週刊マーケットレター

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週刊マーケットレター（2015 年４月６日週号、No.522）
2015 年４月５日
曽我 純■主要マーケット指標
為替レート
４月３日（前週）
円ドル
118.89(119.12)
ドルユーロ
1.0989(1.0890)
ドルポンド
1.4919(1.4875)
スイスフランドル
0.9517(0.9613)
短期金利（３ヵ月）
日本
0.10071(0.09500)
米国
0.27375(0.27540)
ユーロ
0.01000(0.01357)
スイス-0.81400(-0.80700)
長期金利（10 年債）
日本
0.350(0.370)
米国
1.84(1.97)
英国
1.59(1.54)
ドイツ
0.19(0.21)
株 式
日経平均株価19435.08(19285.63)
TOPIX
1564.16(1552.78)
NY ダウ
17763.24(17712.66)
S&P5002066.96(2061.02)
ナスダック
4886.93(4891.21)
FTSE100（英）6833.46(6855.02)
DAX（独）
11967.39(11868.33)
商品市況（先物）
CRB 指数
216.08(215.16)
原油（WTI、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
49.14(48.87)
金（ﾄﾞﾙ/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
1200.9(1199.8)

１ヵ月前
119.74
1.11751.53590.96092014 年末
119.771.2096
1.55760.88400.095710.26515
0.02643-0.84700

0.112140.255200.05786-0.06300

0.375
2.12
1.84
0.36

0.325
2.17
1.76
0.54

18815.16
1526.83
18203.37
2107.784979.906889.1311280.36

17450.77
1407.51
17823.07
2058.904736.05
6566.099805.55

222.0250.52
1204.4229.95
53.271184.1

厳しさを増す今年度の日本経済
週末、円ドル相場は 118 円台を付け、２月下旬以来の円高ドル安だ。ドルユーロも約１ヵ月ぶりのユーロ高となり、ドル全面安となった。３月の米非農業部門雇用者数の伸びが予想を大幅に下回り、利上げ時期が後ずれするとの観測が強まったからだ。雇用統計だけでなく、米国経済の主エンジンである個人消費の足取りが依然弱く、このような状態で利上げに踏み切れば、米国経済は失速しかねない。２月の米貿易統計によると、輸入は前年比 5.1%減と２ヵ月連続のマイナス、非国防資本財受注（航空機除く）も前年比 0.1%に低下

週刊マーケットレター2/3するなど、米国の主力部門の低迷は深刻になってきている。
３月の非農業部門雇用は前月比 12.6 万人と前月の 26.4 万人の半分以下となり、製造業に限れば前月比減となった。週平均労働時間は前月比横ばい、時間当り賃金は前年を 2.1%上回るにとどまり、雇用が改善するわりには賃金の伸びは緩やかであり、これでは個人消費を刺激することはできない。個人消費が振るわなければ、設備投資意欲も湧かず、消費者物価の伸びも低下していくことになる。ドル高は輸入にプラスになるはずだが、１月、２月と２ヵ月連続の前年割れとなったことは、米個人消費はかなり悪化していることを示していると言える。
日本、米国、欧州のなかでは米国経済が最も良好であったが、今はその米国が怪しくなってきた。世界最大の経済規模の米国が不確かになれば、世界経済にも暗雲が垂れ込めてくる。米国経済の成長が鈍化すれば、その影響は当然日本にもおよぶことになる。先週発表された『短観』によると、大企業製造業の 2014 年度の輸出売上高計画は前年比 3.5%だが、2015 年度は 1.6%に低下すると予想されている。円安ドル高だが、輸出の伸びの鈍化によって、2015 年度の売上計画は 0.6%と前年度の半分になるようだ。
2015 年度の売上計画は大企業全産業でも 0.7%と 2014 年度（2.7%）から落ち込む計画だ。
全規模全産業では今年度、0.6%の売上計画であり、経常利益も 0.6%とほぼ横ばいになるとの予想である。2014 年度の経常利益も 1.9%増となり、経常利益は２年連続で微増にとどまりそうだ。
大企業全産業の当期純利益（計画）は 2014 年度、前年比 10.1%、2015 年度は-1.0%と減益を見込んでいる。大企業製造業も 8.8%から 0.1%へと伸びはとまる。2013 年度の前年比150.3%の急増からすでに大企業製造業の収益状況は一変しているのである。だが、年度では日経平均株価は４年連続の前年比プラスとなり、４年間で約倍に上昇した。しかも、上昇率が最大になったのは 2014 年度の 29.5%である。
大企業全産業の当期純利益は 2014 年度、前年比 10.1%と 2013 年度の 86.1%から大幅に鈍化し、今年度は減益になりそうだが、2014年度の株式上昇率は 2013 年度を 10 ポイント上回った。
2015 年度の大企業全産業の当期純利益は、上期の前年比-4.4%に対して下期は 3.2%増益計画である。ただ、2014 年度は上期 5.9%、下期 15.8%と下期の伸びが大きく、2015 年度の下期プラスは楽観的であるといわざるを得ない。
業況判断（「良い」－「悪い」）は全規模全産業で３月、７と昨年 12 月よりも１ポイント上昇、先行き５を見込んでいるが、売上高や経常利益の計画からすれば、依然「良い」が「悪い」を上回っていることに違和感を覚える。大企業製造業の輸出が 2014 年度の 3.5%から 2015 年度には 1.6%に低下する計画であるにもかかわらず、海外での製商品需給判断は３月の-７から先行き-４へと改善するというちぐはぐな結果となっている。
設備投資計画（ソフト含む土地除く）は、全規模全産業で 2014 年度の 5.3%から 2015 年度は-2.4%へと悪化する。売上高や収益が低迷すると予想されている状態では設備投資マインドは冷え込む。『家計調査』によれば、２月の消費支出は名目でも前年比 0.4%減とマイナ

週刊マーケットレター

3/3スが続き、『毎月勤労統計』によると２月の現金給与総額は前年を 0.5%上回っているにすぎない。このような物価上昇率にもとどかない給与では消費は増えず、結局、企業の売上は低迷し続け、設備投資を実施する必要性がなくなる。企業の出し惜しみが結局は自らの首を絞めているのである。
消費の低迷は生産にも影響している。２月の鉱工業生産指数は前月比 3.4%減と３ヵ月ぶりのマイナスとなった。在庫が思うように減少しないことが、生産の頭を抑えている。出
荷は昨年度第１四半期大幅に落ち込み、その後も生産指数を下回る状態が続き、在庫が昨年夏以降、ほとんど変化なく高止まりしている。製造業で広く使われる非鉄金属を始め、機械工業、電気機械工業といった主力産業の在庫増が顕著である。
財別では資本財（輸送機械を除く）の在庫指数が 145.0（2010 年=100）と 2009 年１月以来約６年ぶりの高水準に上昇し、資本財にはあきらかに意図しない在庫が積み上がっている。資本財は在庫調整を余儀なくされ、生産は低下していくだろう。資本財の在庫指数が上昇しているときに、株価も上昇しているケースは稀であり、通常、株価は下落している。
意図しない資本財在庫が積みあがっているときの株価上昇はバブルと見てよい。
『短観』の今年度の設備投資計画は 2.4%減だが、資本財生産・在庫動向から予測すれば、これよりもさらにマイナス幅は大きくなるように思う。設備投資の減少は製造業の収益に直接的に響く。製造業部門の業績悪化は、製造業部門の消費減少を経由して非製造業部門の業績を下振れさせることになる。
マイナス物価の定着や米国経済の停滞から、円高ドル安に向かい、今年度は設備投資需要の減少だけでなく円高も製造業の企業収益に打撃を与えることになるだろう。国の一般会計予算は今年度 96.3 兆円と昨年度の 99 兆円（補正後）を下回る。国債費が昨年度よりも増加するため、国債費を除いた歳出は 4.3 兆円少なくなり、2008 年度以来７年ぶりの低い水準だ。この減少分だけで名目 GDP を１％弱引き下げることになる。今年度の日本経済は高騰の株式とは似て非なるものになるのではないか。