２０１３年１月大阪弁護士会発行
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特集１
特集１『避難者がつくる避難者がつくる公聴会がつくる公聴会 in 大阪』
大阪』が開催されました
開催されました
平成２４年１１月２７日、クレオ大阪中央において、大阪府下避難者支援団体等連絡協議会主催による「避難者がつくる公聴会 in 大阪」が実施されました。
この公聴会は、昨年６月に成立した「原発事故こども・被災者支援法」が、国の支援策については、避難者の意見を反映させるべきとしたことに基づいて開催されました。
この公聴会では、復興庁の職員２名を招き、１０名の避難者の方々が避難者の代表として、それぞれ支援策についての意見を述べました。
公聴会には、近畿各地へ避難されている方、民間の支援団体、国会議員、市会議員、報道関係者など計１５０名の方が参加されました。

１０名の避難者の方々のお話は、深く切実なもので、この紙面ではとてもまとめ切れるものではありませんが、そのほんの一端でもお伝えできればと思います。
公聴会で、避難者の方々が共通して述べられていたのが、現在は住宅支援が受けられていてもいつ打ち切られるか分からないという不安、保育支援を含めた就労支援の必要性、被曝による健康被害の不安、避難先での孤立や地元の人との関係悪化等の人間関係の問題、支援対象地域を国が一方的に線引きすることへの不安等でした。また、その発言から何より感じ取れたのが、国による支援が遅々として進まないことへの怒りや悲しみでした。
このような避難者の方々に共通の問題がある一方、避難者の方それぞれが個別の問題に直面し、必要な支援についても個別に考える必要があることが浮き彫りになりました。
具体的には、ある避難者の方は、家族全員で避難してきたため避難先で働く以外に方法はないのに就労支援が不十分で経済的に不安定であること、家族が一緒であっても精神的にも経済的にも不安定でその状況がいつまで続くかも分からないということを述べられました。
また、母子避難者の方からは、保育支援を受けるまでに役所をたらい回しにされて支援をなかなか受けられなかったこと、見知らぬ土地で母親１人で子育てすることの苦労は大きく限界を超えているということ、夫（子にとっての父）と離れた生活がいつまで続くか見通しも立たないという現状について述べられました。

そして、保育支援を含んだ就労支援の充実と継続、移動交通費の補助や被災地と避難先を結ぶバスの定期便運行等による二重生活支援、放射能汚染について正確な情報を公開する制度の確立等が要望されました。
また、ある避難者の方からは、生活環境の急激な変化、家庭内の様々な問題等から、不安感が限りなく増幅している子どものケアの必要性が述べられました。実際、避難者の子どもの不登校、非行化、虐待など深刻な問題も起きており、スクールソーシャルワーカ等との連携で子どもと保護者に対する十分な支援が必要であるということが延べられました。
さらに、ある避難者の方からは、避難した事業主の支援が置き去りにされているという現状が報告され、事業主の支援対象を全国に広げるべきであること、避難事業主が被災者を優先的に雇い入れる制度をつくって避難者の雇用を生み出す制度を創設してほしいという要望が述べられました。
また、他の避難者の方からは、若年単身者の支援が後回しにされている現状について報告がなされ、若年単身者の能力開発等の支援等が要望されました。
このように、家族全員で避難された方、母子避難された方、単身で避難された方等様々な状況におかれた方々の発言があり、復興庁職員にとって、個別の意見を聴く絶好の機会になったのではないかと思います。

その他にも、国が基本方針や具体的な施策を決める際の有効な材料とすべき具体的で切実な意見が数多くなされました。
具体的には、個人情報の関係等で避難者同士が全くつながれなかったという状況、避難者は避難先を自分で決められなかったにもかかわらず公営住宅の支援等について自治体による支援格差があるという現状、公営住宅の支援の対象が罹災証明の有無で限定される現状等が避難者から報告されるとともにその改善が要望されました。
また、実際には形骸化している避難者登録制度の活用による迅速な支援の実現、２代、３代後の子どもたちも保障する医療等の支援の具体化、放射能に関する適切な医療を受けられる体制の整備等の要望が述べられました。

民医連による無料甲状腺検査が実施されました
平成２４年１２月２日と１６日に、民医連が、西淀病院と耳原病院において、福島原発事故で被災した子どもを対象に、無料の甲状腺検査を実施しました。その際、何か避難してきた方々のお役に立てればと思い、当会の弁護士も病院に伺いました。
病院も初めての試みでしたが、スタッフの皆さんが、休日の朝にもかかわらず、一生懸命、子どもらとその親御さんらに対応されていました。
検査を受けた子どもは、２日合わせて約４０名で、弁護士への法律相談も数件あり、その件は後日、弁護士が対応して解決することができました。病院の献身的頑張りを拝見し、また法律相談が具体的な成果につながったことで、参加してよかったと感じています。弁護士だからと言って何でもできるわけではありませんが、もしかすると何かお役に立てるかもしれませんので、気楽に相談していただければと思います。

避難者の発言の合間には、復興庁職員への質疑応答が行われました。そのなかで、現時点における復興支援の進捗について質問がなされました。復興庁職員からは、まだ確定的な施策は決まっておらず、どういった施策がどの地域に必要かを関係各省庁と協議中であるという回答がなされるにとどまりました。
一方、既存の制度にあてはめて考える役所の固い頭を切り替えてほしいという要望が避難者からなされると、復興庁職員からは、既存の制度の隙間に落ちてしまうような場合を救うために復興庁ができた以上、今日聴いた意見を各省庁に伝えるよう努力する旨の回答がなされました。
また、復興庁職員から、住宅の問題について状況を詳しく聴きたいと避難者側に要望があり、避難者が実情を説明する場面もありました。

そして、避難者の話を聴き終えた復興庁職員
からは、関西の避難者の孤立の深刻化、住宅の問題、支援法の周知不足の３点が特に印象に残り、避難者が住宅について特に困っていることが理解できたこと、自治体によっては罹災証明の有無で支援に差が出る点についても今後調査を進めたいということ等が述べられました。
その際には、会場からも切実な激励の声が飛びました。出席した国会議員や市会議員の方々からも、復興庁職員に対し、この公聴会の意見をはじめ避難者一人一人の意見を国の基本方針に反映させてることの重要性が語られました。
そして、公聴会は、ご自身が避難者でもある司会者の方の「避難者も今日からまた前進していきたい」という言葉で締めくくられました。
この公聴会を終え、この公聴会が避難者の方々に対する十分な支援の実現の第一歩になるよう切に願うとともに、大阪弁護士会としても、避難者一人一人の声にしっかり耳を傾け、弁護士会としてできる支援を行っていくとともに、避難者の声を国・行政に届けて政策に反映されるよう働きかけるという役割をしっかりと果たしていかなければならないと強く思いました。

３月２３日 近弁連シンポジウム
近弁連シンポジウム「
シンポジウム「震災後２震災後２年いま、いま、広域避難者支援に広域避難者支援に求められるもの」
められるもの」のご案内のご案内
開 催 日：３
３月２３日
２３日（土）午後１
午後１時～午後５午後５時
開催場所：京都京都市左京区
京都市左京区「市左京区「みやこめっせ」
みやこめっせ」１階第２階第２展示場
私ども大阪弁護士会も構成メンバーとなっている近畿弁護士会連合会
が、３月２３日に、京都市の「みやこめっせ」でシンポジウムを開催します。震災と原発事故から２年、避難されている皆さんが何を必要としているのか、どういう制度づくりが必要なのか、避難者、支援団体の方々の声をお聞きしながら、考えを深め、国・自治体への提言に結びつけたいと思います。
詳細は同封のチラシをご覧下さい。京都、滋賀をはじめ関西一円の避難者、支援者が来られます。ぜひご参加下さいますようお願い申し上げます。

特集２

大阪府下の大阪府下の各市町村における各市町村における避難者における避難者の避難者の把握状況

大阪弁護士会も（大阪府下避難者支援団体等連絡協議会大阪弁護士会も所属する所属する「する「ホッとホッとネットおおさかネットおおさか」おおさか」（大阪府下避難者支援団体等連絡協議会）
大阪府下避難者支援団体等連絡協議会）において、において、大阪府市町村長会のご大阪府市町村長会のご協力のご協力のもと協力のもと、のもと、大阪府下の大阪府下の全ての市町村ての市町村を市町村を対象に対象に、東日本大震災にか東日本大震災にかかる県外避難者。以下にかる県外避難者の県外避難者の把握・把握・支援状況について支援状況について調査について調査を調査を行いました（いました（昨年１１昨年１１月現在１１月現在）月現在）
以下に、各自治体から各自治体から得から得られた回答
られた回答のうち回答のうち、のうち、各市町村におられる各市町村におられる避難者におられる避難者の避難者の状況を状況を掲載します
掲載します。
します。
自治体

世帯数／総数出身地
青森県：八戸市、三沢市
宮城県：石巻市、牝鹿郡女川町、気仙沼市、仙台市、名取市、東松島市、宮城野区福住町
岩手県：釜石市、宮古市、上閉伊郡、陸前高田市

大阪市

１５９世帯／３７３人
福島県：会津若松市、石川郡石川町、いわき市、郡山市、白河市、白川郡棚倉町、須賀川市、相馬郡飯館村、相馬市、伊達郡川俣町、伊達市、田村郡小野町、田村市、福島市、双葉郡大熊町・葛尾村・富岡町・浪江町・楢葉町、本宮市、耶麻郡猪苗代町、南相馬市、二本松市、岩瀬郡鏡石町
千葉県：香取市

茨城県：稲敷郡阿見町、神栖市、北茨城市、ひたちなか市、鉾田市、水戸市

青森県：三沢市

宮城県：牝鹿郡女川町、気仙沼市、柴田郡大河原町、石巻市、仙台市、名取市、亘理郡山元町

岩手県：一関市、宮古市、大船渡市
福島県：いわき市、郡山市、須賀川市、石川郡古殿町、双葉郡大熊町・浪江町・広野町・川内村・楢葉町・富岡町、相馬郡新地町、相馬市、田村郡小野町、田村市滝根町、
堺市

１３８世帯／３２９人
南相馬市、二本松市、福島市
東京都：板橋区、目黒区

神奈川県：横浜市、川崎市

千葉県：浦安市、佐倉市、習志野市、松戸市、船橋市

茨城県：つくば市、稲敷郡美浦村、取手市、守谷市、小美玉市、神栖市、水戸市
吹田市

箕面市

宮城県：仙台市、多賀城市

岩手県：宮古市

福島県：双葉郡、郡山市、二本松市、福島市、南相馬市、西白河郡

東京都：狛江市、墨田区、足立区、千代田区

埼玉県：上尾市

千葉県：松戸市

宮城県：大崎市、気仙沼市、仙台市

福島県：いわき市、郡山市、三春町、南相馬市

東京都：足立区、渋谷区、杉並区、世田谷区、八王子市

神奈川県：相模原市、横浜市

千葉県：旭市、我孫子市、浦安市、柏市

栃木県：宇都宮市

３４世帯／ ８４人

５４世帯／１３２人

茨城県：つくば市、東海村、日立市、神栖市、高萩市、取手市、ひたちなか市、水戸市
豊中市

２４世帯／ ５２人

福島県

宮城県

埼玉県

高槻市

２７世帯／ ４７人

福島県：福島市、郡山市、いわき市、南相馬市、須賀市、双葉郡浪江町・大熊町・双葉町、楢葉町
千葉県：千葉市、松戸市、柏市

茨城県：つくば市

東大阪市

１９世帯／ ５３人

宮城県：仙台市、石巻市、名取市、亘理郡

福島県：郡山市、福島市、いわき市、双葉郡、南相馬市、白河市、田村郡

宮城県：石巻市、仙台市、名取市、東松島市

福島県：いわき市、岩瀬郡、郡山市、白河市、相馬市、二本松市、双葉市

茨木市

２８世帯／ ６２人
千葉県：市川市、白井市

茨城県：つくば市、土浦市、日立市、ひたちなか市

宮城県：仙台市、気仙沼市、多賀城市、名取市

岩手県：奥州市

宮城県：仙台市、多賀市、加美町、大河原町、利府町

八尾市

和泉市

池田市
枚方市

２８世帯／ ５７人

２８世帯／総数不明

１世帯／３人岩手県：大槌町

福島県：双葉郡、郡山郡、いわき市、邑楽郡、相馬市、福島市、二本松市、須賀川市、田村郡、伊達郡川俣町
千葉県：我孫子市、浦安市

茨城県：稲敷郡

宮城県：仙台市

福島県：いわき市、双葉郡楢葉町・富岡町、郡山市、福島市、石川郡石川町、須賀川市

東京都：中野区

神奈川県：横浜市、鎌倉市

埼玉県：さいたま市

茨城県：ひたちなか市、常陸太田市、土浦市、稲敷市

群馬県：邑楽郡

千葉県：印西市、柏市、流山市

福島県：いわき市
宮城県：角田市、気仙沼市、名取市、仙台市

福島県：いわき市、郡山市、福島市、南相馬市、双葉郡楢葉町、耶麻郡

千葉県：千葉市、我孫子市

茨城県：つくば市、笠間市

２９世帯／ ７６人
宮城県：仙台市、栗原市

摂津市

千葉県

岩手県：釜石市

福島県：いわき市、南相馬市

岩手県：陸前高田市

福島県：相馬市

千葉県：浦安市

宮城県：気仙沼市

千葉県：我孫子市、船橋市

８世帯／ １２人
茨城県：日立市

守口市

５世帯／ １０人

宮城県：仙台市

門真市

８世帯／ ２１人

福島県

大東市

４世帯／ １０人

福島県：いわき市、福島市

５世帯／

泉大津市

宮城県：多賀城市、仙台市、亘理郡山元町

福島県：郡山市

貝塚市

４世帯／ １１人

９人

岩手県：大船渡市

福島県：南相馬市、いわき市

熊取町

２世帯／５人

※大阪府総務部市町村課行政グループにて把握との回答

富田林市

４世帯／

７人

宮城県：牡鹿郡女川町

交野市

３世帯／ １０人

福島県：伊達市、二本松市、いわき市

寝屋川市

８世帯／総数不明

宮城県：仙台市

四条畷市

１世帯／

１人

福島県：双葉郡浪江町

高石市

１世帯／

３人

福島県：いわき市

秋田県：秋田市

岩手県：陸前高田市

福島県：郡山市

福島県：いわき市

千葉県：市原市

茨城県：土浦市、守谷市

東京都：世田谷区、文京区

千葉県：佐倉市

東京都：品川区、中野区、北区

千葉県：市川市

東京都：東大和市

神奈川県：横浜市

岸和田市

８世帯／ １１人

宮城県：岩沼市、石巻市、仙台市

福島県：須賀川市、相馬市

泉佐野市

２世帯／

福島県：福島市

宮城県：仙台市

松原市

６人

８世帯／ ２０人

福島県：郡山市、福島市、いわき市、南相馬市

羽曳野市

３世帯／９人岩手県：大槌町

藤井寺市

１世帯／

３人

※非公表

太子町

２世帯／

４人

宮城県：気仙沼市

千早赤阪村

１世帯／

１人

福島県：双葉郡双葉町

大阪狭山市

２世帯／

４人

宮城県：仙台市

福島県：伊達郡川俣町

宮城県：岩沼市、仙台市

福島県：郡山市、本宮市河内長野市

福島県：福島市、西白河郡

福島県：西白河郡矢吹町

１０世帯／ ３２人
千葉県：流山市※避難者がおられない自治体：

柏原市、泉南市、阪南市、河南町、島本町、田尻町、忠岡町、豊能町、能勢町、岬町

東電の「自主的避難」についての第東電の自主的避難」
についての第２次請求書にご次請求書にご注意にご注意ください
注意ください！
ください！
ちょっと一息ちょっと一息。
。
。No１２
No１２
一息。
東電は、昨年１２月５日に「自主的避難等に係る損害に対する追加賠償」の方針を決め、キッズプラザ大阪「自主的避難等に係る賠償金ご請求書」を配布して、第２次の賠償請求を受け付けています。ところが、この請求書には大きな問題があります。それは請求書に「自主的避難等に係る賠償について、代表者は本請求書の内容をもって合意することを了承し」との文言が記載されています。この文言は、今回の請求を上回る損害についての請求を放棄する旨の意思を示したとされかねないもので、今後、さらに賠償を請求した場合に、東電が賠償を拒む根拠を与えかねないものです。そこで、今回の請求書を使って請求することは慎重になっていただくとともに、今回同封している別紙のような条件を留保する文書をつけて請求されることをお薦めします。なお、すでに請求された方も、追加で留保をする文書を送付していただくことをお薦めします。
詳しくは、各地の原発被害賠償弁護団のホームページや電話で問い合わせください。

今号では、お子様を連れて遊びに行くのにおススメの「キッズプラザ大阪」をご紹介します。
５階建ての館内には、大きな滑り台のある特大遊具、科学や文化についての展示物、昆虫や魚の観察、工作教室など、子どもの好奇心をくすぐるコーナーがたくさん用意されています。
営業時間：平日 午前 9 時 30 分～午後 5 時 ／ 土日 午前 9 時 30 分～午後 7 時
休 業 日：毎週月曜日
次号は
平成２５
次号は、平成２５年
２５年３月ごろ
利用料金：大人 1,200 円 ／ 小中学生 600 円 ／ ３歳以上の幼児 300 円に発行予定
発行予定です予定です。
です。
アクセス：地下鉄堺筋線「扇町」駅２号出口すぐ
ＪＲ環状線「天満」駅徒歩３分