環 境・社 会 報 告 書 2 0 1 4

Web版のご案内

冊子版で紹介している内容に加え、イトーキの環境活動、社会活動について広範囲で詳細な情報をカバーしています。
本冊子版をご覧の皆様も、ぜひWeb版も併せてご覧ください。

E n v i r o n m e n t a l

a n d

S o c i a l

R e p o r t

高 ステークホルダーの関心 低

http://www.itoki.jp/sustainability/environment/index.html■ 冊子版とのおもな相違点
・報告テーマごとに活動の前提となるイトーキの考え方を併せて記載しています。
・人事関連データ、環境関連データ、環境会計等数値データの開示を充実させています。
・ページ数や情報量に縛られることなく、イトーキとして開示可能な限り多くの情報をご提供しています。
・特に環境報告では、環境報告ガイドラインおよび日経環境経営度調査の質問項目を参考に報告内容を見直し、より報告内容を充実させました。

冊子版
Web版
イトーキにおける
すべての活動を掲載（事実、データなど）

低

ホームページの主なコンテンツ
トップメッセージ

持続可能な企業として、創業の想いを未来へつなぐ特集

１．
SYNQAが実践するエコソリューション
２．
大地震からオフィスと働く人を守るイトーキ、BCPの取組み

マネジメントコーポレイト・ガバナンス
リスクマネジメント/コンプライアンス

社会性報告

イトーキの事業活動における重要度

高

冊子の主なコンテンツ
トップメッセージ

持続可能な企業として、創業の想いを未来へつなぐ特集

１．
SYNQAが実践するエコソリューション
２．
大地震からオフィスと働く人を守るイトーキ、BCPの取組み

マネジメントコーポレイト・ガバナンス/コンプライアンス
リスクマネジメント

社会性報告

お客様とのコミュニケーション
販売代理店とのパートナーシップ
従業員とのコミュニケーション
株主とのコミュニケーション
社会とのコミュニケーション

お客様とのコミュニケーション
販売代理店とのパートナーシップ
従業員とのコミュニケーション
株主とのコミュニケーション
社会とのコミュニケーション

環境報告

環境報告

環境マネジメント
マテリアル・バランス（事業活動と環境負荷）
環境パフォーマンス
環境目標と2013年度の実績
環境会計
環境に関する法規制等の順守
環境経営評価と情報システム
従業員および関係者への取組み
有害物質の最小化
生物多様性の保全・維持
グリーン調達・購入の促進
地球温暖化防止
お客様をサポートするエコサービス
人と地球に配慮したものづくり
資源の有効活用各製造部での主な取組み
イトーキグループ企業の環境活動

2013年度の主な活動を中心に掲載2014

環境マネジメント
環境パフォーマンス
環境目標と2013年度の実績
環境会計
地球温暖化防止
有害物質の最小化
生物多様性の保全・維持
資源の有効活用
お客様をサポートするエコサービス/人と地球に配慮したものづくり
環境に関する法規制等の順守

環 境・社 会 報 告 書〈 ダ イジェスト〉

第三者意見/第三者意見を受けて第三者意見/第三者意見を受けてユーデコスタイルの歩み

この冊子から排出されるCO₂ 500ｇ
（一冊あたり）
を
カーボン・オフセットしています。
環境・社会報告書の原材料調達、製造工程において発生するCO₂を国内クレジットで
カーボン・オフセットしています。
・プロジェクト：東日本大震災復興支援型国内クレジット
・オフセット総量：2t

500➡ 詳細はITOKIホームページ > 企業情報 > 環境・社会報告をご覧ください。

印刷過程で有害な廃液が出ない 水なし印刷方式で印刷しています。

適切に管理された認証林に由来するFSC®認証紙を使用しています。

環境負荷の高い石油系溶剤を低減し、非食用を含めた植物油
インキで印刷しています。

®

A0510／1406①ALNTP

コーポレイトメッセージ

編集方針
本報告書は、イトーキの社会的責任を全うするための活動全般を、新
Ud&Eco style（ユーデコスタイル）を追求し、「 人も活き活き、地球も生き生き」する社会を目指すという企業コンセプトに基づいて編集し、多くの方にわかりやすくお伝えするものです。

CONTENTS

トを実現するために取り組んでいる環境活動や社会的課題の解決に向4

トップメッセージ

6

2 〜ファシリティ・マネジメントから考える事業継続〜
大地震からオフィスと働く人を守る
イトーキ、BCPの取組み

取組みであり、かつ2013年度の代表的な活動をクローズアップしてご紹介しています。
今後も、ステークホルダーの皆様との対話を大切にし、環境・社会活
動とその情報公開に努めていきます。Webサイトにはアンケートもご集

1 〜エコ技術のリアルな実験場〜
SYNQAが実践するエコソリューション

しては、これらの活動の中から、製品やサービスを通じた本業における用意していますので、是非ご意見・ご感想をお寄せください。

812

報告書の構成Web版それぞれのメディア特性を活かした役割分担を明確にしました。
冊子版は、年次報告書として、ステークホルダーの皆様の関心が高い

16

リスクマネジメント

17

活動のための考え方や体制づくりに関する情報、2013年度以前より継続的に行われている活動、さまざまな数値データなど、冊子に掲載していない情報も含めたあらゆる情報を可能な限り掲載するように努めました｡

社会性報告

Web版のコンテンツの概要は当冊子の36ページをご参照ください。

お客様とのコミュニケーション

18

販売代理店とのパートナーシップ

19

従業員とのコミュニケーション

20

株主とのコミュニケーション

22

社会とのコミュニケーション

23

環境報告
環境マネジメント24

環境パフォーマンス

25

環境目標と2013年度の実績

26

環境会計

27

地球温暖化防止28

有害物質の最小化

30

生物多様性の保全・維持

31

資源の有効活用32

お客様をサポートするエコサービス／
人と地球に配慮したものづくり

33

環境に関する法規制等の順守

34

第三者意見

35

Web版のご案内

36

環 境 ・ 社 会 報告書2014

カーボン・オフセット等、真の地球保全の実現

地球にやさしい

経済性報告については、別途「年次報告書」を発行し、Webサイト「IR情報」に掲載しています。

省エネ、創エネ、バイオマス、
カーボンフットプリント、

3R（リデュース・リユース・リサイクル）
資源を大切に使う

ホームページ

http://www.itoki.jp/

Ud&Eco style

http://www.itoki.jp/udeco/

環境・社会報告

http://www.itoki.jp/sustainability/environment/index.html

IR情報

http://www.itoki.jp/company/ir/■ 人が主役の環境づくりを目指して
イトーキは、「人が主役の環境づくり」
を実践する中で、家具■ 主な報告対象者
お客様、代理店、株主・投資家、従業員、調達先、グループ会社、事業所近隣住民（敬称略）■ 報告対象組織
株式会社イトーキ、連結子会社および一部子会社■ 報告対象期間※活動については一部2014年度を含みます。
2013年度（2013年1〜12月）■ 発行
2014年6月（次回発行は2015年6月の予定です）

地球も生き生きＥｃｏパフォーマンス

コーポレイト・ガバナンス／コンプライアンス

一方Web版は、イトーキの活動全般を網羅する情報アーカイブとして、

人にやさしいとめたダイジェスト版として発行しています。

マネジメント02

楽しさ、エキサイティング、
感動、
クリエイティブ等、
真の快適さの実現

2013年版より、従来のレポート構成から一歩進化させ、冊子版およびと思われる活動を、報告期間である2013年度の進捗状況を中心にま

表紙写真：撮影 淺川 敏

人も活き活き事業内容／主な製品

安全・安心・機能的3

Udパフォーマンス

方を、報告期間の進捗状況を中心に開示しています。特集記事におきま

人に悪い刺激を減らす

コーポレイトメッセージ

けて取り組んでいる社会貢献活動、またそれらの活動の前提となる考え

創造的・感動的2

人に良い刺激を増やす

編集方針

特

イトーキはお客様の活き生き空間をクリエイトします2014年版では、「人も活き活き、地球も生き生き」という企業コンセプ

低炭素

地球環境負荷を減らす化させた「新Ud&Eco style」
を宣言しました。
「人と地球にや
さしい 」から 、「 人 も 活 き 活 き 、地 球 も 生 き 生 き 」へ 。
「新や空間設計に人間工学を取り入れ、安全性、快適性を追求。早

Ud&Eco style」
は、Ud&Eco styleの問題解決型のアプロー

くからユニバーサルデザインに取り組んできました。そしてチに、よりアクティブでポジティブな考え方をプラスしたもの

1990年代の後半に入り、社会全体でエコロジーへの意識になっています。Udは、人に悪い刺激を減らす活動に、「 楽しが 高まる中で、1 9 9 9 年にコーポレイトメッセージとしてさ、感動といった真の快適性を追求する活動」
をプラス。Eco「Ud&Eco style（ユーデコスタイル）」を宣言。Ud（ユニバー

は、3Rに代表される資源を大切にする活動に、「CO₂削減に貢

サルデザイン）とEco（エコデザイン）の融合で持続可能な共献する省エネルギー、創エネルギーなどの活動」
をプラスして創社会の実現に貢献することを打ち出しました。

います。

2005年には、「Ud&Eco style」の思想をベースにしたプロ
ダクト ガイドラインを策定。以来、Ud&Ecoプロダクトが次々■ UdとEcoが高次元で結実した製品へ■ 報告対象分野
環境保全活動、社会貢献活動と生まれ、2007年スピーナチェア、2008年LANシートがグッ

イトーキは現在、UdとEcoの価値が高次元で結実した

ドデザイン賞金賞（経済産業大臣賞）を受賞するなど、高い評

Ud&Ecoプロダクトを市場に発信していこうとしています。そ■ 準拠あるいは参考にするガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2012）」
環境省「環境報告書の記載事項等の手引き（2007）」
環境省「環境会計ガイドライン（2005）」

価をいただくことができました。

のために、UdとEcoの観点から、開発するプロダクトレベルを■ よりアクティブでポジティブな提案へ

■ 連絡先
環境管理室

Tel：03-3206-6201
Mail：eco@itoki.jp

Fax：03-3206-6290

独自に定義し、製品企画の基盤としています。しかしイトーキの目的は、「新Ud&Eco style」
を単に自社製品で具現化する

2010年、「Ud&Eco style」の宣言から10年が経過し、ユニことではありません。空間としてトータルに実現し、「人と地球

バーサルデザイン、エコデザインの思想は、一般的なものになが活き生きとする社会を目指そうという考え方」
として社会全りました。そうした中でイトーキは、「Ud&Eco style」
をより進体に広めていきたいと考えているのです。

環境 ・ 社会報告書201403

事 業内容／主な製品▶イトーキの事業概要
日本経済の歴史と共に発展してきたイトーキグループは、1890年（明治23年）に伊藤喜商店として大阪で創業以来、明治、大正、昭和、平成と続く時代の変遷の中で、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。
今、イトーキは、オフィスをはじめ、人の暮らしを取り巻くあらゆる環境づくりをサポートするため、快適で機能的、安心・安全な製品と最適なソリューションを提供しています。
●

オフィス関連事業

これからのオフィスや公共施設（医療・高齢者施設、学校、図書館、美術館、博物館、劇場、ホール）に求められる感性や創造性を高めるクリエイティブな空間、人・物・情報を保護するセキュリティ＆セイフティな環境を、さまざまな製品、
ソリューションにより実現します。

●

設備機器事業

工場、物流施設、研究施設、原子力施設、金庫室、商業施設などの専門施設を、先進技術を駆使した効果的なシステム機器・設
備でサポート。オフィスビルや公共施設などには、フリーアクセスフロア、移動・可動間仕切などの施工性・機能性・デザイン性を兼ね備えた内装建材設備を提供しています。

●

その他

学習デスク・チェア、書斎・ＳＯＨＯ家具、福祉・介護用品などのパーソナル家具の他、什器の修理やメンテナンス等の保守サービスを提供しています。

▶関係会社の状況▶会社概要
社

株式会社イトーキ資

英 文 社 名名

ITOKI CORPORATION

代

本社所在地

〒536-0002 大阪市城東区今福東1-4-12

本

金

5,277百万円

表代表取締役会長

山田 匡通

代表取締役社長

松井 正

当

社

Tel.06-6935-2200/Fax.06-6935-2268

事 業 所 数45支社・支店、営業所、9物流センター、
２工場（６製造部）

業

1890（明治23）
年12月1日従 業 員 数

1,898名（単体 2013年12月31日現在）

設

立

1950
（昭和25）
年4月20日

商品・製品

オフィス
関連事業

▶主要経営指標▼ 売上高推移（連結）▼ 利益推移
（連結）
（百万円）
6,000
105,508

100,000
83,253

3,735

4,000

1,000

60,00040,000-6,000-5,000

3,910

2,702

3,000

2,000
0

4,425

533

1,358
186
△1,621△4,901

工事・施工
PM・作図等製品
商品-7,000-8,00020,000-9,000

0

2009

2010

2011

2012

2013

（年度）

2010

2011

2012

設備機器
関連事業

2013 （年度）▼ 従業員数推移（連結）▼ 売上高構成比（財務セグメント別）

（人）
4,000

その他
3,793百万円

3.7％

3,500
3,000

伊藤喜オールスチール（株）イトーキマルイ工業
（株）

※1
※1

富士リビング工業
（株）

※1

（株）
イトーキ工務センター（株）イトーキ大阪工務センター

※1
※1

（株）
エフエム・スタッフ※1（株）イトーキ東光製作所※1（株）イトーキマーケットスペース※1△8,272
2009

2,840

3,173

3,237

3,529

2,827

※1
※1
※1
※2
※2

（株）
シマソービ
（株）
イトーキ北海道
三幸ファシリティーズ（株）
ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）
PTE, LTD.
伊藤喜商貿
（上海）
有限公司

製品
（株）
ダルトン工芸センター
不二パウダル（株）（株）
昭和化学機械工作所

※1
※1
※1

（株）
テクノパウダルトン※1（株）
ダルトンメンテナンス

※1

45.6％

売上高
103,461百万円

オフィス 関連事業
52,519百万円

50.7％

その他

2,000
1,500

500

04

環 境 ・ 社 会 報告書2014

施工・オフィス営繕

商品
※1

（株）
ダルトン

※1

商品・製品

（株）
イトーキテクニカルサービス

製品
商品・製品

受託加工品
商品の保守管理商品※1

保守サービス※1：連結子会社 ※2：子会社

1,000

0

製品

伊藤喜
（蘇州）
家具有限公司2,500
設備機器事業47,148百万円

商品・製品

得意先

79,436

当期純利益
（損失）

5,000

103,461

92,087

製品・部品
製品・部品

経常利益
（損失）

株式会社イトーキ（百万円）
120,000（2013年12月31日現在）

関係会社

商品・製品・工事・施工・保守サービス

創

80,000

事業の種類

その他
2009

2010

2011

2012

2013（年度）※2（子会社）（株）
エコ・ブランディング（株）メディカル経営研究センター

Itoki（Thailand）
Co., LTD.
上海伊藤喜建築装飾有限公司

環境 ・ 社会報告書201405

TOP MESSAGE

活性化を進めることは、環境問題をはじめとする日本の諸問題を解決するために一石二鳥に留まらず、三鳥、四持 続 可 能 な 企 業として、
創 業 の 想 いを未 来 へつなぐ事業を通じた社会的課題の解決をイトーキの未来の成長力とするために鳥もの効果があると考えています。森林は、間伐などの東日本大震災以降、防災に関するリスクマネジメント

適正な管理をすることで活性化しますが、そうすると第への関心が企業において高まっており、特に高層ビルに一に水がきれいになります。さらに木材の使用が増える

入居するオフィスでは、長周期地震動によるオフィス家

ことで周辺地域に雇用が生まれ、若い人を呼び戻し、過具の移動や転倒への対策が求められています。当社で疎化対策にもなる。そうしたことにイトーキが少しでも寄は、自社のBCP施策を整える一方で、事業を通じた社会

与したいと考え、地域木材活用ソリューション
「Econifa」

的課題の解決として、2013年11月より耐震性に優れたを事業展開するとともに、SYNQAをショールームとしてスチールパーティション「高耐震間仕切G」
を発売しまし天井・床・壁に至るまで木材を活用したオフィスづくりをた。この製品は、東日本大震災時の波形で振動試験を実積極的にご提案しています。

施し、天井面で2.2Gの加速度に耐えるなど、高い耐震性を実現しました。従来のスチールパーティションとの比較

なによりもコンプライアンスを遵守し、多様な人材を活用できる企業を目指す

ずっと人々から選ばれ続ける企業であるため「イトーキのDNA」というバトンを次世代へ

SYNQAのオープン・イノベーションで新しい価値の創造を加速させる

で、オフィスで働く人の安全性を飛躍的に高めています。

一方、社会性の分野では、コンプライアンスを遵守す

私は、こうした事業を通じた社会的課題の解決こそが、る企業体質の構築とダイバーシティの尊重を重要課題とイトーキの未来の成長力につながるものだと確信してい考えています。

ます。そして、未来の成長力を今作り出すためには、事業

2013年度も、さまざまな業界でコンプライアンスにのグローバル化も避けて通ることはできません。当社も反した企業がニュースを賑わせてしまいました。当社も早くから海外に営業拠点を置き、日系企業の海外進出の過去に独占禁止法違反を指摘された苦い経験があり、イお手伝いをするというビジネスを中心にしておりました

トーキを絶対にコンプライアンス違反のない会社にするが、近年、中国に生産拠点を設立し、海外向けのブランドことに努めてきました。

「joyten」の展開に注力するなど、現地生産・現地販売の

明治23年4月、東京・上野で開催された「内国勧業博覧私たちが直近で取り組んでいる新しい価値の創造、そ会」にイトーキの創業者である伊藤喜十郎の姿がありまれこそが「イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA」

した。そして、そこに陳列されていた数々の発明特許品を中心に展開している、オープン・イノベーションとさま

そのためには教育研修が重要ですが、それが一方通

ビジネスモデルへとシフトしつつあります。かつての日本は、喜十郎の心に「世の中にこのようなものがあるのか」

ざまな環境ソリューション事業です。SYNQAは、当社行のものではほとんど効果がありません。社員教育にがそうであったように、アジアの国々では豊かになるにと、大きな衝撃を与えたと聞きます。
「こうしたものを世が開発したさまざまな環境配慮型製品や環境ソリュー

e-ラーニングを導入する機会が増えていますが、一方従って質的な要求が強まっていますが、今はまだ「品質」に広めれば、人々の生活は、もっと楽しく良いものになるションの実証実験の場として、2013年の1年間で大き通行の教育だけでは、社員の理解度を測ること・理解

より「量」という段階にあると認識しています。
しかし、
より

はず」
と考え、その年の12月にはイトーキの前身となるな成果を上げています。特に企業の大きな関心事であを深めることは非常に難しいと思います。対面であれ豊かになるにつれ「質」
を求めるようになることは確実で「伊藤喜商店」を開設したといいますから、当時としても、る省エネ・省電力の分野では、オフィスフロアにタスク＆ばこそ、社員の理解がおもわしくない場合にも、そのすから、そうした顧客のニーズを確実につかみ、日本と同

すごいスピード感での起業でした。それ以来、「世の中にアンビ エント照 明を導 入し、S Y N Q A の 消 費 電 力を場で指導が可能です。そのためイトーキでは、教育研

じように「お客様第一主義」
を貫くことで、イトーキのブラ

既にあるものよりも、新しいものを提供していきたい」と40％以上削減することができました。日本のオフィスは修を可能な限り 双方向 で実施することに力を入れてンドイメージを確固たるものにしたいと思います。

いう創業者のDNAが、私たちに至るまで脈々と受け継明るすぎると言われてきましたが、従来の理論先行のいます。

がれ、企業コンセプトの「新Ud&Eco style〜人も活き活

ビジネスモデルではお客様の納得が得られず、なかな

ダイバーシティの尊重では、「 女性の活用なくしてイ

この「環境・社会報告書2014」
は、私たちが地球環境

き、地球も生き生き〜」に集約されています（P.3参照）。

か見直しが進みませんでした。そこでSYNQAを実証実

トーキの発展はない」が私の持論です。当社では、これへの配慮と社会的課題の解決に取り組んだ1年間の活今の言葉で言えば、
これは「社会共有価値の創造」、つま験の場として、間接照明の明るさでも仕事に支障がなまで以上に女性社員自らが、自身のキャリアを思い描

動をわかりやすくまとめています。ステークホルダーのりCSVの考え方に通じるものであったと思います。

いこと、電力の削減効果が非常に高いことを「見えるき、ステップアップへの意欲や高いモチベーションを皆様には、ぜひ本報告書をご一読いただき、ご意見をおそして、イトーキが未来永劫存続し、これからもずっと化」
しました。お客様が、ご自身のリアルな体験としてオ持って活躍してもらいたいと考えています。そのために寄せいただけますようお願い申し上げます。

人々から選ばれ続ける企業であるとともに、自らの社会フィスの明るさと省エネ効果を実感できる場所となっては、ワークライフバランスを正しく理解し、自立した女性的責任を常に全うする企業でありたいと思っています。

います。

社員を育てるとともに、女性社員の意欲を引き出せる男06

この「イトーキのDNA」というバトンを途切れることなく

またSYNQAでは、施設内に多くの木材を使用するこ性社員の教育が課題であると考えています。また、新た繋いでいくことこそが、現在の経営トップである私の役とでCO2 の固定化による環境への配慮とともに、国産林

な目標や新たな分野への挑戦の機会も与えていきたい

割だと考えています。

の活用と森林の活性化に貢献しています。私は、森林のと思います。

環 境 ・ 社 会 報告書2014

2014 年 5月
株式会社イトーキ 代表取締役社長

環境 ・ 社会報告書201407エコ技術のリアルな実験場

S p e c i a l I s s u e−特 集−

R e p o r t

No. 1
シンカ

が実践する

エコソリューション▶今後のソリューション提案へのSYNQAの役割
エコソリューションの一環として開発された製品やサービスには、一定期間SYNQAにおいて実証実験が行われた後に、商品としてお客様へお届けしているものがあります。
例えば、照明に『Ectal』を採用したことで年間43％削減の省エネ効果を実際に確認しています。さらにSYNQAの1〜3階で使用されている木材量は、75m 3で、それによるCO 2固定化量は57t-CO 2となります。
また、3階のオフィスフロアでは、働きながらできる健康活動の可能性を探るため『 Workcise 』の実証実験を行っています。

▶数字で読み解くSYNQAの1年

2012年の11月にオープンした「イトーキ東京イノベーションセンター SYNQA」
では、新しい取組みやソリューションへの理解を深めていただくためにさまざまなイベントやセミナーを開催しています。
また、開発した新製品やサービスの効果を検証する実証実験の場でもあり、現在皆様にご提案している
エコソリューションも、ここSYNQAでイトーキ社員が日々実践しています。

▶イトーキのエコソリューションとは？
エコソリューションは、2011年の「Ecoソリューション企画推進部」の立ち上げを機に、それまで個別でご提案していたさま

2013年1月〜12月の延べ来場者数

3階オフィス照明の省エネ率

2 0 1 3 年 の 1 年 間 で 2 4 , 7 8 3 名 の 方 に 訪 れて い た だきました 。

省エネ快適照明システム『Ectal』による省エネ率は、天井照明に比SYNQAにおいて試みたさまざまな取組みやソリューションと実証

べ57％を達成しました。これは電力使用量の削減率43％に相当し実験を多くの方にご覧いただいています。

ます。
（ 当社電力見える化システムにて計測）

2013年1月〜12月の開催イベント

2012年12月1日〜2013年11月30日のカーボン・オフセット製品による相殺量

2013年にSYNQA内で実施した各種イベントは、当初の想定を当社が販売しているカーボン・オフセット製品『スピーナチェア』のはるかに超える120件以上。毎月多彩なイベントを開催しています。

CO 2 相殺量は1,106tです。これは杉の木79,000本が1年間で吸ざまな環境配慮製品やサービスなどをトータルでとらえ、オフィスにおける環境配慮の新しい価値をご提案するソリュー
ション・サービスの総称です。
「見える化」
「削減」
「相殺」
「固定化」
というカーボン・マネジメント4つのポイントとオフィスにおける健康増進のご提案という5つのアプローチで構成されています。

▶環境に配慮して健康に働くための5つのアプローチ
イトーキのカーボン・マネジメント4つのポイント①エネルギー見える化システム『Worksense Resourcelog（ワークセンス リソースログ）』②省エネ快適照明システム『Ectal（エクタル）』

見える化

削減

エネルギーの使用状況やCO2排出量を見える化し一元管理

生産性を下げない効果的な省エネを実施することでCO2排出量を削減③カーボン・オフセットサービス④地域材活用ソリューション
『Econifa（エコニファ）』

オフィスにおける健康増進提案⑤働きながら健康づくり『Workcise（ワークサイズ）』

Poi nt 1

Poi nt 2

Poi nt 4

Poi nt 3

57%

24,783人
収するCO 2量 ※に相当します。

1,106ｔ-CO

120件以上2

2014年2月末現在、企業・団体等との進行中の共同研究・開発プロジェクト

木材使用によるCO2固定化量

SYNQAを舞台に生まれたコラボレーションは30案件以上。当社

地域材活用ソリューション『 Econifa 』の一環として、SYNQA全体と各企業・団体様とのオープン・イノベーションがさまざまな形で育まれています。そ の 一つが 当 冊 子１１ペ ージでご 紹 介している
国 立 健 康・栄 養 研 究 所 の 宮 地 先 生 と の 共 同 プ ロ ジ ェ クト

で国産木材を約75m 3 使用しています。それによるCO 2 固定化量は約57ｔとなり、これは杉の木4,071本が1年間で吸収するCO 2 量に相当します。

※『Workcise』です。

固定化

相殺

地域材など木材を原料とする内装・家具を開発・提供しCO2を固定化

どうしても減らせないCO2を
カーボン・オフセットの仕組みを活用し相殺

30 案件以上 75 m ⇒57ｔ-CO
32※環境省／林野庁「地球温暖化対策のための緑の吸収源対策」の換算率から算出
08

環 境 ・ 社 会 報告書2014

環境 ・ 社会報告書201409▶エコソリューション導入事例紹介
SYNQAで提案を行っているエコソリューションを実際に導入されたお客様の具体的事例をご紹介します。

Case 1『Ectal』＆『Econifa』で理想的なエコオフィスを実現【株式会社さんびる様】
プロジェクト

新本社ビル新築にあたり、
人が活き活き働ける

エコオフィスを構築

提案エコソリューション
省エネ快適照明システム『Ectal（エクタル）』
地域材活用ソリューション『Econifa（エコニファ）』製品（フローリン
グ材・シート材）

ご提案のポイント「企業価値の向上」と「社員交流の場」
をコンセプトに、自然を感じる
ゆったりしたオフィス空間をご提案。省電力を目的として「タスク＆アンビエント照明」の『Ectal』を導入し、使用電力量を大きく削減。

VOICE

株式会社さんびる
代表取締役

田中 正彦 様1

当 社 の 新しい 本 社ビ ル の 新 築にあたっては、
イトーキさん以外からもご提案をいただいていたのですが、環境に配慮された照明や床材
はもちろん、なによりも内と外のない一体化された空間であることに惹かれてイトーキさんに決めました。
実際に使ってみると、人は忙しくてもオフィスは急ぐことを求ています。

【第一カッター興業株式会社様】

提案エコソリューション
カーボン・オフセットの導入（「平成24年被災地産J-VER 等を活用

VOICE

第一カッター興業株式会社
常務取締役 営業本部長

2

髙橋 正光 様弊社のサービスは、建物の躯体を傷つけず環前提になっていることが多く、「 環境にやさしい」という付加価値は、前提であるだけに訴求するのが難しいところがありました。ただ、「 価格勝負しかな

セット認証を取得）

い」となってきた時などは、やはり「もう一つ別の切り口が欲し

ご提案のポイントタージェットによる床板のはつり工事のCO 2 排出を相殺し、環境負ご提案のポイント使用エネルギーの管理がリアルタイム

で行える『Resourcelog』とその管理

提案エコソリューション
オフィス環境の「見える化」
ソリューション
『Worksense（ワークセンス）』●クラウド型EMS（エネルギー管理システム）

データをコンテンツ化して配信する『Mediatheque』によって、グローバ
ル本社のエネルギー使用量をわかりや『Resourcelog（リソースログ）』

すく「見える化」
して社員に提供。エコ●データコンテンツ化サービス

意識を向上させるきっかけづくりにし『Mediatheque（メディアテーク）』ていただきました。

独立行政法人 国立健康・栄養研究所との共同研究
オフィスにおける健康増進をSYNQAで実証実験中『Workcise（ワークサイズ）』の取組みを進めており、SYNQA 3階のオフィスフロアにおいて、 働き方の中にある健康活動の実証実験を行っています。

▶SYNQAで実践している『Workcise』例
立って仕事をする・スタンディングデスク

積極的に歩く・回廊にした通路（コリドー）

時々、ストレッチする

・ストレッチポイント

集中作業をスタンディング

オフィスの中をぐる

柔軟性を高めることは、関節痛

デスクでこなすことで、集中

りと一周できるようや転倒など、将来おこりやすく力と機動性を保ちつつ、着に計画された通路になる病気や怪我の予防に役立席時より多くのエネルギー

より、歩くことを自然

ち、気分転換にも繋がります。

を消費することができます。

に促します。

境に配慮した工法で工事を行うことが発注のしたカーボン･オフセット認証取得支援事業」
としてカーボン・オフ

カーボン・オフセットを活用し、1日当たり約2トンにおよぶウォー

グローバル本社における使用電力量の見える化

3

イトーキは、国立健康・栄養研究所の宮地元彦博士の監修のもと、オフィスで働きながらにして心と体の健康増進を実現する

環境付加価値として工事にカーボン・オフセットを導入

CO 2をオフセット

プロジェクトT OPIC S 2013

Case 2

床板はつり工事で排出される【株式会社ブリヂストン様】

そんな感じがしています。もちろん出来栄えには大変満足しとで、エコと地域貢献を両立しています。

ウォータージェット工法によるエネルギー使用量を「見える化」
し、社員のエコ意識を向上

めていない、まるでオフィスが私に「おかえり」と言っている。

さらに『Econifa』製品の地元島根県産木材を積極的に使用するこプロジェクトCase 3い」と思いますから、その際にはカーボン・オフセットを環境配慮面での付加価値としてお客様にご提案しています。
また、社内では若い社員を中心に「自分の会社も環境によい

荷削減に寄与するとともに、第一カッター興業様がお客様から工事ことをしている」というポジティブな反応もあり、その点でもを受注される際の環境付加価値として活用いただいています。

良かったと思っています。

In te r vi e w『Workcise』の共同研究者である宮地先生にオフィスと健康の関連性について伺いました

Q．
日本人の運動量はどの程度減っているのですか？

独立行政法人
国立健康・栄養研究所
健康増進研究部長
運動ガイドライン研究室長
博士

この10年、歩数で1日当たり1000歩、時間では10分、カロリーでは30kcal程度運動量

宮地 元彦 様が減っています。これは1年で約1.5kg太ることに相当します。

Q．
『 Workcise』は、どのようなことを提案しているのでしょうか？

Q．その中でSYNQAの果たす役割とは何でしょう？

健康を意識できるような職場環境を積極的につくっていくことが重要ですが、各企業が業務効率や使用感などと健康への配慮がバランスしていることが重要ですが、それはそのノウハウを持っているわけではありません。オフィスづくりの専門家が、業務の特実際に試してみない限り、学問だけでは分からないことなのです。ですからSYNQAが、徴に合わせてノウハウを提供することが必要で、イトーキさんと一緒に進めているオフィスと健康増進に関する社会実験を行っている場であることが、ひとつの価値では『Workcise』では、業務効率と社員が健康を積極的に意識することを両立できるオフィ

ないかと思っています。

ス空間を提案しています。

10

環 境 ・ 社 会 報告書2014

環境 ・ 社会報告書201411S p e c i a l I s s u e−特 集−

R e p o r t

No. 2

ファシリティ・マネジメントから考える事業継続

大地震からオフィスと働く人を守るイトーキ
BCPの取組み1

自社の防災対策強化とBCPの策定

初動対応の見直しと二重の安否確認
イトーキでは、東日本大震災の災害規模を踏まえ、首都圏直下型地震の発生を想定した防災対策の強化を図っています。具体的には、初動対応を根本から見直し、情報収集と対策本部へのフィードバック方法を確立するとともに、災害発生時の指示系統を明確化しました。

イト ー キ で は 、自 社 の 防 災 対 策 強 化 や B C P の 策 定 を 進 め る な ど 、メ ー カ ー の 社 会 的 責 任 として 非 常 時 の 商 品 供 給 体 制 を 確 立 す ることは も ち ろ ん 、ファシリティ・マ ネ ジ メント の 観 点 からオフィス 空 間 を ご 提 案 す る 企 業 として 、近 い 将 来 に 起 こるとさ れ て い る 次 の 大 地 震（ 南 海トラ
フ 地 震 、首 都 直 下 地 震 等 ）に 備 え て 、働く人 に 安 全 で 速 や か な 事 業 継 続 が 行 える 災 害 に 強 い オ
フィス づくりを サ ポ ートして い ま す 。

▶実効性の高いBCPとするためにイトーキのBCPは、「 基本方針」および「災害対策本部行動方針」の二つをもって「全社方針」とし、この全社方針のもとで顧客対応、商品供給対応、情報システム対応など個別分野ごとのマニュアル整備を進めています。また、
BCPは実態に即したものになっているか、実効性の高いものになっているかが問われると考えているため、今後は社内浸透を図るための研修や訓練を繰り返し実施し、実効性を検証しながらブラッシュアップを図っていきます。

2▶東日本大震災の教訓を生かすために
東日本大震災では、地震の揺れそのもので倒壊した建物はあまり見られなかった一方、「 非構造部材」である天井の崩落や壁の破損例は数多く報告され、人的被害を含め大きな被害が生じました。
これを受け、国土交通省でも非構造部材の耐震基準を見直し、高さ6m超、面積200m 2 超の「特定天井」
について技術基準値を新たに設けるなど規制強化が図られています。
通常のオフィスビルの天井は、まだ規制強化の対象外ですが、天井の構造自体はオフィスビルも「特定天井」も同じものであるため、イトーキではオフィス製品メーカーの責任として、新技術基準に対応する高耐震オフィス製品の開発と地震に強いセーフティオフィスづくりのソリューション提セーフティオフィス・ソリューション

安全を確保するためのファシリティ・マネジメント
イトーキは、1978年に起きた宮城県沖地震を契機にオフィスの地震対策に取り組み、安全・安心なオフィスづくりを提案しています。その発想の核となるのがファシリティ・マネジメント（施設資産とその利用環境を経営戦略視点から総合的に企画・管理・活用すること）です。製品の販売というメーカーの役割を超えて、オフィス家具の配置や転倒防止策、安否確認や重要情報の保全方法にいたるまで、オフィスの専門家の視点から総合的なソリューション・サービスを提供しています。

案に取り組んでいます。
セーフティオフィス3つの視点▶次の大地震に備えたイトーキの取組み
1

自社の防災対策強化とBCPの策定

2

セーフティオフィス・ソリューション

（１）
オフィスワーカーの安全確保
3

高耐震製品の開発

家具什器 の 転倒防止／災害に強いレイアウト／安否確認 ／備蓄 の 準備
（２）
事業活動の早期復旧

社員の安全確保と商品供給責任を果たす

12

環 境 ・ 社 会 報告書2014

お客様企業の地震に強いオフィスづくり支援

大地震発生時のリスク低減と事業継続支援

災害対策本部機能／バックアップオフィスの 確保／重要データの 保護（３）
地域貢献・地域との共生

帰宅困難者対応

環境 ・ 社会報告書201413

実験に裏付けされた実効性の高い対策
こ のソリュー ション・サ ー ビ ス の 特 徴 は 、イトー キ の 関 西 工 場（ 滋 賀 ）内 に 設 けら れ た 振 動 試 験 装 置 で 実 験 を繰り返し、得ら れ た デ ー タを 基 に 個 々 の オフィス の 実 態 に 沿ったご 提 案 が 可 能 で あ ることで す 。
一 般 に 家 具 の 転 倒 判 断 な ど は 、地 上 の 揺 れ を 前 提 にして い る ケ ー ス が 多くなって い ま す が 、例 え ば ビ ル の
高 層 階 で は 、震 源 から 離 れ て い る 場 合 で も 、長 周 期 地 震 動 による 大 き な 振 幅 の 影 響 を 受 け や すく、想 像 以 上の 被 害とな る 場 合 も ありま す 。
イトー キ では 、オフィス家 具 が 実 際に設 置 されて いるビ ル の 階 層 の 揺 れを想 定した 実 験 で そ の 状 況を再 現し、実 験 を 複 数 回 繰り返 すことで 精 度 の 高 い 転 倒 防 止 策 を 策 定しま す 。こうした「 実 際 の オフィス の 揺 れ を 想 定
した 実 験 」は 、名 古 屋 大 学 大 学 院 、環 境 学 研 究 科 の 古 川 忠 稔 准 教 授と共 同で研 究を行っており、さまざまな 地 震に対 応 する基 礎 デ ー タ の 収 集に努 めて います 。

3

高耐震製品の開発

2013年11月『高耐震間仕切G』の販売を開始
イトーキでは、今後予想されている大地震に際して、人の安全を確保し、事業継続を可能とする高耐震製品の開発を進めています。
東日本大震災においてさまざまな施設の天井が崩落し、深刻な被害が出たことを受けて、2014年4月より建築基準法の一部が改正・施行され、6m超の高さにある200m2超の「特定天井」に求められる技術基準が強化されました。2013年11月に発売したスチールパーティション『高耐震間仕切G』は、
この新基準の一部をオフィス用間仕切にも準用した高耐震製品の第一弾です。天井面の水平加速度2.2G、層間変位追従性能1/40という震度7（※）
クラスの地震の揺れにも耐える耐震性を有しています。
※震度7とは、震度6強を超える指標で上限はありません。ここでいう震度7クラスとは、過去に震度6強を超えて実際に観測された震度7程度の揺れを示しています。

名古屋大学と共同で行った試験波の抽出法（例）

STEP. 1

STEP. 2

STEP. 3

高耐震間仕切Gの２つのタイプ

建築基準法の強度計算で用いられる地震波に、建物の立地（表層地盤）の条件を追加STEP.1で抽出した地震波に、阪神・淡路、
東日本大震災の地上観測波を加え、合成地震波を抽出
上記の合成地震波に建物構造や階数の条件を追加し、建物応答波を抽出

ロッキングタイプ

スライドタイプ

パネルが大きくロッキングすること巾木の上をパネルがスライドするこにより、脱落しない構造とした高耐とにより変位の影響を受けず、脱落

震間仕切。

しない構造とした高耐震間仕切。

▶実際の地震波による振動試験を経て製品化『高耐震間仕切G』は、東日本大震災において栃木県芳賀郡芳賀町で実際に記録された地震波（芳賀波）
による振動試験を行い、ロッキング方式またはスライド方式という、地震による揺れや建物の変位を吸収する手法により、天井面に2.2Gを超える加速度がかかった状況で個々の実態に沿ったリアルな耐震シミュレーションが可能
名古屋大学 大学院 環境学研究科
都市環境学専攻 建築構造システム講座 専任准教授

古川 忠稔 様も倒壊・損傷がないことを確認しています。
振動試験

層間変位試験

衝撃試験▶高耐震製品で備えておきたい空間
イトーキでは、人の安全確保とBCP（事業継続）の観点から『 高耐震間仕切G 』で大地震の被害に備えておくべき箇所として、以下の空間を想定してお客様にご提案しています。
①避難経路に設定されている廊下や通路

オフィス家具耐震診断システム「 オフィス 家 具 耐 震 診 断 シ ス テ ム 」は 、イトー キ が 独 自 に 開 発した P C 用 ア プリケ ー ション で 、建 物 の 階 数 や構 造 、適 用 す る 地 震 波 の デ ー タ 等 を 入 力 す ると 各 オ フィス 家 具 の 転 倒 の 有 無 や す べり量 な ど を 簡 易 診 断す ること が で き るシミュレ ー ション・プ ロ グ ラ ム で す 。こ の プ ロ グ ラ ム の 診 断 結 果 に 基 づ い て オフィス 什 器の 転 倒 防 止 計 画 を 作 成し、最 適 な 対 策 法 を 提 案しま す 。

②社員の避難・待機スペース③災害対策本部の設置を想定している会議室等④サーバールーム▶高耐震製品の今後の展開

避難経路に設定されている
廊下や通路

サーバールーム

今後もイトーキは、高耐震製品の開発と商品化を継続し、ラインナップを増やしていきたいと考えています。2014年
度は、スチールパーティションに続いて、ニーズの高いガラスを含めたパネルバリエーションの開発を進めており、年内の商品化を目指しています。

14

環 境 ・ 社 会 報告書2014

環境 ・ 社会報告書201415

マ ネ ジ メ ント
コーポレイト・ガバナンス／コンプライアンス

リスクマネジメント

健全で透明な企業経営に努めています。

信頼できる企業としての基盤づくりに取り組んでいます。

企業倫理・遵法精神に基づいた、
コーポレイト・ガバナンスへの取組み
イトーキグループは、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性の確保などを通じて企業価値の向上を目指しています。
また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高めるなど、
コーポレイト・ガバナンスに積極的に取り組んでいます。

要な意思決定、業務執行の監督を行っています。
さらに2005年より、「 執行役員制度」を導入し、業務執行の機能強化および経営効率の向上を図っています。監査役は、監査役会を構成し、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査しています。
また会計監査人は適法な会計処理、投資家への適正な情報開示の観点から会計監査を行っています。社内においては、執行部門から独立した内部監査部門を設置し、グループ全体の内部監査の充実を図っています。

力しながら、グループ各社の中期経営計画および年度計画達成のために必要な支援・指導を行っているほか、グループ会社の取締役会に出席し、規程・基準に基づく報告・決議がなされているかの

選解任

報告
付議・報告

選解任

代表取締役
常務会

監査役会

グループ各社の非常勤取締役や監査役に就任することでチェッ
ク・監視機能を持たせるなど、グループ全体のガバナンス強化を図っています。

コンプライアンス体制
全社のコンプライアンス体制の中心としてコンプライアンスチー
ムを事務局とし、担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員

自浄作用の促進ならびに社会的信頼の確保のため、社内と社外それぞれに内部通報窓口（ヘルプライン）を設けて運用しています。

（連携）

監査

報告・
指示

報告

執行役員
各本部

イトーキでは、会社法の施行に伴い、内部統制システムの全社横断的・網羅的・一元的な構築に向けて、2006年5月に取締役会において基本方針を定め、この基本方針に則った体制の整備に努めていま16

環 境 ・ 社 会 報告書2014

・・・・・
各職場

報告

資格認定など、情報セキュリティの強化を図りました。

リスクマネジメント体制の強化なリスクに対して、主管・関連部門を中心にガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布など、未然にリスクを回避する努力を行っています。
さらに事故発生時の迅速な対応ができる体制づくりも整えています。
なお、
リスク管理委員会は年に3回開催
しており、必要に応じて分科会を開催し、対応策を講じています。
イトーキのリスク管理は、
リスクの洗い出し、重要リスクの決定、リスク対策の実行、リスク対策の効果を踏まえたリスクの評価という
PDCAサイクルで管理しています。2013年度は、識別された58のスクや、個々のリスクにスコア（発生頻度と会社に与えるダメージを数値化したもの）を付け、リスクの全体感を掴めるようにリスクマップを作成し開示しています。

イトーキのリスク全体を把握できる「リスクマップ」

独占禁止法遵守を徹底
2010年3月の独占禁止法違反による排除措置命令を受け、再発防止のためコンプライアンス体制の強化に力を入れています。営
業部門を対象にeラーニングによる独占禁止法遵守の教育を行っ
ています。
また、
リスク管理委員会において、リニエンシー（課徴金
減免制度）
申請フローを決定しています。
2013年度は、営業本部東京地区3支社・2統括部・西日本支
社・埼玉支店・千葉支店を対象に独占禁止法遵守のフォロー研修を実施しました。

知的財産の強化とリスクの低減
事業の継続性を確保するために、研究開発の過程で生み出される知的財産を積極的に国内外で権利化しています。
また、他社権利を尊重しつつ開発を進めるために、知的財産調査を開発初期段階から進め、知的財産リスクの低減に努めています。
こうした知的財産権を守るための取組みは、企画本部知的財産部が中心となり、
イトーキおよびグループ会社の知財活動を支援しています。

情報セキュリティ対策

個人情報保護マネジメントシステムに基づ

コンプライアンス推進担当

き、
お客様の個人情報を適切に管理しています。
また、業務委託先に対してもお客様に対して同等の責任を負うという認識に基づいて「秘密保持契約書」を締結し、個人情

調査

改善

イトーキグループ室」を設置し、財務報告の信頼性・適正性を確保するために必要とな

通報

社外窓口

応については、2009年1月より「内部統制監査室」と「内部統制推進コンプライアンス推進担当

コンプライアンス委員会

法に基づく財務報告にかかる内部統制報告制度（J-SOX法）
への対

コンプライアンス
推進担当

通報（顕名・匿名可）詳細質問/回答（顕名のみ）
結果報告/報復確認/回答（顕名のみ）

統括部等においてISMS認証取得、全社プライバシーマークのリスク管理部では、イトーキのリスクの見える化に取り組んでいます。
リスク一覧の中からリスク管理委員会で決定された重要リイトーキは、
プライバシーマーク認証取得企業として、定められたコンプライアンス推進委員■内部通報制度(ヘルプライン対応フロー）
情報提供者などによる基本方針の一部改定を行っています。
また、金融商品取引・・・・・・・・・・・・

コンプライアンスチーム

す。2008年3月、同年12月および2011年3月には、社内体制の変更

・・・・・
各職場

ことにあります。2008年度にその準備段階として、情報システム

リスクマップでリスクの全体感を表示●業務委託先を含めた個人情報保護

コンプライアンスチーム

主要部門
コンプライアンス推進担当

ざまなリスクを想定し、対応策を実施して適切なリスク管理を行う

れました。
各分科会

委員長：コンプライアンス担当役員

内部統制システムを構築

イトーキのリスク管理の基本方針は、企業活動にかかわるさま

会と情報セキュリティ委員会の報告に加え、監査部より各部門にコンプライアンス委員会

コンプライアンス推進委員

管理基本規程」のもと、
リスクマネジメントを実行しています。

おける重要リスク対策の取組み状況についての監査報告が行わ

リスク管理委員会

会計監査

統括するリスク管理部を新たに設置し、「イトーキグループリスクとして決定しました。
リスク管理委員会では、コンプライアンス委員
取締役会

監査

イトーキでは、2009年度よりコンプライアンスやセキュリティをリスクの中からリスク管理委員会において25のリスクを重要リスク■コンプライアンス推進体制

執行役員会議調査・
指示

リスクの洗い出しと周知・教育を徹底し、
リスクマネジメント体制を強化

外部要因のリスクや内部要因のリスクなど、想定されるさまざま

おり、2013年度は6回開催しました。
また、不正行為の防止および

（連携）

会計監査人

業務執行

情報セキュリティ等）
も継続的に行っています。
また、当社の社員がは、グループ経営すべてに対する調査、報告・指示の役割を担って

選解任

内部監査部門リスク管理委員会︻コンプライアンス委員会他︼

監査（出席・意見）のための指導（コンプライアンス、会計、業務プロセス、労務管理、

ンプライアンス推進担当を配置しています。
コンプライアンス委員会

株主総会

経営
監視・
監督

イトーキの企画本部内に関係会社管理部を設置し、各部門と協会」
を設置。
さらに、主要部門にコンプライアンス推進委員およびコ■コーポレイト・ガバナンス体制

報告

関係会社管理部によるグループ・ガバナンスの強化

グループ各社に対しては、当社の各部門による経営リスクヘッジ

イトーキは、監査役制度を採用し、取締役会において経営の重取締役会室が中心となり、内部統制システムに取り組んでいます。

チェック・監視等を行っています。

コーポレイト・ガバナンス体制

選解任

る体制の構築、運用に努めています。現在は、業務管理部業務推進

報保護においてイトーキと同レベルの取組
みを求めています。
さらに業務委託先の個
人情報保護の遵守状況を毎年確認するとともに、取組み内容の評価を行っています。

個人情報保護方針ポスター

環境 ・ 社会報告書201417

社会性報告お客 様とのコミュニケーション

販売代理店とのパートナーシップ

お客様とのよりよい信頼関係を目指します。

共働して事業を展開する
パートナーとしてつながりを深めています。

お客様の貴重な声をとらえて活かすお客様相談センター
お客様相談センターは、お客様からイトーキへの窓口として1991年に開設しました。お客様との真のコミュニケーションを目指し、誠実に対応することを心掛けています。お客様からいただいたご指摘は、企業にとって重要な情報と捉え、経営層と社内関連部門へ伝達することで、お客様によりご満足いただけるよう改善に努めます。
これからもお客様のご要望に合った正確な情報を迅速にご提供し、信頼される企業を目指します。

数多くいただいておりますが、2013年度は、そうしたお客様の声からカタログ表記等の改善案をまとめ、担当部門と共有し、20142015年総合カタログに反映しました。
また、
ホームページのFAQにつきましても、適宜見直しを図っています。
■お客様の声を活かして
お客 様

営業部門

お客様
相談センター

品質保証部門

開発部門

お客様の声を活かすしくみ 製品開発力強化・対応品質向上■お客様相談センターに寄せられたお問い合わせ
その他

47%

2013年度お問い合わせ件数

23,628件を図っています。

店の皆様を、
サプライチェーン上の最重要パートナーとして捉え、相最前線を担う優れた人材の育成が共通の課題となっています。
よりさまざまな製品試験を社内で実施

互の信頼を深めるために、さまざまな機会を捉えて交流を促進して充実した人材育成を行うため、代理店様の社員の方が参加できるいます。
また、公平・公正な取引に努めるとともに、人材育成や情報

各種研修会を開催しています。

社内に製品の耐震性能を実験する「3次元振動試験機」
を保有し、各製品の耐震性能の把握など、地震に対する安全確保の技術蓄積を図っています。
東日本大震災以降、その被災状況から高層建築ビルにおける地震工学・防災グループとの共同研究を通じて、地震に対するオ
フィス家具の研究開発を進めています。

ショールームやイベントを通じたお客様との交流共有についても協力体制を築いています。

人材育成を支援「全国代理店社長会議」
を開催
全国代理店様との強固な結束や共に飛躍することを決起する場として、年に一度「全国代理店社長会議」を開催しています。
また、
この会議はイトーキにとって、日頃の感謝をお伝えする場でもあります。
会議は3部構成で行われ、第1部はイトーキの経営・営業方針の発表、第2部は売上高上位10社と優秀代理店様の表彰式を各受
賞店の紹介スライドを交え実施、第3部においては著名人による記
念講演を行いました。
さらに会議終了後には、懇親会を開催するな
ど「代理店様同士の交流の場」
としてもご活用いただいています。

ず、最新ソリューションや話題の製品のプレゼンテーション等も行っ

イルをご覧いただいています。

2014年度「全国代理店社長会議」会場

代理店様の「トータル提案による事業発展」
をサポートするため、ます。イトーキのショールームを利用しての招待会や、イトーキの担

区京橋に「イトーキ東京イノベー

当営業と代理店様がタッグを組み「オフィス空間における省エネ提案」や「ICT機器の体感」を訴求するなど、イトーキの経営資源を代新たな共創型ビジネス開発拠点と理店様が積極的に活用できる体制を整えています。
また、2013年

してお客様・パートナー様と真のコ開セミナーに代理店様も会員価格で参加できるようにするなど、
自己参加者の意見を反映した
代理店様向け研修会

啓発の支援も行っています。

力を入れています。

Webサイトで情報を共有化

招待会・展示会を支援
代理店様が独自に開催する招待会や展示会への支援を行ってい2012年11月には東京都中央礎スキルを強化する研修を増やしました。
さらに、協力研修会社の公す。イトーキでは、代理店様の販売活動に欠かせない情報提供に
2014年度「全国代理店社長会議」

フィスプラザを設置。お客様にイトーキの提案する新しいワークスタ

2013年度は、改めてビジネス基イチェーンにおけるスピーディな情報共有は欠かせなくなっていまています。

東京・大阪のショールームに加え、横浜・名古屋・広島・福岡にオ

リキュラムを構成しています。

消費者の好みや嗜好が多様化している状況下において、サプラ接点であると考えています。
ショールームでは、製品の展示のみなら

ショールームを全国に展開

代理店社員の人材育成支援を目的とし、各種研修会（IDFカ
レッジ）を実施しています。例年、参加者からのアンケートを元に、
カ

最新情報の提供と、相互の情報共有

イトーキにとって、
ショールームやイベントは最も重要なお客様とのションセンターSYNQA」
を開設し、お客様の使用状況を考慮した
社内基準による品質、信頼性の追求

人材育成を支援する研修会
イトーキと販売代理店様がともに発展していくためには、販売の実際にお使いいただくことでその魅力が伝わる製品を扱っている

経営TOP

アフターサービス関連（修理・部材注文など）

販売代理店との協力体制
イトーキでは、当社製品の販売を担っていただいている販売代理し、顧客満足の視点で品質管理を行うとともに、つねに品質の向上

基準や地震対策が求められています。
イトーキでは、名古屋大学のお客様よりカタログの掲載内容に関するお問い合せやご要望を

5 8% ご購入に
ついて
23%
資料請求
17%

イトーキは、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを構築

長周期地震動への対応など、
オフィス家具に対しても、新しい耐震

お客様の声を活かして

ご意見・
ご指摘
%

イトーキの製品品質

お客様のお問い合わせ等に、
タイムリーに対応できるよう代理店
様専用のWebサイト「i-wos」
を開設しています。
「i-wos」
では、イトーキ製品の各種情報が検索できる業務支援機能の他、製品の販促資料やイトーキの広告開示情報の提供も行っており、多くの代理店社員の皆様にご活用いただいています。
2014年度からは、
スマートデバイス対応も開始しました。

度は、代理店様のライブオフィスの見学会を実施し、代理店様同士

ラボレーションを推進していきます。
東京ショールーム内部の情報交換、研鑽の場としてご活用いただきました。

お客様満足度の向上につながる最重要施策として品質マネジメ
ントに取り組んでいます。お客様視点でのものづくりに徹し、多彩な価値観をもったお客様それぞれに満足していただけるよう、実際の使用状況を反映した製品品質・サービス品質の向上に努めていきます。
18

環 境 ・ 社 会 報告書2014

代理店様のライブオフィスの見学会

ショールームを利用した招待会

代理店様専用Webサイト「i-wos」

環境 ・ 社会報告書201419社会性報告従業員とのコミュニケーション

多様な従業員の多様な働き方を支える企業へ

従業員が活き活き働ける環境づくりに取り組んでいます。
従業員が成長し、能力を発揮できる制度づくり、環境づくり
イトーキは、企業コンセプト「新Ud&Eco style」
で掲げている「人も活き活き、地球も生き生き」を自ら実践する企業であり、多様な従業員一人ひとりがやりがいを持って活き活きと働き、能力を最大限に発揮できる人事制度と職場環境の整備を進めています。

人財育成の充実に向けた新教育体系
求める人財像を「イキイキと新しい価値を生み出し、お客様に感動をもたらす人財〜“今何をすべきか”自ら考え、周囲を巻き込
み、最後までやりきる〜」とし、こうした人財の育成に向けて教育体系の整備を順次進めています。
2013年度は、新入社員研修を見直し、ものづくり現場からお客様に製品が納品されるまでのサプライチェーンを実感してもらうため、工場現場実習と営業現場実習を組み込んだ6ヶ月間に及休業災害件数
不休業災害件数

育休取得者数

11名

0名

11名

介護休業取得者数

0名

0名

0名

事務職など複数の職群を設定し、自らのキャリアに相応しい職群を短時間勤務者数

43名

0名

43名

本人に選択してもらうものとしました。
また、異なる職務を体験するこ

シフト勤務者数

2名

2名

4名

多様な働き方に向けた新人事制度
2012年度より導入した新人事制度では、従業員のキャリアに対する考え方の多様化を踏まえ、総合職・エリア総合職・技能職・とで視野を広げるために異なる職務をローテーションで経験できる制度の検討を進めており、組織の強化と多様なスキルを身に付けた人財育成の両立を目指しています。

2013年度の採用実績
新入社員は、男性27名、女性14名の計41名を、大学院・大学・性13名の計27名を正社員採用しました。
その他、非正規社員からの正社員登用制度や非正規社員の採用も行いました。

の高い従業員を対象とし、最長65歳まで再雇用する制度を導入していました。
2013年4月以降は、
この制度を拡大適用し、希望者全員の65ています。

障がい者雇用への取組み策を実施していきます。
■人事関連データ（2013年12月31日現在）

一人ひとりが活き活きと働くための健康管理サポート
病気やけがにつながる要因を未然に防ぎ、健康を維持・増進させるための施策を積極的に展開して行くことが重要であると考えて
います。

女性

男性

総計

正社員

364名

1,292名1,656名

正社員以外

53名

314名

367名

正社員平均年齢

36歳7ヶ月

43歳0ヶ月

41歳7ヶ月

生活習慣病を予防するために、定期健康診断のデータをもとに正社員平均勤続年数

12年7ヶ月

18年0ヶ月16年10ヶ月

保健指導を実施し、有所見者の減少に努めています。
また、健康診41歳3ヶ月

46歳8ヶ月45歳11ヶ月

人財育成の実現」
をコンセプトに「職能執務評価」の仕組みを見

正社員以外平均勤続年数

5年2ヶ月

12年5ヶ月

11年4ヶ月

直しました。具体的には、年度初期の段階から、上司と部下の間

再雇用人数

2名

75名

77名

で業務における「職務遂行能力」の具体的イメージを共有できる

障がい者人数

3名

31名

34名

障がい者雇用率2.15%※正社員および正社員以外の雇用人数の集計は、当社が定める各種規程・制度の対象となる社員
および契約社員を対象としています。
※障がい者雇用率は、定められた方法に従い算出しています。

生活習慣病の予防

断塾や健康管理室だよりの発行等、社内広報を通じて情報提供に努めるとともに健康イベントも積極的に開催するなど、従業員の健康に関する意識を高める活動を行っています。

メンタルヘルス研修
従業員一人ひとりが活き活きと働ける場の提供を目指し、2006年
からメンタルヘルス研修を開催しています。全従業員が受講できるように設定しており、毎年行われる管理職研修では安全配慮義務や傾聴を中心としたラインケアを、新入社員や全従業員を対象とした研修
では、自らをストレスから守るセルフケアなどを学んでもらいました。

20

環 境 ・ 社 会 報告書2014

強度率※度数率:100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数※強度率:1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数

防災訓練の実施
イトーキの東京オフィスは、
中央区入船地区にある複数のオフィスに分かれており、東日本大震災レベルの災害時、各オフィス間の連絡がリスク管理上の課題となっていました。
入船・京橋地区ビル間の連絡を補完する機能として簡易無線を導入しています。春と秋に実施している安否確認訓練では、会社へ安否の報告に加えて家族との連絡方法の確認を行っています。2013
年秋の安否確認訓練は、
休日の災害発生を想定し土曜日に実施するなど、さまざまな状況に対応できるようにしています。
また、
災害発生時の初動対応をスムーズに行うため、東京地区の自衛消防隊組織に対し初動対応ファイルを配布し説明会を開催しました。

従業員一人ひとりが活き活きと働く職場環境であるためには、正社員以外平均年齢による評価基準の統一化を定期的に実施しています。

境づくりを目指しています。従来より、定年を迎えて以降も働く意欲

歳までの雇用義務を定めた「高齢者雇用安定法の改正」
に対応し

ました。
また、外国籍の新卒学生の定期採用を開始、第一弾としようにしました。
さらに、この評価制度運用の要となる管理職同士

改正高齢者雇用安定法への対応
い世代へ継承し、年代を超えて活き活きと働くことのできる職場環高校から新卒で採用しました。
また、
キャリア採用は、男性14名、女

度数率

1件
4件
1.44
0.16

※産休・育休取得者数は、2013年度に休業を開始した人数です。

イトーキでは、長年の業務で培われたノウハウや知識・技術を若後も、引き続き障がい者雇用率の維持・向上のため、さまざまな施2013年度は、「 上司と部下のコミュニケーション活性化による■労働災害に関するデータ（2013年度／関西工場、関東工場）（2013年12月31日現在）

10名

トレーニー制度を2012年に新設し、初年度参加者4名を選出し定され、給与・賞与・昇格に反映されます。

■休暇および特別勤務制度データ

0名

継続し、2013年度末の障がい者雇用率は2.15％となりました。今す。目標設定・評価は本人の申告や上長との面談を踏まえて決整備に取り組んでいます。

10名

さらにグローバルで通用する人財の定期的輩出を目的とした海外と職務遂行能力を評価する「職能執務評価」
から構成されていま

構築と、災害の不安なく働くことのできる安全で快適な職場環境のワークライフバランスを重視した経営を行っています。

産休取得者数2%へ引き上げられました。
（株）
イトーキ単体として障がい者雇用をイトーキの評価制度は、目標の達成度で評価する「業績評価」

とともに、多様な人材を活かす職場づくりを進め、
ダイバーシティと総計て視野を広げる「武者修行研修」には延べ50名が参加しました。

人財育成につながる評価制度

労働上の安全を確保することは、企業の社会的責任の中でも特に重要な使命です。イトーキは、安全を最優先する企業体質の男性

2013年4月より、民間企業の障がい者法定雇用率が1.8％から成していきます。

イトーキグループにとって、従業員は、その他のステークホルダーと同様に重要な存在です。働くすべての従業員の人権を尊重する

女性

ぶ研修を行いました。また、他社の協力のもと異業種交流によって中国で9名を採用し海外事業拡大のために経営幹部候補を育「人が主役の環境づくり」を支える安全衛生活動

健全で円滑な
労使関係の構築
イトーキでは、企業としての将来ビジョンや重要課題解決に向けて徹底した議論を行うことができる健全な労使関係を構築しておく
ことは、働きがいのある会社をつくる上で不可欠な要素であると考えています。
2013年度は、
この理念を実現すべく労使協議会を6回、地区・事業所ごとの地区労使協議会を13回開催しました。各協議会では、さまざまな議題・課題について議論を展開し、労使間の協力のもと情報共有、解決策の模索を行いました。

労働組合による
コミュニケーション活動
イトーキ労働組合の組織は３等級までの一般職層を組合範囲とし、職種の枠を越え、全国に活動を展開しています。
「働きがいのある会社づくり」
を活動の基軸とし、さまざまなコミュニケーション
活動を通じて、活き活きと働くことのできる職場づくりを進めています。

環境 ・ 社会報告書201421

社会性報告株主とのコミュニケーション

社 会とのコミュニケーション

皆様とのつながりを情報開示と対話を通じて築いていきます。
株主・投資家の皆様への公正・迅速な情報開示
イトーキでは、経営や事業活動に関する情報を公正かつ迅速に開示することに努めています。そのポリシーは、各種法令および東京証券取引所の定める適時開示規則に基づいた情報開示はもとさまざまな活動を通じて人と地球が「いきいき」とする社会に貢献します。

WebサイトですべてのIR情報を網羅
直接対話の充実と並行して、経営の公正性・透明性を客観的にご理解いただけるよう、IR情報の充実に努めています。情報開示の方法については、
その重要度や内容に応じて、ニュースリ
リース、公告、説明会の中から最適な方法を選択して行うとともに、Webサイトの「IR情報」にすべての情報を記載しています。決より、株主・投資家の皆様のニーズへの対応を重視しています。

算短信、有価証券報告書、アニュアルレポートなどのほか、決算

株主・投資家の皆様との対話を重視

掲示しており、株主投資家の皆様が随時ダウンロードしていただ

株主・投資家の皆様からいただいたご意見を経営に反映していく

説明会のプレゼンテーション資料や会社概況等の資料をPDFでけるようになっています。

地域や環境関連団体の活動への参加エコキャップ運動で子供たちにワクチンをペットボトルのキャップを集めて、世界の子供たちにワクチンを送るボランティア運動に参加しています。2014年2月時点でのグループ企業の参加分も含めた累積回
収数は、794,118個となり、ワクチン本数に換算すると、992人分の購入資金にあたります。

ことを重視しています。年1回の定時株主総会をはじめ、年2回の機適時実施するなど、
株主・投資家の皆様との直接対話の機会を積極

地域の環境をもっときれいに豊かに的に設けています。説明会では、経営トップ自らが直近の業績の発全国にある工場や物流センター内の緑化や、オフィス周辺地域

表、
中期経営計画の進捗や事業戦略など、経営の方向性に関するの清掃など、地域の一員として美化活動を行っています。
また、近説明を行います。
Webサイト
「IR情報」

アニュアルセレクト

隣の児童を招いての工場見学会やショールーム見学会を開催するなど、環境・社会活動を通じて地域交流を行っています。

継続的かつ安定的な配当政策を推進

・株主総会 1回 ・決算説明会 2回
・スモールミーティング 4回・ワンオンワンミーティング 63回

尊重」
がありますが、イトーキでは、お客様や従業員だけではなく、すべてのステークホルダーの多様性を尊重するように努めています。株主
総会においても株主・投資家の環 境 ・ 社 会 報告書2014とをめざしています。2013年度は6シリーズの商品開発を行い、発売

当社ホームページに専用ページを当することを利益配分の基本方針としています。

新設しました。

2013年度の配当金は、1株につき13円としました。
■1株当たり配当金の推移
（円）
14

13.00
10.00

8
6
4
2
0

■イトーキ株主構成（2013年12月31日現在）
その他国内法人
6,047,602株（11.60%）
証券会社
842,272株（1.62%）

5.00 5.00 5.00

2009 2010 2011 2012 2013（年度）

やまなし水源地ブランド製品“contorno（コントルノ）”

外国法人等
6,232,516株（11.95%）

所有者別株式数
52,143,948株

金融機関
14,386,660株（27.59%）2013年度配当金

個人・その他（自己株式含む）
24,634,898株（47.24%）2013年清掃風景

東京大学産学ネットワーク｢ジェロントロジー｣への参加
地球温暖化を防止する森林保全作業を体験
東京本社のある東京都中央区では、地球温暖化防止対策の一環として、東京都西多摩郡檜原村にある「中央区の森」で、間伐、枝打ち、下草刈りなど森林保全作業の機会を提供しています。
イトーキでも、2013年「中央区の森」への間伐ツアー22

発信することにより、地域を活性化し、緑豊かな水源地を守っていくこ

開などを総合的・長期的に勘案した上で、継続的かつ安定的に配資料にCUDを採用。色覚の個提供できるよう配慮しています。

出し合って、「やまなし水源地ブランド」
として魅力ある商品等を開発・

SYNQAと山梨にて開催し、エコプ

11月23日に従業員34名が色の違いよりも濃淡を重視した
CUD仕様の資料映像

山梨県早川町、丹波山村、道志村を中心に産官民が集い、2012
年5月に推進協議会が設立され、参画メンバーがお互いの持つ力をロダクツ2013に商品展示を行い、であるよう、
スクリーンに映写する
人差に関係なく見やすい映像を

やまなし水源地ブランド推進協議会への参画しました。また、やまなし水源地ブランド・シンポジウムを京橋の1株につき 13円（前年度比＋3円)

皆様の誰もがわかりやすいもの

Ud（ ユニバーサルデザイン）や環境問題に携わる関連団体・
NPOと連携し、最新の動向調査や基礎研究などを推進していまイトーキでは、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策のひ10

企業の社会的責任の一つとして「ダイバーシティ＝人の多様性の関連団体への参加と講演を実施とつと認識し、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展

12

株主総会映像にCUD（カラーユニバーサルデザイン）を採用

保全活動の普及に取り組んでいます。

講演会などを通じて一般社会への普及にも努めています。

グ、国内機関投資家・海外投資家とのワンオンワンミーティング等を2013年度の直接対話

イトーキでは、1999年に企業コンセプトとして「Ud&Eco style（ユーデコスタイル）」を掲げて以来、
ユニバーサルデザインと環境す。
これらの研究成果は、企業活動に活かすとともに、研究発表や

関投資家・アナリスト向け決算説明会、年4回のスモールミーティン

第64回定時株主総会（2014年3月26日開催） 機関投資家向け決算説明会（2014年2月27日開催）

ユニバーサルデザイン、
環境保全活動普及への取組み

を行い、
スギ、
ヒノキの間伐作業と丸太の運び出しを行いました。

この産学官連携の活動では、
日本において予想されている今後
20年間の急速な社会の高齢化による社会システムや生活環境の変化に対応するため、長寿社会の生活とニーズに対する理解に基づき、安心で活力ある長寿社会実現に向け、企業・団体のネット
ワークによるイノベーションと新産業の創出を目指し、高齢者や高齢社会全般に関わる諸課題を研究対象としています。
イトーキは、2011年度からこの活動に参加し、未来の超高齢社会に求められるユ
ニバーサルデザイン、
ユーザーオリエンティッドデザイン、新しい価値創造・共創など、未来にむけた活動として積極的に参加しています。

高齢者の集い環境 ・ 社会報告書2014

23

環境報告
環境マネジメント

環境パフォーマンス

環境マネジメントシステムを常に改善、運用しています。

アウトプットの絶対値のみならず、
生産高原単位でのパフォーマンス向上を目指します。

「安全」
「環境」
「品質」
「生産」
「原価」
「人材育成」など、全体的なレベルアップが基本。

主な環境パフォーマンスデータ

イトーキグループは、環境保全に資する取組みを単体で考えず、
常に
「安全」
「 環境」
「 品質」
「 生産」
「 原価」
「 人材育成」という、当環境保全推進体制
全社の経営組織に準じた体制と、地域（支社・支店単位等）
ごとのエコオフィス組織で、環境保全推進体制を構築しています。

※2007年度以降は、イトーキグループ製造5社（伊藤喜オールスチール(株)、富士リビング工業(株)、(株)タイメック、(株)イトーキ東光製作所、
イトーキマルイ工業(株)）を加えています（「グループ製造5社」と表記）。2013年度からは、(株)タイメックを除く、4社。

社長を議長に執行役員以上が参加する「全社環境会議」
を年4回開催し、環境活動における課題と進捗状況の把握、改善への提案や今後の方針等について幅広く議論を行っています。

社が定めた「重点6分野」
として一体的に捉え、全体的なレベル

INPUT

エネルギー使用量と生産高原単位比の推移

アップを図ることを基本にしています。
あらゆる環境活動の指針となる「イトーキ環境方針」と具体的な「行動指針」
を定め環境保全活動に取り組んでいます。
さらに国際認証であるＩ
ＳＯ14001に基づいた環境マネジメントシステムを運用し、その時々の事業環境や過去の環境活動の成果等を踏まえて、
マネジメントシステムの継続的改善を推進しています。
なお、
この「イトーキ環境方針」と「行動指針」
は、本社および国内
45支社・営業所、2工場（6製造部）と9物流センターと国内外にあCommitment −担当役員からのメッセージ−
イトーキの環境活動の特徴は、環境保全に資する取組
みを単体で考えず、常に
「安全」
「 環境」
「 品質」
「 生産」
「原価」
「人材育成」という、当社が定めた「重点6分野」として一体的に捉え、全体的なレベルアップを図ることを基本にしていることです。
そしてこれは、当社がモノづくりをる25のグループ会社すべてで共有しています。

行う上で、今後も普遍的なものと考えています。

イトーキ環境方針には、現場の社員が成果を確認できるよう数値化するこ

当社の企業理念に基づき、以下の環境方針を定めます。
株式会社イトーキおよびイトーキグループは、地球環境問題を
21 世紀の最重要課題であると認識し、持続可能な循環型社会を実現するため、企業活動のすべての領域で地球環境への負荷の低減を図ります。
そして、さらに人の多様性を考慮した“ 人が主役の環境づくり”を全体最適となった環境活動の質をさらに高めるためとが大切です。
さらに2013年度は、結果のみではなく活動におけるプロセスをより意識するように心がけ、成果とプロセスの両面から環境活動に取り組みました。今後

（千GJ）
600

1.0

モチベーションを高めていきたいと考えています。

1.0

0.9

0.9

461

462

500

400

0.9

424

374

345

1.0

439

0.9

436

0.9

419

0.9

396

2.0

（t）
600

1.0

500

0.0

200

200

100

100

0

2005

2006

2007

生産高原単位比

物流サイト

2008

2009

グループ製造5社

エコオフィスサイト

2010

2011

2012

2013（年度）

OUTPUT

26ページをご覧ください。

28

237

0.3

0.3

0.3

0.3

0.4
0.2
0.0

181

0

2005

2006

2007

生産高原単位比

0.9

1.0

0.9

180

1.0

150

30
25

24

2008

100

100

2009

2010

グループ製造5社

工場

112

112

110

2011

2012

2013（年度）

25

25

25

90

10

30

2006

2007

売上高単位比2008

2009

エコオフィスサイト

2010

グループ製造5社
工場

2011

2012

1.0

0.9

0.9

108
87

1.0

0.9

0.9

0.8

2013 （年度）

生産高原単位目標比

0

2005

90

2006

2007

生産高原単位比

0.7

0.8

0.8

2008

2009

グループ製造5社
工場

1.0

0.0

83

エコオフィスサイト

0.8

111
89

82

80

2011

2012

23
60

2005

2.0

120

20

物流サイト

環 境 ・ 社 会 報告書2014

0.3

279

2.0

0.0

30

0

24

1.0

40

伊原木 秀松0.3

廃棄物等総排出量と生産高原単位比の推移

50

取締役 専務執行役員
生産本部長

0.3

（百t）

32

環境中期計画（2013年〜2015年）の詳細については、当冊子

0.6

生産高原単位目標比60計画を策定しました。

0.8

0.6
0.4

工場

（千t-CO 2）

え、2013年度〜2015年度の3カ年を対象とした新たな環境中期

0.7

226

CO2排出量と売上高原単位比の推移

2009年度〜2012年度の環境中期計画の進捗や成果を踏ま

1.0

400

300

目指します。

環境中期計画（2013年〜2015年）のもとに環境活動を展開

1.2

1.0

300

も、結果指標とプロセス指標の数値を見定めながら相互に複合させていくことで、環境活動に対する全社的なPRTR報告対象物質取扱量と生産高原単位比の推移

2010

物流サイト

70

2013 （年度）

生産高原単位目標比

環境 ・ 社会報告書2014

25

環境報告
環 境目標と2 0 1 3 年 度の実 績

グループ一丸となって環境中期計画の達成に取り組みます。
環境中期計画 全社環境目的・目標と2013年度実績
No.

【１】

環境目的

Ecoプロダクト・
Ud&Ecoプロダクトの推進

Ecoプロダクトの販売促進

エコプロダクト製品の販売 重点販売商品の販売達成率90.7％（目標2,102,995千円

Ｕｄ＆Ｅｃｏプロダクトシリーズ数の向上

Ｕｄ＆Ｅｃｏプロダクトシリーズの開発

達成率80％（1テーマ当初の目標設定より保留）イトーキグループのCO2排出量の削減

売上高原単位：前年比▲1％達成率4.2倍生産活動に伴うCO2排出量の削減

生産高原単位：前年比▲1％達成率2.3倍物流のCO2排出量の削減

物流費対象原価原単位：前年比▲1％達成率40％

オフィス部門のCO2排出量の削減

オフィス面積原単位：前年比▲１％達成率8.7倍①環境配慮型ワークプレイスの提案

エコワークプレイス提案件数達成率104％②環境配慮型ビジネスの創造・展開

Ecoソリューション受注額

達成率68.9％③環境配慮型プロモーションの実践

環境配慮型オフィスショールーム来場者

達成率106.6％

MSDS情報の更新100％

達成率100％化学物質管理体制の強化

生産原単位：前年比▲１％達成率89％

生産拠点の汚染防止

法・規制等自主規制値

関東工場の排水処理でノルマルヘキサンが水濁法の基準値オーバー、またブース水処理装置のオーバーフロ
ーの緊急事態発生。

廃棄物総排出量の削減売上高原単位で前年比1％削減

達成率147％

生産活動に伴う産業廃棄物排出量の削減 目標：前年比▲１％達成率11.5倍

廃棄物最終処分量の削減

産業廃棄物最終処分量の削減 最終埋立比率0.5%

１〜12月累計実績
252ｔ：最終埋立比率

生産活動に伴う水使用量の削減

前年比▲１％（原単位）

達成率100%

イトーキグループのＥＭＳ体制の構築

グループ会社のISO14001認証取得に向けた導入準備

製造系グループ４社、2014年審査
スケジュール完了 達成率100％

グリーン調達の推進

主要調達先 グリーン調達90％

調達率100％達成

イトーキグループの産業廃棄物の管理体制の強化

イトーキグループの産業廃棄物の管理体制の構築年内完了グループ会社の廃棄物フロー図
作成完了 達成率100％

カーボン・マネジメントの推進

カーボン・オフセット商品の販売

スピーナのカーボン・オフセット継続 達成率100％

生物多様性の保全貢献商品 Econifaの売上拡大達成率60.9％

Econifa

達成率79%

廃棄物排出量の削減【6】

環境マネジメントシステムの継続的改善【7】 生物多様性への対応

生物多様性の保全に貢献する商品の拡大

生物多様性保全活動の実施

環境コミュニケーションの【8】
充実

実績1,909,427千円）

イトーキ化学物質ガイドライン対象物質の削減

順守率100％

国産材新商品開発件数

達成

【１】

環境目的

中央区の森間伐ツアー実施
びわ湖の日環境美化活動参加
淀川クリーン作戦２０１３参加

環境に影響のある仕事の要員の力量評価と教育の実施100％

環境に影響のある仕事の要員の力量評価
マトリックス・力量評価シート作成完了と実施

環境専門教育の充実

社内廃棄物勉強会の実施
社外水質管理者実務講習会参加
内部監査員レベルアップ研修開催

Ecoプロダクト・
Ud&Ecoプロダクトの推進

環境目標【2】 地球温暖化の防止

新基準によるEcoプロダクトシリーズの開発

Ecoプロダクトの販売促進

エコプロダクト製品の販売
重点販売商品の販売目標達成率100％

エコプロダクト製品の販売
重点販売商品の販売目標達成率100％

Ｕｄ＆Ｅｃｏプロダクトシリーズの開発

Ｕｄ＆Ｅｃｏプロダクトシリーズの開発

イトーキグループのCO2排出量の削減

売上原単位で前年比１％削減

売上原単位で前年比１％削減

生産活動に伴うCO2排出量の削減

生産高原単位で前年比１％削減

生産高原単位で前年比１％削減

物流のCO2排出量の削減

物流費対象原価原単位で前年比１％削減

物流費対象原価原単位で前年比１％削減

オフィス部門のCO2排出量の削減

オフィス面積原単位で前年比１％削減

オフィス面積原単位で前年比１％削減

環境配慮型ワークプレイスの提案

環境配慮型ワークプレイスの提案件数の拡大

環境配慮型ワークプレイスの提案件数の拡大

環境配慮型ビジネスの創造・展開

Ecoソリューションビジネスの拡大

Ecoソリューションビジネスの拡大

環境配慮型プロモーションの実践

環境配慮型オフィスＳＲへの動員数の拡大

環境配慮型オフィスＳＲへの動員数の拡大

化学物質管理体制の強化

化学物質管理システムの運用強化

化学物質管理システムの運用強化（カタログ掲載商品のシステム登録100％）

イトーキ化学物質ガイドライン対象物質の削減

ＰＲＴＲ法届出物質の届出対象外物質削減
生産高原単位で前年比1％削減

ＰＲＴＲ法届出物質の届出対象外物質削減
生産高原単位で前年比1％削減

EOM（エコオフィス・
マネジメント）の開発【3】 有害化学物質管理・削減【4】 汚染防止【5】 資源の有効活用【6】

環境マネジメントシステムの継続的改善【7】 生物多様性への対応

【8】

26

環境コミュニケーションの充実

生産拠点の汚染防止

法規制順守100％

法規制順守100％

廃棄物排出量の削減

廃棄物総排出量の削減 売上高原単位で前年比1％削減

廃棄物総排出量の削減

生産活動に伴う産業廃棄物最終処分量の削減

産業廃棄物最終処分量の削減

産業廃棄物最終処分量の削減

最終埋立比率0.5%

売上高原単位で前年比1％削減
最終埋立比率0.5%

生産活動に伴う水使用量の削減

生産高原単位で前年比１％削減

生産高原単位で前年比１％削減

イトーキグループのＥＭＳ体制の構築

グループ会社のISO14001認証取得5/12社

グループ会社のISO14001認証取得12/12社

グリーン調達の推進

主要仕入先のグリーン調達率90％以上

主要仕入先のグリーン調達率90％以上

イトーキグループの産業廃棄物の管理体制の強化

廃棄物管理に関する情報のグループ共有の促進

イトーキグループの産業廃棄物業者の視察実施100％

カーボン・マネジメントの推進

カーボン・オフセット商品の販売

カーボン・オフセット商品の販売

生物多様性の保全貢献商品
Eｃonifaの売上拡大

生物多様性の保全貢献商品
Eｃonifaの売上拡大

生物多様性の保全貢献商品
Eｃonifaシリーズのアイテム数拡大

生物多様性の保全貢献商品
Eｃonifaシリーズのアイテム数拡大

生物多様性の保全に貢献する商品の拡大

生物多様性保全活動の実施

生物多様性保全活動への参加促進

生物多様性保全活動への参加促進

外部との環境コミュニケーション強化

ホームページへの環境活動の掲載数アップ

ホームページへの環境活動の掲載数アップ

環境教育の充実

環境に影響のある仕事の要員の力量評価と教育の実施をグループ会社まで拡大

グループ会社も含めた環境に影響のある仕事の要員の力量評価と教育の実施100％

環境専門教育の充実

環境専門教育の充実

環 境 ・ 社 会 報告書2014

費用額

103,440

178,949

330

74,098

公害防止コスト

排水処理、浄化槽管理、粉体塗装など VOCの低減等のための設備保全

地球環境保全コスト

自然エネルギーの活用、工場におけるエネルギー効率改善、
コージェネシステムの維持、空調の改修、カーボンオフセットプロダクツ販売諸経費、ソリューション提案に係わる諸経費

97,894

71,125

資源循環コスト

一般廃棄物と産業廃棄物の減量化、リサイクル、生産効率の向上

5,215

33,726800

106

上･下流コスト梱包資材減容機、グループ会社環境Ｉ
ＳＯ活動指導

管理活動コスト

環境ISOの維持管理活動、環境ラベルの取得、展示会出展などによる情報開示、環境パフォーマンス等の監視、事業所内の緑化

35,138

222,881

研究開発活動コスト

環境負荷の低減に貢献する製品の設計・開発、新素材の研究・開発

4,103

24,554

社会活動コスト

ユニバーサルデザイン、環境関連団体への参画、社会貢献活動の実施

0

194

ー

0

0

合計

143,482426,687より効率の高い環境保全活動を進めていくための指標として、環境活動にかかる投資額、費用額とその効果を集計しています。
（1）
２０１３年の投資額は143,482千円で、２０１２年より増加しています。主な投資は、滋賀ロジスティクセンターの太陽光発電装置、関西工場（寝屋川）の照明
リニューアル等CO2排出量削減に大きく寄与する環境関連設備の更改です。
（2）
２０１３年の費用は426,687千円で、２０１２年より増えています。大きな要因として、ＰＣＢ処分およびソリューション提案に係わる諸経費、環境負荷の低減に貢献する製品の設計、開発費用の増加が挙げられます。
（3）
環境保全効果は、2012年に導入した関西工場（寝屋川）
都市ガス化により､CO2排出量が前年比４．
６％減少しました。
（4）
廃棄物については、関西工場（滋賀）の排水処理汚泥の削減（キャビネット）
等により総量で前年比13.8%減少しました。
（5）
その他、水質汚濁防止など各種法・条項順守のための測定や、廃棄物の適正処理、環境マネジメントシステムの維持・改善などの活動を継続して行っています。

2015年度新基準によるEcoプロダクトシリーズの開発

CO2排出量の削減（国内外のグループ企業のマネジメントに向け、原単位での把握へ）

事業エリア内コスト

投資額

環境保全効果（前年比）
2014年度Ecoプロダクトシリーズ数の向上

Ｕｄ＆Ｅｃｏプロダクトシリーズ数の向上

環境保全コスト（単位：千円）

主な取組み

主な取組みと成果 / 2013年度環境会計報告

環境中期計画 全社環境目的・目標 2014年度〜2015年度
No.

環境保全コスト樹

環境損傷対応コスト

3.2%

生物多様性保全活動への参加促進

環境教育の充実

80％未満

対象範囲をイトーキ単体からグループ全体に拡げていきます。
分類

達成率88％

EOM（エコオフィス・
マネジメント）の開発【5】 資源の有効活用

80%以上100％未満
2013年度結果

エコプロダクト開発件数

CO2排出量の削減【4】 汚染防止

目標値

Ecoプロダクトシリーズ数の向上【2】 地球温暖化の防止【3】 有害化学物質管理・削減

100％以上

環境目標

環境会計

環境保全効果項目
PRTR報告対象物質

取扱量

2012年度実績

2013年度実績

前年比

41t

46t

5t

NOx 排出量

6,813kg

10,791kg

3,978kgSOx 排出量

1kg

1kg

0kg

CO2 排出量

20,786t-CO2

19,732t-CO2-1,054t-CO2

6,331t5,460t-871t

廃棄物焼却・埋立処分量

65t

48t

-16t

産業廃棄物リサイクル率

99％

99％

0ポイント

事業系一般廃棄物リサイクル率

98％

99％

1ポイント

16シリーズ16シリーズ0シリーズ

廃棄物総排出量

エコマーク登録商品数

集計期間 2013年1月1日〜12月31日
集計範囲 株式会社イトーキ
参考にしたガイドライン 環境省「環境会計ガイドライン ２００５年版」
集計の考え方 環境活動以外の内容を含んでいる投資・費用は、環境活動に係わる割合を適切に按分して算出しています。
研究開発活動コストは、
弊社「環境アセスメントガイドライン」の基準に則り、
開発テーマごとに環境に係わる割合を適切に按分して算出しています。

環境 ・ 社会報告書2014

27

環境報告
地球温暖化防止カーボン・オフセット

地球温暖化を最も身近で深刻な問題として考え、温暖化防止に貢献し、持続可能な社会を実現したいと考えています。

イトーキは、
自社のオフィスや印刷物、製品にカーボン・オフセットの使用状況をリアルタイムに監視できる「エネルギー監視システ

セットを通じて温室効果ガスの削減による地球温暖化防止に取りム」
を工場ごとに設置しています。

組んでいます。
●●

CO2削減に注力し、具体的な目標を設定
イトーキは、CO2発生量を効果的に削減するためカーボン・マネジメ
ントに取り組み、調達・設計・生産・輸送・販売・廃棄・リサイクルの各段階で、効果的な削減のため排出量の見える化からカーボン・オフセット

カテゴリー1
購入した製品・サービス
カテゴリー2
資本財の活用まで、
より多角的で、より効果的な取組みを進めています。
占めているCO2の削減に最も力を入れています。2013〜2015年
は、グループ会社も含めて、売上高原単位で前年比1％以上削減を講じてきました。

サプライチェーンにおける温暖化防止
近年の環境活動では、企業個別の取組みではなく、企業グルー
プやサプライチェーン全体など、より大きな枠組みでの効率的な活●スピーナシリーズ全機種の原材料調達、生産、流通、廃棄・リサイクルの各プロセスにおいて排出するCO2をオフセット
環境省による「カーボン・オフセット認証」
を取得

カーボン・オフセットプロバイダー事業を通じて環境配慮型
社会に貢献

カテゴリー4

イトーキ

カテゴリー5
事業から出る廃棄物カテゴリー9

カテゴリー11

カテゴリー12

輸送、配送
（下流）

販売した
製品の使用

販売した
製品の廃棄

カテゴリー6
出張カテゴリー10

カテゴリー13

カテゴリー7

販売した
製品の加工

リース資産
（下流）

カテゴリー14

カテゴリー15フランチャイズ

投資

SCOPE3

6,288（t- CO ） 2.6%
10,262（t- CO ） 4.2%
227,496（t- CO ） 93.2%

総計

244,047（t- CO ）100.0%

SCOPE1

対策を講じていませんでした。2014年度以降は、発生量の把握に努め、より削減して行くための改善策を併せて実施していきます。

工場での取組みより環境負荷の低いエネルギーの利用

2

イトーキでは、高効率な設備、
自然エネルギーの導入、組織体制

2（うち「購入した製品・サービス」214,264t-CO2）

2

イトーキ単体温室効果ガスのうちCO2を除く5種（メタン、亜酸化窒素、ハイドロては2007年に測定の結果、発生量が極微小のため、これまで特に

2

SCOPE2

CO2以外の排出量の把握と改善策の検討
フルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄）につい●スコープ別のCO2排出量動が求められています。
イトーキにおいても、
イトーキ単体にとどまらずグループ会社やお取引先を含めたサプライチェーン全体での活スコープ1,2に含まれない
燃料および
エネルギー
関連活動

雇用者の通勤中でも当社の６種類の温室効果ガスの中で排出量の大部分をするという具体的な目標を掲げ、目標達成のためのさまざまな施策●

カテゴリー8
リース資産（上流）

イトーキ東京イノベーションセンターSYNQAで排出される
CO2を全量「東日本大震災復興支援クレジット」
でオフセット「環境・社会報告書2014」（冊子）の制作（原材料調達、製造工程）を通じて発生する温室効果ガスの全量をオフセット

カテゴリー3

輸送、配送（上流）

本年度における算定方法

算定結果（t-CO2）

カテゴリー4

輸送、配送（上流）

産業連関表ベースの排出原単位
温対法、省エネ法特定荷主制度

1,660

イトーキでは、2013年分を平成25年度環境省環境情報開示基

カテゴリー5

事業から出る廃棄物

1,805

盤整備に向けたサプライチェーン温室効果ガス排出算定支援事業

産業連関表ベースの排出原単位（廃棄物種類別排出原単位）

カテゴリー6

出張

産業連関表ベースの排出原単位（従業員当たり排出原単位）

246に太陽電池出力10kwの太陽光パネルを設置したことに続き、カテゴリー7

雇用者の通勤産業連関表ベースの排出原単位（従業員数・勤務日数当たり排出原単位）

668

2013年には、関西工場（滋賀）のロジスティクスセンター屋上に太間約6,300t-CO2であるのに対し、SCOPE3は約227,500t-CO2とカテゴリー8

リース資産
（上流）

―

対象外

40倍近くあることが分かりました。なお、当社が製造した製品の使カテゴリー9

輸送、配送
（下流）

―

対象外

は、次年度より順次算出する予定です。調達に関する排出量がほカテゴリー10

販売した製品の加工―対象外

とんどを占めたという算定結果を踏まえ、SCOPE3におけるCO2排

カテゴリー１1販売した製品の使用

産業連関表ベースの排出原単位
温対法、省エネ法特定荷主制度

次年度より
算出予定

カテゴリー12

産業連関表ベースの排出原単位
販売した製品の廃棄（廃棄物種類別排出原単位）

次年度より
算出予定

に素材ごとに分別しやすく、
マテリアルリサイクル率が向上する設計・カテゴリー13

リース資産
（下流）

産業連関表ベースの排出原単位

6,574

製造を推進していく必要があると考えています。

カテゴリー14フランチャイズ―

対象外

カテゴリー15

投資

―

対象外

にて、
イトーキ単体の算定を実施しました。
2013年度の算定の結果、イトーキの直接排出量（SCOPE1）
が年用および廃棄段階における排出量およびグループ会社の排出量出量の削減を図っていくためには、原材料等を調達する際に温室効果ガスの少ない材料を検討するとともに、製品の調達と廃棄の際

28

環 境 ・ 社 会 報告書2014れており、情報の見える化だけでなく、相互の関連性を把握することで、より質の高い管理ボード・改善ボードを活用し、環境活動を行える企業風土を醸成します。 従業員自ら環境活動の質を高める

物流での取組み製品輸送時におけるCO2削減
イトーキは、貨物の委託輸送量が年間3,000万トンキロ以上あり、物流業務の委託先と協力し、物流プロセスにおける省エネル
ギーに取り組んでいます。

モーダルシフトの推進間など13経路で採用しています。

化石燃料用の原単位を使用※電力の排出原単位：
0.0354kgCO2e/kWh

サプライチェーンCO2排出量（SCOPE3）の把握と算出

ける重点6分野の情報が整理して掲示さ

排出量の少ない海上コンテナおよびJRコンテナ輸送を大阪・東京

スコープ１，
２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

661

「原価」
「人材育成」という生産活動におCO2、光化学スモッグの原因となるNOx、酸性雨を引き起こすSOx

カテゴリー3でいます。

題点や課題を共有しています。管理ボード・改善ボードは、環境のみ
ではなく
「安全」
「環境」
「品質」
「生産」

の発生量が石油、石炭系燃料に比べて少ない環境負荷の低いエ

資本財

1,620

工場内の複数個所に設けられている管理ボード・改善ボードで問

工場や物流センターの基幹輸送における製品の輸送手段を見カテゴリー2

目標を掲げ、
グループ一体となってCO2排出量の削減に取り組ん

管理ボード・改善ボードによる
重点6分野への意識と情報の共有

直し、環境負荷の低減を図っています。
トラック輸送から、よりCO2

産業連関表ベースの排出原単位を使用

動を見据え、先ず2010年よりイトーキグループ全体で共通の環境間を調整することで年間約10 ％ のエネルギー削減につながりました。

の確立など、環境負荷の低い工場づくりに積極的に取り組んでい

産業連関表ベースの排出原単位を使用

214,264

このエネルギー監視システムにより、
コンプレッサーの運用においてエネルギーロスがあることが判明したため、朝、電源を入れる立ち上げ時ます。都市ガスの原料である天然ガスは、地球温暖化を引き起こす

購入した製品・サービス

カテゴリー１

生産工程や設備単位の省エネルギーを進めるため、エネルギーを活用するとともに、ソリューションとして事業展開し、
カーボン・オフ●

カーボン・マネジメントの取組み

エネルギー使用量の見える化

ネルギーであるため、工場で使用するエネルギー源について都市ガスへの転換を進めています。

オフィスでの取組み

クリーンな再生可能エネルギーの活用

エコオフィス活動の全社展開

CO2を排出しないクリーンかつ再生可能なエネルギーである太陽光発電システムを積極的に導入しています。2009年に太陽電池
出力100kwの関東工場（千葉）、2012年には関西工場（寝屋川）

陽電池出力782kwの太陽光パネルを設置しました。関西工場
（滋
賀）
では、
さらに自家発電時に発生する熱や蒸気をエネルギーとして活用するコージェネレーションシステムを導入しており、システム内の照明電力を付属の太陽光パネル（10kw）で賄っています。

エコオフィス活動として地域ごとに使用電力量の削減目標を立て、照明や空調の適正利用を行っています。2005年度から政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チャレンジ25」の一環として、
夏にはクールビズ、冬にはウォームビズを全社で実施しています。
東京ショールーム、大阪ショールーム等では、LED照明やタスク・
アンビエント照明の採用、GHP空調の導入、オフィスの空間レイア
ウトや働き方も含めたエコオフィスを展開しています。

節電への取組み節電対策キャンペーン
イトーキグループでは、電力需要の高まる6月〜9月の間、電力不足への対応やCO 2 削減等の温暖化対策の観点から、全社一丸となって無理のな

関西工場（滋賀） 屋上の太陽電池出力782kwの太陽光パネルと大型モニター

い節電キャンペーンを実施しています。

左右いずれも自然光
（関西工場
（京都）
）

環境 ・ 社会報告書2014

29

環境報告
有 害 物 質の最 小 化

生物多様性の保全・維持製品の開発・製造・使用・廃棄時まで化学物質の使用量の最小化と管理情報開示に努めます。

持続可能な共創社会の実現を目指し、
生物多様性の保全に努めます。

化学物質使用量の最小化と適正な情報開示

イトーキグループ生物多様性方針

化学物質管理の基本的な考え方「イトーキ製品含有化学物質ガイドライン」に基づいた開発を行うことで安全な製品の提供に努め、調達の段階では化学物質の含有状況の確認、製造の段階では化学物質の適正な管理と使用量の削減を徹底しています。
さらに使用・廃棄の段階では、化学物質
管理システムを運用して、製品の含有化学物質情報をお客様に対して正しく提供することに努めています。

合併浄化槽導入による水質管理と漏洩防止
関西工場
（滋賀）
は、従来、
チェア・キャビネット・電子機器という3つの製造部がそれぞれに独立して浄化設備を整備していたため、一つの事業所内に異なる三つの浄化槽と放流水路があり、それが事業所全体における排水の水質管理を難しくしていました。
そのため、2013年度に事業所全体を包括する生活系の合併浄化槽を新設（2013年12月完成、2014年2月本格稼働）
し、放流水路の一本化を実施しました。琵琶湖を持つため厳しいことで知られる滋賀県の定めた水質基準よりも、さらに厳しいイトーキ独自の水質基準を常時クリアする体制を整えるとともに、工場排水系の排水処理設
備の周りには防液堤を新たに設けるなど、工場排水に関する管理体

有機溶剤の削減への取組み
イトーキでは、製品の塗装工程における有機溶剤の削減が化学物質使用最小化における重要課題となっていました。1988年にイトーキグループは、
その事業活動が自然環境からの恩恵によりデスクの塗装で有機溶剤系の塗料から環境負荷の少ない水溶性

成り立っており、
また自然環境に影響を与えていると考え「人も活き塗料に切り替えたことに始まり、2001年からは、メタリック塗料につ活き地球も生き生き」する持続可能な共創社会の実現を目指し、
生物多様性の保全を重要な経営課題の一つと捉え、以下の取組

林野庁の「木づかい運動」に参加

比べて多くなっていますが、アクリル系の水溶性塗料を使用するこ

基本的な取組みとで環境負荷を低く抑えています。

かい運動」に参加しています。2013年度は、林野庁が発行する

1）
生物多様性に配慮した製品・サービスを開発・提供します。

「森林白書」や、8月に林野庁が木づかい運動

2）
生物多様性に配慮した原材料の調達を推進します。

普及のための発行しているパンフレット「木づ

3）
環境教育や社会貢献活動などを通して、従業員の生物多様性

かいブック」において、SYNQAの地域材を活関西工場（京都）
では、水溶性塗料の使用比率が他の工場に

ホルムアルデヒドの放散量が少ない木材や安全性の高い素材を積極的に採用
シックハウス症候群、化学物質過敏症など、化学物質は人の健康に大きな影響を与えます。イトーキは、環境負荷の少ない製品を提供するために、化学物質に対する法的規制や日本オフィス家具
協会（JOIFA）
が定めたガイドラインをもとに、管理・削減を推進しています。
パーティクルボード、MDFや合板などの木質材は、ホルムアルデヒドの放散量が少ないF☆☆☆
（スリースター）以上に切り替え、
さらに放散量の少ないF☆☆☆☆
（フォースター）も積極的に採用しています。

F☆☆☆☆の素材を天板に使用したテーブル（DFシリーズ）

学習机・学習デスク用デスクマットにオレフィン系樹脂を使用
一般的にデスクマットの素材として使われてきたポリ塩化ビニル
樹脂に含まれている可塑剤が人体に影響を与える可能性があることから使用を全面的に取りやめました。現在販売中のすべてのデス
クマットにおいて、焼却しても有害なガスが発生せず、子どもが口にしても安心な人にも環境にもやさしいオレフィン系樹脂を使用した「エコマット」
を採用しています。
排水処理設備の防液堤

海岸林再生等に役立てられます。

みを積極的に行います。

た。
これは設備に異常が発生すると無線で守衛室の監視盤と連動

排水処理設備緑化推進機構の緑の募金・使途限定募金に寄附され、被災地のい「粉体塗装設備」
を積極的に取り入れています。

また、
リスク管理の観点から24時間監視システムを導入しまし座に対応ができる体制になりました。

東日本大震災によって被災した木材を復興ボードとして活用する取組みです。Econifa+REシリーズの売上金額の一部は、国土

いても水溶性塗料に切り替えました。
さらに、有害物質を放散しな制をさらにレベルアップさせました。

させランプとブザーで知らせ、担当者には緊急メールが発信され即●Econifa+RE（エコニファ・アールイー）

保全の意識の向上に努めます。

イトーキは、国産材利用の普及啓発を目的とする林野庁の「木づ用したオフィスづくりが紹介されました。

4）
ステークホルダーとともに生物多様性保全活動を推進し、活動「木づかい運動」のロゴマーク

内容の情報を発信していきます。
遺伝資源に関する国際的な取り決めを踏まえ、公正な利用に努めます。
5）

イトーキグループの木材調達への取組み
森林は、木材を生み出すだけでなく、豊かな水や生態系を育み、
生物多様性の保持や温暖化防止など地球の環境を支える大きな役割を持った、地球のかけがえのない財産の１つと考えています。
イトーキグループは森林が生み出す木材と密接に関わる事業を展開して

FSC®･COC認証を取得
FSC（Forest Stewardship Council®森林管理協議会）とは、
国
際的な森林認証制度を行う第三者機関のひとつで、森林環境を適切に保全し、地域の社会的な利益にかない、経済的にも継続可能
な森林管理を推進することを目的としています。COC認証とは、
Chain-of-Custodyの略で、加工・流通過程の管理の認証です。
こおり、生物多様性に配慮した持続可能な木材の調達を推進していきます。

れによりFSC認証の製品を販売することが可木材と密接に関わる事業を展開する企業として森林の保全に貢献の森林保全への貢献につながります。

イトーキグループは、私たちの事業活動が自然環境からさまざまな恩恵を受けて成り立っていることを認識し、事業活動が自然環境に与える影響について把握することに努めています。特に、木材を商品化する企業として、森林の保全は生物多様性の分野におけるイ
トーキの重要課題と考えています。森林は、CO2固定による地球温暖化防止をはじめ、「 豊かな水や生態系を育む場」
として大切な役
割を果たしています。
そのため、持続可能な木材の活用をはじめ、木材のリサイクルにも積極的に取り組んでいます。
●Econifa（エコニファ）イトーキは2010年より、日本の豊かな森から生まれる地域材の能となりました。FSC認証製品の購入は、世界
FSC認証製品は、適切に管理された森の木を使い、家具の材料の調達〜製造〜販売の木材のトレーサビリティが確保されている製品です。

FSC森林認証マーク

やまなし水源地ブランドへの取組み
豊かな森林資源を有している山梨県早川町、丹波山村、道志村
は、
神奈川県など都市部に水資源を提供する水源地です。2012年
より産官民連携のやまなし水源ブランド推進協議会を設立しました。
イトーキはそのメンバーとして、全国の山間部で共通して抱える課題の解決へ向け、
新しい公共時代の地域づくりを目指しています。

活用を通じて、森と街を共に「いきいき」とさせるソリューション
「Econifa（エコニファ）」を展開しています。これは国内産の木材を、デザイン性の高い家具や内装として商品化し、オフィスや都市部の空間に取り入れるというプロジェクトです。

30

環 境 ・ 社 会 報告書2014

環境 ・ 社会報告書2014

31

環境報告
資 源の有効 活用

お客様をサポートするエコサービス

人と地球に配慮したものづくり

次代の人々にかけがえのない資源を残します。

長く使っていただくことこそが究極のエコだと考えています。

調達・設計・生産・販売・輸送・廃棄を通じてUd&Ecoに配慮

ゼロエミッション達成を目標とした3Rを推進

補修、再塗装、
レンタルなどをご提供

製品ライフサイクルに関わるすべての段階で環境に優しく

イトーキグループは、製品のライフサイクル（調達・生産・輸送・使用・廃棄）における資源の有効活用を図っています。特に、廃棄物の排出量削減とリサイクル率向上においては明確な目標を掲げ、「ゼロエミッションの達成」
を目標に、製品の製造にかかわる原材
料、水、梱包材など副資材を含めたすべての資源を有効に利用
し、3R（リデュース、
リユース、
リサイクル）の徹底に努めています。

関東工場（千葉）は2008年の操業開始来ずっとゼロエミッションを継続しています。
2013年度も、引き続き国内の全生産拠点でゼロエミッションを達成しました。
さらに2013年より、グループ会社の国内外生産拠点へもゼロエミッション達成に向けた活動を横展開しています。

端材のマテリアルリサイクル
ものづくりの現場では、製造過程から出る端材の有効利用もテーマとなります。例えばサーマルリサイクルからマテリアルリサイ
クルへリサイクルレベルを上げられるような改善をすすめていま

廃棄物、
リサイクルガバナンスを強化
イトーキでは、「 社内外の関係者を含めた体制構築」
「社内の
体制構築」
「自社の取組み状況の情報発信・情報共有」などをポイントに、廃棄物・リサイクルガバナンスの強化に取り組んでいます。ゼロエミッションを実現・維持していくには、信頼できる業務
委託先との協力が不可欠です。イトーキでは、自社独自の評価表を作成し、契約前に委託先の徹底評価を行うとともに定期的に委託先状況の確認を行っています。

紙、金属、
プラスチックなどの素材ごとに分別され、定められた廃棄場所で管理されています。材質別

関西工場（寝屋川・京都・滋賀）から東京の物流センターまで製品を運ぶ際の梱包材には、1回きりの使い捨てではなく、繰り返し使用できる通函（かよいばこ）を導入しています。梱包材の素ける分別廃棄の手間の削減や、梱包材に直接取扱説明を印刷することによる紙資源の削減にも努めています。

に細かく分別された資源ごみは、ロールを顧客先からできる限り回収して再利用に努めているほで引き取ってもらうことで廃棄処分量の削減を図っています。

いただける業者を選定し、可能な通函による段ボール節約量

限りリサイクル製品として再生すプラスチックごみをリサイクルした車止め

すべての生産拠点でゼロエミッションを達成
各工場から排出される廃棄物の発生の削減を行うとともに、「ごみ」
ではなく大切な資源として再使用・再生利用を行うなど、
ゼ
ロエミッションに力を入れています。イトーキでは、
ゼロエミッションを「 単純焼却や埋立て処分した産業廃棄物の比率が全体の0.5%未満」と定義しています。
関西工場（寝屋川）
が2002年度にゼロエミッションを達成後、2006年度には関西工場（滋賀・京都）
でも達成しました。また、マイレージの削減などさまざまな環境負荷削減につながる究極の（ユーデコスタイル）」を基軸としたものづくりを進めています。調

エコと考え、製品を長期間にわたって快適にお使いいただくため

達・設計・生産・販売・輸送・廃棄など製品ライフサイクルに関わるのサービスをご提供しています。

クリーニングサービス
汚れやシミを専用機材と環境に負荷の少ない洗浄剤を使用したプロの技術で洗浄し、あらゆる家具・素材をリフレッ
数量によっては、
お客様のオフィスまで出張してのクリーニングも実施しています。

補修や再塗装によるリペア
チェアやソファの汚れやいたみを、張地やクッションの取替え、木部の傷の補修や再塗装などでリペアします。テーブルやデスクも木部補修などのリペアを行っています。

洗浄やコーティングによるリペア
内・外装の張替え、塗替えをせずに、現存の建物の汚れを洗浄す

関東工場（千葉）
では、梱包に使用した段ボールや発泡スチ
か、再使用できなくなったものについてもリサイクル事業者に有価それぞれ有価物として引き取って

環 境 ・ 社 会 報告書2014

梱包材の再利用と省資源化化を進めています。
さらに、使用素材の単一化による納品先におみをしっかり見極めることが第一歩となります。工場の廃棄物は、

イトーキグループは、誰にでも使いやすいユニバーサルデザインと環境に配慮したエコデザインの融合による「新Ud&Eco style

シュさせるサービスです。チェアの状況・個別梱包から全体梱包・集中梱包への転換を図ることで省資源ゼロエミッションの達成には、
まず再生・再利用が可能な資源ご32に戻してリサイクルしています。

材に可能な限りリサイクル可能な素材の採用を進めているほか、

分別リサイクルを徹底るようにお願いしています。

す。チェアの製造を行う関西工場（滋賀）では、生産工程で発生したプラスチックの端材（スプール・ランナー）を粉砕し、樹脂材料

イトーキグループでは、同じ製品を末永くお使いいただくことが、廃棄物の削減や木材によるCO 2の固定化、物流等による燃料

2013年度

76,853ケース
（73t）
の節約

梱包レス納品の推進ることで本来の美観を取り戻します。

サービス、物流におけるエコの取組み●

物流センターにおける製品の分別リサイクル●

オフィスエコロジーマネジメントシステム●

オフィス家具のレンタル

すべての段階で環境に優しく、多くの人が同じように使うことができる製品を社会にお届けすることで「人も活き活き、地球も生き生き」というコーポレイトメッセージの具現化を目指しています。

企業コンセプトを製品に組み込むための指針
企業コンセプトに「新Ud&Eco style」
を掲げるイトーキでは、人への配慮を具現化するための「Udプロダクト指針」と地球への配慮を具現化するための「Ecoプロダクト指針」の2つを開発プロセスに組み込み、製品開発を進めています。

リサイクルしやすい素材を推奨製品に使用する素材は、リサイクルしやすいスチール、アルミなどの金属やポリエチレン、
ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂を積極的に使用しています。

カーボンフットプリント
イトーキは、経済産業省を中心に実施されているカーボンフット
プリント（CFP）事業に参画。2011年2月に事務用デスクとチェ
アで初めて、CFP算定結果の第三者認証を取得しました。

再生素材を使用
デスクの引出し前板、チェアの背座面の芯材や操作レバー、パネルの張地などの多くの部材に、再生樹脂や再生繊維など、
さまざ
まな再生素材を使用しています。

リサイクルしやすい設計を重視
製品の設計段階から、廃棄時に簡単に解体・分別できる「解関西工場（京都）
では、工場から直接納品を行う「直納品」に体容易設計」
を採用しています。また、パーツの単一素材化を図

限り、段ボールや発泡スチロール等による無駄な梱包は行わず、ることで、複雑な分別作業もなく、効率よくリサイクルができます。

製品をそのままお客様に引き渡す「梱包レス納品」を推進しています。現状では、梱包をしなくても輸送が可能な製品を、梱包しないことを了解いただいた特定のお客様に納品する場合などの条件が整った時に限定されますが、今後もさらに梱包レス納品の比

部品交換のしやすい設計を重視
解体容易設計により、パーツ単位での部品交換がしやすく、廃棄するときに素材ごとにリサイクルしやすくなっています。

率を高めていきたいと考えています。
環境 ・ 社会報告書201433

第三者意見環境報告
環 境に関する法 規 制 等の順 守

社会的公器の企業として定められた法規制の順守はもちろん、より厳しい社内規程を設けています。
厳しい自主規制値の設定や監視活動

琵琶湖を守るため自主排水規制値を設定
関西工場
（滋賀）
では、近隣に関西地方の水がめである琵琶湖があることから、工場の水質管理には特に注意を払っています。

イトーキでは、社員や関係者一人ひとりが環境に関わる法律や条文の背景、意図を理解し実践することで、環境対応活動が強化されると同時に、リスクをヘッジできると考えております。
製品に適用される法規制等の最新情報を常にチェックし、定期的に法規制等の順守を評価する社内規程を設けて順守状況を確認しています。
工場内の製造工程においては、大気汚染や水質汚濁防止のため法で定められた定期的な測定を行っています。その評価に関しては、生産拠点周辺の自然環境を守るため、環境に影響ある物
質の排出削減の活動に取り組み、
より厳しい自主規制値を設定し、厳しい監視を行うことで未然の防止に努めています。万が一の有事の際には、周辺環境への影響を最小限にとどめるよう、緊国の基準よりも厳しい滋賀県が定める規制値の順守はもちろんのこと、検査上の誤差や日々の生産量の増減があっても絶対に規制を超えないよう、行政の基準を上回る独自の自主規制値を設定して厳格に運用しています。

廃棄物処理業者の選定基準と視察について
イトーキでは、産業廃棄物の処理業者と契約するにあたって、独自の委託先評価表を作成し、視察を通じて2社以上の比較評価を行ったうえで評価の高かった業者と契約しています。継続
契約する場合でも同じ手順を踏み、評価が高かった処理業者と契約を更新しています。
2013年度は工場や物流センターとの取引がある廃棄物処理

急時対応手順書を作成し定期的な訓練を実施しています。

業者を中心に、全社で10社の視察を行いました。

PCB廃棄物の届け出および適正管理

2013年環境事故・法令違反等

イトーキグループが保有しているPCB廃棄物の情報は、PCB特措法に従い毎年6月末までに所轄都道府県知事へ届け出ています。
また、
日本環境安全事業（株）による処理完了まで、廃掃法および政省令に基づいて当該事業所に特別管理産業廃棄物管理責任者を選任し、特別管理産業廃棄物の保存基準に従い、

環境・防災関係の事故などの発生状況
2013年度は、
いずれも関東工場（千葉）で排水の漏えい事故（外部への漏えいは無し）
が1件、水質の基準値超過が2件発生していますが、
いずれの事案も工場外への漏えいはありませんでした。

厳重に保管管理しています。
台数

高圧コンデンサ、
トランス

12台

高圧コンデンサ、トランス（微量・低濃度）1台

低圧コンデンサ、トランス（微量・低濃度）7台

蛍光灯安定器

207台

開閉器

3台

油入遮断機
（微量・低濃度）1台

油入開閉器（微量・低濃度）2台0件

事故など(火災・爆発・環境事故など）

1件

軽微かつ一時的な基準値などの超過

2件

汚染物質の基準値超過事案について
2013年度の国内生産拠点における環境に関する法令、条例に関しては、水質において関東工場（千葉）にて2回（2月および11月：ノルマルヘキサン含有量）条例基準値超過が発生しました。原因の究明、対策の検討、設備管理方法の改善などによる是正・予防処置を実施し再発防止に努めています。
関西工場
（京都）
、関西工場(滋賀）
、関西工場
（寝屋川）
、滋賀
ロジスティックセンターにおいて、2013年度、基準値超過等の事案は発生しておりません。

34

環 境 ・ 社 会 報告書2014

評価できること

高岡 美佳
専門は消費者行動の変化と流通システム、サステナブル社
会の形成とコミュニケーショ
ン。経済産業省、環境省、国土交通省などの委員を務める。

■ イトーキでは、新たな環境中期計画（2013〜2015年度）に■ イトーキの環境・社会報告書に第三者意見を寄せるのは、

沿って環境マネジメントを行い、2013年度の目標値と結果

今回で３度目となります。今年度は、冊子版とWeb版の内を公表しています。一部未達成の箇所も見受けられます

容の棲み分けが行われました。冊子版は、ステークホル

が、それも含めて公表していることが重要です。さらなる改

ダーの関心の高い諸活動についての１年間の進捗状況を、

善へのきっかけとなるからです。また、今年度は、企業自身

具体的な数値とともに紹介する年次報告書となっていまが直接的に排出した温室効果ガス（SCOPE1）や間接的にす。一方Web版は、イトーキの製品・ソリューションを導入

排出した温室効果ガス（SCOPE2）に加えて、サプライ

した企業の事例やイトーキの活動に対する自社従業員・取チェーン全体で排出した温室効果ガス（SCOPE3）の一部

引先・共同研究者の「思い」
を多くの写真とともに掲載してを把握し、その抑制のための対策を検討しています。着実

おり、読み手の興味を引くコンテンツとなっています。このに進展するイトーキの環境対策を評価したいと思います。

ようにメディア特性を活かして、適切な情報開示やステー■ 従業員が働きやすい環境こそがよい企業活動を生み、よりクホルダーとのコミュニケーションを図ることは、非常に大よい社会づくりに貢献します。イトーキでは従業員が活き切だと感じます。

活きと働き能力を発揮出来る環境づくりに取り組んでお■ 特集１では、2012年に東京・京橋にオープンした「イトーキ

り、今年度は新人社員研修を見直しました。ものづくりの現

東京イノベーションセンター SYNQA」
で行われている実場からお客様に製品が届くまでのサプライチェーンを実感

証実験の結果、SYNQAで提案を行っているエコソリュー

してもらうための６ヵ月の研修や、他社との異業種交流にションを実際に導入したお客様の事例、そして、SYNQAを

よって視野を広げることを目指す研修は、イトーキが進め

舞台に生まれた企業・団体等とのコラボレーションの件数

るソリューションビジネスへの転換や社会的課題の解決をや事例などが紹介されています。イトーキのコーポレート

事業ととらえる姿勢と整合的です。

メッセージ「新Ud & Eco style」
は「人と地球が活き生きとする社会を目指そうという考え方」
を具現化したものです

期待したいことが、それをふまえれば、最も大切な点は、イトーキの製品が■ SCOPE3基準を構成する項目のうち、イトーキが販売した主として使われる会社のオフィスにおいて人や情報の交流

製品の使用および廃棄段階で発生する温室効果ガスを把を活性化しつつ、同時に環境負荷を低減させるという、相握し、環境マネジメントに活かすと同時に、対外的に公表す反する二つの目的を達成することにあります。今回の特集る必要があります。投資家等のステークホルダーからの要を読むと、イトーキの環境配慮製品とサービスを導入した

請も強まっていますし、
ソリューションを通じた社会全体でお客様先で実際に「人も活き活き、地球も生き生き」が達成の環境負荷の低減を積極的に推進するイトーキのビジネ

できていることや、SYNQAという「場」
で新たな交流とソ
リューションの芽が生まれていることがわかります。環境や法令・条例などの違反による行政処分
PCB関連機器

社会・環境への貢献活動のさらなる進展に期待

立教大学 経営学部 教授／
経済学博士

スモデルにとっても、重要な意味をもちます。
■ 昨年度も意見を述べましたが、イトーキが今後もアジアを社会に配慮した製品をつくるだけでなく、それを使うオフィ中心に海外生産・販売を加速させていくことをふまえるな

スでのソリューションを徹底的に追求することで真の社会

らば、海外での環境活動の取組み状況についても、報告書的責任を果たそうとするイトーキの姿勢を、高く評価したに掲載していただきたいと思います。

いと思います。

第三者意見を受けて高岡先生には、今年も当社環境・社会報告書発行にあたってて一部開示を始め、今後充実を図って行きたいと考えています。

貴重なご意見・ご提言をいただき、厚く御礼申し上げます。昨年「新Ud&Eco style」
を軸として「人も活き活き、地球も生き生のご提言を踏まえ、今年は特集に「SYNQAが実践するエコソ

き」
する社会の実現に向けて、これからはグループ内にとどまらリューション」、「大地震からオフィスと働く人を守るイトーキ、

ず、
お取引先、
お客様などより幅広いステークホルダーを視野にBCPの取組み」
を取り上げ、お客様のオフィスにおける環境負荷入れた活動を積極的に推し進めるとともに、開示のいっそうの低減や安全の実現に向けた当社の取組みとその実例をご紹介

充実に努めてまいります。

しました。また、海外における活動につきましてもウェブにおい

執行役員 管理本部長

森谷 仁昭

環境 ・ 社会報告書201435