（注意事項）
1） こ れ は 査 読 付 き 論 文 で は な く 年 次 大 会 報 告 の た め の 予 稿 を 集 め た も の で す 。
2） 著 者 の 希 望 に よ り 掲 載 し な い 報 告 も あ り ま す （ ＊ ）。
大会プログラム
1 日目

3 月 16 日 （ 土 ）午前の部

10:00～ 12:00

第 1 会 場 企 画 ：「 制 度 と 政 策 の マ ク ロ 経 済 分 析 (1) 労 働 市 場 と 産 業 政 策 」
磯谷明徳（下関市立大学）「 日 本 的 雇 用 慣 行 の 現 在 地 ― 文 献 サ ー ベ イ に よ る 検 証 」 ............................................1
池田毅（立教大学）「 賃 金 と 雇 用 の 決 定 の 分 離 可 能 性 ： 不 完 全 競 争 と 労 働 規 律 の 両 立 可 能 性 の 観 点 か ら 」 18
安 藤 順 彦 （ 名 古 屋 大 学 ・ 院 ）・ 藤 田 真 哉 （ 名 古 屋 大 学 ）「ミッション志向型の産業政策が構造変化に与える影響―2 部門カレツキアン・モデルに よ る 分 析 ― 」 ....................................................................................................38
第 2 会 場 企 画 ：「 サ ー ビ ス 空 間 の 再 定 義 — 太 鼓 持 ち （ 幇 間 ） に 関 す る 学 際 的 総 合 研 究 が持つ現代的意義」
井出明（金沢大学）「 太 鼓 持 ち （ 幇 間 ） か ら 広 が る サ ー ビ ス 研 究 の 学 際 性 」 ..........................................61
谷口功一（東京都立大学）「 夜 の 公 共 性 」 .....................................................................................................66
八巻惠子（就実大学）「グローバル空間のサービスデザイン ー国際線航空機の文化創造についての経営人類学
的 研 究 」 ...............................................................................................................67
1 日目

3 月 16 日 （ 土 ）午後の部①

13:00～ 15:00

第 1 会 場 企 画 ：「 制 度 と 政 策 の マ ク ロ 経 済 分 析 (2) 環 境 ， 財 政 お よ び 産 業 構 造 変 化 」
大熊一寛（東海大学）「 政 策 に よ る 技 術 変 化 と 経 済 成 ⾧ － ２ 部 門 カ レ ツ キ ア ン モ デ ル に よ る 分 析 － 」 .........73
西洋（阪南大学）「 カ レ ツ キ ア ン 公 的 資 本 蓄 積 モ デ ル に お け る 財 政 脆 弱 性 の 決 定 要 因 」 ......................91
田 原 慎 二 （ 千 葉 商 科 大 学 ）「 Changes in labor share and its impact on economic growth:an Input-Output analysis」 ..................................................................................112
第 2 会 場 企 画 ：「 グ ロ ー バ ル 金 融 資 本 主 義 の 危 機 」
服部茂幸（同志社大学）「 グ ロ ー バ ル 金 融 資 本 主 義 の 危 機 － 混 迷 の 世 界 と 経 済 学 」 ....................................122
宇仁宏幸（追手門学院大学）「 世 界 金 融 危 機 と ユ ー ロ 危 機 の 特 徴 と 制 度 的 要 因 」 ..............................................127
櫻井公人（立教大学）「 グ ロ ー バ ル 金 融 危 機 の 要 因 ・ 構 図 と 展 望 」 ........................................................128
第 3 会場 一般：シミュレーション分析・ネットワーク分析
水野誠（明治大学）「 B2C2C 経 済 の 成 ⾧ メ カ ニ ズ ム の 探 求 ： エ ー ジ ェ ン ト ベ ー ス ・ モ デ リ ン グ に よ る 分 析 」.............................................................138
松井一樹・橋本敬（北陸先端科学技術大学院大学）「 行 動 変 容 を 求 め る 政 策 の 受 容 要 因 を 見 出 す 方 法 論 ― MAS と デ ー タ 分 析 に よ る 外 出 自 粛
要 請 の 政 策 評 価 － 」 ............................................................................................151
田里優加子・岩山幸治・大里隆也・青木高明（滋賀大学）「コロナウイルス前後の沖縄県内宿泊業、飲食サービス業のネットワーク構造について」.............................................................171

第４会場 一般：経済思想史・経済学史
太田隆（文芸経済研究所）「 吉 川 教 授 と ケ イ ン ズ 」 ......................................................................................186
原田哲史（関西学院大学）「 社 会 政 策 学 会 の 自 主 解 散 の 背 後 で の シ ュ モ ラ ー を め ぐ る 論 争 」 ...........................197
深貝保則（横浜国立大学・名）「 説 話 、 探 査 、 進 出 と し て の 宇 宙 空 間 － 科 学 と 倫 理 問 題 と し て 」 ...........................217
第 1 日 （ 3/16 土 ） 午 後 の 部 ②
共通セッション：空間の進化経済学の現状と課題
鎌倉夏来（東京大学）「 製 造 業 の 国 内 回 帰 と 地 域 の 再 工 業 化 ― 進 化 経 済 地 理 学 の 視 点 か ら ― 」 .................234
中島賢太郎（一橋大学）「 空 間 経 済 学 の 現 在 :数 量 空 間 経 済 学 と オ ル タ ナ テ ィ ブ デ ー タ 」 .............................235
松原 宏（福井県立大学）「 マ ク ロ 空 間 構 造 の 進 化 に 関 す る 一 考 察 」 ............................................................236
第 2 日 （ 3/17 日 ） 午 前 の 部

10:00～ 12:00

第 1 会 場 企 画 ：「 制 度 ・ 連 帯 ・ ウ ェ ル ビ ー イ ン グ 」
山田鋭夫（名古屋大学・名）「 社 会 的 連 帯 経 済 と ウ ェ ル ビ ー イ ン グ 」 ...............................................................246
遠山弘徳（追手門学院大学）「 Bowles の 制 度 と 利 他 主 義 － 協 力 は い か に し て 形 成 さ れ る の か － 」 ......................266
横田宏樹（静岡大学）「 産 地 社 会 と 共 通 善 の 形 成 ： 家 具 に お け る 地 域 の 木 の 利 用 と 価 値 づ け 」 .................284
第 2 会場 一般：環境と地域の経済分析
岡 敏 弘 （ 京 都 大 学 ）・ 劉 婧 雯 （ 京 都 大 学 ・ 院 ）「 国 際 貿 易 下 の 炭 素 生 産 性 の 真 の 生 産 性 成 分 と 搾 取 成 分 と へ の 分 解 」 ....................297
江 口 友 朗 （ 立 命 館 大 学 ）・ 田 中 啓 太 （ 尚 美 学 園 大 学 ）・ 安 藤 順 彦 （ 名 古 屋 大 学 ・ 院 ）「アジア「環境‐福祉」国家アプローチ確立のための一試論：理論と実証の架橋に向けて 」 ...................................................................................................................315
吉 田 昌 幸 （ 上 越 教 育 大 学 ）・ 小 林 重 人 （ 札 幌 市 立 大 学 ）・ 宮 﨑 義 久 （ 宮 城 大 学 ）・ 藤 原 正 幸（九州工業大学）「 地 域 経 済 循 環 を 体 験 す る ゲ ー ミ ン グ ･シ ミ ュ レ ー シ ョ ン の 開 発 」 ........................324
第 3 会場 一般：制度進化と調整
内橋賢悟（新潟産業大学）「『 制 度 移 植 論 』 の 体 系 化 に 向 け て 」 ...................................................................343
堀田悠生（同志社大学）「 制 度 の 生 成 及 び 変 化 に 対 す る 不 確 実 性 と 学 習 ア ル ゴ リ ズ ム の 差 異 の 影 響 」 ..........363
森岡真史（立命館大学）「 資 本 主 義 的 生 産 物 市 場 の 進 化 的 理 解 ： 調 整 機 構 ， 販 売 努 力 ， 生 産 物 の 多 様 化 」 ...378
第 4 会場 一般：制度進化と調整
野崎道哉（岐阜県立大学）「 小 地 域 に お け る 平 均 波 及 ⾧ の 計 測 － 2015 年 大 垣 市 産 業 連 関 表 の 事 例 － 」 ...........398
福田順（四天王寺大学）「 金 融 政 策 が 労 働 市 場 の 需 給 と 所 得 分 配 に 与 え る 効 果 」 .......................................417
中 谷 太 洋 （ 滋 賀 大 学 ・ 院 ）・ 辻 開 斗 （ 滋 賀 大 学 ・ 学 部 ）・ 田 里 優 加 子 （ 滋 賀 大 学 ・ 学 部 ）・
大 里 隆 也 （ 滋 賀 大 学 ）・ 南 條 浩 輝 （ 滋 賀 大 学 ）「 地 域 未 来 牽 引 企 業 に 見 る 観 光 産 業 に お け る 未 来 投 資 」 ......................................434
第 2 日 （ 3/17 日 ） 午 後 の 部 ①

14:00～ 14:30

学会賞受賞講演：藤田菜々子（名古屋市立大学）「 ス ウ ェ ー デ ン 社 会 の 展 開 と ス ウ ェ ー デ ン 経 済 学 史 の 相 互 関 係 」 ........................449
第 2 日 （ 3/17 日 ） 午 後 の 部 ①

14:40～ 16:40

第 1 会 場 企 画 ： John R. Commons and Pragmatism
Bruno Théret"The Concept of Reasonableness: An Unsuspected Influence of Peirce on Commons?".......................467
Véronique Dutraive,"John Commons and John Dewey: a reassessment of their connection".................482
Akihiro Abe"J. R. Commons and C. S. Peirce: On the Triadic Structure of Theory"................500
第 2 会場 企画：文明の進化的過程に関する学史的転回
Heinz D. Kurz（ University of Graz）“Smith, Marx and Schumpeter on the process of civilisation: a comparison of theirevolutionary approaches”.................................................................................517
Kiichiro Yagi（ Kyoto University Emertus）“Smith, Marx, and Schumpeter in the Economy and Economics of Japan – A Historical
Perspective –“.................................................................................................556
第 3 会場 一般：産業・企業・組織の進化
松 久 恵 子 （ 滋 賀 大 学 ・ 院 ）・ 笛 田 薫 （ 滋 賀 大 学 ）・ 大 里 隆 也 （ 滋 賀 大 学 ）「 東 日 本 大 震 災 時 の 企 業 行 動 に 経 営 者 の 性 格 が 与 え る 影 響 に つ い て の 考 察 」 ......575
桑垣豊（京都産業大学）「 利 潤 ・ 余 剰 金 の ゆ く え を 地 球 規 模 で 追 う 」 ....................................................595
第４会場 一般：ビッグデータ分析
土屋健（立教大学・院）「 地 域 メ ッ シ ュ 内 企 業 数 の 成 ⾧ 率 分 布 に 観 ら れ る 統 計 的 性 質 」 ..........................609
田邊真一郎（立教大学・院）「 TV メ タ デ ー タ と ト ピ ッ ク モ デ ル を 用 い た 番 組 提 供 企 業 の 共 起 ネ ッ ト ワ ー ク の 特 徴 分
析 」 ...............................................................................................................629
中 谷 太 洋 （ 滋 賀 大 学 ・ 院 ）・ 杉 本 知 之 （ 滋 賀 大 学 ）・ 大 里 隆 也 （ 滋 賀 大 学 ）「 コ ロ ナ 禍 に お け る 宿 泊 飲 食 業 の 雇 用 調 整 の 効 果 検 証 」 ...................................641

第 28 回進化経済学会福井大会（2024 年 3 月 16 日－17 日）

日本的雇用慣行の現在地―文献レビューによる検証―

磯谷明徳（下関市立大学経済学部・経済学研究科）

はじめに

日本的雇用慣行のゆくえをめぐる議論が、この 30 年間継続してなされてきたが、これが「答え」だという結論が出たという話しは聞かない。例えば、より流動的な労働市場を実現しなければならないとする論調が消える気配は一向にない。しかし、その一方で日本的雇用慣行はもはや過去のものなったという主張も頻繁になされる。もし日本的雇用慣行が日本の労働市場の硬直性の一因なのであれば、この２つの論調は明らかに相互に矛盾しあっている。日本の労働市場はすでに十分に流動的になっているか、日本的雇用慣行は崩れていないかのどちらかである。日本の労働市場の現状を正確に把握しようとする人は誰でも、この矛盾に気づき、困惑することになる。
そこで、本報告では、1990 年代以降、日本的雇用慣行は変化しているのか、あるいは変化していないのか、変化はいずれの雇用慣行に生じているのか、またそうした変化が生じたり生じなかったりするのはなぜかといった諸点についての既存研究のサーベイ・整理を行うことにより、日本的雇用慣行（あるいは日本的雇用システム）の「現在地」を確認することにしたい。
さて「日本的雇用慣行」とは、いくつかの雇用慣行の総体であり、具体的には、大企業の正規従業員を中心として、長期雇用慣行や企業内人材育成、能力主義賃金（職能給）、遅い昇進、新卒一括採用、手厚い従業員福祉、企業別労働組合などの特徴を指している。これらの慣行の束として制度が形成されるならば、労働取引に関わる諸制度とそのもとで実現される各経済主体の行動パターンの連関から雇用システムが生まれ、それは「日本的雇用システム」（仁田・久本編（2008）；労働政策研究・研修機構編（2017））と呼ばれるものになる。日本的雇用慣行、そして日本的雇用システムは、高度成長期を通じて一定の完成をみたとされ、日本企業の業績向上や競争力の確保に大いに貢献したものとして説明されることが多い。
しかし、この日本的雇用慣行（ないし日本的雇用システム）に対する評価はバブル経済崩壊後に一変する。バブル崩壊前まで日本経済を構成してきた諸制度がむしろ日本経済の成長にとっての足かせになっているという論調である。バブル崩壊後には、本来進められるべき苦痛を伴う改革を先送りし、いたずらに時間と体力を浪費した最初の 10 年間を経て、
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その後の 10 年間では、1997 年銀行危機を境に、様々な制度改革が進められた。独禁法の改正、会社法の改正、企業結合法制の整備など。企業では、所有構造の調整、賃金・雇用制度の見直し、内部組織の改革など。カンパニー制や持株会社の導入といった組織の分権化も進展した。賃金・雇用制度の見直しについては、より具体的には、日経連による 1995
年の「新時代における日本的経営」での雇用ポートフォリオ、そして成果主義の導入、2000年代以降の成果主義批判と社会問題としての非正規労働、「多様な正社員」の取り組み、さらにジョブ型雇用の提案へといった諸論議である。
これらの制度改革と論議については、「緩やかな創造的破壊を伴う実験と構造調整の 20年」という評価（橋本他（2019））がある一方で、「制度改革の検証の前に、過去の改革に対する『忘却』があり、その結果として同じような議論が少しだけ言葉を変えて何度も繰り返されてきたと言えないか」、それゆえ「過去の制度改革でどこまで議論して、何がわかったか」、そして「何がわかっていないのか」を問い直すべきだという評価（梅崎・藤本・西村（2021））もある。本報告は、後者の評価と同様の立ち位置に立って行われる。そして、日本的雇用慣行と呼ばれるもののうちの長期雇用慣行（終身雇用）と賃金（年功賃金）、そしてより広く人事・賃金制度に焦点を絞って議論を行うことにする。
なお本報告の構成は以下の通りである。
まず１.では、年功賃金と長期雇用の合理性とその限界について良く知られたラジアー(Lazear, E. P.) の理論によって説明する。続く２.では、長期雇用慣行と年功賃金体系について、より緻密な実証的エビデンスを提起する神林による一連の議論を取りあげる。３．では、日本的雇用慣行ないし日本的雇用システムの強みと弱みについて、職能資格制度、雇用システムの変動における国際的な相互影響、そして日本型成果主義という３つの論点を通した議論する。４.では、両利きの経営を支える両立の人材マネジメントに関する議論を取りあげる。そして、最後に、日本的雇用慣行ないし日本的雇用システムの現在地についての暫定的なまとめを行う。

1．年功賃金と長期雇用の合理性と限界：ラジアーの理論より年功賃金と長期雇用の合理性については、「人事経済学」という領域を開拓したＥ・Ｐ・
ラジアーの理論（例えば、Lazear (1979)) によって容易に説明することができる。
年功賃金において､企業は労働者が若い時には生産性よりも低い賃金を支払い、それ以降は生産性よりも高い賃金を支払う。労働者が若い時の生産性と賃金の差は企業の「預かり金」として蓄積され、それ以降の生産性を上回る賃金支払いによってそれが取り崩される
わけだが、全体で見れば、入社から定年までの間で労働者が生み出す総生産価値と労働者に支払われる総賃金の現在価値がバランスすることになる。

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総生産価値と総賃金が等しいことは常に生産性と賃金を一致させた場合にも成り立つ。
それにもかかわらず年功賃金を採用するのは、労働者の不正 (cheating)を防止するためだというのがラジアーの議論の核心である。もし不正をすれば、労働者は預かり金の一部を回収できなくなる可能性がある、そのため、生産性と賃金を一致させた場合よりも、年功賃金を採用した方が、労働者はより長く、より一生懸命に働くことになるというものである。
こうした議論を前提とすれば、その限界をもたらす要因についても容易く議論できる。
第 1 は、人口構成の変化である。この理論では、労働者一人について入社から定年までの総生産価値と総賃金が一致するように設計されるが、事際には企業は預かり金をプールしておらず、過少賃金の若年層から過大賃金の中高年層に賃金の移転が行われている。したがって、高齢化による過大賃金層の割合の増加は総人件費の増加を招くことになる。早晩、この賃金支払い方式は見直しを迫られることになる。第２は、ビジネス環境の変化のスピードの速さである。将来の生産性の予測は困難になり、また雇用延長により就業期間が長くなるほど、賃金カーブの設計は困難を極めることになる。一部の中高齢者の生産性が当初設定していたほど上昇せず、過大賃金のコストが大きくなる可能性もある。
ただし、特殊な商品の交換関係である雇用関係は、自己利益の最大化だけを求めて行動する合理的個人としての労働者を前提して組み立てられるような理論的枠組みで捉えられるほど単純ではない。また、年功賃金体系を実証的に吟味する方法として、各社の賃金体系を個別に検討し、どのような要素や判断基準で賃金が決定されているのかを検討する歴史的研究や人的資源管理論の分野の研究者であれば、厳密な意味での年功賃金体系が生き残っていると考えているのはおそらく少数である。わが国ではすでに半世紀も前に、年功制から能力主義管理、職能資格制度への移行・導入という厳然たる事実があるからである。
続いては、日本的雇用慣行をめぐってのわれわれの現在地は意外なほど「不確か」という観点から、長期雇用慣行と年功賃金体系についてより緻密な実証的根拠を提起する神林（2017）他の一連の議論を取りあげよう。

２. 日本的雇用慣行の近況に関する実証分析（１）日本的雇用慣行の雇用面
この場合の実証分析の方法としては２つあるとされる。１つは被雇用者（従業員）を観察単位とする方法であり、もう１つは雇用者（使用者）を観察単位とする方法である。前者においては、平均勤続年数や離職率、失職率の動向が観察対象となり、後者では、雇用調整速度の分析がそれとなる。神林の一連の研究では前者の方法が採用される。
まず平均勤続年数の動向についてである。1990 年代以降のそれについては、例えば、
Kawaguchi and Ueno (2013) は次のような結論を導く。男性従業員の平均勤続年数は年齢、
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産業、企業規模にかかわりなく、全ての世代で継続的に減少している。長期雇用の衰退は
日本の男性従業員において遍く起こっている。ただし、「平均勤続年数」は、労働市場の一時点でのスナップショットを要約した統計量の 1 つであり、ストック変数である。神林は、長期雇用慣行の推移をストック変数である平均勤続年数だけから判断しない方が良い、あるいは雇用ストックをストック変数としてのみ扱うのではなく、少しでも行動様式そのものに近づけることを意図した分析方法を採用すべきだととして、フロー分析としての 10
年残存率の分析を行う。結果は、大卒男性のすでに５年の勤続を超えた従業員の 10 年残存率が顕著に低下したとは言えないこと、そして 10 年残存率が低下したのは、同じ大卒でも女性や勤続５年に満たない中途採用層だというものである。さらに、離職率や離職確率の分析においても、近年の離職率の上昇は勤続５年未満層が中心となっており、長期勤続層
での離職確率にはそれほど大きな変化はないという結論を導く。このように、神林（2016;2017）や Kambayashi and Kato (2017) の議論からは、長期雇用慣行は、一定の勤続を経過した従業員については、80 年代以降ほとんど変化がなく、長期勤続層での長期雇用慣行が衰退しているとは明確には言えないと結論づけられる。

（２）日本的雇用慣行の賃金面
日本的雇用慣行の賃金面である年功賃金体系を実証的に吟味する方法についても２つあるとされる。１つはすでに言及した歴史的研究や人的資源管理論の筋での研究の方法であり、もう１つは賃金関数の文脈に包摂されて研究されてきた方法である。後者の方法を採用する濱秋・堀・前田・村田（2011）は、1990 年代から賃金プロファイルの傾きが緩やかになっており、2000 年代には 40 歳前後からほとんど賃金上昇が見られなくなっていること、また近年（2007 年から 2008 年）では中高年層において年齢が上がっても賃金分布（カーネル密度賃金分布）が高い方にシフトしておらず、日本企業における年功賃金体系の衰退を裏付ける結果となったと結論する。神林もまた賃金プロファイルの近年における変化に注目する。2002 年前後のバランスシート不況までは、賃金プロファイルの平坦化が一律に起こっていたが、それ以降では、事業所間で大きなばらつきが見られるようになったということを見出す。賃金プロファイルの平坦化を継続した事業所もあれば急峻にした事業所もあったというように二極化が進み、全体として賃金プロファイルの平坦化が継続したとは言えないというのが神林による結論である。
以上より、「結局のところ、日本的雇用慣行は全面的に崩れ去ったわけではなく」、「少な
くとも一部では強固に残存している」というのが、神林（2016; 2017)が導く最終的な結論である。もちろん、日本的雇用慣行ないし日本的雇用システムと呼ばれてきたものには「強み」もあれば「弱み」もある。したがって、「日本的雇用慣行が全面的に崩壊したと前提するのは危険が伴う」（神林 (2016)）という主張に従うならば、日本的雇用システムへの批44

判とは、その全てを否定することではなく、その「部分的な批判」であり、結果的に「部分的な改良」が求められるということになるはずである。

３. 日本的雇用慣行（ないし日本的雇用システム）の強みと弱み（１）職能資格制度の構造と機能
周知の通り、日本企業において年功給から能力給（職能給）への移行がなされたのは、今から半世紀も前のことである。そして、1990 年代に能力主義の修正、成果給・役割給の導入がなされるまで支配的であったのが職能資格制度と職能給である。それゆえ、日本的雇用システムの強みと弱みを論ずるばあいには、まず「職能資格制度」について論ずることが適切だろう。

図１ 職能資格制度の構造と機能（出所）楠田編（2002）p.68.

楠田編（2002）での図 1 の概念図は、職能資格制度が３層から成ることを端的に示している。第１のレベル：職能資格制度は「昇進と昇格の分離」（管理職ポストの昇進と職能等級の昇格の区別）と「賃金と職務の分離」（職務等級に応じた賃金（職能給）の制度化）という２つの制度的特徴を有する。第２のレベル：２つの制度的特徴を通じた人事と処遇のHRM（人的資源管理）のレベル。第３のレベル：「柔軟な職務編成」と「協力的な労使・
55従業員関係」のレベル。前者によって、技能の幅と深さを広げることが可能となり、後者
によって、職場を単位とした教育訓練を組織化することが可能になり、これら２つを通して技能形成の促進につながる。ただし、ここで重要なのは、これら２つの機能要件を積極的に受け入れる従業員の行動を必要とするということである。楠田編（2002）では、こうした行動は「組織コミットメント」と呼ぶべき従業員の組織への貢献意欲に支えられているとする。
他方、この個々の仕事や職場や組織に対する従業員のコミットメントに対して、企業（使用者）側での人事と処遇に関するコミットメントがなされなければならない。そうでなければ、職能資格制度の機能は十全に発揮されないということになる。
この関係を、
楠田編（2002）では企業と従業員との間の「コミットメントの交換」と呼び、通常の雇用関係や経済取引関係よりも高いレベルで成り立つ交換だとする。換言すれば、こうした交換の成立は、日本企業での労使双方における規範意識に根ざし、それに支えられているということになる。
米国の戦後労働史家、A・ゴードンや英国の労働社会学者、R・ドーアによる次の記述は、日本企業における労使双方におけるそうした規範の所在を見事に言い当てていると言えるだろう。
「日本の労働者は、アングロサクソンの労働者と違って、仲間同士の血の通った関係を作りあげる場として、あるいは日々の生活にとっての意義を見出す場として職場を考える人たちであった。
」（Gordon (1998) p.40）日本型は「資本提供者と労働者の間の分配バ
ランスは慣習の惰性によって維持され･･･大陸ヨーロッパ型のシステムにおけるような法的に制度化された力の均衡ではなく、経営者階級の価値観に依存して」（ドーア（2005）
pp.185-186)いる。したがって、労使双方の、あるいはいずれか一方の規範意識が弛緩する
ような状況になるならば、この職能資格制度は早晩、行き詰まることになる。
さらに、多くの研究者が指摘するように、この職能資格制度の問題は、その具体的な運用における「年功的な運用」がもたらす弊害である。賃金については、職能給＋年齢給の形であったし、定期昇給については、本来ならば個人の能力評価を前提としなければならないのに、経験という形での自動昇給を容認していた。さらに、昇格についても、経験の評価という形で、同一等級上での最低係留年数を設けるとともに、在職年数に基づく、いわば自動的な昇格を容認した。したがって、日本経済の低成長と高齢化の進展に伴って、その弊害が、一方での年齢給や管理職相当待遇の肥大化を通じた労働コストの増大、他方での昇進や昇格の遅れを通じた若年層の貢献意欲の低下の問題として顕在化するのは必然であった。図２は、楠田（2001）において「日米人事の接近」として描かれたものである
が、日本企業（左側）での 1990 年代における能力主義の修正の主題とは、まさしく「職能資格制度の年功的運用の克服」にあった。

66図２ 日米人事の接近（２）雇用システムの変動における国際的な相互影響
雇用システムや人事・賃金制度の改革が論議される際、日本企業はこれまで常にアメリ
カ企業をベンチマークとしてきた。バブル崩壊後の経済停滞が続く中で、長期雇用を放棄
して、成果主義を導入する。これに株主価値重視の企業統治が加わるならば、それがグローバル・スタンダードだといった主張が幾度となく繰り返されてきたし、今も繰り返される。しかし、このいくぶんカリカチュア過ぎる主張において往々にして忘れられているのは、1970 年代後半から米国企業と日本企業は相互に影響を与え合ってきたという事実である。例えば、日米両企業の人事・賃金制度が相互に影響し合う中で、日本の人事がアメリ
カ寄りに、またアメリカの人事が日本寄りに接近してきているとする楠田（2001）での図２はこの事実を端的に描写している。それでは、1980 年代から 90 年代中頃の米国企業での人事と処遇の制度においては何は起こっていたのか。これを知るには、Cappelli（1999）
が有益である。
Old Deal at Work から New Deal at Work へ: 1980 年代の初頭以降の米国で起こったことは、
内部労働市場の衰退という事実である。キャベリは、この事実を「オールド・ディール」
から「ニュー・ディール」への転換、また内部労働市場型から外部労働市場型の雇用モデ
ルへ、より端的に「市場（原理）に基づく雇用関係（Market-based Employment Relationship）」に転換したものとして描き出す。新たに登場した雇用モデルであるニュー・ディールは、
コア人材を企業外の労働市場から調達し、雇用の継続や労働条件は労働市場の需給関係に77依存するようになるモデルとして特徴づけられる。以下の表１は、新旧の２つの雇用シス
テムを対照させたものである。

表 1 ２つの雇用システム：オールド・ディールとニュー・ディール（出所）磯谷（2004）p.220 より。
この New Deal at Work においては、日本的雇用システムから学習したものが組み入れられている点にも注意すべきである。つまり、米国企業にも生産性向上につながる QC サー
クル・改善活動、ジョブローテーション、チーム・コンセプト等が導入されており、そのために職務記述書における職務内容の記述を一般化・抽象化することで、その硬直性の緩和を目指すブロードバンディングなどによる「脱ジョブ化」も進められた。またブロードバンド型職務等級制度を導入して組織のフラット化に対応するということも行われた。つ
まり、New Deal at Work には、内部労働市場を再編するという目的もあったのである。そ88の一方で外部労働市場の活用の拡大も進んでいった。結局、この雇用システムはジレンマを抱えることになる。宮本（2002）が指摘するように、内部労働市場を否定することの結果、人材の他企業への流出を前提とした手段（有能な人材のリテンション施策としての「金の手錠」と呼ばれるもの）をもって人材の獲得と定着を図るという、自己破壊的な行動が支配する状況を現出させることになったからである。
Cappelli（2008）での転換：市場（原理）に基づく雇用関係である New Deal at Work のジレン
マと、結果としてもたらされるその限界を明確に認識せざるをえなくなったのが、Cappelli(2008)である。
次のような記述がなされる。
「90 年代終わりには、米国史上最長の景気拡大によって採用候補者が底をつき、外部からの引き抜きによって人材マネジメントの問題を解消するというやり方は必然的に限界を迎えた。経験豊富な人材を外部から採用しても、同時に自社の経験豊富な社員が他社に引き抜かれ退社してしまう。
・・・雇用主はジャスト・イン・タ
イムの人材調達が一筋縄ではいかないことに否応なく気づかされた。
」（Cappelli (2008) 訳
p.16）
New Deal の限界を認識せざるをえないとはいえ、キャベリが主張するのは、Old Deal at
Work に逆戻りすれば良いというものではない。伝統的な内部育成モデルが機能不全に陥り、外部からの採用も限界に達している、これが今日の問題であるとして、それへの対策は次の通りだとする。「『内製（内部育成）か調達（外部採用）か』のやり方ではうまくいかな
い。求められるのは『内製と調達の併用』である。すなわち、・・・・（人材の需要）予測を誤った場合のリスク（およびそれに伴うコスト）を最小化するように内部育成と外部採用のバランスを取るというものである。
」（Cappelli (2008) 訳 pp. 30-31）そして、両者のバ
ランスをどのように取るかは、それぞれの組織や部門の「戦略」的な判断に依存するとも述べられる。
このような 2000 年以降の新たな人事システムの模索は、国際的な相互作用の力が働く中で、1990 年代以降、米国企業の影響を受けている日本企業にも当然のごとくあてはまる。
日本企業にこうした模索への明確な解答が未だないとしても、解答への道筋となる考え方というものはどういったものなのか、あるいはどうあるべきなのか。一つの参照点になるのが、「日本型成果主義」として楠田編（2002）や宮本（2009）によって議論される際の考え方であろう。

（３）「日本型」成果主義
日本企業の賃金制度への成果主義の導入によって生じた変化については、石田（2009）では表２のように整理された。

99

(出所） 石田（2009）p.75 より。

「役割給」は、職能給制度のもとでは「職務遂行能力」の捉え方について曖昧さや幅が大きかったことの反省から、個々の従業員の「能力」を、それぞれが担う具体的な仕事内容の重要度とその達成度という、より明確で具体的な基準で把握しようとする方向に進んだ結果として生まれた。こうした変化の背景にあったのは、「組織から人事を発想する」のではなく、「市場から人事を発想する」というパラダイムチェンジがあったとするのが石田（2009）である。すなわち、＜市場⇒経営戦略⇒組織再編⇒仕事管理⇒人事・賃金管理＞という倫理の流れがそれであり、そのためには、人事・賃金管理は仕事管理との整合性を確保できる「役割」という概念を発見する必要があったとする。その際、この「役割」の概念には、第１に、それはなお「人基準」にとどまるということ、第２に、人基準にとどまりながら各等級は企業業績への貢献の上での「役割」の軽重があると捉えたこと、という２つ意味があるとされる。このことこそ、図２で楠田（2001）が述べる 90 年代以降の日
本人事の米国人事への接近の内実であるといえる。
ただし、楠田編（2002）や宮本（2009）が「日本型」成果主義を提案・主張するのは、「職能制」の長所（強み）を残しつつ「成果主義」を採り入れていくという発想によるものである。一方で、職能給は能力の形成を促進するための賃金制度である。他方で、成果給は能力の発揮を促す制度である。そうであるならば、両者の両立あるいは接合は可能だということである。職務能力の「形成と評価」の制度としての能力主義、そして職務能力の「発揮と評価」のための制度としての成果主義、両者を接合させるならば、それは＜能力・成果主義＞としての「日本型成果主義」になる。すなわち、成果主義に一元化された
人事・賃金制度はあり得ない。賃金制度の具体的な形としては、楠田も宮本も、一般職層については能力の形成に重点を置いた職能資格制度に基づく能力給を、管理職については能力の発揮に重点を置いた成果給や役割給を提案する。その具体的な運用については、企
業・産業ごとに異なるなものであって構わない。例えば、年齢給の扱いである。世帯の成
長期（生涯労働の前半期）には職能給と併存する形でそれを残し、生活給としての機能を10

10

残した方がよい（楠田編(2002))という考えもありうる。これに対して、管理職層においては、年齢給と定期昇給は廃止される。
このような旧来の制度と新たな制度の両立ないし接合という発想に至るのは次のような理由からである。楠田編（2002）では、かつての職能資格制度への変革において、既存の年功制の要素の一部を継続することにより、年功制から職能制への変革は深刻な対立を引き起こすことなく成し得た。それゆえ、制度の変革は、既存の要素の一部を新たな制度の中に保持することにより、深刻な対立を引きおこすことなく成しうる、というものである。
また宮本（2019）では、これまで日本企業は、既存の制度を単純に新たな制度に取り替えるのではなく、既存の制度に接合できる形で新たな制度を導入する。これによって新旧の制度を融合させることを通じて新たな制度を構築するということを入念に行ってきた、と述べる。これは、制度変化の理論におけるＫ・セーレンたち(Thelen (2003)；Mahoney andThelen. (2010) の制度「堆積」（institutional layering) の議論と同様の視点である。したがって、その制度変化は必然的に「漸進的（gradual)」である。

４．「両利き」の経営を支える「両立の人材マネジメント」

上述の既存制度の強みを残しつつ、新たな仕組みや制度を採り入れるという視点は、人事改革は、企業の戦略との適合を目指して行われてきたことを指摘し、そのような人材マ
ネジメントを分析する際には、長期雇用慣行か雇用の流動化かという二者択一ではない「両立の人材マネジメント」という視点が必要になるとする梅崎・藤木・西村（2021) の議論とも共通する。
「両利き（ambidexterity)」とは何と何の両利き（あるいは二刀流）なのかというと、それは既存の技術や知識などの「活用（exploitation)」と新しい知識やアプローチの獲得を目指す知識創造と定義される「探索（exploration)」だとされる（March (1991)；
O'Reilly and Tushman (2013)；岩尾（2023）)。要するに、この「活用」と「探索」をバランスさせることが両利きの経営だということになる。
焦点となるのは、日本企業において、この両利きの経営を支える両立の人材マネジメン
トは果たして可能なのかということである。石田（2009）が指摘するように、2000 年代以降、日本企業の人事・賃金制度は「市場から人事を発想する」という形にパラダイムチェ
ンジした。すなわち、市場の変化、その価格情報を企業・事業戦略→組織→組織業績管理に取り込み、この組織業績管理への貢献度を、等級ごとに評価するという形に変化したわけである。90 年代後半以降の日本企業をとりまく市場環境の変化についてはすでに多くの共通した理解がある。次の表３は、梅崎・藤木・西村（2021) において、市場の変化とそれに対応する雇用システムの変化として整理されたものである。

1111

表３ 市場と雇用システムの変化

経済の金融化の進展とともに、資本市場では株主価値重視が強まる。企業の利益配分のルールは株主優位に変更され、企業経営の視野も必然的に短期化する。企業経営の短期化
ともに雇用の流動化が推進され、非正規雇用の利用が活発化する。非正規雇用の増大は、それを供給サイドから見るか、
需要サイドから見るかで、その評価は分かれることになる。
もし供給サイドの要因が強く作用しているというのならば、それは人々の働き方の選択肢が拡がるという意味で望ましいものなのかもしれない。しかし、需要サイドの要因の方が強く働いているとすれば、景気変動に伴う労働需要の変動に対する雇用の調節弁として非正規雇用はより積極的に利用されることになろう。
ところで、両利きの経営における「探索」と「活用」が関わるのは、製品・サービス市
場での変化である。製品・サービス市場での「探索」は革新的な技術や全く新しい製品の開拓を生むのに対して、「活用」は既存のノウハウを用いて既成製品の改良を生む。前者には、新製品や新しいサービスの開発や新規事業の立ち上げなどがあてはまり、後者には、受注変動やモデルチェンジなどがあてはまるといえる。すでに多くの研究の蓄積が示すように、日本的雇用システムは、生産現場や販売・サービス現場での受注変動やモデルチェ
ンジといった小さな変動に効率的に、素早く対処できるという現場レベルでの「機能的柔軟性」という点で「強み」を持っている。日本企業はこれまでこうした機能的柔軟性を担う人材を内部育成（内部労働市場型の人材育成）してきたし、現在でもその競争優位は失われていない。これに対して、IT 化やグローバル化の急速な進展の中で、日本企業の国際競争力を左右することになる新製品の開発や新規事業の立ち上げのような大きな変動についてはどうかというと、これについては大きな成果を生み出すには至っていないと言わざるをえないだろう。要するに、梅崎・藤木・西村（2021) が指摘するように、日本的雇用システムには「活用」を促す仕組みはあるが、「探索」を促す仕組みがないという弱点を持つということになる。現在の日本企業が試行錯誤を続けているのは、「活用」を促す仕組みの「強み」を残しつつ、「探索」を促す仕組みをどのように接合・両立させるのか、またそもそもこの「探索」を担う人材の育成をどのよう人事・賃金制度のもとでに行うのかということだろう。梅崎・藤木・西村（2021) が述べるように、その「解答」は今なお出されていないというのが現状なのだとしても、今から 20 年余り前に楠田（2002）によって提案された「人材タイプ別の人事・賃金システム」の議論が、それへの解答の 1 つの糸口を与1212

えてくれるかもしれない。楠田は、新しい人材政策について､従来の 100％社員型人材から、今後は仕事人型人材をミックスしたあり方が求められると展望する。ここで、社員型人材とは会社は変わらないが社内で仕事が変わっていく人材、仕事人型人材とは自分で職種、職務、専門分野を登録しておき、会社は変わるが自分の専門分野は変わらない人材タイプと定義される。そのうえで、エグゼグティブ・マネージャークラス、スペシャリストクラスには年俸制の導入、さらに社員型人材ないしは長期雇用人材には職能給が有効であるとしても、短期雇用、ホワイトカラー、ブルーカラーなどの仕事人型人材については、職責
給、役割給、職務給といった仕事基準人事・賃金がより重要になってくるとする。また宮本（2021）でも、エキスパートあるいはスペシャリストについては外部調達（Buy) が進むとし、プロフェッショナル人材とタレント人材については内部育成（Make) によって生み出されると議論される。いずれにせよ、展望されるべき人事・賃金システムは単一のものではありえず、経営戦略に沿った社員区分ごとに設定される選択肢の多い人事・賃金制度に修正されていかざるをえないという指摘は重要である。

おわりに

以下では、既存文献のレビューを通じての日本的雇用慣行ないし日本的雇用システムの「現在地」について暫定的なまとめをしてみようと思う。
第 1 に、日本企業における長期雇用慣行は意外なほど堅固に残存しており、また年功賃金体系も全面的に崩壊したわけではないという神林（2017）等による実証分析の結果を踏まえるならば、「年功制か職能制か」、「能力主義化か成果主義か」、「長期雇用か雇用の流動化か」、「メンバーシップ型かジョブ型か」といった二者択一で雇用システムの改革論議を行うことはむしろ害が大きい。一方のみを理想化して、それで全てが解決する万能薬であるかのように論じられがちになるからである。しかし、これまでの日本企業における人事・賃金の改革においては、既存制度の強みを残しつつ、新たな仕組みや制度を採り入れるという発想で行われてきた。制度の変革は、既存の要素の一部を新たな制度の中に保持することにより、深刻な対立を引きおこすことなく成し得るという楠田編（2002）での年功制
から職能制への移行の事例が示すように、今後の人事・賃金制度の改革論議においても、この発想の重要性は変わらないとみるべきである。同時に、この視点は、すでに述べたよ
うに、近年の制度変化の理論におけるＫ・セーレンたちによる制度「堆積」論と共通する。
それゆえ、その制度変化のプロセスは必然的に「漸進的」なものになる。
第２は、雇用システムの変動においては、国際的な相互作用、相互影響の力が働くことに十分留意すべきだということである。一般に、日本は戦後一貫して、欧米諸国との比較を通じて至らぬ点や遅れている点を見出し、それを改めることを求められ、また求めてきた。このように、目標すべき制度や仕組みを欧米企業に求めるのが改革の習い性として、
1313

改革議論を繰り返すならば、当の欧米企業の実際を詳細に観察すべきである。例えば、70年代後半から 80 年代の米国企業は日本企業から多くのことを学び、ブロードバンディングのような職務範囲の拡大等を導入して職務給制度の硬直性を緩和する「脱ジョブ化」を推進した。1990 年代以降、今度は米国企業の影響を受けている日本企業での人事システムの改革論議では、この事実はあたかも忘れ去られたかのように見える。ジョブ型雇用がホッ
トトピックとして登場している今だからこそ、このような雇用システムの変動における国
際的な相互影響という論点は忘れてはならないものである。
第３は、第２の点に関連するものとして、2000 年代以降のアメリカ企業の人材マネジメ
ントの実際を知る上でのキャペリによって提唱された New Deal at Work おけるジレンマと Cappli (2008)での転換（転向）である。アメリカ企業が直面する人材マネジメントにおける今日的な課題は、必要とする人材の「内製（内部育成）か調達（外部採用）か」ではなく、「内製と調達の併用」であるとする点は、日本企業にとっても大きな問題である。内製と調達の併用・両立ということならば、伝統的に内部労働市場型の人材育成に強みをもつ日本企業の競争優位が衰えることはないということになる。むしろその強みを積極的に活かすという方向性も見えてくるだろう。

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1717

賃金と雇用の決定の分離可能性：
不完全競争と労働規律の両立可能性の観点から
池田毅（立教大学）
はじめに
本報告は，拙論（池田，2022）において指摘した，労働規律モデルと不完全競争モデルの両立可能性 compatibility について，その理論的位置づけを他の諸理論との関連において検討しながら，その経済学的含意をより明確化し，その両立可能性 compatibility は，賃金と雇用水準の決定の分離可能性 separability として捉えられることを論じる。
まず，いわゆる反ケインズ革命後のニューケインジアンによって強調されてきた財市場の不完全競争論において，それが労働需要に与える影響に着目した議論を取り上げる。
続いて，2000 年代に入り隆盛してきた労働市場の不完全競争論としての monopsony（買い手独占）について取り上げ，それとの対比から労働規律（効率賃金）モデルの特徴を明確化する。
その後，労働規律モデルに対するケインジアンの反応について概観し，拙論（池田，2022）の労働規律モデルと不完全競争モデルの両立可能性 compatibility は，賃金と雇用水準の決定の分離可能性 separability として捉えられることを論じる。
最後に，この分離可能性が日本経済に対してどれほど適用できるのかについて，簡単に検討する。

I. 財市場の不完全競争と労働市場の不完全競争
いわゆる反ケインズ革命後のマクロ経済学において，ケインズの経済学を引き継ぐ二つの潮流として，ニューケインジアンとポストケインジアン＝カレツキアンがあるが，そのいずれもが不完全競争を分析の主要なツールとしている。ここでは，まず，財市場の不完全競争が労働需要に与える影響に着目したニューケインジアンの議論として，Rotemberg andWoodford（1991）を取り上げよう。
彼らは，よく知られたダンロップとターシスによるケインズ『一般理論』における古典派の第一公準の容認に対する批判 1，すなわち（古典派の第一公準が示すのとは反対に）実際

1

ケインズ『一般理論』における古典派の第一公準の論理的な矛盾については，塩沢（2011）が詳しい。ちなみに，Marcuzzo（2011, chap.6）は，なぜ不完全競争が『一般理論』に採用されなかったのかという問題を論じているが，古典派の第一公準を構成する要素は，完全競争だけでなく，労働の限界生産力逓減や企業の利潤最大化といった要素からなるため，それらのうち完全競争（の問題点）にだけ焦点を当てるのが困難であったためではないか，と指摘している。

18

には雇用量の増加とともに実質賃金も上昇するという循環的変動は，新古典派の労働需要理論にとっても長らく厄介な事実であったとし，その労働需要理論の欠陥は，完全競争的な財市場を前提としていることにあるとした。その代わりに，彼らは，財市場の不完全競争が労働需要に与える影響に着目するが，その着想は彼らが示す，以下の図 1 から理解できる。
図 1 では，財市場の不完全競争による粗マークアップ率 𝜇𝜇𝑡𝑡 が，その低下によって労働需要曲線がシフトし，雇用 𝐻𝐻𝑡𝑡 と賃金 𝑤𝑤𝑡𝑡 がともに上昇するさまが描かれている。
図 1：Rotemberg and Woodford（1991）の労働市場（注：労働供給曲線）

Rotemberg and Woodford（1991）p.64, Figure1(b)よりちなみに，こうした賃金とマークアップの関係は，Lavoie（2001，p.452）が「実質賃金が上昇するのは，労働生産性が上昇するか，マークアップが低下するか，である」と述べる
ように，いわゆるカレツキアン・モデルにおいては，単位労働コストに対するマークアップ
価格設定によって，マクロ・モデルを構成する価格（分配）方程式に最初から組み込まれている 2。
以上の着想をベースとして，Rotemberg and Woodford（1991）は，マークアップの変化
する三つの不完全競争（独占的競争）モデル 3を提示し，それらを実際の米国データと照ら2

カレツキアン・モデルの基本的構成については，拙著（池田，2006）の第 1 章を参照。

3

三つのモデルのうち，寡占企業による暗黙の談合モデル以外の二つは，（需要の価格弾力性に基づく）マークアップが生産量と相関する標準的な独占的競争モデル，および，（価格を下げることによって）将来における市場シェアの拡大をとるか，（価格を上げることによって）既存顧客から搾り取るか，というトレードオフを価格設定の際に考慮する独占的競争の「顧客市場」モデルである。

19

し合わせ，寡占企業による暗黙の談合モデルがマークアップの循環的変動と最も整合性が高い可能性があると論じた。
ここで，むしろ着目したいのは，図 1 で示されている労働市場は（労働需要曲線に財市場の不完全競争によるマークアップが入り込んでいる以外は），通常の新古典派的な需要・供給均衡と変わりない点である。すなわち，依然として，労働市場については完全競争が想定されており，実際，Rotemberg and Woodford（1991，p.72）では，財市場で独占的競争の状態にある各々の企業がアクセスする労働市場（および資本市場）は競争的とする，と明言している。
一方，2000 年代に入ると，財市場の不完全競争だけでなく，労働市場の不完全競争も，より直截に注目されていく。その代表の一つが，Manning（2003）をはじめとする，労働市
場の monopsony（買い手独占）である 4。言うまでもなく，monopsony という概念は Robinson（1933）の不完全競争論に起源を有するものであるが，Manning（2003）は次のように述べる。
もし雇用主が労働者に支払う賃金を 1 セント下げたらどうなるであろうか？

労働経

済学の多くは，労働市場における完全競争の仮定が意味するように，すべての既存の労働者が直ちに企業を去るという仮定に基づいて構築されている。このような状況では，雇用主は，それぞれのタイプの労働ごとに，雇用主自身ではコントロールできない力によって決定される市場賃金に直面し，その賃金では労働者を何人でも雇うことができるが，それより低い賃金を支払おうとすると，労働者を全く雇えなくなる。企業が直面する労働供給曲線は無限に弾力的である。（Manning，2003，p.3） 5
ここで注意すべきは，「労働者が直ちに企業を去る」というのは，いわゆるリアル・ビジ
ネス・サイクル的な労働と余暇の代替というよりは，競争的な労働市場においては，無数の企業（雇用主）が存在するため，労働者は，賃下げをした企業を直ちに去ると同時に，すぐにそれまでの賃金で雇ってもらえる他の企業（雇用主）を探すことができるためである 6。
もちろん，ミクロの労働者の個人から見れば，企業（雇用主）は無数に存在するように見え

4

労働市場の monopsony アプローチに関する初期のレビュー論文として，Boal andRansom（1997）がある。
5

この指摘は，前掲の塩沢（2011）が重視する，Sraffa（1926）による完全競争的な財市場におけるマーシャル流の供給曲線に対する批判とパラレルな指摘とも捉えられる。
6

ちなみに，ニューケインジアンの財市場の独占的競争モデルでは，しばしば，Dixit andStiglitz（1977）の CES 型効用関数を積分型で表し，一定の財のヴァラエティ𝑛𝑛のもとで測度ゼロの生産者が無数に存在する（平たく言えば，閉区間[0, 𝑛𝑛]の直線上に無数の点がある）と想定することによって，無数の企業（雇用主）の存在についての形式的整合性を保つことは可能ではある。

20

るが（これが労働市場を完全競争的と捉える根強い信念の一側面であろう），マクロ経済全体で見れば，企業や事業所は複数の労働者を抱えており，したがって雇用主の数は労働者数
より圧倒的に少ないことを踏まえれば 7，労働市場が自ずと monopsony の様相を帯びることは否定できないであろう 8。
図 2：労働市場の monopsony（買い手独占）

賃
金
マ
ー
ク
ダ
ウ
ン

marginal revenue
product of labor

Manning（2003）p.31，Figure 2.1 The textbook model of monopsony より労働市場における monopsony のロジックは，図 2 に示されているが，そこで示されているように，労働市場の不完全競争のポイントの一つは（労働の限界費用 MCL と限界生産物
収入 MRPL を等しくなるように，労働供給曲線上で）「雇用主（企業）が賃金を設定する」という点にある。ここから，「最低賃金の引き上げが雇用を増加させる」といった，およそ新古典派的な労働市場論からは導けないような含意を，労働市場の monopsony アプローチ
7

より専門的な労働経済学の観点からは，潜在的な雇用主としての企業の数が問題となろうが，最低賃金の引き上げによる雇用増加に関する統計的因果推論の先駆的業績で知られる D .Card も，Card（2022，p.14）において，最近の研究の中で最も驚くべき知見の一つとして，積極的な求人活動を行う企業を「（労働）市場」と定義した場合でも，多くのローカルな市場における多くの労働者にとって潜在的な雇用主の数は相対的に少ない，という研究結果を紹介している。
8

究極的にすべての労働者が「自営」となれば，企業（雇用主）と労働者は同数になるであろうが，これが，主流派マクロのいわゆるラムゼイ・モデル等で用いられる家計・生産者（household-producer）という想定である。したがって，そこでの家計・生産者という想定は，完全競争的な労働市場を想定しているとも言える。

21

は引き出すことができる。さらには，現在では反独占政策，移民労働，賃金の不平等や所得格差など，多岐にわたる問題に monopsony アプローチが応用されている 9。
一方で，図 2 に示されているように，労働市場の monopsony において雇用主（企業）が設定する賃金は，労働供給曲線上（労働者の主体均衡）にあり，そこには原理的に失業といったものは存在しない。そこで，Manning（2003）が重視するのが，「雇用主（企業）が賃金を設定する」という点に加えて（あるいは，それ以上に），「労働市場には重要な摩擦がある」という点である。
こうした観点から，Manning（2003）では，monopsony アプローチを，現在の労働経済学の主要な一部となっている，Diamond，Mortensen，Pissarides 流のサーチ＝マッチング・
モデルと統合する方向で議論を展開する。その統合のメリットは，Manning（2003, p.14-16）で述べられているが 10，しかし，こうした統合の方向性において着目される失業は，いわば（「自発的失業」を含む）「摩擦的失業」であり，「非自発的失業」ではない。実際，Manning（2003, chap.9, p.256）は次のように述べる。
しかし，これまで説明してきた失業の種類は，多くの失業者が経験する失業の説明としては不十分である。これまでのモデルでは，労働者は，任意の雇用主にアプローチするだけで，（ある賃金で）仕事のオファーを受けることができた。もし彼らが失業したままであれば，それはこの賃金提示が彼らの留保賃金を下回っているからに他ならない。
しかし，失業者の苦境は，許容できる賃金の仕事を見つけることよりも，雇用主が雇用をまったく提供しないことの方が問題であることが多い。これが，しばしば非自発的失業と呼ばれるものである。（Manning, 2003, chap.9, p.256）
こうして Manning（2003, chap.9）が，非自発的失業を説明するモデルとして取り上げるのが，効率賃金モデル（労働規律モデル）である。したがって，近年の monopsony アプロ

9

最近のレビュー論文としては，Manning（2021）を参照。また，前掲の Card（2022）

も，企業による賃金設定に関する最近の多くの研究に触れているが，その冒頭では労働市
場の monopsony が長らく無視されてきた点について興味深い議論をしている。
10

Manning（2003, p.14-16）は，monopsony をサーチ＝マッチング・モデルと統合する利点として，以下のような点を挙げている。一つは，労働市場の摩擦によって必然的に生じる
レントを巡る労使間の交渉は，サーチ＝マッチング・モデルの中心的な分析点となるが，そうした交渉の結果は，monopsony アプローチにおける，雇用主（企業）が賃金を提示するという形によっても示せること，一つは，基本的に動学分析で議論されるサーチ＝マッチン
グ・モデルに対して，その静学的バージョンとして monopsony アプローチは利用でき，それによって経済学的意味がより明確化できること。また，これによって，動学分析に不慣れな，実証研究を主とする労働経済学者が不用意に労働市場の完全競争という想定に陥ることを回避できること，である。

22

ーチとの対比から，労働規律モデル（効率賃金モデル）の特徴を捉えるなら，雇用主（企業）が実質賃金を設定する 11（という労働市場の不完全競争）だけでなく，「非自発的失業」の存在を説明し得るモデルということになる。
ちなみに，Manning（2003, chap.9）は，monopsony アプローチと効率賃金モデルは両立可能であるとしている。Manning（2003, chap.9, p.260，Figure 9.3）では，Shapiro and Stiglitz（1984）流の no-shirking-condition に相当するような「no-shirk（サボらない）労働者の供給曲線」を雇用主（企業）は把握し，その労働供給曲線を基に通常の monopsony アプロー
チ（図 2）と同様に，雇用主（企業）が実質賃金を設定することによって，2 つのモデルは両立可能と論じている。
しかしながら，この両立には，失業の決定要因として，依然として財市場に関する要素が明示的には考慮されていない点には注意すべきである 12。さらに，後にも取り上げるように，Solow（1979）型の効率賃金仮説の場合，効率賃金スケジュールは水平となり，したがって，それに相当する「no-shirk（サボらない）労働者の供給曲線」も水平となる（そのため，また，労働の限界費用 MCL も水平となる）ため，図 2 のような monopsony のロジッ
クは成立しないことになる（この場合，効率賃金スケジュールと労働需要曲線との交点で雇用量が決定されるだけとなり，monopsony の要素は無くなることになる） 13。

II. 労働規律モデル（効率賃金モデル）に対するケインジアンの反応
以上のように，労働規律モデル（効率賃金モデル）は，雇用主（企業）が実質賃金を設定する（労働市場の不完全競争），と同時に，「非自発的失業」の存在を説明するものとなり得
11

もちろん，そうした賃金設定の背後にあるのは，Shapiro and Stiglitz（1984）では，雇用主と労働者間の shirking（怠業，サボり）に関する情報の非対称性であり，Bowles（2004, chap.8）では，労働努力に関する労働契約の不完備性であり，それらに付随する問題，すなわち，shirking（サボり）や不十分な労働努力水準を解決するために，賃金が設定されることは言うまでもない。
12

労働市場に関する複数の仮説（理論）を組み合わせる議論は，Summers（1988）のように（そこでは相対賃金仮説と効率賃金仮説を組み合わせている）これまでも試みられてきたが，それらが（とりわけケインジアンにとって）決定版となってこなかったのは，それらがあくまで労働市場に関する理論の枠内にあり，財市場の状況が全く反映されていないことにあるのではないだろうか。
13

言い換えれば，monopsony アプローチに必要不可欠な要素として，「右上がり」の労働供給曲線がある。前掲の monopsony に関する初期のレビューの Boal and Ransom（1997,p.99）は，この「右上がり」の労働供給曲線が，雇用主による賃金政策の経験に合致しており，monopsony アプローチを説得的なものとしていると論じている。一方で，効率賃金
モデルは直観的にはもっともらしいが，監視（モニタリング）における規模の不経済に関する実証的証拠はまちまちであると指摘している（Boal and Ransom, 1997, p.96）。

23

るが，それに対するケインジアンの反応を見ていこう。
まず，先に取り上げたニューケインジアンの Rotemberg and Woodford（1991，p.67）は，
否定的にそれを捉えている。なぜなら，仮に効率賃金という賃金の硬直性があったとしても，（マークアップを含まないような）新古典派的な労働需要曲線が適用されるのであれば，依然として反循環的な実質賃金の動きをそれは予測するからである。効率賃金が雇用水準に応じて変動する Shapiro and Stiglitz（1984）の no-shirking-condition（無怠業条件）を労働の「準」供給曲線として見なしたとしても，労働需要曲線が新古典派的なものであれば，均衡賃金の反循環的な動きは避けられない。
一方，ポストケインジアンについては，Lavoie（2001）によれば，効率賃金モデルが（雇用量を規定するであろう）有効需要制約を考慮していないとして，多くの論者が批判的なス
タンスにあるとしている。もっとも，King（2001）のように，カレツキの有名な政治的景気循環論において「工場における規律」が重要な役割を果たすように，効率賃金仮説の意味するところについて，ポストケインジアンにも同意することができるとする論者もいると指摘している。
こうした点を踏まえ，Lavoie（2001）は，ポストケインジアン（カレツキアン）と効率賃金モデルとの統合を図り，その基本的内容は以下の図 3 に示される。

図3

Lavoie, M. (2001) Figure 2, p.455 より
図 3 では，実質賃金が（消費需要を通じて）雇用水準を規定する有効需要制約式（ED）と，Shapiro and Stiglitz（1984）流の no-shirking-condition（無怠業条件，NSC）式の 2 つ

24から，均衡実質賃金・均衡雇用水準を決定する議論を展開している 14。
もっとも，こうした議論は，すでに Bowles and Boyer（1988, 1990）によって展開されており，それは以下の図 4 で示される。Bowles and Boyer（1988, 1990）では，失業した際の再雇用の確率が現在の雇用率に依存するという形を通じて，効率賃金 𝑤𝑤 ∗ が雇用率 ℎ の増加とともに増加していく関係 𝑤𝑤 ∗ (ℎ) が導かれ，一方で，雇用率 ℎ∗ が賃金 𝑤𝑤 増加（による消費の増加）を通じて総需要増大とともに増加していく関係 ℎ∗ (𝑤𝑤) が導かれている。
図4

Bowles and Boyer (1990), p.205, Fig.5.5 より
Bowles and Boyer（1988，1990）の主な結論は，（図 4 の位相図に示唆されるように）高雇用・高賃金の均衡点は不安定であること，低雇用・低賃金の均衡点においては，総需要刺激政策は ℎ∗ (𝑤𝑤) 曲線の右シフトをもたらし，雇用と賃金を高める効果を有すること，ただし，その効果には限界があること（２つの曲線の交点が無くなる），である。なお，Lavoie（2001）の独自性は，この関係 ℎ∗ (𝑤𝑤) に相当する有効需要制約式（ED）に，マークアップ価格設定による実質賃金の規定が含まれている点であり，その ED 式の右シフトには，総需要刺激政策以外にもマークアップの低下も含まれることになる。

ところで，Bowles and Boyer（1988, 1990）で用いられている，失業した際の再雇用の確

14

なお，Lavoie（2001）では，NSC 式（no-shirking-condition 無怠業条件）で規定される実質賃金が労働生産性に影響を与え，それが（カレツキアン・モデルでは）実質賃金にも影響を与えることに着目し，実質賃金が再び（消費需要を通じて）雇用水準を規定する有効需要制約式（ED）の形状に影響を与え，それが様々に変化するケースを検討している。

25

率が現在の雇用率に依存するという想定は，Bowles（2004, chap.8）の労働規律モデルの想定とは異なっており，この違いは，労働規律モデルとしてよく似ている，Shapiro and Stiglitz（1984）と Bowles（2004, chap.8）の見過ごされがちな違いの一つを示唆している。
それらの違いとして，モデル設定から明らかなように，努力水準について離散的に扱うか（サボるかサボらないか），連続的に扱うか，という違いは指摘するまでもないが 15，より重要な違いとして，雇用水準に応じて効率賃金が変化するか，しないか，という点がある 16。
Bowles（2004, chap.8）が依拠する Solow（1979）が示したことは，企業の生産関数が，雇用量だけでなく，賃金についても増加関数になるとき（この増加関数こそが労働努力関数に他ならない），費用最小化を行う企業にとって，任意の雇用量においても成立するような一意の最適な賃金が存在する，ということである。言い換えれば，そこで決まる最適な賃金
は，雇用量に応じて変化するわけでもなく，また，特定の雇用量と結びつくわけでもない。
こうした効率賃金の性質は，以下の賃金と雇用水準の決定の分離可能性 separability において，重要な役割を果たす 17。

III. 賃金と雇用水準の決定の分離可能性 separability
以上の Bowles and Boyer（1988，1990）や Lavoie（2001）のモデルが，賃金と雇用水準の「同時決定」モデルとすれば，拙論（池田，2022）で示した労働規律モデルと不完全競争
モデルの両立可能性 compatibility は，賃金と雇用水準の決定の分離可能性 separability と捉えることができる。形式的詳細は後の「付録 A」に譲るとして，そこでも指摘しているよ
うに，労働の努力水準関数が与えられれば，（実質）賃金とそれに対応する努力水準は，雇用水準に関わりなく，一意に決まるのである。それらを 𝑤𝑤 ∗ ，𝑒𝑒 ∗ として，雇用水準 ℎ∗ の決定を図示したのが，以下の図 5 である。

図 5 では，仮想的に完全競争的な労働市場で決まる賃金水準（すなわち，完全雇用 ℎ 𝑓𝑓 をもたらす賃金水準）を 𝑤𝑤 𝑓𝑓 としている（その賃金水準は，完全競争的な労働市場における労働供給曲線上の限界的な労働者の留保賃金 𝑤𝑤 𝑅𝑅 であり，先に引用した Manning（2003，

p.3）が述べるように，個々の企業にとっては，その留保賃金 𝑤𝑤 𝑅𝑅 で労働は無限に供給され

15

なお，Shapiro and Stiglitz（1984, p.435, fn.4）では，努力水準を連続変数としても，モデルの定性的結果は変わらない，としている。
16

厳密に言えば，Bowles（2004, chap.8）では，自由な参入・退出を通じた企業のゼロ利

潤条件から，雇用水準が効率賃金に与える影響が議論されている。すなわち，労働市場の状態ではなく，経済全体の一般均衡の観点から，雇用水準と効率賃金との関係が議論されている。
17

また，失業した際の再雇用の確率が現在の雇用率に依存するという想定を別の観点から見れば，失業コストが現在の失業率や景気に応じて変化することを意味するが，磯谷・植村・海老塚（1999）が「制度化された失業コスト」と呼ぶように，日本経済については，
景気に応じて失業コストが変化するとは考えにくい。

26る）が，労働規律モデルにおいては，その 𝑤𝑤 𝑓𝑓 よりも高い水準の賃金 𝑤𝑤 ∗ を企業が設定し，そのため，「非自発的失業」を発生させることになる。

図 5：賃金と雇用水準の決定の分離可能性 separability

𝑤𝑤

賃
金

𝑝𝑝𝑖𝑖 ′ ∗𝑓𝑓 ∙ 𝑒𝑒𝑃𝑃�(1 + 𝜃𝜃)𝑤𝑤 ∗𝑤𝑤 ∗𝑤𝑤 𝑅𝑅 = 𝑤𝑤 𝑓𝑓

ℎ

∗

ℎ 𝑓𝑓

ℎ 雇用

さらに，財市場の不完全競争によるマークアップ (1 + 𝜃𝜃) の存在のため，（均衡努力水準𝑒𝑒 ∗ で表した）労働の限界生産力との均等は崩れ，さらに雇用水準を ℎ∗ まで押し下げることになる。

ちなみに，財市場の不完全競争と労働市場の効率賃金を組み合わせたモデルとしては，

Akerlof and Yellen（1985）があるが，その論文タイトルが示す主たる内容とは直接関係がないため，そこで示される均衡雇用量（同論文，p.832）の（7）式では，財市場における（マークアップを規定する）需要の弾力性パラメータと，労働市場における効率賃金仮説
による均衡賃金・均衡努力水準とが一括りにまとめられている。そのため，賃金と雇用の関係が，図 5 のようになっていることが見過ごされている可能性がある 18。
ところで，先に記したように，多くのケインジアンが，労働規律（効率賃金）モデルによる失業に対して直観的に反発するのは，それが賃金の硬直性による失業（まさに古典派的・ピグー的な失業）のように見えるからであろう。しかしながら，ここで示した賃金と雇用水準の決定の分離可能性は，失業（雇用水準）は，賃金の硬直性だけでなく，それ以外の要因，
18

加えて，Akerlof and Yellen（1985，p.831）では，効率賃金を導く努力関数を，Solow（1979）流に賃金のみの関数とし，失業率などの変数は含めておらず（これは，前節の最後に指摘した，効率賃金が雇用水準（失業率）に応じて変化しないことを意味する），彼らはこれを，最も単純な方法で慣性的な賃金・価格の変化を説明するための仮定の単純化であると述べ，そこに積極的な意味合いはないとしている。

27すなわち，財市場の不完全競争によるマークアップ，あるいはカレツキ的にはラーナーの独占度（Kalecki, 1938）19 によっても影響を受ける，ということである。これが意味するところを失業者の観点から敷衍すれば，その失業が効率賃金という労働市場における賃金の硬直性によるものなのか，財市場の不完全競争（過少な生産活動）によるものなのかは，失業者には識別できない，ということにもなる。
近年，Shiozawa, Morioka and Taniguchi（2019）は，新古典派的な「価格と数量の同時決定」を超越する理論構想を提示し注目を浴びているが，本報告の賃金と雇用の決定の分離可能性 separability もそれと軌を一にするものと言えるかもしれない。

IV. 日本経済への適用
日本経済に対して効率賃金仮説を応用したものとして，吉川（1992，第 3 章；2013，第6 章）の「日本型」効率賃金仮説がある。ただし，そこでは，労働努力水準が，賃金ではな
く，「企業業績に対する賃金の比率」に対して増加関数となる。そこで考慮されているのは，労働者が「公正」と考える賃金は何かという点であり，労働者が「公正」な処遇を受けているか否かが，労働者の努力（労働意欲）に影響を与えることを重視している。
この「日本型」効率賃金仮説では，通常の効率賃金モデルにおいて賃金が一意に決まるよ
うに，「企業業績に対する賃金の比率」が一意に定まり，一定となる。言い換えれば，企業
業績に応じて賃金はアップ・ダウンすることになるが，こうしたアップ・ダウンとしてよく知られているのが，日本のボーナス（賞与）制度である 20。
このような「日本型」効率賃金仮説では，一定となる「企業業績に対する賃金の比率」に対応して（それと労働の限界生産力との均等から）雇用水準も一定となるとされる。すなわ
ち，企業業績に応じて「伸縮する賃金（賞与を含む）」と「雇用の維持」というコントラス
トから，「日本型」労働市場が描かれることになる。
こうしたコントラストは，いわゆる正社員には典型的なものと言えるであろうが，2000
年代の日本の労働市場の状況としてよく知られている，いわゆる非正規雇用 21の増加を踏

19

ちなみに，Marcuzzo（2011, chap.15）は，カレツキの 1930 年代末の分析の多くは，（現在のニューケインジアンの不完全競争論と同様に）企業は右下がりの需要曲線に直面し，限界費用が価格と産出の決定の基礎として保持されうるという思考の線に従っていたと指摘している。
20

なお，Ito and Hoshi（2020, p.361）も，日本の労働市場の特徴として，ほぼすべてのフ

ルタイム労働者にボーナスが支給されており，この慣行はまったく衰えていない，と述べている。なお， 厚生労働省・毎月勤労統計調査の賞与率の統計データを見ると，2000 年代以降も賞与率と失業率は反比例する形で変動しているものの，2010 年以降の失業率の低下に対する賞与率の上昇は相対的に小さいものとなっている。
21

厚生労働省「非正規雇用の現状と課題」

28

まえれば，「日本型」効率賃金仮説の適応領域は狭まっていると考えるのが自然であろう。
また，上述したように，Solow=Bowles 流の効率賃金仮説は，企業が設定する賃金を特定の雇用水準と結び付けるわけでなく，雇用水準の変動を許容しないわけではない。先の図 5に示したように，財市場の不完全競争を示すマークアップ（あるいは，ラーナーの独占度）
によっても雇用水準は変化し得るのである。
したがって，マークアップと雇用水準（失業率）との関係を見るのは一考に値するであろう。もっとも，マークアップについては，その推計自体が大きな研究課題となっており 22，
確立された統計指標があるわけではない。以下では，日本経済について推計した三つのマークアップについてみていく。
まず，一つ目は，近年，JIP データベース 2021 の付帯表として公表されているマクロのマークアップ率 23をグラフ化し，失業率と並べたものが以下の図 6 である。
図 6 からは，いわゆるリーマンショックの 2008 年頃までは，おおむね，マークアップ率と失業率は比例して変動しているのが分かる。
二つ目は，大橋（2021，第 2 章，p.69，図表 2-3） 24に示されているマークアップ率（日本・全産業，期間は 2001～16 年）の推移をみると，図 6 と異なり，マークアップ率は，2001
年から緩やかに低下しながら 2008 年あたりで底を打ち，その後，2010 年までに 2001 年の水準近くまで上昇した後，再び低下しながら，2013 年に底を打ち，その後は 2016 年まで緩やかに上昇している。これは，図 6 との関係で言えば，2001 年から 2013 年までのマークアップ率の推移が失業率の推移とおよそパラレルになっていることを意味している。
三つめは，日本のマークアップ推計の最近の研究である青木・高富・法眼（2023）25である（図表 2，全産業・全規模，期間は 2005～2020 年），それによれば，さらに 2009 年から2018 年までのマークアップの推移が失業率の推移とおよそパラレルになっていることが見て取れる。
（https://www.mhlw.go.jp/content/001078285.pdf）によれば，非正規雇用の約半分を占めるのが，パートタイム労働者である。その動向については，以下の図 7 を参照。
22

近年のマークアップ推計に関する研究動向は，Nishioka and Tanaka（2019），

Nakamura and Ohashi（2019），大橋（2021，第 2 章）青木・高富・法眼（2023），を参照。
23

https://www.rieti.go.jp/jp/database/JIP2021/index.html．そこでのマークアップ率の推計については，深尾京司・牧野達治（2021）を参照。
24

この図表の出典元の Nakamura and Ohashi （2019）ではが，従業者 50 人以上かつ資本金（又は出資金）3,000 万円以上の企業を対象とする経済産業省「企業活動基本調査」の個票データをベースとする企業財務データを用いて，いわゆる生産関数アプローチ（付録
B 参照）によるマークアップ推計が行われている。
25

青木・高富・法眼（2023）では，個別企業の財務データベースを複数組み合わせ，企業売上高規模でみて，わが国企業の悉皆調査である「経済センサス活動調査」の 8 割程度をカバーする財務ビッグデータを新たに構築し，推計を行っている。

29

以上のように，マークアップの推計には様々なものがあるものの，失業率の推移とパラレ
ルになっている推計を見い出すことは難しくなく，この意味で，先の図 5 で示した雇用水準の決定のロジックは，それなりに妥当している可能性はあると言えるであろう。
図 6：マークアップ率と失業率
マークアップ率

失業率（%）

マークアップ率：経済産業研究所・一橋大学 JIP 2021 データベースより
完全失業率：総務省統計局・労働力調査（長期時系列データ表 2）より
ちなみに，青木・高富・法眼（2023）は，理論モデルとしては労働市場の monopsony ア
プローチを採用しており，価格マークアップと賃金マークダウンを同時推計している。とりわけ，賃金マークダウンについては，「筆者らの知る限り，わが国について個別企業のデー
タを用いた賃金マークダウンの計測は本稿が初めてである」（青木・高富・法眼，2023，p.2）としている。その推計によれば，わが国企業の賃金マークダウンは，賃金抑制を伴いながら，拡大傾向にある，とされているが，ここで注意すべきはこの期間の雇用水準の変化である。
先に monopsony アプローチの必要不可欠な要素として「右上がり」の労働供給曲線があると指摘したが，図 2 に示されるように，単純に賃金低下と賃金マークダウン（労働の限界
生産物収入 MRPL と賃金の差）が拡大するならば，それは雇用水準の低下を伴うはずである。しかし，実際には，図 6 の失業率の推移が示すように，いわゆるリーマンショック後の2009 年以降は雇用の拡大の時期でもある。

30

加えて，この期間（を含む 2000 年代）の雇用の増大の特徴として，常用雇用者におけるパートタイム労働者（女性や高齢者）の増加があることはよく知られている。以下の図 7 は，
一般労働者とパートタイム労働者の常用雇用指数（2020 年を 100 とする）と，それらから求めた（常用雇用者における）パートタイム労働者比率を示している。
図 7：常用雇用（一般労働者とパートタイム労働者）指数 （左軸；2020 年を 100）
およびパートタイム労働者比率％（右軸）厚生労働省・毎月勤労統計調査「令和４年分結果確報の解説・参考資料」より
図 7 に示されるパートタイム労働者の増大を，いわば留保賃金の低い労働者 26の増加と捉え，仮に monopsony アプローチに基づいて，それを労働供給曲線の右シフトと捉えれば，，賃金低下と雇用拡大は同時に説明できるが，それが賃金マークダウンの拡大を伴うかどうかは，図 2 に示される MRPL 線の傾きにも依存するため，先験的には何も言えないことになる 27。

26

ちなみに，厚生労働省・毎月勤労統計調査「令和４年分結果確報の解説・参考資料」によれば，令和４年の月額現金給与は，一般労働者が 429,051 円，パートタイム労働者が102,078 円，となっている。
27

したがって，青木・高富・法眼（2023）で推計された賃金マークダウンには，労働の限界生産物収入（MRPL）の変化も含まれていることになるが，実際，その論文の図表 9 では，非製造業のいくつかの業種についてだけは賃金マークダウンの要因分解が示されてお31一方で，図 5 の雇用水準の決定のロジックを用いれば，留保賃金の低い労働者の増加を労働努力（抽出）関数のシフトによる効率賃金 𝑤𝑤 ∗ の低下と捉えるなら 28，その低下が，賃金マークダウンに相当する，（いわば MRPL の実質値である）労働の限界生産力と実質賃金（＝効率賃金 𝑤𝑤 ∗ ）の差を拡大させ，それが同時に雇用の拡大をもたらしたと解釈することはできる。ただし，効率賃金 𝑤𝑤 ∗ の低下は，自ずと均衡努力水準 𝑒𝑒 ∗ の低下をももたらす

ため，図 5 の労働需要曲線 (𝑝𝑝𝑖𝑖 /𝑃𝑃�)𝑓𝑓 ′ ⋅ 𝑒𝑒 ∗ にも影響を与え， 効率賃金 𝑤𝑤 ∗ の低下による雇用拡大効果をどれほど相殺するのかは定かではない。もっとも，青木・高富・法眼（2023）

が示すように価格マークアップのほうも低下しているのであれば，それ自体が雇用拡大効
果を有することを図 5 は示している。

以上のように，賃金マークダウンの解釈については，monopsony アプローチも，図 5 の雇用水準の決定のロジックも，いずれも検討すべき課題が残されていると考えられる。こうした点も含めて，理論モデルの彫琢とその現実との対応関係については，今後のさらなる検討の課題としたい。

付録 A
この付録 A では，拙論（池田，2022）において指摘した，労働規律モデルと不完全競争
モデルの両立可能性 compatibility について簡単に再論する。なお，拙論（池田，2022）では，稼働率の短期均衡や資本ストックの変化（投資）についても議論を展開しているが，この付論々では単純化のため，それらを一定として，賃金と雇用水準の決定の部分だけを再論する。
モデルの枠組みは，いわゆる独占的競争のマクロ・モデルであり，𝑖𝑖 = 1, ⋯ , 𝑛𝑛 でインデックスされた，互いに差別化される 𝑛𝑛 個の財が，それぞれ単一の独占的企業によって生産されている経済を想定する。

経済の需要サイドは，よく知られた Dixit and Stiglitz（1977）の CES 型効用関数に基づ

く消費需要の定式化により，個別企業が直面する逆需要関数は以下のように導ける。
𝜃𝜃𝑦𝑦𝑖𝑖 −�1+𝜃𝜃�
𝑝𝑝𝑖𝑖 = 𝑃𝑃� � �
𝑌𝑌�

(1)

り，多くの業種で労働の限界生産物収入の要因の増大，いわば労働生産性の上昇が示されている。
28

留保賃金と努力水準関数の関係が，Bowles（2004, chap.8，p.272，訳 265 頁）の図に示されるような関係にあれば，留保賃金の上昇によって所与の賃金に対する努力水準が低下
し，また，所与の賃金に対する限界的な努力水準は上昇するため（形式的には，留保賃金をパラメータ 𝑎𝑎 として，∂𝑒𝑒𝑖𝑖 / ∂𝑎𝑎 < 0 および 𝜕𝜕(𝑒𝑒𝑖𝑖′ )/𝜕𝜕𝑎𝑎 > 0 ），効率賃金が満たす条件を表

す付録 A の(5)式から，留保賃金の低下が効率賃金 𝑤𝑤 ∗ の低下をもたらすことを示せる。

32

ここで，𝑝𝑝𝑖𝑖 は個々の企業 𝑖𝑖 が設定する価格，𝑦𝑦𝑖𝑖 は個々の企業 𝑖𝑖 の生産量，𝑃𝑃� は（CES 型の）物価指数，𝑌𝑌� は各企業に対する平均実質消費需要，また 𝜃𝜃 は，CES 型の独占的競争モ

デルにおいて財価格のマークアップ率として現れるパラメータである。

CES 型の独占的競争モデルのトリックとして知られているように，𝑃𝑃� や 𝑌𝑌�の構成要素には，個々の企業が設定する価格 𝑝𝑝𝑖𝑖 や生産量 𝑦𝑦𝑖𝑖 が含まれるのであるが，企業数 𝑛𝑛 が非常に大きいため，𝑃𝑃� や 𝑌𝑌� は個々の企業にとっては「所与」となる。それゆえ，各企業の産出

量 𝑦𝑦𝑖𝑖 と価格 𝑝𝑝𝑖𝑖 は，上記の逆需要関数（1）を通じて反比例の関係となる。つまり，個別企
業は「右下がりの需要曲線」に直面し，「独占的」に価格を設定することになる。

一方，経済の供給サイドについては，（この付録では稼働率や資本ストックを所与とするため）個々の企業の生産関数は以下のように表される。
𝑦𝑦𝑖𝑖 = 𝑓𝑓� ℎ𝑖𝑖 ∙ 𝑒𝑒𝑖𝑖 (𝑤𝑤𝑖𝑖 )�

(2)

ここで，ℎ𝑖𝑖 は雇用（時間），𝑒𝑒𝑖𝑖 は努力水準であり，それらの積がいわゆる労働サービスの投入となる。なお，後者の努力水準 𝑒𝑒𝑖𝑖 については，（2）式に示されるように，（実質）賃金

𝑤𝑤𝑖𝑖 のみの関数としている。Bowles（2004, chap.8）のオリジナルな労働規律モデルでは，努

力水準関数 𝑒𝑒𝑖𝑖 (∙) はさらにモニタリング水準の関数ともなっているが，ここでは割愛する 29。
また，生産関数 𝑓𝑓(∙) については標準的な仮定，すなわち，労働投入サービスの限界生産

力はつねに正で，かつ逓減的であるとする（ 𝑓𝑓 ′ > 0, 𝑓𝑓 ′′ < 0 ）以上の逆需要関数（1）ならびに生産関数（2）を制約とし，個々の企業は以下の利潤を最大化するように，雇用（時間）ℎ𝑖𝑖 ，（実質）賃金 𝑤𝑤𝑖𝑖 を決定する。
𝑝𝑝𝑖𝑖
max � 𝑦𝑦𝑖𝑖 − 𝑤𝑤𝑖𝑖 ∙ ℎ𝑖𝑖 ��ℎ,𝑤𝑤 𝑃𝑃

この利潤最大化の 1 階の条件は以下のようになる。

𝑝𝑝𝑖𝑖
1
�
� 𝑓𝑓 ′ ∙ 𝑒𝑒𝑖𝑖 (∙) − 𝑤𝑤𝑖𝑖 = 0
�𝑃𝑃 1 + 𝜃𝜃𝑝𝑝𝑖𝑖
1�� 𝑓𝑓 ′ ∙ ℎ𝑖𝑖 ∙ 𝑒𝑒𝑖𝑖′ − ℎ𝑖𝑖 = 0
�𝑃𝑃 1 + 𝜃𝜃(3)(4)

これらの式を整理すると，以下の式が導かれる。

29

なお，努力水準関数 𝑒𝑒𝑖𝑖 (∙) は，企業（雇用主）側からみれば努力「抽出」関数とも言うべきものであるが，Bowles（2004, chap.8，pp.270-4，訳 264-7 頁）では，努力水準関数

𝑒𝑒𝑖𝑖 (∙) の導出に際して，労働者（被雇用者）側の最適反応（主体均衡）についても論じられ
ている。

33

𝑒𝑒𝑖𝑖′ =

𝑒𝑒(∙)
𝑤𝑤𝑖𝑖

(5)

この（5）式は，Bowles（2004, chap.8）が Solow（1979）の条件と呼ぶものであり，「労働1 単位を雇用するときに必要な支出 1 ドル当たりの平均努力水準が，賃金を変化させるときの限界効果に等しくならなければならない」（Bowles，2004, chap.8, p.274，訳 267-8 頁）
ことを示しているが，その含意は，努力水準関数 𝑒𝑒𝑖𝑖 (∙) が与えられれば，限界＝平均（あるいは，努力水準の賃金の弾力性が 1）という条件から，（実質）賃金 𝑤𝑤𝑖𝑖 （およびそれに対応する努力水準 𝑒𝑒𝑖𝑖 ）は，雇用水準と独立に，一意に決定されることである。敷衍すれば，過少な生産活動や雇用水準をもたらす財市場の不完全競争とは関わりなく，労働規律効果

は独立に機能し，その効果のみによって賃金は企業（雇用主）によって設定されることになる。
一方，（実質）賃金 𝑤𝑤𝑖𝑖 およびそれに対応する努力水準 𝑒𝑒𝑖𝑖 が以上の（5）式により決定されるとすれば，雇用（時間）ℎ𝑖𝑖 は，（3）式によって決定されることになる。（3）式を整理
すれば，

𝑤𝑤 ∗
𝑝𝑝𝑖𝑖 ′
𝑓𝑓 ( ℎ𝑖𝑖 ∙ 𝑒𝑒 ∗ ) = (1 + 𝜃𝜃) ∗
𝑒𝑒
𝑃𝑃�

(6)

となるが，この（6）式は，本文の図 1 で取り上げた Rotemberg and Woodford（1991）の労働需要曲線と同様のものであり，違いとしては，賃金を努力水準 𝑒𝑒𝑖𝑖 (∙) 一単位当たりで表している点である。この（6）式による雇用（時間）ℎ𝑖𝑖 の決定を表したのが，本文の図 5 で
ある。

付録 B
ここでは，近年，盛んに推計されるようになった，費用最小化によるマークアップ推計のポイントを簡単に確認しておく。以下に見るように，このマークアップ推計は，付録 A のような（逆）需要関数や需要の価格弾力性の情報を必要としないことから，こうした推計は「生産関数アプローチ」とも呼ばれている（大橋，2021，第 2 章）。
まず，先の生産関数（2）を，労働サービス以外のその他投入要素の量を 𝑥𝑥𝑖𝑖 含める形で以下のものとする。

𝑦𝑦𝑖𝑖 = 𝑓𝑓( ℎ𝑖𝑖 ∙ 𝑒𝑒𝑖𝑖 (𝑤𝑤𝑖𝑖 ) , 𝑥𝑥𝑖𝑖 )このとき，（生産量 𝑦𝑦𝑖𝑖 を所与とした）費用最小化問題を，以下のようなラグランジュ関数 ℒで求めるとする（なお 𝑐𝑐𝑖𝑖 は，その他投入要素 𝑥𝑥𝑖𝑖 の実質費用である ）。
ℒ = 𝑤𝑤𝑖𝑖 ∙ ℎ𝑖𝑖 + 𝑐𝑐𝑖𝑖 ∙ 𝑥𝑥𝑖𝑖 + 𝜆𝜆[ 𝑦𝑦𝑖𝑖 − 𝑓𝑓( ℎ𝑖𝑖 ∙ 𝑒𝑒𝑖𝑖 (𝑤𝑤𝑖𝑖 ) , 𝑥𝑥𝑖𝑖 ) ]34

ここで，ラグランジュ乗数 𝜆𝜆 は，𝜕𝜕ℒ= 𝜆𝜆𝜕𝜕𝑦𝑦𝑖𝑖となるため，それは，生産量 𝑦𝑦𝑖𝑖 の限界費用（𝑀𝑀𝑀𝑀𝑖𝑖 ）と解釈できる。

上記のラグランジュ関数 ℒ で示される費用最小化において，その他投入 𝑥𝑥𝑖𝑖 に関する 1階の条件は，

𝜕𝜕ℒ= 𝑐𝑐𝑖𝑖 − 𝜆𝜆𝑓𝑓2 = 0
𝜕𝜕𝑥𝑥𝑖𝑖(7)となる。もちろん，労働サービス投入についても同様の条件が求められるが，Nakamura andOhashi（2019 , p.3, fn.3）では，「労働投入の柔軟性については，特に日本経済においては議論の余地がある。そこで，ここでは，材料・エネルギー投入を唯一の柔軟な投入として扱う」とし，（7）式をベースに，限界費用 𝜆𝜆 を，𝑐𝑐𝑖𝑖 （その他投入要素 𝑥𝑥𝑖𝑖 の実質費用）およ

びその他投入 𝑥𝑥𝑖𝑖 の限界生産力 𝑓𝑓2 （現実のデータとしては，その他投入 𝑥𝑥𝑖𝑖 の生産の弾力性）を，企業の財務データから推計することになる（この限界費用 𝜆𝜆 と販売価格の乖離がマークアップとなる）。

ちなみに，付録 A のような（逆）需要関数を想定して，利潤最大化のためのその他投入

𝑥𝑥𝑖𝑖 に関する一階の条件を求めれば，

𝑝𝑝𝑖𝑖
1
�
� 𝑓𝑓 − 𝑐𝑐𝑖𝑖 = 0
�𝑃𝑃 1 + 𝜃𝜃 2となるが，この（8）式と（7）式を整理すると以下の式が導かれる。
𝜆𝜆( = 𝑀𝑀𝑀𝑀𝑖𝑖 ) =

(8)

1
𝑝𝑝𝑖𝑖
�
�
𝑃𝑃� 1 + 𝜃𝜃

つまり理論的には，費用最小化から求められる限界費用 𝜆𝜆 と（逆）需要関数のパラメー

タ（需要の価格弾力性の逆数）とは一意の関係となるが（いわゆる双対性），実際のデータを使って，それぞれの値を推計すれば，ズレが生じることは十分に考えられる。大橋（2021，
第 2 章）では，そうしたズレを積極的に活用する形で，「不当なマークアップ」を推計するという興味深い議論を展開している。

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37

ミッション志向型の産業政策が構造変化に与える影響―2 部 門 カ レ ツ キ ア ン ・ モ デ ル に よ る 分 析 ―安 藤 順 彦 （ 名 古 屋 大 学 ・ 院 ）・ 藤 田 真 哉 （ 名 古 屋 大 学 ）
1節

はじめに

こ ん に ち ， 持 続 可 能 の 開 発 目 標 (SDGs)に 掲 げ ら れ た 17 の 目 標 に 代 表 さ れ る よ う に ， 各
国 は さ ま ざ ま な 解 決 す べ き 社 会 的 課 題 に 直 面 し て い る 。 SDGs に 挙 げ ら れ た 課 題 は ， 教 育問題から貧困，所得格差，気候変動問題など多岐にわたるものの，いずれの課題も社会に
大 き な 変 革 を 要 求 し て い る 。気 候 変 動 問 題 を 例 に と れ ば ，諸 富 ( 2020)は ，「 情 報 化 」・「 無 形
資 産 化 」・「 サ ー ビ ス 化 」・「 デ ジ タ ル 化 」 を 促 進 さ せ て い く よ う な 産 業 構 造 転 換 に よ っ て 二酸 化 炭 素 に 依 存 し な い 社 会 が 実 現 さ れ う る と 主 張 す る 。ま た ，Jänic ke( 1985)は ，従 来 の 産
業 が 資 源 ・ エ ネ ル ギ ー 節 約 的 な 技 術 転 換 に よ っ て GHG 排 出 を 抑 制 で き た と し て も ， 経 済
成長がその効果を打ち消してしまうので，環境親和的な産業構造転換の必要性を指摘している。
それでは，環境親和的な産業の育成のような社会変革をもたらすイノベーションはどのようにして実現されるだろうか。一方でイノベーションは市場競争やそれを促進する規制緩和のもとでこそ達成されるとする考え方が根強く存在する。健全な競争環境をもたらす
ような競争政策こそが「一丁目一番地」の経済政策であると考える論者は数多く存在する
一 方 で ， 産 業 構 造 転 換 を 促 す よ う な 産 業 政 策 1) の 有 効 性 に 対 し て は 懐 疑 的 な 目 が 向 け ら れる 傾 向 に あ る（ Krueg er(1997) ，三 輪・ラ ム ザ イ ヤ ー ( 2002)，竹 中 ( 2014) ）。ま た ，大 橋 ( 2021)
や Aghion( 2020) は ，産 業 政 策 の 歴 史 的 変 遷 を 解 説 す る な か で ，産 業 政 策 に よ っ て 特 定 の 企業が優遇されれば競争がかえって妨げられること，市場の失敗と同様に政府の失敗のコス
トを無視できないこと，政府が優先的に補助金を出すべき企業の選定を適切に行えないこと等を挙げ，産業政策が経済学者の批判の的になってきたと述べている。また，藤田ほか(2023) は ，資 本 主 義 の 多 様 性 ア プ ロ ー チ（ H all and Soskice( 2001) ）に 基 づ い て ，市 場 的 調
整の比重が大きい経済では，制度的調整の比重が大きい経済に比してイノベーション圧力

大 橋 ( 2021)に よ れ ば 産 業 政 策 は 「 産 業 間 あ る い は 産 業 内 の 資 源 配 分 （ 産 業 構 造 の 転 換 を含む）を行うために有用なあらゆる政策」と比較的広範に定義され，教育や金融分野での改 革 も 含 ま れ る 。 他 方 で ， Rodrik ( 2008) に よ れ ば 産 業 政 策 は 「 特 定 の 経 済 活 動 を 惹 起 し ，
構 造 変 化 を 促 進 す る 政 策 」（ p.2） と 定 義 さ れ る 。 本 稿 で 用 い ら れ る 産 業 政 策 は ， 構 造 変 化を 促 す 意 味 合 い の 強 い も の で あ る た め ， Rodrik( 2008) の 定 義 に 近 い 。
1)

38

が高いと指摘している。
た だ し ，藤 田 ほ か ( 2023)は 続 け て ，「市場的調整がもたらす生産方法や生産物の革新のす
べ て が ， 社 会 的 に 望 ま し い 変 化 で あ る と は 限 ら な い 」 ( 前 掲 書 ， pp.230) と も 述 べ る 。
Aghion( 2020)も ま た ，イ ノ ベ ー シ ョ ン の 経 路 依 存 性 か ら 同 様 の 問 題 を 指 摘 し て い る 。例 えば，政府や企業，消費者などが環境親和的なイノベーションを志向したとしても，環境にやさしいグリーンな技術よりも従来のダーティな技術に競争力を持つ企業ないし産業は，政策的な介入がなければ引き続き従来と同様の技術を普及させる可能性がある。これらの指摘は極めて重要である。なぜなら，環境親和的なイノベーションなどは，まさに社会的に望ましい変革の方向性が定められたものだからである。市場競争のなかでイノベーショ
ン圧力が高まったとしても，それが社会的課題の解決につながる保証はないのである。
ところで，環境親和的な産業構造転換のように，目指すべき明確な目標や方向性が定め
ら れ て い る イ ノ ベ ー シ ョ ン は ，「 ミ ッ シ ョ ン 志 向 (mission-oriented)」 と も 称 さ れ る 。 そ してこのミッション志向型イノベーションに関しては，先述のように市場競争によってイノベーション圧力を高めるのではなく，産業政策によってイノベーションを目指すべき方向に誘導することの重要性が改めて指摘されている。例えば，ミッション志向型の産業政策の 代 表 例 と し て は ，イ ノ ベ ー シ ョ ン の 公 共 調 達 が 挙 げ ら れ る 。そ の 論 拠 は ，Mazzucato( 2016，2021) な ど が 述 べ る「 市 場 の 創 造 」論 で あ り ，こ の 論 の 要 点 は 以 下 の よ う に ま と め ら れ る 。
主流派経済学においては，産業政策を含む公共政策は，情報の非対称性や外部不経済，コーディネーションの失敗などに起因する「市場の失敗」を是正するという目的においてのみ 正 当 化 さ れ る 2 )（ Rodrik ( 2008) ，大 橋 ( 2021)）。し か し ，未 だ 開 発 途 上 や 未 成 熟 の 段 階 にある革新的な財やサービスにはそもそも十分な規模の市場が存在しないかもしれない。加
えてそのような財・サービスへの投資には大きな不確実性がともなう。こうした状況のもと で は ，民 間 企 業 は そ も そ も リ ス ク を 取 っ て 投 資 を 行 わ な い た め ，政 府 こ そ が そ う し た 財・サービスを優先的に調達することによって市場を創造すべきである，というのが「市場の創 造 」 論 な い し ，「 イ ノ ベ ー シ ョ ン の 公 共 調 達 」 論 の 骨 子 で あ る 3 ) 。

と は い え 大 野 ( 2013)に よ れ ば ，産 業 政 策 の 適 用 可 能 性 に 関 す る 議 論 は も は や 神 学 論 争 に近い。とりわけ発展途上国においては産業政策が全く実施されないなどということはありえず，どのような産業政策を行うべきかがもはや中心的な議題となっている。
3 ) Mazzucato( 2021) は ま た ， 政 府 が 社 会 的 に 重 要 か つ 成 功 の 確 率 の 高 い 技 術 ， 企 業 ， 産 業を選び，「 最 初 の 投 資 家 」と な る こ と で 経 済 の 方 向 性 を 規 定 す る こ と の 重 要 性 を 述 べ る 。政府 が リ ス ク を 取 っ て 事 業 の 起 点 に な る べ き と い う ア イ デ ア に 関 し て ， Mazzuc ato ( 2016) では 「 起 業 家 と し て の 国 家 」 と い う タ イ ト ル が ， Aghion( 2020) で は 「 投 資 家 と し て の 国 家 」
2)39

以上のような背景を踏まえ，本稿では，イノベーションの公共調達のような特定の産業を支援する産業政策が導入された場合に，それが当の産業やそれ以外の産業，そしてマクロ 経 済 全 体 の 需 要 や 経 済 成 長 に ど の よ う な 影 響 を も た ら す の か を ，2 部 門 の カ レ ツ キ ア ン・
モデルを用いて分析する。ここで本モデルの特徴は，以下のように 3 点挙げられる。
第 1 に，ミ ッシ ョ ン 志向 の 産 業政 策 は ，そ の 理 念に 適 っ た特 定 の 技術 や 産 業を 拡 大 させることを目的としている。このため，その効果を分析するためのフレームワークは，多部門モデルであることが望ましい。なお，2 節において詳しく述べるように，従来のモデル
ではマクロ経済全体を扱った 1 部門モデルで公共政策が分析されているか， 2 部門モデルであっても公共政策の効果については分析の射程外であるものがほとんどである。
第 2 に，公 共調 達 の よう な 財 政支 出 が もた ら す 経済 効 果 をみ る た めに は ，ケ イ ン ズな い
しカレツキの伝統にしたがった需要主導型モデルを用いた方が適切である。ミッション志向型の公共調達は市場における有効需要を作り出すために行われるのであり，この点で有効需要の役割を原則的に排除した主流派経済学のモデルは不適当である。
第 3 に，本稿はミッション志向型の産業政策の予算が制約されている状況を想定する。
Mazzuc ato(2016， 2021)は ， ミ ッ シ ョ ン 志 向 の 産 業 政 策 を 行 う 場 合 に は 予 算 の 範 囲 を 考 え
ないで行えるし，行うべきであると述べている。例えば彼女はアポロ計画を例にとって，費用対効果分析に基づく政府支出を批判する。この計画のように不確実性が高く試行錯誤が求められるようなミッションは，その費用を正確に把握することは困難であるために，費用を見積もって公共支出を行うような手法では実現不可能である。それゆえ，達成すべき成果を念頭において政府予算を積極的に使用すべきであると彼女は主張している。しかし，現実には予算の制約が公共支出においてもっとも大きな課題になっていることは言う
ま で も な い 。新 し い 支 出 先 に 予 算 を 振 り わ け る と き に は 必 ず そ の 財 源 が 問 題 に な る こ と は ，
現実的には枚挙に暇がない。したがって，本稿のモデルでは，政府のミッションに沿う産業に支出をより多く振り分ける際には，予算の制約上，他の産業への支出 はその分だけ減額されると想定する。
本稿は以下のように構成される。2 節では，ミッション志向型の産業政策の重要性について述べた先行研究のサーベイを行う。加えて，公共政策や産業構造転換が従来のモデルという章題がつけられている。これと同様の構想としては，将来的な利益や政策的な効果が見込まれる部門にたいして優先的に公共支出をすることを意味するワイズスペンディン
グが挙げられる。このワイズスペンディングも，志向するミッションに適ったような部門に 公 共 支 出 を 行 う と い う 意 味 で ，ミ ッ シ ョ ン 志 向 と 共 通 性 を も つ も の で あ る と 考 え ら れ る 。

40

ではどのように分析されてきたのかを，特にポスト・ケインズ派のモデルに着目して整理
し ，そ の 問 題 点 を 指 摘 す る 。3 節 で は ，2 部 門 か ら な る カ レ ツ キ ア ン・モ デ ル を 構 築 し ，ある特定の部門への公共支出を優先的に増加させた場合に，両部門の稼働率とマクロ経済の稼働率に与える効果を分析する。4 節では結論を簡潔に述べる。

2節

先行研究のレビュー

2.1 ミ ッ シ ョ ン 志 向 型 の 産 業 政 策
本節では，ミッション志向型の産業政策の重要性がどのように理解されているかについて，簡潔にサーベイを行う。加えて，ポスト・ケインズ派において公共政策の役割に着目した先行研究を挙げて，多部門モデルで公共政策を分析することの意義について述べる。
ミ ッ シ ョ ン 志 向 型 の 産 業 政 策 の 重 要 性 を 指 摘 す る 代 表 的 な 論 者 は ，M.マ ッ ツ カ ー ト で ある 。彼 女 に よ る 一 連 の 研 究（ M azzucato ( 2013，2016，2021) ）で は ，政 府 に よ る 市 場 形 成の 重 要 性 が 指 摘 さ れ て い る 。 例 え ば M azzuc ato( 2021) は ， 市 場 の 失 敗 論 を 根 拠 と す る 伝 統
的な公共政策の正当化を否定する。市場の失敗論では，情報の非対称性や負の外部性によって市場の効率性が失われた場合にのみ，政府が介入することが正当化される。他方で未だ市場が存在せず，このため不確実性も高いミッションを前にした際には，民間企業はリスクをとって投資をしようとしない。こうした状況のもとでは，国家がリスクをとって公共 投 資 を 行 い ，イ ノ ベ ー シ ョ ン を 先 導 す る こ と に よ っ て は じ め て 民 間 投 資 が 呼 び 込 ま れ る 。
こうした観点から，政府は市場の失敗を修正す るのではなく，むしろ市場を創造するために公共支出を行うべきであるとされる。
Aghion( 2020)も 同 様 に ，ア メ リ カ の 航 空 産 業 や 国 防 高 等 研 究 計 画 局 (DARPA) の 成 功 例 を挙げて，戦略的に重要であるが初期投資が嵩み，さらに十分な消費需要が存在するか不明
瞭な分野に関しては，政府が最初の投資家となることの重要性を述べている。さらにAghion( 2020)は ，政 府 が 特 定 の 産 業 部 門 を 選 別 的 に 育 成 す る よ う な 産 業 政 策 を 正 当 化 す る
根拠として，経路依存性の問題を取り上げている。これによれば，ある特定の技術が定着した後で別の優れた技術が登場した場合，技術の転換コストが存在するために優れた技術が採用されない可能性がある。この場合には，政府が介入して，特定の方向に技術を転換するインセンティブを与える必要がある。

41

徳 丸 ( 2020)は ， ミ ッ シ ョ ン 志 向 の 産 業 政 策 と し て ， 未 だ 市 場 が 存 在 し な い よ う な 革 新 的な財・サービスを政府が調達することでイノベーションを促すことを目的とする「イノベー シ ョ ン の 公 共 調 達 政 策 」に 着 目 し て い る 。こ の よ う な 政 策 は ，EU で は 2006 年 か ら ，フ
ィ ン ラ ン ド で は 2008 年 か ら ， イ ノ ベ ー シ ョ ン 振 興 策 と し て 実 際 に 採 用 さ れ て い る 。 日 本においても，ミッション志向型のイノベーション政策として「ムーンショット型研究開発制度」が立ち上げられ，このなかでは「未来社会を展望し，困難だが実現すれば大きなイ
ンパクトが期待される社会課題等を対象として，人々を魅了する野心的な目標（ムーンショ ッ ト 目 標 ）及 び 構 想 を 国 が 策 定 」( 内 閣 府 『 ム ー ン シ ョ ッ ト 型 研 究 開 発 制 度 』 ) す る こ とが掲げられている。
2.2 ポ ス ト ・ ケ イ ン ズ 派 の 分 析Deleidi and M azzuc ato(2019) は ，ス ラ ッ フ ィ ア ン・ス ー パ ー マ ル チ プ ラ イ ヤ ー・モ デ ル4) を 用 い て ， ミ ッ シ ョ ン 志 向 の 公 共 支 出 が マ ク ロ 経 済 に 与 え る 効 果 を 分 析 し て い る 。 こ のモデルでは，政府支出が一般的な財・サービスへの支出と，技術進歩や構造変化の促進を志向する産業政策に関連した支出に分けられている。そして後者の支出は民間企業の研究開発等を誘発すると仮定される。このモデルから以下の結論が導かれる。まず，ミッション志向の公共支出は産出成長率を最も高め，これに誘発されて企業家による有効需要の期待成長率が上昇し，民間の設備投資が促進される。さらに，ミッション志向の公共支出によって生み出された新技術は，資本財に組み込まれるこ とで資本・標準産出比率や資本減
耗率を変化させることによっても，資本蓄積率を増加させる可能性がある。そして，高い産出成長率や資本蓄積率の結果としてカルドア・フェルドーン法則を通じ た労働生産性成
長 が 実 現 さ れ る 。Deleidi and M azzuc ato( 2019)に よ る モ デ ル の 特 徴 は ，第 1 に 公 共 支 出 を
政 府消 費 と 新技 術 等 への 投 資 の側 面 を 持つ 支 出 に分 け て いる こ と，第 2 に 公共 投 資 が民 間投資を喚起する，いわゆるクラウディン・イン効果を持つと仮定していること，第 3 に新技術によって高い労働生産性が実現する効果が示されていることである。これらのモデル
上 の 特 徴 は ，Commendatore and Pinto(2011) ，Dutt( 2013) ，Tav ani and Zamparelli( 2017) ，
Nishi and Okuma( 2023) な ど の ポ ス ト ・ ケ イ ン ズ 派 モ デ ル で 公 共 政 策 の 効 果 を 分 析 し た 研
究にも当てはまる。

4)

こ れ は ，需 要 主 導 型 成 長 を 前 提 と し ，資 本 家 消 費 ， 輸 出 ，政 府 消 費 な ど の 総 需 要 の 自 律
的 要 素 ( 総 所 得 の 水 準 に 依 存 せ ず に 生 じ る 需 要 )に よ っ て マ ク ロ 経 済 が 調 整 さ れ る メ カ ニ ズ
ムを示すモデルである。

42

例 え ば ， Dutt(2013) の 需 要 主 導 モ デ ル で は ， 公 共 支 出 は 政 府 消 費 と 政 府 投 資 に 分 け ら れる。公共支出のクラウディン・イン効果を仮定し，資本ストックに占める政府投 資の比率
が 投 資 関 数 に 組 み 込 ま れ る 。さ ら に 長 期 モ デ ル と し て 労 働 生 産 性 成 長 率 の 動 学 が 定 義 さ れ ，
政府投資が産出に占める割合が増加することによって労働生産性成長率は増加すると定式化される。このモデルでは，短期では政府投資の増加が稼働率を増加させ，長期においても政府投資の増加による技術進歩が労働生産性を高める効果を通じて経済成長率が増加する。
Nishi and Okuma( 2023) で も ， カ レ ツ キ ア ン ・ モ デ ル に 公 共 支 出 の 効 果 が 組 み 込 ま れ ている。このモデルでは，賃金所得と利潤所得にそれぞれ税が課され，政府はその税収を 用
いて公共支出を行う。そして，公共支出は政府消費と社会的インフラストラクチャーへの投資に区別される。社会的インフラストラクチャー投資は，道路や公共交通機関などの物的資本と，学校教育・医療・技術支援などの制度資本を蓄積させて，ともに労働生産性を高める効果を持つ。このモデルでは，政府の財政支出を規定するパラメータ（例えば政府の消費性向，投資性向や税率）は，経済の成長レジームを通じて均衡の安定性に影響することが示される。
Tav ani and Zamparelli( 2017) も ，上 述 の 研 究 と 同 様 に ，ポ ス ト・ケ イ ン ズ 派 の 需 要 主 導
モ デ ル に 公 共 支 出 の 影 響 を 組 み 込 ん で い る 。こ の 際 ，公 共 支 出 は 政 府 消 費 (公 務 員 の 賃 金 支
払 い に 充 当 ) と 公 共 資 本 へ の 投 資 に 区 別 さ れ る 。そ し て ，政 府 主 導 の 支 出 に よ っ て イ ノ ベ ー
ションが誘発される効果を反映して，民間資本に占める公共資本の比率が高まると労働生
産 性 が 上 昇 す る と 仮 定 さ れ て い る が ， Nishi and Okuma( 2023) の よ う な 制 度 資 本 と し て の経路は想定されていない。
Commendator e and Pinto( 2011)も ま た ， 公 共 支 出 を 政 府 消 費 と 政 府 資 本 支 出 に 区 分 したカレツキアン・モデルを展開する。政府資本支出は投資関数に含まれて民間の資本蓄積率を増加させるクラウディング・イン効果を持つ。加えてこの論文においても政府資本支出によって生産性が上昇する効果を考慮しているが，この効果は労働生産性ではなく潜在産出・資本比率を引き上げることによって表現される。特筆すべきは，政府資本支出を単に増加させたときの効果だけでなく，公共支出の合計に限りがあるために政府資本支出を増 や せ ば 政 府 消 費 を 減 ら す ( あ る い は そ の 逆 )と い う 制 約 が 考 慮 さ れ て い る こ と で あ る 。 このモデルは，政府の予算制約を重視している点では，本稿のモデルと軌を一にしている。
Commendator e and Pinto( 2011)で は ， 政 府 資 本 支 出 の 増 加 が 稼 働 率 や 資 本 蓄 積 率 を 引 き

43上げるかどうかは様々なパラメータに依存する。社会的資本供給が民間投資を誘発する効
果が十分に大きく，かつ潜在産出・資本比率を高める効果が十分に小さい場合，稼働率や資本蓄積率は増加することになる。
以上で示した諸研究は，いずれもケインズないしカレツキ的な需要主導型のモデルを用
い て お り 5) ， ま た 公 共 支 出 を 単 な る 政 府 の 支 出 と し て の み 捉 え る の で は な く ， 民 間 の 設 備
投資の誘発や労働や資本の生産性上昇を通じた構造変化をもたらす要因として捉えていると いう 点 で 重要 で あ る。そ の一 方 で これ ら の モ デル は ，い ず れも 1 部門 の マ クロ 経 済 モデルである。このため，マクロ経済への影響を十分に分析している一方で，ミッションに沿った産業ないし技術を選択して公共支出を行うという視点を欠いている。
そこで本稿ではこの問題に対処するために，2 部門モデルを用いる。ここで 2 部門を考慮 し た ポ ス ト ・ ケ イ ン ズ 派 の モ デ ル と し て は ， Dutt ( 1987, 1990)， Park( 1995)， Kim andLavoie(2017) ， Fujit a( 2019a, 2019b)， Ar aujo and Dr umond( 2021)， Mur akami ( 2018) ，Nishi( 2020, 2022) な ど が 挙 げ ら れ る 。こ れ ら の モ デ ル は い ず れ も 公 共 支 出 を 考 慮 し た も のではないが，1 部門のマクロモデルでは分析できない諸産業の相互作用の分析を可能にして い る 。し か し ，こ れ ら の 2 部 門 モ デ ル は ，Fujita( 2019b) を 除 い て ，経 済 を 投 資 財 部 門 と消 費 財 部 門 に 分 解 し て い る 。こ の 手 法 は Uzawa( 1961) が 提 唱 し た 2 部 門 最 適 成 長 モ デ ル から続く伝統的な手法であるが，ミッション志向の産業政策を考慮する場合には，この区分は利用しにくい。なぜなら，ミッション志向の産業政策とは，ある特定の課題に対応するために行われる政府支出であり，それは例えば環境親和的な産業の確立であったり，高齢化にともなった医療・社会システムの変革であったり，あるいはワクチン開発のための医療部門の支援であったりする。このようにある特定の産業ないし技術を支援することを考慮する際には，モデル上での部門区分を従来型の投資財部門と消費財部門という区分から変化させなければならない。例えば，投資財部門のみを支援し，消費財部門は支援しない（あるいはその逆）といった産業政策の効果を考えても，あまり現実的な意味はないだろう。このため以下の 3 節においては，経済を政府のミッションに沿う部門と政府のミッシ

5)

需 要 主 導 型 と は 異 な る モ デ ル で ミ ッ シ ョ ン 志 向 の 産 業 政 策 を 分 析 し た も の と し て は ，例
え ば Tav ani and Zampar elli( 2020) が 挙 げ ら れ る 。 こ の 研 究 は ， グ ッ ド ウ ィ ン の 景 気 循 環
モ デ ル （ Goodwin ( 1967)） に 政 府 支 出 を 組 み 込 ん で い る 。 政 府 は 賃 金 と 利 潤 に 課 税 し ， 公
的 資 本 の 蓄 積 と 研 究 開 発 投 資 を 行 う 。 前 者 は GDP を 増 加 さ せ ， そ の 一 方 で 後 者 は 労 働 生
産性を高めることで賃金シェアを低下させる。この結果，経済成長率を最大化する財政戦
略と労働分配率を最大化する財政戦略は一致しないことが示される。

44

ョ ンに 沿 わ ない 部 門 に分 割 す る。具 体的 に は ，第 1 部 門 は 公共 支 出 が優 先 的 に配 分 さ れる
産 業で あ り ，第 2 部 門 は それ と は 逆で あ る と い う性 質 を 持ち ，か つ ，両 部 門 とも に 投 資財
生 産 部 門 と し て の 性 質 を 持 た せ る た め ，第 1 部 門 の 財 は 第 2 部 門 の 投 資 財 と し て 利 用 さ れ ，第 2 部門の財は第 1 部門の投資財として利用されるという仮定を置いている。

3節

モデル

3.1

基本設定

本 モ デ ル は ，第 1 部 門 と 第 2 部 門 の 2 部 門 か ら な る 閉 鎖 経 済 モ デ ル で あ る 。先 に 述 べ た
よ うに ，政府 は 社 会課 題 の 解決（ ミッ シ ョ ン ）の た め に，第 2 部 門よ り も第 1 部門 の 成 長を 目 指 し て い る と 仮 定 す る 。こ の よ う な 部 門 分 割 に 関 す る 前 提 を 理 解 し や す く す る た め に ，両 産業 で 生 産さ れ る 財の 具 体 例を 挙 げ てお こ う。政 府の ミ ッ ショ ン に 沿う 第 1 部 門 とし ては ， 例 え ば GHG 排 出 量 が 少 な い 環 境 親 和 的 部 門 ， あ る い は ソ フ ト ウ ェ ア や デ ー タ ベ ー ス
な どの 無 形 財を 生 産 する 部 門 など が 当 ては ま る だろ う 。ま た ，以 上 の よう な 第 1 部 門と は対 照的 に ，政 府 の ミッ シ ョ ンに 沿 わ ない と 想 定 され る第 2 部門 は ，環境 に 大 きな 負 荷 をかけるような財・サービスを生産する部門，あるいは従来から存在するハードウェア等の有形財（または伝統的な財から構成される合成財）を生産する部門などが該当するだろう。
こ れら 2 つ 産 業は 政 府 のミ ッ シ ョン に 適 合す る か否 か で 差別 化 さ れる も の の，諸産 業 は
互いにとって必要不可欠な存在である。例えば，第 1 部門で生産される財が無形財だとしよう。無形財の生産要素として，有形財は全く不要だろうか。もちろん答えは否である。
ソフトウェアやデータベースの生産には，コンピュータという有形財が必要とされる。同様にコンピュータという有形財の生産にも，ソフトウェアなどの無形財が求められる。政府 のミ ッ シ ョン に 適 合す る 産 業と 適 合 しな い 産 業と い う 違い は あ るも の の，第 1 産 業と 第2 産業は互いに必要不可欠であるという想定は，現実的にも妥当であると考えられる。
このような諸産業の相互依存関係を踏まえて，本モデルでは各部門は互いの財を投資財と し て 必 要 と し て い る ，と 仮 定 す る 。 具 体 的 に は ，第 1 部 門 の 財 は 投 資 財 と し て 第 2 部 門に ，第 2 部 門 の 財 は 投 資 財 と し て 第 1 部 門 に ， そ れ ぞ れ 需 要 さ れ て い る と 仮 定 す る 。 再 び
無 形財 と 有 形財 の 例 を持 ち 出 すの で あ れば ，第 1 産業 は 無 形財 を 生 産す る た めに 有 形 財を蓄 積し な け れば な ら ず，また 第 2 産 業 は有 形 財 を生 産 す るた め に 無形 財 を 蓄積 し な けれ ばならない，ということになる。

45

以 上 の よ う に 第 1 部 門 と 第 2 部 門 を 差 別 化 し た う え で ，政 府 の ミ ッ シ ョ ン 志 向 的 財 政 政
策の効果を考慮するために，本モデルでは次のような想定をおくことにある。すなわち，両 部 門 に は 一 般 に 売 上 税 6) と 捉 え ら れ る 税 が 課 せ ら れ て お り ， 各 部 門 は 付 加 価 値 か ら 定 率
で税を徴収されている。そして，この課税額の全ては公共支出（消費）として各部門に配分されると想定する。その際，政府はそのミッションに応じて，政府支出を各部門に配分する比率を任意で操作できると仮定する。例えば，ミッションに沿う第 1 部門の発展を求めるのであれば，税収のうちより大きな割合を第 1 部門に配分し，当該部門の財・サービ
スを公共調達する。もちろんこのとき，公共支出の第 2 部門への配分比率は低下する。このように政府が産業間の支出のバランスを変えることで，各部門とマクロ経済全体でどのようなパフォーマンスが生まれるかを解析的に導くことが本モデルの目的となる。
さ らに ，本 稿 で は以 下 の 諸仮 定 を 置く 。第 1 に，第 1 部門・第 2 部 門 と もに ，レ オ ン チェフ・タイプの固定係数の生産技術をもち，各部門は（他部門で生産される）固定資本と労働を投入してそれぞれの財を生産している。なお，簡単化のため，各産業は自産業の財を い か な る 形 で も ―つ ま り 資 本 ス ト ッ ク と し て も 中 間 財 と し て も ― 自 己 投 入 し な い と 仮 定する。これに関連して，垂直的統合に基づき各産業の中間投入は労働投入量に反映されて
い る と 仮 定 す る（ Pasinetti( 1973)）。第 2 に ，2 つ の 部 門 で は ，独 占 企 業 が そ れ ぞ れ の 市 場を支配しており，マークアップ・プライシングを採用していると仮定する。両部門の企業
とも過剰生産能力を抱えており，それぞれの市場における需給ギャップは数量調整によって是正される。第 3 に，付加価値は労働者には賃金として，資本家には利潤として分配される。ただしモデルの簡単化のため，労働者は所得の全てを消費し，資本家は所得の全てを 貯 蓄 す る と 仮 定 す る 7)。 第 4 に ， 産 業 間 で 労 働 は 同 質 的 で あ り ， そ れ ゆ え 部 門 間 で 均 等の 名目 賃 金 率が 成 立 する 。ま た ，労 働供 給 に 制 限は な い と仮 定 す る 。第 5 に ，そ れ ぞ れの部門の企業は別の経済主体であるため，投資行動や価格設定行動は両部門で必ずしも一致しない。つまり，資本蓄積率やコスト構造，マークアップ率などは部門ごとに異なる。第6 に，固定資本減耗を考慮しない。

売 上 税（ S ales Tax ）は 主 に ア メ リ カ に お い て 採 用 さ れ て い る 税 で あ り ，日 本 の 消 費 税 と同 様 に 財・サ ー ビ ス の 販 売 時 に 課 税 さ れ る 間 接 税 を 指 す 。た だ し ，消 費 税 と の 違 い と し て ，
消 費 税 が 財 ・ サ ー ビ ス の 製 造 ， 流 通 過 程 で の 各 段 階 に お い て 課 税 さ れ る 付 加 価 値 税 (Value
Added Tax) で あ る こ と に 対 し て ， 売 上 税 は 最 終 消 費 者 へ の 売 上 の み を 対 象 に 課 税 さ れ る 。
7 ) 先 行 研 究 と 同 じ よ う に 資 本 家 は 所 得 の 一 部 を 貯 蓄 す る と 仮 定 し て も ，結 論 は さ ほ ど 変 わ
らない。しかし，倹約の逆説を検証することが 本稿の主題ではないこと，2 部門モデル特有 の 複 雑 さ を 回 避 す る こ と 等 の 理 由 に よ り ，本 稿 で は 資 本 家 の 貯 蓄 性 向 を 1 と お い て い る 。
6)46

はじめに，経済の価格体系を考えよう。各産業の価格はプライムコストにマークアップ
が 乗 じ ら れ て 定 め ら れ て い る と 仮 定 す る 8) 。
𝑝 = (1 + 𝜇 )𝑤 /𝑎 + 𝜃𝑝(1)

𝑝 = (1 + 𝜇 )𝑤 /𝑎 + 𝜃𝑝

(2)

こ こ で 𝑝 は 𝑖財 の 価 格 ，𝑎 は 𝑖部 門 の 労 働 生 産 性 ，𝑤 は 両 部 門 で 共 通 の 名 目 賃 金 率 で あ り ，𝜇 や𝑎 は 正 の パ ラ メ ー タ で あ る 9) 。 こ の 経 済 で は ， パ ラ メ ー タ 𝜃(> 0)で 表 さ れ る 売 上 税 が 各 部 門に課せられており，各部門は付加価値から一定比率で税を徴収されている。後にみるように，この課税額の全ては公共支出（消費）として各部門に配分される。なお，以下で用い
ら れ る 変 数 の 添 え 字 i は 部 門 を あ ら わ し ，𝑖= 1は 政 府 の ミ ッ シ ョ ン に 沿 う 第 1 部 門 を ，𝑖= 2
は政府のミッションに沿わない第 2 部門を表す。
( 1)式 と ( 2) 式 か ら ， 相 対 価 格 と 実 質 賃 金 率 を 導 出 す る こ と が で き る 。
𝑝=𝑝(1 + 𝜇 )𝑎=𝑝(1 + 𝜇 )𝑎(3)(1 − 𝜃)𝑎𝑤=
𝑝(1 + 𝜇 )(4)𝜔=

こ こ で ， 𝑝(≡ 𝑝 /𝑝 )は 第 1 財 の 価 格 と 第 2 財 の 価 格 の 比 ， す な わ ち 相 対 価 格 を ， 𝜔は 名 目 賃
金 率 を 第 2 財 価 格 で 割 っ た も の を 表 す 。後 に 仮 定 す る こ と だ が ， こ の モ デ ル で は 第 1 財 は家 計に よ っ て消 費 さ れな い 。こ の よ うに 仮 定 す る動 機の 1 つは ，も ちろ ん モ デル の 単 純化である。しかし，それ以上に重要な動機は，政府のミッションに沿うような財は，しばしば新規性が高く，消費市場が十分に確立していない，という事実を想定しているためである 。そ の た め ，名 目 賃 金 率 を 第 2 財 価 格 で 割 っ た 𝜔は 実 質 賃 金 率 と 解 釈 す る こ と も で き る 。
ただし，本モデルの目的は，政府のミッションにしたがって政府が公共支出の配分を変えた 場 合 に 各 部 門 の パ フ ォ ー マ ン ス が ど の よ う に 変 化 す る か を み る こ と で あ る か ら ， 𝜔が 実
質賃金率と解釈できるかどうかは本稿の分析とはあまり関係がない。
さ ら に ， 第 1 部 門 の 利 潤 シ ェ ア 𝜋 と 第 2 部 門 の 利 潤 シ ェ ア 𝜋 は ， ( 3) 式 と (4) 式 を 使 う と ，

ポ ス ト ・ ケ イ ン ズ 派 の 価 格 理 論 に つ い て は ， Lav oie ( 1992, ch.3) や Lee ( 1998) ， Coutts
and Norman ( 2013) が 詳 し い 。
9) マ ー ク ア ッ プ 率 は そ の 市 場 の 独 占 度 お よ び そ の 部 門 の 労 使 間 の 交 渉 力 を 表 す も の で あり，市場の独占度が高いほど，あるいは，企業側の交渉力が強いほど，マークアップ率は
高 く な る（ Kalecki ( 1971, ch.14) , Sen and Dutt ( 1995) ）。し た が っ て ，マ ー ク ア ッ プ 率 は ，他のパラメータと同様，部門ごとにその水準もその変化も異なる。
8)47

次のようにあらわされる。
𝜋 = 1 − 𝜃−

𝜔
𝑝𝑎

⟺

𝜔
= 𝑝(1 − 𝜃 − 𝜋 )
𝑎

(5)

𝜔
𝑎

⟺

𝜔
= 1 −𝜃−𝜋𝑎(6)

𝜋 = 1− 𝜃−

こ こ で ， 売 上 税 𝜃は 十 分 に 小 さ い 値 を と り ， し た が っ て 両 部 門 の 利 潤 シ ェ ア は 0 か ら 1 の範 囲 を と る と 想 定 す る 。な お ，( 1)式 と ( 2) 式 に お け る マ ー ク ア ッ プ 率 ，労 働 生 産 性 ，売 上 税
は す べ て パ ラ メ ー タ で あ る か ら ，( 3) 式 の 相 対 価 格 と ( 4) 式 の 実 質 賃 金 率 は 一 定 と な り ，ま た ，(5) 式 や (6) 式 で 表 さ れ る 利 潤 シ ェ ア も ま た 一 定 と な る 。
次に，数量体系を考える。先に仮定したように，ある部門は他方の部門の財を投資財として需要する。それゆえ，第 1 部門の財には第 2 部門からの投資需要が存在する。また，
第 1 部 門 は 新 興 の 産 業 ゆ え に 民 間 か ら の 消 費 需 要 は 存 在 せ ず ，ま た 政 府 は ミ ッ シ ョ ン 実 現のために政府消費として第 1 財を調達し，その市場を創ろうとする。以上を踏まえると，
第 1 部門の需給均衡式は次のようになる。
𝑝 𝐼 + 𝜓𝜃(𝑝 𝑋+𝑝 𝑋 )=𝑝 𝑋(7)

こ こ で ，𝑋 は 第 𝑖部 門 の 実 質 ベ ー ス の 産 出 額 を ，𝐼 は 第 𝑖部 門 の 実 質 ベ ー ス の 投 資 量 を 表 す 。
第 1 財 に 対 す る 投 資 需 要 は 第 2 部 門 由 来 の も の な の で ， そ の 投 資 需 要 は ( 7)式 左 辺 第 1 項に お い て 𝐼 で 表 さ れ る こ と に 注 意 し よ う 。 ま た ， ( 7)式 左 辺 第 2 項 は 政 府 消 費 を 表 す 。 政 府
は す べ て の 税 収 𝜃(𝑝 𝑋+ 𝑝 𝑋 )を 各 産 業 に 政 府 消 費 と し て 按 分 す る の で あ る が ，そ の 割 合 を

パ ラ メ ー タ 𝜓（ た だ し ，0 < 𝜓 < 1）で 表 す 。以 下 で は ，こ の パ ラ メ ー タ を 政 府 支 出 の ミ ッ ション志向パラメータと呼ぶ。
次に，第 2 部門の需要は次のようになる。
𝑤

1
𝑋
𝑎

+

1
𝑋
𝑎

+ 𝑝 𝐼 + (1 − 𝜓)𝜃(𝑝 𝑋+𝑝 𝑋 )=𝑝 𝑋(8)(8) 式 左 辺 第 1 項 は 両 部 門 の 労 働 者 か ら の 消 費 需 要 ，第 2 項 は 第 1 部 門 か ら の 投 資 需 要 ，第3 項 は 政 府 の 消 費 需 要（ た だ し 第 1 部 門 に 按 分 さ れ な か っ た 政 府 支 出 分 ）を そ れ ぞ れ 表 す 。
両 部 門 の 投 資 は 両 部 門 の 固 定 資 本 ス ト ッ ク 𝐾 の 増 加 量 に 等 し く ，𝐼 = 𝐾̇ と お く 。た だ し 変
数の上のドットは時間微分を表している。また両部門の投資はケインズ＝カレツキの伝統に し た が い ， 貯 蓄 か ら 独 立 で あ る （ Keynes ( 1930, ch.12) ， Kalec ki ( 1971, ch.7) ）。 本 稿 で48

は 各 部 門 の 投 資 は ，シ ン プ ル に そ れ ぞ れ の 部 門 の 利 潤 率 𝑟の 増 加 関 数 で あ る と 仮 定 す る 10) 。
し た が っ て 資 本 蓄 積 率 𝑔 (≡ 𝐾̇ /𝐾 = 𝐼/𝐾 )は 次 の よ う に 書 け る 。
𝑔 = 𝛼 +𝛽 𝑟

(9)𝑔 =𝛼 +𝛽 𝑟(10)

こ こ で ， 𝛼 (> 0)は 企 業 の ア ニ マ ル ・ ス ピ リ ッ ツ を , 𝛽 (> 0)は 投 資 の 利 潤 率 に 対 す る 反 応 係数を表し，すべて正の定数である仮定する。
稼 働 率 を 𝑢 (≡ 𝑋 /𝐾 )で 表 す な ら ば ， 各 部 門 の 利 潤 率 は ( 3)―(6) 式 ま で を 用 い て 次 の よ う に
表される。
𝑝𝑋 −
𝑟 =

𝑤𝑋
− 𝜃𝑝 𝑋𝑎= 𝑝𝜋 𝑢
𝑝𝐾

𝑝𝑋 −
𝑟 =

𝑤𝑋
− 𝜃𝑝 𝑋
𝜋𝑢
𝑎
=
𝑝𝐾
𝑝

(11)

(12)

ま ず 第 1 部 門 の 利 潤 率 に つ い て は ，第 1 部 門 の 名 目 付 加 価 値 を 第 1 部 門 の 資 本 ス ト ッ ク の名目値で割ることで求めている。ただし，第 1 部門の資本ストックは第 2 財であるので，
そ れ に は 第 2 財 の 価 格 を 乗 じ る 必 要 が あ る 。 同 じ よ う に ， 第 2 部 門 の 利 潤 率 は ，第 2 部 門の名目付加価値を第 2 部門の資本ストックの名目値（𝑝 𝐾 ）で割ることで求められる。
以上で述べた価格体系と数量体系は，表 1 のような取引基本表にまとめられる。本稿のモ デ ル は ，カ レ ツ キ 派 の 伝 統 的 な 2 部 門 モ デ ル と は ，以 下 の 2 点 で 大 き く 異 な る 。第 1 に ，
伝統的なモデルの多くは，投資財と消費財を厳密に分けているが，本稿の 2 部門モデルは両 部 門 と も 投 資 財 を 生 産 し て い る 2 種 の 投 資 財 モ デ ル で あ る 。投 資 財 が 2 種 類 存 在 す る モ
デ ルは ，管見 の 限 り，カ レツ キ ア ンの 諸 研 究 で は見 当 た らな い 。第 2 に ，本稿 の 2 部 門 モ
デルは政府による公共支出を考慮している。とりわけ政府はそのミッションにしたがって限られた予算をどのように使うかを選択しなければならない。

中間需要

最終需要

生産額

本 稿 の 投 資 関 数 の 定 義 は ， Bhaduri and Marglin( 1990) の 定 義 と は 異 な る 。 な ぜ な ら
本 稿 で は 第 1 部 門 の 財 は 投 資 財 と し て 第 2 部 門 に ，第 2 部 門 の 財 は 投 資 財 と し て 第 1 部 門に ，そ れ ぞ れ 需 要 さ れ て い る 。こ の た め (11) 式 ，( 12) 式 か ら も 明 ら か で あ る よ う に ，第 1 財の資本ストック𝐾 は第 2 財の価格𝑝 で，第 2 財の資本ストック𝐾 は第１財の価格𝑝 で評価され，各部門の投資需要は他方の部門の価格から影響を受ける。しかし，利潤率ではなく
利 潤 シ ェ ア を 投 資 関 数 に 用 い る Bhaduri and Marg lin 型 で は ，こ れ ら の 相 互 作 用 が 表 現 で
きない。
10)

49

第 1 部門

第 2 部門消費

投資

政府消費支出

0

0

0

𝑝𝐼

𝜓𝜃(𝑝 𝑋

中

第 1

間

部門

投

第 2

入

部門

付

賃金

𝑤𝑋 /𝑎

𝑤𝑋 /𝑎

加

利潤

𝜇 𝑤 𝑋 /𝑎𝜇 𝑤𝑋 /𝑎

価

税

𝜃𝑝 𝑋

𝜃𝑝 𝑋

生産額

𝑝𝑋

𝑝𝑋

𝑝𝑋

+𝑝 𝑋 )
0

0

𝑤𝑋 /𝑎

𝑝𝐼

+ 𝑤 𝑋 /𝑎(1 − 𝜓)𝜃(𝑝 𝑋

𝑝𝑋+𝑝 𝑋 )

値

表 1

3.2

2 部門モデルの取引基本表

短期均衡

各 部 門 の 需 給 均 衡 式 を 表 す (7) 式 と (8) 式 を 整 理 す る と ， 次 の よ う に な る 。
𝛽 𝜋 + 𝜓𝜃𝛼𝑢 +(1 − 𝜓𝜃)𝑝𝑘(1 − 𝜓𝜃)𝑘(13)

𝜋 + 𝜓𝜃
𝛼𝑘𝑢 −[1 − (1 − 𝛽 )𝜋 − 𝜓𝜃]𝑝𝑘[1 − (1 − 𝛽 )𝜋 − 𝜓𝜃]𝑝𝑘

(14)

𝑢 =

𝑢 =

こ こ で ，𝑘(≡ 𝐾 /𝐾 )は 資 本 ス ト ッ ク の 部 門 間 比 率 を 表 す 。た だ し ，こ れ ら は 互 い に 異 な る 財で あ る 第 1 財 と 第 2 財 の 数 量 の 比 率 で あ る こ と に 注 意 し よ う 11) 。 各 部 門 の 資 本 ス ト ッ ク
は，短期的には所与のため，資本ストックの部門間比率も短期では一定である。
(13)式 と ( 14)式 か ら ，各 産 業 の 短 期 均 衡 に お け る 各 部 門 の 稼 働 率 を 求 め る こ と が で き る 。
𝑢 =(𝛽 𝜋 + 𝜓𝜃)𝛼 /𝑝 + (𝜋 + 𝜓𝜃)𝛼 /𝑘
𝜋 [1 − 𝛽 + 𝛽 𝜋 (1 − 𝛽 )] + 𝜓𝜃[𝜋 (1 − 𝛽 ) − 𝜋 (1 − 𝛽 )](15)

(1 − 𝜓𝜃)𝛼 𝑘 + [1 − (1 − 𝛽 )𝜋 − 𝜓𝜃]𝛼 𝑝
𝜋 [1 − 𝛽 + 𝛽 𝜋 (1 − 𝛽 )] + 𝜓𝜃[𝜋 (1 − 𝛽 ) − 𝜋 (1 − 𝛽 )]

(16)

𝑢 =

異 な る 財 の 数 量 的 比 率 が モ デ ル 上 に 現 れ る こ と に 違 和 感 を 持 つ 読 者 も い る だ ろ う が ，2
部 門 モ デ ル で は し ば し ば こ の よ う な 比 率 が 現 れ る 。 例 え ば ， Ar aujo et al .( 2023)で は 投 資
財と消費財の産出量の比率が変数として現れている。
11)50

こ れ ら 2 つ の 式 か ら ， 𝑑𝑢 /𝑑𝑝< 0お よ び 𝑑𝑢 /𝑑𝑝> 0で あ る こ と が 容 易 に 確 か め ら れ る 。 す な
わ ち ，第 1 部 門 に お け る 労 働 生 産 性 が 第 2 部 門 の そ れ に 比 し て 高 く ， 相 対 価 格 が 低 下 し て
い く 局 面 で は ，第 1 部 門 の 稼 働 率 は 増 加 し て い く 一 方 で ， 第 2 部 門 の 稼 働 率 が 低 下 し て い
くような，構造変化に似た現象が生じることになる。このような結果は， 1 部門 1 商品のカレツキアン・モデルからは決して得られない新規性のあるものである。このことを確認するために，いま，1 部門モデルのカレツキアン・モデルにおいて仮に賃金主導型需要レ
ジームが成立する場合を想定しよう。1 部門モデルにおいてこのレジームが成立していると，賃金率が一定の下では労働生産性を引き下げる方が（そうして賃金シェアを引き上げた 方 が ），稼 働 率 が 増 加 す る 12 ) 。し か し ，そ う し た 結 果 は ，技 術 革 新 を 通 じ て 労 働 生 産 性 を引き上げ，経済規模が劇的に拡大してきた資本主義経済の歴史と矛盾してしまう。それに対して，本稿のモデルでは，労働生産性が増加したとしても，それが相対価格の変動を通じ て 稼 働 率 を 引 き 上 げ る こ と に な る 13) 。 そ し て ， こ の 分 析 結 果 に ， 賃 金 シ ェ ア が 増 加 す る
か否か，あるいは賃金主導型レジームが成立しているか否かは無関係である。
短期において，政府のミッションに沿うように公共支出の配分を変更した際の（つまり政 府 支 出 の ミ ッ シ ョ ン 志 向 パ ラ メ ー タ 𝜓が 増 加 し た 際 の ），各 部 門 の 稼 働 率 の 変 化 の 方 向 は ，以下の 2 つの式で与えられる。
𝑑𝑢𝜃𝜋 (1 − 𝛽 )∆=𝑑𝜓 {𝜋 [1 − 𝛽 + 𝛽 𝜋 (1 − 𝛽 )] + 𝜓𝜃[𝜋 (1 − 𝛽 ) − 𝜋 (1 − 𝛽 )]}(17)∆ = 𝛼 (1 + 𝛽 𝜋 )/𝑝 + 𝛼 𝑘[1 + 𝜋 − (1 − 𝛽 )𝜋 ]𝑑𝑢−𝜃𝜋 (1 − 𝛽 )∆=𝑑𝜓 {𝜋 [1 − 𝛽 + 𝛽 𝜋 (1 − 𝛽 )] + 𝜓𝜃[𝜋 (1 − 𝛽 ) − 𝜋 (1 − 𝛽 )]}(18)∆ = 𝛼 𝑘(1 + 𝛽 𝜋 ) + 𝛼 [1 + 𝜋 − (1 − 𝛽 )𝜋 ]𝑝
ここで𝜋 や𝛽 が 1 より小さいことを踏まえると，∆ および∆ は正となる。したがって，12)

ただし，このことはカレツキアンが労働生産性の引き下げによる稼働率の拡大を提唱していることを意味しない。カレツキアンは，労働生産性の上昇が賃金シェアを引き下げる局面では，それと同様のテンポで実質賃金率を引き上げるか，あるいはマークアップ率を引き下げることによって賃金シェアの低下を防ぐ必要性を主張する。
13) 仮 に 第 1 部 門 の 労 働 生 産 性 上 昇 率 が 第 2 部 門 の そ れ に 比 し て 十 分 に 高 く ， そ の 結 果 ，
相 対 価 格 が ゼ ロ に 収 束 す る と き ，第 1 部 門 の 稼 働 率 は 無 限 大 に 発 散 し ，第 2 部 門 の 稼 働 率
はある一定の水準に落ち着くことになる。つまり，このモデルでは片方の部門の需要が構造変化によって消失することはない。

51

𝑑𝑢 /𝑑𝜓 > 0お よ び 𝑑𝑢 /𝑑𝜓 < 0が 得 ら れ る 。つ ま り ，政 府 が そ の 消 費 支 出 を 第 1 部 門 に 優 先 的に 振り 分 け ると ，第 1 部 門 の稼 働 率 は増 加 し ，第 2 部 門の 稼 働 率は 低 下 する 。こ の よう な
結 果 は 十 分 に 予 想 さ れ る も の で あ る が ，第 1 部 門 の 稼 働 率 の 増 加 分 と 第 2 部 門 の 稼 働 率 の低下分が各部門の労働生産性の水準に依存する点が重要なポイントになる。以下ではこのことを説明したい。
ま ず ，第 1 部 門 の 労 働 生 産 性 が 第 2 部 門 の そ れ よ り 十 分 に 低 く ，そ れ ゆ え に ( 3) 式 に し たが っ て 相 対 価 格 𝑝が 十 分 に 高 い 局 面 を 考 え よ う 。実 際 ，政 府 の ミ ッ シ ョ ン に 沿 う よ う な 第 1
部門はしばしば新規性の高い部門であるので，初期時点では労働生産性が低いこともあり
う る 。相 対 価 格 𝑝が 十 分 に 高 い 水 準 に あ る と き ，∆ は 小 さ く な り ，∆ は 大 き く な る 。し た がっ て ， 𝑑𝑢 /𝑑𝜓の 絶 対 値 は 小 さ く な り ， 𝑑𝑢 /𝑑𝜓の 絶 対 値 は 大 き く な る 。 つ ま り ， 政 府 が 第 1
部 門 へ の 消 費 支 出 を 増 や し て も ，第 1 部 門 稼 働 率 は あ ま り 上 が ら ず ，第 2 部 門 の 稼 働 率 は
大 き く 下 が る 。も ち ろ ん ，「 逆 は 逆 」が 成 り 立 つ 。つ ま り ，労 働 生 産 性 が 十 分 に 高 い 部 門 に対して政府消費を優先的に配分するときには，当該部門の稼働率は大きく増加し，優先的に配分されなかった部門の稼働率は小さくしか下がらない。
こ のこ と は，次 の よう な マ クロ 経 済 的含 意 を も たら す 。第 1 部 門 の労 働 生 産性 が 低 いとき に政 府 の ミッ シ ョ ンに 沿 う よう な第 1 部門 に 優先 的 に 支出 し た とし て も，経 済全 体 の パ
フ ォ ー マ ン ス は 第 2 部 門 の パ フ ォ ー マ ン ス の 悪 化 に 足 を 引 っ 張 ら れ る 。し か し 第 1 部 門 の
労 働 生 産 性 が 第 2 部 門 の そ れ に 比 し て 高 く な る に つ れ て ，第 1 部 門 の 稼 働 率 の 増 加 幅 が 大
きくなる一方で，第 2 部門の稼働率の低下幅は小さくなる。それゆえ，マクロ経済のパフ
ォ ー マ ン ス は ，第 1 部 門 の 稼 働 率 の 増 加 に 牽 引 さ れ る こ と に な る 。こ の 結 果 を 表 し た の が ，
図 1 で あ る 。 図 1 は ，縦 軸 に は マ ク ロ 経 済 の 稼 働 率 𝑢 を 政 府 支 出 の ミ ッ シ ョ ン 志 向 パ ラ メータで微分した値を，横軸には労働生産性の相対値をとっている。ここでマクロ経済の稼働率をどう定義するかについては本稿では立ち入らないが，両部門の稼働率の水準に強く依 存 す る こ と は 間 違 い な い 。 そ の た め ，第 1 部 門 の 労 働 生 産 性 が 第 2 部 門 の そ れ に 比 し て増加すればするほど，第 1 部門の稼働率に与える正の効果が大きくなることによって，経済 全 体 の 稼 働 率 も ま た 大 き く な る だ ろ う 14) 。

マクロ経済の稼働率を計算するにあたり，第 1 財と第 2 財は異なる財であり，そのためそれぞれの資本ストックもまた単純に加算できないという指摘があるかもしれない。この場合，マクロ経済の稼働率を計算するには，資本を各部門の生産価格で評価するという方法がありうる。このときマクロ経済の稼働率は以下のように表せる。
14)52

𝑑𝑢 /𝑑𝜓

O
𝑎 /𝑎
図 1

第 1 部門に政府支出を優先的に配分した場合のマクロ経済の稼働率の変化

それにしても，なぜ労働生産性の部門間の相違が財政支出の効果の違いを生み出すのだ
ろうか。このモデルでは，各部門の企業は相対価格の差で収益を挙げている。例えば，第1 部 門 が 設 定 す る 価 格 は 𝑝 で あ る が（ つ ま り ，第 1 部 門 は 価 格 𝑝 を 基 準 に し て 成 り 立 っ て いる が ）， 第 1 部 門 の 労 働 生 産 性 が 上 が っ た 結 果 と し て 第 1 財 価 格 に 比 し て 第 2 財 価 格 𝑝 が
上 が れ ば 上 が る ほ ど ，第 1 部 門 は 収 益 を 上 げ る こ と が で き る 。 な ぜ な ら ， 第 2 財 の 価 格 が
相 対 的 に 増 加 す る と ，第 2 部 門 か ら の 税 収 𝜃𝑝 𝑋 が 相 対 的 に 増 加 し ，こ れ が そ の ま ま 第 1 部
門 に 政 府 消 費 と し て 優 先 的 に 分 配 さ れ る か ら で あ る 。逆 に 第 2 部 門 か ら み れ ば ，第 2 財 の𝑝𝑋 +𝑝 𝑋
𝑝 𝐾 +𝑝 𝐾
このような定義を採用した場合には，相対価格の水準（すなわち労働生性の水準）がマク
ロ経済の稼働率に直接影響する。ただし，本稿ではミッション志向パラメータが変化した
時点での両部門の労働生産性の水準によって各部門の稼働率の変化幅が異なることを述べてはいるが，労働生産性自体の時間を通じた内生的変化は考慮していない。すなわち本稿
では，
𝑝𝑋 +𝑝 𝑋𝑢 =𝑝 𝐾 +𝑝 𝐾を想定している。ここで，変数の上のバーは一定であることを表す。この場合には，ミッション志向パラメータが変化した際のマクロ経済の稼働率は，引き続き両部門の稼働率の水準に比例して変化する蓋然性が高い。
𝑢 =53

価 格 に 比 し て 第 1 財 の 価 格 が 小 さ く な る と ，第 2 部 門 へ と 配 分 さ れ る 第 1 部 門 の 税 収 𝜃𝑝 𝑋
が目減りすることになる。こうして，両部門の価格差，ひいては両部門の労働生産性の相対的大きさが，産業政策が各部門やマクロ経済の稼働率の変化にもたらす効果を関与することになる。

3.3

長期均衡

さ て ，長 期 で は 資 本 ス ト ッ ク の 部 門 間 比 率 𝑘が 変 化 す る 15) 。長 期 の 動 学 方 程 式 は ，次 の ように表される。
𝑘̇ = (𝑔 − 𝑔 )𝑘(19)

各 部 門 の 資 本 蓄 積 率 𝑔 は ( 9) 式 お よ び ( 10)式 で 与 え ら れ ， ま た 資 本 蓄 積 率 を 規 定 す る 利 潤 率は (11) 式 お よ び ( 12) 式 に 短 期 の 均 衡 稼 働 率 (15) 式 お よ び ( 16) 式 を 代 入 す る こ と で 与 え ら れる。
長 期 の 定 常 均 衡 に お い て は ，𝑘̇＝ 0を ( 19)式 に 代 入 す る こ と で ，𝑔 = 𝑔 が 得 ら れ る 。こ こ で長 期 均 衡 上 の 資 本 蓄 積 率 を 均 斉 成 長 率 と 呼 ぶ こ と に し よ う 。ま た ，𝑔 = 𝑔 を 𝑘に つ い て 解 く
こ と で ， 資 本 ス ト ッ ク の 部 門 間 比 率 の 定 常 均 衡 値 𝑘∗ を 求 め る こ と が で き る 。 こ こ で ，
𝑑𝑔 /𝑑𝑘< 0お よ び 𝑑𝑔 /𝑑𝑘 > 0は 容 易 に 確 か め ら れ る の で ， 𝑑𝑘̇/𝑑𝑘 < 0が 得 ら れ る 。 つ ま り ， 定
常均衡は局所的に安定である。
政 府 支 出 の ミ ッ シ ョ ン 志 向 パ ラ メ ー タ 𝜓の 増 加 が 均 斉 成 長 率 お よ び 資 本 ス ト ッ ク の 部 門
間比率の定常均衡値に与える効果を調べるために，縦軸に資本蓄積率を，横軸に資本スト
ッ ク の 部 門 間 比 率 を 取 っ た 図 2 を 使 お う 。 ( 15)式 と ( 16) 式 か ら 𝑑𝑢 /𝑑𝑘< 0お よ び 𝑑𝑢 /𝑑𝑘 > 0
よ り ，図 2 の よ う に 第 1 部 門 の 資 本 蓄 積 率 は 右 下 が り ，第 2 部 門 の 資 本 蓄 積 率 は 右 上 が りと な る 。 そ し て 2 つ の 式 の 交 点 𝑒が 長 期 の 定 常 状 態 を 表 す 。
長期において政府支出のミッション志向パラメータの増加に対して均斉成長率が増加
す る か ど う か は ，短 期 と 同 様 ，各 部 門 の 労 働 生 産 性 の 相 対 的 大 き さ に 依 存 す る 。す な わ ち ，
第 1 部 門 の 労 働 生 産 性 が 相 対 的 に 十 分 に 高 く 相 対 価 格 が 低 い と き に ， 𝜓が 増 加 す る と ， 第15)

な お ，本 モ デ ル で は ，相 対 価 格 な い し 労 働 生 産 性 は 長 期 に お い て も 一 定 で あ る と 仮 定 する。カルドア＝フェルドーン法則を用いて各部門の労働性成長率を内生化することもできるが，そのように定式化すると，各産業で名目賃金率が等しい場合には，長期の定常状態において各部門の労働生産性成長率が最終的に等しくなってしまう。しかし，ある任意の産業の労働生産性成長率と他の産業の労働生産性成長率は長期的にも乖離していると想定するのは妥当であるので，本稿では労働生産性成長率を内生化しない。

54

1 部門の稼働率が大きく増加する。その結果，図 2 において破線が示すように，第 1 部門の 資 本 蓄 積 率 が 大 き く 上 方 に シ フ ト す る 。 他 方 で ， 𝜓の 増 加 に 対 し て 第 2 部 門 の 稼 働 率 は
小 さ く 低 下 す る の で ，図 2 の 破 線 の よ う に 第 2 部 門 の 資 本 蓄 積 率 は 小 さ く 下 方 に シ フ ト する。最終的に新しい定常状態𝑒 で定まる均斉成長率は第 1 部門の資本蓄積率の大きな増加につられて高くなる。

𝑔(10) 式

𝑒
𝑒

(9) 式
O
𝑘
図 2

4節

長期の定常均衡

結論

本稿では，イノベーションの公共調達のような特定の産業を支援するような産業政策が導入された場合に，その政策がその特定の産業や特定の産業以外，そしてマクロ経済全体の需要や経済成長にどのような影響をもたらすのかを， 2 部門のカレツキアン・モデルを用いて分析した。本稿の主要な分析結果は，次のとおりである。
第 1 に，ある部門の労働生産性が他の部門の労働生産性に比して上昇すると，前者の部
門の稼働率を短期的に引き上げ，後者の部門の労働生産性は低下する効果を持つ。カレツ
キ アン の 研 究文 脈 で は，こ の 結果 は 重 要で あ る 。な ぜ な ら ，カ レ ツ キア ン の 1 部 門モ デ ル
では，少なくとも短期的には，賃金主導型レジームのもとでの労働生産性の上昇はそれと55

同等の賃金上昇率をともなわない限り稼働率や経済成長率を引き下げるという結果を生み出すからである。それに対して，本稿の 2 部門モデルでは，ある部門の労働生産性の相対的増加は，需要・成長レジームにかかわらず常にその部門の稼働率を引き上げる効果を持つ。
第 2 に，政府の消費支出を政府のミッションに沿う部門に優先的に按分すると（それと同 時 に ，ミ ッ シ ョ ン に 沿 わ な い 部 門 に 対 す る 政 府 支 出 を 減 ら す と ），短 期 的 に は 政 府 の ミ ッションに沿う部門の稼働率を増加させ，政府のミッションに沿わない部門の稼働率を低下させる。
第 3 に，政 府の ミ ッ ショ ン に 沿う 部 門 の労 働 生 産性 が 十 分に 高 い とき に ，政 府 支 出を この部門に優先的に割り当てると，この部門の稼働率の短期的増加分は大きくなる一方，支出を減らされた側である政府のミッションに沿わない部門の稼働率の短期的減少幅は小さくなる。これらの変化を足し合わせると，政府のミッショに沿う部門に政府支出を優先的に割り当てたときに経済全体の稼働率が短期的に増加するかどうかは，政府のミッションに沿う部門がそうでない部門に比してどれくらい労働生産性が高いかに依存することになる。
第 4 に，政府の消費支出を政府のミッションに沿う部門に優先的に按分すると，長期的には政府のミッションに沿うような財が相対的により蓄積する。また，このとき，政府のミッションに沿う部門の労働生産性が高ければ高いほど，均斉成長経路上の資本蓄積率が増加する可能性が高くなる。
そして第 5 に，政府のミッションに沿うような 産業は，新規性が高く，初期段階では労働生産性が十分に高くない可能性が考えられる。このため，ミッション志向の産業政策がマクロ経済のパフォーマンスを高めるような効果を持つためには，ミッションに沿った部
門の労働生産性が十分に成長している必要があり，それには一定の時間を要するだろう。

56

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60

太⿎持ち（幇間）から広がるサービス研究の学際性
⾦沢⼤学
井出 明
１．研究の端緒
新型コロナウイルスの蔓延は、⼈間の⾏動様式に⼤きな影響を与えた。例えば、緊急事態
宣⾔等により、店での宴席が事実上困難になった時期はオンラインでの飲み会（いわゆる「Zoom 飲み」）が流⾏ったが、この宴席を盛り上げるのはなかなか難しく、幹事は頭を悩ませたものであった。特殊なアプリを使った懇親会企画も数多く⽴ち上がったが、リアルの懇親会の開催に匹敵する充⾜感を得ることは難しかったと⾔える1。本セッションの企画者
も、学会運営においてこの悩みに直⾯し、興ざめの中で電⼦的に宴席を差配する難しさを痛感したものであった。この困難を打開するために、宴席を盛り上げる専⾨家の導⼊を考え、
インターネットで太⿎持ち（幇間）について検索をしてみることにした。
全く予想外であったが、かつて関⻄の料亭で太⿎持ちとして名を馳せた師匠が、引退して福井にいらっしゃることを知り、⾯談をお願いすることになったi。
お話をしてみると、太⿎芸の起源は定かではないが、現在残っている関東の芸能の系譜は、
17 世紀はじめに江⼾で⼤規模な⼟⽊⼯事が⾏われた際に整備された吉原に端を発すると⾔う説を紹介いただいた。江⼾吉原では、男性客に対して⼥性の数が圧倒的に少なかったため、遊⼥にあぶれる客が必然的に発⽣し、その彼らを慰撫するために、⼤広間で囃し⽴てた
パフォーマンスが現在の太⿎芸の元ではないかという研究成果の開陳を受けた。また先に経済が拓けた関⻄と異なり、江⼾では新興の経済⼈たちが⾃⼰アピールする必要があった
ために、⼤規模な宴会が繰り返され、その需要が賑やかす職能としての太⿎持ちの確⽴に寄与したのではないかという可能性にも⾔及された。この帰結として、たしかに我々は関東において芸能としての太⿎芸を鑑賞する機会を持つことが出来ている2。
⼀⽅、既述した通り、関⻄は江⼾よりも遥かに経済都市として早期に成熟したため、接待の場としてのお座敷芸が発達し、それは近代になっても京都を中⼼として綿々と続いていた。太⿎持ちの役割といえば、芸を⾒せると思いがちであるが、旦那衆にとっては彼らは気1本進化経済学会では、2021 年度において、Gather Town が⽤いられたことがある。また
筆者は、情報処理学会における第 123 回⼈⽂科学とコンピュータ研究会において、Spatial
Chat を⽤いた懇親会に参加したことがある。
2
この段落の記述は、聞き取りによって書かれており、筆者⾃⾝は未だ⽂献調査をしていない。当該記述部分は、あらい師匠の監修を受けてはいるものの、あくまでも研究の途中経過として予稿⽤にまとめたものである。仮にこの部分に誤りや誤解があるとすれば、その責は全⾯的に筆者に帰する。

61

軽なビジネスパートナーとしての側⾯もあり、夜の経済社会のネットワークの実相についての質問を受けたり、市井の⼈々の経済感覚を尋ねられることもあったため、酒席を通して経済⼈にインスピレーションを与える役割も担っていた。
ところがこうした経済社会の伝統も、21 世紀初頭あたりから急速に姿を消していくことになる。これには複合的な理由があり、単にバブル経済の崩壊という単純な話ではない。企業における接待の形式が変わり、芸者遊びで⽀出をすることが、コンプライアンス上困難になったり、そもそもジェンダーの観点から、芸者遊びが接待の場として使いにくいという難問も⽣じた。
芸者と旦那との関係性も変化していき、昭和のような特定のパトロンとの間で⽀援関係を持つというシステムは、次第に⾒られなくなっていき、芸能を伴った接待を⾏う者としての職能集団的な⽴場に変化していった。
こうした接待の場の変化によって、場を盛り上げるプロとしての太⿎持ちの役割も変化していく。特に芸者と旦那との関係性の変化は、両者の気分を取り持つ役割を担っていた太⿎持ちの職分の相対的縮⼩化を招いた。
時代の流れとともに困難になっていった太⿎持ちの業務であるが、新型コロナウイルスの流⾏は、斜陽化にとどめを刺したとも⾔える。コロナ禍においては、少⼈数のお座敷における接待が衛⽣上成り⽴たなくなり、旦那・芸者・客・太⿎持ちによる濃密な空間の共有は不可能になった。いわゆる⽔商売と⾔われる業種の中で、既に店を閉めてしまった所も多い
ii。この結果として、座敷で活動する接待やコミュニケーションのプロとしての太⿎持ちは、

おおかた消失したと⾔える。
２．研究の必要性
ここまでの議論を⾒ると分かる通り、太⿎持ち（幇間）の価値は多岐にわたっている。もちろん、芸能の担い⼿として美学や芸術学の観点から掘り下げることは重要だろう。さらに芸能である以上、⽇本芸能史や⺠俗学の⽴場からも分析が必要であろうし、実際に芸術系⼤学でその種の講座も⽤意されている。ただ、それ以上に、この職能は社会科学系からも学際的に分析される必要がある。
接待という営業の現場で繰り広げられる芸能は、決して主役であってはならず、ビジネスの成功のための要素に徹することが必要となる。太⿎持ちは、脇役として全体から⼀歩引いたところで俯瞰的に場をマネジメントする。ステークホルダー間の関係性を統御するという意味からは、コミュニケーション論の視点も必須と⾔える。
またお座敷という空間は、メンバーが初めての組み合わせで出会う可能性が⾼く、未知の関係性を探求するという意味では⽂化⼈類学の探求対象でもある。
空間を差配するという点からは、学問分野は⽂化系に留まるわけでもない。お座敷という物理的に狭い室内で、メンバーの効⽤を最⼤にするために活動する太⿎持ちの役割を考えたとき、建築学の素養を持つ者の考察はメンバー全体に有益な知⾒を与えると⾔える。

62

ここまでを⾒ると、太⿎持ち研究に⼤きな可能性があることがわかるのだが、過去の⽂献を検索してみると、コレまで体系的な太⿎持ち研究が⾏われていないという現状にも気づいた。芸者の研究は、それこそ多⽅⾯から数多くあるのであるが、こと太⿎持ちに関しては、芸能史の⼀部として僅かに記録が残るだけで、学術的な考察⽂献がほとんどなかったのである3。
さらに１．で述べた旦那衆に対する太⿎持ちの「相談業務」はいわゆる太⿎芸とは全く異なる職能であり、太⿎持ちのこうした側⾯についてはこれまで経済・経営系の研究で掘り下げられた形跡がなく、本学会の射程として、研究の対象にすべきではないかと考えている。
筆者はこうした問題意識に⽴ち、学際的な研究チームを⽴ち上げることを決意した。幸い、
元々観光学という学際性の強い分野を専⾨としていたため、メンバーの招集については早々に⽬処が⽴った。上述した、芸術学・⺠俗学・経営学・⽂化⼈類学・建築学の専⾨家はすぐに集まった。
実は当該研究テーマについては、残されている時間もそれほど多くはないということも気づかされることになった。関⻄で⻑いこと活躍されたあらい師匠は、健康上の理由から引退しており、後継者は育たなかった。また、前述の通り接待システム⾃体が変容を遂げ、コミュニケーターとしての太⿎持ちの役割が不要になってくると、芸能としての太⿎芸は出
来ても、接待の体験経験を持たない太⿎持ちの出現が危惧されたため、関係者が存命のうちに研究を開始する必要があった。
しかし、より⼤きな問題は、こうした夜の社交についての研究資⾦をいかにして得るかという点にあった。夜の店や酒席が関係する当該研究については、公的資⾦を得ることが困難であった。この難問については、⺠間助成であるサントリー⽂化財団「学問の未来を拓く」に応募をすることで、対応を試みた。また、応募に先⽴ち、「夜の公共圏」に関する研究がある、⾕⼝功⼀東京都⽴⼤学教授をメンバーの⼀員として招聘し、今回のセッションにおいても講話をお願いしている。
こうして、明確な問題意識に基づいた上で、太⿎持ち研究を展開するに当たり、必要にして⼗分な資⾦と⼈材を⼿当できたため、本研究は 2023 年 8 ⽉より動き始めた。
３．現在までの到達点
全く未知の研究分野であったため、研究会メンバーの知識のボトムを揃えることにはじめの半年が費やされている。この間、２回の研究回が福井で開かれ、師匠をお招きして、１．
で述べたような太⿎持ちが置かれてきた歴史的状況や現在の危機について情報を共有することができた。

3

2024/03/04 現在 CiNii で“太⿎持ち”を検索してみても 12 件しかヒットせず、その中には研究パートナーであるあらい師匠の著書も含むため、学術研究論⽂として太⿎持ちを扱った著作は極めて少ないことがわかる。

63

４.当初狙っていたにもかかわらず達成できなかったこととその理由
関東系の太⿎持ちとの⽐較も視野に⼊れていたが、それは現段階ではまだ達成されていない。単に芸⼈としてお座敷に出るだけの招聘であれば可能であったが、学術研究の対象とする場合には依頼⽅法が難しく、接触ルートを探査していた。
ただし、１．で述べたように、美術系⼤学の中で、⽇本芸能史の⼀環として太⿎芸を扱うところも出ていているため、そうしたアカデミアからの接近が可能になった点は喜ばしい限りであり、現在はこの種の⽅向から関東系太⿎持ちへのアプローチを試みている途中である。
また引退した太⿎持ちの師匠への聞き取りが中⼼であったので、芸そのものを探求するというよりも、歴史的な調査になってしまい、芸能の研究としては少々⼿応えが不⾜しているという状況は⻭がゆい。⽂化⼈類学者・⺠俗学者・芸術学の研究者の⼿を借りつつ、研究を深めたい。
５．研究の留意点
我々の太⿎持ち研究はこれまで、インタビューが中⼼となっていて、⽂献を始めとした他の資料による補強が⼗分になされていないという問題点を持っている。もちろん予稿と雖も本稿の責任は筆者にあるが、研究を精緻化するためには多数の「補強証拠」が必要になってくる。そのためには、⼀般的な⽂献の他、⼩説・落語・映画といった通俗的メディアにおいて描かれた太⿎持ちの様⼦や状況を細かく⾒ていく必要がある。ただし、太⿎持ちに関する各種コンテンツに関しては、考証がいい加減なものもあり、そのままでは、参考資料にしにくいものも多い。例えば、2000 年に公開された“⻑崎ぶらぶら節”では、あらい師匠が監修に招かれてはいるものの、実際の太⿎持ちの⾏動とは全く違う描かれ⽅をしている部分もあった。既述した通り、太⿎持ちは決して主役ではなく、いわば「縁の下の⼒持ち的存在」
なため、旦那のそばの宴席の中⼼的な位置に陣取るということはまず無い。しかしながら、映画では⼀般社会の持つ太⿎へのイメージに基づいて撮影するということになり、実際にはありえない太⿎持ちが中⼼に近い⽴ち位置で画⾯に映り込むシーンが残っている。この問題については、師匠からアシスタントディレクターに訂正の具申を何度かしているが、東映は特に対応を取らず、あり得ない構図のシーンを持った映画がそのままリリースされてしまっている。
こうした現実とメディアの相克は⾄るところにあり、商業コンテンツの場合、学術的正しさよりも実際の⾒栄えやわかりやすさを重視した結果、検証資料としての様をなさないケースがある。
資料に基づいて太⿎持ちについて考える場合は、その依拠する資料⾃体の正確性についても吟味する必要があり、それが本研究テーマを考えるうえでの難問となっている点は意識しておきたい。

64

６．今後の展開
２．では、様々な専⾨的な視座から、太⿎芸や太⿎持ちというシステムを考察できるという話を書いた。仮に研究が進んだ場合、様々なケースから、コミュニケーンについて考えた
り、事例を経営やサービス経済学全般に昇華させることも可能になってこよう。こうした抽象化は研究者の得意とするところであり、本研究は太⿎持ち（幇間）を研究しているように⾒えても、仮に研究成果が、サービス経済やマネジメントの根幹部分を扱っているとすれば、
太⿎持ち研究を通じてかなり普遍的な経営学的課題を分析しているとも⾔えよう。

＜謝辞＞本研究は、サントリー⽂化財団「学問の未来を拓く」の助成を受けている。⼼より感謝申し上げたい。

参考⽂献
i
男芸者(幇間/太⿎持ち)「太⿎持あらい」のホームページ
http://www.mitene.or.jp/~houkan/(2024 年 3 ⽉ 4 ⽇確認)ii
⾕⼝功⼀『⽇本の⽔商売 法哲学者、夜の街を歩く』PHP 研究所(2023)

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谷口功一『日本の水商売 法哲学者、夜の街を歩く』ＰＨＰ研究所，2023 年にもとづき報告する。
法哲学者が「夜の街をめぐる旅」の記録と記憶を綴るノンフィクション。ホメロス・後鳥羽上皇からニーチェ・サンデルまでを参照しながら、スナック・ラウンジ・クラブ・バーなど「夜の公共圏」としての水商売の社会的意義を浮き彫りにする。
「日々、何の変哲もない営業を続ける自営業者たちこそがデモクラシーの担い手である」（著者）。
ウイルスと風説で汚された独立起業家・労働者の誇りを取り戻し、自由とコミュニティ再生への道を照らす一冊。
第 1 章：狙われた街・すすきの（北海道札幌市）
第 2 章：弘前、クラスター騒動の真実（青森県弘前市）
第 3 章：いわき、非英雄的起業家の奮闘（福島県いわき市）
第 4 章：夜の庭としての武蔵新城（神奈川県川崎市）
第 5 章：甲府という桃源郷（山梨県甲府市）
第 6 章：小倉で戦争を想う（福岡県北九州市）
第 7 章：雲伯、神々の国と鬼太郎のまち（鳥取県米子市・境港市、島根県松江市）
第 8 章：別府の盛り場を支える「ちはら三代」（大分県別府市）
第 9 章：浜松、「検証と反省」に思いを馳せて（静岡県浜松市）
第 10 章：十勝のスナックと地域のつながり（北海道新得町・帯広市）
第 11 章：「東京右半分」であふれる商売の熱量（東京都北区赤羽・荒川区西尾久）
第 12 章：小さなオデュッセウスの帰還（東京都渋谷区・中央区銀座）
終章：「夜の街」の憲法論（Amazon の書籍紹介より）

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進化経済学会観光学部会 2024 年企画セッション「サービス空間の再構築」
グローバル空間のサービスデザイン
国際線航空機の文化創造についての経営人類学的研究
就実大学
八巻 惠子
1． はじめに
本研究は、グローバリゼーションの生成ともに生じるの中でも、国際的公共空間とでもいう、国家の枠組みが曖昧な国際線航空機の内部の文化に焦点を当てる。トランスナショ
ナリズムやグローバリゼーションはハーヴェイのいう脱領土化現象の一種である（Harvey,1990）。トランスカルチュラリズムは、異なる文化が接触・交流する過程で、従来の文化の枠組みを超えて新たな「第三の文化（文化的アイデンティティ）」が生成される現象をいう（江淵 1998）。これを一つの依拠として、国際線の機内サービス空間がどのようなものなのか、日常的に国境を越えて働く客室乗務員の職場のフィールドワークから明らかにする
1。
2．文明の装置としての航空会社
日置は、企業を「文明の装置」として理解することを通じて、企業の役割や意味をその歴史的発展の中で理解することを試みる（日置、1994）。航空会社は、ヒト、モノ、カネ、
情報のグローバルな還流に巻き込まれながら、自らもそれを推進する主体である。
1909 年、世界で初めて設立された旅客輸送が目的の航空会社、ドイツの DELAG 社2は、飛行船を使用して運航を開始した。それから 100 年あまりのグローバルな「航空文明」の展開を通時的に見てみると、図 1 で示すように、1）黎明期、2）大量輸送時代、3）グロー
バリゼーション、の大きくは 3 段階でとらえることができる。
初期の航空技術の発展はめまぐるしく、航空機はより早く、より遠くへと運航が可能になってゆき、安全性も向上した。世界大戦の合間には国際民間航空機関（ICAO）が設立され、国際民間航空の安全な発展、国際航空運送業務が経済的に健全な運営が図られるよう、
国際民間航空条約（通称シカゴ条約）が締結された。機体が大型化していくにつれ人やモノの国際間移動は大量生産化されるようになり、マスツーリズムと国際観光ブームは先進国の経済発展が後押しした。点と点を図 1．Three steps in the creation of airline culture
結ぶ小さなローカル市場は路線の拡大に伴って大きく成長し、世界に先立ってアメリカは航空規制緩和とオープン
スカイ政策を発表し、グローバル市場の中で企業間のサービス競争は過熱した。
1990 年代なると、より効率の良い運航のために多くの 航路が ハブ・アン
ド・スポークシステムに 再構築された。IT 化が業界のシステムを変化させ
Yamaki, K., 2016, p171 .
1

本稿は、‘Airline Culture: International Flight Attendant Service Design.’ 2016, Nakamaki,H.&
Hioki,K(eds.) Enterprise as an Instrument of Civilization: An Anthropological Approach to Business
Administration. Springer.に基づく報告である。 https://link.springer.com/book/10.1007/978-4431-54916-1
2
通称 DELAG、Deutsche Luftschiffahrts-Aktiengesellschaft の略

67

ていった。航空連合が 1997 年に立ち上げられると、複数の航空会社で同じシステムを共有するようになり、空港施設や路線や乗り継ぎなどのネットワークの充実、顧客情報の一元管理などが進められた。コンピュータ予約システムが登場すると、乗客は航空券の購入や予約のために航空会社に電話したり旅行会社に行かなくてもよくなり、個人のコンピュータを使えば誰もが自宅から旅行の手配ができるようになった。
欧州連合（以下、EU）では航空業界の規制緩和が 1997 年に完了し、LCC（格安航空会社）が市場に参入すると業界の競争は激化した。企業合併や買収がつづくと EU 内の航空
会社数は減少した。その背後にいくつもの戦争、紛争、テロが勃発、東西ドイツの統一、ソビエト連邦の崩壊もあった。航空文明の創造のプロセスで、航空会社は経営戦略の再検討や組織の再編成が何度も迫られた。
3．非場所（non-places）の構造
オジェはスーパーモダニティ研究の中で、国際線航空機の移動について、食事の回数や映画の本数で時間の経過をとらえようとするような、普段と違う感覚を指摘している。自分で移動するときは、少しずつ景色が違ってくることや、運動感覚などから、自分の居場所を地理的感覚で認識できる。しかし国際線航空機による移動は違うというのだ。そのよ
うな機内の独特な空間のことを、オジェは「非場所（non-places）」と呼び，脱領土化された機内空間の規範について論じている（Augé 1995）。
国際線の乗客は、空港で出国手続きをする。その後も、地理的にはまだその国にいる。
機体は登録国に所属するため、搭乗すると機内は法的には登録国にいるということになる。同じ路線でも異なる航空会社に乗れば法的根拠が異なってくる。また、シカゴ条約は締約国の領空主権を承認しているので、飛行すると地理上は複数国を越境していることになる。しかし、乗客は目的地に到着して入国手続きをするまでは、概念上にはどこの国でもない越境領域にいるということになる。
航空機は高速移動のためのツールである。機体のメーカーがアメリカやヨーロッパであるために、その用語や道具は英語名が多く、内装の基本は西洋のしつらえである。
誰もいなかった密室に、異なる国籍、民族、言語。宗教、職業などの文化的背景を持
つ、年齢の異なる老若男女が、それぞれの理由で乗り合わせ、共に国際間移動する。たま
たま乗り合わせた人たちで創る機内の公共空間は、地理に規定されるような地域らしさや伝統的な文化はない。理論上の法的根拠が空間の規範になっているが、より強い影響を与えているのは企業である。機内はグローバルなビジネスの場であり、トランスナショナル
なサービスの空間だ。航空会社の経営理念やサービス方針は、機体が登録されている国や民族の文化の影響を強く受けている。
4．第三文化としての機内文化
国際線の機内サービスは、一見、地上のレストランやホテルなどとよく似た飲食サービ
スの場のように思われることがある。しかし、第一義的に航空機は乗り物であるので、ホ
スピタリティよりも安全や定時運航が優先される。
乗客は、日常から一時的に切り離されて密室に閉じこめられ、行動規制される。プライ
バシーもほとんどなく、見知らぬ人がずっと隣に座っている。その人は外国人でコミュニ
ケーションがとれないかもしれない。その日の機内がどのような空間になるのかは、客層
や，季節、トレンドなどにも左右される。夏休みやクリスマスなどの長い休みには子供達が増える。国際関係の問題や紛争、戦争が起これば、人々はその国に行かないようにした
り、その国の航空会社を利用したがらないので、人の流れが変わる。為替が変動すればチケットの値段に直接影響があるので、目的地は同じでもルートを変更することもある。そうやって機内の客層や顔ぶれはがらりと変わることがある。
ハーヴェイのいう「時間と空間の圧縮」（Harvey 1990: 240）が進むにつれ，機内は独特な公共空間が創造されるようになった。大量輸送時代が始まる前は、飛行機に乗って海外68

に出かけることができる人たちは限定的だった。さながら富裕層のサロンのような様子が古い白黒写真から見ることができる。着飾って正装している人々や、銀食器でフルコースが提供されている写真、バー・ラウンジのようなソファで談笑している人たちが葉巻を吸っている、そのうしろには高級酒がずらりと並んでいる写真は、たくさん残されていて、インターネットでもみつけることができる。
テクノロジーの発達、グローバル化が進んだこんにち、機内のサービス空間はかつてとは大きく変わっている。1980 年代の航空会社はビジネスクラスを充実させた。国際間移動
するビジネスマンの増加を反映し、足を伸ばして横になれるフルフラットのシート、エン
ジン音を緩和するノイズキャンセリングのヘッドフォンなど、快適さが大事なサービス要素となった。リピーターのニーズにこたえるサービスを創造しようとした。
1990 年代にはほとんどの航空会社が完全禁煙フライトを運航した。乗客は、国籍・民族・言語・宗教・職業など、異なる文化的背景を持つ老若男女となり、それぞれの旅の目的のために乗り合わせる。その多くが、普段とあまり変わらないカジュアルな服装で搭乗してくるようになった。航空機移動は安全な乗り物と認識されるようになり、機内は大衆化し、多文化化した。乗客のニーズも多様化し、その一方ではクレイマーや機内暴力事件も増加した。ストレス社会を反映しているとも言われていた。
しかし航空機が運命共同体の密室であることは変わらないことから、機内で問題が起こると必ず乗客の中から援助を申し出る人が現れた。ケンカがはじまれば仲裁する人が現れる。ほとんどの乗客が基本的には善良で協力的である。
機内文化はその時代の乗客の価値観を反映しながら変わっていく。とりわけ機内食に変化の特徴が表れている。海外旅行ブームとマスツーリズムが全盛期になるまでは、エコノ
ミークラスでもフォアグラのパテやビーフステーキを提供していたが、現在は機内食が「はれの日のごちそう」というわけではない。そうはいっても機内食は相変わらずエンターテインメントの一つなので、おいしいもの、きれいなもの、はなやかなものは工夫が重ねられている。宗教食やベジタリアン、子供用のメニューやベビーフードは早い時代から提供していたが、近年はアレルギーや健康に配慮が必要な人のための食事の種類は増えている。
出発地や到着地の国の食文化が路線ごとに楽しめることは、もはや珍しくない。単純にエスニックフードであるだけでなく、おいしく美しく楽しめる工夫は重ねられている。良いモノをも知っていている客、こだわりが強い客、旅慣れている客も増えている。普通では満足できない高いサービス・リテラシー（八巻、2014）を保持する客の期待に応えるための開発は続けられている。ファーストクラスやビジネスクラスがより高級志向になったのは、クラス分けを持たない LCC への対抗だ。LCC のサービスはオンデマンドで有料であることが多く、何もないサービスも客の要望に応えたすぐれたサービスである。乗客にとっては市場に選択肢があることが多様化である。
機内で味覚がなぜ変わるのかについて科学的研究がなされたケースもある。砂漠のような乾燥と 2000 メートル級の山上と同じ気圧の環境を実験的に作り、味覚が変わる条件や、その場合にどうすればおいしく食べられるか、機内食の味付けの研究などがなされた。
コロナ禍が明けると国際間移動者数も短期間で元に戻っている。国境を越える人々の大量移動をはじめとするトランスナショナルな文化の流動について、アパデュライは民族風
景（ethnoscape）という表現でとらえている（Appadurai, 1990）。
5． 客室乗務員の仕事デザイン
国際線航空機の中で働く客室乗務員の仕事は、業務内容やタスクは共通しているものの、先述したように、同じ路線で同じルートを飛行しても、航空会社が異なれば法的根拠がちがったり、職場コミュニティや、乗ってくる乗客も異なるので、空間は航空会社によって相当に異なるものである。
筆者のフィールドワークは、日本とドイツを結ぶ路線で、ヨーロッパ大陸に本社を置く

69

Airline H である。Airline H が本社を置く国は、外国人移民の多い大陸的な多民族国家であり、さらに社内も 50 カ国以上の国籍の社員がいたらしい。筆者は本社で採用されたが、日本ベースに所属する日本人枠であった。本社から見れば、外国人枠採用ということになる。
そのような客室乗務員の仕事の参与観察であった。
欧米の航空会社が外国人枠で日本人を採用するようになったのは 1960 年代で、Airline Hの日本人一期生もその頃に採用された。日本人のパスポート自由化は 1964 年であるために、それ以前は国家の代表でなければ海外旅行の機会はなかった。日本の高度経済成長期には日本企業の海外進出もめまぐるしく、優秀な海外駐在員の乗客が機内にいたそうだが、「誰1 人英語を話す人などいなかったと言ってよい」そうだ。採用してしばらくは Kimono
Stewardess として乗務し、保安要員やサービス要員としての義務はなく、日本人乗客の支援をすることと着物で通路を歩いて見せる、乗客に頼まれたことだけする、という役割だ
ったそうだ。いわば、企業にとっては「文化展示」であり、博物館のごとく珍しいものを空間に展示することで客を喜ばせるサービスのようなものでもあった。そのようなゆとりの時代は長くは続かず、数年後には他の乗務員と同じ制服を着て、保安要員とサービス要員として働くマンパワーになった。
1970 年代から 1980 年代にかけて、Airline H は毎年 15 人前後の日本人を採用した。日本の航空会社こそ毎年 500 人ほど採用していたが、日本便を運航して毎日便があり、日本人を雇用する航空会社は 20 もない。またアメリカのような移民国家には日本にルーツを持つ
人や日本語を話せる人は大勢居るので、外国人枠では日本人を採用しなかった。
Airline H の場合、本社採用は国籍は問われることはないが、外国人枠の客室乗務員は1980 年代までブラジル人を雇用していた。1990 年代になると、中国、タイ、韓国などの枠も作った。日本人の場合は 1991 年頃に、外国人枠としての日本人のベースを本社のある都市にうつした。新しく入社する人から順番に本国在住で働くことになった。日本円が強くなったきりだったため、本社にとってみれば日本人の従業員は必要だが日本に置くのはコストがかかりすぎる、という考えは明白である。
外国人としての日本人は、もはや 1960 年代の Kimono Stewardess のように珍しい文化ではないが、企業にとっては別の意味を持つ存在になっていた。経営のトップ層は、外国人グループの客室乗務員こそ、「地域の知識」を持っているという考えのもと、グローバル競争に直面する企業にとっては利益の源であることが認識された。日本人の客室乗務員は、その意味では「模範的な日本人」として振る舞うことが企業から期待されていた。
一方、インタビューを通じてひんぱんにきかれたことは、「日本の外にいたかった」から
外資系企業を選択したり、外国人として働きたかったという語りである。本社で働いている日本人客室乗務員に、「日本に戻りたいですか？」と尋ねると、多くの人が「しょっちゅう（乗務で）日本へ行っているし、日本の情報も毎日受け取るし」、「帰りたければいつでも帰れるし」と答えた。さらには「理想の生活は 1 年間を同じ 2 つの国を行き来すること」という人もいた。このように答えながら、彼らは自らを「移民」とはとらえておらず、まるで旅行の延長くらいに考えている。
「旅行が好きだから働き続けたい」と答えた人もいた。
母国文化の規範に縛られたくないけれど離れたいわけではない、という微妙な距離を保つ
ことが、仕事を通じて可能になっている、そのことがとても重要だという考えを持っている。文化的に多様なコミュニティは寛容なので、「第三の文化」としての職場が好きなのであり、誰が来て何がおこるかわからない毎回の乗務を、ある意味でとても楽しんでいる。
このことは筆者が交流した他の航空会社の日本人客室乗務員立ちとの共通な価値観であった。。
一方、インフォーマントらに、「仕事で一番難しいと思うこと」を尋ねると、「本社の乗務員が日本人乗客を理解していないことがあると仲介訳を務めなければならない」、「どれだけ努力しても本国社員のことが理解できないことがある」、「『あなたは日本人だから』とレイベリングされるのが嫌だ」、「私たちと『あなたたち日本人』という線引きを一方的にされるのは嫌だ」、逆に、「私たちはみな同じクルー・メンバーです」と言われるのが嫌70

だ」、という声も聴いた。航空会社の外国人従業員として、自らの民族的な特徴に適応して、会社の要求として、「良い日本人である」ことをすることは受け入れている。言い換え
ると、金髪に染めたり、欧米人のような振る舞い方を、日本人乗客には決してしない、正
しく敬語を話し、日本人の乗客が期待するような、日本らしいサービスのパフォーマンス
をすることは、機内で進んでする。そろえは自分の仕事だから当たり前のことだと考えている。その一方で、私生活ではどちらのアイデンティティにも縛られたくない、とのべる
人は大勢いた。文化的多様性のある職場にいることは、彼らにとっては自由を享受することでもあるのだ。
6． おわりに
国際線航空機の機内は国境が曖昧な、規範のゆらぐ空間である。多様な文化的背景を持
つ乗客が行き交うエスノスケープの中で、サービスも働き方も文化変容していく。機内の第三文化的な様相の中では、日本人らしさも経営の資源であり、航空文明が創り出す越境空間だからこその価値も生まれるのだ。

Appadurai, Arjun. 1990.
‘Disjuncture and Difference in the Global Cultural Economy.’ In Featherstone, Mike(ed.), 1990,
Global Culture: Nationalism, Globalization and Modernity. London: SAGE, pp. 295-310.
江淵一公編著, 1998
『トランスカルチュラリズムの研究』明石書店。
Harvey, David, 1990.
The Conditions of Postmodernity: An Enquiry into the Origins of Culture Change, Oxford:
Blackwell.
日置弘一郎、1994『文明の装置としての企業』有斐閣。
八巻惠子、2014「サービス・リテラシーとは何か」、広島大学マネジメント研究センター編『連携による知の創造―社会人大学院の新たな試み』白桃書房、pp.138-140。

71

72

政策による技術変化と経済成長－２部門カレツキアンモデルによる分析－
大熊一寛（東海大学）
進化経済学会福井大会 報告用草稿
2024 年２月 29 日
要旨
生産に用いられる技術は、市場によって決まるだけでなく、政策・制度によって社会的に望ましい技術の促進が図られる場合がある。今日進められつつある気候変動対策が典型であり、各国において低炭素技術の促進のための補助等の施策が講じられ、その効果や影響が政策的な関心事項となっている。技術変化を企図した政策はどこまで効果をもちうるのだろうか。そうした政策は経済成長にどのような影響を与えるのだろうか。本研究は、２部門のカレツキアンモデルを応用し、カルドア型の技術進歩を組み込むことによって、この問題に理論的な説明を与える。従来型技術とグリーン技術の２部門が併存し、税と補助によりグリーン技術の普及が図られるモデルを構築し、数学的解析と数値シミュレーシ
ョンにより分析を行う。
分析の結果、次のことが示される。第一に、税率引き上げという政策強化により、短期においてグリーン部門の比率が拡大する。そのとき、グリーン部門の方が利潤シェアが低
く、投資の加速度効果が高い場合には、経済全体に正の影響を与える。第二に、十分な政策強化を行った場合、長期においてグリーン部門の生産性上昇と生産増加とが累積的に進展し、経済全体がグリーン部門へと移行する可能性がある。
以上の結果は、政策による技術変化のメカニズム及び経済成長との関係を理論的に明らかにするものであり、今日の気候変動対策の文脈では、課税と補助により移行（トランジッション）を進める政策の有効性を理論的に支持している。
キーワード：技術変化、グリーン技術、カレツキアンモデル、カルドア型技術進歩、トランジッション

1

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1

はじめに
生産に用いられる技術は多様であり、どの技術が用いられるかは、市場により決まるだ

けではなく、政策によって社会的により望ましいものを普及する場合がある。今日進められつつある気候変動対策がその典型である。気候変動を緩和するためには、経済全体にわたり技術変化を進め、低炭素経済に移行することが必要とされている。各国において、補助や課税等の各種施策により、低炭素技術の普及が促進されている。具体例として、EVに対する補助金や税制優遇措置や再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度（FIT）
が挙げられる。補助の財源が炭素税等のカーボンプライシングによって賄われる制度設計も多くみられる。
こうした政策の強化が進む中で、その効果や影響が、政策的な関心事項となっている。
技術変化を企図した政策により、経済の移行（トランジッション）を進めて行くことは、どこまでできるのだろうか。そうした政策は、経済成長にどのような影響を与えるのだろうか。これが、本研究の中心的な問いである。
政策と技術の関係は経済学において様々な方法と視点から研究されているが、経済全体の移行を念頭においた研究は、特に気候変動の分野において進んでおり、通常の資本から
グリーン資本への転換を分析するモデルが多く示されてきている。主流経済学においては、
時間を通じた効用最大化に基づく統合評価モデル（IAM）において、これらの転換を考慮したモデルが多数示されている（ Rosenberg, et al. 2013; Ackerman, et al. 2013）。
一方、完全情報と合理性に基づく均衡を前提とした分析を特に気候変動と経済の移行の分析に適用することには疑問があるとの立場から、不確実性と不均衡を考慮したポストケ
インズ派の理論に基づくモデルが研究されてきている。そうした枠組みでグリーン資本への移行を含めたモデルを構築する研究として、 Defarmos, et al. (2017)などによる SFC モデルがある。 Kemp-Benedict (2018)は、均斉成長を前提とする古典派的定式化によりシス
テムダイナミックスモデルのシミュレーションを行うことで、ロックインとそこからの離脱を分析している。 Kemp-Benedict (2014)は、解析的なカレツキアンモデルに基づくモデルにより、グリーン資本への移行を成長レジームとの関係を含め分析している。これらの研究は、ポストケインズ派理論を基礎として生態系とマクロ経済の関係を分析しようとする「エコロジカルマクロ経済学」の確立を目指す研究の中に位置づけられる（e.g., Rezai,
et al. 2013; Rezai & Stagel 2016)。
以上のように、通常の資本からグリーン資本への移行に着目する研究が増加しているが、グリーンな経済活動を部門として捉えて経済の移行を分析する研究は少なく、特に解析的なモデルを示す研究は見当たらない。資本への着目はロックイン効果の分析などにおいて重要な利点があるが、他方で、生産物において通常の部門とグリーン部門を分けて捉える
ことには、それとは異なる利点がある。まず、政策は投資ではなく生産物に対する補助や課税として行われるものが多く、その効果を分析することができる。特にポストケインズ
274

派モデルでは、その需要への効果を直接に分析することができる。また、グリーン部門な
いしは環境関連部門への関心は実社会でも増加しており、環境関係部門の拡大を把握する
統計的な調査が進められてきた。EU の EGSS (Environmental Goods and Services Sector)
統計、日本の環境産業の市場規模調査である。これらは、現実に環境関連部門が成長しつ
つあり、これを分析する必要があるという政策的ニーズに対応している。グリーン部門を明示する分析は、こうした環境関係部門の拡大がマクロ経済の中でどのような意味を持つのかを理解するための理論的な基礎を提供しうる。
需要の役割を明示しつつ多部門の構造を理論的に分析する方法として、カレツキアンの２部門モデルの研究が進められてきている。投資財と消費財の２部門モデルを軸に，分配と成長の関係に関する様々な分析が発展してきた（e.g., Dutt 1987, 1988; Lavoie andRamirez-Gaston 1997; Fujita 2018; Nishi 2020）。環境対策を目的とする経済活動に着目し、これを部門として分析する研究も行われている（大熊 2022）。上記の問題意識、すなわち生産活動全体の従来型技術からグリーン技術への移行という問題についても、こうした２部門モデルの応用により有効な分析を行いうる。
本研究は、補助と課税という政策による技術変化を分析するために、従来型技術とグリーン技術の２部門からなるカレツキアンモデルを構築し、政策によるグリーン部門への移行のメカニズムとその経路を分析する。多部門の構造において補助等の政策の効果と長期的な技術進歩を分析するために、二部門のカレツキアンモデルを基礎として、カルドア型の技術進歩を組み込む。これは理論的に見れば技術変化一般に妥当する分析となるが、現下の政策課題として、経済全般にわたる移行が求められているグリーン技術を念頭に置くこととする。このための方法として、従来型技術とグリーン技術の２部門からなり、同等の財を生産し、価格により裁定される経済を定式化する。グリーン技術は従来型技術よりも大きな費用がかかるが、補助を得て価格が同等となることにより、両技術は市場で併存する。補助の財源は経済全体への課税で賄われる。長期において資本と生産性が変化する
が、生産性上昇率（すなわち技術進歩の速度）は各部門の成長率の増加関数を想定する。
この経済において、グリーン技術の拡大を意図して、税率引き上げ及び補助拡大という形で政策強化が行われる場合を想定し、短期的な効果と長期的な移行経路とを検討する。数学的な解析を中心としつつ、数値シミュレーションも加えることで、分析を行う。
その結果、次のことが示されることとなる。第一に、税率引き上げ及び補助という政策強化によりグリーン部門の比率が拡大するが、そのとき、経済全体への影響は、両部門における利潤シェア及び投資の加速度効果の相対的大きさに依存する。利潤シェアが両部門で等しい場合には、経済全体としての利潤シェアすなわち期待利潤率は変化しない。グリーン部門において利潤シェアが相対的に小さく、投資の加速度効果が相対的に大きい場合には、生産及び成長にプラスの効果を与える。第二に、資本と生産性が変化する長期において、政策強化の短期的効果に加え、グリーン部門の生産性上昇と生産拡大とが累積的に進展し、経済全体の構造変化及びグリーン経済への移行が実現する可能性がある。この移375

行が実現するか否かは、当初の政策強化の強度とともに、各部門における技術進歩の速度、
具体的には、生産性上昇の資本蓄積への反応度の相対的大きさに依存する。この反応度が両部門で等しい場合、または、グリーン部門の方が低い場合には、移行が途中で停止し、または途中で逆転して従来型部門が再度拡大する可能性があり、これを回避するには、十分な強度の政策強化が行われる必要がある。
本稿は、以下、次のように構成される。第２節でモデルの基本構造を説明し、これを構築する。第３節で短期の均衡を分析し、政策強化が生産及び成長に与える影響を検討する。
第４節で資本と生産性が変化する長期の動学を分析し、技術変化の停滞及び進展の可能性を検討する。第５節で、長期の移行経路を短期の効果とともに分析するために、数値シミュレーションを行う。第６節で結論をまとめる。

2

モデル
2.1

基本的構造

従来型部門とグリーン部門の２部門からなるカレツキアンモデルを構築する。前者を第１部門、後者を第２部門とする。両部門の相違は生産技術にあり、生産物は同等である。
生産技術の違いは労働生産性と環境負荷強度にあり、第１部門は労働生産性が高い一方環
境負荷強度が高く、第２部門は逆である。環境負荷強度に対応する課税により賄われる製品補助金が第２部門に支給されて、両部門の価格が等しくなることにより、両部門が併存する。
生産物が同等であるとの設定は、２部門モデルとしては特殊ものとなるが、これは、想定しているグリーン技術への移行に関する現実の問題を念頭に置いたものである。具体例を挙げると、電力を考えたとき、火力発電の電力が第１部門、再エネによる電力が第２部
門に該当する。両者は生産過程での環境負荷が異なるが、消費される電力としては同等のものとなる。また、ガソリン車と EV も、消費対象が移動手段としての自動車であると考えれば、同等の財と考えることができる。財の種類に応じてについて様々な区分が考えうるが、ここでは理論研究として、まず経済全体の財を一種類に集約した上で、これを従来型技術により生産する部門と、グリーン技術で生産する部門とを設定する。
また、両部門が価格により裁定されるという設定も、カレツキアンの２部門モデルとしては特殊であり、むしろ、最小価格定理など古典派多部門モデルにおける考え方と両立性を持つ設定であるといえる(Shiozawa 2020)。これもまた、例えば、一方で炭素税を課しつ
つ、他方で EV や再エネへの補助（FIT 等）を講じて、これらへの転換を進めようとする政策が講じられつつあるという、現実の政策的課題を踏まえた設定となっている。これにより、政策による部門の構成比率の変化として、技術変化を分析することができる。
このモデルにおいて、技術変化は、第１部門と第２部門の間の技術選択の変化として捉えられる。政策的な目標は、生産の構成が従来型部門からグリーン部門へとシフトするこ
476

とにより、グリーン技術による生産へと経済全体が移行していくことである。以上の考え方に基づき、モデルの定式化を進める。
2.2

生産及び環境負荷

生産は、各部門において資本と労働により行われる。これらは補完財であり、レオンチ
ェフ型の生産関数により次のように表される。
𝑋𝑋𝑖𝑖 = min(𝑎𝑎𝑖𝑖 𝐿𝐿𝑖𝑖 , 𝑢𝑢𝑖𝑖 𝐾𝐾𝑖𝑖 , 𝑅𝑅𝑖𝑖 /𝑏𝑏𝑖𝑖 )(1)

ここで、部門𝑖𝑖 (𝑖𝑖 = 1,2)について、𝑋𝑋𝑖𝑖 は実質産出を、𝐿𝐿𝑖𝑖 は労働を、𝐾𝐾𝑖𝑖 は資本ストックを、𝑅𝑅𝑖𝑖

は自然資本消費（資源消費と汚染物質排出を含む。
）を、𝑎𝑎𝑖𝑖 は労働生産性を、𝑢𝑢𝑖𝑖 は稼働率を、

𝑏𝑏𝑖𝑖 は環境負荷強度を表す。前述の通りグリーン部門（第２部門）の技術は環境負荷強度が低いが労働生産性は低いので、𝑎𝑎1 ≥ 𝑎𝑎2 , 𝑏𝑏1 > 𝑏𝑏2 である。稼働率は常に 0 以上１以下(0 ≤𝑢𝑢𝑖𝑖 ≤ 1)である。単純化のため、労働の供給制約はないと仮定する。自然資本消費についても、環境問題の原因となるが、直接的な供給制約は顕在化しないと仮定する。なお、両部門はそれぞれ垂直統合され、部門間の中間投入はないものとする。以上は、自然資本消費を加えている点を除けば、通常のカレツキアン２部門モデルの設定と同様である。
ここで、実質生産における第２部門のシェア𝑧𝑧 (≡ 𝑋𝑋2⁄(𝑋𝑋1 + 𝑋𝑋2 )) （以下「生産シェア」と呼ぶ。）に着目する。これを用いて、経済全体の環境負荷強度 𝑏𝑏𝑎𝑎 は次のように表され、
𝑏𝑏1 > 𝑏𝑏2 より、生産シェア 𝑧𝑧 の上昇が環境負荷を低減させる。
𝑏𝑏𝑎𝑎 = (1 − 𝑧𝑧)𝑏𝑏1 + 𝑧𝑧𝑏𝑏2(2)

本モデルでは、第１部門の生産物と第２部門の生産物は同等で完全に代替可能であるので、生産シェア 𝑧𝑧 は需要に制約されない。一定の 𝑧𝑧 の下での均斉成長ではなく、𝑧𝑧 の上昇により経済全体の構造変化とグリーン経済への移行が進むことが、分析の焦点となる。これは、通常の２部門モデルと大きく異なる点である。
2.3

価格と生産シェア

各部門において、政策による税及び補助が行われる前の要素価格𝑝𝑝𝑓𝑓𝑖𝑖 は、賃金に対するマークアップで設定される。

𝑝𝑝𝑓𝑓𝑖𝑖 = (1 + 𝜇𝜇𝑖𝑖 )𝑤𝑤⁄𝑎𝑎𝑖𝑖(3)

ここで、𝜇𝜇𝑖𝑖 はマークアップ率を、𝑤𝑤は名目賃金（部門を通じ等しいと仮定）を表す。数式の展開を容易にするために、要素価格における利潤シェア（「要素利潤シェア」と呼ぶ）
を𝑚𝑚𝑖𝑖 (= 𝜇𝜇𝑖𝑖 ⁄(1 + 𝜇𝜇𝑖𝑖 ))、第２部門と第１部門の要素価格比を𝑝𝑝�= 𝑝𝑝𝑓𝑓2⁄𝑝𝑝𝑓𝑓1 �と表す。

要素価格に対して税率𝜀𝜀の税が課され、第２部門の生産物に一単位当たり𝑣𝑣の補助金が支給されると、両部門の市場価格𝑝𝑝𝑚𝑚𝑖𝑖 は次の通りとなる。
𝑝𝑝𝑚𝑚1 = (1 + 𝜀𝜀)𝑝𝑝𝑓𝑓1

𝑝𝑝𝑚𝑚2 = (1 + 𝜀𝜀)𝑝𝑝𝑓𝑓2 − 𝑣𝑣
5

(4)

(5)

77

以下、第一部門における税負担のシェアを 𝑒𝑒(= (𝜀𝜀/(1 + 𝜀𝜀))と表す。

補助金支出と税収の均衡 𝑣𝑣𝑋𝑋2 = 𝜀𝜀𝑝𝑝𝑓𝑓1 𝑋𝑋1 + 𝜀𝜀𝑝𝑝𝑓𝑓2𝑋𝑋2 を前提すると、 (4)式は生産シェア𝑧𝑧 を用いて次のように書き換えられる。

𝑝𝑝𝑚𝑚2 = 𝑝𝑝𝑓𝑓2 −𝜀𝜀𝑝𝑝𝑓𝑓1 (1 − 𝑧𝑧)⁄𝑧𝑧(6)𝑒𝑒(1 − 𝑒𝑒)(𝑝𝑝 − 1)

(7)

第１部門と第２部門が併存するには市場価格が等しくなければならないので、 𝑝𝑝𝑚𝑚1 =𝑝𝑝𝑚𝑚2 及び(4),(6)式より次式を得る。

𝑧𝑧 =すなわち、生産シェア𝑧𝑧は、需要構成に関わらず、要素価格比𝑝𝑝と税負担シェア𝑒𝑒により決定される。なお、経済が意味ある解を持つために𝑧𝑧 ≤ 1すなわち 𝑝𝑝 ≥ 1/(1 − 𝑒𝑒) を仮定する。
2.4

需要

各部門に対する需要𝐷𝐷𝑖𝑖 は、次のように表される。

𝑝𝑝𝑚𝑚𝑖𝑖 𝐷𝐷𝑖𝑖 = 𝑝𝑝𝑚𝑚𝑖𝑖 𝐶𝐶𝑖𝑖 + 𝑝𝑝𝑚𝑚𝑖𝑖 𝐼𝐼𝑖𝑖𝑑𝑑(8)

ここで、𝐶𝐶𝑖𝑖 は𝑖𝑖部門で生産される財に対する消費需要を、𝐼𝐼𝑖𝑖𝑑𝑑 は𝑖𝑖部門で生産される財に対する投資需要を表す（𝑖𝑖部門における投資ではないことに注意されたい）。両部門の財は同等なので、経済全体としての消費需要及び投資需要が、生産シェア𝑧𝑧により両部門によって賄われると仮定する。すなわち、このモデルにおいて、財の販路構成は両部門を通じて相似形である。これは、２部門モデルの構成としては特殊なものであるが、両部門が同等の財を生産し価格により裁定されるという前提から導かれるものである。
消費は、カレツキアンモデルの通例に沿って、両部門の賃金の全体と利潤のうち貯蓄されない部分により行われると仮定すると、経済全体での名目消費𝐶𝐶𝑛𝑛 は次のとおりである。
𝐶𝐶𝑛𝑛 = [1 + (1 − 𝑠𝑠)𝜇𝜇1 ]𝑤𝑤𝑋𝑋1 ⁄𝑎𝑎1 + [1 + (1 − 𝑠𝑠)𝜇𝜇2]𝑤𝑤𝑋𝑋2 ⁄𝑎𝑎2

(9)

これを両部門にシェア𝑧𝑧で配分し、資本ストックで標準化して整理すると、各部門の消費
需要𝐶𝐶𝑖𝑖 表す次式を得る。

𝐶𝐶𝑖𝑖 /𝐾𝐾𝑖𝑖 = �1 −[(1 − 𝑒𝑒)𝑝𝑝 − 1]𝑚𝑚1𝑠𝑠 + 𝑒𝑒𝑝𝑝𝑚𝑚2 𝑠𝑠
� 𝑢𝑢𝑖𝑖𝑝𝑝 − 1(10)

投資は、長期均衡まで解析的に分析する操作可能性のために、単純に加速度効果により決定されるものと仮定し、次式のように表す。

𝑔𝑔𝑖𝑖 ≡ 𝐼𝐼𝑖𝑖 ⁄𝐾𝐾𝑖𝑖 = 𝛼𝛼𝑖𝑖 + 𝛾𝛾𝑖𝑖 𝑢𝑢𝑖𝑖

(11)

ここで、𝐼𝐼𝑖𝑖 は𝑖𝑖部門における投資を表す。(11)式よる両部門における投資を合計した経済全体での投資需要𝐼𝐼 𝑑𝑑 (= 𝐼𝐼1 + 𝐼𝐼2 )を求めた上で、両部門にシェア𝑧𝑧で配分し、資本ストックで標準化すると、各部門の投資需要𝐼𝐼𝑖𝑖𝑑𝑑 はそれぞれ次のように表される。
𝐼𝐼1𝑑𝑑 ⁄𝐾𝐾1 =(1 − 𝑒𝑒)𝑝𝑝 − 1{𝛼𝛼 + 𝛾𝛾1 𝑢𝑢1 + 𝑘𝑘[𝛼𝛼2 + 𝛾𝛾2 𝑢𝑢2 ]}(1 − 𝑒𝑒)(𝑝𝑝 − 1) 1

(12)

6

78

𝐼𝐼2𝑑𝑑 ⁄𝐾𝐾2 =𝑒𝑒{𝛼𝛼 + 𝛾𝛾1 𝑢𝑢1 + 𝑘𝑘[𝛼𝛼2 + 𝛾𝛾2 𝑢𝑢2 ]}𝑘𝑘(1 − 𝑒𝑒)(𝑝𝑝 − 1) 1

ここで、𝑘𝑘(≡ 𝐾𝐾2 ⁄𝐾𝐾1 )は資本構成を表す。

(13)以上により、モデルの基本的な要素が示された。これに基づき、短期の均衡と長期の動学を順次分析していく。

3

短期の分析
3.1

短期の均衡

短期においては、財市場の需給は稼働率によって直ちに調整される。資本ストックと労働生産性は変化しない。財市場の均衡を表す𝑋𝑋𝑖𝑖 = 𝐷𝐷𝑖𝑖 に(8)式を(10)、(12)、(13)式とともに代入すると、各部門の財市場の均衡は次式で表される。

{[(1 − 𝑒𝑒)𝑝𝑝 − 1]𝑚𝑚1 + 𝑒𝑒𝑝𝑝𝑚𝑚2 }𝑠𝑠𝑢𝑢1 [(1 − 𝑒𝑒)𝑝𝑝 − 1]{𝛼𝛼1 + 𝛾𝛾1 𝑢𝑢1 + 𝑘𝑘[𝛼𝛼2 + 𝛾𝛾2 𝑢𝑢2 ]}+=0(1 − 𝑒𝑒)(𝑝𝑝 − 1)
𝑝𝑝 − 1{[(1 − 𝑒𝑒)𝑝𝑝 − 1]𝑚𝑚1 + 𝑒𝑒𝑝𝑝𝑚𝑚2 }𝑠𝑠𝑢𝑢2 𝑒𝑒{𝛼𝛼1 + 𝛾𝛾1 𝑢𝑢1 + 𝑘𝑘[𝛼𝛼2 + 𝛾𝛾2 𝑢𝑢2 ]}+=0
𝑝𝑝 − 1𝑘𝑘(1 − 𝑒𝑒)(𝑝𝑝 − 1)

この２式を解いて、均衡における各部門の稼働率𝑢𝑢𝑖𝑖 を得る 1。
𝑢𝑢1 =(1 − 𝑒𝑒)𝑝𝑝 − 1{𝛼𝛼1 + 𝑘𝑘𝛼𝛼2 }
Ω

𝑢𝑢2 =

ここで、

𝑒𝑒
{𝛼𝛼 + 𝑘𝑘𝛼𝛼2 }𝑘𝑘 Ω 1

Ω = [(1 − 𝑒𝑒)𝑝𝑝 − 1][(1 − 𝑒𝑒)𝑚𝑚1𝑠𝑠 − 𝛾𝛾1 ] + 𝑒𝑒[(1 − 𝑒𝑒)𝑝𝑝𝑚𝑚2 𝑠𝑠 − 𝛾𝛾2 ]

(14)

(15)

(16)

(17)
(18)

Ω ≥ 0がケインジアン安定条件に相当し、これが満たされると仮定すれば、安定的な一組の解が存在する。
3.2

政策強化の影響

政策の強化により税率が引き上げられ税負担シェア𝑒𝑒が上昇すると、(7)式に明らかなとおり、第２部門の生産シェア𝑧𝑧 が上昇する。これは、経済全体の環境負荷強度 𝑏𝑏𝑎𝑎 を低下させる。そのとき、経済成長にはどのような影響があるだろうか。

まず、利潤率への影響を考えるために、期待利潤率すなわち利潤シェアを検討する。政策を反映した各部門の利潤シェア𝜋𝜋𝑖𝑖 (=1𝜇𝜇𝑖𝑖 𝑤𝑤⁄𝑎𝑎𝑖𝑖
𝑝𝑝𝑚𝑚𝑖𝑖)は、(3)から(6)式より次のように表せる。

(16), (17)式より 𝑢𝑢2 𝐾𝐾2 ⁄(𝑢𝑢1 𝐾𝐾1 + 𝑢𝑢2 𝐾𝐾2 ) = 𝑒𝑒⁄[(1 − 𝑒𝑒)(𝑝𝑝 − 1)] が導かれ、両式は常に (7)式を満たしている。

7

79

(19)

𝜋𝜋1 = (1 − 𝑒𝑒)𝑚𝑚1(20)

𝜋𝜋2 = (1 − 𝑒𝑒)𝑝𝑝𝑚𝑚2

すなわち、政策に強化により税負担シェア𝑒𝑒が上昇すると、各部門の期待利潤率は低下することになる。一方、経済全体としての利潤シェア𝜋𝜋𝑎𝑎 (≡ 𝑚𝑚1 1 1
𝑝𝑝

り求めると次の通りである。

𝜋𝜋𝑎𝑎 = 𝑚𝑚1 −𝑋𝑋 𝜋𝜋 +𝑝𝑝𝑚𝑚2 𝑋𝑋2 𝜋𝜋2

𝑝𝑝𝑚𝑚1 𝑋𝑋1 +𝑝𝑝𝑚𝑚2 𝑋𝑋2)を(19)、(20)式よ𝑒𝑒𝑝𝑝(𝑚𝑚1 − 𝑚𝑚2 )𝑝𝑝 − 1(21)すなわち、𝑚𝑚1 と𝑚𝑚2 が等しい場合には、𝑒𝑒の変化は経済全体の期待利潤率に影響を与えない。

以上のように、政策強化による税率の上昇は、（両部門の潜在利潤シェアに差がない場合、）経済全体としての利潤シェアを変化させないが、部門ごとに見ると利潤シェアを低下させることが分かる。このような一見矛盾する効果が生じるのは、𝑒𝑒の上昇が、両部門の利潤
シェアをそれぞれ低下させる一方で、利潤シェアが相対的に大きい第２部門の生産シェアを拡大させることにある 2。
次に、生産水準に対する効果を分析するために、稼働率の変化を比較静学により分析する。(14)及び(15)式より微分係数𝑑𝑑𝑢𝑢𝑖𝑖 /𝑑𝑑𝑒𝑒を求め、さらに経済全体の稼働率𝑢𝑢𝑎𝑎 (≡ 𝐾𝐾1 +𝐾𝐾2 )の微𝑋𝑋 +𝑋𝑋1

分係数𝑑𝑑𝑢𝑢𝑎𝑎 /𝑑𝑑𝑒𝑒を求めると、次式を得る 3。

(𝑝𝑝 − 1)(𝑔𝑔1 + 𝑘𝑘𝑔𝑔2 )(𝛾𝛾2 − 𝛾𝛾1 )𝑑𝑑𝑢𝑢𝑎𝑎1=�(1 − 𝑒𝑒)𝑝𝑝(𝑢𝑢1 + 𝑘𝑘𝑢𝑢2 )(𝑚𝑚1 − 𝑚𝑚2 )𝑠𝑠 +�(1 + 𝑘𝑘)Ω
𝑑𝑑𝑒𝑒(1 − 𝑒𝑒){[(1 − 𝑒𝑒)𝑝𝑝 − 1]𝑚𝑚1 + 𝑒𝑒𝑝𝑝𝑚𝑚2 }

2

(22)

この式の符号を検討すると、右辺大括弧内の第１項の符号は、(𝑚𝑚1 − 𝑚𝑚2 )が正、すなわち、第１部門の利潤シェアが第２部門のそれより大きければ、正である。第２項の符号は、(𝛾𝛾2 − 𝛾𝛾1 )が正、すなわち、第２部門の投資の稼働率への反応度が第１部門のそれよりも大きければ、正である。

第２部門（グリーン部門）の特性を現実に即して検討すると、この部門の経済活動は公共的性格を伴い、公民連携やコミュニティに基礎を置く経済活動により運営される場合がある。具体例として、EU 指令でも位置付けられている「コミュニティ再生可能エネルギー」を挙げる
ことができる。また、概念として Boyer（2023）の言う「社会的連帯経済」も想起される。このようなタイプの経済活動においては、利潤シェアが相対的に小さい可能性があり、その場合には第１項の符号が正となる。また、グリーン部門は、世界的な趨勢として拡大が期待される成長分野であるため、市場動向を踏まえながらより積極的な投資判断が行われる可能性がある。
すなわち、加速度効果がより大きい可能性があり、その場合には、第２項の符号が正となる。

2

二部門モデルにおいて、相対価格の変化と名目ウェイトの変化による効果が知られている（西 2022，藤田 2017)。
3

このモデルでは𝑝𝑝𝑚𝑚1 = 𝑝𝑝𝑚𝑚2であるため、𝑢𝑢𝑎𝑎 の定義式において価格は全て省略されている。
880

以上の想定が現実に成立するかどうかは、すぐれて実証的研究を要する分野であるが、仮に成立している場合には、経済全体に正の影響を与えることになる。

4

長期の分析
4.1

長期の動学

長期においては、資本ストックと生産性が変化する。これらの変化による長期の動学を分析する。
資本ストックの変化は、資本構成 𝑘𝑘 を変化させる。その変化率は、定義式 𝑘𝑘 ≡ 𝐾𝐾2 /𝐾𝐾1 より、次のとおりである。

𝑘𝑘� = (𝑔𝑔2 − 𝑔𝑔1 )(23)

次に労働生産性の変化を定式化する。Kaldor (1978, Ch.1)は、技術進歩の速度は資本蓄積に依存するとの考え方に基づき、一人当たり産出高と一人当たり資本成長率の関係を上に凸の増加関数として表した。この考え方に従い、労働生産性の成長率を次のように定式化
する 4。
𝜙𝜙

(24)

𝑎𝑎�𝑖𝑖 = 𝜎𝜎0 + 𝜎𝜎𝑖𝑖 𝑔𝑔𝑖𝑖

ここで、𝜎𝜎0 , 𝜎𝜎𝑖𝑖 , 𝜙𝜙は正の定数 (𝜙𝜙 < 1)である。単純化のため定数項は両部門を通じ等しいと仮定する。

(1−𝑚𝑚 )𝑎𝑎

労働生産性の変化は、要素価格比 𝑝𝑝 を変化させる。(3)式より𝑝𝑝 = (1−𝑚𝑚1 )𝑎𝑎1 なので、その2変化率は(24)式より次の通りとなる。

𝜙𝜙

2

𝜙𝜙

(25)

𝑝𝑝̂ = 𝜎𝜎1 𝑔𝑔1 − 𝜎𝜎2 𝑔𝑔2(11)、(16)、(17)式を(23)及び(25)式に代入し、モデルを操作可能にするため自律的投資項目は部門を通じて等しいと仮定して𝛼𝛼𝑖𝑖 = 𝛼𝛼としながら整理すると、次の２式を得る。

𝑝𝑝̂ = −𝜎𝜎2 �𝛼𝛼 +𝑘𝑘� =(𝑘𝑘 + 1)𝛼𝛼
{𝑒𝑒𝛾𝛾2 − 𝑘𝑘[(1 − 𝑒𝑒)𝑝𝑝 − 1]𝛾𝛾1 }Ω
𝜙𝜙(𝑘𝑘 + 1)𝛼𝛼𝑒𝑒𝛾𝛾2(𝑘𝑘 + 1)𝛼𝛼[(1 − 𝑒𝑒)𝑝𝑝 − 1]𝛾𝛾1� + 𝜎𝜎1 �𝛼𝛼 +
�
𝑘𝑘Ω
Ω

𝜙𝜙

(26)

(27)

これらは長期の変数である𝑘𝑘と𝑝𝑝の動学方程式であり、これらにより本モデルの長期の動学を検討することができる。
(26)式より、𝑘𝑘� = 0 となる条件は次式で表される。

4

Kaldor(1978)は、技術進歩関数を、縦軸に一人当たり産出高成長率、横軸に一人当たり資本蓄積率を取ったとき、縦軸と正の値で交差し、上に凸の増加関数として表した。本稿の定式化はこれと整合している。
9

81

1
𝑒𝑒𝛾𝛾2
+
(1
− 𝑒𝑒)𝛾𝛾1 𝑘𝑘
1 − 𝑒𝑒(28)(𝜎𝜎2 ⁄𝜎𝜎1 )1/𝜙𝜙 𝑒𝑒𝛾𝛾2 �(𝜎𝜎2 ⁄𝜎𝜎1 )1/𝜙𝜙 − 1�Ω1++(1 − 𝑒𝑒)𝛾𝛾1 (𝑘𝑘 + 1)
(1 − 𝑒𝑒)𝛾𝛾1 𝑘𝑘
1 − 𝑒𝑒(29)𝑝𝑝 =(27)式より、𝑝𝑝̂ = 0となる条件は、次式で表される。
𝑝𝑝 =𝜎𝜎1 = 𝜎𝜎2 である場合、すなわち両部門の技術進歩関数(24)式が部門を通じて同じ形である
場合、これら２式は同一となり、(28)式の形をとる。この式が満たされるとき、𝑘𝑘� = 𝑝𝑝̂ = 0
が成立して、𝑘𝑘, 𝑝𝑝は一定となる。そのとき、両部門の稼働率𝑢𝑢𝑖𝑖 及び資本蓄積率𝑔𝑔𝑖𝑖 は一定となり、生産シェア𝑧𝑧も一定となって、経済は定常状態となる。

一方、𝜎𝜎1 と𝜎𝜎2 が異なる場合、(28)式と(29)式の連立解に正の𝑝𝑝と𝑘𝑘の値は存在せず、したがって、この経済に定常状態は存在しない。𝑘𝑘, 𝑝𝑝は変化し、両部門の稼働率𝑢𝑢𝑖𝑖 、資本蓄積率
𝑔𝑔𝑖𝑖 、生産シェア𝑧𝑧も変化を続ける。

𝜎𝜎1 = 𝜎𝜎2 である場合について、定常状態の局所的安定性を検討する。(26)、(27)式からなる動学システムについて、𝜎𝜎1 = 𝜎𝜎2 = 𝜎𝜎と置いて、ヤコビ行列を構成してこれを分析すると、安定性の必要条件は次のとおりである。

1−𝜙𝜙

𝑒𝑒𝛾𝛾2 𝑔𝑔2
𝜎𝜎 <𝜙𝜙(𝑘𝑘𝛾𝛾1 + 𝑒𝑒𝛾𝛾2 )(30)すなわち、労働生産性上昇率の資本蓄積率に対する反応度 𝜎𝜎 が低い場合には、この定常状

態は局所的に安定になる。資本構成 𝑘𝑘 が小さい場合にも安定になりやすくなる。

この動学システムを、𝜎𝜎1 と𝜎𝜎2 が等しい場合について図示すると図１のようになる 5。経済が 𝑘𝑘� = 𝑝𝑝̂ = 0 の曲線上にあるとき、𝑘𝑘と𝑝𝑝は変化せず、経済は定常状態となる。経済が曲線上にないとき、ベクトル場の方向に𝑘𝑘と𝑝𝑝が変化していく。経済がどのように移動するか
は、𝜎𝜎の値の大きさ及び𝑘𝑘と𝑝𝑝の初期値に依存する。例えば、𝜎𝜎の値が極めて小さいときベク
トル場は水平に近くなり、定常状態は安定的になる。𝑘𝑘が小さい時にも、ベクトル場の傾きよりも定常状態の曲線の傾きが大きくなり、安定的になる。

5

この図は、第５節の数値シミュレーションの政策ケース１のパラメータの値により作図

している。
10

82

p

� = 𝒑𝒑� = 𝟎𝟎𝒌𝒌k

図１ ２部門の技術進歩関数が同じ場合(𝝈𝝈𝟏𝟏 = 𝝈𝝈𝟐𝟐 )の動学システム

２部門の技術進歩関数が異なり、𝜎𝜎2 ≠ 𝜎𝜎1 である場合の動学システムは、図２のように表すことができる。(i)は 𝜎𝜎1 < 𝜎𝜎2 すなわちグリーン部門の方が従来型部門よりも技術進歩が進みやすい状況を、(ii)はその逆の場合を表している。これらにおいて定常状態は存在せず、経済の位置は移動を続ける。移動の経路は初期値に応じて異なるが、(i)では、図の右下に向かって移動し、(ii)では、最終的には図の左上に向かって移動する可能性が高い。𝜎𝜎1 と𝜎𝜎2の相対的大きさを現実に即して考えると、グリーン技術は新たな技術であるため、改良の余地が大きく、その生産性はより上昇しやすい可能性がある。しかし、経済全体の技術的システムの相互補完性などから、いわゆるロックイン効果が働き、成長が停滞する可能性もある。具体例として、前者については、太陽光発電などにおいて急速な価格低下が起こっている事実が想起される。後者については、送電・蓄電システムの開発の遅れがボトル
ネックとなり、再生可能エネルギーの全面的普及に時間を要していることが挙げられる。
現実にどちらが成立しているかは、状況及び分野に応じて異なると考えられる。

11

83

p

(i) 𝝈𝝈𝟏𝟏 < 𝝈𝝈𝟐𝟐の場合p(ii) 𝝈𝝈𝟏𝟏 > 𝝈𝝈𝟐𝟐 の場合kk

図２ ２部門の技術進歩関数が異なる場合の動学システム
ここで、このモデルでは、定常状態は、すなわちグリーン部門へのシフトがそれ以上は進まない状態を意味しており、政策的に望ましい状態ではないことに注意を要する。経済が、図１の右下に向かって継続的に移動していけば、𝑝𝑝が低下して第２部門の生産シェアが拡大し（(7)式）、環境負荷が減少していく。この移行を実現することが、政策的な目標となる。図１の状況では、定常状態に入って停滞することなく、また、図２の(ii)の状況では、図の左上に向かって移動する経路に入り込むことなく、継続的に右下に向かって移動する状態を実現することが、政策的な課題となる。次節において、政策の効果について検
討する。
4.2

政策強化の効果

政策の強化により𝑒𝑒が上昇すると、𝑘𝑘� = 0 の曲線と𝑝𝑝̂ = 0 の曲線がともに右上方にシフトする。𝜎𝜎1 = 𝜎𝜎2 の場合、図３のように、𝑘𝑘� = 𝑝𝑝̂ = 0の曲線がシフトする。経済が A 点の位置で定常状態にあった場合、この曲線のシフトにより、経済は定常状態を離れて、右下方に向けて移動し始めることになる。これにより、𝑝𝑝が低下、𝑘𝑘が増加して、第２部門の比率が増加していく。長期の移行の結果、最終的に定常状態に達するか、それとも移動し続ける
かは、初期状態の経済の位置、𝜎𝜎の大きさ、及び𝑒𝑒の上昇の大きさに依存することになる。
例えば、𝜎𝜎が極めて小さい場合、すなわち技術変化が外生的な要因のみによる場合には、経済は水平方向に移行するため、要素価格比はほとんど変化せず、資本構成も少し増加したところで停止する。しかし、𝜎𝜎が大きい場合、すなわち内生的な技術変化が大きい場合
1284

には、経済はより下向きの方向に移行し、定常状態に捕らわれることなく変化し続け、第２部門の比率は上昇し続けて最終的には経済全体が置きかわることになる。これは、第２部門の技術進歩がより早く進むことにより、潜在的な価格差がなくなっていくためである。

pA

� = 𝒑𝒑� = 𝟎𝟎𝒌𝒌k

図３ 政策強化による定常状態曲線のシフトと経済の移行
𝜎𝜎1 ≠ 𝜎𝜎2 である場合にも、経済の初期値が（定常状態ではないが）二つの曲線の近傍に合った場合、政策強化により曲線よりも左下方に位置する状態になれば、経済は右下方に向）には、経済は右下方に移動し続かって移動し始める。そのとき、𝜎𝜎1 < 𝜎𝜎2 の場合（図２(i）
け経済の移行が長期的に達成される。他方、𝜎𝜎1 > 𝜎𝜎2 の場合（図２(ii)）には、経済が𝑝𝑝̂ = 0の曲線に達すると、左回りに回転して進路を変え、最終的に左上方に向け継続的に移動していくことになる。これは、要素価格比が上昇し、第２部門の生産シェアが低下し続けることを意味しており、グリーン経済への移行という目標からは望ましくない状態である。
これを回避するには、𝑝𝑝̂ = 0の曲線に達することを回避するため、より大幅に𝑒𝑒を上昇させることが必要であることになる。

5

数値シミュレーション
以上の長期的な移行の経路についてイメージをつかむために、数値例を設定してシミュ

レーションを行う。より理解しやすいケースとして、𝜎𝜎1 = 𝜎𝜎2 の場合を取り上げる。パラメータについて、経済的にもっともらしい数値として、表１の値を設定する。多部門に特長的な政策の効果を見るために、グリーン部門が従来型部門よりも、利潤シェアが低く、投1385

資の加速度効果がより高い場合（いずれも 10％の違い）を設定している。環境負荷強度については、第２部門は第１部門の 20％とした 6。
表１ パラメータの値

s

m1

m2

α

γ1

γ2

σ

ϕ

b1

b2

0.3

0.3

0.27

0.01

0.05

0.055

0.03

0.5

1.0

0.2

ベースラインケースとして、政策変数である税負担シェア𝑒𝑒を 0.02 とする。これは、総生産の２%の税に相当する。この経済において、𝑝𝑝と𝑘𝑘の初期値を、定常状態の値として、それぞれ約 1.15、約 0.17 と設定する。これは、第２部門の生産費用が第１部門より約15％高く、第２部門のシェアは資本ストックのベースで約 15％である状態を意味している。
政策強化ケース１として𝑒𝑒を 10％上昇させて 0.022 とするケースを、政策強化ケース２として𝑒𝑒を２倍にして 0.04 とするケースを設定し、第５期（t=5）に政策強化が行われた
場合の変数の推移を第 80 期（t=100）までシミュレーションする。
シミュレーションにおいては、長期変数𝑝𝑝, 𝑘𝑘を求めた上で、政策目的に直結する変数である第２部門の生産シェア𝑧𝑧 及び経済全体の環境負荷強度 𝑏𝑏𝑎𝑎 の値と、経済成長に関わる変数である稼働率𝑢𝑢1 , 𝑢𝑢2 , 𝑢𝑢𝑎𝑎 及び資本蓄積率𝑔𝑔1 , 𝑔𝑔2 , 𝑔𝑔𝑎𝑎 の値の長期的な推移を求める。その結果
を、𝑝𝑝, 𝑘𝑘 及び生産シェア𝑧𝑧、環境負荷強度 𝑏𝑏𝑎𝑎 ついて、各ケースにおける推移を比較して図２に示す。また、稼働率及び資本蓄積率については、経済成長が変化する政策強化ケース２をとりあげ、各部門及び経済全体の値のその推移を図３に示す。

6

この値はモデルの動学そのものには影響を与えないが、政策的含意を分かりやすく示す

ために設定した。なお、環境効率性（環境負荷強度の逆数）についても労働生産性と同様の成長を考えることもできるが、ここではモデルを複雑にすることを避けるため定数とし
ている。
14

86

図 4 要素価格比、資本構成、生産シェアの長期的変化

・

図５ 政策ケース２における稼働率と蓄積率の長期的変化
この結果から、次のことが観察される。政策強化ケース１では、生産シェア𝑧𝑧 及び環境負荷強度 𝑏𝑏𝑎𝑎 は、政策強化の時点で上昇した後、長期的にはほとんど変化しない。政策ケー
ス２では、政策強化の時点での大幅な上昇に加え、長期的にも加速的に増加して、最終的
15

87

に（第 57 期頃において）生産シェアは１に達して第２部門が経済全体を占めることとな
り、環境負荷強度は第２部門の値である 0.2 まで低下する。
政策ケース２について稼働率と資本蓄積率への影響を見ると、政策強化の時点で、第２部門における値が上昇し、第１部門における値が低下するが、これらを合わせた経済全体としての値は微増する。その後長期において、経済全体の稼働率と資本蓄積率は、わずかではあるが上昇がみられる。第２部門の稼働率と資本蓄積率は、政策強化の時点で急上昇
した後、一旦落ち着くが、最終的には急増し、逆に第１部門のそれは最終的には急速に減少する。
最終的に生産シェアが１に達する時点において、第１部門の稼働率が 0 に達する。このシミュレーションでは、ちょうどその頃に、第２部門の稼働率がほぼ１に達するが、そうなる保証はない。モデル上、稼働率は０と１の間になければならないので、これらに達した後の状態は、このモデルでは分析できないことに注意を要する。現実においては、生産シェアが１になり第１部門の稼働率が 0 に達すれば、技術変化を進めるという政策目的が完了したことになり、その時点において、税及び補助制度の廃止や、他の目的、例えば、社会福祉政策や、次の段階のより高度な技術への移行施策に充当されることとなる。また、政策目的を達する仮定で、第２部門の稼働率が１に達してしまう可能性もあるが、その場
合には、補助予算に余剰が生じ、その時点において、税率の調整や、やはり他の目的への充当が行われることとなる。
このシミュレーションでは、政策ケースにおいて、経済全体の稼働率と資本蓄積率が上昇したが、これは、利潤シェア及び投資の加速度効果のパラメータの設定に依存している。
これらパラメータが両部門を通じて等しい場合、経済全体の稼働率と資本蓄積率は変化しない。
以上の結果は、政策の強化によって長期的に技術変化が促進され、経済にける技術の転換が進展するプロセスを示している。特に、政策強化が小規模である場合には、技術変化
は短期的かつ直接的な一定の効果に届かる可能性があるが、政策強化がより大規模になれ
ば、短期的かつ直接的な効果にとどまらず、長期的な内生的な技術進歩によって技術転換が進展し、経済全体が転換しうることを示している。

6

結論
技術変化を企図した政策により、生産技術の移行（トランジッション）を進めて行くことはできるのだろうか。そうした政策は、経済成長にどのような影響を与えるのだろうか。
本稿は、２部門カレツキアンモデル基礎として、異なる生産技術の価格による裁定及びカルドア型の技術進歩を組み込むことにより、２部門のシェアが政策と技術進歩により短期及び長期で変化するモデルを構築し、これらの問題について理論的な分析を行った。
このモデルの解析により、次のことが示された。第一に、税率引き上げ及び補助という1688

政策強化によりグリーン部門の比率が拡大する。そのとき、経済全体への影響は、両部門における利潤シェア及び投資の加速度効果の相対的大きさに依存する。利潤シェアが両部門で等しい場合には、経済全体としての利潤シェアすなわち期待利潤率は変化しない。グリーン部門において利潤シェアが相対的に小さく、投資の加速度効果が相対的に大きい場
合には、生産及び成長にプラスの効果を与える。グリーン部門が新たな成長部門であり、公的な性格を伴う場合があることを踏まえれば、これらの可能性は高い。
第二に、資本と生産性が変化する長期において、政策強化の短期的効果に加え、グリー
ン部門の生産性上昇と生産拡大とが累積的に進展し、経済全体の構造変化及びグリーン経済への移行が実現する可能性がある。この移行が実現するか否かは、当初の政策強化の強度とともに、各部門における技術進歩の速度、具体的には、生産性上昇の資本蓄積への反応度の相対的大きさに依存する。この反応度が両部門で等しい場合、または、グリーン部
門の方が低い場合には、移行が途中で停止し、または途中で逆転して従来型部門が再度拡大する可能性があり、これを回避するには、十分な強度の政策強化が行われる必要がある。
以上の結果は、政策による技術変化のメカニズムを、経済成長への影響ともに、理論的に明らかにするものである。今日の気候変動対策の文脈では、課税と補助によりトランジッションを進める政策の有効性を理論的に支持している。さらに、政策にもかかわらず移行が停止する可能性と、それを回避するための十分な強度の政策の必要性を示している。
【謝辞】
本研究を進める過程で、西洋教授から有益な指摘をいただいたことに、心から感謝します。本稿は精査・改善の途上にあり、誤りは全て著者の責任です。
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デルによる分析」 磯谷明徳・植村博恭（編著）『制度と進化の政治経済学』所収

西洋（2022）「２部門カレツキ・カルドアモデルと成長レジーム分析」磯谷明徳・植村博
恭（編著）『制度と進化の政治経済学』所収

藤田真哉（2017）「産業別労使交渉を伴うメゾ的カレツキアン・モデルの構築」『季刊経済理論』57(2):19-31
以上

18

90

カレツキアン公的資本蓄積モデルにおける財政脆弱性の決定要因
西洋（阪南大学）

要旨
経済成長やその安定性にとって，政府の債務は促進要因であろうか阻害要因であろうか。また政府の債務残高の上昇は財政をどの程度脆弱化させるのであろうか。この問題は，世界金融危機や欧州の財政危機後の緊縮財政の是非をめぐって活発に議論された。これをきっかけに，政府債務比率と経済成長率との正負の関
連性，および前者の後者に対する閾値の存在に関して研究が進んできたが，その結果はさまざまである。
これを踏まえて，本稿では，政府の消費と資本蓄積を区分し，労働市場の均衡を組み込んだカレツキアン
成長モデルを構築する。このモデルは，とくに次の 2 点で従来の政府部門を伴うカレツキアン成長モデルとは異なる。第 1 は，上述の論争を背景に，政府債務比率に閾値や目標値があり，政府支出の大きさはこの値を維持することに制約される。第 2 は，ミンスキーのヘッジ，投機的そしてポンジ金融の分類を政府部門に応用し，財政の脆弱性をより具体的に測定する。以上を踏まえて，本稿では，経済成長とその安定化が，ヘッジ，投機的，ポンジ財政によって測定される財政の脆弱性とどのように関連するのかを明らかにする。さらには，利子率と目標債務比率をそれぞれ制御する金融政策と財政政策との関連についても考察にする。
得られた結論は次の通りである。第 1 に，定常状態の安定性のためには，ケインジアン安定条件，ドーマ
ー安定条件，そして正の労働生産性上昇率が必要である。第 2 に財政の脆弱性とこの安定的な定常状態との両立は，債務比率のみならず，利子率にも依存する。したがって，成長過程における財政の脆弱性を防ぐた
めには，政府と中央銀行の政策的コーディネーションが重要になる。第 3 に，貯蓄率，税率，利潤分配率の水準と変化に応じて，財政の脆弱性と安定性との関連には三つケースが存在する。高成長，安定性および財政の健全化に照らしたとき，ヘッジ財政のみ安定するケースが望ましい。このケースは低い貯蓄率，高い税率そして低い利潤分配率によって起こりうる。低い貯蓄率，高い税率は経済成長率を上昇させる。低い利潤
分配率は賃金主導型成長の形成を促進し，その低下もより高い経済成長率を誘発する。高成長は正の労働生
産性上昇率を容易にするため，安定性にも寄与する。したがって，これらの組み合わせは，経済成長とその安定性，および健全な財政の実現の重要な決定要因である。

91

カレツキアン公的資本蓄積モデルにおける財政脆弱性の決定要因
西洋（阪南大学）※ 紙面の制約上，図表の注，脚注，参考文献，および補論 1-4 は割愛している。完全版が必要な場合は，nishi@hannan-u.ac.jp へのメールで要求されたい。

1 はじめに経済成長やその安定性にとって，政府の債務は促進要因であろうか阻害要因であろうか。また政府の債務残高の上昇は財政をどの程度脆弱化させるのであろうか。この問題は，世界金融危機や欧州の財政危機後の緊縮財政の是非をめぐって活発に議論された。
経済成長率と政府債務との関連においては，とくに政府債務の対 GDP 比率の閾値の存在が問題になっている。例えば Reinhart and Rogoff (2010)は，GDP 成長率（経済成長率）と政府債務比率の関係は非線形であり，とくに債務比率が 90%を超える国々の平均成長率と中央値は，その比率が低い国に比べて著しく低いことを示している。つまり，債務比率の上昇は，経済成長にとって障害となる。しかしながら，Herdon et al. (2013)
は，Reinhart and Rogoff (2010)の標本の偏りやデータ処理および集計上のエラーを修正し，90%の閾値を超えても経済成長は減速しないこと示した。これをもとに緊縮財政の有効性は擁護できないことを主張する。
政府債務比率と経済成長率との正負の関連性，および前者の後者に対する閾値の存在に関して，その後の研究の結論は一意ではない。一方では，両者の間に負の関係を検出できたとしても，その閾値は債務比率の非常に低い比率にありうることが示されている（Égert 2015）。他方で，経済成長率が大きく低下するような政府債務比率の閾値は，一般的に確立したものではないことも提示されている（Panizza and Presbitero 2013;
Heimberger 2023）。あるいは閾値に関係なく，政府債務の増大は，短期的および長期的な経済成長の両方を低下させる研究もある（Asteriou et al. 2021）。さらに，両者の間には逆の因果も存在しうる（Deformas 2015）。
GDP が落ち込むと政府債務の対 GDP 比が上昇し，積極的な財政支出が困難になる。このため，経済成長率が低下し債務比率が上昇する。Woo and Kumar (2015)は，こうした内生性に対処しても，過去 40 年間にわた
り先進国および新興国において，高い政府債務がその後の成長の鈍化と有意に関連していることを発見した。
Taylor et al. (2012)は基礎的財政赤字と債務比率および経済成長率のあいだにフィードバックが生じるモデルを構築し，これを米国経済の計量分析に応用した。これにより，基礎的財政赤字の増加が経済成長率に強い
正の影響を与えることを示した。
これらの論争は，経済成長と政府債務比率との関連は各国，各期で同じものではないことを示唆する。実際には，生産，支出，所得の分配といった経済の実体面や金融政策に応じて異なるであろう。政府債務比率
は，国債の信用，利払い，財政規律への圧力をつうじて政府支出の大きさに影響を及ぼしうる。このため，債務比率の適切な制御は重要である。

92

政府支出とその債務を伴う経済成長モデルは数多く構築されてきた。近年のモデルは，政府の消費と資本蓄積を区分し，労働市場の均衡を組み込んでこの問題を分析している（Tavani and Zamparelli 2016; 2017; 2020；
Nishi and Okuma 2023; 2024）。本稿のモデルも政府支出を区分し，労働市場の均衡を取り入れる。これらは政府債務比率を内生的に決定するモデルである。ここでは，政府の収入と裁量的な支出に応じて国債が発行される。債務比率の閾値は存在せず，債務比率が一定水準に収束する意味での財政の安定化にとっては，ドー
マー安定条件のみが必要である。意外なことに，政府債務比率に閾値や目標値があり，これを満たすように
政府支出が制御されるモデルは数少ない。これらの存在は，経済成長や財政の脆弱性とどう関係するであろうか。
本研究では，労働市場の均衡および公的資本と政府債務の蓄積が同時に進むカレツキアン成長モデルをベースラインとして提出する。これに政府の目標債務比率を新たに統合する。このモデルは，財政の脆弱性を具体的に測定することができる点で従来の研究とは異なる。こうした脆弱性の動学的な変化を測定するために有益な尺度が，ミンスキーのヘッジ，投機的，ポンジ金融の分類である（Minsky 1982; 1986）。
ミンスキーは，民間企業の資本と債務の蓄積および楽観的な景気見通しを金融危機の内生的要因として説明した（Minsky 1975）。民間企業は，利潤の獲得にむけて，事業を拡大するために借り入れを進め，その財務が脆弱化する。楽観的な景気見通しはこれを加速させる。キャッシュフローに基づき，この脆弱性は三つに分類できる（Minsky 1986，第 9 章）
。まず，ヘッジ金融では，企業はその利潤をもって投資支出および利払い，さらに元本の一部を返済できる。ついで，投機的金融では，その利潤をもって利払いのみ返済可能である。しかし，ポンジ金融ではそれさえ不可能な状態である。大きな債務と利払いを抱えた企業は経営危機に陥り，元本と利息の返済が滞り，経済危機のきっかけをつくる。大きな政府や中央銀行には，財政あるいは金融政策によって企業の利潤と雇用を下支えし，経済危機や不安定化の顕在化を抑える役割が期待される（Minsky 1986，第 12 章，13 章）。
ミンスキーの強調点は，経済の不安定性を財政金融政策で抑えることにあり，財政の脆弱性が経済の不安
定性を起こすことではない。それでもなお，ミンスキーのアイディアを公的部門に応用することには意義ある。じっさい，近年，経済の長期的な停滞を背景に，大きな財政支出による下支えが行われてきた。その結果，政府支出は増大し，財政の脆弱化が次なる経済の停滞の原因になりうることが懸念されている。財政が脆弱であると将来的にこの政策自体が困難になるし，ギリシアの粉飾財政に端を欲した欧州危機のように，財政の危機は金融市場の混乱を招く可能性がある。また，債務は，将来にかけての利払いを生み出す。このため債務残高の大きさに加えて，利子率の高さも肝要である。この利子率の基底を定めるのが中央銀行である。よって，財政の脆弱化を抑える上で，中央銀行の利子率と政府の目標債務比率の組み合わせも鍵になる。
政府の目標債務比率を踏まえたモデルを構築することは，現実的な重要性もあわせもつ。じっさい，ユーロ導入国には，マーストリヒト条約の安定成長協定によって，過剰な財政赤字の予防と是正のために財政赤
字の対 GDP 比率は 3%，政府債務残高の対 GDP 比率は 60％を基準値とする制約がある。目標債務比率に縛93

りがある経済では，いくらでも国債発行により資金を調達できるわけではない。例えいくつかの先行研究がいうように，ある国では政府債務比率と経済成長率に相関がなくても，その財政がいかなる債務比率でも持続可能というわけではないだろう。明文化されたルールがなくとも，債務比率の発散を抑制し国債の信用を保証する財政政策も求められる。もし政府債務の返済が滞り，その信用を損なうのであれば，投資家の国債からの逃避，
為替市場での通貨の暴落，インフレや利子率の高騰を招きうる（Minsky 1986，
第 13 章，訳 p.376）。
ミンスキーはこう述べて，政府による適切な課税と支出を重視している。
こうした問題意識から実証研究も提出されている。Ferrari-Filho et al. (2010)は，2000 年からのブラジルの政府部門の財政の脆弱性が投機的財政にあったことを示した。Terra and Ferrari-Filho (2021)は，ブラジル政府の財政の脆弱性を借り入れ要件(borrowing requirement)と執行予算(budget execution)から特徴づけている。そして，
2000 年以降のそれは投機的財政が支配的であったものの，2014 年から 2016 年にかけてはポンジ財政に陥ったことを示した。また Argitis and Nikolaidi (2014)は，ギリシア政府の財政の脆弱性が 1988 年から 2012 年にかけてポンジと超ポンジ（ultra-Ponzi）を繰り返し，危機の背景をなしていたことを示した。財政悪化と国債発行は，国債の買い手の信用を低下させ，国債金利の上昇を招き，利払いをさらに重くしている。
他方，金融の脆弱性と経済成長に関する理論研究は民間企業について進んでいる（Lima and Meirelles 2007；
Foley 2003；Nishi 2012；Ninomiya 2022）。Nikolaidi and Stockhammer (2017)によると，多くのモデルは民間部門から生み出される金融脆弱性を扱っている。ストックフローコンシステントモデルのなかには，政府部門を明示的に取り上げたものがあるが，財政の脆弱性を明らかにしたものではない。
政府部門に焦点を合わせ，どのような環境が財政の脆弱性の客観的条件を作り出し，どの程度の財政の脆弱化が経済成長や安定性と関連しているのかは理論的に解明されていない。実証分析の基礎となる理論モデルが必要である。
以上を踏まえて，本稿では，ヘッジ，投機的，ポンジ財政によって財政の脆弱性を測定し，これらが経済成長とその安定化とどのように関連するのかを明らかにする。さらには，利子率と目標債務比率をそれぞれ制御する金融政策と財政政策との関連についても考察にする。
本稿の構成は次のとおりである。2 節では，ベースラインとなるカレツキアン成長モデルを手短に構築する。3 節では定常状態を分析し，経済成長とその安定性および財政の脆弱性の決定要因を包括的に特定する。
3.1 節ではモデルの長期定常状態の存在を確認し，その安定条件を導出する。3.2 節では財政の脆弱性をヘッ
ジ，投機的，ポンジ財政に分類する基準を導入する。3.3 節では経済成長とその安定性および財政の脆弱性の決定要因を 3 つのケースに分けて具体的に明らかにする。その含意は 3.4 節で提示する。4 節は結論である。
なお，数理的な議論や証明はできるだけ補論に回し，本論では経済学的な議論を行う。

2 モデル
2.1 生産，所得分配，および有効需要
労働者，資本家が管理する企業からなる民間部門，そして政府から構成される閉鎖経済を想定する。労働94

者は企業に労働力を供給し，賃金を受け取る。資本家は労働者を雇い，企業を経営することで利益を得，国債を保有することで利子収入を得る。企業は生産的投資および生産を実行する。政府は，賃金と利潤に同じ税率を課すが，その支出は，常に税収を上回り，国債による資金調達を行う。政府は国債残高に対して利払いを行う。そして，税と国債発行による収入を財の消費と公的資本への投資に支出する。公的資本ストック
は，企業が長期的に投資や生産を進めるための基盤をなす。
財の生産は企業によって行われ，これを次のレオンチェフ型固定係数生産関数で記述する。
(1)

𝑌𝑌 = min(𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢, 𝑞𝑞𝑞𝑞)

ここで，𝑌𝑌は生産量を，𝑢𝑢は民間資本を，𝑞𝑞は労働投入を表す。𝑌𝑌�を潜在生産量とすれば，𝑢𝑢 ≡ 𝑌𝑌�/𝑢𝑢は潜在資本生産性を，𝑢𝑢 ≡ 𝑌𝑌/𝑌𝑌�は有効需要に応じて変化する設備稼働率を示す。生産量は，有効需要制約の下での運転
資本ストック𝑌𝑌 = 𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢によって決定される。これに応じて効率的に労働力が需要されるとき，𝑌𝑌 = 𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢 = 𝑞𝑞𝑞𝑞が実現し，労働需要は𝑞𝑞 = 𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢/𝑞𝑞によって決まる。𝑞𝑞 ≡ 𝑌𝑌/𝑞𝑞は労働生産性である。

潜在資本生産性𝑢𝑢は資本構成𝜒𝜒 ≡ 𝑆𝑆/𝑢𝑢によって決まるとする。𝑆𝑆は公的資本を表す。公的資本とは，例えば，

道路，通信，公共交通などの社会的インフラストラクチャーのことを指し，民間資本の潜在生産性を改善させる。資本構成が高いほど，企業はより多くの財を生産することができるが，その平均生産性は逓減するものとし，この関係を次のように定式化する。
𝑢𝑢 = 𝜒𝜒 𝜎𝜎(2)

ここで 𝜎𝜎 ∈ (0,1)は，資本構成に対する潜在資本生産性の弾力性である。𝜒𝜒がゼロの場合，経済は生産基盤を欠き，財を生産できない。高い𝜒𝜒は潜在資本生産性を高め，突然の有効需要の増大への同調を可能にする。
総所得𝑝𝑝𝑌𝑌は賃金所得𝑤𝑤𝑞𝑞と利潤所得𝑟𝑟𝑝𝑝𝑢𝑢に一定の割合で分配される。
𝑝𝑝𝑌𝑌 = 𝑤𝑤𝑞𝑞 + 𝑟𝑟𝑝𝑝𝑢𝑢

ここで，𝑤𝑤は名目賃金を，𝑟𝑟は利潤率，𝑝𝑝は物価を表す。そして，利潤分配率𝑚𝑚を次のように表記する。
𝑚𝑚 = 1 −

𝑤𝑤
.
𝑝𝑝𝑞𝑞

(3)
(4)

賃金分配率は1 − 𝑚𝑚で与えられる。所得分配率は，雇用率と労働生産性の伸びの内生的な決定を通じて一定に保たれる。一般に，雇用率が上昇すると労働市場はひっ迫し，実質賃金に上昇圧力がかかる。このとき，労働生産性上昇率が加速しなければ利潤圧縮が起こり，資本家の利潤率を低下させる。したがって，資本家は利潤率を維持するために，雇用率の上昇に応じて，労働節約的な技術的変化を採用する。本モデルは，雇用率の上昇が実質賃金の伸び率だけでなく，労働生産性の伸び率も同等に上昇させる状況を描く。これにより，所得分配率は一定に保たれ，その変化は外生的なものによると考える。
政府は各所得に同率𝜏𝜏 ∈ (0,1)で所得税を課す。このとき，税収𝑇𝑇は次のように与えられる。

(5)

𝑇𝑇 = 𝜏𝜏𝑝𝑝𝑌𝑌 = 𝜏𝜏𝑝𝑝𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢

政府は消費支出と公的資本投資を行う。財政支出は主に税収で賄われるが，政府はある目標債務比率の制

95

約のもと，国債の発行による債務資金調達にも頼る。実質所得に占める政府の消費と投資の支出性向を，それぞれ𝜌𝜌𝐶𝐶 と𝜌𝜌𝑆𝑆 によって表し，𝜌𝜌𝐶𝐶 ∈ (0,1)かつ𝜌𝜌𝑆𝑆 ∈ (0,1)とする。また，𝜃𝜃は目標債務比率を維持するために政府が内生的に調整する総支出係数を示す。
政府の消費支出を𝐺𝐺𝐶𝐶 = 𝜌𝜌𝐶𝐶 𝜃𝜃𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢，政府の公的資本投資を𝐺𝐺𝑆𝑆 = 𝜌𝜌𝑆𝑆 𝜃𝜃𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢

によって定義する。それゆえ政府支出は，

𝐺𝐺𝐶𝐶 + 𝐺𝐺𝑆𝑆 = (𝜌𝜌𝐶𝐶 + 𝜌𝜌𝑆𝑆 )𝜃𝜃𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢(6)であり，𝜌𝜌𝐶𝐶 + 𝜌𝜌𝑆𝑆 > 𝜏𝜏を仮定する。この仮定は，政府の消費と投資は税収を上回らないが，合計して財政赤字を生み出すことを意味する。

政府の目標債務比率とそのもとでの政府支出の定式化は，次の通りである。まず，国債発行による新規借り入れは，
𝐷𝐷̇ = 𝑝𝑝(𝐺𝐺𝐶𝐶 + 𝐺𝐺𝑆𝑆 ) − 𝑇𝑇 + 𝑖𝑖𝐷𝐷

(7)𝛿𝛿̇ = (𝜃𝜃(𝜌𝜌𝐶𝐶 + 𝜌𝜌𝑆𝑆 ) − 𝜏𝜏)𝜈𝜈𝑢𝑢 + (𝑖𝑖 − 𝑔𝑔)(8)に従って変化する。なおドットマークは変数の時間的変化を表す。𝐷𝐷は名目債務残高であり，債務比率の定義は𝛿𝛿 ≡𝐷𝐷𝑝𝑝𝑝𝑝である。この動学は，で与えられる。インフレ率𝑝𝑝̂ をゼロと仮定し，名目利子率𝑖𝑖は実質利子率と同値とする。

ここで，政府の目標債務比率を定数𝛿𝛿 ∗ とおく。これは定常状態では政府の債務残高と GDP の比率を反映する。政府は，時間を通じてこの比率を一定に維持しなければならない。このとき，𝛿𝛿̇ = 0において，正かつ一定の𝛿𝛿 ∗ が得られることが必要である。他の変数を所与として，目債務比率が𝛿𝛿 ∗ に収束するためには，(8)式
について，

𝑑𝑑𝛿𝛿̇
= 𝑖𝑖 − 𝑔𝑔 < 0
𝑑𝑑𝛿𝛿

(9)

つまり，経済成長率が実質利子率よりも高いとするドーマー安定条件が必要である。さしあたり，この安定条件を課すが，これを満たす具体的内容は 3 節で分析する。
この条件が満たされるとき，政府は総支出係数𝜃𝜃を調整する。(8)式を𝛿𝛿̇ = 0において𝜃𝜃ついて解くと，
𝜏𝜏𝑢𝑢𝑢𝑢 + (𝑔𝑔 − 𝑖𝑖)𝛿𝛿 ∗(𝜌𝜌𝑆𝑆 + 𝜌𝜌𝐶𝐶 )𝑢𝑢𝑢𝑢

(10)

𝜌𝜌𝐶𝐶
� (𝜏𝜏𝑢𝑢𝑢𝑢 + (𝑔𝑔 − 𝑖𝑖)𝛿𝛿 ∗ )𝑢𝑢𝜌𝜌𝑆𝑆 + 𝜌𝜌𝐶𝐶

(11)

𝜃𝜃 =

が得られる。これを𝐺𝐺𝐶𝐶 = 𝜌𝜌𝐶𝐶 𝜃𝜃𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢と𝐺𝐺𝑆𝑆 = 𝜌𝜌𝑆𝑆 𝜃𝜃𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢に代入すれば，政府の消費と投資は，それぞれ𝐺𝐺𝐶𝐶 = �𝐺𝐺𝑆𝑆 = �𝜌𝜌𝑆𝑆
� (𝜏𝜏𝑢𝑢𝑢𝑢 + (𝑔𝑔 − 𝑖𝑖)𝛿𝛿 ∗ )𝑢𝑢𝜌𝜌𝑆𝑆 + 𝜌𝜌𝐶𝐶

(12)によって与えられる。目標債務比率𝛿𝛿 ∗が高ければ，その分より大きな赤字が許容されるので，総支出係数𝜃𝜃を高く設定でき，より大きな政府支出が可能になる。また，税率𝜏𝜏の引き上げは，その分より多くの税収を実現

96

し，総支出係数𝜃𝜃を高く設定でき，大きな政府支出を可能にする。経済成長率𝑔𝑔は長期的に決まるが，短期的に高い𝑔𝑔はより大きな総支出係数𝜃𝜃を設定するゆとりをもたらす。これらを所与としたとき，それぞれの支出
性向𝜌𝜌𝐶𝐶 と𝜌𝜌𝑆𝑆 の自律的拡大は政府の消費と投資をそれぞれ大きくする。

労働者は賃金を受け取り，可処分所得を全て消費する。資本家は利潤と国債から利子収入を得る。簡単化のために，資本家は可処分利潤の一部を費やし，全ての利子収入を貯蓄すると仮定する。このとき，民間経済の消費支出𝐶𝐶は次の通りである。
𝐶𝐶 = (1 − 𝜏𝜏)(1 − 𝑚𝑚)𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢 + (1 − 𝑠𝑠)(1 − 𝜏𝜏)𝑚𝑚𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢𝑢

ここで，𝑠𝑠 ∈ (0,1]は資本家の利潤からの貯蓄率である。

(13)

投資需要とそれに伴う資本蓄積率（資本ストックに対する投資の比率）は，短期的には所与とする。したがって，短期の投資需要𝐼𝐼は次のように与える。
𝐼𝐼 = 𝑔𝑔𝑢𝑢,(14)

短期的には𝑔𝑔は定数である。長期的には，公的資本ストックの需要効果が大きくなると，企業が望む資本蓄積率𝑔𝑔𝑑𝑑 を達成するために，時間の変化とともに実際の蓄積率𝑔𝑔が変化する。
以上から財市場の均衡は，

𝑌𝑌 = 𝐶𝐶𝑤𝑤 + 𝐶𝐶𝑝𝑝 + 𝐶𝐶𝑑𝑑 + 𝐼𝐼 + 𝐺𝐺𝐶𝐶 + 𝐺𝐺𝑆𝑆である。これを民間資本ストックでスケール化して，稼働率を求めると，
𝑢𝑢 =(𝑔𝑔 + (𝑔𝑔 − 𝑖𝑖)𝛿𝛿)
𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏)𝑢𝑢が得られる。短期では，𝑢𝑢や𝑔𝑔は動かず，𝑢𝑢のみが変化する。

(15)
(16)

2.2 動学システム
長期的に資本構成，企業の資本蓄積率および雇用率は変化し，これらが動学システムを構成する。
まず，公的資本蓄積と民間資本蓄積にともなって，資本構成は次のように変化する。
𝜒𝜒̇ = 𝜒𝜒(𝑔𝑔𝑠𝑠 − 𝑔𝑔)(17)

ここで，公的資本蓄積の変化率を𝑔𝑔𝑠𝑠 で示す。これは，稼働率(16)式を(12)式に代入すれば次式で与えられる。
𝑔𝑔𝑠𝑠 =

𝑆𝑆̇ 𝐺𝐺𝑆𝑆
𝜌𝜌𝑆𝑆
1
=
=�
��
� (𝑔𝑔𝜏𝜏 + (𝑔𝑔 − 𝑖𝑖)(𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) + 𝜏𝜏)𝛿𝛿 ∗ )𝑆𝑆𝜌𝜌𝑆𝑆 + 𝜌𝜌𝐶𝐶 𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏)𝜒𝜒
𝑆𝑆

(18)

ついで，現実の資本蓄積率とその所望率の調整を適応的過程として定式化する。投資にはいわゆる懐妊期間が存在するし，公的資本の投資へのクラウディングイン効果やその資本への体化には時間がかかる。よって，資本蓄積は時間をかけて適応的に実現すると考える。現実の資本蓄積率の調整過程を，𝑔𝑔̇ = 𝜅𝜅(𝑔𝑔𝑑𝑑 − 𝑔𝑔)(19)で表し，𝜅𝜅 > 0をその調整速度とする。ここで，企業の所望の資本蓄積率は，線形化された Bhaduri and Marglin

97

(1990)型の投資関数を用いて次の式で与える。
𝑔𝑔𝑑𝑑 = 𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚 + 𝛾𝛾𝑢𝑢𝑢𝑢(20)

これは，賃金主導型と利潤主導型の成長レジームを生み出す主要なメカニズムを与える。𝛼𝛼は定数項であり，この大きさは企業のアニマルスピリッツによって決まるものとする。𝛽𝛽は利潤分配率の変化に対する投資需要の感応度を表す。長期では𝑢𝑢が有効需要によって変化するだけでなく，𝑢𝑢が𝜒𝜒によって変化するため，𝛾𝛾は加速度効果と公的資本のクラウディングイン効果の合成効果の大きさを反映する。なお，理論的には利子率が望ましい資本蓄積率に負の効果を及ぼすことは認めつつも，単純化のためにこの効果を捨象する。
資本蓄積は実現された投資に従って進行するので𝑢𝑢̇ = 𝐼𝐼が成り立ち，経済成長を促進する。(19)式と(20)式から，資本蓄積率は次式にしたがって変化する。

𝑔𝑔̇ = 𝜅𝜅(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚 + 𝛾𝛾𝑢𝑢𝑢𝑢 − 𝑔𝑔)(21)

最後に，労働生産性上昇率を労働節約的技術変化によって定式化する。この技術変化が採用されるとき，労働生産性上昇率は雇用率と一対一の関係が形成される。雇用率𝑒𝑒は労働需要𝑞𝑞と労働供給𝑁𝑁の比率であり，
𝑒𝑒 = 𝑁𝑁によって定義される。労働供給の伸び率は𝑛𝑛で一定とする。このとき，雇用率の変化率は，
𝐿𝐿

𝑒𝑒̂ = 𝜎𝜎(𝑔𝑔𝑠𝑠 − 𝑔𝑔) + 𝑔𝑔 − 𝑞𝑞� − 𝑛𝑛(22)𝑞𝑞� = 𝐴𝐴𝑒𝑒 𝜙𝜙(23)

なおハットマークは変数の時間的変化率を表す。労働節約的技術変化は，雇用率の増加関数としての労働生
産性上昇率を説明する。
ここで𝐴𝐴は正かつ一定のスケール・パラメーターである。𝜙𝜙は雇用率に対する労働生産性上昇率の弾力性であり，これは労働節約的技術的変化の程度を示す。労働生産性上昇率の加速は，𝑞𝑞�̇ = 𝑞𝑞�𝜙𝜙𝑒𝑒̂(24)によって与えられる。雇用率が一定になるとき，労働生産性上昇率も一定にとどまる。(22)を(24)に代入すると，労働生産性上昇率の加速は次式によって表される。
𝑞𝑞�̇ = 𝜙𝜙𝑞𝑞�(𝜎𝜎(𝑔𝑔𝑠𝑠 − 𝑔𝑔) + 𝑔𝑔 − 𝑞𝑞� − 𝑛𝑛)

(25)

3 分析
3.1 定常状態の存在と経済成長の決定要因
動学システムは(17)，(21)，(25)式から構成される。これについて，𝑔𝑔𝑠𝑠 = 𝑔𝑔𝑑𝑑 = 𝑔𝑔かつ𝑔𝑔 = 𝑞𝑞� + 𝑛𝑛を満たす非負の定常状態(𝜒𝜒 ∗ , 𝑔𝑔∗ , 𝑞𝑞�∗ )が一意に存在する。この状態は次のように定義される。
𝑔𝑔∗ =𝑠𝑠𝑚𝑚(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚)(1 − 𝜏𝜏) − 𝛾𝛾𝑖𝑖𝛿𝛿 ∗𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) − (1 + 𝛿𝛿 ∗ )𝛾𝛾
𝑞𝑞�∗ = 𝑔𝑔∗ − 𝑛𝑛

(26)

(27)

98

このときの稼働率は，

𝜒𝜒 ∗ = �𝜌𝜌𝑆𝑆𝑔𝑔∗ 𝜏𝜏 + (𝑔𝑔∗ − 𝑖𝑖)(𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) + 𝜏𝜏)𝛿𝛿 ∗���𝜌𝜌𝑆𝑆 + 𝜌𝜌𝐶𝐶𝑔𝑔∗𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏)(28)(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚)(1 + 𝛿𝛿 ∗ ) − 𝑖𝑖𝛿𝛿 ∗(𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) − (1 + 𝛿𝛿 ∗ )𝛾𝛾)𝑢𝑢(𝜒𝜒 ∗ )(29)𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) − (1 + 𝛿𝛿)𝛾𝛾 > 0

(30)

𝑢𝑢∗ =

である。(26)，(29)式の分母は正とする。すなわち，次の条件を課す。

これはケインジアン安定条件に相当する。労働生産性上昇率が一定になるとき，雇用率は1𝜙𝜙1𝑒𝑒 ∗ = � 𝑞𝑞�∗ �
𝐴𝐴

(31)

で与えられる。労働生産性上昇率と経済成長率は連動しているので，経済成長率が上昇すれば，雇用率も上昇する。また，資本生産性𝑢𝑢(𝜒𝜒 ∗ )も一定になる。この定常状態の局所的安定性について，次の命題を得る。
命題 1 ケインジアン安定条件とドーマー安定条件を課す。このとき，この動学システムの定常状態は，労働生産性上昇率𝑞𝑞� ∗ が非負である限り，局所的に安定である。
命題 1 の証明は補論 1 で与える。経済成長率の上昇は，非負の労働生産性上昇率とドーマー安定条件の両方を満たされやすくする。経済成長率が上昇すると，公的資本の蓄積率や雇用率および労働生産性上昇率も比例的に上昇する。そこで，経済成長率に対して，需要パラメータとして𝑠𝑠（貯蓄率）を，政策パラメータ𝜏𝜏
，𝑖𝑖（利子率），分配パラメータとして𝑚𝑚（利潤分配率）の効果を整理しよ（所得税率），𝛿𝛿 ∗ （目標債務比率）う。この計算は補論 2 で与える。

貯蓄率𝑠𝑠の低下は，経済成長率𝑔𝑔∗を上昇させる。つまり，節約の逆説が成立する。税率𝜏𝜏の引き上げはより多くの政府支出を可能にし，有効需要を増大させる。その結果，経済成長率を上昇させる。
表 1 外生的パラメータの上昇が経済成長率に与える影響

𝑔𝑔∗

𝑠𝑠

−

𝜏𝜏

+

𝑚𝑚

+𝑃𝑃𝐿𝐿 , −𝑊𝑊𝐿𝐿

𝑖𝑖

−

𝛿𝛿 ∗
+

貯蓄率𝑠𝑠の低下は，経済成長率𝑔𝑔∗を上昇させる。つまり，節約の逆説が成立する。税率𝜏𝜏の引き上げはより多くの政府支出を可能にし，有効需要を増大させる。その結果，経済成長率を上昇させる。

利潤分配率𝑚𝑚の上昇が経済成長率に及ぼす影響は，賃金主導型と利潤主導型の成長レジームに応じて異なる。利潤効果と利潤分配率が大きいときには利潤主導型成長が実現し，加速度・クラウディングイン効果が99大きく，賃金分配率が大きいときには賃金主導型成長が実現する。当然ながら，利潤主導型成長レジームでは利潤分配率の上昇（賃金分配率の低下）が経済成長を促進し，賃金主導型成長レジームでは賃金分配率の上昇（利潤分配率の低下）が経済成長を促進する。
利子率𝑖𝑖の引き下げや目標債務比率𝛿𝛿 ∗ の引き上げも経済成長率を高める。これらの変化は，一方では有効需要に，他方では利払い負担の大きさに影響する。したがって，これらの組み合せは，経済成長のみならず，財政の脆弱性の決定要因としても重要である。
経済成長率に対する需要・政策・分配変数の影響は，良く知られている。しかしながら，これらと財政の脆弱性との関連は不明確なままである。次節ではミンスキーの金融脆弱性の枠組みを応用し，財政の脆弱性を分類する。
3.2 財政の脆弱性の定義と分類
財政の脆弱性をフロータームで定義し分類する。まず，定常状態において，税収によってどれだけの支出をカヴァーできるかによってヘッジ，投機的，ポンジ財政の三つのタイプに分ける。次に，目標債務比率と利子率からなる平面（(𝛿𝛿 ∗ , 𝑖𝑖)平面）においてこれらのタイプを提示する。そして，経済成長と安定性および財政の脆弱性の関連を包括的に考察する。目標債務比率は政府によって，利子率は中央銀行によって制御される。これらは独立した政策機関であるために，財政の脆弱化の抑制と安定かつ高成長の実現にとって両者のコーディネーションが重要になる。
以下の脆弱性の分類は，Nishi (2012: 2019)で提案した制度部門別の資金の支出と収入のフレームワークを政府部門に応用したものである。資金の支出は，政府支出と利払いの合計で定義し，資金の収入は税収と新発国債の合計で定義する。これらの間には，税収𝑇𝑇 + 新発国債𝐷𝐷̇ = 政府支出𝐺𝐺 + 利払い𝑖𝑖𝐷𝐷，という会計式がある。(7)式での国債発行はこの会計式による。ここから，ヘッジ財政，投機的財政，ポンジ財政からなる金

融不安定性の基準を次のように定義する。
ヘッジ財政は，税収により新規国債発行と国債の利払いの合計を賄うことができる状態を指す。名目資本価値でスケーリングすると，ヘッジ財政はの状態である。

𝑇𝑇𝐷𝐷̇ + 𝑖𝑖𝐷𝐷
>
𝑝𝑝𝑢𝑢
𝑝𝑝𝑢𝑢

(32)

投機的財政は，税収により新規国債発行と利払いの合計はカヴァーできないが，それにより国債の利払いのみは賄うことができる状態を指す。つまり，

かつ𝑇𝑇
𝐷𝐷̇ + 𝑖𝑖𝐷𝐷
≤
𝑝𝑝𝑢𝑢
𝑝𝑝𝑢𝑢

(33)

100

𝑇𝑇
𝑖𝑖𝐷𝐷
>
𝑝𝑝𝑢𝑢 𝑝𝑝𝑢𝑢

である。

(34)

ポンジ財政は，税収により国債の利払いでさえ賄うことができない状態を指す。つまり，
𝑖𝑖𝐷𝐷
𝑇𝑇
≤
𝑝𝑝𝑢𝑢 𝑝𝑝𝑢𝑢

である。

(35)

これらの式に現れる税収𝑇𝑇と国債発行𝐷𝐷̇ は，それぞれ定常状態における(5)式と(7)式によって与えられる。

このとき，ケインズ安定条件が満たされるためには，目標債務比率の範囲は(30)式から
𝛿𝛿 ∗ < 𝛿𝛿K ≡𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) − 𝛾𝛾
𝛾𝛾

(36)

であることが必要である。これは，数量調整を安定化させる意味での閾値を表し，その国の貯蓄投資パラメータに依存している。加えて，定常状態ではドーマー安定条件が満たされなければならない。この条件は，
𝑔𝑔∗ − 𝑖𝑖 =𝑠𝑠𝑚𝑚(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚)(1 − 𝜏𝜏) − (𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) − 𝛾𝛾)𝑖𝑖>0𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) − (1 + 𝛿𝛿 ∗ )𝛾𝛾(37)

𝑠𝑠𝑚𝑚(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚)(1 − 𝜏𝜏)𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) − 𝛾𝛾

(38)であり，𝛿𝛿 ∗ < 𝛿𝛿K の範囲でこれを解くと，利子率は𝑖𝑖 < 𝑖𝑖K ≡を満たさなければならない。これらの議論から，次の命題が得られる。

命題 2 ケインズ安定条件を満たす目標債務比率の範囲で最も低い利子率𝑖𝑖K に比べて，実際の利子率が低く設定されるとき，ドーマー安定条件は満たされる。

以下では，これらの範囲で，ヘッジ，投機的，およびポンジ財政が実現する領域を具体的に分類する。
3.2.1 ヘッジ財政と投機的財政の領域
ヘッジ財政と投機的財政の領域は(32)式から，∗

𝑖𝑖 < 𝑖𝑖ℎ𝑠𝑠 (𝛿𝛿 ) ≡(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚) �𝜏𝜏 + 𝛿𝛿 ∗ �𝜏𝜏 − 𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏)��
𝛿𝛿 ∗ (𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) + 𝜏𝜏 − 𝛾𝛾 − 2𝛾𝛾𝛿𝛿 ∗ )(39)

によって区分される。ここで分子について，𝜏𝜏 > 𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏)を仮定する。これは政府の税収が資本家の税引き後の貯蓄よりも大きいことを意味する。さらに分母について，𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) + 𝜏𝜏 − 𝛾𝛾 > 2𝛾𝛾𝛿𝛿 ∗を仮定する。名目利子率は非負であるから，(39)式の分母が正になるために，

101𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) + 𝜏𝜏 − 𝛾𝛾
2𝛾𝛾

(40)

𝑠𝑠𝑚𝑚(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚)(1 − 𝜏𝜏)≡ 𝑖𝑖K
𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) − 𝛾𝛾

(41)𝛿𝛿 ∗ < 𝛿𝛿ℎ𝑠𝑠 ≡が必要である。これについて必ず𝛿𝛿K < 𝛿𝛿ℎ𝑠𝑠 が成立するので，ケインズ安定を満たす目標債務比率の範囲が束縛条件である。さらに，𝛿𝛿K ではが成立する。

𝑖𝑖ℎ𝑠𝑠 (𝛿𝛿K ) =(𝛿𝛿 ∗ , 𝑖𝑖)平面において，ヘッジ財政と投機的財政を区分するグラフの形状を確認しよう。𝑖𝑖ℎ𝑠𝑠 (𝛿𝛿 ∗ )を𝛿𝛿 ∗ で微分すると，(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚)
𝑑𝑑𝑖𝑖ℎ𝑠𝑠 (𝛿𝛿 ∗ )= ∗2
𝐻𝐻(𝛿𝛿 ∗ ),∗𝛿𝛿 (𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) + 𝜏𝜏 − 𝛾𝛾 − 2𝛾𝛾𝛿𝛿 ∗ )2
𝑑𝑑𝛿𝛿

(42)

ここで，𝐻𝐻(𝛿𝛿 ∗ ) ≡ 𝑎𝑎ℎ 𝛿𝛿 ∗2 + 𝑏𝑏ℎ 𝛿𝛿 ∗ + 𝑐𝑐ℎ であり，𝑎𝑎ℎ ≡ 2𝛾𝛾�𝜏𝜏 − 𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏)� > 0，𝑏𝑏ℎ ≡ 4𝛾𝛾𝜏𝜏 > 0，𝑐𝑐ℎ ≡ −(𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) +𝜏𝜏 − 𝛾𝛾)𝜏𝜏 < 0であるから，𝐻𝐻(𝛿𝛿 ∗ ) = 0を満たす正の𝛿𝛿 ∗ が一つ存在する。これを𝛿𝛿̃ℎ𝑠𝑠 とおく。したがって，(𝛿𝛿 ∗ , 𝑖𝑖)平面において，𝑖𝑖ℎ𝑠𝑠 (𝛿𝛿 ∗ )は，0 < 𝛿𝛿 ∗ < 𝛿𝛿̃ℎ𝑠𝑠 では右下がり，𝛿𝛿̃ℎ𝑠𝑠 < 𝛿𝛿 ∗ では右上がりの曲線を描く。また，𝑖𝑖ℎ𝑠𝑠 (𝛿𝛿 ∗ )曲線の漸近線は𝛿𝛿 ∗ = 0と𝛿𝛿 ∗ = 𝛿𝛿ℎ𝑠𝑠 である。以上から，ヘッジ財政の領域は，𝛿𝛿 ∗ < 𝛿𝛿K かつ𝑖𝑖 < 𝑖𝑖ℎ𝑠𝑠 (𝛿𝛿 ∗ )において存在する。また，次に見るように，𝛿𝛿 ∗ < 𝛿𝛿K かつ𝑖𝑖 > 𝑖𝑖ℎ𝑠𝑠 (𝛿𝛿 ∗ )では投機的財政かポンジ財政の領域が存在する。
3.2.2 投機的財政とポンジ財政の領域
投機的財政とポンジ財政の領域は(34)式と(35)式から，
𝑖𝑖 < 𝑖𝑖𝑠𝑠𝑝𝑝 (𝛿𝛿 ∗ ) ≡(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚)(1 + 𝛿𝛿 ∗ )𝜏𝜏

𝛿𝛿 ∗ �𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) + 𝜏𝜏 − 𝛾𝛾(1 + 𝛿𝛿 ∗ )�によって区分される。名目利子率は正であるから，この分母について𝛿𝛿 ∗ < 𝛿𝛿𝑠𝑠𝑝𝑝 ≡𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) + 𝜏𝜏 − 𝛾𝛾
𝛾𝛾

(43)

(44)

が必要である。これについて必ず𝛿𝛿K < 𝛿𝛿𝑠𝑠𝑝𝑝 が成り立っているので，ケインズ安定を満たす目標債務比率の範囲が束縛条件である。また，(40)式と(44)式を比較すれば，明らかに𝛿𝛿ℎ𝑠𝑠 < 𝛿𝛿𝑠𝑠𝑝𝑝 が成立している。
さらに，𝛿𝛿 ∗ = 𝛿𝛿K では

𝑖𝑖𝑠𝑠𝑝𝑝 (𝛿𝛿K ) =𝑠𝑠𝑚𝑚(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚)(1 − 𝜏𝜏)≡ 𝑖𝑖K
𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) − 𝛾𝛾が成立している。つまり，𝑖𝑖𝑠𝑠𝑝𝑝 (𝛿𝛿 ∗ )曲線と𝑖𝑖ℎ𝑠𝑠 (𝛿𝛿 ∗ )曲線は𝛿𝛿 ∗ = 𝛿𝛿K において交点座標を有する。

(45)(𝛿𝛿 ∗ , 𝑖𝑖)平面において，投機的財政とポンジ財政の境界を区分するグラフの形状を確認しよう。𝑖𝑖𝑠𝑠𝑝𝑝 (𝛿𝛿 ∗ )を𝛿𝛿 ∗で微分すると，

102

(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚)𝜏𝜏
𝑑𝑑𝑖𝑖𝑠𝑠𝑝𝑝 (𝛿𝛿 ∗ )= ∗2𝑆𝑆(𝛿𝛿 ∗ ),∗𝛿𝛿 (𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) + 𝜏𝜏 − 𝛾𝛾(1 + 𝛿𝛿 ∗ ))2
𝑑𝑑𝛿𝛿

(46)

ここで，𝑆𝑆(𝛿𝛿 ∗ ) ≡ 𝑎𝑎𝑠𝑠 𝛿𝛿 ∗2 + 𝑏𝑏𝑠𝑠 𝛿𝛿 ∗ + 𝑐𝑐𝑠𝑠 であり，𝑎𝑎𝑠𝑠 ≡ 𝛾𝛾 > 0，𝑏𝑏𝑠𝑠 ≡ 2𝛾𝛾 > 0，𝑐𝑐𝑠𝑠 ≡ −(𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) + 𝜏𝜏 − 𝛾𝛾) < 0である

から，𝑆𝑆(𝛿𝛿 ∗ ) = 0を満たす正の𝛿𝛿 ∗ が一つ存在する。これを𝛿𝛿̃𝑠𝑠𝑝𝑝 とおく。それゆえ，(𝛿𝛿 ∗ , 𝑖𝑖)平面において𝑖𝑖𝑠𝑠𝑝𝑝 (𝛿𝛿 ∗ )は，
0 < 𝛿𝛿 ∗ < 𝛿𝛿̃𝑠𝑠𝑝𝑝 では𝑖𝑖𝑠𝑠𝑝𝑝 は右下がり，𝛿𝛿̃𝑠𝑠𝑝𝑝 < 𝛿𝛿 ∗ では𝑖𝑖𝑠𝑠𝑝𝑝 は右上がりの曲線を描く。また，𝑖𝑖𝑠𝑠𝑝𝑝 (𝛿𝛿 ∗ )曲線の漸近線は𝛿𝛿 ∗ =0と𝛿𝛿 ∗ = 𝛿𝛿𝑠𝑠𝑝𝑝 である。以上から，投機的財政の領域は，𝛿𝛿 ∗ < 𝛿𝛿K かつ𝑖𝑖ℎ𝑠𝑠 (𝛿𝛿 ∗ ) < 𝑖𝑖 < 𝑖𝑖𝑠𝑠𝑝𝑝 (𝛿𝛿 ∗ )において存在し，ポンジ財政領域は，𝛿𝛿 ∗ < 𝛿𝛿K かつ𝑖𝑖𝑠𝑠𝑝𝑝 (𝛿𝛿 ∗ ) < 𝑖𝑖において存在する。

3.2.3 安定的な目標債務比率と利子率の領域における経済成長
財政の脆弱性を分類し，これと経済成長との関連を考える上で，経済的に意味のある定常状態を考える必要がある。とくに稼働率と経済成長率は常に正の値をとらなければならない。したがって，稼働率(29)式の分子について，(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚)(1 + 𝛿𝛿) − 𝑖𝑖𝛿𝛿 ∗ > 0が必要である。このため，利子率は𝑖𝑖 < 𝑖𝑖𝑢𝑢 (𝛿𝛿 ∗ ) ≡(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚)(1 + 𝛿𝛿 ∗ )
𝛿𝛿 ∗

(47)

を満たさなければならない。これは𝛿𝛿 ∗ < 𝛿𝛿K において𝑖𝑖𝑢𝑢 (𝛿𝛿 ∗ )曲線は明らかに右下がりであり，経済成長率(26)式の分子を正にする条件よりも束縛的である。また，𝛿𝛿 ∗ = 𝛿𝛿K では，
𝑖𝑖𝑢𝑢 (𝛿𝛿K ) =も成り立つ。

𝑠𝑠𝑚𝑚(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚)(1 − 𝜏𝜏)≡ 𝑖𝑖K
𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) − 𝛾𝛾(48)(26)式から，𝛿𝛿 ∗と𝑖𝑖以外のパラメータを所与として，(𝛿𝛿 ∗ , 𝑖𝑖)平面に，等しい経済成長率𝑔𝑔�を実現する曲線を描くことができる。これは，𝑖𝑖 = 𝑖𝑖𝑔𝑔� (𝛿𝛿 ∗ ) ≡𝑠𝑠𝑚𝑚(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚)(1 − 𝜏𝜏) − 𝑔𝑔��𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) − 𝛾𝛾(1 + 𝛿𝛿 ∗ )�𝛾𝛾𝛿𝛿 ∗∗
𝜕𝜕𝜕𝜕𝑔𝑔� (𝛿𝛿 )

で与えられる。(49)式を等成長率曲線(iso-growth curve)とよぶ。これについて，𝑔𝑔� > 0の範囲で，2 (𝛿𝛿 ∗ )𝜕𝜕𝜕𝜕𝑔𝑔�つ𝜕𝜕𝛿𝛿 ∗2𝜕𝜕𝛿𝛿 ∗(49)> 0か< 0が成り立つ。したがって，(𝛿𝛿 ∗ , 𝑖𝑖)平面で等成長率曲線は，右上がりの曲線を描く。つまり，ある

経済成長率を実現するとき，利子率が低いときには目標債務比率も低くなければならず，逆に利子率が高い
ときには目標債務比率も高くならなければならない。また，安定的な定常状態を考えるので労働生産性上昇
率は正であり，𝑔𝑔� > 𝑛𝑛を常に満たす必要がある。ここで，𝑖𝑖𝑔𝑔� (𝛿𝛿 ∗ )曲線の x 切片は，
𝑑𝑑𝛿𝛿𝑔𝑔�𝛿𝛿𝑔𝑔� =

𝑔𝑔�(𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) − 𝛾𝛾) − 𝑠𝑠𝑚𝑚(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚)(1 − 𝜏𝜏)
𝑔𝑔�𝛾𝛾

(50)

であり， 𝑑𝑑𝑔𝑔� > 0が成り立つ。つまり，ある安定領域を所与としたとき，より高い経済成長率を表す曲線の x切片はより右側に位置する。

103

この切片𝛿𝛿𝑔𝑔� に対する貯蓄率𝑠𝑠，税率𝜏𝜏，所得分配率𝑚𝑚の影響を計算し，定常状態における経済成長率で評価

すると，それぞれ次のようになる。

𝜕𝜕𝛿𝛿𝑔𝑔� 𝑚𝑚�(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚) + (𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚 − 𝑖𝑖)𝛿𝛿 ∗ �(1 − 𝜏𝜏)
=
>0
𝜕𝜕𝑠𝑠
𝑠𝑠𝑚𝑚(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚)(1 − 𝜏𝜏) − 𝛾𝛾𝑖𝑖𝛿𝛿 ∗𝜕𝜕𝛿𝛿𝑔𝑔�𝑚𝑚�(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚) + (𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚 − 𝑖𝑖)𝛿𝛿 ∗ �
=−
<0
𝜕𝜕𝜏𝜏
𝑠𝑠𝑚𝑚(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚)(1 − 𝜏𝜏) − 𝛾𝛾𝑖𝑖𝛿𝛿 ∗𝜕𝜕𝛿𝛿𝑔𝑔�𝑠𝑠(1 − 𝜏𝜏)𝐺𝐺(𝑚𝑚)
=−
⋚0
𝜕𝜕𝑚𝑚
𝛾𝛾(𝑠𝑠𝑚𝑚(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚)(1 − 𝜏𝜏) − 𝛾𝛾𝑖𝑖𝛿𝛿 ∗ )

(51)
(52)
(53)

これらは，𝑖𝑖 = 0で評価しなければならない。貯蓄率の低下と税率の引き上げによって形成される新しい安定領域では，変化前と同じ経済成長率を表す曲線の x 切片は，より左に位置する。𝐺𝐺(𝑚𝑚)は，利潤主導型成長レ

ジームと賃金主導型成長レジームにおいて，それぞれ正と負の値をとる。このため，前者においては利潤分
配率の引き上げが，後者においては賃金分配率の引き上げは，新しい安定領域において，変化前と同じ経済成長率を表す曲線の x 切片を左にシフトさせる。
さらに等成長率曲線は，
𝑖𝑖𝑔𝑔� (𝛿𝛿K ) =𝑠𝑠𝑚𝑚(𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝑚𝑚)(1 − 𝜏𝜏)≡ 𝑖𝑖K
𝑠𝑠𝑚𝑚(1 − 𝜏𝜏) − 𝛾𝛾(54)を満たす。したがって， 𝑖𝑖𝑢𝑢 (𝛿𝛿 ∗ )，𝑖𝑖ℎ𝑠𝑠 (𝛿𝛿 ∗ )，𝑖𝑖𝑠𝑠𝑝𝑝 (𝛿𝛿 ∗ )および𝑖𝑖𝑔𝑔� (𝛿𝛿 ∗ )を表す曲線は，𝛿𝛿 ∗ = 𝛿𝛿K で一つの交点をもつ。
以上をまとめよう。(𝛿𝛿 ∗ , 𝑖𝑖)平面で，0 < 𝑖𝑖 < 𝑖𝑖K かつ0 < 𝛿𝛿 ∗ < 𝛿𝛿K を安定領域とする。これらは経済学的に意味のある定常状態を形成するための閾値としても解釈可能であろう。このうちヘッジ財政領域は0 < 𝑖𝑖 <𝑖𝑖ℎ𝑠𝑠 (𝛿𝛿 ∗ )，投機的財政領域は𝑖𝑖ℎ𝑠𝑠 (𝛿𝛿 ∗ ) ≤ 𝑖𝑖 < 𝑖𝑖𝑠𝑠𝑝𝑝 (𝛿𝛿 ∗ )，ポンジ財政領域は𝑖𝑖𝑠𝑠𝑝𝑝 (𝛿𝛿 ∗ ) ≤ 𝑖𝑖である。

各曲線および安定領域を規定する利子率𝑖𝑖K と目標債務比率𝛿𝛿K の大きさは，貯蓄率，税率，所得分配率の変化に影響を受ける（表 2）。貯蓄率の上昇と税率の低下は，これらの利子率を引き下げ，目標債務比率を上昇させる。利潤分配率の上昇によって，ケインジアン安定を満たす目標債務比率は上昇するが，利子率の変化には二通りある。賃金主導型の場合には利子率は上昇あるいは低下するかもしれないが，利潤主導型成長の場合には利子率は必ず上昇する。これに伴い等成長率曲線がとりうる範囲にも変化が生じる。これらの証明
は，補論 3 で与える。
3.3 財政の脆弱性の決定要因
3.3.1 財政の脆弱性の三つのケース
𝑖𝑖ℎ𝑠𝑠 (𝛿𝛿 ∗ )曲線と𝑖𝑖𝑠𝑠𝑝𝑝 (𝛿𝛿 ∗ )曲線は，(𝛿𝛿 ∗ , 𝑖𝑖)平面でそれぞれ𝛿𝛿̃ℎ𝑠𝑠 と𝛿𝛿̃𝑠𝑠𝑝𝑝 を x 軸にもち，下に凸の放物線である。𝛿𝛿K におけるこれらの曲線の傾きに応じて，財政の脆弱性と定常状態の安定性の組み合わせには三つのケースが存在する。どのケースが実現するかは全ての外生変数に依存する。これは，財政の脆弱性を政府はその政策パ104

ラメータのみで完全に制御することはできないことを意味する。ここでは，とくに分配パラメータとして利潤分配率𝑚𝑚，政策パラメータとして税率𝜏𝜏，需要パラメータとして貯蓄率𝑠𝑠に注目し，これらのケースを分類しよう。具体的な結果は，表 2 にまとめられる。各ケースの存在の証明は，補論 4 で与える。
貯蓄率，税率および利潤分配率に応じて安定領域における脆弱性の現れ方に三つのケースが存在するのは，
𝑖𝑖ℎ𝑠𝑠 (𝛿𝛿 ∗ )曲線と𝑖𝑖𝑠𝑠𝑝𝑝 (𝛿𝛿 ∗ )曲線が下に凸の放物線であることと，ケインジアン安定条件を満たす債務比率の変化と関連している（詳細は完全版で説明する）。

表 2 外生パラメータの上昇が財政の脆弱性に与える影響
財政の脆弱性と定常状態の安定性

𝑠𝑠

ケース 1

ケース 2

ケース 3

HSP は全て安定HS は安定，P は不安定+
< 𝑠𝑠
𝑠𝑠̃𝑠𝑠𝑝𝑝++𝑠𝑠̃ ℎ𝑠𝑠< 𝑠𝑠 < 𝑠𝑠̃𝑠𝑠𝑝𝑝+𝜏𝜏 < 𝜏𝜏̃ 𝑠𝑠𝑝𝑝

𝜏𝜏

+
𝑚𝑚
� 𝑠𝑠𝑝𝑝< 𝑚𝑚

𝑚𝑚

H は安定，SP は不安定

𝑖𝑖K

𝛿𝛿K

𝑔𝑔∗

+
𝑠𝑠 < 𝑠𝑠̃ ℎ𝑠𝑠

−

+

−

+
𝑚𝑚 < 𝑚𝑚
� ℎ𝑠𝑠

±

+

±

+
+
𝜏𝜏̃ 𝑠𝑠𝑝𝑝< 𝜏𝜏 < 𝜏𝜏̃ 𝑠𝑠ℎ

+
+
𝑚𝑚
� ℎ𝑠𝑠
< 𝑚𝑚 < 𝑚𝑚� 𝑠𝑠𝑝𝑝+< 𝜏𝜏𝜏𝜏̃ ℎ𝑠𝑠+−+

これら三つのケースにおける財政の脆弱性と経済成長および安定性の連関について，具体的に考察する。
3.3.2 ケース 1：ヘッジ，投機的，ポンジ財政の全てが安定
ケース 1 では，ヘッジ財政，投機的財政，ポンジ財政の全ての定常状態に安定領域が存在する。すなわち，財政が脆弱化していても定常状態は安定しうる。このケースは，利潤分配率，貯蓄率が比較的高いとき，あるいは税率が低いときに発生する。
このケースにおける財政の脆弱性と経済成長との関連を考える。
利子率と目標債務比率がともに低ければ，。中央銀行が利財政状態はヘッジ財政で安定する。このとき，曲線𝑔𝑔�𝐿𝐿 が示すように経済成長率は低い（点 A）

子率を引き上げ，かつ政府が高い目標債務比率を掲げていくと，低い経済成長率を維持したまま投機的，ポンジ財政へと移行する（点 A から点 B へ）
。他方，他の事情をして一定であるとき，低い利子率と高い目標

債務比率の組み合わせは，曲線𝑔𝑔�𝐻𝐻 が示すように高い経済成長率を実現し，かつ財政はヘッジ財政で安定する（点 C）。高い経済成長率を維持したときに利子率と目標債務比率を引き上げると，低い経済成長率を維持したときと比べて，財政状態は速やかに投機的に（点 C から点 D へ）
，そして場合によってはポンジ財政に脆
弱化する。

105

図 1 ヘッジ財政，投機的財政，ポンジ財政の全てが安定（ケース 1）

3.3.3 ケース 2：ヘッジおよび投機的財政は安定するが，ポンジ財政は不安定
ケース 2 では，ヘッジおよび投機的財政には安定領域が存在するが，ポンジ財政には安定領域はない。これは，利潤分配率，貯蓄率，税率が中程度の大きさで発生する。
図 2 ヘッジ財政と投機的財政は安定，ポンジ財政は不安定（ケース 2）

このケースでは𝑔𝑔�𝐿𝐿 と𝑔𝑔�𝐻𝐻 の各曲線が示すように，経済成長率の高低に関わらず，実現可能な安定領域は投機的財政までである。利子率も目標債務比率も低ければ，政府の財務状態はヘッジ財政で安定するが，曲線𝑔𝑔�𝐿𝐿

が示すように経済成長率は低い（点 A）。同率で経済成長するとき，より高い利子率と目標債務比率が設定されると財政は投機的財政へと変化する（点 B）。また，このケースでも，高い経済成長率を維持するとき，利106

子率の引き上げは，低い経済成長率の維持するときに比べて速やかに投機的財政状態への脆弱化をもたらす（点 C から点 D へ） 。
3.3.4 ケース 3：ヘッジ財政は安定するが，投機的およびポンジ財政は不安定
ケース 3 では，ヘッジ財政のみに安定領域が存在するが，投機的財政とポンジ財政は必ず不安定になる。
つまり，投機的財政およびポンジ財政といった脆弱な財政状態は，不安定な定常状態と同値である。これは，利潤分配率，貯蓄率が比較的低いとき，あるいは税率が高いときに発生する。
図 3 ヘッジ財政は安定，投機的財政とポンジ財政は不安定（ケース 3）

𝑔𝑔�𝐿𝐿 と𝑔𝑔�𝐻𝐻 の各曲線上の点 A，B，C，D が示すように，経済成長率の高低や利子率および目標債務比率に関わらず実現可能な安定領域はヘッジ財政のみである。ただし，表 2 でみたように，他の 2 つのケースに比べてケインズ安定領域を満たす目標債務比率は最も小さくなる。高い経済成長率を維持しながら，利子率と目標
債務比率の引き上げても，安定領域内では財政状態の脆弱化は生じない。しかしながら，投機的およびポンジ財政にはドーマー安定条件を満たさない。よって過度な利上げは，即座に不安定化を意味する。

3.4 経済成長と安定性および財政の脆弱性の決定要因
ここまで，経済成長率と安定性および財政の脆弱性を分類してきた。定常状態を構成する他のパラメータを所与として，(𝛿𝛿 ∗ , 𝑖𝑖)平面に安定領域が形成され，ここにヘッジ，投機的，ポンジ財政領域を区分する曲線が挿入される。これらの境界曲線と安定領域の重なり方には，貯蓄率，税率，利潤分配率の大きさに応じて三つのケースがある。この領域に利子率と目標債務比率が与えられると，経済成長率と安定性および財政の脆
弱性が決まる。以上の分析から含意を導こう。

107

第 1 に，高い目標債務比率それ自体は，必ずしも低成長や不安定性および財政の脆弱化の原因になるわけではない。これらは利子率にも依存する。ケース 1 のように安定領域に三つの財政状態が存在する場合を考えよう。目標債務比率が比較的高くとも利子率が低いときには，ヘッジ財政を実現し，財政の脆弱化を防ぐことができる（図 1 の点 C）。つまり，目標債務比率が高いから脆弱な財政であり，それゆえに低成長に陥っているという捉え方は一面的なものである。その脆弱性や経済成長との関連は，利子率との組み合わせで論じなければならない。これらの目的に向けた政府と中央銀行の政策的コーディネーションが重要である。ここでは金利政策は，景気の下支えだけでなく，政府債務管理政策としての重要な役割を果たしている。
とはいえ，第 2 に，経済成長とその安定性および財政の脆弱性の関連は，目標債務比率と利子率のみによって決まるものではない。表 2 が示すように，その現れ方は，貯蓄率，税率，利潤分配率にも依存し，これらがどの範囲に収まるかによって異なる。
+
例えば，貯蓄率が高いとき（𝑠𝑠̃𝑠𝑠𝑝𝑝< 𝑠𝑠）は，ヘッジ財政のみならず，投機的財政とポンジ財政までも含む安++< 𝑠𝑠 < 𝑠𝑠̃𝑠𝑠𝑝𝑝
まで下がっていくと，安定領域からまずポンジ財政が定領域を形成する（ケース 1）。貯蓄率が𝑠𝑠̃ ℎ𝑠𝑠+
消失し（ケース 2），さらに𝑠𝑠 < 𝑠𝑠̃ ℎ𝑠𝑠
まで下がると，投機的財政が消失してヘッジ財政のみが安定領域を実現す++る（ケース 3）
。図 4 は，ケース 1 を実現する𝑠𝑠̃𝑠𝑠𝑝𝑝
< 𝑠𝑠からケース 3 を実現する𝑠𝑠 < 𝑠𝑠̃ ℎ𝑠𝑠
へと貯蓄率が大きく低下した場合を示す。

図 4 貯蓄率の低下と財政の脆弱性パターンの転換

このときには，全ての財政状態が安定性と両立する。
ケース 1 の安定領域は点S1を含む領域で形成される。

等成長率曲線上は点𝑆𝑆1を通り，点 A ではヘッジ，点 B では投機的，点 C ではポンジ財政が実現する。ここ
で，閾値を超える貯蓄率の低下によりケース 3 に移ると，安定領域は点S3を含む領域で形成され，これを満たす利子率は上昇し，目標債務比率は低下する。このとき，点 B や点 C はケインジアン安定条件を満たさな108い。また，点S3を通るように無数の新しい等成長率曲線を引くことができる。このうち，より高い経済成長率を示す曲線𝑔𝑔�𝐻𝐻 は，もとの曲線よりも必ず大きい x 切片をもち，もとの曲線上にある目標債務比率と利子率の座標を通ることができる。例えば，点 A のように，以前と同じ利子率と目標債務比率が保たれるならば，引き続き安定性は確保され，かつ経済成長率は上昇する。同じ様子は，低い税率から高い税率への変更によっても描かれる。このように，増税と貯蓄率の低下は，経済成長率を上昇と安定性を確保し，これらを投機
的およびポンジ財政といった脆弱性な財政の可能性を除きながら達成する。
図 5 賃金主導型成長レジームにおける賃金分配率の上昇と高成長の一例

第 3 に，利潤分配率の変化については，成長レジームに応じて異なる結果が得られる。賃金主導型成長レ
ジームにおける利潤分配率の低下（賃金分配率の上昇）は図 5 に，利潤主導型成長レジームにおける利潤分配率の上昇は図 6 に示される。
賃金主導型成長レジームは，低い利潤分配率において形成されやすい。また低い利潤分配率は，ケース 3を形成しやすくする。このレジームで利潤分配率がさらに低くなると，高い経済成長率が実現する。つまり，賃金主導型成長レジームにおける利潤分配率の低下は，安定的なヘッジ財政のみを実現しながら経済成長を加速させる。この過程で，新たな安定領域は点SWから点SWWを含む領域に移動し，新しい等成長率曲線はこれを通過する。安定領域を形成する目標債務比率は低下し，利子率は上昇するので，財政政策の自由度は低く，金融政策のそれは高くなる。このとき，点 B は不安定になるが，点 C ではヘッジ財政を維持しながら安定かつ高成長を実現する。また，以前と同じ利子率と目標債務比率を維持しつづけていても（点 A），賃金分
配率上昇の成長効果によって，より高い経済成長率が実現しうる。
利潤主導型成長レジームは，高い利潤分配率において形成されやすい。高い利潤分配率は，ヘッジ財政のみならず，投機的財政，さらにはポンジ財政でも安定する領域を実現する（ケース 1）。高い利潤分配率がさ

109

らに上昇すると，新たな安定領域は点SP から移動して点SPPを含む領域に形成され，財政政策も金融政策も自由度が高まる。
利潤分配率の上昇後も，当初の利子率と目標債務比率が維持されるならば高成長が実現する。

このうち図 6 は，点 B において投機的財政が保たれながら，高成長が実現するケースを示している。他方，
点 A 近傍のように低い利子率と目標債務比率では引き続きヘッジ金融を維持できる。また，点 C は変化前に不安定な状態であるが，変化後はポンジ財政を維持しながら安定かつ高成長を実現する。このように，利潤主導型成長レジームにおける利潤分配率の上昇は，脆弱な財政も維持しながら経済成長を加速させる。
図 6 利潤主導型成長レジームにおける利潤分配率の上昇と高成長の一例

高い経済成長率と安定化の実現は，財政の健全化に照らすと，ケース 3 で起こることが望ましい。このケースは，利潤分配率と貯蓄率が低いとき，税率が高いときに形成され，安定領域においてヘッジ財政のみが存在しうる。他のケースに比べると，ケース 3 ではより高い安定利子率を許容し，より低い安定目標債務比率を要求する。このため，財政政策の自由度は低くなる。財政上の制約はあるものの，ケース 3 における貯蓄率の低下と税率の引き下げは，高成長，安定性および健全な財政状態を同時に実現する。賃金主導型成長
レジームもケース 3 で形成されやすく，このもとでの賃金分配率の引き上げも同じ効果をもつ。これらの組
み合わせは，経済成長とその安定性，および健全な財政の実現の重要な決定要因である。
もっとも，ケース 1 での貯蓄率の低下と税率の引き上げも高成長を実現するが，財政の脆弱化を伴ったままである。利潤主導型成長レジームはケース 1 で形成されやすく，このもとでの利潤分配率の引き上げも，高成長，安定性および財政の脆弱性に対して同じ効果をもつ。例え安定領域にあっても，とりわけポンジ財
政や投機的財政の持続は将来的に国債の信用低下といったリスクを誘発し，財政健全化や経済成長の阻害要因となる可能性がある。それゆえ望ましい状況とは言い難い。なおケース 2 は，これら関してケース 1 と 3の中間的性質をもつ。

110

4 おわりに
経済成長率と政府の目標債務比率の関連は，その高低に注目が集まってきたものの，どの程度の財政の脆弱化と関連しているのかは理論的に解明されていない。そこでミンスキーの金融不安定性の分類を応用し，財政の脆弱性をヘッジ，投機的，ポンジ財政に区分し，これらと経済成長およびその安定性の決定要因を明らかにしてきた。得られた結論は，次の通りである。
第 1 に，このモデルには非負の定常状態が一つ存在する。この状態の安定性のためには，ケインジアン安定条件，ドーマー安定条件，そして正の労働生産性上昇率が必要である。高い税率と低い貯蓄率は，高い成長率と安定性の実現に寄与する。また，投機的およびポンジ財政といった脆弱性な財政を抑制する。目標債
務比率の引き上げと利子率の引き下げも経済成長率を上昇させる。賃金主導型成長レジームにおける利潤分配率の低下は，安定的なヘッジ財政のみを実現しながら経済成長を加速させる可能性が高い。しかし，利潤主導型成長レジームにおける利潤分配率の上昇は，脆弱な財政も領域を維持しながら高い成長を実現させる可能性が高い。
第 2 に高い債務比率あるいは財政の脆弱化は，即座に経済の不安定性や低成長を意味しない。脆弱性の決定と安定的な定常状態との両立は，貯蓄率，税率，利潤分配率の水準，さらには利子率と目標債務比率によって決まる。成長過程における財政の脆弱性を防ぐためには，政府と中央銀行の政策的コーディネーション
が重要になる。
第 3 に，貯蓄率，税率，利潤分配率の水準と変化に応じて，財政の脆弱性と安定性との関連には三つケースが存在する。ケース 1 では，ヘッジ財政，投機的財政，ポンジ財政の全てが安定的な定常状態と両立する。
ケース 2 では，ヘッジ財政と投機的財政が安定的な定常状態と両立するが，ポンジ財政は不安定である。ケース 3 では，ヘッジ財政のみが安定的な定常状態と両立し，投機的財政とポンジ財政は不安定である。高成長，安定性および財政の健全化に照らしたとき，ヘッジ財政のみ安定するケース 3 が望ましい。このケース
は低い貯蓄率，高い税率そして低い利潤分配率によって起こりうる。低い貯蓄率，高い税率は経済成長率を上昇させる。
低い利潤分配率は賃金主導型成長の形成を促進し，その低下もより高い経済成長率を誘発する。
高成長は正の労働生産性上昇率を容易にするため，安定性にも寄与する。したがって，これらの組み合わせ
は，経済成長とその安定性，および健全な財政の実現の重要な決定要因である。他のケースは，投機的およびポンジ財政を安定領域に内包したままであり，例え高成長と安定化を促進する変化がおきても，現実的には脆弱な財政状態がリスクになりうる。
本モデルは定常状態に注目し，財政の脆弱性と経済成長およびその安定性の関連を分析した。実際には，これらの関連は移行動学において変化しうる。したがって，安定が不安定を生み出し，その不安定性を政策的に安定化させる内生的過程の分析は別途必要になる。これらは本稿に残された課題である。

111

Changes in labor share and its impact on economic growth:an Input-Output analysis
令和 6 年２月 29 日
田原慎二（千葉商科大学）
１． はじめに
近年、岸田政権における「分配と成長の好循環」など、所得分配と経済成長との関連が注目されている。経済において生み出された付加価値は、労働を提供した家計や資本を提供した企業などへと分配され、それが次の消費や投資へとつながっていく。これらの活動が繰り返された結果として経済成長や資本蓄積が進んでいくと考えられる。
所得分配の変化と経済成長との関連を扱った理論として、レギュラシオン理論の成長レ
ジーム論がある。レギュラシオン理論では、賃金主導型成長、利潤主導型成長などのいくつかの成長類型が示されており、ある国のある時代における成長がどのような要因によって実現したのかについて分析がなされてきた（Boyer 2015）。
所得分配が変化したとき、その影響は産業ごとに異なると考えられる。労働分配率が上昇したとき、家計の所得が増えることで消費財や対家計サービスへの需要が増加し、これらの部門が拡大すると考えられる。一方、労働分配率が低下した場合には、企業にとっての設備投資の原資が増え資本財の需要が増加し、これらの部門が拡大すると考えられる。労働分配率の変化が経済成長に及ぼす影響は、こうした部門ごとの変化を合計したものとして得られる。
産業間の相互関係を考慮することができる経済分析の手法として産業連関分析がある。本稿はレギュラシオン理論の成長レジーム論の枠組みに基づき、産業連関分析の手法を援用
して、現代日本における所得分配が経済成長に及ぼす影響について分析したものである。
本稿の構成は以下の通りである。２節において本稿の問題意識のきっかけとなった事項を整理し、本稿で主に取り扱う賃金主導型成長と利潤主導型成長としてどのような経路を想定しているかについて説明する。続いて３節において産業連関モデルについて説明し、分析に使用するデータと分析結果について述べる。４節では本稿の分析によって明らかになった点と残る課題などについて述べる。
２．労働分配率と成長体制
所得分配と経済成長の関係については歴史的に研究の対象となっていたが、現代の日本ではそれが大きな政治的マターとなっている。2021 年に成立した岸田内閣は「分配と成長の好循環」を掲げ、家計への所得分配を改善し、それを経済成長につなげることを政策目標としている（内閣府 2022）。
レギュラシオン理論における成長レジーム論（蓄積レジーム論）では、経済成長のあり方
1112

として「賃金主導型成長(wage-led growth)」，「利潤主導型成長(profit-led growth)」，「輸出主導型成長（export-led growth）」，「金融主導型成長（finance-led growth）」，「イノベーションと地域経済統合に主導された成長（innovation and regional integration-led growth）」，「人
間主導型成長」などの類型化がなされている（宇仁・山田・磯谷・植村 2011）。
このうち所得分配と経済成長が関連しているものとして賃金主導型成長と利潤主導型成長がある。賃金主導型成長は，賃金シェア上昇→賃金増加→消費増大→（稼働率上昇→投資増加→）成長率上昇という経路で経済が成長するものである。また，利潤主導型成長(profitled growth) では，利潤シェア上昇→利潤増加→投資増加→成長率上昇→稼働率上昇という経路で経済が成長するというものである（図１）。
図１ 成長レジームの概略図
生産性

賃金

消費
政府支出
投資

利潤

（資本蓄積）

輸出

需要＝生産（出典）宇仁・山田・磯谷・植村（2011）を参考に作成。
田原（2022）は、宮澤健一の家計内生化モデルを用いて家計と投資の内生化を行い、それぞれのモデルでの波及効果を比較したものである。この分析は、当初、産業連関分析の枠組みを用いた賃金主導型成長と利潤主導型成長の実証分析を企図したものであったが、労働分配率の変化が織り込まれていなかったので、「賃金-消費を通じた波及」「利潤-投資を通じた波及」の語に置き換えた。本稿では、労働分配率の変化を織り込んだ分析を行うことで、
賃金主導型成長と利潤主導型成長の分析に近づけるとともに、近年話題になっている所得分
配と経済成長の関係について示唆を得たい。
続いて、分析に用いる労働分配率の定義や産業連関表の概要について述べる。所得分配を検討するための指標として労働分配率があるが、その計算方法は分子と分母にどの指標を用
いるかによっていくつかの種類がある。本稿では日本の産業連関表の部門設定を踏まえて、
以下のように取り扱うこととしたい。
まず、分母には国内総生産をとる。分子のうち、家計の受け取り分は雇用者所得（雇用者報酬）と混合所得とし、企業の受け取り分は資本減耗引当（固定資本減耗）と営業余剰とす2

113

る1。混合所得は自営業や個人企業の受け取り分であり、国民経済計算や日本の産業連関表
では営業余剰と合算されているが、家計にとっての所得としての性質が強いことから、本稿の分析では雇用者所得と合算する。これに加えて政府の受け取り分があり間接税から補助金を引いたものがこれにあたる。また、どの部門にも分配されない企業消費として家計外消費がある2。表１は以上の関係を整理したものである。
表１ 所得関連部門の整理受け取る部門

産業連関表

本稿

家計

雇用者所得

雇用者所得、混合所得

営業余剰、混合所得

営業余剰

資本減耗引当資本減耗引当間接税、間接税、（控除）補助金（控除）補助金

家計外消費

家計外消費

企業
政府
その他
３．産業連関モデルによる分析
３．１ モデルの概要

産業連関モデルは、田原（2022）で用いたのと同様に家計と投資を内生化したモデルとする。このモデルでは、家計は労働力を提供した見返りとして雇用者所得と混合所得を受け取り、その大半を家計消費支出に費やす。また企業は資本を提供した見返りとして資本減耗引
当と営業余剰を受け取り、そこから一定割合を投資に費やす。通常の産業連関モデルは、生産に必要な原材料やサービスを通じた波及であるが、このモデルでは家計消費と投資を含めて波及が行われる（図２）。
レオンチェフ逆行列には、輸入を考慮した（I-(I-M)A）-1 型を用いる。
３．２ データ
産業連関表データは、田原（2022）で作成した家計と投資を内生化した 2015 年表の中分類表を用いる。作成方法の概要は以下の通りである。

1

カッコ内は国民経済計算における呼称を指す。本稿では日本の産業連関表を用いて分析を行っていることから、これ以降、産業連関表における呼称を基本的に用いることとする。
2

家計外消費は、企業やその他の機関が支払う交際費や接待費などの経費であり、その時点において既に消費が行われているため、当該金額がどこかの部門に配分されることはな
い。国民経済計算において家計外消費にあたる費用は中間投入とされているが、日本の産業連関表では伝統的にこれを外生部門として付加価値に含めている。
3114

図２ 家計・資本を内生化した産業連関表
内生部門
その他の
部門A
部門A

外生部門

消費支出）

A

部門B
内生部門

部門B

家計（家計 資本（固定資本形成） 国内需要

家計（雇用者報酬＋混合所得）
資本（営業余剰＋部門A

固定資本減耗）

部門B

C

部門A

輸出

輸入

産出額

部門B

K

Y

X

W
R

間接税－補助金
産出額

X（出典）田原（2022）より引用。
雇用者所得（行）と家計消費支出（列）を内生部門へ移動し、家計部門の産出と投入とする。また、営業余剰（行）から混合所得分を分離し、雇用者所得の行に加算にして家計の所得に含めた。この処理により、家計は家計消費支出を中間投入として投入し、労働を各部門へ提供することで雇用者所得と混合所得を受け取る部門となる。
家計部門については、当初所得階級別に行と列を細分化することを想定していたが、作業が間に合わなかったため、今回は田原（2022）と同様に１つの部門となっている。すなわち、各列部門から支払われた雇用者所得と混合所得を家計という１つの部門が受け取り、これを一国計の投入係数によって家計消費支出に費やす。
資本減耗引当（行）と営業余剰（行）を内生部門へ移動し、資本部門の産出とした。また、
総固定資本形成のうち屑・副産物を除く分を内生部門へ移動し、資本部門の投入とした。この処理により、資本部門は総固定資本形成を中間投入として投入し、資本を各部門へ提供することで資本減耗引当と営業余剰を受け取る部門となる。
資本部門については、産業連関表の付帯表である固定資本マトリックスにおいてどの部
門がどの財・サービスを投資しているか分かるため、列部門ごとに資本部門を設定している。
すなわち、今回用いた産業連関表の統合中分類は 107 部門となっているため、それに応じた 107 の資本部門が設定されることになる。
内生部門の数は、当初の 107 部門に家計部門１部門、資本部門 107 部門を加えて、計 215部門となる。図３は作成した表を３部門に統合して示したものである。家計消費支出と総固
定資本形成を内生部門に移動させたことで産出額が当初の表と比べて 450 兆円程度増加しているが、これは「価値の二重計算」によるためで、付加価値にあたる雇用者所得、混合所
得、資本減耗引当、家計外消費支出、間接税（控除）補助金の部分でみると金額は 548,238,714（百万円）で変わらない。以降の分析でも波及効果の検討は産出額ではなく付加価値あるいはその内訳となる所得項目ベースで行うこととする。
4115

図３ 家計・投資を内生化した産業連関表（2015 年、単位：100 万円）
1
農林水産業

2
工業

3
サービス業

4

1,531,8595
資本（農林水家計

67
資本（サービ資本（工業）

産業）

8
内生部門計

ス業）

9

10

家計外消費支その他の最終出

需要67,984

11
輸出

12
輸入

13
産出額

1 農林水産業

1,566,738

8,211,828

3,821,831

142,866

050,55815,325,680

189,251

112,607-2,807,900

12,887,622

2 工業

3,123,272

184,819,584

62,624,917

66,526,879

1,070,363

20,442,191

65,495,493

404,102,699

1,643,397

10,167,336

65,747,846-84,549,721

397,111,557

3 サービス業

2,055,514

57,235,914

148,410,048

227,491,627

391,092

15,760,647

18,532,388

469,877,229

13,344,119

118,499,402

20,908,965-14,810,506

607,819,209

4 家計

3,838,125

306,087,176

5 資本（農林水産業）

73,741,510

228,507,541

0

0

0

0

2,463,747

0

0

0

0

0

0

2,463,747

0

0

0

0

6 資本（工業）

054,504,633

0

0

0

0

0

54,504,633

0

0

0

0

54,504,633

7 資本（サービス業）

00

137,720,105

0

0

0

0

137,720,105

0

0

0

0

137,720,105

13,047,396

378,513,469

578,794,470

297,840,337

84,078,439 1,390,081,269

15,055,500

128,855,989

86,769,418

8 内生部門計
9 家計外消費支出
10 間接税（控除）補助金
11 産出額1,604,320

36,202,838

81,6215,365,364

9,608,515

00015,055,500-241,395

13,232,724

19,416,224

0

0

0

32,407,553

12,887,622

397,111,557

607,819,209

2,463,747

54,504,633

306,087,176

306,087,176
2,463,747-102,168,127 1,518,594,049

137,720,105 1,518,594,049

３．３ 分析
各部門の労働分配率を以下の方針に基づき変化させ、（労働分配率が）＋５％、+10%、+15%、+20%、-５%、-10%、-15%、-20%の計８パターンで均衡産出量を求め、部門別の付加価値や所得がどのように変化するか計算した。本稿ではこれらの仮想的なケースをシナリオと呼ぶこととする。
成長レジームとの対応としては、労働分配率が上昇したシナリオが賃金主導型成長に対応
し、労働分配率が低下するシナリオが利潤主導型成長に対応するものと見なす。各シナリオ
で労働分配率を変化させたうえで、当初と同額だけの外生的需要を与えると新たな均衡産出量が得られ、労働分配率の変化が産出額、付加価値、所得などをどれほど変化させるかについて推定することができる。
労働分配率の調整は以下のように行った。まず、部門別の粗付加価値（部門別 GDP）に占める雇用者所得・混合所得の割合を労働分配率とし、これを+5%などの各シナリオに応じて変化させた。差額の調整は、企業の受け取り分である資本減耗引当・営業余剰で行った。
間接税、補助金、家計外消費支出の値はどのシナリオでも変化させず、労働と資本の間で分配を調整した。
部門別 GDP ＝ 雇用者所得 ＋ 混合所得 ＋ 営業余剰 ＋ 資本減耗引当＋（間接税 － 補助金）＋家計外消費
労働分配率 ＝雇用者所得＋混合所得
部門別 GDP

表２と図４は各シナリオの結果として、家計、資本、その他の受け取り分がどのように変化するかについて一国計で示したものである。家計の受け取り分は雇用者所得と混合所得、資本の受け取り分は資本減耗引当と営業余剰である。その他は家計外消費支出と間接税（控除）補助金を合計したものである。これらを合計した付加価値計が GDP となる。
一見すると分かるとおり、労働分配率が上昇すると GDP は増加し、下落すると GDP は減少する結果となった。このような結果となるのは、受け取った所得を消費や投資に回す割合（消費性向、投資性向）が家計の方が高いことがあると考えられる。
産業連関モデルでは供給制約は考慮されないため、実際には労働供給や資本が枯渇する
5116と考えられる状況でも、需要に応じて生産は際限なく増加していく。今回のモデルとデータ
では、労働分配率を上げるほど GDP は増加していく。労働分配率を 100%にした状態が最も GDP が高くなると考えられるが、これは非現実的なケースであり計算することにあまり意味がないと思われたため、労働分配率は±20%の変化とした。
表２ 各シナリオの結果（単位：100 万円）
家計

資本

その他

付加価値計

+20%

500,761,317

120,111,701

59,549,568 680,422,587+15%

445,567,544

140,314,032

56,092,591 641,974,167+10%

394,229,224

159,290,638

52,866,256 606,386,118+5%347,290,348

176,786,072

49,917,123 573,993,542

現状

306,087,176

194,688,485

47,463,053 548,238,714-5%

269,130,881

212,115,870

45,322,696 526,569,447-10%

235,443,284

228,398,924

43,378,648 507,220,856-15%

204,773,287

243,821,786

41,624,120 490,219,193-20%

176,682,468

258,551,403

40,030,797 475,264,668

図４ 各シナリオの結果（単位：100 万円）

各シナリオの結果を部門別にみると、産業の性質に応じて異なる影響が見られることが分かる。図５は労働分配率が 20%上昇したシナリオで部門別付加価値がどれほど変化したかを統合大分類（37 部門）で示したものである。対個人サービス、不動産、飲食料品などの家計によって最終財として需要される財・サービスが上位に並び、鉄鋼、機械、建設などの資本財が下位に並んでいる。一方、図６は労働分配率が 20%低下したシナリオでの部門
別付加価値の変化を示したものであり、概ね労働分配率が上昇したシナリオと対象的な並び順になっている。

6117

図５ 労働分配率が 20%上昇したシナリオでの部門別付加価値の変化

図６ 労働分配率が 20%低下したシナリオでの部門別付加価値の変化

図７の散布図は横軸に労働分配率が 20%上昇したシナリオの部門別付加価値の変化、縦軸に 20%低下したシナリオの部門別付加価値の変化をプロットしたものである。分類は統合大分類（37 分類）となっている。家計によって需要される性質が強い部門ほど右下に位置し、資本財やそれを生産するための原材料として需要される性質が強い部門ほど左下に位置しており、全体として緩やかな右下がりの傾向を示している。興味深いのはどちらのシナリオでも付加価値が増加している（縦軸と横軸の両方で１以上となっている）部門が少数ながら存在する点であり、鉱業、輸送機械、電子部品、電気機械などがこれにあたる。このような結果になる背景としては、１つの部門内に消費財と資本財の両方が含まれていることが考えられる。例えば輸送機械部門では労働分配率が上昇するにつれて乗用車の生産が増え、労働分配率が低下するとトラックなどの業務用車両や船舶の生産が増える傾向が見
られる。
7

118

図７ シナリオによる部門別付加価値の変化（横軸：+20%、縦軸：-20%）

続いて、労働分配率の変化が所得へ及ぼす影響について確認する。図８の散布図は、横軸に労働分配率が 20%上昇したシナリオの部門別雇用者所得・混合所得の変化、縦軸に 20%低下したシナリオの部門別雇用者所得・混合所得の変化をプロットしたものある。当初の労働分配率が非常に低い石油・石炭製品と、部門の性質から労働分配率が特異な値をとる分類
不明と事務用品が外れ値となっているが、それ以外の部門には右下がりの傾向が見られる。
労働分配率が上昇したケースでは（労働への分配割合が上昇しているので当然ながら）雇用
者所得や混合所得が増加している。一方、労働分配率が下落したシナリオでは、その部門の付加価値は増加しているが雇用者所得・混合所得としてはむしろ減少することが分かる。縦軸の値が最も高い建設でも 0.9 未満となっており、付加価値が増加したとしても労働分配率の低下によって家計の受け取り分はむしろ減ることが示される。
図８ シナリオによる部門別雇用者所得・混合所得の変化（横軸：+20%、縦軸：-20%）

8119

労働分配率が下落したケースにおいて、付加価値が増加している部門でも家計が受け取る所得が減少するという結果が得られたことは、利潤主導型成長の持つ難点を示唆しているように思われる。つまり、経済的厚生を考えるにあたっては家計の所得や消費水準が重要となるが、利潤主導型成長では「投資が投資を呼ぶ」というようなよほど著しい成長局面でなければ、家計の所得や消費の増加を実現することは難しいであろうということである。本稿のモデルでは各部門の行う設備投資が営業余剰・資本減耗引当の枠内に収まるとしているが、この程度では部門としては成長したとしても家計の所得や消費はむしろ減少するという結果となった。利潤主導型成長によって家計の所得が増加するためには、企業が受け取った分（資本減耗引当、営業余剰）の数倍の設備投資を行う必要があると思われる。
以上の分析結果から、賃金主導型成長と利潤主導型成長のどちらが現在の日本経済について望ましいかについて考察してみたい。まず、労働分配率が上昇した場合には、GDP が増加するとともに家計の所得も増加するという結果が得られた。一方、労働分配率が低下した場合には、GDP が総額として減少し、一部の生産が増加した部門でも労働分配率の低下
によって家計の受け取る所得としてはむしろ減少するという結果が得られた。以上を踏まえると、どの程度の労働分配率が良いかという論点はあるものの、方向性としては賃金主導型
成長の方が望ましいといえるだろう。
４． おわりに
本稿では、産業連関モデルを用いて、労働分配率が変化した場合に部門別の付加価値や所得の状況にどのような影響が見られるかについて推定した。その結果、労働分配率が上昇した賃金主導型成長のケースでは付加価値と所得のいずれにおいても増加することになり、経済成長や経済的厚生のいずれにおいてもプラスに寄与すると考えられた。労働分配率が下落した利潤主導型成長のケースでは GDP が減少するとともに家計の所得減少が見られ、設備投資が著しい規模で行われなければ経済成長や家計の所得増加を実現するのは難しいであろうという示唆が得られた。以上を踏まえると、現代の日本経済においては労働分配率を上昇させることで賃金主導型成長を実現させることが望ましいであろうというのが本稿の結論である。
一方、本稿のモデルやデータによる制約も存在する。モデルにおいては、ソロ―の列和条
件を満たすために企業が受け取り分（資本減耗引当・営業余剰）を超えて投資を行うよう係数を設定することができず、「投資が投資をよぶ」というような設備投資と経済成長の累積的な関係を織り込むことができておらず、利潤主導型成長を過小に推定していると考えられる。また、稼働率や生産性の変化も考慮できていない。データにおいては、家計部門を１本の部門として扱ったために所得階級ごとに異なる分配の状況を確認することができていな
い。これらの点については、産業連関モデルの性質上解決が困難なものもあるが、今後改善を行ったものを報告したいと考えている。
9

120

参考文献
Boyer, R.（2015）Economie politique des capitalismes: Théorie de la régulation et des crises,

Paris: La Découverte. 山田鋭夫監修・原田裕治訳（2019）『資本主義の政治経済学』藤原書店
宇仁宏幸・山田鋭夫・磯谷明徳・植村博恭（2011）『金融危機のレギュラシオン理論 日本経済の課題』昭和堂
田原慎二（2022）「産業連関分析による成長レジームの波及効果推定」磯谷明徳・植村博恭編『制度と進化の政治経済学: 調整の重層性と多様性』日本経済評論社
内閣府（2022）『日本経済 2021－2022 －成長と分配の好循環実現に向けて－』＜https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0207nk/nk21.html＞
データソース
総務省（2019）『平成 27 年（2015 年）産業連関表』<https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200603&tstat=000001130583&cycle=0&
year=20150&month=0>
総務省（2018）『平成 28 年経済センサス‐活動調査 確報集計(事業所に関する集計)』< https://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/kekka/gaiyo.html>
内閣府（2020）『2019 年度（令和元年度）国民経済計算年次推計』<https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2019/2019_kaku_top.ht
ml>

10

121

グローバル金融資本主義の危機－混迷の世界と経済学服部茂幸（同志社大学）
Ⅰ

はじめに

資本主義の進化を論じることは、進化経済学の最大の課題の一つと言える。本セッションの課題は 2008 年に起きた世界金融危機を資本主義の進化という視点から論じるものである。
報告者は 2023 年 11 月に『グローバル金融資本主義の危機－混迷の世界と経済学』を出版した。時間の制約があるので、本報告では本書に書いたことの中から、特に報告者が聞いてもらって、議論してもらいたいことを報告する。ただし、それだけでは面白くないと思うので、最後に報告者が考えていることを加える。具体的には、「現状維持の危機としての世界
金融危機」、「世界金融危機と新自由主義の中心としてのヨーロッパ」、「ＩＴバブルと世界貯蓄過剰説を考える」、「パンデミック危機」、最後に「資本主義に限らない進化の歴史としての現代」である。詳しくは本書を読んでもらうということにして、ここでは概略を書く。
２．現状維持の危機としての世界金融危機
2008 年の世界金融危機は 1929 年に起きた世界大恐慌と並ぶ世界史に残る二大金融危機である。世界大恐慌の前の資本主義はミンスキーの言う金融資本主義だった。これを崩壊させたのが世界大恐慌である。世界大恐慌後の世界は混乱と対立の世界であって、その最終的な帰結が第二次世界大戦だった。けれども、世界大恐慌は戦後の資本主義の黄金時代を作り出すことになる経営は資本主義を生み出した。この経営者資本主義を崩壊させたのが、1970
年代のスタグフレーションである。1980 年代にはレーガン、サッチャーなど新自由主義による改革が行われ、グローバル金融資本主義が誕生する。ミンスキーは 1980 年代以後の資本主義をマネー・マネージャー資本主義と呼んでいる。世界金融危機はこの新自由主義とグ
ローバル金融資本主義の危機でもあった。
世界金融危機後の世界は、世界大恐慌後の世界と同じく分断と対立の世界であった。以前のようなグローバリゼーションも終わった。アメリカの負債依存型の成長は終わった。それに対応して、東アジアの輸出主導型の成長も終わっている（これらの話は程度の問題であって、金融も貿易も完全になくなっているわけではない）。現在も、世界大恐慌時と同じく、ある意味で改革の時代であるが、現在の改革とは新自由主義による改革をもっと行うべきだという意味であることが多い。その代表がトランポノミクスである。資本主義の進化という視点から見たときに、世界金融危機の特質と言えるのは進化がないことにある。ヘライナ
ーは世界経済危機を「現状維持の危機」と呼んでいる。
こうした結果になったのは大恐慌に経済学が学んだことと、危機後、批判された経済学が1

122

大きくは変わっていないことも関係していると報告者は考えている。大恐慌時のアメリカ
では４度の銀行危機があり、金融システムは崩壊し、それに対応して経済も崩壊した。この失敗に学んだ経済学と政策担当者は、リーマン・ブラザーズの破綻の例外として、アメリカ
でもヨーロッパでも巨大金融機関を救済した。その結果、大恐慌時とは反対に金融と株価がいち早く回復した。もっとも、住宅バブル期までは家計は借金をして支出を拡大させていた。
危機後はこうした借金による支出拡大はできなくなった。この意味では金融の全てが同じように回復しているわけではないし、このことが危機後の実体経済の回復を遅いものとした。
世界大恐慌後にはケインズ革命、1970 年代のスタグフレーション後には、フリードマンなどによるマネタリズム反革命というように、資本主義の進化に対応して、マクロ経済学とマクロ経済政策にも転換があった。世界金融危機後にはこれまでの主流のマクロ経済学は間違っていたという主張がクルーグマンなど主流派の経済学者自身からもなされていた。
ミンスキーの金融不安定性仮説やクーのバランスシート不況に対する評価も高まった。日
本の長期停滞は日銀がデフレを放置していると言っていたバーナンキも、世界金融危機に対しては、ＦＲＢとバーナンキ自身の金融緩和が不足しているからと言わずに、ミンスキーと事実上同じような枠組みで説明している。サマーズは長期停滞論を提起した。異端のＭＭ
Ｔ（現代貨幣理論）に対する注目も、財政政策の再評価を無視してあり得ないだろう。しかし、ケインズ革命やマネタリズム反革命と比較できるほどの革命・反革命はないと言ってよいだろう。
２．世界金融危機と新自由主義の中心としてのヨーロッパ
一般的に世界金融危機はアメリカ発だと考えられている。しかし、世界金融危機に対してヨーロッパのはたした役割は大きい。まずアメリカほどではないとしても、（一部の）ヨーロッパ諸国では住宅バブルの中で、家計が借金をして住宅投資と消費を拡大させていた。ただし、バブルはヨーロッパの周辺の東と南で大きく、中心の北では軽微である。そして、バブルが大きかった国ほど、バブル崩壊後の打撃も大きかった。危機後、アメリカではウォー
ル街の強欲が批判された。しかし、強欲だったのはヨーロッパの主要金融機関も同じである。
さらに、ヨーロッパは国際金融の絶対的なハブである。この点、貿易はアメリカ、ヨーロッ
パ、東アジアと地域的であることとは対照的である。そして、ヨーロッパのグローバル銀行
は、世界的なバブル期には対外債権を急拡大させるとともに、世界金融危機後は対外債権を縮小させる。それによって、国際金融の面から世界的なバブルとその崩壊を作り出してきた。
最後がユーロ危機である。ユーロ危機の結果、ヨーロッパ、特にユーロ圏の経済回復は、日米と比べ大きく遅れることとなった。ユーロ危機は実際には国際収支の危機だと言われている。実際、危機に陥ったＧＩＩＰＳ諸国は経常収支赤字国である。一時期はユーロの崩壊もささやかれていたユーロ危機は 2013 年になると収まった。その原因がなぜかは、しか2

123

し、問題である。報告者はＧＩＩＰＳ諸国も 2013 年になると経常収支の赤字が解消していることを明らかにした（ギリシャだけはまだ完全には開場していないが、以前と比べるとかなり小さい）。これはユーロ危機が国際収支の危機だという主張と整合的である。報告者は、
さらに、緊縮財政も内需の縮小を通じて、結果的には国際収支の危機を解消する役割をはたしたと考えている。また国際収支の制約という問題自体は、ＧＩＩＰＳ諸国に明確に働いたが、それ以外の諸国にも働いていると考えている。
イギリスは別として、ヨーロッパにはアメリカ、あるいはアングロ・サクソンと違う資本主義があると思われている。実際、今でもヨーロッパは社会民主主義の力が強いし、福祉国家の特色は残っている。しかし、社会民主主義自体も「第三の道」に見られるように変質している。さらに、福祉国家によって生活が保障されているがゆえに、新自由主義的な政策が可能になっているという側面もある。
特にＥＵの中心ドイツの経済政策は社会的市場経済、オルド自由主義というドイツ特有の経済政策思想に基づいている。ドイツはある部分では労働市場への規制が厳しく、それが世界で最も短い労働時間という形でも現れている。しかし、オルド自由主義は新自由主義の起源の一つとされている。またドイツはケインズ主義的な半循環的な財政政策、赤字財政政策を嫌う国でもある。またブンデスバンクは伝統的に物価安定の優等生だったし、ＥＣＢは
このブンデスバンクを模範として金融政策を実施している。ヨーロッパやドイツの持つこうした側面も忘れてはならないと報告者は考えている。
４．ＩＴバブルと世界貯蓄過剰説を考える
本節では、ＩＴバブルと世界貯蓄過剰説という少し小さいテーマを取り上げ、報告者の見解を述べる。
アメリカには 1990 年代後半にＩＴバブル、2000 年代前半に住宅バブルがあった。住宅バ
ブルの崩壊は歴史に残る金融危機を引き起こしたが、ＩＴバブル崩壊は軽微な景気後退を起こしただけですんだ。その理由はなぜかということである。その重要な理由の一つは、借り手の違いにある。ＩＴバブル崩壊で打撃を受けたのは主として富裕層であり、彼らは損失を考慮しても、まだ余裕があった。しかし、住宅バブルが崩壊した時、住宅価格の上昇を当てにして住宅ローンを借りていた人々が住宅ローンを返せなくなった。
この違いが大きいことを認めた上で、報告者はＩＴバブル崩壊の打撃も絶対的には小さくなかったと考える。通常はバブル期には、企業は借金を重ね、設備投資が増加させる。1990
年代後半のＩＴバブル期や、日本の 1980 年代後半のバブル期にはこれが実際に起きていた。
ところが、住宅バブル期にはこうしたことが起きなかったし、経済成長率もバブル期にしては高くない。それはＩＴバブルが崩壊したときに、企業は過剰負債と過剰設備を抱えていたからである。住宅バブル期には企業は貯蓄過剰（貯蓄の方が投資よりも大きい）でさえあった。ミンスキーの金融不安定性仮説やクーのバランスシート不況が想定することがＩＴバ
3124

ブルとその崩壊にも起きていたのである。
2000 年代のアメリカと一部のヨーロッパの住宅バブル期はグローバル・インバランスが拡大した時代だった。このグローバル・インバランスの原因は中国などの貯蓄過剰が原因だと主張したのがバーナンキだった。報告者はこのバーナンキの世界的貯蓄過剰説は因果関係を逆転させていると考えている。根拠とするのは、ケインズ経済学の有効需要の決定理論である。
５．パンデミック危機『グローバル金融資本主義の危機』には 2020 年からのパンデミック危機のことも最後に簡単に書いている。パンデミック危機は世界金融危機にも勝るとも劣らない危機だった。金
融危機とは性質は大きく異なるが、いずれもシステミック危機であることは同じである。新自由主義的な考え方を貫徹するとするならば、リスクは個人が背負うべき、あるいは保険市
場の問題と言うことになろう。実際にはそれでは解決できず、政府によって解決されたという点において、新自由主義の限界を示した点でも共通していると言える。
パンデミック危機の中で、実体経済は多大な打撃を受けたが、株価は上昇を続けた。モノの移動とヒトの移動は急減したが、対面の接触がないＩＴ産業は好調だった。こうして金融危機後の傾向だったスーパーリッチへの富の集中が一層進んだ。
アメリカは世界でもっともパンデミックでの死者が多かった国である。薬物死も急増した。社会はボロボロになっているが、日米欧の中では経済の落ち込みは最も小さかった。逆にヨーロッパの経済の落ち込みは最大だった。これは世界金融危機後に、アメリカの落ち込
みが最も小さく、ヨーロッパの回復が最も遅れたことと対になっている。パンデミックは中国で発症したが、東アジアの被害は小さく、経済の打撃も小さかった。その結果、世界経済の中心が東アジアに移るという危機前からの傾向が加速された。ただし、日本は例外で、パンデミックの被害が小さいにも、経済の落ち込みは大きく、危機が収まってからも低成長が続く。東アジアの成長がめざましい分だけ停滞が目立つようになっている。
少なくとも先進国の政府は、世界金融危機時を上回る財政出動をした。金融危機の中で金融機関を救済することには、加害者を助けるということで、国民から反発を招いた。パンデ
ミック危機ではこうした反発がないことが大規模な財政出動ができた一番の理由だろう。
加えて日本銀行やＥＣＢは、銀行が保有する超過準備に利子を支払うことによって、特定分
野への貸出を増加させるという政策をとった。これは中央銀行が事実上の補助金をだして、政策金融を行っていることになる。政策金融は広い意味での財政政策であり、補助金の給付
は財政政策であり、本来は政府が行うことである。中央銀行が事実上の財政政策を行うようになった背景には、金利がゼロ下限に達し、金融政策ではできることがなくなったことがある。こうしてマクロ経済政策の中心がさらに財政政策へシフトした。
多分に偶然の要素があったと考えているが、結果的にパンデミック危機は従来からの傾4125

向を一層強めることになった。
６．最後に－資本主義に限らない進化の歴史としての現代
報告者は、社会と経済の進化を考える時に、もう少し長いスパンで現在を考える必要があるとも考えている（ただし、これについては確固たる答えをだしていないので、本では書かなかった）。
一つは近代が終わるという話である。これには二つの意味があって、一つが経済成長の時代が終わると言うことである（ただし、この点については報告者には確固たる考えはない）。
もう一つが近代が想定していた理性の時代が終わるということである。この理由は色々あって、一つの理由は近代科学の発展それ自体にある。例えば、今の最先端の物理学では、
我々の住んでいる宇宙とは異なる宇宙があり、今もこの瞬間にも別の宇宙が生まれていると言う。普通の人間からすると、最先端の科学とＳＦには違いはないのである。社会科学、
人間心理の科学の発展も重要で、例えば、女性は数学が不得意だという偏見を持った社会の中で生きていると、本当に数学が不得意な女性が増えるということも今では知られるようになっている。さらに、ＩＴ技術の発展の結果、今の世界とは別のバーチャル・リアリティをネット空間に作ることも、フェイク動画を作ることも簡単にできるようになっている。こ
うしたことが理性と信念を持った個人という概念が揺るがしているのである。
反対に無意味なルールでも、ルールを守らなければならないという傾向が強まっているとも言われる。その理由として報告者が考えていることの一つは民主主義と市場からなる社会で説明責任やコンプライアンスが一層重要になっていることである。しかし、それは多くの場合、形式的なものである。今日本の大学では文科省が改革と称して、色々なことを行っている。大学教員はこれにしたがって、様々な書類をだしているが、ほとんど全てが書類を書いただけに終わっている。大学教員に優れた成果を求めるようになっているのは世界的にもそうで、査読付論文を書けという圧力が強まっている。その結果、生まれたのがハゲタカ・ジャーナルである。もう一つの理由と考えているのがネットに接続するためには、無意味な記号の羅列にすぎない暗唱番号が必要になっていることである。
ウェーバーは近代を特徴付けるものは形式合理性であり、それを体現している組織は官僚制だと考えていた。しかし、形式合理性という言葉には実質的には合理的であるとは限らないという意味が含まれている。逆に無意味なルールが重視される時代とは、形式合理性が重視される時代であり、それを体現する組織もまた官僚制となるだろう。
もっとも、以上は報告者の現段階での仮説である（これに対する皆様からの意見を期待す
る）。
さらに、地球環境問題も考える必要があろう。今、地質学の世界では人新世に入ったと言われている（ただし、これに対しても報告者には確たる考えはない）。
社会と経済の進化から現在を考える時には、他にも様々な視点があるかもしれない。
5126

世界金融危機とユーロ危機の特徴と制度的要因
追手門学院大学

宇仁宏幸

下記の 3 つの既公刊論文に基づく報告である
宇仁宏幸「先進諸国における金融化と脱金融化」『追手門経済論集』第 57 巻第 2 号、pp. 2752、2023 年 3 月
ダウンロード・リンク:https://www.i-repository.net/il/meta_pub/G0000145OTEMON_102230304
宇仁宏幸「金融化と金融危機」（藤田真哉・北川亘太・宇仁宏幸『現代制度経済学講義』ナカニシヤ出版、2023 年 3 月、第 9 章）
宇仁宏幸「国際収支の変化とグローバルな不均衡の拡大」（藤田真哉・北川亘太・宇仁宏幸『現代制度経済学講義』ナカニシヤ出版、2023 年 3 月、第 8 章）

127

128

129

130

131

132

133

134

135

136

137

B2C2C 経済の成⻑メカニズムの探求：
エージェントベース・モデリングによる分析
⽔野 誠（明治⼤学）
概要：本研究は、近年増⼤しつつある消費者間(C2C: Consumer to Consumer)の交換に企業(Business)が介在する B2C2C 経済がいかなる条件下で成⻑するかについて、エージェントベ
ース・モデルを⽤いたシミュレーションを通じて探求する。より具体的には B2C2C の１つの典型として、インフルエンサーが企業と消費者の間に介在する現象に着⽬する。それにより、従来のようなマスメディア広告を通じたコミュニケーションとは異なるマーケティン
グが⾏われる結果、企業や消費者の⾏動に変化が⽣まれる可能性がある。本稿では研究の最初の段階としてインフルエンサーと消費者の相互作⽤に焦点を当て、消費者選好の異質性やインフルエンサーの参⼊-退出の程度が B2C2C 経済に与える影響を分析する。
（キーワード：C2C、B2C2C、インフルエンサー、エージェントベース・モデル、消費者選
好の異質性）

１．問題意識C2C(Consumer to Consumer)と呼ばれるビジネスモデルが注⽬されている。狭義には、オークションやフリーマーケットのような消費者間の⽔平的交換(Perren and Kozinets 2018)を指すが、広義にはレビューサイトから⼀般的なソーシャルメディアまで、消費者間で情報を交換するサービスも含まれる（⽔野他 2018）。ちなみに B2B(Business to Business)は⽣産財市場、B2C(Business to Consumer)は消費財市場として、従来から経済学の分析対象になってきた。C2C はこれから社会経済的重要性が増す領域として、様々なアプローチでの研究が期待される。なお、多くの C2C は企業(Business)でプラットフォームを提供しており、またそれをマーケティングに組み込む企業がいることから、B2C2C と呼ぶことにする。
本研究では、B2C2C におけるインフルエンサーの役割に注⽬する。⼀般にインフルエン
サーとは、消費活動から政治・経済に⾄る様々な領域で影響⼒を持つ個⼈を指す。インフル
エンサーは芸能⼈や評論家などの有名⼈の場合もあるが、市井の場合もある（それらの境界は曖昧である）。特に後者の場合、インフルエンサーは消費者と⾮常に近い存在なので、その関係は原型において C2C である。しかし、企業がインフルエンサーに報酬を与えるなどして、その影響⼒を「買う」場合が増えており、B2C2C の１つの形態とみなすのが適切である。ある予測では、インフルエンサーの国内市場規模は順調に拡⼤しており、2023 年には 500 億円に達するという(⽇本経済新聞社 2022)。
インフルエンサーを活⽤するマーケティング活動が世界的に広がり、重要な研究課題として注⽬を浴びている(Campbell and Farrell 2020; Haenlein et al. 2020; Leung, Gu, and Palmatier2022)。マーケティング・サイエンスにおけるインフルエンサー研究は、ネットワーク上で138

次数が⼤きい（SNS であればフォロワー数が多い）いわゆるハブがインフルエンサーになり得ることを⽰してきたが（Goldenberg et al. 2009; Hinz et al. 2011; Trusov, Bodapti and Bucklin
2010）、それとは異なる⾒⽅もある（Lanz et al. 2019;⽔野・阿部・新保 2022; Watts and Dodds
2007）。他⽅、上述のようにインフルエンサーをマーケティング・コミュニケーションの⼿段として使うことが増えると、彼らをどう動機づけるかが新たな研究課題になっている(Gerrath and Usrey 2021; Hughes, Swaminathan, and Brooks 2019; Pei and Mayzlin 2021)。
とはいえ、インフルエンサーによるクチコミと広告の本質的な違いに留意する必要がある。広告にもしばしば有名⼈が登場し、市井の⼈々が起⽤されることもあるが、それらは広告であると消費者に認識されていなくてはならない。インフルエンサーが本来は広告とすべきメッセージを⼀⾒⾃発的なクチコミのように⾒せて発信することは多くの国で規制されている。インフルエンサーの発信は原則的に⾃発でなくてはならず、広告に⽐べ企業による操作可能性は低いと考えるべきである。そこで企業はインフルエンサーに直接製品・サー
ビスについて語らせる以外に、彼または彼⼥のウェブページに広告を配信する⽅法も採⽤している。この場合、インフルエンサーは広告が掲載されるメディアと同じ⽴場になる。
企業にとって、マスメディアに広告を出すことで広い到達範囲を期待できるが、ターゲッ
トを絞ったコミュニケーションを⽬指すのであれば⾮効率になり得る。インフルエンサーの発信はマスメディアに⽐べて到達範囲が限られるが、フォロワーが情報発信者に対してより強い親近感や信頼感を持っているなら、より効果的になり得る。もっともフォロワー数
が通常の雑誌の読者数を超えているようなインフルエンサーの場合、マスメディアとの実質的な差はほとんどないといえよう。
インフルエンサーとマスメディアはいまや連続線上にあるが、その違いは⼗分認識されなくてはならない。どちらも⾃⾝のコンテンツを発信することを本来の⽬的としているが、インフルエンサーは基本的に個⼈であり、多くの場合そのコンテンツは特定の話題に集中しがちである。⼀⽅、マスメディアは⼀般に話題の広さが求められる。どちらも広告を受け⼊れ、そこからの収⼊を期待する。本来は⼿段である広告費の拡⼤が⽬的となり、コンテンツの構成がその⼿段になるおそれは、マスメディアのほうが強いであろう。⼀般にインフル
エンサーは数が多く、それぞれが狭い関⼼に沿ったコミュニティを構成しがちだが、マスメ
ディアはそれに⽐べて少数で、お互いのネットワークはより密になる。その結果、どんなコンテンツを掲載するかについて、お互いに影響し合う可能性は⼤きい。
本研究では、企業、インフルエンサー、消費者の相互作⽤が織りなす新しい経済システムの挙動を理解することを⽬指している。企業は製品を販売し、消費者は購⼊し消費する。他
⽅、インフルエンサーは独⾃のコンテンツを提供し、消費者はそれを消費する。インフルエ
ンサーは獲得アクセス数を最⼤化することを⽬指し、コンテンツが類似するインフルエン
サーと競⾛している。競争の結果、消費者からの⽀持を得られなかったインフルエンサーは退出し、新たなインフルエンサーが参⼊する。彼らは後発の不利益を被りつつも、より⾰新的なコンテンツを模索し、アクセスを得ようとする。企業はそうしたインフルエンサーを⼀139

種の広告メディアと捉え、適切なメディアを選択して広告を配信し、⾃⾝が提供する製品・サービスの顧客を増やそうとする。それが従来の経済と違うのは、メディアとなるインフル
エンサーの数が潜在的に多く、参⼊退出が活発で、企業側のコントロールが以前より難しいことである。
本稿では、今述べた研究の現段階での到達点を報告する。すなわち、インフルエンサーと消費者の相互作⽤に焦点を当て、それがどのような条件のもとで活発化するかについて、特に消費者選好の異質性やインフルエンサーの参⼊-退出の程度（イノベーションの速度とみなせるかもしれない）の影響に注⽬して分析を⾏う。なお、モデルとしては筆者が以前アフィリエイト広告を対象に構築したエージェントベース・モデル(Mizuno 2014)を⼤幅に拡張したものである。アフィリエイトとインフルエンサーは多くの点で共通し、実際インフルエ
ンサーがアフィリエイトとなることもある。ただし、Mizuno (2014)で扱ったような、アフィリエイトが⾃らのウェブサイトへ挿⼊する広告を⾃分で選択する形態とは限らない。本研
究では（本稿ではまだそこまでモデル化していないが）広告挿⼊は企業の意思決定として⾏われる予定である。

２．モデル
2.1 インフルエンサーのモデリング
まずインフルエンサーの⾏動をモデル化する。インフルエンサー i = 1, …, I が提供するコンテンツは、トピック k = 1, …, K で構成されるものとする。インフルエンサー i の t 期のコンテンツがトピック k を扱う場合 𝑐!"# = 1 、扱わない場合を𝑐!"# = 0 とする（コンテンツは時間とともに改訂され得る）。インフルエンサーは相互にネットワークで結ばれている。
１つのシナリオは、コンテンツの類似性が⾼いほどリンクが⽣じやすいというもので、⽐較のため、レギュラーネットワークの場合も考える。いずれのネットワークも、総リンク数は同じにする（レギュラーネットワークでは各ノードの次数が等しいので、この次数×総ノー
ド数が総リンク数である。
インフルエンサーは定期的にコンテンツを改変するものとする。すなわち、ある期間が経過すると、インフルエンサーはネットワークで直接つながる他のインフルエンサーと⽐べて⾃分のアクセス数が最も多ければ現在のコンテンツを維持、そうでなければ⽐較したな
かで最もアクセスの多いインフルエンサーのコンテンツを⽬標に、⾃⾝のコンテンツの話
題を最⼩限変更する。さらに⻑い間隔で、アクセス数が相対的に少ないインフルエンサーが退出し、代わりに同じ数だけの新たなインフルエンサーが参⼊するというフェーズが訪れる。参⼊者はランダムにコンテンツを⽣成し、冒頭で述べた⽅法に従い他のインフルエンサ
ーとネットワークを形成すする。このメカニズムは、コンテンツを遺伝⼦とみなした進化計
算アルゴリズムともいえる。

140

2.2 消費者のモデリング
⼀般の消費者がインフルエンサーをいかに選好し、フォローするかについてモデル化する。ここではまず、消費者 h = 1, …, H のインフルエンサーへの選好は、彼または彼⼥が提供するコンテンツが持つトピックに依存すると考える。すなわち%

𝑐!"#
𝑉$!# = $ 𝑢$" ∙ ' %)∑"&' 𝑐!"#

(1)

"&'

(
(
(
∈ [0, 1]とすると、𝑢$" = 𝑢$"/ ∑%とする。ここで、𝑢$" はトピック k の限界効⽤値で、𝑢$")&' 𝑢$)

で計算される。このとき、より多くのトピックを重視する消費者にとって、単⼀のトピックから得られる価値は相対的に⼩さくなる。全トピックを重視する消費者は全トピックを網羅したコンテンツを最も選好する。他⽅、１つのトピックのみを重視する消費者は、そのトピックのみを扱うコンテンツを最も選好する。
消費者はコンテンツの選択にあたり、他者の評価にも影響されるはずである(Salganik,
Dodds, and Watts 2006)。これはバンドワゴン効果(Leibenstein 1950）ともいわれており、消費者がフォローすべきインフルエンサーを選択するとき、その⼈気度を⼀定程度考慮すると仮定することは現実的である。したがって、式(1)を以下のように拡張する：
𝑈$!# = (1 − 𝛽) ∙ 𝑉$!# + 𝛽 ∙ 𝑠!,#+'(2)

ここで 𝑠!,#+' は 𝑡 − 1 期にインフルエンサーが獲得したアクセス数のシェアで、b はそれがインフルエンサー選択に与える相対的な程度を⽰す（バンドワゴン効果と呼ぶ）。なお、どのインフルエンサーにもアクセスしないというアウトサイド・オプション I + 1 を加え、その効⽤には個⼈差があると考えて、(0, 0.5) の⼀様分布からサンプリングする。消費者 h がt 期にインフルエンサー i にアクセスする（あるいはどこにもアクセスしない）確率は多項
ロジット型の選択モデルに従うものとする：
Pr[𝑦$!# = 1] = exp(𝛼 ∙ 𝑈$!# ) / ∑-.',&' expB𝛼 ∙ 𝑈$,# C(3)

ここで a は消費者の選択が確定的である度合いを⽰す。各消費者はある期に複数のインフ
ルエンサーにアクセスを許される（以上の選択は復元抽出の形で⾏われる）。

３．シミュレーション分析
3.1 シミュレーションの設定２で仮定したインフルエンサーと消費者の２種類のエージェントからなるモデルのシミュ
レーションを実⾏する。その前に、消費者のトピック選好の異質性に関する設定を⾏う。消費者には、各トピックについて平均的な選好を持つ「ジェネラリスト」と、特定のトピック
のみ選好する「スペシャリスト」の２タイプがあるとする。ジェネラリストの各トピックに対する限界効⽤値は、式(4)に従うと仮定する（図 1）。
𝑢$" ~𝐾 + 1 − 𝑘 𝑓𝑜𝑟 𝑘 = 1, … , 𝐾(4)

彼らは多くのトピックを総花的に扱うコンテンツを最も選好する。

141

⼀⽅、スペシャリスト h はトピック k*だけを重視する。すなわち、
𝑢$" = 1 𝑓𝑜𝑟 𝑘 = 𝑘 ∗ ; 𝑢$" = 0 𝑓𝑜𝑟 𝑘 ≠ 𝑘 ∗(5)*なのでトピック k だけを持つコンテンツが選好される（選択は確率的なので、それ以外のコンテンツも低い確率で選択される）。個々の消費者がどのトピックを重視するかは、式(4)の左辺を確率に置き換えた分布に従うものとする（すなわち確率分布は図１と同型になる）。
それ以外のパラメタや条件は、予備的な分析を踏まえ表１のように設定する。

基準化された効用／確率

.20

.18
.16
.15

.15

.13
.11
.09

.10

.07
.05
.04

.05

.02

.00
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

コンテンツのトピック

図１ ジェネラリストのトピック別効⽤値（スペシャリストの選好トピック分布）表 1 シミュレーションの設定
エージェントインフルエンサー

消費者

全体

パラメタ／条件

代替的な⽔準エージェント数 (I)100

トピックス数 (K)10コンテンツ初期値

ランダムに設定参照インフルエンサー数

4

インフルエンサー間関係{ランダム、類似性}

コンテツ改訂の時期

10 期ごと退出意思決定の時期

200 期ごと

退出⽐率{25%, 50%}

エージェント数 (H)1000

コンテンツ選好ジェネラリスト／「スペシャリスト

時間あたりの選択数

4

スペシャリスト⽐率{33%, 66%}

選好の確定性 (a)30

バンドワゴン効果 (b){0.15, 0.30}

時期の総数

4,000

142

3.2 総アクセス数の時間的推移
本稿でモデル化したインフルエンサーと消費者の相互作⽤の総量は、消費者の総アクセス数で評価する。消費者の選択できるコンテンツは最⼤ 4 に制約されているが、何も選ばない選択も許容されているので、総アクセス数には差異が⽣じ得る。総アクセス数の時間的推移を｛スペシャリスト⽐率、バンドワゴン効果、インフルエンサーの退出⽐率｝のパラメタを組み合わせたシナリオごとに⽐較したのが図２である。シナリオごとにシミュレーショ
ンは 10 回繰り返されており、その平均が⽰されている。また横軸の世代とは。インフルエ
ンサーの参⼊-退出が起きるタイミングであり、１つの世代に 200 期の反復がある）。
(.25, .15, .25)(.25, .15, .50)(.25, .30, .25)(.25, .30, .50)(.50, .15, .25)(.50, .15, .50)(.50, .30, .25)(.50, .30, .50)

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20世代
図 2 総アクセス数の時間的推移＊｛スペシャリスト⽐率、バンドワゴン効果、インフルエンサーの退出⽐率｝の値別

図２は、８つのシナリオは総アクセス数の⼤きさで⼆分されることを⽰している。アクセスが活発化しているのはいずれもバンドワゴン効果が弱いシナリオである。そのなかで、スペシャリスト⽐率が⼩さいほうが、さらにはインフルエンサーの退出⽐率が⼩さいほうが総アクセス数を⾼めている。このような推移は、インフルエンサーが参⼊-退出によって⼊れ替わってもほぼ安定して持続している（まれにゆらぎが⽣じている）。
このような格差は、シミュレーションの初期時点に⽣じたことになる。そこで、最初の世代における時間的推移を拡⼤したのが図３である。ここでは横軸は最初の世代における時143

期で、10 期を 1 つの単位に括っている。図３から、多くの場合最初の 10 期にシナリオ間である程度差が開き、20〜30 期のうちにそれが固定化することがわかる。インフルエンサー
が⾃⾝のコンテンツが改変されたり、参⼊-退出が起きてネットワークが再編成されたりしても、その状態は変わらない。
(.25, .15, .25)(.25, .15, .50)(.25, .30, .25)(.25, .30, .50)(.50, .15, .25)(.50, .15, .50)(.50, .30, .25)(.50, .30, .50)

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

時期（ 10）
図 3 総アクセス数の時間的推移（世代１のみ）
3.3 インフルエンサー間競争の時間的推移
次に、インフルエンサー間の競争がどのような帰結をもたらしたかを、インフルエンサーへの集中度で評価しよう。具体的にはインフルエンサー別のアクセス数シェアのハーフィ
ンダール指数を計算する。図 4 は、10 回の繰り返しの平均を⽰したものだが、各シナリオ
は⼤きく３つのグループに分かれていることがわかる。最も集中度が⾼いのはスペシャリ
スト⽐率が低く、バンドワゴン効果が⾼いシナリオで、中間的なのはスペシャリスト⽐率が⾼く、バンドワゴン効果が⾼いシナリオである。いずれも総アクセスが少なかったシナリオであり、集中度と総アクセス数は逆の関係にあることを⽰す。つまり、特定のインフルエン
サーにアクセスが集中している状態は、全体としてインフルエンサーへのアクセスが停滞している状態でもある。こうしたことは、第 1 に消費者がバンドワゴン効果に⽀配されるとき、第 2 にジェネラリストの選好を持ち、総花的なコンテンツを選ぶときに⽣じる。

144

(.25, .15, .25)(.25, .15, .50)(.25, .30, .25)(.25, .30, .50)(.50, .15, .25)(.50, .15, .50)(.50, .30, .25)(.50, .30, .50)

0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20世代

図 4 インフルエンサー集中度の時間的推移(.25, .15, .25)(.25, .15, .50)(.25, .30, .25)(.25, .30, .50)(.50, .15, .25)(.50, .15, .50)(.50, .30, .25)(.50, .30, .50)

0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

図 5 インフルエンサー集中度の時間的推移（世代１のみ）

145

.800
(.25, .30, .50)

インフルエンサー集中度

.700
.600

(.25, .30, .25)

.500(.50, .30, .50)

.400(.50, .30, .25)

.300
.200
.100

(.25, .15, .50)(.50, .15, .25)(.25, .15, .25)

.000
.000

(.50, .15, .50)
.100

.200

.300

.400

.500

.600

.700

コンテンツ集中度

図 6 コンテンツ集中度とインフルエンサー集中度（最終世代）
図 7 コンテンツ集中度の時間的推移
特定のインフルエンサーへの集中がいつ起きるのかを調べるため、ここでも最初の世代
における集中度の推移を⾒ることにしよう。図 6 から、総アクセス数の場合と同様、第 1 世
代内のかなり早い時期に集中するかどうかの分岐があることがわかる。なお、異なるインフ
ルエンサーが同じコンテンツを提供している場合、コンテンツの集中度は⾼いがインフル
エンサーの集中度は低いということがあり得る。そこでユニークなコンテンツごとのアク
セス数のシェアを求め、集中度を計算する。その結果を最終世代で⽐較したのが図 7 である。それによれば、コンテンツの集中度とインフルエンサーの集中度は⾮常に⾼い相関を⽰しており、どちらかで集中度を評価すればよいことになる。
3.3 消費者厚⽣の時間的推移
本研究では消費者の厚⽣⽔準を、⾃⾝の選好に照らして最適なコンテンツにどれだけア
クセスできているかで評価する。各消費者が毎期コンテンツにアクセスして得た価値を式(1)によって計算し、それぞれにとって最適な選択であった場合に 1、最低であった場合に 0となるよう変換して合計する。その時間的推移を⽰したのが図 8 である。アクセス数の時間的推移（図 2）と⽐較すると、順序関係はほぼ同じであるが、１〜２位のシナリオと３〜４位のシナリオの間の差がより明確になっている。この関係は図９からもわかる。

146

(.25, .15, .25)(.25, .15, .50)(.25, .30, .25)(.25, .30, .50)(.50, .15, .25)(.50, .15, .50)(.50, .30, .25)(.50, .30, .50)

0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20世代
図 8 消費者厚⽣の時間的推移.900(.25, .15, .50)

.800(.25, .15, .25)

.700(.50, .15, .50)

消費者厚生

.600
(.50, .15, .25)
.500
.400
(.25, .30, .50)

.300(.25, .30, .25)(.50, .30, .50)

.200(.50, .30, .25)
.100
.000
0

1,000

2,000

3,000

4,000

総アクセス数

図 9 総アクセス数と消費者厚⽣の関係

147

厚⽣⽔準で１〜２位のシナリオと３〜４位のシナリオの間で違うのは、スペシャリスト⽐率である。すなわち、消費者においてスペシャリストの⽐率が⼩さいほうが消費者厚⽣⽔
準はより⾼くなる。スペシャリスト 1 ⼈が平均で享受する価値をジェネラリストのそれで割った⽐を「スペシャリスト優位性」と定義しよう。図 10 はスペシャリスト優位性と消費者厚⽣を⽐較しているが、消費者厚⽣の⽔準が上位のシナリオと下位のシナリオでは、両者の関係が異なることが窺える。つまり、上位のシナリオではスペシャリスト優位性と消費者
厚⽣は正の相関を持つが、下位では相関はなさそうである。消費者厚⽣⽔準が⾼い場合、ス
ペシャリストにとっての厚⽣⽔準が相対的に⾼いほど全体の厚⽣⽔準が⾼く、同時にスペシャリスト⽐率は⼩さくなる。スペシャリストは少数であることで⾃分だけでなく、全消費者がコンテンツから得る価値を⾼めていることになる。
.900(.25, .15, .25)

.800
.700

(.50, .15, .25)(.50, .15, .50)

.600
消費者厚生

(.25, .15, .50)

.500
.400
(.25, .30, .50)

.300(.50, .30, .25)

.200(.25, .30, .25)(.50, .30, .50)

.100
.000
.000

.500

1.000

1.500

2.000

スペシャリスト優位性

図 9 スペシャリスト優位性と消費者厚⽣の関係

４．結果の要約と今後の課題
以上のシミュレーション結果をまとめると、消費者内のスペシャリスト⽐率が低く、コン
テンツ選択におけるバンドワゴン効果が⼩さく、インフルエンサーの参⼊-退出が活発でな
いとき、消費者はインフルエンサーが提供するコンテンツに活発にアクセスすることになる。その結果、消費者が全体として享受するコンテンツからの価値も増加する。そのとき、インフルエンサー（コンテンツ）の集中度は低く、多様なコンテンツが消費者に提供されて148いる。消費者の選好に異質性があるかぎり、多様なコンテンツの提供が社会的に望ましいことは常識にも合致する。消費者のコンテンツ選択にバンドワゴン効果があると、必ずしも⾃分の選好に合致しないコンテンツを選択し、厚⽣⽔準が低下するだけでなく、インフルエン
サーの集中が進むことも容易に予測できる。特定のトピックしか選好しないスペシャリス
トが多いとアクセスが増えないことは必ずしも⾃明ではないが、そのとき既存のコンテン
ツに選好とマッチするものが少なく、何も選択しなくなるためだと推察される。インフルエ
ンサーの参⼊-退出が活発だとアクセスが減ることは、直感に反するかもしれない。可能性
として、相対的にアクセス数が少ないインフルエンサーが退出するとコンテンツの多様性が失われ、異質な選好を持つ消費者を⼗分満⾜させられないからだと考えられる。
今回のシミュレーションで設定されたパラメタの範囲は限定的であり、より広いパラメ
タ空間での検証が今後の課題となる。スペシャリストが少ないほうがアクセスを活発化させるといっても、ゼロに近づくと様相は変わるかもしれない。また、モデルのいくつかの制
約は、さらに緩和されるべきであろう。現在、消費者がある期に選択するインフルエンサーの数は同⼀でかつ変化しない。そのことが、アクセス総数が時間的に変化しなくなることの原因になっている可能性がある。現実には消費者がフォローするインフルエンサー数には
⼤きな個⼈差があるはずで、また時間的変化があってもおかしくない。
本稿で報告したモデルに⼤きく⽋けているのは、冒頭でも指摘した企業の役割である。現
在のモデルの延⻑線上に、広告主としての企業がイアクセス数の多いインフルエンサーのサイトに広告を出稿し、インフルエンサーに収⼊をもたらすような拡張が考えられる。広告収⼊を得たインフルエンサーはコンテンツの量や質を充実させ、さらなるアクセスを獲得するかもしれない（逆に企業に迎合しすぎることで消費者の離反を招くかもしれない）。ま
た、企業が広告メディアとしてインフルエンサーを評価するとき、アクセス数だけでなく、そのコンテンツを選好する消費者が⾃⾝の広告のターゲットとして適切かどうかも考慮されるだろう。
現実の B2C2C ビジネスは⽇々激しく変化しており、それに即したモデルの発展も必要である。経験的妥当性を⾼めるために、消費者やインフルエンサーの⾏動に関する経験的研究の成果を取り⼊れるべきであるし、プラットフォームの進化にも⽬を配る必要がある。政策的な観点からは、消費者に利益をもたらす規制や振興策を検討すべきであろうし、マネジリ
アルな観点からは、新たな経済システムを前提とした競争戦略を模索することが望まれる。
参考⽂献
Campbell, C. and J. R. Farrell (2020). More than meets the eye: The functional components underlying
Influencer marketing, Business Horizons, 63(4), 469–479.
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150

行動変容を求める政策の受容要因を見出す方法論―MAS とデータ分析による外出自粛要請の政策評価－
Methodology for identifying acceptance factors of policies require
behavioral change: Policy evaluation of stay-at-home requests using MAS
and data analysis
松井一樹（北陸先端科学技術大学院大学）
Kazuki Matsui (Japan Advanced Institute of Science and Technology)
橋本敬（北陸先端科学技術大学院大学）
Takashi Hashimoto (Japan Advanced Institute of Science and Technology)
要旨
本研究では、社会の共通善を維持するために行動変容が求められる制度が受容され実効性を持つために、他者に関する思考の深さについての認知メカニズムを考慮した制度設計の理論的発展を目指す。これまでに、コロナ禍の外出自粛要請を例として、他者行動に関する認知を考慮したシミュレーションモデルを構築し、47 都道府県を対象に外出自粛要請の受容性を予測するマルチエージェントシミュレーションと重回帰分析の複合的手法による分析を実施した結果、日本において外出自粛要請の受容には、他者に関する思考の深さと、パーソナリティの外向性が大きく影響することを見出した(松井・橋本, 2023; Matsui and
Hashimoto, 2023)。本研究では、この手法を、2020 年の米国での外出自粛要請の事例に適用する。その結果、各州の外出自粛要請の受容要因として個人の認知や特性が有意であることを見出し、本手法の有効性を確認した。日本および米国の外出自粛要請に対して、どちらも個人の認知とパーソナリティの要因が大きいことがわかった。本研究の考察として、行動変容を伴う政策の受容性評価を目的として、制度生態系(西部, 2006; Hashimoto and Nishibe,2017)のミクロ・メゾ・マクロループにおけるメゾ領域に、他者の行動に関する個人の認知や特性を考慮した間主観的な領域を導入することを提案する。Berger and Luckmann (1966)以降、制度研究に対して現象学的方法論がほとんど注目されてこなかったが、制度生態系の理論範囲を間主観的な領域で拡大することは、制度生態系の理論的発展に資すると考える。
キーワード：認知メカニズム、ミクロ・メゾ・マクロループ、マルチエージェントシ
ミュレーション (MAS)、外出自粛要請、重回帰分析

1.

はじめに
政策を政策科学として研究対象とする流れを作ったのは、アメリカの政治学者 Lasswell(1951)である。Lasswellは国家の様々な資源の活用のあり方についての政府の決定の合理性の必要性を指摘し、社会科学と実践的な政策立案を統合し、「政策科学」のビジョンを持って「問題151

指向」のコンセプトを示した(Lerner and Lasswell 1951:10)。Lasswellは人間の尊厳を重視した民主主義の政策科学をめざすことを主張し(Lasswell, 1951:5)、政策科学は人間の尊厳の維持を根底とする「共通善」を実現する手段であるとした(Lasswell 2003:75)。これまでに政策を科学的に扱う
取り組みが模索されてきており、英国のブレア政権が1999年に提唱したエビデンスに基づく政策運営（Evidence-based policy making、以下EBPM）が、日本においても昨今のWithコロナ/After
コロナ社会を視野に改めて着目されている。コロナ禍における外出自粛は個人の感染リスクを下がるだけでなく、他人にも感染させない意味も持つ。つまり社会を感染リスクから守るための共通善の実現という社会活動だとみなすことができる。
EBPMにおいてどのように政策として実現していくか、政策が効果を発揮するためのメカニズ
ム（政策効果メカニズム）の解明やプロセス全体を対象とした研究はまだ未成熟であると考える。具体的には、政策実施の過程での個人の行動変容や価値観の変化といった認知メカニズムが関与する可能性があるものについては指標として扱わず、見過ごされてきた。
COVID-19は世界中に感染者を増やしたが、多くの国でCOVID-19感染拡大を抑制するための外出自粛に関する政策が取られた。日本と米国を対比してみると、最初の日本でのCOVID-19感
染者は2020年1月16日、米国でのCOVID-19感染者は2020年1月21日に報告されており(Fowler et al.,2021)、感染の始まりはほぼ同時期に起きたと言える。日本と米国において、外出自粛要請に対する人々の受容性に影響を与えた要因の共通点や差異を知ることで、より汎用的な政策評価方
法を見出すことが期待できる。
米国では、これまでCOVID-19感染者数とStay-at-home命令など政策の影響を分析する研究がなされてきた。しかし、Stay-at-home命令の政策に人々が従って外出自粛をしたかについて、地域差が生じた要因を分析した研究はあるが(Allcot et al., 2020; Cai et al., 2020; Yan et al., 2021; Xiong
et al., 2020)、そのような行動をとった行動意思決定のメカニズムの解明はなされていない。
エージェントベースモデル（ABM）は、個々の個体や集団の行動や相互作用を考慮して、感染拡大のプロセスを現実的かつ複雑に表現できる。例えば、感染拡大は個々の人々の行動に依存するため、これらのモデルは個人の行動を考慮し、それにもとづいて感染拡大を予測できる。そのため、社会におけるCOVID-19の感染拡大の要因を理解するために、各国でABMを用いたさま
ざまな研究がなされてきた(Lorig et al., 2021)。
Lorig et al.(2021)によると、エージェントベースの社会シミュレーション（ABSS）において、
COVID-19の蔓延を予測するため研究論文126件について、55件（43.7%）が実際の実世界データを使ってモデルのパラメータを調整していた。しかし、この126件の先行研究では、そのモデルのパラメータの選び方については実データによるパラメータのキャリブレーション以外になされていないケースが多い。
一方で、人々のパーソナリティとCOVID-19の感染リスクや、COVID-19感染を抑えるための外出自粛命令に対する行動要因について、ブラジル、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、スイス、
ロシアなど54ヵ国、約10万人の2020年3月下旬から4月上旬に収集したデータを重回帰分析する研究も進められた(Götz, Gvirtz, Galinsky and Jachimowicz, 2021:43)。Götzら(2021)は、Big Five パ

152

ーソナリテ（Digman, 1990） に関して開放性（Extraversion）、誠実性（Conscientiousness）、協調性（Agreeableness）、神経症的傾向（Neuroticism）のすべてが、外出自粛要請と正の相関があり、一方、外向性 (Extraversion)は負の関連があったことを示した。しかし、Götzら(2021)の研究
はアンケート調査をベースにしており実際の人々の行動の検証がされていない。
Lorig et al.(2021) によって示された先行研究は社会の人々の行動のダイナミクスを考慮して社会事象を説明できるが、シミュレーションに使ったモデルのパラメータの妥当性は別途検証が必要である。一方で、Götzらの先行研究は固定的な指標から社会事象の関連性を重回帰分析することで、パラメータの妥当性を知ることができるが、人々の行動のダイナミクスを分析することは難しい。政策が人々に受け入れられるか評価するためのモデルを構築するには、実データとシミュレーション結果の一致性だけでなく、モデルパラメータの妥当性も同時に示す必要がある。つまり、行動変容を求める政策がどのように受け入れられるかを評価するには新しい方法論が必要である。
今後EBPMにおいて有効な政策の作成が可能となるように、政策と事実をつなげ政策効果を事前に評価できるよう他者の行動に関する認知メカニズムも考慮する必要がある。それゆえ、本研
究では、主流派経済学の観点に立ったエビデンスに基づく従来の政策評価手法では十分に扱われてこなかった、個人の認知のメカニズムが作用する行動変容や価値観の変化の影響にスコープを当てている。
松井・橋本 (2023)は、コロナ禍の外出自粛要請を例として、SNS インフルエンサーなど他者
行動の影響を考慮した EBPM 向けシミュレーションモデル を構築し、他者に関する思考の深さによる調整で東京都と岩手県での人流データを近似的に再現できることを示した。Matsui and
Hashimoto (2023)は、同モデルにより47都道府県を対象に外出自粛要請の受容性を予測するマル
チエージェントシミュレーション（以下MAS）を実施した。加えて、シミュレーション結果に、各都道府県の人口密度や平均年齢、コロナ感染者数、他者に関する思考の深さ、パーソナリティの各指標を加えて重回帰分析を実施しパラメータの有意性も検証する複合的手法を採用した。
その結果、外出自粛要請の受容には、他者に関する思考の深さと、パーソナリティの外向性（Extraversion）が大きく影響することを見出した。
本研究では、この複合的手法を、2020年の米国での外出自粛要請の事例に適用し、各州の外出自粛要請の受容要因として個人の認知や特性が有意であることを見出し、本手法の有効性を確認した。さらに日本における事例の分析結果(Matsui and Hashimoto, 2023)と、本研究での米国の外出自粛要請の事例の分析結果の共通性を整理し、日本および米国におｐいて、どちらも個人の認知と個人の特性（パーソナリティ）の要因が大きいことがわかった。

2.

制度設計やオピニオンダイナミクスの関連研究

2.1.

制度生態系

153

我々は、EBPM による政策を実施する場合に、その政策がどのような効果をもたらすか予
測できる政策効果メカニズムを解明することが必要と考える。その解明がなければ、新たな政策が効果を発揮し続け制度へと導く政策運営が実現できない。松井・橋本 (2023)では、制度が人々に共有された価値意識として定着し、行動変容につながることにより、結果的に社会的帰結として望ましい社会状況の変化と政策立案による法整備につながる全体像を制度
生態系によるミクロ・メゾ・マクロループ (西部 2006; Hashimoto and Nishibe, 2017)の考え方で示した (図 1)。

図 1 EBPM におけるミクロ・メゾ・マクロループ (松井・橋本, 2023)

図 2 EBPM 向けミクロ・メゾ・マクロループへの認知メカニズムの導入 (松井・橋本,
2023)
図 1 における EBPM におけるミクロ・メゾ・マクロループの流れは以下となる。①緊急事態宣言による外出抑制の施策が実施され、②人々が個々の価値判断で外出を抑制する。③
その結果、ターゲット都市での新規感染者数が減少する。④施策の効果をニュース等で把握した人々が施策の価値を認め、⑤集合意識として施策に対するさらなる期待が高まる。⑥そ154

の結果が SNS での肯定的なコメント増加など表出され、⑦SNS 等で施策への肯定意見を多く目にすることで人々の価値観が変化する。⑧人々の外出抑制等の行動変容が進みさらに新規感染者数が減少し、⑨施策効果をデータで検証できることで政策 (ポリシー)を策定する。そして⑩政策が社会に浸透、定着し法整備が進む。
このミクロ・メゾ・マクロループに対して、松井・橋本(2023)は他者との関係における認知メカニズムをミクロのモデルに組み込み、ミクロとマクロの相互作用を媒介する共有された価値意識（メゾ）がいかに形成されマクロの政策効果を発揮するかを調べた。具体的には、赤色で示した領域について、個人の認知のモデルとして、認知階層理論(Camerer et al.,2004)にもとづく他者に対する戦略的行動モデルを新たに組み込んだ (図 2)。

2.2.

他者に関する認知を考慮した行動意思決定モデル

これまでに、社会における人々の行動に対する影響について、社会的インパクト理論ではその場にいる他者からの影響を影響源の数、強さ、近接性で規定した(Latané, 1981)。また集団の存在によってある行動が促進される社会的促進（Social facilitation） (Allport, 1924)や、集団の中で手抜きをする現象（Social loafing）も指摘されている（Latané et al., 1979）。よって、我々は人々の行動に影響を与える外的要因として他者の行動の影響に着目する。
Camerer et al.(2004) は、さまざまな経済ゲームから得られた証拠から人の再帰的思考のレベルが 1 または 2 程度であることを示した。さらに、思考の再帰性について、成功報酬や正解までに時間をかけると正解率が上がったことから、レベル 2 を超える思考の再帰性の認識は被験者が高いインセンティブを与えられて努力した場合など限定的との指摘もある(Wilson et al., 2022:4)。
このように、社会的影響が大きいにも関わらず、他者を意識した行動のメカニズムは十分に解明されたとは言えない。特に、本研究においては、間主観的な制度に対する人々の行動に影響を与えるものとして、この他者に関する認知メカニズムの役割を見出していく必要があると考える。

2.3.

Big Five パーソナリティ

人間の行動に影響を与える性格 (特性)については、さまざまな心理学的研究が行われてきた。特に、人間の性格は大きく 5 つの要素に分類できると提唱されている： 外向性、同意性、良心性、神経質、開放性である。Big Five パーソナリティ理論では、この 5 つの因子を以下のように定義している(Digman, 1990; John and Srivastava, 1999)。
-

外向性（Extraversion）：社交性、活動性、決断力、ポジティブな感情-

協和性（Agreeableness）：利他主義、感情的な柔らかさ、信頼、謙虚さ-

良心性（Conscientiousness）：行動する前に社会的な結果を考える、目先の報酬を遅らせる、規範やルールに従う、仕事を計画、組織化、優先順位付けする-

神経質さ（Neuroticism）：安定性、冷静さ、否定的な感情、不安、緊張、悲しみなど

155

-

開放性（Openness）：個人の人生の広さ、深さ、独創性、複雑さ

さまざまな国で、人々の個性、COVID-19 感染のリスク、または人口統計データを使用して外出自粛要請に影響を与える要因をデータ分析により調査した研究が存在する(Götz et al.
2021; Freitag el al. 2021; Chen et al. 2021; Pilehvari et al. 2021)。特に、2020 年 3 月末から 4 月
初めまでの期間に、ブラジル、アメリカ、英国、ドイツ、スウェーデン、スイス、ロシアを含む 54 カ国の約 10 万人の個人から収集されたデータに対して重回帰分析が行われ、人々の個性と COVID-19 感染リスクの関連性、外出自粛要請への遵守に関連する行動要因についての関係が調査された(Götz et al., 2021:43)。Götz et al. (2021)は、誠実性、協調性、神経症のようなすべてのビッグファイブの個性要因(Digman 1990; John et al., 1999)が外出自粛要請への遵守と正の相関がある一方で、外向性は負の関連があることを示した。ただし、この研究はアンケート調査に基づいており、実際の人間の移動データの直接的な検証は行われていない。Götz et al. (2021)は、2020 年 3 月 20 日から 2020 年 4 月 5 日の間に、メディアやソー
シャルメディア、学術・教育ネットワーク、NGO、専門機関など、さまざまな情報源を利用して 200 名程度の参加者を 54 か国から集い、オンライン調査を実施した。そのため調査期間以降の COVID-19 感染拡大や政策実施の影響は捉えられていない。またオンライン調査の参加者は各国の調査対象が 200 名程度であり、必ずしもその国全体の人々の意識を反映していたかは確認できない。

2.4.

国内の外出自粛要請の事例での研究結果

最初の COVID-19 感染者がほぼ同時期に報告された日本と米国において、外出自粛要請
に対する人々の受容性に影響を与えた要因の共通点や差異を知ることで、より汎用的な政策評価方法を見出すことが期待できる。まず日本の外出自粛要請に対する人々の反応に関して、Matsui and Hashimoto (2023)の結果を示す (表 1)。日本の 47 都道府県における外出自
粛要請の受容に影響を与える要因を明らかにするために、デモグラフィック・データやパー
ソナリティだけでなく、他者の行動に関する認知メカニズムも考慮し、外出自粛指数(The

Voluntary Curfew：VCI)の総和 SVCI を目的変数として重回帰分析を行い、4 つのモデルを作成して比較した (表 1)。4 つのモデルを比較した結果、モデル 4 が実際のデータと最も一致した結果となった。この VCI は、Matsui and Hashimoto (2023)と同様に、Google コミュニティレポート (Google LLC, 2020)して公開されているデータを用いて、2020 年 1 月 3 日～2 月
6 日の 5 週間の曜日別中央値を基準として、公共交通機関利用の基準値からの変化の正負を反転したものである。
表 1 において、説明変数の CH は、他者に関する思考の深さがポアソン分布に従う前提での平均値を意味する。この CH は、MAS による計算結果と外出自粛指数 VCI の最小二乗誤
差が最も小さくなる値を都道府県ごとに抽出したものである。表 1 のモデル 4 (他者に関する思考の深さの平均値 CH と Big Five パーソナリティを含む)では、SVCI の Adjusted R2 は156

0.766 となった。この結果は、CH と Big Five パーソナリティを説明変数に含めることで、モデルの妥当性がモデル 1 の Adjusted R2 =0.601 からモデル 4 の Adjusted R2 =0.766 に上昇
し、説明能力が向上したことを示している。具体的には、1％水準で有意な因子である Big
Five パーソナリティの平均年齢、他者に関する思考の深さの平均値 CH、外向性（Extraversion）
が SVCI 全体に強く影響していることが注目される。一方で、COVID-19 新規感染者数と人口密度の VCI への影響は限定的であった。さらに、各都道府県の平均年齢と SVCI との間には負の相関が認められた (表 1)。
表 1 日本の外出自粛要請に関する重回帰分析結果
Dependent variable:
Regional Difference of Summation of Voluntary Curfew Index
Model 1Model 2Model 3Model 4COVID-19 cases

0.227

1.071

0.202

Population Density-0.028-0.031-0.026

Average Age-84.042***-44.320**-51.063***

Number ofCommuters

0.00004

0.00004

0.00004

148.342***119.644***

CH(Average depth of
thinking regarding others)

194.980***

Extraversion

9.242***

6.183***

Agreeableness1.718-0.341

Conscientiousness-1.461-1.163

Neuroticism

0.004-0.303

Openness-0.659-2.382

4,993.692***

262.494

2,850.121***

3,144.160***

Observations

47

47

47

47

R2

0.636

0.657

0.770

0.817

Adjusted R2

0.601

0.605

0.742

0.766

Constant

Note: Asterisks show the variables are statistically significant as follows: *** at 1% level; ** at 5% level.
Standard errors are provided in the parenthesis.

3.

方法

3.1.

シミュレーションモデル

図 2 で示したミクロ・メゾ・マクロループにおけるオピニオンダイナミクスのモデルとして、青色で示した領域について、関心移行モデル(Ueda and Asahi, 2014)と SNS におけるエコーチェンバー生成(Sasahara et al., 2021)のモデルを組み込んだ。これらのモデルを組み合わせて、認知メカニズムを考慮した EBPM のミクロ・メゾ・マクロループを実現するシミュレ
ーションモデル(松井・橋本, 2023)の概要を図 3 示した。本研究もこのシミュレーションモ

157

デルを採用した。

図 3 シミュレーションモデルの概要 (松井・橋本, 2023)
本モデルでは、エージェントが政策に対して賛同行動をとるか反対行動をとるかの意思決定に認知階層理論(Camerer et al., 2004)を採用した。人々の行動は、ソーシャルメディアから得られる他者の行動から大きな影響を受けると仮定し、思考の深さのレベル 2 までとした。各レベルの分布は、Camerer et al. (2004)から採用した平均値 1.5 のポアソン分布に従った。図 4 は、思考のレベル（深さ）の異なる人々の賛同行動と反対行動を示している。レベル 0 では、自分の意志で政策に対する行動を決定する。レベル 1 では他者に反対し、レベル
2 では政策に反対する人に反対する。
図 4 において、青色は本研究の行動予測の焦点である外出自粛要請政策に対する支持行動を表している。外出自粛要請を積極的に支持する「支持派」（青色）のダイナミクスを掘り下げるには、彼らの思考プロセスを考える必要がある。例えば、緊急事態が発生し、自宅待機が要請されたとき、レベル 1 に属する人々は、周囲の人々が外出自粛要請に従わないた
め、混雑が進み、感染リスクが高まると認識した可能性がある。その結果、外出を控えるよ
うになった。この政策を支持するレベル 2 の人々は、一段深い分析を行っている。他の人が外出しないので感染リスクは低くなると考え、多くの人が外出するかもしれない。本研究では、松井・橋本(2023)と同様に、シミュレーションモデルにおいて、ポアソン分布を前提とした他者に関する思考の深さの平均値 CH と、1 ターンで施策に対する他者行動を周知する
割合 s4 の 2 パラメータを変化させて MAS を行った。

158

0.5

Poisson distribution

0.4

Thinking Opinion
Opinion Action
Levelof other
0

賛同または
反対
賛同

1
反対

賛同
2

反対

Actions for the measures

賛同

賛同

自分の意思で外出しない

反対

反対

自分の意思で外出する

賛同

反対

反対

反対

外出しないという意見に反対。なぜなら、人々は外出を自粛するから、自分ぐらい外出してもよいだろう

賛同

賛同

反対

賛同

賛同

賛同

反対

賛同

賛同

反対

反対

反対

0.3

Probability

外出しない
でおこう

0.2
0.1

0
0

外出
しよう

他者の行動を意識して「外出する」に結果的に反対。
人々は外出するから密ができて危険になる、よって自分は外出しない
他者の行動を意識している他者の行動を意識して「外出しない」に結果的に賛同。
「人々は外出を自粛するから自分ぐらいは大丈夫」と考える
外出者が多いだろう、よって自分は外出しない

外出
しよう

1

2

3

4

5

思考レベル kmean=1.5

外出
しない

外出するという意見賛同。なぜなら、「外出者が多く密ができて感染リスクが高まるから外出しない」と考える人々が多いだろうから密ができず大丈夫だろう、よって自分は外出する

図 4 外出自粛要請に対する行動パターン分類

3.2.

シミュレーションパラメータ

本研究では、Matsui and Hashimoto (2023)のシミュレーションモデルを NetLogo 6.2.1 条に実装し、シミュレーションにより基本特性を解析した。このシミュレーションでは，各エー
ジェントの意見の範囲を-1.0 （非支持）から 1.0 （支持）とし，政策の対象者数（エージェントの総数）N=1,000，1 ターンで政策を公表する割合 s1=0.02，SNS 利用者の割合 s2=0.3（1000 エージェント中 300 エージェントが SNS を利用）とした．SNS 利用者の割合 s2 は、
米国の一般的なニュースソースを調査したところ、約 1/3 がフェイスブックなどのソーシャ
ルメディアから情報を得ているという結果に基づいて設定された（Pew Research Center,2021）。
1 ターンで承認者を決定するために抽出するエージェントの比率 s3=0.01 とした。また、
1 ターンで他のエージェントの承認行動を知るために抽出するエージェントの比率 s4 は0.02 とする。s1 と s4 の評価は、ポリシーのカバー率で約 2%であった。s3 は、ポリシーのインフォームを受けた者の半数が行動を決定すると仮定する。モデル Y1 のパラメータは、
Ueda and Asahi (2014)の関心移行モデルの結果を参考に、b1=0.004、b2=0.0007、b3=0.002、
b4=0.001 とした。これらのパラメータは、Ueda and Asahi (2014)の、2010 年 5 月から 2012 年
9 月までの日本における原子力発電に対する人々の関心の変化をツイート数で予測できるという結果に基づいて決定された。

3.3.

分析手法

本研究の目的は、人々が行動変容を求める政策を受け入れるメカニズムを見つけることである。最初の COVID-19 感染者がほぼ同時期に報告された日本と米国において、外出自粛要請に対する人々の受容性に影響を与えた要因の共通点や差異を知ることで、より汎用的な政策評価方法を見出すことが期待できる。そのために、2020 年の COVID-19 パンデミッ

159

ク時の米国における自宅待機命令に対する人々の反応を調査した。表 2 は、本研究で採用した複合的手法に用いた米国各州を対象にした重回帰分析の各変数である。表 2 に示す各州の外出自粛指数の総和 SVCI を目的変数として、MAS により抽出した各州の思考の深さの平均値 CH も加えて、表に示す各指標を説明変数として、各州の外出抑制命令に対する人々の反応が異なる要因について重回帰分析を行った。Matsui and Hashimoto (2023)は日本における外出自粛要請に対する人々の反応を調査したが、本研究は、米国における外出自粛要請の事例を調査するために、説明変数として、政治的なイデオロギーの影響（2016 年大統領
選挙における支持政党の投票率）、政策に対する罰則の有無、人種の人口比を追加した。
この MAS と重回帰分析を組み合わせた新しい複合的手法について概要を図 5 に示す。今
回、米国の外出自粛要請の事例について、MAS によって抽出されたパラメータのうち、
Calibration に有効な影響の大きい他者に関する思考の深さの平均値 CH を説明変数として加えて、評価したい地域に関して各州の各種指標（経済、人口、環境等）を説明変数として重回帰分析を行った。

図 5 MAS とデータ分析を組み合わせた複合的手法
2020 年 2 月 16 日から 2020 年 9 月 13 日までの各州の指標は、2020 年米国国勢調査などから抽出した。この分析には、以前の研究(Rentfrow et al., 2013)で Big Five パーソナリティ
データが入手できなかったアラスカ州とハワイ州は含まれていない。
表 2 米国各州を対象にした重回帰分析の各変数
Indicator

Summary

Remarks

外出自粛指数 (VCI: Voluntary
Curfew Index)の総和値(SVCI)

2020 年 2 月 16 日から 2020 年 9 月 13 日までの米国各州の外出自粛指数 (VCI: Voluntary Curfew
Index)の総和 (SVCI: Sum of the VCI)

Defined in this study

COVID-19 感染者数
(COVID_19)

米国各州の 10 万人あたりの新規 COVID-19 感染者数 (2020 年 2 月 16 日から 2020 年 9 月 13 日まで)New York Times COVID-19
Data Archivehttps://github.com/nytimes/covi
d-19-data

人口密度

各州の人口密度 (人/km2)

2020 U.S. Census

160

(P_Density)
平均年齢(Average Age)

米国各州の平均年齢

2020 U.S. Census

Extraversion

米国各州の Big Five パーソナリティ値
Alaska と Hawaii は 先 行 研 究 (Rentfrow et al.
(2013)でデータ開示がないため除外

Rentfrow et al. (2013)

命令または勧告 (Mandatory Or
Advisory)

1: 外出自粛が命令または勧告の場合
0: それ以外の場合

Moreland A et al. (2020)

罰則の有無 (Penalty)

州で外出自粛要請に違反した場合の罰金有無: 1：
有り; 0: 無し

Mazziotta J (2020)

共和党への投票率 (Republican)

2016 年の米国大統領選挙

民主党への投票率 (Democrat)2016 年の米国大統領選挙

Harvard Dataverse
https://dataverse.harvard.edu/dataset.xhtml?persistentId=doi:10.
7910/DVN/42MVDX

他者に関する思考の深さの平均
値 (CH)

認知階層理論 (Camerer et al. 2004)にもとづく他者に関する思考の深さに関するポワソン分布の平均値(松井・橋本, 2023; Matsui and
Hashimoto, 2023)

宗教施設への参加率(Attendance at Religious Services)

各州で教会、モスク、その他の宗教施設に週 1 回
以上行く人の割合 (50 州の 18 歳以上の成人約35000 人で調査)

Pew Research CenterWhite

全米各州の人種の人口比

2020 U.S. Census

AgreeablenessConscientiousness
Neuroticism
Openness(2014)

Black Or African American
American Indian and Alaska
NativeAsianNative Hawaiian and Other PacificIslanderTwo Or More Races

4.

結果

4.1.

シミュレーション結果

本論文では、経済データの比較のために米国経済分析局によって定義された地域として、
Far West、Mideast、New England、Plains、Rocky Mountains、Southeast、Southwest に分類してシミュレーション結果を示す（図 6）。図 6 において、各州の色は SVCI の値（-500 から 1600の間）を示している。赤は負の SVCI、青は正の SVCI を示し濃淡は数値の大きさを反映している。例えば、濃い赤の州は SVCI 値が低く、外出自粛要請に従わない傾向が強、逆に濃い青の州は SVCI 値が高く、外出自粛要請に従う傾向が強い。本研究のシミュレーション結果を実際の SVCI と比較し、2 週間ごとに 1 日あたりの二乗平均平方根誤差（RMSE）を求めた。平均誤差は、RMSE（SVCI とシミュレーション結果の誤差）を 2020 年 2 月 16 日から 2020 年 9 月 13 日までの 30 週間（210 日）で除して算出した日毎の誤差の平均値を示す。
その結果、40 州がシミュレーション結果の誤差 10％未満の範囲に収まっていることが確認された。一方、ワイオミング州やサウスダコタ州のように、15％から 25％と誤差が大きい州もあった（図 7）。

161

図 6 シミュレーション結果と外出自粛指数の結果

162

図 7 米国各州のシミュレーション結果と VCI の一日当たりの平均誤差

4.2.

データ分析結果

表 3 から、重回帰モデル(1)～ (9)の中で、モデル(2)が最も高い Adjusted R2（R2=0.836、
Adjusted R2=0.793）を示していることがわかる。高い Adjusted R2 が示す説明力の大きさと、個々の要因の有意性の両方を考慮すると、有意水準 1％、5％で注目すべき要素を包含するモデル(2)、(5)を選択すべきである。
モデル(2)は共和党支持か民主党支持かの政治的イデオロギーの影響を包含し、モデル(5)は政治的イデオロギーを Big Five パーソナリティの要素で代用しようとするものである。
これらのモデルの評価については、分析結果の考察の中で再確認する。重要なのは、モデル(2)、(5)ともに、他者に関する思考の深さの平均値 CH の有意性が顕著に高く、1％水準で有意であることである。この調査結果から、人口密度や平均年齢は外出自粛に大きく寄与していないことがわかる。
表 3 米国の外出自粛要請に関する重回帰分析結果
Regional Difference of Voluntary Curfew Index

(USA)

(1)

(2)

(3)

(4)

COVID-19 cases 0.235***0.151**

0.209**

0.158*

0.134

0.133

0.118

0.126

0.136

-0.046-0.081*-0.046-0.003-0.077-0.078*-0.045-0.040-36.802-17.946-46.267-21.977

0.006

0.002

Population
Density
Average Age-0.006-19.418

Average Income 0.031
Mandatory or
Advisory
Penalty
Republican
Democrat
AttendanceAtReligiousServices

CH
Extraversion***-19.469-16.789

0.001

0.018

547.809***135.540

108.099**-28.491(5)*-52.950

(6)

**

(7)

(9)

0.005

0.005

0.019

138.52193.550104.564104.126

149.605 94.431

120.174

68.134-21.006**
3.858

56.810-24.381*9.042

85.541-23.364**1.515

156.51945.844-14.946
19.34040.255-14.550
19.07960.107-17.3246.755

49.457-16.451
7.454

4.474

3.744

-0.011-14.077-0.0755.407-5.632

1.210

279.522***0.067

333.362***3.760-1.984286.029***1.534

268.212***-0.963284.717***

0.015

*

(8)

163

AgreeablenessConscientiousness
Neuroticism
OpennessWhite
BlackOrAfricanAmerican
AmericanIndianAndAlaskaNative
Asian
NativeHawaiianAndOtherPacificIslander
TwoOrMoreRaces
Constant-1,445.623 1,270.994
Observations
49
49
R2
Adjusted R2
Note:

4.976

4.586

10.582

4.391

4.410

9.853

7.446

1.474

7.188

7.983

8.499
4.471

8.626
2.197

10.53718.000**12.585
0.376
1.583

2.172

14.809*0.612-1.639-0.25712.29510.356

5.715

2.475

19.690-33.928-45.330-33.048*-38.283-25.104

1,007.694 733.742 769.495

369.825-19.855-36.234

72.435-870.190
49-438.991 659.376
49
49

1,067.492
49

0.804
0.715

0.851
0.777

21.375-43.215-1,013.921 658.407
49
49-66.655
49

0.585
0.836
0.776
0.849
0.791
0.821
0.525
0.793
0.684
0.780
0.714
0.693
Asterisks show the variables are statistically significant as follows:***at 1% level; ** at 5% level; * at 10% level.

5.

考察

5.1.

制度の受け入れに影響を与える要因*

93.222

0.873
0.774

行動変容を求める政策の例としての外出自粛要請に対する人々の反応に関して、日本の場合(Matsui and Hashimoto, 2023)と本研究の米国の場合で共通していることは、外出自粛に対して影響が強い要因として、個人の認知と特性を考慮する必要があることである。すなわ
ち、個人の認知として他者に関する思考の深さの平均値 CH、個人の特性として Big Five パーソナリティが有意であることを導き出した。他者に関する思考の深さの平均値 CH により、日本の各都道府県および米国の各州における外出自粛要請に対する人々の行動の予測について、その地域差を調整できる。
Big Five パーソナリティについては、Elleman et al. (2018)は、1999 年から 2015 年までの16 年間にわたる米国各州の Big Five パーソナリティの各スコアの順位の安定性（すなわち、各州の個性が変化しなかったこと）を指摘している。このことは COVID-19 新規感染者数のように日々変化する変数にあまり依存せずに、長期的に扱える変数から、ある政策に対する受容性の事前評価が可能になることを示しており、政策運営がより安定的に行えることを示唆している。ただし、日本の結果では Big Five パーソナリティのうち Extraversion が有意だった(Matsui and Hashimoto, 2023)のに対し、本研究の米国の結果では Openness が有意だった。この違いについては、Big Five パーソナリティが地域毎に異なることは先行研究(Rentfrow, 2014)でも示されていることから、国ごとに異なることも想定され得る。
個人のパーソナリティと政治的イデオロギーの関係については、米国を対象にリベラル派は Openness が比較的高く、保守派は Openness が低いというという成果(Carney et al.,
2008:814)や Extraversion は政治的指向に有意性を見出せなかったという結果(Carney et al.,164

2008:822-823) が報告されている。また、Openness が右翼イデオロギーに対して負の相関があるという報告もある(Van Hiel et al., 2004)。同様に 73 件の研究をサーベイして Openness が政治的保守主義と負の相関があることを見出した研究もある(Sibley et al., 2012:670-671)は、
しかし、これらの先行研究は個人のパーソナリティと政治的イデオロギーの相関関係の把握に留まっている。今後、Extraversion と Openness がどのように行動意思決定に作用したかはさらなる分析が必要である。

5.2.

新しい方法論としての複合的手法

本研究では、米国の外出自粛要請の事例について、MAS と重回帰分析を組み合わせる利
点は以下の通りである。MAS では、社会現象に関連する複数の要因やシミュレーションモ
デルのパラメータの有意性を定量的に比較することができ、パラメータ値をより適切に推定することができる。重回帰分析の場合、既存の実世界データ（国勢調査データなど）だけ
では妥当性が不十分なモデルに対して、シミュレーションモデルのパラメータや結果を説明変数として加えることで、より妥当性を高めることができる。エージェントベースシミュ
レーションモデルのパラメータや処理結果を説明変数として追加で組み込むことで、より妥当性の高いシミュレーションモデルを得ることができる。本研究では、求めたい目標変数
として SVCI を設定し、それに対して最も有意な説明変数の組み合わせの中で、パラメータの他者に関する思考の深さの平均値 CH の有意性を確認した。
この複合的手法を用いることで、行動変容を求める政策の受容性について、社会の人々の行動意思決定のメカニズムを検証するための動的な変化が、MAS で実際の人々の行動をどの程度うまく説明できるか評価できる。さらに、この手法により、行動のダナミクスに影響を与える社会的要因が、MAS で使われるパラメータ以外の地域特性を考慮した変数も含めて、全体としてどの程度有意性があるのかを確認できる。つまり、従来の EBPM の政策評
価で前提としていた人間の合理的な判断を前提とした分析手法では、行動変容のダイナミクスを扱えず適切な手法ではない。今後、行動変容を必要とする政策の受容性に関する評価に、この複合的手法が有効であると考える。

5.3.

制度生態系に対するインプリケーション

本研究では制度生態系を社会構成主義の観点で捉えてみたい。社会構成主義においては、
現実の社会現象は人々の相互の関係の帰結によって生じるという立場をとる。例えば、バー
ガーとルックマンは、日常生活の現実は間主観的な世界、つまり他者と共有する世界として存在するとする(Berger and Luckmann, 1966:35)。さらに、制度については、習慣化された行為が行為者のタイプによって相互に類型化されるたびに制度が発生すると主張する(Berger and Luckmann, 1966:71)。
間主観性（Intersubjectivity）とは、現象学の大家であるフッサール（Husserl）が提唱した概念で、社会の様々な物事の本質は複数の主観の間で成り立っていることを意味する。つま165

り社会における様々な現象は、確固とした客観的なものが存在するのではなく、人々の主観をお互いにすり合わせて創り出されたものと捉える。
バーガーとルックマンの制度に対する間主観的な考え方は、制度生態系(西部, 2006;
Hashimoto and Nishibe, 2017)におけるミクロ・メゾ・マクロループのメゾ領域の内なる制度を共有された価値意識とみなす考え方と共通点がある。
フッサールの現象学的方法論は、社会構成主義(Berger and Luckmann, 1966)の理論的基礎を築いた。しかし、その後、間主観性に着目した制度に関する研究が必ずしも進展したとは言えない。著名な社会学的制度研究に関して、Meyer and Rowan (1977)は社会における各組
織では制度的ルールが神話として機能するという考え方を示し 、DiMaggio and Powell(1984)は組織間での同型化のメカニズムに注目した。一方で、Berger and Luckmann (1966)は、制度化された規則とは相互的な類型化または解釈として社会に組み込まれると捉えた。しかし、Berger and Lockmann (1966)の制度の対する間主観的な見方はその後、研究として引き継がれたとは断言できない。例えば、組織論の研究者は「現象学的方法論と制度研究は、現象学的哲学の概念から生まれた。現象学的方法論は、目的に対して適切であると同時に、制度研究学者の仮説にも適している。
」と指摘する一方で、「制度研究に対して現象学的方法論を採用している研究者は見出だせていない」とも言及している(Gill, 2014:131)。
よって、新たに、他者と共有される価値意識に対し、フッサールが提唱した間主観的な見方をすることで、制度生態系を社会構成主義の観点で位置付けて、社会構成主義における制度の概念をより具体化し、制度生態系の理論自体の発展にもつなげられるのではないか。
コロナ禍の外出自粛要請や、夏場の省エネ行動要請など、政策の受け入れには人々の行動
変容をともなうものが今後重要となる。その場合に人々は合理的な選択にもとづいて行動するのではなく、他者がその制度をどのように受け入れるのか、受け入れないのか、他者を意識する中で自らの行動を決定するだろう。社会において人々は他者の行動を意識するが、その他者は客観的に存在する他者ではなく、ソーシャルメディアのような情報空間を介して醸成される意識の中に存在する他者である。その意識の中の他者の行動をそれぞれの人々の中に持つことで、制度についての他者の行動に関する間主観的な価値意識が生まれ、結果的に制度に対する行動が決定されるだろう。そのような制度の受容性や定着性を評価するために、制度生態系のミクロ・メゾ・マクロループにおけるメゾ領域を、図 8 に示した
ようにピンク色部分のメゾ領域を拡大して、他者の行動に関する個人の認知や特性を考慮した間主観的な領域を導入することで、そのメカニズムを説明しやすくなると考える。
松井・橋本 (2023)、Matsui and Hashimoto (2023)および本研究では、メゾ領域における個人の認知に、他者に関する思考の深さを、個人の特性には、Big Five パーソナリティを評価指標として導入し、新たな複合的手法により日本および米国における外出自粛要請の受容性に、他者に関する思考の深さと Big Five パーソナリティが有意な影響を持つことを示した。
このことから、我々は、外出自粛要旨のように人々の行動変容を求める政策に対しての166

人々の受容性について、制度生態系のメゾ領域を間主観的な領域とみなすこと提案したい。

図 8 ミクロ・メゾ・マクロループにおける間主観的な価値意識

6.

まとめと今後の課題
本研究では、Matsui and Hashimoto (2023)の複合的手法を、2020 年の米国での外出自粛要請の事例に適用し、各州の外出自粛要請の受容要因として個人の認知や特性が有意である
ことを見出し、本手法の有効性を確認した。具体的には、日本および米国の外出自粛要請に対して、どちらも個人の認知として他者に関する思考の深さの平均値と、個人の特性として
Big Five パーソナリティの要因が大きいことがわかった。本研究の考察として、行動変容を伴う政策の受容性評価を目的として、制度生態系 (西部, 2006; Hashimoto and Nishibe, 2017)のミクロ・メゾ・マクロループにおけるメゾ領域に、他者の行動に関する個人の認知や特性を考慮した間主観的な領域を導入することを提案する。Berger and Lockmann (1966)以降、制度研究に対して現象学的方法論がほとんど注目されてこなかったが、制度生態系の理論範
囲を間主観的な領域で拡大することは、制度生態系の理論的発展に資すると考える。
本研究では、米国の外出自粛要請政策を例に政策に対する人々の反応の地域差の要因を分析し、日本での事例 (松井・橋本, 2023; Matsui and Hashimoto, 2023)と比較した。地域差の全体的な傾向は見出したが、各州の結果の要因についてより詳細な分析には、各州の個別の状況の調査が必要である。また他者に関する思考の深さの平均値（CH）や開放性（Openness）と外出自粛の傾向は正の相関があることを見出したが、その要因については未検討である。
今後、日本および米国の地域差について社会背景も含めて分析していくことで、政策が制度として受容されるためのメカニズムをより詳細に見出すことにつなげていきたい。
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170

企業間取引ネットワークに基づく沖縄県
宿泊業、飲食サービス業の地域未来牽引企業の選定
田里優加子1、岩山幸治 1、青木高明 1、大里隆也22024 年 2 月 29 日
概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光関連産業が牽引役となってきた沖縄県内の経済活動は停滞した。経済産業省が地域を牽引している事業者として認定する地域未来牽引企業の存在に着目し、コロナウイルスの影響を大きく受けた沖縄県の宿泊業、飲食サービス業を牽引する新たな企業を、企業間取引データ（2016 年、2019 年、2022 年の 3 時点）を基に探索した。その結果、ほとんどの地域未来牽引企業は域内の企業同士の取引を媒介しやすく、域内の資金循環を促す可能性が高いことがわかった。また、3 時点で取引規模が大きく、域外から域内へ資金を循環していると考えられる企業が見つかった。このような企業はコロナ禍などの社会的変化があっても沖縄県の観光産業を牽引していく企業と期待される。

1. 研究の背景・目的2019 年末より始まった世界的なパンデミックである新型コロナウイルス（COVID-19）の蔓延は、世界中の産業に甚大な影響を与えた。国内において観光、ビジネス、帰省などを含め、旅客数や消費額は大きく減少し、多くの地域が影響を強く受けた。沖縄県もその一例である。これまで沖縄県は、美しい海に囲まれた豊かな自然、伝統的な文化などで国内外多くの人々を魅了してきた。地域資源を活かした観光関連産業などが牽引役となり、2019 年まで入域観光客数が年々増加するなど、右肩上がりの成長を続けてきた [1]。しかし、新型
コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態措置の実施に伴う県民や事業者の活動自粛等により、県内の経済活動は停滞し、非常に厳しい状況に陥った。入域観光客数の減少とともに、
ホテル稼働率も減少したことがわかる [2]。パンデミックによって、入域観光客の減少がつづき、第 3 次産業を代表する宿泊や小売り、不動産など幅広い分野に影響が及んだことが示唆される。沖縄県は 2020 年 9 月に新型コロナウイルスの感染拡大による 2020 年の経済損失が県内総生産（17 年度 4 兆 4141 億円）の約 15%分にあたる 6482 億円にのぼるとの1

滋賀大学データサイエンス学部

2

データサイエンス・AI イノベーション研究推進センター

171試算を発表している [2]。
沖縄県の産業は第 3 次産業（宿泊業、飲食サービス業）に偏り，第 1 次・第 2 次産業が本土に比して産業構造にリスクがあること、偏在的な体質が以前から問題視されてきた。パンデミックの影響で観光関連事業者が倒産、世帯収入が減り、相対的貧困が問題になっている [3]。2022 年度に沖縄県は、新型コロナウイルスの感染症で打撃を受けた沖縄経済の立て直しを図るとして、沖縄県及び観光業界が一体となって実効性のある取組を展開していく必要があり、観光インフラの回復、観光業に関連する企業の支援、旅行需要の回復などを強力に推し進めていくとしている [4]。
これまで様々な地域政策が行われているが、経済産業省によって 2017 年から始まった地
域未来牽引企業の選定もその１つである。
地域未来牽引企業とは、地域経済の中心的な担い手、「地域経済を牽引する」企業として
経済産業省から企業が選定され、支援することで、地域への経済波及効果を目的とした産業政策である。地域経済の形成と進化において、経済基盤説（移出ベース理論） [5]が政策の背景にある。地域経済を構成する産業部門は多岐にわたるが、大きくは基盤産業と非基盤産業の 2 つに分けられる。基盤産業は、地域に特有の農林水産業や工業、そして他地域からの観光客によって支えられる観光業から構成される。一方、非基盤産業は、域内住民の需要によって維持されており、商業やサービス業が主体となっている。経済基盤説によれば、地域経済の成長の源泉は、域外からの所得をもたらす基盤産業にあり、その収益が域内で非基盤産業を通じて循環し、地域経済が発展するとされている。つまり、基盤産業を支援、発展させることで地域経済が発展することが期待されている。
地域未来牽引企業の選定方法は、データ部門と推薦部門の 2 通りある [6]。データ部門では、民間調査会社が保有するデータベースに掲載されているデータから、企業の「資金供給力」と企業が「優良な経営」を行っているかを都道府県、全事業者の中での当該事業者の位置づけを偏差値化する。そして、各都道府県で上位に位置する企業を選定する。ここでの、「資金供給力」とは、ハブ度（企業が域内で仕入れた総額を都道府県内全ての企業が域内で仕入れた総額で除した値）、コネクター度（企業が域外に販売した総額を都道府県内全ての企業が域外に販売した総額で除した値）（図 1①）である。また、生産性の高さ、雇用の伸び、財務の安定性など「優良な経営」（図 1②）を行っているのかを「売上高」「営業利益」「従業員数」などを基にして算出している。

172

図 1：経済基盤説（移出ベース理論）
推薦部門では、推薦者による「地域特性をうまく活用しているか」「新規性、独創性、成長性はあるか」などの事業の特徴、「経営者に特筆すべき点はあるか」「経営手法に優れた点はあるか」などの経営の特徴、「地域内の事業者との取引額の増加」「地域内の事業者の売上高の増加」「地域内の事業者の雇用数又は給与支払額等の増加」などの地域貢献期待の 3 つの項目で審査される。
これまで 2017 年、2018 年、2020 年の 3 回に分けて地域未来牽引企業として全国で計約4700 社が選定されている。選定されると、地域経済の中心的な担い手となりうる事業者として、投資に対する各種融資や税優遇、専門家などへの相談などが受けられる。地域を牽引している企業に対してそうした支援をすることで波及効果を狙うことを目的としている。
沖縄県からは、これまでに地域未来牽引事業者として 72 企業選定されており、産業大分類
において「宿泊業、サービス業」に分類される企業からは 2017 年に 5 社選定されている。
地域未来牽引企業が政策の狙い通り、地域を牽引し、地域経済に波及効果をもたらしているならばコロナウイルスからの観光業を中心とした沖縄経済の回復をリードしていくことが期待される。
企業は、一般消費者、取引先企業、出資者、行政、研究機関など様々な機関と日々取引をしており、複雑な取引ネットワークを形成している。取引ネットワーク上で、ある部分に変化があると直接取引をしていなくても影響を与えることわかっている。これまでに大企業の業績不振、倒産のようなサプライチェーンの川下側に起きた変化が、取引先である中小企業の業績にもさかのぼって影響する現象が確認されている。さらに、東日本大震災では、サプライチェーンの上流に位置する中小企業の業績変化が川下にいる大企業の生産に影響を受ける、いわゆる「バタフライ効果」も確認されている [7]。
企業間取引ネットワーク分析は、企業や組織が取引や資金の流れを通じてどのように相互作用しているかを可視化する手法である。これにより、特定の企業がネットワーク内でどのような立ち位置にあるか、どの企業がハブとなって情報や資金などが集中しているかを把握することが可能になる。取引ネットワーク上で域外から調達した資金を域内で循環させる役割を果たす企業は、経済基盤説より地域を牽引する企業としての可能性がある。よっ173

て、企業間で行われる資金の流れを把握することは今後地域を牽引していく企業を見つけるために非常に重要である。
本研究の目的はネットワーク分析の視点から、これからの沖縄県の第 3 次産業を牽引していく可能性が高い企業を明らかにすることである。本研究では２つのステップで研究を進める。
1 つめのステップとして、上で挙げた地域未来選定基準としての検証を行う。沖縄県の（宿泊業、飲食サービス業）の地域を牽引する企業として 5 社が、2017 年に選定されているが、それ以降再選定などは行われていないため、パンデミック以降の現在も地域を牽引する企業として在り続けているのかは不明である。また、選定の基準として、取引額の大きさで評価するハブ度、コネクター度の指標がある。しかし、ネットワークの中心部分（図 2①）あるいは末端部分（図 2②）のどちらに位置しているのかによって、接続している点の数など（任意の点が周りの点に与える影響の大きさ）が異なる。ネットワーク構造上、企業の位置
によっては、ハブ度、コネクター度の値が高くても、経済波及効果がそれほど期待されないことも予想される。そこで、本研究では、地域未来牽引企業がネットワークの観点から牽引企業の選定前（2016 年）とコロナ禍前後（2019 年,2022 年）において地域内で重要な役割を果たしているのか調査する。

図 2：2022 年 沖縄県宿泊・飲食サービス業ネットワーク
２つめに、これからの地域を牽引する企業の探索を行う。コロナ禍前後で沖縄県の第 3 次
産業（宿泊、飲食サービス業）の取引ネットワークがどのように変化したのかを捉え、これからの沖縄県の経済を牽引する企業をネットワーク科学の観点から探索する。本研究では、
経済基盤説に則り、域内（沖縄県内）から仕入れて域外（沖縄県外）へ販売するような域内
外をつなぐ役割を果たしている企業を牽引企業の理想的な姿とし、研究を進めていく。

2. 先行研究
これまで産業間同士の研究は行われており、産業ネットワークの構造分析には産業連関
表が多く用いられてきた。しかし、5 年に 1 度しか連関表は作成されず、域外、域内の区別

174

が不可能である。それら産業連関表の弱点を解決するために、頻繁にデータセットの更新が可能で、都道府県、市区町村レベルまで細分化できる企業間取引データを用いた研究が行われている。産業ネットワークの地域差をテーマにした研究 [8]や、経済物理学を用いた企業
間ネットワークにおけるパーコレーション原理などの研究 [9]が行われている。企業間取引
データを用いて域内、域外を区別し、取引構造と都市規模、産業の関係を示した研究において、観光業と関連していると考えられるサービス業では域内同士で仕入れ、販売が行われる
産業構造が多くみられることがわかっている。また、基盤産業モデル（域内で仕入れて、域外で販売する産業構造）は多様な産業で成立する余地があるとしている [10]。しかし、これらの研究では仕入れ数、販売数を用いて域内、域外の取引割合の偏りを評価し、ネットワ
ーク分析は行っていない。そこで本研究では、域内、域外を区別し、ネットワーク構造上中心となっている可能性が高い地域未来牽引企業の立ち位置について明らかにし、さらにこれからネットワーク上で中心となる沖縄県を牽引していく可能性が高い企業を探索する。

3. 沖縄県内宿泊業、飲食サービス業ネットワーク分析
3.1 データの概要
民間調査会社である株式会社帝国データバンク（以下 TDB）が収集した信用調査報告書（CCR と呼ぶ）や企業概要データベース COSMOS2 企業概要ファイル（C2 と呼ぶ）を用いる。本研究においては、CCR における企業間の取引の量を推計するために取引シェア推計データ3を用いる。業種分類は TDB 産業分類を使用した。
本研究では、地域未来牽引企業選定前の「2016 年」、選定後でありコロナウイルス感染拡大前の「2019 年」、使用するデータの最新年であり、緊急事態宣言解除後の「2022 年」の3 時点のデータをそれぞれ使用した。ただし、これらの年はデータの時点を意味する。
3.2 分析方法の概要
取引シェア推計データから、発注社の本社所在地または受注社の本社所在地が沖縄県の宿泊業、飲食サービス業である取引を抽出した。取引シェア推計データには、海外、一般者との取引も多数含まれており、一般消費者は域内に居住しているのか域外に居住しているのかはわからない。沖縄県の第 3 次産業（宿泊業、飲食サービス業）の特性や域内に本社を持つ宿泊業、飲食サービス業は一般的なチェーン店、ファーストフード店とは考えにくいた
め、一般者との取引は「域外」からの取引として扱うこととした。
抽出したデータを基に始点を「発注社企業」、終点を「受注社企業」、企業間で取引が行われた「取引推定額」の逆数を重みとし、ネットワーク分析を行った。この際、取引推定額が3「取引構成比出力プログラム、取引構成比出力装置、取引構成比出力方法及びフィッティングプログラ

ム」（特許番号 第 6860731 号 2021 年 3 月特許取得）

175

０となっている取引についてはデータから除外した。
3.3 沖縄県宿泊業、飲食サービス業ネットワーク分析
地域未来牽引企業は、ネットワークの観点から選定前（2016 年）とコロナ禍前後（2019年,2022 年）で重要な役割を担っているのかを検証するため、これらの企業の中心性を求めた。本研究では、域内（沖縄県内）から仕入れて域外（沖縄県外）へ販売するような域内外をつなぐ役割を果たしている企業が地域を牽引していく理想的な企業の姿とし、媒介中心性を求める際に域内、域外取引を考慮して①域内企業が他域内企業から仕入れ、域外企業に販売する、②域内企業が域外企業から仕入れて、他域内企業に販売する③域内企業が他域内
企業と仕入れ、販売を行うという 3 つの場合に分けて媒介中心性を求める（図 3）。ただし、矢印の向きは資金が流れる向きを表している。

図 3：域内、域外を区別した取引パターン
域内の企業の集合を I、域外の企業の集合を O とし、企業𝑗から企業𝑘への最短経路の数を𝑔𝑗𝑘 、そのうち企業𝑖を含む経路の数を𝑔𝑗𝑘 (𝑖)としたとき、企業𝑖のそれぞれの中心性は以下で定義される。
①域内企業𝑖が域内から仕入れ、域外に販売する（資金の流れは域外→域内）
𝑐𝑂𝐼 (𝑖) =∑𝑖≠𝑘∈𝐼,𝑗∈𝑂

𝑔𝑗𝑘 (𝑖)𝑔𝑗𝑘②域内企業𝑖が域外企業から仕入れて域内に販売する（資金の流れは域内→域外）
𝑐𝐼𝑂 (𝑖) =∑𝑖≠𝑗∈𝐼,𝑘∈𝑂

𝑔𝑗𝑘 (𝑖)𝑔𝑗𝑘③域内企業𝑖が域内企業と仕入れ、販売を行う（資金の流れは域内→域内）

176

𝑐𝐼𝐼 (𝑖) =∑𝑖≠𝑗≠𝑘∈𝐼

𝑔𝑗𝑘 (𝑖)𝑔𝑗𝑘

これらの中心性は、域内、域外取引を考慮した上で、各頂点が最短経路に入る割合を求めて
いる。

4. 結果
4.1 域外企業から域内企業への媒介中心性
まず、域外企業を始点として、終点を域内企業とするような取引（域内仕入れ、域外販売）に関しての媒介中心性を求めた（図 4）。

図 4：域外→域内への取引 重みあり媒介中心性
色付きの折れ線は、2017 年に地域未来牽引企業に選定された 5 社、灰色の線はその他の
沖縄県内宿泊業、飲食サービス業である。牽引企業 E は選定後 2019 年に媒介中心性の値が沖縄県内企業の宿泊業、飲食サービス業の中で比較的高くなったが、コロナ後の 2022 年では、選定前の 2016 年同様媒介中心性の値が０となっている。2016 年、2022 年で域外企業との取引が存在しており、産業ネットワーク内で域外を始点、域内を終点とした際に、最短経路上に含まれていないことから、域外からの資金を域内で循環させる力がネットワーク
構造上弱いことが示唆される。一方、他の 4 社の牽引企業は、沖縄県の宿泊業、飲食サービ
ス業の中で比較的媒介中心性の値が高いため、域外から資金を調達し、域内企業に資金循環しやすい位置にいることがわかる。また、地域未来牽引企業以外で 2022 年のみ媒介中心性の値が高い企業がみられたが、新しく開業した宿泊施設などであった。

177

4.2 域内企業から域外企業への媒介中心性
次に、域内企業を始点として、終点を域外企業とするような取引（域外仕入れ、域内販売）に関しての媒介中心性を求めた（図 5）。

図 5：域内→域外への取引 重みあり媒介中心性
域内から域外への媒介中心性が高いということは、域内の企業を始点、域外の企業を終点としたときに最短経路上にその企業が入る割合が高いということである。つまり、域内から域外へ資金流出しやすいことが示唆される。しかし、域内から域外への資金流出は企業の取引量規模などによって最短経路に含まれやすくなってしまう。そのため、域内から域外への媒介中心性が高くても、域外から域内へ流れてくる資金の方が大きい可能性があるので注意が必要である。
4.3 域内企業から域内企業への媒介中心性
最後に、始点、終点を域内企業とするような取引に関しての媒介中心性を求めた（図
6）
。

178

図 6：域内→域内への取引 重みあり媒介中心性
地域未来牽引企業 A,B,C の３社は、沖縄県内企業の宿泊業、飲食サービス業の中で比較的媒介中心性が高い。特に、牽引企業 A は 3 年とも県内企業の中で媒介中心性が高いことが確認され、ネットワーク構造上、域内企業に資金が循環しやすい位置にいることが示唆される。また、牽引企業 E については、図 4，図 5 と同様に、域内企業との取引は行われているが 2016 年と 2019 年で媒介中心性が 0 となっている。
4.4 域外、域内媒介中心性の関係
域外から域内への媒介中心性と、域内から域外への媒介中心性の関係を調べるために横軸に「域内から域外への媒介中心性」、縦軸に「域外から域内への媒介中心性」として散布図を示す（図 7）。

図 7：域内→域外への媒介中心性、域外→域内への媒介中心性 散布図

179

年ごとに両者の相関係数を調べたところ、2016 年に 0.859、2019 年に 0.891、2022 年に 0.954 とかなり強い相関を示した。両者に強い相関があることから、これらの中心性の大きさは単に取引量規模の大きさを反映している可能性があり、取引量規模の大小と切り離した域外から域内への取引の偏りを評価する必要があることが示唆された。
4.5 主成分分析
域外から域内への取引の偏りを取引量規模と分けて評価するため、域外から域内への媒介中心性と域内から域外への媒介中心性の値を用いて、主成分分析を行った。2016 年、2019 年、2022 年の第 1 主成分と第 2 主成分の主成分得点の散布図を図 10 から図 12 に示す。地域未来牽引企業を赤い点、それ以外の企業を緑の点で示している。また、各主成分を表 1 に示す。

図 8：2016 年 主成分得点

図 9：2019 年 主成分得点

図 10：2022 年 主成分得点180

第 1 主成分が取引量規模、第 2 主成分が域外から域内に偏った度合いを表し、PC1 軸正方向で取引量規模が大きく、PC2 軸正方向にいくにつれて域外から域内に取引が偏っていると解釈できる（表 1）。牽引企業として選定された企業が 2016 年から 2019 年にかけて
第 1 主成分の右側に移動していることが読み取れる。これは非牽引企業も同様にそのような傾向がみられるため、2019 年は沖縄県の宿泊業、飲食サービス業が県外との取引が活発であったことが読み取れる（図 8, 図 9）。
表 1：2016 年、2019 年、2022 年の主成分
第 1 主成分（PC1）2016 年

2019 年

第 2 主成分（PC2）2022 年

2016 年

2019 年2022 年

域外から域内

0.707

0.707

0.707

0.707

0.707

0.707

域内から域外

0.707

0.707

0.707

-0.707-0.707-0.7072022 年は 2019 年と比べて取引量が減ったものの PC2 軸正方向に位置している選定企業が多いため、選定された牽引企業の取引は、政策の狙い通り域外から域内に資金を流入していたことがわかる。また、選定企業よりも PC1 軸正方向に位置している非選定企業が多いことから、選定企業よりも取引量の規模が増加してきている企業があることがわかる。それらの企業も地域に及ぼす影響が大きくなってきていることが読み取れる（図 9,図10）。
4.6 第 2 主成分得点の推移
本研究では、域内（沖縄県内）から仕入れて域外（沖縄県外）へ販売するような域内外をつなぐ役割を果たしている企業が地域を牽引していく理想的な企業の姿としているため、域外から域内への取引の偏りを表す第 2 主成分得点に着目した。2016 年、2019 年、2022 年の各企業の得点の推移を折れ線グラフで表す (図 11)。

181

図 11：第 2 主成分得点の 3 時点推移
第 2 主成分得点が高いと、取引規模に関わらず域外から資金を調達し、域内で資金を循環させる力が強いことが示唆される。全体の傾向として年が経つと、第 2 主成分得点の最大値と最小値の絶対値が小さくなってきているようにみえる。よって、2022 年は 2016
年、2019 年と比べて沖縄県の宿泊業、飲食サービス業の企業は域外→域内、域内→域外の企業ごとの偏りの差が縮まってきていることがわかる。
牽引企業 5 社の推移をみると、牽引企業に共通する傾向をみることができない。赤い線で示した牽引企業 A は、年が経つにつれて右肩上がりに主成分得点が増加してきており、黄色い線で示した牽引企業 B は第 2 主成分得点が減少傾向にあるが、3 年連続で域外から域内への取引に偏っていたことがわかる。
4.7 これからの地域未来牽引企業
図 8 から図 10 の散布図において第一象限に存在する企業は、取引規模が大きく、且つ、域外から域内に取引が偏っている企業と考えられる。2016 年、2019 年、2022 年の 3時点すべてにおいてそのような企業は 2 社あった。この 2 社は、コロナウイルスの影響、社会の変化などを受けても、沖縄県の第 3 次産業ネットワークにおいて重要な役割を果たしていると考えられる。これらの 2 社の第 2 主成分得点グラフでの推移を図 12 に示す。

182

図 12：取引規模が大きく域内から域外に偏っている企業の第 2 主成分得点の推移
すべての時点で取引規模が大きく、域外から域内に取引が偏っている 2 社のうち、牽引企業の第 2 主成分得点の推移を青、非牽引企業を赤で表した。3 年毎の主成分得点ではあるが、すべての時点で比較的上位を維持していることから、これらの 2 社は沖縄県の第 3次産業ネットワーク上で安定して域外から域内への資金流入を促しやすい重要な企業だと考えられる。

5.おわりにこれからの沖縄の産業振興につなげることを目的とし、「地域未来牽引企業が選定の狙い
通り地域を牽引しているのかどうか」「これから沖縄県の経済を牽引していく企業の探求」
を明らかにするために本研究を進めた。
まず、2016 年、2019 年、2022 年の 3 時点でのデータセットを基に、域内企業（沖縄県内の企業）、域外企業（沖縄県外の企業）に区別して媒介中心性を求めた。
「域内企業から域内企業の取引」においての媒介中心性の折れ線グラフでは、牽引企業 5 社中 4 社は他の多くの企業と異なる推移になっており、比較的安定していた。よって、牽引企業は域内と域内の企業を媒介しやすい、つまり域内の資金循環を円滑にするネットワークで重要な役割を果たしている可能性が高いと考えられる。ただし、本研究では、沖縄県の産業大分類が宿泊業、飲食サービス業に限定しているため、他県や他産業大分類、定性的な調査が必要である。
また、域内、域外を区別した企業間取引ネットワークでの媒介中心性の値が統計的に有意であるのかを検証するために中心性に関する統計的仮設検定 [11]を行うとともに既存の選定指標であるハブ度、コネクター度との比較をすることでこれからの地域未来けん引企業の183

選定に役立つと考えられる。
次に、取引量規模を考慮し、域外から域内への取引度合いについて主成分分析を用いて明らかにした。牽引企業の第 2 主成分得点の推移をみて牽引企業の特徴を一概にいうことはできない。しかし、牽引企業 A は右肩上がりに推移、牽引企業 B は 3 時点で第 2 主成分得点が正の値を示したのが特徴的であった（図 11）。牽引企業 5 社のうち、牽引企業 E を除
く 4 社に地域未来牽引企業に選定後の制度の活用状況などについてインタビュー調査を行ったところ、その全社が制度を活用していないことがわかった。そのため、牽引企業 A は制度を活用して地域を牽引する企業に成長しているのではなく、マーケティングや企業戦略など他の取り組みなどが影響していると考えられる。
また、3 時点で取引規模が大きく、域外から域内への取引度合いが相対的に強い企業が 2社あり、第 2 主成分得点の値を可視化したところ、多くの他企業とは異なる推移をしていた（図 12）。さらなる分析が必要ではあるが、ネットワーク分析と主成分分析の観点から、
コロナウイルスをはじめとする社会情勢の変化があってもなお、2 社は、域外から域内へ資金を調達しやすい産業ネットワーク構造に位置しているといえる。よって、これからの沖縄
県の第 3 次産業（宿泊業、飲食サービス業）を牽引すると期待される企業は以上の 2 社になるのではないかと考えられる。
謝辞
本研究を実施する機会を与えてくださった滋賀大学データサイエンス学部の南條浩輝教
授に、深く感謝申し上げます。最後に、滋賀大学大学院博士前期課程 2 年の中谷太洋氏、松久恵子氏をはじめ、滋賀大学データサイエンス研究科及び同学部の学生らは研究を進める上で多くの刺激と示唆を得ることができました。本当にありがとうございました。

参照文献[1] 沖縄タイムス, “2022 年の沖縄観光客、88％増の 569 万人 増加数は復帰後最大,” 25
1 2023.
[2] 琉球新報, “どうなる？コロナ禍の宿泊業界

官民一体の取り組み必要＜けいざい風水＞,” 10 10 2021.
[3] 塩見、吉原, “沖縄の経済と観光の構造と特質,” 企業研究 ，第 38 巻, 105-126, 2020.
[4] 沖縄県, “令和 4 年度における沖縄観光の回復・復興に向けた考え方,” 2022.
[5] 松原, “地域産業政策の在りかたと地域の未来,” 人口問題研究，第 77 巻，101～111,
2021.
[6] 経済産業省, “「地域未来牽引企業」選定実施要項,” 28 2 2020. [オンライン].

184

[7] 帝国データバンク, ビックデータで選ぶ地域を支える企業, 日経 BP, 2018.
[8] 池島、三輪, “企業間取引データに基づく地域内産業間ネットワークの検証,” 地域経済学研究，第 42 巻，43-62, 2022.
[9] 河本、高安（秀樹）、高安（美佐子）, “企業間ネットワークにおけるパーコレーショ
ン転移,” 日本物理学会 2016 年秋季大会 概要集, 2016.
[10] 福田、城所、佐藤, “企業間取引ネットワークに基づく都市圏構造の特性ー日本全国のビックデータを用いた網羅的実証ー,” 公益社団法人

日本都市計画学会

都市計画

論文集 Vol.50 No.3 p560-567, 2015.
[11] T. Aoki, S. Fujishima and N. Fujiwara, "Identifying sinks and sources of human flows:
A new approach to characterizing urban structures," Environment and Planning B:

Urban Analytics and City Science, vol. 51, no. 2, pp. 419-437, 2024.

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社会政策学会の自主解散の背後でのシュモラーをめぐる論争*原田哲史
関西学院大学

進化経済学会 2023 年度 福井大会
2024 年 3 月 16 日 福井県立大学

目次

I. フリードリヒ・リスト協会の整理解散に続いた、社会政策学会の自主解散
II. 「文化の世界」に属する国民経済というシュモラーの構想
III. 今日におけるシュモラーの経済学構想の意義
IV. ゾンバルト、ザリーン、シュピートホフによるシュモラーの構想の体系的な発展的継承
1. ヴェルナー・ゾンバルト
2. エトガー・ザリーン
3. アルトゥア・シュピートホフ
Ⅴ. ヴィスケマンにおけるシュモラーの構想のナチス的な偏向
VI. 自主解散を考えた動機と我々の課題――むすび*
既公開論文（原文はドイツ語）であり、本報告は、当時の日本での反響に関する末尾の補論
部分 S. 229-231 を省いたその邦訳である。原論文の所収された P. Spahn (Hg.): Zur Geschichte desVereins für Socialpolitik (=Studien zur Entwicklung der ökonomischen Theorie XLI, als: Schriften des Vereinsfür Socialpolitik, Bd. 115/XLI), Berlin 2023 は、次の URL からダウンロード可能である。
Duncker & Humblot - Berlin: Zur Geschichte des Vereins für Socialpolitik (duncker-humblot.com)
その他、次のウェブサイトの 2023 年 11 月 30 日のブログ記事を参照。 https://tetsushi-harada.com
以下、引用での［ ］は筆者による出典への補足・省略であり、地の文での〔 〕は邦訳時の補足である。

197

I. フリードリヒ・リスト協会の整理解散に続いた、社会政策学会の自主解散
社会政策学会 Verein für Socialpolitik1 は 1873 年のアイゼナハでの大会で設立されたのだが、次の２点に注意する必要がある。
第１に、社会政策学会の正式な設立は 1873 年だとはいえ、フランツ・ベーゼが言うように(Franz Boese 1939, S. 1–12)、実質的にはその１年前にアイゼナハの設立巡準備集会で、しかも社会政策学会の父と言いうるグスタフ・シュモラー（1838～1917 年）の開会演説でもって始まったのである。社会政策学会の宣言とも言えるその演説で、シュモラーは「企業家と労働者、有産者と無産者に分かれて生じている昨今の闘争」について言及し、この関係の改善のための「改革」を要請する (Schmoller 1872, S. 10)。この彼の見地は、ジョン・プリンス=スミスを中心とした「イギリスのマンチェスター学派に依拠したドイツの経済アジテーション一派」(ebd., S. 6) に向けられており、この一派が労働者の悲惨な状態にもかかわらず硬直した自由主義の諸原理に固執しているのを批判するものであった2。シュモラーはさらに聴衆に向かって、経済学における次のような発展に目を向けるように促した。「ドイツ経済学という学問には、かねてから大きな意味をもった別の方向があるのであって、それは歴史的・哲学的・統計的な学派が生成したということなのである」(ebd.)。すなわち「ドイツの諸大学の」様々な国家学者たち 、とりわけ経済学者たち
は「国家は歴史的な生成に立脚している」と捉えて、「研究課題は文化的諸関係に応じて広狭の種々様々なものがある」 (ebd., S. 8) と考えるのである。
第２に、その学会の継続として現在の社会政策学会があるとしも、両者の間には 10 年の空白があったこと。このことは 1936 年における旧学会の自主解散にさかのぼる。それは、ナチスがいわゆる「権力掌握」後に学問研究の独立性を著しく制限する理不尽な要求をしてきたため、当時の学会員に強いられたものである。ナチスは様々な要求をしてきたが、そのなかには「学会の仕事にはナチス的な意味で生きた指導がなされること」や、「ナチス党にとって好ましい［エルヴィン・］ヴィスケマン教授が会長に選ばれ」なければならないこと(NSDAP 1936, S. 290) が含まれていた。もっとも後者の要求は、エルヴィン・ヴィスケマン（1886～1941 年）に代えて――「彼が重い戦傷を負っているため」――カール・ブロイアー（1881～1964 年）が推薦されることになる。この２人のナチス経済学者のうち、経済学史を研究対象にしていたヴィスケマンは 1933
年からナチス党員であった。彼は 1936 年にケーニヒスベルクの教授職からベルリン経済大学に、そしてベルリン大学に移籍した。ブロイアーは租税論が専門の財政学者としてライプツィヒ大学におり、そこで親衛隊突撃連隊の人種・移住問題についての教育長を務めてもいた。ブロイアー
は 1936 年にドイツ経済学会 Deutsche Wirtschaftswissenschaftliche Gesellschaft の会長になっている3。
新たなナチス政権のもとで、社会政策学会の会員たちは学会の改変について様々な議論を行なったのであり、それは２つの総会にまたがった。すなわち、ゾンバルトが会長であった 1935
年 6 月の総会と、新会長――かつ最後の会長――となった農業経済学者コンスタンティン・フォ
ン・ディーツェ (1891～1973 年)のもとでの 1936 年 4 月の総会であった。学会員たちはもちろん
ナチスの諸要求を受け容れるのに躊躇したし、けっしてナチス党には従属したくはなかったから、『社会政策学会史』(1939 年) で著者ベーゼは社会政策学会の名称の「社会政策」を„Sozialpolitik“ としてつねに„z“でもって綴っている (Boese 1939, passim)。しかし本論文では„Socialpolitik“としてつねに„c“を用いた。それは、戦前の学会 (1873～1936 年) が最初にはそう表記していたこと、および 1948 年再建の新協会が現在またそのように綴っていることによる。なお『社会政策学会叢書』は„Schriften des Vereins für Socialpolitik“ と„c“でもって綴ったり、„Schriftendes Vereins für Sozialpolitik“と „z“で綴ったり変化しているのであり、正確に知るには各巻を確かめる必要がある。合計 188巻の旧シリーズ（1873～1939年）のうち第 133 巻（1910年）までは „c“で、第 134 巻（同じく 1910 年）から „z“になっている(vgl. Simon 1998, S. 201–18)。戦後 1948 年に再建された社会政策学会の正式名称は„z“を使ったうえでの„Verein für Sozialpolitik – Gesellschaft fürWirtschafts- und Sozialwissenschaften“（社会政策学会―経済学・社会科学のための学会）であったから (Albrecht 1949, S. 7; Anonym 1949, S. 84)、1949 年に始まった新シリーズの 『叢書』も„z“で表記していた。ところが、のちに旧協会の名称に遡及するかのように、1956 年の第 12 巻から 1957
年の第 13 巻になるとき „z“から „c“に変わる。そして、それからは現在に至っても„c“でもって„Schriften des Vereins für Socialpolitik“と綴られているのである。
2
ジョン・プリンス=スミス (1809～74 年) と彼を取り巻く「一連のジャーナリストや大学教授たち」については、siehe Brandt (1992–93, Bd. 1, S. 214–16)。
3
ヴィスケマンとブロイアーの生涯の概略については、siehe Janssen (2012, S. 541, 637), Institut
für angewandte Wirtschaftswissenschaft (1938, S. 25 f., 274 f., 325–28, 898 f.).
1

198

最終的に自主解散の道を選んだのである (vgl. Boese 1939, S. 273–95)。社会政策学会はその後、第二次世界大戦のあと 1948 年に再建されて、今日に至っている。
経済学史研究の観点からして、本論文の焦点は、シュモラーの経済把握の主な論点の提示、そのヴェルナー・ゾンバルト、エトガー・ザリーン、アルトゥア・シュピートホフによる継承的発展、この３名によって発展させられた経済学構想がナチスのとりわけヴィスケマンのそれとはどう違うか、これらに向けられる。
とはいえ、その前に少し、当時の「フリードリヒ・リスト協会 Friedrich List-Gesellschaft」とその 1934 年の整理解散をめぐる一連の問題について見ておきたい。というのも、当時のナチスによる経済学者たちへの圧力を理解する必要があり、そうした圧力にすべての社会的な組織や学会・協会がさらされていたことを示す一例として、その問題を認識しておくことは有益だからである。
リスト協会は 1925 年ハイデルベルクで設立された。設立時すでに上記の２人の経済学者が主導的な地位にあった。すなわち、シュピートホフが会長を、ザリーンが書記を務めたのであり、とりわけザリーンはリスト協会で以後つねに主導的な立場であり続けた4。リスト協会は、フリードリヒ・リスト(1798～1846 年)の全集『著作・講演・書簡 Schriften / Reden / Briefe』（1929～
1935 年）――以下『リスト全集』と略――を編集・出版しただけでなく、研究叢書『リスト研究
List-Studien』を刊行したのであり、また経済学に関する様々な催しを企画した (vgl. Wendler 2022,
S. 200–02; Morota 2022, S. 15–47).
リスト協会もまた、社会政策学会がのちに行わなければならなくなるのと同様の自己解散をすることになった。ナチス党に懐疑的な帝国銀行総裁ハンス・ルター（1879～1962 年）がリスト
協会の常任幹事らに、ナチスの経済綱領を総会での議論の対象にして批判的な議論もそこで発表させることを提案したので、常任幹事会は、細心の注意を払いながらもルターの提案に沿う可能性を探った。幹事会員たちが真剣に話し合った結果、ナチス党員を含む様々な参加者によるドイ
ツ農業についてのコンフェレンスを 1933 年に開催することが計画された。とはいえ、ナチスの農業政策を担っていたヴァルター・ダレー（1895～1953 年）に招待状を送っても、彼から来たのは出席拒否の返事であった。そこでもう一度より丁寧な招待状を送ったが、新たに届いた答えも出席拒否であった。そこでリスト協会の主導的な人々が悟ったのは、ナチスが自分たちと討論しようとは思っていないこと、それどころか討論そのものをやめさせようしていること、である。
協会の幹事たちに緊張が走った。彼らは以前から、ザリーンがユダヤ系なのでそうした空気をうっすら感じていたけれども、今やそれが現実に明確な出来事として現れたのだ。そこで彼らは、リスト協会の整理解散を行なうことにし、1934 年にはもう事実上の自主解散へと至った5。
その関連で注目すべきは、ナチス党から社会政策学会に会長となるべく薦められたヴィスケ
マンが『リスト全集』第７巻（1931 年）2 人の編者のうちのひとりとして、その「注解Kommentar」6を担当していたことである。彼はこの注解で(Wiskemann 1931, S. 670)、後期リストの世界政策の見地について「持続する有効性」があるとして非常に高く評価している。注解の対象となっている諸論稿はリストが 1845～46 年に書いたものであり、それらは、リスト自身ではなく編者によって付された「遺書 Vermächtnis」というタイトルでもって第 7 巻にまとめられている (vgl. Morota 2018, S. 53–64; Harada 2020, S. 212 f.)。その諸論稿でフリードリヒ・リストが強調しているのはヨーロッパ大陸でフランス・ロシア・ドイツといった複数の国民が優位を競う関係
であり、それは 1841 年の彼の主著『政治経済学の国民的体系』で示された「大陸連合」の構想とは異なっている(List 1841, S. 409)。「大陸連合」の場合は、ドイツ、フランス、ロシアが貿易政策で連合して、最高発展段階にあったイギリスに対して共同で対峙することだったのである(vgl. List 1841, S. 336, 408–10, 415 f.; 1845–46, S. 463, 482 f., 484, 495)。ヴィスケマンは彼の時代にヴェルサイユ条約によって残酷なまでにドイツに課されていた莫大な賠償金ゆえに連合国側とりわ

4

Vgl. Brügelmann (1936, S. 2; 1956, S. 17), Wendler (2022, S. 199).
Vgl. Brügelmann (1936, S. 325–34, 435–41; 1956, S. 23–25, 120–31, 154–75), Wendler (2022, S. 247–
53; 2021, S. 281–83).
． ．．．． ．．．．．．
6「第７巻 への序文」には「エル ヴィン ・ヴィスケマン 博 士が注解を書いた」とあ る(Lenz/Wiskemann 1931, S. XIII)。引用文中の圏点を付した箇所は、オリジナルでの隔字箇所である（以下も同じ）。
5199

けフランスを強く非難していたから7、フランスへの対抗を含む後期リストの見地に我が意を得たりと思い、その見地を「リストの政治的な基本構想」すなわち「帝国政策の将来像」と見なして、注解で次のようにアピールしている。「帝国の地平がそのように展開されているのは、ここ以外にはない。[…]そこで書かれているのは紙であっても、そのすべてが［今や］炎に転化するのだ。」それどころかヴィスケマンは「政治を前へと推進する偉大な人物の力」が必要だと示唆してもいる (Wiskemann 1931, S. 670)。
賠償金拒否の姿勢は、当時のドイツの知識人たちに共通するものではあった。ヴィスケマン
の場合、それについてザリーンからかなり学んでいたのではないかと思われる。というのも、彼はザリーンの 1930 年の著書『ドイツの貢ぎ物――12 の講演』を自分の論文「賠償問題の歴史」（1932 年）でのみならず、事典項目「賠償金」（Wiskemann 1933a）でも文献一覧に挙げている
し、ザリーンの言葉遣いでもって「ドイツ国民においては、1924
年頃から賠償金は――あえて言．．．
うならば――貢ぎ物と見なされるものである」8と述べてもいる。しかしザリーンとヴィスケマ
ンの個人的な関係については、彼らの往復書簡から次のことが明確に読み取れる。以前ザリーン
は、定職を探していた若手の私講師ヴィスケマンのことを心配して面倒を見ていたのだが、ヴィスケマンが論文「経済学における科学と実践」（1933 年）でナチスへの信奉を表明したあと、ヴィスケマンを厳しく攻撃した (vgl. Salin 1930b; 1933a; Wiskemann 1933b, S. 1163, 1165)。
後期リストの世界政策把握については若干の説明が必要である。その要点は 2 つあり、第１に、ドイツの他の大陸諸国――フランス・ロシア・イタリア――およびそれら相互の対抗という上述の構想であり、第 2 に、とりわけバルカン半島とオスマントルコに向かっての半ば拡張主義的な企図である。後者の方が決定的な意味をもつことは、1842 年の彼の論稿「農地制度、零細経
営、国外移住」から分かる。リストは青年期からつねに、ドイツにおける――「代表制の諸国家」(List 1842, S. 435) のひとつであるこの国において存在する――「零細経営」の貧困農民を救済すべきことを志していた。リストは「農地制度、零細経営、国外移住」で彼の後期の世界政策把握への動機を説明しており、それは、貧窮農民を組織的にその方面に移住させて、開拓でもって「中小の経営」(ebd., S. 436) をもつ農場所有農民へと上昇させることであり、そうした農民が自らの経済的基盤に基づいて地域や上部の政治的な諸制度に民主的に参加していくことである。しかしその地域へのこうした国外移住はフランス、ロシア、イタリアとの争いを誘発するから、それを知っているリストは、それへの対処が必要不可欠であると考えて、そのため状況に応じてイギリスと連携しようとしたのである (vgl. ebd., S. 499 f.; Harada 2015, S. 121–29)。

7

Vgl. Wiskemann (1932, S. 23 f.; 1933a, S. 626–29). ここに挙げた事典項目には執筆者が付されて
い な い が 、 ヴ ィ ス ケ マ ン が そ の 執 筆 者 で あ る こ と は 、 彼 自 身 が Institut für angewandte
Wirtschaftswissenschaft (1938, S. 899)でそれを自分の作品としていることから分かる。
8
Wiskemann (1933a, S. 624), vgl. Wiskemann (1932, S. 36), Salin (1930a, S. 25, 30). それ以前にザリー
ンは賠償問題に関して 2 巻本で学術集会の成果を本にして編集・刊行していた。それは、ピルモ
ントとベルリンでフリードリヒ・リスト協会が催した 2 つの学術集会での議論・所見をまとめたものであり、同時リスト協会の叢書の最初の 2 つの巻として出されたものである(Salin 1929a, Teil
I, S. VI–VII)。ヴィスケマンがナチス化していったことは、彼の 1933 年の複数の論稿から分かる。
教育では、彼の属したマールブルク大学のことが「この時代が［…］生んだ」、「まさにドイツの政治的な教育と決断が生成する」「政治的な大学」として賞揚される(Wiskemann 1933c, S. 9–10)。彼の論文「ナチスの経済学」では、まさにナチス経済学がヴィスケマンによって宣言されており、その際ドイツ歴史学派の卓越した意義なるものが説かれるとともに、彼が共編者の『リスト全集』第 7 巻に見られるリストの「後期の作品群」が強調される。そこではマックス・ヴェ．．．
ーバーによる価値自由の思考方法が厳しく指弾され、「自由主義のユダヤ人［カール・］マンハ．．
イム」は同様に「その発展の完成者」として同様に厳しく扱われる。エーディト・ラントマンとエトガー・ザリーンにも言及されており、彼らはユダヤ系だがあからさまに拒絶されるわけではないのではあるが、しかしヴィスケマンが言うには「いや、この場合それが発展するとしても政治的・歴史的なものに思考が回帰してしまうのである」(Wiskemann 1933d, S. 38, 40, 43; ラントマ
ンとザリーンについて vgl. Salin 1927, S. 325; Schefold 1992, S. 318; Harada 2009)。ザリーンがナチス運動から距離を置かざるをえなかったことをヴィスケマンは残念に思っていたに違いないが、とはいえ、我々は、ザリーンが目指したのは単純に歴史的な「回帰」ではなく、それどころか過去のドイツの理念・理想の普遍的なレヴェルでの適用だったことが分かるのである。気に留めておくべきことは、農業政策についての催しにナチス党員を招待することへの懸念を彼が表明していたことである (vgl. Brügelmann 1956, S. 124; 1936, S. 328), vgl. Fn. 20。なお、ヤンセンによれば(Janssen 2012, S. 637)、ヴィスケマンは 1933 年からナチス党員であった。

200

とくに留意しなければならないのは、ヴィスケマンが大陸諸国相互の競合という後期リストの思想を非常に強調しており、それとともにリストの構想の別の重要な側面を完全に無視して、自身とナチズムにとって都合の良いリストの発言を悪用していることである。別の側面とは、第１に、リストがつねに自分の民主主義的な企図を、とりわけ困窮した農民に関してもっていたことであり、であるがゆえに彼は「シュヴァーベンの「民主主義者」」9 とまで言われうるほどなのである。第２に、リストは、彼の『国民的体系』においてのみならず後期においても、上記の大陸諸国の政治的・経済的な優越性を人種的な優越性にではなく、それら諸国が「温帯の大国民」
であることに見たということである (List 1841, S. 53 f.; vgl. Harada 2015, S. 121–23)。つまり、そうした温帯の大国民の各々は通常、資源、物的・人的資本、確立した諸制度、さらには法的な秩序といった経済発展のための様々な基盤を有しているから優越性がある、とリストは言うのである。
この 2 つの側面は、ナチスによって導入・実施された全権委任法や人種法といった事柄とは相いれない。
ヴィスケマンによる後期リストの世界政策構想の解釈は、その後 1937 年にも「ゲルマンの人種力」の「最高の展開」(Wiskemann 1937a, S. 54) という露骨な表現とともに繰り返されており、それは彼特有の議論の仕方の典型例なのである。ヴィスケマンは、過去の有名なドイツの経済学者たちの作品のなかにナチス政策に都合の良い一面を見付けただけで、そうした経済学者たちの経済思想を――都合の悪い側面を無視して――ナチズムの正当化のために悪用しようと試みたのである。

II. 「文化の世界」に属する国民経済というシュモラーの構想
シュモラーは「法と国民経済のいくつかの根本問題に関するハインリヒ・フォン・トライチ
ュケ教授宛の公開書簡」において(Schmoller 1874–75, Bd. 23, S. 243)、「人間の自然な不平等」を前提としてシュモラーの社会政策の見地を非難した歴史家ハインリヒ・フォン・トライチュケを批判した。そのなかでシュモラーは、「より均衡のとれた所得分配」の観点から「信用の民主化」
や「累進所得税と累進相続税」など社会政策的な諸施策を労働者のために提案している (ebd., S.
323)。シュモラーのトライチュケへの反論は、1871 年からドイツ諸国をドイツ帝国へと結び付けているプロイセン国家についての独自の歴史把握でもってなされているものであり、シュモラー．．．．
は「もっとも偉大なプロイセン王フリードリヒ 2 世はひたすら貧者の王であろうと思っていたのであり、この王は、租税というものが――別の諸目的もあるとはいえ――いわば「富者と貧者の間にある種の均衡をもたらす」目的をもつことを要請した」(ebd., S. 318) と言った。このプロイセンの伝統に対応するものが シュモラーによれば政府の側からの社会政策だったのであり、そのように言う彼は、当時シュトラースブルク大学にいたとはいえ、1882 年からベルリン大学（今日のベルリン・フンボルト大学）で教鞭をとることになり、1884 年にはプロイセンの枢密院顧問官にまで昇りつめた (vgl. Meitzel 1926, S. 251)。
同じ作品でシュモラーは以下のように述べている (Schmoller 1874–75, Bd. 23, S. 254)。
「イギリスの国民経済、ドイツの国民経済、中国人の［…］国民経済、これらは複数の個別
経済の寄せ集めを単に・本質的に意味する名称ではなく、ひとつの統一的な全体を包括する名称なのである。その統一的な全体の諸部分は、あらゆる関係において自ら相互関係にあり、またそうした諸部分は他の諸国・諸国民の個別経済と結び付いているのである。そして、一国民・一国家の複数の個別経済を結び付ける共通のものは、単なる国家［国家権力や領土］
ではなく、より深いものである。すなわち、言語・歴史・記憶・慣習・思考が共通していることである。それはひとつの共通の感情世界・思考世界であって、共通するイメージによる統御であり、複数の心理的衝動のすべてが多かれ少なかれ噛み合った張り詰めた場である。」
各々の「国民経済」は、複数の個別経済の単なる寄せ集めではなく「ひとつの統一的な全体」
を包み込むものである。というのも、ひとつの「国民」やひとつの「国家」というものは――そのなかにその国民経済があるのであるが――「言語・歴史・記憶・慣習・思考が共通していること」に立脚して「ひとつの共通の感情世界・思考世界」を含む「より深いもの」だからである。
9Lenz (1936, S. 410). レンツはリストの民主主義的な側面を強調しているから、レンツとヴィス
ケマンという『リスト全集』第 7 巻の 2 人の編者の見地はどの程度異なっていたかという問題が浮かび上がる。この問題の詳細な検討は本報告の範囲を超えるが、さしあたり、これについては
siehe Morota 2022, S. 78。

201

なので、国民経済にはこうした共通性が反映している。言い換えれば、国民経済におけるあらゆ
る活動は、すでにそれ自体で相互に絡み合う文化的・伝統的・慣習的な共通性といった個々の諸要素と――つまり言語・歴史・記憶・慣習・思考と――絡み合っているのである。例としてシュモラーが挙げるのは、イギリスとドイツの間での価格変動による需要弾力性の相違である。「イギリスでは砂糖価格の低下が消費の増加をもたらすが、こちらでは同じ砂糖価格低下が生じてもそのようにはならないのであり、それは砂糖消費の習慣が違うからである。」 (ebd., S. 258)。 シ
ュモラーはまず次のようにまとめている（Schmoller, ebd., S. 255)。
「なので、やはり個々の経済行為はすべて［a］その技術的な側面とともに［b］倫理的な側面が不可欠である。我々が国民経済 Volkswirthschaft に関して研究する数々の行為のほとんどは、個別の技術的な活動という領域に属するわけではないから、国民経済学
Volkswirtschaftslehre は技術学 Technologie ではないのである。国民経済学がおもに研究するのは、複数の個々の個別経済の相互の関係と全体への関係である。なので、そこで扱われるのは、技術的な側面が――まったく消えるわけではないが――どんな場合においても慣習・法によって、つまりエートスによって特定の色彩・形態・方向を受け取るような諸行為のみである。」
さらにシュモラーは続ける。
「すべての個々の国民経済組織は、相対的に独立した 2 系列の諸原因によって左右される。
一方で、自然的・技術的な諸原因があり、かつての経済学はそれのみを念頭に置いていたのであるが、他方で、諸国民の心理的・慣習的な生活に由来する諸原因があるのである［…］。
前者の系列の諸原因は自然的な下部構造をなすが［…］、もう一方の源泉に由来する諸原因は、この基礎の上で、非常に躍動的な中核体としてそびえ立つのである。」(ebd., S. 264)。
国民経済の研究のためにはやはり［a］その「技術的」量的な側面と［b］その「倫理的」非
数量的な側面とのどちらも重要なのである。しかし、国民経済学は国民経済内の個々の異なった諸経済の全体についての分析と説明に、言い換えるなら国民経済内の「複数の個々の個別経済の相互の関係と全体への関係」の分析と説明に向けられるという視点からすれば、当該の国民経済
が「慣習・法によって、つまりエートスによって」「特定の色彩・形態・方向」を帯びていくのを認識することこそ、その技術的・量的な諸関係の認識つまり「自然的な下部構造」の認識よりも重要なのである。
「慣習というものは先天的なものではなく、神によって教え諭されたものでもなく、生成してきたものなのであって、絶え間ない変形と純化によるものである［…］。慣習を通じて、
人間は自然のなかに第 2 の世界つまり「文化の世界」を構築していった。そしてこの第 2 の世界つまり文化の世界に国民経済も属するのである」(ebd., S. 256)。
人間が長い時間をかけて歴史的に作りあげた社会的な生活諸関係についての様々な道徳意
識・秩序・行為様式が「慣習」なのである。慣習をベースにして、一国民の広義での「文化」というものが生成してきた。この文化とは、伝統・宗教・美意識が絡み合って国民レヴェルで存在している国民的意識であり、その様々な 社会・生活の秩序をなすものである。シュモラーによれば、「文化」という一段大きな世界に国民経済が、つまり、おもに社会的諸関係での財の生産・交換を意味する国民経済なるものが属するのである。
各々の国民経済はどれもその時間とその空間に存在して、そこでの文化をそれぞれ有しているのだから、どのような国民経済学も――たとえば「古い」イギリスの自由主義学説も――普遍的な妥当性があるものと見なすことはできない。「アダム・スミスの経済学」もやはり「アダム・スミスの時代のイングランドとスコットランドの、教養ある商業的な中産階級に与して説いた」ものである (ebd., S. 269)。したがって、新しい国民経済学は、異なった複数の国民経済がそれぞれの文化に存在することを前提として発展させなければならない。これこそ、シュモラーが提唱した方向なのである。

III. 今日におけるシュモラーの経済学構想の意義
シュモラーの経済把握は、1990 年代以降、戦後のそれまでの時期と比べてはるかに高く評価されている。1980 年代末に多くの社会主義諸国が一挙に崩壊した後、それまで例えばソ連の一構成部分ないし衛星国であった国の民族・国民が自身の国家を固有の言語・歴史・「習慣 Sitten」と結びついた文化的統一体として構築して、それとともに国民経済も文化的に一体となっている
民族の経済として機能させる、という政治経済的な傾向が強く表れた。こうした国民国家においては、労働者問題の解決つまり貧富格差の是正についてもマルクス主義に依拠することなく、自202

身の文化的・伝統的・宗教的な性格を帯びた社会政策・社会組織ないし広義での制度をケインズ的な施策とともに行なおうと試みる。その時期にさらにもうひとつの事実が明らかになった。それは、欧米以外の諸国民——例えば日本——が独自の文化・モラル意識およびそれと結びついた様々な組織でもって経済的に繁栄することができるという事実である。これらすべての新しい関連において、シュモラーの国民経済学の構想は、文化的連関を視野に納める非常に説明力のある制度主義として高く評価される。さらにまた、シュモラーの経済学構想はこれらの新しい状況に適しているのみならず、すべての経済的諸関係の認識にとっても本質的なものであるとまで言われる。というのも、文化に条件づけられた制度はすべての経済認識・経済分析にとって不可欠な要素を成すと考えられるからである。
ただし、こうしたテーゼはすでに 1990 年代よりも前に言われてきた。シュモラー生誕 150 周
年の 1988 年に、それはとりわけ『総国家学のための雑誌 Zeitschrift für die gesamte Staatswissenschaft』
記念号で、ルドルフ・リヒターによって「シュモラーの組織論的な尽力という制度主義の骨格は、多かれ少なかれ今日においても無傷で残っている」と賞揚され (Richter 1988, S. 525)、同じ記念号でクルト・ドプファーも「シュモラーが究極的に追い求めたのは、文化の理論として理解された
進化的で学際的な経済理論に基づいて社会生活の総体を説明することに他ならない」(1988, S.
556) 10と強調している。シュモラーの生誕地ハイルブロンで記念シンポジウムを組織したユルゲ
ン・バックハウスもまた「それどころかシュモラーへの関心は［…］内容的に意味のある理由があるのであって、それは彼の理論と経済理論の今日の状態とが同じく関係していることなのである」(Backhaus, J. 1993, S. 9, vgl. S. 15)と力説している。さらにそれらに加えて、その翌年ベルトラ
ム・シェフォールトは「理論家としてのシュモラー」の現実性について、次のように賛意とともに説いている (Schefold 1989, S. 78)。
「シュモラーの仕方での経済理論は、歴史的な発展には複数の特殊性があること、経済・社
会・文化の様々な要因は密接に関連していること、これらを考慮に入れることがでるのである。」
ここに少し引用でもって示したこれら諸研究をベースに、また上記の情勢において、1990 年
代には、まさに爆発的にいくつもの高評価の言及が相次いだ。例として 2～3 紹介したい。
–「グスタフ・シュモラーと歴史学派は［…］「国民経済学」という全体把握の構想を探求していたのであり、それは経済分析において倫理的・文化的な［複数の規定要因］も一緒に研究するものである」（P.コスロフスキー）(Koslowski 1991, S. 115）。
–「シュモラーは――今日の見地からすれば――むしろ制度主義理論の路線にある経済学者であった」（B.P.プリダート）(Priddat 1995, S. 16; vgl. Brandt 1996)。
–「シュモラーの試みは潜在的に、現代における制度・進化の経済学と見なされる」（H.H.ナウ）(Nau 1998, S. 39).
21 世紀は「シュモラー・ルネッサンス」(Peukert 2001, S. 71) を語ることで始まった。そして2006 年には、シュモラーによってかつて編集された雑誌『シュモラー年報 Schmollers Jahrbuch』の発刊 125 周年として (vgl. Goldschmidt 2006, S. 140)、同誌の記念号で筆者たちがこう述べた。
－「シュモラーの試みは、やはり、今日における転換とグローバリゼーションのプロセスを分析するにあたり非常に重要なのである」（H.リーター、J.ツヴァイネルト）(Rieter/Zweynert 2006, S.
244)。
2018 年には、シュモラーの没後 100 周年にあたり、彼とともに旧社会政策学会で活躍した国家社会主義者アドルフ・ヴァーグナー（1835～1917 年）にも目配せしつつ、シュモラーの経済学の意義があらためて賞揚された。
–「とくに 2008～9 年の金融危機のあとで［…］シュモラーと他の歴史学派の著者たちが書いたものは、経済の現実へのより包括的なアプローチにあたり［…］新たな時事性を得たのである」（U.バックハウス他）(Backhaus u. a. 2018, S. 2 f.)。
– 「新たなキーワード「ビッグ・データ」が言われているが、「シュモラー主義 Schmollerism」というタームも「シュモラー研究計画 Schmoller-Program」を維持して新たな試みに論及するために導入されたのであり［…］、シュモラーは諸科学において再び生き返るのだ」（K.-H.シュミ
ット）(Schmidt 2018, S. 19)。

10

引用文中における圏点は、原文での隔字箇所である。以下も同じ。

203

IV. ゾンバルト、ザリーン、シュピートホフによるシュモラーの構想の体系的な発展的継承
シュモラーの経済学構想は、彼の時代でも今日でも高い評価があるとはいえ、それが弱点を有していたことを見逃してはならない。その克服は、かつて社会政策学会で若手の経済学者たちであるゾンバルト、ザリーン、シュピートホフによって当時すでに試みられていた (vgl. Brandt
1996, S. 117) 。 一 連 の こ う し た 経 済 学 者 た ち の こ と を ― ― シ ュ ン ペ ー タ ー が 言 う よ う に(Schumpeter 1954, S. 808 f., 815) ――「最も若い Jüngste」歴史学派と呼ぶことができるのであり、これはシュモラーやルヨ・ブレンターノその他の「より若い」歴史学派と比較してのことであるが、後者とてそれより前に「より老いた」歴史学派としてヴィルヘルム・ロッシャーやブルーの・ヒルデブラントらがいたのである。
シュモラーの弱点として経済学史や社会学史ですでに知られているのは、第 1 に、個々の細目研究を理論化しなかったこと、第 2 に、客観的に遂行すべき社会科学に価値判断を漠然と入れ込んでしまったことである。この 2 つがまさに、一方でオーストリア学派の創始者カール・メン
ガー (1840–1921) との方法論争を、他方でマックス・ヴェーバー (1864–1920) との価値判断論争を引き起こした。メンガーがシュモラーの第１の側面を批判したのは、シュモラーがつねに彼の帰納的な観点からおもに歴史的な個別・細目研究に取り組んだのみならず、社会政策学会の会員た
ちにこの種の研究をとくに『社会政策学会叢書』において行なうように促し、かつ勇み足の理論
形成は良くないと警告していたからである。他方メンガーは、現代理論の限界効用論を提起したのである11。またヴェーバーは(Weber 1904, S. 64 f.) 第 2 の側面に懐疑的な立場をとり、「理念型」の方法を提案した。「理念型」とは、それ自体が論理的で矛盾を含まない構造として考えられたものであり、まるで価値判断のない物差しのように社会的諸現象の分析に使われるのがよい、とされた12。
シュモラーには研究対象の一方が他の同類のものに比べて優位にあることを一方的に容認するような傾向が一定程度あったから、それを是正するにはヴェーバーの批判的見地は非常に意味があるのである。われわれはシュモラーのその傾向を悪意のない非本質的なものだと見なすことができるとしても、シュモラーは自分の帰納的な方法やそれと結びついた多様性の受容にもかかわらず、やはりこうした傾向を示しているには違いない。したがって、少なくとも今日のわれわ
れの歴史学的な知見からずれば、この傾向を無視するわけにはいかない。シュモラーはプロイセ
ン国家とフリードリヒ 2 世の社会的な発言の優越性とに方向を定めて、後者と自分の社会改革を精神的に結び付けるのであるが、これはオーストリアなどの他のドイツ語圏諸国やマルクス主義とは差別したうえでのことであるし、それどころか「インドゲルマン語族」が「人種」として「セム語族」13よりも多くの面で優越していることまで強調してもいる。
とはいえ、ヴェーバーの理念型の方法もむつかしいところがあるのであって、それは、ひとつの理念型でもって分析する場合は国民経済のいくつかの部分認識が得られるのみであり、シュ
モラーが目指したそれぞれの国民経済の総体認識というものが失われうることである。しかし、この総体認識こそやはりシュモラーの構想の利点であった。

11

メンガーは、「建築労働者」の比喩を用いてシュモラーを次のように侮蔑的に批判した。
「建築労働者は［…］自分が手押し車で砂利を建物へと運んだだけなのに、自分が建築家であると認めてもらいたがるものだ」(Menger 1884, S. 46)。
12
Vgl. Brandt (1992–93, Bd. 2, S. 235–250), Beckerath u. a. (1965, insbesondere Abschnitt C, S. 294–
301).
13
Schmoller 1900-04, Teil 1, S. 152. シュモラーにおける「人種」問題については、P.シュパーン(Spahn 2021) が非常に的を射た議論をしている。「シュモラーは自らを経験主義的な文化学者と考えていたのであり、地域的に異なった様々な住民とその異なった性格を研究することこそ認識論的な社会諸科学の進歩と考えていた。［…］当時の知識人たちに広く合意されていたのは、複数の人種を異なった発展段階において理解することだったのであるが、［…］しかしシュモラー
が最終的に確信したのは、民俗学者たちの知識はまだその［国民経済学が利用するにあたり充分な］段階に達していないということである。」

204

1. ヴェルナー・ゾンバルト
そうした問題群に対するヴェルナー・ゾンバルト (1863–1941) の解決方法は、1925 年の彼の小さな著書『経済生活の構造 Die Ordnung des Wirtschaftslebens』に見られるのであり、そこで彼はとりわけ「経済システム」を国民経済の「経済生活」総体のシェーマとして描こうと試みる。

< ゾンバルトの「経済システム」シェーマ (Sombart 1925, S. 20) >A. 精神（経済心情）
Ⅰ. 必要充足原理 ― 営利原理
Ⅱ. 伝統主義 ― 合理主義
Ⅲ. 連帯主義 ― 個人主義
B. 形態（制御と組織）
Ⅰ. 拘束性 ― 自由性
Ⅱ. 私的経済 ― 共同経済
Ⅲ.民主主義 ― 特権者支配
Ⅳ.閉鎖性 ― 開放性
Ⅴ.必要充足経済 ― 交換経済
Ⅵ.個人経営 ― 社会経営
C. 技術（仕方）Ⅰ. 経験的 ― 学術的Ⅱ. 静止的 ― 革命的Ⅲ. 有機的 ― 非有機的（機械的 ― 無機的）
ゾンバルトにおいては、国民経済の総体としての経済システムは、3 領域すなわち 3 層から、およびそれらの絡み合いからなるのである。一番上には「A. 精神（経済心情）」があり、その影響のもとで次の領域「B. 形態（制御と組織）」が２番めに位置する。「C. 技術（仕方）」は国民経済のベースをなすものであり、たしかに精神から影響を受けもするが、非常に強くそれに依存するわけではない。この関係において、さらに下位カテゴリーとしてのⅠ～ⅢないしⅠ～Ⅳにおいて経済の個別の諸現象が位置付けられる。したがって、経済の個別の諸現象は整序されずに研究されることはありえず、体系的に研究されるに違いない。国民経済の全体認識というシュ
モラーによって望まれたものは、このシェーマにおいて非常にシステマティックに構造化された形で保持されている。なお、ゾンバルトにおいて精神から形態を経て技術に至るとされるこの構造は、けっして上から下へとなされる権力行使として、つまりひとつの精神的・権威主義的な組織や権力者が行う権力行使として理解すべきものではなく、単に、国民経済における国民の文化的・慣習的な意識の客観的な浸透として理解すべきものである。
我々にとって興味深いのは複数の下位カテゴリーが次のようになっていることである。すな
わち、それぞれのカテゴリーがいわばペアをなす理念型となっていて、言い換えれば、それぞれの下位カテゴリーの一方の側面でさえすでにひとつの理念型として理解することができる。しかも、その場合に一方と他方の優劣という価値判断はとくにないのである。そのように、ヴェーバ
ーの価値自由の理念型コンセプトの利点はこのゾンバルトのシェーマに見られるのであって、そもそもゾンバルトはヴェーバーとともにシュモラーの価値肯定側面を是正すべきだと考えていたのである (vgl. Lindenlaub 1967, S. 433–40)。ただし、ゾンバルトは、組み合わされた複数の理念型というより進化した形でもってそれをした。複数であるがゆえに、上述したヴェーバーの概念の一面性を回避することができるのである (vgl. Harada 1997, S. 386 f.; 2012, S. 92; 2016, S. 80–91)。

205

1917 年にアドルフ・ヴァーグナーの後任としてベルリン大学に招聘されたゾンバルトは (vgl.
Lenger 2012, S. 256)、残念ながら、こうした価値自由の理論枠組みにもかかわらず、その後 1934年の著書『ドイツの社会主義 Deutscher Sozialismus』で――やんわりとであるが――ナチスへの忠
誠を誓わざる得なくなる。彼は、「母国に最善を尽くして奉仕するため」「統治する政権との論争」をつまり「ヒトラー政権」との論争を「あきらめた」(Sombart 1934a, S. XII) と言うのである。
ゾンバルトはたしかに学問の客観性というマックス・ヴェーバーと共通する見地を、すなわ
ち学問と実践の分離をつねに保持していたのである。このことは、彼が 1934 年に発表した２つの小さな論文「古い経済学と新しい経済学――ヴィスケマンへの回答 Ⅰ」と「理論的な知識の実
践的な使用について――ヴィスケマンへの回答Ⅱ」でのヴィスケマンとの熱い論争から知ることができる。ヴィスケマンはナチスの思考様式を直接的に経済学それ自体に入れ込むことをあえて主張した14。他方ゾンバルトは、学問と実践を分離するのであるが、とはいえ、そのうえで実践のレヴェルにおいてナチスとその政治を許容する余地を差し出したのであった。ただ、当時これがあったがゆえに彼の地位が守られたのである。

2. エトガー・ザリーン
エトガー・ザリーン(1892～1974 年)は、彼がハイデルベルク大学からバーゼル大学へと移籍する 1927 年に論文「高度資本主義――ヴェルナー・ゾンバルト、ドイツの国民経済学、今日の経済システム」を発表し、そのなかでゾンバルトの「総体認識の道」(Salin 1927, S. 325)を称賛している。ザリーンによれば、ゾンバルトによる経済諸現象の体系的整序は、すでに「理論」(ebd.)として――今日において社会理論が理論であるように――見なされてよいのである。 ザリーンもまた、この種の理論を彼なりに組み立てることを試みたのであり、その際の彼のおもな関心は、シュモラーによって示された 2 つの経済側面を、すなわち「技術的」量的側面と「倫理的」文化的側面という両側面を認識する関係を体系化することであった。彼は、1917 年に死去した大御所シュモラーが強調したことを、つまり両側面はいずれも不可欠であり、国民経済は全体として「文化の世界」の属することをより構造的・論理的に説明しようとした。
そのためにザリーンによって提案されたのは、経済理解のための「直観的理論 anschauliche
Theorie」(ebd., S. 327 f.) である。〔その形容詞 „anschaulich“（アンシャウリッヒ）はこの場合おもに「よく眺める」「直視する」「しっかり俯瞰する」といった意味で使われているので、「直観的」という「直感的」（ひらめきによる）と混同しやすい訳語は必ずしも好ましいものではない。むしろ「よく眺める理論」「直視的理論」「俯瞰的理論」という訳語をあてても良いのであるが、それは必ずしも語呂が良くないし、また哲学・認識論での「概念 Begriff」に対する「直観Anschauung」という関係もまったく含意されていないわけではないので、本報告では、高島善哉にならって「直観的」と訳すことにする。〕
この直観的理論は、基本的に倫理的・文化的な諸側面を認識に入れるためにあるのであって、技術的・量的な諸関係ばかりに向けられる「合理的」理論には懐疑的に相対し、反対するものである。しかし「直観的理論」はその高度なレヴェルにおいては、「合理的理論」を内包するのであり、その場合「合理的理論」は量的なレヴェルでの部分認識を得るための「発見的な手段」(ebd., S. 332) となる。こうした「直観的理論」では——シュモラーが強調したように——「技術的」量的側面と「倫理的」文化的側面の両方が重要だとはいえ、文化的・倫理的な諸要素の方がより包括的で広いものとして機能していることになる。
ザリーンによってこのように論理的に整理された認識構造は、哲学者エーディト・ラントマ
ン (1877～1951 年) の認識理論から示唆を得たものである。この 2 人は、ともに詩人シュテファン・ゲオルゲ (1868～1933 年) のサークルに属した仲間であった15。この関係におけるザリーンの直観的理論のもうひとつの特徴を無視するわけにはいかない。それは、人間の尊厳や自然の保護といった規範的な理想を現代の産業社会で最重要の理想として掲げなければならない、という主

14
15

Vgl. Sombart (1934b; 1934c), Fn. 10, 21, auch Lenger (2012, S. ,378).
Vgl. Salin (1927, S. 325, Anm. 1), Harada (2009, S. 197–210), Schefold (1992, S. 318).

206

張である16。多くの場合、これらの理想は過去のドイツの知識人・文人たちの（ゲオルゲと彼に従う若者たちに愛されていた過去の知識人・文人たちの）文学・文献に由来するものである。ザリーンは論考「高度資本主義――ヴェルナー・ゾンバルト、ドイツの国民経済学、今日の経済システム」において、ゾンバルトには歴史学派の思考様式に加えてマルクス主義的な資本主義批判を包摂している側面があることを高く評価している。ただし、ザリーンはそこで自身の文芸的な資本主義批判を説いているのであり、ゲーテの小説『ヴィルヘルム・マイスターの遍歴時代』（1829 年）での 1 シーン、すなわち高貴で優しい女性「シェーネ＝グーテ」が自ら主宰する素朴で共同体的な職人工房が産業的生産の生起により危機に陥ってしまうのを嘆くシーンを示すこと
によって、それを主張しているのである。ザリーンにおけるそうした理想はドイツ文化に由来す
るけれども、かといって愛国主義的なものではなく、他の諸国民に敵愾心をもつようなものでもなくて、悪意なく国際的に妥当する性質のものである17。
そこにはやはり、ザリーンとゾンバルトの間で、アクセントの違いが少し見られる。ザリー
ンは彼の直観的理論の経済学の枠組みで、最高位の国際的に妥当するレヴェルでは、一定の価値判断を認めるのであるが、他方、ゾンバルトはむしろヴェーバー的な価値自由の見地に忠実である。こうした違いは、ザリーンが著書『経済と国家――ドイツの国際的な位置についての３つの論文』(Salin 1932, S. 183 f.) においてゾンバルトの経済システム構想に対して――それがときに合理的過ぎると思われる場合には――わずかな距離を置いていることからも知ることができる。
しかし、両者の相違が決して大きいものではなかったことは、両者そろってナチズムの見地に対して批判的であったことから理解できる。ザリーンは、ドイツ精神のナチスによる悪用への異議をこう唱えている。「ある［ナチスの］運動の精神・無精神については議論の余地すらないが、それとの関係を絶つことができるのは、ドイツ精神の深い［国際的に妥当する人道的な］根18
底からそれについて語ることができる者のみなのである」。ゾンバルトの場合は、ヴィスケマ
．．．．．
．．．．．
ンにおける「ナチス国家ではすべての国民経済学は［…］とくに学問と［ナチスの］政治的実践とは完全に新しく組み立てられなければならない」(Wiskemanns 1933b, S. 1165)という要求に対して、「学問というものは――少なくとも文科系の学問は――その目的を［ある党派目的に繋がれたりせず］全体として学問自体にもっているのである」という理由で斥けている19。
さて、ザリーンの「直観的理論」の認識構造は、以下の３つのレヴェルないし３段階で成り立っているのである。
– 第１に、一見非合理的な――しかしもちろん無根拠ではない――「直観的な」事柄が「合理的な」事柄に対して認識されるのであり、この場合、両認識は相互に対立して現れる。
– 次に、より高度な認識へと至るのであり、その場合、様々な経済関係がそれら自身の歴史的に生成した制度的な「超経済的な容器」(Salin 1929b, S. 55) の中にあると捉えられる。その際、「合理的理論」は「発見的な手段」として「部分認識」に役に立つものとして位置付けられる。
– さらに、それを超えて国際的に有効な規範的な理想が導き出される。そうした理想はそれぞれの文化に由来するとしてもである。
付け加えるなら、ザリーンは 1929 年の『経済学史』第２版から、経済学史的に見て直観的理論と合理的理論という 2 系列があることを叙述している。彼は、このことが自分の時代にまで続

16

産業技術によって害された環境の保護を訴えるゲオルゲのアピールの例として、ここで彼の詩のフレーズを紹介しよう。「おまえたちは、メチャクチャに限界を超えた犯罪的のものを作ってるんだ。」「彼［神］は、沈静・投薬するにはもう遅い とアザ笑ってるよ。」「聖なる狂
気が１万人を叩きのめさなければならない。」(George 1928, S. 31)。これが我々に思い起こさせるのは、2011 年の福島の事故よりも前の反原発市民運動である。事故以前の日本では、政府によって推進された原子力発電所に異を唱える者は「アホだ」「気が狂ってる」と見なされて非難された。しかし実際には、少数派によるこの叫びこそ「聖なる狂気」だったのである(vgl. Harada
2013, S. 11; Landmann 1974, S. 193 f.)。
17
Vgl. Salin (1927, S. 314 f., 318, 324), Goethe (1829, S. 415–35), Harada (2009, S. 198), Schefold (1992,
S. 309); Landmann (1923, S. 5–125).
18
Brügelmann (1956, S. 124; 1936, S. 328), vgl. obige Fn. 10.
19
Sombart (1934c, S. 2055); そこで彼が Sombart 1930, Kap. 18 も示していることについて vgl.
Sombart (1934b), vgl. auch Fn. 8.

207

いていることを示して、直観的理論の経済学が現代を超えてさらに継承・発展されていくべきことをアピールしたのである20。
3. アルトゥア・シュピートホフ
かつてシュモラーの助手で、その死後『シュモラー年報』の編集者となったアルトゥア・シュピートホフ(1873～1957 年) は、ザリーンよりも 20 歳ほど年上であったが、ザリーンよって提唱された「直観的理論」概念を使って、それを彼自身の仕方で 1932 年の論文『歴史的な理論としての一般国民経済学――経済スタイル』で展開した。
シュピートホフの場合、「直観的理論」に相対するのは「純粋理論」であり、また彼はザリーンのように文化的な理想を要請するのではない。とはいえ、ザリーンの場合と同じく、「純粋理論」に与えられるのは単なる「発見的な手段」としての低い位置である (Spiethoff 1932, S. 55)。
そして彼が言うには、純粋理論の役割は「決して現実の模写として有効ではありえない」にもかかわらず、「純粋理論が発見的な手段としてのその性格が忘れられて、現実の模写として見られるという大きな危険性に陥りやすいこと」(ebd., S. 55 f.)がある。シュピートホフは、ザリーンも「合理的理論と歴史的理論との生きた結合」として『経済学史』第２版で称賛していた(Salin
1929b, S. 101)、自分の長文の事典項目「恐慌」(Spiethoff 1925) を誇りにしていた。
シュピートホフは (Spiethoff 1932, S. 59)、一時期ボン大学で同僚であったシュンペーターにおける起業家・貨幣創造の均衡状態についての純粋理論的な想定に対しては、この均衡状態なるものは非現実的な想定であり恐慌を理解する認識にはただ制限された範囲で役立つにすぎないとして、警鐘を鳴らす必要がある、と言う。しかし他方、シュピートホフは、シュンペーターによる「静的経済と動的経済」の区別については、動的経済が「中世の農業経済」と異なる現代の国民
経済の「現実」であることを看過できないとして、受容するのである (ebd., S. 78)21。
これらの主張でもって、シュピートホフは自分の国民経済学構想を「経済スタイル」としてアピールする。これはゾンバルトの「経済システム」を少し修正したものであるが、この場合 5つの層から、すなわち「Ⅰ. 経済精神」「Ⅱ. 自然的・技術的基盤」「Ⅲ. 社会制度」「Ⅳ. 経済制度」「Ⅴ. 経済過程」から成っている (ebd., S. 76 f.)。修正の 2 つのポイントは、第１に、ゾンバルトの「B. 形態（制御と組織）」が「社会制度」と「経済制度」という 2 つに分けられたことであり、第 2 に、ゾンバルトの「C. 技術（仕方）」も２つに、つまり「自然的・技術的基盤」と「経済過程」に分かられたことである。とくにこの「経済過程」で静的状態・動的状態の区別が表わされることになる。
シュピートホフは、この経済スタイル構想をナチスの権力掌握後もなお堅持しているのであって、それは 1938 に発表した彼の論文「グスタフ・シュモラーと国民経済の直観的理論」から分かるのである。その中ではユダヤ系のザリーンは名前が挙がっていないけれども、シュピート
ホフのザリーンへの依拠は「直観的理論」という概念の使用からして明らかであり(Spiethoff 1938,
S. 16)、もちろん内容的にもそうであることは――ザリーンの学説を知る者には――分かるのである。
さて、以上に述べたゾンバルト、ザリーン、シュピートホフによってなされたシュモラーの構想の継承的発展は、次のようにまとめることができる。
－ 経済の様々な個々の事象ないしその細目研究を分節して整序しておくこと（ゾンバルト）－ それら個々の構成部分を価値自由の観点から再構成するとともに、それを通じて全体構想も再構成すること（ゾンバルト）– 合理的・純粋な・量的諸関係が文化的・慣習的な諸関係に包摂されることを明確にすること（ザリーン)– しばしば国民的に導出されるとはいえ国際的に有効となる上位の理想を経済構想に入れること（ザリーン）
20

90).

Vgl. Salin (1929b, S. 53, 102). ザリーンの経済思想については vgl. auch Schönhärl (2009, S. 248–

21

シュモラーとシュピートホフについてのシュンペーターの見解は、vgl. Schumpeter (1926, S.
40–45).

208

– 経済の動的状態をその静的状態と区別して認識できるように考慮しておくこと（シュピートホ
フ）
これらについて言うならば、このように手を加えられたシュモラーの構想はそのオリジナル
よりも現代に適合しうることである。というのも、今日とくに社会主義諸国の崩壊以降（上に述べたように）22 、それぞれ言語・歴史・文化の共通した人々の連合体すなわち国民が自身の国民経済をそれぞれ独自の特性とともに持つこと、しかもこのことが当該国民が大きいか小さいかとか強いか弱いか――といった価値判断――にかかわりなく実現されること、とはいえ、国民的な由来もありうるが非敵対的で友好的かつ人道的・環境保護的な上位の理想が様々な経済社会でも維持されること、これらが望ましいと思われるからである。
最後の点について少し説明したい。我々は、規範的だが普遍に妥当する理想を肯定するザリーンと、客観的な学問と実践的な政治の区別を強調する――その点でヴェーバーに賛意を表する――ゾンバルトとがいくぶん違っていたことを見た。両者ともそれぞれの仕方でナチス思想の経済学への侵入を防ごうとした。注意すべきは、第 1 に、学問と実践の極端な分離を説く場合、実践が同時代の権力者に完全にゆだねられることになってしまい、権力者の過激なとりわけ超愛国的な政治を妨げることは難しくなってしまうこと。第 2 に、人間の尊厳や環境の保護といった観点からの「持続可能な発展の諸目標 SDGs」(UNDP 2023) という社会経済的で規範的な理想が今日――ザリーンのような文学的な味付けはないとしても――国際的に広く受容されていること。
この 2 つからして、ゾンバルトとザリーンの見地を厳密に比較してみること、しかも今日の諸問題にとってとくにザリーンの見地に作用力があるのではないか考察すること、こうした作業は意
味があるであろう (vgl. Fn. 16)。
では、当時の関連に戻ろう。上掲のシュピートホフの 1932 年論文「歴史的理論としての一般
国民経済学」が、上で詳しく見た３名の経済学者たちのシュモラー彫琢作業の最後であるから、ここで述べた複数の修正の試みは、ナチスのいわゆる 1933 年の「権力掌握」の時点でもやはり社会政策学会の多くの会員にすでに知られていたはずである。少なくとも、学会の主導的な人士たちにはそうであった。我々は今やヴィスケマンによるシュモラーの構想のナチス的な解釈に目を向けよう。その受容をめぐって学会員たちが分裂するような反応へと至った、と言っても過言ではない。

V. ヴィスケマンにおけるシュモラーの構想のナチス的な偏向
ヴィスケマンによるシュモラー学説の解釈と、ナチズムの観点からのその発展的継承の諸提案において、シュモラーの構想の極端な改変がいくつも見られるのであり、しかもそれらは上記の改変とは反対の方向でなされているのである。
彼とそのかつての弟子ハインツ・リュトケとが編者の共著『ドイツ国民経済学の道 Der Weg
der deutschen Volkswirtschaftslehre――19 世紀におけるその創始者と開拓者』は 1937 年にベルリンで刊行された。その冒頭には指針となるヴィスケマンの論文「ナチズムと国民経済学」がある。
そこで彼はシュモラーについて次のように言う。
「シュモラーはナチズムの観点から初めて「プロイセンの社会主義」について語るとともに、その存在を明示したのである。そして、ナチズムはやはりプロイセン軍隊・プロイセン官僚制度によるこの社会主義において、 経済生活においても典型例を見るのであって、それは厳格に全体というものが個々の事情よりも、国民的利益が他の利益よりも、義務が主張よりも優先されるという仕方でのことである。」(Wiskemann 1937b, S. 13)。
ここで高く評価されているのは、シュモラーのプロイセン優先の価値判断であり、まさにヴェーバーやゾンバルトが批判した姿勢である。この 2 人とは違って、ヴィスケマンにおいてはそ
うしたプロイセン賛美がとりわけその軍事的で厳格な諸特性と結び付けて根拠づけられる。しかし、シュモラー自身はフリードリヒ 2 世以来の社会政策的伝統を強調していたのであって、国家の指導的立場を社会政策の担い手として承認していたのである。さらにシュモラーが強調していたのは、「村落経済」から「都市経済、領邦経済」を経て「国家経済ないし国民経済」へと至る
ための経済政策の担い手としての「政治機関」の「指導的・優越的な役割」であった(Schmoller
22

ロシア軍のウクライナへの侵略という事態に直面してなおさらそうである。

209

1884, S. 16) 。ヴィスケマンにおける極端に軍事的な性格を帯びた統制的なプロイセン像は、シュ
モラーのそれと同じものではない。ヴィスケマンは、シュモラーのモデルをナチズムの目的設定
でもって悪用し、道具化している。ゾンバルトによって解釈されたシュモラーの国家像も――上記のように――経済統制・官僚主義・軍国主義を前提にしていたわけではなく、単に、経済組織の国民的・文化的な意識が国民経済の中に浸透しているという意味での上下構造が前提される、ということに過ぎないのである。
実際ヴィスケマンは(Wiskemann 1937b, S. 13)、価値判断から自由になったうえでの研究を求めたマックス・ヴェーバーをナチスの「反対者として」上記の導入論文で批判しているし、その共著の最後で、リュトケとともに書いた論文「ドイツの国民経済学における現在の諸潮流」においてはゾンバルトをも批判している。その中では、ゾンバルトが『経済生活の仕組み』で述べた３段階シェーマについても言及されて、ゾンバルトの構想において精神が有意義な役割をすることが紹介されてもいる。ヴィスケマンとリュトケは一方で「ナチズムにおいては、もちろんゾンバ
ルト的な研究にも場が与えられている」と評価する (Wiskemann und Lütke 1937, S. 186)。しかし、他方でゾンバルトは非難されなければならない。というのも、彼の「気質と彼の尽力は客観的に理解し分析することに向かって行ったからであり、政治的な闘争を成し遂げる方向に向かって行かなかったからである」。
ヴィスケマンによれば(Wiskemann (1937b, S. 8)、精神というものは単なる研究対象であってはならないのであって、「意志の諸目的を現実に」浸透させる類のものでなければならない。これを具体的に言うならば、「権力掌握ののち、ナチスはドイツ民族に新しい家を構築することに取り掛かる」(ebd.)ということである。この「意志の諸目的」とは、ドイツ文化に由来しつつも普遍的な妥当性があるといったザリーンの理想とは明らかに異なっている。ヴィスケマンが国民経済学におけるナチスの課題を、「現代の人種生物学の知見」に基づいて「ドイツ式」を認識して、「外国式に反対して主張するドイツ式の戦い」を成し遂げることに見ていることから、それは明らかである (ebd., S. 14 f.)。このヴィスケマンの志向はもちろん、シュモラーが『国民経済学要綱』
で述べた人種思考に比べて、極端に人種主義的なのである (vgl. Fn. 13)。
これらヴィスケマンの諸論文においては、1927 年からスイスのバーゼル大学で教鞭を執っているザリーンの名前はもはやまったく見られない。ザリーンは 1933 年にヴィスケマンに批判的な手紙を書いており、同年のヴィスケマンの論文「国民経済学における科学と実践」に対して「脱線」23と言っている。この論文において、ヴィスケマンは――本報告の筆者が知る限りでは――初めて経済学の専門雑誌において自身のナチズムへの支持を明らかにした。しかも、きっぱ．．．．．．．．
りとこう書いた。「叙述は、ナチス国家の国民経済学の総体が、とくにその科学と政治的実践の関係が完全に新しく形成されねばならないことを知らしめるべきだ」 (Wiskeman 1933b, S. 1165)と。

23

Brief Salin an Wiskemann vom 1.8.1933. この手紙でザリーンは次のようにも書いている。「あなたが広く読者に、自分がまったく新しい要求・主張をするに至ったかのような印象を与えることなど、ほとんど許されないのだよ。というのも、あなたの論文の正しい論点は新しいものではないこと、いくつかの新しい議論はまさに疑問に値すること、これらのことが分かるぐらいの賢明さをあなたは持ち合わせているだろうから。［…］この手紙には返事なんかいらないよ。」その数か月前に、ザリーンは 1933 年 2 月 25 日付けのヴィスケマンの手紙を受け取っていた。それは、彼の先生であったヴァルター・トレルチの 2 月 23 日の死去について、それに続くトレルチの弟子たちの間での――とりわけヴィスケマンとヴィルヘルム・レプケ (1899～1966 年)の間での――マールブルクでの「後継者問題」について、そしてレプケについてのヴィスケマンの意見についてであり、最後の点についてヴィスケマンは「自分はたしかに彼［レプケ］を多くの点で不快だと感じており、思想的にも政治的にも彼からは距離がある」(Wiskemann 1933e) と言っている。
のちにドイツを代表する有名な自由主義の経済学者となるレプケは、まさにその手紙の 2 日後の
2 月 27 日に故人について弔辞を述べており、そこで、師トレルチのことを雑草と害虫に戦いを挑んだ庭師という比喩でもって尊敬の念を表しており、しかもそれでもってナチスを批判したのである。なので、政府はレプケをマールブルク大学から、それどころかドイツから追放し、彼はイスタンブールへと逃げなければならなかったのである (vgl. Hennecke 2005, S. 90–93)。この関係に
おいて、それらの手紙から読み取れる一連の出来事は、ドイツにおけるナチスの経済学と自由主
義の社会的市場経済の経済学との間の非常に意味深い転轍ポイントをなすものであった。なお、
ここでハウケ・ヤンセンに心からのお礼申し上げたい。彼は、バーゼル大学の図書館の手稿部門に所蔵されているザリーンとヴィスケマンの往復書簡のうちの唯一の手書き書簡 (Wiskemann
1933e) を、筆者の求めに応じてタイプ打ちしてくださった。それのみならず、彼の有益なご教示にもお礼申し上げたい。

210

VI. 自主解散を考えた動機と我々の課題――むすび
ゾンバルト、ザリーン、シュピートホフはシュモラーの経済学構想に果敢に取り組み、それを発展させて、それを通じて多元性・多様性〔と動態的進化〕の観点からシュモラーの国際的な受容を可能にするところにまで至っていたのだが、まさにそのようなシュモラーの構想を、ヴィスケマンはひたすら自分流に継承しようとした、というか、ナチスの戦闘的な目標設定でもって極端な仕方で変形しようとしたのである。
このことを念頭に置きつつ、我々は、本報告の始めに手短に述べた社会政策学会の自主解散へと至る経過に立ち返って見てみたい。それは以下のステップを経てのことであった。
第 1 段階。1933 年 10 月ゾンバルト会長のもと社会政策学会の幹事会が開催され、そこで彼から学会の改革が提案される。送付された「資料」で、彼は次のように述べている。「これをもっ
．．．．．
．．．．
て謹んでお知らせするのですが、レーデラー氏とフォン・ミーゼス氏は統制法に鑑みた私の要請．．
により学会の幹事としての役職すなわち理論専門委員会のそれを辞任されました。フォン・ミー
．．
ゼス氏は学会を退会されました」(Sombart 1933a, S. 273)。ユダヤ系の 2 人の幹事会員エミール・
レーデラー（1882～1939 年）とルートヴィヒ・ミーゼス（1881～1973 年）には――役職剥奪を自ら回避できるように――辞任の機会が与えられたのであるが、いずれにしてもゾンバルトは両者を締め出さざるを得なかったのである。学会の学術活動へのナチスの介入は、そうした具合に．．．．
繰り返しなされた。そしてゾンバルトは「政治的議論と学問的議論の混交」を「学会運営におけ．．．．．．
る主要な諸弊害」の中でも第 1 のものとして示した (Sombart 1933b, S. 274)。ここから読み取れるのは、ゾンバルトが文書で示した複数の改革プランはおもに社会政策学会の財政状態の改善に向けられているとはいえ、彼はこの「混交」について、言い換えればナチスによる学問への直接的な介入について一番に考えていた、ということである24。
第 2 段階。1935 年 4 月 13 日のベルリンでの常任委員会で、ゾンバルトは次のように打ち明けた。「私がナチス党の諸官庁や有力な人士たちとの接触をやめずに試みてきたことは、すべて水泡に帰した。」そして結論としてゾンバルトは続けて言う。「最終的に確信するに至ったのは、
今や社会政策学会を解散する可能性しか残っていないということである」(Sombart 1935, S. 278)。
第 3 段階。1935 年 6 月 30 日の総会で、ゾンバルトにより社会政策学会解散の提案が議題に挙げられ、討論された。ゾンバルトがその提案を説明するには、「それ［社会政策学会］は自らの意思でもってその生命から決別するのであるが、自らの生命を躍動させたこと、自らの諸課題を遂行したこと、これらを意識の中で保持してのことであって、しかもそれらの諸課題には偉大なものがあったのである。我々が――つまり会長から――皆さんに社会政策学会の解散をお勧めするのであるが、その場合、我々は、社会政策学会の意味において、また学会の――少なくとも部
分的には――偉大な伝統の意味において、最良の仕方でそれに対処している、と信じている」(Sombart/Dietze 1935, S. 284)。この言が意味するのは、社会政策学会の「偉大な伝統」を堅持していく最良の可能性が学会自身の「自らの意思でもって」の自主解散であること、この自主解散は――「意識の中で」は学会が生き続けていくのだから――社会政策学会の学問的な独立性の決定的な喪失よりもよっぽど良いこと、である。すると、この提案に反対してベルリン大学のコンス
タンティン・フォン・ディーツェ (1891–1973)25 が「社会政策学会の存続のための異論動議についての説明の発言」(Boese 1935, S. 281) をして、次のように述べた。「社会政策学会は、社会の問題性の変化ともに歩んだことを過去に理解していたし、今日においてもなお、こうした道程を
24
ナチス時代にザリーンからゾンバルト宛に宛てた手紙のうち我々が知る限りでの最後のものは 1933 年 10 月 4 日付けのものであって (Salin 1933b) 、そこにはゾンバルトの改革計画への座シーンの賛意が表明されている。本報告の筆者は、ベルリンのプロイセン文化財団の枢密国家文書館に所蔵されているこの手紙のコピーを提供してくださったハウケ・ヤンセン氏にお礼申し上げる。
25
告白教会のメンバーとしてナチスに批判的に対峙したディーツェは、その後ベルリンを追われてフライブルク・イム・ブライスガウに教授職を移さざるを得なかった。彼はディートリ
ヒ・ボンへーファー（1906～45 年）やカール・フリードリヒ・ゲルデラー（1884～1945 年)とも接触があり、この関係のため 1944 年 9 月の反ナチス体制の決起のとき逮捕され、国家反逆罪で告訴された。フライブルク大学での彼は、ヴァルター・オイケン (1891～1950 年) やアドルフ・ランぺ (1897～1948 年)その他との交友を培い、それを通じて、社会的市場経済を指向するフライブ
ルク学派のその後の形成にも貢献した (vgl. Goldschmidt 2008, S. 91–95)。

211引き続き進んでいくことが適正かつ義務である」(Sombart/Dietze 1935, S. 286)。これに続いて採決がなされ、その結果、解散の提案は否決されて、ディーツェが新しい会長に選出された。
第 4 段階。その後、新会長のディーツェは「前年に採択された動議である［…］社会政策学
会にそうした独立性が確保されることを実現するために」ナチス党と折衝すべく尽力した。しかし、これが水泡に帰したことは、次の総会に向けて予め彼が考えるはずの議題次第でさえ彼の側で決めることが許されなかったという事実から明らかであった (vgl. Boese 1936, S. 289)。たしかに1936 年 4 月 25 日にその総会は開かれたのであるが、しかしその直前に上記のナチス党の学会への要求が、つまり「学会の仕事にはナチス的な意味で生きた指導がなされること」がヴィスケマ
ンの会長任命の要求も含めて文書で提出されていたので、学会員たちは再度あのことを決めることにした。すなわち、自分たちの学問的な独立性を断念するのか、自主解散を選ぶのか、である。
そして今度は、ゾンバルトが前年すでに勧めていた後者の可能性を決定したのである26。
社会政策学会の指導的な人士たちは、ゾンバルト、ザリーン、シュピートホフを通じて作業が進められた新たな認識をすでに共通の知的基盤と見なしていたから、ナチス党の要求を受け入れたら生じうる危険性について意識していたに違いない。それは、自分たちがシュモラーの構想を生産的にそのように洗練していった成果でさえ今度は社会政策学会の名前において取り消して
しまわなければならないであろう、という危険性である。このような精神的な屈服は絶対に避ける必要があったのであり、到達した認識水準のシュモラー解釈を社会政策学会の終わりまで名誉にかけて堅持して、後代にまで伝える必要があったのである。
今日の我々に与えられた課題は、当時の学会員たちがそれぞれ苦悩する中で至らざるを得なかった社会政策学会の自主解散という最終決定に際して残した、このいわば隠されたメッセージ
を理解して、そこに込められた、政治的な操作への反対、思想の自由の抑圧への反対を現代においてもさらに堅持することである。

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26

Vgl. Boese (1936, S. 289–91). 事実上は、1936 年 12 月 19 日にようやく社会政策学会の最後の総会が開かれている。しかし、この総会は整理解散などの形式的な事柄のためのものであった。
とはいえ、そこでベーゼに社会政策学会の歴史を執筆することが依頼された点では意味があった(vgl. Boese 1939, S. 294)。

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216

説話、探査、進出としての宇宙空間－科学と倫理問題として 
深貝 保則

１ 主題としての宇宙空間への挑戦「空間の進化経済学とその可能性」という 2023 年度大会共通テーマに関わって、仮想空間ならざる現実的な「空間」のなかでもっとも拡がりのある「宇宙」を検討の主題に据えよう。2020 年代のうちに月面上に、やがては火星進出に連なるものとしての探査基地を構想する NASA などの計画が展開中である。この国では昨年 11 月に、急激な物価上昇のなかでの生活境遇の改善など当面する諸課題への緊急対処を旨とする補正予算に「宇宙開発」のための経費も計上された。だが、地球の境遇をも急激に変えつつある現代文明の状況のさなかに宇宙をも対象として科学技術の射程を及ぼそうというのがこの動きなのだから、財政運営のはずみに紛れて進めるようなことではなかろう。このようにして、「宇宙」に向き合う人間の企図の意味をめぐって検討することは、いまや人間的営為の責任のあり方としてもその意味づけを迫られた領域なのである。
天空にちりばめられた星ぼしに託しての神話的な語りや、月からの来訪者たる姫君を描く竹取物語、そして宇宙探査旅行のストーリーを展開する H.G.ウェルズに至るまで、久し
く宇宙は、人類が夢を抱き想像力を拡げる舞台であった。技術的な展開としては、20 世紀初頭に地表面を離れ人間を乗せて移動する飛行体を実現したのちに、こんどは、数週間にわたって地球を周回する物体の考案・製作が課題となった。1957 年にスプートニク 1 号
によって達成されたその最初のプロジェクトは、アーレントが『人間の条件』の冒頭に紹介する言い回しでいえば、「地球に縛りつけられている人間がようやく地球を脱出する第一歩」という信念を伴うものであった。
この試みは、第２次世界大戦ののち旧ドイツの科学者・技術者の引き抜き合戦を伴う米ソ間の先陣争いとして展開し、いったんは 1950 年代終盤から 60 年代初頭に至る時期のガ
ガーリン、テレシコワの地球周回によりソビエトが先行した。これに対してケネディーの宇宙開発大統領演説 (“We choose to go to the moon.” September 12, 1962 at Rice
University) を経て、1960 年代終盤のアポロ計画による人類初の月面到着によってアメリカが逆転したのではあったが。



進化経済学会 2023 年度大会 報告 2024 年 3 月 16 日-17 日、福井県立大学

217

冷戦構造のもとでの技術的優位を象徴するかのような合戦の場であった宇宙開発は、1970 年代に入ってアメリカ国家財政の著しい状況悪化や国際的な緊張緩和の兆しのなかで、共同運営型の宇宙ステーション開発へと力点を移していく。
このような一群の試みは、
たしかに、イカロス以来の果たせぬ夢の実現化に向けての「偉大な一歩」であるとともに、地球外にも観測拠点を据えることを通じて宇宙の謎を解き明かすことの重要な一助となるという面では科学的な探究心の領分にある。しかしそれはいまなお、冷戦構造下に顕著であったように技術的な凌駕を競い合い、領空の守備範囲を超えて地表面からはるかに隔たった宇宙衛星からの偵察活動を伴うという点で、外交の軋轢や軍事の肥大化と結びついたものでもある。問題はさらに、人間集団としての国家間の軋轢や、科学的探究心／探求心と実用化に向けての成果の先陣争いといった領域で留まるものではない。さしあたり近年
では、打ち上げ飛行体の破片の地球引力圏外への散乱が宇宙ゴミとして問題化されつつあり、これをも含む形で宇宙倫理学という領域が育まれつつある。
アポロ計画や宇宙ステーションの共同開発は、月に向けての飛行や、宇宙空間に一定期間滞在することを推進する有人のプロジェクトであったが、1990 年代から 2010 年代にかけてはむしろ、無人衛星の開発が展開した。火星地表面からのデータ収集や、さらには太陽系からははるか遠隔の宇宙圏の電波的データによる探査など学術的な観測が進むとともに、地球周回の静止もしくは巡回の衛星など、さまざまな実用目的を伴うプランも展開した。遡れば、戦時から冷戦を通じて電信通信の技術開発は軍事的な宣伝や偵察に大きなウェイトが置かれていたとはいえ、1960 年代前半には同時中継という平和的利用を備える
形で通信機能を目的とする宇宙衛星が実用化されはじめた。太平洋をまたいでの最初の宇宙中継は 1963 年 11 月のことで、当時のブラウン管方式の白黒テレビを介して届けられたのだが、その内容がダラスにおいてケネディーが遭遇した不慮の事件の第一報であったことは、衛星中継の実用化に向けた動きのなかでのショッキングな出来事であった。
今日では主として無人衛星のスタイルにより、通信のほか気象観測や位置情報など、実用性目的の人工衛星の平和利用が進み、これと相俟って民間資本の参加や衛星小型化の可能性も広がっている。同時に、新たなる国際的な緊張の高まりのなかで、軍事的な偵察をはじめとした用途も一段と拡大し、科学研究の推進可能性と軍事との関連をめぐってはき
わめて錯綜した状況にある。
憲法の中心的な眼目として平和の維持を据える日本のばあい、
宇宙開発を含む科学技術研究は、その軍事的応用の潜在的な可能性との関わりで遂行の可否が問われることにもなる。2010 年代半ばには、軍事的な性格を帯びた予算のもとに科学218

技術研究を進めることの是非をめぐって、デュアル・ユースへの評価を焦点として論争が生じた。
アポロの月面到達や宇宙ステーションが有人衛星を基盤としているものの、20 世紀終盤
以降の諸計画は無人衛星が主流であった。これに対して 2010 年代後半以降、NASA を中心として月への再度の着陸を、さらには月面に基地建設をめざすアルテミス計画が提起されたことが契機となって、いま、有人飛行によるさまざまな可能的なプランが注目されつつある。これはたしかに、科学技術の可能性をさらに広げたいという当該領域の研究者た
ちの探求心に支えられた内生的な動きでもあるのだが、それだけではない。一面では科学技術の成果指標が浸透するなかで、NASA を中心としたアメリカの科学的展開に参画・追随していかないことには、科学技術立国は到底おぼつかない、といった、学術政策をめぐる一種の国策的な立案事情がある。1 他面でさらに、この企図が登場する背景のひとつとして、アントロポセン（人新世）という認識の一定の広がりがある。つまり、地球代替の
人類生存の場を求めようとの課題意識の浮上である。ところが後者のばあい、重力も温度もまったく異なり、地球のような大気圏も十分には存在しない惑星に向けて地球上の生命が移ろうとなると、障害は著しいものである。そのなかで、むろん即時にではないがいずれは、地球からの移住の準備として月や火星などの天体の状態を作り変えなければならな
い、といったテラフォーミングの議論も登場しつつある。実際、人類が滞在・居住できるようにと火星を改造するというプランは、「有人宇宙学」という看板を掲げてプロデュース
され、議論ないしは構想として、繰り広げられようとしている。
地球以外にも生命が存在するのではないか、宇宙の起源はどのようなものであるのか、
また、
地球をよく理解するためにも宇宙の理解が役に立つのではないか……。
このような、
知的好奇心や、神秘への畏敬、そして科学的探求心といった側面。それに対して、地球から離れて他の惑星に赴き、滞在基地を設けるという計画の先に、改造（テラフォーミング）

1 NASA (National Aeronautics and Space Administration, アメリカ航空宇宙局) は 2020 年 10 月に、THE

ARTEMIS ACCORDS - PRINCIPLES FOR COOPERATION IN THE CIVIL EXPLORATION AND
USE OF THE MOON, MARS, COMETS, AND ASTEROIDS FOR PEACEFUL PURPOSE( https://www.nasa.gov/wp-content/uploads/2022/11/Artemis-Accords-signed-13Oct2020.pdf ; 2024 年2 月27
日アクセス) を設定した。日本は NASA の呼びかけるアルテミス計画への参画を表明した最初の 8 か国のう
ちのひとつである。

219

をも含めて志向するという側面。この２つの側面のあいだには、現存人間種の思考と探求
心のありようとしても、大きな隔たりがある。それというのも後者の側面にあっては、いま提起されているものとしてはアルテミス計画のように、月、火星、などなどの平和的な利用を謳う計画ではあるのだが、それ以上に生命のあり方として大きな問いを含んでいる。
つまり、当該の惑星での滞在のみならず世代継承をも果たすためには、惑星そのものの改造（テラフォーミング）に加えて、たとえば、地球上の生命が当該惑星の環境に適合できるようにとあらかじめ生命体自体を改良・改造しておかなければならない（エンハンスメ
ント）という考え方さえも伴いうるからである。
20 世紀以降の科学は顕著に、原子核物理学の成果がやがて核兵器開発と使用に至ったことが衝撃的に示したように、科学の持つ社会的インパクトと向き合わざるを得ない。2 同様に、19 世紀末以降に展開した優生学がその後の社会のあり方に強く影響を及ぼし、今日の観点からすれば反省されるべきものであったし、20 世紀後半以降では臓器移植、さらにはゲノム解読や遺伝子書き換えという医療技術や医学的探求の成果も、生命観をどのように捉えるのかという問題圏と結びついている。核兵器の出現を受けては 1950 年代に顕著であったように「科学者の社会的責任」が問われたのだが、やがて研究の成果指標が急速に重視されるなかで、この問題はむしろ範囲が狭められ、科学的成果の信頼性と科学研究従事者のあいだでの権利取り分問題という意味での「研究の公正」に関心が偏ることとなった。しかし、生命のありかたや宇宙への向き合い方をも変えようとする可能性をも含む
現段階にあって、問題はもはや、科学者コミュニティの内部事情に留まるものではない。
人間活動の累積の結果として地球そのものの状態を損ないつつあり、そしていま、宇宙探査は地球代替の可能的な居場所探しに向けての第一歩という意味さえもひそかに伴いつある。月から火星へと射程を延ばそうとするアルテミス計画は、その初発段階であるとも

2 むろんそれ以前の科学も、たとえば信仰との整合性如何をめぐって、この意味での科学の社会的インパクト

を伴っていたのではあるが……。そして多くのばあい、これは信仰による科学の抑圧と、それに対しての科学の側からの挑戦として現われた。19 世紀後半まではこの観点からの科学史観が通例であって、20 世紀に翻訳され広く読まれたホワイト『科學と宗教との鬪爭』森嶋恒雄訳、岩波新書、1939 年（原著、Andrew DicksonWhite, The Warfare of Science, 1876）などはその典型である。

220

いえるのだから、ここで、宇宙空間への挑戦の意味を、《科学と倫理》という観点から検討を加えることとしよう。3

２ 宇宙開発の現況と科学の社会的責任－1960 年代と 2020 年代
1950 年代終盤から 1960 年代にかけては、人類による宇宙への挑戦において顕著な飛躍が見られた時期であった。それは、20 世紀初頭以来の空中を飛行し移動する装置の開発と実用化の延長線上に、しかし地球の引力を受けつつも独自の軌道を描くという意味で、格段の飛躍を成し遂げるものであった。その飛行技術を用いて、地球を周回する軌道でありながら地球上からみて定点に配置する静止衛星によって、同時通信中継のような実用的な技術展開と、産業を含む社会的な行為様式の変化がもたらされた。また、人間を乗せて地球を周回し、ついには月に赴いて帰還するという、古来の夢の実現とも見える成果を挙げた。1960 年代にあって、宇宙開発はこのように、無人宇宙計画と有人宇宙計画との双方で進められた。
この時期の技術的展開は、第二次大戦の時期までとくに熾烈であった軍事目的の飛行体の技術開発からの延長である面と、平和的に人類の技術がどこまで達成をもたらすのかという意味で夢を広げる面との、双方の性格を兼ね備えていた。そして宇宙開発は、地球の束縛からの離脱としてのいくつかの試み、つまり地球の周回もしくは地球からの離散の軌
道コントロール、地球外天体への到達と必要に応じての帰還、およびこれらの有人飛行の達成に向けて、米ソ二大大国が威信をかけて競い合う場であった。
宇宙開発に限らず広くいって 20 世紀中葉の科学技術は、軍事的優位を目指す戦時の科学者動員による展開ののち、目的を転換して平和利用の可能性を探るものではあったのだ
が、実際には米ソ間の冷戦構造のなかでの緊張のもとにあった。そのなかで、20 世紀初頭

3 次節に触れるように、1950 年代後半以降、原子核物理学が核兵器へと連なったことを焦点として「科学者の社会的責任」が問われた。この報告は宇宙空間に関わる探索のの領域に関して、石田雄の表現を借りていえば「社会科学者の社会的責任」という側面からの応答をいささかなりとも果たそうとするものである。石田雄『誰もが人間らしく生きられる世界をめざして－組織と言葉を人間の手にとりもどそう』唯学書房、2010 年、
所収。

221

に急速な展開を成し遂げた原子核物理学が、戦時対応のなかで核兵器開発に向かったことをめぐって、ラッセルとアインシュタインを中心に日本からは湯川秀樹が加わっての宣言が出された。これに続いて開かれたパグウォッシュ会議（第１回：1957 年 7 月、カナダ、
ノヴァ‐スコシア州）を起点に、ほどなく「科学者の社会的責任」と呼ばれる問題圏が重要性をもって受け止められていく。生命科学領域では 19 世紀終盤以来の進化論と、それと並行しての優生学のもたらす社会的インパクトの意味が、ナチズムの全体主義についての批判・反省とも重なり合いながら 20 世紀後半にまずは問われ始めた。そして 1960 年代以降の新たなる医療技術として展開し始めた臓器移植や、20 世紀終盤のゲノム解読と遺伝子操作の登場という動きのなかで、生命観と倫理とのあいだの関係が改めて問われることとなった。このばあいの問いは、たとえば医療行為における患者への説明責任や、薬剤の過剰投与の回避のために医療従事者が備えるべき基準遵守の心得、といった形の医療倫理とは異なる。およそ人間が生命を操作することそれ自体をめぐって適宜性如何が問われるものであった。4
ここで、「科学者の社会的責任」論という主題について触れておこう。これは唐木順三の病床からの単行本による問題提起（1980 年）5 によって知られるが、国内でのこの主題の登場はそれよりも早く、たとえば 1950 年代半ばに「アインシュタインにおける平和主義の発展」などを論じていた菅井準一が科学史のスタイルで提供したその著述のなかで、「科4 20 世紀終盤近くからの応用倫理学は、工学倫理もしくは技術者倫理、医療倫理、企業倫理などのような研究

フィールドおよび企業のスキーム開発者が備えるべき倫理的な構えというものと、生命倫理の投げかける議論に典型的なように人間存在のあり方との緊張のもとに科学・技術の意味を問う構えのものとが、ときに相互に影響を与えながら展開した。このうちの前者は、ある意味ではエミール・デュルケムがすでに 19 世紀末に『社会分業論』(1893) のなかで論じたように、近代以降の分業の進展とさまざまな営みの専門化の進展のなかでの「哲学の断片化」ともいえるものであり、マニュアル化されたチェック・ポイントのテクスト・ブックが象徴するように、哲学の実学への従属という様相さえ帯びるものであった。これに対して後者のスタンスは、科学的真理の探究のスキームのもとに科学の高度な応用と予算を伴う国策的ともいえるプロジェクトの隆盛のなか、むしろそれらを、人間の形作る社会もしくは人間的自然のあり方や、人間と自然との調和可能性、さらには神による創造のもとでの摂理と人間の企図との関わりという次元で問うことに通じる。
5 唐木順三『「科學者の社會的責任」についての覺え書』、筑摩書房、1980 年。

222

学の社会的責任」見出しを掲げて論じた。6 その翌年には複数の著述家の議論が登場し始め、唐木順三もそのうちのひとりであった。ラッセル自身による 1961 年の著作『事実と虚構』はその翌年の翻訳のなかに、「科学者の社会的責任」の小見出しを含む形で提供されることとなった。7 これらの設定での議論はラッセル、アインシュタインらの 1955 年の宣言以来の問題提起を受けてのものであったのだが、むろんその中身やスタンスとしてはさまざまなヴァーリアントがある。
これに対して「科学者の社会的責任」もしくは「科学の社会的責任」という主題をめぐる英語圏の事情としては、いささか複雑な経緯がある。1920 年代半ば、インディアナ州にあるデポー大学の物理学者オーリン・スミスはアイオア科学協会総会において、「科学の社会的責任」という論題のもとに会長講演を行なった。8 19 世紀末以降のアメリカではさま
ざまな専門人の社会的な責任を論じる風潮にあり、たとえばビジネス・エシックスも法曹の倫理も、広告の倫理も、さらにはアイスクリームの品質管理の倫理までも、盛んに論じられていた。科学の社会的責任を論じるオーリン・スミスの設定は、これらの論調のなかにある。つぎに 1945 年 8 月にはアメリカ政府軍事部門の委員会が、「科学の社会的インパクト」をタイトルに掲げる文献目録を提供した。9 関連領域の科学者をロス‐アラモスに隔離して開発した原子爆弾を広島、長崎に投下した、まさにその月に刊行されたこの目録の趣旨は、しかし、人体への悲惨な影響という意味よりもむしろ、戦争遂行という社会的課題にとっての科学の役割という観点からのものであったことであろう。ほかに 1932 年
や 1946 年、1947 年には本文中で「科学の社会的責任」、「科学者の社会的責任」などのフレーズを用いる論稿も登場したのだが、本格的な転機は 1950 年代半ば、ラッセル‐アイ

6 菅井準一『自然科学概論
7 Bartrand Russell,

改稿版』学術図書出版社、1959 年。

Fact and Fiction, George Allen & Unwin, 1961. ラッセル『事実と虚構』北川悌二訳、音羽書房、1962 年、113 ページ以下。
8 Orrin H. Smith, The Address of the President: The Social Responsibility of Science,

Proceedings of the

Iowa Academy of Science, 32, 1925.
9 Subcommittee on War Mobilization of the Committee on Military Affairs, United States Senate,

The social

impact of science: a select bibliography, with a section on atomic power, August 1945. この目録のなかには
The social responsibilities of scientists, The Scientific Worker (Lond . ), Oct. 1936, v. 9: 80-89 という文献も挙げられているが、当該の文献はいまのところ所在を確認できず、未見。

223

ンシュタイン宣言（1955 年 7 月 9 日付）を経てからである。たとえば『核科学者会報』(Bulletin of the Atomic Scientists) の 1956 年 9 月号は「科学と社会的責任」をめぐる特集を組んだ。1950 年代後半からの日本における議論は、なによりも広島、長崎への原爆投下に加えて 1954 年の第五福竜丸の被爆という衝撃を経て、1955 年の宣言以降の展開のなかで「科学者の社会的責任」という表現形式を得たものであった。
このような「科学（者）の社会的責任」をめぐる議論の経緯は、実際に宇宙に乗り出そうとする宇宙科学の動きの意味を考えるうえでも参考となろう。

３ 宇宙探査‐開発の諸パターン
2020 年代のアルテミス計画のもとに進められようとしていることの意味を位置づける
ために、暫定的ながら宇宙衛星を用いたプロジェクトを類型的に整理しておこう。なおこ
こでは、1950 年代後半以降今日に至るまでに実際に行なわれた宇宙開発プロジェクトについての言及、提示は省略する。10
人間もしくは貨物を乗せて飛行し、安全に着陸することを役目とする飛行機や、打ち上げののち一定の使命を果たしつつ地上・海面上に落下し、もしくは大気圏内に燃え尽きるロケットとは異なり、宇宙衛星は [i] 軌道のヴェクトルとしてみたばあい、(i-a) 地球を周回する軌道か、あるいは (i-b) 地球から遠ざかる軌道のいずれかをとる。そして [ii] 地球への帰還の有無としてみれば、前者のばあい、(ii-a-1) 周回ののちに地上もしくは海面上に帰還し、もしくは回収されるものと、(ii-a-2) 周回ののちに大気圏に突入し、燃え尽きるものとがある。ただしこれが不首尾となると、地球の周辺に漂い、あるいは地球から遠ざかって拡散する宇宙ゴミと化してしまいかねない。後者のばあいには、(ii-b-1) 地球から一方的に遠ざかるパターンと、(ii-b-2) 月や火星など、所定の天体に着陸を目指すパターンがある。そしてこのうちの後者に、(ii-b-2-①) 当該の天体に到着したうえで何らかの活動を行なうことで目的達成というパターンと、(ii-b-2-②) 当該の天体から離陸し、地球への帰還

10 この点について、
鈴木喜生『宇宙プロジェクト開発史アーカイブ』EDITORS（発行所）、二見書房（発売元）、

2022 年、が便利である。また、ソビエト、ロシアについて冨田信之『ロシア宇宙開発史－気球からヴォストー
クまで』東京大学出版会、2012 年。

224

へと向かうパターンとがある。
[iii] 実行形態として見たばあい、(iii-a) 無人衛星と、(iii-b) 有人衛星とがある。このうち後者は、上記でいえば地球への帰還を前提としたものである（ii-a-1 もしくは ii-b-2-②）。
そして [iv] 目的としてみたばあい、(iv-a) 所定の方式を技術的に試し、宇宙衛星の開発自体を促進することが目的の、ある種実験的なもののほか、(iv-b) 地球周回のなかで地球そのものを観察し、あるいは地球上の活動などを補完するものと、(iv-c) 地球から見ておおむね一定の場所もしくは距離上の静止もしくは周回の軌道などに留まりつつ、何らかの目的を遂行するものがある。この２番目のばあい、地球周回のあり方として (iv-b-1) 地上
からみて定点の、静止衛星型のばあいと、(iv-b-2) 何らかの規則性はありつつ地上からみて巡回しているものとがある。３番目が有人衛星として行なわれるのが、宇宙ステーショ
ンのプロジェクトである (iii-b かつ iv-c)。
目的としてさらに、(iv-d) 地球から遠ざかりつつ、あるいは他の天体にたどり着いて、当該の天体もしくはその天体からこそ捉えられる宇宙のある姿について、地球上に情報を届けるパターンがある。このうちの４番目のパターンには、(iv-d-1) 電波により地球に情報を届けるばあいと、(iv-d-2) 地球に帰還して、情報ないしは素材を持ち帰るものとがある。そしてさらにこのうちの後者のうちでは、当面は (iv-d-2-①) 宇宙探査としての観察のための情報や素材を持ち帰るものとなろうが、やがて (iv-d-2-②) 当該の天体から地球上へと、何らかの資源を調達するものとなるかもしれない。
従来行なわれてきた宇宙衛星としては、おおむねこれらの [i] – [iv] のそれぞれのパターンの組み合わせに属するが、いま、アルテミス計画からのその後の展開可能性として、新
たなパターンが登場しようとしている。第一に (ii-b-2-②’) いったん地球外のある天体へとたどり着いたうえで、さらに他の惑星に赴くというパターンの可能性であり、第二に、(ii-b-2-①’) 有人飛行でありながら、地球に帰還することなく、たどり着いた天体にとどまり続けるパターンの可能性である。むろんこのうちの後者は、これから何段階もの準備過程を経て、構想されうるかもしれない、というものであるのだが……。それでもなお、アルテミス計画の月への基地設立のうえで火星へ、というプランは、少なくとも構想としては、この二つの段階の組み合わせを念頭に置いたものといえる。さらに、(ii-b-2-①’’) 移動
先が天体ではなく、宇宙ステーションを巨大化したような人工的天体であるばあい、スペース・コロニーとでもいった居住空間となり、その素材は、近くの天体から調達される、ということになろう（したがって、ii-b-2-①’’ は iii-b かつ iv-c かつ iv-d-2-② だ、とい225

うことになる）。
以上に加えて、さらに変形がありうる。有人衛星 (iii-b) により他の天体への定住を図るというパターン (ii-b-2-①’) において、その天体の状態が過酷で地球上の現存人間種の後
裔では環境への適応が至難だ、という可能性は大いにありうる。そのようなばあい、生身の後継人間種の替わりに、(iii-b’) この 21 世紀前半段階に登場しつつある人工的な知識装置を装着した機械仕立てのコミュニティが当該の天体に定住する、というものである。つまり、(ii-b-2-①’’’) いまの AI の発展形を装備した機械装置が、移動先の天体の資源を探査し、生産のためのプロセスをも編成できるならば、当該の天体上に人間的な感覚もしくは判断を備える（かもしれない）AI 的コミュニティの存続が可能となる、というわけである。このようなケースは、特定の天体上への移動定住としてではなく、人工的な疑似天体(ii-b-2-①’’) のうえに組み立てられる、という可能性をも考えることができよう。11４ 他天体探査の論理と倫理：主として火星のばあい
火星はかねてより、生命が存在するとみられてきた。もとはといえば天体望遠鏡登場以前に火星面を観測した人物がそこには溝があると論じ、それが翻訳されるなかで運河
canal の意味で捉えられ、そして運河がある以上は人工的なものに違いない、という形でのストーリーの形成であったという。それはともかく宇宙衛星を用いた現代の探査によって、火星には水が存在していた可能性があり、さらに生命の誕生の可能性もあるかもしれない、とされている。太陽系のなかでも水星や金星は太陽に近すぎ、あまりにも高温であるのに対して、火星ならば生命の可能性を全く否定することはできないというわけで、地球上の生命誕生の謎を探るうえでも火星は探査に値する、ということにもなる。
月を中継基地として火星へと有人の探査を拡げる計画は、火星の科学的探査という範囲で留まっている場合と、月への到着から火星への到着へと射程を延ばし、一時的な滞在探査ではなく長期滞在とし、さらに延ばして火星への移住をすら志向する場合とで、その意
味は異なる。地球と月と火星との大きさを比較したばあい、月は小さいために地球上に比11 稲葉振一郎『宇宙倫理学入門－人工知能はスペース・コロニーの夢を見るか？』ナカニシヤ出版、2016

年、が主として想定するのは、この最後のパターンだといえる。

226

べて重力が１／６であるのに対して、火星では１／３強なので、他の条件はともかく重力としては条件がよい、といった理由があり、やがては火星への展開を構想する、というわけである。
月のばあいも基地建設を進めることによりその様相を変えるのであるが、とくに火星については、その自然的条件のなかでの地球から移住する生命の生存活動の可能性を勘案し、テラ・フォーミングを施すという企図が、むろんいまのところ一種の机上の空論としてではあるが、射程に入れられている。地球よりも太陽からの距離が遠く気温などの条件が極端に厳しい火星において、地球出自の諸生命体がその生命活動を成し遂げるためには、火星の自然的条件を大胆に塗り替え、いわば地球に少しでも似た状態に近づけるというような火星改造のテラ・フォーミングを進める必要がある、という次第なのである。一部のプラン推進者のあいだで論じられつつあるこの動きは、かつてのおとぎ話的な宇宙をめぐる
語りや SF (scientific fiction !) のストーリーではなく、いまや科学技術の可能性を拡げる
プロジェクトのなかに置かれようとしており、早晩、試行的な実行に至るかもしれない。
実際、人類が滞在・居住できるようにと火星を改造するというプランは、「有人宇宙学」という看板を掲げてプロデュースされ、繰り広げられようとしている。12
アポロの月面着陸や宇宙ステーションからの宇宙観測という流儀とは異なり、月に基地設営することをステップに火星へと探査・滞在基地を拡げようとの現下の構想は、
しかし、新たな問題を胚胎している。むろん火星の姿を変えるというのであるから、ことは簡単ではない。火星の温度を高めることにより適度な大気圏を形作ることができれば、植物の生育環境とともに宇宙線への防御をも手に入れることができる、というのだが、果たしてこのように上首尾にことが進むのかどうか……。地球上の温度が１世紀のあいだに２度も上昇すると、地球環境はコントロール不能な状態に陥る、というのが現下の大問題のひとつ

12 アルテミス計画に導かれて月から火星へと有人探査の射程を延ばそうというこんにち、国内でのこの主題をめぐる科学的であるとともに規範を含む議論は、JAXA や京都大学宇宙総合学ユニットを中心として、主として自然科学系列の科学者に若干の応用倫理学の研究者が加わる形で展開している。有人宇宙学の設定のもとに論じた最新のものとして、山敷庸亮編『有人宇宙学－宇宙移住のための３つのコアコンセプト』京都大学学術出版会、2023 年。火星の探査をめぐってはすでに 1990 年代に、大部な論集が編まれていた。Carol R. Stoker& Carter Emmart (eds.), Strategies for Mars: a guide to human exploration, American Astronautical Society
by Univelt, 1996.

227

であるのだが、それよりもはるかに大規模な調整を火星に施すという企図なのである。改造は改良である保証はなく、むしろそれ自体がいわば、地球上の人間的活動に伴う自然破壊にさえ似ている。2000 年にパウル・クルッツェンが地質年代の画期に似せて口走ったことによりにわかに浸透した言葉でいえばアントロポセン (Anthropocene 人新世)に当たる状況を、いわば火星に輸出することになりかねない。
もっとも、火星探査の企図を推進する側からは、火星を調査し、人間もしくはその後裔が居住可能なようにと、可能性を探るプランを練ること自体が、反転して、いまの地球が陥っている状態の解決のあり方を探るうえでのヒントをもたらすことになるかもしれない、というメリットが示されることがある。たしかにヒントがあるならばないよりはよかろう
し、一種の思考実験としての効果ならば期待できるかもしれない。ただし、21 世紀に至って局所的ながらアントロポセンとして理解されつつある事態は、たんに人間の活動と自然の条件という一種の技術的な、
ファンクショナルな関係のもとに起きているわけではなく、人間の意欲や情念の発露のなかで、集団として行なわれ、競い合い、見栄のもとに展開する合成的なダイナミズムのなかで、長い歴史的な重層的な累積のもとに立ち至っているものでもある。このような、いわば文明のネガティヴな効果の極致に直面しているのがアン
トロポセンと呼ばれる事態だ、という意味では、たとえば火星の、物理的自然的書き換えのシミュレーションから得られるかもしれないヒントは、ある程度限定的に留まるであろう。
それよりもたとえば火星について、有人宇宙学などの設定のもとに検討することのメリットとして挙げうるのは、19 世紀後半以降の高等教育機関の分野別細分化の制度設計の進展や、分野別学術雑誌の展開と、そして 20 世紀終盤以来の細分化された領域での成果指標によっておかれた、学術の今日的状況との関わりのなかでのことであろう。2013 年にロンドンにおいて開かれた当時の G8 は、科学技術関連大臣の会議のもとにオープンサイエ
ンス (open science) の課題を提起した。人間が他の惑星に赴き、そこに定住するという可能性を論じるにあたっては、さまざまなアングルから、まだ体験も実験も行っていない
シミュレーションをも加えて、シナリオの良しあしを、科学的技術的な実現可能性のみならず倫理的判断のレヴェルからも検討しなければならない。Covid-19 という緊急状況のなかで、疫学的および医療上の対応可能性と、社会的な文脈のなかでの行動や言辞のありかた、そして政治的調整の効果をめぐる診断などを、包括的に検討するという課題が浮上した。緊急性の度合いは異なるのだが、宇宙空間に向けての人間の企図も、古来の説話的228

な宇宙観をも含めて、多面的に人間の知やコミュニティのあり方を問い直す機会を提供う
る、といえよう。13
つぎに、これは火星に限ってのことではないのだが、惑星改造に先立つ探査活動においても、問題はありうる。地球外生命体の存否への関心は科学的探求としてのものではあるのだが、その存在を確認するという探求活動自体が生命の存在を危うくしかねない。たとえば、地球出自の探査装置ないしは探査メンバーの惑星への到達によって引き起こされるかもしれない当該惑星の状態変化や、付随する地球出自のウィルスの思わざる移植によって、当該惑星に存在するかもしれない生命体の死滅という事態さえも引き起こしかねない。
ウィルスの移植を回避するために探査装置を無菌化して赴けばよさそうなものではあるが、ところがその無菌化措置は、当該惑星に存在するかもしれない微生物などをも除去しかねない。一般に、地球上の諸生命は宇宙のなかで孤独な存在ではないかもしれないという可能性を探ろうとする、ほかならぬその行為が却って、調査対象でもある当該惑星の可能的な生命の存続に対して、きわめて深刻な危機をもたらすかもしれない。かりにそのようなことになるのであれば、探求心もしくは科学の名のもとでの他惑星の可能的な生命に対しての加害ということに立ち至るのだが、これはある意味では、大航海時代のヨーロッパ世
界からの世界進出に伴って生じた諸事態、たとえば伝染性の疾病の相互的な移植拡大や、それに伴うインカ帝国の滅亡などの事態に似ている。14
人間の知識の及ぶ範囲ではいまのところ、地球以外に生命の存在は確認されていない。
そのなかでの探査の可能的なプランとしては、第一に、火星探査のように、現地調査や宇宙衛星の着陸と帰還によって調査素材を持ち帰る、というものがありうる。第二に、はる
かに遠い天体に向けては、電子的な信号を送って応答を待つ、というものがある。はるかなる光年のかなたに信号を送ってその反応を待つ、というのだから、かりに返信があるにせよ、その時に受信すべき後継人間種が存在しているかどうか、また存在していて意味を理解できるかどうかも定かではない。しかしそれでもなお、およそ生命体が知識を育むこ

13 オープンサイエンスについてはかつて論じたことがある。深貝保則「オープンサイエンスのサイエンスとポリティクス」、政治思想学会報告、2018 年 5 月、甲南大学。
14 JAXA のプロジェクトは実際、地球上の歴史的経験を参看しつつ宇宙進出のプランを描こうとしている。

JAXA 宇宙大航海時代検討委員会編『宇宙大航海時代－「発見の時代」に探る、宇宙進出への羅針盤』誠文堂新光社、2022 年。

229

とができるとするならば、地球上の人間と同じように知性を備えた生命体が他の天体にいるかもしれず、そうならば、二進法の応用のような電波信号を用いるかもしれない、ということに期待をかけるわけである。15 もっとも、地球上の現存人間種が近代以降のテクノ
ロジーに依拠してこのような信号を発信しようと思いつく前に、どこか定かではない他の天体の生命体からの信号などが届いているかもしれない。UFO といわれるものが、これに当たる可能性は皆無ではないかもしれず、現存人間種の感覚や知ではまだ、このメッセー
ジをキャッチしそこなっているかもしれないのである。
さて、このうちの第一のケースは、存在する可能性がゼロとはいえない生命体に向けて直接的な探査に赴くのだから、SF 的な武力衝突とはまったく異なる次元で、さまざまな意
味での加害となる可能性を否定できない。そうすると、惑星探査の手法自体、いま行われているよりもはるかに注意深くなければならない、ということになる。これを、存在するかどうか判らない相手に対してではあるが、異惑星生命体間倫理の課題と呼ぶことができる。これは科学の社会的責任というよりもむしろ、科学の宇宙的責任、とでもいうべき領域でもある。

５ 火星探査・居住に先立つエンハンスメント：地球上現存人間種への衝撃
まだ実行されていない有人の火星探査をめぐっては、月に対するのとは異なる面がある。
月のばあい、地球との距離はほぼ一定しているに対して、火星と地球とは太陽をめぐる公転日数が著しく異なり、したがって火星と地球との距離も大きく変動することとなる。そこで、地球から火星への往路はできるだけ最短日数で赴いたのち、帰還をどのタイミングに行なうのかという点での判断が必要となる。長く滞在して、帰還のための復路の所要日数を少なく抑えるのか、それとも、長期滞在はまだ不慣れので、復路の日数が長くとも構わないのか、という選択である。現段階では訓練された宇宙飛行士の宇宙ステーションでの長期滞在は経験済みで、これに対して地球とも月とも環境のまったく異なる火星滞在に15 この論じかたは、かつてデカルトが『方法序説』のなかで、かりに地球が消滅したにしても、似たような天体がどこかに出現し、そうするとまた同じように、地表面の収縮や海水面の登場があり……、という論法を採ったのに似ている。

230

ついては人類は未経験なので、その面では前者よりも後者のほうが好ましいのかもしれな
い。かりにテラ・フォーミングを施すとするならば、初発からかなりの進展が見られるまでは、少なくない人員とそれを補完するロボットを含む機械装置を用意し、多くの日数にわたって宇宙服装着により火星面に居住する必要が生じる。
しかし、火星における人類滞在の時間的射程を延ばしていくためには、テラ・フォーミ
ングを果たしたのちにあっても、これとは異なる状況のなかに突入することになる。つまり、火星面上において地球上から移植された生命の継続と世代継承までも考えるならば、引力などの諸条件がまったく異なる天体環境のもとでの生存に耐えうるようにと、あらかじめ地球上生命体の体質を改善しておかなければならない。
地球居住の現存人類種を条件のまったく異なる他の惑星に移し替えて、しかも世代継承をも果たしうるようにするためのエンハンスメントは、生存中の生命への治療行為や新生児に出現するかもしれない病巣を未然に防ぐ、という領分とは異なり、大がかりなものとなろう。それは、少なくない複数世代にわたる遺伝的性質の書き換えの蓄積を伴うものとなろう。つまり、テラフォーミング（火星改造）に対応すべく改造人間を生み出そうとするものでさえある。16 これはさしあたり、現存人間種にとっての生命観あるいは人間観に対して深刻な問いを投げかけずにはおかず、少なくとも医療倫理をめぐる現段階了解とは歴然と抵触する。17
複数世代の継承のなかから特定の性質を帯びた動物を作り出すということについては、
古くから、植物の品種改良と同様に家畜の品種改良として行なわれてきた。そしていまでは、医学的生物学的な実験のために、その実験の目的に適うような特定の性質を帯びたマウスが養成されている。当然にもこれは、何世代にもわたる厳重な管理のもとでいわば培養されるものである。
現存人間種のなかから、火星移住向けの性質を備えた新人間種を作り出す……。宇宙飛16

宇宙空間を超えての人類の継承のためのエンハンスメントをめぐって、Konrad Szocik ed, Human

Enhancements for Space Missions - Lunar, Martian, and Future Missions to the Outer Planets, Springer,
2020.
17 さらには複数の世代間でいわば改造人間開発のための人間集団を既存の性質の人間種とは分けて開発することを含意するのだから、このような企図は、かつての優生学に伴う人種隔離政策の比ではない複雑にして深刻な社会状況を引き起こすものとなろう。

231

行士の訓練という個体に向けてのスキームとは異なり、遺伝子書き換えなどを含むエンハ
ンスメントを加え、さらに世代を超えて徐々に定着させていこう、という具合になるであろう。このプロジェクトはしかし、実験用マウスのばあいと同じではない。生命種の微妙
もしくはある程度の改変を、世代を超えて蓄えるという意味では同じなのだが、厄介なのは、現存人間種のコミュニティのなかでこのような火星移住型人間種を作り出すことの、
いくつかの障害と、政治的社会的な混乱の可能性をめぐってである。むろん、地球上の神の創造にかかる人間種の改変、という意味では、宗教上のバリアーもあろう。
現存人間種のなかから次世代火星移住型人間種を作り出すというこのスキームは、むろん 20 世紀半ばまで強く影響力を持ち、その後反省の俎上に載せられた優生学の発想に近い面がある。その意味ですでに、人間存在のありかたとして、深刻な問いを投げかけるものといえる。
マルサスはかつて『人口論』において、もし食糧の不足が生じることなく、人口がいわば無制限に増え得るとするならば、この地上は狭くなりすぎて、早晩人間は他の星に移り住むことを考えなければならなくなるだろう、と論じた。実際には人口増加の勢いに比して食糧増産の度合いが低い（前者は幾何級数的、後者は算術級数的な増加）ので、食糧制約のもとで幼児死亡率の高さにより人口が抑制され、これこそは神の周到な摂理だ、という。マルサスのこのような議論の前提として、人間の生存には食糧が不可欠だ、ということとともに、男女両性間の愛着は不変的に強く、それが次の世代の出生をもたらす、とした。
さて、上述のような、
複数世代にわたって火星移住型人間種を育成しようとするならば、既存人間種とは隔離しておかなければならなくなる。というのも、マルサスがいうように愛着の要因が強いとすれば、少なくない複数世代にわたっての特定性質装備型人間種の開発スキームが崩れてしまうおそれがあるからである。そこで育成のためには、ある種の人
種隔離を行なわなければならず、そのこと自体が、同時併存的な異種人間種（人種とは異なる意味でのそれ）のあいだに、強い軋轢が生じかねない。
アントロポセンの認識との関わりでいえば、地球がそのうちに、太陽の膨張のなかで地球がいわば物理的に、生存不可能の場となるよりもはるか前に、人間の自然活用および大気汚染、プラスチック廃棄の累積の結果として、地球の状態が破滅的な状態に至る、と考えることができる。そのようなばあい、地球に代替的な生存の場として、たとえば火星を新天地にしようとするかもしれない。問題は、その時点の現存人間種の全員が別の惑星に232

移住することは到底困難であろうから、どのような種類の現存人間種を、つまりこのばあ
いは人種、社会階層、信条などなどの面でのどのような種類を、地球とは異なる別の惑星に残すのか、という意味での熾烈な争いが生じかねない。
火星移住の初期段階にあっては、地球上の現存人間種からの後方支援による火星開拓、、といった按配であろうが、やがて、先遣隊たる火星型人間種の側が、やがてアントロポセ
ンの行き着く先に地球から火星への避難を願う地球現存人間種に対して、ある種の選別を行なうことになるかもしれない。
などなどであるが、では火星の側では、火星適合型の性質を帯びた改造人間種のあいだの平和なコミュニティが保証されているかといえば、これも定かではない。現代の地球上の政治的社会的コミュニティでは、これから宇宙の可能性を活用することをも念頭に、宇宙開発をめぐっての法的な整備を進めつつある。たとえば日本の宇宙基本法もアメリカが主導するアルテミス計画も、いずれも宇宙の平和的利用をその趣旨に掲げている。たしかに 20 世紀に戦争を繰り返し、核を用いた破滅的な兵器を作り出したのが現存人間種のコ
ミュニティなのだから、今後に向けては平和利用を掲げるのは十分に納得可能である。そこで残るは、たとえば政府ではなく民間のファンドで月面などが開拓されたばあいに、これに対して私有に当たるような優先権を与えるのかどうか、といった点の整備だ、と言われる。
だが、現存人間種と、その人びとが関わる政治的なコミュニティが宇宙開発に乗り出す
場合に、20 世紀に象徴的な惨事を回避するためにも平和利用に限定するとの、この定めは、
あくまでも現存人間種の側を拘束するものであろう。それを超えて、たとえば火星移住後の定着‐土着型のコミュニティをも同様に統括できるとの、たしかな法的保証があるわけではない。さらに、21 世紀初頭‐前半段階とは異なり、今後性能を向上させるであろう人工知能装着型の機械コミュニティが、火星対応改造型人間種と並んで火星の開拓（テラフォーミング）に従事するばあいに、人工知能情報交換コミュニティの側から自生してくる
ある種のルールがどのように作用するのか、改造型人間種の約束ごととうまく折り合うのかどうか、といった問題もある。
こうして、およそ社会的コミュニティのあり方としても、現存人間種と開発中の移住向け改造途上の人間種との折り合いという領域でも、多くの問題が噴出しうるのであって、この点を含めて、宇宙開発をめぐっての科学の社会的責任問題が横たわっている。

233

製造業の国内回帰と地域の再工業化―進化経済地理学の視点から―
東京大学大学院総合文化研究科 鎌倉夏来
新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、海外移転が進められてきた生産拠点の国内回帰は、先進国企業にとって一つの選択肢となり、国家としても重要な戦略の一つとなってきた。それでは、こうした製造業の国内回帰による「再工業化（reindustrialization）」は、先進国の地域経済にどのような影響をもたらすのであろうか。本報告では、2000 年代以降の経済地理学において、主要な研究潮流であった進化
経済地理学研究と、グローバル・プロダクション・ネットワーク研究の二つが交差する
研究対象として製造業の国内回帰を捉え、地域の再工業化との関係についての分析枠組みを提示する。
なお、本報告は、2023 年 5 月に刊行された、鎌倉（2023）に基づいて行う。
書誌情報
鎌倉夏来 （2023）製造業の国内回帰と今後の国内立地のあり方. 産業立地．62-3: 7-11.

234

空間経済学の現在: 数量空間経済学とオルタナティブデータ
一橋大学イノベーション研究センター

中島賢太郎

Krugman (1991)を嚆矢とする空間経済学は、2010 年代以降、理論研究から実証研究
へと、大きくその研究潮流が変化している。この研究潮流の変化を牽引するのは、モデ
ルと実データの合致を強く意識した、数量空間経済学の発展である。モデルと実データの合致によって、既存の理論モデルで主張されてきたメカニズムを現実データによって数量的に解釈することや、あるいは政策評価についての数量的分析が可能になった。また、衛星画像データやスマートフォン GPS データなど、都市や地域の経済活動を詳細に把握できる先進的なデータの利活用も近年大きく進んでいる。本報告では、この数量空間経済学および空間経済学研究における先進的なデータ利用について概観を紹介し、今後の空間経済学の研究展望について議論する。
なお、本報告は 2024 年 1 月に三菱経済研究所より出版された、『空間経済学の実証研
究−数量空間経済学とオルタナティブデータ−』に基づいて報告を行う。
書誌情報
中島賢太郎（2024）『空間経済学の実証研究−数量空間経済学とオルタナティブデータ−』三菱経済研究所235

マクロ空間構造の進化に関する一考察
福井県立大学地域経済研究所長・特命教授 松原宏
Ⅰ

はじめに
図１は、報告者が専門とする経済地理学のアプローチとして、「地域構造論」について説明したものである。地域構造論は、矢田俊文（1973, 1982）で提起された国民経
済における地域的分業のしくみを解明し、国土構造のあり方を論じたもので、図の中央に「国民経済の地域的分業体系」という言葉があるが、これを地域構造と呼んできたが、ここでは「マクロ空間構造」という表現を用いる。

図１で示したように、地域構造論は，産業配置論，地域経済論，国土利用論，地域政策論の４分野から構成される。
産業配置論は、国民経済の地域構造を基本的に規定する産業諸部門・諸機能の配置を解明しようとする分野である。これには、個別の産業や個別の企業の工場や管理部門などの空間的配置を明らかにしようとするミクロ的な実証研究から、産業構造全体の変化や産業連関を踏まえて、総体としての産業配置を明らかにしようとするマクロ的な実証研究、古典的立地論を批判的に検討しつつ、資本の空間的運動を解明しようとする理論的研究など、幅広い研究課題が含まれる。
これに対し、地域経済論では、従来の研究の多くが地域経済を既定のものとして捉えていたのに対し、地域構造論では地域経済が形成され、再編される論理自体をまず問題にする。すなわち、国民経済の地域的分業といった経済の論理の下で、特定の産業部門に特化した「産業地域」がいかに形成され、相互に関連し合っているか、あるいはまた財やサービス、所得・」資金、労働力、情報といった各種のフローが総体としていかな
る圏域を形成し、どのように収束し、結節点をつくっているか、こうした「産業地域」
1

236

と「経済圏」を軸にした国民経済空間のマクロ的な把握が重視され、その上で地域間関係の検討や地域内部の構造分析がめざされているのである。なお矢田(1982)では，「産業配置は，国民経済の地域的編成としての地域構造を基本的に規定する」としつつ，地域経済論の課題は，「産業配置の論理に基本的に規定されながら，なおかつ相対的独自性を有している地域経済の論理を解明することである」(p.242)とされている．
国土利用論は，自然と人間との関係を扱う分野で，具体的には土地利用論，資源論，
災害・公害論，環境問題に関する諸研究が該当する．国土利用論では，国土空間の利用と保全，資源問題や災害・公害問題，環境問題を，産業配置や地域経済のあり方と関連づけて検討しようとするものである．国土の自然地理的条件は，産業配置や地域経済の前提になるとともに，産業配置や地域経済のあり様によって反作用を受けることになる．
こうした自然と人間との関係を重視している点も地域構造論の特色といえる．
地域政策論は，地域間格差や過疎・過密，地域経済の衰退など，各種の地域問題の解決をめざす国土政策や地域政策を主たる研究対象とするものである．
本報告では、地域構造の国際比較を行った松原編（2003）をふりかえりつつ、マクロ
空間構造の進化をどのように考えたらよいのか、理論、実態、政策の順に検討することにしたい。
Ⅱ

地域構造の進化への立地論の適用
経済地理学独自の理論として、立地論がある。立地論の古典として著名な研究成果は、すべてドイツの研究者によって、19 世紀半ばから 20 世紀前半の間に著されている（松原編、2022）。ここでは、産業構造や主導産業の交代を考慮しつつ、地域構造の歴史的形成過程を立地論者の諸理論を通じて明らかにする試みを提示しよう（図２）。
第１段階は、資本主義が成立・発展する以前の基礎的地域構造が形成される段階である。産業構造の面では、農業が支配的な社会で、都市と農村との対立が地域間関係の機軸となっていた時期である。ここでは、局地的市場圏の形成と農村工業の成立・発展を
レッシュの理論によって、また規模の異なる都市の配列をクリスタラーの理論によって、そして大都市を市場として同心円状に拡がる農業地帯構造をチューネンの理論によって、それぞれ説明することができよう。
第２段階は、産業革命を通じて近代工業化が進み、産業資本主義が確立し、近代的地域構造が形成される段階である。近代工業の成長経路は、農村工業を核とするもの、都市工業を核とするものなど、必ずしも一様ではないが、注目すべき変化は、原料産出地に近代工業が牽引され、新たな工業都市が急成長し、工業地帯へと発展していく事態である。こうした事態は、まさにウェーバーがその工業立地論によって説明しようとしたものであり、繊維に代わり主導産業となる鉄鋼業は、市場と原料産地とでつくる立地三角形において、原料産地、とりわけ石炭産地に立地し、重化学工業地帯の核を形成していくのである。
2237

第３段階は、自由競争に代わって寡占的大企業の市場支配が主要な産業部門で確立し、現代的地域構造が形成される段階である。主導産業が自動車や電機などの機械工業になり、工業立地は原料地への拘束から解放され、市場指向へと移っていき、首都を中心とした大都市が工業立地点として成長してくる。むしろ、工業に代わって本社や支社などの中枢管理機能の立地や都市システムが地域構造の重要な骨格をなすようになるが、これについてはクリスタラーもしくはプレッドの理論により説明が可能といえよう。また、首都などの大都市圏の内部では、都心と郊外の分離がみられ、都心から郊外にかけて同
心円状に都市的土地利用が拡がる様子は、チューネンの理論を応用した都市土地利用モ
デルにより明らかにされる。
なお現代的地域構造においては、農業、工業、商業、サービス業など、複数の産業立
地を総合的に捉える必要がある。古典的立地論のみで説明するには無理があり、企業間関係や企業内組織に着目した立地論やグローバル・ローカル関係論、立地調整論、情報や知識のフローなどに関する新たな理論を取り入れながら、立地論の体系化を進めていくことが必要となる。

Ⅲ

日本のマクロ空間構造の進化過程
図３は、日本列島をイメージして、日本のマクロ空間構造を３つの切り口からみてい

こうとしている。第１の切り口は、産業地帯で、農業地帯や工業地帯など、等質的な土地利用を指標に、地帯区分したものである。日本の場合は、太平洋岸に工業地帯が連なり、日本海側には農林水産業地帯が連なるという対照性が指摘できよう。
3238

第２の切り口が経済圏で、ヒト・モノ・カネ・情報・知識の地理的流動を総合的に捉えて、地域的循環の圏域を取り出したものである。とはいえ、実際に経済圏を摘出する
作業は、きわめて難しい。カネ・情報・知識の流動は不可視的な部分がほとんどで、それらの流動を代替的に示すデータの把握も困難なことが多い。これに対し、ヒトやモノの流動は可視的でデータも比較的入手しやすいが、業種や製品などにより地理的流動のスケールは多様である。大きさの異なる何重もの円を各種の流動の圏域として描き出すことは可能だが、ここでは市場地域に関する理論的研究と各種の実証研究を念頭において圏域をまとめあげると、図３の下のように人口規模や機能の異なる中心地（Ｔは東京、
ＦやＳは福岡や札幌などの地方中枢都市を想定）と、階層的かつ重層的な圏域（Ｌは日常生活の圏域としての都市圏、Ｒは地方ブロックなどの広域経済圏、Ｎは国民経済、Ｂはアジアなどの地域経済統合の範囲を想定）を示すことができるように思われる 16)。
このうちのＲを、図３では経済圏として図示している。
第３の切り口が都市システムで、都市の人口規模や機能をノードとして、都市間のつながりをリンクとして捉え、ノードとリンクを分析することにより都市間関係の特徴を検討しようとするものである。日本では、東京、名古屋、大阪の３大都市圏が東海道新幹線や東名・名神高速道路で結ばれ、第１国土軸を形成し、また「東京一極集中」という言葉に代表されるように、札幌、仙台、広島、福岡といった地方中枢都市と東京との直接的なつながりが強く、地方都市間の関係が弱いという特徴がある。

こうしたマクロ空間構造の３つの切り口に着目しながら、以下では日本の工業と都市システムの歴史的変遷をみてみよう。
4

239

図４

日本工業の地域的構成の変化

注：1935 年は「工場統計表」の生産額,1970 年以降は「工業統計表」の製造品出荷額
等の都道府県別対全国比を示した。
出所：「工場統計表」, 「工業統計表」各年版より古川智史作成。

5240

図４では、まず最初に 1935 年時点の府県別工業生産額を示したが、阪神地域に巨大な集積が形成されている。当時の主導工業部門は、綿紡績を中心とした繊維工業であり、そうした近代的な繊維工業が、1883 年開業の大阪紡績の工場に代表されるように、大阪を中心とした阪神地域に局地的に集積・集中する傾向をみせたのである。 また、阪神とともに京浜、中京、北九州にも集積がみられ、四大工業地帯が台頭してきたことを示している。
こうした工業分布の状況は、第二次大戦後に一変する。1970 年時点の都道府県別の製造品出荷額等の構成比をみると、上位５県は、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、兵庫県の順であり、東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海の３湾１内海、太平洋ベルトに相対的に大きな円が連なることがみてとれる。1935 年と比べると、福岡県の対全国シ
ェアの低下が著しく、四大工業地帯から三大工業地帯に変化したこともわかる。
都市システムについては、1940 年と 1965 年の都市の順位・規模散布図を比較した二神弘(1971)の指摘が興味深い。すなわち、戦前の 6 大都市と下位グループとの間に広大な空白部が認められた都市系列のパターン（図５-1）は、戦後の高度成長期に急速に空白域が充填され、「首都東京を最頂点とする直線連続パターンに変化していった」（p.73）のである(図５-2)。

このように、戦後高度成長期の日本の地域構造は、太平洋ベルトと三大都市圏への産業と人口の集中を基調に、地方中枢都市の成長と広域経済圏の形成を特徴とするものであった。
6241

現代日本の工業は、オイルショック、円高、バブル崩壊、リーマンショックといった大きな変動により、立地を変えてきた（図６）。まず第１のオイルショックによる影響が深刻であったのは、鉄鋼や石油化学、造船、合成繊維といった「構造不況」業種であった。スクラップアンドビルド策、過剰設備の選択的処理がなされた結果、これまで一様に成長を遂げてきた太平洋ベルト内に東西格差が生じるようになった。すなわち、主として古くて小規模な西日本の拠点がスクラップ化の対象になり、相対的に新しく大規模で巨大市場に近接した東日本の拠点への生産力の集約化がみられたのである。
もっとも日本はオイルショック後も、構造不況に陥った素材工業に代わって、電機や自動車といった機械工業が主導産業になり、工業化を牽引することになった。しかも、農村労働力を中心とした人口移動の減少を背景に、生産の現場ではＭＥ革命・ＦＡ化が進展し、ハイテク工業化が進展することになる。これらの機械工業は、東京や大阪といった大都市圏から外延的拡大・地方工業化を進めていく。
こうした日本国内での地方工業立地の流れは、1985 年 9 月の「プラザ合意」後に急速に進んだ円高によって、以降海外立地が本格的に進展していくことになる。1990 年時
点の都道府県別の製造品出荷額等の構成比をみると、上位５県は、愛知県、神奈川県、大阪府、埼玉県、静岡県となり、阪神地域や瀬戸内地域での縮小、太平洋ベルト内での東西格差がみられる。また、1970 年に比べて東北や九州各県での円が大きくなっており、地方工業化の進展がうかがえる。
さらに、リーマンショック後の 2010 年時点の都道府県別製造品出荷額等をみると、愛知県、神奈川県、大阪府、静岡県、兵庫県が上位５府県になっているものの、高度成長期と比べると、京浜と阪神地域の落ち込みが大きく、結果的に分散的な分布傾向を示すようになってきている。

7242

以上、日本工業の立地変遷をみてきたが、現代工業の立地を検討する上では、「立地調整」の考え方が重要となっている。図７は、こうした立地調整の議論を
マクロ空間構造の進化にどのように拡張していくかの試みを示したものである。
Ⅳ

地域政策によるマクロ空間構造の刷新
図８は、開発経済論者のフリードマン（Friedmann、 1966）が、ペルー（Perroux）の「成長の極」によって多極分散型国土システムが形成される過程を図示したものである。第１段階では、独立した地域センターが水平的に並んでいる前産業段階の状況であり、成長の可能性は非常に円が小さいことからもわかるようにすぐに消滅しやすい状況を示している。第２段階は非常に強い中心が形成されてくる初期工業化の段階であり、センター、ペリフェリーといった２極が形成され、ペリフェリーからセンターがいろい
ろなものを吸収して成長していくという状況を示している。第３段階は、経済成長がもう少し進んだ段階であり、単一中心はあるけれども、ペリフェリーに、成長の極といってもよいサブセンター（ＳＣ1 、ＳＣ2）が戦略的に形成されてくる段階を示している。
こういった段階からさらに発展した段階が第４段階であり、多極分散型の地域システムが形成されてきており、機能的に独立した中心地を起点とした交流関係が形成される状
況を示している。このように、国民経済の統合や立地の効率性、あるいは成長の可能性といったようなものを最大にする方向で「極」が形成されてき、その「極」を中心に中心地間の交流が図られ、多極分散型のシステムが形成されてくることを示しているので
ある。
8

243

「成長の極」の考え方は、日本の国土政策にも影響を与えたが、図９は、日本の全国総合開発計画と国土形成計画の変遷をまとめたものである。こうした政策が、日本のマ
クロ空間構造にどのような影響を与えてきたか、この点の詳細については、当日報告することにしたい。

9

244

文献
松原

宏編(2003)『先進国経済の地域構造』東京大学出版会.

松原宏編(2022)『新経済地理学概論』原書房.

矢田俊文(1973）「経済地理学について」『経済志林』41 巻,3/4 号, pp.375-410.
矢田俊文(1982)『産業配置と地域構造』大明堂.

10

245

進化経済学会 2023 年度福井大会 第 2 日午前第１会場

福井県立大学 2024.3.17

社会的連帯経済とウェルビーイング
山田 鋭夫 （名古屋大学・名）
１ はじめに人類が飢餓や物質的貧困の問題を解決したというにはほど遠い現状であるが、少なくとも中核的資本主義諸国における経済社会問題の中心は、貧富格差（不平等）の問題と並んで、「生活の質」の向上の問題に移行しつつある。つまり主要な課題は、従来の GDP ない
し 1 人あたり GDP の量的拡大から、「ゆたかな生」つまりウェルビーイング(well-being/bien-être)をいかに実質化していくかに移りつつあるかにみえる。
ここにウェルビーイングとは、各個人が人間としてゆたかに成長し活躍しうることであるが、同時にそれによって社会全体としても安寧と躍動が生み出されるような状態を指している。そのウェルビーイングの根本を探っていくと、結局、人びとがいかにゆたかな人間として相互に形成しあうかという「人間形成的」（anthropogenetic）な活動が経済社会の基軸的編成原理となることに行きつく。つまり「モノによるモノの生産」の意義を否定するわけではないが、それよりも「人間による人間の生産」が主役を演じるような社会へと歴史を進化させていくことが要請される時代が到来した。
人間による人間の生産とは、ヒトがヒトに対して直接的にかかわり、働きかけ、さらには奉仕ないしサービスを提供することによって、提供側も被提供側もともに人間的に成長し、もって互いに充実感と幸福感が得られるような人間活動である。いま少し具体的にいえば、例えば医療、介護、教育、福祉、文化活動などは代表的な対人サービスであり、これに加えて近年の情勢を勘案すれば、自然環境の保全や社会的絆の形成といった活動も、
ゆたかな生に向けての重要な貢献として、これに数え入れられるべきものであろう。その成果は GDP といった指標では測れない。
こう考えるとき、従来から「経済」なるものを構成する中心的な場とされてきた「市場」（資本主義的営利企業が活動する場）や「国家」（地方自治体を含む）は、この課題にどこまで応えてきたか、そして、今後どこまでそれに応える原理と能力を具えているのかが、あらためて問われねばならない。とりわけ近年、市場は利潤目的の多国籍企業やグローバル金融資本によって支配され囲い込まれており、また、これを推進した新自由主義の圧力のもと国家は、その弱体化が進行しているとも言われている。そもそも政府は、その画一的官僚主義的行政機構のなかできめ細やかな対人サービスを提供できてこなかったが、この点は戦後期に発展した福祉国家体制においても同様であった。旧来型の福祉国家
は、新自由主義がもたらした「新しい社会的リスク」にも激化する「社会的分断」にも対応できていない。
つまり、高まるウェルビーイング的なサービス提供の必要を前にして、一方で国家は、それ固有の官僚主義的硬直性ゆえに機能不全がさらに深刻化し、他方で新自由主義的な市

246

場からの圧力のゆえに、福祉をはじめとするウェルビーイング活動の予算カットを余儀なくされている。要するに「経済」の二大領域をなすと見なされてきた「市場」も「国家」
も、ウェルビーイング的活動を推進する主体としてあまり期待がもてない状況なのである。
ウェルビーイングの時代的重要性の高まりとともに、そのような市場や国家は変革されていかねばならないが、その糸口はどこにあるのか。このとき私たちは、「経済」のうちには「市場」（第１セクター）でも「国家」（第２セクター）でもない「第３」のセクターが存在することに注目したい。
「社会」セクターないし「市民社会」セクターである。それは近年「社会的連帯経済」（social and solidarity economy: SSE）と呼ばれれるようになった経済活動領域であり、後述するように、この領域は「市場」とも「国家」とも異なる独自の活動目標や組織形態によって特徴づけられる。各国の国民経済に占めるその経済規模は必ずしも大きくないが、しかし次第に増加傾向にある。国家から市場へという新自由主義的戦略は、しかしその裏側で、そしてそれに対抗して、国家・市場から市民社会へという動きを誘発していたのである1。しかもその市民社会組織は、ある種の倫理性と民主主義を発展させようとする組織でもある。この市民社会セクターが全経済を覆いつくすことはありえないとしても、少なくとも他の２セクターの弊害面を補完し牽制し、さらにはそれらに是正作用を及ぼす可能性がないわけではない。
こう見てくると、経済社会を市場と国家の二項対立で見る視角から、これに市民社会（SSE）を加えて三元構成において把握する視角への転換が必要となってくる。国民経済
を市場部門と政府部門という２部門構成で見るのでなく、市場部門・政府部門・市民社会部門という３部門構成において分析することが意味ある視角となる。現代の重要問題たるウェルビーイングや対人サービス（ケアワークを含む）は、国家部門だけでは、ましてや市場部門だけでは、十全に対応しえない。そうした「政府の失敗」「市場の失敗」の現実のなかから、いま「社会的連帯経済」つまり市民社会という第３の経済セクターへの期待と重要性が高まっているのである。
本稿は、その社会的連帯経済とウェルビーイングとの関係を問う。社会的連帯経済というひとつの経済活動領域の意義と限界を見極めながら、この領域がもつ資本主義変革の一定の可能性、とりわけウェルビーイング社会形成への一定の役割を展望してみたい。
２ 社会的連帯経済
まず「社会的連帯経済」という概念の由来を確認しおこう。この語が定着するようになったのは比較的最近のことであって、それまでは欧米を中心として「社会的経済」と「連帯経済」の両語が別々の文脈で使われていた。
「社会的経済」（social economy）の議論には、イギリス・フランスを中心にして 19 世紀以来の長い歴史がある（Boyer 2023: 訳 付
表４）。それは、資本主義が勤労者に及ぼす弊害や社会問題の発生（失業、疾病、貧困、
生活不安）に対して、労働者らが自らの力によってこれに対応し、境遇を改善しようとの1

これはポランニー的にいえば、一種の「社会の自己防衛」と言えるかもしれない（Polanyi 2001: 訳 237）。

247

意図から生まれた組合組織の世界である。協同組合や共済組合などに代表される相互扶助の経済組織であり、いわば「社会問題の経済学」が対象とする世界である（Defourny andMonzon 1992）。これに対して「連帯経済」（solidarity economy）は、主として 20 世紀末以降のグローバリゼーションの進展とともに顕著になってきた各種社会問題（失業、貧富格差、各種差別、社会的排除、環境破壊など）への対抗と対処を目指している。その中心をなすのは逆境のなかの有志によって組織された大小の非営利団体であり、それら諸団体の連合によって、市場権力や国家権力への対抗と要求実現を目指している。これは特に、南米諸国など新自由主義による打撃の大きかった諸国で活発化した（Laville 2007）。そして、近年の傾向としては、グローバル金融資本主義の支配のもと福祉国家が脆弱化した結果、相互扶助ないし連帯のもつ意義にあらためて熱い視線が向けられるとともに、社会的経済と連帯経済は相互に接近する傾向を示すようになった。その両者を総括的に含意するものとして、「社会的連帯経済」（SSE）という新しい概念が注目をあびることになったわけである。両語の来歴は異なるものの、ともに相互扶助の経済を目指すものといってよいだろう。
第２に、社会的連帯経済を構成する各種組織を制度形態別に一瞥しておく。SSE を構成する主要な制度諸形態としては、「協同組合」（cooperative）、「共済組合」（mutualsociety）、「非営利団体」（association）、「財団」（foundation）の４つを挙げることができる。一般的に、協同組合としては農業協同組合、労働者協同組合、消費者協同組合などが、共済組合としては年金、貯蓄、失業、火災、事故、疾病、等々、さまざまなリスクに備える各種の保険組合が想起されよう。アソシアシオンとは一般に、市民が自由意思にもとづき特定の目的の実現のために設立した集団のことだが、本稿で注目するのはそのうちの非営利的な組織である2。その非営利団体としては、各国ごとに事情のちがいはあるものの、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人などのほか、実に多様な規模と活動内容からなる NPO 法人（日本では特定非営利活動法人と言われる）を挙げることができる。これらは法人格をもつ団体であるが、そのほかに町内会、子供会、各種クラブ、ボラ
ンティア組織など、法人格をもたない無数といってよい諸集団も非営利団体に属する。最後に財団であるが、これは一般に法的人格を付与されており、また営利企業や富豪によって節税対策の一環として設立される場合も多い。財団は保険医療、教育・芸術などの面での活動がよく知られている。
「協同組合」「共済組合」が人びとの労働や生活の防衛に端を発することが多いとしたら、「非営利団体」は人びとの能力向上や絆づくりに資する対人サービスにかかわるものが多い。近年では環境保護関係の団体も増えてきた。
第３に、SSE の目的、原則、運営指針について言えば、これは当然ながら資本主義的な株式会社とは大いに異なる。SSE の目的は利潤追求でなくコミュニティに奉仕する非営利活動にあり、資本よりも人間を優先する点にある。立場的には公的部門でなく民間という地位にあって、社会的に有用な活動に従事する。主な活動領域は、教育・研究、保健・医
2

アソシアシオンについては各種の説明や解釈がなされているので、そのごく一例のみ紹介する。今村仁司は端的に「相互扶助（組織）」と要約しており（今村 2000: 21）、また斎
藤幸平は、マルクスのそれについて、「マルクスは、『自治』を育むボトムアップ型の組織を『アソシエーション』と呼び、このアソシエーションを広げていくことが、社会を変えていくための基礎だと考えた」という（斎藤・松本 2023: 246）。

248

療、社会福祉、文化・レクリエーションである（Salamon and Anheier 1996: 49-58）。また組織の資産は成員間で分割所有しない。そして何よりも、SSE を構成する市民社会組織（CSOs）は成員の自由意思にもとづく結社であって、入退会の自由が尊重されている。
公的権力からの政治的独立を守り、議決にかんしては「一株一票」でなく「一人一票」の民主主義を貫く（Salamon 1996）。そして SSE は市場セクターにも国家セクターにも属しはしないが、かといってそれは、市場活動をしないということでは全然ないし、政府部門からの補助金ないし委託金を受け取らないということでもない。要するに SSE は、いわゆるホモ・エコノミクス的経済活動に対抗して、社会的有用性・人間重視・民主的運営という、高い倫理性を経済活動のなかに導入する試みでもある。ただし、当初の理念が空洞化している組織も現実には存在する。
第４に、その SSE は、一国経済のなかでどの程度の比重を占めているのであろうか。各
国ごと事情や法制度が異なり、集計上の基準も異なるので、正確な数字を出すことは不可能に近い。いかなる統一的基準をつくってもある程度の不統一は残る。その点を留保した
うえでここでは、一例として米ジョンズ・ホプキンス大学非営利セクター比較プロジェク
トによる国際比較研究の数字を示すにとどめたい。やや古い数字だが、20 世紀末、世界
37 か国における非営利セクターの有給労働者およびボランティアが労働力人口に占める比率をみると、最大グループにはオランダ、ベルギー、アイルランドが属し（約 10-15%）、
以下、米英仏などがこれに続く。中程度の諸国（仮に 5%前後の諸国とする）にはドイツ
および日本が記録され、最低グループ諸国の比率は 1%に満たない。一般に西北欧諸国および英米において高率であり、中低所得国において低い(Salamon et al. 2004: 19)。全体としていえば、非営利セクターの雇用者は全雇用の 5%、サービス業雇用の 12.5％を占める（Salamon and Anheier 1996: 25）。それぞれの GDP 比率も以上の雇用比率とほぼ連動していよう。なお、この部門の比重は一般に増加傾向にあるので、現在のところ、主要国全体における SSE の産出および雇用の比率は大ざっぱ 5〜10%というところであろうか。
「経済全体における SSE のシェアは 10%を超えることはめったにない」とも言われている（Boyer 2023: 訳 116）
。SSE は規模的には小さいが高い倫理性を具えた部門だといえる3。
３ 相互扶助と相互協力の思想
社会的連帯経済論はこれまで、新古典派、ケインズ派、マルクス派など、いずれの伝統的経済学からも十分な照明があてられてこなかった。経済学はなによりも市場や資本主義に、あるいは国家やその経済政策に焦点を当てて立論されてきたからであろう。とりわけ主流派経済学は「ホモ・エコノミクス」（利己的人間）を前提におき、各自の利己心追求がもたらす総体的結果を解く経済学として確立されてきたので、「非営利」とか「連帯」などとはおよそ縁遠い世界しか知らない。また「制度が重要である」という制度派経済学
も、考察の主たる対象は市場や国家の諸制度であって、第３セクターないし市民社会の諸制度への関心は比較的に薄かった。しかしそのなかにあって、相互扶助や相互協力に注目し、あるいは非市場・非国家の経済領域を積極的に掘り起こす社会科学的認識がなかった
3

本節の叙述は山田（2023: 156-160）を多少とも拡大したものである。

249

わけではない。以下、本節ではそのうち相互扶助や相互協力の意味を問うた議論について、次節では非市場・非国家領域の重要性を強調する経済社会認識について、それぞれご
く簡潔に振り返っておこう。そこには社会的連帯経済論と共通する問題関心が存在し、こうして SSE が決して孤立した議論でなく、現代の時代的課題に挑戦する大きな学的潮流の一環をなすものであることが理解されよう。
20 世紀初頭、クロポトキンは経済社会的活動における「相互扶助」（mutual aid）に焦点を当てつつ、この扶助関係の拡大深化こそ人類史の進化要因なのだと説いた。
『相互扶
助論』（Kropotkin 1902）が彼の代表作である。この書は、動物の相互扶助に始まって、未開時代から近代までの人類史を貫く相互扶助を包括的に、かつ具体例を挙げつつ論じたものである。ダーウィンから多くを学んだクロポトキンは、人類の各種集団の内外における「相互闘争」（生存競争）の存在を確認しつつも、それ以上に彼が強調するのは、強い「相互扶助」と「相互支持」（mutual support）に支えられた集団こそが闘争の勝利者となり、こうして相互扶助によってこそ人類の進化がもたらされたのだという点である。
相互扶助の組織単位としては、古くは種族（tribe）ないし氏族（clan）、やがて村落共
同体（village community）や同業組合（guild）、さらに近代に至っては労働組合などが発達してきた。しかしながら、近代は同時に国家が強大化した時代でもあり、その国家が各種扶助組織を自らに従属させ圧迫してしまった。だが、それにもかかわらず「最後には、
人類の相互扶助的傾向は国家の鉄則を破ってしまい」（ibid.: 訳 300）
、こうして近代における相互扶助は発展してきた。また、近代における利己心（私的利益）の解放に対しては、こう反駁する。
「他人の欲望の如何にかかわらず、ただ無暗に自分の利益をのみ求めるのが近代生活の唯一の特性ではない……。いっさいの人事の支配者であると誇っている
この潮流の外に、相互扶助と相互支持との永続的諸制度を再建せんとする頑固な闘争が農工業者の間で行われているのである」（ibid.: 訳 289-290）。
「国家の鉄則」を粉砕するというあたり、無政府主義者クロポトキンの面目躍如たるところであり、自分の利益のみを求めるホモ・エコノミクスに対する批判も鋭い。このように全体として志の高い主張を展開しているが、欲をいえば、協同組合への言及はあるものの、同じ 19 世紀中に相当程度発展したであろう「共済組合」についても論じてほしいところであった。
さて、時は下って 21 世紀の現代、サミュエル・ボウルズらは「協力する種」としての人間を主題化した。『協力する種――人間の互酬性とその進化』（Bowles and Gintis2011）、「互酬人〔ホモ・レシプロカンス〕」（Bowles et al. 1997）といった論題からもわかるように、ボウルズとギンタスは以下のように主張する。(1) 「人びとは利己心だ
けのために協力するのみならず、他者の幸福に心から関心をもつ……がゆえにもまた、協力しあう」、(2)「われわれがそのような『道徳感情』をもつようになったのは、協力し倫理規範を維持するような気質をもった諸個人の集団が他の集団とくらべて生き残り拡大していきやすい環境のなかに、われわれの祖先が暮らしていたからである」（Bowles andGintis 2011: 1）。
ボウルズらは経済社会認識において、経済人（利己心）を全面否定して互酬人（協力心と規範意識）に置き換えようとしているわけではない。ただ利己心一辺倒のうえに立った
主流派経済学の妥当性を問題として、協力的人間ないし互酬人を対置したのである。この250

互酬人はたんなる利他心の塊ではなく、協力的成果へのフリーライダーや非協力者にはペナルティを科すのであって、かれらのいう互酬人は「条件つきの協力者」なのである（Bowles et al. 1997: 5）。その協力精神は長い年月をかけて成員間で学習され、さらには制度化されて確固なものとなってきた。
すなわち、とりわけ近代においてリベラルな社会秩序が形成され市民文化が堅固なものになるにつれて、法の支配が貫徹し、職業移動の自由が保障され、またリスク分散制度としての社会保険が発達してくる（Bowles 2016: 訳 138）。これらいわば市場外の諸制度
は、人びとをして狭い地縁血縁的信頼関係から解放して、見知らぬ人びとを含む一般的信
頼関係を形成してゆく。つまり社会における普遍的規範が進化し、協力と互酬の精神が浸透していくのである。
そうした市場外的な制度による信頼と協力のみならず、ここからがきわめて独自ボウル
ズ的な視点であるが、協力や信頼は実は市場経済（商品交換）の発達のなかで――消失するどころか――次第に不可欠なものとなってくるのだという。つまり、品質が一定ないし予測可能な商品がスポットで取引される場合ならば、あえて言えば、取引相手への「信頼」などなくても、自ら求める商品をそれなりに正確に見定めたうえで入手することは可能であろう。そこでは取引内容がすべて――成文的にであれ暗黙的にであれ――事前に了解ないし決定された契約、つまり「完備契約」（complete contact）が成立しうるからだ。仮に偽物をつかまされたことが分かったとしたら、それはたしかに後の祭りだ。ただし購買者は裁判に訴えるか、それともそのような相手とは二度と契約することはないであろう。
だが、商品経済の発達とともに、事はそう簡単には運ばない。すなわち市場経済の発達にともなって、労働力、信用、医療、教育、介護、保育、情報など、商品の品質を事前に決定したり見極めたりするのが困難な財・サービスが増加してくる。契約時には商品の性質やサービスの提供内容の詳細を事前に知るのが不可能な取引が登場してくる。例えば「労働力」商品について、その勤務態度の良否、職業的能力の発揮意欲、職場内協調性、計算や器用性などの能力、臨機応変能力などを事前に確定し契約内容に反映させることは不可能である。しかも今後、そういった取引こそが市場の重要部分を占めるようになる。
経済のサービス化および知識経済化はこれに輪をかける。つまり「不完備契約」（incomplete contact）が主流となるのである。「契約が不在ないし不完全なところでは、アダム・スミスの見えざる手の論理はもはやはたらかない。分散的市場は効率的な資源配分をなしえなくなる」（Bowles and Gintis 2011: 199）。
このとき市場を救うのは、人びとの間に醸成されている市民的な「信頼」「協力」「互酬」であり、つまりは「見えざる手」（invisible hand）でなく「握りあう手」（handshake)なのである。「完備契約という市場状態にある諸主体はアダム・スミス『国富論』のホモ・エコノミクスのように振舞いがちだが、契約が完備的でないときには、市場の諸主体の行動は幸いにもスミス『道徳感情論』にみる有徳の市民に似てくる」（ibid.:200）。このように、ボウルズらは、他の論者たちとは異なって、不完備契約のもとで市場が機能するためにはアクターたちの間での「信頼」や「協力」が不可欠となることを強調する。信頼や協力は市場の外にあるだけでなく、まさに市場の中からも形成されるのだ、ということである。彼らは市場交換のなかに互酬的要素の胚胎を透視しているのであ251

る。ただし、どんな市場でもよいのでなく、「リベラルな市民文化」（liberal civic
culture）に支えられた市場こそが、その役を果たすのだという（Bowles 2016: 訳第５章）。
４ 非市場・非国家経済論の諸相
市場でもなく国家活動でもない経済領域の存在とその意義については、数々の議論がなされてきた。それらのうち４つにしぼって一瞥しておこう。
第１にカール・ポランニー。彼は、経済人類学者として超長期の視野に立って「人間の経済」を分析し、市場社会の虚構性を暴き出そうとする（Polanyi 1977）。その過程で彼は「人間の経済における主要な統合形態は、互酬、再分配、交換である」と喝破した（ibid.: 35-36 訳 89 下線は引用者）。
「互酬＝互恵」（reciprocity）は対称的（対等）な相
互依存関係を基礎とし、「再分配」は中心的存在（国家）への資源の集中（徴税）とそこからの分配（公的サービス）を意味し、「交換」とは市場を通しての諸個人間での財の相互的移動のことである。つまり交換は市場を統合する形態であり、再分配は国家を統合する形態である。また互酬は、対等な相互依存関係のうちにある諸集団を統合する形態である。要するに互酬は非市場的かつ非国家的な統合形態なのである。
それぞれの統合形態についての典型的な歴史的事例を挙げれば、互酬はアルカイックな諸集団の社会、再分配は強力な中心をもつ世界帝国、そして交換は近代の市場経済をもって代表させうる。ただし、ポランニーも記しているように、「統合の諸形態は、必然的な『発展の諸段階』をあらわすものではない」（ibid.: 42 訳 100）
。つまり人類社会の統合形
態は、互酬→再分配→交換という形で単線的に進化してきたのではない。どの経済社会にもこれら３形態は存在するのであり、そのうちのどれが支配的な統合形態となるかによって、経済社会は分類されうるのである。
これがポランニーの議論であるが、当面のわれわれの問題関心から整理すれば、市場－
交換、国家－再分配という対応関係から類推するに、市民社会－互酬という対応関係を描くことができる。つまり、非市場・非国家の市民社会領域は、基本的に互酬という形態によって統合されるものということになろう。そして、現代の社会的連帯経済は互酬性を調整原理とするものであるが、ただしその互酬性はアルカイックな社会のそれでなく、近代社会における個人の自立や自治を踏まえたうえでの新しい互酬性の世界だと考えるべきであろう。また市場－交換、国家－再分配、市民社会－互酬といった対応関係は、あくまでも理念型的なものであって、現実には、例えば市民社会領域において互酬と交換が混在するといったケースもありうることだろう（Laville et al. 2015b: 17）。
第２に、 エリノア・オストロムの『コモンズのガバナンス』（Ostrom 1990）を取り上げてみよう。もちろんこれは、有名な「コモンズの悲劇」（Hardin 1968）にかかわっている。ハーディンによれば、私的生産者としての農民が共同利用のコモンズ（この場合共有の牧草地）で自らの家畜を放牧すると、各農民は少しでも多くの家畜を放牧することが利益となるので、全体としては過放牧となり、やがて牧草地は荒廃して、全生産者が不利益をこうむることになる。
「コモンズにおける自由は全員を破滅させる」（ibid.: 1244）。
この悲劇に対する解決策として通例提案されるのは、放牧を規制するか、共有地を多数252

の私有地へと分割するかである。国家規制か私有化か。公的なルール化か土地の市場化か。いずれの場合にも外部の国家権力に頼ることになるが、本当にそれが解決になるのか。また現場では本当に「市場」か「国家」かの選択がなされているのか。
この疑問から出発したオストロムは、世界各地の灌漑、入会地、漁場、地下水、等々、
まことに多岐にわたる共的資源のガバナンスのあり方を実証的かつ理論的に検証した。得られた結論は、当面の関心に引き寄せたところでいえば、成功しているガバナンスは、市場か国家かの二項対立を超えて、直接当事者たちが集合的かつ自己組織的に行動することを抜きにはありえないということであった。
「制度が私的なものと公的なもの、つまり『市場』か『国家』かのどちらか一方であるということはあまりない。多くの成功している共的資源制度は、単純な二分法でいうところの『私的なもの』と『公的なもの』が複雑に混じり合ったものである」（Ostrom 1990: 訳 16）。
そのような制度をつくりあげるために、当事者たちは繰り返しコミュニケーションをはかっている。つまり市場や国家の役割は拒否しないが、成功の基本は、非市場・非国家的な自治的民主的組織があり、そこで不断にコミュニケーションと互酬性を成立させうる社
会関係資本（social capital）が形成されていることにある。ここにはたしかに、非市場・非国家の社会的連帯経済のもつ固有の役割が発見されている（Boyer 2023: 訳 83-84）。
第３に、本稿ではこれまで「市民社会」という用語を多用してきたが、その概念的内包
は 20 世紀末葉あたりから注目されるようになった「新しい市民社会論」のそれに従っている。これは東欧市民革命の成功や各国における NPO・NGO 活動の活発化を背景にして、主として政治学や社会学の分野で開拓されてきた議論である（Habermas 1990;
Cohen and Arato 1992）。代表的論客たるハーバーマスは新しい「市民社会」を“Zivilgesellschaft” の語をもって表現し、こう説明する。「近代を特徴づけるものとしてヘーゲル＝マルクス以来慣例となっている ‘societas civilis’〔政治的市民社会〕から‘bürgerliche Gesellschaft’ 〔経済的市民社会〕への翻訳とは異なり、Zivilgesellschaft という語には、労働市場・資本市場・財貨市場をつうじて制御される経済の領域という意味
はもはや含まれていない。……Zivilgesellschaft の制度的な核心をなすのは、自由な意思にもとづく非国家的・非経済的な結合関係（Zusammenschluß/association）である。もっぱら順不同にいくつかの例を挙げれば、教会、文化的なサークル、学術団体をはじめとして、独立したメディア、スポーツ団体、レクリエーション団体、弁論クラブ、市民フォーラム、市民運動があり、さらに同業組合、政党、労働組合、オールタナティブな施設にまで及ぶ」（Habermas 1990: 訳 xxxviii 下線は原著者 〔 〕内は引用者）。
われわれの問題関心に従って２点のみ、指摘しておく。第１に、ここには経済社会把握における二分法（市民社会－国家のそれであれ、市場－国家のそれであれ）を拒否して、市場（＝経済）－国家－市民社会という三分法が押し出されている。「自由な意思にもとづく非国家的・非経済的なアソシアシオン」の語は、国家でも市場でもない自治的な第 3の経済関係の存在を指示している。第２に、市民社会は――伝統的な civil society でもbürgerliche Gesellschaft でもなく――Zivilgesellschaft というハーバーマス独自のドイツ語として表現され、それは非市場的・非国家的な第３の空間として、教会、文化サーク
ル、等々の中間団体（アソシアシオン）、ないしはその連合によって構成される公共圏を意味するものとされる。市民社会という経済社会領域が独自に存在することが確認されて253いるのである。ただし、中心的な問題関心が政治学・社会学にあるせいか、それが社会的
連帯経済とどこまで関連づけられているか、あまりはっきりしない。
最後に第４に、自然環境や公害の諸問題を分析し解決しうる経済理論的な枠組みを求めて宇沢弘文は「社会的共通資本」（social common capital）という概念にたどりついた（宇沢 2000, 2016）。ただし、ひとたびこの概念を獲得すると、その概念はたんに自然環境だけでなく、さらに広く、人間のウェルビーイングに資する物的および社会的な装置にもかかわるものへと拡大されていった。つまり社会的共通資本とは具体的には、自然資
本（大気、水、森林、河川、湖沼、海洋、土壌など）のみならず、社会的インフラストラ
クチャー（道路、交通機関、上下水道、電力・ガスなど）、および制度資本（教育、医療、金融、司法など）をも包摂するものとして確立された。さきにみた「コモンズ」も、自然資本の一環として社会的共通資本に含まれる。また制度資本として「教育」「医療」が挙げられているが、これはウェルビーイング社会を考察するうえできわめて重要な指摘である（第７節参照）。
宇沢が強調するのは、これらは社会全体にとっての共通の財産として、社会的な基準に従って管理・運営されねばならないという点である。つまり社会的共通資本は、いわば社会的安定化装置であり、それゆえに国家意思によって官僚的に管理されたり、利潤追求のために市場的に管理されたりしてはならず、それぞれの職業的専門家によって、専門的知
見にもとづき、職業的規範に従って管理・運営されねばならない。しかも専門家へのたん
なる管理委託でなく、フィデュシアリーの原則のうえに信託されねばならない。いまここで確認しておくべきは、宇沢が社会的共通資本とその管理・運営の在り方を独自に問うことによって、非市場的・非国家的な管理が必要な経済社会領域を摘出し、その決定的重要性を指摘したことである。
以上、第３〜４節を通して、あるいは相互扶助や相互協力の重要性を、あるいは――第3 セクター、互酬的統合形態、集合的自治組織、市民社会、社会的共通資本などさまざまに呼称されているが――非市場的・非国家的な何ものかが経済社会においてもつ意義を、一瞥してきた。これらはおそらく、社会的連帯経済論への有力な布石となることであろう。そこで以下あらためて、このような視角からみた現代の経済社会の構成について反省し、そこにおける社会的連帯経済の位置と意味を見届けておこう。
５ 経済社会の三元構成と社会的連帯経済
ポランニーのいう経済の「統合形態」とは「コーディネーション・メカニズム」とも言い換えうる。つまり経済社会は、市場（交換）、国家（再分配）、市民社会（互酬）という３つのコーディネーション・メカニズムの総体として存立している4。そしてこの三者
4

この点は、財政社会学の立場から神野（2002: 10-14）が、社会総体を「経済システム」「政治システム」「社会システム」というに３つのサブシステムからなるものとして把握し、そのそれぞれに固有な関係原理を順に交換、強制力、協力によって特徴づけていることと通底する。特に「社会システムとは、協同組合などのボランタリーセクターと、コミュニティや家族というインフォーマルセクターを含む」と指摘している点は、本稿にいう「市民社会」ないし「社会的連帯経済」が意味するものに該当する。

254

は、たんに並存しているのでなく、密接に関係し複雑に絡みあっている。しかも重要な点だが、それらは対抗性を含む補完性の関係にある。そして、その補完関係したがって相乗効果の良否によって、社会経済パフォーマンスやシステムの持続可能性が左右される。矛
盾にみちた社会経済レジームがそれでも存続しうるか否かは、この補完性いかんにかかっている。
さらにいえば、ひとつの社会経済レジームがどれか１個のコーディネーション・メカニ
ズムのみで成り立つということはありえない。どのレジームも３原理を具えているのだ
が、そのうちどれが優勢（階層的上位）をなすかは各国各時代ごとに多様である。資本主
義社会は一般に「市場」セクターが優位を占めるシステムだと言われるが、それでもなおそこには、他の両セクターの比重や牽制作用のいかんに応じて、各国各時代ごと大いなる異質性を示す。それは同時に、資本主義の可変性や多様性の問題へと連なっていく。
そして、以下が肝心な点であるが、当面の SSE は「市民社会」セクターのなかで育つのであり、その領域における経済活動を意味する。
「市民社会こそ社会的連帯経済が育ってくる土壌なのであり」、そこでは競争や権力よりも「協力と平等が重んぜられる」のだと、とボワイエは言う（Boyer 2023: 訳 22）。このように経済社会を見る眼を、通俗的な市場－国家の二元論を超えて、ましてや標準的経済学による市場一元論を超えて、市場－
国家－市民社会の三元論へと広げ、三項の補完性と相乗性という視角に立つとき、そのときはじめて経済社会の存立構造のなかでの社会的連帯経済の位置と意義が見えてくる。
すなわち、資本主義的な社会経済レジームは富の蓄積（経済）、権力の追求（政治）、社
会的紐帯の維持（社会）の接合によって成り立っているのであり、このレジームの存続のためにはどれひとつ欠かせない。そのなかで社会的連帯経済は何よりも「社会的紐帯の維持」ないし「連帯」（solidarity）という役割を担い、そういうものとしての位置と意義を有しているのである。苦境に陥ったときに、あるいは苦境に陥らないように、人びとの絆を守り弱者を助け、あるいは弱者が助け合う役割である。さらに言えば、SSE の目的は、「生産・消費・投資・信用といった諸活動のなかに、平等主義的な互酬性と連帯の関係に立脚した各種組織を構築する点にある」（ibid.: 訳 140）
。市民社会のコーディネーション
原理は「互酬」「互恵」「互助」にあり、それは利益や権力の追求とちがって「社会的紐帯の維持」を、つまり人びとをつなぐ相互扶助の絆を確かなものにするという使命をもつのである。
ここに互酬性とは、決して遠い過去や「文明」以前的な世界での話ではない。それが文化人類学由来のことばだということもあって、この語はしばしばアルカイックな部族間での「贈与」と「対抗贈与」（返礼）といったイメージで捉えられがちである。しかし互酬や贈与はそれだけでなく、現代生活においても立派に根づいている。お歳暮やお中元の慣習もそのひとつであろうが、それ以上に、例えば私たちの日常生活において、「善意」と「感謝」の互恵的なやり取り――それが物的媒介をともなうか否かに関係なく――という形で、あるいは「社会的良心にもとづく行動」とそれへの「意図せざる讃辞」として、目にするものもその例である。そこでは「交換」とちがって、損得勘定ぬきの物や心のやり取り（交歓）がなされており、それが現代生活の、いや、およそ人間生活の、不可欠かつ根底的な基礎をなしていることは容易に理解されよう。それどころか現代では、「交換」
自身も「互酬」的要素を要請していることは、さきに「不完備契約」の問題として見たと255

おりである（第３節参照）。
ただし、繰り返し言うが、互酬原理（市民社会原理）だけでは社会は存立しえない。それは交換原理（市場原理）のみでは、また再分配原理（国家原理）のみでは、やはり社会は存立しえないのと同じである5。個々の原理はそれ単独では不完全なのである。経済社会の存立構造は市場－国家－市民社会あるいは交換－再分配－互酬の補完・牽制関係（調整の重層性）からなるのであり、それらがあってはじめて安定するのである。
ロベール・ボワイエは言う。
「コーディネーション・メカニズムはそれを個別にみれば不完全であるが、しかし各種コーディネーション・メカニズムが補完しあうからこそ、結果的に持続性のある制度的構図がもたらされるのである」（ibid.: 訳 24）。同じことを同じレギュラシオン学派のアラン・リピエッツは、３原理の共存と牽制作用に焦点を当てていう。個々の原理はそれ単独では欠陥を有しているとしても、「これら３つの原則〔交換・再分配・互酬〕と３つのセクター〔市場・公共・サードセクター〕が共存しているからこ
そ……それぞれの原理の逸脱が抑制され、相殺されるのである」（Lipietz 2001: 訳 113）。
社会的連帯経済に焦点を当てて敷衍すれば、経済社会なるものは互酬性（市民社会）ぬきには成立も安定もしないのであり、相互扶助による「社会的紐帯の維持」ぬきには市場も国家も機能しないのである。社会を根底で支えているのは、この善意と感謝の交歓、あるいは互恵的・互酬的な贈与関係なのだ、といってもよかろう。その意味で、社会的連帯
経済は「社会の不安定化に対する城壁」（Boyer 2023: 訳 147）をなしているのであり、経済社会の基層をなしているのである。大震災や戦禍などで通例の市場的交換や国家的再分配が機能麻痺したとき、結局のところ経済を支えるのは、この市民的互酬（助け合い）なのである。
社会的連帯経済は経済社会の基層をなしはするが、しかし、それは万能ではない。それは後にみるように、ある将来的可能性を秘めてはいるが、しかし同時にある限界をかかえている。すなわち、SSE は基本的に地域に根ざす経済活動であって、そのことの重要性を認めたうえで、やはり地域を越えたマクロ経済やグローバル経済へと広がっていく力に欠けている。問題に対応して組織や方針を組み直すという即応的な適応力にはすぐれており、その意味で社会的イノベーション能力（組織や制度を革新していく能力）は高いが、膨大な研究開発費を要する技術的イノベーションでは営利大企業にはるかに及ばない。したがって、いわゆる生産効率面では市場セクターよりも劣る。経済力の面でも「市場」や「国家」の後塵を拝している。経済社会の健全な存続にとっていかに不可欠なセクターであろうとも、資本主義総体のなかでみると、量的には SSE はやはり周縁的存在でなのある。加えて一般に、SSE に従事する有給労働者の賃金は相対的低い。
経済力の弱小性ゆえに SSE は、時に市場経済における営利企業との競争において敗北し、また、公的セクターからの補助金に依存せざるをえず、それが恒常化してゆく。加えて多くの町内会・自治会などは、シニア世代を中心にして地域の安全や絆づくりのために
5

市場原理のみでは社会の存立が不可能なことは、例えば、19 世紀における「自由競争」「自己調整的市場」の支配が結局は 20 世紀における「福祉国家」の発展を招き、また近年の新自由主義が主張する「市場万能主義」が 2008 危機を引き起こし、それは「国家介入」によってはじめて救済されたことを見れば明白である。逆に国家原理のみでも社会が存立しえないことは、20 世紀末の「国家社会主義」の崩壊によって例証されている。

256

創発的な活動をしているものもあれば、他方、自発的アソシアシオンというよりも、市区
行政の下請機関と化している所もある。協同組合や同業団体などにおいても、本来の理念を離れて一種の圧力団体化しているケースもないわけではない。それが SSE の政治的独立性、人間優先、民主主義的運営という高い倫理性を侵食しないという保証はない。これらの限界を確認したうえで、現代資本主義のもと、社会的連帯経済の側からウェルビーイン
グ社会を展望してみよう。
６ 資本主義の現代的変容と対人サービス
第２節でも少々触れたが、資本主義は 20 世紀末葉、フォーディズムから新自由主義へと大きく方向転換し、いくつかの動揺をともないながらも現在に至っている。新自由主義
はグローバリゼーションを推進し、そのもとで世界的には金融資本主義やプラットフォー
ム資本主義の支配を招き、世界的な貧富格差を異常に拡大した。各国内部においても貧富格差の拡大や経済社会構造の激変をもたらし、ここに「新しい社会的リスク」と呼ばれる社会問題が前面に出てきた。
もちろん、「古く」からのリスク（失業、生活苦など）が十分な形で克服されたわけではないので、それは依然として課題でありつづけている。しかし今日、女性労働者が著増して旧来の男性稼ぎ手モデルの家族形態が崩壊しているだけでなく、グローバリゼーショ
ンやデジタル社会化のもと労働編成や必要な技能が激変し、これに対応すべく教育や職業再訓練の必要性が高まっている。また日本をはじめいくつかの国では、少子高齢化や人口減少が進み、これにともなう年金財政の逼迫化、労働力の不足、各種産業の衰退が深刻化している。その反面、人口の都市集中と農村部の過疎化が同時進行し、これらはともに人
びとの社会的絆を希薄化し、人間生活の孤立化や無縁化に拍車をかけている。たんに物的な貧困にとどまらず、社会的人間関係が希薄化し、人間の潜在能力が適切に発揮されていないという「精神的かつ人間関係的な貧困」が生じているのである。それが「新し社会的リスク」である。
いくつかの例をあげれば、雇用の非正規化と不安定就業、賃金・昇進における男女格差
や差別、単身世帯（非婚、独居老人）や母子家庭（離別、死別）の著増、貧困高齢層の増
加、社会的孤立や社会的排除の深刻化、高齢化による介護負担、環境問題、等々、数えた
らきりがない。とりわけ資本主義による市場経済化ひとつをとってみても、それはたんに市場の拡延と地域社会の崩壊をもたらしただけでなく、市場そのものの性質をいよいよ非人格的かつ無機的なものへと転換させ、それによって高齢者などの社会的弱者の孤立に輪をかけることになった。新しい社会的リスクのかなりの部分は社会的人間関係や人間的能力形成の問題にかかわっているのであり、したがってその改革のためにはこれにかかわる「対人サービス」（広い意味でのケアワーク）の充実が喫緊の課題となっている6。
広井(2023: 155-158)によれば、「ケア」の語には広狭さまざまな位相がある。
「介護」「看護」という最狭義に始まって、いま少し広く「世話」「手入れ」の意味をもち、最広義には「配慮」「関係性」といったニュアンスへと広がる。ここに「関係性」とは、個体と個体の、あるいは人間と自然などとの関係性を含む。
「対人サービス」はこの３相のすべてに当てはまるという意味で、まさに「ケア」とも換言されよう。
6257

ところが、従来型の福祉国家はこの課題にほとんど十分な対応ができていない。従来型
福祉国家はともすると形式主義や官僚主義に陥っていて無機的な対応しかできず、加えて、もっぱら貧窮者への現金給付、公的保険制度、福祉・教育施設の建設（それすらも現
実には追いついていないが）などで事態を対処しようとしてきた。
「福祉ミックス」の名のもと、福祉業務の市場移転も試みられているが、宇沢弘文（2000, 2016）も言うとおり、福祉という社会的共通資本は本質的に営利的市場にはなじまない。要するに福祉国家は今日、解決すべき新しい課題のために必要な新しい組織形態や社会関係資本の構築に対応できていないのであり（Salamon 1994）、それはとりわけ、医療・福祉・教育・文化にかかわる「人的サービス」の提供面で顕著である。
このように官僚的形式主義の国家は、教育・医療・福祉・文化など、「人間形成」「人間開発」にかかわる基礎的な対人サービスにおいて、これを「共助」
「互助」
「互恵」
「信
頼」という最も重要な精神と指針において遂行し、人びとがいだくニーズへのきめ細かく
丁寧な対応ができていない。医療・福祉・教育・文化にかかわるサービスは、「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法）から見ても最もベーシックなものである。まさにそれなのに、そのベーシック・サービスが提供できていないところに、非営利の各種アソシアシ
オンの出番があり、出番以上にそれへの根源的要請が高まる必然性がある。アソシアシオンは一般に、オストロム的意味での自治的民主的組織であり（第４節参照）、それぞれの現場に即した形で各種利害関係を調整しうる即応性と柔軟性を具えている。逆に、このアソシアシオンの活動に促されて、国家（公助）のあり方も公正かつ柔軟なものへと自己変革していく必要がある。
教育・医療・福祉・文化は基本的に対人サービスの世界である。適切な物的手段（例えば医療・教育・介護などの各種機器や文化施設など）の利用はもちろん必要かつ不可欠ではあるが、その根本においてこれらの諸活動は「ヒトによるヒトの生産」、つまり人間による人間の成長・発達のためのサービス活動であり、広義における face-to-face のケアワークを必要としている7。先取りしていえばそれは、人間のウェルビーイングのための活動でもある。そして社会的連帯経済ないしは非営利セクターは、この現代資本主義のなかで、そのような人間形成・人間関係形成を推進していく先導役の位置にある（それに刺激されて最近では、政府・国際機関・企業も不十分ながらウェルビーイングへの関心を高めてきた）。
やや古い統計ではあるが、Johns Hopkins Comparative Nonprofit Sector Project が7

工業社会から脱工業社会（とりわけ知識社会）への現代的転換を見すえつつ、神野直彦
は言う。
「工業では直接、働きかける対象が機械である。ところが、脱工業社会においては、機械に直接働きかけるのではなく、人間が人間に働きかける作業が増加している」（神野 2015: 67-68）。もちろん、工業で働きかける最終的な対象は原材料などであるので、神野は注意深く「直接」働きかける対象は「機械」だと言っている。神野の言いたい
ことは、労働過程の３契機（主体・手段・対象）のうち、農業では「対象」（自然）のもつ意味が重きをなすのに対して、工業では「手段」（機械）が、知識社会では「主体」（人間）が重きをなしてくる（さらには「対象」も人間になる）ということであろう（同:
81）
。

258

1996 年に公表した資料がある（Salamon and Anheier 1996: 47）8。そこでは非営利セク
ター（ただし宗教団体・政治団体を除く）がどの活動分野に支出したか、その割合が示されている。調査対象国は、米英仏独伊日にハンガリーを加えた 7 か国である。一目瞭然、「教育・研究」「健康（保健・医療）」「社会サービス＝社会福祉」」「文化・レクリエーシ
ョン」という、４つの人間形成的活動分野が圧倒的シェア（全体の 81%）を占める。ただし、4 分野のうちどの比重が大きいかについては国別の相違が見られ、日英では教育・研究が、米独では保健・医療が、仏伊では社会福祉が、それぞれトップシェアを占める（Salamon and Anheier 1996: 50-58）。また調査時点では「環境」の比重がきわめて小さ
いが、現在ではその比重は高まっていることが予想される。
いずれにしても、現代的変容をとげる資本主義のもと、切実に要請されている人間形成
的サービスの提供に貢献しているのは、これらの非営利セクター（第３セクター）なのである。ピーター・ドラッカーは早くから NPO をはじめとするサードセクターの成長に注目していたが、このセクターの目的は「人間を変えること」（to change human beings）
だと断言し、「サードセクターの組織は、『人間改革制度』（human-change institutions）
こそふさわしい呼び名である」としている（Drucker 1989: 198-199 訳 226）
。SSE を構成するすべての組織がこうしたサービスを供給しているというわけではなく、これを提供するのはとりわけ非営利団体である。そして経済社会全体からみれば、非営利団体のみがその供給主体をなすわけではないが、非営利団体の 80%以上は人間形成的活動（医療、教育、福祉、文化）に従事しているという現実を確認しておきたい（Salamon and Anheier
1996: 47）。
７ 人間形成型発展とウェルビーイング
非営利セクターを中心に拡大しつつあり、かつその重要性が高まっているこのような人間形成的（anthropogenetic）活動は、将来的に経済社会発展の主潮流となり、いわば「人間形成的発展様式」（Boyer 2015）とでもいえる社会経済レジームを構成していくことになるのであろうか。結論的にいって、そのような一個の「発展様式」の全面的確立ということはかなり困難であるかもしれないが、それに向けての歩みは曲折をともないながらも、今後も途切れることなく続いていくことだろう。現代は「人間形成型発展様式」への希求と展望がとりわけ高くなった時代ではあるが、しかし「人間形成型発展様式」が特定の歴史的一時代を画すというよりも、人類史をくぐりぬけて展開する「人間形成的発展傾向」は絶えることはないといった方がよい。ただし、人類が地球や人類自身を破滅させな
いかぎり。
SSE の限界を確認したうえで、本節では、それでもウェルビーイングの充実にむかってありうるシナリオを、その理想形において展望しておこう。資本主義の現代的変容のもと「新しい社会的リスク」が顕在化し、これに対応すべく医療・福祉・教育・文化といった
人間形成的サービス活動の意義と重要性が高まり、これを担う組織主体として非営利セク

8

以下、いくつかの図表を利用するが、この報告ペーパーでは紙幅の関係でそれらの出典のみを示す。図表そのものは報告の際に提示することにする。

259

ター（広くは社会的連帯経済部門ないし市民社会部門）が注目を浴びるようになったということは、より大局的に言い換えれば、現代において「富」や「ゆたかさ」の概念が転換しつつあることを意味する。つまり GDP に代表される物的充足としての富から、そのよ
うな物的富を全面的には排除しないが、しかしそれ以上に、人間的諸能力の開花や人間関係の充実としての富へと、ゆたかさ概念の基軸が転換しつつあるのが今日である。
例えば、医療によって健康になったという成果はそれ自身が富（ゆたかさ）なのであり、またそれを喜ぶ家族・友人・医療関係者との絆の深まりも貴重な富なのである。これ
こそまず第１に考慮されるべき富なのであって、健康を回復した人間が、その後、どれだ
け GDP に貢献するかは２次的なことである。健康回復を喜ぶ本人および関係者の幸福の方が富であって、またその基底にある人間関係のゆたかさこそが本来の富なのである。それらは GDP やその成長といった指標では測れないし、測りようもない。同じことは、医療だけでなく、教育・福祉・文化といった人間形成的諸活動についてもいえる。人類史のなかで現代は、そういうゆたかさが自覚され希求されるようになった時代である。
あたかもそれを裏づけるかのように、こうした観点からの経済社会パフォーマンスを表す新しい指標が、国連の (A)「人間開発指数」や (B)「世界幸福度」、また OECD の (C)「ベターライフ・インデックス」などを代表として、いくつか開発されている9。
(A) 国連開発計画（UNDP）の人間開発指数（HDI）は、発展途上国支援に際して、これまでの経済開発（GDP 成長）中心的観点を改め、1990 年代以来、人間開発（人間形成）を基軸的目標とし、それを数値指標化する工夫である。このとき人間形成的要素は最大限に単純化して３点にしぼられる。すなわち、(1)長寿で健康な生活、(2)教育と知識、(3)人間らしい生活である。具体的な指標として、(1)は平均余命、(2)は成人識字率と総就
学率、(3)は 1 人当たり GDP（対数表示）である10。それぞれの数値は指数化されて、0 と1 の間の値をとるよう調整される。こうして、HDI＝（平均寿命指数＋教育指数＋GDP指数）／3 として定式化された（計算法はそのご微修正された）。この数値が 1 に近づくほど人間開発が進んでいることを意味する。GDP 要因が加味されているが、これは健康や教育などの人間的潜在能力を発揮するための一手段として位置づけられており、もはや唯一絶対の目的という座を与えられていない。
この指数は３要素しか考慮していない点で、ゆたかさの指標としては相当に単純化されているが、しかし結果が単一の数字として表現されるので、各国の経年比較や同時期の国GDP に代わるウェルビーイングの測定指標にかんしては、各国および各国際機関でさま
ざまなプロジェクトが試行され、進行している。その概要は内閣府による幸福度測定報告
で知ることができる。[URL] koufukudosian_sankousiryou.pdf (cao.go.jp)
10「1 人当たり GDP」が「人間らしい生活」の指標たりうるかについては、もちろん議論
はありえよう。これは「人間らしい生活」をどのレベルで考えるかの問題でもある。例えばマズローの有名な欲求段階説によれば、低位かつ必須の欲求から順に、生理（生存）、安全、社会性（愛情と所属）、承認（自尊心と地位）、自己実現の５段階の欲求が指摘されている（Maslow 1970: Ch.4）。最も「人間らしい生活」を求めるならば「自己実現」までが達成されている状態であろうが、HDI がここで想定しているそれは、生存や安全のための物質的手段に不自由しない程度の「人間らしい生活」であって、「1 人当たり GDP」はその代理指標として妥当なところであろう。
9260

際比較のために便利なものとなっている。これは途上国開発問題から始まった試みであるが、それ以外の諸国にも適用可能であり、例えば先進資本主義諸国は、1990〜2019 年の20 年間で、この指数を 0.8 台から 0.9 台に上昇させた（UNDP 1990, 2010, 2020）。このかぎりでも人間形成型発展はたしかに確認される11。
(B) 同じく国連は、2012 年以来、世界幸福度（World Happiness）に関する報告も調査・発表しはじめた。ここに「幸福度」とは、各人が自ら感ずる幸福度を最低の 0 から最高の 10 までの 11 段階（キャントリルラダー）のうち、どの段階にあるかに答えるアンケートをもとにして得られた数値の平均値である（調査はギャラップ社）。そのかぎりでは
広くウェルビーイングを示すというよりも、その一環をなす主観的幸福感に限定した測定値である。それが国別に示されている。ただし報告書では、そこで終わることなく、さらにその主観的幸福度の大小を、以下の６項目にわたる主観的および客観的な指標を説明変数として回帰分析し、どの要因が幸福度に寄与しているかを分析している。その説明変数とは、(1)1 人当たり GDP （対数）、(2)社会的支援（助け合い）、(3)健康寿命、(4)人生の選択自由度、(5)寛容性（社会的支援への参加度）、(6)国家への信頼度（政治的腐敗の認識度）、の６項目である。
この世界幸福度における各国別ランキングを見ると、最上位には北欧諸国（フィンランド、デンマークなど）が占め、他の欧州諸国やアメリカがこれに次ぎ、アジア・アフリカ諸国の順位は低く、紛争国や最貧国は最低位をなす。主要国につき 2022 年公表の数字で見ると、最上位層の北欧諸国に次いで、ドイツ＝14 位、アメリカ＝16 位、イギリス＝17
位、フランス＝20 位、日本＝54 位、中国＝72 位、ロシア＝80 位、となっている。調査対
象国中の最低の 146 位にはアフガニスタンが位置している。
主観的幸福度の向上をもたらす要因を概観すると、上記６項目のうち、GDP 要因を別とすれば、(2)社会的支援（助け合い）、(3)健康寿命、(4)人生の選択自由度の寄与が大きい（Helliwell et al. 2022: Fig. 2.1）
。これらは人間の潜在能力の開花や社会的連帯にかかわっており、具体的には医療・教育・福祉・文化など、「人間形成的活動」や「対人サービス」が「幸福」にとってもつ意義があらためて浮き彫りとなってこよう12。
（C）国連の人間開発指数や世界幸福度よりもさらに踏み込んで、富（ゆたかさ）を 1 人
当たり GDP に集約することなく、ひろく生活の質、個人の幸福感、さらには環境保全などまで視野に入れて定義しようとしているのが、OECD のベターライフ・インデックス（BLI）である。これはもともと、サルコジ仏大統領（当時）の要請に応えて、GDP 成長率に代替すべき経済社会的パフォーマンスの適切な尺度につき、ジョセフ・スティグリッ
ツやアマルティア・センを中心に組織された委員会（ステグリッツ委員会）が作成した報告書にもとづいたものである（Stiglitz et al. 2010）。OECD はこれを出発点として 2011
年以来、ウェルビーイングの報告書を出している（OECD 2011, 2013, 2015, 2020a）。
11

ただし、人間開発の進展とともに有効な指標も変化させていく必要があろう。例えば「平均寿命」よりも「健康寿命」が、、また「成人識字率」よりも「デジタル・リテラシー」が重視されてもよい場合もあろうし、その他の指標（例えば「人生選択の自由」や「社会的関係・参加の程度」など）が追加されるか、他に代替するかされてもよい。
12
なお日本は 40 位（2012 年）から 54 位（2022 年）へと順位を落としている。上位国とくらべて日本が劣っている要因は、(5)寛容性のなさと(6)政府への信頼度の低さにある。

261

ベターライフ・インデックスの概念的枠組みは、 (1)生活の質、(2)物質的な生活条件、(3)ウェルビーイングの持続可能性の３カテゴリーからなる。(1)のなかには健康、教育はもちろん、社会的つながり、生活の安全、環境の質、主観的幸福感などが含まれる。(2)は(1)の諸要素を実現するための物的条件として、所得、資産、仕事、住居の状態を勘案している。(3)では(1)(2)の将来的持続可能性が問題とされ、自然資本（自然環境）、人的資本（教育歴など）、経済資本（資産など）、社会関係資本（法制度・信頼関係など）の４指標が挙示される（山田 2022: 図表 4-12 参照）。これだけ多数の項目を包括すれば、「ベターライフ」を詳細に観察することは可能となるが、他方、項目が多いので、当然ながらその総体を単一の数字に集約することはできないし、それを目指してもいない。諸項目についての各国パフォーマンスの一覧表（ダッシュボード）をつくって、ウェルビーイングにおける各国ごとの強みと弱みを検出していくのが、この指標の目指すところであろう（ダッシュ
ボードの一例として、山田(2022: 図表 4-13 参照)。人間形成的発展に向けて各国はそれぞれどこに注力すべきか、――その検出に焦点を当てた指標である。
参考までに国際比較における日本の位置を確認すると、相対的に良好な数字を示しているのは就業率、健康（平均余命）、科学分野の学生の技能、社会的安全（低殺人率）である。逆に低く評価されているのは、住宅（過密率）、ワークライフ・バランス（仕事時間の男女差）、主観的幸福感（マイナスの幸福感情）などであり、社会的紐帯や市民参加な
どの点でも芳しいものではない（OECD 2020b）。
人間形成型発展ないしウェルビーイング主導型経済社会に向けての指標につき、以上に挙げた３例からもわかるように、富（ゆたかさ）の概念は「生活の質」や「人間関係のゆたかさ」へと移行しつつある。端的にいって、健康、教育、福祉、文化こそがゆたかさの中軸を構成していくようになる。そこでは GDP 要因が排除されているわけではないが、あくまでもウェルビーイングを実現するための手段として、相対化された位置にある。
GDP は手段のひとつであって目標ではない。
繰り返すが富の中核的概念は、財（goods/bien）からゆたかな生（well-being/bienêtre）へと転換しつつある。そのような現代にあって、社会的連帯経済ないしは市民社会
は、あるいは、いま少しく焦点をしぼれば非営利団体およびそれが提供する人間形成的サービスは、その転換の先導役の位置にある13。加えて、それら非営利セクターの基本的運
営方針は、利潤でなく社会的有用性、互酬性の尊重（交換関係を排除しはしないが）、入退会の自由という成員の自由意思の尊重、一人一票という民主主義にあった。
「連帯経済は民主主義的な行動という意思のもとにある経済活動の総体であり、そこでは社会的連帯

13

それを予感させる指摘はいくつかある。
「スウェーデンを見ると、知識社会では、社会システム〔協力原理に立つ非営利組織など〕が経済システム〔交換原理〕と政治システム〔強制力原理〕の方向に拡大していくことがわかる」（神野 2002: 142-143）。
「ここで新たに生まれる発想は……『コミュニティ』という、（利潤極大化よりも）『相互扶助』ないし『互酬性』の原理で動く領域を再評価し、したがって『公・共・私』の三元論的なシステムを構想していくという方向である……。企業にそくして見るならば、それは企業行動の中に何らかの形で『コミュニティ』（ないし相互扶助、循環）的な原理を導入するということであり、SDGs 的な話題ともつながる」（広井 2023: 194-195）。

262

関係が個人的利益や物的利潤にまさり、加えてそれは市民参加を基礎にして経済の民主化に貢献する」のだとも言われる（Eme and Laville 2008: 303）
。ウェルビーイングへの道は同時に民主主義への道でもなければならない。社会的連帯経済は、決して万能の処方箋ではないが、うまく育てば、そのようなウェルビーイング社会へのひとつの刺激剤となりうるのではなかろうか。
＊ 関連する図表の提示は報告の際に行う
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265

市場社会と社会的選好の進化

遠山弘徳（追手門学院大学経済学部）
hi-toyama@haruka.otemon.ac.jp
はじめに

現代では，パンデミックをはじめとし，気候変動などのグローバルな問題は，個人の利益を犠牲にしても社会全体の便益を高めることは可能か，言いかえれば，個人には最適ではないものの，公共の目的に向けて協力を形成することは可能かという問題を突きつけている(e.g.Boyer,2023)。たとえば，Schmelz(2021),Schmelz and Bowles(2021)は，COVID-19 パンデミックを終息させるための効果的なワクチン接種政策を検討し，市民の社会的選好が同政策の有効性を左右することを示している1。
しかし，すでに数多くの研究が示しているように，利己的な行動が支配的であれば，協力や利他主義 altruism の進化は難しい。協力者とは他の個人が便益を受け取るためにコストを負担する人だとすれば、裏切り者 defector は協力者よりも高い水準の適応度 fitness を有する。したがって時間をつうじたセレクション（淘汰）は集団 population の中の裏切り者の相対的なサイズを拡大させるように働き、最終的に，協力者は集団から消滅する。
Nowak(2006)が指摘するように、進化は個体間の熾烈な競争にもとづいており、したがって利己的な行動が報われることになる。しかし、狩猟採集社会から国家にいたるまで人間社会の組織において協力が観察される。したがって自然淘汰がどのようにして協力行動につながるのかという問題が検討され，協力を進化させるいくつかのメカニズムが提起されている。
市場社会における社会的選好－協力、利他主義、信頼等－の進化を問うとき，本稿で注目するメカニズムはマルチレベル・セレクションである(e.g.Francois et al.2011,2018)。すなわち個体レベルのセレクションとグループセレクション（群淘汰）をつうじた協力の進化である(Richerson, et al.2016)。
歴史的には，文化進化の大半は社会の勃興と衰退をつうじて発生する。言いかえれば，個人の成功は
コミュニティ内部の自分じしんの成功と同様にそのコミュニティの成功と結びついている。 個人の生存が、自分自身の成功よりもむしろ集団の成功によって大きく左右される場合、個人的には最適ではないが社会的には有益な文化的特質－協力と利他主義等の社会的選好－が生まれる可能性がある(Nuuna,2021;田村,2020)。
本稿の課題はこうした議論を踏まえ，市場社会（市場競争）における社会的選好－協力，利他主
義および信頼2等－の形成の可能性を実証的に検討することにある。以下，本稿は次のように構成される。第１に，市場と協力の進化に関連する議論を整理した上で，マルチ・レベルセレクションに注
目し，シミュレーションをつうじて市場競争が協力を生み出すか否かを検討する。ついでその結果を踏まえ，市場制度（および市場競争）が異質であるアジア新興経済をサンプルに市場競争と社会的選好の関連を実証的に検討する。

I 市場と協力の進化

最初に、既存の研究にもとづいて協力の進化をもたらすメカニズムを確認し，その上で市場とそ

1

この点については原田・池田・西(2022)による「日本の状況についてのボウルズ・モデルの応用」も参照されたい(pp.347〜355)。
2

盛山(2021)が指摘するように，「協力という現象にとって重要な要因となるのが信頼である。一般的に，他者を信頼できる可能性が高いほど協力の可能性も高くなる」(盛山, 2021, p.22 )。信頼はしばしば、一般化された信頼（すなわち、見知らぬ人に対する信頼）と、対人的または個別化された信頼（すなわち、既知の個人に対する信頼）に 2 分される。また trust は「信頼」「信用」とも訳されるが，中丸（2020）は「信頼」と「信用」を識別し，「信頼」を２者間の関係，「信用」を３者以上の関係を指すとし，人間集団が３者以上の関係を形成することを踏まえ，「信頼」という用語を採用している（中丸,2021,p.8）。

266

うしたメカニズムの関連を整理することにしたい。

I-1 協力の進化を促すメカニズム

協力は人間の社会生活を支えるものである。協力は，多くの場合，他人を助ける人々に何らかのコストがかかるとしても，他人を助けることと定義される（コストを要する協力は「利他主義」または「利他的な協力」とも呼ばれる ）。このように協力者とは他の個人が便益を受け取るためにコストを負担する人だとすれば、裏切り者 defector は協力者よりも高い水準の適応度 fitness を有する。図１
が示すように、セレクションをつうじて集団の中の裏切り者の相対的なサイズは拡大し，協力者はグループから消滅する。

図 1 集団に占める協力者の比率
注. 囚人のジレンマゲーム－両方のプレイヤーが協力を選択した場合 R=3，相互に裏切った場合 P=1、相手が協力し、自分が裏切った場合 T=5, 自分が協力し、相手が裏切った場合 S = 0 となる－を基に、レプリケーター・
ダイナミクスを利用し、集団における協力者の分布の時間的推移を描いた。協力者が大半を占める集団の中にごくわずかの裏切り者が侵入した場合の効果を確認するため，初期値において裏切り者の比率 1 パーセント, 5 パーセント,10 パーセント, 15 パーセントとし，それぞれの場合における集団に占める協力者比率の時間的推移を描いてある。

異質な個体－協力者と裏切り者－が入り混じったグループからランダムに 2 人のエージェントを選び，囚人のジレンマモデルをプレイさせた場合，裏切り者の分布についてきわめて低い初期値を採用したとしても、グループの中では裏切り者が支配的となる。したがって協力の進化にどのようなメカニズムを取り入れた場合，エージェントの間に協力が生まれるのかということが問題となる。
Nowak(2006)は協力を進化させるメカニズムとして血縁セレクション，直接互恵性，間接互恵性，ネットワーク互恵性およびグループセレクションの５つのメカニズム3を紹介している。
血縁セレクション kin selection は近親者間における利他行動の進化を説明する。よく知られているように，アリやハチのような社会性昆虫の行動において観察される協力を進化させるメカニズムである。また人間社会においても利他的行為の提供者と被提供者が遺伝的に親族であれば、自然淘汰

3

協 力 の 進 化 を 生 み 出 す メ カ ニ ズ ム に 関 す る 議 論 の 整 理 つ い て は Nowak(2006)に く わ え ，Richerson,etal.(2016), Bowles (1998), 中丸(2020), 田村(2020)および盛山(2021)を参考にした。

267

は協力にとって好ましいものとなる。
だが、人間社会においては血縁関係のない個体間あるいは異なる種のメンバー間にも協力が観察される。繰り返し同じ人と相互作用する状況においては協力が達成されやすい。これは少数の個体間での長期的な相互作用に注目する，直接互恵性 direct reciprocity と呼ばれるメカニズムである。
たとえば，職場や近隣社会で頻繁に出会う人であれば，その人に協力しなかった場合には次にその人から協力をしてもらえない可能性が高くなるため，協力しておく方が有利になる。このメカニズムはゲーム理論の枠組みでは繰り返し囚人のジレンマとして知られている。
直接互恵性は、同じ 2 つの個体が繰り返し出会うことに依存している。しかし、市場の中の人間同士の相互作用はしばしば非人格的で、その場かぎりのものである。そのさい評判が協力の形成を促す。Greif(1993)(2006)のマグリブの商人が示すように，今後繰り返し会うとは思えない初対面の商人にも協力する。このメカニズムでは評判を第３者から受け取り、その情報をもとにして初めて会った人に協力するかどうかを決める。また、人は、他人にどう評価を受けるか、どんな評判を立てられるかを気にして、今後会う予定のない人に対しても協力的に振る舞う。このメカニズムは評判の良い個体に協力する間接互恵性 indirect reciprociy と呼ばれる。
裏切りの自然淘汰に関する議論は、集団の中の全員が他の全員と等しく相互作用する可能性が高い、十分に混合された集団 well-mixed population に基づいている。しかし、現実の集団はそのような集団ではない。ある空間構造や社会的ネットワークではある個体が他の個体よりも頻繁に相互作用することになり，協力を進化させる可能性を高める。ネットワーク互恵性 network reciprocity と呼ばれるメカニズムである。
セレクションは個人だけでなくグループ間にも作用する。グループ内のセレクションは裏切り者に有利であるが，グループ間のセレクションでは協力者の支配するグループに有利である。すなわち
協力者の多いグループが、裏切り者の多いグループよりも，グループ間の競合において勝ち残りやすい。グループ間の競合を協力の進化のメカニズムとして提起した議論がグループセレクションである。あるグループに優れた形質が広く存在することで、そのグループの平均的な成績が十分に向上し、たとえグループ内での複製が不利であったとしても、その形質が増殖する場合に起こる。
しかし、これら 5 つのメカニズムには、市場社会における経済主体の相互作用と協力の進化の関連を問う場合、人間の協力の進化に関する説明としては問題がある。血縁セレクションは人間が頻繁に行う非血縁者への協力を説明することができない。互恵性メカニズムでは見知らぬ人々の間の協力を説明することができず、大規模なグループでは成立できない。そして、裏切り者に罰を科す場合，処罰行為じたいがコストを要し，罰しない協力者の便益が罰する協力者のそれを超える 2 次のフリー
ライダー問題が発生する。 非血縁者，見知らぬ人々の間の大規模な相互作用はとりわけ市場社会に共通の特徴である。

I-2

市場によって協力は損なわれるのか

市場社会における経済主体の相互作用は協力を進化させるであろうか。人間社会の協力は，Apicella and Silk(2019)によれば，その範囲，規模および多様性において他の種と異なるという。言うま で も な く ， そ う し た特 徴 は 市 場 に お け る 経 済 主 体 の 相 互 作 用 の 基 礎 で も あ る 。Apicella andSilk(2019)によれば，人間の協力に固有の特徴は次の３点において見出される。
第 1 に，協力の範囲 scope of coorperation である。人間は、親族、互恵的なパートナー、さらには見知らぬ人など、さまざまな他の人間に対して協力を示す。多くの実験経済ゲーム（e.g. Fehrand Gächter, 2000, Henrick, et al. 2005）で確認されているように，人間は寛大である。たとえば，最後通牒ゲームでは低い提示額を拒否する。これは、人々が公正なオファーを受け取るという期待をある程度有していること、またそうした期待が実行されたオファーに反映されているということを含意する。

268

第２に，協力の規模 scales of cooperation が指摘される。人間の協力は、他の種で観察されるよりもはるかに大きなスケールで行われる。グローバリゼーションの下での人々の相互用を考えれば、人間の協力は数万を超える規模の個人を含むまでにスケールアップするであろう。
第 3 に，協力のバリエーション variation in cooperation に関わる。多くの証拠によって、協力のばらつきが文化的・地域規範の違いによって説明されることが示唆されている(e.g., Henrich, etal. 2005; Falk, et al.,2018)。
市場における経済主体の相互作用はこうした協力を進化させるであろうか。市場における経済主体の相互作用も，親族や互恵的なパートナーとの関係を超えて大規模であり，個体の匿名性，非人格的関係だという点が挙げられる。Bowles(1998)は協力を進化させるメカニズムを要約した上で，市場と「上品な形質 nice trait」の進化の関連を示している(表 1)。

表 1 市場はどのようにして「上品な形質」の進化を損なうのか

出所. Bowles (1998), p. 94, figure 3.
注. 転載にあたってはオリジナルな表の一部を省略した. ここで「理想的な市場」とは「上品な形質」の進化に寄与する市場を意味する。

Bowles(1998)では「上品な形質」は社会的相互作用において他者に利益を与える行動であると定義されており，利他的な行動，協力的な行動と理解することができる。Bowles は「上品な形質」の複製を支えるこれら 4 つのメカニズム（表 1 の第 1 列）を示すとともに，市場型の配分ルールがそうした形質を弱める可能性のある方法を要約している（表１の第４列）。これによれば市場の特性－非人格性・匿名性 impersonality と 1 回限りの関係 dephemerality－のどれもが「上品な形質」を支えるメカニズムを弱体化させる可能性があることを指摘されている。
報復モデル4では，ある個体のペアが頻繁に繰り返し相互作用することで、規範の違反者に制裁を科したり，上品な形質に報いたいりする機会が得られる。だが，市場の相互作用の 1 回性と匿名性は、繰り返しペアを組むことを困難にし、それゆえ、このような「上品な形質」の進化を支えるメカ

4

Nowak の整理にしたがえば，直接互恵性に近いモデルである。中丸は直接互恵性と区別し，このモデルを「懲罰モデル」に分類している。

269

ニズムは成立し難い。くわえて 2 次のフリーライダー問題も発生する。
評判モデル－Nowak の分類では間接互恵性－においては，限られた人数の人々が頻繁に交流することで、他人の最近の行動に関する情報を入手するコストが低くなり、「上品な」人という評判を得る価値が高まる。しかし，市場における匿名的な，非人格的な，１回かぎりの相互作用はこのような「上品な形質」を促すメカニズムに反する。
セグメンテーションモデル5では，ある「タイプ」の個体同士が不均質に相互作用しやすいように集団が細分化されることが重要となる。この場合、「上品な形質」の進化が形成されるのは，セグメ
ンテーションの下での非ランダムなペアリングによって「上品な形質」の便益が他の「上品な形質」を持つ人に不均等に与えられる可能性が高くなるからである。この結果「上品な形質」の複製が有利になる。だが，匿名性，非人格性に表現されるランダムな相互作用という市場の特性はこうしたセグ
メンテーションの基盤を侵食する可能性がある，したがって市場は「上品な形質」の拡散を促進する
セグメンテーション・メカニズムを阻害すると予測される。
最後に、文化的集団選択の圧力が十分に強ければ、社会的に有益な形質が進化する可能性がある。グループセレクションにおいては高い水準の参入・退出コストや集団の細分化を支える他の要因
が、グループセレクションの圧力を効果的にする集団間の差異を維持する。しかし，市場に典型的な低い参入・退出コストはグループセレクションの圧力を弱めるかもしれない(Bowles, 1998)
Bowles(1998)の指摘によれば，市場は「上品な形質」－協力や信頼－の進化を阻害する。こうした理論的予測は Xin and Xin(2017)の実証分析においても確認されている。彼らは，中国における対人
信頼に関するデータを利用し，中国の省レベルの市場化と省の信頼の関係を検討した上で，両者の間に負の相関関係があることを発見している。
しかし他方で，Choi and Storr(2020)は市場が信頼を生み出すのかという問題を取り上げ，市場の相互作用が非人格的な impersonal 交換であっても，取引相手に，市場での相互作用が人格的 personal である場合と同程度の信頼と互恵性を示すことを報告している。彼らの実験的市場では信頼と親-社会性 pro-sociality の形成が観察されている。
信頼、協力などの社会的選好を測定する経済実験では、個人が市場に接することと、そのパフォーマンスとの間に正の関係を見出す研究もある。たとえば Henrich, et al. (2005)は、経済実験で観察される社会の間の行動のばらつきの大部分が市場の統合によって説明できると結論づけている。
市場がコミュニティに統合されているほど、最後通牒ゲーム実験ではより高いレベルの親-社会性を示すこと報告されている。市場との接触は他者考慮型の選好 other-regarding preferences と正の相関を生み出す可能性がある（Heinrich, et al.2010）。
以上のように，市場と協力の進化をめぐっては相反する研究結果が見出される。だが，そうした議論の中には次の点が共通に見出される。第 1 に，市場との接触が、人々が互いにどのように接し、行動するかに影響を与えるという点である。すなわち人々が市場で相互作用する場合，市場での相互作用が人々の選好に影響を与える可能性がある。
第 2 に，Xin and Xin(2017)において確認されるように，市場の異質性が信頼水準に異なった影響を与える点が指摘される。したがって協力性向や信頼のバリエーションが文化的・地域規範の違いによって説明される可能性がある。Heinrich,et al.(2010)の研究を踏まえれば、市場統合が進んだ社会ではより高い水準の信頼や協力が得られる可能性が示唆される。
Bowles じしんが指摘しているように，表１に示された推測は、集団全体における文化的特質の分布の違いを予測するものであるため、市場アレンジメントに支配された集団全体を分析単位とする比較データを用いた検証が必要となる。さらに，Bowles, et al. (2021), Choi and Bowles(2007)ではグルー
プセレクションのモデルが，マルチレベル・セレクション6－個体レベルのセレクションとグループ
5

Nowak の分類で言えば，ネットワーク互恵性に近いモデルとなる。

6
こうした協力の進化を提起する Choi and Bowles(2007）の偏狭な利他主義モデルについては田村(2020)の詳細な紹介を参照されたい。マルチレベルセレクションモデルについては Smith(2020),中丸( 2020), 盛山(2021)も参照されたい。

270

レベルのセレクション－へと展開され、協力の進化を説明するモデルが提起されている。

Ⅱ

マルチレベルセレクション・モデル

個人の生存が、自分自身の成功よりもむしろ集団の成功によって大きく左右される場合、個人には最適ではないが社会的には有益な文化的形質－親-社会的な pro-social 文化形質－が生まれる可能性がある。そのような形質が協力であり，利他主義であり，社会的選好と総称できる形質である。こうした形質の進化をもたらすメカニズムにマルチレベル・セレクションモデルがある。これは，人間の協力や利他主義がグループセレクションを媒介にして進化することを示したモデルである。たとえば，戦争においては，より多くの協力者を抱えたグループは戦闘努力の拡大や戦争継続のための軍事費の税負担に耐えうるであろう。こうしたことによって非協力的なグループ―たとえば，脱税者というフリーライダーに満ちたグループ―に比べて，協力者グループがコンテストに勝利するチャンスが改善する。より多くの協力者－協力者にくわえて協力的な懲罰者－を有するグループは他のグループに比べて成功する可能性が高くなる。
こうしたマルチレベル・セレクションモデルが、Boyd,R., Gintis,H., Bowles,S., and Richerson, P. J.
(2003), Choi, J.-K. and Bowles, S. (2007) ，Bowles, S., Choi, J-K., Hong, S-H, Baidu, S.(2021)によって提起されている。
そこで Boyd, et al. (2003)のモデルを実装し、シミュレーションを行うことで市場における協力の進化7を検討する。Boyd, et al.(2003)のモデルでは N グループが存在し、そのそれぞれが固定された n
個人数を抱える。個人は 3 つの異なった行動によって特徴づけられる。すなわち協力者, 裏切り者,
処罰者の３タイプである。このモデルには協力，処罰，社会学習，グループセレクションおよび変異という 5 つのステージがが組み込まれている。
図 2 は Boyd, et al.(2003)モデルにもとづいたシミュレーション結果を示している。以下のシミュレーションではグループ数を 20, １つのグループのメンバー数を 200 人とした。その他の初期値については Boyd, et al.(2003)にしたがった。Nuuna(2021)が指摘するように，このモデルを市場社会に位置づけたとき，グループ数は企業数，グループのメンバー数はそのそれぞれの企業が抱える従業員数を示すと解釈できる。繰り返して述べれば、本稿での焦点は市場社会における競争が社会的選好－協力や利他主義－の出現をもたらすかどうかである。したがってシミュレーションの焦点は競争確率（グループ間の対立の頻度）に置かれる。
競争の確率をゼロとした場合，協力の頻度は集団の中で 0.1 程度で推移する。すなわち市場で企業間での競争がほとんど見られない場合，市場全体にわたる協力の進化は期待されない。そこで企業間の競争（競争確率）を変化させることによって市場での企業間競争・対立が協力の進化にどのような影響を与えるかを考察する。

7

モデルの実装にあたっては R 言語を利用した。またスクリプトの記述にあたっては Acerbi, et al., (2022)を参考
にした。

271

図 2 企業（グループ）間対立が協力の進化に与える効果
注. 対立の頻度として 0.0075, 0.015, 0.03 の３つの競争確率パラメータを想定. グループ数は 20, グループ
内のメンバー数は 200 である.

図 2 では，0.0075, 0.015, 0.03 の３つのパラメータの下でシミュレーションを実施した。第 1に確認される点は市場での企業間競争が低い場合(競争確率 0.0075)，協力の頻度は一貫して低水準である。このモデルでは裏切りに対する処罰と突然変異が想定されているものの，社会全体におよぶ
協力の進化を観察することはできない。
企業間競争のパラメータを 0.015 に引き上げた場合，協力の頻度が 100 世代付近に至るまで上昇
し，0.4 に近づく。その後 200 世代までは停滞するが，200 世代以降は大きく上昇し協力の頻度は0.5 を超える。他方，競争確率パラメータをさらに 0.03 まで上昇させた場合，100 世代近辺でもっとも高い協力頻度が観察されるが，その後，一貫して低下し，競争確率パラメータがもっとも低い想定（競争確率 0.0075）の協力頻度と同水準に収束していった。事前の予想と異なり，パラメータの３つの想定の中で競争確率 0.015 の場合，協力頻度がもっとも高いという結果を得た。
以上のシミュレーションの結果からは、第１に、グループレベルの市場競争が個体レベルの協力を進化させる可能性が見出される。しかし，第２に注目される点は、高水準の市場競争(0.03)は、当
初は協力の進化を促進するものの，最終的には協力が失われるという点である。この結果は市場競争の上昇が単線的に協力水準の上昇につながるものではないということを示している。市場競争が協力に与える影響が異質である可能性を示唆している。
マルチレベル・セレクションモデルにもとづいたシミュレーションによって競争市場における協力の進化の可能性を示した。しかし、言うまでもなく，本稿で採用された初期値は仮説的なものである。盛山(2021)が批判するように，シミュレーションの結果はどのような初期値を採用するかによって変化することも確かである。そこで次にマルチレベルセレクションモデルから引き出された結果をじっさいのデータに適用し検討することにしたい。
マルチ・セレクションモデルのシミュレーションの結果からは 2 つの仮説が提示される。第１に、市場競争と協力の正の関連、第２に、市場競争と協力性向の関連の異質性（あるいは市場の異質性と協力の関連）である。

272

以下ではこの２つの仮説をアジア経済をサンプルに、World Value Survey, wave 7(Haerpfer, etal.2020)のデータを利用し、検討することにしたい。

Ⅲ アジア経済における社会的選好と市場の関連

マルチレベル・セレクション仮説を市場社会の分析に応用した試みは Francois et al. (2009)(2018)に見られる。彼らによれば、労働市場に存在する多くの職場の１つひとつは、その職場の業績と存続によって結びついた労働者の集合体である。フリーライドは、労働者個人にとっては最適な行動であるかもしれないが、集団にとって望ましいことではない。フリーライダーが多い集団は業績不振に陥る傾向があり、競争が激しくなると、業績不振は非常に高くつく。このため競争環境ではフリーライドが制限され、フリーライドをしない人々と過ごす時間が多ければ多いほど、人は他人をより信頼するようになる。このようにマルチレベル・セレクション仮説にもとづき、企業間の市場競争が社会的選好の形成に与える影響を検討している。
米国一般社会調査（GSS）を利用した彼らの実証分析では、同調査において 30 年以上にわたって尋ねられてきた質問－「ほとんどの人は信頼できると思いますか、それとも人との付き合いには用心するに越したことはないと思いますか」－に対する回答と，アメリカの州別の競争の違いとを突き合わせ，新興企業の参入を促す規制緩和以後－すなわち競争の程度の上昇の以降－に「信頼」が上昇することを見出している。
さらに，2004 年の GSS で回答者の勤務先に関する質問項目が追加されたことを利用し，競争水準に関する情報を持つ企業センサスとリンクさせ，回答者の働く部門がどの程度競争的であるかを算出し，このデータと個人の信頼データとの関連を検討している。それによって競争水準の高い産業に属する企業の労働者の信頼度が高いことを発見し，競争的な環境で働くことが信頼を高めると結論づけている。
また同様に、Schilpzand and de Jong(2023)は European Values Study と World Values Survey を利用し，市場が市民道徳 civic morality を損なうかどうかを検討し，市場へのアクセスと市民道徳の間に正の関連を見出している。
市場競争と道徳的倫理の関連については Schilpzand and de Jong(2023)の分析結果とは反対であるが、Xin and Xin(2017)も中国国内の省レベルにおける市場化の違いを取り入れ，それが省別の信頼水準と負の関係にあることを発見している。彼らの研究において注目すべきは、彼らが市場化と信頼・協力の単線的な関係を示すのではなく，むしろ，市場化の異質性と信頼・協力の関連の多様性を示唆している点にある。原田（2022）の実証研究においても制度と信頼の多様性が抽出されていることを踏まえれば，実証研究にあたっては市場の異質性を考慮する必要があろう。
フィールド実験やシミュレーションをつうじて利他主義や協力の形成を示した研究はすでに膨大な数に上ると言ってよい。しかし，Francois et al. (2009)(2018)等の実証分析はあるものの、現実のデータに基づいて市場競争と社会的選好－協力や信頼－の形成を検討した研究はいまだ少ない。
シミュレーション分析の結果を踏まえると，グループレベルの競争環境が，個体レベル（グループ内部レベル）の協力性向を形成すると期待される。しかし上述のように、実証分析のいくつかによれば、市場競争と協力性向の形成の関連については異なった結果が得られている。
以下の実証分析では、アジア新興経済をサンプルに上述の２つの仮説を検討する。より具体的には、第１に、個人レベルにおける経済主体の社会的選好－「市民的道徳」(Schilpzand and de Jong,
2023)－と市場競争への態度・評価がどのように関連するのか。第２に、先進経済と異なり市場経済の異質性が際立つアジア新興経済の特徴を利用し、個人レベルの市場への態度と社会的選好の関連が、個人の属する経済社会によって異なるのかどうかを検討する。すなわち市場競争環境の異質性によって、個別経済主体の市場競争に対する態度と社会的選好－市民的道徳－の関連が異なる可能性を追求する。
検討にあたってはランダム係数を入れたマルチレベルモデルを利用するが、以下で示されるモデ
ルではデータのサンプル数が少ないため，伝統的な手法ではパラメータの推定値は不安定となる可能性が高い。そこで単一のパラメータの値を推定するのではなく，ベイジアンフレームワークを採用し

273

パラメータの分布を推定することを目的とする。すなわち観察されたデータと整合性のある効果の確率分布(事後分布)を求める。

Ⅲ-1 変数とデータ市場競争と社会的選好の形成の関連の検討にあたっては Schilpzand and de Jong(2023)の分析を参考に、World Value Survey, wave 7 から取得された市民道徳 civic morality と市場競争への態度の関連を取り上げる。また、以下で説明する市民道徳の代理変数が順序変数であるため、ベイズフレームワーク
を利用した順序つき多項ロジスティック回帰モデルを適用する。
データは World Values Survey (WVS) , Round 7 ( Haerpfer, C. et al.,2020)から取得した。データは2018 年,2019 年および 2020 年の期間をカバーしている。サンプル経済としては、本稿の分析が市場の異質性に焦点を置くため、バングラデシュ(BGD)、中国(CHN)、香港(HKG)、インドネシア(IDN)、韓国(KOR)、マレーシア(MYS)、タイ(THA)、フィリピン(PHL)、台湾(TWN)、ミャンマー(MMR)、シンガポール(SGP)およびベトナム(VNM)を取り上げる。
(1)市民道徳被説明変数に採用される市民道徳 civic morality は、Schilpzand and de Jong(2023)にしたがって、次の３つの質問項目によって測定する:•••

Q177－受給資格が無いにもかかわらず政府給付を申請することが正当できるかどうかを尋ねる質問（政府受給への虚偽申請）
Q178–公共交通機関への無賃乗車が正当化できるかを尋ねる質問（公共交通機関の無賃乗車
Q180－脱税が正当化できるかどうかを尋ねる質問（脱税）以上の３つの質問項目とも，1. Never justifiable（決して正当化できない）から 10.Always justifiable（常に正当化できる）の順序つきの 10 段階で評価するよう回答者に求めるものである。
これらの質問は社会に対する責任と貢献に焦点を当てており、回答者が特定の社会的ルールを尊重し、他人がそれに従うことを期待しているかどうかを把握するものである。したがってこれらの質問は市民道徳と関連していると考えられる(Schilpzand and de Jong, 2023)。

(2)市場競争に対する態度

説明変数に採用する市場競争変数については同じく WVS の次の質問を利用する。
• Q109 -- Competition is good vs. Competition is harmful
この質問項目も，1. Competition is good（競争は良いことである）から 10. Competition is harmful（競争は有害である）の順序つきの 10 段階で評価するよう回答者に求める。
言うまでもなく、個人レベルの市民道徳には競争以外の多くの個人レベルの要因も影響する。したがってそうした要因を考慮するために以下の個人レベルのコントロール変数を含めた。性別、年齢、家族数、親との同居、婚姻状況、子供の数、学歴、雇用形態、主観的社会階層、所得スケール、宗教の 11 変数である。以上の変数の詳細については Appendix B を参照されたい。
本稿の第１の分析課題はアジア経済のデータにおいて市民道徳と市場競争の間に正の関連が見出されるかどうかを検討することにある。前節のシミュレーションの結果によれば，グループ間の競争
確率の上昇が個体の間の協力の形成を促進した。この結果を踏まえると，「競争は良いことである
Competition is good」を選択する回答者が，市民道徳を代理する３つの変数において Never justifiable を選択する確率が高いと期待される。
以下の図 3 は，市場競争変数–Competition is good vs. Competition is harmful–と，市民道徳を代理す

274

る変数のうちの「政府受給への虚偽申請」－Never justifiable から Always justifiable－の相関を示したものである。垂直軸に沿って「政府受給への虚偽申請」に対する回答者の評価を示しており，水平軸
は競争への態度を示している。たとえば，原点にもっとも近いオレンジのボックスの大きさは「競争が良いこと」であると評価し，同時に「虚偽申請」を Never justifiable と評価する回答者の比率を表現する。

図 3. 市場競争と市民道徳の相関注. 市民道徳は「政府受給への虚偽申請」によって代理される. 両者のポリコリック相関係数は 0. 164 である.

オレンジのボックスに注目すると，「政府受給への虚偽申請」を Never justifiable と評価する回
答者の数は、「競争は良いことである Competition is good」と評価する場合，もっとも多い。だが，「競争は有害である Competition is harmful」へと移るにつれて低下する。言いかえれば，「政府受給への虚偽申請」によって代理される市民道徳は競争の肯定的評価と関連することが示唆される。
同様の傾向は市民道徳を代理する他の２つの変数についても観察された。
「公共交通機関への無賃乗車」と「脱税」を決して正当化できない Never justifiable と評価する回答者は，競争に対する肯定的な態度－Competition is good－をとる場合，もっとも多くなる。
こうした単純な相関からは市民道徳と競争の正の関連が示唆されるが，言うまでもなく市民道徳には多くの個人レベルの要因が影響をあたえるであろう。そうした要因を考慮するために個人レベルのコントロール変数を加え，市民道徳と競争の態度の関連を検討することにしたい。

Ⅲ-2 市民道徳と市場競争の関連への順序ロジットモデル・アプローチ

市民道徳に対する市場競争の効果の推定にあたっては，被説明変数，独立変数ともに順序づけられたカテゴリーデータであるため，順序ロジットモデルを利用した。またサンプル数が限られている
ため，とくにマルチレベルモデルを採用するモデルではグループのサンプル数がかぎられるためベイズフレームワークを利用した。ベイズ統計では、事前分布や事後分布を含めてパラメータを統一的にモデル化することにより，少ないデータに頼っている場合でも適切な結果を得ることができることが知られている。
市民的道徳の３つの代理変数（被説明変数）それぞれについて、被説明変数のみ異なる同一の順
序ロジットモデルを適用した。推定されたパラメータはすべて収束し、推定結果は仮説どおり競争275

（競争に対する評価）が高い場合、競争が市民道徳に正の効果を与えることを示した（それぞれの主
要変数の推定結果は Appendix A に示されている）。
競争と市民道徳の関連を理解するため、推定された結果にもとづき他の説明変数を一定（連続変数については平均値、カテゴリー変数については参照カテゴリー）とし、競争に対する態度の変化に対して，1.政府受給への虚偽申請, 2.公共交通機関への無賃乗車、および 3.脱税について「決して正当化できない Never justifiable」－すなわち市民道徳－を選択する確率の変化を示した（図 4）。

図 4 競争への肯定的・否定的態度と市民道徳の関連
注. それぞれ被説明変数を「脱税」「政府需給への虚偽申請」および「公共交通機関への無賃乗車」としたモデルにもとづいている. 波線は、競争に対する回答者の評価別に，回答者が選択肢「正当化できない Neverjustifiable」を選択する確率の変化を示す.

図 4 から理解されるように、「競争は良いことである Competition is good」と受け止められる場合、市民道徳を代理するいずれの変数でも、「決して正当化できない Never justifiable」と回答する確率がもっとも高くなる。言いかえれば，競争に対して肯定的評価を有する場合，高い市民道徳の存在が確認される。
さらに期待どおり、競争評価水準が低下すると－つまり「競争は良いことである Competition isgood」から「競争は有害である Competition is harmful」へと変化して行くにつれて－市民道徳に反する３つの行為について「決して正当化できない」を選択する確率は低下して行く。したがって市民
道徳と競争の正の関連が見出され、Boyd, et al. (2003)モデルの仮説－グループレベルの競争が個
人レベルにおいて協力の形成へといたるという仮説－が，順序ロジットモデルを現実のデータに適用した場合でも確認される。
だが、この実証分析の結果には留保も必要である。
「競争は有害である Competition is harmful」に近づいて行くと、市民道徳に反する３つの行為について「決して正当化できない Never justifiable」を選択する確率はふたたび上昇する。つまり回答者が「競争は有害である」と受け止める場合にも、市民的道徳が強まる可能性がある。そこでは市場競争（への肯定的評価）と市民的道徳の関連は失われる。両者を結びつける別の理由が求められるかもしれない。これはマルチレベル・セレクションのシ
ミュレーションで観察された、過度の競争がむしろ協力を後退させた結果と整合的であるかもしれな
い。少なくともここでも市場競争（への肯定的評価）と市民道徳の単線的な関係は失われている。
これまでの分析の焦点は個別経済主体における競争への評価と市民道徳との関連に置かれていた。
だが，すでに述べたように，Xin and Xin(2017)や原田（2022）等の研究が示すように，両者の関連は

276

個別経済主体の制度的環境に応じて異質性を表現するかもしれない。また，それが競争に対する否定的評価と市民道徳の結びつきを説明するかもしれない。

Ⅲ-3 社会的選好と市場競争の関連へのランダム効果モデル・アプローチ

制度的構図と信頼構造の連関を分析した原田（2022）によれば、制度的構図と信頼構造は相互に関連し、しかも「制度的構図や信頼構造について異なる特徴を有する類型ごとに、両者の相互連関の形は異なる」(原田, 2022, p. 268)。原田(2022)の分析は相互連関の異質性－「相互連関の有無や連関の携帯・強度は類型によって異なる」(原田, 2022,p.269)－を明らかにした点で興味深い。
次に、シミュレーションの結果から引き出された仮説２－すなわち市場の異質性を取り入れ、市場競争と社会的選好の関連－を検討する。最初に市場競争の国別異質性を確認しておく。図 6(A)においては順序ロジット分析において利用した個人の市場競争に対する評価（「競争は良いことである」から「競争は有害である」への 10 段階評価）の平均値をアジア経済に表示したものである。これによってアジア各国の競争に対する評価を概観できる。興味深いことに中国，台湾および香港，さらにはベトナムといった経済において競争は比較的高く評価されており，他方，韓国や日本では相対的に否定的に評価されている。しかし，この指標は競争に対する回答者の主観的な評価であり，たとえば中国経済において競争を促進する環境が整っているかどうかを伺うことは難しい。

(A) 競争への肯定的・否定的態度(B)市場競争環境
図 6 市場の国別異質性

注. データの制約のため日本は除外されている. (B)の市場環境変数は主成分分析から引き出された第１次元の値である. バングラデシュ(BGD):-1.3555328,ミャンマー(MMR): -4.0773547, 中国（CHN）: -0.2930173，台湾（TWN）: 3.2959491,インドネシア（IDN）: -1.0228395,韓国（KOR）: 2.4338042, マレーシア（MYS）:
0.7379291,フィリピン（PHL）: -0.7346964, シンガポール（SGP）: 3.1397297, ベトナム（VNM）: 1.3605626, タイ（THA）: -0.7634088.

図 6(B)は競争市場の制度的特徴を描いたものである. (A)では市場競争への評価がアンケート回
答者の主観に基礎を置くものだとすれば，(B)で利用された指標は各国の市場の競争環境を捉えており，比較的客観的なものである。この合成変数によれば，サンプル経済の中では台湾がもっとも高い
値(3.30)であり，反対にミャンマーがもっとも低い値(-4.08)を有する8。

8

The Bertelsmann Transformation Index を利用し，競争促進する「市場環境」を代理する変数を作成した。作成にあたっては次の 6 変数を利用した:

277

こうした簡単な比較からも市場競争および市場制度には国別異質性が確認される。競争に対する人々の態度が市民道徳代理変数に与える効果は各経済の異質性に依存するかもしれない。言いかえれ
ば、国別異質性を考慮せずに，市民的道徳と競争への態度の関連をモデル化することには問題があるかもしれない。市場の異質性を取り入れ、市場競争と社会的選好の関連の検討へと移る。
こうした検討課題にこたえるため各国が異質な競争環境を持つと仮定し、経済ごとに異なるラン
ダム効果を持つモデル、より具体的にはランダム効果が被説明変数に直接影響を与えるランダム切片
モデルを推定する。言いかえれば、ランダム効果を取り入れたモデルをデータに適用することにより、個々の経済の異質性・特殊性を反映した上で、市民道徳と競争の関連を評価できる。図 7 においては推定結果にもとづき国別の市民道徳と競争の関連を示してある。

図 7 国別市民道徳と競争の関係
注. 競争に対する評価別に，回答者が選択肢「正当化できない Never justifiable」を選択する確率を表示.

ランダム効果を取り入れたモデルの推定結果から以下の２点が引き出される。第１に、競争に対する評価がもっとも高い場合－すなわち「競争は良いことである Competiton is good」の場合－市民
道徳がもっとも高くなる。すなわち「政府受給への虚偽申請」、「公共交通機関への無賃乗車」、および「脱税」に対して「正当化できない Never justifiable」を選択する確率が高い。競争に対する評価が低下すると、市民道徳－すなわち「正当化できない Never justifiable」を選択する確率－も低下する。
したがって個々の経済の異質性・特殊性を考慮した上でも、市場競争が市民道徳に正の影響を与える
Q6.1 Socioeconomic barriers
Q7.1 Market organization
Q7.2 Competition policy
Q7.3 Liberalization of foreign trade
Q9.1 Property rights
Q9.2 Private enterprise.
それぞれの変数が 1〜10 の値をとり，10 がもっとも高い市場化を示し，１がもっとも低い市場化の程度を示す。
こうした各国の変数に主成分分析を適用し合成変数を作成した。以上の合成変数を同様にアジアの地図上にマッピングしたものが図 6 である。

278

ことが確認される。
第２に、国別異質性も市民道徳に影響を与えることが理解される。以下の図 8 はランダム切片の推定値を示したものであり、これにより個々の経済の特殊性が市民道徳に与える影響の大きさを伺うことができる。フィリピン（PHL）、ベトナム（VNM）およびマレーシア（MYS）では国レベルの特殊性
が市民道徳に与える影響が大きい。他方、タイ(THA)、バングラデシュ(BGD)、シンガポール(SGP)および中国(CHN)ではそうした影響力は小さい。いずれにせよ、多くの個人レベルの要因をコントロー
ルした後でも市民道徳には国別の異質性が影響を与えることが理解される。

図 8 市民道徳に与える各国の特殊性の影響力
注. 各国の位置を示す値は、市民道徳変数に「政府受給への虚偽申請」（「公共交通機関への無賃乗車」）を採用した場合のランダム切片の値を表示している.

終わりにコロナ・パンデミックや気候変動のような問題は公共の目的に向けて協力を形成することは可能かという問題を現代社会に突き付けている。Bowles（2016）は、他人を助けたい，良い仕事をしたいという内発的動機，尊厳あるアイデンティティを築きたいという願望，あるいは環境に優しい消費嗜好といった社会規範に注目し、そうした社会的選好こそがこの課題の解決に寄与すると主張している(cf. Bowles and Carlin, 2021, 山田,2022, 第 2 章)。
本稿ではこうした提起を受け、市場社会における社会的選好－協力，利他主義および信頼等－がいかにして形成されるかを検討した。第１に、グループ間の市場競争がグループ内部において協力の形成を促すマルチレベル・セレクションモデルに注目し、Boyd, et al.（2003)モデルを実装したシミュ
レーションにもとづき、競争確率を変化させることによって市場競争が個人レベルの協力を生み出す可能性を示した。
次いで、この結果を受け、アジア新興経済のデータを利用し，市場競争と市民道徳の正の関連を実証的に検討した。実証分析の結果、順序ロジットモデルでも、ランダム効果を取り入れたモデルでも、市場競争と市民的道徳の正の関連が確認された。
言うまでもなく本稿の分析にはいくつかの課題が残されるが、とりわけ問題となる点は「空間的な重層的構造」へと展開されていないという点である。磯谷・植村(2022)が指摘するように、「異なったレベルの空間的領域には、歴史的時間と歴史的な経路依存性をもった多様な制度が存在する」(磯谷・植村, 2022, p. 3)。本分析では市場における経済主体の相互作用の異質性が部分的に取り入279

れているものの、国別異質性を確認し、それと社会的選好との関係を検討したに過ぎない。

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Appendix A
Appendix B(1) World Value Survey, round 7. サンプル数281

(2) World Value Survey, round 7, 各変数の説明

282

(3)

BTI Transformation index283

共通善としての地域の木と家具産地の再構成*
横田宏樹
静岡大学人文社会科学部経済学科 准教授

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

地域の木はすでに共通善なのかⅢ

家具産地・静岡における地域の木の価値づけの取り組み：過去と将来をつなげる

Ⅳ

地域の社会的関係性のなかで地域の木の価値を作る

Ⅴ

おわりに

概要
本稿は，産地が段々と生産をする場になっていくなかで、自然（森林）、地場産業（作り手）、市民（消費者）、文化・伝統などから構成された産地社会であるべきという問題意識から出発する。そして、家具産地を事例に、地域の木を軸に、地域の木の価値づけという社会的な仕掛けを通して、地域のさまざまなアクターたちが関係性をつくりながら、自然と人、
人と人、人と地域が再構成されるそのプロセスについて考察する。その一つの視点として、本稿は共通善という概念に注目する。しかし、共通善は所与のものではなく、集団において社会的に作られていくものとして、地域の木が共通善へと形成されるプロセスを、具体的な事例を取り上げながら考察する。そして、地域の木の価値は自然と人間、作り手と作り手、そして作り手と使い手という地域の社会的な関係性のなかで作られるということを主張する。
キーワード
産地社会、家具、地域の木、共通善、価値づけ
Ⅰ はじめにアルフレッド・マーシャルは『経済学原理』において、産業の地域化を導くものとして自然的条件、需要を作り出す宮廷の庇護、そして統治者による熟練した職人の計画的な招致を主な原因として挙げている（Marshall 1920）。しかし、地域産業の起源の一つであったはずの地域の自然資源との関係は、材料の市場的流通が発達し、コスト面においてより効率的に入手できるようになると、地場産業の製品の価値においてますますその重要性を低下させている。

*

本稿は、横田（2024）をもとに、大幅に加筆・修正したものである。

284

本稿は、家具産地を事例に、地域の身近な木との関係性を再構成するその意味について産地社会という視点から考えていきたい。ここで、「産地」ではなくあえて「産地社会」と表現する理由は、以下のような産地をめぐる状況の変化が見られるからである。そもそも地場産業は、自然資源、人、行政、産業、文化などが絡み合って地域の歴史的歩みのなかで発展してきた産業であり、地域社会のなかに埋め込まれた存在であった。しかしながら、国内外から材料を調達することができるようになり、規模の経済をより発揮できる他の産業が発達し、後継者が不足し、産業が縮小あるいは衰退するようになると、そこに暮らす市民の認
知度や関与度も低下していった。その結果、地場産業は地域社会とのつながりを薄くして行きながら、産地は生産活動の場とその様子を変えていった。こうした様子は、家具産地にも見られるものであり、筆者は日本の 5 大家具産地のうちの 2 つである旭川家具の旭川市（2014 年から 2018 年まで）と静岡家具の静岡市（2018 年から）で生活および研究を通して、観察したり直接的に関わる機会を得た。家具産業をはじめとした地場産業は、
「地域の
根っこ」
（除本・佐無田 2020）である土地・自然、人のつながり、文化、伝統、景観などが関わり合って長い年月をかけて構成（構築）されてきた産業であり、また商品にその地域名を冠する地場産業そのものもまた地域の根っこであるとも言える。
今日、このような地域の根っこから構成されることで誕生し発展し、そしてそれ自体もまた地域の根っこである地場産業が縮小し、地域の産業という定義や意味が揺らぎ始めている。産地は、産地としての集団的なあり方やものづくり、そして地場産業製品としての価値について根本的に再構成する時期にいる。しかしながら、集合体としての地場産業であった
多数のつくり手たちの間では目的、考え方、規模、関わり度の違いが多様化しており、また行政からの政策的サポートの優先度の低下や、市民の関心も離れている。そのなかで、地場産業としての家具産業そして産地社会を構成する森林から消費までのものづくりプロセスに関わるこれら多様なアクターあるいはプレーヤーが問題意識や関心を共有して地場産業
しての家具産業に目を向け、またその根っこにある地域の自然、人、伝統、文化、景観などを自分事として考える「共通善」が必要とされている。そこで本稿は、私たちの暮らしの内にある地域の木を核に置き、その価値づけの社会的関係性づくりを通して、共通善という視点から産地社会の再構成について考えてきたい。
II 地域の木はすでに共通善なのか(1) 共通善はどこから来るのか
産地社会は、その地域に住んでいるとしても、地場産業に直接に関わる者からまったく興味・関心を持たず、その存在すら知らない者まで、地場産業への関わり方が多様な個人の集まりである。このような地域社会において、再び地場産業が市民にとって身近なものとなり、地域に根付いた、市民の暮らしに埋め込まれた存在となるためには、何が必要なのか。その手段として、例えば行政による産業振興政策であったり、学校教育への導入であったり、業285

界によるイベントであったり、市民のまちづくり活動であったりと多様な方法が考えられる。実際に、社会においてある価値や目的を様々なプレイヤーの間で共有し、個々人が意識的に関心を持ち、その達成に向けて行動するように合意形成を構築するためには、制度や仕組みと言われる構造化された環境を形成することが重要である。このような個人、制度（環境）、共有された価値・目的の関係性について、フランスの制度派経済学の一つであるコン
ヴァンシオン経済学の指導的研究者であったエイマール＝デュヴェルネは、企業の例を挙げながら次のように述べる。
「個人はもはや企業の基礎ではなく、企業によって形成される。
（中略）知識のような諸価値は、環境によってもたらされるのであり、（効用関数によって形式されるような）個人にもともと備えられているものではない。この前進によって、制度について話すことが可能になる。つまり、私たちは共有された目的、共有された価値、共通善によって構造化された環境を設計するのである」（Eymard-Duvernay 2004, p.71）と。
しかし、かつては基幹産業であった地場産業は地域の産業構造の変化のなかでその経済的重要性を低下させていき、雇用や消費あるいは教育などを通して日常の暮らしのなかでの関わりが少なくなっている。その結果、地場産業は市民の関心から少しずつ遠くなり、地域におけるその認知度が低下するにつれて、地域との関わりが薄くなった産業となりつつある。本来であれば、地場産業は地域の根っこであり、地域の産業だからという理由により地域に暮らす人々の関係性をつなぐための共有された価値や共通善の源泉になりうるものである。しかしながら、地場産業そのものが地域社会に暮らすより多くの人々の行動を起こす共通の目的になりえなくなった今、産地社会は何を共通善にして、地場産業に関わる産地
社会全体の再構築への取り組みを進めていくことができるのであろうか。
そもそも共通善は、英語ではコモンズ commons、フランス語ではビヤン・コマン bien(s)commun(s)と表現される 。2014 年度にノーベル経済学賞を受賞したフランスの経済学者ジョン・ティロールは『良き社会のための経済学』（Economie du bien commun）において、共通善とは個人の利益と全体の利益がうまく調和された社会全体にとって良いこと、として言い表す(Tirole, 2016)。しかしティロールの定義が共通善を追求して実現された社会や仕組みの状態のことを指していると言えるのに対して、同じフランスの経済学者であるバ
ンジャマン・コリアは、共通善とは大多数の人々に対してポジティブ（正）とネガディブ（負）な外部性を持つものとして共通善を定義する（Coriat 2021）。結局、共通善には確たる定義があるわけではなく、森や海や川などの対象そのものやそれらを管理する制度や仕組みというように、考察対象も幅広い。
本稿は、先のエイマール＝デュヴェルネの議論、そして本研究の目的である産地社会の再構築という視点から、仕組みや制度を作る前段階としての諸個人によって共有された善（あるいは価値）としての共通善の考え方に依拠して議論を進めるが、そもそも共通善はどこから来るのかという疑問が湧いてくる。初めから与えられた、所与のものであるのか。また命令のように誰でもが同意して共有しなければならないものとして与えられるものであるのか。また、唯一無二の共通善は存在するのか。この点に関して、北川・黒澤（2022）は、共286

通善の形成や再構成という現場に著者たちが実際にその内部の者として関わった体験的事
例を通して、共通善とはどこかから与えられるものではなく、その現場や集団を構成している人々のなかで歴史的・制度的につくられてきたものとして強調する。より具体的には、その集団の構成員によって共有されている過去の遺産（物、記憶、慣習など）を発掘・再解釈
し、また一方で将来像を共有することで、それらが創造的かつ集合的につくられたり、つくりなおされたりする、と指摘する。つまり、ある価値や善が集団を構成する人々によって共有されるためには、その前段階である共通善の集合的な形成プロセスが問題であるのだ。
(2) 社会のなかで地域の木の価値をつくる
さてそれでは、本稿の論点である「地域の木」をいかにして産地社会の共通善として集合的に形成していくことができるのか。共通善あるいはコモンズの議論においては、地域の森
林はそこに住む人々の共有財産であり、共同で管理すること必要であるというように、地域の木ということだけで共通善として考えられてきた。しかしながら、建築や家具などにおける材料が海外から多く調達されるようになり、また人間の暮らしにおいて森林との関係性
はますます遠くなった。それゆえに、地域の木を使いましょう、守りましょう、という取り組みでは、そこに直接的に関わる者だけを包含するような取り組みとなり、市民が主体的に地域の木のことに関心を持ち、意識的に行動へと移すことは難しい。そこには、地場産業に直接に関わる者だけでなく、市民全体をも利害関係者あるいは当事者として主体的に関わる意識を作り出す社会的な仕掛けが必要である。本稿は、その一つの仕掛けとして、地域の木を使うそして保全する意味、つまり地域の木の価値そのものを地域社会全体において作
り出す、あるいは作り直すという問題意識から出発して、家具産地において地域の木を共有された善にするための形成プロセスについて考えてみたい。
そこで、家具の価値とは何かを考えてみる。一般的にその製品の価格が頭に思い浮かぶであろう。しかし、その他にも生活道具として使う際の機能性、インテリアや作品としてのデザイン性や芸術性、強度や素材などの品質性や安全性など多様な価値基準があり、買い手だ
けでなく作り手もまたそれぞれの視点から家具を評価する。そうしたなかで、家具の素材である木、なかでもそれが国産材なのか、さらに地域産材なのかということを家具の価値ある
いは付加価値として高くあるいは優先的に評価する人（消費者）がどれだけいるだろうか。
経済成長を目指した戦後資本主義経済のなかで、自然は商品化経済に取り込まれ、価格という経済的価値に還元された。家具の場合、森林資源の一つである木は森から伐採・搬出され、板など木材に加工され、家具という最終製品が出来上がるなかで、木は経済的価値を獲得する。木材流通においても、顔が見えるローカルな互酬的取引から匿名的なグローバルな市場
取引へと木材流通が拡大されるにしたがって（大倉 2017）、経済的価値を創出するための木の利用が加速した。しかし一方で、そのプロセスにおいて木は家具という製品の原材料として利用され、外国の木も、日本の木も、地域の木も、材料としての質や価格という視点から価値が評価される傾向が強くなった。結果として、質的にも価格的にも競争力のある外国287

産材が多く流通するようになり、必然的に日本の木材利用は外国産材に依存するようになった（三俣・齋藤 2022）。
しかし、価値は所与ではなく、価値はアクター（主体）たちが積極的に関与することで創出されあるいは常に再創出されるものである（Heinich 2000, 立見・山本 2022）。日本の木材利用は、歴史的に国内自給率が低く外国産材に依存してきた。とりわけ家具等に利用される広葉樹は日本では雑木として扱われることが多く、広葉樹の林業化も進んでいない。したがって、国内および各地域における広葉樹の活用のための環境が作られておらず、広葉樹産地の一部の地域を除いて、家具づくりにとって地域の木は、良質な材として評価されていな
い場合が多い。家具産地における地域の木の活用に関する問題は、その活用に向けて構造化された仕組みがないことは確かに大きな問題である。しかし、そもそも地域の木を使うことが産地にとってなぜ意味があるのか、その本質的な部分が地域社会のなかで共有されておらず、地域の木の価値を社会のなかで作り上げていくことが目的として共有されていない
こともまた大きな課題である。つまり、地域の木の活用において地域の木そのものが共有された価値あるいは共通善へと、社会を構成する様々なアクターたちが関わり、集合的に作り上げていくというプロセスを作ることから始めなければならない。

III. 家具産地・静岡における地域の木の価値づけの取り組み：過去と将来をつなげる
前章ではある善あるいは価値が、いかに集団のなかで共通善へと作り上げられるのかという共通善の形成プロセスを本稿の論点として取り上げ、産地が地場産業に関わる者だけ
でなく、その地域に暮らす市民の人々をも包摂した産地社会へと変容していくための一つの善として自然資源に注目した。特に、本稿では家具産地を事例として取り上げ、産地社会を構成する人々にとって地域の木への関わりが共通善となるための社会的仕掛けとして、価値づけの問題に注目する。
本章では、実際に筆者自身も関わる家具産地・静岡での活動を事例に、地域の木を共通善へと作り上げようとするプロセスについて考察する。それは、北川・黒澤（2022）が言うよ
うに、まさしく家具産地としての過去の遺産を発掘・再解釈するとともに、これからの家具
産地の将来像を共有していくなかで、まずは小さな集団から出発し、それを産地社会全体へと共有していこうとする集合的な共通善の形成の実践である。
III.1 家具産地としての歴史的発展と課題
静岡市を中心とする静岡県中部地域は、日本の 5 大家具産地の一つとして位置付けられてきた。静岡の家具産地のイメージとして、鏡台の産地であったことが強い。静岡県家具工業組合や伊東（2008）によると、家具産地・静岡のはじまりは、江戸時代初期の 1634 年（寛288永 11 年）
、静岡浅間神社を徳川家光が造営する際に漆工、大工、指物師、彫刻師などの職人が全国から集められ、それらの職人たちが完成後も静岡に定住したことに端を発する（伊東2008）。その後、静岡の気候が漆芸に適していたこともあり漆器づくりが盛んになり、宮大工や指物師の生産技術と結びついていったことで、静岡では鏡台づくりが始められた。明治になり西洋諸国から洋家具が輸入されるようになり、洋家具を参考にそれまでの静岡の独自の技術を活用して西洋鏡台が作られ始め、鏡台の産地として発展していくことになった。
今日、静岡は箱物から脚物まで幅広い商品を生産できる総合家具産地であることが強みと言われる。そこには、伊東(2008)や業界関係者へのヒアリングによると、家具産地・静岡の構造的な特徴があり、多様な木工技術者や部品・機械メーカーが集まっており、川上から川下までの製造工程において分業制という社会的生産の地盤が築かれたからである。結果として、静岡に仕事を頼めば、何でも対応できる、対応してくれるという総合家具産地としてのポジティブなイメージを作ることに成功した。しかし、こうした分業制の下で築かれた産地における社会的関係性は、産地をめぐる状況が時代とともに変化するなかで、一つの集合体としての産地のあり方に関する課題にもなっている。例えば、数社の国内外の量産工場をもつメーカーに対して、多数の小規模メーカーという産業構造が二極化している。また分業制のもとで下職と呼ばれてきた加工業者が一貫生産メーカーへと転換していき（伊東2008）、親請けとしての家具メーカーと下請けとしての加工業者のバランスが崩れ始めてきた。さらに近年では、技術者の高齢化も進み、メーカーだけでなくそれらを支える加工業者の後継者問題も顕在化し、分業制を支えてきた土台が揺らぎ始めている。
総合家具産地という特徴は、取引先など顧客にとってはメリットとして働き、静岡という地理的要因も味方をし、家具市場が成長していた局面においては静岡に仕事を呼び込み、その下で分業制は有利に機能していた。しかしながら、木製家具の市場は縮小し続け、国内外の低価格な大量生産・大量販売のメーカーが進出してくるに伴い、木製家具製造品出荷額は1990 年代から大幅に減少し、近年も停滞気味である。分業制にもとづく総合家具産地という体質は、家具産地として静岡で家具づくりが盛んに行われてこその強みであるが、このような状況において分業制を支えている製作メーカーだけではない多様なプレイヤーが活躍するためには、外に向けては産地としてその魅力や強みを発信することが必要である。そのためにも、産地全体の色やイメージやブランドを創っていくためには、企業規模の違い、メーカーや下職という立場の違いを超えて、産地という集団を構成する一個人として、面としての協働的な社会的関係を再構築することが求められている（伊東 2008）。
このように、家具産地で活動する多様なプレイヤー間の社会的関係の再構成が課題となっているなかで、静岡の身近な木の活用を一つの共通した目的として、木材の流通プロセス
や家具業界内においてヨコの社会的関係性を築き、木材流通の川上から川下までを文字どおり森林から市民の暮らしまでを川の流れのように流域的な関係性のなかで身近な木の家
具づくりに取り組もうとするのが、ヨキカグ・プロジェクトである。

289

III.2 ヨキカグ・プロジェクトと身近な木の家具：ものづくりからの価値づけ
ヨキカグ・プロジェクトが本格的にスタートしたのは 2020 年秋であり、筆者自身も立ち上げから関わっている。ヨキカグという名前には、次の二つの意味が込められている。第 1に、古から木こりは自然への感謝と謝意を表するために地水火風の「四つの気」である 4 本
線を斧に刻み、斧はヨキと呼ばれてきた。このプロジェクトは、静岡という地域のなかで育った一本一本の木に対して愛着と敬意を込めて家具づくりに取り組むことである。
第 2 に、
身近な木を活かして、使う人にも愛着を持って長く使ってもらえるような良い家具を作っていくという思いが込められている。
その実現において静岡という地域が抱える大きな課題が、県産広葉樹の流通である。家具には主に広葉樹が利用されるが、静岡県は日本の三大人工美林の天竜スギが有名なように、林業が盛んな地域である。日本の林業は、戦争や自然災害などに対応するために大量の木材の安定供給が求められ、戦後の高度経済成長においてさらに拍車がかかり、成長の早いスギ、ヒノキ、カラマツなどの針葉樹を中心とする人工林林業が発展してきた（関岡 2016）。実際に、農林水産省「木材統計」（令和 4 年度）によると、静岡県の樹種別素材生産量の 99％がスギやヒノキを中心とした針葉樹であり、広葉樹は 1％（2,000 ㎥）を下回っている。そして、その広葉樹のほとんどは木材チップ用として使われている。したがって、ヨキカグ・プ
ロジェクトの何よりもの挑戦は、家具産地としての静岡において地域の広葉樹の流通を作ることである。そのためにも、家具づくりの上流である山（森）側との関係性づくりが要であり、木こりを生業とするメンバーがヨキカグ・プロジェクトのディレクター的役割を担う。
木こりが持つ情報網を核にして、ヨキカグ・プロジェクトで活かされる木は、森で育った木だけでなく、街路樹や支障木など街で育った木もある。そして、家具づくりの源流である森や林業を出発点に、製材所、デザイナー、家具メーカー、プランナー、大学研究者、行政関係者という、身近な木をモノとして活かし、家具というモノを通してつくり手とつくり手、
つくり手とつかい手、さらには人間と自然をつなげることで、家具産地であることの優位性
や意味、身近な木を使った家具の意味を創り出そうと取り組んでいる。
しかし、ヨキカグは、ただ単に森・山から消費者までのストーリーを作って、地域の木の活用をするということが目的ではない。広葉樹産地ではない静岡県では、地域の広葉樹の木は安定的に調達できるものでもないし、街路樹、支障木、そして林業現場において針葉樹の皆伐などに混じって少量出てくる程度である。さらには、曲がっていたり、短かったり、名前も聞いたことのない木だってある。だからこそ、ヨキカグではこれらの木をこれまで利用されていた樹種の代替材として扱うのではなく、また良質ではない材としてただの社会的貢献として利用するのではなく、一本一本の木の状態や個性を見極めながら、山での伐採・造材、板にする製材、そして製品にするデザインおよび家具製作までの人と人とが一本の木を最大限に活かすために協働するものづくりを作り上げようとする。そして、ものづくりにおける作り手と作り手の間の関係性だけでなく、製品を通して消費者との間で地域とのつ290

ながり、自然とのつながり、人とのつながりを作り、使い手も身近な木で作られた家具の価値を生み出していく重要なアクターとして価値づけの環に参加できるような関係性を築くことを目指している。
しかし、上記のような生産と消費という関係性の外にいる人々はどのようにこの価値づけの環に加わることができるのか。ここで作られる家具は、一点物であり、その木だからこ
その作り方やデザインが施され、当然、価格も高くなる。したがって、地域の一部の人が消費者になるだけであって、多くの人はその外に置かれている。そこで、ヨキカグが地域の木のこと、家具のこと、山のことをより知ってもらうために取り組んでいるのが、ヨキカグのコンセプト・アイテムでもある「木々スツール」である。プロジェクトメンバーであるデザイナーが設計をし、そのデザイン案に基づいて、静岡の森や街から届いたそれぞれの木の強度や個性を踏まえながら家具のつくり手がカタチにしたモノが、木々スツールである。デザインは同じでも、木に応じて、座面の厚み、脚の太さなどが異なり、木との会話のなかで作り上げていく家具である。これらの家具は、ヨキカグ・プロジェクトの理念や活動を表現す
るモノであり、静岡の各地での展示イベントなどにおいて、森林業に関する業界関係者だけ
でなく、その地域に住む市民の人々にも静岡の自然、木そして家具産地であることを知ってもらうために、展示するだけでなく、実際に座ったり、触ったり、見たりとしてもらえるよ
うな工夫をしている。現在、この木々スツールは、サワラ・アカガシ・ヤマザクラ・ユリノ
キ・タブノキ・イタヤカエデ・カヤ・スダジイ・ネムノキ・オガタマ・ケヤキの 11 種類の樹種で作られている。
こうして、少しずつプロジェクトの目的やコンセプトや活動が明確になりつつあるヨキ
カグ・プロジェクトであるが、ヨキカグ内においても最初から共通の認識が出来ていたわけではない。各メンバーはそれぞれ独立して活動しており、ヨキカグはそれらメンバーが寄せ集まったプロジェクトであり、一つの企業という組織ではない。さらに、地域の身近な木を活用するというある程度漠然とした目的のもとでプレイヤーたちが集まり、針葉樹なのか、広葉樹なのか、モノを作ることが目的なのか売ることが目的なのかあるいは啓発的な活動が目的なのか、地域の木の入口である森からの木の流通を作るのか、出口の部分の地域の木で作られた家具の販路を作るのか、等々、メンバーの間で当然、考え方の違いが存在したし、今でも存在している。しかしながら、実際に活動を始め、地域の木が森から出始め、それが家具というモノになっていくなかで、定期的なミーティング、展示会のようなイベント、地域の木を調達したり、家具づくりを企画したりするなどの案件を進めていく中で、個々のメンバーがこのプロジェクト的取り組みに参加する目的、ヨキカグとしてのプロジェクトだから出来ること、周囲の反応などを感じ、そしてそれらを解釈していきながら、家具産地としての静岡においてヨキカグがどんな役割を果たし、何をすべきなのか、というイメージが徐々に具体化していったのである。そうしたプロセスを経ながら、ヨキカグとしての共通善
も徐々に形成されていき、それを地域社会に発信をしている。
以上のように、ヨキカグ・プロジェクトは、分業制を強みとして構成されてきた家具産地

291

という家具の作り手や木のスペシャリストが集まっている静岡のこれまでの遺産を、家具における地域の木の利用とその価値づけという視点から、これからの産地社会としての静岡の将来像を描くなかで再解釈して、ものづくりを通して静岡という家具産地に暮らす
人々とともに、共通善の社会的な形成に取り組んでいる。
III.3 地域に自生する先駆種を活用した生態系の再生：森づくりからの価値づけ
太平洋に面し、日本一の標高を誇る富士山がある静岡県は、暖温帯から亜高山帯まで環境が多様であるために、高い種の多様性が期待できる。しかしながら、静岡県は林業が盛んで人工林率が高く、天竜スギやオクシズ材としてスギやヒノキの利用促進が進む一方で、家具産地であっても多様と言われる広葉樹資源の活用は、いくつかの家具メーカーでは独自に取り組まれていたものの、産地全体としては進んでいなかった。そうしたなか、先述したようにヨキカグ・プロジェクトは身近な地域の木を家具づくりに活用することで、利用を通して地域の木の価値をつくり、地域のより多くの人々にその価値を伝えようとする。しかし一方で、利用の促進はこれまでの森林資源の乱獲や枯渇を招いた悪循環を引き起こしかねず、結果として森林の生態系に再び悪影響を及ぼしかねない。実際に、2020 年から全世界を襲った新型コロナウィルス感染症のパンデミックによって、針葉樹から始まり広葉樹にも広がっていった木材の流通危機、いわゆるウッドショックのなかで、家具産地だけでなく日本の各地域において成長の早い早成樹の植林という動きが見られるようになった。
こうしたなか、ヨキカグと静岡大学農学部附属フィールド科学教育研究センター森林生態系部門天竜ブランチ（以下、天竜演習林）との間において、静岡大学の教員であり、ヨキ
カグ・プロジェクト実行委員長である筆者がつなぎ役の役割を担うかたちで、地域の木の利用を通して森林の生態系における多様性や複雑性の再生へと繋げるための実践的研究が始まった。より具体的には、静岡の環境による高い種の多様性をものづくりという資源利用だ
けでなく森づくりという自然環境の保全あるいは持続性にも活かすべく、地域に在来する先駆種と呼ばれる樹種の活用を試みることである。
そもそも、先駆種とは、森林の植生の時間的変化を表す植生遷移において、遷移初期段階に出現する種であり、パイオニアツリーとも呼ばれ（日本生態学会 2011）、成長が早い木が多い。先駆種の資源としての活用は家具づくりにとって利用可能な広葉樹種の幅を広げるだけでなく、森づくりにとっても自然の植生遷移により忠実であり、さらに様々な樹種および成長段階の異なる樹種からなる多様性の高い森づくりにとって鍵となる。こうした背景のもとで、今回の取り組みでは、天竜演習林に自生するカラスザンショウ、アカメガシワ、
ネムノキをはじめとする未利用あるいは低利用の先駆種を選木し、ヨキカグ・プロジェクトに参加する家具メーカーによって、イス、デスク、ペンダントライト、フォトフレームなどが試作された。
この取り組みはまだ始まったばかりである。実際にこれらの樹種がどのような家具に適292しているのか、材としての強度、特性など研究も同時に進められなければならない。しかし重要であることは、これらの未利用樹としての先駆種が家具づくりに使えるかどうかだけではない。広葉樹に限って言えば、現状において日本の森林のポテンシャルは低く、外国からの調達も年々厳しくなってきている。そのなかで、先述したように国内外からの移入種である早生樹を植林しようとする短期ローテーションの林業を促進する動きも出てきた。しかし、本取り組みは、静岡に自生する在来の成長が早く寿命が比較的に短い先駆種を活用することで、遷移初期種と遷移後期種を混交させた自然プロセスを生かした種多様性の高い森づくりを進めることでことである。生方（2021）は、森林は自然のみがつくりだすものではなく、生活を自然に依拠する人間もまた自然とともに自然をつくりだす時代に入っていると指摘した上で、森林を自然と人間がつくりだすハイブリッドな存在として捉える。したがって、今日そしてこれからにおける自然としての森林との関係性を考えるとき，利用か保全かというような人間と自然の二元論的思考ではなく、利用することで生物的多様性や自然の保全を促すような利用のあり方が問われている。つまり、「森林生態系を管理するプロ
セスのなかに、利害関係者が適切に関与して、生態系の持続性と変化する人間社会の需要とのバランスを調整するような管理の仕方」（三俣・斎藤, 2022, p. 79-80）を作り上げる必要がある。こうした地域に在来の先駆種に着目した森づくりのためのものづくりは、地域の森
林の生態系というそこに暮らす誰でもが利害関係者として包摂され、地域の木の環境的な価値を作ろうとする取り組みである。
IV. 地域の社会的関係性のなかで地域の木の価値をつくる
本稿ではこれまで、共通善という概念を軸に、産地社会の再構築において地域の木を活用することが地域に暮らし活動するアクターたち（人々）の共有された善として一つの旗印になりうる、そのプロセスについて考えてきた。一般的なコモンズ論では、自然環境は共通善として既定され、その管理の仕方が主な問題として扱われてきた。しかし、森林をはじめとした自然への関心の距離が遠くなっている今日、産地社会にとって自然資源、ここでは森や木のことを地域に暮らす人々にとっての共通善とするためには、それを社会的に作り出す、
つまり市民一人ひとりが当事者として関与する意識や行動を促す仕掛けあるいは装置が必要である。そこで本稿では、地域の木の価値づけという観点から、筆者も当事者として関わる家具づくりと森づくりの取り組みの事例を通して、地域の木を活用する意味を社会のあらゆるアクターたちと共有して、その価値を集合的に作り出そうとする、実際の活動のなかに見られる共通善の形成プロセスについて論じた。
地域の木の価値を作り出し、それを高めていくためには、作り手側だけでなく、そこに暮らし、日常を送る使い手としての市民も含めて、地域の人々がその近くにある自然としての森林を社会の内部の存在として認識し、社会のなかで森林と人間の関係性を築いてくことが重要である。除本・佐無田（2020）が指摘するように、地域の木で作られた家具は、地域

293

の自然、文化、暮らしなどの地域の根っこが盛り込まれたモノであり、その地域においてしか作れない「本物のモノ」である。しかし、家具産地に限らず多くの地場産業の産地においては、市民における認知度も低下し、地場産業製品は地域の日常の暮らしとは離れた存在になっている場合が多い。そこには、デザイン性、芸術性、美しさといった作品としての奢侈品・嗜好品としての性格を強めていったことも一つの理由として考えられる。しかし、地場産業製品はそもそも芸術作品としてではなく、日常の生活道具で使われてきたことで評価され、価値が高められた。そしてまた、地域の自然も社会のなかで人間との関わりを持ちな
がら利用と保全の共存ができていたはずである。したがって、地域の素材を利用して、地域の作り手によって作られたモノを、地域の人々が暮らしにおいて利用し、市民の暮らしがよ
りゆたかな生活になってこそ、地域の自然資源を活用されて作られたモノは、単なる商品としてではなく、地域性や自然性といった非物資的な社会的価値が付与される。
地域の木の価値は、材としての物質的な評価によって良い材だとか良い材ではないとかというように単に物質的に評価すべきものではなく、また作り手だけの関係性のなかで作られるものでもない。地域の木の価値は、共通善の形成からそれに基づいて構築された仕組
みや制度の下で繋げられていった森林と人、作り手と作り手、作り手と使い手というような地域の社会的関係性のなかで作られるものである。
V. おわりに
日本には産地と呼ばれる地域がたくさん存在する。その多くが、基幹産業であった地場産業の縮小や衰退とともに地域社会の衰退に直面しているように、産地は生産する地域であった。しかしながら、産地には産業（ものづくり）を通して、市民と市民、市民と産業、市
民と自然、市民と文化、といった多様な社会的つながりが形成されていたはずである。地域の木が生み出す家具のように、地域の自然資源から生み出された地場産品やその地場産業
は、市民が地域について学び、理解し、地域における多様な社会的つながりを生み出すモノ
やコトである。今、産地に求められているのは、ただ生産を続けていくことだけではなく、ものづくりを通して様々な社会的関係性が構築された産地社会の形成である。こうした産地社会の（再）形成には、地域のあらゆるアクターたちが当事者として意識や関心を向け、思いを共有する旗印のようなものが必要である。それこそが共通善であり、本稿では地域の木であった。
戦後以降の資本主義経済の成長のなかで私たちは暮らしを物質的に豊かにするために、森林資源を経済的に過剰に利用した。しかしながら、自然と人間の社会的関係の変容が求められている今（Brand and Görg 2008, Görg 2004）、地理的に近くにある地域の木は、その価値を十分に解釈した上で利用することによって、私たちの日常における自然とのつながりを作り出してくれるものであり、その結果として「人間のゆたかな生（ウェルビーイング）」（山田 2022）の実現や拡充にとって、一つのきっかけを与えてくれるものであろう。

294

参考文献
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296

国際貿易下の炭素生産性の
真の生産性成分と搾取成分とへの分解 *岡敏弘 †・劉婧雯 ‡1 序
温室効果気体の 90% 近くが CO2 だが、化石燃料の燃料が経済成長の原動力である (OECD, 2017) から、成長を損なわずにいかに CO2 を減らすかが、人類の気候変動対策の重要関心事になっている。GDP と CO2 排出量の比である「炭素生産性」が注目されるゆえんである。
人為起源 CO2 排出量を分解する茅恒等式 (Kaya et al., 1997)

CO2 排出 = 人口 × 1 人当り GDP × エネルギー集約度 × CO2 集約度から炭素生産性の分解
エネルギー
GDP
GDP
×
=
CO2
CO2
エネルギー
を得る。部門別の分解

や (Meng and Niu, 2012)n
GDP ∑ GDPi CO2i
=
×
CO2
CO2i
CO2
i=1
n
CO2 ∑ エネルギーi GDPi
CO2i
=
×
×
GDP i=1
GDPi
GDP エネルギーi

も (Zhang and Da, 2015) 提案された。
これらの分解は、エネルギー効率や産業構造といった国内要因に関する分解である。これに対して我々は、貿易を反映した新しい分解
炭素生産性 = 消費ベース労働生産性 × 炭素排出の人口維持力 × 労働搾取度 × 炭素排出搾取度 × 貿易黒字率を提案する。炭素生産性が、国際貿易あるいは国際的経済関係に影響されるという見方がその背景にある。
我々の分解は、炭素生産性を、真の炭素生産性の部分とゼロサム性質の部分とに分解する。労働と炭素排出の搾取およｂ貿易黒字がゼロサム部分で、消費ベース労働生産性と炭素排出の人口維持力が真の炭素生産性である。
数式で表すと、我々の分解はY
D L p Lc Ec Y=.
Ep
Lc Ec L p E p D(1)である。ここで Y は GDP、E p と Ec はそれぞれ生産ベース、消費ベースの炭素排出量、Lc と L p はそれぞれ消費ベース、生産ベースの労働量である。消費ベース炭素排出量とは、ある国の消費需要に体化された世界の* 英語版は https://ssrn.com/abstract=4429079。
† 京都大学公共政策大学院・経済学研究科 oka@econ.kyoto-u.ac.jp‡ 京都大学大学院経済学研究科297

炭素排出量である。この概念を労働量にも適用する。そして、消費ベース労働量と生産ベース労働量との比を
労働搾取度と見なして、その概念を炭素排出にも拡張する。(1) 式の第 1 要素と最後の要素に出てくる D は国の最終需要であり、Y と D との比は貿易黒字率を示す。この式は、足跡 (footprint) 分析の分野と労働および炭素排出の搾取の分野とを統合して、炭素生産性に新しい視点を持ち込み、搾取要素のそれへの影響を見ることを可能にする。
世界多地域産業連関表 (global multi-regional input-output (GMRIO) tables) を利用して消費ベースの炭素排出や労働量を計算し、名目 GDP と最終需要の計算には現実の為替率を用いる。対数平均ディビジア指数(Logarithmic Mean Divisia Index: LMDI) を用いて 1995 年から 2006 年および 2006 年から 2018 年の炭素生産性の変化を分解する。
以下のことが明らかになった。1) 真の炭素生産性は見かけの炭素生産性と大きく異なる (特に後者が大きい国で)。2) 先進国と途上国の炭素生産性の格差は、真の生産性では大きく縮小する。3) 搾取構造と搾取度は1995 年と 2018 年との間ではあまり変化していない。4) 消費ベース労働生産性は上昇したが、途上国では、炭素排出の人口維持力は大きく低下し、先進国では微増にとどまった。5) 世界全体では、炭素生産性は主に真の炭素生産性が伸びた分だけ伸びた。
第 2 節で足跡 (footprint) 研究と搾取の研究を概観する。第 3 節で方法とデータを説明する。第 4 節で新しい分解と変化の LMDI 分解の結果を示す。第 5 節で結果を議論する。

2 背景
2.1 足跡 (footprint) 研究
気候変動枠組条約 (United Nations Framework Convention on Climate Change: UNFCCC) は、加盟国が温室効果ガス (GHG) の排出量を毎年報告することを義務付けている (UNFCCC, 2004)。その排出は国の領土内の活動から排出されたものを指す。京都議定書の排出量もパリ協定下の「国が決める約束 (the Nationally

Determined Contributions: NDCs) も同じ概念である。これに対して、世界生産ネットワークの進展とともに、別の排出概念—国の居住者の最終消費を生み出すために世界のすべての生産段階で排出される GHG—が提唱されるようになった。この概念は、生産工程の別の国への移転によってある国の排出が減りつつ、輸入によって元通りの s 消費生活を享受している場合にその国の排出は本当に減ったのかという問いに答える。
この排出概念は「消費ベース排出」と呼ばれる。これに対して、領土内活動からの排出は「生産ベース排出」とも呼ばれる1 。初期の消費ベース排出研究では、それは、国産最終消費と輸入に体化された排出と定義されていた (Peters and Hertwich, 2008)。対称的に、生産ベース排出は国産最終消費と輸出に体化された排出と定義された。これによると、生産ベース排出と消費ベース排出との差は、輸出に体化された排出と輸入に体化された排出との差に等しくなる。この方法は、2 国間貿易に体化された排出 (emissions embodied in bilateral

trade: EEBT) の方法と呼ばれた (Peters, 2008)。しかし、この輸入に体化された排出は、中間財の生産からの排出を含むが、その中間財は他国の最終消費を満足させるための輸出財の生産に使われるかもしれない。中間財貿易が膨大になっている現状でこれは真の消費ベース排出を表現しない。そこで開発されたのが多地域産
業連関 (multi-regional input-output: MRIO) 分析を用いて中間財と最終財を分離するやり方である。MRIO 分
析では、レオンチェフ逆行列に右からある国の最終需要 (列) ベクトルをかけたものに、左から排出係数 (行)ベクトルをかけたものが消費ベース排出と定義される (Peters, 2008; Peters et al., 2011)。EEBT 法も MRIO 法

1 ほ と ん ど の 研 究 で は 領 土 ベ ー ス と 生 産 ベ ー ス と は 同 義 に 用 い ら れ る が 、定 義 が 少 し 異 な る 場 合 も あ る (Peters, 2008;

Yamano and Guilhoto, 2020)。UNFCCC と国際エネルギー機関 (IEA) は燃料購入と燃焼が領土内で行われる場合を領土排出と見なしている (非居住者による燃焼を考慮)(Yamano and Guilhoto, 2020)。OECD データベースでは、非居住者の燃焼分を再配置することによって領土ベース排出と生産ベース排出とを区別している。

298

もレオンチェフ逆行列の計算を必要とするが、初期の推定では、データ制約から国の産業連関表と 2 国間貿易統計とを組み合わせるやり方が用いられ、その方法は正確ではなかった (Tukker and Dietzenbacher, 2013)。

GMRIO 表の開発によってこの問題が克服され、世界レオンチェフ逆行列と消費ベース排出の計算が正確になった (Reimer, 2011)。さらに、Meng et al. (2018) は貿易に体化された排出の研究分野と付加価値貿易研究の分野とを統合しようと試みた。
生産物に体化されたものという概念は CO2 排出に限られるものではなく、水、土地、生物多様性、労働、男女平等、統治、衛生利用といったあらゆる社会属性への貿易の影響を調べるのに用いられうる。

Wiedmann and Lenzen (2018) はこれらの諸研究の文献展望である。我々の研究では、消費ベース・生産ベース
概念の労働量への適用を行う。

2.2 労働搾取
Marx (1867) は労働価値説に依拠して労働搾取の理論を打ち立てた。労働価値説では、利潤は生産物の価値と投入物の価値および労働者の消費資料の価値との差に等しく、それは労働者が行った労働量と労働者が賃金によって購入する消費資料に体化された労働量との差に等しいから、利潤の源泉が労働の搾取であることが一目瞭然となる。置塩信雄 (1954) は搾取理論を労働価値説から解放し、商品が価値通りに交換されようとされま
いと、利潤存在の必要十分条件が、労働者が受け取る賃金で購入できるものに体化された労働量が、労働者が行った労働量よりも小さいことだという命題を確立し、これが「マルクスの基本定理」と呼ばれるようになった。Hagiwara (2017) は、この搾取概念を貿易が行われている世界経済に拡張し、ある国の労働者が支出した労働量が、その賃金で買うことのできる商品に体化された (世界) 労働量よりも大きいときに、搾取されていると定義した。貿易があるときは、ある国の利潤が正でも、その国の労働が搾取されていないことがありうる。
つまり、ある国の労働者が他国の労働者を搾取しうる。
閉鎖経済では、資本家が利潤を上げていれば、資本家が搾取し、労働者が搾取されている。貿易のある経済
では労働者も搾取者になりうる。我々の研究では、資本家と労働者とを区別せず、1 国のすべての居住者を 1
つのグループと捉え、ある国の居住者が他の国の居住者を搾取しているかどうかに焦点を当てる。そして、消費ベースの労働量の生産ベースの労働量に対する比を搾取度の指標とする。
この搾取概念は、炭素排出にも適用できる。すなわち、消費ベースの炭素排出が生産ベースのそれを超える国の居住者は、世界の他の国の居住者の炭素排出を搾取している。

2.3 炭素生産性の分解
ある国の炭素生産性は GDP をその国の居住者の活動から排出される CO2 の量で割ったものである。 GDPを Y 、CO2 排出量を E p と書くと、国の炭素生産性は Y/E p である。Y を生産するために投入された労働量がL p なら、
Y
Y Lp
=
,
Ep
Lp E p(2)と書ける。これは、Y/E p の労働生産性と 1 人当り排出量の逆数とへの分解である。Y/L p は領土内労働生産性
である2 。
開放経済では、国の GDP は最終需要とは一般に等しくない3 から、最終消費を D とし、それに体化されて2 領土ベースの生産性と消費ベースの生産性との区別についてSimas et al. (2015) が述べている。 領土ベースの生産性は GDP を国内要素投入で割ったもの、消費ベースの生産性は最終消費を満たすための要素投入であり、粗国民支出を世界要素投入で割ったものである。ここでは、領土ベース生産性を生産ベース生産性と同一視するが、居住者原則の要素投入を前提にする。
3 GDP が最終財生産とも等しくないことについて。国の GDP は Y = C + I + G + X − M と表せる (C, I, G, X, M はそれぞれ消費、投資、政府支出、輸出、輸入である)。一方、国内最終需要は D = C + I + G である。ここから X − M = Y − D。国の最終財産出を D′

299

いる労働を Lc とすると、Y
D Lc Y=.
Lp
Lc L p D(3)となる。右辺の第 1 成分は消費に体化されている労働の生産性である。第 2 成分は最終需要に体化されている
労働と、GDP を生み出すのに投入された労働との比率、すなわち、国内労働が支配する労働と国内投下労働との比率であり、労働搾取度の指標と見なせる。第 3 成分は貿易黒字度—黒字割る最終需要プラス 1—である。
この式は、生産ベース労働生産性の、消費ベース労働生産性と労働搾取度と貿易黒字度への分解を示す。
同様に、L p /E p は

Lp
L p Ec=,Ep
Ec E p(4)と分解できる。Ec は国の最終消費を実現するために世界で排出された CO2 を表す。国内労働が人口に比例するとすると、右辺第 1 成分は 1 人当り消費ベース排出の逆数である。これを CO2 排出の人口維持力と呼んでよいだろう。第 2 成分は、消費ベース排出と生産ベース排出との比である。これは、貿易を通じて、国内排出が支配する世界排出の程度を示すから、炭素排出搾取度と呼んでよいだろう。この式は、1 人当り炭素排出の逆数の、炭素の人口維持力と炭素排出搾取度とへの分解である。

(2)-(4) から、Y
D L p Lc Ec Y.
=
Ep
Lc Ec L p E p D(1)を得る。最初の 2 つの成分は真の炭素生産性を表す。次の 2 つの成分は搾取成分である。最後の 1 つは貿易黒字成分。後ろから 3 つの成分がゼロサム性質を持つ。

3 方法とデータ
3.1 GDP 計測
既存の炭素生産性研究では様々な GDP が用いられている (Mir and Storm, 2016; Murshed et al., 2022; OECD,2017)。経時データでは、インフレーションの影響を排除するために実質化した値を用いるのが大方の合意である (De Freitas and Kaneko, 2011; Meng and Niu, 2012; Zhang and Da, 2015)。しかし、パネルデータでは、為替率と物価水準という問題が加わる。
世界開発指標 (World Development Indicator: WDI) は、様々な GDP 指標を与えているが、そのうち 2 つが我々の研究に関係がある。1 つ目は 2017 年固定 PPP-GDP(constant 2017 $) である。それは、各国の現地通貨での GDP を国内のデフレータで実質化した上で、PPP 為替率で米ドルに換えて得るものである。この方法は福祉測定を目的としている。つまり GDP で購入できる物品の量を図ろうとしている (OECD, 2012)。2 つ目は2015 年為替率固定実質 GDP(constant 2015 $) である。これは、為替率を 2015 年のそれに固定する。それによって物価水準の格差を 2015 年に固定して各国のデフレータで実質化したものである。我々は、福祉ではな
く現実のフローに関心があるので、PPP は採用しない。また、国の労働や CO2 排出が、他国のそれらの幾分を支配できるかに影響する為替率の変化を反映したほうがよい (Chinn, 2019) ので、毎年の現実の為替率を採用する。そうして選ばれる GDP の指標は「現実為替率での実質 GDP(constant GDP with real exchange rates)」と呼んでよいだろう。それは、現実の毎年の為替率を反映した、米ドル表示の各国 GDP を、米国のデフレー
タで実質化したものである (2015 年基準)。実際の貿易は現実の為替率に影響を受け、毎年の GMRIO 表もその年の為替率で作られているのだから、この GDP 指標が我々の研究に最も適している。

とし、国産消費を Dd 、輸入消費を Dm 、最終財輸出を D f とすると、D = Dd + Dm , D′ = Dd + D f 。ここから D′ − D = D f − Dm 。
一般に貿易収支は最終財貿易収支と等しくない。X − M , D f − Dm なら Y , D′ 。

300

GDP 以外に最終需要も為替率と物価水準の影響を受ける。各国の最終需要は直接には得られず、GMRIO 表
から

D =
r

g
∑

FD sr ,

(5)s=1として求める。FD sr は s 国で生産され r で消費される最終財である。それと整合的にするために、GDP の方
も、WDI などから引用せず、産業連関表の中で計算されたものを用いる。すなわち、

Yr =

n
∑

Vir +

i=1

n
∑

T ir ,(6)i=1

ここで、Vir は r 国の産業 i で生み出された付加価値、T ir はその産業の間接税マイナス補助金である。.

図 1: PPP means that the corresponding carbon productivity is calculated by PPP-GDP from WDI. Fixed uses GDP(constant 2015 $) from WDI. Both Real1 and Real2 use GDP with real exchange rates but from diﬀerent current
GDP data sources. Real1 uses data from WDI, while Real2 is from GMRIO tables.
図 1と図 2に、参考までに様々な GDP 指標による炭素生産性の違いを示す。

3.2 消費ベースの労働量と CO2 排出量の計算および LMDI 分解
第 r 国の第 i 産業の産出を xir とし、N 次元列ベクトル xr を xr = [x1r , x2r , · · · , xrN ]T 、GN 次元列ベクトル x を x = [x1 , x2 , · · · , xG ]T と定義する。第 r 国第 j 産業の労働投入係数を lrj 、N 次元行ベクトル lr を

lr = [l1r , l2r , · · · , lrN ]、GN 次元行ベクトル l を l = [l1 , l2 , · · · , lG ] と定義すると、第 r 国の生産ベースの労働投入
rs
量は lr xr である。第 r 国で生産され第 s 国で消費される最終財 i の量を yrs
i と書き、 N 次元列ベクトル y を
rs
rs Ty rs = [yrs1 , y2 , · · · , yN ] と定義し、GN × G 行列 Y を
 11
y
y 12
 y 21 y 22Y = .
..
 ..
.

yG1

yG2

···
···
···


y 1G
y 2G 

.. 
. 
yGG

301

図 2: Carbon productivity by four GDP measurements of India and EU15.

世界レオンチェフ逆行列をB 11
 B 21

B= .
 ..

B 12
B 22
..
.

B G1

B G2

···
···
···

 
B 1G
I − A11
2G 
21
B  
 −A
..  = 
..
.  
.
−AG1

B GG

−A12
I − A22
..
.
−AG2

···
···
···

−1
−A1G
−A2G ..

.

I − AGGとすると、X = BY によって計算される



x11
 x21

X= .
 ..

x12
x22
..
.

xG1

xG2

···
···
···


x1G
x2G 

.. 
. 
xGG

の xrs は s 国の最終需要が誘発する r 国の産出を示す N 次元列ベクトルである。このとき、l[x1s , x2s , · · · , xGs ]Tが、 s 国の消費ベース労働投入を表す。

CO2 排出については、労働投入係数を CO2 排出係数に置き換えるだけで、生産ベース、消費ベースの排出を計算することができる。ただし、CO2 には消費過程からの直接排出があり、それは生産からの排出とは別に、消費過程の排出係数を最終消費に乗じて求めなければならない。消費からの直接排出は、生産ベースにも消費ベースにも同等に入る。
炭素生産性の変化に、どの成分がどれだけ寄与したかを、全体の期間を前期 (1995 年から 2006 年) と後期(2006 年から 2018 年) に分けて、LMDI 法を用いて分析する。Ang (2005); Ang and Liu (2001); Moutinho et al.
(2015); Xu and Ang (2013) によると、LMDI 法は、変化を残余なく説明しつくすという性質を持つ。(1) 式の分解に基づいて、炭素生産性の変化は、加法の形では

Å
∆

Y
Ep

ã
=

ï
Å ã
Å ã
Å ã
Å ã
Å ãò
∆(Y/E p )
Lp
D
Lc
Ec
Y
∆ ln
+ ∆ ln+ ∆ ln+ ∆ ln+ ∆ ln∆ ln(Y/E p )
Lc
Ec
Lp
Ep
D

(7)

302

と捉えられ、乗法の形では(Y/E p )t(D/Lc )t (L p /Ec )t (Lc /L p )t (Ec /E p )t (Y/D)t=(Y/E p )0 (D/Lc )0 (L p /Ec )0 (Lc /L p )0 (Ec /E p )0 (Y/D)0(8)と捉えられる。

3.3 データ源
GMRIO 表は OECD の Inter-Country Input-Output (ICIO) Tables (2021 edition) (OECD, 2021a) から入手できる。それは、66 ヶ国 (または地域) とその他世界 (the rest of the world: ROW) についての 1995 年から 2018
年までの産業連関表である4 。生産ベースおよび消費ベースの CO2 排出量も OECD の Trade in embodied CO2(TECO2) データベースから直接得ることができる (OECD, 2021b)。その国・産業は ICIO 表のそれと一致している。雇用については、OECD’s Trade in employment (TiM) (OECD, 2021c)5 と世界労働機関 (International

Labor Organization: ILO) のデータベース (ILO, 2020)6 GDP と米国のデフレータ (2015 年基準) はWorld Bank
(2022) から得た。

4 結果
4.1 炭素生産性の分解
4.1.1 2018 年の全地域
図3の青棒の 1 位と 2 位はスイスとスウェーデンである。その炭素生産性は著しく高いが、真の炭素生産性
は見かけのそれのそれぞれ、26.6%、41.2% にすぎない。上位 10 位まではコスタリカを除いて EU の国だが、真と見かけの比率は平均 46.8% である。上位 20 国 (地域) は香港を除いて OECD 加盟国だが、真と見かけの比率は平均 52.2% である。高い炭素生産性を持つ国は総じて真のそれの見かけのそれに対する比率が小さい。
香港は極端でわずか 21.8% である。対照的に、ラオスのその比率は 2 を超えている。順位も変わる。米国は見かけの炭素生産性では 29 位だが、真の炭素生産性では 41 位でタイよりも低い。
先進国の炭素生産性は途上国のそれよりも一般的に高いが、この差は真の炭素生産性では著しく縮小する。
高所得国の高い炭素生産性の大きな部分が貿易を通じた搾取に由来するのである。
図 4は、労働と炭素排出の搾取度をそれぞれ 2(Lc − L p )/(Lc + L p ), 2(Ec − E p )/(Ec + E p ) で見たものである。
水平線より上に出ている棒は、国の消費ベースの労働や炭素排出が生産ベースのそれらよりも大きく、搾取していることを示している。例えば世界供給網の上流効果 (Shilling et al., 2021) で、スイスの搾取度は労働について 0.55、炭素排出について 0.63 である。Lc /L p や Ec /E p の指標で見ると、それぞれ 1.75、1.92 である。搾取度は世界経済での国の地位と関係がある (Dorninger et al., 2021)。シンガポールは労働を搾取しているが、炭素排出では搾取されている。炭素生産性の下位 9 ヶ国は、総じて被搾取国である。

4 国・地域の一覧を附録表 1に示す。
5 ICIO 表は、中国とメキシコについて、輸出財生産部門と非輸出財生産部門とを分けて提供している。しかし、TiM データベースは両部門を統合した部門の雇用データだけを提供している。そこで、中国とメキシコの各 2 つの行列を 1 つに統合して逆行列を計算した。
6 雇用データについては、TiM データベースは 51 ヶ国のものしか提供しない。これは、OECD の TECO2 データベースと合わない。
そこで、TiM と ILO のデータベースを結合して、66 ヶ国と ROW の雇用データを作成した。ILO データベースはすべての国の雇用データを提供するが、14 産業部門のものである。産業分類体系が同じ ISIC rev.4(United Nations, 2008) なので、付加価値シェア
で雇用を 45 部門に按分した (International Labour Organization, 2022)。モロッコの付加価値が負だったので、それについては、税・補助金を除外した付加価値で按分した。

303

図 3: Carbon productivity (Y/E p ) and true carbon productivity (D/Lc )(L p /Ec ) in 2018 for 66 regions and theROW, organized according to carbon productivity in descending order. The line shows the ratio of true carbon
productivity to carbon productivity (right axis).

4.1.2 典型国または典型グループの状況 1995—2018
図5-6) に、米国、日本、中国、インド、EU15、EU13 の 1995 年から 2018 年の推移を示す。

1995 年には、日本の炭素生産性は最も高く、EU15 と米国がそれに続いた (図5(a))。2018 年では、EU15 が最も高く、Japan と米国がそれに続いた。先進国と途上国との差が目立つ。1995 年の日本の炭素生産性は、中国やインドのそれの 18 倍近くもあった。この格差は 2018 年には縮小しているが、EU15 のそれは依然インドのそれの 5 倍もある。

EU15 の炭素生産性は、1995 年から 2001 年には低下したが、そこから大きく改善して、2005 年に日本を抜き、2018 年に 5523$/t に達した。日本の炭素生産性は、変動しつつ低下傾向である。米国の炭素生産性は持続的に上昇した。
途上国の炭素生産性は 2300 $/t 以下である。EU13 の炭素排出量は低下傾向で、炭素生産性は 2008 年までに大きく上昇した。対照的にインドの炭素生産性は伸び悩んでいる。中国の炭素生産性は 2006 年以降に上昇傾向を強め、2013 年にインドを抜いた。
消費ベース労働生産性の先進国と途上国の差は大きく (図5(b))、4 万ドルを境にはっきり分かれている。日本、EU15 の停滞を尻目に米国のそれが上昇した。EU13 のそれは、2000 年から 2008 年まで上昇したが、その後停滞している。中国の 2006 年以降の上昇とインドの低迷が目立つ。
炭素の人口維持力 (図5(c)) では、先進国が低位に張り付いている。高い生活水準が大きい炭素排出を必要とするからである。インドと中国の急速な低下は、生活水準の上昇に対応している。インドの低下は目立つとは言え、2018 年でまだ中国の 2 倍、米国の 7 倍以上ある。
図5(d) は先進国と EU13 に焦点を当てている。米国は一貫して最下位である。日本は 2011 年以降 EU15 の上昇に取り残されたが、これは原発事故の影響だろう。2013 年以降は持ち直している。
図5(e) は炭素排出搾取の動きを示している。過去 23 年間、EU15 の炭素排出搾取は一貫して高く、低下の兆しはない。日本のそれは 1995 年は高かったが、徐々に低下した。米国は 1995 年から 2006 年まで大きく上昇

304

図 4: Labor and carbon emissions exploitation∗ in 2018 for all 66 economies and the Row. The country order on

the horizontal axis complies with Fig. 3.
*) Although in the carbon productivity decomposition, we deﬁne the labor and carbon emissions exploitation as Lc /L p and Ec /E p respectively,
here we choose a new mathematical expression to better display the exploiting and exploited countries and regions. Bars above the horizontal
axis indicate this country as an exploiting country and vice versa. The taller of bars, the severer the exploitation.

しその後横ばいである。
中国は特徴的な動きを示している。2002 年から 2006 年まで被搾取度が急速に上がり、その後緩和されて元に戻った。2001 年に WTO に加盟して世界の工場になったことと関係があると思われる。中国と米国の曲線が鏡像のようである。
労働搾取は炭素排出搾取よりもずっと激しい (図5(f))。日本の労働搾取度は 1995 年は最も高かったが、2018
年には 1.26 にまで低下した。EU15 のそれは 2007 年に最高になったがその後低下した。米国は 2005 年に最高になったがその後低下した。中国は 2007 年に最も搾取された状態になったが、その後緩和された。炭素排出と同様、中国と米国とは鏡像のようである。
貿易黒字はどの国も 1.0 からそれほど離れず変化も小さい7 。
図6は真の炭素生産性の動きを示す。日本を除いて上昇傾向を示している。中国のそれは 1995 年から 2018年にかけて 3 倍に上昇した。インドは 2011 年以降やや低下して中国に抜かれた。米国と EU13 の真の炭素生産性がほぼ等しいことは、この指標の重要性を伺わせている。EU15 は 2011 年以降に日本を引き離した。日
本の 2011 年以降の低下に原発事故が関係していることは確かだろうが、消費ベースの労働生産性の低下の方が大きく影響している。

7 附録の図10。

305

図 5: Carbon productivity and its decomposed components, 1995-2018.

306

図 6: True carbon productivity for typical country and country groups from 1995 to 2018.

4.2 炭素生産性変化の LMDI 分解
炭素生産性の変化を、2006 年までとその後とに分けて 5 つの成分に分解した8 。結果を図7-9に示す。
インドでは、両期間の炭素生産性上昇はほぼ等しい。消費ベース労働生産性上昇と炭素の人口維持力低下によって説明できる。搾取度変化は小さい。
中国は、後半の炭素生産性上昇が著しい。その時期の消費ベース労働生産性の大きな上昇が炭素の人口維持力の低下を大きく凌駕した。被搾取度は前期に増加し、後期に緩和した。依然として搾取されているが。

EU13 は両期間とも大きな炭素生産性の上昇を示しており、どちらの期間も消費ベース労働生産性の上昇がそれを牽引した。前期には被搾取緩和も寄与し、後期には炭素の人口維持力も上昇した。これはインドや中国と異なる特徴である。

EU15 は、前期には搾取度上昇が炭素生産性を引き上げた。後期には、搾取度は低下し、炭素の人口維持力の上昇が炭素生産性を引き上げた。

1995 年から 2006 年まで、米国の炭素生産性上昇はもっぱら搾取度上昇による。後期は搾取度を低下させ、消費ベース労働生産性上昇と炭素の人口維持力上昇が炭素生産性の上昇をもたらしている。
日本は、両期間を通じて炭素生産性を低下させた唯一の主要国である。前期にはすべての要素が負の効果を示し、炭素生産性が大きく低下した。最も大きい要因は消費ベース労働生産性の低下である。炭素の人口維持
力も搾取度も低下した。搾取度の低下は後期も続き、これが後期の炭素生産性を低下させた。しかし、後期には真の炭素生産性成分は増加 (とりわけ炭素の人口維持力) して、見かけの炭素生産性の低下を押し留めた。

8 3 つの期間 (1995-2002, 2002-2010, 2010-2018)、および 4 つの期間 (1995-2000, 2000-2006, 2006-2012, 2012-2018) についても試みたが、最も重要な特徴を捉えるのに 2 期間が十分であった。2006 を境にした理由は、1) 前後の長さがほぼ同じであり、2)1995 年と 2018 年で搾取に大きな変化がなく、転換点を境にするとその変化が捉えられるからである。

307

図 7: LMDI decomposition of the change in carbon productivity for India and China. CP, CLP, PS C, LE, CE andT S mean Y/E p , D/Lc , L p /Ec , Lc /L p , Ec /E p and Y/D respectively. D means ratio between the beginning and theending years respectively. Those with ∆ represent the term on the left-hand side the ﬁve terms of the right-handside of Eq. (7). The notation is followed in Figs. 8 and 9.

5 考察
炭素生産性から搾取成分を取り除くと、炭素生産性の先進国と途上国との間の格差が縮小することがわかった。2018 年の EU15 の炭素生産性は、中国の 4.3 倍、インドの 5.0 倍だが、真の炭素生産性では、それぞれ 2.2
倍、2.6 倍に縮小する。EU15 の真の炭素生産性と中国のそれとの比は、1995 年の 5.2 から 2018 年には 2.2 に縮まったが、見かけの炭素生産性の同比は、1995 年の 11.2 から 2018 年の 4.3 に縮まっていた。つまり、見かけのそれと真のそれとの比は安定している (EU15 と中国との間で 1995 年が 1.9 で 2018 年が 2.1、EU15 とインドとの間では両年とも 2.0)。これは、搾取の度合いは変化せず (途中の 2006 年、2007 年には高まったのだが)、先進国と途上国との炭素生産性の格差は、この間主として真の炭素生産性の差が縮まったことによって縮まったということを示している。

2 つの搾取の中では、CO2 排出搾取よりも労働搾取の方が強度が高い。労働の方が世界経済構造—貿易パ
ターンと世界生産網—の決定要因だからだろう。賃金の差が生産物の価格と密接に結びつき、それが、ある国の労働が他国の労働のどれだけを支配するかを決める。CO2 排出搾取はこの構造に追随する。だから、CO2 搾取の程度は労働搾取に究極的には依存する。

Peters et al. (2011) は、先進国で消費ベースの CO2 排出が生産ベースのそれを上回るのは、厳しい環境規制のせいではないと言っている。CO2 排出搾取が労働搾取に依存するという上の考察は、彼らの認識と整合的

308

図 8: LMDI decomposition of the change in carbon productivity for EU13 and EU15.

である。製造業からサービス産業への産業構造の転換が CO2 排出削減の鍵であると言われることがある。そのような変化が意図した政策によって起こったか、それとも、経済主体の自発的な行動の結果起こったのかははっきりしないが、1995 年から 2006 年にかけて、CO2 排出搾取の拡大を伴ってそのような変化が起こったのは確かである。産業構造の転換が消費ベース労働生産性の上昇をもたらしたかもしれないが、搾取の拡大自体は、明らかに消費ベース労働生産性の上昇も炭素の人口維持力の上昇ももたらさない。
途上国の炭素の人口維持力は低下したが、低下の速度は鈍ってきた。先進国の炭素の人口維持力は近年まで停滞した。一方、いくつかの途上国—例えば中国—の消費ベース労働生産性は EU15 や日本のそれよりも速く上昇し始めた。この動きを続ければ、中国の真の炭素生産性は近い将来に EU15 や日本に追いつくだろう。しかし、この変化が、先進国の炭素の人口維持力の停滞に依っているのであれば、経済発展が CO2 排出を大きく減らすことはないことになり、気候変動対策と経済発展の調和にに関して希望はない。
ごく最近先進国の炭素の人口維持力は上がり始めたが、それは主に再生可能エネルギー利用の増加によると思われる。日本の炭素の人口維持力の 2010 年から 2013 年にかけての落ち込みは原子力発電所の停止のせいだと思われる。化石燃料の再生可能エネルギーまたは原子力による代替が、炭素の人口維持力を上昇させる唯一の確立した方法である。近年の先進国の炭素の人口維持力の上昇率は年あたりわずか 2% である。この率が続くとすれば、2030 年の炭素の人口維持力は 2018 年のそれの 1.3 倍にとどまり、2050 年でも 2 倍にとどまる。
搾取はいつか縮小するだろうか。先進国の労働搾取度と CO2 排出搾取度の積は 1.4 から 1.7 であり、途上国の搾取度の積は 0.9 を下回る。そして、過去 3 年間これが縮まる傾向はなかった。2 つの搾取に関する先の考察が正しければ、労働搾取の方が原動力である。世界の労働が平等に評価されて途上国の搾取度が 1 に近くな
り、炭素排出搾取がそれに追随したら、見かけの炭素生産性と真の炭素生産性が一致し、途上国の労働生産性309

図 9: LMDI decomposition of the change in carbon productivity for the United States and Japan.

が先進国のそれに近づいて、世界は協力して炭素の人口維持力上昇に取り組むようになるだろう。

6 結論
炭素生産性の新しい分解を提案することによって、貿易と経済成長と環境との複雑な関係を明らかにした。

1 国の炭素生産性を真の炭素生産性とゼロサム性質を持つ成分とに分解した。消費ベースの労働生産性と炭素の人口維持力とが真の炭素生産性であり、労働と炭素排出の搾取と貿易収支がゼロサム成分である。66 ヶ国・地域とその他世界の 2018 年の状況、および、主要な国と地域の 1995 年から 2018 年までの変化を分析し、見かけの炭素生産性の格差が真の炭素生産性では縮小すること、この 23 年間の始まりと終わりとでは搾取は変化していないこと、消費ベース労働生産性と炭素の人口維持力の上昇が、概ねどの地域でも炭素生産性の上昇の主要な要因であることがわかった。

310

附録
表 1: OECD ICIO table availability

OECD countries
Australia
Austria
Belgium
CanadaChile
Colombia
Costa Rica
Czech Republic - Czechia
Denmark
Estonia
FinlandFranceGermany
GreeceHungary
Iceland
IrelandIsrael1
Italy
Japan
Korea
LatviaLithuania
Luxembourg
MexicoNetherlands
New Zealand
NorwayPolandPortugal
Slovak Republic
Slovenia
Spain
SwedenSwitzerland
TurkeyUnited Kingdom
United States

ISO code
AUS
AUT
BEL
CAN
CHL
COL
CRI
CZE
DNK
EST
FIN
FRA
DEU
GRC
HUN
ISL
IRL
ISR
ITA
JPN
KOR
LVA
LTU
LUX
MEX
NLD
NZL
NOR
POL
PRT
SVK
SVN
ESP
SWE
CHE
TUR
GBR
USA

Non-OECD economies
Argentina
BrazilBrunei Darussalam
Bulgaria
Cambodia
China (People’s Republic of)
Croatia
CyprusIndia
Indonesia
Hong Kong, China
Kazakhstan
Lao People’s Democratic Republic
Malaysia
Malta
MoroccoMyanmar
Peru
Philippines
Romania
Russian Federation
Saudi Arabia
Singapore
South Africa
Chinese Taipei
ThailandTunisia
Viet Nam
Rest of the World

ISO code
ARG
BRA
BRN
BGR
KHM
CHN
HRV
CYP
IND
IDN
HKG
KAZ
LAO
MYS
MLT
MAR
MMR
PER
PHL
ROU
RUS
SAU
SGP
ZAF
TWN
THA
TUN
VNM
ROW

311

図 10: Trade surplus ratio for typical country and country groups from 1995 to 2018

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314

2024 年 03 月 17日（日）「進化経済学会」2023 年度福井大会
一般セッション「環境と地域の経済分析」

アジア「環境‐福祉」国家アプローチ確立のための一試論：理論と実証の架橋に向けて報告者（順不同）
江口 友朗（立命館大学）
田中 啓太（尚美学園大学）
安藤 順彦（名古屋大学・院）※本報告内容に関するより詳細な各種統計データ及び数理分析結果については，報告日に改めてセッ
ション来訪者に対してペーパーで配布・共有する形とする。

はじめに1990 年代以降，東アジア・東南アジア諸国は，「東アジアの奇跡」とも称される様に，この 20年余りの間で劇的な経済成長を遂げてきた。同時に，それら諸国の現状や今後 10 年単で中長期的視点から改めてそれら諸国の状況を問い直すと，以後も更に持続的に発展を遂げるとは言い難い。この大きな理由を以下 2 点で簡潔に挙げると，まず第 1 に，多くのアジア諸国は，既に，あるいは今後の10 年単位で見ると「少子高齢化」社会に突入することが確実である点である。つまり，これは，どの国も，相対的により脆弱な国内経済基盤へと次第に転化する可能性や，その中でより高い社会保障への対応を強いられる状況が不可避的に生まれる可能性を秘めている。
加えて第 2 には，前述の状況に対処する上で，国家としての財源確保や効果的な諸制度の設計が不可欠な一方で，他方，それを支える新たな経済成長パターンの模索やその可能性の追求もまた困難になりつつある点もある。これは，全世界規模での地球環境汚染の進展からも，かつての欧米諸国の様な製造業を中心とする工業化の進展やそれを成長原動力とする様な成長型は，持続しえないことを意味する。
つまり，現在のアジア諸国は，経済成長基盤が不透明な中での高「福祉」への対応と，「環境」に考慮した制約・条件付きでの新成長型の模索・追求を同時的に強いられる状況だと言える。
以上を踏まえ，報告者は，アジア諸国への政策提言を最終目的とする様な新たな独自アプローチを意図しつつ，今次報告では，以下に挙げるより具体的な 2 つの目的を達成するべく議論を進める。第1 には，環境保全を前提とした経済成長パターンへと高度転換しうる諸条件や，その時の高福祉の同時的実現可能性を問う我々のアプローチを端的に「環境－福祉」国家アプローチと呼称し・定義することである。そして第 2 には，このアプローチを用いて実証分析を展開していくべく，特に，アジア
3 か国に焦点を当てつつ，多国間比較の上に一定の実証仮説を析出することとしたい。
またこれらの目的を達するべく，本報告は，具体的に以下の形で議論を進める。
まずⅠ．アジア諸国に対する総論的理解と分析フレームワークの設定（報告担当：江口）では，
1990 年代以降のアジア諸国を巡る現状を明らかにすると共に，制度理論的な知見を踏まえつつ，
我々の分析の枠組みを提示し，我々が意図する分析ターゲットとして，また今次報告で，フィリピン・マレーシア・タイの 3 か国について特に注目すべき理由も明らかにする。
続くⅡ．3 か国の状況と位置を巡る総論的な数理分析・多国間比較（報告担当者：安藤）では，関連する各種統計データを用いつつ，1990 年代のいわゆる「東アジアの奇跡」と呼ばれた時期から，
90 年代末のアジア通貨危機，2000 年代のリーマンショックを経験の上に，最近年に至っているそれ
ら 3 か国について，同じ ASEAN 諸国や，歴史的に先行して成長を遂げたアジア NIEs または「アジア四小龍」と呼ばれたシンガポールや韓国等とも比較しつつ，特に環境負荷と経済成長，あるいはより
1

315

踏み込んで産業構造の状況と経済成長との関連性，といった視点から位置づけていく。
そして、これらの議論の上に、Ⅲ．各国の近年の状況と特徴では、既述の 3 か国の状況について、国別に近年の環境制度・政策に動向や、前述の分析フレームワークにて想定する「社会保障」等との関わりの視点から、「Ⅲ．1：フィリピン」（報告担当者：安藤）、「Ⅲ．2：マレーシア」（報告担当者：田中）、「Ⅲ．3：タイ」（報告担当者：江口）といった形で各国の状況を確認していく。
最後のⅣ．結論と示唆では，特に，既述のⅡ章及びⅢ章での議論で各国での得られた知見やその状況を総括しつつ、今後の課題を示唆し、今回の我々の報告を終えることとする。

Ⅰ．アジア諸国に対する総論的理解と分析フレームワークの設定：理論的位置づけと共に本章では、アジア諸国の状況及び近未来に生じうる状況について，既存の分析調査や制度の経済理論での知見等を紹介・依拠しつつ，アジア「環境－福祉」国家分析を展開する上での我々が意図する見取り図兼分析フレームワークを提示すると共に、今回取り上げる 3 か国，即ちフィリピン、マレー
シア、タイに着目すべき理由について、実状況及び理論的到達点の 2 つの側面から明らかにする。
まずは、実状況及び既存研究動向を加味しつつ、以下の点がアジアを理解していくための，また我々の分析の前提となっていくことを確認する。
そして、アジア諸国の状況について，主に開発経済理論や制度の経済理論でのかつてからの知見を踏まえて理解していく場合、とりわけ、社会経済システムレベル（広義のマクロレベル）で環境保全や高福祉への対応という基本的な観点から見た場合に想定しうる持続可能な成長条件を析出という目的からは、以下の論点について念頭におく必要がある。
また、これについて多少具体的に挙げるとすれば、以下の論点（項目）があるだろう。
まず（A）欧米先進国の史的経験と比べて相対的に短期での少子高齢化の進展がある。この事実・予想は、少子高齢化自体が抱える問題として、各国にとっての労働力の不足を招くと共に、マクロ経
済レベルでの消費や投資に対する基本的なニーズの経年的縮小傾向をもたらすという意味で、各国の経済発展を考える上では、端的に言えば（B）経済成長を予想する上での「人口ボーナス」効果が期
待出来ぬ状況を意味する。更に、同時に広く途上国を巡っては、「潜在的失業」が古くから議論されて来た経緯もある。
これに付随して、少子高齢化の急激な進展と共に、（c）公的な社会保障（年金制度等）の 拡 充 課
題 もあるが、社会保障制度それ自体が欧米先進国と比べた場合、（あ）公的制度・政策自体が未発達であるか、発展途上である側面、（い）社会保障を巡る制度・政策は基本的にある程度の社会経済シ
ステムの発展が生じた後に確立されるとも理解しうる側面、（う）その基盤としての財源・資金の確保の大前提として、所得再分配を進める上での資金が不十分であり、またこれを確保するための基本としての経済成長は不可避である側面、こうした多面的理由から、少子高齢化の進展自体が社会経済システム全体としての改修・戦略（政策展開）を要していることも確認できる。
したがって、今後もアジア諸国は何らかの形での経済成長、少なくても現状維持を止めぬことが大前提に置かれる訳だが、その一方で、第 2 次産業の製造業を中心とする成長基盤とそれを各国がこぞって今後も進めた場合には、将来的に地球環境汚染の一層の深刻化を招くことにも留意が必要である。これに関して、特に古くからの製造業を中心とした経済成長を進めた場合には、（D）一 定 程 度の成長を遂げるまでは、環境負荷が増大する可能性が高いことを、環境と経済成長を巡るクズネッ
ツの逆 U 字曲線から改めて確認すると共に、この問題を回避しようとすれば、1 国レベルで古典的な資源浪費型ともいうべき製造業を中心とする経済成長からの転換と、環境保全に対応しつつ、また、
既述の様な、社会保障の整備状況の観点から見ると、雇用状況と一定水準の賃金を満たす様な形での産業の構造転換・高度化が必要になることを指摘する。
加えて、これら諸問題に対応する上で、一般論として公的制度及び各種政策の立案やその実施手段としての「政治体制」が重要になるものの、アジア諸国の状況を見た場合（E）「長期政権の 傾 向 性2316

と市民」という論点にも触れておく必要がある。つまり、これについてはアジア各国共に長期政権が継続した時期を経験すると共に、ミクロレベルでのいわゆる欧米市民社会では当然のこととして想定される様な 1 人 1 票かつ平等な選択原理と、アジアの成長の要因、端的に言えば、かつて外資の受け皿等になりえたというマクロレベルでの社会的安定性という観点や、古くからの経済運営機能としての「国家」（政府）対「市場」という論争へと遡り、また制度理論的に言えば、社会的調整メカニ
ズム（コーディネーション問題）という観点からも看過し得ない論点であると言わざるを得ない。
こうした大きくは、5 つのアジア諸国の現状とそれに関連した学術的論点を整理した上で、我々は、アジア「環境－福祉」国家論としてその分析射程におくフレームワークとして、下記図 1（筆者作 成 ） の様な見取り図を想定する。
尚、上図（図 1）は、既述の議論を整理するべく示すものであり、本図においては「制度論的ミク
ロ・マクロ・ループ」の視点から見た「ミクロ」（個々人・個々の企業）～「マクロ」（1 変数として、また社会全体）との相互関係は示してはおらず、楕円上にあげる（a）～（d）に設定する各分析
領域（学術的主題）を対象に据えること、また、それら 4 領域を破線全体で囲む領域が社会全体を意味すること、加えて、①～④に関しては、経済学のみならず、社会学・経営学・あるいは人文科学の知見も加味しての主題と学際的協働を念頭に置いたキーワードである。また、この議論に先駆けた制度経済学的な視点に基づく議論の整理は、江口（2009，2015）も依拠している。

尚、今次報告で取り上げるフィリピン・マレーシア・タイの違いやその理由は、人口規模や社会発展の違いといった基本的な違いに加えて、主に新制度学派の D. C. North の制度的分類における「インフォーマルな制度」という社会慣習や規範といった形で行動を定型化しうる要素の違いも加味しての設定であることを、まずは補足しておきたい。
3317

Ⅱ．3 か国の状況と位置を巡る基本的な数理分析と多国間比較
また以下の本報告では、主に前頁図 1 中で示している③「環境・資源保全と産業」、④「成長経路・発展パターン」という 2 つの論点に焦点を当てつつ、経済学では当然のこととして想定されている生産に用いるための投入財やいずれは清算されるべき財という意味での「環境」の側面（e.g.，
CO 2 の排出量）と，それに応じた経済成長という観点から、アジア各国の状況をまずは位置づけてみることとしたい。
Ⅱ．1 茅恒等式とアジア諸国の現状
環境と経済のデカップリングを議論する際，しばしば用いられるのが茅恒等式(茅(2008))である。茅恒等式は，二酸化炭素排出量を以下のように要因分解するものである。
(1)
𝐵 = 𝑌 × 𝐵/𝑌 = 𝑌 × 𝐵/𝐸 × 𝐸/𝑌
ここで𝐵は二酸化炭素排出量，𝑌は GDP，𝐸はエネルギー消費量を表している。𝐵/𝑌は GDP あたりの二酸化炭素排出量であり，(二酸化炭素)排出係数や(二酸化炭素)排出原単位と呼ばれる。本稿では今後，排出係数と呼ぼう。また，𝐵/𝐸はエネルギー消費量あたりの二酸化炭素排出量で，一般に炭素集約度と称されるものである。𝐸/𝑌は GDP 1 単位あたりのエネルギー消費量であり，エネルギー集約度と呼ばれる。
ここから(1)式の変化率をとると以下のようになる。
̂ = 𝑌̂ + 𝐵/𝐸
̂ + 𝐸/𝑌̂(2)
𝐵̂ = 𝑌̂ + 𝐵/𝑌
この式を変形して以下を得る。
(3)
𝐵̂ = 𝑌̂ − 𝜀 = 𝑌̂ − 𝛽 − 𝑒̂ )は排出係数低下率を，𝛽(≡ −𝐵/𝐸
̂ )は炭素集約度低下率(すなわち脱炭素率)を，𝑒(≡
ここで，𝜀(≡ −𝐵/𝑌̂−𝐸/𝑌)はエネルギー集約度低下率(すなわちエネルギー生産性の上昇率)を表している。このように茅恒等式では，二酸化炭素排出量の変化を，経済成長による部分と排出係数の変動による部分に分解する。この際，仮に経済成長が実現されても(すなわち，𝑌̂が正であったとしても)，𝜀や，あるいは𝛽と𝑒の合計が𝑌̂を上回っていれば GHG 排出量は減少する。つまり𝑌̂ < 𝜀，あるいは，𝑌̂ < 𝛽 + 𝑒であることが，経済成長と GHG の絶対量での減少を両立させる絶対的デカップリングの成立条件となる。
以上を踏まえて，各国の経済成長率𝑌̂と排出係数低下率𝜀の関係性を見てみる。
左の図 1（OECD Statistics に基づき筆者作成）
は，縦軸に 2011 年から 2019 年の期間平均での排出係数低下率𝜀を，横軸に 2011 年から 2019 年の期間平均での経済成長率𝑌̂をとり，OECD 諸国1

1

対象国はオーストラリア，オーストリア，ベルギー，カナダ，チリ，コロンビア，コスタリカ，チェコ，デンマーク，エストニア，フィン
ランド，フランス，ドイツ，ギリシャ，ハンガリー，アイスランド，アイルランド，イスラエル，イタリア，日本，韓国，ラトヴィア，リト
アニア，ルクセンブルク，メキシコ，オランダ，ニュージーランド，ノルウェー，ポーランド，ポルトガル，スロバキア，スロベニア，スペイン，スウェーデン，スイス，トルコ，イギリス，アメリカ である。

4318

をそれぞれプロットしている。これと同様に、左の図 2（World Bank Data に基づき筆者作成。
ただし図の見易さのためいくつかの国については枠外に位置）は同様の平面にアジア諸国2 をプロットしたものである。２つの図から明らかであるように，OECD 諸国では複数の国でデカップリングが達成されているのに比べて，アジア諸国では日本を除く全ての国が 45 度線の下に位置しており，デカップリングが達成されていない。その要因の 1 つとしては環境クズネッツ仮説が考えられる。この仮説は縦軸に環境負荷の程度を，横軸に経済成長をとった平面において，逆 U 字型のグラフが描けることを示すものである。すなわち，経済成長に伴う所得の増加が環境負荷を初期段階では増大させるものの、環境対策の進展や技術進歩によって、ある時点を堺に環境負荷が低減するという仮説である。アジアのなかでもいわゆる低所得国や中所得国に分類されるような国は，環境クズネッツ仮説の転換点より左側に位置する可能性がある(Ota(2017))。あるいは，環境税や排出権取引などの環境制度が未だ導入されていないことも要因のひとつと考えられる。環境制度の導入は環境親和的な技術進歩を促進するイン
センティブとしての効果を持ち，排出係数低下率を有意に高める効果も持つ(宇仁(2012)，
安藤(2024))。
しかし炭素税に注目すると，アジア諸国では 2019 年にシンガポールが導入をしただけであり，それ以外の国では未だ採用されていない。
Ⅱ ． 2. 炭 素 生 産 性 と 排 出 係 数 低 下 率 の 関 係
以上の要因から，OECD 諸国に比してアジア諸国のデカップリングは遅れていることが考えられる。
ただし図 1 の排出係数低下率は変化率であるから，例えば排出係数自体が非常に低い水準で(すなわ
ち炭素生産性が非常に高い水準で)止まっている場合にも，低くプロットされる。このため，次はアジ
ア諸国の排出係数の水準と，排出係数低下率の関係を見てみよう。ここで排出係数は z 値を求め，かつ正負を入れ替えている。すなわち，0 より大きい値をとる国は，他アジア諸国に比して排出係数が低いことを意味している。便宜上，本稿ではこの値を以降は炭素生産性と呼ぶ。

2

対象国は中国，インドネシア，インド，日本，カンボジア，韓国，ラオス，ミャンマー，モンゴル，マレーシア，フィリピン，シンガポ
ール，タイ，ベトナムである。

5319

左の図 3（ただし縦軸の炭素生産性は，排出係数(B/Y)の z 値を求め，符号の正負を入れ替得たものを意味）は，縦軸に 2011 年から 2019 年の平均炭素生産性を，横軸に 2011 年から 2019 年の平均排出係数低下率をとりアジア諸国をプロットしたものである。まずフィリピンについて見てみると，排出係数低下率が負である一方で，炭素生産性が他アジア諸国に比して高い。すな
わち，環境親和的な技術進歩の速度は遅いが汚染水準自体が相対的に低いのがこの国の特徴である。一方でフィリピンと対照的に，マレーシ
アは炭素生産性がほかアジア諸国に比べて低い
一方，排出係数低下率は高い比率で成長している。すなわち，水準でみると環境負荷が大きい
ものの，環境親和的な技術進歩も早い。最後にタイは 2 カ国の中心的な位置に存在する。すなわち，排出係数低下率はマレーシアより低いものの正の値をとっており，したがってフィリピンよりは大きい。一方で炭素生産性はフィリピンよりは低水準であるが，マレーシアに比べて高い値をとっている。
また、フィリピン，マレーシア，タイ，シンガポールの 4 カ国における 1990 年から 2000 年の平均
炭素生産性および平均排出係数低下率と，2011 年から 2019 年の平均炭素生産性および平均排出係数
低下率をそれぞれプロットしている。この図から，これら 4 カ国の位置が 2 期間でどのように推移したかが分かる。まずフィリピン，マレーシア，タイにおいてはいずれも排出係数低下率が大きく上昇している。同様に炭素生産性についても，全ての国で上昇傾向にあるが，マレーシアでは他国に比べて変化が乏しい。すなわちこれらの国では環境親和的な技術進歩の速度は上昇しており，炭素生産性の水準も高まっている。
一方，
この 4 カ国のなかでも特異な推移をしているのがシンガポールである。
シンガポールでは排出係数低下率は 1990 年から 2000 年の時点で 3%近くあり，他 3 カ国に比べても非常に大きい。そして，2011 年から 2019 年でも同程度の成長率を保ったまま，炭素生産性の水準が大きく上昇している。
以上からフィリピンでは排出係数低下率は低いものの炭素生産性の水準は高く，一方でマレーシア
では排出係数低下率が高いものの炭素生産性の水準は低い。タイはフィリピンとマレーシアの中間的な場所に位置し，シンガポールは排出係数低下率と炭素生産性の双方の水準が高くもっとも環境親和的な社会を実現していると言える。
Ⅱ．3. 電源構成（エネルギー 使 用 と 環 境 資 源 の 関 係 ） か ら 見 た ア ジ ア 諸 国 の 状 況 ・ 違 いでは，以上で論じたようなアジア諸国間での差異はどのような要因によって説明できるだろうか。
(2)式を思い出すと，茅恒等式の排出係数は，さらに炭素集約度𝐵/𝐸とエネルギー集約度𝐸/𝑌に分解できる。例えば電源構成における再生可能エネルギーの比率が高まれば，エネルギー消費量あたりの二酸化炭素排出量である炭素集約度を低下させるだろう。あるいは省エネルギー技術の促進や環境親和的な産業への構造転換は，エネルギー集約度𝐸/𝑌を低下させるものと考えられる。このため以降では，
フィリピン，マレーシア，タイ，シンガポールの 4 カ国の電源構成および産業構造に着目したい。
上記 4 カ国について，1990 年から 2020 年までの再生可能エネルギーが最終エネルギー消費に占めるシェアの推移を見ると 4 カ国のなかではフィリピンがもっとも再生可能エネルギーシェアが高く，その一方でマレーシアやシンガポールの再生可能エネルギーシェアは低い。タイはマレーシアとフィ
リピンの中間程度の再生可能エネルギーシェアである。再生可能エネルギーシェアがもっとも高かったフィリピンは，地熱資源が豊富であることから地熱発電の比率が多いことが知られている。このよ6320

うな地の利に加えて，2008 年には「再生可能エネルギー法」が制定されている。これは固定価格買取制度や，一再生可能エネルギー利用基準割合などを含めた再生可能エネルギー普及のためのさまざまな政度パッケージであり，制度的に再生可能エネルギー利用を促進している。このような背景の結果としてフィリピンでは他国に比べて高い再生可能エネルギーのシェアが実現されており，炭素集約度が低下することで高水準の炭素生産性につながっていると言えるだろう。ただし，経年で再生可能エ
ネルギーのシェアが低下していることからも分かるように，近年では石炭への依存度の増加傾向にある。一方でシンガポールは，2018 年の電源構成において天然ガスのシェアが 95％を占めている(ERIA(2020))。2000 年時点での天然ガスシェアは 18％程度であったことから，電源構成に関してこの20 年で大きく転換している。したがってシンガポールでは，再生可能エネルギーシェアが低いにも関わらず，他アジア諸国に比べて排出係数低下率の高成長と高水準の炭素生産性が実現されている。
Ⅱ ． 4. 環 境 資 源 と 産 業 構 造 を 巡 る ア ジ ア 諸 国 の 状 況 ・ 違 い次にフィリピン，マレーシア，タイ，そしてシンガポールの産業構造の差異に注目してみよう。
4 カ国別に，エネルギー分野(化石燃料を燃焼させた際に排出される温室効果ガス)における排出割合
を部門別に表している。まず，4 カ国ともに「エネルギー産業」(フィリピンでは取得可能なデータの都合上「発電部門」)の占める割合がもっとも高い。フィリピンは「産業部門」の排出量が占める割合
が 9.53％であり，他 3 カ国の「製造業・建設業」に比べても際立って少ない。反対にシンガポールは同項目が 40.2％を占めており，他国と比べて非常に高い値をとっている。

Ⅲ．各国の状況とその特徴：フィリピン・マレーシア・タイ
前章にて明らかにした様な環境資源（の活用）と経済成長との関係性から見た 3 か国に関する基本的な位置づけを踏まえた上で、続く本章の各節では、Ⅲ．1：フィリピン（報告担当者：安藤）、Ⅲ．
2：マレーシア（報告担当者：田中）、Ⅲ．3：タイ（報告担当者：江口）という順により詳細に各国の状況について説明していく。
具体的には、前章にて判明した様な環境政策での制度的影響を前提とした近年の環境政策の展開
状況やそれに関わる国毎の補足、また、既に第 1 章にて取り上げた概要図に示している様な各領域に関して、より厳密な検証自体は、ミクロレベルでの個票調査等も活用して改めての説明を要するとも思われるが、まずはその手掛かりとしての統計データ等から判明する大雑把な傾向性や特徴などを取り上げることで、対象とする 3 か国の各国への理解を深めることとする。

Ⅳ．結論と示唆
以上の議論を踏まえて、最後に、今回の報告での 3 か国の状況から得られた内容を 1 つの今後の分析仮説として想定し更に分析を精緻化していくべく、改めて議論のポイントを確認すると共に、それに対する示唆や課題を若干述べ、報告を終える。

主要参考資料
Ⅰ．アジア諸国に対する総論的理解と分析フレームワークの設定
江口友朗（2009）「近年の制度アプローチの分析領域と『インフォーマルな制度』：D. C. North の新制度アプローチと G. M. Hodgson の現代制度アプローチの比較から」『経済志林』第 76 巻第 3号, pp.141-174。
江口友朗（2013）「タイにおける家計間での相互扶助の実態に関する一試論：経験的事例と制度の理論の架橋に向けて」『経済科学』第 60 巻第 4 号, pp.105-118。
7321江口友朗（2015）「労働・福祉を巡る制度アプローチの開発途上国への分析射程：タイでの私的な相互援助の実態を交えて」，櫻井純理・江口友朗・吉田誠（編著）（『労働社会の変容と格差・排除：平等と包摂をめざして』ミネルヴァ書房刊，所収，pp.41-60。
末廣昭（編著）（2010）『東アジア福祉システムの展望：7 カ国・地域の企業福祉と社会保障制度』ミネルヴァ書房。
竹中千春(2008)「アジアの市民社会」アジア政経学会（監修）竹中千春・高橋信夫・山本信人（編著）『現代アジア研究 2：市民社会』慶應義塾大学出版会所収, pp. 9-34。
Ⅱ．3 か国の状況と位置を巡る基本的な数理分析と多国間比較安藤順彦(2024)「グリーン成長の成立条件に関する理論・実証分析：制度経済学的アプローチ」2023
年度名古屋大学大学院経済学研究科・博士学位請求論文。
宇仁宏幸(2012)「経済成長と温室効果ガス排出の関係: 累積的因果連関モデルによる分析」『季刊経済理論』第 49 巻，第 3 号，79-89 頁。
茅陽一(2008) 『低炭素エコノミー』日本経済新聞出版社。
JETRO (日本貿易振興機構) (2022)「ASEAN の気候変動対策と産業・企業の対応に関する調査」(https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/94b803f9d3f38358/20210088.pdf), 最終閲覧
日 2024 年 2 月 10 日.
Department of Energy Philippines. (2022). “2022 Key Energy Statistics,” DOE.
(https://www.doe.gov.ph/energy-statistics/key-energy-statistics) 最終閲覧日 2024 年 2 月 10日.
Ota, T. (2017) “Economic growth, income inequality and environment: assessing theapplicability of the Kuznets hypotheses to Asia,” Palgrave Communications , pp.1–23.
OECD Statistics (https://stats.oecd.org/#) 最終閲覧日 2023 年 9 月 10 日.
United Nations Framework Convention on Climate Change (2020) “Thailand Third Biennial
Update Report,” UNFCCC. (https://unfccc.int/documents/267629), 最終閲覧日 2024 年 2 月 10日.
United Nations Framework Convention on Climate Change (2022a) “Malaysia Fourth Biennial
Update Report under the United Nations Framework Convention on Climate Change,” UNFCCC.
(https://unfccc.int/sites/default/files/resource/MY%20BUR4_2022.pdf), 最終閲覧日 2024 年 2
月 10 日.
United Nations Framework Convention on Climate Change (2022b) “Singapore's Fifth National
Communication and Fifth Biennial,” UNFCCC.
(https://unfccc.int/sites/default/files/resource/Singapore%20-%20NC5BUR5.pdf), 最終閲覧
日 2024 年 2 月 10 日.
World Bank Open Data (https://data.worldbank.org/), 最終閲覧日 2024 年 2 月 10 日.
Ⅲ. 各国の状況とその特徴：フィリピン・マレーシア・タイ
Ⅲ ． 1： フ ィ リ ピ ン
国際協力銀行(2021) 『フィリピンの投資環境』。
Department of Energy Philippines. (2022). “2022 Key Energy Statistics,” DOE.
(https://www.doe.gov.ph/energy-statistics/key-energy-statistics) 最終閲覧日 2024 年 2 月
10 日.
Ⅲ .2： マ レ ー シ ア
Department of Statistics, Malaysia (2011). Economic census 2011 Environmental compliance.
Department of Statistics, Malaysia (2016). Economic census 2016 Environmental compliance.
8322

Department of Statistics, Malaysia (1990-2020). Statistics Yearbook Malaysia. 1990, 1992,
1994, 1996, 1997, 1998, 2000, 2002, 2004, 2006, 2008, 2010, 2014, 2016, 2018, 2020.
Department of Statistics, Malaysia (1990-2018). Index of industrial production 1990-1996,
1997-2012(January-June), 2013-2018(January-April).
Department of Statistics, Malaysia (2005-2020). Annual national product and expenditureaccounts, 2005-2012, 2010-2014, 2014-2017, 2015-2021.
Economic Planning Unit Prime Minister's Department.(2022). National Energy Policy 2022 2040. (https://www.ekonomi.gov.my/sites/default/files/202209/National_Energy_Policy_2022-2040.pdf)
World Bank. World Bank Open Data. (https://data.worldbank.org/)
World Inequality Lab. World Inequality database. (https://wid.world/data/)
Ⅲ ． 3： タ イ
National Statistical Office（2021）, Performance on Energy Efficiency
National Statistical Office (2021)， Alternative Energy in Thailand 2020
National Statistical Office (2012-2022)，Statistical Year Book Thailand 2011-2021 各年版
National Statistical Office （1995-2022）Report of the Household Socio-Economic Survey:
Whole Kingdom 各年版
以上。

9

323

地域経済循環を体験するゲーミング･シミュレーションの開発
吉⽥昌幸1、⼩林重⼈2、宮﨑義久3、藤原正幸4
キーワード：地域経済、ゲーミフィケーション、決済システム、ゲーミング･シミュレーシ
ョン
1.

はじめに
Ward and Lewis(2002)は、その報告書の中で地域経済を考える際には、地域外からお⾦をどのように引っ張ってこられるかよりも、地域外へお⾦をどのように出さないで循環させていけるかという視点が重要であることを⽰している。この視点から地域経済を考えるた
めに「地域経済循環シミュレーション（Local Economic Circulation Simulation、以下では LECSと表⽰）」というゲーミング･シミュレーションを開発した。
ゲーミング・シミュレーションとは、「現実世界から抽出･形成される社会的状況の下で、役割間の動的相互作⽤を形成し、そこから望ましい最終⽬的を達成するように各役割を担う参加者に⾏動してもらうことで、参加者に特定の社会状況の理解を促したり、特定の社会状況それ⾃体の特性を明らかにしたりする⼿法」（吉⽥・⼩林 2014，67）である。ゲーミン
グ･シミュレーションにおいては、再現されている社会状況について深く理解していることが参加の条件にはなっていない。むしろ、路上において⾃動⾞を運転する前に、⽣じうる
様々なできごとをドライブ･シミュレーターにおける動的な過程の体験を通じて注意すべ
き点を理解していくように、ゲーミング･シミュレーションは、参加者があまり体験したことがない状況を体験することによって、そこで再現している社会状況を⾒る上での要点を理解し、より深い学びをもたらす⼿段である。
このように、ゲーミング･シミュレーションは、コンピューターによるエージェント･シミュレーションや社会学や⼼理学などで⾏われる統制された条件下での実験などとは異なり、学習ツールとしての特徴を持っている5。特に、新たな社会の仕組みなど、多くのものが体験したことがない状況を理解したり、その状況下でどのように振る舞うべきなのかについて理解したりする⼿法としてゲーミング・シミュレーションは優れている6。本研究では、
1

上越教育⼤学⼤学院学校教育研究科 yoshida@juen.ac.jp
札幌市⽴⼤学⼤学院デザイン研究科 s.kobayashi@scu.ac.jp
3
宮城⼤学事業構想学群 miyazakiy@myu.ac.jp
4
九州⼯業⼤学⼤学院⽣命体⼯学研究科 m-fujiw@brain.kyutech.ac.jp
5
ゲーミング･シミュレーションについては、Greenblat (1988)、Duke(1974)、新井他（1998）、兼⽥（2005）などを参考のこと。
6
例えば、地域通貨のしくみやその利⽤⽅法を学習し、導⼊していくための⼿法としてゲーミング･シミュレーションを使った研究として、吉⽥(2012a)(2012b）、⼩林･吉⽥･橋本
2

1

324

地域経済のお⾦の流出⼊と地域経済内部でのお⾦の循環という地域経済循環の観点、特に「漏れバケツ」理論の視点から地域経済の課題を学ぶ学⽣を対象に、ゲーミング・シミュレーションを開発している。経済学部ではない学部⼀年⽣を対象に学習を進めていくためには、はじめに地域経済の主体となって地域経済内部でのお⾦の流れを体験することが適していると考えるからである7。
本研究では、地域経済を考える上で重要な地域経済循環という観点を組み⼊れたゲーミ
ング･シミュレーションの仕組みを報告し、「漏れバケツ」理論の学習を理解していく上で本ゲーミング･シミュレーションの妥当性を検討するとともに、ゲームにおいて⽤いたデジタ
ル決済システムである Com-Pay 上に表⽰すべき情報の特性について考察するものである。
2.

「漏れバケツ」理論
本研究で開発したゲーミング･シミュレーション LECS は、

地域経済の課題を考えるための前提として地域内外のお⾦の流れを理解するための学習ツールとして開発されたものである。そして、本ゲーミングにおいて基礎となっている考えが、「漏れバケツ（the leaky bucket）」理論である。この理論は、イ
ギリスのシンクタンク New Economics Foundation（NEF）が公開した「Plugging the Leaks（漏れをふさぐ）」と呼ばれる報告書に端を発している（Ward and Lewis 2002）。この中で、できる限り地域内でお⾦を繰り返し使って、循環させることの重要性を

図 1 「漏れバケツ」イメージ

出典：Ward and Lewis(2002)

論じており、それを表す⽤語として出てきたのが「漏れバケツ」である。
「漏れバケツ」とは、地域経済をひとつのバケツとして例えた場合、バケツに⽳が空いているとそこから（地域から）お⾦が流出してしまうことを表している(図 1 参照)。これによれば、地域経済を豊かにするには、投⼊するお⾦（投資）の量あるいは速度を向上させるか、もしくは漏れを防ぐことで流出を抑制することが重要である。特に、漏れを防ぐためには、地域に⼊ったお⾦を地域内でできる限り循環させる（繰り返し使⽤する）ことが重要であり、そのためには、（1）地域からお⾦を出さないように漏れを防ぐこと、（2）地域内にお⾦を⾏き渡らせるために、お⾦の流れを分岐させること、の 2 点がポイントとなる。
このような取組を評価するための指標として、NEF は地域内乗数効果（the local multipliereffect）を開発した。これは、地域内に⼊ってきたお⾦が、すぐさま域外に流出するのではな
く、域内の⼈々の⼿を渡っていくことで、どの程度の波及効果が⾒られるかを客観的に理解するためのツールである。地域内にお⾦が留まり、何回使われるかを計算することによって、地域内で使⽤されたお⾦の合計⾦額を算定し、地域経済への貢献度を明らかにしている。例（2013）、Yoshida and Kobayashi(2018)等がある。
7
経済学部ではない学⽣に対するゲーミング･シミュレーションを⽤いる経済（学）教育についての効果については、吉⽥（2018）を参照のこと。
2325

えば、観光や農業などで得られた事業収益がすぐさま地域の外に出て⾏く場合と、地域内での労働や雇⽤、さらには消費などに繰り返し使われる場合では、域内経済に及ぼす影響は後者の⽅がより⼤きくなり、「漏れを防ぐ」ことにつながる。
この視点をさらに、⽣産、分配（所得）、⽀出（消費・投資）という枠組み（いわゆる三⾯等価の原則）で考えることで、地域経済循環の構造が把握できる。地域経済のどの局⾯で「漏れ」が⽣じているのか、それを防ぐための具体的な⼯夫をどうするのか、このような点をこの理論から検討することができる。
3.

地域経済循環シミュレーション（LECS）
地域経済循環シミュレーション（LECS）とは、プレイヤーが地域内部の完成品⼯場ある

いは部品⼯場を担い、地域内外で仕⼊れや労働者の雇⽤、販売を⾏うゲームである。プレイ
ヤーは⽣産、⽀出、分配という経済循環のそれぞれの局⾯における取引を通じて、地域内の取引に加えて、地域外からのお⾦の流⼊・地域外への流出を体験し、お⾦の域外流出をどのように抑制していけば良いかについて他のプレイヤーとの交渉を⾏い、独⾃の取引ルールを作っていく。このゲーム上での⾏動をディブリーフィング時にふりかえることで、地域経済取引を通じてヒト・モノ・カネの地域内外の流出⼊の原因や、地域内部でこれらをより循環させていくために必要な⼿⽴てについて考えるきっかけを与えることが本ゲームのねらいとなる。
ゲーム参加者は、以下のいずれかの⼯場を 1-3 名ほどのチームで担い、取引を⾏っていく
（表 1）
。
表 1

ゲームにおける役割

完成品⼯場

家電⼯場、農耕具⼯場、家具⼯場、⽇本酒⼯場、パン⼯場、製菓⼯場

部品⼯場

製品部品⼯場 A、製品部品⼯場 B、⾷品原料⼯場 A、⾷品原料⼯場 B

これら 10 の役割のほかに、

販売
市外消費者

︓完成品⼯場J市

ゲームでは、市外の⼯場や市

︓部品⼯場

内労働者（＝市内消費者）や市

︓市外⼯場

家電⼯場

外消費者等を置いている（図2）。なお、これら市外⼯場、市

パン⼯場

地域内での取引

⽣産設備⼯場

原材料⼯場

⾷品原料⼯場A

ゲームでは、労働者の雇⽤製品部品⼯場A 市内労働者＝
市内消費者

⾷品原料⼯場B

仕⼊れ

シテーターが⾏う。
を⾏い、原料を仕⼊れ部品や農機具⼯場 ⽇本酒⼯場

仕⼊れ

内労働者、市外消費者等の取引は、参加者ではなくファリ

製菓⼯場

家具⼯場

製品部品⼯場B

完成品⼯場
販売

図 2

ゲームの役割の関係

3326

完成品を製造し、完成品を販売するという⼀連の流れを 1 ターンとし、これらの過程を分配、⽣産、販売の 3 つのフェーズで表現している。ゲームでは、これを全 5 ターン繰り返していく。最初の 2 ターンは図 2 に⽰されている状況で⾏い、第 3 ターンでは、地域外に⼤規模な⾷品原料⼯場と製品部品⼯場が新たに設⽴され、地域内の部品⼯場と競合するようになる。第 4 ターンでは、⼤規模な⾷品原料⼯場と製品部品⼯場が撤退する⼀⽅で、新たに製品や⾷品の完成品⼯場が設⽴され、地域内の完成品⼯場と競合するようになる。そして第 5
ターンでは、再び⼤規模な⾷品原料⼯場と製品部品⼯場が設⽴され、地域内の全ての⼯場が地域外の⼯場と競合するようになる。このように、各ターンにおいて外部条件が異なってくるが、各⼯場は雇⽤・⽣産・取引を繰り返していく中で、収⽀の⿊字化を⽬指しながら、地域内での循環を促進するように様々な⼯夫をしていく。
3-1 分配フェーズ
分配フェーズにおいては、初期 50000 円を持っている各⼯場が⽣産に必要な労働者を雇うフェーズである。労働者を⼀⼈雇うことによって、市内労働者1

各⼯場は 4 単位製品を⽣産できるようになっている。地域内に労働者は20 ⼈おり、⼀⼈につき賃⾦を 1000 円⽀払うことになる。市内の労働者が全員雇⽤されてしまった場合、必要に応じて市外から労働者を 1000 円の賃⾦で雇⽤することができる。ゲームでは、労働者は労働者カード（図図 3 労働者カード

3）を購⼊することになり、この雇⽤数が次の⽣産フェーズにおける⽣産上限数を規定することになる。
3-2 ⽣産フェーズ
⽣産フェーズは、部品⼯場がそれぞれ部品を製造し、完成品⼯場に販売する。そして、完成品⼯場は仕⼊れた部品を⽤いて、完成品を⽣産するフェーズとなる。このフェーズでは、参加者が担う全ての部品⼯場と完成品⼯場の間で取引価格やその他の取引条件について様々な交渉をしていくことができる。
（1） 部品⼯場の⽣産⽅法
部品⼯場は、地域外の原材料⼯場からカード（⾷品原料⼯場は⻘のカード、製品部品⼯場
はピンクのカード）を 1 枚 100 円で 2 枚購⼊し、同じく地域外の⽣産設備⼯場からシール（⾷品原料⼯場は⾚のシール、製品部品⼯場は⻘のシール）を 1 枚 50 円で 2 枚購⼊し、カードの間に 2 枚貼りつけることで、部品（⾷品原料、製品部品）が完成となる。これは、複数の原料を組み合わせて⼯業部品や⾷料の加⼯原材料を作る過程に相当するものである。
⽣産段階において、各部品⼯場の⽣産する部品の原価は、550 円となる（図 4）
。

4

327

50円

労働⼒︓250円/単位

⾷品原料⼯場
100円

⾷品原料

⽣産

100円

市外⼯場からカード購⼊

50円
原価︓550円

シールを2カ所はる
50円

製品部品⼯場
100円

100円

製品部品

50円

図 4

部品⼯場の⽣産過程

なお、部品⼯場が地域外から購⼊するカードやシールは地域内で販売されておらず、購⼊価格においても交渉によって変更することはできない。これは、⼯業製品の部品を⽣産するための原料や⾷品の加⼯原材料を⽣産するための原料が市内で⽣産できないという市の特徴を反映させたものであり、ふりかえりの時に地域内産業連関について考える上でこのような設定をしている。
（2） 完成品⼯場の⽣産⽅法
完成品⼯場は、地域内の⼯場から部品を購⼊し、地域外の⽣産設備⼯場からネームシール
を 1 枚 100 円で購⼊し、貼りつけ、製品名を記⼊することで完成品となる。これは、⼯業部
品や⾷品の加⼯原材料をさらに組み合わせて完成品にする過程を表現している。ネームシールは購⼊した部品や⾷料の加⼯原材料を組み上げて完成品を作っていくための⽣産設備の費⽤を表現している。⽣産段階において、各完成品⼯場の⽣産する製品の原価は、900 円＋α円（α円は部品⼯場の利潤）となる（図 5）
。

⾷品原料
⽇本酒
パン
製菓

550＋α円

⽣産
製品部品

家電
農耕具
家具

労働⼒︓250円/単位

100円
パン
第1ターン
原価︓900円＋α

ネームシールをはり製品名とターン数を記⼊
家電 100円
第1ターン

550＋α円図 5

完成品⼯場の⽣産過程

なお、完成品⼯場が地域外から購⼊するネームシールも地域内で販売されておらず、購⼊

5328

価格においても交渉によって変更することはできない。ここでも部品⼯場と同じように、完成品を⽣産していく上で完全に地域内で調達しきれない構造を置き、後のふりかえりの時に地域内産業連関を考えるためのきっかけとしてこのような設定をしている。
0（3） 地域外の完成品⼯場からの発注

1

2

3

4

5

1

6

地域内の完成品⼯場との取引を終了した後に、部品⼯場は、販売営

21

業費 500 円を⽀払うことで、⽣産した部品を地域外の⼯場に販売する

3

2

ことができる。販売できる数はサイコロによって決まるすごろく（図6）上の数によって決まる。完成した部品（⾷品原料、製品部品）の販
売価格は、1 単位 700 円で固定されている。

43
市外発注数決定すごろく

5

4

6

5

1

6

2

図 6

3

4

5

6

5

市外発注決定すごろく

3-3 販売フェーズ
販売フェーズでは、地域内の⼯場、雇⽤された市内労働者、そして地域外の消費者が市内で⽣産された完成品を購⼊する。ここでは、⼯業製品市場（家具、家電、農機具）と⾷品市場（パン、⽇本酒、製菓）の 2 つの市場に分かれて完成品が販売する。このフェーズの最初に、完成品⼯場は⽣産した商品の販売価格と販売数を各市場に配置されているシートに記⼊する必要がある。
市内の全ての⼯場は、⼯業製品と⾷品の市場からそれぞれ⼀つずつ、計 2 つの製品を購⼊する必要がある。販売数が少なく購⼊できない場合は、市外から完成品を購⼊することなる。
この際、各⼯場はあらかじめ記載された価格に基づき取引を⾏うが、その際、価格以外の交渉は⾃由に⾏うことができる。
この市内の⼯場の完成品購⼊が終わると、次には、分配フェーズで雇⽤された市内労働者
が 2 つの市場からそれぞれ⼀つずつ完成品を購⼊する。例えば、分配フェーズで 20 ⼈全員雇⽤されていれば、⼯業製品市場から計 20 単位、⾷品市場から計 20 単位購⼊することになる。ただし、市内労働者は販売価格の安いところから順に購⼊していくので、市内の⼯場との交渉は⾏わない。また、市内での完成品の供給量が⾜りない場合は、市内労働者は市外
から完成品を購⼊することになる。
最後に、完成品が売れ残ってしまった⼯場は、販売営業費 1000 円を⽀払うことでサイコロを 1 回振り、それによって決まるすごろく上の数（図 5 参照）によって市外の消費者に販売
できる。

6

329

3-4 ターンの条件の変化
上述したように、第 3 ターンからは、同じ部品や完成品を販売する市外の⼤規模⼯場との競合が発⽣する（図 7）
。第 3
第3ターン

• 市内⼯場のみで取• 部品⼯場が市外の

引

⼤規模⼯場と競合

第1･2ターン

第5ターン• 完成品⼯場が市外の⼤規模⼯場と競• 全ての⼯場が市外の⼤規模⼯場と競

合

第4ターン

合

ターンでは、市内の部品⼯場
は 1 単位 700 円で部品を販売する市外の⼤規模⼯場との競合が⽣じる。
第 4 ターンでは、市内の完成品⼯場が 1 単位

図 7

各ターンの条件の変化

1200 円で完成品を販売する市
外の⼤規模⼯場との競合が⽣じる。さらに、第 5 ターンでは、全ての⼯場が市外の⼤規模⼯場との競合が⽣じるようになっている。市内外の⼯場が⽣産する部品や完成品に質の違いはなく、競合は価格上のものである。市外の⼤規模⼯場との間では⼀切の交渉はできないが、市内の⼯場間では様々な交渉による取り決めをすることができる8。
3-5 決済システム Com-Pay
ゲーム内の取引の⽀払⽅法として、独⾃に開発した電⼦決済アプリケーションである Com-Pay を使⽤した（Fujiwara＆Kobayashi 2019）。Com-Pay では、各主体にユニークな QR コードを付与しており、取引相⼿の QR コ
ードをタブレットから読み取ることでお⾦の⽀払いや受
け取りができるようになっている。取引履歴についても記録され、どの主体といくらの取引をしたのかをアプリ上で随時確認できるようになっている。
図 8 は Com-Pay のホーム画⾯である。現在の所持⾦額の表⽰のほかに、J 市全体の⽀出流出率や各⼯場の⽀出流出率といった、ゲーム上での各参加者の経済⾏動に応じたフィードバック情報がリアルタイムで表⽰されるよ
うになっている。

図 8

Com-Pay のホーム画⾯

3-6 決済システム Com-Pay へのフィードバック情報
ゲームで⽤いる決済システム Com-Pay では、取引毎に（1）残⾼（⼝座現⾦）、（2）J 市全8

ただし、今回のゲームでは、初⽇（2023.12.16）においてはゲーム当初の機械トラブルで第 4 ターンまで、2 ⽇⽬（2023.12.17）においては地域内部だけの取引を第 1 ターンのみにして、それぞれ 1 ターンずつ繰り上げ、第 5 ターンの内容を第 4･第 5 ターンにおいて⾏うという変則的な運⽤を⾏った。
7330

体の⽀出流出率とその内訳（円グラフ）、（3）あなたの⼯場の⽀出流出率とその内訳（円グラフ）、（4）あなたの⼯場の⽀出流出率ランキング（完成品、部品⼯場別と J 市全体）の情報が⽰されている。
J 市全体の⽀払流出率とは、市内すべての⼯場の⽀払合計額に占める地域外の⼯場に対して⽀払われた⾦額の割合を表したものである。あなたの⼯場の⽀払流出率とは、各⼯場の⽀払合計額のうち、どのくらいの⾦額が地域外の⼯場に対して⽀払われているかの割合を⽰したものである。こちらは参加者が担う⼯場⾃⾝の⽀払いがどの程度地域外へ流出しているのかを⽰す指標となる。また今回、各⼯場の⽀払流出率のランキングを提⽰する機能を実装した。これによって市内の他の⼯場と⾃⾝の⼯場との⽐較をすることで、域内経済への貢献度を相対的に把握することができる。なお、市内労働者は、分配フェーズにおいて⼯場で雇⽤されることで収⼊を得、販売フェーズにおいて完成品を購⼊するが、ゲーム参加者が担う役割ではないため、最終所持⾦やランキングには含まれていない。
3-7 ディブリーフィング
ゲームの後に、ディブリーフィング（ふりか地域内の循環分配えり）として、はじめに、⽣産、分配、⽀出の地域外への流出(所得)

3 つの側⾯から地域内外へのお⾦の流出⼊に地域内への流⼊ついてゲームの設定をもとに話した（図 9）。
その後、地域の経済循環を促進するために⽣産(付加価値)

⽀出

は、地域外への流出を抑えるのが良いのか、それとも地域内への流⼊を増やすのが良いのかという視点から議論を⾏った。ディブリーフィ

図 9経済循環の 3 つの視点

ングでは、地域内の産業連関を作っていくことの重要性を指摘し、近年の六次産業化や地産地消に基づくコミュニティ･ビジネスなどの事例を話した。あわせて、⼤型ショッピングモールや⼤型⼯場の誘致の功罪についても議論を
⾏い、最後にふりかえりフォームを⼊⼒し、事後レポートも提出した。
4.

ゲーム実施結果
本研究では、上越教育⼤学の学部 1 年⽣

2023.12.16

2023.12.17

18 名を対象に LECS を 2023 年 12 ⽉ 16 ⽇

部品⼯場

完成品⼯場

と 17 ⽇に実施した。参加者は 2 ⽇間同じ役
割を⾏わないようにするため、図 10 で⽰すような形で役割の変更を⾏った。2 回のゲームの実施後にディブリーフィングを

部品⼯場・
完成品⼯場
図 10 参加者が担当する⼯場の割当⽅法
完成品⼯場

⾏った。
ゲームの⾏動履歴は、Com-Pay に残る⽀払履歴や、毎ターン残⾼、⽀出流出率、⽀出流出8331

率のランキングを記載する「確認シート」、販売フェーズにおいて完成品⼯場が記録する「完成品販売価格シート」、市内労働者の購⼊状況を記録する「市内労働者購⼊確認シート」がある。また、参加者の意識については、2 ⽇間のゲームが終了後記⼊した「振り返りシート（1）」と、ディブリーフィング後に記⼊した「振り返りシート（2）」がある。本稿では、これらの結果を⾒ていく上で以下の 2 点に着⽬する。

視点（1）：
ゲームによってプレイヤーが地域経済循環について理解を深めることができたか？
視点（2）：Com-Pay に⽰されるフィードバック情報は、プレイヤーがゲーム上で適切に振る舞う
上で効果的な情報を提供していたか？
視点（1）については、分配、⽣産、販売という 3 つのフェーズ構成や、市外⼤規模⼯場との競合というゲーム上の仕掛けが、ゲームの参加者が地域経済循環という問題を考える
上で適切であったかどうかを⾒るものであり、今回のゲーミング･シミュレーションの妥当性について検討するものである。視点（2）は、⽀払システムである Com-Pay 上に⽰された情報が、プレイヤーにとって適切な情報であったのかどうかについて検討するものである。
本ゲームでは、プレイヤーがゲーム上での⾃らのふるまいが適切であったかどうかを判断する材料として、⽀出流出率に関する情報をいくつかの形態で Com-Pay 上に⽰している。
本研究では、どの形態でプレイヤーに⽰すことがよりゲーム上での適切なふるまいにつながるのかについて検討する。
表 2 と 3 は 2 ⽇間のゲームの最終結果を⽰している。所持⾦は、ゲームの最終所持⾦額を⽰しており、ゲームの初期状況として全ての⼯場は 50000 円の所持⾦を有しているので、50000 円以上の所持⾦を有している⼯場は最終⿊字となる。⽀払総額は、ゲームの全 5 ターンの期間で各⼯場が⽀払った⾦額となる。そして地域外⽀払総額は、ゲームの全 5 ターンの期間で各⼯場が市外の⼯場へ⽀払った⾦額の総額を⽰している。⽀出流出率は、⽀払総額に占める地域外⽀払総額の割合を表している。ランキングは、⽀出流出率の⾼い順にランク付
けされている。なお、上述しているが、市内労働者は、分配フェーズにおいて⼯場で雇⽤されることで収⼊を得、販売フェーズにおいて完成品を購⼊するが、ゲーム参加者が担う役割ではないため、最終所持⾦は表⽰されず、ランキングの対象外となっている。

9

332

表 2
⼯場

所持⾦（円）

初⽇（2023.12.16）のゲーム結果
⽀払い総額 (円）

地域外⽀払い総額(円）

⽀出流出率(％）

⽀出流出率ランキング

家具⼯場

114004

76003

13200

17.37

8

農耕具⼯場

28880

54571

16100

29.5

4

家電⼯場

85540

60961

9600

15.7

9

製菓⼯場

21350

62350

16300

26.14

7

⽇本酒⼯場

182110

63600

7800

12.26

10

パン⼯場

25773

72227

31000

42.92

2

完成品⼯場合計

45765738971294000

完成品⼯場平均

76276

64952

15667

23.98

64068.49

7840.188251.95

11.34

⾷品原料⼯場A

40950

37600

10100

26.86

6

⾷品原料⼯場B

40270

49430

14100

28.53

5

製品部品⼯場A

39943

52890

23400

44.24

1

製品部品⼯場B

36730

41720

14100

33.8

3

部品⼯場合計157893181640

61700

標準偏差

部品⼯場平均

39473

45410

15425

33.36

標準偏差

1876.32

6993.405641.14

7.83

全⼯場合計

615550571352155700

全⼯場平均

61555

57135

15570

27.73

51408.07

12340.54

6960.8510.74347850

28800

8.28

標準偏差
市内労働者合計

表 3
⼯場

所持⾦（円）

2 ⽇⽬（2023.12.17）のゲーム結果
⽀払い総額 (円）

地域外⽀払い総額(円）

⽀出流出率

⽀出流出率ランキング

家具⼯場

244602160498

8600

5.36

10

農耕具⼯場

12047

63349

5100

8.05

8

家電⼯場

263121

68919

6600

9.58

7

製菓⼯場

19601

41399

1400

3.38

11

⽇本酒⼯場

81113

49955

3600

7.21

9

パン⼯場

21301

72349

11200

15.48

5

完成品⼯場合計

64178545646936500

完成品⼯場平均106964

76078

6083

標準偏差

8.18

116599.47

42985.96

3517.05

4.18

⾷品原料⼯場A

40481

46869

30800

65.72

1

⾷品原料⼯場B

42276

36099

23000

63.71

2

製品部品⼯場A

64351

72449

15200

20.98

4

61.31

3

製品部品⼯場B

53680

52520

32200

部品⼯場合計200788207937101200部品⼯場平均

50197

51984

25300

52.93

標準偏差

11099.70

15249.04

7856.21

21.38

全⼯場合計

842573664406137700

全⼯場平均
標準偏差
市内労働者合計

84257

66441

13770

26.08

91942.51

35480.52

11221.41

26.38

773273109200

14.12

10

333

本ゲームの特徴の 1 つは、部品⼯場は部品を製造する上で全ての原料を地域外から購⼊する必要があるため、構造的に⽀出流出率が⾼くなるということである。完成品⼯場は部品の仕⼊れを地域内外で選択できる余地が⼤きいのに対して、部品⼯場は仕⼊れを地域内で⾏うことができない。これは、ディブリーフィング（ふりかえり）において、地域内の産業連関を考えるためである。それゆえ、2 ⽇間の結果共に部品⼯場の⽀出流出率が⾼い原因（2⽇⽬はより顕著に結果が開いている）の⼀部は、ゲームの構造によるものである。
全体結果から、ゲームの仕組みがわかってきた 2 ⽇⽬にかけて完成品⼯場の⽀出流出率が約 24％から約 8％へと減少した⼀⽅で、部品⼯場のそれは約 33％から約 53％へと増加したことがわかった。また、市内労働者の⽀出流出率も約 8％から約 14％と増加していることもわかった。これらの結果の背後にどのような参加者の⾏動や意識があったのかについて
以下で検討していく。
4-1. ⾏動分析
ゲームでは、ブリーフィング（事前の説明）において、参加者に対して、地域からお⾦が流出するのをどのように抑えたら良いのか考えるよう指⽰している。そこで、実際に参加者がプレイヤーとしてどのように振る舞ったのかについて、特に市外への⽀出流出に焦点を当てて⾒ていく。あらかじめ要点を述べておくと、全体としては⽀出の域外への流出を抑えることが 2 ⽇のゲームを通じて達成できたが、分配フェーズにおける市内⼯場の⾏動が、販
売フェーズにおいて市内労働者の市外への⽀出流出を促す原因となり、これが 2 ⽇間のゲームにおいて完成品⼯場の⽀出流出率が低下し、部品⼯場と市内労働者の⽀出流出率の増加という原因になっていたということである。
（1）分配フェーズにおける雇⽤量の減少
分配フェーズでは、各⼯場が合計 20 ⼈の市内労働者を何⼈雇⽤したのか、市外からどれほど労働者を雇⽤したのかについてデータをとっている。表 4 は雇⽤状況の推移を⽰したものである9。
表 4
ターン
市内労働者
市外労働者

1

雇⽤状況の推移23452023.12.16

20

20

19

7

2023.12.17

20

20

11

20

2023.12.16

22

16

15

0

2023.12.17

15

6

4

9

合計
66
8

79
53

0

34

9

表中の市内⼯場の 12 ⽉ 16 ⽇の第 5 ターンが空欄になっているのは、機材トラブルによる時間の制約により第 5 ターンが⾏われなかったことによる。
11334

これによれば、初⽇は、市内労働者 66 名と市外労働者 53 名の計 119 名が雇⽤されており、
その 4 倍の 476 単位のアイテム（部品と完成品の合計）の⽣産ができる状況であった。また
2 ⽇⽬は市内労働者 71 名（⽐較のため第 5 ターン除く）と市外労働者 34 名の計 105 名が雇⽤、アイテムは 420 単位⽣産できる状況であった。ここから、参加者は特に 2 ⽇⽬において⽣産量を落として市外労働者を雇わないことで、地域外へのお⾦の流出を避けた⾏動をとっていたことが推測される。
（2）販売フェーズにおける完成品供給量の減少
表 5 は、地域外からの完成品購⼊の推移を⽰したものである。これによれば、参加者が他の⼯場と価格以外の交渉を⾏いながら取引する市内⼯場も、ファシリテーターが価格の安いところから機械的に購⼊していく市内労働者も共に 2 ⽇⽬において地域外からの完成品の購⼊を増やしている。特に、市内労働者が市内⼯場以上に地域外から完成品を購⼊していることがここから⽰されている。
表 5
ターン
市内⼯場
市内労働者

販売フェーズにおける市外からの完成品購⼊数の推移
122023.12.16

3

4

5

2

2

0

0

2023.12.17

0

5

8

7

2023.12.16

16

8

0

0

2023.12.17

19

21

13

27

合計
4
4

24
24

11

91

表 6 は、販売フェーズにおける完成品の販売価格の平均値と、完成品の供給量を⽰したものである。ここからも⽰されるように、2 ⽇間で、供給量が約半分に減り、価格が約 2 倍に上昇している。市内⼯場や市内労働者が市外から完成品の購⼊を増やした背景には、販売価格の問題もあるが、完成品の供給量が少なかったことがある。
表 6
販売価格平均(円）

供給量合計

販売フェーズにおける完成品の販売価格平均と供給量の推移

ターン

1

2

3

4

2023.12.16

1300.03438.35241.72261.252023.12.17

15416.7

2441.52100.02046.02023.12.16

43

72

101

22

2023.12.17

41

39

21

37

平均
3060.37253.25851.5
59.5

27

33.0

（3）市外への⽀出流出割合の内訳の変容
そして、次の表 7 は、ゲームを通じた市内⼯場と市内労働者の⽀出流出⾦額と市全体の⽀出流出⾦額全体に占める割合を⽰したものである。これによれば、全ての⼯場と市内労働者をあわせた市外への⽀出流出⾦額が 184500 円から 246900 円と増加している。その中で、完成品⼯場は 2 ⽇⽬には市外への⽀出流出⾦額が 94000 円から 36500 円へと⼤きく減少する

12

335

⼀⽅で、市内労働者の⽀出流出⾦額が⼤きく増加している。市内の労働者の⽀出流出⾦額はもっぱら販売フェーズにおいて市外から完成品を買うために⽀払われたものであるが、⽀出流出⾦額全体に占める割合が初⽇ 15.6％であったものが 2 ⽇⽬には 44.2％と⼤きく増加
していることが⽰されている。これは、2 ⽇⽬においては販売フェーズにおいて市内の労働者が市内⼯場の⽣産した完成品を購⼊できずに市外⼯場から完成品を購⼊する割合を⼤きく増やしたことを意味する。
表 7

市外への⽀出流出⾦額

2023.12.16
⾦額(円）2023.12.17
割合

⾦額(円）

割合

完成品メーカー

94000

50.9%

36500

14.8%

部品メーカー

61700

33.4%

101200

41.0%

市内労働者

28800

15.6%

10920044.2%

合計184500246900

このように、完成品と部品⼯場を担った参加者は、⾃らが担う⼯場での雇⽤や地域外からの原料の調達などで地域外へのお⾦の流出を⽌めた上で⿊字を⽬指した結果、完成品の価格が上昇し、供給量も少なくしたことにより、販売フェーズにおいて、市内労働者が地域外から購⼊せざるを得ない状況を作り出していたことがわかった。
4-2. 意識分析
では、参加者はゲームにおける状況をどのように把握していただろうか。はじめに、参加者による地域外へのお⾦の流出状況についての評価について⾒ていく。
表 8

地域外へのお⾦の流出状況（フェーズ別）
n=17

フェーズ
平均
標準偏差

分配
2.59
0.87

生産
販売
2.88
2.29
0.93
0.69
1：全く流出しないｰ4：とても流出した

表 8 は、2 ⽇間のゲームを通じて、フェーズ毎のお⾦の市外への流出状況に対する参加者の評価をまとめたものである。これによれば、統計的には有意な差はないものの、⽣産フェーズにおいてお⾦がより流出したとする参加者が多いことがわかる。上述しているように、このゲームでは、部品⼯場の⽣産フェーズにおける原料仕⼊れの全てを地域外に依存しているので、この結果はゲームの構造が反映されたものと思われる。
⼀⽅、販売フェーズでは、全ての市内の⼯場は、完成品を（市外からの完成品販売がある

13

336

第 4･5 ターンにおいて）地域内外どちらからでも購⼊できる状況にある。今回、参加者の多くができる限り市内の⼯場から取引しようとしていた点が、販売フェーズにおいて⽐較的流出しないという評価につながったと考えられる。しかし、上述したように、この⾏動が市
内労働者の市外への⽀出流出をもたらした点は事実であり、プレイヤーとしてその点に気づいていなかったことがこの結果から⾒ることができる。
次に⾒ていくのは、ゲームの各フェーズにおいてどのような対策がお⾦の地域外流出を⾷い⽌めるのかについて、プレイヤーの視点から有効な策について評価を⾏ったものである。表 9 は、分配フェーズにおける⾷い⽌め策に対する評価である。これによれば、地域内での雇⽤の増加と、販売価格の値上げ・販売価格の値下げの間に有意な差が確認された10。
このことは、主な対策として記述した内容にも現れており、なるべく市内の労働者を雇うことが意識されており、後の⽣産や販売フェーズにおいて⾃分の⼯場から買ってもらうようにする連携策もここであげられていた。
表 9

平均
標準偏差

分配フェーズにおける地域外流出の⾷い⽌め策

n=17
仕入れコストの削減
販売価格の値上げ
販売価格の値下げ
地域内での雇用の増加 他の工場との連携
3.12
2.53
2.53
3.59
3.24
0.99
0.87
0.87
0.62
0.90
1：全然大事ではないｰ4：とても大事

主な対策

なるべく市内の労働者だけで賄うようにした。
市内の雇⽤を増やし、市外からの雇⽤を減らすこと
なるべく市内の労働者を雇⽤すること。
できるだけ、市内で雇⽤することで市外への⽀出流出率を抑えた。
市外の⼯場ではなく⾃分の⼯場から買ってもらうようにすること。
表 10 は、⽣産フェーズにおける⾷い⽌め策に対する評価である。これによれば、地域内での雇⽤の増加、仕⼊れコストの削減、そして他の⼯場との連携が重要な策として認識されており、仕⼊れコストの削減・地域内での雇⽤の増加と販売価格の値上げの間に有意な差が確認できた11。具体的な対策としても、地域内の⼯場から購⼊することや、地域内でお⾦を使えるようにすることが挙げられている。⼀⽅、ここでは部品をより⾼値で売るという部品⼯場と、なるべく地域内⼯場から安く仕⼊れる⼯夫をしたという完成品⼯場の価格をめぐる拮抗が⾒て取れる。とはいえ、他の⼯場との連携という視点が重視されているので、純粋に価格のみの交渉に留まらない⾮価格交渉の要素がこのゲームの参加者間で⾏われていることもゲームの観察から認められている。また、市内で売り切れるように仕⼊れるという対策があり、これは過剰に在庫を抱えないようにする⼯夫であるが、上述したように、この⼯1011Tukey 法による多重⽐較検定を⾏い、有意⽔準を 5％に設定した。
Tukey 法による多重⽐較検定を⾏い、有意⽔準を 5％に設定した。
14337

夫が個々の⼯場としては合理的であっても市内労働者が市内で⽣産された完成品を購⼊できなくなり、市外へのお⾦の流出をもたらす結果ともなった。
表 10

平均
標準偏差

⽣産フェーズにおける地域外流出の⾷い⽌め策

n=17
仕入れコストの削減
販売価格の値上げ
販売価格の値下げ
地域内での雇用の増加 他の工場との連携
3.53
2.82
2.88
3.53
3.41
0.62
0.64
0.60
0.72
0.71
1：全然大事ではないｰ4：とても大事

主な対策

市内で売り切れるように量を調節しながら安く仕⼊れること
なるべく地域内の⼯場から安く仕⼊れる⼯夫をした。
また、地域内にお⾦を使うことが⼤切。
⾼く売ることで市内の割合を多くした
他の⼯場に部品をなるべく⾼値で売る。
表 11 は、⽣産フェーズにおける⾷い⽌め策に対する評価である。これによれば、5 つの対策がいずれも⽐較的⾼く重視されており、これらの平均に有意な差は⾒られなかった。具体的な対策としては、完成品の販売価格の設定を市外の完成品の販売価格である 1200 円に⾚
字にならない範囲で近づけるという価格設定の⼯夫や、購⼊時になるべく市内で購⼊するようにするという⼯夫が⾒られた。
表 11

平均
標準偏差

販売フェーズにおける地域外流出の⾷い⽌め策

n=17
仕入れコストの削減
販売価格の値上げ
販売価格の値下げ
地域内での雇用の増加 他の工場との連携
3.24
3.12
3.18
3.35
3.12
0.90
0.93
0.88
0.86
0.86
1：全然大事ではないｰ4：とても大事

主な対策

他の⼯場と連携してマイナスにならないようにした
外部の⼤規模⼯場より同じか安い値段にする⼯夫をした。
購⼊者がなんとなく安く感じるような価格設定を⼼がけた。
できるだけ市場に出ている商品を買い、外からは買わないこと。
部品⼯場の場合はなるべく市外⼯場のものを買わないようにしました。
最後に、参加者は各⼯場を担ってゲームを⾏うにあたって Com-Pay 上のどの情報を参考にしたのかについて⾒てみる。表 12 は各情報の参考度合いの平均値を⽰したものである。
これによれば、あなたの⼯場の⽀出流出率ランキングやあなたの⼯場の⽀出流出率が⾼く参照され、J 市の⽀出流出率や⽀出内訳の参照度が低い結果となった。なお、あなたの⼯場の⽀出流出率と J 市の⽀出流出率・J 市の⽀出内訳、そしてあなたの⼯場の⽀出流出率ラン

15

338

キングと J 市の⽀出流出率・J 市の⽀出内訳との間には有意差が確認された12。この結果からは、各参加者は、⾃⾝の⼯場の⽀出流出率が他の⼯場と⽐較して⼤きいのか少ないのかという相対的な地位を参考にしながらゲームを⾏っていたことがわかった。
表 12

平均
標準偏差

あなたの工場の支出流
出率
3.41
0.62

Com-Pay の情報の参考度合い
n=17
あなたの工場の支出流 あなたの工場の支出内
J市の支出内訳
出率ランキング
訳
2.53
3.59
2.94
2.47
0.87
0.62
0.97
1.01
1：全く参考にしなかったｰ4：とても参考にした

J市の支出流出率

最後に、ゲームの振り返り（ディブリーフィング）後に⾏った、現実の地域経済においてお⾦の流出を⾷い⽌めるにはどのような対策が有効かについて尋ねた。表 13 はその結果である。これら項⽬の平均値は有意な差が現れた。具体的に有効なものとして認識されたのが、市内での産業連関の強化と地産地消の推進であり、標準偏差も低く、多くの参加者に対して
地域経済循環を⾼めるために重要な視点は伝わったものと確認できる。
表 13

現実の地域経済におけるお⾦の流出を⾷い⽌める策

策
定住人口（その地域に居住する人口）の増加
交流人口（その地域に訪れる人口）の増加
市内への工場の誘致
市内へのショッピングモールの誘致
市内での起業の促進
市内での地産地消の推進
市内での産業連関の強化
1：全く有効でないｰ4：とても有効

5.

平均
3.17
3.11
3.00
2.56
3.39
3.78
3.83

n=18
標準偏差
0.62
0.83
0.59
0.70
0.61
0.43
0.38

ディスカッション
本研究では、地域経済の課題として提唱されている「漏れバケツ」理論の内容を理解するための⼿法として「地域経済循環シミュレーション（LECS）」というゲーミング･シミュレーションを開発した。それでは、はじめに、視点（1）「ゲームによってプレイヤーが地域経
済循環について理解を深めることができたか？」について検討していく。
表 14 は、開発したゲーミング･シミュレーションとその後のディブリーフィングにおいて、参加者が体験ないし解説を受けた内容である。この表に⽰されているように、「漏れバケツ」理論において重要な、地域内でお⾦を循環させるために地域外へお⾦を流出しないよ
うにすること、そして、地域内でお⾦の流れを分岐させることの 2 点については、ゲーミン
12

Tukey 法による多重⽐較検定を⾏い、有意⽔準を 5％に設定した。
16339

グとディブリーフィングを通じて体験･解説をすることができるようにしている。地域内乗
数効果については、本ゲーミングにおいては実装できていないが、表 13 に⽰されているよ
うに、地域内での産業連関の強化や地産地消の推進などがお⾦の流出を⾷い⽌める策として有効なものとして認識できていた点では、本ゲーミング･シミュレーションは⼀定の学習効果を持つものとして評価できる。
表 14

ゲーミングとディブリーフィングを通じた体験内容

ゲーム体験内容・解説内容
ゲーミング

工場経営をしながら、雇用・生産･販売活動を行いながら、地域外へのお金の流出を食い止める

ディブリーフィング

地域内へのお金の流入を増やす方法と地域
外へのお金の流出を抑える方法を検討しな
がら、地域内の産業連関をつくることや、地産地消などによるコミュニティビジネス
の推進の重要性などを解説

また、視点（2）「Com-Pay に⽰されるフィードバック情報は、プレイヤーがゲーム上で適切に振る舞う上で効果的な情報を提供していたか？」については、表 12 で⽰されているよ
うに、市全体の⽀出流出状況よりも、⾃らの⼯場の⽀出流出状況が他の⼯場と⽐べて多いのかどうかという視点から取引のフィードバック情報が有効に活⽤されていたことがわかった。この結果は、デジタル決済を⾏う際に得られる取引記録をもちいて、利⽤者に特定の⾏動を促す為にどのような形で情報を利⽤者に提供すべきなのかという課題において重要である。ゲーム上における参加者全体の結果を⽰す場合においても、全体の情報として⽰すよ
りも、ランキングのように全体の中で⾃らの相対的な位置を⽰した⽅が、ゲーム参加者にとって⾏動のインセンティブとなり得ることが本結果から推測できる。
⼀⽅で、視点（2）については、本実践を通じて課題が⾒つかった。それは、2 ⽇間のゲームを通じて、完成品⼯場は⽀出流出率を下げることに成功したが、それは完成品の⽣産量を抑えるためになるべく部品を購⼊しないようにした⾏動が背後にあった。その結果、部品⼯場の⽀出流出率は 2 ⽇⽬には上昇し、市内労働者の⽀出流出率も上昇した。表 7 で⽰されているように、初⽇においてゲーム上で市外へ流出した⾦額の⼤半が完成品⼯場だったものが、2 ⽇⽬には市内労働者に推移していることからもこのことが⽰されている。
このような⾏動をもたらした背景のひとつに Com-Pay 上の情報の表⽰に不備があったことが挙げられる。

17340

完成品工場「J市の支出流出額」
実際のJ市の支出流出額
部品工場
市内労働者（Com-Pay上に情報不掲載）

図 11

⽀出流出額の計算対象

図 11 は、本ゲーミングにおいて⽤いた Com-Pay での「J 市の⽀出流出額」の計算対象を⽰したものである。ここで⽰されているように、今回は参加者が担う市内の⼯場の⽀出流出⾦額の合計を「J 市の⽀出流出額」として、それをもとに⽀出流出率の計算も⾏っていたが、本来は、参加者が担わない市内労働者の販売フェーズにおける⽀出流出⾦額も加えなければ、実際の J 市の⽀出流出額とはならなかった。実際の J 市の⽀出流出額をふまえて、2 ⽇間の全体の⽀出流出率を計算したものが表 15 である。これが⽰すように、2 ⽇間のゲームを通じて J 市全体の実際の⽀出流出率は低下しているので、市内での⽀出額を増やすと共に市外への⽀出額を減らしていくというゲーム⾃体の⽬的は達成されたと⾔って良い。
表 15

実際の J 市の⽀出流出状況

⽀払総額（円）

地域外⽀払総額（円）2023.12.16

919202184500

⽀出流出率
20.1%

2023.12.17

143767924690017.2%

ただし、ゲームの参加者である⼯場からみると市内の労働者はもっぱら雇う対象でしか移っていないので、実際の消費者が市内で購⼊したくとも購⼊するものがないような状況を作り出した今回のゲーム上での参加者のふるまいは、主体レベルでの最適化を図るがゆえに全体の⽀出流出を増やすというシステムレベルでの⾮最適化をもたらすという状況を⽣み出しかねない。それゆえ、次回以降は、市内労働者の⽀出状況について各⼯場の ComPay 上に情報を上げながら、より適切な⾏動を促すような⼯夫が必要となる。
謝辞
本研究は JSPS 科研費 22K04595 の助成を受けたものである。
参考⽂献
新井潔・出⼝弘・兼⽥敏之・加藤⽂俊・中村美枝⼦（1998）『ゲーミングシミュレーション』
⽇科技連出版社。
Duke R.D. (1974) Gaming: The Future’s Language, John Wiley & Sons Inc.（『ゲーミングシミュレーション 未来との対話』中村美枝⼦・市川新訳 2001年 アスキー）。

Fujiwara, M. & Kobayashi, S. (2019) Development of Digital Community Currency for Enhancing
Contribution Consciousness to Local Community, Proc. 5th Biennial RAMICS International

18

341

Congress in Japan,1095-1096.
Gleenblat C.S.(1988) Designing Games and Simulations: an illustrated Handbook, SAGE Publications（『ゲーミング･シミュレーション作法』新井潔，兼⽥敏之翻訳 1994年 共⽴出版）。

兼⽥敏之（2005）『社会デザインのシミュレーション＆ゲーミング』共⽴出版。
⼩林重⼈・吉⽥昌幸・橋本敬（2013）「ゲーミングとマルチエージェントシミュレーショ
ンによる地域通貨流通メカニズムの検討」『シミュレーション＆ゲーミング』23(2), 111。
吉⽥昌幸 （2012a）「学習ツールとしての地域通貨ゲームの設計とその実施結果の考察」『経済学研究』62（1）、69-87。
吉⽥昌幸 （2012b）「中⼭間地域における地域通貨導⼊過程における課題とその解決⼿法の設計」『上越社会研究』27、31-40。
吉⽥昌幸（2018）「教員養成における経済・経済学教育―その⽬的・内容・⽅法に関する検討―」松⽥慎也監修 畔上直樹・⼩島伸之・中平⼀義・橋本暁⼦・吉⽥昌幸編『社会科教科内容構成学の探求』⾵間書房，173−188。
吉⽥昌幸・⼩林重⼈（2014）「地域通貨の使⽤経験がもたらす⾏動・意識の変容：ゲーミン
グ・シミュレーションを⽤いた検討」『経済社会学会年報』経済社会学会 第 36 号 6780。
Yoshida M. and Kobayashi S. (2018) ‘Using Simulation and Gaming to Design a Community
Currency System’ International Journal of Community Currency Research 2018 Volume 22(Winter)

132‐144<www.ijccr.net>

ISSN

1325‐9547.

DOI

http://dx.doi.org/10.15133/j.ijccr.2018.011.
Ward B. and Lewis J. (2002) Plugging the Leaks: making the most every pound that enters your local
economy, New Economics Foundation.

19

342

進化経済学論集第 29 集
於 福井県立大学

2023 年 3 月 16 日～1７日「制度移植論」の体系化に向けて
Towards Systematizing The Theory of Institutional Transplantation‐外生的貨幣供給政策にみる不完備契約の展開－
The Development of Incomplete Contracts in Exogenous Money Supply
Policies
内橋賢悟
Kengo Uchihashi
新潟産業大学経済学部
Faculty of Economics, Niigata Sangyo University
キーワード：制度移植論・ボウルズ型抗争交換・内生的貨幣需給政策・ミンスキー
不安定性仮説・カレツキ型景気循環論・外生的貨幣供給政策
Ⅰ．はじめに
一般に新古典派経済学の成長モデルにおいて，市場参入者は外生的に付与された選好に基づいて契約の完備性を満たすことなく利己的に効用最大化を図ることが定義づけられる。市場イ
ンセンティブの存在を通じて，人々が契約の完備性を満たすことなく利己的に効用最大化を図る傾向を強めるように機能させるためである。ゆえに国家は，競争市場において明確に定義された所有権を満たすにとどまらず，さらに効率的かつ民主的にも責任を持つようになり，統治の重要な構成要素として認識されよう。呼応して，たとえば良い道徳的制度が善き市民に取って代わる良い政府の必要条件として位置づけられるようになり，価格が道徳の役割を果たすよ
うになる。
一方，このように財交換の場である市場で権力作用が機能することにより，権力に基づかないとされる経済行動の実態が，政治権力を通じて操作される「契約の不完備性」が生み出される場合がある。たとえば新古典派経済学の成長モデルにおいて，市場は権力のもと内生的・持続的均衡を通じて相互作用を促す効果を保持する性質を兼ね備える不完備契約として認識される。このような内生的・持続的均衡を通じて，市場は完備契約が機能していないと認識する見方が存在しよう。この見方に基づくのであれば，社会的利益行動は利己心を活用する市場の政策主体に権力を集約させる現象が認められよう。やがて契約の不完備性は，自らの頑健性を通じて市場環境を抑え込むような現象すらも生み出されるようになる。市場操作が達成されている以上，不完備型の絶対的権力の存在が前提とされることは避けられないであろう。たとえ市
場参入者が効用最大化に従事したとしても，彼らを取り巻く環境は権力の存在が前提とされるようになり，同モデルは非合理性に満ちたものに過ぎなくなることから，やがて不完備契約の現象が普遍化するようになる。
さてアメリカの指導的ラディカル派経済学者であるサミュエル・ボウルズ（Bowles，S）は
自著『制度と進化のミクロ経済学』（塩沢由典、磯谷明徳、植村博恭訳

NTT出版 2013年）において，ミクロ経済理論に人間行動と制度が相互作用でどのように進化をとげてきたのかを明343

らかにする際，その根元的な視点を通じてそれらを統合させた上で，それらが現代経済を成立させる諸要素をなす根拠を制度経済学の立場から明確化させている。ボウルズの研究テーマは制度経済学の立場から政治経済学のミクロ的基礎づけはじめ広範囲に及んでいるが，彼自らの研究姿勢は新古典派経済学の限界性を唱えている点で，終始一貫している。
一般に新古典派経済学が唱える一般均衡理論は、仮定・契約の「外生的執行公理」もしくは「主体が外生的に決定されるという仮定」から成立していると認識される。これら双方を除外
し、政治経済学の新しいミクロ的基礎理論を提唱したのが、サミュエル・ボウルズ（Bowles，
S．）である。彼はハーバード・ギンタス（Gintis，H）とともに「抗争交換（contested exchange）」
モデルを成立した。具体的に両氏は労働市場と資本市場の双方における同交換モデルを通じて、市場経済における経済的権力の存在を明らかにしようとしたのである。
本稿の目的は，ボウルズが唱える不完備契約を外生的貨幣供給政策に応用展開することにある。具体的な手法として，先ず外生的貨幣供給政策の理論的背景をなすワルラス的一般均衡モデルがボウルズ型抗争交換を発生させるに至る理論的根拠について触れる。その上で、ポストケインジアンの代表的研究者の一人であるハイマン・フィリップ・ミンスキー（Minsky ,H.P.）が唱える金融不安定性仮説を挙げる。その際，ミンスキーと同様にポストケインジアンの代表的研究者の一人であるミハウ・カレツキ（Kalecki，M）の内生的貨幣供給論，すなわち彼自らの階級歴史観による有効需要理論に基づく貨幣需供の内生性について触れながら，同仮説の実証的かつ」論論的根拠を明らかにしていきたい。
Ⅰ．一般均衡に基づく外生的貨幣供給政策に関する制度論的解釈
１．パワー行使に基づく利己主義・ルソー『社会契約論』アプローチ
新古典派経済学において，人間は自らの利己主義的経済行動を通じて合理性に基づく完備契約的を展開できる市場の存在が前提とされており，それが成長モデルとして機能する。ただし
新古典派経済学のモデルにおける利己主義的な合理的経済人が，「不完備性契約市場」を通じて達成される経緯を通じて達成されるため，場合に応じて「意図せざる結果」の現象が生じることがある。こような新古典派経済学モデルにおける非合理性に満ちた市場取引の実態を，ボウルズは「契約の不完備性」と呼称している。
一般に新古典派経済学の成長モデルにおいて，市場参入者は外生的に付与された選好に基づいて利己的に効用最大化を図るとされている。市場インセンティブの存在が利己的に効用最大化を図る傾向を強めるよう機能させる契約の不完備性が認識されるためである。この非道徳的
利己心の仮定の存在は，いずれにせよホモ・エコノミクスによる利己的行動の展開が条件とする。このような視点に立つのであれば，やがて国家が競争市場において明確に定義された所有権を満たすようになり，それが効率的かつ民主的にも責任を持つことが出来なくするばかりか，
統治の重要な構成要素としても認識されるようになる。良い道徳的制度が善き市民に取って代わり，たとえば価格が道徳の役割を果たすことも考えられよう。契約の不完備性が市場を機能させるという「意図せざる結果」が生じたのである。
財交換の場である市場で権力作用が機能する限りにおいて，権力に基づかないとされる経済行動の実態が，政治権力を通じて操作されるという非合理性を生み出すことが避けられないであろう。のみならず新古典派経済学の成長モデルにおいて，市場は権力のもと内生的・持続的均衡を通じて相互作用を促す効果を保持する性質を兼ね備える場としても認識される。権力のもと内生的・持続的均衡を通じて相互作用が促されることにより，市場は不完備契約の場であると認識する見方が再認識されよう。このような見方に基づくのでれば、社会的利益行動は利344

己心を活用する市場の政策主体に権力を集約させるにとどまらず，政策主体は自らの頑健性を通じて市場環境を抑え込むことは否めないだろう。いずれにせよ市場操作が達成される以上，不完備契約的な絶対的権力の存在が前提とされることに相違ない。このように新古典派経済学のモデルにおいて，たとえ市場参入者が効用最大化に従事したとしても，彼らを取り巻く環境
は権力の存在が前提とされ，同モデルは非合理性に満ちたものに過ぎないことは確かである。
人間が利己的であると想定される以上，不完備契約的な市場の存在が新古典派経済学の成長モ
デルを機能させる限りにおいて，「意図せざる結果」が生み出されるわけである。
それでは，新古典派経済学のモデルにおける非合理性に満ちた市場取引，すなわち「契約の不完備性」は，そもそも如何なる状況下において成立に至るのであろうか。先ず市場をクリアしない均衡に関する制度論的解釈を挙げることにより，その理由を明らかにすることにしたい。
具体的な手法としてルソー『社会契約論』アプローチ，ホッブズ『リヴァイアサン』アプロー
チ，およびロールズ「正義論」アプローチを挙げることにしたい。さらに、第二に市場をクリアしない均衡に関する制度論的解釈を挙げることにより，同様の理由について明らかにしたい。
具体的手法として「最後通牒ゲーム」，パワー行使，および互恵的利他行動を通じて，それらの理由を明らかにしていきたい。
以上を展開することにより，人間の利己主義的経済行動が非合理性に基づく不完備契約的な市場の存在を不可欠としており，それが新古典派経済学の成長モデルとして機能することが判明しよう。新古典派経済学のモデルにおける利己主義的な合理的経済人が，「契約の不完備性」
を通じて達成される経緯を通じて達成されるという「意図せざる結果」は，具体的に以下の過程を経て導き出されるに至るからである。
一般に新古典派経済学の解釈において，市場参入者はホモ・エコノミクスであり，ゆえに人間は市民，従業員，ビジネス・パートナー，或いは潜在的な犯罪者であれ，完全に利己的で非道徳的であると想定されねばならない。ゆえにボウルズの見方についても，市場の交換過程における消費者と生産者にこだわらず，両者に作用する動機すら自己利益にとどまるものではない。この互恵性動機が，市場において生物学上の利他主義的行動をもたらす場合すら存在する。
人間を含む動物は，自らが属する個体の絶滅を避けるためにも，自らを犠牲にして特定集団の他者利益を与える動機を抑制する，このような均衡論的な見方が導き出されるわけである。
このような生物学的な利他主義的行動の現象について，ボウルズは利他主義的な懲罰の存在を挙げている。集団に利益をもたらす規範を犯した者に対して，自分自身の犠牲を払ってでも犠牲を課すことである。この，いわば互恵性動機の存在意義を通じて，人間は自らが属する集団の平均的利益を増加させる規範を強く遵守することを促すようになり，利他主義的な行動が必要不可欠な行為として認識されることになる。そのため利他主義的な懲罰は，将来利得の期待に左右されることなく規範を犯す者に狙いを定めることを可能にするばかりか，大集団における戦略の不利益すら回避される。ただしボウルズは，この「互恵的利他主義」を機能させるために契約の不完備性をもたらすパワーの存在が不可欠であるとの認識を示す１）。
たとえば自己利益を超越して信頼や公正に対する関心にまで及ぶような場合，交換当事者のうち少なくとも一人は他者に対して権威を行使することによって自らの利益を推進することが避けられなくなる。結果として，全ての交換当事者が自由に取引を行うことができるようになり，それによってもたらされる競争均衡が機能し，連動して市場利益が発生する。このように市場参入者の交換動機が自己利益にとどまらず，さらに自己利益を超越して信頼や公正に対する関心にまで及ぶ場合，いずれにせよパワー行使の存在が不可欠とされることは相違ない。交
換当事者のうち少なくとも一人は他者に対する権威行使を通じて自己利益の最大化を図ってい345

る以上，全ての交換当事者が自由に取引を行うために競争均衡が前提とされるようになり，やがて契約の不完備性ゆえ最終的にパワー行使の存在が不可欠とされるに至るわけである。
この「互恵的利他主義」の思想的背景として，ジャン=ジャック・ルソー（Rousseau，JeanJacques）が唱える『社会契約論』の存在が挙げられよう。ルソーは「あるがままの人間」のための「ありうべき法律」に基づく統治手法の正当性を指摘する。このような人々の行動を条件付けるための要因として，ルソーは動機づけ・制約する願望・目的・習慣・信念・および道徳の存在を挙げる。「各構成員の身体と財産を，共同の力ですべてをあげて守り保護するような，結合の一形式を見出すこと。そしてそれによって各人が，すべての人びとと結びつきながら，しかも自分自身にしか服従せず，以前と同じように自由であること」（一篇六章）の必要性が唱えられたのである。ゆえにルソーにとり契約とは，「各構成員はそのすべての権利とともに，〔自分を〕共同体の全体にたいして，全面的に譲渡すること」（一篇六章）に他ならない ）。ルソー型『社会契約論』は孤立的私人としてではなく共同体の一員として実現することを前提としているため，市場参入者は自らの集合的な自己立法を通じて真の政治的自由が実現するとの認識が示される。ボウルズの「互恵的利他主義」においても，人間の社会契約を通じて主権すなわち一般意志の行使が許容されるようになり，『社会契約論』と同様に「一般意志はつねに正しく，
つねに公の利益を目指す」（二篇三章）との主張が認められている２）以上を通じて，ボウルズが認識する市場において，ホモ・エコノミクスである人間は市民，
従業員，ビジネス・パートナー，或いは潜在的な犯罪者であれ，完全に利己的で非道徳的であると想定されねばならなくなる。ただし交換過程において作用する動機は自己利益にとどまらず，さらに自己利益を超越して信頼や公正に対する関心にまで及ぶようになり，交換当事者のうち少なくとも一人は他者に対して権威を行使することによって自らの利益を推進するようになることを軽視してはならない。全ての交換当事者が自由に取引を行うことができるものの，それがもたらす競争均衡が機能するようになるや否や，契約の不完備性が普遍的存在として認識され，呼応して市場利益がもたらされるに至るわけである。
２．ホッブズ『リヴァイアサン』アプローチ
ゆえにボウルズが唱えるパワー行使は，契約の不完備性ゆえに市場参入者である諸個人の間に生じていることから，市場において個人が孤立しているわけではないことが明らかになろう。
そのためパワー行使は脅しと制裁の内容を含むようになり，その存在は市場の不確定性を強めるように機能させるに至る。このようにホッブズが認識する人間の相互作用は，やがて人間が生まれつき善良な生き物ではなく，むしろ自己中心的な快楽主義者である点が前提とされることは間違いない。人間の行動を決める動機すら，自然状態において愚昧な私利私欲に導かれているようになり，「自然状態」にあるならば，皆が平等で（道徳的な意味ではなく，肉体的な条件において），人間は生き延びることに対して情熱的な愛情（自然権）を持つ必要性すら生じようになる。一定程度の合理性（自然の法則）が存在するのであれば，パワー行使に基づく競合する力と力との間に成立する契約の不完備性こそが，市場交換に基づくのみならず，人間の相互作用を可能にさせるとホッブズは指摘する。
以上の展開により，ボウルズが唱える「互恵的利他主義」は，ホッブズが指摘するパワー行
使に基づく市場交換すら可能にしよう。国家が絶対君主制であろうとも民主的な議会制でもあろうとも，法そのものが完全に力によって支えられており，強い権威を後ろ盾にする法を肯定するホッブズ型「法実証主義 (Legal positivism)」の概念が機能する。このようにボウルズは人間社会が平和に安定して続くための条件として，社会契約に中にある作り物，すなわち「リ346ヴァイアサン」を織り込む必要性を唱えたのである。このリヴァイアサンの性格性ゆえに国家が暴力と絶対的権威を独占的に保持するようになると，その絶対的権力の行使を通じて平和な状態が保証されることもあろう。やがて制裁を通じて正常な行為から逸脱した者が罰せられるようになり，市民は国家の絶対的権力を通じて自らの権利を自発的に放棄することが余儀なくされる。或いは国家が自らの権力を濫用するような場合，それが如何なる結果をもたらすかを覚悟するようになるため，自らの権力を濫用しないインセンティブも機能するようになる。
いずれにせよ，たとえパワーが不均衡な状況で行使されたとしても，それは最適反応行動を反映した結果に過ぎない。制裁がパワー行使にとり不可欠な条件となるため，利益を確保するために制裁を課さない方法には意義すら認められなくなる３）。
ゆえに契約の不完備性の特徴は，他者が如何なるタイプで何をしたか，何をしているかに条件付けられていない点に集約されよう。この互恵性動機が市場において，生物学上の利他主義的行動をもたらしていると認識することが可能になろう。人間を含む動物は，自らが属する個体の絶滅を避けるためにも，自らを犠牲にして特定集団の他者利益を与える動機を抑制するものの，契約の不完備性がそれを行わせないように機能するに至るわけである。
この生物学における利他主義的行動について，ボウルズは「利他主義的な懲罰」として認識する。集団に利益をもたらす規範を犯した者に対して，自分自身の犠牲を払ってでも犠牲を課すこと点が着目され，このように認識したわけである。この，いわば互恵性動機の存在意義を通じて，人間は自らが属する集団の平均的利益を増加させる規範を強く遵守することを促し，したがって利他主義的な行動が必要不可欠な行為であると認識するようになる。この利他主義的な懲罰は，将来利得の期待に左右されることなく規範を犯す者に狙いを定めることを可能にするばかりか，大集団における戦略の不利益すら回避し兼ねない。しかし，この「互恵的利他主義」を機能させるためには，いずれにせよパワーの存在が不可欠とされる４）。自己利益を超越して信頼や公正に対する関心にまで及ぶような場合に至っては，交換当事者のうち少なくとも一人は他者に対して権威を行使する。このようにして自らの利益を推進するようになる。そ
の結果，全ての交換当事者が自由に取引を行うことができるようになり，それによってたらされる競争均衡が機能するにとどまらず，連動して市場利益がもたらされるに至る５）。
以上の展開を通じて，市場参入者の交換動機が自己利益に限らず，さらに自己利益を超越して信頼や公正に対する関心にまで及ぶような場合において，パワー行使の存在はいよいよ不可
欠とされるようになる。交換当事者のうち少なくとも一人は他者に対する権威行使を通じて自己利益の最大化を図っていることから，全ての交換当事者が自由に取引を行うために競争均衡が前提とされるようになり，連動してパワー行使の存在が包括的に不可欠とされるわけである。
このように交換過程において作用する動機は自己利益にとどまらず，さらに自己利益を超越
して信頼や公正に対する関心にまで及ぶようになることから，やがて交換当事者のうち少なくとも一人は他者に対して権威を行使することによって自らの利益を推進するようになる。このように全ての交換当事者が自由に取引を行うことができ，それがもたらす競争均衡が機能する
ようになると，それに連動して市場利益がもたらされるようになる。
このように，新古典派経済学のモデルにおいて非合理性に満ちた市場取引である「契約の不完備性」が生じた根拠として，「互恵的利他主義」の存在が挙げられるわけである。新古典派
経済学のモデルにおいて定義される利己主義的な合理的経済人とは，このように市場参入者として効用最大化を図るのではなく，むしろ「契約の不完備性」を伴いながら非合理性に満ちた市場取引を成立させるに至るわけである。

347

３．外生的貨幣供給政策の思想論的背景
ただしボウルズが唱えるパワー行使は，既述したように一般に市場参入者である諸個人の間に生じているため，市場において個人を孤立させるには至らない。そのためパワー行使は脅しと制裁の内容を含むようになり，その存在は市場の契約の不完備性を強めることには相違ない。
たとえばホッブズからパーソンズに至るまでのパワー研究者たちに強調されたように，パワー
行使はパレート改善的な結果を可能にするものの，制裁を通じて他人に被害をもたらす点で倫理的原則を侵害する可能性を伴うものとされてきた。これらの点についてボウルズは，経済分
析に意義をもたせる必要性から、パワーの適切な行使はナッシュ均衡を通じて持続可能であるとの認識を示す。ギンタス（Bowls Gintis 1992）が指摘するように，たとえば B が A に対してパワーを持つためには，B が A に対して制裁を課す，もしくは制裁を科すと脅すことによって，B は B の利益を促すように A の行為に影響を及ぼすことが可能になるものの，A は B に対して同様の能力を持つことはないのである６）。
1651 年，ホッブズは『リヴァイアサン』を著し，ピューリタンとは逆に物体の自然状態は運動しており，静止しているのではないと指摘する。この「物体論」において認識される行動原則を人間の行動様式として応用・展開させたのが，ホッブズの「人間論」であった。同論において人間は外的欲求（感覚・欲望・食欲などの刺激）を欲する物体に関して，或いは自らを取り巻く外的運動が行動様式に如何なる影響を及ぼすかについて明らかにされた。ゆえに彼の「市民論」にも認められるように，パワー行使に基づく市場交換は人間の相互作用を通じて契約の不完備性をもたらすに至るわけである。
そのためホッブズが認識する人間の相互作用は，人間が生まれつき善良な生き物ではなく，
むしろ自己中心的な快楽主義者である点が前提にされる。人間の行動を決める動機は，自然状態において愚昧な私利私欲に導かれているようになり，人生が「孤独で，貧しく，卑劣で，残酷で，短い」「万人がお互いに戦争状態となる」ため，破壊的な結末をもたらしかねない。このように人間社会が市民国家や法による規則が機能しない状態，すなわち「自然状態」にあるな
らば，皆が平等で（道徳的な意味ではなく、肉体的な条件において），人間は生き延びることに対して情熱的な愛情（自然権）を持つ必要性が生じよう。すなわち一定程度の合理性（自然の法則）が存在するのであれば，パワー行使に基づく競合する力と力との間の均衡状態こそが，市場交換に基づく人間の相互作用を可能にするとホッブスは結論付けるのである。
以上の展開により、ボウルズが唱える「互恵的利他主義」は，ホッブズが指摘するパワー行
使に基づいて市場交換を可能にしている契約の不完備性すら生み出し兼ねないことが明らかになる。国家が絶対君主制であろうとも，或いは民主的な議会制でもあろうとも，法そのものが完全に力によって支えられている限り，強い権威を後ろ盾にする法を肯定するホッブズの「法実証主義 (Legal positivism)」が，以上の展開を通じて引き継がれたのである。
このようにボウルズは人間社会が平和に安定して続くための条件として，社会契約に中にある作り物，すなわち「リヴァイアサン」を織り込む必要性を唱えたと考えられる。ただしリヴァイアサンの性格性ゆえに国家が暴力と絶対的権威を独占的に保持している限りにおいて，その絶対的権力の行使を通じて平和な状態が保証される契約の不完備性へと至ることは否めない。
そのため制裁を通じて正常な行為から逸脱した者が罰せられるようになり，市民は国家の絶対的権力を通じて自らの権利を自発的に放棄することが余儀なくされるようになる。国家が自らの権力を濫用するような場合，それがどんな結果をもたらすかを覚悟するようになるため，自らの権力を濫用しないインセンティブが働かなくなることすら予想されよう 7）。

348このように市場がクリアされないこととパワー行使との間の関係性をボウルズは強調する。
資本主義経済における財・サービスと貨幣との交換がショートサイド・パワーによって実現されており，それによってもたらされる内生的強制が，このようにパワー行使を前提にして成立している。以下のロールズ型「正義論」アプローチの存在が，前提とされているためである。
ロールズ「正義論」を挙げながら，そのように考えるに至った理由を明らかにしていこう。
４．互恵性に基づく平等の規範理論にみるパワー行使・ロールズ「正義論」アプローチ
ヨーロッパの 18 世紀から 19 世紀にかけて，二つの代表的思想すなわちカント（ImmanuelKant，18 世紀ドイツの哲学者）哲学，対する J.ベンタム（Bentham, Jeremy），J.S.ミル（Mill ,John Stuart ）など功利主義（utilitarianism）の思想が及ぼす影響が強まるようになった。カント哲学において行為の背後にある道徳行為の正当化を求めるのに対し，功利主義は
人間の幸福最大化を追求するためである。前者において道徳的考察を行う際に外的欲求・利害・感情を排除するのに対し，後者ではそれら自体が重要視される。
一般にカントの倫理思想は「義務論的リベラリズム」とも呼ばれ，正義に関する理論とりわ
け道徳的・政治的理想において正義を優位とする理論が指摘された。すなわち各人が自分自身の目標・利益・善の構想を伴うため，人格の多様性からなる社会を最善に調整する必要性が生じ、そのため特定の善の構想を前提としない原理を通じて社会がコントロールされることが余儀なくされる。結果として，たとえば「正しさ」(right)の概念が善に優先し，ゆえに善は独立に付与されたものになる 8）。
この善に対する正しさの優位を主張するカントの倫理思想は，やがてジョン・ロールズによるカント解釈にも引き継がれた。すなわちカント的なリベラリズムは，今日においてジョン・ロールズ(Rawls ，John)のリベラリズムとして再解釈されたと認識できるわけである。ロール
ズは自らの『正義論』(1971 年)を構想するにあたり，ロックはじめルソー、カントに代表される社会契約の伝統的理論を一般化しようと試みる。その際にロールズは，平等に近い意味での「公正」という要素と「自由」とを両立させる形で「正義論」を唱えた。そのためロールズの正義論は，功利主義よりも優れた正義に関する体系的解釈の代替案としても認識されよう。ロールズは自らの『哲学史講義』において，善意志があらゆる比較を超越する程度の高い価値を有しており，その価値が我々の許容可能な傾向性すべてを秩序化させるため，それは幸福を上回る満足に相当すると認識する。このように，善意志は無条件につねにそれ自体が善であるな
らば，善意志はそれ自らが善いとされる他のすべてよりも価値があるとの解釈が可能になろう。
ただし交換は多くの場合、短期的かつ匿名的関係を有するのではなく、むしろ長期的かつ人間的関係に基づくものであるため，ボウルズが認識する市場取引の多くが完備契約の条件を満たすことは，不可能であろう。そのためボウルズが唱えるパワー行使についても，仮に市場が高度に競争的である場合においてさえ恣意的な市場取引が一般的となり，１つの相互作用に関与する人数は当該市場で取引する人数よりもはるかに少数にとどまる状況すら生じさせよう。
交換が多くの場合，短期的かつ匿名的関係を有するのではなく，むしろ長期的かつ人間的関係に基づいているため，このような契約の不完備性すら認識されるわけである。すなわち交換過程において働く動機は自己利益にとどまらず，自己利益を超越して信頼や公正に対する関心にまで及ぶようになり，交換当事者のうち少なくとも一人は，他者に対して権威を行使することによって自らの利益を推進するに至る。結果として全ての交換当事者が自由に取引を行うことができるようになり，内生的強制を通じて競争均衡における市場取引が容認されることによって，たとえば不完備契約を通じて市場参入者が利益を得ることが可能になるわけである。

349

Ⅱ．私的所有権に関する制度論的解釈
１．ジョン・ロック「共同善」がもたらす完備契約の実態
一般にジョン・ロック（Locke，John. ）による方法論的アプローチは，自然状態から始まると認識される。この状態においては，如何なる社会制度も存在しない。複数の主体および彼らの選好，および彼らが所有する技術のみが存在する状態である。このように技術と選好が内生的なものであるとするのであれば，方法論的個人主義を破棄することよって一連の制度（市場における貨幣や銀行・財産権・競争市場・保険契約・国家など）を前提とし，そのうえで如何なる選好と技術が進化するかを問うことが可能になろう。対してボウルズは，個人の選好と集団レベルの制度とが共進化する手法を通じて，以下の手法を採用する。すなわち下位下層単位
も上位下層単位も特権的に扱うべきではなく，社会的慣習と種々の財産権のあり方が相互作用の制度的環境をもたらす。このようにボウルズは述べる９）。
この点に関してロックは，すべての人が自己保存に専念するのであれば，むしろ自然法による拘束力，拘束性の強弱について関心を示さざるを得なくなる点に着目する。人間は自然から，
すなわち創造主から財産を私有する権利を授かっており，所有権は「自然に由来」する「自然法（natural law, Naturgesetz）」の領域に属するためである。ただし，この所有権は無制限のものではなくて二重の性格を保持する。第一は自然権として誰にも侵されない私的権利としてのそれであり，第二は所有権の社会的性格である。一方で個人的利益を目指しながらも，同時に「共同善」，すなわち市場における私的所有の達成がロックによって求められた。この共同善
は「揺るぎのない明白な秩序の維持」によって実現され，ゆえに道徳律（封建的市場主義）に関するすべての事例を意味する。すなわち，いかなる人間の活動やそれに伴う秩序に基づくものであり，経済活動もその例外ではなくなる。そのため道徳的正義に経済活動を含めた個々の特殊目的がすべて従属させられるようになり，こうして「普遍的秩序」のなかにそれらの諸目
的は完全に調和を保つことが出来るようになる。これが「市場」における私的私的所有，すな
わち「共同善」である 10）。
このように私的所有のなかに市場における「共同善」が含まれることについて，ㇾプケ（Röpke，

W）は私的所有権の制限が市場における「交換的正義」を通じて個々人の所有権を保証し、他人の権利を犯すことを禁じている点に着目する。所有者による所有権の「徳に基づく行使」は「交換的正義」に属しているのではなく，別の「徳の対象」であり，その義務は法的に拘束されるものではない。この利他主義的行動について，ボウルズは利他主義的な懲罰，すなわち集団に利益をもたらす規範を犯した者に対しては，自分自身の犠牲を払ってでも犠牲を課す点に着目する。その際に「最後通牒ゲーム」における互恵性動機が挙げられ，自らが属する集団の平均的利益を増加させる規範を強く遵守することを促すならば，それは利他主義的な行動の一種であるとの考えが示された。ただし「最後通牒ゲーム」は，他者が如何なるタイプで何をしたか，
何をしているかに条件付けられていな点を軽視してはならない 11）。
この互恵性が，市場において生物学における利他主義的行動をもたらす。自らが属する個体の絶滅を避けるため，人間を含む動物は自らを犠牲にして特定集団の他者利益を与える動機を抑制する同ゲームは，他者行動に関する言及が不足していることは否めない。
２．「しっぺ返し行動」にみる契約の不完備性「最後通牒ゲーム」にみられる「互恵的な利他主義」の研究において，代表的な理論的モデ
ルとして知られているのが反復性を伴う囚人のジレンマゲーム (Maynard Smith, 1982; Boyd,350

1988)である。同ゲームにおいて，プレーヤーは相手を裏切ったときに得られる利益がもっとも大きく，次に協力したとき，お互いに裏切りあったとき，相手に裏切られたとき，の順で利益が小さくなる。このような条件において，表面上は協力的にふるまいながら，相手の裏切りには裏切りかえすという「しっぺ返し」と呼ばれる方法を採用すると，長期的は最も利益が得られる傾向が導き出されよう。このように互恵的な利他行動が発生するか否かを検証する際， 協力した際，もしくは騙した際の適応度の得失が，同ゲームの条件に合致するように設定した実験を行うことが前提とされる。(Clements & Stephens, 1995)の研究によると，両者が同時に利益を得るという双利的な条件では協力関係が成立するものの，囚人のジレンマゲームの条件において協力関係は成立しない 12）。
互恵性は進化ゲーム理論における「しっぺ返し（tit-for-tat）戦略の背後に存在する利他主義の形態である。
「しっぺ返し」は，１人の相手との間で繰り返し囚人のジレンマの状況に直面しているプレーヤーに対して，最初の回に協力的に行為するように指示し，その後は毎回，相手が毎回行った通りに行う。すなわち相手が協力したならば協力し，相手が裏切ったならば裏切るように指示するものである。そのため２人のしっぺ返しプレーヤーがお互いに遭遇すれば，協力を維持することが可能になり，著しい利益をもたらすことになる。またフリーライダーたちは「１回限り」の裏切りの利益を得るだろが，将来相手が裏切ってくることで，その報いを受けなければならなくなる。ゆえに契約の不完備性を通じて，彼らがただ乗りから受ける利益は限定的であり，協力の果実へのアクセスを拒否されていることになる。
他方，裏切り者に対する制裁が挙げられよう。このような制裁が行われる根拠として，利他的行動の交換が考えられる。各々が利己的行動を行った方が，より大きな利益を得られるためである。利他的行動の交換による互恵的利他行動が，これらの利己的行動よりも有利になるた
めには，利己的個体がその行動によって得られる利益を上回るような損失を被ることが可能になる。このような損失を与えるために，一度裏切られた相手には，その後利他的行動を行ってやらない，という形での制裁が必要になる。このような制裁を行えば，幾度かの相互作用の後に，利己的個体が利己的行動による利益を上回る損失を被ることが可能になる。したがって，
この裏切り者に対する制裁という条件が，互恵的利他行動の進化にとって極めて重要な条件になる。
これらのモデルを応用展開し，さらに評判を通じた実効化に基づく間接互恵性の概念が存在する。すなわち人間社会では，第三者の目と口が個人の意思決定に強い影響を及ぼす事例が存在する。たとえば A が B を裏切ったとする場合，その情報が第三者の C に伝わることによって C は「A と交流するのは避けよう」と思うか，「A に対しては自分も裏切っても構わないだ
ろう」と考えたりする可能性がある。逆に，A が B に対して過去に協力行動をとっていれば，それを聞いた C が「自分も A に対して協力行動をとろう」と思うかもしれない。このようなメカニズムで人々の相互協力が達成されるためには，プレーヤーの性質や過去の行動に関する情報，すなわち「評判（reputation）」が人々の間に流通していることが必要である。そのため協力行動をとらない個人は社会や集団の中での評判を低下させると，交流相手を見つけて利益を得ることが困難になる。したがって，もし評判の情報が個人の性質を識別する指標とし効率的に機能しているのであれば，自分自身の利益を最大化しようと思う個人は協力行動を採用するようになる。評判をメンバー間で共有することによって達成される，この種の互恵性は「間接互恵性（indirect reciprocity）」と称される 13）。
そのため「しっぺ返し行動」も，諸個人は行動を選択する際，その行動が自分自身にとって如何なる帰結をもたらすかではなく，他人にとって如何なる帰結をもたらすかを考慮する社会351

的選択の結果になる。すなわち人々は行動を選択する際，しばしば行動の帰結だけに関心をもつのではなく，他の行為者たちが如何なる意図で行動しているかにかについても関心をもつようになる。この社会的選好の重要な事例として，ボウルズは互恵的動機を挙げている。それは人々に良い振る舞いをした者に対しては寛大さを示すが，悪い行いをした人に対しては罰を与える行為に限らない。さらにボウルズは，寛大さを示したり罰を与えたりする行動に対して費用は発生する場合，或いはそのような行動に対しても直接的・間接的な報酬への期待をもつことができない相互作用についても言及する。ボウルズはこのような状況を「強い互恵性」と呼び，それが将来の報酬への期待を伴う互恵性，すなわち互恵的な利他主義とは異なる契約の不完備性について着目するのである。
３．ワルラス・モデルによる契約の不完備性成立の条件
新古典派経済学の理論において整合的な形で展開し，現在に至るまでもっとも基礎的な理論の枠組みを提供している見方として，さらにレオン・ワルラス（Walras， L）による一般均衡理論が挙げられよう。ワルラス・モデルにおいて，生産過程は単なる技術的関係として把握されるため労使間の対立関係は否定されている。そのため同モデルでは常に完全雇用が実現しており，雇用者（労働者）が所有者（資本家）にとり望ましい努力水準で労働を提供しない場合においても，前者が後者を解雇するという条件付きの施行戦略，いわゆる雇用レントの支払い概念は存在しない。
このようにワルラス的一般均衡理論のモデルにおいて，市場の競争的体質を通じて所有者（資本家）が市場を操作する階級構成をもたらされる。一般に企業ガバナンス統治において，企業
経営者は市場参入者に向けてシグナリング効果を適格に伝達させる必要がある。その結果，企業の経営主体は彼ら自身に依存するトップダウンの経営手法に有利な技術投資の選択・模倣を行うようになるため，機能的投資に向けた戦略選択の際，企業主体の計算・予知能力の限界，
慣習を通じて一定の慣性・摩擦が生じることになろう。そのため経営手法において最も利益を得ている所有者が支配的になり，トップダウンの経営手法は市場を有効に機能させる。
一般にワルラス的一般均衡モデルにおいて、その参入者は所与の集合から最も効果的な戦略を考案し，それに基づいて行動するが，この手法は既述してきたように市場の秩序維持に向けてトップダウン型経営主体の肥大化をもたらす。同均衡モデルにおいて市場概念は，その参入者同士が反応を引き起こす最適反応を通じて，お互いに調和したものとして認識されるものの，この調和は政策主体による市場コントロールを強めるように機能するに至るわけである。
ボウルズによる見解は，このように生産的資産の私的所有および生産の所有者（資本家）のコントロールを条件とする競争的資本家経済を前提としており、それは新古典派経済学的な市場均衡論を通じて実現に至るものではない。ワルラス的一般均衡モデルに基づく市場均衡性とは競争市場主義に基づいて機能するのであり，いずれにせよ平等性を重んじる市場主義的な制度システム自らが契約の不完備性を強める現象をもたらすに至ることが理解できよう。
４．市場主義的な階級構造の展開
以上の展開を通じて，利他主義は厳密に自然主義的な意味で用いられており，それを行う生命体（organism）にとって不利益になる一方，他の生命体にとっては利益となる任意の行動を意味する不完備契約が成立していることが判明しよう。そのため，利益と不利益は繁殖適応度で定義されることになる。では，このように「互恵的な利他主義」が古典派経済学として機能するのであれば，それが見落としてきた道徳的，かつ親社会的行動が利己心を抑えるように設352

計されたインセンティブの存在は如何にして機能するのであろうか。その理由を明らかにする
ため，本稿はハイエク型「自生的秩序」の概念を挙げ，パワー行使によって不完備契約が成立するに至った理由を「自生的秩序」の概念から導き出すことにしたい。
ハイエクのアプローチは，「自生的秩序の理論」もしくは「社会の自己組織化」と呼ばれ，制度構成的なアプローチでは，社会的に最適な全体的結果を達成しようとする慈悲深い社会的計
画者のアクターを設定する。局所的な情報に基づいて行動する適応的主体が，着目されたわけである。そのためハイエクはパーソンズが指摘する人類社会における進化的普遍の例，たとえば貨幣・市場・官僚制・階層化・民主主義を挙げ，それらが市場と私的所有との「結びつき（nexus）」
であると認識し，それを「拡張された秩序」と名付ける。異なった制度によって統治された集団間の競争を通じて成功した制度は，国家・企業・部族・民族言語集団の生き残り，すなわち他の集団との競争における生き残りに貢献するため，「拡張された秩序」が世界中に広まったとハイエクは認識する。ハイエクにとり市場経済とは，内生的強制を強める文化的集団選択を通じて進化したとボウルズは指摘する。その上でボウルズは，これら占有を基礎とする所有権が，パーソンズが指摘する進化的普遍性のリストにも加えられるとする因果関係を示す 14）。
ボウルズが唱えるパワー行使が，既述したように権威に基づく「契約の不完備性」を通じて機能するものであることから，この供給主体の権威に基づく「契約の不完備性」とはインセン
ティブと制約が公益の供給において抑制されるように設計される。のみならず，利己心が促されるために政策立案者たちが彼らの政策パッケージにおいて経済的インセンティブを限定化し，或いは資源配分に際して市場の役割を制限している。ゆえに，利他主義的に政府やインフォー
マルな非市場組織による大きな役割を支持することすら避けられなくなる。
この点についてハイエクは，市場ルールが一般化或いは抽象化に耐えた一般均衡に限られ，その他のルールは形骸化もしくは脱落を余儀なくされるとの指摘を展開する。このように利他主義に必要な供給主体としてパワー行使の存在感が強まるようになり，社会科学の領域にとどまることなく，道徳概念に基づく規範科学の意義を正当に位置づけられる。そのため市場参入者の利益最大化を図るルールそれ自らが，同秩序概念に基づいてく市場ルールにおける暗黙のルール（rules of thumb），規範，慣行を「制度」として発展させ、やがてパワー行使を社会的合意のあるものとして認識されるようになる 15）。
このようにハイエクは，自生的なルールが多数の人々の行為を集約したものとして認識した上で，それらを集約する行為を如何にコントロールするかについて，分析の対象を据える。市
場参入者は知識を有する権力主体からの情報提供を受けることを余儀なくされることから、市場による「個人的利益のカオス」の下，社会解体への不安・疎外・価値観の崩壊・排除がもたらされ，道徳もしくは秩序が市場操作する。この階級構成に呼応して，市場主義の競争性が強まるに呼応してて市場におけるパワー行使の存在が増すようになるわけである 16）。
Ⅱ．ポスト・ケインジアンにみる抗争交換の展開
1． ミンスキー型の金融不安定性仮説
さてハイエクに対峙するケインズ経済学において，経済は不確実性に満ちており，したがって貨幣供給量は内生的な変数に基づいて成立するとされる。さらに，貨幣供給量の変化に基づ
いて，銀行組織が重要な役割を果たすとされる。ケインズ理論において投資はそれ自らの資金を調達しており，それと等量の貯蓄を事後的に作り出す必要性が生じるためである。投資はそれに先行する貯蓄ストックによる制約を受けないというケインズの「有効需要の原理」が機能する結果，このような現象が生じるわけである。

353

その上で，ミンスキーと同じポスト・ケインジアンのミハウ・カレツキ（Kalecki ,M）が唱えるコンフリクト理論，および景気循環論について触れることにしたい。金融システムにおいて契約の不完備性が生じていることに注目すべきであろう。以下，本稿は先ずミンスキー説を触れることにより，金融システムにおいてフォーマットが行われている実態を明らかにしたい。
融資情報を所有しない企業の借入超過がもたらす負債デフレーションが慢性化するような場合，影響は不況から恐慌へと至る景気循環をもたらす。カレツキによる景気循環論が，それに相当しよう。カレツキ景気循環論に繋がるミンスキー型の負債デフレーションが及ぼす影響により，金融システムにおいて契約の不完備性が生じていることが明らかになるわけである。
たとえばポスト・ケインジアンのミンスキーの「金融不安定性仮説」は，その理論的根幹において経済の不確実性・期待・貨幣の連鎖を唱えたケインズによる「雇用・利子および貨幣の一般理論」の影響を受けたているとされている。ゆえにミンスキーが認識する市場参入者の経済行動は将来に関する期待は著しく浮動的，かつ激しい変化の影響を受けることが余儀なくされ，市場は完備契約に基づくものではない。とりわけ市場メカニズムの不確実性について，ミンスキーはそれが不安定な金融意思決定に基づく投資の連鎖を通じて資本主義経済の循環的変動に影響を及ぼし，やがて景気循環の要因をなすものであるとする主張を展開する。このように経済の不確実性がもたらす貨幣の連鎖を自らの景気循環論を組み入れることにより，貨幣供給の内生的性質を導き出すことに, ミンスキーは自らの研究の重点に据えていたのである。
ゆえにミンスキーは，資本主義経済において金融構造それ自らにおいて不安定性を内包しており，その影響は経済全般への不安定性を波及させるとの持論を展開する。ミンスキーによる分析手法は経済の不確実性・期待・貨幣の連鎖を唱えるケインズ（Keynes,J.M）のマクロ経済
学を金融政策に応用しようとしている点で特徴的であるが，このような見解を通じて，需要主導システムであるがゆえに金融システムにおいて契約の不完備性が生じている点を明らかになろう 17）。このように考えるに至った理由として，先ずミンスキーが唱える「金融不安定性仮説」の内容を挙げることにしたい。同説を通じて金融システムにおける契約の不完備性が生じている実態が明らかになるためである。
たとえば企業家は，一般に自身の投資拡大を継続させるが，やがてこの現象は負債デフレー
ションの現象をもたらすようになる。貸出超過は，さらに中央銀行による一般金融機関向け資金取引にも影響を及ぼすようになり，呼応して中央銀行が市場に及ぼす影響を強める。この現象を契約の不完備性に当てはめると，中央銀行が貨幣供給情報を所有するものの，一般金融機
関は貨幣供給情報を全く所有しておらず，したがって情報の所有が権力の源泉となることを意味しよう。金融システムにおける契約の不完備性は，このように貨幣供給情報の所有を富の源泉とする中央銀行主導型の金融システムをもたらすに至るわけである。
２．カレツキ型内生的貨幣供給論にみる抗争交換
ケインズ経済学において貨幣・金融の役割を重視したミンスキーに対し，同じポストケイン
ジアンのカレツキはケインズ型の有効需要政策を自らの階級論として展開し、ケインズ経済学の金融論的アプローチを目指している。同経済学では，たとえ雇用政策において貨幣資金が完
全に伸縮的である場合においても，市場の機能を通じて不完全雇用の状況が生み出される。
カレツキもまた，ケインズ型の有効需要の増加が銀行組織の信用膨張をもたらし、それに対応する銀行組織の信用供給拡大，すなわち貨幣供給量の増大へと結び付く点に着目する。国民所得および一国の国民経済の総雇用量は，財・用役に対する実際の貨幣支出の大きさ，すなわ
ち有効需要により決定され，有効需要の大きさは総供給と総需要とが均衡する点において決定354

される「有効需要の原理」を，自らの貨幣内生性理論に活かそうとしたためである。すなわち，貨幣供給が所得分配と需要主導型成長・循環を基盤として行われている点に着目することで，ケインズ型有効需要論を継承したのがカレツキ型貨幣供給の内生性に相当しよう。
このようにケインズ経済学は不完全雇用均衡を自らの理論の中心に据えていたのであるが，さらにカレツキはケインズの不完全雇用均衡を自らの景気循環モデルとして応用展開し，その一環として貨幣供給の内生性を唱えた。需要主導型経済成長の特徴ゆえ，カレツキは貨幣供給の内生性を通じて需要主導型モデルを唱える。有効需要政策による需要増が企業投資を刺激し，それが経済成長を高める賃金主導成長メカニズムが強調されたのである。
一方の外生的な貨幣供給政策は，このように中央銀行と一般の金融機関との間に貨幣供給に関する情報量格差を生じさせるにとどまるものではない。さらに情報劣位にある一般の金融機
関による融資に依存する借入企業の貸出にも影響をもたらす。たとえばコストパフォーマンス
において情報優位性を示している中央銀行は，貨幣供給量を強制的にコントロールすることにより，自らの権力行使を維持・強化させようとする。その影響は金融システムにとどまらず，
経済全般にも影響を及ぼすに至り、やがてカレツキ型景気循環論を生み出すに至るわけである。
ところが中央銀行が融資情報量を集約するにつれて，一般金融機関が備える情報量との間に生じる格差は拡大化の傾向を帯びる契約の不完備性をもたらすに至る。カレツキが唱える貨幣需給の内生性を打ち破る不完備契約の実態が存在しているため，このような現象が生じるわけである。外生的貨幣供給は貨幣需要に連動することなく行われる貨幣供給量を決めることから，「有効需要の原理」を無視して展開される契約の不完備性が，貨幣供給量がカレツキ型貨幣需給の内生性に連動することなく決められる。このように貨幣需給の内生性に基づかない貨幣供給は，貨幣供給に関する情報有意性を有する中央銀行と，その情報を備えない一般銀行との間の情報量格差を拡大化させるばかりか，さらに一般銀行による融資に依存せざるを得ない借入
企業の投資にも影響を及ぼすに至るわけである。
３．カレツキ型景気循環論における景気循環論の展開
既述したように金融システムにおける契約の不完備性は，貨幣供給の情報優位性を示す中央銀行による一般金融機関向け操作を通じて認められ，したがって同情報の所有が権力の源泉になることによって成立していた。このように中央銀行が自らの権力を行使するのであれば，同行による貨幣供給は信用によって誘発されるものではなく，ゆえに有効需要に基づいて決定されるものでもないことが明らかになる。すなわち中央銀行による外生的貨幣供給政策は，同行自らの頑健性を保ちながら貨幣供給全般を抑え込むかたちで展開される。カレツキの言葉を借りるのであれば，「信用によって誘発され、需要によって決定される」はずの中央銀行の内生的変数を，中央銀行は強制的に歪曲化させようとしている契約の不完備性が生じているのである。
このように有効需要の概念が一切，無視されている貨幣供給政策は，当然のことながら信用を失うようになる。信用に基づかない貨幣供給政策の継続により，一般金融機関への借入に依存する企業は経営上のリスク増にも直面する。この不完備契約がさらに続くのであれば，やがて外生的貨幣供給政策によってもたらされる金融システムの外生性が，貨幣供給量の内生性を打ち破る可能性をもたらすようになる。このように貨幣需給にみられる契約の不完備性はカレ
ツキ型内生的貨幣供給論において確認できるが，それは経済全般にも悪影響を及ぼす。ここでは，経済全般への悪影響がカレツキ型景気循環論によってもたらされるに至る政策的実態について明らかにしたい。そのため先ず，金融システムにおける契約の不完備性の理論的側面について触れることにしたい。その上で，それが政策的実態を通じてカレツキ景気循環論に及ぼす355

影響について明らかにしていきたい。
金融システムにおける外生的貨幣供給は，やがて有効需要に基づいて成立する労働者の所得分配ベースへと波及し，さらに資本主義の景気循環にも影響を及ぼすに至る懸念をもたらすに至る。たとえば有効需要論に基づかない政策が景気上昇をもたらしたとしても，それは貨幣需要に基づかない追加的貨幣供給による信用拡大に基づく契約の不完備性は，企業家の投資決定と銀行の貸出決意の間に相互作用が図られることなく，信用供給額と投資額を決める。その結果として，中央銀行はさらなる貨幣供給を行うことを余儀なくされる。中央銀行は自らの貨幣供給量を制御することすら困難になり，やがて一般金融機関による融資に依存する借入企業は借入超過に見舞われるようになるばかりか，オーバーローンを通じて自己資本比率の低下が余儀なくされるようになる。すなわち金融システムにおける契約の不完備性は，この負債デフレーションの影響を通じて経済全般の不安定要素を強めるように機能させるに至るわけである。
このように金融システムにおける契約の不完備性は，ケインズ型有効需要政策論を背景に成立するカレツキ型の所得分配ベースを打ち壊し，やがて景気循環論全般へと及に至る。このよ
うに貨幣需給の内生性を無視する不完備契約の実態は，代表的な政策としてインフレターゲッ
ト政策，自国通貨安に向けの意図的為替政策，さらに中央銀行による国際買い入れなどが挙げられるが，それらは経済状態をさらに不安定性にさせる懸念をもたらす。以下，その経緯について，理論と実証の側面から明らかにしよう。
Ⅲ．外生的貨幣供給政策にみる契約の不完備性
１．貨幣「ヴェール」観にみる契約の不完備性
既述してきたように，本稿はポストケインジアンにミンスキー，およびカレツキによる主張
を通じて，外生的貨幣供給政策においてボウルズ型抗争交換が認められる。では金融政策にみる契約の不完備性はなぜ，貨幣需要の内生性を無視する供給サイドの手法を重視するのであろうか。貨幣需給の内生性に基づかない政策が，如何にして抗争交換を通じて実行に移されたのであろうか。それらを明らかにするため，先ず外生的貨幣供給政策を唱える諸政策を導き出し，
その上で同政策がもたらした実証的側面の実態を明らかにしたい。同時に，この外生的貨幣供給政策の展開が，如何にして金融政策にみる契約の不完備性を導き出すに至ったかについて明らかにしたい。
貨幣供給に関する情報優位性を備える中央銀行を権力の源泉として認識するボウルズ型抗争
交換は外生的な貨幣供給政策として反映されるわけであるが，そもそも同政策は，消費者保有の貨幣残高の大きさに比例して需要増が図られるピグー効果の有効性を前提としている点を軽視してはならない。いわゆる「貨幣の中立性命題」を通じて物価変動は貨幣的現象と認識され，貨幣はその調整に時間を要するため短期において非中立的であるものの，長期において貨幣は中立的であるためである。このような主張が唱えられた理論的背景として，物価安定に向けて
貨幣流通量を操作する貨幣数量説の存在が挙げられる。
さてポストケインジアンによるマクロ経済学的視点に立つのであれば，貨幣供給量は総需要の変動により増減を繰り返しており，外生的貨幣供給政策それ自体が機能するに値しないものとされる。したがって，外生的貨幣供給政策が強制的に貨幣供給量を操作することでもたらされる金融市場の利害対抗についても，貨幣需給を内生的に処理する強制力を逸脱して成立する現象とされる。
一方，ポストケインジアンとは反対に供給サイドを重視するワルラス的一般均衡理論において，市場は参入者の自由な行動に基づいて成立しており，複数の販売者および購買者の存在が356

市場参入を繰り返すことが前提とされている。ただし，それが選好に関する契約の不完備性に基づく自発的市場交換の均衡をもたらすように限りにおいて，市場を操作する主体がワルラス的一般均衡理論による財交換を外部から制約することが否定されなくなる。たとえワルラス的
一般均衡理論が資源と所得を公平に分配したとしても，それが需給関係の内生性を無視している限り，財交換を外部から強制的に制約する経済主体の存在が不可欠とされる。
この点に関してボウルズは，このようにワルラス的一般均衡理論において市場を操作する経済主体が財交換を外部から制約している以上，公平な財交換においても市場参入者は操作可能な経済的変数を制御しているに過ぎないと指摘する。すなわちワルラス的一般均衡において状況改善には至らない均衡が成立する以上，財交換を外部から制約する強制力の存在が不可欠となり，既述したように富の所有が権力の源泉に結び付く契約の不完備性が内包するボウルズ型
抗争交換をもたらすのである。また金融システムにおいても，このように財交換を外部から制約する強制力は，貨幣供給に関する情報を集約する中央銀行の意図的な貨幣供給政策として実現されるわけである。
契約の不完備性に基づくのであれば，資本主義経済は不確実性・期待・貨幣の連鎖によって成立し，資本主義経済において金融構造それ自らにおいて不安定性を内包していると主張する
ミンスキー，さらにケインズ型有効需要政策の意義を貨幣供給論の立場から明確化するカレツ
キはじめ，ポストケインジアンらが唱える貨幣需給の内生性を無視するこれら政策は，実証的側面の実態において負の影響を及ぼす可能性を強めることは否めない。ゆえに，その可能性の実態をインフレターゲット政策に求め，同政策が経済状況に及ぼす影響について明らかにしていくことにしたい。
２.インフレ期待にみる契約の不完備性
以上の見解を貨幣供給政策に当てはめるのであれば，貨幣供給量の増大が人々の予想インフレ率に影響を及ぼすという「合理的な期待」が挙げられよう。ただし，外生的貨幣供給政策が行われる際，中央銀行による資産買入等基金の創設，もしくは同基金の総額増は，いずれも貨幣需要増を反映して行われるものではない。このように市場の予想インフレ率が強制的に引き上げられている限り，それに伴う国債市場，株式市場，外国為替市場などにおける投資家の取引増に基づくマネーストック増の予想は，不完備契約的なインフレ期待によってもたらされる予想に過ぎない。すなわち，このようにインフレ期待が強制的である限り，インフレ予想も貨幣需要の増大に基づいてもたらされるわけではない。
物価安定に向けて貨幣流通量を操作する貨幣数量説を理論的な背景とする外生的貨幣供給論
は，外生的に貨幣流通量を操作するためにインフレターゲット政策の導入を唱える。同政策はマネタリーベースの残高の増大を通じて人々の予想インフレ率を上昇させ，一定の物価上昇目
標の達成まで金融を緩和する予想インフレ政策が機能することを目的とする。マネタリーベースの増加が行われている間，人々は中央銀行が金融緩和政策を維持しようとしていると予想し，したがって同ベースの増加が人々の予想インフレ率に影響を及ぼすと認識されるという契約の不完備性が，結果として達成されに至るわけである。
このような物価を人工的に上昇させる政策が用いられた背景として，ケインズ型「流動性の罠」脱却のため，同政策が金利政策に代わる需要喚起策の手法として有効であると認識された点が挙げられる。に中央銀行による貨幣供給量の増大が物価上昇を上昇させ，結果として金融緩和政策を維持することが可能になると考えられたためである。この政策が用いられた理論的背景として，個別経済主体が最適かつ整合的に期待形成を予測することで，合理的に効用最大357

化を図るとする合理性待形成学派の考え方が挙げられるよう。
ただし同政策は貨幣数量の供給変化のみが物価水準の変化要因であると認識され，したがって貨幣需要が及ぼす影響については全く言及されていない。のみならず，貨幣の有効需要原理、
すなわち貨幣需要がもたらす民間銀行の貸出意欲を無視して成立するインフレターゲット政策
は，ワルラス的一般均衡における財交換を外部から強制するようになり，さらなる契約の不完
備性を生み出し兼ねない。
ゆえに政府自らが金融緩和政策を行おうとする場合，独立性を満たさない中央銀行は，イン
フレターゲット政策を通じて政府による政策意思が市場に反映されるようになる。インフレタ
ーゲット政策にみる金融システムのボウルズ型抗争交換とは，このように政府権力による市場介入をもたらすことを通じて，より強化される懸念を生み出す。以下，このような中央銀行の非独立性がもたらす影響を，自国通貨安を唱える外生的為替政策，さらに中央銀行の長期国債買い上げによる外生的な通貨供給政策を通じて明らかにすることにしよう。
３．中央銀行の非独立性にみる契約の不完備性
外生的貨幣供給論によると，ケインズ型「流動性の罠」から抜け出す方法として，さらに名目為替レートを減価させる政策について提示された。このような状況が掲げられた背景として，政府による金融緩和策は限界に達しており，需要の増加を図ることは困難であることが挙げられる。そのため，中央銀行が自国通貨安に向けて無制限の介入，すなわち自国通貨売り・外貨買いを行うことで，名目為替レートの減価を図る手法が編み出された。同政策が用いられた理論的背景として，市場参入者による合理的な「予想」の概念が挙げられた。すなわち，このよ
うに名目為替レートを減価させる政策においても，市場参入者の経済行動は「合理性期待形成学派」の見方に基づいて行動しており，したがって彼らは予想に基づいて効用の最大化を図ることが前提とされたのである。
すなわち，不完備契約的なインフレターゲット政策と同様に物価と金利との間に「予想」という概念を埋め込むことで，金融資産と実物資産とが同様に扱われることが可能になるとの認識が導き出されたわけである。このように為替政策において予想インフレ率の概念が重視されるのであれば，短期的な為替レート変動は金融政策間の格差を通じてもたらされるようになる。
この場合，確かに予想インフレ率の上昇を通じて為替相場に下落圧力が生じるようになり，通貨安に伴う輸出拡大がもたらされる可能性は認められよう。その結果，もたらされた輸出拡大
は需給ギャップ縮小に基づくインフレ率の上昇要因になることも予想されよう。
ただし、為替政策に対する介入権限は大多数の国では政府に属し，中央銀行が主体的に実行できる政策ではない点を軽視してはならない。しかも，強引な為替引下げを通じて貿易相手国の反発による周辺国の為替切り下げ競争，不完備契約的な近隣窮乏化論を引き起こす可能性がある。情報優位性を示す中央銀行の強制的な貨幣供給が行う外生的貨幣供給政策の展開，すな
わち貨幣需給の内生性を打ち破る政策に基づくボウルズ型抗争交換の現象は，一国の金融シス
テムにとどまらず，やがて国際間の経済関係を緊張化させる懸念をもたらすに至る。 しかも，中央銀行による自国通貨安政策に向けて行われる無制限の介入，すなわち自国通貨売り・外貨買いによる名目為替レートの減価は，需要の不安定さを考慮したものではなく，したがって貨
幣需要に対するストック面に及ぼす契約の不完備性をもたらすに至る。
たとえば金利低下に伴う名目為替レートの減価は，必然的に購買力平価を高める外資による金融市場への大量流入を許し，外資系銀行の市場占有率や民間金融株の外国人持分をさらに増加させる可能性を高める。外国人投資家を中心とする経済システムへの変化は，たとえば米国

358

人投資家が得意とする株主の短期利益重視の政策を強めることでハイリスクハイリターンの経済状況を生み出し，結果として経済の不安定化を強める懸念すらもたらし兼ねない。このように貨幣需給の均衡に向けて，供給サイドが経済システム全般に及ぼすショックを重要視される
ものの，たとえば経済主体が合理性を失ったような場合，それが需要に及ぼす影響は無視されることになる。このワルラス的一般均衡理論の背景をなす合理的な経済行動概念が機能不全に陥った場合の需要変動については，全く想定されていないことになる。
Ⅳ．結論
本稿は先ず，レオン・ワルラス（Walras，L）による一般均衡分析が契約の不完備性をもたらすに至る点に着目した。均衡点において完全雇用が達成されるものの，そこにはボウルズ＝
ギンタス流の市場を操作する所有者（資本家）と雇用者（労働者）の概念が欠けている点を軽視してはならない。同均衡分析において方法論的個人主義が機能するようになり，効用の最大化は合理的経済人からなる市場ではなく，むしろハイエクが唱えるような市場の秩序維持政策，
すなわち「自生的秩序」の封建的概念によって操作されるためである。結果として，抗争交換を通じて契約の不完備性が成立すると認識した。
このようにして所有者（資本家）の絶対的権力が平等性を重んじる市場を操作するという，
一見して相矛盾する現象が導き出されたのである。この現象により，いわば社会科学の領域にとどまることなく道徳概念に基づく規範科学の封建的意義が正当に位置づけられ，ゆえに不完
備的な新古典派経済学に基づく手法が封建的な方法論的個人主義をもたらすに至る。本来，平等性を重んじる市場主義的な制度システム自らが，労使間の利害集団間において所有者（資本家）による対市場権力を強めるという契約の不完備性が，抗争交換を通じて導き出されるに至るわけのである。
このようにハイエク型「自生的秩序」の封建的概念によって操作される市場は，様々な経済ステムにも及び，それは中央銀行による強大な市場操作をもたらすに至ったのである。すなわ
ち市場の秩序維持に向けて唱えられた「自生的秩序」の封建的概念が金融市場の階層性をもたらすにとどまらず，中央銀行の市場権力として反映され，呼応して契約の不完備性が生じるに至ったのである。契約の不完備性は，このようにして経済全般においても認められる。
様々な経済システムにおけるボウルズ型抗争交換の展開は，このようにポストケインジアンによる金融不安定性仮説を通じて，より明確化することができた。その一人であるミンスキー
は，資本主義経済において金融構造それ自らにおいて不安定性を内包しており，その影響は経済全般への不安定性を波及させると指摘した。同様にポストケインジアンの一人であるカレツ
キは，ケインズ型「有効需要の原理」による所得分配を通じて階級・権力・所得と富の分配を重視する貨幣供給政策の立場から，ケインズ型有効需要理論に基づく貨幣供給の内生性を唱えた。ポストケインジアンの立場に基づくのであれば，金融システムにおける契約の不完備性が需要者の所得分配ベースを打ち壊すにとどまらず，やがて景気循環に悪影響を及ぼすに懸念をもたらすに至るわけである。
既述したように新古典派経済学の成長モデルにおいて，市場参入者は外生的に付与された選好に基づいて利己的に効用最大化を図る。市場インセンティブの存在が，利己的に効用最大化を図る傾向を強めるように，人々を機能させたと認識できるため，このような現象が生じたのである。この普遍的かつ非道徳的利己心の仮定の存在は，たとえデイビッド・ヒュームが「巧みな悪党の貪欲を阻止する」契約を掲げようとも，或いは 18 世紀末以降は経済学者に限らず，
政治理論家，さらには憲法思想家までもが，ホモ・エコノミクスによる利己的行動が仮説の条359

件とされたことと同様である。ゆえに国家は，競争市場において明確に定義された所有権を満たすばかりか，効率的かつ民主的にも責任を持つようになり，統治の重要な構成要素として認識されるようになる。呼応して，良い道徳的制度が善き市民に取って代わる良い政府の必要条件として位置づけられるようになり，既述したように，経済面においてたとえば価格が道徳の役割を果たすという契約の不完備性をもたらすに至るわけである 11）。
一方，このように財交換の場である市場で権力作用が機能することにより，一般に権力に基づかないとされる経済行動の実態が，政治権力を通じて操作されるという非合理性を生み出す現象が認められた。そのため新古典派経済学の成長モデルにおいて，市場は権力のもと内生的・持続的均衡を通じて相互作用を促す効果を保持する性質を兼ね備える場としても認識された。
このように権力のもと内生的・持続的均衡を通じて相互作用を促すため，市場は抗争交換の場であると認識する見方が存在するわけである。この見方に基づくのでれば，社会的利益行動は
利己心を活用する市場の政策主体に権力を集約させるようになるため，政策主体は自らの頑健性を通じて市場環境を抑え込むように機能する。いずれにせよ市場操作が達成される以上，絶対的な権力の存在が前提とされよう。ゆえに新古典派経済学のモデルにおいて，たとえ市場参入者が効用最大化に従事したとしても，彼らを取り巻く環境は権力の存在が前提とされている
限りでは，同モデルは非合理性に満ちたものに過ぎない。このように人間が利己的であると想定される以上，非合理性に基づく不完備契約的な市場の存在が，新古典派経済学の成長モデル
において前提とされるのである。
既述したように人間の利己主義的経済行動が非合理性に基づく不完備契約的な市場の存在を前提とし，ゆえに新古典派経済学の成長モデルとして機能する。新古典派経済学のモデルにおける利己主義的な合理的経済人が，このように「契約の不完備性」を通じて達成させるに至った経緯が判明しよう。
注１） ボウルズ，サミュエル（2013）p.93.
２） 同上書，pp．23‐25.
３） 典型的な事例として，均衡において取引したいとする取引がより少ない市場の側，すなわち市場のショートサイドと名づけられる側にいる人々の存在が認められよう。このように市場がクリアされないこととパワー行使との間の関係性をボウルズは指摘する。資本主義経済における財・サービスと貨幣との交換がショートサイド・パワー
によって実現されていることから，それによってもたらされる内生的強制がパワー行
使を前提にして成立すると認識されたわけである。
４）同上書，ｐ．93.
５）このような「互恵的利他主義」の思想的背景として，ジャン=ジャック・ルソー（Rousseau，Jean-Jacques）が唱える『社会契約論』の存在が挙げられよう。ルソーは「あるがままの人間」のための「ありうべき法律」に基づく統治手法の正当性を指摘する。このような人々の行動を条件付けるための要因として，動機づけ，制約する願望，目的，習慣，信念，および道徳の存在を挙げる。
「各構成員の身体と財産を，共同の力ですべてをあげて守り保護するような，結合の一形式を見出すこと。そしてそれによって各人が，すべての人びとと結びつきながら，しかも自分自身にしか服従せず，以前と同じように自由であること」（一篇六章）の必要性を，彼は唱えたのである。そのたルソーにとり契約とは，「各構成員はそのすべての権利とともに，〔自分を〕共同体の全体にたいして，全面的に譲渡すること」（一360

篇六章）に他ならない。このルソー型『社会契約論』は孤立的私人としてではなく，むしろ共同体の一員として実現することが前提としている。そのため，市場参入者は自らの集合的な自己立法を通じて真の政治的自由が実現するとの認識が示される。ゆえに，ボウル
ズ型の「互恵的利他主義」においても人間の社会契約を通じて主権すなわち一般意志の行使が許容されるようになり，「一般意志はつねに正しく，つねに公の利益を目指す」（二篇三章）点が指摘されたのである。
６）同上書，pp．112‐113.
７）その結果，仮にパワーが不均衡な状況で行使されたとしても，それは最適反応行動を反映した結果に過ぎなくなる。すなわち制裁がパワー行使にとり不可欠となるため，利益を確保するために制裁を課さない方法に存在理由は見当たらない。その具体例として，たとえば均衡において取引したいとする人々が取引する人々よりも少ない場合，すなわち市場のショートサイドと名づけられる現象が認められよう。
８）ロールズ，ジョン（2010）p．18.
９）ボウルズ，サミュエル（2013）pp．459‐460．
10）サンデル，マイケル．J．（2009）pp．188‐189.
11）ボウルズ，サミュエル，同上書，pp．109‐113.
12）同上書，p.426.
13）同上書，pp．333‐334.
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362

制度の生成及び変化に対する不確実性と学習アルゴリズムの差異の影響
堀田悠生(同志社大学経済学部)

1

はじめに

制度や慣習の発生や確立は、ゲームの複数均衡の１つの実現として表される(青木,2001、松井,2002)。制度や慣習は現実には様々なものが存在し、また変化しうるが、そうした変化はある均衡から別の均衡への移動として理解される。例えば、Hudik(2021)は起業家精神が制度の内生的な変化を生じさせるモデルを考察している。
さらに、制度や慣習として定着する均衡は、リスク支配的で安定な性質を持つとされる。
すなわち、制度を形成するプレイヤーは、得られる利得が少なくても、より安全な戦略を取り、結果として利得支配的な均衡よりもリスク支配的な均衡の方が実現しやすいとされる(Sugden, 2004、Batifoulier, 2001)。Kandori, Mailath, Rob(1993)は、最適反応を行うが確率的に選択ミスをするプレイヤーによる２人対称強調ゲームでは、長期的にリスク支配均衡
が確率安定であると論じている。Matsui and Matsuyama(1995)は完全予見プレイヤーによるゲームにおけるリスク支配均衡の安定性を示している。
本研究の目的は、不確実性が存在する条件下でどのような制度あるいは慣習が発生しうるかを検討することにある。制度や慣習における不確実性とは、プレイヤーの認識能力や計算能力の不十分さと、プレイヤーにとって外在的な予測できない諸要因との２種類存在する(Batifoulier, 2001)。前者は限定合理性や情報の不完備性に関連し、後者はゲームの不完
全情報性に関連する。また、ゲームにとって外的な環境条件の変更等も、後者に分類される。
現実に、このような不確実性は多々存在している。
また、一般に後者の不確実性はリスクと区別される。確率分布やその影響が既知であり、したがって期待値が計算できるものはリスク、確率分布や影響が未知であり、期待値が計算できないものは不確実性と呼ばれる。不確実性とリスクをあわせて不確定性と呼ぶ。
特に、極めて稀にしか起こらないが、起こったときには甚大な影響を及ぼす不確実性はブ
ラックスワン現象と呼ばれる。この種の現象は、稀にしか生じないために確率分布を予測できず、また被害はしばしば想定されているよりも遥かに大きな規模になるため、影響の推定も困難である。本研究では、このようなブラックスワン的なショックがごく稀に発生するゲームを考察する。
前者の不確実性は、プレイヤーの持つ情報収集能力や認知能力に由来する。本研究では、学習アルゴリズムの区別によってこれを扱う。その学習方法は進化ゲームで用いられるものである(大浦,2008)。すなわち、完全予見や限定合理性のような高度な認識能力を持っていないプレイヤーが、逐次的に戦略を検討し、ゲームを行っていくモデルを考察する。

363

本研究では、外在的な不確実性に対して、いくつかの学習方法でゲームをプレイするプレ
イヤーを考える。その学習方法は、最適反応学習、試行錯誤学習、模倣学習の３つである。
この３つの学習方法は、ゲームの構造や外的環境、相手の戦略に対する予想といった点で異なる。この異なる学習方法によって、不確実性に対する反応はどのように異なるのかが本研究で考察するテーマとなる。

2

鹿狩りゲームとブラックスワン
本研究の設定を説明する。本研究では、鹿狩りゲームを扱う。鹿狩りゲームは、利得支配均衡とリスク支配均衡の両方を持ち、慣習を理解するのによく用いられるゲームである。ただし、本研究では本来の鹿狩りゲームとは異なり、利得表が２種類存在する。１つは通常時の利得表であり、鹿狩りゲームの典型的な設定である。もう１つはブラックスワン・ショッ
クが発生したときの利得表である。以下、各々の利得表を表１、表２によって示す。
表から分かるように、通常時の利得表ではプラスまたはゼロの利得が得られるのに対し、ブラックスワン・ショックが発生したときには大幅なマイナスまたはゼロの利得となる。とりわけ、(協力,協力)の状態では極めて大きな損失を被る。表２で示したこの利得構造は、鹿狩りゲームと同様に利得支配均衡(協力,協力)とリスク支配均衡(非協力,非協力)の両方を持つ。表１の通常のゲームとの違いは、それがマイナスの利得を生じるということである。
プレイヤーについては以下のように設定する。２つの集団が相対し、ゲームをプレイする。
一方の集団は利得表の左側、他方の集団は利得表の右側に従う。両集団のメンバーは同数存在しており、毎回全員が相手集団の誰かとランダムにマッチングし、ゲームをプレイする。
先に挙げた３つの学習方法によって、３つのケースを検討する。
１つ目のケースは、最適反応プレイヤー同士のゲームである。このとき、２つの集団は両方とも最適反応プレイヤーで構成されている。
２つ目のケースは、試行錯誤プレイヤー同士のゲームである。このとき、２つの集団は両方とも試行錯誤プレイヤー同士である。試行錯誤プレイヤーは、ゲームの構造を理解していないし、相手の戦略を予想できないが、現在得た自分の利得と過去に得た自分の利得を比較し、次に取る戦略を選択する。
３つ目のケースは、模倣プレイヤー同士のゲームである。このとき、２つの集団は両方とも模倣プレイヤー同士であるが、自分が属する集団のプレイヤーしか観測できないため、自集団でのみ模倣による学習が可能であると仮定する。模倣プレイヤーは自分の利得と自集団の他のプレイヤーの利得とを比較し、次に取る戦略を決定する。
さらに、ゲームの構造について、𝑡= 𝑡̅(𝑡̅> 0)の時点でブラックスワン・ショックが発生する。すべてのプレイヤーにとってブラックスワン・ショックは想定外の事態であり、したがってこのときは最適反応プレイヤーも含め全員が未曾有の事態が生じたと認識する。これ以降、各プレイヤーの取る戦略がどのように変化するかが本研究で扱う課題である。

364

制度や慣習として、長期的にはリスク支配均衡が定着しやすいのであれば、ブラックスワン・ショックが起きる以前に(非協力,非協力)が実現する可能性が高い。また、ブラックスワン・ショックが一度プレイヤーに認識されれば、なおさらリスク支配均衡が実現し、利得支配均衡は実現しないはずである。
本研究で議論するゲームの利得表は以下の 2 種類が存在する。表 1 は通常時の利得表であり、表 2 はブラックスワン・ショックが起きたときの利得表である。また、表 1 について、𝑎 > 𝑏 > 0であり、表 2 についてΓ ≫ γ > 0である。この 2 表が示すのは以下のようなゲームである。すなわち、ほとんどの場合は表 1 で与えられる鹿狩りゲームであり、ナッシュ
均衡は(協力,協力)もしくは(非協力,非協力)である。このとき、利得表より(協力,協力)の方が両者とも得られる利得は大きい。しかし、自分が協力を取っても、相手が非協力を選んだ
場合、自分の利得はゼロになってしまう。一方で、自分が非協力を取る場合、相手が協力・非協力のいずれであっても同じ利得𝑏が得られる。この意味で、(協力,協力)は利得支配均衡、(非協力,非協力)はリスク支配均衡と呼ばれる。
しかし、ブラックスワン・ショックが起きた場合は事情が逆になる。表 2 の通り、(協力,協力) では極めて大きな損失−Γが生じる。(非協力,非協力)では損失は−𝛾となる。−𝛾に比べて−Γは非常に大きい。一方で、(協力,非協力)では自分の利得が 0 となり、これは表 2 の中では最も高い利得となる。逆に、(非協力,協力)では自分は損失−𝛾を被るが、相手は利得 0を得る。したがって、このときのナッシュ均衡は(協力,非協力)または(非協力,協力)となる。
表1

通常時の利得表

協力(C)

非協力(D)

協力(C)(𝑎, 𝑎)(0, 𝑏)

非協力(D)(𝑏, 0)(𝑏, 𝑏)

表2

ブラックスワン・ショックが起きた場合の利得表

協力(C)

非協力(D)

協力(C)(−Γ, −Γ)(0, −𝛾)

非協力(D)(−𝛾, 0)(−𝛾, −𝛾)

ブラックスワン・ショックは、極めて稀であるが甚大な影響を及ぼす事象であり、予測が困難である。そこで、本研究ではブラックスワン・ショックは、それが起きるまで予想されていなかったと仮定する。すなわち、ショックが起きる前までは通常の鹿狩りゲームと同様な議論が可能である。
本研究の関心は、ショックが起きた後に各プレイヤーがどのような反応を示すのかである。最適反応プレイヤーは、ブラックスワン・ショックを経験したことで、それが起きたときに利得構造が大きく変わると予想する。ただし、事象の発生確率もその規模も未知である

365

ため、正確な予測は不可能である。

3

学習方法の差異とダイナミクスの検討

3.1

最適反応プレイヤーによるプレイ

最適反応プレイヤーからなる 2 つの集団がこのゲームをプレイする状況を考える。一方は利得表の右側、他方は上側にしたがって利得を得る。一方の集団に属するプレイヤー1 と他方の集団に属するプレイヤー2 のゲームを考察する。通常の利得表で、プレイヤー1 が協力を取る確率を𝑥、非協力を取る確率を1 − 𝑥、プレイヤー2 が協力を取る確率を𝑦、非協力を取る確率を1 − 𝑦とし、𝑥と𝑦の動学を考える。
両プレイヤーは相手がどちらの戦略をどの程度出しやすいかをある程度認知している。
ここで、プレイヤー𝑖が認知しているプレイヤー𝑗が戦略𝑘を出す傾向を𝐺(𝑡)とする。これはゲームを繰り返す中で変化していく。本研究の設定では２つの集団がプレイする状況を考えるため、実際には厳密に同じプレイヤーと当たる確率は低い。しかし、全員が同様のゲームを同様の学習方法でプレイしていくため、個々のプレイヤーではなく相手集団に属するプレイヤーを同一視して戦略を予想すると仮定しても議論に支障を来さない。ここでは簡単化のためにプレイヤー１とプレイヤー２と表記するが、正確にはプレイヤー１が属する集団とプレイヤー２が属する集団のゲームが行われている。
プレイヤーは𝑡期のプレイから次のプレイに相手が取る戦略の傾向を更新する。プレイヤ
ー𝑗が戦略𝑘を取ったとき、プレイヤー𝑖が持つ認知は、
𝐺(𝑡+ 1) = (1 − 𝜙)𝐺(𝑡) + 𝛿 (𝑡)(1)で与えられるとする。𝜙は忘却率であり、過去の認知が次第に参照されなくなっていくことを表す。𝜙は便宜上忘却率と呼べるが、必ずしも忘却を意味すると解釈しなくとも良い。ゲームが行われていく中で相手の傾向が変わっていくとすれば、過去の情報は古く、あまり価値の無い情報になる。その場合、直近の情報に重みをつけ、昔の情報はそれほど考慮しなくなるのは妥当であると思われる。𝜙はそうした意味を持つパラメータである。𝛿 (𝑡)は𝑡期にプレイヤー𝑗が戦略𝑘を取ると1、取らなかった場合に0を取る量と定義する。
各戦略について、プレイヤーはこのような相手の傾向に対する認知を得る。これに基づいて、相手がある戦略を取る確率を推定する。プレイヤー1が推定するプレイヤー2が協力戦略を取る確率を𝑦 、プレイヤー2が推定するプレイヤー1が協力戦略を取る確率を𝑥 とすると、
𝑦 (𝑡) =
𝑥 (𝑡) =

(𝑡)
(𝑡)
𝐺
,

(2)

(𝑡)
(𝑡)
𝐺
,

(3)

𝐺
Σ

𝐺
Σ

と表せる。なお、相手が協力と非協力のどちらの戦略を取るかを完全に正確に予測することができないとすれば、0 < 𝑦 (𝑡) < 1、0 < 𝑥 (𝑡) < 1である。

366

𝑦 のダイナミクスは以下の式で定義される。
Δ𝑦 (𝑡) = 𝑦 (𝑡+ 1) − 𝑦 (𝑡) =(𝑡+ 1)− 𝑦 (𝑡)(𝑡+ 1), 𝐺(4)(𝑡) + 𝛿 (𝑡)

(5)

𝐺
Σ

ここで、
(𝑡+ 1) = (1 − 𝜙)𝐺𝐺
𝑦 (𝑡) =

(𝑡)
⇒𝐺
(𝑡)
, 𝐺

𝐺
Σ

(𝑡) = 𝑦 (𝑡)Σ

,

(𝑡)

𝐺

(6)

であるので、
𝐺(𝑡+ 1) = (1 − 𝜙)𝑦 (𝑡)Σ𝐺

(𝑡+ 1) = (1 − 𝜙)𝑦 (𝑡)Σ,𝐺(𝑡) + 𝛿 (𝑡)𝐺(𝑡) + Σ

(7)

また、
Σ

,

,

,

𝛿 (𝑡)

(8)

である。
よって、
Δ𝑦 (𝑡) ==(𝑡+ 1)(1 − 𝜙)𝑦 (𝑡)Σ , 𝐺 (𝑡) + 𝛿 (𝑡)− 𝑦 (𝑡) =− 𝑦 (𝑡)(𝑡+ 1)(1 − 𝜙)𝑦 (𝑡)Σ , 𝐺 (𝑡) + Σ , 𝛿 (𝑡)
, 𝐺

𝐺
Σ

(1 − 𝜙)𝑦 (𝑡)Σ,𝐺(𝑡) + 𝛿 (𝑡) − (1 − 𝜙)𝑦 (𝑡)Σ(1 − 𝜙)𝑦 (𝑡)Σ

=

,

𝐺

,

𝐺

(𝑡) + 1 𝑦 (𝑡)(𝑡) + 1

𝛿 (𝑡) − 𝑦 (𝑡)(1 − 𝜙)𝑦 (𝑡)Σ , 𝐺 (𝑡) + 1

(9)

となる。
ここで、𝛿 (𝑡)はプレイヤー2の行動に依存する、確定していない量である。そこで期待値𝐸(𝛿 (𝑡))を求めると𝐸 𝛿 (𝑡) = 𝑦(𝑡) ∙ 1 − 1 − 𝑦(𝑡) ∙ 0 = 𝑦(𝑡)(10)となるので、この値を使う。
Δ𝑦 (𝑡)の期待値𝐸(Δ𝑦 (𝑡))は、
𝐸 Δ𝑦 (𝑡) =𝑦(𝑡) − 𝑦 (𝑡)(1 − 𝜙)𝑦 (𝑡)Σ , 𝐺 (𝑡) + 1(11)となる。𝑥 (𝑡)についても同様に計算して、𝐸 Δ𝑥 (𝑡) =𝑥(𝑡) − 𝑥 (𝑡)(1 − 𝜙)𝑥 (𝑡)Σ , 𝐺 (𝑡) + 1(12)が得られる。したがって、
𝑦(𝑡) > 𝑦 (𝑡) ⇒ 𝐸 Δ𝑦 (𝑡) > 0𝑦(𝑡) < 𝑦 (𝑡) ⇒ 𝐸 Δ𝑦 (𝑡) < 0
𝑥(𝑡) > 𝑥 (𝑡) ⇒ 𝐸 Δ𝑥 (𝑡) > 0
𝑥(𝑡) < 𝑥 (𝑡) ⇒ 𝐸 Δ𝑥 (𝑡) < 0が成り立つ。

367

プレイヤー1が協力を取るときの期待値は𝑢= 𝑎𝑦 、非協力を取るときの期待値は𝑢= 𝑎𝑥 、非協力を取るときの期待値𝑏であり、プレイヤー２が協力を取るときの期待値は𝑢は𝑢== 𝑏である。また、最適反応プレイヤーは期待利得が高い戦略を必ず選択する。よって、である。ゆえに、𝑢𝑢>𝑢⇒ 𝑦= 1𝑢<𝑢⇒ 𝑦= 0> 𝑢 のときには𝑦(𝑡) > 𝑦 (𝑡)が成り立つため𝐸 Δ𝑦 (𝑡) > 0、𝑢<𝑢のときには𝑦(𝑡) < 𝑦 (𝑡)が成り立つため𝐸 Δ𝑦 (𝑡) < 0である。
本研究におけるゲームの(通常時の)利得表から、𝑢> 𝑢 となるのは𝑦 > のときであり、< 𝑢 となるのは𝑦 < のときである。よって、

𝑢

𝑦 >

𝑏
⇒ 𝐸 Δ𝑦 (𝑡) > 0
𝑎

𝑦 <

𝑏
⇒ 𝐸 Δ𝑦 (𝑡) < 0𝑎が得られる。𝑥 についても同様に、
𝑥 >𝑏⇒ 𝐸 Δ𝑥 (𝑡) > 0
𝑎

𝑥 <

𝑏
⇒ 𝐸 Δ𝑥 (𝑡) < 0𝑎である。
𝑥 と𝑦 の動学を位相図で表すと図 1 のようになる。

図1

最適反応プレイヤー同士のゲームの位相図。黒丸で示した点は安定な定常状態、二重丸で368

示した点は鞍点の定常状態である。

図 1 に示されているように、定常状態は(𝑥, 𝑦) = (0,0), (1,1),は安定、,(0,0), (1,1)の 3 つであり、は鞍点である。2 つの安定な定常状態(0,0)と(1,1)のどちらが実現しやすいか,

は、両者の吸引領域の広さ、言い換えれば,の位置に依存する。すなわち、𝑎が𝑏より非常に大きければ、(1,1)の吸引領域が大きくなる。これは自然な結果である。
次に、ブラックスワン・ショックの際の利得表について、プレイヤー1 が協力を取る確率
を𝑤 、非協力を取る確率を1 − 𝑤 、プレイヤー2 が協力を取る確率を𝑧、非協力を取る確率を
1 − 𝑧とし、先程と同様に𝑤 と𝑧 の動学を考えることができる(図 2)。

図2ブラックスワン・ショック時の位相図。ただし、ブラックスワン・ショックが継続的に発生し続けることはほとんど無いため、実際には図に示したダイナミクスが実現するとは考えにくい。

図 1 と比較すると、位相図が示す流れは対称的になっている。このとき定常状態は(0,1), (1,0),,の 3 つであり、(0,1), (1,0)は安定、,は鞍点である。後に見るように、試行錯誤プレイヤーや模倣プレイヤーのケースでは、ブラックスワン・ショックの時の確率を改めて取っていない。これは、試行錯誤プレイヤーや模倣プレイヤーはブラックスワン・
ショックが起きたときの利得構造を予想できず、したがって別の利得表を予想しないからである。本研究の設定では、このような予想を行えるのは最適反応プレイヤーのみである。
ブラックスワン・ショックを経験した最適反応プレイヤーは、経験を元にブラックスワン・ショックに関する予想を形成する。結果、表 2 と正確な利得表は得られなくとも、定性

369

的には同じ表が得られるであろう。そこで最適反応プレイヤーは、ブラックスワン・ショッ
クの予想発生確率を元に戦略を変更するかもしれない。例えば、プレイヤー1 とプレイヤー
2 が共に(協力,協力)を取っていたとする。プレイヤー1 は自身の予想したブラックスワン・
ショックの予想発生確率に基づき、次回以降近いうちにショックが起きると考えたとする。
するとプレイヤー1 は非協力を取る。プレイヤー2 がその行動を予測できれば、プレイヤー
2 も非協力を選択し、(非協力,非協力)が実現する可能性がある。あるいは、プレイヤー2 がその行動を予測できなければ、(非協力,協力)が実現する。この結果を受けて、プレイヤー2
はプレイヤー1 がブラックスワン・ショックの発生を予想したと考えることができる。実際にこのときショックが起きなかったとしても、この結果はプレイヤー2 にとって、近々ショックが発生するかもしれないという思考を与え、プレイヤー2 の予想を更新するかもしれない。その結果、次のゲームでプレイヤー2 は非協力を取るだろう。この場合も(非協力,非協力)が実現する。
上記のケースでは(非協力,非協力)の状態に収束しそうに思われるが、(協力,協力)の利得が大きい場合、どちらかが協力へと変えることもありうる。例えばプレイヤー2 がしばらくはショックが起きないと予想し、あるゲームで非協力から協力へと変えるかもしれない。このときプレイヤー2 の利得はゼロとなるが、プレイヤー1 はそれを受けて、プレイヤー2 はショックがしばらく起きないと予想したことを推測できる。その結果、自分の予想を変更し、協力を選択するようになるかもしれない。このとき、(協力,協力)へと向かう傾向が生まれる。したがって、(非協力,非協力)に留まるかどうかは上述の位相図の検討通り、𝑏/𝑎の値に依存する。
以上より、最適反応プレイヤー同士のプレイでも、不確実性や利得の差によって、リスク支配均衡だけでなく利得支配均衡が慣習として定着する可能性を否定できない。このような結果は、ブラックスワン・ショックの確率分布が予測できず、自身の予想にも確信が持てないこと、そして予測できない事象であるがゆえに、相手がブラックスワン・ショックに対してどのような見通しを持っているかを正確に予測することが不可能であることから生じる。
3.2

試行錯誤プレイヤーによるプレイ

続いて、試行錯誤によって学習するプレイヤーについて考察する。試行錯誤プレイヤーは、協力を取るか非協力を取るかという傾向を持つ。傾向が強ければその戦略を取りやすいが、傾向が弱ければ取りにくい。それぞれの戦略についての傾向は自分がプレイしたゲームの結果によって変化する。高い利得を得られた傾向はより強くなる。これを強化という。一方で、一定時間を経過すると経験の記憶は薄まっていく。あるプレイで高い利得を経験したとしても、その記憶はプレイを継続することで忘れられていく。あるいは、記憶そのものは失われなくとも、その経験から得た情動は薄らぐという考え方もできる。どのみち、それは傾向を弱める力として作用する。これらは忘却である。各戦略について、それを選び取る傾向370

を強化と忘却で与える。
このような学習の与え方は様々なものが考えられるが、本研究では単純な形としてロス・
エレブ型モデルを採用する。例えば、プレイヤー3 が𝑡期において協力を取る傾向を𝑃 (𝑡)とすると、𝑡+ 1期のこの傾向は
𝑃 (𝑡+ 1) = (1 − 𝜙)𝑃 (𝑡) + 𝑅 (𝑡)(13)で与えられる。ここで、𝜙は忘却率のパラメータであり、𝑅 (𝑡)は強化の値である。忘却率が高いほどプレイヤーは以前の記憶を忘れやすい(過去を参照しにくくなる)。また、ここでは強化の値はその戦略によって得られた利得と同じであるとする(大浦,2008)。
本研究の設定では、傾向は実際に得られた強化値によって変動する。したがって、最初の時点ではどちらでもない。そこで、𝑃 (1) = 1とする。これは例えば、プレイヤー𝑖が協力または非協力を取る傾向が両方とも 1 だとする仮定である。よって、試行錯誤プレイヤーが最初にどちらの戦略を取る確率はそれぞれ1/2である。
ここで、プレイヤー３について２つの極端なケースを考える。１つ目のケースは、𝑡= 1
で協力を取り、𝑡= 𝑡̅まで協力を取り続けるケースである。２つ目のケースは𝑡= 1で非協力を取り、𝑡= 𝑡̅まで非協力を取り続けるケースである。
１つ目のケースで、𝑡= 𝑡̅でプレイヤー3 が協力を取る傾向は𝑃 (𝑡̅) = (1 − 𝜙) ̅+ (1 − 𝜙) ̅

𝑎+ 𝑎

(14)

で表される。この式は漸化式として捉えることができる。𝑡= 𝑡̅で発生するブラックスワン・
ショックを経た後、𝑡= 𝑡̅+ 1で協力を取る傾向は𝑃 (𝑡̅+ 1) = (1 − 𝜙) ̅ + (1 − 𝜙) ̅𝑎 + (1 − 𝜙)𝑎 − Γ

(15)

となる。
プレイヤー3 が𝑡= 𝑡̅に非協力を取る傾向は𝑃 (𝑡̅) = (1 − 𝜙) ̅(16)で表される。このケースでは非協力を全く選んでいないため、非協力を取る傾向は強化されず、忘却によって減衰していく。
ショックを経た𝑡= 𝑡̅+ 1で非協力を取る傾向は𝑃 (𝑡̅+ 1) = (1 − 𝜙) ̅

(17)となる。協力を取り続けていたプレイヤー3 が𝑡= 𝑡̅+ 1に協力を取るか非協力を取るかは、𝑃 (𝑡̅+ 1)と𝑃 (𝑡̅+ 1)の値に依存する。ただし、より傾向の大きな方を必ず取るとは限らない。あくまでもその確率が上がるだけである。
𝑃 (𝑡̅+ 1) > 𝑃 (𝑡̅+ 1)となるとき、(1 − 𝜙) ̅ > (1 − 𝜙) ̅ + (1 − 𝜙) ̅⇒ Γ > 𝑎(1 − 𝜙){(1 − 𝜙)𝑎 + (1 − 𝜙)𝑎 − Γ
+ 1}

(18)

となる。すなわち、Γの値が十分に大きければ(ショックによる損失が大きければ)、プレ
イヤー3 が非協力を選ぶ傾向が大きくなり、非協力を取る確率が上がる。
ここで、0 < 𝜙 < 1より、右辺は𝑎の値からそれほど極端に乖離しない。一方で、Γは非常

371

に大きな値であると仮定しているため、左辺は𝑎に比べてかなり大きな値を取るといえる。
したがって、この条件は満たされやすいと考えられる。すなわち、協力から非協力への変更が生じる。𝑡= 𝑡̅+ 2以降に非協力を取る回数が多くなれば、ブラックスワン・ショックが起きない限り𝑃 (𝑡)は高くなっていく。実際にどの程度実現しやすいかは𝑡̅や𝜙の値に依存する。
２つ目のケースで、𝑡= 𝑡̅で非協力を取る傾向は𝑃 (𝑡̅) = (1 − 𝜙) ̅+ (1 − 𝜙) ̅

𝑏+ 𝑏

(19)

となる。ショックを経た後、𝑡= 𝑡̅+ 1で非協力を取る傾向は𝑃 (𝑡̅+ 1) = (1 − 𝜙) ̅ + (1 − 𝜙) ̅𝑏 + (1 − 𝜙)𝑏 − γ(20)

また、協力を取る傾向は𝑃 (𝑡̅) = (1 − 𝜙) ̅(21)である。ショックを経た𝑡= 𝑡̅+ 1で協力を取る傾向は𝑃 (𝑡̅+ 1) = (1 − 𝜙) ̅ + (1 − 𝜙) ̅𝑏 + (1 − 𝜙)𝑏 − γ(22)となる。非協力を取り続けていたプレイヤー3 が𝑡= 𝑡̅+ 1に非協力を取るか協力を取るかは、𝑃 (𝑡̅+ 1)と𝑃 (𝑡̅+ 1)の値に依存する。ただし、より傾向の大きな方を必ず取るとは限らない。あくまでもその確率が上がるだけである。
𝑃 (𝑡̅+ 1) > 𝑃 (𝑡̅+ 1)となるとき、(1 − 𝜙) ̅ > (1 − 𝜙) ̅ + (1 − 𝜙) ̅
⇒ γ > 𝑏(1 − 𝜙){(1 − 𝜙)𝑏+ (1 − 𝜙)𝑏 − γ
+ 1}

(23)

が成り立つ。すなわち、−γの値が十分に大きければ、プレイヤー3 が協力を選ぶ傾向が大きくなり、協力を取る確率が上がる。条件より、𝛾 > 𝑎 > 𝑏であるから、1 つ目のケースと同様
この不等式も満たされる可能性は高い。したがって、非協力から協力への変更が生じる。ただし、Γ ≫ 𝛾であるから、変更の可能性は 1 つ目のケースの(18)式と比較すれば低いと思われる。実際にどの程度実現しやすいかは𝑡̅や𝜙の値に依存する。以上の議論はプレイヤー４についても同様である。
2 つのケースを比較すると、1 つ目のケースでプレイヤー3 が協力から非協力へと戦略を変更する確率が、2 つ目のケースで非協力から協力へと戦略を変更する確率より高いと予想される。1 つ目のケースは最も𝑃 (𝑡̅)が大きい場合であるが、既に見たように非協力を取る
傾向𝑃 (𝑡̅+ 1)が大きくなると予想される。
以上より、ブラックスワン・ショックを経過すると、試行錯誤プレイヤーの傾向はそれまでと逆転する可能性が高いといえる。すなわち、協力を取っていた場合は非協力を、非協力を取っていた場合は協力を選びやすくなる。したがって、ショック以前に非協力を取っていたプレイヤーが多かった場合、ブラックスワン・ショックを経た後では(非協力,非協力)よりも(協力,協力)へと向かいやすくなる。
まとめると、試行錯誤プレイヤー同士のゲームでは、ブラックスワン・ショックを経験した後にダイナミクスは逆方向へ向かう可能性が高い。すなわち、利得支配均衡であればリスク支配均衡へ、リスク支配均衡であれば利得支配均衡へ向かいやすい。どちらに向かうかは、

372

ショック以前にどちらの状態に近かったかに依存する。
3.3

模倣プレイヤーによるプレイ

模倣によって学習するプレイヤーは、ゲームの利得構造そのものを理解しているわけではないが、自分の利得と他のプレイヤーの利得を観察できる。この模倣プレイヤーは、一定の確率で自分の戦略の変更を行う。同じ集団の中で自分と異なる戦略を取っているプレイ
ヤーを観測し、かつそのプレイヤーの利得が自分の利得よりも大きい場合に、そのプレイヤ
ーの戦略へと自分の戦略を変更する。すなわち、プレイヤーが自分の戦略を変更する確率は、異なる戦略を取る、自分より大きな利得を得たプレイヤーと出会う確率に依存する。
加えて、模倣プレイヤーは自分の戦略の変更を検討しても、自分の利得と異なる戦略を取る相手の利得を観察し、その相手の利得より自分の利得の方が大きければ戦略を採用しない。このとき、自分の利得が低いときには戦略の変更をより強く検討するし、自分の利得が高いときには戦略の変更の必要性をそれほど感じないであろう。そこで、プレイヤーが戦略の変更を件とする確率は、自分の得た利得に依存すると仮定する。
さらに、自分と相手の利得を比較し、相手との利得の差が大きいほど戦略を変更しやすいと仮定する。すなわち、自分の戦略を変更する確率は、自分の利得だけでなく観測した相手との利得の差にも左右される。プレイヤー５の利得を𝑢 、同集団で別のゲームを行っているプレイヤー5’の利得を𝑢 とすると、プレイヤー５にとってのプレイヤー5’との利得の差は
𝜓(𝑢 − 𝑢 )で与えられる。𝜓は 0 から 1 の値を取る増加関数であり、便宜上シグモイド関数
であると定義する。
プレイヤー𝑖の戦略を変更する確率を𝑟(𝑢 )とする。𝑢 はプレイヤー𝑖の利得である。さらに、自分と異なる戦略を取り、自分よりも大きな利得を得たプレイヤーを観測する確率は、戦略の組が起きる確率と等しいと仮定する。例えば、利得𝑎を得たプレイヤーを観測する確率は、(協力,協力)が実現する確率𝑥𝑦と等しい。これらより、プレイヤー5 について、協力戦略を取る確率𝑥の動学を考える。
𝑥の動学は、𝑥の増加と減少の差によって与えられる。前者は非協力を取っていたプレイ
ヤー5 が、自分の戦略の変更を検討する確率と、(協力,協力)の状態で利得𝑎を得たプレイヤ
ーを観測する確率との積で与えられる。後者は協力を取っていたプレイヤー5 が、自分の戦略の変更を検討する確率と、(非協力,協力)または(非協力,非協力)の状態で利得𝑏を得たプレイヤーを観測する確率との積で与えられる。以上より、
𝑑𝑥= 𝑟(𝑏){(1 − 𝑥)𝑦 + (1 − 𝑥)(1 − 𝑦)}𝑥𝑦𝜓(𝑎 − 𝑏) − 𝑟(0)𝑥(1 − 𝑦){(1 − 𝑥)𝑦 + (1 − 𝑥)(1 −𝑦)}𝜓(𝑏 − 0)
⇒ 𝑑𝑥= (1 − 𝑥)𝑥{𝑟(𝑏)𝑦𝜓(𝑎 − 𝑏) − 𝑟(0)(1 − 𝑦)𝜓(𝑏)}が得られる。このとき、定常状態は、𝑥 = 0, 𝑥 = 1, 𝑦 = ( ) (( ) ( ))( ) ( )

(24)である。以下、373

( ) ( )( ) ()( ) ( )

≡ 𝑆と置く。

𝑦の動学も同様に
𝑑𝑦= (1 − 𝑦)𝑦{𝑟(𝑏)𝑥𝜓(𝑎 − 𝑏) − 𝑟(0)(1 − 𝑥)𝜓(𝑏)}(25)として表すことができ、定常状態は、𝑦 = 0, 𝑦 = 1, 𝑥 = 𝑆である。
(24)、(25)の 2 式より、𝑥と𝑦の位相図を描くことができる(図 3)。

図3

模倣プレイヤーによるゲームの位相図。黒丸で示された点は安定な定常状態、白丸で示された点は不安定な定常状態、二重丸で示された点は鞍点の定常状態である。最適反応プレイヤーの場合とは異なり、不安定な定常状態が生じている。

𝑡= 𝑡̅でブラックスワン・ショックが起きたときを考える。このとき、模倣プレイヤーは戦略を変更したいと強く望むだろう。そこで、𝑟(−Γ) = 1、0 ≪ 𝑟(−𝛾) < 1と仮定する。このとき𝑥の動学は、(非協力,協力)または(非協力,非協力) を取っていたプレイヤーが(協力,非協力)の状態で利得 0 を得たプレイヤーを観測する確率と、(協力,協力)を取っていたプレイヤ
ーが(非協力,協力)または(非協力,非協力)の状態で利得−𝛾を得たプレイヤーを観測する確率の差で表され、
𝑑𝑥= 𝑟(−𝛾){(1 − 𝑥)𝑦 + (1 − 𝑥)(1 − 𝑦)}𝑥(1 − 𝑦)𝜓(0 + 𝛾)−𝑟(−Γ)𝑥𝑦{(1 − 𝑥)𝑦 + (1 − 𝑥)(1 − 𝑦)}𝜓(−𝛾 + Γ)

(26)

で与えられる。𝑡= 𝑡̅では多くのプレイヤーが自身の戦略の変更を検討するであろう。しかし、模倣プレイヤーが戦略を変更するのは、同じ集団内で自身とは異なる戦略を取り、かつ自身より大きな利得を得たプレイヤーを観測した場合に限られる。
いま、𝑡= 𝑡̅− 1で(協力,協力)に近い状態で、ほとんど全員が協力を取っていたとする。このとき、𝑡= 𝑡̅でショックを経験したプレイヤーは、戦略を変更しようとする。しかし、模倣プレイヤーがこのとき戦略を変更するためには、自集団の内で非協力を取っていたプレイ
ヤーを観測しなければならない。しかし、この状態ではそのようなプレイヤーはほとんど存374

在しない。したがって、プレイヤーは自身の戦略を変更しない。ブラックスワン・ショックが立て続けに起こることはほとんどありえないため、𝑡= 𝑡̅+ 1以降に変わらず協力を取り続けても、通常時の高い利得を得られる。仮に何人かのプレイヤーが戦略を非協力に変更した
としても、実現するのは(非協力,協力)または(協力,非協力)であり、次に戦略の変更を検討したときに(協力,協力)を観測し、再び協力に変更する可能性が高い。したがって、戦略の変更は起きず、(協力,協力)に近い状態が維持される。
逆に、𝑡= 𝑡̅− 1で(非協力,非協力)に近い状態で、ほとんど全員が非協力を取っていたとする。しかし、模倣プレイヤーがこのとき戦略を変更するためには、自集団の内でプレイヤー
5 の場合(協力,非協力)を、プレイヤー6 の場合(非協力,協力)を取っていたプレイヤーを観測しなければならない。しかし、この状態ではそのようなプレイヤーはほとんど存在しない。
したがって、プレイヤーは自身の戦略を変更しない。ブラックスワン・ショックが立て続けに起こることはほとんどありえないため、𝑡= 𝑡̅+ 1以降に変わらず協力を取り続けても、通常時の利得を得られる。仮に何人かのプレイヤーが戦略を協力に変更したとしても、実現す
るのは(協力,非協力)または(非協力,協力)であり、次に戦略の変更を検討したときに(非協力,非協力)を観測し、再び非協力に変更する可能性が高い。したがって、戦略の変更は起きず、(非協力,非協力)に近い状態が維持される。
以上より、模倣プレイヤー同士のゲームでは、ブラックスワン・ショックを経験しても、戦略の変更は起きにくい。よって、ショック後に利得支配均衡に向かうかリスク支配均衡に向かうかは、それ以前の状態に依存する。

4

おわりに
本研究では、制度や慣習として定着する振る舞いがリスク支配的であるという命題を、予測不可能な不確実性とプレイヤーの学習方法の違いを導入して検討した。
その結果、不確実性が存在する場合、プレイヤーが最適反応によって学習するゲームであってもリスク支配的均衡に収束せず、利得支配的均衡に向かう可能性が否定できないという結論が得られた。また、プレイヤーが試行錯誤や模倣によって学習する場合、利得支配的
均衡とリスク支配的均衡のどちらに向かうかは、ショック以前の状態に依存するという結果も得られた。
本研究で得られた結論の一つは、一般的に合理的で洗練された学習方法が、必ずしもリス
ク支配を実現しないという点である。これははじめにで触れたような制度や慣習に対する一般的な見解とは異なる主張である。
そのような結果になった大きな理由は、不確実性の導入である。一般に不完備情報ゲームなどで確率的なショックの発生を導入するとき、少なくとも 1 人はショックの確率分布や利得構造を知っているプレイヤーが想定されることが多い。このとき、プレイヤーはショッ
クの期待値を計算でき、したがってリスクと利得を天秤にかけ、最適な反応を導出できる。

375

ショックが稀にしか起きなくとも、極めて大きな(例えば過去十数回のゲームで得られた利得をすべて吹き飛ばしてしまうような)ショックであれば、より慎重になり、低い利得を受け入れてでもリスク支配を好むであろう。しかし、本研究では最適反応プレイヤーでさえも確率分布を予測できない事象を論じたため、このような計算ができず、したがって不確実性を過小評価し、利得支配を取ることが合理的であるという推論が否定されなかったといえる。
現実の社会では、ブラックスワンと呼ばれるような予測できない重大な現象がしばしば観測される。このような状況下では、仮に相手の戦略をほとんど的確に予測でき、ゲームの構造を熟知しているプレイヤーであっても、将来起こることを完全には予測できない。
また、本研究の議論では、試行錯誤や模倣によって学習するプレイヤーを考察した。両者の学習方法は、周りの他者を振り返らず自身の過去の経験を元に戦略を立てるか、自身の過去の経験を考慮しないで周りの他者を見て戦略を立てるかという違いである。本研究の検討では、不測の事態を経験したとき、前者であれば今までと逆の選択肢を、後者であれば今までと同じ選択肢を取りやすいという主張が得られた。このことは、滅多に起きない大損害を経験した後に、逆により危険の大きな利得支配均衡に向かったり、それを維持したりすることがありうるということである。このような事態は非合理的な要因や確率的なゆらぎではなく、それぞれが自分の学習方法に基づいてより大きな利得を追求した結果として生じる。
以上の検討から、不確実性が存在するときには、いずれの学習方法でも利得支配均衡が制度及び慣習として定着し続ける可能性が少なくないことが示される。最適反応はこれらのうち最も合理的で洗練されているが、予測不可能な事象が存在する状況では他の学習方法よりも優れて危険を回避できるわけではない。
本研究で行った議論にはまだ改善の余地が多くある。本研究で行った考察は定性的な議論に留まり、定量的な結果を示すことができていない。本研究で示した結果は実際にはどの程度よく実現するのか、シミュレーションによって分析する必要がある。さらに、異なる学
習方法を取るプレイヤー同士がゲームを行う場合を検討することで、より現実に近い状況で議論できると期待できる。不確実性をモデルに組み込む方法も大いに検討の余地がある。

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376

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377

資本主義的生産物市場の進化的理解――適応促進機能と多様化加速機能――
森岡真史（立命館大学）
morioka@ir.ritsumei.ac.jp 2024年3月16-17日
1 はじめに資本主義経済におけるわれわれの生活は，商品の形をとる多様な生産物（財およびサービス）に囲まれている．生理的・技術的必要を含む人間の欲求は，そのほとんどが特定の生産物と切り離すことができない．われわれが日常的に用いる生産物は，社会的・文化的文脈の中で，われわれのアイデンティティーの一部を構成する1．マルクスは資本主義の分析を「巨大な商品の集積」という言葉から開始した（Marx 1867: 1），彼の時代以降，この集積はさらに拡大し，現在では，一千万種類をはるかにこえる生産物が存在する2．20世紀に出現した集積回路，トランジスタ，NC 旋盤，ナイロン，ポリエ
チレン，自動車，飛行機，冷蔵庫，洗濯機，テレビ，エアコン等々は生産と消費を大きく変え， 今世紀に入ってからもスマートホン，ドローン，生成 AI 等々がさらなる変革をもたらしつつある．生産物の途方もない多様性は，それ自体が，生産性が飛躍的に上昇してきたことの表現である．
資本主義経済では，企業は費用を回収可能な価格での生産物の販売をめぐって競争する．販売競争の下では，度重なる品切や納期の遅延は買手を失望させ，売手に長期的な損失をもたらす．そのため，売手は予測される需要よりもいくぶん多めに生産物を供給し，納期通りの迅速な販売に努める．このような売手の需要充足的供給行動により，買手は，希望する生産物を売手が事前に設定した価格でほぼ確実に購入できる．生産物市場は，新商品の出現と普及によって新たに生み出される需要も含め，絶えず変化する買手の需要を，継続的に充足する機能を備えている．このような継続的な需要充足の長期的帰結の一つは，生産物市場が，売手の販売努力の影響の下で買手が売手とその生産物を選択する場となることである．個々の売手の需要充足的供給行動は，数量調整を通じて，買手（家計と企業）が相互の競争を伴うことなく生産物を選択・購入することを可能にする．製品選択の基準は買手の欲求であるから，販売競争は一面では既存の欲求を充足する競争である．しかし，売手は，買手の欲求
を外的な与件とみなすわけではなく，買手に自らの生産物を選んでもらうため，新製品の開発を含む様々な販売努力を行う．これらの販売努力は、買手による生産物の認知および利用と結びつくことによって，選択の基準である買手の欲求を変化させ、その質的な多様化をもたらす．生産物の一部は需要の不足のために市場から姿を消すが，他の一部は，改良を伴いつつ新製品と共存し，その結果，製品全体の多様性は持続的に増大する．
こうして，販売競争は，既存の需要を充足する競争 と，新たな需要を創造する競争 の両面で展開する．資本主義的生産物市場は，これらの二面性を反映して，密接に関連した二つの機能を持つ．
(i)

個々の売手によるよく準備された供給行動とその相互作用を通じて，買手である家計と企業の膨大な種類の生産物への既存の需要を迅速かつ確実に充足する適応促進機能．

(ii) 活発な販売努力，とりわけ生産物の改良・新規開発と買手による選択基準の変化を通じて，生産物の累積的な多様化と買手の欲求の質的な拡大をもたらす多様化加速機能．
本稿では，資本主義的生産物市場の上記の二側面について，進化的観点から詳しく論じる．資本主
義経済の生産物市場は，取引の恒常性と，生産・販売における営利企業の支配的役割によって，前資本主義経済や社会主義経済の市場と区別される．進化的アプローチの重要な特徴は，反復と不可逆的変化の統合的理解にある．進化の概念は繰り返しを支える特定の機構を前提する．生産物は再生産の

1

Gordon (2011) は，20世紀初頭の家庭生活におけるミシンの実用的かつ情緒的な，特に裁縫を主に担当する女性にとっての重要性を生き生きと描写している．
2
Witt (2001: 51) によれば，消費財の差別化が進み，全く新しい生産物が生み出されることは，経済における「根深い変化の過程の最も際立った側面」である．

378

基盤の上で変化するため，進化する実在として把握することが適切な対象である．生物の進化とは異なり，生産物の進化では，伝達・獲得された知識を用いた意識的努力が大きな役割を演じる．しかし，長期的にみれば，生産物の進化は個々の発明者の意図を超えて展開する3．
進化経済学の起点の一つは，シュンペーターが経済発展を，イノベーションを通じた古い循環軌道
から新しい循環軌道への移行としてとらえたことである (Schumpeter 1912)．この把握は，循環あるいは再生産からの出発という点では適切なものであったが，循環を記述する枠組としてワルラスの理論を採用した点に問題をはらんでいた．というのも，循環は時間の流れの中で生産・取引の反復的実行
を伴って進行する過程であるにもかかわらず，ワルラスの理論，あるいはそれを精緻化した体系である一般均衡理論は，過程よりも一時点での均衡に焦点をあてるものであったからである．
コルナイ（Kornai 1971）と塩沢（1983）による一般均衡理論の批判は，イノベーションを論じるた
めの適切な基礎となる核心的認識を共有する．それは，資本主義経済の生産物市場の本質的特徴を，販売競争と企業レベルの需要制約に求めることである．コルナイは，購入競争と慢性的不足を常態とする社会主義経済との対比において，資本主義経済では販売競争と恒常的な超過供給が，企業に販売
努力，とりわけ新製品の開発を促すと主張した．塩沢は，企業レベルの需要制約に関するスラッファ（Sraffa 1926）の提起に注目し，価格が一定に保たれるとき，企業の利潤追求は，需要の確実な充足とより多くの販売の追求という形をとると論じた4．われわれは，彼らの考えを発展させて，資本主義
的生産物市場を適応促進機能と多様化促進機能の両側面から統一的に理解する枠組みを提示する．
本稿は以下のように構成される．第2節では，生産物の多様性の規模を見積もり，多様化の潜在的契機を列挙する．第3節では，資本主義的生産物市場を特徴づける販売競争の優位と，その前提条件について論じる．第4節では，数量調整と価格調整の階層構造を通じて機能する生産物市場の適応促
進機能について説明する．第5節では，売手の販売努力と買手の生産物選択を通じて働く変動促進機
能を取り上げ，第6節では，この機能の中心的要素として，需要志向型イノベーションと累積的な生産物多様化について別個に論じる．第7節では，われわれの議論をまとめ，結論を述べる．
2 生産物多様化の規模と背景
2.1 生産物多様化の量的規模資本主義経済では現在，何種類の製品が生産・販売されているのだろうか．この問いに答えるのは難しい．なぜなら，生産物の分類については，二世紀以上の歴史をもつ生物分類体系のような広く認められた体系が存在しないからである．生産物は機能，素材，デザイン，等級，サイズなど多くの属性をもつため，その分類は階層的にのみ可能である．しかし，どんな分類基準であれ，実際に品目数を数えるのはかなり面倒な作業であり，半世紀前までは，生産物の種類に関する情報は乏しかった．
小売店や生産者が扱う商品数の詳細なデータが新聞や雑誌に現れ始めるのは，コンピュータによる在庫管理や POS システムが普及し始めた1980年代以降のことである．
国際的な生産物分類体系の編纂は，統計や貿易・特許協定への活用を目的として，1950年代から70年代にかけて始まった．様々な国際分類の中では，世界知的所有権機関（WIPO）が定めるニース分類（NCL）が最も詳細で，2023年の第12版の品目数は10,844（財9,417，サービス1,327）である5． 日
本では，日本標準商品分類（JSCC）の1990年版が，財を約29,000品目に分類している6 ．しかし，これらの分類はきわめて大まかであり，生産物の多様性を十分に反映するものとは言えない（例えば，腕時計は種類が多いにもかかわらず，NCL も JSCC も一種類の生産物として扱っている）． 1970年代
以降の EAN（European Article Numbering）による個々の商品へのバーコード付番は，商品種類を数え3

Nelson and Winter (1982）は複製・移植可能な技術を反映する企業内のルーチンを進化する実在として理解しているが，本稿では，特定の技術を具現化し，特定の人間の欲求を満たす生産物に焦点を当てる．
4
両者の見解についてはさらに，Kornai (1980, 1992, 2014) および Shiozawa (1978, 1990, 2021) も参照．Scitovsky(1985, 1990) および Dormer (1989) にも同様の観点からの議論がある．
5
Niece Classification, https://www.wipo.int/classifications/nice/en/
6
日本標準商品分類，https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/syouhin/2index.htm

379

る労力を劇的に削減した．この付番体系は当初，定着に時間を要したが，現在では，流通する消費財のかなりの部分が EAN を含むより包括的な GTIN（Global Trade Item Number）によって付番されるよ
うになっている．GTIN コードの長所は，生産物が製造企業や品目だけでなく，細かな特性（ボール
ペンであれば太さ，色）に至るまで区別されている点である．
日本版 EAN コードである JAN コードが付与された消費財の品目数は，2012年3月末の255万5173品
目から，2023年3月末には516万2791品目へ，1年におよそ20~25万品目（前年比6〜7%）増加している（表1）．JAN コードのない財や付番の対象外であるサービスを含めれば，実際の新生産物はこれよりもずっと多いと考えられる．また，個別的な生産物グループの例として，清涼飲料水の2016~2022年の品目数の変化をみると，6450品目が出現し，5489品目が消滅した．既存商品に対する新商品の出現率は年平均21%，消失率は年平均18%であるから飲料水では，商品の新陳代謝の速度はかなり速い．
表1 JAN コード保有品目数（2012年～2022年）
2012.3.31
2023.3.31
年間成長率

食品
1,123,796
1,991,346
5.3%

生活用品
628,054
1,141,411
5.6%

文化用品
382,640
845,0417.5%

耐久消費財
211,385574,7649.5%

衣服・装飾品204,713607.167
10.4%

合計2,555,173
5,162,791
6.6%（出典）GS1 Japan『事業報告書』各年版， https://www.gs1jp.org/center/outline.html

表2 主要飲料アイテム数
果実ジュース 野菜ジュース
炭酸飲料
紅茶
コーヒー
総計
2016
1777
886
946
618
602
4829
2022
2073
1227
1130
730
685
5845
登場
1306
1562
1288
1087
1207
6450
消滅
1010
1221
1106
975
1179
5489
（出典）日本の清涼飲料統計2023．http://www.j-sda.or.jp/statistically-information/images/2023jsda_databook.pdf

小売店で扱っている商品数については，日本のコンビニエンスストアは平均して約3,000種類，総合
スーパーや百貨店は数十万から数百万の商品を販売している（日経 MJ，2022年11月25日）．巨大電子取引企業の取扱点数はさらに多く，アスクルでは約1200万点，アマゾンジャパンでは約2億点にも達する（日本経済新聞，2017年9月9日）．これらは，消費財だけでなく，オフィス用品，さらに工場や建設現場で使用される設備の一部（例えば空中作業台や電気炉）も購入可能である．
現在の生産物の多様性を100年前と比較することは難しいが，生産物の種類がこの一世紀に急激に増大し，現在もなお増大し続けていることは間違いない．生産物の多様化は人間が生産活動を開始して以来の長期的趨勢であるが，前資本主義経済では，生産物市場には広さと恒常性が欠けていたため，生産物の多様化は，その範囲や持続性において限られていた．広範で持続的な生産物多様化は，分業の進展を，それゆえ（アダム・スミスが指摘したように）市場の拡大を必要とする．この前提を最初に形成したのは，資本主義の初期における，大量の生産物を恒常的に取引する市場の形成である7．
2.2 生産物多様化の潜在的要因．
資本主義経済における生産物多様化の加速について論じる前に，生産物の多様化をもたらしうるい
つかの潜在的要因をあげておこう．
(a) 天然・人工素材の多様性．素材面での生産物の多様性は，生物および無生物資源の多様性を反映する．多様な天然資源を利用するには，それらの存在，所在，性質，合成方法などの知識が必要である．農業，漁業，林業の生産物が生物そのものであるのに対して，工業化は無生物資源の広範な利用への道を開いた．新たな技術は品種改良や化学物質の人工的合成を通じて生物学的・物質的多様性を広げるが，同時に乱獲による絶滅や天然資源の枯渇を引き起こすこともある．

7

16世紀から17世紀半ばにかけてのイングランドでは，工場制度の本格的確立に先行して，石鹸，鍋，靴下といいった日用的な消費財の大量生産と多様化が進んだ（Thirsk 1978）．

380

(b) 自然現象・法則の多様性．機構や構造の面での生産物の多様性は，自然現象とその法則の多様性を反映する．ネジ，ハサミ，滑車といった基本的道具は重力，回転，応力，摩擦といった身近な機械現象を巧みに利用しており，流体力学的，熱力学的，電磁力学的，分子生物学的現象やその背後にある法則の発見は，生産物の開発に応用されている（Arthur 2009）．新たな現象の発見においては，大学や企業による組織的な科学研究とともに，偶然のひらめきもまた大きな役割を果たしている．
(c) 人間の活動の多様性．用途や機能の面での生産物の多様性は，人間の行動と，それぞれの行動で必要とされるものの違いを反映する．消費行動の頻度には1日数回（食事や排泄など）から一生に数回（葬式など）まで幅があり，生産における種々の作業もその頻度を異にする．しかし，人口密度の高い地域では，個別主体にとって使用頻度の低い生産物が恒常的な生産の対象になりうる．
(d) 複数の生産方法と段階．生産物の多様生は，同一の生産物に対する複数の生産方法の存在や生産工程の部分工程への入れ子状の分割からも生じる．異なる生産方法には，異なる原材料，工具，機械の組合わせや流通・物流システムが対応する．分割された部分工程を異なる生産者が独立に担当する場合には，もとの工程の中間生産物は，部分工程の完成品となる．複雑な構造を持つ生産物は数千の部品から構成されるが，これらの部品はそのそれぞれが独立した生産物に数えられる．
(e）個人的・社会的属性の多様性．デザイン，感覚特性，グレードなどの面での生産物多様性は，嗜好の多様性，所得や資産の格差，社会環境の違いを反映する．水平的多様性は嗜好形成における個
人的な要素によるところが大きいのに対して，標準品から高級品までの生産物の垂直的多様性は，所得格差とより深く関わっている．産地の地理的・文化的特徴は生産物に固有の地域性を刻印し，地域間の交流や貿易の拡大は，生産物にハイブリッドな，あるいはグローバルな色彩を与える．
以上は全て生産物の多様化の潜在的要因であると同時に，生産物の多様化の帰結でもある．資本主
義経済では，素材，活動，個人的・社会的属性の多様性が，生産物の多様性と最大限に結びつき，両者はともに拡大を続けている．それゆえ，資本主義を対象とするいかなる経済理論も，生産物市場では膨大な種類の生産物が取引されているという事実から出発しなければならない．
3 販売競争の優位とその前提条件
3.1 事前に設定された価格での取引と漸次的調整の必要性
資本主義経済では，生産物市場における取引の多くは，買手が注文した数量を売手が事前に設定された価格で販売するという形をとる．価格改定の頻度は市場によって異なり，毎日変動する市場もあれば，数カ月以上にわたって固定される市場もある．しかし，一度価格が決まれば，改定間隔の長短にかかわらず，次の価格改定までは，その価格で商品が販売される．取引の途中での価格変動は，競り（オークション）のような特別に組織された市場でのみ生じる事態である．
卸売業者と小売業者，供給業者と系列販売業者の取引では，売手による価格設定が典型的である．
これらの場合，価格は単位費用（生産原価，仕入単価）と上乗せ部分の合計に等しい．原価あるいは単位費用は，単位変動費（比例費）の他に，正常な操業を想定して計算される単位固定費を含むことがある．一方，生産者と卸売業者や大規模小売業者，あるいは組立企業と部品供給企業との間の取引では通常，売手と買手は交渉によって価格を決める．同質的な商品を扱う卸売市場では，卸売業者が生産，需要，在庫などを考慮して基準価格（相場）を設定することが多く，先物市場が組織されている場合には，先物価格が対応する現物市場の基準価格となる．買手による価格設定は，家庭が中古品や再処理可能なゴミを再販業者に販売する市場で観察されるが，繰り返し販売される新規生産品の市場では例外的である．卸売市場では価格交渉が重要な役割を果たしているとはいえ，取引件数における比重からみれば，売手による価格設定を，最も典型的な価格設定方法とみなしてよい．
事前に設定された価格による取引の特徴は，取引ごとに価格交渉を行う必要がないことである．定期市やバザールのような前資本主義経済の市場では，市場の開催が断続的であるため，価格交渉は，品質の確認と並んで取引の重要な要素であった（Davis 1966, Howell 2011）．しかし，市場が恒常的に開かれる資本主義経済では，状況は大きく異なっている．そこでは，企業や家計は多数の取引を並行して行うため，取引のたびに価格やその他の条件を交渉するのは大きな負担となる．そのため，これ

381

らの主体が価格交渉に多くの時間を費すのは，金額の大きい特に重要な取引の場合に限られる．
通常の生産物市場では，（デジタル製品を除いて）供給の調整に時間が必要である．そのため，一定期間の取引では供給と価格は期首に与えられ．期間内に取引される数量は，超過供給（過剰）の場
合は需要に等しく，超過需要（不足）の場合は供給に等しい．ある期間における市場の状況は，買手と売手の反応を引き起こし，それによって次の期間の状況が決まる．それゆえ，大規模な恒常的市場
における需要供給バランスは，瞬時にではなく，取引の反復的な実施による連続的な調整を通じて，徐々に，傾向的にのみ接近可能である，調整の過程では，供給過剰に伴って売手間の販売競争が生じるか，あるいは，需要過剰に伴って買手間の購入競争が生じる．
3.2 資本主義的生産物市場における販売競争の優位性
販売競争と購入競争は同じ頻度で起こるわけではない．資本主義経済の生産物市場では，買手（企業と家計）は大半の購入において，他の買手をライバルとは見なさない．戦時や災害時を除けば，品切，行列，抽選，より高い価格の提示などの形での購入競争は，特定の期間や商品に限定された一時的あるいは局所的な現象である．対照的に，売手（主に資本主義企業）は，ほとんど常に，買手からみて代替的な商品を供給するライバル企業との厳しい販売競争に直面し，既存の需要を着実に満たすよう努めるだけでなく，種々の販売努力を通じて新たな需要の創造をはかる8．資本主義経済は競争経済と言われるが，このシステムにおける「競争」はほとんどの場合，販売競争を指している．
販売競争の優位は資本主義的生産物市場の基本的特徴の一つである．販売競争の下では，企業の生産拡大は主として生産物への需要によって制約される．企業にとって，販売は常に困難であるのに対して，十分な需要があるにもかかわらず，投入（原材料・労働力・設備）の不足が増産を妨げるのは例外的な状況に限られる．マクロレベルの需要制約として理解されることが多いケインズの有効需要の原理の根底には，こうしたミクロ（企業）レベルの需要制約が存在する．
需要供給バランスの観点からは，販売競争の優位性は，超過供給が生産物市場の常態であることを意味する．企業は各取引期間の終わりに次の期間に繰り越す在庫の一部は，企業が需要の不確実性を考慮して意図的に供給量に上乗せした緩衝部分を含んでいる．しかし，もしより多くの需要があれば企業は喜んで販売に応じるという意味で，これらの在庫を超過供給と呼ぶことは正当である． 超過供給が継続的に存在することは，超過供給の規模が比較的狭い範囲で動く限り，需要生産バランスと両立する．均衡という言葉を使えば，資本主義的生産物市場の均衡は，売手側の意図的な緩衝在庫の保有を反映する超過供給を伴っている．売手による在庫の持続的な持ち越しは，不均衡ではなく，販売競争下の生産物市場における需要生産バランスの本質的な構成要素である．
消費者の選択の自由は，市場のメリットとしてしばしば強調される．しかし，市場の枠組みは自動的に消費者にこの自由を保証するわけではない．買手がどの売手から何をどれだけ買うかを自由に選択できるのは，販売競争と持続的超過供給の下での事前に設定された価格での購入に限られる．
これらの条件があるとき，買手は売手に購入の意思を伝えるだけで，予算制約の範囲内で供給された商品を購入でき，供給限度に達するまでは，買手間に競争は生じない．こうして，取引の諸要素の決定において，買手と売手の立場の間には決定的な非対称性が存在する．売手は，何をどれだけ生産し，いくらで売るかを決めることはできるが，どれだけ売るかを決めることはできない．数量を決定する
権限は，例外的に生じる不足の場合を除いて，買手に属する．対比的に言えば，売手は価格決定者かつ数量受容者であり，買手は価格受容者かつ数量決定者である（Kaldor 1985: 31)9．
経済活動には，個人，集団，組織の間での希少資源の獲得をめぐる闘争という側面がある．生産物
および労働サービスの販売競争は，資本主義経済に特有の闘争形態である．人々はより良い雇用機会をめぐって競争し，特定の企業で仕事を得ると，その一員として直接・間接に製品販売競争に参加
8

販売競争の優位は，企業にとっては「限界顧客」あるいは「限界的な買手」の獲得が常に重要であることを意
味する（Scitovsky 1985：523-524, Weitzman 2000: 133)．
9Hotelling (1929: 41) は需要制約を，「売手が価格を設定し，買手が購入する数量を設定する」という「買手と売手の間の非対称性」と関連づけている．

382

する．賃金は販売収入から支払われるため，労働者が仕事を見つけ維持できるか否かは，結局，企業による，費用を回収する価格での製品販売の実現にかかっている．販売競争の下では，企業も家計も資源の希少性を直接感じることはない代わりに，何かを売って貨幣を得ることの難しさを痛感する．
そこでは，資源の希少性は，貨幣の購買力が限られていることに間接的に反映される．
3.3 販売競争の供給面および需要面の前提条件
販売競争が支配的となるためには，供給側と需要側に次のような条件があることが必要である．
供給側では，売手が生産と調達を比較的柔軟に調整でき，生産物が品質や販売条件の面である程
度差別化されていなければならない．供給の柔軟性は，工業化によってもたらされた技術的条件である．近代的な製造業では，多くの部門で，機械化を伴う徹底した分業，生産段階の並列的な組織化，
交通通信手段の発達により，売手は需要の増加に応じて供給を迅速に拡大できる．品質や販売条件の面での生産物の差別化は，生産・取引が多くの生産者によって様々な場所で行われることを前提する．
供給を柔軟に調整可能で差別化された商品を取引する市場では，買手からみて代替的な商品を供給する売手は，短期間にライバル企業から多くの需要を奪う機会を持つと同時に，短期間に多くの需要を奪われるリスクにさらされる．それゆえ，売手にとっては，もっぱら現在の需要を維持するだめけであっても，いくらかの販売努力が必要である．
需要側では，買手の購買力は，厳しい支払規律の貫徹という制度的条件によって抑制されなければならない．支払期日の繰り延べや追加借入が困難であれば，企業と家計は当然ながら，商品の購入に慎重になる．とりわけ，企業の場合には，設備投資の失敗は倒産の原因にもなりかねない．このよ
うな買手の慎重な購入行動は，供給不足と購入競争を起こりにくくする．対照的に，支払規律が弛緩して支払の繰延や追加融資への期待が定着すると，買手の需要は支払可能性を十分顧慮することなく拡大する傾向をもつ．これは，コルナイが「予算制約のソフト化」と呼んだ状況である．厳格な支払規律は，企業の国家からの独立と自律，したがって，生産手段の私的所有の制度と不可分な関係にある（Kornai 1980, 1992）．ただし，資本主義経済においても，利用可能な資源の軍事的な総動員は，支
払規律を弱めることによって，全般的な不足を引き起こす．
20世紀の社会主義経済では，家計の予算制約はハードであったが，国有企業は支払について常に政府をあてにできた．このシステムにおいて購入競争と慢性的な不足が常態となった基本的な原因は，企業の需要は歯止めなく拡大して生産物市場の双方から生産物を吸い上げたことにある．不足経済では， 企業が投入物の調達をめぐって競争しただけでなく，家計もまた，日常生活に必要な製品を手に入れるために競争しなければならなかい．
上で述べた販売競争の供給側の条件は，全ての部門で一様に満たされているわけではない．供給の柔軟性および生産物の差別化の程度は，各部門の販売競争のあり方に影響を及ぼす．
生産物が差別化されているが生産に比較的長い時間を要する部門では，売手は買手と価格や数量について事前に契約することが多い．顧客ごとに個別化された注文の場合には，事前の契約には品質に関する取り決めも含まれる．このような生産物の市場では，販売競争はより長いスパンで進行する．
一方，基礎的材料のように，供給は柔軟だが生産物が標準化されている分野では，価格競争が激しく，生産性の低い企業は実質的にプライステーカーに近い立場に置かれる．しかし，製品が相対的に均質で，各企業の価格が収斂する場合でも，納品の速度や確実性をめぐる競争は存在する．
生産に時間がかかり，なおかつ生産物が同質的な部門は，生産者の平均的な規模によって異なる特徴を持つ．鉱業部門のように大規模な寡占企業が支配的な場合には，競争は主に価格をめぐって展開される．価格以外の面では，迅速な供給拡大が困難であることから，長期的な予想に基づく生産能力の適時の調整が競争優位の重要な要因となりうる．家族経営の農民や漁民のように，個々の生産者の規模が市場規模に比してきわめて小さい部門では，販売競争は，個々の生産者間ではなく（彼らはむしろ販売を共同化する），買手にとって代替可能な品種を生産する産地間で展開される傾向がある．
農家や漁師は販売について買手と事前の契約を結ぶ動機をもつが，全ての生産物についてそのような契約相手を見つけるのは容易ではない．そのため，彼らはしばしば，生産物の一部を契約取引で，別383

の一部を市場価格で卸業者に販売し，これに対応して生産物は複数の価格をもつ．
このように，販売競争は，供給の柔軟性と生産物の差別化の程度によって多様な形態をとる．資本主義の初期には，農産物が生産物市場の中心を占め，製造業でも供給の柔軟性は限定的であった．直接的で激しい販売競争が生産物市場の大半の分野に浸透したのは，工業化以降のことである．
3.4 販売競争下の価格設定
前述のように，多くの市場で売手は費用への上乗せによって価格を設定する．売手による価格設定
は，販売競争の下で，売手と買手に次のような結果をもたらす．
売手にとっては，この方式は生産・調達の単位費用を上回る価格の設定を可能にする．買手は通常，供給側の事情に疎いか無関心であるため，買手による価格設定は費用の回収を保証しない（セリによる価格設定はそもそも費用を顧慮しない）．しかし，売手による価格設定は，売手を販売面でより不確実な状況に置く．企業がプラスの純利潤を獲得できるのは，固定費の回収に必要な販売数量を実現した場合だけである．仮に企業が予想単位固定費をあらかじめ原価に含めている場合も，需要が正常な稼働率に対応する水準を大幅に下回れば，やはり利潤は得られない．ライバルと競争する売手にとって，そのような販売数量の達成は容易ではない．そのため，売手は販売努力を行うが，広告その他への支出は，価格の上乗せ部分の設定に影響を及ぼす．
買手にとっては，売手による価格設定のメリットは，迅速な購入を可能にすることである．売手が事前に設定された価格で販売をオファーするとき，買手は購入の意思を表明するだけで直ちに契約を締結できる．売手は様々な手段で買手に購入を勧めるが，購入数量の最終決定権は買手の側にあり，品切の場合を除き，商品は売手が設定した価格で，買手が注文した数量だけ販売される．一方，売手が設定した価格に異を唱えられないことは，買手にとって不利である．とはいえ，買手にとってのこのデメリットは，複数の売手が相互に競争しながら代替的な商品を異なる条件で供給することによって部分的に相殺される．明示的または黙示的な結託により，売手が（価格だけでなく全ての面で）相互の競争を制限する場合にのみ，売手による価格設定は買手に重大な不利益をもたらす．
売手と買手が定期的に価格交渉を行う場合には，売手は買手から価格に対する要望を聞かなければならない．これは売手による自由な価格設定を制限するが，その一方で，交渉は売手にとって，最終的な買手の声に通じている流通業者から商品の評価に関する情報を獲得する機会となりうる．こうした情報は，売手が販売の不確実性を減らし，売れ残りの堆積を避けるのに役立つ可能性がある．一般
的に，個々の価格交渉の強度は交渉の頻度に反比例し，価格交渉の間隔が短ければ短いほど，交渉はより形式的になる．売手と買手は特定の価格改定方式について合意することがあるが，その場合には，この合意が効力をもつ期間は，価格交渉はほとんど自動化される．
4 数量調整と価格調整の重層的機構
4.1 需要充足的供給行動と数量調整機構
柔軟な供給と製品の差別化を伴う生産物市場では，価格設定者である売手は，通常，比較的長期間（例えば数ヶ月），生産物の定価あるいは通常価格を一定に保ち，一時的な需要と供給の不均衡には，生産量や調達量の調整によって対応する．ここで，定価の維持は，期間を限定した特売などによる値引きを排除するものではない．このような一時的な値引きは，定価の存在を前提とした販売促進活動の一環である．以下では，特に区別が必要な場合を除き，定価を単に価格と呼ぶ．企業が価格をある期間維持する（価格が「粘着的」である）のは，供給を迅速に調整できることに加えて，価格改定に対するライバル企業や買手の反応を予測することのは容易ではないためである10．
生産と調達を調整する際，売手は欠品と過剰を均等な確率で避けようとはしない．資本主義経済の特徴である販売競争がもたらす圧力の下では，品切や納期遅延の頻発は，買手の失望を生み，将来の10Ball and Mankiw (1994: 24-25) によれば，価格調整の最も重要な費用は，「経営者が関連情報を収集し，意思決定を行い，実行するために必要な時間と注意力」である．

384

需要の喪失を引きおこす恐れがある．そのため，企業は通常，コストやその他の在庫コストを慎重に考慮しつつ，品切の発生を買手の許容範囲内に抑えるために平均的な予測需要よりも少し多めに供給するという品切回避的あるいは需要充足的供給行動をとる．一般に，販売競争が厳しく，買手が性急である（品切に不寛容である）ほど，需要の確実な充足が売手にとって重要となる．
各企業の需要充足行動は，投入における相互依存関係を通じて，原材料の生産と需要の変化を引き起こし，これらの相互作用の全体は数量調整機構を構成する．品切の頻発や持続を伴うことなく数量調整が円滑に進むためには，各製品の製品在庫が生産に対する需要の一時的な超過をある程度確実に吸収し，各製品の生産に必要な原材料在庫が，原材料の入荷に対する投入の一時的な超過をある程度確実に吸収することが必要である．これらの条件は，企業が過去の需要に基づく需要予測形成において適度な平均化（平滑化）を行い，緩衝製品・原材料在庫率を適度に大きく設定するならば，成立する可能性が高い（森岡 2005; Shiozawa et al. 2019, 2021; Morioka 2023）11．
製品在庫は製品の生産と販売を切り離すことで販売の自由度を高め，原材料在庫は原材料の使用と調達（流出と流入）を切り離すことで生産の自由度を高める．服の仕立てのような受注生産や，外食のような原材料の投入を必要とするサービス生産では，原材料在庫が需要変動に対応する緩衝装置の役割を果たす．これらの場合には，企業は買手から注文を受けてから生産を開始するため，製品在庫は存在しないが，注文に迅速に対応するためには，企業は注文を受ける前に必要な原材料を手元に持っていなければならない．したがって，受注生産やサービス生産では，需要充足行動は，需要予測に基づく原材料発注の調整という形をとる．
数量調整はさらに，企業の生産能力が需要変動を吸収するのに十分大きく，価格が単位費用をカバーしていることを前提する．販売競争の下では，企業は設備投資を決定する際，将来の需要増に備えるため，設備に予備部分を含めることが一般的である．また，価格に関する条件は，売手による価格設定の下では通常は満たされる．それゆえ，数量調整が安定的かつ円滑に進むかどうかは，結局のところ，最終需要の動きに依存する．最終需要が緩やかに変化すれば，生産と中間需要は，遅れや振幅を伴いながらも，全体としてこの緩やかな動きに追随することができ，一時的に発生した不足（品切や原材料切れ）は生産・原材料発注量の増加によって速やかに解消される．買手からみれば，これは，購入が満足できる確実性をもつということである．こうして，数量調整は，購入の確実性に対応して個々の主体がとる行動が実際に前提となる状況を維持するというループ構造を媒介する．
数量調整を通じた継続的な需要充足は，売手側の恒久的な緩衝在庫と予備能力の保有を伴っている．
企業は在庫や遊休設備の保有費用を負担し，労働者の一部は失業しているから，数量調整による需要充足は，完全な調和状態を意味しない．特に，最終需要が急激に落ち込むと，失業や遊休設備は，関係する家計や企業だけでなく，社会全体にとって耐え難い水準にまで増大する．マクロ的な財政・金融の安定化政策が必要となるのは，そのためである．
4.2 数量調整過程における価格変更の可能性
特定の生産物に対する急激で大幅な需要拡大は，短期的な増産では解消できないような，当該生産物やその原材料の大規模な不足を引き起こす可能性がある．
突然の需要増に直面した商品の売手にとって，需要増が持続するか，すぐに元の水準に戻るかは直
ちには明らかでない．それゆえ，一時点の不足は値上げに直結するわけではなく，需要の増大は一時的なのものにすぎないという予想は，価格据え置きの判断を導く．また，差別化された生産物の生産
者は，需要の増大が続くと予想する場合にも，長期的な買手の反応を考慮して，時間はかかっても生産能力の拡大によって対応することが少なくない．さらに，価格の「公正さ」に関する社会的に共有
11

より広くとらえれば，数量調整には，所得や稼働率の変化に対応した消費や投資需要の変動が含まれる．しかし，中間需要の生産からの派生は，投入構造に基づく直接的・技術的必要に基づく点で，消費や投資の変動とは区別される．それゆえ，中間需要と生産の短期的な相互作用の分析においては，最終需要は外生変数として扱うことができる．同時に，中間需要の変動が安定性をもつことは，最終需要の動きに関する中長期的な分析において，生産の需要への急速な適応を仮定する根拠となる385

された観念は，一時的な不足による価格上昇に対する買手の許容度を規定することによって，企業の選択に影響を与える（Zbaracki et al. 2004）．このように生産者の反応には種々の可能性があるが，正規・非正規の転売市場での取引は，外的な規制がなければ，生産者が価格を据え置く場合にも，不足が生じた生産物の小売市場での価格を引き上げるはたらきをもつ．
不足が続くことの影響は，生産物の性質によって異なる．高級車や人気の玩具のような生産物の持続的不足は，それらの買手に待機を強いるとはいえ，混乱を引き起こすことはない．これに対して，生産と消費に日常的に使用される生産物の持続的不足は，大きな混乱とより強い価格上昇圧力を生み出す．特に，必需品の同時的な値上げは，賃金上昇を通じたマクロ的なインフレの起点となる．
需要縮小への売手の反応は，拡大への反応と必ずしも対称的ではない．売れ残りが山積している場
合でも，ブランドイメージが悪化することへの懸念は，定価の引き下げの判断を難しくする．また，企業が値下げに踏み切る場合にも，下げ幅は費用をカバーする必要によって制約される．費用ぎりぎりまで価格を下げても需要が回復しない場合には，生産者は早晩，その生産物の生産の中断や中止を検討せざるをえない．陳腐化した古い在庫については，企業はもはや費用の回収にはこだわず，生産時の原価以下に価格を引き下げ，アウトレット業者に販売し，あるいは単純に廃棄する．
需要変化への対応とは別に，企業は，原材料価格や賃金の変動による生産費用の大きな変化に応じて，断続的に定価を改定する．一部の企業による製品の価格改定は，その製品を原材料として用いる
他の企業のコスト変動を引き起こす．為替レートの変動もまた，原材料価格に大きな影響を与える．
このため，企業は調達価格や為替レートをある期間固定する契約によって，費用の変化をできるだけ抑制しようと努める．さらに，小さく一時的な費用の変化については，企業は通常，上乗せ部分を調整によって吸収する．こうした対応にもかかわらず，ある程度大きく，持続的で，多くの企業に共通する費用の変動（例えば労使の団体交渉による賃金上昇）は．価格改定の引き金となる
価格変更の効果は予測不可能な多くの要因に依存するため，以上の述べたいずれの場合についても，
価格変更のタイミングや幅を決定するのは容易ではない．企業は価格設定者であるが，企業にとって価格引き上げは常に熟慮を要する決定である．
4.3 価格調整機構の機能時間のかかる工程で生産される同質的な生産物を取引する卸売市場では，商品の過不足に対応するより高い（低い）価格の提示を通じて，価格は刻々と変動する．一般に，これらの市場における卸売
価格は，卸売業者の在庫が通常の水準より積み上がると価格は下がり，通常の水準を下回って枯渇に向かうと価格は上がる．葉物野菜のような貯蔵困難な生産物では，生産物の持ち越しが不可能である
ために，価格の変動はとりわけ大きくなる．卸売業者は，生産者と小売業者の単なる受動的な仲介者ではなく，投機的な動機に基づいて在庫を保有する資本主義的な商人である．物理的に同一の商品の時間的・空間的な価格差から機敏に利潤を得ようとする彼らの活動は，時に誤った予測によって価格変動を増幅させることもあるとはいえ，基本的には，時間的・空間的な価格差を小さくする．卸売業者のこのような裁定者としての役割は今日でもなお重要であるが，供給元の時間的・空間的な分散が進んだために，以前よりも小さくなっている．
売手間あるいは買手間の価格競争から生じる価格変動と，それに対する需要側および供給側の反応の全体は，価格調整機構を構成する．ある商品の価格上昇は通常，買手の予算制約を狭め，代替可能な商品への需要のシフトを促すことを通じて，その商品の消費需要を抑制する（所得効果と代替効果）．例外の一つは，家計がさらなる価格上昇を見越して買い溜め行動をとる場合である．同様に，価格下落は，それがさらなる価格下落への期待につながらない限り，需要を押し上げる．ある商品の価格変動が他の商品の需要に及ぼす影響は，それらの間の補完性に依存する．小売業者は，卸売業者からの仕入数量の決定において，価格変動が需要に及ぼすこれらの直接効果と交差効果を考慮する．
消費需要とは異なり，企業の中間需要は原材料価格の変動に即座には反応しない．これは，短期の生産では技術的な補完性が強く，異なる原材料間の迅速な代替が難しいためである．それゆえ，特定の原材料の価格変動がある期間持続する場合にのみ，企業は，その原材料への依存度が低い代替生産方

386

式への切り替えを検討する．設備価格の変動が投資需要に及ぼす影響も同様の性質をもつが，投資計
画を最終的に決定する以前であれば，企業は投資財価格の変動により柔軟に対応できる生産者たる売手にとって，価格変化への反応は，一定の価格下での需要変化への反応よりも複雑な問題である．恒常的な価格変動と調整期間の存在は，現在着手する生産に対して将来見込める需要の予測を格段に難しくする．そのため，企業は粗い見通しに基づいて行動せざるをえない．こうした事情にもかかわらず，一般に，需要の増加による正常水準を上回る価格上昇は，将来の需要に関する楽観的な予測を助長することによって，生産者を生産の拡大へと導く．同様に，需要の減少による価格の正常水準以下への低下は，悲観的な予測を通じて，生産者を生産の縮小・停止に導く．農業や漁業
では，天候不順が生産者の意図的な反応を妨げるが，それらによる価格変動の場合にも，天候の回復の後には，生産は当初の価格変化と同一の方向に変動する．
このように，供給の柔軟性と生産物の差別化の程度が低い市場では，価格調整は，買手および売手の側での種々の時間的な遅れを伴う反応を通じて，生産と需要の乖離を緩和する．しかし，卸売業者の投機的取引を度外視しても，供給の調整に時間がかかるために，この過程はかなり複雑であり，価．
格・生産・在庫は通常，収束するのではなく，それぞれの正常水準の周辺で循環的に変動する．

4.4 価格調整と購入確実性の土台としての数量調整
多くの生産物の価格の同時的な変動は，価格調整の複雑さをさらに増幅する．広範な価格変動は，企業や家計が対応の焦点を定めることを妨げるだけでなく，価格の予測を難しくすることによって，長期的な生産・消費活動を阻害する．特に，生産方法の選択と開発は，現在の費用とその予測に基づ
く計算に基づいているため，投入財の価格が大規模に変動すると，企業の費用削減や工程改善の体系的な努力は深刻な混乱に陥る．卸売業者や投機家のように価格予測に特化した一部の主体と異なり，物的な生産と消費に直接にたずさわる主体には，価格以外にも考慮すべきことが多くある．そのため，これらの主体が価格変動に効果的に対応しうるためには，顕著な変動が比較的小さな商品群に限定されていなければならない．こうした限定的な価格変動の場合にのみ，企業や家計は，当面は他の価格は大きくは動かないという想定の下に，価格が動いた商品に関心を集中できる．
膨大な種類の商品を継続的に取引する生産物市場は，価格調整だけでは秩序や定常性をもちえない．
いささか逆説的ではあるが，価格調整の有効な機能は，価格（相対価格の体系）が緩やかな意味で安定していることを必要とする．ここで，価格の緩やかな安定性とは，一部の生産物価格の恒常的な動にもにもかかわらず，価格体系全体の変動は十分に安定的とみなせることを意味する．このような安定性をもつ場合にのみ，価格は様々な経済活動のコストを評価する確かな基準となり，企業や家計はこの基準を用いたおおよその収支予測に基づいて効率的に行動できる，
数量調整は，生産物市場の大きな部分を占める供給を柔軟に調整でき生産物が差別化された市場において，ひんぱんな価格変更を不要にすることによって，価格の緩やかな安定性を維持する．これらの市場では，一時的な不足や（正常な余剰の水準をこえる）過剰は，価格改定を伴うことなく需要充足的な供給行動を通じて速やかに解消される．大規模な価格変動が費用計算の基準を変えることによって個々の主体に大きな混乱をもたらすのに対して，数量調整は，そのような混乱を引きおこすことなく膨大な数の市場で並行して機能しうる．市場機構全体の重層的構造の中で，数量調整はその基底に位置し，日々の生産と取引に秩序と定常性をもたらす 役割をもつ．価格調整が供給側の調整では解消できない不均衡を大きな混乱を引きおこすことなく緩和できるのは，それが数量調整が形成す
る安定した土台の上で作用しているからにほかならない．
上述のように，工業化以前の農業中心の経済では，供給の柔軟性が乏しく，年々の振幅も大きいため，卸売業者による価格調整が重要な役割を果たしていた．激しい価格変動がもたらす混乱は，商品の種類が比較的少なく，市場による生産・消費の包摂がまだ部分的であったことでいくぶんかは緩和されたとはいえ，企業や家計が市場において多少とも長期的な見通しに基づいて行動することを妨げていた．工業化に伴って多くの市場で数量調整が定着し，価格が緩やかな安定性を獲得したことによってはじめて，企業・家計は，商品種類の飛躍的な増大と市場による生産・消費の全面的な包摂の下387でも，自らの経済行動をある程度計画的に制御できるようになったのである．
価格の緩やかな安定性と並ぶ数量調整のもう一つの重要な帰結は，品切の頻度が低く納品が迅速であるという意味での購入の確実性である．資本主義経済では，購入が確実であることは当然視されており，明確に認識されることは少ない．またそのような意識がなくとも，数量調整が円滑に進む限り，買手は希望する商品を簡単に購入できる．品切や入荷待ちといった「不運」な状況に遭遇した場合にのみ，買手は，日々の購入の確実性がいかに貴重なものであるか，この確実性を維持するために売手がどれだけの努力を行っているかを理解する．買手がほとんど無意識のうちに購入の確実性を享受しているという事実は，数量調整が価格調整よりもはるかに目立たない理由を説明する．言い換えれば，数量調整の成功は，買手にその機能を意識させないことにある．
数量調整に支えられた購入の確実性は，成熟した資本主義経済の基盤の一部を構成する．それによって家計の買物は容易になり，企業は生産と販売に集中できる．購買の確実性の下では，貨幣はその購買力の範囲内で，多様な商品への確実かつ迅速なアクセスの手段となる．このように貨幣で何でもすぐに買えるというのは，けっして自明の事態ではない．というのも，貨幣を直ちに商品と交換できるためには，商品がすでに取引の場に存在するか，買手がすぐに準備できなければならないからである．生産物市場に広く不足が存在すれば，貨幣の交換手段としての機能は大幅に制限される．これは，戦時の資本主義経済で一時的に生じ，20世紀の社会主義経済で日常化していた状況である．
5 販売努力と買手の商品選択
5.1 購入推奨を伴う情報提供
あらゆる市場取引は，買手と売手の出会いから始まる．販売競争の優位を反映して，資本主義的生産物市場における取引に関連する情報のかなりの部分は，売手から買手に流れる．売手が不特定多数の潜在的買手や特定の顧客に対して行う販売オファーは，売主の名前や業種だけを告知するものから，商品，価格，販売条件，所在地，催事などの詳細な情報を伝えるものまで多岐にわたる．これらの販売オファーは売手から買手への広告や宣伝という形で，多様な経路を通じて伝達される．最も目立つのはマスメディアを用いた広告であるが（現代のマスメディアの発展は，広告のプラットフォームとしての役割と不可分である），看板，カタログ，実演販売，ダイレクトメール，手渡しのチラシなど，
古典的な広告形態もなお広く用いられている．広告の総量は商品の種類の増加や情報技術の進歩によって増加の一途をたどり，その結果，われわれは今，文字通り広告の洪水の中にいる．
その性質上，広告が提供する情報は中立的なものではなく，売手とその商品の肯定的特徴や他の売手の商品に対する優位性を強調する方向への偏りをもつ．広告の一部は，意図的な誇張や詐欺の要素を含んでいる．広告はさらに，流行の追求や地位の誇示を目的とする購入を刺激する（Mason 1998）．
そのため，買手は常に，いくらかの疑念と警戒心をもって広告に接する．しかし，現代の洗練されたな広告は，その誠実さを誇示することによって，「古風な」商業主義に対する警戒心や反発心までも巧みに物語に組み込んでいる（Frank 1998）．広告のもう一つの負の側面は，その侵入的性質である．
買手が広告に接する機会の多くは，自発的な選択によるものではない．テレビの視聴，ウェブサイト
の閲覧，さらには公共交通機関や街頭で，広告はわれわれの目と耳に入り込む．このため，オンライ
ンプラットフォームの利用では，広告をブロックするために追加料金を支払う買手も少なくない．
これらの問題点にもかかわらず，広告は，誰がどんな商品を売っているのかを買手に知らせる 点
で，生産物市場において重要な役割を担っている．広告はそれ自体販売オファーであるから，広告を目にした買手は購入の意思を表明するだけで，広告主である売手と契約できる．このような契約締結の即時性は，無計画で衝動的な購買を誘発する一方で，買手が売手の意思を確認することなく，自らの購買意思決定のみに集中することを可能にする．もちろん，広告の種々の弊害を軽減するうえでは，広告に対する法的・社会的規制と買手（とりわけ消費者）の側でのリテラシー向上が不可欠である．
購入の勧奨は，買手と売手の直接的対話という形をとることもある．企業は販売員の派遣や店員の配置によって潜在的な買手に購入を説得する．経験豊富な販売員は，話術，商品知識，明確な目的によって，一般の消費者との対話をリードする．生産財の買手である企業は，販売員に対して消費者よ388

りも専門的に対応し，しばしばカスタマイズや販売条件の変更を要求する．消費者と企業へのいずれに対する販売についても，成功確率は高くない．なぜなら，販売員の説得がどれほど巧みあるいは強引であっても，買手は最終的に，「ノー」と言うことによって，販売員の努力を打ち砕くことができるからである．そのため，販売員の業務には常に強いストレスが伴っており，このストレスは，厳しい販売目標が設定される場合にいっそう深刻なものとなる．
広告宣伝や販売促進への支出は，生産費や保管費と異なり，その効果を評価しにくいという性質をもつ．特定の広告支出の売上増への貢献を定量的に評価することは容易ではない．個々の企業の広告が互いに打ち消し合う作用をもつことも，この評価を難しくする要因の一つである．しかし，厳しい販売競争の下では，企業は，現在の需要を維持するためだけにであっても，一定の規模で広告を行わざるをえない．この点で，広告をはじめとする販売促進のための支出は，新規需要獲得のための投資と既存需要維持のための費用という二重の性格を持っている．
5.2 価格の割引と引き下げ価格の購入の判断において価格は最も重要な要素の一つであるが，その相対的な重要性は，品質や価格以外の販売条件の多様性に依存する．地位を誇示するために購入される財では価格の引き下げは歓迎されないが，一般的には，生産物が価格がライバル企業と比べて相対的に安いことは，販売競争において有利な条件である．価格の引き下げは，定価からの割引と定価自体の引き下げに分けられる．
期間や条件を区切った割引は販売促進手段の一つであり，初回購入時の割引は試用の促進を，反復購入時の割引は購入の習慣化を，大量購入時の割引は買手が当面の必要以上に購入するよう誘導することをそれぞれ目的としている．これらの割引において，企業は対象となる買手に広く割引の宣伝を行い，値引きへの支出は販売促進費の一部を構成する．
定価の引き下げは，生産条件の変更を伴わない場合には，必然的に上乗せ率の引き下げを伴う．価格戦争，販売不振，生産物の陳腐化の場合に，企業はこのような価格引き下げに踏み切ることがある．
価格戦争では，企業は時として，他社に打撃を与えることを優先して一時的に生産費用を度外視する．
販売不振に対応する値下げの場合は，当面の需要と将来の需要の両方への影響についての慎重な検討を伴っている．特定の生産物への需要の落ち込みが一時的なものであるか否かは，価格設定だけでなく，その生産物の生産を継続すべきか否かの判断とも関わっている．最後に，陳腐化による値下げは，すでに生産を中止した古い商品について行われることが多い．企業は過去にこれらの製品に費やした費用をサンク・コストとみなすため，価格の引き下げに費用面での下限は存在しない．
短いサイクルで急速にモデルチェンジが行われ，新しさによって買手を惹きつける生産物について
は，企業は継続的な生産を行いながらも，時間の経過とともに徐々に価格を下げていく．こうした価格設定は，陳腐化による価格引き下げとは異なり，より多くの利潤を得るために，属性（この場合には購入を先延ばしにできる程度）の異なる様々な買手グループの間で意図的に価格差別化を行う一つの形態である．価格差別化の様々な形態は，異なる買手集団や購入・利用時点に適用される価格の多重性を生み出し，それによって売手側の価格管理と買手側の選択をともに複雑にする．
5.3 費用削減と生産性向上
資本主義企業による利潤追求は，費用を最小化する努力を伴っている．生産費用は，生産要素の価格や質に加えて，技術や組織からなる生産システムに依存する．生産要素の中で，労働は全ての企業にとって重要である．様々な種類の労働者のパフォーマンスは，技能，動機，勤勉性，緊張感，役割分担，チームワークの複合的な結果であり，賃金やその他の労働条件は，これら全ての要素に影響を及ぼす．資本主義的労働市場では，企業は様々な種類の労働サービスの賃金を設定し，あるいは労働組合と賃金交渉を行いながら，雇用の規模を決定する．雇用決定における企業の主導権は，労働サービスの売手間の雇用競争を，それゆえ，失業者と潜在的労働者からなる予備労働力（産業予備軍）の恒常的な存在を前提する．労働節約的な技術革新と需要不足による生産縮小は失業の増大をもたらし，
雇用機会をめぐる競争が生み出す労働者の解雇への恐怖は，企業が厳しい労働規律を課すことを可能

389

にする．しかし，企業が雇用に対してもつこのような支配力は，労働組合，特定の部門や時期における労働力不足，政府の労働法制によって部分的に制限される．
労働者の雇用にさいして，個々の資本主義企業は，必要な労働の質を確保しながら賃金をできるだ
け低く抑えようとする．この志向は，固定日給の下での労働時間の延長や，固定時給の下での労働の強化として現れる．安価な労働の追求は，短期的な費用削減に貢献する反面で，極端な形まで押し進められると，労働者の意欲を奪い，労働の質を引き下げる．資本主義諸国では，長期にわたる労働運動を通じて，労働者の尊厳を守り，賃金労働をより人間的にすることを目的とする賃金，労働時間，
健康，安全に関する多くの法律が制定されてきた．しかし，これらの法律の制定以前には広く見られた「搾取工場」は，特定の条件下や特定の地域では，現在もなお競争力を有している．また，長時間労働，厳しい監視，異常に高い緊張感などの点で「搾取工場」的な側面をもつ労働環境は，ハイテク設備を備えた現代のオフィスにも存在する（Fraser 2001）
労働力と同様，安価な原材料の一方的な追求もまた，生産物の品質を損なう．飲料の希釈や増量，不純物の混入などの場合には，原材料の節約は，意図的な詐欺の域にまで到達する．このような露骨な欺瞞は，資本主義の初期には広く行われ，しばしば深刻な健康・安全上の問題を引き起こした．現代の資本主義経済では，政府が製品の量と品質に関する基準を定め，企業に原材料や成分の開示を義
務付ける制度が存在する．しかし，製品や容器の形状を微妙に変えて予告なしに容量を減らすといった小さなごまかしは今でも行われ，しばしば買手の反発を招いている．
生産システムにおける技術的・組織的改善は，賃金の抑制を伴うことなく（あるいは賃金の上昇と並行して）費用を引き下げることを可能にする．新技術の導入と定着，生産過程の再編成と改良，流通・物流経路の開発は全て，そうしたシステム改善の一部である．もちろん，生産性向上による費用削減は，常に価格引き下げをもたらすわけではない．企業は，増加した利潤の一部を賃上げ，増配，研究開発，新規投資に振り向けることができる．生産性向上による賃上げは，労働者の意欲を刺激す
るだけでなく，購買力を拡大することによって，経済に好循環を生み出す作用をもつ．
一つの生産物が普及する過程では，企業は，需要の増大に対応した累積生産量の増大と，生産方法の改良を伴う継続的な設備投資を通じて，最初のモデルよりも安価で機能のすぐれた新モデルを次々と導入する12 ．より正確には，これらの製品の価格は一方的に下がるわけではない．新モデルは通常，手頃な標準製品から高級なプレミアム製品までのラインナップで構成され，後者の価格はむしろ上昇することが多い．それゆえ，生産物の普及は，標準品と高級品の価格差の拡大を伴っている．
5.4 価格以外の有利な販売条件の提供
買手による売手と商品の選択には，価格以外の多くの要因が影響を及ぼす．
(a) 立地．買手にとって，売手を訪れるのに必要な時間と費用は，付加的な負担となる．輸送費用
は，さまざまな地域や国の価格差を支える重要な要因の一つである．売手は，ライバルの売手と潜在的な買手の空間的な配置を考慮して自らの立地を選択する． 実店舗の場合，特定の生活・通勤圏への近接が地域的な競争優位の源泉となり得る．商店街やモールなどの形での特定地点への店舗の集中によって，買手が一度の外出で多くの店舗を訪れることを可能にする．原材料の供給企業と組立企業の立地についても，同様の関係がある．交通手段の発達や都市化は，輸送の時間や費用を不均等に削減することによって，立地の相対的な優劣を変化させる．電子商取引の急速な拡大にもかかわらず，現物配送の必要性から，立地は生産物市場において依然として重要である．
(b) 配達時間と費用．買手の注文を受けた売手は，在庫確認，配送準備，入金確認（前払いの場合）などの注文処理作業を経て，商品を発送する．実店舗や自販機からの持ち帰りを除き，注文処理と配送には一定の時間がかかる（品切れや注文生産の場合は待機時間や生産時間がこれに加わる）．電子取引の成長により，家計についても，購入における配達の比重が増えている．大半の買手は，購入し12Thomson (2012) によれば，所与の設備の下での個々の作業員による学習は，比較的早く限界に達する．継続的な学習による長期的な費用削減のためには，新しく改良された設備を継続的に導入する必要がある．

390

た商品を可能な限り短期間で手に入れることを望んでいるため，売手は注文処理と配送にかかる時間の短縮に努める．物流管理の発達とトラック宅配便の普及は，商品の入手にかかる時間を大幅に短縮
した．現在，配達時間の短縮をめぐる競争はかつてなく激しい．短納期は生産工程の連続性を高め家
計に大きな利便性をもたらす一方で，僅かな遅れに対する買手の不寛容さを強めることによって，配達員の肉体的・精神的緊張を激化させ，道路輸送の逼迫を引き起こしている．
(c) 品揃え ．商品の品揃えには二つの側面がある．一つは，買手の既存の必要や嗜好を満たす商品を提供すること，例えばネジや靴について多くのサイズを用意したり，色や味についての好みに応じたりするである．もう一つは，未知の商品を展示することである．発売から時間が経過した商品でも，それを初めて目にしたり触れたりした買手には，驚きや興味を呼び起こす．実店舗での探索やオンラ
インショップの閲覧は，未知の商品と出会う良い機会であり，幅広い品揃えや工夫を凝らした陳列は，買手の選択肢を飛躍的に広げ，購買意欲を刺激する．買手が幅広い選択肢を好む限り，企業は品揃えの拡大や陳列の工夫は競争優位の要素となる．しかし，幅広い品揃えを維持するには，広い店舗や倉庫が必要である．さらに，あまりに多すぎる品揃えは，もっと単純な買い物をしたい買手を困惑させ，かえって購入意欲を損なう場合もある（Schwarz 2004）．そのため，企業は商品の種類を絞り込み，より収益性の高い商品への集中をはかるが，ひんぱんな新製品の投入はこの意図の実現を妨げる．
(d）接客．丁寧な接客は高級ホテルやレストランではサービスの本質的部分である．しかし，資本主義経済では，売手の礼儀正しさはこうした分野に限定されない．販売競争の下では，その激しさの程度に応じて，売手はあらゆる取引において，（潜在的な）買手に礼儀正しく友好的な態度をとらなければならない．「ご用件をお聞かせください」「ありがとうございます」を最低限の挨拶として，売手はそれにさまざまな挨拶や笑顔を加える．「失礼」と思われる言動は，買手の不満を呼び起こし，売手の評判を落とすことになりかねない．そのため，売手は接客マニュアルを作成して店員を教育す
る．このような接客の必要性は，売手，特に買手と直接接する店員に重い心理的負担を強いる．売手側の丁寧な接客は買手の傲慢さを助長するため，店員はしばしば買手の理不尽なクレームや怒りの矢面に立たされる．買手の横暴に対して売り手がどこまで対抗できるかは，販売競争の厳しさに加えて，買手が売手に要求しうる限界についての社会的規範にも強く依存する．
5.5 流通経路の組織
生産企業は，その生産物の多くの部分を流通業者（卸売業者および小売業者）を通じて最終的な買手に販売する．それゆえ，生産者にとって，最終的な買手とつながる適切な流通経路の確立はきわめて重要である．特に，従来取引のなかった地域や国の商人と新たに取引を開始することは，需要拡大の大きな機会となる．一方，卸売業者や小売業もまた，より有利な条件での仕入を可能にする取引関係を国内外の生産者と結ぼうとする．こうした生産者や流通業者の行動を通じて，サプライ・チェー
ンを包含する地域的，国民的，世界的な流通構造が形成される．流通経路の確立や再編には時間がか
かり，それがもたらすメリットもまた，間接的にしか評価できない．にもかかかわず，ある程度の継続性と堅牢性をもつ流通経路の組織は，企業の長期的成功に不可欠である．
資本主義の初期には，問屋は農村の家内制手工業者の組織者として，原材料の提供，製品の集荷，小売業者への販売，資金援助などを通じて流通経路を支配していた．しかし，工業企業が台頭すると，生産者と卸売業者との関係は生産者の独立性を高める方向に変化し，一部の分野では，大規模な製造業者による既存の卸売業者の系列化が進んだ．並行して，百貨店から電子取引企業まで，さまざまな
大規模小売業者が次々と現れ，大規模な生産者と直接に取引関係を結ぶことによって，卸売業者の流通における優位性を侵食した．このように生産と小売の両面から活動範囲を狭められた卸売業者は今では，国際貿易やニッチ市場などのより専門的な分野へと活動の重点を移している．流通の中心に躍り出た大規模小売業者は，独自の小売価格の設定，物流の組織化，過去の購買に関する膨大なデータの蓄積，商品開発への関与などを通じて，生産への影響を強めつつある．
資本主義的生産物市場の流通構造は歴史的に変化してきたし，現在も変化のさなかにある．生産者が流通の一部を担い，流通業者が自社ブランドを立ち上げるというように，生産者と流通業者の活動

391

は部分的に重なりあっているため，以前ほど明確には区分できない．しかし，このような流通構造の変化を通じて，販売競争は弱まることなく展開されている．実際，生産者による流通組織化の試みは生産者間の厳しい販売競争の一環であり，現在進んでいる大規模小売業者の影響力の増大もまた，小売競争の激化を伴っている．販売競争は，輸送通信手段の進歩と結びついて流通構造の変化を引きおこす要因であると同時に，新たに形成された流通構造を反映してたえず新たな形態をとる．
6 需要志向型イノベーションと累積的生産物多様化
6.1 需要志向型生産物イノベーション
長期的な視点からは，買手が売手とその生産物を選択する最も決定的な要因は，生産物それ自体である．資本主義経済では，販売競争が企業を既存商品の改良や新商品の発明に駆り立てる．生産物の改良は，既知の指標を改善したり既存の嗜好への適合性を高めたりする場合には漸進的な性格をもち，これらの範囲をこえる新たな要素が増えるにつれて，発明に近づいていく．発明についても，既存の製品群の内部での比較的小規模なものから，新しい製品群を生み出す革命的なものまで，その新奇性にはさまざま段階がある．以下では，漸進的改良と革命的発明を両極とするこれらの開発の全体を，需要志向型生産物イノベーションと呼ぶ．新たな生産方法の発明は，機械・器具の発明を伴っているから，この概念はプロセス・イノベーションをも包括する．
最初の突破においては，個々の企業，あるいは一人の発明家が決定的な役割を果たすことがある．
しかし，製品化と市場開拓を含む総体としてみれば，イノベーションは，互いに競争する企業による集団的な努力の過程であり，先行するイノベーションの模倣は，こうした過程の重要な部分を構成する．ある企業が新製品の販売に成功すると，他の企業はすぐにこの製品の改良に取り組み，いくらかすぐれた機能をもつ新製品を発売する．特許は模倣の程度に一定の制限を加えるが，後発企業は，先行企業とは部分的に異なる生産方法を開発することによって，この制限をのりこえる．
科学者や技術者による新しいアイデアの発見は，どんなに画期的であっても，生産物の開発においては一つの要素にとどまる．発見されたアイデアを，買手からみて購入可能な価格をもつ特定の具体的商品に変換するのは，企業家の役割である．企業家は同時に発明家でもありうるが，新たなアイデアを体化した生産物の販売に関する決定は，あくまで企業家として行う．知的財産権に関する法制度，学術研究，産業政策，金融市場などはいずれも，イノベーションの活発さを左右するきわめて重要な要因であるが，それらは，客観的な環境としての販売競争と，積極的な組織者としての企業家の役割を代替することはできない（Kornai 1971）．
イノベーションの研究と実施には，物的投入が必要である．もし市場の調整が経済を全ての生産資源が完全に利用された状態に導くとすれば，ある部門でのイノベーションには，その部門または他の部門ですでに利用されている生産資源の「引き抜き」が必要となる13 ．しかし，資本主義経済では，売手側には常に余剰資源が存在するため，開発に必要な投入資源の確保は容易である．新製品開発に取り組む企業は，他の企業と競争することなく，内部の余剰資源を利用し，あるいは市場から必要な資源を購入できる．労働力に関しても，予備労働力の存在と継続的な形成が，必要な労働者の確保を可能にする．新製品の開発において（開発それ自体とは別に）企業が克服しなければならない困難は，他企業が利用している資源の引き抜きではなく，資金の調達と，研究・投資に費やした費用を利潤を伴って回収できるだけの需要の獲得にある．それゆえ，新製品の発売は，種々の販売努力の結節点となり，企業はその命運をかけて，需要の獲得のためにあらゆる手段を動員する．しかし，こうした売手の必死の努力にもかかわらず，新製品はきわめてしばしば，販売面で失敗に終わる．
資本主義企業が需要創造を追求するのは，その成功がより大きな利潤をもたらすからである．生産
物市場に慢性的な不足が存在し，生産が需要ではなく投入可能な生産財によって制限される場合には，

13

シュンペーター（Schumpeter 1912）は，循環の下では利用可能な資源は全て完全に利用されるとの想定に基づ
き，資本主義を，新たに創出された購買力によって資源が既存の用途から引き抜かれるシステムとして定義した．
この定義の問題点の一つは，売手側の余剰資源の役割を全く無視していることである．

392

企業にとって，需要創造ではなく，投入財や労働力の確保がより優先的な課題となる．20世紀の社会主義経済では，慢性的不足が（官僚的統制とは独立に）新製品の開発のための研究を制約した．また，研究の関心は，軍事分野を別とすれば，不足している製品を自給化や利用可能な資源を素材とする代替品の開発に向けられていた（Kornai 1980, Amann and Cooper 1982）．これは，短期間ではあるが，戦時の資本主義経済でも見られた事態である．こうした自給・代用志向のイノベーションは，分業を弱める方向に作用する．資本主義経済でも企業は代替原材料の開発に努めるが，その目的は，不足品の代用ではなく，費用の低下や品質・機能の向上である．
6.2 イノベーションの諸類型
改良の対象となる生産物の属性は，一部は客観的に測定可能であり，一部は主観的評価に依存する．
客観的に測定可能な属性には，自動車の最高速度やコンピュータのメモリーのように特定の機能を表すものと，耐用期間のように，多くの生産物に共通するものがある．組織的な品質管理は，生産物が個々にではなく，集合的に所定の基準を満たすようにするための改良活動である．特定の目的のための技術改良は時として，銃の殺傷力や殺虫剤の効能の場合のように，倫理的・環境的な問題を伴う．
また，複数の品質指標を持つ製品では，買手が重視する品質指標が変化することにより，企業の改善
努力の方向と買手のニーズとの間にずれが生じることがある14 ．したがって，定量的指標の改善は直接的には技術的課題であるが，その追求にあたっては，企業は費用に加えて，倫理的・環境的影響や買手の優先順位の変化などにも注意を払わなければならない．
デザインや感覚的特徴の変化に対する評価は，個人や集団の嗜好を反映する主観的な要素をより多く含んでいる．そのため，これらの属性に関わる商品の変化については，買手が何を「改善」とみなすかは事前には明らかではない．全ての潜在的買手を満足させるような変化を見出すことは困難である．それゆえ，企業にとっては，個人的・社会的な買手の嗜好の多様性を考慮しつつ，ターゲットとなる買手の層を明確にすることが重要となる．
機能性やデザインの面での改善はしばしば，同一生産物の，最新の機能を全て盛り込んだ高級品と，必要な機能だけを盛り込んだ標準品への等級（グレード）への分化を伴う．等級の差別化は，購入者の様々な商品機能に対する評価の相違に加えて，所得の格差にも対応している．生産性の向上は，企業が高級品の価格を高く設定しながら，標準品を手頃な価格で販売することを可能にする．標準品の相対的な低価格は，それを購入できる家計を増やすことによって，新製品の普及を促進する．
製品やその部品は，生産過程で多くの段階を経る．自転車・自動車のタイヤの場合のように，同一の企業内で生産されていた中間製品や部品は，他の企業がそれらを別個に生産し始めると，独立した商品として現れる．このような部品生産の分離や外部化において，部品供給企業は通常，これらの部品をより低い費用やより高い品質で生産できる技術的優位をもつ．また，資本主義経済では売手側の緩衝在庫保有により購入が確実であることも，このような分離を促進する要因である．家計内の縫製・調理等にかかわる完成品や中間製品もまた生産方法の工夫によって独立の商品となる．しかし，家事の商品化は同時に，家庭内での伝統的な家事スキルの喪失を伴っている．
地域経済の観点からは，商人が従来その地域にはなかった商品の輸入を開始することは，需要志向型イノベーションの重要な一形態である．新たに輸入された生産物の普及に刺激された地域の生産者
は，やがてその製品を地域内で生産するようになる．この輸入代替は，製品の持続的な改良や費用の低下を伴う場合には，自給化をこえて，輸出産業の形成をもたらすこともある（Jacobs 1986）．
資本主義経済においても，主として非資本主義的な方法で生じたイノベーションは存在する．宇宙開発やインターネットの発展は，国家による特定の分野への物的・人的資源の集中や，科学者・技術者の創発的なネットワークが決定的な役割を果たしたイノベーションの事例としてよく知られている．
とはいえ，生産・消費に関わるイノベーションを全体としてみるならば，こうした種類のイノベーシ
14

破壊的イノベーション理論（Christensen 1993, Christensen and Raynor 2003）は，さまざまな指標の相対的な優先順位の変化が，後発企業にとって製品開発競争への新規参入の大きな機会となりうるを示している．

393

ョンの比重は（少なくとも今のところは）それほど大きなものではない．
6.3 買手の選択と欲求の変化を通じた生産物の淘汰
生産物は，市場で売り出される以前に，企業内の開発段階で選別の対象となる．しかし，いったん特定の製品を市場に投入すると，その売れ行きは買手の選択に左右される．既存の欲求をよりよく充足する新製品は，価格が高すぎなければ，旧製品よりも多くの需要を獲得するより大きな機会をもつ．
特定の部門における新製品の継続的登場は，同一部門内の販売競争だけでなく，代替可能な製品を生産する部門間の競争にも影響を及ぼす．また，市場の飽和により部門内での需要のシフトを引きおこ
すにとどまる場合でも，新製品は生産性の向上や買手の需要の満足度の向上に寄与しうる．
しかし，買手の欲求は一定不変のものではない．企業であれ家計であれ，その欲求の多くは，既知の生産物と結びついている．それゆえ，未知の生産物との出会いや，その使用の経験は，買手の欲求を変化させる触媒となる．企業が投入する新製品は，新たな欲求を創造することによっても，買手を惹きつけることができる．したがって，買手の欲求に基づく生産物の選択は，新たな生産物の選択と使用を通じた，選択基準である欲求そのものの変化を伴う過程にほかならない15．需要の創造に伴う新部門の形成は，経済成長の重要な側面である．新製品が特殊で分野に属するものであれば，新部門の出現が他部門に与える影響は小さい．しかし，新製品が多くの企業・家計に広く需要される場合には，新部門の形成は，他部門からこの部門への需要を大幅にシフトさせ，産業構造レベルでの変化を引き起こす16．これらの製品の普及は，それ自体の継続的な改良に加えて，一連の補完的製品の開発と普及を伴う．新製品と関連製品をあわせた普及過程の総体を通じて，企業や家計の間に製品に対する欲求が定着し，これらの製品を使用した新たな生産・消費様式が確立される．
新製品の登場と普及の一方で，生産物市場では，既存製品の消滅もまた進行する．資本主義経済では，企業が特定の製品の生産を中止する基本的な理由は，販売不振である．当初から期間限定での販売を予定している製品についても，販売不振が続けば，企業は計画よりも早く生産を中止する．この他に，黄燐マッチやフロンガスのように，生産物のなかには，健康，安全，自然環境に及ぼす悪影響を理由に禁止されるものがある．原材料や労働力の不足は，一時的な生産停止を引き起こす要因であるが，最終的な打ち切りをもたらすことは少ない．
序論でも述べたように，生産物は，再生産と不可逆的変化の機構を持つ進化する実在である．資本主義経済では，ほとんどの生産物は商品となり，市場取引がその進化を媒介する．生物の突然変異や自然淘汰が個体の意志から独立した過程であるのに対して，生産物市場における革新や選択は，そのほとんどが企業や家計による意図的な活動である．とはいえ，銃身の材料として発明されたステンレ
ス鋼が台所のシンクの素材となったように， 発明後の生産物の改良は，しばしば発明者が想定していなかった方向に発展する．発明それ自体は特定の目的をもっていても，生産物の長期的な進化の方向性は予測不可能であり，その計画的な制御は，部分的にのみ可能である．
6.4 生産物の累積的多様化
資本主義経済は，生産物の多様化をかつてなく加速した．市場への新商品の持続的な出現は，激しい販売競争と，需要を創造をはかる売手の努力の結果である．しかし，新商品の普及の裏では，多くの商品の生産が中止され，市場から姿を消している．一部の製品の消滅にもかかわらず，全体的な製品の多様性が増加し続けている理由として，いくつかの要因を挙げることができる．
第一に，人間の欲求は新製品の使用を通じて水平方向に拡大する ．新しい生産財はそれに対応する新しい技術的必要を生み出し，新しい消費財は嗜好の多様性を拡大する．ある期間の使用を通じて一部の人々に浸透・定着した生産物は，それらの人々にとってはもはや「必需品」である．個人の欲求の範囲は有限だが，人間総体の欲求は，その範囲にアプリオリな限界はないという意味で非飽和的
15Nelson and Consoli (2010)は，新製品に対する家計の反応について「過程指向」の理論を構築する試みである．
消費を通じた人間の欲求の変化については，Witt (2001b) も参照．
16
パシネッティ（Pasinetti 1993）は，経済学が比例成長に固執してきたことを批判し，需要構造の変化に対応する生産構造の変化を，経済成長の一般的特徴として捉えている．これは重要な指摘である．

394

であり，新製品は常に継続的生産に必要な需要を見出す機会をもつ．グローバリゼーションに伴う地域市場の結びつきは，売手が世界中の潜在的な買手に向き合う機会を拡大することによって，ニッチな生産物の生存可能性の高めている．
第二に，新製品は旧製品に完全に取って代わるとは限らない ．製品の開発は，余剰資源の範囲内
で，現在の生産を継続しながら取り組むことができる．また，同一企業内で旧製品から新製品への切り替えが行われる場合を除けば，新製品は通常，旧製品に付け加わる形で登場する．直接的な競争の段階では，より高い技術を体化した新製品は，既存製品を市場から押しのけてゆく傾向をもつ．しかし，既存製品の中には，独自の進化によって新製品と共存したり，従来の需要を失いながらニッチな分野で需要を維持したりしているものも存在する．例えば，安全カミソリは電気シェーバーと並んで広く用いられ，木炭は屋外でのバーベキューや業務用調理の燃料に需要を見出している．
第三に，個々の商品に対する嗜好の違いに加え，所得水準や価値観の違いを反映したライフスタ
イルの多様化も，商品の多様性を高める一因となっている．廉価品から高級品までのグレードの違い
は，予算や必要性に応じて機能を選ぶ際の選択肢を拡大する．例えば，腕時計はその品質によって，日用品にも贅沢品にもなる．また，様々な価値観に力点を置いた製品の存在により，人々は自分の生活価値観に合った製品を選択できる．実際，同じ分野の商品でも，デザインに凝ったものは美観を大切にする人に喜ばれ，装飾を省略したものは機能を重視する人に喜ばれる．近年，気候変動への意識の高まりは，素材，耐久性，産地などの面で持続可能性を重視した製品の市場を生み出している．
新生産物は多くの場合，既存の生産物やその要素の組み合わせとして生まれるため，ある時点での商品の多様性は，それ自体がさらなる多様化を促進する要因となる（Aoki and Yoshikawa 2002）．この点で，商品の多様化は累積的な性質をもつ．とはいえ，現在の爆発的な商品種類の増加ペースは永続的なものではない．とりわけ環境的での制約の強まりは，欲求の質的拡大を抑制し，それによって商品の多様化を鈍化させる可能性がある．しかし，たとえ製品種類の絶対数が定常化したとしても，資本主義的生産物市場では，（部分的には持続可能性の追求そのものの帰結として），旧製品が新製品に置き換わる形での生産物進化は続くであろう．
6.5 販売競争と商品多様性の規範的側面
現代われわれが当然のものと考えている商品の巨大な多様性は，歴史的には，資本主義の特徴である厳しい販売競争を通じてもたらされたものである．売手の販売競争と買手の選択の自由は表裏一体の関係にあり，売手が販売競争を行い，需要の変化に対応するための予備的な資源を保有しているときにのみ，買手は売手とその製品を選択することができる． 販売競争の優位の下で，人々の間の直接的な闘争は，主として，満足のいく収入をもたらす仕事を見つけ，それを遂行することをめぐって展開される．販売競争は主に企業間で起こるため，労働者は雇用関係を通じて，雇用主の指揮命令の下でこの競争に参加する．一方，職場の外で所得を支出する場合，人々は製品の買手として競争することはない．ひとたび貨幣を手にすれば，予算の制約の中で，購入は容易かつ確実であり，人々はそれ

ぞれの予算の範囲内で円滑に製品を購入する．
購入競争と売手による買手の選択は，これらとは対照的な状況を作り出す．平時における購入競争の優位は，20世紀の社会主義経済に特有のものである．購入競争の下では，企業は特定のルールや優先順位によって製品供給を買手の間で配分（配給）する．企業の歯止めのない労働力需要に起因する
全般的な労働力不足のため，仕事を見つけるのは比較的容易であり，経営者は厳格な労働規律を強制する力を持たない．このことは，投入財調達の競争において企業が労働者に及ぼす圧力を軽減する．
その代わり，人々は消費財の獲得をめぐって日常的に競争しなければならない．家計は買い物に行
列や待機の形で多くの時間と労力を費やし，すぐに入手可能だがあまり好ましくない製品を購入し（強制代替），当面の必要以上に買い溜めを行い，製品の入荷情報の収集に努める（Kornai 1980）．生
活に必要な財やサービスの購入という日常的行為が闘争の場となることは，人々の間に直接的な敵意を呼び起こす作用をもつ（Siniavsky 1989）．
生産物には多くの属性があるが，貨幣はその性質上均質である．そのため，買手，とりわけ家計が395

購入競争に利用できる手段は，売手が販売競争に利用できる手段よりもはるかに限られている．実際，家計の購買努力は，行列の順番を飛ばす，コネを使う，売手に賄賂を贈るなどの行動として現れることが多い．このため，購入競争は，生産物の改良・開発の面で，販売競争に匹敵する好ましい結果をもたらさず，むしろ，企業の関心を投入面に偏らせることによってそれらの活動を阻害する．
現在の資本主義経済では，市場による人間活動の包摂の深まりが，非市場領域や生物圏の多様性を破壊しつつある．よい仕事を見つけるのは難しく，所得の再分配は限定的であるため，選択可能な商品の範囲には個人・地域間で大きな格差が存在し，所得が乏しい人々は，欲求や活動を発展させる機会を制約されている．競争下の厳しい労働は心身の健康を損ない，至るところに侵入する広告は，ゆとりある消費生活を攪乱する．巨大企業の経営者への莫大な富と経済的影響力の集中は，民主主義への脅威となりつつある．これらの多くの問題の一方で，資本主義の下での生産物の飛躍的な多様化は，
肉体的な労苦を軽減し，生活の利便性と快適性を高め，快楽・娯楽を豊富化し，移動・通信を高速化
し，健康と衛生の水準を引き上げ，個性や特定の価値観の追求を可能にしてきた．生産物を特定の欲求を満たす対象としてのみとらえるのは正しくない．むしろ，生産物の多様性は，人間がその潜在的可能性を発展させるための条件として，人間の自由，独立，エンパワーメントに不可欠である．資本主義の改革をめぐる議論は，このような生産物の多様化が資本主義の本質に由来し，その機能の帰結であるという認識を共有しなければならない．
7 結論
資本主義経済の企業が生産・販売する生産物は，一千万種類をはるかに上回る．このシステムでは，
素材，活動，個人的・社会的属性の多様性が生産物の多様性と最大限に結びつき，両者はともに拡大を続けている．希少資源の配分機構という観点から見ると，資本主義の特徴は，資源の獲得をめぐる闘争が主として，企業間の販売競争（個人にとっては雇用機会の獲得競争）の形をとることである．
このシステムでは，私的所有に付随する厳格な支払い規律の下で，個々の主体が入手できる生産物は，手持ちの資金に，したがって販売による貨幣の獲得に依存する．商品の販売競争は，供給の柔軟性と生産物の差別化の程度が高まるにつれて，より直接的で激しい形態をとる．販売競争には，既存の需要を満たすための競争と，新たな需要を創造するための競争という二つの側面があり，これらに対応
して，資本主義的生産物市場は，これらの側面に対応する適応促進機能と多様化加速機能をもつ．
適応促進機能は，数量調整と価格調整という重層的な機構を通じて機能する．販売競争の下では，事前に設定された価格での取引によって，買手は購入意思を示すだけで，予算制約の範囲内で売手と商品を選択できる．供給が柔軟で生産物が差別化された市場では，個々の需要充足的供給行動が，数量調整を通じて，無数の商品への需要をひんぱんな価格変動を伴うことなく持続的に充足する．供給の柔軟性が低く生産物が同質的な市場では，価格調整が不均衡を緩和する上で大きな役割を果たす．
しかし，広範な価格変動は，日常的行動と現在の価格を前提とした長期的努力をともに妨げる．数量
調整は，日々の生産と取引に秩序と定常性を生み出す機構であり，価格調整は，数量調整によって維持される価格の緩やかな安定性の土台の上でにのみ，有効に機能する．数量調整の直接的結果である
購買の確実性は，意識されることは少ないが，資本主義経済の重要な基盤を構成している．
多様化加速機能は，売手の多面的な販売努力と買手の商品選択の相互作用を通じて作用する．販売
努力には，広告，流通経路の確立，価格と費用の引き下げ，アクセスの向上，配達の迅速化，品揃えの拡大，接客の洗練，そして最も重要な要素として需要志向型の生産物イノベーションがある．こうした販売努力は売手の長期的な成功を左右するが，その効果は本質的に予測不可能であり，販売努力への支出は企業家的判断の対象である．緩衝在庫や予備生産能力の形で売手側に余剰資源が恒常的に存在するために，売手は既存の用途から資源を引き抜くことなくイノベーションに取り組むことができる．買手の欲求は，製品選択の指針として機能する一方で，新製品の認知と利用を通じて変容し，機能の向上や等級の分化を伴う後継の生産物の継続的利用は，新たな欲求の定着をもたらす．新製品の絶え間ない登場と旧製品の絶え間ない改良によって，生産物全体の多様性は絶えず拡大する．
資本主義経済に生きる人々は，よい仕事を見つけることが難しく，売手としてストレスの多い厳し396

い労働に耐え，偏った広告にさらされている．しかし，多様化した生産物の世界は，物質的・精神的・文化的欲求のより高次の充足を可能にする点で，人間の自由・独立・エンパワーメントの基盤を形づくる．生産物市場への進化的アプローチが導くのは，資本主義のこの二面性の理解である．
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397

小地域における平均波及長の計測－2015 年大垣市産業連関表の事例－
野崎 道哉 （岐阜協立大学経済学部）

1．はじめに地方自治体の政策の評価・分析に適用する目的で、市町村レベルの小地域産業連関表を 作成する事例が近年、徐々にではあるが増加してきている。筆者は、岐阜県大垣市における 2005 年、2011 年、2015 年地域産業連関表の作成および若干の指標による地域産業構造 の分析を行った。 従来の産業連関分析では、産業間のリンケージの「大きさ」や「強さ」について言及するものが中心であったが、Dietzenbacher, Romero and Bosma (2005)、猪俣(2009)では、 サプライチェーンを構成する産業間の「経済的」距離の近接性を示す指標として平均波及長を用いている。平均波及長を指標として用いるメリット
は、産業間の「経済的」距離を 数値として計算可能な形で定式化し、ある産業が他の産業とどのような近接性を持っているのかを明らかにすることができることである(野崎・奥田・紀村,2014,207)。
本稿では、平均波及長を地域における産業の経済的距離を示す指標として位置づけ、 2015 大垣市産業連関表を用いて、大垣市における産業間の経済的距離の指標として平均波及長を計測する。第２節では、2015 年大垣市産業連関表の作成方
法を提示する。第 3 節 では、産業集積の指標としての APL(平均波及長)を定義し、第 4 節では、リンケージを示す F 行列と後方連関 APL、前方連関 APL の V 行列との相関係数を計測し、さらに整数化した S 行列を計測する。第 5 節では、本稿における結論を提示する。

２．2015 年大垣市産業連関表の作成方法
2.1 市内生産額の推計方法
2015 年大垣市産業連関表を推計するにあたり,投入係数利用の観点から,自地域を含み, かつ自地域より大きな地域の産業連関表が必要となる。作成にあたり,「2015 年岐阜県産業連関表 生産者価格表・投入係数表(107 部門表)」を利用した。 大
垣市の市内生産額の推計に際して,産業部門数については,投入係数を用いる 2015 年岐阜県産業連関表の統合中分類（107 部門）にあわせて,107 部門で作成した。価 格評価方法は,生産者価格評価法によって評価し,逆行列係数の型は,開放経済型[I(IM)A]-1 の逆行列係数である。次に市内生産額の推計を行う。 今西(2004,42)を参考にして作成した生産額推計シートを作

398

成し,この推計シートにより, 岐阜県産業連関表における産業別生産額(C.T.),岐阜県・大垣市の参考統計を収集し,大垣 市／
岐阜県按分比率を産出し,岐阜県の産業別生産額(C.T.)に按分比率を乗じて,2015 年大垣市の市内生産額を推計する。具体的な推計プロセスを以下に示す。
① 2015 年岐阜県産業別生産額（C.T.）を 2015 年岐阜県産業連関表より生産 額推計シートに転記する。
②大垣市産業別生産額(C.T.)の推計を行うために,岐阜県・大垣市の参考統計資料を入手す 2 る必要がある。今回の作成年
は 2015 年であるので,2015 年 1 月 1 日 ～同年 12 月 31 日までの暦年ベースである。ただし,暦年ベースのデータの収集が困難な場 合には,『平成 28 年経済センサス活動調査』のデータを収集する。
③ 大垣市の産業別生産額(C.T.)を求める計算式は,以下の算定方法による。 大垣市産業別生産額＝岐阜県産業別生産額×（大垣市基礎統計値÷岐阜県基礎統計値） ④ 事務用品と分類不明,および参考統計の収集困難な産業部門の経済活動に関しては,大 垣市内の中間需要から発生すると考え,今西(2004,43)に従い,以下の方法で推計を行っ た。
*1 大垣市の事務用品生産額第 1 次推計値＝（岐阜県事務用品生産額÷中間需要推計用岐 阜県生産額）×中間需要推計用
大垣市生産額*2 大垣市の分類不明生産額第 1 次推計値＝（岐阜県分類不明生産額÷中間需要推計用岐 阜県生産額）×中間需要推計用
大垣市生産額*3 それ以外の参考統計収集困難な部門の生産額第 1 次推計値＝（岐阜県のそれ以外の参 考統計収集困難な部門の生産額
÷中間需要推計用岐阜県生産額）×中間需要推計用大垣市生産額
2.2 中間投入額・粗付加価値額の推計方法
大垣市中間投入額,粗付加価値額の推計について,土居・浅利・中野(2019,157)に従い,推計を行う。大垣市の市内生産額(107 部門)の値（C.T.）が得られると,それに岐阜県の産業連関表(取引基本表)の各産業の生産額合計を「1」とした各タテ列（中間投入額と粗付加価値額）の構成比を乗じて中間需要・粗付加価値の金額を推計する。中間需要と粗付加価値を,
今度はヨコ行ごとに合計して「内生部門計」の欄に記入する。
2.3 市内最終需要の推計方法
2.3.1 家計外消費支出399

家計外消費支出の推計は,粗付加価値額の家計外消費支出の行和に岐阜県産業連関表の家計外消費支出の構成比を乗じて算出する。
2.3.2 民間消費支出
岐阜県産業連関表の民間消費支出総額に大垣市と岐阜県の人口比を乗じて算出したものに,岐阜県産業連関表の民間消費支出の構成比を乗じて算出する。
2.3.3 一般政府消費支出
岐阜県産業連関表の一般政府消費支出総額に,一般会計歳出総額の大垣市／岐阜県比率を乗じて算出したものに,岐阜県産業連関表の一般政府消費支出の構成比を乗じて算出する。
2.3.4 総固定資本形成（公的）総務省の地方財政状況調査関係資料「決算カード」(2015 年度)より性質別歳出の状況欄に記載されている「投資的経費」か
ら含まれている人件費を除いた額で,岐阜県と大垣市の按分比率とする。求めた大垣市の合計額に,岐阜県産業連関表の総固
定資本形成(公的)の構成比を乗じて算出する。
2.3.5 総固定資本形成(民間)
大垣市総固定資本形成(民間)＝岐阜県総固定資本形成（民間）×大垣市市内生産額(産業別)／岐阜県県内生産額(産業別)400表 1 大垣市の市内生産額推計シート

出所：筆者作成

2.4 輸出・輸入の推計方法
2.4.1 輸出
大垣市の輸出額は,岐阜県の取引基本表の輸出額に,岐阜県と大垣市の生産額の比率（市 内生産額÷県内生産額）を産業別に401

計算する。(土居・浅利・中野,2019,162 頁)。
2.4.2 輸入
大垣市の輸入額は,輸出と同様に,岐阜県表の輸入額に,「市内需要」額÷「県内需要」額 の比率を乗じて産業別に求める(土居・浅利・中野,2019,163 頁)。
2.5 移入・移出の推計方法
2.5.1 移入の推計方法
移輸入は,LQ 法(Location Quotient Method)を用いて推計した。本稿で用いた LQ は,生産 額ベースの Simple Location
Quotient(SLQ)である。
𝑆𝐿𝑄 ＝

∑

≡

∑

×∑

∑

𝑄 :r 地域 i 部門の生産額，𝑄 :全国 S,i 部門の生産額，∑ 𝑄 :地域総生産額，∑ 𝑄 :全国総生産額

𝑡＝

𝑆𝐿𝑄

𝑖𝑓 𝑆𝐿𝑄 ＜1

1 𝑖𝑓 𝑆𝐿𝑄 ≧ 1
LQ 法の基本的な考え方は,「小地域とそれを含む大地域とのそれぞれ産業別生産額構成比 を求め,さらに小地域の構成比を大地域の構成比で割った「特化係数」を計算する。特化係 数が「1 以上」である場合には,LQ 値＝「自給率」を「１」とし,「１未満」の場合にはその 特化係数を 1 未満の「自給率」とする。この方法は,LQ 値（自給率）をまず求め,それを 1 から差し引いて移輸入率を求め,移輸入額を計算する」(土居・浅利・中野,2019,163 頁)。
移輸入額と輸入の差額から移入額を推計する。
2.5.2 移出の推計方法
最後に,移出額をヨコ行のバランス式から求める。 𝐴𝑋:中間需要, Fd:域内最終需要, E:輸出, N:移出,
M:輸入, L:移入としたとき, 産業連関表のヨコ行のバランス式は次式となる。
𝐴𝑋 + Fd＋E＋N－M－L＝X
この式から,移出は次式で求める。
N=X－A(X+Fd)－E＋M＋L (土居・浅利・中野,2019,163,166402

2.6 移輸入額,移輸出額の調整と統計表全体のバランス調整
輸出,移出がプラスの値になっているか,生産額を超過していないか,輸入,移入がマイナ スの値になっているかなど,統計表全体を見直して再度バランス調整のチェックを行う(土居・浅利・中野,2019,175 頁)。

３．産業集積の指標としての平均波及長
従来の産業連関分析において、産業間の連関の「大きさ」や「強さ」について言及する指標として Linkage が用いられてきたが、Dietzenbacher, Romero and Bosma (2005), Dietzenbacher and Romero(2007)，猪俣(2008)では、サプライチェーンを構成する産業間 の「経済的」距離の近接性を示す指標として平均波及長(Average Propagation Length)を 用いている。 レオンチェフの Demand-driven 型の標準的な産業連関モデルは、次のように表現すること ができる。
𝐱＝𝐀𝐱＋𝐟
ここで、𝐱は総産出列ベクトルであり、f は最終需要列ベクトルであり、𝐀は投入係数行列 である。レオンチェフ・モデルを書き換えると、次式のようになる。
𝐱＝(𝑰ー𝑨) 𝐟＝Lf
ここで、I：単位行列、L＝(𝑰ー𝑨) はレオンチェフ逆行列である。

403

表2

LQ 値,移輸入率の計算

出所：筆者作成

平均波及長を定義する際に、我々は、費用上昇および需要牽引がどのように経済における産業を通じて波及し、その最終的効果に累積するのかを分析する。Dietzenbacher, et al. (2005, 412)によれば、産業 i における当初の需要牽引は産業 j の投入

404

を𝑙 − 𝛿 だけ上昇させる。𝛿 はクロネッカーのδであり、もし i＝j ならば𝛿 ＝1 であり、それ以外はゼロである。この投入増加のシェア𝑎 /(𝑙 − 𝛿 ) は 1 ラウンドのみを必要とするが、シェア [𝐀𝟐 ] /(𝑙 − 𝛿 ) は産業 i から j まで達するまでに 2 ラウンドを必要とする。

産業 i から産業 j への需要牽引を経過するのに必要とされるラウンドの平均数は(1)式を与える。
𝑣 = 1𝑎 + 2[𝐀𝟐 ] + 3[𝑨𝟑 ] + ⋯ /(l − 𝛿 )(1)(1)式の右辺の分子はh によって示される。
hは次式を用いることにより容易に計算される。

𝐇 = ∑ 𝑘 𝐀𝒌 = 𝐋(𝐋 − 𝐈).
方程式(1)を APL の V 行列として(2)に変形することができる。

𝑣 =1𝑎 + 2[𝐀𝟐 ] + 3[𝑨𝟑 ] + ⋯ /（l − 𝛿 )𝑖𝑓l − 𝛿 > 0, 𝑤ℎ𝑒𝑛 𝑖≠ 𝑗

1𝑎 + 2[𝐀𝟐 ] + 3[𝑨𝟑 ] + ⋯ /(l − 1)

𝑖𝑓 l − 𝛿 = 0, 𝑤 ℎ𝑒𝑛 𝑖= 𝑗(2)

同様な方法で、我々は APL を費用上昇について定義することができる(Dietzenbacher, 1997; Oosterhaven, 1988)。産業 j における 1 単位の費用上昇がどのように産業 i の総産出に影響を及ぼすのかを分析する際に、
𝑏 +[𝐁𝟐 ] +[𝐁𝟑 ] + ⋯=g − 𝛿を得る。費用上昇についての APL は、次式を与える。
1𝑏 + 2[𝐁𝟐 ] + 3[𝐁𝟑 ] + ⋯ /(g − 𝛿 )(3)

投入係数行列 A および産出係数行列 B はお互いに関連している。𝐀𝐱 = 𝑿 = 𝐱𝑩 あるいは𝐁＝ 𝐱－1 𝐀𝐱 (Dietzenbacher,
Romero and Bosma, 2005, 412)である。
Dietzenbacher, Romero and Bosma(2005, 415)によれば、波及の長さの展開に沿って、リンケージの型の選択は費用上昇効
果あるいは需要牽引効果の全体の大きさに基づいている。当初の効果を無視すると、これらの効果はそれぞれ 𝐆 − 𝐈 および
𝐋 − 𝐈 によって与えられる。Dietzenbacher, Romero and Bosma(2005)の分析方法に沿って、後方連関についてレオンチェフ
逆行列を用い、前方連関についてゴッシュ逆行列を用いる代わりに、我々は両者の平均を取る。リンケージはF 行列の要素によって与えられる(Dietzenbacher, Romero and Bosma, 2005, 415)。
𝐅 = [(𝐋 − 𝐈) + (𝐆 − 𝐈)](4)「F 行列の要素 fij はリンケージの大きさを与え、i 部門の費用上昇の j 部門における産出に対する前方連関効果および j 部

405

門の需要牽引の i 部門における産出に対する後方連関効果の平均に等しい」(Dietzenbacher, Romero, and Bosma, 2005, 416)。
産業間 APL の V 行列とリンケージ F 行列との間の関係は、APL と F の要素 fij の間に逆の関係が存在するということを示す。
産業 i から産業 j までの経済的距離の計算手続きは、閾値𝑎を用いて、リンケージが十分に大きい場合にのみ APL を考慮することである。さらに APL は最も近い整数に丸められる。
𝑖𝑛𝑡𝑣

𝑖𝑓 𝑓 ≥ 𝑎0

𝑖𝑓 𝑓 < 𝑎

s =

(5)

4．計測
(5)式において、𝑖𝑛𝑡(𝑣𝑖𝑗)は、𝑣𝑖𝑗が近似している最も近い整数を表している。S 行列の要素は、閾 値に等しいか、それよりも大きい𝑓𝑖𝑗の値の場合には、要素𝑣𝑖𝑗の整数化された値となる。閾 値より小さい𝑓𝑖𝑗の値の場合には、S 行列の要素はゼロとなる。 2015 年大垣市産業連関表における APL と F 行列との間の Pearson 相関係数は-0.00125 に等しい。従って、より低い APL の値は、ある程度までより大きいリンケージと結びついてい る。閾値は、a=0.026 に設定している。

406

表 3 部門番号と産業名

出所：筆者作成407

表 3 は 107 部門の部門番号と産業名を表した一覧である。当該部門番号が後述のネット ワーク図の番号に対応している。 図１は、後方連関 APL の S 行列をグラフ化したものである。後方連関 APL の S 行列の傾 向を見てみると、多くの部門で後方連関 APL の S 行列の要素は１から３の値をとり、その 中でも特徴的なのは、電子デバイスから食料品、繊維工業製品、印刷・製版、化学最終製品、 セメント・セメント製品、飲食サービスへの後方連関 APL の S 行列の要素の値が４である ことである。 図２は、後方連関 APL の S 行列のネットワーク図である。多くの部門が中心部に凝集し ているが、周辺部に突出している合成樹脂、銑鉄・粗鋼、鋼材、乗用車、水運、航空輸送は 要素が０の部門である。 図１ 後
方連関 APL S 行列 a＝0.026

出所：筆者作成
図２ 後方連関 APL S 行列のネットワーク図

出所：筆者作成408

図３は、前方連関 APL の S 行列をグラフ化したものである。前方連関 APL の S 行列の傾 向を見てみると、多くの部門で前方連関 APL の S 行列の要素は１から３の値をとっており、 その中でも特徴的なのは、電子デバイスから食料品、繊維工業製品、印刷・製版、化学最終 製品、セメント・セメント製品、飲食サービスへの前方連関 APL の S 行列の要素の値が４で あることである。 繊維工業製品における後方連関について、直接波及(ラウンド 1)の産業は、耕種農業、畜産、繊維工業製品、無機化学工業製品、化学繊維、化学最終製品(医薬品を除く)、電力、商 業、金融･保険、道路輸送(自家輸送を除く)、自家輸送である。ラウンド 2 の産業は、飼料・ 有機質肥料、化学肥料、有機化学工業製品、なめし皮・革製品、毛皮、通信・映像・音響機 器である。ラウンド 3 の産業は、その他の電気機械、ラウンド４の産業は電子デバイスであ る。
繊維工業製品における前方連関について、直接波及(ラウンド 1)の産業は、繊維工業製品、 衣服・その他の繊維既製品、なめし皮・革製品・毛皮である。 印刷･製版・製本における後方連関について、直接波及(ラウンド 1)の産業は、パルプ･紙･板紙･加工紙、印刷･製版･製本、化学最終製品(医薬品を除く)、プラスチック製品、非鉄金 属加工製品、自家輸送、商業、貨物利用輸送、倉庫、物品賃貸サービスである。ラウンド 2 の産業は、紙加工品、無機化学工業製品、有機化学工業製品、その他の製造工業製品、電力、 映像・音声・文字情報制作、広告、その他の対事業所サービスである。ラウンド 3 の産業は、林業、化学肥料、非鉄金属精錬・精製、電子応用装置・電子計測器、その他の電気機械であ る。ラウンド４の産業は電子デバイスである。 印刷・製版・製本における前方連関について、直接波及(ラウンド 1)の産業は、印刷･製 版･製本、金融･保険、映像･音声･文字情報製作、他に分類されない会員制団体、広告である。 化学肥料における後方連関について、直接波及(ラウンド 1)の産業は、化学肥料、無機化 学工業製品、石油製品、分類不明である。ラウンド 2 の産業は、公務である。
化学肥料における前方連関について、直接波及(ラウンド 1)の産業は、耕種農業、化学肥料、無機化学工業製品、有機化
学工業製品、ガス・熱供給、その他の対個人サービス、分類 不明である。ラウンド 2 の産業は、食料品、飼料・有機質肥料、繊維工業製品、医薬品、化学最終製品、ゴム製品、ガラス・ガラス製品、その他の窯業・土石製品、電力、教育、娯楽
サービスである。ラウンド 3 の産業は、畜産、漁業、飲料、衣服・その他の繊維既製品、木材・木製品、パルプ・紙・板紙・加工紙、印刷・製版・製本、はん用機械、生産用機械、その他の電子部品、産業用電気機器、建設補修、公務、自動車整備・機械修理、その他の対事業所サービス、飲食サービス、洗濯・理容・美容・浴場業である。ラウンド４の産業は、自動車部
品・同付属品、廃棄物処理、商業、自家輸送、情報サービスである。 有機化学工業製品(石油化学基礎製品を除く)における後方連関について、直接波及(ラウ ンド 1)の産業は、化学肥料、無機化学工業製品、石油化学系基礎製品、有機化学工業製409

品、 石炭製品、電力、商業である。ラウンド３の産業は、その他の電気機械である。 有機化学工業製品(石油化学基礎製品を除く)における前方連関について、直接波及(ラウンド 1)の産業は、無機化学工業製品、有機化学工業製品(石油化学基礎製品を除く)、医薬 品、化学最終製品(医薬品を除く)、プラスチック製品、ゴム製品、ガラス･ガラス製品、そ の他の窯業･土石製品である。ラウンド 2 の産業は、食料品、繊維工業製品、パルプ・紙・ 板紙・加工紙、印刷・製版・製本、自動車整備･機械修理である。ラウンド 3 の産業は、その他の電子部品、産業用電気機器、自動車部品・同付属品である。 化学最終製品(医薬品を除く)における後方連関について、直接波及(ラウンド 1)の産業は、 林業、紙加工品、無機化学工業製品、有機
化学工業製品、化学最終製品、プラスチック製品、 なめし皮・革製品・毛皮、倉庫、広告である。ラウンド 2 の産業は、化学肥料、石油化学系 基礎製品、非鉄金属精錬・精製、電力、放送、映像・音声・文字情報制作、その他の対事業 所サー
ビスである。ラウンド 3 の産業は、パルプ・紙・板紙・加工紙、その他の電気機械、 通信・映像・音響機器である。ラウン
ド４の産業は電子デバイスである。 化学最終製品(医薬品を除く)における前方連関について、直接波及(ラウンド 1)の産業
は、 耕種農業、繊維工業製品、木材･木製品、印刷･製版･製本、化学最終製品(医薬品を除く)、 その他の窯業･土石製品、洗濯・理容・美容・浴場業である。ラウンド 2 の産業は、食料品、 その他の電子部品、自動車部品・同付属品サービスである。 ガラス・ガラス製品における後方連関について、直接波及(ラウンド 1)の産業は、その他 の鉱業、紙加工品、無機化
学工業製品、有機化学工業製品、石油製品、ガラス・ガラス製品、 はん用機械、再生資源回収・加工処理、電力、ガス・熱供給、商業、倉庫、その他の対事業 所サービスである。ラウンド 2 の産業は、パルプ・紙・板紙・加工紙、化学肥料、なめし皮・ 革製品・毛皮、非鉄金属精錬・精製、通信・映像・音響機器、その他の製造工業製品、自家 輸送、自動車整備・機械修理である。ラウンド３の産業は、電子デバイス、その他の電気機 械である。
ガラス・ガラス製品における前方連関について、直接波及(ラウンド 1)の産業は、ガラス・ガラス製品、その他の電子部品である。
その他の電子部品における後方連関に関して、直接波及(ラウンド 1)の産業は、衣服その 他の繊維既製品、ガラス・ガラ
ス製品、陶磁器、その他の鉄鋼製品、非鉄金属加工製品、そ の他の金属製品、電子デバイス、その他の電子部品、産業用電
気機械、その他の電気機械、 建設補修であり、ラウンド 2 の産業は、木材・木製品、家具・装備品、パルプ・紙・板紙・加工紙、紙加工品、無機化学工業製品、化学最終製品、石炭製品、なめし皮・革製品・毛皮、 鋳鍛造品、非鉄金属精錬・精製、通信・映像・音響機器、その他の製造工業製品、電力、商 業、不動産仲介及び賃貸、道路輸送、貨物利用輸送、倉庫、

410

情報サービス、インターネット 付随サービス、映像・音声・文字情報制作、物品賃貸サービス、広告、自動車整備・機械修
理、その他の対事業所サービス、事務用品である。ラウンド 3 の産業は漁業、その他の鉱 業、化学肥料、有機化学工業製品、石炭製品、ゴム製品、電子応用装置・電子計測器、放送、 分類不明である。 その他の電子部品における前方連関に関して、直接波及(ラウンド１)の産業は、業務用機 械、電子デバイス、その他の電子部品、産業用電気機器、電子応用装置・
電子計測器、その 他の電気機械、通信・映像・音響機器、電子計算機・同付属装置、事務用品である。ラウン ド２の産業は、民生用電気機器である。 自動車部品・同付属品における後方連関に関して、直接波及(ラウンド１)の産業は、ゴム 製品、鋳鍛造品、その他の鉄鋼製品、非鉄金属加工製品、はん用機械、産業用電気機器、そ の他の電気機械、自動車部品・同付属品である。ラウンド２の産業は、化学最終製品、プラ スチック製品、なめし皮・革製品・毛皮、鋼材、非鉄金属精錬・精製、その他の金属製品、 電子デバイス、その他の製造工業製品、電力、商業、道路輸送、貨物利用輸送、倉庫、物品 賃
貸サービス、広告、その他の対事業所サービスである。ラウンド３の産業は、その他の鉱 業、紙加工品、有機化学工業製品、
石炭製品、電子応用装置・電子計測器、通信・映像・音 響機器、再生資源回収・加工処理、自家輸送、映像・音声・文字情報制作、自動車整備・機 械修理である。ラウンド４の産業は、パルプ・紙・板紙・加工紙、化学肥料である。 自動車部品・同付属品における前方連関に関して、直接波及(ラウンド１)の産業は、自動 車部品・同付属品、自動車整備・機械修理である。ラウンド２の産業は、自家輸送である。 情報サービスにおける後方連関について、直接波及(ラウンド 1)の産業は、家具・装備品、 通信・映像・音響機器、その他の製造工業製品、不動産仲介及び賃貸、自家輸送、倉庫、情 報サービス、インターネット付随サービス、映像・音声・文字情報制作、物品賃貸サービス、 広告、自動車整備・機械修理、その他の対事
業所サービスである。ラウンド２の産業は、パ ルプ・紙・板紙・加工紙、なめし皮・革製品・毛皮、その他の電気機械である。ラウンド 3 の産業は、電子デバイスである。ラウンド４の産業は、化学肥料である。 情報サービスにおける前方連関について、直接波及(ラウンド 1)の産業は、通信、情報サ ービス、インターネット付随サービス、公務、ラウンド２の産業
は電子デバイスである。

411

図３ 前方連関 APL S 行列 a＝0.026

出所：筆者作成

以上の内容をまとめると、3 点に要約することができる。
第 1 に、抽出した 9 産業のうち、製造業が 8 産業、情報関連サービス産業が 1 産業であ るという点を指摘できる。具体的には、抽出した産業のうち、製造業は、繊維工業製品、印 刷･製版･製本、化学肥料、有機化学工業製品(石油化学基礎製品を除く)、化学最終製品(医 薬品を除く)、ガラス･ガラス製品、その他の電子部品、自動車部品・同付属品である。情報関連サービス産業は、情報サービス である。
第 2 に、化学肥料、有機化学工業製品(石油化学基礎製品を除く)、化学最終製品(医薬品 を除く)、ガラス・ガラス製品、その他の電子部品の 5 産業は、産業間の経済的距離の観点 から、後方連関、前方連関ともに直接波及(平均波及長ラウンド１)の産業だけではなく、ラウンド２、ラウンド３の産業に見られる産業の迂回度も高い点を挙げることができる。
第 3 に、繊維工業製品、印刷・製版・製本、情報サービスの３産業は、産業間の経済的距離の観点から、後方連関、前方連関ともに、直接波及の産業が中心的であり、ラウンド２、 ラウンド３の産業に見られる産業の迂回度は限定的である点を指摘することができる。

412

図 4 前方連関 APL S 行列のネットワーク図

出所：筆者作成
図４は、前方連関 APL S 行列のネットワーク図である。多くの部門が中心部に凝集して いるが、周辺部に孤立しているのは石油化学系基礎製品、研究、医療、保健衛生である。

図５ リンケージ F 行列 a＝0.026

出所：筆者作成413

図５は、リンケージ F 行列をグラフ化したものである。特徴的なのは、F 行列の要素の中 で、電子デバイスからその他の電子部品(20.157)、電子デバイスから産業用電気機器 (13.111)、その他の電気機械からその他の電子部品(12.420)、その他の電気機械から産業用 電気機器(11.246)、電子デバイスから自動車部品・同付属品(5.829)、その他の電気機械か ら自動車
部品・同付属品(6.696)へのリンケージが非常に高い値をとっている点である。

５．結論
本稿では、平均波及長を地域における産業の経済的距離を示す指標として位置づけ、2015 年大垣市産業連関表を用いて、大垣市における産業間の経済的距離の指標として平均波及 長を計測した。以上の議論を踏まえたうえで、次のような結論を示す。
第 1 に、化学肥料、有機化学工業製品(石油化学基礎製品を除く)、化学最終製品(医薬品 を除く)、ガラス・ガラス製品、
その他の電子部品の 5 産業は、産業間の経済的距離の観点 から、後方連関、前方連関ともに直接波及(平均波及長ラウンド
１)の産業だけではなく、ラ ウンド２、ラウンド３の産業に見られる産業の迂回度も高い点を挙げることができる。繊維 工
業製品、印刷・製版・製本、情報サービスの３産業は、産業間の経済的距離の観点から、後方連関、前方連関ともに、直接波及の産業が中心的であり、ラウンド２、ラウンド３の産 業に見られる産業の迂回度は限定的である点を指摘することができる。
第２に、後方連関 APL の S 行列の傾向を見てみると、多くの部門で後方連関 APL の S 行 列の要素は１から３の値をとり、その中でも特徴的なのは、電子デバイスから食料品、繊維 工業製品、印刷・製版、化学最終製品、セメント・セメ
ント製品、飲食サービスへの後方連 関 APL の S 行列の要素の値が４であることである。前方連関 APL の S 行列の傾向を見てみると、多くの部門で前方連関 APL の S 行列の要素は１から３の値をとっており、その中で も特徴的なのは、
電子デバイスから食料品、繊維工業製品、印刷・製版、化学最終製品、セ メント・セメント製品、飲食サービスへの前方連
関 APL の S 行列の要素の値が４であることである。
第３に、後方連関 APL の S 行列のネットワーク図および前方連関 APL の S 行列のネット ワーク図の特徴として、多くの部門が中心部に凝集していることから、ラウンド１およびラ ウンド２の産業部門の要素が多いことがわかる。 第４414

に、リンケージ F 行列の要素で特徴的なのは、電子デバイスからその他の電子部品 (20.157)、電子デバイスから産業用電気機器(13.111)、その他の電気機械からその他の電子 部品(12.420)、その他の電気機械から産業用電気機器(11.246)、電子
デバイスから自動車部 品・同付属品(5.829)、その他の電気機械から自動車部品・同付属品(6.696)へのリンケージ が非常に高い値をとっている点である。

参考・引用文献

1)Brachert, M., H-U. Brautzsch and M. Titze(2016)“Mapping potentials for input-outputbased innovation flows in industrial
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2)Chen, Q.(2014) “The Average Propagation Length: An Extended Analysis”, Paper of the 22nd International Input-Output
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3) Dietzenbacher, E., R.I. Luna and Bosma, N.(2005),”Using Average Propagation Lengths to Identify Production Chains in
the Andalusian Economy,” Estudios de Economia Aplicada,Vol.23, No.2,pp.405-422.
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the Chicago Regional Economy,” Revista de Economía Mundial 23, pp. 263-282.
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9)Yang,Z., Guan,G., Fang,H. and Xue,X.(2022)“Average propagation length analysis for the change trend of China’s

415

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10)猪俣哲史(2008)「産業間の「距離」を計る：アジア国際産業連関表を用いた平均波及世代数 の計測」
『産業連関』第 16
巻第 1 号，46-55 頁
11)今西英俊(2004)「深川市産業連関表の作成手法の研究」『産業連関』12(3)：38—49
12)土居英二・浅利一郎・中野親徳編著(2019)『はじめよう 地域産業連関分析』[改訂版]基礎編，日本評論社
13)野崎道哉(2021)「2015 年大垣市産業連関表による地域経済構造の分析」『岐阜協立大学論集』第 54 巻第 3 号
14)野崎道哉・奥田隆明・紀村真一郎(2014)「中部圏における観光関連産業クラスター：平均波 及長による産業連関分析」『地域学研究』第 44 巻第 2 号，205-221416

進化経済学会

報告論文

2024 年 3 月 17 日（日）金融政策が労働市場の需給と所得分配に与える効果
四天王寺大学
福田
I.

順

はじめに
伝統的に所得分配政策は金融政策の領分でなく、財政政策の役割とされてきた。主流派経済学の分野においては「k%ルール」に代表されるように、物価の安定を第 1 に考える見解も存在する。この立場では金融政策は所得分配政策だけでなく、景気刺激政策としての役割をも与えられていないと言える1。
とはいえ、2000 年代末のグローバル金融危機を契機に主流派・非主流派いずれの立場においても金融政策と所得分配の関係についての研究が行われてきた。研究のテーマ
としてはインフレ・ターゲット（IT）政策や非伝統的金融政策が労働市場や金融市場を通じてジニ係数等によって計測される所得分配についての計量分析が主となっている。
なお、これに加えて非主流派経済学では資本家、金利生活者、労働者という形で明瞭に階級を措定し、階級間の所得分配について検討する研究も存在する。
さて、日本は 1999 年からゼロ金利政策、2001 年からは量的緩和政策、2010 年から
は包括的金融緩和政策、2013 年から量的・質的金融緩和政策といった形で、大胆な金融緩和政策が継続的に行われてきた。これらの金融緩和政策は、金利を限界まで低く抑えて消費や投資の活性化を図ったものである。特に量的・質的金融緩和政策については市場の期待に働きかけることにより、デフレの脱却を図ったものと理解されている。
一方で、主流派と非主流派では金融政策に対する見方は異なっており、前者は中央銀行の買いオペレーションにより、ベースマネーを金融機関に提供することで金融機関による貸し出しが促進されるという立場に立っているが、後者は、金融機関の貸し出しによって事後的にベースマネーが発生するという立場になっている。この理論上の相違は
実証分析のモデル設計に影響を与えており、前者の立場に依拠した研究ではベースマネ
ーが株価、そしてジニ係数に影響を与えるという仮説の元、研究が行われている。

1

金融政策が扱うべきとされる領域は近年拡大傾向にあると言える。湯本は日本と欧州においては金融政策の気候変動対策への関与について、日本と欧州はある程度積極的である
一方で、アメリカは気候変動は金融政策の管轄外であるとする傾向が強いとする。また、湯本は金融政策の対象領域としては今後は可能性として「所得の再分配」が挙がってくる
可能性があると指摘している[湯本, 2023, pp. 116-120]。

417

日本を対象とした実証分析では量的・質的緩和政策を中心とする金融緩和政策は所得の不平等を拡大させる効果があるとする研究が多い。その理由として、非伝統的金融緩和を実施した時点で日本では低金利であったため、量的・質的金融緩和を行っても、利子率低下による恩恵はあまりなく、雇用増につながるような消費・投資増があまりない
こと、さらには株式などのハイリスク資産の所有者に偏りがあるため、資産収入の格差が拡大したことが原因と考えられている。
本研究では主流派の研究で利用されているベクトル自己回帰（VAR）モデルを利用しつつも、非主流派経済学の理論に依拠した形で金融政策が所得分配に与える影響を検討する。通常、VAR モデルはそのほかの計量モデルと比較すると、変数間の因果関係というよりも予測の方を重視している。とはいえ、この手法では金融緩和による所得分配の変化がどのような理論によって生じたかが不明確となる。そこで本稿では非主流派経済学の枠組みに倣い、雇用、賃金に与える影響に力点を置いて研究を行う。
以下に本稿の構成を述べる。Ⅱでは非主流派経済学を中心に金融政策と所得分配の関係について整理する。この中でパシネッティの公正金利の概念について説明する。Ⅲでは金融政策が所得分配に与える影響に関する実証分析について整理する。Ⅳでは 2013
年第１四半期から 2023 年第 2 四半期までの日本のデータを用いて、実質金利が雇用、賃金、所得分配に与える影響を分析する。Ⅴではまとめを述べる。
本稿の結論を簡単に述べる。実質金利は失業率を抑制していない一方で失業率は実質賃金を抑制している。一方で、実質賃金上昇率が所得分布に関するジニ係数を有意に引き上げていることが明らかになった。端的に言えば実質金利は労働市場の需給に影響を与えておらず、従って資本と労働の間の所得分配に影響を与えない。このことから日本
では金利を操作して金利生活者と非金利生活者の所得分配を安定化させるパシネッテ
ィルールが機能しやすいと考えられる。
II. 金融政策の目的
1.

「ルール」対「裁量」
金融政策において伝統的に政策目標とされてきたのが金利であり、政策金利の決定の重要な基準とされているのが自然利子率である。自然成長率は潜在成長率に近似すると言われている[湯本, 2023, p. 65]。
実際の金融政策では目標物価上昇率を 2％に設定する場合が多い。いわゆるインフ
レ・ターゲット政策においては現実の物価上昇率が 2％を上回っている場合は、政策金利を引き上げて金融の引き締めを行う一方で、現実の物価上昇率が 2％を下回っている
場合は政策金利を引き下げて金融の緩和を行う。この政策により、物価は安定するとさ

418

れる2。
飯田は FTPL（Fiscal Theory of the Price Level：財政の物価理論）を援用しながら、日本の政府債務の対 GDP 比率を長期的に安定させるためにも、実質利子率を自然利子率と同じ水準とするように論じている。さらに飯田は財政政策を積極的に活用して名目成長率を引き上げる一方で、実質利子率を自然利子率と同じレベルまで引き下げること
でドーマー条件を達成させることを提案している。この提案は財政政策と金融政策の連携を図ったものである。
このような形で主流派経済学は財市場を均衡させる自然利子率の存在を念頭に置いているが、ラヴォアとセカレッチャは主流派は物価の安定に成功したときの利子率を自然利子率と呼んでいるに過ぎず、循環論法に陥っており、さらにその実証性は怪しいと論じている[Lavoie and Seccareccia, 2019, pp. 143-145]3。
このような形で、金融政策の基準として自然利子率と実質利子率の一致を求める声がある一方で、非主流派経済学を中心にその実証性には疑問を投げかけている。
Rochon and Seccareccia [2023]は金利が与える影響について以下のようにまとめている。
金利は経済活動においてはコストという側面がある。しかし金利が総需要に与える効
果は小さい。IT 政策ではインフレ率が 2％を超えている場合、中央銀行は金利を引き上げて対応することになる。しかしながら、総需要に与える効果は小さいので、際限なく金利を上げ続けることにもなり、結果として経済が悪化することも考えられる。
さらには一般にフィリップス曲線として考えられるような失業とインフレ率の関係は明瞭ではない。言い換えれば、インフレーションは労働市場の需給あるいは失業率の変化の影響を受けない4。とはいえ、極端な低失業率や高失業率は賃金や物価に影響をこの目標物価上昇率に対して、門間は 2010 年代後半のアベノミクス末期には完全雇用に近い状況が実現していた可能性を挙げ、2％という目標物価上昇率は高すぎだったのではと指摘している[門間, 2022, pp. 293-295]。
2

門間によれば、自然利子率の推計に用いられているモデルでは自然利子率は GDP や
インフレ率から逆算した値である。観察された事実としては 2010 年代に多くの先進国でインフレ率が低下したことであり、「自然利子率の低下」は「中長期的なインフレ率の低下」を言い換えただけに過ぎない可能性がある[門間 2022, pp. 200-207]。
4 ラヴォアとセカレッチャによると、フィリップス曲線には水平な部分が存在するとしている。理由としては 2 つあり、1 つは多くの中央銀行が 2％の物価上昇率の達成を政策目標として採用していることであり、もう 1 つは労働市場の制度上の変化により、労働市場の時給ひっ迫が必ずしも賃金さらには物価の上昇をもたらさなくなっていることが挙げられる。さらにラヴォアとセカレッチャは、Lipsey[2016]の研究を参照しつつ、インフレを加速させない失業率（NAIRU）には一定の幅（NAIBU）があることを紹介し、政策的にはインフレを加速させない範囲内で失業率を最も小さい値
3

419

与える。
以上を踏まえ、金利政策が収入に与える効果は以下のように分類される。第 1 に直接的効果であり、金利が上昇すると金利生活者（国債保有者）の収入が増える。第 2 に間接的効果であり、金利が上昇すると投資、消費が減退する。新古典派経済学が重視する効果である[Lavoie and Seccareccia, 2019, p. 146 ]。しかし、この間接効果のインパク
トは、急激に金利が変化する場合を除き小さいと考えられる5。第 3 にあり資産効果であり、金利が上昇すると株などの資産価格が低下する。
IT 政策の下では賃金の上昇は一般的には雇用主の抵抗に直面するが、それと同時に中央銀行の抵抗にも直面することになる。実際の物価上昇率がターゲットとして定めた
インフレ率を超えた場合は金利が必ず上昇することになり、景気が抑制されて賃金の上昇が抑制されるからである。IT 政策は労働者に対して敵対的なバイアスがある[Rochonand Seccareccia, 2023, p. 31]。
セカレッチャとロメロは「①カンザスシティルール」、「②スミシンルール」、「③パシ
ネッティルール」対ケインジアン複数目標ルールという形で比較を行っている6。前者
は金利生活者と非金利生活者の所得分配の安定のみに着目し、金利を低く安定化させることを目的としており、なおかつ財政政策との連携は考えていない。MMT におけるJGP（Job Guarantee Program：就業保証プログラム）のような完全雇用政策は財政政策の任務とされている。金利生活者と非金利生活者の所得分配の安定が目的なので、裁にするべきであり、物価の安定と失業の抑制の 2 つの目標が達成できるとしている[Lavoie and Seccareccia, 2020, pp. 29-32]。
5 金融政策（金利政策）が産出高に与える効果は大きくなく、金融政策が役割を発揮
するのは所得分配政策であるとされている[Rochon, et al. 2023, pp. 9-11]。
6 それぞれ詳しく説明すると➀は現代貨幣理論（MMT）と同じ立場であり、金利ゼロを目標としている。物価と総需要の管理は財政政策の領分であると考えている。②の立場は金利生活者の「安楽死」を狙っている。とはいえ、➀の立場よりは金利は高い。③の立場は実質金利と実質賃金の上昇率を等しくさせるべきとするものである。実質賃金が上昇しなければ実質金利はゼロである。とはいえ、ロションとセカレッチャは上記 3つの「自動的」ルールはいずれも特に外貨に乏しい発展途上国においては外的ショックに対して脆弱であるとする。インフレ率の抑制と完全雇用達成の複数の目標達成を目指す裁量的政策の方が好ましいとしている[Rochon and Seccareccia, 2023, pp. 32-33]。
この「ルール対裁量」の対立はかつての中央銀行の裁量によって民間経済を不安定化させないために、金融政策当局の手をいかに縛るかという主流派経済学の議論を彷彿とさせる。現在の主流派経済学の多くは中央銀行に非伝統的金融政策に代表されるように裁量を一定程度認めていることから、この議論は裁量側の勝利という形で決着は着いていると言える。しかしながら、非主流派の中では「ルール対裁量」の対立は重要な意義を持つ。この十数年間、マクロ経済の安定化は、主に財政政策に委ねられていた。名目金
利も実質金利も基本的に歴史的な低水準に固定され、そのまま放置されたことから現時点ではある種の「ルール」が採用されていると考えられる[Seccareccia and Romero,
2022, p. 500]。

420量的な金融政策は否定される。セカレッチャとロメロは 1970 年代から 2008 年までのカナダを例に挙げている。
後者は金利生活者と非金利生活者に加え、資本家と労働者の所得分配の安定化も目標としており、財政政策の連携も行う。裁量的な金融政策は金利生活者と非金利生活者の消費性向の違いにより生じる所得分配チャンネルを通じ、総需要に影響を与え、結果として労働市場や賃金に影響を与えることできると考える。1978 年の「完全雇用と均衡のとれた成長法（ハンフリー・ホーキンス法）」（Full Employment and Balanced
Growth Act (Humphrey-Hawkins Act)）制定後のアメリカが該当する。同法物価の安定に加えて雇用成長も追求するように FRB に要求する法律であり、アメリカの金融政策は進歩的である[Seccareccia and Romero, 2022, pp. 499-503]。前者（カナダ）の場
合「中央銀行の使命は通貨価値の安定」となるので、財政当局は財政赤字が金利を不安定化させ、インフレ率を引き上げることを恐れ、緊縮的な財政政策が採用される傾向にある。1991 年 2 月にカナダでは IT 政策が正式に採用されたが、より緩やかな IT 政策が採用されるようになったグローバル金融危機の直前まで、カナダはアメリカよりも失業率が高くなっている[Seccareccia and Romero, 2022, p. 504]。
こ の よ う な 中 央 銀 行 の 性 格 の 違 いが 、 金 融 政策 の 効 果 の 違 い を 生 ん で い る 。
Seccareccia and Romero[2022]の行った 1960 年から 2020 年までの期間を対象とした回帰分析によればカナダは実質金利が上昇すると、失業率が高まる傾向にあるが、アメリカではその傾向は確認されない。一方で、カナダとアメリカいずれにおいても失業率
は生産性上昇率と実質賃金上昇率のギャップを拡大させていた。このことから、両国ともに資本家と労働者の分配を安定させるには失業率を低く保つことが必要になる。インフレが発生した場合、2008 年までのカナダでは金利を引き上げることになるが、その場合失業が発生し、労働者の賃金が抑制される。一方で、アメリカではインフレが発生
し、金利生活者の利益を守るために金利が引き上げられても、失業率は増えないため、労働者の取り分は減ることはない。金利生活者と非金利生活者、資本家と労働者の間の所得分配の安定化という、二つの関係を安定させる裁量的（雇用安定的）ルールの方がうまく機能する、としている[Seccareccia and Romero, 2022, p. 505]。
2.

パシネッティの公正金利
ここではパシネッティの公正金利の考え方について、その理論とその後に発展について論じる。Lavoie and Seccareccia[2019] および Seccareccia and Romero[2023]はパシネッティ指標の詳細な検討を行っている。既存のパシネッティ指標は実質金利から労働生産性上昇率を引いた値であり、修正したパシネッティ指標は実質金利から実質賃金上昇率を引いた値となっている。
そのうち、ラヴォアとセカレッチャの共同研究ではカナダの 1970 年から 2017 年ま421

での二つの指数を示した上で、修正したパシネッティ指標の方がおおむね高いことを示している。このことは労働生産性上昇率が実質賃金上昇率を上回っていることを意味している。
実質金利は労働生産性上昇率と等しくするべきとするパシネッティの公正金利の考え方は以下のようなものである。まず、生産要素が労働のみの経済を想定する。1 時間の賃金は 20 ユーロで、借主は貸主から 200000 ユーロを借りて事業を行う。言うなれば、1000 時間の労働の貸借が行われていることになる。
ここでインフレ率が 5％、労働生産性上昇率が 2％であるとすると、名目賃金上昇率
は 7％となる。したがって、一年後には時給は 21.4 ユーロに上昇し、1000 時間の労働の価値は 214000 ユーロとなる。もし、年利も 7％であった場合、元本と利息は合計で214000 ユーロとなり、労働時間で評価すると 1000 時間となる。労働時間で評価すると、借主と貸主の間で購買力の変化は生じていないことが分かる。公正金利は労働生産性の上昇率とインフレ率の和であり、名目金利が公正金利と一致していれば、所得分配の変化は生じないことになる[Lavoie and Seccareccia, 2019, pp. 147-148]。
とはいえ、これは利潤が存在しない場合であり、ラヴォアとセカレッチャはパシネッ
ティ指標の改良を試みている。実際のところ、実質賃金上昇率は労働生産性上昇率を下回ることが多く、実質金利－実質賃金上昇率を修正パシネッティ指標としている。
二人の説明によると一般には実質賃金上昇率は労働生産性上昇率を下回る。利潤率が上昇した場合や資本・潜在 GDP 比率が上昇、すなわち、資本ストックの比重が高まった場合、あるいは稼働率が低下した場合は、実質賃金上昇率は労働生産性上昇率を下回る。特に後の 2 者は世界金融危機までは一貫して継続していたトレンドであった。
この指標に基づき、二人は 1970 年から 2017 年までのカナダのパシネッティ指数の分析をしている。それによれば修正されたパシネッティ指標（実質利子率－実質賃金上昇率）は既存のパシネッティ指標（実質金利－労働生産性上昇率）を期間中おおむね上回っている。すなわち、実質賃金上昇率は労働生産性上昇率を下回っていたことになり、
賃金シェアが低下していったことを意味する。また、1980 年代から 2000 年代まではいずれの指標もプラスであり、金利生活者のシェアも増えていたことになる[Lavoie
and Seccareccia, 2019, pp. 150-156]。
同様の分析はセカレッチャとロメロの研究でも行われている。この研究では、1971 年
から 2021 年までの先進国における両指数の動向について検討が行われており、おおむね、1970 年年代までは両指数はマイナスの値であり、金利生活者は抑圧されていた。
一方でその後 2000 年代末までは両指数はおおむねプラスの値であり、金利生活者の利
益にかなった金融政策が行われたと考えられる。2000 年代の世界金融危機後はいずれの指数もマイナスになる傾向にあり、金利生活者の利益が抑圧されていたと考えられる。
なお、2000 年代末の世界金融危機や 2019 年末以降の新型コロナウイルス感染症による経済の停滞時には両指数は急激に上昇する傾向にある。これは経済が急激に縮小した

422

ことにより、労働生産性上昇率が急激に低下し、それに応じて実質賃金上昇率が低下したことによるものと考えられる[Seccareccia and Romero, 2023, pp. 179-186]。
III. 金融政策が所得分配に与える効果
この章では主流派・非主流派問わず、金融政策が所得分配に与える影響に関する研究について、先行研究を検討する。この分野における包括的なサーベイ論文としては、
Kappes[2023]がある。それによるとこの領域の分析の手法としては第 1 の方法は「三段階アプローチ」である。このアプローチは①金融政策の失業率や GDP、インフレ率に対する影響について VAR モデルなどを用いて検討し、②これらの影響を個人レベルのデータを用いて検討し、③最後に、これらの影響を集計し所得分配にどのような影響を与えたのか検討する、というものである。2 番目の方法は多く採用されている方法であり、個人のデータを用いないことからデータの制約が少なく、VAR もしくはそのほかの指標を用いてジニ係数等の所得不平等を示す指標に金融政策が与えた影響に関する研究である。なお、本稿の分析もこちらの手法を用いる。
なお、金融緩和が所得格差を拡大させるか否かについては一貫した結論が出ている状況ではない。とはいえ、大まかには、EU では金融緩和政策は格差を縮小させる一方で日本は格差を拡大させている傾向にある。またパネルデータを用いた分析では金融緩和
政策は格差を縮小させるが、一国のデータを用いた分析では金融緩和政策は格差を拡大させている傾向にある。日本は金融緩和が格差を拡大させる国であり、資産価格の変化が大きな役割を果たしているという考察が行われている。
また、1990 年代以降に広まったインフレ・ターゲット政策が所得分配に与えた効果を検討した非主流派の枠組みに依拠した研究として Altunbaş and Thornton[2022]がある。同論文で取り上げられている国の多くは目標とするインフレ率を上回っており、従って IT 政策は金融引締め政策となる。同論文は 121 か国、1971 年から 2015 年までのデータを用いた研究であり、IT 政策はジニ係数を高め、格差を拡大させていた。とはいえ日本においては、IT 政策は金融緩和政策を意味することには注意が必要である。
次に日本における金融緩和政策が所得分配に与えた効果について研究した論文について 4 つ紹介する。Saiki and Frost [2014]は執筆時点では量的緩和が所得分配に与える影響の分析は未だ乏しいという意識の下に執筆されている。この論文では 2008 年から 2013 年までの四半期データを用いて、GDP、物価上昇率、マネタリーベース変化率、
株価上昇率、ジニ係数の 5 つの変数を用いてベクトル自己回帰（VAR）による分析を行った。その結果、マネタリーベースの増加、すなわち金融緩和はジニ係数を増やすことが明らかになった。ジニ係数の代わりに上位 20％の所得が下位 20％の所得に対する比率にしても同じような結果だった。二人は金融緩和政策が資産価格を高騰させた結果、所得格差が拡大したと考察している。

423

さらに Saiki and Frost [2018]は分析期間を 2007 年から 2017 年までに拡大した研究を行っている。先の研究と同じく、やはり資産チャンネルの効果は重要である。マネ
タリーベースの増加は物価、株価、ジニ係数に対して、ごく短期間ではあるものの正の有意な効果をもたらしていた。彼らはこの結果の含意としてリスク資産を購入し、資産を増やした高所得者の存在を挙げている。一方で年功賃金や正規と非正規の格差といった日本の労働市場の独特の慣習などから金融緩和政策は賃金に与えた影響はあまりないので、ジニ係数は減少しなかったのではないかと推察している。
Taghizadeh-Hesary, Yoshino, and Shimizu[2018]は 2002 年第 1 四半期から 2017 年
第 3 四半期までのデータを用い、ベクトル誤差修正モデル（VECM）を用いて M1、短期金利、税収が所得 10 分位倍率に与える効果を分析している。
この研究では金融政策が所得分配に与えるチャンネルを①収入異質性チャンネル、②
雇用創出チャンネル、③ポートフォリオチャンネル、④貯蓄再分配チャンネルの 4 つに整理している。①は労働力の利用度合いや名目賃金の粘着性、労働市場の柔軟性に依存する。多くの国では金融緩和政策を行うと①のチャンネルは格差が縮小する方向に作用するが、日本では金融緩和政策を行うと、格差は拡大する傾向にあるとされる。これは賃金の低い労働者ほど賃金は上昇しないことを意味する。②は雇用の創出を通じた効果であり、金融緩和政策は新しい雇用を生み出すことにより格差を縮小する方向に機能する。③は資産構成の違いから生じる効果であり、高所得者は資産における株式の比率が多く、低所得者は資産における現金の比率が多と考えられるので、金融緩和政策は格差の拡大をもたらすと考えられる。④は資金の貸借を通じた効果である。金融緩和政策が行われると、インフレが発生する。この結果、テイラールールにより、インフレを抑制するために政策金利は最終的には増加し、その結果、借り手から貸し手への所得の移転が発生する。資金の貸し手と借り手を比較した場合、一般に前者の方が収入は多いとされるので、金融緩和政策を通じて不平等が拡大することになる。
分析の結果、M1 が大きいほど、そして短期金利が小さいほど所得 10 分位倍率（所得上位 10％の所得÷所得下位 10％の所得）が上昇する一方で、税収が大きくなるほど
所得 10 分位倍率が小さくなっていた。
一方で、乾・須藤・山田[2017]は総務省「家計調査」と金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」の個票データを用い、金融緩和政策が労働所得、税引き前所得、可処分所得、総支出、消費に与える効果を 1981 年から 2008 年の期間を対象に
LLP（Local Liner Projection）により分析した。その結果、名目短期金利と潜在金利で表現される金融緩和政策は 1998 年までのデータを用いた分析では所得の不平等を拡大する傾向がみられたものの、推計期間を 2008 年まで拡張した場合には有意な結果は見られなくなった。

424

IV. 日本における金融政策と完全雇用に関する実証分析
この章では 2013 年第 1 四半期から 2023 年第 2 四半期までの四半期データを用い、金融政策が所得分配に与える影響について検討する。主流派経済学の立場に依拠した研究ではマネタリーベースに一定の役割を与えた研究もあるが、ここではマネタリーベー
スではなく金利に依拠した分析を行うことにしている。ベースラインとしては実質金利、
完 全 失 業 率 、 実 質 賃 金 上 昇 率 、 ジ ニ 係 数 を 用い た 分 析 を 行 う 。 Seccareccia andRomero[2022]は最小二乗法を用いているが、時系列データの分析手法として一般に用いられているベクトル自己回帰（VAR）を本稿では用いる。なお、本稿での分析に先立
ち、実質賃金上昇率の代わりに Seccareccia and Romero[2022]が用いていた賃金生産性ギャップ（実質賃金上昇率－労働生産性上昇率）を用いた分析では、賃金生産性ギャ
ップはジニ係数には有意な影響を与えなかった（図は省略）。従って本稿の分析では賃金生産性ギャップの代わりに実質賃金上昇率を用いる。
完全失業率や実質賃金上昇率の算出に用いる雇用量に関するデータは総務省「労働力調査」の「1-3-1

就業状態，世帯主との続き柄別 15 歳以上人口（1985 年 1-3 月期～）」「1-3-4 雇用形態，世帯主との続き柄別雇用者数（2013 年 1-3 月期～）」を用いた7。
なお、失業率は季節調整を別途行っている。
次に賃金に関するデータは内閣府「国民経済計算」の「統計表一覧（2023 年 4-6 月
期 2 次速報値）8」の雇用者報酬の四半期の実質、季節調整系列の値を用いた。
不平等に関するデータは総務省「家計調査」－「家計収支編」の「全世帯」、「年間収入」のデータを用いた。この値を使い、ジニ係数を算出した9。
金利については財務省「国債金利情報」10 年物国債の四半期末の金利を利用し10、金利の実質化には総務省統計局「2020 年基準消費者物価指数」「中分類指数（全国）」の「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合(四半期上昇率）」の各月の指数を用い、各四半期末の値の前年同月比（%）を用いた。既存研究では短期金利を用いているもの

出典 URL：https://www.e-stat.go.jp/statsearch/database?page=1&layout=datalist&stat_infid=000040137478（最終アクセス
日：2024 年 2 月 28 日）
8 出典 URL：
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2023/qe232_2/gdemenuja.
html（最終アクセス日：2024 年 2 月 28 日）
9 出典 URL：https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=2&tclass1=000000330001&tclass2=000000330019&tclass3=000000330020&tclass4val=0（最終アクセス日：2024 年 2 月 28 日）
10 出典 URL：https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm（最終アクセス日：2024 年 2 月 28 日）
7425

が主であるが、本研究は労働市場を経由した所得分配効果について検討した研究であるため、長期金利を用いた方が適当であると考えられる11。
変数の推移を図 1 に示した。特にこの間の 10 年間はコロナ禍による急激な低迷と直また、失業率はおおむね低下傾向にあったものの、コロナ禍を機に上昇した。また、賃金上昇率は分析期間の序盤は低迷していたが、アベノミクス後半以降はプラスに転じた。
その後コロナ禍を機に低下に転じ、一時好転したものの、直近では再び低迷している。
特徴的なのはジニ係数であり、賃金上昇率とおおむねではあるものの、負の相関がある
ように思われる。つまり、賃金の上昇は格差の拡大に寄与している可能性がある。
図 1 挿入次いでパシネッティ指標、修正パシネッティ指標を示す。パシネッティ指標と修正
パシネッティ指標の差分は賃金生産性ギャップ（＝実質賃金上昇率－労働生産性上昇率）となり、これは賃金シェアの増分を意味する。2013年から2015年まではこの値はマイナスとなり、賃金シェアが減少したことが分かる。そのあとは修正パシネッティ
指標とパシネッティ指標はほとんど同一となり、また、いずれの値も0に近くなり、金利生活者、資本家、労働者のシェアはほとんど変動しなくなった。新型コロナウイル
ス感染症拡大期にはパシネッティ指標が急激に上昇した。これは景気後退により労働生産性上昇率が急激に低下したことを意味する。しかし直後に生産が拡大したことにより、労働生産性上昇率が急激に上昇した。おおむね2022年以降は修正パシネッティ
指標がパシネッティ指標を上回るようになり、利潤シェアが増えるようなっている。
図2挿入
次に実質金利、完全失業率、実質賃金上昇率、ジニ係数を内生変数としたベクトル自己回帰モデル（VARモデル）を実施する。それぞれの変数についてAugmented Dickey–
Fuller（ADF）検定を行い、すべての変数で単位根過程は棄却された。赤池の情報量基準（AIC）により、ラグの数は6、切片、トレンド項、季節ダミーありのモデルが選択された。回帰分析の結果に基づき、インパルス応答関数を算出した（図3）。この時の変数のコレスキー順序付けは想定している因果関係に基づき、実質金利→完全失業率→実質賃金上昇率→ジニ係数である。

まず、長期金利から失業率に至る経路であるが、有意な影響は確認されていない。
このことから金利が労働市場の需給に与える影響は大きくないと考えられる。
次に失業率が賃金上昇率に与える影響についてみていく。失業率の上昇は短期間で11

なお、1 年物国債の金利を用いた分析も併せて行っている。

426

はあるが、賃金上昇率を抑制する。これは既存研究と整合的な結果である。
最後にこの賃金上昇率が所得分配（ジニ係数）に与える影響について検討した。その結果、ごく短期間ではあるがジニ係数を高める方向に作用することが明らかになった。これは、報酬制度の成果主義化が進行したことにより、賃金上昇が所得格差拡大に与える影響が大きくなったことを意味しているのかもしれない。あるいは就労者と非就労者の間での格差の拡大が大きいことを意味している可能性もある。
なお、金利を短期実質金利に変えたモデルで同じように応答インパルス関数を算出したところ、その結果はおおむね維持された（図4）。
一方で、ジニ係数を所得10分位倍率に変えたものを分析してみたが、こちらの分析
では失業率が賃金上昇率に与える影響や賃金上昇率が所得分配に与える影響は有意ではなかった。一方で所得10分位倍率は失業率を抑制する効果をもたらしていた。一方
で所得10分位倍率を用いた分析では失業率が実質賃金上昇率に与える影響は確認されんなくなった。（図5、6）。
図3～図6挿入V. 終わりに
本稿の結論を述べる。先行研究では失業率は賃金生産性ギャップを抑制していたが、本稿ではそのような傾向は観察できなかった。また、金融緩和政策と失業率の関係も有意ではなかった。
一方で、失業率が賃金上昇率を低下させ、賃金上昇率がジニ係数を高めるという傾向
はおおむね確認できた。また、ジニ係数は賃金上昇率を高めていることから、両者の間にはかなりの程度頑健性のある関係があると考えられる。賃金の上昇は一様に生じるというよりは賃金の成果主義化を通じて格差を拡大する形で不均等に生じている可能性
や、賃金上昇率が高まることで就労している人と就労していない人の間で収入の格差が広がるようになっている可能性が考えられる。賃金上昇率の増加をジニ係数の抑制に結び付けるには主として財政政策を通じた完全雇用政策が必要になるだろう。
また、コロナ禍を経て 2022 年以降は修正パシネッティ指標がパシネッティ指標を上回っており、結果として利潤シェアが拡大していることが分かる。一方で、金利の抑制
が失業率を低下させる効果はないことには注意が必要である。このことは金融緩和政策を継続するべきかに関わる。つまり、金融緩和政策を継続しても失業率は低下しないので、賃金を引き上げる効果はあまり期待できない。一方で金融緩和政策の実施により、既存研究から示唆されているように株式や不動産の価格が上昇し、これらの資産価格の増加もしくは資産からの収入の増加を通じて経済格差が拡大する恐れがある。
また、金利が失業率に影響を与えないので、賃金シェアに与える影響もないと考えて

427

よい。パシネッティルールに基づく金利設定の課題は、金利の操作を通じて失業率ひいては賃金シェアと利潤のシェアをかく乱することにある。しかし、金利が失業率に影響を与えないのであれば、金利は既存のパシネッティルールに依拠する形で決定しても賃金シェアと利潤シェアをかく乱する恐れはあまりないと考えられる。とはいえ、労働生
産性上昇率や実質賃金上昇率は短期間で急激に変化する場合や値がマイナスとなる場
合があるので、移動平均などを用いることで短期的な変動を吸収するなどの対応が必要である。なお、近年の日本ではパシネッティ指標はゼロの値を中心に推移する傾向にあり、従って金利生活者と非金利生活者の間での不公正な所得分配はあまり生じていないと考えられる。
最後に今後の課題を述べる。本研究ではアベノミクスと新型コロナウイルス感染症の感染拡大期を分析期間に取り込んでいるが、これらを同一の分析期間に取り込んでよいのかという課題がある。特に 2022 年以降は日本でも物価の上昇が顕著になってきており、大胆な金融緩和政策を実施してきた前提が大きく変化している。さらには VAR を用いた研究では変数の因果関係について大まかにしかとらえることができないという課題があり、Kappes[2023]が紹介した「三段階アプローチ」を用いた分析が必要になってくると考えられる。
また、本稿では金融緩和政策それ自体は所得に関するジニ係数に対して影響を与えていないという結論になっている。しかしフローではなくストックとしての資産価値についてのジニ係数であれば結果は変わってくる可能性がある。先行研究では金融緩和政策
が所得格差を拡大させていると論じているが、この所得が賃金によるものなのか、資産から生じる配当や地代によるものなのかは不明である。本稿では失業率と賃金上昇率をモデルの中に組み込むことによって、金融緩和政策が所得分配に与える過程について、より立ち入って分析を行った。結論としては金利、失業率、賃金上昇率いずれもジニ係数に影響を与えていなかった。今後はこのような資産価格の変化や所得の源泉にも注意を払った研究も必要となる。

428

参考文献
日本語文献
飯田泰之 [2023]『財政・金融政策の転換点』中公新書。
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ワーキングペーパーシリーズ』No. 17-J-6。

門間一夫 [2022]『日本経済の見えない真実』日経 BP。
湯本雅士 [2023]『新・金融政策入門』岩波書店。
英語文献
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inequality?”, Journal of Post Keynesian Economics, 45(4), pp. 558-580,
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distribution: revisited," Working Papers e126, Tokyo Center for Economic Research.
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framework to achieve a more equitable income distribution or do central bankmandates really matter? interest-rate rules versus a full-employment policy”,
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429

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April 2018.

430

図 1 主要変数の変動
0.35

2

0.34

0

0.33

-2

0.32

-4

0.31

-6

0.3

-8

0.29

実質金利

完全失業率

労働生産性上昇率

賃金上昇率

2021q12021q32022q12022q32023q1

4

2016q32017q1
2017q3
2018q1
2018q32019q1
2019q32020q1
2020q30.36

2013q1
2013q3
2014q1
2014q32015q1
2015q3
2016q1%6ジニ係数（総世帯）

注：ジニ係数は右の軸、それ以外の数値は左の軸。
図 2 パシネッティ指標の動向
8
6
4
2

% 0
-2
-4
-6
-8

パシネッティ指標

修正パシネッティ指標

賃金生産性ギャップ

注：パシネッティ指標は「実質金利―労働生産性上昇率」、修正パシネッティ指標は「実質金利―実質賃金上昇率」、
賃金生産性ギャップは「パシネッティ指標－修正パシネッティ指標」すなわち実質賃金上昇率―労働生産性上昇率」
をそれぞれ意味する。

431

図 3 インパルス応答関数（長期実質金利→失業率→実質賃金上昇率→ジニ係数）
rrate -> rrate
0.2
0.15
0.1
0.05
0
-0.05
-0.1
-0.15

0

2

4

6

8 10

unem -> rrate
0.1
0.08
0.06
0.04
0.02
0
-0.02
-0.04
-0.06
-0.08
-0.1

0

rrate -> unem
0.02
0.01
0
-0.01
-0.02
-0.03
-0.04
-0.05

0

2

4

6

8 10

0

2

4

6

8 10

0.06
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0
-0.01

0

0 2

4

6

8 10

6

8 10

0

2

4

6

0.2
0.1
0
-0.1
-0.2
-0.3
-0.4

0

2

4

6

8 10

8

2

0.005
0
-0.005-0.01-0.015-0.02-0.025

0

0 2

4

6

6

8 10

0.04
0.03
0.02
0.01
0
-0.01
-0.02
-0.03
-0.04

0

2

4

6

8 10

10

0.15
0.1
0.05
0
-0.05
-0.1
-0.15

0

2

8 10

4

6

8 10

2

0.006
0.004
0.002
0
-0.002-0.004-0.006-0.008-0.01-0.012

0

2

0 2

4

6

8 10

6

8 10

4

6

8 10

ginit -> wage
0.08
0.06
0.04
0.02
0
-0.02
-0.04
-0.06
-0.08

0

2

wage -> ginit
0.00050.00040.00030.00020.00010-0.0001-0.0002-0.0003-0.0004

4

ginit -> unem

wage -> wage

unem -> ginit
0.00080.00060.00040.00020-0.0002-0.0004-0.0006-0.0008-0.001

4

ginit -> rrate

wage -> unem

unem -> wage

rrate -> ginit
0.001
0.00080.00060.00040.00020-0.0002-0.0004-0.0006-0.0008-0.001

4

0.03
0.02
0.01
0
-0.01
-0.02
-0.03
-0.04

unem -> unem

rrate -> wage
0.25
0.2
0.15
0.1
0.05
0
-0.05
-0.1
-0.15
-0.2
-0.25

2

wage -> rrate

4

6

8 10

ginit -> ginit
0.00070.00060.00050.00040.00030.00020.00010-0.0001-0.0002-0.0003-0.0004

0

2

4

6

8 10

出典：網掛けの部分は 95％の信頼区間を示している。以下同じ。
図 4 インパルス応答関数（短期実質金利→失業率→実質賃金上昇率→ジニ係数）
rrates -> rrates
0.25
0.2
0.15
0.1
0.05
0
-0.05
-0.1

0

2

4

6

8 10

unem -> rrates
0.1
0.08
0.06
0.04
0.02
0
-0.02
-0.04
-0.06
-0.08

0

rrates -> unem
0.03
0.02
0.01
0
-0.01
-0.02
-0.03
-0.04
-0.05

0

2

4

6

8 10

0

2

4

6

8 10

0.07
0.06
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0
-0.01
-0.02

0

0 2 4 6 8 10

6

8 10

0

2

4

6

8 10

0

2

4

6

8 10

0.01
0.005
0
-0.005-0.01-0.015-0.02-0.025

0 2 4 6 8 10

4

6

8 10

0.04
0.03
0.02
0.01
0
-0.01
-0.02
-0.03
-0.04

0

0

2

4

6

8 10

0

2

4

6

8 10

0.006
0.004
0.002
0
-0.002-0.004-0.006-0.008-0.01-0.0120 2 4 6 8 10

4

6

8 10

0

2

4

6

8 10

ginit -> wage
0.08
0.06
0.04
0.02
0
-0.02
-0.04
-0.06
-0.08

wage -> ginit
0.00050.00040.00030.00020.00010-0.0001-0.0002-0.0003-0.0004-0.00052

ginit -> unem

wage -> wage
0.15
0.1
0.05
0
-0.05
-0.1
-0.15

unem -> ginit
0.00080.00060.00040.00020-0.0002-0.0004-0.0006-0.0008-0.001

2

ginit -> rrates

wage -> unem

unem -> wage
0.3
0.2
0.1
0
-0.1
-0.2
-0.3
-0.4

rrates -> ginit
0.001
0.00080.00060.00040.00020-0.0002-0.0004-0.0006-0.0008-0.001-0.0012

4

0.04
0.03
0.02
0.01
0
-0.01
-0.02
-0.03
-0.04

unem -> unem

rrates -> wage
0.25
0.2
0.15
0.1
0.05
0
-0.05
-0.1
-0.15
-0.2
-0.25

2

wage -> rrates

0

2

4

6

8 10

ginit -> ginit
0.00070.00060.00050.00040.00030.00020.00010-0.0001-0.0002-0.0003-0.0004

0 2 4 6 8 10432

図 5 インパルス応答関数（長期実質金利→失業率→実質賃金上昇率→所得 10 分位倍率）
rrate -> rrate
0.2
0.15
0.1
0.05
0
-0.05
-0.1

0

2

4

6

8 10

unem -> rrate
0.15
0.1
0.05
0
-0.05
-0.1
-0.15

0

rrate -> unem
0.005
0-0.005-0.01-0.015-0.02-0.025-0.03-0.035
-0.04

0

2

4

6

8 10

0

2

4

6

8 10

0.03
0.025
0.02
0.015
0.01
0.005
0
-0.005-0.01-0.015

0

2

4

6

8 10

6

8 10

0

0

2

4

6

8 10

0.15
0.1
0.05
0
-0.05
-0.1
-0.15

0

2

4

6

8 10

0.01
0.005
0
-0.005-0.01-0.015-0.02-0.025
-0.03

0

2

4

6

8 10

4

6

8 10

0.04
0.03
0.02
0.01
0
-0.01
-0.02
-0.03

0

0

2

4

6

8 10

0.25
0.2
0.15
0.1
0.05
0
-0.05
-0.1
-0.15
-0.2

0

2

4

6

8 10

0.002
0
-0.002-0.004-0.006-0.008-0.01-0.012-0.014

0

2

4

6

8 10

4

6

8 10

0

2

4

6

8 10

nineone -> wage
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0
-0.01
-0.02
-0.03
-0.04

0

wage -> nineone
0.04
0.03
0.02
0.01
0
-0.01
-0.02
-0.03
-0.04
-0.05

2

nineone -> unem

wage -> wage

unem -> nineone
0.06
0.04
0.02
0
-0.02
-0.04
-0.06
-0.08

2

nineone -> rrate

wage -> unem

unem -> wage

rrate -> nineone
0.08
0.06
0.04
0.02
0
-0.02
-0.04
-0.06
-0.08
-0.1

4

0.06
0.04
0.02
0
-0.02
-0.04
-0.06

unem -> unem

rrate -> wage
0.25
0.2
0.15
0.1
0.05
0
-0.05
-0.1
-0.15
-0.2

2

wage -> rrate

2

4

6

8 10

nineone -> nineone
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0
-0.01
-0.02
-0.03
-0.04

0

2

4

6

8 10

図 6 インパルス応答関数（短期実質金利→失業率→実質賃金上昇率→所得 10 分位倍率）
rrates -> rrates
0.2
0.15
0.1
0.05
0
-0.05
-0.1
-0.15

0

2

4

6

8 10

unem -> rrates
0.1
0.08
0.06
0.04
0.02
0
-0.02
-0.04
-0.06
-0.08
-0.1

rrates -> unem
0.01
0.005
0
-0.005-0.01-0.015-0.02-0.025-0.03-0.035
-0.04

0

2

4

6

8 10

0

2

4

6

8 10

0

2

4

6

8 10

4

6

8 10

0

0

2

4

6

8 10

0.15
0.1
0.05
0
-0.05
-0.1
-0.15
-0.2

0

2

4

6

8 10

0

2

4

6

8 10

4

6

8 10

0.025
0.02
0.015
0.01
0.005
0
-0.005-0.01-0.015-0.02-0.025

0

2

4

6

8 10

0.2
0.15
0.1
0.05
0
-0.05
-0.1
-0.15
-0.2
-0.25

0

2

4

6

8 10

0

2

4

6

8 10

2

4

6

8 10

0

2

4

6

8 10

nineone -> wage
0.08
0.06
0.04
0.02
0
-0.02
-0.04

wage -> nineone
0.04
0.03
0.02
0.01
0
-0.01
-0.02
-0.03
-0.04
-0.05

0

nineone -> unem
0.002
0-0.002-0.004-0.006-0.008-0.01-0.012-0.014-0.016-0.018wage -> wage

unem -> nineone
0.06
0.04
0.02
0
-0.02
-0.04
-0.06
-0.08

2

nineone -> rrates

wage -> unem
0.025
0.02
0.015
0.01
0.005
0
-0.005-0.01-0.015-0.02

unem -> wage

rrates -> nineone
0.1
0.08
0.06
0.04
0.02
0
-0.02
-0.04
-0.06
-0.08
-0.1
-0.12

2

0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0
-0.01
-0.02
-0.03
-0.04
-0.05
-0.06

unem -> unem
0.04
0.03
0.02
0.01
0
-0.01
-0.02

rrates -> wage
0.3
0.25
0.2
0.15
0.1
0.05
0
-0.05
-0.1
-0.15
-0.2
-0.25

0

wage -> rrates

0

2

4

6

8 10

nineone -> nineone
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0
-0.01
-0.02
-0.03
-0.04

0

2

4

6

8 10

433

地域未来牽引企業に見る観光産業における未来投資
中谷太洋 ∗

辻開斗 †田里優加子 †

大里隆也 ‡

南條浩輝 †

2024/03/17

概要
観光産業はコロナ禍の外出時消費の冷え込みで大きな影響を受けた。その後急激な回復基調にあるが、引き続き生産性の低さや離入職率の高さという課題がある。一方で、経済産業省の産業政策である地域未来牽引企業の選定事業では、選定や評価の基準に生産性や雇用の伸びなどが挙げられるため、選定企業は観光産業一般が抱える課題を緩和または克服していることが期待される。そこで本研究では、生産性や雇用に関する優れた指標を出す背景の取り組みについて仮説構築とインタビュー調査を行い、他企業への転用可能性の議論や政策への提案を行った。結果として、地域資源を活かした事業とデジタル化を含む設備投資は生産性を高める仮説として妥当であると判断され、適切な単価設定も仮説となり得ることが示唆された。雇用に関する取り組みは妥当であるとはいえないという結果になったが、コロナ禍の外部要因も大きい
ため、追加の検証が必要である。また、政策は現場の状況や産業の特性を考慮し、定量分析と合わせた設計が必要である。

1

はじめに
観光産業は今後の日本の経済成長のための重要な産業の 1 つである。コロナ禍前まで観光関連産

業は急成長中の市場であった。特に訪日外国人旅行客数および消費額は 2011 年から 2019 年まで
右肩上がりの傾向を示し [1]、消費額に関してはその期間で 5.9 倍に成長し 5 兆円に迫ろうとしていた [2][3]。

2019 年末より世界中に感染拡大した新型コロナウイルスに対する対策として緊急事態宣言などの対策が行われ、外出時消費の影響を受けやすい観光産業は大きな影響を受けた。しかし、その復調は力強く、現在は再び成長市場となりつつある。例えば、2020 年、2021 年で一時は 2019 年の 0.7% まで落ち込んだ訪日外国人旅行者も 23 年の上半期は 2019 年同時期の 65% まで回復した[4]。消費額も 2023 年の 4-6 月期は 2019 年同時期と比較して 95.1% まで回復している [5]。国内旅行者数 2019 年の半分程度まで落ち込んだが、2023 年の 4-6 月期は 2019 年同時期の 81.4% まで回復した [6]。2019 年の半分を下回る程であった消費額も 2023 年の 4-6 月期は 2019 年同時期の∗滋賀大学データサイエンス研究科
滋賀大学データサイエンス学部‡
滋賀大学データサイエンス・AI イノベーション研究推進センター†

434

93.4% まで回復している [6]。
観光産業が今後成長していくうえで、生産性の低さと離入職率の高さという 2 つの課題が挙げられる [7][8]。現在、観光産業は急激な景気回復と深刻な人手不足に直面していることから、上記の課題の解決は急務であり、改革が必要である [9]。
本研究では観光産業の成長を促進するための方法について、その例を与え得ると考えられる地域
未来牽引企業という企業群に着目し、仮説の妥当性の判断と探索を行うことを目的とする。

1.1

先行研究

生産性の低さの理由について、森川（2016）では、生産と消費の同時性にみている [7]。製造業
であれば、生産したものを在庫として保管することができるため、在庫の管理費が一定以上になるまでは生産を続けることができる。また、需要がある場所に製品を輸送できるため、生産物や在庫を積極的に販売することができる。つまり、生産を行うに当たって生産要素が無駄になりにくい。
一方で、サービス産業の場合、サービスが無形であることから在庫という概念が生じない。また、サービスの提供場所が固定されるために、輸送も困難であることが多い。特に観光産業はこの傾向がある。顧客に対するホスピタリティは基本的に無形であり、サービスの提供場所は観光地に固定される。つまり、観光客が来るのと同時に生産が行われる。しかし、観光客が来なくても客室や店内の維持には固定費が生じ、顧客対応のために待機する従業員は一定数確保する必要がある。

2 つ目は離入職率の高さである。観光白書でも観光産業は離入職率が高いことが指摘されており、これには待遇や賃金など構造的な問題が生じているとされている [8]。人材が定着しないこと
は労働集約型のサービス業にとって、知識やそれを持った人材が蓄積しないことからサービスの質に影響が出ることが懸念される。また、働く場所が観光地に固定されるため、次の人材が簡単に見つからない可能性や採用後に質の高いサービスを提供するための訓練コストが生じる。
雇用に関しては、ミスマッチが離職の原因の 1 つとされている [10]。厚生労働省が行っている雇用動向調査によると、転職者が前職を辞めた理由はその他の項目や定年・契約期間の満了を除くと
男女とも「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が上位に来ている [11]。そこで、採用時における企業と求職者のミスマッチから生じる離職率を下げることを目的とした研究が行われている

[12]。

1.2

地域未来牽引企業

本研究では、2017 年に始まった経済産業省の政策である地域未来牽引企業に選定された企業の取り組みに着眼した。
地域未来牽引企業の選定とは、地域資源を活かして収益することで地域経済を牽引するような企業を支援し、波及効果を狙うことを目的とした産業政策である [13]。
この方針は、進化経済学の観点から見ても興味深い。地域経済の成立と発展に関する基礎理論として経済基盤説（移出ベース理論）がある [14]。この理論では、地域内において財やサービスを域

435

外に販売することで収益を得る基盤産業から、域内住民の消費によって成り立っている非基盤産業への循環によって地域経済が発展するとしたものである。例えば、域外に製品や農林水産物を販売して収益を得る製造業、農林水産業や域外から観光客を呼び込んで収益を得る観光産業などが基盤産業に当たる。ヨーロッパの進化経済地理学の研究者の間では、基盤産業の構成について指標化や性質の議論がなされており、経済ショックを吸収する能力やニッチな市場の中心となり得る可能性の観点から基盤産業の多様性には関心が高まっている [14]。
国内の従来の政策では、製造業が主な対象である企業立地促進法が代表的な地域経済政策であったが、新たな地域未来投資促進法では、多様な産業を対象にしている [15]。実際に、選定企業の37% が非製造業である [16]。地域未来牽引企業の選定では、地域の経済循環を重視して、企業間取引のハブやコネクターの程度を定量化して評価軸にしている [15]。さらに、安定して好業績な企業の影響を享受できるように、選定する企業自身の財務の安定性、生産性の高さ、雇用の伸びなどの項目がある [16]。
以上を踏まえれば、地域未来牽引企業は生産性や雇用を評価されて選定されているため、観光産
業における選定企業は一般の企業が抱える課題を緩和または克服している可能性がある。これらの企業の取り組みを調査し、産業内での転用可能性の検討や現場のニーズを踏まえた政策設計を行う
ことで、観光産業の課題解決と発展の促進ができると考えた。

2 章では研究対象や研究方法について触れ、3 章で結果を述べる。4 章で結果の考察と経営・社会への提案を行い、5 章でまとめとする。

2

方法

2.1

インタビュー調査の必要性

本研究ではインタビュー調査を行う。一般に企業の経営状況を表す数字については決算書や信用調査を通して把握することができるが、その数字を出すための取り組みや意向は反映されない。また、今回は宿泊飲食業の地域未来牽引企業が対象になるため、サンプルが少なく、アンケート調査
で十分な有効回答を得られる保証がない。質問内容も内部体制について問うものがあり、明確な回答が得られない可能性もある。同じことを指していても企業ごとに社内用語などで言葉が異なることも考えられる。さらに、観光産業が対象であることから実際の施設やサービスについてもインターネット上で得られる情報には限界がある。インタビュー調査では、取り組みやその背景の意向まで直接見聞して調査を行えるほか、回答に対して追加の質問を行うことで内容を深堀したり、曖昧な回答もある程度回避したりすることができる。以上を考慮して手間はかかるが、産業の課題を解決する可能性がある取り組みの探索のために、インタビュー調査は必要であると判断した。

2.2

対象の決定と依頼方法

本研究の対象は沖縄県において地域未来牽引企業に選定された宿泊飲食業の企業とした。重谷（2022）など観光産業に対するインタビュー調査の先行研究でも指摘されているように、沖縄県は、

436

東京などの大都市圏からの日帰りが地理的に極めて困難であるため、ビジネスによる滞在を排除しやすい [17]。また、沖縄県の産業は全体的に生産性が低いが、宿泊飲食業に限っては全国平均を少し上回っている [18]。よって観光の研究に適している。依頼では、沖縄県の地域未来牽引企業に選定されている宿泊飲食業全 5 社に対して、メールによる依頼を行った後、電話による依頼を行った。調査の目的、方法、質問内容、データの利用誓約について説明を行い、結果として、株式会社
カヌチャベイリゾート、株式会社かりゆし、株式会社ジェイシーシー、ザ・テラスホテルズ株式会
社の 4 社から承諾をいただいた（以下、法人格は省略）。

2.3

研究のアプローチ

本研究では、生産性や雇用を向上させるための要因について仮説を構築し、インタビュー結果から各社の回答を比較して、帰納的に仮説の妥当性の判断を行う。帰納的なアプローチは先行研究が少ない問題領域で探索的に調査や研究を行う場合に有効であるとされている [19]。妥当性の判断を行うのは、調査実施者である著者らである。質的研究では「信頼性」が評価に必要である [20]。全企業に共通している取り組みで効果がある場合には結果が信頼できるとして仮説が妥当であるとする。一方で、一部の企業のみの取り組みや全社で実施されているが一部の企業では効果がない場合
は一部が信頼できるので仮説が部分的に妥当であるとする。全社で実施されているが効果がない取り組みやすべての企業が行っていない場合では信頼できないため仮説は妥当であるとはいえないとする。
本研究では、以下の 4 つの仮説を立て、妥当性の判断を行う。
仮説 1 地域資源を活用した事業とその広報は収益につながる
仮説 2 デジタル化や設備投資は効率化やサービス向上に寄与する
仮説 3 働き方改革の取り組みは離職を抑制する
仮説 4 ミスマッチを防ぐための取り組みは離職を抑制する
仮説 1 と仮説 2 は生産性を向上させる要因に関する仮説である。生産性は付加価値額を生産に対する投入で除して算出されるため、生産性を上げるためには付加価値額を大きくするか投入量を減らすことが必要になる。
仮説 1 で挙げた内容は、付加価値額の中の経常利益を伸ばすために重要である。観光は実際に観光地に訪れることになるため、自然や文化などの地域資源は観光地に重要な要素である。観光資源
を事業に取り入れて周知すれば、観光客からの収益ができる可能性がある。
仮説 2 で挙げた内容は、投入量を減らすために重要である。投入量を減らすためには人が行っている業務を代替する仕組みが必要になる。森川（2016）でも着目されているようにデジタル化や設備投資が行われていることが考えられる [7]。また、観光産業においてデジタル化は旅行者の利便性向上・周遊促進、観光産業の生産性向上のための重要課題とされている [21]。栗原（2021）も宿泊産業に対するインタビュー調査を行っており、ICT を用いることによる労働生産性の向上が示唆されている [22]。

437仮説 3 と仮説 4 は離職の要因に関する仮説である。離職の要因としてはミスマッチや労働条件が悪いことが挙げられる [10][12]。離職が少ない企業では労働条件を改善されている可能性があるた
め、働き方改革が行われていることが考えられる。
これらの仮説を上位概念と位置付け、具体的な取り組み内容を質問項目に落とし込んだ。さらに、政策の活用状況や現場における課題についても質問項目を設けた。その結果、質問項目は 22個となった。詳細は付録を参照されたい。
妥当性の判断後、経営や政策に対する提案を行う。地域や企業によって地理特性や業態は異なる
ため、取り組みをそのまま転用しても同様の成果が出るとは限らない。しかし、要因から仮説構築
および妥当性の判断を行っているため、方向性を参考にして内容を自社でアレンジすることで課題を解決するための緒ができる可能性がある。また、産業政策としての側面を考慮して、地域資源を活用した取り組みをより積極的に実施できるような政策制度を設計できる可能性もある。そのために、本研究ではインタビュー調査の利点を活かして、取り組みに対する意向も調査している。取り組みとしては同じことを行っていても、目的が異なることも考えられる。例えば、デジタル化にはサービスを効率化する側面と人件費を削減する側面がある。サービス内容と財務面のどちらに焦点を当てているかということは、他社における導入可能性や政策の支援内容の決定に影響を与えると考えられる。そのため、取り組みを実施した理由など背景についても確認を行った。

2.4

研究の実施過程

インタビューは 2023 年 11 月 27 日から 11 月 29 日にかけて各企業に訪問し行った。実際に意思決定を行う経営層に対して聞き取りを実施し、施設やサービスの見学を通して調査を行った。事前に送付している質問項目に従って質問を行い、抽象的な内容や興味深い内容については追加で質問を行った。発言内容が正確に記録されるように録音機を用いて録音を行い、録音内容は人の手で文字起こしをした。本論文の内容は、対象である各社に共有を行い、記載方法や内容に問題がないか
予め確認を頂いている。

3

結果

3.1

生産性

本研究では、仮説として「地域資源を活用した事業とその広報は収益につながる」と「デジタル化や設備投資は効率化やサービス向上に寄与する」とした。政策のコンセプトとしては地域資源を活かした事業を行っていることが重要であることから地域の魅力を発見して差別化を行っていることは理想である。また、デジタル化や設備投資によって効率的なサービス提供が実現していることも考えられる。
結果として生産性の向上に対して、仮説 1 の地域資源を活用した事業と仮説 2 は妥当であると考えられる。その材料として、経営戦略におけるブランド価値の確立、デジタル化が実施されており、現場における実感を表す発言がインタビューでみられた。自社のコンセプトや価格戦略を明確

438

にすることで、差別化や顧客満足度の向上につながり、集客による利益向上につながったり、省力化することで資本や人手の投入量を減らすことにつながったりすることがわかった。また、探索的な調査の副産物として、価格戦略が有効である可能性も示唆された。しかし、仮説 1 の広報については経営戦略として取り入れていないこともあり、部分的に妥当である。

3.1.1 コンセプトを反映したブランド価値の形成
ザ・テラスホテルズでは、「沖縄県」に滞在する顧客体験の質の向上にコンセプトを反映した設
備からアプローチすることでブランドを確立させている。例えば、ホテルの 1 つであるブセナテラ
スは自然との調和がコンセプトとなっている。岬の先にあるこのホテルでは、フロントを吹き抜けにすることで心地よい風を受けたり、波の音を聞いたりすることができる。ドアや窓がない建物の構造が沖縄県の自然を体感できるようにしている。さらに、チェックインも海が見えるテラス席で行ったり、ロビーに小さな滝を作ったり、サンセット時のサックス演奏を行ったりすることで、自然の良さをより助長させる仕掛けを作っている。また、副次的な効果として、窓やドアがないこと
によって遠くにいる顧客をロビーのスタッフが顧客を見つけてすぐに対応することができることを
著者らは実感した。このようなコンセプトとその反映がブランドにつながることになる。
ジェイシーシーでは、文化の尊重がコンセプトになっている。ホテルである百名伽藍は海辺に面した採石場がもとになっており、沖縄の自然を感じられるようになっている。建物にも随所に歴史やその説明が反映されており、落ち着いた印象になっている。この豊かな自然と歴史的な落ち着いた雰囲気は人気があり、累積 20 回、30 回、50 回利用する顧客もいる。ジェイシーシーは飲食店も広く展開しており、例えば首里天楼というブランドでは壁にあしらわれた琉球時代の絵画や琉球舞踊を鑑賞できる。このような文化の尊重は、沖縄県内の大学監修で共同開発した書籍の出版にも至っており、沖縄の歴史人物の説明が教科書のように詳細に記されている。
カヌチャベイリゾートは、「街」をコンセプトにしており、敷地内だけで様々な体験ができるよ
うになっている。東京ドーム約 53 個分にあたる約 80 万坪の敷地広大な敷地内には合計 295 室の8 つのホテルが存在し、その間はカートで移動することができる。施設はビーチやゴルフ場がある
ためアクティビティを楽しめる他、クリスマスの花火大会などのイベントもある。近くのダムでカヤックツアー、エイサー舞踊など他にも体験ができることが多い。農園も存在し、自社栽培の紅茶がレストランで提供されている。また、週に 1 度は医師が駐在している診療所やコワーキングス
ペースも存在し、まさに「街」を表現している。ふるさと納税でクーポンやパッケージも用意されており、この街で使用することができる。
かりゆしでは、様々な連携による体験が特徴的である。恩納村と名護市にまたがって立地するホテル事業では、オンナゴリゾートエリアと称して行政区域をまたいだホテル間連携を行っており、周辺の他のホテルと共同で使用できるクーポンを発行している。環境面でも沖縄科学技術大学院大学とサンゴ礁の保護を行うための産学連携を行っており、これをサンゴ礁について学んだり保護活動をしたりするイベントにつなげている。自社で栽培している農作物のほか、地域の農家からも直接買い付けを行い、地場の野菜の提供を行っている。
このように、ブランド形成によって集客や宿泊客の満足度に訴求し、各社の施設における宿泊や439

飲食という行為そのものに価値を与えていることが読み取れた。このことが、リピートや口コミにおける宣伝につながり、利益を生み出す仕組みとして機能していると考えられる。
ただし、販促については企業によって考え方が異なる部分もあった。コストをかけた積極的な販促は行わず、良いサービスがあれば自然と顧客が集まるという意見が複数みられた。一方でメルマ
ガ・SNS を活用した集客や花火大会などイベントによる宣伝もみられる。
また、業界的な展開として、旅行代理店との兼ね合いも興味深い。様々な特集や予約サービスを行っている旅行代理店との連携は集客方法の一種である。従来は、情報誌の注目されやすい誌面に
自社の情報を載せることが重要な営業であった。しかし、旅行代理店を介した集客では手数料をはじめとしたコストが発生するため、現在は自社サイトからの直接的な宣伝と集客が重要になっている。

3.1.2 価格を反映したブランド価値の形成
事前に仮説に含まれていなかったが、各社の発言から利益を確保するには適切な単価設定も重要である可能性が示唆された。
特にジェイシーシーでは、通年を通して同じ価格でサービスを提供していることが特徴的である。一般には閑散期は客室料を値下げする、いわゆる、ダイナミック・プライシングが行われることが多いが、どの時期でも一定の価格設定は珍しい。それでも前述の通り年間に数十回利用されることもあり、収益は安定しているとされる。ここには通年で同水準の質のサービスをしっかりと提供し続けるという意識が見られる。
また、テラスホテルズでは客室料の季節変動はあるが、市場価格と比較して価格を下げることはない。ここには経済学におけるプライスリーダーとしての意識が見られる。
かりゆしでもターゲットを明確にした高価格帯のコンセプトの客室を設置予定である。
まとめると、サービス水準に合わせた適切な単価設定で利益を確保するとともに、質の高いサービスを提供する意識と実際が顧客にとってもそこに宿泊することの価値につながっていると考えられる。

3.1.3 デジタル化と設備投資
デジタル化についても各社で導入が行われており、導入前後の違いからも仮説は妥当であるが、各社の態度は異なる。また、導入段階ではコストがかかるためケースによっては一時的に妥当であるとはいえない可能性もある。
ザ・テラスホテルズは、プロパティマネジメントシステムの導入によって社内連携が図っている。1 人の顧客がホテルサービスや飲食サービスを提供するため、対応においてサービス間の連携があった方が円滑であることは明らかである。このシステム導入によって顧客の特性や意見をサー
ビス内とサービス間の両方向に瞬時に提供できるため、接客がスムーズになることが挙げられた。
ジェイシーシーでは社内の情報管理システムが特徴的である。店舗や従業員の情報を一元管理しているため、状況を一カ所で確認することが可能である。システムは自社で内製化しているだけでなく、システムを用いて現場から経営層に直接意見を行うこともできるため、システム、ホテル・440

飲食サービス、社内体制の柔軟な改良が可能になっている。他にも、飲食店の現場ではタッチパネ
ルの導入が行われている。
カヌチャリゾートでは、チェックインアプリの導入、敷地内を移動するカート自動運転の試験、掃除・配膳ロボットの検討などの姿勢がみられる。ハード面の導入はコストとの兼ね合いもあり検討事項は多いが、積極的な意向である。また、設備面では残飯を堆肥化するために一次発酵を行う機械を導入している。その後はグループ会社の農業生産法人で発酵を行って結果的に自社の紅茶畑に堆肥を使用してレストランで提供を行うことで環境への配慮とサービスの向上を行っている。
かりゆしでは、部屋でホテル内の情報を把握することができる QR コードや宿泊時に生じる疑問に対応するための AI チャットサービスの導入がなされており、チェックイン後も簡単にホテルの情報にアクセスできるようになっている。また、エントランスには掃除ロボットが導入されており、省力化が行われている。
実際の導入事例については既に述べた通りだが、その導入過程や今後の展開については態度が二極化する。1 つは、デジタル化によって人による温かみがなくなるという意見である。笑顔や丁寧さなど人手によるサービス提供を重視する意見が複数あり、それが顧客満足度につながるとされている。
もう 1 つは、人手によるサービス提供の優先度が低い業務に関しては積極的にデジタル化する意見である。観光産業には季節性による繁忙期が存在するとともに、次節にもつながる内容であるが、人手不足は深刻である。慌ただしく顧客対応を行うくらいであれば、重要な部分だけ人手によるサービス提供を行い、他の部分は積極的にデジタル化していくべきという見解があった。
いずれの主張にも理があり、人手とデジタルの釣り合いが重要になってくる。少なくとも、デジタル化による省力化には現場では一定の効果があったとされており、改めて今後定量的な分析も必
要である。

3.2

雇用

雇用については各社が特有の取り組みを行っているが、定量的な数字を見ると結果に表れていな
かったり、定性的な実感につながっていなかったりするため、妥当であるとはいえない。着眼点と実態が異なるのは、評価軸が雇用人数だけであることの限界もあると考えられる。ただし、外部要因が大きいため、より検証が必要である。
また、全社共通してかなりの人手不足を課題として挙げており、苦しい現状にある。主要な原因としてはコロナ禍があり、他産業に流出した労働力が戻ってこないうえに、ホテルが増えていることからパイの取り合いになっているという意見もあった。求人を出しても人が集まらないのが現状のようである。
他にも、時期や現場によっては残業が多くなったり、献身的な業務の性質であったりすることが世代の感覚と合わないようであるという意見もあった。

441

3.2.1 働き方改革
働きやすい環境をつくることは従業員のワークライフバランスを確保するだけでなく、現場における生産性や継続・復職のしやすさにもつながる。残業についてはいずれの企業も法令順守がなされていたが、企業内でも企業間でも十時間単位の差があった。人手不足が要因として大きいが、外国人を登用したり、グループ会社や近隣店舗から応援を行うことで対処を行っている。有給・産休・育休についてもいずれの企業においても申請すれば基本的に承認される。
他にも各社で独自の社内制度があった。ザ・テラスホテルズでは積み立て休暇制度をとっており、複数年をまたいで有給を 50 日分繰り越すことができる。積み立てた有休を活用する年にも有休はあるため、最大まで積み立ててその年の有休と併用すれば 90 日間休めることになる。これにより怪我・病気や家庭の事情による休暇を考慮することができる。
ジェイシーシーではバースデー休暇があり、誕生月内で 3 日間の休暇がとれるようになっている。誕生月で休みが取れない場合でも、前後の月で 3 日間とれるようにしている。これは有休とは別で設置されており、長さも 3 連休は珍しい。バースデー休暇によって生じる欠員も他店からのフォローでしっかりと補っている。
カヌチャリゾートでは休館日が設けられている。これは年に一度の設備等のメンテナンスを行う

10 日の間、全員が完全に休みになるものである。
かりゆしには 1 か月休暇を取得できる制度が運用されており、給料を 60% 保証し、社会保険や勤続年数は維持した状態でリフレッシュを行うことができる。

3.2.2 ミスマッチ回避
従業員本人の希望や適性と業務内容が一致しないことも離職につながり得る。正規社員や非正規社員、新卒や中途、採用時や採用後など様々な形態や段階でマッチングが必要になる。全社共通して非正規雇用の割合が高く、これは観光産業一般の特徴と共通している。
また、全社共通して従業員の採用時には特に能力を評価することはなく、マインド重視の採用基準であることが多い。素直な心、熱いハート、優しい気持ち、沖縄が好き、チャレンジ精神、向上
心、ポジティブさ、笑顔、コミュニケーションといった基準が挙げられた。他には実行力や任されたものをやり遂げられるかということであった。
配属や異動についてはいずれの企業も本人の希望に合わせて行われる。採用の段階では、新卒の場合は基本的には OJT や現場研究を経てやりたい仕事を見つけることから始まることが多い。中途の場合は、職種別の採用で最初から希望職種にいけることが多い。異動の希望はいずれの企業も直属の上司ではなく人事に出すことができるようになっているため、比較的希望を出しやすいことが考えられる。特にかりゆしではクロスオーバー制度をとっており、現在の部署に籍を置きつつ、他の職種を体験できる。これは異動後のミスマッチが起こりにくい仕組みといえる。
異動を行うためのスキルアップも体制として用意されていることが多かった。例えば、語学研修
や社会保険料を会社と折半する形で籍を残したまま 1 年間休めるスキルアップ休暇が用意されていたり、資格取得支援の講座や祝い金が用意されていたりする。

442

4

考察と提案

4.1

他社への反映の可能性

ここまで地域未来牽引企業の取り組みを整理し、仮説の妥当性の判断を行ってきた。結果として観光産業の課題の一部を解決できる可能性があるが、取り組みそのものをそのまま転用しても事業環境が異なるため、成功するとは限らない。本節では、他企業が観光産業一般の課題を緩和または克服する方法について議論する。
まず、地域資源に合わせた自社のコンセプトやブランドを定めることが重要である。今回は自然
環境や文化が特徴的な土地を対象としており、全てのホテルが自社の事業とそれらを有機的に組み合わせて経営を行っていた。確かに沖縄は特徴的であるが、地域資源はどの地域にも存在するため、その発見とそれを活かした未来投資が必要である。そこで、自社の外部環境に合わせたコンセ
プトやブランドの形成が必要となる。周辺にある自然、文化、歴史、施設や客層とその嗜好を十分に把握したうえで、自社サービスへの反映や連携を行うことでサービスの質が向上する。また、それに見合った価格設定と需要喚起を行う必要がある。短絡的な価格戦略は周辺の市場価格の低下を招き、同産業内で足を引っ張りあうことにつながる。
次に取り組みを導入する過程でも自社のコンセプトやブランドを意識する必要がある。例えばデジタル化では、人手とデジタルのサービス提供の割合や表出の程度をうまく釣り合わせる必要がある。格式や伝統文化を反映するホテルと現代的で奇をてらったホテルでは判断が大きく異なると考えられる。雇用制度についても自社のコンセプトやブランドを十分意識して効率の良い生産ができるように採用・教育や休暇の制度を整えていく必要がある。
これらの過程で定量的なデータ分析が有効であると考えられる。ほとんどの企業でデータを見て判断する、またはしたいという声があった。比較的広い範囲にできる提案としていくつか例を挙げる。例えば、SNS のテキストマイニングやモバイル通信情報を用いた人流データの解析を行うことで、観光客の旅行経路や嗜好を把握することができる。自社でアンケートを収集して分析を行え
ば、改善点や顧客満足度につながる要因が見えてくる可能性がある。これらの情報を把握したうえ
で戦略を立てることで収益化や労働の効率化につながる可能性がある。

4.2

現場における政策の活用状況

本研究では、選定前後の変化や制度の活用状況も質問項目として設定している。これは、対象とする政策に産業政策的な側面があることから、現場のニーズを把握して効果的な支援が行えるようにするためである。現状では、全ての企業で政策をほとんど活用していないとの声が挙げられた。
一例だけ使われていたのは、外国人を雇用する際に提出する書類が簡便化される制度である。既に触れたように外国人登用が進められているため、制度としては有用であると考えられる。
活用が進まない背景には、タイミングと内容の問題がある。各ホテルでは目指すブランド形成があり、やるべきことが明確になっている。地域未来投資促進法では時期ごとに制度が用意されるた443

め、ホテルが任意の事業に取り組む際にそれに合う制度があるとは限らない。
また、仕組みの理解を促すことも重要である。仕組みが理解されておらず、活用しきれていないという声もあった。地域未来牽引企業の選定では、データや事業内容などの評価軸で評価が行われた後、選定候補企業に被選定の意思があるか確認する形で最終的に決定される。これは従来の公募型と比較して、企業が政策を知らないために応募できないことを避けることができるが、逆に企業が自社が置かれた有利な環境を活かしきれない可能性がある。特に、経営者や担当者が変わった場
合でも、政策に関するノウハウがうまく引き継がれるようにする必要がある。打ち出している支援制度自体は有効だと推察される産業もあり、メルマガなどによる宣伝広告や産業局の支援も行われているため、現状で政策とその周知が機能していないわけではない。より効果的・効率的な政策にするために、産業の特性や現場のニーズを踏まえた設計が必要である。現在も様々な内容の支援があるが、現場の声に耳を傾けた定性的な分析による内容とこれまでの政策の定量的な分析から効果が検証されている内容（例えば、岡室・西村（2022）にある一連の地域クラスター政策の効果検証など [23]）を加味して判断を行う必要がある。

5

結論
本研究では、観光産業における課題解決方法の探索を行った。課題として挙げたものは大きく 2

つで生産性の低さと離入職率の高さである。
生産性の高さや従業員数の伸びを評価された地域未来牽引企業は観光産業一般の課題を緩和または克服していると考えて研究を進めた。研究方法はインタビュー調査であり、優れた財務内容の裏側にある取り組みについて調査するだけでなく、現場の意向や導入の経緯まで合わせて調査している。これにより、全社共通してみられる傾向や個社ごとにみられる傾向を帰納的に分析し、仮説の妥当性の検討や他企業における方針や転用可能性の提案を行った。あわせて政策の活用状況や課題も調査し、政策に対するニーズや改良の提案を行った。
まず、各社はブランド価値やコンセプトの確立のために地域資源を事業に効果的に取り入れていることがわかった。沖縄県の場合は、温暖かつ離島の自然や琉球から続く文化が地域資源として重視されていることが多く、建物やサービスにそれが反映されている。それが付加価値を産んでいる
他、デジタル化や設備投資などがサービスの効率化に寄与しており、取り組みは生産性に正の影響を与える仮説が妥当であった。ただし、デジタル化と人の手によるサービス提供の棲み分けは意見が分かれるところであり、取り組みの導入には自社のコンセプトと照らし合わせて検討が必要である。
次に雇用については、各社が特有の取り組みを行っているが、定量的な数字を見ると結果に表れていなかったり、定性的な結果しかなかったりするため、仮説は妥当であるとはいえない。政策の性質と現場の実態の違いは、評価軸が雇用人数のみの限界であると考えられる。コロナ禍で産業内の雇用が流出したまま戻らないという外部要因が大きく、研究としてはより検証が必要であるとともに、現場では魅力の発信と一層の待遇改善が必要となる。
観光産業一般では、まず自社の地域の資源を発見し、自社ブランドやコンセプトとに合うように

444

事業に取り入れていくことで収益力が向上する可能性がある。合わせて人手によるサービスとデジタル化の比率を検討して顧客満足度と効率の釣り合いを考慮する必要がある。さらに、ブランド・コンセプト・地域資源・サービスの重要性を従業員が認識できるような雇用体制を整える必要がある。これらの戦略を策定するうえで顧客の嗜好や従業員の情報をデータ分析することでサービスや体制の質の向上が期待できる。
最後に政策としては、沖縄県の観光産業ではあまり活用されていないことが現状である。これは自社の目指す方向であるブランドやコンセプトが明確であるため、内容や活用のタイミングが必ずしも合わないことが原因となっている。地域資源を活かして稼ぐ事業者を支援するという産業政策的な側面を考慮すれば、現場の声や定性的な評価と定量的な効果検証で多角的に制度設計を行う必
要がある。

謝辞
調査にご協力いただいた、株式会社カヌチャベイリゾート様、株式会社かりゆし様、株式会社
ジェイシーシー様、ザ・テラスホテルズ株式会社様に厚くお礼申し上げます。実際の現場や事業に対する思いを拝見・拝聴することができ、大変貴重な機会となりました。

445

参考文献
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究所,New ESRI Working Paper,No.56,2021[23] 岡室博之・西村淳一,「研究開発支援の経済学 エビデンスに基づく政策立案に向けて」, 有斐閣,2022

446

付録 A

インタビュー調査の質問項目

以下は質問項目である。ここでは項目のみ記載するが、調査票で各項目の質問意図については十分な記載を行っている。また、録音やその文字起こしは秘匿の観点から記載しない。

地域に関する項目
Q01

地域資源を生かした事業はありますか

Q02

支援策の中で活用した制度はありますかQ03

選定されたことによって実現できたことはありますか

生産に関する項目
Q04

観光客を呼び込むために工夫していることありますか

Q05

沖縄県の他企業と差別化を図るための工夫はありますか

Q06

サービスの効率向上のための設備はありますかQ07

デジタル化をして効率化が実現した取り組みはありますか

Q08

今後デジタル化をしたい業務はありますか

取引に関する項目
Q09

他社からの仕入では、どのような内容が多いですかQ10

他社への販売では、どのような内容が多いですか

Q11

どのような企業と取引をしたいですか

雇用に関する項目
Q12

現在の雇用状況はどのようになっていますか

Q13

どのようなスキルを持つ人材を求めていますか

Q14

社員がスキルアップを行える制度はありますかQ15

従業員の配属希望に合わせた人事を行っていますか

Q16

従業員の適性に合わせた人事を行っていますか

Q17

残業時間は月何時間ありますか

Q18

繁忙期の休暇日数は何日ありますかQ19

有給・育休・産休の使用人数や割合はどの程度ですか

447

Q20

自社独自の休暇制度はありますか

課題に関する項目
Q21

現在、社内でどのような課題がありますかQ22

課題をふまえて実現を望む政策はありますか

448

スウェーデン社会の展開とスウェーデン経済学史の相互関係
藤田菜々子（名古屋市立大学）

進化経済学会福井大会 学会賞受賞者講演
2024年3月17日（日）14:00-14:30
福井県立大学永平寺キャンパス 第1会場（L110）449

受賞作の紹介価格

税込6,930円／本体6,300円

判型

Ａ５判・上製

ページ数 438頁
刊行年月日

2022年9月15日

在庫状況 在庫有り
ISBNコード

978-4-8158-1097-9

科研費研究成果公開促進費（学術図書）を得て、名古屋大学出版会より刊行。
スウェーデン経済学の通史
スウェーデン社会の形成と経済学者たちの関わり

2

450

スウェーデンの経済学史：経済学者たち「第1世代」「第2世代」

3451

既存研究（1）：スウェーデン・モデル
チャイルズ『スウェーデン――中道』（1936年）
岡澤憲芙「《スウェーデン・モデルの挑戦》」（1988年）
宮本太郎『福祉国家という戦略――スウェーデンモデルの政治経済学』（1990年）「福祉レジームの類型」論、「資本主義の多様性」研究
湯本健治・佐藤吉宗『スウェーデン・パラドクス』（2010年）
レグランド塚口淑子編『「スウェーデン・モデル」は有効か』（2012年）
岡澤憲芙・斉藤弥生編『スウェーデン・モデル』（2016年）
日瑞150年委員会編『日本・スウェーデン交流150年』（2018年）

452

既存研究（2）：経済学史
スウェーデン社会への経済学史的アプローチ
政治学的アプローチ：岡澤・宮本
社会経済史的アプローチ：石原俊時『市民社会と労働者文化』（1996年）
経済学史的アプローチ：藤田
スウェーデンの経済学史
日本において通史、経済学者の人間関係、社会・政治との関係の研究は皆無。
個別の理論研究は散見される。
ケインズ革命と「ストックホルム学派」

453

『社会をつくった経済学者たち』目次
序章

スウェーデン社会をつくった経済学者たち

第I部

第10章

黎明から「第1世代」の経済学者へ

大恐慌期の金融政策と「新しい財政政策」

第Ⅲ部

ケインズ革命とストックホルム学派

第1章 「大国の時代」・「自由の時代」と重商主義

第11章

ケインズ『一般理論』の形成とストックホルム学派

第2章

ダヴィッドソンとスウェーデン経済学界の形成

第12章 「先行性論争」とストックホルム学派

第3章

新マルサス主義者としてのヴィクセル

第13章

第4章

ヴィクセルの貨幣理論

第5章

カッセルとヘクシャーの保守主義・自由第14章

スウェーデン・モデルの政策論争

第Ⅱ部 「第2世代」とストックホルム学派の成立

第15章

国際社会の平和と「福祉世界」

ストックホルム学派の衰退

第Ⅳ部

スウェーデン・モデルと「第2世代」の経済学者

第6章 「経済学クラブ」における世代間対立第16章 「ノーベル経済学賞」

第7章

リンダールとミュルダールの動学的方法

終第8章

オリーンの経済学

第9章

失業委員会での協働

章

スウェーデンにみる経済学者の社会的影響力

6

454

既刊書評
『週刊新潮』2022年12月8日号（評者：田中秀臣）
読売新聞「2022年の3冊」2022年12月25日（評者：牧野邦昭）
北海道新聞

2023年2月5日（評者：根井雅弘）『週刊エコノミスト』2023年2月7日号（評者：服部茂幸）『経済セミナー』2023年4・5月号（評者：秋朝礼恵）『社会思想史研究』第47号 2023年（評者：橋本努）『経済学史研究』65巻2号 2024年（評者：寺尾範野）『週刊ダイヤモンド』2023年12月23・30日（新年合併特大号）「2023年ベ
スト経済書」23位
7455

進化経済学会賞選考委員会の講評
概要：「狭い意味での理論史研究ではない」、「一般読者にも開かれている」
意義：①「葛藤・対立を含む経済学者間の議論が、スウェーデン・モデルの形成・進化
にとって重要な意味を持っていた、という指摘」 →〈進化圧〉として機能②スウェーデン経済学の「公的論議への積極的貢献」を明らかにした
課題：①「それぞれの理論・思想に深く立ち入」っていない②狭義のスウェーデン・モデルたる「レーン＝メイドナー・モデル」の検討が希薄③経済学者の社会構築に関して、現代との連続性・断続性の考察がほしかった
まとめ：「直接には進化的概念、ツール、および方法を利用しているわけではない」が、「進化経済学の射程に自然と収まる」。

456

若干のリプライ・概要と意義は著者もおよそそのように考えているが、〈進化圧〉の定義は？
・課題①：紙幅の都合が大きい。通史を書くことが主目的であった。
300頁を求められ、500頁を300頁に詰めたが、400頁で決着した。
理論探究を極めた既存研究はいくつかあり、煮詰まっていると判断した。
・課題②：「レーン＝メイドナー・モデル」の既存研究は多くあり、譲ったところがある。
同モデルはスウェーデン・モデルの一部にすぎないし、完全に新規ではないという見方。
それ以前の理論や政策アイデアや政治状況からの連続性や展開（進化？）を重視した。
・課題③：当初予定では第Ⅳ部（第14・15章）はなく、修正して配慮した。
終章である程度は書いたと考えている。

457

スウェーデン・モデルの形成と変容
1880年代－1920年
代

SAP結党（1889）、LO設立（1898）
自由党との連立政権（1917）→単独政権（1920）1930年代

ハンソン政権（1932-46）：「国民の家」「ケインズ以前のケインズ的政策」 、普遍主義的福祉の理念
サルトオバーデン協定

1940年代

挙国一致→エルランデル政権（1946-68）
1920年党綱領改正（1944）、新国民年金制度（1947）1950年代

レーン=メイドナー・モデル（1951）
付加年金論争（1958-59）⇒可決。高福祉・高負担へ

1960年代「自由選択社会」（1962）、「強い社会」

1970年代

パルメ政権（1969-76、82-86）
経済停滞、労働者基金の提案、政権交代

1980年代フェルト蔵相による「第3の道」（金融規制緩和、1983・85）

1990年代以降

バブル崩壊（1990）、政権交代、経済・福祉政策改革
10458

スウェーデンの社会的基礎：1880年代
・ヴィクセル（Knut Wicksell: 1851-1926)
・「自由思想家」、G.ドライズデール『社会科学要論』を読む。
・1880年講演：新マルサス主義を説いた。ウプサラの世論を二分。
・文化急進主義の1880年代
新文学思潮
学生団体「ヴェルダンディ」
社民党結成（1889年）：ブランティングの社会民主主義
・国民運動の展開：労働運動・禁酒運動・自由教会運動
11459

スウェーデン・モデルの起点：1930年代（1）経済危機――大恐慌の影響
1931年に失業率25％超、しかしほぼ無策の保守派政権
1932年、社会民主党へ政権交代（1976年まで持続）➢新しい経済政策アイデア
政府予算案付録（ミュルダール）「ケインズ以前のケインズ的政策」1933年（2）人口危機――19世紀末からの出生率低下、移出民
1926年、S.ヴィクセルの人口減少予測
結婚率の上昇、夫婦出生力の低下、都市部の下落➢新しい福祉政策アイデア
ミュルダール夫妻『人口問題の危機』1934年
12460

リクスバンク・社民党・経済学者：1930年代
リクスバンクと「第1世代」

社民党と「第2世代」⇒金融政策

失業委員会（ストックホルム学派）「新しい財政政策」路線
⇒財政政策

13

461

豊かな社会の到来：1950-60年代
・スウェーデン・モデルの確立
普遍主義的福祉政策
連帯的賃金政策・積極的労働市場政策
・付加年金論争（1950年代末）：
社民党の普遍主義案に対する自由党の反対
1票差の議決「高福祉・高負担」へ
・社民党スローガン「自由選択社会」・「強い社会」

462

経済・福祉政策の展開（1）経済危機〈1930年代〉↓
新政策アイデアに基づく経済政策↓（成功）
政府の経済運営への信頼↓
戦後にさらなる経済モデルへ（2）人口危機〈1930年代〉↓
新政策アイデアに基づく福祉政策↓（成功）
経済と福祉の両立
女性・子ども・労働者への関心↓「レーン＝メイドナー・モデル」

WLBや「働き方改革」への志向

連帯賃金政策と積極的労働市場政策

高福祉・高負担15463

進化経済学会と私2002年（？）

入会

2002年10月5日「ミュルダールと累積的因果関係論」部会 （京都大学）：初めての学会発表

2004年3月27日

福井大会（福井県立大学）に初めて短時間参加

2007年 [dissertation note] Myrdal's Theory of Cumulative Causation, EIER, 3(2), 275 -283.
2010年「スウェーデン普遍主義的福祉政策の形成とミュルダール」大会 （四天王寺大学）
2011年「進化とミュルダール経済学」サマースクール （摂南大学）
2017年 John. R. Commons and Gunnar Myrdal on Institutional Economics: Their Methods of Social Reform, 大会（京都大学）
2019年

名古屋大会実行委員

Welfare Society and Welfare State in the Japanese -type Discourse on Civil Society, EIER, 16(2), 503 -521.
2021年ー

理事、EIER Associate editor＊現代日本の経済制度部会には随時参加（ 12回報告／全研究報告83回）

464

進化経済学と経済学史研究
・2種の思考から融合へ「私は、経済学史ではミュルダールの学説、制度経済学ではレギュラシオン
理論を基礎として現代の福祉国家論や「資本主義の多様性」論を中心に研究してきた。このような組み合わせで研究を進めてきたのは、恩師である山田鋭夫先生（名古屋大学名誉教授）からの影響が大きい。……基本的にこれまでの私は2つの分野の研究を別々の場に発表してきたが、本書においては両方の研究が共存している」（『福祉世界』2017年、215-216）465

今後の展望ボ ワ イ エ 『 資本主 義の 政治経 済学 』（ 2019年）

466

On the Peircian foundations of Commons' Institutional Economics:
The case of the concept of reasonablenessBruno Théret
February 2024
Contribution to the session “John R. Commons and Pragmatism”,
chaired by Takayuki Nakahara, JAFEE Congress, 16-17th March 2024
While references to Dewey, especially to his instrumentalism, abound in the literatureon early American institutionalists, references to Peirce are much rarer, even in the case ofCommons who refers to him explicitly (Liebhafsky 1993, 741). Moreover, they are generally
confined to what is common to the pragmatisms of Dewey and Peirce, namely mainly the
abductive method, experimentation and the theory of enquiry. We can certainly see this as aconsequence of the fact that Commons himself explicitly limits his acknowledgement of
indebtedness to Peirce to the borrowing of his method of scientific research, to the exclusion of
the borrowing of his social philosophy, to which he claims to be indebted only to Dewey. In sodoing, Commons overlooks the fact that "many of Dewey's ideas originated with Pierce"(Liebhafsky 1993, 750)1, and that in 1905 Peirce introduced a normative dimension into his
philosophy at the same time as he distanced himself from Dewey's pragmatism. At this date,Peirce was also "keen to explore the links between social processes and scientific research" andhad a "reasonable knowledge of the social theories of his time" (Mirowski 1987, 1013)2 .
It can thus be said that Commons, although he explicitly acknowledges his affiliation
with Peirce, isolates too much the latter’s contributions from those of Dewey, forgetting
Peirce’s own thoughts on the social sciences, in particular his conception of the normative
sciences and his semiotic theory associated with his phenomenology. When this is taken into
account, we may suspect that Peirce's contribution permeates Commons' institutional

1

For Liebhafsky (1993, 743), "Peirce's method clearly influenced Dewey and contemporary institutionalist
economics has, in fact, a 'Peircian pedigree', whether through Dewey or more directly".
2"Peirce was hostile to orthodox economic doctrines, and downright livid when it came to hedonism and utilitarian
doctrines" (Mirowski 1987, 1013). "What is indisputable is the gravity of Peirce's civic-minded or communalist
sympathies. (…) The mobilized community of inquirers-activists in performing critical self-control and realisticorientation of behavior - is the chief protagonist in Peirce's political worldview." (San Juan 2018, 28-29). “Inparticular, he wrote in revisions of his articles in 1893 and 1906, in which he clarified the scope of his (pragmatist)maxim: "To think that all man's efforts are aimed at satisfying his personal needs is to condemn 'the great mass of
mankind'. Nevertheless, even at this level, what an individual accomplishes is the work of all. It is a "collective"
work. Man alone is incomplete [...] He is essentially a possible member of society [...] the experience of man alone
is nothing [...]. It is not 'my' experience but 'our' experience that we have to think about, and this 'we' has infinite
possibilities. Individual 'practical' action must not therefore be interpreted "in a low and sordid sense: individual
action is a means and not an end".” (Peirce quoted by Hallée 2014, 54).

1

467

economics well beyond his explicit statements. J.D. Chasse was the first to foresee this in
drawing attention to the fact that Commons would not have taken such care to distinguish
Peirce's pragmatism from Dewey's "if he had not followed Peirce where the latter diverged from
Dewey and James" (Chasse 1986, 78 note 2). Chasse rightly adds that "attention to this point
could improve Commons' interpretations". One crucial example bear witness to this: theconcept of reasonableness, which occupies a fundamental place in Institutional Economics, isthe central object of the three normative sciences of aesthetics, ethics and logic that Peirce
integrates into his pragmaticism.
Various other traces of Peircian marks on Commons have also gone largely unnoticed,
if only because it is only by reading Peirce after studying Commons that one can see that manyof the ideas developed by the former are to be found in the latter. First, the idea used by
Commons "that new words must be invented to express new ideas" (Peirce 1978, 22). Secondly,
the idea of substituting a transfer of property rights to a transfer of material goods, which is at
the heart of the definition of the bargaining transaction and, more broadly, of Commons'institutional economics, appears in Peirce's analysis of the gift relationship "A gives B to C".
For Peirce, giving"does not consist in A throwing B away and then C taking B. It is not necessary for amaterial transfer to take place. It is enough for A to make C the owner [of B] according to
the law. There must be some kind of law before there can be some kind of gift - if only thelaw of the strongest." (Peirce 1978, 28)

Thirdly, Peirce is also opening the way to the conception of futurity, of which Commons
makes a "substitute for metaphysics" (Commons 1934a, 96), in asserting that:"The great errors of metaphysics are due to the fact that the future has been considered as
something that will become the past. I cannot accept that the idea of the future can betranslated in this way into the secondary ideas of the past. To say that a given kind of event
will never happen is to deny that there is a date at which its arrival will belong to the past;
but this is not the same as asserting something of a past relative to some assignable date"(Peirce 1978, 26).

Peirce, in fact, announces Commons when he states:"the future as an event or sequence of realization of what is projected (intended), on thebasis of past discoveries and present habits, is what matters most in the carrying out of
scientific research" (Peirce, quoted by San Juan 2018, 24).

Lastly Commons makes a systematic use of triadic relations to construct an"architectonic, synthetic and synoptic theory of the economic system" (Biddle & Samuels 1994,

2

468

xx)3 of a structuralist nature, which can be seen as an original application of Peirce's logic ofcategories and semiotics.
But I will leave these subjects aside here, and confine the re-evaluation of what
Commons probably inherited from Peirce to the concept of reasonability.

I. What is reasonableness for Commons?
What Commons meant by reasonableness appears essentially in his conception ofreasonable value, which he considers to be purely empirical, since it refers to practices andvaluations that can actually be observed on a recurring basis and correspond to habits andcustoms that seem natural:"To the extent that private violence is eliminated, then the practices and valuations arrived
at must be considered reasonable at that time, place and civilisation (...). (...) They
accomplish the main purpose of keeping the concern agoing, and if by revolution andconquest they are changed and the change substitutes another concern, then the conceptsof reason and reasonableness are changed as the new order becomes habitual. (...)
Reasonable value is not intellectual or rational, it is the valuations of stupidity, passion,
ignorance, and the dominant collective action that controls individual action. (...) the
dominant institutions decide by collective action what is reasonable, regardless of what
individuals think. It is the process of reaching these decisions which we name Politics".
(Commons 1934a, 763)

It would seem that with this idea of concrete or empirical reasonableness, there is noroom for normative evaluations of realities, states of affairs, or at least their dominant
representations, as being unreasonable. However, this is not the case because, as shown by Y.
Ramstad (2001), reasonable value has gone from being merely positive (empirical), referringto the decisions of American courts and ultimately to those of Supreme Court justices, to taking
on a normative meaning that Commons refers to Thomas Aquinas's theory of the 'just price'(Commons, 1934a, 207)4 .
3"In the tradition of Adam Smith and Karl Marx and more or less contemporaneously with Max Weber andVilfredo Pareto, Commons attempted an architectonic, synthetic, and synoptic theory of the economic system
broadly understood. He did so in a manner that sometimes parallels the theories of these other writers – forexample in the handling of questions of power- but which, in both its reliance on English and U.S. legal history
and its overall focus on the legal-economic nexus, is largely sui generis. (…) The explanation centers on the
joint evolution of polity and economy, or more accurately, of the nexus of legal-economic processes from which
emanate what are perceived as the economy and the polity." (Biddle & Samuels 1994, xx). See also Gunderson
1950.
4
For R. de Roover, "according to the majority of the doctors" who follow Thomas Aquinas, "the just price (…)
was simply the current market price [at the time of the transaction], with this important reservation: in cases ofcollusion or emergency, the public authorities retain the right to interfere and to impose a fair price" (Roover 1958,
420-421). (Roover 1958, 420-421) This condition particularly concerns wages for Thomas Aquinas, who "points
out that there are several types of justice and that justice can be of the egalitarian or equilibrium type or, on the3469

Commons defines an ethical ideal of Reasonable Value corresponding to a priceresulting from fair competition, equality of opportunity and power in transactions, and theabsence of any coercion, whether economic or political, which gives way to persuasion. He
considers that if these conditions are not respected in practice - which is the case -5 , there isroom for collective action to enable to move progressively towards this ideal, this ultimate goalconsidered to be the ultimate good (summum bonum). The result is that "at an abstract level, at
an abstract level, Reasonable Value itself is nothing other than a coherent and pragmatic, albeit
secularized, solution to the problem of just price." (Ramstad 2001, 254)
By defining "real value as that which is fair and reasonable to all parties in the absenceof coercion or fraud", Commons considers that "nominal value is the actual price, while realvalue is what the price should have been". And here he sees an identity of position between "thetheological school whose leader was Thomas Aquinas" and "modern institutionalists".
(Commons 1934a, 260)6 Commons was no more a revolutionary than Thomas Aquinas (cf.
Commons 1934b, 73), as is shown by the fact that he devoted his life to the search for
institutional reforms capable of "saving capitalism by making it good" (Whalen 1993); hemerely sought to confine the disturbances of the "conflict of interests" existing between capitaland labour within the limits of free enterprise and political democracy. Thus, for him:

contrary, of the paternal or master type. This means that paternal or divine justice is of a different type fromegalitarian justice and can far surpass it. To apply this distinction to wages is to say that the wage, which is only
the "quasi-price" of the remuneration due, is not egalitarian and does not systematically establish equilibrium
between supply and demand. This brings us back to the need to ensure that those who depend on their wages tolive and support their families always receive sufficient remuneration. In other words, the right price for wages
escapes the laws of the market of supply and demand (...)". (Sivery 2004, 703-704) Clearly, the paternal or divine
principle of (distributive) justice, as distinct from the equilibrium principle of (commutative) justice, is a possible
source of Commons' differentiation between judicial or rationing transactions and bargaining transactions.
5"(...) Commons discovered that in labour markets, "free competition" was not in fact "fair competition". That is,in his view, 'free competition' fails to produce 'good' outcomes in wages, employment and working conditions,which means that the market prices derived from these labour market outcomes are themselves flawed." (Ramstad
2001, 266, referring to Commons 1934a, 338-342)
6
The identity of point of view between Thomas Aquinas and himself, which Commons recalls on several occasions
in his Institutional Economics, is striking and refers to the more general fact that the Scholastics, and Thomas
Aquinas in particular, not only "may deserve the title of founders of economic science" (according to Schumpeter
quoted by Sivery 2004, 700), but are also instrumentalist institutionalists à la Dewey avant la lettre : Thomas
Aquinas, as a moral theologian, acted "like his colleagues as a consultant and in response to cases of conscience
formulated either by confessors questioned by their penitents or by businessmen. (...) (he) did not examine virtualor artificial cases for the pleasure of cogitating or showing off his virtuosity." (Sivery 2004, 705). He seeks tosolve concrete problems within an ideological and practical framework where "the search for the common good that is, the good of all, the good of the community - was then the goal and duty of human activity." (Sivery 2004,
704). Moreover, like Commons, and contrary to what was to become political economy, he was concerned about
the multi-causality of the right price, which for him was "determined upstream by the cost of labour or, on thecontrary, downstream by the evaluation of a product at the time of sale or use. In truth, intelligence, analyticalfinesse or perhaps more simply a concern not to neglect the fate of the worker, led Thomas Aquinas to take bothelements into account. (...) However weak (his) concern (...) for costs may seem, it nonetheless exists and testifies
to his desire to link market price and cost price. Most of his successors considered these two concepts to be
antithetical". (Sivery 2004, 700-701, 703).

4

470

" the ‘Reasonable’ institutional adjustment in response to a concrete dispute is the one thatmost effectively promotes self-realization and equality of bargaining power without
thereby undermining the economic viability of the going concern -of what value is ‘justice’to the worker if there is no longer a workplace where it is to be enjoyed?- or social order.
In short, ‘fair and reasonable’, that is, truly Reasonable, takes on the pragmatic meaning:
best attainable under the existing conditions (cf. Commons 1934a, 719, 742-743)."(Ramstad 2001, 269)

It was on this basis that, throughout his life as a political activist, Commons conceived
and promoted institutions designed to give concrete form to this ideal of "just and reasonable"
value, such as, for example, the specialised industrial commissions. Operating by persuasion
on the basis of an ethical ideal of justice in transactions, these were intended to achieve a qualityof reasonableness superior to that of the common law enacted by the Courts of Justice, since
they "implement a 'valuation reasoning process' by the people concerned and not by judges"(Ramstad 2001, 271, referring to Commons 1934a, 717-719).
Beyond the idea of reasonable value, Commons also develops the idea of reasonableness,in the perspective opened up by Max Weber whom he takes up critically, by defining theconcept of "attainable ethical ideal-type" which he contrasts with utopian and unscientific"unattainable" ethical ideal-types. For Commons, an attainable ethical ideal-type with a"meaning of reasonable value" (Commons 1934a, 732) can be defined as follows:« Reasonable value and reasonable practices are the highest attainable idealism of regard
for the welfare of others that is found in going concerns under existing circumstances of all
kinds, at a given historical stage of development. It may be named Pragmatic Idealism. (…)
The highest attainable ethical goal which is the highest attainable regard for ones social
responsibilities is evidenced by the fact that it actually exists, and can be investigated andtestified to as facts, in the practices of the best concerns that are able to survive in the thenexisting struggle for existence. (…) But if [the ethical ideal type] is attainable, as shown by
the best examples that survive, then a theory of the attainable is as much a scientific theory
as is a theory of the attained. For it has already been both attained and maintained in thebest individual or collective examples that can be discovered by investigation. (…) There
are always individuals and concerns above the average, and the problem of social idealism
through collective action consists in bringing the average and those below the average up
to the level of those above the average. » (Commons 1934a, 741-742)

In short, since the theory of reasonable value is "a theory of the realizable" (Commons
1934a, 742), "reasonableness is an idealism limited by practicality" (Commons 1934b, 156)7.

7

Commons describes the genesis of his conception of reasonableness on pages 155 and 156 of his Myself (1934b).
It was initially the result of his collaboration in 1911, on the occasion of a workers' compensation insurance projectin the State of Wisconsin, with one of his students Francis H. Bird and his colleague Charles McCarthy to"transpose the legal meaning of reasonableness from the realm of values to that of practices" and "make it
acceptable to the courts while raising standards above the ordinary". It was "then worked on [by Commons] in[his] classes for more than 20 years, as [his] understanding of the meaning of 'pragmatism' was enabling him to
distinguish it from 'idealism'." (Commons 1934b, 155 and 156)5

471

II. Peirce on reasonablenessIf we now turn to what reasonableness means for Peirce8 , we should first note that given
the central place occupied by the concept of reasonableness in the Commonsian theory of value
and of the regulation of capitalism, it is surprising that Commons’ specialists have hardly
noticed its presence in Peirce's work9 . It is true that this concept is a little-known aspect ofPeirce's work, which he developed late in his career. In fact, it was in the same movement bywhich he renamed his pragmatism "pragmaticism" that Peirce incorporated into his social
philosophy the normative sciences of aesthetics, ethics and logic, three sciences intimately
linked to each other and from which Peirce defined the ideal of "concrete reasonableness" as
the "ultimate good" (summum bonum).10
For Peirce, in fact, "the only ultimate good (...) is to further the development of concretereasonableness" and "the pragmaticist does not make the summum bonum to consistin action,
but makes it to consist in that process of evolution whereby the existent comes more and more
to embody those generals which (…) is what we strive to express in calling them reasonable"11,
since they are "both conditional as to the future (...) and real (…) [since] calculated really to
influence human conduct." (Peirce, quoted in Barnouw 1988, 630) But Peirce also asserts that
"reality consists in regularity". That "real regularity is active law". And that "active law iseffective reasonableness, or in other words truly reasonable reasonableness". (Peirce quoted by8

On this issue, we rely mainly on Peirce 1978, Barnouw 1988, Liebhafsky 1993, Ramstad 2001 and Lefebvre
2013. See also Kruijff 2005, Tiercelin 2000, Nöth 2011, Tschaepe 2014, San Juan 2018.
9
To our knowledge, among institutionalist economists, apart from J.D. Chasse (1986, 781 note 2) who notes that
Commons draws a great deal of inspiration from Peirce whose ethic “included the concept of a summum bonum,
incompletely comprehended, that legitimizes all activity", only E. E. Liebhafsky (1993) has drawn attention to theplace of normative science and reasonableness in Peirce's philosophy and their influence on Commons's scientificmethod: "Peirce's philosophy of science culminates in the summum bonum - the highest and evolving ideal of
concrete reasonableness, deliberately and reasonably adopted as an ultimate, but changing end." (Liebhafsky 1993,744) However, Liebhafsky focuses on the logic of knowledge and the summum bonum that is the ideal of truth inscience, and like Chasse, he makes no reference to the question of reasonableness as Commons understands it. For
him, "as the product of continuing dialogue within the community of inquirers, the summum bonum is aesthetically
good. It is reality (truth) 'ultimately agreed to by all who investigate' (Peirce). (...) Esthetics, the science of ideals,
identifies the summum bonum as the objectively admirable ideal.” (ibid.) “Thus, esthetics identifies the objectively
admirable, normative ideal agreed to by members of the community of inquirers; ethics identifies the best current
judgment of that community with respect to the conformity of thinking to the ideal; and logic controls thinking toachieve conformity." (Liebhafsky 1993, 745). In our opinion, in fact, Liebhafsky misunderstands the meaning of
ethics and its place in Peirce's triad of normative sciences by making it a mediation between aesthetics and logic.
10
Barnouw (1988, 613, 630, 632) highlights this intrinsic link between the development of "pragmaticism" andthe consideration of "reasonableness" as an "ultimate good" in Peirce's article of 1905, "What Pragmatism Is".
Commons quotes Peirce's writings from this period (Commons 1934a, 150, note 34), and was no doubt aware of
Peirce's introduction of the summum bonum.
11“In its higher stages, evolution takes place more and more largely through self-control, and this gives thepragmaticist a sort of justification for making the rational purport to be general.” (ibid.)

6472

Kruijff 1998-2005, 6) In fact, for him, "the universe is animated by final causes" and "governed
by 'reasonableness' working within the concrete", even if "radical indeterminacy remains thedominant character of evolution." (Tiercelin 2000).
Thus, for Peirce, reasonableness is both an ideal to be developed and worked towards,
and a law active in observable reality. This ideal-realist ambivalence, which is typicallypragmatist, directly echoes the dual definition - on the one hand 'realist' and 'political', and on
the other 'ideal-typical' and ethical - of reasonableness in Commons. Reasonableness in Peirce
as in Commons is both operative in the concrete and an 'end-in-view', i.e. an ethical ideal Commons - or, more broadly, a normative ideal - Peirce. This duality is an antinomy only instatic terms, and for both authors it is resolved by considering reasonableness in its dynamic ofevolution and progress, and in its degrees of perfection.
The difference between Peirce and Commons, however, is that Peirce develops a theoryof reasonableness that seeks to explain the conditions of its constitution as a summum bonum,an ultimate goal, an explanation that refers back to the triad of normative sciences that areaesthetics, ethics and logic; whereas for Commons, it comes under a triad of "practical sciences",
economics, law and ethics. For Peirce, it is not just a matter of "perceiving reality in its
reasonableness, as his phenomenology claims to do" (Kruijff 2005, 437), it is also a matter ofassociating with it a scientific explanation of the normative process that constitutes
reasonableness as the ultimate aim12 .
Let us take a closer look at how he does this. Whereas the practical sciences areinterested in "what is or what ought to be", the normative sciences seek "to shed light on theconditions that make it possible to consider what ought to be in matters of feeling, action, andthought." (Lefebvre 2013, 116) Concretely, this involves mobilizing "the idea of ends or ideals
to which it would be appropriate, as far as possible, to conform in order for them to be fulfilled",
the only idea that makes it possible "to envisage discriminations in the practical domain - forexample, between an ethically good or bad action." (Lefebvre 2013, 116-117) From thisperspective, the categorical division of the normative sciences merely reflects "the nature of theobjects they deal with, namely qualities of feeling for aesthetics, conduct for ethics, and thought,
i.e. the use of signs, for logic." (Lefebvre 2013, 117). For Peirce, the summum bonum of
reasonableness thus takes three interrelated normative forms: the first, its aesthetic form, is a

12

"Since pragmatism makes the meaning of a concept consist in 'how it might cause us to act' in the sense of along-term aim, we cannot understand or usefully criticize pragmatism (...) without first asking 'what an ultimate
goal, capable of being pursued in an indefinitely prolonged course of action, can be'" (Peirce quoted in Barnouw
aim, 630-631). See also San Juan 2018, 27-29.

7473

habit of feeling; the second, its ethical form, is a habit of conduct, of action; and the third, its"logical" form, is a habit of thought, of reasoning. These three aesthetic, ethical and logicaldimensions of reasonableness condition each other, forming a triadic relationship between afirst, a second and a third in accordance with Peirce's logic of categories (see Box 1 below).
Aesthetic determination is primary because reasonableness is linked to "the law of
habit"13, to "habit-taking", and since habits "are rooted in feelings", they ultimately fall within
the normative science of aesthetics (Barnouw 1988, 628) which is precisely "the theory of thedeliberate formation of such habits of feeling." (Peirce quoted by Lefebvre 2013, 118). In orderto think about the ultimate good that is reasonableness, we must therefore go back to the ways
in which qualities and habits of feeling are formed, which aesthetic science is intended totheorize, it being understood that, for Peirce, aesthetics "is not the science of artistic beauty"
but "the science that studies the formation of ideals and the supreme ideal, the summum bonumof the admirable, of finality itself, of which the good in ethics and truth in logic are specialised
versions." (Lefebvre 2013, 118) Peirce then considers that the admirable in itself "is reason
itself", considered "as the never fully realized habit that the universe has of acquiring - in an
increasingly controlled way - habits of growing concretely in reasonableness." (Lefebvre 2013,
118-119) He nevertheless adds that, for his adoption, the "admirability" of the idea of ultimate
good and the ideals that make it up is not enough:"It must also be able to attract us, to draw our habits towards it, even before we can
inductively measure the consequences of its adoption on our conduct or our thinking. Such
attraction is based in part on a certain compatibility with habits and ideals that have alreadybeen formed, but this cannot be enough." (Lefebvre 2013, 121)

Thus, the attraction for the summum bonum must also, for Peirce, activate what he calls
the "amorous mode of the development of thought" which mobilizes "the adoption of mental
tendencies (...) as a result of the attraction exerted by the idea in itself, the nature of which isconjectured even before the mind possesses it, by power of sympathy (...) (Peirce)." (Lefebvre
2013, 121). All in all, from an aesthetic point of view, reasonableness is therefore an admirable
and attractive idea, polarizing and combining various qualities and habits of feeling in an idealof ultimate good, an idea which is nevertheless only regularised in the end if it is capable ofmobilising sympathy.

13“Peirce contrasted the ‘law of habit’ [specific to human practices and valuations] to physical laws in that it
excluded exact conformity because that ‘would instantly crystalize thought and prevent all further formation of
habit’" (Peirce) (Barnouw 1988, 628) and therefore any evolution. In fact, then, "habits are tendencies, not laws".
Habits result from "the tendency of phenomena to regularise and reproduce themselves indefinitely in the future,in other words to unfold in a continuum" (Lefebvre 2013, 122 and 118).

8

474

But the vocation of reasonableness is not to remain a beautiful ideal without a future, it
is to take concrete form in thought and action, and to do this it must also take shape in logic andethics. Aesthetic normativity, in fact, "offers few certainties for making aesthetic
discriminations in the concrete formation of new ideals" and cannot do without "recourse to
ethics and logic to discriminate within the ideals it forms." (Lefebvre 2013, 124-125) Conversely,
ethics and logic cannot do without aesthetics, since:"Their rationality rests on the prior idea of a purpose, an ideal, something admirable that
action and thought would aim to make concrete by means of rational habits. For adopting
an ideal and striving to achieve it through our conduct [ethics] and reasoning [logic]
presupposes the possibility of forming ideals that associate with something admirable initself, a supreme ideal." (Lefebvre 2013, 117)14

The question then arises of the articulation between the three states of "concretereasonableness", or put another way, of the transformation of its aesthetic form into its ethicaland logical forms. Peirce's solution to this problem is based on the isomorphisms that exist
between the respective triadic structures of the normative sciences, the scientific method ofenquiry and the logic of phenomenological categories on which semiotics is based. On the one
hand, the normative structure of reasonableness corresponds to that of the pragmatist methodof inference governing the search for truth: its aesthetic dimension refers to abductive
inference15, its ethical dimension to induction, and its logical dimension to deduction (Lefebvre
2013). On the other hand, the triadic relationship between aesthetics, ethics and logic also
corresponds, for Peirce, to that existing between the categories of signs (on the basis of whichhumans represent reality), namely the firstness in which aesthetics is placed, the secondness towhich ethics belongs, and the thirdness in which logic is found (cf. table 1).
The fact that the transition from abduction to induction takes place through a phase ofdeduction, just like the fact that thirdness is a category of mediation between firstness andsecondness, logically leads us to consider that reasonableness of an aesthetic nature becomesreasonableness of an ethical nature through the mediation of reasonableness of a logical nature.
Logical reasonableness introduces into deliberate thought the critical reference to the aesthetic
ideal of concrete reasonableness as the ultimate good, deductively drawing the consequencesin terms of values and norms of conduct and the ideal-real duality of reasonableness. It is then14

For Peirce, in fact, it is only when “the aesthetic dimension becomes explicit [that] we can see that long-term
cognitive constraints are intrinsically tied up with moral pressure, with the community being considered not simply
as projected consensus but as the future development of concrete reasonableness." (Barnouw 1988, 630)
15
A parallel can be drawn between the aesthetic process of forming diverse ideals of reasonableness and theabductive process of forming a plurality of scientific hypotheses, which involves using deduction and induction todiscriminate between them.

9475

that the model of concrete reasonableness promoted to the rank of aim and ultimate good canbe tested in the ethical order: can we see that it is inscribed in habits of action, perennial normsof conduct? If not, the verdict is in: the ideals and ultimate aim of reasonableness thus
conceived are unattainable, and must be modified.
Table 1: Peirce's triad of normative sciences
Normative sciences

1/Aesthetics

2/Ethics

3/Logic

Establishing habits
concerning“what should be”

Habitsof feeling

Habitsof action

Habitsof thought

Research issues

Quality of feelingSelf-control of conduct

Critical thinking

Specificity of thesummum bonum

admirable
attractive

just
loyal

real
rational

Duality discrimination

reasonable/
unreasonable

good/
bad

true/
fake

Type of inference

abductioninduction

deduction

Semiotic category

firstnesssecondness

thirdness

Translation in
Commons’s terms(ideal of
reasonableness)reasonableness as an
attainable ethical ideal

reasonableness asa scientific ideal

From the point of view of the logic of categories and the theory of the sign, 'concretereasonableness' can also be seen as a sign-relation (Box 1), in other words a semiotic process,whose underlying sign-vehicle (representamen) is aesthetic - a feeling for the admirable - andwhose object is ethical - deliberate, self-controlled conduct-action, and the interpretant is logic- rational thought, deliberate and self-controlled within a community of investigators - which
lays down norms to ensure that the behavior that conforms to them confirms (or not) theadmirable character of reasonableness at the level of feelings. Here, too, we have the model ofa correlation between habits of feeling and habits of conduct, mediated by habits of thought.
Box 1: Peirce's phenomenological categories and trichotomies
Sources: Peirce 1978, Deledalle 1978 et 1990, Savan 1980,
Bruzy et alii 1980, Everaert-Desmedt 2011
1 Phenomenological categories

10

476

"Man, in the universe in which he lives, is confronted with three dimensions: the feeling (or felt) linked
to quality, the existent (or concrete individual fact), and thought (or the rule to which both law, in
whatever sense, and discourse are subject). Thus there are three dimensions: 1, 2 and 3. Intellectually
speaking, these are categories. Conceived in cardinal terms, these three dimensions or categories areheterogeneous, unrelated to each other; conceived in ordinal terms, they are hierarchical: 3 is third andpresupposes 2 and 1; 2 is second and presupposes 1; 1 is first and presupposes nothing outside itself.
Consequently, the rule presupposes the existent, which presupposes its own possibility of existence"(Deledalle 1990, 19). These three categories, known as firstness, secondness and thirdness, are necessary
and sufficient to account for all human experience (Everaert-Desmedt 2011); they are three modes ofreality, three categories of being, three universes of experience (San Juan 2013, 4).
Firstness expresses a conception of the being - all that is - independently of all other things and in its
wholeness, its totality, its unity, without limits, without cause or effect. It is the regime of quality,
timelessness, abstract potentiality and possibility. It corresponds to feelings, immediacy (present),
emotional life and the universe of Possibilities.
Secondness expresses a conception of the being relative to something else that is a first and whose
qualities it incorporates. It is the category of experience, of fact (but always in opposition), of existing,of action-reaction, of limitation. It is inscribed in a discontinuous time, referred to the past. It
corresponds to practical life and to the universe of Existents.
Thirdness expresses the mediation by which a first and a second are brought into relation in such a
way that this relation is the same as that between the second and the third. It is the regime of the rule, ofthe law, of generality, of habits, but also of thought, of language, of representation, of prediction, of the
future; it enables social communication and corresponds to intellectual life and to the universe of theNecessitators.
2 Semiotic process and sign-relationship
For Peirce, the triadic theory of the sign follows directly from this theory of categories, and the triadic
analysis of the sign-relation is based on it. Reality, which in any case exists independently of our ability
to apprehend it, can only be grasped through the representations we make of it, and therefore only
through the mediation of signs - particularly, but not exclusively, linguistic signs - that allow us tointerpret it. This raises the question of "how to reduce the multiple to unity", or put another way, "howcan many ideas be organized into a single structure" (Savan 1980, 11). For Peirce, his triadic logic ofphenomenological categories provides an answer to this question, as long as it is complemented by atheory of the sign that allows us to conceive how firstness, secondness and thirdness can form a system.
He considers that anything, any phenomenon, can be considered a sign as soon as it enters into a semiotic
process that is a triadic relationship between a sign or representamen (which is first), an object (which
is second) and an interpretant (which is third).
The representamen, or sign-vehicle (Atkin 2023), is a thing that takes for someone the place of anotherthing - its object-. Before being interpreted, it remains a pure potentiality: it is a first. It addresses
someone, in other words "creates in that person's mind an equivalent or more developed sign", which
Peirce calls the interpretant of the first sign. The object is what the sign represents, without making it
known. It is a second that implies a first. As for the interpretant, it refers, as a sign itself, to another"interpreting sign", hence an infinite series of interpretants "which is only pragmatically and temporarily
interrupted when the ultimate logical interpretant, habit, emerges. Thus the indeterminate or incomplete
meaning of the representamen gives way to the received, complete or determining meaning of thisultimate interpretant (Deledalle 1978, 229).
3 The three trichotomies of the sign.

11

477

Since each element in a category is itself a sign, it is also necessary to carry out a triadic analysis foreach of them in terms of firstness, secondness and thirdness, which leads to three trichotomies
distinguishing three forms for each of the categories, as shown in Table 2 below.
This analytical process, which led Peirce to identify at least ten classes of signs, is also, insofar as it isbased on the idea that a ternary differentiation is recursively reproduced within each of the differentiatedelements of a triadic relationship, at the origin of fractals, where the same structural pattern is reproducedon different scales (Richet 2011, Bocquet 2013, Nellhaus 2018).
Table 2: "Signs in the system of the three forms of thirdness " (Peirce 1903, quoted by Nöth 2011)
Elements or
Universal Categories[Firstness][Secondness][Thirdness]

Forms
Form of Firstness(ideas)Idea of Firstness

Idea of Secondness

Idea of Thirdness

Form of Secondness(facts)Facts of Firstness or
QualiaFacts of Secondness orRelations

Facts of Thirdness or
Signs

Form of Thirdness(signs)Signs of Firstness or
Feelings,
i.e. things of beauty

Signs of Secondness or
Action,i.e. modes of conduct

Signs of Thirdness orThought,
i.e. forms of thought

Normative sciences

Aesthetics

Ethics

Logic

Sign relationship

Representamen
Sign-vehicle
Abduction

ObjectInterpretant

Induction

Deduction

Type of inference

Source of table: Nöth 2011, table 2, 474, supplemented by us (in italics).

III. Back to Commons
If we return to Commons, it would seem that, on balance, he applied to economics,
albeit incompletely, the Peircian grid for analysing reasonableness. Although he disregards
aesthetics and hardly questions the origins and processes that guided his choice of
reasonableness as an admirable and attractive idea, it is nevertheless possible to place his
approach to reasonable value and the scientific character of his "attainable ethical ideal type"within Peirce's theoretical framework (cf. bottom of table 1 above).
Indeed, as far as the logical dimension of reasonableness as deliberate thought isconcerned, Commons does not simply refer to Thomas Aquinas's theory of the just price tovalidate his theory of reasonable value; he goes much further by extending Max Weber withhis category of ethical ideal type which, for him, has a scientific character insofar as it is an'attainable' ideal type and makes it possible to think of reasonableness in its ideal-realist duality.
A scientific ideal type that is reasonable from a logical point of view, because it conforms to

12

478

rationality, will not be reasonable from an ethical point of view if it proves to be utopian andits ultimate aim unattainable, when tested against the conformity of conduct to the logicalconsequences of the preferred aesthetic ideal. In this way, we find active in Commons thePeircian idea of applying the abductive method to reasonableness. His approach, centred
essentially on the ethical norms of deliberate and self-controlled conducts, also corresponds toPeirce's approach to ethical reasonableness. Both authors agree that ethical reasonableness isan ethical force that acts on behavior and refers both to a routine or habitual concreteness andto an evolutionary ideal that drives strategic and normative behavior and expresses the progressof reason16. All in all, for Commons, in accordance with Peirce, "the ultimate good" is indeed"to pursue the development of concrete reasonableness", and it is as a "pragmatist" that he seesin this a "process of evolution by which the existing comes more and more to embody
reasonable general propositions" by virtue of the fact that they are "at once conditional as tothe future and real - since they are actually designed to actually influence human conduct".
(Peirce quoted in Barnouw 1988, 630)
However, whereas Peirce, on the basis of his vision of abduction as the expression of
an instinct for guesswork17 , tends to attribute this process of evolution and the accompanying
progress in reasonableness to chance and the vagaries of the tendency to reproduce habits,
Commons sees it as the result of both strategically oriented collective actions - the summum
bonum is not just a good but also, and above all, an ultimate aim - and an artificial selection of
institutions making it possible to achieve this aim by aligning with best practice. His
Institutional Economics is his intellectual ('logical' in Peircian terms) contribution to thedevelopment of this summum bonum, a contribution consistent with his political ('ethical' inPeircian terms) contribution.
It should be added that, while Commons does fit into the Peircian normative perspective
by applying it concretely and in an original way to the case of the American economy, his
definition of ethics, which he correlates with economics and law and not with aesthetics andlogic, does not seem a priori to correspond to Peirce's definition of ethics as a purely normative

16

As for Commons, "for Peirce, the development of Reason is the fundamental motivation behind social progress,
the aesthetic ideal governing ethics and logic: 'The one thing whose admirableness is not due to an ulterior reason
is Reason itself comprehended in all its fullness, as far as we can comrehend it.... The ideal of conduct will be to
execute our little function in the operation of the creation by giving a hand toward rendering the world morereasonable whenever, as the slang is, it is ‘up to us’ to do so (Peirce)." (San Juan 2018, 29)
17
For Peirce, “guessing is not guided by necessity or probability in the sense of deduction or induction, but by
qualitative standards habitually constructed over time, based in the ethical (Secondness) and, in turn, the esthetic(Firstness). As a deliberate activity, guessing is a reasonable activity that involves what Peirce called ‘an admirable
ideal’, which has ‘the only kind of goodness that such an ideal can have; namely, esthetic goodness” (…). Thus,
guessing is rooted in ethical and esthetic standards’.” (Tschaepe 2014, 123, quoting Peirce 1903)

13

479

science. In this respect, however, we should note another element of kinship between the two
authors, namely that the correlations between disciplines - what Commons often refers to as
languages - which are so important in his Institutionnal Economics (Théret 2001, 113-136) arealready at work in Peirce's theory of concrete reasonableness. In both, then, "we are sent backto the round of disciplines that support each other" and turn out to be "all based on signs"(Létourneau 2017, 29), even if Commons is only interested in one specific category of signs,
that of rights and duties which constitute the common object of economics, ethics and law,whereas the concept of sign is more extensive in Peirce.
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14

480

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15

481

Japanese Association for Evolutionary Economics (JAFEE) Conference - 16-17
March 2024 - Fukui Prefectural University
Session : John Commons and Pragmatism, Professor Takayuki Nakahara

John Commons and John Dewey: a Reassessment of their Connection
Véronique Dutraive University Lumière-Lyon 2, France

Introduction
For historical and analytical reasons, the original institutionalist trend in economic analysis has
been associated with the US pragmatist philosophy. A number of papers have examined thisparticular connection between Commons' institutionalism and Deweyan pragmatism (fromAlexa Albert and Yngve Ramstad, 1997 to J. Dennis Chasse, 2022).
John Dewey and John Commons probably never met, although they lived at the same time(1859-1952 and 1862-1945, respectively) and were aware of each other's studies. While John
Commons claimed that his institutionalist economics was rooted in philosophical pragmatism(Commons, [1934], 1990, 150), John Dewey was familiar with the work of institutionalist
economists. But Commons refers to Peirce as much as he does to Dewey. For his part, Deweyrefers far more to Veblen, Ayres, and Hobson than he does to Commons. Despite these tenuous
biographical and scholarly links, it has been shown that Dewey and Commons have very similar
analyses on many points (Bazzoli and Dutraive, 2014, 2015). More recently, however, nuances
have been noted that highlight some significant differences between the two authors,particularly with regard to their view of evolutionary processes, which consequently affects
their conception of social change (Jérôme Ballet and Emmanuel Petit, 2022) and theirconception of the regulation of the economy and the state (Théret, 2024).
This paper revisits the common ground between Commons and Dewey. Drawing on these recent
contributions, and in particular reinterrogating Dewey's underappreciated contributions toeconomic analysis. We restate our arguments for the analytical connection between Dewey andCommons, based on their shared conception of social ontology and an epistemology in favorof social action (1.). We will then examine and discuss the nuances underlying this connection,
focusing first on the respective importance of the role of emotion in behavioral and social
dynamics, then on Commons's particular connection to Peirce, and on Commons's and Dewey's

1482

differing political views (2). Finally, we will add our own nuances to our earlier arguments byreconsidering the respective weight of the philosophical and economic dimensions in the workof each author (3). This reassessment will lead us to reaffirm the connection between Commons'and Dewey's views of economic democracy as both a goal and a resource for social reform.

1. A Common Understanding of the Nature of the Social and of the Roleand Method of Social Science and Social Philosophy
This first section traces the points of convergence between Commons and Dewey. As we know,
for Commons it is a matter of emphasizing Peirce's pragmatist method and pointing out that its
application to the social field is indebted to Dewey (Commons, 1934, 150). He also makes abrief but imprecise reference to Dewey's conception of sovereignty (Commons, 1889)1. On theother hand, Bentley, one of Dewey's co-authors, points out in a footnote the importance to
Dewey of the notion of transaction, which he replaced from that of interaction. He also refers
to Commons's notion of transaction (Bentley & Dewey, 1949, chapter 4, end note 1), without
clarifying whether this was a direct influence. During the 1930s, Dewey was active in a public
interest organization and signed numerous papers on economic issues for the People's Lobby
Bulletin, occasionally referring to Commons as an "eminent economist" (Kirch, 2024). Thus,
explicit cross-references between the two authors are rather tenuous. Nevertheless, a crossreading has convinced us of the strong analytical connection between the two works (Bazzoli& Dutraive, 2014, 2015). This strong connection is evident in their conception of the nature of
the social (1.) and in the method of grasping it (2.) In other words, they share an ontologicaland social epistemological conception of the economy.
1.1 Transactional Ontology and the Concepts of the Individual and the Social
The ontology shared by the two authors, which can be defined as a conception of the nature of
the things under study, does not give priority to individual entities or totalities, as in the social
philosophies of their time (liberal or totalitarian), but rather to mutually transformative
relationships. For Dewey, these relationships concern his overarching ontological conception,from the biological to the social, the continuity of which he emphasizes in terms of plateaus. At
the social level, Commons and Dewey share the idea of reality as fundamentally characterized

1

See, Dutraive & Théret (to be published).

2483

by the facts arising from relationships, synthesized by the concept of transaction. This involves
definitions of the individual and society that are not dualistically antithetical (individualism
versus holism). As empirical realities, individuals exist only within the framework of their
participation in a set of collectives, which Dewey calls associations or communities, andCommons calls going concerns or institutions. Individuals' existence is always embedded incollectives, and their experience is always that of associated or collective actions that contributeto the construction of their identity and the transformation of these collectives. Thus, Dewey
uses the notion of individuality and Commons uses the notion of the institutionalized mind to
express how individuals are dynamically inscribed in their natural and social environments, inwhich they are fundamentally included and to which they contribute. With respect to society,Dewey argues that "we do not encounter anything that can be called a society," while "there areconcrete societies, associations, intensely varied groups, each having different connections andrepresenting different interests" (Dewey [1927], p. 100). The same view is expressed by
Commons, who emphasizes a "multiple of cooperating individuals", various forms of collective
action, rather than a sum of isolated individuals, so-called "going concerns" that exist only
through the individuals who help to bring them to life through their participation (Commons[1934]).
This is linked to an original, shared view of behavioral patterns. Behavior is driven on the one
hand by habits and rules based on experience and social norms based on experience in different
communities. The underlying idea of their approach is that people adapt to their environment,
or transform it through action, by evaluating the effects of the rules they follow or prescribe.
Thus, Dewey and Commons, each in their own way, identified specific views of the relationshipbetween the individual and the collective, especially from the perspective of institutional
regulation. Dewey defined the "public" as a group of individuals affected by common problems
arising from the activities of other groups, creating a need for regulation. And in terms ofregulation, the state appears as a secondary and derivative form of association. It is "[...] an
institution among institutions" (Dewey, 1896, 153) whose function is precisely to regulate(promote and limit) social interdependencies. The state is to be seen as a set of "regulatoryorgans rather than the essence of regulation itself" (Dewey, 1924, 269-270). Referring to histhree basic transactions (bargaining, management, redistribution), Commons would distinguish
those authorized by legitimate political, legal, or customary authorities - introducing a higher
type of transaction, the "transactions of redistribution" of the benefits and burdens associatedwith activities.

3

484

The latter are usually more concerned with regulation, i.e., the selection of rules that organize
economic activities to guarantee social order in accordance with certain public purposes. In thisway, they have similar views of social ontology, with the dynamic relationship between theindividual and society based on transactions/regulation, which refers back to the institutional
level.
Another program in Dewey's and Commons' approach to social ontology distinguishes andarticulates the phases of economics, politics and ethics for the former, while economics, lawand ethics for the latter. Indeed, they see that economic, political/legal, and ethical facts cannever be isolated from each other, since in an evolutionary perspective common to both, thesefacts can be seen as phases of a unified social process. As Dewey notes, social facts are at once
"ethical, economic, or political, depending on the perspective" (Dewey, [1896], 1998, 149).
From this perspective, economics cannot be separated from the moral and, as we have seen, theinstitutional dimensions of the social process. This distinguishes this perspective from manyother traditions that separate economics from the institutional structures that guide and organize
activities (politics and law), while at the same time defining the goals pursued (ethics). A
pragmatist institutionalist approach takes a positive view of the nature of the social as therelationship between economic processes and the ethical ends to which institutions givepriority, namely reasonable values for Commons. In Dewey's view, economics and ethics arearticulated by the relationship between means and ends, processes and functions, facts andvalues, while the institutional and political dimension is also involved.
This conception of social ontology is reflected in the pragmatist epistemological principles towhich Commons explicitly refers.

1.2.

Social science epistemology: method of inquiry, instrumentalism and democratic

ethics
According to Dewey, problem solving in ordinary life is based on the "method of inquiry,"which seeks to identify problems, generate hypotheses to explain why they arise and how tosolve them, and then test these hypotheses through experimentation. The experimental process
then involves the deliberate, conscious, and reflective component of experience. According to
Dewey, there is a continuity between ordinary knowledge and scientific knowledge. In thenatural sciences, experimental methods are used systematically. Following Peirce, both Dewey

4

485and Commons see the experimental method, in which abduction plays a role, as a non-dualistic
way beyond the logico-deductive opposition to the positivist or inductive method. The "methodof inquiry," this time at the level of science, in which theories are seen as hypotheses that must
be constantly subjected to experimental testing and collective discussion, is the procedure ofobjectification in the sciences.
Although social theories cannot claim to achieve knowledge with the same objectivity as thenatural sciences, they can nevertheless achieve a rationalized form of knowledge through thismethod of research as inquiry, adapted to the specificities of social questions. Both philosophersand economists share the key idea that in the case of the social sciences the distinction between
positive and normative components is irrelevant, while value and ethics, as we have seen at the
ontological level, are involved both upstream and downstream of the research process.
Upstream, we will see social facts as the concretization of the values that drive individuals'
actions and the social theories that inspire regulatory institutions. Downstream, the values
conveyed by social theories can be validated or rejected by evaluating their effects once they
have been incorporated into the functioning of society.
Instrumentalism characterizes science precisely in this way, when it is seen as destined not toreveal static, universal truths, but to have a transformative effect on reality. Both authors agree
that social science is a lure when it claims axiological neutrality and focuses on cause-andeffect relationships that are conceived as natural or teleological laws, when in fact they have an
impact on reality and usually embody interests. Both Dewey and Commons advocate a view ofsocial science as the study of the effects of existing social institutions while developing
hypotheses for solving social problems. In this sense, social science is a tool for social reform.
According to the two authors, the method of inquiry in the social sciences is a resource for the
democratic process. Indeed, the social sciences can contribute to the information and decisionmaking capacity of citizens and can thus be seen as a means of empowering shared action.
Democracy, in the pragmatist sense, is not just a political institution, but a way of life based on
the participation of all members of an organization in shaping the rules that govern their lives
and work. Democracy in this sense is both an ideal and a method. It is a moral ideal of a formof government whose purpose is the growth and development of the individual. From anormative perspective, democracy should encompass a method of social problem-solving basedon "inquiry" to identify problems, organize the publics affected by those problems, and develop
instruments for collective and experimentally planned change.

5486

Identifying and solving problems should not be based on predefined notions of the common
good that are external to the actors concerned. On the contrary, public discussion should include
the participation of stakeholders. The social sciences have an important role to play in such a
process. They should develop surveys that mobilize the stakeholders concerned, while drawing
on professional groups and the knowledge derived from their experience. In return, the social
sciences help to disseminate knowledge to the public, enabling them to develop an insight into
their own situation. Social science and the public or active interest groups can then be mutually
reinforcing. There is thus a continuity between the scientific method and the democratic
method. For both authors, the challenge was then to extend democracy to the economic spherethrough the principle of collective bargaining between groups representing different interests.
The democratic means of making capitalism "reasonable" "requires above all that the mostdiverse interests be given a chance to express themselves" (Dewey, [1939a], 2002,125), the"pragmatic idealism" behind which aims to improve the living conditions of all citizens throughthe expression and mutual accommodation of conflicting interests.
We believe that Commons and Dewey share fundamental ideas. However, there are also
arguments for reducing such connections between Commons and Dewey. These arguments are
the subject of the following section, while they are discussed.
2.

Would there be a significative distinction between Dewey and Commons?

The secondary literature on institutionalism and pragmatism contains arguments that would
distinguish the positions of Commons and Dewey. For example, when discussing the conceptof value, the institutionalist tradition is often seen as divided between Veblen and Ayres, who
are associated with Dewey's "instrumentalist" conception of value, and Commons, who is seen
as embracing a more fundamentalist perspective in his conception of "reasonable value". The
difference suggested (Chasse, 1986) lies in the conception of value as an evolutionary goal in
one case and as a final goal in the other. Rather, in our view, Dewey's and Commons's
approaches to value cannot be seen as opposites. Indeed, both authors conceive of values as
relative to context, but for them democracy includes an ultimate value.
Other, more recent arguments defending nuances, if not disagreements, between Commons andDewey focus respectively on the role of emotion in the social process, the difference between
Peirce and Dewey in Commons's conception, and the political differences between the latter
two.

6

487

2.1.

Two Concepts of Change Based on the Differentiated Importance of Emotions

In the recent French-language literature on Commons and Dewey, starting from the observationthat emotions have become an important topic in modern economic analysis, and especially inexperimental economics, Ballet and Petit (2022) have documented how the two authors can be
distinguished in their analysis of change on the basis of the different emphasis they place on
the role of emotion in individual and collective behavior.
Without denying that emotion may have been suggested by Commons as a component of thepsychology of actors, the authors see it as much more central to Dewey's work and as the bearerof a specific path for institutionalism, distinct from that which Commons defines as volitionaland negotiational. According to the authors, this distinction is rooted in their respective viewsof the transaction, which Dewey sees as a mutually transformative relationship between theorganism and its environment, while Commons sees as a process by which property rights aretransformed. The authors put forward two ideas to challenge the nuance of the transaction: byendogenizing property rights, Commons shows that the analysis of conflict and negotiation ineconomics extends to the definition of rules; while Dewey's transactional conceptionemphasizes that the organism acts not upon but with the environment. The authors include
emotion as the driving force behind habit change, which, according to Dewey, is an ongoing adaptive and transformative - process. Emotion plays a role in change not only at the level ofindividual habits, but also at the collective level. Conflicts of practice between interest groups,
or conflicts at the institutional level, are said to manifest themselves through expressions of anemotional nature, especially through communication. According to the authors, the perspectiveof Commons would then be rather different, while individual and collective behavior patterns
would be much more oriented towards the search for security of anticipation through theregulation of property conflicts. Indeed, Commons would have a view of social dynamics
deliberately oriented towards control and security, while Dewey's perspective would be more
continuist.
If the importance of emotion in behavioral processes is undeniably more pronounced in Dewey
than in Commons, one reason is that the two authors take different stances on evolutionism,
which is more general in Dewey and more focused on social dynamics in Commons. Dewey's
approach is more explicitly concerned with the implications of a continuous process of natureand culture (Dewey, 1925 ), the biological and the social. However, like Commons, he also sees
the specificity of the social level. Moreover, his conception of emotion as revealing ruptures in7488

the continuum with the environment and the maladjustment of habits points precisely to the reestablishment of new habits, which, as in Commons, help to stabilize new anticipations. The
issue of emotion does not seem to mark the divergence between the two authors on the questionof change, and a new path for institutionalism specifically refers to the link between emotion
and institutional dynamics. In general, moreover, all institutional analyses conceive of the link
between stability and change. On the other hand, perhaps we can agree that social conflict,feelings of inequality, or economic insecurity carry with them collective emotions that are an
ingredient to be seen in the acute phases of social change. And both Commons and Dewey who also gave security an important role - saw it as important and possible to channel thesesocial emotions, potentially conducive to violence or, conversely, atony, through democratic
institutions encompassing the economy.
Other arguments for distinguishing between Commons and Dewey focus on the latter's closer
connection to Peirce and their relationship to capitalism.
2.2 Source of Commons' Pragmatism: Much More Peirce Than Dewey?
Commons' explanation of his relationship to pragmatism is well known. "Peirce then protested
against James's and Shiller's use of his term pragmatism, claiming that his was a theory ofknowledge and a truth test, while theirs was a philosophy of life, value, or desire. James, hestates, interpreted the truth test of an idea not only in terms of expected effects, but rather interms of desirable effects, such as individual happiness, or desirable social effects according to
Dewey" (Commons, 1934, 150). And: "Not until we reach John Dewey do we find Peirce
expended to ethics, and not until we reach institutional economics do we find it expended totransactions, going concern, and reasonable value" (Commons, 1934, 155). Thus, Commonsrefers to Peirce with respect to the epistemology (or methodology) of science - which is placedat the level of the question of truth, whose criterion he defines in terms of practical implications- and to Dewey with respect to the ethical component of the social sciences. He sees institutional
economics as an extension of Dewey's social science and Peirce's general epistemology toeconomics.
In their introduction to the French translation of IE, and in the accompanying essay on
Commons, Polanyi and Proudhon, Gislain and Théret (2024) nevertheless present a number ofarguments in favor of a stronger connection between Peirce and Commons than between Dewey

8489

and Commons, and of certain differences between them, again on the question of the nature ofsocial change.
It is true that Peirce himself conceived his pragmatism on a different program from the ethicallyoriented pragmatism of James and Dewey (Chasse, 1986). Peirce is first and foremost a logician(realist) and a semiotician known for his triadic approach. In simplified terms, we can say that
he would distinguish and articulate three levels, namely that of reality, perception andinterpretation, which depend on a contextualized network of significations (from which a social
component can be inferred). Indeed, we find in Commons a structuralist analysis (Théret, 2003)
in which triads are systematically involved: transactions, types of going concern, types of
economic systems, conceptions of value, modes of action, types of empowerment, types ofpolitical economy, types of social philosophy, modes of inference... (for a synthesis, see Théret,2001), a theoretical structure that may indeed have been inspired by Peirce. Second, Peirce has
an underappreciated conception of social science structured around three normative sciencesthat refer to the three aesthetic, ethical, and logical components that Gislain and Théret analyze
as the source of the conception of reasonableness (which Commons, for his part, explicitly
draws from legal practices). This would have minimized the connection with Peirce's social
philosophy while shedding light on the importance of reasonableness in Commons.
Gislain and Théret also suggest that Commons, on the other hand, did not appreciate Peirce's
philosophy of history, which conceives of change in terms of catastrophes and accidents ofrevolution, and that on this point he was more in tune with Dewey's continuist logic.
Gislain and Théret's work on the connection between Peirce and Commons is very impressive
and convincing, but it is also interpretive, and while Commons is allusive, it is equallylegitimate to see Commons as close to Dewey on the basis of other similarities. All the more sosince, even if Peirce claims to distinguish himself from him, Dewey himself operates in thesame spirit as Peirce, including in his semiotic component (Innis, 1998). Moreover, Dewey
constantly expresses his opposition to various forms of dualism, while it is clear from his theoryof value that he also uses the triad: valuing, valuation, e-valuation. In fact, he would distinguishbetween valuing (as a fact), which refers to the immediate appreciation of something, valuation,
which refers to the evaluative judgment of something, and valuation as a reflexive state of actual
goals while difficulties arise and awareness and critique of evaluative assessments andjudgments.

9490

2.3 Reasonable capitalism versus guild socialism?
A second argument developed by Théret (2024) regarding a comparison between Commons,Polanyi, and Proudhon also provides a nuance regarding the connection between Dewey andCommons. According to Dewey, Polanyi's The Great Transformation, published in 1944, was"the most illuminating account of the important historical events of the last century and a halfthat I had ever read. So Dewey is familiar with Polanyi's theses. While all of these authors sharean instrumentalism -the social sciences are instruments for identifying social problems andconceiving their solutions-Thérêt notes differences in their views on the reform of economic
organization, although here too they share a normative conception in favor of a more inclusive
democracy.
For Commons, the road to reasonable capitalism lies in developing the concepts of the"Supreme Court," which also defines the boundaries of property rights and arbitrates reasonablevalue. Reform also means organizing "unorganized" interests to ensure greater fairness innegotiations between conflicting interests. Commons seeks to "save capitalism" from its
communist or anarchist enemies through reform. In distinguishing three forms of socialism:
trade union socialism, Marxist socialism, and guild socialism, Théret sees Dewey and Polanyi
as favoring guild socialism, and in this sense would be more radical than Commons. Guildsocialism (inspired by English socialists, notably George D.H. Cole and William Morris)
advocates control of industry (the economy) by organizations representing workers, the guilds.
Guilds would differ from unions, however, in that they would not limit their demands to issuesof wages and working conditions and the defense of their members, while seeking to gain
control of industry for the workers.
Nevertheless, even here we can argue for the common ground that links Commons and Dewey.
Théret points out that Commons no longer saw himself as a "socialist" after the 1920s, while
Dewey was closer to Veblen's "radicalism. Yet Dewey sees modern capitalism as perhaps best
described by "capitalist socialism" because of the weight of economic monopolies in the nameof individual initiative and freedom (Dewey, 1930, 58). Here he shares the perspective ofCommons, who also denounces an imbalance in industrial relations. On the basis of theirconceptions of reform, it is doubtful that Dewey would have subscribed to Veblen's "soviet oftechnicians" because of his theory of knowledge, which subordinates experts to the knowledgeof social actors. The same is true of Commons. Although Dewey's perspective is undoubtedly
broader in terms of "publics" - which could include, for example, the role of women or

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minorities - than Commons', which focuses on industrial relations, both suggest a structuringthat seems to us very similar, centered on the method of empowering economic democracy.
This is organized at the level of economic units, whether through trade unions (whose goals
would be to share empowering rules, not just to improve working conditions) or guilds, which
could represent the interests and knowledge of workers.
For Commons, various organized interests would have political representation in a special"branch of government. Rather, Dewey was not indifferent to political organization. The
League for Independent Political Action, of which Dewey was the first president, included
socialists and liberals, and it proposed a candidate for the 1932 election between the Democraticand Republican parties. This seems to us to reflect the via media advocated by Commons in all
things, and in a triadic perspective in favor of reasonability!
In the final section, we return to our own assessment of the connections between Commons andDewey, while at the same time adding a few details to it. In particular, we discuss theinterpretation of Commons as an extension of Dewey's pragmatist philosophy to the field of
economics.
3. Commons' Philosophy and Dewey's view of Economy
In Dutraive and Bazzoli (2014), we saw Commons as a contribution to the pragmatist
conception of Dewey's philosophy. At that time, we've defended that "by giving thephilosopher's thought an economic application, we've shown that he extends it from an ethicalideal to an institutional particular" (Dutraive and Bazzoli, 201, 358). Further, "this committed
philosopher and economist has made precisely the extension of democratic processes their key
struggle, which they envisages at different but complementary levels, and whose economic
implications and constitutional modalities Commons has helped to clarify..." (Dutraive andBazzoli, 2014, 364). Or, "In our view, both Dewey and Commons developed a comparable andcomplementary view of democracy as a liberating ideal, pointing to 'the incorporation of
democratic ideas into all human relations' (Dewey [1939b]), which Commons developed for
economic relations." The idea here is that Dewey argues as a philosopher, while Commons'
ideas are a deployment of his social philosophy in the specific field of economics. It is to this
distinction that we want to return.

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492

First, it can be argued that Commons completely contradicts Schumpeter's well-known
assertion that "economic analysis has not been shaped in any age by the philosophical views
that economists happened to have." While the economist necessarily incorporates philosophicalfactors into his pre-analytical view of the economy, his economic analysis remains independentof his philosophical position on fundamental points, with respect to ultimate truths (realities,causes)"(Schumpeter,1954). Indeed, Commons had a explicit philosophical (ontological,
epistemological and methodological) background to his social and economic theories. Théret's
studies bear witness to these considerations, namely those already cited concerning the links
that can be established between Peirce's phenomenology and semiology and Commons'theoretical structuring into triads (Gislain, Théret, 2024), but also those that establish an
epistemological link between Jean Piaget's genetic structuralism and Commons' proposed
theoretical approach, which distinguishes and articulates different analytical approaches into
perceptions, concepts, principles, formulas and social philosophies. IE also bears direct witness
to Commons' knowledge of and interest in philosophy. Rather than using Dewey's social
philosophy as such in the economics program, Commons uses this reference as the basis for his
own economic philosophy.
Second, while Dewey is a major philosopher at the crossroads of the nineteenth and twentiethcenturies, we have already noted his lifelong interest in economy and economics (Bazzoli,
Dutraive, 2019). The reference to economy is present in every aspect of his philosophy. In his
ontology, economy is included as an extension of the biological life process (Dewey, [1898],387), "the primary social process [...] [that] presents in its simplest form this relationshipbetween organism and environment, the life process" (Dewey, [1901], 1957). In the two
versions of Ethics (1908, 1932) written with J.H. Tufts, chapters are devoted to economy; inthe 1932 version, one chapter is entitled "Ethical Problems of Economic Life," one is devoted
to "Collective Bargaining and Trade Unions," and another is entitled "Business and the Moral
Issues." His aesthetic writings deal with the question of work and the articulation of art withthe broader field of economic activity. His political writings, especially his famous trilogy
Individualism, Old and New (1930); Liberalism and Social Action (1935); and Freedom andCulture (1939b), focus on the analysis of "social pathologies" in the 1930s, with Dewey
analyzing and criticizing economic organization and the economic doctrines that justify it. The

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scope of this paper is not exhaustive, and the analysis of Dewey's work in terms of his
conception of economics needs further investigation2.
But while we had emphasized Dewey's interest in economics, we had pointed out that he did so
as a philosopher, and that Commons' practical involvement in various decision-making or
regulatory bodies in the United States, both at the federal level and in the state of Wisconsin,
which was a pioneer in implementing progressive economic and social policies, especially inthe area of labor, should ultimately be seen as a concrete "setting to music" of pragmatism in
the economic sphere.
In other words, we had downplayed Dewey's own practical investment in a whole range ofreform actions, while concentrating on those in which Commons was involved. But Dewey was
also involved in concrete action in the field for economic democracy (Renault, 2020)3. Dewey
was a member of the League for Industrial Democracy and became its president in 1939. This
organization aimed to promote "education for increasing democracy in our economic, political,
and cultural life," while its goals included the promotion of a "new social order based on
production for public use rather than private profit”. Dewey's conception of economic
democracy, like that of Commons, included the idea of a multi-level architecture, withstakeholders participating in territorial and professional councils.
In Dewey's view, this conception is not purely academic, but rather draws on the spirit ofJefferson's and Madison's American democracy, a democracy not reduced to its electoralcomponent, but "as a way of life”. Like Commons, Dewey drew on progressive experiments inthe workplace, such as the experiments in industrial democracy that followed thenationalization of the railroads. His conception is precise and operational, and it is not reduced
solely to improving union recognition, although this is an important factor in the conception. In
fact, Dewey broadened the issue from worker participation in production to consumer
participation, so that consumers would have control over the nature of the goods produced infavor of "the satisfaction of human needs and desires”. According to Dewey, professional andconsumer councils should identify problems and solutions according to the logic of inquiry.
Although, similar to Commons’ view, the state plays a role in coordinating these territorial and2

A Ph.D. dissertation is in progress on economics and economic ideas in Dewey (Kirch, 2024), which explores
the work from an angle not much studied by philosophers, on an author little studied by economists - reduced tothe connection with institutionalism and yet who makes an original contribution to economic analysis.
3This paper is an important and original source for Dewey's involvement in issues of industrial and economic
democracy.

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professional councils. In the Program for Labor and Employment, Dewey demonstrates his
preference for cooperative control in industry, while arguing that the concentration of economic
property preserves a feudal organization of economic life based on a hierarchy that places
financial power at the top, to which the captains of industry who control labor are subject.
Thus, for him, we must rethink the nature of property and establish collective ownership of a
portion of the means of production in the areas of natural monopolies, public services, and themeans of communication in order to control economic interests and direct these activities
toward the common good. In the area of business, organizations, and labor, Dewey emphasizes
the challenges of worker participation and corporate citizenship while defending public control
in favor of labor law and a balance of worker empowerment in collective bargaining. Like
Commons, Dewey envisioned the development of workplace democracy that would "make theinstitution of business a small democratic state" (Commons, 1950).
When Commons says that he wants to "save capitalism", what he really means is that he wants
to extend economic democracy in order to establish a reasonable capitalism in the face of thesocial consequences of the excesses of financial capitalism, in order to resist the temptation toresort to totalitarian solutions. He also advocated social control of private property. For his part,
Dewey was also a reformer, and while he may have been swept up in the early Soviet revolution,
he repeatedly denounced a top-down social order devoid of any democratic process. Dewey
was no longer in favor of state collective ownership of the means of production. Our two authors
have worked out similar details of reform at both the macro- and micro-social levels, with"democracy as end and means”.
Finally, it should be added that Dewey had a detailed knowledge of the debates on economics
and the workings of the economy, as evidenced by his contributions on unemployment andemployment, on the denunciation of Taylorism from the standpoint of work processes andpolitical implications, on the legal personality of corporations and its implications... In his
concept of reform, he also proposed monetary instruments, while advocating a system oftaxation (Renault, 2020).
Thus, from the point of view that we would have, on the one hand, a philosopher who
contributed to progressive debates in political and economic matters and, on the other hand, an
economist who extended and implemented pragmatist principles in the field of economics, we
can propose a slightly different interpretation. In our view, Commons can be seen as a socio-

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495

economist who developed the philosophical component (ontological, epistemological, ethical)of his conception of economics. Dewey, for his part, demonstrated that he had a precise, indepth knowledge of economic debates and mechanisms, acquired through his professional andpersonal experiences: the economists he associated with in his various university positions, his
involvement in political organizations, etc.
Although the two authors had a mutual knowledge of their respective studies, they developed
extensive analyses, ranging from ontology to the conception of precise political and economic
reforms, which converge on many points and express a common episteme of democracy (in thesense of Michel Foucault).
Conclusion
In this paper we have examined various arguments that focus on what would distinguish theapproaches of Commons and Dewey. These arguments seem to converge on the distinction
between the nature of social dynamics in the two authors. For example, the respective weightof emotion in psychology and social dynamics leads Commons to an approach to change thatis oriented toward security and reasonability, while Dewey is more radical. Similarly, theintroductory and concluding essays accompanying the translation of IE (Gislain & Théret, 2024,
Théret, 2024) tend to distinguish the two authors in terms of their positive and normative
conceptions of change.
However, we argue that the two authors agree on a broad conception of democracy as a goaland process of social change. Indeed, both authors argue that the principles of democracy must
extend from the political realm to the realm of economic activity. Commons' sense ofreasonability is also present in Dewey, who argues for the recognition of the plurality ofinterests and their organization at different levels of society. The two authors are also united intheir defense of experimental and evaluative mechanisms for determining the nature of reforms,
and Commons is no more opposed than Dewey to challenging the rules of decision-making bywhich property owners alone make their interests known, especially at the corporate level. Bothauthors thought about how the different levels of democracy could fit together, with the politicallevel providing a lever for extending the best economic practices that exist in a given field andempowering them as rules. If Commons (a bit like Keynes) wanted to save capitalism, it was
not in the sense of the status quo, but rather in the sense of deepening democracy against
different dangers, namely those at work in deregulated capitalism and those threatening

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totalitarian organizations. In our view, Commons was no less radical than Dewey, and Deweyno more radical than Commons.
This encounter on the topic of democracy as a resource and a goal is indeed open tointerpretation, since the cross-references between the two authors are ultimately rather tenuous.
In particular, while Commons cites Dewey's epistemological and psychological studies, he does
not cite his writings on democracy. This may have led us to locate each other on a continuum
in which Dewey would be upstream, at the level of philosophical reflection, while Commons
would have thought more concretely about the details in the field of economics. Closer
examination leads us to defend a slightly different perspective. In fact, Commons is one of thoseauthors who have used a very broad perspective, including philosophical thinking, in his inview of economics. Moreover, in keeping with pragmatism, he articulated intellectuality andaction in his own life. Moreover, the idea we had of Dewey's interest in economics is now evenstronger. While this interest is indeed present in all the fields of philosophy he covered, fromlogic and the philosophy of science to ethics, aesthetics, and social philosophy, he was also, on
the one hand, a concrete thinker about the means of democratic reform of the economy and, on
the other hand, a practical man involved in various kinds of collective action in defense of abroad range of democracy.
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politique, Editions Classiques Garnier, collection Bibliothèque de l’économiste.

18

499

J. R. Commons and C. S. Peirce: On the Triadic Structure of Theory
Akihiro Abe

Introduction
As is well known, John Rogers Commons (1862-1945) appreciated the pragmatism ofCharles Sanders Peirce (1839-1914) and Jhon Dewey (1859-1952). And Commonsclaimed that his own institutional economics extended their pragmatism (Commons[1934] p.155). Commons regarded Peirce's pragmatism as “scientific pragmatism”
which has the characteristics of “a theory of knowledge” and “a test of truth”, and hesucceeded to its “method of investigation” (Ibid. p. 150-151). On the other hand,
Commons believed that “the subject matter of the science of economics” is notnecessarily limited to the grasping facts. Commons thought it important to address thefollowing ethical issues, where he "follow most closely the social pragmatism of Dewey"(Ibid.). The ethical issue is how to control the social environment in which we live
together, based on an image of human beings consistent with the pragmatist view ofknowledge - as investigators/learners who do not have certain knowledge or fixed value
judgments, but continuously update those judgments through the experience of actions
performed in concrete environments (Cf. 阿部 [2022]). In other words, it is a questionof exploring reasonable institutions.
Commons was aware of the above connection between his institutional economics
and pragmatism. However, there may be deeper links between the two than heexplicitly states in his writings: Jean-Jacques Gislain and Bruno Théret, in theirpreface (2.2) to the French edition of Commons' main work, Institutional Economics,
published in January 2024, argue that Commons and Peirce have a hitherto unknown
commonality in the following two points. The first is that they both develop normativearguments about "reasonableness," and the second is that their theories are
systematically structured by "triadic relation and trichotomy.
Focusing on the latter of the two commonalities, this paper will discuss the validityof the following claim of Gislain and Théret. It is the contention that by focusing on
Peirce’s style of the triadic structure of theories, it is possible to understand thattheories of the Commons, which are often perceived as a series of disordered ideas,
have an ordered structure.
As they also argue as such (Gislain and Théret [2024] 2.2 b), their argument to bring
Peirce's theory of triadic categories into Commons’ theory seems to be unique. Perhaps
one of the reasons why a similar point has not been made is that the classification of
the principles of willingness, which occupies a central place in the economic theory ofCommons, is not a triad but five categories. Another relatively close argument is 柴田1500[2021]. In Ch.2, 柴田 [2021] discusses the relationship between Peirce's three modes ofinference or evolution and the generation of institutions theory of Commons, which islike Gislain and Théret's argument in that it focuses on the importance of the triadic
relationship. On the other hand, Shibata’s argument does not claim that triadic
categories permeate every detail of Commons’ theory.
How, then, are we to judge the success or failure of their original interpretation?
Usually, it is enough to judge whether the triadic structure of Commons’ theory has
been extracted based on an accurate understanding of Peirce's theory of triadic
categories in their interpretation. This paper will adopt this method of approach in thenext section, and it will point out that it contains an inaccurate understanding. But it
does not mean their idea is to be immediately dismissed. Although it will result in aminor difference from Gislain and Théret's classifications, the categorical division of
Peirce is pervasive in Commons’ theory as they argue; and this paper concludes that
understanding this will make it easier to understand the systematics of the Commons’institutional economic theory.
The structure of this paper from the next section onward is as follows. First, insection 1, we briefly review Peirce's theory of triadic categories. In the following section
2, the above interpretation by Gislain and Théret is discussed, and its validity is
examined. We conclude that, although their interpretation contains some unjustifiable
parts, the main idea that the Peircean triadic structure can be found in the Commons’
theory is valid. Finally, we briefly discuss how the Commons’ theory with triadic
structure can be said to have developed Peirce's pragmatism, and its contemporary
significance.

1.

Peirce’s theory of triadic categories
What position does the categorical theory have in Peirce's philosophical theory? It is

not possible or necessary to discuss its details here. What is important here is that it isa universal category (Cf. CP 5.43), and that Peirce claimed that three elements make itnecessary and sufficient categories (Cf. CP 1.295-299).
Peirce called the triadic categories - using dry language that reflected their abstract
nature - firstness, secondness, thirdness. Each of these is "those which are simply
positive totals, those which involve dependence but not combination, those which
involve combination ." (CP 1.299) In other words, firstness represents self-contained
character as one unit that may be related, secondness represents character as one thatis related to others, and thirdness as one that relates.
One thing does not necessarily belong to just one category; one thing can have three2

501

characteristics at the same time. In other words, they are not mutually exclusive
categories that statically classify some special set or class of things. They are universal
categories (Cf. CP 5.43) 1. They are universal because they reflect a general character
that is expressed in dynamic processes - like learning, inquiry, habit taking, andgeneration of institution - that generate new elements and relationships among
elements.
Peirce strongly opposed materialism, which considers only the individual thing suchas definite elements and relations among elements to be real and does not consider
abstract laws and vague possibilities to be real (nominalist considers universals to be
only names (tools of thought)). He viewed the world in which we live as a universe inwhich determined individuals (secondness) are continuously produced frompossibilities (firstness) that remain uncertain and vague while obeying abstract laws
(thirdness). He believed that pragmatism is the position that emphasizes thirdness,
which dynamically creates reality. Peirce said.
The pragmaticist holds and must hold …… that the third category ---the categoryof thought, representation, triadic relation, mediation, genuine thirdness,thirdness as such --- is an essential ingredient of reality, yet does not by itself
constitute reality, since this category …… can have no concrete being without
action, as a separate object on which to work its government, just as action cannot
exist without the immediate being of feeling on which to act. (CP 5.436)
Here, Peirce also notes that thirdness cannot be said to have constituted reality
without secondness, which was created by thirdness as a relation, and that secondness
cannot be established as a relation without firstness. This means that all three
categories are necessary to capture the dynamic growth process and cannot be reduced
to a smaller number of categories.
On the other hand, although Peirce did not publish an argument to show that three
categories are sufficient2, he did argue for the Reduction Thesis that all polynomial
relations of four or more terms can be reduced to relations consisting of monadic,
dyadic, and triadic terms (Cf. ex. CP 1.347) 3.
Peirce said he “consider Hegel’s three stages as being, roughly speaking, the correct
list of Universal Categories.” (CP 5.43, Cf. CP 5.436)
2 Cf. 伊藤[2006] Ch.2 n.31.
3 This argument was derived from Peirce's research in formal logic. In the field offormal logic, Peirce developed a notation that has been inherited to this day, in which
symbols including quantifiers are sequentially written, but he also developed a
1

3

502

In this way, Peirce's triadic categories are (1) categories that universally appear inany dynamic learning processes, and (2) collectively exhaustive, although not mutually
exclusive.

2.

Does commons theory have a triadic structure? : Consideration of Gislain andThéret’s interpretation
Commons presented many unique classifications of ideas in his theoretical works.

However, he never gave a clear explanation as to whether they were particular
categories derived from experiences specific to a particular historical or geographicalcontext, or whether they were universal categories, and even if they were universal
categories, why they were considered necessary and sufficient categories. As a result,
his unfamiliar ideas could easily be perceived as unsystematic, ad-hoc thinking tools.
In this sense, as Gislain and Théret argue, if we can clarify that the seemingly
disparate classifications of ideas of Commons constitute a comprehensive system witha common triadic structure, it would improve the interpretation of Commons’ theory.
Now, as Gislain and Théret point out, Commons made extensive use of various triad
ideas in his theoretical works. This may be favorable evidence for Gislain and Théret's
claim that commons theory has the Peircean triadic structure.
However, on the other hand, (a) Commons didn’t specify the characteristics common
to each of the triadic ideas, and (b) the principle of willingness, which is the core ideasof the Commons' volitional theory, is five sets. These points appear to be evidence
against their claims. Does their interpretation really overturn these unfavorable
evidences? In the following, we will first examine (a), and then discuss alternatives totheir interpretation, also touching on (b).

A) The characteristics common to each of the triadic ideas
Gislain and Théret summarize the examples of Peirce's triadic relations andtrichotomies in the following table.
Table 1 Examples of Peirce's triadic relations and trichotomies (Table 7 in Gislain andThéret[2024] 2.2 b)

notation called existential graph, which uses planes to express the structure ofassertions. He came to regularly use the latter notation, which depicts deductive
reasoning by transforming graphs. (Cf. “Existential Graphs (MS 514 of 1909), withcommentary by John Sowa” ) Peirce claims that the Reduction Thesis can be provenbased on his own graph theory (Cf. CP 1.347).
4

503

Semiotic category

Firstness

Secondness

Thirdness

Inference methods

Abduction

Induction

Deduction

May beCan beMust beNormativities

Aesthetics

Ethics

Logic“Habit forming”

Habits of feeling

Habit of action

Habits of thought

Form of volition

Quality of feelingSelf-control of

Self-control of thought

conduct

True

Summum bonum

The admirable,

Rightattractive

Ideal reality

Ultimate reality

Positive reality

Feeling

Experience

Normative science

Phenomenology

Metaphysic

Idea

Fact

Sign

Structure of theRepresentamen

ObjectInterpretantsign-relation or(sign-foundation)
Quality (reference

Relation

Representation

to a foundation)(reference to a(reference to ancorrelate)interpretant)Fact/event or

Law or Tendency,

Actuality

Necessity

Spontaneity

Dependency

Mediation

Randomness

Reaction

Continuity

Originality

Dependence

Combination/mediation“What is”

“What acts and“That which has thereacts”

character of law”

the structure of theAwareness of the future

philosophy
Differentiation of
categorie

representation
Semiotic process

Attributes that

Possibility

define Peirce's
universal categories

This table, for the most part, accurately reflects the three categories of Peirce, but it
contains some errors. About the structure of the philosophy, the equivalent of firstness
is phenomenology and the equivalent of secondness is normativity (Cf. CP 5.121).

5504

Furthermore, the classification of the sign as firstness, the object as secondness, andthe interpretant as thirdness is also questionable. As mentioned in the section onsemiotic process in the table, the thirdness of a sign is its character as a representationthat generates an interpretant about the object, the secondness of a sign is thereferential relation established between sign and the object, and the firstness of a signis the quality of the sign itself. As far as I know, Peirce never classified sign, object, andinterpretant into firstness, secondness, and thirdness, respectively, but even if we dare
to classify each term in the representational triadic relation into three categories, theclassification would be as follows. That is, for the object as firstness, the sign as
thirdness brings about the interpretant as secondness.
Despite the errors and questions in applying the categories as mentioned above, thecharacteristics that Peirce thought were common to each category are correctly
organized in the bottom row of the table.
So, in what way do Gislain and Théret claim that Peirce's triadic categories areapplied to the Commons’ theory? They argue that there are two major types ofapplicability.
“[T]wo possible uses of Peirce's trichotomies to shed light on Commons' theoreticaledifice, one relating to the microeconomic level of the transaction, the other toeconomic society as a macroeconomic totality.” (Gislain and Théret[2024] 2.2 d)
The former is applied to social relations that constitute a transaction. In Commons'theory, a transaction is the unit that changes how collective actions (rules, institutions)work in the social environment. They built their interpretation on the similarity
between the triadic categories of conflict, dependence, and order found by Commonswith respect to transactions and the triadic categories of Peirce. They considered thatthe common characteristics of the triadic categories with respect to transactions werein turn translated into other triadic relations. The latter are the three categories of thetransaction, the going concern, and the economic society. It applies the Peirce's
categories to the division of units of negotiation processes that change the way
institutions work as a social force or pressure (Commons [1934], p.740).

6505

Triads on Transactions
Regarding the former, Gislain and Théret state the following:This serialization follows directly from two foundations of Commonsian political
economy, namely 1/ that the transaction, the smallest unit from which the analysis
must start, is the first triadic relationship from which Commons erects the set ofits theoretical edifice, 2/that the conflict, immanent in proprietorial scarcity, isposited as a first, as a timeless quality in itself, an immediacy, even as the signfoundation of any transaction which is a “unit of conflicting interests of ownership”(1934a, 57). The organization into three series in Table 6 [Table 2 in this paper] isthen deduced from the triadic character of the transaction (relationship), this being
also, secondarily, a “unit of mutually dependent interests” - i.e. an interdependence- and thirdly, a unit whose repetition in the future, “with variations”, “similar towhat they are in the present and have been in the past”, is anticipated by its
participants, which constitutes it as what Commons calls a “order” based on aninternal security of expectations (1934a, 57). (Gislain and Théret [2024] 2.2 b)
Table 2

Commons' triadic relations and trichotomies (Table 6 in Gislain andThéret[2024] 2.2 b)
Commonsian series

1

Ultimate economic units

Individualsof research

individual

2
-

Goods

-

3
commodity

Transactions -nomenclature - costs

property rights

Conflictinterdependence

ordertransactions(competition)(cooperation)(institution)

Principles of Transaction

scarcity

efficiency

custom - sovereignty -preferences –feelings
Political

structureoffuturityTypesoftransactions

Bargaining

Managerial

Rationing

Conformity/security

Liberty/exposure

Immunity/responsibility

Arbitration

Customs, habits

法律- 成文法

structuring active groups
Economic

state

of

transactors
Forms of operating rulesofconflicts

Statutory laws

Common law

7506Forms of incentive

gain/loss of wealthmoral persuasion

force of law

and constraint

threatforce of collective opinion

physical violence(coercion)(persuasion)(duress)「公認された」債務者

倫理的「権威ある」債務者

法的「権威」債務者

経済的契約

相互

分配

保持、自粛

免責、回避

パフォーマンス、達成

may／may not

Can / cannot

Must / must not

考慮される時間

現在

過去

未来

活動グループの種類

経済：産業資本主義

道徳：文化的家庭

政治：主権的国家

活動グループの政治組織

政策原則

組織体制

指揮形態

未決済債務と債権の種類

個人の行動形態ofpoverty「最終的な行動指針」 (技術・官僚主義）

人格、リーダーシップ

アクティブな仕事（ビアクティブな施設（プラアクティブな集団（コン

ジネス）

ント）

サーン）

リーダーシップの形態

ボス

リーダー

チーフ

組織モデル

有機的

機械的

機械的サイバネティック

社会の種類と政治経済

資本主義

ファシズム

共産主義

ビジネス経済学（快楽

工学経済学（古典派）

所有経済（制度経済）

活動グループの構造主義）
資本主義の段階

市場資本主義賃金資本主義銀行家資本主義

財産の形態

無体

有体

無形

経済的価値の形態

主観的な実体、心理

客観的な実体、物理的：仕象徴的制度：貨幣

的：効用

事

分配の種類

価格による配分

量による配分貨幣による配分

交渉の理想的条件

平等な交渉力市場アクセスの機会均等

自由で公正な競争

社会哲学

ヘドニズム

物質主義

プラグマティズム

市場に縛られる個人

コミュニティ

主権社会

政治的原則

自由

互恵性

平等

社会的絆

他者の自己への服従

自発的な自己の他者への自己の他者への服従の強服従

制

合理的行動の倫理的根拠
理論的視点

経済

倫理

法

推論の方法

アブダクション

帰納演繹

アブダクションの方法

分析

ジェネシス

総合―洞察

意志の形式

習慣的前提

合理化

洞察

Thus, Gislain and Théret apply Peirce's triadic categories to a transaction, which
8507

Commons considered the smallest unit of economic activity. In other words, the threeoperating principles contained in a transaction, conflict, dependence, and order(Commons [1934] p.58), are associated with the categories of firstness, secondness, andthirdness, respectively. By the way, as mentioned earlier, Peirce's firstness is acharacteristic that is self-contained and independent of others. Then, how can "conflictsof interests," which clearly involve more than two relationships, be classified as
firstness? This is because they view conflict from an ontological mode of being, as apotential conflict, something (a situation) that can be ordered in the future. Peirce
identified ontological modes in terms of “possibility (vagueness)”, “actuality(determination)”, and “tendency (generality)” in line with the above characterization.
Based on such aspects, Gislain and Théret seem to find a symbolic process of orderformation in a transaction.
It's tempting, then, to see the transaction as a sign-relation and a semiotic processà la Peirce. Can we not in fact consider the conflict between transactors, posed in
abstracto as a potentiality, as a sign - a first - of an object corresponding to aneffective state of interdependence between these transactors - a second -, which
requires the intervention of an interpretant - a third - mediating and regulating
the relationship between conflict and interdependence, so that the transaction
makes sense by reproducing itself as a recursive process. For Commons, thisinterpreter is order as a sign of the conflict regulated by the collective action
creating operating rules which ensure that this conflict is confined within thelimits of interdependence. The transaction thus appears as a triadic sign-relation,
the product of a process of institutionalization that keeps it in working order overtime. The conflicts of interests based on scarcity is thus the sign of aninterdependence that is effective in the fight against scarcity, which is a second“limiting” a first - the conflict; it is a “reaction” to the first, a “particular actual”
contrary to a “general potential ideal”. (Ibid.)
Because of the character of “limiting” the conflict as a “reaction” to the potential
conflict, they assign the status of object and secondness to interdependence.
Furthermore, order is given the status of interpretant and thirdness, which controls
and mediates conflict to interdependence. Although the aforementioned classification ofsign, object, and interpretant into each category is questionable, this interpretation
seems to be an appropriate application of the nature of the three categories of Peirce.
On the other hand, they state as follows regarding Table 1 (Table 7 in Gislain and
9508

Théret [2024]):
In table 7 we have listed various illustrations by Peirce himself of his triadic
classification of categories where a general opposition clearly appears abstract/concrete, general/particular, possible/existing, potential/actualized between the world of firstness and that of secondness, and where the role ofthirdness is highlighted not to eliminate this opposition by assimilating it to an
antinomy à la Hegel, but to maintain it active as a source of evolution whileregulating it. (Ibid.)
The interpretation here is that there is an opposition between firstness andsecondness, which is regulated through the mediation of thirdness, but is notcompletely eliminated or sublimated, and that the remaining opposition is the driving
force of evolution that generates further symbolic processes (mediation). This is aninteresting type of triadic relationship mediated by thirdness, in the sense that it
tokenizes the dynamic structure of learning and institutional evolution throughexperience that was emphasized by pragmatists such as Commons.
However, the meaning Gislain and Théret give to firstness and secondness here
seems to be different from Peirce's. If we interpret the description here in accordancewith Peirce's meaning and the first meaning mentioned above by Gislain and Théret,which classifies conflict into firstness based on the ontological mode of possibility, it
would be as follows: firstness that includes vagueness becomes secondness whose
vagueness is partially determined by thirdness, but the opposition between vaguenessand determination is not completely removed. The remaining firstness leads to further
determination by thirdness. However, Gislain and Théret elsewhere use expressions
such as a dyadic opposition between firstness and secondness and the dialecticaltension between competition and cooperation. The two terms that are the mediatedterms of the triadic relation mediated by thirdness seem to be called firstness andsecondness (each term is in itself firstness in Peirce's classification, I think).
[I]t [the transaction] combines the three components of conflict - resulting from
relative scarcity and competition associated with the individual ownershipautonomy of transactors -, interdependence - good cooperation between transactors
being necessary for productive efficiency -, and social control - the order ofoperating rules constructed by "collective action in control of individual action"
10509

which makes it possible to stabilize for a time the dialectical tension between
competition and cooperation -. (Gislain and Théret [2024] 2.1 c)Commons’ systematic use of analytical triads (see table 6 [table 2 in this paper]
above) and the structural and dialectical method with which he defines and models
the transaction on the basis of a dyadic opposition regulated by a third term thatmediates the other two and thus regulates the whole relationship (see above 2.1c),indicate that his system of thought is organized according to a triadic order.
(Gislain and Théret [2024] 2.2 c)
In the end, there are fluctuations in the meanings that Gislain and Théret explicitly
assign to firstness, secondness, and thirdness, and there appear to be two patterns:(1) firstness as the possibility of ordering due to conflict caused by scarcity, thirdness
as something that brings order out of conflict, and secondness as dependence
established by ordering conflict. (Consistent with Peirce's meaning)(2) thirdness as what brings order to opposition, and firstness and secondness as
opposites in a dyadic relation mediated in the triadic relation mediated bythirdness. (Inconsistent with Peirce’s meaning)
They state that “[t]he organization into three series in Table 6 is then deduced fromthe triadic character of the transaction” and “[t]he conflict series relating to firstness,the interdependence series to secondness, and the order series to thirdness” ( Gislain
and Théret [2024] 2.2 d), but Table 2 (Gislain and Théret [2024] Table 6) does notreveal any commonality in the respective columns.
Regardless of which of the above meanings Gislain and Théret assign to eachcategory, they do not agree with “Commons' systematic use of analytical triads” in thetable 2 (in Gislain and Théret [2024], Table 6). It seems possible to say that thecharacteristics that are common to each category are not more clearly indicated.
Regardless of which of the above meanings Gislain and Théret assign to eachcategory, about the “Commons' systematic use of analytical triads” in the table 2 (Table
6 in Gislain and Théret [2024]), it can be said that they do not further clearly indicate
the common characteristics of each category.

the triadic classification regarding levels of socialization
Gislain and Théret discuss the second type of application in 2.2 d. “[T]he transaction
11510

is at once present in itself (firstness), in any existing active group [i.e. going concern](secondness) and in economic society insofar as the latter is thought of as the whole of
all active groups (thirdness) ” (Gislain and Théret [2024] 2.2 d) This is the triadic
classification regarding levels of socialization. The micro level focusing on transactions
between individuals, Meso level focusing on active groups formed by transactions
within and between groups, and the Macro level focusing on the economic society as“the social space that, for Commons, encompasses all economic transactions between
individuals and between active groups, as well as between individuals and active
groups” (Gislain and Théret [2024] 2.2 c).
So, why can this division be said to be an application of Peirce's triadic categories?
Gislain and Théret state that “the economic society as a thirdness and “final
interpretant” of the transaction considered as a sign” (Gislain and Théret [2024] 2.2 d).
“[F]inal interpretant” is a concept that appears in Peirce's semiotics (Cf. Ex. CP
4.536, 8.315).
The Final Interpretant does not consist in the way in which any mind does act but
in the way in which every mind would act. That is, it consists in a truth whichmight be expressed in a conditional proposition of this type: “If so and so were tohappen to any mind this sign would determine that mind to such and suchconduct.” By “conduct” I mean action under an intention of self-control. No eventthat occurs to any mind, no action of any mind can constitute the truth of thatconditional proposition. (CP 8.315)
In Peirce's semiotics, the final interpretant is the rational purport of a symbol. HerePeirce argue that it teaches the habit that should be acquired, i.e., a hypothetical
instruction in the form that if the situation and the desire to be realized is A, then one
should act like B. (Cf. CP 5.438).
Given this terminology of Peirce, Gislain and Théret's interpretation of economic
society as the final interpreter of a transaction cannot be defended. Similarly, theinterpretation that positions economic society as the interpretant or thirdness of atransaction as sign or firstness does not seem to be in line with Peirce's meaning.
Gislain and Théret consider that "the conflict series relating to firstness, theinterdependence series to secondness, and the order series to thirdness" can be foundat three levels: transaction, going concern, and economic society, and that "at each levelof sociality, they form triadic relationships structured like the sign-relation" (Gislain
and Théret [2024] 2.2 d). They also point out that Commons’ theory is built on ideas
12511

that capture the semiotic processes of order formation (conflict, dependence, order)
found at various levels of social coordination.
In the end, the conclusion of the discussion in this section is that their argument is
consistent with Peirce’s theory of triadic categories insofar as the triadic structure of
the institutional formation process is generally seen in various coordination units, butthere is a distance from Peirce's argument regarding the division of coordination units
into three layers and the argument that thirdness regulates the opposition of firstness
and secondness.

B) Alternative interpretation of the triadic structure of Commons’ theory(positioning of the five principles of willingness)
As Commons titled his draft of the 1927 edition of Commons [1934], 'Reasonable
Value: A Theory of Volitional Economics', he emphasized the principles of a volitional
activity of going concerns, that is willingness. Commons posits that willingness has thefollowing five principles, namely scarcity, efficiency, futurity, working rules (custom),limiting factors (strategic and routine transactions, sovereignty).
In Table 2 above, Gislain and Théret read these principles as principles of transactions
and divide them into three parts: firstness: scarcity, secondness: efficiency, andthirdness: futurity, custom, and sovereignty. The principle of scarcity is an importantprinciple in business with other entities with conflicting interests in order to achieve thedesired objectives. It refers to external transactions and activities that aim to extract atarget income with as little outgo as possible (buying as low as possible) or extract asmuch income as possible from a set expenditure (selling as high as possible). This is theprinciple of bargaining transactions (Ibid. p.324). On the other hand, the principle ofefficiency is the principle of managerial transactions within a group, which aims toefficiently convert the inputs of the movement of collaborators and things that can bedepended upon into the output of the necessary movement for the realization of
objectives. Therefore, it is understandable that Gislain and Théret classify scarcity as
firstness related to conflict, and efficiency as secondness related to dependence.
On the other hand, it is not clear why it is okay to classify all other principles as
thirdness. Strategic transactions that are deployed to modify the contents of the working
rules and reconstruct the order are called the rationing transactions, and the rationing
transactions redistribute the benefits and burdens of the members of the going concern.
The identification and control of limiting factors in the immediate and distant future
depends on futurity, or expectations. In this sense, rationing, which is classified as a
13

512

thirdness related to order, is certainly related to three principles. However, the same istrue for bargaining and managerial transactions, as it is necessary to identify limiting
factors based on the principle of expectation formation and adjust the transactions.
Therefore, it seems unreasonable to classify the five principles of willingness into three
categories in their way.
So, does the attempt to clarify the structure of Commons' institutional economics using
Peirce's triadic categories reach a dead end here? Finally, I would like to briefly consider
whether this attempt can be advanced through alternative interpretations.
If we honestly follow Peirce's classification of firstness as a self-contained characteras a unit that may be related, secondness as a character that is related to others, andthirdness as a character that relates, wouldn't we say that mutual dependence isfirstness, conflict is secondness, and order is thirdness?
Going concern has the character of a self-contained movement insofar as itcooperates in a state of mutual dependence and works towards a common goal. The aim
is to improve efficiency through managerial transactions. (firstness)
On the other hand, since going concern's activities take place in a social
environment, it is inevitable that they will have conflicts of interests with othermovements. If a concern does not have the right to utilize the resources it needs due toscarcity, it will negotiate with the entity that has the right, and if the terms are
acceptable, it will engage in bargaining transactions. (secondness)
If the conflict cannot be resolved satisfactorily under the existing working rules(which function outside of each concurrent with different interests), rationing
transactions are necessary to identify limiting factors and to change the rules into newworking rules that would achieve better order. Additionally, going concerns do notnecessarily have firm goals, so through communication with others, existing working
rules that function within going concerns may be rearranged, new goals may be set,
and they may be pursued in cooperation with others. (thirdness)
The principle of Willingness can be summarized as follows. When a problem arises,
the existing working rules (firstness) that function within the going concern are
rearranged into working rules (secondness) that are more suited to the situation by theprinciple of limiting factors (thirdness). Working rules can be understood as firstness ofemotion and valuing materialized as secondness of will, acting and choosing throughthe mediation of thirdness of intelligence and meaning. Valuing (firstness) are both theprinciple of efficiency, which refers to how efficiently the resources that can be utilized
within a concern are used, and scarcity, which refers to how to buy and sell resources
with outside the concern with minimum expenditure and maximum income. Meaning
14513

(thirdness) is the principle of futurity, which is the formation of expectations bybuilding a model using ideas. Acting and choosing (secondness), in which valuing aretied by meaning, are the principles of working rules. Viewed in this way, the fiveprinciples of Willingness in Going concern are exhaustive, and it will be understoodthat Going concern functions according to a common principle that can be grasped as a
triadic structure, regardless of its scale (level of socialization, coordination unit ofinstitutions).
In this way, by using Peirce's triadic categories that capture the dynamic structure oflearning and institutional evolution, understanding of the comprehensiveness andstructure of ideas that appear in Commons' economic theory will be promoted.

3.

Conclusion
This paper has examined the following claims of Gislain and Théret: that is byfocusing on Peirce’s style of the triadic structure of theories, it is possible to understandthat theories of the Commons, which are often perceived as a series of disordered ideas,
have an ordered structure.
Their argument is consistent with Peirce’s theory of triadic categories insofar as thetriadic structure of the institutional formation process in Commons’ theory is generally
seen in various coordination units, but there is a distance from Peirce's argument
regarding the division of coordination units into three layers and the argument thatthirdness regulates the opposition of firstness and secondness.
This paper also argues that the way Gislain and Théret organize the five principlesof the principle of willingness, which is central to the volitional theory of Commons,into three categories is also questionable.
Furthermore, although there is a discrepancy with their arrangement, this paper
also mentions an alternative interpretation that divides mutual dependence into
firstness, conflict into secondness, and order into thirdness. This interpretation also
seems to be consistent with the characteristics that Peirce found in each category. It
also presents an alternative interpretation of the five principles of Willingness andargued that the alternative interpretation is better in understanding thecomprehensiveness of the five principles.
In the end, Gislain and Théret's argument that we can find common ground between
Commons’ and Peirce's theories in having a triadic structure seems to be a reasonablein general, although there are some points in which the interpretation needs to berevised.
Peirce considered the three categories to be universal and applicable to anything
15

514

involved in dynamic semiotic processes. If his ideas are correct, we should be able tofind those categories in Commons’ theory, which captures the dynamic structure oflearning and institutional evolution from a pragmatist standpoint, and the discussionin Gislain and Théret [2024] and this paper shows that this is indeed possible.
Commons proceeded to construct a theory of institutional economics that deals witha problem that Peirce did not fully address: the evolution of social order in the midst ofomnipresent conflicts of interests. The theory is packed with the essence of Peirce's
pragmatism, including the triadic structure of the theory, which was overlooked until
Gislain and Théret [2024]. At the same time, he presented a theory that captures thewillingness of going concerns that are not necessarily integrated into a single order, but
undergoes repeated negotiations while leaving conflicts of interest intact. In this sense,
it may be said that Commons developed Peirce’s pragmatism in the following way: thegeneral theory of pragmatism that Peirce developed in the abstract is specificallyapplied to the particular subject of institutional evolution amidst the ubiquity ofconflicts of interests.
Commons' theory of institutional economics follows the pragmatism of Peirce andDewey and addresses the ethical issues mentioned at the beginning of this paper. To
repeat the statement at the beginning, the ethical issue is how to control the social
environment in which we live together, based on an image of human beings consistent
with the pragmatist view of knowledge - as investigators/learners who do not havecertain knowledge or fixed value judgments, but continuously update those judgments
through the experience of actions performed in concrete environments. In other words,
it is a question of exploring reasonable institutions.
Furthermore, the discussion in this paper reveals that the theory comprehensively
captures the dynamic structure of learning and institutional evolution.
How do we dynamically transform value, meaning, and acting and choosing in thefield of action, i.e., the social environments, where individuals and going concerns
interact with each other? In what kind of social environment can we expect learningand evolution in a way that will result in a good balance between public purpose andthe valuing of each concern?
Commons’ theory answers these questions and has the systematics to consider how
to design institutions as social learning environments while taking ethical issues into
consideration. In what kind of social environment can we expect to learn and evolve ina way that balances public purpose and the valuing of each concrete? The theory of thecommons is a theory that answers these questions and has the systematics to consider
how to design institutions as social learning environments while taking ethical issues
16515

into consideration. This is a problem that cannot be handled within the framework ofcontemporary mainstream economics, which constructs theories and models based on
given preferences and payoff structures. Therefore, it can be said that the Commons'theory of institutional economics, which focuses on such issues, has contemporary
significance. We would like to explore its contemporary significance in more detail as a
future issue.
This is a problem that cannot be addressed within the modern mainstream
economics framework, which constructs theories and models based on preferences andpayoff structures. Therefore, it can be said that the commons' theory of institutional
economics, which focuses on such issues, has contemporary significance. Exploring
more specifically its contemporary significance is a subject for future research.

References
Commons, J. R. [1934a] Institutional Economics: Its Place in Political Economy.
Macmillan. 中原隆幸（上）,宇仁宏幸（中・下）, 坂口明義（中）, 高橋真悟（中）, 北
川亘太（中・下）訳『制度経済学：政治経済学におけるその位置』（上・中・下）株式会社ナカニシヤ書房, 2015（上）,2019（中・下）.
Gislain, J. J. and Théret, B [2024] “Introduction. Pourquoi lire Commons aujourd’hui ?
Introduction à une théorie générale institutionnaliste de l’économie.” in L'Économie

institutionnelle: Sa place dans l'économie politique, Vol. 1. edited by Jean-Jacques
Gislain and Bruno Théret. Classiques Garnierl. (Draft version)
Peirce, C. S. [1931-58] Collected Papers of Charles Sanders Peirce Vol. I-VIII. Ed. by
Hartshorne, Charles and Weiss, Paul. Belknap Press of Harvard University Press.
(Abbreviated as CP when referring to them, and written in the order of volume andparagraph).
阿部晃大 [2022] 「J.R.コモンズのプラグマティズムから何を学べるか――意志的な経済理論と学習環境としての資本主義――」東京経大学会誌（経済学）313 号, 11-34 頁.
伊藤邦武 [2006] 『パースの宇宙論』岩波書店.
柴田徳太郎 [2021] 『J.R.コモンズの制度的経済学』日本経済評論社.
“Existential Graphs (MS 514 of 1909), with commentary by John Sowa.”
http://www.jfsowa.com/peirce/ms514.htm（21 February 2024）

17

516

Adam Smith: Evolutionary Social Theorist ante litteram*Heinz D. Kurz

ABSTRACTThe paper examines evolutionary elements in Adam Smith's social theory, connecting them toan earlier contribution to natural history by George-Louis Leclerc, Comte de Buffon. It then compares
the works of Karl Marx and Joseph Schumpeter, who were inspired by Darwinian evolutionary
biology, with Smith's ideas. This comparison demonstrates that while developing evolutionary
approaches to the social sciences suitable for their respective subject matter, Marx and Schumpeter
heavily drew on Smith's insights. All three authors aimed to unveil the forces shaping the "process ofcivilization" or society's "law of motion," along with its associated hazards. They pondered whether
this process inherently led to rising living standards, along with "equality, liberty, and justice."
Conversely, they questioned if it could derail, plunging the system into an inescapable downward
spiral. They explored whether unintended outcomes of self-interested human actions could lead totyranny and suffering.

Keywords:
Circular and cumulative causation; Evolutionary economics; Marx, Karl; Process of civilisation;
Schumpeter, Joseph; Smith, Adam; Unintended consequences of human actions;JEL Classification:
B12; B14; B15; B31; D46; E14; H56; O31; P17*

Elements of the present paper have been given at a conference at Queen Margaret University, Edinburgh, 2425 June 2023, to mark the Tercentenary of Adam Smith’s birth. I am grateful to the participants of theconference for useful conversations, Christian Gehrke for valuable suggestions and two anonymous referees of
the journal for several helpful comments. However, the contents of the paper are entirely my responsibility.

1517

1. Introduction
While it might not be surprising for many readers to consider Joseph A. Schumpeter (18831950) an "evolutionary economist," there might be some astonishment when Karl Marx
(1818-1883) is also labeled as such. Nevertheless, the assertion that even Adam Smith(1723-1790) falls into this category could raise eyebrows, given that Charles Darwin (18091882) was not born during Smith's lifetime. Some commentators have indeed referred toSmith in this manner (Coase 1976), though this is an exception rather than the norm.
Clearly, designating Smith as an evolutionary social theorist requires careful explanationand justification. In the absence of a widely accepted definition, I utilize the evolutionary
methodologies of Marx and Schumpeter as reference points to evaluate Smith's stance (see,in this regard, Kurz 2023b). If Smith, Marx, and Schumpeter all incorporate significant
evolutionary aspects in their interpretations of the socioeconomic system and its dynamics,
it might be reasonable to apply the term "evolutionary" to their analyses collectively.
Conversely, if this criterion is disputed, none of their analyses might warrant thisclassification.
The findings of this investigation into the evolutionary aspects of Adam Smith'ssocioeconomic analysis affirmatively point to a positive conclusion. From a doctrinal
perspective, of even greater significance, I employ the widely acknowledged evolutionary
nature of Schumpeter's and Marx's analyses to evaluate Smith's approach. Interestingly, it
becomes evident that in numerous crucial aspects, the former two were followers of Smith,echoing his teachings. Upon examination, it is clear that the evolutionary theories of Marxand Schumpeter owe much to Smith's framework, illustrating inter alia the principle ofheredity at play. This observation extends to the present case: the foundational ideas for theevolutionary elements in Marx's and Schumpeter's theories trace back to Smith's analysis.
In the history of our subject one encounters time and again cases of Stephen Stigler's"Law of eponymy," which asserts that scientific laws are rarely named after their initial
discoverers. 1 This sentiment resonates with Alfred North Whitehead's assertion that“Everything of importance has been said before by somebody who did not discover it.” In
contemplating the relationships between Smith, Marx, and Schumpeter, as well as those1

Stephen Stigler, a statistician, is the son of George Stigler, the economist.

2518

between George-Louis Leclerc, Comte de Buffon (1707-1788), and Darwin, readers of thisessay have the latitude to decide the extent to which this applies also here.2
The essay is structured as follows: Section 2 draws the attention to Smith's familiarity
with early evolutionary concepts present in the works of Leclerc. Section 3 provides an
overview of key components of what can be categorized as Smith's evolutionary thoughts in
his examination of the "civilization" process. Section 4 offers a concise overview of how
Smith's notions and principles are reflected in the analyses of Marx and Schumpeter. Finally,
Section 5 deals with Smith’s view of the process of civilization and its hazards. It is shownthat this process generates from within tendencies that endanger its continuation and may
even lead to its reversal. In such cases the “wisdom of the state” is badly needed in order toeffectively counteract such tendencies. Smith’s political economy of war provides aparticularly compelling illustration of this need. Section 6 concludes.3

2. Adam Smith and George-Louis Leclerc, Comte de Buffon
In this essay, the scope of evolutionary economics is defined broadly as encompassing the
economy conceptualized as an evolving system. This system is explored by at first dissecting
its nature and properties, followed by an investigation into the intrinsic evolutionary
dynamics it generates (Dopfer 2016: 184). Smith's mature analysis, particularly articulated in
The Wealth of Nations, initially published in 1776, with the sixth edition appearing in 1790,
Smith’s year of death, aligns with this characterization, as the subsequent sections will
demonstrate. Several ideas contained in Smith’s work were either hinted at or even fully
anticipated by earlier literature. Something similar applies to Charles Darwin's
groundbreaking contributions in On the Origin of Species by Means of Natural Selection(1859) and The Descent of Man, and Selection in Relation to Sex (1871).
Compelling evidence points to Smith's familiarity with at least some of the writings of
one of Darwin's precursors, the French natural philosopher and anatomist George-Louis2

In the literature, the French natural philosopher is addressed both as Leclerc and as Buffon.

3

Many issues that are directly or indirectly pertinent to the theme under consideration in this paper cannot be
dealt with at all or only touched upon briefly for a lack of space. Readers are recommended to consult, forexample, Aspromourgos (2009), who provides a careful account of the many facets of Smith’s political
economy.

3

519

Leclerc, Comte de Buffon. Leclerc embarked on a multi-volume project titled Histoire
naturelle générale et particulière beginning in 1749 and continuing until his passing. The first
three volumes were published in 1749 and covered, inter alia, Théorie de la Terre (Theory of
the Earth), Histoire Générale des animaux (General history of animals) and Histoire Naturelle
de l’homme (Natural history of Man). Twelve further volumes came out in the period 17531767. Smith possessed several of the early volumes composed by Leclerc and his assistants(especially Dauberton), which is confirmed by Mizuta’s catalogue of Smith’s library (Mizuta
2000: 36-7).4 But there is further evidence of Smith's acquaintance with some of thesevolumes: in a letter he wrote to the Edinburgh Review in 1755, Smith made reference to a"compleat system of natural history" being undertaken by "two gentlemen of almost
universally acknowledged merit, Mr Buffon, and Mr Dauberton" (EPS: 248, para. 8 and fn 14;
emphasis added). 5 Dauberton, a medical professional, aided Leclerc especially in his
anatomical studies as a taxidermist. Unfortunately, I am not aware of any direct evidence
regarding the influence of Leclerc on particular propositions in Smith or of information about
which volumes of Buffon, or parts therein, Smith actually read and possibly annotated.6
However, the evidence above and the enormous praise Smith ushered upon the Frenchman
I consider to justify putting forward the broad claim that evolutionary aspects in Smith’sdoctrine may have been inspired by him.
David Hume, a close friend of Smith, provides a telling account that sheds light on thismatter. During Smith's stay in Paris in 1766 alongside the young Duke of Buccleuch, Humewas serving as the secretary of the British Embassy. Hume had procured two volumes ofLeclerc’s Histoire from a local Parisian bookseller. However, Leclerc subsequently sent Humecomplimentary copies of these volumes. In response, Hume returned the copies he hadpurchased to the bookseller. Regrettably, the bookseller not only failed to reimburse Humebut also ignored his letters and correspondence, as conveyed by Hume in an August 1766
letter to Smith. Hume's frustration prompted him to request Smith, who resided near the4

Mizuta draws the attention also to passages in Smith’s works, in which observations by Leclerc (or Dauberton)are mentioned (see WN I.xi.1.9, fn 12 and in WN IV.vii.a.11, fn 9).
5This praise is hardly exaggerated in view of the fact that the Histoire was almost as successful as Diderot’s
Encyclopédie, with the first three volumes getting reprinted three times in six weeks. Several volumes or eventhe entire edition were translated into numerous languages, including English, German, Swedish, Italian andRussian.
6

In a mail to the Adam Smith Institute, London, I have asked for information in this regard, but have received
no answer yet.

4520

bookseller's shop, to intervene: "I wish you would speak to him and threaten him a little. Tell
him I shall prosecute him either myself on my Return to Paris or by Order" (Corr: 118).
Evidently, Leclerc’s work garnered considerable attention among prominent intellectuals of
the era and likely sparked discussions in the prominent salons of Paris.
Smith's familiarity with Leclerc’s work is particularly significant within the current
context for two primary reasons. Firstly, Leclerc stands as an early proponent of a biologicaltheory of evolution, effectively preceding Darwin in this regard. In opposition to Carl von
Linné, Buffon advanced the notion that nature and its inhabitants are not static entities,
fixed once and for all. Instead, he proposed that they evolve over time, forming a
progressive evolutionary sequence that defies easy taxonomic classification. Thisevolutionary succession concept directly contradicted the prevailing church doctrine, which
posited the pre-existing nature of species. Leclerc asserted that the ape was a yet
undeveloped form of a human being. He also did not exclude the idea of species extinction.
Secondly, Leclerc underscored the substantial impact of human activities on Earth,potentially leading to irreversible consequences. His insights prefigure the concept of the"Anthropocene." He highlighted, for instance, the transformative effects of extensive
deforestation and wood burning by settlers in North America and Canada, resulting inpronounced shifts in local microclimates. Notably, he observed that rising averagetemperatures positively influenced agricultural yields in these regions. With the growing
world population – an issue of significant concern in contemporary political economy andbeyond – inevitably came the need to confront the implications for the planet's long-term
living conditions.
While Smith did possess knowledge of some of Leclerc’s works and held them in highregard, there is no explicit evidence in The Wealth or Smith's other writings that candefinitively be attributed to Leclerc’s influence on him. However, within The Wealth, Smithfrequently draws comparisons between the human species and various animal species,emphasizing distinctions between them. It is conceivable that these reflections could havebeen influenced by his engagement with Leclerc’s writings. One of the most notablepassages in this context is as follows: Smith hypothesizes that a significant contrast lies inhumans' superior ability to cooperate, a quality attributed to their "power or disposition tobarter and exchange." Smith emphasizes:
5521

Many tribes of animals acknowledged to be all of the same species, derive from nature
a much more remarkable distinction of genius, than what, antecedent to custom andeducation, appears to take place among men. ... Those different tribes of animals,
however, though all of the same species, are of scarce any use to one another. (WN
I.ii.5)
He illustrates this point using the example of different types of dogs (mastiff, greyhound,spaniel and shepherd’s dog), varying in swiftness, sagacity, and docility – traits that, due tothe absence of the aforementioned capability, "cannot be brought into a common stock, anddo not in the least contribute to the better accommodation and conveniency of the species.
Each animal ... derives no sort of advantage from that variety of talents with which nature
has distinguished its fellows" (ibid). However, within the realm of humans, the dynamics arequite distinct: through the division of labour, production, and exchange of commodities,
diverse talents and skills can indeed be traded amongst one another. Through purchasing
commodities, individuals can access the products of talents and skills that are not within
their personal possession.
This instance highlights a crucial distinction that Smith observed between biology andthe social sciences: the distinct capacities of humans and animals to engage incommunication, share ideas, learn from one another, cultivate talents, acquire skills, andcollaborate.
The cases of Marx and Schumpeter, who meticulously studied Darwin's evolutionary
biology, also reveal their recognition that due to the distinct realms examined by the social
sciences and biology, direct transference of Darwin's concepts and mechanisms from thelatter to the former made no sense. Despite their admiration for Darwin's achievements,
both recognized the need for an entirely new concept of evolution tailored to the subject
matter of the social sciences. Smith faced a less advanced version of evolutionary biology,
yet a similar sentiment can perhaps be attributed to him. Thus, in none of these instances
does the evolutionary nature of the authors' works, as explored in this essay, arise from amere transfer and application of biological concepts to socioeconomic domains. However, allthree authors perceived the economy, society, culture, politics, and even religion asinterwoven components of an evolving system requiring investigation through a theory of
evolutionary dynamics.

3. Evolutionary elements in Smith’s thinking
6522

Smith aimed to comprehend the socioeconomic system as an inherently self-organizing
entity, driven by its innate logic to incessantly generate change from within, fostering
processes of societal self-transformation. He firmly believed in the system's restlessness,leading to a pivotal question akin to Marx's later inquiry about its "law of motion": Can thesystem be anticipated to consistently elevate human living conditions and guide society
towards "the greatest Happiness for the greatest Numbers," a principle espoused by Smith's
mentor at the University of Glasgow, the “unforgettable” Dr. Francis Hutcheson (16941746)? Will the system establish the envisioned "obvious and simple system of naturalliberty" (WN IV.ix.51), characterized by the realization of "equality, liberty and justice" (WN
IV.ix.3)? Alternatively, in case of misdirection, is there a risk of descending into misery andtyranny? Can the trajectory of events be influenced by astute policies, and if so, what shapewould these strategies take?
“Improvements” and the combinatorial metaphor. Although Adam Smith does not
employ the terminology that became prominent with Darwin, like "variation," "selection" or"heredity," he does express similar or related concepts using different words. Smith's term
"improvements" in technology and organization encompasses aspects akin to these three
concepts. His utilization of the combinatorial metaphor mirrors what we now refer to as
innovations, a perspective echoed by Schumpeter’s concept of "new combinations" ofexisting fragments of knowledge. Importantly, the deepening of the societal division oflabour spawns what we recognize today as Research, Development and Innovation (RDI).
Smith goes beyond the idea of "learning by using," a notion aptly phrased by Nathan
Rosenberg, to attribute the advancement of new machinery not solely to this process. In fact,
All the improvements in machinery ... have by no means been the inventions of those
who had occasion to use the machines. Many improvements have been made by theingenuity of the makers of the machines, when to make them became the business of apeculiar trade; and some by that of those who are called philosophers or men of
speculation [that is, scientists], whose trade it is, not to do anything, but to observe
every thing; and who, upon that account, are often capable of combining together the
powers of the most distant and dissimilar objects. In the progress of society, philosophyor speculation becomes, like every other employment, the principal or sole trade andoccupation of a particular class of citizens. (WN I.i.9; emphasis added)
The act of combining reconfigured existing knowledge fragments yields novel insights

7523

and new particles of knowledge. 7 In essence, this process embodies variation withinsocioeconomic development. At every juncture, specific alternatives shape the trajectoryahead, each rooted in past progress – illustrating a path-dependent process. This dynamic
can be seen as analogous to a form of hereditary structure.
An element of path dependency is evident, among other things, in the sequence thatAdam Smith outlines for the progression of the social division of labour. It initiates with thedivision of labour within firms, a precursor to inter-firm division of labour. This evolution
extends to division across regions within a nation and expands to encompass global divisions
between countries. Smith stresses that the national and international specialization patterns
are prone to change over time due to different economic policy regimes between countries,
and correspondingly different rates of capital accumulation and of technological progress,
different rates of population growth, different fertilities of the soil, etc.
Social division of labour and competitive selection. The deepening of the social divisionof labour reflects the selection process that chooses from the stream of newly invented
methods of production and new goods or better qualities of known goods and channels
them into the system. Frequently, such advancements lead to the displacement of older
methods, epitomizing what Schumpeter termed "creative destruction." This dynamic
characterizes a universe of techniques and goods in constant flux, with fresh elements
entering as old ones depart. Smith strongly believed that with the social division of labour
this universe would continually expand, with entry rates surpassing exit rates. This trajectory
yields a growing diversity in methods, goods and the requisite skills for production.
This evolutionary process is interpreted as a distinctive selection mechanism. As regrads
the choice of technique, competition between firms primarily governs this mechanism, while
the perceived quality of goods, individuals' “love of distinction”, social rivalry, and otherfactors steer it for consumables. 8 Smith ardently advocated "free competition" as thepreferable selection mechanism regarding methods of production, characterized by
7

From this fact starts also Martin Weitzman (1998) in his theory of recombinant economic growth.

8

In Smith the consumption patters of the rich and the poor are dynamically interrelated, the poor seeking toimitate the rich and the rich seeking to distance themselves from the poor. According to him, consumption is toa large extent a social act, in which people look at one another, try to learn from one another and copy someother people’s behaviour. With some exceptions, it is not something that concerns only the relationship of anindividual and the world of goods, as marginalist authors such as Hermann Heinrich Gossen or Carl Menger
insisted.

8524

unhindered market entry and exit. He did so because he was convinced that under freecompetition, markets would function best. Much of his discourse in The Wealth centers on
the attributes of economic systems operating within the framework of free competition.
Smith was cognizant that practical circumstances diverged from this ideal due todistortions arising from privileges and monopolies granted by the mercantilist state.
Nevertheless, by juxtaposing the merits of competitive conditions against the actual
landscape influenced by the "mercantile system," he aimed to establish the superiority of
the former. He asserted that only through competition could the economy attain order andcoherence, as it disciplines market participants: “Monopoly is a great enemy to goodmanagement, which can never be universally established but in consequence of that free
and universal competition, which forces every body to have recourse to it for the sake ofself-defence” (WN I.xi.b.5). Free competition, Smith was convinced, enforces costminimising behaviour.9
Order and coherence of the economic system: “natural” prices. Order and coherence ofthe economic system is brought about by what can be described as the centripetal force ofcompetition. Using Newtonian terms, Smith employs the metaphor of the gravitation of"market" prices towards their "natural" levels or trather their oscillations around them. The
system of natural prices therefore is an attractor for the fluctuating market prices, defining
the so-called "long-period position” of the economy. 10 This position emerges after thecentripetal competitive dynamics have fully played out. The determination of natural prices,alongside the associated uniform general rate of profit across all economic sectors, rests
upon two sets of independent variables, or given conditions:11(i) The real wage rate, reflecting the distribution of power of the contending parties,
workers and “masters” (i.e. capitalists), “whose interests are by no means the same”, inthe “dispute” over the distribution of income (WN I.viii.12), and9Smith advocated free trade, provided there is competition, a condition often overlooked. He was an
uncompromising critic of the East India Company.
10

Smith was deeply impressed by Sir Isaac Newton and Robert Simson’s achievements in mathematics, thesciences, especially astronomy, and studied carefully their works and the methods of investigation theysuggested. Knell (2023, in the present volume) scrutinizes in some detail how Smith benefited from theirrespective studies.
11

Here we set aside Smith’s theory of persistent profit (and wage) rate differentials in WN I.x; see therefore
Kurz and Salvadori (1995: chap. 11)9525

(ii) The set of available methods of production from which cost-minimizing producers
can choose at a given moment of time.
Assume the simple case of n single-product industries (and thus circulating capital only),in which all products enter directly or indirectly as inputs in the production of allcommodities, that is, are “basic products” (Sraffa 1960: 7-8).12 For a given real wage rate
paid at the beginning of the uniform production period, setting aside the problem of land
and the rent of land, and normalising gross output levels as unity, we can write the natural
prices implied by Smith’s reasoning as
p = (1 + r)(M + lwT)p.
In this equation, p is the n-dimensional column vector of natural prices (p1, p2, ..., pn)T, r is
the general (competitive) rate of profit, M is the n × n matrix giving the material means of
production used up in the course of production, l = (l1, l2, ..., ln)T is the column vector of thequantities of direct labour needed per unit of gross output in the different industries, and wT= (w1, w2, ..., wn) is the row vector giving the uniform real wage rate. (T stands fortranspose.)
Smith had the remarkable intuition (see WN I.vii), but was unable to demonstrate in a

12

These assumptions are introduced in order to avoid some unnecessary complications that would distract theattention away from what we are interested in here. For a treatment of the case in which there are also “nonbasic” products, that is products that do not fulfil the criterion stated in the above, see Kurz and Salvadori(1995: chaps 3-5). It ought to be stressed that in Smith we encounter a similar, but different distinction, namelythat between “necessaries” and “luxuries”. The distinction between basics and non-basics focuses attention on
the technical requirements of production, whereas the distinction between necessaries and luxuries focuses on
the consumptive behaviour of the members of different social classes. However, with wages assumed to be
paid out of capital and not out of the product, as the classical economists including Smith typically (but notalways) did, wage goods (in the sense of necessaries) have to be counted as capital goods advanced at the
beginning of the production period. Since, as Smith stressed, all production needs labour, and since all workers
have to be enabled to work by feeding, clothing and housing them, the commodities by means of which this isdone are by assumption basic products. One commodity, in particular, illustrates the circular character of
production: corn (alias wheat). It is produced by means of itself (seed), and, as François Quesnay clarified in his
Tableau Économique, its production provides both the simplest and clearest expression of the surplus productthat results after all inputs in terms of corn (seed, real wages etc.) have been deducted from gross output.
Smith, a close follower of some of the physiocratic views, singled out corn (repeatedly conceived of as a catchall term for all kinds of means of subsistence) because of its peculiar property: via the payment of workers it
enters into the production of all commodities, which according to Smith involves “the great and essential
difference which nature has established between corn and almost every other sort of goods” (WN IV.v.a.23).
Luxuries would instead be non-basic products, even though some of them might be needed in their own
production (e.g. greyhounds). Hence by advocating the existence side by side of necessaries and luxuries, Smith
can be taken to have favoured a model that allows for non-basics to describe his ideas, which is different fromthe formalisation used in the text. See on these issues also Kurz (2010) and Gehrke (2023, in this volume).

10

526

compelling manner (and actually made some errors along the way), that with M, l and w
given, and taking a semi-positive bundle of quantities of the different commodities dT = (d1,d2, ..., dn) ≥ 0T as the standard of value in terms of which all value magnitudes are expressed,that is,dTp = 1,the general rate of profit r and the system of natural p are uniquely determined.
Smith was confident that the process of gravitation or oscillation typically unfoldedsmoothly and quickly and, most importantly, it was stable.13 However, he recognized thatstability could not just be claimed, but had to be substantiatied through a theoreticalargument. It was not sufficient to simply assume that a private-decentralized economic
organization was superior to a collective-centralized one (as favoured by mercantilist
authors); it was essential to establish its superiority and stability in terms of a cogent
argument that disspelled the fears of its critics, who contended that it would plunge theeconomy into a downward spiral.
For Smith, stability hinged on demonstrating that departures from a long-term position
would self-correct via the activation of forces from within the economic system that would
guide it back to that position. The pursuit of self-interest would make agents exploit
opportunities arising from profit and wage differentials resulting from market pricedeviations from their natural levels. Agents would reallocate capital and labour from less tomore attractive sectors, rectifying deviations and progressively eliminating the differentials.
In his words:
The natural price, therefore, is, as it were, the central price, to which the prices of allcommodities are continually gravitating. Different accidents may sometimes keep themsuspended a good deal above it, and sometimes force them down even somewhat
below it. But whatever may be the obstacles which hinder them from settling in thiscenter of repose and continuance, they are constantly tending towards it. (WN I.vii.15)
Smith's argument in favour of gravitation cannot be deemed a definitive "proof" ofstability. Unsurprisingly, he underestimated the intricate nature of the challenge at hand13

His respective view was taken to hold in the case of product markets, but not financial markets, which weretaken to be prone to contagion and herd behaviour due to asymmetric information, moral hazard and adverse
selection; see WN II.ii, Kurz (2016: section 6) and Section 5 below.

11

527

(Kurz 2016: section 4). Nevertheless, he deserves recognition for identifying the issue andmaking an earnest attempt to formulate a response.14
Mutations - Innovations: Smith emphasized that advancements in technology andorganization that accompany the deepening of the social division of labour are pervasive
across all sectors of the economy. The allure of "extra" profits provides compelling
motivations for venturing into more or less risky innovations, which act as the centrifugal
force of competition. While some innovations prove successful, others falter, marking thereturn of the centripetal force that ultimately determines outcomes. Through the swifter
expansion of firms that embrace new and highly profitable methods, along with theirsubsequent adoption by rivals, these innovative method of production disseminate
throughout the entire economy. As a result, differences in profitability gradually diminish:
The establishment of any new manufacture, of any new branch of commerce, or of any
new practice in agriculture, is always a speculation, from which the projector promises
himself extraordinary profits. These profits sometimes are very great, and sometimes,
more frequently, perhaps, they are quite otherwise; but in general they bear no regular
proportion to those of other old trades in the neighbourhood. If the project succeeds,
they are commonly at first very high. When the trade or practice becomes thoroughly
established and well known, the competition reduces them to the level of other trades.
(WN I.x.b.43)
Comparing the introduction of novelty in the socioeconomic system with its counterpart
in the natural world, one can draw an analogy. In the early 20th century, Dutch biologist
Hugo de Vries (1848-1935) discovered the concept of "mutations," which are accidental
variations of the genotype and contribute to the generation of "novelty" in biologicalevolution (Lorenz 2020: 13). However, such surviving mutations are relatively infrequent innature. Are there parallels between biological mutations and inventions and innovations in
the process of socioeconomic evolution? Without too great a stretch of the imagination, acomparison can be made. Consider as the genotype of a production system at a specificmoment all products that are directly or indirectly needen in the production of all products,that is, the set of all basic products or "basic system". Newly devised production methods,
when successfully adopted and persevering through competitive selection, along with the14

The problem of stability bothered also advocates of general equilibrium theory in an analytical frameworkthat is very different from the classical one. Thanks to the works of Mantel, Sonnenschein and Debreu in the
1970s, we know that on the basis of the usual axioms entertained by neoclassical authors, it cannot be shownthat an equilibrium, provided it exists, is stable.

12

528

modifications they bring when integrated into the economic system, may alter the"genotype" in various ways: by replacing one or several basic products with new ones,
thereby retaining the dimension but not the content of the basic system; by adding new
basic products that expand they system’s dimension; by eliminating certain basic products,
thus reducing its dimension; or by both adding and subtracting items from the basic system.
The frequent failure of inventions or "projects," as highlighted by Smith, might be associatedwith the inherent instability of mutations.
Smith indicates that as socioeconomic systems experience a burgeoning social divisionof labour, they concurrently witness an emergence of greater diversity in consumption
goods and means of production, as well as in skills and tasks. Over time, both the productive
and distributive networks will naturally extend their dimensions, leading to an escalation in
the complexity of the system. Consequently, supply chains will elongate, diversify, andbecome more susceptible to vulnerabilities.15
Circular and cumulative causation. Smith's evolutionary perspective becomes mostevident in two key aspects: firstly, his conceptualization revolves around economic andsocial change, demonstrating a penchant for non-linear dynamics in contemporary terms.
Secondly, his emphasis is on the intertwined evolution of various facets of social life. This isexemplified by his portrayal of the capital accumulation process. He emphasized that ahigher rate of capital accumulation yields swifter market expansion, subsequently creating
more room for a deeper social division of labour. This, in turn, leads to enhanced labour
productivity, increased income per capita and, notably, greater profits. The elevated income
and profit levels then foster a heightened rate of capital accumulation, thus initiating a selfperpetuating sequence. Smith adeptly grasped the concept of circular and cumulative
causation, acknowledging that technological advancement and economic growth aremutually reinforcing. Allyn Young (1928: 529) aptly underscored this as Smith's central"theorem" and “one of the most illuminating and fruitful generalisations” in economics. It
forms a cornerstone of the doctrine of dynamically increasing returns. The division of labour,paired with the accompanying technological evolution, propagates in a self-reinforcing
manner, leading to sustained and progressive change. This transformation transcends the15

One may wonder whether highly aggregate economic theory, in the extreme one-sector models, are able totell us much useful about the economic development Smith saw to unfold before his eyes.

13

529

economic sphere, permeating society, culture and governance structures.
Smith identifies three avenues through which the division of labour enhances
productivity: (i) the specialization that improves workers' skills; (ii) the efficiency gained byminimizing the transitions between tasks and the training time for workers and equipment;and (iii) the introduction of machinery that substitutes human and animal labour withmechanical power (see WN I.i.6-8).16 While (i) and (ii) offer relatively small and limited
productivity boosts, there are no discernible limits to the potential of (iii). Unfortunately,
Smith was unaware of the productive prospects presented by mechanization. Paradoxically,
he highlighted both the significant potential of the manufacturing sector for a deeper
division of labour and the resulting growth in labour productivity, particularly in comparison
to sectors like agriculture. Yet, he failed to recognize the sector's pivotal role as the "engineof growth." He contended that the sector predominantly produces luxury goods andornaments for the affluent, rather than essential investment goods like tools and machinery
for the broader economy. Notably, he regarded "corn" (wheat), representative ofagricultural products, as a nearly exclusive (composite) product needed as an input in the
production of all commodities, including itself. Conversely, most manufactured products,
deemed non-basic, entered the production of only a limited range of other goods, making
them either specialized means of production, or consumables. The technologies Smith
discussed also fell short of what today are called "general purpose technologies".17
In retrospect, although Smith's grasp of the technological and economic transformations
that paved the way for the First Machine Age (termed by David Autor) was somewhat flawed,
he can be commended for offering us a conceptual framework and analytical tool thatenable the study of these far-reaching revolutions. Smith's proposed framework delineates a

16

In the literature on the (First) Industrial Revolution, James Watt’s improved steam engine is typicallyconsidered the key invention of the time. However, improved machine tools and especially the slide rest may
be said to have been of comparable importance. Interestingly, as Vice Rector of the University of Glasgow,
Smith was responsible for a laboratory in which James Watt, with whom he was befriended, worked. Watt’s
invention dates however from a time after Smith had left the University and went on the Grand Tour tocontinental Europe. In The Wealth, concrete technological innovations and their effects play a fairly modest
role.
17

As has already been mentioned, Smith did not seem to be aware of the tension between his claim that
agriculture is the most productive sector in the economy and his claim that manufacturing is the sector withthe greatest potential for productivity growth. And he was also not aware of the fact that the productivity of
sectors cannot generally be ascertained individually, that is, independently of one another in the case in which
the sectors are interrelated via the existence of basic products.

14

530

series of long-term states of the economic system marked by distinct "systems of
production" or "technologies". The shift between these systems is guided by a specificselection process – competition – which compels producers to focus on cost efficiency,
thereby unintentionally instilling order and structure in the economy.
Notably, Smith's work does not exhibit a form of "push-button economics,"18 wherein
any alteration in the independent variables of the economic system (as understood within amarginalist or neoclassical context: preferences, technological knowledge and initialendowments) would yield a precise prediction of the new "equilibrium" towards which thesystem would inevitably gravitate. Such a claim borders on the pretence of knowledge that
economists typically lack. This assertion implies, among other things, the audacious
assumption that all unintended consequences arising from human actions and interactions
can be accurately foreseen – a notion that clearly does not hold true. Perfect foresight isabsent, and any assertion to the contrary is undeniably unfounded.
This leads us to a related topic: the belief that a perfect society can be conceptualized
and then executed according to a predetermined plan.
“Man of system”. In The Theory of Moral Sentiments (1759), Smith draws a contrast
between two types of individuals: the “man whose public spirit is prompted altogether byhumanity and benevolence” and the “man of system”. While the former follows "the divine
maxim of Plato, never to use violence to his country, no more than to his parents," the "manof system", in contrast, “cannot suffer the smallest deviation from any part” of his own“ideal plan of government," showing little concern for opposing interests or deeply ingrained
prejudices (TMS VI.ii.b.17). Consequently, the man of system endeavours to implement hisplan regardless of the formidable challenges posed by significant interests and steadfast
biases. Smith elaborates:
he seems to imagine that he can arrange the different members of a great society withas much ease as the hand arranges the different pieces upon a chess-board; he does notconsider that the pieces upon the chess-board have no other principle of motion
besides that which the hand impresses upon them; but that, in the great chess-board of18

This is the term Pierangelo Garegnani coined in private conversation with me. By this he meant an economic
theory that pretends to know all reactions of agents confronted with a change in one or several of the datathat constrain their decisions and the results these reactions entail for the system as a whole. This is anextreme case of full reliance on counterfactual reasoning.

15

531

human society, every single piece has a principle of motion of its own, altogether
different from that which the legislature might choose to impress upon it. If those two
principles coincide and act in the same direction, the game of human society will go on
easily and harmoniously, and is very likely to be happy and successful. If they areopposite or different, the game will go on miserably, and the society must be at all times
in the highest degree of disorder. (Ibid)This passage strongly advocates for the sovereign or statesman to recognize and honour
the distinct principles of motion of diverse individuals. Failure to do so might lead wellintentioned citizens to inadvertently become lawbreakers, as illustrated by Smith throughthe example of smuggling (WN V.ii.k.64).
The chessboard analogy holds intriguing implications. Initially, it can be seen in thecontext of Newtonian astronomy, where planets replace chess pieces on the board. Eachplanet follows its distinct trajectory while contributing to the overall harmony of theplanetary system, akin to a pre-established harmony. Despite the incongruity with thecombative nature of chess, Smith's analogy highlights the greater complexity he faced in his
social theory compared to Newton's astronomy. Unlike Newton's planets, the "pieces" inSmith's study lack a fixed and unchanging principle of motion. As is evident in the Theory of
Moral Sentiments, they possess a diverse range of capacities, motivations, and aspirations
that shift depending on external factors. Smith illustrates this by contrasting human andanimal species, stating that “The difference between the most dissimilar characters,
between a philosopher and a common street porter, for example, seems to arise not somuch from nature [as in the case of animals], as from habit, custom, and education” (WN I.
ii.4). Moreover, the number of pieces on the chessboard constantly changes as the gameprogresses, whereas Newton's astronomy assumes a constant number of planets.
However, it is not only the numbers that change; the composition of individuals on thechessboard and their arrangement into various social groups and classes also undergotransformation. New groups and classes emerge while some older ones decline and fadeaway. The socioeconomic system remains in perpetual motion, undergoing continuous
evolution. This dynamism is a result of humans not only altering the population andstructure of the chessboard but also expanding its scope. In the Anthropocene era, theeconomic realm of the board expands, and society's interactions with the environment
consume an increasing share of a finite planet's resources. This process involves intricate
nonlinear relationships that challenge the notion of linear and steady development without
16532

moments of tipping or significant turning points. Smith recognized this fact and identified
certain aspects of it, as will be explored in Section 5 below.
Now let us briefly discuss how some of Smith's ideas and concepts find resonance in theworks of Marx and Schumpeter. I will focus on what I consider to be the most crucial
connections.

4. Reflection of Smithian ideas in Marx and Schumpeter
Marx and Schumpeter closely examined Smith's works, particularly The Wealth of Nations,and gleaned significant insights from them. However, did they consistently acknowledge
their intellectual debts to Smith? This aspect will be touched upon below. We will highlightalso instances where they identified and criticized Smith's analytical errors.19 Such critiques
sometimes overshadow the extent to which Marx and Schumpeter integrated valuable
aspects of Smith's ideas into their own work.20 This section will begin by examining Marx andSchumpeter's engagement with Darwin's contributions and how these interactions
prompted them to incorporate evolutionary concepts into their social theories. The
discussion will then uncover the parallels between these ideas and those articulated bySmith. Ultimately, it will be suggested that Marx and Schumpeter could arguably claim amore substantial connection to Smith's teachings than even William Pitt (1759-1806), theYounger, First Lord of the Treasury and Chancellor of the Exchequer, who had stated that heand his aides were Smith's "pupils" (see Scott 1937: 302; also see Corr.: 380).21
Marx and Schumpeter's perspectives on Darwin. Friedrich Engels directed Marx's
attention to Darwin's Origin of Species and saw a potential link between natural selection
and class struggle. Engels suggested that Darwin's concept of the struggle for existence was“simply a transfer of Hobbes' doctrine of bellum omnium contra omnes and the bourgeois
19

The fact that they also missed some of them reflects moot points in their own analyses.

20This does not mean that the ideas under discussion are genuinely original novelties attributable to Smith. The
Scotsman was extremely well read and a master hunter and gatherer of ideas and concepts he found usefulwhilst elaborating his own intellectual edifice. In the history of economic analysis as in the history of othersubjects, new ideas typically grow on received ones, which are either further elaborated or shown to beuntenable and replaced by alternative ones. The paper by Gehrke (2023, in this volume) exemplifies this withregard to Smith and the Physiocrats and the paper by Cogliano and Foley (2023, in this volume) with regard to
Marx and Smith.
21

Pitt is reported to have exclaimed this on the occasion of Smith’s visit in London in 1787, invited to consult
Pitt about tax matters.

17

533

economics of competition, and Malthus' population theory from society to the realm of
animated nature” (see Lorenz 2020: 16). This notion raised a crucial query: Could this
doctrine be re-transferred, adopting a new guise and partly new content, and would such an
endeavour be meaningful? Marx conducted a thorough examination of this proposition.
While he identified a parallel between Origin of Species and his own work Capital, as both
aimed to trace the histories of various species or classes, he ultimately rejected the idea. He
recognized that the "purely accidental" foundation of Darwin's theory contradicted his own
belief in a predetermined objective for social development: a society without classes anddevoid of human exploitation. The concept that change emerges from arbitrary variations,involving unpredictable events with highly uncertain outcomes, clashed with Marx andEngels' teleological perspective on human history.
Schumpeter echoed Marx's perspective, asserting that he shared a concern not just forquantitative but also qualitative transformations. Similar to Marx, Schumpeter refuted thenotion that "class struggle" could be equated with Darwin's concept of the "struggle forexistence" and the principle of "natural selection." Schumpeter (1954: 445) emphasized:“Marx may have experienced satisfaction at the emergence of Darwinist evolutionism. But
his own had nothing whatever to do with it.”
Notably, Schumpeter likened Darwin's accomplishment to the revelation of the"heliocentric system" (Schumpeter 1954: 445). However, similar to Marx, his primary focus
remained on the "social significance of the book and its significance for the social sciences"(Schumpeter 1954: 444). While evolutionary biology introduced a fresh perspective on theinterplay between economy and society as interconnected and self-transforming systems, it
did not provide readily transferable concepts and tools for direct application within therealm of the social sciences.22
The evolutionary perspective sharply contrasted with prevailing doctrines that aimed todecipher the socio-economic system through mechanical comparisons like clocks orplanetary systems. These analogies imply predetermined schemes and adherence tounchanging natural laws. In economics, the mechanical analogy was championed by Alfred
22

As early as his habilitation thesis, Schumpeter (1908) had put forward the bold view – he spoke of “a sort ofMonroe doctrine” – according to which economics stands on its own and is strictly independent of otherdisciplines.

18

534

Marshall, whose Principles of Economics (Marshall [1890] 1961) bore the motto "natura nonfacit saltum," signifying a belief in continuity and the absence of disruptive change. 23
However, when confronting socio-economic systems in perpetual endogenous motion, themechanical analogy faces obvious limitations. Its fundamentally static viewpoint fails toaccount for the adaptive learning that occurs as agents engage with new technologies,
cooperate in novel organizational structures, adjust preferences for new goods or improved
qualities of existing ones, and witness the obsolescence of older goods. Dynamic andevolutionary socio-economic systems are fundamentally shaped by learning processes,
driving agents to navigate novelty, incorporate the new, and adjust amidst non-incremental
changes. Schumpeter maintained that Marx deserves recognition for grasping this truth
more comprehensively than others and for deepening our understanding of it.
"Economic theory of history". Both Marx and Schumpeter shared the conviction that forevolutionary ideas and concepts to find their place in social theory, they must harmonize
with the studied socioeconomic realm, emerging organically from its material underpinnings.
The concepts used needed to be developed ab ovo and would, in all probability, only lightly
echo those of evolutionary biology. This approach is evident in both Marx and Schumpeter.
Interestingly, the social theories they presented exhibit significant parallels with Smith's
theory. Specifically, all three authors embraced a perspective from which, in Marx's words,“the evolution of the economic formation of society is viewed as a process of natural history”(Marx [1867] 1954: 21). This process was best examined, at least initially, through an"economic theory of history," which saw a socioeconomic system's properties rooted in its"mode of production" and the "relations of production" among different social classes.
Schumpeter found this method highly useful in analysing historical developments and23

It deserves to be noted that Marshall ([1890] 1961: 772) insisted that economics “is a branch of biology
broadly interpreted” and that therefore “the Mecca of the economist lies in economic biology”. Vis-à-vis thisadmission it comes as a surprise that he would endorse the mechanical point of view, which revolves aroundthe concepts of static equilibrium and optimal economic states. He justified his choice in terms of the greater
complexity of biological conceptions compared to mechanical ones, and, more importantly, to the view thatevolutionary processes are of an “optimizing” nature (see also Hodgson 1993). Such a point of view, he felt, caneasily be accommodated by the marginalist approach. Marshall, we may say, was essentially a Spencerianrather than a Darwinian. Thorstein Veblen (1898) held an entirely different view of evolutionary processes andtherefore also of evolutionary economics. It should also be mentioned that in his book Industry and Trade(1919), published almost 30 years after the Principles, Marshall chose as a motto “natura abhorret saltum”,
which conveys an entirely different message than the motto of the Principles and reflects perhaps Marshall’s
acquaintance with contemporary path-breaking findings in physics, especially quantum physics.

19

535

incorporated a version of it into his own analysis.24 Rudiments of an economic theory ofhistory can be discerned in Smith's exploration of sequential societal stages, eachcharacterized inter alia by distinct property rights systems, economic coordination
mechanisms, and distribution schemes amongst various claimants. This historical trajectory
led to the "commercial society" of Smith's time.
However, this sought-after social theory was not confined to merely identifying thedistinguishing traits of a society at a given developmental stage. It needed to explore
whether the evolution of these traits endogenously spawned forces that were inevitably set
to clash with the ruling ones over time. These latent forces could remain unnoticed for quite
some time and gradually build up "behind the backs" of agents, as Marx put it. His
perspective reflects the concept of unintended consequences of human action, vigorously
championed by Smith and other proponents of the Scottish Enlightenment. However, as
conflict intensifies, the system will gradually or abruptly, depending on circumstances,
undergo transformation into a new socioeconomic order or mode of production. As Marx([1867] 1954: 21) emphasized, society "is no solid crystal, but an organism capable of change,
and constantly changing." Grasping the origins, manifestations, and outcomes of suchchange – specifically, the transition from one social order to another – constituted perhaps
the most formidable aspect of the social theories that Smith, Marx, and Schumpeter werededicated to elucidating.
"Invisible hand". The concept of unintended consequences is frequently understood
through Smith's metaphor of the "invisible hand," often interpreted as implying, as Schotter(1985: 3) suggests, that "nothing but selfishness is necessary to yield socially beneficial
outcomes." This interpretation presupposes that all unintended consequences invariably
result in benefits for at least some, if not all, members of society, and never lead to harm foranyone. To the best of my knowledge, this assertion is not supported by any of Smith's
writings. It erroneously attributes to him a viewpoint that he strongly and consistently
rejected. Such a view had rather been advocated by Bernard Mandeville and was considered
by Smith as "in almost every respect erroneous" (TMS VII.ii.d.6; see also Kurz 2016: 28-9).
Smith believed that the unintended consequences could be either advantageous, neutral, or
24

The arguably most important difference that distinguishes his version from Marx’s (but also from Smith’s) is
the introduction of the “entrepreneur” as the “agent of change”, who largely unconsciously shapes thedevelopment of economy and society as a whole and causes their self-transformation.

20

536

harmful to society. Their impact can only be assessed contextually, contingent upon thenature of the society under examination. He also emphasized the existence of consequencesthat might only become apparent over time, making it inherently impossible to makejudgments about them in the present moment.
However, Smith's principal assertion in this context is that the outcomes of selfish
behaviour are favourable, not due to some intrinsic coincidence between individual selfinterest and the common good, but because in a well-governed polity, human institutions
are designed to channel self-interest to work in directions that are also collectively
favourable. This underscores the paramount role of statesmen and legislators in crafting
institutions and laws that establish incentives capable of guiding even "bad" people to act ina manner that serves the common good.
Marx and Schumpeter were attentive students of Smith's writings, particularly histhoughts on the "process of civilization." Neither of them subscribed to the notion that thecommon good was invariably advanced by self-interested individual behaviour. Smith andSchumpeter were convinced that this process could lead in various directions, some more orless favourable, others more or less problematic. Calling the two “Darwinians” could bejustifiable, particularly when considering Michael Ruse's interpretation of Darwin's conceptof evolution as "a directionless process, going nowhere rather slowly" (1988: 97), withemphasis on "directionless." The case of Marx is more difficult. While he was critical of
Herbert Spencer’s viewpoint and especially of social Darwinism, he believed, following Hegel,that history ultimately aims for the attainment of a classless society and thus advocated a
teleological view of history.
Schumpeter (1912: 89-90) rejected all “searching for an objective sense of history”,
which, he was convinced, was based on a “metaphysical prejudice.” His critique extended
beyond Georg Wilhelm Friedrich Hegel: "To this belongs also a variant of the idea ofdevelopment, which is central to Darwin – at least if this way of looking at things is applied
to our field in a simple analogous way." 25 It appears that Schumpeter found fault in Herbert
Spencer's understanding of evolution and particularly social Darwinism.
Restless system. All three authors shared the conviction that the economy, society,25

Translations from the German original are mine.

21

537

politics, and culture formed an integrated entity in perpetual motion – an unceasingly
restless system. The ubiquity of intended and unintended consequences of human actions
makes it challenging to envision the wheels of socioeconomic change ever halting.
Consequently, Schumpeter, in his later years, departed from his initial admiration of Léon
Walras's general equilibrium theory, finding the notion of equilibrium as "bloodless."
Schumpeter observed that Walras's Éléments scarcely delved into technological progress,
which, according to both Schumpeter and Marx, propelled capitalism forward.
The perpetual dynamism of the system is self-sustained: technological andorganizational innovations emerge to tackle recognized issues, yet these innovations often
give rise to new challenges that might only manifest in the near or distant future.
Consequently, further innovations are devised to address these new issues, and so on and soforth. This process renders scientific and technological advancements to progressively infuse
modern society, serving as the bedrock of its material evolution. Well before the concept ofa "knowledge society" emerged, Smith had already emphasized that a society's productivity
and affluence hinged upon "the quantity of science" (WN I.i.9) at its disposition.
However, the need for science extended beyond the realms of technology, production,
and wealth generation. It also encompassed the task of accompanying this ongoing process,comprehending its diverse manifestations and characteristics, analyzing its manifold impacts,
and particularly anticipating those that could prove detrimental to people. Moreover,science was instrumental in formulating strategies to prevent or at least alleviate theiradverse effects on society. Smith believed that political economy should assume a crucialrole in this context.
While it might be unreasonable to expect professional social scientists to predict
accurately all consequences of human actions, intended or otherwise, their training andexpertise empower them to outline the range of possibilities within which these outcomesare likely to emerge. This capacity enables them to propose policies that thwart threats andcultivate favourable trends. As will be argued in Section 5, certain unintended consequencesof the system's evolution possess a magnitude that jeopardizes the continuity of the processof civilization. Notably, Smith cautioned against the deepening of the social division oflabour, which, despite boosting society's productive powers, would erode the intricate skills
and capabilities of workers, leaving them bereft of understanding even the most22538

rudimentary aspects of social existence. This not only impairs their ability to defend thenation in times of war but also risks rendering them profoundly unenlightened.
Let us briefly draw the attention to how certain ideas and concepts of Smith resonate
with the views of Marx and Schumpeter.
From Smith to Marx and Schumpeter. These three thinkers concur that socioeconomic
evolution primarily thrives on "improvements" and "innovations." These innovations vary in
form, scale and impact, collectively reshaping not just the economic facet but the entirety ofthe system, including social psychology, individual motivations, culture, and politics. They
engender internal transformations of society. Notably, innovations are not external or deus
ex machina elements; they are inherent components of the co-evolution of economy,society, and politics, impacting on and being impacted by the system. Schumpeter
distinguishes himself from Smith and Marx by singling out a specific group, entrepreneurs,
endowed with distinctive traits and the essence of innovative prowess: they are possessedof what we might, for short, call the “innovative gene”. In describing the invention of newtechnological knowledge, all three authors use the combinatorial metaphor. We havealready pointed this out with regard to Smith and Schumpeter. Similarly, Marx in volume III
of Capital refers to “new machines, new and improved working methods, new combinations”([1894] 1959: 255). Schumpeter, who was a most attentive student of Marx’s works, may
well have come across this formulation.
All three thinkers regarded competition as the selection mechanism that sifted throughthe newly devised technological devices, deciding which of them became actual innovations
that assumed economic significance. As Marx articulated: "No capitalist ever voluntarily
introduces a new method of production, no matter how much more productive it may be,
and how much it may increase the rate of surplus-value, so long as it reduces the rate ofprofit." (Marx [1894] 1959: 264)
Furthermore, these authors underscored competition's role in bestowing structure andconsistency upon the economic system, compelling firms to adopt cost-minimization
strategies. Similarly to Smith before him, Marx referred to the "coercive law of competition"

23

539

([1867] 1951: 257).26

5. Smith's View on Civilization and Its Risks
Smith radiates optimism, positing that with good government, "the game of human society
will go on easily and harmoniously" and "is very likely to be happy and successful" (TMS
VI.ii.b.17). In these circumstances, the process of civilization progresses smoothly, steeringsociety toward ideals of "liberty, equality and justice." Capital accumulation and a deepeningsocial division of labour trigger a process of circular and cumulative causation, increasing
labour productivity and revenue for both sovereign and citizen over time, thus augmenting
real income per capita, Smith’s yardstick of how “the nation will be better or worse suppliedwith all the necessaries and conveniences for which it has occasion” (WN [I].1).
However, this process faces manifold hazards, capable of reversing growth anddevelopment and causing economic contraction and misery. Smith repeatedly warns against
assuming that a society, once attuned to the "natural course" of development, will remain
there indefinitely. Thus, vigilance, even during prosperous times, is vital. Smith's
evolutionary stance veers clearly towards Darwin rather than Spencer in this regard. To
elucidate this, it is useful to revisit some of society's key dangers that, if unaddressed, could
propel it into a regressive "retrograde state." These include:• Unequal Access to Information and Knowledge: Alongside a deepening social divisionof labour, the complexity of social relations increases, with large parts of the population,
especially workers, experiencing growing difficulties to understand what is going on andparticipate in social life.
• The “Wretched Spirit of Monopoly”: Merchants and businesspeople more generallyceaselessly pursue privileges or monopoly positions for their enterprises, preferably
secured by public authorities. This drive threatens to revert the system to murky"mercantilist" practices.
26

John Stuart Mill ([1848] 1973: 242) expressed the respective view most succinctly: “Only through theprinciple of competition has political economy any pretension to the character of a science”, because rents,
profits, wages and prices are determined by competition so that “laws may be assigned for them”. It deserves
to be stressed that the classical concept of free competition must not be confounded with the marginalist
concept of perfect competition, as is frequently done in the literature. For a discussion of the differences
between the two concepts, see McNulty (1968) and Salvadori and Signorino (2013: section 1).

24

540

• Faulty Political Selection: Dysfunctional political selection processes may empower
individuals lacking crucial mental, moral, and leadership qualities, endangering anation's destiny.
• Altered Aspirations and Motivations: As affluence grows, peoples’ mind-sets andmotivations transform, potentially eroding important virtues due to the ascendancy ofselfish commercial and hedonistic interests. This shift imperils the nation's ability to
defend itself if attacked by "barbarous" neighbours.
Differential information and knowledge. Smith is conventionally acknowledged for
categorizing the "three grand orders of men" – landlords, workers and capitalists – based on
their distinct control over productive resources and resulting income streams: land and rents,
labour power and wages and capital (real or financial) and profits or interest. However, thisclassification is paralleled by the three orders’ highly disparate access to information andknowledge. Landlords earn rent that "costs them neither labour nor care, but comes tothem ... independent of any plan or project of their own." This renders them indolent and“too often, not only ignorant, but incapable of that application of mind which is necessary inorder to foresee and understand the consequences of any publick regulation” (WN I.xi.p.8).27
Things are worse when we come to the second order of people, workers, who constituteby far the largest part of society. The worker’s “condition leaves him no time to receive thenecessary information, and his education and habits are commonly such as to render him
unfit to judge even though he was fully informed.” Consequently, the worker is perpetuallyvulnerable to manipulation. Smith noted that "In the publick deliberation, therefore, his
voice is little heard and less regarded, except upon some particular occasions, when his
clamour is animated, set on, and supported by his employers, not for his, but their own
particular purposes" (WN I.xi.p.9).
The people best informed in economic and political matters are merchants andmanufacturers, who “during their whole lives ... are engaged in plans and projects” and who
therefore “have frequently more acuteness of understanding” than the rest of society (WN
I.xi.p.10). Equipped with a "superior knowledge of their own interest," these people
27

Whereas Schumpeter placed a lot of hope in the knowledge and judgement of members of the nobility infeudal times, Smith appears to have been much less optimistic. Notwithstanding this, he held several leading
members of the Scottish and English upper classes in high esteem, including Lord Townshend, Chancellor of the
Exchequer, and William Pitt, the Younger, Prime Minister. On his view of politicians in general, see below.

25

541

contribute on the one hand to economic dynamism. However, their selfishness can be
detrimental to the interests of other classes and society. With reference especially to“dealers” and intermediaries in markets, Smith states:
The interest of the dealers, however, in any particular branch of trade or manufactures,is always in some respects different from, and even opposite to, that of the publick. To
widen the market and to narrow the competition, is always the interest of the dealers ...
by raising their profits above what they naturally would be, to levy, for their own benefit,
an absurd tax upon the rest of their fellow-citizens.
Smith continues:
The proposal of any new law or regulation of commerce which comes from this order,
ought always to be listened to with great precaution, and ought never to be adopted tillafter having been long and carefully examined, not only with the most scrupulous, butwith the most suspicious attention. It comes from an order of men, whose interest isnever exactly the same with that of the publick, who have generally an interest to
deceive and even to oppress the publick, and who accordingly have, upon manyoccasions, both deceived and oppressed it. (WN I.xi.p.10)
Individuals with superior information and comprehension frequently exploit thisadvantage, often at the expense of others within society – including customers, consumers,
and workers. This phenomenon, now referred to as "moral hazard," underscores thepotential risks inherent in such disparities.
Mental and moral impoverishment – a by-product of the social division of labour. Smithpassionately believes that as the social division of labour deepens, it leads to heightenedcomplexity within the socioeconomic fabric. Consequently, this exacerbates the information,knowledge, and comprehension disparities faced by the working classes. The vulnerability ofthese classes to deception undermines the long-term stability of society.28 However, there
are additional perils to consider, as emphasized by Smith:
In the progress of the division of labour, the employment of the far greater part of those
who live by labour, that is, of the great body of the people, comes to be confined to a
few very simple operations ... But the understandings of the greater part of men arenecessarily formed by their ordinary employments. The man whose whole life is spent in
performing a few simple operations ... has no occasion to exert his understanding, or to
exercise his invention in finding out expedients for removing difficulties which neveroccur. He naturally loses, therefore, the habit of such exertion, and generally becomes
28

Some of Smith’s remarks on the issue read like comments on what happened, for example, during and after
the US presidency of Donald Trump. Fake news and conspiracy theories are not an invention of our time, whatis new, however, is the speed by means of which modern media allow them to get disseminated and spread.

26

542

as stupid and ignorant as it is possible for a human creature to become.
He goes on:
The torpor of his mind renders him, not only incapable of relishing or bearing a part inany rational conversation, but of conceiving any generous, noble, or tender sentiment,
and consequently of forming any just judgment concerning many even of the ordinary
duties of private life. Of the great and extensive interests of his country, he is altogether
incapable of judging; and unless very particular pains have been taken to render him
otherwise, he is equally incapable of defending his country in war.
Smith's conclusion is presented with a sense of alarm:His dexterity at his own particular trade seems, in this manner, to be acquired at theexpence of his intellectual, social, and martial virtues. But in every improved and civilizedsociety this is the state into which the labouring poor, that is, the great body of thepeople, must necessarily fall, unless government takes some pains to prevent it. (WN
V.i.f.50; emphasis added)
Smith highlights a grave threat to the process of civilization arising from the diminishingmental and moral wellbeing of the majority of the population. Additionally, this peril isexacerbated by a development hinted at through a mention of declining martial virtues.29
As is widely recognized, Smith advocates for compulsory elementary education for the
lower classes' children (WN V.i.f.52-55; see also Holler 2023, in this volume). However, inhindsight, one might question whether the type of education he envisioned was sufficient toequip the labouring poor with the ability to not only comprehend the "ordinary duties ofprivate life" but also grasp the "great and extensive interests of their country."
Smith's perspective on this matter is rooted in the prevalent observation oftechnological progress primarily leading to deskilling at that time and this trend being
projected into the future. Marx later echoed this point of view with his theory of the working
classes' pauperization and alienation. Both observed that the valuable human capital29

In the above we have already come across Smith’s conviction that the moral sentiments of basically all strata
of society are in danger of getting corrupted. This corruption is reflected in the following: “This disposition toadmire, and almost to worship, the rich and the powerful, and to despise, or, at least, to neglect persons ofpoor and mean condition, though necessary both to establish and to maintain the distinction of ranks and theorder of society, is, at the same time, the great and most universal cause of the corruption of our moral
sentiments. That wealth and greatness are often regarded with the respect and admiration which are due only
to wisdom and virtue; and that the contempt, of which vice and folly are the only proper objects, is often mostunjustly bestowed upon poverty and weakness, has been the complaint of moralists in all ages.” (TMS I.iii.3.1)
Admiring the powerful may stabilize oppressive and tyrannical political regimes and undermines liberty,
equality and justice.

27

543

possessed by skilled artisans was rendered obsolete by machinery, resulting in thesubstitution of adult labour with cheaper child labour. However, some of the later forms oftechnological advancement reversed this trend by relying heavily on various forms of humancapital and mitigating somewhat the concern that troubled Smith and Marx.
The wretched spirit of monopoly. As we have already heard, Smith views monopolies as
detrimental to effective management (WN I. xi.b.5). He refers to essentially two types ofmonopolies: those established and sanctioned by the government (like the East India
Company) and collusive actions among firms aimed at evading competition. Smithacknowledges that this spirit of monopoly cannot be eradicated permanently, posing an
enduring threat to society. He asserts that collusive practices among firms are the "natural"
state of affairs, allowing beneficiaries to reap extra profits.
A monopoly granted either to an individual or to a trading company has the same effectas a secret in trade or manufactures. The monopolists, by keeping the market constantly
under-stocked, by never fully supplying the effectual demand, sell their commodities
much above the natural price, and raise their emoluments, whether they consist in
wages or profit, greatly above their natural rate. (WN I.vii.26)30
Investing in being granted privileges by public authorities may be more profitable thaninvesting in improvements and innovations. Monopolies, Smith opines, appear to be “thesole engine of the mercantile system” (WN IV.vii.c.80), typically supported by unjust andcruel laws (see WN IV.iii.18). Their existence presupposes the collaboration of merchants,
manufacturers and businesspeople more generally, on the one hand, and legislators and civil
servants, on the other, and thus points in the direction of a closely related danger
threatening the process of civilization: corruption.31

30

As the passage cited makes clear, Smith’s concept of monopoly differs from the concept used today (a single
firm supplying a given market) and refers to persistent deviations from the set of natural prices and yield an
above normal rate of profit to privileged firms or industries.
31

It deserves to be noted that Smith is not opposed to legal monopolies under any circumstances whatsoever,as, for example, his endorsement of the Act of Navigation shows. But he insists that they ought to be
temporary, subject to strict requirements and to severe supervision and control. Otherwise, as the English East
India Company demonstrates, they may cause enormous damage. The rule of such companies in the colonies istypically violent and cruel. While Smith advocates free trade, it is often overlooked that this is conditional upon
the existence of competition. Competition means that monopoly power can be contested, which forces themonopolist to behave differently from what he would otherwise. With regard to the East India Company andother European trade companies Smith deplores the fact that “The savage injustice of the Europeans renderedan event, which ought to have been beneficial to all, ruinous and destructive to several of those unfortunate
countries.” (WN IV.i.32)

28

544

Then there is the instability of the banking system especially in a regime of paper money.
Had Smith’s respective observations been taken on board in economics and politics, thismight have saved the world, if not from recurrent financial crises, at least from their severity(see Kurz 2015: section 6).
Inherent instability of the banking trade. Smith emphasizes that financial and money
markets differ fundamentally from commodity markets. In the latter, a market price thatrises above its natural level involves above normal profits and possibly wages, which will
attract capital and labour, expand output and exert a dampening effect on the market price.
A rising price of a financial asset may instead increase the demand for the asset in the hopeand expectation of a further rise of its price. Contagion and herd behaviour tend to fulfill the
expectation and may, and often will, lead to financial bubbles that sooner or later will burst.
The banking trade, Smith insisted, is particularly prone to instability and may even send theentire economy into a crisis. The empirical background of Smith’s sobering judgement werebank failures in Scotland and above all the events concerning the Banque de France and the“Mississippi Bubble” (see below). The phenomena Smith identified in this context are today
known as asymmetric information, moral hazard and adverse selection. He concluded from
historical experience and the theoretical explanations he had forged that the banking trade
was badly in need of being regulated. Since clever and selfish individuals would incessantly
try to circumnavigate existing regulations by means of financial innovations, regulating thetrade was a permanent and highly challenging task. He also saw that certain laws andregulations could themselves cause problems. While his focus was first and foremost on
systemic risks that affected the economy as a whole, there were also problems concerning
particular groups, especially of low income and status. For example, permitting the issuing ofbank notes for very small sums may be seen to be advantageous to “poor people”, however
the opposite is true: it may cause “a very great calamity” to them (WN II.ii.90), not least
because “mean people” are attracted to become bankers. Regulating the trade, whilst
indispensable, is an extremely difficult task.
People joining the financial sector are typically willing to take large risks, knowing that incase of failure the potential costs of their decisions will be borne by others. Smith welcomed
the introduction of paper money, because it allowed the replacement of gold and silver by amaterial whose production costs were close to nil and therefore was comparable to “some29545improvements in mechanicks” (WN II.ii.39). However, while precious metals resembled a“highway” on which commodities are transported, paper money was instead “a sort ofwaggon-way through the air”, with commerce and industry suspended upon “Daedalianwings” (WN II.ii.86). France was a compelling example of the dangers involved. When theDuke of Orléans, the regent of France, following partly the plans of the “splendid, but
visionary” John Law (WN II.ii.78), introduced paper money to reduce the huge debt the Kingof France had accumulated, he brought France to the brink of collapse. He ignored thecommandment that in order to avoid huge risks, this policy had to be implemented on thebasis of a “judicious” and “prudent” operation of banking (WN II.ii.86, 95). Interestingly,
Smith used the term that became the catchword after the financial crisis in 20008, ”prudent”,
four times in a single paragraph!
Yet even if all bankers happened to be skilful people “of undoubted credit” (WN II.ii.95),
there were further dangers that had to be faced. Smith insisted that, as a rule, the riskinessof a project tends to rise with its expected profitability. Ignoring this correlation led to“irrational exuberance” (Alan Greenspan) during Smith’s days no less than today. With arapidly growing banking trade, Smith warned, bankers’ knowledge about the credibility of
their debtors vanishes. They are then inclined give money tochimerical projectors, … who would employ the money in extravagant undertaking,which, with all the assistance that could be given them, they would probably never beable to compleat, and which, if they should be compleated, would never repay the
expence which they had really cost. (WN II.ii.77)
Chimerical projectors, Smith emphasized, are willing to offer higher rates of interest tobanks, thereby crowding out the “sober and frugal debtors”, who have “less of the grandand the marvellous, [and] more of the solid and the profitable”. Banks can therefore be
expected to go for the former and not the latter, which implies adverse selection. A growing
part of the capital of a country will then be allocated “from prudent and profitable, toimprudent and unprofitable undertakings” (WN II.ii.77).
There were therefore strong reasons to regulate the banking trade. Smith observed:
Such regulations may, no doubt, be considered as in some respect a violation of naturalliberty. But those exertions of the natural liberty of a few individuals, which might
endanger the security of the whole society, are, and ought to be, restrained by the lawsof all governments ... . The obligation of building party walls, in order to prevent the30

546

communication of fire, is a violation of natural liberty, exactly of the same kind with theregulations of the banking trade which are here proposed. (WN II.ii.94; emphasis added)
If the “natural liberty of a few individuals” puts “the security of the whole society” at risk,
the question was not, whether the banking trade had to be regulated, but rather which
regulations would simultaneously and effectively protect the society, leave room for the
pursuit of self-interest and allow banks to provide the financial means for doing so.
Are politicians up to the tasks? The above considerations (and those that follow in the next
subsection) have repeatedly drawn the attention to the crucial role of statesmen andlegislators in coping with the dangers the process of civilization faces. Their answers will belargely responsible for whether society will remain in a “progressive”, a “regressive” or a“stagnant” state or, for better or worse, change from one to another. But can politicians be
expected to be up to the demanding tasks? If the answer is no, how could a policy of reform
destined to correct the distortions of mercantilism ever succeed, and, even more
importantly, how could society be protected against the perils outlined here?
In the The Theory of Moral Sentiments (see especially TMS VI.ii in the sixth edition) andelsewhere, Smith specifies the exacting requirements a statesman would ideally have tomeet.32 These include, apart from solid knowledge in various fields, including history, law
and political economy, a quick perception and sober judgement, and especially a number ofimportant virtues. When Smith was entrusted with the task of tutoring the young Duke of
Buccleuch on the Grand Tour to continental Europe in 1764, he was expected to instruct him
precisely in these matters and prepare him for a political career (which the latter then did
not assume).
With notable exceptions, some of which have been mentioned in the above, Smith was notparticularly optimistic as to the fundamental aptitude for the tasks of most politicians that
actually populate the world. In the Lectures on Jurisprudence, he described them as “not themost remarkable men in the world for probity and punctuality” (LJ (B) 327) and in The
Wealth as “insidious and crafty animals” (WN IV.ii.39).

32

See also Sturn (2023, in this volume), who discusses this issue in the context of a characterization of what hecalls Smith’s “pragmatic pluralism”, which poses particularly demanding challenges to politicians.

31

547

Alas, an even greater challenge to civilization has yet to be mentioned. It results from theuneven development within and between nations: first, in the course of the co-evolution of
economy, society, culture and politics certain features of earlier stages of development, ormodes of production, are on the decline, whilst others are on the rise; secondly, speed andpattern of development in the dimensions under consideration differ between nations.
These different developments within and between nations may be the source of several
tensions and conflicts, which, in the extreme, discharge themselves in wars that may put an
end to the process of civilization.33“Defence is much more important than opulence.” In Book V of The Wealth, Smith defines as
the first duty of the sovereign to protect the society “from the violence and invasion of otherindependent societies,” a duty that “can be performed only by means of a military force.” Headds: “But the expence both of preparing this military force in time of peace, and of
employing it in time of war, is very different in the different states of society, in the different
periods of improvement.” (WN V.i.a.1; emphasis added) More specifically, he fears that inthe “Age of Commerce” (LJ (A) i.27), the fourth societal state through which humankind istaken to pass, shows especially two antagonistic tendencies: on the one hand levels of real
income per capita never before experienced in history, on the other declining “martial spirit”
and soldierly virtues. In the Lectures on Jurisprudence we read: “When a country arrives at a
certain degree of refinement it become less fit for war” (LJ (B) 37). This fact does not passunnoticed by less wealthy and envious neighbours – Smith speaks also of “barbarous”
nations – that are still possessed of significant and superior military power. The wealth of arich nation, Smith insists, always
provokes the invasion of all their neighbours. An industrious, and upon that account a
wealthy nation, is of all nations the most likely to be attacked; and unless the state takessome new measures for the publick defence, the natural habits of the people renderthem altogether incapable of defending themselves. (WN V.i.a.15)34

33

For the following, see Kurz (1991, 2023a).

34

Smith, who was well read in history and appreciated a great deal the work of Thucydides (1910) on the
Peloponnesian war (see, for example, WN.V.i.a.5-7), was aware of what is now known as a “Thucydides trap”:
wars resulting from the tensions that are building up when a power that dominated a given geopolitical
territory for a considerable time, which begins to feel threatened by a new power on the rise. The case
Thucydides studied was the rise of Athens and the fear of the martial city-state of Sparta of getting superseded.
This resulted in a war that lasted for 27 years (431 - 404 BCE), interrupted only by a few armistices. Thucydides
described in detail the way the conflict developed until war was assumed to be inevitable, the outbreak ofarmed hostilities between the two powers and the enormous death toll it had and the destruction it caused. He

32

548

There are essentially three routes to riches and wealth: (i) by conquest of other countries,
robbery and tribute payments by subjugated peoples; (ii) by trade and advantageous
exchange; and (iii) by using and developing the industry and diligence of productive workers
via a deepening social division of labour that enhances labour productivity. Historically,route (i) was particularly important in early times of development, replaced by route (ii) in
the mercantile period and eventually route (iii) in modern (Smithian) times. The recurrenceof route (i) in modern times may look at first atavistic and difficult to explain, but according
to Smith it is not.
With economic development and rising levels of income, a new and attractive option
became available to the upper strata of society. While in feudal times, honour and social
reputation could be gained almost exclusively by heroic behaviour on the battlefield, andmilitary service therefore was regarded as the noblest duty of the offspring of nobility, now
successful economic performance offered enticing alternatives.35 Accordingly, Smith opines,“it became inconvenient for the rich to go out to war, from a principle of avarice … The
merchant who can make 2 or 3000£ at home will not incline to go out to war. But it was anamusement to an ancient knight who had nothing else ado.” He goes on:
When the improvement of arts and manufactures was thought an object deserving theattention of the higher ranks, the defence of the state naturaly became the province ofthe lower, because the rich can never be forced to do any thing but what they please.
... When arts and commerce ... begin to be very lucrative, it falls to the meanest to
defend the state. This is our present condition in Great Brittain“ (LJ (B) 335-6;
emphasis added).
Commerce, Smith insists, does not only have good effects, but also “bad” ones. A particularly
bad one is “that it sinks the courage of mankind, and tends to extinguish martial spirit.” (LB(B) 331). It also spreads hedonism: “By having their minds constantly employed on the artsof luxury, [people] grow effeminate and dastardly” (LJ (B) 331). This change in the higher
ranks’ aspirations and life styles, and the inclination of the lower ranks to imitate them, is
responsible for a declining capability of civilized nations to defend themselves.
was lucky not to see the bitter end of the conflict with a weakened Sparta eventually vanquishing an exhausted
Athens, his hometown. The brutal war the Russian Federation has waged at the Ukraine may partly be
explained through the lens of a Thucydides trap. With regard to the history of major wars, Allison (2017)
argued that may of them have been the the result of some sort of Thucydides trap.
35

As Schumpeter aptly remarked, entrepreneurs were keen to leave traces in history as founders of economic
dynasties and victors in competitive battles.

33

549

Smith calls on the “wisdom of the state” (WN V.i.a.14) to muster the necessary defence
efforts in order to safeguard society, which necessitates the upkeep and continuous
modernisation of a sufficiently large and well equipped standing army. Smith follows in thisregard a maxim he had put forward in Book IV of The Wealth: “defence … is of much more
importance than opulence” (WN IV.ii.30). This may be said to be one of the most important
maxims in his work. Smith thus attributes a decisive role to the state for the continuation of
the process of civilization. In case civilized nations fail to increase sufficiently their military
power in order to deter potential invaders, or keep the upper hand in case of military
conflict, this process would come to an end and get reversed. The “system of natural liberty”
is in danger of falling victim to tendencies it ironically generated itself. The process ofcivilization is in jeopardy from within.
How to ward off the danger and protect a collective good: the integrity and sovereignty of anation and its inhabitants? Since single individuals are neither willing nor capable ofdefending the collective good, the community as a whole and its political representatives
have to step in. Contrary to the civilian sphere in which the division of labour is the result of
the working of an “invisible hand” that in a well governed society makes effective use of thejudgement, prudence and self interest of individuals, in the military sphere the visible handof the state is needed. Smith expounds:
Into other arts the division of labour is naturally introduced by the prudence ofindividuals, who find that they promote their private interest better by confining
themselves to a particular trade, than by exercising a great number. But it is thewisdom of the state only which can render the trade of a soldier a particular trade
separate and distinct from all others.
He continues:
A private citizen who, in time of profound peace, and without any particular
encouragement from the publick, should spend the greater part of his time in military
exercises, might, no doubt, both improve himself very much in them, and amuse
himself very well; but he certainly would not promote his own interest. It is thewisdom of the state only which can render it for his interest to give up the greater partof his time to this peculiar occupation: and states have not always had this wisdom,
even when their circumstances had become such, that the preservation of their
existence required that they should have it. (WN V.i.a.14; emphasis added)
There is no need here to enter into a more detailed discussion of Smith’s fascinatingargument. It suffices to mention that he opts strongly in favour of the establishment of a34

550

well-trained and equipped professional army and its preservation also in times of peace.
However, since there is seldom an advantage that does not also carry with it somedisadvantage, he proposes inter alia to complement the standing army with a militia formedby citizens, whose major task is to deter the army from engaging in a military coup.
Can these plus some further measures guarantee the continuation of the process ofcivilization? As I read Smith, he is not sure as regards the long run. He opines, though, that “amere accident” has recently come to the rescue: the invention of gunpowder and firearms
and the “great revolution in the art of war” (WN V.i.a.43). These arms, he maintains, being
very expensive cannot be afforded by barbarous nations. Consequently: “In modern times
the poor and barbarous find it difficult to defend themselves against the opulent andcivilized.” (WN V.i.a.44) He nevertheless concludes in a way that reminds one of “whistling in
the dark” in order to dispel one’s fear: this development, he speculates, “is certainly
favourable to the permanency and to the extension of civilization” (ibid). Apparently he isconvinced that rich nations, possessed of superior weaponry, will not use it against poor
neighbours, because hedonistic and chrematistic attitudes will prove effective barriers toimperialist acts. And what if technological progress eventually cheapens advanced weaponry
and renders it accessible to less wealthy nations?
While Smith’s respective argument is not fully consistent and history does not always
support the conclusions he derived from it, he has drawn the attention to closelyintertwined tendencies within and between nations that reflect in an admirable way his
remarkable evolutionary understanding of complex phenomena.

6. Concluding remark
In conclusion we may ask whether Smith’s “mere accident” is actually a reification of what
he in the Theory of Moral Sentiments called “the plan of Providence”. There we read about
this plan: “The happiness mankind, as well as of all other rational creatures, seems to havebeen the original purpose intended by the Author of Nature, when he brought them into
existence“ (TMS III.v.7). And in another passage he gives his deism an almost Spencerian
evolutionary touch: “Nature ... seems ... to have intended the happiness and perfection of35

551

the species” (TMS II.iii.3.2). In case humankind should in effect have reason to rely on“Nature” and its “Author”, things would be fine and someone like Putin and his acolytes
would be taught a lesson and prevented from blowing up humankind. Smith’s respective
reasoning is reminiscent of Wilkins Micawber’s optimistic belief in Charles Dickens’ novel
David Copperfield that “something will turn up.” May the future prove Smith to be right!

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38

554

39

555

Smith, Marx, and Schumpeter in the Economy and Economics of Japan– A Historical Perspective –Kiichiro Yagi1[This is a preliminary draft the author prepared for a parallel presentation with Prof. Heinz Kurz (Graz
University) at the Annual Conference of the Japan Association for Evolutionary Economics, held at Fukui
Pref. University, March 16-17, 2024. Not to quote.][Abstract]
Evolutionary economics focuses its attention on the endogenous change of the human economy undervarious effects of institutions and the environment. Thus, it is suited to recover the organic relations between
economic theory research and economic history. However, such reconciliation cannot succeed without
knowing each other. In this presentation, we will begin this reconciliation by placing the Smithian, Marxian,and Schumpeterian perspectives in the overview of Japan’s economic history from its pre-modern period. We
start with Adam Smith’s view of the division of labor (DoL), from which some economic historians
conceived “Smithian economic growth.” Examining Smith’s view of DoL, we confirm its difference from the19th view of DoL to which the Marxian view belongs. We also point out that a Schumpeterian view that
focuses on the creative activity of economic agents can also supplement the Smithian and the Marxian views.
In this presentation, we consider the growth of the traditional silk industry in the pre-modern age of Japan andits modernization from the viewpoint of the interaction between market extension and DoL. In the lastsection, we sketch the Smithian, Marxian, and Schumpeterian views that have appeared in the discourse ofJapanese economists since the Meiji era.

1.

On Smithian Economic Growth
1.1.

Division of Labor (DoL) in The Wealth of Nations

Consider Adam Smith's economics first. His vision of progress in economic opulence under the modern market
economy made him the founder of the modern political economy. He grounded it with the productivity of thelabor in the developed division of labor (DoL) driven by the extension of the market and the accumulation ofcapital. He conceived capital materially as the accumulated stock that supports productive labor as the wage ofworkers and the means of production, such as tools and machines. As the stock owner invested in production
to acquire profit, he grasped the characteristics of capitalism in which owners of capital subordinate the workers
employed to them.
In Book I of his Wealth of Nations, Smith discusses “the causes of this improvement, in the productive
powers of labour, and the order, according to which its produce is naturally distributed among the different
ranks and conditions of men in the society” (Smith 1976, p.2). The core of the arguments is reformulated in theBook II that treats “of the nature of capital stock, of the manner of which it is gradually accumulated, and of thedifferent quantities in labour which it puts into motion, according to the different ways in which it is employed”(ibid., p.3). Then, in Book III, he proposes “the natural course” of the growth from agriculture, manufactures,and “last of all to foreign commerce” (ibid., p. 405) and investigated into the reason of the prevailing policythat “has been more favourable to arts, manufactures, and commerce, the industry of towns; than to agriculture,
1Prof. em. of Kyoto University and Setsunan University. yagi@econ.setsunan.ac.jp556

the industry of the country” (ibid.). The remaining Books IV and V deal with the theoretical systems that haveinfluenced the policies of European nations so far and with the budgets of governments, including theirexpenditure, taxation, and debts.
In Smith’s view, the moving force of economic growth consists of the rise of productivity of labor due tothe progress in DoL. To determine its level, Smith raises the law, “DoL is limited to the extent of the market”(ibid., p. 21), soon after his explanation of the productivity of DoL Then, at the beginning of Book II, he adds
the second law: “As the accumulation of stock must, in the nature of things, be previous to DoL, so labour canbe more and more subdivided in proportion only as stock is previously more and more accumulated” (ibid. p.
291f.). These two laws impose no absolute limitation on the progress of DoL They explain only the temporary
correspondence of the level of DoL and of the extent of the market and the accumulated capital.
Since Alfred Marshall (1890) and Allyn Young (1928), Smith’s arguments on the productivity of DoL
have been discussed as the problem of compatibility of the equilibrium of firm and the increasing return.
However, there is no reason to suppose the increasing return for small firms in Smith’s age. In this respect,
Negishi (2004) offers a plausible interpretation of Smith’s thesis as a disequilibrium process of the advance of
DoL. If the Smithian small firms meet the widening of the market, i.e., the increase in demand for their products,
they can only sell the increased amount of their product that the higher price allows them to produce. However,as the entry barrier in the scale does not exist, the higher price induces the entry of competitors, including thoseof intermediaries. Thus, the result is the oversupply of products and the price declines. This hardship forces
Smithian firms to deepen the subdivision of labor in their workshop and to utilize the new market ofintermediaries. This extension in the DoL in and out of the surviving firms depends on their accumulated capital.
Whether this interpretation is correct or not, it is clear that the firm that Smith conceived is not a large-scale firmthat is equipped with a mass production system with the modern feature of increasing return.
Smith obviously provided his contemporaries with a “natural” scheme of historical economic
development, which, he believed, was useful in their policymaking. Wealth of Nations exerted considerable
influence as criticism against the still remaining mercantilist traits of Britain’s policies. However, as for Smith’sview of the division of labor, later economists in the 19th century considered Smith’s view too idyllic in therecognition of capitalist production and its outcomes. The so-called “industrial revolution” in Britain started
when Smith wrote Wealth of Nations. However, there remains no sign that Smith noticed the rapid growth ofthe cotton industry in Britain and the introduction of mass production by the modern factory system. Indeed,
Smith surely mentioned the application of machinery as the third reason for the high productivity of DoL (ibid.,p.13), but it has no independent significance outside of the combination of the subdivided labor. The modern
factory system that placed machinery in the center of the production system differed much from the skillcentered Smithian view of DoL. In Marx’s words:

What …. characterizes him [Adam Smith] as the political economist par excellence of the period of
Manufacture, is the stress he lays on DoL. The subordinate part which he assigns to machinery gave
occasion in the early days of modern mechanical industry to the polemics of Lauderdale, and, at thelater period, to that of Ure. (Marx 1967, p. 328 footnote 4)

Marx cited Andrew Ure’s The Philosophy of Manufactures (1835) and Charles Babbage’s On the
Economy of Machinery and Manufactures (1832) in his Capital. Grounded on the research in the modern
factory system of the early 19th Century, both authors stressed the subordination of workers under themachinery-centered production system.

557

Ure stressed the automatic procession of the production process governed by the connected machinery
driven by the steam engine, and Babbage focused his attention on the allocation of workforces to minimize
labor costs. Both presupposed the expropriation of the control of skilled workers in the shopfloor by thedecomposition of the unity of the work and the use of unskilled workers, including females and children. In
clear contrast to the Smithian view that stressed “the improvement of the dexterity of the workman” (ibid., p.
11) and the collaboration and creativity of the shopfloor (p. 12), the authors in the 19th Century stressed the strict
discipline of workers and their general adaptability to the machine-driven production in the factory.
Table 1 shows the contrast between Smithian view of DoL and that of the 19th Century authors’ view,
including that of Marx.

Adam Smith

Social and In-

Continuity of social DoL and the subdivision DoL in
the workshop

Focus on In-factory DoL
Its break with the social DoL

factory DoL

Humanity

19th Century Authors

of

DoL

Center of theRemaining continuity/homogeneity of mastermanufacturers, independent and employed
workmenClear class split between capitalist manufacturers andproletarian workers, including females and children

Skill-centered formation of DoL

Machinery system equipped with engine

Development of specialized skills based on
experience and accumulated knowledge

Disciplined workforce with deskilling and generaladaptability to science-based mechanical production

Structured workforces under craftsmanship

Formation of the working class based on a free labormarketProduction

SkillsandCapability

Class
Formation

Table 1. Adam Smith and 19th Century Authors in the View of DoL [Source: the author]

558

The 19th-century view of DoL influenced not only Marx but also the mainstream of the British
classical economy represented by J. St. Mill (1848). It was integrated into the general view of modern capitalism.
A general image of the industrial society after the Industrial Revolution emerged with the discovery of themisery of the working poor around the sweatshop sector. Compared with it, Smith’s vision seemed only to be
idyllic.
In this article, we reconsider the prevalent view of industrialization that follows the 19th authors’ view of
DoL by reflecting on the industrialization of Japan from the pre-modern age (Tokugawa Period) to the early
Meiji period.

1.2 Smithian Economic Growth 2
J. Mokyr contrasted the economic growth driven by “commercial expansion” with that driven by “investment(increases in the capital stock)” and named the former “Smithian growth” and the latter “Solovian growth(Mokyr 1990, pp. 4f.).3 However, his main interest as a historian lay not in the Smithian growth per se but inits combination with the Schumpeterian growth that grounded itself on the increase in knowledge and thechange of institutions.
In Japan, Osamu Saito is the leading researcher who introduced the “Smithian growth” concept toJapanese researchers (Saito 2008). He began his scholarly life first in historical demography and moved forward
to comparative economic history. He reacted to F. Mendels’ concept of “proto-industrialization” and applied it
to the pre-modern economic history of Japan (Saito 1985). In his investigation into the logic of “protoindustrialization” and its later development, he seems to have discovered the value of the Smithian theory of
DoL together with its interpretation by A. Marshall (1890) and A. Young (1928).
In Saito’s interpretation, Smithian economic growth is a cumulative process with three aspects: 1.
Deepening skills, 2. Increasing returns originated from the differentiation and interdependence of industries andscale merit; 3. External economies of the regional industrial agglomeration (Saito 2008, p. 54). Saito lists thechanges that he thinks of under the Smithian growth concretely as follows:

Separation between food production and material production for manufacturing in agriculture;
Growth and maturing of the processing industry; Separation of the production process and theemergence of the market for intermediaries; Modification and specialization of final products;
Growth of sectors of commerce, transportation, and other services and their further specialization.
All of these occurred before the classical Industrial Revolution and occurred in Western Europe andsome parts of East Asia.
(Saito 2008, p.55) (Translation mine).

However, in the original Smithian theory of DoL, the agent that leads the growth of the market and DoL
is missing. None would believe that “the propensity to barter and exchange” that Smith regarded as the ultimate
2

In this section 2.2 and 2.3, the author owes much to Osam Saito’s introduction to the present stage of research in economic history(Saito 2008).
3
The naming, Solovian growth, came from Robert Solow, the presentative theorist of the modern growth theory. Mokyr mentioned
further two patterns of economic growth: the pattern in which the “size or scale” itself has positive effects on the economic growth andthat in which the “increases in the stock of human knowledge play significant roles (Mokyr 1990, pp. 5-7).

559

cause of the DoL could directly explain the growth of the DoL both in an industry and in a factory. For both the
emergence of DoL in industries and of the market of intermediaries, the agents that respond to conditions in themarket are necessary. It is strange that Smith, who knew well the differentiation of trades within a textile
industry and the necessity of merchants and carriers for this industry, did not focus his attention onthe marketing
activity of merchants.
Our guess is that Smith thought it enough to suppose “every man thus lives by exchanging, or becomesin some measure a merchant, and the society itself grows to be what is properly a commercial society” (Smith
1976, p. 26). What Smith meant here is that everyone in modern society uses money as “a universal instrumentof commerce” (ibid. p. 32), and the exchange is divided into sales and purchases. Then, from his own reasoningof DoL, Smith must admit the progress in the dexterity of the task of sales and purchase, which is accompaniedby the differentiation of special trades, i.e., merchants. When Smith imagined how many sorts of labor are
demanded to acquire a simple “woolen coat” (ibid., p. 15), he added that of merchants and carriers to the“combined labor” of the various sorts of workers engaged directly in its production.
We can read Smith’s positive remarks on commerce and merchants in the part where he discusses the“natural progress of opulence” in Book III of the Wealth of Nations. He appreciated the commerce thatcombined the agriculture of the country and the craft production in the town. Smith did not limit his appreciation
to a macroscopic effect on the “natural progress” of the economy. He appreciated the qualification of merchants
as an “undertaker.” He praised a merchant as “a bold” undertaker, while a country gentleman “a timid
undertaker” (p. 433). He assumed the case when merchants should become country gentlemen and wrote so
far as “they are generally the best of all improvers” (p. 432). Smith appreciated here the qualification ofmerchants that find the best choice under the given conditions of the market and carry it out with their own risktaking.
The habits …. of order, oeconomy and attention, to which mercantile business naturally forms amerchant, render him much fitter to execute, with profit and success, any project of improvements (p.
433).
In the area of manufacturing, Smith recognized the positive role of merchants from the viewpoint of the
reduction of capital needed by manufacturers.
The wholesale dealer, by affording ready market to the manufacturer, by taking his goods off his hand
as fast as he can make them, and by sometimes even advancing their price to him before he has madethem, enables him to keep his whole capital, and sometimes even more than his whole capital,
constantly employed in manufacturing, and consequently to manufacture a much greater quantity ofgoods than if he was obliged to dispose all of them himself to the immediate consumers, or even to theretailers. (ibid. Vol. II, p. 39)
In his global view, the sound order of capital investment is "agriculture," "manufacture," and "foreigncommerce," which fits the "natural progress of opulence" (ibid., III 405). In Smith’s view, the activity ofmerchants is sound only so long as it serves the development of the nation’s economy under this frame. To
agree Smith’s view of the “natural progress” or not, we can confirm that in conceiving a Smithian growth inwhich the growth of the market and DoL advances interdependently, we need agents that incorporate thisgrowth. In Adam Smith’s case, we discovered his appreciation of the qualification of merchants as “undertakers”
and of their service to diminish the burden of manufacturers.4 In other words, Smithian growth needs agents4

Smith applies the term “projectors” or “speculative merchants” to those who are engaged in “speculative” business. He admits that it
may sometimes succeed in creating an enormous profit but adds that it may turn to the opposite. He was sceptic on the realcontribution of such speculative projects. (Smith 1976, p.127f.)

560

that discover the possibility and realize it in the given conditions of the market economy. We can easily associate
this supplement to the Smithian growth with the Schumpeterian idea of entrepreneurship. Not only merchants
but also farmers, artisans, manufacturers, laborers, capitalists, and financiers should have their own
entrepreneurship in the Smithian growth. We can say this view the Smithian growth combined with
Schumpeterian entrepreneurship.

2.

Smithian Economic Growth in Japan
2. 1 Penetration of market economy and proto-industrialization in Pre-modern Japan

Now, let’s confirm the market economy stage in Japan's pre-modern age, which corresponds approximately to
the Tokugawa period (from the early 17th Century to the Meiji Restoration in 1867). Then, Japan was ruled by
the governments of Samurai (warriors), which consisted of Tokugawa’s Shogunate (Bakufu) and the local clans(Han). Clans had their origin in the warring state period (15-16 C) and ruled their allotted domains
independently from the Shogunate. Shogunate controlled clans by ordering their lords to stay in Edo (former
Tokyo) every two years.
These warriors’ governments were maintained on the tribute from peasants, mostly in brown rice, whose
height was nearly half of the total rice harvest. Taxation on merchants and craftsmen was occasional and madeno significant portion of the revenues of governments. The rice tribute supported not only the clan lords andtheir vassals’ households and other administrative costs in the clan’s domain but also the expenditure out of theclan domain, including that of the expensive town life of clan lords and their vassals in Edo. Clans exported
rice to Osaka to change it into money, and rice merchants distributed it to the townspeople. The distribution ofrice based on the combination of clan administration and rice merchants occupied the center of the economic
system that supported the political structure of this period. Thus, the prevailing view of the economy of thisperiod stressed the misery of farmers under the pressure of the high tribute living on the subsistence level,
contrasted with the growth of the market economy centered in large cities (Edo as the political center, Osaka as
the commercial center, Kyoto as the craft center) in this period.
However, recent investigations by economic historians provide us with a considerably different view ofthis period. In their view, the market economy's growth also emerged in the countryside. Further, theinterdependent market and regional craft production growth occurred in this period already. In other words,
Smithian-type growth existed in Japan, too.
The economic accounting of Choshu-han
One of the valuable historical records used by researchers in quantitative economic history is thestatistical overview of the clan Choshu-han, now Yamaguchi Prefecture, in the 1840s. Benefiting from its mild
climate and the coastal sea routes, this clan belonged to a group of wealthier clans of that age. The clan orderedvillages to report their inhabitants and products and collected their reports in a document, Bocho Fudo Chushinan. This is a precious source on which historians can approach the realities of regional economy in those years
Japan quantitatively. From this document, quantitative economic historians concluded that the penetration of
the market economy in this area reached the stage in which the sideline manufacturing of agricultural
households occupied a considerable portion of their available income.
Shunsaku Nishikawa (1987) (2013) and Hiroya Akimoto (1987) are the explorers who studied this561

historical record.5 However, we will follow Saito’s analytical summary in his Hikaku Keizai Hattenn-ron[Comparative Economic Development] (2008) to be concise. Saito shows a quantitative summary of Choshuhan’s economy in Table 2.
<<Table 2. Outputs and Households of Industries in Choshu-han>>Without counting those of outcasts and Samurai, this clan had 112,532 households in its domain. Out of it,
89,098 belonged to the farming class on whom the land levy was imposed and 17,734 to the craftsmen andmerchants’ class. The former includes landless peasants and those who lived on various sorts of wage work.
The product of the farming-class sector was 89,098 kan (in silver currency), and that of the craftsmen andmerchants sector was 20,636 kan. The farming class sector occupied 79.2% of the population of common men
and 75.1% of the total output of this clan. Thus, Choshu-han seems to have kept the features of a typicalagricultural society under the rule of the Samurai’s government.
However, if we limit our attention to the agricultural production of the farming class sector, its portion
declines to 58.8% of the total output of this clan. The total output of the farming class sector contained 16,181
kan nonagricultural output (21.8% of the total income of this sector). Saito presented a different vision in his
estimation of the income of agricultural households, assuming that a considerable part of non-agricultural
production had been performed as the sideline of farming households. His result was that the income from nonagricultural works occupied 26% of the total income of agricultural households before paying tribute and 42%
after it. Thus, nearly half of the disposable income of farming households came from non-agricultural work
(Saito 2008, 171).
Major commercial products of this domain that were exported beyond the domain border were paper, cotton
cloth, salt, and wax. The paper-making was performed in the hilly upland area under the clan's monopsonysystem. The clan allowed farmers to submit the paper as a substitute for the rice tribute. However, it did notcontribute to the increase of the income of peasants, Cotton weaving and salt extraction were more successful
in increasing the income of the farming households under the interregional competitive markets. Merchants
supplied material cotton to housewives of farming households and paid them mostly with a portion of the
products. In salt production, tenants of salt fields owned by merchants employed seasonal artisans and othernecessary workers. The former came from the islands and coastal regions where cropland or water resourceswere scarce to maintain their households by cultivation. The latter were provided by neighboring regions.6
The diffusion of non-agricultural activity in the farming class sector differentiated villages. Some villages
had a shortage in the rice harvest but had sufficient income from non-agricultural activity. They purchased ricefrom other villages that were rice-affluent but poor in non-agricultural production. The diffusion of nonagricultural production promoted the horizontal trading of rice and regional differentiation.
Though some recent scholars appreciate a "mercantilist" policy orientation of several domain governmentsin this period, as was the case of the monopsony paper production system in Choshu, it was not always
successful with respect to income growth. In rich villages, the priority was no longer given to crop production.
The exposure of an agrarian society to the competitive market, as was the case in cotton cloth production andsalt extraction in Choshu, profoundly influenced the transformation of traditional agricultural society.
In the regime change of the Meiji Restoration, Choshu played a pivotal role together with Satsuma-clan(former Kagoshima Pr.). We can assume some degree of economic growth in the home domain behind5

We should add the name of T. C. Smith (1969) as the discoverer of the value of this document, though his use of it remained
fragmentary.
6
See Nishikawa (1987) p.330, (2012) Chap. 3, 5, 9, 10.

562

Choshu’s remarkable political activities. However, the economy of this domain, Yamaguchi Pr., could not
perform economic development after the Meiji Restoration. The cotton manufacturing in this domain could notsurvive in the competition with imported cotton cloth. Paper-making in difficult conditions was not sustainable.
Salt extraction also faced severe competition with more suitable areas and imported salt. Of course, there was
the possibility of making most of the changes to renovate traditional industries or create new industries.
However, many observers agree that since its political success in the Meiji Restoration, the regional economy
of Yamaguchi Prefecture has had a shortage of able businessmen under the priority of success in politics,
administration, and the military.7

2. 2 Market and DoL in the Formation of Production Area
Growth of local agglomeration of the Silk industry
From the mid-Tokugawa period, we can see several local production areas emerged out of metropolitan cities
such as Kyoto, Osaka, and Edo (Tokyo). Since the coming of Pax-Tokugawa, many clans wished to have craft
industries in their domains by introducing advanced technology developed in the traditional craft industry areas
in Kansai (around Kyoto and Osaka). They had little success due to the shortage of knowledge and skills andmissing interrelations in the division of labor.
However, in the silk textile industry, new production centers emerged in the Northern and Western Kanto
areas (now Prefectures Gunma, Tochigi, and Saitama, plus the western suburbs of Tokyo) around this age. Its
representative centers were Kiryu, Ashikaga, Isesaki, Hachioji, and others. In particular, Kiryu’s production in
the late Tokugawa period surpassed that of Nishijin in Kyoto, the traditional silk textile center, at least in volume.
These new production centers had sericulture zones in their back and were located close to Edo, the new
growing metropolis. Looking attentively into the process of their development, we can find close interactions
between the expansion of the market and the deepening of DoL there.
Generally, emerging local manufacturing centers have to break through two barriers; the first is in theaccessibility to the market of their products and materials, and the second is in their technological gaps
compared with the traditional centers. We can add further the need for the renovation of the production systemand the working style of workers as the third barrier to break. The first is the topic that we focus on in this article.
The second and the third are very interesting topics, but we are not prepared enough to discuss them, even insummary. We can say now that both are closely connected with the relations of the emerging centers to themarkets on both sides.
Traditionally, the center of the silk textile industry was Kyoto, which kept a set of artisans to supply
the needs of the court and nobilities since its foundation as Japan’s capital city. In other regions, most of the silk
products were homemade coarse raw products without fine dyeing and designs. It is said that the Onin War
1467-1476, in which Kyoto was the battlefield of the two opposing groups, made many artisans leave Kyoto
and left the seeds for the emergence of local silk crafts in other provinces. After this diaspora, artisans returned
to Kyoto and revived the fine textile industry based in the Nishijin district in Kyoto.
As the homemade raw silk in Japan was not suited to high-quality products, Nishijin relied its materialon the fine silk imported from China and other Asian countries. Despite its control over the overseas trade, theTokugawa shogunate supported silk import by distributing import permissions to merchants. Thus, in the early

7

This is the view that Nishikawa (1987) also revealed.

563

Tokugawa period, Dutch and Chinese vessels coming to Nagasaki provided Nishijin with its main materials.
. However, in the early 18th Century, as Japan’s main export goods, gold, and copper, began to be
exhausted, the Shogunate tightened silk imports and appealed to all clans to promote domestic silk productionin their domain. In this shift of the material supply, silk traders in Kyoto relied much on traveling merchantsbased in neighboring areas: merchants come from Omi (former Shiga Pref.) and Ise (former Mie Pref.) andothers.8 The activities of Omi merchants were remarkable, as they practiced so-called two-way trade in theirbusiness. They carried craft goods from the advanced Kansai area (Kyoto and Osaka area, including Omi) to
far remote provinces in Japan and brought back favorable local products, including materials for craft
production in the Kansai area. Thus, they added domestic raw silk made in the Eastern provinces to their returncargo.
In the Northern Kanto area, particularly in Joshu (former Gunma Pr.), in the 17th Century, raw silk wastraded together with various other goods at the local markets held on specially numbered days in market towns.
The silk and cocoon-specialized markets emerged in the early 18th century. From this period, we can trace theactivity of Omi merchants in this area.9 In order to acquire raw silks to send to Kyoto, they participated in thelocal silk market or visited sericulture-practicing villages directly. Together with their fellow merchants fromother regions, they extended their trade relations based at specialized inns for silk traders at the market towns.
Thus, Joshu became one of the main supplier regions of raw silk for Nishijin.
The emergence of new markets and the appearance of outsider merchants in this region seem to haveseveral effects on the regional economy in Joshu. Omi merchants represented the demand of the advanced craft
industry in Kyoto and contributed to the growth of the local silk market not only in its trade scale but also in thequality of the raw silk traded and in the ways of trading. Once, raw silk markets were established, local
merchants grew, following the way of Omi merchants. Local silk industries in these regions also benefitted
from the growth of the material market.10
Interestingly, we can see the different outcomes of the marketization of raw silks between the Eastern
Joshu, where the separation between sericulture and weaving was already seen in the early 19thcentury, and theWestern Joshu, where the sericulture, spinning, and weaving were continuously run till the end of Tokugawa
period as the sideline of peasants’ households. 11
The main market towns of the latter, Fujioka, and Takasaki were crowded by local merchants whocollected raw silk and coarse fat cloth made in Joshu and neighboring regions and their buyers. On the latter’sside, Omi merchants and the clerks of the wholesale kimono merchants in Edo competed to fill their cargo
destined for Kyoto and Edo, respectively. The raw silk and the fat-thread cloth they delivered to metropolises
were called Joshu silk.
In the Eastern Joshu, where a tendency toward the separation of sericulture and weaving had begun
8

Omi merchants kept their homes in several towns and villages in Omi (or Goshu) and expanded their trading network to far remote
provinces in Japan. See Egashira (1965). Despite the difference in the author’s interests, chap. 1 of Uchida (2023) is useful for nonJapanese readers. Ise merchants directed rather to businesses in the metropolitan area. A good example is the Mitsui Family, who
opened a famous Kimono shop, Echigo-ya (now Mitsukoshi), in Edo.
9
Omi merchants appeared in the northern Kanto area in the early 18th Century. Some of them settled to keep their shops there.
However, they kept their relations with their home communities in Omi and recruited clerks from them. Their business was notconfined to silk and cloth trading. Brewery and pharmacy were favorite trades they often handled. We can certify the close
relationship between Omi merchants and this area by the number of merchant houses in the historical records in this area that had
apparently their origin in Omi merchants.
10
On the merchants and their positions in the social orders of the pre-modern Japan, see Sugimori (2006).
11
See Gunma Kenshi Hensan Iinkai (1991) p. 237-240.

564

already in the mid-18th century, the marketization of raw silk stimulated the emergence of master weavers(Motohata-ya) who organized a number of weavers by providing them with raw silks and paid them from thesales of the products. They performed the works in the preparation and the completion stages in collaboration
with artisans (dyers and others) in the town. Master weavers in Isesaki thus improved the traditional cloth
woven with fat thread silk and succeeded in selling them with their own Isesaki brand. It did not compete withhigh-class product that Nishijin produced. It rather widened the market to the commoner’s level.12
In the case of Kiryu, the DoL developed further to the stage that could match Nishijin. In 1738 Kiryu
succeeded in introducing Takahata (High loom), which had been kept as a business secret of the Nishijin. Since
then, it made remarkable progress in technology and design up to the grade to match the Nishijin. In the
beginning, Kiryu needed to send their products to Kyoto to bring them as prestigious products by the hands ofartisans in Kyoto. However, in the mid-19th century, Kiryu had equipped a complete set of DoL to produce
qualified silk textile products. However, the basic elements of the DoL in Kiry’s production system consistedof the putting-out relations between Motohata-ya and wage weavers, thus not the factory system. (See the Illust.
2.)<<Illust.2 Production Structure of Kiryu Textile 先染段階（1830－40 年頃）における桐生織物の生産構造>>

As Kiryu is in the middle of the sericulture zone, its manufacturers organized their own acquisition systemof raw silks. They further constructed their relations to the textile market in Edo and other metropolitan areas.
Despite some conflicts, Kiryu extended its marketing area without losing its independence. Thus, Kiryu in thelate Tokugawa period showed what the development of a traditional manufacturing industry in Japan could
attain before facing Western impact.
After the Opening Ports, Kiryu experienced hardship that menaced its survival. In the late 19th century, it
resumed a remarkable growth based on the assimilation of advanced Western technology. Interestingly, evenafter introducing power looms in the late 19th century, Kiryu retained the putting-out system that combined
central factories and local wage weavers. In the early 20th century, Kiryu manufacturers responded to theemerging need of the new middle class with its flexible production system based on regional agglomeration.13

2. 3 Adaptation and Modernization of the Silk Industry
Adaptation to the change after Opening Ports
Since the Shogunate opened the port of Yokohama for foreign merchants in 1859, tremendous changes
occurred in Japanese silk industries. At first, in the first few years, as European silk industries then were
suffering from a silk-worm epidemic and the major Asian exporter of raw silk, China, was under the unrest of
the Taiping Rebellion, foreign buyers were eager to acquire raw silk and silkworm eggs from Japan. Silk
merchants, including Joshu merchants, redirected their interest to Yokohama. Some Joshu merchants, who had
their base in Maebashi, the central city of Joshu, were active as sales dealers of the collected and entrusted silkin the foreign settlement in Yokohama. The volume of exported silk amounted to nearly 10 times that ofdomestic use and continued to increase more. The price of raw silk soared, and even Kiryu silk textile
manufacturers were obliged to suspend their production.

12
13

On Isesaki’s silk textile, see Isesaki-shi ed. (1993), Chap. 4.
See Hashino (2007) and Nakabayashi (2010).

565

The increase in the demand for silk was so large that local silk producers responded to it by replacing theirtraditional hand-reeling tool with Zaguri-ki (reeling apparatus with belt and gear). Compared with the years
before the Opening Port, Japan's silk production doubled in a few years. However, when the epidemic in Europe
and the Taiping Rebellion ceased, Japan’s silk exports and prices stagnated. The revived export competitor,
Chinese silk, had a years-long reputation. The hastily constructed export sector had structural problems in its
quality. Frequent misbehaviors in the weight and quality discredited the reputation of Japanese silk. Both silkmerchants and administrators moved to establish inspection centers in silk-producing regions. However, it was
not enough.
Roughly saying, the world silk market in that age was divided between hand-reeled silk and machine-reeledsilk. While the latter had a uniform fineness, the former lacked it. In the 1860s, when Japan started the silk
export, the largest market in silk trading was that of Lyon. As the European silk industry was based on the small
and medium-sized local industries, and kept the traditional skills of artisans, it could manage the dispersion of
threads that hand-reeled silk inevitably accompanied.
However, when France entered an economic depression in the mid-1880s, the world silk exporters faced ashrinking demand. On the other hand, a new silk market in New York was emerging with the back of thegrowing American textile industry. As the American silk textile industry was fully mechanized and demanded
uniform fineness of silk thread, hand-reeled silk could not respond to this new demand. The shift to machinereeling enabled Japan to survive and grow as the top global silk supplier in the world. In 1887. Japan’s share in
theAmerican silk market surpassed 50%, and the machine-reeled silk’s share in Japan’s exported silk surpassed
60% in 1889. Up to the decline of the US silk market in the 1930s, silk was the top export goods of Japan(Nakabayashi 2013). Nakabayashi (2003 chap. 2) (2013) interpreted this shift in Japan’s silk export as thesensitive response of Japanese silk producers to the concentrated market information they acquired via the
Yokohama market.
The growth of the silk industry as the leading export industry of Japan accompanied the split andrestructuring of the traditional Japanese silk industry, which had so far integrated the continuous process fromagricultural products to final products. First, the abrupt emergence of the foreign demand for raw silk
undermined the close relations of traditional silk craft industries with their material silk suppliers. The rapid
growth of the demand for raw silk promoted the introduction of the efficient reeling apparatus (Zaguri-ki14)
first, and the introduction of machine reeling then. Both promoted the split between sericulture and silk
production.
Introduction of Modern Silk Production in Nagano
While manufacturers of the traditional silk craft centers, Nishijin, Kiryu, and others, were eager to introduce
improved Western machines (Jacquard machines, etc.) and learned chemical dyeing, the Meiji government
wished to introduce a Western-style factory system in silk production. In 1872, a model factory, Tomioka Silk
Mill, opened in a town in the Western Joshu. Ambitious local entrepreneurs imitated its production system soonby replacing expensive equipment with those made of wood and ceramics. The motor was replaced by small
watermills or powers of men and cattle.
Interestingly, the agglomerations of silk mills did not emerge in Gunma Prefecture, where sericulture andsilk manufacturing had prospered since the Tokugawa period. Nagano Prefecture, particularly the Suwa District
14

Zaguri-ki (li. Sitting reeling tool) is the tool for hand silk reeling that introduced gears and belts to speed up the operation. It was
first invented in the late 1850s in Joshu and diffused in other regions with several variations. As reeling capacity with this tool
surpassed the cocoon supply of a single sericultural household, it promoted the separation of reeling households from the cocoonsupplying households.

566

(now Okaya City), was the new agglomeration center of machine-based silk production. As Gunna Prefecture,
too, had convenient places for the location of waterpower mil, the geographic feature of Nagano Prefecture isnot sufficient for explaining this shift.
A plausible explanation of this location shift is that the backwardness of this area in the silk industry fitted
more in the introduction of a new production system, compared with Gunma Prefecture (Joshu), where theadvanced hand reeling apparatus (Zaguri-ki) was diffused among country silk producers. Further, in Gunma
and Tochigi Prefecture, where the traditional silk craft industry survived, the overseas demand was not an
exclusive target for the silk producers in these regions. Thus, the incentive to move into a new production
system, factory production using machinery, was not so strong as in Nagano Prefecture (Kiyokawa 1995,
Nakamura 1992, p. 245).
The newborn silk industry in Nagano Prefecture attracts our interest due to its peculiar transition patterns
from traditional to modern industries. In the early stages, the size of silk manufacturers was too small to ship
their products for export individually. Further, they need financing to perform the exporting business. Joint
shipping was conceived as the solution. In order to acquire the shippable level both in quantity and quality, they
formed societies that managed joint inspection centers with re-reeling plants. Passed products were brought tothe Yokohama market with the producer's commercial chops of the societies. Some of these societies had theirown factories and re-reeling shops. The main factories functioned as training factories where workers (mainly
young women) learned new technology and accumulated corresponding skills.
One of the representatives of these societies was Kaimei-sha. This society was formed in Hirano Village of
Suwa District in 1879 under three local leaders. Nakabayashi (2003) investigated this society’s efforts tomaintain the high standards of the products of the member manufacturers. This society began the operation ofa joint re-reeling factory in 1884 to make all the products of member manufacturers eligible for shipment under
its strict inspection. This factory functioned as a model factory for member manufacturers and their workers.
Kaimei-sha contributed much to establishing the brand for Nagano silk (“Shinshu No.1”) in the world market.15
However, the joint operation of member manufacturers with different conditions and directions had its
intrinsic limits. Some of them used humans to operate their machines. Some remained at the stage of handreeling. Thus, the cost of unifying the quality of products varied for each member manufacturer. Further, asystematic control of production both in the production process and labor management was impossible. Thus,
some leading manufacturers left Kaimei-sha in the 1890s to establish their modern silk companies. Kaimei-sha
continued its service for member manufacturers for one more decade and dissolved in 1907. Most othersocieties in Nagano Pr. followed the same way.
How should we consider the emergence of such societies in the transition stage of Japanese silk industries
to modern capitalist industry? Here, let us recollect Smith’s interdependence thesis between markets and DoL
and the contrast in the view of DoL between Smith and the 19th-century authors.
First, though the product market widened globally, the shipping route had severe conditions. We saw thebarrier in quality already, but we should add the barrier in financing the shipment. The joint inspection andshipping using these societies was a tentative solution. In the market of materials, in this case, cocoons or raw
hand-reeled silk, the Japanese silk industry was more advantageous than its competitor, China, where thecocoon market was not well developed.16 With the construction of traffic networks, particularly that of railways,
silk manufacturers in Nagano Pref. could receive their materials from the whole sericultural areas in Japan.
15

Related with the reputation of Kaimei-sha’s brand, Ono (2023, p. 312) is critical to the positive view of Nakabayashi (2003,
chap.4).
16
Nakamura (1992), p. 250-254.

567

Lastly, the silk industry in Nagano could absorb young female workforces from neighboring prefectures.
Despite its distance from the main product market, as we mentioned alreadyrelated to the role of the silk market
in Yokohama, silk manufacturers in Nagano Pr. could acquire information on the demand of the world market.
Next, how about the difference in the view of DoL. In contrast with the traditional silk industry regions, therise of the silk industry in Nagano Pr. began with the introduction of machine spinning. Its main workforce was
not men but young women who had no chance to become independent artisans, not to mention manufacturers.
As they left home and lived near the factory under the monitor, they were, on the one hand, liberated from theconstraint of the authoritarian households and closed local life, and on the other hand, they were subjected towork for 13-15 hours per day and disciplined by the production system of modern capitalism. However, thelabor forces of the growing silk industry did not contribute to forming a united working class. Most female
workers quit the factory for several years to marry or return home to take care of their parents.
However, we should not miss the small manufacturers that joined the societies for re-reeling and inspections
and their employees. The disciplined DoL of the societies could not penetrate into the depth of the DoL of all
associated manufacturers. Thus, as seen from the DoL, the joint societies that emerged in the late 19th century
remained in the transitional stage of modernizing the silk industry in Japan.

3.

Smith, Marx, and Schumpeter in the View of Japanese Economists

To conclude this rough sketch, a concise reflection on Japanese economists' views on this problem may beappropriate for readers outside Japan.
Yukichi Fukuzawa and Ukichi Taguchi
The name of Adam Smith was widely known to the Japanese since Yukichi Fukuzawa (1835-1901) praised
him as the founder of economic science in his super best-seller, Gakumon no Susume (An Encouragement of
Learning) (Fukuzawa 1872-76). Japanese translation of The Wealth of Nations appeared in separate volumes
from 1884 to 1888 under the support of Ukichi Taguchi (1855-1905)’s Tokyo Keizai Zasshi (Tokyo Economic
Journal). In 1923, many events were held in Japan to celebrate the second centenary of Adam Smith’s birth.
However, Smith’s theory of economic growth, as we saw in the first section, seems to have received little
attention. As most Japanese learned economics from Western textbooks after the mid or late 19th century, Smith
was also interpreted in the context of the policies and ideas in those years. Thus, Smith was generally regarded
as the advocator of free trade and self-interest. The controversy between free trade and protectionism wasrepresented by the opposing pair of Adam Smith vs. Friedrich List.
Taguchi, editor and owner of the liberal business journal Tokyo Keizai Zasshi, was called “Smith in Japan.”
Taguchi himself disliked this nickname and declared that he would choose “a Manchesterian like Cobden and
Bright” for it. He preferred to be a free citizen of the commonwealth of commerce to be a subject of a sovereignstate. This does not mean that he was a cosmopolitan. Rather he believed that free commerce and free trade
could serve his nation more effectively than the artificial intervention of the government.
Fukuzawa was a liberal thinker since he had learned ideas of economics from an autodidactic textbook of
Chambers’ edition in the ending years of the Tokugawa shogunate. However, as he was so concerned withmaintaining Japan's sovereignty, he was pragmatic in the policy issues related to foreign trade. He was also
critical ofthe idea of promoting indigenous industries and supported emerging Zaibatsu (financial and industrial568

concerns) that would transplant Westen capitalist industries into Japan.
Compared with pragmatic Fukuzawa, Taguchi was a gradualist who trusted in the free commercial choiceof the people and its result in natural economic growth. In the controversy on the railway construction scheme,
while Fukuzawa supported the plan of the early construction of a national-wide railway network under a seminational company, Taguchi took a gradualist position of constructing the railway network in accordance withthe growth of the regions concerned. (Yagi 2023, chap. 4)
What attracts our attention is that in 1885 he became the promotor of a private rail, Ryomo Tetsudo, andwas engaged in this project till its completion in 1890. This rail line that combined Maebashi and Oyama ran
through the sericulture zone of Joshu, stopping at silk-manufacturing towns; Isesaki, Kiryu, and Ashikaga. In
Taguchi’s vision, Maebashi, a center of Joshu silk merchants, was Manchester in Japan. Yokohama was
Liverpool in Japan. His plan was to complete the transportation route that could convey Joshu’s silk rapidly to
Yokohama. (Taguchi 2000, p.129, 162f.)
Smith and Marx in the Debate on Japanese Capitalism
In the Meiji Era (1868-1912), economics academism in Japan was still immature. We must wait for the
emergence of earnest academic research in economics, including economic history, till the end of WWI. In thelate 1910s, Japan’s intellectual world was renovated with the expansion of education, the emergence of urban
salaried men, flourishing journalism and press, and the rise of democratic movements, including labor
movements. However, despite the admiration that Smith acquired as the founder of economics, we cannot fix
Adam Smith's figure clearly in this stage of economics academia. Though the digest from the Wealth of Nations
was used frequently as the text of the foreign economics literature reading class in higher education institutions,
neither authentic studies on Smith nor productive research in economic analysis based on the Smithian
economic view appeared.
Our guess for this sterility is two-fold. Firstly, the prejudice of the German historical economists toward
Smith, being an abstract theorist of self-interest, prevented Japanese researchers from taking Smith seriously.
In policy studies, social policies that were generally conceived as foreign to Smithian liberalism were in vogue.
Secondly, the influx of Marxism under the impact of the Russian Revolution was so large that it deeply changed
Japan's intellectual world. The typical case was Hajime Kawakami (1879-1946), who had started his academic
career as a nationalist researcher in the Society of Social Policies and turned to Marxism. In his view, Smith
was the ancestor of bourgeois economics that was based on the approval of self-interest. Kawakami’s
recommendation was to establish an authentic proletarian political economy based on the class interest of theemerging working class. (Yagi 2023, chap. 7)
Marxism at that time emerged as a new science that provided researchers with the theoretical framework inwhich empirical research could be ordered. The emergence of Marxian research stimulated those of nonMarxist research, too. With the back of a general rise of theoretical and empirical research, the grand debate on
Japanese Capitalism began in the mid-1920s and continued for a decade till the age when most of theparticipants were robbed of their liberty of research and publication.17
Thus, in the 1920s and 1930s, Smith retired from the front of the scene in economics academism. To haveauthentic studies on Smith, we must wait for those Smith studies in the war years (Takashima 1941, andOkouchi 1943).
As we discussed in the first section, Marx took the 19th-century view of DoL, which stressed the dominance17

See Hoston (1986) and Yagi (2023) chap. 10.

569

of a mechanized production system over workers and the class split between employers (capitalists) andemployees. What we would like to know is their view of the countryside silk industry and the sericulture behind
it. If they had followed the formation process of the local silk industry and its modernization process in the late
19th century seriously, couldn’t they attain a Smithian-like vision of the DoL and growth pattern?
This is a question based on a counterfactual assumption because when they (Marxian researchers) began
their research in the late 1920s, the Japanese silk industry was in severe depression. Its once remarkable rise
was passed with the loss of the American market experiencing the Great Depression. Due to the decline in the
demand and the price of raw silk and cocoons, the peasant households that were engaged in sericulture andsilk-reeling as their sidelines were severely distressed. It was natural that Marxian economists saw there only
miserable peasant households that were depressed by the high rents and lived with small supplementary
incomes from their sidelines.
The representative Marxian view was the so-called Koza faction view which saw a continuity between
feudal exploitation and modern exploitation under capitalism. They maintained that Japanese peasants werestill under semi-feudal exploitation because the land rent was imposed on tenant farmers in nearly the same
portion of the crops and delivered in kind (not in money). The countryside sericulture and hand-reeling were
the supplementary bases of the peasant's household on which the Japanese silk industry was built. They
maintained further that this semi-feudal nature of the agricultural sector was transferred to the modern industrial
sector, not only into the modern cotton industry where young women coming from agricultural districts werethe main labor force but also into the heavy industry that was established from the top under the ardor of having
Japan’s own munitions industry. The masterpiece of this Koza faction’s view is represented by Moritaro
Yamada (1897-1980)’s Nihon Shihon-shugi Bunseki [Analysis of Japanese Capitalism]. (Yamada 1934).
Marxian economists of the Koza faction applied the Marxian view of exploitation and domination overworkers directly to the capitalist economy of Japan. In this respect, the opposing Marxian group, the Ronofaction, was more flexible. They denied the “semi-feudal” nature of the agricultural sector and attributed thehigh rent to the competition of tenants for the scarce land supply. However, as they considered the economy ofJapan as a developed capitalist economy under the rule of monopoly capital, their investigations into theformation process of the capitalist economy out of the pre-modern economy were rather sporadic.18
Focus on the Human Element in the Economic Growth
As seen in Lenin’s early studies on the formation of Russian capitalism (Lenin 1964), the analysis of theinteraction between markets and the growth of capitalism was not missing in Marxian literature. However, in
Koza-faction’s case, their persistence in the structural view of the present structure of Japanese capitalism madethem overlook the varieties in the transition from the pre-modern economy to the modern.
It's an irony of history that the wartime spiritual mobilization for production and the post-war reflection
stimulated the discussion on economic ethics and the recognition of the creative activity of economic agents.
As we mentioned, the emergence of Zenya Takashima's (1904-90) and Kazui Okouchi (1905-84)’s Smith
studies in the war years, most of the leaders of the post-1945 social sciences in Japan experienced the delicate
balance of criticism and conformism. Noboru Kobayashi (1916-2010)’s study on Smith and List, Masao
Maruyama (1914-96)’s study on the political thoughts in the Tokugawa period, Hiroshi Mizuta (1919-2023)’s

18

The exception was Takao Tsuchiya (1896-1988). When Shiso Hattori (1901-56) proposed the “manufacture stage” for the ending
years of the Tokugawa period as the “inside criticism” of the Koza faction, Tsuchiya, showing mire examples of manufactures in the
Tokugawa period that Hattori, denied its general validity to define the stage of the industry in that age concerned. (Hattori 1933)(Tsuchiya 1933)570

and Yoshihiko Uchida (1913-89)’s study in the history of economic thought if we mention a few of them.
Probably, the Japanese scholar who was the closest to the Smithian view was Hisao Otsuka (1907-96).
From his wartime study of the premodern economic history of Western Europe, he conceived the growth
pattern led by the middle-rank producers based in the countryside that differed from the growth pattern led bywealthy city merchants who allied with feudal lords (Otsuka 1944). Under the guidance of Max Weber, hecombined this growth with the economic ethics that had been nourished under the influence of Protestantism(particularly that of Puritanism). In his investigation into the growth of the woolen textile industry in England,
Otsuka discovered the growth of those weavers in the country who flourished with their local industrial
complexes in their villages. In his view, while weavers in the country represented the rising industrial interest,
the complex of merchants and weavers in the town represented a conservative interest. Otsuka’s distrust ofmerchants and auto-financiers is in accord with Smith’s negative view of them. Otsuka described theemergence of the “commonweal” grounded on the growth of productive middle ranks in the country andconceived the emergence of a sound national economy from this development pattern. However, we must
notice that Otsuka conceived this Smithian growth-like formation of the national economy as a criticism ofJapan. His view of the formation of the national economy on the development led by middle-ranked producers
was a vision with which he reflected on the Japanese economy critically.
Then, Schumpeterian visions of growth in Japan remain last. Schumpeter was known among Japanese
economists since his visit to Japan in 1931. At that time, he was known as a theoretical economist who
advocated a dynamic theory of interest, and his view of entrepreneurs was not highlighted. However, he had
four excellent Japanese disciples who respected him deeply: Ichiro Nakayama (1898-1980), Seiichi Tobata(1899-1983), Kei Shibata (1902-86), and Shigeto Tsuru (1912-2006). Nakayama and Tobata published theJapanese edition of Schumpeter’s Theory of Economic Development in 1937 by translating it from the 2ndedition of the German original (Schumpeter 1926).
Tobata majored in agrarian economics and advocated the modernization of agriculture in Japan. In his view,
most farmers in Japan remained passive agents, and constructive entrepreneurship often came from agentssurrounding agriculture: landowners, merchants, fabricants, technical advisors, engineers, administrators,
consumers, and so on. What is important to him was providing conditions on which each agent, including themain agents, farmer, can exert their entrepreneurship in and around the agricultural sector. After 1945,
Nakayama advocated industrial democracy in which managers and workers make negotiations both at the firmlevel and at the industry level. Tobata and Nakayama were among the leading academic advisors in the policymaking of post-1945 Japan.
Lastly, we cannot finish this reflection without mentioning Shigeto Tsuru. After working as the key personin the post-1945 economic reforms and stabilization belonging to the Headquarters for Economic Stabilizationfrom 1946 to 1948, he entered academism at Hitotsubashi University. In his long stay at Harvard from 1933 to
1941, he extended his friendship with brilliant students from Paul A. Samuelson to Paul Sweezy serving
Schumpeter as an academic assistant. Combining the analytical method of modern economics and the basic
frame of Marxian political economy, Tsuru learned much from Schumpeter’s insight into the creative responses
in the historical development of capitalism. When the International Schumpeter Society, which had beenfounded in 1986, had its 4th meeting in Kyoto in 1992, Tsuru made a memorial speech for Schumpeter. The
author of this reflection was in the hall. Tsuru concluded his speech by toning up, “If Schumpeter were alive
today,” – alas, the author could not determine his exact phrase following it – and continued that Schumpeter
would have surely admitted the postwar economic development of Japan had verified his idea.

571

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東日本大震災前後における経営者特性が企業行動に与える影響についての分析○松久恵子（滋賀大学大学院） 笛田薫（滋賀大学） 大里隆也（滋賀大学）

1

はじめに
Hambrick & Mason(1984)は，経営者が企業の意思決定をする際に経営者の性格や，年齢，学歴などの特性が影響することを指摘している．これは「経営上層部理論（Upper Echelons
Theory，以下 UET と略記）」として多くの研究が行われている．UET において，企業の置かれた事業環境は経営上層部のマネージャーに影響を与える可能性があることを指摘しているが，分析対象となる経営者を取り巻く状況について考慮した影響は明らかにされていない．文（2010）も，企業の意思決定はその時点の経済状況によって適切な意思決定モデルが変化することを指摘している．つまり，企業の意思決定を分析する際にはその企業および経営者を取り巻く環境を踏まえた分析が必要である．本論文では，特に経済が悪化した際に，経営者が選択する意思決定について分析することで，意思決定に影響を与える経営者特性に関する示唆を得
ることを目的とする．
本分析では，経営者の意思決定に経営者の特性が与える影響について，より直接的に捕捉するため，中小企業であり，かつ同族経営または，創業者が経営している企業を対象にした．渡辺らは，中小企業の特徴として「経営者中心の経営と組織的な能力の弱さ」を挙げており(渡辺ら 2022, p.195)，規模が小さいほど，経営者の能力が組織の能力を凌駕し，企業自体への影響力が大きいことを指摘している．また，経済状況の変化として東日本大震災に着目した．これは，
東日本大震災が全国的に影響を及ぼし，発生時期が明確であり，また産業への影響が定量的に得られているためである．その中でも，特に影響が甚大と考えられ，被害が定量化されている製造業を対象とした．
分析には，株式会社帝国データバンク（以下 TDB と略記）のデータを利用し，経営者が行う意思決定の結果として財務指標と正社員数を用いる．詳細な説明は二章にて行うが，TDB が調査し，保有する信用調査報告書には「経営者タイプ」という経営者の特性を示す指標がある．
TDB は，他にも財務諸表，正社員数，産業データを保有しており，本分析ではこの大規模な
TDB のデータを利用し行う．
本論文では，次の通り議論を進める．まず二章において先行研究レビューと利用するデータの説明を行う．ここでは，UET および経営者の特性から企業行動，経営者の意思決定を分析，考察した先行研究をレビューし整理する．先行研究の結果より，本研究で分析するパス図を作成する．次に東日本大震災における被害や企業が受けた影響についてまとめる．最後に利用する TDB データについて説明する．三章では使用する経営者の特性の中でも性格項目に関する
因子分析について説明する．使用する TDB の性格項目は「慎重」，「包容力がある」など全 25
項目あり，そのままでは分析や考察が難しいため探索的因子分析を行う．四章では，二章，三1

575

章をもとにパス図を作成し，東日本大震災時に経営者特性が財務および雇用に与えた影響について分析する．三章の結果から震災の影響が交絡変数になっている可能性を考慮し，作成したパス図をもとにサブグループでの重回帰分析を実施する．最後に，五章において本研究のまとめを行う．得られた研究結果について考察し，残された課題について言及する．

2

先行研究と利用データ
本章では，経営者特性が企業行動に与える影響についての先行研究をまとめる．多くの研究の出発点となっている UET の説明および経営者特性が企業行動や意思決定に与える影響についての先行研究をレビューし，その結果を整理する．また，経済悪化時として取り上げる東日
本大震災の与えた被害や影響について定量的にまとめる．本章の最後には分析に使用する
TDB データについて説明を行う．

2-1

経営者特性が企業行動に与える影響についての先行研究

経営者特性が企業行動に与える影響を分析している研究は多数ある．それら研究の嚆矢となっている理論として UET がある．UET では，組織において戦略やその有効性といった成果は，
経 営 者 の 価 値 観 や 認 知 の 基 盤 が 反 映 さ れ た も の 1 と し て 捉 え ら れ て い る ． Hambrick &Mason(1984)は，経営者の価値観や認知の基盤の「現れ」として，年齢や在職期間，職務バッ
クグラウンド，学歴等に着目をしている．例えば年齢について，若い経営者は，年配の経営者
よりリスキーな戦略をとる傾向がある可能性や，職務バックグラウンドにおいては，同一職務での在職期間が⾧いことは，イノベーションなどの新しい戦略への選択と負の相関がある可能性を示している2．UET では，このような経営者特性が企業行動に与える影響について 21 の仮説を立てている．以下，経営者特性と企業行動の関係について分析をしている研究をレビューする．
Gow et al. (2016) は，アメリカの企業を対象に，経営者特性と企業行動の関係について分析した．性格特性としては，CEO の特性を第三者評価した二つのデータセットを用いてビッグファ
イブパーソナリティ尺度を作成している．ビッグファイブパーソナリティとは，Agreeableness（協調性），Conscientiousness（誠実性），Extraversion（外向性），Neuroticism（神経症的傾向），Openness（開放性）から成る心理的指標である．Gow et al. (2016) は，企業行動として，R＆D（売上高に対する研究開発費），投資（資本的支出に対する有形固定資産），簿価時価比率，財務レバレッジ（総資産に対する現金を除く総負債の割合），ROA の 5 項目に着目している．分析の結果，R＆D には，Extraversion（外向性）と Openness（開放性）が正に，投資には Conscientiousness（誠実性）が負に，簿価時価比率には，Conscientiousness（誠実性）が正に，Openness（開放性）が負に，財務レバレッジには，Conscientiousness（誠実性）が正に，
Extraversion（外向性）と Openness（開放性）が負に，ROA には，Extraversion（外向性）が負に関連していることが示された．
1
2

Hambrick & Mason(1984)，193 ページ
同上，198 ページ

2576

九州大学（2021）は，Gow et al. (2016)と同様の企業行動について分析している．つまり，企業の戦略およびパフォーマンスとして，財務レバレッジ（負債合計に対する現金を除く総資産の割合），R＆D（営業収益に対する研究費の割合），投資（有形固定資産の変動），ROA の 4 項
目を目的変数として分析している．説明変数として，TDB の保有する 25 項目の性格データを因子分析することで得た 8 項目から成る性格特性を使用し回帰分析を行っている．分析の結果，いずれの企業行動にも，性格特性が影響を与えていることが明らかになった．具体的には，財務レバレッジには「積極機敏」，「人情」が負に，「一徹」が正に，R＆D には「企画力」が正に，投資には「企画力」が負に，また，ROA には「実行力」が正に，「企画力」が負にそれぞれ影響していた．
また，Zor et al. (2019)はトルコの中小企業を対象に経営者特性と企業行動の関連を分析している．彼らは，経営行動として予算の意思決定に着目し，経営者特性が与える影響について分析を行った．使用した経営者特性データは会計担当者による CEO の特性データであり，取得したデータからビッグファイブパーソナリティ尺度を作成している．分析の結果，予算立案にはOpenness（開放性）が正に影響を与えていることが判明した．
経営戦略論の文脈だけではなく，会計論においても経営者特性が与える影響について分析が行われている．会計論では特に，経営者の自信過剰性に焦点を当て分析されている．例えば
Hwang et al.(2015)は，韓国企業を対象に分析を行い，自信過剰な経営者は会計上の保守主義と負の相関を持つことを示している．また Zhou et al. (2020)は自信過剰な経営者は R＆D への支出が増加することを明らかにした．
経営者特性が与える影響は財務指標だけではない．コーポレートガバナンスの文脈において，経営者の出自が雇用調整の速度に影響を与えていることが明らかにされている．齋藤・橘木（2005）は，小規模企業を除いた中小企業の製造業において，経営者の出自が従業員からの昇進などの内部登用である場合は雇用調整速度が速くなることを示した．これは内部登用であっても，決して従業員寄りの意思決定がなされていないことを明らかにしている．また，野田（2006）は，電気機器・機械の上場企業を対象に経営者の出自と株式所有構造，メインバンク
制度を考慮した分析を行っている．分析の結果，赤字期には経営者またはその家族が 10 大株
主であるようなオーナー企業では雇用調整速度が速くなっていることを明らかにした．通常期においてもオーナー企業は外部株主の影響を受けていないことからも，上場企業のオーナー企業は経営者寄りの経営判断を行っていることが示唆される．
以上にまとめたように，経営者特性と経営行動には関連があることが複数指摘されている．
これらの先行研究から，経営者特性が各企業行動の一因であることが導かれる．しかし，企業が置かれた外部の経済状況を踏まえた研究は未だ少ない．Hambrick & Mason(1984)は UET において，経営者特性は組織内外の刺激に晒され，また更新されると述べている．経営者特性が意思決定のフィルターとなる以前に，それ自体が常に内外の環境の影響を受けているのである．
さらに，文（2010）は企業の置かれた環境と企業の意思決定のプロセスについて，矛盾する仮説を比較，考察しているが，いずれも意思決定プロセスにおいて環境の重要性が指摘されている．以上を踏まえ，本研究では企業の置かれた経済状況が変化した際の経営者特性が各経営行動に与える影響について分析し，どのような経営特性が経済状況変化前後において各経営行動に影響を与えているのかについて明らかにする．
3577

図 1：経営者の特性と外部の環境および意思決定への影響経路
出典：Hambrick & Mason(1984)，198 ページ

2-2

東日本大震災が企業に与えた影響

2011 年 3 月 11 日に宮城県三陸沖付近で発生した東日本大震災（以下震災と略記）は日本全国に大きな被害をもたらした．
2012 年 1 月 23 日に開催された専門調査会の報告3によると，この震災は平成 24 年 1 月 12 日
時点で人的被害として死者数 15,844 名，行方不明者数 3,394 名，建物被害として全壊建物数
128,529 戸，半壊建物数 240,284 戸と人々の生活に甚大な被害がもたらした．これら被害は特に被害が甚大であった岩手県，宮城県，福島県の東北 3 県以外にも，北は北海道から南は神奈川県まで，東日本を中心に広く影響を与えており，震災の被害が甚大であったことを示している．
震災は人々の生活だけではなく経済的にも大規模な打撃となった4．日本の生産活動を表す鉱工業生産指数は被災地を中心に大きく落ち込み，特に被災三県においてはリーマンショック後の落ち込みを超える大幅な低下を記録した．また倒産件数においては，関東地域での倒産件数が被害を受けた東北地域を上回り，さらに北海道や中部地域，九州地域と全国的にも影響が及んでいる．これら大規模な被害の原因として，震災が地震，津波といった直接的な被害だけではなく，震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所（以下福島第一原発と略記）の事
故による間接的な被害が挙げられる．間接的な被害として特に経済的打撃となったものに電力供給制約による生産への影響とサプライチェーン途絶に伴う各生産過程への影響がある．いずれも東日本に限らず日本全国の各産業に拡大した．さらにその影響は消費者にも拡大し，買い控えや自粛ムードに繋がったことにより，供給面だけではなく需要面への影響も甚大であった．
その中でもサプライチェーン途絶に伴う被害については，定性的，定量的ともにその被害を分析した研究が多い．渡辺（2020）は，日本企業の構造がダイヤモンド構造であることがサプ
3

この段落の記述は，内閣府「災害時の避難に関する専門調査会津波防災に関するワーキンググループ第２回会合」『参考資料 4 東日本大震災の被害の概要』に基づいて作成
4
この段落の記述は，厚生労働省「第１章第 2 節 東日本大震災が雇用・労働面に及ぼした影響」『平成 24 年版労働経済の分析－分厚い中間層の復活に向けた課題－』に基づいて作成

4578

ライチェーン途絶による被害を拡大させたことを指摘している．ダイヤモンド構造の特徴として，サプライチェーンにおいて下位の事業者であっても，その一部事業者がサプライチェーン
上重要である場合にサプライチェーン全体に甚大な影響を及ぼすというものがある．今回の震災ではこの構造のためより大きな影響があったことが指摘されている．徳井ら（2015）はサプ
ライチェーン途絶の影響力を定量的に調査しており，その生産損失は GDP の最大で 0.41％になる可能性があることを明らかにした．これは，直接的な被害額が GDP の 0.11％であることと比較してもサプライチェーン途絶による間接的な被害が甚大であったことを示している．
震災が，個社の財務面に与えた影響について，松下・秀島（2014）は BCP とリスクファイ
ナンスの対策有無から分析している．松下らは上場している製造業を対象に分析を行い，企業の支払い能力への影響を考察した．はじめに特別損失が経常利益に占める割合を明らかにしているが，BCP の策定有無によらず，前年度の経常利益に占める特別損失の割合は 10％前後である企業が多くなっていた．短期的な企業の安全性指標である流動比率については，BCP やリ
スクファイナンスの効果が表れておらず，企業経営の影響が大きいことが示唆されている．
震災の経済的な影響は産業面だけではなく雇用面にも及んだ5．震災の被害が甚大であった被災三県においては，就業者数が震災前 6 か月では 275 万人前後で推移していたところ，震災後2011 年 6 月までは約 260 万人にまで落ち込んだ．完全失業者数においては震災前 6 か月では15 万人強で推移していたところ，震災後 2011 年 5 月，6 月においては 19 万人にまで増加した．一方で求人・求職者数については，震災時大きく落ち込んだがその後大幅な増加傾向にあった．その理由として，政府による雇用への政策効果がある．その代表が『「日本はひとつ」
しごとプロジェクト』である．これは震災直後，2011 年 3 月 28 日に発表された就労支援・雇用創出の政策であり，被災離職者の雇い入れ助成金によるインセンティブ付与や雇用調整助成金の拡充など，被災地以外の企業に対するインセンティブが設けられた．このプロジェクトは
3 つのフェーズで行われた．フェーズ 1 では，基本方針を固め，当面の緊急総合対策として雇用の創出，体制の構築等が行われた．フェーズ 2 では補正予算や法律の改正による総合対策として総額 4 兆 2,966 億円をかけた施策が行われ，さらにフェーズ 3 ではフェーズ 1，2 を推進す
る対策が用意された．その中でも特にフェーズ 2 の段階で創設された被災した離職者等を雇い入れる企業への助成金（被災者雇用開発助成金）の効果について，永松ら（2014），野川（2012）は被災地域の雇用創出に一定の効果があったと考察している．玄田（2014）はこれら調査をもとに震災時に有業者であった人々を対象にどのような要因が仕事に影響があったかを分析した．その結果，所属産業が仕事に影響を及ぼしていることが明らかになり，特に製造業
や宿泊・飲食サービス業，生活関連サービス業・娯楽業が深刻な被害を受けていること，反対に医療・福祉，教育・学習支援業，金融・保険業，複合サービス業，不動産・賃貸業においては比較的軽微な被害であったことが判明した．伊藤（2019）も震災の影響を業種から分析している．伊藤は震災の被害があった東北地方もしくは関東地方に在住している 20 歳以上 59 歳以下の男女（学生を除く）を対象にしたアンケートデータを用い，業種ごとに震災の影響の大きさに差異があったかの確認を行った．その結果，影響が甚大だった業種は製造業，電気・ガス・熱供給・水道業，生活関連サービス業・娯楽業，卸売業・小売業，宿泊・飲食サービス業
5

この段落の記述は，厚生労働省「第１章第 2 節 東日本大震災が雇用・労働面に及ぼした影響」『平成 24 年版労働経済の分析－分厚い中間層の復活に向けた課題－』に基づいて作成

5579

であり，影響が比較的軽微だった業種は，学術研究・専門・技術サービス業，サービス業，医療・福祉であることが判明した．この業種別の影響度合いの結果は玄田の結果と近く，震災後被雇用者側に対する雇用を業種別に分析した結果，製造業が大きな影響を受けていることが明らかになっている．
これら内閣府の報告や先行研究より，震災の影響は財務面にも雇用面にも及ぼされていること，また業種ごとに震災の影響度合いは異なっており，特に製造業において震災の影響が甚大であったことが判明した．よって本研究では製造業を対象に分析を行うとともに，震災前後において経営者特性が財務面および雇用面にもたらした影響について分析する．なお震災の影響の代理変数として生産への影響を考え，鉱工業指数を用いた地域別逸失額を用いる．これは，内閣府が作成した指標であり，図 2 に示されているように，2005 年を 100 としたとき，震災があった 2011 年 3 月から 8 月までの間，震災前 2011 年 2 月の水準を下回る図内朱色部分を数値化したものである．都道府県ごとに算出がされていないが，定量的に震災の影響を捉えている指標であるため本研究ではこの指標を使用する．この指標は内閣府の定義する地域区分Ｂという区分に基づいて算出されている．各区分に属する都道府県については表 1 に示す．
表 1：グループ内都道府県詳細
グループ名
北海道

東北

青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島

関東

図 2：震災による生産への影響の定量化（一部）

所属都道府県

北海道

茨城、栃木、群馬、山梨、⾧野、
埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、新潟

東海

岐阜、愛知、三重

北陸

富山、石川、福井

近畿

滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫

中国

鳥取、島根、岡山、広島、山口

四国

徳島、香川、愛媛、高知

九州

福岡、佐賀、⾧崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄

出典：内閣府<https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr11/chr11020202.html>

2-3

利用データ

本研究では株式会社帝国データバンクが保有する信用調査報告書(以下 CCR と略記)から経営者の特性情報および正社員数、企業財務データベース COSMOS1 から企業財務ファイルを用いる．TDB は創業以来 120 年以上にわたり信用調査を行っている企業であり，経営者特性データだけでも震災前から多くの蓄積がある大規模なデータを保有している．TDB の行っている信用調査6とは「企業と企業が取引する際に，取引相手のことを知るために行う調査」であり，
TDB の調査員が企業に伺い経営責任者や経理責任者などから直接ヒアリングを行う「現地現認」による調査である．この調査は企業から依頼を受け行われ，調査結果は CCR にまとめられる．TDB では、現在の形式の CCR を 2008 年より保有している．分析において，分析対象

6

この文の記載は，株式会社帝国データバンクホームページ「信用調査とは」および「企業信用調査パンフレット」に基づいて作成．URL：

https://www.tdb.co.jp/sinyou/index.html. https://www.tdb.co.jp/lineup/pdf/870.pdf.

6580

とした企業は中小企業庁の定める中小企業基本法の定義による分類7を使用した．なお，規模が大きいが税制上の優遇を目的に減資している企業を除くため，2014 年の中小企業白書8を参考に売上高 500 億円以上の企業を除外した．
経営者の特性データは，この信用調査の項目のうち図 3 に示す「経営者タイプ」に属する項目である．

図 3：信用調査報告書における「経営者タイプ」
出典：TDB 信用調査報告書<https://www.tdb.co.jp/lineup/pdf/samp_ccr.pdf>「経営者タイプ」は業界経験，経営経験，4 項目の得意分野フラグ，就任経緯，「まじめ」「堅実」など全 25 項目の選択有無からなる人物像フラグからなる．このデータは調査員のヒア
リングにより取得されており，得意分野フラグ，人物像フラグについては複数の性格項目が選択可能となっている．この項目はヒアリングにより作成されており，新規調査でない場合、前調査での代表者特性をもとにつけられているため、同一の経営者の場合、似たフラグがつけられることが多い．本研究ではこの経営者タイプデータのうち就任経緯以外の項目と年齢を経営者の特性として分析する．
2011 年 3 月 11 日から 2012 年 3 月 10 日までの期間で人物像フラグのうちフラグがたっている上位 10 性格の分布を確認すると，図 4 の通り「まじめ」「誠実」が特に多くなっている．

図 4：人物像フラグ上位 10 項目のフラグ合計（n = 232,447）

7

中小企業庁が示している「中小企業基本法の定義」を基にしている．URL：https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html(閲覧日:2023 年
12 月 25 日)
8
中小企業白書（2014 年版）「第 4 部 中小企業・小規模事業者の支援の在り方 第 3 章 コネクターハブ企業と地域産業構造分析システム」543
ページ

7

581

3

TDB データにおける経営者志向の定式化
本章では使用する TDB データのうち経営者の人物像フラグについて説明する．
TDB の人物像フラグは全 25 項目であり，各項目の背後にある測定したい性格因子を探索するため心理学の分野でよく用いられている因子分析を用いて集約し性格因子とする．対象デー
タには震災前と震災後のデータを用い，それぞれ対象期間を 2010 年 3 月 11 日から 2011 年 3
月 10 日，2011 年 3 月 11 日から 2012 年 3 月 10 日とする．分析には震災前後，財務指標および雇用（正社員数），それぞれのデータセットを作成しているが，各々について性格因子を作成する．本章では財務指標の震災前後データの結果のみ記載し，雇用（正社員数）の因子分析の結果については付録にて記載する．
因子分析の回転軸には因子間の相関を考慮し斜交回転を用いる．斜交回転のうち独立クラス
ター回転，プロマックス回転，オブリミン回転，ジオミン斜交回転の回転軸で分析を行い，より解釈がしやすいものを選択した．分析の結果，回転軸はプロマックス回転，因子数 5 の場合が最も解釈性が高かった．このときの震災前後の因子負荷量を以下表 2，3 示す．
表内では因子負荷量の絶対値が 0.35 を超えるものについて太字表記にしている震災前の因子
負荷量について，第 1 因子は「カリスマ性に富む」「独創的」「先見性に富む」「ビジョンがある」「ち密」「企画力がある」の６項目が全て正の負荷量をもつため「先見性」と呼ぶ．これは，将来のビジョンを描き，周りを巻き込んでいくカリスマ的な人物像と捉えることができる．同様に，第 2 因子は「独創的」「計数面不得手」「豪放磊落」「独創的」が正，「堅実」「まじめ」が負の負荷量をもつため，独自のこだわりをもっているワンマンな経営者として「ワンマン」と呼ぶ．第 3 因子は「一徹」「金銭的にシビア」「個性的」がいずれも正の負荷量をもつため「シビア」と呼ぶ．第４因子は「包容力がある」「人情味に厚い」「社交的」「話上手」が全て正の負荷量をもつため「人情味」とする．そして「積極的」「実行力がある」「機敏」「決断力に優れる」が正の，「慎重」が負の負荷量をもつ第 5 因子を，物事の意思決定がスピーディーな経営者として「実行力」と呼ぶ．震災後の結果についても震災後と似た結果となり，因子の解釈が同様であると考えられるため因子名を同じものに設定する．この「先見性」「ワンマン」「シビア」「人情味」「実行力」の５つの性格因子を経営者の性格データとして以降の分析に用いる．
これら因子スコアについて震災前後それぞれ業種別に可視化したものが図 5，6 である．ここでの業種は平成 26 年 4 月 1 日施行第 13 回改定日本標準産業分類を使用し，製造業についてはその他の製造業も含まれているため，産業大分類コードが製造業のものを「製造業」，それ以外を「その他製造業」と定義した．
この図より，産業ごとに経営者の性格の傾向が異なっていることがわかる．すべての産業における共通点としては，「ワンマン」が負に大きく，「実行力」が正に表れている点である．これは「まじめで実行力がある」ことがどの産業の経営者にも共通している可能性を示唆している．産業ごとに特徴を確認すると，サービス業においては「先見性」が大きな値を取っていることからサービス業の経営者には先を見通し，ビジョンや企画力があることを示唆している．
また震災前後で特徴を確認すると，震災前は「シビア」が負に表れているが，震災後はいずれの産業においてもその平均値は小さくなっている．

8582

表 2，表 3 および図 5，図 6 から震災前後において，性格の潜在因子は同じであるがその負荷量については変化していることが明らかになった．これは経営者の性格に震災が影響している可能性があることを示唆している．
表 3：震災後因子負荷量

表 2：震災前因子負荷量
性格項目
慎重
包容力がある
カリスマ性に富む
積極的
一徹
責任感が強い技術志向が強い独創的
堅実
先見性に富むビジョンがある
まじめ
ち密
計数面不得手人情味に厚い人脈が広い
機敏
実行力がある
金銭的にシビア
社交的
話上手
企画力がある
決断力に優れる
豪放磊落
個性的

図 5：震災前における業種ごとの因子負荷量平均値

4

性格項目
慎重
包容力がある
カリスマ性に富む
積極的
一徹
責任感が強い技術志向が強い独創的
堅実
先見性に富むビジョンがある
まじめ
ち密
計数面不得手人情味に厚い人脈が広い
機敏
実行力がある
金銭的にシビア
社交的
話上手
企画力がある
決断力に優れる豪放磊落
個性的第1因子 第2因子 第3因子 第4因子 第5因子
-0.01
-0.19
0.23
-0.04
-0.40
0.04
-0.14
0.00
0.59
-0.12
0.38
0.20
0.25
0.17
0.06
0.12
0.12
-0.05
-0.10
0.68
-0.28
0.35
0.54
-0.06
-0.04
0.00
-0.34
0.06
0.24
0.03
0.18
0.12
-0.02
0.02
-0.30
0.45
0.45
0.15
-0.08
-0.20
-0.06
-0.53
0.02
0.09
-0.25
0.61
-0.07
0.06
0.06
0.04
0.57
-0.06
-0.08
0.03
0.07
-0.19
-0.50
-0.11
0.10
-0.25
0.39
-0.24
0.25
-0.08
-0.13
-0.23
0.66
-0.08
0.23
-0.22
-0.15
-0.05
0.07
0.69
-0.15
0.30
0.02
0.00
0.28
0.05
0.04
0.04
0.07
-0.10
0.45
0.28
-0.06
-0.01
-0.03
0.45
0.05
0.00
0.56
0.01
0.01
0.09
0.01
-0.22
0.37
0.09
0.20
0.16
-0.09
0.37
-0.03
0.70
0.05
-0.24
-0.14
-0.03
0.30
-0.16
0.25
0.14
0.31
-0.17
0.44
0.28
0.33
0.17
-0.09
0.62
0.47
-0.16
0.00

第1因子 第2因子 第3因子 第4因子 第5因子
-0.04
-0.10
0.29
-0.02
-0.42
0.02
-0.14
0.01
0.59
-0.10
0.30
0.26
0.20
0.23
0.07
0.12
0.11
-0.06
-0.12
0.72
-0.30
0.48
0.39
-0.04
-0.05
-0.03
-0.30
0.10
0.26
0.02
0.19
0.10
0.00
0.01
-0.28
0.46
0.48
0.14
-0.06
-0.20
-0.09
-0.50
0.11
0.11
-0.25
0.57
-0.06
0.17
0.04
0.06
0.55
-0.08
0.02
0.04
0.06
-0.19
-0.51
-0.03
0.10
-0.25
0.32
-0.18
0.40
-0.08
-0.10
-0.15
0.61
-0.25
0.18
-0.19
-0.17
-0.01
0.01
0.71
-0.16
0.29
0.04
0.00
0.30
0.04
0.03
0.06
0.08
-0.09
0.44
0.27
-0.05
0.01
-0.03
0.44
-0.02
0.13
0.59
0.00
0.04
0.13
-0.05
-0.22
0.36
0.08
0.21
0.12
-0.08
0.35
-0.02
0.71
-0.03
-0.13
-0.15
0.00
0.23
-0.08
0.28
0.17
0.30
-0.24
0.51
0.14
0.38
0.19
-0.12
0.73
0.31
-0.15
0.00

図 6：震災後における業種ごとの因子負荷量平均値

パス図とモデルの作成
本章では二章，三章で得られた結果からパス図を作成し，作成したパス図をもとに重回帰分析を実施する．はじめに各経営者の特性が企業行動に影響を与えているという先行研究より，
パス図を作成する．ここでは，分析に使用する各特性データが，TDB の調査から得られていることを踏まえ，データ生成過程に留意し作成する．次に，作成したパス図をもとに，震災前
後，経営者特性が与える影響を分析するため，重回帰分析を実施する．

9

583

4-1

パス図の作成二章より，経営者の特性は，各経営行動に影響を及ぼしていることが明らかになった．ここでの経営行動とは，財務指標および正社員の雇用を指す．震災当年の指標と，震災前年の指標を考慮に入れて作成したそれぞれのパス図を図 7，図 8 に示す．視認性向上のため，正社員数におけるパス
図では各性格の部分を簡略化して表現している．パス図のうち，得意分野，先見性等の性格因子，
年齢，経験年数が着目する特性である．得意分野とは，図 3 のうちの営業，技術，経理，管理の 4
項目を指し，経験年数も同様に図 3 のうちの業界経験，経営経験を指す．年齢を除くこれら特性は，二章で述べた通り，調査員のヒアリングによって観測，設定されており，その結果には前調査段階での結果が影響している．つまり，各調査は直前の調査と因果関係にあり，その観測値である各特性は前調査段階の特性と相関関係にある．さらに二章，事前分析9より，各特性は財務指標や雇用に影響を与えていることが判明しているため，それぞれの時点の変数に因果の矢印を書き込むことができる．
次に，財務指標において，各財務指標間について考える．現在の会計論上，例えば自己資本比率
は自己資本を自己資本と他人資本を合計した総資本で割ることによって算出されているように，互いが互いを計算式上で内包する形になっている．しかしながら現状では，ある財務指標の数値が上昇したからといって，その翌年に別の財務指標の数値が確実に上昇，もしくは下落する，といったことは言えない．つまり，各財務指標間には相関関係はあれども因果関係については不明である．
よって各財務指標は相関関係を表す矢印で繋ぐ．
最後に正社員数のパス図について考える．震災当時，被災地では雇用調整助成金の特例措置等で，被災企業への補助金があっただけではなく，被災によって離職した求職者を雇い入れた企業に助成金が支給される被災者雇用開発助成金や，職場適応訓練を実施した企業に支給された訓練費など，雇用に関する多くの補助金が整備された．つまり，震災被害の程度によらず，すべての企業にとって，震災後正社員数を変動させる要因としてこれら公的な補助金を受け取るインセンティブがあったと考えられる．独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施したアンケート調査10によると，雇用調整助成金の受給は製造業が多かったものの，企業の被害状況は影響していないことが示されている．つまり，企業の被害状況と補助金を受け取るかどうかには関連が無いことが明らかになっている．この報告を踏まえ，本分析ではその企業の前期業績が関係していることを想定した．例えば，ある企業の前期業績が芳しくない場合，企業の補助金を受け取るインセンティブは高まると考えられる．逆に企業の業績が好調であれば，わざわざ補助金を受け取るインセンティブはないかもしれ
ない．

9
10

震災前後それぞれの時点において各特性が与える影響があることを確認している．詳細は付録を参照されたい．
独立行政法人労働政策研究・研修機構(2017)「雇用調整助成金の政策効果に関する研究」労働政策研究報告書 No.187 8 章

10

584

図 7：財務指標におけるパス図

4-2

図 8：正社員数におけるパス図

重回帰モデルの作成

4-1 にて作成したパス図をもとに重回帰モデルを作成する．目的変数はフリーキャッシュフロー，流動比率，固定比率，正社員数の 4 項目とする．財務指標の 3 項目は，震災を経て，手元に自由に使用できる現金を変化させたか，また，短期的，⾧期的な安全性が変化したかを確認する目的で設定した．ここでは，財務指標である 3 項目のパス図は，いずれも同じものを使用する．現在の会計上，あらゆる会計指標は，お互いを内包した計算式で表現されており，相関関係は存在するが，因果関係は不明である．また三章にて因子分析を行った結果，経営者の性格への震災の影響が考えられることから，震災の影響を交絡変数と捉え震災の影響を考慮したサブグループ解析も行う．地域
によって被害状況が異なっていることから，サブグループ解析と震災の影響を考慮しない場合の結果が異なっていれば，震災の影響は交絡であったことが示唆される．グループ分けには震災の影響の代理変数として用いる，地域別逸失額の区分を用い，中でも日本を代表する工業地帯および工業地域がある関東，東海，近畿，中国，九州の 5 つのグループを対象に分析を行う．
生産指数の考慮の有無にかかわらず，経営者特性の震災前後の変化を確認するため下記の式に示すモデルを考える．このモデルでは各性格特性および統制変数と震災前後ダミーの交互作
用が確認したい効果である．下記式において𝑡は震災前後を表す変数であり，𝑡 = 0が震災前，
𝑡 = 1が震災後を表す．それぞれにおける各性格特性および統制変数は𝑍 , であり，財務指標を説明変数としたモデルでは得意分野フラグ，性格因子，年齢および経験フラグを表し，正社員数を説明変数としたモデルでは上記に加え統制変数となる前期業績にあたる変数が入る．
𝑦 = 𝛽 + 𝛽 𝑡 + 𝛽 𝑍 , + 𝛽 𝑍 , + ⋯+ 𝛽𝛽𝑡∗𝑍 , + 𝛽𝑡 ∗ 𝑍 , + ⋯+ 𝛽

𝑍 , + 𝑜𝑜𝑜𝑜𝑜𝑜𝑜𝑜𝑡∗𝑍, + 𝜀 ．

上記式において前後フラグとの交互作用項が有意であれば震災前後でその変数に変化があったことを意味する．
モデリングにあたり目的変数について，目的変数が正値のみを取る流動比率および正社員数
については対数変換を，正負どちらの値も取るフリーキャッシュフロー，固定比率については
Yeo-Johnson 変換を行った．説明変数は多重共線性に対処するためダミー変数も含め全て標準化した．使用する説明変数の概要は表 4 に示す．

11

585

表 ４：説明変数概要

5

説明変数

概要

得意分野営業

調査員によって，「営業」が得意であると評価された=1，されていない=0

得意分野技術調査員によって，「技術」が得意であると評価された=1，されていない=0

得意分野経理調査員によって，「経理」が得意であると評価された=1，されていない=0

得意分野管理調査員によって，「管理」が得意であると評価された=1，されていない=0

先見性

潜在性格因子「先見性」の程度

ワンマン

潜在性格因子「ワンマン」の程度

人情味

潜在性格因子「人情味」の程度

シビア

潜在性格因子「シビア」の程度

実行力

潜在性格因子「実行力」の程度

業界経験3年未満

業界の経験が3年未満である=1，そうではない=0

業界経験3年以上10年未満

業界の経験が3年以上10年未満である=1，そうではない=0

経営経験3年未満

経営の経験が3年未満である=1，そうではない=0

経営経験3年以上10年未満

経営の経験が3年以上10年未満である=1，そうではない=0

震災フラグ

震災後=1，震災前=0

営業キャッシュフロー

TDB計算式による営業キャッシュフロー

投資キャッシュフロー

TDB計算式による投資キャッシュフロー

総資産

企業の総資産負債比率

自己資本に対する負債の割合

自己資本比率

総資本に対する自己資本の割合

分析結果
財務指標を目的変数とした結果，次いで正社員数を目的変数とした結果について説明する．

いずれも，サブグループ解析をしていない結果と，サブグループ解析をした結果と両者実施し，比較することにより，震災の影響が交絡因子であったかどうかの確認をする．その後それぞれの目的変数に影響を与えている変数について述べる．各結果においてサブグループ解析によりサンプルが減少し，モデルから除かれた項目については空白で示す．

5-1

フリーキャッシュフロー

目的変数がフリーキャッシュフローの場合の結果を表 5 に示す．サブグループ解析していない場
合とサブグループ解析をして 5 つのグループに分けた場合と有意な変数が異なるため，震災の影響
は交絡因子であったことが明らかになった．またサブグループ解析の結果より，関東グループでは，人情味をもつ経営者が，東海グループでは，経理面が得意な経営者が，中国グループでは，経営経験が 3 年未満と短い経営者が震災前後においてフリーキャッシュフローを増加させた．九州グ
ループでは，管理面が得意な経営者がフリーキャッシュを増加させ，経営経験が 3 年以上 10 年未満の中堅経営者がフリーキャッシュフローを減少させた．関西グループにおいてはいずれの経営者の特性も有意にならず，震災の影響という外部の影響は受けていないことが判明した．

12

586

表 5：フリーキャッシュフローを目的変数としたモデルの結果
観測数

5-2

流動比率

目的変数が流動比率の場合の結果を表 6 に示す．流動比率の場合，いずれの特性も有意になっていな
いため，外部の影響を受けた影響はなかったことが示された．
表 6：流動比率を目的変数としたモデルの結果
関東

東海

近畿

中国

九州

(Intercept)

全データ
5.223 ***

5.284 ***

5.088 ***

5.376 ***

5.177 ***

5.069 ***

先見性*震災フラグ

0.001-0.0110.020-0.004-0.0010.016

ワンマン*震災フラグ

0.004-0.003-0.0010.019-0.0110.014

人情味*震災フラグ

0.003

0.007

0.015

-0.0060.000-0.021

シビア*震災フラグ

0.006

0.010

-0.0130.013-0.0060.014

実行力*震災フラグ-0.0010.010-0.020-0.004

0.005

0.013

年齢*震災フラグ-0.0010.007-0.008-0.0080.021-0.016

得意分野営業*震災フラグ-0.005-0.0040.008-0.0180.018-0.009

得意分野技術*震災フラグ-0.007-0.0090.002-0.008

0.025

0.001

得意分野経理*震災フラグ

0.000

0.001

0.002

0.000

0.012

得意分野管理*震災フラグ-0.006-0.0090.007-0.0090.001-0.015

業界経験3年未満*震災フラグ

0.001-0.001

業界経験3年以上10年未満*震災フラグ-0.001-0.005-0.001

0.010

0.037

-0.021

経営経験3年未満*震災フラグ-0.006

0.001

0.002

-0.024-0.025-0.019

経営経験3年以上10年未満*震災フラグ

0.012

0.015

-0.008

0.023

0.048

0.002

先見性

0.038 **

0.037

0.055

-0.0350.005-0.070ワンマン-0.0060.019-0.0150.033-0.067 *

0.023

人情味

-0.0040.030-0.077 *0.001-0.0020.011

シビア-0.008-0.027-0.0180.056 *

-0.0310.023

実行力-0.075 ***-0.074 *-0.044-0.077 **-0.064-0.010

年齢

0.020

0.018

-0.0290.015

0.194 ***

-0.048

得意分野営業0.034 **

0.033

-0.075 *

0.046

0.050

0.082

得意分野技術0.034 **

0.036 .

-0.0460.080 **

0.099 *

0.010

得意分野経理0.013-0.019

0.000

0.013

-0.001

得意分野管理-0.017-0.011-0.096 **0.007

0.106 *

業界経験3年未満

0.003

0.004

業界経験3年以上10年未満-0.011

0.001

0.006

0.011

-0.049-0.064 .

経営経験3年未満

0.023 .

0.000

-0.0120.062 *

0.080 .

-0.073

経営経験3年以上10年未満

0.018

0.020

0.015

0.002

0.108 **

-0.098 *

震災フラグ

0.007

0.008

0.007

0.012

0.008

-0.005

4436

1396

716

1002

366

294

AIC

8978.92808.21420.52115.1

726.65592.97

0.057

13

587

観測数

5-3

固定比率

目的変数が固定比率の場合の結果を表 7 に示す．固定比率ではサブグループ解析をした場合としていない場合とで結果が異なっているため，震災の影響が交絡であったことが示されている．また，グループごとの結果を確認すると，関東グループと九州グループでは，人情味のある経営者が震災前後において固定比率を減少させ，九州グループでは実行力のある経営者，営
業面に自信がある経営者，管理面に自信がある経営者が固定比率を増加させた．東海グループ，
近畿グループ，中国グループではいずれの特性も有意でなかったため，震災前後での特性が与える影響はなかったことが示された．
表 7：固定比率を目的変数としたモデルの結果
全データ

関東

東海

近畿

中国

九州

(Intercept)-0.017-0.035-0.048 ***-0.026

0.004

0.059

先見性*震災フラグ-0.007

0.013

0.005

0.003

0.008

-0.026ワンマン*震災フラグ-0.004-0.023-0.002

0.002

0.003

-0.014

人情味*震災フラグ-0.021-0.056-0.0040.009-0.008-0.124 *シビア*震災フラグ

0.005

0.010 .

-0.0020.005-0.007-0.023

実行力*震災フラグ

0.031 .

0.034

0.008

-0.001-0.0070.178 **

年齢*震災フラグ-0.002-0.014-0.007-0.004-0.011-0.0120.105 *

得意分野営業*震災フラグ

0.007

0.002

-0.025-0.0060.004

得意分野技術*震災フラグ-0.009-0.002-0.0050.002-0.0070.075

得意分野経理*震災フラグ

0.013

0.011

-0.0020.002-0.007-0.032

得意分野管理*震災フラグ

0.019

0.029

-0.026-0.009-0.0030.119 *

業界経験3年未満*震災フラグ

0.002

0.005

業界経験3年以上10年未満*震災フラグ

0.008

0.017

0.006

0.000

0.000

-0.009

経営経験3年未満*震災フラグ-0.010-0.035-0.0150.003-0.013-0.034

経営経験3年以上10年未満*震災フラグ-0.014-0.031-0.0120.001-0.0120.005

先見性-0.033 *-0.076 *

0.023

0.008

0.019

-0.020震災フラグ-0.031 **-0.055 *-0.008-0.020-0.009

0.041

ワンマン

-0.019-0.064 .

-0.0060.006-0.0030.038

人情味

0.044 **

0.069 *

0.040 *

0.018

-0.0050.022

シビア-0.005-0.018-0.005-0.018-0.017-0.026

実行力-0.0030.044-0.033 .

-0.034 .

-0.0170.033

年齢-0.014-0.011-0.015-0.021-0.0020.055

得意分野営業

0.002-0.015-0.0130.020-0.052 .

-0.024

得意分野技術-0.001

0.004-0.008-0.018-0.016-0.025

得意分野経理

0.015

0.022

-0.002-0.0090.011-0.033

得意分野管理0.011-0.034-0.0040.034 .

-0.065 *-0.046

業界経験3年未満-0.0010.004-0.017

業界経験3年以上10年未満

0.014

0.030

0.010

-0.004-0.008

経営経験3年未満-0.032 *-0.079 **-0.004-0.027

0.002

0.047

経営経験3年以上10年未満-0.024 .

-0.054 .

0.000-0.024-0.0130.094 *

4432

1392

710

998

360

298

AIC

10305

3770

509.231343.6380.11

613.1114588

先見性 震災フラグ

観測数

5-4

正社員数

目的変数が正社員数の場合の結果を表 8 に示す．このモデルでは，説明変数に前期業績変数として，営業キャッシュフロー，投資キャッシュフロー，総資産，負債比率，自己資本比率の 5 つの変数を加えている．結果，いずれのモデルにおいても有意な特性がなく，正社員数については，震災の影響という外部の影響を受けた特性からの影響はみられなかった．
表 8：正社員数を目的変数としたモデルの結果
全データ(Intercept)
*

関東

東海

近畿

中国

九州

4.034 ***

4.056 ***

4.038 ***

3.990 ***

4.067 ***

4.154 ***

-0.001-0.003-0.008-0.002

0.006

0.023

ワンマン*震災フラグ-0.0010.014-0.011-0.006-0.003-0.009

人情味*震災フラグ-0.001

0.002

0.016

-0.0060.005-0.013

シビア*震災フラグ

0.009

0.013

0.018

0.020

0.024

-0.014

実行力*震災フラグ

0.003-0.004

0.002

0.035

0.015

-0.029

年齢*震災フラグ-0.0050.001-0.006-0.003-0.002-0.013

得意分野営業*震災フラグ

0.007

0.018

0.002

0.028

-0.0030.019

得意分野技術*震災フラグ

0.009

0.013

0.000

0.032

0.020

0.009

得意分野経理*震災フラグ-0.001-0.001

0.007

0.002

-0.012-0.0250.004-0.0070.014-0.0080.029

得意分野管理*震災フラグ

0.005

0.015

業界経験3年未満*震災フラグ-0.012-0.009

業界経験3年以上10年未満*震災フラグ

0.003

0.011

0.005

-0.0600.037

経営経験3年未満*震災フラグ

0.000-0.010

0.022

0.048

-0.043

0.004

経営経験3年以上10年未満*震災フラグ-0.007

0.011

0.000

0.002

0.016

-0.035

営業キャッシュフロー*震災フラグ

0.051 ***

0.020

-0.0200.115 *

-0.112 .

0.136 .

投資キャッシュフロー*震災フラグ

0.031 *

0.043 *

-0.011-0.020-0.009-0.050

総資産*震災フラグ-0.010-0.0140.004-0.058

0.015

0.016

負債比率*震災フラグ

0.020

0.023

-0.0490.113-0.0470.024

自己資本比率*震災フラグ

0.013

0.013

0.014

0.008

0.004

0.017

先見性

0.063 ***

0.020

0.125 *

0.087 .

0.128 *

-0.035ワンマン-0.030 *-0.0340.034-0.014-0.086 *-0.077

人情味-0.064 ***-0.026-0.110 **-0.085 *-0.070-0.079シビア-0.0190.033-0.037-0.040-0.003-0.069 .

実行力

0.096 ***

0.096 ***

0.073 .

0.048

0.052

0.159 *

年齢

0.045 **

0.024

-0.023

0.059

0.055

0.157 **

得意分野営業-0.074 ***-0.070 **-0.058 .

-0.108 *-0.020-0.012

得意分野技術-0.082 ***-0.057 *-0.053 .

-0.138 ***0.029-0.071

得意分野経理0.013-0.008

0.013

0.002

-0.005-0.001

得意分野管理-0.002-0.0360.043-0.013

0.048

0.025

業界経験3年未満-0.035 **-0.030 **業界経験3年以上10年未満-0.022 .

-0.002-0.002

0.013

0.043

0.008

経営経験3年未満

0.019-0.030

0.020

0.028

0.075

0.041

経営経験3年以上10年未満

0.015-0.012-0.074 *0.039

0.099 *

0.088 .

営業キャッシュフロー-0.010 ***-0.040 .

0.012-0.070 *

0.070

0.040

投資キャッシュフロー

0.091 ***

0.001

0.028

0.037

0.280 ***

0.050

総資産

0.635 **

0.813 ***

0.857 ***

0.604 ***

0.803 ***

0.917 ***

負債比率

0.033

0.034 *

0.135 *

-0.078-0.0520.078

自己資本比率

0.006

0.021

0.006

-0.019-0.056

0.062

震災フラグ

0.001

-0.0120.001-0.009

0.007

0.026

4432

1378

712

984

360

296

9812.62903.21500.52171.5856.89684.85

AIC

15

589

6

考察と今後の展望
本研究では外部状況を考慮した，経営者特性が企業行動に与える影響について分析を実施した．東日

本大震災という経済変化において，経営者特性が財務指標，正社員数に影響を与えたかについて分析することで，UET に新たな示唆を与えることが可能となった．分析の結果，今回のモデルにおいては主に2 点の示唆が得られた．1 点目は震災の影響という外部要因が交絡因子であった点である．これは，経営者特性が，外部状況の影響を受けていることを示しており，経営者特性の影響を分析する際に，外部状
況を加味する必要性を明らかにした．交絡因子の影響を取り除くためのサブグループ解析の結果では，各グループによって，影響を与えている経営者特性が異なっていたことからも，震災の影響が当時の経営判断に影響を及ぼしていた可能性を示しており，外部状況が経営者の特性を通じて経営判断に影響を与えていたと理解することができる．2 点目は外部状況を加味した際に，経営者特性が影響を与えていない企業行動が明らかになった点である．今回のモデル，分析では，流動比率と正社員数の 2 変数において，いずれの経営者特性も有意にならなかった．外部状況を加味しない事前分析において，つまり震災フラグとの交互作用を含めないモデルでは有意な変数があった．これらよりこの 2 変数においては経営者特性に震災という外部状況の影響があったとはいえないことがわかる．つまり，経営者特性は，あらゆる経営行動に影響を及ぼしているが，その影響が外部経済によって変化するかどうかは，その変数によって異なることが明らかになった．
今後の課題として，第一に他経済悪化時の分析を行うことが挙げられる．今回着目した東日本大震災
は，経済ダメージとしては甚大ではあるが，比較的短期で，回復スピードが速やかであった．そのため，
震災発生前後での比較により，経営者がとる行動に変化があったかを確認した．しかしながら，昨今のコロナ禍のような⾧期で，回復の傾向が見えにくい状況において，経営者特性はどのような影響を与えているのかについて明らかにすることで，外部状況を踏まえた経営者特性が与える影響についてより深い洞察をえることができる．
第二に，他業種における影響の分析である．今回製造業に着目をして分析を行ったが，卸売業やサービス業においても同様の分析が必要であると考える．製造業では全国的に震災の影響があったことを述べたが，業種によってはその影響に大きなばらつきがある．地域によって，業種分布が異なることを踏
まえても，より詳細な考察が可能になると考えられる．

16

590

参考文献
[1] 阿部正浩(2017).「雇用調整助成金の政策効果に関する研究 第８章 雇用調整助成金を申請する企業、しない企業」『労働政策研究報告書 No.187』独立行政法人労働政策研究・研修機構[2] 伊藤駿(2019).「震災が仕事に与えた影響とその帰結としての意識変化に関する社会学的考察-東日
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第3章

コネクターハブ

企業と地域産業構造分析システム」『中小企業白書（2014 年版）』中小企業庁,
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年 次 経 済 財 政 報 告 （ 経 済 財 政 政 策 担 当 大 臣 報 告 ）」 内 閣 府,
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津波防災に関するワーキンググループ』内閣府,
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年 次 経 済 財 政 報 告 （ 経 済 財 政 政 策 担 当 大 臣 報 告 ）」 内 閣 府,

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経済計算年次推計』内閣府,URL: https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html(閲覧日:2023 年 12 月 25

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研究』4 巻,pp. 3-13.
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[22] 野田知彦(2006).「経営者、統治構造、雇用調整」『日本経済研究』54 号, pp.90-108.
[23] 文智彦(2010).「戦略的意思決定プロセスと環境要因の適合に関する諸仮説の検討」『埼玉学園大学
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[27] 渡辺幸男, 小川正博, 黒瀬直宏, 向山雅夫(2022).「２１世紀中小企業論 -- 多様性と可能性を探る 第 4版」有斐閣アルマ[28] Gow, I.D., Kaplan, S.N., Larcker, D.F. & Zakolyukina, A.A.(2016).CEO personality and firm policies.
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18

592

付録
Ⅰ. 正社員数モデルにおける因子分析の結果
第三章にて，因子分析およびその結果についてまとめた．正社員数モデルにおいても同様の手続きにて因子分析を実施した．下記がその結果である．財務指標モデルでの結果と同様に，正社員数モデルの結果からも震災の影響が交絡となっている可能性が示されている．因子の解釈および名づけについては，
因子負荷量の結果が財務指標モデルと似たものとなったため，同様の対応を取っている．
財務指標モデルとの差異として，「シビア」と「人情味」における因子負荷量の平均値が挙げられる．
「シビア」では，特に震災前での平均値が，財務指標モデルの平均値よりも絶対値の値が大きくなっている．「人情味」では，財務指標モデルでのサービス業ではほぼ 0 であったのに対し，正社員数モデルでのサービス業ではいずれも正に平均値が表れている．
表 9：震災前因子負荷量

図 10：震災前における業種ごとの因子負荷量平均値

表 10：震災後因子負荷量

図 11：震災後における業種ごとの因子負荷量平均値

19

593

営業キャッシュフロー
投資キャッシュフロー
総資産
負債比率
自己資本比率Ⅱ. 震災の影響を考慮しない経営者特性が与える影響についての考察
外部状況を考慮せず，その時点での経営者特性が企業行動に影響を与えているかどうかについて，本稿で用いたものと同じデータを用いて分析を行った．これは本データに関して UET 自体を定量的に検証するものである．目的変数および説明変数は四章で示したものと同様である．
目的変数がフリーキャッシュフロー，流動比率，固定比率，正社員数であるそれぞれのモデルについて固定比率における中国グループを除き，いずれかの経営者特性が影響を与えていることを確認した．
表 11：フリーキャッシュフローを目的変数としたモデルの結果
震災前年

表 12：流動比率を目的変数としたモデルの結果
震災前年

震災当年
関東

東海

近畿

中国

九州

関東

東海

近畿

中国

0.000

0.031

0.015

-0.075 .

-0.002-0.058(Intercept)

5.217 ***

5.291 ***

5.094 ***

5.397 ***

5.178 ***

5.114 ***

先見性

0.005

0.110 *

0.017

0.017

0.007

-0.013 *先見性

0.041 *

0.026

0.074

-0.0530.004-0.056ワンマン-0.037-0.022

0.029

0.024

-0.0590.099 *

ワンマン

-0.0080.017-0.0160.045-0.078 .

0.037

人情味

-0.059 *-0.023-0.064-0.011

0.085

0.058

人情味

-0.0070.037-0.063-0.004-0.001-0.013

シビア

0.012-0.044

0.001

0.077

0.025

0.000

シビア

-0.013-0.017-0.0320.072 *

-0.0380.038

実行力

0.058 .

-0.085 .

0.019-0.0220.003-0.104 .

実行力-0.078 ***-0.064 .

-0.064-0.060-0.0590.004-0.047

年齢

0.024

0.025

-0.037-0.0070.215 ***

-0.0690.039 *

0.029

-0.067

0.025

0.067

0.074
0.012 **

年齢

0.013

-0.0160.145 **

0.035

0.035

全データ

震災当年

全データ
(Intercept)

九州

得意分野営業-0.050 .

-0.013-0.037-0.126 *-0.0540.090

得意分野営業

得意分野技術-0.012-0.015-0.020-0.088 .

0.001

0.010

得意分野技術0.042 *

0.027

-0.0430.069 .

0.124 .

得意分野経理-0.003-0.0420.076 *

-0.055

0.067

0.081

得意分野経理0.013-0.018

0.001

0.014

0.011

0.237

得意分野管理-0.031

0.042-0.042-0.092 .

-0.0190.121

得意分野管理-0.009-0.020-0.090 *-0.0110.107 .

0.043

業界経験3年未満-0.0050.000

業界経験3年以上10年未満

0.008

0.013

0.034

0.024

-0.0300.019 *

経営経験3年未満

0.002-0.0180.057-0.0190.263 ***

-0.031

経営経験3年以上10年未満-0.0080.025

0.114 *

0.029

0.084

-0.072

観測数

2218

696

355

501

180

147

AIC

6314.91784.9767.96

1386.7426.92232.45

業界経験3年未満

0.001

0.002

業界経験3年以上10年未満-0.010-0.004

0.005

0.018

-0.012-0.082

経営経験3年未満

0.032 .

0.001

-0.009

0.025

0.051

-0.088

経営経験3年以上10年未満

0.009

0.036

0.007

0.011

0.156 **

-0.010 .

観測数

2219

698

358

500

183

149

AIC

4548.81406.4698.391008

366.87296.46

表 13：固定比率を目的変数としたモデルの結果
震災前年

表 14：正社員数を目的変数としたモデルの結果
震災前年

震災当年

全データ

東海

近畿

中国

4.033 ***

4.053 ***

4.038 ***

3.970 ***

4.045 ***

4.179 ***

先見性

0.066 **

0.027

0.115 .

0.083

0.280 **

-0.046

0.059

ワンマン

-0.029-0.0280.023-0.025-0.168 *-0.0400.031

人情味-0.062 **-0.033-0.096-0.088 *-0.151 .

-0.111-0.018シビア-0.0270.042-0.020-0.018-0.015-0.0480.093 ***

0.095 *

0.075

0.083 .

0.024

0.163 .

関東

東海

近畿

中国

九州

(Intercept)-0.019-0.037-0.042 .

-0.049 *-0.0080.034(Intercept)

先見性-0.028-0.099 .

0.026

0.014

-0.007-0.077ワンマン-0.014-0.073-0.0140.000-0.011

人情味

0.051 *

0.068

0.058 .

0.029

-0.002

シビア-0.0070.010-0.013-0.009-0.001

震災当年
関東

全データ

九州

実行力

-0.0370.100 .

-0.035-0.027

0.003

0.047

実行力

年齢

-0.013-0.040-0.035-0.036-0.0330.045

年齢0.050 *

0.031

-0.030

0.052

0.078

0.149 .

得意分野営業

0.000-0.041-0.0350.003-0.068-0.051

得意分野営業-0.081 ***-0.059 .

-0.055-0.088 .

-0.094-0.041

得意分野技術-0.003-0.017-0.006-0.017-0.0040.001

得意分野技術-0.091 ***-0.050-0.052-0.107 **-0.002-0.098

得意分野経理

0.005

0.025

-0.008-0.0090.007-0.027

得意分野経理0.014-0.010

0.020

0.009

-0.043-0.024

得意分野管理-0.002-0.026-0.0240.002-0.057-0.031

得意分野管理-0.006-0.0220.047-0.0320.024-0.009

業界経験3年未満-0.025-0.033 *業界経験3年以上10年未満-0.026

0.009

0.003

-0.044

0.087

0.029

経営経験3年未満

0.020-0.0370.039

0.069 .

0.039

0.039
0.093

業界経験3年未満-0.001

業界経験3年以上10年未満

0.008

0.040

0.014

-0.004-0.018-0.017

経営経験3年未満-0.024-0.098 *-0.017-0.030-0.0070.057

経営経験3年以上10年未満-0.019-0.099 *-0.020-0.044 .

-0.0190.096 *

観測数

2217

697

356

499

179

147

AIC

5097.21904.9382.49619.68212.24211.82

0.004

経営経験3年以上10年未満

0.022

0.000

-0.074 .

0.027

0.123 .

-0.067 ***-0.016-0.007

0.039

0.000

0.244 *

0.055 **

0.045

0.018

0.020

0.284 **

0.219

0.641 ***

0.808 ***

0.868 ***

0.552 ***

0.685 ***

0.934 ***

0.016

0.040 *

0.064 .

-0.039-0.061

0.016-0.007

0.001

0.020

-0.014-0.042-0.012

観測数

2195

688

356

494

180

147

AIC

4895.81426.3750.711108.3437.74323.5120594

利潤・余剰金のゆくえを地球規模で追う
京都産業大学経済学部
2024-3-17

桑垣豊

進化経済学会もくじ
１．マクロ経済と余剰資金のゆくえ ··························································································· 1１）閉じた地球経済システムと軍事予算 ................................................................................... 1
２）資金循環と国際収支 .............................................................................................................. 2３）同時現象 .................................................................................................................................. 2４）需要不足と余剰金 .................................................................................................................. 2

２．各国の余剰金 ·························································································································· 2
３．武器生産 ·································································································································· 4４．武器取引 ·································································································································· 6
５．武器取引と余剰金 ·················································································································· 7【参考文献】 ·································································································································· 8

１．マクロ経済と余剰資金のゆくえ

１）閉じた地球経済システムと軍事予算
軍事力強化や戦争遂行には、巨額の予算を調達する必要がある。それには何らかの余剰金が必要
で、出どころが問題になる。一方、近年先進国では法人税減税と付加価値税（消費税）増税がセットで進んでいて、賃金抑制とあいまって、法人内部留保が肥大化している。内部留保は、貯蓄の一種であるので、需要不足を招く。これらをつじつま合わせするのが、軍事予算の肥大化である。地球規模の保存則で、資金余剰と借入金は総額で一致する。タックスヘイブンなど、資金の追跡ができないことも多く、地球規模の資金流通は複雑であるが、入口と出口で考えると、法人余剰と軍事費は連動している。
この連動現象を、資金循環と国際収支を情況証拠として説明を試みる。保存則が成り立つ閉じた地
球の経済システムの特徴を生かすことで分析できる事例としたい。

595

２）資金循環と国際収支
一国単位では、法人余剰／内部留保が拡大して、それが政府の債務と外国への投資・資金移動に向かうという説明で議論が終わる。その国の政府が軍事予算を拡大させていれば、余剰金と軍事の関係
はわかりやすい。しかし、資金の流出先では何が起きているか。
貿易収支赤字国の先進国アメリカの場合は、軍事予算にあてていることは明白である。特に、イラク戦争の戦費調達の国債３５兆円ほどは、日本銀行の円高対策を名目としたドル買い介入の金額に近
くつじつまはあう。ドル買い介入では、日本銀行がアメリカ国債を買うことになるからである。資金が途上国に流れ出る場合は、生産設備への直接投資、教育、インフラ建設など使うが、しばしば軍事費にも流れる。

３）同時現象以上、余剰金発生と資金流失・外国への投資を因果関係のように論じたが、現実には同時におきる。わかりやすい例では、先進国の武器産業が途上国に武器を売る場合である。

民間企業が大きな内部留保を得るということは、賃金・配当、税金支払いを大きく超えていることを意味する。そして、売上があるから内部留保が増えるということは、購買力を超えて借金しないと買えない部分が増えることである。
資金を貸すだけでは、巨額の内部留保は築けないので、確実に利益が上がる方法があるはずである。武器産業をはじめとして巨大開発など、どのような使い道が直接的・間接的利益につながっているかを、「国内資金循環」と「国際収支データ」などから推測する。

４）需要不足と余剰金
今まで、需要不足の原因を探り、対策を立てるためにマクロ経済学はどうあるべきかを研究してきたが、それを応用して、違う観点から余剰金の行き先を地球規模で考える。

２．各国の余剰金

１）世界的余剰金と軍事産業世界的に、先進各国の民間企業（非金融）の余剰金が積みあがる一方、政府部門の借入金が増えている。同じ国の中で、政府から民間企業に資金が移動していると同時に、貿易・資本取引による国家間の資金移動も膨大である。国内的には法人減税競争によって、国家間では主に多国籍企業の活動がこのような事態を招いている。政府による緊縮財政が必要な公共支出を減らし、大量の国債発行が投資家や金融部門の利益につながっている。

596

国を超えた多国籍企業などの活動が様々な問題を引き起こしている。その中で、軍事産業の利益と各国内の資金循環（部門別貸借関係）、先進国と資源国・途上国の間の資金移動の実態の分析を試みる。資金余剰と最終支出としての軍事支出の関係を調べる。

２）民間企業と余剰金
民間企業の「付加価値」から賃金・報酬を差し引いた残りが「利潤」である。利潤から、法人税・配当金・利払いを除くと、企業の手元に残る資金が企業貯蓄（内部留保）である。内部留保は、日本
で20世紀末から民間法人部門がマクロで資金余剰主体になったことで、注目を集めた。日本以外の先進各国でも内部留保が拡大しているはずだが、マクロには表面化していない。
おそらく、タックスヘイブンの利用で利潤ではない形で蓄積しているものと思える。一方、個別企
業の内部留保は、情報産業を中心に多くの人の知るところである。日本の企業は、たくさんの租税特別措置があるので、実質の税負担はかなり軽い。名目法人税率のことをマスコミなどが、「実効税率」などと実質税率であるかのように報道するので、少ない負担が近年の減税でさらに減っている。
それで、日本企業は、法律の抜け道のようなタックスヘイブンを、あえて使わなくもいいのかも知れない。

３）余剰金と借入金
近代以前の世界では、利益をためる手段は金銀などの実物資産の割合が大きかった。そのときは、ためた富はそこにあるので、富の所有主体で富は完結していた。ところが、貨幣とくに信用創造による富の蓄積が一般的になると、余剰金は別のだれかの借入金とうらはらの関係になる。世界的に法人内部留保が大きくなると、政府や家計の負債が増える。マクロに家計が赤字になったことがある先進国はアメリカやポルトガルぐらいであるが、政府の負債の増大は世界的に一般化しつつある。
その中で、軍事費や武器購入費用になる部分はどれくらいの割合をしめるのであろうか。国際マク
ロ経済データと、武器関連の統計をさぐることにした。特に途上国の武器輸入と借金の関係は気になるところである。

４）有効需要？
需要不足対策としての武器消耗（戦争）は、戦前から問題になっていた。また、軍事費の中の武器生産の割合と人件費、失業対策の一面など気になる点は多い。今回は武器生産と、武器貿易に焦点をしぼった。産業の中の武器生産や戦争は、産業連関分析を編み出したレオンチェフの問題意識でもあ

597

った。

５）資金余剰・借入主体
次頁の表１に基づいて、武器輸出の多い各国の３つのセクターの貯蓄／借入状態をＯＥＣＤの国民
経済計算統計から考察する。以下、2016年からの５年間の合計値ですべて分析する。
武器輸出国で全体の余剰金が多いのは、ヨーロッパ北半分のドイツ、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、ポーランド、リトアニア、そのほかにオーストラリア、イスラエル、トルコ、韓国などである。これらの国は需要不足をうかがわせる。過去の債務返済に追われるギリシャ
は、-10％ほどの大幅な借入がある。
政府は軒並み借入主体であるが、アメリカ、スペインが５％以上である。日本がそれほど目立たないのは、政府が年金基金など他国にない大量の資産を積み上げていて相殺しているからである。スイスは、家計が大幅に貯蓄しているが民間法人が５％近く借入しているのが特徴的で、武器生産と輸出で有名である。
民間法人のデータが内部留保と異なるのは、資金以外の資産の積み上げも企業貯蓄になるからである。韓国、スペイン、リトアニア、ポーランドが10％以上のプラスである。これらは、武器輸出の上位にあるが輸出にしめる武器輸出が多いわけではない。

３．武器生産１）武器生産の特徴
武器生産は、耐久品が多いので投資になるが、生産設備ではない。そういう意味では有効需要になる。武器のうち弾薬などの消耗品はもちろん有効需要である。生産力不足になやむ途上国にとっては、貧しさの原因になる。需要不足の先進国も、自国が戦場になると景気がよくなると喜んでいる場
合ではなくなる。生産設備破壊は供給不足を招く。武器生産は生産能力にはならないが、個人に直接の効用はないという意味で設備投資と同様である。

２）軍事産業とマクロ経済
軍事と産業の関係で以下のように分類できる。
Ａ）軍事産業
武器生産、軍事関連サービス提供などを直接提供している。

598

米国
ロシア
フランス
中国
ドイツ
イギリス
イスラエル
韓国
スペイン
イタリア
オランダ
ウクライナ
トルコ
スイス
スウェーデン
オーストラリア
UAE
カナダ
ベラルーシ
南アフリカ
ノルウェー
ブラジル
Czechia
インド
ポルトガル
ヨルダン
インドネシアフィンランド
ベルギー
ブルガリア
セルビア
シンガポールウズベキスタンデンマーク
リトアニア
オーストリア
スロバキア
ポーランド
ギリシャ
未知の供給業者
イラン
日本

国名

国家予算

101917900 40554000
7694505 2731878
13233682 8148101
66406420 24968286
18909695 9472426
13789809 6329123
18647238456368144304 1825459
6640115 3163522
9838290 5291261
4351429 2047809
6468383291993988988 1112536
3571985 1271103
2693062 1432428
6995741 2896338
195428408294392 3990370
28826211116
18370876279891988859 1082570
9133708 2915884
116242456249013209050 3938052
113897654451021295566233
51679229156261312365
7721452583933 1514932
318516124152240383117516176440229851232159814399
17033409430402563021016102147466 1201474
5041232337872778947 1301267
998644532536－－
1926566
17131425142179 9681253

ＧＤＰ

表１ ＧＤＰ・余剰金 輸出の多い順 Million USD
2016-2020
IMF
総輸入

11546427 7524923
1072544 1875683
3183116 2828179
8469942 12386087
5844506 7043062
3330686 2120788
3566403126902284701 2955643
1717764 1524608
2344022 2581490
2952372 2910904
2567642501871006818
8440811372387 1590747
7451827845611011263 1271120
1105071
9599982147392 2102769
147895119160448807586157398912521094842448 1184344－－
2051665 1456388
40386930998196520
40613
785164956745352937365586
1938274 1959839
174977153548108471
93175
1541941 1210509
79074
52206
4879345044131544081361408456078908804047224327551294494 1192849
298034158111－－2263642417783071624 3629107

総輸出

IMF
政府

3231000 -7196000－－
640159-498884－－
2508145275653-131342-478101
224766-544931848456415723597967-455596
398635-37613859233815378－－
426625-13968222663447450
33573445733
374566-139853－－234426-119118－－－－258983117714
－
－
－
－
－
－
1550
-34894
－
－
－
－
62888
-18341
180718-79266
－
－
－
－
－
－
－
－
222200
40428
38725
-3458
224457-1989736034-18220507303-56991-96538-33470－－－－1274055-991735

国全体

ＯＥＣＤ

家計・NPO
非金融
7681000－
958187－16054121858390540598280012340867305735－0345204210381349549－234720
－
－
69607
－
－
－
-13355－－3654
120177
－
－
－
－
44439
1724
12911820575
152803-106614－－649905

貯蓄額 Million USD
民間法人
非金融
2746000－
180861－
6270801561040892136773551433907271225－0-16601979620
164869－118966
－
－
71758
－
－
－
49799
－
－
77607
139805－－－－13733240464
11523733677
41148843170－－
1615896
3.2%
4.8%
13.3%
-1.0%
12.1%
22.7%
9.0%
4.1%
13.6%
10.7%
6.3%
12.5%
5.4%
2.8%
13.0%
0.1%
4.8%
7.0%
13.0%
15.1%
10.5%
7.1%
18.3%
-9.7%
5.1%

国全体
-7.1%
-3.8%
1.5%
-3.5%
-2.9%
5.1%
-6.9%
-3.8%
0.4%
-3.5%
1.3%
1.7%
-2.0%
-1.4%
5.9%
-3.1%
-1.4%
-3.1%
2.4%
-1.3%
-0.9%
-3.6%
-2.1%
-3.4%
-3.9%

政府

家計・NPO
非金融
7.5%
7.2%
8.5%
1.3%
0.0%
6.6%
4.2%
3.5%
7.0%
0.0%
9.7%
7.8%
5.0%
2.8%
3.5%
-1.2%
0.3%
4.7%
2.6%
0.7%
6.0%
4.1%
5.5%
-10.7%
2.6%

対ＧＤＰ
民間法人
非金融
2.7%
1.4%
3.3%
1.1%
0.0%
11.0%
11.6%
4.4%
6.2%
0.0%
-4.6%
3.0%
2.4%
1.4%
3.6%
4.4%
5.9%
5.4%
8.1%
15.8%
5.4%
6.7%
14.8%
4.3%
6.4%

Ｂ）軍事関連産業
部品・中間製品納入は、民生品と共通のことも多い。軍事産業と言うには無理があり、最近のこと
ばでいうとデュアルユースである。工作機械メーカーとしては、超精密加工ができる産業ということで、コスト度外視の軍事費でこそ成り立つと言えるかも知れない。超精密加工技術は、医療機器、半導体生産とも通じる。ヨーロッパ各国は、ドイツを除いて製造業が衰退しているが、軍事産業を維持して国際収支を支えているが、軍事技術の民間転換は簡単ではない。
日本は民生用の精密工作機械では、世界のトップグループに入るが、超製密工作機械では欧米には追いついていない。軍事技術の世界で競争するのが望ましいか検討を要する。
情報産業の軍事部門への参入が著しいが、既存産業以上にデュアルユースである。武器製造設備
は、民生転換がむずかしいが情報産業はもともと区別があいまいで、新たなデュアルユース問題を引き起こしつつある。民間のために開発した技術が容易に軍事転換できるものが多い。軍事と住民監視技術も共通点が多く、人工知能による個人識別（顔、歩き方）は大きな問題になろうとしている。
Ｃ）直接関係のない企業と資産家の余剰金
軍事と関係のない企業や資産家の余剰金は、結果として資金バランスから武器などの軍事予算となっている。余剰金増大が賃金低迷によってもたらされている部分も大きい。賃金の上方硬直性が問題になっている裏側に、軍事予算増大を疑わせる。

３）軍事産業にとっての戦争と利潤戦争がおきると在庫の処分ができ、稼動率が上昇するので、当初は追加コストがかからず大きな利益が上がる。情報産業では、民間転用が簡単なので戦争が途中で終っても過剰設備をかかえて困らない。
一般に軍事産業は利潤率が高い。そのかわりコスト意識が働きにいくいので、武器製造業では民生転換がむずかしい。また、人材ではアメリカでは軍事に近い宇宙産業で、ＮＡＳＡ浪人が社会問題になった。日本の武器産業は利潤率が低い。武器輸出がほとんどないので、防衛省の発注にムラがあると稼動率の低下に見舞われる。アメリカ以外への武器輸出解禁を迫る圧力となっている。

４）科学技術開発と軍事
本来、科学・技術は、ガリレオ、ダビンチの時代から軍事技術で発展した。世界のベンチャー企業
も、軍事予算の支援の大きさを見逃してはいけない。欧米・日本も軍事が技術進歩をリードした轢死
がある。第２次世界大戦から官民の区別があいまいになる総力戦になり、デュアルユースが顕在化。

600

４．武器取引
世界的な武器生産・取引のデータは、ストックホルム国際平和研究所が提供している。それをもとに余剰金の存在と武器産業の関係を考察したい。まず、武器生産・取引の実態を見たい。
１）各国の軍事費と武器生産
ストックホルム国際平和研究所のデータでも、武器生産額は世界のトップ１００のメーカーの分しかわからないので、つかみがたいが、国別に集計した額を次頁の表に載せた。武器輸出の傾向とだいたい同じである。また、軍事費とも並行している。
２）武器輸出表２

アメリカ、ロシア、フランス、中国、ドイツが５大輸出国である。アメリカは年平均で１兆円以上輸出している。ただし、総輸出額の０．４％にすぎない。世界全体でも武器の割合は２％程度だが、貿易額は中間支出を含んでいるので、付加価値ではおおよその見当で２倍の４～５％程度だと思える。総輸出額の中でロシアの２．８％は圧倒的に大きい。ウクライナ戦争以前の状態である。この表の武器輸出の割合はかなり低いので、把握できていない武器輸出が多い可能性がある。武器輸出率が次に高いのは、イスラエル１．２％である。
アメリカからの輸出が多いのは貿易行列の表から、サウジアラビア、オーストラリア。ロシアは、
インド、中国である。イラクはめずらしく、両方から大量（１０億ドル以上）に輸入している。

３）武器輸入表２

武器輸入が多いのは、２頁後の表から、サウジアラビア、インド、エジプト、オーストラリア、中国であることがわかる。輸出入両方が５位以内は中国だけである。両方１０位以内だと韓国がある。
どこから輸入するかで、欧米寄りと中露寄りで世界を２分している。

４）世界規模の武器取引

表４

どこからどこへ武器が動いているかを最後の表に載せた。ストックホルム国際平和研究所の年鑑には、輸出入のそれぞれ５０位までの各国について、相手の３位までを５年間合計の３位までを％で表示しているだけである。これを武器の国別輸出入額に輸出入ともに掛け合わせて、両方の数字が登場する場合は２つの平均をとって金額を算出した。３頁にわたる大きな表である。この表の細かい分析
は、本発表の趣旨からはずれるので、ご覧になった方が考察していただきたい。

601

表２ 軍事武器費・余剰金比率 輸出の多い順
Million USD 斜体文字は集計対象のメーカーが１００社なのでもれが大きい
ストックホルム国際平和研究所
2016-2020
IMF
武器生産
武器輸出
武器輸出
武器輸出
武器輸出
武器輸入
武器輸入
武器輸入
国名
軍事費
ＧＤＰ
武器輸出 武器輸入 ／総純貯蓄 ／法人貯蓄 ／総輸出 ／武器生産 ／総純貯蓄 ／政府貯蓄 ／法人貯蓄
Top100米国
101917900 3767131 1286680
51489
3056
1.6%
1.9%
0.4%
4.0%
0.1%
0.0%
0.1%
ロシア
7694505
328509165130
29714
288
2.8%
18.0%
フランス
13233682
271234113910
12498
634
2.0%
6.9%
0.4%
11.0%
0.1%
-0.1%
0.4%
中国
66406420 1264128
437960
7727
6955
0.1%
1.8%
ドイツ
18909695
253817
40340
7693
203
0.3%
1.2%
0.1%
19.1%
0.0%
0.1%
0.0%
イギリス
13789809
308220187170
4674
2796
-3.6%
3.0%
0.1%
2.5%
-2.1%
-0.6%
1.8%
イスラエル
1864723112434
43990
4264
2537
1.9%
1.2%
9.7%
1.1%
-4.7%
韓国
8144304
218771
32170
3719
5911
0.2%
0.4%
0.2%
11.6%
0.3%
1.4%
0.7%
スペイン
6640115
89649
910
3284
441
0.5%
0.4%
0.2%
0.1%
-0.1%
0.1%
イタリア
9838290
149206
58740
3109
2128
0.8%
0.7%
0.1%
5.3%
0.5%
-0.6%
0.5%
オランダ
4351429
60691
－
2780
1321
0.5%
1.0%
0.1%
0.2%
8.6%
0.5%
ウクライナ
646838
25909
6010
1365
120
0.5%
22.7%
トルコ
3988988
76086
13510
1169
2097
0.3%
0.1%
8.7%
0.5%
-1.5%
スイス
3571985
27192
2590
1024
－
0.5%
-0.6%
0.1%
39.5%
スウェーデン
2693062
31321
15670
996
119
0.3%
1.3%
0.1%
6.4%
0.0%
0.3%
0.1%
オーストラリア6995741146590
5190
791
7113
0.2%
0.5%
0.1%
15.2%
1.9%
-5.1%
4.3%
UAE
1954284
0
9500
629
4283
0.1%
6.6%
カナダ
8294392
120941
2920
603
1203
0.3%
0.5%
0.0%
20.7%
0.5%
-1.0%
1.0%
ベラルーシ
288262
3422
－
497
752
0.3%
南アフリカ
1837087
18721
0
488
－
0.1%
ノルウェー
1988859
37762
0
437
1849
0.2%
0.6%
0.1%
0.7%
1.6%
2.6%
ブラジル
9133708
103747
1880
429
746
0.1%
22.8%
Czechia
1162424
14979
－
392
17
インド
13209050
357828
30880
321
14109
0.0%
1.0%
ポルトガル
1138976
16743
－
280
137
18.1%
0.6%
0.1%
8.8%
-0.4%
0.3%
ヨルダン
212955
10189
－
265
1170
0.3%
インドネシア5167922
42922
－
203
2333
0.0%
フィンランド
1312365
19568
0
158
434
0.3%
0.2%
0.0%
0.7%
-2.4%
0.6%
ベルギー
2583933
25851
－
129
111
0.1%
0.1%
0.0%
0.1%
-0.1%
0.1%
ブルガリア
318516
6297
－
119
46
0.1%
セルビア
240383
5264
－
119
377
0.1%
シンガポール
1764402
53359
8480
96
2250
0.0%
1.1%
ウズベキスタン
321598
1581
－
68
－
0.1%
デンマーク
1703340
22931
－
61
307
0.0%
0.0%
0.0%
0.1%
0.8%
0.2%
リトアニア
256302
5384
－
60
179
0.2%
0.1%
0.0%
0.5%
-5.2%
0.4%
オーストリア2147466
18325
－
58
－
0.0%
0.1%
0.0%
スロバキア
504123
8021
－
57
－
0.2%
0.2%
0.0%
ポーランド
2778947
61276
6600
49
639
0.0%
0.0%
0.0%
0.7%
0.1%
-1.1%
0.2%
ギリシャ
998644
28348
－
30
586
0.0%
0.1%
0.0%
-0.6%
-1.8%
1.4%
未知の供給業者
－
－
－
－
－
イラン
1926566
25045
－
25
424
0.0%
日本
25142179
242488
42100
5
3429
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.3%
-0.3%
0.2%

武器輸入
武器輸入
軍事費
／総輸入 ／国家予算 ／国家予算
0.0%
0.0%
9.3%
0.0%
0.0%
12.0%
0.0%
0.0%
3.3%
0.1%
0.0%
5.1%
0.0%
0.0%
2.7%
0.1%
0.0%
4.9%
0.8%
0.3%
13.3%
0.2%
0.3%
12.0%
0.0%
0.0%
2.8%
0.1%
0.0%
2.8%
0.0%
0.1%
3.0%
0.0%
0.0%
7.9%
0.2%
0.2%
6.8%
2.1%
0.0%
0.0%
2.2%
0.6%
0.2%
5.1%
0.4%
0.1%
0.0%
3.0%
0.6%
6.8%
30.8%
3.0%
0.4%
0.2%
3.5%
0.1%
0.0%
3.6%
0.0%
2.7%
1.0%
0.4%
9.1%
0.0%
0.0%
3.1%
2.9%
1.8%
15.4%
0.2%
0.3%
4.7%
0.1%
0.1%
2.5%
0.0%
0.0%
1.7%
0.0%
0.0%
5.1%
0.4%
0.3%
4.5%
0.2%
0.8%
17.9%
11.0%
0.1%
0.0%
2.4%
0.1%
0.2%
5.3%
1.5%
3.4%
0.1%
0.0%
4.7%
0.4%
0.1%
5.3%
0.2%
0.2%
14.6%
0.1%
0.0%
2.5%

ＧＤＰ

380041413209050
1404019699574166406420
8225468144304
8169491954284155685425142179
995748101917900
13789809
1864723152953751679221764402
98382903988988
19888592420911
159184641146260772995470
4351429
836174
8294392
2129553490651732524216713－59852994625592882629133708
1681671277894713233682

国名サウジアラビア
インド
エジプト
オーストラリア中国
アルジェリア
韓国
カタール
UAE
パキスタン
日本
イラク
米国
イギリス
イスラエル
ベトナム
インドネシアシンガポール
イタリア
トルコ
ノルウェー
タイ
バングラデシュオマーン
モロッコ
アフガニスタンオランダ
カザフスタン
カナダ
ヨルダン
ミャンマー
フィリピン
アゼルバイジャン
台湾
メキシコ
アンゴラ
ベラルーシ
ブラジル
マレーシア
ポーランド
フランス

35692235782822944
146590126412848940
2187710054375
24248828818
3767131308220112434
17205
42922
53359
149206
76086
37762
34988
21689
35516
21113
1071
60691
7826
120941
10189
14971
22774
9789
60152
33986
7673
3422
10374718455
61276
271234

軍事費

武器生産
Top100
－
30880
－
5190
437960
－
32170
－
9500
－
42100
－
1286680
187170
43990
－
－
8480
58740
13510
0
－
－
－
－
－
－
－
2920
－
－
－
－
4100
－
－
－
1880
－
6600
113910
5
321
3
791
7727
0
3719
14
629
7
5
0
51489
4674
4264
10
203
96
3109
1169
437
5
0
7
0
－
2780
0
603
265
－
0
－
8
1
0
497
429
1
49
12498

武器輸出

武器輸出

武器輸出

武器輸出

16118
14109
8181
7113
6955
6168
5911
4971
4283
4005
3429
3331
3056
2796
2537
2483
2333
2250
2128
2097
1849
1725
1708
1682
1414
1335
1321
1268
1203
1170
1098
1056
1010
846
781
754
752
746
686
639
634

0.2%
0.2%
0.0%
1.6%
-3.6%
1.9%
0.8%
0.3%
0.2%
0.5%
0.3%
0.0%
0.0%
2.0%

0.5%
0.4%
0.0%
1.9%
3.0%
0.7%
0.6%
1.0%
0.5%
0.0%
0.0%
6.9%

1.0%
15.2%
1.8%
11.6%
0.0%
4.0%
2.5%
9.7%
1.1%
5.3%
8.7%
20.7%
0.2%
22.8%
0.7%
11.0%

武器輸入 ／総純貯蓄 ／法人貯蓄 ／武器生産表３ 軍事武器費・余剰金比率 輸入の多い順 Million USD
ストックホルム国際平和研究所
2016-2020
IMF
武器輸入
武器輸入
武器輸入
／総純貯蓄 ／政府貯蓄 ／法人貯蓄
1.9%
-5.1%
4.3%
0.3%
1.4%
0.7%
0.3%
-0.3%
0.2%
0.1%
0.0%
0.1%
-2.1%
-0.6%
1.8%
1.1%
-4.7%
0.5%
-0.6%
0.5%
0.5%
-1.5%
0.7%
1.6%
2.6%
0.2%
8.6%
0.5%
0.5%
-1.0%
1.0%
0.1%
-0.2%
-0.3%
0.1%
-1.1%
0.2%
0.1%
-0.1%
0.4%

武器輸入
武器輸入
軍事費
／総輸入 ／国家予算 ／国家予算
1.5%
1.2%
25.8%
1.0%
0.4%
9.1%
1.6%
4.5%
0.6%
0.2%
5.1%
0.1%
0.0%
5.1%
3.7%
2.0%
15.7%
0.2%
0.3%
12.0%
1.5%
0.4%
3.4%
1.3%
18.2%
0.1%
0.0%
2.5%
0.9%
1.0%
9.0%
0.0%
0.0%
9.3%
0.1%
0.0%
4.9%
0.8%
0.3%
13.3%
0.2%
1.2%
8.7%
0.2%
0.3%
4.7%
0.2%
0.8%
17.9%
0.1%
0.0%
2.8%
0.2%
0.2%
6.8%
0.4%
0.2%
3.5%
0.1%
0.3%
6.3%
0.9%
0.7%
9.4%
0.9%
1.0%
20.8%
1.0%
0.7%
10.8%
17.7%
5.1%
4.1%
0.0%
0.1%
3.0%
0.6%
0.7%
4.2%
0.1%
0.0%
3.0%
2.9%
1.8%
15.4%
1.4%
1.0%
14.1%
0.2%
0.3%
5.5%
1.2%
1.2%
11.4%
0.0%
0.1%
10.1%
0.0%
0.0%
2.0%
0.5%
1.0%
9.7%
0.6%
6.8%
30.8%
0.1%
0.0%
3.6%
0.0%
0.2%
4.5%
0.1%
0.0%
4.7%
0.0%
0.0%
3.3%

５．余剰金と武器取引

１）地球規模の余剰金と武器産業
以下のような表のような組み合わせで、上述の３つの表を作成してそのパーセンテージを算出した。最後に、各国セクターの余剰金と武器関連データの関係を考察する。

２）武器輸出と余剰金

表２フランス、イギリスの武器輸出が民間法人の余剰金に貢献しているのがわかる。イギリスは、国全体で貯蓄がマイナスであるので、武器輸出がバランスを保つのに役立っている。アメリカは、輸出額世界一だが総輸出にしめる割合はそれほど大きくない。

３）武器輸入と余剰金

表２、３

赤字の政府貯蓄にしめる割合が大きいのが、イスラエル、オーストラリア、リトアニアである。イスラエルは大半がアメリカからの輸入である（表４）。オランダは、政府貯蓄が黒字であるが、それに対する武器輸入割合が高い。予算に余裕のある中で、武器を購入していることになる。政府貯蓄が国全体の貯蓄を黒字にしている珍しい国であるが、タックスヘイブン国家と言われていることと関係がありそうである（登記した企業の法人税を安くして手数料収入を得る）。
総輸入にしめる武器輸入が多いのは、アルジェリア、パキスタン、アフガニスタンなど政情不安定の国ばかりである。特にアフガニスタンは２０％近い。国家予算にしめる武器輸入の割合では、ベラルーシ６．８％が目立つ。
また、国家予算にしめる軍事予算が２０％以上と大きいのは、サウジアラビア、オマーン、ベラルーシであるが、１０％を超える国が表３に１３カ国もある。

604

４）まとめ世界の民間企業の内部留保の大きさが問題になっているが、武器取引が大きな割合をしめているわ
けではない。しかし、一定の割合をしめているのは事実で、途上国や政情不安定国では無視できない
大きな割合をしめている。製造業が衰退したヨーロッパ諸国が、武器を有力な輸出品にしているのは
確かで、その利益が戦争・紛争抑止の力を弱めていることも推察できる。また、冷戦期ほどではないが、武器取引のブロック化が、欧米と中露の間に進んでいることも、表４の武器貿易行列から読み取れる。

【参考・引用】
ストックホルム国際平和研究所
ＯＥＣＤ

主要指標

https://sipri.org/

https://compareyourcountry.org/key-indicators/jp

国際通貨基金(IMF)データ

https://www.imf.org/en/Data『工作機械・ロボット産業のエコシステム 日本企業が支える世界の「モノづくり」基盤』
林隆一

晃洋書房

2021年

605

米国
ロシア
フランス
中国
ドイツ
イギリス
イスラエル
韓国
スペイン
イタリア
オランダ
ウクライナ
トルコ
スイス
スウェーデン
オーストラリア
UAE
カナダ
ベラルーシ
南アフリカ
ノルウェー
ブラジル
Czechia
インド
ポルトガル
ヨルダン
インドネシアフィンランド
ベルギー
ブルガリア
セルビア
シンガポールウズベキスタンデンマーク
リトアニア
オーストリア
スロバキア
ポーランド
ギリシャ
未知の供給業者
イラン

輸出国

有効数字２桁

単位：１００万ドル

輸出

イ
ン
ド

エ
ジ
プ
ト

オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア
中
国
ェ
リ
ア

ア
ル
ジ
韓
国

カ
タ
ー
ル
日
本

イ
ラ
ク

63

11

17

93

214
30

239

68

133

465

88

110

米
国

イ
ギ
リ
ス

イ
ス
ラ
エ
ル
ベ
ト
ナ
ム

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

シ
ン
ガ
ポ
ー
ル
イ
タ
リ
ア
ト
ル
コ
ェ
ー

ノ
ル
ウ
タ
イ

ュ

バ
ン
グ
ラ
デ
シ

4

83

103

110

34

62

114

122

67

117
74

249
214

422

428
663

27

521
503

112

58

150

2013 2334

124

492
119

1639

36

458

397

537

495

383

126

553

810 1319

379
563

61

222

608 1461

220

429

37

70

380 1263

273

4283 4005 3429 3331 3056 2796 2537 2483 2333 2250 2128 2097 1849 1725 1708

U
A
E

パ
キ
ス
タ
ン

712 4874
3439 2336 2741
3326 1366
6874 3354
5352 4357
201
264
1133
2582 2395
675
2069
428
622
2950
669
755 1839
373
72
1834
400
1289
384
529
230

16118 14109 8181 7113 6955 6168 5911 4971

サ
ウ
ジ
ア
ラ
ビ
ア

51489 12545
29714
12498
645
7727
7693
4674
1497
4264
3719
3284
3109
2780
1365
1169
1024
996
791
629
603
295
497
488
437
429
392
321
280
265
203
158
129
85
119
17
119
19
96
68
61
60
58
57
49
30
29
25

輸入

輸入国

表４ 貿易行列2016-2020

米国
ロシア
フランス
中国
ドイツ
イギリス
イスラエル
韓国
スペイン
イタリア
オランダ
ウクライナ
トルコ
スイス
スウェーデン
オーストラリア
UAE
カナダ
ベラルーシ
南アフリカ
ノルウェー
ブラジル
Czechia
インド
ポルトガル
ヨルダン
インドネシアフィンランド
ベルギー
ブルガリア
セルビア
シンガポールウズベキスタンデンマーク
リトアニア
オーストリア
スロバキア
ポーランド
ギリシャ
未知の供給業者
イラン

輸出国

有効数字２桁

単位：１００万ドル

輸出

51489
29714
12498
7727
7693
4674
4264
3719
3284
3109
2780
1365
1169
1024
996
791
629
603
497
488
437
429
392
321
280
265
203
158
129
119
119
96
68
61
60
58
57
49
30
29
25

輸入

輸入国

表４ 貿易行列2016-2020

モ
ロ
ッ
コ

オ
ラ
ン
ダ

カ
ザ
フ
ス
タ
ン
カ
ナ
ダ

ヨ
ル
ダ
ン

ミ
ャ
ン
マ
ー

フ
ィ
リ
ピ
ン

ア
ゼ
ル
バ
イ
ジ
ャ
ン
台
湾

メ
キ
シ
コ

ア
ン
ゴ
ラ

92

205

212

793

4

130

111

13

40

90

235 1273 1188 1189

46

30

1129

19

163

144

577

130

257

421

171

527

165

179

445

180

26

48

711

172

272

78

846 383

61

60

73

ブ
ラ
ジ
ル

マ
レ
ー
シ
ア

ポ
ー
ラ
ン
ド
フ
ラ
ン
ス

4
149

172

157

13

123

75
220

ギ
リ
シ
ャ

73

57

83

70

6

4

99

95

ト
ル
ク
メ
ニ
ス
タ
ン
ル
ー
マ
ニ
ア
ェ
ー
ト

ク
ウ
チ
リ

ス
ペ
イ
ン

フ
ィ
ン
ラ
ン
ド

27

362

287

64

209

244

36

273

48

69

108

146 260

43

252

59

69

40

326

43
156

75 178593 586 530 502 490 490 441 434

Ｎ
Ａ
Ｔ
Ｏ

211 273 208 164

752 746 686 639 634

ベ
ラ
ル
ー
シ

483 7441682 1414 1335 1321 1268 1203 1170 1098 1056 1010 846 781 754

オ
マ
ー
ン

ア
フ
ガ
ニ
ス
タ
ン

米国
ロシア
フランス
中国
ドイツ
イギリス
イスラエル
韓国
スペイン
イタリア
オランダ
ウクライナ
トルコ
スイス
スウェーデン
オーストラリア
UAE
カナダ
ベラルーシ
南アフリカ
ノルウェー
ブラジル
Czechia
インド
ポルトガル
ヨルダン
インドネシアフィンランド
ベルギー
ブルガリア
セルビア
シンガポールウズベキスタンデンマーク
リトアニア
オーストリア
スロバキア
ポーランド
ギリシャ
未知の供給業者
イラン

輸出国

有効数字２桁

単位：１００万ドル

輸出

ペ
ル
ー

セ
ル
ビ
ア

ア
ル
メ
ニ
ア
シ
リ
ア

デ
ン
マ
ー
ク
ロ
シ
ア

ス
ー
ダ
ン

コ
ロ
ン
ビ
ア

ス
リ
ラ
ン
カ
ド
イ
ツ

ベ
ネ
ズ
エ
ラ

リ
ト
ア
ニ
ア
セ
ネ
ガ
ル

ポ
ル
ト
ガ
ル

ウ
ク
ラ
イ
ナ
ラ
ト
ビ
ア
ェ
ー
デ
ン

ス
ウ
ハ
ン
ガ
リ
ー
ベ
ル
ギ
ー

キ
プ
ロ
ス

モ
ー
リ
タ
ニ
ア
ネ
パ
ー
ル

ブ
ル
ガ
リ
ア

カ
メ
ル
ー
ン
（
フ
ー
シ
派

イ
エ
メ
ン
コ
ー
ト
ジ
ボ
ア
ー
ル
C
z
e
c
h
i
a

80

25

5

82

273

65

3

77

5

5

6

11

9

12

24

15

55

24

38

42

5

9

7

20

18

6

）
424 397 377 376 364 307 288 228 224 204 203 188 179 164 137 120 120 119 117 111 79 70 52 46 34 20 18 17

イ
ラ
ン

51489
29714 424
12498
7727
7693
4674
4264
3719
3284
3109
2780
1365
1169
1024
996
791
629
603
497
488
437
429
392
321
280
265
203
158
129
119
119
96
68
61
60
58
57
49
30
29
25

輸入

輸入国

表４ 貿易行列2016-2020

3

3

カ
ポ
ベ
ル
デ

609

610

611

612

613

614

615

616

617

618

619

620

621

622

623

624

625

626

627

628

TV メタデータと階層的クラスタリングを用いた番組
提供企業の共起ネットワークの特徴分析
田邊 真一郎 ∗大西 立顕 ∗

概要
本稿では、TV メタデータから作成した番組提供企業の共起ネットワークを解析した。
各企業をノードとし、同一の TV 番組のスポンサー関係にリンクを張ったネットワークを作成した。ネットワークは広告活動における企業間の関係を表現しており、番組提供における中心的な企業の可視化や企業のセクター間での比較を可能にすることが期待される。番組提供企業の共起ネットワークは、強度分布にべき的な性質がみられるほか、
低密度、高クラスタリング係数、負の次数相関といった実社会のネットワークにみられる統計量を持つことがわかった。それぞれのノードを他のノードとの共起回数で特徴づ
け階層的クラスタリングを行った結果、それぞれの企業が対象とする顧客属性が類似するクラスターが抽出された。クラスターを構成する企業は、年度によって入れ替わっていることもわかった。このことは番組提供企業の共起ネットワークが経済や社会のダイ
ナミズムを捉えられる可能性を示唆する。

1 背景
ソーシャルメディアやウェブなどから得られる大規模なデータを使って企業の競合関係の把握 [1, 2] など、企業の類似性について解釈可能な知識を得ることが課題となっている。
ネットワーク分析は、ネットワークの個々の構成要素（ノード）の属性からではなく、ノード間の関係からシステムの構造やノードの特性を理解できる [3]。複雑な事象を捉えられることから、金融危機下で重要な役割を果たした金融機関の特定 [4] など社会・経済活動の理解に貢献している。企業の類似性の把握にも用られており、Company co-mention networkと呼ばれるニュース記事で同時に言及された企業の関係を用いる手法が提案されている [5]。

Company co-mention network はノードの特徴把握だけでなく、社会や経済のダイナミズムも捉えられる [6, 7]。

Ito ら [8] は TV-CM の映像を説明する語彙の共起ネットワークを解析し、TV 番組や
TV-CM に社会構造が反映されることを示している。テレビで放映されるそれぞれの番組には、番組制作資金を拠出する番組スポンサー（提供企業）が存在する。それぞれの企業が個々の番組を提供する理由は様々であると想定される。本稿では、このような企業の個々の意思∗ 立教大学大学院人工知能科学研究科

629

決定の結果をネットワーク分析によって解析する。テレビ番組が放映される際には、番組提供企業の名前が提供テロップ（画面上のテキスト）として表示されるため、それぞれの番組のスポンサーが把握できる。このことを利用し同一番組の提供関係を表すネットワークを作成する。このネットワークは企業間の関係を表現することから、company co-mention networkの一種と考えられる。本研究の問題意識は、このネットワークの性質を調べることと、番組の提供関係によって個々の企業を意味ある形で特徴づけられるかを検討することである。

2 方法
2.1 データ
ネットワークの作成には、株式会社エム・データから提供された TV メタデータを用いた。

TV メタデータは関東キー 5 局及び NHK、NHK 教育の 7 局が放送したテレビ番組についてのテキストデータである。データには放送局のほかに、放送日や放送時間、番組名、番組の内容などがコーナー単位で記録されている。表 1 にテレビ番組データに記録されているデータ項目を示す。番組内で表示された提供テロップは「Memo」欄に記録されている。データは2007 年 1 月から 2020 年 12 月まで記録されており、合計 20, 003, 962 行、年平均 1, 428, 854
行ある。

2.2 解析方法
まず、番組提供企業の共起関係を表現するネットワークの作成手順を示す。ネットワーク
は主体間の関係を表現するもので、ノード間の関係はリンクを張ることによって表現される。
ネットワークは隣接行列によって表現することができる。本稿では企業をノードとし、提供テロップで同時に表示された企業を共起とみなしリンクを張ることで、表示回数を重みとす
る無向ネットワークを作成した。表示回数を重みとしたのは、表示回数の多寡はノード間の関係の強弱と解釈でき、ネットワークやノードの特徴として重要であると考えられるためである。テレビ番組は一般に 4 月と 10 月に放送の継続や打ち切りが決まるため、ネットワーク
は年度ごと（4 月から 3 月まで）で作成した。図 1 に番組提供企業の共起ネットワークの作
成方法のイメージを示す。このネットワークを本稿では番組提供企業の共起ネットワークと呼ぶ。
次にネットワークの性質を検討するため、統計量を確認する。番組提供企業の共起ネット
ワークは企業間の関係を表すネットワークであるため、ソーシャル・ネットワークの解析手法を用いることができる。ネットワークのノード総数を N とし、リンクの総数を L とすると、あるノード Nk が持つリンクの総数を次数と呼び、重み付きリンクの場合は強度と呼び、k と表す。あるノード Nk が強度 k を持つ確率 pk を強度ごとに表したものが強度分布であ∑+∞る。ここで、pk = NNk であり、 k=1 pk = 1 である。
ネットワークの密度 d は d = N (NL−1) で定義される。リンクを持たないネットワークの場

630

表1

テレビ番組のデータ項目. Memo は人物や出演、ゲストなどを”、”区切りで記載.

データ項目

内容

Broadcaster

放送局: TX, TBS, CX, EX, NTV など 7 カテゴリ

ProgramLOG-ID

番組 ID

ProgramName

番組名ProgramGenre

番組のジャンル: ニュースやドラマなど 14 カテゴリ

ProgramStartTime

番組の開始時間

ProgramEndTime

番組の終了時間

SceneID

話題・コーナーごとの ID

SceneHeadline

話題・コーナーの見出し

SceneCategory

話題・コーナーの分類: CM、文化・芸能など 19 カテゴリ

Memo

各話題・コーナーに関する補足情報

Date

放送年月日

Week

曜日

SceneStarttime

シーン開始時間

SceneEndTime

シーン終了時間

SceneTime

シーン時間

図1

提供企業ネットワークの作成方法

合 d = 0 となり、全てのノード同士がリンクを持つ場合、d = 1 となる。密度は隣接行列全1体の疎の度合いを測っている。ネットワークのクラスター係数は ⟨C⟩ = N∑

i Ci で定義さ2Liれる。個々のノードの (局所的な) クラスター係数は Ci = ki (ki −1) である。クラスター係数

は、「友達の友達が友達である確率」と言われ、あるノードの 2 つの隣接ノードがリンクを持つ確率である。すべての強度 k のノードに隣接するノードの平均強度 knn (k) を次数相関関数と呼ぶ。次数相関 (係数)µ は knn (k) ∼ k µ で測ることができる。次数相関の定義域は−1 ≤ µ ≤ 1 である。次数相関が正の場合、強度の大きなノードは強度の大きなノードとリン631

クを張る傾向がある。逆に次数相関が負の場合、強度の大きなノードは強度の小さなノードとリンクを張る傾向があることがわかる。
最後に、番組の提供関係によって個々の企業を意味ある形で特徴づけられるかを確認する
ため、それぞれのノードを別のノードとの共起回数を特徴量とし、階層的クラスタリングを行う。クラスタリングは観測されたデータセットをサブセットのグループ（クラスター）に分割する手法で、膨大なデータから解釈可能なパターンを抽出することが期待される [9]。階層的クラスタリングはデータセットを木構造にグループ化する。本稿では凝集型階層的クラスタリングを採用する。この方法では、個々のデータセットをそれぞれクラスターとする状
態からはじめ、全てのデータセットが 1 つのクラスターに集約されるまで結合する。結合は距離が最も近いクラスター同士を 1 つずつまとめることで行う。
距離の計算にはコサイン類似度 dist = 1 − |u|u·vを用いる。u 及び v は特徴量ベクトル
2 |v|2
であり、|x|2 は L2 ノルムである。データセット間の距離行列を作成した後、ward 法でク∑2
z∈C1 ∪C2 d(z, z̄) −
|C1 |
|C1 |
2
2
x∈C1 d(x, x̄) −y∈C2 d(y, ȳ) で定義する。ここで、z̄ = |C1 |+|C2 | x̄ + |C1 |+|C2 | ȳ 、x̄ =∑∑1
1
x∈C1 x、ȳ = |C2 |y∈C1 y であり、|C| はある集合の要素数を表す。つまり、ある 2|C1 |ラスターを結合する。ward 法は、クラスター間の距離を d(C1 , C2 ) =∑∑つのクラスターを結合すると仮定し、合併後のクラスター内データセットの重心からの距離の二乗和から、併合前の 2 つのクラスター内データセットの重心からの距離の二乗和を引いた値が最小になるペアから結合する。

ward 法は単連結法や群平均法などと比べクラスターの要素数が偏りにくい [10]。結合の過程はデンドログラムによって可視化できる。本研究では距離の指標としてユークリッド距離を用いたクラスタリングも行ったが、クラスターの構成要素数に偏りが出たため、コサイン
類似度を採用した。また、単連結法や群平均法も試したが、連鎖が発生しクラスターがうまく形成されなかった。

3 結果と考察
3.1 ネットワークの統計量
2009 年以前は提供テロップの記録に欠損があるため、ネットワークは 2010 年度以降で作成した。期間中で 11 のネットワークが得られた。表 2 に年度ごとの統計量を示す。年度ごとのノード数はおおよそ 2, 000、エッジ数は 40, 000 から 50, 000 である。2020 年度の計測
期間が他の年度より 3 ヶ月短いため、ノード数やエッジ数が少ない。しかし、密度やクラス
ター係数などネットワークの統計量は年度によらないことがわかる。密度が低いため、ネットワークが疎であることがわかる。平均クラスター係数が高いことから、隣接ノードが密に繋がっていると理解できる。また、次数相関が負であることから、強度の大きなノードと強度の小さなノードとがリンクを持つことがわかる。
次に強度分布の相補累積分布関数 (CCDF) を図 2 に示す。強度が 103 のあたりから傾きに

632

表2

年度別の番組提供企業の共起ネットワークの特徴量 (最大連結成分で計算)

年度

ノード数

エッジ数

密度

平均強度

C

次数相関

2010

2416

50186

0.0172

41.5

0.680

−0.191

2011

2097

45062

0.0250

43.0

0.668

−0.194

2012

2055

48655

0.0230

47.4

0.671

−0.186

2013

2059

50442

0.0238

49.0

0.667

−0.187

2014

2065

50639

0.0237

49.0

0.677

−0.200

2015

2132

54362

0.0239

51.0

0.673

−0.191

2016

2164

52006

0.0222

48.1

0.685

−0.190

2017

1949

45539

0.0239

46.7

0.655

−0.191

2018

1911

44017

0.0241

46.1

0.663

−0.190

2019

1775

43776

0.0278

49.3

0.661

−0.1922020 ※

1368

29181

0.0312

42.7

0.612

−0.163

図2

年度別の番組提供企業の共起ネットワークの強度分布

べき的な性質がみられる。年間のテレビ番組の放送時間に上限があるため、分布にはカットオフが存在する可能性がある。年度によって傾きに多少の差異はあるものの、期間中はいず
れもべき的な性質がみられる。低密度、高いクラスター係数、負の次数相関、べき的な性質をもつ強度分布といった特徴は、実社会のネットワークによく見られる特徴である。このことから、番組提供企業のネットワークはランダムにはつながっていないことがわかる。

633

図 3 2010 年度から 2020 年度までのデンドログラム

3.2 階層的クラスタリング
図 3 に 2010 年度から 2020 年度までのデンドログラムの一覧を示す。図の底に各ノードがあり、上にいくにつれ、クラスターが結合されている。解釈のしやすさを確認しながらクラスター数は目視で決定した。各年度とも 7 としたうえで、デンドログラムをクラスターごとに色付けしている。結果の解釈のため、2019 年度と 2020 年度のクラスタリングの結果の一部を示す。

2019 年度の図 4 及び 2020 年度の図 5 にはトヨタ自動車やダイハツ、スズキ、ホンダ、スバルといった自動車メーカーや、P&G や花王、ライオン、小林製薬などの日用品メーカーのほか、サントリーやキリン、コカコーラといった飲料メーカーなど、幅広い世代向けの製品
やサービスを手掛ける企業がクラスタリングされている。

2019 年度の図 6 には、バンダイやセガ、ブシロードといった玩具・ゲームメーカーのほか、アニメ映画やベネッセといった教育サービス、ロッテやサッポロ一番、山田水産といった食品、文具メーカーのショウワノートが含まれており、子供向けのクラスターと解釈できる。2020 年度も図 7 に示す通り、レゴやレベルファイブのような玩具・ゲームメーカーのほか、ポケットモンスターやソニックといった子供向けコンテンツの映画がクラスタリングされ、クラスターを構成する企業は異なるが、子供向けのクラスターと解釈できる。

2019 年度の図 8 は、アマゾンやローソン、エディオンといった小売業や、セブン銀行やチューリッヒ保険会社といった金融業のほか、大分むぎ焼酎二階堂や養命酒製造のような飲料メーカー、発毛サービスのリーブ 21、公営ギャンブルに関連する東京シティ競馬が含ま634

図 4 2019 年度のデンドログラム（全年齢）

図 5 2020 年度のデンドログラム（全年齢）れることから、やや年齢層の高いファミリー層やミドル層向けのクラスターと解釈できる。

2020 年度の図 9 にも、エディオンやビバホームといった小売業や、保険ホットラインやオ
リックス生命保険といった金融業のほか、アートネイチャーやアデランスのような発毛サー
ビスといった同様の顧客層を対象とする企業のクラスターがみられた。

2019 年度の図 10 には、学習塾の東進ハイスクールや動画配信サービスのアマゾンプライ
ムビデオ、バッグのサマンサタバサといった若者向けの製品・サービスを手掛ける企業がク
ラスタリングされている。複数の映画もクラスタリングされており、「ポケモン」や「ソニック」などで構成された子供向けクラスターとは異なり「天気の子」や「マレフィセント 2」といった若者向けの映画で構成されている。その他にはゴルフ製品通販のゴルフ 5 や自動車の635

図 6 2019 年度のデンドログラム（子供）図 7 2020 年度のデンドログラム（子供）ランドローバー、不動産デベロッパーの森ビルといった企業がクラスタリングされており、これらの企業は若者の認知度を高めたいニーズがあると想定される。2020 年度の図 11 にも、コナミやスクウェア・エニックス、任天堂といったゲームメーカーのほか、ジェームズ・ボ
ンドの映画、マイナビバイトや求人ジャーナルといった求人サービス、音楽ストリーミングのスポティファイ、公営ギャンブル情報のオッズパークなどで構成される若者向けのクラス
ターがみられた。なお、2019 年度と 2020 年度を比較すると、映画が減少したほか、ゴルフやホテル予約サイトが含まれなくなるなどの変化がみられた。
ネットワークを構成する企業は上場企業だけでなく、上場企業の子会社や非上場企業、ブランドや個別の製品などで構成されている。それぞれの企業や製品・サービスの全てについての知識がない状態でも、一部のノードの知識から他のノードが対象とする顧客の属性を推定することが可能になっている。また、若者向けクラスターのようにクラスターを構成する企業は入れ替わっているが、これはコロナ禍で外出制限が敷かれるなどの社会・経済情勢の変化が反映された結果と考えられる。

636

図 8 2019 年度のデンドログラム（ファミリー・ミドル）
図 9 2020 年度のデンドログラム（ファミリー・ミドル）637

図 11 2020 年度のデンドログラム（ファ図 10 2019 年度のデンドログラム（ファミリー・ヤング）ミリー・ヤング）

638

4 まとめと今後の課題
本稿では、TV メタデータから作成した番組提供企業の共起ネットワークを解析した。番
組提供企業の共起ネットワークは、強度分布にべき的な性質がみられたほか、低密度、高ク
ラスタリング係数、負の次数相関といった実社会のネットワークにみられる統計量を持つことがわかった。それぞれのノードを他のノードとの共起回数で特徴づけ、階層的クラスタリ
ングを行った結果、対象とする顧客属性が類似する企業のクラスターが抽出された。同一クラスターの企業は景気動向からの影響や広告効果などが類似する可能性があり、その検証が課題である。また、クラスターを構成する企業は、年度によって入れ替わっている。このことは番組提供企業の共起ネットワークが経済や社会のダイナミズムを捉える可能性を示唆し、この検証も課題である。

謝辞
本研究は JSPS 科研費 JP22H01719 の助成を受けたものです。また、株式会社エム・デー
タよりデータ提供を受けて研究は行われました。

参考文献[1] George Valkanas, Theodoros Lappas, and Dimitrios Gunopulos. Mining Competitorsfrom Large Unstructured Datasets. IEEE Transactions on Knowledge and Data
Engineering, 29(9):1971–1984, 2017.
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[3] Albert-László Barabási. Network Science. Cambridge University Press, Cambridge,
2016.
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Caldarelli. DebtRank: Too Central to Fail? Financial Networks, the FED and
Systemic Risk. Scientiﬁc reports, 2(1):541, 2012.
[5] Sergei P Sidorov, AR Faizliev, Vladimir A Balash, AA Gudkov, AZ Chekmareva,
Michael Levshunov, and Sergei V Mironov. QAP analysis of Company Co-mention
Network. Algorithms and Models for the Web Graph, 10836:83–98, 2018.
[6] Vladimir Balash, Alﬁa Chekmareva, Alexey Faizliev, Sergei Sidorov, Sergei Mironov,and Daniil Volkov. Analysis of News Flow Dynamics Based on the Company Comention Network Characteristics. Complex Networks and Their Applications VII,
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639

[7] Vladimir A Balash, Alexey R Faizliev, Elena V Korotkovskaya, Sergei V Mironov,
Fyodor M Smolov, Sergei P Sidorov, and Daniil A Volkov. Applying co-mention
network analysis for event detection. WSEAS Transactions on Business and Economics, 16:18–24, 2019.
[8] Mariko Ito and Takaaki Ohnishi. Co-occurrence network of TV advertisements
revealing Japanese lifestyle. Applied Network Science, 6(1):1–19, 2021.
[9] Jiawei Han, Micheline Kamber, and Jian Pei. Data Mining: Concepts and Techniques. Morgan Kaufmann, San Francisco, 2012.
[10] Vivek Mehta, Seema Bawa, and Jasmeet Singh. Analytical review of clustering
techniques and proximity measures. Artiﬁcial Intelligence Review, 53:5995–6023,
2020.

640

地域未来牽引企業に見る観光産業における未来投資
中谷太洋 ∗

辻開斗 †田里優加子 †

大里隆也 ‡

南條浩輝 †

2024/03/17

概要
観光産業はコロナ禍の外出時消費の冷え込みで大きな影響を受けた。その後急激な回復基調にあるが、引き続き生産性の低さや離入職率の高さという課題がある。一方で、経済産業省の産業政策である地域未来牽引企業の選定事業では、選定や評価の基準に生産性や雇用の伸びなどが挙げられるため、選定企業は観光産業一般が抱える課題を緩和または克服していることが期待される。そこで本研究では、生産性や雇用に関する優れた指標を出す背景の取り組みについて仮説構築とインタビュー調査を行い、他企業への転用可能性の議論や政策への提案を行った。結果として、地域資源を活かした事業とデジタル化を含む設備投資は生産性を高める仮説として妥当であると判断され、適切な単価設定も仮説となり得ることが示唆された。雇用に関する取り組みは妥当であるとはいえないという結果になったが、コロナ禍の外部要因も大きい
ため、追加の検証が必要である。また、政策は現場の状況や産業の特性を考慮し、定量分析と合わせた設計が必要である。

1

はじめに
観光産業は今後の日本の経済成長のための重要な産業の 1 つである。コロナ禍前まで観光関連産

業は急成長中の市場であった。特に訪日外国人旅行客数および消費額は 2011 年から 2019 年まで
右肩上がりの傾向を示し [1]、消費額に関してはその期間で 5.9 倍に成長し 5 兆円に迫ろうとしていた [2][3]。

2019 年末より世界中に感染拡大した新型コロナウイルスに対する対策として緊急事態宣言などの対策が行われ、外出時消費の影響を受けやすい観光産業は大きな影響を受けた。しかし、その復調は力強く、現在は再び成長市場となりつつある。例えば、2020 年、2021 年で一時は 2019 年の 0.7% まで落ち込んだ訪日外国人旅行者も 23 年の上半期は 2019 年同時期の 65% まで回復した[4]。消費額も 2023 年の 4-6 月期は 2019 年同時期と比較して 95.1% まで回復している [5]。国内旅行者数 2019 年の半分程度まで落ち込んだが、2023 年の 4-6 月期は 2019 年同時期の 81.4% まで回復した [6]。2019 年の半分を下回る程であった消費額も 2023 年の 4-6 月期は 2019 年同時期の∗滋賀大学データサイエンス研究科
滋賀大学データサイエンス学部‡
滋賀大学データサイエンス・AI イノベーション研究推進センター†

641

93.4% まで回復している [6]。
観光産業が今後成長していくうえで、生産性の低さと離入職率の高さという 2 つの課題が挙げられる [7][8]。現在、観光産業は急激な景気回復と深刻な人手不足に直面していることから、上記の課題の解決は急務であり、改革が必要である [9]。
本研究では観光産業の成長を促進するための方法について、その例を与え得ると考えられる地域
未来牽引企業という企業群に着目し、仮説の妥当性の判断と探索を行うことを目的とする。

1.1

先行研究

生産性の低さの理由について、森川（2016）では、生産と消費の同時性にみている [7]。製造業
であれば、生産したものを在庫として保管することができるため、在庫の管理費が一定以上になるまでは生産を続けることができる。また、需要がある場所に製品を輸送できるため、生産物や在庫を積極的に販売することができる。つまり、生産を行うに当たって生産要素が無駄になりにくい。
一方で、サービス産業の場合、サービスが無形であることから在庫という概念が生じない。また、サービスの提供場所が固定されるために、輸送も困難であることが多い。特に観光産業はこの傾向がある。顧客に対するホスピタリティは基本的に無形であり、サービスの提供場所は観光地に固定される。つまり、観光客が来るのと同時に生産が行われる。しかし、観光客が来なくても客室や店内の維持には固定費が生じ、顧客対応のために待機する従業員は一定数確保する必要がある。

2 つ目は離入職率の高さである。観光白書でも観光産業は離入職率が高いことが指摘されており、これには待遇や賃金など構造的な問題が生じているとされている [8]。人材が定着しないこと
は労働集約型のサービス業にとって、知識やそれを持った人材が蓄積しないことからサービスの質に影響が出ることが懸念される。また、働く場所が観光地に固定されるため、次の人材が簡単に見つからない可能性や採用後に質の高いサービスを提供するための訓練コストが生じる。
雇用に関しては、ミスマッチが離職の原因の 1 つとされている [10]。厚生労働省が行っている雇用動向調査によると、転職者が前職を辞めた理由はその他の項目や定年・契約期間の満了を除くと
男女とも「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が上位に来ている [11]。そこで、採用時における企業と求職者のミスマッチから生じる離職率を下げることを目的とした研究が行われている

[12]。

1.2

地域未来牽引企業

本研究では、2017 年に始まった経済産業省の政策である地域未来牽引企業に選定された企業の取り組みに着眼した。
地域未来牽引企業の選定とは、地域資源を活かして収益することで地域経済を牽引するような企業を支援し、波及効果を狙うことを目的とした産業政策である [13]。
この方針は、進化経済学の観点から見ても興味深い。地域経済の成立と発展に関する基礎理論として経済基盤説（移出ベース理論）がある [14]。この理論では、地域内において財やサービスを域

642

外に販売することで収益を得る基盤産業から、域内住民の消費によって成り立っている非基盤産業への循環によって地域経済が発展するとしたものである。例えば、域外に製品や農林水産物を販売して収益を得る製造業、農林水産業や域外から観光客を呼び込んで収益を得る観光産業などが基盤産業に当たる。ヨーロッパの進化経済地理学の研究者の間では、基盤産業の構成について指標化や性質の議論がなされており、経済ショックを吸収する能力やニッチな市場の中心となり得る可能性の観点から基盤産業の多様性には関心が高まっている [14]。
国内の従来の政策では、製造業が主な対象である企業立地促進法が代表的な地域経済政策であったが、新たな地域未来投資促進法では、多様な産業を対象にしている [15]。実際に、選定企業の37% が非製造業である [16]。地域未来牽引企業の選定では、地域の経済循環を重視して、企業間取引のハブやコネクターの程度を定量化して評価軸にしている [15]。さらに、安定して好業績な企業の影響を享受できるように、選定する企業自身の財務の安定性、生産性の高さ、雇用の伸びなどの項目がある [16]。
以上を踏まえれば、地域未来牽引企業は生産性や雇用を評価されて選定されているため、観光産
業における選定企業は一般の企業が抱える課題を緩和または克服している可能性がある。これらの企業の取り組みを調査し、産業内での転用可能性の検討や現場のニーズを踏まえた政策設計を行う
ことで、観光産業の課題解決と発展の促進ができると考えた。

2 章では研究対象や研究方法について触れ、3 章で結果を述べる。4 章で結果の考察と経営・社会への提案を行い、5 章でまとめとする。

2

方法

2.1

インタビュー調査の必要性

本研究ではインタビュー調査を行う。一般に企業の経営状況を表す数字については決算書や信用調査を通して把握することができるが、その数字を出すための取り組みや意向は反映されない。また、今回は宿泊飲食業の地域未来牽引企業が対象になるため、サンプルが少なく、アンケート調査
で十分な有効回答を得られる保証がない。質問内容も内部体制について問うものがあり、明確な回答が得られない可能性もある。同じことを指していても企業ごとに社内用語などで言葉が異なることも考えられる。さらに、観光産業が対象であることから実際の施設やサービスについてもインターネット上で得られる情報には限界がある。インタビュー調査では、取り組みやその背景の意向まで直接見聞して調査を行えるほか、回答に対して追加の質問を行うことで内容を深堀したり、曖昧な回答もある程度回避したりすることができる。以上を考慮して手間はかかるが、産業の課題を解決する可能性がある取り組みの探索のために、インタビュー調査は必要であると判断した。

2.2

対象の決定と依頼方法

本研究の対象は沖縄県において地域未来牽引企業に選定された宿泊飲食業の企業とした。重谷（2022）など観光産業に対するインタビュー調査の先行研究でも指摘されているように、沖縄県は、

643

東京などの大都市圏からの日帰りが地理的に極めて困難であるため、ビジネスによる滞在を排除しやすい [17]。また、沖縄県の産業は全体的に生産性が低いが、宿泊飲食業に限っては全国平均を少し上回っている [18]。よって観光の研究に適している。依頼では、沖縄県の地域未来牽引企業に選定されている宿泊飲食業全 5 社に対して、メールによる依頼を行った後、電話による依頼を行った。調査の目的、方法、質問内容、データの利用誓約について説明を行い、結果として、株式会社
カヌチャベイリゾート、株式会社かりゆし、株式会社ジェイシーシー、ザ・テラスホテルズ株式会
社の 4 社から承諾をいただいた（以下、法人格は省略）。

2.3

研究のアプローチ

本研究では、生産性や雇用を向上させるための要因について仮説を構築し、インタビュー結果から各社の回答を比較して、帰納的に仮説の妥当性の判断を行う。帰納的なアプローチは先行研究が少ない問題領域で探索的に調査や研究を行う場合に有効であるとされている [19]。妥当性の判断を行うのは、調査実施者である著者らである。質的研究では「信頼性」が評価に必要である [20]。全企業に共通している取り組みで効果がある場合には結果が信頼できるとして仮説が妥当であるとする。一方で、一部の企業のみの取り組みや全社で実施されているが一部の企業では効果がない場合
は一部が信頼できるので仮説が部分的に妥当であるとする。全社で実施されているが効果がない取り組みやすべての企業が行っていない場合では信頼できないため仮説は妥当であるとはいえないとする。
本研究では、以下の 4 つの仮説を立て、妥当性の判断を行う。
仮説 1 地域資源を活用した事業とその広報は収益につながる
仮説 2 デジタル化や設備投資は効率化やサービス向上に寄与する
仮説 3 働き方改革の取り組みは離職を抑制する
仮説 4 ミスマッチを防ぐための取り組みは離職を抑制する
仮説 1 と仮説 2 は生産性を向上させる要因に関する仮説である。生産性は付加価値額を生産に対する投入で除して算出されるため、生産性を上げるためには付加価値額を大きくするか投入量を減らすことが必要になる。
仮説 1 で挙げた内容は、付加価値額の中の経常利益を伸ばすために重要である。観光は実際に観光地に訪れることになるため、自然や文化などの地域資源は観光地に重要な要素である。観光資源
を事業に取り入れて周知すれば、観光客からの収益ができる可能性がある。
仮説 2 で挙げた内容は、投入量を減らすために重要である。投入量を減らすためには人が行っている業務を代替する仕組みが必要になる。森川（2016）でも着目されているようにデジタル化や設備投資が行われていることが考えられる [7]。また、観光産業においてデジタル化は旅行者の利便性向上・周遊促進、観光産業の生産性向上のための重要課題とされている [21]。栗原（2021）も宿泊産業に対するインタビュー調査を行っており、ICT を用いることによる労働生産性の向上が示唆されている [22]。

644仮説 3 と仮説 4 は離職の要因に関する仮説である。離職の要因としてはミスマッチや労働条件が悪いことが挙げられる [10][12]。離職が少ない企業では労働条件を改善されている可能性があるた
め、働き方改革が行われていることが考えられる。
これらの仮説を上位概念と位置付け、具体的な取り組み内容を質問項目に落とし込んだ。さらに、政策の活用状況や現場における課題についても質問項目を設けた。その結果、質問項目は 22個となった。詳細は付録を参照されたい。
妥当性の判断後、経営や政策に対する提案を行う。地域や企業によって地理特性や業態は異なる
ため、取り組みをそのまま転用しても同様の成果が出るとは限らない。しかし、要因から仮説構築
および妥当性の判断を行っているため、方向性を参考にして内容を自社でアレンジすることで課題を解決するための緒ができる可能性がある。また、産業政策としての側面を考慮して、地域資源を活用した取り組みをより積極的に実施できるような政策制度を設計できる可能性もある。そのために、本研究ではインタビュー調査の利点を活かして、取り組みに対する意向も調査している。取り組みとしては同じことを行っていても、目的が異なることも考えられる。例えば、デジタル化にはサービスを効率化する側面と人件費を削減する側面がある。サービス内容と財務面のどちらに焦点を当てているかということは、他社における導入可能性や政策の支援内容の決定に影響を与えると考えられる。そのため、取り組みを実施した理由など背景についても確認を行った。

2.4

研究の実施過程

インタビューは 2023 年 11 月 27 日から 11 月 29 日にかけて各企業に訪問し行った。実際に意思決定を行う経営層に対して聞き取りを実施し、施設やサービスの見学を通して調査を行った。事前に送付している質問項目に従って質問を行い、抽象的な内容や興味深い内容については追加で質問を行った。発言内容が正確に記録されるように録音機を用いて録音を行い、録音内容は人の手で文字起こしをした。本論文の内容は、対象である各社に共有を行い、記載方法や内容に問題がないか
予め確認を頂いている。

3

結果

3.1

生産性

本研究では、仮説として「地域資源を活用した事業とその広報は収益につながる」と「デジタル化や設備投資は効率化やサービス向上に寄与する」とした。政策のコンセプトとしては地域資源を活かした事業を行っていることが重要であることから地域の魅力を発見して差別化を行っていることは理想である。また、デジタル化や設備投資によって効率的なサービス提供が実現していることも考えられる。
結果として生産性の向上に対して、仮説 1 の地域資源を活用した事業と仮説 2 は妥当であると考えられる。その材料として、経営戦略におけるブランド価値の確立、デジタル化が実施されており、現場における実感を表す発言がインタビューでみられた。自社のコンセプトや価格戦略を明確

645

にすることで、差別化や顧客満足度の向上につながり、集客による利益向上につながったり、省力化することで資本や人手の投入量を減らすことにつながったりすることがわかった。また、探索的な調査の副産物として、価格戦略が有効である可能性も示唆された。しかし、仮説 1 の広報については経営戦略として取り入れていないこともあり、部分的に妥当である。

3.1.1 コンセプトを反映したブランド価値の形成
ザ・テラスホテルズでは、「沖縄県」に滞在する顧客体験の質の向上にコンセプトを反映した設
備からアプローチすることでブランドを確立させている。例えば、ホテルの 1 つであるブセナテラ
スは自然との調和がコンセプトとなっている。岬の先にあるこのホテルでは、フロントを吹き抜けにすることで心地よい風を受けたり、波の音を聞いたりすることができる。ドアや窓がない建物の構造が沖縄県の自然を体感できるようにしている。さらに、チェックインも海が見えるテラス席で行ったり、ロビーに小さな滝を作ったり、サンセット時のサックス演奏を行ったりすることで、自然の良さをより助長させる仕掛けを作っている。また、副次的な効果として、窓やドアがないこと
によって遠くにいる顧客をロビーのスタッフが顧客を見つけてすぐに対応することができることを
著者らは実感した。このようなコンセプトとその反映がブランドにつながることになる。
ジェイシーシーでは、文化の尊重がコンセプトになっている。ホテルである百名伽藍は海辺に面した採石場がもとになっており、沖縄の自然を感じられるようになっている。建物にも随所に歴史やその説明が反映されており、落ち着いた印象になっている。この豊かな自然と歴史的な落ち着いた雰囲気は人気があり、累積 20 回、30 回、50 回利用する顧客もいる。ジェイシーシーは飲食店も広く展開しており、例えば首里天楼というブランドでは壁にあしらわれた琉球時代の絵画や琉球舞踊を鑑賞できる。このような文化の尊重は、沖縄県内の大学監修で共同開発した書籍の出版にも至っており、沖縄の歴史人物の説明が教科書のように詳細に記されている。
カヌチャベイリゾートは、「街」をコンセプトにしており、敷地内だけで様々な体験ができるよ
うになっている。東京ドーム約 53 個分にあたる約 80 万坪の敷地広大な敷地内には合計 295 室の8 つのホテルが存在し、その間はカートで移動することができる。施設はビーチやゴルフ場がある
ためアクティビティを楽しめる他、クリスマスの花火大会などのイベントもある。近くのダムでカヤックツアー、エイサー舞踊など他にも体験ができることが多い。農園も存在し、自社栽培の紅茶がレストランで提供されている。また、週に 1 度は医師が駐在している診療所やコワーキングス
ペースも存在し、まさに「街」を表現している。ふるさと納税でクーポンやパッケージも用意されており、この街で使用することができる。
かりゆしでは、様々な連携による体験が特徴的である。恩納村と名護市にまたがって立地するホテル事業では、オンナゴリゾートエリアと称して行政区域をまたいだホテル間連携を行っており、周辺の他のホテルと共同で使用できるクーポンを発行している。環境面でも沖縄科学技術大学院大学とサンゴ礁の保護を行うための産学連携を行っており、これをサンゴ礁について学んだり保護活動をしたりするイベントにつなげている。自社で栽培している農作物のほか、地域の農家からも直接買い付けを行い、地場の野菜の提供を行っている。
このように、ブランド形成によって集客や宿泊客の満足度に訴求し、各社の施設における宿泊や646

飲食という行為そのものに価値を与えていることが読み取れた。このことが、リピートや口コミにおける宣伝につながり、利益を生み出す仕組みとして機能していると考えられる。
ただし、販促については企業によって考え方が異なる部分もあった。コストをかけた積極的な販促は行わず、良いサービスがあれば自然と顧客が集まるという意見が複数みられた。一方でメルマ
ガ・SNS を活用した集客や花火大会などイベントによる宣伝もみられる。
また、業界的な展開として、旅行代理店との兼ね合いも興味深い。様々な特集や予約サービスを行っている旅行代理店との連携は集客方法の一種である。従来は、情報誌の注目されやすい誌面に
自社の情報を載せることが重要な営業であった。しかし、旅行代理店を介した集客では手数料をはじめとしたコストが発生するため、現在は自社サイトからの直接的な宣伝と集客が重要になっている。

3.1.2 価格を反映したブランド価値の形成
事前に仮説に含まれていなかったが、各社の発言から利益を確保するには適切な単価設定も重要である可能性が示唆された。
特にジェイシーシーでは、通年を通して同じ価格でサービスを提供していることが特徴的である。一般には閑散期は客室料を値下げする、いわゆる、ダイナミック・プライシングが行われることが多いが、どの時期でも一定の価格設定は珍しい。それでも前述の通り年間に数十回利用されることもあり、収益は安定しているとされる。ここには通年で同水準の質のサービスをしっかりと提供し続けるという意識が見られる。
また、テラスホテルズでは客室料の季節変動はあるが、市場価格と比較して価格を下げることはない。ここには経済学におけるプライスリーダーとしての意識が見られる。
かりゆしでもターゲットを明確にした高価格帯のコンセプトの客室を設置予定である。
まとめると、サービス水準に合わせた適切な単価設定で利益を確保するとともに、質の高いサービスを提供する意識と実際が顧客にとってもそこに宿泊することの価値につながっていると考えられる。

3.1.3 デジタル化と設備投資
デジタル化についても各社で導入が行われており、導入前後の違いからも仮説は妥当であるが、各社の態度は異なる。また、導入段階ではコストがかかるためケースによっては一時的に妥当であるとはいえない可能性もある。
ザ・テラスホテルズは、プロパティマネジメントシステムの導入によって社内連携が図っている。1 人の顧客がホテルサービスや飲食サービスを提供するため、対応においてサービス間の連携があった方が円滑であることは明らかである。このシステム導入によって顧客の特性や意見をサー
ビス内とサービス間の両方向に瞬時に提供できるため、接客がスムーズになることが挙げられた。
ジェイシーシーでは社内の情報管理システムが特徴的である。店舗や従業員の情報を一元管理しているため、状況を一カ所で確認することが可能である。システムは自社で内製化しているだけでなく、システムを用いて現場から経営層に直接意見を行うこともできるため、システム、ホテル・

647

飲食サービス、社内体制の柔軟な改良が可能になっている。他にも、飲食店の現場ではタッチパネ
ルの導入が行われている。
カヌチャリゾートでは、チェックインアプリの導入、敷地内を移動するカート自動運転の試験、掃除・配膳ロボットの検討などの姿勢がみられる。ハード面の導入はコストとの兼ね合いもあり検討事項は多いが、積極的な意向である。また、設備面では残飯を堆肥化するために一次発酵を行う機械を導入している。その後はグループ会社の農業生産法人で発酵を行って結果的に自社の紅茶畑に堆肥を使用してレストランで提供を行うことで環境への配慮とサービスの向上を行っている。
かりゆしでは、部屋でホテル内の情報を把握することができる QR コードや宿泊時に生じる疑問に対応するための AI チャットサービスの導入がなされており、チェックイン後も簡単にホテルの情報にアクセスできるようになっている。また、エントランスには掃除ロボットが導入されており、省力化が行われている。
実際の導入事例については既に述べた通りだが、その導入過程や今後の展開については態度が二極化する。1 つは、デジタル化によって人による温かみがなくなるという意見である。笑顔や丁寧さなど人手によるサービス提供を重視する意見が複数あり、それが顧客満足度につながるとされている。
もう 1 つは、人手によるサービス提供の優先度が低い業務に関しては積極的にデジタル化する意見である。観光産業には季節性による繁忙期が存在するとともに、次節にもつながる内容であるが、人手不足は深刻である。慌ただしく顧客対応を行うくらいであれば、重要な部分だけ人手によるサービス提供を行い、他の部分は積極的にデジタル化していくべきという見解があった。
いずれの主張にも理があり、人手とデジタルの釣り合いが重要になってくる。少なくとも、デジタル化による省力化には現場では一定の効果があったとされており、改めて今後定量的な分析も必
要である。

3.2

雇用

雇用については各社が特有の取り組みを行っているが、定量的な数字を見ると結果に表れていな
かったり、定性的な実感につながっていなかったりするため、妥当であるとはいえない。着眼点と実態が異なるのは、評価軸が雇用人数だけであることの限界もあると考えられる。ただし、外部要因が大きいため、より検証が必要である。
また、全社共通してかなりの人手不足を課題として挙げており、苦しい現状にある。主要な原因としてはコロナ禍があり、他産業に流出した労働力が戻ってこないうえに、ホテルが増えていることからパイの取り合いになっているという意見もあった。求人を出しても人が集まらないのが現状のようである。
他にも、時期や現場によっては残業が多くなったり、献身的な業務の性質であったりすることが世代の感覚と合わないようであるという意見もあった。

648

3.2.1 働き方改革
働きやすい環境をつくることは従業員のワークライフバランスを確保するだけでなく、現場における生産性や継続・復職のしやすさにもつながる。残業についてはいずれの企業も法令順守がなされていたが、企業内でも企業間でも十時間単位の差があった。人手不足が要因として大きいが、外国人を登用したり、グループ会社や近隣店舗から応援を行うことで対処を行っている。有給・産休・育休についてもいずれの企業においても申請すれば基本的に承認される。
他にも各社で独自の社内制度があった。ザ・テラスホテルズでは積み立て休暇制度をとっており、複数年をまたいで有給を 50 日分繰り越すことができる。積み立てた有休を活用する年にも有休はあるため、最大まで積み立ててその年の有休と併用すれば 90 日間休めることになる。これにより怪我・病気や家庭の事情による休暇を考慮することができる。
ジェイシーシーではバースデー休暇があり、誕生月内で 3 日間の休暇がとれるようになっている。誕生月で休みが取れない場合でも、前後の月で 3 日間とれるようにしている。これは有休とは別で設置されており、長さも 3 連休は珍しい。バースデー休暇によって生じる欠員も他店からのフォローでしっかりと補っている。
カヌチャリゾートでは休館日が設けられている。これは年に一度の設備等のメンテナンスを行う

10 日の間、全員が完全に休みになるものである。
かりゆしには 1 か月休暇を取得できる制度が運用されており、給料を 60% 保証し、社会保険や勤続年数は維持した状態でリフレッシュを行うことができる。

3.2.2 ミスマッチ回避
従業員本人の希望や適性と業務内容が一致しないことも離職につながり得る。正規社員や非正規社員、新卒や中途、採用時や採用後など様々な形態や段階でマッチングが必要になる。全社共通して非正規雇用の割合が高く、これは観光産業一般の特徴と共通している。
また、全社共通して従業員の採用時には特に能力を評価することはなく、マインド重視の採用基準であることが多い。素直な心、熱いハート、優しい気持ち、沖縄が好き、チャレンジ精神、向上
心、ポジティブさ、笑顔、コミュニケーションといった基準が挙げられた。他には実行力や任されたものをやり遂げられるかということであった。
配属や異動についてはいずれの企業も本人の希望に合わせて行われる。採用の段階では、新卒の場合は基本的には OJT や現場研究を経てやりたい仕事を見つけることから始まることが多い。中途の場合は、職種別の採用で最初から希望職種にいけることが多い。異動の希望はいずれの企業も直属の上司ではなく人事に出すことができるようになっているため、比較的希望を出しやすいことが考えられる。特にかりゆしではクロスオーバー制度をとっており、現在の部署に籍を置きつつ、他の職種を体験できる。これは異動後のミスマッチが起こりにくい仕組みといえる。
異動を行うためのスキルアップも体制として用意されていることが多かった。例えば、語学研修
や社会保険料を会社と折半する形で籍を残したまま 1 年間休めるスキルアップ休暇が用意されていたり、資格取得支援の講座や祝い金が用意されていたりする。

649

4

考察と提案

4.1

他社への反映の可能性

ここまで地域未来牽引企業の取り組みを整理し、仮説の妥当性の判断を行ってきた。結果として観光産業の課題の一部を解決できる可能性があるが、取り組みそのものをそのまま転用しても事業環境が異なるため、成功するとは限らない。本節では、他企業が観光産業一般の課題を緩和または克服する方法について議論する。
まず、地域資源に合わせた自社のコンセプトやブランドを定めることが重要である。今回は自然
環境や文化が特徴的な土地を対象としており、全てのホテルが自社の事業とそれらを有機的に組み合わせて経営を行っていた。確かに沖縄は特徴的であるが、地域資源はどの地域にも存在するため、その発見とそれを活かした未来投資が必要である。そこで、自社の外部環境に合わせたコンセ
プトやブランドの形成が必要となる。周辺にある自然、文化、歴史、施設や客層とその嗜好を十分に把握したうえで、自社サービスへの反映や連携を行うことでサービスの質が向上する。また、それに見合った価格設定と需要喚起を行う必要がある。短絡的な価格戦略は周辺の市場価格の低下を招き、同産業内で足を引っ張りあうことにつながる。
次に取り組みを導入する過程でも自社のコンセプトやブランドを意識する必要がある。例えばデジタル化では、人手とデジタルのサービス提供の割合や表出の程度をうまく釣り合わせる必要がある。格式や伝統文化を反映するホテルと現代的で奇をてらったホテルでは判断が大きく異なると考えられる。雇用制度についても自社のコンセプトやブランドを十分意識して効率の良い生産ができるように採用・教育や休暇の制度を整えていく必要がある。
これらの過程で定量的なデータ分析が有効であると考えられる。ほとんどの企業でデータを見て判断する、またはしたいという声があった。比較的広い範囲にできる提案としていくつか例を挙げる。例えば、SNS のテキストマイニングやモバイル通信情報を用いた人流データの解析を行うことで、観光客の旅行経路や嗜好を把握することができる。自社でアンケートを収集して分析を行え
ば、改善点や顧客満足度につながる要因が見えてくる可能性がある。これらの情報を把握したうえ
で戦略を立てることで収益化や労働の効率化につながる可能性がある。

4.2

現場における政策の活用状況

本研究では、選定前後の変化や制度の活用状況も質問項目として設定している。これは、対象とする政策に産業政策的な側面があることから、現場のニーズを把握して効果的な支援が行えるようにするためである。現状では、全ての企業で政策をほとんど活用していないとの声が挙げられた。
一例だけ使われていたのは、外国人を雇用する際に提出する書類が簡便化される制度である。既に触れたように外国人登用が進められているため、制度としては有用であると考えられる。
活用が進まない背景には、タイミングと内容の問題がある。各ホテルでは目指すブランド形成があり、やるべきことが明確になっている。地域未来投資促進法では時期ごとに制度が用意されるた650

め、ホテルが任意の事業に取り組む際にそれに合う制度があるとは限らない。
また、仕組みの理解を促すことも重要である。仕組みが理解されておらず、活用しきれていないという声もあった。地域未来牽引企業の選定では、データや事業内容などの評価軸で評価が行われた後、選定候補企業に被選定の意思があるか確認する形で最終的に決定される。これは従来の公募型と比較して、企業が政策を知らないために応募できないことを避けることができるが、逆に企業が自社が置かれた有利な環境を活かしきれない可能性がある。特に、経営者や担当者が変わった場
合でも、政策に関するノウハウがうまく引き継がれるようにする必要がある。打ち出している支援制度自体は有効だと推察される産業もあり、メルマガなどによる宣伝広告や産業局の支援も行われているため、現状で政策とその周知が機能していないわけではない。より効果的・効率的な政策にするために、産業の特性や現場のニーズを踏まえた設計が必要である。現在も様々な内容の支援があるが、現場の声に耳を傾けた定性的な分析による内容とこれまでの政策の定量的な分析から効果が検証されている内容（例えば、岡室・西村（2022）にある一連の地域クラスター政策の効果検証など [23]）を加味して判断を行う必要がある。

5

結論
本研究では、観光産業における課題解決方法の探索を行った。課題として挙げたものは大きく 2

つで生産性の低さと離入職率の高さである。
生産性の高さや従業員数の伸びを評価された地域未来牽引企業は観光産業一般の課題を緩和または克服していると考えて研究を進めた。研究方法はインタビュー調査であり、優れた財務内容の裏側にある取り組みについて調査するだけでなく、現場の意向や導入の経緯まで合わせて調査している。これにより、全社共通してみられる傾向や個社ごとにみられる傾向を帰納的に分析し、仮説の妥当性の検討や他企業における方針や転用可能性の提案を行った。あわせて政策の活用状況や課題も調査し、政策に対するニーズや改良の提案を行った。
まず、各社はブランド価値やコンセプトの確立のために地域資源を事業に効果的に取り入れていることがわかった。沖縄県の場合は、温暖かつ離島の自然や琉球から続く文化が地域資源として重視されていることが多く、建物やサービスにそれが反映されている。それが付加価値を産んでいる
他、デジタル化や設備投資などがサービスの効率化に寄与しており、取り組みは生産性に正の影響を与える仮説が妥当であった。ただし、デジタル化と人の手によるサービス提供の棲み分けは意見が分かれるところであり、取り組みの導入には自社のコンセプトと照らし合わせて検討が必要である。
次に雇用については、各社が特有の取り組みを行っているが、定量的な数字を見ると結果に表れていなかったり、定性的な結果しかなかったりするため、仮説は妥当であるとはいえない。政策の性質と現場の実態の違いは、評価軸が雇用人数のみの限界であると考えられる。コロナ禍で産業内の雇用が流出したまま戻らないという外部要因が大きく、研究としてはより検証が必要であるとともに、現場では魅力の発信と一層の待遇改善が必要となる。
観光産業一般では、まず自社の地域の資源を発見し、自社ブランドやコンセプトとに合うように

651

事業に取り入れていくことで収益力が向上する可能性がある。合わせて人手によるサービスとデジタル化の比率を検討して顧客満足度と効率の釣り合いを考慮する必要がある。さらに、ブランド・コンセプト・地域資源・サービスの重要性を従業員が認識できるような雇用体制を整える必要がある。これらの戦略を策定するうえで顧客の嗜好や従業員の情報をデータ分析することでサービスや体制の質の向上が期待できる。
最後に政策としては、沖縄県の観光産業ではあまり活用されていないことが現状である。これは自社の目指す方向であるブランドやコンセプトが明確であるため、内容や活用のタイミングが必ずしも合わないことが原因となっている。地域資源を活かして稼ぐ事業者を支援するという産業政策的な側面を考慮すれば、現場の声や定性的な評価と定量的な効果検証で多角的に制度設計を行う必
要がある。

謝辞
調査にご協力いただいた、株式会社カヌチャベイリゾート様、株式会社かりゆし様、株式会社
ジェイシーシー様、ザ・テラスホテルズ株式会社様に厚くお礼申し上げます。実際の現場や事業に対する思いを拝見・拝聴することができ、大変貴重な機会となりました。

652

参考文献
[1] 日本政府観光局, 訪日外客統計,

https://www.jnto.go.jp/statistics/data/marketingdata_outbound_2022.pdf[2] 国土交通省 観光庁, 訪日外国人消費動向調査,
https://www.mlit.go.jp/common/000206546.pdf[3] 国土交通省 観光庁, 訪日外国人消費動向調査,
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/content/001345781.pdf[4] 日本政策観光局, 国籍/月別 訪日外客数（2003 年 2023 年）,
https://www.jnto.go.jp/statistics/data/since2003_visitor_arrivals_October_2023.pdf[5] 国土交通省 観光庁, 訪日外国人消費動向調査 2023 年 4-6 月期の全国調査結果（1 次速報）の概要,
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001619990.pdf[6] 国土交通省 観光庁, 旅行・観光消費動向調査 2023 年 4-6 月期（速報）,https://www.mlit.go.jp/common/001624382.pdf[7] 森川正之,「サービス産業の生産性と労働市場」, 日本労働研究雑誌,666,p16-26,2016[8] 国土交通省, 観光白書 令和 5 年版, https://www.mlit.go.jp/statistics/content/001630305.pdf[9] 日本銀行, 観光産業の現状と課題, https://www.boj.or.jp/finsys/c_aft/data/aft230928a1.pdf[10] 市川恭子,「若年大卒女性の早期離職に関する実証分析」, 生活社会科学研究,22,p31-46,2015[11] 堀田聰子,「採用時におけるミスマッチを軽減する採用のあり方–RJP(Realistic Job Preview) を手がかりにして」,
日本労働研究雑誌,49,p60-75,2007[12] 厚生労働省, 令和 4 年雇用動向調査の結果の概要,
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-2/dl/gaikyou.pdf[13] 経済産業省, 地域未来牽引企業,
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html ,2023 年 12 月 7 日最終ア
クセス[14] 松原宏,「地域産業政策のあり方と地域の未来」, 人口問題研究,77.2,2021,101-111[15] 帝国データバンク,「ビッグデータで選ぶ地域を支える企業」, 日経 BP 社,2018[16] 経済産業省, 地域未来牽引企業ハンドブック,
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/cdrg_handbook.pdf[17] 重谷洋一 角谷尚久, 「観光業における労働生産性-沖縄県における宿泊業での事例研究-」, 観光マネジメント・レ
ビュー,2,p12-29,2022[18] 総務省, 令和 3 年経済センサス-活動調査 企業横断的集計（事業所に関する集計・企業等に関する集計）,
https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/kekka/pdf/k_outline.pdf[19] 佐藤郁哉,「質的データ分析 原理・方法・実践」, 新曜社,2008[20] 能智正博, 「質的研究の評価をどう考えるか「APA スタンダード」を素材として」, 質的心理学フォーラム,11,4555,2019[21] 観光庁, 観光 DX 推進のあり方に関する検討会最終取りまとめ,https://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/content/001596701.pdf[22] 栗原剛・吉田幸三・田中孝幸・米谷信哉,「宿泊施設における IT 活用と生産性に関する研究」, 内閣府経済社会総合研
究所,New ESRI Working Paper,No.56,2021[23] 岡室博之・西村淳一,「研究開発支援の経済学 エビデンスに基づく政策立案に向けて」, 有斐閣,2022

653

付録 A

インタビュー調査の質問項目

以下は質問項目である。ここでは項目のみ記載するが、調査票で各項目の質問意図については十分な記載を行っている。また、録音やその文字起こしは秘匿の観点から記載しない。

地域に関する項目
Q01

地域資源を生かした事業はありますか

Q02

支援策の中で活用した制度はありますかQ03

選定されたことによって実現できたことはありますか

生産に関する項目
Q04

観光客を呼び込むために工夫していることありますか

Q05

沖縄県の他企業と差別化を図るための工夫はありますか

Q06

サービスの効率向上のための設備はありますかQ07

デジタル化をして効率化が実現した取り組みはありますか

Q08

今後デジタル化をしたい業務はありますか

取引に関する項目
Q09

他社からの仕入では、どのような内容が多いですかQ10

他社への販売では、どのような内容が多いですか

Q11

どのような企業と取引をしたいですか

雇用に関する項目
Q12

現在の雇用状況はどのようになっていますか

Q13

どのようなスキルを持つ人材を求めていますか

Q14

社員がスキルアップを行える制度はありますかQ15

従業員の配属希望に合わせた人事を行っていますか

Q16

従業員の適性に合わせた人事を行っていますか

Q17

残業時間は月何時間ありますか

Q18

繁忙期の休暇日数は何日ありますかQ19

有給・育休・産休の使用人数や割合はどの程度ですか

654

Q20

自社独自の休暇制度はありますか

課題に関する項目
Q21

現在、社内でどのような課題がありますかQ22

課題をふまえて実現を望む政策はありますか

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