平成２１年２月２６日
第8回 設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会

資料１−２

プロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン策定にあたっての論点（案）Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

受発注者に対するヒアリング結果
選定の考え方

実施手順

プロポ
総合評価
・一般競争、公募、簡易公募、WTO対象、WTO対象外等を含めた契約方式の整理表の掲載が必要
・業務毎の調達方式適用例の掲載が必要

プロポ
総合評価
・ヒアリングについて「必要に応じて実 ・ヒアリングの「原則実施」を撤廃して欲施」「業務内容や求める提案の内容に応 しいじて実施」など、自由度の高い表現にで （例）「簡易型」：実施なし
きないか「標準型１：３」原則実施
発「標準型１：２」業務内容に応じて実施
注 国土交通省
者
・簡易型及び短縮型における「入札及び技術提案書の提出」を、標準型と同様に入札と技術提案書の提出を分ける方が好ましい
・ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙと総合評価方式の区分、総合評価方式のうち、標準型と簡易型の区 ・プロポーザル方式における（従来の） ・総合評価方式及びその２類型の導入
技術評価型が実質的に消滅したように については基本的に是分が判然としない（具体的でない）
受け止められる（ガイドライン図-6）・従来の２軸座標の考え方は廃止されたのか
・総合評価方式については従来の価格競争入札方式の領域が対象となっている
土木コンサ ことが明記されていない
ルタント
歩掛のない業務で総合評価を行う事例 「７日間に短縮できる」とあるが、ＪＶで参 ＪＶなどの調整時間を確保するため、参があるため、低入札、予定価超過が横 加しようとすると、その調整が厳しい。 加表明と技術提案を同時提出とする一行している。入札前に概ねの金額がわ
般競争方式を採用してはどうか？
かるようにしてほしい。

受 測量
注者

地質・選定基準に「特殊な機器の使用や研究開発等による技術力」を明記してほしい・選定予定日、特定予定日についても明示すべき・地質判定や構造解析は、対策工検討に影響するため技術的に高度なものとして評価してほしい
・コスト縮減や社会的便益の向上を図る
難易度の高い業務は、技術力を重視したプロポーザル方式による調達が適切である（総合解析を行う業務で広範な技術を要する解析、対策工設計等業務、地質調査の計画や難易度の高い解析業務、事業の計画段階の計画検討のための地質調査）

・技術提案の簡素化やヒアリング実施の最小化等負荷軽減を検討してほしい1

総合評価落札方式のガイドライン及び今後の運用に関する論点（審査・評価（１））
審査・評価
プロポ

総合評価
・選定段階での絞り込みについて「原則10者以上を指名」とされているが、担当職員の負荷が大きいため、もう少し少ない者でも可能なような表現にできな
いか・資格要件の定義、内容を具体的に記述する必要がある
発１）○○研究実績の定義が曖昧
注 国土交通省 ２）「RCCM」を「RCCM（○○部門）」として欲しい者
３）工学博士は学術的に優れているが、業務をマネジメントすることについて、技術士、ＲＣＣＭと同等と評価することに問題はないか
４）建築関係建設コンサルタント業務においてはＣＰＤの評価等が明記されているが、土木関係建設コンサルタント業務等には入れないのか
・手続きの簡素化の観点も踏まえ、ヒアリングの考え方の整理が必要である
・公益法人、独立行政法人、大学を建設コンサルタント登録がある機関と同等の評価をすることが必要か
・業務成績を重視することは基本的に妥当と認識するが、主観的な評価であることから厳正な運用が前提
・成績評価を当該地整局に限定しないことは評価できるが、地整局間のバラツキは是正して欲しい
・地域精通度の評価が業務実績に限定されている表現となっているが、本来、業務実施方針や特定〜評価テーマに対する技術提案の中で評価されるべきである・ヒアリングは主任調査職員以上とすべき。（係長がやっている事例がある）
・「工学博士」に細かい研究成果を求めずに、「○○工学」など幅広な分野指定としてほしい。
・本文中は標準評価項目のみとし、追加項目は列記など別表現とすべき。事務所では全部の項目を使うことが多いため。
・技術点の差が付かず、結局価格で決まっている。差が付くよう相対評価するか、低入対策をしっかりやって頂きたい。
・評価テーマ２つは多いのでは？原則１つとしてほしい。
・独創性と実施実績は相反するため、独創性評価はやめるべき。
地域要件として「本店」を有することとしている業務がある。プロポは地域要件 ・価格が安ければ安いほど価格点が大きく評価されるのは不都合であり、応受土木コンサ をはずすべき。
札価格が調査基準価格以下である場合、その評価を一定とするなどの歯止注
ルタント
めが必要
者
・技術評価で明確な差が生じるよう、不連続な採点とし、かつその差が大きくなるように運用・総合評価方式を適用する業務は業務プロセスと業務量が明確なものと認識しており、実施方針を求めることは不要
・現状では価格点の評価ウエイトが高いと思料しており、１：１は適用しない、新たに１：４を創設する
・簡易型においても、標準型同様、技術評価による足切りを行って欲しい
・総合評価方式の場合、選定者数を１０者までとしているが、提案者側にとって技術提案の作成労力、費用が大きな負担となっており、プロポーザル方式並（３〜５）として欲しい・技術点の差が小さければ容易に価格で逆転可能となるため、順位に応じた点数をつけるなど不連続で差が大きくなるような採点方法とするなど工夫が 2必要

総合評価落札方式のガイドライン及び今後の運用に関する論点（審査・評価（２））

審査・評価
プロポ

総合評価

・他機関の実績も同種・類似の実績として認めて欲しい（原則として、発注機関を限定しない）
・優良業務表彰による評価は「○○業務の表彰」として分野を限定、明示して欲しい
・予定技術者の資格要件に測量士、測量士補を追加して欲しい・選定段階での技術評価のウエートは、企業の評価：予定技術者の評価を６：４で設定して欲しい
・予定技術者の評価基準に測量専門技術者、空間情報総括監理技術者の資格を追加して欲しい
・他機関の表彰実績も評価に加えて欲しい。
測量・総合評価の審査、評価では測量業務の実施方針に、以下の事項を追加して欲しい。
①配置予定技術者（測量士登録番号、測量士数など）②使用機器一覧（機器名、形式など）③安全対策上の留意点
・選定段階での企業評価の資格要件に建コン登録に加え地質調査業者登録を追加して欲しい
・予定技術者の評価基準に地質調査技師、理学博士、学術博士の資格を追加して欲しい

受
注者

地質・技術力を発揮してコスト縮減や環境負荷の低減等により品質向上を図るため、地質調査の難易度を勘案した価格点：技術点比率１：２、１：３の積極的な採用が必要
・事業の計画段階では、成果の設計に与える影響は大きく、概略、予備、詳細設計に進むにつれて地質調査成果の影響は少なくなることか
ら、段階に応じ価格点と技術点の比率を適切に設定する必要がある
・設計・施工上問題となることが想定される特殊地質（軟弱地盤、地滑り土塊、断層、膨張性地山等）と一般地質を区別して価格点と技術点を適切に設定する必要がある。

3

総合評価落札方式のガイドライン及び今後の運用に関する論点（その他）落札者の決定発
注 国土交通省
者

評価内容の担保その他
中立かつ公平な審査・評価の担保・手続きの簡素化の観点も踏
まえ、学識者への意見聴取の考え方の整理が必要である

・相対評価（技術点の配点合 ・技術提案内容が受注者の ・技術提案書は著作権物とし計を大きくとり、その後、６０ 責により実施されなかった場 て取り扱う旨明記して欲しい点に換算する）よりも、６０点 合は、損害賠償、業務成績評満点の絶対評価とし、重点的 定の減点にとどまらず、不誠
土木コンサ な配点により技術点に差を付 実な行為として指名停止等の措置が必要
ける
ルタント

その他
・総合評価方式（標準型、簡易型）各々の審査結果基準
表、入札調書等、公表に関する資料の様式等を追加すべき・見積併用型の総合評価落札方式の検討が必要である・図表などに対する解説が少なく、代わって［参考］の例示が多いため、理解が不十分な場合があり、必要な説明や留意点を加えるべき・参考見積書を前提とした総合評価落札方式の採用の考えはあるか。あるとすれば採用歩掛を公表して欲しい
・「総合評価落札方式の導入に伴う業務分類毎の調達方式の適用例（案）」に、業務内容を追加して欲しい

受 測量
注者

地質情報公開・「評価テーマに関する具体例【測量編】」に測量関係の評価テーマを追加して欲しい
・低入札調査基準価格以下の入札に対しては、失格又は加点評価は一切行わない措
置が必要

・評価内容の迅速な公表と特 ・ガイドラインの要約版を作成
定・非特定理由について可能 して欲しい
な限り具体的に記述してほし ・評価テーマに関する具体例【地質調査編】については、地い（何が原因で特定されなかったのか具体的に知りた 質リスク軽減、省資源などの地質特有の具体例を追加すい）べき・技術資料を持参するのではなく、電子入札システムで入手できるようにして欲しい
・各事務所における資料閲覧4
方法について統一をして欲しい論点１ 適切な入札方式の選定・実施手順の効率化○今年度の実施状況から、総合評価落札方式の導入により、技術評価が優位な競争が拡大されたが、実施件数が３００件強と目標に満たなかったことから、以下の項目の改善を検討する。

◆入札方式（プロポーザル方式、総合評価落札方式、価格競争方式）の選定に関する考え方を更に具体化について検討 （Ｈ２１年度は今年度実施件数の５倍を目標に実施することを検討）◆実施手順における技術提案書の提出時期や日数の適正化について検討◆技術提案の簡素化、ヒアリング実施の限定化、選定数の限定化等よる業務負荷の軽減について検討 等◆総合評価落札方式の実施に当たって、画一的でなく、自由度を持たせた評価ができるよう、業務の内容に応じた評価項目の決定や配点ができるように検討

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論点２ 適正な技術競争が行われるような審査・評価の改善○今年度の実施状況からも、技術評価が優位な競争が行われているものの、評価項目、配点、得点率から見て、重視されている分野が限定的であること、落札者と次点、３位の技術点の差が小さいことが、十分な競争性が確保されているか否かを検証するとともに、以下の項目の改善を検討する。
◆管理技術者の資格要件の具体化◆技術者の評価をはじめ、評価項目、評価テーマ数の精査（評価差の出る項目については評価方法の明確化、評価差の出ない項目についてはその必要性、評価項目から資格要件への変更等）*◆より適正な技術競争が行えるような評価項目、配点、採点のあり方について検討 （相対評価 or
絶対評価の採用方針についても検討）* 技術点の配点合計を大きくとり、その後、６０点に換算する方式◆測量、地質分野も含めて、価格点と技術点の比率（１：１〜１：３）について業務内容に応じた明確な採用方針を検討◆プロポーザル方式及び総合評価落札方式における地域要件、地域貢献度の採用方針について検討

論点３ その他の運用の改善◆工事の低入札調査基準価格以下の入札に対して品質確保の観点から追加調査をするなどの効果のある低入札対策について検討◆評価結果の迅速な公表と特定・非特定理由を積極的に開示について検討

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