等お客さまの利便の向上、法人営業体制の強化、ゆうパック取扱所等のアクセスポイントの機能を活性化するための営業支援の充実等をする。
 経営管理体制の構築： 採算性及び効率性の観点を重視した経営管理をする。
○ 経営体質の強化
 人件費の見直し： 業務量に応じた労働力の配置が適切に反映される
ような仕組みづくり、JPS活動の積極的展開及び機械化、システム化等の効率化に取り組む。
 物件費の見直し： 全国の運送網を再構築し、一元的な運行管理体制による効率的な輸送ネットワークを構築することで運送費の削減等を図る。
 人事・給与制度の改革： 能力及び業績を適正に評価できる人事・給与制度の構築等に取り組む。
○ 新規成長分野への進出
国内物流分野： 市場規模が1兆円を超えるとされ、年々成長が見込まれている3PL市場に進出する。
国際物流分野： 近年成長が著しいアジア地域を中心とした国際エク
スプレス事業への進出及び国際ロジスティクス事業の展開を図る。
○ 経営の信頼性・透明性の確保
CSRを推進する。
CS活動を充実する。
 内部統制を強化する（日本郵政の100%子会社として、グループ内3社の株式上場の審査に適合できる、金融商品取引法（昭23法律25）に対応した財務報告に係るものを含む。）。
情報セキュリティ及び個人情報保護に取り組む。

第２節
１

郵便事業㈱の取組

宅配便事業の統合［日本通運との合意・JPエクスプレスの設立］
民営・分社化後間もない2007（平成19）年10月5日、日本郵政及び日本通運㈱は、①日本郵政グループ及び日本通運グループが包括的かつ戦略的な業務上の提携関係の構築について積極的に検討し、推進すること並びに②郵便事業㈱及び日本通運の宅配便事業を統合すること、で合意し、基本合意書を締結した。

566

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

②の宅配便事業の統合は、成長が期待できる宅配便市場で、個人のお客さまが多く、二輪を使った配達で薄物及び小物に強い郵便事業㈱が営むゆうパックと、総合物流企業である日本通運が営み、企業物流に強いペリカン便を統合して、顧客基盤を拡大すること、双方の施設及び設備を有効活用することで効率化を進め、コストを削減すること等を狙ったもので、この時点での合意の内容
は、以下のようなものであった。
宅配便事業の統合を目的に、2008年10月1日を目処に新会社を設立する。
新会社は日本郵政又は郵便事業㈱の子会社とするものとするが、新会社での議決権比率、新会社の規模等を含め、詳細については、別途合意する。
新会社の宅配便事業のために、設備資金、顧客基盤、人材、物流機能、施設、設備、情報システム等を提供する。
宅配便事業の統合については、その後基本合意書に基づき検討し、2008年4月25日、日本郵政及び郵便事業㈱と日本通運との間で、その基本的事項について合意して統合基本合意書を締結した。この統合基本合意書では、基本合意書
で10月1日を目処としていた新会社の設立時期を早めて6月1日とした上で、8月末日までに株主間契約を締結し、2009年4月に郵便事業㈱のゆうパック事業及び日本通運のペリカン便事業を新会社が承継することでこれら宅配便事業を統合することとした。
宅配便事業の統合のための新会社については、郵便事業㈱及び日本通運は、
2008年6月2日、折半の出資で準備会社である「JPエクスプレス㈱」として設立し、統合に向けて必要となる事業計画の策定を始めとする検討及び準備を進めた。株主間契約については、8月28日に合意して締結し、2009年4月1日にJP
エクスプレスを承継会社とする吸収分割でゆうパック事業及びペリカン便事業を統合することとするとともに、統合後のJPエクスプレスの資本金（資本剰余金を含む。）は500億円、出資比率は郵便事業㈱66%、日本通運34%とすることとした。

［統合プロセスの変更］
しかしながら、その後の準備の過程で、2009（ 平成21）年4月1日までにゆうパック事業のシステムについての準備をすることが間に合わないことが判明したため、統合プロセスを以下のように一部変更することとし、1月23日、日本
郵政、郵便事業㈱、日本通運及びJPエクスプレスが公表した。
4月1日には、ペリカン便事業のみを先行して吸収分割でJPエクスプレスに承継させる。
ゆうパック事業については4月1日から9月末日までで段階的にJPエクス

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

567

プレスに承継させ、統合の完了は10月1日とし、4月1日に郵便事業㈱がJP
エクスプレスの第三者割当増資引受け（327億円）をする。
JPエクスプレスは、4月1日から9月末日までの間はペリカン便ブランド
で宅配便サービスを提供し、10月1日に新ブランドでのサービスを開始する。
この後、郵便事業㈱は、2月27日に鳩山邦夫総務大臣に平成21事業年度事業計画の認可申請をしたが、同事業計画は上述した一部変更後の宅配便事業の統合も内容としていた。この認可申請に対し、鳩山総務大臣は、郵便業務に与える影響、利用者利便性への影響及び他企業との競争条件の公正性の確保の観点から、4月1日からのJPエクスプレスによるゆうパック事業の段階的な承継及び統合の完了は10月1日を予定の部分については申請された計画を認めず、これらの部分を「必要となる事業計画の策定をはじめとする検討及び準備を進めてまいります」と修正した上で、以下のような条件を付して3月31日に認可をした。
郵便業務の収支に影響を与えないようにJPエクスプレスとの間の受委
託手数料の設定等を行うこと。
郵便事業㈱の支店レベルの業務運行に支障がないよう、職員の訓練期間を十分に設ける等必要な措置を講じること。
「郵便業務」と「その他業務」との間の財務上の区分がより明確となる
ような管理体制の見直し等を行うこと。
これらの条件の履行状況を適宜報告すること。また、統合計画が固まった段階で平成21事業年度事業計画の変更の認可申請をすること。
これらの条件が十分に履行されない場合又は8月の時点で10月の統合が不可能と判断される場合は、統合計画の抜本的見直しを行うこと。
郵便事業㈱は、修正認可に付された条件を踏まえて宅配便事業の統合の計画の内容を検討して固め、7月29日、佐藤勉総務大臣に平成21事業年度事業計画の変更の認可申請をした。この時点でも、宅配便事業の統合の完了は10月1日を予定し、引き続きそれに向けた準備を進めていくこととしていた。
しかしながら、9月に至っても認可が受けられなかったため、郵便事業㈱は、10月1日の宅配便事業の統合の完了は見送ることとし、9月11日、その旨と、10月1日以降、同社がゆうパックのサービスを継続して提供すること、JPエクス
プレスはペリカン便のサービスを提供すること、一部地域では郵便事業㈱がJPエクスプレスのペリカン便の集荷及び配達を受託すること等を公表した。

［郵便事業㈱による統合後の事業の実施］
この後、郵便事業㈱及び日本通運は、宅配便事業の統合に関する複数の対応

568

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

案について検討した。その結果、必要な資産等を郵便事業㈱がJPエクスプレスから承継して郵便事業㈱が統合後の宅配便事業を行うこととした上で、JPエクスプレスが解散し、清算することが他の案と比較して宅配便事業の収益性の改善（早期の黒字化）の面で優れていると判断して、統合の計画を抜本的に見直すこととした。承継後のブランドは「ゆうパック」に、サービスレベルはJP
エクスプレスのサービスレベルに統一することとした。承継の時期については、
ペリカン便のサービスのみを提供していること等によるJPエクスプレスの赤字が毎月50～60億円に達する状況であったため、これをできるだけ早期に解消する必要がある一方、システムの開発、承継要員の確定、承継資産の切分け等に相当の時間を要することを踏まえ、2010（平成22）
年7月1日とすることとした。
2009年12月24日、郵便事業㈱及び日本通運は、これらの統合の計画の抜本的な見直しに関する基本合意書を締結し、郵便事業㈱は、原口一博総務大臣に平成21事業年度事業計画の変更の認可申請をして、認可を2010年2月26日に受けた。そのほか、郵便事業㈱及び日本通運は、郵便事業㈱がJPエクスプレスから承継する資産等を内容とする宅配便事業の統合に関する詳細契約を1月29日に締結する等して準備を進めた。
7月1日、郵便事業㈱のゆうパックは、JPエクスプレスからペリカン便事業を承継して新たなゆうパックとしてスタートした。サービス内容は、料金は従
来のゆうパックと同じとしたが、配達時間帯希望サービスを5区分から6区分に、書留サービスを「セキュリティサービス」とする等一部変更した。JPエクス
プレスは、8月31日をもって解散し、清算手続に入った。
なお、新たなゆうパックとしてのスタートはしたが、ゆうパックの処理のためのシステムは、旧ゆうパック及び旧ペリカン便それぞれのものが二重に存在する状況であったため、これの解消が必要であった（この解消を含む次世代郵便情報システムの構築については、第７編第３章第２節の５で述べる。）。また、スタート当初には大規模な配達遅延を生じさせる事態となり、お客さまに多大な迷惑をかけたが、このことについては、第７章の７で述べる。

２

記録系特殊取扱のサービスの改定［当初の認可申請等］
引受け又は配達の記録をする郵便について、ニーズに対応した多様なサービスを提供してお客さまの選択肢を拡大する一方、引受け及び配達を記録することで簡易書留と類似し、赤字の幅が簡易書留より大きい配達記録郵便は廃止す
る等記録系特殊取扱のサービスを改定することとした。改定の内容は、全体と第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

569

しては以下のようなものとし、2008（平成20）年11月17日を実施予定日として、8月25日に郵便約款（内国郵便約款及び電子郵便約款25）の変更の認可申請及び届出料金表の変更の届出をした。
簡易書留特殊取扱料を350円から300円に引き下げる（ゆうメールを簡易書留とする場合の特殊取扱料も同様）。
以下の商品性等のサービス「特定記録郵便」を創設する。
 引受けの際に引受けの記録として受領証を渡す。受領証に記載されているお問合せ番号で郵便追跡サービスを利用できる。
 配達の際は、受取人の郵便受箱に投函する（受領の証印又は署名は受けない。）。
 他の特殊取扱は、速達及び配達日指定郵便以外はすることができない。
 特殊取扱料は160円
特定記録郵便物の都度300通以上差出し等による割引及び簡易書留郵便物の年間1万通以上差出し等による割引を創設する。書留郵便物の配達証等作成、月間1万通以上差出し等による割引は廃止する。
配達記録郵便を廃止する。

［改めての認可申請等、認可・要請］
しかしながら、その後、クレジット会社、金融機関等の記録系特殊取扱の大口のお客さまから社内システムの改修が間に合わないとの意見が寄せられたため、先の認可申請は取り下げ、改定の内容はそのままで実施予定日を2009（平成21）年3月1日に変更した郵便約款の変更の認可申請及び届出料金表の変更の届出を2008年9月24日にした。
この記録系特殊取扱のサービスの改定のための郵便約款の変更については、
総務大臣は、9月29日に情報通信行政・郵政行政審議会に認可をすることとしたいとして諮問した。これを受け、審議会は、同日、郵政行政分科会を開催して審議をしたが、その際、総務省に寄せられた主な意見として、以下のものがあったことが示された。
引受け及び配達の記録を必要とする利用者にとっては、簡易書留に移行せざるを得ず、実質値上げとなり消費者利益に反する。（なお、料金は認可の対象ではない。）
配達記録郵便の利用を前提として発送システム等を組んでいるため、廃止までの数か月で対応するのは難しい。廃止までに一定の期間を設けてほ 電子郵便約款の変更は、電子内容証明郵便の謄本は配達記録郵便とする郵便物で送付するとしている規定の25

配達記録郵便の廃止に伴う改正

570

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

しい。
委員にも、国民に影響がある料金及びサービスの改定であり、国民の意見を十分に聴いた上で行うべきであるとの意見があった。これらのため、郵政行政分科会長は、パブリックコメントを行うこととした。
パブリックコメントは、9月30日から10月29日までの間で行われ、主な意見は、配達記録郵便の廃止に反対するものが18件、本件の郵便約款の変更はやむを得ないとするものが1件であった。
情報通信行政・郵政行政審議会は、このパブリックコメントの結果も参考として郵政行政分科会で審議をし、本件の郵便約款の変更は、利用者に負担を求めることとなるが、全体として、配達の記録を必要とする利用者の利便性を著しく阻害するまでには至らない等と判断して、12月5日、総務大臣に、諮問のとおり認可することが適当と認められる、なお、以下の点が郵便約款の変更の実施日までに総務省で確保されることを要望する旨答申した。
総体的に利便性低下が緩和される施策を郵便約款の変更実施までに郵便事業㈱が策定して実施に移すことが必要であるとの審議会の意見を同社に伝え、その対応状況について審議会に報告すること。
郵便事業㈱は、国民利用者への周知を十分行うとともに、総務省は、必要な周知・準備期間が設定されているかを確認し、必要な場合には実施日の調整を行うこと。併せて、これらの結果について審議会に報告すること。
この答申を受けた総務大臣は、12月5日、郵便約款の変更を認可し26、併せて、答申が求める措置を講じるよう郵便事業㈱に要請した。
認可を受けた郵便事業㈱は、予定どおり、2009年3月1日に記録系特殊取扱のサービスの改定をした。認可に併せて要請された措置については、以下のもの
を講じ、又は講じることとし、総務省は、それらについて翌2日に情報通信行
政・郵政行政審議会郵政行政分科会に報告した。
○ 総体的な利便性低下緩和施策
 一般の差出人であるお客さまによる作成等の時間短縮を図るため、イ
ンターネットを利用した書留郵便物差出票及び宛名ラベルの印刷ツールを提供する（2009年3月1日実施）。
 書留郵便物等の早朝配達の実施エリアを拡大する（2009年3月以降実施）。
 持戻り郵便物等の24時間再配達自動受付のサービス提供エリアを拡大
 記録系特殊取扱のサービスの改定についての認可は荷物関係でも受けており、関東運輸局長が2008年10月2226

日に一般貨物自動車運送事業の運送約款の変更を、国土交通大臣が12月5日に第一種及び第二種貨物利用運送
事業の利用運送約款の変更を認可している。

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

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する（2010年2月以降実施）。
○ 周知
 ホームページに掲載し（2008年12月5日実施）、大口企業のお客さま等を個別訪問し（同日以降実施）、郵便局窓口及びゆうゆう窓口で周知ポスターを掲出し（同月以降実施）、並びにリーフレットを置き、及び配付する（2009年2月以降実施）等

３

その他のサービスの改善等

宅配便事業の統合及び記録系特殊取扱のサービスの改定のほか、郵便事業㈱は、サービスの改善等については、以下のとおり取り組んだ。

［本人限定受取郵便（特定事項伝達型）］
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平19法律22）の主たる部分が2008（平成20）年3月1日から施行され、金融機関等が一定の取引をする際に、本人確認をし、その情報の記録を作成することが義務付けられた。受取人の本人確認をする郵便の商品としては本人限定受取郵便（基本型）及び同（特例型）を提供していたが、これらは本人確認情報を差出人に伝達しないもので、利用しても同法が求める義務を履行できないため、同義務を履行できるものとして、郵便物の配達又は交付の後に所定の事項を差出人に伝達する取扱いをする「本人限定受取郵便（特定事項伝達型）」を、9月1日から2009年3月31日までの間、東京都全域及び政令指定都市を中心とする一部の市町に所在する支店でのみ引受けをするものとして（配達は全国で実施）試行した。
この本人限定受取郵便（特定事項伝達型）は、特例型でしてきた郵便物の配達又は交付の際に名宛人本人であることを確認することに加えて、以下の本人確認情報を差出人に伝達するものとした。
本人確認書類の名称及び記号番号
本人確認書類に記載されている名宛人の生年月日
本人確認をした者の名前
本人確認書類の提示を受けた日時
本人限定受取郵便（特定事項伝達型）は、試行期間終了後の2009年4月1日から全国で本実施した。本実施のための郵便約款（内国郵便約款）の変更の認可は3月2日に受けた。

［電子郵便サービスの改善］
利用が減少してきていた電子郵便サービスのレタックスのサービス、コン
ピュータ郵便のサービス及び料金の支払方法を次ページに示すように改善してお客さまの利便性を向上させ、取扱物数の増加を図ることとし、郵便約款（電

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第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

子郵便約款）の変更の認可は2009（平成21）年7月17日に受けて、2010年2月1日に実施した。
○ レタックスのサービス
 Webサイトでの引受け及びコールセンターでの引受け（電話レタックス）27を開始する。Webサイトでの引受けは、カラー印刷もできる。
高 級台紙（おし花、刺しゅう、織物風及びうるし風）を導入する。
郵便追跡サービスを開始する。
 料金体系を、Webサイトでの引受けのものは窓口での引受けのもの
より1枚目は80円安い料金とし、2枚目以降は、1枚ごとに、窓口での引受けのものは200円から100円に値下げし、Webサイトでの引受けのものは白黒印刷は30円、カラー印刷は50円とする等変更する。
○ コンピュータ郵便のサービス
 Webサイトでの引受けを開始し、Webサイトで引受けをしていたハ
イブリッドめーるをコンピュータ郵便に統合する28。
 通信文用紙の大きさはA4判とし、上限枚数は従来の2枚から4枚とする。
カラー印刷もできることとする。
ハイブリッドめーるの特殊取扱料よりも安い料金を設定する。
○ 料金の支払方法
 Webサイトでの引受けをするレタックス及びコンピュータ郵便については、クレジットカードでの支払もできることとする。
また、これらの改善をした2月1日から、Webサイトで引受けをするサービスを全体として「Web ゆうびん」と、Webサイトで引受けをするレタックス
を「Web レタックス」と、そのうち配達日を指定しない慶弔以外の封筒型のも の を「Web 速 達 」 と、Webサ イ トで 引 受 け を す る コ ン ピ ュ ー タ 郵 便 を「Web レター」と称し、ホームページ上に「Web ゆうびん」のページを開設した。

［レターパック］
公社時代の2003（平成15）年4月から、その封筒に入る大きさであれば重量及び宛先にかかわらず全国一律500円で荷物を送ることができるサービス「エク コールセンターで電話を受け付け、郵便事業㈱が文書を作成して配達するもの。なお、郵便局で電話を受け

27

付けるものは1987年2月から提供している。
 この統合については、ハイブリッドめーるの設備が更改時期を迎えるため、設備の効率利用を図るという観28点もあった。また、この統合で、電子内容証明郵便はハイブリッドめーるに付加する特殊取扱からコンピュー
タ郵便に付加する特殊取扱として、全体としての料金を値下げした。

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

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スパック500」を提供していたが、このエクスパック500は、ゆうパックの1種
で、信書を送ることができず、信書を同封できると便利であるとの要望が存在【レターパック500 】【レターパック350 】

した。このため、信書も送ることができる「郵便」のサービスとして一定の重量等を上限に定額料金で差出しができる封筒一体型サービスを提供することとし、郵便約款（内国郵便約款）及び郵便業務管理規程29の変更の認可は2009年7月17日に受けて、2010年4月1日から実施した。
この新たな封筒一体型サービスは、配達を記録するものとしないものの2種類の「特定封筒」を発行するとともに、配達を記録する

ものに付加する特殊取扱として「交付記録郵便」を創設したもので、特定封筒の愛称は「レターパック」とし、2種類のレターパックの商品性は以下のようなものとした。
なお、エクスパック封筒の販売は3月31日をもって終了した。
レターパック500

レターパック350

差出し方法

郵便事業㈱が発行し、販売する特定封筒を使用して差し出す。

差出し場所

郵便窓口で差し出すほか、ポストへの投函もできる（ただし、一部のポストには入らない。
）。

形状及び重量

長辺34cm、短辺24.8cm（A4ファイルサイズ）、厚 長辺34cm、短辺24.8cm（A4ファイルサイズ）、厚さは制限なし、重量4㎏以内

さは3cm以内、重量4㎏以内

料金

500円

350円

配達方法

受取人の受領の証印又は署名を受ける。

郵便受箱に投函する。

損害賠償

しない。

追跡サービス

郵便追跡サービスを利用できる。

特殊取扱

交付記録郵便とする特殊取扱を付加している。そ

特殊取扱とすることはできない。

の他の特殊取扱とすることはできない。

これらレターパック500及びレターパック350については、その後、「レターパック」に金額を付けた愛称では両者の商品性の違いが分かりにくい、デザインの色調が似ていて混同する、レターパック350の厚さの制限の表示が分かりにくい、との意見が出てきた。このため、レターパックの愛称及びデザインを
次ページに示すように変更することとし、2012年5月16日に公表して、同月下旬以降、在庫がなくなった郵便局等から順次新しいデザインの封筒を販売した。
29574

郵便業務管理規程の変更の内容は、発行する郵便切手類への特定封筒の料額印面（500円及び350円）の追加

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

愛称： レターパック500 → レターパックプラス
レターパック350 → レターパックライト

デザイン： 色調を、レターパックプラス
はレターパック500と同じ赤とし、 レ タ ー パ ッ ク ラ イ ト は レ【レターパックプラス】【レターパックライト】

ターパック350のピンクから青に変更する。
 重量及び厚さの制限（厚さの制限についてはレターパックラ
イトのみ）の主たる表示は裏面ではなく表面にする。

［カハラ・ポスト・グループの活動］
カハラ・ポスト・グループ（KPG）は、環太平洋地域の主要郵便事業体であるオーストラリア、
中国、香港、日本、韓国及び米国の郵便事業体が国際スピード郵便（EMS）
及び国際航空小包の品質の向上を目的として2002（平成14）年に設立した。KPG
は、年次会合で向こう1年間の活動方針を設定するCEOボードのほか、BOD（役員会）及びMT（マネジメント・チーム）で構成される。2009年までにスペイン、英国、フランス及びシンガポールの郵便事業体も加盟し、KPGは、10
事業体（9か国）を結ぶグローバルな共同ネットワークとして、以下の①のコンセプトで、あらゆる種類のお客さまに向け、特に中小企業や個人のお客さま
にとって一般の配達事業者のものと比べても非常に魅力的な以下の②のサービスを提供してきた。
① コンセプト 国内外を問わず、差出人から受取人まで、お客さまへの透明性を提供するための技術及び統合されたネットワークを活用した高度でシームレスな信頼性があるサービスを実現する。
 差出し地（引受け地）の郵便番号と目的地（宛先）の郵便番号の組合
せで、配達予定日を計算するシステムを構築し、これを基にお客さまに配達予定日を知らせ、信頼できる確実なサービス（配達日保証サービス）を提供する（2005年6月提供開始）。
 サービス維持のために、引受けから配達までのあらゆるオペレーショ
ンの品質を高め、その維持のため日々品質をシステムで計測し、問題がある場合には専門家から責任者まで迅速な行動をとって解決に当たる。
② サービス
EMS：KPG加盟国宛てに2営業日から5営業日で配達をする、迅速か

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

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つ信頼性が高い、配達日を確定できるサービス。お客さまは、自分の郵便物の配達状況をオンライン又は電話で追跡することができ、オプションとして集荷サービスが受けられ、また、配達時に受領サインを受けるよう指定できる。
国際航空小包： 低価格でありながら、利便性があって信頼性が高い、
配送リードタイムに比較的余裕があるお客さまにお勧めのコスト
パフォーマンスが高いサービス。KPG加盟国では4営業日から8営業日でのお届けとなる。
2009年7月8日には、郵便事業㈱会長CEO北村憲雄が議長となって京都市でKPGの年次会合を開催し、一層の品質向上のためのオペレーション、ITの継続的改善、お客さまサービスの向上、KPG加盟事業体間での継続的な商品及びサービスの共同開発、マーケティング活動及びグローバルネットワークの拡大、今後のアライアンスの戦略、等について討議した。

［通関業］
国際郵便物の通関手続は、お客さまが税関に輸出入申告をする必要はなく、税関職員が必要な検査をし、関税等が課される郵便物にあっては税関が税額を決定し、郵便物の配達の際に納付するものとされていた。しかしながら、関税定率法等の一部を改正する法律（平19法律20）による関税法（昭29法律61）の改正に伴い、2009（平成21）年2月16日から、内容品の合計価格が20万円を超える郵便物を外国に送る際は差出人が税関に輸出申告をし、また、課税価格が20万円を超える郵便物を外国から受け取る際は受取人が税関に輸入申告をし、許可を受けることが必要となった。
郵便事業㈱は、これらの通関手続の変更に当たって、チラシの配布等でのお客さまへのお知らせを2008年10月16日からする一方、国際郵便の利便性を維持するため、差出人又は受取人から依頼を受けて国際郵便物の輸出入申告の通関手続の代理又は代行をする業務（通関業）を行うこととした。通関業法（昭42
法律122）に基づく許可は、全国8の通関交換支店30を営業所として、2009年1月28日にそれらの所在地を管轄する税関長から受け、上述した通関手続の変更の施行期日である2月16日、通関業をこれらの通関交換支店で開始した。この通関業に係る料金は、当分の間無料とし、従来から外国から受け取る郵便物に関税等が課される場合に郵便料金の一部としていた1個（通）につき一律200円の取扱手数料（通関料）のみの支払を引き続き要することとした。
その後、内容品の合計価格又は課税価格が20万円を超える国際郵便物の輸出

30

576

成田国際空港、東京国際、川崎港、中部国際、大阪国際、神戸、新福岡及び那覇支店

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

入申告の通関手続の件数が増加傾向にあり、通関業に係る人件費の増加が損益に影響を及ぼし始めたこと等のため、郵便事業㈱の通関業を承継した日本郵便
は、輸入申告の通関手続については2016年10月1日から品目数に応じて手続1件につき6,600円から1万2,000円、輸出申告の通関手続については2017年4月1日から手続1件につき一律2,800円の通関業に係る料金の支払を要することとした。
なお、日本郵便は、輸入申告の通関手続について通関業に係る料金の支払を要する国際郵便物については通関料の支払は要しないこととすることとし、関連する郵便約款（国際郵便約款）の変更の認可は2016年3月28日に受けた。

［その他の改善等］
ここまでで述べたもののほか、郵便事業㈱は、サービスの改善等で主なもの
としては、以下のことをした。
・  配達地域指定年賀特別郵便（年賀タウンメール）と同様の、かもめ～るによる「特定期間引受配達地域指定郵便」（愛称「かもめタウン」）
・  ゆうパックの料金受取人払及び料金着払の手数料の廃止
・ ポスパケットについての基本運賃の値下げ及びWebプリントサービス31
で宛名ラベルを印刷できるサービス・  インターネットオークションサイトと連携し、落札された荷物のゆうパックでの差出しに対し連携先のポイントの付与等をする「オークションゆうパック」
・   EMSについての年間実績割引の追加
・  国際書留についての差出しの都度割引、月間割引、区分割引及び集配
支店等差出割引の創設
・  万国郵便条約で危険物に当たり禁制品とされていたリチウム電池内臓
機器の一定の条件の下での引受けの可能化32・  国際eコマース（EC33）サイト34を利用しているお客さまが、同サイト
31

お客さまのプリンタでゆうパックラベル等を印刷できるサービス

 4年に1度の万国郵便大会議での改正が原則である万国郵便条約が我が国主導で大会議から大会議までの間に

32

改正されて2011年10月1日に発効し、船便の郵便物による引受けができることとなった。なお、機器に取り付けられた「ボタン型のリチウム電池」は危険物に当たらず、それが取り付けられた機器は、この改正より前も引受けができた。
Electronic Commerce（電子商取引）33

 対象とする国際eコマースサイトは、郵便事業㈱が提供する「発送ラベル作成（オンラインシッピング）機能

34（API（Application Programming Interface。他のプログラムで呼び出して使うことができる機能）方式）」を利用して国際eパケットの発送ラベルを発行できるものに限った。なお、オンラインシッピング機能は、国際郵
便マイページサービス上で、お客さまのプリンタでEMS、国際書留及び国際小包の送り状を印刷できるサービス

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

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上で発送情報を基に発送ラベルを作成し、そのラベルを貼り付けた航空扱いで書留とする小形包装物を海外宛てに差し出す場合に、従来より低廉な特別料金を適用するサービス「国際eパケット」
・  葉書の古紙配合率「40%以上」の確保
・  50円のもの及び大型のものの発行等のフレーム切手の拡充
・  年賀葉書及びかもめ～るの交換の販売額での実施
・  インターネットによる転居届の受付（e転居）・  定形及び定形外郵便物、ゆうメール等を専用ケースに入れてポストに投函して差し出すことができる「後納ポストイン」
・  現金は送れないとのエクスパック封筒上の表示を目立つものとする等のエクスパック500を利用した特殊詐欺等への対策の実施
・  1,000円以上である場合35は現金による返還はしないこととする過払い
料金の返還条件の変更

４

運送会社の統合

郵便物の地域拠点間の輸送については、鉄道主体から自動車主体に切り替えた後も、郵政省もその事業を承継した日本郵政公社等もこれを自らはせず、日本郵便逓送㈱等に委託していたが、郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会が、2007（平成19）年10月4日の第二次報告で、検討対象とした基幹的な地域内・地域間の郵便輸送を担う43法人のうちゼロ連結等の32社については、
中核的な郵便物の輸送を担う約半数を原則として100%子会社化した上で将来的に1社に統合すること、としていた。
郵便事業㈱は、この報告のとおり、長期安定的に高品質かつ効率的な物流サービスを提供することができる体制を構築するため、臨機かつ自在のコントロールが担保される基盤として、輸送業務は自らする形態に移行することとした。このため、日本郵便逓送等14社36を子会社とし、また、業務効率の一層の追求及びガバナンス強化の観点から、これらの社を2009年3月末を目途に1社に統合することとして、これらのための準備会社として、2007年11月30日、100%子会社「日本郵便輸送準備㈱」を設立した。
日本郵便輸送準備は、2008年2月4日から3月17日までの間で日本郵便逓送の現在は、100円以上である場合はしないことに更に引き下げている。

35

 日本郵便逓送以外の社は、北海道高速郵便輸送㈱、東北高速道郵便輸送㈱、千葉郵便輸送㈱、関東郵便輸送

36㈱、東京郵便輸送㈱、日本高速物流㈱、神奈川郵便輸送㈱、北陸高速道郵便輸送㈱、東海高速郵便輸送㈱、大阪郵便輸送㈱、中国高速郵便輸送㈱、四国高速道郵便輸送㈱及び九州高速郵便輸送㈱

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第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

株式の公開買付けをし、その結果88%の株式を所有することとなって同社を子会社とした。日本郵便輸送準備は、その他の13社も同月までに子会社とし、2009年1月、商号を「日本郵便輸送株式会社」に変更した。
なお、貨物自動車運送事業、石油販売業及び自動車分解整備事業を行っていた日本郵便逓送並びに貨物自動車運送事業を行っていたその他の13社の株式の多数を日本郵便輸送準備が取得するに当たり、郵便事業㈱は、それらグループ会社となる社を通じて引き続きそれらの業務を行うこととし、必要な認可は2008年2月29日に受けた。
日本郵便輸送及び中核的な郵便輸送を担うその子会社14社の統合については、
まず、2009年1月に日本郵便逓送が自社以外の日本郵便輸送の子会社13社を吸収合併した。続いて翌2月に日本郵便輸送が日本郵便逓送を吸収合併し、統合は完了した。

５

その他の子会社を活用したサービスの展開［JP物流パートナーズ］
郵便事業㈱は、公社時代から発送代行業務を子会社である㈱JPロジサービ
ス及びJPビズメール㈱により行っていたが、更に子会社を活用して同業務を展開することとし、2007（平成19）年10月26日、㈱三越（当時。現在は㈱三越伊
勢丹ホールディングス及びその子会社である㈱三越伊勢丹）の100%子会社であった㈱ディーエスロジスティクスの株式のうち51%を三越から取得した。郵便事業㈱としては初めての共同出資会社であるディーエスロジスティクスは、11月1日、商号を変更し、「㈱JP物流パートナーズ」として、キャンペーン支
援サービス等セールスプロモーション関係を中心とする商品発送代行業務を開始した。
なお、このJP物流パートナーズは、2010年10月1日にJPメディアダイレクトが吸収合併した。

［JPメディアダイレクト］
メールの普及等で郵便物数の減少傾向が続く中、郵便事業を発展させていく
ためには、同事業の収益の20%弱を占め、その上で市場の一層の成長が期待されるダイレクトメール（DM）の利用の拡大が大きな課題であった。このため、郵便事業㈱は、海外の郵便事業体が講じている様々なDMの利用拡大策を参考にして、以下のような広告業務及びこれに附帯する業務を新規に子会社を活用して行うこととした。
郵便物等の送付手段を活用した効果的な広告媒体の企画、開発及び販売

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

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の業務
個人のパーミッション（同意や送付希望）を受けて取得したデータベースに基づく付加価値が高いDMの企画、開発及び販売の業務
郵便物等の作成及び差出しに関する業務
ダイレクトマーケティングに関するノウハウ及び広告プロモーションに関するノウハウを活用した、上述した各業務に関するコンサルティング業
務
この子会社については、㈱電通及びその子会社である㈱電通テックとの間で、2007（平成19）年11月6日、両社との合弁会社として設立することで合意して合弁契約を締結し、合弁会社を活用して新規業務を行うのに必要な認可は2008年
2月6日に受けた。なお、この認可は、新規業務を行うことについて郵便事業㈱が郵便事業株式会社法（平17法律99）に基づいて受けた初めてのものであった。
合弁会社は、2月29日、「㈱JPメディアダイレクト」（出資比率：郵便事業㈱51%、電通34%、電通テック15%）として設立した。
2012年8月6日には、郵便事業㈱及びJPメディアダイレクトが連携して、本業である店舗や農園等を経営しながら兼業として通販・eコマースを始めたい
お客さまがそれらを簡便かつ安価にスタートできるサービスとして、通販・eコマースにかかわるシステム、運用、DMリスト作成、DM制作、DM送付、決済、入金確認、商品配送等にワンストップで対応できる、DMを使った通販・eコマース参入支援サービス「OneLine」を開始した。

［JPサンキュウグローバルロジスティクス］
国際物流事業については、郵便事業㈱は、出資していた㈱ANA&JPエクス
プレスにより公社時代から行っていたもののほか、近年成長が著しいアジア地域を中心とした国際エクスプレス事業への進出及び国際ロジスティクス事業の展開を図ることとした。このため、SANKYU ビジネス ゆうパックで既に提携しており、また、アジア、特に中国宛ての業務に強みを持つ山久㈱との間で、2008（平成20）年2月27日、同社の航空貨物事業をベースとして、荷主ニーズが大きい我が国と中国・アジアを中心に展開する国際ロジスティクスサービスで小口貨物から一般航空貨物までの幅広いフォワーディング事業等を行う共同出資会社を設立することで合意した。この子会社とする共同出資会社を活用して新規業務を行うのに必要な認可は6月30日に受けた。
共同出資会社は、7月1日、山九の航空貨物事業（国際小口貨物を含む。）の
新設分割で「JPサンキュウグローバルロジスティクス㈱」として設立され、郵便事業㈱がその株式の60%を取得し、JPサンキュウグローバルロジスティク

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第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

【日本郵政】

【郵便事

株主総会

株主

取締役会

スは、同日、国際フォワーディング業務を開始した37。

指名委員会

取締

報酬委員会

代表取
代表取

経営
代表執行役社長
経営会議

第４章（専門委員会）
コンプライアンス委員会
CSR委員会郵便局㈱人事・経理集約センター
災害補償事務センター

第１節
１

経営体制・方針

健康管理事務センター

（専門
コンプライ
CSR
リスク管
CS推進
予算・投
調達

郵便局㈱の業務・組織

郵便局㈱は、日本郵政公社の郵便局での窓口業【郵便局㈱の組織（2008年7月1日現在）】【郵便局㈱】

務の機能を引き継ぎ、郵便事業㈱の窓口業務並び株主総会
地方監査室（50室）にゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の代理店（銀行代理業者、保険募集人）としての金融商品の販売を行うもの等とされ、発行済株式の総数を日本
郵政が保有することとされているため、監査役会設置会社とした。郵便局㈱の組織については、
2008（平成20）年7月1日現在等の資料しか入手できなかったが、代表取締役の下に経営会議を置き、同会議の下に専門委員会としてコンプライアンス

取締役会

コンプライアンス室

代表取締役会長
代表取締役社長

研修センター（10か所）

経営会議

地域グループ地区グループ（専門委員会）
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
CS委員会（参考：簡易郵便局（4,299局））

注1: 郵便局には簡易郵便局を含まない。
【ゆうちょ銀行】【かんぽ2:

郵便局及び簡易郵便局の数は2007年9月30日現在のもの
株主総会

委員会、リスク管理委員会等を置いた。本社には部門や本部は置かず、部を直接置いた。

株主

取締役会

取締

指名委員会

指名
監査委員会
報酬

支社は13か所に置き、郵便局は2万230局（2007年9月30日現在。簡易郵便局
報酬委員会

コーポレートサービス部門（4部）を含まない。
）を置いた。直営郵便局については、10～20局程度で構成する地区グループを編成し、10程度の地区グループをまとめた地域グループを設けた。
代表執行役
経営会議
なお、代表取締役会長及び代表取締役社長は、以下のとおりである（括弧内の年月日は、就任日）。
代表取締役会長（専門委員会）
コンプライアンス委員会
川茂夫（CEO）（2007年10月1日）
リスク管理委員会
ALM委員会古川洽治（2009年12月1日。前ゆうちょ銀行取締役兼
CSR委員会

代表

経営

（専門委
収益管理
リスク管

代表執行役会長）

代表取締役社長

寺阪元之（COO）（2007年10月1日）
永富晶

注1: 郵便局には簡易郵便局を含まない。
（2009年11月18日。前㈱スミセイビルマネー
ジメント取締役会長）

2:□郵便事業㈱及び郵便局㈱は2008年7月1日現在。たび集配センターの数は2008年3月31日現在のもの、は2007年9月30日現在のもの

 郵便事業㈱を承継した日本郵便は、保有するJPサンキュウグローバルロジスティクス全株式を2019年4月1日

37に山九に譲渡し、JPサンキュウグローバルロジスティクスは日本郵便の子会社ではなくなった。

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

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