4

業務の概要・融資の特徴
小規模事業者へのサポート
事業資金の融資先数は 95 万企業にのぼり、小口融資が主体です。
● 当事業の事業資金の融資先数は95万企業にのぼります。
● 1 企業あたりの平均融資残高は666万円と小口融資が主体です。

融資先企業数および 1 企業あたりの平均融資残高（平成25年3月末現在）
日本政策金融公庫 2013 国民生活事業

当事業

信用金庫計
（270 金庫）

融資先企業数

95万企業

114万企業

国内銀行計（140 行）203万企業

1企業あたりの平均融資残高

666万円

3,576万円

8,462万円(注）1 当事業の数値は、普通貸付および生活衛生貸付の融資先企業の合計です。
2 国内銀行とは、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行などです。
3	信用金庫および国内銀行の数値には、個人向け（ 住宅、消費、納税資金など）、地方公共団体向け、海外円借款、国内店名義現地貸を含みません。また、信用金庫および国内銀行の融資件数を融資先企業数としています。
(資料)日本銀行ホームページ

融資先は小規模事業者が中心であり、約 4 割は個人企業です。
● 当事業の融資先は、ベーカリー、生花店、飲食店、理・美容室、工務店など各地域の人々の生活に密接な関わりを持った業務の概要・融資の特徴

小規模事業者が中心です。
● 融資先の約 9 割が従業者9人以下であり、個人・法人別では個人企業が約4割となっています。

従業者規模別融資構成比（件数）（ 平成24年度）

個人・法人別、資本金別融資構成比（件数）（ 平成24年度）

20 人以上 4.2%
法人／
資本金 1千万円超
7.0%

10 人〜19 人
8.4%

5 人〜9 人20.9%
小規模事業者へのサポート

法人／
資本金 1千万円以下
50.2%

4 人以下
66.4%

(注)普通貸付および生活衛生貸付（直接扱）の合計の内訳です。

個人
42.8%

(注)普通貸付（直接扱）
および生活衛生貸付（直接扱）の合計の内訳です。

無担保融資が主体です。
● 当事業は、担保・保証人に頼らない融資に取り組んでいます。
● 無担保融資の割合は全体の約7割（件数）、無担保・無保証人の融資の割合は全体の約3割（件数）となっています。

担保別融資構成比（件数）275,855 件（平成 24 年度）

無担保・無保証人融資 29.4%

無担保融資
74.1%

不動産等担保融資 25.9%
一部担保融資14.0%(注) 1 普通貸付
（直接扱）
および生活衛生貸付（直接扱）の合計の内訳です。
2 一部担保融資とは、不動産等担保が融資額に満たない場合をいいます。

第三者保証人に頼らない融資
79.5%

第三者保証人付き融資
20.5%

5

地域や業種に偏らない融資を行っています。
当事業は、小規模事業者の皆さまに対して、全国 152 の支店を通じ、地域や業種を幅広くカバーし、きめ細かな融資を行っています。
地域別融資残高構成比（金額）（ 平成25年3月末現在）
当事業

国内銀行

55.0

その他
17.6%

50
飲食店、
宿泊業
8.4%

40
30 29.3
19.3
14.0

20
10
0

関東

近畿

卸売・小売業
24.4%

製造業
12.0%
11.6
11.4
8.8
6.8
九州

中部

9.2
4.0

7.1
3.9

4.5
2.7

4.1
2.2

3.5 2.5

東北

中国

北陸

北海道

四国

サービス業
22.4%
建設業
15.2%

(注)普通貸付および生活衛生貸付の合計の内訳です。

融資先は生活密着型の商売から最先端の事業まで、多種多様な小規模事業者
小規模事業者は、日本の企業数の 87%を占める圧
倒的な多数派ですが、その一つ一つは多種多様です。

業歴別融資構成比（件数）（ 平成24年度）

店など、昔ながらの商売もあれば、バイオやITなど最先端の知識や技術を駆使した事業もあります。また、企業の成長ステージでみれば、創業直後で成長を目

40 年以上50 年未満10.3%

30 年以上40 年未満12.4%

指す企業、経営基盤が確立し事業が安定推移している企業など多岐にわたります。

20 年以上30 年未満14.5%

当事業では、このような地域の生活に密着した企業
から新市場のパイオニアとなり得る企業まで、多種多様な小規模事業者の皆さまに幅広くご利用いただいています。

50 年以上14.9%

小規模事業者へのサポート

たとえば、身近な商店街の食料品店や近所の工務
10 年未満29.5%

10 年以上20 年未満18.4%(注)普通貸付（直接扱）
および生活衛生貸付（直接扱）の合計の内訳です。

■ 事業資金のお問い合わせは…

事業資金相談ダイヤル

行こうよ！ 公携帯電話用
ホームページ

庫

0120-154-505【受付時間】月〜金：9 時〜 19 時

※土、日、祝日、年末年始はご利用いただけません。
※ホームページからもお申込いただけます。 日本公庫

検索フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、事業ローンコールセンター(03-3345-4649）におかけください。

業務の概要・融資の特徴(注）1 当事業の数値は、普通貸付および生活衛生貸付の合計です。
2 国内銀行とは、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行などです。
3	国内銀行の数値は銀行勘定で、個人向け（住宅・消費・納税資金など）、地方公共団体向け、海外円借款、国内店名義現地貸を含みます。
（資料）
日本銀行ホームページ

日本政策金融公庫 2013 国民生活事業（%）
60

業種別融資残高構成比（金額）（ 平成25年3月末現在）

モ バ イ ル事 業 資 金6

セーフティネット機能の発揮
経営環境や金融環境の変化などに対応し、小規模事業者の皆さまの資金繰りを支援しています。
平成 24 年度は、円高の影響により、売上や純利益の減「セーフティネット貸付」の融資実績（件数）少、取引条件の悪化など厳しい経営環境に置かれた小規
模事業者のセーフティネット需要に対応しました。
平成24年度の「セーフティネット貸付（震災を含む）」の日本政策金融公庫 2013 国民生活事業

融資実績は、156,596 件（ 前年度比 93.8%）と減少した
ものの、平成20年度との比較では、件数で111.0%となっ円高による影響（件）
250,000
200,000

238,041

218,438

リーマンショック発生

東日本大震災発生
167,024

150,000 141,067ており、経営環境の変化に伴うセーフティネット需要に、適切に対応しました。

156,596

100,000
50,0000

業務の概要・融資の特徴

ご利用いただける方

経営環境変化資金売上が減少するなど業況が悪化している方

金融環境変化資金

取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方取引企業倒産対応資金

22 年度

23 年度

24 年度

(注)当事業における「セーフティネット貸付」、「生活衛生セーフティネット貸付」の融資件数の実績
（震災を含む。）
です。

「セーフティネット貸付」の概要
ご融資の種類

平成 20 年度 21年度

ご融資額

ご返済期間

4,800万円以内

運転資金5年以内(特に必要な場合8年以内）
設備資金15年以内

別枠4,000万円以内

取引企業などの倒産により経営に困難を来している方 別枠3,000万円以内

運転資金5年以内(特に必要な場合8年以内）（注）
振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方には、同様の制度として「生活衛生セーフティネット貸付」があります（ 取引企業倒産対応資金を除く。経営環境変化
資金にあっては運転資金のみ5,700万円以内。）。

「経営環境変化資金（注 1 ）」の拡充 ～利率を 0.4％引き下げます～
借入負担が重く経営の改善を迫られている方であって、認定経営革新等支援機関（ 注 2 ）または公庫の経営指導や助セーフティネット機能の発揮言等を受けて事業計画を策定する方には、基準利率から0.4％利率を引き下げ(注1）「セーフティネット貸付」および「生活衛生セーフティネット貸付」です。
(注2）
認定経営革新等支援機関とは、中小企業新事業活動促進法に基づく認定支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士等 ）をいいます。詳しくは、中小企業庁ホーム
ページをご覧ください。

特別相談窓口を設置し、小規模事業者の皆さまのご相談に迅速に対応しています。
当事業では、地震、台風、豪雪などによる災害の発生、大型の企業倒産など
不測の事態が発生した場合、直ちに特別相談窓口を設置し、影響を受けた小規
模事業者の皆さまからの融資や返済条件の緩和などのご相談に迅速に対応しています。

現在設置中の主な特別相談窓口（平成25年5月末現在）
窓口数

災害関連

8

企業倒産等関連

1

その他

4

主な窓口名

設置年月

平成24年5月に発生した突風等による災害に関する特別相談窓口

平成24年 5月

平成23年タイ洪水被害に関する特別相談窓口

平成23年 11月

東日本大震災に関する特別相談窓口

平成23年 3月

エルピーダメモリ株式会社等関連特別相談窓口

平成24年 2月

円高等対策特別相談窓口

平成22年 9月

「生活対策」中小企業金融緊急特別相談窓口

平成21年 1月（注）(注）
平成17年9月に設置した「原油価格上昇に関する特別相談窓口」から窓口名を変更しました。

7

災害貸付を実施し、被害を受けた小規模事業者の皆さまの復旧・復興を支援しています。
地震、台風、豪雪などによる災害時には、一般の融資よりも返済期間や元金の据置期間が長いなど、返済条件が有利な災害貸付で、被害を受けた小規模事業者の皆さまの復旧・復興を支援しています。
平成 23 年 3月11日に発生した東日本大震災の被災に対して、「東日本大震災復興特別貸付」によって、被害を受けた
皆さまを支援しています。
東日本大震災関連の融資実績（累計）(平成23年3月11日〜 25年3月末）

当事業における東日本大震災に関連する融資実績は、（億円）
20,000

震 災 の 発 生 から平 成 25 年 3 月末までで 193,322 件、15,000

1 兆 9,154 億円となっています。

10,00076,339

5,000

7,574

0

179,843
145,361

平成 23 年
9 月末

193,322（件）
200,000

19,154

17,816

14,432100,000

24 年 3 月末

24 年 9 月末

25 年 3 月末

0「東日本大震災復興特別貸付」（ 国民生活事業の取扱分）の概要
ご利用いただける方（注1）

震災または原発事故により直接被害を受けた方震災または原発事故により間接被害を受けた方
その他震災による被害（風評被害等）を受けた方

ご融資限度額

ご返済期間（うち据置期間）

運転資金：15年以内（5年以内）
設備資金：20年以内（5年以内）

6,000万円（各種融資制度に上乗せ）（注2）4,800万円（別枠）

運転資金：15年以内（3年以内）
設備資金：15年以内（3年以内）
運転資金： 5年以内
〈特に必要な場合8年以内〉（3年以内）
設備資金：15年以内（3年以内）

業務の概要・融資の特徴(注)東日本大震災に関連する融資実績には、災害貸付および東日本大震災復興特別貸付の融資実績(累計)が含まれています。

日本政策金融公庫 2013 国民生活事業

東日本大震災関連の融資実績の推移（累計）（平成 23 年 3 月 11 日～ 25 年 3 月末）(注1）
特定被災区域内に事業所を有し、事業活動を行う方に限ります。特定被災区域については、支店窓口までお問い合わせください。
（注2）
振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方は5,700万円（別枠、運転資金のみ。）となります。

A社は、宮城県で建設機械リース・レンタル業を行っている会社。さまざまな種類の機械・器具を取りそろえており、取引先から「機械が必要なときに、使用したいものがすぐ手に入る」と、たいへん好評だった。震災によって社屋や工場、約 280 台のリース用重機に大きな損害を受け、一時営業停止の状態となったが、社員一丸となって復旧に努めた結果、事業の再開を果たすことができた。当事業は、復旧に向けた事務所・倉庫の全面改修工事のための設備資金を融資した。

再開した倉庫内の様子

東日本大震災に対応した融資事例② ～仮設ホテルとして営業再開～
B氏は、震災前は旧警戒区域で旅館業を営んでいたが、震災で半壊状態となり、原発事故もあって、休業を余儀なくされていた。その後、地元自治体等の支援を受
け、福島・宮城・岩手の被災3県では初めての仮設ホテルとして、市内別区域で営業を再開することができた。再開後、復旧・復興事業に携わる多くの作業員が、長期滞在などで、最大100名が宿泊できる同ホテルを活用している。当事業は、営業再開のための設備資金を融資した。

仮設ホテル外観

セーフティネット機能の発揮

東日本大震災に対応した融資事例① ～ 280 台の損害からの復旧～

8

成長戦略分野への取組み
創業企業（創業前および創業後１年以内）への融資は年間約 2 万企業にのぼります。
創業前および創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由から民間金融機関から融資を受けることが困難な場
合が少なくありません。当事業では、このような創業企業に対しても積極的に融資を行っています。

創業企業への融資実績（企業数）の推移
平成 24 年度の創業前および創業後１年以内の企業に対する融日本政策金融公庫 2013 国民生活事業

資実績は19,469企業となりました。また、税務申告を２期終えていない方へ無担保・無保証人で融資する「新創業融資制度」の平成 24 年度の融資実績は7,926企業となりました。
創業企業への融資を通して、年間７万７千人の雇用が創出されたと考えられます。これは、大企業 64 社分（ 注 ）の従業員数に匹敵

創業後 5 年以内の企業に対する融資実績（企業数）（企業）50,00046,10540,00041,56542,452

16,465

19,46930,00018,12520,000する規模です。

10,000

8,695

7,128

7,926

（注）
「中小企業白書」(2012年版)付属統計資料による大企業の平均従業者数1,226人より推計しました。

平成 22 年度

23 年度

24 年度

【雇用創出効果】

創業後 5 年以内
新創業融資制度

創業前および創業後 1年以内

0

（注）

19,469 企業 × 平均従業者数 4.0 人=77,876 人

業務の概要・融資の特徴（注）
日本公庫「新規開業実態調査」（ 2012年度）
による創業時点での平均従業者数です。

女性・若者・シニア起業家を積極的に支援しています。
女性の、日常生活のなかで感じた小さな「気づき」をもとにした創業、若者ならではの斬新なアイデアを活かした創業、また、シニアならではの長年の経験を活かした創業など、経済社会が多様化するなかで、創業の裾野が広がっています。
当事業では、こうした皆さまに対しても積極的に融資を行っています。
「女性、若者 /シニア起業家資金」の融資実績（企業数）

女性起業家資金

23年度

24年度

成長戦略分野への取組み

2 ,663件→ 3 ,226件

若者起業家資金

シニア起業家資金

1 ,328件→ 1 ,549件

1 ,019件→ 1 ,196件

23年度

24年度

23年度

女性起業家への融資事例 ～新たな消費スタイルの提案のために創業～
C社は、「毎日使わない物は『レンタル』する消費スタイル」を提案し、パーティー用ドレスや女性用ゴルフウェアなどのレンタル業者等と利用者をマッチングするポータルサイトを運営している。代表者は、自身の勤務経験から得たインターネット事業のノウハウをレンタルビジネスに活かせるのではないかと考え、同社を立ち上げた。複数のレンタルショップのドレスを同時に検索することができるシステムが、利用者から高い支持を集めている。当事業では、サイトの制作とオンライン決済システムの構築に必要な資金を融資した。

Ｃ社のホームページ画面

若者起業家への融資事例 ～語学力と柔軟な発想で創業～
D社は、オンラインで英会話サービスを提供する会社。代表者は、海外のホテル勤務時代に出会ったフィリピン人の従業員がよく働くことに驚き、自身の留学経験で得た語学力と勤勉なフィリピン人
をビジネスに活かしたいと考え、同社を立ち上げた。当時日本ではあまり知られていなかった通話料が無料のインターネット電話システム「Skype」を使って授業を行い、1回100円という低価格戦
略で顧客数を伸ばすことに成功。いつでも気軽に受講できるシステムも好評で、順調に売上を伸ばしている。当事業はIT設備の導入に必要な資金を融資した。
フィリピン人の講師陣

24年度

9

シニア起業家への融資事例 ～水中音響技術による研究開発～
E社は、代表者が大手電機メーカーを退職して立ち上げた会社。海洋研究のニーズに応えるため、代表者のメーカー勤務時代に培ってきた水中音響技術をベースに、水中音響調査機器の設計や製造、データ解析ソフトウェアの構築などを行っている。海洋調査を支える高い音響技術が評価され、著しい成長を遂げている。当事業は、海洋研究を行E社の水中音響調査機器

革新的な技術に挑戦する企業を支援しています。
平成 25 年３月、革新的な技術を用いた研究等を行う皆さまを支援する「資本性ローン（ 挑戦支援資本強化特例制度 ）」を創設しました。

「資本性ローン」の融資実績

日本政策金融公庫 2013 国民生活事業

う海洋学者や官公庁からのさまざまな受注に応えるために必要な運転資金を融資した。

平成 25 年５月末現在、13企業への融資を実行しました。高い技術力を持ちながら、研究開発資金等の負担が大きい企「資本性ローン」による融資事例 ～世界最小の衛星を開発する会社に融資実行～
Ｆ社は、1 辺 27㎝の立方体で重さ10kgの超小型人工衛星を独自で設計・開発した。
代表者は、大学在学中から超小型衛星の開発に携わってきた。
通常、開発には莫大な時間とコストがかかるが、必要最小限のテスト以外は省略するなど小さな工夫の積み重ねにより、製造期間とコストを大幅削減。大手気象情報サー業務の概要・融資の特徴

業の皆さまを積極的に支援しています。

ビス会社から、北極海航路を利用する船舶向けに海氷情報を提供する人工衛星の開発
Ｆ社の超小型人工衛星

産学連携で、大学発ベンチャーを支援しています。
革新的な技術は大学の研究室から生まれることも少なくありません。

産学連携に関する覚書を締結した大学

当事業では地域の大学と連携し、大学と小規模事業者の皆さまの橋渡しを行っ
ています。

45大学


（平成25年5月末現在）

高度な技術力を活かした革新的な事業への融資事例 ～研究開発資金等を融資～
G社は、感染症およびがんに対して有効な遺伝子組み換えワクチン・医薬品の研究開発を行う国立大学発のベンチャー企業。ワクチン等の開発は、基礎研究・非臨床試験・臨床試験等多くのプロセスを要するため、ワクチン・医薬品として市販され、対価を獲得するに至るまでに相当な時間を要する。
当事業は、その大学の産学連携組織を通じ、同社から資金調達の相談・申込を受けた。融資審査を進めるにあたっては、同社を支援する、県産業支援センター（ かねてより公庫は同センターと地域活性化を目的とした連携協定を締結 ）とも綿密な情報交換を行い、同社の高度な技術力、将来における地域のリーディング企業への発展の可能性等に注目し、融資を実行した。

ワクチン研究に使用する電子顕微鏡

成長戦略分野への取組みを受注した。当事業は、プロジェクト始動から打ち上げまでの間の運転資金を融資した。

10

海外展開を図る小規模事業者の皆さまを「情報」と「資金」により支援しています。
当事業は、平成 23 年 12月に創設した「海外展開資金」

業種別融資実績（件数）（ 平成24年度）に加え、
ＪＥＴＲＯをはじめとする専門機関と連携すること

その他 2.4%
サービス業
14.9%
情報通信業 3.7%

卸売・小売業49.4%

で、お客さまのニーズに応じた情報を提供できる相談態

製造業
29.7%

勢を整備しています。
日本政策金融公庫 2013 国民生活事業

小規模事業者に対する「海外展開資金」の平成 24年度
融資実績は462件となりました。融資先の特徴として、卸売・小売業が約5割となっていることが挙げられます。なかには、海外で人気の高い日本の食文化や地域の伝統工芸といった、いわゆる“クール・ジャパン”を担うお客さまも見られます。

「海外展開資金」による融資事例 ① ～現地法人を設立し、工場を建設～
H社は、円筒研削機、平面研削機による研削加工やラップ研磨による研磨加工を得意としており、電子部品やIC関連部品、医療関連部品など、製作分野は多岐にわたる。
取引先である大手自動車部品メーカーからの要請に基づき、ベトナムの工業団地への進出を決断。当事業は、地元信用金庫および地方銀行と協調して、ベトナムでの現地法人設立や業務の概要・融資の特徴

工場建設のための資金を融資した。

研磨加工した部品「海外展開資金」による融資事例 ② ～日本の伝統文化で海外に進出～
I社は、流派や型にとらわれず老若男女が楽しめる和太鼓スクールを全国 18カ所で運営。
会員数は4,000人を超える。
“クール・ジャパン”ブームの高まりとともに海外での事業拡大を見据え、習いごとが好きな
国民性である台湾に和太鼓スクールを開設。今後、アジア地域での店舗拡大を目指す。当事業は、和太鼓スクール開設費用を融資した。

和太鼓スクールの様子

成長戦略分野への取組み「ソーシャルビジネス」を支援しています。
地域の社会的課題の解決に取り組み、
安定的かつ継続的（注）

な雇用も創出する｢ソーシャルビジネス（NPO法人等）｣
を支援しています。

NPO法人に対する平成 24 年度の融資実績は、640 件（前年度比120.3%）、4,959百万円（前年度比130.2%）となりました。
（注）｢ソーシャルビジネス｣とは、子育て支援、医療・福祉・介護等の問題や環境問題など、社会や地域を取り巻く課題を解決するために、ビジネスの手法を活用して継続的に事業活動を進めるものです。
（経済産業省 ｢ソーシャルビジネス55選｣より抜粋）

NPO 法人への融資実績
（百万円）
5,000
4,000
3,000
2,000

金額

384

件数

(120.3%)
640
532
3,808

(130.2％)
4,959

（件）
600

300

2,735

1,000
0

平成 22 年度

23 年度

24 年度

(注)
（ ）
内は前年度比です。

「ソーシャルビジネス」への融資事例 ～豊富な自然・栄養を子供たちに～J社は、「小さくて家庭的な保育園」を運営方針とした認可保育園。園庭はないが、毎日の散歩や公園での屋外活動・屋上菜園を通じて、園児の自然体験を充実させている。また、昼食・おやつ・離乳
食は全て手作りとし、バランスのとれた食事提供を行っており、保護者から高い支持を集めている。
当園はもともと待機児童が多い地域にあるため、入所志望者が多かったこともあり、地域からの要望に応じて分園を開設した。当事業は、その分園の開設資金を融資した。

開設した分園の室内

011

介護・福祉分野（注）を支援しています。
政府の成長戦略に基づき、高齢化が進む日本社会にお介護・福祉分野への融資実績（平成24年度）

いて高い成長と雇用が見込める介護・福祉分野を支援し
ています。

融資実績

件数

金額

4,231件

401億円(注）
社会保険・社会福祉・介護事業を指します。

「企業活力強化資金」、「食品貸付」による融資や地方自中心市街地関連地域において事業を営む方への融資実績（平成24年度）

治体等への情報提供を通じて、中心市街地活性化・商店街活性化に取り組む皆さまを支援しています。

融資実績

件数

金額

16,738件

1,389億円

事業の再生等を図る小規模事業者の皆さまを支援しています。
「企業再建・事業承継支援資金」を通じて、中小企業再生支「企業再建・事業承継支援資金」の融資実績（平成24年度）
融資実績

件数

金額

75件

1,241百万円

る皆さまや事業の承継に取り組む皆さまを支援しています。
また、全国152支店に企業支援担当者を置き、一時的な元金の返済猶予や割賦金の減額など、返済条件の緩和のご相談に柔軟に対応しています。平成24年度においては、中小企業金融円滑化法の趣旨も踏まえ、事業資金で約6万6千件の返済条件の緩和を実施しました。

成長戦略分野の支援態勢を強化しています。

業務の概要・融資の特徴

援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認
可、民間金融機関との連携などにより、経営の立て直しを図

日本政策金融公庫 2013 国民生活事業

中心市街地活性化・商店街活性化を支援しています。

創業サポートデスク・海外展開サポートデスクを全国 152 支店に設置
や、創業に関するさまざまな情報提供を行っています。
「海外展開サポートデスク」においては、現地で必要な許認可や契約書の内容確認など、金融以外の専門的な相談について、JETROや日本弁護士連合会などと連携することで、お客さま個々のニーズに応じたきめ細かなサポートを提供しています。
≪全国１５２支店

平日９時～１７時まで。予約不要≫

全国各地に「創業支援センター」
・「ビジネスサポートプラザ」を設置【創業支援センター】

設置地区（平成25年6月現在）● 北海道から九州まで全国１５カ所に設置しています。

●各 地域の創業支援機関などとの連携により、お客さまへタイムリーな支援を行っています。
● 創業前、創業後のさまざまなステージのお客さま向けに各種セミナーを開催しています。

創業支援センター
ビジネスサポートプラザ

北海道

平成 24 年度

創業支援機関等への出張講師回数������������������������������������������������������������� 434 回
創業支援機関等からの相談引き受け回数���������������������������������������������� 2,110 回
創業セミナー実施回数��������������������������������������������������������������������������������� 140 回

東北大阪【ビジネスサポートプラザ】● 東京、名古屋、大阪の３カ所に設置しています。

● 創業予定の方や公庫を利用されたことがない方などを対象に、予約制の相談を実施しています。

● 平日の営業時間内のご来店が難しい方のため、「土曜・日曜・夜間相談」を実施しています。

（注）｢日曜相談」は、毎月第１・３日曜日に「東京ビジネスサポートプラザ」で実施しています。

中国

熊本

北関東信越
多摩

神戸
四国

福岡

北陸

東京
南関東

名古屋
京都

成長戦略分野への取組み

創業予定のお客さまには、「創業サポートデスク」において、専任の担当者が創業計画書の作成についてのアドバイス

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商工会議所・商工会、生活衛生同業組合などとの連携
商工会議所・商工会と連携しています。
当事業では、全国各地域の商工会議所・商工会と密接に連携し、「経営改善貸付（マル経融資）（」無担保・無保証人）
や相談会などを通じて、小規模事業者の皆さまの経営改善を支援しています。

「経営改善貸付（マル経融資）」の概要
日本政策金融公庫 2013 国民生活事業

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の皆さまが、経営改善に必要な資金を無担保・無保証
人で利用できる制度です。昭和48年の制度創設以来、これまでに約484万件のご利用をいただいています。
「経営改善貸付（マル経融資）」の仕組み「経営改善貸付（マル経融資）」の融資実績
金額

（億円）
3,000

小規模事業者の皆さま

40,04737,654

融資

経営指導

業務の概要・融資の特徴

推薦

当事業

連携

35,159

2,000

相談・申込

件数 （件）
50,000

1,722

1,543

1,478

40,00030,00020,0001,000

商工会議所・商工会

10,0000

平成 22 年度

23 年度

24 年度

0

商工会議所・商工会などで相談会（「一日公庫」）
を開催
商工会議所・商工会などにおいて、当事業の職員が融資のご相談を承る相談会（「一日公庫」）を開催しています。毎年多くの小規模事業者の皆さまからご相談をいただいています。
商工会議所・商工会における「一日公庫」の開催数

商工会議所・商工会︑生活衛生同業組合などとの連携

平成22年度

23 年度

24 年度

2,866件2,792件3,021件

創業・経営革新支援セミナーにおける連携
創業支援セミナーや経営革新支援セミナーを商工会議所・商工会と共催するなど、商工会議所・商工会と連携して地域の創業・経営革新支援活動に積極的に取り組んでいます。セミナーでは創業や新分野への進出を考えている方を対象にビジネスプランの作成方法、資金調達の方法、当事業の融資制度などについてわかりやすく説明しています。セミナー受講後、当事業の融資を利用して、創業や経営革新に取り組む方も数多くいます。

地域金融機関と連携しています。

商工会議所と共催した起業家向け「コミュニティ・ビ
ジネスフォーラム」

連携融資実績（件数）の推移

創業支援分野などで地域密着型金融（リレーションシッ

（件）
2,000

プバンキング ）の機能強化に取り組む地域金融機関など

1,500との連携を強化しています。

1,000

業務連携の覚書を締結した金融機関数（平成25年3月末現在）
都市銀行 地方銀行

金融機関数（全機関数）

2
(5)

34
(65)

第二地方
信用金庫 信用組合
銀行

30
(41)

231
(270)

124
(157)

合計

421
(538)

500
0

879
315

平成 22 年度

1,101
389

23 年度

協調融資

1,751
586
連携融資

24 年度

（注）１	連携融資は、業務連携の覚書を締結している金融機関から紹介を受けて融資を行った実績です。
２ 協調融資は、覚書を締結している金融機関と協調して融資を行った実績です。

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生活衛生同業組合、生活衛生営業指導センターなどと連携しています。
当事業は生活衛生同業組合、生活衛生営業指導センター、保健所などと密接に連携し、国民生活に身近な存在で衛生水準の確保への要請が強い生活衛生関係営業の皆さまに対して、「生活衛生貸付」を通じて、衛生水準の維持・向上を支援しています。

生活衛生関係営業の皆さまを支援する仕組み

生活衛生関係営業の皆さま
融資(生活衛生貸付）
・情報提供

飲食店営業・喫茶店営業・食肉販売業・氷雪販売業・理容業・美容業・興行場営業・旅館業・浴場業・クリーニング業など
振興計画
推薦

当事業

経営指導

生活衛生
同業組合

連携

衛生管理

生活衛生
営業指導センター

保健所

(47)

(注)
（

）
の数字は団体数です。
（平成25年3月29日現在）

生活衛生関係営業の各業種に幅広く融資「生活衛生貸付」は、生活衛生関係営業の各業種の皆さまに幅広くご利用いただいています（融資先企業数約7万企業）。融資先の大半が従業者4人以下であり、約8割が個人企業、約5割が創業後5年以内の企業です。また、1企業あたりの平均融資残高も494万円と少額です。
業種別融資構成比（件数）（ 平成24年度）
飲食店関係営業
57.9%

美容業
23.2%

（注）生活衛生貸付の内訳です。

一般公衆浴場業、その他 1.6%

クリーニング業 3.8%

20 人以上 1.1%
5〜9人
10.1%
10 〜 19 人 2.8%

4 人以下
86.0%
（注）生活衛生貸付（直接扱）の内訳です。

個人・法人別、資本金別融資構成比（件数）（ 平成24年度）

法人／資本金 1千万円以上 3.7%

個人
80.5%

法人／資本金 1千万円未満 15.9%（注）生活衛生貸付（直接扱）の内訳です。

創業前
37.4%（注）生活衛生貸付（直接扱）の内訳です。

旅館業 2.9%

創業後 1年超〜 5 年以内 6.8%
創業後 5 年超
51.5%
創業後 1年以内 4.3%

衛生環境が激変した場合の緊急融資の実施
衛生水準の維持・向上に著しい支障を来すような感染症または食中毒の発生による衛生環境の激変が起こった場合は、貸付限度額などに特例を設けた「衛生環境激変特別貸付」を実施しています。
「衛生環境激変特別貸付」の融資実績
件数

金額

口蹄疫
（平成22年8月～平成23年2月）「衛生環境激変特別貸付」の名称

19件

88百万円

新型インフルエンザ（平成21年7月〜 12月）

199件

2,135百万円

高病原性鳥インフルエンザ（平成16年3月〜 9月）

140件

822百万円

重症急性呼吸器症候群（SARS）（ 平成15年6月〜 12月）

26件

193百万円

1,714件

10,719百万円

牛海綿状脳症（BSE）（ 平成13年10月〜 14年10月）

商工会議所・商工会︑生活衛生同業組合などとの連携

従業者規模別融資構成比（件数）（ 平成24年度）

創業後経過年数別融資構成比 ( 件数 )（ 平成24年度）

理容業
10.5%

業務の概要・融資の特徴(572)

日本政策金融公庫 2013 国民生活事業「生活衛生貸付」の概要

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教育ローンによる支援「国の教育ローン」でお子さまの入学資金などを必要とする皆さまを支援しています。
「国の教育ローン」は毎年多くの方々にご利用いただいています。

 当事業では、教育に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等を図るため、「国の教育ローン」（ 教育貸
付 ）を取り扱っています。入学時、在学時の一時的な資金
日本政策金融公庫 2013 国民生活事業

をお使いみちとして、平成 24 年度のご利用件数は約 11万件にのぼります（ご融資額はお子さま1 人につき300
万円以内 ）。このうち母子家庭の方のご利用件数は、約「国の教育ローン」の融資実績（件数）
（万件）
15
10

12.3

12.6

12.7

11.7

11.2

22 年度

23 年度

24 年度

5
0

平成 20 年度 21年度

1 万 7 千件となっています。

「国の教育ローン」の拡充
平成 25 年 5月から、「国の教育ローン」が拡充されました。

業務の概要・融資の特徴<年収（所得）制限の一部緩和>
お 子さま2 人以下の世帯で、次の要件に該当する場合の世帯年収（所得）上限額を990万円（770万円）以内に
引き上げ
【要件】
(1)世帯のいずれかの方が自宅外通学（予定）者(2)今回のご融資が海外留学資金(3)世帯年収に占める在学費用の負担率が30%超(4)世帯年収に占める「在学費用+住宅ローン」の負担率が40%超<海外留学資金として利用する方への特例措置の実施>
次の①と②の条件を満たす場合、対象校の修業年限を緩和(修業年限:6カ月以上→3カ月以上)①海外の大学等に条件付(語学力の向上など)で入学を許可された場合

教育ローンによる支援②前①の条件を満たすために入学・在学する学校(語学学校等)(注)の資金として利用する場合(注)学校によっては、一定の要件を満たす必要があります。

<世帯年収（所得）200万円（122万円）以内の方への特例措置の実施>①貸付利率の引き下げ:通常の利率より0.4%引き下げ②ご返済期間の延長 :15年以内 → 18年以内(注) 1 母子家庭かつ世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の方の場合も、通常の利率より0.4%の引き下げとなります。
2 審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。

教育費負担が大きい学生をお持ちのご家庭を中心にご利用いただいています。
｢国の教育ローン｣ は、教育費負担が大きい大学生や専門学校生をお持ちのご家庭を中心にご利用いただいています。
進学先別利用者構成比（平成24年度

教育一般貸付（直接扱））

大学 48.2%（141万円）（注）（）
内は1件あたりの平均融資額です。

専修学校 27.5%（141万円）短大 5.7%（136 万円）

高校 10.3%（93 万円）高専、その他 8.4%（135 万円）

15「国の教育ローン」は、民間金融機関の教育ローンと比較して収入の少ない方に多くご利用いただいています。
｢国の教育ローン｣ は、収入が一定基準以下の方を対象としていますので、民間金融機関に比べると収入の少ない方の割合が高くなっています。
収入階層別利用者構成比（給与所得者世帯）（ 平成24年度

民間金融機関（注 1）

10.7%

（参考）
8.4%
勤務者世帯（注 2）800 万円以上 8.7%

400 万円以上 600 万円未満
32.7%

17.4%

600 万円以上 800 万円未満
29.8%

21.1%

19.7%

日本政策金融公庫 2013 国民生活事業

400 万円未満
28.8%

当事業

教育一般貸付
（直接扱）
）

50.8%

26.2%

45.7%

（注1）野村総合研究所への委託調査結果（平成23年度）です。
（注2）総務省「家計調査（平成24年）」による、高校、高専、大学、短大および専修学校に在籍している子弟を持つ勤務者世帯の収入階層別構成比です。

お子さま1人あたりにかかる教育費用は、大学卒業までにかかる費用（子供 1 人あたりにかかる費用の年間平均額の累計）

高校3年間で約338万円となっています。

（万円）
1,200

間の在学費用約694万円が加わり、合計で1,000

1,000万円を超えています。特に、入学時各学年における1年間の費用
881.8

800

は入学金などが必要になるため、1年間の

731.9
582.0

600

教育費の額が大きくなり、家計における負400（注）教育費は、受験費用、学校納付金、授業料、通学費、教材費、学習塾の月謝などの合計です。

200
0

144.7

241.2
96.6

337.8
96.6

149.9

149.9

149.9

244.3

144.7
高校 1年 高校 2 年 高校 3 年 大学 1年 大学 2 年 大学 3 年 大学 4 年（資料）日本公庫「教育費負担の実態調査結果（国の教育ローン利用勤務者世帯）」（平成24年度）■ 教育ローンのお問い合わせ・資料のご請求は…

教育ローンコールセンター

ハローコール

0570-008656

携帯電話用
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ホームページからもお申込いただけます。

国の教育ローン【受付時間】月〜金：9 時〜 21 時／土曜日：9 時〜 17時※全国から市内通話料金でご利用いただけます。
※日曜日、祝日、年末年始はご利用いただけません。

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（注）
ナビダイヤルをご利用いただけない場合は、（03）5321-8656におかけください。

恩給や共済年金などを担保としてご融資しています。
恩給や共済年金などを担保とする融資は、「株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律」に基づき、日本公庫（ 沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫 ）だけが取り扱う制度です。住宅などの資金や事業資金に幅広くご利用いただけます。

教育ローンによる支援

担感は大きいといえます。

1031.7

累計金額

高校1年から大学4年までの累計

大学へ入学した場合は、入学費用と4年業務の概要・融資の特徴

高校入学から大学卒業までに必要な教育費用は、子供 1 人あたり1,031 万円