1

運用範囲の拡大第３章第３節の１で郵便貯金の金融自由化対策資金とまとめて述べたとおり、1990年代には、簡易保険（及び旧郵便年金）の積立金の運用範囲については、社債及び外国債の範囲を拡大し、新たにコマーシャル・ペーパー、債券の先物及びオプション、先物外国為替等への運用ができること等とした。

2

利回り・資産別構成
簡易保険の積立金の運用の1990年代の利回り及び2000（平成12）年度末の資産別構成は、以下のとおりであった。
【利回り】

（％）

年度

1990

1991

1992

1993

1994

1995

利回り

6.11

6.13

5.80

5.14

4.67

4.37

年度

1996

1997

1998

1999

2000

利回り

4.14

4.02

3.54

3.19

3.18

【2000年度末の資産別構成】
国内債券

外国債券

（上段は億円、下段括弧内は%）
国内株式

外国株式

短期運用

合

計

916,164

60,52096,737

20,414

114,354

1,208,189（ 75.8）（  5.0）（  8.0）（  1.7）  （  9.5）

（100.0）

注1： 資産の分類は当時の公表資料に基づくものであり、各計数も億円単位とした同資料に基づくもので、単位未満は四捨五入されていると考えられる。
2： 外国債券は外貨建てであり、為替評価損益を含んでいる。
3： 短期運用には不動産を含んでいる。

第5章
1

その他の取組等施設、人事制度等の取組［郵便局の土地の高度利用］
1990（平成2）年頃は、バブル景気で大都市を中心に地価が高騰しており、建物を高層化して土地を高度利用することに対する社会的要請が存在した。大規模な集配郵便局の多くは市街地の中心にありながら局舎が比較的低層であるた

402

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

め、上部に事業所用ビルを合築してその土地を高度利用するとともに、賃貸料で郵便事業の財政を強化することが考えられた。このため、郵務局長の調査研究会として「郵便事業運営基盤の整備に関する調査研究会」を1990年6月から開催し、郵便局の土地の高度利用を図るための具体的な方策等についての検討を委ねた。また、1991年度の予算要求では「郵便局の土地の高度利用のための出資等の措置」を最重点項目の1つとして求めた。
調査研究会は、1990年10月30日、骨子としては以下のような提言をした報告書を提出した。
郵便局の土地の高度利用は積極的に推進すべきである。
郵便局の土地の高度利用の推進を図るため、今後、民間活力を活用しつつ広く一般用としての利用の途を開くことは、適当と考えられる。
郵便局の土地の高度利用が可能となるよう、新たな法的措置を含め必要な措置を講じることで、高度利用の手法の選択肢を広げるべきである。
これらの提言も踏まえて検討等を進め、結論としては、郵便局の土地の高度利用については以下のような制度とすることで政府内の調整が成った。
簡易保険福祉事業団（簡保事業団）の業務の特例として、簡保事業団が、国と1棟の建物を区分して所有するため、郵政大臣から郵便局の用に供する土地の貸付けを受け、事務所、会議場等の施設の用に供する建物を建設し、及びこれらの施設を管理する業務を行う。
簡保事業団の上述した業務で生じた利益は、その一部を積立金として整理した後、残余の額を郵政事業特別会計に納付しなければならない。
この郵便局の土地の高度利用の制度を創設するための「郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律」は第120回通常国会で成立して1991年5月1日に公布され（平3法律50）、同日から施行された（省令事項については平3郵令26及び同27で措置）。郵便局の土地の高度利用の業務に係る簡保事業団の監督は、当初は郵務局が行い（平3政令155で措置）、1996年7月からは大【浅草郵便局・かんぽ浅草ビル】

臣官房施設部が行った（平8政令190で措置）。
このようにして実現した郵便局の土地の高度利用の業務であったが、バブル崩壊後、景気の低迷が続いたため、実施したのは、1992年度に着工して1996年10月に開業した、浅草郵便局（東京都台東区）と合築した「かんぽ浅草ビル」の1件にとどまり、2001年12月19日の閣議決定「特殊法人等整理合理化計画」で、この業務は公社化に合わせて廃止することとされたため、公第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

403

社化及び簡保事業団の解散に当たって、日本郵政公社はこの業務は引き継がなかった。

［窓口の休業の拡大］
1989（平成元）年2月から、普通郵便局及び集配特定郵便局の為替貯金及び保険年金の窓口、無集配特定郵便局及び簡易郵便局は郵便を含む全ての窓口を全ての土曜日に閉庁（休業）することとしていた（日曜日は元々休業）。普通郵便局及び集配特定郵便局の郵便の窓口についても、1993年5月からの国の機関の完全土曜閉庁の実施等の労働時間の短縮の流れ等を勘案し、同年9月4日から、中央郵便局等の一部の郵便局を除き、土曜日は休業することとした（日曜日は既に休業）。ただし、12月15日から31日までの土曜日並びに1月2日及び3日は従来どおり業務を取り扱った。
全ての土曜日及び日曜日に休業する為替貯金及び簡易保険の窓口も、12月29日から31日までは土曜日又は日曜日であってもなお業務を取り扱っていたが、1993年から、12月31日は曜日にかかわらず休業することとし、無集配郵便局及び簡易郵便局は郵便の窓口も同日は休業することとした。

［郵政短時間職員の試行的任用］
1日の中でも業務に波動がある郵便事業の労働力の安定的確保と効率的配置、また、高齢者や女性の就業機会の拡大を図るものとして、1日の勤務時間が4時間で、一定の時間帯（例：配達区分作業をする早朝、差立て区分作業をする夕方）に長期・継続的に勤務する常勤職員に準じた職員である「郵政短時間職員」を構想した。この郵政短時間職員については、1994（平成6）年度の予算要求で制度の創設を求め、同年度から2年程度試行をすることで政府内の調整が成った。郵政短時間職員については、常勤職員と同様に採用試験をした。
試行は、関東郵政局管内の25郵便局及び東京郵政局管内の17郵便局の計42郵便局で約400人を採用して1994年10月1日に開始し、1996年10月1日にこれを全国に拡大した。1996年度には、人口30万人以上の都市に所在する郵便局で約2,300人を採用した。

［郵便局・簡易保険加入者福祉施設のバリアフリー化］
建築物のバリアフリーの推進については、1994（平成6）年6月の「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（平6法
律44。通称：ハートビル法）の制定及び同年9月からの施行に続いて1995年12月から「高齢社会対策基本法」（平7法律129）が施行される等、各種の対策が講じられた。
郵政省は、ハートビル法が制定される以前から、郵便局舎の新増築等の際に局舎のバリアフリー化に努めていたが、1997年度からは、既設郵便局舎につい404

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

ても原則として以下の設備をすることとし、当初5か年計画としていたものを2年間前倒しして、1999年度に工事を完了した。
出入口のアプローチ部の階段及び傾斜路への手すりの設置
出入口のアプローチ部への視覚障がい者用誘導床材（点字ブロック）の敷設
窓口エレベーターへの視覚障がい者用音声アナウンス装置の設置
車いす使用者用駐車施設の整備
簡易保険の加入者福祉施設についても、1999年に「バリアフリー基準・標準図」を定め、車いすでも利用できる客室や大浴場を作る等、バリアフリー化を推進し、2004年2月までに69施設全ての工事を完了した。

［郵貯特会から一般会計への１兆円の繰入れ］
1987（昭和62）年4月の国鉄の分割・民営化の際に国民の負担を求めざるを得ないものとされていた、国鉄長期債務の土地やJR株式の処分で償還してもなお残る部分の額は、分割・民営化の際に想定されていた約13兆8,000億円から1998（平成10）年度当初には約27兆8,000億円と倍増するに至っていた。
政府は、一般会計で、国有林野事業の累積債務とともにこの国鉄長期債務等を承継等することとしたが、そもそも著しい不均衡の状況にあった一般会計の負担が増加するものであるため、我が国の財政が危機的な状況にあるとした上で、我が国の経済社会を健全で活力あるものとし安心で豊かな福祉社会を実現していくためには財政構造改革が先送りが許されない重要な課題であるとして、その推進のためには国鉄長期債務等に本格的に取り組むことが不可欠であり、将来世代に安易に負担を先送りすることのないよう抜本的な処理をすることとした。その一環として、政府は、1998年度から2002年度までの5年間に郵便貯金特別会計から各年度2,000億円（合計1兆円）を上限として一般会計に特別に繰り入れる37とともに、たばこ特別税を創設することとした。
これらのための「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」は第143回臨時国会で成立し、1998年10月19日に公布されて（平10法律137）同日から施行され、これに基づき、1998年度から2002年度まで、郵便貯金特別会計から、各年度の予算で定められた2,000億円、5年間で合計1兆円を一般会計に繰り入れた。なお、同法の附則で、繰入れ最終 この特別繰入れ措置については、国の機関である郵便貯金としてやむを得ず特例的に協力することとしたも37のであり、橋本龍太郎内閣総理大臣も、第142回通常国会の1998年5月の衆議院本会議で「（政府・与党）財政構造改革会議企画委員会等におけるあらゆる処理方策の検討の中で、国の財政が非常事態にあることに鑑み、郵貯特会の積立金の性格や状況等を総合的に勘案した上、財源確保のための特別措置として定められたもの」と答弁している。

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

405

年度である2002年度に、郵便貯金事業の経営の健全性の観点から必要と認められる場合には適切な措置を検討する旨規定されていたが、同年度以降、一般会
計からの繰戻し等の特段の措置は行われなかった。

2

システムその他の取組等［P-SAT］
郵便局が地域の情報拠点としての役割を果たし、地域社会の発展に貢献するため、本省、地方郵政局及び全国の郵便局を衛星通信で結び、郵便局のお客さまロビーで「ふるさと情報」、「生活・経済情報」や地方公共団体により作成され、提供された映像情報を放映することとし、1990（平成2）年度からネットワー
クを構築して、1991年4月1日、「郵便局衛星通信ネットワーク（P-SAT）」の運用を開始した。このP-SATについては、事業運営の効率化等のための郵便局の職員向けの映像情報の送受信にも活用した。
1998年4月1日には、P-SATの伝送方式をアナログ方式からデジタル方式に移行して多チャンネル化を実現し、アナログ方式時は1チャンネルだけでお客さま向けの情報と郵便局の職員向けの情報は時間で分けて放映していたものを、それぞれの情報を終日放映することができるものとした。

［西暦2000年問題対応］
2000（平成12）年の到来を控えて、コンピュータのプログラムが年の表記を西暦年の下2桁としているものが多く、そのような場合、2000年を1900年と誤って認識し、コンピュータが誤動作する可能性があるという「西暦2000年問題」が指摘されていた。
この問題に対しては、郵便、郵便貯金及び簡易保険の各システムについては、それぞれの更改に合わせて対応をし、1999年7月末までに模擬テストの実施、危機管理計画の策定等を完了し、逓信病院の医療関係システム等については10月末までに対応を完了した。その他の郵政省内LANシステム等についても11月末までに対応を完了し、郵政事業では、2000年1月1日には、この問題に起因する大きな混乱等の深刻な事態は生じなかった。しかしながら、2月29日、郵便貯金のATM約1,200台が、本来は同年はうるう年である38のにうるう年と認識せず、起動しないという事態を生じさせてしまった。

［汚職事案］
大津中央郵便局郵便調整室上席課長代理甲及び京都中央郵便局郵便部第一普 4で割り切れる年はうるう年であり、その例外として100で割り切れる年はうるう年ではないが、更にその例

38

外として400で割り切れる年はうるう年

406

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

通郵便課長であった乙が、広告郵便物発送代行等業者Ａ社常務取締役からそれぞれ請託を受けて賄賂を収受し、Ａ社が差し出したダイレクトメール（DM）の料金別納郵便物の通数検査をせずにＡ社による差出し通数の過少申告を是認してそれらの郵便物を引き受けたとして、2000（平成12）年11月16日及び24日にそれぞれ逮捕され、甲は現金等300万円、乙は現金等200万円の賄賂を収受して職務上不正な行為をしたとして起訴された。
また、伏見郵便局（京都市）郵便課主任等であった丙が、広告郵便物発送代行等業者Ｂ社が差し出したDMの料金別納郵便物の通数検査をせずにＢ社による差出し通数の過少申告を是認する等したことに対する謝礼としてであることを知りながら、Ｂ社代表取締役等から賄賂を収受したとして、2001年1月16日に逮捕され、職務上不正な行為をしたことに関し現金合計170万円の賄賂を収受したこととともに、適正に郵便料金を収納すべき任務に背いて国に約5,799万円の損害を加えたという背任の事実で起訴された。Ｂ社に関しては、さらに、管内の郵便局に対し料金別納郵便物の引受け検査等に関する業務指導等をする近畿郵政局郵務部業務課業務係次席であった丁が、Ｂ社が過少申告をしていたことを知っているにもかかわらず上司に報告をせず、郵便局に必要な業務指導をしない取り計らいをしたことに対する謝礼等の趣旨であることを知りながら、Ｂ社代表取締役から賄賂を収受したとして、2月5日に逮捕され、職務上不正な行為をしたことに関し現金等合計1,250万円の賄賂を収受したとして起訴された。
これらのDMを巡る汚職事案に関しては、逮捕・起訴された職員4人を懲戒免職としたほか、監督責任等を問い、近畿郵政局長に対する厳重注意を含む、通数検査をしないことを黙認していたこと等による最高で停職3か月の懲戒処分等を172人の職員に対してした。

第6章
1

阪神・淡路大震災

被害状況
1995（平成7）年1月17日午前5時46分、淡路島北部を震源とするマグニチュー

ド7.3の地震（平成7年（1995年）兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災39））が発生した。神戸市の一部地域等で震度7であったほか、兵庫県の日本海側の豊岡
 災害の規模が特に大きいことに加え、今後の復旧・復興施策を推進する上で統一的な名称が必要となると考39えられたため、災害名を「阪神・淡路大震災」とすることが1995年2月14日に閣議口頭了解された。

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

407