人 事 院 会 議 議 事 録

会 議 日
令和５年３月７日

木曜日

会議の出席者
川本総裁
（幹

古屋人事官

事）

（説明員）

伊藤人事官

柴﨑事務総長、役田総括審議官（人材局）
荒井局長、原田審議官、澤田企画課長、植田企画官

議題
令和５年官民人事交流に関する年次報告

議事の概要
○

議題「令和５年官民人事交流に関する年次報告」について、担当局から別添のとおり説明があった。

○

これに対し、以下のような意見があった。
・

官民の人材の流動性について、官民人事交流制度による採用のみならず、経験者採用試験や任期付職員による採用もあることを伝えていく必要がある。

・

報道発表の際には、国家公務員の中途採用比率は約２割もあるということを伝えてほしい。

○

議題については、三人事官一致で議決された。

官民人事交流に関する年次報告（令和５年）の概要

別添１
令和６年３月

人事院は、令和６年３月２７日(水)、官民人事交流法（国と民間企業との間の人事交流に関する法律）の規定に基づき、令和５年における官民人事交流の状況を、国会及び内閣に対し報告。
官民人事交流は、官民双方の組織活性化、人材育成等の観点から、公正性、透明性を確保しつつ、実施している（任期は原則３年以内）。

ポイント○年末時交流派遣者総数（国の機関→民間企業）は ６４人（前年比 ７人減）。
○年末時交流採用者総数（民間企業→国の機関）は７５４人（前年比５８人増）で過去最多。
交流派遣（国の機関→民間企業）及び交流採用（民間企業→国の機関）の推移

1

令和５年中に交流派遣職員又は交流採用職員であった者
令和５年中に交流派遣職員(国の機関から民間企業への交流者)であった者
９９人
交流採用職員(民間企業から国の機関への交流者)であった者 １，０４９人

交流派遣後職務に復帰した職員（過去３年間）
令和３年に復帰した職員
令和４年に復帰した職員
令和５年に復帰した職員

４１人
３０人
３７人

令和５年の新規交流派遣者及び交流採用者の状況（年齢別）
年齢
交流派遣
交流採用

２０歳台

３０歳台

４０歳台

７ (

１３ (

１８)

１０ (１５)

１８８ (１８３)

６０ (７８)２)

９０ (８８)

５０歳以上
０ (

２)

２５ (２９)

計
３０ (

３７)

３６３ (３７８)（ ）内は令和４年の状況

2-1-

-2-

-3-

-4-

番
号

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位
企業名

1 日本製鉄株式会社

地位

業務内容

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の規定による書類の提出の時に占めていた官職等
府省

官職

本社薄板事業部薄板企

製鉄事業における薄板営業の企画・調 環境省

地球環境局総務課課長補佐（併任）地球

画室上席主幹整等

環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス

派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

R5.1.1

R6.8.311

R5.4.1

R7.3.312

R5.4.1R6.3.311

R5.4.1

R7.3.311

推進室（併任）地球環境局総務課脱炭素
社会移行推進室室長補佐
2 琉球海運株式会社

営業部係長

港湾物流施設の管理や情報の収集、港 内閣府

沖縄総合事務局平良港湾事務所工務課工

湾荷役作業時の立ち合い、寄港実証実

務係長※

験時の各種調整、船舶の運航スケ
ジュール発信、トレーラー及び輸送資材の管理等
3 株式会社みずほ銀行 コンプライアンス推進-5-

マネー・ローンダリング対策に関する 警察庁

刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一部ＡＭＬ・金融犯罪対

業務

課係長

策室調査役

【R5.10.23】同上【R5.10.23】金融犯罪対策部金融犯罪対策推進室調査役
4 サイボウズ株式会社 営業本部営業戦略部公共グループ

ノーコードツール「kintone」等のクラウドサービスを用いた省庁・自治体の業務改革支援（営業フェーズにおける提案活動から導入後の活用支援までを含む）、公共市場向けの営業戦略立
案、行政職員向けコミュニティ運営等。

総務省

行政評価局企画課一般職員※

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位

番
号

企業名

5 住友林業株式会社

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の規定による書類の提出の時に占めていた官職等

地位

業務内容

府省

資源環境事業本部脱炭・森林・林業コンサルティング業務

素事業部業務企画職（国内・海外）内閣府政策企画専門官（政策統括官（経（Ｓ４）・ＣＯ２クレジット関連業務

済社会システム担当）付参事官（社会基

林野庁

官職
林政部林政課付（令和５年３月31日まで

派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

R5.4.1

R7.3.318

R5.4.1

R7.3.312

R5.4.1

R7.3.311

R5.4.1

R7.3.3114

R5.4.1

R7.3.31

1盤担当）付）（併任）内閣府本府特定非営利活動法人に係る持続化給付金事前確
認連絡調整室参事官補佐
6 株式会社北洋銀行

地域産業支援部主任調・ものづくり産業の活性化に向けた取 経済産業

北海道経済産業局総務企画部総務課総括

査役

組や道内の優れた技術・製品を有する 省係長（併任）北海道経済産業局総務企画

企業の商談会開催等の業務

部総務課庶務係長（併任）北海道経済産・企業活性化のための技術の高度化や業局総務企画部総務課秘書係長（併任）

新分野進出等の支援業務

北海道経済産業局地域経済部地域未来投

-6-

資促進室付
7 公益財団法人日本デ 事業部デザイン人材開
ザイン振興会・２０２３年１０月に開催予定の世界 特許庁

審査第一部審査官（環境・基盤意匠）

発センター理事長特命

デザイン会議（ＷＤＯ）東京会合の運（併任）総務部国際政策課長補佐（併担当参与兼デザイン人

営実施任）総務部国際協力課長補佐（併任）総材開発センター課長

・デザインに関する調査研究・政策提務部国際協力課意匠政策班意匠政策係長

言機能の企画及び実施（併任）総務部国際政策課多国間政策室

・グッドデザイン賞及びニューホープ

（併任）総務部国際協力課地域協力室

賞の運営実施・理事長より特別に指示された案件への対応
8 東日本旅客鉄道株式 建設工事部基盤戦略ユ会社

ニットマネージャー

駅改良・周辺基盤整備等のプロジェク 国土交通
トの推進及び社員育成

省

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課インフラ情報・環境企画調整官（併任）不動産・建設経済局建設業課

9 博多港ふ頭株式会社 コンテナ事業部次長

コンテナターミナルの管理運営に係る 国土交通
総合調整など

省

九州地方整備局港湾空港部空港整備課空港第一係長

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位

番
号

企業名

地位

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の業務内容規定による書類の提出の時に占めていた官職等
府省

10 株式会社ゴールドウ 事業本部PLAY EARTH ・恵比寿ガーデンプレイスにおける体 環境省
イン事業グループグループ

験型イベントの窓口「PLAY EARTH

員

ADVENTURE DESK」の企画立案・運官職
自然環境局国立公園課国立公園利用推進

派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

R5.4.1

R7.3.311

R5.4.15

R7.3.312

R5.5.1R8.4.30

1室一般職員

営とイベント情報集約WEBサイト
PLAY EARTH ADVENTUREの管理
・ＴＮＦトレッキング（関東エリア）の企画立案、運営サポート
・箱根町との包括連携協定に基づき実施するイベントの企画立案・運営
11 一般財団法人海上災 業務部業務課課長代理-7-

害防止センター

海上及び陸上における油又は化学薬品 海上保安

第六管区海上保安本部警備救難部環境防等の漏油事故発生時の防除活動並びに 庁

災課環境保全係長

船舶火災及び危険物火災発生時の消火活動に係る対応計画の策定、石油／石化企業の緊急時計画の策定及び平時の訓練指導等
12 ＫＰＭＧヘルスケア シニアアソシエイト
ジャパン株式会社

顧客となる医療機関、介護事業者、ヘ 厚生労働

医政局歯科保健課歯科口腔保健推進室長

ルスケア事業会社、金融投資家、事業 省補佐（併任）医政局歯科保健課長補佐

投資家に対し、トランザクション（Ｍ＆Ａ）、戦略立案支援、リストラク
チャリング（事業再生）支援などを行う。

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位

番
号

企業名

13 株式会社セイコー
マート

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

R5.6.1

R7.3.311

R5.6.1

R6.5.313

R5.6.8R7.6.7

2

第１局財務検査第１課金融検査室調査官

R5.7.1

R7.6.30

4

経営計画・事業計画に関する企画・立 金融庁

監督局銀行第一課モニタリング第四係長

R5.7.1

R7.6.30

1案等（併任）総合政策局リスク分析総括課マ

地位規定による書類の提出の時に占めていた官職等

業務内容

府省

商品本部副参事（係長・オリジナル商品の開発、基幹となる 経済産業級)

商品の企画立案・導入

省

官職
北海道経済産業局資源エネルギー環境部
エネルギー対策課エネルギー対策係長

・店頭の品揃えの企画、仕入れ交渉・販促企画の立案
・商品政策に基づく商品構成の企画
14 株式会社広島銀行

ソリューション営業部

ビジネスマッチング、ベンチャー企業 経済産業

中国経済産業局産業部中小企業課支援体

法人ソリューション室

支援、企業調査、渉外営業等法人向け 省

制係長（併任）中国経済産業局産業部中担当課長代理各種業務、企業への課題解決型営業に

小企業課小規模企業係長（併任）中国経関わる営業店支援を行う。

済産業局産業部産業振興課中小企業金融
検査室信用保証検査官-815 株式会社インスパイ ビジネスディベロップ
ア

事業開発関連業務

メントユニットアソシ

農林水産

大臣官房政策課企画専門職（併任）輸省

出・国際局国際地域課付

エイト
16 三優監査法人

業務本部監査部門東京

契約締結会社（クライアント）の会計 会計検査事務所シニアスタッフ

監査業務

17 全国信用協同組合連 総合企画部副調査役
合会院

ネーローンダリング・テロ資金供与対策
企画室

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位

番
号

企業名

地位

18 株式会社東京証券取 上場推進部調査役
引所

業務内容

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の規定による書類の提出の時に占めていた官職等
府省

官職

ＥＴＦなどの新たな上場商品の企画・ 金融庁

監督局銀行第一課銀行代理業係長（併立案、上場促進に関する業務及び国内任）監督局銀行第一課システム監督係長

外の未上場会社の上場促進に関する業（併任）総合政策局リスク分析総括課

派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

R5.7.1

R7.6.30

10

R5.7.1

R7.6.30

1※

R5.7.1

R7.6.30

11※

R5.7.1

R7.6.30

1務。実務担当者として証券会社、資産運用会社、機関投資家、監査法人等からの情報収集及び調整なども行う。
19 三菱自動車工業株式 財務本部財務部財務管会社

理グループ一般社員

・三菱自動車工業株式会社に借入枠を 金融庁

証券取引等監視委員会事務局開示検査課

供与している金融機関との折衝、決算（併任）証券取引等監視委員会事務局総

説明、各種情報交換等

務課情報解析室（併任）証券取引等監視

・海外子会社を中心とした財務の観点

委員会事務局証券検査課-9-からの子会社管理・サポート
・貿易取引に関わる与信管理・決算対応（借入金・貸付金など一部勘定項目の決算処理）
20 株式会社東京証券取 上場部部員
引所

上場制度・諸規則に関する企画、上場 金融庁

公認会計士・監査審査会事務局総務試験

会社の企業実態等の調査・分析、上場課（併任）総合政策局ＩＦＩＡＲ戦略企

会社が行う情報開示に係る企画・促画本部ＩＦＩＡＲ戦略企画室

進、日常的な会社情報の収集・整理、
上場会社の適時開示・組織再編等の企業行動に関する支援・助言等の業務
21 日本電気株式会社

官公事業推進統括部プ官公ソリューション部門における技術 財務省

ロフェッショナル

戦略検討、市場調査、全社ＤＸアセッ
トや他社を含む関連製品・サービスの官公庁領域への適用促進

関税局業務課総括係長

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位

番
号

企業名

22 ライオン株式会社

地位

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

水・大気環境局大気環境課課長補佐

R5.7.1

R7.6.302

大臣官房付（併任）健康局

R5.8.1

R7.7.318

職業安定局雇用保険課調査官

R5.8.1

R7.7.315

規定による書類の提出の時に占めていた官職等

業務内容

府省

サステナビリティー推・ＴＮＦＤ情報開示を見据えて、ネイ 環境省

進部地球環境グループ

チャーポジティブ視点の活動方向性とＥ３役割等級

全事業所の活動計画を策定

官職

・工場を保有する本体及び国内関係会
社７事業所を対象に、環境に関する法
令の遵守、リスクへの対応等の管理と運用について、ISO14001のマネジメ
ントシステムを活用して、環境全般の管理と運用について監査
・環境省や自治体、他企業等外部との
連携

-10-

・チームやＰＪＴ全体の取りまとめ
23 日本生命保険相互会 ホールセール部門調査社役

24 キリンホールディン 人財戦略部経営職（多グス株式会社

様性推進リーダー）

企業向けヘルスケアサービスの企画・ 厚生労働
開発、営業支援の実施 等

省

・グループ価値観である多様性の浸

厚生労働

透、女性活躍推進、シニア活用などグ 省
ループにおける多様性推進施策の企
画・実行・多様性グループリーダーとしてチー
ムマネジメント・中計の策定、働きがい改革、組織開発など重要課題への関与※

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位

番
号

企業名
険株式会社

派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

R5.8.1

R7.7.317※

航空局安全部安全政策課付

R5.8.1

R7.6.301

セメント工場向けリサイクル原燃料収 環境省

環境再生・資源循環局廃棄物規制課主査

R5.8.11R7.6.30

1

集の営業及びそれに付帯関連する業務（併任）環境再生・資源循環局環境再生

人事課能率厚生管理室共済係長

R5.10.1

R7.9.30

1

大臣官房秘書課付

R5.10.1

R7.6.30

4地位

25 東京海上日動火災保 火災・企業新種業務部
企業新種保険グループ

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の規定による書類の提出の時に占めていた官職等

業務内容

府省

企業向け新種保険商品の企画・開発・ 厚生労働
引受等

省

担当課長

官職
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策官（併任）社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長（併任）内閣府事務官（企画官（政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（総括担当）付））（併任）内閣府本府令和３年経済対策世帯給付金等事業担当室企画官（併任）内閣府事務官（内閣官房副長官補付企画官）

26 日本航空株式会社

企画財務部主任

株式会社ＪＡＬエン

会社計画、整備計画策定に関する業務 国土交通など

省

ジニアリング-11-

27 太平洋セメント株式 環境事業部リサイクル会社

グループグループ員

施設整備担当参事官付ポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物処理推進室
28 東日本旅客鉄道株式 人財戦略部人財育成ユ会社

ニット主務職・ＪＲ東日本における人材育成方針と 人事院
活動計画の策定
・社員のエンゲージメント向上に資する人材育成や働き方改革関連施策の推進・人材育成スキームのブラッシュアッ
プ

29 東京海上日動火災保 火災・企業新種業務部
険株式会社

企業新種保険グループ
課長代理

企業向け新種保険商品の企画・開発・ 農林水産
引受等

省

※

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位

番
号

企業名

30 阪和興業株式会社

地位

業務内容

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の規定による書類の提出の時に占めていた官職等
府省

官職

派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

別

の末日

回数

林政部経営課経営対策官

R5.10.15 R7.10.14

5

総合政策局秘書課情報化統括室情報シス

R4.1.1

R6.6.30

1

企画管理部人事企画課専門官

R4.3.1R6.2.291※

鉄道の利用促進に関わる宣伝の計画及 内閣府

大臣官房人事課課長補佐（令和４年３月

R4.4.1R6.3.317※

コーポレート・コミュ

び実施、観光キャンペーンの展開、イ

31日まで沖縄振興局総務課事業振興室課

ニケーション部門副長

ベントの企画・実施 等長補佐）

技術部Ｗｅｂアプリ

サイバーセキュリティ関連企業におけ 警察庁

情報通信局情報技術解析課支援第一係主R4.4.1R6.3.311

る各種デバイスから抽出されたデータ

任（併任）情報通信局情報技術解析課支

の解析手法の確立、脆弱性診断（ペネ

援第四係主任（併任）情報通信局情報技

トレーションテスト）の実施と結果に

術解析課分析第六係主任（併任）警備局

関するコンサルタント業務、サイバー

外事情報部国際テロリズム対策課

木材第一部木材第一課

森林組合、林業事業体、森林所有者と 林野庁

契約社員（営業）

販売先との間で山林や立木の情報収集、評価を行う。課の仕入販売戦略に沿って実務担当の中心となり業務を遂行する。並行して森林認証対応も担当する。

31 ＢＩＰＲＯＧＹ株式 ファイナンシャル第二会社

地域金融機関向けサービス企画

金融庁

事業部営業三部企画推

テム企画支援係長

進室マネージャー32 協和発酵バイオ株式 Ｒ＆ＢＤ部主務

-12-

会社

研究及び事業開発に関する会議体の運 独立行政
営、アクションプランの進捗管理、報 法人製品告書の管理。各テーマの調査、企画、 評価技術
立案、推進及びそのために必要な調基盤機構

整、研究並びに事業開発における各
テーマの進捗管理。関係会社との調整、折衝
33 東日本旅客鉄道株式 グループ経営戦略本部
会社
34 株式会社サイバーディフェンス研究所 ケーション診断チーム
分析官

セキュリティ分野の研修コンテンツ企
画・開発等の業務

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位

番
号

企業名

35 株式会社Ｙｕｍｅ

地位
経営基盤ユニットプロ

規定による書類の提出の時に占めていた官職等

業務内容

派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

府省

官職

コンテンツ開発、産学官プロジェクト 文部科学

大臣官房人事課専門官

R4.4.1R6.3.311

輸出・国際局輸出企画課（戦略企画班）

R4.4.1R5.3.105R4.4.1R6.3.312

R4.4.1R6.3.31

3

Ｃｌｏｕｄ Ｊａｐ ジェクトマネージャー

及び会社運営管理（総務・財務・法ａｎ務）全般に係るマネージメント

36 株式会社博報堂

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の省マーケットデザイント

企業・団体などのＰＲ関連業務（新商 農林水産

ランスフォーメーショ

品などの広報計画、メディアリレー

ンユニットＰＲ局ＰＲ

ション活動、発表会・ＰＲイベントの職

実施、企業広報コンサルティング、メ省

一般職員（併任）輸出・国際局輸出支援課（併任）大臣官房政策課

ディアトレーニングなど）
37 株式会社東邦銀行

法人コンサルティング

営業店における法人営業の各種支援。 経済産業部主任調査役

具体的には、法人営業に係るサービ

省

東北経済産業局総務企画部企画調査課統計解析専門職（併任）東北経済産業局総-13-

ス・支援業務の発信、営業店渉外担当

務企画部企画調査課総括係長（併任）東者との帯同訪問による顧客への提案

北経済産業局総務企画部企画調査課流通等、法人営業の各種支援を実施する。

調査係長（併任）東北経済産業局地域経済部地域未来投資促進室付（併任）経済産業政策局地域経済産業グループ地域経済産業調査員38 東京東信用金庫

お客様サポート部中小地域活性化活動として、地域事業者向 経済産業

関東経済産業局総務企画部会計課用度係

企業応援センター担当

けのセミナー開催や経営課題を有する 省

長

調査役

事業者への個別訪問、金庫が有する
ネットワークを活かした支援の企画・立案・実施に係る業務等※

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位

番
号

企業名

地位

39 株式会社経営共創基 ＩＧＰＩカンパニーア盤

ソシエイトマネジャー

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の規定による書類の提出の時に占めていた官職等

業務内容

府省

経営コンサルティング、財務アドバイ 経済産業
ザリー、投資業務等

省

官職
関東経済産業局地域経済部産業技術革新

派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

R4.4.1R6.3.311

R4.4.1R6.3.311

課新規事業振興係長（併任）関東経済産業局総務企画部企画調査課調査官（併任）関東経済産業局総務企画部企画調査課経済調査室付（併任）関東経済産業局
地域経済部地域経済課金融連携推進室付

40 株式会社きらぼし銀 ＨＲ部調査役（株式会行

株式会社きらぼしコンサルティングに 特許庁

総務部普及支援課地域調整班地域業務第社きらぼしコンサル

おいて知財に関する業務を中心とした二係長（併任）総務部普及支援課産業財

ティングコンサルティ

以下の業務を行う。

産権専門官

ングユニットコンサル

・コンサルティングに関する業務

タント）

・顧客に対する提案の実施-14-

・銀行内での知的資産経営等コンサル
ティング業務の研修の企画と実施

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位

番
号

企業名

41 ＫＤＤＩ株式会社

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

R4.4.1R6.3.313

水管理・国土保全局防災課災害査定官

R4.4.1R6.3.312

都市基盤整備と連携する鉄道プロジェ 国土交通

国土技術政策総合研究所河川研究部海岸

R4.4.1R6.3.3113

クトの推進及び河川流域周辺の鉄道機 省

研究室主任研究官

地位

業務内容規定による書類の提出の時に占めていた官職等
府省

官職

コーポレート統括本部

・ＫＤＤＩ株式会社及びグループ会社 特許庁

審査第一部審査官（主任上席・応用物

総務本部知的財産室エの新規サービスに関する特許クリアラ

理）

キスパート（管理職）

ンス【R5.4.1】コーポレー

・ＫＤＤＩ株式会社及びグループ会社

ト統括本部総務本部知の新規サービスに関する発明発掘

的財産部エキスパート

・ＫＤＤＩ株式会社及びグループ会社（管理職）

への知財に関する啓発活動
・グループ会社の知財活動のサポート（体制構築支援を含む）
・知財紛争・訴訟への対応（技術的範囲の属否判断、無効化のための文献調

-15-

査など）
・ＫＤＤＩ株式会社及びグループ会社の事業に関するＩＰランドスケープ【R5.4.1】同上
42 綜合警備保障株式会 本社企画・管理部門本
社

社担当次長

・市場ニーズに基づく商品サービスの 国土交通
企画開発、新規事業並びに事業分野を 省横断する商品サービスの企画開発等
・各種プロジェクトへの適宜参画

43 東日本旅客鉄道株式 建設工事部基盤戦略ユ会社

ニットマネージャー

能の被害軽減策などに関する業務並び
に社員育成

番
号

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位
企業名

44 富士通株式会社

地位

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の規定による書類の提出の時に占めていた官職等

業務内容

府省

社会システム事業本部

質の高い道路施策の実現に向けた画像 国土交通

社会システムビジネス

処理ソリューションの開発

省

官職
中部地方整備局道路部交通対策課一般職

派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

R4.4.1R6.3.311※

R4.4.1R6.3.312

R4.6.1R5.5.312

R4.7.1

R6.6.30

5R4.7.1

R6.6.30

1員

推進室
45 株式会社北洋銀行

地域産業支援部主任調

北海道の地域産業育成・活性化に関す 国土交通

査役

る業務

省

北海道開発局札幌開発建設部建設監督官（千歳空港建設事業所工務班調査設計係長）

46 株式会社広島銀行

法人営業部担当課長

ビジネスマッチング、ベンチャー企業 経済産業

中国経済産業局地域経済部製造・情報産支援、企業調査、渉外営業等法人向け 省業課総括係長（併任）中国経済産業局地

各種業務、企業への課題解決型営業に

域経済部製造・情報産業課情報産業係長

関わる営業店支援を行う。

（併任）中国経済産業局地域経済部製造・情報産業課情報政策係長（併任）中-16-

国経済産業局地域経済部製造・情報産業課化学兵器等規制対策官
47 株式会社エヌ・

金融戦略本部技術戦略

ティ・ティ・データ 推進部課長代理

・金融系システムのサイバーセキュリ 金融庁

監督局付（令和４年６月30日までデジタ

ティ基準の適用推進及び実装支援

ル庁統括官付参事官付参事官補佐）

・金融機関向けのセキュリティディレ
クション業務における課題検討対応
48 住友商事株式会社

メディア事業本部本部

・５Ｇシェアリング事業、ローカル５ 総務省

総合通信基盤局付（令和４年６月28日ま

長補佐

Ｇ事業（地方活性化のソリューション

で内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報ビジネス化）

センター技術部企画課長）

・データを活用したビジネスの開発、遂行支援
・個人情報の取扱い等の課題ある事業
会社間のデータ連携

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位番
号

派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

医政局総務課長補佐

R4.7.1

R6.6.30

1

地域共生社会モデル構築に当たり、代 厚生労働

職業安定局高齢者雇用対策課長（併任）R4.7.1

R6.6.301【R5.1.5】執行役員兼

表取締役及び担当取締役の職務の執行 省

政策統括官付政策統括室（併任）大臣官

地域デザイングループ

に関する補佐房総括調整室員

グループマネージャー【R5.1.5】・地域共生社会モデル構築

R4.7.1

R6.6.30

1

企業名

地位

49 株式会社三菱総合研 イノベーション・サー
究所規定による書類の提出の時に占めていた官職等

業務内容
介護予防分野におけるＥＢＰＭ

府省
厚生労働

ビス開発本部健康ビジ（Evidence Based Policy Making）事 省

ネスグループ主席研究業、介護生産性分野における事業開発

員

等

50 アミタホールディン 取締役付執行役員
グス株式会社

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の官職に当たり、代表取締役及び担当取締役の職務の執行に関する補佐・地域共生社会モデル構築を推進する-17-

部門のマネジメント
51 みのり監査法人

広域監査部シニアス

財務書類の監査又は証明業務（公認会 農林水産

タッフ

計士法第２条第１項）又は財務書類の 省調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずる業務（公認会計士法第２条第２項）及びこれに関連する業務

大臣官房検査・監察部調整・監察課付

番号

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位
企業名

52 サントリーホール

地位

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の業務内容規定による書類の提出の時に占めていた官職等
府省

官職

国内における新規事業の開拓に関する 経済産業

商務情報政策局情報経済課長補佐（企画こと、国内における需要の喚起に関す 省担当）（併任）大臣官房経済安全保障室

ジェンス推進部部員

ること、海外における税・規制等に関付（併任）大臣官房第四次産業革命政策【R5.5.1】インテリする外国政府との交渉に関すること、室付（併任）商務情報政策局情報経済課

ジェンス推進部部員兼

健康経営の推進に関すること

デジタル取引環境整備室付（併任）内閣

サントリーシステムテ【R5.4.1】同上

官房内閣事務官（内閣官房副長官補付）

クノロジー株式会社グ【R5.5.1】同上

経済情報統括部部員

ディングス株式会社 【R5.4.1】インテリ

派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

R4.7.1

R6.6.30

3

R4.7.1

R6.4.302

ローバルシステム部部
員
53 株式会社荘内銀行

営業推進部部長代理-18-

事業承継支援、創業・第２創業支援、 経済産業

東北経済産業局産業部経営支援課小規模補助金等における公的支援制度を活用 省

企業係長

した企業成長支援、販路開拓支援、受発注マッチング、設備投資ニーズの発掘等、専門家、提携先を活用した企業の経営問題解決サポートの推進

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位

番
号

企業名

54 横河電機株式会社

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

審査第三部審査官（無機化学）

R4.7.1

R6.6.30

1※

ＩＣＴ、ＩｏＴ、個人情報活用政策及 総務省

情報流通行政局情報通信政策課情報通信R4.7.8R6.6.30

1※

び民間企業における戦略に関する調経済室課長補佐
R4.7.11

R6.7.1010R4.7.19

R6.7.18

3

R4.8.1R5.1.30

1

地位

業務内容

規定による書類の提出の時に占めていた官職等
府省

マーケティング本部事

主として、化学・バイオテクノロジー 特許庁

業開発センター知的財

系の技術分野における下記業務を日本

産部第一課パートナー

含むグローバルメンバーと協業して行

社員

う。

官職

特許ポートフォリオ管理、知財紛争対応、特許戦略、知財法務・知財契約業
務、Ｍ＆Ａや出資案件の知財面でのサポート、事業活動サポート、特許調査・分析業務、知財管理及び企画に関する業務、意匠・商標に関する業務-19-

55 株式会社野村総合研 未来創発センター主席
究所

研究員

査、分析
56 首都圏新都市鉄道株 経営企画部経営企画部
式会社

長

公共交通政策に係る調査・分析業務や 国土交通

大臣官房危機管理官（併任）大臣官房危

新たな事業開発等に係る事業企画業務 省

機管理室（併任）内閣官房内閣事務官など及び経営企画部の総括（内閣官房副長官補付）（併任）厚生労働省医政局（併任）厚生労働省健康局（併任）厚生労働省医薬・生活衛生局

57 株式会社経営共創基 ＩＧＰＩカンパニーア盤

ソシエイトマネジャー

経営コンサルティング、財務アドバイ 財務省

大臣官房付（令和４年６月30日まで関税

ザリー、投資業務等

局監視課課長補佐（併任）関税局監視課
広域税関業務調整官）

58 株式会社電通

電通ビジネスデザイン

クライアント企業の事業変革に係るコ 総務省

総合通信基盤局付（令和４年６月27日まスクエアビジネス・プ

ンサルティング業務（事業開発／イン

で総合通信基盤局電気通信事業部消費者

ロデューサーナー改革／ＤＸ要件定義など）及びそ

行政第二課企画官）の実行支援に係る業務

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位

番
号

企業名

59 日本航空株式会社

地位

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

R4.8.1

R6.7.314

R4.8.1

R6.7.317

農産局農産政策部企画課総務班法令係長

R4.8.1

R6.7.312

大臣官房総合政策課企画評価・政策プロ

R4.9.1

R6.8.311

規定による書類の提出の時に占めていた官職等

業務内容

府省

官職

人財戦略部人事賃金制

・人事評価制度に関する総括補佐業務 厚生労働

大臣官房付（併任）職業安定局（併任）度企画グループマネ

・高年齢者雇用に係る賃金等制度の検 省

大臣官房人事課（併任）大臣官房総務課

ジャー

討に関する総括補佐業務

広報室

・旅費制度に関する総括補佐業務
60 日本生命保険相互会 団体年金部調査役「確社・企業年金に関する財政検証、再計

厚生労働保険局調査課医療費解析官（併任）保険

定拠出年金担当課長」

算、制度変更等による掛金及び諸数値 省

局医療介護連携政策課保険データ企画室「退職給付コンサルの計算等の数理業務（併任）保険局調査課数理第一係長

ティング担当部長」

・会計基準等に基づく退職給付債務・費用の計算等の数理業務
・退職金・年金制度設計、年金財政等-20-に関するコンサルティング業務 等
61 農林中央金庫

営業企画部副調査役

62 株式会社りそな銀行 人材サービス部（出向）りそなアセットマ
ネジメント株式会社責任投資部管理職（シニア・インベストメン
ト・マネージャー）

食農法人営業本部における経営計画策 農林水産
定、各本部との打合せへの参画等

省

責任投資活動に関する企画立案、推環境省

進、管理ほかモーション室室長補佐

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位

番
号

企業名

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

大臣官房秘書課付

R4.9.5R5.8.303

大臣官房秘書課研修・採用二係長

R4.10.1

R6.9.30

1

経営戦略、会社組織全般に関する業務 厚生労働

医政局医事課死因究明等企画調査室長

R4.12.1 R6.11.30

7

担当部長兼本社室長

を主に担当するとともに、戦略事業部 省（併任）死因究明等推進本部事務局企画【R5.4.1】事業戦略部

門などの各種プロジェクトなどにも適官（併任）政策統括官付政策統括室

人事部本社担当部長

宜参画、あわせて労務管理を担当

第１局財務検査第１課金融検査室調査官

R3.4.1

R5.11.30

3

港湾物流施設の管理や情報の収集、港 内閣府

沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務

R3.4.1R5.3.311

湾荷役作業時の立ち会い、寄港実証実所第二工務課一般職員（併任）沖縄総合

験時の各種調整、船舶の運航スケ

事務局開発建設部港湾空港品質確保室

ジュール発信、トレーラー及び輸送資（併任）沖縄総合事務局開発建設部建設材の管理等

行政課（併任）沖縄総合事務局北部国道

地位

63 株式会社東京証券取 上場推進部調査役
引所規定による書類の提出の時に占めていた官職等

業務内容

府省

ＥＴＦ（上場投資信託）などの新たな 経済産業

官職

上場商品の企画・立案、上場促進に関 省する業務及び国内外の未上場会社の上場促進に関する業務。また、実務担当者として証券会社、資産運用会社、機関投資家、監査法人等からの情報収集及び調整なども行う。

64 金沢信用金庫

営業店サポート部係長

販路拡大、生産性向上、補助金、事業 経済産業
承継等のコンサルティング業務

65 綜合警備保障株式会 経営企画部人事部本社

-21-

社

省

【R5.4.1】同上
66 株式会社ミロク情報 内部監査室主査
サービス

内部統制機能、内部監査機能、ＩＳＯ 会計検査
事務局、個人情報保護体制の運用・管 院
理等の内部監査室における業務を行う。

67 琉球海運株式会社

営業部主任

事務所

※

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位

番
号

企業名

地位

68 エヌ・ティ・ティ・ 情報セキュリティ部セ交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の業務内容

派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

R3.4.1R6.3.312

研究開発局地震・防災研究課課長補佐

R3.4.1R5.3.81

森林整備部整備課路網整備専門官

R3.4.1R5.3.317

R3.4.1R5.3.311

R3.4.1R5.3.311

規定による書類の提出の時に占めていた官職等
府省

官職

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ 警察庁

情報通信局情報技術解析課総合分析・高コミュニケーション キュリティオペレー

ンズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・

度化第一係長ズ株式会社

ション部門第一グルー

コミュニケーションズグループのサイ

プ第一チーム主査

バーセキュリティの強化に関する業務

事業共創局嘱託

自社起点での新規事業開発・新収益基 文部科学

69 株式会社電通

盤開発・協賛ビジネス開発に関する業 省
務
70 住友林業株式会社-22-

資源環境事業本部山林林業による地域活性化コンサルタント 林野庁部林業企画グループ経業務、苗木生産事業及び林業機械利用

営総合職層（Ｅ１）

拡大に関する業務、ＩＣＴ・ＩＯＴを【R5.1.1】資源環境事活用した林業情報、ロボット技術に関業本部脱炭素事業部森する業務 等

林コンサルティンググ【R5.1.1】同上

ループ兼森林資源部国内森林グループ経営総合職層（Ｅ１）71 株式会社北洋銀行

地域産業支援部主任調・ものづくり産業の活性化に向けた取 経済産業

北海道経済産業局総務企画部総務課総括

査役

組や道内の優れた技術・製品を有する 省係長（併任）北海道経済産業局総務企画

企業の商談会開催等の業務

部総務課庶務係長（併任）北海道経済産・企業活性化のための技術の高度化や

業局地域経済部地域未来投資促進室付

新分野進出等の支援業務
72 西日本旅客鉄道株式 鉄道本部施設部土木課
会社

技術主幹

鉄道土木施設（トンネル、橋梁、斜面 国土交通

大臣官房付（令和３年３月31日まで研究等）の検査・保守基準の管理、災害時 省

休職：一般財団法人先端建設技術センの対応、防災工事計画（斜面防災工

ター研究第二部主任研究員）

事、耐震補強工事）等

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位

番
号

企業名

地位

73 東日本旅客鉄道株式 品川・大規模開発部門
会社

マネージャー兼建設工

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の規定による書類の提出の時に占めていた官職等

業務内容

府省

駅改良、周辺基盤整備等のプロジェク 国土交通
トの推進及び社員育成等

省

官職
道路局道路交通管理課自動走行高度化推

派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

R3.4.1R5.3.3112

R3.4.1R5.3.311

R3.4.1R5.3.312

R3.4.1R5.3.311

R3.4.1R5.3.31

1

進官事部基盤戦略ユニット
マネージャー
74 中部電力株式会社

再生可能エネルギーカ

新規水力発電所計画に係る下記の業務 国土交通

中部地方整備局河川部河川計画課一般職

ンパニー事業推進部水・新規地点の選定、調査、計画、設計 省

員

力開発グループ担当又・新規地点に係る経済性などの妥当性

は主任

評価

-23-

75 北海道電力株式会社 土木部電源開発グルー

新規発電所に関する調査、計画、設計 国土交通

北海道開発局函館開発建設部道路計画課

プ担当職（主任クラ業務などについて、担当部署の長（グ 省

道路計画専門官ス）

ループリーダー）を補佐しながら業務を遂行すること

76 富士通株式会社

ソフトウェアテクノロ

・機械学習／ＡＩやデータ分析を用い 気象庁

情報基盤部数値予報課数値予報モデル基ジー事業本部ＤＸサー

たコンサルティング業務

盤技術開発室一般職員

ビス事業部ＡＩサービ

・アプリケーション／システム導入にス部Ｇ３～Ｇ４

向けたＰｏＣ／ＰｏＶの実施及びプロ
トタイプの開発

77 一般財団法人海上災 業務部業務課課長代理
害防止センター

海上及び陸上における油又は化学薬品 海上保安

第四管区海上保安本部警備救難部環境防等の漏洩事故発生時の防除活動並びに 庁

災課第二災害対策係長

船舶火災及び危険物火災発生時の消火活動に係る対応計画の策定、石油／石化企業の緊急時計画の策定及び平時の訓練指導等

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位

番
号

企業名

地位

78 全日本空輸株式会社 （全日本空輸株式会

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

R3.4.1R5.3.313※

大臣官房政策課企画官

R3.6.16R5.6.25

1

第１局財務検査第１課公会計検査室調査

R3.7.1

R5.6.30

3

R3.7.1

R5.6.30

1

R3.7.1

R5.6.308

規定による書類の提出の時に占めていた官職等

業務内容

府省

官職

・環境を軸とした地方創生・観光事業 環境省

自然環境局国立公園課国立公園利用推進

株式会社ＡＮＡ総合 社）の企画・運営、調査研究業務室室長補佐（令和３年３月31日まで国頭研究所

人財戦略室人事部付株

・業務の推進役としてのプロジェクト

村世界遺産推進室室長）

式会社ＡＮＡ総合研究

マネジメント所出向（株式会社ＡＮＡ総合研究所）「元気な日本」創生事
業部研究員
79 株式会社インスパイ ビジネスディベロップ

-24-

ア

事業開発関連業務

農林水産省

メントユニットアソシ
エイト

80 三優監査法人

業務本部監査部門東京

契約締結会社（クライアント）の会計 会計検査事務所シニアスタッフ

監査業務

81 株式会社ＫＡＤＯＫ ＰＭＯ部一般社員

院

官

株式会社KADOKAWA Connected及び 会計検査第５局情報通信検査課情報システム検査

ＡＷＡ Ｃｏｎｎｅ

親会社である株式会社KADOKAWAが 院

室調査官補

ｃｔｅｄ

抱えるプロジェクトに関与し、円滑に進むよう支援する。

82 株式会社東京証券取 上場推進部調査役
引所

ＥＴＦなどの新たな上場商品の企画・ 金融庁

総合政策局秘書課専門官（併任）総合政

立案、上場促進に関する業務及び国内策局総務課訟務第二係長（併任）総合政

外の未上場会社の上場促進に関する業

策局総務課審査第二係長

務。実務担当者として証券会社、資産運用会社、機関投資家、監査法人等からの情報収集及び調整なども行う。

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位番
号

派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

R3.7.1

R5.6.30

5※

企画市場局企業開示課一般職員

R3.7.1

R5.6.30

9・渋谷エリアにおけるオフィス系・商 金融庁

監督局金融証券検査官（併任）監督局証

R3.7.1

R6.6.30

4

事業本部渋谷プロジェ

業系不動産の新規開発・建設計画に関券課（併任）証券取引等監視委員会事務

クト推進第一部社員する業務

局証券検査官R3.7.1

R5.6.30

2

企業名

83 株式会社デンソー

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の地位経理部嘱託社員

業務内容規定による書類の提出の時に占めていた官職等
府省

官職

・株式会社デンソー及び国内外グルー 金融庁

企画市場局企業開示課公認会計士第一係

プ会社の個別事業投資に関する資金計長（併任）企画市場局企業開示課公認会

画立案

計士第三係長（併任）企画市場局企業開・同社連結・単独事業計画立案・実施

示課公認会計士第五係長

状況管理・ＩＲ等につき、関係部署と連携して業務全般を推進
84 株式会社東京証券取 上場部部員
引所

上場制度・諸規則に関する企画、上場 金融庁
会社の企業実態等の調査・分析、上場会社が行う情報開示に係る企画・促進、日常的な会社情報の収集・整理、
上場会社の適時開示・組織再編等の企-25-

業行動に関する支援・助言等の業務
85 東急不動産株式会社 都市事業ユニット都市

・都市再開発・建替型事業に関する業
務
86 株式会社日立ビルシ 財務本部海外財務部主ステム

任

台湾企業の連結子会社化関連、欧州事 金融庁

証券取引等監視委員会事務局開示検査課

業会社のサポート等

総務係長（併任）証券取引等監視委員会
事務局証券調査官※

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位

番
号

企業名

地位

87 株式会社Ｍｉｃｈｅ 事業開発部事業開発担

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の規定による書類の提出の時に占めていた官職等

業務内容

府省

官職

新規事業の立ち上げ全般。研究開発の 総務省

情報流通行政局情報流通振興課情報活用

ｌｅ Ｈｏｌｄｉｎ 当

立ち上げ・推進全般。対外折衝、サー支援室一般職員ｇｓ

ビス開発のプロジェクトマネジメント

派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

R3.7.1

R5.6.30

1

R3.7.1R5.3.314

R3.7.1

R5.6.30

3

業務、ユーザーのデータ解析業務、資金調達等、国への予算申請（出向元省庁を除く）、大学との連携業務
88 キリンホールディン 人事総務部人事担当経
グス株式会社・グループ価値観である多様性の浸

厚生労働

営職（多様性推進室

透、女性活躍推進、シニア活用などグ 省長）

ループにおける多様性推進施策の企

大臣官房付（併任）医政局（併任）健康
局

画・実行

-26-

・多様性グループリーダーとしてチー
ムマネジメント・中期経営計画の策定、働きがい改
革、組織開発など重要課題への関与
89 株式会社十六銀行

愛知営業本部愛知営業

企業の販路拡大や新規事業進出、資金 経済産業

中部経済産業局産業部中小企業課取引適グループ課長代理

面からの効率化など、専門的かつ高度 省

正化推進室下請代金検査官（併任）中部

な法人ソリューションを通じて顧客及経済産業局地域経済部地域経済課消費税

び営業部店の支援を実施する。行内の転嫁対策室転嫁対策調査官（併任）中部

みならず、必要に応じて行政機関、教経済産業局産業部製造産業課総括係長

育機関及び民間のコンサルティング機（併任）中部経済産業局産業部製造産業

関とも連携するなど、地域経済のあら課化学兵器等規制対策官（併任）中部経

ゆるノウハウを活用しながら、顧客に済産業局産業部製造産業課自動車関連産提案を行う。

業室付

番号

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位
企業名

90 株式会社エヌ・

地位
技術革新統括本部技術ティ・ティ・データ 開発本部デジタル社会
基盤技術センタ主任

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の規定による書類の提出の時に占めていた官職等

業務内容

府省

官職

業務データ（ＰＯＳやセンサ等）の数 国土交通

水管理・国土保全局河川計画課国際室地

値データ、画像、自然言語等を対象と 省

球温暖化分析係長

派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

R3.7.1

R5.6.30

2

R3.7.1

R5.6.30

11

R3.7.1

R5.6.30

1

したＡＩ技術の開発、適用検証業務へのアサイン。プログラミング言語
Pythonを習得し、実データを用いたデータ分析業務やＡＩモデル（異常検知、画像物体検出等）開発の企画及び実装・精度試算等の効果検証

91 東京海上日動火災保 企業商品業務部企業新

-27-

険株式会社

企業向け新種保険商品の開発・引受け 国土交通省

種グループ課長代理

航空局安全部航空機安全課付（令和３年６月30日まで航空局安全部運航安全課整備審査官）

92 ライオン株式会社

サステナビリティ推進

・カーボンニュートラルに向けて、事 環境省

大臣官房付（令和３年６月30日まで環境部Ｇ３（副主席役割）

業所活動のＣＯ２排出量削減をテーマ

調査研修所国立水俣病総合研究センター

プロジェクトリーダーに、再生可能エネルギー導入の詳細計

次長）

画策定（目標：２０３０年国内事業所
における購入電力の再エネ比率１００％達成）
・海外関係会社に向け、国内をベンチ
マークに海外展開スキームの策定
・カーボンプライシング導入時のリスク対応を含めて経営コミットの獲得

番号

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位
企業名

地位

93 フロンティア・マネ マネジメント・コンサ
ジメント株式会社

業務内容

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の規定による書類の提出の時に占めていた官職等
府省

官職

コンサルティングとして主に以下業務 金融庁

総合政策局秘書課専門官（併任）総合政

ルティング部門 経営を実施する。

策局組織戦略監理官室主査

改革推進部ジュニア・・ビジネス分析・戦略策定、事業

アソシエイトデュー・ディリジェンス（ＢＤＤ）、派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

R3.8.1

R5.7.312※

R3.8.1

R5.7.314

R3.8.1

R5.6.301

中期経営計画、経営・財務・事業戦略
・計画策定・計画実行支援、アクショ
ンプランの策定支援、事業・財務再構
築の実行支援94 阪和興業株式会社-28-

木材部木材第一課非管

国内外の森林所有者、森林組合、林業 林野庁

林政部木材利用課付（令和３年７月31日

理職

事業体、販売先との間で山林や立木のまで農林水産省大臣官房政策課計画班計

評価、仕入販売戦略を立案し、課長を画係長）補佐し、実務担当の中心となり業務を遂行。並行して国産材の拡販業務、情報収集をあわせて行う。
95 住友化学株式会社

レスポンシブルケア部

・地球環境に関する業務

主任部員

・温暖化ガスの削減、省エネルギーの推進に向けた戦略立案に関する業務
・カーボンニュートラルの実現に向けた戦略立案に関する業務
・上記に関わる付随業務

環境省

大臣官房環境影響評価課課長補佐

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位

番
号

企業名

96 大阪瓦斯株式会社

地位

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の業務内容規定による書類の提出の時に占めていた官職等
府省

官職

経営企画本部ＤＸ企画

DaigasグループのＤＸ戦略の立案及び 経済産業

商務情報政策局情報経済課付（令和３年

部戦略企画チーム副課

実務、各組織との連携並びに経営陣の 省

11月30日まで商務情報政策局情報経済課長（正社員Ｋ－Ａ職相

議論・意思決定支援付（併任）商務情報政策局情報経済課デ

当）

派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

別

の末日

回数

R3.12.1 R6.11.30

1R2.7.1R5.2.283

R2.7.1

R5.6.30

1

ジタル取引環境整備室付（併任）内閣官
房デジタル市場競争本部事務局局員）

97 ヤフー株式会社

政策企画統括本部政策・インターネットガバナンス等企業政 総務省

国際戦略局国際政策課企画官（併任）国企画部兼Ｚホールディ

策課題に関連する諸プロジェクトの支際戦略局総務課

ングス株式会社シニア

援業務

スペシャリスト・検索サービス、ネットショッピング
その他事業に関わる施策の企画・立案、関係先等の交渉等-29-

98 ブラザー工業株式会 プリンティング＆ソ社

複合機やプリンター等の事業領域を担 経済産業

中部経済産業局資源エネルギー環境部エリューションズ事業事

当するプリンティング＆ソリューショ 省

ネルギー対策課荷主対策係長（併任）中業企画部戦略企画グンズ事業の事業企画部戦略企画グルー部経済産業局資源エネルギー環境部エネループ嘱託社員（プロプにおいて事業戦略の立案及び推進、

ルギー対策課総括係長（併任）中部経済

フェッショナル職相

新たなビジネスモデルの設計及び展産業局資源エネルギー環境部エネルギー

当）開、新商材の企画立案等を行う。

対策課新エネルギー対策官（併任）中部
経済産業局資源エネルギー環境部エネル
ギー対策課省エネルギー対策官（併任）
中部経済産業局資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課総合エネルギー広報室

番号

交流派遣した日又は令和５年１月１日における派遣先企業における地位
企業名

地位

99 株式会社オリエンタ 海外組織統括部米国事

業務内容

交流派遣職員がその交流派遣に係る第７条第２項の規定による書類の提出の時に占めていた官職等
府省

官職

プローブデータを活用した路面性状調 総務省

国際戦略局国際政策課課長補佐（令和元

ルコンサルタンツグ 業担当部長

査に関して、米国で設立した事業会社

年６月23日まで研究休職：一般財団法人

ローバル

に対して、実務的な営業手法、技術開

マルチメディア振興センター国際通信経発、中長期的な経営戦略などの提案及済研究所ワシントン事務所長）

び関連する市場の情報収集を行う。

派遣期間 派遣期間 連続

性

の初日

の末日

回数

別

R1.7.1R5.4.91-30-

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番

令和５年に占めていた官職等

派遣先企業において占めていた地位

号

派遣期間 派遣期間 連続 性
の初日

の末日

（ア）総務省国際戦略局国際展開課長＜R5.4.10～ ＞

R1.7.1R5.4.91

政策企画統括本 ・インターネットガバナンス等企（ア）総務省情報流通行政局総務課情報通信政策総合研究官＜R5.3.1～R5.7.6＞

R2.7.1R5.2.28

3

部政策企画部兼 業政策課題に関連する諸プロジェ（イ）（併任）総務省国際戦略局参事官付＜R5.3.1～R5.7.6＞

Ｚホールディン

（ウ）総務省国際戦略局国際協力課技術協力専門官＜R5.7.7～R5.10.15＞

R2.7.1

R5.6.301（ア）国土交通省海事局検査測度課船舶検査官＜R5.1.1～ ＞

R2.12.1

R4.12.311（ア）会計検査院第５局特別検査課調査官＜R5.12.1～ ＞

R3.4.1

R5.11.30

3

企業名

地位

業務内容

1 株式会社オリ

海外組織統括部 プローブデータを活用した路面性

エンタルコン

米国事業担当部 状調査に関して、米国で設立したサルタンツグ長ローバル（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

回数 別

事業会社に対して、実務的な営業手法、技術開発、中長期的な経営戦略などの提案及び関連する市場の情報収集を行う。

2 ヤフー株式会社

クトの支援業務

グス株式会社シ ・検索サービス、ネットショッピ（エ）総務省国際戦略局企画官（参事官付）＜R5.10.16～R5.10.31＞

ニアスペシャリ ングその他事業に関わる施策の企（オ）（併任）総務省国際戦略局国際戦略課投資審査室長＜R5.10.16～R5.10.31

スト＞

画・立案、関係先等の交渉等-31-（カ）総務省国際戦略局国際経済課多国間経済室長＜R5.11.1～ ＞（キ）（併任）総務省国際戦略局参事官付＜R5.11.1～ ＞
3 ブラザー工業
株式会社

プリンティング

複合機やプリンター等の事業領域（ア）経済産業省中部経済産業局総務企画部企画調査課地方創生専門官＜R5.7.1＆ソリューショ を担当するプリンティング＆ソ～ ＞

ンズ事業事業企 リューションズ事業の事業企画部（イ）（併任）経済産業省中部経済産業局総務企画部企画調査課企画係長＜

画部戦略企画グ 戦略企画グループにおいて事業戦

R5.7.1～ ＞

ループ嘱託社員 略の立案及び推進、新たなビジネ（ウ）（併任）経済産業省中部経済産業局総務企画部企画調査課計画係長＜（プロフェッスモデルの設計及び展開、新商材

R5.7.1～ ＞

ショナル職相の企画立案等を行う。

当）
4 今治造船株式會社

経営企画本部専 船舶、生産に関する技術開発の個
任課長

別業務について、そのプロジェク
トメンバーとして業務を担当

5 株式会社ミロ

内部監査室主査 内部統制機能、内部監査機能、Ｉク情報サービ

ＳＯ事務局、個人情報保護体制のス

運用・管理等の内部監査室における業務を行う。

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番
号

令和５年に占めていた官職等

派遣先企業において占めていた地位
企業名

6 琉球海運株式

地位
営業部主任

会社

（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

の初日

の末日

（ア）内閣府沖縄総合事務局平良港湾事務所工務課工務係長＜R5.4.1～ ＞

R3.4.1R5.3.311（ア）文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課専門官＜R5.3.9～

R3.4.1R5.3.81

R3.4.1R5.3.317

R3.4.1R5.3.311

業務内容
港湾物流施設の管理や情報の収派遣期間 派遣期間 連続 性
回数 別集、港湾荷役作業時の立ち会い、寄港実証実験時の各種調整、船舶の運航スケジュール発信、トレー
ラー及び輸送資材の管理等

7 株式会社電通

事業共創局嘱託 自社起点での新規事業開発・新収益基盤開発・協賛ビジネス開発に

R5.6.20＞

関する業務（イ）（併任）文部科学省大臣官房国際課専門官＜R5.3.9～ ＞（ウ）文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課課長補佐＜R5.6.21～ ＞（エ）（併任）文部科学省高等教育局国立大学法人支援課＜R5.6.21～ ＞（オ）（併任）内閣府事務官（科学技術・イノベーション推進事務局（イノベー-32-

ション推進担当）付参事官補佐）＜R5.6.21～ ＞
8 住友林業株式
会社

資源環境事業本 林業による地域活性化コンサルタ（ア）農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課課長補佐（地球温暖化対策班担部脱炭素事業部 ント業務、苗木生産事業及び林業

当）＜R5.4.1～ ＞

森林コンサル

機械利用拡大に関する業務、ＩＣ

ティンググルー

Ｔ・ＩＯＴを活用した林業情報、

プ兼森林資源部 ロボット技術に関する業務 等
国内森林グループ経営総合職層（Ｅ１）
9 株式会社北洋銀行

地域産業支援部 ・ものづくり産業の活性化に向け主任調査役

た取組や道内の優れた技術・製品を有する企業の商談会開催等の業
務・企業活性化のための技術の高度化や新分野進出等の支援業務（ア）経済産業省北海道経済産業局総務企画部総務課付＜R5.4.1～ ＞

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番

派遣先企業において占めていた地位

号

企業名

令和５年に占めていた官職等の末日

R3.4.1R5.3.311（ア）国土交通省総合政策局交通政策課企画室長＜R5.4.1～ ＞

R3.4.1R5.3.3112

再生可能エネル 新規水力発電所計画に係る下記の（ア）国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所流域治水課流域治水係長

R3.4.1R5.3.311

ギーカンパニー＜R5.4.1～ ＞

R3.4.1R5.3.312

R3.4.1R5.3.31

1

業務内容

10 西日本旅客鉄

鉄道本部施設部 鉄道土木施設（トンネル、橋梁、（ア）国土交通省大臣官房付＜R5.4.1～ ＞

道株式会社

土木課技術主幹 斜面等）の検査・保守基準の管（イ）（併任）内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官（事業推進総11 東日本旅客鉄
道株式会社

派遣期間 派遣期間 連続 性の初日

地位

（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

理、災害時の対応、防災工事計画

括担当）付企画官＜R5.7.4～ ＞（斜面防災工事、耐震補強工事）（ウ）（併任）内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官（重要課題担等当）付企画官＜R5.7.4～ ＞

品川・大規模開 駅改良、周辺基盤整備等のプロ
発部門マネー

回数 別

ジェクトの推進及び社員育成等

ジャー兼建設工事部基盤戦略ユ
ニットマネージャー
12 中部電力株式

-33-

会社

業務

事業推進部水力 ・新規地点の選定、調査、計画、開発グループ担

設計

当又は主任

・新規地点に係る経済性などの妥
当性評価

13 北海道電力株
式会社

土木部電源開発 新規発電所に関する調査、計画、（ア）国土交通省北海道開発局建設部道路計画課付＜R5.4.1～R5.4.1＞

グループ担当職（イ）国土交通省北海道開発局札幌開発建設部道路設計管理官付上席道路設計専

設計業務などについて、担当部署（主任クラス） の長（グループリーダー）を補佐しながら業務を遂行すること

門官＜R5.4.1～ ＞（ウ）（併任）国土交通省北海道開発局札幌開発建設部道路施工保全官付＜R5.4.1～ ＞

14 富士通株式会社

ソフトウェアテ ・機械学習／ＡＩやデータ分析を（ア）気象庁情報基盤部数値予報課数値予報モデル基盤技術開発室技術専門官＜クノロジー事業

R5.4.1～ ＞

用いたコンサルティング業務

本部ＤＸサービ ・アプリケーション／システム導ス事業部ＡＩ入に向けたＰｏＣ／ＰｏＶの実施

サービス部Ｇ３ 及びプロトタイプの開発
～Ｇ４

番
号

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に
派遣先企業において占めていた地位

海上災害防止派遣期間 派遣期間 連続 性
の初日

の末日

R3.4.1R5.3.311（ア）環境省自然環境局野生生物課課長補佐＜R5.4.1～ ＞

R3.4.1R5.3.313（ア）農林水産省大臣官房政策課企画官＜R5.6.26～ ＞

R3.6.16R5.6.251（ア）会計検査院第１局財務検査第１課金融検査室調査官＜R5.7.1～ ＞

R3.7.1

R5.6.30

3

ＰＭＯ部一般社 株式会社KADOKAWA Connected（ア）会計検査院事務総長官房上席情報システム調査官付情報システム調査官＜

R3.7.1

R5.6.301

員R5.7.1～ ＞

企業名

15 一般財団法人

令和５年に占めていた官職等

地位

業務内容

（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

業務部業務課課 海上及び陸上における油又は化学（ア）海上保安庁警備救難部管理課付＜R5.4.1～R5.4.14＞

長代理

薬品等の漏洩事故発生時の防除活（イ）海上保安庁第二管区海上保安本部宮城海上保安部巡視船ざおう首席航海士

動並びに船舶火災及び危険物火災＜R5.4.15～ ＞

センター

回数 別

発生時の消火活動に係る対応計画の策定、石油／石化企業の緊急時計画の策定及び平時の訓練指導等
16 全日本空輸株（全日本空輸株 ・環境を軸とした地方創生・観光

式会社

式会社）

株式会社ＡＮ

人財戦略室人事 ・業務の推進役としてのプロジェ

Ａ総合研究所

部付株式会社Ａ クトマネジメント

事業の企画・運営、調査研究業務

ＮＡ総合研究所
出向-34-（株式会社ＡＮ
Ａ総合研究所）「元気な日本」創生事業部研究員
17 株式会社イン

ビジネスディベ

スパイア

ロップメントユ

事業開発関連業務

ニットアソシエイト
18 三優監査法人

業務本部監査部 契約締結会社（クライアント）の門東京事務所シ 会計監査業務
ニアスタッフ

19 株式会社ＫＡ
ＤＯＫＡＷＡ

及び親会社である株式会社

ＣｏｎｎｅｃKADOKAWAが抱えるプロジェクトｔｅｄに関与し、円滑に進むよう支援する。

※

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番
号

令和５年に占めていた官職等

派遣先企業において占めていた地位

20 株式会社東京
証券取引所

派遣期間 派遣期間 連続 性
の初日

の末日

R3.7.1

R5.6.30

8

R3.7.1

R5.6.305（ア）金融庁総合政策局秘書課課付＜R5.7.1～ ＞

R3.7.1

R5.6.30

9

財務本部海外財 台湾企業の連結子会社化関連、欧（ア）金融庁証券取引等監視委員会事務局証券調査官＜R5.7.1～ ＞

R3.7.1

R5.6.30

2

務部主任（イ）（併任）金融庁証券取引等監視委員会事務局取引調査課課長補佐＜R5.7.1

企業名

地位

（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

業務内容

上場推進部調査 ＥＴＦなどの新たな上場商品の企（ア）金融庁企画市場局市場課有価証券係長＜R5.7.1～R5.9.14＞

役

画・立案、上場促進に関する業務（イ）（併任）金融庁企画市場局市場課金融商品取引業係長＜R5.7.1～R5.9.14＞

及び国内外の未上場会社の上場促（ウ）金融庁退職＜R5.9.15＞

回数 別進に関する業務。実務担当者として証券会社、資産運用会社、機関
投資家、監査法人等からの情報収集及び調整なども行う。
21 株式会社デン経理部嘱託社員 ・株式会社デンソー及び国内外グソー

ループ会社の個別事業投資に関す（ア）金融庁監督局証券課課長補佐＜R5.7.1～ ＞（イ）（併任）金融庁証券取引等監視委員会事務局証券検査官＜R5.7.1～ ＞

る資金計画立案・同社連結・単独事業計画立案・実施状況管理・ＩＲ等につき、関-35-係部署と連携して業務全般を推進
22 株式会社東京

上場部部員

証券取引所

上場制度・諸規則に関する企画、上場会社の企業実態等の調査・分
析、上場会社が行う情報開示に係る企画・促進、日常的な会社情報の収集・整理、上場会社の適時開示・組織再編等の企業行動に関す
る支援・助言等の業務

23 株式会社日立
ビルシステム州事業会社のサポート等～ ＞（ウ）（併任）金融庁証券取引等監視委員会事務局証券取引特別調査官＜R5.8.21～ ＞※

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番
号

令和５年に占めていた官職等

派遣先企業において占めていた地位
企業名

地位

株式会社Ｍｉｃ 新規事業の立ち上げ全般。研究開

ｃｈｅｌｅｈｅｌｅ Ｈｏ 発の立ち上げ・推進全般。対外折Ｈｏｌｄｉｎｌｄｉｎｇｓ事 衝、サービス開発のプロジェクト

ｇｓ

業開発部事業開 マネジメント業務、ユーザーの派遣期間 派遣期間 連続 性
の初日

の末日

（ア）総務省情報流通行政局地域通信振興課主査＜R5.7.1～ ＞

R3.7.1

R5.6.30

1

R3.7.1R5.3.312

業務内容

24 株式会社Ｍｉ

発担当（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

回数 別

データ解析業務、資金調達等、国への予算申請（出向元省庁を除く）、大学との連携業務-36-

25 キリンホール

人事総務部人事 ・グループ価値観である多様性の（ア）厚生労働省中央労働委員会事務局調整第一課個別労働関係紛争業務支援室

ディングス株担当経営職（多 浸透、女性活躍推進、シニア活用

長＜R5.4.1～R5.9.12＞

式会社様性推進室長） などグループにおける多様性推進（イ）厚生労働省政策統括官付参事官（調査分析・評価担当）＜R5.9.13～ ＞

施策の企画・実行（ウ）（併任）厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室長＜R5.9.13

・多様性グループリーダーとして～ ＞

チームマネジメント（エ）（併任）厚生労働省行政改革推進室＜R5.9.13～ ＞

・中期経営計画の策定、働きがい
改革、組織開発など重要課題への関与

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番
号

令和５年に占めていた官職等

派遣先企業において占めていた地位
企業名

26 株式会社十六銀行

地位（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

業務内容

愛知営業本部愛 企業の販路拡大や新規事業進出、（ア）経済産業省中部経済産業局産業部中小企業課総括係長＜R5.7.1～ ＞

知営業グループ

資金面からの効率化など、専門的（イ）（併任）経済産業省中部経済産業局産業部中小企業課コンプライアンス係

課長代理

かつ高度な法人ソリューションを長＜R5.7.1～ ＞

通じて顧客及び営業部店の支援を（ウ）（併任）経済産業省中部経済産業局産業部中小企業課小規模企業係長＜実施する。行内のみならず、必要R5.7.1～ ＞に応じて行政機関、教育機関及び（エ）（併任）経済産業省中部経済産業局産業部中小企業課事業継続力強化係長

民間のコンサルティング機関とも＜R5.7.1～ ＞

連携するなど、地域経済のあらゆ（オ）（併任）経済産業省中部経済産業局産業部中小企業課中小企業相談官＜るノウハウを活用しながら、顧客R5.7.1～ ＞に提案を行う。

（カ）（併任）経済産業省中部経済産業局産業部中小企業課経営承継専門官＜

派遣期間 派遣期間 連続 性
の初日

の末日

回数 別

R3.7.1

R5.6.30

3

R3.7.1

R5.6.30

2

R3.7.1

R5.6.30

11

R5.7.1～ ＞（キ）（併任）経済産業省中部経済産業局産業部産業振興課中小企業金融検査室-37-

信用保証検査官＜R5.7.1～ ＞（ク）（併任）経済産業省中部経済産業局産業部中小企業課取引適正化推進室下
請代金検査官＜R5.7.1～ ＞
27 株式会社エ

技術革新統括本 業務データ（ＰＯＳやセンサ等）（ア）国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部水循環研究室研究官＜

ヌ・ティ・

部技術開発本部 の数値データ、画像、自然言語等

R5.7.1～ ＞

ティ・データデジタル社会基を対象としたＡＩ技術の開発、適盤技術センタ主 用検証業務へのアサイン。プログ
任

ラミング言語Pythonを習得し、実データを用いたデータ分析業務やＡＩモデル（異常検知、画像物体
検出等）開発の企画及び実装・精度試算等の効果検証

28 東京海上日動

企業商品業務部 企業向け新種保険商品の開発・引（ア）国土交通省航空局安全部安全政策課航空保安対策企画調整官＜R5.7.1～

火災保険株式企業新種グルー

＞

会社

プ課長代理

受け

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番
号

令和５年に占めていた官職等

派遣先企業において占めていた地位
企業名

29 ライオン株式
会社

地位
サステナビリ（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

の初日

の末日

（ア）環境省退職（中間貯蔵・環境安全事業株式会社へ）＜R5.7.1～ ＞

R3.7.1

R5.6.30

1

R3.8.1

R5.7.312

R3.8.1

R5.7.314

業務内容・カーボンニュートラルに向け派遣期間 派遣期間 連続 性
回数 別

ティ推進部Ｇ３ て、事業所活動のＣＯ２排出量削（副主席役割） 減をテーマに、再生可能エネル
プロジェクトギー導入の詳細計画策定（目標：リーダー

２０３０年国内事業所における購入電力の再エネ比率１００％達成）
・海外関係会社に向け、国内をベンチマークに海外展開スキームの策定
・カーボンプライシング導入時のリスク対応を含めて経営コミット

-38-

の獲得
30 フロンティ

マネジメント・

コンサルティングとして主に以下（ア）金融庁総合政策局総務課国際室経済連携係長＜R5.8.1～ ＞

ア・マネジメ

コンサルティン

業務を実施する。

（イ）（併任）金融庁総合政策局総務課国際室国際資金洗浄対策係長＜R5.8.1～

ント株式会社

グ部門経営改革 ・ビジネス分析・戦略策定、事業＞推進部ジュニ（ウ）（併任）金融庁総合政策局リスク分析総括課マネーローンダリング・テロ

デュー・ディリジェンス（ＢＤ

ア・アソシエイ Ｄ）、中期経営計画、経営・財資金供与対策企画室＜R5.8.1～ ＞

ト

務・事業戦略（エ）（併任）金融庁総合政策局グローバル金融連携センター事務局＜R5.8.1～

・計画策定・計画実行支援、アク＞ションプランの策定支援、事業・財務再構築の実行支援
31 阪和興業株式会社

木材部木材第一 国内外の森林所有者、森林組合、（ア）林野庁林政部木材利用課木材専門官＜R5.8.1～R5.8.31＞

課非管理職

林業事業体、販売先との間で山林（イ）林野庁国有林野部業務課企画官（森林保護担当）＜R5.9.1～ ＞

や立木の評価、仕入販売戦略を立（ウ）（併任）林野庁林政部木材利用課付＜R5.9.1～ ＞

案し、課長を補佐し、実務担当の中心となり業務を遂行。並行して国産材の拡販業務、情報収集をあわせて行う。

※

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番

令和５年に占めていた官職等

派遣先企業において占めていた地位

号

32 住友化学株式会社

派遣期間 派遣期間 連続 性
の初日

の末日

（ア）環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課課長補佐＜R5.7.1～ ＞

R3.8.1

R5.6.30

1

研究開発部門研 消費者製品及び化学品のグローバ（ア）独立行政法人製品評価技術基盤機構化学物質管理センター情報業務課専門R4.1.1R4.12.31

1

究員ル安全性規制の分析研究・国際標官＜R5.1.1～R5.3.31＞

準化研究、日本国内の製品原料に（イ）独立行政法人製品評価技術基盤機構化学物質管理センター計画課戦略企画

関する安全性・有効性ガバナンス室専門官（戦略企画室長）＜R5.4.1～ ＞とリスク管理制度の研究等（ウ）（併任）独立行政法人製品評価技術基盤機構化学物質管理センター計画課
R4.4.1R5.3.105

R4.6.1R5.5.312

企業名

地位
レスポンシブル（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

業務内容
・地球環境に関する業務

回数 別ケア部主任部員 ・温暖化ガスの削減、省エネルギーの推進に向けた戦略立案に関する業務・カーボンニュートラルの実現に向けた戦略立案に関する業務
・上記に関わる付随業務

33 花王株式会社-39-＜R5.4.1～ ＞
34 株式会社博報堂

マーケットデザ

企業・団体などのＰＲ関連業務（ア）農林水産省輸出・国際局輸出企画課海外投資戦略班戦略第１係長＜R5.3.11

イントランス（新商品などの広報計画、メディ～R5.6.30＞

フォーメーショ

アリレーション活動、発表会・Ｐ（イ）農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課総括班総括第１係長＜

ンユニットＰＲ Ｒイベントの実施、企業広報コン
局ＰＲ職

R5.7.1～ ＞

サルティング、メディアトレーニ
ングなど）

35 株式会社広島銀行

法人営業部担当 ビジネスマッチング、ベンチャー（ア）経済産業省中国経済産業局地域経済部地域経済課総括係長＜R5.6.1～ ＞

課長

企業支援、企業調査、渉外営業等（イ）（併任）経済産業省中国経済産業局地域経済部地域経済課競争環境整備室

法人向け各種業務、企業への課題

競争環境整備係長＜R5.6.1～ ＞

解決型営業に関わる営業店支援を（ウ）（併任）経済産業省中国経済産業局地域経済部地域未来投資促進室付＜行う。

R5.6.1～ ＞（エ）（併任）経済産業省中国経済産業局総務企画部総務課調査官＜R5.6.1～＞（オ）（併任）経済産業省中国経済産業局総務企画部企画調査課調査官＜R5.6.1
～ ＞

※

番
号

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に

令和５年に占めていた官職等

派遣先企業において占めていた地位

36 株式会社電通

派遣期間 派遣期間 連続 性
の初日

の末日

R4.8.1R5.1.301（ア）経済産業省退職＜R5.8.31＞

R4.9.5R5.8.30

3

経済情報統括部 国内における新規事業の開拓に関（ア）経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課長＜R4.7.1～ ＞

H30.7.22

R4.6.302

部長すること、国内における需要の喚（イ）（併任）経済産業省大臣官房生活物資等供給確保戦略室付＜R4.7.1～

起に関すること、海外におけるR5.5.7＞

税・規制等に関する外国政府との（ウ）（併任）経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課国際展開推進室長＜

交渉に関すること、健康経営の推R4.7.1～ ＞

進に関すること（エ）（併任）経済産業省商務情報政策局情報経済課第四次産業革命政策室付＜R1.8.1R4.3.313

企業名（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

地位

業務内容

電通ビジネスデ

クライアント企業の事業変革に係（ア）総務省情報流通行政局総務課調査官＜R5.1.31～R5.1.31＞

ザインスクエアるコンサルティング業務（事業開（イ）総務省大臣官房付＜R5.1.31～ ＞

ビジネス・プロ発／インナー改革／ＤＸ要件定義（ウ）（併任）内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）＜R5.1.31～ ＞

デューサーなど）及びその実行支援に係る業（エ）（併任）内閣官房国家安全保障局＜R5.1.31～ ＞

回数 別

務
37 株式会社東京
証券取引所

上場推進部調査 ＥＴＦ（上場投資信託）などの新役

たな上場商品の企画・立案、上場促進に関する業務及び国内外の未上場会社の上場促進に関する業
務。また、実務担当者として証券
会社、資産運用会社、機関投資家、監査法人等からの情報収集及-40-

び調整なども行う。
38 サントリー
ホールディングス株式会社R4.8.1～R5.7.3＞（オ）（併任）経済産業省大臣官房経済安全保障室付＜R5.9.1～ ＞（カ）（併任）経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進室付＜R5.9.1～ ＞
39 王子木材緑化
株式会社

営業本部林業部 林業、木材流通事業強化のための（ア）環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室室長補佐＜R4.4.1

主幹

情報収集及び国内社有林の適正な～R5.3.31＞

管理と有効活用のための対策の立（イ）林野庁林政部木材利用課課長補佐（合法伐採木材利用普及指導）＜R5.4.1

案等

～ ＞

※

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番

派遣先企業において占めていた地位

号

企業名

40 東日本旅客鉄
道株式会社

派遣期間 派遣期間 連続 性
の初日

の末日

鉄道の利用促進に関わる宣伝の計（ア）内閣府大臣官房人事課課長補佐（職員・研修担当）＜R4.4.1～R5.3.31＞

R2.4.1R4.3.316

画及び実施、観光キャンペーンの（イ）（併任）内閣府大臣官房働き方改革・デジタルトランスフォーメーション

展開、イベントの企画・実施等（ＤＸ）推進室参事官補佐＜R4.6.1～R5.3.31＞

R2.4.1R4.3.314

R2.4.1R4.3.311

R2.4.1R4.3.312

地位
営業部副課長

令和５年に占めていた官職等（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

業務内容

回数 別

（ウ）内閣府大臣官房総務課課長補佐（調整第５担当）＜R5.4.1～ ＞（エ）（併任）内閣官房内閣事務官（内閣官房内閣総務官室）＜R5.4.1～ ＞
41 株式会社博報堂

ＭＤ戦略セン

企業・団体などのＰＲ関連業務

ターＰＲ戦略局 （新商品などの広報計画策定、メ（ア）農林水産省農産局穀物課豆類班大豆係長＜R4.4.1～R5.3.30＞（イ）農林水産省退職＜R5.3.31＞

ＰＲ職ＰＲプラ ディアリレーション活動、発表
ナー

会・ＰＲイベントの実施、企業広報コンサルティング、メディアト
レーニングなど）

42 株式会社東邦

-41-

銀行

法人コンサル

法人営業に係るサービス・支援業（ア）経済産業省東北経済産業局地域経済部製造産業・情報政策課情報企画係長

ティング部事務 務の発信、営業店渉外担当者との＜R4.7.1～R5.4.30＞

主事

帯同訪問による顧客への提案等、（イ）（併任）経済産業省東北経済産業局地域経済部産業技術革新課技術振興係

法人営業の各種支援を実施

長＜R4.7.1～R5.3.31＞（ウ）（併任）経済産業省東北経済産業局地域経済部産業技術革新課産学官連携推進係長＜R4.7.1～R5.4.30＞（エ）経済産業省東北経済産業局資源エネルギー環境部電力・ガス事業課地熱専
門職＜R5.5.1～ ＞（オ）（併任）経済産業省東北経済産業局資源エネルギー環境部電力・ガス事業課総括係長＜R5.5.1～ ＞（カ）（併任）経済産業省東北経済産業局資源エネルギー環境部電力・ガス事業課電源地域振興室電源立地地域係長＜R5.5.1～ ＞

43 東京東信用金庫

お客様サポート 地域活性化活動として、地域事業（ア）経済産業省関東経済産業局地域経済部次世代産業課ヘルスケア産業室ヘル部中小企業応援 者向けのセミナー開催や経営課題

スケア産業第二係長＜R4.7.29～ ＞

センター担当調 を有する事業者への個別訪問、金査役庫が有するネットワークを活用した支援の企画・立案・実施に係る業務等※

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番
号

派遣先企業において占めていた地位
企業名

44 株式会社群馬
銀行

地位

業務内容

コンサルティン

中小企業へのコンサルティング活

令和５年に占めていた官職等

派遣期間 派遣期間 連続 性

（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

の初日

の末日

（ア）経済産業省関東経済産業局産業部中小企業金融課再生計画専門官＜R4.12.7

R2.4.1R4.3.313

R2.4.1R4.3.312

グ営業部副推進 動をサポートし、中小企業が抱え～R5.4.30＞

役

る様々な課題の解決に向けた支援（イ）（併任）経済産業省関東経済産業局産業部産業振興課中小企業金融検査室を行う。また、各種セミナーや行

信用保証検査官＜R4.12.7～ ＞

員向け勉強会などの企画運営等を（ウ）（併任）経済産業省関東経済産業局産業部中小企業金融課再生支援係長＜

行う。

R4.12.7～ ＞

回数 別（エ）経済産業省関東経済産業局産業部中小企業金融課総括係長＜R5.5.1～ ＞（オ）（併任）経済産業省関東経済産業局産業部中小企業課中小企業相談官＜R5.5.1～ ＞（カ）（併任）経済産業省関東経済産業局産業部中小企業課中小企業相談室付＜R5.5.1～ ＞（キ）（併任）経済産業省関東経済産業局産業部中小企業金融課再生計画専門官-42-＜R5.5.1～ ＞
45 ＫＤＤＩ株式会社

コーポレート統 ・ＫＤＤＩ株式会社及びグループ（ア）特許庁審判部上級審判官（第５部門）＜R4.4.1～R5.9.30＞

括本部総務本部 会社の新規サービスに関する特許（イ）（併任）特許庁審査第一部光学装置技術担当室長＜R4.4.1～R5.9.30＞

知的財産室マ（ウ）（併任）特許庁審査第一部審査官（応用光学）＜R4.4.1～R5.9.30＞

クリアランスネージャー（管 ・ＫＤＤＩ株式会社及びグループ（エ）特許庁審判部上級審判官（第２４部門）＜R5.10.1～ ＞

理職）

会社の新規サービスに関する発明（オ）（併任）特許庁審判部上級審判官（第２３部門）＜R5.10.1～ ＞

発掘（カ）（併任）特許庁審判部上級審判官（第２５部門）＜R5.10.1～ ＞

・ＫＤＤＩ株式会社及びグループ
会社への知財に関する啓発活動
・グループ会社の知財活動のサポート（体制構築支援を含む）
・知財紛争・訴訟への対応（技術的範囲の属否判断、無効化のための文献調査など）

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番
号

令和５年に占めていた官職等

派遣先企業において占めていた地位
企業名

46 綜合警備保障
株式会社

地位
セキュリティ

（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

の初日

の末日

（ア）国土交通省近畿地方整備局和歌山河川国道事務所長＜R4.4.1～ ＞

R2.4.1R4.3.311（ア）なし（国土交通省退職（国立研究開発法人土木研究所へ））＜R4.3.31～

R2.4.1R4.3.3111

R2.4.1R4.3.311（ア）国土交通省海事局外航課海運渉外室長＜R4.4.1～ ＞

R2.6.15

R4.3.312

R2.6.15

R4.3.30

1

業務内容
警備運用全般及び災害対策に関す派遣期間 派遣期間 連続 性
回数 別

サービス第一部 る業務を主に担当するとともに、兼運用技術部本 各種プロジェクトにも適宜参画
社担当次長

47 東日本旅客鉄建設工事部次長 都市基盤整備と連携する鉄道プロ

道株式会社

ジェクトの推進及び河川流域周辺＞の鉄道機能の被害軽減策などに関する業務並びに社員育成
48 株式会社北洋銀行
49 株式会社商船
三井

地域産業支援部 北海道の地域産業育成・活性化に（ア）国土交通省北海道開発局釧路開発建設部釧路港湾事務所計画・保全課計画

調査役

係長＜R4.4.1～ ＞

関する業務

技術部海洋・中 ・海外造船所における新規発注に-43-

国プロジェクト

向けた具体的準備

チームチームエ・国内外造船所調査・把握

キスパート

・造船所評価・視察
・環境関係規制対応
・海洋事業案件（除くＦＳＲＵ）の技術支援・運用助勢50 日本郵船株式会社

工務グループ計・新造船の計画、仕様概要決定、（ア）なし（国土交通省退職（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

画チームチーム

造船契約手続きに関する事項へ））＜R4.3.31～ ＞

員

・就航船大改造等への技術支援に関する事項
・造船所船台調査に関する事項

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番
号

令和５年に占めていた官職等

派遣先企業において占めていた地位

の初日

の末日

金融事業推進部 ・金融系システムのサイバーセ（ア）金融庁総合政策局リスク分析総括課サイバーセキュリティ対策企画調整室

R2.7.1R4.6.30

4主任

キュリティ基準の適用推進及び実サイバーセキュリティ対策第一係長＜R4.7.7～R5.6.30＞

装支援（イ）（併任）金融庁総合政策局秘書課＜R4.7.7～R5.6.30＞

・金融機関向けのセキュリティ（ウ）（併任）金融庁総合政策局リスク分析総括課金融証券検査官＜R4.7.7～

ディレクション業務における課題

＞

検討対応

（エ）（併任）内閣事務官（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター）＜

R2.7.1R4.6.152

R2.7.1R4.6.30

1R2.7.1R4.6.30

9R2.7.1R4.6.29

10

企業名

51 株式会社エヌ・ティ・

派遣期間 派遣期間 連続 性

（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

地位

ティ・データ業務内容

回数 別

R4.7.7～R5.6.30＞（オ）金融庁総合政策局リスク分析総括課サイバーセキュリティ対策企画調整室
サイバーセキュリティ対策第二係長＜R5.7.1～ ＞（カ）（併任）総合政策局総合政策課＜R5.10.31～ ＞
52 東京海上日動
火災保険株式-44-

企業商品業務部 企業向け保険商品の開発管理、保（ア）農林水産省大臣官房統計部管理課課長補佐（総括班担当）＜R4.6.16～ ＞

担当課長

険引受けリスク管理、保有、再保（イ）（併任）農林水産省大臣官房秘書課付＜R4.6.16～ ＞

険政策等に関する業務等（ウ）（併任）農林水産省大臣官房政策課付＜R4.6.16～ ＞

会社
53 株式会社荘内
銀行

54 首都圏新都市
鉄道株式会社

営業推進部部長 事業承継支援、創業・第２創業支（ア）経済産業省東北経済産業局地域経済部産業技術革新課産業標準係長＜

代理

援等における公的支援制度を活用

R4.7.1～ ＞

した企業成長支援等企業の経営課（イ）（併任）経済産業省東北経済産業局地域経済部産業技術革新課総括二係長

題解決サポートの推進＜R4.7.1～ ＞

経営企画部経営 公共交通政策に係る調査・分析業（ア）国土交通省国土交通政策研究所総括主任研究官＜R4.7.1～ ＞

企画部長（イ）（併任）観光庁観光地域振興部観光地域づくり法人支援室＜R4.7.1～ ＞

務や新たな事業開発等に係る事業企画業務及び経営企画部の総括

55 東京海上日動

企業商品業務部 企業商品業務部において、企業向火災保険株式課長代理（担当 け保険商品の開発管理、保険引受

会社

者クラス）

リスク管理、保有再保険政策等に関する業務を行う。

（ア）なし（国土交通省退職（新関西国際空港株式会社へ））＜R4.6.30～ ＞

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番

令和５年に占めていた官職等

派遣先企業において占めていた地位

号

56 株式会社東京
証券取引所

派遣期間 派遣期間 連続 性
の初日

の末日

（ア）なし（経済産業省退職（青森県へ））＜R4.7.31～ ＞

R2.7.15

R4.2.28

2

ＩＧＰＩカンパ 経営コンサルティング、財務アド（ア）財務省大臣官房文書課課長補佐＜R4.8.1～R5.7.6＞

R2.8.1R4.7.312

ニーアソシエイ バイザリー、投資業務等（イ）財務省主税局税制第三課課長補佐＜R5.7.7～ ＞
R2.8.1R4.7.314

R2.8.1R4.6.30

1

企業名

地位

業務内容

上場推進部調査 ＥＴＦ（上場投資信託）などの新役（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

回数 別

たな上場商品の企画・立案、上場促進に関する業務及び国内外の未上場会社の上場促進に関する業
務。また、実務担当者として証券
会社、資産運用会社、機関投資家、監査法人等からの情報収集及び調整なども行う。

57 株式会社経営
共創基盤

トマネジャー
58 株式会社ＩＨ-45-

Ｉ

人事部安全衛ＩＨＩグループにおける安全衛生

生・健康推進グ 管理業務（ＩＨＩグループ安全衛（ア）厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室長補佐＜R4.8.2～＞

ループ主幹（部 生委員会事務局（グループ方針の長職相当）

企画・立案・推進）、工場・建設部門における安全衛生管理の指導・援助、従業員の健康管理及び健康の維持増進に関する基本政策の企画・立案等）

59 農林中央金庫

営業企画部部長 農業者・農業法人への投融資、経（ア）農林水産省大臣官房新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課課長補佐

代理（兼総合企 営全般の計画策定等（総括班担当）＜R4.7.1～R5.7.9＞

画部部長代理）（イ）（併任）農林水産省大臣官房秘書課付＜R4.7.1～R5.7.9＞（兼ＪＡバンク（ウ）（併任）農林水産省大臣官房政策課付＜R4.7.1～R5.7.9＞

統括部）（エ）農林水産省大臣官房政策課調整官＜R5.7.10～ ＞（オ）（併任）農林水産省大臣官房広報評価課付＜R5.7.10～ ＞

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番
号

令和５年に占めていた官職等

派遣先企業において占めていた地位

派遣期間 派遣期間 連続 性

（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

の初日

の末日

ＣＳＲ推進室シ ・グループ環境業務全般（ＩＳＯ（ア）環境省大臣官房付（派遣：公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会）

R2.8.1R3.12.31

1

ホールディン

ニアマネー

１４００１の運用、環境教育、Ｔ＜R4.1.1～（R5.12.31）＞

グス

ジャー

ＣＦＤ対応等）R2.9.1R4.6.303（ア）なし（厚生労働省退職（国家公務員共済組合連合会へ））＜R4.6.28～ ＞

R2.9.1R4.6.27

6

R2.10.1

R4.1.31

6

企業名

60 株式会社学研

地位

業務内容

回数 別

・ＣＳＲ業務全般（ＳＤＧｓ推進、社会貢献活動、各種施策の企
画・実行等）
61 日本航空株式
会社

人財戦略部Ｄ＆ 人材の多様化推進に関する総括業（ア）厚生労働省就労支援訓練企画官＜R4.7.1～R5.7.3＞

Ｉ推進グループ

務、障害者活躍推進業務、女性活（イ）（併任）厚生労働省人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付政策

マネージャー

躍推進施策の企画立案業務、企業企画室長＜R4.7.1～R5.7.3＞

における持続可能性（主に人権分（ウ）内閣事務官（内閣官房内閣人事局調査官）＜R5.7.4～ ＞野）に関する業務
62 東京海上日動-46-

火災保険株式個人商品業務部 個人商品業務において、環境変化
担当課長

会社

等も踏まえた個人分野商品開発の推進、新たなサービス・販売手法の構築及び営業サポート等の保険商品開発管理の実施等

63 日本生命保険

ホールセール部 企業向けヘルスケア関連サービス（ア）厚生労働省社会・援護局事業課戦没者遺骨鑑定推進室長＜R4.2.1～R5.7.3

相互会社

門法人営業企画 に係る販売手法開発、営業支援の＞部法人営業開発 実施など（イ）（併任）厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室＜室調査役

R4.2.1～R5.8.31＞（ウ）厚生労働省大臣官房総務課広報室長＜R5.7.4～R5.9.12＞（エ）（併任）大臣官房総括調整室員＜R5.7.4～R5.9.12＞（オ）（併任）大臣官房厚生科学課災害等危機管理対策室＜R5.9.1～R5.9.12＞（カ）厚生労働省大臣官房付＜R5.9.13～ ＞（キ）（併任）内閣府事務官（大臣官房）＜R5.9.13～ ＞（ク）（併任）内閣府大臣官房総務課秘書室＜R5.9.13～ ＞

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番
号

令和５年に占めていた官職等

派遣先企業において占めていた地位
企業名

64 株式会社広島銀行

派遣期間 派遣期間 連続 性

（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

の初日

の末日

地域産業支援部 ビジネスマッチング、ベンチャー（ア）経済産業省中国経済産業局総務企画部企画調査課長補佐＜R4.4.1～R5.3.31

R3.4.1R4.3.311

主任調査役

企業支援、企業調査、渉外営業＞

等、法人向け各種業務（イ）（併任）経済産業省中国経済産業局総務企画部総務課調査官＜R4.4.1～

R3.4.1R4.4.301（ア）なし（総務省退職）＜R4.2.28＞

R3.7.19R4.2.272（ア）なし（農林水産省退職）＜R4.10.31＞

R4.7.1R4.10.28

3

地位

業務内容

回数 別

R5.3.31＞（ウ）（併任）経済産業省中国経済産業局総務企画部企画調査課総括係長＜
R4.4.1～R5.3.31＞（エ）（併任）内閣府地方創生推進事務局＜R4.4.1～ ＞（オ）（併任）経済産業省中国経済産業局総務企画部企画調査課総括係長＜
R4.5.1～R5.4.30＞（カ）（併任）経済産業省中国経済産業局総務企画部企画調査課計画係長＜
R4.5.1～R5.4.30＞（キ）経済産業省中国経済産業局総務企画部総務課長補佐＜R5.4.1～ ＞-47-（ク）（併任）経済産業省中国経済産業局総務企画部総務課企画係長＜R5.4.1～＞（ケ）（併任）経済産業省中国経済産業局総務企画部企画調査課長補佐＜R5.4.1～R5.4.30＞
65 東急不動産株
式会社

都市事業ユニッ ・再生可能エネルギーの自己託送（ア）環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室室長補佐＜R4.5.1～R5.3.30＞

トインフラ・イ 等に関わる業務（イ）環境省退職＜R5.3.31＞

ンダストリー事 ・上記に関わる付随業務
業本部係長
66 株式会社イン

グローバル事業・ＩＩＪ国際サービスをベースとターネットイ

本部グローバルしたインフラレイヤのソリュー

ニシアティブ開発室担当課長 ションの企画、展開（営業支援）
・ＩＩＪグループ海外拠点側の営業活動及びプロジェクトに対する支援

67 東京海上日動

企業商品業務部 企業向け新種保険商品の開発・引火災保険株式企業新種保険グ 受業務を行う

会社

ループ課長代理※

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番

派遣先企業において占めていた地位

号

企業名

68 エヌ・ティ・

地位

業務内容

令和５年に占めていた官職等（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

派遣期間 派遣期間 連続 性
の初日

の末日

H30.4.1

R3.3.311

H31.4.1

R3.3.312（ア）なし（警察庁退職（鹿児島県警察本部へ））＜R4.3.1～（R5.3.31）＞

H31.4.1

R3.3.311（ア）なし（厚生労働省退職（富山県へ））＜R4.3.31～（R5.3.31）＞

H31.4.1

R3.3.312（ア）農林水産省経営局保険課収入保険企画班企画係長＜R3.4.1～（R5.3.31）＞

H31.4.1

R3.3.312

情報セキュリ

エヌ・ティ・ティ・コミュニケー（ア）警察庁サイバー警察局サイバー企画課専門官＜R4.4.1～（R5.3.31）＞

ティ・コミュ

ティ部サイバーションズ株式会社及びエヌ・（イ）（併任）警察庁サイバー警備局サイバー捜査課付＜R4.4.1～（R5.3.31）＞

ニケーション

セキュリティ部 ティ・ティ・コミュニケーション

ズ株式会社

門主査

回数 別

（ウ）（併任）警察庁警備局警備企画課付＜R4.4.1～（R5.3.31）＞

ズグループのサイバーセキュリ
ティの強化に関する業務の実施

69 株式会社ミロ

経営管理本部及 財務戦略に関わる資料・決算関連（ア）会計検査院第５局上席調査官（融資機関担当）付調査官＜R4.11.24～

ク情報サービび内部監査室主 資料などの作成。価格交渉や納期（R5.3.31）＞

ス

査

交渉、発注、品質管理などのコントロール業務。各管理部署が円滑に機能するように組織横断的な業
務プロセスの構築など、間接部門として業務オペレーションの改善-48-に向けた施策及び内部監査業務を行う。
70 株式会社みずほ銀行

コンプライアン マネー・ローンダリング対策及びス推進部マ

資産凍結等経済制裁に関する業務

ネー・ローンダリング対策室Ａ
ＭＬ企画チーム
担当調査役
71 ヤマハ発動機

人事総務本部人 ・労働安全衛生に係る企画及び現

株式会社

事部安全健康推 場指導を通した安全衛生活動の推進グループ主管進・従業員の身体的健康の維持増進に関する施策の企画・立案

72 株式会社日本
旅行

経営管理部新規 新規事業（農業関連ビジネス等）
事業室付に関する需要発掘、提案、調整、推進等※

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番

令和５年に占めていた官職等

派遣先企業において占めていた地位

号

派遣期間 派遣期間 連続 性
の初日

の末日

（ア）農林水産省農林水産政策研究所主任研究官＜R3.4.1～（R5.3.31）＞

H31.4.1

R3.3.311

資源環境本部山 林業による地域活性化コンサルタ（ア）農林水産省農村振興局整備部防災課緊急災害対策官＜R4.9.1～（R5.3.31）

H31.4.1

R3.3.316

林部林業企画グ ント業務、苗木生産事業及び林業＞

ループスタッフ 機械利用拡大に関する業務、ＩＣ（イ）（併任）農林水産省農村振興局整備部設計課付＜R4.9.1～（R5.3.31）＞（ア）林野庁東北森林管理局総務企画部企画調整課長＜R3.4.1～R5.3.31＞

H31.4.1

R3.3.315（ア）特許庁審査第一部上席審査官（応用物理）＜R4.4.1～（R5.3.31）＞

H31.4.1

R3.3.312

コンテナ事業部 コンテナターミナルの管理運営に（ア）国土交通省九州地方整備局長崎港湾・空港整備事務所品質管理課長＜

H31.4.1

R3.3.313

次長

R4.1.1～R5.3.31＞
H31.4.1

R3.3.31

1

企業名

地位

（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

業務内容

73 株式会社農林調査第一部組合 地域における農業、農村の実態変

中金総合研究経営班主任研究 化、農家経済の動向を踏まえた農

所

員

回数 別

家の家計についての分析及び農協の経営動向を把握し、要因を分析

74 住友林業株式
会社

職層（Ｓ４）

Ｔ・ＩＯＴを活用した林業情報、
ロボット技術に関する業務等

75 物林株式会社

国産材戦略室プ 取扱商品の販路開拓と新商品のロジェクトマニーズ調査等に関する業務、市場

ネージャー

調査及び商品開発に必要な諸資-49-

料、各種情報の収集に関する業務
76 本田技研工業
株式会社

知的財産・標準 ・グローバル知財・模倣品対策
化統括部主任（訴訟対応、税関水際対策など）
・開発現場での知財創出施策（知財ポートフォリオの作成強化、環境分野等の競争力分析など）
・知的財産と標準化の戦略的活用（知財活用、新ビジネス企画など）77 博多港ふ頭株
式会社
78 北海道電力株
式会社

係る総合調整など

土木部電源開発 新規発電所に関する調査、計画、（ア）国土交通省北海道開発局札幌開発建設部都市圏道路計画課道路計画専門官

グループ担当職＜R3.4.1～R5.3.31＞

設計業務などについて、担当部署（主任クラス） の長（グループリーダー）を補佐しながら業務を遂行すること※

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番
号

派遣先企業において占めていた地位
企業名

79 全日本空輸株

地位

業務内容

令和５年に占めていた官職等（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

の初日

の末日

H31.4.1

R3.3.312

R1.7.1R3.6.30

4（ア）金融庁監督局証券課法務係長＜R4.7.7～R5.6.30＞

R1.7.1R3.6.303（ア）厚生労働省政策統括官付政策統括室長補佐＜R4.7.1～（R5.3.31）＞

R1.7.1R3.3.312（全日本空輸株 ・環境を軸とした地方創生・観光（ア）環境省近畿地方環境事務所国立公園課課長補佐＜R3.4.1～R5.3.31＞

式会社

式会社）

（イ）（併任）環境省近畿地方環境事務所吉野熊野国立公園管理事務所国立公園

株式会社ＡＮ

人財戦略室人事 ・業務の推進役としてのプロジェ

Ａ総合研究所

部付株式会社Ａ クトマネジメント

事業の企画・運営、調査研究業務

派遣期間 派遣期間 連続 性
回数 別保護管理企画官＜R4.4.1～R5.3.31＞

ＮＡ総合研究所
出向（株式会社ＡＮ
Ａ総合研究所）「元気な日本」創生事業部研究員
80 株式会社デン経理部嘱託社員 ・株式会社デンソー及び国内外グ

-50-

ソー

（ア）金融庁企画市場局総務課課長補佐＜R3.7.8～R5.6.30＞

ループ会社の個別事業投資に関す（イ）（併任）金融庁総合政策局リスク分析総括課マネーローンダリング・テロ

る資金計画立案

資金供与対策企画室＜R3.7.8～R5.6.30＞

・同社連結・単独事業計画立案・実施状況管理等につき、関係部署と連携して業務全般を推進
81 東急不動産株
式会社

都市事業ユニッ ・渋谷エリアにおけるオフィス
ト渋谷プロジェ

系・商業系不動産の新規開発・建クト推進本部社 設計画に関する業務
員・都市再開発・建替型事業に関する業務

82 みずほ信託銀

アセットマネジ 年金・資産運用・資産管理の統括

行株式会社

メント推進部兼 業務。営業推進施策の立案、営業
フィデューシャ

支援、説明会等の企画、年金・資リーマネジメン

産運用に係る新商品・新業務の開ト部参事役

発。信託協会関連業務。年金制度に関する調査研究等の業務

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番
号

派遣先企業において占めていた地位
企業名

令和５年に占めていた官職等

派遣期間 派遣期間 連続 性
の初日

の末日

（ア）なし（経済産業省退職）＜R4.10.31＞

R1.7.1R3.6.152愛知営業本部課 企業の販路拡大や新規事業進出、（ア）経済産業省中部経済産業局総務企画部総務課人事係長＜R4.5.1～

R1.7.1R3.6.30

2

長代理（R5.6.30）＞

地位

業務内容

83 株式会社イン

グローバル事業・派遣先企業の国際サービスをターネットイ

本部グローバルベースとしたソリューションの企

ニシアティブ

事業開発室主任 画・展開

（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

回数 別

・ＩＩＪグループ海外拠点側の営業活動及びプロジェクトに対する支援等
84 株式会社十六銀行

資金面からの効率化など、専門的かつ高度な法人ソリューションを通じて顧客及び営業部店の支援を実施する。行内のみならず、必要-51-に応じて行政機関、教育機関及び民間のコンサルティング機関とも連携するなど、地域経済のあらゆるノウハウを活用しながら、顧客に提案を行う。

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番
号

派遣先企業において占めていた地位

派遣期間 派遣期間 連続 性
の初日

の末日

成長戦略部成長 コンサルティング機能を発揮し、（ア）経済産業省中部経済産業局産業部中小企業課取引適正化推進室下請代金検R1.7.1R3.6.30

2

戦略課代理

お客さまの成長ステージに応じた

査官＜R3.7.1～R5.4.30＞

最適なソリューションの提供、職（イ）（併任）経済産業省中部経済産業局産業部製造産業課総括係長＜R3.7.1～

員のコンサルティング能力の向上

R5.4.30＞のための研修等の企画・運営（ウ）（併任）経済産業省中部経済産業局産業部製造産業課化学兵器等規制対策

R1.7.1R3.3.3110

R1.7.1R3.6.30

9

企業名

85 岐阜信用金庫

令和５年に占めていた官職等（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

地位

業務内容

回数 別

官＜R3.7.1～R5.4.30＞（エ）（併任）経済産業省中部経済産業局産業部製造産業課自動車関連産業室技術係長＜R4.4.1～R5.4.30＞（オ）（併任）経済産業省中部経済産業局地域経済部地域経済課転嫁対策調査官＜R4.4.1～R5.4.30＞（カ）経済産業省中部経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課事業計
画認定一係長＜R5.5.1～（R5.6.30）＞-52-（キ）（併任）経済産業省中部経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課新エネルギー係長＜R5.5.1～（R5.6.30）＞（ク）（併任）経済産業省中部経済産業局資源エネルギー環境課エネルギー対策課新エネルギー対策官＜R5.5.1～（R5.6.30）＞（ケ）（併任）経済産業省中部経済産業局資源エネルギー環境部資源エネルギー
環境課総合エネルギー広報室エネルギー係長＜R5.5.1～（R5.6.30）＞
86 東日本旅客鉄建設工事部次長 連続立体交差化工事及び駅改良、

道株式会社

周辺基盤整備等のプロジェクトの（ア）国土交通省道路局企画課道路計画調整官＜R3.4.1～（R5.3.31）＞（イ）（併任）国土交通省道路局環境安全・防災課＜R3.4.1～（R5.3.31）＞

推進並びに社員育成等
87 東京海上日動
火災保険株式会社

営業企画部課長 営業企画部において、次世代自動（ア）国土交通省自動車局技術・環境政策課長補佐＜R3.7.1～R5.6.20＞

代理車タスクフォースに参画し、自動（イ）（併任）国土交通省自動車局整備課＜R3.7.1～R5.6.20＞

運転等に関連する業務等を担う。

（ウ）（併任）国土交通省大臣官房危機管理室＜R4.4.1～R5.3.31＞（エ）国土交通省自動車局安全政策課事故防止対策推進官＜R5.6.21～（R5.6.30）＞（オ）（併任）国土交通省自動車局車両基準・国際課＜R5.6.21～（R5.6.30）＞

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番

派遣先企業において占めていた地位

号

企業名

令和５年に占めていた官職等

派遣期間 派遣期間 連続 性

（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

の初日

の末日

R1.7.5R3.2.141

R1.7.8R3.6.30

3

R1.7.10R3.7.97

R1.7.10R3.7.9

1

地位

業務内容

88 株式会社イン

グローバル事業・ＩＩＪ国際サービスをベースと（ア）内閣官房内閣参事官（国家安全保障局）＜R4.6.28～（R5.2.14）＞

ターネットイ

本部グローバルしたインフラレイヤのソリュー（イ）（併任）内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）＜R4.6.28～

ニシアティブ

事業開発室担当 ションの企画、展開（営業支援）（R5.2.14）＞

部長

・ＩＩＪグループ海外拠点側の営（ウ）（併任）内閣府大臣官房経済安全保障推進室参事官＜R4.6.28～

業活動及びプロジェクトに対する（R5.2.14）＞

回数 別

支援
89 株式会社ラック

サイバー・グ・研究テーマの企画・統制

リッド・ジャパ ・サイバーセキュリティの研究
ン担当部長（ア）総務省総合通信基盤局電波部電波政策課国際周波数政策室長＜R4.7.1～（R5.6.30）＞

・サイバーセキュリティの研究成果を活用した事業化企画支援

90 株式会社東京

-53-

証券取引所

上場推進部調査 ＥＴＦなどの新たな上場商品の企（ア）金融庁総合政策局秘書課服務第一係長＜R3.7.10～R5.6.30＞

役

画・立案、上場促進に関する業務（イ）（併任）金融庁総合政策局秘書課服務第二係長＜R4.7.7～R5.6.30＞

及び国内外の未上場会社の上場促（ウ）金融庁監督局証券課証券業第一係長＜R5.7.1～（R5.7.9）＞

進に関する業務。実務担当者として証券会社、資産運用会社、機関
投資家、監査法人等からの情報収集及び調整なども行う。
91 株式会社日立
ビルシステム

財務本部海外財 ・持分法適用会社である永大機電（ア）金融庁監督局証券課投資運用業第二係長＜R3.7.10～R5.6.30＞

務部主任

工業股份有限公司（在／台湾）に（イ）金融庁監督局証券課モニタリング第三係長＜R5.7.1～（R5.7.9）＞

関するプロジェクト対応（ウ）（併任）金融庁監督局銀行第一課＜R5.7.1～（R5.7.9）＞

・Ｍ＆Ａ及びＰＭＩ対応（主に欧州、中東地区）※

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番
号

派遣先企業において占めていた地位

マテリアルズ

派遣期間 派遣期間 連続 性
の初日

の末日

投資部門アソシ 投資業務（投資先の探索及び投資（ア）文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課総括係長＜R4.7.1

R1.7.16

R3.7.15

1エイト

検討並びに投資後のモニタリン～（R5.7.15）＞

グ）（イ）（併任）内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官（大学改革・（ア）なし（金融庁退職）＜R4.3.31＞

R1.8.1R3.7.311

摺河学園本部理 ＳＤＧｓ教育のカリキュラム作（ア）外務省総合外交政策局安全保障政策課課長補佐＜R4.7.1～（R5.7.31）＞

R1.8.1R3.7.311

事長特別補佐兼 成、外国人材の育成プログラム、（イ）（併任）外務省総合外交政策局安全保障政策課国際平和・安全保障協力室

学園長

課長補佐＜R4.7.1～（R5.7.31）＞（ア）なし（財務省退職（預金保険機構へ））＜R4.6.27～（R5.6.30）＞

R1.8.1R3.6.30

1

木材部木材第一 ・国内外の森林所有者、森林組（ア）（併任）農林水産省大臣官房秘書課付＜R3.9.1～（R5.7.31）＞

R1.8.1R3.7.31

3

課総合Ａ職群相 合、林業事業体、販売先との間で（イ）（併任）農林水産省大臣官房政策課付＜R3.9.1～（R5.7.31）＞

当の山林や立木の評価、仕入販売戦（ウ）林野庁林政部経営課経営対策官＜R4.4.1～R5.3.31＞

略を立案（エ）（併任）林野庁林政部木材利用課付＜R4.4.1～R5.3.31＞

・国産材の拡販業務、情報収集（オ）林野庁森林整備部整備課造林間伐指導官＜R5.4.1～（R5.7.31）＞

企業名

92 ユニバーサル

令和５年に占めていた官職等（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

地位

インキュベー

業務内容

ター株式会社

回数 別ファンド担当）付主査＜R4.7.1～（R5.7.15）＞（ウ）（併任）内閣官房内閣事務官（内閣官房副長官補付）＜R4.7.1～（R5.7.15）＞

93 フロンティ

コンサルティン

ＢｔｏＢ（主に、消費財・産業財

ア・マネジメグ第２部ジュニ の製造業）のコンサルティング

ント株式会社

ア・アソシエイト

94 学校法人摺河学園-54-

オフショアスクールの開校（地方
自治体、日本私立中学高等学校連
合会、企業等との連携業務）、諸外国との姉妹校提携業務等

95 株式会社野村総合研究所
96 阪和興業株式会社

未来創発セン

金融リスクとその対応策に関する

ター主席研究員 調査、分析※

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番
号

令和５年に占めていた官職等

派遣先企業において占めていた地位
企業名

97 日本電産株式

地位

業務内容

知的財産部部長 ・日本電産グループにおける知財会社（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）（ア）特許庁審判部上級審判官（第２３部門）＜R4.4.1～R5.6.30＞

教育・啓発活動の企画・立案・調（イ）特許庁審判部上級（主席）審判官（第２３部門）＜R5.7.1～（R5.7.31）＞

整並びにその実施（ウ）（併任）特許庁審判部上級（主席）審判官（第２５部門）＜R5.7.1～

・日本電産グループの知財活動の（R5.7.31）＞

派遣期間 派遣期間 連続 性
の初日

の末日

回数 別

R1.8.1R3.7.313

R1.10.1

R3.9.30

1

R1.12.9R3.9.301R2.1.1R3.1.151

活性化のための情報収集及びその企画・立案、その他特命事項の調査、研究、立案に関する業務
98 損害保険ジャ

調査部副長

パン株式会社・グループＣＥＯの経済団体等に（ア）外務省国際協力局国別開発協力第二課課長補佐＜R3.10.1～R5.6.30＞

係る対外活動に関するサポート業（イ）（併任）外務省国際協力局政策課（国際協力事業安全対策室課長補佐）＜務

R3.10.1～R5.6.30＞

・上記業務に関する各種団体に対（ウ）外務省在パキスタン日本国大使館一等書記官＜R5.7.1～（R5.9.30）＞

する窓口業務-55-

99 クボタ浄化槽

海外営業部課長 ・日本の浄化槽及び同システムのシステム株式ＰＲ（海外政府・公的機関及び現＞会社

地の日本の公的機関等）（イ）環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室参事官補佐＜・浄化槽の営業、設計折込営業、

R5.7.24～R5.7.31＞

技術サポート業務（ウ）環境省福島地方環境事務所中間貯蔵部調整官＜R5.8.1～（R5.9.30）＞（ア）原子力規制庁長官官房核セキュリティ部門管理官補佐＜R3.10.1～R5.7.23

・上記に関わる付随業務
100 株式会社日本

ＯＴＣデリバ

ＯＴＣデリバティブ取引（ＣＤ証券クリアリティブ清算部部 Ｓ、金利スワップ等）に係る清

ング機構

員

算・決済制度の企画立案、清算対象取引に係る決済管理等に関する業務。実務担当者として海外規制当局や、国内外の機関投資家及び証券会社等からの情報収集及び調整なども行う。

（ア）財務省理財局財政投融資総括課財政投融資連携調整官＜R4.7.7～（R5.1.15）＞※

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番
号

派遣先企業において占めていた地位
企業名

101 株式会社ポ

地位

業務内容

ふるさと納税ア 全国各地の農家・漁師とネット上

ケットマル

シスタントマでつながり、直接食材を購入でき

シェ

ネージャー

る無料スマートフォンアプリ「ポ令和５年に占めていた官職等（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

派遣期間 派遣期間 連続 性
の初日

の末日

回数 別

（ア）なし（総務省退職）＜R3.7.1＞

R2.7.1R3.6.301（ア）なし（厚生労働省退職（日本年金機構へ））＜R3.7.1～R5.6.30＞

R2.7.1R3.6.30

5R2.7.1R3.6.30

1R2.8.1R3.7.81

R2.9.1R3.2.28

1

ケットマルシェ」の開発、提供
102 日本生命保険

ホールセール部 ・企業年金に関する財政検証、再相互会社

門団体年金部調 計算、制度変更等による掛け金及査役「退職給付 び諸数値の計算等の数理業務
コンサルティン

・会計基準等に基づく退職給付債

グ担当部長」

務・費用の計算等の数理業務
・退職金・年金制度設計、年金財
政等に関するコンサルティング-56-

103 株式会社エ

技術革新統括本 センサや業務データ（ＰＯＳデー（ア）国土交通省中国地方整備局河川部河川計画課長＜R4.7.1～（R5.6.30）＞

ヌ・ティ・

部技術開発本部 タ等）等の数値データ解析、画像（イ）（併任）国土交通省中国地方整備局中国地方流域治水推進室＜R5.1.1～

ティ・データ

ＡＩ技術センタ 解析を対象としたＡＩ技術の開（R5.6.30）＞

104 株式会社東芝

主任

発、適用検証業務

経営企画部企ＣＥＯ対外活動補佐、経営企画担

画・ＩＲ室企画 当役員からの特命事項、ＩＲ・Ｓ（ア）財務省大臣官房付＜R4.3.1～（R5.7.8）＞（イ）（併任）デジタル庁統括官付参事官＜R4.3.1～（R5.7.8）＞

担当エキスパー Ｒ（Shareholder Relationship）業 （ウ）（併任）内閣官房内閣事務官（内閣官房副長官補付）＜R5.6.1～
ト

務（R5.7.8）＞

105 キリンホール

人事総務部人事 ・グループ価値観である多様性の（ア）厚生労働省大臣官房付＜R3.3.1～（R5.2.28）＞

ディングス株担当経営職（多 浸透、女性活躍推進、シニア活用（イ）交流派遣（キリンホールディングス株式会社へ）＜R3.7.1～（R5.2.28）＞

式会社様性推進室長） などグループにおける多様性推進
施策の企画・実行・多様性グループリーダーとしてチームマネジメント
・中期経営計画の策定、働きがい
改革、組織開発など重要課題への関与

交流派遣後職務に復帰した職員が当該復帰の日の直前に番

派遣先企業において占めていた地位

号

企業名

106 スパークス・

地位

業務内容

令和５年に占めていた官職等（その復帰の日から起算して２年を経過する日までに限る。）

投資運用部ヴァ 投資先の選定、投資後のモニタリ（ア）なし（文部科学省退職（国立研究開発法人科学技術振興機構へ））＜イノベーショ

イスプレジデンR4.7.31～R5.3.30＞

ン・フォー・ト

ング等のファンド運営業務

派遣期間 派遣期間 連続 性
の初日

の末日

回数 別

R2.10.1

R3.6.30

1R2.10.12

R3.9.30

6

R3.3.1R3.6.30

5（イ）文部科学省退職（国立研究開発法人日本医療研究開発機構へ）＜R5.3.31～

フューチャー（R5.6.30）＞

株式会社
107 綜合警備保障

経営企画部本社 経営戦略、会社組織全般に関する（ア）厚生労働省労働基準局総務課石綿対策室長＜R3.10.1～R5.7.3＞

株式会社

担当部長兼本社 業務を主に担当するとともに、戦（イ）（併任）厚生労働省労働基準局労災管理課＜R3.10.1～R5.7.3＞

室長

略事業部門などのプロジェクトへ（ウ）厚生労働省職業安定局需給調整事業課労働市場基盤整備室長＜R5.7.4～の参画（R5.9.30）＞（エ）（併任）厚生労働省職業安定局需給調整事業課＜R5.7.4～（R5.9.30）＞

108 株式会社ベネ

東日本営業部

福利厚生全般に関する情報収集・（ア）厚生労働省大臣官房総務課企画官＜R3.9.14～（R5.6.30）＞-57-

フィット・ワヒューマンキャ 調査・研究をはじめ、大手・中小（イ）（併任）厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課＜R4.3.7～

ン

ピタル研究所ゼ

企業に向けた啓蒙活動（セミナー（R5.6.30）＞

ネラルマネーの企画や運営・出版等）（ウ）（併任）厚生労働省雇用環境・均等局総務課＜R4.4.1～（R5.6.30）＞

ジャー（部長相（エ）（併任）厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課＜R5.2.1～

当）（R5.6.30）＞

※

-58-

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
1 金融庁

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

監督局金融証券検査 ・地域銀行等のオープンバンキングの取組み 株式会社 プロダクト統括本部プロダ 販促領域と人材領域の２

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.1.1

R5.7.31 継2

R5.1.1 R6.12.31 継3官（併任）監督局銀 をはじめとするＩＣＴ利活用の高度化に向け リクルー クトマネジメント統括室販 つの事業領域で構成され
行第二課課付（併た実態把握・企画立案

ト

促領域プロダクトマネジメ ている。販促領域では、

任）総合政策局リス ・地域銀行のビジネスモデルの分析

ント室（飲食・ビュー

ク分析総括課課付

・地域銀行による取引先のデジタル化支援・ティー） ビューティープロ 行・飲食などの多様な分【R5.7.3】監督局金 人材関連サービス・地域商社等のビジネスモ

ダクトマネジメントユニッ 野において、オンライン

融証券検査官デルの高度化に向けた取り組みや、地域銀行

トビューティープロダクト プラットフォームの運営を中心とした金融機関のＩＴガバナンスの好マネジメントグループグ

事例に関する実態把握・分析

ループマネジャー＜スタッ スを展開。また、Ｓａａ【R5.7.3】同上

フ統括本部渉外政策企画室 Ｓソリューションの提供
渉外室企画グループ付＞

住宅・美容・結婚・旅などを通じた広告ビジネなどを通じた業務負荷の-59-

削減及び生産性向上を支援するサービスを主に中小企業向けに提案

2 総務省

情報通信政策研究所 ・新たなＩＣＴのトレンドであるメタバース 株式会社 システム統括部兼三井住友 銀行業
調査研究部一般職員 等に関する課題の整理等の実施（「Ｗｅｂ３ 三井住友 フィナンシャルグループＩ（併任）情報流通行 時代に向けたメタバース等の利活用に関する 銀行

Ｔ企画部＜システム統括部

政局情報通信政策課 研究会」の開催等）

担当者＞

情報通信経済室

・「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の事務 等

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

3 厚生労働 医政局参事官（特定 医薬品・医療機器の研究開発段階における、 株式会社 ＣＥＯ室担当室長＜管理セ 医薬品の開発に係る臨床省

医薬品開発支援・医 円滑な治験実施や薬事承認等に向けた支援業 ＥＰ綜合 ンター人事室付＞

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

省の連

性
別

R5.1.1 R6.12.31 継1

R5.1.1 R6.12.31 継1※

R5.1.1 R6.12.31 継8※

試験支援事業

療情報担当）付医薬 務
品開発室開発調整係 【R5.9.1】同上長（併任）健康局結核感染症課【R5.9.1】医政局参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）付医薬品開発室
開発調整係長（併-60-任）健康・生活衛生
局感染症対策部感染症対策課
4 厚生労働 医政局研究開発政策 ・創薬支援：アカデミアが実施する創薬研究 株式会社 業務部＜同＞省課創薬支援係長（併 の支援

た医薬品、医療機器、機任）医政局研究開発 ・臨床研究法施行：施行状況の調査、関係事 工場

能性食品等の製造、販売

政策課治験推進室企 業の実施、審議会資料の作成等、臨床研究等

及び輸入

画係長

提出・公開システムの運用支援

5 厚生労働 労働基準局賃金課多 ・多様な賃金支払対策に関する業務省

大塚製薬

臨床栄養製品を中心としアフラッ アフラック・インターナ

様な賃金支払対策専 ・最低賃金に関する補助業務

ク生命保 ショナル＜総合政策部付＞

門官

険株式会

・窓口業務に関する補助業務【R5.4.1】労働基準 ・国会業務に関する補助業務
局賃金課多様な賃金 【R5.4.1】同上支払対策専門官（併任）労働基準局賃金
課賃金支払制度業務
室

社

生命保険業

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

6 厚生労働 保険局医療介護連携 医療保険分野のシステム開発におけるシステ 湧永製薬 経営企画部アソシエイト＜ 医薬品・健康食品の製造
省

政策課保険データ企 ムの使用及びシステムの運用方法等の検討に 株式会社 同＞

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.1.1 R6.12.31 継2

R5.1.1

R7.3.31 継

1

信用金庫業

R5.1.1 R6.12.31 継3

引越運送、引越付帯サーR5.1.1

2

販売

画室保険データ企画 関する支援並びに関係者との調整等に関する係長

補助等

7 厚生労働 保険局医療介護連携 医療保険分野のシステム開発におけるシステ 医療法人 春日部厚生病院理学療法科 医療業
省政策課保険データ企 ムの仕様及びシステムの運用方法等の検討に 光仁会
画室主査

主任＜同＞

関する支援並びに関係者との調整に関する補助等

8 経済産業 近畿経済産業局産業 近畿経済産業局産業部創業・経営支援課にお 大阪信用 だいしん総合研究所ソ省部創業・経営支援課 いて、ベンチャー企業のさらなる創出拡大に 金庫

リューション課調査役＜人長補佐

事部付調査役＞

向けて成功事例を調査し国等における支援の-61-

あり方について検討するとともに、産業支援機関等との連携による新たなプロジェクト創出に関する業務を実施
9 国土交通 大臣官房運輸安全監 ・自然災害発生時の対応に関する交通系の総 株式会社 人事部課長＜同＞省理官付調査計画係長 括

サカイ引（併任）大臣官房参 ・交通系重大事故災害発生時の対応に関する 越セン
事官付

総括
・各種防災関連計画等の策定・改定・実施に関する調整・支援等
・災害対応の体制整備
・災害発生に備えた各種訓練の企画・調整・
実施

ター

ビス事務

R6.3.31 継

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

10 国土交通 総合政策局社会資本 ・ＰＰＰ／ＰＦＩに係る国外・国内の先進事 名古屋鉄 名鉄都市開発株式会社まち 鉄道事業等
省

整備政策課官民連携 例の調査・研究等

道株式会 づくり事業本部まちづくり

政策係長

社

・地方公共団体等への支援

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.1.1

R7.3.31 継1

R5.1.1 R6.12.31 継

5

R5.1.1 R6.12.31 継2

R5.1.1 R6.12.31 継1

R5.1.1 R6.12.31 継1

R5.1.1

1

事業部主任＜地域活性化推・関係部局・関係府省庁との連絡調整

進本部まちづくり推進部サ・会議等対応

ブチーフ＞

・国会等対応・予算・組織要求対応
11 国土交通 住宅局総務課住生活 ・住生活関連サービス産業の育成、振興等に セコム株 ホームマーケット営業本部 警備の請負とその保障業
省

サービス産業振興官 関すること

式会社

・住宅着工等の動向・分析に関すること 等

セコムショップ東京中央主 務
任＜本社人事部付＞-62-

12 国土交通 航空局総務課企画室 ・ビジネスジェットの受入環境整備に関する 双日株式 航空産業・交通プロジェク 総合商社
省

調査第二係長

13 国土交通 航空局航空ネット
省

調査等業務

会社

ト本部航空事業部ビジネス・航空イノベーションに関する情報収集及びジェット事業課＜人事部休調整等業務

職（官民人事交流）＞

民間事業者による運営が行われている空港に 清水建設 ＬＣＶ事業本部ＰＰＰ事業 総合建設業

ワーク部航空ネット ついて、契約上の義務の履行状況及び事業の 株式会社 部ＰＰＰ部＜人事部＞
ワーク企画課主査

安定性に係るモニタリング業務

14 国土交通 航空局安全部無人航 無人航空機の機体・ライセンスの審査、登録 鴻池運輸 和歌山支店業務部製銑原料 物流サービス（国内物省

空機安全課主査

講習機関や指定試験機関等の監督に関する業 株式会社 課副長＜同＞流、国際物流）、請負【R5.4.1】航空局安 務

サービス（製造業向け請

全部無人航空機安全 【R5.4.1】同上

負、サービス業向け請課無操縦者航空機企

負）画室主査
15 環境省

大臣官房総合政策課 ・経済対策や規制改革などの政府文書の総合 マルハニ 経営企画部サステナビリ
企画評価・政策プロ 調整に関する業務

チロ株式 ティ推進グループ副主任＜

モーション室一般職 ・環境省の政策プロモーションに関する業務 会社
員

及びその他上司が指示する業務

人事部付＞

水産物の加工、販売等

R7.3.31 継

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

16 デジタル 統括官付参事官付一 サイバーセキュリティの観点等から、デジタ デロイト ターンアラウンド＆リスト リストラクチャリングア R5.1.15 R6.1.31 継
庁

般職員

2

ル庁のセキュリティポリシーの策定、システ トーマツ ラクチャリングメンバー＜ ドバイザリー
ム整備方針・技術ガイドラインなどを検討す ファイナ ターンアラウンド＆リスト
るとともに、その実装支援や実装の確認（シ ンシャル ラクチャリング付（出向派
ステム監査）、人材育成・普及啓発などに従 アドバイ 遣）デジタル庁＞
事する。

ザリー合

具体的には、セキュリティチームの研修・普 同会社
及啓発担当として、主に庁内のセキュリティ
関係の人材育成を行うための研修の企画・立案・実行を担当するほか、庁内全体への普及啓発のためにイントラ設計を担当する。

-63-

17 総務省

情報流通行政局参事 情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総 日本電気 新事業推進部門バーティカ 電気通信機器等の製造・官付参事官補佐

R5.2.1R7.1.31 継1

R5.2.1R5.5.31 継1

R5.2.1 R6.12.31 継1合的な政策の企画・立案・推進に関する業務 株式会社 ルサービス開発統括部ディ 販売等
レクター＜同＞

18 外務省

大臣官房（Ｇ７広島 ・Ｇ７広島サミット等の開催に関わる総務業 東日本旅 総務・法務戦略部マネー
サミット事務局課長 務（資料作成、国会対応等）
補佐）

客鉄道株 ジャー＜同＞旅客鉄道事業、貨物鉄道
事業、旅客自動車運送事

・Ｇ７広島サミット等に参加する各国首脳等 式会社

業、索道業、旅行業、倉の訪日に関わるロジ全般の調整業務（会場設

庫業等

営、車両、サミット関連行事等）
19 厚生労働 医政局研究開発政策 ・ゲノム医療の推進に係る省内及び関係省庁 Ｈ．Ｕ． 企画戦略本部企画戦略部企 Ｈ．U．グループ企業が省

課医療イノベーショ との連携

フロンン推進室主査

ティア株

・ゲノム解析状況の資料作成等

・ゲノム医療の推進に係る課題について解決 式会社策の検討など画戦略課＜同＞提供する各種商品・サー
ビスの営業・販売の代行
業務

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

20 厚生労働 医政局研究開発政策 ・ワクチン戦略への対応
省

企業
日鉄ソ

地位

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

1

在イラン日本国大使 ・イランの経済情勢（制裁の影響を含む）及 日本たば たばこ事業渉外企画室国際 国内・海外たばこ事業、 R5.2.22 R7.2.21 退4ン推進室科学技術イ と情報システムに関する企

任期のR7.1.31 継課医療イノベーショ ・科学技術イノベーションの推進に関するこ リュー

流通・サービスソリュー

事業内容

任期の

R5.2.1

ション事業本部流通・サー 画・設計・開発・構築・ションズ ビスソリューション第三事 運用・保守及び管理、情ノベーション推進調 【R5.4.1】・全ゲノム解析等実行計画への対 株式会社 業部ヘルスケア・ソリュー 報システムに関するソフ
整官

応

ション事業推進センター基 トウェア及びハードウェ【R5.4.1】医政局研 ・事業実施体制の確立

幹職＜流通・サービスソアの開発・製造並びに販究開発政策課医療イ ・事業実施組織に専門的助言を行う委員会のリューション事業本部流

売及び賃貸

ノベーション推進室 整備

通・サービスソリューショ

全ゲノム解析等推進

ン第三事業部部付＞

調整官
21 外務省-64-

館二等書記官びイラン経済・財政・金融政策についての情 こ産業株 担当課長代理
報収集・分析

式会社

医薬事業、加工食品事業を中心とした事業活動

・石油、天然ガス、電力等のプロジェクトについての情報収集
・日系企業等への支援等
22 総務省23 外務省

四国総合通信局情報 地域振興、地域情報化のための施策の推進、 四国電力 通信システム部設備グルー 一般送配電事業等
通信部情報通信振興 ＩＣＴ利活用の推進に係る業務

送配電株 プ＜同＞課企画監理官式会社

領事局政策課課長補 領事業務全般に係る広報活動

株式会社 羽田事業所空港オペレー

佐

ＪＡＬス ション業務部ステーション 務及び運航支援業務に付
カイ

空港旅客ハンドリング業

オペレーション業務グルー 帯する業務
プスーパーバイザー＜同＞R5.3.1R7.2.28 継1

R5.3.1

R7.3.31 継

3

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

24 厚生労働 医政局特定医薬品開 ・「医療ＤＸ令和ビジョン２０３０厚生労働 コニカミ ヘルスケアカンパニーサー ・複合機・プリンター、
省

発支援・医療情報担 省推進チーム」や「電子カルテ・医療情報基 ノルタ

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

別

1

※

R5.3.1R7.2.28 継1

R5.3.1R7.2.28 継2

R5.4.1

R7.3.31 継

1

省の連

性

ビス統括部技術部員＜同＞ 印刷用機器、ヘルスケア

当参事官室一般職員 盤タスクフォース」における検討課題への対 ジャパン
【R5.10.1】医政局

任期の用機器、産業用計測器な応（会議の準備、資料作成、関係部局や他省 株式会社

どの販売

参事官（特定医薬品 庁との連絡調整を含む。）

・上記製品の保守サービ

開発支援・医療情報 ・国会業務

ス、メンテナンスサービ担当）付医療情報室 ・予算執行・要求業務

ス【R5.10.1】同上
25 国土交通 自動車局自動車情報 ・自動車登録情報の提供に関すること
省

東芝デジ ＩＣＴソリューション事業 システムインテグレー

課情報提供係長

・登録情報提供機関からの承認申請に関する タルソ【R5.10.1】物流・

こと 等

リュー

部トヨタソリューション部 ション及びＩｏＴ／ＡＩ
ソリューション技術担当＜ を活用したＩＣＴソ-65-

自動車局自動車情報 【R5.10.1】同上

ションズ 同＞

リューションの開発・製課情報提供係長

株式会社

造・販売

26 内閣官房 副長官補付孤独・孤 孤独・孤立対策に関する企画等
立対策担当室室員

日本生命 法人職域業務部課長補佐＜ 生命保険業【R5.8.1】孤独・孤立対策に関する企画等及 保険相互 人材開発部課長補佐＞（内（参事官補佐相当） び孤独・孤立対策推進法の円滑な施行に向け 会社

閣【R5.8.1】副長官補 た関係法令の整備、予算要求等に関する事務府）

付孤独・孤立対策担
当室室員（参事官補佐相当）（併任）内
閣府大臣官房孤独・孤立対策推進法施行準備室参事官補佐

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
27 内閣府

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

政策企画専門職（政 ＰＦＩの推進に係る民間提案制度及び優先的 積水化学 セキスイハイム中部株式会 住宅分野、管工機材分策統括官（経済社会 検討制度の活用促進に向けた調査・分析等

工業株式 社南営業部営業担当＜人事 野、車両・ＩＴ・メディ

システム担当）付参会社

部＞

カル分野における設備、事官（総括担当）

材料等の製造・加工・販付）（併任）内閣府

売、建築物の設計、施本府民間資金等活用

工、請負等

事業推進室主査（併任）地方創生推進事
務局参事官（総括担
当）付主査（併任）
地方創生推進事務局-66-

参事官（地域再生担当）付主査（併任）
内閣府本府地方創生
推進室主査

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継

1

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
28 内閣府

官職

職務内容

企業

地位

政策企画専門職（政 公的不動産を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ事業の 東急不動 戦略事業ユニットインフ
策統括官（経済社会 推進に向けた施策の推進等

産株式会 ラ・インダストリー事業本システム担当）付参社事官（総括担当）

事業内容
総合不動産業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継2

R5.4.1

R7.3.31 継2

R5.4.1

R7.3.31 継

3部ロジスティクス事業部課長補佐＜人事部＞

付）（併任）内閣府
本府民間資金等活用事業推進室主査（併任）地方創生推進事
務局参事官（総括担
当）付主査（併任）
地方創生推進事務局-67-

参事官（地域再生担当）付主査（併任）
内閣府本府地方創生推進室主査
29 内閣府

参事官補佐（政策統 デジタル・防災技術ワーキンググループにお 富士通株 社会システム事業本部防災 通信システム、情報処理
括官（防災担当）付 ける取りまとめ対応、防災分野のデータプ

式会社

ビジネス事業部マネーシステム及び電子デバイ

参事官（防災デジタ ラットフォームの検討対応等に関する業務

ジャー（関西エリアビジネ スの製造、販売等

ル・物資支援担当）ス担当）＜同＞付）
30 内閣府

食品安全委員会事務 食品の安全性の確保に関する情報の収集、整 ハウス食 株式会社ハウス食品分析テ 食品製造加工
局情報・勧告広報課 理及び分析品株式会 クノサービステクニカルサ

情報第１係長社

ポート２部＜人事総務部長
付＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
31 内閣府

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

沖縄総合事務局経済 ・沖縄地域における新規産業やスタートアッ 株式会社 本店営業部主任＜人事部付 銀行業
産業部地域経済課一 プ支援に関する業務（創業支援業務）
般職員

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継2

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継

3

省の連

性
別
※

沖縄銀行 ＞

・沖縄地域における伝統的工芸品産業の振興に関する業務・その他、産業振興・新規事業係の所掌に係る業務全般

32 内閣府

沖縄総合事務局経済 ・今後のカーボンニュートラル社会の実現に 株式会社 国場・古波蔵支店主任＜人 銀行業
産業部エネルギー・ 向けたＧＸ推進に関する業務
燃料課一般職員

琉球銀行 事部付主任＞

・脱炭素化に取り組む中小企業や自治体等の支援業務

33 宮内庁

長官官房総務課広報 宮内庁の広報戦略アドバイス、宮内庁ホーム 全日本空 客室センター業務推進部ス 定期航空運送事業、不定-68-

室広報推進専門官

34 警察庁ページのリニューアル・改善提案、ＳＮＳ等 輸株式会 タッフアドバイザー＜同＞ 期航空運送事業、航空機を用いた情報発信の検討、ホームページ・Ｓ 社

使用事業、その他附帯事ＮＳ等の運用等業

長官官房技術企画課 警察情報管理システムの合理化・高度化のた 株式会社 ビジネスイノベーション本 東日本電信電話株式会社
開発係長※

め、警察庁及び都道府県警察の現行システム ＮＴＴ東 部ソリューションビジネス 及び他の会社等に対するの実態把握、ＢＰＲ案の策定、システム構築 日本-南部（公共グループ第二担のための仕様書作成、構築請負事業者との調 関東

当）＜ビジネスイノベー

整・プロジェクト管理等

ション本部マーケティング

受託業務等

部付＞
35 警察庁

刑事局組織犯罪対策 マネー・ローンダリング対策として、犯罪収 株式会社 コンプライアンス推進部Ａ 銀行業
部組織犯罪対策第一 益移転防止法に基づく「犯罪収益移転危険度 みずほ銀 ＭＬ・金融犯罪対策室調査課課長補佐

調査書」の作成、国際機関等との連絡調整等 行役＜人材戦略推進部付調査に関する業務

役＞※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
36 金融庁

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

総合政策局リスク分 ・マクロ経済・政治動向等に関する調査及び 信金中央 開発投資部＜市場運用部付 金融業
析総括課課長補佐

分析に関する業務等

金庫

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継2

R5.4.1

R7.3.31 継2

R5.4.1

R7.3.31 継4

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継

4

金融庁出向＞（併任）監督局総務 ・国内外の金融市況動向に関する調査及び分課課付
37 金融庁

析に関する事務総合政策局秘書課課 金融庁総合政策局秘書課情報化技術支援室の 株式会社 金融事業グループ金融情報 情報システムの設計、開長補佐（併任）総合 事務に係る専門的事項に関する企画及び立案 日立シス サービス第一事業部銀行シ 発、保守及び運営管理等
政策局秘書課情報化 に参画し、必要な調整を行う事務

テムズ

技術支援室上席技術

ステム本部第二システム部
第一グループ＜同＞支援専門官
38 金融庁-69-

監督局総務課課長補 ・地域金融機関のモニタリング業務

三井住友 金融サービス本部財務企画 損害保険業

佐（併任）監督局銀 ・地域金融機関の決算分析業務

海上火災 部主任＜人事部主任＞

行第二課課付

保険株式会社

39 金融庁

監督局総務課企画係 ・各地域における地域経済エコシステムの深 株式会社 東卸町支店＜人事部リー長（併任）監督局総 化・形成支援七十七銀 ダー＞

務課地域金融支援室 ・地域金融に関する施策の普及

行

銀行業

主査
40 消費者庁 消費者教育推進課政 消費者庁組織令第１４条に定められている食 マルハニ 品質保証部品質保証統括課 水産物の加工、販売等
策企画専門職（併品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年 チロ株式 主任＜人事部付＞任）消費者教育推進 法律第１９号）第１１条第１項に規定する食 会社課食品ロス削減推進 品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の室策定及び推進に関すること

41 消費者庁 消費者安全課事故調 消費者庁及び消費者委員会設置法第４条に定 ライオン 人材開発センター人材開発 ハミガキ、ハブラシ、石査室情報解析第二係 められている消費者安全法（平成２１年法律 株式会社 グループ＜研究開発本部付 けん、洗剤、ヘアケア・長（併任）消費者安 第５０号）の規定による消費者安全の確保に＞

スキンケア製品、クッキ

全課事故調査室総括 関すること

ング用品、薬品等の製造

係

販売、海外現地会社への
輸出

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

42 デジタル 統括官付参事官付主 庁内のセキュリティ関係の監査に関する総合 株式会社 クオリスト事業本部検証事 品質コンサルティング／
庁

査

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1R6.1.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継3

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継

1

省の連

性
別

調整・企画・立案・実行を担当するほか、庁 ＡＧＥＳ 業部第一グループ＜クオリ テストソリューション事
内全体のシステムの適切な運用を推進するこ Ｔ

スト事業本部検証事業部第 業、システムインテグとを担当する。

一グループ（出向派遣）デ レーション事業、サイ
ジタル庁＞

バーセキュリティ事業、
及び上記に関わる教育研
修事業

43 総務省

国際戦略局通信規格 情報通信分野における知財・国際標準化戦略 株式会社 営業統括部アカウント営業 セキュリティソリュー
課課長補佐の推進に関する企画・立案、調査業務、調整 ラック

第二部第一グループＣＳ

取りまとめ（セールスクリエーター） ムインテグレーション

ションサービス、システ＜営業統括部アカウント営 サービス、情報システム

-70-

業第二部＞

関連商品の販売及びサービス等

44 総務省

国際戦略局国際展開 ・総務省国際戦略局国際展開課における業務 株式会社 東日本仕入企画第一課主任 旅行業等
課主査

全般

ＪＴＢ

＜人事チーム主任＞

・主に大洋州・ＡＳＥＡＮ地域における情報通信分野の国際協力、日本企業の進出支援等
に関する業務
45 総務省

国際戦略局国際戦略 欧州主要国との対話の枠組みに係る企画立案 株式会社 光ケーブル事業部光ケーブ 通信電子機器材料の製造課欧州係長（併任） や実際の海外省庁のカウンターパートとの調 フジクラ ル製造部業務課アシスタン 販売など
国際戦略局国際経済 整、デジタル分野の企業の海外展開支援、デ課

ジタル分野の海外の制度や産業事情の調査等

トマネージャー＜同＞※交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
46 総務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

国際戦略局国際戦略 情報通信分野の国際交渉、国際機関における 株式会社 技術革新統括本部システム システムインテグレー
課主査

協議等の国際会議に関係する業務

エヌ・

技術本部アプリケーション ション事業、ネットワー

ティ・

デベロップメント＆マネジ クシステムサービス事業

ティ・

メント技術部ＡＤＭ担当技 等

データ

術オファリンググループ課

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

省の連

性
別

R5.4.1

R7.3.31 継1※

R5.4.1

R7.3.31 継1※

R5.4.1

R7.3.31 継

2

長代理＜コーポレート統括
本部事業戦略室企画調査部
企画調査担当シニア・エキ
スパート【R5.7.1】株式会社ＮＴＴ
データグループコーポレー-71-

ト統括本部事業戦略室企画
調査部企画調査担当シニ
ア・エキスパート＞
47 総務省

国際戦略局通信規格 情報通信分野における標準化活動に関する国 株式会社 システム事業部事業推進部 測量、情報システム開課主査

48 総務省際電気通信連合、アジア・太平洋電気通信標 パスコ

営業推進二課＜事業統括本 発、建設コンサルタント

準化機関等との連絡・調整の業務

部＞

情報流通行政局郵政 日本型郵便インフラシステムの海外展開に関 東芝イン セキュリティ・自動化シス 社会インフラ事業関連の行政部郵便課国際企 する業務

フラシス テム事業部物流・郵便機器 製品・システムの開発・

画室専門職

テムズ株 システム営業部エキスパー 製造・販売・サービス
式会社

ト＜セキュリティ・自動化
システム事業部物流・郵便機器システム営業部附＞

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
49 総務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

情報流通行政局情報 偽・誤情報対策に係る企画立案、新たなリテ マカイラ パブリックアフェアーズ部 パブリックアフェアー
流通振興課主査

ラシー施策の企画立案、情報のアクセシビリ 株式会社 門コンサルタント＜同＞

ズ、企業・事業戦略、広ティ対策に係る企画立案

報・マーケティング、各

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1R6.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継3

R5.4.1

R7.3.31 継1

種コミュニケーションに関するコンサルティング
50 総務省

総合通信基盤局電気 ・消費者から寄せられる苦情相談の分析や電 損害保険 名古屋企業営業部第二課課 損害保険業
通信事業部消費者行 気通信事業者の法令遵守状況等の調査等を通 ジャパン 長代理＜企画開発部付＞
政第一課企画官

じた業界全体の消費者保護ルールの遵守状況 株式会社

【R5.7.7】総合通信 のモニタリング
基盤局電気通信事業 ・上記モニタリングの取組を踏まえた電気通-72-

部料金サービス課消 信事業法等の関係法令及び各種ガイドライン
費者契約適正化推進 の運用・見直しや業界全体の取組の適正化
室長

等【R5.7.7】・電気通信事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち届出媒介等業務受託者に関すること
・電気通信事業部の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関する事務のうち、電気通信役務の提供に関する契約、媒介等の業務の届出の受理に関すること

51 総務省

四国総合通信局情報 ブロードバンド整備推進、サイバーセキュリ 株式会社 伊予鉄バス株式会社自動車 不動産業
通信部電気通信事業 ティの確保に関する業務、電気通信事業の登 伊予鉄グ 部管理課人事担当＜総務人課企画監理官録及び届に関する業務、電気通信消費者相談 ループ
など

事課＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
52 外務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

アジア大洋州局（地 ・日ＡＳＥＡＮ関係の強化に向けた外交政策 全日本空 客室センター客室乗務一部 定期航空運送事業、不定
域政策参事官室一般 の企画・立案業務の補佐

輸株式会 乗務第三課＜客室センター 期航空運送事業、航空機

職員）

・要人往来の際のロジスティックス支援社【R5.5.25】アジア【R5.5.25】同上

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継25※

R5.4.1R8.3.31 継1※

R5.4.1

R7.3.31 継

10

省の連

性
別

業務推進部付外務省出向＞ 使用事業、その他附帯事
業

大洋州局（地域政策
参事官室一般職員）（併任）アジア大洋州局（日本ＡＳＥＡ
Ｎ友好協力５０周年
特別首脳会議事務局）-73-

53 外務省

経済局政策課官民連 ・在外公館が行う日本企業支援やインフラシ ＫＤＤＩ グローバルコンシューマ事 電気通信事業
携推進室一般職員

54 外務省

ステムの海外展開､日本産食品の海外輸出等 株式会社 業企画本部グローバルコン（併任）経済局政策 における各種調整業務に従事

シューマ事業統括部モンゴ課（併任）経済局政 ・担当国際会議に係る各種業務に従事

ル事業推進Ｇコアスタッフ

策課（2025年日本国 ・大阪・関西万博に向けた外交的やりとり＜渉外・広報本部政策調整

際博覧会室）

や、関係省庁・機関との調整業務等に従事

部コアスタッフ＞

経済局国際貿易課

ＷＴＯ交渉及びデジタル貿易のルール交渉、 損害保険 海上保険金サービス部運送 損害保険業

サービス貿易室一般 サービス貿易に関するＥＰＡ／ＦＴＡに係る ジャパン 保険金サービス課＜調査部
職員

企画立案及び調整・調査分析業務の補佐【R5.4.10】経済局【R5.4.10】同上

国際貿易課サービス
貿易室一般職員（併任）経済局政策課（国際デジタル経済室）

株式会社 長席付＞

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
55 外務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

国際協力局気候変動 ・国内の脱炭素・エネルギー政策会合に関す 出光興産 先進マテリアルカンパニー 石油精製及び油脂製造
課課長補佐

る各種調整

株式会社 電子材料部企画・管理グ

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継2

R5.4.1

R7.3.31 継5

R5.4.1

R7.3.31 継

11

省の連

性
別

業、石油化学工業、石・公正なエネルギー移行パートナーシップ

ループ担当マネジャー＜人 油・石炭・地熱・その他（ＪＥＴＰ）、二国間クレジット制度（ＪＣ事部付＞Ｍ）等に関する各種国内調整及び関係国との任期の鉱物資源の調査及び採取等

協議
56 外務省

在中華人民共和国日 ・日本企業支援関連業務（ビジネストラブル 日本航空 経営戦略部付（定期航空協 定期航空運送事業及び不本国大使館一等書記 への支援等）
官株式会社 会派遣）アシスタントマネ 定期航空運送事業、航空・中国の地方開発関連業務（中国の地方都市

ジャー＜中国総代表室北京 機使用事業、その他附帯開発における日本企業との連携関連業務）

支店付在中国日本国大使館 する又は関連する一切の・中国企業との連携関連業務（中国企業との

（出向）＞

事業

-74-

連絡、中国企業主催イベント等への参加関連
事業）
・日本の経済団体の訪中に関する受入れ業務
等
57 外務省

在フィリピン日本国 ・草の根・人間の安全保障無償資金協力及び 損害保険 ビジネスデザイン戦略部主 損害保険業
大使館二等書記官

日本ＮＧＯ連携無償資金協力について、案件 ジャパン 任＜海外企画部長席付＞
形成から事業完了に至るまでの一連の業務の 株式会社
遂行
・日比双方の地方との連携を推進し、特に日本側地方自治体とフィリピンとの連携に係る業務の実施
・日本企業支援として個別企業からの相談・依頼などに対する支援業務の実施
・各省アタッシェの所掌を超える横断的事項に関し、各種業務の遂行及び総括、並びに経済班内の総務業務の遂行※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
58 外務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

在ロサンゼルス日本 ・ジャパン・ハウスとの連携による対外発信 東京海上 札幌支店営業二課＜公務第 損害保険業
国総領事館副領事

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

省の連

性
別

R5.4.1

R7.3.31 継8※

R5.4.1

R7.3.31 継4※

R5.4.1R6.3.31 継3

R5.4.1R6.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継1

事業の企画・実施（日本企業との協力に基づ 日動火災 一部副主任＞
く事業を含む。）

保険株式

・日本文化を紹介する事業の企画・実施

会社・人的交流事業・自治体間交流事業の企画・実施（我が国への招聘事業を含む）
・外交政策や一般事情等、我が国に関する広報活動・総務関連業務
・その他、同総領事館が優先的に実施する領事・外交活動-75-

59 外務省

欧州連合日本政府代 ・ＥＵの経済政策・情勢（日ＥＵ、ＥＵ第三 一般社団 ソーシャル・コミュニケー 総合経済団体
表部二等書記官国の関係を含む。）の情報収集・分析

法人日本 ション本部＜事務総長付＞

・開発協力政策に関する情報収集･分析

経済団体

・日ＥＵ経済連携協定に基づく各種会合の実 連合会
施（補佐）・経済班内における相互調整業務（補佐）60 外務省

在イラク日本国大使 日本とイラクの経済関係に係る業務、イラク 住友商事 自動車流通事業第二部＜同 総合商社
館三等書記官（併

経済情勢に係る情報収集株式会社 ＞任）在ヨルダン日本
国大使館
61 文部科学 高等教育局高等教育 高等教育政策立案に係る審議会等の会議運営 学校法人 人事部人事課（課員）＜同 私立学校の設置・運営
省

企画課高等教育政策 業務、及び検討に必要な学生調査等の在り方 明治大学 ＞
室専門職

62 文部科学 高等教育局大学教省

育・入試課専門職の検討等
大学教育の質保証に関する企画、立案、助学校法人 学長室学長事務課主任＜人 私立学校の設置・運営

言、調査

東洋大学 事部人事課主任＞

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

63 文部科学 高等教育局私学部私 学校法人のガバナンス強化に関する企画・立 東京海上 佐賀支店佐賀支社支社長代 損害保険業
省

学行政課推進係長

案及び指導・助言等に関する事項等の業務

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継7

R5.4.1

R7.3.31 継8

R5.4.1R6.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継4

R5.4.1

R7.3.31 継2

R5.4.1

R7.3.31 継2

日動火災 理＜公務第二部付課長代理
保険株式 ＞
会社

64 文部科学 科学技術・学術政策 科学技術に関する制度一般に関する基本的な 東京海上 契約推進部企画グループ主 損害保険業
省

局研究開発戦略課専 政策の企画・立案、内外の動向の調査及び分 日動火災 任＜公務開発部課長代理＞
門職

析等の業務

保険株式
会社

65 文部科学 研究開発局地震・防 地震調査研究推進本部事務局における、地震 鹿島建設 原子力部付（株式会社小堀 総合建設業
省

災研究課地震調査官 調査研究に関する専門的な評価・分析・情報 株式会社 鐸二研究所地震地盤研究部
収集及び審議等に関する業務など

課長代理）＜原子力部付＞-76-

66 スポーツ 地域スポーツ課一般 「感動する大学スポーツ総合支援事業」の実 三井住友 熊本支店自動車営業課担当 損害保険業
庁

職員

施等の大学スポーツの振興に関すること

海上火災 ＜公務開発部＞【R5.4.1】地域ス【R5.4.1】同上

保険株式
会社

ポーツ課一般職員（併任）参事官（地域振興担当）付

67 スポーツ 参事官（民間スポー アスリートのキャリア形成の推進及び指導者 株式会社 株式会社ＪＴＢコミュニ
庁ツ担当）付専門官の育成に関する業務

ＪＴＢ

旅行業等

ケーションデザインミー
ティング＆コンベンション
事業部コーポレート営業１
局営業２課長＜人事チーム
担当課長＞

68 スポーツ 参事官（民間スポー スポーツ団体とスポーツ産業の連携促進に関 美津濃株 ライフ＆ヘルス事業部コン スポーツ品の製造、卸、庁ツ担当）付産業連携 すること
係長

式会社

トロール課兼経営管理担当 小売業
課長補佐＜同＞省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

69 スポーツ 参事官（民間スポー スポーツ人材の養成・活用等に係る方針の策 セントラ 店舗開発部マネージャー＜ スポーツクラブの運営・庁ツ担当）付スポーツ 定、必要な調査の実施に関することルスポー 人事部付マネージャー＞

指導、スポーツ施設の設

人材係長

ツ株式会

計アドバイス及び管理運

社

営、企業フィットネスの

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継3

R5.4.1R6.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継

6推進、介護予防事業、旅行業、野外活動の運営指導等
70 厚生労働 大臣官房国際課国省

厚生労働省の所掌事務に係る国際機関、国際 第一三共 渉外部渉外グループ主任＜ 医療用医薬品の研究開際・保健協力室主査 会議並びに外国の行政機関及び団体に係る事 株式会社 同＞

発、製造、販売など務の調整業務等（保健に関するものに限る）-77-

71 厚生労働 医政局医療経営支援 ・持分の定めのない医療法人への移行計画認 株式会社 難波法人営業第一部担当職 銀行業
省課一般職員（併任） 定制度に係る事務
医政局医事課

三井住友 ＜法人戦略部担当職＞

・医療法人制度に関する税制改正の検討・要 銀行
望に係る調整・医療従事者の勤務環境改善の促進に係る企画調整及び情報提供に関すること

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

72 厚生労働 医政局特定医薬品開 ・「医療ＤＸ推進本部」、「医療ＤＸ推進本 株式会社 証券ソリューション事業本 コンサルティングサービ
省

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継

1

省の連

性
別

発支援・医療情報担 部幹事会」、「医療ＤＸ令和ビジョン２０３ 野村総合 部証券システムサービス推 ス、ＩＴソリューション
当参事官室長補佐

０厚生労働省推進チーム」及び「電子カル【R5.10.1】医政局

テ・医療情報基盤」タスクフォースにおける研究所

進部エキスパート職（M） サービス
ＧＭ兼ＮＳリテールサービ

参事官（特定医薬品 検討課題への対応等（特に、医療情報の標準ス事業部エキスパート職

開発支援・医療情報 化に関する検討、連絡調整及び推進並びに（M）＜本社勤務エキス担当）付医療情報室 「全国の医療機関等で保健医療情報を確認で

パート職＞

長補佐

きる仕組み」の構築及び改良に関する業務）
・国会業務
・予算執行・要求業務【R5.10.1】同上-78-

73 厚生労働 医政局歯科保健課歯 ・「歯科口腔保健の推進に関する法律」に関 ライオン 研究開発本部オーラルケア ハミガキ、ハブラシ、石省

科口腔保健推進室長 する業務
補佐

株式会社 研究所研究員＜同＞・「いわゆる国民皆歯科健診」に関する業務

けん、洗剤、ヘアケア・
スキンケア製品、クッキ
ング用品、薬品等の製造販売、海外現地会社への輸出

74 厚生労働 医政局看護課看護省・保健師、助産師、看護師及び准看護師の資 社会医療 聖マリア病院救急室＜人事 医療機関、介護老人保健

サービス推進室看護 質の確保及び向上に関すること
研修推進係長

法人雪の 部人事企画室＞

・保健師、助産師、看護師及び准看護師の研 聖母会
修に関すること施設の運営等※交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

75 厚生労働 医政局参事官（特定 創薬研究開発の支援業務等
省

企業

地位

日本電気 デジタルビジネスオファリ 電気通信機器等の製造・株式会社 ング統括部ＤＸインテグ

医薬品開発支援・医事業内容

療情報担当）付ワク

レーションセールスグルー

チン等開発室主査

プ主任＜デジタルビジネス（併任）医政局参事

プラットフォームユニット官（特定医薬品開発

＞

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1R6.3.31 継4

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継

6

省の連

性
別

販売等

支援・医療情報担当）付医薬品開発室
主査（併任）医政局
研究開発政策課主査
76 厚生労働 医政局総務課長補佐 保健医療行政に関する企画・立案及び調整等 東京海上 中国・四国営業部岡山生保 生命保険業

-79-

省

日動あん 支社支社長代理＜人事総務
しん生命 部人事グループ課長代理＞
保険株式会社

77 厚生労働 健康局予防接種担当 ＶｰＳＹＳ（ワクチン接種円滑化システム） 株式会社 ツーリズム事業本部ＧｏＴ 旅行業等
省

参事官室主査に関する運営及び各種調整【R5.9.1】健康・生 【R5.9.1】同上
活衛生局感染症対策
部予防接種課主査

ＪＴＢ

ｏトラベル推進プロジェク
ト担当＜人事チーム主務＞※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

78 厚生労働 健康局総務課一般職 ・健康局の所管法令に基づき実施している業 日清食品 東京ビジネスソリューショ 即席めん等の製造及び販
省

員

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継7

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継

1

省の連

性
別

務等に関連し、法令的な疑義が生じた場合に 株式会社 ン部第二支店東京オフィス 売【R5.9.1】健康・生 法令的な立場で法解釈を行う。

＜人事部付＞

活衛生局総務課一般 ・国会質問や質問主意書に対する答弁の作成
職員

や、他の係が作成した答弁の法令的な観点でのチェック業務・局内とりまとめ窓口として、局内各課室、省内各局や他省庁への作業依頼やとりまとめ
業務 等【R5.9.1】同上

79 厚生労働 健康局がん･疾病対

-80-

省

策課長補佐

・がん対策に係る施策の企画及び調査・調整 富士フイ メディカルシステム事業部 イメージングソリュー
業務【R5.9.1】健康・生 ・がん対策に係る会議の運営業務 等

ルム株式 一般＜同＞ション分野、インフォ会社

メーションソリューショ

活衛生局がん・疾病 【R5.9.1】同上

ン分野における研究開対策課長補佐発・製造・販売業務

80 厚生労働 労働基準局労働関係 ・今後の労働法制の在り方等の検討に関する ＮＥＣソ 人財企画部担当＜人財企画 システムインテグレー
省

法課法規第四係長

業務部主任＞

ション事業、サービス事（併任）労働基準局 ・働き方改革関連法の施行状況、労働者のションイ

業、基盤ソフトウェア開労働条件政策課

ニーズに関する調査業務

ノベータ

発事業、機器販売

・業種別の長時間労働対策に関する業務株式会社

81 厚生労働 労働基準局賃金課賃 ・最低賃金に関する業務
省

リュー

金統計専門官（併・資金移動業者の口座への賃金支払制度に関 連合会

任）労働基準局賃金 する業務 等課賃金支払制度業務
室賃金支払制度業務
係長

労働金庫 大阪オフィス西日本営業グ 金融業
ループ主任＜営業推進部主任＞※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

82 厚生労働 職業安定局総務課企 法令関係等に係る省内外との調整、各課とり ＳＧホー ＩＲ室主任＜人事部付主任 グループ経営戦略策定・
省

画法令係主任

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

省の連

性
別

R5.4.1

R7.3.31 継8※

R5.4.1

R7.3.31 継

2※

総合金融サービス業

R5.4.1

R7.3.31 継2

マッキン ビジネスアナリスト

経営コンサルティング

R5.4.1R6.3.31 退2・厚生労働省の関係部局、他省庁との調整

ゼー・ア

サービス

等

ンド・カ

R5.4.1

R7.3.31 継

1

まとめ、総括業務

ルディン ＞

管理

グス株式会社
83 厚生労働 雇用環境・均等局雇 職場におけるハラスメント対策に関すること 全日本空 客室乗務職＜人事部付＞
省

定期航空運送事業、不定

用機会均等課ハラス 等

輸株式会

期航空運送事業、航空機

メント防止対策室ハ社

使用事業、その他附帯事

ラスメント対策推進

業

官
84 厚生労働 老健局高齢者支援課 ・介護施設・事業所における介護ロボットの みずほ
省

業務推進部課長代理＜同

介護業務効率化・生 活用、ＩＣＴの導入促進等による介護現場の リース株 【R5.5.1】医療ヘルスケア-81-

産性向上推進室主査 生産性向上、業務効率化等に関する総合企画 式会社

営業部＞

及び取組の普及・啓発に関すること
・生産性向上、業務効率化等に係る取組に関する予算要求・執行に関すること
85 厚生労働 保険局保険課一般職 ・健康保険制度の見直しへの対応
省

員

ンパ
ニー・イ
ンコーポ
レイテッ
ド・ジャ
パン
86 厚生労働 保険局保険課長補佐 診療報酬改定ＤＸにおけるシステム構築に係 特定医療 丸子中央病院事務部情報企 病院及び診療所並びに介省る開発作業全般及びプロジェクト管理業務

法人丸山 画課長＜丸子中央病院事務 護老人保健施設の運営
会

部情報企画課付＞

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

87 厚生労働 保険局高齢者医療課 高齢者医療制度を実施するために必要となる ジョンソ メディカルカンパニー薬事 総合医療・健康関連用品
省

監理係長

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継2

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継

32R5.4.1

R7.3.31 継

33R5.4.1

R7.3.31 継

5

省の連

性
別

各種システムについての検討、調整、運用管 ン・エン 本部ストラテジーシニアマ の輸入・製造販売
理等に関する業務

ド・ジョ ネジャー＜メディカルカン
ンソン株 パニー薬事本部付シニアマ
式会社

ネジャー＞

88 厚生労働 保険局医療課長補佐 ・診療報酬改定デジタルトランスフォーメー 社会福祉 愛和会本部統括部長＜愛和 介護、福祉事業
省

ション（ＤＸ）に関すること

法人愛和 会本部局長付部長＞

・医療技術評価分科会に関すること

会

・ＤＰＣのヒアリング業務等
89 厚生労働 保険局保険課一般職 健康保険制度の対応・検討等に関すること及 東京海上 情報ソリューション部ドコ 損害保険業
省員（併任）保険局医 びデータヘルス事業の総合的な調整業務に関 日動火災 モ室主任＜個人商品業務部-82-

療介護連携政策課医 すること保険株式 課長代理＞

療費適正化対策推進

会社室
90 厚生労働 職業能力開発指導官 ・デジタル分野の人材育成の総合調整に関す 東京海上 横浜中央支店横浜中央直轄 損害保険業
省（併任）人材開発統 ること

日動火災 課長代理＜公務開発部副参

括官付人材開発政策 ・「人への投資」施策パッケージの総合調整 保険株式 事＞
担当参事官室に関すること会社

・リカレント教育の政府全体の取りまとめに関すること
・公的職業訓練を始めとする人材開発政策に関すること
91 農林水産 大臣官房新事業・食 外食産業の国際化対応に関する専門の事項に マルハニ 監査部内部統制担当課長役 水産物の加工、販売等
省

品産業部外食・食文 ついての企画、連絡調整及び指導

チロ株式 ＜人事部付課長役＞

化課国際化推進専門

会社

官

※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

92 農林水産 大臣官房新事業・食 食文化の振興に関する専門の事項についての 株式会社 ソリューション事業本部東 旅行業
省

品産業部外食・食文 企画、連絡調整及び指導に関する業務

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継3

R5.4.1

R7.3.31 継2

R5.4.1R6.3.31 継1

R5.4.1R8.3.31 継3

R5.4.1

R7.3.31 継6

R5.4.1

R7.3.31 継

3

日本旅行 日本広域営業部マネー化課食文化専門官

ジャー＜経営管理部新規事
業室マネージャー＞

93 農林水産 大臣官房環境バイオ 環境に関する経済的政策手法の調査及び関連 豊田通商 食品流通部水産養殖Ｇ＜人 総合商社
省

マス政策課環境企画 政策の企画・立案

株式会社 事部休職＞

班市場化企画係長
94 農林水産 消費・安全局畜水産 動物薬事に係る企画・立案、調査及び連絡調 日本全薬 経営企画部企画推進チーム 動物用医薬品及び医療機省

安全管理課薬剤耐性 整に関する業務

工業株式 チームリーダー＜経営企画 器等の研究開発・製造・対策班基準対策第２

会社

部付＞

係長

輸出入・販売、バイオ原
薬受託製造

-83-

95 農林水産 消費・安全局植物防 国内における植物の重要病害虫の防除に関す クミアイ 東京支店普及課＜人事部付 農薬の製造・販売
省

疫課国内防除第２班 る企画・調整業務

化学工業 ＞

国内防除第５係長

株式会社

96 農林水産 消費・安全局食品安 食品安全に関する危機管理、情報の収集及び マルハニ 増養殖事業部鮮魚販売課課 水産物の加工、販売等
省

全政策課国際食料調 分析に関する業務

チロ株式 長役＜人事部付課長役＞

査官

会社【R5.11.1】同上【R5.11.1】消費・安全局食品安全政策課国際食料調査官（併任）消費・安全
局畜水産安全管理課
付
97 農林水産 消費・安全局農産安 農薬の環境への排出量の把握及び管理の改
省

全管理課一般職員

湧永製薬 品質保証部品質試験課アソ 医薬品・健康食品の製造

善、農薬の生産、流通及び消費の増進、改善 株式会社 シエイト＜同＞及び調整に関する業務

販売

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
98 林野庁

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

森林整備部研究指導 国立研究開発法人森林研究・整備機構との連 住友林業 住宅事業本部名古屋南支店 山林の経営、木材・建材課一般職員

絡調整に関する業務株式会社 総務Ｇ＜人事部＞

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継8

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継6

R5.4.1

R7.3.31 継4

R5.4.1

R7.3.31 継6の売買、注文住宅の建築
等

99 水産庁

漁政部漁政課一般職 水産庁の所掌事務に関する総合調整、行政の 東京海上 大阪南支店東大阪支社＜公 損害保険業
員

考査、法令案等の審査及び進達に関すること 日動火災 務開発部副主任＞
保険株式
会社

100 水産庁

増殖推進部栽培養殖 海面養殖業等についての調査、分析、事業の マルハニ 増養殖事業部出向課長代理 水産物の加工、販売等課養殖企画班養殖計 実施についての指導及び助成
画係長

チロ株式 ＜人事部付課長代理＞【R5.7.1】栽培養殖課の所掌事務に関し水産 会社【R5.7.1】増殖推進 庁長官が指定する専門の事項についての企-84-

部栽培養殖課栽培養 画、連絡調整及び指導
殖専門官
101 経済産業 貿易経済協力局貿易 ・安全保障上・産業競争力上重要な機微技術 石油資源 経営企画部サステナビリ
省

石油、天然ガス及びその管理部安全保障貿易 に関する調査分析

開発株式 ティ推進グループ＜人事部 他エネルギー資源の探管理政策課技術調査 ・経済安全保障政策に関する企画・立案

会社

人材開発グループ員＞

査、開発、採取、売買室技術分野二係長（併任）大臣官房経済安全保障室付
102 経済産業 貿易経済協力局通商 インフラ輸出を促進するための調査業務等省

三井住友 公務第二部営業第一課主任 損害保険業

金融課資金協力室調海上火災 ＜公務開発部付＞

査係長（併任）貿易

保険株式

経済協力局通商金融

会社

課付

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

103 経済産業 産業技術環境局国際 電気・電子・情報分野における国際標準化等 ソニーグ 知的財産・技術標準化部
省

電気標準課長補佐

に関する調査等の業務

ゲーム＆ネットワーク

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継1

ループ株 門・スタンダード＆パート サービス、音楽、映画、式会社（領域横断分野担

事業内容

任期の

当）

ナーシップ部・Technology エンタテインメント・テ
Standards Oﬃce統括課長

クノロジー＆サービス＜知的財産・技術標準化部 （モバイル・コミュニ
門・スタンダード＆パート ケーション／イメージン
ナーシップ部シニア標準化 グ・プロダクツ＆ソ
マネジャー＞

リューション／ホームエ
ンタテインメント＆サウ
ンド）、イメージング＆センシング・ソリュー-85-

ション、金融 等
104 経済産業 製造産業局総務課情 製造産業局内横断的な製造業の脱炭素化に向 本田技研 四輪事業本部サプライ
省

報化振興係長【R5.6.1】製造産業 とめ及び関係各所との調整
局総務課情報化振興 【R5.6.1】同上係長（併任）製造産 【R5.9.19】同上業局金属課付【R5.9.19】製造産業局総務課情報化振興係長（併任）製造
産業局金属課付（併任）製造産業局製造
産業ＧＸ政策室付

二輪事業、四輪事業、航けた産業転換に係る政策の企画立案、取りま 工業株式 チェーン購買統括部生販推 空機事業、汎用事業及び会社

進部生販計画課チーフ＜人 その他の事業
事部付＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

105 経済産業 商務情報政策局サイ 産業分野におけるサイバーセキュリティ強化 株式会社 セキュリティ本部シニアマ 情報通信業
省

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継

3

省の連

（内

長補佐（サイバー攻 や技術開発支援、国際調和・国際枠組みの形 ネットイ

閣官

成等に向けた課題の整理や企画立案・関係者 ニシア任）内閣官房内閣サ との調整等を行い、政策を推進する。

別3

バーセキュリティ課 に向けて、被害企業のインシデント対応支援 インター ネージャー＜同＞
撃対策担当）（併

性

房）

ティブ

イバーセキュリティ
センター
106 経済産業 商務情報政策局サー ・地域の持続的なスポーツ環境整備のための 関彰商事 総合企画部スポーツアナリ 総合商社（エネルギー関
省

ビス政策課一般職員 実証事業の運営

R5.4.1

R7.3.31 継4

R5.4.1

R7.3.31 継5株式会社 ティクス事業準備室＜総合 連、自動車関連、ＩＴ関（併任）商務情報政 ・スポーツＤＸ推進のための実証事業の運営

企画部付＞

策局サービス政策課 ・その他スポーツ産業活性化のためのプロ

連、生活環境設備関連
等）

-86-

サービス産業室（併 ジェクトの企画立案及び推進
任）商務情報政策局
サービス政策課ス
ポーツ産業室
107 経済産業 商務情報政策局ヘル ・先進的医療機器・システム研究開発事業、 京セラ株 研究開発本部デバイス開発 ファインセラミック部
省

スケア産業課医療・ 医工連携イノベーション推進事業の企画立案 式会社

統括部メディカル開発セン 品、電子デバイス、ソー

介護・健康等関連

ターマテリアル開発部マテ ラーエネルギーを利用しに関する業務サービス創出二係長 ・プログラム医療機器、医療デジタルで進めリアル開発１課１係責任者 た機器、通信機器、情報（併任）商務情報政 ていく個人の医療・健康情報取扱いについて＜人事部労務課員＞

策局ヘルスケア産業 の企画立案
課医療・福祉機器産業室付機器などの製造、販売並
びに研究※交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

108 経済産業 商務情報政策局情報 デジタル社会に必要なハード・ソフト・ルー 株式会社 日本橋法人営業部＜公共・ 銀行業
省

経済課企画五係長

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継6

R5.4.1

R7.3.31 継2

R5.4.1

R7.3.31 継3

R5.4.1

R7.3.31 継2ルの全体像を整理した見取り図（アーキテク 三井住友 金融法人部＞（併任）商務情報政 チャ）の作成を行うとともに、これらを全国 銀行
策局情報経済課アー に整備するための取組を進める。特に自律移キテクチャ戦略企画 動モビリティ（ドローン・自動運転車等）、室付

企業間取引、スマートビル分野における未来像を描き、関係機関や民間企業等とともにアーキテクチャ設計・実証等のプロジェクトを進めていく。上記について、政府として策定予定の「デジタル社会実装基盤全国整備計
画（仮）」とも連動させながら、検討を深化-87-させていく。
109 経済産業 北海道経済産業局地 北海道の様々な分野の中小企業における情報 株式会社 西町支店課長（渉外）＜地 銀行業
省

域経済部製造・情報 化を推進するとともに、道内各地域の情報化 北洋銀行 域産業支援部付＞
産業課情報化推進係 の振興に関する業務長

110 経済産業 北海道経済産業局産 ・中小企業等の事業引継支援に関する業務
省

業部中小企業課事業 ・信用保証の検査の実施に関する業務

空知信用 本店主任＜総務人事部付副 信用金庫業
金庫

調査役＞

引継支援係長（併任）北海道経済産業
局産業部産業振興課
中小企業金融検査室
信用保証検査官
111 経済産業 関東経済産業局地域 地域の中堅中小企業・ベンチャー企業から
省

経済部地域振興課地 ニーズ等の情報収集を行うとともに、自治域企業支援室一般職 体、地域産業支援機関とも連携しながら、地員

域のニーズに応じた支援を行う。

株式会社 浦和支店係長＜人事部付係 銀行業
足利銀行 長待遇＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

112 経済産業 関東経済産業局地域 地域において新たにデジタル化、ＤＸに伴う 株式会社 箕輪支店＜営業渉外部付＞ 銀行業
省

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1R6.3.31 継2

R5.4.1

R7.3.31 継3

R5.4.1

R7.3.31 継2

R5.4.1

R7.3.31 継

2

省の連

性
別

経済部デジタル経済 ビジネスが創発されるような環境整備を行う 八十二銀課ＩｏＴ専門官業務

行

113 経済産業 関東経済産業局地域 地域における企業の経営力の強化及び事業活 株式会社 新白岡支店融資営業課チー 銀行業
省

任期の経済部地域振興課地 動の高度化の推進のため、伴走型支援を実施 武蔵野銀 フ＜地域サポート部付＞
域企業支援室地域企 する。

行

業支援係長
114 経済産業 関東経済産業局産業 中小企業支援・中小企業等経営強化法に基づ 埼玉縣信 三芳支店代理＜人事部付代 信用金庫業
省

部中小企業課事業継 き、中小企業者が作成・提出する「事業継続 用金庫
続力強化係長理＞

力強化計画」等について、事業者からの問い合わせ対応や申請書類に対する審査及び認定

-88-

手続
115 経済産業 関東経済産業局地域 競争力のある、地域の中堅中小企業・ベン
省

三島信用 元気創造部地域未来創造課 信用金庫業

経済部地域振興課産 チャー企業や自治体等を中心とした地域主導 金庫
業クラスター専門官 型クラスターの推進を図るため、自治体等に向けて取組事例等を周知するとともに、自治体・企業等からの問合せに対応する。
また、自治体が実施する地域中核企業への取り組みに対し、各都県、市町村が設置している地域産業支援機関等と連携しながら、事業計画へのアドバイスやブラッシュアップ、人材育成、販路開拓等の各種支援策の紹介等によるハンズオン支援を実施する。

＜人財開発部人事課付＞※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

116 経済産業 関東経済産業局産業 中小企業支援及び中小企業等経営強化法に基 沼津信用 小山支店渉外責任者係長＜ 信用金庫業
省

部中小企業課経営力 づき、中小企業などの特定事業者等が作成・ 金庫
向上第一係長

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継3

R5.4.1

R7.3.31 継3

R5.4.1

R7.3.31 継

1

人事部付＞

提出する「経営力向上計画」について、事業者からの問合せ対応や申請書に対する審査及び認定手続

117 経済産業 関東経済産業局地域 ・中小企業等経営強化法の施行に関すること 多摩信用 価値創造事業部法人支援Ｇ 信用金庫業
省

経済部産業技術革新 （社会高度人材活用新事業分野開拓計画に関 金庫

調査役（店課長待遇）＜人

課新規事業企画第一 することに限る）

財サポート部付調査役（店係長（併任）関東経 ・地域において新たにデジタル化、ＤＸに伴課長待遇）＞

済産業局地域経済部 うビジネスが創発されるような環境整備を行
デジタル経済課調査 うための業務-89-

官
118 経済産業 関東経済産業局地域 産学官連携を推進するため、企業・大学等の 朝日信用 上野支店営業係長＜人事部 協同組織金融業
省

経済部産業技術革新 情報収集を行う。また、企業、大学、産業支 金庫課技術企画第一係長 援機関等の連携によるオープンイノベーショ
ンの機会を創出するプロジェクトについて管理を実施する。

付上席調査役＞

省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

119 経済産業 関東経済産業局地域 自治体、地域産業支援機関と連携しながら、 飯能信用 人事部副調査役＜地域支援 信用金庫業
省

経済部地域振興課地 地域の中堅中小企業・ベンチャー企業のニー 金庫
域活性化調整官

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1R6.3.31 継

2

省の連

性
別

部付＞

ズ等情報収集を行い地域のニーズに応じた支援を行う。具体的には、地域経済の活性化及び地域における雇用の創出等を目的に、自治体が主体的に取り組む事業を支援。事業計画
へのアドバイスやブラッシュアップのほか、支援策の紹介等を実施する。
また、個々の企業の人材育成や販路開拓等に関する自治体、地域産業支援機関からの問い
合わせに局の担当課とも連携しながら適切に

-90-

対応する。
120 経済産業 関東経済産業局資源 ・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関 長野県信 経営支援部一般職＜同＞省

エネルギー環境部新 する特別措置法（ＦＩＴ法）の認定審査業務 用組合
エネルギー対策課新 ・カーボンニュートラルに資する地域の取組
エネルギー係長（併 の支援、自治体の脱炭素化による地域活性化
任）関東経済産業局 につながる取組のサポート
資源エネルギー環境部カーボンニュート
ラル推進課調査官

信用組合業※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

121 経済産業 中部近畿産業保安監 電力安全課における
省

企業

地位

大丸エナ 財務部主任＜総務部主任＞ リビング事業、アクア事督部近畿支部電力安 ・事業用電気工作物に係る工事、維持及び運 ウィン株
全課一般職員

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継1

業、医療・産業ガス事業

用に関すること（他の係の所掌に属するもの 式会社
を除く。）
・ダム水路主任技術者の資格に関すること
・一般用電気工作物に関する調査業務の監督に関すること・電気事故防止対策に関すること（他の係の所掌に属するものを除く。）
・電気保安通信設備に関すること

122 資源エネ 長官官房総務課戦略 エネルギーファイナンスに関する調査及び戦 損害保険 ビジネスデザイン戦略部課 損害保険業-91-

ルギー庁 企画室ファイナンス 略立案に関することジャパン 長代理＜企画開発部付＞
株式会社

係長

123 資源エネ 長官官房国際課協力 アジア地域等の脱炭素化を促進するべく、Ａ 豊田通商 エネルギーソリューション 総合商社
ルギー庁 組成一係長

ＳＥＡＮ関連会合等のマルチの枠組みや、Ｅ 株式会社 開発部環境エネルギーグ
ＲＩＡ、ＩＥＡ等の国際機関、各種イニシア
ティブ、二国間での各種協力を活用した政策の立案・調整・実施を行う。

ループＡ２＜人事部部付＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

124 資源エネ 省エネルギー・新エ 分散型エネルギーマネジメントシステムの促 ＪＦＥエ エネルギー本部営業統括部 総合エンジニアリング事
ルギー庁 ネルギー部新エネル 進等に関する政策立案及び予算執行等

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継2

R5.4.1R8.3.31 継

1

省の連

性
別

ンジニア ガス営業部導管営業室担当 業

ギーシステム課燃料 【R5.7.4】・分散型エネルギーマネジメント リング株 ＜同＞
電池一係長

システムの促進等に関する政策立案及び予算 式会社【R5.7.4】省エネル 執行等
ギー・新エネルギー ・再生可能エネルギーの導入促進に向けた電部新エネルギーシス 力ネットワークのあり方に関する政策立案及テム課需給管理係長 び予算執行等（併任）省エネル
ギー・新エネルギー
部政策課制度審議室-92-付
125 資源エネ 資源・燃料部石油・ ・石油天然ガス課業務全体の総括・企画調整 三菱重工 エナジードメインＥＴＰ事 エナジー、プラント・イ
ルギー庁 天然ガス課石油・天 ・ＬＮＧ関連業務及び資源外交業務 等
然ガス市場係長【R5.7.4】同上

業株式会 業本部ＳＰＭＩ事業部長崎 ンフラ、物流・冷熱・ド社

ソリューション営業部ＡＳ ライブシステム、航空・【R5.7.4】資源・燃計画グループ社員＜エナ

料部資源開発課石ジードメインＥＴＰ事業本

油・天然ガス市場係

部ＳＰＭＩ事業部営業部主長

任＞

126 資源エネ 資源・燃料部鉱物資 海外鉱物資源開発プロジェクトの支援及び資 パナソ
ルギー庁 源課一般職員

防衛・宇宙

調達本部調達戦略部資源戦 一次電池（乾電池、リチ

源国・有志国との間の資源外交に関すること ニックエ 略課＜同＞

ウムイオン一次電池）、

ナジー株

車載用円筒形リチウムイ

式会社

オン電池、小型二次電池、蓄電システム等の開発・製造・販売※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
127 特許庁

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

総務部国際政策課国 ・工業所有権分野における経済連携、国際機 キヤノン 知的財産法務本部イメージ 複合機、プリンター、カ
際情報専門官（併

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

省の連

性
別

R5.4.1

R7.3.31 継3※

R5.4.1

R7.3.31 継1※

R5.4.1

R7.3.31 継1

関、主要先進国・地域に関する情報の収集・ 株式会社 ングシステム知的財産第二 メラ、半導体露光装置の任）総務部国際政策 分析
課多国間政策室

・収集・分析した情報の施策や国際会合対処【R5.8.15】総務部

方針等への反映課＜同＞

製造国際政策課国際情報 ・工業所有権分野における二国間、多国間の専門官（併任）総務 国際会議の開催の対応
部国際政策課多国間 【R5.8.15】・工業所有権分野における経済政策室（併任）デザ 連携、国際機関、主要先進国・地域に関する
イン経営プロジェク 情報の収集・分析
トチーム

・収集・分析した情報の施策や国際会合対処-93-

方針等への反映・工業所有権分野における二国間、多国間の国際会議の開催の対応
・特許庁の所掌事務に係るデザイン思考に基づいた政策の企画及び立案
128 特許庁

総務部国際協力課一 ・工業所有権分野における経済連携、国際機 セコム株 グループ国際本部ＩＣＴ推 警備の請負とその保障業
般職員（併任）総務 構、主要先進国、新興国・開発途上国に関す 式会社

進部担当＜人事部付＞

務

部国際協力課地域協 る情報収集・分析
力室（併任）総務部 ・収集・分析した情報の施策や国際会合対処
国際政策課多国間政 方針等への反映
策室
129 特許庁

・二国間、多国間との国際会議の開催の対応

総務部総務課一般職 ・工業所有権の利用と保護を促進するための 三井住友 福岡支店久留米支社担当＜ 損害保険業員

企画立案に関する業務

海上火災 公務開発部（休職特許庁出・収支相償を原則とする特許特別会計の適切 保険株式 向）＞な管理運営に関する業務

会社

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

130 中小企業 長官官房政策企画官 中小企業庁が所管する各施策のデジタル化に 富士通株 官公庁事業本部官庁第四事 通信システム、情報処理庁（併任）長官官房デ 向けた企画調整等

式会社

業部マネージャー＜同＞

ジタル・トランス

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継2

R5.4.1

R7.3.31 継6

R5.4.1

R7.3.31 継9

システム及び電子デバイ
スの製造、販売等

フォーメーション企
画調整官（併任）経
営支援部経営支援課
付
131 国土交通 大臣官房運輸安全監 ・運輸安全マネジメント制度に係る業務
省

ＭＳ＆Ａ リスクコンサルティング本 リスクコンサルティング

理官付運輸安全調査 ・運輸安全マネジメント評価、制度の普及啓 Ｄイン
官

発 等

部リスクマネジメント第二 サービス事業

ターリス 部運輸総合リスクマネジメ
ク総研株 ントグループ上席職＜全域

-94-

式会社

プロフェッショナル社員上席職＞

132 国土交通 大臣官房運輸安全監 ・放射性物質の安全輸送に関する業務
省

理官付主査（併任） ・原子力防災の充実に関する業務

原燃輸送 六ヶ所輸送事業所輸送部ア 放射性物質等の陸上・海株式会社 シスタントマネージャー

大臣官房参事官付

上輸送及びこれらに関す（主任クラス）＜設計・開 る貨物運送取扱事業等
発部アシスタントマネー
ジャー＞

133 国土交通 大臣官房運輸安全監 ・各種防災関連計画等の策定・改定・実施に 京浜急行 施設部通信課主査＜人財戦 交通事業、不動産事業、省理官付災害対策係長 関する調整・支援等

電鉄株式 略部主査＞

レジャー・サービス事（併任）大臣官房参 ・各種災害対策に関する検討への対応等

会社

業、流通事業等

事官付

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

134 国土交通 大臣官房危機管理官 国土交通省が所掌する国の危機管理に関する ＡＮＡ関 総務部総務課マネジャー＜ 関西空港における省付主査（併任）大臣 業務のうち、特に新型コロナウイルス感染症 西空港株 総務部付マネジャー＞
官房危機管理室等の重篤な感染症対策

式会社

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継4

R5.4.1

R7.3.31 継

10

R5.4.1

R7.3.31 継

1・空港オペレーション業
務に関する総括管理・統制業務
・航空旅客の搭乗に関する手続き及び案内業務
・航空機の誘導、けん引及び旅客搭乗に関連する設備の取扱
・航空貨物・航空手荷物・航空郵便物・客室用

-95-

品の取扱
・航空機の整備補助
・航空機及び空港内における保安業務・車輌整備業務・その他付帯業務
135 国土交通 総合政策局政策課主 国土交通白書の作成・広報業務
省株式会社 根室支店調査役＜経営企画 銀行業
北洋銀行 部付＞

査

136 国土交通 総合政策局社会資本 ・社会資本整備に係る官民連携の推進に係る 伊藤忠商 住生活カンパニー建設・不 総合商社
省

整備政策課官民連携 地方公共団体等への支援
調整係長

事株式会 動産部門建設第一部建設第・社会資本整備に係る官民連携の推進に係る 社

一課＜住生活カンパニー建普及啓発への取組

設・不動産部門建設第一部
付＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

137 国土交通 総合政策局地域交通 ・財政投融資新規制度の運用
省

課一般職員

・地域公共交通維持確保改善事業

企業

地位

事業内容

東京海上 公務開発部＜公務開発部副 損害保険業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継

24

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継6

R5.4.1

R7.3.31 継4

R5.4.1

R7.3.31 継

2

省の連

性
別

日動火災 主任＞
保険株式会社

138 国土交通 総合政策局モビリ
省・ＭａａＳ（Mobility as a service）推進に ＳＯＭＰ モビリティコンサルティン デジタル事業、リスクマ

ティサービス推進課 係る施策の企画・立案・実行
主査

Ｏリスク グ部モビリティソリュー

ネジメント事業、サイ・新型輸送サービス等の導入に係る施策の企 マネジメ ショングループ主任＜同＞ バーセキュリティ事業
画・立案・実行

ント株式会社

139 国土交通 総合政策局モビリ
省・ＭａａＳ（Mobility as a service）推進に 日本航空 オペレーション安全・品質 定期航空運送事業及び不ティサービス推進課 係る施策の企画・立案・実行

-96-

一般職員

株式会社 推進部＜事業創造戦略部付 定期航空運送事業、航空・新型輸送サービス等の導入に係る施策の企＞

機使用事業、その他附帯

画・立案・実行

する又は関連する一切の・ＭａａＳ推進に関する国際関係業務

事業

140 国土交通 総合政策局国際政策 国土交通省及び政府の主要施策を踏まえ、交 京成電鉄 経理部主計課長補佐＜人事 鉄道による一般運輸業、省課専門官(併任)国際 通分野に係るインフラ輸出に関する各種会
統括室

株式会社 部課長補佐＞

合・協議の当省意見反映作業等の取りまとめ

土地建物の売買及び賃貸業

141 国土交通 総合政策局国際政策 交通分野に係るインフラ輸出に関する各種会 全日空商 ＡＮＡフーズ株式会社海外 航空機部品の調達、航空省課一般職員（併任） 合・協議の当省意見反映作業等の取りまとめ 事株式会 事業本部海外営業部海外営 機の輸出入・リース・売
国際統括室

社

業チーム＜事業創造室付＞ 却等の航空附帯事業のほか、半導体・電子部品の輸出入、広告代理業、Ｅ
Ｃサイトの運営など※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

142 国土交通 総合政策局物流政策 物流ＤＸの推進・普及促進、グリーン物流の 株式会社 営業統括本部ＤＸ戦略本部 物流業
省

課長補佐（併任）総 推進等

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継3

R5.4.1

R7.3.31 継

16

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継3

日立物流 スマート＆セーフティソ

合政策局物流政策課 【R5.10.1】同上

リューションビジネス部主物流効率化推進室

任技師＜ロジスティード株【R5.10.1】物流・式会社営業統括本部ＤＸ戦

自動車局物流政策課

略本部スマート＆セーフ

長補佐

ティソリューションビジネ
ス部主任技師＞

143 国土交通 総合政策局情報政策 国土交通省ＤＸの推進に関する総合的な政策 株式会社 水・環境ビジネスユニット 電気機械器具の製造及び省課専門官（併任）行 の企画及び立案並びに総括

日立製作 環境事業部情報システムエ 販売、通信並びに電子機

政デジタル改革推進

所

-97-

室

ンジニアリング部主任技師 械器具の製造及び販売＜水・環境ビジネスユニッ
ト環境事業部情報システム
エンジニアリング部員＞

144 国土交通 総合政策局物流政策 ・戦略的イノベーション創造プログラム（Ｓ ハウス物 ハウス食品株式会社ＳＣＭ 運送倉庫業
省課主査

ＩＰ）スマート物流サービスの推進に向けた 流サービ 部ロジスティクス課ロジス【R5.10.1】物流・調整

ス株式会 ティクス企画チームチーム

自動車局物流政策課 ・物流標準化の推進に向けた企画立案・調整 社

マネージャー＜人事部チー

主査

ムマネージャー＞【R5.10.1】同上

145 国土交通 総合政策局情報政策 行政デジタル化やＤＸの政策立案・調整、シ 株式会社 ＩＣＴ事業本部ＩｏＴ企画 プロダクト事業、公共ソ
省課政策第一係長(併任）行政デジタル改
革推進室

ステム構築等の業務

ゼンリン 部ＩｏＴサービス企画一課 リューション事業、マッ長＜同＞プデザイン事業、オート
モーティブ事業、ＩｏＴ
事業、マーケティングソ
リューション事業

省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

146 国土交通 不動産・建設経済局 不動産のオンライン取引の拡大や、既存住宅 三井住友 不動産営業第四部主務＜不 信託銀行業
省

不動産業課流通企画 流通の促進に向けた制度改正等の企画立案
係長

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継

19

R5.4.1

R7.3.31 継7

R5.4.1

R7.3.31 継7

R5.4.1

R7.3.31 継9

R5.4.1

R7.3.31 継

7

省の連

性
別

信託銀行 動産企画部付主務＞

等、住宅・不動産市場の活性化に向けた環境 株式会社
整備等を行う。

147 国土交通 不動産・建設経済局 我が国の不動産企業の海外展開の推進、新興 みずほ信 不動産ソリューション営業 信託銀行業
省

国際市場課国際企画 国における関連制度・手続の整備支援等を実 託銀行株 部＜人事部付＞
係長

施するため、相手国の不動産事業に係る課題 式会社等の調査や、会議開催に向けた相手国政府との連絡調整等を行う。

148 国土交通 不動産・建設経済局 不動産業行政、建設業行政などの局内経済政 森ビル株 都市開発本部計画企画部都 ・総合ディベロッパー
省

総務課主査

策の取りまとめ、局内調整等

式会社

市政策企画室＜都市開発本 ・都市再開発事業、不動-98-

部計画企画部都市政策企画 産賃貸・管理事業、文室付＞

化・芸術・タウンマネジ
メント事業

149 国土交通 不動産・建設経済局 ・不動産市場に関する各種情報の収集、分省

野村不動 野村不動産投資顧問株式会 総合不動産業

不動産市場整備課情 析及び提供に関すること

産株式会 社ＮＭＦ運用グループ資産

報分析係長

・不動産市場の透明性向上に向けた情報の社【R5.10.16】不動収集・提供に関すること

運用二部運用一課＜人事部付＞

産・建設経済局不動 ・不動産市場の活性化に向けた新たな企産市場整備課情報分 画・立案に関すること
析係長（併任）政策 【R5.10.16】同上
統括官付
150 国土交通 不動産・建設経済局 ・中小・中堅建設企業に対する支援（経営力 積水化学 セキスイハイム中部株式会 住宅分野、管工機材分
省

建設市場整備課調整 向上計画・セーフティネット保証制度の運用 工業株式 社分譲企画担当＜住宅カン 野、車両・ＩＴ・メディ
係長等）
・建設産業の魅力を発信する広報・税制改正要望への対応

会社

パニー経営管理統括部広カル分野における設備、

報・渉外部＞

材料等の製造・加工・販
売、建築物の設計、施
工、請負等

※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

151 国土交通 都市局まちづくり推 ・都市再生をはじめとする都市戦略に関する 日鉄興和 開発企画本部プロジェクト 不動産業（総合ディベ
省進課国際競争力強化 施策についての連絡調整
推進係長

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継3

R5.4.1

R7.3.31 継4

R5.4.1

R7.3.31 継3

R5.4.1

R7.3.31 継

21

R5.4.1

R7.3.31 継20

不動産株 開発第二部開発第一グルー ロッパー）

・地方都市における戦略的な都市づくりに係 式会社

プチーフマネージャー＜人

る助言等

事部付＞

152 国土交通 都市局都市政策課都 まちづくりＤＸの推進に係る企画及び連絡調 阪急阪神 阪急阪神不動産株式会社開 都市交通事業、国際輸送
省

任期の市サービス推進係長 整業務

ホール【R5.7.1】都市局都 【R5.7.1】同上

ディング 部付＞

市政策課デジタル情

ス株式会

報活用推進室都市社

発企画部＜人事総務室人事 事業、ホテル事業等

サービス推進係長
153 国土交通 都市局都市政策課金 ・税制改正要望に係る調整・取りまとめ

-99-

省

融税制係長

・金融に関する調整・取りまとめ等【R5.7.1】都市局総 【R5.7.1】同上

中央日本 設計・技術部リーダー＜人 ・オフィスビル・商業施
土地建物 事部付＞

設・物流施設等の開発・

株式会社

賃貸・管理

務課金融税制係長

・マンション・戸建住宅等の開発・販売・賃貸等

154 国土交通 都市局市街地整備課 都市の防災性向上等に資する土地区画整理事 東日本旅 建設工事部企画ユニット
省

市街地防災整備係長 業の調査、企画等に関すること

旅客鉄道事業、貨物鉄道

客鉄道株 （企画・国際）課員＜建設 事業、旅客自動車運送事
式会社

工事部（出向）主任＞業、索道業、旅行業、倉庫業等

155 国土交通 都市局都市計画課都 まちづくりＤＸに関する調査、企画に係る省

損害保険 リテール商品業務部課長代 損害保険業

市計画調査室専門調 業務等

ジャパン 理＜企画開発部長席付＞

査官

株式会社

【R5.7.1】都市局都市政策課デジタル情報活用推進室専門調査官【R5.7.1】同上

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

156 国土交通 都市局市街地整備課 ・土地区画整理事業、市街地再開発事業等税 東京建物 ビル事業本部ビル営業推進 総合不動産業
省

市街地整備制度調整 制関係業務
室主査
国際第二係長

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継5

R5.4.1

R7.3.31 継

10

R5.4.1

R7.3.31 継3

R5.4.1

R7.3.31 継2

R5.4.1

R7.3.31 継

1

省の連

性
別

株式会社 部営業開発室主任＜市場・・市街地整備課の政策窓口業務

政策調査部詰＞

157 国土交通 都市局総務課国際室 都市局の所掌に属する国際関係事務（都市開 野村不動 開発企画本部プロジェクト 総合不動産業
省

任期の発の海外展開に関すること、都市関係の国際 産株式会 開発二部開発二課課長代理
会議に関すること等）の総合的な政策の企画 社＜人事部付＞

及び立案に関すること
158 国土交通 都市局都市計画課都 都市整備に関する技術開発の推進、沿道環境 東海旅客 中央新幹線推進本部企画推 東海道新幹線及び東海地
省

市計画調査室技術企 の整備保全方策に関する調査・調整、都市整 鉄道株式 進部係長＜総合技術本部技 方の在来線における鉄道
画・環境保全係長

備に関する海外への技術協力に関する業務

会社

術企画部主任＞

事業、鉄道車両等の製-100-（併任）都市局総務造、各種設備の保守・検課国際室

査・修繕、その他関連事
業

159 国土交通 都市局都市計画課開 ・都市計画制度に係る連絡調整
省

発企画係長

三井不動 ビルディング本部ビルディ

・コンパクトシティ政策に係る連絡調整

産株式会 ング事業二部事業グループ

・都市計画手続に係る助言等

社

総合不動産業＜人事部付＞

160 国土交通 水管理・国土保全局 水資源開発基本計画その他の水の需給に関す 三菱ケミ プラント技術室分離精製技 水処理エンジニアリング
省

水資源部水資源計画 る総合的かつ基本的な計画の企画、立案及び カルアク 術部＜同＞課総合水資源管理戦 推進に関する業務

ア・ソ

略室主査（併任）水リュー

管理・国土保全局水ションズ

資源部水資源政策課

株式会社

地下水対策室業※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

161 国土交通 住宅局参事官付課長 ・住宅紛争処理制度の運用等に関すること
省

補佐

・住宅に係る消費者支援に関すること

企業

地位

事業内容

三井住友 神奈川損害サポート部横浜 損害保険業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継8

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継2

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継5

R5.4.1

R7.3.31 継1

海上火災 自動車第二保険金お支払セ保険株式 ンター所長代理＜公務開発会社

部（休職国土交通省出向）＞

162 国土交通 住宅局総務課調査係 住生活基本計画の調整、住宅関係統計、住宅 株式会社 特需営業事業部西日本営業 建材・設備機器の製造、
省

長

事情調査の企画立案等に関する業務

ＬＩＸＩ 部中部支店中部営業所＜渉 販売及びその関連サービ
Ｌ

外部事業渉外グループ主査 ス＞

163 国土交通 住宅局参事官付課長 ・マンション管理に関する諸制度の運用・地 株式会社 都市開発事業部営業開発１ 建設事業、不動産事業、省

補佐

方公共団体との調整に関すること

長谷工部チーフ＜同＞

エンジニアリング事業-101-

・今後のマンション政策に関する企画検討に コーポ
関すること

レーショ

・マンション総合調査に関すること

ン・マンションの適切な維持修繕の確保に関すること・マンション管理適正化センターの管理監督
164 国土交通 住宅局参事官付課長 建築物の省エネルギー対策の企画・立案、調 大阪瓦斯 大阪ガスマーケティング株 ガスの製造、供給、販売
省

補佐

査に関する業務株式会社 式会社商品技術開発部ス

等

マート技術チーム＜人事部付＞
165 国土交通 住宅局参事官付設備 建築設備に係る基準の運用、技術開発・調査 ＹＫＫ
省係長に関する業務事業開発統括部事業企画部 窓、サッシ及びその他のＡＰ株式 ＜渉外部係長＞

建築建材の製造、販売

会社
166 国土交通 住宅局参事官付老朽 マンションの老朽化対策の企画・立案、調査 株式会社 アーキテクト部門ＢＡＳＥ 建築設計及び工事監理、省化対策推進係長に関する業務梓設計

０４アソシエイト＜同＞コンサルティング

省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

167 国土交通 住宅局参事官付課長 建築物の構造に係る基準の運用、新技術・新 スターツ 設計部ＢＩＭ生産設計部Ｂ 土地有効活用の企画提省

補佐

工法の技術開発・調査に関する業務

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継3

R5.4.1

R7.3.31 継5

R5.4.1

R7.3.31 継

22

R5.4.1

R7.3.31 継2

ＣＡＭ株 ＩＭ構造設計室室長（沖縄 案・資産運用コンサル
式会社

ＢＩＭチーム チーフ兼務） ティング、各種建築物の＜設計部ＢＩＭ生産設計部 設計・施工
ＢＩＭ構造設計室＞

168 国土交通 住宅局住宅総合整備 ・空き家の適切な管理・利活用の促進等に関 三井不動 リテール事業本部事業推進 不動産仲介事業、駐車場
省課民間住宅管理係長 する施策の企画立案に関すること

産リアル 部事業推進グループシニア 事業、カーシェアリング

・セーフティネット住宅の登録拡大に関する ティ株式 アソシエイト＜人事部付シ 事業、保険代理店業務等
施策の企画立案に関すること

会社

ニアアソシエイト＞

169 国土交通 住宅局建築指導課既 既存建築物の活用のための企画・立案・調整 三菱電機 三菱電機ビルソリューショ 電気機械器具の製造・販
省

存建築物活用係長に関する業務株式会社 ンズ株式会社開発本部昇降 売-102-

機開発部据付技術開発課専任＜ビルシステム業務部稲沢事務所＞
170 国土交通 住宅局参事官付バリ 建築物のバリアフリーに係る企画・立案・調 東日本旅 高崎支社設備部設備土木課 旅客鉄道事業、貨物鉄道
省

アフリー推進係長

査に関する業務

客鉄道株 指導係＜鉄道事業本部設備 事業、旅客自動車運送事
式会社

部門建築ユニット指導係＞ 業、索道業、旅行業、倉庫業等

171 国土交通 鉄道局総務課業務係 鉄道等の安全の確保に関する基本的な政策、 東武鉄道 鉄道事業本部営業統括部営 鉄道事業、不動産事業等
省

長

計画に関する調査及び資料の収集に関する業 株式会社 業部営業企画推進課（池務袋）課員＜人事部主任＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

172 国土交通 鉄道局国際課国際協 海外の鉄道に係る人材育成の支援等国際協力 株式会社 鉄道ビジネスユニットＪａ 電気機械器具の製造及び省力係長に関する業務

日立製作 ｐａｎ ＬｏＢ Ｖｅｈｉｃ
所

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継

17

R5.4.1

R7.3.31 継2

R5.4.1

R7.3.31 継

23

R5.4.1

R7.3.31 継7

R5.4.1

R7.3.31 継

25

省の連

性
別

販売、通信並びに電子機

ｌｅｓ笠戸交通システム統 械器具の製造及び販売
括本部車両システム設計本部車両プロジェクト設計部
艤装グループ技師＜鉄道ビ
ジネスユニットＪａｐａｎ
ＬｏＢ Ｖｅｈｉｃｌｅｓ海外車両システム事業推進本部海外車両プロジェクト部
技師＞

-103-

173 国土交通 鉄道局国際課一般職 鉄道局の所掌に属する国際関係事務に関する 川崎車両 国内・アジアディビジョン 各種鉄道車両、鉄道シス
省

員

基本的な政策の企画及び立案に関する業務株式会社 国内プロジェクト総括部東 テム及びそれら部品の設部営業部主事補＜川崎車両 計、開発、製造、修理並
株式会社付＞

びに販売及び賃貸借に関する事業

174 国土交通 鉄道局技術企画課車 鉄道局の所掌に属する車両工業企画の基準認 東日本旅 首都圏本部大宮総合車両セ 旅客鉄道事業、貨物鉄道
省

両工業企画室専門官 証及び技術評価関係事務等に関する業務

客鉄道株 ンター副長（部品科長）＜ 事業、旅客自動車運送事
式会社

国際事業本部付＞業、索道業、旅行業、倉庫業等

175 国土交通 自動車局総務課企画 自動車局総務課企画室において、局内の企画 ＳＧホー 総務部秘書ユニット主任兼 グループ経営戦略策定・
省室主査

関係業務の取りまとめ

ルディン 佐川林業株式会社本社事業 管理【R5.10.1】物流・【R5.10.1】物流・自動車局総務課においグス株式 部管理部主任＜人事部付係

自動車局総務課主査 て、局内の企画関係業務の取りまとめ

会社

長＞

176 国土交通 海事局安全政策課一 タンカー油濁損害賠償保障契約及び一般船舶 東京海上 海上業務部副主任＜海上業 損害保険業
省

般職員

油濁損害賠償等保障契約並びに油による汚染 日動火災 務部主任＞
損害の補償のための国際基金に関すること

保険株式
会社

※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

177 国土交通 海事局船舶産業課企 船舶投融資制度の課題の分析と投融資施策の 株式会社 県庁支店渉外課渉外係一般 銀行業
省

画調整係長

立案

炭素化推進係長

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継3

R5.4.1

R7.3.31 継

10

R5.4.1

R7.3.31 継

24

R5.4.1

R7.3.31 継3

愛媛銀行 ＜船舶ファイナンス部付＞

178 国土交通 港湾局産業港湾課脱 港湾の利用に関する事務のうち、港湾におけ 株式会社 エンジニアリングセンター 化成品、セメント、電子省

任期のる産業の国際競争力の強化に係る政策の立案 トクヤマ 施設グループ主任＜同＞

材料等の製造、販売等

及び施策に係る業務
179 国土交通 航空局総務課企画室 骨太の方針、経済対策、新しい資本主義実行 関西エア グループ人事部付出向（関 関西国際空港及び大阪国省

主査

計画等における航空分野の政策の企画立案・ ポート株 西エアポート神戸株式会社 際空港の運営業務、管理調整や、観光立国推進に向けた航空分野の政 式会社

神戸運用部運用・保安グ

策の企画立案、調整等

ループ）＜グループ人事部

受託業務等

付＞
180 国土交通 航空局航空ネット

-104-

省

航空の国際協定等に関する国際航空交渉に係 株式会社 仕入商品事業部航空仕入部 旅行業等

ワーク部国際航空課 る各種調査 等

ＪＴＢ

専門官

チーム担当部長＞

181 国土交通 北陸地方整備局羽越 ・道路管理、修繕、交通安全に関すること
省

航空政策担当部長＜人事東日本旅 新潟支社新潟土木設備技術 旅客鉄道事業、貨物鉄道

河川国道事務所道路 ・河川環境に関すること、広報に関すること 客鉄道株 センター主任（施設）＜同 事業、旅客自動車運送事
式会社

管理課一般職員＞（併任）北陸地方整業、索道業、旅行業、倉庫業等

備局羽越河川国道事務所村上国道維持出張所
182 国土交通 中部地方整備局名古 ・愛知県内における直轄国道等に関する道路 富士通株 社会システム事業本部防災 通信システム、情報処理
省

屋国道事務所計画課 調査業務
道路分析評価係長

・渋滞対策検討業務等の実施

式会社

ビジネス事業部員＜同＞

システム及び電子デバイ
スの製造、販売等

省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
183 観光庁

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

国際観光部国際観光 ・訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る企 東京海上 本店営業第四部営業第一課 損害保険業課専門官（併任）国 画・立案業務

日動火災 主任＜公務開発部主任＞

際観光部参事官付

保険株式【R5.7.1】同上

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継4

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継3

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1R6.3.31 継

7

会社（併任）ＧｏＴｏト
ラベル事業推進室【R5.7.1】国際観光
部国際観光課専門官（併任）国際観光部
参事官付
184 観光庁

国際観光部国際観光 外国人観光旅客の来訪の促進に関する企画・ 鴻池運輸 関西中央支店伊丹営業所副 物流サービス（国内物課新市場第一係長

立案業務

株式会社 長＜同＞流、国際物流）、請負-105-

サービス（製造業向け請
負、サービス業向け請負）185 環境省

大臣官房環境経済課 環境ビジネス促進方策のための基礎調査とそ 損害保険 大阪企業営業第一部第三課 損害保険業
主査

れに基づく普及策の企画・立案及び情報発信 ジャパン 課長代理＜経営企画部長席
に関する業務

186 環境省

自然環境局国立公園 国立公園の魅力向上、エコツーリズムの推株式会社 付＞
株式会社 一般従業員＜人事部付部員 各種スポーツ用品の製造課国立公園利用推進 進、自然ふれあい体験の推進、ジオパークと ゴールド ＞

及び販売

室ジオパーク推進係 の連携等の自然観光資源の活用に関する業務 ウイン
長
187 環境省

環境再生・資源循環 福島の環境再生や、復興に向けた未来志向の 株式会社 ツーリズム事業本部事業企 旅行業等
局環境再生事業担当 環境施策に関する業務

ＪＴＢ

画部事業管理チーム事業管参事官付福島再生・理担当マネージャー＜人事

未来志向プロジェク

チーム担当課長＞

ト推進室参事官補佐

省の連

性
別
※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
188 環境省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

環境再生・資源循環 循環型社会構築に係る調査・検討（資源効率 Ｊ＆Ｔ環 技術本部技術部副主任＜人 リサイクル業、環境コン
局総務課循環型社会 性の向上や廃棄物管理による環境負荷低減等 境株式会 事部付＞
推進室一般職員

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 継2

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.4.1

R7.3.31 継3

R5.4.1

R5.9.29 継

1

サルタント業に関する知見の取りまとめ）や事業化支援に 社関する業務

189 環境省

北海道地方環境事務 脱炭素先行地域づくりに係る自治体・金融機 株式会社 釧路支店主任＜本部付＞
所地域脱炭素創生室 関・企業等への情報発信・働きかけ、自治

銀行業

北海道銀

脱炭素地域づくり専 体・金融機関・企業等の総合窓口、道内中小 行
門官

企業等への支援の在り方の検討、株式会社脱炭素化支援機構が行うファンド事業の道内案
件形成などの支援

190 環境省

福島地方環境事務所 除染、廃棄物処理及び中間貯蔵施設の整備に 東北電力 会津ダム管理センター只見 電気事業等-106-

総務部企画課技術管 係る技術的事項の総合調整に関すること株式会社 川ダム管理所主務＜土木建理専門官
191 環境省

築部（土木建築業務）＞

中部地方環境事務所 上高地におけるマイカー規制関係業務、利用 株式会社 国内仕入営業部沖縄グルー 旅行業法に基づく旅行
信越自然環境事務所 推進に関する業務、国立公園管理に関する業 ジャル
中部山岳国立公園管 務
理事務所上高地管理官事務所国立公園管理官（併任）中部地方環境事務所信越自然環境事務所中部山
岳国立公園管理事務
所国立公園管理官

パック

プ（兼務）沖縄事業所＜総 業、旅行会社の依頼によ
務部付＞

る国内・海外手配代行業

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
192 環境省

官職

職務内容

近畿地方環境事務所 ・瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく関係 アミタ
環境対策課里海づく 機関等との各種調整・各種調査

ホールり推進専門官（併・藻場干潟の保全再生と利活用に関する各種 ディング任） 近畿地方環境

調整、伴走支援事務所地域脱炭素創 ・地域の里海づくり活動促進等に向けた会
生室
193 環境省

企業

地位

事業内容

地域デザイングループ地域 サービス業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.4.1

R7.3.31 退1

R5.4.1

R7.3.31 継1

R5.5.1

R7.3.31 継

1

デザインチーム

ス株式会
社

議、シンポジウム等への参加、各種調整等

九州地方環境事務所 地域における脱炭素の取り組みを担う自治株式会社 赤道支店＜人事部付＞

銀行業

沖縄奄美自然環境事 体・企業等を伴走支援する業務での改正温対 琉球銀行
務所脱炭素地域づく 法に係る地方公共団体実行計画策定に関するり専門官働きかけ、地域脱炭素化促進事業の認定に係る技術的助言・合意形成支援業務-107-

194 内閣府

総合海洋政策推進事 ・海洋調査の推進に関すること並びに海洋情 朝日航洋 空間情報事業本部営業統括 航空事業、空間情報事業務局参事官（研究開 報の一元化及び海洋状況把握に関することの 株式会社 部長＜空間情報事業本部営 等
発・人材育成担当） 企画及び立案並びに総合調整に関すること
付参事官補佐（併（具体的には、関係する先端的重要技術の社

任）総合海洋政策推 会実装に係る対応方針の具体化（工程表作成
進事務局参事官（大 等）及び進捗管理、関係する事項のコンサル
陸棚・海洋調査担への外注及び進捗管理等）

当）付参事官補佐

・海洋分野（海洋産業、海洋開発、海洋科学
技術等）に関することの企画及び立案並びに総合調整に関すること（具体的には、「自律型無人探査機（ＡＵＶ）戦略の策定」、「海洋領域における経済安全保障に係る重要技術の社会実装の推進」、「海洋に関する科学技
術・イノベーション政策や海洋人材の育成」
に関する企画立案、調整等）

業統括部＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

195 消費者庁 食品表示企画課食品 消費者庁及び消費者委員会設置法第４条に定 株式会社 日清製粉株式会社生産本部 小麦粉の製造及び販売他
表示調査官

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.5.1

R7.4.30 継1

R5.5.1

R7.4.30 継1

R5.5.1

R7.4.30 継1

R5.5.1

R7.4.30 継1

R5.5.1

R7.4.30 継

3められている食品表示法（平成２５年法律第 日清製粉 品質管理グループ＜Ｒ＆７０号）の規定による販売の用に供する食品 グループ Ｄ・品質保証本部勤務＞に関する表示の適正の確保に関すること

本社

196 消費者庁 食品表示企画課食品 消費者庁及び消費者委員会設置法第４条に定 伊藤ハム 取手工場品質管理課担当課 食肉加工品の製造及び販表示調査官

められている食品表示法（平成２５年法律第 米久ホー 長＜加工食品事業本部付担 売、食肉の加工及び販
７０号）の規定による販売の用に供する食品 ルディン 当課長＞に関する表示の適正の確保等に関すること

売、調理加工食品、惣菜

グス株式

類の製造及び販売などを会社行うグループ内参加子会
社の経営管理及びこれに-108-付帯する一切の業務
197 消費者庁 食品表示企画課食品 消費者庁及び消費者委員会設置法第４条に定 イオン株 まいばすけっと株式会社サ 小売、ディベロッパー、
表示調査官

められている食品表示法（平成２５年法律第 式会社

プライチェーン統括部ディ 金融、サービス、及びそ７０号）の規定による販売の用に供する食品

ストリビューター＜秘書室 れに関連する事業を営むに関する表示の適正の確保等に関すること渉外グループ＞

会社の株式又は持ち分を保有することによる当該会社の事業活動の管理

198 厚生労働 医政局地域医療計画 地域医療関係施策における調査関係及び検討 株式会社 ヘルスケアビジネス事業部 情報サービス
省課医師確保等地域医 会等調整業務

ＢＳＮア システム部 ＜同＞

療対策室主査イネット

199 厚生労働 健康局難病対策課長 難病対策に関する総合的な企画調整、所管法 ノーベル 研究開発本部開発第１部＜ 医薬品の製造販売業
省

補佐

令の改廃・解釈など【R5.9.1】健康・生 【R5.9.1】同上
活衛生局難病対策課長補佐

ファーマ 管理本部人事総務部付＞
株式会社

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

200 厚生労働 老健局老人保健課医 老人保健の向上に関する企画等
省

企業

地位

事業内容

一般財団 京都市域京都府地域リハビ 医療・介護業

療・介護連携技術推法人京都 リテーション支援センター

進官

地域医療 主任＜京都市域京都府地域

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.5.1

R7.3.31 継1

R5.5.1

R7.3.31 継1

R5.5.1

R7.3.31 継1

R5.5.1

R7.3.31 継1

R5.5.1

R7.4.30 継3

R5.5.1

R7.4.30 継3

R5.5.1

R7.3.31 継1

学際研究 リハビリテーション支援セ所
201 厚生労働 保険局医療介護連携 医療保険分野のシステム開発等
省

株式会社 運営本部在宅事業部在宅企 医療機関向け経営支援事
シーユー 画部在宅事業企画Ｔメン

政策課一般職員シー
202 厚生労働 保険局医療介護連携 医療保険分野のシステム開発等
省

メディ株 推進グループ地域連携チー
式会社

-109-

204 経済産業 貿易経済協力局技株式会社 開発計画本部西日本部門西 建築工事及び土木工事に
店

室付＞

理

海外産業人材の育成に関する事業の企画・実 株式会社 経営企画本部管理部管理課 電気機械器具及びその他

術・人材協力課海外 行及び開発途上国における産業育成協力に資 明電舎
開発協力係長ム＜同＞・オープンイノベーション促進税制の執行や 竹中工務 日本４グループ＜本社社長 関する請負、設計及び監
今後に向けた検討

省

ソフィア 訪問看護事業本部地域連携 訪問看護事業

画室主査
創造課資金係長

業等

バー＜業務管理部付＞

政策課保険データ企

203 経済産業 経済産業政策局産業 ・スタートアップ政策の企画立案
省

ンター＞

＜同＞

する個別案件の検討等に関する業務の機械器具の製造、販
売、据付工事並びに保守・点検サービス

205 経済産業 産業技術環境局環境 ・環境経済手法に関する企画立案業務
省

政策課環境経済室環 ・国際環境金融に関する業務

丸紅株式 エネルギー戦略企画室＜エ 総合商社
会社

ネルギー本部＞

境経済手法一係長
206 経済産業 商務情報政策局情報 蓄電池産業戦略で示した蓄電池に係る国内製 あいおい 埼玉支店さいたま第二支社 損害保険業
省

産業課蓄電池・部素 造基盤の強靱化、海外展開、サステナビリ

ニッセイ 主任＜経営企画部部付主任

材経済安全保障係長 ティ確保に係る取組

同和損害 ＞（併任）商務情報政保険株式策局電池産業室付

会社

省の連

性
別
※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

207 経済産業 商務情報政策局電力 電気事業法に基づく電気工作物の保安に係る 五洋建設 土木部門土木営業本部第三 建設工事の企画、調査、
省

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.5.1

R7.4.30 継2

R5.5.1

R7.4.30 継2

R5.5.1

R7.4.30 継1

R5.5.1

R7.4.30 継5

安全課長補佐（火力 制度の企画立案。特に風力発電所関係の業務 株式会社 営業部（兼）土木部門洋上 設計、積算、監理、施工
発電設備担当）（併 を担当。

風力事業本部営業部担当部 及びコンサルティング業

任）商務情報政策局 具体的には、令和５年３月２０日に施行した

長＜同＞

務の請負他

電力安全課電力安全 改正電気事業法で規定される登録適合性確認
専門職機関の登録審査や当該機関の登録後の活動評
価、また、国際関係の業務を担当。

208 経済産業 商務情報政策局情報 ・ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究 本田技研 事業開発本部ＳＤＭ開発統 二輪事業、四輪事業、航省

産業課長補佐（先端 開発事業の企画・実施
半導体技術担当）

工業株式 括部コネクテッドソリュー 空機事業、汎用事業及び・５Ｇ通信技術を初めとするデジタルインフ 会社

ション開発部コネクテッド その他の事業-110-（併任）商務情報政 ラの整備・ユースケースの創出促進

アプリケーション課＜人事策局高度情報通信技

部付＞

術産業戦略室付
209 資源エネ 資源・燃料部石油・ ・ＣＣＳの国際展開に係る業務
ルギー庁 天然ガス課資源外交 ・ＣＣＳの制度設計に係る業務 等
係長【R5.7.4】同上

北海道電 火力部火力保守技術グルー 電気事業等
力株式会 プ主任＜火力部付＞
社【R5.7.4】資源・燃
料部燃料環境適合利用推進課国際協力係長（併任）資源・燃料部燃料環境適合利用推進課ＣＣＳ政策
室付
210 国土交通 総合政策局バリアフ ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣ及びＧ７等多国間の枠 日本電気 クロスインダストリー企画 電気通信機器等の製造・省

リー政策課課長補佐 組みを活用したスマートシティ等の海外展開 株式会社 統括部・政策渉外グループ 販売等（併任）総合政策局 における我が国事業者の海外展開支援策に関

シニアプロフェッショナル

国際政策課（併任） する企画及び立案並びに外国の行政機関等と＜シニアプロフェッショナ

国際統括室

ル＞

の調整に関する事務

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

211 国土交通 総合政策局物流政策 物流におけるサイバーセキュリティの確保、 日本通運 重機建設事業部＜安全・品 自動車輸送、鉄道利用輸
省

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.5.1

R7.4.30 継7

R5.5.1

R7.3.31 継1

R5.5.1

R7.3.31 継7

R5.5.1

R7.3.31 継1

長官官房総務課広報 宮内庁の広報戦略アドバイス、宮内庁ホーム 公益財団 コミュニケーション本部プ サッカー、フットサル、 R5.5.15 R7.3.31 継1課物流効率化推進室 手ぶら観光の推進、財政投融資の活用促進
一般職員

株式会社 質・業務推進部＞【R5.10.1】同上

省の連

性
別

送、海上輸送、船舶利用
輸送、航空利用輸送、倉【R5.10.1】物流・庫、旅行、通関、重量自動車局物流政策課

品・プラントの輸送・建

一般職員設、特殊輸送、情報処
理・解析などの物流事業
全般等

212 国土交通 住宅局市街地建築課 市街地再開発事業を活用した団地再生に係る 株式会社 都市計画群職員＜コーポ
省

団地再生係長

企画・立案・調査に関する業務

日本設計 レート管理部職員＞

建築、造園、土木及び関連する設備、構造等についての企画、設計､工事

-111-

監理等
213 国土交通 航空局総務課企画室 カーボンニュートラルの企画・調整業務
省

日本航空 デジタル推進部企画グルー 定期航空運送事業及び不株式会社 プアシスタントマネジャー 定期航空運送事業、航空専門官＜経営企画部付アシスタン 機使用事業、その他附帯
トマネジャー＞

する又は関連する一切の事業

214 環境省

地球環境局国際連携 ＳＤＧｓに関する国内及び国際業務、その他 大和証券 コーポレート・アドバイザ 証券業
課課長補佐

国際連携課が所管する関連業務

株式会社 リー第三部次長＜人事部付
次長＞

215 宮内庁室広報推進専門官

ページのリニューアル・改善提案、ＳＮＳ等 法人日本 ロモーション部・部員＜事 ビーチサッカー等の強を用いた情報発信の検討、ホームページ・Ｓ サッカー 務局付・部員＞
ＮＳ等の運用等

協会

化、普及等

※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

216 厚生労働 老健局老人保健課科 介護分野におけるシステム関係等業務

企業
エヌ・

地位

ソフトウェア製造販売

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.5.15 R7.5.14 継

1

217 経済産業 通商政策局総務課企 英国及び中東欧担当として、会談等の取りま 三菱重工 防衛・宇宙セグメント航空 エナジー、プラント・イ R5.5.15 R7.5.14 継1

省

法人ビジネス部マネー

事業内容

任期の

デーソフ ジャー＜人事部付マネー

学的介護分析専門官

トウェア ジャー＞
株式会社
省

画調査一係長（併とめ、経済・政策動向の情報収集・分析、具 業株式会 機・飛昇体事業部航空機製 ンフラ、物流・冷熱・ド任）通商政策局欧州 体的な連携案件の組成を担う。

社課付

造部Ｆ－２課工務係係長＜ ライブシステム、航空・防衛・宇宙セグメント航空 防衛・宇宙機・飛昇体事業部航空機製
造部工務課上席主任＞

218 総務省

国際戦略局技術政策 人工知能技術等の分野における情報通信技術 シャープ ＴＶシステム事業本部新規 電気通信機器・電気機器-112-

課研究推進室専門職 の研究開発プロジェクトに関する業務

R5.6.1

R7.5.31 継2

R5.6.1

R7.5.31 継2

R5.6.1

R7.5.31 継1

株式会社 事業統轄部開発部技師＜同 及び電子応用機器全般並【R5.6.1】ＴＶシステム事 びに電子部品の製造・販業本部新規事業統轄部戦略 売等部技師＞

219 総務省

情報通信政策研究所 新たな情報通信政策に資する調査研究や情報 株式会社 研究開発センター知能化シ 電気電子製造・開発・設調査研究部研究官

通信に関連する学際的な調査研究等に取り組 東芝

ステム技術センターＡＩ応 計事業（併任）情報流通行 む。

用技術開発部ＡＩ応用技術

政局情報通信政策課

開発第一担当＜同＞

情報通信経済室
220 外務省

在サウジアラビア日 サウジアラビアにおける経済情勢、経済政策 株式会社 ＧタイヤＳＣＭＳ＆ＯＰ部 タイヤ及び多角化製品の本国大使館二等書記 に関する情報収集・分析、二国間経済関係及 ブリヂス ＢＳＥＭＩＡタイヤオペ
官

び日系企業支援に関する業務

トン

生産販売、ソリューショ

レーション課＜人財マッチ ン事業
ング推進部＞

省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
221 外務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

在ベトナム日本国大 ・ベトナム経済情勢に関する情報収集・分析 住友商事 リテイル事業第一部長付＜ 総合商社
使館一等書記官

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

省の連

性
別

R5.6.1

R7.5.31 継4

R5.6.1

R7.5.31 退3※

R5.6.1

R7.3.31 継2※

R5.6.1

R7.5.31 継

8

・当地進出日本企業への支援（投資、進出、 株式会社 同＞往来等）
・当地日本商工会議所との連絡調整
・投資セミナー等、経済関連行事に関する連絡・調整業務・知的財産関連業務
・地方連携業務 等

222 文部科学 研究振興局参事官
省

情報科学技術に係る研究開発事業の推進、執 株式会社 研究開発グループデジタル

電気機械器具の製造及び（情報担当）付専門 行のうち拠点支援に係る事務、科学技術・学 日立製作 サービス研究統括本部ヘル 販売、通信並びに電子機

-113-

官

術審議会情報委員会等に係る国内外の調整や 所

スケアイノベーションセン 械器具の製造及び販売交渉や関係府省及び政府機関との連絡調整等

タヘルスケアＩＴ研究部ヘ
ルＩ３ユニット主任研究員

223 厚生労働 雇用環境・均等局在 在宅就労に係る施策に関すること
省

株式会社 総合職正社員（出向受）＜ 福利厚生事業

宅労働課在宅労働係

ベネ

長

フィッ

人事部付＞

ト・ワン
224 経済産業 経済産業政策局産業 ・産業革新投資機構の監督に係る業務
省

損害保険 企画開発部公務グループ主 損害保険業

資金課産業革新調

・リスクマネー供給に関する政策立案

ジャパン 任＜企画開発部付主任＞

整・予算係長（併・産業再生に係る政策立案 等

株式会社任）経済産業政策局
産業資金課投資機構室付（併任）経済産
業政策局産業創造課
付

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

225 経済産業 貿易経済協力局貿易 ・安全保障上・産業競争力上重要な機微技術 株式会社 研究開発本部研究企画部研 ステアリングシステム、
省

管理部安全保障貿易 に関する調査分析

ジェイテ 究企画室主任＜研究開発本 軸受、駆動部品、工作機管理政策課技術調査 ・経済安全保障政策に関する企画・立案

クト

室技術分野三係長

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.6.1

R7.5.31 継1

R5.6.1

R7.3.31 継1

R5.6.1

R7.5.31 継

1

省の連

性
別

部研究企画部研究企画室主 械、電子制御機器などの任プロフェッショナル＞

製造・販売（併任）大臣官房経済安全保障室付
226 経済産業 北海道経済産業局総 経済産業省の所掌事務に関する統計調査の結 株式会社 グループ人事部付副参事＜ 原料生産・製造事業、物省

務企画部企画調査課 果の総合的解析に関する業務
統計解析係長セコマ

同＞【R5.6.12】同上

流・サービス事業、小売事業【R5.6.12】北海道
経済産業局総務企画-114-

部企画調査課統計解析係長（併任）大臣
官房調査統計グルー
プ鉱工業動態統計室付
227 経済産業 関東経済産業局資源 世界的な地球温暖化対策の加速や近年の大規 セキショ 古河支店ＳＳ課総和ネーブ 石油製品小売
省

エネルギー環境部資 模災害の多発など、エネルギーを取り巻く状 ウカーラ ル店店長＜セキショウカー
源エネルギー環境課 況の変化により、脱炭素化や地域活性化など イフ株式 ライフ付＞
新エネルギーシステ の様々な地域課題解決に向けて、カーボンム専門官（併任）関 ニュートラルの取組やエネルギーの高度な活
東経済産業局資源エ 用を目指す自治体等のサポートを行う。加え
ネルギー環境部カー て、脱炭素の事業環境の変化に対応する地域
ボンニュートラル推 企業のＧＸ（グリーントランスフォーメー
進課カーボンニュー ション）の支援を行う。
トラル企画係長

会社※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

228 経済産業 関東経済産業局産業 自治体、支援機関等と連携し、地域サプライ 柏崎信用 四谷支店＜四谷支店付＞
省

事業内容
信用金庫業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.6.1

R6.5.31 継3

R5.6.1

R6.5.31 継3部製造産業課航空宇 ヤー企業の課題解決のため、ヒアリングや支 金庫
宙・自動車産業室一 援策の検討、紹介を行う。また、加工リー
般職員（併任）関東 ダー企業育成のため、課題解決を支援し、機経済産業局産業部製 能強化を図る。さらに、ものづくり基盤技術
造産業課の高度化に資する研究開発、試作開発及び販路開拓等に対する事業の執行業務を併せて行う。

229 経済産業 中国経済産業局地域 地域における企業の成長支援に係る推進に関 株式会社 ひろぎんエリアデザイン株 銀行業
省

経済部未来投資促進 する業務を実施する。

広島銀行 式会社（株式会社広島銀行-115-

室地域未来投資促進 【R5.8.1】同上

人事総務部付）＜人事総務係長（併任）中国経部付＞

済産業局地域経済部
地域経済課地域企業支援室推進係長【R5.8.1】中国経済産業局地域経済部未来投資促進室地域未来投資促進係長（併任）中国経済産業局
地域経済部地域経済課地域企業支援室推進係長（併任）中国
経済産業局総務企画部企画調査課地方創
生専門官

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

230 資源エネ 省エネルギー・新エ 分散型エネルギーマネジメントシステムの促 本田技研 電動事業開発本部ＢＥＶ開 二輪事業、四輪事業、航ルギー庁 ネルギー部新エネル 進等に関する政策立案及び予算執行等
ギーシステム課国際 【R5.7.4】同上

会社

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

-116-

R5.6.1

R7.5.31 継4

R5.6.1

R7.5.31 継

17

R5.6.1

R7.5.31 継1

R5.7.1

R7.6.30 継

1

省の連

性
別

テムデザイン開発統括部エ その他の事業

水素利活用係長

ネルギーサービスシステム【R5.7.4】省エネル

開発部エネルギーシステム

ギー・新エネルギー

性能開発課アシスタント

部新エネルギーシス

チーフエンジニア＜人事部

テム課企画調整係長

付＞

空機安全課無操縦者 用に関する業務

輸株式会 乗務第８課＜客室センター 期航空運送事業、航空機

航空機企画室一般職

社

業務推進部付＞

員※

使用事業、その他附帯事
業

232 国土交通 東京航空局保安部運 無人航空機の飛行の許可・承認に関する業務 株式会社 空港客室本部運送サポート 航空運送事業
省

任期の工業株式 発センターエネルギーシス 空機事業、汎用事業及び231 国土交通 航空局安全部無人航 ドローンに関する操縦ライセンス制度等の運 全日本空 客室センター客室乗務三部 定期航空運送事業、不定
省

任期の航課無人航空機運航

スターフ 部＜空港客室本部運送サ管理審査係長（併ライヤー ポート部（一般職）＞

任）東京航空局安全統括室
233 人事院

人材局研修推進課研 ・各府省の課長等を対象に実施する研修内容 東日本旅 首都圏本部東京車掌区副長 旅客鉄道事業、貨物鉄道
客鉄道株 ＜人財戦略部＞

修支援官の企画、実施、効果測定等【R5.11.6】人材局・課室長人材育成への取組を促進・支援する 式会社

研修推進課研修支援 研修内容の企画、実施、効果測定等官（併任）総務課付 【R5.11.6】・各府省の課長等を対象に実施する研修内容の企画、実施、効果測定等
・課室長人材育成への取組を促進・支援する
研修内容の企画、実施、効果測定等
・院内職員向け講演会に係る講師の検討等、運営に関する事務

事業、旅客自動車運送事業、索道業、旅行業、倉庫業等※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
234 内閣府

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

参事官補佐（政策統 企業向けの事業継続計画（ＢＣＰ）の周知啓 出光興産 内部監査室監査一課長＜総 石油精製及び油脂製造
括官（防災担当）付 発、策定促進、防災×テクノロジー官民連携 株式会社 務部＞

業、石油化学工業、石参事官（防災計画担 プラットフォーム企画運営、推進業務

油・石炭・地熱・その他

当）付）

鉱物資源の調査及び採取

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.7.1

R7.6.30 継2

R5.7.1

R7.6.30 継2

R5.7.1

R6.6.30 継

1等
235 内閣府

主査（政策統括官

防災計画に関する業務のうち、災害時におけ 東北電力 東北電力ネットワーク株式 電気事業等（防災担当）付参事 る地方公共団体の業務継続計画（ＢＣＰ）の 株式会社 会社東京事務所専門指導職

236 内閣府官（防災計画担当） 策定の推進や地方公共団体の受援体制の構築＜東京支社（総務）一般管

付）

理職＞

の推進等に関する職務

知的財産戦略推進事 ・クールジャパン戦略に関する企画及び立案 株式会社 知財ポートフォリオ設計管 タイヤ及び多角化製品の務局参事官（クール 並びに総合調整並びに関係行政機関の施策等 ブリヂス 理部主査＜人財マッチング 生産販売、ソリューショ-117-

ジャパン戦略推進担 の取りまとめ及び各種会議の運営に関するこ トン
当）付参事官補佐と（併任）知的財産戦 ・産業財産権及び営業秘密等に関する企画及略推進事務局参事官 び立案並びに総合調整並びに各種会議の運営（産業競争力強化担 に関すること当）付参事官補佐

・研究開発の成果の実用化によるイノベー（併任）科学技術・ ションの創出（科学技術・イノベーション基
イノベーション推進 本法（平成７年法律第１３０号）第２条第１
事務局（併任）標準 項に規定するものをいう。）の促進を図るた
活用推進室参事官補 めの環境の総合的な整備に関する施策の推進
佐に関する事務に関すること
・標準活用加速化支援事業に関する企画及び立案並びに総合調整並びに各種会議の運営に関すること

推進部主査＞

ン事業

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
237 金融庁

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

総合政策局リスク分 ・大手銀行の決算分析

東京海上 火災・企業新種業務部保有 損害保険業

析総括課課長補佐

日動火災 企画グループ主任兼出向

・大手銀行の決算・会計に係る分野の分析

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.7.1

R7.6.30 継2

R5.7.1

R7.6.30 継5

R5.7.1

R6.6.30 継4

R5.7.1

R7.6.30 継1（併任）監督局総務 ・大手銀行のモデルガバナンスのモニタリン 保険株式 （東京海上ホールディング課課付（併任）監督 グ

238 金融庁会社

ス株式会社アンダーライ

局銀行第一課課付

ティング企画部保有企画グ（併任）監督局銀行

ループ主任）＜業務企画部

第二課課付

主任＞

総合政策局リスク分 金融機関のサイバーセキュリティ管理態勢の 株式会社 金融第一システム事業部事 電気機械器具の製造及び析総括課金融証券検 検査・モニタリング

日立製作 業推進本部システム統括部 販売、通信並びに電子機査官（併任）監督局

所

ＣＳＧ技師＜同＞

械器具の製造及び販売

総務課課付

-118-

239 金融庁

総合政策局総合政策 ・金融経済教育に関する諸施策の企画

日本生命 法人営業推進部法人営業サ 生命保険業課課長補佐（併任） ・上記業務に関する関係省庁や関係団体等と 保険相互 ポートＧ調査役＜人材開発
総合政策局総合政策 の調整

会社

部＞

課金融経済教育推進 【R5.11.24】同上室室長補佐【R5.11.24】総合政
策局総合政策課課長
補佐（併任）総合政
策局総合政策課金融
経済教育推進機構設
立準備室室長補佐
240 金融庁

総合政策局秘書課専 金融庁の情報セキュリティ対策の維持・向上 大同火災 情報システム部システム管 損害保険業
門官（併任）総合政 に関する業務

海上保険 理課統括主任＜経営企画部

策局秘書課情報化技株式会社 人事課付＞

術支援室技術支援専
門官

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
241 金融庁

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

総合政策局総務課課 ・新興国、特にアジア諸国に対する金融イン 第一生命 調査部調査課アシスタント 生命保険業
長補佐（併任）総合 フラ整備支援の企画・調整に関する業務

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.7.1

R7.6.30 継1

R5.7.1

R7.6.30 継1

R5.7.1

R7.6.30 継1

R5.7.1

R7.6.30 継2保険株式 マネジャー＜人事部アシス

政策局総務課国際協 ・新興国、特にアジア諸国の金融当局との交 会社
力専門官

任期の

タントマネジャー＞

渉・調整及び国際会議・セミナー等の開催に関する業務

242 金融庁

企画市場局総務課課 ・内外金融制度及びその運営に関する調査に 一般社団 企画部部長代理＜同
長補佐

関する業務

労働金庫が行う労働者等法人日本 【R5.7.1】総務人事部部長 に対する融資に係る債務・休眠預金活用制度に関する企画・立案業務 労働者信 代理＞

保証、労働金庫が行う・犯罪利用預金口座等に係る資金による被害 用基金協

国・自治体融資に係る債回復分配金の支払等に関する法律に関する企 会

務保証など

画・立案業務 等-119-

243 金融庁

監督局総務課コング 地域金融機関における金融仲介機能の発揮に 全国信用 信組支援部信組支援第二グ 金融業
ロマリット係長（併 関する支援協同組合 ループ副調査役＜人事部付任）監督局銀行第二

連合会

副調査役＞

課課付
244 金融庁

監督局保険課保険

生命保険募集人の監督等

一般社団 生命保険相談室相談Ｇ主任 生命保険会社を会員とす

サービス監視第一係

法人生命 ＜総務部付主任＞

長（併任）監督局保

保険協会

険課利用者保護・利便向上係長（併任）
総合政策局リスク分
析総括課金融サービ
ス利用者相談室（併任）総合政策局リス
ク分析総括課課付

る業界団体

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

245 消費者庁 消費者教育推進課政 消費者庁組織令第１４条に定められている以 味の素株 法務・コンプライアンス部 食品及びアミノ酸関連製策企画専門職

下の職務

式会社

一般職＜人事部＞

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.7.1

R7.6.30 継1

R5.7.1

R7.6.30 継2

R5.7.1

R7.6.30 継2

R5.7.1

R7.6.30 継

1

省の連

性
別

品の製造販売・消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策のうち消費者教育に関するものの企
画及び立案並びに推進に関すること
・消費者庁の所掌事務に係る消費者の利益の擁護及び増進に資する情報の消費者に対する提供に関する企画及び立案並びに推進に関すること
246 消費者庁 消費者教育推進課政 消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要 第一生命 カスタマーファースト推進 生命保険業
策企画専門職※な環境の整備に関する基本的な政策のうち、 保険株式 部アシスタントマネジャー-120-

消費生活に関する教育活動に関する普及啓発 会社＜人事部アシスタントマネ

に係る業務

ジャー＞

247 消費者庁 参事官（公益通報・ 消費者庁組織令第１４条に定められている消 味の素株 ブラジル味の素社アミノサ 食品及びアミノ酸関連製協働担当）付政策企 費者庁の所掌事務に係る消費者の利益の擁護 式会社

イエンス事業部長＜人事部 品の製造販売

画専門官

＞

及び増進に資する情報の事業者に対する提供に関する企画及び立案並びに推進に関すること248 消費者庁 参事官（公益通報・ 消費者庁及び消費者委員会設置法第４条に定 日本証券 政策本部広報部調査役＜管 協会員の行う有価証券の協働担当）付政策企 められている公益通報者（公益通報者保護法 業協会
画専門職

理本部人事部付調査役＞

売買その他の取引等を公（平成１６年法律第１２２号）第２条第２項

正かつ円滑ならしめ、金に規定するものをいう。）の保護に関するこ

融商品取引業の健全な発と展を図り、もって投資者の保護に資すること※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

249 デジタル 統括官付参事官付一 ・デジタル庁が所管する金融関連案件につい 三井住友 ＨＤ経営企画部デジタル企 信託銀行業
庁

般職員

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.7.1

R7.6.30 継2

R5.7.1

R6.7.31 継1

R5.7.1

R7.6.30 継1

R5.7.1

R7.6.30 継

1

省の連

性
別

てＣｏＥ（Center of Excellence）機能の中 信託銀行 画部付ＴｒｕｓｔＢａｓｅ
核を担い、関係府省庁や業界団体、庁内の専 株式会社 株式会社出向兼ＨＤ経営企
門人材ユニットと連携しながら円滑な案件推画部デジタル企画部主任兼進を支援する。

経営企画部デジタル企画部

・諸外国や民間先進事例の調査を担い、サー

主任＜ＨＤ経営企画部デジ

ビスカタログの拡充を図る。

タル企画部付デジタル庁出・政府情報システムにおけるセキュリティガ

向＞

イドライン等について、ＦＩＳＣ安全対策基
準やＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠を前提とした
アップデートの支援を担う。

-121-

250 デジタル 統括官付参事官付主 ・経済界からのデジタル化に関する要望実現 日本ナ
庁

査に向けた各省への交渉

営業統括本部カスタマーサ ソフトウェア検証事業、

レッジ株 クセス部マネージャ―＜休 ソフトウェア開発事業

・行政手続のデジタル完結に向けた横断的調 式会社

職（マネージャー職デジタ査に基づく各省庁への調整等

ル庁出向）＞

・他班、他グループからの照会等対応
251 デジタル 統括官付参事官付企 主に、以下の業務を担当。
庁

画官

東京電力 東京電力パワーグリッド事 一般送配電事業、不動産・準公共分野におけるデジタル化に関する施 パワーグ 業開発室アセットプラット 賃貸事業及び離島におけ策の総括

リッド株 フォーム事業開発グループ る発電事業

・モビリティ分野のデジタル化の推進に関す 式会社

マネージャー＜東京電力パる施策の企画・立案

ワーグリッド事業開発室付

・産業分野のデジタルインフラの推進に関す

課長＞

る施策の企画・立案
252 デジタル 統括官付参事官付一 各府省が共通で利用できる決済基盤（政府共 日本航空 事業開発部ＪＡＬイノベー 定期航空運送事業及び不庁

般職員

通決済基盤）を整備するため、各府省と連携・協議しながら、全体的なアーキテクチャ
や必要な機能を検討。

株式会社 ションラボ＜デジタル推進 定期航空運送事業、航空部付＞

機使用事業、その他附帯する又は関連する一切の事業※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
253 総務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

情報流通行政局情報 インターネット上の偽・誤情報対策に係る企 東京海上 大阪自動車営業第二部副主 損害保険業
流通振興課主査

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.7.1

R7.6.30 継1

R5.7.1

R7.6.30 継1

R5.7.1

R7.6.30 継8

R5.7.1

R7.6.30 継8

R5.7.1

R7.6.30 継

1

省の連

性
別

画及び立案、新たなリテラシー施策の企画及 日動火災 任＜情報ソリューション部【R5.7.7】情報流通 び立案

保険株式 副主任＞

行政局情報流通振興 【R5.7.7】同上

会社課情報流通適正化推進室企画係長
254 外務省

在サンパウロ日本国 ・在サンパウロ日本国総領事館管轄地域を中 味の素株 営業戦略部戦略推進グルー 食品及びアミノ酸関連製
総領事館副領事

心とした経済情勢関連情報収集・分析

式会社

プ一般職＜人事部＞

品の製造販売・二国間経済関係促進及び日本企業支援に係
る業務
・観光・科学技術交流における二国間関係促-122-

進に係る業務・ジャパン・ハウス サンパウロの運営に関連したビジネス分野での二国間関係促進に係る業務
255 財務省

大臣官房総合政策課 内外財政経済に関する調査及び研究並びに資 損害保険 リテール商品業務部商品企 損害保険業
課長補佐

料及び情報の収集及び提供等に関することジャパン 画グループ課長代理＜調査株式会社 部付課長代理＞

256 財務省

大臣官房総合政策課 海外の財政経済一般に関する調査及び研究並 三井住友 本店営業第一部調査役＜業 信託銀行業
課長補佐

びに資料及び情報の収集及び提供に関するこ 信託銀行 務部付調査役＞と257 財務省

株式会社

関税局関税課課長補 税関行政に関する制度の基礎となる事項の調 株式会社 人事総務部人事企画第二室 電気電子製造・開発・設佐（併任）関税局総 査及び研究に関する事務
務課

東芝

労働・制度企画グループス 計事業
ペシャリスト＜人事総務部
人事企画第二室労働・制度
企画グループスペシャリス
ト財務省関税局税関調査室
業務援助＞

※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省258 財務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

関税局関税課地域協 地域協力に関する国際機構に係る関税、とん 株式会社 東京中央支店営業第一部所 銀行業
力係長

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.7.1

R7.6.30 継7

R5.7.1

R7.6.30 継5

R5.7.1

R7.6.30 継2

R5.7.1

R7.6.30 継2

R5.7.1

R7.6.30 継1

R5.7.1

R7.6.30 継13

R5.7.1

R7.6.30 継9

R5.7.1

R7.6.30 退

1

省の連

性
別

税及び特別とん税並びに税関行政に関するこ りそな銀 属担当マネージャー＜人財と行

サービス部所属担当マネージャー＞

259 財務省

理財局国債企画課債 国債その他の国の債務に関する分析の企画及 三井住友 経営企画部業務企画チーム 損害保険業
務分析係長

び立案等

海上火災 課長代理＜経営企画部（休
保険株式 職財務省出向）課長代理＞
会社

260 財務省

理財局国債企画課課 諸外国の市場動向の分析及び国債制度の調査 ＳＭＢＣ 第二公益法人営業部第四課 コンサルティング、投資
長補佐

-123-

261 財務省

並びに市場分析官の補助

日興証券 長＜人事部所属財務省＞

銀行ビジネス、金融商品

株式会社

ビジネス等

理財局国有財産調整 国有財産の最適利用に関する必要な調整業務 みずほ信 不動産コンサルティング部 信託銀行業課課長補佐（併任） 等

託銀行株 ＜人材戦略推進部付＞

理財局国有財産業務

式会社課
262 財務省

263 財務省

理財局国有財産調整 地域における国有財産の最適利用に関する情 野村不動 住宅事業本部西日本支社住 総合不動産業課国有財産有効活用 報のとりまとめに関すること等

産株式会 宅営業部営業一課＜人事部

室地域連携係長

社付＞

国際局国際機構課経 地域的な経済統合機構及び経済協力開発機構 野村證券 経営企画部一課＜本社勤務 証券業
済機構係長に係る外国為替並びに国際通貨制度及びその 株式会社 ＞
安定に関すること

264 財務省

国際局地域協力課国 外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に 日本生命 人材開発部副主任＜人材開 生命保険業
際調整室調整第二係 関する多数国間協議等に関する企画及び立案 保険相互 発部付派遣＞
長心得

265 財務省

等に関すること

会社

国際局開発政策課課 本邦からの海外投融資のうち経済開発に係る 三菱商事 新規事業開発部マネー
長補佐

ものに関する環境保全に係る政策の企画・立 株式会社 ジャー
案、当該政策に関する関係省庁等との連絡・調整に関すること

総合商社※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
266 財務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

国際局調査課調査第 外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に 明治安田 情報システム部資産運用シ 生命保険業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.7.1

R7.6.30 継1

R5.7.1

R7.6.30 継3

R5.7.1

R7.6.30 継1

R5.7.1

R7.6.30 継7

R5.7.1

R7.6.30 継2

二係長（併任）国際 関する統計の作成及び分析、並びに制度の整 生命保険 ステムＧ主任スタッフ＜人
局地域協力課

備改善に係る我が国の協力に関する計画の作 相互会社 事部出向＞
成及び実施に関すること

267 財務省

国際局国際機構課課 国際金融分野における経済安全保障や金融活 株式会社 デジタルサービス企画部企 銀行業
長補佐（併任）国際 動作業部会に関する調査・企画・立案及び調 三菱ＵＦ 画Ｇｒ調査役＜経営企画部
局調査課

268 財務省

整を行うことＪ銀行

付＞

国際局国際機構課資 金融活動作業部会に関する事務のうち、国際 株式会社 経営企画部係長＜人材育成 銀行業
金移転対策室国際協 協力に関する企画及び立案、事務の調整、関 千葉銀行 部係長＞
力係長（併任）国際 係省庁等との連絡及び調整に関すること
局調査課

-124-

269 厚生労働 大臣官房国際課海外 ・多国間の大臣会合等に関すること（Ｇ７・ 株式会社 ツーリズム事業本部統一窓 旅行業等
省

情報係長（併任）大 Ｇ２０労働雇用大臣会合等の労働分野に関す ＪＴＢ

口推進プロジェクト統一窓

臣官房国際課国際労 るものに限る。）

口推進担当部長＜人事チー

働・協力室

ム担当課長＞

・労働分野の二国間協議・協定・交流、多国間協議（開発協力第二係の所掌に属するものを除く。）に関すること270 厚生労働 医政局特定医薬品開 医療分野の情報化の推進に関する企画及び調 テルモ株 心臓血管カンパニーＴＩＳ 医療機器・医薬品の製省

発支援・医療情報担 整
当参事官室情報推進 【R5.10.1】同上官【R5.10.1】医政局参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）付医療情報室
情報推進官

式会社

事業Ｒ&Ｄ部研究員＜厚生労働省出向（人事部付）＞

造・販売

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

271 経済産業 大臣官房業務改革課 経済産業省のＰＭＯ（Portfolio
省

企業

地位

第一生命 アシスタントマネジャー＜ 生命保険業

情報システム室情報 Management Oﬃce）業務

保険株式 同＞システム調査官

会社

272 経済産業 経済産業政策局産業 人的資本経営の推進をはじめ、日本企業の人 マーサー Senior Talent Strategy
省

人材課国内企画一係 事マネジメントに関連する各種政策の企画立 ジャパン Consulting Analyst＜同＞
長

案等

事業内容

株式会社

組織・人事、福利厚生、

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.7.1

R7.6.30 継3

R5.7.1

R7.6.30 継2

R5.7.1R6.3.31 継1

R5.7.1

R7.6.30 継

1

年金、資産運用分野におけるサービスを提供する
グローバル・コンサル
ティングファーム

273 経済産業 通商政策局中東アフ 日アフリカ官民経済フォーラム、北部アフリ ニッシン 食品事業本部食品業務部＜ 織物卸売業、食品総合卸省

リカ課アフリカ室北 カ各国・地域を中心とした担当として、政策 トーア・ 同＞-125-

アフリカ一係長（併 の推進に向けた業務

岩尾株式任）通商政策局中東会社

売業等

アフリカ課付
274 経済産業 産業技術環境局研究 ・ＡＩ関連の予算事業の要求及び執行管理、 株式会社 シェアリングソリューショ 自動車部品、エネル
省

開発課長補佐（人工 ＳＩＰ第３期（ＡＩ・データ）の関連業務

アイシン ン部ソーシャルサイコロ

ギー・住生活関連製品の知能技術戦略担当） ・ＡＩ関連の研究開発プロジェクト体制の構

ジー室ＵＸデザイングルー 製造販売（併任）産業技術環 築・整備、ＡＩ専用スパコンの拡充・利用環

プ主幹＜休職扱い＞

境局研究開発課産業 境整備
技術プロジェクト推 ・産業技術総合研究所によるデジタル技術人
進室付材の育成政策の企画立案

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

275 経済産業 商務情報政策局サイ 情報セキュリティに関するインシデント対省

バーセキュリティ課 応、海外機関との調整業務等

企業

地位

事業内容

株式会社 ＳＣ（セキュリティスペ

セキュリティソリュー

ラック

ションサービス、システ

シャリスト）＜同＞

国際サイバーセキュ

ムインテグレーション

リティ企画官（併サービス、情報システム

任）商務情報政策局

関連商品の販売及びサーサイバーセキュリ

ビス等

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

省の連

性
別

R5.7.1

R7.6.30 継2※

R5.7.1

R7.6.30 継1※

R5.7.1

R6.6.30 継1※

ティ課サイバーセ
キュリティ技術戦略
企画調査官
276 経済産業 商務情報政策局消省・流通・物流の効率化に関する各種施策の企 株式会社 物流部首都圏担当＜ＱＣ・ コンビニエンスストア事-126-

費・流通政策課国際 画・立案

セブン－ 物流管理本部付＞

物流一係長（併任） ・上記に関連する予算に係る要求及び執行

イレブ

商務情報政策局物流

ン・ジャ

企画室付

パン

277 経済産業 商務情報政策局サー ・スポーツ産業振興のための企画立案
省

業運営

デロイト Ｔ＆Ｒ̲Ｇ＆ＰＳシニアア

リストラクチャリングア

ビス政策課教育産業 ・民間教育産業振興のための企画立案

トーマツ ナリスト＜同＞ドバイザリー

室企画調整係長（併ファイナ任）商務情報政策局

ンシャル

サービス政策課付

アドバイ（併任）商務情報政

ザリー合策局サービス政策課

同会社

スポーツ産業室付（併任）商務情報政策局サービス政策課
サービス産業室付

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

278 経済産業 商務情報政策局サイ 産業分野におけるサイバーセキュリティ強化 ＰｗＣあ Ｍａｎａｇｅｒ
省

事業内容
財務諸表監査、内部統制

バーセキュリティ課 に向けて、国際調和・国際枠組みの形成、技 らた有限監査をはじめとする各種責任監査証明業務、財務報告に関

長補佐（インシデン 術開発支援等に向けた課題の整理や企画立ト担当）

案・関係者との調整等を行い、政策を推進す 法人する会計アドバイザリー

る。

業務

279 経済産業 関東経済産業局地域 地域中小企業等に対し、人的資本経営推進及 しずおか お客様サポート部一般職＜ 信用金庫業
省

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.7.1

R7.6.30 退2

R5.7.1

R6.6.30 継3

R5.7.1

R7.6.30 継1

経済部地域振興課地 び多様な人材の確保や活用を図ることができ 焼津信用 本部付＞
域活性化調整官（併 るよう支援を行う。

金庫任）関東経済産業局
地域経済部社会・人材政策課調査官-127-

280 経済産業 中部経済産業局産業 ・中小企業の経営に関する相談を処理する業 岐阜信用 美濃支店支店長代理＜ソ
省

部中小企業課中小企 務として、中小企業関連施策の紹介をはじめ 金庫
業相談官（併任）中 中小企業に対する相談や助言を行うほか、経部経済産業局産業部 営相談等の課題解決に有効な方策の検討や相中小企業課組織係長 談処理手法の向上に関する実務を行う。
・中小企業の事業活動の機会の確保に関する業務として、経営課題に対してワンストップ
で対応する経営相談所として管内各県に設置する支援拠点の円滑な活動及び自治体や商工団体との連携の促進、支援ノウハウやニーズに係る調査等を行う。

リューション営業部付＞

信用金庫業

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

281 経済産業 中部経済産業局地域 ・自治体等と連携した地域産業開発及び地域 西尾信用 柴田支店得意先係＜人事部 信用金庫業
省

経済部地域振興・人 振興に係る業務

金庫

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.7.1

R7.6.30 継2

R5.7.1

R7.6.30 継1

R5.7.1

R7.6.30 継

1

一般職＞

材政策課地域活性化 ・産業立地による産業集積等の促進・活性化調整官（併任）中部 に関する業務
経済産業局地域経済部地域振興・人材政策課産業立地係長
282 経済産業 近畿経済産業局総務 近畿経済産業局総務企画部中小企業政策調査 京都信用 茨木支店営業（企業金融担 信用金庫法に基づく金融省

企画部中小企業政策 課において、中堅・中小企業の実態把握を行 金庫
調査課企画係長

当）主任＜人事部付主任＞ 業務

い、最新動向及び課題の整理・分析を行うとともに、地域課題解決による地域経済活性化-128-に向けた支援等を実施し、当局及び中小企業
庁における政策の企画・立案の高度化に資する取組を推進する。
283 経済産業 近畿経済産業局地域 近畿経済産業局地域経済部地域未来投資推進 京都北都 融資部企業支援課＜人事部 信用金庫業
省

経済部地域連携推進 室及び地域連携推進課において、関西地域に 信用金庫 付＞
課地域未来投資推進 おける持続的・発展的なイノベーション創出
室地域中核企業支援 を図るため、企業や大学等の協働促進に資す係長（併任）近畿経 る各種事業を実施するとともに、先端技術の済産業局地域経済部 社会実装に向けたプロジェクトの創出や実証
地域連携推進課地域 実験の促進等に関する業務を実施する。
開発企画係長省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

284 国土交通 総合政策局地域交通 ・地域公共交通計画・共同経営計画の作成に 西日本旅 地域まちづくり本部地域共 旅客鉄道事業等
省

課一般職員

関する自治体等への指導助言

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.7.1

R7.6.30 継13

R5.7.1

R7.6.30 継2

R5.7.1

R7.6.30 継25

R5.7.1

R7.6.30 継5

客鉄道株 生部課員＜同＞・地域公共交通計画等の作成に関するガイド 式会社
ライン改訂
・地域公共交通計画等の先進・優良事例の情報収集と他自治体への横展開
・アフターコロナ時代の地域交通の方向性の研究
285 国土交通 総合政策局情報政策 ・インフラ政策の企画立案・調整
省課建設経済統計調査 ・インフラ政策の普及・周知

キヤノン 公共社会ビジネス推進第一 複合機、プリンター、カ株式会社 課＜同＞室建設統計精度向上

メラ、半導体露光装置の
製造

-129-

係長（併任）総合政策局社会資本整備政策課
286 国土交通 不動産・建設経済局 地籍調査費負担金の交付決定に関する調整、 東日本旅 東京建設プロジェクトマネ 旅客鉄道事業、貨物鉄道
省

地籍整備課計画第一 都道府県による事業計画策定・予算執行に関 客鉄道株 ジメントオフィス企画戦略 事業、旅客自動車運送事係長（併任）大臣官 する助言、国土調査事業十箇年計画に関する 式会社

ユニット副長＜建設工事部 業、索道業、旅行業、倉房社会資本整備総合 進捗管理等の地籍整備の実施に関する事務

副長＞

庫業等

商品企画部内装・設備グ

戸建住宅、集合住宅の受交付金等総合調整室
287 国土交通 不動産・建設経済局 ・建設資材の調達に関する企画及び立案並び 旭化成
省

建設市場整備課資材 に指導に関すること
係長

ホームズ ループ＜人事部部付＞

・直轄事業における建設資材の調達の円滑化 株式会社に関する調整及び指導に関すること

注、販売、設計、施工管
理

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

288 国土交通 不動産・建設経済局 リート運用会社の財産的基礎、知識・経験、 株式会社 不動産事業本部ＡＤ業務室 財産コンサルティング、
省

不動産市場整備課不 経営体制などの法令に定められた要件を審査 青山財産 ＜同＞

事業承継コンサルティン

動産投資市場整備室 し、事業者や関係官公庁（金融庁、東京証券 ネット

グ、不動産コンサルティ

投資市場係長取引所）と調整のうえ、取引一任代理等の認 ワークス

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.7.1

R7.6.30 継3

R5.7.1

R7.6.30 継4

R5.7.1

R7.6.30 継2

R5.7.1

R7.6.30 継1

R5.7.1

R7.6.30 継17

ング可を行うとともに監督等を行う。また、必要に応じ調査研究や制度の改善点等の検討を行う。
289 国土交通 都市局まちづくり推 官民連携によるまちづくりの推進を図る活動 京王電鉄 鉄道事業本部計画管理部需 鉄道事業等
省

進課官民連携調整係 に係る調査、企画及び立案等に関する業務株式会社 要創出担当課長＜人事部課長（併任）都市局ま長＞

ちづくり推進課官民

-130-

連携推進室
290 国土交通 住宅局参事官付技術 マンションの建替え等に係る企画・立案、調 大成建設 横浜支店課長代理＜建築本 総合建設業
省係長

査に関する業務株式会社 部企画戦略部課長代理＞

291 国土交通 自動車局車両基準・ 道路運送車両に係る環境の保全についての技 株式会社 社会イノベーション事業推 自動車部品の研究・開省

国際課環境基準室課 術上の基準に関すること
長補佐

デンソー 進統括部デジタルソリュー 発・生産・販売ション推進室データロジス【R5.10.1】同上【R5.10.1】物流・

ティクス推進課担当係長＜

自動車局車両基準・

同＞国際課環境基準室課長補佐
292 国土交通 海事局外航課一般職 ・海運の国際収支等の調査分析
省員株式会社 難波法人営業第一部＜本店 銀行業

・日本船舶・国際船舶の貸渡届出受理手続

三井住友 ＞

・日本船舶・船員確保計画の認定手続

銀行

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

293 国土交通 航空局安全部安全政 ・運航基準の企画立案業務
省

策課主査

企業

地位

事業内容

株式会社 技術部技術企画室整備基準 ・航空機の機体点検整備

・運航基準に係る関係者との調整業務

ＪＡＬエ グループ＜主査＞

及び運航整備における整・運航基準に係る国際会議対応

ンジニア

備・改造

リング

・航空機用原動機及び原

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.7.1

R7.6.30 継4

R5.7.1

R7.6.30 継2

R5.7.1

R7.6.30 継1

R5.7.1

R7.6.30 継1

R5.7.4R6.6.30 継

1

省の連

性
別

動機部品の整備・航空機用装備品及び部品の整備等
294 国土交通 航空局安全部無人航 無人航空機の機体登録・リモートＩＤ制度運 ヤマハ発 ソリューション事業本部Ｕ モーターサイクル、ス
省

空機安全課主査

用等実務業務

動機株式 ＭＳ事業推進部開発部電装 クーター、電動アシスト
会社

設計グループ主事＜ソ

自転車、産業用ヘリコプ

リューション事業本部ＵＭ ター等製造販売業務-131-

Ｓ事業推進部開発部付＞
295 環境省

福島地方環境事務所 特定復興再生拠点内の除染・家屋解体、仮置 株式会社 原子力事業本部原子力部ス 電力インフラ事業等
環境再生・廃棄物対 場復旧等の事業に係る計画の企画立案、調整 テクノ中 タッフ副長＜同＞策部環境再生課事業 や、工事設計・工事監理等、技術的事項に関 部
管理専門官

296 環境省する調整事務九州地方環境事務所 地域における脱炭素の取り組みを担う自治株式会社 大分支店営業部ルート営業 ネットワーク建設・保地域脱炭素創生室脱 体・企業等を伴走支援する業務での改正温対 ドコモＣ 担当主査＜総務部付＞

守・運営・品質管理業務

炭素地域づくり専門 法に係る地方公共団体実行計画策定に関する Ｓ九州
官

働きかけ、地域脱炭素化促進事業の認定に係る技術的助言・合意形成支援業務

297 国土交通 住宅局参事官付既存 既存ストックの省エネルギー対策の企画・立 株式会社 ＳａａＳ戦略本部カスタ
省

ストック対策係長

案、調査に関する業務

施工管理・業務管理シスアンド

マーサクセス第二部＜コー テムの販売・運営・コン

パッド

ポレート本部人事部＞

サルティング・開発の受
託※交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
298 金融庁

官職

職務内容

企業

地位

総合政策局リスク分 新たな金融サービスの育成・普及に向けた業 りそな総 経営管理部＜同＞事業内容
企業診断、組織人事、事析総括課実証実験係 務

合研究所

業再生、事業承継、Ｍ＆長（併任）総合政策

株式会社

Ａなどのコンサルティン

局総合政策課国際金

グ及び各種セミナーの開融センター係長（併催、経営情報サービスの任）総合政策局リス

提供

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.8.1

R7.7.31 継4

R5.8.1

R7.7.31 継1

R5.8.1

R7.7.31 継2

R5.8.1R8.7.31 継

1

省の連

性
別

ク分析総括課イノ
ベーション推進室主査
299 金融庁

総合政策局リスク分 預金取扱金融機関の自己資本比率規制に係る 株式会社 ナレッジコンテンツ本部＜ 金融情報サービス業
析総括課課長補佐

業務

ＱＵＩＣ 役員付＞

-132-

Ｋ

（併任）監督局総務課課付
300 外務省

アジア大洋州局中・日中経済・ビジネス関係の強化に向けた外 全日空商 ライフスタイル事業部法人 航空機部品の調達、航空

国・モンゴル第二課 交政策の企画・立案業務の補佐
一般職員

事株式会 営業チーム＜事業創造室付 機の輸出入・リース・売・日・香港経済・ビジネス関係の強化に関す 社＞

却等の航空附帯事業のほる業務

か、半導体・電子部品の・日系企業支援に関する業務

輸出入、広告代理業、Ｅ
Ｃサイトの運営など

301 外務省

在アメリカ合衆国日 米国における経済情勢、財政・金融政策に関 野村證券 人材開発部人材開発三課＜ 証券業
本国大使館二等書記 する情報収集・分析
官株式会社 本社勤務＞※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

302 厚生労働 医薬・生活衛生局医 ・医薬品等承認審査システム（ソフト）の開 大塚電子 ＤＸ推進部一般社員＜同＞ 科学機器、光学機器、医省

薬品審査管理課オン 発及び保守に関すること

株式会社

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.8.1R8.3.31 継1

R5.8.1

R7.7.31 継2

R5.8.1

R6.7.31 継1

R5.8.1

R6.7.31 継2

療機器、工業計測機器及ライン化推進専門官 ・医薬品等承認審査システム（ハード）の保び同部品並びに附属品の【R5.9.1】医薬局医 守に関すること

開発、製造、販売、修理

薬品審査管理課オン ・医薬品等承認審査システムに係る独立行政及び輸出入ライン化推進専門官 法人医薬品医療機器総合機構、地方厚生局及び都道府県との連絡調整に関すること・医薬品等承認審査システムに係るオンライ
ン化に関すること【R5.9.1】同上
303 経済産業 通商政策局経済連携 各国・地域との経済連携協定の交渉に関連す 三菱重工 民間機セグメント企画管理 エナジー、プラント・イ

-133-

省

課地域連携三係長

る業務に携わる。

業株式会 部計画グループ上席主任＜ ンフラ、物流・冷熱・ド社

同＞ライブシステム、航空・防衛・宇宙

304 経済産業 通商政策局アジア大 日本とＡＳＥＡＮ諸国（特にインドネシアの 住友商事 海外工業団地部長付＜同＞ 総合商社
省

洋州課アセアン二係 主担当、フィリピン、マレーシアの副担当を 株式会社
長予定）との経済・ビジネス関係の構築に向けた諸施策の企画・調整・調査等に関する業務

305 経済産業 通商政策局総務課通 通商戦略の企画立案。特に、サプライチェー 住友商事 グローバル戦略推進部部長 総合商社
省

商戦略室長補佐（有 ン強靭化・質の高いインフラ整備等の分野に 株式会社 付＜同＞
志国連携担当）おける有志国連携の推進。

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

306 経済産業 産業技術環境局環境 ＡＳＥＡＮとの省エネ・再エネ等のクリーン 株式会社 技術開発本部技術基盤セン 航空機エンジン、発電用
省

政策課地球環境対策 エネルギー分野の官民協力プロジェクトの推 ＩＨＩ

ターシステムエンジニアリ ボイラ、ＬＮＧタンク、室国際係長

ンググループ＜同＞

進、二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に関する企画立案（パリ協定６条の詳細ルールや

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.8.1

R7.7.31 継8

R5.8.1

R7.7.31 継6

R5.8.1

R7.7.31 継

1

ターボチャージャ等の製
造

カーボンクレジット市場の運用を含む）、予算要求及び案件形成にかかる業務
307 経済産業 産業技術環境局環境 ・「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の 株式会社 グローバルコマーシャルバ 銀行業
省政策課環境経済室環 推進に関する法律（ＧＸ推進法）」に基づ

三菱ＵＦ ンキング企画部付Security-134-

境金融係長（併任） き、来年度に設立を予定しているＧＸ推進機 Ｊ銀行

Bank Corporation出向＜サ

産業技術環境局環境 構に関連する業務

ステナブルビジネス部書記

政策課ＧＸ推進機構 ・今後１０年間で１５０兆円の官民投資を促＞

設立準備室付（併すために必要な金融手法に関連する業務

任）産業技術環境局
環境政策課ＧＸ金融推進室付
308 経済産業 産業技術環境局国際 産業標準化に関すること省

川崎重工 技術開発本部知的財産部第 船舶、鉄道車両、航空標準課産業標準専門業株式会 二課主事補＜技術開発本部 機、モーターサイクル、

職社

知的財産部第二課３級係長 ガスタービン、ガスエン
級＞

ジン、産業プラント、油圧機器、ロボット等の製
造・販売

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

309 経済産業 四国経済産業局資源 資源の循環利用等の確保に関する総合的な政 大倉工業 コーポレートセンターサス 各種ポリエチレン製品及省

エネルギー環境部資 策の企画及び立案並びに推進に関すること

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.8.1

R7.7.31 継1

R5.8.1

R7.7.31 継6

R5.8.1

R7.7.31 継2

R5.8.1

R6.7.31 継1

R5.8.21 R7.8.20 継1電気機械器具の製造及び R5.8.28 R7.8.31 継

1

省の連

性
別

株式会社 テナビリティ推進部係長＜ びポリプロピレン製品の源エネルギー環境課

コーポレートセンター人事 製造販売等

資源循環促進法係長

部付＞（併任）四国経済産業局総務企画部企画
調査課付
310 国土交通 航空局航空ネット
省

空港脱炭素化事業の推進

日本空港 施設運営部施設課主任＜企 旅客ターミナルビル等のワーク部空港計画課

ビルデン 画管理本部総務・人事部付 建設・管理運営

環境評価係長グ株式会 ＞社-135-

311 環境省

大臣官房総合政策課 環境の保全に関する調査及び研究に関する基 トヨタ自 ＦＣ製品開発部ＦＣ機能設 自動車の製造・販売等
環境研究技術室長

本的な政策の企画及び立案並びに推進等に関 動車株式 計室室長（次長）＜総務人
すること

312 環境省

会社

事部付＞

中国四国地方環境事 瀬戸内海の環境保全に向けた調査及び企画並 株式会社 編集局報道本部報道部記者 日刊新聞紙「山陽新聞」
務所環境対策課里海 びに施策推進に関すること

山陽新聞 ＜編集局付＞

づくり推進専門官

社

313 国土交通 都市局総務課主査

局の政策企画案件のとりまとめ・窓口対応等 イオン

省

開発本部地域サスティナビ 大規模地域開発及びモール株 リティ推進室＜同＞

ショッピングモール開発

式会社

と運営

314 経済産業 経済産業政策局産業 女性、障害者や外国人など多様な人材の活躍 株式会社 グローバルダイバーシ
省

の発行など

構造課経済社会政策 による企業価値向上のための政策の企画・立 日立製作 ティ・エクイティ・インク 販売、通信並びに電子機
室長

案

所

ルージョン本部部長代理＜ 械器具の製造及び販売
人財統括本部グローバルタ
レントマネジメント部部員＞※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
315 総務省

官職
主査（サイバーセ

職務内容

企業

地位

事業内容

サイバーセキュリティに係る研究開発、調査 ＪＣＯＭ 運用システム開発部＜人事 放送事業及び電気通信事

キュリティ統括官付 検討株式会社 本部人事部付＞

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.9.1

R7.8.31 継5

R5.9.1

R7.8.31 継9

R5.9.1

R7.8.31 継1

R5.9.1

R7.8.31 継

2

業

参事官付）
316 外務省

在マレーシア日本国 在マレーシア日本国大使館経済部において、 東京海上 東京中央支店マーケット開 損害保険業
大使館三等書記官

次の業務に従事する。

日動火災 発チーム主任＜公務第一部

・マレーシアの経済情勢、産業政策に関する 保険株式 主任＞
情報収集・分析

会社

・二国間経済関係業務、東方政策関連業務・経済関連行事に関する連絡・調整
・日マレーシアの経済関連団体に関わる業務
・草の根・人間の安全保障資金協力-136-

・各種業務を通じた日系企業支援、対日理解促進業務
317 厚生労働 職業安定局総務課公 広報の企画及び総合調整等に関する業務
省

共職業安定所運営企 【R5.10.1】同上株式会社 経営企画室広報課＜同＞ポリスチレンペーパー及

エフピコ

びその他の合成樹脂製簡

画室広報係主任

易食品容器の製造・販売【R5.10.1】職業安並びに関連包装資材等の定局総務課公共職業

販売

安定所運営企画室広報係長
318 厚生労働 職業安定局雇用政策 雇用失業情勢の分析等に関する業務
省課雇用政策係主任

アサヒ飲 近畿圏本部営業第二部主任 各種飲料水の製造、販料株式会 ＜人事総務部付主任＞

売、自動販売機のオペ

社

レート、その他関連業務

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

319 経済産業 製造産業局産業機械 製造業の競争力強化に向けた戦略の検討
省課情報化推進係長【R5.9.19】同上

企業

地位

事業内容

株式会社 生産コンサルティング事業 経営コンサルティング

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.9.1

R7.8.31 継1

R5.9.1

R7.8.31 継3

R5.9.1

R7.8.31 継7

日本能率 本部クオリティー＆エンジ（併任）製造産業局

協会コン ニアリング革新ユニット生

総務課技術係長（併サルティ 産エンジニアリング革新セ任）製造産業局製造

ング

ンターチーフコンサルタン

産業戦略企画室付

ト＜管理本部ＣＲＣ国内出（併任）製造産業局

向＞

ものづくり政策審議室付【R5.9.19】製造産業局産業機械課情報-137-

化推進係長（併任）
製造産業局総務課技術係長（併任）製造
産業局製造産業戦略企画室付
320 国土交通 総合政策局物流政策 国際物流に関する業務
省課主査【R5.10.1】同上株式会社 東日本支社石狩営業所業務 倉庫業、貨物利用運送事
キユー【R5.10.1】物流・

ソー流通

自動車局物流政策課

システム

係＜同＞

業、貨物自動車運送事業
等

国際物流室主査
321 国土交通 鉄道局技術企画課電 日ＥＵ鉄道の相互承認に関する業務
省

気基準協定係長

東急株式 東急電鉄株式会社工務部施 不動産賃貸業、不動産販
会社

設保全課主事＜東急株式会 売業、その他事業
社人材戦略室人事開発グ
ループ付＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
322 内閣府

官職
主査（政策統括官

職務内容

企業

地位

事業内容

重要施設周辺及び国境離島等における土地等 関西電力 経営企画室原子力安全推進 電気事業等

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.10.1 R7.9.30 継1

サイバー警察局サイ サイバー犯罪に関する情報集約・分析の総括 セコム株 ＩＳ研究所デジタルプラッ 警備の請負とその保障業 R5.10.1 R7.9.30 継2（重要土地担当）付 の利用状況の調査及び利用の規制に関する法 株式会社 グループリーダー＜調達本参事官（生活関連施 律に基づく注視区域の指定等に関する事務

部附＞

設等担当）付）
323 警察庁

バー捜査課サイバー 等の業務

324 金融庁

式会社

トフォームディビジョンサ 務

捜査分析官（併任）

イバーフィジカルセキュリ

関東管区警察局サイティグループグループリー

バー特別捜査隊付

ダー＜本社人事部付＞

総合政策局秘書課課 金融庁総合政策局秘書課情報化技術支援室の 株式会社 金融第二システム事業部金 電気機械器具の製造及び R5.10.1 R7.9.30 継6

長補佐（併任）総合 事務に係る専門的事項に関する企画及び立案 日立製作 融システム第三本部部長付 販売、通信並びに電子機-138-

政策局秘書課情報化 に参画し、必要な調整を行う事務

325 金融庁所＜金融第一システム事業部 械器具の製造及び販売

技術支援室上席技術事業推進本部システム統括

支援専門官

部部員＞

監督局総務課課長補 地域金融機能の強化を通じた企業の生産性向 三菱自動 財務本部財務部資金収支グ 自動車及びその部品の開 R5.10.1 R7.9.30 継佐（併任）監督局銀 上を支援するための政策の企画及び立案

車工業株 ループ主任＜同＞行第二課地域金融生式会社

1

発、生産、販売等

産性向上支援室室付
326 金融庁

監督局金融証券検査 地域金融機能の強化を通じた企業の生産性向 埼玉縣信 融資部経営支援グループ代 信用金庫業官（併任）監督局銀 上を支援するための政策の企画及び立案

用金庫

R5.10.1 R7.9.30 継1

R5.10.1 R7.9.30 継1

理＜人事部付代理＞

行第二課地域生産性向上支援専門官327 金融庁

監督局金融証券検査 地域金融機能の強化を通じた企業の生産性向 株式会社 営業支援グループ営業企画 普通銀行業
官（併任）監督局総 上を支援するための政策の企画及び立案
務課地域金融支援室
主査

福井銀行 チーム＜本部付＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

328 消費者庁 消費者教育推進課政 消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要 キユー
策企画専門職査

事業内容

品質保証本部表示規格部表 食品の製造販売等

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.10.1 R7.9.30 継1

綜合警備 機器開発部機器開発第一課 警備の請負とその保障業 R5.10.1 R7.9.30 継

1

省の連

性
別
※

な環境の整備に関する基本的な政策のうち、 ピー株式 示チーム＜品質保証本部表
消費生活に関する教育活動に関する普及啓発 会社

示規格部表示チーム（一般

に係る業務

職）＞

329 デジタル 統括官付参事官付主 公共サービスメッシュにより、行政が持つ
庁

地位

任期の

データを活用・連携することで、住民サービ 保障株式 課長代理２＜人事部付（デ 務
ス体験のさらなる向上や、自治体職員の業務 会社

ジタル庁出向）＞の効率化・負担軽減、国全体のコスト削減を図るための業務に従事する。
330 デジタル 統括官付参事官付参 デジタル庁におけるデジタルアイデンティ
庁ＫＤＤＩ モバイルビジネス統括部モ 電気通信事業

R5.10.1 R7.9.30 継2

R5.10.1 R7.9.30 継1

国際戦略局技術政策 情報通信分野における先端的な研究開発に関 沖電気工 技術本部先行開発センター 情報通信、メカトロシス R5.10.1 R7.9.30 継

2

事官補佐

ティ及びプライバシーに関するアドバイス・ 株式会社 バイルビジネス企画部＜ソ-139-

企画・立案・実行・総合調整を担当するほリューション事業本部ビジ

か、デジタル庁内全体のアイデンティティ・

ネスデザイン本部官公庁営

プライバシーの適切な運用を推進することを業部（デジタル庁出向）＞担当する。
331 総務省

国際戦略局国際経済 経済協力開発機構デジタル経済政策委員会等 株式会社 経営企画部サブリーダー＜ 電気通信事業等課多国間経済室ＯＥ の情報通信・デジタル技術関連会合に関する ＱＴｎｅ 東京支店サブリーダー＞
ＣＤ係長（併任）国 業務

ｔ

際戦略局参事官付
332 総務省

課専門職

する国際的な動向等の調査・分析等

業株式会 ハードウェア先行開発部開 テム、ＥＭＳ、プリン
社

発第四チーム＜技術本部先 ター等の各分野における行開発センターハードウェ 製造・販売及びこれらに
ア先行開発部＞

関するシステムの構築・
ソリューションの提供、工事・保守・その他サービス等※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
333 外務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

総合外交政策局軍縮 我が国の不拡散政策全般、特に輸出管理や機 一般財団 情報サービス・研修部主任 安全保障輸出管理に関す R5.10.1 R7.9.30 継

省の連

性
別

1

※

R5.10.1 R7.6.30 継

12※

R5.10.1 R7.6.30 継13※

R5.10.1 R7.9.30 継1

文化財建造物等保存修理 R5.10.1 R8.9.30 継2

不拡散・科学部不拡 微技術の調査に係る業務を行う。

法人安全 研究員（兼）国際輸出管理 る調査研究、情報収集・

散・科学原子力課課

保障貿易 調査・協力部主任研究員＜ 提供等の業務

長補佐

情報セン 同＞ター

334 財務省

主計局調査課課長補 予算及び決算の作成に資するための資料の収 株式会社 サステナビリティ企画部部 銀行業
佐

集、整理及び管理、財政計画及び国の財政事 三井住友 長代理＜本店＞
情の分析並びにこれらに関連する事項につい 銀行ての調査及び資料の収集整理等に関すること

335 財務省

国際局調査課対外取 我が国又は国際社会の平和及び安全の維持の 株式会社 本店法人営業部＜本店＞

銀行業

-140-

引管理室企画係長心 ために行う対外取引に対する管理及び調整に 三井住友
得係る政策の企画・立案、当該政策に関する連 銀行
絡・調整・情報分析等に関すること

336 文部科学 研究開発局海洋地球 国際深海科学掘削計画（ＩＯＤＰ）の対応や 株式会社 タンカー・オフショア事業 海運業等
省

課課長補佐

ユネスコ政府間海洋科学委員会（ＩＯＣ）を 商船三井 群第二ユニット海洋イノ
はじめとした国連組織等の対応をはじめとすベーションチームチームエる国内外の調整や交渉等

キスパート＜タンカー・オ
フショア事業群第二ユニッ
ト付＞

337 文化庁

文化資源活用課文化 ・文化財建造物の震災対策事業における技術 株式会社 研究員＜同＞
財調査官

文化財保

に伴う調査・設計監理・・文化財建造物の現状を変更するにあたって 存計画協

保存活用計画策定業務等

指導に係る業務の許可申請に係る業務
・文化財建造物の保存修理事業における技術指導に係る業務
・文化財建造物の保存活用に関する人材養成
に係る業務

会

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

338 厚生労働 健康・生活衛生局生 ・ビルメンテナンス業の発注事務の適正化業 一般財団 事務局付主査＜同＞省

活衛生課主査

務

法人建築

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

ビルメンテナンスに係る R5.10.1 R7.5.31 継1

職業訓練及び講習事業等

・建築物衛生法の制度運用及び地方公共団体 物管理訓への技術的助言業務 等練セン
ター

339 経済産業 大臣官房参事官補佐 ・発展的政策プロセス実践研修（省内向けＥ 富士通株 クロスインダストリーソ
省（人材育成担当）

ＢＰＭ研修）の企画・運営

式会社

リューション事業本部Ｄ

通信システム、情報処理 R5.10.1 R7.9.30 継1システム及び電子デバイ（併任）大臣官房調 ・省内のデータ利活用支援

Ｓ）ＤＩ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ スの製造、販売等

査統計グループデー

事業部マネージャー＜同＞タマネジメント推進
室付

-141-

340 経済産業 製造産業局産業機械 局の所掌に係る横断的事項及び製造産業局の 東京東信 板橋支店融資課係長＜人事 信用金庫業
省課素形材製造機器二 所掌事務のうち、特に製造業競争力強化に関 用金庫

R5.10.1 R7.9.30 継

5

R5.10.1 R6.9.30 継2部付調査役＞

係長（併任）製造産 して総合的展開を推進すべき政策の企画及び業局総務課調査二係 立案に資する情報収集・調査・分析等に関す
長（併任）製造産業 る業務
局製造産業戦略企画室付
341 経済産業 電力・ガス取引監視 卸電力市場取引における取引状況の調査・分 Ａ．Ｔ． コンサルティング部門アソ 経営コンサルティング
省

等委員会事務局取引 析、カーボンニュートラルと電力需給バラン カーニー シエイト＜同＞監視課卸取引企画二 ス保持の両立に向けて必要となる電力市場制 株式会社
係長（併任）電力・ 度の企画・立案業務
ガス取引監視等委員
会事務局取引制度企
画室付

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

342 経済産業 電力・ガス取引監視 卸電力引市場における取引状況の調査・分
省

企業

地位

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

株式会社 企画本部人事企画室室長 兼 エンジニアリングコンサ R5.10.1 R7.9.30 継1等委員会事務局取引 析、卸電力取引市場の活性化策の企画・立案 構造計画 ワークプレイス企画室＜企 ルティング、システムソ
監視課卸取引検査官 業務

研究所

画本部人事企画室付＞（併任）電力・ガス

リューション、プロダク
ツサービス

取引監視等委員会事
務局取引制度企画室付
343 国土交通 総合政策局環境政策 社会資本整備分野における環境政策（国土環 株式会社 神田法人営業第二部＜公R5.10.1 R7.9.30 継

18344 国土交通 総合政策局社会資本 ・ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に向けた調査業務・支 株式会社 総務人事部付株式会社ＮＴ 建築物・電力設備のコン R5.10.1 R7.9.30 継

5

省

課一般職員

境の保全、生物多様性等）の総括・調整業務 三井住友 共・金融法人部＞
など

-142-

省

整備政策課金融企画 援業務の運営
係長

銀行業

銀行
ＮＴＴ

Ｔアーバンソリューション サルティング、企画、設・国土交通省所管のＰＰＰ／ＰＦＩに関する ファシリ ズ総合研究所出向＜総務人 計、保守、維持管理等取りまとめ

ティーズ 事部＞

345 国土交通 不動産・建設経済局 地理空間情報の活用の推進に係る企画立案・ 株式会社 公共統括本部社会基盤ソ

R5.10.1 R7.9.30 継1

346 国土交通 住宅局住宅生産課ス 既存住宅ストックに係る住宅生産関連の諸制 ポラス株 経営企画部秘書室主任＜同 ポラスグループの経営戦 R5.10.1 R7.9.30 継9

省システムインテグレー

情報活用推進課長補 実施等に関する事務ＮＴＴ

リューション事業本部ソー ション事業、ネットワー

佐（併任）政策統括

データ

シャルイノベーション事業 クシステムサービス事業

官付

部デジタルソリューション 等
統括部ソリューション開発担当課長代理＜公共統括本部社会基盤ソリューション
事業本部ソーシャルイノ
ベーション事業部デジタル
ソリューション統括部ソリューション開発担当シニ
アエキスパート＞

省

トック活用係長

度の運用に関すること

式会社＞

略及び統括運営業務

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

347 国土交通 航空局航空ネット
省

職務内容
・東京国際空港の機能強化に係る関係行政

企業

地位

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

京成電鉄 鉄道本部運輸部運転課指導 鉄道による一般運輸業、 R5.10.1 R7.9.30 継

省の連

性
別

5

ワーク部首都圏空港 機関（千葉県等）との連絡調整に関する事務 株式会社 事務員＜人事部指導事務員 土地建物の売買及び賃貸課主査

・成田国際空港の機能強化に係る関係機関＞

業との連絡調整に関する事務・東京国際空港におけるＰＦＩ事業者等の指導、監督に関する事務
348 国土交通 航空局安全部安全政 ・整備基準の企画立案業務
省

策課主査

日本トラ 品質保証部品質保証課課長 定期航空運送事業及び不 R5.10.1 R7.9.30 継・整備基準に係る関係者との調整業務

ンスオー 補佐＜人財部付＞

定期航空運送事業、航空・整備基準に係る国際会議対応

シャン航

機使用事業

1

空株式会

-143-

社
349 国土交通 航空局安全部安全政 無人航空機等の利活用拡大に伴う、安全利用 ＫＤＤＩ ＫＤＤＩスマートドローン 電気通信事業
省

R5.10.1 R7.9.30 継

3

R5.10.1 R7.9.30 継1

環境再生・資源循環 福島再生・未来志向プロジェクト（脱炭素ま アジア航 西日本国土保全コンサルタ 測量業、建設コンサルタ R5.10.1 R7.9.30 継

2

策課主査

に関連する業務株式会社 株式会社コアスタッフ＜事
業創造本部コアスタッフ＞

350 国土交通 大阪航空局保安部運 無人航空機の飛行の許可・承認に関する業務 株式会社 客室乗員部チーフ＜同＞省
351 環境省航課（併任）大阪航

ジェイエ

空局安全統括室

ア

局特定廃棄物対策担 ちづくりの支援、産業創生への支援、ふくし 測株式会 ント技術部国土技術二課
当参事官室主査（併 まグリーン復興への支援、地域コミュニティ 社
任）環境再生・資源 の活性化、風評払拭等）に関する業務
循環局環境再生事業担当参事官付福島再生・未来志向プロ
ジェクト推進室（監督職員）＜人事部付＞

航空運送事業

ント業※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省352 環境省

官職

職務内容

東北地方環境事務所 地域における脱炭素の取り組みを担う自治

企業

地位

事業内容

株式会社 南古川支店長＜ポスト職調 銀行業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R5.10.1 R7.9.30 継1

R5.11.1 R7.9.30 継10

R5.11.1 R7.10.31 継

1

アグリ＆フーズグループ農 産業・医療用ガス、食品 R5.11.1 R7.10.31 継

1

省の連

性
別

環境対策課課長補佐 体・企業等を伴走支援する業務での改正温対 東北銀行 査役＞（併任）東北地方環 法に係る地方公共団体実行計画策定に関する
境事務所地域脱炭素 働きかけ、地域脱炭素化促進事業の認定に係
創生室
353 総務省

る技術的助言・合意形成支援業務

情報流通行政局放送 新たな放送システムの動向把握や技術基準の ＫＤＤＩ エンジニアリング推進本部 電気通信事業
技術課安全信頼対策 整備など放送システムの安定的な運用の確保 株式会社 アプリケーションエンジニ
係長

に関する業務アリング部アプリケーショ
ン２Ｇコアスタッフ＜技術
企画本部電波部コアスタッ
フ＞

-144-

354 外務省

経済局政策課官民連 ・在外公館が行う日本企業支援や日本産食品 株式会社 国際事業部担当マネー
携推進室主査（併銀行業の海外輸出、インフラシステムの海外展開等 りそな銀 ジャー＜担当マネージャー

任）経済局政策課主 における各種調整業務に従事

行＞査（併任）経済局政 ・担当国際会議に係る各種業務に従事
策課（2025年日本国 ・大阪・関西万博に向けた外交的やりとり
際博覧会室主査）

や、関係省庁・機関との調整業務等に従事

355 農林水産 経営局経営政策課経 ・農業経営に関する総合的な政策の企画及び エア・
省

営専門職

立案

ウォー

業・食品開発センター主任 加工等の製造販売業

・食料・農業・農村基本法の検証・見直し関 ター株式 ＜ＨＲ戦略室付主任＞
係（具体的施策の検討・調整、施策実施に向 会社
けた調整）
356 経済産業 経済産業政策局産業 産業競争力強化法に基づくスタートアップ支 ＲＥＡＤ プラットフォームオペレー クラウドファンディング R5.11.1 R6.10.31 継省創造課新規事業創造 援策の執行や新たなスタートアップ政策に関 ＹＦＯＲ ション部＜プラットフォー サービス等の運営
推進室新事業特例制 する企画・立案
度二係長

株式会社 ムオペレーション部カスタ
マーサクセスグループマ
ネージャー＞

2※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

357 経済産業 産業技術環境局国際 産業標準化に関すること
省

企業

事業内容

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

ＡＧＣ株 化学品カンパニー機能化学 各種ガラス等の製造及び R5.11.1 R7.10.31 継式会社

標準課産業標準専門

地位

任期の

職

1

品事業本部戦略企画部事業 販売
企画グループ主幹＜化学品カンパニー機能化学品事業
本部＞

358 金融庁

総合政策局総務課課 ・新興国、特にアジア諸国に対する金融イン 三菱ＵＦ リサーチ部投資情報課部長 証券業
長補佐（併任）総合 フラ整備支援の企画・調整に関する業務

R5.11.13 R7.11.30 継1

R5.12.1 R7.12.31 継1

R5.12.1 R7.11.30 継

1

Ｊモルガ 代理＜本社勤務（出向）部

政策局総務課国際協 ・新興国、特にアジア諸国の金融当局との交 ン・スタ 長代理＞
力専門官

渉・調整及び国際会議・セミナー等の開催に ンレー証
関する業務

券株式会
社

-145-

359 厚生労働 医薬局医薬安全対策 医薬品の市販後安全対策関係及び検討会等調 株式会社 企画開発部長＜本部付＞
省課ＧＶＰ指導係長

整業務

小売業

医薬品情
報セン
ター

360 経済産業 通商政策局アジア大 ・日印産業競争力パートナーシップ、日印エ 住友不動 都市開発事業本部東京西事 総合不動産業
省

洋州課南西アジア室 ネルギー対話、日印産業共創イニシアティブ 産株式会 業所員＜企画本部管理部付
一般職員（併任）通 の推進
商政策局アジア大洋 ・大臣、幹部のインド出張に伴うサブ・ロジ
州課

の担当

社

＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

361 経済産業 貿易経済協力局安全 経済安全保障に関する企画立案・省内外の調 Ｍｅｉｊ メドライク事業部経営管理 医療用医薬品、動物薬の R5.12.1 R7.11.30 継省

保障貿易管理政策課 整等

ｉ Ｓｅ

グループ課長代理＜人事部 製造販売等

国際投資管理室投資ｉｋａ

付（出向）＞

管理広報係長（併ファルマ

任）大臣官房経済安株式会社

1

全保障室付（併任）
貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課付
362 経済産業 商務情報政策局情報 ・５Ｇ促進法に基づく先端半導体基金の企

富士フイ エレクトロニクスマテリア イメージングソリュー

R5.12.1 R7.11.30 継

1

363 国土交通 航空局安全部無人航 無人航空機及び無操縦者航空機の制度に係る スカパー 宇宙事業部門宇宙技術本部 有料多チャンネル事業及 R5.12.1 R7.11.30 継1

省

産業課長補佐（先端 画・執行に係る事務-146-

半導体供給担当）

ルム株式 ルズ事業部一般＜同＞・半導体関連での国際会議を含む外国政府と 会社

ション分野、インフォメーションソリューショ（併任）商務情報政 の調整業務 等

ン分野における研究開策局デバイス・半導発・製造・販売業務

体戦略室付
省

空機安全課長補佐

企画立案及び制度運用についての総括業務

ＪＳＡＴ 専任部長＜同＞び衛星通信事業株式会社
364 会計検査 第５局情報通信検査 情報通信に係る経理に関する検査のうち事務 株式会社 ＩＴセキュリティ対策チー 旅行業等
院課デジタル検査室長 総長から特に命ぜられた事項の検査に関する ＪＴＢ【R5.4.1】第５局デ 事務
ジタル検査課統括調 【R5.4.1】同上査官

ムマネージャー＜同＞R4.1.1R6.3.31 継

1

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
365 金融庁

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

日鉄ソ

金融ソリューション事業本 情報システムに関する企析総括課金融証券検 ターの財務状況や金融機関の貸出行動（実質 リュー部金融プラットフォーム事 画・設計・開発・構築・

総合政策局リスク分 ・新型コロナウイルス感染症が、企業セク

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.1.1 R5.12.31 継

4

R4.1.1

1

省の連

性
別

査官（併任）総合政 無利子無担保融資など）に与えている影響等 ションズ 業部キャピタルマーケット 運用・保守及び管理、情策局リスク分析総括 についての分析
課課長補佐

株式会社 ソリューション部上級専門 報システムに関するソフ

・地域経済が低迷し金融機関の収益力が低下

職＜金融ソリューション事 トウェア及びハードウェしている中、様々なリスクデータをもとにし業本部金融プラットフォー アの開発・製造並びに販た金融機関のビジネスモデル等の潜在的な脆

ム事業部上級専門職＞

売及び賃貸

弱性の分析
・ＩＲＲＢＢ計表等を活用した金融機関の金利リスクの分析・評価（関連するデータクレ
ンジングを含む）-147-

・共同データプラットフォームの構築検討の観点からの、金融機関の規制報告実務に関するヒアリング、データ収集・管理の枠組みの企画・検討等
・その他、リスク分析総括課内におけるデータ分析に係る業務
366 デジタル 統括官付参事官付一 デジタル庁においてマイナポータル班に所属 野村證券 業務企画部業務三課アソシ 証券業
庁

般職員

し、デジタル事務官として、社会保険・税手 株式会社 エイト＜本社（出向派遣）
続のワンストップサービス実現に向けた各府
省庁・民間事業者との検討・調整や旅券申請のオンライン化対応など、国民へ提供するフ
ロントサービスの実装に向けた各府省庁やベンダーとの検討・調整に従事

デジタル庁＞

R6.3.31 継※交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

367 デジタル 統括官付参事官付主 デジタル庁において、スマートシティ分野の 日本ユニ ＪＰプロジェクト郵政サー コンピュータシステムの
庁

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.1.1R6.3.31 継

1（内

内閣事務官（内閣官 治体の取組を踏まえ、社会実装に向けて、プ 会社

ＩＰＲＯＧＹ株式会社社会 ン、コンサルティング

閣官

房副長官補付）

ラットフォームのデータ連携基盤の整備等に

公共サービス第三本部郵政 サービス等

房）係る支援をはじめ、関係府省との情報共有、サービス三部第一室（出向

各種調整業務を担当

派遣）デジタル庁＞

業に関するＫＰＩ等の検討や官民共同プラッ
トフォームの運営を実施
加えて、令和４年から本格的に展開されているデジタル田園都市国家構想の推進に向け、-148-

全国の自治体で実施されるデジタル化の取組の支援を実施368 デジタル 統括官付参事官付主 「デジタル臨時行政調査会」事務局員とし査

日本電気 社会公共ＢＵ公共ソリュー 電気通信機器等の製造・R4.1.1 R5.12.31 継1

R4.1.1 R6.12.31 継3て、調査会の庶務のほか、関係省庁や有識者 株式会社 ション事業部主任＜公共ソ 販売等
等からの意見聴取などを通じた現行規制・制リューション事業部（出向

度の調査、規制・制度の見直しに係る企画・派遣）デジタル庁＞

立案、総合調整、調査会資料の作成等に従事する。
369 外務省

1

査（併任）内閣官房 庁内窓口として、関係府省が支援している自 シス株式 ビス一部第一室第一課＜Ｂ 販売、ＩＴソリューショ

また、関係府省と連携し、スマートシティ事庁

省の連

大臣官房文化交流・ ・「スポーツ外交」の推進に係る業務

公益財団 マーケティング本部マーケ サッカー、フットサル、

海外広報課人物交流 ・日本政府とスポーツ関係団体との官民連携 法人日本 ティング部放送事業グルー ビーチサッカー等の強
室一般職員

に係る業務

サッカー プ＜事務局付部員＞

・２０２２年北京オリンピック・パラリン協会

ピック競技大会をはじめとする大規模国際大会に向けた連絡調整及び広報に係る業務

化、普及等

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
370 外務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

経済局政策課官民連 日本産品輸出促進、日本企業支援等に関する 丸紅株式 市場業務部企画・国内チー 総合商社
携推進室課長補佐

官民連携業務の企画立案及び実績取りまとめ 会社

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.1.1

省の連性
別R6.3.31 継1※

R4.1.1 R5.12.31 継1※

R4.1.1 R5.12.31 継2

R4.1.1 R5.12.31 継1

R4.1.1

6

ム＜同＞（併任）経済局政策 等課課長補佐
371 厚生労働 大臣官房国際課国際 労働分野における、国際機関、国際会議、外 マーサー 組織・人事変革コンサル
省

労働・協力室一般職 国の行政機関や団体に関する事務の調整と、 ジャパン ティング部門員

国際協力に関する事務

組織・人事、福利厚生、年金、資産運用分野にお株式会社 Compensation Consulting けるサービスを提供する【R5.4.1】大臣官房 【R5.4.1】同上

Analyst＜同＞国際課国際労働・協グローバル・コンサル
ティングファーム

力室主査
372 厚生労働 医政局医療経営支援 ・医師の働き方改革の実現に向けた検討

-149-

省

大鵬薬品 学術統括部北日本学術課係 医療用医薬品、一般消費課主査（併任）医政 ・医療法人の経営安定化に向けた支援策の検 工業株式 長＜企画渉外部係長＞
局医事課

討・実行

会社

者用医薬品及び食品の製造販売

373 厚生労働 医薬・生活衛生局食 食品中に残留する農薬、飼料添加物及び動物 中外製薬 中外製薬工業株式会社品質 医薬品の研究、開発、製省品基準審査課残留農 用医薬品の規格基準の設定に関する業務株式会社 研究部バイオ４グループ１ 造、販売及び輸出入

薬等基準審査室基準 【R5.9.1】同上

チームリーダー＜人事部＞

策定専門官【R5.9.1】健康・生
活衛生局食品基準審
査課残留農薬等基準
審査室基準策定専門官
374 厚生労働 労働基準局労働関係 ・労働契約法等の周知に関すること省

アフラッ 西日本保険金サービス部給 生命保険業

法課労働契約係主任 ・専門的知識等を有する有期雇用労働者等特 ク生命保 付金査定第二課主任＜総合別措置法の施行に関すること

険株式会 政策部付＞

・国家戦略特別区域における雇用労働相談セ 社
ンターの設置・運営に関すること

R6.3.31 継※交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

375 経済産業 製造産業局産業機械 局の所掌に係る横断的事項及び製造産業局の 東京東信 人事部付調査役＜同＞
省

事業内容
信用金庫業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.1.1

R5.9.30 継3

R4.1.1

R5.6.30 継1

R4.1.1 R5.12.31 継4課素形材製造機器二 所掌事務のうち特に製造業競争力強化に関し 用金庫係長（併任）製造産 て総合的展開を推進すべき政策の企画及び立業局総務課調査二係 案に資する情報収集・調査・分析等に関する長（併任）製造産業 業務
局ものづくり政策審 【R5.9.19】同上
議室付【R5.9.19】製造産業局産業機械課素形
材製造機器二係長（併任）製造産業局-150-

総務課調査二係長（併任）製造産業局
製造産業戦略企画室付
376 経済産業 中部経済産業局産業 ・機械器具の生産動向等の分析、素形材産業 株式会社 鳴海支店課長＜人材開発部 金融業務
省

部製造産業課機械産 の振興等に係る業務

名古屋銀 付＞

業係長（併任）中部 ・自動車関連産業の振興、企業ニーズへの対 行
経済産業局産業部製 応等に係る業務
造産業課自動車関連
産業室振興係長
377 国土交通 総合政策局政策課調 ・国土交通白書の作成・広報活動、他省庁の 京浜急行 広報・マーケティング室事 交通事業、不動産事業、
省

査第二係長

白書等の調整、社会資本整備関係の長期計画 電鉄株式 業共創担当課長補佐＜人事 レジャー・サービス事についての調整・社会資本整備に係る効果等の調査・経済分
析等会社部課長補佐＞

業、流通事業等

省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

378 国土交通 不動産・建設経済局 ・小規模不動産特定共同事業者の新規及び更 株式会社 コーポレート部門業務管理 不動産売買・不動産賃

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.1.1 R5.12.31 継2

R4.1.1R5.3.31 継18

380 デジタル 統括官付参事官付一 サイバーセキュリティの観点等から、デジタ 株式会社 グループＩＣＴ推進室先進 建築工事及び土木工事に R4.1.15 R6.3.31 継1

省不動産市場整備課不 新（５年ごと）の登録申請について、資本インテ

動産投資市場整備室 金、資格者等の要件に関する審査リックス 部門業務管理部渋谷本店付 ング

小規模不動産特定共 ・登録業者の情報を開示するデータベースの同事業係長

部渋谷本店＜コーポレート 貸・不動産コンサルティ＞

管理、登録業者の情報の更新等
・小規模不動産特定共同事業者からの照会に対する対応
・適格特例投資家に関する届出並びに適格特例投資家限定事業の届出及び指導・監督に係る業務

379 国土交通 住宅局参事官付課長 ・住宅紛争処理制度の運用等に関すること

-151-

省

補佐

損害保険 ＳＯＭＰＯホールディング 損害保険業

・住宅紛争処理支援センターの体制整備等に ジャパン ス株式会社（兼）ＳＯＭＰ
関すること株式会社 ＯＬｉｇｈｔＶｏｒｔｅｘ
株式会社デジタル戦略部課長＜企画開発部長席付＞

庁

般職員

ル庁のセキュリティポリシーの策定、システ 竹中工務 ＩＣＴ適用企画グループ担 関する請負、設計及び監
ム整備方針・技術ガイドラインなどを検討す 店

当＜グループＩＣＴ推進室 理るとともに、その実装支援や実装の確認（シ付（出向派遣）デジタル庁

ステム監査）、人材育成・普及啓発などに従＞事する。
（具体的には、セキュリティチームの企画担当として、主にデジタル庁のシステム整備方
針を踏まえた技術ガイダンスの検討を担当するほか、クラウドサービスのセキュリティ評
価制度である「ＩＳＭＡＰ」の検討を担当す
る。）

省の連

性
別
※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

381 デジタル 統括官付参事官付一 サイバーセキュリティの観点等から、デジタ デロイト Restructuring̲Ｇ＆ＰＳG
庁

般職員

ル庁のセキュリティポリシーの策定、システ トーマツ メンバー＜Restructuring̲

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

リストラクチャリングア R4.1.15 R5.3.17 継

省の連

性
別

1

ドバイザリー

ム整備方針・技術ガイドラインなどを検討す ファイナ Ｇ＆ＰＳ付（出向派遣）デるとともに、その実装支援や実装の確認（シ ンシャル ジタル庁＞
ステム監査）、人材育成・普及啓発などに従 アドバイ
事する。

ザリー合

（具体的には、セキュリティチームの研修・ 同会社
普及啓発担当として、主に庁内のセキュリ
ティ関係の人材育成を行うための研修の企
画・立案・実行を担当するほか、庁内全体への普及啓発のためにイントラ設計を担当す

-152-

る。）
【R5.1.15】「自治体窓口ＤＸ」の推進に従事。全国展開に向けたスケジュールに沿って
プロジェクトを進めるプロジェクトマネー
ジャーとして業務を担当する。
382 外務省

在ウクライナ日本国 ・ウクライナの経済政策（特に、金融政策、 株式会社 新規事業部マネージャー＜ 食に関する総合人材サー R4.1.17 R6.1.16 継大使館一等書記官

経済振興策、気候変動対策、国有企業改革な エービー 管理部付＞（併任）在ポーラン ど）に係る情報収集・分析業務

シースタ

ド日本国大使館イル

・対ウクライナ支援（国際機関との協力な

1

※

1

※

ビス業

ど）
・日本・ウクライナ企業支援（含：２０２５
年大阪万博）
・上記に関連する広報活動
383 会計検査 事務総長官房調査課 海外関係機関との連携・調整の補佐業務
院

全日本空 客室センター客室訓練部訓 定期航空運送事業、不定

国際業務室国際第６輸株式会 練推進課スタッフアドバイ 期航空運送事業、航空機

係長

社

ザー＜同＞

使用事業、その他附帯事
業

R4.2.1R6.1.31 継交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

384 デジタル 統括官付参事官付主 「デジタル臨時行政調査会」事務局員とし
庁

査

企業

地位

事業内容

富士通株 政策渉外室グローバル政策 通信システム、情報処理て、調査会の庶務のほか、関係省庁や有識者 式会社

企画部＜政策渉外室グロー システム及び電子デバイ

等からの意見聴取などを通じた現行規制・制バル政策企画部（出向派

度の調査、規制・制度の見直しに係る企画・遣）デジタル庁＞

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.2.1R6.3.31 継1

R4.2.1R6.3.31 継1

R4.2.1R5.1.31 継1

R4.2.1R6.1.31 継

1

省の連

性
別

スの製造、販売等

立案、総合調整、調査会資料の作成等に従事する。
385 デジタル 統括官付参事官付一 「マイナンバーカード・ＯＳＳ班」に所属
庁

般職員

三井住友 ビジネスイノベーション部 損害保険業

し、様々な手続（子育て、介護、引越し、死 海上火災 主任＜金融公務営業推進本
亡・相続、社会保険・税手続等）のオンライ 保険株式 部（出向派遣）デジタル庁
ン化・ワンストップ化へ向けた取組や、マイ 会社＞

ナンバーカードの利活用促進・スマートフォ-153-

ンへの搭載を主に担当する。行政手続だけではなく、民間手続も含めたワンストップサー
ビスを目指して取り組む。
386 デジタル 統括官付参事官付主 サイバーセキュリティの観点等から、デジタ 株式会社 事業推進本部＜事業推進本 子会社等の経営管理及び庁

査

ル庁のシステムに対するサイバーセキュリ

デジタル 部付（出向派遣）デジタル それに付帯または関連すティ対策の実装支援や実装の確認（システム ハーツ

庁＞

る業務

監査）について来年度の実施方針・計画する ホール
とともに、セキュリティベンダーの信頼性評 ディング
価の仕組みづくりの検討、システム監査と連 ス
動したバックドア検証の進め方の検討に関する業務などに従事
387 デジタル 統括官付参事官付主 サイバーセキュリティの観点等から、サイ庁

査株式会社 ＩＴ本部グローバル基盤

情報システムの設計、開バーセキュリティ対策の実装支援や実装の確 日立シス サービス部ネットワークグ 発、保守及び運営管理等
認（システム監査）を行うとともに、セキュ テムズ

ループ＜ＩＴ本部グローバ

リティバイデザインの考え方を踏まえたデジ

ル基盤サービス部員（デジタル庁内のプロセス設計を行う業務などに従タル庁出向）＞

事※交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
388 総務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

総合通信基盤局電波 電波政策課開発係の所掌事務である「電波の ＦＣＮＴ ソリューション事業本部先 携帯端末、情報処理及び

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.2.1

R5.9.30 継1

R4.2.1R6.1.31 継

21

R4.2.1R6.1.31 継1

在ラトビア日本国大 文化行事等の開催、人的交流業務、地方自治 株式会社 クルーズ営業部クルーズ営 訪日インバウンド旅行営 R4.2.10 R6.3.31 継3

部電波政策課主査

有効利用技術に関する総合的な政策の企画、 株式会社 進技術センター＜同＞

ＳＮＳに関する商品・立案及び推進に関すること。」のうち、電波サービス並びにシステムの有効利用技術を開発する「電波資源拡大のの研究、開発、設計、製ための研究開発等」の実施において、電波政

造、販売、企画及び保策課を除く電波関係課室が実施する研究開発

守・修理サポート案件について公平性・透明性・実効性を高めるため、外部専門家・外部有識者から構成される「電波利用料による研究開発等の評価に関する会合」の運営等、研究開発等の評価に
関する事務

-154-

389 外務省

在リトアニア日本国 ・リトアニア及びバルト地域ほか欧州の経済 全日本空 客室センターグローバル推 定期航空運送事業、不定
大使館一等書記官

情勢関連情報収集・分析

輸株式会 進部グローバル業務課＜人 期航空運送事業、航空機

・二国間経済関係業務

社

事部付＞

・日リトアニア双方の経済ミッション、経済

使用事業、その他附帯事
業

団体及び企業支援
・上記の各種業務を通じた対日理解促進に関わる業務
390 経済産業 産業技術環境局技術 ・研究開発型スタートアップ支援・エコシス スズキ株 二輪技術部技術企画グルー 二輪車・四輪車・船外省

振興・大学連携推進 テム構築に係る企画立案業務
課研究開発専門職

391 外務省

使館三等書記官式会社

プ係長＜同＞

・予算事業及び委託調査事業の進捗管理等

機・電動車両・産業機器の開発、製造、販売

体関連業務、緊急時などにおける警備関連業 ＪＴＢグ 業課＜総合企画本部総務人 業
務

ローバル 事チーム付＞
マーケ
ティング
＆トラベ
ル

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
392 外務省

官職

職務内容

企業

地位

在ハンガリー日本国 ・ハンガリー経済情勢に関する情報収集・分 株式会社 データセンタ＆クラウド
大使館二等書記官

事業内容
システムインテグレー

析、報告業務エヌ・

サービス事業部サービスイ ション事業、ネットワー

・日系企業等への支援業務

ティ・ンテグレーション統括部ク クシステムサービス事業

ティ・ラウド戦略担当課長代理＜ 等

データ

人事本部企画担当シニア・

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.2.14 R6.1.31 継3

R4.3.1R6.2.29 継1

R4.3.1R5.2.28 継3

エキスパート【R5.7.1】株式会社ＮＴＴ
データグループコーポレー
ト統括本部人事本部人事戦
略統括部企画担当関連企業
グループシニア・エキス

-155-

パート＞
393 農林水産 消費・安全局畜水産 海洋生物毒（貝毒等）のリスク管理業務、有 日本水産 中央研究所養殖基盤研究室 水産事業、加工事業、物省

安全管理課水産安全 害化学物質等のサーベイランス調査及びリス 株式会社 副主任研究員＜中央研究所 流事業、医薬品事業や船班安全企画係長

ク管理業務、水産物の輸出促進業務、Ｃｏｄ

付＞

ｅｘ委員会対応業務
394 環境省

舶の建造・修繕及び運航とプラント機材他の販売

福島地方環境事務所 原子力発電所の事故により放出された放射性 四国電力 原子力本部伊方発電所安全 電気事業、電気通信事
環境再生・廃棄物対 物質による環境の汚染への対処に関する業務 株式会社 管理部放射線・化学管理課 業、熱供給に関する事業
策部環境再生・廃棄物対策総括課企画・調整担当専門官

＜同＞

等

省の連

性
別
※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
395 内閣府

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

参事官補佐（情報連 災害対応の迅速化、効率化を図るため、情報 株式会社 公共統括本部第二公共事業 システムインテグレー
エヌ・

本部課長代理＜公共統括本 ション事業、ネットワー

統括官（防災担当） 約、共有等の推進、防災関係プラットフォー ティ・部公共戦略推進部シニアエ クシステムサービス事業付参事官（防災デジ ムの構築、国・地方公共団体・指定公共機関 ティ・

キスパート

携推進担当）（政策 通信技術を活用した防災に関する情報の集

タル・物資支援担の災害情報の集約・地図化・共有を行う現地 データ【R5.7.1】株式会社ＮＴＴ当）付）

派遣チームの活動等の業務

データ公共統括本部公共戦

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継2

R4.4.1R6.3.31 継3

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継3等

略推進部シニアエキスパー
ト＞
396 内閣府

主査（政策統括官

被災者生活再建支援法に関する事務や災害救 東京海上 鹿児島支店鹿児島中央支社 損害保険業（防災担当）付参事 助法による救助に関する事務、住家の被害認 日動火災 ＜公務開発部副主任＞-156-

397 内閣府官（被災者生活再建 定調査に関する事務等

保険株式

担当）付）

会社

沖縄総合事務局開発 沖縄県内における国際物流拠点の形成や離島 琉球海運 福岡支店主任＜総務部付＞ 海上運送事業、貨物利用
建設部港湾計画課一 住民の生活向上の課題に対し、官民の連携に 株式会社

運送事業（第１種及び第

般職員

２種）等

よる利用者のニーズに即した効果的な港湾整
備計画の立案・実施を目指す。

398 警察庁

サイバー警察局サイ サイバー犯罪に関する情勢の分析、不正プロ 株式会社 ＩＴ本部プラットフォーム 情報システムの設計、開バー企画課分析係長 グラムの技術的動向調査等に関する業務に従 日立シス セキュリティセンタ技師＜ 発、保守及び運営管理等
事

399 金融庁

テムズ

同＞

総合政策局リスク分 ・金融機関や金融市場に関する調査、分析及 三井住友 金融サービス本部投資部課 損害保険業
析総括課課長補佐

び企画立案（特に、大手銀行の市場リスクな 海上火災 長代理（投資第一チーム）
どに関連する情報収集及び分析のほか、その 保険株式 ＜経営企画部・業務企画
結果を踏まえた政策対応の企画及び立案）・上記業務に関する庁内討議資料の作成
・上記業務に関する海外金融当局との対話

会社

チーム付＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

400 デジタル 統括官付参事官付参 様々な手続（子育て、介護、引越し、死亡・ 株式会社 浜松支店営業課長＜本社事 旅行業等
庁

事官補佐

相続、社会保険・税手続等）のオンライン

ＪＴＢ

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1

R7.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継2

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継1

業基盤機能付けマネー

化・ワンストップ化へ向けた取組や、マイナ

ジャー（出向派遣）デジタ

ンバーカードの利活用促進・スマートフォン

ル庁＞

への搭載を主に担当する。行政手続だけではなく、民間手続も含めたワンストップサービ
スを目指して取り組む。
401 デジタル 統括官付参事官付一 サイバーセキュリティの観点等から、サイ庁

般職員

日本電気 経営システム本部主任＜経 電気通信機器等の製造・

バーセキュリティ対策の実装支援や実装の確 株式会社 営システム本部（出向派
認（システム監査）を行うとともに、セキュ

販売等遣）デジタル庁＞

リティバイデザインの考え方を踏まえたデジ-157-

タル庁内のプロセス設計を行う業務などに従事
402 デジタル 統括官付参事官付一 法人ＩＤ班に所属し、オンライン行政手続の 音羽電機 雷コンサルティング部雷保 各種避雷器、デバイス製
庁

般職員

利便性の向上等に取り組む。全体の総括や、 工業株式 護技術チーム＜雷コンサル 品及び電子応用機器の設
予算要求、国会対応等の行政事務、システム 会社

ティング部雷保護技術チー 計・開発・製造・販売、開発・運用に関して、プロパーの行政職員やム（出向派遣）デジタル庁 雷対策コンサルティン

デジタル人材と連携しつつ、同班の様々な業

＞

務に従事

グ、雷情報サービス、受託試験

403 デジタル 統括官付参事官付一 様々な手続（子育て、介護、引越し、死亡・ 第一生命 首都圏マーケット統括部首 生命保険業
庁

般職員

相続、社会保険・税手続等）のオンライン

保険株式 都圏営業課アシスタントマ

化・ワンストップ化へ向けた取組や、マイナ 会社

ネージャー＜関連事業部アンバーカードの利活用促進・スマートフォン

シスタントマネジャー（出への搭載を主に担当する。行政手続だけでは向派遣）デジタル庁＞

なく、民間手続も含めたワンストップサービ
スを目指して取り組む。

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

404 デジタル 統括官付参事官付一 統括・管理総括及びポートフォリオ管理に配 ＫＤＤＩ ビジネスデザイン本部官公 電気通信事業
庁

般職員

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継1

置し、統括・監理チーム全体の総括業務を行 株式会社 庁営業部課長補佐＜ビジネ
う他、統括監理支援システムの構築・運用にスデザイン本部基幹職（出関する業務に従事

向派遣）デジタル庁＞

加えてセキュリティチームにおいてリスクマ
ネジメント担当として、主にデジタル庁のシ
ステムのセキュリティリスクの把握・分析・対応策検討に従事
405 デジタル 統括官付参事官付主 データ班・総括担当において企画等、国際関 パナソ
庁

査

サービスインテグレーショ システムの製造、コンサ

連業務に従事するほか、ルール（トラストニックコ ン本部サービスビジネス構 ルティング、販売、Ｓ外）担当において、ＤＦＦＴ推進のため、ネクト株 築室モデル化推進課主事＜ Ｉ・ＳＥ、フィールドサ

-158-

様々な分野のプラットフォームにおけるデー 式会社

現場ソリューションカンパ ポート、施工、保守、運タの取扱いルールの実装に向けたガイドライ

ニー公共システム推進部渉 用サービス、クラウドンの検討、プラットフォーム担当において、外課（出向派遣）デジタル サービス、レンタル等

準公共・相互連携分野のプラットフォームに庁＞

おけるデータ流通・連携を促進するため、データ標準の策定や分野間連携のためのツール設計・実装推進等の業務に従事
406 デジタル 統括官付参事官付参 地方自治体の基幹業務システムのデータ要庁

事官補佐

富士フイ 公共事業本部システム開発 自治体・公共機関向けソ件・連携要件の標準の作成（案の策定、地方 ルムシス 部第１開発グループグルー

リューション、企業向け

自治体等への意見照会・調整）及び更新（法 テムサー プ長＜公共事業本部本店営 ソリューション
改正対応、地方公共団体の業務見直しについ ビス株式 業部付（出向派遣）デジタての提案の反映）、地方自治体の基幹業務シ 会社
ステムのデータ要件・連携要件の標準の適合性確認のための企画立案及び実装支援などの
業務に従事

ル庁＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

407 デジタル 統括官付参事官付参 デジタル庁のシステムのセキュリティリスク 東京海上 営業開発部生保営業グルー 損害保険業
庁

事官補佐の把握・分析・対応策検討

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継2

日動火災 プ課長代理＜公務開発部課
保険株式 長代理（出向派遣）デジタ
会社

ル庁＞

408 デジタル 統括官付参事官付主 データ班・総括担当において企画等に従事す 大日本印 ＡＢセンターＩＣＴ事業開 総合印刷業
庁

査

るほか、データ標準・品質担当において、政 刷株式会 発本部第１ユニット第２部
府が整備する情報システム向けに適用するた 社＜マーケティング本部ソーめのデータ標準やデータ品質確保のための管シャルイノベーション研究

理ガイドブックを策定し、実装方策を検討す

所社会課題調査部（出向派る。

遣）デジタル庁＞

409 デジタル 統括官付参事官付参 デジタル庁内の総合調整、国会業務その他総 ソフトバ 法人事業統括鉄道・公共事 移動通信サービスの提

-159-

庁

事官補佐

括的な業務のほか、国際機関からの協議への ンク株式 業推進本部公共事業推進室 供、携帯端末の販売、固意見取りまとめ、ＤＦＦＴ推進に向けた企

会社

事業企画部事業企画二課＜ 定通信サービスの提供、画・立案、対二国間、対多国間の国際連携推

法人事業統括鉄道・公共事 インターネット接続サー

進等に従事

業推進本部公共事業推進室 ビスの提供
付（出向派遣）デジタル庁＞

410 総務省

情報流通行政局郵政 ・郵政民営化法に規定する事務のうちゆうみずほ証 東京法人第三部＜投資銀行 証券業

行政部貯金保険課主 ちょ銀行に関する業務

券株式会 本部付＞

査・日本郵便の業務のうち銀行代理業に関する 社【R5.7.7】情報流通 業務
行政局郵政行政部企 ・独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・画課貯金保険室主査 郵便局ネットワーク支援機構の業務のうち郵便貯金管理業務に関する業務 等【R5.7.7】同上

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
411 総務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

情報流通行政局郵政 ・日本型郵便インフラシステムを通じた郵便 株式会社 マテハン事業部営業統括＜ 各種動力伝動装置及び同

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継9

R4.4.1R6.3.31 継

7

行政部郵便課国際企 事業の近代化・高度化に向けた外国の政府及 椿本チエ マテハン事業部営業統括付 付属品の製造販売 等
画室主査

び郵便事業体との協力関係の構築及び協力案 イン＞

件の推進に関する業務・日本企業による郵便・郵便局関連ビジネスの海外展開の促進・支援に関する業務
・政府内外の関係者との連絡調整業務
412 総務省

情報流通行政局地域 テレワークの導入促進施策の企画・実施、テ ＫＤＤＩ 人事本部働き方改革・健康 電気通信事業
通信振興課主査

レワークに関する技術動向・政策動向等に関 株式会社 経営推進室＜渉外・広報本する調査、その他テレワーク環境の整備に関部政策調整部基幹職＞

する業務

-160-

413 総務省

主査（サイバーセ・サイバーセキュリティの確保に関する制度 大日本印 マーケティング本部ソーキュリティ統括官付 の推進
参事官付）

刷株式会 シャルイノベーション研究・サイバーセキュリティ対策に係る国際関係 社
業務・サイバーセキュリティに係る調査、普及啓
発 等

所社会課題調査部＜同＞

総合印刷業

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
414 外務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

大臣官房総務課（情 ・外務省の情報防護対策に必要とされる省員 エヌ・

デジタル改革推進部情報シ 電気通信事業等

報防護対策室主査） の情報セキュリティ意識・知識の維持及び向 ティ・

ステム部門＜ヒューマンリ

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継4

R4.4.1R6.3.31 継

22

R4.4.1R6.3.31 継

1

省の連

性
別

（併任）国際情報統 上に関する業務（各種検査、研修・講義（含 ティ・コ ソース部人事・人材開発部
括官付（第一国際情 む教育コンテンツの準備）等）
報官室主査）

ミュニ門＞

・本省及び在外公館における秘密保全関連機 ケーショ

【R5.10.30】大臣官 器の調達・配備等に関する業務

ンズ株式房総務課（情報防護 ・その他の情報防護対策及び関連規則の企画 会社
対策室主査）（併立案・調査（他国の政府機関・制度・規則や任）国際情報統括官 最新技術に係る情報収集、セミナー参加・概組織（管理グループ 要報告等）等に関する業務
主査）

-161-

415 外務省【R5.10.30】同上

大臣官房（儀典官室 ・外国賓客等の訪日に関わる総務業務（資料 全日本空 客室センター客室乗務三部 定期航空運送事業、不定
一般職員）（併任） 作成、国会対応等）

輸株式会 乗務第九課＜客室センター 期航空運送事業、航空機

大臣官房（儀典賓客 ・外国賓客等の訪日に関わるロジ全般の調整 社
室一般職員）
416 外務省

業務（宿舎、車両、国旗、宮中行事等）

アジア大洋州局南部 ・南西アジア各国との人的交流（青少年交流に関する業務

Ｍｅｉｊ 人事部人事グループ＜人事 医療用医薬品、動物薬のｉｋａ

・インドをはじめとする南西アジア課所管国 ファルマとの要人往来に関する業務
・新型コロナウイルス感染症に関する業務
・多国間枠組みである南アジア地域協力連合（ＳＡＡＲＣ）に関わる業務

使用事業、その他附帯事
業

アジア部南西アジア 流、地方自治体交流等）、文化交流、学術交 ｉ Ｓｅ
課一般職員

業務推進部付＞

株式会社

部付出向＞

製造販売等

※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
417 外務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

北米局北米第一課主 ・北米政治に関する業務（各種調査及び資料 全日本空 客室センター客室訓練部訓 定期航空運送事業、不定査作成等（特にコロナ情勢フォロー））輸株式会 練推進課＜客室センター業 期航空運送事業、航空機

・在京アメリカ大使館との各種調整

社

務推進部付＞

・閣僚級以上を含む日米間の要人往来及びオ

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継

23※

R4.4.1R6.3.31 継1※

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継

1

省の連

性
別

使用事業、その他附帯事
業ンライン意見交換に係る調整業務（ロジスティックス）
・省内各種調整業務
418 外務省

欧州局西欧課課長補 ・我が国と西欧諸国との二国間関係に関わる 株式会社 客室部乗務第１課客室乗務 航空運送事業、その他付
佐

諸案件業務

エアー

員＜客室部付＞

帯事業

・西欧諸国の政治経済事情及び我が国との関 ジャパン係に関する情報収集・調査研究-162-419 外務省

国際情報統括官付

・経済安全保障に係る国外及び国内の動向（第二国際情報官室 （主に法律、政策）に係る情報収集・分析
主査）

420 外務省

三菱電機 Mitsubishi Electric

電気機械器具の製造・販株式会社 Vietnam Company Limited 売・経済安全保障に係る技術動向（主に機微技

General Manager of【R5.10.30】国際情 術）に係る情報収集・分析

Business Administration

報統括官組織（分析 【R5.10.30】同上

Department＜国際本部国

グループ主査）際業務部付＞

在バングラデシュ日 ・二国間経済関係業務（官民経済対話、貿株式会社 社会基盤・海洋事業領域橋 航空機エンジン、発電用

本国大使館一等書記 易・投資環境整備、産業多様化等）

ＩＨＩ

官

梁・水門ＳＢＵ株式会社Ｉ ボイラ、ＬＮＧタンク、

・分野別ビジネス関連業務（エネルギー・気ＨＩインフラシステム工務 ターボチャージャ等の製候変動、ＩＣＴ等）

グループ課長＜社会基盤・ 造・特定技能実習制度関連業務

海洋事業領域社基企理部＞

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
421 外務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

在エチオピア日本国 ・エチオピアの経済情勢及び経済政策につい 日本たば たばこ事業本部渉外企画室 国内・海外たばこ事業、大使館三等書記官ての情報収集・分析

こ産業株 主任（併任）アフリカ連 ・対エチオピア経済及び経済協力に関する業 式会社
合日本政府代表部

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 退3

R4.4.1R6.3.31 継7

R4.4.1R6.3.31 継7

医薬事業、加工食品事業を中心とした事業活動

務
・日系企業支援に関する業務補助
・ＡＵの主催する各種会合への参加
・ＡＵの活動に関する調査・分析・説明資料の作成等

422 外務省

アフリカ連合日本政 ・アフリカ連合委員会（ＡＵＣ）各部局（経 豊田通商 グローバル部品・ロジス
府代表部三等書記官 済・貿易投資局、農業・エコロジー局、社

総合商社

株式会社 ティクス本部グローバル部-163-（併任）在エチオピ 会・人道局）におけるＡＵＣの取組に関する

品ＳＢＵ東日本グローバル

ア日本国大使館情報収集や我が国のＡＵ支援等の業務

部品部東日本営業第二Ｇ＜・ＡＵのデジタル転換（ＤＸ）及びＡＵの大人事部休職＞

阪万博参加への調整に関する業務
・エチオピアとの二国間関係における業務
423 財務省

理財局国有財産業務 普通財産の信託、定期借地に関する企画及び 三井住友 不動産ソリューション部ア 信託銀行業課課長補佐（併任） 立案並びにこれらの事務の統一に関するこ

信託銀行 ドバイザリー第二チーム調理財局国有財産調整 と、大型再開発事案の処理に関する企画及び 株式会社 査役＜業務部付＞
課

立案に関すること、普通財産の売払及び貸付を活用した地域における国有財産の最適利用に関すること等

省の連

性
別
※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

424 文部科学 初等中等教育局参事 高校改革の推進や産業教育の振興に関する業 株式会社 霞が関事業部業務課長＜
省官（高等学校担当） 務

ＪＴＢ

事業内容
旅行業等

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継2

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継3

R4.4.1R6.3.31 継3

R4.4.1R6.3.31 継

1

省の連

性
別

ツーリズム事業本部事業推付学習支援推進高校 【R5.4.1】同上進部法人営業チーム法人営振興係長

業担当マネージャー＞【R5.4.1】初等中等教育局参事官（高等学校担当）付振興係
長
425 文部科学 研究振興局大学研究 国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳ省株式会社 市場決済部部付部長＜本店 銀行業

基盤整備課資金運用 Ｔ）に設置される１０兆円規模の大学ファン 三井住友 上席調査役＞
企画室長

ドの資金の運用状況や財務状況を把握し、国 銀行-164-

立研究開発法人科学技術振興機構法（ＪＳＴ法）の規定に基づく指導監督等
426 スポーツ 地域スポーツ課地域 地域における幼児期から大学生までのスポー 大塚製薬 ニュートラシューティカル 医薬品・臨床検査・医療庁

スポーツ振興係長

ツ活動の推進に係る企画・立案・調査等に関 株式会社 ズ事業部首都圏第一支店係 機器・食料品・化粧品のすること

長＜業務管理部＞

製造、販売、輸出及び輸入427 スポーツ 参事官（地域振興担 スポーツによる地域振興に係る企画及び立案 学校法人 大阪体育大学事務局教学部 幼稚園、中学校、高等学
庁当）付専門職に関すること浪商学園 教務担当＜大阪体育大学事 校、大学の運営
務局教学部付＞

428 スポーツ 参事官（地域振興担 スポーツ健康まちづくりの推進に関する施策 学校法人 総務局総務部総務課＜総務 教育・診療・研究
庁当）付専門職の企画立案及びその業務に係る関係省庁や自 順天堂【R5.4.1】参事官

治体との連絡・調整・相談業務等（地域振興担当）付 【R5.4.1】同上
専門職（併任）健康スポーツ課専門職

局総務部総務課主任＞※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

429 スポーツ 参事官（民間スポー スポーツ団体の経営改善に対する指導及び助 株式会社 財務部財務課係長＜総務部 グループ経営方針の策
庁ツ担当）付経営改善 言等に関すること

立飛ホー 付課長補佐＞

定、グループ財務広報、

係長

ルディン

グループ総務・経理等

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継2

R4.4.1R6.3.31 継3

R4.4.1R5.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継

8

省の連

性
別

グス
430 スポーツ 参事官（国際担当） 国際競技大会の招致・開催に係る関係省庁及 株式会社 スポーツマーケティング統 各種スポーツ用品等の製庁付専門職

び関係スポーツ団体との連絡調整等に関する アシック 括部スポーツマーケティン 造及び販売
こと

ス

グ部ＣＰＳチーム＜人事総
務統括部人事部長付＞

431 スポーツ 参事官（国際担当） 国際スポーツ団体への人材の派遣に係る企
庁

付一般職員

株式会社 東京本社国際スポーツ室国 顧客のマーケティング全

画・立案及び指導・助言、諸外国とのスポー 電通

際スポーツ１部ＭＣ＜同＞ 体に対する様々なソ-165-

ツ交流に関すること、スポーツ産業の国際展

リューション提供に加開に係る施策の企画・立案、関係省庁及び関え、広告開発、 最適な係スポーツ団体等との連絡調整等に関するこ

顧客体験のデザイン、とマーケティング基盤の変革などを推進432 厚生労働 医政局医事課主査
省・医師法、診療放射線技師法等医療職種１１ 日本生命 団体年金企画Ｇ課長補佐兼 生命保険業
法令の施行並びにこれらに関する法令の企画 保険相互 確定拠出年金コールセン
立案、調査研究及び解釈・医療機関におけるオンライン診療の実施体
制の構築等
・タトゥー最高裁判決を踏まえた「医行為」の整理等に関する業務会社

ター課長補佐「お客様担当
課長」＜人材開発部＞※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

433 厚生労働 医政局地域医療計画 ・医療法、救急救命士法等の施行に伴う疑義 損害保険 静岡保険金サービス部沼津 損害保険業
省課主査

照会等への対応

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

省の連

性
別

R4.4.1R6.3.31 継3

R4.4.1R5.3.31 継3

R4.4.1R6.3.31 退1※

R4.4.1R6.3.31 継

2※ジャパン 保険金サービス課主任＜企・閣議案件、法改正等の協議、関係部局との 株式会社 画開発部付主任＞
連絡調整・各種審議会、検討会等の開催に係る連絡調
整・国会対応・その他各種医療政策に係る連絡調整 等
434 厚生労働 医政局医薬産業振省

医薬品等の物資等の安定的供給・流通改善や 日本電気 デジタルビジネスオファリ 電気通信機器等の製造・興・医療情報企画課 医療系ベンチャー振興に係る業務株式会社 ング事業部エキスパート＜ 販売等-166-

ベンチャー等支援戦

デジタルビジネスオファリ

略室主査（併任）医ング事業部＞

政局医薬産業振興・
医療情報企画課
435 厚生労働 医政局研究開発政策 医薬品等の研究開発・治験の推進等に係る業 学校法人 北里大学病院薬剤部一般職 教育・研究・診療省

課臨床研究推進指導 務

北里研究

官

所

436 厚生労働 医政局看護課看護省

保健師、助産師及び看護師による看護サービ 公益財団 有明病院看護部看護師長＜ 医療業、学術・開発研究

サービス推進室看護 スの高度化等の推進に係る専門的な技術指導 法人がん 同＞
サービス推進専門官 に関する業務

研究会

機関

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

437 厚生労働 健康局がん・疾病対 ・がんゲノム医療に関する調整業務
省

企業

地位

事業内容

デロイト ライフサイエンスヘルスケ 経営コンサルティング

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継6

策課主査（併任）大 ・がん検診受診率向上のための施策に関する トーマツ ア課＜同＞
臣官房人事課（併業務

コンサル

任）大臣官房総務課 ・がん検診に係る情報の統計的な業務

ティング

広報室

・国会業務等

合同会社【R5.4.1】同上・厚生労働省における「提案型研修・広報制【R5.9.1】健康・生 度」の企画の募集、選定及び支援に関する業
活衛生局がん・疾病 務対策課主査（併任） 【R5.4.1】・がん対策に係る施策の企画及び大臣官房人事課（併 調査・調整業務任）大臣官房総務課 ・がん対策に係る会議の運営業務等

-167-

広報室

・国会業務等・厚生労働省における「提案型研修・広報制度」の企画の募集、選定及び支援に関する業
務【R5.9.1】同上

438 厚生労働 健康局がん・疾病対 ・企画立案、各種調整業務
省

策課主査

・法令の改正等業務【R5.9.1】健康・生 ・小児・ＡＹＡ世代のがん対策の推進
活衛生局がん・疾病 ・がんゲノム医療対策
対策課主査

・国会業務等【R5.9.1】同上

住友生命 保険金サ－ビス部支払企画 生命保険業
保険相互 室主任＜調査広報部主任＞
会社

省の連

性
別
※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

439 厚生労働 健康局がん・疾病対 ・企画立案、各種調整業務、協議会運営事務 株式会社 基盤技術研究所ＡＩソ
省

策課長補佐

・アレルギー疾患対策の指針改定業務【R5.9.1】健康・生 ・循環器病対策基本計画の見直し業務

分析・計測機器、医用機

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継3

R4.4.1R6.3.31 継3

R4.4.1R6.3.31 継1

島津製作 リューションユニット解析 器、航空機器、産業機器所

活衛生局がん・疾病 ・人工透析に係る災害対応業務対策課長補佐事業内容

任期のグループ係長（主査）＜人 の開発、製造、販売
事部付＞

・国会業務等【R5.9.1】同上

440 厚生労働 健康局健康課地域保 ・保健所の即応体制の整備等に関すること
省

公益財団 経営本部総務部法務・知財 医療業、学術・開発研究

健室地域保健推進係 ・地方衛生研究所に関すること

法人がん 室法務・知財支援担当係長 機関長

研究会

・健康危機管理体制の構築等に関すること＜同＞【R5.9.1】健康・生 ・上記以外の地域保健の推進に必要な調査・-168-

活衛生局健康課地域 啓発普及等に関すること
保健室地域保健推進 【R5.9.1】同上
係長
441 厚生労働 医薬・生活衛生局食 健康食品の安全性の分析及び評価検討などに Ｍｅｉｊ 医薬研究開発推進部研究企 医療用医薬品、動物薬の省品基準審査課新開発 関すること

ｉ Ｓｅ

画グループ担当＜人事部付 製造販売等

食品保健対策室健康 【R5.9.1】同上

ｉｋａ

出向＞

食品安全対策専門官

ファルマ【R5.9.1】健康・生株式会社

活衛生局食品基準審査課新開発食品保健対策室健康食品安全
対策専門官

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

442 厚生労働 医薬・生活衛生局水 ・水道水の水質管理に関する業務
省

企業

地位

事業内容

大成機工 工事部次長兼関西工事セン 上下水道・ガス管用特殊道課水道水質管理室 ・東日本大震災により被害を受けた地域で水 株式会社 ター長＜総務部次長＞

継手並びに機器器具の製長補佐（併任）医造及び販売

道未復旧地域との調整

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継1

薬・生活衛生局水道 ・現地連絡協議会等との調整
課復興第二係長（併 ・災害復旧費に関する事務などの業務
任）医薬・生活衛生 ・水道施設の立入検査に関する業務
局水道課水道計画指 【R5.9.1】同上
導室【R5.9.1】健康・生
活衛生局水道課水道水質管理室長補佐-169-（併任）健康・生活衛生局水道課水道計画指導室（併任）健康・生活衛生局水道課復興第二係長
443 厚生労働 医薬・生活衛生局医 ・医薬品等の製造販売の承認や生産に関する 公益財団 有明病院薬剤部薬剤師＜同 医療業、学術・開発研究
省

薬品審査管理課主査 技術上の指導及び監督に関すること、希少疾 法人がん ＞（併任）医薬・生活 病用医薬品、先駆的医薬品及び特定用途医薬 研究会
衛生局医薬安全対策 品の指定に関すること等
課

・医薬品等の安全性の確保、その使用による【R5.9.1】医薬局医 保健衛生上の危害の発生又は拡大の防止に関
薬品審査管理課主査 する企画及び立案に関すること（併任）医薬品医薬 【R5.9.1】同上
安全対策課

機関

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

444 厚生労働 労働基準局安全衛生 ・労働災害防止計画の策定に関すること
省

部計画課調整係長

・学生に対する労働安全衛生教育の取組

企業

地位

事業内容

山九株式 労政部労政グループ＜人事 プラント・エンジニアリ
会社部付＞

・安全衛生分野の国際業務の取りまとめ

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継5

R4.4.1R6.3.31 継

7

省の連

性
別

ング事業及び総合物流事
業

・安全衛生優良企業制度に関すること445 厚生労働 雇用環境・均等局雇 ・「女性の活躍推進企画データベース」に係 株式会社 人事部安全衛生・健康推進 航空機エンジン、発電用
省

用機会均等課女性活 る事業に関すること
躍推進係長

ＩＨＩ

・「中小企業のための女性活躍推進事業」にグループ＜人事部人事企画 ボイラ、ＬＮＧタンク、
グループ＞

関すること

ターボチャージャ等の製造・女性の活躍推進に係る啓発及び情報収集等に関すること446 厚生労働 雇用環境・均等局在 ・「フリーランス・トラブル１１０番」の事 ＳＧホー 人事部＜人事部付一般社員 グループ経営戦略策定・

-170-

省

宅労働課雇用類似労 業に関すること

ルディン ＞働係長（併任）雇用 ・雇用類似の働き方に係る調査等に関するこ グス株式
環境・均等局総務課 と雇用環境政策室雇用 ・雇用環境政策に係る調査及び研究に関する
環境係長

こと

【R5.4.1】雇用環【R5.4.1】同上

境・均等局在宅労働課フリーランス就業
整備室調整第二係長（併任）雇用環境・均等局総務課雇用環
境政策室雇用環境係
長

会社

管理

※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

447 厚生労働 子ども家庭局保育課 ・保育分野の企画
省

主査

・所管法令に関する法令業務【R5.4.1】こども家 ・国会関連業務

企業

地位

事業内容

綜合警備 HOME ALSOK事業部

警備の請負とその保障業

保障株式 HOME ALSOK企画第一課

務

会社

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継 6（こども＜人事部付＞

家庭

庭庁保育政策課主査 ・調査研究

庁【R5.4.1】同上
448 厚生労働 老健局高齢者支援課 ・高齢者の権利擁護の推進に関すること
省

主査

１）
株式会社 名古屋法人営業第三部＜公 銀行業

・高齢者虐待防止に関すること

三井住友 共・金融法人部＞

・福祉用具の研究開発・普及に関すること

銀行

R4.4.1R6.3.31 継5

R4.4.1R6.3.31 継4

R4.4.1R6.3.31 継4

R4.4.1R6.3.31 継2・福祉用具・住宅改修評価検討会に関すること・介護実習・普及センターの運営指導に関す

-171-

ること
449 厚生労働 老健局老人保健課長 ・審議会の運営に関すること
省

補佐

損害保険 リテール商品業務部主任＜ 損害保険業

・介護職員の処遇改善に関することジャパン 企画開発部付主任＞

・所管法令の改正等に関すること

株式会社

・国会業務等に関すること450 厚生労働 老健局高齢者支援課 介護事業所におけるＩＣＴの導入、介護ロ
省

明治安田 福岡支社東福岡営業所営業 生命保険業

介護業務効率化・生 ボットの活用等による業務の効率化並びに行 生命保険 所長＜出向＞
産性向上推進室生産 政手続の簡素化等に関する総合企画、関係省 相互会社性向上推進官庁や関係機関等との調整及び取組の普及・啓発に関すること

451 厚生労働 保険局医療介護連携 医療保険分野のシステム開発におけるシステ 富士ソフ プロダクト事業本部みらい ソフトウェア開発・シス
省

政策課保険データ企 ムの仕様及びシステムの運用方法等の検討に ト株式会 スクール事業部営業グルー テムインテグレーター事
画室主査

関する支援並びに関係者との調整に関する補 社
助等

プリーダー＜同＞

業

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

452 厚生労働 保険局国民健康保険 ・国民健康保険制度における企画立案業務
省

課一般職員

企業

地位

マッキン ビジネスアナリスト（国保改革後の課題、安定的な財政運営に向 ゼー・ア
けた対応等）

事業内容
経営コンサルティング

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R5.3.31 退1

R4.4.1R5.3.31 継2

R4.4.1R6.3.31 継

9

サービス

ンド・カ

・医療保険者、関係団体及び関係省庁等との ンパ
調整業務

ニー・イ

・国民健康保険課の窓口業務

ンコーポ

・国民健康保険法等の法改正などの法令業務 レイテッ
・国会業務等ド・ジャパン

453 厚生労働 保険局保険課主査
省【R5.1.12】保険局

健康保険制度の見直しに関する検討、調整業 株式会社 品質管理課＜同＞務等

龍角散

一般用医薬品の製造販売
及び食品の販売-172-

保険課主査（併任） 【R5.1.12】・健康保険制度の見直しに関す
健康局結核感染症課 る検討、調整業務等（併任）健康局予防 ・新型コロナウイルス予防接種実施における接種担当参事官室

自治体等からの照会対応業務

454 厚生労働 保険局調査課医療費 ・医療費供給面のマクロ統計・ミクロ統計の 日本生命 団体年金コンサルティング 生命保険業
省

解析官

解析及びそのための調査研究

保険相互 Ｇ専門課長（年金数理）＜

・医療費の動向調査（審査支払機関から得ら 会社

法人営業企画部市場開発室れたレセプト情報を集計することによる医療【R5.3.25】法人営業企画部

費の動向の早期把握）の取りまとめ、分析業＞

務
・ＮＤＢを活用した医療費の動向の詳細分析（手法の構築、結果分析等）

省の連

性
別
※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

455 厚生労働 保険局保険課一般職 健康保険制度に関する検討・調整等業務
省

員・健康保険制度の見直し検討業務

企業

地位

事業内容

株式会社 名古屋法人第一部渉外３課 銀行業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

省の連

性
別

R4.4.1R6.3.31 継3※

R4.4.1R6.3.31 継5※

R4.4.1R6.3.31 継2

みずほ銀 ＜グローバル人事業務部付

・厚生労働省の関係部局、他省庁との調整業 行＞

務・関係機関等の調整業務
・審議会等に係る対応業務・国会対応に係る業務
456 厚生労働 保険局医療介護連携 ・医療費適正化計画基本方針及び全国医療費 損害保険 コマーシャルビジネス業務 損害保険業
省

政策課医療費適正化 適正化計画並びに都道府県医療費適正化計画 ジャパン 部主任＜企画開発部付主任対策推進室長補佐

に関する企画立案等

株式会社 ＞

・特定健康診査等基本指針の策定及び特定健-173-

康診査等実施計画その他の特定健康診査並びに特定保健指導に関する企画立案等
・健診情報の保険者への集約に関する企画立案及びそのシステムに関する内外調整、シス
テム運用に関するステークホルダーとの調整、システム構築を担うＩＴベンダーとの調整等
457 厚生労働 保険局医療課主査
省

社会保険診療報酬に関する政策の企画及び立 あいおい 富山支店自動車営業課＜経 損害保険業（併任）保険局医療 案並びに診療報酬改定作業に関する業務等

ニッセイ 営企画部部付主任＞

課保険医療企画調査

同和損害

室

保険株式
会社

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

458 厚生労働 保険局医療介護連携 ・健康保険法等の所管法令等を踏まえたオン アフラッ 関連事業部企画課＜総合政 生命保険業
省

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1

R5.8.31 継7

R4.4.1R6.3.31 継2

R4.4.1R6.3.31 継4

R4.4.1R6.3.31 継10

政策課保険データ企 ライン資格確認等システムの運用・導入支援 ク生命保 策部付＞
画室長補佐

等に係る業務険株式会

・オンライン資格確認等システムに関する技 社
術的・運用的課題等への対応策提案及び局内調整・医療保険者、医療関係者並びに関係省庁（支払基金・国保連合会・国保中央会・健保連・協会けんぽ、医療側関係者、省内各局他）との調整・国会業務（国会等における答弁作成、議員-174-への説明依頼や資料要求への対応） 等
459 厚生労働 年金局総務課一般職 ・年金局の窓口業務
省員

・税制改正に関する業務

三菱ＵＦ 年金信託部制度管理室制度 信託銀行業
Ｊ信託銀 管理第２課＜人事部付＞
行株式会
社

460 厚生労働 年金局総務課主査
省・税制改正に関する業務

三井住友 年金企画部業務管理グルー 信託銀行業（併任）年金局総務 ・国際関係業務

信託銀行 プ業務チーム主任＜受託事課年金広報企画室

株式会社 業年金企画部付＞

・年金広報企画に関する業務

461 厚生労働 政策統括官付情報化 ・社会保障分野における情報政策の法制に関 日本生命 名古屋南支社副主任＜ヘル 生命保険業
省担当参事官室一般職 する総合的企画及び連絡調整に関すること
員【R5.7.4】大臣官房 人情報保護法制に関すること情報化担当参事官室 ・その他、社会保障分野における情報政策に
一般職員（併任）政 関する法制に関すること
策統括官付参事官（企画調整担当）付
統計・情報総務室

保険相互 スケア事業部＞

・社会保障分野における情報政策に関する個 会社【R5.7.4】同上

省の連

性
別
※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

462 厚生労働 政策統括官付政策統 ・社会保障制度の持続可能性を確保するため 三井住友 東京本部東京東支店東京東 損害保険業
省

括室政策第一班主査 の対応方針の検討及び調整

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継2

R4.4.1R6.3.31 継2

R4.4.1R6.3.31 継4

海上火災 第一支社担当＜金融公務営

・全世代型社会保障の構築のための厚生労働 保険株式 業推進本部＞
行政分野の総合的な調整

会社

463 厚生労働 政策統括官付政策統 ・税制改正要望に係る厚生労働省内の取りま 三井住友 東京企業第二営業部東京企 生命保険業
省

括室政策第三班主査 とめ、対応方針の検討及び調整

海上あい 業生保支社副長＜人事総務

・令和５年１０月に施行される適格請求書等 おい生命 部人事企画グループ副長＞
保存方式（インボイス制度）についての対応 保険株式会社
464 農林水産 大臣官房新事業・食 外食産業の発展、改善及び調整に関する業務 三井住友 神奈川静岡本部神奈川支店 損害保険業
省

-175-

品産業部外食・食文 【R5.2.1】同上

海上火災 湘南支社＜金融公務営業推化課一般職員（併保険株式 進本部（農林水産省出向）任）大臣官房政策課【R5.2.1】大臣官房
新事業・食品産業部
外食・食文化課一般職員（併任）大臣官
房政策課（併任）大臣官房広報評価課【R5.11.1】大臣官
房新事業・食品産業
部外食・食文化課一般職員（併任）大臣
官房広報評価課【R5.11.1】同上

会社

＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

465 農林水産 経営局就農・女性課 ・女性の農業経営への参画の促進その他就農 株式会社 マネージャー職＜同＞
省

経営専門官

事業内容
旅行業等

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1

R6.9.30 継2

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継1

条件の改善に関する事務のうち農業女子プロ ＪＴＢ
ジェクトその他の女性農業者の社会的地位の向上に関する事務に関する企画、連絡調整及び指導に関する業務
・農林水産業における女性の能力の活用の促進に関する事務のうち男女共同参画基本計画の実施及び改訂（農林水産省の所掌に係る部分に限る。）に関する企画、連絡調整及び指導に関する業務466 経済産業 産業技術環境局国際 環境・化学分析に係る標準化（ＪＩＳ／ＩＳ 株式会社 分析計測事業部ＧＣ・ＴＡ 分析・計測機器、医用機

-176-

省

標準課産業標準専門 Ｏ）の企画立案及びその実施に関する業務

島津製作 ビジネスユニット装置開発 器、航空機器、産業機器

職所

グループ主任＜人事部主任 の開発、製造、販売＞

467 経済産業 産業技術環境局国際 社会基盤・マネジメントシステムに係る標準 東京瓦斯 暮らしソリューション改革 都市ガス製造、供給、電省

標準課産業標準専門 化（ＪＩＳ／ＩＳＯ）の企画立案及びその実 株式会社 プロジェクト部＜総合企画 気の製造、供給、海外に職施に関する業務部エネルギー・技術グルー おけるエネルギー事業、
プ付＞

ガス器具・工事、不動産

468 経済産業 産業技術環境局国際 スマートシティ・スマートホーム分野等にお 東芝エネ パワーシステム事業部水力 エネルギー事業関連の製省

電気標準課産業標準 ける国際標準化等に関する調査等に関する業 ルギーシ プラント技術部プラントグ 品・システム・サービス
専門職

務ステムズ ループスペシャリスト＜府 の開発・製造・販売
株式会社 中工場発電システム制御部
発電システム再生可能エネ
ルギー情報通信制御設計グ
ループマネジャー附＞

省の連

性
別
※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

469 経済産業 産業技術環境局国際 自動車及び鉄道に係る標準化（ＪＩＳ／ＩＳ 日産自動 カスタマーパフォーマンス 自動車の製造、販売及び省

標準課産業標準専門 Ｏ）の企画立案及びその実施に関する業務

車株式会 ＆ＣＡＥ・実験技術開発本 関連事業

職

社

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継3

R4.4.1R6.3.31 継3

R4.4.1R6.3.31 継

2

省の連

性
別

部法規・認証部技術渉外グ
ループ＜カスタマーパ
フォーマンス＆ＣＡＥ・実
験技術開発本部法規・認証部技術渉外グループ付＞

470 経済産業 東北経済産業局産業 ・事業承継・世代交代集中支援事業に関する 株式会社 営業本部地元企業応援部本 銀行業
省

部中小企業課事業引 業務
継支援係長

仙台銀行 業支援室＜総務部付＞

・中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業に
関する業務

-177-

・経営承継円滑化法における金融支援に関する業務
471 経済産業 東北経済産業局地域 ・地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引 株式会社 方木田支店次長兼大森支店 銀行業
省

経済部企業成長支援 企業等への支援制度周知、案件発掘

東邦銀行 次長＜総務部付＞

課中核企業支援係長 ・地域中核支援事業による機械産業のネット
ワーク化構築支援
472 経済産業 関東経済産業局地域 地域の中小企業、大学、研究機関や産業支援 城南信用 今宿支店お客様応援課＜人 信用金庫業
省

経済部地域振興課産 機関と連携しながら、地域主導型クラスター 金庫業クラスター専門官 の推進を図る。自治体の取組に対し施策の紹介等による支援を行う。

事部付＞

※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

473 経済産業 関東経済産業局地域 ・自治体、地域産業支援機関と連携した地域 東京東信 八広支店営業課主事＜人事 信用金庫業
省

経済部地域振興課地 企業のニーズ等情報収集
方創生専門官（併

用金庫

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継4

R4.4.1R5.3.31 継

1

部付＞

・地域のニーズに応じた支援（支援施策の紹任）関東経済産業局 介等）、問合せ対応
地域経済部地域振興 【R5.4.1】同上課地域企業支援室地
域企業支援専門職【R5.4.1】関東経済
産業局地域経済部地
域振興課地方創生専
門官（併任）関東経-178-

済産業局地域経済部
地域振興課地域未来
投資促進室付474 経済産業 関東経済産業局地域 地域企業のデジタル化を推進するため、関係 株式会社 山ノ内支店＜営業渉外部付 銀行業
省

経済部デジタル経済 機関と連携して、ＩＴベンダー等とのマッチ 八十二銀 ＞
課ＩｏＴ専門官

ング、データ活用人材の育成、サイバーセ
キュリティに関する啓発を実施

行

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

475 経済産業 四国経済産業局地域 ・四国管内のものづくり企業訪問等により
省

企業

地位

事業内容

穴吹エン 株式会社穴吹インシュアラ ホテル・旅館、スポーツ

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継5

R4.4.1R6.3.31 継1

経済部製造産業・情 ニーズ把握を行うとともに関連施策の周知、 タープラ ンス高松支店＜管理部総務 健康増進、サービスエリ
報政策課情報産業係 ものづくり企業のニーズに応じた施策展開、 イズ株式 課付＞

ア、指定管理者等施設運長（併任）四国経済 ものづくり日本大賞の候補企業の発掘等製造 会社

営に関わるサービス事業

産業局地域経済部地 産業政策の地域展開を行う業務
域経済課産業技術室 ・四国管内の製造業と四国内外の企業との付（併任）四国経済 マッチングを通じて技術競争力の強化、新た産業局総務企画部企 な市場の開拓を行う業務
画調査課付

・各市町村の地方創生の取組に関して、「しごとづくり」、「まちづくり」等のニーズへの対応を行う業務-179-

476 中小企業 長官官房総務課付
庁

・我が国の中小企業の足下の動向及び中小企 東京中小 業務第四部主任＜人事部付 中小企業の設立に際して（併任）長官官房政 業の構造変化を踏まえつつ中長期的に取り組 企業投資 部長代理＞
策調整専門官

むべき中小企業政策の企画立案、調査・分析 育成株式
業務発行される株式の引受
け・保有及び中小企業の会社発行する増資新株等の引・中小企業白書及び小規模企業白書の作成業

受け・保有並びに投資先

務

企業に対する経営又は技術の指導

477 中小企業 経営支援部小規模企 ・小規模事業者支援法に基づく経営発達支援 多摩信用 人財サポート部付価値創造 信用金庫業
庁

業振興課経営指導員 計画の認定及び関連業務
体制係長

・小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の企画立案及び執行業務
・地方自治体との連携業務
・その他、小規模事業者振興政策の企画立案業務

金庫

事業部配属＜人財サポート部付調査役（係長待遇）＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

478 中小企業 経営支援部創業・新 創業支援分野において、法律、税、財政投融 西武信用 原宿支店事業コーディネー 信用金庫業
庁

事業促進課創業支援 資等の政策手法を活用しつつ、中小企業の創 金庫

ト担当＜原宿支店コーディ

専門官

ネート担当＞

業・起業を促進するための業務に従事する。

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継3

R4.4.1R6.3.31 継

8

省の連

性
別

また、地方の経済産業局や市区町村、商工会・商工会議所とも密接に連携を行う。
479 国土交通 大臣官房会計課公共 ・電子契約システムの運用保守等に関する業 東日本建 経営企画部付係長待遇日本 公共工事の前払金保証、
省

工事契約指導室契約 務

設業保証 電子認証株式会社出向＜総 契約保証1
（デ

管理係長（併任）デ ・統合版工事契約管理システムの開発に関す 株式会社 務部係長＞

ジタ

ジタル庁統括官付参 る業務

ル

事官付主査

庁）

・国土交通省発注工事・コンサルの契約実績-180-の取りまとめ業務
・行政文書開示請求に関する業務
480 国土交通 大臣官房運輸安全監 運輸安全マネジメント制度に係る業務、運輸 三和シ
省

商品開発部企画・デザイン シャッター、ドア等の鋼理官付運輸安全調査 安全マネジメントセミナー等に係る業務

ヤッター 課課長＜人事総務部付［課 製建具製造販売

官工業株式 長待遇］＞

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継5

R4.4.1R6.3.31 継

4会社
481 国土交通 大臣官房運輸安全監 ・運輸安全マネジメント制度に係る業務
省

あいおい 自動車保険部部付スタッフ 損害保険業

理官付安全防災係長 ・交通に関連する防災に関する企画・調整業 ニッセイ 主任＜経営企画部部付課長（併任）大臣官房参 務

同和損害 補佐＞

事官付

保険株式

・自然災害、重大事故発生時の対応

会社
482 国土交通 総合政策局政策課長 スマートシティ等新分野やアフリカ等新市場 マツダ株 ＡＳＥＡＮ事業室商品戦略 輸送用機械器具の製造及省補佐（併任）総合政 におけるインフラ海外展開に関する業務
策局国際政策課

式会社

チーム配属＜ＡＳＥＡＮ事 び販売
業室付＞※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

483 国土交通 総合政策局政策課経 ・公共投資の経済効果分析等のためのデータ 三井住友 北陸本部北陸損害サポート 損害保険業
省済政策係長（併任） 等の収集・資料作成・調整

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継7

R4.4.1R6.3.31 継2

R4.4.1R6.3.31 継5

R4.4.1R5.3.31 継

5

省の連

性
別

海上火災 部富山保険金お支払セン

総合政策局社会資本 ・地方公共団体担当者に対する津波防災地域 保険株式 ター担当＜金融公務営業推整備政策課

づくり制度の普及啓発
・次期社会資本整備重点計画に係る分析・調会社

進本部（休職国土交通省出向）＞整
484 国土交通 総合政策局社会資本 社会資本整備に関する政策の企画・調整、公 ＫＤＤＩ モバイル技術本部モバイル 電気通信事業
省

整備政策課長補佐

共投資の経済効果や海外の公共投資計画の分 株式会社 アクセス技術部課長補佐＜析及びそれを踏まえた次期社会資本整備重点

技術戦略本部技術渉外部基計画の検討、津波防災地域づくり制度の普及

幹職＞

啓発、推進計画の策定推進-181-

485 国土交通 総合政策局環境政策 環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に 国際興業 財務経理部資金課課長補佐 一般乗合、貸切、乗用旅
省課長補佐

関する基本的な政策に関する業務のうち、環 株式会社 ＜総務部業務支援室付＞

客自動車運送業、自動車

境基本計画、環境白書等の省内取りまとめ、教習所、各種商品販売、再生可能エネルギー、水素関係政策の省内取

不動産売買・賃貸・管理

りまとめに関する業務及び宅地開発、旅行業法に基づく旅行業等

486 国土交通 総合政策局モビリ
省

モビリティサービスの実施の推進に関する事 日本航空 意識改革推進部＜事業創造 定期航空運送事業及び不ティサービス推進課 務のうち、以下の業務。
一般職員

株式会社 戦略部付＞

定期航空運送事業、航空・地域特性に応じたＭａａＳモデルの全国普機使用事業、その他附帯及する又は関連する一切の・新型輸送サービスのＭａａＳにおける活用事業

・我が国ＭａａＳの国際展開※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

487 国土交通 総合政策局物流政策 国際物流の強靭性・安定性確保に関する政策 株式会社 海外事業推進部マネー
省

ニチレイ ジャー＜人事部付＞

課長補佐の企画立案及び各種調整【R5.10.1】物流・・サプライチェーン多元化促進のための調査 ロジグ

事業内容
低温輸配送・低温保管等

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継1を営む関係会社の支配・管理

自動車局物流政策課 ・強靭なサプライチェーン確保に向けた国内 ループ本
国際物流室課長補佐 関係団体等との調整

社

・強靭なサプライチェーン確保に関する海外政府との調整【R5.10.1】同上
488 国土交通 総合政策局物流政策 ・ＡＳＥＡＮ諸国等との二国間・多国間政策 株式会社 東京航空第一部第一課＜人 総合物流業
省

-182-

課主査

対話等の開催に向けた企画立案【R5.10.1】物流・・新興国物流パイロット事業の実施に向けた

日新

事部付＞

自動車局物流政策課 企画立案
国際物流室主査

・物流人材育成支援事業の実施に向けた企画
立案
・ＡＳＥＡＮ等での我が国のコールドチェー
ンの展開支援のための企画立案【R5.10.1】同上

489 国土交通 総合政策局物流政策 ・貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関 インター 営業推進部営業推進チーム 航空機、航空機部品の輸
省

課物流効率化推進室 する国土交通省の所掌に係る事務に関する業 ナショナ ＜総務部付＞
ル・カー

出入通関及び航空機部品

一般職員

務

【R5.10.1】物流・・物流分野における新技術の活用に向けた施 ゴ・サー

店・機内販売品・機内用

自動車局物流政策課 策の企画・立案

ビス株式品・グループＥＣサイト

一般職員

会社

の商品管理。国際物流

・訪日外国人旅行者対応に関する施策の企
画・立案【R5.10.1】同上の特殊梱包。空港免税コーディネート等

省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

490 国土交通 国土政策局離島振興 スマートアイランド実証調査に関する業務、 リコー
省

課主査

地位

事業内容

販売事業本部ＭＡ事業セク 画像機器や消耗品及びＩ

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継8

R4.4.1R6.3.31 継1

アイランダーに関する業務、離島税制に関す ジャパン ター公共事業部第一営業部 ＣＴ関連商品、ソフトウ
る業務、しまっちんぐに関する業務等

株式会社 第一担当室＜メジャーアカ エアの販売と関連ソウント事業セクター営業

リューションの提供等（アカウント）担当＞
491 国土交通 不動産・建設経済局 ・公共工事の施工時期の平準化の推進に関す 西日本建 京都支店係長＜東京支店付 公共工事前払金保証事
省

建設業課入札制度企 る事務：各種調査等を通じて実態を把握し、 設業保証 係長待遇＞

業、契約保証事業等

画指導室入札適正化 課題等を整理した上で、先進事例の普及など 株式会社
係長

を通じ施工時期の平準化を推進する。
・公共工事の調査・設計に係る入札契約の適正化に関する事務：各種調査等を通じて実態-183-を把握し、課題等を整理した上で、調査・設計の品質確保に向けた入札契約の適正化を推進する。
492 国土交通 不動産・建設経済局 地理空間情報の活用の推進に係る国土数値情 株式会社 事業統括本部総合販売本部 プロダクト事業、公共ソ
省

情報活用推進課ＧＩ 報の整備・提供及びＧ空間情報センターの利 ゼンリン 東京第一支社東京営業部東 リューション事業、マッ
Ｓ係長（併任）政策 活用推進に関する業務

京ＧＩＳ営業二課長＜事業 プデザイン事業、オート統括官付

統括本部付＞

モーティブ事業、ＩｏＴ
事業、マーケティングソ
リューション事業

省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

493 国土交通 不動産・建設経済局 不動産投資顧問業（不動産投資に関する助言 スターツ スターツアセットマネジメ グループ各社の経営管理
省

不動産市場整備課不 業務、投資判断・取引を伴う一任業務を行う コーポ

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継4

R4.4.1R6.3.31 継6

R4.4.1R6.3.31 継8

R4.4.1R6.3.31 継2

R4.4.1R6.3.31 継1

ント株式会社運用部＜人事 及びそれに附帯する業務

動産投資市場整備室 もの）の登録、登録業者情報の開示・更新等 レーショ 本部人事管理部育成チーム
投資顧問業係長

不動産分野におけるＥＳＧ投資の促進に係る ン株式会 付＞
検討等

社

不動産投資市場に関する情報整理、不動産証券化手法を活用した地域活性化策の普及啓発
等
494 国土交通 不動産・建設経済局 建設分野における特定技能外国人の受入れに 積水ハウ 施工本部施工技術開発部社 建築物の設計、施工、請
省

国際市場課企画係長 係る職種の追加・統合の整理検討、人材紹介 ス株式会 員＜同＞負及び監理等-184-（併任）不動産・建 事業の実施、人材不足状況の把握や地域偏在 社
設経済局建設業法令 対策に関する業務
遵守推進室
495 国土交通 不動産・建設経済局 建設業の経営の改善及び中央建設業審議会等 株式会社 浜松法人部＜グローバル人 銀行業
省

建設業課経営指導係 の運営に関する業務

みずほ銀 事業務部付＞

長

行

496 国土交通 不動産・建設経済局 ・地価公示の実施に関すること
省

地価調査課鑑定官

大和不動 東京本社鑑定２部＜東京本 不動産鑑定評価、不動産

・都道府県の地価調査の実施に関する指導に 産鑑定株 社付＞（併任）不動産・建 関すること

コンサルティング等式会社

設経済局地価公示室 ・地価公示等に関する課題の検討等
497 国土交通 都市局まちづくり推 ・まちづくりの推進に関する施策に係る事務 株式会社 社会基盤・海洋事業領域都 航空機エンジン、発電用省進課企画専門官の総括

ＩＨＩ

市開発ＳＢＵ物流施設・住 ボイラ、ＬＮＧタンク、・居心地が良く歩きたくなるまちづくりの推宅グループ配属主査＜社会 ターボチャージャ等の製進に関する施策に係る事務の総括 等

基盤・海洋事業領域都市開 造
発ＳＢＵ主査＞

省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

498 国土交通 都市局まちづくり推 官民連携まちづくりの推進に関する先進事例 三菱地所 ＴＯＫＹＯ ＴＯＲＣＨ事 総合不動産業
省進課官民連携推進係 の収集及び横展開の推進

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継3

R4.4.1R6.3.31 継2

R4.4.1R6.3.31 継

19

R4.4.1R6.3.31 継3

R4.4.1R6.3.31 継10株式会社 業部＜人事部付＞

長（併任）都市局まちづくり推進課官民連携推進室
499 国土交通 都市局街路交通施設 駐車場整備に関する長期計画策定、指導、調 東海旅客 中央新幹線建設部土木工事 東海道新幹線及び東海地
省課駐車場安全対策係 整及び自転車駐車場整備に関する計画、指鉄道株式 部係長＜総合技術本部技術 方の在来線における鉄道

長

会社

導、調整等に関すること企画部主任＞

事業、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他関連事
業

-185-

500 国土交通 水管理・国土保全局 ・マイタイムラインの地方自治体等に向けた 東日本旅 建設工事部主席＜同＞
省

河川環境課水防企画 説明、取組支援
室課長補佐

客鉄道株

旅客鉄道事業、貨物鉄道
事業、旅客自動車運送事

・洪水浸水想定区域図、洪水ハザードマップ 式会社

業、索道業、旅行業、倉

の作成支援

庫業等

・洪水ハザードマップに関する報道機関との情報共有、連携・中小河川における水害危険性の周知
501 国土交通 道路局企画課評価室 道路の整備等に関する施策の分析及び事業に タイムズ 東日本営業統括本部公共法 駐車場事業、カーシェア
省

アカウンタビリティ おける広報・アカウンタビリティ等に係る事 ２４株式 人営業部営業グループ課長 リング事業係長

項並びにこれらに関連する基礎調査会社

代理＜事業企画本部事業企
画部付＞

502 国土交通 道路局企画課一般職 道路ネットワークの課題、整備効果等の分
省

員

析・調査

西日本旅 大阪工事事務所京都工事所 旅客鉄道事業等
客鉄道株 施設管理係＜建設工事部課
式会社

員＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

503 国土交通 住宅局総務課住生活 ・住宅政策全般の取りまとめ
省

企業

地位

事業内容

京浜急行 グループ統括部営業推進担 交通事業、不動産事業、

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継5

R4.4.1R6.3.31 継2

R4.4.1R6.3.31 継2

R4.4.1R6.3.31 継7

R4.4.1R6.3.31 継5

R4.4.1R6.3.31 継3

サービス産業振興係 ・住まいと住まい方に資する住教育の促進に 電鉄株式 当課長補佐＜人事部課長補 レジャー・サービス事
長

係る業務

会社

佐＞

業、流通事業等

・住まいのセーフティネットの在り方等の住宅政策上の課題に関する検討業務
504 国土交通 住宅局住宅経済・法 ・独立行政法人住宅金融支援機構の評価業
省

オリック モーゲージバンク事業部兼 個人向け金融サービス制課住宅金融室金融 務、中期目標・中期計画に係る調整業務、年 ス・クレ オリックス株式会社出向＜業務係長

度計画に係る調査業務

ジット株 人事総務部＞

・独立行政法人住宅金融支援機構の業務実施 式会社に係る指導、検査業務
・民間住宅ローンに関する調査業務-186-

505 国土交通 住宅局住宅生産課既 ・既存住宅の二次的インスペクションの作成 大東建託 設計部首都圏設計センター 建設業務、不動産仲介業
省

存住宅検査・評価係 及び普及に関すること
長

圏設計センター東日本計画

と

課チーフ＞

506 国土交通 住宅局住宅総合整備 ・住宅部品のサプライチェーンに関する調省株式会社 東日本計画課＜設計部首都 務、不動産管理業務

・既存住宅の検査・評価技術開発に関するこ

積水ハウ 総合住宅研究所構造研究開 建築物の設計、施工、請課住環境整備室課長 査・分析

ス株式会 発グループ課長＜総合住宅 負及び監理等

補佐（併任）住宅局 ・住宅リフォームの促進等に関する調査等

社

研究所課長＞

住宅生産課
507 国土交通 住宅局市街地建築課 ・住宅団地の再生に係る事業制度の周知・普 住友林業 住宅・建築事業本部富山支 山林の経営、木材・建材
省

市街地住宅整備室企 及啓発に関すること
画係長

株式会社 店営業Ｇ主任＜人事部＞

・住宅団地の再生に係る事例調査・課題分の売買、注文住宅の建築
等

析・改善点の検討に関すること
508 国土交通 住宅局安心居住推進 ・住宅セーフティネット制度に関すること
省

課長補佐

明治安田 収益管理部事業費・資金管 生命保険業

・家賃債務保証に関すること

生命保険 理グループ主席スタッフ＜

・高齢者の居住支援に関すること相互会社 人事部（出向）＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

509 国土交通 住宅局参事官付環境 ・改正建築物省エネ法の施行等に関すること アット
省

地位

神奈川営業部川崎営業所営 不動産情報サービス業

企画係長（併任）住 ・低炭素建築物の普及の促進に関すること

ホーム株 業第一チームチーム長＜

宅局住宅生産課

式会社

・長期優良住宅の普及の促進に関すること

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継4

R4.4.1R6.3.31 継4

R4.4.1R5.1.31 継2

R4.4.1R6.3.31 継3

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継

8

省の連

性
別

ネットワーク推進部門業務
推進部＞

510 国土交通 住宅局住宅生産課住 ・住宅品確法・住宅瑕疵担保履行法の施行に 旭化成
省

宅消費者支援係長

関すること

集合住宅営業本部集合第一 戸建住宅、集合住宅の受ホームズ 支店営業課＜人事部部付＞ 注、販売、設計、施工管（併任）住宅局参事 ・住宅紛争処理に関する支援等の住宅紛争処 株式会社
官付

理

理制度の運用に関すること・消費者からの相談体制の整備に関すること

511 国土交通 住宅局参事官付課長 ・民間賃貸住宅の計画修繕に関すること

-187-

省

補佐

東急住宅 ＰＭ事業本部業務推進部業 賃貸物件の運営・管理事

・民間賃貸住宅の質の向上に関すること

リース株 務企画グループリーダー＜・ＤＩＹ型賃貸借の普及啓発に関すること

式会社

業

経営戦略本部人事部人事管
理グループ特命休職＞

512 国土交通 住宅局総務課長補佐 海外展開支援、新興国への国際協力、国際会 株式会社 施工管理Ⅰ部神奈川施工一 戸建住宅分譲事業、マン
省（併任）住宅局総務 議・トップセールス等の運営、支援に関する 東栄住宅 課課長＜生産本部付課長＞ ション分譲事業、建築請
課国際室

業務

負事業、不動産賃貸事業

513 国土交通 住宅局参事官付建築 ・建築基準法で基準化されていない建築技術 株式会社 マーケティング推進部商品 建設業
省

技術開発係長に関する調査・研究

アキュラ 開発課主任＜総務人事部主・過去に建築基準法に基づく大臣認定を行っ ホーム

任たものの調査等【R5.3.1】株式会社ＡＱ Ｇ
ｒｏｕｐ総務人事部主任＞

514 国土交通 住宅局建築指導課長 建築物に関するＢＩＭ（ビルディング・イン 株式会社 東京本店設計部第３部門設 建築工事及び土木工事に
省

補佐

フォメーション・モデリング）に関する業務 竹中工務 計１Ｇ＜本社設計本部付＞ 関する請負、設計及び監及び新規技術に関する調査等業務

店

理

※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

515 国土交通 住宅局住宅経済・法 ・住生活基本計画の見直しに関すること
省

制課住宅経済係長

・空き家対策の企画・立案に関すること（併任）住宅局総務 ・政策評価に関すること

企業

地位

事業内容

イオンタ 活性化推進部マネジャー＜ 商業施設開発、運営

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継2

R4.4.1R6.3.31 継4

R4.4.1R6.3.31 継2

R4.4.1R6.3.31 継

19

R4.4.1R5.1.31 継

1

省の連

性
別

ウン株式 活性化推進部＞
会社課
516 国土交通 鉄道局国際課一般職 ・国際関係事務に関する基本的な政策及び計 三菱電機 社会システム海外事業部社 電気機械器具の製造・販
省

員

画の取りまとめに関すること株式会社 会システム海外第一部第三 売

・外国における鉄道政策及び鉄道事情に関す課＜社会システム海外事業る調査及び資料の収集に関すること

部社会システム海外計画部
企画課＞

517 国土交通 自動車局安全政策課 自動車運送事業の安全確保や長時間労働是正 トヨタ自 車両品質部主幹＜人事部付 自動車の製造・販売等
省

-188-

安全監理室専門官のための働き方改革等に向け、ＩＣＴを活用 動車株式 ＞【R5.10.1】物流・した運行管理の高度化やＩＴ点呼等の導入拡 会社

自動車局安全政策課 大のための企画立案
安全監理室専門官【R5.10.1】同上

518 国土交通 自動車局技術・環境 ・自動運転に係る公道等実証実験の計画策定 損害保険 東京法人営業部第一課課長 損害保険業
省

政策課専門官に関する関係者との調整及び当該計画の進捗 ジャパン 代理＜企画開発部長席付＞【R5.10.1】物流・

管理

株式会社

自動車局技術・環境 ・自動運転技術の開発・普及促進に係る施策
政策課専門官検討に関する関係部局との調整
・自動運転車の事故調査に関する関係部局との調整【R5.10.1】同上

519 国土交通 自動車局自動車情報 ・自動車登録情報の提供に関すること
省

課情報提供係長

東芝デジ ＩＣＴソリューション事業 システムインテグレー

・登録情報提供機関からの承認申請に関する タルソ
こと等

リュー

部トヨタソリューション部 ション及びＩｏＴ／ＡＩ
ソリューション技術担当＜ を活用したＩＣＴソ

ションズ 同＞

リューションの開発・製

株式会社

造・販売

※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

520 国土交通 自動車局車両基準・ 我が国の自動車検査登録制度について東南ア 株式会社 公共統括本部第一公共事業 システムインテグレー
省

国際課国際業務室一 ジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心に展開を エヌ・

本部第一公共事業部第一シ ション事業、ネットワー

般職員

推進

ティ・

ステム統括部営業担当＜第 クシステムサービス事業【R5.10.1】物流・【R5.10.1】同上

ティ・

一公共事業本部付

データ【R5.7.1】株式会社ＮＴＴ

自動車局車両基準・国際課国際業務室一

データ公共統括本部第一公般職員

共事業本部付＞

課長補佐

る総合調整

ＩＨＩ

技術開発センター技術管理 ボイラ、ＬＮＧタンク、部企画グループグループ長

ターボチャージャ等の製＜航空・宇宙・防衛事業領 造-189-

域武蔵総務部主幹＞

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継6

R4.4.1R6.3.31 継2等

521 国土交通 航空局総務課企画室 持続可能航空燃料（ＳＡＦ）の導入促進に係 株式会社 航空・宇宙・防衛事業領域 航空機エンジン、発電用
省

任期の

省の連

性
別
※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

522 国土交通 航空局総務課企画室 持続可能航空燃料（ＳＡＦ）の導入推進に係 ＡＮＡ関 オペレーションマネジメン 関西空港における
省

ＳＡＦ導入推進係長 る企画・立案・調整業務

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継3

R4.4.1R6.3.31 継2

西空港株 ト部業務課マネジャー＜総 ・空港オペレーション業
式会社

務部付マネジャー＞

務に関する総括管理・統制業務
・航空旅客の搭乗に関する手続き及び案内業務
・航空機の誘導、けん引及び旅客搭乗に関連する設備の取扱
・航空貨物・航空手荷物・航空郵便物・客室用

-190-

品の取扱
・航空機の整備補助
・航空機及び空港内における保安業務・車輌整備業務・その他付帯業務
523 国土交通 航空局総務課企画室 分野を横断した航空分野全体の政府方針の策 株式会社 研究開発センターナノ材
省

電気電子製造・開発・設

カーボンニュートラ 定、ＣＯ２削減シナリオの構築、官民の関係 東芝

料・フロンティア研究所機 計事業

ル企画係長

者による連携体制の構築等に向けた、企画立

能材料ラボラトリースペ

案、関係者との調整

シャリスト＜研究開発セン
ターナノ材料・フロンティ
ア研究所機能材料ラボラト
リーシニアマネジャー附＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

524 国土交通 航空局総務課企画室 ＩＣＡＯにおける議論リードに向けた関係国 ＡＮＡ福 総務部付＜同＞省

事業内容
航空旅客ハンドリング業

国際カーボンニュー の情報収集・分析業務

岡空港株

務、手荷物取扱業務、航トラル推進係長

式会社

空貨物取扱業務、郵便物

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継

20

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継2

R4.4.1R6.3.31 継1

運送受託業務、運航支援
業務、搭乗載管理業務、
航空機地上支援業務
525 国土交通 東北地方整備局道路 東北ブロックの交通量調査や交通量推計など 東日本旅 東北工事事務所開発調査室 旅客鉄道事業、貨物鉄道
省

部道路計画第二課調 の基礎的なデータ整理、高速道路（スマート 客鉄道株 課員＜東北建設プロジェク 事業、旅客自動車運送事
査係長

インターチェンジなど）に関わる事務式会社

トマネジメントオフィスプ 業、索道業、旅行業、倉ロジェクト支援ユニット主 庫業等

-191-

任＞
526 国土交通 東北地方整備局仙台 道路改築事業（仙台市域）等
省

東北電力 仙台電力センター地中配電 電気事業

河川国道事務所道路

ネット

管理第二課専門員

ワーク株 勤務＞

課主務＜宮城支社（配電）式会社
527 国土交通 近畿地方整備局河川 ・近畿地方整備局管内の河川整備計画に基づ 電源開発 再生可能エネルギー事業戦 電気事業（電力会社への
省部河川計画課流域治 く事業の取りまとめ、関係事務所への指導・ 株式会社 略部企画管理室＜土木建築 電力卸売、発電所の建
水係長

助言、各種委員会委員との調整等

部付＞

設・保守等）【R5.2.1】近畿地方 ・大規模出水時における、管内河川の被害状
整備局河川部河川計 況や対策状況の取りまとめ等
画課流域治水係長【R5.2.1】同上（併任）近畿地方整備局流域治水推進室
528 国土交通 近畿地方整備局企画 ・事業評価の取りまとめ、各部への指導・助 東急建設 土木事業本部営業統括部土 総合建設業
省

部企画課事業評価係 言、事業評価監視委員会委員との調整等
長

・広報関係業務の企画・立案等

株式会社 木第二営業部鉄道土木営業
グループ＜管理本部人事部
付＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

529 国土交通 北海道開発局港湾空 ・北海道港湾に関する調査検討業務
省

港部港湾計画課計画 ・北海道港湾の利用振興に関する業務
第３係長

企業

地位

事業内容

株式会社 湯川支店融資課主査＜地域 銀行業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継9

R4.4.1R6.3.31 継3

R4.4.1R6.3.31 継2

R4.4.1R6.3.31 継

6

北洋銀行 産業支援部主査（国土交通・統計情報等管理に関する業務

省出向）＞【R5.4.1】北海道開 【R5.4.1】同上
発局港湾空港部港湾計画課専門官530 国土交通 関東運輸局鉄道部技 鉄道等の車両に関する車両確認事務等の安全 近畿日本 鉄道本部企画統括部技術管 鉄道事業及びその他付帯
省

術・防災第二課車両 に関すること

鉄道株式 理部＜鉄道本部企画統括部 事業係長

会社

技術管理部付＞

531 国土交通 九州運輸局観光部観 観光地の改善、地域の振興に資する観光の振 ＡＮＡ福 総務部総務課一般職員＜総 航空旅客ハンドリング業
省

光地域振興課持続可 興について、観光コンテンツの造成及び観光 岡空港株 務部付休職＞

-192-

能推進係長

務、手荷物取扱業務、航地域づくり法人の支援、プロモーション等に 式会社

空貨物取扱業務、郵便物関すること

運送受託業務、運航支援
業務、搭乗載管理業務、
航空機地上支援業務

532 国土交通 東京航空局総務部安 本務（安全企画・保安対策課専門官）として 京浜急行 グループ統括部副参与＜人 交通事業、不動産事業、
省

全企画・保安対策課 管内空港における地震・津波等の自然災害へ 電鉄株式 事部担当課長＞

レジャー・サービス事専門官（併任）東京 の対策指導、安全統括室併任として航空保安 会社

業、流通事業等

航空局安全統括室

監査業務、災害対策推進室併任として管内の（併任）東京航空局 空港業務継続計画に関する業務（規程の改
災害対策推進室

訂、訓練の実施状況把握等）

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

533 国土交通 東京航空局空港部環 東京国際空港の機能強化に係る総合調整とし 京浜急行 グループ業務監査部特別監 交通事業、不動産事業、
省

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継

7

損害保険業

R4.4.1R6.3.31 継3・船級及び船舶の設備登

R4.4.1R6.3.31 継

1

省の連

性
別
※

境・地域振興課専門 て、新飛行経路運用に関する地域調整業務、 電鉄株式 査担当参事＜人事部担当課 レジャー・サービス事官（併任）東京航空 理解促進に資する地域イベントの企画・実会社

長＞

業、流通事業等

局東京国際空港機能 施、刊行物の配架等の広報活動
強化推進室【R5.4.1】同上【R5.4.1】東京航空
局空港部空港管理課
専門官（併任）東京
航空局東京国際空港
機能強化推進室
534 観光庁

観光産業課民泊企画 住宅宿泊事業及び住宅宿泊仲介業に関する制 三井住友 熊本第一保険金支払セン-193-

係長（併任）観光産 度の企画・立案業務

海上火災 ター所長代理＜金融公務営

業課民泊業務適正化 【R5.7.4】同上保険株式 業推進本部付＞

指導室

会社

【R5.7.4】観光産業課民泊企画係長（併任）参事官付535 運輸安全 事務局船舶事故調査 船舶事故等の調査（事故現場等へ立ち入り、 一般財団 広島支部技師＜同＞委員会

官事故等関係物件の収集及び人的損傷、船体損 法人日本録

傷状況について事実調査。乗組員、目撃者等 海事協会

・船舶の検査の事故等関係者からの口述聴取。必要により・材料、舶用機器、艤装事故等発生時の気象情報等の関係資料の入品等の検査手。事故等に至った解析を行うことによる、・安全管理システム及び事故原因の究明及び再発防止策の提案）

船舶保安システムの審査
登録等※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
536 環境省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

地球環境局地球温暖 消費者の環境配慮行動に対して発行する「グ 株式会社 営業企画チームプロデュー 訪日インバウンド旅行営

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継1

化対策課脱炭素ライ リーンライフ・ポイント」の運用等に係る業 ＪＴＢグ サー＜総合企画本部総務人 業
フスタイル推進室室 務をはじめ、脱炭素社会に向けた「社会全体 ローバル 事チーム付＞
長補佐の行動変容」の促進に関すること

マーケ
ティング
＆トラベ
ル

537 環境省

地球環境局地球温暖 ・我が国のフロン類の排出量に関する調査・ ライオン 研究開発本部パッケージ開 ハミガキ、ハブラシ、石化対策課フロン対策 分析株式会社 発研究所＜研究開発本部付 けん、洗剤、ヘアケア・室主査（併任）地球 ・フロンを使用しない自然冷媒機器の普及・＞

スキンケア製品、クッキ-194-

環境局地球温暖化対 促進

ング用品、薬品等の製造策課低炭素物流推進 ・ＩｏＴを活用した使用時漏洩対策の推進

販売、海外現地会社への室

輸出【R5.7.1】同上【R5.7.1】地球環境局地球温暖化対策課
フロン対策室主査
538 環境省

地球環境局地球温暖 ・再生可能エネルギーの導入拡大、電力部門 東京海上 大阪北支店大阪北直轄＜公 損害保険業化対策課一般職員の温暖化対策

日動火災 務開発部副主任＞（併任）地球環境局 ・脱炭素経営促進に向けた基盤整備

保険株式

地球温暖化対策課脱会社

炭素ビジネス推進室
一般職員

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省539 環境省

官職

職務内容

企業

事業内容

水・大気環境局大気 騒音・振動による公害防止・環境保全に係る リオン株 技術開発センター製品開発 医療機器（補聴器、医用
環境課大気生活環境 業務（規制見直しや未規制課題への対応等の 式会社

室音響振動計測器開発グ

室室長補佐

ループグループ長＜技術開 （音響・振動計測器）、ための調査・検討・調整等）【R5.7.1】水・大気 【R5.7.1】同上

540 環境省

地位発センター付＞

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継

1

省の連

性
別

検査機器）、環境機器
微粒子計測器の製造、販環境局環境管理課環売及びこれらに関連する

境汚染対策室室長補

部品、機器等の製造、販佐売、サービス

環境再生・資源循環 環境の保全に関する調査及び研究に関する基 出光興産 機能化学品部機能材料研究 石油精製及び油脂製造局総務課循環型社会 本的な政策の企画及び立案並びに推進等に関 株式会社 所主任部員＜機能化学品部 業、石油化学工業、石推進室室長補佐すること

付＞

油・石炭・地熱・その他-195-

鉱物資源の調査及び採取
等
541 環境省

北海道地方環境事務 脱炭素先行地域づくりに係る自治体・金融機 株式会社 特定非営利活動法人阿寒観 旅行業等
所地域脱炭素創生室 関・企業等への情報発信・働きかけ、自治

ＪＴＢ

光協会まちづくり推進機構

脱炭素地域づくり専 体・金融機関・企業等の総合窓口、各自治体

ＤＭＯ推進部長＜本社機能

門官

付け担当部長＞が計画作りを行う際の支援・事業実施時の支援

542 環境省

北海道地方環境事務 改正温暖化対策推進法に係る地方公共団体実 北海道瓦 経営企画部経営企画グルー ガス事業、電気供給事
所地域脱炭素創生室 行計画策定（再エネ目標・再エネ促進区域設 斯株式会 プ主査＜総務人事部人事担 業、熱供給事業、ガス機
再エネ促進区域推進 定等）に関する自治体への働きかけ、地球脱 社
専門官

当部長付＞

器の製作・販売及びこれ炭素化促進事業の認定に係る技術的助言・合に関連する建設工事、そ意形成支援、自治体・金融機関・企業等の総の他の関連事業合窓口※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
543 環境省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

北海道地方環境事務 脱炭素先行地域づくりに係る自治体・金融機 大地みら 経営企画部兼地域みらい創 信用金庫業
所地域脱炭素創生室 関・企業等への情報発信・働きかけ、自治

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継2

R4.4.1R6.3.31 継3

R4.4.1 R5.11.30 継1

い信用金 造センター部長補佐＜地域

脱炭素地域づくり専 体・金融機関・企業等の総合窓口、各自治体 庫
門官

任期のみらい創造センター付＞

が計画作りを行う際の支援・事業実施時の支援

544 環境省

東北地方環境事務所 脱炭素先行地域づくりに係る自治体・金融機 株式会社 国内仕入商品事業部営業管 旅行業等
地域脱炭素創生室脱 関・企業等への情報発信・働きかけ、自治

ＪＴＢ

炭素地域づくり専門 体・金融機関・企業等の総合窓口、各自治体
官

理部管理担当部長＜本社機能付け担当部長＞

が計画作りを行う際の支援・事業実施時の支援

545 環境省

福島地方環境事務所 原子力発電所の事故により放出された放射性 電源開発 大間現地本部原子力防災グ 電気事業（電力会社への-196-

中間貯蔵部管理課調 物質による環境の汚染への対処に関する業務 株式会社 ループ兼大間現地本部大間 電力卸売、発電所の建査設計室中間貯蔵施

原子力建設所放射線管理グ 設・保守等）

設調査専門官ループリーダー兼原子力技
術部設備技術室兼原子力技術部炉心・安全室＜原子力
業務部付（課長）＞

546 環境省

関東地方環境事務所 ・地方ブロック脱炭素推進会議（仮称）の運 パナソ

くらし事業本部エレクト

家庭用電子機器、電化製

地域脱炭素創生室室 営

ニック株 リックワークス社マーケ

品、ＦＡ機器、情報通信

長補佐

式会社

・各支分部局・各都県等との連絡調整

ティング本部綜合営業企画 機器、及び住宅関連機器

・地方公共団体による風力発電等の導入検討

部電材営業開発グループグ 等に至るまでの生産、販支援（条例検討や洋上ゾーニングに関する技

ループ長＜エレクトリック 売、サービスを行う総合

術的助言）

ワークス社直轄部門情報渉 エレクトロニクスメー
外室事業戦略部主幹＞

カー

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
547 環境省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

関東地方環境事務所 改正温対法に係る、地方公共団体実行計画策 東京瓦斯 都市エネルギー事業部開発 都市ガス製造、供給、電

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継3

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継4

地域脱炭素創生室再 定（再エネ目標・再エネ促進区域設定等）に 株式会社 営業グループ係長＜カスタ 気の製造、供給、海外にエネ促進区域推進専 関する自治体への働きかけ、地域脱炭素化促

マー＆ビジネスソリュー

門官

進事業の認定に係る技術的助言・合意形成支

ションカンパニー企画部エ ガス器具・工事、不動産おけるエネルギー事業、援

ネルギー公共グループ課長＞

548 環境省

関東地方環境事務所 脱炭素先行地域づくりに係る自治体・金融機 東武鉄道 鉄道事業本部安全推進部部 鉄道事業、不動産事業等
地域脱炭素創生室脱 関・企業等への情報発信・働きかけ、自治株式会社 員＜人事部主任＞

炭素地域づくり専門 体・金融機関・企業等の総合窓口、各自治体
官が計画作りを行う際の支援（各種支援制度の紹介、技術的助言、専門人材の派遣等）、事-197-

業実施時の支援549 環境省

中部地方環境事務所 ・地方公共団体実行計画策定（再エネ目標・ 株式会社 個人事業本部国内仕入商品 旅行業等
地域脱炭素創生室再 再エネ促進区域設定等）に関する自治体への ＪＴＢ

事業部仕入企画部北海道仕エネ促進区域推進専 働きかけ

入企画統括部長＜本社機能

門官

付け担当部長＞・地域脱炭素化促進事業の認定に係る技術的助言・合意形成支援

550 環境省

中部地方環境事務所 脱炭素先行地域づくりに係る自治体・金融機 株式会社 多治見支店支店長代理＜経 銀行業
地域脱炭素創生室脱 関・企業等への情報発信・働きかけ、自治十六銀行 営管理部付＞

炭素地域づくり専門 体・金融機関・企業等の総合窓口、各自治体
官が計画作りを行う際の支援・事業実施時の支援

551 環境省

近畿地方環境事務所 脱炭素先行地域づくりに係る自治体・金融機 株式会社 ツーリズム事業本部海外仕 旅行業等
地域脱炭素創生室脱 関・企業等への情報発信・働きかけ、自治

ＪＴＢ

入商品事業部商品戦略部西炭素地域づくり専門 体・金融機関・企業等の総合窓口、各自治体

日本エリア統括部長＜本社官

機能付け担当部長＞

が計画作りを行う際の支援・事業実施時の支
援

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省552 環境省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

近畿地方環境事務所 地域における地域循環共生圏（ローカルＳＤ 大阪瓦斯 ネットワークカンパニー北 ガスの製造、供給、販売
地域脱炭素創生室再 Ｇｓ）及び脱炭素社会の実現に向けた国民並 株式会社 東部導管部地域コミュニ
エネ促進区域推進専 びに国、地方自治体、事業者及び民間の団体

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継5

R4.4.1R6.3.31 継4

R4.4.1R6.3.31 継

1

省の連

性
別

等

ティ室室長＜環境省出向＞

門官（併任）近畿地 等の連携の促進に関すること、並びに地球温方環境事務所環境対 暖化対策推進法及び同計画の推進に関するこ策課
553 環境省と中国四国地方環境事 地方ブロック脱炭素推進会議（仮称）の運株式会社 丸亀ゆめタウン店海外・国 旅行業等

務所四国事務所地域 営、各地方支分部局・各地方自治体等との連 ＪＴＢ

内旅行カウンター業務主務

脱炭素創生室主査＜事業基盤機能付主務＞

絡調整等（併任）中国四国地方環境事務所四国事-198-

務所地域脱炭素創生
室脱炭素地域づくり専門官
554 環境省

中国四国地方環境事 地域における脱炭素に向けた調査及び企画並 四国電力 香川支店営業部高松営業提 電気事業、電気通信事
務所四国事務所地域 びに施策推進に関すること
脱炭素創生室脱炭素株式会社 案センター技術ソリューション課主任＜同＞

業、熱供給に関する事業
等

地域づくり専門官
555 環境省

中国四国地方環境事 地域における脱炭素に向けた調査及び企画並 株式会社 三島支店課長＜人事教育部 銀行業
務所四国事務所地域 びに施策推進に関すること
脱炭素創生室脱炭素
地域づくり専門官

愛媛銀行 付＞※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省556 環境省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

中国四国地方環境事 ・地域における脱炭素に向けた調査及び企画 株式会社 広島西支店付主任＜地方創 銀行業
務所地域脱炭素創生 並びに施策推進に関すること

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継6

R4.4.1R6.3.31 継1

中国銀行 生ＳＤＧｓ推進部付主任＞

室脱炭素地域づくり ・地方公共団体実行計画の策定や確実な実施専門官（併任）中国 に関する助言等の協力及び援助
四国地方環境事務所
地域脱炭素創生室再エネ促進区域推進専
門官
557 環境省

中国四国地方環境事 瀬戸内海の環境保全に向けた調査及び企画並 株式会社 コンテンツ事業ユニット・ テレビ放送業務
務所環境対策課里海 びに施策推進に関することづくり推進専門官

瀬戸内海 グループリーダー＜経営管【R5.7.1】主に四国事務所管内における瀬戸 放送

理ユニット付＞-199-【R5.7.1】中国四国 内海の環境保全に向けた調査及び企画並びに地方環境事務所四国 施策推進に関すること
事務所里海づくり推進専門官
558 環境省

九州地方環境事務所 脱炭素先行地域づくりに係る自治体・金融機 株式会社 福山支店主務＜本社機能付 旅行業等
沖縄奄美自然環境事 関・企業等への情報発信・働きかけ、自治

ＪＴＢ

け主務＞

務所脱炭素地域づく 体・金融機関・企業等の総合窓口、各自治体
り専門官が計画作りを行う際の支援・事業実施時の支援

559 環境省

九州地方環境事務所 地域における脱炭素の取り組みを担う自治

西日本鉄 西鉄バス北九州株式会社営 鉄道及び自動車による運地域脱炭素創生室脱 体・企業等を伴走支援する業務に係る、先行 道株式会 業本部総務部総務担当課長 送事業、海上運送事業、炭素地域づくり専門 地域づくりでの自治体・金融機関・企業等へ 社（兼務）西日本鉄道株式会 利用運送事業、航空運

官の情報発信・働きかけ、自治体での計画づく社北九州グループ統括係長 送、代理店業等

りの支援、総合窓口業務＜自動車事業本部計画部付
＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省560 環境省

官職

職務内容

九州地方環境事務所 地域における脱炭素の取り組みを担う自治

企業

地位

事業内容

西部瓦斯 経営企画部制度企画グルー ガスの製造、供給、販売

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継1

R4.4.1R6.3.31 継3

R4.5.1R6.3.31 継

1

省の連

性
別

地域脱炭素創生室再 体・企業等を伴走支援する業務での、改正温 株式会社 プ副課長＜総務人事部付＞ 等
エネ促進区域推進専 対法に係る地方公共団体実行計画策定に関す
門官る働きかけ、地域脱炭素化促進事業の認定に係る技術的助言・合意形成支援業務

561 環境省

九州地方環境事務所 地域における脱炭素の取り組みを担う自治株式会社 地域振興部地方創生室員＜ 銀行業

地域脱炭素創生室脱 体・企業等を伴走支援する業務に係る、先行 肥後銀行 経営企画部付＞
炭素地域づくり専門 地域づくりでの自治体・金融機関・企業等へ
官の情報発信・働きかけ、自治体での計画づくりの支援、総合窓口業務

562 環境省

九州地方環境事務所 地域における脱炭素の取り組みを担う自治一般財団 環境部環境保全課課長補佐 環境保全に関する普及啓-200-

地域脱炭素創生室再 体・企業等を伴走支援する業務での、改正温 法人九州 ＜総務課付＞

発事業、調査研究、環境

エネ促進区域推進専 対法に係る地方公共団体実行計画策定に関す 環境管理

分析・試験及び環境アセ

門官る働きかけ、地域脱炭素化促進事業の認定に 協会

スメント

係る技術的助言・合意形成支援業務
563 内閣府

総合海洋政策推進事 離島の保全・管理に関する関係省庁との調整 いであ株 執行役員営業本部付＜営業 社会基盤の形成と環境保務局参事官（離島及び重要施設周辺及び国境離島等における土 式会社（保全・管理）・沿 地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関岸域管理担当）付参 する法律（令和３年法律第８４号）に係る区事官補佐（併任）総 域指定の事務に関する関係者との調整
合海洋政策推進事務局有人国境離島政策推進室参事官補佐（併任）参事官補佐（政策統括官（重要土地担当）付参事官（国境離島等担当）付）

本部職員理事＞

全の総合コンサルタント※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
564 金融庁

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

証券取引等監視委員 金融商品取引業者等に対する検査等株式会社 東京本社東京鑑定本部鑑定 不動産鑑定評価、動産・会事務局専門検査官

谷澤総合 ４部＜東京本社東京鑑定本 インフラ施設評価、企業
鑑定所

部＞

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

別

1

※

R4.5.1

R6.4.30 継1

R4.5.1R6.3.31 継

1

省の連

性

価値評価、都市開発業
務、海外事業業務

565 デジタル 統括官付参事官付参 「デジタル臨時行政調査会」事務局におい
庁

東日本電 ビジネスイノベーション本 東日本地域における地域

事官補佐て、調査会の庶務のほか、関係省庁や有識者 信電話株 部マーケティング部担当部 電気通信業務及びこれに（内【R5.11.1】統括官

等からの意見聴取などを通じた現行規制・制 式会社

長＜ビジネスイノベーショ 附帯する業務

閣官付参事官付参事官補 度の調査、規制・制度の見直しに係る企画・ン本部マーケティング部担

房）佐（併任）内閣官房 立案、総合調整、調査会資料の作成等に従事

当部長（出向派遣）デジタ

内閣事務官（内閣官 する。

ル庁＞

-201-

房副長官補付）【R5.11.1】「デジタル臨時行政調査会」事
務局において、調査会の庶務のほか、関係省
庁や有識者等からの意見聴取などを通じた現
行規制・制度の調査、規制・制度の見直しに係る企画・立案、総合調整、調査会資料の作成等に従事する。 また、デジタル・ＡＩを活用した効率的かつきめ細やかな公共的サービスを提供するため、公共サービスのデジタ
ル改革・行政手続のデジタル改革・データに基づく生産性向上・地域に不可欠なビジネスの基盤整備といった先行プロジェクトを実施、検証する業務に従事する。

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

566 デジタル 統括官付参事官付参 デジタル庁ＬＡＮや関係するネットワークの ＴＩＳ株 ＩＴ基盤技術事業本部ＤＣ 情報・通信業
庁

事官補佐

運用業務に従事

式会社

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.5.1

R6.4.30 継1

R4.5.1 R6.12.31 継2

事業統括部＜デジタル社会
サービス企画ユニットデジ
タル社会サービス企画部主査（出向派遣）デジタル庁＞

567 デジタル 統括官付参事官付主 官民ＩＴＳ構想ロードマップ関連業務（ロー トヨタ自 コネクティッド統括部ＩＴ 自動車の製造・販売等
庁

査

ドマップの見直しに伴う作業など）をはじ

動車株式 Ｓ推進室＜人事部付（出向め、モビリティに関する業務（モビリティ分 会社
野の高度化に向けた検討、同分野における官民で保有するモビリティ関連データを連携さ-202-せるためのプラットフォームの在り方の検討など）に従事派遣）デジタル庁＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
568 外務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

在バーレーン日本国 ・バーレーンの経済情勢関連情報収集・分析 株式会社 MOL MIDDLE EAST FZE出 海運業等
大使館一等書記官

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.5.1

R6.4.30 継1

R4.5.1R6.3.31 継1

R4.5.1

R6.4.30 継5・二国間経済関係業務（日・バーレーン投資 商船三井 向＜人事部付＞
協定締結関連事務）・二国間経済協力関係業務（インフラプロ
ジェクト、対日直接投資推進、コストシェア
技協）
・上記の各種業務を通じた日バーレーン双方の経済関連団体・企業支援、経済分野における対日理解促進に関わる業務
・各種日本文化紹介イベントの企画実施等、文化交流に係る業務-203-

・現地報道関係者との関係構築、我が国に関する広報文化活動（大使館ホームページの更新作業を含む）・留学生交流、内閣府主催青年の船事業等人物交流に係る業務
569 スポーツ 競技スポーツ課ス
庁

ポーツ科学係長

スポーツ科学を活用した競技力の向上施策に 株式会社 第７営業支店リーダー＜管 個人旅行業、団体旅行
係る企画・立案等に関すること

近畿日本 理部付＞

業、その他（国内、海外

ツーリスの団体旅行並びに個人旅

トコーポ

行商品の企画販売、海外

レートビ

航空券の販売事業）

ジネス
570 厚生労働 職業能力検定官（併 ・技能検定試験の基準の設定及び運用に関す 株式会社 人事部採用課＜人事部付＞ 茶葉及び飲料の製造、販省任）人材開発統括官 ること付能力評価担当参事 ・技能検定の実施計画及びその実施に関する官室こと・技能検定の合格基準に関すること

伊藤園

売

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

571 農林水産 輸出・国際局輸出支 輸出物流に係る調査事業の実施、ＧＦＰ（農 株式会社 開発二部第一課＜人事部付 茶葉及び飲料の製造、販省

援課一般職員林水産物・食品輸出プロジェクト）事務局と 伊藤園

＞

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.5.1

R6.4.30 継6

R4.5.1R6.3.31 継1

R4.5.1R6.3.31 継1

R4.5.1R5.3.31 継4

R4.5.1

R6.4.30 継

4

省の連

性
別

売

して輸出業者の支援、ＧＦＰイベントの企画
立案・実施
572 経済産業 産業技術環境局資源 主にＰＣＢ廃棄物に関する対策の促進に関す 三菱ケミ 環境安全本部企画管理部＜ 化学工業製品等の製品の
省

循環経済課環境管理 る政策の企画立案及び関係機関との調整に関 カル株式 同＞推進室産業廃棄物専 する業務

製造・販売

会社

門職
573 経済産業 商務情報政策局ヘル 医療の国際展開に係る政策の企画立案、実施 伊藤忠商 建機・産機部員＜同＞省

総合商社

スケア産業課長補佐 を行う。また、ヘルスケアデータの活用やヘ 事株式会
（健康投資促進等担 ルスケアベンチャーの振興に係る政策の企画 社-204-当）（併任）商務情 立案、実施を行う。
報政策局ヘルスケア
産業課国際展開推進室付
574 経済産業 商務情報政策局ヘル 先進的医療機器・システム研究開発事業、医 京セラ株 研究開発本部メディカル開 ファインセラミック部
省

スケア産業課医療・ 工連携イノベーション推進事業の企画立案に 式会社

発センター事業企画部事業 品、電子デバイス、ソー

介護・健康等関連

企画２課責任者＜人事部労 ラーエネルギーを利用し関する業務及びプログラム医療機器、医療デ

サービス創出二係長 ジタルで進めていく個人の医療・健康情報取

務課員＞

た機器、通信機器、情報（併任）商務情報政 扱いについての企画立案に関する業務

機器などの製造、販売並

策局ヘルスケア産業

びに研究課医療・福祉機器産業室付
575 経済産業 商務情報政策局ヘル 健康医療情報の利活用（ＰＨＲの推進など） 株式会社 法人・リテール企画部調査 銀行業
省

スケア産業課新規事 に係る政策の企画立案、実施を行う。また、 三菱ＵＦ 役＜同＞
業一係長

ヘルスケアベンチャーの振興に係る政策の企 Ｊ銀行
画立案、実施を行う。

※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

576 資源エネ 省エネルギー・新エ ・省エネルギー・新エネルギーの国際業務に 三菱重工 エナジードメインエナジー エナジー、プラント・イ

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.5.1

R6.4.30 継1

R4.5.1

R6.4.30 継1

R4.5.1R6.3.31 継

1

省の連

性
別

ルギー庁 ネルギー部政策課国 関する政策の企画立案及び運用実施に係る業 業株式会 トランジション＆パワー事 ンフラ、物流・冷熱・ド際室調査・国際係長 務。具体的には、省エネルギー・新エネル

社

業本部エナジートランジ

ライブシステム、航空・（併任）長官官房国 ギーに関する外国政府及び国際エネルギー機

ション総括部新事業開発・ 防衛・宇宙際課付

推進部国内エナジーソ

関（ＩＥＡ）、国際再生可能エネルギー機関-205-【R5.7.4】長官官房 （ＩＲＥＮＡ）等の国際機関との国際会議対リューショングループ主任

国際課国際協力二係 応、ＮＥＤＯ実証事業・補正予算等による日＜エナジードメインエナ長（併任）省エネル 本企業の海外案件形成支援、外国政府に対す

ジートランジション＆パ

ギー・新エネルギー る人材育成事業の実施等。

ワー事業本部エナジートラ

部政策課付

・資源エネルギー庁内の外国政府等との国際ンジション総括部新事業開

会議対応の取り纏めを行う国担当業務（１－発・推進部新事業企画グ

２ヶ国程度）等の実施

ループ主任＞【R5.7.4】同上
577 資源エネ 省エネルギー・新エ ＺＥＨ・ＺＥＢ関係の政策企画立案・調整

出光興産 次世代技術研究所先端無機 石油精製及び油脂製造

ルギー庁 ネルギー部省エネル （補助金執行等）、住宅関連税制、建築物省 株式会社 材料研究室テーマリーダー 業、石油化学工業、石ギー課省エネルギー エネ法に関する動向把握、エネルギー管理に対策官＜次世代技術研究所付＞

関すること等

油・石炭・地熱・その他
鉱物資源の調査及び採取
等

578 国土交通 総合政策局モビリ
省

モビリティサービスの実施の推進に関する事 ＡＮＡウ 客室部東京客室乗務室客室 航空運送事業

ティサービス推進課 務のうち、以下の業務を担当する。
一般職員

イングス 乗務グループ客室乗務員＜・モビリティサービスの推進に関する政策窓 株式会社 総務部付スタッフアドバイ
口・地域特性に応じたＭａａＳモデルの全国普及・新型輸送サービスのＭａａＳにおける活用

ザー官民交流派遣＞※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

579 国土交通 総合政策局行政情報 ・国土交通省所管の行政手続に係るＢＰＲの ソフトバ 法人事業統括ソリューショ 移動通信サービスの提省化推進課デジタル手 推進に関する業務

ンク株式 ンエンジニアリング本部ビ 供、携帯端末の販売、固続係長（併任）行政 ・国土交通省のＤＸ推進に関する業務

会社

デジタル改革推進室 ・オンライン申請システムの整備・運用に関

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.5.1R6.3.31 継1

R4.5.1R6.3.31 継1

R4.5.1

R6.4.30 継4

R4.5.1

R6.4.30 継1

R4.5.1

R6.4.30 継

2

ジネスデザイン第１統括部 定通信サービスの提供、ＳＥ第２部第２課＜法人事 インターネット接続サーする業務

業統括ソリューションエン ビスの提供
ジニアリング本部付＞

580 国土交通 不動産・建設経済局 ・所有者不明土地問題など人口減少・高齢化 株式会社 営業企画部門営業企画部人 建設事業、不動産事業、
省

土地政策課政策第一 の進行等が土地利用に与える影響の分析、効 長谷工係長

果的な方策の検討

事チーム＜同＞

エンジニアリング事業

コーポ・土地白書の作成に当たっての土地利用等の レーショ
動向の調査・分析-206-

581 国土交通 航空局航空ネット
省

ン

空港経営改革に係る政策の企画・立案及び調 日本電気 官公営業本部＜同＞ワーク部航空ネット 査業務

株式会社

電気通信機器等の製造・販売等

ワーク企画課空港経営改革推進室主査
582 国土交通 航空局安全部無人航 無人航空機のレベル４（有人地帯での補助者 三菱重工 民間機セグメント事業開拓 エナジー、プラント・イ
省

空機安全課専門官

無し目視外飛行）実現に向けた制度構築に関 業株式会 室次世代構造技術グループ ンフラ、物流・冷熱・ド【R5.4.1】航空局安 する業務及び無人航空機のライセンス制度等 社

主任＜同＞

全部無人航空機安全 の運用に関する業務

ライブシステム、航空・防衛・宇宙課無操縦者航空機企 【R5.4.1】同上
画室専門官
583 国土交通 航空局安全部無人航 無人航空機のレベル４（有人地帯での補助者 株式会社 事業統括本部付＜同＞省

プロダクト事業、公共ソ

空機安全課技能証明 無し目視外飛行）実現に向けた制度構築に関 ゼンリン

リューション事業、マッ審査第二係長する業務及び令和４年１２月施行予定の無人

プデザイン事業、オート

航空機の機体の認証制度、ライセンス制度等

モーティブ事業、ＩｏＴの運用に関する業務

事業、マーケティングソ
リューション事業

省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

584 国土交通 大阪航空局保安部運 無人航空機の飛行の許可・承認に関する業務 ＡＮＡウ 関西客室乗務室客室乗務グ 航空運送事業
省

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.5.1 R5.10.31 継2

R4.5.1R6.3.31 継1

株式会社 地域統括本部海外統括部一 上下水道事業等に係るコ R4.5.16 R6.3.31 継1

行課一般職員（併イングス ループ一般客室乗務員＜総任）大阪航空局安全株式会社 務部付休職スタッフアドバ

統括室
585 環境省

任期の

省の連

性
別
※

イザー官民交流派遣＞

関東地方環境事務所 脱炭素先行地域づくりに係る、自治体・金融 川崎信用 業務部調査役＜総合企画部 信用金庫業
地域脱炭素創生室脱 機関・企業等への情報発信・働きかけ、自治 金庫

調査役＞

炭素地域づくり専門 体・金融機関・企業等の総合窓口・各自治体
官が計画作りを行う際の支援（各種支援制度の紹介、技術的助言、専門人材の派遣等）、事
業実施時の支援586 国土交通 国土政策局総務課企 ・国土政策の海外展開に関する業務

-207-

省

画係長

・ＯＥＣＤ関係業務

日水コン 般職員＜同＞※

ンサルタント業・国連ハビタット関係業務
587 内閣府

食品安全委員会事務 食品安全委員会が実施する食品の安全性に関 株式会社 Ｒ＆Ｄ・品質保証本部基礎 小麦粉の製造及び販売他

R4.6.1

R6.5.31 継3

R4.6.1R5.5.31 継

1

局情報・勧告広報課 する一般市民、行政、メディア、食品関係事 日清製粉 研究所＜Ｒ＆Ｄ・品質保証
リスクコミュニケー 業者、専門家等の関係者との情報意見交換
ション専門官グループ 本部＞（リスクコミュニケーション）の企画立案に 本社
係る業務

588 外務省

アジア大洋州局南部 ・カンボジア等との二国間関係強化等に関す ＡＮＡテ 東京支店国内グループ＜事 航空機の搭乗予約案内業
アジア部南東アジア る業務第一課一般職員

レマート 業推進部付休職＞

・南東アジア第一課所管国（カンボジア、ラ 株式会社オス、ミャンマー、タイ、ベトナム）との要
人往来に関する業務
・新型コロナウイルス感染症を踏まえた国際的な人の往来再開等に関する業務
多国間枠組みである日メコン協力に関する行事、往来等に関わる業務

務等※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
589 外務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

経済局政策課資源安 ・エネルギー安全保障（再生可能エネルギー 三菱重工 ＳＰＭＩ事業部ボイラ技術 エナジー、プラント・イ
全保障室課長補佐等）の強化に向けた外交政策の企画・立案

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.6.1

R6.5.31 継1

R4.6.1

R6.5.31 退4

R4.6.1

R6.5.31 継2

R4.6.1

R6.5.31 継2

業株式会 開発・デジタル推進課主席 ンフラ、物流・冷熱・ド・エネルギー関連国際機関（ＩＲＥＮＡ等） 社

技師＜同＞の活動への参加

ライブシステム、航空・防衛・宇宙・エネルギーに係る国内・国際情勢のフォ
ロー等
590 外務省

在アメリカ合衆国日 ・連邦議会に関する情報収集

日本電気 グローバル事業推進統括部 電気通信機器等の製造・本国大使館一等書記 ・連邦議会における日本の政策・文化に関す 株式会社 第一経済協力・渉外・事業 販売等
官

る広報活動

推進グループプロフェッ
ショナル

-208-

591 文部科学 研究開発局環境エネ 原子力分野における国際協力や、核セキュリ 日立ＧＥ 原子力計画部プラント計画 発電用軽水型原子炉施省

ルギー課核融合開発 ティ・核不拡散関連の技術開発や人材育成の ニューク グループユニットリーダー

設、高速炉施設、原子燃室室長補佐（併任） 企画・調整等

リア・エ 主任技師＜原子力計画部プ 料サイクル関連施設及び研究開発局研究開発

ナジー株 ラント計画グループグルー

その他関連製品の設計、

戦略官（核融合・原式会社

製造、販売、据付及び保プ員＞

子力国際協力担当）

守に関する業務付（併任）研究開発
局開発企画課592 文化庁

参事官（文化観光担 ・博物館における文化観光の振興に関する業 野村證券 金融公共公益法人部シニ当）付博物館支援係 務
長・博物館の活動支援に関する業務【R5.3.27】参事官【R5.3.27】同上（文化拠点担当）付
博物館支援係長

株式会社 ア・アソシエイト＜本社（出向派遣）文化庁＞

証券業

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

593 経済産業 貿易経済協力局通商 ・通商金融や資金協力に関する調査・政策立 日揮グ
省

地位

事業内容

エネルギーソリューション 海外における各プラン

金融課資金協力室企 案・統計分析等の業務

ローバル ズ営業本部ＢＤセールス

画一係長（併任）貿 ・経協インフラ戦略の改訂に係る調整等

株式会社 フォース＜エネルギーソ

易経済協力局通商金

リューションズ営業本部ア融課付（併任）貿易

ジア・オセアニア営業部員

経済協力局貿易振興

＞

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.6.1

R5.9.30 継1

R4.6.1

R6.5.31 継1

R4.6.1R6.3.31 継1

R4.6.1

R6.5.15 継3

ト・施設のＥＰＣ事業等

課インフラ・システ
ム輸出三係長594 経済産業 産業技術環境局技術 研究開発型スタートアップ支援・エコシステ 西日本旅 株式会社ＪＲ西日本イノ
省

振興・大学連携推進 ム構築に係る企画立案業務・予算事業及び委 客鉄道株 ベーションズ（出向）＜ビ
課研究開発専門職

託調査事業の進捗管理等-209-

595 経済産業 産業技術環境局国際 素材産業分野に係る標準化（ＪＩＳ／ＩＳ
省

旅客鉄道事業等

標準課産業標準専門 Ｏ）の企画立案及びその実施に関する業務

式会社

ジネスデザイン部企画課＞

東レ株式 環境・エネルギー開発セン 繊維、機能化成品、炭素会社

ター主任部員＜同＞職

繊維複合材料、環境・エ
ンジニアリング、ライフサイエンス製品の製造・加工及び販売596 経済産業 商務情報政策局消省

流通業及び物流に関する政策の企画及び立案 株式会社 首都圏ネットビジネス部

スーパーマーケット

費・流通政策課物流 並びに推進に関すること

ライフ

課長代理＜首都圏人事部課 チェーン「ライフ」を運

企画一係長（併任）

コーポ

長代理＞

商務情報政策局物流

レーショ

企画室付

ン

営・展開する食品小売業

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

597 経済産業 商務情報政策局情報 我が国の産業・社会におけるデータ流通・利 トヨタ自 第１パワートレーン先行開 自動車の製造・販売等
省

経済課企画一係長

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.6.1

R6.5.31 継2

活用の促進のための技術基盤の構築や制度整 動車株式 発部主幹＜人事部付＞（併任）商務情報政 備等に関する業務会社

ジタ

策局情報経済課アール

キテクチャ戦略企画庁）

ル庁統括官付参事官
付
598 経済産業 商務情報政策局製品 ・消費生活用製品に関する民間基準及び高度 積水化学 住宅カンパニー住宅事業統 住宅分野、管工機材分-210-

R4.6.1

R6.5.31 継1

R4.6.1

R6.5.31 継1

安全課規格審査係長 な安全を確保するための新たな規格の策定に 工業株式 括部マーケティング部課長 野、車両・ＩＴ・メディ（併任）商務情報政 関する調査等に係る業務

会社

＜同＞

カル分野における設備、

策局製品安全課製品 ・消費生活用製品の安全性に関する情報提供

材料等の製造・加工・販

安全情報係長売、建築物の設計、施

に係る業務

工、請負等
599 経済産業 関東経済産業局資源 ・省エネ法の定期報告等の法定書類の受付業 株式会社 法人部担当マネージャー＜ 銀行業
省

3（デ室付（併任）デジタ

省

省の連

エネルギー環境部省 務、省エネ対策促進に資する普及啓発業務

埼玉りそ 人財サービス部付担当マエネルギー対策課省 ・カーボンニュートラルに資する地域の取組 な銀行
エネルギー対策官の支援、自治体の脱炭素化による地域活性化（併任）関東経済産 につながる取組のサポート
業局資源エネルギー
環境部カーボン
ニュートラル推進課
調査官

ネージャー＞

性別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

600 経済産業 関東経済産業局産業 自治体、支援機関等と連携し、地域サプライ 柏崎信用 本店係長＜本店係長付＞
省

事業内容
信用金庫業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.6.1R5.5.31 継2

R4.6.1R5.5.31 継

2

省の連

性
別

部製造産業課航空宇 ヤー企業の課題解決のため、ヒアリングや支 金庫
宙・自動車産業室航 援策の検討、紹介を行う。
空宇宙産業係長（併 また、加工リーダー企業育成のため、海外販任）関東経済産業局 路開拓に係るセミナーや専門家派遣等を実施
産業部製造産業課も するとともに、局内関係課と連携し、関連施のづくり基盤技術専 策を紹介し、課題解決を支援し、機能強化を門官図る。
さらに中小企業者等が産学官等とで連携（共同体）して行う、ものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発、試作開発及び販路開拓-211-等に対する成長型中小企業等研究開発支援事
業の執行業務（採択から精算、事業終了後のフォローアップ）を併せて行う。
601 経済産業 中国経済産業局総務 地方の創生に関する事務のうち重要事項の企 株式会社 ひろぎんエリアデザイン株 銀行業
省

企画部企画調査課一 画及び立案並びに推進に関する業務を実施す 広島銀行 式会社出向（法人企画部
般職員

る。

【R5.4.20】中国経【R5.4.20】同上

済産業局総務企画部
企画調査課一般職員（併任）中国経済産業局地域経済部地域
経済課地域企業支援室一般職員付）＜人事総務部付＞※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

602 資源エネ 資源・燃料部鉱物資 ・鉱物資源の鉱種ごとのサプライチェーン等 トヨタ自 ＣＮ先行開発センター環境 自動車の製造・販売等

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.6.1

R6.5.31 継1

R4.6.1

R6.5.31 継1

R4.6.1R6.3.31 継

1

ルギー庁 源課鉱物資源確保二 の実態を踏まえた資源確保戦略の策定に関す 動車株式 エンジニアリング部電池ト
係長

ること

会社

・海外鉱物資源開発プロジェクト支援や資源

レサビ・３Ｒグループ＜人事部＞

国協力事業・資源外交に関すること603 中小企業 事業環境部企画課調 ・中小企業を取り巻く経済活動（売上、雇庁

査室一般職員

三菱ＵＦ 政策研究事業本部経済政策 コンサルティング事業、用、生産等）を政府統計や民間オルタナティ Ｊリサー 部研究員＜同＞ブデータ等を活用し、計測・予測する業務

チ＆コン・補助金、給付金をはじめとする中小企業施 サルティ
策の効果検証を行い、ＥＢＰＭ（Evidence

ング株式

Based Policy Making）を推進する業務

会社

政策研究事業、国際事
業、人材開発事業、会員
事業、マクロ経済調査-212-

・中小企業白書及び小規模企業白書の作成業
務604 中小企業 経営支援部創業・新 海外展開支援に係る業務。具体的には、海外 東京海上 公務開発部主任兼企業営業 損害保険業
庁

事業促進課海外展開 展開を行う中小企業者等に対する補助事業の 日動火災 開発部ＧＸ室主任＜同＞支援室一般職員（併 企画・立案・要求・執行や財政投融資の要

保険株式任）経営支援部技

求、海外展開に関する新政策の企画・立案等 会社術・経営革新課の業務。また、これらに関連する関係機関との連携・調整業務

省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

605 国土交通 総合政策局海外プロ 国土交通省及び政府の主要施策を踏まえ、交 ＪＦＥエ 社会インフラ本部海外事業 総合エンジニアリング事
省

ジェクト推進課長補 通分野に係るインフラ輸出に関する各種会

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.6.1

R6.5.31 継1

R4.6.15 R6.6.14 継

3

R4.7.1

R6.6.30 継3

R4.7.1

R5.6.30 継1

ンジニア 部インド貨物鉄道３ＡＲＰ 業

佐（併任）国際統括 合・協議の当省意見反映作業等の取りまとめ リング株 Ｊチーム＜社会インフラ本
室

を行う。

式会社

部付＞

・各国閣僚の訪日に伴う表敬の対応・調整
・政務、省内幹部出張に関わる準備・事務手
続・担当地域（新興国等）案件に係る省内外の連絡・調整
606 経済産業 経済産業政策局産業 中長期的な経済・産業・社会構造の変化を踏 日本生命 ヘルスケア事業部副主任＜ 生命保険業
省構造課企画二係長

まえた、予防・健康づくりや医療・介護等の 保険相互 同＞-213-

社会保障制度の在り方について、調査・分会社

析、企画立案を行う。
607 警察庁

交通局交通規制課付 交通規制に関する各種企画・立案等の事務に 東海旅客 総務部株式課主任＜人事部 東海道新幹線及び東海地
従事

鉄道株式 人事課主任＞

方の在来線における鉄道

会社

事業、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他関連事
業

608 金融庁

監督局総務課コング 金融仲介機能の発揮状況など地域金融機関の 一般社団 ブランドコミュニケーショ 信用組合制度及び金融業
ロマリット第一係長 ビジネスモデルに関する情報収集及び分析

法人全国 ン部ブランドコミュニケー 務等に関する調査・研（併任）監督局銀行 （中小企業向けのアンケート調査等を含む） 信用組合 ショングループ主査＜総務 究、信用組合に関する意
第二課課付

並びにその結果を踏まえた政策の企画及び立 中央協会 部付副調査役＞

見等の表明、信用組合に案

関する広報及び刊行物の
発行等

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

609 デジタル 統括官付参事官付企 主に各分野間のデータ連携基盤に係る必要な 東日本旅 ＪＲ東日本研究開発セン
庁

画官

事業内容
旅客鉄道事業、貨物鉄道

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.7.1

R6.6.30 継1

R4.7.1

R6.6.30 継2

R4.7.1

R6.6.30 継1

R4.7.1

R6.6.30 継1機能の開発、運用に向けた課題の整理及び導 客鉄道株 ターフロンティアサービス 事業、旅客自動車運送事入に向けた道筋をつける業務に従事

式会社

研究所課長＜イノベーショ 業、索道業、旅行業、倉ン戦略本部（出向派遣）デ 庫業等
ジタル庁＞

610 デジタル 統括官付参事官付主 スマートシティ分野の庁内窓口として、関係 東日本旅 営業部観光流動推進＜イノ 旅客鉄道事業、貨物鉄道庁

査府省が支援している自治体の取組を踏まえ、 客鉄道株 ベーション戦略本部（出向 事業、旅客自動車運送事
社会実装に向けて、プラットフォームのデー 式会社

派遣）デジタル庁＞

タ連携基盤の整備等に係る支援をはじめ、関業、索道業、旅行業、倉庫業等

係府省との情報共有、各種調整業務を担当
また、関係府省と連携し、スマートシティ事-214-

業に関するＫＰＩ等の検討や官民共同プラッ
トフォームの運営を実施
加えて、令和４年から本格的に展開されているデジタル田園都市国家構想の推進に向け、
全国の自治体で実施されるデジタル化の取組の支援を実施611 総務省

総合通信基盤局電波 電波の安全基準及び関係法令による規制、電 イッツ・ メディア事業部アシスタン 一般放送業、電気通信事部電波環境課専門職 波が生体に与える影響等に関する委託研究、 コミュニ トマネージャー＜同＞業等

電波の安全性に関する周知・広報などのリス ケーショ
クコミュニケーション等に関する事務

ンズ株式
会社

612 総務省

総合通信基盤局電波 基幹系無線システムの高度化に関する国内の 住友商事 ５Ｇ事業部＜同＞部基幹・衛星移動通 動向調査及び技術基準の策定に関する企画、 株式会社
信課基幹通信室主査 立案

総合商社

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
613 外務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

在オーストラリア日 ・日豪経済連携協定の実施・運用

住友商事 鋼材事業部住友商事グロー 総合商社

本国大使館三等書記 ・通商・貿易政策の情報収集・分析

株式会社 バルメタルズ株式会社出向

官・気候変動政策の情報収集・分析

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.7.1

R6.6.30 継2

R4.7.1

R6.6.30 継

24

R4.7.1

R6.6.30 継5

R4.7.1

R6.6.30 継

12

＜人事部＞

・開発協力政策に関する情報収集･分析及び日豪協力の推進・対日直接投資の推進
・日本企業支援関係業務（補佐）・地方連携の推進
614 外務省

在ブルガリア日本国 ・ブルガリア及び西バルカン地域ほか欧州の 全日本空 ＡＮＡあきんど株式会社出 定期航空運送事業、不定
大使館一等書記官

経済情勢関連情報収集・分析

輸株式会 向＜人事部付＞

期航空運送事業、航空機

・二国間経済関係業務

社

使用事業、その他附帯事

・日ブルガリア双方の経済ミッション、経済

業

-215-

団体及び企業支援
・上記の各種業務を通じた対日理解促進に関わる業務
615 財務省

大臣官房総合政策課 サステナブルファイナンス等の財政経済政策 第一生命 第一生命経済研究所総合調 生命保険業
課題調査係長に関する企画、立案及び必要な調整に関する 保険株式 査部マクロ環境調査グルー【R5.7.1】大臣官房 事務のうち特に重要な課題に関する調査及び 会社

プ＜関連事業部付＞

総合政策課安全保障 研究並びに資料及び情報の収集及び提供に関
政策室課題調査係長 する業務
【R5.7.1】内外財政経済に関する調査及び研究並びに資料及び情報の収集及び提供に関する事務のうち、エネルギー安全保障に関する業務
616 財務省

大臣官房政策金融課 株式会社日本政策金融公庫等政策金融に関す 野村證券 決済部外国証券コーポレー 証券業
専門官

る総合的又は基本的な政策の企画及び立案、 株式会社 トアクション課アソシエイ
政策金融に関する関係省庁と民間金融機関との意見交換並びに所管する機関の監督等に関すること

ト＜本社勤務＞

省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
617 財務省

官職

職務内容

企業

地位

主計局調査課調査第 財政運営の長期的な方針及び見通しに関する 損害保険 調査部＜調査部長席付＞
五係長

こと

事業内容
損害保険業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

省の連

性
別

R4.7.1

R6.6.30 継7※

R4.7.1

R6.6.30 継1※

R4.7.1

R6.6.30 継6

R4.7.1

R6.6.30 継1

R4.7.1

R6.6.30 継2

R4.7.1

R6.6.30 継

6

ジャパン
株式会社

618 財務省

理財局国債業務課課 国債市場の動向その他の国債の発行、償還及 大和証券 債券営業部次長兼法人コン 証券業
長補佐（併任）理財 び利払の実施に影響を及ぼす事項についての 株式会社 サルティング部次長＜人事局国債業務課市場分 調査及び分析に関する事務部付＞

析官（併任）理財局
国債企画課
619 財務省

理財局国債企画課国 海外投資家に対する国債の投資情報の提供に 第一生命 人事部アシスタントマネ

生命保険業

債政策情報室海外投 関する企画、立案及びその実施並びに国債に 保険株式 ジャー＜関連事業部付＞
資家係長

関する海外投資家の需要動向等の調査に関す 会社

-216-

ること
620 財務省

理財局国債業務課調 国債に係る金利スワップ取引及び国債流通市 日本相互 金融市場トレーディング部 証券業
査主任

場の分析等を担当

証券株式 国債トレーディング第三課
会社

621 財務省

主任＜人事部付＞

理財局国庫課デジタ 中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する 株式会社 人事部（研修事務局）＜経 銀行業
ル通貨係長心得

企画・立案・調査に関すること【R5.7.1】理財局国 【R5.7.1】同上

三菱ＵＦ 営企画部付＞
Ｊ銀行

庫課デジタル通貨法
規係長心得
622 財務省

国際局国際機構課資 金融活動作業部会が定める基準の実施に関す 株式会社 虎ノ門支店＜人財サービス 銀行業
金移転対策室資金移 る企画及び立案、事務の調整、関係省庁等と りそな銀 部付＞
転対策係長（併任） の連絡及び調整に関すること
国際局調査課行

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
623 財務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

国際局調査課投資企 対内直接投資等及び特定取得の管理及び調整 株式会社 経営コンサルティング第二 経済・社会に関する調画審査室国際係長に関する外国政府との連絡及び調整、外国制 大和総研 部課長代理＜同＞

査・研究、提言及びコン度の調査、外国政府との協定等に関すること

サルティング、システム

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.7.1

R6.6.30 継7

R4.7.1

R6.6.30 継7

R4.7.1

R6.6.30 継2

R4.7.1

R5.8.31 継1

R4.7.1

R6.6.30 継

2インテグレーション
624 財務省

国際局地域協力課地 地域協力課の所掌事務のうち重要な専門的事 東京海上 東京海上ホールディングス 損害保険業
域協力企画官項についての企画及び立案に関すること

日動火災 株式会社経営企画部担当課
保険株式 長兼東京海上日動火災保険会社

株式会社広報部広報グルー
プ参事＜業務企画部参事＞

625 文化庁-217-

参事官（食文化担

食文化に係る調査研究、企画立案、文化財指 味の素株 食品事業本部食品研究所健 食品及びアミノ酸関連製当）付事業係長

定に関すること【R5.3.27】参事官【R5.3.27】同上（生活文化連携担式会社

康価値開発センター健康栄 品の製造販売
養情報開発グループ＜人事部＞

当）付事業係長
626 厚生労働 大臣官房総務課分か ・厚生労働省が広く一般に向けて出す文書
省株式会社 ＣＳ統括本部プラップチャ メディアリレーションズ

りやすい広報指導室 （報道発表資料、リーフレットなど）を分か プラップ イナ出向（アカウントスー を中心とした広報活動の主査

りやすく修正すること・厚生労働省の情報発信（ウェブサイトの構

ジャパン パーバイザー）＜ＣＳ統括 支援、代行、コンサル
本部付＞

ティング

成・デザインやＳＮＳでの情報発信を含む）
を分かりやすく、かつ、正確に伝わるようにするための支援を行うこと など
627 厚生労働 医薬・生活衛生局食 添加物の指定等に関すること
省

ノーベル 営業本部中部・東日本営業 医薬品の製造販売業

品基準審査課基準策 【R5.9.1】同上

ファーマ 部北関東・甲信越エリア

定専門官

株式会社 （専任課長級）＜管理本部【R5.9.1】健康・生
活衛生局食品基準審
査課基準策定専門官

人事総務部付＞

省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

628 厚生労働 医薬・生活衛生局食 食品添加物の指定等に関すること
省

品基準審査課主査【R5.9.1】同上

企業

事業内容

大原薬品 研究開発本部開発センター オーファンドラッグ、

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.7.1

R6.6.30 継1

R4.7.1R6.3.31 継1

R4.7.1R6.3.31 継1

R4.7.1

R6.6.30 継1

工業株式 臨床開発部開発三室＜総務 ジェネリック医薬品、原会社【R5.9.1】健康・生

地位

任期の

部付（出向）＞

料医薬品の製造販売

活衛生局食品基準審
査課主査
629 厚生労働 医薬・生活衛生局水 水資源開発促進法に関する業務、独立行政法 株式会社 水・環境ビジネスユニット 電気機械器具の製造及び省

道課水道計画指導室 人水資源機構に関する業務、雑用水、地盤沈 日立製作 水事業部ソリューション事 販売、通信並びに電子機
水資源係長（併任） 下に関する業務、災害復旧に関する業務、水 所

業推進部技師＜同＞

械器具の製造及び販売

医薬・生活衛生局水 道事業者の立入検査に関する業務、国会対応
道課

業務等【R5.9.1】健康・生 【R5.9.1】同上-218-

活衛生局水道課水道計画指導室水資源係長（併任）健康・生
活衛生局水道課
630 厚生労働 社会・援護局障害保 ・障害者の自立支援機器開発に関すること
省

公益社団 事務局事業部職能推進課社 医療・保健・福祉業

健福祉部企画課自立 ・障害者の自立支援機器の普及・啓発に関す 法人日本 会保険係＜事務局付＞
支援振興室主査

ること

理学療法
士協会

631 厚生労働 保険局高齢者医療課 後期高齢者医療制度の令和４年１０月に施行 ユニ・
省

主査

ジャパンプロケア営業統括 ベビーケア関連製品、する窓口負担２割の導入に関する制度解釈や チャーム 本部プロケア営業本部ナ

フェミニンケア関連製周知広報及び次期制度改正に向けた検討・調 株式会社 ショナルアカウント部広域 品、ヘルスケア関連製品
整業務

販売グループマネージャー 等の販売代行＜Manager代行＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

632 農林水産 大臣官房新事業・食 食品流通の効率化、農林水産物・食品に関す 三菱商事 三菱食品株式会社デリカ本 総合商社
省

品産業部食品流通課 る物流の標準化・デジタル化等業務
流通構造改善班流通 【R5.10.1】同上
構造改善第２係長（併任）大臣官房政策課付【R5.10.1】大臣官
房新事業・食品産業
部食品流通課流通構
造改善班流通構造改善第２係長（併任）-219-

大臣官房政策課付（併任）輸出・国際
局輸出支援課付【R5.10.16】大臣官
房新事業・食品産業
部食品流通課流通構
造改善班流通構造改善第２係長（併任）
輸出・国際局輸出支援課付【R5.10.16】同上

株式会社 部戦略オフィス室長

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.7.1

R6.6.30 退

1

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

633 農林水産 経営局就農・女性課 ・女性の農業経営への参画の促進その他就農 シダック 人事部付＜同＞
省

経営専門職

事業内容
給食事業、売店コンビニ

条件の改善に関する事務のうち農業女子プロ ス株式会

エンス事業、レストラン

ジェクトその他の女性農業者の社会的地位の 社

カラオケ事業、車両運行向上に関する事務に関する企画及び連絡調整

管理事業等

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.7.1

R6.6.30 継4

R4.7.1

R6.6.30 継2

R4.7.1

R6.7.31 継2

R4.7.1

R6.6.30 継

1

省の連

性
別
※

に関する業務・農林水産業における女性の能力の活用の促進に関する事務のうち男女共同参画基本計画の実施及び改訂（農林水産省の所掌に係る部分に限る。）に関する企画及び連絡調整に関する業務
634 経済産業 通商政策局欧州課長 ・８項目の「協力プラン」に係る企業やロシ 日本電気 <グローバルＢＵ>グローバ 電気通信機器等の製造・

-220-

省

補佐（ロシア担当） アに進出している日系企業のサポート・動向 株式会社 ル事業推進統括部第二経済 販売等（併任）通商政策局 調査協力・渉外・事業推進グ

ロシア・中央アジ

ループプロフェッショナル

・ロシア情勢に係る情報収集・調査・分析

ア・コーカサス室長 等＜同＞補佐
635 経済産業 産業技術環境局国際 医療機器・バイオテクノロジー等の分野にお Ｓｐｉｂ 環境・エネルギー開発セン 新世代バイオ素材開発
省

標準課産業標準専門 ける国際標準化活動の推進及び同分野におけ ｅｒ株式 ター主任部員＜知的財産管職

るＪＩＳの制定、認証制度の構築

会社

636 経済産業 産業技術環境局国際 電気・電子・情報分野等における国際標準化 パナソ
省

電気標準課長補佐（情報担当）

等に関する調査等に関する業務

理室付＞
技術部門イノベーション推 渉外、技術、知的財産、

ニックオ 進センター政策企画部標準 品質環境、情報システ
ペレー化戦略推進課主務＜同

ショナル 【R5.4.1】パナソニック

ム、ブランドなど、お客様のオペレーショナルのエクセレ ホールディングス株式会社 高度化、効率化、高速化
ンス株式 技術部門技術企画室政策企 に貢献するソリューショ
会社

画部標準化戦略推進課主事 ンを提供＞※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

637 経済産業 製造産業局化学物質 ・製品含有化学物質情報伝達に関する業界連 キヤノン 環境統括センター＜人事部 複合機、プリンター、カ
省

管理課国際係長

携及び国際規格化への支援

株式会社 付＞

・化学物質管理戦略（ＳＡＩＣＭ）への対応

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.7.1

R6.6.30 継3

R4.7.1

R6.5.31 継2

メラ、半導体露光装置の製造

・東南アジア地域における化学物質管理制度
調和に向けた対応
・ＥＵタクソノミー等、ＥＵの化学物質管理に関する動きに向けた対応
・化学物質管理の情報基盤整備に関する対応

638 経済産業 商務情報政策局情報 我が国の産業・社会におけるデータ流通・利 セコム株 ＩＳ研究所コミュニケー

-221-

省

警備の請負とその保障業

経済課長補佐（シス 活用の促進のための技術基盤の構築や制度整 式会社

ションプラットフォームサ 務

テム企画担当）（併 備等に関する業務

イバーセキュリティグルー任）商務情報政策局 【R5.7.4】同上

プ＜人事部付＞

情報経済課アーキテ
クチャ戦略企画室付（併任）商務情報政策局情報経済課第四次産業革命政策室付【R5.7.4】商務情報
政策局情報経済課長
補佐（システム企画
担当）（併任）商務情報政策局情報経済課アーキテクチャ戦
略企画室付

省の連

性
別
※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

639 経済産業 東北経済産業局地域 ・産学官連携に関する事業の企画に関する業 株式会社 米沢中央支店課長代理＜経 銀行業
省

経済部産業技術革新 務

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.7.1

R6.4.30 継2

R4.7.1

R5.6.30 継2

R4.7.1

R6.6.30 退1

R4.7.1

R6.6.30 継2

荘内銀行 営管理部付＞

課産学官連携企画係 ・中小企業等経営強化法の施行に関する業務
長（併任）東北経済 （新技術を利用した事業活動の支援に関する
産業局地域経済部産 ことに限る。）
業技術革新課中小企 ・中小企業の技術の向上に関する業務
業技術係長

・中小企業の新技術を利用した事業活動の促進に関する業務640 経済産業 関東経済産業局地域 ・「地域中小企業・小規模事業者の人材確保 しずおか お客様サポート部（一般省

経済部社会・人材政 支援事業」の執行業務

焼津信用 職）＜本部付＞

策課一般職員金庫・「マネジメントメンター登録制度/新現役

信用金庫業

-222-

交流会」の周知・登録等業務
641 資源エネ 資源・燃料部政策課 燃料アンモニアの導入・拡大に向けた政策立 三菱商事 次世代燃料・石油事業本部 総合商社
ルギー庁 地熱資源開発係長

案・制度整備に係る業務株式会社 次世代発電燃料事業部担当【R5.7.4】省エネル 【R5.7.4】同上

マネージャー

ギー・新エネルギー
部水素・アンモニア
課国際水素利活用係
長642 資源エネ 資源・燃料部石油・ ・ＬＮＧ市場形成・拡大に向けた業務
ルギー庁 天然ガス課液化天然 ・アジア地域における資源外交業務等
ガス係長【R5.7.4】資源・燃料部資源開発課液化
天然ガス係長【R5.7.4】同上

株式会社 営業本部営業第十部調査役 銀行業
三菱ＵＦ ＜同＞
Ｊ銀行

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

643 国土交通 総合政策局地域交通 ・地域公共交通計画・共同経営計画の作成に 西日本旅 地域まちづくり本部地域共 旅客鉄道事業等
省

課主査

関する自治体等への指導助言

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.7.1

R5.6.30 継11

R4.7.1R5.3.31 継3

R4.7.1

R6.6.30 継4

客鉄道株 生部主査＜同＞・地域公共交通計画等の作成に関するガイド 式会社
ライン改訂
・地域公共交通計画等の先進・優良事例の情報収集と他自治体への横展開
・アフターコロナ時代の地域交通の方向性の研究
644 国土交通 総合政策局国際政策 国土交通省及び政府の主要施策を踏まえ、交 京成電鉄 人事部課長補佐（京成自動 鉄道による一般運輸業、省課専門官（併任）国 通分野に係るインフラ輸出に関する各種会
際統括室

株式会社 車整備株式会社出向総務部 土地建物の売買及び賃貸合・協議の当省意見反映作業等の取りまとめ長）＜人事部課長補佐＞

業

-223-

を行う。
・官民ファンド（ＪＯＩＮ）の監督等業務
・各国閣僚の訪日に伴う表敬の対応・調整
・政務、省内幹部出張に関わる準備・手続
645 国土交通 総合政策局国際政策 国土交通省及び政府の主要施策を踏まえ、交 日本空港 施設企画管理部施設企画管 旅客ターミナルビル等の省課専門官（併任）国 通分野に係るインフラ輸出に関する各種会

ビルデン 理課課長代理＜企画管理本 建設・管理運営

際統括室（併任）Ｇ 合・協議の当省意見反映作業等の取りまとめ グ株式会 部総務・人事部付＞
７三重・伊勢志摩交 を行う。
通大臣会合準備室

・担当地域の交通プロジェクトのフォロー【R5.7.1】総合政策 ・案件発掘・形成調査の実施
局国際政策課専門官 ・各国閣僚の訪日に伴う表敬の対応・調整（併任）国際統括室 ・政務、省内幹部出張に関わる準備・手続【R5.7.1】同上

社

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

646 国土交通 不動産・建設経済局 不動産業の海外展開支援、我が国建設・不動 東急不動 東急ハンズ株式会社海外事 総合不動産業
省

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

省の連

性
別

R4.7.1

R6.6.30 継6

R4.7.1

R6.6.30 継1※

R4.7.1

R6.6.30 継6※

国際市場課国際連携 産企業の海外進出の基盤強化に向けたビジネ 産株式会 業部課長＜人事部付＞
調整官

ス環境整備促進、我が国建設・不動産企業の 社
海外での新たなビジネス機会の創出支援

647 国土交通 不動産・建設経済局 建設・不動産分野における外国人材の円滑な 大成建設 調達本部第二調達部資材・ 総合建設業
省

国際市場課長補佐

確保に関する業務、我が国の中堅・中小等の 株式会社 労務調達室課長代理＜土木（併任）不動産・建 建設・不動産企業の海外展開支援業務、建営業本部公共ソリューショ

設経済局国際市場課 設・不動産分野の国際協力を通じたビジネス

ン営業部課長代理＞

建設産業海外ビジネ 環境整備促進
ス推進官

-224-

648 国土交通 不動産・建設経済局 ・空き家を含む中古住宅の流通促進に係る予 株式会社 Ｄｉｖｉｓｉｏｎ統括本部 販促領域と人材領域の２
省

不動産業課長補佐

算・制度等の企画立案、関係者との調整業務 リクルー 住まい領域統括分譲マン

つの事業領域で構成され・不動産ＤＸの推進に向けた環境整備に係る トションＤｉｖｉｓｉｏｎ Ｓ ている。販促領域では、

予算・制度等の企画立案、関係者との調整業

ＵＵＭＯリサーチセンター 住宅・美容・結婚・旅務

社会課題研究チーム＜ス

行・飲食などの多様な分

タッフ統括本部渉外政策企 野において、オンライン
画室渉外室企画グループ付 プラットフォームの運営＞などを通じた広告ビジネスを展開。また、Ｓａａ
Ｓソリューションの提供などを通じた業務負荷の削減及び生産性向上を支援するサービスを主に中小企業向けに提案

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

649 国土交通 不動産・建設経済局 建設・不動産企業の海外でのＰＰＰプロジェ 株式会社 管理本部経営企画室課長代 持株会社、フージャース
省

国際市場課国際協力 クトへの参入促進に関すること、我が国の建 フー
係長

理＜管理本部付＞

設・不動産に関する各種制度等の相手国への ジャース

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.7.1

R6.6.30 継1

R4.7.1

R6.6.30 継5

R4.7.1

R6.6.30 退2

R4.7.1

R6.6.30 継

3

グループの経営方針策定
及び経営管理等

導入に関すること、建設・不動産企業への海 ホール
外進出にあたって有益となる各種情報等の提 ディング
供に関することス

650 国土交通 都市局まちづくり推 大都市や地方都市における都市再生、都市再 東急不動 都市事業ユニット渋谷開発 総合不動産業
省進課都市再生推進係 開発等に係る業務

産株式会 本部企画・ＳＣ推進Ｇ課長

長（併任）都市局都 【R5.7.1】都市計画基礎調査をはじめとした 社
市計画課

補佐＜人事部付＞

都市計画関連情報の利活用及びそれらの情報【R5.7.1】都市局都 の３Ｄ化の推進に関する調査に係る業務-225-

市政策課デジタル情報活用推進室都市
サービス企画係長
651 国土交通 水管理・国土保全局 ・下水道事業の経営健全化に向けた取組の推 ＥＹスト インフラストラクチャーア Ｍ＆Ａ、戦略コンサル
省

下水道部下水道企画 進に関する業務

ラテ

課管理企画指導室課 ・維持管理事故への対応業務

ジー・ア ルタント

長補佐

ドバイザリーシニアコンサ ティング業務

・下水道の適切な管理に向けた下水道管理者 ンド・コへの指導業務ンサル

・下水道管理者からの相談対応業務

ティング
株式会社

652 国土交通 住宅局安心居住推進 ・居住支援協議会及び居住支援法人の活動支 相鉄不動 分譲事業部住宅サービスセ 不動産事業
省課安心居住係長

援に関すること

産株式会 ンター課長＜総合企画部総・住宅確保要配慮者の入居実態の調査・支援 社

務・法務・人事センター課

に関すること長（特命休職）・家賃債務保証業に関すること【R5.7.1】相鉄ホールディ
ングス株式会社労務部勤務
＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

653 国土交通 住宅局参事官付計画 ・マンションに係る税制関係業務
省

地位

事業内容

住友不動 都市開発事業本部東京東事 総合不動産業
社

市街地建築課

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.7.1

R6.6.30 継5

R4.7.1

R5.6.30 継3

R4.7.1

R6.6.30 継5

R4.7.1

R6.6.30 継5

R4.7.1

R6.5.31 継

12＞

京王電鉄 鉄道事業本部車両電気部電 鉄道事業等
株式会社 力管理所長＜人事部付＞

気基準協定係長

655 国土交通 航空局総務課企画室 航空インフラ国際展開の推進のための事務調 日本空港 空港事業部空港事業課＜企 旅客ターミナルビル等の省任期の係長（併任）住宅局 ・建築基準法の集団規定に係る法令関係業務 産株式会 業所＜企画本部人事部部員

654 国土交通 鉄道局技術企画課電 日ＥＵ鉄道の相互承認に関する業務
省

企業

任期の

一般職員

整や航空分野の国際問題への対応等、航空局 ビルデン 画管理本部総務・人事部付 建設・管理運営
における国際航空施策に係る業務全般

グ株式会 ＞
社

656 国土交通 航空局安全部無人航 次期無人航空機システムの企画調整に係る業 綜合警備 採用部採用課＜人事部付＞ 警備の請負とその保障業
省

空機安全課主査

務

保障株式

務

-226-

会社
657 国土交通 近畿地方整備局建政 ・都市再生整備計画に関連した補助事業の申 西日本旅 建設工事部（輸送改善）主 旅客鉄道事業等
省

部都市整備課企画調 請に係る技術的助言、事業進捗管理、支援制 客鉄道株 査＜建設工事部付＞
査第二係長

度の活用に係る相談対応
・街路事業に関連した補助事業の申請に係る技術的助言、事業進捗管理、支援制度の活用に係る相談対応

式会社

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

658 国土交通 北海道開発局札幌開 ダム再開発に関連する周辺の地質調査など調 北海道電 新得水力発電所建設所土木 電気事業等
省

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.7.1

R6.6.30 継4

R4.7.1

R7.6.30 継1

発建設部滝川河川事 査・検討業務の監督、関係機関協議のための 力株式会 課＜水力部付＞
務所計画課専門官

技術資料作成などを行う。

社（併任）北海道開発 【R5.4.1】同上局札幌開発建設部建設監督官（雨竜川ダム調査事業所調査設計班第１調査係長）【R5.4.1】北海道開発局札幌開発建設部
滝川河川事務所計画-227-

課専門官（併任）北海道開発局札幌開発
建設部建設監督官（雨竜川ダム建設事
業所調査設計班第１
調査係長）
659 環境省

地球環境局総務課脱 日本の温室効果ガス排出量及び吸収量の算

ニチハ株 調査部＜人事部付＞

窯業系外装材の製造及び炭素社会移行推進室 定、当該算定方法に関する検討、森林吸収

式会社

販売

主査

源、ブルーカーボン等に関する最新の知見や制度の調査等省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省660 環境省

官職

職務内容

企業

地位

地球環境局地球温暖 ・電力部門の地球温暖化対策の調査・分析と 三菱ケミ 技術統括本部ユーティリ化対策課国内制度第 対策・施策の在り方検討等

事業内容
化学工業製品等の製品の

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.7.1

R6.6.30 継1

R4.7.1

R6.6.30 退1

R4.7.1

R6.6.30 継1

R4.8.1

R6.7.31 継

3

省の連

性
別

カル株式 ティー部＜Ｊａｐａｎ人事 製造・販売

二係長（併任）地球 ・脱炭素経営促進に向けた基盤整備に関する 会社

部付＞

環境局地球温暖化対 業務
策課脱炭素ビジネス ・住宅の断熱性向上に資する改修支援に関す推進室（併任）地球 る業務
環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策
事業室
661 環境省

地球環境局国際連携 気候変動枠組条約及びパリ協定に関する国際 三菱商事 サステナビリティ・ＣＳＲ 総合商社課気候変動国際交渉 交渉に関連した省内・省外の関係機関との連 株式会社 部企画チーム員

-228-

室室長補佐

絡調整及び国際会議等において日本の温暖化対策技術や情報を海外へ発信するため、関係者（有識者、企業、省内等）との連絡調整
等

662 環境省

福島地方環境事務所 原子力発電所の事故により放出された放射性 原電エン 東海支社放射線管理部長代 原子力発電付帯設備の保環境再生・廃棄物対 物質による環境の汚染への対処に関する業務 ジニアリ 理＜東海支社放射線管理部 守・設計施工・運営・
策部廃棄物対策課廃ング株式 付＞

サービス・技術解析、Ｉ

棄物対策官

会社

Ｔソリューション、発電所理解促進サポート等に係る事業

663 総務省

情報流通行政局参事 情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総 株式会社 法人営業部法人営業第２官付主査

合的な政策の企画・立案・推進に関する業務 オプテー チーム＜人事労務部＞
ジ

電気通信事業、有線一般放送事業、小売電気事業、電気通信及び放送に関するシステム開発、運用、保守業務※交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
664 総務省

官職
情報流通行政局衛

職務内容

企業

地位

事業内容

有線一般放送の発達、改善等に係る調査・企 ＦＣＮＴ プラットフォーム開発統括 携帯端末、情報処理及び星・地域放送課地域 画・立案・執行に関する業務

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.8.1 R5.10.31 継2

R4.8.1

R6.7.31 継2

R4.8.1

R6.7.31 継3

R4.8.1

R6.7.31 継1

R4.8.1

R6.7.31 継

3

省の連

性
別

株式会社 部第１開発部リーダー＜プ ＳＮＳに関する商品・

放送推進室主査

ラットフォーム開発統括部 サービス並びにシステム第１開発部の研究、開発、設計、製【R5.10.1】大和管財株式会 造、販売、企画及び保社社員＞
665 総務省

守・修理サポート総合通信基盤局電気 電気通信サービスの発展・高度化の促進を図 富士通株 モバイルシステム事業本部 通信システム、情報処理
通信事業部電気通信 るため、

式会社

技術システム課専門 ・国内外での関連技術動向、市場動向等に関職

ソフトウェアソリューショ システム及び電子デバイ
ン事業部＜同＞スの製造、販売等する調査業務-229-

・国内外での研究開発動向及び国際標準化動向に関する調査業務
666 総務省参事官補佐（サイ・サイバーセキュリティ対策に係る国際関係 日本電信 技術企画部門担当課長＜同 ＮＴＴ東西の株式保有、

バーセキュリティ統 業務
括官付参事官付）

電話株式 ＞

・サイバーセキュリティに係る調査検討・海 会社

電気通信技術に関する研究等

外展開の推進 等
667 外務省

アジア大洋州局中・中国の金融及び開発協力等に関する情報収 株式会社 福岡法人第一部・佐賀支店 銀行業

国・モンゴル第二課 集・分析
一般職員

みずほ銀 兼務＜みずほ銀行人材戦略

・日中経済・ビジネス関係の強化に向けた外 行

推進部付外務省出向＞

交政策の企画・立案業務の補佐
・日本企業支援に関する業務
668 外務省

北米局北米第二課一 日米経済・ビジネス関係の強化に向けた外交 ＳＧホー ＳＧＨグローバル・ジャパ グループ経営戦略策定・
般職員

政策の企画・立案業務の補佐

ルディン ン株式会社管理部人事課主 管理
グス株式 任＜人事部付＞
会社※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省669 財務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

国際局地域協力課協 外国為替並びに国際通貨制度及びその安定、 株式会社 虎ノ門法人部＜人材戦略推 銀行業
力第三係長心得

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.8.1

R6.7.31 継3

R4.8.1

R6.7.31 継4

R4.8.1

R5.7.31 継1

R4.8.1

R6.7.31 継

5

省の連

性
別
※

技術協力、その他国際協力に関する事務のう みずほ銀 進部付＞
ち東南アジア地域以外のアジア地域に関する 行
地域協力に関する企画及び立案、事務の調整等に関すること

670 厚生労働 医薬・生活衛生局検 入国者増を念頭に置いた検疫体制の企画立案 日本航空 ＣＸ企画推進部付マネ
省

定期航空運送事業及び不疫所業務課検疫警備 （システムの効率化、企画立案、空港現場と 株式会社 ジャー＜同＞

定期航空運送事業、航空調整官

機使用事業、その他附帯の調整、システムベンダーとの調整）

する又は関連する一切の事業
671 厚生労働 医薬・生活衛生局検 入国者増を念頭に置いた検疫体制の企画立案 全日本空 ＡＮＡ成田エアポートサー 定期航空運送事業、不定

-230-

省

疫所業務課航空検疫 （システムの効率化、企画立案、空港現場と 輸株式会 ビス株式会社出向＜人事部 期航空運送事業、航空機
専門官の調整、システムベンダーとの調整）

社

付＞

使用事業、その他附帯事
業

672 経済産業 経済産業政策局調査 国内外のマクロ経済・金融市場動向に関する 株式会社 新宿新都心法人第一部＜人 銀行業
省

課一般職員

調査・分析等業務

みずほ銀 材戦略推進部付＞
行※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

673 経済産業 産業技術環境局環境 エネルギー・環境分野の技術革新に関する企 旭化成株 研究・開発本部化学・プロ マテリアル、住宅、ヘル省

政策課エネルギー・ 業間連携の促進に向けた協議会に係る業務、 式会社

セス研究所新素材開発部主 スケア領域等の製造、研環境イノベーション ＣＯ２分離回収技術など個別革新技術に関す

査＜研究・開発本部技術政 究、販売

戦略室技術係長

る予算の企画立案・執行業務、個別技術課題

策室新事業戦略部＞【R5.7.15】産業技に係る情報の収集・分析 等

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.8.1

R6.7.31 継3

R4.8.1

R6.7.31 継1

R4.8.1

R6.7.31 継6

R4.8.1

R6.7.31 継1

術環境局環境政策課 【R5.7.15】同上
エネルギー・環境イ
ノベーション戦略室
技術係長（併任）産業技術環境局環境政策課GX投資促進室-231-

付
674 資源エネ 省エネルギー・新エ ・蓄電池等の分散型エネルギーの普及促進に 株式会社 愛宕商事株式会社事業開発 ＮＳＧグループ各事業会
ルギー庁 ネルギー部新エネル 資する政策（技術実証支援、設備導入支援、 ＮＳＧ
ギーシステム課エネ 制度整備等）の企画・立案・執行

ホール

ルギー地産地消係長

ディング

部＜人事本部付＞

社の経営管理（純粋持株会社）

ス
675 国土交通 大臣官房危機管理官 国土交通省が所掌する国の危機管理に関する 国際興業 監査室監査課＜総務部業務 一般乗合、貸切、乗用旅省付主査（併任）大臣 業務
官房危機管理室株式会社 支援室付＞

客自動車運送業、自動車・新型コロナウイルス感染症対策

教習所、各種商品販売、・ミサイル発射、核実験、テロ発生時等の非不動産売買・賃貸・管理

常対応 等

及び宅地開発、旅行業法に基づく旅行業等

676 国土交通 航空局安全部無人航 無人航空機の登録制度に係る企画立案、調整 株式会社 企画総務部付スーパーバイ 空港旅客ハンドリング業
省

空機安全課専門官に関する業務ＪＡＬス ザー＜同＞

務及び運航支援業務に付

カイ

帯する業務

省の連

性
別
※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

677 国土交通 中部地方整備局河川 河川整備事業における計画等
省

企業

地位

事業内容

中部電力 再生可能エネルギーカンパ 電気事業等

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.8.1

R5.7.31 継5

R4.8.1

R6.7.31 継1

R4.8.1R6.3.31 継1

R4.8.1R6.3.31 継4

R4.8.1

R6.6.30 継

1

省の連

性
別

株式会社 ニー静岡水力センター井川

部河川計画課一般職
員

水力管理所＜再生可能エネ
ルギーカンパニー企画室付＞

678 環境省

大臣官房総合政策課 環境基本計画等に関する業務

日本航空 ＥＳＧ推進部企画グループ 定期航空運送事業及び不課長補佐

株式会社 マネジャー＜ＥＳＧ推進部 定期航空運送事業、航空
付＞

機使用事業、その他附帯する又は関連する一切の事業

679 環境省

中部地方環境事務所 脱炭素先行地域づくりに係る自治体・金融機 株式会社 経営企画グループ経営企画 普通銀行業-232-

地域脱炭素創生室脱 関・企業等への情報発信・働きかけ自治体・ 福井銀行 チーム代理職＜本部付＞
炭素地域づくり専門 金融機関・企業等の総合窓口、各自治体が計官
680 環境省

画作りを行う際の支援・事業実施時の支援

中部地方環境事務所 ・地方公共団体実行計画策定（再エネ目標・ 北陸電力 営業本部室地域エネル

電気事業、熱供給事業、

地域脱炭素創生室再 再エネ促進区域設定等）に関する自治体への 株式会社 ギー・企業誘致チーム副課 ガス供給事業、電気通信
エネ促進区域推進専 働きかけ門官長＜営業本部室付＞

事業等

・地域脱炭素化促進事業の認定に係る技術的助言・合意形成支援

681 環境省

中国四国地方環境事 地域における脱炭素に向けた調査及び企画並 両備ホー 国際両備フェリー株式会社 バス事業、旅行業、物流
務所地域脱炭素創生 びに施策推進に関すること

ルディン 高松航路部スペシャリスト 事業、岡山空港地上業務室脱炭素地域づくり

グス株式 ＜総務人事部付＞

事業、旅客船事業、不動専門官（併任）中国

会社

産事業等

四国地方環境事務所
地域脱炭素創生室再エネ促進区域推進専
門官※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
682 金融庁

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

証券取引等監視委員 市場分析審査事務（有価証券の売買その他の 株式会社 金融ビジネスユニット金融 電気機械器具の製造及び

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.9.1

R6.8.31 継4

R4.9.1

R5.6.30 継1

R4.9.1

R6.8.31 継

1

省の連

性
別

会事務局証券取引審 取引又はデリバティブ取引等に関する包括的 日立製作 第一システム事業部事業推 販売、通信並びに電子機査官

な情報収集及び分析並びにその結果に基づく 所

進本部金融業務サービスセ 械器具の製造及び販売

当該取引又はデリバティブ取引等の内容の審

ンタＲＭＧ技師＜同＞査に関する専門的な事務に関すること）
683 外務省

大臣官房（Ｇ７広島 ・Ｇ７広島サミット開催に関わる総務業務

ＡＮＡエ ランプサービス部業務課＜ 空港旅客サービス業務、サミット事務局課長 （資料作成、国会対応等）

アポート 人事部付＞

補佐）

グランドハンドリング業

・Ｇ７広島サミットに参加する各国首脳等の サービス

務、運航支援業務、航空株式会社

機貨物取扱業務、旅客自訪日に関わるロジ全般の調整業務（会場設
営、車両、サミット関連行事等）

動車運送業務及びその他

-233-

附帯業務等
684 外務省

総合外交政策局人権 ・国際人権条約に関する業務（条約委員会委 株式会社 バリュー・インテグレー
人道課主査

電気機械器具の製造及び員選挙、政府報告作成及び審査対応、各種照 日立製作 ション統括本部サステナブ 販売、通信並びに電子機会等への対応、関連会議への対応等）

所

ル調達本部サステナブル調 械器具の製造及び販売・人権に関する国連機関（国連総会第３委員

達企画部主任＜バリュー・会、人権理事会等）におけるテーマ別又は国インテグレーション統括本別関連決議、共同ステートメント等への対応

部企画本部主任＞（関連する特別報告者及び作業部会への対応、各種照会等への対応並びに関連するテー
マ及び国に関する人権関連の業務を含む）
・「ビジネスと人権」行動計画実施及び見直しに関する取組（関連会合開催のための事
務、各種照会等への対応を含む）※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

685 厚生労働 保険局医療介護連携 社会保険診療報酬と介護報酬の調整並びに社 医療法人 リハビリテーション部係長 医業等
省

政策課主査（併任） 会保険診療報酬及び基金等の総合的な企画調 桂名会

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

省の連

性
別

R4.9.1

R7.3.31 継1

R4.9.1

R6.9.30 継2

R4.9.1

R6.8.31 継5※

R4.9.1

R6.8.31 継

4

※

＜同＞

保険局医療介護連携 整に関すること、その他医療と介護の連携に
政策課保険データ企 関する企画調整に関すること
画室
686 農林水産 輸出・国際局輸出支 輸出物流に係る調査事業の実施、ＧＦＰ（農 株式会社 総務人事部ウェルビーイン エアラインセールス事省

援課地域戦略第２班 林水産物・食品輸出プロジェクト）事務局と ＡＮＡ
地域戦略第６係長

グ推進課＜総務人事部付＞ 業、ウェアハウスオペ

して輸出業者の支援、ＧＦＰイベントの企画 Ｃａｒｇ
立案・実施

ｏ

レーション事業、ソリューション事業

687 経済産業 大臣官房参事官付業 商業動態統計調査の見直しに係る検討等、当 株式会社 営業本部店舗人財育成推進 コンビニエンスストア
省

-234-

態別係長（併任）大 該統計調査の企画及び実施に関する業務並び ローソン 部係長職＜同＞「ローソン」のフラン臣官房調査統計グ

チャイズチェーン展開にビッグデータを活用した統計作成業務

ループサービス動態 【R5.9.1】・商業動態統計調査の見直しに係
統計室付

る検討等、当該統計調査の企画及び実施に関【R5.9.1】大臣官房 する業務並びにビッグデータを活用した統計
参事官付業態別係長 作成業務（併任）大臣官房調 ・産業連関表の推計、調整業務
査統計グループサー
ビス動態統計室付（併任）大臣官房調査統計グループ経済
解析室付
688 経済産業 通商政策局経済連携 現在交渉中の各経済連携協定に係る電子商取 三菱電機 国際事業本部・国際業務部 電気機械器具の製造・販省課経済連携一係長

引分野・サービス分野等の交渉方針の立案、 株式会社 業務グループ＜同＞
省内外の調整を行う。

売交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

689 経済産業 産業技術環境局資源 ・プラスチック資源循環促進法の執行
省

循環経済課長補佐

・資源自律経済政策の企画立案

企業
サント

地位

事業内容

サステナビリティ経営推進 グループ全体の経営戦略

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.9.1

R6.8.31 継1

R4.9.1

R5.8.31 継1

R4.9.1

R6.8.31 継8

R4.9.1

R6.8.31 継

1

省の連

性
別

リーホー 本部サステナブルＰＥＴ実 の策定・推進及びコーポ（プラスチック資源 ・ＩＳＯ／ＴＣ３２３に係る国際標準策定に ルディン 行プロジェクトチーム課長 レート機能
循環担当）

向けた対応

グス株式 補佐＜同＞・各種リサイクル関連法令の見直しに係る企 会社
画立案
690 経済産業 電力・ガス取引監視 卸電力市場取引における取引状況の調査・分 Ａ．Ｔ． コンサルティング部門アソ 経営コンサルティング
省

等委員会事務局取引 析、カーボンニュートラルと電力需給バラン カーニー シエイト＜同＞監視課卸取引企画二 ス保持の両立に向けて必要となる電力市場制 株式会社
係長（併任）電力・ 度の企画・立案、ガス卸自由化に係る調査・ガス取引監視等委員 分析、企画・立案業務-235-

会事務局取引制度企
画室付
691 国土交通 自動車局自動車情報 ・自動車の登録制度の改善等に関する企画・ 京浜急行 人事部（株式会社京急イー 交通事業、不動産事業、省課専門官

立案に関すること

電鉄株式 エックスインチェーン事業 レジャー・サービス事【R5.10.1】物流・・地方運輸局等における業務運営管理会社

自動車局自動車情報 ・自動車の登録に係る法令の制定、改廃及び課専門官

部長出向）＜人事部担当課 業、流通事業等
長＞

解釈に関すること 等【R5.10.1】同上

692 国土交通 港湾局産業港湾課主 港湾の利用に関する事務のうち、港湾におけ 株式会社 運搬機システム営業部課長 舶用ディーゼルエンジ
省

査る産業の国際競争力の強化に係る政策の立案 三井Ｅ＆ 補佐＜同＞及び施策に係る業務

ン、クレーン、産業機械

Ｓマシナ（往復動圧縮機、軸流圧

リー

縮機、炉頂圧回収タービン）等の製造、販売、ア
フターサービス※交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

693 国土交通 近畿地方整備局淀川 ・淀川沿川市町村が実施する治水対策や高台 京阪ホー 京阪電気鉄道株式会社出向 グループ経営に関する事

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R6.8.31 継

1694 国土交通 総合政策局物流政策 ・戦略的イノベーション創造プログラム（Ｓ 日清食品 日清食品ホールディングス 即席めん等の製造及び販 R4.9.11 R6.9.10 継2

省

河川事務所調査課企 まちづくり・かわまちづくりへの技術的助

ルディン 工務部技術課（土木担当） 業など

画係長

グス株式 係長＜グループ管理室人事

言、各種委員会構成員との調整等【R5.4.1】近畿地方 ・事務所広報広聴（ＨＰ、ＳＮＳの運営）等 会社

R4.9.1

省の連性別部課長補佐＞

整備局淀川河川事務 【R5.4.1】同上所流域治水課企画係
長省課主査

ＩＰ）スマート物流サービスの推進に向けた 株式会社 株式会社サプライチェーン 売【R5.10.1】物流・調整

構造改革プロジェクト＜サ-236-

自動車局物流政策課 ・物流標準化の推進に向けた企画立案・調整

プライチェーン企画部付主主査

任＞

・全国貨物純流動調査の実施に向けた企画立案【R5.10.1】同上

695 公正取引 事務総局審査局管理 独占禁止法に関する審査における電子機器・ ＥＹ新日 Ｆｏｒｅｎｓｉｃｓ事業部 監査・保証業務、財務会 R4.10.1 R6.9.30 退委員会

企画課企画室審査専 電磁的記録に係る解析等に関する業務

本有限責

計アドバイザリーサービ

門官

任監査法

ス等

2

人
696 警察庁

サイバー警察局サイ サイバー事案対策に資する分析や官民連携の 株式会社 システムセキュリティ統括 銀行業
バー企画課専門官強化に向けたサイバー事案対策関係業務の企 三井住友 部部長代理＜システムセ
画・立案等の業務に従事

銀行

キュリティ統括部調査役＞

R4.10.1 R6.9.30 継1※交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
697 金融庁

官職

職務内容

企業

地位

総合政策局総合政策 サイバーセキュリティに関する中・長期的な 株式会社 ＮＲＩセキュアテクノロ

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

コンサルティングサービ R4.10.1 R6.9.30 継2課研究官（併任）監 課題を研究テーマとして理論的・実証的な分 野村総合 ジーズ株式会社出向ＣＸセ ス、ＩＴソリューション
督局総務課課付（併 析を行い、その成果を庁内で共有するととも 研究所

キュリティコンサルティン サービス任）総合政策局リス に、研究成果報告書（ディスカッションペー

グ部エキスパート職＜本社

ク分析総括課金融証 パー）としてまとめること、サイバーセキュ

勤務エキスパート職＞

券検査官

リティ対策に係る取組状況等の把握・分析、分析結果を基にした金融機関へのモニタリン
グの企画・実施業務等、サイバーセキュリ
ティ対策に係るオンサイトモニタリング（立入検査）等

698 金融庁

総合政策局リスク分 預金取扱金融機関の経営の健全性を判断する 株式会社 グローバル市場システム本 システムインテグレー

R4.10.1 R6.9.30 継1

国際戦略局技術政策 情報通信分野における技術政策の推進に関す ＢＩＰＲ プラットフォームサービス コンピュータシステムの R4.10.1 R6.9.30 継

4

-237-

析総括課課長補佐ための基準に関する国内規制・指針等の策

日本総合 部部長代理＜アカウントマ ション、経済調査・研（併任）監督局総務 定・改訂、自己資本比率の計算結果に関する 研究所

ネジメント部付＞

課課付（併任）総合 定量分析、その他の業務（上記基準の実施に
政策局総務課課付
699 総務省課主査

究・政策提言、事業・経営戦略研究等

関する海外当局の動向調査等）等る業務

ＯＧＹ株 本部アドバンスド開発技術 販売、ＩＴソリューショ

・総務省の情報通信技術政策（研究開発、国 式会社部適用推進室二課主任＜プ ン、コンサルティング

際標準化）に関する予算や重点施策に係る連ラットフォームサービス本 サービス等

絡調整に関する業務

部アドバンスド開発技術部

・政府全体の重要な戦略・方針や政策会議

適用推進室二課＞（科学技術イノベーション戦略、経済安全保
障政策、緊急経済対策、総合科学技術・イノ
ベーション会議 等）に関する関係府省庁との窓口対応及び省内の連絡調整に関する業務
等

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
700 総務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

国際戦略局国際戦略 情報通信分野における海外展開の支援に関す 株式会社 北九州支店＜人材戦略推進 銀行業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.10.1 R6.9.30 継

5

情報流通行政局放送 地上デジタル放送の高度化技術に関する国際 日本航空 客室本部第３客室乗員部兼 定期航空運送事業及び不 R4.10.1 R5.9.30 継

1

課一般職員

る業務

省の連

性
別

みずほ銀 部＞

・情報通信分野における海外展開戦略の策定 行及び推進に関する資料の作成、調整、調査等
・情報通信分野における海外展開に必要な支援及び関連する政策の企画立案に関する資料の作成、調整、調査等
・情報通信分野における海外展開を推進するための閣僚・政務等によるトップセールスをはじめとする外国政府や関係省庁等との協議に関する資料の作成、調整、調査等-238-

701 総務省

技術課一般職員連携の促進や放送技術の国際標準化の推進な 株式会社 地域事業本部＜客室本部客 定期航空運送事業、航空ど放送方式の国際展開に関する業務

室業務部＞

機使用事業、その他附帯する又は関連する一切の事業

702 総務省

情報流通行政局郵政 ・郵政民営化法に規定する事務のうちかんぽ 三菱ＵＦ 法人企画部企画課部長代理 証券業
行政部貯金保険課保 生命に関する業務
険管理係長

Ｊモルガ ＜法人企画部企画課＞

・日本郵便の業務のうち保険募集業務に関す ン・スタ

【R5.7.7】情報流通 る業務

ンレー証

行政局郵政行政部企 ・独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・ 券株式会画課貯金保険室保険 郵便局ネットワーク支援機構の業務のうち簡 社
管理係長

易生命保険管理業務に関する業務 等【R5.7.7】同上

R4.10.1 R6.9.30 継2※交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
703 総務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

情報流通行政局情報 放送コンテンツの配信における視聴データの 株式会社 ＭＶＮＯ事業部事業統括部 情報通信業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.10.1 R6.9.30 継1

R4.10.1 R6.9.30 継1

4

通信作品振興課専門 取扱等に関する調査・検討・環境整備に関す インター ＜同＞
職

る業務等

ネットイ
ニシア
ティブ

704 総務省

主査（サイバーセ・サイバーセキュリティ対策に係る国際関係 アズビル 業務システム部システム開 製造業

キュリティ統括官付 業務
参事官付）

株式会社 発グループシステム開発２・サイバーセキュリティに係る研究開発、調チーム＜同＞

査検討・サイバーセキュリティに係る能力構築支援
等

-239-

705 外務省

大臣官房（G７広島 ・Ｇ７広島サミット開催に関わる総務業務

日本航空 空港業務部付＜同＞

定期航空運送事業及び不 R4.10.1 R5.12.31 継サミット事務局）一 （資料作成、国会対応等）

株式会社

定期航空運送事業、航空

般職員

・Ｇ７広島サミットに参加する各国首脳等の機使用事業、その他附帯【R5.8.25】大臣官

訪日に関わるロジ全般の調整業務（会場設

する又は関連する一切の房（Ｇ７広島サミッ 営、車両、サミット関連行事等）
ト事務局）一般職員 【R5.8.25】・Ｇ７外相会合、Ｇ７貿易大臣（併任）大臣官房

会合及び日本ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年特（Ｇ７外相会合・貿 別首脳会議に関わる総務業務（資料作成、国易大臣会合準備事務 会対応等）
局）（併任）アジア ・Ｇ７外相会合、Ｇ７貿易大臣会合及び日本
大洋州局（日本ＡＳ ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年特別首脳会議にＥＡＮ友好協力５０ 参加する各国首脳・閣僚等の訪日に関わるロ
周年特別首脳会議事 ジ全般の調整業務（会場設営、車両、首脳・
務局）

閣僚関連行事等）

事業

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
706 外務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

大臣官房広報文化外 ・外務省公式ＳＮＳアカウント（日、英）及 富士ソフ システムインテグレーショ ソフトウェア開発・シス R4.10.1 R6.9.30 継2

交戦略課（ＩＴ広報 びＩＴ広報室ＳＮＳアカウントの運用・管理 ト株式会 ン事業本部プラットフォー テムインテグレーター事室課長補佐）

に関する業務及び関係先との調整

社

ム事業部第１技術部＜パブ 業【R5.1.4】大臣官房 ・外務本省各課室及び在外公館におけるソーリック統括部秘書部担当職

広報文化外交戦略課 シャルメディア発信の支援に関する業務＞（ＩＴ広報室課長補 【R5.1.4】同上佐）（併任）大臣官
房報道課課長補佐
707 外務省

経済局政策課一般職 ・国際博覧会に関わる総務業務（資料作成、 近鉄グ

1

708 文部科学 総合教育政策局男女 障害者の生涯学習に係る機会の整備の推進に 社会福祉 まちづくりボランティアセ 長野県における社会事業 R4.10.1 R6.9.30 継

1

-240-

その他の事業サービス業 R4.10.1 R7.9.30 継員（併任）経済局政 国会対応等）

ループ

策課（２０２５年日 ・国際博覧会に関わるロジ全般の調整業務

ホール

本国際博覧会室）（在外公館や関係国政府・国際機関との連ディング

絡・調整、現場対応等）

ス株式会

人事部係長＜人事部付＞

社
省

共同参画共生社会学 関する業務

法人長野 ンター主査＜総務企画部付 その他の社会福祉を目的

習・安全課専門職

県社会福 ＞とする事業の健全な発達

祉協議会

及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

709 厚生労働 保険局保険課一般職 健康保険制度の対応・検討等に関すること及 株式会社 企業保健師＜人事部付＞

事業内容

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.10.1 R6.9.30 継1

R4.10.1 R7.3.31 継

6711 厚生労働 政策統括官付政策統 ・２０２５年大阪国際博覧会の開催に係る案 大塚製薬 首都圏第三支店医薬二課 医 医薬品・臨床検査・医療 R4.10.1 R6.9.30 継4

省

福利厚生事業

任期の省の連びデータヘルス事業に関すること【R5.9.15】保険局【R5.9.15】・健康保険制度の対応・検討等 フィッ

保険課一般職員（併 に関すること及びデータヘルス事業に関する ト・ワン任）政策統括官付参 こと事官（企画調整担

・ＥＢＰＭの推進に係る若手・中堅プロジェ

当）付統計・情報総 クトチームにおける活動業務
務室
710 厚生労働 保険局保険課長補佐 健康保険制度の対応・検討等に関すること及 損害保険 中国保険金サービス第一部 損害保険業
省

びデータヘルス事業の総合的な調整業務に関 ジャパン 広島保険金サービス第二課
すること株式会社 リーダー（課長）＜企画開-241-

発部長席付＞
省

括室長補佐（併任） 件への対応

株式会社 薬情報担当係長＜業務管理 機器・食料品・化粧品の内閣官房内閣事務官 ・成果連動型民間委託契約（ＰＦＳ）に係る部係長＞（内閣官房副長官補 案件への対応
付）

（内
閣官

入

房）

覧会、ソーシャルボンド、地方創生等）への対応
712 経済産業 経済産業政策局産業 企業と金融機関等の対話の促進に関する施策 株式会社 押上支店書記＜キャリアサ 中小企業等協同組合、中 R4.10.1 R6.9.30 継省

資金課企画係長

1

製造、販売、輸出及び輸・その他他省庁案件（２０２７年横浜園芸博の企画・立案業務及び企業の成長投資を促進 商工組合 ポート部書記＞

小規模の事業者を構成員するための金融支援策等の企画・立案・執行 中央金庫とする団体等に対する金業務融の円滑化に必要な事業

2

別
※

ベネ

員

性

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

713 経済産業 経済産業政策局産業 産業金融政策に係る調査・分析及び企画立案 株式会社 上場部開示業務室調査役＜ ・有価証券の売買を行う R4.10.1 R6.9.30 継省

1

資金課調査係長（併 業務。特に、インベストメント・チェーン全 東京証券 総合管理室（人事担当）付 ための市場施設の提供、
任）経済産業政策局 体最適化を実現するための企画立案・検討、 取引所＞

相場の公表及び有価証券

企業行動課企業会計 価値協創ガイダンス２．０の国内外への情報の売買の公正の確保その室付発信等を通じた投資家と企業の対話を促すた

他の取引所金融商品市場めの取組に関する企画立案・検討等の開設に係る業務
・上記に附帯する業務

714 経済産業 産業技術環境局環境 エネルギー・環境分野の技術革新に関する戦 三菱ケミ 石化／炭素ビジネスグルー 化学工業製品等の製品の R4.10.1 R6.7.31 継省政策課エネルギー・ 略の企画立案、ＣＯ２分離回収技術など革新 カル株式 プ戦略企画本部＜同＞環境イノベーション 技術に関するプロジェクトの企画立案等-242-

戦略室戦略企画一係 【R5.7.15】同上
長【R5.7.15】産業技術環境局環境政策課
エネルギー・環境イ
ノベーション戦略室
戦略企画一係長（併任）産業技術環境局
環境政策課GX投資
促進室付

会社

製造・販売

2

省の連

性
別
※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

715 経済産業 商務情報政策局クー ・国際博覧会に係る国際的な事務に関するこ 株式会社 浜松町法人営業部＜公共・ 銀行業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.10.1 R6.9.30 継5716 国土交通 総合政策局環境政策 環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に 東急株式 人材戦略室人事開発グルー 不動産賃貸業、不動産販 R4.10.1 R6.9.30 継

6

省

省の連

性
別

ルジャパン政策課博 とのうち、２０２５年大阪・関西万博に関す 三井住友 金融法人部＞
覧会専門職（併任） ること

銀行

商務情報政策局博覧 ・ＢＩＥ（国際博覧会事務局）との調整に関会推進室

することのうち、２０２５年大阪・関西万博に関すること・国際博覧会に係る政府出展に関することのうち、２０２５年大阪・関西万博における日
本館に係る企画立案及びその具体化

省課企画第二係長-243-

関する基本的な政策に関する業務のうち「ク 会社プ付（東急電鉄株式会社経 売業、その他事業

リーンエネルギー戦略」の策定及び「ＧＸ経営戦略部総括課出向）＜人

済移行債（仮称）」等の同戦略関連施策に係

材戦略室人事開発グループ

る検討・調整、「改正省エネ法」の施行・運

付＞

用、「国土交通省環境行動計画」のフォロー
アップに係る調整に関する業務
717 国土交通 総合政策局バリアフ 高齢者、障害者、子ども及び妊産婦が安心し 積水化学 住宅カンパニー開発統括部 住宅分野、管工機材分
省

リー政策課調査第一 て生活するために必要なこれらの者の移動又 工業株式 住宅開発部係長職＜住宅カ 野、車両・ＩＴ・メディ
係長

は施設の利用に係るバリアフリーに資する施 会社

ンパニー開発統括部住宅開 カル分野における設備、策の実施その他これらの者の移動上及び公共

発部＞

材料等の製造・加工・販施設その他の施設の利用上の利便性及び安全

売、建築物の設計、施性の向上に関する基本的な政策の企画及び立工、請負等

案並びに当該政策を実施するために必要な国
土交通省の所掌事務の総括

R4.10.1 R6.9.30 継6※交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

718 国土交通 都市局都市計画課都 コンパクトシティ等の都市政策に関する企画 株式会社 東京本店営業部営業第3部
省

市機能誘導調整室集 及び調整並びに立地適正化計画制度の普及に 竹中工務 門営業5グループ主任＜東約都市企画係長向けた地方公共団体向けの周知活動や相談対 店

京本店営業部主任＞

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

建築工事及び土木工事に R4.10.1 R6.9.30 継9関する請負、設計及び監
理

応
719 国土交通 水管理・国土保全局 ・企業連携の推進等の「水循環基本計画」推 メタ
省

水資源部水資源政策 進のための政策の企画・立案
課長補佐

ウォー

ＰＰＰ本部企画部担当部長 上下水・再生水処理、海 R4.10.1 R6.9.30 継＜事業戦略本部事業企画室 水淡水化等の水環境分野

・水源地域対策特別措置法に基づく手続等の ター株式 事業企画部担当部長＞
実施

会社の各種装置類、施設用電気設備等製造販売、各種・水循環白書の企画・立案など水循環施策のプラントの設計・施工・普及啓発・情報発信

請負720 国土交通 水管理・国土保全局 水害による被害を最小限に抑えることを目的 綜合警備 運用技術部工事業務室管理 警備の請負とその保障業 R4.10.1 R6.9.30 継

-244-

省

河川環境課水防企画 とした業務室津波水防係長

2保障株式 課＜人事部付＞

6

務・不動産業界等への水害リスク情報を浸透さ 会社
せる業務・地域包括支援センターとの連携
・水防団の支援業務
・内閣府広域避難に関する業務

721 国土交通 道路局総務課企画係 ・政府の成長戦略、経済対策等に関する省内 三井住友 奈良西大寺支店財務相談課 信託銀行業
省

長

及び局内調整信託銀行 主務＜人事部付＞

・道路事業のＰＰＰ／ＰＦＩの推進に係る企 株式会社
画・調査・調整・地域活性化に関する道路関係施策の企画・調査・調整

R4.10.1 R6.9.30 継

18

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

722 国土交通 住宅局建築指導課動 ・建築設備等（建築基準法における昇降機等 東芝エレ 府中工場機械システム部機 昇降機の開発・設計、販 R4.10.1 R6.9.30 継
省

力係長

性
別

1

及び遊戯施設）に関する技術基準の運用に係 ベータ株 械システム標準化担当スペ 売、製造、据付、保守、
る現地調査及び情報収集等に関すること

723 環境省

省の連式会社

シャリスト＜府中工場機械 修理・改造ビル管理、建・建築設備等に係る技術開発及び調査に関すシステム部シニアマネ

ること

ジャー附＞

築物の設計・施工・管理

東北地方環境事務所 脱炭素先行地域づくりに係る自治体・金融機 株式会社 フィデアホールディングス 銀行業

R4.10.1 R6.9.30 継1

R4.10.1 R6.3.31 継

2725 経済産業 経済産業政策局産業 産業競争力強化法に基づくスタートアップ支 ＲＥＡＤ コーポレート本部採用部部 クラウドファンディング R4.10.15 R5.10.31 継1

地域脱炭素創生室再 関・商工会・企業等への情報発信・働きか

北都銀行 株式会社営業企画グループ

エネ促進区域推進専 け、自治体・金融機関・商工会・企業等の総マネージャー＜経営管理部

門官

付マネージャー＞

合窓口、各自治体が計画づくりを行う際の支援・事業実施時の支援-245-

724 環境省

中部地方環境事務所 地域連携・インバウンド観光、プロモーショ アルピコ 営業本部関連事業部不動産 鉄道事業、乗合バス事
信越自然環境事務所 ン、アクティビティコンテンツ充実、交通ア 交通株式 課係長＜人事部付＞
中部山岳国立公園管 クセス強化、国立公園管理に関する業務会社

理事務所国立公園管業、貸切バス事業、旅行事業、飲食小売業、不動産事業、広告業理官
省

創造課新規事業創造 援策の執行や、新たなスタートアップ政策に ＹＦＯＲ 長＜人事労務部グループメ
推進室新事業特例制 関する企画・立案
度二係長（併任）経
済産業政策局産業創造課付

株式会社 ンバー＞

サービス等の運営※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
726 宮内庁

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

長官官房秘書課調査 最先端の情報システム、情報セキュリティに Ｓｏｌａ 第二システム本部第一シス ＩＴインフラの構築及び R4.10.17 R6.10.16 継

1

省の連

1

企画室情報技術専門 関する技術的動向の情報収集。予算要求・調 株式会社 テム部係長＜同＞

ソフトウエア開発プロ（内

官

達仕様書作成時等における技術的観点からのジェクトの請負、スマー

閣官【R5.4.1】長官官房 助言等。ＣＳＩＲＴ構成員としてインシデン

トフォン向けアプリケー

房）

秘書課情報化推進室 ト発生時の初動対応他

ションの開発、ＩＴ活用

情報技術専門官【R5.4.1】同上に関するコンサルティン【R5.5.22】長官官【R5.5.22】・最先端の情報システム、情報

グ、ＩＴインフラ及びシ

房秘書課情報化推進 セキュリティに関する技術的動向の情報収ステムに関連する物品の室情報技術専門官

販売集。予算要求・調達仕様書作成時等における（併任）内閣事務官 技術的観点からの助言等。ＣＳＩＲＴ構成員（内閣官房内閣サイ としてインシデント発生時の初動対応他-246-

バーセキュリティー ・サイバー攻撃等により政府機関等の情報シセンター）

ステム障害が発生した場合又はその発生のおそれがある場合であって、政府として一体となった対応が必要となる情報セキュリティに係る事象に対して機動的な支援を行う

性別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

727 厚生労働 保険局保険課長補佐 審査支払機関におけるシステム関係及び各種 株式会社 第一公共金融事業本部ソー ・コンピュータシステム R4.11.1 R6.10.31 継省

フォーカ シャルソリューション事業 のコンサルティング・受【R5.1.12】保険局

検討会等調整業務

保険課長補佐（併【R5.1.12】・審査支払機関におけるシステ スシステ 部第一システム部部長＜企 託開発任）健康局結核感染 ム関係及び各種検討会等調整業務

1

ムズ

画開発部長席付＞

・システムの保守・運用症課（併任）健康局 ・新型コロナウイルス予防接種実施における管理、技術支援

予防接種担当参事官 自治体等からの照会対応業務

・その他、各種コン室

ピュータ関連業務【R5.9.1】同上【R5.9.1】保険局保険課長補佐（併任）
健康・生活衛生局感染症対策部感染症対-247-

策課（併任）健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課
728 経済産業 経済産業政策局産業 Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ制度等のスタートアップ 株式会社 元住吉支店及び日吉駅前支 銀行業
省

R4.11.1 R6.10.31 継

5

R4.11.1 R6.10.31 継1

創造課新規事業創造 支援策の執行や、新たなスタートアップ政策 三菱ＵＦ 店取引先第三課書記＜ソ推進室一般職員に関する企画・立案。

Ｊ銀行

リューション本部コーポ
レート情報営業部成長産業支援室書記＞

729 資源エネ 電力・ガス事業部電 電力取引市場の円滑な取引に向けた詳細設計 デロイト ER&I Division Power,
ルギー庁 力基盤整備課企画調 や制度具体化、運用改善に係る関係者との議 トーマツ Utilities & Renewables マ
整一係長（併任）電 論、調整などに関する業務

コンサル ネジャー＜同＞

力・ガス事業部電力

ティング

基盤整備課電力需

合同会社

給・流通政策室付（併任）電力・ガス事業部電力基盤整備
課電力供給室付

経営コンサルティング

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

730 国土交通 自動車局旅客課一般 ・旅客自動車運送事業の脱炭素化に向けた民 三菱自動 国内営業本部国内企画部＜ 自動車及びその部品の開 R4.11.1 R6.10.31 継省

職員

間投資やサプライヤー等の業態転換などを包 車工業株 同＞【R5.10.1】物流・括的に進めるため、電動車（電気自動車、燃 式会社

省の連

性
別

2

発、生産、販売等

自動車局旅客課一般 料電池自動車、プラグインハイブリッド自動職員

車及びハイブリッド自動車）・充電インフラ等の普及、水素・合成燃料の普及拡大等に関するロードマップ策定
・旅客自動車運送事業におけるＩＣＴの活用
による持続可能性と利便性の高い公共交通
ネットワークの整備を図るため、生産性の向上と新たな旅客の獲得、サービスの向上に資-248-

するデジタル機器の導入促進【R5.10.1】同上
731 国土交通 東京航空局保安部運 無人航空機の飛行の許可・承認に関する業務 ジェット 人事本部HR Development
省

732 環境省

定期航空運送事業、航空 R4.11.1 R6.10.31 継航課一般職員（併スター・ 部＜人事本部付＞

機使用事業、その他附帯

任）東京航空局安全

ジャパン

事業

統括室

株式会社

大臣官房環境経済課 事業者等が自ら行う環境への負荷の低減のた 三菱ＵＦ 資産金融部調査役＜人事部 信託銀行業
課長補佐

めの取組の促進に関する基本的な政策の企画 Ｊ信託銀 付＞
及び立案並びに推進に関すること

行株式会
社

R4.11.1 R7.3.31 継

1

1

※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

733 内閣官房 内閣事務官（内閣官 官邸ウェブサイト及び内閣官房ウェブサイト ＫＤＤＩ ソリューション事業本部ビ 電気通信事業
房内閣広報室）（Ｉ の企画立案・制作・運用

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R4.12.1 R6.3.31 継2株式会社 パブリックリレーションズ 企業のＰＲ・広報支援業 R4.12.1 R6.3.31 継

1

省の連

性
別

株式会社 ジネスデザイン本部ネット

Ｔ広報推進官）

ワークプロビジョニング部
ボイスプロビジョニングセ
ンターグループリーダー＜
ソリューション事業本部ビジネスデザイン本部官公庁
営業部リーダー＞

734 外務省

国際協力局地球規模 ・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：

課題総括課課長補佐 Sustainable Development Goals）に関する サニーサ 事業本部３局スポーツ＜同 務、スポーツ選手のマネ-249-

広報業務（国内向け及び国際社会に対する日 イドアッ ＞

ジメント、イベント企画

本の取組紹介等を含む）、ＳＤＧｓ推進本部 プ

等

やＳＤＧｓ実施指針改定に関する業務（関係各所とのやりとり、取りまとめ作業、リサー
チ等）
・ＯＤＡ分野別政策に関する国際会議についての準備や出席※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

735 厚生労働 年金局事業管理課年 ・公的年金に係る各種相談、行政手続及びそ 三菱電機 ソリューション事業部ソ省

金事業調整官

事業内容

リューション推進部＜同＞ 心とした情報システムの化を図るための制度的対応の検討や手続の見 リュー

企画設計・開発・製作並

ションズ

・関係府省庁、関係機関、関係団体等との協 株式会社

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

パッケージシステムを中 R4.12.1 R6.3.31 継の結果についてエンドツーエンドでデジタル ＩＴソ直しに関すること

任期の

1

びに販売、ソリューションの提供

議・調整に関すること
・公的年金事業運営におけるＩＣＴ技術等の活用に向けた企画・立案に関すること・行政手続の利便性の向上のための情報提供等に係る企画・立案に関すること
・デジタルガバメントの推進やＩＣＴ技術の-250-活用等に係る協議、調整、企画・立案に関すること736 厚生労働 職業能力開発指導官 ・デジタル分野の人材育成の総合調整に関す 日本航空 イノベーション推進部企画 定期航空運送事業及び不 R4.12.1 R6.11.30 継省（併任）人材開発統 ること株式会社 グループ＜人財戦略部付＞ 定期航空運送事業、航空括官付人材開発政策 ・３年間で４０００億円規模の人への投資施機使用事業、その他附帯担当参事官室デジタ 策パッケージの総合調整に関することする又は関連する一切のル人材育成担当専門 ・「ものづくり基盤技術の振興施策」に関す

事業官（併任）人材開発 ること統括官付参事官（人 ・民間教育訓練機関の訓練の質の保証及び向材開発政策担当）付 上に関すること
政策企画室

・「能力開発基本調査」に関すること
・労働市場インフラの整備状況調査並びに海外の職業能力開発情報の調査、把握及び分析に関すること

5

省の連

性
別
※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

737 経済産業 商務情報政策局情報 ・半導体産業、電池産業、ソフトウェア・ク 三菱電機 資材部外注企画Ｇ専任＜同 電気機械器具の製造・販 R4.12.1 R6.11.30 継省

産業課長補佐（情報 ラウド産業、５Ｇインフラ、データセンター 株式会社 ＞
通信拠点担当）

省の連

性
別

5

売

をはじめ、家電、複合機、電子・電気機器、【R5.3.1】商務情報 計測機器といったデジタル・エレクトロニク
政策局情報産業課長 ス業界を所管している情報産業課の国際業務補佐（情報通信拠点 の窓口を担当。国際会議やバイ（二国間）会担当）（併任）商務 談等の開催に向けた業務を担う。
情報政策局国際室付 【R5.3.1】同上
738 中小企業 事業環境部金融課政 ・経営者保証に依存しない融資慣行の確立に 株式会社 融資審査部副調査役＜ＨＲ 銀行業

R4.12.1 R6.11.30 継2※739 国土交通 大阪航空局保安部運 無人航空機の飛行の許可・承認に関する業務 Ｐｅａｃ 運航本部客室部客室乗務第 航空運送事業、航空機使 R4.12.1 R6.11.30 継

1

※

※

庁

策金融一係長向けた企画・立案業務

きらぼし 部付＞-251-

・事業再生ファンド等を活用した再生支援の 銀行
企画・立案業務省

740 金融庁航課無人航空機事業

ｈ Ａｖ

安全審査係長（併ｉａｔｉ

任）大阪航空局安全

ｏｎ株式

統括室

会社

一課＜同＞

用事業、その他附帯事業

総合政策局秘書課課 情報システム及び情報セキュリティに関する 野村證券 野村ホールディングス株式 証券業

R3.1.1R5.3.31 継3

R3.1.1R5.3.31 継3

長補佐（併任）総合 規定類の策定整備、情報システム所管部局に 株式会社 会社ＩＴ統括部＜本社勤務
政策局秘書課情報化 対する情報提供及び助言等＞

技術支援室上席技術支援専門官
741 原子力規 長官官房放射線規制 放射線防護に係る安全研究の推進及び放射性 株式会社 大洗研究所研究開発課執務 放射線防護用品の販売、制庁

部門放射線規制専門 同位元素等規制法に係る新知見の取り入れ等 千代田テ ＜管理本部付執務＞
職

の調査業務

クノル

個人線量測定サービス

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

742 厚生労働 医政局特定医薬品開 ・「全国の医療機関等で保健医療情報を確認 テルモ株 レギュラトリーアフェアー 医療機器・医薬品の製省

発支援・医療情報担 できる仕組み」の構築及び改良に関する業務 式会社

ズ主任＜人事部付＞

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

省の連

性
別

R3.2.1

R5.6.30 継1

R3.3.1R6.3.31 継2

R3.3.1R5.3.31 継3※

R3.3.1R5.3.31 継

1

※

造・販売

当参事官室情報推進 ・ＨＰＫＩ認証局の運営等に関する業務
官

・医療情報システムの安全管理に係るガイド
ラインに関する業務
・医療情報の標準化に関する企画立案及び連絡調整並びに推進に関する業務

743 外務省

在上海日本国総領事 一般邦人援護業務、在留邦人への安全情報の 株式会社 法人事業本部西日本ＭＩＣ 旅行業等
館領事

発出等情報提供業務、邦人への行政サービス ＪＴＢ

Ｅ事業部営業担当課長＜人業務、在留届管理、在留邦人数調査に係る業

事部人事チーム付＞

-252-

務等
744 外務省

在英国日本国大使館 ・ジャパン・ハウスの運営に係る業務
一等書記官

一般社団 国際経済本部主幹＜事務総 総合経済団体

・ジャパン・ハウスの運営に関連した対外発 法人日本 長付＞
信の企画・立案、広報活動

経済団体

・英国における「日本文化季間」に関する広 連合会
報活動
・日本企業等の海外展開支援の強化に関する業務
745 厚生労働 健康局予防接種担当 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種円 株式会社 個人事業本部海外仕入商品 旅行業等
省

参事官室主査

滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）に関する業務等 ＪＴＢ

事業部アジア部アジア地上手配課＜人事部人事チーム
付＞

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

746 厚生労働 医薬・生活衛生局生 医薬・生活衛生局内の食品衛生、生活衛生に 株式会社 個人事業本部海外仕入商品 旅行業等
省

活衛生・食品安全企 関する国際案件、各種会議等に係る局内取り ＪＴＢ

事業部ヨーロッパ部ヨー

画課主査

ロッパ航空手配課＜人事部

まとめ及び省内、他省庁との調整等【R5.9.1】健康・生 【R5.9.1】同上

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.3.1R6.3.31 継2

R3.3.1

R5.7.31 継4

R3.4.1

R7.3.31 継2

人事チーム付＞

活衛生局感染症対策部企画・検疫課主査
747 経済産業 通商政策局経済連携 物品関税分野を中心に、ＲＣＥＰ等を始めと 株式会社 グローバル人事業務部付調 銀行業
省課地域連携三係長する各国・地域との経済連携協定の交渉に関 みずほ銀 査役＜同＞連する業務

748 会計検査 事務総長官房上席情 情報システムに関する事務
院

行株式会社 開発業務管理室主任＜同＞ 税理士・公認会計士事務-253-

報システム調査官付

ミロク情所及びその顧問先企業向

情報システム調査官

報サービ

けの業務用パッケージソス

フトウェアの開発・販売。汎用サーバ・パソコ
ンの販売、サプライ用品の販売や保守サービスの
提供

省の連

性
別
※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省749 内閣府

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

政策企画専門職（政 公的不動産を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ事業の 東急不動 ウェルネス事業ユニットヘ 総合不動産業
策統括官（経済社会 推進に向けた施策の推進等

産株式会 ルスケア事業本部次世代事

システム担当）付参

社

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R6.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継

2

省の連

性
別

業部＜人事部＞

事官（総括担当）付）（併任）内閣府
本府民間資金等活用事業推進室主査（併任）地方創生推進事
務局参事官（総括担
当）付主査（併任）
地方創生推進事務局-254-

参事官（地域再生担当）付主査（併任）
内閣府本府地方創生推進室主査
750 内閣府

主査（政策統括官

第３回国連防災会議で採択された「仙台防災 株式会社 海外プロジェクト室プロ

橋梁、水門その他鋼構造（防災担当）付参事 枠組２０１５―２０３０」の推進のための国 ＩＨＩイ ジェクト部インドＤＦＣＰ 物の設計、製作、施工、官（普及啓発・連携 際機関（ＵＮＤＲＲ国連防災機関）との連担当）付）

ンフラシ Ｊグループ＜総務人事部付 診断、補修、保全、防災

携、二国間の協力、我が国の防災技術の海外 ステム＞

展開に関する業務
751 内閣府

機器の製造、販売、取付工事

食品安全委員会事務 食品の安全性の確保に関する情報の収集及び ハウス食 ハウスウェルネスフーズ株 食品製造加工
局情報・勧告広報課 分析の企画立案

品株式会 式会社開発研究所素材開発

情報第１係長社

部＜人事総務部長付＞※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
752 内閣府

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

沖縄総合事務局経済 ・地域産業の振興、産業基盤の強化及び産業 沖縄ツー ＩＣＴ戦略室室長＜総務部 旅行業
産業部企画振興課地 立地関連業務
域振興・統計係長

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継1

銀行業

R3.4.1R5.3.31 継1

シンクタンク、コンサル

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継2

リスト株 付＞

・「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」 式会社（併任）沖縄総合事 の基礎自治体等への展開業務
務局経済産業部企画 ・沖縄における中小企業の海外展開支援業務
振興課地域創生専門官付（併任）沖縄総合事務局経済産業部
商務通商課国際室753 内閣府

沖縄総合事務局経済 ・沖縄地域における産学金官がネットワーク 株式会社 国場支店＜人事部付＞
産業部地域経済課一 を構築し、相互に技術・ノウハウ等を活用す 琉球銀行

-255-

般職員（併任）沖縄 ることによる地域の強みを活かした新産業・総合事務局経済産業 新事業の創出
部地域経済課産業人 ・知財・標準化戦略を用いた競争力強化支援材政策室（併任）沖 等によるローカルイノベーションエコシステ
縄総合事務局経済産 ムの確立
業部商務通商課国際室
754 警察庁

長官官房技術企画課 警察情報管理システムの合理化・高度化のた 株式会社 デジタルトランスフォー

情報システム開発総 め、現行システムの実態把握、ＢＰＲ案の策 三菱総合 メーション部門公共ＤＸ本 ティング、ＩＴソリュー
括係長定、システム構築のための仕様書作成、工程 研究所

部政府ＤＸ戦略グループ主 ション管理等の業務に従事

任研究員＜デジタルトラン
スフォーメーション部門公
共ＤＸ本部主任研究員＞

755 警察庁

刑事局組織犯罪対策 マネー・ローンダリング対策として、犯罪収 株式会社 コンプライアンス推進部調 銀行業
部組織犯罪対策第一 益移転防止法に基づく「犯罪収益移転危険度 みずほ銀 査役＜グローバル人事業務課課長補佐

調査書」の作成、国際機関等との連絡調整等 行に関する業務に従事

部付＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
756 金融庁

官職

職務内容

企業

地位

総合政策局リスク分 ・マクロ経済・政治動向等の金融システムに 信金中央 調査役＜同＞析総括課課長補佐

事業内容
金融業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継2

R3.4.1R5.3.31 継2

R3.4.1R5.3.31 継2

R3.4.1R5.3.31 継4

影響を及ぼす事項の調査及び分析に関する業 金庫（併任）監督局総務 務等
課課付

・国内外の金融市況動向の調査及び分析に関する事務757 金融庁

監督局総務課課長補 ・地域銀行の市場リスク等のリスク管理態勢 三井住友 金融サービス本部財務企画 損害保険業
佐（併任）監督局銀 に関するモニタリング業務
行第二課課付海上火災 部投資業務チーム課長代理

・地域銀行の市場リスクなどに関連する情報 保険株式 ＜人事部課長代理＞
収集及び分析並びにその結果を踏まえた政策 会社の企画及び立案-256-

758 金融庁

監督局総務課課長補 地域金融機能の強化を通じた企業の生産性向 フロン

プロフェッショナル・サー 経営コンサルティング事

佐（併任）監督局銀 上を支援するための政策の企画及び立案

ティア・ ビス部ディレクター＜同＞ 業、ファイナンシャル・

行第二課地域金融生

マネジメ

アドバイザリー事業、再産性向上支援室室付ント株式

生支援事業、制度関連助会社

言業務、教育研修事業、資金支援業務759 消費者庁 参事官（公益通報・ 物価、公共料金等に関する調査・分析や消費 住友生命 代理店事業部代理店業務ス 生命保険業
協働担当）付政策企 者問題に関する分析・研究の実施に係る業務 保険相互 キル開発室副長＜同＞
会社

画専門職
760 総務省

国際戦略局国際経済 欧州（ロシアを含む）各国政府との情報通信 三菱電機 担当＜本社産業政策渉外室 電気機械器具の製造・販課一般職員

等の分野における政策協調・協議、これらの 株式会社 担当＞
国への我が国関連企業の国際展開支援等に関
係する業務

売

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
761 総務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

国際戦略局通信規格 情報通信分野における標準化活動に関する業 大日本印 情報イノベーション事業部 総合印刷業
課専門職

務等

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継6

R3.4.1R5.3.31 継2

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継

2

省の連

性
別

刷株式会 ＰＦサービスセンターＩｏ
社

ＳＴプラットフォーム本部
企画・販促部第１グループ＜情報イノベーション事業
部ＡＢセンター＞

762 総務省

国際戦略局通信規格 情報通信分野における標準化活動に関する業 株式会社 マネジメントスタッフ＜経 セキュリティソリュー
課課長補佐

務等

ラック

営企画部付＞

ションサービス、システ
ムインテグレーション
サービス、情報システム
関連商品の販売及びサー

-257-

ビス等
763 総務省

情報流通行政局郵政 ・郵便事業の近代化・高度化に係る外国政府 東芝イン セキュリティ・自動化シス 社会インフラ事業関連の行政部郵便課国際企 等との協力関係の構築及び協力取組の推進に フラシス テム事業部物流・郵便機器 製品・システムの開発・画室主査

関する業務、同業務に係る政府内の連絡調整 テムズ株 システム営業部海外営業担 製造・販売・サービス
業務

式会社

当スペシャリスト兼同海外・日本企業による郵便・郵便局関連ビジネス

営業推進プロジェクトチー

の展開促進に関する業務

ムスペシャリスト＜物流・
郵便機器システム営業部＞

764 総務省

総合通信基盤局電気 ・消費者保護ルールの遵守状況のモニタリン 損害保険 業務品質・コンプライアン 損害保険業
通信事業部消費者行 グ
政第一課企画官

ジャパン ス部コンプライアンス室室

・電気通信事業法等の関係法令及び各種ガイ 株式会社 長代理＜企画開発部付室長
ドラインの運用・見直しや業界全体の取組の
適正化

代理＞

※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
765 外務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

大臣官房（儀典外国 ・総理・外務大臣等の外国訪問に関わる総務 全日本空 政府専用機オペレーション 定期航空運送事業、不定訪問室主査）

業務（資料作成、国会対応等）

輸株式会 室一般職＜人事部付＞

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R6.3.31 継

16

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継8

R3.4.1R5.3.31 継2

R3.4.1R6.3.31 継

18

省の連

性
別

期航空運送事業、航空機

・総理・外務大臣等の外国訪問に関わるロジ 社

使用事業、その他附帯事

業務調整業務（宿舎、荷物、車両、旅券等の業

調整等）
766 外務省

総合外交政策局安全 ・５Ｇ等の重要技術をめぐる諸外国の動向に 東芝エネ 原子力システム制御部原子 エネルギー事業関連の製保障政策課経済安全 係る情報収集
保障政策室主査

ルギーシ 力システム計装設計グルー 品・システム・サービス

・ＡＩ、先端半導体製造技術等の新興技術の ステムズ プ＜原子力システム制御部 の開発・製造・販売
流出防止や育成に向けた取組

株式会社 ＞

・国連サイバーセキュリティ会合等のサイバーセキュリティに関係する国際会合への準

-258-

備
・輸出管理等、経済安全保障上の措置における国際法上の論点についての調査、分析等
767 外務省

経済局国際貿易課

サービス貿易に関するＥＰＡ／ＦＴＡ交渉、 損害保険 新潟支店三条支社主任＜調 損害保険業※

サービス貿易室一般 ＷＴＯ交渉及びデジタル貿易のルール交渉に ジャパン 査部部長席付＞
職員（併任）経済局 係る企画立案及び調整・調査分析業務

株式会社

経済連携課
768 外務省

領事局政策課課長補 領事業務全般に係る広報活動

株式会社 日本航空株式会社メルボル 空港旅客ハンドリング業

佐ＪＡＬス ン空港所＜企画総務部付マ 務及び運航支援業務に付
カイ769 外務省

ネジャー＞

帯する業務

在中華人民共和国日 文化行事実施業務（日中国交正常化５０周年 全日本空 客室センター客室乗務二部 定期航空運送事業、不定
本国大使館一等書記 事業担当）

輸株式会 乗務第五課＜客室センター 期航空運送事業、航空機

官社

業務推進部付＞

使用事業、その他附帯事
業※交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
770 外務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

在中華人民共和国日 ・日本企業支援関連業務

日本航空 貨物路線部中国室アシスタ 定期航空運送事業及び不本国大使館二等書記 ・中国の地方開発関連業務

株式会社 ントマネジャー＜中国総代 定期航空運送事業、航空

官・中国企業との連携関連業務

表室北京支店付＞

・中国経済のフォローアップに係る業務

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

省の連

性
別

R3.4.1R5.3.31 継1※

R3.4.1R5.3.31 継9※

R3.4.1R5.3.31 継6

R3.4.1R5.3.31 継6

R3.4.1R5.3.31 継1

機使用事業、その他附帯する又は関連する一切の事業

771 外務省

在フィリピン日本国 ・無償資金協力（草の根・人間の安全保障無 損害保険 福島自動車営業部第一課＜ 損害保険業
大使館三等書記官

償資金協力、日本ＮＧＯ連携無償資金協力） ジャパン 海外事業企画部部長席付＞
・地方連携

株式会社

・日本企業支援・経済班総務-259-

772 外務省

在イラク日本国大使 ・イラクの経済情勢及び経済政策についての 豊田通商 機械・エネルギー・プラン 総合商社館一等書記官（併

情報収集・分析株式会社 トプロジェクト本部エネル任）在ヨルダン日本 ・石油、ガス、電力等のプロジェクトについギー・プラントＳＢＵプラ

国大使館ての情報収集ント・プロジェクト部第二・日系企業支援に関する業務Ｇ課長補＜人事部休職＞

・対イラク復興支援に関する業務
773 文部科学 総合教育政策局男女 ・青少年の健全な育成及び生命の安全教育の 東京海上 京都支店京都南支社副参事 損害保険業
省

共同参画共生社会学 推進に関すること

日動火災 ＜公務第二部副参事＞

習・安全課推進係長 ・学校安全関係職員に対する指導助言、災害 保険株式
共済給付補助金等に関すること

会社

774 スポーツ 参事官（民間スポー スポーツ団体とスポーツ産業の連携促進に関 美津濃株 ライフ＆ヘルス事業部企画 スポーツ品の製造、卸、庁ツ担当）付産業連携 すること
係長

式会社

マーケティング部マーケ
ティング２課課長補佐＜同＞

小売業交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

775 スポーツ 参事官（民間スポー スポーツ人材の養成・活用等に係る方針の策 セントラ 経営企画室マネージャー＜ スポーツクラブの運営・庁ツ担当）付スポーツ 定、必要な調査の実施に関することルスポー 人事部付マネージャー＞

指導、スポーツ施設の設

人材係長

ツ株式会

計アドバイス及び管理運

社

営、企業フィットネスの

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継2

R3.4.1

R5.12.3 継

1

R3.4.1R5.3.31 継

1

省の連

性
別

推進、介護予防事業、旅行業、野外活動の運営指導等
776 文化庁

文化財第一課一般職 地域ゆかりの文化資産地方展開促進事業等に 株式会社 文化空間事業部開発統括部 文化空間、イベント空
員

-260-

777 文化庁

関する総合調整、広報活動、関係機関との連 丹青社

間、商業空間などの調査・企画、デザイン・設ること

計、制作・施工、運営

参事官（芸術文化担 ・我が国のメディア芸術文化の発展に係る政 クラブ
当）付専門職（メ開発２部２課＜同＞

絡調整、その他文化資産の地方展開等に関す策の企画・立案、事業推進、調査研究

ディア芸術発信係） ・メディア芸術祭の開催、若手クリエイター ム株式会の育成、世界的なフェスティバルとの連携に 社
よる海外発信やメディア芸術作品のデジタルアーカイブ化の推進
・空港等における日本文化発信

第１国内旅行センターリー 旅行業

ツーリズ ダー＜リーダー＞※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

778 厚生労働 大臣官房国際課国際 国際社会との連携・協力の推進、途上国支援 株式会社 個人事業本部海外仕入商品 旅行業等
省

保健・協力室国際保 拡大を行うための企画・調整業務
健・協力企画係長

ＪＴＢ【R5.4.1】・労働政策分野の政労使交流に関

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R6.3.31 継3

R3.4.1R5.3.31 継4

R3.4.1R6.3.31 継

4

省の連

性
別
※

事業部商品戦略部心ゆく旅課＜人事部人事チーム付＞【R5.4.1】大臣官房 すること（他の所掌に属するものを除く。）
国際課交流調整係長 ・社会保障政策分野の政府間交流に関すること（他の所掌に属するものを除く。）
・二国間協議・協定、多国間協議に関すること（他の所掌に属するものを除く。）
・その他の二国間交流に関する国際保健・協力室及び国際労働・協力室との連絡に関すること（他の所掌に係るものを除く。）-261-

・領事協議、ワーキングホリデー制度に関すること（他の所掌に属するものを除く。）

779 厚生労働 医政局医療経営支援 ・持分の定めのない医療法人への移行計画認 株式会社 新小岩法人営業部＜法人戦 銀行業
省課企画法令係一般職 定制度に係る業務

三井住友 略部＞

員（併任）医政局医 ・医療法人制度に関する税制改正の検討・要 銀行事課

望に係る調整・医療従事者の勤務環境改善の促進に係る企画調整及び情報提供に関すること780 厚生労働 医政局総務課医療国 ・医療機関の外国人患者の受入れの支援に係 株式会社 法人事業本部ＧｏＴｏトラ 旅行業等
省際展開推進室主査

る諸施策に関する事務
・我が国の医療機関において未収金を発生させた外国人の入国拒否に関する事務
・観光庁からの支出委任事業に関する事務

ＪＴＢ

ベル推進プロジェクト＜人事部人事チーム付＞※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

781 厚生労働 医政局総務課長補佐 保健医療行政に関する調整、資料作成等業務 東京海上 名古屋営業第二部営業第一 損害保険業
省

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継

29R3.4.1R5.4.30 継3

R3.4.1R6.3.31 継

5

省の連

性
別

日動火災 課課長代理＜公務開発部付
保険株式 副参事＞
会社

782 厚生労働 医政局特定医薬品開 ・医療情報の標準化に関する検討、連絡調整 コニカミ 開発企画部画像処理グルー 複合機（ＭＦＰ）、プリ
省

発支援・医療情報担 及び推進に関する業務
当参事官室長補佐

ノルタ株 プ＜同＞

ンター、印刷用機器、ヘ・「全国の医療機関等で保健医療情報を確認 式会社

ルスケア用機器、産業できる仕組み」の構築及び改良に関する業務用・医用計測機器、産業・ＨＰＫＩの認証局の運営等に関する業務用インクジェットヘッ

・医療情報システムの安全管理に係るガイド

ド、テキスタイルプリンラインに関する業務等

ター等の開発・製造・販-262-

売及びそれらの関連消耗品、ソリューション・
サービスなど783 厚生労働 健康局健康課主査
省

新型コロナウイルス感染症の流行により対応 株式会社 個人事業本部海外仕入商品 旅行業等（併任）健康局予防 が必要となった定期健康診断や定期予防接種 ＪＴＢ

事業部オセアニア部オセア

接種担当参事官室

ニア企画チーム＜人事部人等の健康課が所掌する事業の広報関係業務等【R5.9.1】健康・生 【R5.9.1】同上
活衛生局健康課主査（併任）健康・生活衛生局感染症対策部
予防接種課主査

事チーム付＞※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

784 厚生労働 医薬・生活衛生局生 食品安全行政に関する国内・国際案件の総合 ハウス食 ハウスウェルネスフーズ株 食品製造加工
省

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R6.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R6.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継2

活衛生・食品安全企 調整業務、国際会議への出席、議事の省内・ 品株式会 式会社開発研究所研究部第画課国際食品室主査 省外関係機関との調整等

社【R5.9.1】健康・生 【R5.9.1】同上

二Ｇ第１Ｔ＜人事総務部長
付＞

活衛生局食品基準審査課国際食品室主査
785 厚生労働 医薬・生活衛生局水 水道料金の適正化に関する業務、情報セキュ 前澤工業 管理本部人事部付＜管理本 上下水道用機器・水処理
省

道課長補佐

リティ、サイバーテロ対応に関する業務、災 株式会社 部人事部付次長＞

装置の製造及び販売

害復旧に関する業務、水道事業者の立入検査に関する業務等
786 厚生労働 医薬・生活衛生局総 電子処方箋システムに関する課題の整理、対 株式会社 システム開発事業本部社会 情報・通信業

-263-

省

務課電子処方箋対応 応方針の検討、関係各所との調整業務等
指導官【R5.9.1】同上ＦＢＳ

基盤システム開発部課長＜
同＞【R5.9.1】医薬局総務課薬局・販売制度
企画室電子処方箋対
応指導官
787 厚生労働 労働基準局労働関係 ・建設業の働き方改革の推進に関すること
省

法課法規第四係長

・業種別の長時間労働対策に関すること
・自動車運転者の改善基準告示の改正等に関する補助業務・改正労働基準法の周知等に関すること・副業・兼業の促進に関すること・年次有給休暇の時間単位による取得に関すること・ＩＬＯ案件の審議対応に関する補助業務

日本電気 デジタルビジネスプラット 電気通信機器等の製造・株式会社 フォーム企画本部＜人事総 販売等
務部付＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

788 厚生労働 職業安定局障害者雇 障害者雇用対策の促進に関する業務
省

企業

地位

事業内容

川崎重工 人事本部労務部労政企画課 船舶、鉄道車両、航空用対策課雇用促進係

業株式会 ＜主事補＞機、モーターサイクル、

主任

社

ガスタービン、ガスエン

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継6

R3.4.1R5.3.31 継

30

R3.4.1

R7.3.31 継

4

省の連

性
別

ジン、産業プラント、油圧機器、ロボット等の製造・販売
789 厚生労働 職業安定局総務課企 職業安定局内の法令関係等に係る省内外との ＳＧホー 人事部係長＜人事部付係長 グループ経営戦略策定・
省

画法令係主任調整、各課取りまとめ、総括業務

ルディン ＞

管理

グス株式
会社
790 厚生労働 雇用環境・均等局在 在宅労働の推進に係る業務

-264-

省

東京海上 長野支店松本支社職員＜公 損害保険業

宅労働課在宅労働係

日動火災 務開発部付＞

主任（併任）雇用環

保険株式

境・均等局総務課雇

会社

用環境政策室791 厚生労働 老健局老人保健課主 ・地域における介護予防事業及び在宅医療・ 社会福祉 東京都済生会中央病院看護 医療機関、介護老人保健省

査（併任）老健局認 介護連携事業の普及促進に関する業務

法人恩賜 主任＜東京都済生会中央病 施設等の経営等

知症施策・地域介護 ・介護予防・日常生活支援総合事業の取組状 財団済生 院看護部付＞
推進課地域づくり推 況等の把握及び地方公共団体等への情報提供 会
進室

を行う業務

【R5.4.1】医政局地 【R5.4.1】医療の安全対策に係る調査、分域医療計画課医療安 析、評価及び指導に関する業務
全推進・医務指導室
主査※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

792 厚生労働 保険局医療介護連携 地域における医療及び介護の総合的な確保の 株式会社 事業本部クリニック事業部 医療サービス業
省

政策課主査（併任） ための事業の実施に関する計画について、関 ＣＨＳ

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継

31R3.4.1R6.3.31 継

1

課長＜同＞

保険局医療介護連携 係機関との連絡調整、都道府県に対する指導
政策課保険データ企 等を行う。
画室（併任）保険局
医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室
793 厚生労働 保険局高齢者医療課 高齢者医療制度を実施するために必要となる ジョンソ 課長＜マネージャー＞
省

監理係長

各種システムについての検討、調整、運用管 ン・エン
理等に関する業務

総合医療・健康関連用品の輸入・製造販売

ド・ジョ

-265-

ンソン株
式会社
794 厚生労働 保険局保険課主査
省

健康保険制度の対応・検討等に関すること及 東京海上 関西営業第二部営業第二課 損害保険業（併任）保険局医療 びデータヘルス事業の総合的な調整業務に関 日動火災 課長代理＜個人商品業務部
介護連携政策課医療 すること保険株式 課長代理＞

費適正化対策推進室

会社

795 厚生労働 政策統括官付情報化 情報政策に係る事業及び医療情報の標準化に ニッセイ 上席スペシャリスト＜同＞ 保険・金融・医療・介護省担当参事官室情報シ 係る業務

情報テクに関するシステムサービ

ステム専門官ノロジー

ス【R5.7.4】大臣官房情報化担当参事官室
情報システム専門官（併任）政策統括官付参事官（企画調整担当）付統計・情報総務室【R5.7.4】同上

株式会社

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

796 農林水産 大臣官房新事業・食 食品卸売業の合理化、発達、改善、調整及び マルハニ 中四国支社食品営業部四国 水産物の加工、販売等
省

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継3

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継4

R3.4.1R5.3.31 継2

R3.4.1R5.3.31 継2

R3.4.1R6.3.31 継2

R3.4.1R5.3.31 継7

R3.4.1R5.3.31 継

1

省の連

性
別

品産業部食品流通課 食品卸売業を営む中小企業の育成、発展に係 チロ株式 支店課長役＜人事部付課長
食品サービス第１班 る業務

会社

役＞

情報係長
797 農林水産 大臣官房政策課企画 農林水産省の所掌事務に関する基本的な政策 豊田通商 農水事業部＜人事部（休省

専門職の企画及び連絡調整

総合商社

株式会社 職）＞

798 農林水産 消費・安全局食品安 食品の安全に係る危機管理、情報の収集及び マルハニ 九州支社食品営業部業務用 水産物の加工、販売等
省

全政策課危機管理・ 分析に関する業務

チロ株式 食品課課長代理＜人事部付

情報分析班情報係長

会社

799 農林水産 消費・安全局農産安 農薬の環境への排出量の把握及び管理の改
省

課長代理＞

湧永製薬 アソシエイト＜同＞全管理課農薬指導班 善、農薬の生産、流通及び消費の増進、改善 株式会社-266-

農薬適正管理係長

医薬品・健康食品の製造販売

並びに調整に係る業務

800 農林水産 経営局経営政策課担 担い手の育成・確保等対策に係る予算の企画 東京海上 東東京支店主任＜公務開発 損害保険業
省※

い手育成班担い手育 等業務、事業の評価に関する業務

日動火災 部付主任＞

成係長

保険株式

※

会社
801 農林水産 農林水産技術会議事 農林水産業等に関する試験及び研究の基本的 株式会社 センシングシステム創造開 自動車部品の研究・開省務局研究推進課企画 な計画のうち、それらの推進を図るための方 デンソー 発部第２開発室開発３課担 発・生産・販売
班企画第２係長

802 林野庁策に係るものの企画、立案及び推進並びに成当係長＜センシングシステ

果の評価に関すること

ム創造開発部係長待遇＞

森林整備部研究指導 国立研究開発法人森林研究・整備機構との連 住友林業 資源環境事業本部海外資源 山林の経営、木材・建材課一般職員

絡調整に関する業務株式会社 部＜一般職員＞の売買、注文住宅の建築
等

803 水産庁

漁政部加工流通課指 加工及び流通における水産物の品質管理につ 大都魚類 冷凍第一部冷凍一課＜管理 水産物の卸売、水産物の導班水産物安全推進 いての知識の普及、安全性の確保に関する情 株式会社 部付＞
係長

報収集及び連絡調整

輸出入※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
804 水産庁

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

増殖推進部栽培養殖 海面養殖業等についての調査、分析、事業の マルハニ 増養殖事業部養殖課主任＜ 水産物の加工、販売等課養殖企画班養殖計 実施についての指導及び助成

チロ株式 人事部付主任＞

画係長

会社

805 経済産業 通商政策局中東アフ 日アフリカ官民経済フォーラム、北部アフリ 関西ペイ 関西ペイント塗料事業部＜ 各種塗料の製造・販売、
省

リカ課アフリカ室北 カ各国・地域を中心とした担当として、政策 ント株式 人事・管理本部＞
アフリカ一係長の推進に向けた業務

会社

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継5

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継5

R3.4.1R5.3.31 継3

R3.4.1R6.3.31 継2

R3.4.1R6.3.31 継3

R3.4.1R5.3.31 継6

配色設計、バイオ関連製品及び電子材料関連製品の製造・販売806 経済産業 貿易経済協力局通商 インフラ輸出を促進するための調査業務等省

三井住友 損害サポート本部東京自動 損害保険業

金融課資金協力室調海上火災 車損害サポート部第一保険

査係長

保険株式 金お支払いセンター所長代
会社

-267-

807 経済産業 産業技術環境局国際 スマートマニュファクチャリング、通信技
省

理＜人事部課長代理＞

富士電機 技術開発本部先端技術研究 電気機器製造業

電気標準課産業標準 術・アーキテクチャ分野における国際標準化 株式会社 所センシング技術研究部主
専門職等に関する調査等の業務

任＜同＞808 経済産業 産業技術環境局国際 金属に係る標準化（ＪＩＳ（日本産業規格） 日本製鉄 技開本部鉄鋼研究所材料信 製鉄、エンジニアリン
省

標準課産業標準専門 /ＩＳＯ（国際標準化機構））の企画立案及 株式会社 頼性研究部主幹研究員＜人 グ、ケミカル・マテリア
職びその実施に関する業務

事労政部主幹＞

ル、システムソリュー
ションの各事業

809 経済産業 産業技術環境局国際 電子技術分野における標準化・普及基盤構省

三菱電機 先端技術総合研究所オプト 電気機械器具の製造・販

電気標準課長補佐

築、委託事業の執行管理、省内関係部局や関 株式会社 メカニズム技術部精密光制 売（電子担当）

係団体との調整業務

御技術Ｇグループマネー
ジャー＜先端技術総合研究
所オプトメカニズム技術部
付＞

810 経済産業 商務情報政策局総務 ＡＩ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなど情 損害保険 関西第一業務部課長代理＜ 損害保険業
省課調整一係長報政策全体の企画、予算立案

ジャパン 企画開発部付課長代理＞
株式会社

省の連

性
別

※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

811 経済産業 商務情報政策局サイ 中小企業のサイバーセキュリティ対策強化の 東京海上 企業商品業務部責任保険グ 損害保険業
省

バーセキュリティ課 ための各種施策の企画立案、経営層にサイ

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継3

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継3

R3.4.1R5.3.31 継2

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継2

R3.4.1R5.3.31 継1

日動火災 ループ課長代理＜公務開発長補佐（インシデン バーセキュリティの重要性を理解いただくた 保険株式 部付副参事＞
ト対応担当）

めの各種施策の企画立案等

会社

812 経済産業 北海道経済産業局地 北海道における中小企業に関する情報化を推 株式会社 営業部課長＜地域産業支援 銀行業
省

域経済部製造・情報 進するとともに、道内各地域の情報化の振興 北洋銀行 部付＞
産業課情報化推進係 に関する業務長

813 経済産業 北海道経済産業局地 北海道の機械産業を中心とするものづくり中 株式会社 岩見沢支店主任＜本部付主 銀行業
省

域経済部製造・情報 小企業における技術の高度化や販路拡大等の 北海道銀 任＞
産業課機械産業係長 経営支援に関する業務

行

-268-

814 経済産業 北海道経済産業局産 中小企業における新商品・新サービスの開発 空知信用 本店長代理＜総務人事部付 信用金庫業
省

業部経営支援課新事 及び販路拡大等の経営支援に関する業務

金庫

副調査役＞

業促進第一係長
815 経済産業 関東経済産業局地域 産学官連携を推進するため、大学等の情報収 株式会社 川口支店係長＜人事部付係 銀行業
省

経済部産業技術革新 集を行う。企業、大学、産業支援機関等の連 足利銀行 長待遇＞
課一般職員

携によるオープンイノベーションの機会を創出するプロジェクトの調整等を行う。

816 経済産業 関東経済産業局地域 地域企業の課題対応を推進しフォローアップ 株式会社 新白岡支店融資営業課チー 銀行業
省

経済部地域振興課地 等も行う伴走型支援を実施する。

武蔵野銀 フ＜地域サポート部＞

域企業支援室地域企行

業支援係長
817 経済産業 関東経済産業局産業 中小企業等経営強化法の周知を行い、同法に 埼玉縣信 草加支店支店長代理＜人事 信用金庫業
省

部中小企業課事業継 よる指針に沿って中小企業者等が作成する
続力強化係長

「事業継続力強化計画」及び「連携事業継続
力強化計画」についての認定業務を実施す
る。

用金庫

部代理＞

省の連

性
別
※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

818 経済産業 関東経済産業局地域 自治体、地域産業支援機関と連携した地域企 多摩信用 人財サポート部付調査役

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

信用金庫業

R3.4.1R5.3.31 継

2819 経済産業 関東経済産業局産業 中小企業等経営強化法の周知を行い、同法に 沼津信用 裾野中央支店預金係主任＜ 信用金庫業

R3.4.1R5.3.31 継2

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継3

省

経済部地域振興課地 業のニーズ等情報収集、地域のニーズに応じ 金庫
方創生専門官省

人事部付＞作成する「経営力向上計画」についての認定

820 経済産業 関東経済産業局地域 関係機関と連携しながら地域のニーズ等情報 長野県信 経営支援部副調査役＜人事 信用組合業
経済部地域振興課プ 収集を行い、ニーズに応じた支援を行うほ用組合部付副調査役＞

ロジェクト推進第一 か、支援施策の紹介等を行う。地域企業の課-269-

係長（併任）関東経 題対応を推進しフォローアップ等も行う伴走
済産業局地域経済部 型支援を実施する。
地域振興課地域企業支援室調査官821 特許庁

総務部総務課情報技 工業所有権に係る情報システムの設計及び開 富士通株 官公庁システム事業本部第 通信システム、情報処理術統括室電子計算機 発に関する業務

式会社

四システム事業部＜同＞専門職（併任）総務

システム及び電子デバイ
スの製造、販売等部総務課システム開発室（併任）総務部
情報システム室
822 特許庁

総務部国際政策課国 ・工業所有権分野における経済連携、国際機 旭化成株 研究・開発本部知的財産部 マテリアル、住宅、ヘル際情報専門官（併構、主要先進国、新興国・開発途上国に関す 式会社

リエゾンマテリアル第一グ スケア領域等の製造、研任）総務部国際政策 る情報収集・分析

ループ＜研究・開発本部知 究、販売課多国間政策室（併 ・収集・分析した情報の施策や国際会合対処

的財産部部付＞

任）総務部国際協力 方針等への反映
課地域協力室別（係長待遇）＜同＞

業務を実施する。
省

性た支援（支援施策の紹介等）、問合せ対応

部中小企業課経営力 よる事業分野別指針に沿って中小企業者等が 金庫
向上第一係長省の連・二国間、多国間との国際会議の開催の対応※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
823 特許庁

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

総務部国際協力課国 ・工業所有権分野における経済連携、国際機 キヤノン 知的財産法務本部映像事務 複合機、プリンター、カ
際情報専門官（併構、主要先進国、新興国・開発途上国に関す 株式会社 機知的財産１２課＜同＞任）総務部国際政策 る情報収集・分析

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継2

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継

1

省の連

性
別

メラ、半導体露光装置の製造

課多国間政策室（併 ・収集・分析した情報の施策や国際会合対処任）総務部国際協力 方針等への反映
課地域協力室・二国間、多国間との国際会議の開催の対応

824 中小企業 長官官房政策企画官 中小企業庁が実施するデジタル・トランス
庁

コニカミ コニカミノルタジャパン株 複合機（ＭＦＰ）、プリ（併任）長官官房デ フォーメーションの全体計画の策定支援・調 ノルタ株 式会社営業本部インダスト ンター、印刷用機器、ヘジタル・トランス

整・進捗管理。庁内デジタルガバメント関連 式会社

リーソリューション部担当 ルスケア用機器、産業-270-

フォーメーション企 プロジェクトに関する庁内担当課室への助言

部長＜情報機器事業販社管 用・医用計測機器、産業

画調整官

理室＞

等

用インクジェットヘッ
ド、テキスタイルプリン
ター等の開発・製造・販
売及びそれらの関連消耗品、ソリューション・
サービスなど825 国土交通 大臣官房運輸安全監 ・運輸安全マネジメントの普及・推進に関す ＭＳ＆Ａ リスクマネジメント第二部 リスクコンサルティング
省

理官付専門官る企画・調整Ｄイン

交通リスク第一グループ上 サービス事業

・危機管理・運輸安全政策審議官グループの ターリス 席職＜全域プロフェッショ
企画案件の取りまとめ

ク総研株 ナル社員・上席職＞
式会社※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

826 国土交通 大臣官房危機管理官 ・国土交通省が所掌する国の危機管理に関す ＡＮＡ関 総務部総務課課長＜総務部 関西空港における省付主査（併任）大臣 る業務
官房危機管理室西空港株 付課長＞

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継5

R3.4.1R5.3.31 継4

R3.4.1R5.3.31 継

8・空港オペレーション業

・新型コロナウイルス感染症等の重篤な感染 式会社

務に関する総括管理・統

症対策

制業務

・ミサイル発射、核実験、テロ発生時等の非・航空旅客の搭乗に関す

常対応等る手続き及び案内業務
・航空機の誘導、けん引及び旅客搭乗に関連する設備の取扱
・航空貨物・航空手荷物・航空郵便物・客室用

-271-

品の取扱
・航空機の整備補助
・航空機及び空港内における保安業務・車輌整備業務・その他付帯業務
827 国土交通 大臣官房運輸安全監 ・事業者向けの放射性物質輸送講習会に係る 原燃輸送 技術部アシスタントマネー 放射性物質等の陸上・海省理官付主査（併任） 取りまとめ業務
大臣官房参事官付

株式会社 ジャー＜同＞・原子力防災関連の業務計画、マニュアル等

上輸送及びこれらに関する貨物運送取扱事業等の改正取りまとめ調整
828 国土交通 総合政策局政策課調 規制・制度改革関連の省内調整・取りまとめ 株式会社 大阪支社計画部副主任＜総 建築設計
省

アール・ 務部付副主任＞

査第一係長

アイ・
エー
829 国土交通 総合政策局政策課主 ・前年度の国土交通白書の広報業務
省

査・次年度の国土交通白書の作成業務

株式会社 旭川中央支店調査役＜経営 銀行業
北洋銀行 企画部付＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

830 国土交通 総合政策局バリアフ ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣ等に対するスマートシ 日本電気 クロスインターダストリー 電気通信機器等の製造・省

リー政策課長補佐

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継2

R3.4.1

R5.7.31 継3

R3.4.1

R5.6.30 継

1

ティの海外展開における我が国事業者の海外 株式会社 事業開発本部エキスパート 販売等（併任）総合政策局 展開支援策に関する企画及び立案並びに外国＜クロスインターダスト

国際政策課（併任） の行政機関等との調整に関する事務

リー事業開発本部付＞

国際統括室

任期の

【R5.1.1】同上【R5.1.1】総合政策局バリアフリー政策課長補佐（併任）総
合政策局国際政策課（併任）国際統括室（併任）Ｇ７香川・-272-

高松都市大臣会合準備室
831 国土交通 総合政策局環境政策 社会資本整備分野における環境政策（国土環 戸田建設 首都圏土木支店土木工事１ 総合建設業
省課国土環境第一係長 境の保全、生物多様性等）の総括・調整業務 株式会社 部工事２室係員＜人事部部等

長付＞

832 国土交通 総合政策局地域交通 ・地域公共交通計画等に係る策定費補助に関 西日本鉄 自動車事業本部計画部グ
省課主査

する予算要求及び執行（案件審査等）

・地域公共交通計画等の先進・優良事例の情 社
報収集と他自治体への横展開
・エコ通勤（自家用車をできるだけ使用しな
い通勤スタイル）の普及・啓発関係業務
・交通関係環境保全優良事業者、地域公共交
通優良団体の大臣表彰関係

鉄道及び自動車による運道株式会 ループ管理課係長＜東京事 送事業、海上運送事業、
務所付＞

利用運送事業、航空運
送、代理店業等

省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

833 国土交通 総合政策局モビリ
省

職務内容

企業

地位

事業内容

・新たなモビリティサービス（ＭａａＳ等） 損害保険 千葉保険金サービス部柏保 損害保険業

ティサービス推進課 の推進に関する総合的な施策の企画・立案

ジャパン 険金サービス課＜企画開発

一般職員

株式会社 部長席付＞

・ＭａａＳ関連データガイドラインの改訂

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継

15

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R6.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継

1

・日本版ＭａａＳ推進・支援事業の対象地域も含めたＭａａＳプロジェクトに関するフォロー
・新たなモビリティサービスのニーズやシーズの調査
834 国土交通 総合政策局国際政策 インフラ関連産業における我が国事業者の海 豊田通商 プラント・プロジェクト部 総合商社
省課国際市場整備推進 外展開支援策に関する企画及び立案並びに外 株式会社 交通インフラＧ主任＜人事-273-

官（併任）国際統括 国の行政機関との調整に関する業務

部休職＞

室
835 国土交通 総合政策局国際政策 ・ＡＰＥＣなど多国間（マルチ）経済連携の 株式会社 土木本部防災技術部主任＜ 総合建設業
省課経済連携係長（併 一環として、我が国の「質の高いインフラ」 フジタ

土木本部防災技術部在籍出任）国際統括室向＞を推進するための方策の企画立案・調整・ロシア等における都市環境問題解決のための政策対話に係る企画立案・調整

836 国土交通 総合政策局国際政策 ・各国閣僚の訪日に伴う表敬の対応・調整
省課主査（併任）国際 ・政務、省内幹部出張に関わる準備・手続
統括室

全日空商 経営企画部経営企画チーム 航空機部品の調達、航空事株式会 ＜人事部付＞

機の輸出入・リース・売・担当地域（ＡＳＥＡＮ諸国等）案件に係る 社

却等の航空附帯事業のほ

省内外の連絡・調整

か、半導体・電子部品の輸出入、広告代理業、Ｅ
Ｃサイトの運営など

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

837 国土交通 総合政策局物流政策 ・物流分野におけるデジタル・トランス
省

企業

地位

事業内容

株式会社 協創ＰＪ部長補佐＜協創Ｐ 物流業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継2

R3.4.1R5.4.30 継2

R3.4.1R5.3.31 継6

R3.4.1R5.3.31 継5

R3.4.1R5.3.31 継

7

省の連

性
別

課長補佐（併任）総 フォーメーション（物流ＤＸ）の推進に係る 日立物流 Ｊ＞
合政策局物流政策課 業務
物流効率化推進室

・グリーン物流の推進に関する業務

838 国土交通 不動産・建設経済局 不動産行政、建設業行政などの局内経済政策 前田建設 経営革新本部総合企画部経 総合建設業
省

総務課主査

の取りまとめ、局内調整等

工業株式 営企画グループ主任＜経営会社

革新本部付主任＞

839 国土交通 不動産・建設経済局 我が国の不動産企業の海外展開の推進、新興 みずほ信 不動産営業第五部部長代理 信託銀行業
省

国際市場課国際企画 国における関連制度・手続の整備の支援、拠 託銀行株 ＜人事部付＞
係長

点国政府との連携によるアフリカ等への第三 式会社
国展開を実施するため、外国の市場調査や相-274-

手国政府との会議開催に向けた連絡調整を行う。
840 国土交通 不動産・建設経済局 ・中小・中堅建設企業に対する支援（地域建 積水化学 株式会社住環境研究所係長 住宅分野、管工機材分
省

建設市場整備課調整 設産業の生産性向上及び持続性の確保事業の 工業株式 ＜住宅カンパニー経営管理 野、車両・ＩＴ・メディ
係長

実施等）

会社

統括部付係長＞カル分野における設備、・建設産業の魅力を発信する広報

材料等の製造・加工・販・税制改正要望への対応

売、建築物の設計、施工、請負等

841 国土交通 不動産・建設経済局 ・不動産市場に関する各種情報の収集・分析 野村不動 野村不動産投資顧問株式会 総合不動産業
省

不動産市場整備課情 及び提供に関すること
報分析係長

産株式会 社企画部企画課＜人事部付

・不動産市場の透明性向上に向けた情報の収 社
集・提供に関すること・不動産市場の活性化に向けた新たな企画・立案に関すること＞※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

842 国土交通 不動産・建設経済局 ・地域の空き家・空き店舗、公的不動産（Ｐ 株式会社 木更津支店係長＜人事部付 預金、貸付、内国為替、省

不動産市場整備課不 ＲＥ）等の活用促進など不動産証券化手法を 京葉銀行 調査役＞

外国為替、日本政策金融

動産投資市場整備室 用いた地域活性化策の企画立案・推進

公庫、住宅金融支援機

地域不動産投資促進 ・不動産証券化実態調査の実施等、不動産投構、日銀歳入、その他代係長

資市場に関する各種情報の収集、分析及び提理業務、証券業務、国際供業務、確定拠出年金業

・不動産特定共同事業の許認可等

務、保険窓口販売業務、

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継2

R3.4.1R5.3.31 継6

R3.4.1R5.3.31 継1

公金、公共料金等各種料金の取扱い等
843 国土交通 都市局都市政策課金 ・税制改正要望に係る調整・取りまとめ

-275-

省

融税制係長

・金融に関する調整・取りまとめ等

中央日本 日本土地建物株式会社ビル ・オフィスビル・商業施
土地建物 営業部＜人事部付＞

設・物流施設等の開発・

株式会社

賃貸・管理
・マンション・戸建住宅等の開発・販売・賃貸等

844 国土交通 都市局市街地整備課 都市の防災性向上等に資する土地区画整理事 森ビル株 都市開発本部開発事業部開 ・総合ディベロッパー
省

一般職員

業の調査、企画等に関すること

式会社

発１部３グループ＜都市開 ・都市再開発事業、不動発本部計画企画部計画推進 産賃貸・管理事業、文２部付＞

化・芸術・タウンマネジ
メント事業

845 国土交通 都市局市街地整備課 土地区画整理事業の円滑な執行の確保のため 東海旅客 建設工事部管理課担当課長 東海道新幹線及び東海地
省

企画専門官

の対策についての調査、企画及び立案に関す 鉄道株式 ＜総合技術本部技術企画部 方の在来線における鉄道
ること

会社

付＞

事業、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他関連事
業

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

846 国土交通 都市局都市計画課都 ・都市整備に関する技術開発の推進
省

企業

地位

西日本旅 建設工事部課員＜同＞

事業内容
旅客鉄道事業等

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継7

R3.4.1R5.3.31 継

21

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継2

R3.4.1R5.3.31 継4

市計画調査室技術企 ・沿道環境の整備保全方策に関する調査・調 客鉄道株
画・環境保全係長

整式会社（併任）都市局総務 ・都市整備に関する海外への技術協力に関す
課国際室

る業務

847 国土交通 都市局都市政策課都 都市行政に関する政府方針、制度の連絡調整 東京海上 金融営業推進部次長兼企画 損害保険業
省

市政策企画官及び都市行政に関する各種課題の横断的な調 日動火災 グループリーダー兼出向
査及び分析

保険株式 （東京海上日動あんしん生
会社

命保険株式会社金融営業推進部次長兼企画グループリーダー）兼営業開発部参-276-

事兼デジタル戦略部デジタ
ルデザイングループ参事＜
公務開発部付参事＞
848 国土交通 都市局都市計画課開 ・都市計画制度に係る連絡調整
省

発企画係長

三井不動 ビルディング本部ビルディ

・コンパクトシティ政策に係る連絡調整

産株式会 ング事業企画部事業企画グ

・都市計画手続に係る助言等

社

総合不動産業

ループ＜人事部付＞

849 国土交通 都市局まちづくり推 ・都市再生をはじめとする都市戦略に関する 日鉄興和 住宅事業本部開発第二部開 不動産業（総合ディベ
省進課国際競争力強化 施策についての連絡調整
推進係長

不動産株 発第一グループ兼住宅事業 ロッパー）

・地方都市における戦略的な都市づくりに係 式会社

本部住宅企画部商品企画グる助言等

ループ＜人事部付＞

850 国土交通 都市局総務課国際室 ・土地区画整理事業、市街地再開発事業等税 東京建物 ビル事業企画部企画グルー 総合不動産業
省

国際第二係長（併制関係業務任）都市局市街地整 ・市街地整備課の政策窓口業務
備課株式会社 プ課長代理＜企画部詰＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

851 国土交通 水管理・国土保全局 水資源開発計画その他の水の需給に関する総 株式会社 水・環境ビジネスユニット 電気機械器具の製造及び
省

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継

15

R3.4.1R5.3.31 継

23

R3.4.1R5.3.31 継3

R3.4.1R5.3.31 継1

水資源部水資源計画 合的かつ基本的な計画の企画、立案及び推進 日立製作 環境事業部情報システムエ 販売、通信並びに電子機課総合水資源管理戦 に関する業務所

ンジニアリング部技師＜

略室主査（併任）水

水・環境ビジネスユニット

管理・国土保全局水企画本部技術開発部技師＞

械器具の製造及び販売

資源部水資源政策課
地下水対策室852 国土交通 水管理・国土保全局 ・水管理・国土保全局内の施策・意見等の取 東京海上 大阪北支店大阪北直轄副主 損害保険業
省

総務課調査係長

りまとめ・調整業務

日動火災 任＜公務開発部付主任＞

・地方財政要望の局内取りまとめ・調整業務 保険株式・居住者等による災害リスク軽減・回避促進 会社-277-

策の在り方等に係る調査・検討業務
853 国土交通 住宅局参事官付課長 ・木造建築物に係る基準の運用に関すること ミサワ
省

補佐

技術部性能技術課＜同＞・木造建築物に係る新技術・新工法の技術開 ホーム株
発・調査に関すること

建物及び構築物の部材の製造及び販売、建築、土式会社

木、外構、造園その他工事の設計、請負、施工及び監理等

854 国土交通 住宅局建築指導課既 ・既存建築物に係る技術基準の検討
省

存建築物活用係長

・既存建築物活用のための分析・検討

フジテッ グローバル事業本部商品開 エレベータ、エスカレー
ク株式会 発本部研究開発センター機 タ、動く歩道、新交通シ社

械開発部一般職＜同＞

ステムなどの研究開発・製造・販売・据付・保守

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

855 国土交通 住宅局参事官付課長 ・マンション管理に関する施策の企画立案に 野村不動 開発企画本部建築企画部企 総合不動産業
省

補佐

関すること

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継8

R3.4.1R5.3.31 継2

R3.4.1

R5.6.30 退1

総合リース業R3.4.1R5.3.31 継1

船舶、鉄道車両、航空R3.4.1R5.3.31 継1

産株式会 画二課課長代理＜人事部付

・マンション管理に係る調査研究に関するこ 社＞と・マンションの適切な維持修繕の確保に関すること
・外部専門家を活用したマンション管理制度に係る企画立案、運用等に関すること・マンション管理に係る相談対応
856 国土交通 住宅局住宅総合整備 ・空き家の適切な管理・利活用の促進等に関 三井不動 リテール事業本部関西営業 不動産仲介事業、駐車場
省課民間住宅管理係長 する施策の企画立案に関すること

産リアル 三部西宮センターユニット 事業、カーシェアリング

-278-

・セーフティネット住宅の登録拡大に関する ティ株式 リーダー＜人事部付コンサ 事業、保険代理店業務等
施策の企画立案に関すること

会社

ルタント＞

857 国土交通 鉄道局鉄道事業課長 北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式 有限責任 アドバイザリー
省

補佐

会社及び日本貨物鉄道株式会社の経営自立に あずさ監
向けた財務に関する業務

サルティング業務

査法人

858 国土交通 鉄道局国際課一般職 我が国の鉄道システムの国際展開の促進及び 東銀リー 人事部付＜同＞省員

国際競争力の強化に関する企画立案及び施策 ス株式会の推進に係る事務に関すること社

859 国土交通 鉄道局国際課一般職 交通大臣会合や政策会議における資料等の作 川崎重工 車両カンパニー国内プロ
省員

監査又は証明業務、コン成、各国における鉄道プロジェクトの進捗状 業株式会 ジェクト本部東部営業部主 機、モーターサイクル、況の収集及び鉄道分野におけるデジタル技術 社

事補＜川崎車両株式会社企 ガスタービン、ガスエンや脱炭素化技術の海外におけるインフラニー

画本部人事総務部付＞

ズの検討に関する業務

ジン、産業プラント、油圧機器、ロボット等の製
造・販売

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

860 国土交通 鉄道局施設課鉄道防 大規模な災害により被災した鉄道路線の復旧 東芝イン インフラシステム技術開発 社会インフラ事業関連の
省

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継5

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継2

R3.4.1R5.3.31 継3

災対策室災害対策係 に係る災害復旧事業補助等に関する事務、鉄 フラシス センター産業システム・材 製品・システムの開発・
長道に近接する道路・河川等復旧事業との事業 テムズ株 料開発部材料分析・診断技 製造・販売・サービス間連携に関する業務

式会社

術開発担当スペシャリスト＜インフラシステム技術開発センター産業システム・
材料開発部シニアマネー
ジャー附＞

861 国土交通 自動車局自動車情報 自動車の使用における情報化の推進に関する ＳＧホー 人材開発部チーフ（主任） グループ経営戦略策定・
省

課一般職員

基本的な政策の企画及び立案を担当

ルディン ＜人事部付主任＞

管理

グス株式

-279-

会社
862 国土交通 海事局安全政策課専 ・地方運輸局の支援業務
省

門官

イースタ 管理本部経営企画部次長＜ 定期航路事業、不定期航・国際会議の日本代表団事務局としての業務 ン・カー 同＞路事業、船舶貸渡業

・イラン産原油輸送タンカーに関わる国と船 ライナー社間での契約締結に関する業務

株式会社

863 国土交通 海事局船舶産業課一 船舶投融資制度の課題の分析と投融資施策の 株式会社 海外戦略部＜付出向＞
省

般職員

立案

銀行、その他銀行法によ山口フィり子会社とすることがでナンシャ

きる会社の経営管理及びルグルー

それに付帯する業務

プ
864 国土交通 北海道局参事官付開 北海道の開発に関する総合的な政策のうち、 北海道電 静内水力センター土木課総 電気事業等
省

発専門官

主に苫小牧東部地域開発など北海道総合開発 力株式会 括主任＜土木部付＞
計画に係る産業政策の企画調整、資料作成等 社
を行う。

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

865 国土交通 北陸地方整備局河川 河川環境の調査・計画及び河川事業の広報に 東日本旅 東京工事事務所上信越工事 旅客鉄道事業、貨物鉄道
省

部河川計画課一般職 関すること
員

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継

17

R3.4.1R5.3.31 継4

R3.4.1R5.3.31 継3

R3.4.1R5.3.31 継5

R3.4.1R5.3.31 継3

客鉄道株 事務所（上信越）課員＜東 事業、旅客自動車運送事【R5.2.1】・河川環境の調査・計画及び河川 式会社

京建設プロジェクトマネジ 業、索道業、旅行業、倉【R5.2.1】北陸地方 事業の広報に関すること

メントオフィス企画戦略ユ 庫業等

整備局河川部河川計 ・流域治水の推進に関すること

ニット主任＞

画課一般職員（併任）北陸地方整備局
流域治水推進室
866 国土交通 九州地方整備局企画 ・河川及び道路に係る電気通信・情報設備の 九州電力 九州送配電株式会社系統技 電気事業、エネルギー関省

部情報通信技術課一 調査・検討・計画、予算要求等の業務
般職員

-280-

用・管理グループ主任＜テ

・会議等事務クニカルソリューション統・情報公開対応

括本部情報通信本部付＞

867 国土交通 九州地方整備局道路 ・道路広報に関する業務
省

部道路計画第二課一 ・ストック効果に関する業務
般職員

株式会社 術本部通信ネットワーク運 連事業等

・無線局申請に関する業務株式会社 西日本高速道路株式会社九 建設業
鴻池組

州支社長崎自動車道長崎ト

・交通結節点検討に関する業務

ンネル工事係員＜九州支店

・新モビリティ（自動運転等）に関する業務

付＞

等
868 国土交通 九州地方整備局河川 九州管内の補助ダム事業、補助砂防事業等に 九州電力 水力発電本部水力開発総合 電気事業、エネルギー関
省部地域河川課一般職 係る業務株式会社 事務所技術部立野地区土木 連事業等

員

グループ＜テクニカルソ
リューション統括本部土木
建築本部付＞

869 国土交通 関東運輸局鉄道部技 鉄道の電気関係に係る許認可事務及び電気関 阪急阪神 人事総務室人事部付（阪神 都市交通事業、国際輸送
省

術・防災第二課電気 係が原因の事故・輸送障害等の対応

ホール

第一係長

ディング 人事総務室人事部付＞
ス株式会
社

電気鉄道株式会社出向）＜ 事業、ホテル事業等

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

870 国土交通 近畿運輸局交通政策 ・高齢者、障害者等の移動等円滑化の促進に ＡＮＡ関 旅客サービス部業務課＜総 関西空港における省

部バリアフリー推進 関する業務

西空港株 務部付＞

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継2

R3.4.1R5.3.31 継3

R3.4.1R5.3.31 継

1・空港オペレーション業課専門官（併任）公 ・移動等円滑化評価会議近畿分科会の開催に 式会社

務に関する総括管理・統共交通事故被害者支 関する業務

制業務

援室

・航空旅客の搭乗に関する手続き及び案内業務
・航空機の誘導、けん引及び旅客搭乗に関連する設備の取扱
・航空貨物・航空手荷物・航空郵便物・客室用

-281-

品の取扱
・航空機の整備補助
・航空機及び空港内における保安業務・車輌整備業務・その他付帯業務
871 観光庁

国際観光部国際観光 ・訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る企 東京海上 佐賀支店佐賀中央支社支社 損害保険業課主査（併任）国際 画・立案業務

日動火災 長代理＜公務開発部副参事

観光部参事官付（併 ・ＧｏＴｏトラベル事業等の実施に係る感染 保険株式 ＞任）ＧｏＴｏトラベ 対策、感染状況分析・事態対処、ＰＣＲ検ル事業推進室会社

査・ワクチン接種と事業との関係整理及び感染状況把握等

872 観光庁

観光産業課主査（併 観光人材政策の企画・立案及び関係者との調 丸紅エア 第三営業本部航空機ビジネ 航空機の販売、内燃機
任）参事官付

整、連携に関する業務

ロスペー スユニット＜航空機ビジネ 関・航空機搭載機器の販ス株式会 スユニット付＞
社

売等

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省873 気象庁

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

情報基盤部数値予報 富岳等最先端スパコンへのプログラム最適化 富士通株 コンピューティング事業本 通信システム、情報処理課数値予報モデル基 業務、クラウド等の活用検討業務

式会社

部＜Ｇ４相当職＞

盤技術開発室プログ

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

省の連

性
別

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継2※

R3.4.1R6.3.31 継1※

R3.4.1R6.3.31 継1

システム及び電子デバイ
スの製造、販売等

ラマー
874 環境省

自然環境局国立公園 国立公園の魅力向上、エコツーリズムの推

ＡＮＡ

東京支店顧客販売部顧客販 旅行業、航空運送代理業

課国立公園利用推進 進、自然ふれあい体験の推進、ジオパークと セールス 売課アシスタントマネ

及び旅行積立商品の販売

室ジオパーク推進係 の連携等の自然観光資源の活用に関する業務 株式会社 ジャー＜ＡＮＡあきんど株 並びに旅行券の発行等
長875 環境省

式会社総務人事部付＞

環境再生・資源循環 環境再生に係る広報、シンポジウム等イベン 全日本空 客室センター客室乗務員＜ 定期航空運送事業、不定-282-

局特定廃棄物対策担 トの企画・開催、関係主体（県庁、市町村、 輸株式会 人事部付環境省派遣＞

期航空運送事業、航空機

当参事官室主査（併 事業者、地方環境事務所等）との連絡調整、 社

使用事業、その他附帯事任）環境再生・資源 国内外への情報発信

業

循環局環境再生事業担当参事官付福島再生・未来志向プロ
ジェクト推進室
876 環境省

環境再生・資源循環 大規模災害発生時において、膨大に発生する 株式会社 環境プラント技術本部装置 水処理／廃棄物処理関連
局環境再生事業担当 災害廃棄物処理を適正かつ円滑・迅速に行う 神鋼環境 技術部開発室係長＜人事労 事業（設備の設計・製参事官付災害廃棄物 ための様々な業種の事業者の協力・連携体制 ソリュー 政部付け出向＞
対策室室長補佐の基本骨格についての企画・立案等

ション

造・販売及び修理）、化学・食品機械関連事業（機器／装置の設計・製造・販売及び修理）交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省877 環境省

官職

職務内容

企業

地位

環境再生・資源循環 指定廃棄物に係る関係地方公共団体、地方環 日立造船 環境事業本部設計統括部環 環境保全装置、プラン
局廃棄物適正処理推 境事務所との調整、住民等に対する説明に係 株式会社 境エネルギー設計部ボイ

878 環境省

事業内容

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R5.3.31 継3

R3.4.1R5.3.31 継1

R3.4.1R6.3.31 継3

R3.4.1R6.3.31 継3

ト、水処理装置、機械、

進課放射性物質汚染 る技術支援、指定廃棄物に関する取組の普ラー設計グループ一般社員 プロセス機器、インフラ

廃棄物対策室指定廃 及・啓発等＜環境事業本部休職（環境 設備、防災システム、精

棄物処理第一係長

省出向）＞

密機械等の設計、製作等

環境再生・資源循環 循環型社会構築に係る調査・検討（資源効率 Ｊ＆Ｔ環 管理本部管理部管理室主任 リサイクル業、環境コン
局総務課循環型社会 性の向上や廃棄物管理による環境負荷低減等 境株式会 ＜人事部付＞

任期のサルタント業推進室国際循環政策 に関する知見の取りまとめ）や事業化支援に 社
係長
879 環境省

関する業務

福島地方環境事務所 原子力発電所の事故により放出された放射性 中国電力 電源事業本部島根原子力本 電気事業、総合エネル-283-

環境再生・廃棄物対 物質による環境の汚染への対処に関する業務 株式会社 部島根原子力発電所技術部 ギー事業策部環境再生・廃棄(技術担当)＜東京支社＞

物対策総括課一般職員
880 環境省

福島地方環境事務所 原子力発電所の事故により放出された放射性 日本原子 東海事業本部東海発電所安 電気事業等
中間貯蔵部土壌再生 物質による環境の汚染への対処に関する業務 力発電株 全管理室放射線・化学管理利用推進課飯舘工区 【R5.4.1】同上

式会社

グループ兼東海第二発電所

土壌再生利用専門官

安全管理室放射線・化学管【R5.4.1】福島地方

理グループ＜廃止措置プロ

環境事務所中間貯蔵

ジェクト推進室＞

部土壌再生利用事業推進課飯舘工区土壌再生利用専門官（併任）福島地方環境事
務所中間貯蔵部土壌
再生利用企画課

省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省881 環境省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

福島地方環境事務所 原子力発電所の事故により放出された放射性 北海道電 原子力事業統括部原子燃料 電気事業等

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.4.1R6.3.31 継1

R3.4.1R5.3.31 継

2883 国土交通 中部地方整備局名古 愛知県内における直轄国道等に関する道路調 富士通株 社会システム事業本部第一 通信システム、情報処理 R3.4.16 R5.3.31 継2

中間貯蔵部管理課施 物質による環境の汚染への対処に関する業務 力株式会 サイクルグループ＜原子力社

設運営統括専門官

事業統括部付（環境省出向）＞882 環境省

福島地方環境事務所 原子力発電所の事故により放出された放射性 東北電力 宮城発電技術センター土木 電気事業等
総務部企画課技術管 物質による環境の汚染への対処に関する業務 株式会社 課主務＜発電･販売カンパ
理専門官

ニー土木建築部（土木建築業務）＞

省

屋国道事務所計画課 査業務、渋滞対策検討業務等の実施

式会社

システム事業部＜同＞道路分析評価係長-284-

884 内閣府

システム及び電子デバイ
スの製造、販売等参事官補佐（政策統 事業継続に関する業務のうち、防災に関する 富士通株 社会システムビジネス本部 通信システム、情報処理
括官（防災担当）付 情報通信技術の活用の推進に関する調整に関 式会社

エネルギー第一ビジネス統 システム及び電子デバイ

参事官（防災デジタ する職務。主な業務としては、デジタル・防括部長＜社会システム事業 スの製造、販売等

ル・物資支援担当） 災技術ワーキンググループにおける取りまと本部エグゼクティブディレ

付）

クター＞

め対応、防災分野のデータプラットフォーム

R3.5.1R5.3.31 継1

R3.5.1R6.3.31 継1の検討対応等に関する業務
885 内閣府

宇宙開発戦略推進事 宇宙港に必要な環境整備など宇宙産業振興に 全日空商 生活産業グループコン
務局参事官補佐

航空機部品の調達、航空関する業務（関係府省庁、企業、外国政府・ 事株式会 シューマービジネス事業部 機の輸出入・リース・売外国企業等との調整等）

社

ライフスタイル開発チーム 却等の航空附帯事業のほ＜事業創造室付＞

か、半導体・電子部品の輸出入、広告代理業、Ｅ
Ｃサイトの運営など

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
886 内閣府

官職

職務内容

企業

地位

沖縄総合事務局経済 中小企業・小規模事業者の活力ある成長・発 株式会社 安謝支店＜人事部付＞

事業内容
銀行業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.5.1R5.3.31 継1

R3.5.1 R7.10.31 継2

R3.5.1R5.4.30 継1

R3.5.1R5.3.31 継1

産業部中小企業課経 展、事業活動の円滑化を図るため、中小企業 沖縄海邦営支援係長（併任） 等が抱える経営課題の解決に向けたサポート 銀行
沖縄総合事務局経済 体制構築に関する業務、経営革新等支援機関
産業部中小企業課地 の認定業務、商工会を通じた経営発達の支援
域連携係長（併任） 業務等を行う。
沖縄総合事務局経済産業部商務通商課国際室
887 金融庁

監督局金融証券検査 ・暗号資産交換業者及び資金移動業者に係る 株式会社 プラットフォームソリュー 経済・社会に関する調官（併任）総合政策 オンサイト及びオフサイトモニタリング業務 大和総研 ション本部付＜人事部付＞ 査・研究、提言及びコン-285-

局リスク分析総括課 ・暗号資産交換業の登録について、システム

サルティング、システム課付（併任） 監督

インテグレーションに係る審査業務

局総務課課付
888 消費者庁 参事官（公益通報・ 消費者志向経営の概念整理・評価指標の検キリン協働担当）付政策企 討、消費者志向経営優良事例表彰の実施、消 ホール
画専門官

人事総務部部長付経営職＜ 国内総合飲料事業の事業
同＞

費者志向経営の更なる普及に向けた講演対応 ディング
等に係る業務

管理及び専門サービスの
提供

ス株式会
社

889 総務省

情報流通行政局情報 ＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）の利活 静岡鉄道 総務部総務課係長＜グルー 鉄道・索道事業、不動産流通振興課主査

用に関する制度等の企画・立案

株式会社 プ経営推進室＞

事業、附帯事業（広告・
ゴルフ場・リゾートホテ
ル・ビジネスホテル・介
護・カード）

省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
890 外務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

アジア大洋州局南部 ・マレーシア、シンガポール等との経済関係 全日空商 航空・電子グループ航空機 航空機部品の調達、航空
アジア部南東アジア 強化等に関する業務

事株式会 部品事業部営業チーム＜事 機の輸出入・リース・売第二課一般職員

社

・インドネシア、フィリピン、シンガポー

業創造室付＞

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.5.1R5.4.30 継1

R3.5.1R5.4.30 継2

R3.5.1

R6.4.30 継1

R3.5.1R5.3.31 継

1

省の連

性
別

却等の航空附帯事業のほル、マレーシア、ブルネイ、東ティモールとか、半導体・電子部品のの要人往来に関する業務

輸出入、広告代理業、Ｅ・新型コロナウイルス感染症を踏まえた国際

Ｃサイトの運営など的な人の往来再開等に関する業務
・インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定の運用等に関わる業務
891 外務省

北米局北米第二課課 日米／日加経済・ビジネス関係の強化に向け 日本航空 第２客室乗員部第３客室乗 定期航空運送事業及び不長補佐

た外交政策の企画・立案業務の補佐

株式会社 員室第７グループチーフ※

定期航空運送事業、航空-286-

キャビンアテンダント＜総 機使用事業、その他附帯合政策センター調査研究部 する又は関連する一切の付＞
892 外務省

国際情報統括官付

事業・サイバーセキュリティに係る国際社会の動 富士通株 セキュリティ＆ソーシング 通信システム、情報処理（第二国際情報官室 向の情報収集・分析

式会社

ソリューション本部サイシステム及び電子デバイ

主査）（併任）大臣 ・サイバーセキュリティに係る技術的動向のバーセキュリティセンター スの製造、販売等

官房情報通信課主査 情報収集・分析＜同＞【R5.10.30】国際情 ・サイバーセキュリティに係る能力構築支援
報統括官組織（分析 ・デジタル化の推進及びサイバーセキュリ
グループ主査）（併 ティ対策の強化に係る業務任）大臣官房情報通 【R5.10.30】同上
信課主査
893 スポーツ 健康スポーツ課専門 障害者スポーツの各種大会の開催支援等を通 クラブ
庁

職

じた障害者スポーツの振興に関すること

国内旅行部第一国内旅行セ 旅行業

ツーリズ ンターリーダー＜人事部付
ム株式会 ＞
社※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

894 厚生労働 健康局難病対策課長 難病対策に関する総合的な企画調整、所管法 ノーベル 研究開発本部開発第１部マ 医薬品の製造販売業
省

補佐

令の改廃・解釈等

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.5.1R5.4.30 継1

R3.5.1R5.4.30 継6

R3.5.1R5.4.30 継1

R3.5.1R5.4.30 継2

R3.5.1R5.4.30 継

1

省の連

性
別

ファーマ ネジャー＜管理本部人事総株式会社 務部付＞

895 厚生労働 労働基準局労働関係 長時間労働対策、働き方改革の推進に関する 日本通運 横浜支店＜人財戦略部＞
省

法課法規第三係長

業務

株式会社

自動車輸送、鉄道利用輸
送、海上輸送、船舶利用【R5.4.1】労働基準 【R5.4.1】同上

輸送、航空利用輸送、倉局労働関係法課法規

庫、旅行、通関、重量第三係長（併任）労品・プラントの輸送・建働基準局労働条件政設、特殊輸送、情報処策課労働時間特別対

理・解析などの物流事業

策室

全般等

-287-

896 厚生労働 国立感染症研究所研 ・研究企画調整センターにおける企画立案及 株式会社 ヘルスケア＆ウェルネス本 シンクタンク、コンサル
省

究企画調整センター び所内外との調整

三菱総合 部ヘルスケア・ウェルネス ティング、ＩＴソリュー

情報管理専門官

研究所

・研究所外との研究の連携調整業務

産業グループ主任研究員＜ ション

・研究を含めた研究所内の重要事項の企画立

ヘルスケア＆ウェルネス本案に関する業務部＞

・国立感染症研究所の知財戦略に関する業務
897 経済産業 産業技術環境局環境 ・Ｊクレジット制度の企画・運営に関する業 丸紅株式 新エネルギー開発部新エネ 総合商社
省

政策課環境経済室環 務
境経済手法一係長

・国際環境金融に関する業務会社

ルギー開発第一課＜新エネルギー開発部＞

・環境価値取引に関する業務
898 経済産業 商務情報政策局電力 再生可能エネルギーに係る技術基準の策定等 五洋建設 土木部門洋上風力事業本部 建設工事の企画、調査、
省

安全課長補佐（火力 に関する業務株式会社 技術部担当部長＜同＞

設計、積算、監理、施工

発電設備担当）（併及びコンサルティング業

任）商務情報政策局

務の請負他

電力安全課電力安全専門職※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

899 経済産業 関東経済産業局地域 地域の中小企業、大学、研究機関や産業支援 三島信用 西支店次長＜人財開発部人 信用金庫業
省

経済部地域振興課産 機関と連携しながら、地域主導型クラスター 金庫

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.5.1R5.3.31 継1

R3.5.1R5.3.31 継4

R3.5.1R5.4.30 継6

R3.5.1R5.3.31 継

1

省の連

性
別

事課付＞

業クラスター専門官 の推進を図る。自治体の取組に対し施策の紹介等による支援を行う。
900 国土交通 総合政策局社会資本 ・官民連携の推進に係る地方公共団体等への 株式会社 カスタマーソリューション 建築物・電力設備のコン
省

整備政策課官民連携 支援

ＮＴＴ

調整係長

ファシリ （開発プロジェクト推進部 計、保守、維持管理等

・官民連携の推進に係る普及啓発への取組

本部街づくり推進部主査

サルティング、企画、設ティーズ 門開発推進担当）＜カスタ
マーソリューション本部営
業・ソリューション企画部
主査（事業企画部門）＞-288-

901 国土交通 総合政策局物流政策 農林水産物・食品の輸出促進に向けた物流関 日本通運 首都圏支店＜業務部＞
省

自動車輸送、鉄道利用輸

課物流効率化推進室 係の施策の検討に必要な情報収集、農林水産 株式会社

送、海上輸送、船舶利用

一般職員

物・食品の輸出促進に向けた物流関係の施策

輸送、航空利用輸送、倉の企画及び立案並びに当該施策の推進

庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処
理・解析などの物流事業
全般等

902 国土交通 鉄道局総務課業務係 鉄道等の安全の確保に関する基本的な政策及 東武鉄道 鉄道事業本部運輸部運転指 鉄道事業、不動産事業等
省

長

び計画に関する調査及び資料の収集に関する 株式会社 導課課員＜人事部主任＞
業務※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

903 国土交通 鉄道局国際課主査
省

職務内容

企業

地位

事業内容

鉄道の海外展開に係る情報収集及び官民の情 株式会社 エンジニアリング事業部門 ・素材（鉄鋼アルミ・素報交換に関する業務

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.5.1R6.3.31 継1

R3.5.1R5.4.30 継4

R3.5.1

R5.6.30 継1

R3.5.6R6.3.31 継

1

省の連

性
別

神戸製鋼 社会インフラセンター技術 形材・溶接）の製造・販
所部主査＜同＞

売・機械（産業用機械・エンジニアリング・建設機械）の製造・販売 等

904 国土交通 航空局安全部無人航 無人航空機に関する利便性と安全確保の両立 株式会社 第一公共事業本部課長＜第 システムインテグレー
省

空機安全課次世代航 を実現するためのルール作りと社会実装に向 エヌ・

一公共事業本部シニア・ス ション事業、ネットワー

空モビリティ操縦資 けた運用・業務設計及び関係者調整支援に関 ティ・

ペシャリスト付け＞

格係長

する事務等

-289-

【R5.4.1】航空局安 【R5.4.1】同上

ティ・クシステムサービス事業
等

データ

全部無人航空機安全課無操縦者航空機企
画室次世代航空モビ
リティ操縦資格係長
905 環境省

福島地方環境事務所 原子力発電所の事故により放出された放射性 中部電力 再生可能エネルギーカンパ 電気事業等
環境再生・廃棄物対 物質による環境の汚染への対処に関する業務 株式会社 ニー静岡水力センター技術
策部環境再生課事業課＜東京支社付＞

管理専門官
906 経済産業 商務情報政策局コン ・国際共同制作の促進、二国間・多国間貿易 大日本印 マーケティング本部ソー省

テンツ産業課長補佐 協定などの交渉に向けた業務

刷株式会 シャルイノベーション研究（国際担当）

社

・海賊版対策・ポストコロナを見据えたデジタルライブエ
ンタメ支援（補助金執行）等

所社会課題調査部＜マーケ
ティング本部休職＞

総合印刷業

※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

907 国土交通 総合政策局国際政策 ・国際関係業務に関する基本的な政策の企
省

企業

地位

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

小田急電 財務部主計担当＜交通企画 鉄道事業、不動産業、そ R3.5.16 R5.3.31 継課一般職員（併任） 画・立案や交通分野に係るインフラ輸出に関 鉄株式会 部派遣＞

省の連

性
別

1

の他事業

国際統括室（併任） する各種会合・協議等の取りまとめに関する 社
Ｇ７三重・伊勢志摩 こと等
交通大臣会合準備室 ・各国閣僚の訪日に伴う表敬の対応・調整
・政務、省内幹部出張に関わる準備・手続・担当地域（欧米等）案件に係る省内外の連絡・調整
908 消費者庁 消費者教育推進課政 消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要 第一生命 カスタマーファースト推進 生命保険業
策企画専門職R5.6.30 継1

R3.6.1R5.5.31 継1

R3.6.1R5.5.31 継1

R3.6.1R6.1.31 継2※な環境の整備に関する基本的な政策のうち、 保険株式 部アシスタントマネジャー
消費生活の教育活動に関する普及啓発に係る 会社-290-

R3.6.1＜同＞業務
909 総務省

国際戦略局技術政策 人工知能技術等の分野における情報通信技術 シャープ 研究開発事業本部インキュ 電気通信機器・電気機器課研究推進室専門職 の研究開発プロジェクトに関する業務株式会社 ベーションセンター第三開 及び電子応用機器全般並
発室係長＜研究開発事業本 びに電子部品の製造・販部インキュベーションセン 売等
ター第三開発室＞

910 総務省

情報通信政策研究所 ・ＡＩネットワーク社会の推進に関する調査 株式会社 研究開発センター知能化シ 電気電子製造・開発・設調査研究部研究官

研究等
・情報通信に関連する経済調査等

東芝

ステム技術センターＡＩ基 計事業
盤技術開発部スペシャリス
ト＜同＞

911 外務省

在パナマ日本国大使 ・パナマ経済情勢・動向等の情報収集・分析 川崎汽船 物流・港湾・関連事業グ
館一等書記官・日パナマ経済関係業務
・パナマ運河、国際機関関連業務
・日パナマ企業等への支援

海上運送業、陸上運送株式会社 ループ物流・関連事業統括 業、航空運送業、海陸空チームチーム員＜休職＞

通し運送業、港湾運送業
等※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

912 経済産業 通商政策局中東アフ アフガニスタン・イラク・イランの経済情
省

企業

地位

株式会社 法人営業本部仕入手配グ

事業内容
旅行業法に基づく旅行業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.6.1R6.3.31 継1

R3.6.1R5.5.31 継3

R3.6.1R5.5.31 継

1

リカ課アフガニスタ 勢、企業動向等の分析、日本とのビジネス関 エイチ・ ループ海外仕入チームＢ２ （海外・国内）及びそのン・イラク・イラン 係構築に向けた施策の企画・調査・調整等の アイ・エ ＜本社人事本部付＞
一係長

業務及び中東地域全体の関連施策への貢献

付帯事業 他ス【R5.6.1】通商政策 【R5.6.1】・アフガニスタン・イラク・イラ
局中東アフリカ課ア ンの経済情勢、企業動向等の分析、日本とのフガニスタン・イラ ビジネス関係構築に向けた施策の企画・調
ク・イラン一係長

査・調整等の業務及び中東地域全体の関係施（併任）通商政策局 策への貢献
中東アフリカ課アフ ・グローバルサウスへの対応などアフリカ関
リカ室付

連の業務

-291-

913 経済産業 関東経済産業局資源 ・新たなエネルギーの供給及び利用に係るシ 関彰商事 総合エネルギーソリュー
省

エネルギー環境部資 ステムの普及に向けた情報収集

総合商社（エネルギー関株式会社 ション本部第２事業部ホー 連、自動車関連、ＩＴ関源エネルギー環境課 ・脱炭素化や災害時のレジリエンス強化、地ムエネルギー部営業企画課 連、生活環境設備関連

新エネルギーシステ 域活性化などの様々な地域課題解決に向けて＜ヒューマンケア部付＞

等）

ム専門官（併任）関 エネルギーの活用を目指す自治体等の支援
東経済産業局資源エ
ネルギー環境部カー
ボンニュートラル推進課カーボンニュー
トラル企画係長
914 資源エネ 省エネルギー・新エ 住宅・建築物等民生分野の２０５０カーボン 静岡ガス 営業本部都市エネルギー部 一般ガス事業
ルギー庁 ネルギー部省エネル ニュートラルに向けた政策の検討に関するこ 株式会社 法人営業グループ法人第一ギー課技術係長と及びその他省エネルギーに関する政策の企チーム＜営業本部戦略推進

画、立案などに関すること

部部長付＞

省の連

性
別
※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

915 国土交通 水管理・国土保全局 既存ダムの洪水調節に関すること等

企業

地位

事業内容

西日本旅 鉄道本部施設部土木課課員 旅客鉄道事業等

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.6.1R5.5.31 継8

R3.6.1R5.3.31 継

1917 国土交通 総合政策局海洋政策 ・海における次世代モビリティの活用促進策 ＳＧホー 佐川グローバルロジスティ グループ経営戦略策定・ R3.6.24 R6.3.31 継6

省
916 環境省

河川環境課流水管理

客鉄道株 ＜鉄道本部施設部企画課課室洪水調節機能係長

式会社員＞

環境再生・資源循環 特定管理廃棄物や重金属等を含む有害な廃棄 三友プラ 横浜営業所主務＜管理本部 環境計量証明事業、廃棄局廃棄物規制課一般 物の適正処理のための調査、企画立案等

ントサー 付＞

物処理に関するコンサル

職員

ビス株式

タント業務、各種廃棄物会社の収集運搬及び処分業
務、各種廃棄物の再利用
化、再資源化事業、環境関連機器、施設の設計・製作・販売並びにそれら-292-のメンテナンス業務、汚
染土壌浄化

省

課一般職員

の策定

ルディン クス株式会社本社物流ソ・北極政策の策定

グス株式 リューション部ＬＳ課＜人・国際海事機関（ＩＭＯ）関連

会社

管理事部付一般社員＞

・海洋環境等に関する国際会議等への対応
・海洋に関する施策に係る関係府省庁等との調整
918 内閣府参事官補佐（政策統 企業等の事業継続計画策定促進に関するこ

出光興産 広報部部長付（ブランド・ 石油精製及び油脂製造

括官（防災担当）付 と、災害時における物資の調達・輸送に関す 株式会社 コミュニケーション担当） 業、石油化学工業、石参事官（防災計画担 ることやデジタル・防災技術ワーキンググ当）付）

ループの取りまとめ対応等に関する業務＜総務部＞

油・石炭・地熱・その他
鉱物資源の調査及び採取
等

R3.7.1

R5.6.30 継

1

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
919 金融庁

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

総合政策局リスク分 ・マクロ経済・政治動向等の金融システムに ＳＭＢＣ デリバティブ市場部外貨ト コンサルティング、投資析総括課課長補佐

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.7.1

R5.6.30 継1

R3.7.1

R5.6.30 継1

R3.7.1R6.1.12 継1

R3.7.1R6.3.31 継1

影響を及ぼす事項の調査及び分析に関する業 日興証券 レーディング課スタッフ＜ 銀行ビジネス、金融商品（併任）監督局総務 務等
課課付

任期の

株式会社 人事部金融庁出向＞

ビジネス等

・国内外の金融市況動向の調査及び分析に関する事務920 金融庁

総合政策局リスク分 ・大手銀行等のリスク管理態勢の調査・分析 東京海上 個人商品業務部自動車グ
析総括課課長補佐

損害保険業

・大手銀行等の有価証券ポートフォリオの分 日動火災 ループ課長代理＜業務企画（併任）監督局総務 析

保険株式 部副参事＞

課課付（併任）監督 ・大手銀行等の決算分析 等

会社

局銀行第一課課付（併任）監督局銀行

-293-

第二課課付
921 金融庁

監督局金融証券検査 ・暗号資産交換業者を含む金融機関のシステ 株式会社 スマート社会基盤コンサル マネジメントコンサル
官（併任）総合政策 ムリスク管理態勢の整備・確立に関するモニ 日立コン ティング第１本部シニアマ ティング、業務コンサル
局リスク分析総括課 タリング業務

サルティ ネージャー＜シニアマネー ティング、ＩＴコンサル

課付（併任）監督局 ・暗号資産交換業者に対するシステムリスク ング
総務課課付

ジャー＞

ティング

モニタリングに係る必要な企画、立案及びその実施

922 総務省

国際戦略局技術政策 情報通信分野の技術革新を促進するための業 パナソ
課専門職

務

プロジェクトマネジメント 業務用端末の開発、製

ニックモ 部主幹技師＜同＞
バイルコ
ミュニ
ケーショ
ンズ株式
会社

造、販売

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
923 外務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

在ベトナム日本国大 ・ベトナム経済情勢に関する情報収集・分析 双日株式 リスク管理部審査第一課主 総合商社
使館二等書記官

・ベトナム日本商工会議所との連絡調整

会社

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.7.1

R5.6.30 継1

R3.7.1

R5.6.30 継6

R3.7.1

R5.6.30 継6

R3.7.1

R5.9.30 継11

R3.7.1

R5.6.30 継5

R3.7.1

R5.6.30 継

1

省の連

性
別

任＜人事部付＞

・日ベトナム地方公共団体との連絡調整
・ベトナム進出日本企業への支援（投資、進出、往来等）
・投資セミナー等、経済関連行事に関する連絡・調整業務・知的財産関連業務
924 財務省

大臣官房総合政策課 海外の財政経済一般に関する調査及び研究並 三井住友 本店営業第二部第一課調査 信託銀行業
課長補佐

びに資料及び情報の収集及び提供に関するこ 信託銀行 役＜業務部付＞

-294-

と
925 財務省

株式会社

大臣官房総合政策課 内外財政経済に関する調査及び研究並びに資 損害保険 調査部課長代理＜調査部長 損害保険業
課長補佐

料及び情報の収集及び提供等に関することジャパン 席付＞
株式会社

926 財務省

主計局調査課課長補 予算及び決算の作成に資するための資料の収 株式会社 事務統括部部長代理＜本店 銀行業
佐※

集、整理及び管理、財政計画及び国の財政事 三井住友 ＞
情の分析並びにこれらに関連する事項につい 銀行ての調査及び資料の収集整理等に関すること

927 財務省

関税局関税課地域協 地域協力に関する国際機構に係る関税、とん 株式会社 名古屋支店営業第三部＜人 銀行業
力係長

税及び特別とん税並びに税関行政に関するこ りそな銀 財サービス部付＞と928 財務省

行

理財局国債企画課課 諸外国の国債市場等の動向分析及び日本国債 ＳＭＢＣ 金融経済調査部＜人事部所 コンサルティング、投資長補佐

発行や流通市場に与える影響についての調

日興証券 属財務省＞

査・分析、諸外国の国債制度及び国債市場の 株式会社
調査を担当

銀行ビジネス、金融商品
ビジネス等

※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省929 財務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

国際局開発政策課管 本邦からの海外投融資のうち経済開発に係る 三井住友 経営企画部主任＜経営企画 損害保険業
理係長

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.7.1

R6.6.30 継4

R3.7.1

R5.6.30 継1

R3.7.1

R5.6.30 継8

R3.7.1

R5.6.30 継1

R3.7.1R5.3.31 継1

R3.7.1

R5.6.30 継

1

省の連

性
別

ものの債務問題に関する企画及び立案並びに 海上火災 部主任（休職財務省出向）
関係省庁等との連絡及び調整等に関すること 保険株式 ＞
会社

930 財務省

国際局国際機構課課 国際金融分野における経済安全保障や金融活 株式会社 コーポレートバンキング企 銀行業
長補佐（併任）国際 動作業部会に関する調査・企画・立案及び調 三菱ＵＦ 画部企画Ｇｒ調査役＜経営局調査課

931 財務省

整を行うことＪ銀行

企画部付＞

国際局地域協力課国 外国為替、国際通貨制度及びその安定に関す 日本生命 人材開発部副主任＜人材開 生命保険業
際調整室調整第二係 る多数国間協議等に関する企画及び立案等に 保険相互 発部＞
長心得

関すること

932 文部科学 研究振興局基礎・基 「光・量子飛躍フラッグシッププログラム

-295-

省

会社
富士通株 研究本部量子コンピュー

通信システム、情報処理

盤研究課量子研究推 （Ｑ－ＬＥＡＰ）」をはじめとする量子技術 式会社

ティング研究センター＜同 システム及び電子デバイ

進室室長補佐＞関連施策の企画立案及び執行管理（関連する

スの製造、販売等

研究プロジェクトのマネジメントを含む）
933 厚生労働 健康局健康課主査
省

今後のデータヘルス関連政策を推進するた株式会社 ＤｅＳＣヘルスケア株式会 ゲーム、エンターテイン

め、ＰＨＲ（Personal Health Record）等の ディー・ 社ｋｅｎｃｏｍサービス部 メント、スポーツ、ライ
データ利活用に関する次の業務を行う。

エヌ・

パートナーサクセス第一グ ブストリーミング、ヘル・健康課が所管する健康増進総合支援システ エー

ループ（出向）グループ

ムの整備に係る基本方針の策定に関することリーダー＜ヘルスケア事業 ブ、Ｅコマース、その他

・健康増進総合支援システムの企画、立案及本部付＞

スケア、オートモーティ

び調整に関すること934 厚生労働 医薬・生活衛生局食 残留農薬、動物用医薬品及び飼料添加物の分 塩野義製 開発本部安全管理部＜同＞ 医薬品、臨床検査薬・機省品基準審査課残留農 析法の策定及び既存の分析法の精度向上のた 薬株式会
薬等基準審査室主査 めの見直しに関する業務

社

器の研究、開発、製造、販売など※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

935 厚生労働 社会・援護局地域福 ・重層的支援体制整備事業と教育、地方創
省

企業
アミタ

祉課地域共生社会推 生、まちづくり、地域自治、環境、農業など ホール
進室主査（併任）大 の他分野との連携の促進に関すること

地位

事業内容

カンパニーデザイングルー サービス業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.7.1

R5.6.30 継1

R3.7.1

R5.6.30 継1

R3.7.1R5.5.31 継

7

プヒューマンリソースチー

ディング ム＜同＞

臣官房総務課広報室 ・重層的支援体制整備事業の事業評価指標の ス株式会検討に関すること

社

・省内報の定期的な発行・周知、デジタルプ
ラットフォーム「ｎｏｔｅ（ノート）」の原
稿作成・投稿に関すること
936 経済産業 経済産業政策局産業 経営戦略と人材戦略を連動させるための企業 マーサー Career Consulting
省

組織・人事、福利厚生、人材課国内企画一係 開示や管理会計制度に関する企画立案

ジャパン Servicesのプリンシパル＜ 年金、資産運用分野にお長株式会社 Career Consulting

けるサービスを提供する-296-

ServicesのSenior

グローバル・コンサル

Executive Compensation

ティングファーム

Consultant Ⅱ＞
937 経済産業 経済産業政策局産業 ・株式会社産業革新投資機構の組織及び運営 損害保険 企画開発部＜同＞省

ジャパン

資金課産業革新調

一般に関すること

整・予算係長（併・地域経済活性化支援機構の組織及び運営一 株式会社

任）経済産業政策局 般に関すること並びに産業活動の革新及び再産業資金課投資機構 生に関すること室付（併任）経済産 ・経済産業省の所掌に係る官民ファンドの総業政策局産業創造課 合的な調整に関すること
付

損害保険業

省の連

性
別
※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

938 経済産業 産業技術環境局研究 ・国内外の技術動向を把握し、社会課題の解 日鉄ソ省開発課研究開発専門 決に向けて国が取り組むべき重要な技術的課 リュー

地位

事業内容

技術本部システム研究開発 情報システムに関する企

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.7.1

R5.6.30 継1

R3.7.1

R5.6.30 継1

R3.7.1

R5.6.30 継

4

センターインテリジェンス 画・設計・開発・構築・職（併任）産業技術 題の整理・検討

ションズ 研究部基幹職＜同＞

運用・保守及び管理、情環境局研究開発課産 ・現在実施中の研究開発プロジェクトの管株式会社

報システムに関するソフ業技術プロジェクト 理・執行とともに、新たに国が戦略的に取り

トウェア及びハードウェ

推進室付

アの開発・製造並びに販組むべき研究開発プロジェクトの検討

売及び賃貸
939 経済産業 商務情報政策局サイ サイバーセキュリティ強化に向けた国際戦略 株式会社 デジタルイノベーション事
省

セキュリティソリュー

バーセキュリティ課 の企画・立案・調整、サイバーセキュリティ ラック業部セキュリティーコンサ ションサービス、システ

国際サイバーセキュ インシデント対応、制御システムセキュリ

ルタント＜同＞-297-

リティ企画官（併ティに係る企画・立案・調整

ムインテグレーション
サービス、情報システム

任）商務情報政策局

関連商品の販売及びサーサイバーセキュリ

ビス等

ティ課サイバーセ
キュリティ技術戦略
企画調査官
940 経済産業 商務情報政策局消省

物流倉庫内で活用されるロボット等による自 花王株式 ＳＣＭ部門ＳＣＭ推進セン コンシューマープロダク

費・流通政策課国際 動化及び倉庫管理システム等のデジタル化技 会社

ター運営企画グループ＜同 ツ事業製品（化粧品、ス

物流一係長（併任） 術の導入促進及びその標準化に関する業務、＞

キンケア・ヘアケア、

商務情報政策局物流 インド等における物流人材育成に向けた施策

ヒューマンヘルスケア、企画室付の検討や輸出・輸入に関する施策の検討等、

ファブリック＆ホームケ

国際物流に関する業務を行う。

ア）、ケミカル事業製品の製造及び販売

省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

941 経済産業 関東経済産業局資源 ・支援制度集の作成等、エネルギーに関する 株式会社 営業本部支店統括グループ 銀行業
省

エネルギー環境部資 広報

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.7.1

R6.6.30 継1

R3.7.1

R5.6.30 継1

第四北越 調査役＜人事部付調査役＞

源エネルギー環境課 ・脱炭素化等の地域課題解決に向けてエネル 銀行
総合エネルギー広報 ギーの活用を目指す自治体等の支援及び水素室総合エネルギー広 社会の実現に向けたセミナー等の開催
報係長（併任）関東
経済産業局資源エネ
ルギー環境部カーボ
ンニュートラル推進課カーボンニュート
ラル推進係長-298-

942 経済産業 中部経済産業局地域 ・自治体等と連携した地域産業開発及び地域 西尾信用 幸田支店調査役＜人事部調 信用金庫業
省

経済部地域経済課地 振興に係る業務
域振興室地域活性化 ・産業立地による産業集積等の促進・活性化調整官（併任）中部 に関する業務
経済産業局地域経済 【R5.4.1】同上
部地域経済課地域振興室産業立地係長【R5.4.1】中部経済産業局地域経済部地域振興・人材政策課
地域活性化調整官（併任）中部経済産業局地域経済部地域振興・人材政策課産
業立地係長

金庫

査役＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

943 経済産業 中部経済産業局産業 ・中小企業の経営に関する相談について処理 尾西信用 地域業務支援部一般職＜総 信用金庫業
省

部中小企業課中小企 する業務

金庫

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.7.1

R5.6.30 継3

R3.7.1

R5.6.30 継3

R3.7.1R5.3.31 継2

R3.7.1

R5.6.30 継1

R3.7.1

R5.6.30 継

3務部付＞

業相談官（併任）中 ・中小企業の事業活動の支援や中小企業の交部経済産業局産業部 流又は連携及び中小企業による組織に関する
中小企業課組織係長 業務
944 経済産業 中部経済産業局地域 中小ものづくり高度化法に基づき、特定もの 株式会社 法人営業部地域連携グルー 銀行業
省

経済部産業技術課も づくり基盤技術の向上につながる研究開発や 愛知銀行 プ＜人事部付＞のづくり基盤技術専 その事業化に向けた取組に対する支援業務
門官【R5.4.1】同上【R5.4.1】中部経済産業局地域経済部産-299-

業技術革新課ものづ
くり基盤技術専門官
945 国土交通 総合政策局地域交通 ・公共交通の利用促進に係るエコ通勤活動の 京王電鉄 京王バス株式会社管理部総 バス事業
省

課専門官

推進に関する業務

バス株式 務担当課長補佐＜管理部付

・地域公共交通計画の策定促進に関する業務 会社＞

946 国土交通 総合政策局情報政策 ・インフラ政策の企画立案・省内関係者等と キヤノン スマートモビリティ事業推 複合機、プリンター、カ
省課建設経済統計調査 の連絡調整株式会社 進プロジェクトスマートモ メラ、半導体露光装置の室建設統計精度向上 ・インフラ政策の普及・周知

ビリティ事業推進課＜同＞ 製造係長（併任）総合政策局社会資本整備政策課
947 国土交通 不動産・建設経済局 ・建設資材の調達に関する企画、立案及び指 旭化成
省

建設市場整備課資材 導に関すること
係長

・直轄事業における建設資材の調達の円滑化 株式会社に関する調整及び指導に関すること

施工本部施工技術部＜人事 戸建住宅、集合住宅の受ホームズ 部部付＞

注、販売、設計、施工管
理

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

948 国土交通 不動産・建設経済局 地籍調査費負担金の交付決定に関する調整、 東日本旅 東京工事事務所契約用地課 旅客鉄道事業、貨物鉄道
省

地籍整備課計画第一 都道府県による事業計画策定・予算執行に関 客鉄道株 主席＜建設工事部主務＞

事業、旅客自動車運送事係長（併任）大臣官 する助言、国土調査事業十箇年計画に関する 式会社

業、索道業、旅行業、倉房社会資本整備総合 進捗管理等の地籍整備の実施に関する事務

庫業等

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.7.1

R5.6.30 継

18

R3.7.1R6.3.31 継5

R3.7.1

R5.6.30 継2

R3.7.1R5.3.31 継

16

R3.7.1

R5.6.30 継2

交付金等総合調整室
949 国土交通 不動産・建設経済局 建設産業における女性入職・定着推進に関す 北海道建 東京支店主任＜東京支店付 公共工事前払金保証事
省

建設市場整備課主査 る業務及び建設業の担い手の確保・育成に向 設業信用 主任＞
けた予算要求並びにそれらに関する政策案件 保証株式の取りまとめ業務業、契約保証事業、契約
保証予約事業、金融保証

会社

事業、その他付随事業-300-

950 国土交通 不動産・建設経済局 リート運用会社の財産的基礎、知識・経験、 株式会社 不動産第一事業本部地方創 財産コンサルティング、
省

不動産市場整備課不 経営体制などの法令に定められた要件を審査 青山財産 生プロジェクト室チーム
動産投資市場整備室 し、事業者や関係官公庁（金融庁及び東京証 ネット
投資市場係長事業承継コンサルティン

リーダー＜不動産第一事業 グ、不動産コンサルティ

券取引所）と調整の上、取引一任代理等の認 ワークス 本部付＞

ング

可を行うとともに監督等を行う。また、必要に応じ調査研究や制度の改善点等の検討を行う。
951 国土交通 都市局都市計画課都 都市計画データ等を活用した都市計画手法の 損害保険 企画開発部課長代理＜企画 損害保険業
省

市計画調査室専門調 推進に関する調査、企画に係る業務等

ジャパン 開発部長席付＞

査官

株式会社

952 国土交通 都市局まちづくり推 官民連携によるまちづくりの推進を図る活動 京王電鉄 鉄道事業本部工務部連続立 鉄道事業等
省

進課官民連携調整係 に係る調査、企画及び立案等に関する業務
長（併任）都市局まちづくり推進課官民連携推進室

株式会社 体交差用地事務所課長補佐＜人事部付課長補佐＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

953 国土交通 鉄道局国際課国際係 鉄道システムの海外展開に関する業務
省

企業

地位

事業内容

西日本旅 金沢支社金沢新幹線列車区 旅客鉄道事業等

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.7.1

R5.6.30 継9

R3.7.1

R5.6.30 継14

R3.7.1

R5.6.30 継

15

R3.7.1

R5.6.30 継1

R3.7.1

R5.6.30 継3

客鉄道株 ＜鉄道本部新幹線鉄道事業

長

式会社

本部新幹線運輸部育成戦略課＞

954 国土交通 自動車局旅客課一般 ・バス・タクシー事業の経営改善に向けた施 株式会社 池袋法人営業第一部＜本店 銀行業
省

職員策に関する企画・立案等への参画

三井住友 ＞

・バス・タクシー事業のデジタル化に向けた 銀行
施策に関する企画・立案等への参画
・貸切バス事業許可の更新制の運用及び事業の適正取引の推進に係る助言等
955 国土交通 海事局外航課一般職 ・海運の国際収支等の調査分析

-301-

省

員

株式会社 名古屋法人営業第三部＜本 銀行業

・日本船舶・国際船舶の貸渡届出受理手続

三井住友 店＞

・日本船舶・船員確保計画の認定手続

銀行

956 国土交通 航空局安全部無人航 無人航空機の安全な利活用促進のための環境 ヤマハ発 ソリューション事業本部Ｕ モーターサイクル、ス
省

空機安全課専門官

整備や制度設計に関する業務

動機株式 ＭＳ事業推進部事業開発部 クーター、電動アシスト会社

アビエーショングループ＜ 自転車、産業用ヘリコプ
ソリューション事業本部Ｕ ター等製造販売業務
ＭＳ事業推進部事業開発部
付＞

957 国土交通 航空局安全部無人航 無人航空機、空飛ぶクルマの制度設計の次世 日本電気 電波・誘導事業部ＡＴＭソ 電気通信機器等の製造・
省

空機安全課主査

代モビリティの運航ルールの企画立案【R5.4.1】航空局安 【R5.4.1】同上
全部無人航空機安全課無操縦者航空機企
画室主査

株式会社 リューショングループ主任 販売等
＜同＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

958 国土交通 航空局安全部航空機 ・航空機技術審査センターにおける設計審査 株式会社 成田航空機整備センター企 ・航空機の機体点検整備
省

安全課設計審査官

官業務

ＪＡＬエ 画・計画グループ＜同＞（併任）航空局安全 ・航空機の安全基準・環境基準への適合証明 ンジニア
部航空機安全課航空 （型式証明）に関わる事務

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.7.1

R6.6.30 継3

R3.7.1

R6.6.30 継1

R3.7.1

R6.6.30 継

3

労働金庫の組織、事業及 R3.7.12 R5.7.11 継1

及び運航整備における整
備・改造

リング

・航空機用原動機及び原機技術審査センター

動機部品の整備・航空機用装備品及び部品の整備等

959 国土交通 航空局安全部航空機 ・航空機技術審査センターにおける設計審査 ＡＮＡ
省

安全課設計審査官

官業務

ＡＮＡ整備センター機体事 ・航空機の整備、修理及ベースメ 業室機体技術部構造運用技 び改造（併任）航空局安全 ・航空機の安全基準・環境基準への適合証明 ンテナン 術チームマネジャー＜同＞ ・航空機装備品の整備、-302-

部航空機安全課航空 （型式証明）に関わる事務

ステクニ

修理、改造及び製造機技術審査センター

クス株式

・訓練機器の技術管理、会社

整備、修理及び改造

960 国土交通 航空局交通管制部運 航空機の運航に必要となる情報（航空情報） 日本航空 運航基準技術部運航企画業 定期航空運送事業及び不
省

用課専門官

のデジタル化、デジタルデータを利用した図 株式会社 務担当＜オペレーション安 定期航空運送事業、航空面の作成、データ提供要件に係る検討・整全・品質推進部付＞

理、関係者調整機使用事業、その他附帯する又は関連する一切の事業

961 金融庁

企画市場局総務課課 ・内外における金融制度及びその運営に関す 一般社団 経営企画部調査役＜同＞長補佐

る調査に関する業務

法人全国

・休眠預金活用制度に関する企画・立案、広 労働金庫
報に関する業務・犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に関する企
画・立案、広報に関する業務 等

協会

び経営の指導、労働金庫の役職員の養成及び教育、労働金庫相互の連絡
及び調整等

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

962 国土交通 大臣官房運輸安全監 ・災害発生に備えた各種訓練の企画・調整・ 京浜急行 鉄道本部施設部金沢変電区 交通事業、不動産事業、 R3.7.16 R5.3.31 継省理官付災害対策係長 実施

電鉄株式 長＜人事部課長補佐＞（併任）大臣官房参 ・激甚化する自然災害、重大事故の発生時の 会社
事官付

3

レジャー・サービス事
業、流通事業等

対応
・交通に関連する防災に関する業務

963 金融庁

総合政策局総合政策 ・情報通信技術の進展等に応じた金融サービ りそな総 経営管理部＜経営管理部付 企業診断、組織人事、事課実証実験係長（併 スに係る実証実験に関する相談等

合研究所 ＞-303-

R3.8.1

R5.7.31 継3

R3.8.1

R5.7.31 継1

業再生、事業承継、Ｍ＆任）総合政策局総合 ・東京の国際金融センター化に向けた金融庁 株式会社

Ａなどのコンサルティン

政策課国際金融セン の関連施策（ＦｉｎＴｅｃｈの推進、活力あグ及び各種セミナーの開ター係長（併任）総 る資本市場の実現）の基礎となる事情の調

催、経営情報サービスの合政策局イノベー

査・分析

提供

ション推進室主査【R5.7.1】同上【R5.7.1】総合政策
局リスク分析総括課
実証実験係長（併任）総合政策局総合政策課国際金融セン
ター係長（併任）総
合政策局リスク分析
総括課イノベーション推進室主査964 総務省

情報流通行政局情報 情報流通振興課情報活用支援室の所掌のう株式会社 公共クラウド事業部公共営 流通系ＩＴクラウド事

流通振興課情報活用 ち、障害者ＩＣＴ利活用支援、電話リレーに サイバー 業部公共営業課主任＜同＞ 業、官公庁系ＩＴクラウ
支援室主査

関する事業の企画・立案、執行等に関する業 リンクス

ド事業、モバイルネット

務等

ワーク事業

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
965 外務省

官職
アジア大洋州局中

職務内容

地位

事業内容

・日中経済・ビジネス関係の強化に向けた外 全日本空 客室センター客室乗務一部 定期航空運送事業、不定

国・モンゴル第二課 交政策の企画・立案業務の補佐
課長補佐

企業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.8.1

R5.7.31 継

19※

R3.8.1R5.3.31 継20※

R3.8.1

R6.7.31 継

1

省の連

性
別

輸株式会 乗務第二課＜客室センター 期航空運送事業、航空機

・日港経済・ビジネス関係の強化に資する業 社

業務推進部付＞

務

使用事業、その他附帯事
業

・日本企業支援に関する業務
966 外務省

国際協力局気候変動 ・国連気候変動枠組条約締約国会合（ＣＯ課課長補佐

全日本空 客室センター客室乗務二部 定期航空運送事業、不定Ｐ）を始め、気候変動問題に関する各種国際 輸株式会 乗務第六課＜客室センター 期航空運送事業、航空機
会議の準備（情報収集、外務省内及び関係省 社

業務推進部付＞

庁との事前調整、会合アレンジ、記録作成、使用事業、その他附帯事
業

会合結果のフォローアップ等）
・諸外国の気候変動政策の動向分析、２０５-304-

０年カーボンニュートラル実現に向けた諸課
題の検討（再生可能エネルギーの活用や脱炭素技術の促進に関し、諸外国との協力、企業
や環境ＮＧＯ、有識者との連携等）
・日本の気候変動政策の対外発信967 財務省

大臣官房文書課業務 財務省における業務改革・業務効率化の取組 ヤフー株 政策企画統括本部政策企画 イーコマース事業、会員
改革・情報化調整官 の企画・推進。具体的には、ＲＰＡ等の新技 式会社

本部政策企画部金融/規制

サービス事業、インター（併任）大臣官房総 術の活用や業務フローの見直しにより業務改

改革＜正社員

ネット上の広告事業等

合政策課

革・業務効率化を実現・推進。また、財務省【R5.10.1】ＬＩＮＥヤフーにおける経済データ分析を体系的に実施し、株式会社正社員＞

その結果を効果的・効率的に政策の企画・立案及び評価に活用するため、所要の省内調整及び助言等を実施

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

968 文部科学 研究開発局宇宙開発 宇宙輸送に関する業務、宇宙開発利用部会に 株式会社 宇宙開発利用技術部液体推 宇宙機器、防衛機器等の省利用課課長補佐

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.8.1

R6.7.31 継2

R3.8.1

R5.7.31 継7

R3.8.1R5.3.31 継7

R3.8.1

R5.7.31 継1

R3.8.1

R5.7.31 継2

おいて、宇宙開発利用に関する研究開発課題 ＩＨＩエ 進技術グループ主幹＜総務 設計、製造、販売及び航の評価、宇宙科学の推進方策の議論等の調査 アロス

部付基幹職＞

空備品の製造、販売等審議事項に係る資料案の取りまとめ、国内外 ペースの宇宙開発動向（特に宇宙輸送関係）の調
査、関係行政機関等との調整業務等
969 経済産業 産業技術環境局環境 アジアを中心とした低炭素技術プロジェクト 株式会社 技術開発本部技術基盤セン 航空機エンジン、発電用
省

政策課地球環境対策 やイニシアティブの推進、二国間クレジット ＩＨＩ

ターターボ・機械要素グ

ボイラ、ＬＮＧタンク、室国際係長

制度に関する企画立案・予算執行

ループ＜同＞

ターボチャージャ等の製【R5.1.17】産業技【R5.1.17】同上

造

-305-

術環境局環境政策課
地球環境対策室国際係長（併任）産業技術環境局総務課付
970 国土交通 鉄道局鉄道事業課長 未上場のＪＲ３社の経営自立に関する業務
省株式会社 首都圏法人第六部渉外３課 銀行業
みずほ銀 ＜グローバル人事業務部付

補佐

行
971 環境省

大臣官房総合政策課 環境の保全に関する調査及び研究に関する基 トヨタ自 電動化・環境材料技術部主 自動車の製造・販売等
環境研究技術室長

本的な政策の企画及び立案並びに推進等に関 動車株式 幹＜総務人事部付＞
すること

972 環境省

調査役＞

会社

福島地方環境事務所 原子力発電所の事故により放出された放射性 九州電力 宮崎支店技術部土木建築グ 電気事業、エネルギー関
環境再生・廃棄物対 物質による環境の汚染への対処に関する業務 株式会社 ループ＜土木建築本部付環 連事業等
策部仮置場対策課一
般職員

境省出向＞

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

973 厚生労働 健康局がん・疾病対 がん対策、アレルギー疾患対策、循環器病対 富士フイ メディカルシステム事業部 イメージングソリュー
省

策課長補佐

策、腎疾患対策の分野に係る企画立案、調整 ルム株式 一般＜同＞業務や各種協議会の運営事務

会社

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.8.16 R5.3.31 継

6

R3.9.1

R5.8.31 継4

R3.9.1 R5.11.30 継

3

省の連

性
別

ション分野、インフォメーションソリューショ
ン分野における研究開
発・製造・販売業務

974 総務省

主査（サイバーセ・サイバーセキュリティ対策に係る国際関係 ＪＣＯＭ 技術戦略部＜人事本部人事 放送事業及び電気通信事

キュリティ統括官付 業務
参事官付）

株式会社 部付＞

業

・サイバーセキュリティに係る調査・分析・
検討
・サイバーセキュリティに係る能力構築支援

-306-

等
975 外務省

アジア大洋州局南部 ・ベトナム、タイ等との二国間関係強化等に 日本航空 第４客室乗員部第３客室乗 定期航空運送事業及び不アジア部南東アジア 関する業務第一課課長補佐株式会社 員室第７グループチーフ

定期航空運送事業、航空・南東アジア第一課所管国（カンボジア、ラキャビンアテンダント＜総 機使用事業、その他附帯

オス、ミャンマー、タイ、ベトナム）との要合政策センター調査研究部 する又は関連する一切の人往来に関する業務

付＞

・新型コロナウイルス感染症を踏まえた国際的な人の往来再開等に関する業務
・多国間枠組みである日メコン協力に関する行事、往来等に関わる業務

事業※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
976 外務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

在マレーシア日本国 ・マレーシアにおける経済情勢（含む第三国 東京海上 横浜中央支店・金融公務課 損害保険業
大使館三等書記官

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.9.1

R5.8.31 継7

R3.9.1

R5.8.31 継6

R3.9.1

R5.8.31 継1の当国への進出状況）、産業政策に関する情 日動火災 副主任＜公務第一部副主任
報収集・分析

保険株式 ＞

・二国間経済関係業務、草の根・人間の安全 会社
保障無償資金協力
・経済関連行事に関する連絡・調整業務、東方政策４０周年の関連業務
・上記の各種業務を通じた日マレーシア双方の経済関連団体・企業支援、対日理解促進（含む我が国の経済政策等に係る広報）に関
わる業務

-307-

977 外務省

在アメリカ合衆国日 ・米国における経済情勢、財政・金融政策に 株式会社 企業調査部部長代理＜本店 銀行業
本国大使館二等書記 関する情報収集・分析
官

三井住友 調査役＞

・二国間経済関係（財政・金融等の分野）に 銀行関する連絡・調整業務
・上記業務に関連する日本政府等からの出張者への支援業務978 厚生労働 職業安定局雇用政策 ・雇用統計の動向（週報）に係るデータ等の アサヒ飲 富士山工場総務部員＜人事 各種飲料水の製造、販省課雇用政策係主任

集計・資料作成業務

料株式会 総務部付主任＞

・一般職業紹介状況の月末公表に係る大臣レ 社
ク等の関係資料の作成

売、自動販売機のオペ
レート、その他関連業務

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

979 経済産業 製造産業局自動車課 ・自動車リサイクルについての国内外の動向 沖電気工 ソリューションシステム事 情報通信、メカトロシス
省

リサイクル係長

調査・分析業務業株式会 業本部＜同＞テム、ＥＭＳ、プリン・現行の自動車リサイクル制度に関する評社

ター等の各分野における価・検討業務

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.9.1

R5.8.31 継2

R3.9.1

R5.8.31 継2

R3.9.1R6.3.31 継9

R3.10.1 R5.6.30 継1

製造・販売及びこれらに関するシステムの構築・
ソリューションの提供、工事・保守・その他サービス等

980 国土交通 総合政策局物流政策 我が国と東アジア等各国間とのシームレスな 株式会社 経営推進本部事業企画部事 倉庫業、貨物利用運送事
省課主査

物流ネットワークの構築等に関する調査及び キユー-308-

企画立案等に関する以下の業務

ソー流通・日中韓物流大臣会合の開催

システム

業企画課＜同＞業、貨物自動車運送事業
等

・日中韓物流大臣会合の枠組での効率的な物流等の実現のための企画立案
・東アジア等の各国政府との物流政策に関する意見交換の実施
981 国土交通 海事局外航課専門官 ・クルーズに関する調査、情報の収集
省株式会社 ツーリズム事業本部クルー 旅行業等

・クルーズの安全・安心の確保及び振興に係 ＪＴＢ

ズ部仕入企画課仕入企画担

る企画立案

当課長＜同＞

・人の運送をする外航不定期航路事業の調整
982 内閣府

主査（政策統括官

防災計画に関する業務のうち、地方公共団体 東北電力 東北電力ネットワーク株式 電気事業等（防災担当）付参事 の業務継続計画の策定、見直しに向けた指株式会社 会社東京事務所専門指導職官（防災計画担当） 導・助言・相談対応、説明会の実施、ガイド＜東京支社総務課専門指導付）

職＞

ライン見直しの検討、受援体制の構築に向けた各地での研修会の開催などの業務

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
983 内閣府

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

参事官補佐（官民連 ボランティアによる防災活動の環境の整備、 日本航空 グループ経営推進部運営グ 定期航空運送事業及び不 R3.10.1 R6.3.31 継1

携・ボランティア担 防災意識の向上に資する官民連携の推進に関 株式会社 ループマネジャー＜リスク 定期航空運送事業、航空当）（政策統括官

する業務

管理部付マネジャー＞

機使用事業、その他附帯（防災担当）付参事

する又は関連する一切の官（普及啓発・連携

事業

担当）付）
984 金融庁

総合政策局リスク分 ・自己資本比率規制に係る告示・監督指針・ あいおい 経営企画部部付スタッフ担 損害保険業
析総括課課長補佐

Ｑ＆Ａの策定R3.10.1 R5.3.31 継1

R3.10.1 R5.9.30 継2

R3.10.1 R5.9.30 継

8ニッセイ 当課長＜同＞（併任）監督局総務 ・自己資本比率規制に係る内部モデルの承認 同和損害
課課付

審査 等

保険株式
会社

-309-

985 金融庁

監督局総務課金融情 大手金融機関等のリスク管理態勢の調査・分 損害保険 投融資部ファイナンスグ
報分析官（併任）総 析及び有価証券ポートフォリオの分析等

ジャパン ループ主任＜調査部長席付

合政策局リスク分析

株式会社 主任＞

損害保険業

総括課課付（併任）
監督局銀行第一課課
付
986 総務省

国際戦略局国際経済 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の情報通信関 ＫＤＤＩ グローバルコンシューマビ 電気通信事業課多国間経済室ＯＥ 連会合（ＣＤＥＰ等）に関する業務
ＣＤ係長

株式会社 ジネス本部グローバルコン
シューマ技術管理部課長補
佐＜渉外・広報本部政策調整部課長補佐＞

省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
987 総務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

国際戦略局技術政策 情報通信分野の先端的な技術開発や国際連携 株式会社 サービス＆プラットフォー 電気機械器具の製造及び R3.10.1 R5.9.30 継課専門職等を推進するための技術動向や推進方策等に 日立製作 ムビジネスユニットサービ 販売、通信並びに電子機関する調査、関係者との連絡調整等

所

スプラットフォーム事業本 械器具の製造及び販売
部ＩｏＴ・クラウドサービ
ス事業部エンジニアリング
サービス第１本部インテグ
レーション＆サービス第１部第３Ｇ技師＜サービス＆プラットフォームビジネス
ユニットサービスプラット
フォーム事業本部ＩｏＴ・-310-

クラウドサービス事業部エンジニアリングサービス第１本部インテグレーション＆サービス第１部第３Ｇグ
ループ員＞

3

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省
988 外務省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

国際協力局気候変動 ・諸外国の気候変動政策の動向分析（特に気 出光興産 経営企画部企画二課担当職 石油精製及び油脂製造
課課長補佐

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.10.1 R5.3.31 継1

三菱電機 先端技術総合研究所電機シ 電気機械器具の製造・販 R3.10.1 R5.9.30 継2

候変動対策に積極的な欧米諸国・ＥＵ・Ｇ７ 株式会社 ＜人事部付＞

業、石油化学工業、石の動向に重点を置くことを想定）、２０５０

油・石炭・地熱・その他

年カーボンニュートラル実現に向けた諸課題

鉱物資源の調査及び採取の検討（再生可能エネルギーの活用や脱炭素等技術の促進に関し、諸外国との協力等）
・国連気候変動枠組条約やパリ協定の実施及びこれに関連する諸外国との交渉（透明性、市場メカニズム等）、パリ協定実施に係る国内関連法制のフォロー
・国連気候変動枠組条約締約国会合（ＣＯ-311-

Ｐ）を始め、気候変動問題に関する各種国際会議の準備（情報収集、外務省内及び関係省
庁との事前調整、会合アレンジ、記録作成、
会合結果のフォローアップ等）
989 文部科学 科学技術・学術政策 未来の産業創造や社会変革をもたらし得る
省

局研究開発戦略課戦 「ハイリスク・ハイインパクトな研究開発」 株式会社 ステム技術部磁気応用・電 売
略研究推進室専門職 など政策目標に基づき出口を見据えて研究を

磁ノイズ技術グループ＜同推進する戦略的な研究開発に関する施策の企＞

画立案
990 文部科学 研究開発局海洋地球 国際深海科学掘削計画（ＩＯＤＰ）やユネス 三菱重工 三菱造船株式会社マリンエ エナジー、プラント・イ R3.10.1 R5.9.30 継省課専門職

コ政府間海洋科学委員会（ＩＯＣ）等に係る 業株式会 ンジニアリングセンター下 ンフラ、物流・冷熱・ド
国内外の調整や交渉の業務等

社

関設計部外艤設計課外艤

ライブシステム、航空・チーム＜プラント・インフ 防衛・宇宙
ラドメイン企画管理部船海業務１グループ＞

3

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

991 経済産業 電力・ガス取引監視 卸電力取引市場における取引状況の調査・分 株式会社 サステナビリティ本部分散 シンクタンク、コンサル R3.10.1 R5.9.30 継
省

省の連

性
別

1

等委員会事務局取引 析、旧一般電気事業者による自主的取組の評 三菱総合 型エネルギーソリューショ ティング、ＩＴソリュー
監視課長補佐（卸取 価、市場監視システムの構築・改良等の技術 研究所

ングループ＜サステナビリ ション

引データ分析担当） 的支援

ティ本部主任研究員＞（併任）電力・ガス
取引監視等委員会事
務局卸取引監視専門官（併任）電力・ガス取引監視等委員会
事務局取引制度企画
室付

-312-

992 国土交通 総合政策局社会資本 ・ＰＰＰ／ＰＦＩにおける民間資金調達手法 株式会社 町田法人営業部＜公共・金 銀行業
省

整備政策課一般職員 の課題検討に関する業務

R3.10.1 R5.9.30 継

16

R3.10.1 R5.9.30 継

5三井住友 融法人部＞

・ＰＰＰ／ＰＦＩにおける民間資金調達手法 銀行の拡充に向けた基盤整備に関する業務
・ＰＰＰ／ＰＦＩにおける民間資金調達の促進に向けた情報発信に関する業務
993 国土交通 不動産・建設経済局 地理空間情報の活用の推進に係る企画立案・ 株式会社 公共統括本部社会基盤ソ
省

システムインテグレー

情報活用推進課長補 実施等に関する事務

エヌ・

リューション事業本部主任 ション事業、ネットワー

佐（併任）政策統括

ティ・＜公共統括本部社会基盤ソ クシステムサービス事業

官付

ティ・

リューション事業本部付

データ【R5.7.1】株式会社ＮＴＴ
データ公共統括本部社会基盤ソリューション事業本部
付＞

等

※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

994 国土交通 住宅局住宅生産課ス ・既存住宅ストックのリフォーム関連技術に ポラス株 技術部品質工程課主任＜経 ポラスグループの経営戦 R3.10.1 R5.9.30 継省

トック活用係長

関すること

式会社

営企画部秘書室主任＞

7

略及び統括運営業務

・既存住宅ストックの履歴情報の活用に関すること・住宅の品質確保の促進等に関する法律の施行に関することのうち、既存住宅ストックに係る住宅性能表示制度の運用等に関すること
995 国土交通 航空局航空ネット
省

・東京国際空港の機能強化に係る関係行政機 京成電鉄 計画管理部指導事務員＜人 鉄道による一般運輸業、 R3.10.1 R5.9.30 継ワーク部首都圏空港 関（千葉県等）との連絡調整に関する事務課一般職員

株式会社 事部指導事務員＞

・成田国際空港の機能強化に係る関係機関と

2

土地建物の売買及び賃貸
業

-313-

の連絡調整に関する事務・東京国際空港におけるＰＦＩ事業者等の指導、監督に関する事務
996 国土交通 関東地方整備局建政 住まいの防災に関するハード・ソフト対策に ポラス株 コミュニケーション部ＣＳ ポラスグループの経営戦 R3.10.1 R6.3.31 継省部住宅整備課住宅防 係る業務

式会社

災調整係長

推進課＜経営企画部秘書室 略及び統括運営業務
係長＞

997 経済産業 産業技術環境局国際 土木・建築等の分野における国際標準化に係 株式会社 LIXIL Housing Technology 建材・設備機器の製造、 R3.10.15 R5.10.14 継省

8標準課産業標準専門 る企画立案、ＩＳＯ等の国際会議への出席、 ＬＩＸＩ Japan ＜ＬＨＴ本社部門＞ 販売及びその関連サービ
職（併任）産業技術 ＪＩＳ制定に係る企画立案及び制定・改正事 Ｌ

技術研究所 複合材料グルー ス

環境局国際標準課建 務、産業標準化調査研究等に係る事務

プ＜Technology Innovation

築係長

本部国際標準化推進室担当
＞

3

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

998 デジタル 統括官付参事官付主 官民ＩＴＳ構想ロードマップ関連業務（ロー 本田技研 四輪事業本部事業統括部事 二輪事業、四輪事業、航 R3.11.1 R5.9.30 継庁

999 総務省

査

ドマップの見直しに伴う作業など）をはじ

工業株式 業戦略部統合戦略課主任＜ 空機事業、汎用事業及びめ、モビリティのデータ連携に関する業務

会社

人事・コーポレートガバナ その他の事業（モビリティ分野におけるプラットフォーム

ンス本部人事部付（出向派の在り方の検討など）

遣）デジタル庁＞

国際戦略局国際戦略 情報通信分野の国際交渉、国際機関における 沖電気工 イノベーション推進セン
課専門職

協議等の国際会議に関係する業務

1

情報通信、メカトロシス R3.11.1 R5.3.31 継業株式会 ター企画室教育プロモー

テム、ＥＭＳ、プリン

社

ションチーム＜イノベー

ター等の各分野におけるション推進センター付＞

製造・販売及びこれらに関するシステムの構築・
ソリューションの提供、-314-

工事・保守・その他サー
ビス等

1

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

1000 経済産業 通商政策局中東アフ サブサハラ諸国の経済情勢、企業動向等の分 豊田通商 アフリカ自動車部＜人事部 総合商社

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.11.1 R6.3.31 継

3

R3.11.1 R5.9.30 継

11002 国土交通 航空局交通管制部交 航空交通量の増大や運航者・利用者の多様化 日本航空 オペレーション安全・品質 定期航空運送事業及び不 R3.11.1 R6.10.31 継

4

省

省の連

性
別

リカ課アフリカ室サ 析、日本とのビジネス関係構築に向けた施策 株式会社 付＞
ブサハラ一係長の企画・調査・調整等の業務及びアフリカ地【R5.1.1】通商政策 域全体の関連政策への貢献
局中東アフリカ課ア 【R5.1.1】サブサハラ諸国を中心としたアフ
フリカ室サブサハラ リカ地域全体の関連施策の企画・調査・調整
一係長（併任）通商 等、日本とのビジネス関係構築の担当とし政策局中東アフリカ て、政策の推進に向け、主として、次の業務課付を行う。
・サブサハラ諸国の経済情勢、企業動向等の分析、日本とのビジネス関係構築に向けた施-315-

策の企画・調査・調整等の業務及びアフリカ
地域全体の関連政策への貢献
・サブサハラ諸国とマグレブ・中東地域を含む第三国との連携推進に係る連絡調整等業務
1001 国土交通 航空局安全部無人航 ・無人航空機等の安全な利活用拡大に伴う安 ＫＤＤＩ 事業創造本部ビジネス開発 電気通信事業
省

空機安全課一般職員 全利用に関連する業務等
・無人航空機のレベル４（有人地帯での補助株式会社 部主任＜事業創造本部ＬＸ
統括部コアスタッフ＞

者無し目視外飛行）実現に向けた制度構築に関する業務
省

通管制企画課主査

するニーズへ対応した将来の航空交通システ 株式会社 推進部＜運航基準技術部付 定期航空運送事業、航空ムの構築に係る検討整理及び関係者との調整＞機使用事業、その他附帯する又は関連する一切の事業※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

1003 国土交通 国土交通政策研究所 主として交通運輸、物流、観光分野の調査研 全日本空 客室センター客室訓練部訓 定期航空運送事業、不定 R3.11.1 R5.10.31 継

16

番号
府省
省

官職
研究官

職務内容
究業務

企業

地位

事業内容

輸株式会 練推進課＜客室センター業 期航空運送事業、航空機社

務推進部付＞

使用事業、その他附帯事
業

1004 厚生労働 老健局認知症施策・ ・課の所掌する事務（居宅サービス事業、地 東日本旅 エネルギー戦略部主席＜人 旅客鉄道事業、貨物鉄道 R3.12.1 R5.11.30 継省

地域介護推進課主査 域密着型サービス、地域支援事業等）の総合 客鉄道株 財戦略部＞
的企画・立案及び連絡調整に関すること

式会社

・認知症施策の企画・立案に関すること

1

事業、旅客自動車運送事業、索道業、旅行業、倉庫業等

・認知症施策及び認知症施策推進大綱等に関する関係省庁・関係機関との総合調整に関す
ること

-316-

・認知症施策推進関係閣僚会議（日本認知症
官民協議会を含む）の開催に関すること
・地域医療介護総合確保基金に関すること（介護従事者の確保に関する事業に係る部分に限る）
1005 厚生労働 保険局医療介護連携 医療保険分野のシステム開発におけるシステ 日本ソフ 第１システム事業部第１シ 情報通信技術をベースと R3.12.1 R6.3.31 継省政策課保険データ企 ムの仕様及びシステムの運用方法等の検討に トウエア ステム部主任＜人事部主任 したコンサルティング系
画室主査

関する支援並びに関係者との調整に関する補 株式会社 ＞

ビジネス、ソリューショ

助等

ン系ビジネス、Ｗｅｂ／
Ｏｐｅｎ系ビジネス及びアウトソーシング系ビジ
ネス

1

省の連

性
別
※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

1006 農林水産 経営局金融調整課一 ・農林水産業等のベンチャー企業への金融支 株式会社 三島支店一般＜人事教育部 銀行業

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R3.12.1 R6.3.31 継

51007 国土交通 住宅局住宅生産課長 ・建築物のエネルギー消費性能の向上に関す 東京瓦斯 営業エンジニアリング事業 都市ガス製造、供給、電 R3.12.1 R5.3.31 継

8

省

般職員

援の企画及び調整を行うために必要な大学発 愛媛銀行 付＞
ベンチャー等に関する情報収集・調査等に関すること
・農協系統金融機関を巡る状況、環境、規制等の分析。それらを踏まえた今後の農協系統
金融機関の在り方の検討、各種必要法令等の改正等に必要となる情報収集、分析、各種調査等に関すること・金融庁の金融機関に対する指導・監督方針の改正方向を踏まえた、農協系統金融機関に-317-

対する農林水産省としての指導・監督の在り方の検討、各種必要法令等の改正等に必要となる情報収集、分析、各種調査等に関すること省補佐（併任）住宅局 る法律の施行状況についての調査分析等に関 株式会社 部エンジニアリング高度化 気の製造、供給、海外に
参事官付

する業務

プロジェクトグループ＜暮 おけるエネルギー事業、・建築物のエネルギー消費性能の向上についらしサービスコミュニケー ガス器具・工事、不動産ての中小事業者の体制整備等に関する業務

ション部都市生活研究所付

・温熱環境性能を含む住宅性能表示・評価制＞

度の運用・改善等に関する業務

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省1008 金融庁

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

総合政策局リスク分 ・大手銀行における信用リスク管理態勢の高 日本生命 財務審査部課長補佐＜人材 生命保険業
析総括課課長補佐

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R2.3.25 R5.3.24 継

3

R2.4.1

R5.9.30 継3

R2.4.1R6.3.31 継3

R2.4.1R5.3.31 継

6

省の連

性
別

度化に係る調査・分析、大手銀行との対話。 保険相互 開発部＞（併任）監督局総務 特に米国のクレジットリスクの調査・分析

会社課課付（併任）監督 ・上記業務に関する海外金融当局との意見交局銀行第一課課付
1009 金融庁

換の実施

総合政策局秘書課課 金融庁の情報システム及び情報セキュリティ 株式会社 金融第一システム事業部事 電気機械器具の製造及び長補佐（併任）総合 に関する特に専門的かつ技術的な事項につい 日立製作 業推進本部システム統括部 販売、通信並びに電子機
政策局秘書課情報化 ての情報システム所管部署に対する情報の提 所主任技師＜同＞

械器具の製造及び販売

技術支援室上席技術 供及び助言その他の支援に関する事務
支援専門官

-318-

1010 金融庁

総合政策局リスク分 ・大手銀行における信用リスク管理態勢の高 住友生命 運用審査部運用審査室＜調 生命保険業
析総括課課長補佐

度化に係る調査・分析、大手銀行との対話。 保険相互 査広報部副長＞（併任）監督局総務 特に米国のクレジットリスクの調査・分析

会社課課付（併任）監督 ・上記業務に関する海外金融当局との意見交局銀行第一課課付
1011 外務省

換の実施

在ロサンゼルス日本 ・ジャパン・ハウスの運営に関連した対外発 東京海上 栃木支店営業課＜公務第一 損害保険業
国総領事館副領事

信の企画立案、日本企業支援全般の強化等に 日動火災 部副主任＞
係る業務

保険株式

・各種日本文化紹介イベントや招聘事業の企 会社
画実施等、文化交流・人的交流、自治体間交流に係る業務・外交政策や一般事情等、我が国に関する広報活動※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

1012 スポーツ 参事官（地域振興担 スポーツによる地域振興に係る企画及び立案 株式会社 法人事業本部スポーツマー 旅行業等
庁当）付専門職並びに援助及び助言に関すること【R5.4.1】参事官【R5.4.1】同上

ＪＴＢ

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R2.4.1R6.3.31 継1

R2.4.1R5.3.31 継3

R2.4.1R5.3.31 継1

R2.4.1R5.3.31 継2

R2.4.1R5.3.31 継2

ケティング事業部営業担当
課長＜同＞（地域振興担当）付
専門職（併任）政策課専門職
1013 スポーツ 参事官（地域振興担 スポーツによる地域振興に係る企画及び立案 三井住友 東京本部東京西支店府中支 損害保険業
庁

1014 文化庁

当）付専門職（併並びに援助及び助言に関すること

海上火災 社支社長代理＜公務開発部

任）地域スポーツ課

保険株式 課長代理＞

専門職

会社

文化資源活用課文化 ・文化財建造物の震災対策事業における技術 株式会社 事業本部第４室所属室長-319-

財調査官（近現代遺 指導に係る業務

文化財保 （主任研究員）＜同＞

産活用部門）（併・文化財建造物の現状を変更するに当たって 存計画協任）文化財第二課の許可申請に係る業務

文化財建造物等保存修理に伴う調査・設計監理・保存活用計画策定業務等

会

・文化財建造物の保存修理事業における技術指導に係る業務
・文化財建造物の保存活用に関する人材養成に係る業務
1015 農林水産 大臣官房新事業・食 食文化の振興に関する企画、連絡調整及び指 株式会社 経営管理部新規事業室マ
省

品産業部外食・食文 導に関すること

旅行業

日本旅行 ネージャー＜同＞化課食文化専門官（併任）大臣官房広報評価課付1016 農林水産 消費・安全局植物防 国内における植物の重要病害虫の防除に関す クミアイ 研開企画部企画課員＜総務 農薬の製造・販売
省

疫課国内防除第２班 る企画・調整業務

化学工業 人事部付＞

国内防除第５係長

株式会社

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

1017 経済産業 大臣官房業務改革課 経済産業省の情報化を図るため、個別業務等 株式会社 技術部主任＜同＞省

情報システム室情報 の情報システムに係る企画、開発及び運用管 ジャパシステム調査官

事業内容
システム開発業務（業務

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R2.4.1R6.3.31 継1

R2.4.1R5.3.31 継2

省の連管理及び設計開発）

理へのサポート、担当課室との連絡調整等に ン・コン
関する業務。また、省内各課からのＩＴに係 ピューる相談に応じ、ツール開発・提供やシステム タ・テク
開発の提案等の業務を行う。

ノロジー

1018 経済産業 商務情報政策局サイ 重要インフラを含めた各産業分野におけるサ 株式会社 セキュリティ本部セキュリ 情報通信業
省

バーセキュリティ課 イバーセキュリティ対策を促進

インター ティビジネス開発部企画開（内長補佐（サイバー攻

ネットイ 発１課課長＜セキュリティ

閣官

撃対策担当）（併ニシア房）任）商務情報政策局

ティブ

本部担当課長＞-320-

ソフトウェア・情報サービス戦略室（併任）内閣官房内閣サイバーセキュリティ
センター
1019 経済産業 四国経済産業局総務 ・四国地域の産学官連携の推進に関する事業 株式会社 コンサルティング営業部＜ 銀行業
省

2

企画部企画調査課地 の実施や調査等、政策の推進に関する業務
方創生専門官（併・ヘルスケア産業の創出・育成に関する調任）四国経済産業局 査、セミナーの開催等、政策の推進に関する
地域経済部地域経済 業務課産業技術室産学官 ・各市町村の地方創生の取組に関し、「しご連携推進係長（併とづくり」、「まちづくり」等のニーズへの任）四国経済産業局 対応を行う業務
地域経済部新事業推進課付

伊予銀行 人事部付＞

R2.4.1R5.3.31 継1

性別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

1020 経済産業 四国経済産業局総務 ・各市町村の地方創生の取組に関し、「しご 株式会社 ソリューション推進部＜人 普通銀行業
省

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R2.4.1R5.3.31 継2

R2.4.1R5.3.31 継3

R2.4.1R5.3.31 継

5

企画部企画調査課統 とづくり」、「まちづくり」等のニーズへの 百十四銀 事部付調査役待遇＞
計解析専門職（併対応を行う業務行任）四国経済産業局 ・地域経済分析システムを活用した、地方創総務企画部企画調査 生に関する各市町村の統計解析に関する業務
課計画係長（併任） ・地方版総合戦略などの地域開発に関する総四国経済産業局地域 合的な計画の立案及び指導に関する業務
経済部地域経済課知的財産室調査官
1021 経済産業 中部近畿産業保安監 ・事業用電気工作物に係る工事、維持及び運 伊丹産業 保安部係員＜同＞省

督部近畿支部電力安 用に関すること（他の係の所掌に属するもの 株式会社

-321-

全課産業保安職

ガスの製造、供給、販売
等を除く）
・ダム水路主任技術者の資格に関すること
・一般用電気工作物に関する調査業務の監督に関すること・電気事故防止対策に関すること（他の係の所掌に属するものを除く）
・電気保安通信設備に関すること

1022 資源エネ 省エネルギー・新エ 新エネルギーシステム課における政策の企画 東邦ガス 企画部組織検討ＰＪ課長＜ ガスの製造、供給、販売
ルギー庁 ネルギー部新エネル 立案及び調整等に関する事項
ギーシステム課企画
調整二係長

株式会社 同＞

等

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省1023 特許庁

官職

職務内容

企業

総務部総務課情報技 工業所有権に係る情報システムの設計及び開 パナソ

地位

事業内容

知財ソリューション部＜同 ＩＴインフラ基盤及びシ術統括室電子計算機 発に関する業務

ニックソ ＞

ステムの企画・設計、運専門職（併任）総務

リュー

用・保守・管理までの総部総務課システム開

ションテ

合ＳＩサービス等発室（併任）総務部

クノロ

情報システム室

ジー株式

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R2.4.1R5.3.31 継1

R2.4.1R5.3.31 継2

R2.4.1R5.3.31 継3

R2.4.1R5.3.31 継4

会社
1024 国土交通 総合政策局行政情報 ・国土交通本省ＬＡＮシステムに関する業務 さくらイ 技術本部ハードウェアグ
省化推進課企画第二係 ・国土交通本省テレワークシステムに関する ンター
長業務

ループグループマネー

・インターネットへの接続サービスの提供、サーネット株 ジャー＜管理本部人事部＞ バの設置及び管理業務、式会社

各種情報提供サービス業-322-

務、コンサルティング
・電気通信事業法に基づ
く電気通信事業・コンピュータソフト
ウェアの企画、開発及び販売
1025 国土交通 総合政策局物流政策 ・物流の平準化・標準化に向けた調査の実施 Ｆ－ＬＩ 物流技術ソリューション部 貨物自動車運送業、貨物
省

課物流効率化推進室 及び進捗管理等
主査

ＮＥ株式 ＜物流技術ソリューション 利用運送事業、倉庫業等

・物流分野における新技術の活用に向けた調 会社

部付＞

査の実施及び進捗管理等
・物流関連の統計の整備等に関する統計の作
成・分析の実施
1026 国土交通 住宅局住宅生産課長 長期優良住宅制度の運用・改善に関するこ
省

補佐

ＹＫＫ

中央研究所研究員＜企画調 窓、サッシ及びその他のと、住宅・建築物の技術開発の調査・普及啓 ＡＰ株式 査室係長＞
発に関すること

会社

建築建材の製造、販売

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

1027 国土交通 鉄道局国際課国際協 海外の鉄道に係る人材育成の支援等国際協力 株式会社 車両システム部高速車両グ 電気機械器具の製造及び省

力係長

1028 国土交通 航空局航空ネット
省

に関する業務

日立製作 ループ技師＜同＞

販売、通信並びに電子機

所

械器具の製造及び販売

航空の国際協定等に関する国際航空交渉に係 株式会社 株式会社ＪＴＢ総合研究所 訪日インバウンド旅行営

ワーク部国際航空課 る各種調査等

ＪＴＢグ コンサルティング事業部主 業

専門官

ローバル 任研究員＜総務部総務課＞

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R2.4.1R5.3.31 継

13

R2.4.1R5.3.31 継2

R2.4.1R5.3.31 継2

R2.5.1R5.3.31 継1

R2.5.1R5.4.30 継1

R2.5.1R5.4.30 継

2

省の連

性
別

マーケ
ティング
＆トラベ
ル

-323-

1029 環境省

大臣官房環境経済課 環境ビジネス促進方策のための基礎調査とそ 損害保険 名古屋企業営業部第三課特 損害保険業
課長補佐

れに基づく普及策の企画・立案及び情報発信 ジャパン 命課長＜損害保険ジャパン
に関する業務

日本興亜 株式会社特命課長＞
株式会社

1030 金融庁

総合政策局秘書課課 金融庁の情報システム及び情報セキュリティ 株式会社 金融事業グループ金融情報 情報システムの設計、開長補佐（併任）総合 に関する特に専門的かつ技術的な事項につい 日立シス サービス第一事業部銀行シ 発、保守及び運営管理等
政策局秘書課情報化 ての情報システム所管部署に対する情報の提 テムズ

ステム本部第一システム部

技術支援室上席技術 供及び助言その他の支援に関する事務

第四グループ主任技師＜同

支援専門官

＞

1031 農林水産 輸出・国際局輸出企 輸出の促進その他輸出に関する事務の企画及 株式会社 海外事業本部戦略営業部＜ ＰＲ企画立案及び実施、
省画課課長補佐（海外 び連絡調整等に係る業務ベクトル 同＞

ＰＲ業務代行・コンサル

投資戦略班担当）

ティングブランディング

1032 経済産業 貿易経済協力局技海外産業人材の育成に関する業務の企画・実 株式会社 経営企画グループ管理部管 電気機械器具及びその他

業務等
省

術・人材協力課海外 行及び途上国における産業育成協力に資する 明電舎

理課ＥＶ事業推進プロジェ の機械器具の製造、販開発協力係長クト兼務＜経営企画グルー 売、据付工事並びに保案件の検討に関する業務

プ管理部管理課＞

守・点検サービス※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

1033 経済産業 通商政策局総務課企 通商政策横断的な業務に関することに加え、 ＪＸ金属 技術本部技術戦略部兼経営 非鉄金属資源の開発・採 R2.5.15 R5.4.30 継省

画調査一係長（併英国を始めとする欧州二国間通商・産業協力 株式会社 企画部＜人事部＞

2掘、非鉄金属製品（銅、任）通商政策局欧州 案件等の取りまとめや、ロシアとの経済協力

金、銀等）の製造・販

課付

売、薄膜材料品・精密圧を始めとする業務

省の連

延品・精密加工品の製造・販売等
1034 文化庁参事官（文化観光担 ・訪日外国人に対するニーズ調査等の文化観 株式会社 マネージャー＜総務部調査 印刷出版物の発行・販
当）付文化観光支援 光の推進に関する企画・立案の前提となる調 ＪＴＢパ 役＞
調査官（併任）観光 査

ブリッシ

庁

・文化観光拠点施設を中核とした地域におけ ング【R5.3.27】参事官

る文化観光の推進に関する法律に基づく計画

R2.6.1R6.3.31 継

1

売、広告掲載営業、トー（観

タルソリューション

光
庁）

-324-

（文化拠点担当）付 認定に向けた調査・文化観光拠点施設の管理
文化観光支援調査官 者等に対する指導助言（併任）観光庁

・出国税事業に関する指導助言【R5.3.27】同上

1035 金融庁

監督局保険課審査分 保険会社等の分析等に関すること（検査結果 一般社団 業務教育部業務教育Ｇ副調 生命保険会社を会員とす
析第二係長

情報システム室情報 業務効率化実現に係る情報システムの企画・ 保険株式
システム専門官（併 開発、運用管理、調整等に関する技術的支援 会社
任）大臣官房秘書課
付

R5.6.30 継1

R2.7.1

R5.6.30 継2

保険協会1036 経済産業 大臣官房業務改革課 経済産業省内のバックオフィスＩＴ化による 第一生命 マネジャー＜同＞省

R2.7.1の分析、統計その他資料の作成、検査報告書 法人生命 査役＜総務部付副調査役＞ る業界団体
の審査等）

1

生命保険業

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

1037 農林水産 大臣官房広報評価課 農林水産省の行政情報化に関する情報システ ＳＢテク 法人公共事業統括法人第１ ＩＣＴサービスの提供、
省

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R2.8.1R6.3.31 継1

R2.9.1

R5.9.30 継1

R2.10.1 R5.3.31 継1

R2.10.1 R5.3.31 継1

R2.11.1 R5.3.31 継1

大臣官房総務課環境 環境省図書館の管理、運営、国立国会図書館 共同ピー ＰＲアカウント本部デジタ メディア・リレーション R2.11.1 R5.3.31 継

2

情報企画官

省の連

性
別

ムに係る業務、行政情報化に関する通信に係 ノロジー 本部法人１部シニアネット クラウドコンサルティンる業務株式会社 ワークスペシャリスト＜人 グサービス、クラウドイ
事本部付＞

ンテグレーション及びク
ラウドセキュリティサー
ビス提供

1038 環境省

1039 文化庁

環境再生・資源循環 福島再生・未来志向プロジェクト（脱炭素ま アジア航 福島支店一般職員＜国土保 測量業、建設コンサルタ
局特定廃棄物対策担 ちづくりの支援、地域コミュニティの活性測株式会 全コンサルタント事業部一 ント業

当参事官室主査

社

化、風評払拭等）に関する業務

政策課文化発信室室 ・文化庁の戦略的な広報に関する総括業務

-325-

長補佐

般職員（環境省出向）＞

株式会社 営業本部本部長＜管理部＞ 旅行業

・全国の文化遺産に関する情報を利活用する ＫＮＴ－
ための文化遺産オンライン構想の推進

ＣＴグ

・国際観光旅客税財源で実施する「文化遺ローバル

産・観光コンテンツバンク構想」の推進

トラベル

1040 厚生労働 年金局資金運用課業 年金担保貸付業務の終了に係る関係機関との 株式会社 御宿支店支店長代理＜人材 銀行業
省

務調整専門官連絡調整に関する業務等

千葉銀行 育成部副調査役＞

1041 厚生労働 老健局高齢者支援課 介護ロボット等を活用した介護現場の生産性 みずほ
省1042 環境省

広島支店＜医療ヘルスケア 総合金融サービス業

介護業務効率化・生 向上に効果的なテクノロジーの普及推進

リース株 営業部付＞

産性向上推進室主査

式会社

情報室室長補佐※との連絡調整、環境省保有データのオープン アール株 ルコミュニケーション部Ｗ ズを中心とした広報活動
データ化の促進等、環境省のＷｅｂサイト等 式会社

ＥＢリレーショングループ の支援、代行、コンサル

による行政情報の提供に係る管理・監督

ディレクター＜コーポレー ティング
ト本部経営戦略部総務人事室付＞※

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省1043 外務省

官職

職務内容

企業

地位

在イラン日本国大使 ・イランの経済情勢（制裁の影響を含む）及 日本たば 中国事業部主任
館二等書記官びイラン経済・財政・金融政策についての情 こ産業株
報収集・分析

事業内容

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

国内・海外たばこ事業、 R2.12.2 R5.3.31 退2

医薬事業、加工食品事業

式会社

を中心とした事業活動

・石油、天然ガス、電力等のプロジェクトについての情報収集
・日系企業等への支援等
1044 観光庁

国際観光部国際観光 国際会議やインセンティブツアー等の誘致の 株式会社 ＰＨＲ営業部（国際営業） ホテル事業等課専門官

促進に係る企画業務

H31.4.1 R6.3.31 継

3

R1.5.12

プリンス アシスタントマネージャー
ホテル＜株式会社西武・プリンス
ホテルズワールドワイド（人事部付）アシスタント-326-

マネージャー＞
1045 国土交通 航空局安全部航空機 航空機技術審査センターにおける設計審査官 株式会社 エンジン整備センター整備 ・航空機の機体点検整備
省

ＪＡＬエ 技術グループ＜総務部＞

及び運航整備における整（併任）航空局安全

ンジニア

備・改造

部航空機安全課航空

リング・航空機用原動機及び原

安全課設計審査官

機技術審査センター

業務

動機部品の整備・航空機用装備品及び部品の整備等

R5.3.31 継

省の連

性
別

交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省1046 環境省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

福島地方環境事務所 原子力発電所の事故により放出された放射性 株式会社 東日本支社東北支店土木第 総合建設業
環境再生・廃棄物対 物質による環境の汚染への対処に関する業務 奥村組

２部ＵＲ気仙沼工事所副所

策部廃棄物対策課廃 【R5.6.1】同上長＜東日本支社土木工務部

棄物再生利用推進室

付＞

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R1.5.1R6.3.31 継2

R1.5.1R5.4.30 継1

R1.6.1R5.5.31 継1

首席廃棄物対策官【R5.6.1】福島地方
環境事務所環境再生・廃棄物対策部廃
棄物対策課廃棄物再生利用推進室首席廃
棄物対策官（併任）-327-

福島地方環境事務所
環境再生・廃棄物対策部廃棄物対策課廃
棄物処理施設運営管理室
1047 原子力規 長官官房総務課情報 原子力規制委員会の基盤ネットワークシステ 株式会社 ソリューション事業部課長 ・システム提案、システ
制庁

システム専門職（併 ムの更改、運用、情報セキュリティ対策に関 システム 代理＜同＞ム設計/構築任）長官官房総務課 する業務及びサイバーセキュリティに関係す アーツプ・システム運用

情報システム室付

る最新知見の収集・分析、検討業務

ランニング（併任）長官官房サイバーセキュリティ
対策チーム員1048 金融庁

総合政策局リスク分 金融システムに係るリスクの状況及び金融市 富士通株 サービステクノロジー本部 通信システム、情報処理
析総括課金融証券検 場の動向を把握することを目的として、株式 式会社

つながるサービス技術統括 システム及び電子デバイ査官（併任）総合政 等の高速取引行為に係る売買動向の把握及び部マネージャー＜マネー策局リスク分析総括 分析を行うためのデータ解析ツールの構築作

ジャー＞

課課長補佐

業

スの製造、販売等

省の連性
別交流採用をされた日又は令和５年１月１日における交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた

交流採用職員の占める官職

地位＜雇用継続型にあっては、任期中に就く地位＞

番号
府省

官職

職務内容

企業

地位

事業内容

1049 農林水産 大臣官房広報評価課 ・農林水産省の統一的・戦略的広報の企画立 株式会社 クリエイティブセンター統 広告、セールスプロモー
省

広報室長

案・実施

博報堂

合プランニング局ＰＲディ ション及びパブリックリ

・農林水産省の各種広報媒体を通じた政策のレクター＜第二ＢＤビジネ レーションズ業務

効果的な情報発信

スデザインカンパニーテー・広報に関する研修の企画立案・実施

マビジネスデザイン局ＰＲ
ディレクター＞

任期の

任期の

形

連続

併任府

初日

末日

態

回数

続回数

R1.7.1

R5.6.30 継

4

省の連

性
別

-328-

-329-

-330-

-331-

-332-

-333-

別添３
交流審査会委員からの主な御意見（要旨）【官民人事交流の推進について】○ 昨年１月の交流基準の見直しによって、どのような効果があったのか。
○ 交流派遣・交流採用ともに３０歳台や係長級が中心となっているが、４０・５０歳台の者や課長級の者による人事交流を拡大していくことは考えられないか。相応のポストに就いている者であれば、人事交流によって組織を変える力を持っているのではないか。
○ 省庁によって官民人事交流の実績に大きな違いがある。これまであまり官民人事交流を活用してこなかった府省に対して、人事院が丁寧にサポートを行う必要があるのではないか。
【国の人事運用について】○ 交流派遣が少なく、国の人材不足を交流採用によって補充している面があると思うが、そも
そも国の人手が十分なのか。
○ 官民人事交流に限らず、公務ではこれまで組織の論理による人事ローテーションで人を動かしてきているのだと思うが、職員本人の意思をどのように異動に反映するのかという点を官側も考えていく必要があるのではないか。
【情報発信の強化について】○ 官民ともに人手不足である中で、官民人事交流を更に拡充していくためには、人事交流のメリットを丁寧に伝えていくことが必要。中小企業も含めて、この制度を知らない企業が未だに多く、多様な企業に活用してもらえるように情報発信や PR をしてもらいたい。
【女性活躍について】○ 交流採用については女性の比率が減少したとのことだが、公務に来てもらえることがお役所
仕事の改善につながるので、更に取組を進めるべきである。
【アンケートについて】○ アンケートにより様々な事項が明らかになったことは有意義であり評価したい。ただ、回答率がやや低く感じるので、次にアンケートする場合には回答率を高める工夫をすべき。
○ このアンケートだけでは詳細が分からなかった点については、今後ヒアリング等を行って更に深掘りすることも検討すべき。また、官民人事交流の運用状況を継続的に調べるため、今後も適宜のタイミングでアンケート等を行うべき。
○ 交流採用経験者の満足度が低かったオフィス環境の改善については、社会的にも理解が得られることなので、この際号令をかけてしっかり対策すべきである。
○ 交流派遣後に経験や人脈が活かされないといった意見があったとのことだが、職員本人の納得感を高めるため、公務に復帰した際に民間企業での経験を報告する機会を設けることなどが考えられるのではないか。