基発第0213001号
平成18年2月13日

都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長「自動車運転者の労働条件改善のための陸運関係機関との相互通報制度について」の一部改正について

平成元年3月27日付け基発第145号「自動車運転者の労働条件改善のための陸運関係機関との相互通報制度について」については、平成14年2月にタクシーの需給調整規制が廃止された以降のタクシー運転者の労働条件の実態等にかんがみ、事業所管官庁である国土交通省との間で平成17年5月に連絡調整会議を設置し、タクシー事業者に対する法令遵守等に関する指導のあり・方について検討を行い、相互通報制度について
別表右欄を左欄のとおり改正し平成18年4月1日から運用することとしたので、了知の上、効果的な実施に遺憾なきを期されたい。

別表改正後現、行基発第145号

基発第川5号

平成元年3月27日
改正 基発第0213001号
平成18年2月13日

平成元年3月271ヨ

・雛温府県生地遇塵

都道府県労働基準局長殿厚生労働省労働基準局長

自動二t三l〔逆転者の労働条件改善のための地方運輸機関との相互通報制度について

豊塾生労働基呈l基局長

自動車運転者の労働条件改善のための陸運関係機関との相互通報制度について

l主l砂川宣迎帳者の労働条件改善のための地方遜輪機関との相互通報制度につい 自動車運転者の労働条件改善のための陸運関係機関との相互通報制度については、これまで平成元年3月27日付け基発第145号「自動車運転者の労働条 ては、これまで昭和55年9月30日付け基発第533号「自動車運転者の労働条件改善のための陸運関イ系機関との相互通報制度について」によりその運用を図 件改善のためめ陸運関係機関との相互通報制度について」によりその運用をl盟ってきたところであるが、国土交通省との間で平成17年5月に設置された連 ってきたところであるが、今般、新たに「自動車運転者の労働時間等の改善の絡調整会誠における検討を踏まえ、今後は、下記に示すところにより、本制度 ための基準」（平成元年2月9日労働省告示第7号。以下「改善基準」という）せ的確に実施し、自軌車運転者の労働時間等の労働条件の改善を図ることとさ が告示されたことに伴い、本職と運輸省地域交通局長及び貨物流通局長との間れたい．。
で別紙「自動車運転者の労働条件改善のための相互通報について」のとおり党
なお、本件については、別紙のとおり国土交通省自動車交通局長から地方選 書を交わしたところである。
ついては、今回改善基準が告示された経緯等を踏まえ、下記事項に留意の上、 ・l糾司長（沖純総・合事務局長を含むh）に対して通知されているので申し添える。

本制度の的確な実施により、自動車運転者の労働時間等の労働条件の改善を図ることとされたい。
なお、上記昭和55年9月30日付け基発第5ココ号通達は、本年3月31日をもって廃止する。
おって、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法第8条の規定による陸運関係機関へ通報については、昭和43年l月22目付け基発第20号「土砂等を運搬する大型自動動こよる交通事故の防止等に関する特別措置法の施行について」に基づき従来どおりの運用をすることとしているので念のため申し添える。
記王 実施の時期
本通遵に進づく通報制度は、平成18年4月 一日から実施すること。

記l実施の時期
本通達に基づく通報制度は、平成元年4月1日から実施すること。

ユ 通報の方法
管下の労働基準監督署長からの監督結果等の報
都道肘県 労働局溝は、管下の労働基準監督署長からの監督結果等の報告を
2 通報の方法 都道胴＝県労働基準局長は告を取りまとめ、当該都道府県労働基準局の所在地を管帽する陸運支局を経眠りまとめ、当該都道府県窒遡星の所在地を管轄する地方選輸支局を経由して、関係地方述愉局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）あて通報する

由して、関係地方選輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）あて通報すること。
なお、地方運輸機関からは、関係地方運輸局長より当該事案を管楷する些 なお、陸運関係機関からは 関係地方運輸局長より当該事案を管幡する墜− し 」し．0

方運職支局を経由して、都道府
こ県労働局長あて通報されることになっている 運支局を経由して、都道府県労働基準局長あて通報されることになっていること。
こと。
コ 地軸事案3 通報事案くt）労働基準監督機関
から地方選愉機関への通報事案（1）労働基準監督機関から陸運関係機関への通報事案
臨検監僧の結果、自動車運送事業者について道路運送法及び貨物自動車臨検監督の結果、自動車運送事業者について道路運送法及び貨物自動車運送事業法の運行管埋に関する規定に重大な違反の疑いがあると認められ 道送事業法の運行管理に関する規定に重大な違反の疑いがあると認められたもの。
たもの。
くっ）地方）到榊幾開から労働基準監督機関への通報事案（2）睡蓮関係機関から労働基準監督機関への通報事案

監査の結集、針軌輩運送車業者について労働基準法、最低賃金怯、自動矩運転者の労働時間等 の改善のための基準（平成元年2月9日労働省告示節7甘）及び平成元年3月1日付け基発第93号「自動車運転者の労働時聞等の改善のための基準について」記の第3の r労働時間等の取扱い及び賃金制度等に関する基準」について重大な違反の疑いがあると認められた

監査の結果、自動車運送車業者について労働基準法、改善基準及び平成元年3月1日付け基発第93号「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」記の第3の「労働時間等の取扱い及び賃金制度等に関する基準」について重大な違反の疑いがあると認められたもの。

t、l■1、、

4 通報事案の処こ哩
（1）、地舟運愉局長から通報を受けた事案については、原則としてすべての4 通報事案の処理（1）地方運輸局長から通報を受けた事案については、原則としてすべての事業場に対し監督指導等所要の措置を講じ、その結果を同報すること。
事業場に対し監督指導等所要の措置を講じ、その結果を回報すること。

（2）都道府県望遡旦から地方選愉機関へ通報した事舞のうち、地方運輸局（2）都道府県労働基準局から陸運関係機関へ通報した事案のうち、地方避（伸銅総合事務局を含む。以下同じ。）において道路運送法及び貨物自動車輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）において道路運送饉及び貨物自運送事兼髄の規定に基づく処分等が行われたものについては、その結果を 動車運送事業魔の規定に基づく処分等が行われたものについては、その結同軸されること。

5 地力運輸機関との連携

果を回報されること。

5 陸運関係磯野との連携（り 各都道府県盟遡．星においては、本制度の実効を期するため、地方運輸（l）各都道府県労働基準局においては、本制度の実効を期するため、堕逗週盟との連携を一層密にするとともに、相互に情報を交換し、必要な措置 関係機関との連携を一層密にするとともに、相互に情報を交換し、必要な措置を誹ずること。
を溝ザること。
（2）地方運輪局の所在地を管轄する都道府県豊遡星にあろては、必要に応労働基準局にあっては 必要（2）地方運輸局の所在地を管幡する都道府県
じ当該地方運哺局と協舐機関を設置する等により、本制度の円滑な運用が に応じ当該地方選輪局と協議機関を設置する等により、本制度の円滑な運用が図られるよう連絡調整に努めること。
図られるよう連絡調整に努めること。

別添
国自給第5 0 6号
国自旅第2 3 8号

国自貰第10 5号
平成18年2月13日

地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿

自動車交通局長

自動車道転者の労働条件改善のための相互通報制度について自動車道送事業における自動車遷幸云者の労働条件については、これまで「自動車運転者の労働条件改善のための相互通報制度について」（平成元年3月29日付け、地総第143号、貰政第105号）により指導を推進してきたところであるが、自動車道送事業における事故の防止及び輸送サービスの一層の向上を図るためには、事業の適正な運営を確保するとともに、それを支える労働者の適切な労働環境の確保を図っていく必要があることから、今般、厚生労働省と連絡調整会言義を行い、下記により取り扱うこととしたので遺漏なきよう対応されたい。また、今後とも、労働基準監督機関との連絡を図り、本制度の実効を期することとされたい。
なお、本件については、厚生労働本省から都道府県労働局長に対して通知されているので念のため申し添える。

また、「自動車道転者の労働条件改善のたゆの相互通報制度について」（平成元年3月29日付け、地総第143号、貨政第105号）は平成18年3月31日限りで廃止する。

1．実施時期
本制度は平成18年4月1日から実施する土と。
2■通報の方法
地方道輸局長（神戸運輸監理部長及び沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）は、別紙1の様式により、当該事案を管轄する運輸支局長（兵庫陸運部長及び沖縄総合享務局陸運事務所長を含む。以下同じ。）を経由して、関係都道府県労働局長あて遣手巨すること。

なお、労働基準監督機関からは、関係部道府県労働局長より当該事案を管轄する運輸支局長を経由して、地方道輸局長あて通報がある。
3．通報すべき事案

労働基準法（昭和22年法律第49号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年2月9日労働省告示第7号）及び平成元年3月1日付け基発第93号「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」記第3「労働時間等の取扱し1及び賃金制度等に関する基準」にづいて重大な違反の疑いがあると認められるもの。
4∴通報事案の処理（1）都道府県労働局長から通報された事衰については、必要に応じ監査を実施し、処分を行った場合には、その結果を別紙2の様式により回報すること。
（2）地方運輸局長から関係部道府県労働局長へ通報した事案の・うち、所轄労働基準局において労働基準法の規定に基づく処分等が行われたものについては、その結果について回章紬ミある。
5．関係都道府県労働局との連携（1）地方道輸局（神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）及び運輸支局（兵庫陸運部及び沖縄総合事務局陸運事務所を含む。）は、関係都道府県労働局との連携を密にし、本制度の実効を期するため、次の事項について相互に情報を交換し、必要な措置を講ずること。
ア 労働基準監督楼閣が行うー斉監督の実施結果等自動車運送事業に係る監督の一般的情報
イ 労働基準監督機関が行う監督の過程で労働条件と関連し、道路運送法及び貨物自動車運送事業法上問題があると認められた事項
り 地方選輸局及び運輸支局の自動車運送事業者に対する監査等のうち労働条件に関連のあるものの状況
工 その他本制度の実効を高めるための必要な事項（2）地方運輸局は、その所在地の都道府県労働后と協議機関を設置する等により、本制度の円滑な運用が行われるよう連絡調整を図ること。
6．その他

労使間において紛争中の事業者に関する指導の取扱いについては、労使間の紛争に対する介入とならないよう慎重を期すること。

別紙1

自動幸運送事業の労働条件改善のための遺書臣書
平成 年 月 日

都道府県労働局長 殿

運輸局長「自動車道転者の労働条件改善のための相互通報制度について」（平成 年 月日付け国自総第とおり通知する。

名号、国自旅第称

皮事業所
使用者氏名

違反事実の概要

備考

取運輸支局

扱号、国自貨第号）に基づき、下記の別紙2
自動車還送事業の自動車道章云者の処分結果通知

平成年 月 日都道府県労働局長 殿

運輸局長

平成 年 月日付け第とおり処分したので通知する。

号により通知のあった者に対し、別添写しの