管理番号：01204

一般社団法人 日本環境測定分析協会

定款

第1章 総 則（名 称）第１条

本会は、一般社団法人日本環境測定分析協会（英文名Measurement and Chemical Analysis AssociationJapan Environmental

略称「ＪＥＭＣＡ」）と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都江戸川区に置く。
２ 本会は、理事会の決議を得て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 本会は、環境に係る計量証明又は計測（以下、「環境測定分析」という。
）に関する知識及び技術を普及し、環境計量士をはじめとする環境測定分析に携わる者の資質を高めるとともに、環境測定分析事業の適正な管理の推進を図ることにより、環境測定分析に対する社会的な信頼性を高め、もって、環境の保全に寄与し、国民経済の健全な発展と公共の福祉の増進に貢献することを目的とする。
（事 業）
第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）環境測定分析に関する情報又は資料の収集並びにそれらの提供及び普及（２）環境測定分析に関する調査研究並びにその成果の提供及び普及（３）環境測定分析に関する知識及び技術に係る研修会等の環境測定分析に携わる者の資質の向上を図る事業（４）環境測定分析に携わる者の知識及び技術を評価し、資格を認定する事業（５）環境測定分析事業の適正な管理を推進するための標準等を作成し、普及する事業（６）技能試験等の環境測定分析事業の適正な管理を推進するための事業（７）環境測定分析に関する国内外の関係機関との協力及び交流（８）会誌の発行及び環境測定分析に関する出版物の刊行（９）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 会 員（種 類）
第 5 条 本会の会員は、正会員、賛助会員及び名誉会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員
本会の目的に賛同して入会した環境測定分析事業を行う内国法人若しくは団体又は環境計量士とする。
（２） 賛助会員
本会の事業を賛助するために入会したものであって、次に掲げるものとする。
イ．環境測定分析に関心を有する個人
ロ．環境測定分析事業の用に供する装置、機器、資材等の生産販売を業とするもの
ハ．環境測定分析に関連がある学術技術の研究教育等を行うもの
ニ．特定の企業内において環境測定分析を行う部門
ホ．前各号に掲げるもの以外であって、環境測定分析を必要とする又は環境測定分析に関心を有するもの（３） 名誉会員
環境測定分析に関し高度の学識経験を有する者であって、理事会が選任した者とする。
（入 会）
第 6 条 本会の正会員又は賛助会員になろうとするものは、理事会の決議を得て会長が別に定める入会申込書を、会長に提出しなければならない。
２ 前項の申込みがあったとき、会長は、理事会においてその可否を決定し、申込者に通知する。
３

法人又は団体が正会員又は賛助会員になろうとする場合は、法人又は団体の代表者として本会に対しその権利を行使する者(以下、｢会員代表者｣という。)を定め、会長に届け出なければならない。

４

前項に定める会員代表者を変更した場合は、理事会の決議を得て会長が別に定める変更届を、速やかに会長に届け出なければならない。

５ 名誉会員については、理事会においてこれを選任するものとする。
（入会金及び会費）
第 7 条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなくてはならない。ただし、賛助会員ロ、賛助会員ハ及び賛助会員ホは入会金を免除するものとし、また、名誉会員は入会金及び会費を免除するものとする。
（退 会）
第 8 条 会員が本会を退会しようとするときは、理事会の決議を得て会長が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
(１) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき(２) 死亡したとき又は失踪宣言を受けたとき(３) 法人又は団体が解散したとき又は破産したとき(４) 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき(５) 総正会員が同意したとき（除 名）
第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) 本会の定款又は規則に違反したとき(２) 本会の名誉をき損する行為又は本会の目的に反する行為をしたとき(３) その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、当該会員に社員総会の日の 1週間前までにその旨を通知するとともに、除名の決議を行う社員総会において、当該会員の弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 10 条 会員が第 8 条又は第 9 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章 社員総会（構成）

第 11 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 第 23 条の規定に基づき選任された正会員以外の者である理事又は監事は、社員総会に出席するものとする。

（種 別）
第 12 条 本会の社員総会は、通常社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
２ 前項の通常社員総会をもって、一般法人法上の定時社員総会とする。
（権 限）
第 13 条 社員総会は、次の事項を決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条 通常社員総会は、年 1 回、毎事業年度終了日の翌日から 3 カ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 理事会が必要と認めたとき(２) 総議決権の 5 分の 1 以上にあたる議決権を有する正会員から社員総会の目的である事項及び招集の理由を記した書面により請求があったとき（招 集）
第 15 条 通常社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第 2 項の各号の規定による請求があったときは、臨時社員総会を招集しなくてはならない。
３ 社員総会を招集する場合、会長は、社員総会の日の 2 週間前までに、正会員に対し必要事項を記載した書面又は電磁的方法により通知しなくてはならない。
（議 長）
第 16 条 通常社員総会の議長は、会長とする。ただし、前条第 2 項の規定に基づく臨時社員総会を開催した場合は、出席正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第 17 条 正会員は、社員総会において各 1 個の議決権を有する。

（決 議）
第 18 条 社員総会の決議は、定款に別に定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他一般法人法で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに決議するものとする。
（書面による議決権行使）
第 19 条 社員総会に出席しない正会員は、理事会の決議を得て会長が別に定める議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第 20 条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第 18 条の規定の適用については、その正会員は社員総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（以下、「一般法人法施行規則」という。）に定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署
名人 2 人以上がこれに記名押印しなくてはならない。
第５章 役員等（役 員）
第 22 条 本会に次の役員を置く。
(１) 理事25 人以上 35 人以内

(２) 監事

3 人以内

２ 理事のうち、1 人を会長、3 人以内を副会長、1 人を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事を同法
第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって、正会員(法人又は団体の場合にあっては会員代表者とする。以下同じ。)のうちから選任する。ただし、正会員以外の者を本会の理事又は監事とする必要がある場合は、3 人を限度として社員総会の決議によって選任することができる。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 本会の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 本会の監事には、本会の理事及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、一般法人法及びこの定款で定めるところにより、本会の職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなくてはならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、次に掲げる業務を行う。
(１) 理事の職務の執行を監査し、一般法人法施行規則に定めるところにより、監査報告を作成すること(２) 本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに毎事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること(３) 社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること(４) 理事が不正の行為をし、若しくは不正行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しい不当な事実がある

と認めるとき、これを社員総会及び理事会に報告すること(５) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を会長に請求すること(６) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）
第 26 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常社員総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第 22 条第 1 項に定める定数に足りなくなったときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任される者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 28 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 役員に対して、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
（責任の免除等）
第 29 条 本会は、理事会の決議によって、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の一般法人法に定める損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 本会は、外部理事又は外部監事との間で、一般法人法に定める損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
（顧問及び参与）
第 30 条 本会は、顧問及び参与を置くことができる。

２ 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから選任し、本会の運営に関して、会長の諮問に答え又は会長に対して意見を述べることができる。
３ 参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから選任し、本会の事業に関して、会長の諮問に答え又は会長に対して意見を述べることができる。
４ 顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。
５ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
６ 顧問及び参与の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常社員総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。
第６章 理事会（構 成）
第 31 条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 本会の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(４) その他一般法人法に規定する事項及びこの定款に定められた事項（開 催）
第 33 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 会長が必要と認めたとき(２) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記した書面により請求があった
とき(３) 第 25 条第 5 号の規定により、監事から会議の目的である事項を記した書面により請求があったとき（招 集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２ 前条第 2 号及び第 3 号に該当する場合、請求のあった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。

３ 会長が欠けたとき又は会長に事故があったときは、各理事が理事会を招集する。
４ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、理事会の日の 7 日前までに、各理事及び各監事に対してその通知をしなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会を招集する手続を経ることなく開催することができる。
（議 長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、前条第 3 項に基づき招集された理事会における議長は、招集した理事がこれに当たる。
（決 議）
第 36 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議すべき事項について特別の利害関係を有する理事は、当該事項について議決に加わることができない。
（決議の省略）第 37 条 理事が、理事会に決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りではない。
（報告の省略）第 38 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 24 条第 5 項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、一般法人法施行規則に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した会長及び監事が署名し、又は記名押印しなければならない。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第 40 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が毎事業年度の開始前に作成し、理事会の承認を経て、社員総会に報告しなければならない。 これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の場合、理事会の承認を得るまでは、前事業年度の予算執行の例による。
（事業報告及び決算）
第 42 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、通常社員総会に提出し、第 1号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなくてはならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（特別会計）
第 43 条 本会は、事業の推進上必要がある場合は、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（剰余金の分配）
第 44 条 本会は、剰余金の配分を行うことができない。
第８章 基金（基 金）第 45 条 本会は、会員又は第三者に対し、一般法人法に定める基金を引き受ける者を募集することができる。
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還手続きについては、返還する基金の総額について通常社員総会の決議を経るものとするほか、返還を行う場所及びその他の必要な事項については、理事会の決議を得て会長が別に定める。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、社員総会の決議により変更することができる。
（解 散）第 47 条 本会は、社員総会の決議その他一般法人法に定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 48 条 本会が解散する場合に有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 10 章 事務局、支部及び委員会（事務局）
第 49 条 本会の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を得て、会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を得て会長が別に定める。
（支 部）
第 50 条 本会は、事業を広く普及し地域において事業を円滑に実施するために、支部を置く。
２ 支部には、支部長を置く。
３ 支部長は、理事会の決議を得て会長が任免する。
４ 支部の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を得て会長が別に定める。
（委員会）
第 51 条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２ 委員会の委員は、理事会の決議を得て、会長が委嘱する。
３ 委員会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を得て会長が別に定める。
第 11 章書類等の備置き及び公告の方法（書類等の備置き）
第 52 条 第 42 条各号の書類のほか監事報告を、主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
２ 第 41 条第 1 項に定める事業計画書及び収支予算書を、当該事業年度が終了するまで間、主たる事務所に備え置くものとする。
（公告の方法）第 53 条 本会の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 12 章 補 則（委 任）
第 54 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を得て会長が別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の代表理事は、橋場常雄とする。

平 成 24 年 4 月 1 日
定款変更履歴平 成 26年 5月 23日

改訂

平 成 27年 5月 22日

改訂

2022 年 5 月 24 日

改訂