地区内を移動範囲とするものについては、当該地区協議会(地区協
議会のないところは地方協議会)（3） 常置場所を中心に他の区域にまたがって 一定の距離以内を移動範囲とするものについては、その常置場所を管轄する地区協議会（地区協議会のないところは前号に同じ。）
第 6 条 移動する無線局が災害地又はその付近に移動している場合は、 できる限り出動して非常通信の疎通に協力するものとする。
（非常通信の内容）
第 7 条 非常通信における通報（ 以下非常通報という。）の内容は、次に掲げるもの又はこれに準ずるものとする。
(1) 人命の救助に関するもの(2) 天災の予警報（主要河川の水位を含む。）及び天災その他の災害の情報に関するもの(3) 緊急を要する気象、地震、火山等の観測資料(4) 電波法第 74 条実施の指令及びその他の指令(5) 非常事態に関しての事態の収拾、復旧、交通制限その他の秩序の維持又は非常事態に伴う緊急措置に関するもの(6) 暴動に関する情報連絡及びその緊急措置に関するもの(7) 非常災害時における緊急措置に関する犯罪に関するもの- 48 -

(8) 遭難者救護に関するもの(9) 非常事態発生の場合における列車運転、鉄道輸送に関するもの(10） 鉄道路線、道路、電力設備、電信電話回線の破壊又は障害の状況及びその修理復旧のための資材の手配及び運搬、要員の確保その他緊急措置に関するもの(11) 中央防災会議、同事務局、地方防災会議、緊急災害対策本部、非常災害対策本部及び災害対策本部相互間に発受する災害救援その他緊急措置に要する労務、設備、物資及び資金の調達、配分、輸送等に関するもの(12) 災害救助法第 24 条及び災害対策基本法第 71 条第 1 項の規定に基づき、都道府県知事から医療、土木、建築工事又は輸送関係者に対して発する従事命令に関するもの（非常通信の発信）
第 8 条 非常通報は、 法令上許される範囲内において、構成員が自ら発受するほか、依頼に応じてこれを発受するものとし、頼信の場合は「非常」の表示をして差し出すものとする。
第 9 条 非常通信の内容は、なるべく簡潔明瞭なものでなければならない。
（非常通信の実施）
第 10 条 構成員は第 7 条に関係する者から 非常通信の依頼があったときはこれに応ずる者とする。ただし、電話通信役務の利用によって 目的を達し得ると認められる場合はこの限りでない。
（暴動の場合の非常通信の実施）
第 11 条暴動（ 目的の如何を問わず少なくても一地方の安寧秩序を乱す程度、又は公共の静ひつを害する程度に多衆が結合して暴行脅迫を行うことをいう。）が発生し、 又は発生するおそれがある場合に非常通信を行うときは、 特に慎重を期し、できる限り警察官署又は検察庁と密接に連絡協議してこれを行うものとする。
（非常通信の協力）
第 12 条 構成員は、 他の構成員から非常通信の疎通について協力を求められたときは、できる限りこれに応じなければならない。
（取扱費用）
第 13 条 非常通報は無料として取り扱うものとする。 ただし、電気通信役務の利用に係る費用（ 約款により無料となるものを除く。） 及び 別に通信の取り扱いに関し補償を必要とする
場合は、この限りでない。なお、費用の負担は、原則として依頼者が負担することとする。
（非常通信の配達）
第 13 条の 2 構成員は、非常通報の配達に協力し、その配達上の便宜の措置を講ずるものとする。

第2章

非常通信の運用（非常通信の運用）
第 14 条 非常通信の運用は、無線局運用規則（ 以下単に運用規則という。）などの関係規定による外、本章に定めたところによるものとする。
第 15 条 災害地にある無線局及び、その他の通信施設は、 非常通信を確保するため、法令上許される範囲内において最大限に運用するよう努めるものとする。
（使用周波数）
第 16 条 無線通信による連絡設定の場合において、ＡＩＡ電波 4,630kHZ によるところが困難であるか、又はＡＩＡ電波 4,630kHZ の設備がないときは、通常通信波又は第 18 条 に定めるものの中から選定した周波数によって行うものとする。
第 17 条 前項の規定にかかわらず、 現用通信系による無線通信、無線電話の連絡設定は、通常- 49 -通信波でこれを行うことができる。
第 18 条 非常通信に使用する無線局の周波数が、 使用制限として昼間波又は夜間波に指定されている周波数であるときは、それぞれの使用制限内で使用するものとする。
（非常通信の予告）
第 19 条 非常事態発生のおそれのある場合は、 その付近の構成員は、その通信の相手方に対し後刻非常通信を実施することがある旨を連絡し、 実施の場合の連絡方法、連絡時刻等をあらかじめ協議しておくものとする。
第 20 条 削除
第 21 条 無線電信局において災害地にある無線局と連絡を必要とし、 呼出しを行うも応答を得られないときは、自己の聴取する周波数を示して随時呼出しを行うものとする。
（非常通信の伝送順序等）
第 22 条 非常通信の形式、記載方法、伝送順序及び伝送方法は、次によるものとする。
1 形式
電報形式又は文書形式（通常の文書体で記載するもの。ファクシミリの場合も同じ）とし、次の事項を記載するものとする。
(1) 種類（ヒゼウ、欧文の場合はＥＸＺ）(2) 字数（文書形式のものの場合を除く。また、電報形式のもので電話回線のみを経由することが明らかな場合は省略することができる。）(3) 発信局(4) 発信番号(5) 受付日(6) 受付時分(7) 名あて（電話番号を付記して括弧で囲むものとする。）(8) 指定(9) 記事（又は局内心得）(10) 本文
2 記載方法(1) 受付時間は 24 時間制をもつて記載するものとする。
(2) 非常通信を中継する場合は、その記事に中継者名を順次付するものとする。
(3) 受付日は、必要がある場合に限り、「ヒ」の文字とその次に日付を表す数字とを記入するものとする。
3 伝送順序
1 号に掲げる事項の順序によるものとする。
4 伝送方法(1) 電信の場合
伝送上の記号は、受付時分の次の区切点「」を、指定の前には「ホホ」を、記事（又は局内心得）の前には「ウウ」を、本文の前には「ホレ」をまた、受付時分の数字は運用
規則別表第 1 号 3 に定める数字の略体をもって伝送するものとする。
(2) 電話及びファクシミリの場合
1 号に掲げる事項の伝送は、それぞれの区別を付して行うものとする。
(3) 伝送途中における形式の変更
非常通報の伝送途中において、必要があるときは、文書形式を電報形式又は、電報形式を文書形式に変えて当該通報を伝送することができるものとする。

- 50 -

第 23 条 前条の規定にかかわらず、同一構成員内で行う非常通報の伝送順序及び伝送方法等は、適宜定めることができる。
第 24 条 非常通信実施中は、 非常通報の疎通に全力をあげるものとし、自己の業務通信に優先させるものとする。
2

通常の通報の通信中非常通報を送信する必要が生じたときは、直ちにその通信を中止して非常通報を送信しなければならない。この場合には「ＢＫＯＳＯ」の符号を付して直ちに非常通報の送信を開始するものとする。

第３章

訓練通信

（訓練通信の種別及び訓練回数）
第 25 条 規約第 12 条に規定する訓練は、各個訓練及び総合訓練とする。
(1) 各個訓練とは、常用通信系による訓練及び同一構成員内又は異なる構成員相互間の新規連絡による訓練(2) 総合訓練とは、地方若しくは地区ごとに構成員が参加して実施する訓練又は数地方若しくは数地区と東京との間に行う訓練
2

前項の訓練回数は、第 3 条に規定するものについては中央協議会、第 4 条及び第 6 条に規定するものについてはそれぞれの地方又は地区協議会で適宜定めるものとする。

第 26 条 前条の訓練は、定期又は臨時に行うものとし、 協議会ごとに予め訓練日時、訓練通信系統、訓練参加局、訓練要領を定めて実施するものとする。
第 27 条 協議会は、前 2 条の訓練実施計画を定めたときは、 総務省及び必要と認める隣接の各協議会に連絡するものとする。
（訓練通信の聴取）
第 28 条 各無線局は、近接各地方区、地区において訓練通信が行われるときは、 自局の運用に支障がない限りなるべくこれを聴取し、空電、混信、受信感度等を記録し、 非常通信の円滑な運用に資するものとする。
（通信の中止）第 29 条

他の無線局が自局と同一周波数により訓練通信を実施しようとしているときは、 特に急を要するもの以外は、その周波数による通信を一時中止して訓練通信の疎通の円滑をはからなければならない。
（訓練通信計画）
第 30 条 定期訓練の実施については、年間を通じて各時間ごとの感度、 空中状態等が記録できるよう計画するものとする。
（訓練通信時間）
第 31 条 1 回の訓練通信時間は、なるべく 10 分以内をもって終了するものとする。ただし特に必要と認める場合はこの限りでない。
第 32 条 削除（訓練通信の模擬通報）
第 33 条 訓練通信は、 原則として模擬通報によって行うものとし、頼信の場合は「訓練非常」なる表示をして差出すものとする。
2

前項の模擬通報の記事（又は局内心得）及び 本文の冒頭には「クンレン」と記載し、種類欄は空欄とするものとする。

（訓練通信終了後の通報）第 34 条 訓練通信終了に際しては、空電、混信、 受信感度その他参考となるべき事項を相互に通報するものとする。
- 51 -

（報 告）
第 35 条 訓練通信終了後は、所属の協議会に対し、別表様式により報告するものとする。
2

協議会は、前項の報告事項を整理し、 季節別、時間別による通信状態を把握して通信実施上に資するものとする。

第 35 条の２ 非常通信の取扱い要請を行った協議会は、 速やかに中央協議会あて報告するものとする。
（周 知）
第 35 条の３ 非常通信の取扱い要請を行った協議会は、非常通信の実施体制を確保している旨、関係機関を通じて住民等に対して周知を図ることとする。

第４章
第 36 条

雑則

各協議会は、事務遂行の円滑を図るため、 あらかじめ連絡の方法を定めておくものとする。
第 37 条 各協議会の役員名簿は、別冊にこれを掲げる。

- 52 -

3-3-4

東北地方非常通信協議会構成員名簿（岩手県内構成員）

構成

員名

構成員名

岩手県盛岡ガス株式会社

岩手県警察本部

岩手県町村会

日本放送協会盛岡放送局

三陸鉄道株式会社

株式会社IBC岩手放送

岩手県北自動車株式会社

株式会社テレビ岩手

岩手開発鉄道株式会社

株式会社岩手めんこいテレビ

岩手県タクシー協会

株式会社岩手朝日テレビ（社）日本アマチュア無線連盟岩手県支部

株式会社エフエム岩手（株）日本政策金融公庫盛岡支店中小企業事業

株式会社ラヂオもりおか
奥州エフエム放送株式会社- 53 -