障害者総合支援法に基づく居宅介護等事業の運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人高森町社会福祉協議会が開設する社会福祉法人高森町社会福祉協議会事業所（以下「事業所」という）が行う指定居宅介護等事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の従業者が利用者に対し、適切な指定居宅介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所が実施する事業は、利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排泄及び食事等の介護､調理、洗濯及び食事等の家事、生活等に関する相談及び助言並びに外出時における移動の介護その他の生活全般にわたる援助を適切に行うものとする。
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事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

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事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村、他の居宅支援事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

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事業の実施に当たっては、前３項のほか、「障害者総合援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令」に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称

社会福祉法人 高森町社会福祉協議会（２）所在地 長野県下伊那郡高森町山吹 3618 番地（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤職員）
管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等に規定されている指定居宅介護の実施に関し、事業所の従業者に対して遵守させるための必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者 1 名以上（常勤職員）
サービス提供責任者は、居宅介護計画を作成し、利用者及びその同居の家族にその内容を説明するほか、事業所に対する指定居宅介護の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービス内容の管理等を行う。
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（３）従業者 5 名以上（常勤職員 2 名以上

非常勤職員 3 名以上）

従業者は、居宅介護計画に基づき指定居宅介護の提供に当たる。
（４）事務職員 １名（常勤職員 １名）
事務職員は、事業所の運営に必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から日曜日までとする。
（２）営業時間 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
（指定居宅介護の内容）
第６条 事業所が行う指定居宅介護の内容は、次のとおりとする。
（１）居宅介護計画の作成（２）身体介護に関する内容① 食事の介護② 排泄の介護③ 衣類着脱の介護④ 入浴の介護⑤ 身体の清拭、洗髪⑥ 通院等の介助（事業所の従業者が自ら自動車を運転して実施する通院等の介助を除く。
）⑦ その他必要な身体の介護（３）家事援助に関する内容① 調理② 衣類の洗濯、補修③ 住居等の掃除、整理整頓④ 生活必需品の買い物⑤ 関係機関との連絡⑥ その他必要な家事（４）重度訪問介護（５）生活等に関する相談、助言
生活、身上、介護に関する相談、助言（６）外出時における移動の支援
外出時における移動の介護等外出時の付き添いに関すること。
（７）前各号に掲げる便宜に付帯する便宜（２）から（７）に付帯するその他必要な介護、家事、相談、助言

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（主たる対象者の障害の種類）
第７条 事業所において居宅介護を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）身体障害者（２）精神障害者（３）知的障害者（４）障害児（利用者から受領する費用の額等）
第８条 指定居宅介護を提供した際には、利用者又はその扶養義務者から居宅利用者負担額の支払いを受けるものとする。
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法定代理受領を行わない指定居宅介護を提供した際は、前項に掲げる居宅利用者負担額のほか、利用者から障害者総合支援法第２９条第３項に規定する額の支払いを受けるものとする。

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次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、公共交通機関又はタクシーを利用した場合は、その実費を利用者から徴収する。

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第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

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第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者又はその扶養義務者に対し交付するものとする。

（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、高森町の区域とする。
（緊急時等における対応方法）
第 10 条 現に指定居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
（苦情解決）
第 11 条 提供した指定居宅介護に関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するた
めに、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
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提供した指定居宅介護に関し、障害者総合支援法第１０条第１項の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ､及び利用者等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
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社会福祉法（昭和２６年３月２９日法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力する3

ものとする。
（虐待防止のための措置）
第 12 条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又は再発の防止等のため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知を図る。
（２）事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に開催する。
（３）前各号に掲げる措置を適切に実施するための責任者を置く。
（身体拘束等の禁止）
第 13 条 事業所は、サービスの提供にあたって、利用者または他の利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下、「身体拘束等」という）を行わない。
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事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急時やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
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事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。

（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知を図る。
（２）身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に開催する。
（その他運営に関する重要事項）
第 14 条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証､整備する。
（１）採用時研修 採用後６か月以内（２）継続研修

年１回

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従業者は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

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従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持するため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
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事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。

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事業所は、利用者に対する指定居宅介護の提供に関する諸記録を整備し、当該指定居宅介護を提供した日から５年間保存する。
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この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人高森町社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

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附 則
この規程は、平成 18 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 21 年 8 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 26 年 12 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 2 年 11 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 5 年 2 月 1 日から施行する。

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