J APAN S OCIETY for the S TUDY of A DULT and C OMMUNITY E DUCATION

学 会 からの お 知らせ2021 年 第 ４ 号
通号 233 号

日本 社会 教育学会
https://www.jssace.jp/

第 68 回研究大会（明治大学）報告

運 営 校 より      大高研 道（明治大学）
なくされた経験を踏まえ、今回は学内の情報を

第 68 回研究大会は、2021 年 9 月 10 日（金）集め、すぐに対応できる体制でのぞみました。

から 12 日（日）にかけて明治大学を運営校に開催されました。昨年度に引き続きオンライン大会

残念ながらオンライン開催となり、皆さまにとなり、明治大学リバティタワー 19 階の社会教

足を運んでいただくことは叶いませんでしたが、育主事課程室に本部を置いた「運営校」形式の研

岩松真紀会員と片岡了会員の協力も得て、今大究大会開催は学会初の試みでしたが、冨永貴公事

会は運営校企画、倫理研修、ラウンドテーブル

務局長をはじめ学会事務局のご尽力と会員の皆様を含めたフルプログラムで実施することができのご協力によって大きな混乱もなく無事に終えるました。

ことができました。あらためて御礼申し上げます。

オンラインは便利で合理的かもしれません。

会場校を引き受けた時は、まさかコロナ禍がしかし、「余白」や「あいだ」にある時間・空間

これほどまで長引くとは想定していませんでしが紡ぎだす交わりの機会は削がれていきます。

た。記録を見ると、2020 年 11 月 5 日に小林繁

そこでは、多様性・異質性を有する人びとの対大会実行委員長と平川景子大会事務局長ととも話的行動から生まれる共通感覚は醸成されにくに第 1 回打ち合わせを実施しています。小林実

いかもしれません。新しい生活様式への「適応」

行委員長が明治大学に着任してまだ間もない頃が求められている今、あらためて社会教育の存に開催した第 42 回大会（1995 年 9 月 22 日－

在意味・意義を考える貴重な機会にもなりまし24 日）は、会員 3 名が拠点とする駿河台キャンた。なお、参加者は 280 名（会員 243 名、非会

パスではなく、和泉キャンパスでの実施を余儀

員 37 名）でした。

【目次】

第 68 回研究大会（明治大学）報告
・運営校から ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ １・運営校企画「社会教育実習の学び―明治大学の実践から」･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２
・プロジェクト研究 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２「高齢社会と社会教育」「社会教育士養成の可能性と課題」「SDGs と社会教育・生涯学習」「障害をめぐる社会教育・生涯学習」

・70 周年準備特別企画 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４・研究倫理と差別・ハラスメント防止研修／若手支援企画 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････５
・自由研究発表 第 1 ～ 15 室 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････６
・ラウンドテーブル ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13①自由大学 100 周年への誘い／②第７回国際成人教育会議に向けて／③社会教育法 70 年と社会教育法制をめぐる課題 4 ／④社会運動と自己形成／⑤感染症と社会教育／⑥「ジェンダーと社会教育」の再検討１／⑦子ども・若者支援に携わる専門職の力量形成と研修等のあり方

172021 年度総会報告 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
29
理事会だより／事務局だより
36
寄贈図書一覧 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
37
会員動向／お知らせ・募集 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････－1－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-4

運 営校企 画

社会 教育実習の学び ― 明治大学の実 践から

小林繁（明治大学）・平川景 子（明治大学）

実習報告を書くこと、読みあうことなど経験の記録
化・共同化を積み重ねていることを報告し、社会教育主事となった卒業生の実習報告と卒業後の実践記

昨年来のコロナ禍による社会教育施設・事業の休録を紹介した。

止等の影響を受けて、各大学では社会教育実習の実施が困難な状況が生まれている。一方で、省令改正

次にラウンドテーブルでは、学生・実習先職員・による「社会教育実習一単位必修化」によりカリキュ

大学教員が、5 ～ 6 名のグループに分かれて 1 時間

ラムにおける実習の重要性が増してきており、またほど、社会教育実習について自由に話し合った。
最後に、全体でふり返りを行った。職員と教員か

社会教育士制度の新設も現場と大学の関係に変化をらの発言が多く、実習先職員からは、大学への具体もたらしている。
そこで運営校企画では、オンライン開催を活用し、的な要望や、実習を歓迎し事業として位置づけよう

学生・実習先職員・大学教員が実習について語り合とする動きなども話された。大学教員からは、実習

うラウンドテーブルを呼びかけた。「実習」は経験をの新設など大学内外の変革期にある実態が語られ通じた学びであり、学生・職員・教員、それぞれのた。後日、授業で学生に感想を聞いたところ、実習

立場から実践をどうとらえるかということが深めらの経験を初めて出会う職員や教員が聞き取ってくれ

れてくるのではないだろうか。

ることが、自信や意味づけにつながったようであった。

司会は小林が担当し、はじめに平川から「明治大オンラインの熱気を通じて、今後も実習について

学の社会教育実習」として、履修状況、授業の内容語り合う場が継続されることの必要性を実感した。

を報告した。授業では「社会教育主事課程年報」に

プ ロジェクト研究●高齢社会と社会教育
援について論じられた。そして、今後の高齢者教育

高齢社会における社会教育研究の課題の課題として、⑴高齢者とエイジングに則して教育・

久保田治助（鹿児島大学）

学習の再検討、⑵相互行為・共同構築としての高齢者学習、⑶次世代育成、⑷高齢者学習の実践的課題と負の側面、⑸存在次元からの高齢者学習、の 5 つ

本プロジェクト研究の 3 年間の最後となる研究会を提示した。

は、「高齢社会における社会教育の展望」と題して開催された。司会は、齊藤ゆか（神奈川大学）、堀本麻報告②では、プロジェクトでの高齢社会の地域福由子（東洋大学）の両会員が担当した。報告①堀薫祉の概観し、今日的課題として、⑴地域づくり・地夫会員（大阪教育大学・名誉教授）「「社会教育と高域福祉と社会教育、⑵住民の学習と参加の動員性、齢者学習支援をめぐる問題：3 年間のプロジェクト⑶高齢社会をめぐる話し合いや学習の展開、⑷地方研究をふまえて」、報告②辻浩会員（名古屋大学）「地

自治の動向とグローバル社会での国際的議論、の 4

域づくりと地域福祉における高齢者への学習支援：

つの視点を提示した。

関連領域からの学習が注目されるなかで」、報告③高報 告 ③ で は、 高 齢 者 の 学 習 へ の 参 加 に つ い て、

橋満会員（放送大学宮城学習センター）「高齢者の社

A.Sen のケイパビリティ・アプローチの理論を用い会参加に関する政策的動向の批判的考察」の 3 報告て提起した。そして、⑴知識・技術と主観的幸福、があり、コメンテーターは、久保田治助会員（鹿児⑵高齢者の多様性、⑶高齢者の基礎的ケイパビリ

島大学）であった。

ティ、⑷公共的推論への参加としての学習、の 4 つを提起した。

報告①では、これまで 3 年間のプロジェクトの変

プロジェクトの総体的な議論となったといえる。

遷に触れ、社会教育（研究）としての高齢者学習支－2－

第 68 回研究大会（明治大学）報告●社会教育士養成の可能性と課題ていくおもしろさを共有できたことと同時に、受講

社会教育士というキャリアの形成 ―その養成から任採用までのプロセスを探る―

者に多様性があまりにも出てくると、主事講習の質保証にかかわる問題が出てくるのではないかと述べ

赤尾 勝己（関西大学）ていた。この点は、今後の社会教育士養成においても考えておかなければならないであろう。

最多時で 88 名の参加者があった。石井山竜平会員

平川美紀氏（株式会社アステム・大阪府大東市生涯の報告では、同会員が所属する東北大学の社会教育

学習施設指定管理者）の報告では、大阪教育大学の出主事講習の中で何が学ばれているのかについて、(1)

相泰裕会員が主宰していた「社会教育施設職員の学び

より本質的に多面的にもの事をとらえる視点の獲得、あい講座」を高く評価した。そのような直営施設の職(2) 自身と「社会」とのつながりの自覚、(3) 人間の員と民間の指定管理者が学びあう講座は貴重な実践で理解およびその方法の刷新、(4)「学ぶ」ことの楽しある。そして、指定管理者でありながら地域課題にもさと学び続けたいという意欲、(5)「学ぶ」姿勢とし関わっていこうとしていることは貴重である。ただ、ての主体性の重要性への気づき、(6) 出会えた人の生

指定管理者の立場からと直営施設の立場から地域課題

き方からの刺激、(7) 多様性の大切さ、そのなかで「話に関わっていくのとではどのような違いがあるのか、し合う」ことの大切さへの確信、(8) 到達した社会教さらに細部を検証していく必要があろう。

育への理解、の 8 点が挙げられていた。これらは社最後に、当日のプロジェクト研究において、司会

会教育士養成にもつながる内容であろう。また、全の久井英輔会員（法政大学）がまとめていただいた

国の国立大学での社会教育主事養成が困難になってように、養成（講習）、就職、活動の三つは、日本全いる状況の中で、東北大学が社会教育主事講習を維国において多様性の中で動いている。今回の議論で持させたことの意味は大きい。

は、部分部分がつながるにとどまり、まだ全体像を藤井千夏氏（公益財団法人広島市文化財団・広島

描くまでには至っていない。来年度が本プロジェク

市青少年センター）は、主事講習の「社会教育計画」で、ト研究の最終年になるので、これからまとめにふさ

多様な経験値を持っている人たちが一緒に議論をし

わしい研究テーマを考えていきたい。

● SDGs と社会教育・生涯学習
地域課題と向き合う大人の学び－学び続ける組織体

自立的な地域づくりにみる SDGs の理念と学習のあり方の追究」として、国頭村地域におけ近 藤 牧子（早稲田大学・非常勤）

る主に NPO 等が主催する人材育成講座や勉強会という学びの場を、地域住民とともにつくっている過程

本プロジェクト研究報告では、地域の持続可能性にについてご報告いただいた。2021 年 7 月に当地が重要となる「自立的な地域づくり」をキーワードに、登録される世界自然遺産は、地域にとっての課題と沖縄での二つの事例報告、ブレークアウトセッション

グローバルな課題を繋げる SDGs の検討の機会となっによる参加者の意見交換、そして全体討議を行った。

ており、地域の課題に当事者としてどのように学ぶ

報告 1 では、南信乃介氏（那覇市繁多川公民館（NPOのかが問われている現状から、実践報告と考察をお話しいただいた。

法人１万人井戸端会議））より、「『ゆんたく』からはじめる、はじまる、地域／社会づくりと社会教育」

沖縄の都市地域と過疎地域である二つの報告を踏として、地域文化でつながる学習のネットワークをまえ、末本誠会員（湊川短期大学）と荻野亮吾会員もとにした実践をご報告いただいた。地域の特色を（佐賀大学）からは、各自治体での SDGs に関する施住民たちが再発見しながら、人を結びつけていく学

策と市民活動との関係における実践課題や、沖縄のびの循環が SDGs の理念と結びついていく様子お話

事例からの一般化についてと、企業の役割や可能性しいただいた。報告 2 では、大島順子会員（琉球大学・の位置付けといった研究課題から、コメントをいた

一般社団法人やんばるビジョン）より、「やんばるの

だいた。
－3－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-4●障害をめぐる社会教育・生涯学習
障害をめぐる学びの場の今をどう捉えるか ―学

向け専攻科の実践が報告された。青年期以降も豊かな

校教育／社会福祉との関係からみた理論枠―

学習機会が保障される場づくりが国際的にも求められる中、障害児者が学齢期から社会教育・生涯学習に出渡 邊 健一（法政大学大原社会政策研究会）

会う機会を創造する必要性が提起された。
堤英俊会員（都留文科大学）の報告演題は「障害をめ今大会のプロジェクト研究企画では、「障害をめぐぐる学校教育と社会福祉の制度・実践の狭間―特別支る学びの場の今をどう捉えるかー学校教育／社会福祉

援学校と障害児入所施設を往復する生活を送る子どもとの関係からみた理論枠―」をテーマに開催された。

の語りを手がかりに」であった。軽度知的障害生徒へ

45 名の参加の下、前半は３本の報告が行われた。

のヒアリング事例分析を通じ、時に人間的成長や自由

池田法子会員（足利短期大学）より「就学前から就学を阻む逆機能と化する学校教育と福祉の功罪と向き合移行期における障害児の教育と福祉の現状」と題してう教育的かかわりの可能性が考察された。

報告がなされた。保育所や学童の現場での「統合保育」

後半のグループセッションでは、多世代の障害者等の歴史的発展過程、今日の療育や放課後等デイサービへの学びの機会の保障、地域社会の多くの人々が障害スの動向にみられる保護者支援や障害児の学びの保障を学ぶ意義、理論化の過程で「保護膜」の中での「特をめぐる取組の意義と課題が提示された。

別な小社会」と便宜上の峻別を問う議論もなされた。

國本真吾会員（鳥取短期大学）からは「『専攻科』論点を踏まえ、最後に進行役の丸山啓史会員（京都教づくり運動に見る障害青年の教育権保障の実態」と題育大学）と３名の報告者との総括質疑で、今後社会教し、一部の支援学校や福祉制度を活用した知的障害者育学研究で検討されたい論点が確認された。

70 周 年 準 備 特 別 企 画から報告を受けた後に、若手会員を代表して土屋会

宮﨑 隆 志（北海道大学）員からは、孤立しつつある若手会員にも開かれた研究コミュニティの形成をジャーナルやプロジェクト、

2018-19 理事会から引き継がれた年報とジャーナ

組織運営のあらゆる面において追求する必要がある

ルの統合にかかわる諸課題について、2019-2020 理

こと、事務局経験者としての堀本会員からは、若手事会の下に置かれたワーキンググループは、2020 年

会員や多彩な会員に魅力ある学会を作るためにも限9 月の総会において両者を統合し新生ジャーナルはられた予算・人員を新生ジャーナルに集中し、研究

年二回刊行するという提案を中間まとめとして提案

活動の活性化を構想する必要があることがコメントした。この企画はそれを契機に浮上した本学会の課として指摘された。

題・使命や方向性にかかわる諸問題を改めて振り返以上に対し、年報を廃止した場合に実践者や若手

り、学会活動の「再創造」を期した意見交換の場と会員の投稿機会の減少につながりかねないこと、実して設けられた。

践者を含めた創造的な共同研究が推進しづらくなる「新生ジャーナル」の課題（研究の発表・評価／記という危惧が表明された。これに対し、会長・副会

録・継承／組織的発信のための持続可能な編集体制

長からは、今回の改革は若手会員の投稿機会の拡大と論文の質の向上）・プロジェクト研究の方向性（会や研究の活性化を目的としており、今の時代にふさ

員間の緩やかなつながりを生み出す取り組みの必要

わしい学会活動を構想しつつ社会教育学の存在意義性）
・年報の課題（共同研究の組織・運営方法の再検討）を明らかする使命を果たしていく必要がある旨の回について、それぞれ池谷会員・上田会員・大高会員

答があった。

－4－

第 68 回研究大会（明治大学）報告

研 究倫理と差別・ハラスメント防止研修
本学会の研究倫理に関する今後の取り組みについて中立性保持の困難さ、等の課題が指摘された。本学会

久井 英 輔（倫理委員会委員・法政大学）

報告「論文投稿にみる研究倫理に関わる現状と課題」

ジャーナル担当理事・池谷美衣子会員、高井正会員のでは、ジャーナルの現状を踏まえ、投稿者に求めら今後の本学会の重要な課題の一つとして、研究倫れる点（研究方法の明示、先行研究の適切な検討等）、

理に関する詳細な指針・基準のあり方について学会

編集のあり方に求められる点（諸規定の一貫性、説明としてどう対応するか、という点が浮上している。

の具体化・明文化等）が課題として提示された。

このことを踏まえ今回の研究大会では三部構成の倫第三に、以上を踏まえ報告者による鼎談が行われ理研修を実施した（司会は、倫理委員会委員である

た（鼎談の司会は辻智子会員）。鼎談では、研究倫理

大村隆史会員、久保田治助会員が担当）。

に関する会員間の認識ギャップ、研究倫理の厳格化第一に、本学会のこれまでの研究倫理と差別・ハが研究の質にもたらす弊害、実践者と研究者との距

ラスメント問題への取組に関し、「倫理宣言」「倫理離の近い社会教育研究ならではの研究倫理の必要、委員会規程」等の策定経緯について辻智子会員（倫等について言及がなされた。これを受けて辻智子会

理委員会委員）が説明を行った。

員からの論点整理として、研究倫理規程の必要性の第二に、研究倫理問題に関して二つの報告が行わ程度、論文投稿プロセスにおける大学等機関の倫理れた。辻浩会員の報告「福祉系学会における研究倫理審査の活用の是非、現行規程類の運用上の課題、の規程の動向」では、福祉系学会の動向を踏まえ、研究三点が本学会の状況に即して今後議論していくべき

倫理審査の対象範囲の設定の難しさ、研究倫理審査の課題として提示された。

若 手支援企画
共にふりかえる」というテーマとし、事前に参加者

オンライン座談会「自由研究発表をふりかえって」から話題提供者を募ったところ、赤池紀子会員（早稲田大学大学院）と執行治平会員（東京大学大学院）

吉田弥生（北海道大学専門研究員、組織財政担当幹事）が引き受けて下さった。話題提供者からは、研究上の悩み（社会教育研究の特徴とは何か、学会発表ま研究大会がオンライン開催となった今年は、大会でのスケジュール、フィールドとの関わり等）や、恒例となっている若手会員のつどい（若手会員企学会に期待することが語られた。その後、参加者か画）の代替として、組織・財政担当が企画を担当し、らのコメントと全体ディスカッションでは、コロナ

オンライン座談会「自由研究発表をふりかえって」

禍で研究を進めることの困難や孤立感が共有された。

を 大 会 終 了 後 の 9 月 14 日 20:00 ～ 21:30 に 開 催

コロナの収束が見通せない中で求められる学会活動した。

として、居住地域や出身大学院、研究対象・方法を募集の際、「研究活動開始よりおおむね 10 年以内」

超えて社会教育を実践／研究する若手会員が出会い、の会員（若手会員）の参加を優先する形（定員 20 名

交流していくための支援の必要性があらためて明らのうち半数を若手会員枠）で呼びかけたところ、11かとなった集いであった。

名での実施となった。参加者の属性は大学院生か若組織・財政担当では若手支援の一環として「論文作手教員で、所属が全員異なる、全国各地からの参加

成ワークショップ」や今回の企画を試行的に実施してであった。

きたが、これらへの参加により出会ったメンバーでオ

今回は、「自由研究発表の内容や方法、会場で出てンライン読書会を立ち上げる動きも生まれている。会

きたコメント、これからの研究の展開などについて、員同士の主体的な研究交流の一層の発展に期待したい。

－5－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-4

自 由研究発 表待される。

● 第 1 室 原理論・歴史／歴史
上 原直人（名古屋工業大学）● 第２室 学習文化活動／学習主体
近現代日本における社会教育史と関わる四つの発関表があったが、いずれも現代的な研究テーマともつ

直規（東洋大学）

ながるものであった。奥村旅人会員（びわこ成蹊ス
ポーツ大学）による「労働者に向けた教育／学習の本室では、1 名が発表を取りやめ、参加者数は最〈場〉が持つ意味の重層性」では、京都労働学校を

大で 11 名だった。次の 3 本の意欲的な発表があり、事例として、教育者としての知識人と学習者として質疑応答では、研究対象の独自性、戦前・戦後の文の労働者との間の「ずれ」に着目し、学習者間、あ化の比較、史資料の発掘や研究方法等に関する討議

るいは学習者と講師との交流を通した偶発的な学びがなされた。

を発生させる〈場〉の役割の可能性についての考察

まず、亀井あかね会員（東北工業大学）「文化継がなされたが、「居場所」研究や「たまり場」研究

承とジェンダー―茶道文化を事例に―」は、茶道をにも示唆を与えるものである。田中治彦会員（上智

文化資本として把握しながら、現代の男子学生が茶大学）による「『成人式』の歴史と課題」では、戦道を志向することに対する不寛容の要因を分析し前における成人式の起源から、戦後の地方自治体にた。茶道を嗜む家系に生まれ、学校茶道や社中で茶よる成人式の定着、さらには勤労青年と学生比率が道に親しんだ男性被験者を「相続文化資本」効果の逆転する中で成人式の意義が薄れていく過程が概観高い事例と解釈し、茶道に関わるジェンダー問題等され、2022 年度からの成人年齢の 18 歳引き下げを検討した。

に対応して成人式の今後のあり方を問うものであっ

次に、歌川光一会員（聖路加国際大学）「昭和戦た。子ども・若者の社会参加やシティズンシップ教

前期における高等女学校同窓会主催の教育活動―東育とも関わるテーマといえよう。名古屋大学研究グ

京府内を中心に―」は、東京府立第六高等女学校卒

ループ（辻浩・河野明日香・徐真真・二村玲衣・大業生向け長期講習会、家政科等の設置、講座の展開

村隆史・王倩然の６名の会員）の共同報告「高度経等を検討し、その対象に在校生も包含されていった

済成長期社会教育史研究（3）」は、過去二回の報実態等を把握した。また、就学者層女子の修養・教告が農村部を対象としていたのに対して、国立市の養の歴史を「学校教育／学校外教育」等の枠組みで公民館報を手がかりに、都市部の地域課題と住民の捉える難しさ等を指摘した。

学習の特徴を、政治学習への高い需要、経済成長に

最後に、山城千秋会員（熊本大学）「米軍占領下

ともなう生活の構造的変容に対する問題意識、地域

沖縄の文化政策と民俗芸能」は、米軍占領下沖縄の住民の生活課題の解決策としての社会教育実践の創青年会に着目し、青年会活動の一つである民俗芸能

造といった観点から捉えたものであり、今後、「農の復興がどのように行われ、一方で、米軍の文化政村と都市」という観点からの総合的な考察が期待さ策に対し、いかなる対応があったのかを米軍基地とれる。松岡悠和会員（京都府立大学大学院）によるの関わりから考察した。そして、エイサーコンクー「戦間期社会教育論における宗教の位置づけ」では、ルの成立が、コザ市政誕生の祝賀だけでなく、米軍創設期社会教育行政を担った乗杉嘉寿と川本宇之介

基地等との密接な関わりを持つ点等を論じた。

の社会教育論の分析を通して、社会教育行政におけそれぞれの研究対象・方法は異なるが、社会を創る教育と宗教の関係が検討されたが、内務省的な社

る学びや文化の組織化過程を掘り下げることで、社

会事業・社会政策と文部省的な徳育・天皇制教育論

会教育研究に新たな示唆を与える興味深く考えさせとの関係についてさらなる考察が求められるとともられる発表であった。今後の研究の継続と一層の進に、「社会教育と宗教」をめぐる研究への展開も期展が期待される。

－6－

第 68 回研究大会（明治大学）報告

本室では、次の 4 本の報告がされた。

●第３室 学習文化活動／学習方法・学習
過程、学習の組織化・実践分析

田所祐史会員（京都府立大学）の「施設としての公民館の設置形態－ 1950 年代の東北地方を中心に

長澤成 次（放送大学千葉学習センター）－」では、戦後の公民館設置について、東北では学校や農村での作業場・集会所といった既存の施設が転用されることで広がった特徴が示された。

報告は、1960 年代後半に東京・八王子で創始された草の根の文章執筆運動「ふだん記」を対象に主藤田公仁子会員（富山大学）の「新たな役割を担に橋本義夫の手紙論や「ふだん記」で書かれた手紙

う『生涯学習プラットフォーム』の学習支援－ラー

を分析・検討した川原健太郎会員（作新学院大学）

ニングシティへの期待と大学開放プログラム－」で「書く実践における手紙の研究―「ふだん記」を対は、特に ICT を活用した大学の新たな学習支援の方象として」、1990 年代の平和学習転換期の約 10 年

途について、富山大学で始められている実践が紹介

間の学習記録等を分析した佐治真由子会員（川崎市された。

役所）・齋藤真哉会員（板橋区教育委員会）・阿知良

樋口健会員（新潟大学）の「大学生に対する教育

洋平会員（室蘭工業大学）「「戦渦に生きる」人たち

活動を通じた市民の気づきと変容に関する考察－加の相互交流と継承―板橋区社会教育会館・時事問題

茂市を舞台とした教養科目の取組みを事例としてセミナーの記録の共同分析を通して」、代案学校「プ－」では、大学で講義を行った市民講師を対象とし

ルム高等農業技術学校」を基盤に農村教育共同体

たヒアリングを通じて、講義の準備や大学生からのづくりをすすめてきた韓国忠清南道洪城郡洪東面の反応からの気づきや学びが分析された。

「マウル学会」発行の出版物『マウル』を分析した

堀本暁洋会員（東京大学大学院）の「1960 年代

吉岡亜希子会員（北海道文教大学）「韓国農村地域

における、ホールを持つ社会教育施設の建設と住民における住民の学びと発信―マウル（村）学会の出の活動－川崎市・産業会館を事例に－」では、川崎版書籍に注目して」、イタリア・レッジョ・エミリ

市産業文化会館が施設の不足や文化団体からの請願

ア幼児学校の実践などにもふれつつ、アートと現実を受けて設置が決定してきたこと、職場サークルが世界・日常生活とのつながりに対する問題提起を意

地域活動へと拡大したことが開館後の活動を支えた

図した蔡越先会員（北海道大学大学院）「アートのことが明らかにされた。
瀧端真理子会員（追手門学院大学）の「英国の博日常生活における学習的意義：美的経験と日常的経物館入館料に関する探求－コレクション形成とチャ

験との関連性から」の４本であった。
全体討議では、共同研究における研究者の役割、リティの観点から－」では、公開制度が拡大する中研究調査等におけるコロナの影響、SNS と手紙とで、ナショナル・ギャラリーとロンドン動物園の入の違いや関連、学習を記録する担当職員の役割（講館（園）料の有無の背景について検討された。

座参加者の発言の逐語的記録と次回講座への提出な全体討議では、大学と地域社会との関係の中でのど）、学習者自身がメモをとることの意味、記録さ

学生や住民の学びの展開や分析の視点について、まれた学習記録の持つ歴史的意味、学習記録をとる職

た、社会教育施設の歴史的検討を深めるうえでの社員をめぐる職場環境の変化、プルム学校が地域の基会的・文化的背景への注目について確認し合った。

盤になっていることの意味、美的経験における「集参加者数は 20 名程度であった。

団的反省運動」と「集団的カタルシス作用」における保護者や大人の変容について、などが議論された。
参加者は 21 名であった。

●第 4 室●第５室 地域・地域問題／子育て、学校・地域課題
阿比留久美（早稲田大学）

学習機会／施設
生島 美 和（帝京大学）

第 5 室の「地域・地域問題／子育て、学校・地域
課題」では、４人の報告がおこなわれた。

－7－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-4

植村秀人会員（南九州大学）「地方における企業

小川史会員（横浜創英大学）「敗戦直後の演劇活の高等学校就学支援（その 1）―若者の就学支援の動―その実態と特性―」は、敗戦直後から 1950 年

教育的意義の一考察―」では、宮崎県都城市三股町

代中盤までの山形県の演劇活動について、疎開知識における地元企業の連携による就労・就学に困難を人の大山功の活動に着目して、青年たちの演劇活動抱えた若者に対する高校就学支援体制の構築についの実態を明らかにするとともに、それが果たした役て報告された。孫冬梅会員（東北大学大学院）「コミュ

割について考察した。

ニティ・スクール政策と社会教育計画」の報告では、

農中至会員（鹿児島大学）「旧産炭地鞍手町にお公民館の自主運営によって地域的基盤が育まれていける「筑豊文庫」の役割と地域的意義―上野英信のたことによって、宮城県登米市米山地区のコミュニ行為と実践に注目して―」は、地方知識人としての

ティ・スクールが有効に機能していることが報告さ

上野英信による「筑豊文庫」の役割と地域的意義にれ、社会教育計画の充実がコミュニティ・スクール

ついて究明するとともに、地方社会教育史研究の方の展開・発展の重要な鍵になることが報告された。

法論について問題提起を行った。

廣森直子会員（青森県立保健大学）の「地方におけ倉知典弘会員（吉備国際大学）「1930 年代における「ひきこもり」問題をとりまく状況と『居場所』

る青年期の「職業教育」のあり方について―工業教づくりの課題」では、「近所の目」や「しがらみ」

育を中心とした検討－」は、1930 年代に出されたによって「ひきこもり」当事者が「居場所」につな

多様な学制改革案の中で、工業教育に関係する改革

がりづらくなっていることが明らかにされた。宮﨑案を検討し、その意義を明らかにするとともに、職隆志会員（北海道大学）の「Community Story の再業に対する態度の教育に言及した。

編集としての協働の成立条件」では、大阪府北芝と総括討論では、最初に社会教育史研究の方法論に

愛知県南医療生協の事例から、協働の経験に基づく関わる研究者のスタンスについて問題提起があり、ケアの思想が Community Story の構成図式になる

4 人の報告者からそれぞれ発言がなされるとともときに、日常生活者の根底に位置していた意味の探に、参加者からも歴史の中の傍流をとらえ返す必要

求要求が顕在化し、再編集されていくということが性などの意見が出された。また、「地方」社会教育報告された。

史研究の意義に関する意見交換がなされる等、有意一見それぞれ対象もテーマも異なる報告であった

義な総括討論となった。

が、社会教育が地域（地域文化、産業、人間関係）
や学校との相互作用の内におこなわれるものであり、個人が生き、学ぶことと地域の学習活動の豊饒●第 7 室

学習文化活動／学習主体

化とは両輪で支えられつつ展開していくものである

津田 英二（神戸大学）

ことを改めて確認する機会となった。

オンラインで行なわれた自由研究発表第 7 室で●第 6 室は、４本の報告があった。

原理論・歴史／歴史

第一報告は、川野麻衣子会員（NPO 法人北摂こ松田武 雄（松本大学）

ども文化協会）による「学童期における権利としての遊びの本質」で、古田足日や浜田寿美男などの先本室では、4 人の個人発表がなされた。森岡伸枝

行文献に基づいて遊びの捉え方についての理論的枠会員（大阪芸術大学短期大学部）「文部省図書推薦

組みが追究された。第二報告は、飯塚哲子会員（東政策と絵本―戦時中の「教育」観に着目して―」では、京都立大学）による「地域連携・多職種連携事業「生戦時下の文部省による絵本の選定事業に関する先行

命学―いのちを考える―」体験学習プログラムの探研究が、内務省の出版統制、思想善導という観点か究」で、中学校と他分野ヘルスケア専門職が連携しらの分析であったのに対し、推薦文の特徴の分析にて実施したバーチャルリアリティを用いた教育実践

より、幼児の生活との結びつき、元気・明るさ・強さ、の効果について報告がなされた。第三報告は、松井

勤労の精神が重視されていたことが指摘された。

翔惟会員（北海道大学大学院）による「重症心身障－8－

第 68 回研究大会（明治大学）報告

害者とともにつくる実践コミュニティの生成論理―

むけた指摘もあった。松本・安藤報告も地域づくり

媒介者の機能の変化に着目して―」で、障害者の障への参加の難しさゆえにこそ後継者の学習に焦点を害学習実践（みらいつくり大学）における学びの実

あてる研究である。櫻井報告がふみこむようにオン態について、媒介者をキーワードとした質的研究のラインも含め支援手法の多様化が現実化する中で、報告がなされた。第四報告は、笹瀬雅史会員（山居ること・発言すること・オンラインでもつながる形大学）による「地方市町におけるビーチボールのこと等、何をもって参加とするのかの再定義の必要

活動と生涯スポーツの課題」で、生涯スポーツとしが改めて浮かび上がる部会であった。

て実施されているニュースポーツであるビーチバ
レーの競技者調査の報告がなされた。各報告の間にチャット機能を用いていくつかの質問も出された。

●第９室 学習機会／社会教育関係団体、ボランティア・NPO・NGO

それぞれ 20 分の 4 本の報告の後、40 分ほど討議の時間をもつことができ、チャットへの質問の書

岩槻 知 也（京都女子大学）

き込みを行なった参加者と登壇者を中心に活発な議論が交わされた。遊びの自律性と支援者の役割との関係、学習集団や学習者間の関係を捉える枠組み、

自由研究発表・第９室（午前）は、以下の５本の学習者の多様性を捉える視点などについて、多岐に

報告―①江口怜会員（和歌山信愛大学）の「自主夜わたった意見交換がなされた。一見ばらばらなテー

間中学運動の生成と展開」、②小野寺みさき会員（千マであった 4 本の報告の間の関連性も浮かび上がっ葉大学）の「コロナ禍における学生支援の意義と課てくるような充実した時間であった。

題の検討―千葉大学医学部メンター制度を事例として」、③辻智子会員（北海道大学）の「全国青年問題研究大会（1955 年 2 月 18-21 日）の開催経緯とその背景―地域青年活動における学習としての書●第８室 学習文化活動／学習方法・学習
過程、学習の組織化・実践分析

くことと読むこと」、④武田るい子会員（清泉女学院短期大学）の「イギリスにおけるニート支援と教岡幸 江（九州大学）育機会」、⑤記伊実香会員（早稲田大学大学院）の「NPO によるインクルーシブな学習の場の提供実態

本室では、子ども若者の居場所をめぐる 3 本のと共生社会の実現に向けた課題」―が行われた（参研究、および地域づくりの後継者をめぐる研究の計

加者は 26 名）。まず第１の報告では、これまであ4 本の報告が行われた。具体的には、橋本あかね会

まり焦点化されてこなかった 1970 ～ 80 年代に開員（大阪大学）による「フリースクールの話し合い設された自主夜間中学の開設の経緯やその取り組み

実践における力関係―言語化をめぐる葛藤に着目しの特徴が検討され、第２の報告では、千葉大学医学て」、執行治平会員（東京大学大学院）による「若部で 2017 年度より実施されてきたメンター制度が者の『やりたいこと』の発見・追求を支援する実践

コロナ禍の学生支援に果たした役割についての分析の解明―ロビーワークに着目した調査の提案」、櫻がなされた。また第３の報告では、1955 年に実施

井裕子会員（奈良教育大学）による「オンライン

された全国青年問題研究大会における参加者による居場所支援が不登校の子どもの行動変容に与える影106 本のレポートの内容から、全国各地において当響」、松本大会員（東北大学）、安藤耕己会員（山形時の青年が展開した活動の態様が分析・考察され、大学）による「持続可能な地域づくりにおける後継

第４の報告では、イギリスのニート支援策の特徴が者の〈生〉と学習」である。

予防・介入・補償措置という３つの観点から分析さどれも参加論につながる研究である。橋本報告はれ、その成果と課題に関する考察が行われた。さら居場所への “ 参加に至るまでの葛藤 ” 特に言語化圧に第５の報告では、NPO によるインクルーシブな力に焦点化し、執行会員も「やりたいことの実現」

学習の場の提供実態が Web アンケートにより把握という目標設定と圧力回避のバランスに言及した。

され、その学習環境や学習内容の特徴に関する分析

フロアからは「自己開示」の視点含め構造的把握にがなされた。これら５報告の後の討議では、各報告－9－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-4に対する疑問点や今後の課題に関する議論が活発に報告であった。

展開された。

●第 11 室原理論・歴史／歴史●第 10 室 地域・地域問題／グローバリ
ゼーション、現代的課題

田所祐史（京都府立大学）

柴田 彩千 子（東京学芸大学）

本室では、女性や青少年、家庭などに関わる歴史研究が報告され、最大 32 人の参加があった。

第 10 室では、5 名の会員がグローバリゼーショ

藤村好美会員（獨協大学・非常勤）の報告「ハイン・現代的課題をテーマとした研究発表を行った。

ランダーを支えた女性たちの活動の記録―面接調査

酒井祐輔会員（鹿児島大学）による「パウロ・フから明らかとなったことを中心に―」は、米国テネ

レイレの晩年の教育論とその可能性」は、日本国内

シー州で民衆教育実践を展開しているハイランダーのフレイレ（1921-1997）に関する研究が、初期に関わった 3 人への面接調査結果の分析がなされの著作（『被抑圧者の教育学』等）を中心としたもた。

のであるのに対して、1979 年以降の論考で展開さ亀口まか会員（龍谷大学）の報告「学齢期保育事れる教育論に着目するものであり、フレイレの「意業実施の経緯と特質―1942 年全国要教護児童調査

識化」をめぐる捉え方の変遷やその契機について、を手がかりとして―」は、副題の調査内容と、その議論が展開された。

推進にあたった厚生省教護官・森健蔵の認識分析とともに、「保護者不在家庭児童調査」（1944 年）の鈴木尚子会員（徳島大学）による「認知症への理

京都府の調査原簿を検討するものであった。

解促進に向けた一般市民に対する意識啓発活動の動向」では、既存の認知症サポーター養成講座や医学・

山梨あや会員（慶応義塾大学）は、「地域教育雑看護学の領域における講座等以外に、認知症への理誌における「家庭教育」の模索―1968 年刊行『若解促進を進めるために、より幅広い人々を効果的にい芽』を事例として―」と題する報告で、地域教育

巻き込む手法を考案するための事例が紹介された。

雑誌をもとに、1960 年代後半～ 70 年代の長野県認知症への理解促進を進めることは、認知症にやさ

上伊那地方における家庭教育論を中心に分析した。

しい地域づくりの取組みに繋がるといった視点が印

安藤耕己会員（山形大学）、久井英輔会員（法政大学）、大蔵真由美会員（松本大学）、栗山究会員

象的であった。
渡辺幸倫会員（相模女子大学）による「『外国（早稲田大学・非常勤）、倉知典弘会員（吉備国際大

籍住民の教育ニーズ調査』法開発のための実証的学）、竹淵真由会員（下諏訪町教育委員会）による

WEB 調査の検討」では、生涯学習に関する世論調報告「近現代製糸工場における勤労青年教育の展開

査をベースに、日本に在住する外国人の教育ニーズ―長野県諏訪地域の先行研究レビューと資料紹介をを探るための調査法の提案が行われた。今後、各地中心に―」は、若年女性労働者をめぐる先行研究レでこうした実態調査を実施するに際して、参考とな

ビューの上で、岡谷市を中心に、特別教授（特別教る示唆に富んだ報告であった。

育）、工場内青年学校など「青年期教育」の実態が報告された。また、製糸業「ヤマキチ」特別教育関岩本泰会員（東海大学）による「フェア・SD の係資料ほか未研究資料の紹介もあった。

本質を問う『SDGs の教育』実践研究」は、アパレ
ル産業と協働する大学の授業実践を通して、学生や全体討論では、全国調査や雑誌など各報告が取り

企業関係者が改めて SD を問う事の有用性を指摘し上げた史料の性格や位置づけ、展開の画期のとらえた。

方など、主として史料論や史料解釈について活発に意見が交わされた。

長岡智寿子会員（田園調布学園大学）による「『災害』をめぐる闘い－ネパール女性の語りと社会参加の様相から」は、コロナ禍において、ネパール女性の情報弱者の側面が一層浮き彫りとされた興味深い－ 10 －

第 68 回研究大会（明治大学）報告

第 12 室では、大村隆史会員（香川大学）による●第 12 室 学習文化活動／学習方法・学
習過程、学習の組織化・実践分析

第一報告「安藤謙治の社会事業思想に関する一考察－昭和初期の金沢市における社会事業の展開を支え新藤 浩 伸（東京大学）

た人物について－」は、社会事業的社会教育を考究するため、社会事業家の安藤謙治が昭和初期の金沢市で展開した善隣館創設等の社会事業の記録、遺稿

当初 4 本の報告が予定されていたが、1 本が取りの分析を通じて、その社会事業思想の特質を明らかやめとなり 3 本の報告となった。

しようとするものであった。

小栗有子会員（鹿児島大学 ) の「奄美大島の環境
文化の創造と〈土着知〉の世代間継承に関する研究」

鈴木繁聡会員・金亨善会員（東京大学大学院）・

は、近年の環境教育学等の知見を踏まえながら、自大野公寛会員（島根大学）
・丹田桂太会員（福岡大学）

然環境のもつ人間形成作用を、鹿児島県奄美大島でによる第二報告「実践に参加する研究者の位置づけの長期フィールドワーク、多人数へのインタビュー－地域と学校の連携・協働実践に参加する研究者のから探るものであった。

語りを事例として－」は、地域と学校の連携・協働

後藤聡美会員（神戸大学大学院）の「変容の学習

実践に 3 年間にわたり参加した 4 名の研究者（報論と < 当事者性の邂逅 > の関係」では、近年福祉告者）の語りの分析を通して、アクション・リサー

教育やボランティア等の領域で注目される当事者概チにおける研究者が「専門的実践家」となる道筋と念に注目しつつ、人と人が出会う中でお互いの当事

その省察の可能性を示すものであった。
園部友里恵会員（三重大学）による第三報告「社者性を認め合っていく試みが、報告者自身のワーク

会教育主事講習におけるインプロ（即興演劇）の活

ショップの実践を通じて報告された。
二ノ宮リムさち会員（東海大学）の「持続可能な用－「ファシリテーション」と「即興性」に着目し社会を拓く「対話」とその学習 (2) 」は、対立を乗て－」は、社会教育主事講習の事例検討を通して、り越える「対話」を構成する要素を、対話の場作り

インプロが「ファシリテーター」の役割やその能力を行う実践者へのインタビューから探索的に明らかの向上に貢献しうることを示唆するものであった。
野元弘幸会員（東京都立大学）による第四報告「社にしようとする内容であった。
鈴木理仁会員（東北大学大学院）の「芸術家の創会教育職員養成・研修における防災教育の現状と課造性と学習」は、社会教育研究において市民の支援

題」は、地域における防災教育における社会教育職者とされがちであった芸術家自身に注目し、そのラ員の役割からその求められる力量とその画策のためイフリストリーから、芸術家の創造性の学習過程をの研修のあり方について、岡山市の公民館の事例を探る試みであった。

もとに力量形成のための研修を分析したものであった。

質疑応答は Zoom のチャット機能も用いながら進
み、自然と人間の関わりを導く人の存在、当事者性

全体討論では、第一報告について、教育と福祉のが出会う場をどうつくるか、「対話」の内実（言語接点から歴史を再検討することへの期待が出され的要素と非言語的要素の関係）、ライフヒストリー

た。第二報告についての質疑の中で、こうした実践研究の基盤となる学習論とは、といった論点が示さと振り返りを重ねるあり方は省察的研究者と呼べるれた。私たちは世界（他者、自然）との対話を通じのではという提起もあった。

てどう世界との関係を築いていくか。その基盤となる学習論、具体的な働きかけとは、など報告者間で共通する課題もみられ、興味深い時間となった。

●第 13 室●第 14 室育計画

政策・運動／法・行財政・教姉 崎洋一（北海道大学名誉教授）

職員／学習支援者
内田光俊（岡山市立西大寺公民館）

以下の四人の報告を頂いた。五島敦子会員（南山大学）は、「コロナ禍における米国の継続高等教育」－ 11 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-4と題して、コロナ禍で、成人学生が激減し、継続専●第 15 室 地域・地域問題／子育て、学校・
地域課題

門職の学・協会（UPCEA, ACHE, AAACE）においては、オンライン教育が主流となり、その中で、①米新保 敦子（早稲田大学）

国継続高等教育の多様性、柔軟性が米国高等教育シ
ステムの革新を先導したこと。②成人の学びを支援
する継続教育専門職が、経営戦略やデジタルテクノ

第 15 室では、5 件の自由研究発表が行われた。

ロジーを理解し、成人学習者が、社会正義・公正な赤池紀子会員（早稲田大学大学院）は、「不登校社会の実現に貢献するよう支援する役割があるとし研究にみる「親・家庭原因説」の起源―ジェンダー

た。村田和子会員（和歌山大学）は「広域自治体社

視点からの考察―」というテーマで、子どもの不登会教育行政による社会教育職員の養成と研修」とし校の原因を親（母親）や家庭に求める言説はどのよて、①研修の現状と課題、②社会教育主事講習、講

うにして生まれたのかを、ジェンダーの視点から考習後の有資格者任用、③有資格者の学び直し、社会察した。

教育士との関連、④社会教育主事のネットワーク形

キギョウコウ会員（北海道大学大学院）は、「中成、についてアンケート調査を行った。①ではすべ

国農村における留守児童問題解決に向けた住民ネッての自治体が多様な方法で実施、②では、都道府県

トワークの形成 ―四川省青神県を事例として―」ほど任用の発令率が高く、③では、人的ネットワーというテーマで、地域の共通課題の解決に向けてのク構築の場、④では社会教育士の称号を出すことと住民ネットワークの形成について検証した。

社会教育主事の任用のジレンマがあるとされた。上櫻幸恵会員（岩手県立大学）は「生活困窮世帯の田孝典会員（筑波大学）は「中国におけるコミュニ

親子に対する公立図書館と保健福祉の複合的支援のテイガバナンスと住民の学習」として、現代ガバナ可能性」というテーマで、読書習慣や図書館利用にンス理論の整理と国家ガバナンスとローカルガバナ

関する北上市内の保育園等の保護者を対象とした調ンスの調整が課題であり、①社区レベルでのきめ細査に基づき、実証的に分析した。

かなネットワーク構築、②ソーシャル・ガバナン

生田周二会員（奈良教育大学）は、「支援の重層ス（社会治理）、ローカル・ガバナンス（基層治理）、性をめぐる課題整理 ―子ども・若者支援、生涯学

コミュニテイ・ガバナンス（社区治理）は、領域範習支援に関わって―」というテーマで、重層性につ囲の違いがあるが意味内容は同じ、③多様なアクいて、(1) 連携・協働性、(2) 領域の介入・関与の階

ターの参加があるが、計画立案からの参加は弱く、層性、(3) 展開・方法という視点から課題を提起した。

積極的な自己統治を安定的な国家ガバナンスの強化

入江優子会員（東京学芸大学）は、「沖縄の地域社に回収するという統治システムの変容が中国の「ガ会における子どもの教育福祉機能 ―「子どもの居バナンス」政策であるとした。松田弥花会員（高知

場所」への集落公民館の関わりに着目して―」とい大学）は、「1970 年代のスウェーデンにおける高等うテーマで、名護市の集落公民館における教育福祉

教 育 改 革 と SOCIAL PEDAGOGY」 は、SP（ 社 会 教

機能の具体像を明らかした。

育学 / 社会的教育学）が、社会福祉領域に統合され上の 5 件の報告は言説研究、ケーススタディ、理ていくのは、1977 年の高等教育改革が大きいこと、論研究など多岐にわたっていたが、いずれもが子ど

ソシオノム（社会福祉士）養成にソスペッド（SP）

もの貧困や地域課題の解決に向けた社会教育の役割が吸収され、SP 関係者の葛藤や研究の模索があるを再認識させられる刺激的な内容であった。今後、とされた。４つの報告は、現代の社会教育学・継続実装研究の深まりのために、研究方法、調査の制度

教育の最新状況の報告であった。

設計等に関する議論の展開を期待したい。貴重な学びの機会を与えて下さった発表者、参加者、裏方のみなさまに心から感謝申し上げます。ありがとうご
ざいました。

－ 12 －

第 68 回研究大会（明治大学）報告

ラ ウンドテーブル
1. 発表テーマ受付・・・2022 年 1 月末（提出先①自由大学 100 周年への誘い…事務局）

古 市 将 樹（常葉大学）

2. プログラム作成・・・2022 年 4 月
その他：
Web 上での情報発信（検討中）

発表者・コーディネーター
大槻宏樹（元早稲田大学）

今後は上田市や上田市の自由大学百周年実行委員

古市将樹（常葉大学）

会、長野県内の自由大学研究会などとも相談しながら、事務局を中心に準備作業を進める。

本ラウンドテーブルは、日本の社会教育史上注目されてきた自由大学運動が 1921 年に始まってから百年となるのを記念し、改めて同運動を振り返る会を開催するための打合を主要な目的としていた。

②第７回国際成人教育会議（CONFINTEAVII）に向けて

2011 年に長野大学において開催された 90 周年記念集会「案内」には、自由大学運動は、

湯本 浩之（宇都宮大学留学生・国際交流センター）

わが国における青年・民衆の自己教育運動として注目され続けてきました。その理由は、自由大学が現代においても「自由」
「大学」
「教育」
「教

2022 年６月にモロッコでユネスコ主催の第７回養」等を考えるうえでの大きな知恵の山脈である

国際成人教育会議（CONFINTEA Ⅶ）の開催が予定からです。

されている。2009 年にブラジルで開催された前回の CONFINTEA Ⅵでは、本学会をはじめ、ほかの関と記されている。今回は、前会の集会参加者と新た係学会や NPO 等で構成される国内「草の根会議」

な参加希望者の間で、自由大学についてはもちろんが発足し、本会議に向けた調査提言活動が展開され長野県内における自由大学に関する研究会の現在のた。そこで、本ラウンドテーブルでは、３名の報告

活動状況などについての質疑応答や意見交換をしな

者から CONFINTEA Ⅶに向けたこれまでの経過や今がら、100 周年に向けてのアイデアを出し合った。

後の課題などについて報告や情報提供を受けて、参その結果、以下のことが決定・確認された。

加者（報告者等を含めて 16 名）との質疑応答や意見交換を行った。

名称：自由大学運動 100 周年記念集会
開催日程：2022 年 10 月 22 日（土）～ 23 日（日）、または、29 日（土）～ 30 日（日）（現在調整中）
内容：研究発表や上田市の市民参加の企画（検討中）
会場：長野県上田市内の会場（予定）発起人：新井浩子、飯塚哲子、大槻宏樹、小平千文、
斎藤俊江、佐藤泰治、清水迪夫、長島伸一、萩原高至、林茂伸、平川景子、藤田秀雄、古市将樹、
村田晶子、村山隆、柳沢昌一、山野晴雄、米山光

162-8644

Ⅶの概要とこれまでの経緯」と題して、国際成人教育会議の歴史的経過をはじめ、CONFINTEA Ⅵで採択されたベレン行動枠組み（BFA）、GRALE（成人
学習・教育に関するグローバル・レポート）、2015
年の成人学習・教育に関する勧告、そして、2016
年に韓国・水原で開催された中間総括会議などの概要について報告された。
次に、三宅隆史会員（シャンティ国際ボランティ

儀（敬称略・2021 年 9 月 12 日現在）
事務局：早稲田大学文学学術院

近藤牧子会員（早稲田大学）からは「CONFINTEAア会）からは「アジア地域準備会合に向けた市民社

村田晶子研究室

会の取り組み」と題して、9 月 22 日にユネスコ・

東京都新宿区戸山 1-24-1

バンコク事務所が主催するアジア太平洋地域会合の03-5286-3624

実施概要やそこでの論点のほか、アジア南太平洋基今後のスケジュール：

礎・成人協議会（ASPBAE）」の動向や取り組みが報－ 13 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-4

告された。

と文化との関係、戦後社会教育法制研究と博物館法

そして最後に、大安喜一会員（東京医療保健大学）

制、博物館と国家、文化の担い手・継承者としてのからは、「CONFINTEA から見たアジアと日本の成人市民、などの論点が出された。参加者は 26 名だった。

教育の課題」と題して、韓国やタイなどにおいては、
ノンフォーマル教育による学力保障制度の取り組みが進む一方で、識字率が 100％に近いとされる日本④社会運動と自己形成
加者の語りから−では 1948 年以来、識字調査が行われておらず、基−社会運動の参礎教育の公的保障に課題が残されていることなどが久保田治助（鹿児島大学）

報告された。

このラウンドテーブル④では、「高齢社会における社会教育の展望」と題して開催された。司会は久③社会教育法 70 年と社会教育法制をめぐる課題（その４）―博物館法改正をめぐって（その 2）

保田治助（鹿児島大学）、古里貴士（東海大学）の2 会員によってなされた。報告は 2 つであり、伊藤三男（四日市再生「公害市民塾」）、藤本寿子（有限長澤成 次（放送大学千葉学習センター）

会社ガイヤみなまた）・葛西伸夫（水俣病センター相思社）の 3 氏からなされた。

社会教育法 70 年を契機に企画された本ラウンド

このラウンドテーブルでは、社会運動の参加者のテーブルも今回で 4 回目を迎えた。1951 年に社会

ライフヒストリーに即して社会運動の経験がどのよ

教育法の精神に基き制定された博物館法は今年でうに自己形成につながっているのかに迫ったもので70 年を迎えた。現在、文化審議会博物館部会におある。今回は、四日市と水俣の公害反対運動に参加

いて法改正にむけた議論がすすめられ、2021 年 7

してきた２人の登壇者が語るという形式で行なっ

月 30 日には「博物館法制度の今後の在り方についた。これらの報告は、大きく 4 つのテーマで話を進て（審議経過報告）」が博物館部会で決定されていめていった。①公害反対運動に参加した経緯・きっる。今回はコーディネーターとして私と姉崎洋一会

かけ、公害反対運動に関わる前史、②公害反対運動

員（北海道大学名誉教授）、栗山究会員（早稲田大学・に取り組んでいるときに感じたこと・考えたこと、非）、金子淳会員（桜美林大学）、青木加苗氏（和歌③水俣の公害に関する学習をどのように行ってきた

山県立近代美術館）の 5 人が準備し、報告は、新藤のか、どのような人と学んだのか、④現在とこれか浩伸会員（東京大学）「文化行政の歴史的展開から

らどのようなことが自分にとって大切だと考えていみた博物館法改正の動き」、生島美和会員（帝京大

るのか、の 4 つである。

学）「博物館法改正議論を契機とした博物館・社会報告①では、藤本氏が鹿児島県出水市で生まれ、教育施設研究の展望―法制過程における登録制度の滋賀へ移り住み、大学での社会運動の経験を経て、出現・関係法との調整の再考を通じて」、持田誠氏（浦水俣市にある相思社での活動に参加していった経緯

幌町立博物館）「社会教育における博物館の立ち位を、自分の当時の体験や思想とともに時系列ととも置―博物館法改定を見据えて」の 3 本であった。司に綴った。

会の私を除く 4 人のコーディネーターから報告に対報告②では、伊藤氏によって、就職してから四日するコメントを、そして報告者からの発言のなかで、市に関わる公害反対運動に関わるまでの経緯と、社

都道府県立館と「中核館」提案（持田氏）、博物館ネッ

会運動への関心が強くなっていった集会や学習会へ

トワーク論、戦後の文化省・国立中央博物館法構想、の参加について、時系列とともに綴った。

社会教育論と文化論を架橋する博物館論、松下圭一

参加者には、これまでに調査研究などで関わって社会教育批判論と博物館論、伊藤寿郎博物館の自由いる人も多かったが、報告者自身がこれまでに語っ論、文化財保護法等と博物館法と関係、博物館の所てこなかった社会運動に参加した自分史と、関わっ

管問題（教育委員会か首長部局か）、博物館の各機たことによる自己形成について触れる機会となった

能と博物館法制、博物館における教育と学習、教育と言える。

－ 14 －

第 68 回研究大会（明治大学）報告

本ラウンドテーブルは、「『ジェンダーと社会教育』⑤感染症と社会教育 新型コロナの検証と今後の対応を考える 2の再検討（その１）―慈善活動・ボランティア活動

石山 雄 貴（鳥取大学）と女性」をテーマとして開催した。まず、司会・コメンテーターの辻智子会員（北海道大学）の進行により参加者の自己紹介を行った。次に辻会員より、

このラウンドテーブルは、2021 年度六月集会時

本ラウンドテーブルは、学会年報第 45 集『ジェンから引き続き、コロナ禍で学ぶ権利をどう保障する

ダーと社会教育』（東洋館出版社、2001 年）以降

か・コロナ禍で学ぶ権利の保障をどう考えるかを議の「ジェンダーと社会教育」研究を再検討する端緒論することを目的に開催し、報告者含めて１４名のに位置づくものであるとの趣旨説明がなされた。続参加があった。今回は、「どんな地殻変動をもたらけてコーディネーターの矢内琴江会員（長崎大学）、

すのか ―日本公民館学会コロナ特別プロジェクト

辻会員、冨永貴公会員（都留文科大学）から各自のの活動から」（岡幸江会員・九州大学 ) と「新型コロナと自治体の対応」（平岡和久氏・立命館大学）の二つの報告をしていただき、参加者と議論した。

問題意識が提示された後、今回のテーマである慈善活動・ボランティア活動と女性に関する話題提供として 2 本の報告が行われた。

岡報告では、「コロナ禍を社会教育・公民館をめぐる地殻変動をとらえ、研究議論につなぐためには、
社会教育・公民館を支えている前提条件や『見方』にメスを入れる議論が必要」であることを背景に、
これまで日本公民館学会が実施してきたシンポジウ

まず、亀口まか会員（龍谷大学）は、「地域女性団体に関する社会教育研究レビュー」と題して、千野陽一『近代日本婦人教育史』（ドメス出版、1979
年）を取りあげ、本書における地域女性団体の歴史的把握について、「体制内婦人団体」としての仏教

ムでの報告や議論の蓄積をご紹介いただいた。さら

婦人会の位置づけに注目しながら整理し、再検討にに、コロナ禍での実践には、職員の力量や意識の問

向けた課題を示した。

題、その実践を支える基盤に地域間・実践間の大き

次に、猪瀬優理氏（龍谷大学）から「仏教婦人会

な格差が生まれつつあることから、「改めてコロナを基盤とした病院ボランティア活動―広島県北仏婦禍において職員の専門性を問い直す必要がある」こビハーラ活動の会を事例に―」と題して、ボランティとを問題提起して頂いた。

アとして参加することの意味を女性自身がどうとら

平岡報告では、政府の新型コロナ対策の概要、政えているのかを調査活動によって掬いとる試みが示

策災害としてのコロナ禍とそれによる地方自治のあされた。

り方、新型コロナ対策関連財政、各地の新型コロナ報告を受けて、参加する女性たちの「学び」や「主対策の事例について共有して頂いた。また、特措法体性」のとらえ方などついて意見交換がなされた。

における国と都道府県の相互責任転嫁や知事への権

宗教系団体での女性のボランティア活動をとらえる

限集中、新型コロナ対策の隘路と縦割りの弊害に関とき、社会教育、教育学における「主体性」「学習」「エする問題を教えて頂いた。

ンパワメント」という概念の問い直しも含めて再検両報告をいただいた後の議論では、長野県飯田市

討することの必要性が示唆された。

や泰阜村でコロナ対策として自治体の力量を発揮出来た背景と社会教育との繋がりや社会教育学研究としての自治論の必要性について、参加者とともに意⑦子ども・若者支援に携わる専門職の力量形成と研修等のあり方見交換した。

⑥「ジェンダーと社会教育」の再検討（その１）―慈善活動・ボランティア活動と女性
亀口まか（龍谷大学）

生田周二（奈良教育大学）
今回のラウンドテーブルでは、「子ども支援」領
域での検討と、「若者支援」領域での検討とを突き合わせて、それぞれのメンバー間で議論されてきたことの共有が目指された。子ども領域からは、井上－ 15 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-4

大樹会員（札幌学院大学）が「拠点を持つ子ども支援の専門性と力量形成のモデル、その社会教育的側面」として、二つの子ども支援団体のスタッフへの聞き取り調査を基にしながら、そこで求められる力量とその形成のあり方について課題整理する報告されたが、その力量は、ナレッジ（知識）とスキル（技術）とその基盤となる支援者としての自己形成をコアとするものであり、組織の持つ専門性も個々のス
タッフの力量の集積ではないかとまとめられた。
それに対して若者領域からは竹田明子会員（京都市ユースサービス協会）が、「子ども若者専門職の養成・研修・教材開発（若者領域）」について報告したが、ナレッジ、スキル（技能）とともにマイン
ド（信念や価値観）とセンス（場の要請するものへの感受性）という４つの側面が提示されていて、その異同について議論された。
ディスカッションにおいては、直接に子どもや若者と関わる場面での力量だけでなく、専門職には社会との接続や、関わりの場そのものを作り上げ維持するという役割もあるとの意見、学校教育や福祉における専門的な力量との違いの説明が必要だとの意
見も参加者から出された。時間不足で終わったが、今後に二領域での研究と、原理論や歴史研究、支援論からの研究とも重ね合わせつつ、子どもや若者の成長に関わるスタッフの力量や養成のあり方を議論する土俵が整ってきたと考える。参加者は報告者を含めて 15 人であった。コーディネーターは宮﨑隆
志会員（北海道大学）と水野篤夫会員（京都市ユースサービス協会）が務めた。

－ 16 －

総会報告

2021 年度

総会 報告■第 68 回研究大会を明治大学を運営校としてオ

眞理会員、長澤成次会員が推薦され、承認されンラインで開催したため、総会は大会開催期間

た。

中とは別日、2021 年９月 25 日（土）に同じ【第 11 号議案】2022 年度六月集会・研究大会にくオンラインで開催した。出席者は 53 名。

ついて、六月集会を慶應義塾大学で、研究大会■上野景三会長の挨拶に続き、理事会の推薦のもを北海道大学にて開催することが承認された。

と、井上大樹（ひろき）会員（札幌学院大学）【第 12 号議案】2022-2023 年度会計監査の推薦と岩松真紀会員（明治大学ほか）を議長に選出について、川野佐一郎会員、倉持伸江会員が提し、以下の議事を進めた。総合司会は村田晶子

案され、承認された。

副会長。

【第 13 号議案】2022-23 年度会長および副会長の決定について、会長として上野景三会員、副【第 1 号議案】2021 年度会務報告に関する件（資会長に李正連会員、辻浩会員、事務局長に若原料１）が承認された。

幸範会員が推薦され、承認された。

【第 2 号議案】2021 年度決算及び会計監査に関する件（資料２）が承認された。

資料【第 3 号議案】2022 年度活動方針に関する件（資料３）が承認された。

【資料１】2021 年度会務報告に関する件【第 4 号議案】会員自主企画助成制度について提案され、承認された。

１．組織運営【第 5 号議案】会費減額制度設置に伴う会則変更（１） 理事会について提案され、承認された（変更後の会則

・全国理事会 2 回、常任理事会 8 回（稟議を含む）

については学会ホームページ参照）。

・研究、年報、ジャーナル（『社会教育学研究』）、【第 6 号議案】2022 年度予算に関する件（資料４）

通信・広報、組織・財政、国際交流、六月集会、が承認された。

第 68 回研究大会等について協議し、運営した。

【第７号議案】ジャーナル・年報 WG の答申を受・オンライン会員名簿の試行版作成

けた三役提案について、新ジャーナル・年報（２） 委員会等

ワーキンググループ「ジャーナル年報と今後の・研究担当：六月集会プログラムの作成と準備、

あり方について―議論のまとめ（最終版）―」

研究大会プログラムの作成と準備、プロジェク（資料５）のもつ意味を確認のうえ、70 周年にト研究の運営、新プロジェクト研究の募集、今むけ同まとめ（ジャーナルと年報の一本化）に後の研究プロジェクトのあり方について検討基づいた学会活動の発展をはかることが提案さ・年報担当・年報編集委員会：年報第 65 集『ワーれ、承認された。

クライフバランス時代における社会教育』を発【第８号議案】次期プロジェクト研究テーマにつ行。研究担当理事とともに年報第 66 集のテー

いて、「社会教育学における余暇・レクリエー

マを提案

ションの再検討」が承認された。

・ジャーナル担当・編集委員会：『社会教育学研究』【第 9 号議案】年報第 65 集の刊行と第 66 集テー第 57 巻（2021 年 6 月）を発行、第 58 巻（2022

マについて、年報第 65 集として『ワークライ

年 6 月発行）の構成の検討、論文投稿募集準備

フバランス時代における社会教育』の刊行報告

・通信・広報担当：「学会からのお知らせ」2020と、年報第 66 集として『高齢社会と社会教育』年 第 4 号（2020.12.25）、2021 年 第 1 号（仮題）の刊行が提案され、承認された。

（2021.4.1）、第 2 号、および、第 3 号（2021.8.2）【第 10 号議案】名誉会員の推薦について、鈴木を編集・発行－ 17 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-4

27 日（日）（オンライン開催）

・組織 ･ 財政担当：学会の組織・財政、および、若手会員の萌芽的研究への助成に関する検討、（２） プロジェクト研究

若手支援企画（「論文作成ワークショップ」4

・「高齢社会と社会教育」

回、「自由研究発表をふりかえって」）を運営。

・「社会教育士養成の可能性と課題」

GEAHSS（人文社会科学系学協会男女共同参画

・「SDGs と社会教育・生涯学習」

推進連絡会）のシンポジウム、運営委員会に参「障害をめぐる社会教育・生涯学習」（３） その他

加・ジャーナルの電子化（第 35 巻から今年度発行

・国際交流担当・国際交流委員会：ASPBAE、および、の第 57 巻まで）

ICAE からの情報の共有、日韓学術交流研究大・六月集会、および、第 68 回研究大会にて 70 周会の開催についての検討

年準備企画開催

・倫理委員会：「研究倫理と差別・ハラスメントに関する会員アンケート」の実施。集会・大会時

・「ジャーナルと年報の今後のあり方について−議における倫理研修の開催。学会ホームページに論のまとめ（最終版）–」の取りまとめ、および、「研究倫理と差別・ハラスメント問題への取りパブリックコメントの実施組み」欄創設３．出版活動・新ジャーナル・年報ワーキンググループ：会長の諮問を受けて常任理事、および、全国理事か・『社会教育学研究』第 57 巻

ら成るワーキンググループを組織し、議論の結・年報第 65 集『ワークライフバランス時代における社会教育』

果を「ジャーナルと年報の今後のあり方について：議論のまとめ（最終版）」として会員と共有。

・『2021 年度六月集会要旨集』（オンライン）

昨年に引き続きパブリックコメントを実施し、

・『第 68 回研究大会報告・発表要旨集』（オンライン）

それを受けたさらなる検討・幹事会：「若手会員のつどい」の企画・運営

４．2021 年度「日本社会教育学会若手会員の萌芽

２．研究活動的研究及び研究交流の奨励に関する助成措置」に（１） 研究大会等

ついて・日本社会教育学会第 68 回研究大会：2021 年 9

・「地域社会教育における「移動」の把握に向けた

月 10 日（金）～ 12 日（日）（オンライン開催、研究方法論的検討 ：「移動」の交差点としての運営校：明治大学）

生活史を手掛かりに」（研究代表：大津恵実［北・日本社会教育学会六月集会：2021 年 6 月 5 日

海道大学大学院］）、および、「近代開拓村にお（土）・6 日（日）（オンライン開催、運営校：宇ける自己教育に関する研究：「移⺠」たちのラ

都宮大学）

イフヒストリーをもとに」（研究代表：奥村旅
人［びわこ成蹊スポーツ大学］）を採択。

・東北・北海道研究集会：2021 年 5 月 22 日（土）・23 日（日）（オンライン開催）

５．会員の動向（2021 年 8 月 31 日現在）

・東海・北陸地区社会教育研究集会：2021 年 6

・会員数 849 名（退会 46 名、入会 29 名）、名誉

月 19 日（土）（オンライン開催）

会員 43 名（内会員 27 名）、団体会員 17 団体

・関西研究集会：2021 年 7 月 4 日（土）（オンラ
イン開催）・中国・四国地区社会教育研究集会：2021 年 6
月 26 日（土）（オンライン開催）【資料２】2021 年度決算及び会計監査に関す・九州・沖縄地区六月集会：2021 年 6 月 26 日（土）・る件（20 頁）

－ 18 －

総会報告【資料３】2022 年度活動方針に関する件
１．研究活動・研究活動の活性化と研究成果の蓄積・共有化を土台として、会員全体および個人、ブロックごとの自由闊達な研究活動の推進を図る。
・教育学系関連学会、社会教育行政や職員問題に関する国・自治体、関連諸団体との対話などを通じて社会的発信を強める。
・国際的な関連学会・機関との連携や国際会議の成果の共有をはかり、研究交流を促進する。
・若手会員の研究活動・交流を促進する助成制度を見直すとともに，それらを学会全体へとつなげる。
・社会教育職員等との連携を広げる。
・研究倫理を含めた学会活動に関わる倫理のさらなる共有をはかる。

2．学会運営・常任理事体制による学会運営業務、そこにおける若手会員の参加の仕方等の見直しを進める。
・会員数増加に向けた取り組みを強化する。
・ジャーナルと年報の今後のあり方についての答申を受けた学会運営について検討する。
・事務局移転の具体化を図る。
・学会創設 70 周年事業に向けて実行委員会を組織するとともに、周年事業に向けた寄附金のお願い、および、積立をおこなう。

【資料 4】2022 年度予算に関する件（21 頁）【資料５】「ジャーナルと年報の今後のあり⽅に（22 頁）
ついて―議論のまとめ（最終版）―」－ 19 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-4【資料２】2021 年度決算及び会計監査に関する件
2021 年度決算（2020.9.1 ～ 2021.8.31）
費目2021 予算額

2021 決算額

差額

9,798,223

摘

要

歳

入

1

会費

7,914,000

2

大会参加費

1,000,000

379,500-620,500 事前申込分 ( 明治大学運営大会参加費 )3

六月集会参加費

300,000

160,000-140,000 2021 年 6 月宇都宮大学運営 オンライン開催

1,884,223 個人 10,000 × 969 団体 6000 × 18 ( 過年度含 )

4

広告収入

100,000

40,000-60,000 広告料

5

寄付金・雑収入

350,000

69,285-280,715 資料売上 , 銀行利息6繰越金289,025

289,0250

計9,953,025

10,736,033

783,008

歳

出
運営費

2,030,000

1,852,153

100,000

0

1(1) 会議費(2) 旅費交通費100,000

3,020-96,980 職員交通費(3) 通信運搬費

130,000

89,918-40,082 郵送代、携帯代

1,000,000

1,043,380

50,00050,0000-10,000(4) 人件費(5) 事務局長渉外費(6) 備品費10,000030,00041,155

11,155 文具・ＰＣ関連用品等(8) 業務委託料

600,000

613,800

13,800 ＥＤＬ（HP/ 会員情報管理）(9) 振込手数費

5,000

10,8805,880 振込手数料

5,000

0

-5,000

活動費

7,470,000

6,339,851-1,130,149(1) 大会開催費

800,000

559,375(2) 六月集会開催費

500,000

260,000(3) 日韓交流大会

100,000

100,000(4) 研究費

650,000

124,004

2,300,000

2,331,722

2,400,000

2,311,089(5) 年報刊行費
社会教育学研究(6)
刊行費(7) 倫理研修費

20,00021,060(8) 印刷製本費

680,000

630,441(9) 報酬費

10,0000(10) 雑費
3

43,380 職員給与・交通費・前月残業代(7) 消耗品費

(10) 雑費
2-177,847-100,000 常任理事会（全回オンライン）

その他

第 67 回オンライン大会（ZOOM アカウント・事務局レンタルオフィス等）-240,000 宇都宮大学運営費・各地区集会助成金 ( ４地区）
-240,625

0 資料集翻訳代-525,996 各担当活動費、ゲスト謝礼金
31,722 年報 64 集・英訳代 ( 発送込）
社会教育学研究 57 巻、編集支援委託、ジャーナル-88,911
電子化関連費用
1,060-49,559 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ印刷 ･ 通信・封筒印刷（発送込）-10,000

10,0002,160

453,025

486,842

33,817-7,840 研究大会関係雑費
18,792 ICAE/ASPBAE、教育関連協議会会費(1) 分担金

40,00058,792(2) 積立金

200,000

200,000

0 周年行事積立(3) 若手研究推進費

200,000

200,000

0 若手支援助成金（2 件）(4) 予備費

13,02528,050計

9,953,025

8,678,846

		

【繰越
積立金

¥2,057,187

15,025 監査／選管交通費・名誉会員へ供花／弔電-1,274,179

みずほ銀行：459,936、ゆうちょ銀行：1,592,335、現金：4,916】

2020 年度繰越金

2021 年度歳入

周年行事

1,401,864

200,01301,601,877 （みずほ銀行）

事務局整備基金

4,653,742

28

0

4,653,770 （ゆうちょ銀行）

上記の通り報告いたします。
				
2021 年 9 月 13 日

2021 年度支出

2021 年度繰越

事務局長

冨永

貴公

印

監査の結果、上記の通り相違ないことを証明いたします。
				
2021 年 9 月 13 日
監査									
監査		

伊東
長岡

静一
智寿子

印
印

－ 20 －

総会報告【資料４】2022 年度予算に関する件
2022 年度予算案（2021.9.1 ～ 2022.8.31）
費
歳
1

目

2021 予算額 2022 予算額

差額

摘

入
会費

7,914,000

2

大会参加費

1,000,000

700,000

300,000

3

六月集会参加費

300,000

300,000

0

6,894,000 1,020,000 個人 10,000 × 849 × 0.8

4

広告収入

100,000

60,00040,000 広告料

5

寄付金・雑収入

350,000

100,000

250,000 資料売上、銀行利息、

6繰越金

289,025

歳
1

9,953,025

10,111,187-158,162

運営費

2,030,000

2,355,000-325,000

100,000

100,000

出(2) 旅費交通費100,000

200,000(3) 通信運搬費

130,000

100,000

1,000,000

1,200,000

50,00050,000(4) 人件費(5) 事務局長渉外費

0 常任理事会他-100,000 職員旅費等、三役交通費30,000 研究誌送付、電話代、切手代他-200,000 職員給与・交通費・残業代
0(6) 備品費10,00010,0000(7) 消耗品費

30,00030,0000 文具、ＰＣ関連用品等(8) 業務委託料

600,000

650,000-50,000 ＥＤＬ（HP･ 会員情報管理）(9) 振込手数費

5,000

10,000-5,000 振込手数料(10) 雑費
活動費

5,000

5,000

0

7,470,000

6,560,000

910,000
100,000(1) 大会開催費

800,000

700,000(2) 六月集会開催費
日韓学術交流研究大会(3)
費500,000

500,000

0 運営校・各地区六月集会助成金

100,000

100,000

0 通訳旅費 ･ 宿泊代、翻訳謝礼

650,000

650,000

0 各担当活動費、ノートテイカー・ゲスト謝礼金等

0200,000(6) 年報刊行費

2,300,000

2,300,000(7) 社会教育学研究刊行費

2,400,000

1,400,000 1,000,000(4) 研究費(5) 会員自主企画助成費

3

団体 6000 × 17

2,057,187 -1,768,162

計(1) 会議費2

要-200,000 前年度「若手研究推進費」
0 年報 65 集
社会教育学研究第 57 巻印刷代・送付代、業務委託費、ジャーナル電子化関連経費
0 講師謝礼等(8) 倫理研修費

20,00020,000(9) 印刷製本費

680,000

650,000

30,000 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ ･ 通信作成

(10) 報酬費

10,00030,000-20,000(11) 雑費

10,00010,0000 研究大会関係雑費

その他

453,025

1,196,187(1) 分担金

40,00040,000(2) 積立金

200,000

1,000,000-800,000(3) 若手研究推進費

200,0000

200,000(4) 予備費

13,025

156,187

9,953,025

10,111,187

計
積立金-743,162
0 ICAE、ASPBAE、教育関連学会連絡協議会会費-143,162 監査交通費等-158,162

2021 年度繰越金

2022 年度積立

周年行事

1,601,864

600,000

2,201,864

事務局整備基金

4,653,742

400,000

5,053,742－ 21 －

合計摘要日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-4【資料５】「ジャーナルと年報の今後のあり⽅について ―議論のまとめ（最終版）―」
2021/09/11

⑵

はじめに

新ジャーナル・年報ＷＧ

ＷＧの議論の視点

上記で述べたとおり、ＷＧでは、ジャーナルと年⑴

報のあり方に焦点を当てながらも、本学会全体の課

本報告の背景・経緯と構成
新ジャーナル・年報ワーキンググループ（以下、題との関係でこれを議論することにした。議論の主な視点は下記のとおりである。

ＷＧ）は、先の会員総会（2020 年 9 月 26 日）において示された「ジャーナルと年報の今後のあり

第 1 に、日本社会教育学会の使命は何なのかとい方について―中間まとめ」を受け、会長より託さうことである。この点を曖昧にして新生ジャーナル

れた検討事項について議論を重ねてきた。ここで、のあり方を検討・提案しても、学会自体の発展につ「ジャーナル」とは『社会教育学研究』、「年報」とは『日ながるかどうか不安が残る。そのため、本報告は本

本の社会教育』という、二つの査読誌を指している。

学会の使命をまず明確にすることから記述している。

その検討事項とは、以下の通りである。①年報の第 2 に、社会教育研究を現代的に発展させるため

あり方、②新生ジャーナルのあり方、③プロジェクの視点である。ＷＧでは、年報を中心にこれまで本ト研究の研究成果発表の方法、④掲載論文の増加促

学会が蓄積してきたものを改めて確認しながら、社

進（以上、「中間まとめ」が提示した「（ジャーナル

会教育及び社会教育研究を取り巻く社会環境の変化と年報の）一本化に伴う検討事項」より）、および、（1）をふまえ、社会教育研究を現代的に発展させるため「一本化に伴う検討事項」（上記 1 ～ 1）についてのの基盤メディアとして、年報と統合した新生ジャー

具体的な検討（会費含む）、（2）一本化する際の時ナルのあり方を考えた。

期的な目処（現在進行中のプロジェクト研究の取り第 3 に、若手会員及び職員・実践者等にとって魅扱い、今後の募集の仕方を含む）、（3）学会の研究

力ある学会とは何かということである。社会教育研

成果の社会的発信の仕方、（4）新生ジャーナルの発

究の未来を担う若手、さらには社会教育研究にとっ刊・執筆が若手育成へと結びつく方策、（5）一本化て不可欠な実践知を携えた職員や実践者にとって魅に伴う学会の今後の課題についての整理・提案（以力のない学会に明日はない。したがって、これらの上、会長からの依頼事項（2020 年 11 月 16 日）よ

会員のニーズを意識しながら議論を重ねた。

り）。なお、ここでいう「一本化」とは、書籍という形態としての年報の内容をジャーナルに統合するこ

１．日本社会教育学会の使命―ＷＧでの議論より―とを指し、そのように統合されたジャーナルを新生ジャーナルと呼ぶことにする。
これらを検討するために、ＷＧでは 3 つのチーム

日本社会教育学会の会則によれば、本学会の目的に分かれて議論を始め、その内容を共有しながら全は「会員相互の連絡を図り、社会教育に関する研究

体で議論を行った。それを整理したものが、この「議を行い、その普及発展を期すること」（会則第 2 条）論のまとめ」である。

にある。この目的をふまえると、本学会の使命は下

私たちは、年報に関する資料整理と関係者インタ

記にあると考えることができる。

ビューを重ね、その結果をふまえた議論を深める

第 1 に、「会員相互の連絡」に関することである。

中で、このＷＧに課せられた課題が、学会の研究活

社会教育という分野の特性から、本学会は実践現場

動の今後に大きくかかわるものであることを確認しとの共同思考を模索してきた歴史的経緯をもつ。現た。それゆえに、この「議論のまとめ」では、まず、在も、社会教育に関する職員や実践者が会員として

日本社会教育学会の使命と今後の展望を確認し、そ活動している。そこには社会教育行政のみならずＮの中で年報が果たしてきた役割と課題を整理した上ＰＯや企業の関係者なども含まれており、多様なで、①年報の刊行終了、②新生ジャーナルのあり方、

セクターの人々が会員として活動している。社会教③本学会の今後に向けて、を提案する。

育研究の充実と会員の深い学びのためには、これら会員の皆さんには、この「議論のまとめ」をお読みの職員・実践者と学術分野の研究者のコミュニケー

いただき、忌憚のないご意見をお寄せいただきたい。

ションがより豊かに交わされることが不可欠であ－ 22 －

総会報告

る。したがって、「職員・実践者等と研究者との間にを精選し、それらを掲載した書籍として刊行していおける議論の活発化」を一つの使命と考えたい。

る。販売物のため、その相当額が本学会の会費に組第 2 に、「社会教育に関する研究の推進」についてみ込まれており、会費を納入した全会員に配付されである。学術団体としては、これが中核的な使命だる。そのほか、一般書籍としての扱いにより、書店ということができる。上記で述べたようなコミュニ

等でも販売されている。書籍として販売するため、章・ケーション等を通して社会教育に関する研究を充実

節構成などが編集委員会で詳細に検討され、その構させるとともに、国内外の関連学会等との研究交流

成に合せて掲載論文の決定がなされる。

に注力し、社会教育に関する研究を推進することが肝要である。さらに、学術団体としての独立性を保このような枠組で作成・刊行される年報が果たしてきた役割は、下記のとおりである。

持しつつ、学術的な知見にもとづき、政府や自治体、関係諸団体に対し社会教育についての積極的な政策①社会教育研究のアイデンティティの構築

提言を行い、社会教育研究に対する社会的評価の向年報は毎号、特定のテーマに基づいて編集される。

上を促すことが期待される。そのようにして、「学術それらのテーマ及び論文の内容は、社会教育研究の団体としての発展」を果たさなければならない。

実態を象徴的に表すものである。したがって、年報

第 3 に、「社会教育に関する研究の普及発展」に関はいわば社会教育研究のアイデンティティを構築しすることである。社会教育の実体は、社会教育行政てきたといえる。これは、前項で述べた「学術団体や従来から社会教育関係団体に位置付けられているとしての発展」と「社会教育の価値の創造と発信」

諸団体が扱う事業にとどまらず、個人やグループににつながる役割といえる。

よる草の根的な学習活動、一般行政、ＮＰＯ、企業等が実践・提供する各種の教育・学習事業、大学等②社会教育の世界を社会へ浸透の学校教育機関が実施する正規課程外の諸事業など、年報は書籍として書店で販売されている。そのた極めて広い範囲にわたるものである。時代や地域にめ、学術界のみならず、第 3 の使命に関連して述べ

よって変化するこの実体を的確にとらえるとともに、た広範な社会教育の実践の場や、さらには一般社会

個人や社会にとっての意味を明らかにすること（社にも社会教育の世界を浸透させてきた。つまり、年会教育の価値の創造）、それを学会内外に発信・共有

報は「社会教育の価値の創造と発信」のうち、「発信」

することが重要である。ＷＧでは、これを「社会教に関して貢献してきたといえる。

育の価値の創造と発信」と表現し、第 3 の使命として位置付けた。つまり、本学会がたんに「職員・実③論文掲載による会員のアイデンティティ形成とインセン

践者等と研究者との間における議論の活発化」を図

ティブの促進り、「学術団体としての発展」を果たすのみではなく、年報は特定テーマのもとに論文を公募するため、それらの活動が会員と社会全体にとってどのような当該分野の関係者にとっては自らの研究成果を発表

意味をもつのかが重要であり、それを追究し共有すする貴重な機会となり、論文が掲載されることによっることこそ本学会のオリジナリティといってよいとてその分野を担う一員としてのアイデンティティが考えるのである。

明確になる。また、査読を経て論文が採択されることは一人前の研究者として認められることであるた
め、研究への強いインセンティブとなる。

２．年報が果たしてきた役割と課題

当該分野の一員としてのアイデンティティが形成
年報は 1955 年の創刊から 2020 年まで合計 64 集

されることにより、それらの会員によるコミュニケー

を発行してきた。前項で述べた日本社会教育学会のションが活発になり、多様な立場でその分野に関わ使命に照らし、年報が果たしてきた役割と課題を整る会員同士の議論も触発される。これにより、「職員・理すると下記のとおりである。

実践者等と研究者との間における議論の活発化」という使命の達成が促される。会員の動きがこのよう⑴に活発になると、「学術団体としての発展」と「社会果たしてきた役割

現在の年報は、毎年 1 回、特定のテーマのもとに教育の価値の創造と発信」も後押しされる。

学術論文を公募するとともに査読によって掲載論文－ 23 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-4⑵

ることによってより充実した情報発信力を発揮でき

課題

上記のように、年報は学会がその使命を達成するる可能性がある。

ために大きな役割を担ってきた。しかし、一方で下記のような課題も抱えている。

３．年報の刊行終了
２の検討結果より、現行のままで年報を刊行し続①会員外の購入数の少なさ⑴②で述べたように、年報は広範な社会教育の実けることは困難である。その主な理由は経済的な問践の場や一般社会に社会教育の世界を浸透させる可題（２⑵①②）である。会員の費用負担が大きく出能性を秘めている。しかし、実際には会員外からの版社に毎年在庫が蓄積されるという現状は、会員に購入数は少なく、十分に浸透させることができてい対する魅力の提供、出版社に対する責任の履行の両ないうえ、少なからぬ在庫を抱えるに至っている（巻面から継続性の難しさを本学会に突き付けるもので末資料参照）。書籍であるため、電子化（J-STAGE 搭載）ある。併せて、共同研究発信・査読論文集・販売物

による普及が困難だという制約もある。

の間の矛盾（２⑵③）、ジャーナルとの分離による発
信媒体の分散化（２⑵④）といった問題もある。
以上のことから、現行の年報の刊行を終了して②会員の費用負担の大きさ

一方で、会員にとっては年報の購入費用が会費にジャーナルに統合して新生ジャーナルとし、上記の組み込まれているため、これによる会員負担が大き問題を解消するとともに、現行の年報が果たしてきい。とくに若手会員や正規職に就いていない会員にた役割を別の形態で再創造する方策を検討する必要

とっては重要な問題である。年報は特定のテーマにがある。

基づいて編集されているため、そのテーマとの関係が薄い会員にとっては費用負担の大きさばかりが印

４．新生ジャーナルのあり方象付けられることにもなりかねない。
これまで年報が果たしてきた役割を最大限に取り込みながらも、１で述べた本学会の使命をふまえ、③共同研究発信・査読論文集・販売物の間の矛盾

年報の掲載論文は査読付き論文である。しかし同時に、これらの論文は章・節構成に合わせて年報に２⑵及び３で述べた問題点を解消するため、新生ジャーナルを下記のように提案する。

組み込まれなければならない。つまり、純粋に優れた論文を採択するための「査読」という営みと、販⑴売物としての内容構成を重視する編集方針との間に①年間号数矛盾が生じている。しかも、年報の査読は要旨で査読したうえ投稿を認め、完成原稿でも再度査読を行っ

新生ジャーナルの枠組

年間 2 号とし、6 月と 12 月など半年ずらして刊行する。

ており、この 2 段階の査読方式の問題も指摘されている。さらに、元来年報が学会の共同研究を発信す②基本構成

る役割をもつことから、個人の研究成果を発信する

年間に刊行する二つの号を 1 号、2 号と呼ぶとすという査読論文の性格との矛盾も抱えている。このれば、下記の内容を含むものとする。

ような矛盾を抱える年報は、何らかの改革が迫られ

・1 号：「特集＋投稿論文」ているといえるだろう。

※「特集」は年報に相当するものとし、原則としてプロジェクト研究のテーマを引き継ぐ。
このほか、必要に応じて三役などの企画に④ジャーナルとの分離による発信媒体の分散化

よる「小特集」を組むことも可能とする。

日本社会教育学会の学会誌は、年報とジャーナルという二つの刊行物に分かれている。ジャーナルは・2 号：「投稿論文＋書評＋各種報告」※現行のジャーナルに相当するものとする。

テーマや分野に関わりなく、査読によって本学会誌の掲載水準に達したと評価された論文を掲載している。このように年報がもつテーマ性とジャーナルが③編集委員会体制

もつ学術性を分散させるのではなく、両者を統合す－ 24 －

編集委員会は、下記のとおり三つの担当チームか

総会報告ら構成されるものとする。

・１号：投稿期限 5 月末→刊行 12 月

・１号の特集：特集担当チーム（6 名程度）

【特集＋投稿論文】

・１号の投稿論文：投稿論文担当チームＡ（6 名程度）

・２号：投稿期限 11 月末→刊行 6 月

・2 号の投稿論文及び書評：投稿論文担当チームＢ（6【投稿論文＋書評＋各種報告】名程度）
各担当チームには常任理事を配置し、編集委員会⑤新生ジャーナルの刊行までのスケジュール

全体を統括する編集委員長にも理事を充てる。各チー

現行のプロジェクト研究の終了時期、本学会 70 周

ムは異なる委員で構成するものとし、作業の外部委

年事業の時期を勘案すると、下記のようなスケジュー託を行う。なお、各チームの構成メンバーの 6 名とルで年報の刊行終了と新生ジャーナルの創刊の時期

いう人数は、現行のジャーナル編集委員会の人数とを想定することが妥当と思われる。

同じである。

・2021 年 9 月

第 65 集チームを三つに分けること、各チームを異なる委・2022 年 9 月

第 66 集員で構成すること、作業の外部委託を行うのは、編・2023 年 9 月

第 67 集

集過程に対する多くの会員の参画によって内容の充			（現行の年報としての最終号）

実を図るとともに、委員会の過度な負担を避けるた

・同

日本社会教育学会 70 周年事業めである。

・2024 年 9 月

年報特別号（70 周年記念号）

・2024 年 12 月 新生ジャーナルの創刊⑵ 「特集」の枠組「特集」の枠組は下記のとおりである。

⑶

新生ジャーナルがもたらす効果

新生ジャーナルを刊行することによって、第 1 に①基本構成

年報が果たしてきた役割の再創造、第 2 に年報をめ・活動終了するプロジェクト研究のテーマを引き継ぐ

ぐって発生していた諸課題の解消という、二つの側ことを基本とし、投稿論文と依頼論文から構成さ面から下記の効果が生まれるものと期待することがれるものとする。

できる。

②編集体制

①年報の役割の再創造

・特集担当チームの委員は理事会で承認するものと２⑴で述べたとおり、年報が果たしてきた役割は、し、理事、プロジェクト研究メンバー、推薦され第 1 に社会教育研究のアイデンティティの構築、第た会員から構成される。

2 に社会教育の世界を社会へ浸透、第 3 に論文掲載

・学術論文としての水準と公平性を担保するため、編集委員の公募は行わず、編集委員の論文投稿権は認による会員のアイデンティティ形成とインセンティ
ブの促進であった。

めない。ただし、依頼論文については編集委員の執このうち、第 1 の役割については新生ジャーナル

筆が認められるか否かを決めておく必要がある。

の「特集」が継承することになる。「特集」では、テー・「特集」に関して査読体制を含む編集規程をつくる。

マがプロジェクト研究のテーマを引き継ぐこと、編

ただし、一般投稿論文と共通の編集規程とするこ集体制と査読システムが掲載論文の一定の水準を保とも考えられる（５(1) ②の第 3 項参照）。

つ条件を備えることから、社会教育研究のアイデンティティが強くアピールできるものと期待される。

③査読

しかも、J-STAGE 搭載によって学会外にも発信され・完成論文を査読し、学術論文としての評価を行う

ることから、第 2 の役割に対しても大きな効果が予（要旨段階での査読は行わない）。

想される。第 3 の役割については、年報の場合と同・査読水準を保つため、一つの論文に対する査読者の様に「特集」の論文の掲載が当該分野を担う一員と人数は 3 名以上とする（編集委員 2 名と外部査読してのアイデンティティを明確にするほか、高い水者 1 名など）。

準の査読システムが年報以上に強いインセンティブにつながると思われる。
以上のことから、新生ジャーナルの「特集」は、④刊行スケジュール（12 月と 6 月など半年ずらして刊行）－ 25 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-4

年報が果たしてきた役割をより高い水準で再創造す

いては、ＷＧで具体的な提案内容を策定するところるものと期待される。それは同時に、１で述べた本まで議論を詰めることができなかった。そのため、学会の使命のうち「学術団体としての発展」と「社下記について次期理事会で決定されたい。

会教育の価値の創造と発信」の達成に大きく寄与す・論文数の目安（5 ～ 10 本、あるいは 10 本程度るものである。

など）、一論文あたりの文字数。
・「研究ノート」や「実践報告」に類するものも掲
載可とするか否か（「特集」以外の論文投稿につ②課題の解消いては、会員の投稿機会の拡大を促進するため、

２⑵及び３で指摘した課題は、次のように解消す「研究論文」に加えて「研究ノート」「実践報告」

ることができる。
第 1 に、在庫の蓄積と会員の費用負担といった経の投稿枠を新設することが決定している）。
【ただ済的な問題については、新生ジャーナルは販売物でし、編集規程（投稿規程）を一般投稿論文と統一はないため発生しない。しかも、1 で述べたとおり

すれば、この文は不要となる。】

J-STAGE 搭載となるので、学会外への浸透について

・編集委員の投稿を認めないことになっているもの

は、より効果的に発信が可能になる。第 2 に、刊行の、依頼論文であれば編集委員も執筆できるのか物としての矛盾についても、査読論文を掲載する学否か。

会誌としての位置づけが明確になるため解消される。

・終了したプロジェクト研究のテーマを引き継ぐ場

第 3 の発信媒体の分散化については、一つのジャー

合、プロジェクト研究発足時からの年数が長くな

ナルとしてテーマ性と学術性が統合されるため、新ることは問題ないか否か（発足時から刊行時まで

生ジャーナルはより強力な発信媒体として効果をも4 年以上になる）。

つものと思われる。
③投稿論文の拡充方策について

新生ジャーナル全体について、掲載論文の増加と５．本学会の今後に向けて論文の質の向上を図るため、次期理事会では下記の以上の３と４で述べてきたことが、ＷＧでの議論

ような方策を検討されたい。

を経た「ジャーナルと年報の一本化」に関する提案内・論文投稿に対する支援の方法（投稿枠の増設、上容である。細部についての検討事項は次期理事体制に

限文字数の増加、投稿規程の補足説明ガイド、論引き継がれる。一方、「はじめに」でも述べたとおり、文作成ワークショップなど）
・不掲載論文に対する改善支援（次回に掲載されるジャーナルと年報のあり方を考えることは、学会の研ための内容向上に向けた助言等）

究活動のあり方を考えることと深く関係する。

・査読の質の向上（「査読の手引き」の作成、一定

このような認識から、以下に新生ジャーナルの刊

期間後の査読者名公開など）行に向けた今後の検討事項、学会における研究活動の課題、本学会の運営上の課題を整理する。

④「各種報告」の分量の削減

新生ジャーナルの刊行に向けた今後の検討事項

現行のジャーナルでは、論文と書評以外である「各以下のような点が、今後の具体的な検討事項である。

種報告」は、全体の頁数に占める割合が高い。これが、⑴

編集委員の負担を増すとともに、印刷費の増大につながっている。しかしながら、六月集会や研究大会①ジャーナル担当理事の人数及び役割について

ジャーナル担当理事は、ジャーナル編集委員会とでの報告者が執筆する部分は、論文としては字数が常任理事会をつなぐ重要な役割を担うことになる。

少なくて中途半端だという意見もある。このような新生ジャーナルでは、編集委員会を三つのチームに現状をふまえ、「各種報告」の分量を削減しながら、分けるため、内規等の作成により担当理事の役割を

六月集会や研究大会の成果について論文として発信明確にしておく必要がある。

する方策を検討する必要がある。

②「特集」の編集等について⑤新生ジャーナルの普及「特集」部分についての分量、内容、運用方式につ－ 26 －

新生ジャーナルは非売品として刊行することが想総会報告

定されている。しかし、学会外への普及を考えると、以上のことから、次のような視点が重要といえる。

将来的には価格を設定して組織的に販売促進するこ・既存の活動における「対話」の充実：プロジェク
ト研究、ラウンドテーブル、理事会など

とも考えられる。

・新たな対話的空間の創出：「『私の社会教育研究』⑵

を聞く会」、テーマを決めたオンライン・ゼミナー

学会における研究活動の課題

ルなど、会員間の対話を生み出すような多様な場

１で述べた本学会の三つの使命と新生ジャーナルを設置の刊行をふまえ、学会における研究活動今後の課題として以下の 3 点を指摘する。

③多様な媒体による発信

新生ジャーナルは、社会教育研究の成果を発信す①プロジェクト研究の成果発表方策の検討

新生ジャーナルの「特集」は、テーマについてはる重要な媒体である。しかし、社会全体が多様な媒直近の終了したプロジェクト研究のテーマを引き継体で情報交流する現代においては、新生ジャーナル

ぐとしているものの、プロジェクト研究の成果がそを中心としながらも、さまざまな媒体や方法で社会のまま「特集」の論文として収録されるわけではない。

教育研究の成果を発信することが重要である。
例えば、前述したプロジェクト研究の成果報告書

そのため、学会として成果発表の方法を検討する必の電子媒体としての発信、新生ジャーナルのオンライ要がある。
例えば、研究大会と六月集会での口頭発表の内容

ン先行公開（紙媒体の冊子が刊行される前に J-STAGEを論文として執筆し、それらを取りまとめた研究成などで公開すること）、新生ジャーナルの完全電子化

果報告書『モノグラフなどが考えられる。その他、ＳＮＳ、YouTube、雑社会教育研究』（仮称）を作成して電子媒体（学会のＨＰや J-STAGE）として発誌など多様なメディアの活用も考えられる。

信する、ということも考えられる。しかし、これに以上のように、多様な媒体による発信の方法を検ついては、プロジェクト研究のコアメンバーの負担、討し、学術的知見を他学会関係者や一般社会等に発ＨＰのサーバーの容量の限界、J-STAGE 搭載に要す

信し、本学会の存在と成果の蓄積をアピールするこ

る費用、そうした成果物に対する学会としての評価とが今後求められる。

方法、現在のジャーナルに掲載されている論稿を充実させるのでも可能ではないかなど、さまざまな検⑶

討課題が錯そうしている。

本学会の運営上の課題

今後の本学会の発展のためには、学会運営を常に

プロジェクト研究の成果発表をどのように行うのブラッシュアップしていく必要がある。ここでは、

かについて、今後は学会全体で議論し、時間をかけ

組織財政担当理事から問題提起されてきた事項をもて合意形成を行うべきものと考える。

とに、下記の四つの側面から今後の課題を指摘する。

②対話的空間の拡充①若手会員の育成と誘致

１で述べた本学会の使命のうち、「職員・実践者等

若手会員の育成と誘致は重要な課題であり、そと研究者との間における議論の活発化」については、のためにも 1 で述べる学会費の見直しは必須であ

従来から共同研究や研究大会・六月集会などで心がける。すでに試行している若手対象の論文執筆ワークられてきたものの、常に職員や実践者等と研究者とのショップの定常的な開催をはじめ、本報告の５(1) で間の議論が意図的に仕組まれてきたわけではない。加

指摘した論文投稿に対する支援の方法や不掲載論文

えていえば、研究分野の特性や地理的な条件などによに対する改善支援なども若手の育成に効果をもち得り学会内で十分な交流機会をもてない会員がいるこる対策である。

と、社会教育の担い手の多様化に伴ってさまざまな立場の会員間の議論が求められること、若手・ベテラン②職員・実践者等からみた魅力の向上

会員間の民主的な議論から有益な知見が生まれ得るこ

職員・実践者等みた学会の魅力向上も重要である。

と、異なる研究分野の研究者間の議論から新たな知見

すでに、決定しているジャーナルの「実践報告」ジャが生まれることなどをふまえると、多様な形態の対話

ンルの創設をはじめ、研究大会でのポスターセッショ

的空間を生み出すことが重要である。

ン形式の発表など多様な魅力向上策を生み出してい－ 27 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-4

くことが求められる。今後、多数生まれる社会教育て整備して次期に送りたい。
本学会が魅力ある日本社会教育学会としてさらに士を本学会に誘致するためにも、職員・実践者から発展するため、新生ジャーナルを核とする学会全体

みた魅力の向上は大きな意味をもっている。

をリニューアルすることが求められているといえるだろう。				

③学会費の見直し

以上

今後は年報にかけていた経費が不要となるものの、新生ジャーナルが年間 2 号になること、編集に関す【参考資料】年報『日本の社会教育』売上

る外部委託費を要すること、会員数が減少傾向にあることから、年報の刊行終了による会費の減額はできない状況にある。ただし、学生及び常勤職にない会員に対して 4,000 円の減免措置を施すことが直近の総会で提案される予定である。今後は、学会の支
出全体の削減策を検討しながら、会費を下げられる可能性を探る必要がある。
④理事会体制の見直し

大学における教員の業務は年々増加しており、学会理事会の仕事をこなすことが大変厳しくなっている。大学院生の多忙な状況も同様であるとともに、人数自体が減少していることもあり、幹事になれる
大学院生が限られているのが現状である。しかし、シリーズ書籍名

取次

社会教育研究における方法論
子ども・若者支援と61 集
社会教育
社会教育職員養成と62 集
研修の新たな展望
地域づくりと社会教育
63 集的価値の創造「学習の自由」と社会
64 集
教育
60 集

直販

東洋館出版
社内現在庫

261

865

0

402

883

106

165

835

335

357

784

207

305

708

280

注 1）2021 年 5 月 12 日時点の実績。
注２）「取次」＝書店で売れた冊数／「直販」＝学会買取冊数
注３）60 集の「在庫 0」は出版社内在庫数であり、残部は
現在書店の棚におかれているとのことであるが詳細は不明。

別紙１：新ジャーナル・年報ＷＧ（名簿）常任理事

zoom 等の遠隔会議のシステムが普及したことから、【ジャーナル担当】 池谷美衣子（東海大学）

居住地の制約を受けずに会議に参加できるようになった。
以上のことから、今後は全国理事や遠隔地の幹事も交えた常任理事会を構成し、理事会活動を通じた【年報担当】		

大高研道（明治大学）【研究担当】		

倉持伸江（東京学芸大学）【研究担当】		

上田孝典（筑波大学）【組織・財政担当】 阿比留久美（早稲田大学）

学会員の交流、学会運営への積極的参加を可能にす【組織・財政担当】 辻

る方向で理事体制を見直すことが求められる。

【副会長】		

智子（北海道大学）

田中雅文（日本女子大学）

全国理事

おわりに
「はじめに」でも述べたように、ジャーナルと年報のあり方を検討する中で、これは日本社会教育学
会のあり方の検討と連動するものだということが分かってきた。そのため、ＷＧでは本学会の使命をまず検討し、そのうえで年報の果たしてきた役割と課題を整理した。それらの検討結果をふまえて、年報の刊行終了の必要性を確認するとともに、新生ジャー
ナルのあり方を提案した。そして、最後に本学会の今後の課題を取りまとめた。
本報告のうち、１～４は今期のうちに決定して頂きたい部分であり、５については次期理事会の中でさらに議論して賢明な方針を決めて頂きたい部分で【東北】		

松本大（東北大学）【北陸・東海】

河野明日香（名古屋大学）【近畿】		

生田周二（奈良教育大学）【中国・四国】

久井英輔（広島大学）【九州・沖縄】

岡幸江（九州大学）

別紙２：議論の経過
2021 年 1 月 17 日

第 1 回新ジャーナル・年報ＷＧ

2021 年 2 月 2 日

第 2 回新ジャーナル・年報ＷＧ

2021 年 4 月 18 日

第 3 回新ジャーナル・年報ＷＧ

2021 年 5 月 5 日

第 4 回新ジャーナル・年報ＷＧ

2021 年 7 月 4 日

第 5 回新ジャーナル・年報ＷＧ※上記の間、新生ジャーナルチーム、プロジェクトある。つまり、少なくとも新生ジャーナルの刊行については、４にあげた枠組を今期理事会が責任をもっ－ 28 －

研究検討チーム、年報総括チームは、それぞれ適宜会議を開いて打合せを行っていた。

理事会・事務局だより／寄贈図書

理事会だより● 2021 年度

・論文作成ワークショップをプロジェクトチーム

第１回全国理事会

として継続するという提案があった。

（2021 年 6 月12 日：Zoom によるオンライン開催）

・GEAHSS をプロジェクトチームとして新たに発

出席：常任理事 15 名、全国理事 15 名、事務局次長

足させるという提案があった。

２名、幹事３名、事務局員１名・広報担当を独立させ、他媒体と連動させながら

１．各地区の活動報告

ホームページを拡充する提案があった。

・東北・北海道ブロック：５月 22 〜 23 日にオン・審議の結果、引き続きこの方向での提案をかた

ラインで集会を開催した。

ちにしていくことが確認された。

・東海・北陸ブロック：６月 19 日にオンラインで（8）会費減免制度設置に伴う会則変更について集会を開催する予定である。

・若手会員等の会費減免の為の会則変更について

・近畿ブロック：７月４日に集会を実施する予定で提案があり、審議のうえ承認された。

ある（例年より短い時間で開催）。

（9）2022-23 年度理事選挙について

・中国・四国ブロック：６月 26 日にオンラインで・オンライン投票の説明およびデモンストレー

集会を開催予定である。

ションがおこなわれた。

・九州・沖縄ブロック：７月 26 日にオンラインで・ブロックごとの有権者数・理事定数の修正内容

集会を開催する予定である（例年より短い時間でについて報告があり、承認された。

開催）。

（10）新ジャーナル・年報ワーキングループの総会

２．審議事項（1）第７回常任理事会議事録が承認された。

提案について（2）１名の退会と１名の入会が承認された。

・これまでの取り組みの経緯と現在の議論の整理
状況の報告、新生ジャーナルの概要説明、提案（3）名誉会員の推薦についてがあり、審議の結果、この方向で引き続き議論

・事務局から所属ブロックの名誉会員候補者の推していくことが承認された。

薦の依頼があった。

（11）研究大会における 70 周年準備企画について（4）第 68 回研究大会について

・次回の研究大会の特別企画において「70 周年・研究大会の日程およびプログラムについての報

準備企画」をテーマにするという提案があり、告があった。

承認された。

・各プロジェクトの研究大会での企画案について（12）その他は特になし。

の報告があった。

３．報告事項（5）次期プロジェクト研究テーマについて
・次期プロジェクト研究のテーマ応募２件の概要（1）各担当についての報告があった。本日の理事会での意①研究

見をふまえ、引き続き研究担当理事で協議して・各プロジェクトの活動報告と今後のスケジュー
ルの報告があった。

いくことが確認された。
（6）若手研究者の萌芽的研究助成の見直しについて
・近年の本助成の応募状況をふまえた調査等から検討した結果、若手会員のニーズや状況に対応するため、新たに「会員の自主企画助成」とし②年報
・年報第 65 集の進捗状況と今後のスケジュールの報告があった。
・編集委員会で年報のあり方についての意見交換を行う予定であることが報告された。

てリニューアルすることが提案された。
・審議の結果をふまえ、引き続き調整を進めてい・年報第 66 集のテーマの提案があった。
③ジャーナル

くことが確認された。

・ジャーナルの投稿論文の枠の拡大について提案（7）学会理事体制について・オンラインの活用を前提とした学会運営体制のがあり、承認された。
・ジャーナル第 57 巻が６月 10 日に刊行された変更の提案があった。

－ 29 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-4

選出の互選手順についての報告があった。

との報告があった。
④通信⑥ 2022 年度６月集会と研究大会の会場校について

・「学会からのお知らせ」の刊行体制についての・６月集会：慶應大学三田校舎（2022 年６月４・５日）

報告があった。

・研究大会：北海道大学（日程は調整中）。

・これまでの刊行状況と今後の予定についての報（3）その他は特になし。

告があった。
⑤組織・財政・若手研究者の萌芽的研究助成 2021 の応募２件について採択することが報告され、承認された。
・今後の論文作成ワークショップの予定が確認された。

● 2021 年度

第８回常任理事会（2021 年７月19 日：Zoom によるオンライン開催）

出席：常任理事 15 名、全国理事２名、事務局次長２⑥国際交流

名、幹事４名、事務局員１名

・第７回国際成人教育会議（CONFINTEA VII）に

１．審議事項

向けた活動状況の報告があった。

（1）2021 年度第２回全国理事会議事録が承認され・第 12 回日韓学術研究大会の準備状況について報告があった。

た。
（2）１名の新入会と 14 名の退会が承認された。

・Social Pedagogy Global Alliance への対応状況についての報告があった。

（3）第 68 回研究大会プログラム内容についての最終確認があった。

・日韓の学術交流協定書の改訂案について報告が（4）新プロジェクト研究の採択についてあった。

・応募された研究テーマの２件のうち、研究担当⑦倫理委員会から「社会教育・生涯学習とレジャー・レクリー

・これまでの活動についての報告があった。秋のションを結び直す―シリアスレジャーの観点か研究大会に向けての取組は現在検討中。

ら―」が提案された。審議の結果、以下のよう⑧ GEAHSSに対応することとなった。

・５月末にシンポジウムが開催され、300 名ほどの参加があったとの報告があった。

・「社会教育・生涯学習とレジャー・レクリーショ
ンを結び直す―シリアスレジャーの観点から（2）三役・事務局報告―」は、審議で出された修正意見を応募者に伝①ジャーナル電子化について

え、それをもとに研究内容をブラッシュアップ

・ジャーナル電子化作業の進捗状況と論文の閲覧・することを採択にあたっての条件とする。

ダウンロード数の報告があった。

・「ポスト・コロナに向けた社会教育の変革」は②会員名簿のオンライン発行について

１つのプロジェクト研究ではなく、学会全体で・会員名簿のオンライン発行に向けた作業状況の取り組むテーマとしていく方向で動いていく。

報告があった。

（5）会費減額制度について③第 68 回研究大会プログラム掲載出版社広告につ・2022 年度から運用を開始する会費減額制度にいてついて、会員におこなう説明事項の提案があり、・広告掲載可能な出版社の情報提供について依頼審議の上、承認された。

があった。

（6）
「会長・副会長・事務局長・常任理事選出・常④第 68 回研究大会の準備状況及び集会・大会の開任理事会についての申し合わせ」の改訂、および、

催経費について

次期常任理事会の体制について

・第 68 回研究大会の参加費とスケジュールにつ・第１回全国理事会での意見交換をふまえて検討

いての報告があった。

した新年度理事会体制・担当構成について提案

・大会・集会の開催経費にかかわる開催要領の改定についての報告があった。

があり、審議の上、承認された。
・「若手会員ネットワーク」という名称について、⑤第２回全国理事会における会長選出について「若手」というと年代が限定される（イメージ・オンラインでの理事選挙のスケジュールと会長がある）のではないかという意見が出ているこ－ 30 －

理事会・事務局だより／寄贈図書準備作業を進めているとの報告があった。

とをふまえ、来期の担当者への申し送り事項と⑦倫理委員会からの報告はなかった。

することが確認された。

⑧ GEAHSS からの報告はなかった。

・常任理事会体制の変更に伴い、「理事会申し合
わせ」の項目を実態に合わせて訂正することが（9）その他の審議事項はなかった。

提案され、審議の上、承認された。

２．報告事項（1）新ジャーナル・年報ワーキングループについて（7）倫理委員会規程の改訂、および、細則の策定に

・「ジャーナルと年報の今後のあり方について―ついて

議論のまとめ（最終版）―【案】」について報・今期の研究大会での企画内容について提案があ告があり、意見交換がなされた。

り、承認された。

（2）大会時の特別企画について

・１件の相談案件に対応するため臨時倫理委員会

研究担当理事によるプログラム案、および、が開催されたとの報告があった。

通信に企画の詳細が紹介されているので参照し・倫理規程の改定と細則策定について報告があった。
（8）各担当てほしいとの依頼があった。

①研究（3）第２回全国理事会について
・名誉会員の推薦についての依頼があった。

・第 68 回研究大会における各プロジェクト研究・2021 年度会費の締め切り厳守について依頼がの実施テーマと日程について報告があった。

あった。

・各プロジェクト研究の活動報告、および、今後（4）2021 年度総会の議長、および、次期会計監査の活動予定についての報告があった。

について

②年報

来週実施する開票作業をうけて候補者へ打診

・第 65 集の現状報告があった。８月中には発刊を行い、８月に提案をする予定であるとの報告ができる見通しである。

あった。

③ジャーナル（5）理事選挙関連について・ジャーナル第 57 巻が無事に刊行、発送された

・現在の投票人数は 120 名ほど。来週の投票終了との報告があった。

までに少なくとも２倍にしたい。

④通信

・知り合いの会員への投票の呼びかけの依頼が・現在、通信第２号、第３号の校正作業を行ってあった。

おり、修正がある場合はメールにて連絡してほ（6）会員名簿についてしいとの依頼があった。

・オンライン名簿のサンプルが示された。

・通信第４号の構成内容についての提案があった。

・オンライン名簿は 2021 年９月の全国理事会ま後ほどメールでも資料を共有することが確認さでに公開を目指している。それに合わせて、会れた。

員への名簿情報の更新依頼は今回（2022 年度）

・現在、大会プログラムの校正と通信掲載のプロ

のみ８月末に行う。

グラムの校正の担当が分かれているが、内容に（7）次期理事会への引き継ぎ資料作成について重なりが多く調整作業が発生している。作業を各担当の引き継ぎ資料は、期日までに作成し効率化するため、次期の体制では担当を一緒にて事務局へ送付することが確認された。

してはどうかとの提案があった。

（8）その他の報告事項はなかった。

⑤組織・財政・論文作成ワークショップについて第３回の実施
報告、および、第４回のスケジュールについての報告があった。

● 2021 年度

・「会員グループの自主企画助成」について提案があり、承認された。

第２回全国理事会（2021 年９月18 日：Zoom によるオンライン開催）

出席：常任理事 14 名、全国理事 15 名、事務局次長⑥国際交流

２名、幹事４名、事務局員１名

・日韓セミナーについて、11 月の開催に向けて

陪席：大会運営校１名、監査委員１名、選挙管理委

報告者の資料集の作成など、事務局長とともに員長１名、2022-2023 年度新理事候補者 20 名

－ 31 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-4が報告され、今後の対応について提案があった。

１．各地区の活動報告について、各地区とも 6 月集・審議の結果、来月から資料の整理に着手するこ会以降の特別な報告はなかった。

とが承認された。

２．協議事項（13）ジャーナル・年報 WG の最終まとめ（答申）（1）第８回常任理事会議事録が承認された。
（2）15 名の退会と４名の入会が承認された。

について（3）2021 年度総会の次第および議長が承認された。

・2021 年度研究大会において報告されたジャー
ナル・年報 WG の最終まとめ（答申）の内容の（4）2021 年度会務報告と決算について

要点について説明があった。

・会務報告資料について、「委員会等」の若手支援企画（論文作成ワークショップ４回）に加え・協議事項（14）会長提案についての報告の後、て、自由研究発表の振り返りおよび若手会員の合わせて審議の結果、若干内容を修正したうえ

集いが行われたことが報告された。

で総会において提案することが承認された。
（14）ジャーナル・年報 WG の最終まとめ（答申）・事務局長より 2021 年度決算書の内容について、監査委員の伊東会員より監査の結果、適正に処を受けた会長提案について理されていることが報告された。

・会長より、答申を受けた会長提案について報告があった。

・報告をうけ、2021 年度会務報告および 2021

・協議事項（13）と合わせて審議の結果、若干内

年度決算が承認された。

容を修正したうえで総会において提案すること（5）2022 年度活動方針と予算についてが承認された。

・事務局長より 2022 年度活動方針と予算の内容（15）その他の協議事項として、転載許可願いにつについて報告があった。

いて、大月書店から年報に掲載された論文の転載

・報告をうけ、2022 年度活動方針と予算が承認

許可願いがあったことが報告され、承認された。

された。

３．報告事項（6）名誉会員の推薦について
総会において２名の会員を名誉会員に推薦す（1）各担当報告①研究ることが報告され、承認された。

各プロジェクト研究の 2021 年度研究大会にお（7）2022-2023 年度会計監査の推薦について
総会において、2022-2023 年度会計監査川野
会員および倉持会員を推薦することが報告され、けるプログラムの報告があった。
②年報
第 65 集が刊行されたとの報告があった。

承認された。

③ジャーナル（8）会費減額制度設置に伴う会則変更について
総会において会則の変更を行うことが報告さ

2022 年６月刊行を目指している第 58 巻の構成等について報告があった。

れ、承認された。

④通信（9）次期プロジェクト研究テーマについて２件の新プロジェクト研究テーマ、それぞれの

これまでの通信の刊行状況および次期への引き継ぎ事項の主要な点について報告があった。

概要について報告があり、承認された。

⑤組織・財政（10）年報第 66 集テーマについて
・年報第 66 集のテーマとして「高齢社会と社会

組織財政担当の前回常任理事会以降の活動について報告があった。

教育」（仮題）が提案され、承認された。
・資料の修正：「2021 年５月」を「2021 年９月」

⑥国際交流
・日韓セミナーの準備状況について報告があった。

に変更

・第７回国際成人教育会議の開催案内および学会（11）会員自主企画助成について
会員自主企画助成制度の内容について説明がとしての取り組みについて報告があった。
⑦倫理委員会あり、審議の結果、承認された。

６月集会および 2021 年度研究大会での取り（12）学会事務局の移転について
・現学会事務局のある東京農工大学朝岡研究室より、２年以内の事務局転出を要請されていること－ 32 －

組み内容について報告があった。
⑧ GEAHSS

理事会・事務局だより／寄贈図書

年度活動スケジュール」を提案し、承認された。

GEAHSS 第４期第２回運営委員会の議事内容（4）新プロジェクト研究メンバーの公募についてについて報告があった。

提案し、承認された。

（2）三役・事務局報告（5）その他①ジャーナル電子化について
2020 年８月から 2021 年８月までのジャーナ

・会費の減額や会員の減少に伴う会費収入減によルのダウンロード数についての報告があった。

り、これまでの形での年報発行はできないが、②会員名簿のオンライン発行について年報を惜しむ声が多いため、何年かに１回発行

・９月 17 日にオンライン名簿の試験運用を開始

する／その他の印刷物を発行するなどの検討を行いたい。そこで、事務局に５年後の財政のシしたとの報告があった。

ミュレーションの依頼があった。

・会員名簿の規定の変更も含め、管理方法につい（6）各担当ては次期事務局へ引き継ぐとの報告があった。

ブレイクアウトルームに分かれ、自己紹介、③第 68 回研究大会の参加状況について業務の分担とスケジュールの確認を行った。

全体で 280 人（内訳・会員 243 人、非会員①研究37 人）の参加があったことが報告された。

・全国理事にもオブザーバーとしてでなく参加し④次期理事体制および理事業務引き継ぎについててもらおうと思うとの報告があった。

新年度の理事会体制および担当構成につい②年報て、引き継ぎ事項の報告があった。

・どのように編集委員を組織するか、今後考えて（3）その他

いくとの報告があった。

・総会議案書の第 10 号議案、2022 年度６月集会③ジャーナル

および研究大会についての報告があった。

・全国理事の役割ついて確認があった。それを踏・第 10 号議案の修正：北海道大学での研究大会のまえ、今後、編集委員を選んでいく。

日程を「未定」とする。
４．2022-2023 年度理事体制について④通信（1）2022-2023 年度理事選挙の結果について・事務局との連携もあるので、近日中には引継ぎ・協議をしたいと報告があった。

選挙管理委員の梶野会員より、理事選挙の結果⑤組織・財政についての報告があった。
（2）新理事の互選による会長候補者の選出について・ジェンダー／事務局移転／若手会員とのネット

事務局長より、会長候補者の選出の手順およびワークの担当を決めた、三役と一緒に考えてい結果の報告があった。

きたいとの報告があった。
⑥国際交流（3）新役員体制報告および新会長候補者挨拶・日韓の宿題を三役と一緒にやりたい、国際交流

副会長候補、事務局長候補、新理事候補より挨

委員会の体制をしっかりしていかなければなら拶があった。

ないと思っているとの報告があった。
⑦倫理委員会からの報告はなかった。

● 2022 年度

２．報告事項

第１回常任理事会（2021 年 10 月18 日：Zoom によるオンライン開催）（1）70 周年企画について

出席：常任理事 19 名、全国理事５名、事務局次長２・70 周年企画は、前回の総会で予算を積み上げて名、事務局員１名

いくことになり、準備委員会を 2021 年１月に開

陪席：前事務局長１名催した。結果、コロナだけでは狭すぎる、過去を

１．審議事項

振り返って総括するより前に向かった方が良い（1）2021 年度第２回全国理事会議事録が承認された。

となり、６月集会・研究大会で取り上げた。
・60 周年・50 周年の時は、実行委員長は前期会長（2）３名の新入会と１名の退会が承認された。
（3）今年度の組織体制と年間スケジュールについだった。今期会長＝前期会長なので、前々期の長て、「2022・23 年度理事会体制」「理事会運営体

澤元会長に責任者を務めてもらい、前期三役と今制と各役割一覧」「2022 年度担当経費」「2022期三役で実行委員会を組織する。また、全理事・－ 33 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-4②年報

常任理事に立候補を募り、取り組んで行きたい。

・年報第 66 集編集委員会の委嘱について提案が・2023 年に文集・記念本を出版するなどの案が出あり、承認された。

ており、急いで決めていく必要がある。時間が限③ジャーナルられるので、前期を踏襲しながら進めていきたい。

・編集体制 『社会教育学研究』第 58 巻編集委員（2）第 12 回日韓学術交流研究大会について

会／理事・編集委員の役割分担の提案があり、・日韓３本ずつの報告があり、たくさん参加してほ承認された。

しいので、周りの研究者・院生・職員に声掛けを・研究ノート・実践報告の新設に伴う規定整備はとの呼びかけがあった。

５月くらいまでに行い、学会ホームページに掲（3）その他の報告事項はなかった。

載するとの報告があった。
・今後、編集規定・投稿規定・編集者規定等の検討・● 2022 年度改訂を行うとの報告があった。

第２回常任理事会（2021 年 11 月15 日：Zoom によるオンライン開催）④通信

出席：常任理事 19 名、全国理事１名、事務局次長２・次号は 12 月９日初校、12 月 22 日頃第３校、12 月 25 日頃 PDF で納品予定。

名、事務局員１名

・10 月に逝去された朝倉名誉会員（元会長）の

１．審議事項

追悼文は次の次の号に掲載するとの提案があ（1）2022 年度第１回常任理事会議事録が承認されり、承認された。

た。
（2）１名の新入会と２名の退会が承認された。

⑤組織・財政（3）会費減額制度の審査について、69 人から申請

・「会員のグループによる自主企画助成

募集要項」の提案があり、大筋で承認された。ただし、があり、承認された。

若干の文言の修正が必要であるため、メールに（4）会員名簿の更新時期等について、会員名簿のオて審議を継続することとなった。

ンライン公開に伴い、１年に１回（入退会者のみ月１回）の更新とする提案を行い、承認された。

・事務局の移転について、現・事務局の東京農工（5）各担当「活動費」等の会計処理原則の改定につ大学朝岡研究室の資料の分量確認及び整理作業

いて、活動費を原則として立替払いとすることにの進捗状況が報告され、今後は資料の電子化の伴う改定案を提案し、承認された。

ロードマップを作成して作業を進めることが報告された。

（6）幹事の公募について、理事をはじめキャリアのある会員との世代間交流の機会となることなど⑥国際交流を目的として、学会加入歴 10 年以内の会員を対・「国際交流委員の選出時期延期について」「国際象に幹事の公募を行う提案を行い、承認された。

交流委員規程の新規作成」「第７回 CONFINTEA（7）各担当Ⅶナショナルミーティング企画への日本社会教①研究

育学会『協力』依頼について」提案があり、承・旧「論文作成ワークショップ」の後継企画とし認された。

て、「オンラインロハ台 ―研究で社会教育する」

・日韓学術交流研究大会について、韓国側と来年を実施することについて提案があり、承認され度の打合せを行い、来年 10 月か 11 月の韓国た。

での開催に向けて、テーマも早めに決めることになったとの報告があった。

・新たな企画として、学会員の著作の検討会を立⑦倫理委員会からの報告はなかった。

ち上げることについて提案があり、承認された。

（8）その他の審議事項はなかった。

・研究交流委員会について 2022 年度から制度を

２．報告事項立ち上げたいとの提案があり、承認された。
・プロジェクト研究２本が同時に終了することに伴い、年報への掲載や成果の報告方法などについて課題提起があった。研究担当と三役にて引（1）年 報 と ジ ャ ー ナ ル の 統 合 等 に つ い て の ス ケ
ジュール・2024 年 12 月の統合型ジャーナル発行に向けてのスケジュールや 70 周年イベント（特別年報）

き続き相談しながら進めていく。
－ 34 －

理事会・事務局だより／寄贈図書との関わりなどについて報告があった。５年の財含めて考えていきたい。

政シミュレーションを踏まえ、常任理事会で検討（2）その他の報告事項はなかった。

を進めるかワーキンググループを組織するかも以上

事 務局だより◇第 68 回研究大会について◇メールアドレスの登録

・新型コロナウィルスの影響で昨年に引き続きオン・各現在、「学会からのお知らせ」と各プログラム

ライン開催（運営は明治大学）となりました。対

はネット配信になっております。配信のお知らせ

象は会員・非会員、事前参加申込みとし、参加者や学会からの連絡は、個人情報画面にご登録の数は 280 名。

メールアドレスに一斉送信されますので、メール・［自由研究発表］第 2 室丸山美貴子、第 12 室木

アドレスのご登録とご確認をお願いいたします。

下卓弥は取止め。
・プログラムの訂正については、学会 HP 及び参加者ページに掲示。

◇新年度（2022 年度）会費について
・９月より新年度が始まっています。
・ 会 費 の お 支 払 い は、 郵 便 振 替：00150 － 1 －◇オンライン名簿の発行

87773 へお願いいたします。（他金融機関から・2021 年 10 月よりオンライン名簿を発行しておの振込：ゆうちょ銀行 〇一九（ゼロイチキュウ）

ります。名簿にはお名前・所属機関・メールアド

店 当座 0087773）

レスが記載されます。所属先とメールアドレスの＜口座振替ご登録の会員の方＞

名簿掲載については、個人ページにある掲載可否

・2022 年度口座振替引落し申込みは 2021 年 9 月

欄をご記入ください。

末日で〆切りました。2022 年度分口座振替は、・名簿は年 1 回更新されますので、所属・住所等の2021 年 12 月 20 日を予定しておりますが、そ変更があった場合は速やかに個人ページで変更の後、引落し完了の通知が事務局に届くのが年してください。

末になるため、個人の会費納入状況への反映は 1
月に入ってからになりますことご了承ください。
・領収書が必要な方は、HP の領収書フォームをダ◇住所・所属変更について

ウンロード、必要事項を記入し、メールに添付し・各自 HP の会員サイトにログインして変更してくて事務局宛てお送りください。

ださい。その際、所属ブロック・所属分類の変更
もお忘れなく。自分で変更できない場合は、メー※ 2023 年度以降の学会費を口座振替ご希望入会

ルにて事務局宛てご連絡ください。年報・ジャーの方は事務局までご連絡ください。2023 年度学

ナルは、ご登録の住所に、東洋館他各印刷所より会費口座振替申込は、2022 年 9 月末までです。

宅配業者のメール便にて配送しているため、郵便局へ転送届を提出していても転送されませんので◇事務局の受付対応についてご注意下さい！

・事務局は基本的にリモートワークになります。電※「学会からのお知らせ」に掲載の会員動向について。
・入退会者と所属変更の方を掲載しております。所
属変更については、個人ページで変更されてもこちらでは把握できませんので、事務局にもご一報ください。

話での受付はしておりません。お問合せ等の連絡
は、メールでお願いいたします。
【事務局アドレス：jssace.office@gmail.com】
・なお、事務局は 12 月 27 日（月）が仕事納め、
仕事始めは来年 1 月 6 日（木）です。
本年も大変お世話になりました。
よいお年をお迎えください。

－ 35 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-4

寄贈図書 一覧
№

著

者

タ

イ

ト

ル

巻号

出版社

発行年

1 特別区社会教育主事会『紀要』

第 58 号

2021

2 日本学童保育学会『学童保育』

第 10 巻2020

3 日本学童保育学会『学童保育』

第 11 巻2021

第 12 号2021

45筑波大学 生涯学習・社『茗渓社会教育研究』
会教育学研究室
福岡市市民局コミュニテ 『公民館「つなぐ」ガイドブック～地域×
ィ推進部公民館支援課

公民館×事業者

2021

連携のススメ～』

Nakamura, Y.T.,
6 Horimoto, M., andpalgrave

Japanese Women in Leadership

macmillan

McLean, G.N.（Ed.）
ハリー・C・ボイト 著『民主主義を創り出す－パブリック・アチ
7 堀本麻由子・平木隆之・ーブメントの教育－』
古田雄一・藤枝聡 監訳
8 神代

9

健彦

『民主主義の育てかた－現代の理論として

編の戦後教育学－』

晶子

著

11 森山

沾一

著

12 石野

由香里

13 荒井

文昭

著

14 両角

達平

著

『「おとなの女」の自己教育思想

国立市公『筑豊・田川万華鏡—日本初の世界記憶遺産登録を掘り下げる』『他者の発見かもがわ出版

所

民館女性問題学習・保育室活動を中心に』

著部

エイデル研究かわさき子どもの権利フ『今だから明かす条例制定秘話』
ォーラム 編

10 村田

東海大学出版

演劇教育から人類学、ボラ

ンティアと地域活性論への架け橋』『教育の自律性と教育政治―学びを支える
民主主義のかたち』『若者からはじまる民主主義―スウェーデ
ンの若者政策』

小林 繁・松田 泰幸・『障害をもつ人の生涯学習支援 インクル
15 「月刊社会教育」編集委員
ーシヴな学びを求めて <24 の事例 >』
会 編

2021

2020

2021

2021

社会評論社

2021

明石書店

2021

早稲田大学出
版部

2021

大月書店

2021

萌文社

2021

旬報社

2021

※事務局受領 2021 年 10 月末分まで－ 36 －

会員動向／お知らせ・募集

会員 動向（東京外国ブロック）〈所属変更〉
佐藤晃子

川口短期大学

青沼由衣

小椋知子

金塚基

戸澤

京子

厚生労働省東京労働局

酒井朗

増山均

松井健人

長谷

裕之

なし

朴

賢淑

木下浩一

（北陸東海ブロック）
泉屋利吉

仙台青葉学院短期大学

矢内

琴江

長崎大学

（近畿ブロック）吉富

啓一郎 広島大学名誉教授

京極重智

中島かおり

濱元一美

森秀雄

山本知恵
（九州沖縄ブロック）〈新規入会〉

富永耕造

青野

桃子

大阪成蹊大学

北川

英一

明星大学

佐藤

博美

加西市役所

鈴木

菖

静岡県立富士特別支援学校〈2018 年度以降会費未納のため退会〉

堤英俊

都留文科大学（北海道ブロック）中山佳子（名誉会員）

名古屋大学大学院

新関ヴァッド郁代

岩佐奈々子

産業能率大学原田健太郎 島根大学

舩橋理仁

朝倉征夫（逝去）

坂本百代

清水裕二

森田はるみ

山下由紀夫
（東北ブロック）

名古屋大学大学院

佐藤友秀（関東ブロック）
桑島絵理佳

〈退 会〉
（関東ブロック）
赤崎美砂

板橋文夫

原田真由美

（東京外国ブロック）

上條秀元

坪内一

池田広子

長谷川倫子

阪下朝一

須賀貴子

馬麗華

（2021 年 7 月～ 2021 年 11 月受付分まで）

お知らせ・募 集● 2022 年度六月集会
開催予定
2022 年 6 月 4 日（土）～ 5 日（日）慶應義塾大学にて開催予定●六月集会ラウンドテーブルの募集
ラウンドテーブルは６月５日 ( 日）午後の予定です。
六月集会での「ラウンドテーブル」を希望される会員は、メールに内容をファイルにして添付の上、事務局宛お申込みください。
●〆切：2022 年 2 月 28 日（必着）●送付先：事務局

jssace.office@gmail.com●メールの件名：ラウンドテーブル●第 69 回 研 究 大会
開催予定
北海道大学にて開催予定
日程他詳細は未定●内容は以下の項目を記入して、添付ファイルとする①テーマ		

②コーディネーター氏名・所属③報告者氏名・所属④内容（２００字以内）※原則として、通信・プログラムにはこの内容をそのまま掲載します。
コーディネーター・報告者の所属は、会員の場合、学会に登録の所属を。また、氏名等誤字のないようお気を付けください。

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日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-4●【新制度】会員のグループによる自主企画助成【募集】３．助成金額：1 件あたり 10 万円を上限とする

日本社会教育学会では、2011 年度以来、若手研究者の優れた研究を助成し、学会全体の研究を申請方式発展させるために「若手会員の萌芽的研究及び研※予算案を踏まえて支出額を決定するため、応究交流の奨励に関する助成（以下、萌芽的研究助

募時に予算案を提出してください。なお、支成）」を行ってきました。制度開始から 10 年を数出可能な費目は、会場賃借料、交通費・宿泊えた今年度から、萌芽的研究助成の枠組を刷新し、料（グループメンバー分含む）、謝礼金（非「会員のグループによる自主企画助成（以下、会会員の場合）、消耗品（記録作成経費含む）

員自主企画助成）」制度を新たに立ち上げました。

などです。※各グループには、企画実施後に「会員自主企画助成」は、３人以上の会員（特に会計報告を提出していただきます。

若手会員）によって構成されるグループが、開か
４．応募資格：3 人以上の会員によって構成されれた研究交流の促進と、学会の研究活動の一層の活性化を目的として自主企画（シンポジウム、研るグループ

究会、ワークショップなどの学習・研究活動）を※なお、応募多数の場合は、予算枠（年間 20行う際に、学会として助成を行うものです。これ

万円）上限として採択を行います。その際は、により、多様な会員に開かれた研究交流の場を組①年齢の若い人、②正規雇用職にない人、③織し、学会全体の研究活動が活性化することを目学会加入年数の短い人の順に人数の多いグ指しています。詳細は、日本社会教育学会ホーム

ループを優先します。
※多様な会員に開かれた研究交流を促進するとページ（https://www.jssace.jp/）に掲載中の募集いう主旨を踏まえ、所属機関、職業、性別、要項・申請書をご確認ください。

エスニシティなどに多様性のあるグループ構
１．新制度の目的：

成となることを期待します。申請書に、「グ会員（特に若手会員※）相互の研究交流の促進

ループメンバーの特徴」として、この点に関と学会における研究活動の活性化。

する説明を付してもらいます。

※若手会員とは、大学院入学後あるいは社会教
５．応募方法・締め切り：

育施設・団体等における職務に従事後、おお学 会 事 務 局（jssace.office@gmail.com） 宛 に、むね 10 年以内の会員とする。

電子メール添付で、申請書をご提出ください。締め切りは、4 月末日とします。※採用予定者を 6

２．内容：

月の全国理事会で決定後、公表します。

①自主企画（シンポジウム、研究会、ワーク
ショップなど学会員にひらかれた学習・研究活動）
を研究大会・六月集会以外の時期に 1 回実施する〇本件に関するお問い合わせ先：（必ず学会メールニュース等にて会員に周知する。

学会事務局（組織・財政担当）

オンライン開催も可）、②自主企画の実施内容に（jssace.office@gmail.com）

ついて、助成を受けた翌年刊行の『社会教育学研究』にて報告する。

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会員動向／お知らせ・募集●日本社会教育学会年報第 66 集『高齢社会と社会教育』（仮題）原稿募集のお知らせ●構成（案）

日本社会教育学会では、1999 年に年報『高第１部

齢社会における社会教育の課題』（1999 年）を高齢社会における社会教育の課題刊行したが、それから 20 年余が経過するなか現在進行中の日本社会の超高齢化がかかえで、当時とは異なる、高齢者や高齢者教育をめる特徴と課題、およびそれらに対して社会教育

ぐる情勢の変化が招来してきている。現在日本がいかに貢献しうるのか、あるいは社会教育固では、65 歳以上の者の比率は 29.1%（75 歳以

有の課題は何かについて整理していく。ここで上 15.0％）となり、逆に 14 歳以下の者の比率はは少子化問題や後期高齢期問題をも射程に入れ11.8％と、少子化と連動した社会の超高齢化が進る。とくにここ 20 年くらいの間の社会の変化

行している。団塊世代が後期高齢期を迎える、いにおける、高齢者と社会教育の問題を焦点化す

わゆる 2025 年問題も間近に控え、介護や年金のる。
〈キーワード・テーマ例〉

問題も顕在化してきている。
他方で、公民館や放送大学などの社会教育・生「超高齢化・少子化時代における社会教育」「高涯学習実践の現場においても、多くの高齢学習

齢化の国際的動向」「高齢者の就労」「高齢期家者が参入していることがうかがえる。高齢者自身

族」「中山間地域における高齢者と社会教育」「高が運営する高齢者大学やＮＰＯも誕生してきてい齢社会における地域自治」「高齢者に対する教る。しかしこうした動向に呼応した社会教育ある育福祉」 など

いは高齢者学習支援のあり方は、まだ必ずしも十第２部

分に議論がなされているとはいえないようであ

高齢者の学習・教育をとらえる視点

社会の超高齢化の動向を念頭におきつつ、そる。
これら一連の、高齢者をめぐる社会情勢の変化

れと連動した高齢者学習支援や高齢者教育をとと社会教育実践現場での参加者層の変化に対応しらえる、理論的視点を主に検討していく。高齢

た学習支援の方途を探ることは、本学会における者教育の歴史的背景の研究や高齢者観の比較研

今日的かつ喫緊の研究課題だと考えられる。本年

究、高齢者の学習者特性、教育福祉論・教育老報は、以下の構成案に掲げる４つの柱を軸に、こ年学・社会老年学・生涯発達心理学などの研究

うした社会の超高齢化のなかでの社会教育の果た領域からの知見との関連も検討していく。

す役割を再確認することをねらいとするものであ〈キーワード・テーマ例〉「高齢者教育の歴史」「海外の高齢者教育」「高る。

齢者学習支援の理論」「ライフヒストリーと経本学会では、2018 年 10 月から３年間かけて、

験知」「社会老年学領域の知見」 など

プロジェクト研究「高齢社会と社会教育」を進めてきたが、他方で、本プロジェクト研究では取り

第３部

上げられなかった重要な視点や課題も少なくな

高齢者学習支援実践の展開

い。本プロジェクト研究の成果をひとつの柱とし高齢者学習支援あるいは高齢者にかかわる

つつも、新たな知見や研究・実践の成果をも盛り

社会教育実践から得られた知見や課題を明らか込んでいきたい。会員の皆様からの積極的かつ挑にし、高齢者に対する社会教育のあり方を探る。

戦的な投稿を期待したい。

ここではとくに、高齢者が社会教育と直接かかわる部分や学習過程・プログラムなどを焦点化する。また高齢者学習支援に関する量的・質的な調査研究や実践分析の成果などをも念頭におく。
〈キーワード・テーマ例〉－ 39 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-4「高齢者大学の受講者」「高齢者がささえるＮＰ

エントリーシステム」（会員ログインするとＯ」「死への準備教育」「シニア・ボランティア」

表示されます）。
・提出された応募要旨をもとに編集委員会で審「回想法・自分史学習」「高等教育機関のシニア査を行います。応募要旨には、執筆者が特定学生」「園芸療法」 などできる記載はしないでください。
第４部

・投稿資格は、2021 年度までの会費を納めて社会の高齢化をささえる社会教育の条件いる方です。

整備論
ここでは第３部の高齢者学習実践をささえ・エントリー受付後、受領メールが自動配信さる、社会教育などの側の外在的な条件整備のあれます。メールが届かない場合は、「迷惑メーり方を取り上げる。高齢者学習実践を間接的にルフォルダ」に振り分けられていないかご確

ささえる制度設計や組織運営、社会教育職員の認ください。受領メールが届かなかった際は力量形成、学校教育におけるエイジング教育な

年 報 事 務 局（nenpo66@gmail.com） に ご 連

どの問題を念頭におく。

絡ください（※本メールは提出先ではありま
せんのでご注意ください）。

〈キーワード・テーマ例〉「認知症高齢者の社会参加」「高齢者大学運営上②採否の通知についての課題」「第三期の大学のネットワーク」「高齢・採否の結果は、2 月下旬までに応募者に連絡

者学習支援の職員養成プログラム」「学校教育します。採択された方には執筆要綱をお送り

におけるエイジング教育」 など

します。
③原稿送付
・原稿字数は 12,000 字以内（図、表を含む）。

●原稿募集に関して

公募原稿は日本語のみとする。

①エントリー・応募要旨の提出

・締切：2022 年 5 月 6 日（金）※本年報からエントリーおよび応募要旨は学会・要旨が採択されても、完成原稿の査読結果にHP 電子投稿システムから提出していただき

よっては、修正を求められることや掲載されます。

ないこともあります。

〈応募要旨〉論文題名、要旨（章立て案を除き・掲載後、公募論文については、要望があれば2,500 字以内）、章立て案。

査読証明を発行します。

・受付期間：2021 年 12 月 25 日（土）〜2021 年 2 月１日（火）23 時 59 分

（年報第 66 集編集委員会）

・提出先：本学会サイト「『学会年報第 66 集』「学会からのお知らせ」
2021 年 第 4 号（「学会通信」からの通号 233 号）
2021 年 12 月 25 日発行【発行】日本社会教育学会

事務局〒 183-8509 東京都府中市幸町 3-5-8
E-mail: jssace.office@gmail.com

東京農工大学農学部環境教育学研究室気付

https://www.jssace.jp/【編集】井上大樹・久井英輔・古里貴士・若園雄志郎（担当理事）、若原幸範（事務局長）【レイアウト】市民活動サポートセンター・アンティ多摩 E-mail: auntytama@nifty.com－ 40 －