沖縄ＤＸ メール情報

No.40

荷が低いほか、畜産のように広い土地を必要とせず、2022 年８月 31 日

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋

さらには厳密な衛生管理が可能になるなど、さまざまな利点がある」としている。
SDGｓの議論の中では、畜産業での水や穀物の使用、げっぷや糞尿によるメタンガスやアンモニアのご挨拶
電力、ガス、食品や雑貨など物価が上昇する時代排出が問題になっているが、培養肉ならこの問題は解決できる。

をどう生き抜くのか。同年代の旧友と雑談している

食糧を輸入に頼ってきた日本の食生活には追い風と、中古本販売チェーンの BookOff の利用で意見がの技術である。ただ、マスコミなどによって妙な抵合った。ビジネスマンとして猛烈生活していた間に抗を起こされないように気をつけないといけない。

読みそこなった名作がたくさん並んでいる。大半は「細胞農業」「培養肉」という言葉が、地球の明るい30～40％引きで買えるのだが、そこは通過して 100

未来、日本の明るい未来を象徴する言葉として定着円コーナーに進む。評判を呼んだ本ほど、このコーするように願いたい。

ナーにも並んでいる。生活費削減は読書の工夫から。と言いながら高い銘酒を飲んでしまったが。

【沖縄ＤＸ動向・会員情報】●11 月 14 日、JASPA IT ビジネス創出展 2022 ●＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋賛助会員の JASPA（全国ソフトウェア協同組合連目次合会）が 11 月 14 日、「光る IT 技術・サービスの展【視点】

示＆セミナー」をテーマにフェアを開催する。会場【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

は「大崎ブライトコアホール」、オンラインとのハイ【セキュリティーの潮流】

ブリッド開催。（１）基調講演【SDGｓの潮流】

及び講演内容は調整中、（２）特別講演【デジタルの潮流】

ンターネットイニシアティブ 副社長 谷脇康彦氏、【沖縄の潮流】「サイバーWar の時代～現実はサイバーセキュリテ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

ィを超えた!?～」、（３）企業製品展示、（４）トーク【視点】「細胞農業」～～食糧安全保障を支えるか？

セッション、（５）ビジネス市場（ビジネス商談会）。

不勉強を反省したが、先日、那覇で開かれた「安デジタル庁

講演者

株式会社イ

JASPA では、出展／協賛企業を募集している。

全保障」の勉強会で東京大学先端技術研究所の井形彬先生から「細胞農業」という話を聞いた。「さいぼ●沖縄国際大学学生インターンシップ●うのうぎょう」と耳から聞いた段階ではすぐには文

沖縄 DX が参加している沖縄国際大学産業情報学

字が浮かばなかった。パワーポイントの資料に「細部産学協力会と連携して、産業情報学部学生のイン胞農業」という漢字を見つけてようやく了解した。

ターンシップ「社長のかばん持ちプロジェクト」を 8

牛や豚、鶏などの食肉の細胞から培養技術によっ

月 23 日、24 日、沖縄 DX 会員のアストップ株式会て我々が食べる食肉を形成してゆく新しい畜産業へ

社、東洋システム開発株式会社両社でそれぞれ行っの挑戦のようだ。研究も開発も急速に進んでいるらた。今回は 2 名が参加。22 日に東京に移動、25 日沖しい。ネットを調べると今年の３月に日清食品が縄到着。安里肇産業情報学部教授（兼副学長）にご「食べられる培養肉の作製に日本で初めて成功」「肉協力いただいた。沖縄 DX では、今後とも同様のイ本来の味や食感を持つ培養ステーキ肉の実用化に近ベントを続ける方針。

づいた」と発表していた。
日清食品の説明によると、培養肉は畜肉の細胞を体外で組織培養することによって得られた肉のこと
で、家畜を飼育するのと比べて地球環境に与える負◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆●高市経済安保相、機密扱う資格、導入意欲●
高市早苗新経済安全保障相は重要技術の保護強化

のため国の機密情報を扱う資格「セキュリティー・活発に悪用されている可能性がある。同社は修正済クリアランス」の導入などに意欲を示す。

みの最新 OS への更新を呼びかけている。

●防衛機密保護へ税優遇、サイバー対策促す●●上海のコロナアプリ、4850 万人の個人情報流出●

政府は通信システムにサイバーセキュリティー対策を

香港紙電子版によると、中国・上海市の新型コロした防衛関連企業への税制優遇を検討する。中ロのサイナウイルス対策アプリに登録された 4850 万人分の個バー攻撃の増加を念頭に防衛産業の機密漏洩対策を後押人情報が流出した可能性がある。ネット上で売りにしする。

出されている。

●社員パスワード、6 割脆弱●

●NFT 悪用し資金、北朝鮮、核開発に流用●

主要企業の社員のパスワードの多くが脆弱だ。日

国連安全保障理事会の専門家パネルによると、北本経済新聞が漏洩したパスワード約 2 万 5000 件につ朝鮮は非代替性トークン（NFT）を利用し、暗号資いて調査、64%が推測されやすかった。「12345」や産を不正奪取する資金調達や資金洗浄を進めている。

「password」など文字列や名前を使っていた。

核開発などにあてているとみられる。

●供給網のサイバー攻撃、対策済みは 3 割●◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆セキュリティー企業によるとサプライチェーンへのサイバー攻撃に備えている日本企業は 29%にとど●環境省、地方再エネ支援の付金 400 億円●
環境省の 2023 年度予算の概算要求案で、自治体のまる。約半数が 1000 万円超の被害額を想定する一方、 再エネ導入を支援する交付金要求額は 22 年度当初予27%は被害額算定もしていない。

算の 2 倍の 400 億円になった。

●IC カードに新暗号技術、凸版・情通機構●●経産省、エネ安保に 4000 億円要求へ●

凸版印刷と情報通信研究機構は、新たな暗号技術

経済産業省は 2023 年度予算の概算要求でエネルギを使った IC カードを開発する。量子コンピューター

ー安全保障の強化に、22 年度予算比 1 割増の 4316

でも解読が難しい暗号で、情報流出などを防ぎ安全億円の確保を目指す。LNG のロシア依存度を下げる性を高める。2025 年の実用化を目指す。

ための日本企業の米国カナダ投資を後押しする。

●厚労省、難病患者 5600 人情報流出●●三菱重工業、小型 CO2 回収装置実用化●

厚生労働省が研究者から利用申請を受けて提供し三菱重工業は小型 CO2 回収装置を開発した。同装た指定難病患者のデータに、本来削除すべき氏名や置は火力発電所など大規模事業所向けが先行してい生年月日などの個人情報延べ 5640 人分が含まれている。中小規模の施設向けの CO2 回収装置の需要も高た。大学や研究機関など 5 施設の 6 人が閲覧した。

まるとみて、小型製品の普及に取り組む。「●SOMPO、傘下の台湾保険仲介にサイバー攻撃●●ミダック、ごみ焼却排出の CO2 埋立技術実用化●

SOMPO ホールディングスは傘下の台湾保険仲介

産業廃棄物処理のミダック（浜松市）は、ごみの会社がサイバー攻撃を受けた。社内 7 台のサーバー焼却処理で出る CO2 を煤塵に固定し埋め立てる技術

でファイルが暗号化され、各種システムが利用できを実用化する。早稲田大学との共同研究で技術をおなくなった。すぐにネットワークを遮断した。

おむね確立した。

●iPhone OS に再び脆弱性、乗っ取りの恐れ●●ANA、スイス新興と提携、CO2 回収技術活用●

米アップルのスマホなどの基本ソフト iOS に新たANA ホールディングスは空気中から直接 CO2 回な脆弱性が見つかった。ハッカーらによって欠陥が収のスイスのスタートアップ、クライムワークスと提携、2050 年度に航空機運航による CO2 排出量をエネを充電し、電力の安定供給につなげる。

実質ゼロにする目標達成を目指す。
●「全液体型」再エネ蓄電装置、日中 2 強注目●
●INPEX、豪州で仏トタルと CO2 回収・貯留調査●

再エネ普及のカギを握る発電施設向けの蓄電池分

INPEX は仏トタルエナジーズなどと組んでオース野で、中国大連融科儲能技術発展が 2023 年末に生産

トラリアで CO2 を回収、地下貯留するための調査を能力を 3 倍以上に増強、日本の住友電気工業が小型始めた。調査終了後、20 年代後半にまず年 200 万ト機開発で需要の裾野を広げ、日中メーカーが競う。

ン規模で貯留を始め、世界最大規模を目指す。
●眠る地熱資源、原発 20 基分●●日特陶、豊田織機など、メタネーション拡大●
水素と CO2 から都市ガス主原料のメタンをつくる「メタネーション」導入の動きが相次ぐ。日本特殊国は膨大な地熱エネルギーを利用するため 2030 年度までに導入量を 2.5 倍に増やす目標を掲げている。
低炭素な安定電源として開発を加速化する。

陶業はメタン製造設備の販売を 、豊田自動織機は全工場への導入を目指す。

●出光、EV と太陽光のシステム販売●
出光興産は自治体や企業を対象に EV や太陽光発電●食品廃棄物を電気に、バイオガス発電所●
さがみはらバイオガスパワー（相模原市）が食品廃棄物の発酵で発生するメタンガスを利用したバイを使ったエネルギーマネジメントシステムを販売。
公用車や営業車を EV にし、太陽光発電を活用、CO2 排出量の削減につながる点を訴求する。

オガス発電所の建設を始めた。食品廃棄物は国内で年間 300 万トン以上になる。

●鹿嶋市、洋上風力ビジョン関連産業集積へ●
茨城・鹿島港が洋上風力の基地港湾として指定さ●家畜由来のバイオガスで脱炭素●
エア・ウォーター北海道（札幌市）は酪農が盛んな北海道の自治体と協業し、家畜由来のバイオガスれたのを受け、鹿嶋市は関連産業を集積させ、地元企業とのビジネスマッチングを盛りこんだ「鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン」をまとめた。

活用の実証実験を進める。小規模の酪農家を対象にしたバイオガスプラントの拡販も視野に入れる。

●ホンダ、牙城死守へ電動二輪車で反撃●
ホンダは世界トップの二輪車市場を守るため、電●カナダ、ドイツへ水素輸出、エネルギーで協力●
カナダとドイツは 2025 年までにカナダからドイツ動化を急ぐインドなどの新旧ライバルに対抗、電動化を見据え、戦略を進めている。

へ水素燃料輸出開始の水素エネルギー協定を結んだ。
カナダからの LNG 輸出も検討する。

●自己治癒コンクリ、会沢高圧が 6 倍増産●
会沢高圧コンクリート（苫小牧市）は 2022 年度、●バイオ燃料生産時 CO2 も回収、米で脱炭素活発●

バクテリアがひび割れを修復する「自己治癒」コン

米国 でバイオ燃 料の生産 に CO2 の回 収・貯留クリート製品の生産量を前年度比 6 倍の 3 万 6000 ト（CCS）を組み合わせる動きが活発。バイオ燃料生ンに増やす。

産時に排出する CO2 は EV を動かす化石燃料由来で排出する CO２並みと言われる。

●大成建設、既存ビルをゼロエネへ●
大成建設は、太陽光パネルの設置や空調などのエ●九州電力、再生電池を使った蓄電所●
九州電力は使用済みリチウムイオン電池を再利用した系統用蓄電所の運用を始めた。一般家庭約 300世帯分の 1 日の使用量に相当する電気を蓄える。再ネルギー消費を抑えるほか、グループ内で再生可能エネルギーによる電力を融通する仕組みを整え、既存ビルのゼロエネルギー化を進める。

●大林組、シドニーで 39 階建て木造ビル受注●●JR 東日本、駅の個室でデジタル読書●

大林組は豪シドニーで木造ハイブリッド構造のビ

JR 東日本は山手線の駅などに設置するテレワークル施工を受注した。地上 39 階建て高さ 182 メートル

向け個室ブースで電子書籍を使って勉強や読書などで木造として世界最高。施工中や竣工後の CO2 排出ができるオンラインサービスの実証実験を始めた。

量も抑制し、ビルの木造化での脱炭素を進める。
●デジタル教科書、英・数で導入、教育の DX へ●●ESG 投資の判断材料、男女賃金格差の開示へ●

中央教育審議会の作業部会は、「電子端末で使うデ女性活躍推進法の省令改正で、男女間賃金格差のジタル教科書を 2024 年度から小中学校の英語と算開示が義務付けられた。従業員 300 人以上の企業は数・数学で導入する」という方針を了承した。当面次事業年度から自社の実態を公表する必要がある。

は紙の教科書との併用。

●J パワーなど、レーザーで藻を測量●●マイナンバーカードの申請率、5 割超に●海の藻などが CO2 を吸収する「ブルーカーボン」

総務省によると、マイナンバーカードの申請件数の拡大に向け、J パワーは港湾空港技術研究所などとの人口に占める比率が 50%を超えた。申請件数はお組み、レーザーにより藻の量を把握する測量技術のよそ 6300 万件。政府は 2022 年度中にほぼ全ての国実証実験を進める。

民がカードを取得する目標を掲げる。

●イオンモール、建材を循環利用、廃材最小限に●●事務機需要減少●

イオンモールは商業施設の循環型経済実現のため

ビジネス機械・情報システム産業協会によると、竹中工務店と協力、商業施設建設でリサイクル資材

21 年の複写機と複合機の世界出荷実績は 6491 億円

使用、解体時の資材も利活用。みずほグループの太と 5 年前と比べて 3 割減少。ペーパーレス化やテレ陽光電力発電調達による再エネ利用も進める。

ワークの拡大などが響いた。

●「みどりの食料戦略」、AI・ロボで農業の脱炭素●●5G で交通インフラ DX、コンソーシアム結成●

AI やロボットなど先端技術を活用、農薬や化学肥JTOWER、住友電気工業、日本信号、NEC の 4 社

料の削減、脱炭素など環境調和型の農業への転換をは産官学連携で「交通インフラ DX 推進コンソーシ目指す「みどりの食料システム法」が施行された。

アム」を設立した。交通信号機と 5G のネットワーク

有機農業の普及の遅れを取りもどす。

を軸に据えた新しい DX 基盤の開発を進める。

●愛媛大、魚粉代替の昆虫飼料でマダイ養殖●●関西電力、DX 人材 2.4 倍、1000 人超に●愛媛大学が地元の水産業者などと協力、愛媛県の関西電力はデータアナリストなど社内で DX を担

マダイの養殖で、昆虫を飼料の原料として活用するう人材を 2025 年度までに現在の 2.4 倍の 1000 人以実証実験を始めた。2023 年 3 月の出荷を予定。養殖上に増やす。発電所の保守業務の効率化などでデジ用飼料の安定確保のため工場での量産を目指す。

タル技術を活用した業務変革を進める。

●回収ペットボトルは「地上油田」 東大が提言●●総務省、6G 研究開発、基金創設を要求●

東京大学の経済学者チームが使用済みペットボト

総務省の 2023 年度予算の概算要求案で、30 年ごルの入札改革を提言した。プラスチック資源を賢くろの実用化が見込まれる超高速通信規格「6G」など循環させて使う。提言を巡る批判・波紋は「地上油次世代の情報通信技術の研究開発を促進するため、田」の運営を再考する契機になりそうだ。

期限を定めない基金の創設をめざす。

◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●ローソン、全社員がアプリ開発者●

ローソンは業務効率化のアプリを作成する社員認●7 月の貿易概況、5 カ月連続の輸入超過●証制度を導入し、アプリケーションの自前作成を強沖縄地区税関の 7 月管内貿易概況（速報）による化する。同社は約 4500 人の全社員がアプリを作成でと、輸出から輸入を差し引いた金額は前年同月比 4きる制度を導入、80 件以上を実用化している。

倍となる 396 億 5700 万円の 5 カ月連続の輸入超過。
原材料費の高騰や円安の影響が大きかった。

●アニメ制作会社の赤字割合、過去最悪 39.8%●
帝国データバンクによると、アニメ制作会社の●テスラ、沖縄で仮想発電所、再エネ需給安定へ●

2021 年度決算は赤字企業の割合が 39.8%と過去最悪。

米テスラは日本で「仮想発電所」向け蓄電池に本テレビアニメの制作数が減り、コロナウイルス禍の格参入、沖縄・宮古島で着手する。仮想発電所は戸人材不足で作業遅れも追い打ちをかけた。

建ての太陽光パネルや蓄電池といった電力設備を制御し、1 つの発電所のように運用する仕組み。出力が●ワクチン証明書、コンビニで発行●不安定な再エネ電力の安定供給調整弁とする。

京セラグループはコンビニエンスストアなどに設置した複合機から新型コロナウイルスのワクチン接種証明書を発行できるサービスを始めた。北海道が地盤の「セイコーマート」などで利用できる。

●フィリップ証券、沖縄企業のプロ市場上場支援●フィリップ証券は東京証券取引所「東京プロマーケット」上場を目指す沖縄企業の支援を始めた。新
規株式公開コンサルタント会社の OJAD（沖縄県名●ブロックチェーン改革、保険業界の 6 分野●
ブロックチェーン技術を活用して、保険業界の変護市）と組み、事業計画の策定から内部統制の整備、情報開示の指導など幅広く支援する。

革が始まっている。デジタル上の取引を安全に記録し不正を防ぐ。保険開発用のデータ取得も容易になり商品の改良につながる。

●電子チケットを推進 琉銀とジョルダン●ダウンロード数が約 4 千万件のアプリのジョルダン（東京都）と琉球銀行は「沖縄県内における電子●基本情報技術者試験、ネット実施へ●
情報処理推進機構は国家試験の「基本情報技術者チケット取扱推進に関する連携協定」を締結。ジョルダンが銀行と提携を結ぶのは国内で初。

試験」と「情報セキュリティマネジメント試験」でインターネット試験（IBT）の実証試験を実施する。
運営上の課題などを抽出する。

●県内企業、メインバンク 1 位は琉球銀行●
東京商工リサーチ沖縄支店によると、2022 年の県内企業で県内金融機関をメインバンクにしている企●NTT データ、管理職 3000 人をジョブ型に●業は 96・5％。トップは琉球銀行 42・0％、2 位は沖NTT データは本社の管理職、約 3000 人を対象に

縄銀行 38・8％、3 位は沖縄海邦銀行 12・9％、4 位

ジョブ型雇用を導入した。従来の制度では評価しにがコザ信用金庫で 2・9％、5 位はみずほ銀行で、0・くかったビジネススタイルを、ジョブディスクリプ

6％（92 社）ション（職務定義書）で定義、相応の処遇で報いる。
●第一交通、沖縄地区 4～6 月期売上高 30％増●◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●沖縄振興来年度 2798 億円要求、200 億円減●

第一交通産業（福岡県）の 2022 年 4～6 月期連結決算によると、沖縄地区 6 事業合計売上高は前年同

内閣府は 2023 年度の沖縄振興予算の概算要求案を期比 30.4％増の 20 億 8300 万円だった。主力のバス

自民党の沖縄振興調査会に提示。要求額は 2798 億円

は同 40.4％増の 11 億 6800 万円、タクシーが同で、22 年度の概算要求と比べ 200 億円少なくなった。 79.1％増の 3 億 3 千万円。
県側が求めた 3000 億円台を下回った。
●琉球銀行、リウコム IT 事業部門を完全子会社化●

琉球銀行はシステム開発などを手掛けるリウコム社と連携し、世界自然遺産登録地域の国頭村、大宜の IT 事業を承継させる分割新会社の株式を 100％取味村、東村を結ぶシャトルバス「やんばるエクスプ得し、完全子会社化する。

レス」の運行を開始した。レンタカー不足に対応、1日 5 便を運行する。

●沖縄のコーヒー2 農園「スペシャル」に認定●
名護市の振慶名（ぶりけな）コーヒー園と久米島●「紅芋タルト」人手不足で生産追い付かず●のしらせコーヒー園で栽培する豆が「スペシャルテ

紅芋タルト製造・販売の御菓子御殿（読谷村）はコィコーヒー」に認定された。国際審査機関のコーヒロナ感染拡大で従業員の離職が相次いだが、このとー品質協会の厳格な基準を満たして認定された。

ころの土産品需要の急回復に対して離職者の戻りが鈍く、人手不足で生産が間に合わない恐れもある。

●沖縄系 4 世がオーナーのホテル、那覇市で開業●
ハワイ出身の沖縄系 4 世のオーナー當山アンさん●ヤマト、石川の生鮮品の台湾輸出、那覇経由で●が手掛ける「コハラホテル」が那覇市泉崎でグラン

ヤマト運輸は、沖縄県、台湾の中華航空と協力、ドオープン。地上 9 階建て、客室はいずれもコンド

那覇空港経由で石川県産の生鮮品の台湾輸出を検証

ミニアムタイプ。

する。集荷した石川県産の野菜、果物、魚類の通関・検疫を済ませ、小松空港から空輸、旅客便の貨●和牛の「血統矛盾」再発防止へ、県や畜産団体●

物スペースを活用して那覇経由で台北に運ぶ。

2020 年に県内で和牛の血統不一致が発覚したことを受け、県や畜産関係団体は家畜人工授精師の業務手順のマニュアルを作成、種付け後に書く授精証明書をスマホやタブレットでシステムを利用する。

●うるま市、りゅうせきなど 3 社と水素活用へ●
沖縄県うるま市は石油販売のりゅうせき、沖縄トヨタ自動車、昭和化学工業 3 社と、温暖化ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルに関する包●コロナ禍で高まる県産品の海外輸出の機運●
県は、中国・香港とシンガポール向けの海上冷凍括連携協定を結んだ。未利用水素を使う燃料電池車を公用車や市内巡回バスに活用するのを検討する。

混載輸送サービスを利用し、県産品の販路拡大を図る実証事業を始める。来年 1 月まで月に 1 回程度、出荷する予定。

●北中城村、法人住民税収 4 倍に●
沖縄県北中城村によると、2010 年に返還された米軍泡瀬ゴルフ場の跡地を再開発、大型ショッピング

●オンライン勤務、ホテル業務を在宅で●センター「イオンモール沖縄ライカム」や大規模病

コロナ禍でのホテル業界の離職対策として、県ホテル協会はオンラインによるリモート勤務が可能な院を誘致したことが寄与し、同村の法人住民税は 10年度の約 5600 万円から 4 倍になった。

環境づくりを勧めている。ひとり親や妊婦などでもオンラインで働くスキル養成を進めている。

●沖縄科技大、イカの商業養殖へ前進●
沖縄科学技術大学院大学は、養殖の成功例がほと●海も見渡せる 1 人専用の個室サウナ●
那覇市東町の「キャビンアンドホテルんどないイカ類で 10 世代連続飼育に成功、採算が合リタイム」

は 1 人専用個室サウナ「137（ワンノサウナ）」をオう商業養殖の実現に向けて前進した。今後、養殖技術の活用を希望する企業との連携を検討する。

ープンした。水風呂やお湯での入浴もでき、窓から港町や海を見晴らせる。
●沖縄科技大、海水魚を育成、観光資源に●●那覇からやんばる３村へシャトルバス運行●

JALJTA セールス（那覇市）は貸し切りバス運行会

沖縄科学技術大学院大学の研究組織「海洋気候変動ユニット」が沖縄県恩納村との地域交流で進める

「瀬良垣島・クマノミ育成プロジェクト」は大学が飼育する海水魚のクマノミを海に放流し観光客が育成状況を観察、新たな観光資源になりつつある。
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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、40 号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ
きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
⇒info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 39 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/⇒

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アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアクセスできます。アクセスは以下から。
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沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋理事 中島啓吾
理事 谷孝 大事務局長 高澤真治