2019年

９月 発行

2018年度決算をお知らせします

基金の業務概況 ●2018年度決算時の当基金の概況等をお知らせいたします。
加入者数および掛金額
男

年金・一時金の給付状況

掛金額

子

女 子

合 計

704人

84人

788人

標準掛金

老齢給付

1億2,710万円

受給者数

金 額

年金533人

1億2,260万円

一時金

2人

1,192万円

特別掛金

─

脱退一時金

14人

1,018万円

事務費掛金

2,372万円

遺族一時金

0人

0万円

老齢年金受給待期者

当月分を翌月末納付 納付率100％		

19人

年金資産の委託先別運用状況

資産運用は金融機関５社に委託しています。

委 託 先
信託銀行

3社

生命保険（特別勘定）

2社

生命保険（一般勘定）
資産全体

5社

資産額

収益額

運用利回り

47億7,491万円

4,738万円

0.98％

07億4,105万円

1,120万円

1.53％

14億5,246万円

2,449万円

1.70％

69億6,842万円

8,307万円

1.19％＜参考＞ 2018 年度の市場動向【市場の収益率】

2019 年 3 月31日現在

国内外株式相場は、上半期は上昇したものの、年末にかけて世界経済の先行き懸念等から大幅下落しました。国内外債券は、上半期は FRB による利上げ等により米国債を中心に利回りが上昇したものの、その後はおおむね低下傾向となりました（価格は上昇）。

2018 年度

2017 年度

国内債券（NOMURA-BPI）

1.89%

0.90%

株式（TOPIX + 配当）△ 5.04%15.87%

外
国債券（FTSE WGBI、円換算後）

2.46%

4.23%

株式（MSCI kokusai、円換算後）10.14%

8.47%（資料）企業年金連合会ホームページ

年金資産の構成割合

各投資先に資産を配分して、リスクを分散しながら運用しています。		

金額（万円）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

一般勘定オルタナティブ等

短期資産

時価総額

120,32283,081

33,55673,302

145,246

234,8216,514

696,842

構成割合

17.3％

11.9％

4.8％

10.5％

20.9％

33.7％

0.9％

100.0％

日本金属企業年金基金

合 計2018年度

基金決算の お知らせ
2019年７月12日に開催されました当基金代議員会において、当基金の2018年度の決算が承認されましたので、その概要をお知らせいたします。

年金経理

年金の給付や掛金の受け入れ、年金資産の管理運用などを行う経理です。

損益計算書 （2018年4月1日～2019年3月31日）
費 用 勘 定科目
決1. 経常収支
給付費※1
移換金
運用報酬等
業務委託費
2. 特別収支
3. 負債の変動
責任準備金増加額
4. 基本金
当年度剰余金計算額

科
1. 経常収支
掛金等収入
運用収益

1,115,659―
37,637
9,527益勘定（千円）

決

算

額
127,391
83,077

2. 特別収支――

3. 負債の変動
責任準備金減少額
4. 基本金
別途積立金取崩額
計1,020,402
02,183,225

貸借対照表 （2019年3月31日現在）
資 産 勘 定科目
1. 純資産流動資産（ 現金・預貯金 ）（（ 未収掛金 ）（固定資産（ 信託資産 ）（（ 保険資産 ）
（
2. 負債

収
目

―
1,972,757
2,183,225（千円）

決

3. 基本金
当年度不足金計負科
目
1. 純資産流動負債
21,087
支払備金
10,543 ）10,544 ） （ 未払給付費 ）6,968,423（ 特例一時金 ）※2
4,774,909 ）
2,193,514 ）
2. 負債
責任準備金
―
3. 基本金
当年度剰余金―6,989,510
計

算額

債勘定

（（決算額―998,36121,098 ）
977,263）5,991,149―
6,989,510※1 損益計算書中 給付費には、特例一時金の支払を含みます（支払日：2019年５月17日）。
※2 特例一時金（支払備金）：リスク分担型企業年金制度移行に伴い、既受給権者221名の方が、年金に代えて一時金での受け取りを選択しました。

業務経理

基金を運営するための経費を処理する会計です。

損益計算書 （2018年4月1日～2019年3月31日）
費 用 勘 定科 目
決算額
事務費25,115
業務委託費等
680
繰入金
―
雑支出
344
当年度剰余金―計
26,139（千円） 貸借対照表 （2019年3月31日現在）

収 益 勘 定科 目
決算額
掛金収入23,327
雑収入
0
当年度不足金2,812

計（千円）

資 産 勘 定負 債 勘 定科 目
決算額
科 目決算額
流動資産
流動負債―24,752―（現金・預貯金）（22,821 ） 固定負債
27,564（未収事務費掛金）（1,931 ） 繰越剰余金
固定資産― 当年度剰余金―
当年度不足金2,812計
計
27,56427,564※ 千円未満の端数については切り上げて表示しています。

26,1391財政の検証状況〜新制度における年金財政〜
リスク分担型企業年金制度では、通常の予測を超えて将来発生するリスク（財政悪化相当リスク）に備えて、会社が通常の掛金に上乗せするかたちで、リスク対応掛金を拠出します（掛金額は一定となります）。
一定の範囲を超える積立金額の増減に対しては、給付額を増減することで財政の均衡を図ります。
＜これからの財政決算・検証の目的＞
従って、毎年３月末に行う財政計算・財政検証の目的は、「給付調整の要否の確認」となります。
⃝財政検証には２つの基準（継続基準と非継続基準）がありますが、リスク分担型企業年金制度では非継続基準は実質的に意味がなくなり（最低積立基準額の計算式が年金資産と一致するため）、継続基準による検証が重要となります。
⃝継続基準で積立状況が一定の範囲に収まっていなければ、（翌々年度の※）給付が「調整率」を乗じることにより調整されます。
積立状況が一定の範囲を超えて良い場合：（翌々年度の）給付を増額 ➡ 調整率＝（Ｃ＋Ａ−Ｄ）÷Ｂ> 1.00
積立状況が一定の範囲を超えて悪い場合：（翌々年度の）給付を減額 ➡ 調整率＝（Ｃ＋Ａ）÷Ｂ< 1.00
積立割合

調整率 > 1.00

調整率 < 1.00

一定の範囲

調整率=1.00（2,451百万円）

財政悪化リスク相当額（Ｄ）

リスク充足額（5,312百万円）｛

掛金収入現価（Ｃ）（5,727百万円）
純資産額（Ａ）（5,991百万円）▪通常予測給付現価
将来発生が見込まれる予想給付の現在価値▪掛金収入現価
将来収入が予定されている掛金の現在価値▪財政悪化リスク相当額
通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額▪リスク充足額財 政 悪 化 リ ス ク 相 当 額（ バ ッファ）をどれだけ満たしているかを示す額

1.57
1.26
1.00

通常予測給付現価（Ｂ）（9,268百万円）【当年度の財政状況について】
時価ベース利回り（年0.66％）が予定利率（年2.50％）を下回ったことによる利差損およびリスク分担型事業年金への移行に伴う特例一時金に係る差損等が発生しましたが、なお十分に「財政均衡」の状態にあります。
今回の決算では、積立割合

純資産額
（Ａ）
＋掛金収入現価（Ｃ）
通常予測給付現価（Ｂ）＝ 1.26となりました。

継続・非継続基準ともにクリア（1.00）し、調整率は1.00となりました。よって（翌々年度の）給付調整はありません。
※（翌々年度の）とは…当年度・2018年度 決算基準日は、2019.3.31 です。
翌日2019.4.１からは、既に翌年度となります。よって、当年度の 財政決算結果は、2020.4.1から始まる年度分・翌々年度分の給付に反映されます。

その他確定給付企業年金の事業に係る重要事項 （2019年７月12日代議員会議事内容）【代議員会決議事項について】
７月12日代議員会では、⑴事業報告（業務概況）、⑵財政決算、検証の承認の他、⑶「選定代議員選出手続規程の策定」について、審議・可決されました。
【代議員会報告事項について】⑴理事長専決事項の報告と承認：私募不動産ファンドの採用について
１月16日代議員会で承認された国内不動産投資につき、投資機会を得たため理事長権限で契約がなされた。
⑵年金資産運用概況等について
・６月12日資産運用委員会議事内容：「年度末資産運用状況」および「新アセットミックスにもとづく資産移動」
・第一四半期 運用実績（速報）報告⑶各代議員任期満了による改選について
８月29日付けで全代議員が、２年間の任期満了となり、互選議員選挙、選定代議員選出、役員選挙を実施する。

資産運用委員会の議事概要について
当基金では、昨年より、年金資産の運用に関して協議を行う場として「資産運用委員会」を設置しています。
2019年１月から７月末現在までの委員会議事概要は次のとおりです。
①開催回数：２回②内容：⃝リスク分担型企業年金制度を導入した場合の政策アセットミックスにもとづく、具体的運用商品について⃝2019年度資産運用状況報告 ⃝新アセットミックスにもとづいた資産移動状況報告2

雇用保険の基本手当日額が変更されました
用保険の失業給付（基本手当）は、労働者がまた、高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限

雇 離職したときでも生活を心配することなく

度 額 も 8 月 1 日 以 降、36 万 169 円 か ら 36 万 3,359 円

再就職活動ができるように支給されるものです。 に引き上げられました。
基本手当の 1 日当たりの金額（基本手当日額）は、離●基本手当日額の変更内容

職する直前の 6 ヵ月に支払われた賃金から算出される賃金日額に基づいて算定し、年齢区分ごとにそ最高額の上限が定められています（表参照）。今回の変更
は、平成 30 年度の平均給与額が平成 29 年度に比べ60 歳以上 65 歳未満

7,150 円45 歳以上 60 歳未満

8,335 円30 歳以上 45 歳未満

7,570 円30 歳未満6,815 円

―2,000 円

最低額て約 0.89％上昇したことに伴うものです。

（2019 年 8月1日～ 2020 年 7月31日）「わたしとみんなの年金ポータル」が開設されました
生労働省が年金についてのポータルサイト

厚 「わたしとみんなの年金ポータル」を開設しました（URL 下記）。年金ポータルは、厚生労働省や日本年金機構、年金積立金管理運用独立行政法
人（GPIF）、企業年金連合会などの機関がそれぞれ独自に展開している web 広報の目次としての機能を果たすものです。この機会に年金ポータルを利用して、年金について調べてみてはいかがでしょうか。
●URL：https://www.mhlw.go.jp/nenkinportal/index.html「わたしとみんなの年金ポータル」
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新体制発足（2019年８月30日）：基金の代議員の紹介
選定代議員
大 西
長谷川
小 川
雨 宮
丸 山
福 田
吉 田

敏 夫
伸 一
一 美龍太郎
尚 之
裕 之龍

役職
理 事 長
理事長代理
常務理事 兼 運用執行理事
監
事

互選代議員
沢神
荒道
中斉坂

田
田
井下
島
藤崎

哲
正健竜
輝博
孝也
晃
次生郎
文之

2019年７月12日互選代議員選挙公示（選挙日：８月２役職
理理理
監

選定７名、互選７名、計14名
任期：2019年８月30日から2021年８月29日までの２年間

事事
事
事日）
、役員選挙、理事会を経て、当基金代議員会体制が決定しました。
〇選定代議員：各事業主において協議のうえ、事業主（その代理人含む）および使用されるものから選定する。
〇互選代議員：加入者において互選する。
〇理事会：代議員において選出された理事６名（選定、互選各３名）で構成され、選定理事から理事長が選出される。
〇監事：基金の業務の監査を行う（選定、互選各１名）。

〇基金運営の事務組織として基金事務局が置かれ、理事長に指名された常務理事が統括します（当基金は常務理事以下３名）。

[お問い合わせについて]

日本金属企業年金基金 〒108-0014 東京都港区芝5-30-7（ 日本金属㈱本社事務所4階）

TEL.03-5765-8130（内線）日本金属本社2480 FAX.03-5765-8177 e-mail: kikin@nipponkinzoku.co.jp