沖縄ＤＸ メール情報

No.51

んなつまらない議論をするなら、もう 2 度とこの会議には出ない」と言い放った。
2023 年 3 月 1 日「センターを黒字にする」のが自己目的化しては一般社団法人 沖縄トランスフォーメーションならない。「組織を黒字にする」ために利益が出そう代表理事 中島洋

な事業をして民業を圧迫したり、税金の無駄遣いをしてはならない。厳しく戒めなくてはならない。

ご挨拶
この季節になると思い出す。稲嶺知事の時代。沖
縄県の IT 関係の委員長を依頼されて知事応接室で面【沖縄ＤＸ動向・会員情報】●リモートワーカー協会投稿、「豊かになる環境」

会した際、「（テレビの全国放送で）花粉情報という沖縄 DX 賛助団体のリモートワーカー協会の投稿コのが出てくるけど、あれは何なの？」と質問された。

ーナーに沖縄 DX 代表が投稿した。
「代表理事をして沖縄にはスギ花粉症がなく、「スギ花粉の飛散予報」

いるリモートワーカー協会の定期コラムに、新聞記の意味が分からなかった。今では「春先に花粉症の者時代からリモートワークを実践してきた記憶を掘

悩みがない」のは、沖縄の魅力の 1 つである。本土のり起こし、来るべき「副業（複業）」の時代を予想し知人からうらやましがられる季節になりました。てみた。リモートワーク歴、ざっと 50 年か。最初は喫茶店での原稿執筆と記者クラブからの FAX 送稿、＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

そのうちに自宅に当時 30 万円以上もした FAX を買い目次込んで、自宅から FAX 送稿し、ゲラも自宅に送信し【視点】てもらい、本社にも記者クラブにも寄らずにせっせ【沖縄ＤＸ動向・会員情報】と記事を書いていた。当時、ばれなかったから良い【セキュリティーの潮流】

けど、ゲラを自宅に送信させるのは厳密にいうと違【SDGｓの潮流】

反だろうけれど、そのころは FAX を自宅に備える記【デジタルの潮流】

者が出るなど想定していなかったから、デスクも記【沖縄の潮流】者クラブに送信する感覚だったのだろう。FAX で自＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋宅に送信してはいけない、という規則もなかった。
」【視点】広瀬禎彦さんのこと

https://note.com/remoteworker/n/nd5646394ae6b?f

日本 IBM、アスキー、セガ、コロムビアなどで事績を残し、2020 年 2 月 29 日に亡くなった広瀬禎彦さbclid=IwAR3pxjRzGq2h98oVywQWjsNW4Ucsypkct_31ZITeisTglIAO_CSHrqfizxAんは沖縄の DX 組織の設立にも世話になった。
2016 年、現在の財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センターの設立を議論する「沖縄ＩＴ産業振興◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆センター（仮称）」検討委員会のメンバーになった。

●対話 AI、悪用に警戒、米政府も警鐘●

その際に同僚の高橋秀明委員（現沖縄ＤＸアドバイ

米政府は ChatGPT など対話型 AI がサイバー空間ザー）とともに「ＩＴ産業は消えゆく産業、それを上の脅威になりつつあると警鐘を鳴らす。マルウエ

振興するなんてナンセンスな議論」と指摘して、沖アや偽メールなどの攻撃手段を比較的容易に生成で縄の産業振興の方向を強く示唆した。その指摘をなきる。攻撃実行のハードルが下がっている。

かなか活かせていないのが残念である。
さらに「センターの黒字化」が議論になった時、場の雰囲気を壊して廣瀬さんが大声を上げた。

●米銀、従業員の ChatGPT 利用を制限●
米 銀大手 の JP モ ルガン ・チェー ス は従 業員に「忙しい時間を縫って沖縄まで飛んできているのChatGPT の利用を制限した。メールや報告書の下書

は、沖縄の社会、産業を発展させるために知恵を絞きなど業務に使うことで、顧客情報などが漏れるリりだすためだ。センターが黒字になるかどうか、そスクを防ぐためとみられる。

た。大規模なランサムだ。
●日本政府端末の TikTok 利用「リスク応じ判断」●
中国発の TikTok を政府端末で使う際、広報目的な●サイバー対策被害企業、株価の戻り鈍く●

ど機密情報を扱わない場合でも松野官房長官は致命的な情報漏洩やシステム凍結など企業の存続「様々なリスクを踏まえた上で利用の可否を判断しを揺るがすことを考慮し、セキュリティー対策に厳ている」と述べた。

しい目が向けられている。ESG 投資ではサイバーセキュリティー対策が評価軸に加えられつつある。

●EU の欧州委、職員の TikTok 利用を停止●
欧州委員会は中国発の動画共有アプリ TikTok を職●QR コード使う ATM 本人認証 セブン銀●員が利用することを停止した。サイバーセキュリテ

セブン銀行は ATM で発行した QR コードをスマホ

ィー上の懸念から、情報の流出などを防ぐ。3 月 15

で読み取る新しい本人認証の仕組みを開発した。他

日までに業務用スマホからアプリを削除が必要。の金融機関やキャッシュレス事業者などにも提供する。本人認証の代替手段になるとみている。

●流出、昨年最悪 82 万件、サイト改ざん、巧妙化●
不正検知サービス会社によると、クレジットカー●身代金払う企業減少●ドの情報流出件数は 82 万 5900 件。情報流出サイト

米分析会社によるとランサム攻撃の 21 年の被害額数は 42 件。コロナ下、セキュリティーノウハウ不足

7 億 6560 万ドルが、22 年には 4 億 5680 万ドルに減のサイト運営事業者が増えたためとみられる。

少した。ランサム攻撃が減少したのではなく、身代金支払いを拒否する被害企業が増えた。

●サイバー人材「世界で 100 万人育成」●
サイバーセキュリティーの世界最大の資格団体、●ランサム攻撃、「データ復旧できず」7 割●

国際情報システムセキュリティ認証コンソーシアム

警察庁によるとランサム攻撃に対する自己防衛がは実務経験を必要としない初級レベルのサイバー人失敗している。データのバックアップが対策の要だ

材の資格制度を立ち上げた。教材や試験を無償提供が、保存したデータも暗号化され、被害企業の 7 割でし、日本でも 2022 年末に試験を始めた。

復旧できなかった。

●IT 機器情報流出防止に「再利用」へ●●地裁が賠償命令、NTT 東に 1.4 億円●

企業はまだ使用可能な IT 機器がを量に廃棄してい前橋地裁は NTT 東日本に約 1 億 4 千万円の支払いるが、それは安全ではない。内部データを消去すれを命じた。サーバーが不正アクセスされ児童や生徒ばそのまま再利用可能で情報漏洩も防げる。SDGｓらの個人情報が流出した恐れがあるとして、前橋市の観点からも処理ルールを見直す必要がある。

教育委員会が NTT 東に対し損害賠償を求めていた。

●電力各社、不正閲覧、北陸電などアクセス遮断●●富士通の法人向け回線に攻撃●

北陸電力は社員が経産省管理の再エネ関連のデー

富士通の法人向けインターネット回線サービスで、タベース不正閲覧防止の対策として、北陸電からの顧客が通信した情報が外部に盗まれた可能性がある。

アクセスを遮断、研修などを通じて利用禁止を周知

サイバー攻撃で通信機器のアカウント情報が盗まれ、する。他の電力大手も同様の対策。

不正な通信がおこなわれた。

●ハッカーの新顔「ネバダグループ」●●三京商会通販サイト、カード情報 9000 人分流出●「ネバダグループ」のあだ名をつけられたハッカ

三京商会は不正アクセスを受け、約 9 千人分のクレー集団が欧米各地で 5000 近くの被害者のコンピュージットカード情報が流出。一部で不正利用された疑ターネットワークをマヒさせる一連の攻撃を開始しいも。通販サイトに会員登録した約 4 万 9 千人にの氏名、住所などの個人情報が流出した恐れもある。

ンエナジーフロンティアを折半出資で設立した。空港設備やテナントへのエネルギー供給を担う。

◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆●伊豆大島に洋上風力、都が離島振興計画●●エネ庁に今夏、GX 推進の水素・アンモニア課●

東京都は離島振興法に基づく「東京都離島振興計

経済産業省は 2023 年夏をめどに資源エネルギー庁画」の素案を公表。伊豆大島は洋上風力発電設備をに水素・アンモニア課を新設する。グリーントラン導入して再エネを生かすまちづくりに取り組む。

スフォーメーション（GX）に向けた組織改編とする。

●国内洋上風力、ようやく始動●●日本製鉄、水素製鉄、カナダ石炭会社に出資●

丸紅主導の洋上風力発電所が秋田県能代市に続き、日本製鉄はカナダの鉱山会社テックリソーシズ社

秋田市でも商用運転を始めた。欧州に比べて日本でと製鉄向け石炭事業で出資契約を結んだ。同社からは 2020 年時点の発電コストが 1 キロワット時約 30 円

高品質な石炭を調達し、高炉で水素利用の鉄鉱石還と世界標準の 3 倍近い。政府は 35 年までに 8〜9 円元を行う次世代技術の水素製鉄でも活用する。

まで下げる目標。
●産油国ノルウェー、CCS で脱炭素立国へ●●経産省、電池工場への投資 3 割支援●

ノルウェーの官民は 20 年以上かけて工場などから経済安全保障推進法に基づき、経済産業省は蓄電CO2 を回収し、地中に貯留する CCS 技術を磨いてき池工場の設備投資の 3 分の 1 の補助や製造時の CO2た。再エネで難しい分野の化石燃料利用は続く。鉄の排出削減につながる技術などの研究開発を支援を鋼やセメントで排出する CO2 対策に CCS は不可欠。

決めた。経産省は 2022 年度第 2 次補正予算で重要物資を安定供給するため電池向けに 3316 億円を確保。

●三重県、自動車部品工業会とカーボン連携●
三重県は日本自動車部品工業会とカーボンニュー●燃料電池車で家電に給電、北海道経産局で実験●
北海道経済産業局はトヨタ自動車、室蘭市と組んで、燃料電池車から冬に使う家電製品への電力供給

トラルの実現に向けて連携協定を結んだ。企業の課題やニーズの把握と、その解決に向けた支援、人材育成を進める。

実験をする。災害発生時を想定し電気ストーブや照明、調理器具などをどれくらい使えるか検証する。

●ジップエア、ホノルル路線 CO2 実質ゼロ●
JAL 子会社の LCC「ジップエア・トーキョー」は●ウエスト HD、三井住友信託顧客、太陽光支援●ウエスト HD は三井住友信託銀行と太陽光発電事業で協業、三井住友信託銀の顧客で太陽光パネル導2023 年度に成田―ホノルル線の CO2 排出量を実質ゼロにする。再生燃料の「持続可能な航空燃料」（SAF）と排出量取引制度を活用。25 年度には全路線へ。

入希望の企業の紹介を受ける。
●自動運転 BRT、JR 西、実用化へ前進●●太陽光パネル義務化、効果 2000 億円、都試算●

自動運転で隊列走行するバス高速輸送システム

東京都の小池百合子知事は太陽光パネルの設置義（BRT）について、JR 西日本などの研究チームは滋務化について、経済効果が 2000 億円以上に上るとの賀県内のテストコース内で低速度運行に成功した。

試算を述べた。30 年までに温暖化ガス排出量を 00 年2023 年度にも広島県東広島市内に実際に専用レーン比半減させる計画を家庭から後押しする。

を設けてバスを走らせる。

●東京ガス、成田空港で GX 新会社●

●宮城県、再エネ課税、営業利益の 2〜3 割を提示●

東京ガス、成田国際空港両社は成田空港のグリー

宮城県は再エネ施設の所有者に課す新しい法定外ントランスフォーメーションを進める新会社グリー

税について、営業利益の 2〜3 割程度の水準とする案

を有識者会議に提示した。課税対象は風力、太陽光、バイオマスの発電施設の所有者。

政府機関のデジタル化を支える「クラウド」分野
で、さくらインターネットは高度専門人材となるエンジニアを現在の 10 倍に拡大、NTT データや NEC●東京電力、再エネ余剰電源で化学品生産●
東京電力 HD は送電網内で余る再エネの電力を化学品生産に使って調整する取り組みを始めた。天候は米国勢と連携し、自社の基盤と組み合わせた「ハイブリッド型」の展開に動くなど、国内勢が受注獲得に向けて体制を強化している。に左右されやすい再エネの電力需給を学工場での電力使用量を調整弁に使う。

●成績や出欠管理、クラウド利用を、有識者会議●
文部科学省の有識者会議は児童生徒の成績や出欠●エコ食器で新プラ素材、微生物が生成●
カネカは微生物によって土の中や海の中で分解される樹脂「グリーンプラネット」事業を拡大。スプ

データ管理のクラウド利用を求める提言をまとめた。
学校教員の事務作業の DX を進め、業務効率化や働き方の改善につなげる。

ーンや歯ブラシ用に供給する。スーパーやコンビニ
エンスストア、ホテルなどで需要が拡大中。

●デジタル人材育成を、中教審の次期計画案●
中央教育審議会部会は 2023 年度から 5 年間の「第●中国 BYD 製 EV バスに六価クロム●

4 期教育振興基本計画」の答申案をまとめたが、デジ中国の EV 大手、BYD は日本で販売する BYD 製のタルなど成長分野の人材確保に向け、大学の自然科

EV バスの部品に六価クロムを使用していると発表し学分野の教育基盤強化を掲げる一方、具体的な数値た。人体や環境への影響はないとしているが、日野目標は乏しいとの批判もある。

自動車は小型 EV バスの発売を取りやめた。京阪バス、西武バスなどは運行開始の見合わせを検討する。

●アプリストア独占で公取委が報告書●
公正取引委員会の報告書によると、米アップルと◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆米グーグルがスマホ向けアプリストアをそれぞれ独●マイナカード申請、70%を超える●

占、アプリ提供事業者への高額な手数料や自社アプ

松本剛明総務相は全国のマイナンバーカード取得

リの優遇が独占禁止法上、問題になる恐れがある。

申請が 2 月 21 日時点で 8832 万 9188 件となり、人口の 70.1%に達したと発表した。

●米銀 JP モルガン、従業員の ChatGPT 利用制限●
米 銀大手 の JP モ ルガン ・チェー ス は従 業員の●災害時の決済、マイナカードでJCB が実験●

災害時の利用を想定し、JCB はマイナンバーカードを使ったタッチ決済の実証実験を始める。災害時

ChatGPT 利用を制限した。メールや報告書の下書きなどの業務で、顧客情報などが漏れるリスクを防ぐ。
今後、情報セキュリティーへの対応が焦点となる。に通信が遮断されてスマートフォンの決済機能が使えなくなったり、手持ちの現金が底を突いたりしてもマイナカードで日用品などが買える。

●ソニーG、半導体で「完全在宅」導入●
ソニーグループは半導体事業で出社を前提としない、フルリモート勤務の中途採用向け勤務制度を導●国産クラウドサービスの開発費、最大 5 割支援●
経産省は経済安全保障の観点から、国内クラウド入した。ソフトや AI 人材を全国から幅広く確保し、国際競争力を高める。

サービス企業の育成を支援、量子コンピューターを使った次世代型は最大 2 分の 1、そうでない場合も 3分の 1、開発費用を支援する。

●カルビー新工場、520 億円投資で生産性 6 割向上●
カルビーは広島市に建設する新工場で生産ラインの自動化や DX によって効率を高め、工場で働く従業●政府クラウド、国内勢が体制強化●

員 1 人当たりの生産性を 6 割高める。

岩手県八幡平市は産官学共同で過疎地医療の DX 化
●中国テック大手、ChatGPT 開発●の実証実験を進めている。山間部の診療所で遠隔診

アリババ集団、網易、百度などの中国のテック大手が相次いで対話型 AI の開発で欧米を追いかける。

療を行うほか、ドローンで処方薬を配送し受け取った患者を確認する技術も確立。

各社とも自社プロジェクトを喧伝。日本より鋭敏に反応している。

●統制、ネット通販逆風、アリババ再成長阻む●
中国ネット通販のアリババ集団の再成長に黄信号●書かない窓口 、広島県福山市が導入●が灯る。当局による統制の常態化、ネット通販事業

広島県福山市は市役所の窓口で書類を記入する手への逆風も強く、またクラウド事業や海外事業など間が減る「書かない窓口システム」を導入。来庁者新領域の競争環境は厳しく、縮小均衡の懸念もある。

がマイナカードや運転免許証、2 次元コードなどを専用端末に読み込ませて手続きを簡素化する。

◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●観光収入 10〜12 月 1974 億円、コロナ前上回る●●ネットで部活指導、ドローン部も近ツリ●

沖縄県文化観光スポーツ部によると、2022 年 10〜

近畿日本ツーリストは部活動支援の事業を始める。

12 月の観光収入は前年の 1.923 倍（947 億円増）のオンラインを活用した指導や自治体と連携し場所を1974 億円だった。観光収入は新型コロナ感染拡大前手配する。「e スポーツ部」など新たな部活もそろえの 19 年同時期を上回った。

る。修学旅行や PTA 業務の受託などで培った学校向け事業のノウハウを生かす。

●１月入域観光客 、前年比約 2.4 倍の 53 万人●
県によると、1 月の入域観光客数が前年同月比約●日本郵便の切手 NFT、1 分で完売●

2.37 倍（30 万 7600 人増）の 53 万 2200 人だった。

日本郵便が切手原画を題材にしたアートを非代替

前年同月との比較で増加数・増加率ともに過去最大。

性トークン（NFT）として販売。2022 年 10 月に始国内客が同 2.17 倍の 48 万 7400 人、前年同月はゼロめ、23 年 1 月発売したオリジナルキャラクター「ぽだった外国客は 4 万 4800 人だった。

すくま」切手の NFT 作品は 1 分で完売した。
●石垣港、那覇港、米クルーズ船の寄港を承認●●戸籍読み仮名に「一般的」の一定ルール●

沖縄県港湾課によると、石垣港、那覇港への寄港

法制審議会は戸籍の氏名の「読み仮名」を必須とを予定している米ホーランド・アメリカラインが運し、読み方の基準を定める戸籍法改正などの要綱を営する国際クルーズ船「ウェステルダム」について、まとめた。本来と異なる漢字の読み方に一定のルー関係組織での受入体制の合意が得られた。

ルを設け許容範囲を「氏名の読み方として一般に認められているもの」と戸籍法に明記する。

●恩納村冨着にゴルフ場併設総合リゾートホテル●
ＰＧＭゴルフリゾート沖縄（恩納村冨着）の運営●小田原市、ゼロカーボン・デジタルタウン構想●

会社（東京）はゴルフ場に併設する総合リゾートホ

小田原市は 2023 年 12 月に CO2 の排出量実質ゼロテルを 2026 年に開業する。地上 10 階、地下１階建を目指す「ゼロカーボン・デジタルタウン」基本構て、全 200 室。プールなどのほか、シミュレーション想を策定する。再エネによる電気の地産地消（地域ゴルフのアカデミーやフィットネスジムも設ける。

マイクログリッド）でエネルギーはすべてクリーンエネルギー。建物は地元産の木材で高層ビルなどを●石炭輸入増、1 月は輸入超過 159 億円、沖縄税関●建築し、すべての建物に太陽光パネルを導入する。

沖縄地区税関の 1 月の管内貿易概況（速報）によると、159 億 6900 万円の輸入超過だった。超過幅は前●遠隔診療・薬ドローン配送、過疎地医療 の DX●

年同月の比較で 66 億 5600 万円増加した。輸出総額

は前年同期比 28.7％減の 10 億 6100 万円、輸入総額●ジェンダー平等で「ミス沖縄」選出を休止●

は同 57.7％増の 170 億 3100 万円。石炭輸入は前年同期比 64.7％増の 50 億 4900 万円。

沖縄観光コンベンションビューローはジェンダー平等の観点から、沖縄の観光や物産の PR を行う「沖縄観光親善大使ミス沖縄」の選出事業を休止した。

●セブンーイレブン、沖縄で 150 店舗達成●

応募対象の「女性限定」に反発の声がある。

セブン―イレブン沖縄の県内出店数が 150 店舗に達した。2019 年 7 月に 1 号店を開店。計画店舗数とし●観光バスのパイオニア社が破産手続き開始●ていた 150 店舗を達成した。23 年度は 180 店舗体制を目指す。

帝国データバンク沖縄支店によると観光バス事業の「パイオニアリゾートバス」（豊見城市）が那覇地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債額は約 9 千●パインやバナナからメイドイン沖縄の天然繊維●
素材メーカー「フードリボン」（大宜味村）は大宜万円。バス 10 台を所有し、台湾や中国、韓国からの観光客向けを中心に事業を展開していた。

味村田港に天然繊維製造施設を新設。自社開発の繊維抽出装置を今秋完成させる。従来廃棄されていた＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

バナナの茎やパイナップルの葉から繊維を抽出。

沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、51 号を送信させていた●琉銀に ESG 特別賞 脱炭素経営の取組み評価●だきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ

琉球銀行は環境省主催の「ESG ファイナンス・ア

きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講でワード・ジャパン」の間接金融部門で選定委員長賞

きる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸを受賞した。同行の「ZEP事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」Ryukyu」が脱炭素経営の取り組みとして評価された。に加入申し込みください。お待ちしています。「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメール●琉信ハウジング、賃貸の手続き完全電子化●琉信ハウジング（那覇市）は賃貸住宅に関する手ニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。

続きの完全電子化を実現した。内見から賃貸借契約⇒ info@okinawadx.com

までを対面せずに行うことができ、来店が不要にな

なお、創刊前準備号から第 50 号までは下記ＵＲＬかる。最短で当日に契約締結もできるという。

ら閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F●ハレクラニ沖縄、連続で最高評価の「五つ星」●
米国ハワイ発の高級ホテル「ハレクラニ沖縄」（恩%A5%E3%82%89%E3%81%9B/⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して納村）は観光施設の格付けで世界的な権威のある「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説「フォーブス・トラベルガイド」の 2023 年のホテルセミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信部門で、最高の評価となる五つ星を獲得した。施設しています。

内のスパハレクラニもスパ部門で四つ星を受賞した。

アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからア

ホテル部門、スパ部門ともに 2 年連続の受賞。

クセスできます。アクセスは以下から。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F●経産省データ、不正閲覧 94 回、沖縄電●%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

沖縄電力は経産省が管理する再エネ発電事業者データの不正閲覧問題の調査結果を発表、2022 年 7 月

沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋

1 日から 23 年 2 月 6 日までの間に、小売部門の社員

理事 中島啓吾

9 人が 94 回にわたり不正にアクセスしていた。

理事 谷孝 大事務局長 高澤真治