㊧基安安発第0615001号
平成17年6月15日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部
安 全 課 長（公印省略）

鉄道事業者に対する安全衛生管理の徹底について留意すべき事項

標記については、平成17年6月15日付け基安発第0615001号「鉄道事業者に対する安全衛生管理の徹底について」により指示されたところであるが、その具体的な実施に当たっては下記の点に留意し、実効ある点検等の実施を図られたい。

記

1 対象について対象とする鉄道事業者については、別添1に掲げるものとし、その他各局で把握しているものがある場合は対象に含めて差し支えないこと。
2 点検等の実施について（1）通達記の1の点検等は本社を通じて各事業場に行わせるものであることから、その要請は、本社を所轄する局から本社に対してのみ実施すること。
（2）鉄道事業者に対する要請は、別添2により行うこと。
3 本省への報告について（1）通達記の2に掲げる本省に対する報告については、各鉄道事業者から徴した実施結果の概要の写し及び各鉄道事業者に対して指導文書を交付した場合はその写しによるものとし、本省安全課あて行うこと。
（2）点検結果に基づく指導文書の写しの報告については、・平成17年8月22日までに指導を実施していない場合については、指導を行った後に報告すれば足りるものであること。

（別添1）

東京都江東区辰巳3丁目12番地1
東京都中央区東日本橋2丁目24番12号
東京都渋谷区道玄坂1丁目21番6号
東京都千代田区三崎町2丁目9番2号

03−352トー6030

東京臨海高速鉄道株式会社
成田空港高速鉄道株式会社
伊豆急行株式会社
紀州鉄道株式会社〒135−0053〒103−0004〒150−0043〒101−0061

東京モノレール株式会社

多摩都市モノレール株式会社 〒190−0015 東京都立川市泉町1078番92号〒105−0013 東京都港区浜松町2丁目4番12号

042−526−7800

相模鉄道株式会社
横浜市交通局〒220−0004 神奈川県横浜市西区北幸2丁目9番14号〒23ト0017 神奈川県横浜市中区港町1丁目1番地（関内中央ビル）

045−671−3204

03−5＄87−6611
03−3476−0129
03−3230−2246
03−5470−3815
045−319−2052

事業社名
横浜高速鉄道株式会社
箱根登山鉄道株式会社
江ノ島電鉄株式会社
ドリーム開発株式会社
湘南モノレール株式会社
北越急行株式会社
黒部峡谷鉄道株式会社
富山地方鉄道株式会社
加越能鉄道株式会社
北陸鉄道株式会社のと鉄道株式会社
福井鉄道株式会社
富士急行株式会社
松本電気鉄道株式会社
上田交通株式会社
長野電鉄株式会社
しなの鉄道株式会社
神岡鉄道株式会社
樽見鉄道株式会社
明知鉄道株式会社
長良川鉄道株武舎社
伊豆箱根鉄道株式会社
岳南鉄道株式会社
静岡鉄道株式会社
大井川繊道株式会社
遠州鉄道株式会社
天竜浜名湖鉄道株式会社
東海旅客鉄道株式会社
名古屋鉄道株式会社
名古屋市交通局
豊橋鉄道株式会社
株式会社東海交通事業
愛知環状鉄道株式会社
三岐鉄道株式会社
伊勢鉄道株式会社

近江鉄道株式会社
信楽高原餓道株式会社
京都市交通局
京福電気鉄道株式会社
叡山電鉄株式会社
京都高速鉄道株式会社
嵯峨野観光鉄道株式会社
北近畿タンゴ鉄道株式会社
近畿日本鉄道株式会社
南海電気鉄道株式会社
京阪電気鉄道株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
大阪府都市開発株式会社
北大阪急行電鉄株式会社
大阪市交通局
関西国際空港株式会社
関西高速鉄道株式会社
阪堺電気軌道株式会社
水間鉄道株式会社
大阪高速鉄道株式会社
神戸高速鉄道株式会社
神戸電鉄株式会社
山陽電気鉄道株式会社

本社所在地〒23−ト0015 神奈川県横浜市中区尾上町1丁目4番地

代表電話番号
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026−235−4701
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0575−23−3921
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0547−45−4111
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075−822−9105
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06−6775−3444
06−6644−7121
06−6944−2549
06−6373−5092
0（卜6457−2123
06−6201−9771
06−6865−0601
06−582−1101
0724−55−2201
06−6357−3416
06−6674−5146
0724−22−4567
06−687ト・8281
078−35ト0881
078−582−5800
078−612−2032

事業社名
神戸市交通局

能勢電鉄株式会社
北神急行電鉄株式会社
北条鉄道株式会社
三木鉄道株式会社
有田鉄道株式会社
若桜鉄道株式会社
智頭急行株式会社
ー畑電気鉄道株式会社
岡山電気軌道株式会社
水島臨海鉄道株式会社
井原鉄道株式会社広島電鉄株式会社
錦川鉄道株式会社
阿佐海岸鉄道株式会社

四国旅客鉄道株式会社
高松琴平電気鉄道株式会社
伊予鉄道株式会社
和歌山県
土佐電気鉄道株式会社
土佐くろしお鉄道株武舎社
九州旅客鉄道株式会社
西日本鉄道株式会社
福岡市交通局
筑豊電気鉄道株式会社
甘木鉄道株式会社
平成筑豊鉄道株式会社
北九州高速鉄道株式会社
島原鉄道株式会社
長崎電気軌道株式会社
松浦鉄道株式会社
熊本市交通局
熊本電気鉄道株式会社
南阿蘇鉄道株式会社
くま川鉄道株式会社
高千穂鉄道株式会社
鹿児島市交通局

本社所在地〒650−8570 兵庫県神戸市中央区加納町6丁目5番1号〒666−0121 兵庫県川西市平野1丁目35番2号〒65「ト1243 兵庫県神戸市北区山田町下谷上字大橋27番地〒675−2312 兵庫県加西市北条町北条28番地2号〒673−0433 兵庫県三木市福井2丁目12番43号〒64れ0101 和歌山県有田郡吉備町大字徳田178番地〒680−0701 鳥取県八頭部署桜町大字若桜345番地2〒680−0846 鳥取県鳥取市扇町22番地1（山陰合同銀行鳥取駅南ビル5階） 0857−39−8910〒690−0874 島根県松江市中原町49番地〒703−8291 岡山県岡山市徳富町2丁目8番22号〒712−8033 岡山県倉敷市水島東栄町12番46号〒715−0014 岡山県井原市七日市町943番地3〒730−8610 広島県広島市中区東千田町2丁目9番29号〒740−0724 山口県玖珂都錦町大字広瀬7873番地9号〒775−0502 徳島県海部郡宍喰町大字久保字板取62番地〒760−8580 香川県高松市浜ノ町8番33号〒760−0073 香川県高松市栗林町2丁目19番20号〒790−0012 愛媛県松山市湊町4丁目4番地1〒640−8585 和歌山県和歌山市小松原通1丁目1番地〒780−8010 高知県高知市桟橋通4丁目12番7号〒787−0014 （事務所）高知県中村市駅前町7−1〒812−8566 福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目25番21号〒810−8570 福岡県福岡市中央区天神1丁目11番17号〒810−0041 福岡県福岡市中央区大名2丁目5番31号〒809−0022 福岡県中間市銅山町1番6号〒838−0068 福岡県甘木市大字甘木1320番地〒822−1201 福岡県田川都会田町大字金田‖45番地の2〒803−0981 福岡県北九州市小倉南区企救丘2丁目13番1号〒855−0802 長崎県島原市弁天町2丁目7385の1〒852−8134 長崎県長崎市大橋町4番5号〒857−0862 長崎県佐世保市白南風町1番10号〒862−0971 熊本県熊本市大江5丁目1番40号〒860−0862 熊本県熊本市黒髪3丁目7番29号〒869−1602 熊本県阿蘇椰高森町大字高森1537番地2〒868−0008 熊本県人富市中音井町265番地〒882−1101 宮崎県西臼杵郡高千穂町大字三田井1444−1〒890−0051 鹿児島県鹿児島市高麗町43番41号

沖縄都市モノレール株式会社 〒細ト0143 那覇市字安次嶺377−2代表電話番号
078−33ト8181
0727−92−7200
078−58ト1070
0790∴42−5211
0794−82−4722
0737−52−3034
0858−82−0919
0852−26−1313
086−272−21010粥−446−0931
0866−63−2677
082−242−3521
0827−72−2002
08847−6−3701
087−825−1622
087−831−0796
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096−343−4191
09876−2−1219
0966−23−5011
0982−72−50330992−57−2111
098−859−2630

（別添2）番号

日付

管内鉄道事業者代表 あて■都道府県労働局長

安全衛生管理の徹底について
本年4月25日に西日本旅客鉄道福知山線において発生した脱線事故によ，り、多数の労働者を含む、107人もの方が亡くなり∴500人を超える負傷者が出たことは極めて遺憾であります。

労働災害防止の観点から同社に対し、大阪労働局、兵庫労働局及び所轄労働基準監督署による立ち入り調査を実施した結果、安全衛生管理等に関し、改善を必要とすべき点が認められたところです。

っきまし七は、貴社におかれては、労働災害防止のために必要な安全衛生管理に関する下記の事項について、貴社内の各事業場に対して点検を実施していただくととも一に、問題が認められた場合には早急に改善していただきますよう・お願いします。
なお、実施した点検及び改善の概要については、平成17年8月1日（月）までに本職あて御報告ください。
記

1 安全衛生委員会等
卜1安全衛生委員会等の設置義務がある場合（※）（1）安全衛生委員会等は設置されているか。
（2）議長以外の委員の半数について、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者の推薦に基づいて指名されているか。
（3）委員会に総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医が出席しているか。
（4）委員会は毎月1回以上開催されているか。また、議事録は作成・保存されているか。
（5）委員会において、以下に掲げる事項が調査審議され、その結果に基づく措置が実施されているか。

①労働者の危険防止、労働災害の原因および再発防止対策、日常的な安全衛生活動②労働者甲健康健害防止、労働者の健康の保持増進、メンタルヘルス対策◎安全衛生規定、安全衛生教育計画
卜2 安全衛生委員会等の設置義務がない場合
安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための場が設けられているか。

2 安全衛生教育（1）以下の安全衛生教育が実施されているか。
①雇入れ時教育②作業内容変更時教育③安全衛生特別教育④安全管理者等に対する教育
句危険予知活動等の日常的な安全活動のための教育（2）安全衛生教育計画が策定され、これに基づき上記（1）の教育が実施されているか。

3 経営トップを中心とした労働災害防止のための自主的な取り組み（1）経営トップが安全衛生方針を定めているか。
（2）安全衛生方針が各事業場に周知徹底されているか。
（3）安全衛生方針に基づき、目標や計画が策定されているか。
（4）安全衛生方針に基づき、危険有害要阻の調査等（リスクアセスメント）が実施されているか。

4 その他留意事項
上記1〜3の点検及び改善結果の取りまとめにあたっては、それぞれの項目ごとに（最も細かい項目まで）、問題のあった事業場の割合を明らかにすること。
（※）・安全委員会の設置が必要な事業場①労働者数100人以上（鉄道業に分類される事業場）②労働者数50人以上（保線区等建設業に分類される事業場）

・衛生委員会の設置が必要な事業場①労働者数50人以上の全ての事業場

なお、安全委員会と衛生委員会を同時に設置する必要がある場合、安全衛生委員会とすることができる。