９No.1010 2016 年 1 月 25 日

第 137 回電波利用懇話会開催のお知らせ「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方に関する動向と今後の展望について」
我が国においては、公正競争環境の整備やデジタルデバイドの解消等を通じ、あまねく全国におけるブロードバンドの普及促進を進め、世界最高水準の ICT インフラが整備されてきました。これに基づき、電子商取引等のインターネット関連サービスによる経済活動の活性化、行政手続の電子化等による社会活動の効率化・利便性向上が図られてきました。
このような情報通信技術を用いた社会経済活動の効率化を「ICT 時代」の果実と捉えるのであれば、現下の環境は、あらゆるモノがネットワークにつながり、そこで生まれる多様で膨大なデータの利活用により、全く新しい価値やサービスが創造される「IoT／ビッグデータ時代」へ大きく変化しつつあるといえます。
総務省は、IoT／ビッグデータ時代を見据えた我が国の情報通信政策の在り方について総合的に検討するため、昨年 9 月、情報通信審議会に政策諮問を行い、12 月 14 日、情報通信審議会から中間答申を受けました。
今回の電波利用懇話会では、総務省情報流通行政局情報流通振興課 北林課長補佐をお迎えして、中間答申において提言された「IoT/ビッグデータ時代」に向けた課題や重点施策、その推進方策等についてお話しいただきます。
会員の皆様には、ぜひご参加下さいますようご案内申し上げます。
記
1 日2 場
3456789時: 平成 28 年 2 月 9 日(火) 10 時 30 分から 12 時まで
所: 一般社団法人電波産業会 会議室（日土地ビル 11 階）
東京都千代田区霞が関一丁目 4 番 1 号 日土地ビル 11F
題
名: IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方に関する動向と今後の展望について講
師: 総務省情報流通行政局情報流通振興課 課長補佐 北林 ゆう 様
対象: ARIB 正会員及び賛助会員
参 加 者: 60 名程度 (定員になり次第締め切らせていただきます。)
申 込 先: 当会ホームページの懇話会等開催案内よりお申込ください。
( http://www.arib.or.jp/osirase/seminar/index.html )参 加 費: 無料
問合せ先: 企画国際部 電波利用懇話会事務局 佐藤 まで
TEL: 03-5510-8592 E-mail: arib-seminar2015@arib.or.jp― 1 ―日ペルー地デジ ICT 国際セミナーを開催
1 月 14・15 日、日本・ペルー両国間の地上デジタル放送及び ICT 全般における協力関係の一層の強化を目的として、総務省とペルー運輸通信省との共催により、日ペルー地デジ ICT 国際セミナーが、ペルー・リマにおいて開催されました。日本からは、総務省の阪本総務審議官を団長とする 18 団体、約 50 名で構成される ICT 官民ミッション団が参加し、ARIB も ISDB-T国際普及活動の一環としてこれに加わりました。
セミナーの冒頭では、約 300 名が出席する大規模な開会式が開催され、この中で両国の地上デジタル放送分野での協力関係を ICT 分野全体に拡大することを確認した覚書が締結されました。また、これに続き、両国及びペルーの近隣国であるブラジル、チリ、エクアドルの政府関係者等からの基調講演、光ファイバ及び地上デジタル放送をテーマとしたパネルディスカッ
ション、日本企業等による展示等、様々な催しが行われました。

開会式の模様このうち、地上デジタル放送に関するパネル
ディスカッションでは、菅原 DiBEG 議長がモデレータを、総務省の遠藤課長補佐、JICA の岡部専門家（ペルーへ派遣）、ARIB の本間研究開発本部次長らがパネリストを務め、ペルー側のパネリストとの間で、今後のペルーにおける地上デジタル放送の本格導入に関する課題を探り、アナログ停波や EWBS（緊急警報放送システム）普及に向けた協力強化を図ることで一致しました。

覚書に署名する
ガヤルド運輸通信大臣と阪本総務審議官― 2 ―地上デジタル放送に関するパネルディスカッションの模様

パネルディスカッションのモデレータを務める菅原 DiBEG 議長

また、展示では、ARIB/DiBEG もブースを設置し、EWBS のデモンストレーションやスペイン語のパネルとパンフレットによるARIB/DiBEG の活動紹介を行いました。
ペルーは日本と同様に地震や津波等の災害が多い国であることから、パネルディスカッションや展示を通じて、出席者からは EWBSに対する高い関心と期待が示されました。
ARIB/DiBEG の展示ブースの模様

APT 研修「次世代及び新移動通信システム実現に向けた取組」の講義・発表を実施
1 月 20 日（水）～21 日(木)に、当会会議室で APT（Asia-Pacific Telecommunity：アジア太平洋電気通信共同体）研修「次世代及び新移動通信システム実現に向けた取組」（総務省・YRP 研究開発推進協会共催、ARIB 協賛）の一環として、ARIB による講義と、各研修者からのカントリーレポートの発表を実施しました。
今回は、アジア・太平洋地域 12 か国（アフガニスタン、中国、インド、イラン、モルディブ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、パラオ、スリランカ、タイ）の政府から12 名の研修生が参加しました。

APT 研修に参加された各国の研修生― 3 ―1 月 20 日（水）の午後は、通信事業者及びメーカーの講義に続いて、当会企画国際部の菅原部長から「ARIB と標準化体制」、佐藤参与から「IMT 標準化に関する最新の活動状況」、第 5 世代モバイル推進フォーラム 技術委員会の中村委員長代理(富士通)から「日本における5G モバイルフォーラムの活動状況」ついてそれぞれ講義と質疑を行いました。
1 月 21 日（木）の午後は、総務省、YRP 研究開発推進協会、ARIB 関係者の他、ARIB 会員 10 社 15 名も参加して、各国の研修生から電気通信主管庁の概要、周波数割当状況、移動通信関連の規制・政策、移動通信技術・サービスに関する最新動向等について、カントリーレ
ポートの発表と質疑を行いました。
全ての国で 3G のサービスが急速に普及しており、一部の国では LTE のサービスも開始されているなど、アジア・太平洋地域の目覚ましい発展ぶりが紹介されました。

カントリーレポート発表の様子

今週の ARIB 内会合（1 月 25 日～1 月 29 日）
1 月 25 日 （月） デジタル放送システム開発部会 デジタル受信機作業班
受信システム規格検討アドホック
1 月 25 日 （月） デジタル放送システム開発部会 デジタル受信機作業班
超高精細度 TV 放送受信機 TG
1 月 25 日 （月） 電磁環境委員会 第 37 回運営幹事会
1 月 26 日 （火） デジタル放送システム開発部会 衛星デジタル放送作業班
1 月 26 日 （火） 第 15 回防災行政無線システム作業班
1 月 27 日 （水） 第 236 回技術委員会（放送分野）
1 月 29 日 （金） 高度無線通信研究委員会 第 15 回標準化部会

今週の国際会合（1 月 25 日～1 月 29 日）
参加を予定している会合はありません。
― 4 ―特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集【平成 28 年 1 月 14 日発表】
総務省は、平成 16 年総務省告示第 88 号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正する告示案を作成しました。
当該告示案について、平成 28 年 1 月 15 日（金）から 2 月 15 日（月）までの間、意見募集が行われています。
詳細については【平成 28 年 1 月 14 日の総務省報道資料】をご覧ください。

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集【平成 28 年 1 月 21 日発表】

総務省は、仙台空港の民営化並びに関西国際空港及び大阪国際空港の運営権譲渡が予定されていることから、これらの空港の運営権を有することとなる者が、引き続き無線局を運用可能とするため、電波法関係審査基準（平成 13 年総務省訓令第 67 号）の一部を改正する訓令案を作成しました。
当該改正案について、平成 28 年 1 月 22 日（金）から 2 月 22 日（月）までの間、意見募集が行われています。
詳細については【平成 28 年 1 月 21 日の総務省報道資料】をご覧ください。

先週は暖冬傾向から一転し、日本列島全体が冬の嵐に見舞われ、東京でも交通機関が大混乱しました。
過去を振り返ると、本号の発行日である 1 月 25 日は、明治 35 年（1902 年）に、北海道の上川測候所（現在の旭川地方気象台）で氷点下 41.0 度の日本最低気温が記録されたそうで、統計的に見ても、ここ 1、2 週間が寒さの底になっています。
ちなみに気象庁のホームページに紹介されている最低気温の記録ランキングでは 10 位までが、いずれも 1985 年以前に記録されており、20 位までを見ても、1986 年以降（最近の 30年間）の記録は 2 つしかありませんでした。ここにも最近の地球温暖化の影響が表れているようです。
（Y.M.）― 5 ―〠100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4 番1 号 日土地ビル11 階TEL 03-5510-8590 FAX 03-3592-1103
http://www.arib.or.jp E-mail arib_news@arib.or.jp