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平成25年10月10日

投資主各位
東京都千代田区神田錦町三丁目26番地

アドバンス・レジデンス投資法人
執行役員

髙坂健司

第２回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第２回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の投資主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書面に賛否をご記入いただき、平成25年10月24日（木曜日）午後５時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
また、本投資法人においては、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます｡)（以下「投信法」といいます｡）第93条第１項に基づき、本投資法人の現行規約第14条第１項及び第２項において、｢みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めています。従いまして、投資主様が当日投資主総会にご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、賛成されるものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（本投資法人の現行規約抜粋）
第14条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く｡）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬 具記
1. 日時 平成25年10月25日（金曜日）午前10時00分
2. 場
所 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 サピアタワー
ステーションコンファレンス東京 ６階 602(末尾の「会場ご案内図」をご参照ください｡）― 1 ―〆≠●000_0117624322509.doc
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3. 投資主総会の目的である事項
決 議 事 項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
第４号議案 監督役員２名選任の件
第５号議案 補欠監督役員２名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お願い）◎当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人がご出席の場合は、議決権行使書面とともに委任状を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。ただし、代理人は、本投資法人の現行規約第12条第１項により、本投資法人の議決権を有する他の投資主の方１名に限ります。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社であるADインベストメント・マネジメント株式会社による｢運用状況報告会」を開催いたしますので、あわせてご参加くださいます
ようお願い申し上げます。
◎投資主総会参考書類を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームページ（http://www.adr-reit.com/)に掲載いたしますので、ご了承ください。

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投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
1. 変更の理由① 平成25年６月12日に投信法の改正が成立したことから、新たに規約を変更することなく、投資主との合意により投資口を有償で取得することが可能となるよう、当該改正法が施行されることを条件として、規定を新設するものであります。
② 平成25年１月４日付で投資信託協会が社団法人から一般社団法人へ移行したことに伴い、必要な字句の修正を行うものであります。
③ 投資対象となる資産に関して、主たる用途は賃貸住宅であるが、法令その他の事由により賃貸住宅と異なる用途を含む複数の不動産に分かれて一体開発若しくは一体利用されている資産である場合が含まれることを明確化するため、文言の一部追加を行うものであります。
④ 資産運用会社に対する資産運用報酬につき、投資主の利益と運用会社に支払われる資産運用報酬との連動性の高い報酬体系に変更するものであります。
⑤ 投資法人が合併により資産を取得した場合に資産運用会社に対して支払われる運用報酬に関して、規定を新設するものであります。
⑥ その他、字句の修正及び表現の変更等の必要な修正を行うものであります。

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変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線部は変更部分を示します｡)
現行

規

約変

更案

第８条 (投資主の請求による投資口の 第８条 (投資口の払戻し、自己投資口払戻し）の取得）
本投資法人は、投資主の請求による投１. 本投資法人は、投資主の請求によ資口の払戻しを行わない。
る投資口の払戻しを行わない。
（新設）
２. 本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができる｡
第32条 (金銭の分配の方針）
第32条 (金銭の分配の方針）(2) 利益を超えた金銭の分配(2) 利益を超えた金銭の分配
本投資法人は、分配可能金額が配本投資法人は、分配可能金額が配当可能利益の額の100分の90に相当可能利益の額の100分の90に相当する金額に満たない場合、又は当する金額に満たない場合、又は本投資法人が適切と判断した場
本投資法人が適切と判断した場
合、一般社団法人投資信託協会の合、社団法人投資信託協会の規則に定められる金額を限度として、規則に定められる金額を限度とし本投資法人が決定した金額を、利て、本投資法人が決定した金額益を超えた金銭として分配するこを、利益を超えた金銭として分配とができる。ただし、この場合にすることができる。ただし、このおいて、金銭の分配金額が投資法場合において、金銭の分配金額が人に係る課税の特例規定における投資法人に係る課税の特例規定に要件を満たさない場合には、当該おける要件を満たさない場合に要件を満たす目的をもって本投資は、当該要件を満たす目的をもっ法人が決定した金額をもって金銭て本投資法人が決定した金額をもの分配をすることができる。って金銭の分配をすることができる。
(5) 投信協会規則(5) 投信協会規則
本投資法人は、第１号から第４号
本投資法人は、第１号乃至第４号までのほか、金銭の分配にあたっまでのほか、金銭の分配にあたっては、社団法人投資信託協会の定ては、一般社団法人投資信託協会める規則等に従うものとする。の定める規則等に従うものとする。

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現行

規（新設）

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約変

更3/13

案

第36条 (改正の効力発生)
１. 第８条第２項の新設に係る改正は、投資法人に投資主との合意により自己の投資口の有償での取得を認める投信法の改正の施行日に効力を生じる。なお、自己の投資口の取得に別途の規約の定めが必要となる場合は、当該改正後の投信法の規定に沿って第８条第２項の規定を読み替えるものとする｡
２. 本規約別紙３の変更は、平成26年２月１日に効力を生じる。なお、本項は当該効力発生日の翌日をもってこれを削除する｡― 5 ―〆≠●001_0117624322509.doc
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現行規約変

別紙１
資産運用の対象及び方針
資産運用の基本方針（記載省略）
資産運用の対象（記載省略）
投資態度(1) 本投資法人が不動産（信託受益権に投資する場合の主たる信託財産である不動産も含む。以下同じ｡)
へ投資するに際しては、主たる用途を賃貸住宅とし、その主たる投資地域を都心主要７区（港区、千代田区、渋谷区、新宿区、目黒区、世田谷区、品川区をいう。以下同じ｡)、都心部（都心主要７区を除く東京23区をいう。以下同じ｡)、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県をいう。以下同じ｡）並びに政令指定都市及びこれに準じる都市とする。

(2)～(6)
投資制限

13/09/06 13:21印刷（記載省略）（記載省略）
取得した資産の貸付けの目的及び範囲（記載省略）

更

4/13

案

別紙１
資産運用の対象及び方針
資産運用の基本方針（現行どおり）
資産運用の対象（現行どおり）
投資態度(1) 本投資法人が不動産（信託受益権に投資する場合の主たる信託財産である不動産も含む。以下同じ｡)へ投資するに際しては､主たる用途を賃貸住宅 (複数の不動産が一体として開発された場合又は一体として利用されている場合における一の不動産で主たる用途が賃貸住宅の場合を含む。以下同じ｡)とし、その主たる投資地域を都心主要７区（港区、千代田区､ 渋谷区、新宿区、目黒区、世田谷区、品川区をいう。以下同じ｡)、都心部（都心主要７区を除く東京23区をいう。以下同じ｡)、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県をいう。以下同じ｡）並びに政令指定都市及びこれに準ずる都市とする。
(2)～(6) （現行どおり）
投資制限（現行どおり）
取得した資産の貸付けの目的及び範囲（現行どおり）― 6 ―〆≠●001_0117624322509.doc
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現行

規

約

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変

更

5/13

案

別紙２
別紙２
資産評価の方法、基準及び基準日
資産評価の方法、基準及び基準日
１. 本投資法人の資産評価の方法及び
１. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり投資対象資産
基準は、次のとおり投資対象資産の種類毎に定める。の種類毎に定める。
(1)～(9)（現行どおり）(1)～(9)（記載省略）(10)その他(10)その他
上記に定めがない場合は、投信
上記に定めがない場合は、投信法、一般社団法人投資信託協会
法、社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評の評価規則に準じて付されるべ
価額又は一般に公正妥当と認めき評価額又は一般に公正妥当とられる企業会計の基準により付認められる企業会計の基準によされるべき評価額をもって評価り付されるべき評価額をもってする。
評価する。
２. 資産運用報告等に価格を記載する
２. 資産運用報告等に価格を記載する目的で、上記１.と異なる方法で目的で、上記１.と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価する場合には、下記のように評価するものとする。
評価するものとする。
(1)（現行どおり）(1)（記載省略）(2) 不動産、不動産の賃借権及び地(2) 不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権並上権を信託する信託の受益権並びに不動産等に関する匿名組合
びに不動産に関する匿名組合出資持分
出資持分
信託財産の構成資産が上記(1)
信託財産の構成資産が上記(1)に掲げる資産の場合は上記(1)に掲げる資産の場合は上記(1)に従った評価を、匿名組合出資に従った評価を、匿名組合出資持分の構成資産が上記(1)に掲持分の構成資産が上記(1)に掲げる資産の場合は社団法人投資げる資産の場合は一般社団法人信託協会の評価規則に準じて付投資信託協会の評価規則に準じされるべき評価額等をもって評て付されるべき評価額等をもっ価する。信託財産又は匿名組合て評価する。信託財産又は匿名の構成資産が金融資産の場合に組合の構成資産が金融資産の場
は、一般に公正妥当と認められ合には、一般に公正妥当と認める企業会計の基準に従った評価られる企業会計の基準に従ったをした上で、これらの合計額か評価をした上で、これらの合計ら負債の額を控除して当該匿名額から負債の額を控除して当該組合出資持分相当額又は信託の匿名組合出資持分相当額又は信受益権の持分相当額を算定した託の受益権の持分相当額を算定価額により評価する。
した価額により評価する。
３.
（記載省略）
３.
（現行どおり）

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約変

別紙３
資産運用会社に対する資産運用報酬（記載省略）
基本報酬
本投資法人の直前の営業期間の決算日付の貸借対照表（投信法第131条第２項の承認を受けたものに限る。以下｢貸借対照表」という｡）に記載された総資産額に年率0.40％を乗じた額（１年365日として当該計算期間の実日数による日割計算。以下、基本報酬の計算において同じ｡）を上限とする金額を決算日より２か月以内に支払う。
（新設）

更

6/13

案

別紙３
資産運用会社に対する資産運用報酬（現行どおり）
運用報酬１
本投資法人の直前の営業期間の決算日付の貸借対照表（投信法第131条第２項の承認を受けたものに限る。以下｢貸借対照表」という｡）に記載された総資産額に年率0.20％を乗じた額（１年365日として当該計算期間の実日数による日割計算。以下、基本報酬の計算において同じ｡）を上限とする金額
を決算日より２か月以内に支払う。
運用報酬２
本投資法人の当該営業期間の不動産賃貸事業収入合計（運用資産に不動産に関する匿名組合出資持分又は不動産対応証券が含まれる場合には、当該運用資産に係る配当その他これに類する収益の額を含む｡）から不動産賃貸事業費用（減価償却費及び固定資産除却損を除く｡）合計を控除した金額に3.0％を乗じた額を上限とする金額を決算日より３か月以内に支払う｡― 8 ―〆≠●001_0117624322509.doc
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約

変（新設）

取得報酬
（記載省略）
譲渡報酬（記載省略）
インセンティブ報酬
本投資法人の当該営業期間の税引前当
期純利益（インセンティブ報酬控除前で、繰越欠損金があるときはその金額を補填した後の金額とする｡）に3.0％を乗じた額を上限とする金額を決算日より３か月以内に支払う｡

更7/13

案

運用報酬３以下の計算式に従って算出される金額を上限として、決算日より３か月以内に支払う。
＜計算式＞(当該営業期間に係る運用報酬１及び運用報酬２の合計額)×調整後EPU×0.008％(注）ただし、調整後EPU＝Ａ／Ｂ
Ａ：運用報酬３の金額を控除する前の当該営業期間に係る当期純利益
Ｂ：当該決算日における発行済投資口数(注）運用報酬３の適用が開始する営
業期間の初日以後に、(ⅰ)１：Ｘの割合で本投資法人の投資口の分割が行われた場合には、当該営業期間以降の営業期間における運用報酬３の金額は、上記式による算出値のＸ倍とし、(ⅱ)Ｙ：１の割合で本投資法人の投資口の併合が行われた場合には、当該営業期間以降の営業期間における運用報酬３の金額は、上記式による算出値のＹ分の１倍とする｡
取得報酬（現行どおり）
譲渡報酬（現行どおり）
（削除）

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現行規（新設）

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約変更8/13案

合併報酬
資産運用会社が、本投資法人の合併の相手方の保有資産等の調査及び評価その他の合併に係る業務を実施し、本投資法人が当該相手方の保有する資産を合併により承継した場合には、本投資法人が承継する不動産等、不動産対応証券、特定社債券及び不動産関連ローン等資産の合併の効力発生日における評価額の合計額に0.5％を上限とする料率を乗じた金額を合併の効力発生日の属する月の月末から３か月以内に支払う｡― 10 ―

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9/13

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員髙坂健司から、本投資主総会の終結の時をもって本投資法人の執行役員を一旦辞任したい旨の申出がありましたので、新たに執行役員の選任をお願いするものであります。任期は、本投資法人の規約の定めにより、選任された平成25年10月25日より２年となります。
なお、本議案は、平成25年９月９日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
執行役員候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

主昭和63年４月
平成６年４月
平成11年４月
平成13年７月
平成14年10月
平成16年４月

髙坂健司(昭和40年７月５日)

平成17年６月
平成20年２月
平成20年３月
平成20年４月
平成22年３月
平成22年３月
平成25年６月

要略歴伊藤忠商事株式会社入社 大阪建設第二部
同 大阪建設部同 不動産事業開発部
同 大阪建設部大阪建設第四課長代行
同 建設部建設第三課長代行
同 建設部建設第二課長兼建設不動産投資顧問室長
ADインベストメント・マネジメント株式会社出向 常務取締役投資開発部長
同 代表取締役社長兼投資開発部長
旧アドバンス・レジデンス投資法人 執行役員
ADインベストメント・マネジメント株式会社
代表取締役社長
本投資法人 執行役員（現任）ADインベストメント・マネジメント株式会社入社 代表取締役社長兼内部監査室長
同 代表取締役社長（現任）・上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を保有しておりません。
・上記執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているADインベストメント・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます｡）の代表取締役社長を兼任しております。
なお、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます｡)（以下「金融商品取引法」といいます｡）の一部を改正する法律（平成20年法律第65号）第１条の規定による改正前の金融商品取引法第31条の４第４項（本書の日付現在、同法第31条の４第１項）の規定に基づき、平成20年３月５日付で金融庁長官へ兼職の届出をしております。
・上記を除き、上記執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

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第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案は、平成25年９月９日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
補欠執行役員候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

高野剛(昭和38年６月19日)

主要略

歴

昭和60年１月 武蔵府中青色申告会入社
平成８年11月 ヤマト硝子株式会社（現 ヤマトマテリアル株式会社）入社
平成13年５月 パシフィックマネジメント株式会社（現 パシフィックホールディングス株式会社）入社
平成16年６月 パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社 取締役
平成20年２月 同 代表取締役
平成22年３月 ADインベストメント・マネジメント株式会社
専務取締役運用本部長（現任）・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を保有しておりません。
・上記補欠執行役員候補者は、本資産運用会社の専務取締役であります。
・上記を除き、上記補欠執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・本投資法人の執行役員に就任した場合は、金融商品取引法第31条の４第１項の規定に基づき、遅滞なくその旨の届出を行います。

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第４号議案 監督役員２名選任の件
監督役員松田秀次郎及び大嶋芳樹から、本投資主総会の終結の時をもって本投資法人の監督役員を一旦辞任したい旨の申出がありましたので、新たに監督役員２名の選任をお願いするものであります。任期は、本投資法
人の規約の定めにより、選任された平成25年10月25日より２年となります。
監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者番 号氏名(生 年 月 日)

１

松田秀次郎(昭和13年４月17日)

２

大嶋芳樹(昭和21年２月28日)

主要略歴

昭和39年６月 伊藤瑛介公認会計士事務所入所
昭和39年12月 プライス・ウォーターハウス会計事務所入所
昭和44年４月 公認会計士松田秀次郎事務所開設
同所長（現任）昭和44年６月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
昭和46年３月 等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
昭和56年５月 ダウ・ケミカル日本株式会社入社
予算管理担当部長
昭和56年７月 トリンプ・インターナショナル株式会社
入社 取締役財務本部長
昭和59年11月 日本エー・エム・ピー株式会社入社
財務本部長
平成４年12月 日本モレックス株式会社入社 北アジア
地域担当 フィナンシャルディレクター
兼財務本部長平成11年10月 株式会社ティ・ワイ・オー 監査役(現任）
平成13年６月 株式会社花王 監査役
平成17年３月 株式会社ドリーミュージック 取締役
平成17年９月 旧アドバンス・レジデンス投資法人
監督役員
平成18年６月 曙ブレーキ工業株式会社 監査役
平成22年３月 本投資法人 監督役員（現任）
昭和42年10月 司法試験合格
昭和45年４月 弁護士登録
昭和53年４月 赤坂総合法律事務所開設 同所長（現任)
平成17年９月 旧アドバンス・レジデンス投資法人
監督役員
平成22年３月 本投資法人 監督役員（現任）・上記各監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を保有しておりません。
・上記各監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

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第５号議案 補欠監督役員２名選任の件
監督役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監督役員２名の選任をお願いするものであります。
補欠監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

主昭和54年９月
昭和59年３月

１２遠藤今朝夫(昭和26年11月28日)

小林
覚(昭和31年12月14日)

昭和61年３月
平成元年12月
平成12年４月
平成18年６月
平成24年７月
昭和57年11月
昭和60年４月
平成17年10月

要略

歴クーパースアンドライブランド公認会計士事務所入所
プライスウォーターハウスコンサルタン
ト株式会社入社
デロイトアンドトウシュ公認会計士事務
所 ロサンゼルス事務所入所
同 ニューヨーク事務所
霞が関監査法人 代表社員
曙ブレーキ工業株式会社 社外監査役(現任)
三優監査法人 代表社員（現任）
司法試験合格
弁護士登録
小林覚法律事務所開設 同所長 (現任)・上記各補欠監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を保有しておりません。
・上記各補欠監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・遠藤今朝夫は松田秀次郎が第４号議案に基づき監督役員に選任された場合の同氏の補欠として、小林覚は大嶋芳樹が第４号議案に基づき監督役員に選任された場合の同氏の補欠として選任するものであります。

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投信法第93条第１項及び本投資法人の規約第14条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。
なお、上記の第１号議案、第２号議案、第３号議案、第４号議案及び第５号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておりません。
以 上― 14 ―〆≠●001_0117624322509.doc
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1/1

投資主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 サピアタワー
ステーションコンファレンス東京 ６階 602
03-6888-8080（代表）

電話

交通

Ｊ

Ｒ

地下鉄

｢東京駅」八重洲北口改札口より徒歩２分｢東京駅」新幹線専用改札口（日本橋口）より徒歩１分
東京メトロ東西線半蔵門線、丸ノ内線、千代田線、都営三田線｢大手町駅」Ｂ７出口階段より１階エントランス直結