自然災害発生時における業務継続計画

法人名代表者

松野町

松野町長

種別

介護予防支援事業所

管理者

松野町
地域包括支援センター
センター長

所在地

松野町大字延野々
１４０６番地４

電話番号

０８９５－４２－１９３３

目次
1. 総論 ............................................................. 1（１） 基本方針 ...................................................... 1（２） 推進体制 ...................................................... 1
1.被災想定...................................................... 3（３） 優先業務の選定 ................................................ 4
1.優先する事業.................................................. 4
2.優先する業務.................................................. 4（４） 研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し ........................ 5
1.研修・訓練の実施.............................................. 52.ＢＣＰの検証・見直し.......................................... 52. 平常時の対応 ..................................................... 6（１） 建物・設備の安全対策 .......................................... 6
1.人が常駐する場所の耐震措置.................................... 62.設備の耐震措置................................................ 63.水害対策...................................................... 6（２） 電気が止まった場合の対策 ...................................... 6（３） ガスが止まった場合の対策 ...................................... 6（４） 水道が止まった場合の対策 ...................................... 6（５） 通信が麻痺した場合の対策 ...................................... 6（６） システムが停止した場合の対策 .................................. 7（７） 衛生面（トイレ等）の対策 ...................................... 7
1.トイレ対策.................................................... 7（８） 必要品の備蓄 .................................................. 7（９） 資金手当て .................................................... 73. 緊急時の対応 ..................................................... 8（１） ＢＣＰ発動基準 ................................................ 8（２） 行動基準 ...................................................... 8（３） 対応体制 ...................................................... 8（４） 対応拠点 ...................................................... 9（５） 安否確認 ...................................................... 91.利用者の安否確認.............................................. 92.職員の安否確認................................................ 9（６） 職員の参集基準 ................................................ 9（７） 施設内外での避難場所・避難方法 ............................... 10（８） 重要業務の継続 ............................................... 10

（９） 職員の管理 ................................................... 11
1.休憩・宿泊場所............................................... 11
2.勤務シフト................................................... 11（１０） 復旧対応 ................................................... 11
1.破損個所の確認............................................... 11
2.業者連絡先一覧の整備......................................... 12
3.情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応） ... 124. 他施設との連携 .................................................. 13（１） 連携体制の構築 ............................................... 13
1.連携先との協議............................................... 13
2.連携協定書の締結............................................. 13
3.地域のネットワーク等の構築・参画............................. 14（２） 連携対応 ..................................................... 14
1.事前準備..................................................... 14
2.利用者情報の整理............................................. 14
3.共同訓練..................................................... 14
5．地域との連携 .................................................... 15（１） 被災時の職員の派遣 ........................................... 15（２） 福祉避難所の運営 ............................................. 15
1.福祉避難所の指定............................................. 15
6. 介護予防支援サービス固有事項 .................................... 15

１ 総論（１） 基本方針
本計画は、松野町で想定される災害のうち最も甚大な被害が想定される「南海トラフ巨大地震」が発生した場合を想定したものとするが、平成 30
年７月豪雨での浸水被害の経験、愛媛県による洪水浸水想定区域の設定を踏まえて、水害へも対応するものとして、以下、想定する災害は、南海トラフ巨大地震及び大規模水害とする。
災害が発生した場合における対策の基本姿勢は、次のとおりとする。
⑴ 職員の安全を確保しつつ、全庁を挙げた災害対応体制を直ちに確立する。
⑵ 原則、通常業務はすべて停止する。
⑶ 発災後 72 時間までは人命救助に関する業務を最優先する。
【松野町業務継続計画】
さらには、災害時優先業務である「２要配慮者及び避難行動要支援者への支援、安否確認等に関すること」の中で、介護予防支援事業所としては、利用者を中心とした安否確認と必要なサービスが継続されるよう支援に努めることとする。

（２） 推進体制（平常時の災害対策の推進体制）
部署・役職
センター長

保健師
社会福祉士
介護支援専門員
その他の職員主な役割
・職員の安全確保に関すること。
・施設・設備の安全管理に関すること
・災害に対する訓練の実施に関すること。
・緊急時の連絡網の整備に関すること。
・代替施設の確保に関すること。
・センター長を補助し、代理対応に備えること。
・訓練に参加し、緊急時の連絡網を確認すること。
・訓練に参加し、緊急時の連絡網を確認すること。
・訓練に参加し、緊急時の連絡網を確認すること。

1

リスクの把握（詳細は、松野町ハザードマップのとおり）【地震：最大震度６強】【浸水害（想定最大規模）：５～10ｍ】

2

1.被災想定【地震：最大震度６強】
部分が自施設への影響
・建物被害（※ 南海トラフ巨大地震 冬 18 時強風のケース）
全壊棟数（棟）

半壊棟数（棟）

揺れ

液状化

土砂災害

地震火災
(焼失棟数)

合計

揺れ

液状化

883

23

8

10

924

1,598

42

土砂災害

合計

18 1,659

屋外転倒・落下物の発生
ブロック塀・自動販売機等の転倒（件）

屋外落下物（件）486
・人的被害（※746

南海トラフ巨大地震 冬 18 時強風のケース）
死

建物倒壊数（人）

土砂災害

うち屋内収容物等
55者1ブロック
塀倒壊等

火災

10

合計

0

56

負傷者数（人）
建物倒壊
うち屋内収容物等

土砂災害

478

22

ブロック
塀倒壊等

火災

10

合計

0479

自力脱出困難者・要救助者
揺れに伴う自力脱出困難者（人）81・ライフライン被害（※南海トラフ巨大地震

冬 18 時強風のケース）

上水道（簡易水道）
給水
人口
（人）
4,333

発災直後
断水
人口
（人）

断水率

4,324

１日後
断水率

（％）

断水
人口
（人）

断水率

（％）

断水
人口
（人）

99.8

4,316

99.6

4,255

電
電灯
軒数
（軒）
2,560

１週間後

直後
停電率

2,558

断水率

（％）

断水
人口
（人）

98.2

2,452

56.6

停電率

（％）

停電
軒数
（軒）

99.9

2,230

１週間後
停電率

（％）

停電
軒数
（軒）

87.1

1,708

3

（％）

力

１日後

停電
軒数
（軒）

１ヶ月後

１ヶ月後
停電率

（％）

停電
軒数（軒）

66.7

156

6.1（％）通直後

信（固定電話）
１日後

１週間後

１ヶ月後

回線数 不通
不通
不通
不通
不通
不通
不通
不通
（回線） 回線数 回線率 回線数 回線率 回線数 回線率 回線数 回線率（回線数） （％） （回線数） （％） （回線数） （％） （回線数） （％）
3,200

3,147

99.9

2,898

92.0

876

27.8

52816.7

ＬＰガス
消費者戸数
（戸）

容器転倒戸数
（戸）

容器転倒率
（％）

ガス漏洩戸数
（戸）

ガス漏洩率
（％）

1,715

633.7

452.6

・生活支障（※南海トラフ巨大地震 冬 18 時強風のケース）
避

難者（人）

帰宅困難者（人）

避難者計（１日後）

避難者計（１週間後）避難者計（１ヶ月後）

避難所

避難所

1,071

642

1,882941

避難所

帰宅困難者

居住ゾーンの外への外出者

826

267

787

2,755

物資不足量
（１～３日合計）食糧（食）（４～７日合計）

飲料水（ﾘｯﾄﾙ）

4,684

食糧（食）

27,005

毛布（枚）

飲料水（ﾘｯﾄﾙ）

11,76051,463

1,204

医療機能支障
入院（人）
需要量

供給量
84

外来（人）
不足量

2

需要量
82

供給量

304

不足量
12293

仮設トイレ不足量（基）

仮設住宅
必要世帯数

１日後
103

１週間後
2

１ヶ月後
3

3

（３） 優先業務の選定
1. 優先する事業：介護予防支援事業
2.

優先する業務
【介護予防支援事業】
業

務

優先順位

利用者の安否確認

１

4

必要な職員数
朝

昼

夕

夜間

１人

３人

１人

１人

アセスメントの実施

０人

３人

０人

０人

ケアプランの原案作成０人

３人

０人

０人

サービス担当者会議の開催

０人

３人

０人

０人

ケアプランの作成・交付

０人

３人

０人

０人

サービス事業者との調整

０人

３人

０人

０人

サービス実績の確認

０人

３人

０人

０人

国保連合会への請求

０人

３人

０人

０人

モニタリングの実施

０人

３人

０人

０人

※

必要に応じて、朝・夕・夜間にも対応するものとする。

（４） 研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し
1. 研修・訓練の実施
・避難訓練の実施（年２回）
・防災研修の実施（年２回）
・緊急連絡網の確認（年１回以上）
2. ＢＣＰの検証・見直し
・地域包括支援センター運営協議会で協議（年１回）し、見直し、改善を行う。

5

２ 平常時の対応（１） 建物・設備の安全対策
1. 人が常駐する場所（事業所事務所）の耐震措置
事業所は松野町保健センター内にあり、同保健センターは平成７年 11 月に整備された鉄筋コンクリート造の平屋建てであることから、耐震性は確保されている。
2. 設備の耐震措置
令和４年度に背の高いキャビネットは低いものに更新するとともに、横ズレに対応するため床へアンカー固定している。パソコンモニターなどの一部の事
務機器は固定できていないが、フリーデスクであるため、落下により負傷する危険性は少ない。
3. 水害対策
平成 30 年７月豪雨災害でも事務所スペースの浸水は免れたものの、駐車場や併設施設への一部床上浸水もあったことから、河川や内水の水位情報の確認は全職員に徹底しており、緊急時には代替施設（松野町本庁舎）へ早期に移動し、体制を整えて対応する。

（２） 電気が止まった場合の対策
併設施設には自家発電機があるが、事業所への給電はないため、緊急時には代替施設（松野町本庁舎）へ早期に移動を行うことで対応する。

（３） ガスが止まった場合の対策
カセットコンロやガスボンベの備蓄はないため、緊急時には代替施設（松野町本庁舎）への早期に移動を行うことで対応する。

（４） 水道が止まった場合の対策
被災時に必要となる生活用水は確保しておらず、緊急時には代替施設（松野町本庁舎）へ早期に移動を行うことで対応するとともに、応急復旧の期間に職員が必要とする飲料水は、松野町による職員用備蓄からの提供を受ける。

（５） 通信が麻痺した場合の対策
被災時の通信手段としては、職員個人の携帯電話、災害時優先電話により通信を確保するとともに、充電に必要な電力については、代替施設（松野町本庁舎）での非常用電源から確保する。

6

（６） システムが停止した場合の対策必要なデータ等も代替施設（松野町本庁舎）へ常時バックアップできている。

（７） 衛生面（トイレ等）の対策
1. トイレ対策
被災時に必要となる生活用水は確保していないため、簡易キット等により対応することとし、緊急時には代替施設（松野町本庁舎）へ早期に移動を行うことで対応する。

（８） 必要品の備蓄
応急復旧の期間に職員が業務に専念するための飲料水、食料は、３日分程度が備蓄されている。また、最小限の応急手当に係る医薬品は確保されているが、衛生用品、日用品については、今後も継続して備蓄を検討する。

（９） 資金手当て
災害に備えては、建物に係る公有建築物建物災害共済に加入している。また、緊急時に備えた手元資金等（現金）は保有していないが、松野町（行政）の資金管理の中で対応する。

7

３ 緊急時の対応（１） ＢＣＰ発動基準【地震による発動基準】
松野町内で震度５弱以上の地震を観測した場合、自動的に本ＢＣＰが適用されるものとする。
【水害による発動基準】
広見川（小倉観測所）の水位が氾濫危険水位（5.70m）に達したとき、自動的に本ＢＣＰが適用されるものとする。
管理者が不在の場合の代替者は、以下のとおりとする。
管理者

代替者①

代替者②

センター長

保健師

社会福祉士

（２） 行動基準【警戒体制】
松野町内で震度４の地震が発生したとき、または、広見川（小倉観測所）の水位が避難判断水位（5.40m）に達したときは、管理者及び保健師が参集するものとする。
【非常体制】
松松野町内で震度５弱以上の地震が発生したとき、または、広見川（小倉観測所）の水位が氾濫危険水位（5.70m）に達したときは、全職員が参集するものとする。

（３） 対応体制
センター長

保健師
社会福祉士
介護支援専門員※
その他の職員8

その他、必要に応じて松野町職員等に応援を要請する。

（４） 対応拠点
緊急時対応体制の拠点となる代替施設は、次のとおりとする。
第１候補場所
松野町 本庁舎

第２候補場所
松野町コミュニティセンター

第３候補場所
松野町 本庁舎別館（５） 安否確認
1. 利用者の安否確認【安否確認ルール】
・医療・介護の必要性や環境などにより、平常時から安否確認が必要と思われる人をリスト化し、優先順位を設定しておく。
・電話等の通信手段の利用が可能な場合は、その通信手段を利用して安否確認を行う。
・電話等の通信手段が利用できない場合には、訪問による安否確認を行うものとするが、その際は、必ず複数名の職員で対応する。また、迅速性を優先することとし、近隣住民、地元自主防災会等への聞取りなど、可能な手段による確認を行った際には、その旨を記録しておくこととする。
【医療機関への搬送方法】
・医療機関へ搬送する際は、原則、鬼北消防署（45-2461）へ依頼する。また、地元消防団、自主防災組織等からの協力を得られる場合は、搬送を依頼する。
・鬼北消防署等で対応できない場合で、緊急を要する場合には事業所車両にて搬送を行うこととするが、必ず複数人で対応するものとする。
2.

職員の安否確認
職員は自身や家族等の安全を確認した後、管理者（若しくは代替者）に対して自らの安否を連絡する。その際、事業所へ参集できる職員は登庁可能時刻を伝え、事業所へ参集できない職員は、連絡手段が確保され次第、管理者（若しくは代替者）へ連絡する。

（６） 職員の参集基準【警戒体制】
松野町内で震度４の地震が発生したとき、または、広見川（鬼北町 小倉観測所）の水位が避難判断水位（5.40m）に達したときは、管理者及び保健師が参集するものとする。

9

【非常体制】
松野町内で震度５弱以上の地震が発生したとき、または、広見川（鬼北町小倉観測所）の水位が氾濫危険水位（5.70m）に達したときは、全職員が参集するものとする。
※

職員は自身や家族等の安全を確認した後に参集するもので、まずは自身や家族等の安全確認を第一優先に、確認ができ次第、安否の連絡を行い参集可能な場合は参集するものとする。

（７） 施設内外での避難場所・避難方法【施設内】
第１避難場所
避難場所

避難方法

第２避難場所

診療所前駐車場

保健センター裏駐車場

事務所内、会議室、給湯室及びトイレ等、関係者及び利用者等の確認と避難を呼びかけ、迅速に避難する。なお、自動扉の損壊、火災の発生、ガラスの飛散等の状況を踏まえて、避難場所及び避難方法を臨機に変更する。

【施設外】
第１避難場所
避難場所
避難方法

第２避難場所

松野中学校

松野町コミュニティセンター

橋梁（大門橋）や道路等の損壊、一般避難者の状況などを配慮し、個別に避難することなく必ず集団となり、徒歩により迅速に避難する。

（８） 重要業務の継続
発災後
６時間

発災後
１日

発災後
３日

発災後
７日

電気××△

○

水道××××

ガス

×××

○

通信××

△

△

経過目安
ライフライン

職員の出勤率（センター長を含む。）

出勤率 30% 出勤率 50% 出勤率 70% 出勤率 90%（１～２名）

10（２～３名）（２～３名）（２～３名）

利用者の安否確認

○

○

○

－

アセスメントの実施

－

－

○

○

ケアプランの原案作成

－

－

－

－

サービス担当者会議の開催

－

－

－

－

ケアプランの作成・交付

－

－

－

－

サービス事業者との調整

－

－

○

○

サービス実績の確認

－

－

－

－

国保連合会への請求

－

－

－

－

モニタリングの実施

－

－

○

○

※ 発災後３日までは、利用者の安否確認を最優先し、サービス事業者の被災状況を確認するとともに最小限の必要なサービスの提供へ向けて調整を行う。

（９） 職員の管理
1. 休憩・宿泊場所
休憩場所

宿泊場所乳幼児健診室（和室）

乳幼児健診室（和室）※ 被災や建物の損壊状況により、代替施設（松野町本庁舎）等を使用する。
2.

勤務シフト
原則として、昼間での対応とするが、ローテーションにより対応が必要な場
合は、１日の作業時間は 12 時間、１週間の作業時間は 60 時間を超えないようにする。また、１週間に最低１日は休みを確保し、一人の職員が原則として帰宅しない日が３日を超えて勤務することがないようにする。

（１０） 復旧対応
1. 破損個所の確認＜建物・設備の被害点検シート＞
象状
況
（いずれかに○）

躯体（柱・壁・床）被害

重大／軽微／問題なし

窓ガラス破損・飛散／破損なし

出入り口

破損・飛散／破損なし

対建物・設
備

電気

不通／

通電

水道不可

／

可能

電話（通話）

不可

／可能

11

対応事項
/特記事項

インターネット通信

2.

／

可能

キャビネット

転倒あり／転倒なし

天井落下あり／被害なし

照明破損・落下あり／被害なしパソコン・プリンタ破損・落下あり／被害なし

その他の事務機器

破損・落下あり／被害なし

業者連絡先一覧の整備
業

務電気
ガス
水道
建物
電気設備
消防設備
スプリンクラー設備
浄化槽設備
エアコン設備
トイレ設備
自動ドア設備
ガソリン・灯油3.

不可

業者名（連絡先）・四国電力送配電（停電 HP）
・㈱ホソカワ（42-1168）
・㈲森岡デンキ（42-0120）・加藤設備（42-1470）
・渡辺電機（42-0287） ・中山産業㈱（42-0045）
・㈲太田工務店（42-1727）
・㈲金谷住宅建築工業（42-1358）
・㈲森岡デンキ（42-0120）・渡辺電機（42-0287）
・若宮電工（42-0354）
・㈲倉田ラジオ店（42-0076、45-3628）
・㈱四電工愛媛支店（089-925-1101）
・㈲広見衛生社（45-0507）
・㈱明成（24-0050）
・渡辺電機（42-0287）
・日本自動ドア㈱四国営業所（087-881-5461）
・㈲山下石油（42-0145）・金谷石油店（42-1046）

情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応）
マスコミへの公表は事業所では対応しないこととし、松野町災害対策本部での対応とする。また、関係機関や地域に対しては、業務の対応状況等をセン
ター長から適宜発信する。発信方法としては、関係機関へは電話や FAX、メール等で行うこととし、地域へは松野町ホームページや災害時の情報伝達手段（IP 告知、ケーブルテレビ等）を通じて行うこととする。

12

４

他施設との連携（１） 連携体制の構築
1. 連携先との協議
松野町地域包括ネットワーク会議の構成員との連携を進められるよう、今後協議を進めていく。
2.

連携協定書の締結
松野町が締結している連携協定に基づき対応する。
・05 災害時における救援物資提供に関する協定（四国コカ・コーラボトリング H19.08.30 物資（地域貢献型自動販売機内の製品）提供
・06 災害時等におけるケーブルテレビ事業者との情報伝達の要請に関する協定（宇和島ケーブルテレビ H23.04.01 災害時：情報伝達・提供）
・07 四国西南サミット災害時相互応援協定（愛媛・高知の 13 市町村 H23.05.23 生活必需物資（食料、飲料水を含む。）の提供、被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等）
・09 災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定（宇和島地区広域事務組合（特別養護老人ホーム古城園）
福祉避難所の開設、在宅の要援護者の受入れ）

H24.07.01

・12 災害時等における物資供給協力に関する協定（コープえひめ H25.12.06 物資（生活物資）提供）
・13 災害時等の協力に関する協定（四国電力 H25.12.25 大規模停電時に医療機関、官公署、避難所等への電力供給設備の復旧）
・14 災害時における応急対策業務の協力に関する協定（愛媛県電気工事工業組合、同宇和島支部 H26.02.04の電気関係資機材の提供、電気設備の応急点検等）

公共施設等へ・17 災害時における愛媛県市町相互応援協定（県及び県内 20 市町 H28.02.17 生活必需物資（食料、飲料水を含む。）の提供、被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧）
・24 災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定（（福）宇和島福祉協会（障害者支援施設フレンドまつの）
R03.03.24 福祉避難所の開設、在宅の要配慮者等の受入れ）

13

3.

地域のネットワーク等の構築・参画【連携関係のある施設・法人】
施設・法人名特別養護老人ホーム古城園㈲レインボープラス

連絡先
42-1901
20-5551

連携内容【連携関係のある医療機関（協力医療機関等）】
医療機関名
松野町国民健康保険中央診療所

連絡先
42-0707

連携内容【連携関係のある社協・行政・自治会等】
名称
松野町社会福祉協議会

連絡先
42-0794

連携内容（２） 連携対応
1. 事前準備
応援を受ける際には、事務所スペース等を使用してもらうこととし、事務所が被災している場合は、代替施設（松野町本庁舎）の２階（災害対策本部室、第１・２会議室等）を使用するものとする。
応援を行う際には、応援職員が必要とする食糧・飲料水・事務用品・寝袋等を持参するものとし、応援先の物資等に頼ることのないように努める。
2.

3.

利用者情報の整理
避難先施設でも適切なケアを受けることができるよう、最低限必要な利用者情報を「ささえあいカード」などに、あらかじめまとめておく。
共同訓練
連携先と共同して、以下のような訓練を実施する。
【避難訓練】
・大規模災害（地震・浸水害）を想定し、施設内避難場所への避難・誘導当の初期対応の訓練を行う。
【情報伝達訓練】
・大規模災害（地震・浸水害）を想定し、通信手段が限定された場合に対応するため、FAX による通信訓練を行う。
【防災知識研修】・各種の災害や防災に関する知識を合同で研修することで、地域内での共通した認識を持ち、地域全体としての防災力の向上を図る。

14

５

地域との連携（１） 被災時の職員の派遣（災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録）
地域の災害福祉支援ネットワークの協議内容等について確認し、災害派遣チーム等対応について検討する。

（２） 福祉避難所の運営
1. 福祉避難所の指定
長期滞在（避難）のできるスペース等がないため、福祉避難所の指定は受けていないが、一時避難してくる避難者（一般避難者を含む。）へは可能な限り避難場所（スペース）を提供することなどに努める。
６

介護予防支援サービス固有事項【平時からの対応】
・平時から関係機関との連携を図ることで、顔の見える関係を構築し、災害へ備える。
【災害が予想される場合の対応】
・在宅での生活が困難と思われる利用者へ早期避難を呼びかける。
【災害発生時の対応】
・利用者の安否確認を最優先に対応する。
・早期にサービス提供が再開できるよう、関係機関との連携・調整を行う。

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