環境ビジネス支援コンテンツ

２０２３年３月

関東経済産業局

はじめに

本冊子は、関東経済産業局および関東経済産業局管内の都県・政令市における環境ビジネス事業者への支援・振興策をとりまとめたものである。令和４年度までに実施された環境ビジネス事業者への支援・振興策で、令和５年度以降も実施が見込まれるものを対象にとりまとめており、令和５
年度以降、支援・振興策の内容が変わる可能性があることにご留意いただき、詳細は、担当課窓口にお問合せいただきたい。
本冊子が、環境ビジネス事業者の皆様の一助となれば幸いです。

令和５年３月関東経済産業局環境・リサイクル課

関東経済産業局の環境ビジネス支援・振興策のご紹介

環境ビジネスの取組事例、環境ビジネスモデル事例の紹介
関東経済産業局では、管内の環境ビジネスの取組を、HP を通じて紹介しています。

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/recycle/index.html

川崎国際環境技術展への出展支援
関東経済産業局では、環境ビジネスの事業化、販路開拓の支援を行っています。近年、「川崎国際環境技術展」への出展を希望する環境ビジネス事業者の出展支援を行っています。

1

関東管内都県・政令市における中小企業等の環境ビジネス支援・振興策のご紹介
【都県】
自治体名
茨城県
栃木県

埼玉県

新潟県

山梨県
静岡県

中小企業等の環境ビジネス支援・振興策
ページ
成長産業振興プロジェクト事業（事業内でのセミナーやメルマガでの情報提供）
４
中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金
５
気候変動対策ビジネス等創出支援事業費
６
環境・新素材技術活用促進事業
７
製造工程脱炭素化促進事業
８
プラスチック代替製品マッチング事業
９
次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金
1０
技術開発支援事業
１１
埼玉県制度融資・産業創造資金（社会貢献企業等優遇貸付）
１２
埼玉県制度融資・産業創造資金（経営革新計画促進貸付）
１３
埼玉県制度融資・設備投資促進資金（カーボンニュートラル要件・事業再構築要件）
１４
埼玉県制度融資・起業家育成資金
１５
埼玉県民間事業者ＣＯ２排出削減設備導入補助金
１６
埼玉県省エネ診断事業
１７
埼玉県環境 SDGｓ取組宣言企業制度
１８
埼玉県ＶＯＣ対策サポート事業
１９
埼玉県 VOC 排出削減アドバイザー事業
２０
埼玉県エネルギー脱炭素化設備整備費補助金
２１
新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金２２
新潟県工業技術総合研究所による技術支援等
２３
新事業チャレンジ補助金
２４
フロンティア企業支援資金(脱炭素枠)
２５
新潟県環境保全資金融資制度
２６
トリクロロエチレン排出抑制に係る情報提供等
２７
新潟県エコ事業所表彰制度
２８
3R 取組企業支援事業（リサイクル等調査・開発支援枠、発生抑制・リサイクル施設整備枠）
２９
環境対策融資３０
やまなしイノベーション創出事業費補助金（研究開発）
３１
リーディング産業育成事業費助成（新成長産業戦略的育成事業）
３２
成長産業分野支援資金（成長産業分野支援貸付）
３３
脱炭素支援資金
３４
SDGs×ESG ウェビナー
３５
静岡県ＳＤＧｓビジネスアワード
３６
中小企業等省エネ設備導入支援
３７
静岡県リサイクル製品認定制度
３８
静岡県創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会
３９
ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金
４０
マリンオープンイノベーション事業化促進事業費補助金（海洋プラスチック対策枠）
４１

2

【政令市】
自治体名
横浜市

川崎市

相模原市

静岡市

浜松市

中小企業等の環境ビジネス支援・振興策
中小企業設備投資等助成金
グリーンリカバリー設備投資補助金
小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金
中小企業新技術・新製品開発促進助成金
販路開拓支援事業
ＳＤＧｓよこはま資金
川崎市新技術・新製品開発等支援事業補助金
川崎市産学共同研究開発プロジェクト補助金
かわさきグリーンイノベーションクラスター
中小規模事業者省エネルギー対策等支援事業（省エネアドバイザー派遣事業）
中小規模事業者省エネルギー対策等支援事業（中小規模事業省エネルギー設備等導入支援補助金）
静岡市脱炭素社会の実現に資する新技術開発等補助金
静岡市中小企業者向け省エネアドバイザー派遣事業
静岡市中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金
新産業創出事業費補助金
ものづくり販路開拓事業費補助金（展示商談会出展補助金）

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ページ
４２
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５７

茨城県

成長産業振興プロジェクト事業（事業内でのセミナーやメルマガでの情報提供）支援施策の種類
技術開発関連◎：情報支援事業化・創業化関連◎：情報支援、ネットワーク化支援

設備投資関連流通販売関連海外展開関連スタートアップ
◎

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要（令和４年度の事業概要）
国、業界、研究機関等の動向に関する情報提供や産学官連携による新製品の開発などを支援することにより、需要の拡大が見込まれる「環境・エネルギー」「医療・介護・健康」分野への県内中小企業の進出を図ることを目的とし、以下の取り組みを実施しています。
●県内中小企業と県内外ベンチャー企業の連携による事業拡大の強化
・ものづくり中小企業×ベンチャー企業×研究機関の交流会 など●県内中小企業とつくば地区の大学・研究機関等とのネットワーク強化
・産業技術総合研究所への視察や講演会 など●県内中小企業と県内外の専門機関等とのネットワーク強化と活用
・医療・福祉セミナー、大規模展示会出展を通した販路開拓 など●県内中小企業、大学、研究機関等からの相談対応
・県内中小企業等からの技術相談 など●情報発信・ホームページやメルマガ等を活用した、国、業界、研究機関等の動向に関する情報提供
当事業の URL：https://www.tsukuba-tci.co.jp/seichosangyoshinko-pj/

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
－件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
TEL
０２９－３０１－３５２２
E-mailshosei5@pref.ibaraki.lg.jp

4

茨城県

中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金
支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：金銭的支援

流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０１７年※ 下記の内容は、令和４年度の事業内容です。令和５年度につきましては、６～７月頃、県ＨＰに掲載予定ですので、ご確認ください。
〇補助対象者
以下のいずれにも該当する事業者
・茨城県が実施している、令和３年度又は令和４年度中小規模事業所省エネルギー対策支援事業による診断（以下「省エネ診断」という。
）を受診した工場・事業場を有する事業者
・「茨城エコ事業所」に登録していること
・「いばらきエコチャレンジ賛同事業所」に登録していること〇補助対象設備
省エネ診断を受診し、当該診断結果において助言・提案を受けた設備〇主な補助要件・原則として、省エネ診断結果において、助言・提案を受けた設備の改修・更新及び運用に係る改善のすべてを実施すること・上記の改善を実施した結果、当該工場・事業場全体で省エネ率 20％又は 10t-CO2 相当以上の削減効果が見込まれること 等〇補助率等
補助率 ：設計費、設備装置等購入費、工事費の３分の１以内
補助金額：１００万円未満
URL：https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/kansei/chikyu/hojokin.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）５１件（２０２１年度までの実績）

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

茨城県県民生活環境部環境政策課
TEL
０２９－３０１－２９３９E-mailkansei3@pref.ibaraki.lg.jp
5栃木県

気候変動対策ビジネス等創出支援事業費
支援施策の種類
技術開発関連◎：金銭的支援

事業化・創業化関連◎：金銭的支援

設備投資関連流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０２１年〇対象事業
気候変動対策(「適応」又は「緩和」)に資する技術や製品、サービスの開発・高度化
例：気候変動対策に資する製品の開発・高度化
・設置が簡単なシート型の止水装置の開発
・除湿冷房機器の耐環境性能の高度化
例：気候変動対策に資するサービスの開発・高度化
・規格外農作物を販売するためのサイト構築
・熱中症情報提供サービスの開発〇対象者
県内に工場、事業所等を有する中小企業者等〇対象経費
人件費、調査費、設計費、試験・実験費、測定費、工具・機材・備品費、原材料費、外注費など〇補助率及び上限額
補助率 : 2 分の 1 以内
上限額 : 100 万円○過去の支援事業テーマ
年度
テーマ
令和４年度 湿気による集成材(加工木材)膨張を軽減した製品保管条件と設備の研究開発〃
資源作物エリアンサス WCS の開発
令和３年度 水を熱源とした除湿冷房用機器「ナチュラルコンデンサーSP-6000」の耐環境性の向上〃
気候変動の影響により生じる食品廃棄の軽減に寄与する EC サイト構築〃
資源作物(エリアンサス、ジャイアントミスカンサス)の新用途(牛用粗飼料・敷料)開発
有機磁気熱分解エネルギー変換装置の排気を現在よりも環境負荷が小さくなるようにする環境負荷低減装置の開発〃
URL：https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/r4taisaku-business-hozyokin.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
６件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

栃木県気候変動対策課
TEL
０２８－６２３－３１８７
E-mailkikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp
6栃木県

環境・新素材技術活用促進事業
支援施策の種類
技術開発関連◎：情報支援事業化・創業化関連

設備投資関連流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０２１年〇環境技術講演会
県及びとちぎ未来技術フォーラムでは、最新の環境・新素材技術動向等について理解を深めるため、「環境技術講演会」を開催します。令和３年７月 19 日には、カーボンニュートラルをテーマに、「現在実装されている技術」
や「将来期待される技術」等について、わかりやすく紹介しました。
場所 オンライン開催
内容 (1)講演：「カーボンニュートラル実現に向けて活用される技術」
講師：国立研究開発法人 産業技術総合研究所 エネルギー・環境領域 ゼロエミッション研究戦略部
イノベーションコーディネーター
【講演内容】カーボンニュートラル実現に資する技術の社会実装の現状とその課題、
今後実用化の期待される技術、社会実装に向けた今後のステップと展望(2)質疑応答〇環境技術創出交流会及びワークショップ
県及びとちぎ未来技術フォーラムでは、新技術の創出を図ることを目的として、研究機関が持つ知見と県内企業が持つ技術力をマッチングさせるため「1.創出交流会」及び「2.ワークショップ」を開催します。
令和３年 11 月に、光を吸収する発電層の色を自在に変えられることや透過性を付与させること、窓や壁に塗ることができること等の特徴がある「次世代型太陽電池」についての講演及び研究ラボ見学会を実施しました。
環境技術創出交流会
ワークショップ
場所 オンライン開催
小山工業高等専門学校
内容 (1)講演：「世界中の全ての人々に電気のある生活を！！
第 1 部…13 時 30 分
どこにでも塗ることが可能な“塗布型太陽電池”」～14 時 20 分
講師：特定非営利活動法人エナジーエデュケーション理事長兼独立行政法人 第 2 部…14 時 30 分
国立高等専門学校機構小山工業高等専門学校教授～15 時 20 分
【講演内容】“塗布型太陽電池”について、今後の技術の展開について、
第 3 部…15 時 30 分
県内企業との連携の可能性 等～16 時 20 分
(2)講師と企業の意見交換(1)研究ラボ見学会(3)第 1 回ワークショップの御案内(2)意見交換会
URL：環境技術講演会 https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r3_kannkyougizyutukouen.html
環境技術創出交流会及びワークショップ https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r03_kannkyougizyutukouryuukai_1st.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
環境技術講演会：４６名、環境・新素材創出交流会：４８名、環境・新素材技術ワークショップ：６名５１件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

栃木県産業労働観光部工業振興課
TEL
０２８－６２３－３２４９E-mail3-3kyotsu@pref.tochigi.lg.jp
7栃木県

製造工程脱炭素化促進事業支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：情報支援流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０２１年〇製造工程脱炭素化促進セミナー
県内ものづくり企業の皆様がサプライチェーン全体での脱炭素化の動きに対応できるよう、セミナーを開催します。令和４年６月 10 日には、製造業を取り巻く状況や CO2 削減の考え方、製品製造時に CO2 を削減する取組事例の紹介等を行う、セミナーを開催しました。
場所 オンライン開催
内容 (1)あいさつ・事業主旨説明等(2)講演
第 1 部：一般社団法人サステナブル経営推進機構コンサルティング事業部部長／主任研究員
第 2 部：一般社団法人サステナブル経営推進機構コンサルティング事業部企画開発室室長／主任研究員(3)質疑応答〇製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業企業が抱える CO2 削減に向けた課題や各企業に応じた取組等について助言するアドバイザー派遣事業です。
県内ものづくり中小事業者等１０社程度を対象に、１社あたり２回まで派遣を行います（１回３時間程度）。

URL：製造工程脱炭素化促進セミナーhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r4_seizoukouteidatsutannsokasokusinnsemina.html
製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業 https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/houdou/houdou/r4_seioukouteidatsutansokaadvisertsuika.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
製造工程脱炭素化促進セミナー：75 名、アドバイザー派遣事業：４社

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

栃木県産業労働観光部
TEL
０２８－６２３－３２４９E-mail3-3kyotsu@pref.tochigi.lg.jp
8栃木県

プラスチック代替製品マッチング事業支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連流通販売関連◎：マッチング支援

海外展開関連スタートアップ
◎

NPO
◎

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０２２年「栃木からの森里川湖(もりさとかわうみ)プラごみゼロ宣言」や、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行等により、プラスチック代替製品の市場が拡大し、生産、使用が増大することが予想されますが、代替製品に関する情報が少ないことから、製造業者、販売事業者及び使用者のマッチング機会を創出し、県内のプラスチックごみ対策に向けた機運醸成等を図ることを目的として、「ものづくり企業展示・商談会 2022（主催:(株)足利銀行）」に特設ブースを設け、プラスチック代替製品に係る展示・商談会を開催しました。
〇プラスチック代替製品展示・商談会の概要
日時
令和 4（2022）年 12 月 7 日（水曜日） 10 時 00 分～16 時 00 分
場所
マロニエプラザ大展示場（宇都宮市元今泉 6-1-37）
出展企業 県内外においてプラスチック代替製品の製造、販売を行っている事業者㈱ジャパン・ヘンプ・クリエーション、㈱サンテック、㈱北原産業、ヘイコーパック㈱、(特非)マイプラ対策室、秋田包装㈱、エフピコ商事㈱、㈲ちくげい工房、㈱豊和、㈱ユニテコ、㈱折兼、㈱ジャパックス、㈱コバヤシ、リスパック㈱、中央化学㈱、大黒工業㈱、㈱三和、
ミツワ樹脂工業㈱、㈱ミワコネクト、㈱進和化工

各展示ブースの様子⑴
各展示ブースの様子⑵URL：https://www.pref.tochigi.lg.jp/d05/r4matching-project.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
－件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

栃木県環境森林部資源循環推進課
TEL
０２８－６２３－３２２８E-mailpuragomizero@pref.tochigi.lg.jp
9埼玉県

次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金
支援施策の種類
技術開発関連◎：金銭的支援

事業化・創業化関連

設備投資関連流通販売関連海外展開関連ﾍﾞﾝﾁｬｰ･ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ
◎

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０２２年〇対象者、対象事業
対象者：県内中小企業、大学、研究機関※大学、研究機関の場合、共同開発体に県内中小企業が含まれていることとします。
対象事業：補助の対象となる事業は、以下の全ての要件を満たす事業とします。
１）デジタル、バイオ、マテリアル及びカーボンニュートラルのいずれかに関する技術・製品の開発であること。
２）県内中小企業及び県内小規模企業者への波及効果が見込まれる製品開発であること。
３）補助事業期間内に技術又は製品の開発を行うもので、補助事業終了後、事業化が見込まれる研究開発であること。
〇補助対象経費
原材料費、人件費、機械装置備品等〇補助率、補助金額について
補助率：補助対象経費の 3 分の 2 以内（小規模企業者は 4 分の 3 以内）
補助金額：上限 750 万円〇令和 4 年度の採択実績
14 件 (うち環境ビジネスに関連があるもの 2 件)
URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0812/r4-hojyo.html※令和 5 年度の詳細につきましては、産業創造課ホームページ等でご確認ください。

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
２件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

埼玉県産業労働部産業創造課
TEL
０４８－８３０－３７３５
E-maila3760-02@pref.saitama.lg.jp

10

埼玉県

技術開発支援事業支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連◎：情報支援設備投資関連流通販売関連海外展開関連スタートアップ
◎

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０２２年
デジタル、バイオ、マテリアル、カーボンニュートラル等の先端産業分野に精通したコーディネータが、無料で相談に応じます。
〇相談内容
技術相談、企業マッチング、法規制等への対応、企業からの技術提案の受付、販路開拓、補助金の活用など〇お問い合わせ
先ずは電話でお問い合わせください。
TEL:048-711-6870
FAX:048-857-3921〇窓口開設日・時間
月曜日～金曜日 9:00～17:00
年末年始・祝祭日を除く
URL：https://www.saitama-j.or.jp/sentan/#sodan

環境ビジネスへの支援実績数（累積）５４６件（2022.4.1～2023.1.31 の全相談件数）

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

埼玉県産業労働部産業創造課
TEL
０４８－８３０－３７３５
E-maila3760-02@pref.saitama.lg.jp

11

埼玉県

埼玉県制度融資・産業創造資金（社会貢献企業等優遇貸付）支援施策の種類
技術開発関連◎：金銭的支援

事業化・創業化関連◎：金銭的支援

設備投資関連流通販売関連◎：金銭的支援

海外展開関連スタートアップ
◎

NPO
◎

任意団体

個人
◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０２２年〇融資対象者
産業創造資金・社会貢献企業等優遇貸付は、次の全てに該当する中小企業者（個人、会社、ＮＰＯ法人等）及び中小企業組合を対象としています。
１ ①～⑦のいずれかに該当する。
① 「埼玉県ＳＤＧｓパートナー」に登録している方② 県が定める「多様な働き方実践企業」の認定を受けている方③ 県が定める「シニア活躍推進宣言企業」の認定を受けている方④ 法定雇用障害者数を超えて障害者を雇用し、かつ過去１年以内に新たに障害者を雇用した者⑤ 企業価値を向上させる計画を策定し実行しようとする方⑥ 「パートナーシップ構築宣言」に登録し公表している方⑦ ＢＣＰを策定し、認定を受けた方２ 信用保証対象業種を営んでいる。
３ 申込みの日以前１年以上引き続き県内に事業所を有し、同一事業を営んでいる。
（県外から移転し、申込日に県内のみに事業所を有している場合は、県外での実績を含めて１年以上引き続き同一事業を営んでいること。
）
４ 事業税等を滞納していない。 ５ 事業に必要な許認可等を取得している。 等

〇融資条件
限度額

設備資金
運転資金
１億円（中小企業組合４億円）
１億円
設備・運転併用の場合は、合計１億円（中小企業組合４億円）

５年超１０年以内：年１．５％以内 ３年超５年以内：年１．４％以内 １年超３年以内：年１，３％以内
利率
期間
１年超１０年以内
１年超７年以内
償還方法 据置２年以内 元金均等月賦償還
据置１年以内 元金均等月賦償還
担保取扱金融機関及び信用保証協会との協議により定める
保証人
個人：原則として不要
法人：原則として代表者以外の連帯保証人は不要
信用保証 付する（保証料 年０．４５％～１．６４％以内）
資金使途 工場、店舗の建築又は機械設備の購入等に必要な資金
商品仕入れや外注費支払い等に必要な資金
URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-leaflet.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）７件（令和４年度実績 R５年１月末時点・環境ビジネス以外含む）

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

埼玉県産業労働部金融課
TEL
０４８－８３０－３８０１
E-maila3790-04@pref.saitama.lg.jp
12

埼玉県

埼玉県制度融資・産業創造資金（経営革新計画促進貸付）支援施策の種類
技術開発関連◎：金銭的支援

事業化・創業化関連◎：金銭的支援

設備投資関連流通販売関連◎：金銭的支援

海外展開関連スタートアップ
◎

NPO

任意団体

個人
◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０１５年〇融資対象者
産業創造資金（経営革新計画促進貸付）は、次の全てに該当する中小企業者（個人及び会社等）及び中小企業組合を対象としています。 ※NPO 法人は対象外
１ 経営革新計画の承認を受けて県内で実施する。
２ 信用保証対象業種を営んでいる。
３ 申込みの日以前１年以上引き続き同一事業を営んでいる。
４ 事業税等を滞納していない。
５ 事業に必要な許認可等を取得している。等
〇融資条件
限度額
利率

設備資金
運転資金
１億円（中小企業組合４億円）
１億円
設備・運転併用の場合は、合計１億円（中小企業組合４億円）
５年超１０年以内：年１．３％以内 ３年超５年以内：年１．２％以内 １年超３年以内：年１．１％以内

期間
１年超１０年以内
１年超７年以内
償還方法 据置２年以内 元金均等月賦償還
据置１年以内 元金均等月賦償還
担保取扱金融機関及び信用保証協会との協議により定める
保証人
個人：原則として不要
法人：原則として代表者以外の連帯保証人は不要
信用保証 付する（保証料 年０．７７％以内）
資金使途 経営革新計画の実施に必要な設備資金及び運転資金
URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-leaflet.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）３件（令和４年度実績・R５年 1 月末時点・環境ビジネス以外含む）

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

埼玉県産業労働部金融課
TEL
０４８－８３０－３８０１
E-maila3790-04@pref.saitama.lg.jp

13

埼玉県

埼玉県制度融資・設備投資促進資金（カーボンニュートラル要件・事業再構築要件）
支援施策の種類
技術開発関連◎：金銭的支援

事業化・創業化関連◎：金銭的支援

設備投資関連◎：金銭的支援

流通販売関連海外展開関連スタートアップ
◎

NPO
◎

任意団体

個人
◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０２２年〇融資対象者
設備投資促進資金（カーボンニュートラル要件・事業再構築要件）は、次のすべてに該当し、カーボンニュー
トラルの実現や事業再構築の推進のための設備投資を行う中小企業者（個人、会社、ＮＰＯ法人等）及び中小企業組合を対象としています。
１ 信用保証対象業種を営んでいる。
２ 申込みの日以前１年以上引き続き県内に事業所を有し、同一事業を営んでいる。（県外から移転し、申込日に県内のみに事業所を有している場合は、県外での実績を含めて１年以上引き続き同一事業を営んでいること。
）
３ 事業税等を滞納していない。
４ 事業に必要な許認可等を取得している。 等
〇融資条件
限度額
利率

設備資金
運転資金
１億５，０００万円（一部２億円）
５，０００万円
設備・運転併用の場合は、合計１億５，０００万円（一部２億円）
１０年超１５年以内：年１．４％以内 ５年超１０年以内：年１．２％以内 ３年超５年以内：年１．１％
以内 １年超３年以内：年１．０％以内

期間
償還方法
担保
保証人
信用保証
資金使途

１年超１０年以内（一部１５年以内） １年超７年以内
据置２年以内 元金均等月賦償還取扱金融機関及び信用保証協会との協議により定める
個人：原則として不要
法人：原則として代表者以外の連帯保証人は不要付する（保証料 年０．４５％～１．６４％以内）
カーボンニュートラルの実現及び事 設備の新設等に伴い必要となる経費に充てる資金
業再構築の推進のための設備投資
URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-leaflet.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）３６件（令和４年度実績・R５年 1 月末時点・環境ビジネス以外含む）

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

埼玉県産業労働部金融課
TEL
０４８－８３０－３８０１
E-maila3790-04@pref.saitama.lg.jp
14

埼玉県

埼玉県制度融資・起業家育成資金支援施策の種類
技術開発関連◎：金銭的支援

事業化・創業化関連◎：金銭的支援

設備投資関連流通販売関連◎：金銭的支援

海外展開関連スタートアップ
◎

NPO

任意団体

個人
◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：１９８９年〇融資対象者 起業家育成資金・新事業創出貸付は、次の全てに該当する方を対象としています。
１ 次の区分①～③のいずれかに該当する。※ＮＰＯ法人は対象外
区分
融資対象者の条件① 開業前
ア～ウのいずれかに該当する具体的な計画を持つ。
ア 事業を営んでいない個人で、融資実行日から１か月以内に開業。
イ 事業を営んでいない個人で、融資実行日から２か月以内に会社を設立し開業。
ウ 中小企業である会社が、事業の全部・一部を継続しつつ新たに会社を設立し開業。
②開業後・
ア～ウのいずれかに該当し、開業後又は会社設立後５年未満である。
会社設立後
ア 事業を営んでいない個人が新たに開業。
イ 事業を営んでいない個人が設立した会社。
ウ 他の会社が、事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに設立した会社。
③ 再 挑 戦 支 ア、イのどちらかに該当し、かつ、①又は②のア、イのどちらかに該当する。
援 保 証 を 利 ア 過去に自らが営んでいた事業をその経営状況の悪化により廃止してから５年未満。
用イ 過去に経営状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において業務執行役員であり、解散の日から５年未満。
２ 信用保証対象業種を県内で開始しようとしている、又は営んでいる。
３ 納期が到来している場合は、事業税等を滞納していない。４ 事業に必要な許認可等を取得している。 等
〇融資条件
設備資金
運転資金
限度額
３，５００万円
設備・運転併用の場合は、合計３，５００万円
５年超１０年以内：年１．２％以内 ３年超５年以内：年１．１％以内 １年超３年以内：年１．０％以内
利率
期間
１年超１０年以内
１年超７年以内
償還方法 据置１年以内 元金均等月賦償還
担保
不要
保証人
個人：不要
法人：原則として代表者以外の連帯保証人は不要（一部不要）
信用保証 付する（保証料 年０．８％（一部１．０％）以内）
資金使途 店舗の改装又は機械設備の購入等に必要な資金 商品仕入れや外注費支払い等に必要な資金
URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-leaflet.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）９５２件（令和４年度実績・令和５年 1 月末時点・環境ビジネス以外含む）

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

埼玉県産業労働部金融課
TEL
０４８－８３０－３８０１
E-maila3790-04@pref.saitama.lg.jp
15

埼玉県

埼玉県民間事業者ＣＯ２排出削減設備導入補助金
支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：金銭的支援

流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO

任意団体

個人
◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０１２年① ＣＯ２排出削減設備導入事業
対象者
民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
）
対象事業所 民間事業者が所有又は使用する事業所
対象事業・再生可能エネルギーの利用設備：蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備など
・既存設備の燃料転換による更新：ボイラーの都市ガスや LPG 等への燃料転換・更新など
・高効率省エネルギー設備への更新：空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーショ
ン設備等の導入など
補助率等
補助率：１／３以内 補助上限額：５００万円
申請条件① 年間ＣＯ₂削減量 ３トン以上② スマート省エネ技術導入事業
対象者
民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
）
対象事業所 中小企業者等が所有又は使用している県内の事業所（エネルギー使用量の区分無し）
対象事業
県が定める要件を満たす EMS の導入により、現在の CO2 排出量を削減するために必要な設備整備や IoT 等を活用した省エネ技術の導入
補助率等
補助率：補助対象経費の３分の１ 補助上限額：１，０００万円③ 暑さ対策設備等導入事業
対象者
民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
）
対象事業
窓、屋根(屋上)及び外壁に対する断熱、遮熱対策に要する設備の導入
補助率等
補助率：補助対象経費の３分の１ 補助上限額：３００万円
URL：①ＣＯ２排出削減設備導入事業 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/co2hojo.html②スマート省エネ技術導入事業 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/smart-hojo.html③暑さ対策設備等導入事業 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/atsusa.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）９１件（令和３年度）

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

埼玉県環境部温暖化対策課
TEL
０４８－８３０－３０２１
E-maila3030-04@pref.saitama.lg.jp

16

埼玉県

埼玉県省エネ診断事業

支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：情報支援流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO

任意団体

個人
◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０１２年
県が委託する省エネ診断の専門家が、事業所を訪問し、省エネ余地を診断します。費用をかけずに実施できる運用改善や設備更新による改善などについて、導入コスト・コスト削減効果・ＣＯ2 削減効果等を試算して省エ
ネ対策を提案します。
〇対象事業所
民間事業者※が所有又は使用する埼玉県内の事業所（年間エネルギー使用量が原油換算値で１５キロリットル
以上の事業所）。
〇事業概要
エネルギー計測
診断日数
対象
診断員
診断方法

ナビ診断
なし
1日
中小規模事業所
省エネナビゲーター（エネルギー管理士等）
・ご担当者様へのヒアリング
・事業所内の目視調査（ウォークスルー）
・設備関係資料の調査

専門診断あり
1～2 週間程度
大規模事業所・中小規模事業所
省エネ診断事業者

・ご担当者様へのヒアリング
・事業所内の目視調査（ウォークスルー）
・設備関係資料の調査
・設備の電気使用量等を一定期間計測
URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/tyusyo-sindan.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）６６件（令和３年度）

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

埼玉県環境部温暖化対策課
TEL
０４８－８３０－３０２１
E-maila3030-04@pref.saitama.lg.jp
17

埼玉県

埼玉県環境ＳＤＧｓ取組宣言企業制度支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連◎：情報支援、ネットワーク化支援

設備投資関連流通販売関連海外展開関連スタートアップ
◎

NPO
◎

任意団体
◎

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０２０年
環境分野の SDGs のゴールの達成に向けた取組を宣言し、一定の要件を満たす企業等の取組を県ホームページ
等で発信し、支援します。
〇対象者
埼玉県内に本社又は支社等を有し、県内において事業活動を行う企業、法人、団体、個人事業主（なお、県外に本社があり、県内に支社・支店・事業所を有する場合、県内の支社・支店・事業所が行う環境分
野の SDGs に関する取組が対象になります。
）〇掲載条件
・環境分野の SDGs のゴールの達成に向けて取り組むことを宣言している・環境分野の SDGs のコール達成に向けた取組を継続し、改善に努める〇宣言企業のメリット
・県ホームページ等で環境分野の SDGs の取組が PR できます。
・先行事例の情報収集や企業等のネットワークづくりができます。
・地域での信頼獲得や新たな事業機会の創出につながります。
・取組の PR で企業イメージが向上し、多様な人材の確保につながります。
・ビジネスの取引条件に対応できます。
・社会的な課題への対応により自社の取組が深まります。

URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0501/sdgs/index.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
２７３件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

埼玉県環境部環境政策課
TEL
０４８－８３０－３０３９
E-maila3010-11@pref.saitama.lg.jp
18

埼玉県

埼玉県ＶＯＣ対策サポート事業

支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：情報支援流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２００８年
VOC 排出削減対策に向けた自主的な取組を支援するため、VOC 対策に係る技術的支援を行うことを目的に「VOC 対策サポーター」を派遣する制度です。

１－１）事業への申込：相談した結果、サポートを希望される方は、大気環境課にお申し込みください。
１－２）県から訪問の連絡：訪問が決定すると、大気環境課から訪問のご連絡をします。
２―１）サポーターの訪問：VOC 排出状況の測定のほか、工程の改善や原材料の転換、回収・処理装置等について助言します。
３―１）県から訪問結果の報告：VOC の測定結果や助言等についてまとめ、文書でご報告します。
３－２）取組報告書の提出：助言を踏まえた貴社の VOC 対策に係る取組について、大気環境課にご報告ください。

URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0504/support.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
３８件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

埼玉県環境部大気環境課
TEL
０４８－８３０－３０５７
E-maila3050-03@pref.saitama.lg.jp
19

埼玉県

埼玉県 VOC 排出削減アドバイザー事業

支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：情報支援流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０１３年
VOC 排出削減対策に向けた自主的な取組を支援するため、VOC 対策に係る技術的支援を行うことを目的に「VOC 対策」の民間アドバイザーを派遣する制度です。

１－１）事業への申込：相談した結果、サポートを希望される方は、大気環境課にお申し込みください。
１－２）県から訪問の連絡：訪問が決定すると、大気環境課から訪問のご連絡をします。
２－１）民間アドバイザーの訪問：より専門的な助言を希望される方に対し、専門的な知識を持つ民間のアドバイザ
ーから助言します。
３―１）県から訪問結果の報告：VOC の測定結果や助言等についてまとめ、文書でご報告します。
３－２）取組報告書の提出：助言を踏まえた貴社の VOC 対策に係る取組について、大気環境課にご報告ください。

URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0504/support.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
６件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

埼玉県環境部大気環境課
TEL
０４８－８３０－３０５７
E-maila3050-03@pref.saitama.lg.jp
20

埼玉県

埼玉県エネルギー脱炭素化設備整備費補助金支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：金銭的支援

流通販売関連海外展開関連スタートアップ
◎

NPO
◎

任意団体
◎

個人
◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０１４年
県は、温室効果ガスの排出を削減するとともに、エネルギーの効率的な利活用や地域のエネルギーレジリエン
スの強化を図るため、再生可能エネルギー利用設備やコージェネレーション設備を導入し、非常時における地域へのエネルギー供給や面的なエネルギー活用を行う事業者に対する補助を実施します。
〇補助対象者
埼玉県内にある自らの事業所において、補助対象事業を実施する者（地方公共団体を除く）〇補助対象経費
補助対象事業を実施するために必要な経費（補助対象設備の設計費、設備費、工事費）〇補助率・補助上限額
対象事業(1)未利用エネルギー活用設備(2)コージェネレーション設備

補助上限額
２，０００万円
１０kW 未満１１６．７万円
１０kW 以上５０kW 未満 ３００万円
５０kW 以上
１，７００万円
１，０００万円(3)再生可能エネルギー活用設
備
URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）１５件（令和３年度）

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

埼玉県環境部エネルギー環境課
TEL
０４８－８３０－３０２４
E-maila3170-02@pref.saitama.lg.jp
21

補助率
中小企業３分の１（国庫補助を併用する場合６分の１）
大企業等６分の１

新潟県

新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金
支援施策の種類
技術開発関連◎：金銭的支援

事業化・創業化関連◎：金銭的支援

設備投資関連流通販売関連海外展開関連スタートアップ
◎

NPO
◎

任意団体
◎

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０２１年
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、県内企業による再生可能エネルギー等分野産業への新規参入や設備導入の促進（導入促進）を図る取組を支援するため、新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進
事業補助金を公募します。
〇補助対象分野、補助対象事業及び補助対象者
新規参入
導入促進
対象分野
以下のいずれかに該当する分野
バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流（潮(1) 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、 流）発電、波力発電、太陽熱利用、バイオマス熱
水力発電、地熱発電、海流（潮流）発電、波力 利用、地中熱利用、雪冷熱利用、下水熱利用、排発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中 熱利用、又はその他県のエネルギー施策の方向性
熱利用、雪冷熱利用、下水熱利用、排熱利用、 に合致する分野
又はその他県のエネルギー施策の方向性に合 ※太陽光発電及び風力発電は原則対象外。ただし、致する分野
上記の対象分野と組み合わせて一体的に活用する(2) 脱炭素燃料・素材への転換に関する分野 事業計画等の場合は対象に含める。
対象事業
・県内企業が自社製品又はメーカー等に提案 県内地域での再生可能エネルギー等の設備導入にするための研究開発
向けた計画策定及び事業可能性調査
・製品開発実施前の市場性調査
・実証試験実施前の実証環境調査
補 助 対 象 以下のいずれかに該当する者
新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公(1)県内に主たる事業所を有する企業又は団体者
共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を(2)(1)の企業又は団体を構成員として含む事業 置く法人を構成員とする企業体
体で申請主体が(1)の企業又は団体であるもの

〇補助率等
補助率
１／２以内
補助上限額
５，０００千円〇事業期間
交付決定の日から交付決定した年度の２月２８日まで。交付決定日より前に着手した事業は対象とならない。
URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/chiikijunkanenekeisei.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
７件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

新潟県創業・イノベーション推進課
TEL
０２５－２８０－５２５７E-mailngt050030@pref.niigata.lg.jp
22

新潟県

新潟県工業技術総合研究所による技術支援等
支援施策の種類
技術開発関連◎：物的支援、
情報支援

事業化・創業化関連

設備投資関連流通販売関連海外展開関連スタートアップ
◎

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
新潟県工業技術総合研究所による主な技術支援メニューは、次のとおり。
技術相談
依頼試験
機器貸付
共同研究
受託研究
企業等課題解決型受託研究
産学官共創ものづくり推進事業
起業化支援

工業技術に関するご相談を無料で実施しています。
企業活動等に伴う製品開発や性能確認等で必要となる、様々な試験・検査・分析等を行います。
当所所有の試験機器を、研究開発等の目的で利用することができます。
県内企業と県で研究開発経費を共同で負担し、企業の研究者と共同で技術開発を行います。
国等の競争的資金を活用し、研究開発を行います。
日々の企業活動で発生する技術的課題を、企業等の委託を受けて取り組む研究制度です。

将来性の見込める有望な産業や新技術を調査し、研究開発テーマを設定することを目的に実施しています。
新しい技術や製品の開発に積極的に取り組み、新技術の創造や新分野進出を行う企業･団
体･個人の育成を目的としたインキュベーション施設を設置しています。
URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/iri/

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
－件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

新潟県創業・イノベーション推進課
TEL
０２５－２８０－５７１８E-mailngt050030@pref.niigata.lg.jp

23

新潟県

新事業チャレンジ補助金
支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：金銭的支援

流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO

任意団体

個人
◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０２２年＜対象事業＞〇【一般型】新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の変化に対応するための前向きな取組であること。
【重点型】「ＤＸ」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供
方法の改善等の取組であること〇 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
＜対象者＞〇 県内中小企業であること○一般型については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること ※重点型は【売上減少要件】はなし。
【売上減少要件】新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の変化により、令和２年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（平成３１年／令和元年又は令和２年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して減少していること。

ただし、これを満たさない場合にあっては、令和２年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前（平成３１年／令和元年又は令和２年１～３月）の同３か月の合計付加価値額と比較して減少していること。
＜補助率・補助金額・補助対象経費＞
一般型
重点型
補助率
２分の１以内３分の２以内
補助金額上限 １００万円（補助対象事業費２００万円） １３３万３千円（補助対象事業費２００万円）
補助金額下限 １０万円（補助対象事業費２０万円）
１３万３千円（補助対象事業費２０万円）
補助対象経費 機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費
URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）２,５８２件担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

新潟県地域産業振興課
TEL
０２５－２８０－５２３５E-mailngt050100@pref.niigata.lg.jp
24

新潟県

フロンティア企業支援資金(脱炭素枠)支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：金銭的支援

流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO
◎

任意団体

個人
◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０１０年
対象者
次のいずれかに該当する者とする。
ア 石油代替エネルギーを使用するために必要な設備又は省エネルギー設備等の脱炭素に資する設備等の導入を図ろうとする者
イ 脱炭素分野の研究開発に取り組もうとする者
資金使途機構理事長が適当と認めた事業の実施に必要な運転資金及び設備資金（土地建物の取得資金を除き、事業所の増改築資金を含む。また、県内設置に限る。
）
融資限度額
５，０００ 万円
融資利率
責任共有制度対象外の保証付き 年 １．６５パーセント
責任共有制度対象の保証付き 年 １．８５パーセント
融資期間
運転資金５年以内（据置期間１年以内を含む。）
設備資金１０年以内（据置期間２年以内を含む。
）
返済方法
原則として割賦返済
信用保証
保証協会の信用保証付きとする。
担保取扱金融機関及び保証協会の定めるところによる。
保証人
原則として法人代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする。
URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/1196007387768.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
３２件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

新潟県地域産業振興課
TEL
０２５－２８０－５２４０
E-mailngt050100@pref.niigata.lg.jp

25

新潟県

新潟県環境保全資金融資制度
支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：金銭的支援

流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO

任意団体

個人
◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：１９６３年
貸付概要は、次のとおり。
施設改善
事業場の移転融資対象経費エネルギー有
効利用施設
エネルギー有
効利用施設の設置

低公害車の導入
低公害車の購入
低公害車の燃料供給施設の設置

アスベスト除去工場、事業場
又は個人住宅などに使用されている吹付
アスベスト等の除去等

土壌汚染対策機 械 器 具 装 施設改善にお土壌汚染状況
置、工作物の ける同一敷地調査設置又は改善 内での建物建
土壌汚染の除※水質汚濁防 替工場、事業去等の措置
止法に基づく 場の移転
（平成 24 年
配管等からの4 月 1 日～）
有害物質地下浸透防止措置
も対象
融資額
限
度
額 限
度
額 限度額 2,000 万円
限
度
額 限
度
額
2,000 万円
3,000 万円
2,500 万円
3,000 万円
限度率
必要経費の 4 必要経費の 1 必要経費の 4／5 以内
／5 以内
／2 以内
利率
年利率 2.15％
ただし、新潟県信用保証協会の責任共有制度対象保証付の場合は 1.85％
新潟県信用保証協会の責任共有制度対象外保証付の場合は 1.65％
償還期限
元金均等月賦 8 年以内（うち据置期間 1 年以 元金均等月賦 元金均等月賦 8 年以内
内）
6 年以内（うち据置期間 1 年以内）
（うち据置期
間 1 年以内）
URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyotaisaku/1192637760822.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）２５件（平成６年度～令和３年度）

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

新潟県環境局環境対策課
TEL
０２５－２８０－５１５４
E-mailngt030320@pref.niigata.lg.jp
26

新潟県

トリクロロエチレン排出抑制に係る情報提供等支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：情報支援流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０２０年
・ガイドライン等でのトリクロロエチレンの排出抑制対策の情報提供
トリクロロエチレンを取り扱う事業者向けに、比較的取り組みやすい排出抑制対策や県央地域の事業者の対策事例などをまとめた「トリクロロエチレンの排出抑制に向けた自主的取組ガイドライン」を作成しました。

・事業場内設備におけるトリクロロエチレンの漏洩箇所の測定
URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kankyo/200107torikurojigyou.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
－件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

新潟県環境局環境対策課
TEL
０２５－２８０－５１５５E-mailngt030320@pref.niigata.lg.jp
27

新潟県

新潟県エコ事業所表彰制度
支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO

任意団体

個人
◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２００９年
新潟県では、地球温暖化対策に積極的に取り組む事業所を「エコ事業所」として登録し、その取組内容を広く紹介しています。また、その取組内容が創意工夫などに優れた事業所を表彰しています。
令和４年度において、令和５年２月２０日現在３０６事業所を新規登録し、前年度までの継続事業所と合わせて延べ３７８事業所を登録、また４４事業所を表彰いたしました。
〇制度の概要・事業所は、1 年間の CO2 削減計画を策定し、県に提出します。
・県は、「エコ事業所」として登録し、削減計画等をホームページで公表します。
・事業所は、削減計画に基づき取組を実施し、取組結果及び取組を推進するための管理体制や PDCA について県に報告します。
・県は、特に優れた取組を実施した事業所を表彰します。
〇対象事業所
以下のどちらにも当てはまる事業所が対象です
・新潟県内に所在する事業所－形態や規模は問いません（工場、事業所、店舗、テナントなども対象）－本社等が県外にあっても、事業所が県内にあれば参加申込できます
・地球温暖化対策に積極的に取り組む事業所－運用管理等による対策（ソフト対策）や設備更新等による対策（ハード対策）の実施
又は－環境マネジメント（ISO14001、エコアクション 21 等）の認証を受けていること※環境マネジメントの認証がなくても申込は可能です。
URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/1356763348335.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）３７８件（令和 5 年 2 月 20 日時点登録件数）

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室カーボンゼロ戦略担当
TEL
０２５－２８０－５１５０
E-mailngt030310@pref.niigata.lg.jp
28

新潟県

3R 取組企業支援事業（リサイクル等調査・開発支援枠、発生抑制・リサイクル施設整備枠）
支援施策の種類
技術開発関連◎：金銭的支援

事業化・創業化関連◎：金銭的支援

設備投資関連◎：金銭的支援

流通販売関連海外展開関連スタートアップ
◎

NPO
◎

任意団体
◎

個人
◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２００４年〇補助対象者 以下のいずれにも該当する事業者の方
・県内に事務所又は事業所を有する法人又は個人の方で、産業廃棄物を排出又は再生事業を行う事業者（事業を予定している方も含む。
）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 14 条第 5 項第 2 号イからヘまでの各規定に該当しない事業者
・県税を滞納するなど法令に抵触し助成が適正でないと認められる事業者ではない事業者
・事業を的確に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有する事業者〇補助事業の概要
発生抑制・リサイクル施設整備枠
リサイクル等調査・開発支援枠
対象事業 産業廃棄物の発生抑制・リサイクルのための施 産業廃棄物のリサイクル等のために行う以下に設（発生抑制については専用のものに限る。
）を 掲げる事業
新設又は改善する事業
1.産業廃棄物のリサイクル等新技術の開発又は既存技術の改良
2.産業廃棄物を原料とする再生品の開発
3.産業廃棄物を原料とする再生品の用途開発
4.産業廃棄物が排出されてから、再生、利用されるまでのシステムの構築
事業期間 補助金交付決定の日から翌々年３月３１日までの最長 2 か年（事業計画書は年度ごとに審査を実施）
補助率
廃プラスチックに係るもの 2 分の 1
2 分の 1
それ以外 3 分の 1
補助額
100 万円以上 1,500 万円以下
100 万円以上 750 万円以下
※大学等との共同研究の場合は補助率 3 分の 2,
100 万円以上 1,000 万円以下となります。
URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shigenjunkan/1356800415652.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
48 件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

新潟県環境局資源循環推進課
TEL
０２５－２８０－５１６０
E-mailngt030330@pref.niigata.lg.jp
29

山梨県

環境対策融資支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：金銭的支援

流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO
◎

任意団体

個人
◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：１９９９年〇資金使途、年利率、貸付限度額、保証料率等
資金使途
年利率① 事業活動で生じる大気の汚染、水質の 汚濁、騒音、振動、 責任
悪臭等の公害を防止するための施設整備に要する資金共有②ISO14000 認定取得のための施設・ 設備の整備に要する １．８％
資金貸付限度額、償還期間等
設備５，０００万円
償還期間７年以内据置期間１年以内③地震災害の防止対策のための施設・設備の整備に要する資金④特定防火対象物の防火対策のために必要な施設・設備の改善に必要な資金⑤リサイクル等に資する施設・設備の整備に要する資金⑥自動車等に係る粒子状物質減少装置の整備に要する資金⑦山小屋等のトイレの整備に要する資金

設備５，０００万円
償還期間 10 年以内
据置期間１年以内
設備
２億円
償還期間１０年以内
据置期間 ２年以内⑧産業廃棄物を処理するための施設・設備の整備に要する資金及び産廃業者の運転資金⑨「代替フロン」「脱フロン」のための設備整備に要する資金⑩EV・FCV・低排出ガス車に認定された自動車の購入に要する資金⑪省エネルギー・再生可能エネルギーに資する施設・設備の整備に要する資金⑫水素エネルギーを活用した施設・設備の 整備に要する資金

責任
共有
１．５％

責任
共有
０．７％

運転
２，０００万円
７年以内
２年以内

設備５，０００万円
償還期間 10 年以内
据置期間１年以内
設備 １億円
償還期間 10 年以内
据置期間１年以内※保証料率は①～⑫とも０．４５％～１．９％。
URL：https://www.pref.yamanashi.jp/sangyo-sin/sinkousikin/goannai_kannkyoutaisaku.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
５９件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

山梨県産業労働部 産業振興課
TEL
０５５－２２３－１５３７
E-mailsangyo-sin@pref.yamanashi.lg.jp
30

山梨県

やまなしイノベーション創出事業費補助金（研究開発）
支援施策の種類
技術開発関連◎：金銭的支援

事業化・創業化関連

設備投資関連流通販売関連海外展開関連スタートアップ
◎

NPO

任意団体

個人
◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０１９年〇補助事業の概要
一般枠
補助対象
次の要件を全て満たすこと。
1.県内に本店、製造拠点又は研究開発拠点を有する中小企業が実施するものづくりに関する新技術及び新製品の研究開発
2.次に掲げるいずれかの計画等を策定
・中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第18 号）の経営革新計画
・地域未来投資促進法（平成 19 年法律第 40号）の地域経済牽引事業計画
・中小ものづくり高度化法（平成 18 年法律第 33 号）の認定を受けた研究開発計画
・その他外部機関による事業可能性調査等を受けて作成した事業計画等で知事が適当と認めたもの
3.補助対象となる「環境・エネルギー分野」における研究開発であって、中核的な企業となって、産業集積形成の基礎になると認められるもの

小規模事業者枠
次の要件を全て満たすこと。
1.県内に本店、製造拠点又は研究開発拠点を有する小規模企業者が実施するものづくりに関する新技術及び新製品の研究開発
2.商工会及び商工会議所の支援を受け、次に掲
げるいずれかの計画を策定
・中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18号）の経営革新計画
・地域未来投資促進法（平成 19 年法律第 40号）の地域経済牽引事業計画
・中小ものづくり高度化法（平成 18 年法律第33 号）の認定を受けた研究開発計画
・商工会及び商工会議所の支援を受け、自社や自社の提供する商品・サービスの強み、経営方
針・目標等をまとめた計画
・その他外部機関による事業可能性調査等を受けて作成した事業計画等で知事が適当と認めたもの
3.補助対象となる「環境・エネルギー分野」における研究開発であって、競争力のある高度な基盤技術の強化・獲得や、付加価値の高い新製品の創出に資すると認められるもの。
補助限度額
100 万円以上 - 2,000 万円以内
100 万円以上 - 500 万円以内
補助率
補助対象経費の 1/2 以内
補助対象経費の 2/3 以内
対象期間
交付決定より 1 年間
交付決定より当該年度の 2 月末
URL：https://www.pref.yamanashi.jp/seichosangyo/innovation_hojyo/innovation_hojyokin.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
５件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

山梨県産業労働部成長産業推進課
TEL
０５５－２２３－１５６５
E-mailseichosangyo@pref.yamanashi.lg.jp
31

静岡県

リーディング産業育成事業費助成（新成長産業戦略的育成事業）
支援施策の種類
技術開発関連◎：金銭的支援

事業化・創業化関連◎：金銭的支援

設備投資関連流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０１８年
成長分野に、環境技術関連、ナノセルロースが含まれています。
研究開発助成事業(産学官連携型) 研究開発助成事業(一般型)事業化推進助成事業
対象者
大学（高専を含む）又は県内公設 静岡県内に助成事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する試験研究機関と共同研究を実施 中小企業
し、静岡県内に助成事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する
中小企業
対象経費 原材料費、機械装置購入等経費（レンタル・リースを原則とする）、 原材料費、機械装置購入等経費
外注加工費、技術コンサルタント料、委託費、資料購入費、通信 （レンタル・リースを原則とす
運搬費、調査研究費、消耗品費
る）、産業財産権関連費、外注加
工費、構築物購入等経費（プレハブ等簡易なものに限る）、技
術コンサルタント料、委託費、販路開拓費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、消耗品費
助成額
１，０００万円以内（単年度）
５００万円以内
１，５００万円以内（単年度）
２，０００万円以内（2 年合計）
２，２５０万円以内（2 年合計）
助成率３分の２以内２分の１以内助成期間 交付決定日より翌年 1 月末日ま 交付決定日より翌年 1 月末日 交付決定日より翌年 2 月末日
で（2 年計画継続申請可）
まで
まで（2 年計画継続申請可）
URL：https://www.shizuoka-shinseicho.jp/plan/

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
３５件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

静岡県経済産業部産業革新局新産業集積課
TEL
０５４－２２１－３６２２
E-mailtrc@pref.shizuoka.lg.jp
32

静岡県

成長産業分野支援資金（成長産業分野支援貸付）
支援施策の種類
技術開発関連◎：金銭的支援

事業化・創業化関連

設備投資関連流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０１３年〇融資対象者
成長産業分野への参入又は成長産業分野事業を拡充する中小企業者（個人事業主、会社、医療法人）、組合で、次の資金・貸付の要件を満たすもの
開業パワーアップ支援資金、新分野貸付、経営革新等貸付※成長産業分野に環境技術関連、CNF（セルロースナノファイバー）関連が含まれています。
〇資金使途
・成長産業分野の事業の実施に必要な設備資金、運転資金
・グリーン成長分野に係る設備資金（特定事業者（中小企業者を除く）に限る）※グリーン成長分野とは、温室効果ガス排出削減に寄与する設備の導入又は環境性能評価で一定以上の評価を受けた工場等建築物の設備投資のこと。
〇融資限度額等
開業パワーアップ支援資金
新分野貸付
経営革新等貸付
1 企業・1 組合、１０億円 1 企業・1 組合、１０億円
融資限度額
３，５００万円
海外投資５，０００万円

融資利率
融資期間（据置期間）
償還方法
保証料率

金融機関所定金利（固定/変動のいずれも可）
１０年以内（1 年以内）
元金均等月賦償還又は元利均等月賦償還
年０．６５％※1
年０．３～１．３%※2
年０．３～１．３%※2
年０．９８%※3
保証の要否
必須
任意
保証機関
信用保証協会※1：創業関連保証、再挑戦支援保証の場合)※2：普通保証を利用する場合 ※3：海外投資関係保証を利用する場合

年０．５８％
任意

URL：http://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/seidoyushi/1003428/1028460.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）８２件（令和３年度末時点）

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

静岡県経済産業部商工業局商工金融課
TEL
０５４－２２１－２５１３
E-mailshokokin-yu@pref.shizuoka.lg.jp
33

静岡県

脱炭素支援資金支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：金銭的支援

流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０１１年〇利用対象者
県内で 1 年以上継続して事業を営んでいる中小企業者（個人事業主、会社、医療法人）、組合〇融資対象設備、融資利率
融資対象設備
融資利率
新エネ・省エネ 【特別型】下記の８設備のうち、いずれか導入するもの【特別型】
太陽光発電設備・地熱発電設備・風力発電設備・太陽熱利用設備・水力発電設備・ 年１．４%以内
設備等
天然ガスコージェネレーション・バイオマス発電設備・バイオマス熱利用設備【通常型】上記の８設備を含まない設備
高効率照明（LED 照明など）、断熱改修、屋外緑化、自家発電機、蓄電池など【通常型】
年１．６%以内
年１．４%以内

温 室 効 果 ガ ス 電気自動車（EV）並びに燃料電池を使用した自動車（FCV）、バス（FC排 出 削 減 に 寄 バス）及びフォークリフト（FC フォークリフト）並びに付帯設備を導
与する設備
入するもの
環 境 性 能 評 価 床面積（増築又は改築の場合にあっては、当該増築又は改築に係る部 年１．４%以内
で 一 定 以 上 の 分の面積）の合計が２，０００㎡以上の建築物で、建築環境総合性能評
評 価 を 受 け た 価システムの静岡県版（CASBEE 静岡）において、BEE ランクが S
工場等建築物又は A の評価を得た建築物を導入するもの
〇融資条件
資金使途
脱炭素に係る取組に必要な資金
融資限度額
1 企業・1 組合 1 億円（天然ガスコージェネレーションの場合は、3 億円）
融資期間（据置期間）
10 年以内（1 年以内）
償還方法
元金均等月賦償還又は元利均等月賦償還
保証料率
年 0.3％～1.3％（普通保証、エネルギー需給安定対策保証）
年 0.98％（エネルギー対策保証）
保証の要否
任意
担保及び保証人
静岡県信用保証協会の定めるところによる
URL：http://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/seidoyushi/1003428/10028459.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）３６６件（令和３年度末時点）

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

静岡県経済産業部商工業局商工金融課
TEL
０５４－２２１－２５１３
E-mailshokokin-yu@pref.shizuoka.lg.jp
34

静岡県

SDGs×ESG ウェビナー
支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連◎：情報支援設備投資関連流通販売関連海外展開関連スタートアップ
◎

NPO
◎

任意団体
◎

個人
◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０２１年
県内外の環境ビジネス、ESG 金融の取組事例を紹介し、県内における環境ビジネスの普及・拡大を図るオンラ
インセミナー。2021 年度（左下）、2022 年度（右下）のセミナー概要は、次のとおり。

URL： https://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-020/kankyo_kyouiku/documents/semina-.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）382 人（令和３年度：165 人、令和４年度：217 人）

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

静岡県くらし・環境部環境局環境政策課
TEL
０５４－２２１－２９１９E-mailkankyou_seisaku@pref.shizuoka.lg.jp
35

静岡県

静岡県ＳＤＧｓビジネスアワード
支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連◎：情報支援、ネットワーク化支援

設備投資関連流通販売関連◎：情報支援海外展開関連スタートアップ
◎

NPO
◎

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０２１年
静岡県では、環境ビジネスに取り組んでいる法人、もしくは、これから環境ビジネスに取り組みたい法人を対象とし、自社で実施する前提で、静岡県をフィールドとして環境課題の解決に貢献する事業アイデアを幅広く募集します。採択された事業アイデアについては、事業化に向けてメンタリングを実施。最終的な事業アイデアを「静岡県ＳＤＧｓビジネスアワード」県知事賞・優秀賞・奨励賞として表彰し、環境ビジネスの普及拡大を目指します。

２０２２年度に採択された団体は、以下の８団体です。
有限会社アステック開発
独自技術の融合で検査のムダを排除～電磁気応用技術～
株式会社カナック
Long life by Kanuc processing～持続可能なものづくりへの挑戦～
一般社団法人ナノキシーグループ 廃プラスチックゴミの地産地消プロジェクト
株式会社浜松パルス
光触媒で農業を改革〜光の力で腐らせない〜
特殊なＬＥＤ光を用いた鳥獣対策～クリーンでスマートな追い払いによる自然との共生～
パイフォトニクス株式会社
静岡県異業種アライアンスによる未利用資源を活用した持続可能な昆虫食品産業の創出
ふじのくに i-sec
伊豆半島の【山と海を環る】自然環境を全方位に活用した観光・環境ビジネス株式会社 BASE TRES
株式会社ミライデザイン GX
ガチャが地球を救う。グッドミライプロジェクト ハピタベ×株式会社ヒバリヤ
URL： https://www.shizuoka-sdgs-business-award.com/

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
１３件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

静岡県くらし・環境部環境局環境政策課
TEL
０５４－２２１－２９１９E-mailkankyou_seisaku@pref.shizuoka.lg.jp
36

静岡県

中小企業等省エネ設備導入支援
支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：金銭的支援

流通販売関連海外展開関連スタートアップ
◎

NPO
◎

任意団体

個人
◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０２２年〇補助対象者
中小企業等で、次に掲げる要件を全て満たすものとします。
1)「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」第 7 条第 1 項に定める特定事業者及び同法第 18 条第 1 項に定める特定連鎖化事業者でないこと（県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換
算で 1,500kL に満たないこと）
2)県税の未納がないこと
3)役職員も含め、暴力団等の反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力との関係を有しないこと
4)政治活動及び宗教活動を主な目的としていないこと
5)「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第 2 条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと
6)法人税法第 2 条第 5 号に定める公共法人でないこと〇補助率及び補助額［通常枠］３分の１以内（上限：２００万円、下限：２０万円）［特別枠］３分の２以内（上限：６００万円、下限：２０万円）〇対象事業
ＣＯ2 排出量を５％以上削減できる省エネルギー設備・機器、生産機器の導入〇要件
・静岡県が実施する「温室効果ガス排出削減計画書制度」へ参画すること（温室効果ガス排出削減計画書及び実績報告書（3 年間）を提出）
・国及び国の関係団体からの他の補助金を受けていないこと
URL：https://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-030/earth/shoenehojokin.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
－件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

静岡県くらし・環境部環境局環境政策課
TEL
０５４－２２１－２２０８
E-mailkankyou_seisaku@pref.shizuoka.lg.jp
37

静岡県

静岡県リサイクル製品認定制度支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連流通販売関連◎海外展開関連スタートアップ
◎

NPO
◎

任意団体

個人
◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２００５年
静岡県では、リサイクル製品の利用の推進を図ることにより、廃棄物の減量と再利用を推進し、もって循環型社会の構築を目指すことを目的として、平成 17 年度に「静岡県リサイクル製品認定制度」を創設しました。
〇認定対象製品認定対象となるリサイクル製品は、次の各号に掲げる要件に適合しているものです。
1 現在県内で販売されているもの又は申請から 6 か月以内に県内で販売されることが確実なものであること
2 県内で製造又は加工されるものであること
3 生活環境の保全に関する措置が講じられている事業場において製造又は加工されるものであること
4 静岡県リサイクル認定製品認定基準※に適合していること融資対象設備、融資利率※静岡県リサイクル認定製品認定基準
安全性への配慮、規格等に適合していること、廃棄物等使用割合、製品の販売目標とこれを達成するための具体的な取組があること〇認定製品
認定製品の品目、用途は次のとおりです。
品目
用途
再生土木資材
路床、路体材、盛土材等、法面緑化用生チップ緑化基盤材、土壌改良材、アスファルト
舗装、地盤改良材、グラウンド等の芝の基盤材、積みブロック、袋詰め玉石工、歩道・広場・園路・樹木保護材・盛土材、人工魚礁、漁港・港湾施設の生物増殖基質材、雑草抑止を目的としたフレキシブルマット、埋設管保護砂、埋戻し用砂、埋め戻し、防空壕、廃止管の空洞充填、地盤置換え改良、地下構造物の埋戻し、土木構造物の裏込め、埋設管の埋戻し等、デッキ、ルーバー、フェンス、ベンチ、テーブル、パーゴラ、手すり等
廃プラスチック再生品 ポリ袋、室内観葉植物用植木鉢
木質由来の再生品
車両用防護柵路側用 C 種適合ガードレール、屋内用床材、屋内用収納椅子、砂防ダム、堰堤等のコンクリート構造物型枠、治山ダム工等のコンクリート構造物型砕再生陶磁器製品
屋根外装塗布材、廃陶器屑（廃瓦屑）を利用した滑り止め塗布材
URL：http://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/recycle/recycle/1002627/1017780.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）３６６件（令和３年度末時点）

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

静岡県くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課
TEL
０５４－２２１－２４２４E-mailhai@pref.shizuoka.lg.jp
38

静岡県

静岡県創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会
支援施策の種類
技術開発関連◎：金銭的支援

事業化・創業化関連◎：金銭的支援

設備投資関連流通販売関連海外展開関連スタートアップ
◎

NPO
◎

任意団体
◎

個人
◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０１８年
静岡県は、再生可能エネルギーや蓄電池等の創エネ・蓄エネに関する技術開発を促進し、エネルギーを軸とした新たな次世代産業を創出することを目的として、平成 30 年 7 月に産学官金による協議会を立ち上げました。
会員数：企業、大学・研究機関、産業支援団体、金融機関、市町など、※協議会の活動
162 企業・団体（令和 3 年 9 月末時点）○講演会、セミナー、先進地視察

協議会活動への参加や会員との交流を通じて、創エネ・蓄エネ関連の最新情報を収集できます。
○ビジネスマッチング交流会、情報交
換会
マッチング・商談会などのイベン
トを通じて、協業を求めている事
業者や研究シーズ・事業提案に出会えます。
○コーディネーターへの相談支援協議会に配置しているコーディネ
ーターや販路開拓アドバイザーへの相談を通じて、マッチング支援、
事業計画作成サポート、販路開拓や経営面のアドバイスなどを受けることができます。
○ワーキンググループ活動
共同研究や共同実証に向けて、テーマ別のワーキンググループを結成し、具体的なプロジェクトテー
マについて検討したり、実用化を目指すことができます。

URL：https://www.soenekyo.jp/

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
１０件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

静岡県経済産業部産業革新局エネルギー政策課
TEL
０５４－２２１－２９４９E-mailenergy@pref.shizuoka.lg.jp
39

静岡県

ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金
支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連◎：金銭的支援

設備投資関連流通販売関連海外展開関連スタートアップ
◎

NPO
◎

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０１５年〇補助対象事業
小水力発電、バイオマス及び温泉エネルギーの導入に係る可能性調査事業及び設備導入事業(1)可能性調査事業
小水力発電、バイオマス及び温泉エネルギーの導入に必要な計画の作成や調査を行う事業です。
(2)設備導入事業
以下の設備を導入する事業
小水力発電設備、バイオマス熱利用・発電設備、温泉熱利用・発電設備、温泉付随ガス熱利用・発電設備〇補助対象者
・県内市町（政令指定都市を除く）
・中小企業、中小企業団体
・非営利団体（特定非営利活動法人、土地改良区、市町出資法人等）〇補助率・額(1)‟ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の地域循環共生圏に市町が設定する区域内の設備導入の場合
補助額：補助対象経費の 3 分の 1 以内
上限額：可能性事業は 300 万円、設備導入事業は 200 万円～1 億 3000 万円（設備により異なる）(2)それ以外の区域の設備導入の場合
補助額：補助対象経費の 4 分の 1 以内
上限額：可能性事業は 225 万円、設備導入事業は 150 万円～9750 万円（設備により異なる）
URL：http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-150/enetisantisho/hozyokin2022-2.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
４６件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

静岡県経済産業部産業革新局エネルギー政策課
TEL
０５４－２２１－２９４９E-mailenergy@pref.shizuoka.lg.jp

40

静岡県

マリンオープンイノベーション事業化促進事業費補助金（海洋プラスチック対策枠）
支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連◎：金銭的支援

設備投資関連流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０２２年〇補助対象事業
コンソーシアムがオープンイノベーションに取り組みながら行う、「マリンオープンイノベーションプロジェク
トにおける研究開発・産業応用の基本方針」に沿った、プラスチック代替素材を用いた新たな製品の開発・事業
化等海洋プラスチックごみ対策に資する事業化をオープンイノベーションにより創出する事業であって、知事が認めるものに限ります。
〇補助対象者
次に掲げる要件を満たす「コンソーシアム」とします。
・民間事業者二者以上又は民間事業者二者以上及び大学等（以下「構成員」という。
）により構成されていること。
・民間事業者のうち半数以上は、静岡県内に事務所又は事業所を有する者（以下「県内民間事業者」という。
）
であること。
・コンソーシアムの構成員の間で、本補助金に関する全ての手続きを行い、交付の条件の遵守に責任を負う者（以下「代表機関」という。
）が選定されていること。また、代表機関は、県内民間事業者であること。
・コンソーシアムの代表機関、意思決定の方法、事業内容、役割分担、会計処理の方法、財産管理の方法その他
必要事項を明確にしたコンソーシアムの管理及び運営に係る規約が定められていること。
〇補助対象経費事業化のための取組に要する経費（原材料費、機械装置購入費、外注費等）※対象経費に人件費は含まない。
〇補助率、補助事業期間、補助率：２分の１以内
補助事業期間：３年以内
限度額：３，０００万円。ただし、単年度の限度額は１，０００万円
URL：http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-130/zigyoukahozyokin/r4-2zigyouka.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
－件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

静岡県経済産業部産業革新局産業イノベーション推進課
TEL
０５４－２２１－３６４３
E-mailsangyo-innovation@pref.shizuoka.lg.jp
41

横浜市

中小企業設備投資等助成金
支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：金銭的支援

流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２００１年「中小企業設備投資等助成金」は、横浜市内の本社・事業所等で中小企業者が行う脱炭素化に向けた生産性の向上に資する設備投資に対し、経費の一部を助成します。
〇対象設備
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備〇対象となる設備等の条件
・従来の設備と比較して、同一の効果又は成果を得るうえで、排出される二酸化炭素の量を 10％以上削減することができる生産、販売活動の用に直接供される設備
・横浜市内の設置場所で常時使用する設備
・導入までに先端設備等導入計画の認定を受けている設備〇助成率、助成限度額
発注先
市内事業者
準市内・市外事業者

助成率
３０％（対象経費のうち２，０００
万円を超える分は２０％）
１０％

助成限度額
８００万円

URL
：
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/zochiku/setubitoushi.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）５７件（過去３年分）

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

横浜市経済局ものづくり支援課
TEL
０４５－６７１－３４９０
E-mailke-yci@city.yokohama.jp

42

横浜市

グリーンリカバリー設備投資補助金支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：金銭的支援、情報支援

流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０２２年
中小企業の脱炭素化を推進するため、専門家派遣による省エネアドバイスを行うとともに、必要な設備（空調
設備や照明機器等）の導入経費を助成します。
〇補助対象者の主な要件
・横浜市内に事業所がある中小企業者であること（みなし大企業除く）
・申請の時点で創業から１２か月を経過していること〇補助対象となる設備投資の主な要件・設備を導入する事業所において、横浜市で実施する「省エネアドバイス」または国が指定する機関・神奈川
県が実施する省エネルギー診断等を受診し、受領した診断書等に基づく設備投資であること・補助対象経費の総額が税抜き５０万円以上であること
・補助金交付申請日の翌日以降に契約・発注していること
・市内に住所をおく事業所から購入した設備であること〇対象設備
二酸化炭素排出量の削減に資する設備であって次に掲げるもの ※（８）以外は、更新する設備に限ります。
（１）空調設備、（２）ボイラー・給湯設備、（３）冷凍冷蔵設備、（４）変圧器、（５）産業用モーター、（６）コンプレッサー、（７）LED 照明、（８）コージェネレーションシステム、（９）生産設備など事業に必要な設備（１台あたりの本体価格が税抜き 20 万円以上であり、設備の更新により 10％のエネルギー使用量削減が見込まれる設備。換気や空気清浄、除湿機能のみの更新は（９）その他に該当）〇補助上限額、補助率
補助上限額：２００万円
補助率：補助対象経費の２分の１
URL：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/greenrecovery.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
１５１件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

横浜市経済局ものづくり支援課
TEL
０４５－６７１－４６８１
E-mailke-mono@city.yokohama.jp
43

横浜市

小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金
支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：金銭的支援

流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０２２年「中小企業設備投資等助成金」は、横浜市内の本社・事業所等で中小企業者が行う脱炭素化に向けた生産性の向上に資する設備投資に対し、経費の一部を助成します。
〇対象事業者
・横浜市内に事業所（本社、支社、工場、研究所、店舗、営業所等）がある小規模事業者※または市内商店会加盟
店舗（大企業・みなし大企業等を除く）であること・補助金の申請日の時点で創業から 12 か月を経過していること〇対象となる設備等の条件
・省エネ化またはデジタル化に資する、横浜市内の事業所に導入する設備等（下記表から３品目以内）
・横浜市内の事業者から購入した設備
・事前エントリー確定（８月 19 日）以降に代金の支払いを行っていること※省エネ化に資する設備一覧
区分
対象品目（１）空調設備
エアコン（２）ＬＥＤ照明設備
ＬＥＤ照明、人感センサー（３）給湯設備
ボイラー、給湯機（４）冷凍冷蔵設備
冷蔵庫、冷凍庫、冷蔵ショーケース、製氷機（５）産業用モーター
モーター本体、コンプレッサー、送風機、ポンプ〇補助率、補助上限額
補助率：補助対象経費の２／３ 補助上限額：２０万円
URL：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/shoenedigital.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）２，０００件担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

横浜市経済局ものづくり支援課
TEL
０４５－６７１－３４８９E-mailke-mono@city.yokohama.jp
44

横浜市

中小企業新技術・新製品開発促進助成金
支援施策の種類
技術開発関連◎：金銭的支援

事業化・創業化関連

設備投資関連流通販売関連海外展開関連スタートアップ

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：１９８４年
横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けたイノベーションの促進支援として「新技術開発等支援事業」により、事前調査、研究、開発までの段階に応じて、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。
〇対象事業者
市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、市内で引き続き１年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ。
〇助成限度額、助成率
開発可能性調査
新技術・新製品開発を行うために必要な企画・立案・情報収集等の開発可
能性調査
研究
新技術・新製品開発を行うために必要な応用研究
開発
新技術・新製品開発、新規性の高い改良又は試作品の商品化に向けた開発

助成限度額
１００万円

助成率
２分の１以内

１，０００万円〇助成対象経費
開発可能性調査
研究、開発

助成対象経費
外注・委託費、技術指導導入費、調査費
原材料・副資材費、機械装置費、外注・委託費、産業財産権経費、技術指導導入費、直接人件費、調査費、クラウド利用費

URL：
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kaihatsu/sokushin/kaihatsu.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）３５件（過去３年分）

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

横浜市経済局ものづくり支援課
TEL
０４５－６７１－２５６７
E-mailke-sbir@city.yokohama.jp
45

横浜市

販路開拓支援事業支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連流通販売関連◎：物的支援海外展開関連スタートアップ

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２００６年
横浜市では新技術開発等支援事業の一環として、販路開拓支援事業を行っています。優れた商品を生産・保有する事業者を販路開拓支援の対象事業者として認定し、横浜市の行政現場からの試用の希望があり、価格等の条件が一致した場合には、市で試験的に導入し、試用・評価を行います。
（購入をお約束するものではありません）。
〇対象事業者
・市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き１年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者。
・申請する商品を開発し生産する事業者であること。
〇対象商品
・市の行政現場での使途が見込まれるもの。
・物品であること。 ※役務の提供（サービス）は対象となりません。
・申請時から遡って概ね５年以内に販売が開始されたもの。
〇認定後の支援メニュー
助成メニュー
詳細内容
横浜市の行政現場での購入・試用 市の行政現場からの試用の希望があり、価格などの条件が一致した場
合、市で購入・試用します。（購入をお約束するものではありません。
）
テクニカルショウヨコハマ２０ 無料出展
２３横浜ものづくりゾーンへの出展
販路開拓や PR のコンサルタント １２回までを無料派遣
商品等に係る資金調達支援
横浜市中小企業融資制度「新型コロナウイルス特別資金（公的事業タイ
アップ型）」 融資期間：運転資金１０年以内・設備資金１５年以内
金利：年０．９％以内～年１．８％以内
限度額：２億８，０００万円以内
URL：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kaihatsu/sokushin/hanro.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）５件（過去３年分）

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

横浜市経済局ものづくり支援課
TEL
０４５－６７１－２５６７
E-mailke-sbir@city.yokohama.jp
46

横浜市

ＳＤＧｓよこはま資金支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：金銭的支援

流通販売関連海外展開関連スタートアップ
◎

NPO
◎

任意団体

個人
◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０２２年
Y-SDGS の認証等を受けた方
脱炭素社会の実現に資する取組を行う方
融資対象者
次のいずれかに該当し、認定等を受けた方（４）は認定不要）
次のいずれか に該当す
１）再生可能エネルギーシステムの設置、省エネルギー改修・機器 る方の導入等を行う方１）【横浜市 SDGs 認証
２）「地球温暖化対策計画書制度」に基づき横浜市に提出した計画の 制度“Y-SDGs”】におい達成に要する設備投資を行う方て、標準、上位、又は最
３）九都県市指定低公害車の新車購入を行う方
上位の認証を受けた方４）ＩＳＯ14000 シリーズ、エコアクション 21、エコステージ、 ２）【横浜型地域貢献企
ＫＥＳ又はグリーン経営認証を取得した方、若しくはこれから取得 業】の認定を受けた方する方
３）【横浜知財みらい企
５）水道メーターの口径が縮径となる給水装置工事を行う方（市内 業】の認定を受けた方設備に限る）
資金使途
１）認定を受けた再生可能エネルギーシステムの設置、省エネルギ 運転資金及び設備資金
ー改修又は省エネルギー機器に要する設備資金
２）本市に提出した計画の達成に要する設備資金
３）認定を受けた九都県市指定低公害車の新車購入に要する設備資金
４）運転資金及び設備資金
５）水道メーターの口径が縮径となる給水装置工事の実施に要する
市内設備資金
融資額
２億８，０００万円以内（組合は４億８，０００万円以内）
利率（年利） 固定金利 １年以内 ０，９％以内
１年超３年以内 １．２％以内
３年超５年以内 １．４％以内
５年超１０年以内 １．６％以内
１０年超１５年以内 １．８％以内
１５年超２０年以内 ２．０％以内
融資期間
運転資金７年以内 設備資金２０年以内 （据置１２か月以内を含む）
担保
必要に応じて担保を付ける
保証料率
0.3375～1.4250％（1/4 助成）（助成は融資額 5,000 万円分を上限）
URL：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/yushiseido/sdgs-yokohama.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
１１件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

横浜市経済局金融課
TEL
０４５－６７１－２５９２
E-mailke-kinyu@city.yokohama.jp
47

川崎市

川崎市新技術・新製品開発等支援事業補助金
支援施策の種類
技術開発関連◎：金銭的支援

事業化・創業化関連

設備投資関連流通販売関連海外展開関連スタートアップ
◎

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：１９９８年
中小事業者が行う新技術・新製品の開発等に要する経費に対して補助金を交付することにより、国際競争力のある技術を有した中小企業の創出を図るとともに、新事業の創出を促し、市内中小企業の活性化を図ることを目的としています。
〇対象者
市内に事業所を有して 1 年以上事業を営む中小製造業者及び中小情報通信業者。
ただし、1 年未満でも市長の指定する施設等に本店（主たる事務所）を有している者は対象となります。
〇対象事業対象者が新技術・新製品の事業化に向けた研究開発を行う事業
〇対象経費
・原材料費
・機械工具費・産業財産権導入費
・外注加工費・技術導入提携費
・試験研究費〇補助率、補助限度額
補助率：補助対象経費の 2 分の 1 以内
補助限度額：単年度 1 件あたり 100 万円以内
URL：https://www.city.kawasaki.jp/jigyou/category/79-38-0-0-0-0-0-0-0-0.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
５件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

川崎市経済労働局経営支援部経営支援課
TEL
０４４－２００－２３２４
E-mail28keiei@city.kawasaki.jp
48

川崎市

川崎市産学共同研究開発プロジェクト補助金
支援施策の種類
技術開発関連◎：金銭的支援

事業化・創業化関連

設備投資関連流通販売関連海外展開関連スタートアップ
◎

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２００３年
市内の中小企業等が行う、大学等との共同による新製品等の研究開発に要する経費に対して補助することにより、本市における中小企業等の研究開発力の向上を図り、新産業の創出を促進することを目的としています。
〇対象者
成長が期待される産業分野において、大学等と連携して新製品等の研究開発を行う市内の中小企業。
（連携する大学等の所在地は問いません。
）〇対象事業
大学（大学院を含む）及び短期大学、高等専門学校、専修学校と共同で行う新製品等の研究開発を行うもの。
〇対象テーマ
環境関連分野をはじめ新製造技術関連分野、情報通信関連分野等の成長が期待される産業分野を対象とします。
〇補助額、補助率
補助額：1 件あたり上限 500 万円以内

補助率：補助対象経費の 3 分の 2 以内

〇対象経費
・原材料・消耗品・資料等の購入に要する経費
・機械装置・工具機器のリース・購入・修繕に要する経費
・外注加工、検査・調査等の外部委託に要する経費
・産業財産権の導入（取得・使用）要する経費
・外部専門家による技術指導の受入れに要する経費※人件費、旅費、消費税、振込手数料などは対象外です。
URL：https://www.city.kawasaki.jp/jigyou/category/79-39-0-0-0-0-0-0-0-0.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
１３件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

川崎市経済労働局経営支援部経営支援課
TEL
０４４－２００－２３２４
E-mail28keiei@city.kawasaki.jp
49

川崎市

かわさきグリーンイノベーションクラスター支援施策の種類
技術開発関連◎：情報支援、ネットワーク化支援

事業化・創業化関連◎：情報支援＊、ネットワーク化支援

設備投資関連◎流通販売関連海外展開関連
◎

NPO
◎

任意団体
◎

個人

＊：事業化に向けた伴走支援
支援対象
中小企業
◎

スタートアップ◎支援施策の概要
支援策の開始時期：２０１５年

URL：https://www.kawasaki-gi.jp/

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
２０件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

川崎市経済労働局イノベーション推進部
TEL
０４４－２００－２３３５
E-mail28ecotech@city.kawasaki.jp
50

相模原市

中小規模事業者省エネルギー対策等支援事業（省エネアドバイザー派遣事業）支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：情報支援流通販売関連海外展開関連スタートアップ
◎

NPO
◎

任意団体
◎

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０１３年
市内の事業所へエネルギー管理士等の専門家を無料で派遣し、節電・省エネに関するアドバイスや『地球温暖化対策計画書』の作成に関する助言・指導等を行います。
○対象事業者 市内に事業所を有する事業者（業種や規模などの要件はありません）。
○派遣申込等・下記派遣申込書により相模原商工会議所へお申し込みください。
・１回の派遣時間は２時間以内、１社あたり２回までの派遣となります。

URL：https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/hojyo/1015725/1008078.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）４１６回（２１８社）

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

相模原市環境経済局ゼロカーボン推進課
TEL
０４２－７６９－８２４０
E-mailkankyouseisaku@city.sagamihara.kanagawa.jp
51

相模原市
中小規模事業者省エネルギー対策等支援事業（中小規模事業省エネルギー設備等導入支援補助金）
支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：金銭的支援

流通販売関連海外展開関連スタートアップ
◎

NPO
◎

任意団体
◎

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０１３年〇補助対象事業者
次の条件をすべて満たす事業者が対象となります。
・市地球温暖化対策推進条例（市条例）に規定する「中小規模事業者」であること。
・市民税及び固定資産税、都市計画税（土地・家屋）を滞納していないこと。
・市条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出していること。
・市暴力団排除条例の規定に抵触しないこと。
〇補助対象事業
市内に所在する事業所へ省エネルギー設備等を導入する事業であって、次の条件をすべて満たしている事業が対象となります。
・市へ提出した「地球温暖化対策計画書」で計画されている設備の導入であること。
・過去 3 年以内に省エネアドバイザーの派遣を受け、設置効果が認められた設備の導入であること。
（相模原商工会議所が窓口の『省エネアドバイザー派遣事業』を活用してください。
）
・補助対象経費の総額が 30 万円以上であること（国・県等の補助金を差し引いた額）。
・補助金の交付決定後に工事に着手すること。（交付決定前に工事に着手した場合は補助対象となりません。）
・翌年 3 月 15 日までに補助事業を完了し、かつ補助事業実績報告書を提出できること。（補助事業の完了とは、『設置工事』『設置費の支払』が完了したことを指します。）
・同一設備で本市の他の補助金を受けていないこと又は受ける予定がないこと。
（国・県等の補助金を受けることは差し支えありません。
）
・設備を導入する事業所が自己所有でない場合は書面で所有者から承諾を受けていること。
〇補助対象設備
補助対象となる設備は、次に掲げる設備のうち次の条件をすべて満たす設備が対象です。
・未使用品であること（中古品は対象となりません）。
・事業の用にのみ供する設備であること。
（店舗兼住宅における空調の更新や太陽光発電設備の設置などで、事業所として使用する以外の部分（居住スペース等）へ効果が波及する設備・工事等は対象となりません。
）〇補助対象経費
設計費、設備費、工事費、諸経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）。
〇補助額
上限 100 万円（補助率 3 分の 1 以内）。
URL：https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/hojyo/1008084.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
２０６件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

相模原市環境経済局ゼロカーボン推進課
TEL
０４２－７６９－８２４０
E-mailkankyouseisaku@city.sagamihara.kanagawa.jp
52

静岡市

静岡市脱炭素社会の実現に資する新技術開発等補助金支援施策の種類
技術開発関連◎：金銭的支援

事業化・創業化関連

設備投資関連流通販売関連海外展開関連スタートアップ
◎

NPO
◎

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０２２年
地域脱炭素の実現に向け、取組の実施と他企業への横展開による CO2 削減を推進することを目的として、脱炭素化に資する新技術の研究や新商品・新サービスの開発・実証実験等に要する経費に対して助成する。
〇補助対象者
以下のすべてを満たす者とします。
ア 市内に事業所を有し、又は市内に学校教育法による大学を設置する法人であること。
イ 市税を滞納していないこと。
ウ 暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
〇補助対象事業
温室効果ガスの排出量削減に資する研究事業、新技術開発事業及び研究事業・新技術開発事業に係る調査事業
で、市長が必要と認めるもの。
〇補助率、補助金額
対象事業
調査
新技術開発・研究

補助率
補助対象経費の１／２

補助上限額
１００万円
５００万円

URL：https://www.city.shizuoka.lg.jp/041_000291.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
３件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

静岡市環境局環境創造課
TEL
０５４－２２１－１０７７
E-mailkankyousouzou@city.shizuoka.lg.jp

53

静岡市

静岡市中小企業者向け省エネアドバイザー派遣事業支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：情報支援流通販売関連海外展開関連スタートアップ
◎

NPO
◎

任意団体

個人
個人事業主◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０１５年〇対象者
中小企業者に対し、無料で省エネアドバイザーを派遣し、（1） 下表【A】【B】のいずれかを満たす法人又「省エネルギー対策に係る指導及び助言」「二酸化炭素削減
は個人事業者
計画の策定」を支援していきます。
資本金又は出資

常時使用する金の総額【A】

従業員数【B】

製造業等

３億円以内

３００人以内

卸売業

１億円以内

１００人以内サービス業

５千万円以内

１００人以内小売業

５千万円以内

５０人以内（2）エネルギーの使用の合理化等に関する法

律（昭和 54 年法律第 49 号）第 7 条第 3 項、第18 条第 2 項、第 101 条第 2 項又は第 109 条第 2項による届出又は静岡県地球温暖化防止条例（平成 19 年静岡県条例第 31 号）第 12 条第 1 項による温室効果ガス排出削減計画書の提出の対象となっていない者〇派遣の申請派遣を希望する日のおおよそ１か月前までに派遣事業申請書を提出
URL：https://www.city.shizuoka.lg.jp/041_000028.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
９１件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

静岡市環境局環境創造課
TEL
０５４－２２１－１０７７
E-mailkankyousouzou@city.shizuoka.lg.jp
54

静岡市

静岡市中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金
支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連◎：金銭的支援

流通販売関連海外展開関連スタートアップ
◎

NPO
◎

任意団体

個人
個人事業主◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０１５年〇補助対象者（次の要件を全て満たすもの）（1） 下表【A】【B】のいずれかを満たす法人又は個人事業者
資本金又は出資金

常時使用するの総額【A】

従業員数【B】

製造業等
３億円以内
３００人以内
卸売業
１億円以内
１００人以内サービス業
５千万円以内
１００人以内小売業
５千万円以内
５０人以内（2） エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）による届出又は静岡県地球温暖化防止条例
による温室効果ガス排出削減計画書の提出の対象となっていない者（3） エコアクション 21 又は ISO14001 の認証を取得していること。もしくは、省エネアドバイザーの支援により作成した二酸化炭素削減計画書を提出すること〇補助対象事業（次の要件を全て満たすもの）（1） 静岡市内の事業所に省エネルギー設備を導入する事業（更新・改修のみ対象）（2） 設備費と工事費等の合計が 200 万円未満であること（3） 設備費が 90 万円未満であること（4） 補助金の交付決定日以後に工事に着手すること（既に着手しているものは不可）（5） 他の補助金との併用は不可（6） テナント等、申請者が事業所の持ち主でない場合は持ち主の許可を得ること（7） 年度内に 1 事業者につき 1 回までの申請を限度とする〇補助対象経費、補助率
補助対象経費：省エネルギー設備の導入・改修に係る経費のうち、設計費、設備費、工事費の総額。
補助率：補助対象経費の 10 分の 1 以内
URL：https://www.city.shizuoka.lg.jp/041_000027.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
７０件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

静岡市環境局環境創造課
TEL
０５４－２２１－１０７７
E-mailkankyousouzou@city.shizuoka.lg.jp
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浜松市

新産業創出事業費補助金
支援施策の種類
技術開発関連◎：金銭的支援

事業化・創業化関連

設備投資関連流通販売関連海外展開関連ﾍﾞﾝﾁｬｰ･ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ
◎

NPO

任意団体

個人
◎

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０１２年
補助メニュー：(1)補助対象事業
成長 7 分野（次世代輸送用機器、健康・医療、新農業、環境・エネルギー、光・電子、デジタル、ロボティクス）関連事業における新技術、新製品等の開発(2)補助対象者
次のいずれかに該当する者で、市税を滞納していない者
・浜松市内に主たる事務所を有する中小企業者
・浜松市内に主たる事務所を置き、新たに事業を開始しようとする中小企業者
・(1)又は(2)に該当する者を 1 者以上含み、事業化開発を目的に 2 者以上の者で組織された共同体※令和 5 年度浜松市新事業挑戦支援事業費補助事業において、採択を受けた中小企業者は補助対象から除く(3)補助金額
補助金額は、補助対象経費の 2 分の 1 以内の額とし、補助金の限度額については申請枠によって異なります。
・研究開発補助金…1 件あたり 100 万円を下限とし、500 万円を上限とします。
・製品開発補助金…1 件あたり 150 万円を下限とし、1,000 万円を上限とします。
・社会課題解決型イノベーション補助金…1 件あたり 150 万円を下限とし、1,000 万円を上限とします。
URL：
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shinko/promotion/shinsangyohozyokin/in
dex.html

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
２００件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

浜松市産業振興課
TEL
０５３－４５７－２０４４
E-mailshinsangyo@city.hamamatsu.shizuoka.jp

56

浜松市

ものづくり販路開拓事業費補助金（展示商談会出展補助金）
支援施策の種類
技術開発関連事業化・創業化関連

設備投資関連流通販売関連◎：金銭的支援

海外展開関連スタートアップ
◎

NPO

任意団体

個人

支援対象
中小企業
◎

支援施策の概要
支援策の開始時期：２０１３年
自社製品・技術の販路開拓を図る目的で、国内外（静岡県内を除く）で開催される各種展示商談会に出展する
場合、出展に伴う経費の一部を助成します。
対象者
対象事業

支援内容

応募・利用方法
募集期間

浜松市内に主たる事業所を有し、製造業やものづくり製品に関する情報サービス業を営む中小企業者等（食料品・飲料等の製造業は除く）
国内外（静岡県内を除く）において開催される展示商談会に、自社製品・技術を出展する事
業※他の団体などから助成を受ける場合は補助の対象外とします※補助金対象期間内の展示商談会であれば申請受付期間から遡って補助対象となります＜補助額＞
国内 上限２０万円、海外 上限５０万円
補助率は補助対象経費の１／２以内※オンライン展示商談会も補助対象です
必要書類を持ち込み又は郵送にて１部提出
令和４年度の募集期間は、以下のとおり
令和４年４月１５日（金）〜５月３１日（火）１７：００必着

URL：https://www.hai.or.jp/menu/menu-60/

環境ビジネスへの支援実績数（累積）
３２６件

担当課情報
担当課名
担当者への連絡窓口

浜松市産業振興課
TEL
０５３－４５７－２３１９E-mailsangyo@city.hamamatsu.shizuoka.jp

57参考資料：関東管内都県・政令市における中小企業等の環境ビジネス支援・振興に関する状況

関東管内都県・政令市における中小企業等の環境ビジネス支援・振興に関する状況を把握するために、関東管内都県・政令指定都市に情報提供依頼を行った結果から、以下、抜粋して紹介する。

中小企業等が行う環境ビジネスや製造現場等における環境負荷低減対策に対する支援内容（n=14）

・設備投資関連の支援策が最も多い。
・次いで、研究開発（技術開発）関連、事業化・創業化関連が多い。
・金銭的支援が最も多く、次いで、情報支援が多い。

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