中期目標に基づく平成 18 年度評価及び各プロジェクト研究評価について
平成 19 年８月
１．中期目標に基づく平成１８年度評価について
１．平成１８年度各部・センターの活動に対する評価
平成１８年度は、中期目標が実施されて１年目の年であり、５年間の中期目標期間の初年度にあたる。したがって、各部・センターにおいては、いかに中期目標に掲げられた事項（目標）を実現するか、いくつかの試行錯誤を伴いながらも、努力を重ねてきたものと見受けられる。各部・センターの当該年度の達成状況や評価等は、別添に記載されているとおりであるが、活動目標の進捗状況は順調または概ね順
調であり、達成目標は適切または概ね適切であり、概ね計画通り進めて良いと認められる。
各部・センターの活動には「従来から行ってきたもの」と「中期目標の策定に伴い１８年度から新たに始めたもの」がある。前者には、
定期的に実施する調査やこれまで行ってきた定例的な事業が多いが、それらについては、中期目標の策定によって、位置づけや意義等がさらに明確になり、実際上も、かなり充実した形で活動が展開されるようになってきたといってよい。
その一方で、後者については、プロジェクト研究を計画する際に、中期目標に掲げられた趣旨・内容とは若干異なった形で調査研究プロ
ジェクトが形成されたものも見受けられる。平成 19 年度以降、プロジェクト研究関係者は、中期目標上各部・センターに与えられた使命や課題を十分意識して調査研究プロジェクトを構成することが必要である。また、プロジェクト開始以後も、調査研究活動が上記の使命や課題に対応するように、引き続き創意工夫を行っていくことも大切である。
政策研究にはいくつかの方法があるが、実証的なアプローチで研究成果を出そうとすれば、多くの場合、児童生徒学生や学校・教育委員会などを対象に社会調査を実施することになる。社会調査を主たる内容とするプロジェクトにおいて、当初の予定通り進まなかったものや若干進捗が遅れているものも見受けられるが、適切な進行管理が求められる。

1－1

他方、各部・センターの活動を比較してみると、「研究交流・ネットワーク形成」にかかる活動について顕著な相違が見受けられる。こうした活動は、中期目標上、多くの研究部・センターにとって、一つの活動の柱を構成するものと位置づけられており、今後の積極的な対応を望みたい。
総じて、各部・センターの平成１８年度の活動は、中期目標に沿って着実に進められてきている。今後は、改善を要するとして挙げられた点に積極的に対応しつつ、５年間という期間内に、中期目標上の諸課題に適切に対応することが必要である。
２．中期目標評価【平成１８年度】
１.で述べたとおり、各部・センターからの自己評価等をもとに政策研究戦略室で評価を行ったところ、各部・センターの活動目標の進捗状況については、概ね順調に進捗しており、総じて、各部・センターの平成１８年度の活動は、中期目標に沿って着実に進められている。
また、重点課題の進捗状況も概ね妥当であり、中期目標の進展状況としては、ほぼ目標どおり進展している。
これらを踏まえ、平成１９年度以降の取組は、中期目標通り進めて良いと認められる。
今後は、部・センターにおいて改善を要するとして１.においてあげられた点に積極的に対応しつつ、５年間の計画期間内に中期目標上の諸課題に適切に対応することが必要である。

1－2

平成１８年度部・センター評価部・センター名研究企画開発部

目
標[中期目標における活動目標]①政策研究戦略に関わる企画・立案・調整を行う。
②中期目標の達成状況について評価を行う。
③文部科学省、関係独立行政法人、各都道府県・市町村の教育委員会又はその所管する研究機関等との連携協力を推進する。
④冊子の発行や会議・セミナーの開催等を通じて、教育関係者や研究者に対して研究成果の還元を図るとともに、本研究所の活動内容等について広く国民の理解を得るための広報活動を推進する。
〔平成１８年度の達成目標〕①（１）平成１８年度及び１９年度プロジェクト研究の企画・立案を行う。
（２）科学研究費補助金等による研究と中期目標との調整を政策
研究戦略室で行う。
（３）研究成果の公表を積極的に進める。研究成果の公表等の在り方について具体策を企画立案し、可能なものから実施する。
（４）政策研究戦略に資するための基礎的・横断的な調査研究等を行う。
②（１）国立教育政策研究所の評価の実施について企画立案する。
（２）平成１８年度新規プロジェクト研究の事前評価を実施する。
また、各部・センターの年度評価、１９年度新規プロジェクト
研究の事前評価の実施に着手する。
③（１）文部科学省との双方向の定常的情報交流や独立行政法人との情報交流を促進する。
（２）文部科学省等からの委嘱・委託研究の企画・立案を行う。

（別添）
達 成 状 況 と評 価 等[達成状況]①（１）平成１８年度及び１９年度の新規プロジェクト研究について、各部
・センターからのヒアリングを踏まえ、企画立案の原案を作成し、政策研究戦略室にて審議した。研究所会議を経て所長決定した。
（２）科学研究費補助金の申請に先だって、中期目標との整合性の審査及び調整を政策研究戦略室で行った。
（３）研究成果の公表等の在り方について、政策研究戦略室において対応策の素案について検討を行い、研究所会議の了承を得た。対応策のうち、研究成果報告書の背表紙の統一については、平成１９年３月発行のプロジェクト研究の成果報告書から表紙の様式を統一した。
また、対応策のうち、HPの改善及び「国研研究成果アーカイブ事業（仮称）」については、情報専門部会での検討が行われた。HPの改善スケジュールについては、平成１９年９月オープンで研究所
会議の了解があった。
対応策のうち、「研究成果ダイジェスト（仮称）」の作成、「国研フォーラム（仮称）」等については、実施の在り方や具体的体制を更に検討し実施していく必要がある。
（４）平成１９年度プロジェクト研究の企画立案において、政策研究戦略に資する基礎的・横断的な調査研究として、「教員の質の向上に関する調査研究」を実施することを決定した。
②（１）中期目標年度評価や部・センター評価やプロジェクト研究評価などを内容とするマネジメントサイクルの各評価について、所長決定で「国立教育政策研究所評価実施要領」を定め、記入フォーマットを作成した。
（２）「実施要領」に基づいて、平成１８年度新規プロジェクトの事前評
価を政策研究戦略室にて実施した。
部・センターの平成１８年度自己評価書及び１９年度計画書、平成１９年度新規プロジェクト研究計画書について、各部・センターに照会した。
③（１）関係独立行政法人との連携として、国立教育政策研究所、教員

別添－1

（３）全教連の活動を充実する。総会、研究発表大会を開催するとともに、管理運営、教育指導、教育課題を３つ実施していた研究協議会をカリキュラム研究協議会と教育課題研究協議会の２つに再編して実施する。また、共同研究については最終
年度として報告書を刊行する。さらに教育課題調査を本年も実施し経年比較を行う。
④（１）紀要第１３５号の編集・刊行を行う。紀要第１３６号について
は、紀要編集委員会が廃止されたのを受け、新たに編集体制を構築する。
平成１７年度国立教育政策研究所年報を編集・刊行する。
（２）広報紙「国立教育政策研究所広報」を編集・刊行するとともに、専門家以外の人にも分かりやすく研究成果を公表するため、「広報」の今後の在り方について検討を行う。
（３）国内外に向けたシンポジウムとして、国内向けには「教育研究公開シンポジウム」、国際的シンポジウムとして「教育改革国際シンポジウム」を開催する。
（４）研究官会議の開催等

研修センター、国立特殊教育総合研究所の３機関で構成する「教育人材育成に関する関係機関懇談会」を設置し、国の教育政策の動向に対応した人材育成の在り方等について意見・情報交換を行った。
文部科学省との定常的情報交流については、具体的な方策の検討を行う必要がある。
（２）文部科学省からの委託研究として、諸外国の教員給与に関する調査研究を平成１８年度単年度で受託し、平成１８年１２月に中教
審初等中等教育分科会のワーキンググループにおいて中間報告を行った。３月には報告書を文部科学省に提出した。
文部科学省の学校第三者評価施行事業について、研究機関等
主体型の主体として参画することとした。
（３）全教連の主な実施事業として、平成１８年６月に総会・研究発表
大会を青森県で実施した。また９月には、カリキュラム研究協議会
を函館市で、共同研究についての全国研究集会を広島県で行った。１１月には、教育課題研究協議会を栃木県で開催した。これらの会には、それぞれ本研究所の複数の研究官が参加し、指導・助言等で協力した。
さらに、教育課題調査を実施して経年比較を行い、全教連加盟機関に調査報告書を周知した。共同研究「『確かな学力』と『豊かな心』を育む新しい学校教育の創造」については、最終年度として報告書の刊行作業を進めている（６月刊行予定）。
また、全教連事務局として「新教育システム開発プログラム」の採択を受け、各地域の学力向上策や学校選択制の効果等の調査分析を行っている。本調査研究は平成１８年度からの３か年計画
であり、初年度である平成１８年度は枠組みの検討と実施委員会の開催、学校選択制についての予備調査等を実施した。
④（１）紀要第１３５集を刊行した。また、政策研究戦略室にて紀要編集委員会の廃止に伴う紀要編集の在り方、体制等について検討し、「
平成１８年度国立教育政策研究所紀要編集会議設置要項」及び「
国立教育政策研究所紀要編集要項」を作成し、所長決定した。
これらの要項に基づき、第１３６集の構成について企画立案を行

別添－2

うとともに、紀要編集会議を設置して編集作業を行った。
国立教育政策研究所年報は、平成１７年度版を編集・刊行した。
（２）広報紙については、「国立教育政策研究所広報」を年４回刊行した。今後の在り方として、「広報」を廃止して、親しみやすい広報紙を新たに刊行することとした。
（３）平成１８年１０月に「これからの学校評価を考える」をテーマとして
茨城県教育研修センターにて「教育研究公開シンポジウム」を開催した。
また、平成１８年１２月に「知識基盤社会に求められる教員像」をテーマとして、アメリカ・イギリス・韓国・フィンランドの各国の関係者の出席を得て「教育改革国際シンポジウム」を都内で開催した。
（４）本研究所内の会議では、研究官会議を３回開催した。今後の開催の在り方等について検討する必要がある。
この他、外国人の国研訪問の受入れ窓口、報道等の問合わせ対応窓口としての業務を行った。
[評価等]
活動目標の進捗状況は概ね順調であり、達成目標は概ね適切であり、計画通り進めて良いと認められる。
教育政策・評価研究部[中期目標における活動目標]①教育政策の歴史的展開と今後の展望を踏まえ、教育政策の立案、実施、評価の基盤となるような基礎的・実証的な調査研究を推進する。
②新しい時代環境に適合的な教育行財政、学校に関する制度の在り方等について、基礎的・実証的な調査研究を推進する。
③教育政策に関する評価の在り方について、我が国の基本的な件に適した評価方法の開発を目指した理論的・実証的な調査研究を推進する。
④研究成果の公開・普及を推進するとともに、大学、研究機関、行政機関等との知見の交流・ネットワーク形成を通じて、研究活動の活性化を図る。

[達成状況]①「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」において、杉並区（４校）や足立区（２校）と学校の協力の下、新しい学校評価システ
ムの開発が試行的に実現でき、足立区では次年度１３校に拡大して試行することが内定した。
②「小中一貫教育の課題に関する調査研究」において、全国（都道府
県、政令指定都市、中核市）へのアンケート調査を実施し、研究開発
学校、構造改革特区研究開発学校、小・中連携教育実践研究事業を含む先進校の実践を整理・分析した上で、類型化を図り、中間報告書をまとめた。
③「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」では、研究会において各地の実践事例や改革動向を報告・検討し、学校制度面（義別添－3

[平成１８年度の達成目標]①「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」において、学校評価の具体的システムを開発する。
②「小中一貫教育の課題に関する調査研究」において、小中一貫教育の全国の動向を調査し、類型化を図る。
③「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」において、後期中等教育改革の動向を調査し、今度の課題を明確にする。
④「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」において、地方分権に関わる文献調査をまとめ、改革の状況を把握する。
⑤研究部全体として、各プロジェクトを一層系統的に進める。

生涯学習政策研究部[中期目標における活動目標]①国民の興味関心の所在や学習活動等の実態、又は成人の知識や技能の動向等を把握するための基礎的・実証的な調査研究を推進する。
②社会の変化を踏まえた生涯学習推進行政の在り方について調査研究を推進する。
③生涯学習社会の構築に向けて、生涯学習の成果の活用を促す
ための仕組み・方策や現代の日本社会が直面している諸課題（現代的課題）の解決を図るための生涯学習政策の在り方について、理論的・実証的な調査研究を推進する。
④研究成果の公開・普及を推進するとともに、国内外の大学、研究機関、行政機関等との知見の交流・ネットワーク形成を通じて、生涯学習の理論や研究方法の改善、新たな研究課題の発見に努め、生涯学習政策の形成に貢献する知的リソースの拠点を形成する。

務教育段階の区切り方、教科担任制、選択教科、授業時数など）、教育課程・内容面（新教科の開発、全教科もしくは一部の教科での小中一貫・連携のアプローチ）、学習指導面、その他の分野での共通化した成果や課題が次第に見えてきた。
④「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」において、文献研究はかなり進展したが、体系的にまとめられなかった。
⑤限られたスタッフの中で、人員配置を効果的にできた。
[評価等]
活動目標は順調に進捗し、達成目標は概ね適切であり、計画通り進めて良いと認められる。
地方分権の研究に関しては、市町村合併などの時期とも重なり、流動化する実態を充分に把握しきれなかった。
地方教育行政の新たな課題に関しては、新しい研究プロジェクトの下で、更に発展した内容や方法で継続して取り組む必要がある。
[達成状況]①ポストドクターの状況にある人たちや他領域に転職した人たちに対してインタビュー調査等を実施し、理系高学歴者のキャリア形成の現状・課題を明らかにした。
②健康教育の在り方に関して調査を行うとともに、これまでに行った調査結果等をまとめて報告書を作成した。
③読書活動の意義や読書能力の形成を促す方法等に関して、これまでに行った調査結果等をまとめて報告書を作成した。
④家庭教育の現状や課題についてアンケート調査等を実施し、それらをまとめて報告書を作成した。
⑤限られたスタッフの中で、予定していた成果を上げることができた。
[評価等]
活動目標は概ね順調に進捗し、達成目標は概ね適切であり、計画通り
進めて良いものと認められる。

別添－4

[平成１８年度の達成目標]①生涯にわたるキャリアデザインに関する研究において、理系高学歴者のキャリア形成の現状・課題を把握する。
②生涯にわたる健康教育の在り方に関する研究において、生涯にわたる健康教育の在り方を理論的・実証的に分析する。
③児童生徒の読書活動を推進するための環境整備の在り方に関する研究において、生涯にわたる読書能力の形成を促す方法等
について分析する。
④学校と家庭・地域社会との連携協力の在り方に関する研究において、家庭教育の現状や課題について、実証的に分析する。
初等中等教育研究部

一部の研究活動において、若干スケジュールが遅れる状況が見られたが、最終的にはきちんと成果を上げることができた。今後は、研究の進行
管理を徹底することが必要。
もう少し文部科学省と連絡を密にして、研究活動の中に、生涯学習政策局などの意向を反映させるように工夫していきたい。

[中期目標における活動目標]①初等中等教育政策の中長期的展開を展望しつつ、その企画・立案に資するための理論的・実証的な調査研究を推進する。
②初等中等教育に関わる今日的課題を踏まえ、それに対応する
初等中等教育政策の企画・立案に資するための基礎的・実証的な調査研究を推進する。
③地域に開かれ信頼されるための学校を実現する観点から、初等中等教育の展開に資するための理論的・実証的な調査研究を推進する。
④研究成果の公開・普及を推進するとともに、教員養成大学・学部、研究機関、行政機関等との知見の交流・ネットワーク形成を通じて、研究方法の改善や新たな研究課題の発見に努め、初等中等教育政策の形成に貢献する知的リソースの拠点を形成する。
[平成１８年度の達成目標]①小学校、中学校間の接続や連携の課題を明確にするとともに、義務教育の質保証の在り方としての小中一貫教育の課題を解明する。このため平成１８年度は、文献調査・実態調査等を通した学校段階間（小・中学校）における児童生徒の発達の様相を[達成状況]①発達的視点からの研究については、文献調査・訪問聴き取り調査を通して、学校段階間（小・中学校）における児童生徒の発達の様相を把握し、報告書にまとめた。また、制度及び教育内容に関する研究については、各都道府県・政令指定都市・中核市教育委員会への照会

別添－5把握する。各都道府県・政令指定都市への照会調査を行い小中一貫教育に関する実施状況を把握する。

調査を行い小中一貫教育に関する実施状況を把握するとともに、小中一貫教育に関する課題の一端を報告書にまとめた。

②高等学校改革の成果と課題並びに高等学校と高等教育、職業との接続に関する課題を明確にし、今後の後期中等教育を展望する際の基礎的資料を得る。このため平成１８年度は、各都道府県等における高等学校改革の動向とその特質、課題等を明らかにする。高等学校教育と高等教育並びに職業との接続に関する取組の現状と課題を把握する。

②高校改革に関する全国の動向を調査するとともに、８府県の高校改革についてその計画策定の背景、経過、成果と課題等を整理し、中間報告書としてとりまとめた。高等教育等との接続については、事例調査を行った。

③各学校が自己評価を実施する際の評価項目や指標の開発、外部評価における自己評価の適切性を検証する方策を提示する。
このため平成１８年度は、「学校評価ガイドライン」に示された学校評価を、各学校・地方自治体において適切に運用するための指針の作成、及び評価を実際に行うためのパッケージの開発について検討する。

③このプロジェクトは教育政策・政策評価部との共同プロジェクトであることから、初等中等教育研究部の参加メンバーは学校評価結果を適切に運用するという観点から、実際の小中学校において、学校評価
データをもとにした授業改善の可能性の検討を中心に取り組んだ。
その結果、これまで初等中等教育研究部で蓄積された研究成果を活用しながら、学校評価結果と授業改善方略を接続させ、学習指導の改善につなげることができた。したがって、当初の計画をおおむね達成できた。

④少人数教育の成果の検証を学力調査及び教員調査を通じて行
い、今後の教職員配置等の在り方に関する基礎的資料を得る。
このため平成１８年度は、指導方法の類型ごとの定着状況の変化を見ることにより、その学習効果を明らかにする。また、児童生徒、教師調査の結果を取りまとめ、指導方法の工夫改善の効果を明らかにする。

④１年という短い期間内にあって、学習内容の定着度についてはプレ－ポストデザインによる調査の遂行ができたほか、質問紙調査も学校種間における測定不変を確認して実施することができた。また、結果は各学年、教科によって違いはあるが、概して少人数教育が有効であるという結果が得られた。

⑤児童生徒の学習意欲の向上を喚起する教材・単元開発の在り方を追求する。このため平成１８年度は、算数・理科において、「知を活用する力」に着目した教材・単元開発を行う。また、国語科において、「塾考・評価」のリテラシーを高める教材・単元の開発を行う。

⑤研究の成果を最終報告書「学習意欲向上のための総合的戦略に関する研究－「活用型・探求型の教育」の教材開発を通して－」にとりまとめた。「活用型の教育」では、算数・数学、理科における「知を活用する力」に着目した学習指導法の開発とその実践を行った。また、国語においては PISA 型読解力の学習指導法の開発とその実践を行った。「探求型の教育」では、調べ学習の指導法の開発とその実践を行別添－6った。実践を通し、これらの学習指導法の有効性が立証された。
[評価等]
活動目標の進捗状況は概ね順調であり、達成目標は概ね適切である
が、計画を一部見直す必要がある。
①の課題については、研究の焦点化をさらに進め、研究計画をより具体的に設定する必要がある。②の課題については、高等学校と高等教育等との接続に関する調査について、さらに事例の収集整理等を行う必要がある。
①及び②の課題については、平成１９年度当初に研究計画をより具体的に設定し、実施できる体制を整える。
高等教育研究部[中期目標における活動目標]①高等教育政策の中長期的展開を展望しつつ、その企画・立案に資するための理論的・実証的な調査研究を推進する。
②大学教育に関わる今日的課題を踏まえ、それに対応する高等教育政策の企画・立案に資するための基礎的・実証的な調査研究を推進する。
③高等教育システムに対する社会の現代的ニーズを踏まえ、それに対応する高等教育政策の展開に貢献するための理論的・実証的な調査研究を推進する。
④研究成果の公開・普及を推進するとともに、大学、研究機関、行政機関等との知見の交流・ネットワーク形成を通じて、研究方法の改善や新たな研究課題の発見の発見に努め、高等教育政策形成に貢献する知的リソースの拠点を形成する。
[平成１８年度の達成目標]①調査研究等特別推進経費による調査研究「高等教育の現代的課題と多面的展開」の第１年次の目標を達成する。

[達成状況]①定例研究会の開催、有識者による講演の開催、OECD など国際機関の資料調査などを実施した。

②政策研究課題リサーチ経費による調査研究「大学における教育②大学教育学会でワークショップを主催し、初年次教育や FD に関する
公開研究会を開催した。前年度の成果の一部を中間報告書として刊

別添－7

改善等のためのセンター機能の役割と機能に関する調査研究」の２年次の目標を達成する。
③上記の科研費による研究の目標達成に尽力するとともに、当研究部としての今後の研究計画を吟味する。
④公開講演会、ラウンドテーブルなどを年間に５回程度は開催する。上記の情報交換ネットワークが円滑に機能するように努力する。

行した。
③上記の諸活動をふまえて、各大学の大学教育研究センターの組織化
や初年次教育や FD を普及推進する可能性などを検討した。
④上記の研究会、講演会などをできるだけ都心部で開催するようにし、文部科学省を含めた関係者に広報して、６回の公開講演会等を開催
した。
[評価等]
活動目標の進捗状況は概ね順調であり、達成目標は適切であり、計画通り進めて良いものと認められる。

国際研究・協力部[中期目標における活動目標]①我が国の教育政策や国際教育協力活動の充実を図るため、比較教育研究として、諸外国における教育制度や教育活動等の実態を把握するための調査研究を推進する。
②文部科学省と連携しつつ、生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）をはじめとする国際比較調査に参加し、それらを実施し、調査結果を分析・公表する。
③国際教育協力活動の一環として、ユネスコと協力しつつ、セミナーを開催する等、世界各国の教育関係者に情報交流の場を提供するとともに、その成果や諸外国の教育事情等について、報告書や英文ニュースレター等により、国内外に情報提供を行う。
④文部科学省の政策の一環として、国際教育協力活動を推進するとともに、国際会議の開催や国際会議への参加を通じて、国際的な教育ネットワークを構築する。
[平成１８年度の達成目標]①欧米、近隣諸国等の主要国の教育政策や教育改革の動向を比較研究・分析する。
②OECD－PISA２００６年本調査を実施し、データを収集し、データ[達成状況]①関係主要国の教育政策・教育改革の動向に関する情報を収集し、その翻訳を資料集として作成した。
②PISA２００６年本調査を実施し、採点・入力後データファイルを国際センターに送付するとともに、２００９年調査の準備作業を行った。また、IEA－SITES２００６の質問紙調査を実施し入力データを国際センターに送付した。
③「学校から労働界への移行過程」を主題とする国際セミナー等を開催
し成果をとりまとめて報告書を作成するとともに、英文ニュースレターを刊行した。
④文部科学省と協力して、「国際教育協力の在り方」に関する文献研究
及び訪問調査を実施した。また、APEC の教育関係会合に出席するとともに関係情報の分析を行った。
[評価等]
活動目標の進捗状況は順調であり、達成目標は適切であり、計画通り
進めて良いと認められる。

別添－8

ファイルを国際センターに送付するとともに、OECD－PISA２００
９年本調査の実施に向けて、国際センターとの協力により問題
開発、分析枠組みの開発、調査実施手順の検討を行う。また、
IEA－SITES２００６年本調査を実施し、データを収集し、データフ
ァイルを国際センターに送付する。
③ユネスコと協力しながら「学校から労働界への移行過程」を主題とする国際セミナー等を開催し、各国間で情報交換、研究協議を行い、成果をとりまとめて報告書を作成するとともに、英文ニュースレターを刊行する。
④「国際教育協力の在り方－我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究」（平成１８～２０年度）の第一年目の作業として、主として、国際教育協力に関する基本的文献の収集とレビューを行う。また、関連政策の企画立案、評価、改善等に資することを目的に、文部科学省と協力して APEC 人材養成
会合及び教育ネットワーク会合等関連の会合に出席するとともに、域内における教育・人材養成に関する情報収集にあたる。
教育研究情報センター[中期目標における活動目標]①我が国における教育情報を全国レベルで迅速かつ適切に提供するとともに、教育関係者相互の情報交換を支援するため、あらゆる教育情報を扱うＷＥＢサイトである教育情報ナショナルセン
ター（ＮＩＣＥＲ）の機能を充実する。
②教育に関する情報のデータベースを充実するとともに、教育の情報化に関する調査研究を推進する。
③研究所の図書館について、教育専門図書館としての在り方を研究し、その機能の充実を図る。
[平成１８年度の達成目標]①NICER 運営会議を設置し、NICER の充実すべき機能及びコンテ
ンツの在り方について検討を行い、今後の方針を決定する。また、NICER のアクセス解析機能を開発、装備し、ユーザのアクセ
ス状況の分析を行う。

[達成状況]①○各分野の有識者（９名）を委員とする NICER 運営会議を設置した。
○NICER 運営会議の議論を経て、以下の３つの規定（所長決定）を整備した。
・コンテンツ等の取扱いに関する規程
・コンテンツ等の収集及び開発に関する基本方針
・コンテンツ等審査基準○利用者のニーズを把握するため、Web アンケート等を実施した。
○アクセス解析機能を開発、装備した。
○既存のコンテンツのうち約４万２千件について検証を行った。なお、コンテンツ数は、約２万８千件の追加により、総数２９万９千件となった。
②○「教育研究情報データベース」として、５つのデータベースについて
インターネットによる情報提供サービスを開始した。
○５つのデータベースのうち３つについて本年度新規発生データの別添－9

②研究所がデータの収集からデータベースの構築までを行うオリジナルデータベースをサーバタイプの DBMS に完全移行し、新規開発の「教育研究情報検索システム」によるサービスを開始する。加えてこれらデータベースについて、本年度新規発生デー
タの更新を行う。
③図書館の所蔵資料をもとに作成する各種データベース及び電子的資料について、作成方法、提供方法について改善・検討を行い、併せて、外部の電子ジャーナル、データベース等の電子的情報の導入・利用について検討を行い、研究支援機能の拡充を図る。外部に向けた情報提供に必要な事項について検討し、図書館のホームページの充実を図るとともに、図書館で作成したデータベース及び電子的情報の公開作業を進める。

教育課程研究センター
基礎研究部〔中期目標における活動目標〕①中長期的な視点に立った初等中等教育の教育課程の達成と改善に資するための理論的・実証的な調査研究を推進する。
②文部科学省と連携しつつ、国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）をはじめとする国際比較調査に参加し、それらを実施、調査結果を分析・公表する。
③社会の変化に応じて新たに要請されている教育内容の円滑な実施に資するための調査研究を推進する。
④研究成果の公開・普及を推進するとともに、教員養成大学・学部、研究機関、行政機関等との知見の交流・ネットワーク形成を通じて、研究方法の改善や新たな研究課題の発見に努め、教育課程の基準の改善に貢献する知的リソースの拠点を形成する。
〔平成１８年度の達成目標〕① 「教科等の構成と開発に関する調査研究」では研究開発学校
における教育課程の研究開発内容に関する報告書と外国カリキ
ュラム研究に関する報告書を作成する。いずれも教育課程改善

追加を行うとともに、２つについては併せて過去のデータの追加も行った。
③○教育研究論文索引データベースを追加した。
○教科書や戦後教育資料などについてのデータベースを引き続き整備し、公開に向けての準備を進めた。
○海外学術雑誌で冊子体を購読した場合に電子ジャーナルが併せて利用できるもの（１７誌）について、所内向けホームページから利用できるようにした。
[評価等]
活動目標の進捗状況は概ね順調であり、達成目標は概ね適切であり、計画どおり進めて良いと認められる。
活動計画を一部見直した上で、引き続き計画に基づき事業等を実施する。
〔達成状況〕① 「教科等の構成と開発に関する調査研究」では研究開発学校における教育課程の研究開発内容に関する報告書と外国カリキュラム研
究に関する資料を作成した。
「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」では歴史的資料を基に児童生徒の資質・能力に関する内容の整理・分析を行うとともに、各国における児童生徒に求められる資質・能力の発達段階や各教科における内容、その背景、育成方法等についてとりまとめた。
②TIMSS2007 の調査を実施した。PISA2006 調査用の科学的リテラシ
ー・読解力・数学的リテラシーの各問題、質問紙を完成し、本調査用とした。PISA2009 調査に採用される読解力の問題を数多く開発した。
③「キャリア教育」に関しては、インターンシップ調査および個別の学校
訪問調査の結果から職業系専門高校におけるキャリア教育の現状を整理・分析し課題を明らかにした。また「持続可能な開発のための教育」に関しては、教材を開発し、実践した。
④アジア太平洋地域の諸国との防災教育に関する課題を共有し、その別添－10のための知見を提供できるはずである。
「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」では歴史的資料を基に児童生徒の資質・能力に関する内容の整理・分析を行うとともに、各国における児童生徒に求められる資質・能力の発達段階や各教科における内容、その背景、育成方法等についてとりまとめる。過去に我が国の学校教育で育まれていた資質能力及び我が国に参考となると考えられる国々の児童生徒に求められている資質能力を明らかにすることによって次期学習指導要領の中で学校教育で取り上げるべき資質能力の内容・方法が明確になる。
②TIMSS２００７の調査を円滑に実施する。PISA２００６調査用の科
学的リテラシー・読解力・数学的リテラシーの各問題、質問紙を完成する。PISA２００９調査に採用される読解力の問題をできるだけ多く開発する。これらは、PISA は２００７年および２０１０年、TIMSS は２００８年の国際比較結果公表に向けてのプロセスであり、国際比較分析の結果得られる知見は我が国の教育課程
改訂の基礎資料となる。
③「キャリア教育」に関しては、インターンシップ調査および個別の学校訪問調査の結果から職業系専門高校におけるキャリア教
育の現状を整理・分析し課題を明らかにする。これらは、次年度以降行われるはずの小中学校におけるキャリア教育に関する研究へ継続発展させることができる。
また、「持続可能な開発のための教育」に関しては、教材を開発し、実践し、評価する。この研究は、社会の変化に応じて新たに要請されている教育の中でも重要性が高いもので、今後継続発展研究を視野に入れている。
④アジア太平洋地域の諸国との防災教育に関する課題を共有し、その教育を振興・普及するための枠組みとガイドラインを作成する。また、「小中学校理科の指導法」に関する教師研修教材を開発し普及する。
教育課程研究センター〔中期目標における活動目標〕

教育を振興・普及するための枠組みとガイドラインを作成した。また、「小中学校理科の指導法」に関する教師研修教材を開発し普及した。
〔評価等〕
活動目標の進捗状況は順調であり、達成目標は適切であり、計画通り
進めて良いと認められる。

〔達成状況〕

別添－11

研究開発部①小学校、中学校及び高等学校等の学習指導要領等に基づく教育課程の実施状況について、各教科等の目標や内容に照らした学習の実現状況を把握する調査研究を実施する。
②小学校児童及び中学校生徒の学習到達度・理解度を把握する
全国的な調査を文部科学省と共同で実施する。
③目標に準拠した評価方法の改善のための研究開発等を推進する。
④小学校、中学校及び高等学校等の学習指導要領等に基づく教育課程を実施する上で特に重要な課題を把握し、指定校や指定地域で実践的な研究を進めるとともに、その成果の普及を行う。
〔平成１８年度の達成目標〕
１－①特定の課題に関する調査について、これまで実施した教科（国語、算数・数学、英語、理科）の結果を平成１８年度中に分析・公表するとともに、平成１９年１～２月に社会科の調査を実施する。
②平成１７年度高等学校教育課程実施状況調査について、結果の集計・分析を行い、平成１８年度中に公表する。
③全国的かつ総合的な学力調査の実施に関する研究指定校事
業について、平成１７年度までの取りまとめ及び平成１８年度
指定校に対する指導助言を行う。
２－①全国学力・学習状況調査について、平成１９年４月の実施に向けて、文部科学省と協力して、調査問題及び質問紙等の作成などの諸準備を行う。
３－①具体的な学習活動の評価基準の作成等について実践研究を行う全国的かつ総合的な学力調査の実施に関する研究指定校事業や、評価の客観性・信頼性を高める取組を行う評価の工夫改善に関する総合的推進地域事業を実施する。
４－①教育課程研究指定校、教育課程の実施状況に関する自己点
検・自己評価に係る研究指定校、小・中連携教育実践研究事
業、我が国の伝統文化を尊重する教育に関する実践モデル
事業等を推進し、研究協議会の開催等によりその成果の普及

１－①－ア 特定の課題に関する調査の国語及び算数・数学について
は、平成１８年８月、調査結果を公表した。
イ 特定の課題に関する調査の英語及び理科については、結果の集計・分析を行った。
ウ 特定の課題に関する調査の社会については、平成１９年１月に中学校（約３００校）、２月に小学校（約２００校）において、調査を実施した。
② 平成１７年度高等学校教育課程実施状況調査については、結果の集計・分析を行った。
③ 全国的かつ総合的な学力調査の実施に関する研究指定校（１８年度）に対し、専門的な指導助言を行った。
２－① 平成１９年度全国学力・学習状況調査の調査問題、質問紙調
査、実施マニュアルを作成した。平成１９年度の解説資料及び平成２０年度の問題作成に着手。
３－①－ア 平成１８年４月より、全国的かつ総合的な学力調査の実施に関する研究指定校事業を新規指定し（２年間指定）、具体的な学習
活動の評価基準の作成等について実践研究を開始。これらの指定校に対して、連絡協議会の開催（平成１８年４月～５月）や指定校訪問を通して、専門的な指導助言。
イ 平成１７年度から２年間にわたり、評価の工夫改善に関する総合的推進地域において、評価の客観性・信頼性を高める取組を推進し、平成１９年２月に、研究協議会を開催し、指定校以外の学
校・教育委員会も対象に、成果の普及に努めた。
４－①－ア 平成１７年度から２年間にわたり、教育課程研究指定校において、教育課程の編成や指導方法の工夫改善についての実践研究を行い、平成１９年２月に、研究協議会を開催し、指定校以外の学校・教育委員会も対象に、成果の普及に努めた。
イ 平成１８年４月より、教育課程の実施状況に関する自己点
検・自己評価に係る研究指定校、小・中連携教育実践研究事業、
我が国の伝統文化を尊重する教育に関する実践モデル事業等を新規指定し（２年間指定）、様々な教育課題について実践研究を開始。これらの指定校に対して、連絡協議会の開催や指定校訪問を

別添－12

を行う。
４－②学校図書館の活用等に実践的に取り組む読書活動推進地域事業を実施するとともに、その成果を学校図書館活用フォーラ
ムにおいて広く普及する。
４－③環境教育指導資料（小学校編）について平成１８年度中に改訂を行う。

通して、専門的な指導助言。
４－②－ア 平成１８年４月より、読書活動推進地域を新規指定し（２年間指定）、学校図書館の活用等についての実践研究を開始。これらの指定地域に対して、連絡協議会の開催や指定校訪問を通して専門的な指導助言。
イ 平成１８年１０～１１月に、全国３地区（群馬、石川、宮崎県）において、学校図書館活用フォーラムを開催し、読書活動推進地域事業の研究成果をはじめとする様々な学校図書館の効果的な活用実践の成果の普及に努めた。
４－③ 環境教育指導資料（小学校編）の改訂を行い、平成１９年３月に刊行し、都道府県・市町村教育委員会等に送付した。
〔評価等〕
活動目標の進捗状況は概ね順調であり、達成目標も概ね適切であり、計画どおり進めて良いと認められる。

教育課程研究センター
総合研究官〔中期目標における活動目標〕①児童生徒に科学的リテラシーを身に付けさせるための教育の在り方に関する調査研究を推進する。
〔平成１８年度の達成目標〕①日本における科学技術リテラシー像策定のための調査研究
科学技術の７つの専門部会における議論が順調に進むように運営し、それぞれのリテラシー論についての中間報告を行われるようにする。
②算数・数学において育成する諸能力とその系列に関する研究
算数・数学の能力について枠組みを作成し、主たる算数・数学の内容・能力についての適時性について考えを明らかにする。
③高等学校における離散数学を中心とした新たな教材の開発研
究高等学校の新しい学習指導内容として離散数学の意義、配列、授業の具体例などについて明らかにする。

〔達成状況〕①日本における科学技術リテラシー像策定のための調査研究
研究は平成１８年１２月に始まり、７つの専門部会はそれぞれ順調に議論を進め、平成１９年３月・４月に中間報告を行うことになった。
②算数・数学において育成する諸能力とその系列に関する研究
算数・数学の能力について枠組みを作成し授業研究によって事例的に適時性を論じ、平成１９年３月に報告書を作成した。
③高等学校における離散数学を中心とした新たな教材の開発研究
高等学校における離散数学の導入の可能性について理論的・実践的に論じ、平成１９年３月に報告書を作成した。
④教科書改善のための調査研究
新しい中学校数学教科書のあり方として「数学の力」の育成を目指して実証的に研究をして、平成１９年中に報告書の作成を目指してい
る。
〔評価等〕

別添－13

生徒指導研究センター④教科書改善のための調査研究
新しい発想に基づいて中学校数学教科書のあり方を明らかにする。

活動目標の進捗状況は順調であり、達成目標は適切であり、計画どおり進めて良いものと認められる。

〔中期目標における活動目標〕①生徒指導の充実を図るための調査研究を推進する。
②進路指導の充実を図るための調査研究を推進する。
③全国レベル又はブロック別の会議の開催を通じて、関係者に研究協議の場を提供するとともに、生徒指導の充実を図るためのモデル事業を推進する。

〔達成状況〕①－１ 報告書を公表し、各教育委員会等及び全国の小中高などに配布した。また、生徒指導に係る会議等において配布するとともに、ホームページに掲載した。

〔平成１８年度の達成目標〕①－１ 「生徒指導体制の在り方についての調査研究」報告書－
規範意識の醸成を目指して－を公表し、各都道府県教育委員会等及び全国の小中高などに配布する。
また、広く関係者等へ周知するため生徒指導に係る会議等において配布するとともに、ホームページに掲載する。
①－２ 生徒指導資料第３集を作成する。また、広く関係者等へ周知するため生徒指導に係る会議等において、紹介や概要説明を行う。
①－３ 高等学校における不登校対策についての調査研究協力者
会議を立ち上げ、調査実施方法や分析・集計等の方針に係る検討を行う。また、調査票作成、調査実施及びデータ収集を行う。
②－１ 進路指導やキャリア教育等のより効果的な取組のために役立つ実践事例集を作成する。また、広く関係者等へ周知するため進路指導に係る会議等において、紹介や概要説明を行う。
②－２ 職場体験・インターンシップに関する調査研究を進め、「中間まとめ」を各都道府県教育委員会等へ配布する。

①－２ 生徒指導資料第３集という位置付けでの作成ではないが、平成１８年１０月以降に相次いで発生した児童生徒のいじめ、自殺問題へ対応するため、文部科学省と生徒指導研究センターが協同して「いじめ問題に関する取組事例集」を編集した。また、ホームページに掲載した。
①－３ 高等学校における不登校対策についての調査研究協力者会
議を平成１８年１１月に立ち上げ、調査実施方法や分析・集計等の方
針に係る検討を行った。また、平成１９年３月に調査票を作成するとともに、不登校の実態調査を実施した。
②－１ 進路指導やキャリア教育等のより効果的な取組のために役立つ実践事例集については、さらに内容を精選するため、翌年度中に作成することとした。（「小学校・中学校・高等学校 キャリア教育を進めるための指導資料集（仮称）」）
なお、平成１７年度に作成した〔「キャリア教育」資料集－文部科
学省・国立教育政策研究所－ 研究・報告書・手引編〕に、資料等を追加して「平成１８年度増補版」を作成した。
②－２ 職場体験・インターンシップに関する調査研究を進め、「中間まとめ」を各都道府県教育委員会等へ配布した。
さらに、学校等での取組事例等を収集し、それらの整理・分析等を行い、最終報告書「職場体験・インターンシップに関する調査研究」をとりまとめた。
③－１ 「生徒指導総合推進会議」を平成１８年８月９日・１０日に東京で開催し、生徒指導に係る最新情報などを提供するとともに、参加者

別添－14

さらに、学校等での取組事例集等を収集し、それらの整理・分析等を行い、最終報告をとりまとめる。また、広く関係者等へ周知するためキャリア教育・進路指導に係る会議等において、紹介や概要説明を行う。
③－１ 「生徒指導総合推進会議」を８月９日・１０日に東京で開催
し、生徒指導に係る最新情報などを提供するとともに、参加者が情報交換等を行える場とする。
③－２ 「全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会」を５月
１６日・１７日に東京で開催し、キャリア教育・進路指導に係る最新情報などを提供するとともに、参加者が研究協議等を行える場とする。
③－３ 「生徒指導総合連携推進事業」に係る実施計画書を審査の上、平成１８年度における新規の地域指定を４月に行い、事業に係る指導等を個々の状況に応じて適宜行う。
③－４ 「生徒指導総合連携推進事業連絡協議会」を５月１１日に東京で開催し、事業説明等を行うとともに、過去の指定地域の取組紹介のほか、各地域の参加者が情報交換及び協議等を行える場とする。

が情報交換等を行うことができた。
③－２ 「全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会」を平成１
８年５月１６日・１７日に東京で開催し、キャリア教育・進路指導に係る最新情報などを提供するとともに、参加者が研究協議等を行うことができた。
③－３ 「生徒指導総合連携推進事業」に係る実施計画書を審査の上、平成１８年度における新規の地域指定を４月に行い、事業に係る指導等を個々の状況に応じて適宜行った。
③－４ 「生徒指導総合連携推進事業連絡協議会」を平成１８年５月１１日に東京で開催し、事業説明等を行うとともに、過去の指定地域の取組紹介のほか、各地域の参加者が情報交換及び協議等を行うことができた。
③－５ 平成１８年度生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会を３か所（秋田県・和歌山県・高知県）で開催し、各指定地域における取組状況等について、参加者が報告や協議等を行うことができた。
〔評価等〕
活動目標の進捗状況は順調であり、達成目標は概ね適切であり、計画どおり進めて良いと認められる。

③－５ 平成１８年度生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会を全国３か所で開催し、各指定地域における取組状況等について、参加者が報告や協議等を行える場とする。

別添－15

社会教育実践研究センター〔中期目標における活動目標〕①社会教育事業の実態や課題を把握し、その分析を通じて、望ましい社会教育事業の在り方について調査研究を推進する。
②社会教育事業を充実発展させるための新たな手法の開発や社会教育事業の検証・評価に関する調査研究を推進する。
③社会教育指導者の資質向上を図る取組への支援を行う。
〔平成１８年度の達成目標〕①社会教育活動の実態に関する基本調査を以下の通り実施し、望ましい社会教育事業の在り方について調査研究を推進する。
ⅰ公民館における学級・講座等に関する実態調査
ⅱ社会教育委員の職務に関する実態調査②社会教育事業の開発・展開に関する調査研究及び研究セミナー
や研究交流会等の以下のとおり実施し、新たな研究課題の抽出や課題解決の方向性を見出す等の調査研究を推進する。
ア調査研究
ⅰインターネットを活用した研究セミナー等に関する調査研究ⅱ通学合宿に関する調査研究ⅲボランティア活動に関する調査研究
イ研究セミナー等
ⅰ全国体験活動ボランティア活動推進研究セミナー
ⅱ学習プログラム研究セミナー
ⅲ参加体験型学習に関する研究セミナー（２回）
ⅳ全国生涯学習センター等研究交流会
ⅴ生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会③社会教育指導者の育成・資質向上のための調査研究等を以下のとおり実施し，社会教育指導者の育成・資質向上に資する。
ⅰ参加体験型学習の手法に関する調査研究
ⅱ研修資料「社会教育主事のための社会教育特講」等の作成〔達成状況〕①社会教育活動の実態に関する基本調査
ⅰ公民館における学級・講座等に関する実態調査
公民館における学級・講座等の学習内容等の実態について調査研究を行い，学級・講座等を通じた公民館の活性化に関する提言を取りまとめた。
特に，ボランティア活動等地域住民との関わり，自己点検・自己評価などの点から課題を明らかにし，今後の学級・講座等の充実・活性化に向けた取組の方向性を明らかにすることができた。
ⅱ社会教育委員の職務に関する実態調査
都道府県・市区町村の社会教育委員の職務の実態等について調査研究を行い，社会教育委員の今日的意義及び今後の目指すべき
方向性に関する提言を取りまとめた。
特に，実態調査及び事例研究等を踏まえ，今後求められる社会
教育委員の役割を明らかにするとともに，組織体制や活動等の面
から社会教育委員の活性化方策を具体的に示すことができた。
②社会教育事業の開発・展開に関する調査研究等
ア調査研究
ⅰインターネットを活用した研究セミナー等に関する調査研究
２年次計画の１年目として，社会教育施設におけるＩＴの活用状況等に関する実態調査を行うとともに，インターネットを活用した研修等のライブ配信の試行調査を行い，生涯学習社会におけるインター
ネットを活用した学習の意義・可能性等について提言を取りまとめた。
特に，平成20年度からの新エルネットシステムの導入を踏まえ，試行調査を通して課題等を明らかにし，今後の遠隔社会教育研修の導入を検討する際の視点及び留意点などを明らかにした。
ⅱ通学合宿に関する調査研究
市区町村等における通学合宿の実施状況の実態調査を行い，家庭及び地域の教育力との観点から，通学合宿の意義・可能性等について提言を取りまとめた。
特に，全国的な実施状況を把握するとともに，実施方法等を分析

別添－16

し，地域全体で子どもを育む方策としての「通学合宿」の効果について明らかにするとともに，今後の推進方策を示すことができた。
ⅲボランティア活動に関する調査研究
２年次計画の１年目として，団塊世代のボランティア活動に対する意識調査を行い，団塊世代の社会参加への可能性について提言を取りまとめた。
特に，平成19年度に計画している「学校支援ボランティアの活動充実に資する方策に関する調査研究」を実施する際の課題である団塊世代が持つ学校支援ボランティアに対する具体的な意向等が明らかになった。
イ研究セミナー等
研究セミナーや研究交流会等を以下のとおり実施し，新たな研究
課題の抽出や課題解決の方向性を見出す等の調査研究を行った。
ⅰ全国体験活動ボランティア活動推進研究セミナー
ⅱ学習プログラム研究セミナー
ⅲ参加体験型学習に関する研究セミナー（２回）
ⅳ全国生涯学習センター等研究交流会
ⅴ生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会③社会教育指導者の育成・資質向上のための調査研究等
ⅰ参加体験型学習の手法に関する調査研究
２年次計画の１年目として，２回実施した研究セミナーを通して，参加体験型学習の現状と課題を明らかにした。
特に，社会教育事業への参加体験型学習の導入に関し，手法の効果的な活用の在り方や学習プログラム構成上の留意点，更にファシリテーターの役割の重要性等を明らかにすることができた。
ⅱ研修資料「社会教育主事のための社会教育計画」等の作成〔評価等〕
活動目標の進捗状況は概ね順調であり、達成目標は概ね適切であり、計画通り進めて良いと認められる。

別添－17

文教施設研究センター

総務部〔中期目標における活動目標〕①文教施設に関する基礎的・専門的調査研究の推進②文教施設に関する情報の収集整理及びデータベース化の推進③研究成果の公開・普及の推進、関係機関等との知見の交流等〔平成１８年度の達成目標〕①文教施設に関する基礎的・専門的調査研究の推進[継続２件]
・学校施設の環境配慮方策に関する調査研究
・学校施設の防犯対策マニュアルに関する調査研究[新規２件]
・避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究
・学校施設のバリアフリー化整備計画に関する調査研究②文教施設に関する情報の収集整理及びデータベース化の推進
・文教施設データCD-ROMの作成、文教施設データベースの構築③研究成果の公開・普及の推進、関係機関等との知見の交流等
・文科省等が実施するセミナーや会議における研究成果の公表
・OECD/PEB（教育施設に関する委員会）への参画〔中期目標における活動目標〕①社会の動向や文部科学省をはじめとする関係行政機関の意向に的確に対応し、研究所の使命を着実に遂行するための運営体制の充実を図る。
②事務組織の効率化・合理化に努めるとともに、事務職員等の資質の向上させるための方策を図る。
③研究所予算の有効活用を図り、本研究所の主たるプロジェクト方式の研究である調査研究等特別推進経費等による調査研究について、研究費が重点的に配分できるよう経費の合理化・効率化に努めるとともに、事務・事業の不断の見直しを行う。
〔平成１８年度の達成目標〕〔達成状況〕①文教施設に関する基礎的・専門的調査研究の推進「防犯」：平成18年6月に報告書を作成済、8月に全国配布済「避難所」：平成19年3月に報告書を作成済、4月に全国配布予定「環境」：実態調査等を実施中（平成19年6月に報告書作成予定）「バリアフリー」：現地調査等を実施中（平成19年6月に報告書作成予定）②文教施設に関する情報の収集整理及びデータベース化の推進
・データCD-ROMは本年度から公立編に加え国立編も作成し配布
・データベースは平成19年3月にシステムを構築済、4月から稼動③研究成果の公開・普及の推進、関係機関等との知見の交流等
・文科省や関係法人等が実施するセミナーや全国会議において、平成18年7月から同19年3月の間に、全国５カ所で延べ15回にわたり、研究成果の公表及び普及啓発活動を実施。
・OECD/PEBに平成18年度から準会員として正式参加。平成18年5月の本委員会(ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ)、同年9月のWG(ﾊﾟﾘ)にセンター長が出席。
〔評価等〕
活動目標の進捗状況は順調であり、達成目標は適切であり、計画通り
進めて良いと認められる。
[達成状況]①(1) 円滑な会議の運営・実施（研究所会議）
平成１８年４月に設置された研究所会議（旧運営会議）を円滑に実施するために、次のような会議運営等ルールの原則を策定した。
①年度当初に年間の会議開催日を周知し、各部・センター長が出席できるよう日程確保を要請した。
②会議開催の２週間前に会議開催及び議題提出を通知し、１週間前までに各部・センターからの議題提出を促した。
③内容に応じて、事前に資料を配付し、当日の議論の活性化に努めた。
④会議の議事録は遅くとも翌日にはメールで送信して、各部・セン

別添－18

①(1) 円滑な会議の運営・実施
研究所会議等を円滑に運営・実施するためのルールを策定する。
また、昨年設置された政策研究戦略室の運営が軌道に乗るよう必要な事務的支援を行う。
(2) 迅速かつ的確な事務処理対応
研究所の運営に必要な資料の収集、作成等を正確に行うために事務連絡会議等を活用して、総務部と各研究部・センター等が密接に連携できるよう検討を行う。
(3) 関係行政機関との連携
文部科学省関係部署との連携をスムーズに実施するために、連絡協議会に替わる連絡会議の設置の検討を行う。
(4) 移転に係る準備及び移転後のフォローアップ
移転検討ワーキンググループの下に事務専門部会を設置し、事務室等の設備、事務環境体制の在り方などを検討する。
また、研究室等の設備、研究環境体制の在り方などの検討を行う研究専門部会の支援を行う。併せて、教育図書館・情報の設備の在り方などの検討を行う情報専門部会への支援も行う。
(5) 内部監査の充実
内部監査マニュアルを作成するとともに、研究費に関して重点的に内部監査を行う。
②(1) 働きやすい職場環境の整備
職場環境ついてのアンケート調査や「何でも相談箱」により現状の問題点を把握するとともに、改善について検討を行う。
セクシャル・ハラスメントを防止するため、全所員を対象とした研修を実施する。
(2) 事務職員の資質の向上
新任者説明会の内容を充実させるとともに、対象者を非常勤職員まで拡大する。
新たに、管理職を対象としたマネジメント研修を実施する。
また、各分野の専門家の講義など職員の専門的な知識の習得
・資質向上を図る研修を行う。

ターの会議（部会）の内容充実に資することとした。
⑤研究所会議資料を総務部ホームページに掲載することにより、必要な情報に容易にアクセスできるようにした。
（政策研究戦略室）
平成１７年度に発足した政策研究戦略室について、会議開催の通知、原案及び資料の作成を行うとともに、議事録を作成し、室員の意
思疎通を図ることにより、その運営を軌道に乗せた。
(2) 迅速かつ的確な事務処理対応（事務連絡会議）
総務部長を座長に、各課補佐以上の事務職員により構成されている事務連絡会議を年間１１回開催した。事務連絡会議は、総務部と各部・センターの情報共有を図るとともに、その連携を強化し、事務の効率化、適正化の一層の推進を行った。
事務連絡会議において、①「業務効率化に関する職員アンケート」の実施、②「総務部事務組織体制検討会」の設置、③「規程改正にかかる作業」の実施、④「保有文書（行政文書）の整理」、⑤「旅費・諸謝金支給事務取扱」の制定、⑥「立替払の取扱い」、⑦「非常勤職員の配置方針」などを議論し、決定した。
（概算要求等）
概算要求及び機構定員要求に関して、総務部と各部・センター等が密接に連携して資料作成及び説明要領の作業を共同で進めた。その結果、厳しい国の財政状況の中、経費については対前年度４．２％の増、定員については、情報統計官、生徒指導研究センター総括研究官の新規増が認められた。
（会計検査）
平成７年度以来１１年ぶりの会計検査院実地検査が行われたが、各部・センターに対して説明会を実施するとともに、説明要領を作成するなど総務部と各部・センターと十分に連携を図った結果、大きな指摘はなかった。
(3) 関係行政機関との連携連絡協議会に替わる連絡会議の設置については、総務部案を検討し、文部科学省関係部署と意見交換を行った。

別添－19

(3) 事務の効率化・合理化の推進
事務連絡会議を開催し、事務の効率化・適正化の検討を通じて事務の不断の見直しを行う。
調査、集計、分析など外注等委託できる事務・事業は積極的に業務委託を進める。
③(1) 事務・事業の見直しの実施
予算と決算の分析を行い、事務・事業の見直しを図り、次年度
概算要求に反映させる。
(2) 効果的な所内配分の実施
基盤研究費の配分を見直しプロジェクト研究経費に充当するとともに、短期職員経費を幅広く弾力的に使用できるよう見直しを行う。
(3) 研究所予算の効率的使用
業務委託経費の見直し、統一規格の適用や適切な物品管理計画の実施及び文部科学省との共同契約の拡大など集中調達の推進により経費削減を図る。

なお、平成１９年度においては、研究企画開発部との調整を行い、研究所としての方針を策定し、文部科学省関係部署との調整を行う。
(4) 移転に係る準備及び移転後のフォローアップ（移転推進室）移転を円滑に実施するため、各部・センターの事務職員からなる横断的な組織である移転推進室を設置した。移転推進室は、毎月開催し、移転に係る情報を共有した上で、具体的な行動計画を策定し、実行した。
また、移転検討ワーキンググループの下に設置された事務専門部会、研究専門部会、情報専門部会の検討計画の立案や原案の作成を行った。さらに、各部会の情報を共有するとともに進捗状況を把握し、その調整を図り、有効に支援した。
（事務専門部会）
事務室のレイアウト、移転する物品の調査などを適時適切に実施した。
また、所員に幅広く意見を聞く必要のある場合については、研究官室のモデルルーム、研究官用椅子の展示などを通して意見を集約した。
さらに、移転に関して周知が必要な事項を研究所会議に報告するとともに、ホームページを作成し、情報提供の充実を図った。
（研究専門部会）
研究官室のレイアウト、短期アルバイトの代替措置、会議室等の利用の在り方などの原案を作成した。
（情報専門部会）
他の部会の情報を提供し、適切に調整を行った。
(5) 内部監査の充実（日常監査）
国立教育政策研究所監査規程に基づき、日常監査及び定期監査等
を適切に実施した。
日常監査においては、実施事項を具体的に定めた監査マニュアルを作成し充実を図った。
また、規程に基づく会計課職員による定期監査を９月に実施するとともに、総務部長及び庶務課長による臨時監査を１０月に実施し、物品調

別添－20

達の計画的な執行、随意契約から一般競争への移行などの注意喚起を行った。
（研究費重点監査）
科学研究費補助金内部監査は、７月に臨時監査、１１月に４課題の通常監査及び１課題の特別監査を行った。
研究費の不正使用防止の観点から、７月、１１月の研究所会議、４月、７月の研究官会議において資料に基づいて説明を行った。
（外部機関監査）なお、会計監査院による実地検査、文部科学省による会計監査及び文部科学省共済組合による共済組合監査など外部機関による監査が実施されたが、大きな指摘事項はなかった。
②(1) 働きやすい職場環境の整備（職員アンケート調査）
６月に全事務職員を対象に、「業務効率化に関する職員アンケート」を実施した。アンケートの結果、各部・センターの平均退庁時間・休日出勤の状況やその理由について把握できた。
事務連絡会議において議論し、情報の共有化のための打合せ及び業務マニュアルの必要性を認識し、実行することとした。
また、問題解消のための有効策の検討を引き続き行うこととした。
（何でも相談箱）
１年間で２０件の相談が寄せられ、１週間を目安に回答を行うように努めた。相談の結果、①立替払いの弾力化、②自動体外式除細動器（
ＡＥＤ）の設置、③給湯室の吸い殻入れの撤去、④温水トイレの節電方
策など、具体的な改善の取組につながった。
また、他の所員にも参考となる相談内容について１２月の研究所会議で報告するとともに、総務部ホームページに掲載した。
なお、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を導入することから、目黒消防署の協力の基、５２名の職員が参加し、防災訓練の一環として救急救命の講義、実習を行った。
（セクシュアル・ハラスメント防止）防止のための研修会を１０月に全所員を対象に実施した。外部から専門講師を依頼し、講義だけでなく、事例研究を入れた充実した内容で

別添－21

、研究官、事務職員、非常勤職員の４２名が参加し、大きな効果があった。
（その他）
他に、職員の福利厚生事業として、レクリーション行事としてボーリン
グ大会を実施し、６６名の職員が参加し、盛大に行われた。また、玄関ロビーに、自動販売機を新たに設置し、談話スペースとして、より活用しやすい環境を整備し、職員の懇親及び研究所の訪問者への利便性を図った。
(2) 事務職員の資質の向上（新任職員研修会）
新任職員研修会の同日に、チームウェア利用者講習会を開催するな
ど内容の充実に努めた。また、新たに非常勤職員を対象とした新任職員研修会を実施した。
研究所の概要や研究所の職員として必要な基礎知識の習得という研修の目的は効果的に達成され、アンケート結果も好評であった。
（管理職マネジメント研修）部・センター長、課長、課長補佐を対象に、６月と９月に２回にわたって、外部の専門家を招き、「職場の人間関係形成の重要性」、「人間関係形成のためのスキル演習」など、コミュニケーション能力の向上や、部下との面談方法など、実践的な研修を行い、管理職のマネジメント能力の向上という研修の目的は達成できた。アンケートの結果も好評であった。
（専門研修）
文部科学省会計課講師による会計事務職員研修を６月に実施し、４０名が参加した。契約事務の基礎的な事項や最近の会計に関する諸問題について理解するという研修の目的は達成できた。アンケートの結果も好評であった。
（時事問題研究会）
所内の研究官を講師とした「時事問題研究会」を計１６回開催（別紙参照）し、延べ約２００人の職員が受講した。教育に関する最新の研究
内容について理解するとともに、研究官と事務職員の交流を深めるという目的は達成できた。

別添－22

(3) 事務の効率化・合理化の推進
事務連絡会議において事務の効率化・合理化さらには、適正化の観点から改善を積極的に行った。また、国立大学法人の実態調査を実施
し、改善を行った。
１８年度において改善したものは、次のとおりである。
（研究支援室・人事給与室の設置）
今後進行する定員削減に適切に対応するとともに、２０年１月の庁舎移転に伴う事務組織の効率化・合理化に資するため、機構定員要求によらない部・課を横断したバーチャルな組織として、研究支援室、人事給与室、契約室を１９年４月から設置できるよう検討を行った。
（外部コンサルタントの活用）
庁舎移転に伴う文書収納量の減少、重要な行政文書及び貴重な研究資料の整理・保存の充実を図るため、本研究所における文書整理の在り方及び基本方針の策定を外部コンサルタントに依頼した。
また、当該コンサルタントによる文書整理に関する説明会を開催し、職員の意識向上を図った。
（派遣職員の活用）
全国学力・学習状況調査の円滑な実施に向け、関係資料の作成及び準備作業などについて派遣職員を活用し、対応した。
（旅費支給の弾力化）
本研究所職員以外の者について行政職（一）の４級相当に統一するなどの見直しを行い弾力化を図るとともに、旅費支給事務要領を作成し、所員へ周知した。
（立替払の弾力化）
従来立替払いができる基準が明確でなかったことから、例示を示すとともに、案件によっては事前承認を得ずに立替払いが行えるように見直しを行い弾力化を図った。
（国際電話利用の弾力化）
従来は国際電話を利用する際には事前承認を得ていたが、緊急に対応しないとならない案件などを鑑み事後承認を行えるよう弾力化を図った。
（諸謝金支給手続の簡素化）

別添－23

膨大な謝金支給事務について、謝金支給伺と謝金支給調書の様式を見直し簡素化を図るとともに、謝金支給事務要領の検討を行った。
③(1) 事務・事業の見直しの実施
平成１９年度概算要求において、事務事業に係る１７年度決算の分析を行い、限られた研究所全体の要求枠の中で再配分の上、要求した。
全国学力調査の実施の名称を、学習状況の実態調査を行うことも踏
まえ、全国学力・学習状況調査に変更を行うとともに、管理運営的な経費である共通経費の内容を見直し組み替えを行った。
(2) 効果的な所内配分の実施
原則として、所長裁量経費をプロジェクト研究経費に充当することとした。外注を利用した支援にも使用できるよう短期職員経費を研究支援
経費に変更し、研究経費の弾力的な運用を図った。
(3) 研究所予算の効率的使用（外注業務の見直し）
警備業務について、玄関の解錠・施錠時間等の見直しを図り、警備人数を３人から２人へ削減することにより、約１４３万円の削減を図った。
（新庁舎什器規格の統一）
１９年度の移転を控え、１９年度に購入する研究官室の書棚等の什器を統一規格にすることによって経費の節減を図った。
また、事務用の机等について、統一規格により購入したことから約５０４万円の節減を図った。
（光熱水料の削減）
光熱水料について、冷暖房の運行時間の短縮、省エネ電球の取り換え等を行うことによって約４２９万円の削減を行った。
（物品管理計画）
四半期毎に各部・センターから５０万円以上の物品購入計画を提出させ、物品管理法に基づく物品管理計画を作成するなどし、一括調達に努め、約８１万円の削減を行った。
（文部科学省との共同契約）
文部科学省との共同契約を実施することにより、契約単価の引き下

別添－24

げに努めた。これにより約１６６万円の削減を行った。
（非常勤職員配置計画の策定）
非常勤職員については、定員削減に伴い代替措置、業務の恒常的な増加に対応するため、非常勤職員配置の基本方針を定め、人員配置の必要性を精査するとともに、派遣職員への切替をするなど、経費削減の検討を行った。
〔評価等〕
活動目標の進捗状況は順調であり、達成目標は適切であり、計画通り
進めて良いと認められる。

別添－25

２．各プロジェクト研究評価について(1)平成１８年度プロジェクト研究評価【総括評価】
研 究 課 題 名
教科等の構成と開発に関する調査研究（平成９年度～１８年度）

達 成 目 標 ・ 達 成 状 況（達成目標）
小学校・中学校及び高等学校における教科等の構
成や各教科等のカリキュラムの課題を把握するとともに、我が国における教科構成の歴史的変遷や諸外国のカリキュラム構成の動向等について調査・分析することにより、今後における教育課程の改善並びに将来における教科等の構成の在り方に関する基礎資料を得ることを目的とする。

評
価やや高い成果を出した

コ メ ン ト
報告書については文部科学省の関係部局に届けるとともに、都道府県教育センター等に配付した。教育課程の基準検討のための基礎資料として活用されることが期待される。

（達成状況）
上記目標を実現するため、（１）教育課程の改善と開発に関する研究、（２）各教科等のカリキュラムの改善に関する研究、（３）教育課程の開発動向や実施状
況等の調査分析の３つの研究課題を設けて、研究を進めてきた。
①調査研究事項○諸外国のカリキュラム基準の調査・各教科等別調査
・国別調査○各教科等のカリキュラム基準の歴史的変遷の調査○国内における教育課程の開発状況の調査②研究成果
例えば、上記①の諸外国のカリキュラム基準の調査について、算数・数学の調査の結果次のことが明らかにされた。
・算数・数学のカリキュラム基準において目標、内容はすべての国で示されているが、目標の前に数学を学習することの意義を示している国や方法・評価を示している国が見られること
・目標、内容をどの程度のまとまりで示しているかという点については、イギリス、フランス（一部の2－(1)－1

学年を除く）、シンガポールで複数の学年のまとまりで示されていること。
・内容の区分領域については、多岐にわたるがい
ずれにも含まれる領域は「数」「図形」「測定」であること。
・内容構成について、初等教育段階と中等教育段
階で一貫して示している国等は、韓国、台湾である。
国別調査については、各国の教育課程基準の設定の主体、基準の性格、基準の内容、教科等の構成、教育課程の評価、児童生徒の学習の評価、教育課程の評価等について整理した。
教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構成に関する総合的研究（平成１５年度～１８年度）（達成目標）
研究と政策の現状を踏まえて、地方分権化の実態と教育（改革）の現実を具体的なレベルで捉え、教育改革の実効性を高めるための諸方策について（とくに教育組織のあり方を中心に据えながら）理論的・実証的な検討を加える。

やや低い成果だった

地方分権改革の理論的牽引となっているのは、行政学、経済学等の学問分野であるのに対し、分権改革が教育行政組織等に与えた具体
的な影響を理論的・実証的に研究するプロジェ
クトは他にほとんど例がないため、本研究では
例えば『地方財政統計年報』等の自治体行財政
関連の統計資料を収集した。これらの統計デー
タ類は、地方分権改革推進法（平成１８年）により引き続き進められる分権改革への対応や、地方教育行政の在り方を時系列データを用いて実証的に検討する際に不可欠な資料群であり、教育政策の企画立案にも有用である。
本研究で得られた知見と資料等は１９年度から「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」において、合併を経た都市自治体の教育政策形成過程の変容を分析し、また合併地域への配慮の諸相等を明らかにするなどして、この新規プロジェクト全般にわたって活用する予定。

やや高い成果を出した

本研究の成果は、４種類の研究成果報告書
及び５種類の研究資料に取りまとめ、各都道府
県や政令指定都市の教育センター、文科省の（達成状況）
地方自治体は独自性のある教育施策を展開しつ
つも、県レベルでは県内教育水準均等化志向、市町
村レベルでは同規模自治体との横並び志向は依然あることがわかった。又、独自施策を導入してもその後の自治体合併により旧自治体地域への配慮などを抱える状況が浮き彫りになった。なお、研究メンバー
による地域調査の事例を集約して研究成果報告書を執筆することとしている。

これからの学校教育に求められる児童生
徒の資質・能力に関する研究（平成１６年度～１８年度）（達成目標）
社会の変化や学校教育のおかれた環境の急速な変化の中で、これからの学校教育で育成すべき児童

2－(1)－2

生徒の資質能力としてどのようなものが必要とされるか、その基本的な方向性について検討すると同時に、その必要性を裏付ける根拠や方法としてどのようなものが考えられるかなどについて明らかにする。
（達成状況）
これまでの教育課程審議会の答申や指導要録の中で、学校教育の中で育成すべき児童生徒の資質・能力については、様々な言及がなされ、各教科の中で具体的に指摘されてきた。しかし、我が国における学
校教育においては、伝統的に知識・理解や技能の習得を目指した学習が主で、知識や技能を使う力、すな
わち活用力の育成は十分とは言えない状況にあったと思われる。
本研究を通して明らかにしたい点は、学校教育において求められる児童生徒の資質や能力には、どのよ
うなものがあり、どのようにして育成するのか、また、
これらの体系的なとりまとめであった。
これらに関しては、我が国のみならず、多くの国々
で様々な研究が行われていることが認められ、中でも、OECD の DeCeCo が提唱したキー・コンピテンシー
は、知識や技能を活用する力の育成を中心としたものであり、本研究が目指した目的に近似したものであることが確認できた。実際、OECD 諸国を中心として、
多くの国々でその育成に向けたプログラムの開発が進められており、現在、我が国で進められている教育
課程の改訂にも多大な影響を与えている。
本研究を通して、EU のキー・コンピテンシーの考え方や北欧におけるキー・コンピテンシーを軸としたカリ
キュラム開発の現状等に関する資料を翻訳しこれらの研究資料を紹介するとともに、学校教育で育成すべき児童生徒の資質・能力について、概ねアンケート
結果や諸外国の事例等で明らかにすることができた
ことは一定の成果ではあるが、その必要性を裏付ける根拠や方法、特に育成の方法は、３か年という短い期間では十分明らかにすることはできなかった。

教育課程課、大学の研究者等に配布し、教育行政や研究の資料として活用されている。
また、学会、大学や高等学校の教員等、ならびに民間の教育関係機関からも当研究資料に関する問い合わせがあり、その都度資料の送付を行っている。今後、これらの研究結果の概要版を作成し、多方面に情報を発信していく予定である。
３か年という短い期間で、遠大なテーマに取り組んだため、当初の目的を十分に達成するに至らなかったが、幸い、平成１９年度からはじめる「学校におけるキャリア教育に関する研究」は、本研究の延長線上にある研究であり、残された課題も含め、得られた膨大な資料をさらに整理し、総合的な考察を加えていきたいと考えている。

2－(1)－3

また、諸外国の事例においても当面の課題となっている国も多く、十分な結果を得るまでには至らなかっ
たが、今後、さらにこれらの研究結果を分析・考察し、最終的なとりまとめを行いたいと考えている。
基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究（平成１６年度～１８
年度）（達成目標）
子どもから成人、高齢者にいたる健康教育システ
ムの構築を目指した研究資料の収集を行う。
（達成状況）
上記目標達成のため、次の研究活動を行った。
研究 A 体力低下の要因分析と健康教育に関する
体系的な研究のプレビュー
A－１ 先行研究及び国際比較研究の文献プレビュー
A－２ 専門家の聴き取り調査
A－３ 上記研究による体力形成をめぐる要因の分析と課題の抽出研究 B 生涯にわたる健康教育と子どもの体力向上に関する実証的研究
B－１ 子どもの健康教育に関する調査研究
B－２ 成人の健康教育に関する調査研究
研究 C 総合的な体力作りを目指す実践的な健康教
育プログラムの開発

高い成果を出した重要な問題は、中学生、高校生段階での健康習慣が十分維持できていない点にあり、健康教育政策としてはその点の解決が望まれる。
健康教育は国民の生涯学習活動の基礎となる重要な教育であり、今後も継続してその研究を行う必要があるので、４～５年後に再度継続的研究を実施していきたい。
研究成果については、次の形での普及と活用を考えている。（１）研究成果の学術図書としての刊行（７月刊行）、（２）インターネット上での要
約公開、（３）得られた研究成果のうち、成人や保護者について調査の分析による学会発表を行う。

※評価については、以下に基づき行った。
Ａ・・・高い成果を出した
Ｂ・・・やや高い成果を出した
Ｃ・・・やや低い成果だった
Ｄ・・・低い成果だった

2－(1)－4

(2)平成１８年度プロジェクト研究評価【中間評価】
研 究 課 題 名
小中一貫教育の課題に関する調査研究（２か年計画の１年次目）

達

成 目

標 ・ 達 成 状 況（達成目標）①中間的な達成目標
文献調査・実態調査等を通じた学校段階間（小・中学校）における児童生徒の発達の様相を把握する。各都道府県・政令指定都市への照会調査を行い小中一貫教育に関する実施状況を把握する。
②最終的な達成目標
小学校、中学校間の接続や連携の課題を明確にするとともに、義務教育の質保証の在り方としての小中一貫教育の課題を解明する。

評価（達成目標）①中間的な達成目標
・高等学校改革にかかわる法令等の基礎資料を整理する。
・各都道府県の高校教育改革・再編整備の検討・実施過程の概要を明らかにする。
・高校教育の将来展望に資するため、各都道府県における高校教育改革の動向と課題に関する基礎資料を収集する。
・高校教育と高等教育、職業との接続の取組に関する資料を整理する。

メ

ン

ト

計画通り進めて良い

各班ごとの活動はほぼ順調に進められたが、相互の連携がやや不十分だった。発達班は現状把握に努
め、課題の発見に結びついた。内容班は今年度は実態把握を中心においた。制度・経営班は当初の目標の全国的動向の把握をし、類型化をすることが出来たが、組織運営面での課題発見にまでは進展しなかった。
平成１９年度は、新たに施設班の研究も加わることから、各班の研究を進展させると同時に、各班間の連携を強化する必要がある。
なお、施設班以外の研究班は、３年目の研究へと継続させるかも含めて、２年目の後半はまとめに工夫を要する。

計画を一部見直す

最新の高校教育改革の現状を明らかにしている点
では、全国で唯一の調査研究である。既に、施策の検討を進める幾つかの県教委から、中間報告書の追加
入手希望や高校再編に関する資料提供依頼がある。
最終年度では、研究体制を考えると、課題を重点化した計画とする必要がある。高大接続等について
は主要な柱とはせず、優先順位をつけて研究作業を進める中で、必要に応じて取り込むことを検討する。

（達成状況）
テーマに関する全国的な動向は把握できた。 発達という視点はユニークな観点でもあるので、その調査課題を明確にし、実践的な観点からの研究に着手できた。
今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究（２か年計画の１年次目）

コ②最終的な達成目標

2－(2)－1

・１９９０年代以降の高校教育改革の到達点（成果と課題）を明らかにする。
・今後の高校教育の在り方を検討する際の基礎資料を提供する。
（達成状況）
中間的な達成目標のうち、高等学校改革にかかわる法令等の資料整理、高大接続等の資料整
理は、最終年度に繰り延べになっているが、高大接続については中間報告書の研究論文という形で補っており、中間的な達成目標の中核部分は達成したと言える。
教育・研究組織における評価に関する総合的研究（５か年計画の２年次目）（達成目標）①中間的な達成目標
・評価に関する国内外の理論研究、政策動向を調査する。
・当面、文部科学省での学校評価システムの開発と連携しながら、政策評価、学校評価、授業評価の全体的なシステム設計を行う。
・試行的に、教育委員会、学校と協力しながら、評価活動の在り方について、評価項目や評価方法などについて、具体的な手法を開発する。
②最終的な達成目標
・教育の質保証と評価に関する機能的関係の解明
・学校改善に資する評価システムの開発

計画通り進めて良い

政策評価の研究がやや遅れているが、これは当初よりも学校評価及び授業評価に対する具体的な研究の進展が急速なため、学校現場からの要請に迅速に対応する必要が出てきたからでもあり、やむを得なかった。
法律などの改正に合わせて、より実践的な研究を早急に進め、さらには、学校評価－学校関係者評価－第三者評価の総合的な評価システム開発を行う必要がある。

（達成状況）
・評価に関する国内外の文献収集、先行研究が出来た。
・杉並区や足立区の教育委員会および学校と連携をして、具体的な学校評価の試行実験を行うことが出来た。
・文部科学省、教育委員会における政策の立案な

2－(2)－2

どに活用できる成果をまとめ、その具体的内容や方法に関して、政策提言できた。
・教育改革の重要な柱なので、スピード感をもって調査研究をしなければならない。幸い、文科省との連携もうまくいき、自治体や学校とも協働関係が構築できている。
小学校における英語教育の在り方に関する調査研究（３か年計画の１年次目）（達成目標）①中間的な達成目標
データの収集方法を確立するとともに、確かなデータ収集を図る。
②最終的な達成目標
基礎データを数多くの指導方法・指導内容とともに分析し、小学校における英語教育の在るべき姿について言及し、報告する。

計画を一部見直す

地域、指導方法により、子ども達の興味・関心が大きく異なる。平成１９年度は、リスニング等の数値デー
タも収集予定。

計画通り進めて良い

高等教育財政の調査研究に、国としてどのように対応するのかを考えながら調査研究をすすめたい。

（達成状況）①全国５３小学校の協力校からデータを収集することができた。
内容 ・実施状況・カリキュラム等に関する詳細な
データ
・教材、教具等の具体物
・授業ビデオ
・児童質問紙調査
等②協力校の内、１３校を訪問し、授業観察、資料収集、協議を行った。
③基本データ及び資料を報告書として作成した。
高等教育の現代的変容と多面的展開（２か年計画の１年次目）（達成目標）①中間的な達成目標
高等教育財政に関する先行研究を整理し、ＯＥ
ＣＤ等の国際機関から資料収集を行う。
教育経費、費用負担、配分システム等について調査を行う。高等教育の実績評価について情報収

経済財政諮問会議における提言や教育再生会議
における審議など、高等教育政策にかかわる状況はきわめて流動的である。それらに的確に対応しつつ

2－(2)－3

目標達成をはかっていきたい。

集を行う。
②最終的な達成目標
上記に加えて、研究費について調査を行って報告書をとりまとめる。これにより、日本の高等教育
財政の課題と方向性を明らかにする。
（達成状況）
研究会や講演会の開催、ＯＥＣＤ調査などにより目標を達成しつつある。
大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する調査研究（３か年計画の２年次目）（達成目標）①中間的な達成目標
質問紙調査や事例調査、公開研究会等による研究交流によって、センター組織の現状の把握とその課題を発見する。
②最終的な達成目標
大学改革の文脈から見た、教育改善に資するセンター組織のあり方と適切な支援方策について、その展望を提示する。

計画通り進めて良い

従来の高等教育研究は制度・政策研究が主流であったが、大学教育改善に関する新しい研究潮流、分けてもその実施組織に注目した点で、独自の研究成果を提供している。
計画通り実施することを期す一方、今後の政策動向を踏まえて、これからの部の研究活動に繋がるような観点を交える。

計画通り進めて良い

平成１９年度は量的データ取得によって、ポスドク
問題の根底にあるキャリア・デザインの問題を、高等教育、労働市場、個人の資質・能力、心理状態などの面から多角的に明らかにし、これまで継続して実施してきたキャリア形成の研究に、異なる角度から深い知見の提供を試みる。

（達成状況）
質問紙調査に基づく中間報告書の刊行、事例調査の実施、公開研究会や学会ラウンドテーブルの主宰などにより、目標を達成しつつある。
理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究 －高学歴無業者問題を考える－（２か年計画の１年次目）（達成目標）①中間的な達成目標
面接調査を実施し労働市場の問題、指導教育の問題、個人の問題などの問題の所在を明らかにする。
調査結果を中間報告書としてとりまとめ刊行する。（平成１９年６月刊行）②最終的な達成目標
理系高学歴者（ポスト・ドクター）のキャリア形

2－(2)－4

成の特徴である早期職業決定者がアカデ
ミックポスト以外に進路変更する際の障壁
要因を明らかにし、キャリア支援ニーズとキャリア支援の望ましい方向性を明らかにする。
（達成状況）
ポスドク等に対する面接調査を実施。他分野進出者の事例票によるデータを取得。先行研究・調査のレビューを終了。
国際教育協力の在り方 －我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査
研究－（３か年計画の１年次目）（達成目標）①中間的な達成目標
国際協力機構（ＪＩＣＡ）等の協力及び国立教育政策研究所が長年培ってきたユネスコ等との国際協力ネットワークを活かす形で最新の文献を収集し、分析すると共に、国際協力活動に従事した教員等を教育現場で活用するプログラムを持つ地域（自治体や学校）への訪問調査を行う。また、必要に応じて、主要国（機関）の教育協力の指針分析や、重要な政策文書を翻訳し資料集としてまとめる。
②最終的な達成目標
これまでの関連研究（文部科学省による拠点シ
ステム構築委託事業等）の成果を踏まえ、主要国
における国際教育協力を通した初等中等教育レベ
ルでの教育改善に関する政策関連資料等を調べ、
国際教育協力が我が国の教育制度や実践の再構築にも資する側面について、開発教育や国際理解教育等の分野における事例を評価する。また、大学、国際協力機構や自治体による事業を通して国際協力に従事した教育関係者及びそうした関係者
が学校現場等へ及ぼす教育効果についても実態分析も行い、今後の政策策定に資する報告書の刊

計画通り進めて良い

翻訳した基本文献を資料として刊行した。一年目の成果の一部を学会（日本比較教育学会）で発表の予定である。
文部科学省の関係部局とも連絡を密にしながら、所定の目標を達成するために、二年次以降の研究課題を遂行していきたい。

2－(2)－5

行を目指す。
（達成状況）
初年度の課題として、特に（１）近年の内外の国際教育協力に関する基礎資料の収集・分析（主として文献研究）を行う一方、（２）国際教育協力を通じた我が国の教育改善（社会還元）の可能性についての事例調査に焦点をあて、青年海外協力隊の「現職教育特別参加制度」の運用・成果について訪問調査等を実施した。

※評価については、以下に基づき行った。
Ａ・・・計画通り進めて良い
Ｂ・・・計画を一部見直す
Ｃ・・・計画を大幅に見直す
Ｄ・・・計画を中止する
Ｅ・・・達成目標を修正する

2－(2)－6

(3)平成１９年度プロジェクト研究評価【事前評価】
平成１９年度からの新規プロジェクト研究については、関係部・センターからの計画書に基づき、研究概要、達成目標等について政策研究戦略室にて審議したところ、達成目標等が適切と認められることから、いずれの調査研究も、行うことが適切である。

研 究 課 題 名

研

究

概

要

達

成

目

標

都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究（平成１９年度～２１年度）

地方分権改革の結果、地方自治体のうちとくに都市に注目して政策形成・行政運営における教育分野での変化及びその要因を解明する。７～１０都市程度（予定）を選定しての事例研究も行う。事例研究では訪問調査等を中心に次のような観点から研究を進める。
①地方分権改革及び市町村合併が都市自治体教育政策の質的側面に与えた影響の検証②県－市関係の変容も視野に入れながら、都市自治体の教育
行政過程に見られる新たな動向を整理③都市自治体の教育改革の成功要因等と前記①②を関連付けた分析
なお、比較の対象として若干の小規模自治体を調査対象に加えることもありうる。また、平成１８年度に終了した「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」の成果の一部として『日本都市年鑑』等その他の自治体行財政関連統計
資料やデータベースが体系的に収集されているため、これを活用しながら計量的な分析も行う。

①中間的な達成目標
調査対象自治体の行財政運営、教育政策の意思決定に関わる基礎的データ等を整理するとともに、訪問調
査により調査対象都市自治体の教育政策上の諸課題を体系的に把握する。
②最終的な達成目標
調査対象自治体の教育政策を取り巻く社会・経済的、政治的環境条件の変化をも加味した分析をすること
で、都市自治体において効果的な教育改革施策の企
画・立案の際に参照可能な知見を得る。

小中一貫教育における学校施設の在り方について（平成１９年度～２０年度）（「小中一貫教育の課題に関する調査研究」に施設分野として参画）

・近年、中教審答申（平成１７年１０月）や構造改革特区の展開を受けて、小中一貫教育への取組が実践されており、学校運営の弾力化やカリキュラム連携の試み等が進められているが、施設面の検討はほとんど行われていない。
・本研究は、小中一貫教育校における施設利用の実態を把握するとともに、身体特性が異なる児童生徒の同時利用や独自の学校運営など、小中一貫教育の実情に適した学校教育の在り方を検討し、その成果を文部科学省が定める「学校施設整備指針」に反映させることを目的として実施する。
・このため、施設利用実態調査や児童生徒や教職員へのアンケー
ト調査を行い現状の問題点を明らかにする。さらに、一貫教育で豊富な経験を持つ私立学校についても同様の調査を行い、両者の比較検討を行う。

①中間的な達成目標
平成１９年度は、研究会を設置するとともに、施設利用実態調査及びアンケート調査を実施し、その結果を中間評価としてまとめる。
②最終的な達成目標
平成２０年度は、初年度の実態調査等の結果を踏まえて、小中一貫教育にふさわしい学校施設の在り方を検討し、報告書を作成する。
また、本研究の成果を文部科学省に報告し、次期の学校施設整備指針の改定に反映させることにより小中一貫
教育にふさわしい学校施設の整備推進を図る。

2－(3)－1

学校におけるキャリア教育に関する総合的研究（平成１９年度～２１年度）

本研究では、学校におけるキャリア教育の定着と充実に向けた方策を検討することによって、職業観・勤労観やキャリア・デザイン
力（将来設計能力）、自己肯定感やコミュニケーション能力など、児童・生徒の社会的自立に求められる資質・能力を育むカリキュラムの開発の在り方を明らかにすることを目指している。
これらカリキュラム開発においては、国立教育政策研究所生徒
指導研究センターによる研究報告書『児童・生徒の職業観・勤労観を育む教育の推進について』（２００２）の成果が広く活用されている。とりわけ、「職業観・勤労観を育む学習プログラムの枠組（例）」を参照しつつ、さらに発展・改良させた研究や検証が、学校や地方センターで積極的に実践されてきている。
本研究では、こうした研究成果に基づきながら、今日までの学校におけるキャリア教育実践の成果を評価し、キャリア教育の教育的意義を検証する。さらに、これら先進的な実践に比して、一般の学校にはキャリア教育がなお普及していない現状や充実した実践に向けて解決すべき課題等を踏まえ、学校におけるキャリア教育のカリキュラム開発を支援する教材や指導方法の開発の在り方を検討する。

①中間的な達成目標
これまでの研究結果、キャリア教育に関する優良な実践事例、先進的な実践校を対象とした児童生徒及び教員のインタビュー調査、諸外国の実践事例などの収集・整理・分析を通して、学校におけるキャリア教育のカリキ
ュラム開発を支援する教材や指導方法の開発の在り方について明らかにする。
②最終的な達成目標
児童生徒の社会的自立に求められる資質・能力を育むカリキュラムモデルやそれらに関する教材を作成し、研究協力校における試行的授業を行うとともに、全国の小中学校においてキャリア教育を推進する上で役立つ手引き書を作成する。

いじめ・暴力防止に関する指導方法の在り方についての調査研究（平成１９年度～２１年度）○ 小・中・高等学校におけるいじめ・暴力の未然防止に関わる指導方法について実証的な調査研究を行う。
○ 平成１９年度は、研究者及び小・中・高等学校の教員等で研究会を構成し、学校全体でいじめ・暴力防止を推進する上で役に立つ、教師向け校内研修用資料を作成する。
そのために、本研究の協力校において、いじめ・暴力等に関する基礎調査を行うとともに、教師向け校内研修用資料を用いた校内研修会や講習会等を実施し、次年度以降、生徒に対するいじめ・暴力防止策の案をまとめる。

①中間的な達成目標
平成１９年度は、調査研究会を立ち上げ、調査内容を決定するとともに調査協力校を定め、同校に対して調査を実施する。
また、教師向け校内研修用指導資料を作成するとともに、いじめ・暴力防止のための指導案を検討する。
次年度の取り組みに向け、必要に応じて調査協力校において講習会や研修会等を行う。
平成２０年度は、調査研究会において、調査結果を分析し、教師向け校内研修用指導資料及びいじめ・暴力防止のための指導案の試行結果を検討する。
②最終的な達成目標
平成２１年度に、最終的な教師向け校内研修用指導資料及び指導資料を完成する。

2－(3)－2

教員の質の向上に関する調査研究（平成１９年度～２２年度）

本研究は、国立教育政策研究所の中期目標において、重点的に取り組むべき課題の一つとして掲げている「これからの教員政策の在り方」を踏まえ、開始するものである。
本研究では、諸外国の教員政策の比較分析を踏まえ、大学における教員養成の現状と課題、教員の教育力向上のための研修や教員評価の在り方などについて調査研究を行い、教員養成制度の改善や教員の指導力の向上、研修制度の改善など、教員の質の向上に関する施策の企画立案に資することを目的としている。
教員の質の向上に関わる分野は広範に亘ることから、研究体制
としては、研究全体の調整を行う企画委員会の下に、教員養成、教員研修・指導力向上、教員評価のそれぞれについてサブチームを設け、研究を進めることとする。
平成１９年度は、外部講師を招いてのヒアリングや、先行研究の整理、更には実地調査等を行うことにより、（１）教員養成について
新しい動向を把握するとともに課題を明らかにし、（２）教員の指導力の要素や指導力向上について課題を整理して多角的な検討を行い、（３）教員評価の手法・実際についてその動向を明らかにする。

①中間的な達成目標
教員養成、教員の研修や指導力の向上、教員評価について、先行研究の整理、外部講師を招いてのヒアリン
グ、研究会などを通じて、課題を整理して研究の方向性を明確化するとともに、これらの調査研究の内容を中間的な報告書にまとめる。
②最終的な達成目標
教員政策の動向も踏まえながら調査研究を進め、教員養成制度の改善、教員の指導力の向上、研修のあり方、教員評価について研究成果を最終報告書にまとめ、教員の質の向上に関する企画立案にとって有意義な知見を提示する。

言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育
に関する調査研究（平成１９年度～２１年度）

本研究は、国立教育政策研究所の中期目標の一つである「児童・生徒の読書活動を推進する教育環境の整備」を目標として行う。
近年、「読書活動の推進に関する法律」や「活字文化の向上に関する法律」が施行され、多くの都道府県で読書計画が策定され、学校や地域、家庭で読書活動の推進に取り組む状況が見られるが、こうした施策の教育的効果に関する研究や読書活動への動機付けに関する研究はほとんど行われていない。
すでに読書活動に関しては、平成１６年～１８年度の科学研究費
基盤研究「生涯にわたる読書活動の研究」においてその基礎的研究を行ってきたが、本研究はさらにその内容を発展させ、読書活動
をいかに児童・生徒の言語力の向上につなげるかを探るが、そのためにはどのような読書教育が有効かを実証的に検証する実証
的かつ実践的研究とする。
また、同研究で明らかにされた点は、読書活動が児童・生徒段階
以降、どんどんその活動が低下し、成人の読書率自体が低いこと①中間的な達成目標
読書活動を推進していくことによって得られる教育的効果として、本研究では、具体的で測定可能な指標として、
国語力、英語力などの言語力を設定する。ただし、ここでいう言語力は、単に各言語に関する成績だけを指すのではなく、言語への関心から初め、言語に関する知識や技術、言語を用いた他教科での学習への効果、さらに日常的で積極的な生活行動や生活習慣の形成力を含めて用いる。
そこで、本調査研究では、家庭や学校、地域における読書活動プログラムの充実や読書環境の整備、読書を指導する司書や教員の専門的技能の向上、読書に関連した多様な学習活動によって、こうした児童・生徒から成人にいたる言語力がどれだけ活発化するか、児童・生徒の成績の向上、人間関係の改善、読書による成人の日常生活への影響といった効果がどれだけみられるか、に関する科学的

2－(3)－3

にも、子どもたちの読書活動を低下させていくことの原因があるとみられる。そこで、本研究では、中期目標の児童・生徒だけでなく、その研究対象に成人を含め、生涯にわたる読書教育として、すべての年齢層にわたる言語力向上を目的とする。

資料を得て、現在行われている施策についてその課題を明らかにしていくことを目的とする。
②最終的な達成目標
最終的には、本研究によって、家庭や学校、地域における読書活動の充実や環境整備、読書の指導者としての司書や教員の専門性の向上といった読書教育の普及が、児童・生徒から成人にいたる言語力の向上にどうつながるか、その教育的成果に関する資料を得るとともに、学習の動機付けや人間関係や健康意識の改善といった広範な効果にも注目しながら、読書教育の効果と課題を明らかにする。

2－(3)－4