第２章

プロジェクト研究・事業活動等

国立教育政策研究所における研究・事業の形態
本研究所における研究活動の形態は、プロジェクト研究（共同研究）と基礎研究（各個研究）に大別される。プロジェクト研究には多様な形態がありうるが、更に、その〔委託・委嘱費による研究〕
文部科学省関係各局等からの委託あるいは委嘱によって、教育政策の企画立案に資するための喫緊の政策課題に関して、所内外の研究者の参加を得て、単年度あるいは数か年にわたって研究会を組織して行う研究である。

経費が何に依っているかによって次のように分類される。
まず、本研究所の予算に計上されているものとして、①プロジェクト研究、②国際研究協力経費による研究があり、加えて外部資金を利用した研究活動として、①文部科学省からの委託・委嘱経費による研究、②科学技術振興調整費による研究、③科学研究費補助金による研究がある。

〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について、本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し、広く所内外の研究者の参加を得て、プロジェクトチームを組織して行う、比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は、概して２年から５年の間である。
〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して、国際連合
教育科学文化機関（ユネスコ）、国際教育到
達度評価学会（ＩＥＡ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり、所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う、比較的長期にわたる研究調査活動である。

〔科学技術振興調整費による研究〕
科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。
「日本人が身に付けるべき科学技術の基礎的素養に関する調査研究」が本研究費による研究を行った。
上記の各種研究・事業活動の平成１９年度の活動状況については、それぞれの研究
課題・事業活動ごとに、以下に説明する。

１．都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究（１）区分

ら都市教育政策研究のための理論枠組みのレビュー

プロジェクト研究を行った。その成果は、研究代表者が研究ノート「都（平成19～21年度の第１年次）

市の教育政策研究の諸相」と題して国立教育政策研
究所紀要第 137 集で発表した。

（２）研究組織

③については、都市政策や地方自治論に詳しい行研究代表者 本多正人（教育政策・評価研究部）

政学者・政治学者による研究会を開催し、その講演

所内委員

８名

録のとりまとめを行った。
この成果は平成 20 年度中

事務局長

青木栄一（教育政策・評価研究部）に中間報告書にて発表予定である。
こうした作業と並行して、④の教育委員会事務局（３）目的と成果等へのインタビュー調査等を実施した。また、県おア．目的

よび都市自治体が冊子あるいはホームページ上で自地方分権改革によって地方自治体間には「知恵とらの教育施策関連情報を収集し、データそのものの工夫の競争」が展開されることが期待される中、本収集とその項目分類等の作業を実施し、これも中間研究では、都市自治体に焦点を当てて、地方分権改報告書の中で平成 20 年度内に成果を公表する予定

革が自治体教育政策の質的側面に与えた影響を検証である。

し、事例研究を中心としながら都市自治体の教育行政過程に見られる新たな動向を探ることを目的とす
る。

（４）評価
地方分権改革が進展するに伴い、中核市への県費負担教職員の人事権移譲の問題や、教職員の給与負イ．成果

担や学級編制の権限などを政令指定都市に移譲する

研究の初年度である平成 18 年度においては、
都市提案などが話題となる中にあって、本研究の成果と自治体の教育改革動向のレビュー、①都市自治体のして作成ないし収集された、都市自治体の教育行財

教育行政組織の現状把握、②都市自治体の教育政策

政に関する基本的データ類は、今後実証的な教育政研究に関する先行研究や理論枠組みのレビュー、③

策の企画立案をすすめるに際して、大変有用な資料

都市政策・都市行政全般に関する研究動向の把握等となるものであると考える。ただし，平成19 年度中を行い、これらの作業と並行して、④都市自治体等にはまだ途中経過の公表には至っていないので，何に対する訪問調査及び都市自治体の広報資料の収集からの施策に活かされたという実績はまだない。

等を実施した。
①については、大都市との権限関係等において無また、訪問調査などの事例研究を基本とする本研究においては統計的なアプローチだけでは把握しき視することのできない都道府県教育委員会を含めて、 れない個々の都市自治体が抱える教育政策課題を掘
大都市の教育委員会組織機構の経年変化を分析する

り下げて探究することができ、これらを踏まえるこ

ためのデータ、教育事務所の区割り・名称等の変化とにより、それぞれの自治体が抱えた教育政策上のを分析するためのデータ、教育委員の属性等のデー

課題に即した権限移譲の在り方の可能性を探ること

タ、および児童・生徒あたり教育費の都市間格差のや、移譲された権限の行使の在り方、ひいては教育要因等の分析を行った。この成果については平成 20

改革施策の在り方などを検証するためのフレームワ

年度中に中間報告書として発表予定である。②につークが得られ、教育政策の企画・立案に資するもの

いては、主として日本と米国の文献研究に拠りながとなるよう今後研究を進める予定である。

２．小中一貫教育校における学校施設の在り方に関する調査研究
る生活環境は、これまで以上に安全面・学習（１）区分
プロジェクト研究面の配慮と小中一貫の利点を活かした学校施（平成 19～20 年度の１年次）設が求められているため、既存３校の施設一体型小中一貫教育校の児童生徒を対象に、行動観察調査及びアンケート意識移行調査を実（２）研究組織研究代表者

新保幸一（文教施設研究センター長）

施した。
１年次目は、これらをまとめ、本調査研究

所内委員

５名

の中間報告として、「中間報告書・資料集」を

所外委員

10 名

取りまとめた。

事務局

１名
（４）評価

（３）目的と成果
ア．目的【研究目的の達成状況】
１年次目は、学校設置者等を対象とした施本調査研究では、小中一貫教育校等の一体

設利用実態調査、現地ヒヤリング調査と児童もしくは連結された校舎（以降「小中一貫し生徒を対象にした行動観察調査及びアンケー

た学校施設」と言う）の施設利用実態調査をト意識移行調査を通して、徹底した調査・デ通じ、特有の教育方法や運営方法にふさわしータ収集を行い整理集計することで、小中一い施設の在り方として、小中一貫教育校の学

貫教育校等の学校施設の実態を把握すること

校施設を計画していくための課題を解明するができた。以上のように、１年次の研究目的こととしている。

はおおむね達成できたと考えている。

具体的には、１年次目は、情報の少ない小なお、２年次目は、１年次目の調査結果を

中一貫教育校等の学校施設について、徹底し踏まえ、小中一貫教育校にふさわしい学校施

た調査・データ収集を行う。

設を計画・設計する際の留意点と事例集を併

２年次目（最終年次）は、１年次目の調査
結果に基づき研究分析し、その研究成果を取せた基礎的資料としての最終報告書を取りまとめることとしている。

りまとめる。
最終的には、この研究成果を、小中一貫し【研究成果の普及状況】

た学校施設を計画する各学校設置者にお役立

研究成果の普及状況としては、研究分析のていただくことで、小中一貫した学校施設を段階でありこれからであるが、調査等を実施

利用する児童生徒に、より効果的な学習・生

した小中一貫教育校及び学校設置者等からの活環境を提供することを目的としている。

情報提供等の依頼に対して随時対応している
ところである。

イ．成果
本調査研究の１年次は、全国 33 小中一貫教
育校等の施設利用実態調査を実施し、集計分析を行い、その傾向と特徴を踏まえた上で、
全国 13 校の現地ヒヤリング調査を実施した。
また、児童生徒が施設一体型校舎で共存す３．学校におけるキャリア教育に関する総合的研究－児童生徒の社会的自立に求められる資質・能力を育むカリキュラムの在り方について－（１）区分
プロジェクト研究

イ．成果（平成 19～21 年度の第１年次）（ｱ）成果の概要
研究課題ごとに班を組織し、各班の研究計画を策定し、研究を実施した。

（２）研究組織・研究委員会研究代表者

三宅征夫（基礎研究部長）

所内委員

18 名

キャリア教育に関するこれまでの施策推進の

所外委員

44 名

状況、研究動向の分析に基づいて、学校における事務局

名取一好（基礎研究部）

キャリア教育の定着に向け、今後の研究課題を検新野貴則（山梨大学）

討した。

西野真由美（基礎研究部）

・外国調査研究班

谷田部玲生（基礎研究部）

欧米、東アジア等におけるキャリア教育に関して、特徴的な取組事例（アメリカにおけるコンテ（３）目的と成果

クスチュアル・ラーニングやサービスラーニング、

ア．目的

イギリスのキャリア教育・キャリアガイダンス、本研究は、学校におけるキャリア教育の充実と香港の学校におけるキャリア教育等）を個別に取定着に向けた方策を検討することによって、児童り上げて検討し、各国の特徴や課題を明らかにし生徒の社会的自立に求められる資質・能力を育むた。

カリキュラム開発の在り方を明らかにすること

・国内調査研究班をめざしている。

都道府県・政令指定都市の教育センターが作成「若者自立・挑戦プラン」の策定（平成 15 年）したキャリア教育に関する研究や実践の手引き、以降、キャリア教育は、国の重点施策として推進

研修資料等を収集するとともに、これら教育センされてきた。本研究では、こうした施策の成果をターにおけるキャリア教育担当者への質問紙調

評価し、キャリア教育に関する国内外の研究動向査を実施した。さらに、とくに特徴的な取組や研や実践事例を踏まえて、各学校におけるキャリア

究を行ってきた教育センターの担当者を協力委

教育のカリキュラム開発を支援するための方策員としてグループ・ディスカッションを実施、学を検討し、カリキュラム開発のモデルプランを提校におけるキャリア教育の推進に向けた課題と起して、キャリア教育の推進に資することを目的

方策を検討した。これらの成果を中間報告書（『キとしている。

ャリア教育の現状と課題－教育センターにおけ

初年度にあたる平成 19 年度は、国内外のキャ
リア教育の取組の現状を把握し、学校におけるカ
リキュラム開発に向けた課題を検討する。

る学校支援に向けて－』）にとりまとめた。

（ｲ）今後の課題
・外国調査研究班

ウ．政策の企画立案に際しての活用状況
中間報告書で提起した方策の有効性について

キャリア教育に関する各国の関連資料を翻訳す

次年度以降に検証を進めたうえで、学校におけるるとともに、各国の特徴的な取組を紹介する中間

カリキュラム開発の支援に向けた政策の企画立報告書を作成し、わが国のキャリア教育を実践す

案に資する資料として提案する。

るうえで参照可能な基礎資料を提供する。
・国内調査研究班
中間報告書にまとめたキャリア教育推進に向けた課題と解決に向けて提起した方策に関して、小・中学校におけるカリキュラム開発の具体的な取組を事例として分析することによって、方策の妥当性を検討する。平成 20 年度は、小・中学校
における実践事例を取り上げ、カリキュラム開発に携わる教員への聞き取り調査を実施して、学校における実践上の課題を明らかにする。
（４）評価
ア．研究目的の達成状況
諸外国におけるキャリア教育の動向について
は、資料収集を行い、事例をもとに各国の特徴を分析するとともに、各国の比較に基づきわが国への示唆を得るため、比較に必要な枠組みの検討を進めている。
国内におけるキャリア教育の推進状況ならびに学校におけるカリキュラム開発に向けた課題の把握については、資料収集・質問紙調査に基づいて分析し、学校支援の方策（案）を中間報告書
にとりまとめた。
イ．研究成果の普及状況
中間報告書は、都道府県・政令指定都市の教育委員会ならびに教育センター・研究所等へ配布した。その後は、キャリア教育に関する研修準備に活用したいなどの問い合わせに応じて配布を行っている。

４．いじめ・暴力防止に関する指導方法の在り方についての調査研究（１）区分

方のＤ高等学校を対象に、６月と 11 月の２回にプロジェクト研究

わたって調査を実施した。この調査は、２年次目、（平成 19～21 年度の第１年次）

３年次目と継続して行われていくものであり、この調査結果に基づいて具体的な実践内容を決定（２）研究組織

したり、その変動を基に各学校の実践の効果を評

研究代表者 大槻達也
（生徒指導研究センター長）

価したりしていくことになる。
調査の内容は、本研究の対象となっているいじ

所内委員 ８名

め・暴力の実態に関する項目のほか、学校への適所外委員 10 名

応度やストレスの有無、社会的なサポートの有無

事務局等に関する項目を含んでおり、試行実施校におけ

生徒指導研究センター企画課

る実践の効果を多面的に評価することが可能な（３）目的と成果
ア．目的ように構成されたものである。
いじめ・暴力の未然防止に関する試行実践を行

昨今、いじめにより児童生徒が自ら命を絶つとう実施校は、本年度の調査結果を踏まえ、２年次いう事件が相次いで発生しており、また、暴力行

目以降の実践の計画を策定し、実際に実践を行っ為についても、小学生が引き起こす件数が急増すていくことになる。また、２年次目以降の調査結るなどの深刻な状況を踏まえ、いじめ・暴力の未果は、その都度実践の見直しのために活用され、然防止に関する効果的な指導方法の在り方につより確かな実践へと改良していくための資料といて、下記の調査研究等を実施し、もってその対して活用されていく予定である。

策に資する。
(ｱ)小・中・高等学校におけるいじめ・暴力に関

なお、試行実施校以外の学校の調査結果は、対照群としての性格をもつことになる。

する実態調査(ｲ)小・中・高等学校におけるいじめ・暴力の未然防止に関する効果的な取組についての情報収集及び調査・研究(ｳ)いじめ・暴力の未然防止を効果的に進めるための手引きの作成(ｲ)「教師調査」
関東地方のＡ市と中部地方のＢ市の全小中学校、近畿地方のＣ市の一部の小中学校及び中部地方のＤ高等学校の教職員を対象とする調査を９月に実施した。
調査の内容は、「いじめ」、「毅然とした対応」、

イ．成果「カウンセリング・マインド」、「学校全体で取３年計画の１年次目に当たる本年度は、２年次り組む生徒指導」、それぞれに関する意見や考え目、３年次目に実施する、いじめや暴力を未然にから構成されている。いずれも、いじめ・暴力の防止するための実践の試行を評価していく際の未然防止に関する実践を行う際に、大きくかかわ

基準となる(ｱ)「児童生徒調査」、学校での実践ってくる内容と言える。

の質を左右する可能性の高い教師の意識や考え

回答については、上述した項目に関する賛否にの実態を調べるための(ｲ)「教師調査」、及び、

ついて選択肢によって答える部分と、自由記述に

その両者を踏まえて計画される(ｳ)試行実施校によって答える部分から構成されている。単純な賛

おける説明会の３つについて実施した。

否の集計にとどまらず、自由記述部分について深以下、その概要について記す。

く考察することにより、未然防止に取り組む教師の意識や意欲をいかにすれば高められるかを検(ｱ)「児童生徒調査」
関東地方のＡ市と中部地方のＢ市の全小中学校、近畿地方のＣ市の一部の小中学校及び中部地討し、未然防止に取り組む教師の動機付けとなる教師向けの研修資料の作成に役立てていく。
なお、教師向け研修資料の作成は、２年次目に行う予定である。
(ｳ)試行実施校における説明会(ｱ)「児童調査」の結果に基づき、試行実施校
が次年度にどのような実践に取り組んでいくのかを決定していくための説明会を平成２０年１月から３月にかけて開催した。
この説明会においては、本研究全体の概要に関する説明と、年２回実施することになっている児
童生徒調査の説明を行った後、実際の調査結果を活用した教職員自身による自校の児童生徒の実
態分析、その分析に基づく２年次目以降の学校としての実践の方向性や具体案の論議がなされた。
なお、２年次目以降は、この１年次目の調査結果と２年次目以降の調査結果との比較に基づいて、試行実施校の試行内容の効果を測定・評価していくことになる。
（４）評価
３年次計画の１年次目に当たる本年度の調査
研究は、それ自体で完結する成果物が得られるわけではない。あくまでも、２年次目以降に実施されていく試行実践の計画立案、及び実際になされることになる試行実践に対する評価の両者に必要となる基礎資料の収集が主たる目的である。
それゆえに、本年度の成果に対する評価については、１年次目の研究が滞りなく遂行され、予定されていた基礎資料が無事に収集されたかどうかに対するものとなる。
この点に関して言えば、上記の(ｱ)「児童生徒調査」、(ｲ)「教師調査」、(ｳ)試行実施校における説明会のいずれについても、当初計画どおり滞りなく実施され、２年次目に備えることができたと言える。

５．教員の質の向上に関する調査研究（１）区分

平成 19 年度は、教員研修・指導力向上、教員養

プロジェクト研究

成、教員評価の観点から、外部講師による講演会（平成 19 年～22 年度の第 1 年次）（全体会３回・講師６名、イギリス・ロンドン大学客員教授による特別講演、教員研修・指導力関（２）研究組織
研究代表者 惣脇宏（次長）係４回・講師４名）を開催し、教員の質の向上に関わる現状や課題の把握を行った。また、先行研（平成 19 年７月～）

究の整理・分析、資料の収集等を行い、所内委員

山根徹夫（次長）による執筆論文も含め、一年次報告書として取り（平成 19 年４月～19 年７月）

まとめた。

所内委員 25 名
所外委員 ６名(ｲ) 今後の課題
次年度以降は、高度な教員養成を目指す大学を研究体制 教員養成班（班長：塚原修一高等中心とした資料収集や聞き取り調査、教育センタ

教育研究部長）、教員研修・指導力

ー等における教員研修の現状と課題の把握や今向上班（班長：工藤文三初等中等後の研修の改善の方向性についての検討、教員評

教育研究部長）、教員評価班（班価システムの運用実態の調査等を行う予定であ

長：小松郁夫教育政策・評価研究

る。

部長）のサブチームを設けて検討
事務局

頼本維樹（研究企画開発部長）
、藤

（４）評価

江陽子（研究企画開発部）、渡邊恵【研究目的の達成状況】

子（研究企画開発部）

平成 19 年度については、外部講師による講演や資料収集、先行研究の分析を通じ、教員の質の（３）目的と成果
ア．目的向上についての現状や課題を整理することができたことから、1 年次目の目標はおおむね達成で本調査研究は、諸外国の教員政策の分析を踏まきたと考えられる。ただし、現状を把握するといえ、大学における教員養成の現状と課題、教員のう観点からは、実地調査等については十分に実施

教育力向上のための研修や教員評価の在り方なできず、次年度以降、積極的に進めていきたい。

どについて調査研究を行い、教員養成制度の改善や教員の指導力の向上、研修制度の改善など、教員の質の向上に関する施策の企画立案に資する【研究成果の普及状況】
1 年次目の成果は、報告書としてまとめた。

ことを目的とする。

ただし、これは、次年度以降の研究の基礎資料にこのため、具体的には①教員養成、②教員研修・することが主たる目的であり、教育委員会等へは

指導力向上、③教員評価のそれぞれについて、そ配布していない。今後、この報告書を基に研究をの動向を把握するとともに、課題を明らかにしな

進め、更なる研究成果をまとめ、教育委員会等へがら、検討を進めることとしている。

提供していきたい。

イ． 成果【政策の企画立案に際しての活用状況】(ｱ) 成果の概要

本研究の実施に当たっては、文部科学省の関係部署とも連絡をとり、研究会へも文部科学省からの参加も得るなどしている。
報告書についても、文部科学省関係部署へ配布している。平成 19 年
度は、現状の把握と課題の整理の段階であったが、今後、政策の企画立案にも反映されるよう文部科
学省や地方教育委員会等と更に連携を深めつつ、課題についての研究を深めていきたい。

６．言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究
動が小学校以降高校や大学にいたるに従いその活動（１）区分
プロジェクト研究が低下し、本を読むものの比率が下がっていること（平成 19～21 年度の第１年次）が明らかにされた。成人の読書率自体が低くなっていることも社会全体の読書活動低下の一因ではないかと考えられる。そこで、本研究では、中期目標の（２）研究組織
研究代表者 立田慶裕
（生涯学習政策研究部総括研究官）
研究組織

所内８名、所外 13 名

事務局

生涯学習政策研究部

児童・生徒だけではなく、その研究対象に成人を含め、生涯にわたる読書教育を通じてすべての年令層にわたる言語力向上を図る方策を探る。
家庭や学校、地域における読書活動プログラムの充実や読書環境の整備、読書を指導する司書や教員（３）目的と成果の専門的技能の向上によって、こうした児童・生徒

ア．目的の言語力がどれだけ活発化するか、児童・生徒の成本研究は、国立教育政策研究所の中期目標の一つ

績の向上、人間関係の改善といった効果がどれだけである「児童・生徒の読書活動を推進する教育環境

みられるか、に関する科学的資料を得て、現在行わの整備」を目標とする。特に近年、子どもの読書活

れている施策についてその課題を明らかにしていく動の推進に関する法律や文字・活字文化の振興に関ことを目的とする。

する法律が施行され、子どもや大人の為の読書活動推進に向けて、多くの都道府県や市町村で読書計画が策定され、学校や地域、家庭での読書環境整備にイ．期待される成果
本研究による研究成果として、次のような点が期向けての取り組みがみられるが、こうした施策の教待される。

育的効果に関する研究はほとんど行われていない。

(ｱ) 学校や地域で、児童生徒の読書活動の意義を踏

そこで、本研究では、読書を中心とした多様な学

まえた環境整備の方向が示される。

習活動とその環境の充実（家庭や学校、地域におけ(ｲ) 読書活動の教育的効果を、学習への動機付け、る読書活動の充実や読書環境の整備、読書を指導す

生活習慣の形成、学力の向上といった視点から科学る司書や教員の専門的技能の向上）によって、人々的に明らかにした資料が得られる。

の言語力がどれだけ活発化し、多様な効果をもたら(ｳ) 教員や司書の資質向上に役立つ各種のプログラ

すか（学力や自律的生活習慣の向上、仕事への影響、ムのモデル研究から、言語力向上に有効な学習プロ

人間関係の改善等）に関する科学的資料を得、現在グラムを得ることができる。

の施策の課題を明らかにすることを目的とする。

(ｴ) 国や地方自治体の教育政策における学力向上に

読書活動による教育的成果として、本研究では具資する政策資料が得られる。

体的で測定可能な指標として読解力などの言語力を(ｵ) 個別の学校における教育や学習のプログラムへ設定する。ただし、ここでいう言語力は、単に各言の読書教育の導入による効果が明らかにできる。

語に関する成績だけを指すのではなく、言語への関心から初め、その知識や技術、言語を用いた他教科

ウ．平成 19 年度の成果

での学習への効果、さらに日常的で自律的な生活行(ｱ) 読書教育に関する先行研究と先進事例の研究

動や生活習慣の形成力を含めている。
これまでの本研究部の研究成果によれば、読書活

平成 19 年度は、質的な研究法を中心に、読書教育に関する先行研究の成果や、読書推進の教育政策・

施策を整理し、各地域の先進事例を収集した。

ウ．企画・立案・評価のプロセス

具体的には、学校図書館の歴史と現状、全国の読毎回の研究会において、調査内容に関する企画へ

書活動や文字・活字文化推進事業の動向、鳥取県のの意見を聴取するとともに、調査準備委員会におい生涯読書をはじめとする読書推進事業、広島県の読ても内容の立案を行い、調査結果についても研究会

書教育事業、山形県鶴岡市の学校図書館事業についで討議を重ねている。

ての情報を収集した。
(ｲ) 読書に関する基本調査の実施
また、言語力と読書活動の関連を探る調査研究のための質問紙を作成し、予備調査を関東、関西の小学生約４００人を対象に行い、言語力の向上と読書活動の関連性を探る２種の調査票を開発した。
さらに、予備調査の結果に基づき、本年度後期２月には、調査票の改善を行い、東日本地域、西日本地域のそれぞれの地域から１５校の小学校に依頼し、小学校６年生各約600人計1200人を対象とした本調査を行った。３月に採点と入力を行い、翌年度にわたり集計分析を行っている。
平成 20 年度は、同調査内容の中学生版の開発と実施を行うとともに、中学生・高校生段階における不読傾向の増加という課題に取り組む一方、21 年度に実施する大学生・成人を対象とした調査の準備を行う。
（４）評価
ア．目的の達成状況
・19 年度内に４回の研究会を開催し、専門家による講演会や調査への意見聴取、研究分担者との研究資
料や知識の共有化も良好に進んだ。
・調査票開発の研究委員会や事例訪問調査などの研究活動も予定通り進められた。
・質問紙調査も順調に達成され、小学生データを計
画通り確保できた。
イ．研究成果の普及状況
・小学生調査の結果については 20 年度前半に小学生調査の概要報告をめざして作業を進めている。
・生涯学習関連雑誌に本研究の関連活動を掲載し、読書活動への啓発を行った。
（『社会教育』2007 年 9月号）

７．小中一貫教育の課題に関する調査研究（１）区分

果に基づいて、質問紙調査の具体的な項目等を決定

プロジェクト研究

し、調査を実施した。その結果、調査対象地域内に（平成 18～19 年の第２年次）

おける、調査対象学年の生徒に限ってみれば、小中一貫教育の形態によって、生徒の学級への適応、友（２）研究組織
研究代表者 小松郁夫
（研究政策・評価研究部長）

人関係、学習意欲等の特性に違いは見られなかった。
教育制度・行財政・経営班（以下、制度班）につ
いては、1 年目の各都道府県・政令指定都市・中核

所内委員

12 名

市教育委員会への照会調査のデータを基に、追加的

所外委員

32 名

な調査を実施し、全国的な動向分析及び事例調査を事務局

松尾知明（初等中等教育研究部）

行った。また、導入可能性分析として、距離の視点からの分析を行い、導入に当たっての課題提示を行（３）目的と成果
ア．目的

った。
教育内容・方法（以下、内容班）については、小本研究は、小中一貫教育や連携教育の動向を捉え

中一貫教育の制度の導入、実施に伴う課題のうち、るとともに、発達、教育制度・行財政・経営、教育

教育内容・方法について、実施形態、教育課程の編

内容・方法、学校施設をめぐる接続や連携の課題を成、9 年間の区分と編成、学習指導と評価、家庭・明らかにすることを通して、これからの義務教育の地域との連携、生徒指導等に焦点を絞り、それぞれ

質保証の在り方としての「義務教育学校」（仮称）について検討を行った。その結果、それぞれの課題を構想していくための課題を解明することを目的とについて、中高一貫教育の制度や小中連携教育の実する。

践例等を手がかりに、論点の概要を把握し整理でき

具体的には、①義務教育段階に特徴的な児童生徒た。そして実施形態や教育課程の基準については、の発達に関する理論的、実証的研究の推進、②市区

現行の制度の活用によって、より一貫した教育の実

町村教育委員会、及び、「義務教育学校」の新しい施が相当程度可能であることが明らかとなった。

機能や役割の考察、③義務教育９年間の一貫した教
育内容・方法や生徒指導等の在り方の考察、④小中（４）評価

一貫校にふさわしい学校施設の在り方の検討等をね【研究目的の達成状況】

らいとしている。（なお、学校施設班については、

発達班については、小中一貫教育の在り方の検討

平成 20 年度においても研究が継続されるため、別を行うに当たって、子どもの認知発達についての先途、研究成果を記載している。）

行研究を一覧するために必要な資料及び調査協力を得にくく、全国的なデータを収集できなかったもの

イ．成果
発達班については、発達心理学や教育心理学の先の、先進的な取組みを行っている地域の生徒についてのデータをまとめることができた。

行研究を、小中一貫教育という視点でレビューし、制度班については、1 年目の照会調査の追加的な

小中一貫教育の在り方の検討に必要な子どもの認調査及び事例分析により追加的な動向把握は出来た

知発達についての基礎的文献のサマリーとリスト

が、学校の内部組織や運営面等の教育経営に関するを作成した。また、レビュー結果及び小中一貫教育

調査研究が十分には行えなかった。導入可能性につ

実施校における視察・聞き取りによる実態調査の結

いては、距離という 1 つの視点からは課題提示が出来たが、多様な視点からの分析が十分には出来なか

面での具体的な事例調査の面では、旅費等の諸条件った。

があり十分に行えなかった。また、教育課程編成に

内容班については、小中一貫教育の制度導入に伴ついては今後、新学習指導要領との関係で各学校のう課題のうち、教育課程、生徒指導等の課題の所在

創意工夫の在り方と小中一貫教育の在り方との関係と検討の視点を提起し、論点を概ね整理することがについてさらなる調査を行うことが必要である。こできた。ただ、実証的な資料や知見に基づいた方法のような課題を残しながら 2 年間の調査研究を終了をとることが困難であったため、必ずしも説得力のした。

ある結果が得られているとはいえない。
2 年目は各班が独立して調査研究を進めたため、全体としての研究成果の統合を図ることが出来なかったが、各班は当初の研究目的をおおむね達成できたといえる。
【研究成果の普及状況】
前述の通り、発達班については小中一貫教育の検討に必要な認知発達の視点を提示した。制度班については、研究開発学校及び私立学校への調査を通して、多様な事例の収集、分析を行い、全国的な動向
状況の整理を行った。内容班については制度導入に係わる論点整理を行うことで、小中連携教育を進める小中学校に対しては、現行の制度の工夫運用の考え方を提示した。各班が調査研究を通して明らかとなった以上のような成果を、最終報告書にそれぞれまとめ、文部科学省、都道府県・政令指定都市・中核市教育委員会、教育関係者等に広く配布し、研究の普及に努めた。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
発達班、制度班、内容班の研究成果を取りまとめ
た最終報告書は、小中一貫教育の導入検討の際の論点や課題、例えば、中高一貫教育を参考にした実施
形態、教育課程の基準の特例、一貫教育における 9
年間の区分と学習指導要領の各教科等の目標・内容の編成との関連などが提示されており、小中一貫教
育及び「義務教育学校」（仮称）の導入について検討する上での基礎的資料として活用することができる。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】2 年間のプロジェクトを通して、全国的な制度面での状況把握等は出来たが、認知発達面や教育経営

８．今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究
ウ．研究の成果（１）区分

プロジェクト研究（平成 18～19 年度の２年次）２年次に、最終報告書及び「総合学科に関する調査」報告書をとりまとめた。以下、その一部を示す。
(ｱ) 高等学校の再編整備の状況（２）研究組織

研究代表者 工藤文三
（初等中等教育研究部長）

再編整備の計画によると、定期的に審議会が設けられ徐々に再編整備が進められている地

所内委員

16 名

域、東京都や神奈川県のように大規模な再編整

所外委員

12 名

備を進めている地域、また現在まで全日制課程

事務局

屋敷和佳

において学校の統合が行われていない地域が（教育政策・評価研究部）
橋本昭彦（教育政策・評価研究部）

ある。それぞれの都道府県の実態を踏まえた改革が計画され進められていることが分かる。
改革の内容については、全日制課程においては、ほとんどの都道府県で総合学科の導入、福（３）目的と成果

祉・情報等の学科設置、全日制への単位制導入、

ア． 研究の目的

中高一貫教育校の導入が計画され実施されて1990 年代以降に進められた高等学校教育改
革は、総合学科の創設、単位制の拡充、中高一いる。
(ｲ) 総合学科の設置と取組

貫教育の制度化等に見られるように高等学校

総合学科はすべての都道府県に設置されて教育の制度を柔軟なものにし、高等学校の多様いるが設置校数は都道府県によって異なって化、特色化を押し進めることとなった。一方、いる。

生徒数の減少等の要因は高等学校の再編を課

総合学科設置の効果として、生徒の選択幅の題とし、多くの都道府県で統合を含めた再編整

拡大を進めたこと、多くの県で学校に対する応

備が進められている。

募が増大したこと、学習意欲の向上が見られる

本調査研究は、これらの高校教育改革の動向
及び成果と課題を把握し、改革の検証と今後のことなどが報告された。
一方、今回実施したアンケート調査による後期中等教育の在り方を展望する際の基礎的と、次のことが明らかとなった。

な資料を得ることを目的とした。

・総合学科で学ぶことの満足度について、約８割の生徒が肯定的な回答をしている。

イ．主たる研究方法

・「産業社会と人間」を学ぶ意義についても、(ｱ) 各都道府県、政令指定都市における高校教

肯定的に捉えている生徒が多い。

育改革関係資料の収集と整理

・系列の開設については「人文」が最も多く、(ｲ) ８府県の高校教育改革の動きと成果、課題

次いで「自然」「ビジネス」の順となっている。

の把握（秋田、神奈川、石川、三重、京都、広(ｳ) 定時制の展開

島、高知、福岡の各府県教育委員会の研究協力

定時制については、地域によって違いがある

者による）ものの多部制定時制の設置が進んでいる。多部(ｳ) 総合学科、中高一貫教育に関するアンケー

制定時制高校では、科目選択の自由度が大きい

ト調査の実施ことが生徒の自己責任の自覚や個性の発揮に(ｴ) 高等学校関係者による講演と協議つながっているとの報告が出されている。また、中退率や休学率の低下等も報告されていイ．研究成果の普及状況

る。

(ｱ) 研究成果物の配布(ｴ) 中高一貫教育校の設置と取組

最終報告書及び「総合学科に関する調査」報中高一貫教育については、都道府県ごとの設告書については、資料収集に協力いただいた都置の状況を見ると、中等教育学校、併設型、連道府県及び政令指定市教育委員会の高校教育

携型のいずれも設置する県と、中等教育学校、改革担当課、さらに教育研究所（センター）に併設型を主に設置する県、連携型中心に設置す郵送した。

る県とが見られる。

「総合学科に関する調査」報告書については、

アンケート調査によると、教育課程の基準の調査に協力いただいた総合学科高等学校に郵特例の活用状況は、併設型中学校で多いが、併送した。

設型高等学校及び連携型ではあまり活用され(ｲ) 問い合わせ等ていない状況が見られる。学校調査の自由記述

都道府県教育委員会から追加の報告書送付

では、中高一貫教育の成果として、学力の定着依頼があるほか、高等学校関係団体や高等学校

・伸長、入試がないことによるゆとり、異年齢からも依頼があり、対応を図っている。ある高集団による効果などがあげられている。一方、等学校関係団体では、幹部研修会の資料に使用

課題として、生徒理解、指導方法の改善、施設される予定である。

などがあげられた。
(ｵ) その他

また、研究所ホームページ上での報告書電子版の公開に関する問い合わせもあるが、現時点

このほか最終報告書では、本研究のメンバー

ではＣＤ版作成にとどまることと、依頼があれ

8 人による高等学校改革及び高大接続等にかかばＣＤ版を送付していることを伝えている。

わる論考を収載している。

(ｳ) 政策の企画立案や学校改革に際しての活用
このほか、高校教育改革や再編整備に関する

エ．まとめと課題

最新事例の照会、県の審議会等において全国動全体として見ると、高校教育改革は、社会の向に関する解説を求める照会などがあり、都道変化に対応した多様なニーズに応える体制を府県において教育改革や再編整備の方向性、あ

提供すると同時に、個々の学校改革を通じて、

るいは学校改革の在り方を探るために、本研究

生徒の学習と生活面の改善に寄与してきたと成果が参考資料として有効に活用されている見ることができる。

様子が窺われる。

今後の課題としては、教育の質の向上が求められる中、多様性を前提としながら、どのように質の保証を担保する実効性のある仕組みを設けるかが問われているといえよう。
（４）評価
ア．研究目的の達成状況「研究の成果」に示すように、研究目的についてはほぼ達成したと考えている。ただし、高校教育の在り方を検討するに際しての視点と方法、枠組みについては、体系的に整理するまでには至っていない点で、分析の余地を残したと考えている。

９．教育・ 研 究 組 織 に お け る 評 価 に 関 す る 総 合 的 研 究（１）区分

学校評価に用いることのできる指標にどのようなもプロジェクト研究のがあるのかを全国各地の学校や教育委員会等から（平成 17～21 年度の第３年次）

資料収集した。また、英米の学校評価に関する評価基準等を収集・分析したほか、それらの政策的・歴（２）研究組織

史的背景について英米の研究者等に教示を求め、講研究代表者 小松郁夫
（教育政策・評価研究部長）

演会や研究会を開催した。
「学校評価の研究」としては、自己評価と第三者

所内委員

９名

評価を中心に、教育委員会と学校の協力を得て、評

所外委員

13 名

価項目や評価方法についての試行的開発を行う一方

事務局

山森光陽

で、国の第三者評価事業の方法・実施プロセスにつ（初等中等教育研究部）

いての検討を行った。
「授業評価の研究」としては、「カリキュラム評価」（３）目的と成果と「学校評価と授業改善の接続」の２点からの研究

ア．目的

を進めた。

本研究では、公教育サービスの提供に関する一定

また、本年度は、『教育・研究組織における評価に程度の規制緩和を前提として、政府役割としての事関する総合的研究（中間報告）』(383 頁)を刊行し、後チェック、評価機能のあり方が重要な政策課題で３つの柱の研究を構成する 13 論稿を公表した。

あるという認識のもと、評価理論や評価システムのあり方などを探求し、教育政策評価および学校評価（４）評価の方法の試験的開発を目指す。

【研究目的の達成状況】

そのため、本研究においては、①評価に関する理教育政策評価および学校評価の方法の試験的開発

論的研究、比較研究（評価を巡る理論研究の整理、を目指すことを本研究の目的としているので、今年

政策評価・行政評価の研究、大学評価の研究、評価度も文部科学省から研究委託を受けた教育委員会やに関する諸外国の比較研究）、②学校評価の研究（学

学校と協力し、学校自己評価―学校関係者評価―第校評価の歴史的研究、学校評価システムの開発、学三者評価、という学校評価のシステム開発に努めた。

校評価手法の開発）、③授業評価の研究（授業の効果

以上のように、理論と実践を結びつけながら研究に関する研究、授業観察の研究や評価指標の開発、に取り組んでおり、教育政策評価および学校評価の授業の効果に関するフィールドテストの実施）の３

方法の試験的開発という目標を達成しつつある。

本の研究の柱を設定している。
最終的には、これら３つの研究を統合した研究成【研究成果の普及状況】

果を提示することにより、初等教育から高等教育ま

本年度は研究期間の３ヶ年目にあたり、自己評価

でを範囲とし、教育政策評価、学校評価、授業評価

や第三者評価の在り方を中心に、８つの教育委員会の３つを接続させた教育の質保証システムの体系化と幾つかの学校で事例研究を積み重ねてきた。そのをはかる。

内容に関しては、教育委員会内での検討の外、管理職研修などを通して、区内の学校に普及された。こイ．成果

うした共同作業の成果は、当該地方教育委員会の学「評価に関する理論的研究，比較研究」としては、

校支援計画の策定や学校評価の取り組みを行う際の資料として、より積極的に活用されている。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
本プロジェクトによって得られた知見の一部は、プロジェクトのメンバーが参加する文部科学省の協力者会議が平成 19 年度末にまとめた「中間とりまとめ」の作成などに活用されたほか、国の第三者評価
試行事業を分担して研究所として独自の様式で実施（25 校）することを可能ならしめた。また、自己評
価手法の開発については、具体的な評価内容・方法として提示されたので、今後の効果的な学校自己評価の開発に寄与するものと思われる。

１０．小学校における英語教育の在り方に関する調査研究（１）区分

ければ長いほど英語運用能力が向上するのかを、リ

プロジェクト研究

スニングとスピーキングの両面から考察するもので（平成 18～20 年度の第２年次）ある。(2)「英語教育と国語力との関係」。英語教育を導入することにより、母語としての国語力の育成（２）研究組織にどのような影響を及ぼすのかを考察する。(3)「目研究代表者 大槻達也

的別による効果的な指導方法・指導内容」。これは、（教育課程研究センター長）

指導方法や指導内容によって、児童にどのような変所内委員４名（含研究代表者）

化が見られるのか。そして、どのような能力が身に

所外委員

８名

付くのかを考察するものである。

事務局

森本陽子（基礎研究部）
イ．成果（３）目的と成果
ア．目的

３ヵ年計画の２年次は、都道府県・政令指定都市
別に研究協力校として年間授業時間数別（年間１～平成 18 年３月 31 日、中央教育審議会初等中等教

11 時間４校、12～22 時間６校、23～35 時間 32 校、育分科会教育課程部会において、外国語専門部会か36～70 時間 11 校）に指定し、今後の研究・調査のら「小学校の英語教育に関する外国語専門部会の審基本データとして、調査票及び現状報告書を収集し議状況」が報告された。その中で、「外国語専門部会

た。具体的には、年間実施時間数、教育課程上の位においては、専門的な見地から、また、学校内外の置付け、年間指導計画の作成者、学習指導案の作成

様々な事情を斟酌しながら慎重に検討を行ってきた者、指導形態、指導者、ティームティーチングの頻

ところである。教育課程部会においては、このこと

度、指導目標、教材・教具、授業環境、目標達成度、に留意していただき、この審議状況の報告を基にし校内の課題等、かなり多岐に渡って細かく調査を依て、積極的な検討をしていただくことを期待するも頼し、全てにデータを得ることができた。また、協のである。
」「外国語専門部会においては、教育課程

力校の第５学年の児童全員（約 3,000 名）に質問調

部会の審議を受け、小学校における英語教育の充実

査を依頼し、児童の英語の授業に対する考えなどをについて専門的に審議を深めていくこととしていアンケート形式で収集した。

る。
」と述べられており、今後、小学校のおける英語

また、リスニングに関する「聞き取りクイズ」を教育の在り方に関して、審議のためにも調査・研究

協力校の第５学年の児童全員に、スピーキングに関が必要とされている。そこで、現在、全国の約 97％

する「スピーキングクイズ」を３校の第５学年全員の小学校で実施されている英語活動について、研究に、文字に関する「アルファベットクイズ」も３校

協力校を対象に、英語活動等の導入による成果等にの第５学年全員に実施した。

関して効果測定等を行い、今後の英語教育の在り方

３月末には２年目の、「小学校の英語教育の在り方に資するのが大きな目標である。そして、具体的にに関する調査研究」中間報告書（Ｐ．742）としてまは、調査・研究の目的を３つの観点に絞り、調査をとめた。内容は、各研究協力校の年間実施予定時間行う。それらには、(1)「導入時期及び学習時間とリ

数一覧、聞き取りクイズ問題用紙及び集計結果、聞スニング能力及びスピーキング能力との相関」。
これき取りクイズ児童質問紙及び集計結果、スピーキン

は、英語教育の開始時期が早ければ早いほど英語運

グクイズ実施マニュアル及び集計結果、アルファベ用能力が向上するのか、また、英語学習の時間が長ットクイズ問題用紙及び集計結果、協力校別の調査

票及び現状報告書である。

（４）評価【政策の企画立案への反映の観点から】国内の研究機関においては、小学校における英語教育に関する調査・研究があまり行われておらず、また実証的なデータもほとんど存在しない。
そこで、２年次は聞き取り、スピーキング、文字に関する詳細なデータを収集するとともに、小学校における外国語活動が教育課程上に組み込まれたことより、効果的な指導方法等に関しても、様々な資料収集ならびに情報収集を図った。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】
本プロジェクトで作成した児童用質問紙調査や各協力校に依頼した調査票及び現状報告書は、すでに各都道府県や市区町村でも適宜使用されている。国のスタンダードとしても価値あるものとなりつつある。
また、２年次のデータより、地域、指導方法により、児童の興味・関心が大きく異なることが明確になってきた。そこで、３年次には詳細な分析から、効果的な指導方法等について言及していくこととしている。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】
本プロジェクトについては、研究者と実践者が研究体制を組んでおり、ともに協力校を訪問するなどして、意見交換を繰り返しながら、考え方の相違や、分析方法の妥当性等について意見の一致を図りながら、質の高い調査をめざしている。

１１．高等教育の現代的変容と多面的展開──高等教育財政の課題と方向性に関する調査研究
高等教育財政に関する先行研究の整理を継続する（１）区分
プロジェクト研究とともに、統計データ等の分析をすすめ、研究成果（平成18～19年度の第２年次）をとりまとめた。研究打ち合わせのための会合も開催した。高等教育財政にかかわる講演会は外国の有識者等が日本を訪問された機会を活用して３回にわ（２）研究組織
研究代表者 塚原 修一

たって組織した。講演会は文部科学省の担当部局や

所内委員

５名

国立学校財務・経営センターなど関係方面にも広報

所外委員

５名

を行って研究組織の外部からの参加をうながした。
これらの調査から得られた成果の一部は以下のよ（３）目的と成果

うにまとめられる。

ア．目的
知識基盤社会をむかえて、知識の創造、整理、継(ｱ) 高等教育財政研究の課題を整理した。その内容

承、普及などにかかわる組織として、大学など高等は、経費論（支出論）、財源論（負担論）、供給形態

教育機関への関心が世界的に高まっている。先進諸論に大きくわけられる。支出論の課題には、高等教

国のなかには、高等教育の拡張を政策的に推進し、育費の水準（国民経済の規模とくらべて小さいかど

進学率の向上や優秀な留学生の確保をはかる国も少うか）、政府支出の配分（直接補助か間接補助か、学なくない。

校段階および費目間の配分）、学生援助費（奨学金の高等教育の中核である大学の歴史をひもとけば、範囲と選考の基準）、研究費の補助などがある。負担大学は、高度専門職業人や社会の指導者を養成する論の課題には、経費負担の基準（公私の分担）、学納

小規模な組織から出発し、学術の府としての性格を

金と家計負担（水準と格差、租税の減免）などがあ

そなえつつ、今日まで拡大をつづけてきた。
一般に、る。供給形態論の課題には、公共部門と民間部門（政高等教育の効果には、生涯所得の上昇のような形で府支出の配分方式、
学納金の格差、国と地方の関係）、教育を受けた個人に帰属する部分と、それをこえて、

私学政策（助成方策と公共介入、
私学経営の効率性）、

さまざまな形で社会に貢献する部分がある。そのた大学立地と教育形態などがある。

め、設置主体からみれば国公立と私立が混在する国がめずらしくなく、費用負担からいえば政府が負担(ｲ) 研究費配分による大学行動の変化を検討した。

する場合と授業料に依存する場合とがある。

研究費の「選択と集中」をもとめる議論は日本にも以上のような動向をふまえて、本研究では日本のある。
大学の研究活動を対象とする研究として、
1960

高等教育財政について理念と現実の両面から調査研

年代には科学知識の公共性と科学研究への公的支援究を行い、諸外国の政策と比較しながら、その課題の正当性が指摘された。しかし、1990年代にはナシと方向性を明らかにする。
政府支出の規模とともに、

ョナル・イノベーション・システムの一環として大配分方式や政策との関連づけにも注目する。調査研

学が注目され、大学の市場的な行動モデルが議論さ究の対象は国立大学法人の運営にかかわる経費を中れた。これに対して、研究の力量を公共財として形心とするが、私学や研究費も視野に入れた。

成する試みの代表例がスコットランドのリサーチ・プーリングである。これは、イングランドの３大学

イ．成果（オックスフォード、ケンブリッジ、インペリアル）

に研究資金が集中していることに対抗して、スコッ論がなされ、州政府による州立大学の業績評価が行

トランドにおいて国際級の研究を創出しようとする

われるようになった。90年代には業績評価を資金配

大学間協力である。

分と連動させる州が増加したが、各州に広く受け入れられたとはかぎらず、導入された制度が数年後に(ｳ) 大学進学の経済的効果として収益率をとりあげ、廃止される事例もあった。近年は、業績評価を資金

1975年から2004年までのデータを用いて分析した。

配分と連動させず、評価結果の公表のみを通じてア

収益率は近年（男子は1990年代後半から、女子は90

カウンタビリティを確保する州も増加している。

年代初めから）急速に上昇していた。これらの変化
は、若年層（20-34歳）と中年齢層（35-44歳）にお（４）評価ける大卒・高卒賃金比率の上昇などの影響を強く受【研究目的の達成状況】

けたものと考えられる。偏差値が50前後の大学を事

先行研究の検討や国内外の調査によって、高等教

例として卒業生の就職先を調査した結果によれば、育財政の想定される論点や課題がおおむね整理され私的収益率（男子は６％程度、女子は10％程度）はた。高等教育財政の方向性については、高等教育の市場利子率よりも充分に高く、社会的収益率も充分

規模を拡大することが進学者にとっても社会的にもに大きいと想定されたことから、進学は経済的に合

経済的効果があることが示された。高等教育財政の理的である。近年、大学進学の費用が増加する傾向

国際統計が示すように、国内総生産にしめる日本のにあるが、そのことが大学進学を抑制することが懸

公財政支出はOECD諸国の平均より小さいが、その念される。奨学金の拡大、地方地域における進学機

増額をはかるためには、それをどのように使用する会の確保などの対策が求められる。進学の経済的効のかを議論する必要がある。高等教育政策は変化が果について、データにもとづいた情報提供を高校生

はげしい領域であるが、今後とも政策動向をみすえ

に対して行うことも重要である。

て調査研究をすすめていきたい。

(ｴ) 私学助成（経常費に対する補助金）の効果につ【研究成果の普及状況】

いて、1972年度から2006年度までのデータを用いて講演会の開催を文部科学省や国立学校財務・経営検証した。73年度と74年度をのぞいて、学生ひとり

センターなどの関係方面に広報することにより、将あたりの学納金はこの間に実質的に上昇しつづけた。

来の研究成果の源泉となる情報を即時的に提供した。

したがって、補助金が家計負担の軽減に充分な役割を果たしたとはいえず、教育条件の改善（教員人件【政策の企画立案にさいしての活用状況】

費の上昇を含む）か経営状況の改善にあてられたと

本研究の一環として、充実した高等教育を実施しいえる。教育条件（学生あたり教員数）の改善に対た場合の財政負担について、2007年から2025年までする寄与を要因分解によって検討すると、78年度まの将来推計を文部科学省の依頼により行った。学生

では補助金の寄与が大きく、それ以降は学納金の寄あたり単価を米国なみ（現状の約２倍）とした場合与が大きかったが、93年度以降は学納金の上昇が抑をとりあげたが、高等教育の対象人口をどのようにえられるなかで補助金が一定の貢献をしていた。

考えるか（進学率、社会人学生、留学生、大学院進学などの動向）、受益者負担額の軽減措置をどれほど(ｵ) 業績評価にもとづく資金配分の事例として、
米まで行うか、などによって財政負担額がかなり変動

国の州立大学に対する州の交付金を調査した。米国することがわかった。

では、アクレディテーションによって大学の適格性が評価されている。これを前提として、1980年代には各州で高等教育のアカウンタビリティに関する議１２．大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する
調査研究
（１）区分

本調査研究においては、各センター組織の、組織

プロジェクト研究

目的、組織構成、人員、活動領域、効果（評価）、関（平成17～19年度の第３年次）

係者の意識等についての実態を質問紙調査等によって明らかにし、その役割と機能に関わる分析と検討（２）研究組織を行う。そして、この検討作業を通じて、且つまた、研究代表者 川島啓二
（高等教育研究部総括研究官）

高等教育政策及び大学改革の現段階に関する考究・分析を踏まえつつ、センター組織の在り方について

所内委員 ４名

今後の展望を得ることを目的とする。また、調査研

所外委員 10名

究によって得られた知見が、各センター組織の機能化に向けた参考に供されることも期待するものであ（３）目的と成果る。

ア. 目的
近年、国立大学を中心に「高等教育研究開発セ

イ. 成果

ンター」
「大学教育開発センター」等の名称をもち、

平成17年度は、センター組織の設置状況とその役

各大学における教育改善等を企画・開発・推進する

割・機能に関する悉皆質問紙調査（国公私立の全４

ためのセンターが相次いで誕生した。国立の総合大

年制大学を対象）と事例調査を実施し、平成18年１

学においては現在殆どの大学で設置されている状況

月下旬に、質問紙調査の速報値報告会を兼ねた公開にある。また、公立・私立大学にも設置の動きが徐々研究会を、本研究所本館大会議室にて開催した。各に広がり始めている。それらの組織は、各大学にお大学のセンター長など110名強の参加があり、本プロ

ける教育改善事業等のいわば「牽引車」的役割を期

ジェクト研究のテーマが、教育改善に取り組んでい待されつつ、①ＦＤの企画・実施、②全学共通教育

る大学にとって極めて切実な課題であり、その知見の実施・改善、③教育評価の企画・担当、④学習支の体系的な整理と提供が早急に求められていること

援方策の開発・実施、⑤高大連携の企画・実施、⑥が明らかとなった。Ｔ＆Ｌ（Teaching & Learning）をインターンシップ事業の推進、⑦アドミッション活

中心課題とするセンター組織の活動の機能化をどう動の担当・展開、等々を受け持っており、文字通り果たしていくのか、多様化する教育サービスの提供

多様な役割を担うこととなっている場合が多い。

のために大学全体としてどのように組織再編を図っ

活動領域の広範さ・多様さは、大多数のセンターていくのか、そして大学全体の教育機能の活性化の組織の性格がインスティチューショナルであるといために経営戦略と組織デザインを策定し組織イノベ

う、これまた独特な条件も相俟って、センター組織ーションをどうなし遂げていくのか、といった課題の組織ミッションと多様な活動の効果との間の相関に応えるために、
質問紙調査結果の更なる二次分析、関係を輻輳化させ、各大学における教育改革の推進

内外のグッド・プラクティスの紹介、経営戦略やミに向けたセンター組織の戦略的機能化を阻害していッションといった条件を加味したセンター組織の類

る面なしとしない。かかる事態はセンター組織の性

型的・理論的分析といったさらなる調査研究課題も格と役割が未整理なまま、期待される活動のみが膨明瞭となってきた。

張し、各大学における諸課題の「処理機関」として

平成18年度は、先の質問紙調査を踏まえて、ラウ

位置づけられて、教育改革に資する「戦略的組織」

ンド・テーブルを大学教育学会において主宰し、質としては有効に機能し得ない結果を招きかねない。

問紙調査の確定値に基づく報告を行い、主要な事例

報告とあわせて、問題点の析出と分析枠組みの再構

調査票の全４年制大学への送付や速報値報告の公成を試みた。多くの大学からの参加者があり、研究開研究会案内の広報（高等教育研究部が蓄積してき成果の普及にも貢献できた。さらに、事例研究を視たメーリングリストによる広報）、
大学教育学会ラウ野に入れた公開講演会を開催し、国立大学、私立大

ンドテーブルの主宰によって、本研究プロジェクト

学における特徴的な事例の収集と、実態面からの知の存在とその意義は大学教育改善に関心を持つ人々

見の補強を行った。

の間では広く知られており、また、期待も寄せられ

平成19年度は、大学設置基準改正によるＦＤの義ている。

務化、そして中央教育審議会による学士課程教育の構築に関わる審議の進展という政策的コンテクスト【政策の企画立案に際しての活用状況】

を踏まえ、ＦＤ組織としてのセンターに特化した事

中教審大学分科会の「学士課程教育の構築に向け例の収集や分析枠組みの設計を、大学教育学会ラウて」（審議のまとめ）に、本研究プロジェクトの調査

ンドテーブルでの報告・議論を活用して進めた。こ

結果の一部が資料として引用され、政策の企画立案の成果は、今後の重要な研究課題としても位置づけの際の検討材料となった。

られる。また、センター全般に関わる事例調査を引き続き、大学改革の視点を踏まえて考察することに留意しながら展開した。総括的な作業としては、大学ごとの背景や条件、センターが行う活動の対象や方法、政策的な動向などによって、類型的な分析と今後の展望を求めたが、大学センター等の問題は、
学士課程教育の全体的なデザイン構築を迫られている各大学の、プログラムやカリキュラム、さらには教育組織改編と表裏の関係にあり、その問題は、大学における教育ガバナンス問題として、今後、焦点化されることが予想される。

（４）評価【研究目的の達成状況】
質問紙調査に基づく包括的な状況把握の結果、大学教育センター等の極めて多様な実態が明らかとなり、その背景や条件等も提示することができた。事例調査による実態把握においては、個別大学ごとの状況からの問題認識と対応状況の収集と分析により、センター組織に関する知見整理のための枠組みと、今後の教育組織改革のための具体的な課題について示唆を得ることができた。政策的文脈をふまえた理論的な分析と検討により、大学教育センターを含む教育組織の類型的整理と、今後の在り方や展望について、基本的な認識を得ることができた。
【研究成果の普及状況】

１３．理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究（１）区分

すると同時に、行政、企業等の担当者、学界識者によ

プロジェクト研究

る講演を企画し、討論を通じて実態の把握、問題の所（平成 18～19 年度の第 2 年次）

在の特定を試みた。特記すべき点は次のとおりである。
・学校基本調査に基づき、物理学専攻の博士課程修了（２）研究組織者数の推移を図にすると、急増する二つの時期があり、研究代表者 岩崎久美子（総括研究官）

それぞれを第Ⅰ期急増期（1970 年代）、第Ⅱ期急増期

所内委員

4名（2000 年以降）と呼称すれば、いずれも、その後 PD

所外委員

12 名

が滞留する現象が生じている。

客員研究員

2名

・第Ⅰ期急増期と比較し、第Ⅱ期急増期以降の特徴は、①PD の絶対数の増加、②大学法人化などの諸変化に伴（３）目的と成果

う若手研究者の常勤ポストの減少と短期雇用の増加、

ア．目的③プロジェクト型競争的資金等の一時的な研究費保障

高学歴でありながら労働市場とのミスマッチのためによる PD の高年齢化にある。

に「無業者」とならざるを得ない者の存在は、社会的・企業等では 30 歳を超えてからの採用は少なく、あっに見れば有為な人材の浪費であり、個人から見ればキても個別採用であり、PD に対するアカデミックポスト

ャリア形成の予期しない失敗を意味する。これらの観以外の社会的需要は必ずしも高くない。

点から、労働市場が研究職に限定される物理学専攻者(ｲ) 面接調査と他分野進出者事例調査の実施を対象に、そのキャリア形成に関する実態を含めた調①理論物理学専攻の博士課程在学者・ポストドクタ

査分析を行い、高学歴ではあるが、その専門性ゆえにーを対象の調査（50 名）、②スタッフを対象の調査（3「無業者」となってしまう問題点を明らかにする。

名）を実施し、テープ起こしをしたテキスト内容を分

具体的には、キャリア形成の早期決定型の典型例で析した。また、他分野に進出し就職している者 9 名にある物理学専攻のポストドクター（以下PDとする）をついて調査票に記入してもらい内容についても合わせ対象に、労働市場とのミスマッチが生じた際に、キャて分析した。

リア変更が困難な現状を、個人の心理的側面と社会的(ｳ)調査分析による結果

側面から捉え、検討する。

常勤学術職をめぐる需給不均衡の拡大により、学術

その上で、キャリア変更が可能な限界年齢、及びキ職以外の職に就かざるをえない PD が一定数いることャリアパスとして変更を容認する領域（職種）を提示は自明であるが、調査結果から明らかにされたことは、し、キャリア形成の観点から、現在推進している「科PD の進路変更は著しく困難という実態である。

学技術人材のキャリアパス多様化事業」等への参考事≪理由≫

例やデータを提供し、人材活用の方向性に向けた提言

・①物理学専攻の PD のキャリア形成過程は、非常に早を試みる。

い段階で迷いや揺らぎがなく、その後も一途に研究者を目指してきた早期決定型と呼べるキャリアである。

イ. 成果

・②優秀であればあるほど、研究費を継続的に受給で【平成 18 年度】

きるため、30 代前半までは、潤沢な研究費、自由な研(ｱ)先行研究のレビューと現状の把握

究時間、常勤職への期待と研究意欲が高いが、30 代後

先行研究・調査（特にポストドクター問題、高等教半以降はキャリア展望の喪失から不安が一気に高まる。

育施策に関する研究）をレビューし、その内容を検討

つまり、研究費が途絶え、キャリア変更を考え始めるときには高年齢化している。

【平成 19 年度】【研究成果の普及状況】
研究成果として、次の 3 冊の報告書、並びにその概要(ｱ)ウェッブ調査の実施についてパンフレットを作成、刊行した。なお、パンフ・平成18年度に実施した定性的研究を基に、定量的なレットは研究所 HP に掲載してある。

実証を試みるため、日本物理学会会員を対象に、(社)日本物理学会との共同ウェッブ調査を実施（1,728うち
有効回答数：1,667）した。

(ｲ)調査分析の結果取得されたデータを分析した結果、次のことが明らかになった。

・PDのうち他分野就職検討群は、総じて満足度が低く、「将来の見通し」に対する不安や抑うつ傾向も相対的①理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究
報告書（Ⅰ）面接調査結果②理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究
報告書（Ⅱ）ウェッブ調査結果③理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究
報告書（Ⅲ）講演録④パンフレット（http://www.nier.go.jp/kougakureki/kougakureki.htm.）に高い。就職を検討し始めた理由でも、キャリア変更の動機が、抑うつ傾向を伴った、将来の不安や悲観的感情である。

報告書は、主たる大学図書館、高等教育研究開発セ・PD の不安は将来設計ができないことに起因し、継続ンター等に送付した。それ以外に、個々の研究者から的に研究を行ううえで将来の見通しの提示が望まれる。

報告書の個別送付依頼や京都大学教育学部図書館、早そのため、理系高学歴者の特性や年齢別ニーズにそっ

稲田大学総合図書館などから追加送付依頼があった。

た、メンタルな面も含む専門的キャリアサポート体制の確立、並びに適切な時期にキャリア変更可能な情報【政策立案に際しての活用状況】

提供が必要である。

・文部科学省（高等教育局）から資料要求があった。
・PD問題への社会的関心を促すと同時に、調査を通じ

以上、複合的、かつ多角的な調査手法を組み合わせ、PDにキャリア多様化の情報を提供し、キャリアパス

た実証的研究として、①アカデミックポストに就職でを変更による就職につながった（秋田県博士号保有者

きずに進路変更する際の障壁要因、②限界年齢として教員公募で採用）。

の 35 歳を境にした年齢に応じたキャリア支援ニーズ

・今後は、当研究の成果が、大学院での人材育成、その特定、③就職のための社会的ネットワーク拡充の必の後の労働市場に対する人材配分についての議論のた要性と適切な情報提供など、PD のみならず、大学院教めの参考資料となることが期待される。

育全体を通じたキャリア支援施策の方向性について検討し、これらの観点から今後の人材活用について提言
を試みた。

（４）評価
【研究目的の達成状況】
・平成 19 年度には、(社)日本物理学会との共同ウェッ
ブ調査により、平成 18 年度に実施した定性的研究を裏付けるデータを取得できた。
・調査等を通じて、現状を分析把握すると同時に、それに基づく知見を提出した。

１４．国際教育協力の在り方―我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究―（１）区分

第２年次は、特に、国際教育協力を通じた我が国のプロジェクト研究

教育改善（社会還元）の可能性についての事例調査に（平成 18～20 年度の第２年次）

焦点を当て、青年海外協力隊の「現職教育特別参加制度」の運用・成果について JICA 調査の結果を分析する（２）研究組織

とともに、この方式を活用している京都市教育委員会、研究代表者 渡辺 良（国際研究・協力部長）
所内委員

９名

所外委員

５名

事務局

斉藤泰雄（国際研究・協力部）

北海道教育委員会への訪問調査等を実施した。
イ．成果
二回の全体会を開催し、JICA の実施したアンケート
調査結果の分析、EFA のグローバル・モニタリング報（３）目的と成果

告 2007 年版の要旨と解説、
我が国の国際教育協力の歴

ア．目的

史的変遷等の報告、討議を行ない、委員間での関心と近年、国際化及びグローバリゼーションの進展に伴知識の共有化が図られた。訪問調査については、地方

い、教育分野の国際協力の重要性は従来にないほどに教育委員会レベルの取組みの事例としてその概要と成高まり、教育分野の国際協力へさらなる期待が寄せら果を報告した。
成果の一部は、論文としてまとめられ、れている。

学会において報告された。

本研究では、
特に 2000 年の世界教育フォーラムで採択された「ダカール行動枠組み」以来の国際社会の動（４）評価向を踏まえ、より効果的な国際教育協力の在り方を検３年計画の第２年次目で、当初作成の研究計画を討することを目的に、我が国による国際教育協力全般

ほぼ予定通りに遂行しており、委員全体での問題意をレビューし、国際教育協力がもたらす国内へのイン識の共有化も図られ、研究プロジェクトとしての基

パクトも含めた総合的な実態分析・評価を行う。

盤整備ができた。また、文献研究と事例研究のバラ本研究は、下記の点について取り組むものである。
(ｱ) 我が国における近年の国際教育協力に関する基礎資料の収集・分析

ンスについても、概ね適切に行うことができたと考える。
我が国の国際教育協力の全体像をレビューする(ｲ) 国際教育協力一般に関する内外の文献のレビューというマクロな観点だけでなく、国際教育協力での(ｳ) 我が国の政策策定にとって参考となる主要国の関経験と知識を我が国の教育現場や教育活動にどの連政策に関する調査(ｴ) 主要国における国際教育協力を通じた教育改善に関する調査(ｵ) 国際教育協力を通じた我が国の教育改善の可能性についての事例調査(ｶ) 我が国の初等中等教育及び高等教育の関係者と国際教育協力との係わりに関する調査(ｷ) 最終報告書の作成・刊行

ように活かし、社会還元していくかという実践的課
題を探ることに、本研究の特色がある。今後は、文部科学省の関係部局とも連絡を密にしながら、その教育効果についての実態分析により、政策策定に資する報告書の刊行を目指すこととしたい。

１５．教育研究公開シンポジウム「 キャリア教育への招待」
陽子氏（研究企画開発部）の司会で進行した。

（１）区分
プロジェクト研究(ｱ) 調査研究の発表
第一部「キャリア教育の現状と課題」では、こ（２）研究組織
生涯学習政策研究部

れまでの研究成果や施策についての発表がなさ事務局れた。最初に宮下和己氏（生徒指導研究センター）

研究企画開発部

が「初等中等教育におけるキャリア教育の現状と（３）目的と成果

課題」と題し、キャリア教育の状況と行政施策をア．目的説明した。氏は教育基本法の精神をふり返り、キ「キャリア教育」は、ニート・フリーター対策

ャリア教育の重要性を強調され、各学校段階でのや再チャレンジ施策の推進といった政策動向の体系的・組織的取組みの重要性を述べ、「学ぶこ中で、近年脚光を浴びており、19 年度に予想されと、働くこと、生きること」「社会的自立・職業る中教審（生涯学習分科会）答申ともあいまって、的自立」、「人間力」、「キー・コンピテンシー」、「職

文部科学省の主要政策として取り上げられる可業観・勤労観を育む学習プログラム」などのキー能性が高い。したがって、平成 19 年度の教育研

ワードを紹介した。続く桐村晋次氏（法政大学教究公開シンポジウムのテーマの一つとなり得る

授）は「大学のキャリア教育の現状と課題」と題と考えられる。他方、本研究所では、すでに生涯し、産業構造の大きな変化の中、大学の教育改革

学習政策研究部が、平成 15 年度から 3 年間にわの重要性を説明し、各大学のキャリア教育の実践

たって、「生涯にわたるキャリア発達の形成過程と意義、エンプロイヤビリティの形成と初年次教に関する総合的研究」を実施してきた。そこで、

育が大学の課題となりつつあると論じた。また、

本シンポジウムでは、同研究成果をふまえながら、

立田慶裕氏（生涯学習政策研究部）が「児童・生今後のキャリア教育のありかたを展望すること

徒・大学生のキャリア意識」に関する調査結果かを目的とする。

ら、職業決定に際しての「適性」｢自己決定｣｢自シンポジウムの趣旨として、キャリア教育が必己実現｣の課題を述べ、自己効力感の形成、人間要とされる社会的背景に言及し、小学校から高校、理解や学習習慣の形成の必要性に加えて、基礎的

大学の児童・生徒、大学生や保護者のキャリア意

なコンピテンシ－（道具活用力、自己形成力、人識に関する研究所の研究成果に基づき、現在のキ間関係力）の学校教育における育成や考える力のャリア教育の課題をさぐると共に、先進的なキャ定着がキャリア発達の鍵だと述べた。さらに、笹リア教育の実践事例を紹介して、親や教師、教育

井宏益氏（同）は、「家庭におけるキャリア教育

行政、労働行政職員、研究者に対してこの問題をの可能性」の視点から、発達に即した多様な職業

考える機会を提供した。

理解や働くことの意味、人と関わることの大切さの理解の重要性を強調された。特に、家庭での「コイ．成果
同シンポジウムは、平成 19 年 10 月５日（金、ミュニケーション能力」と人間関係力の育成の重要性を論じた。

午後１時～午後５時）に、国立教育政策研究所社
会教育実践研究センターで開催された。シンポジ
ウムは、まず、近藤信司所長の挨拶に続き、藤江(ｲ) 実践研究の発表
調査研究の発表に続く、第二部「新たなキャリア教育の実践に向けて」では、キャリア教育につ究所の課題であることが改めて確認された。

いて様々な実践が紹介された。まず、関隆晴氏（大阪教育大学准教授）から「地域連携学校教育によ（４）評価る子どもの起業家教育」と題するキッズ・アドベ

ア．事業成果の普及

ンチャーの事例発表の中で、子供たちが学校で企

本シンポジウムが開催された前後の年度より、

画し、商店街の人たちと交流し、大学がそこにい「理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的かに関わるかが紹介された。
「地域連携学校教育」

研究」、「学校におけるキャリア教育に関する総合とは、地域組織と学校が連携協力を通じて学校で的研究」など関連する研究事業が展開されており、行う教育であり、子供たちが集団活動を通して体それぞれの関係研究者の参加がみられ、本事業は験的に経済産業活動の基本を学びつつ、起業家精各研究への参考となったと考えられる。本シンポ神を身につけることを最終目標とする。次に上杉

ジウムの成果は、『研究所広報第 154 号』、『週刊賢士氏（千葉大学大学院教授）は「学びから始め

教育資料』へ掲載。

るキャリア教育」と題し、ミネソタや日本の事例
からプロジェクト・ベース学習の実践例を発表しイ．事業の企画、実施に関する評価た。自律学習者の育成を基盤に有能な社会人の育本事業への期待は非常に大きかった分、一定時成をねらいとし、自己評価法や評価規準の事前提間に極めて多くの発表を盛り込んだ企画を行っ示という方法により、自らの興味・関心に基づくた。しかし、討議の時間が余りに少なかったのが課題追究を行うことがキャリア教育では重要と最も大きな課題として残った。今後は、討議の時論じた。小杉礼子氏（独立行政法人労働政策研

間にゆとりを持った企画を考えていく事が必要

究・研修機構統括研究員）は「産業社会からの要であろう。

請の変化と対応」と題し、企業や労働行政の視点
からキャリア教育の課題を論じた。終身雇用の慣行から自己啓発重視の傾向に職業教育が変わりつつあり、年功から能力重視、成果を基準とした｢就業基礎能力｣(厚生労働省)や｢社会人基礎力｣(経済産業省)というコンピテンシーが重視されつつある点が強調された。
(ｳ) 討議とまとめ
第三部は、山田兼尚氏（本研究所名誉所員）の司会により、発表した各氏がパネラーとなり、フロアの質問を踏まえて討議が行われた。多くの質問が寄せられ、密度の高い議論が展開され、児童・生徒のキャリア教育へのニーズ・関心の高さが確認されたが、討議時間の短さがシンポジウムの課題となった。
生涯を通じて学ぶ力の育成は、キャリア教育でも基本となるが、学校や家庭、地域で今後どのようなキャリア教育を展開するか、シンポジウムの成果を踏まえたさらなる調査研究の発展が本研

１６．平成１９年度ＡＰＥＣ教育協力に関する調査研究
動状況を広く把握することに努めた。具体的な活動（１）区分
文部科学省委託研究（平成 19 年度）

内容及び成果は以下のとおり。
(ｱ) APEC 人材養成ワーキング・グループ会合（HRDWG）
及び教育ネットワーク会合（EDNET）への出席（２）研究組織
研究代表者 渡辺 良（国際研究・協力部長）
所内委員

10 名

所外委員

３名

事務局

篠原真子（国際研究・協力部）（３）目的と成果
ア．目的
本調査研究は、APEC（アジア・太平洋経済協力）
域内における教育・人材養成に関する政策上の重点
課題や緊急課題等について調査研究を行い、関連政策の企画立案、評価、改善等に資することを目的とする。特に、APEC 教育ネットワーク（EDNET）のこれまでの成果の検証、我が国が有する知見・経験等を活かした新たな活動の提案、各エコノミーの教育
関連プロジェクトへの参加による情報収集などによって、我が国が EDNET を通じていかに国際的に効果2007 年４月にオーストラリア・ブリスベンで開催された第 29 回 HRDWG 会合及び第 23 回 EDNET 会合に本研究会のメンバーが出席し、APEC 事業等の重点目
標、方向性及び各加盟国・地域における教育分野の取り組みに関する情報資料収集・分析を行った。
また、2008 年１月に中国・西安で開催された第４回 APEC 教育大臣会合準備会合に本研究会のメンバーが出席し、文部科学省の要請及び連携により、アメリカの関係者とともに「数学・理科教育」をテーマとする分科会において中心的な役割を果たすとともに、「言語学習」「キャリア教育と技術教育」「ICTとテーマ横断的な体系の改革」という各サブ・テー
マの分科会において、同教育大臣会合（2008 年６月、ペルー・リマで開催）に向けた加盟国・地域の状況分析及び課題の解決に向けた共同の取り組みを検討した。

的、効率的に参加・貢献できるか、及び我が国の政(ｲ) APEC 各エコノミーの教育関係プロジェクトの進策への成果の普及・還元のあり方について検討する

捗状況の把握・分析

ことを目指した。

APEC 加盟エコノミーの関係機関を訪問し、関係者との意見交換及び情報資料収集にあたった。またこ

イ．成果
本調査研究は、文部科学省の長期的な国際戦略を考え、国際関係施策を有効に展開していく上での指針を得るために、環太平洋地域諸国に特化した国際的なネットワークである APEC で、どのような教育課
題が焦点になり、APEC の中に設置されている「教育ネットワーク（EDNET）」を通じてどのような協力事
業が行われ、それらのアイディアや成果が各国の教育政策にどのように生かされているかを検証するものである。

れら現地調査及びインターネットにより収集した資料・文献を翻訳した。
(ｳ) 国内の大学等の APEC 活動への参加促進
国内の大学等が実施している国際共同研究・事業の中で APEC の枠組みで進められそうなプロジェク
トを発掘し、上記 HRDWG 会合及び EDNET 会合における新規プロジェクト提案のための支援を行った。
(ｴ) 打合せの実施
現地調査で収集した資料等について整理、検討し本調査研究を進めるに当たっては、関係エコノミ

たり、現地調査で得られた加盟エコノミーに関する

ーの EDNET 関連活動の取組状況や国際教育協力の活情報等や次回 APEC・EDNET 会合に関して得た情報等について情報交換したほか、報告書の作成等について打合せを行った。
(ｵ) 報告書の作成・配布
上記の活動を通じて収集した HRDWG と EDNET の平成 19 年度の主な動向、及び加盟国・地域における
EDNET 関連活動や国際教育協力の活動状況について
報告書にまとめるとともに、第４回 APEC 教育大臣会
合準備会合で収集した基礎的資料を中心に、サブ・テーマと関連のある資料を翻訳し、資料として紹介した。また、毎年の APEC の活動の締めくくりともいえる首脳会合の宣言等についても、APEC の全体の動きと関係するために報告書に含めた。作成した報告
書は、文部科学省その他関係者に配布した。
（４）評価

APEC、特に文部科学省が直接関係する EDNET に関しては、恒久的かつ専任の事務局担当者が存在せず、また２～３年でネットワークの調整役であるコーディネータが交代するという状況の下で、なかなか活動の狙いや一貫した取り組みの枠組みが見えてこないことが、我が国が積極的に関与していく上での一つのネックとなっている。
こうした中で、上記のように、文部科学省関係者に対し研究的な示唆や国際的な動向を踏まえた情報等の提供を行うとともに、継続的に会議の情報・資料収集にあたり、その成果をまとめていくことができたことは、文部科学省の長期的な国際戦略を考え、国際関係施策を有効に展開していく上で意義があった。

１７．日本人が身に付けるべき科学技術の基礎的素養に関する調査研究
（１）区分

（４）評価

科学技術振興調整費［重要政策課題への機動的対応の推進］（平成 18～19 年度）【学術研究の水準の観点から】成人段階を念頭において、すべての人々に身に付けてほしい科学・数学・技術に関係した知識・技能・物の見方を、科学の各分野の最先端にいる多数の科（２）研究組織
執行機関
研究代表者

学者と教育者等が協同的に、実際に作成したのは、
国立教育政策研究所

わが国で初めてである。その意味で、本プロジェク

日本学術会議トの成果は科学技術の智を考える際の土台として評

北原和夫

価され活用されるものといえる。

（国際基督教大学教授）【政策の企画立案への反映の観点から】

所内委員

３名

所外委員

155 名

事務局

長崎 栄三（総合研究官）の「第 4 章 社会･国民に支持される科学技術」に

名取 一好（基礎研究部）

は、「科学技術リテラシー像を策定し，広く普及する」第 3 期科学技術基本計画（平成 18 年～22 年度）

ことが盛り込まれている。
本プロジェクトの成果は、（３）目的と成果

この科学技術リテラシー像に相当し、政策の実現に

ア．目的資するものとなっている。このことにより、さらに成人段階を念頭において、すべての人々に身に付

今後の政策の企画立案の参考になると思われる。

けてほしい科学・数学・技術に関係した知識・技能・物の見方（科学技術の智、または、科学技術リテラシー像）を具体的に作成することが目的である。

【教育委員会・学校等での活用の観点から】
本プロジェクトの報告書及び関連資料は、本プロ
ジェクトのサイト（http://www.science-for-all.jp/）

イ．成果に公開され、誰でもが報告書等をダウンロードして(ｱ) 成果の概要

自由に印刷・配付等に活用できるようになっている。

平成 19 年度末に、科学技術の智を総合的にまとめ

教育委員会、大学・学校、科学館等は、現職教育やた総合報告書 1 冊、及び、各分野の科学技術の智を大学・学校の授業などそれぞれの教育計画に合わせまとめた専門部会報告書 7 冊（数理科学、生命科学、て資料として自由に活用できる。

物質科学、情報学、宇宙・地球・環境科学、人間科
学・社会科学、技術の 7 分野の報告書）を作成した。
(ｲ) 今後の課題【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】成人段階を念頭において、すべての人々に身に付

科学技術の智の定着・普及を目指して、報告書のけてほしい科学・数学・技術に関係した知識・技能・利用を促進するとともに、さらに次のような活動が物の見方に関して具体的にまとめたことは、科学技必要である。報告書をもとに小学校教員などの対象

術政策、科学技術教育政策のみならず生涯教育政策者に応じた書物の編集・刊行を行う。科学技術リテの立案の基礎資料を提供したという点で意義がある。

ラシーと科学コミュニケーションとを結びつけるこ

今後は、科学者、教育者に加えて科学技術に関わるとによって定着化を図る戦略を立てる。総合報告書

より多くの人々が参加して、科学技術の智のあるべ

および専門部会報告書の内容をさらに深化させる。

き姿について議論を重ねていくことが求められる。

１８．アジア・太平洋地域ユネスコ協力事業
また、我が国がユネスコに加盟して 50 周年にあた（１）区分
国際研究協力経費る平成 13 年 7 月に、国内外の有識者を迎え、ユネス（昭和 42 年度～）

コ加盟 50 周年記念国際シンポジウム（「21 世紀の子どもたちに何を伝えるか」）を文部科学省他と共催した。

（２）研究組織代表者

渡辺 良（国際研究・協力部長）

スタッフ 国際研究・協力部員ほか

平成 14～19 年度における同事業の成果として開催したセミナー、ワークショップ等は以下の通り。
・「アジア地域職業技術教育および人材養成・開発（３）目的と成果
ア．目的
ユネスコと協力して、アジア・太平洋地域における教育発展のための国際協力を行うことを目的としている。
当研究所がユネスコの要請を受けてアジア地域のに関するセミナー」（平成 14 年度）
・「アジア・太平洋地域教育研究所長会議」（平成 14年度）
・「アジア･太平洋地域科学･技術教育ワークショッ
プ」（平成 15 年度）
・「APEID 戦略開発会合」（平成 15 年度）

教育協力事業に着手したのは、
昭和 42 年のことであ・「アジア・太平洋地域持続可能な開発のための教る。その後、対象国を太平洋地域まで拡大し進めら育（ESD）に関するセミナー」（平成 16 年度）

れたアジア・太平洋地域教育開発計画（APEID）を含・「アジア・太平洋地域カリキュラム改革に関するワ

め、本事業による教育専門家を招致したセミナーやワークショップ、会議等の数は 125 回で、参加者は延べ 2,230 名を越える。
これまで取り上げられたテーマは、教育改革へのークショップ」（平成 16 年度）
・「理数科教育改善のための実践事例に関する国際セミナー」（平成 17 年度）
・「アジア・太平洋地域教育政策研究機関会議」

教育研究の貢献、カリキュラムの国際比較、高等教（平成 17 年度）

育、情報教育、環境教育等多岐にわたっている。こ・「アジア・太平洋地域職業技術教育セミナー：学校

れらのセミナーや会議の開催と共にその成果を英から勤労の世界へ」（平成 18 年度）

文・和文の報告書として刊行すると共に英文ニュー・「生涯学習と教育開発に関する専門家準備会合」

スレター等により、我が国の教育動向の海外への紹（平成 18 年度）

介や諸外国の教育事情の国内への情報提供を行って・「アジア・太平洋地域教育改革と教育研究セミナいる。

ー：教育改革への教育研究の貢献」（平成 19 年度）

また、セミナー等の開催のほか、スタディ・ビジ・「アジア・太平洋地域ユネスコ協力事業 40 周年記

ットとして、開発途上国からの教育専門家を短期間念式典」（平成 19 年度）の受け入れ等を行っており、これまで９回（７か国・「万民のための教育（EFA）促進に向けた生涯学習

から 31 名を招聘）行っている。

の観点に関する専門家会合」（平成 19 年度）
・英文ニュースレター（年３回刊行)

イ．成果
アジア・太平洋地域の教育協力を行ってきた本事業の長年にわたる貢献に対し、
平成９年 12 月にはユネスコからユネスコ教育賞を受賞した。

これら国際会議・セミナーの成果は、適宜英文及び和文の報告書として取りまとめ、国内外に提供してきている。
また、国際情報協力活動の一環として、わが国及び諸外国の教育改革の動向等に関する和文・英文の日本を含む各国に対するその効果があると結論づけ資料を作成し普及を図ってきている。

られた。こうしたことから、本事業の目的は達成さ

さらに、
平成 19 年度は当研究所がユネスコ協力事れていると考えられる。

業を始めて 40 周年にあたるため、それまで行ってき2005 年から国連の「持続可能な開発のための教育た協力事業と国際的な動向をまとめた「アジア・太(Education for Sustainable Development)の 10 年」

平洋地域の教育協力：国立教育政策研究所 40 年の歩が始まることから、それに先がけ平成 16 年７月にはみ (Educational Co-operation in Asia and the「アジア・太平洋地域持続可能な開発のための教育

Pacific - Forty Years of NIER’s Activities)」（ESD）に関するセミナー」を開催した。

記念誌を和文・英文でそれぞれ出版した。

2015 年までに達成すべき教育開発の目標を定めた国連のミレニアム目標では公教育に限らず幅広い（４）評価

教育及び学習についての支援の在り方が重視されて【必要性】

いることから、平成 19 年 10 月に開催した会合ではアジア・太平洋地域諸国のみならず、わが国にと万人のための教育（EFA）と生涯学習の密接な関係をっても、本事業が提供する知見や情報の共有及び共扱い、包括的な国際教育協力について議論の場を設

同作業の場は、教育専門家が対面しアクセスの難しけた。

い専門情報や地域情報を得ることのできる数少ない

それらの成果をもとに、今後とも、ユネスコ及び機会であり、政策研究の質の向上のみならず、日本

文部科学省等の関係機関と協力して、アジア・太平の国際教育協力に貢献しているといえる。特に日本

洋地域の教育発展に寄与する会議等を開催していく

国内においては、本事業ほどユネスコと長期間に密予定である。

接な連携のもと行われている事業は他にないことか
ら、必要性は高い。

【事業の企画立案・実施・評価のプロセスの妥当性】
関係国のニーズ及び国際的な教育政策課題を踏ま【効率性】

え、文部科学省の関係局課とユネスコ本部及び同バ招聘する参加者の多くが開発途上国からであるこンコク事務所からの要請及び当部からの企画を調整とから、招聘にあたり、先進国に比較して、その通しながら、本事業の内容は立案され、実施されるた信連絡手段及び調整には時間と若干のコストがかかめ、課題設定のプロセスは妥当であったと考えられるものの、日本を含む本事業への各国参加者は、満る。また、定期的にユネスコ及び関係国と事業の評足している。特に、教育課題、改革の動向に関する価を行うようにしている。

情報の共有及び地域における協力への動き、並びに毎回の報告書に対して、参加者をはじめ他国の研究機関等からも数多くの問い合わせがあり、それらの提供を行っているため、予算等に見合った効果はあるといえる。
【有効性】
本事業を含むユネスコの APEID 事業の見直しと将来を構想する「APEID 戦略開発会合」を本事業の一環として平成 15 年２月に主催したところ、
ユネスコ及び文部科学省、APEID 事業の中心的な役割を担う関係諸国から、本事業に対する高い評価がなされ、

１ ９ ． Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ ｢生 徒 の 学 習 到 達 度 調 査 （ PISA）」
（１）区分
イ．成果

国際研究協力経費（平成 12 年度～）

PISA 調査ではこれまで、調査を３つのサイクルに分け、第１サイクルの 2000 年、第２サイクルの 2003
年、第３サイクルの 2006 年と、３回にわたり読解力、（２）研究組織
OECD－PISA 調査プロジェクト・チーム

数学的リテラシー、科学的リテラシーの３分野を取調査総括責任者 渡辺 良

り上げて本調査を実施してきた（2000 年は読解力、（国際研究・協力部長）

2003 年は数学的リテラシー、
2006 年は科学的リテラ

所内委員

27 名

シーが中心）。また、それぞれ１年前の 1999 年、2002

所外委員

52 名

年、2005 年には調査問題確定のための予備調査を実施した。

（３）目的と成果
ア．目的

第１サイクルでは、
平成 11 年５～６月に高校１年
生約 2,000 名を対象とする予備調査を、
平成 12 年７OECD（経済協力開発機構）は 1980 年代後半から世月に、全国の全日制高等学校から層化比例抽出され界各国の教育制度や政策について、共通の枠組みのた 135 校で本調査を実施し、高校１年生約 5,300 名中で比較対照することができる指標（インディケーのデータを収集した。
2000 年調査の国際結果は 2001タ）を開発し、各国の教育政策の形成に役立てるこ

年 12 月４日に OECD から公表され、日本でも同時発とを目的とした国際教育インディケータ事業（INES

表を行うとともに、日本語版国際報告書を刊行した。

Project：Indicators of Education Systems）を推

また、第２サイクルでは、
平成 14 年５月に約 1,000

進 し て い る 。 PISA 調 査 （ Programme for

名の高校１年生を対象に予備調査を、
平成 15 年７月

International Student Assessment）はその一環とには全国の高等学校 144 校で本調査を実施し、高校して行われており、各国の子どもたちが、将来生活

１年生約 4,700 名のデータを収集した。2004 年 12

していく上で必要とされる知識や技能をどの程度身月７日には 2003 年調査の国際結果が OECD から公表に付けているかを評価することを目的としている。

され、日本でも日本語版国際報告書を刊行する等し

PISA 調査は、参加国が共同して国際的に開発したて結果の普及に努めた。

学習到達度調査問題を、15 歳児を対象として、読解さらに第３サイクルとして、
平成 17 年 5 月～６月

力、数学的リテラシー、科学的リテラシーについてに約 1,500 名を対象に予備調査を、
平成 18 年６月中調査するもので、本研究所は所内プロジェクト・チ

旬～７月には、全国の高等学校 185 校の１年生約ームを中心に、文部科学省、東京工業大学と密接な

6,000 名のデータを収集した。2006 年調査の国際結連携をとりながら、我が国における調査の運営及び果は 2007 年 12 月４日に OECD から公表され、日本で実施にあたっている。また、関連の各種国際会議にも結果の同時発表及び日本語版国際報告書の刊行を出席し、調査の国際的、全体的な運営をはじめ、調行った。

査問題の開発、各国における調査の実施とその調整、本調査研究は、所内各研究部･センターの 27 名か

データの分析等にあたるとともに、国際的な調整とらなるプロジェクト・チームが中心となって、読解実施にあたる国際調査コンソーシアムの一員として、力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの各分野

OECD 事務局及びオーストラリア教育研究所（ACER）の専門家（大学、学校、教育委員会）からなる国内と協力しながら活動を行っている。

専門委員会の協力を得て進めている。

PISA 調査の成果のうち、主な刊行物は以下のとおり。

【教育委員会・学校等での活用及び影響の観点から】本調査が、国際的にも国内的にも関心が高く、か・『OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）＜第１サイ

つ国際的なルールに基づいた厳密な調査であること

クル予備調査報告書＞』（平成 12 年３月）

が国内の学校関係者、教育関係者にも広く知られる・『OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）＜調査問題

ところとなっている。このため、都道府県や市町村

例＞』（平成 12 年５月）

等で実施されつつある各種学力調査問題の開発の際・『生きるための知識と技能－OECD 生徒の学習到達に、PISA 調査で用いられた問題例を参考にするとこ度調査（PISA）2000 年調査国際結果報告書』（ぎょろも少なくないほか、教員採用試験等でも調査結果

うせい、平成 14 年２月）

が試験問題として取り上げられるなどしている。

・『PISA2003 年調査評価の枠組み』（監訳／国立教育政策研究所、発行／ぎょうせい、平成 16 年４月）
・
『生きるための知識と技能―OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）2003 年調査国際結果報告書２―』（ぎょうせい、平成 16 年 12 月）・『PISA2006 年調査評価の枠組み』（監訳／国立教育政策研究所、発行／ぎょうせい、平成 18 年７月）
・
『生きるための知識と技能―OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）2006 年調査国際結果報告書３―』（ぎょうせい、平成 18 年 12 月）
また、PISA 調査の結果に対する反響が関係者の想像をはるかに超えて大きかったこともあり、このほ
か、OECD から調査の国際的な総括責任者を我が国に招き、文部科学省と共催で、平成 14 年以降随時講演
会やシンポジウムを開催している。
（４）評価【政策の企画立案への反映の観点から】
OECD-PISA 調査はその着想当初から、客観的に自国の教育をみるという各国政府の政策的関心や必要【学術研究の観点から】
これまで妥当性、信頼性のあるデータや指標によって、生徒の学習到達度に焦点をあてて教育の成果を客観的にみるということが十分ではなく、世界的にこうしたデータや指標に対する要請が高まっている。PISA 調査はこれに学術的に応えるものである。
すなわち、PISA 調査は、これまで国際的に行われてきた IEA（国際教育到達度評価学会）の調査手法をはじめとする学術的な成果を基に、それらの長所と短所に学ぶ形で、OECD を中心に我が国を含む加盟国の専門家が新たにその開発に努力してきたものである。こうした国際的な協力を必要とする大規模な調査に、本研究所のプロジェクト・チーム及びその関係者が直接かかわることによって、世界的な学術的関心、最新の学術成果、さらには国際比較の手法について学ぶことができる。また、世界規模で行われる調査であることから、各国の研究者との情報交換の人脈が形成された。
【研究成果の社会への還元の観点から】性に応えることを、調査の開発、実施、分析の方針

PISA 調査の結果公表の際に、新聞各紙が第一面でとしてきたが、これまでの３回の PISA 調査の国際結調査結果を取り上げたほか、テレビ等のメディアに果は、各国の教育行政及び学校関係者等に予想を超おいても調査結果が大きくとりあげられている。まえる大きな影響を与えている。

た、調査結果は学術論文をはじめ各種論考、雑誌論

我が国においても、日本語版国際報告書を刊行し文、記事、メディア等で学力に関する分析では必ずたことで大きな注目を集めるとともに、その分析結といってもよいほど引用されているほか、調査結果

果は文部科学省の諸施策の決定に大きな影響を与えが良かったフィンランドについて様々な研究者、教ている。また、PISA 調査の概念や調査手法、調査問

育関係者、その他関心のある人がそれぞれの視点か

題等は、文部科学省の学力・学習状況調査などに少ら分析するなど、多方面に多様な関心と分析のきっなからず影響を与えている。

かけを与え続けている。

２ ０ ． Ｉ Ｅ Ａ ｢第 ２ 回 国 際 情 報 教 育 調 査 ｣（ SITES： Second Information Technology in Education Study）
イ．成果

（１）区分
国際研究協力経費（平成９年度～）モジュール 1：
平成 10 年５月に予備調査を、同年の 10 月には全
国の学校から層化無作為抽出した小・中・高等学校
各 250 校を対象とする本調査を実施した。調査には（２）研究組織
研究代表者 渡辺 良（国際研究・協力部長）

26 か国が参加し、日本においては、すべての学校段所内委員

階で調査に参加した。その結果は、平成 13 年に『ICT９名国内調査責任者 坂谷内 勝（総括研究官）

and the Emerging Paradigm for Life-long Learning』と題する報告書として刊行された。

（３）目的と成果
ア．目的モジュール 2：

IEA(国際教育到達度評価学会)が 1980 年代～1990

ICT を活用した先進的な教育実践を行っている学

年代初めに実施した「コンピュータと教育国際調査

校並びに学級についてのケース・スタディとして、（COMPED）」のフォローアップとして、学校教育にお①各国における先進的実践とは、どのような特徴をけるコンピュータ等の情報技術の活用の実態を明ら持つか、②先進的実践に国際的な共通性や差異が見かにすることを目的に、1996 年の IEA の総会で了承られるか、③国や地方の教育政策や ICT 政策が、先され、平成９年から研究がスタートした。

進的実践にどのような貢献をしているか、④先進的コンピュータ並びに情報通信機器やインターネッ

実践では ICT の利用によって、授業・教師・児童生

トなどの情報コミュニケーション技術(Information

徒にどのような変化が起きているか、⑤先進的実践

Communication Technology：以下 ICT)が、学校におでは ICT の利用によって、カリキュラムや指導内容

いてどのように活用され、授業やカリキュラムにどにどのような変化が起きているか、⑥ICT の教育利のような革新をもたらしているかについて、学校調用を阻むものは何か、必要な ICT の技術やインフラ

査・ケース研究・質問紙調査・パーフォーマンス調

はどのようなものか、などを明らかにするために実査など多面的な方法を駆使して、広範囲な研究を行施した。

うものである。

また、モジュール２は、OECD/CERI の教育研究プ

調査は３つのモジュールからなり、第１段階のモロジェクトである「情報コミュニケーション技術とジュール１では、各国の教育における ICT の利用に

学 校 教 育 の 質 (Information Communication

ついての学校を基本単位とした学校長・ICT 担当者

Technology and Qualities of Learning)」研究とのを対象とした全体的調査を行い、次のモジュール２

連携が図られた。

で、教育における ICT の利用についての「先進的実日本では、平成 12～13 年度に小学校 4 校、中学校

践(Innovative Practice)」の事例についてのケー

4 校、高等学校 2 校で訪問調査を行い、授業観察、

ス・スタディを行い、最後の段階のモジュール３とビデオ撮影による記録並びに校長、教師、生徒、保して、モジュール１の調査のフォローアップ調査並護者を対象とした面接を実施した。

びに教師を対象とした情報リテラシーの調査を実施することとなっている。

教育における ICT 利用の先進的な事例などについて の 28 か 国 の 調 査 分 析 結 果 は 、 英 文 報 告 書『Technology, Innovation, and Educational Change:
A Global Perspective』として平成 15 年 7 月に刊行された。このうち我が国にとって特に重要と考えらすると考えられる。
平成 16 年に刊行した日本語版のれる内容について、プロジェクトメンバーが翻訳し報告書は、国際比較の観点から我が国の教育におけた『ICT と教育―第２回 IEA 国際情報教育調査

る ICT 利用の現状を明らかにした資料として、文部（SITES）報告書―』を平成 16 年５月に刊行した。

科学省はじめ教育委員会、学校、大学等研究機関か

また、日本及び各国の ICT 政策に関する情報・デー

らの問い合わせも少なくない。

タをとりまとめ、その成果物として『Cross-national
Information and Communication Technology Policy
and Practices in Education』が平成 15 年 12 月に刊行された。

【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】国際的な学術研究団体が実施する調査であり、企
画立案・実施・評価が国際的な専門家により政策課

モジュール３は SITES2006 と呼ばれるが、平成 18

題を見据えて行われており、調査の各段階で国際技

年９～10 月に、学校及び教師を対象とした本調査を

術諮問委員会及びＩＥＡ理事会において厳密な形で実施した。これは全国の中学校のうち無作為抽出にレビューが行われてきている。

よる 400 校を対象に、学校質問紙、技術質問紙、教師質問紙を郵送調査で行ったものである。なお、平成 17 年度には約 50 校の中学校を対象として予備調査を実施した。
平成 19 年度には国際センターと共同で SITES2006のデータ分析を行い、平成 20 年 3 月には国際報告書『Pedagogy and ICT Use 』を刊行した。また、
SITES2006 に参加した各国の ICT と教育政策に関する情報・データをすでに取りまとめており、平成 15年に刊行された『Cross-national Information andCommunication Technology Policy and Practices in
Education』の内容を大幅に更新した成果物を平成
20 年度に刊行する予定である。
（４）評価【学術研究の水準の観点から】
ICT の教育における活用は国際的な課題であり、各国が連携して国際比較の共同研究を行うことは必要であるといえる。国際的な専門家が実施しているため行われている内容は高い水準にあるといえる。
成果の一部については関係の学会等で発表してきている。
【政策の企画立案への反映の観点から】国際的な共同研究を実施することは、諸外国と比較して我が国が置かれている状況を明らかにすることができる点で、非常に有益である。日本におけるICT の導入とその影響は、指導要領のもとで本格化

２ １ ． 国 際 数 学 ･理 科 教 育 動 向 調 査 （ TIMSS 2007）（１）区分
国際研究・協力活動（平成 17～20 年度の第３年次）にみて低いことが以前から指摘されていたが、今回もその傾向はあまり変化していない。
たとえば、算数・数学や理科の勉強がとても楽しいと感じる
中学生の割合は、国際平均値よりかなり低い結果（２）研究組織
研究代表者
所内委員
所外委員
事務局

であった。一方で、４年前、８年前に比べ、算数・
三宅征夫（基礎研究部長）

数学や理科がとても楽しいと感じる小・中学生の20 名割合が増えている。

30 名
猿田祐嗣（総括研究官）
瀬沼花子（総括研究官）

ウ．研究経過平成 19 年３月に、全国から無作為に抽出した小学校 149 校の４年生約 6,000 名及び中学校 146 校の２（３）目的と成果
ア．目的
本調査研究は、平成７(1995)年から４年おきに実施している「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」の最新の調査として平成 19(2007)年に実施する
TIMSS2007 の結果から、我が国の児童・生徒の算数・数学および理科の学力の推移を明らかにするとともに、各国における調査結果の情報を収集し、今後の教育課程の改訂に役立つ資料を提供するものである。

年生約 6,000 名を対象に本調査を実施した。
平成 19 年度は、回収した問題用紙および質問紙の整理を行った後、算数・数学問題及び理科問題のう
ち自由記述で出題された問題の採点を行った。
さらに、すべての調査用紙のデータ入力を行い、国際本部にデータファイルを送付した。

（４）評価
算数・数学および理科の学力への関心は高く、
TIMSS2003 の国際比較結果は、中央教育審議会総会
イ．成果や教育課程部会、教育課程特別部会、算数・数学専
過去の調査結果の概要は国立教育政策研究所及び門部会、理科専門部会等において参考資料として提文部科学省のホームページにおいて閲覧可能である。 出され、教育課程の改訂の審議に資する資料となっより詳細な結果は国内報告書『TIMSS2003 算数・数
た。TIMSS2007 の調査結果は、これまで以上に社会学教育の国際比較』『TIMSS2003 理科教育の国際比に与える影響は大きいものと思われる。
較』（平成 17 年、ぎょうせい）に掲載されている。
TIMSS2007 は教育課程研究センター基礎研究部がTIMSS2003 の主な結果は、次のとおりである。
中心となり、研究開発部、研究企画開発部、国際研(ｱ) 中学校２年生の数学の得点は、わが国は、参加
究・協力部、教育研究情報センターの研究官・教育46 か国／地域中５位、理科の得点は６位に位置し課程調査官が参画している全所的プロジェクトであている。また、小学校４年生の算数の得点は、わる。さらに、大学教官、小・中学校教員、指導主事
が国は、参加 25 か国／地域中３位、理科の得点もが所外の専門委員として参画し、所内委員を含む国３位に位置している。
内専門委員会で調査問題の作成・調査方法の検討・(ｲ) 過去２回の調査と比較した場合、中学校理科お調査結果の分析を行う体制をとっている。
よび小学校算数ともに得点はほとんど変化してい平成 19 年末の庁舎移転によりデータクリーニン
ないが、中学校数学と小学校理科では過去の調査
グ作業を中断せざるを得なかったため、国際本部へに比べて得点が低くなっている。
のデータファイルの送付が当初の期限よりも遅れた(ｳ) 算数・数学や理科に対する態度や意識が国際的が、国際データとして正式に受理された。

２２．教育改革国際シンポジウム
（１）区分

イ．成果

本省（国際シンポジウム）経費（平成 19 年度）

シンポジウムは、
2 日に亘って開催した。
1 日目は、「各国における科学的リテラシー育成の現状と課題」について、国内外の７人の講演者が各国の現状（２）研究組織
教育課程研究センター基礎研究部（小倉 康総括研究官）
事務局 研究企画開発部

についての講演を行い、2 日目は 1 日目のそれぞれの講演も踏まえ、３つのパネルディスカッションを行った。
１日目の講演では、基調講演として、日本科学技術振興財団会長の有馬朗人氏と、文部科学省初等中（３）テーマ、開催日時、会場

等教育局担当審議官の布村幸彦氏のお二人から、日「学校教育における科学的リテラシーの現状と今後本の現状についてお話しをいただいた。

の育成方策」

海外からの講演者としては、PISA2006 科学的リテ

平成 20 年３月８日（土）、９日（日）

ラシー国際専門委員会議長でもある米国のロジャ

国際連合大学 ウ・タント国際会議場

ー・バイビー氏（BSCS 代表）が 2006 年の PISA 調査
で科学的リテラシーと米国における科学的リテラシ（４）目的と成果

ー育成の現状と課題について講演し、その後、英国

ア．目的のジョン・ホルマン氏（ヨーク大学教授、全国科学

国立教育政策研究所では、
平成 13 年度から文部科

学習センター長）、フィンランドのメリケ・ケスラー

学省と共催で、「教育改革国際シンポジウム」を開催

氏（学校クラブ活動センター科学教育スペシャルコしている。グローバル化、少子高齢化、科学技術のーディネーター）、
カナダのロバート・ローリー氏（ニ

高度化など、社会・経済が大きく変わりつつあり、ュー・ブルンスウィック州教育省教育統計部長、それに対応すべく、日本でそして世界で教育改革が

PISA2006 科学的リテラシー国際専門委員）、英国の急ピッチで進められているが、諸外国の教育改革のロビン・ミラー氏（ヨーク大学教授、PISA2006 科学

最前線で活躍する専門家を招き、各国の経験から学

的リテラシー国際専門委員）から、それぞれの国にび、
教育改革の実践に活かしていこうという趣旨で、おける科学的リテラシーの育成について講演を行っ

実施しているものである。

た。

第７回目の今回は、文部科学省に加え、ブリティ

２日目のパネルディスカッションでは、科学的リッシュ・カウンシルとも共催し、「学校教育におけるテラシーの育成に向けての各国に共通した三つの課

科学的リテラシーの現状と今後の育成方策」をテー

題に焦点を当て、それぞれにセッションを設けて議マとして開催した。
平成 19 年 12 月に発表された「科論を行った。第一は「科学的リテラシーとして、子学的リテラシー」に焦点をあてた OECD-PISA2006（生どもたちに伝えるべき内容は何なのか」
、
第二に、
「科

徒の学習到達度調査）の結果や、その時期進められ学的リテラシーを教師はいかに指導するか。科学的ていた学習指導要領改訂の動き、更には広くこれか

リテラシーを教える教師にはどのような教育や研修らの日本人に期待される科学技術リテラシー像の研が必要なのか」、第三が「科学的リテラシーの向上と、究の進展といった状況を踏まえ、関係者が集い、海科学技術系人材の育成との両方を実現する教育体制

外の先進的な取り組みも含め、広範に情報を分析、をいかに構築するか」という課題である。

意見交換することを目的に開催したものである。

各セッションでは、数名が議論に先立ち関連する

講演・情報提供等を行うとともに、１日目に講演を組みについて考える良い機会となったことを評価す

した海外からの参加者を加えて議論に参加した。第

る意見が多かった。

１セッションでは、「21 世紀の科学技術リテラシー

今後、研究所のホームページ等でシンポジウム後像プロジェクト」の研究代表者である北原和夫氏（国に参加者から送られてきた意見なども踏まえ、今回

際基督教大学教授）と、文部科学省初等中等教育局のシンポジウムの報告を掲載していく予定であり、教科調査官の清原洋一氏から、第２セッションでは、更に普及を図っていきたい。

イギリスのヒュー・ウィリーツ氏（セトルカレッジ
理科主幹教諭）から、第３セッションでは、独立行【事業の企画立案・実施・評価のプロセスの妥当性】

政法人科学技術振興機構の天野徹氏から、情報提供

今回は、従来の共催者である文部科学省に加え、がなされた。各セッションでは、会場からの質問をブリティッシュ・カウンシルも共催者に加えること

踏まえ、活発な意見交換がなされた。

により、限られた予算の中で、幅広く多彩な事業展

本シンポジウムへは、研究者や小・中・高等学校

開をすることができた。また、これら共催者とは密教員、行政関係者、民間企業の方々など、幅広い分

接に連携をとり、効率的な実施ができるよう留意し野から 300 名ほどが参加し、熱心に講演やパネルデた。

ィスカッションに聞き入り、海外からの講演者等へ

テーマ設定については、所内で検討した上で、共活発に質問をするなど、この問題への関心の高さが催者である文部科学省の意見も踏まえて決定してき窺われた。また、会場には、講演者各国の理科教育ているが、今回のテーマについては PISA2006 発表のの教科書の展示もされ、教科書を手に取りながら意直後であったことや、学習指導要領の改訂時期と重見交換する参加者の姿も数多く見られた。

なっていたことから、時宜を得たものであり、聴衆からも好意的な評価を得ており、テーマ設定は適切（５）評価【目的の達成状況】に行われていると評価できる。
実施にあたっては、当該年度の開催テーマに関連

今回（第７回）のシンポジウムは、PISA2006 におのある研究官が中心となり、研究企画開発部と総務ける科学的リテラシーの考え方とともに、アメリカ、部が連携を図って体制を整えたが、中心となる研究

イギリス、フィンランド、カナダの各国における科官の負担が重くなりがちであり、今後の検討課題と学的リテラシーの育成の現状と課題を明らかにし、して考えられる。

各国共通の課題について議論を深めることにより、
今後の日本における科学的リテラシーの育成方策を考える上での貴重な示唆が得られた点で、大きな意義があったと考える。逆に、シンポジウム冒頭の二人の基調講演により、我が国の取り組みや考え方について、各国で指導的立場にある講演者たちに理解と共感を得たことも、今後各国と連携しながら科学的リテラシーの育成について考えていく上で意義のあることであった。
また、アンケート用紙により参加者にシンポジウ
ムに対する感想をきいたところ、各国における科学的リテラシー育成の現状や育成に向けての取り組みについて、我が国との共通点や違い、その背景などを直接知ることができ、今後の我が国における取り