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平成27年９月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

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平成27年９月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策を受けて、企業収益の向上や雇用情勢の良化を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、消費税引上げ等による個人消費の低調な推移、新興国経済の景気減速・成長鈍化や円安による原材料価格の上昇による影響等、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を４つの個別事業(インフラ保全、防災、交通、再生可能エネルギー)と、４つの統合事業(地域活性化、海外新規開拓、民間開発、事業経営)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内公共市場におきましては、国土強靭化やインフラ保全に対する需要が継続し、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、橋梁・道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が引き続き堅調に推移いたしました。国内民間市場におきましては、首都圏におけるビル解体工事や、温泉・井戸等の水資源に係る掘削工事の受注が順調に推移いたしました。このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、109億87百万円(前年同四半期比0.9％減)となりました。
海外市場におきましては、平成26年10月１日付で株式会社オリエンタルコンサルタンツの海外事業部門を株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルに分社化し、グループの海外市場におけるリーディングカンパニーといたしました。受注の状況につきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移するなか、前年第２四半期連結累計期間と同様に東南アジア・アフリカ地域の大型案件の受注を獲得し、当第２四半期連結累計期間における海外市場の受注高は74億23百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は187億74百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は９億93百万円（同22.3％増）となりました。円安による為替差益等の影響で経常利益は11億８百万円（同27.2％増）、固定資産の譲渡による特別利益のあった前第２四半期連結累計期間に対して、四半期純利益は６億44百万円（同0.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）インフラ・マネジメントサービス事業は、国土強靭化やインフラ保全に対する需要が継続し、第３、４四半期に完了を見込んでおりました業務案件の一部が第２四半期に完了となりましたため、売上高は148億24百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。これに伴い損益面につきまして、営業利益は８億18百万円（同43.1％増）となっております。
（環境マネジメント事業）環境マネジメント事業は、首都圏におけるビル解体工事や、温泉・井戸等の水資源に係る掘削工事の受注が順調に推移したものの前第２四半期連結累計期間に比べると震災対応業務等の縮小に伴い、売上高は34億84百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。人件費等経費の増加に伴い、営業利益は98百万円（同51.1％減）となっております。
（その他事業）その他事業の売上高は７億53百万円（前年同四半期比0.6％減）の一方で、のれん償却の完了による負担軽減等により、営業利益は60百万円（同349.5％増）となっております。
（２）財政状態に関する説明（資金調達の状況）当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメント・ライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結、並びに私募債の発行により借入枠を確保しております。

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平成27年９月期

第２四半期決算短信（資産の部）当第２四半期連結会計期間末の総資産は304億36百万円と前連結会計年度末に比べ74億91百万円増加しました。これは主に３月に向けて段階的に運転資金が増加するため、受取手形及び売掛金の増加35億45百万円及び、未成業務支出金の増加18億39百万円、現金及び預金の増加17億75百万円によるものであります。
（負債の部）当第２四半期連結会計期間末の負債は233億98百万円と前連結会計年度末に比べ69億26百万円増加しました。
これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄うための短期借入金の増加62億26百万円及び、支払手形及び買掛金の増加５億70百万円によるものであります。
（純資産の部）当第２四半期連結会計期間末の純資産は70億38百万円と前連結会計年度末に比べ５億64百万円増加しました。
これは第２四半期連結累計期間において四半期純利益を計上し、利益剰余金が増加したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第２四半期連結累計期間につきましては、前期からの繰越受注残高増加に対応するべく生産体制の強化に努めました結果、第３、４四半期に完了を見込んでおりました業務案件の一部が第２四半期に完了となりましたため、当初の予想に比べて売上高が増加するとともに、これに伴い営業利益が増加いたしました。
また、為替相場の好転により営業外収支が予想を上回り、経常利益が増加いたしました。これらの要因に伴い、四半期純利益が増加いたしました。
なお、通期の見通しにつきましては、今回の修正内容の大部分は、第３、４四半期に完了を見込んでおりました業務案件の一部が第２四半期に完了となりましたためであること及び、海外の売上案件の進捗が一部不透明であることなどを勘案し、平成26年11月14日に公表いたしました連結業績予想値に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均期間割引率を使用する方法へ変更しております。これに伴う第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。
（法人税率の変更による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が61,916千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,961千円増加し、法人税等調整額が58,954千円減少いたします。

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平成27年９月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年９月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品未成業務支出金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械、運搬具及び工具器具備品（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアのれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金差入保証金繰延税金資産破産更生債権等退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産社債発行費繰延資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

3,327,9745,440,18442,4127,272,561648,8991,048,536△31,41117,749,157

5,103,7048,985,27419,8959,112,188790,9401,285,355△42,49225,254,866

790,527451,848879,733148,2822,270,392

770,461464,613879,733136,7192,251,527

197,009410,59889,407697,015

216,969357,04284,111658,122

714,584135,161856,28434,58070,824371,710111,996△70,3682,224,7735,192,181

648,774125,095850,21780,35942,732464,902100,353△42,4652,269,9695,179,619

3,4343,43422,944,773

1,7351,73530,436,221

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平成27年９月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年９月30日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債未払法人税等未成業務受入金賞与引当金受注損失引当金その他流動負債合計固定負債社債退職給付に係る負債役員退職慰労引当金負ののれん
繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

2,370,758164,175340,00095,3888,830,863536,760554,2642,401,70915,293,918

2,941,7446,390,255340,000526,5758,955,6401,110,839545,9401,463,05822,274,055

170,00085,436247,05736,960537,338100,4581,177,25116,471,170－100,485230,454－651,650141,4741,124,06423,398,119

503,062747,9535,201,734△272,4546,180,295

503,062747,9535,795,153△272,5006,773,669

151,126142,180293,3076,473,60222,944,773

120,500143,932264,4327,038,10230,436,221

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平成27年９月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益負ののれん償却額その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日)

18,098,51013,720,6274,377,8823,565,720812,162

18,774,69214,015,2004,759,4923,766,230993,262

2,0564,61243,25336,96038,153125,036

3,2726,04291,00136,96033,902171,179

20,0745,47926,16214,70366,420870,777

12,9691,44521,63720,37756,4301,108,011

135,435135,4351,006,212172,196183,725355,921650,291650,291－－1,108,011502,347△39,026463,320644,690644,690

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平成27年９月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日)

650,291

644,690

12,528－12,528662,819△30,6261,752△28,874615,816

662,819615,816

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平成27年９月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費のれん償却額負ののれん償却額賞与引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）前払年金費用の増減額（△は増加）受注損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息有形固定資産売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未成業務受入金の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額その他の支出その他の収入営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出関係会社株式の取得による支出短期貸付金の増減額（△は増加）長期貸付けによる支出長期貸付金の回収による収入保険積立金の解約による収入敷金及び保証金の差入による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日)

1,006,212145,92966,934△36,960429,29718,524△81,092－－△1,555△102,350△6,66820,074△135,435△3,754,386△1,665,6971,297,849730,115△704,756785,272△1,988,6916,016△17,111△290,107△18,78833,382△2,275,301

1,108,011165,54553,556△36,960574,079△16,603－15,048△102,425－△8,323△9,31412,969－△3,545,090△1,817,109570,986124,777△977,926△215,341△4,104,1208,004△11,588△35,951△14,27231,630△4,126,298△102,219△158,167288,997△60,612△150,864△100,000△104,5003,4494,771△37,2571,950△414,451△6,354△50,50372△61,830－△35,000△6005,2572,346－1,840△144,772

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成27年９月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出社債の償還による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高

6,160,000△400,000△170,000－△38,288△5,4955,546,21511,9542,868,4162,256,6815,125,098- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日)6,210,000－△170,000△46△51,270△11,6955,976,98769,8131,775,7293,327,9745,103,704

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成27年９月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額

調整額

インフラ・環境マネジメントマネジメントサービス

その他

13,954,275

3,658,576

485,658

18,098,510－

18,098,510

7,975

63,802272,974

344,751△344,751－

計

13,962,250

3,722,378

758,633

18,443,262△344,751

18,098,510

セグメント利益

571,917202,279

13,380787,577

24,585812,162

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

787,577

セグメント間取引消去

204,281

全社費用△179,696

四半期連結損益計算書の営業利益

812,162（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
４．地域に関する情報売上高（単位：千円）日本

アジア

13,577,437

2,971,596

中近東555,819

その他993,657

計18,098,510（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

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㈱ＡＣＫグループ(2498)Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日 至

平成27年９月期

第２四半期決算短信

平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額

調整額

インフラ・環境マネジメントマネジメントサービス

その他

14,816,131

3,430,202

528,358

18,774,692－

18,774,692

7,928

53,893

225,527

287,350△287,350－

計

14,824,060

3,484,095

753,886

19,062,042△287,350

18,774,692

セグメント利益

818,167

98,82160,150977,139

16,122993,262

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

977,139

セグメント間取引消去

192,035

全社費用△175,912

四半期連結損益計算書の営業利益

993,262（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
４．地域に関する情報売上高（単位：千円）日本

アジア

13,647,515

2,913,911

中近東837,557

その他1,375,707

計18,774,692（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

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