○経済産業省告示第八十六号

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成九年通商産業省令第十一世耕弘成号）の規定に基づき、供給設備、消費設備及び特定供給設備に関する技術基準等の細目を定める告示の一部を改正する告示を次のように定める。
平成二十九年三月三十一日

経済産業大臣供給設備、消費設備及び特定供給設備に関する技術基準等の細目を定める告示の一部を改正す
る告示

供給設備、消費設備及び特定供給設備に関する技術基準等の細目を定める告示（平成九年通（改正の対象となる告示の一部改正）
第一条

改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線

前条に定める表中の傍線及び二重傍線の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。

商産業省告示第百二十三号）の一部を、別表により改正する。
第二条
一

二

を付した部分のように改めること。

条項番号その他の標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）を改正前欄に掲げている場合であって、これに対応するものを改正後欄に掲げていないときは、当該対象規定を削り、対象規定を改正後欄に掲げている場合であって、これに対応するものを改正前欄に掲則げていないときは、当該対象規定を加えること。
附

この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の供給設備、消費設備及び特定供給設備に（経過措置）
第二条

関する技術基準等の細目を定める告示（以下「旧告示」という。）第八条第四号ロに規定するゴム管（その両端が迅速継手により接続できるものに限る。）、第五号に規定する塩化ビニルホース及び第六号ハに規定する過流出安全機構を内蔵する接続具の材料及び構造については、平成三十四年

この告示の施行の際、現に旧告示第十条第一号イ、第二号イ、第三号及び第四号の液化石油

四月一日までの間は、なお従前の例によることができる。
第三条

ガス用継手金具付低圧ホースであって、ホース部分が鋼線で補強されていないものが屋内で使用さこの告示の施行の際、現に旧告示第十条第一号ロに規定する両端に迅速継手の付いたゴム管れている場合にあっては、なお従前の例によることができる。
第四条

又は両端に迅速継手の付いた塩化ビニルホース、第二号イに規定する両端に迅速継手の付いたゴム管又は両端に迅速継手の付いた塩化ビニルホース、同号ロに規定する塩化ビニルホース（その両端にゴム継手の付いたものに限る。）及び第四号に規定する両端に迅速継手の付いたゴム管又は両端に迅速継手の付いた塩化ビニルホースを用いた末端ガス栓と燃焼器との接続については、平成三十四年四月一日までの間は、なお従前の例によることができる。

※ 官 報 掲 載 時 は 【別 表 】の体 裁 によ る 新 旧 対 照 表 を 挿 入

別表
正

後

改

正

前

(

)

圧力計の設置等第二条 規則第十八条第三号ワ及び規則第五十三条第二号ヨに規定する圧力計は、すべての貯槽に次に掲げる基準に従って設けなけ れば なら ないものとす る。
一 圧力計は 、日 本工 業規 格 Ｂ 七五 〇五―一アネ ロイド 型 圧力計―第一部 ブ
：ルドン管圧力計又はこれと同等程度以上の性能を有するものであり、かつ、測定範囲が当該設備の常用の圧力を適切に測定できるものであること。
二 圧力計は、一年ごとに計量法（平成四年法律第五十一号）
第百四十四条第一項の認定事業者が同法第百三十五条第一項の特定標準器による校正等をされた計量器を用いて同法第百四条第二項の規定により定められた圧力基準器に対応する期間内に校正を行った圧力計であって当該圧力計と同じ種類の
圧力 基準 器と 同 じ 若 し くは より 高い 精 度 のも の 又は 同 法 第 七十二条の規定に基づく検定証印を付されている圧力計であって検定に合格した後一年以内にあるもの（比較を行おうとする圧力計の比較のための適当な種類のものに限る。）と比較した場合におけ る 計量 値の誤 差が当 該圧力計の目量 の二分の一（一定間隔をもって断続的に指示又は記録をする装置を有す る 圧 力 計 の 場 合 に あ っ て は 通 常 用 い ら れ る 測 定範 囲 の 最 大
値の千分の五）以内であること。ただし、毎年定期に同法第十 六 条 第 一 項 第 二 号 イの 検 定 を 受 け て こ れ に 合 格 し た も の については、この限りでない。
規則第十八条第三号ワ及び第五十三条第二号ヨに規定する安２

供 給 設 備 、 消 費 設 備 及 び 特 定 供 給 設 備 に 関 す る 技術 基 準 等 の 細 目 を 定 め る 告 示 の 一 部 改 正 に 関 す る 表 （ 第 一 条 関 係 ）改()

一 圧力計は、一年ごとに計量法（平成四年法律第五十一号）
第百四十四条第一項の登録事業者が同法第百三十五条第一項の特 定 標 準 器 に よ る校 正等 をさ れ た 計量 器を 用いて 同 法第 百四条第二項の規定により定められた圧力基準器に対応する期間内に校正を行った圧力計であって当該圧力計と同じ種類の圧力基準器と 同 じ若しくはより高 い精 度のもの又は同法第七十二条の規定に基づく検定証印を付されている圧力計であって検定に合格した後一年以内にあるもの（比較を行おうとする圧力計の比較のための適当な種類のものに限る。）と比較
し た 場 合 に お け る 計 量 値 の誤 差 が 当 該 圧 力 計 の 目 量 の 二 分 の一（一定間隔をもって断続的に指示又は記録をする装置を有する圧力計の場合にあっては通常用いられる測定範囲の最大値の千分の五）以内であること。ただし、毎年定期に同法第十六条第一項第二号イの検定を受けてこれに合格したものについては、こ の限りでない。
規則第十八条第三号ワ及び第五十三条第二号ヨに規定する安圧 力 計 の 設 置等
第二条 規則第十八条第三号ワ及び規則第五十三条第二号ヨに規定 す る 圧 力 計 は 、す べ て の 貯 槽 に 次 に 掲 げ る 基 準 に 従 っ て 設 け
なけ ればなら ないものと する 。
［ 号を 削 る 。 ］

２

全弁はバネ式安全弁とし、すべての貯槽に設けなければならな
いものとする。
［号を削 る。］［ 号を 削 る 。 ］

全弁はバネ式安全弁とし、すべての貯槽に次の第一号から第四号までに掲げる基準に従って設けなければならないものとする。
一 構造及び材質は、当該バネ式安全弁を設ける貯槽内にある液化石油ガスの圧力及び温度並びに当該液化石油ガスによる腐しょくに耐え得るものであること。
二 次号に定めるバネ式安全弁に係る規定吹出し量は、式の算式により得られた所要吹出し量以上であること。ただし、昭和五十五年三月三十日現在現に設置され、又は設置若しくは変更のための工事に着手している貯槽に係るバネ式安全弁については、この限りでない。

１
こ の 式 に お い て 、 Ｗ、
Ｓ 、 Ｌ 、 Ｆ 及 び Ｈ は 、 それ ぞれ 次 の数値を表すものとする。
Ｗ１ 一時間当たりの所要吹出し量（単位 キログラム毎
時）の数値
Ｓ 貯 槽 の 外表 面 積 （ 単 位 平 方 メ ー ト ル ） の 数 値
Ｌ 吹出し量決定圧力における液化石油ガスの一キログ
ラム当たりの蒸発潜熱（単位 ジュール）の数値
Ｆ 全表面に七リットル毎平方メートル・分以上の水を噴霧する水噴霧装置又は全表面に十リットル毎平方メ
ートル・分以上の水を散水する散水装置を設けた場合にあっては〇・六、地盤面下に埋設した場合にあっては 〇 ・ 三 、 そ の他 の 場 合 に あ って は 一 ・ 〇Ｈ 直射日光及び他の熱源からの入熱による補正係数であって、それぞれ次のイ及びロに掲げる算式により得られた数値
イ 直射日光×：（ロ 他 の熱 源
入熱量 （
）× （
：
三 規定吹出し量は、次の算式により計算すること。ただし、昭和五十五年三月三十日現在現に設置され、又は設置若しくは変更のための工事に着手している貯槽に係るバネ式安全弁
については、この限りでない。
5
6

)
t

²
ｍ
(
ａ

)
積
面
る
け
受
を
光
日

ａ

²
ｍ

)
積
面
る
け
受
を
熱

表第一

２
こ の式 に お い て Ｋ 、 Ｐ 、 Ａ 、 Ｗ 、Ｃ 、 Ｔ、 Ｍ 、 Ｋ 及 び Ｚ は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｗ２ 規定吹出し量（単位 キログラム毎時）の数値
Ｋ 表第一に示す吹出し係数の数値
Ｃ 表第 二に示す 数値
Ｐ 第四号に定める吹出し量決定圧力（単位 絶対圧力により表示されたメガパスカル）の数値
Ａ 吹出し面積（単位 平方センチメートル）の数値
Ｍ 液化 石油ガス の 分 子量 の数値
Ｔ 吹出し量決定圧力における液化石油ガスの温度（単位 絶対温度）Ｚ 図に示す圧縮係数の数値。ただし不明の場合のＺは、一・〇とする。
［略 ］

ｈ
･
²
ｍ
／
J

［略］

［ 号を 削 る 。 ］

表第 一

－

表 第 二 ［略］
図 ［略 ］［ 号を 削 る 。 ］［条を削る。］

表 第二 ［ 略 ］
図 ［略］
四 吹 出 し量 決 定 圧 力 は 、 許 容 圧 力 の 一 ・ 二 倍 以 下 の 圧 力 で あること。ただし、昭和五十五年三月三十日現在現に設置され、又は設置若しくは変更のための工事に着手している貯槽に係るバネ式安全弁については、この限りでない。
（ ガ ス メー ター の 機 能 ）第七条 規則第十八条第二十二号イの告示で定める機能を有する
ガスメーターは、遮断弁を有するガスメーターであって、次の各号に掲げる基準に適合するものとする。

ガスメーターの使用最大流量〇・九立方メートル毎時

合計流量遮断ガス流量

以上使用最大流量以下〇・九立方メートル毎時

増加流量遮断ガス流量

一 次の表の上欄に掲げるガスメーターの使用最大流量に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄 に掲げるガス流量を 検知したときに自動的に遮断弁を閉止するもの

四立方メートル毎時以下

四立方メートル毎時を 超え

倍使用最大流量の一・二五以上使用最大流量以下

二・〇立方メートル毎時

毎時以下

以上五 ・〇立方メート ル

四十立方メートル毎時以下

二 継続して使用する時間が通常より著しく長い場合に自動的に遮断弁を閉止するもの（使用最大流量が三立方メートル毎時未満のものに限る。）
三 〇・〇〇五立方メートル毎時を超えない液化石油ガスの漏
えい を 検 知 し 、 かつ 、 漏え いを 検 知 したと き に表 示を 行 う も［条を削る。］の（ 硬質 管 等 の規格
第八条 規則第四十四条第一号 ルの告示で定める硬質管等 の規格
は 、 次 の 各 号 に 掲げ る と お りと す る 。
一 硬質管
イ 金 属 管 の材 料 及 び 構 造
材料は、鋼（耐食性のあるもの又は表面に耐食処理を施 し た も の に 限 る 。 以 下 同 じ 。 ） 、 鋳鉄 （表 面 に 耐 食処理を施したものに限る。以下同じ。）、銅、銅合金又はアルミニウム合金であること。
末端ガス栓及び燃焼器との接続部のねじは、日本工業
規格Ｂ〇二〇三管用テーパねじの規格に適合するものであること。
ロ 金属フレキシブルホースの材料及び構造
可とう管部分に用いる材料は、ステンレス鋼又は銅合金であること。
可とう管部分は、長手方向に波形の断面形状を有し、かつ、容易に曲げることのできるものであること。
継手部分に用いる材料は、鋼、鋳鉄又は銅合金である
こ と。
可とう管部分と継手部分とは、フレア接続又はろう付けにより確実に接合されていること。
末端ガス栓及び燃焼器との接続部のねじは、イ によること 。
二 液化石油ガス用継手金具付低圧ホースの材料及び構造
液化 石油ガス 器具等 の 技 術 上の基準等 に 関す る省 令（ 昭和四十三年通商産業省令第二十三号）別表第一第十五号に規定する 液化石油ガス用継手金具付 低圧ホース（器具省令別表第

(2)

(1)

(2)

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

)

三の技術上の基準に適合するものに限る。）であること。
三 低圧ホース（その両端が迅速継手により接続できるものに限る。）の材料及び構造
イ ホース部分は、次の から までによること。
耐熱性、難燃性及び耐老化性を有するものであること。
十分な引張強さ及び可とう性を有するものであること。
内層は、液化石油ガスに侵されないものであること。
外層は、耐候性及び耐食性を有するものであること。
ロ 継手部分の材料は、次の 及び によること。
鋼、銅合金、亜鉛合金、アルミニウム又は耐熱性、耐候性及び難燃性を有する合成樹脂であること。
液化石油ガスに侵されないものであること。
ハ 継手部分の構造は、次の から までによること。
形 状 及 び 寸 法 は 、 次 の 図 又 は 高 圧 ガ ス 保 安 協 会 基 準Ｋ
ＨＫＳ〇七二一附属書２に掲げる接続部の図に示すとおりであること。
図 ［略］
通常の使用状態における衝撃に耐えるものであること。
プラグとソケットとの着脱は、円滑かつ確実にできるものであること。
プラグとソケットを接続した状態において、接続部分
は十分な気密性を有するものであること。
プラグ又はソケットは、これらを接続する燃焼器のソケット又はプラグ（接続具を含む。）から外した場合に液化石油ガスの流出を自動的に遮断する機構を有するも

(2)

(5)

(1)

(1)

(1)

(2)

(4)(3)

(1)

(2)

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(1)

(4)

のであること。
ニ ホー ス 部分と 継手部分と の 接合 は 、次 の 及 び に よ ること 。
かし め等 に よ り堅固 に 接合されて いるこ と 。
十分な耐 圧性能及 び気密性能を 有す るもので あること。
四 ゴム管
イ ゴ ム 管 （ロ に 掲 げ る も の を 除 く 。 ） の 材 料 は 、 次 の から までによること。
耐熱性及び難燃性を有するものであること。
前号イ 及び によること。
内層は耐老化性を有し、かつ、液化石油ガスに侵されないものであること。
ロ ゴム管（その両端が迅速継手により接続できるものに限る。）の材料及び構造
ホー ス の 部分は 、 イ に よるこ と 。
継 手 部 分 は 、 前 号 ロ 及 び ハ （ 高 圧 ガス 保 安 協 会 基 準 Ｋ
ＨＫＳ〇七二一附属書２に掲げる接続部の図を除く。）
によること。
ホー ス 部分と 継手 部分と の 接合は 、 前号 ニに よるこ と。
五 塩化 ビニ ルホース
イ 塩化ビニルホース（その両端が迅速継手により接続でき
るも のに限る。）材料及び構造
ホース部分は次の から までによること。
耐 熱 性 、 耐 候 性 、 難 燃 性 、 耐 老 化性 及 び 耐 食 性 を 有するものであること。
第三号イ によること。

(1)(2)(1)(3)(2)(1)(3)(2)(1)

(3)

(1)
(ⅰ)

(ⅱ)

(2)

(2)

(4)

(ⅰ)

(ⅳ)

(1)

(2)

液化石油ガスに侵されないものであること。
踏圧に十分耐えるものであること。
継手部分は、第三号ロ及びハ（高圧ガス保安協会基準
Ｋ Ｈ Ｋ Ｓ 〇 七 二 一 附 属 書２ に 掲 げ る 接 続 部 の 図 を 除 く 。
）によること。
ホース部分と継手部分との接合は、第三号ニによること。
ロ 塩化ビニルホース（その両端がゴム継手により接続できるものに限る。）の材料及び構造
ホース部分は、イ によること。
ゴム継手部分の材料は、次の から までによること。
耐 熱 性 、 耐 候 性 、 難 燃 性 、 耐 老 化性 及 び 耐 食 性 を 有するものであること。
十分な引張強さ及び適切な硬さを有するものであること。
液化石油ガスに侵されないものであること。
ゴム継手部分の構造は、次の から までによること。
形状及び寸法は、次の図に示すとおりであること。
図 ［略］
末端ガス栓の出口側取付部又は燃焼器の取入部（以下「取付部等」という。）との着脱が確実にできるもので あること 。
取付部等と接続した状態において、接続部分は十分な気密性を有するものであること。
ホー ス 部分と ゴム 継 手 部分と の 接合は 、第三 号ニ によること。
(2)(1)

(1)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅲ)

(ⅲ)

(3)

(2)
(ⅳ)(ⅲ)
(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅲ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(3)
(ⅲ)

(4)

六 接続 具イ ねじ接続型接続具の材料及び構造
材料は、鋼又は銅合金であること。
パッキンは、液化石油ガスに侵されないものであること。
管と 接続す る側 の取 付部 の構 造は 、日 本 工 業 規 格 Ｂ 〇二〇三管用テーパねじ又は日本工業規格Ｂ〇二〇七メー
トル細目ねじであること。
末 端 ガ ス 栓 又 は 燃 焼 器 と 接 続 す る 側 の 取 付 部 は 、ね じ
により締め付ける構造を有し、かつ、使用上十分な締め付け力を有するものであること。
末端ガス栓又は燃焼器と接続した状態において、接続部分は十分な気密性を有するものであること。
通常の使用状態における衝撃に耐えるものであること。
ロ 迅速継手型接続具の材料及び構造
材料 は 、第三 号ロ 及 び に よ る こ と 。
管と接続する側の取付部の構造は、次の から までによること。
形状及び寸法は、次の図１から図３までのいずれか
又は高圧ガス保安協会基準ＫＨＫＳ〇七二一附属書２に掲げる接続部の図に示すとおりであること。
図１～３ ［略］
第三号ハ 及び までによること。
プラグ（図３を除く。）は、ソケットを外した場合に液化石油ガスの流出を自動的に遮断する機構を有するものであること。
末端ガス栓又は燃焼器と接続する側の取付部は、ねじ
(1)

(4)

(ⅰ)

(ⅲ)(ⅱ)

(3)

(2)

(ⅰ)

(ⅲ)

(2)(1)
(3)

(4)

(5)

(6)

(2)(1)(3)

末端ガス栓と燃焼器との接続方法
第十条 規則第四十四条第 一号ヲの告示で定める方法は、次の各号のとおりとする。
一 末端ガス栓（過流出安全機構を内蔵するものを除く。）と等により締め付ける構造を有し、かつ、使用上十分な締め付け力を有するものであること。
及び に規定するもののほか、迅速継手型接続具の構造は、イ 及び によること。
ハ 過流出安全機構を内蔵する接続具の材料及び構造
材料は、第三号ロ 及び によること。
管と接続する側の取付部の構造は、次の から までによること。
形状及び寸法は、次の図に示すとおりであること。
図 ［略］
プラグは、ソケットと円滑かつ確実に着脱できるものであること。
プラグは、ソケットと接続した状態において、接続部 分 が 十分 な 気 密 性 を 有 す る も の で あ る こ と 。
末端ガス栓又は燃焼器と接続する側の取付部の構造は、ロ によること。
管 を 外 し た 場 合 に 液 化 石 油 ガ ス の 圧力 に よ り 液 化 石 油
ガスの流出を自動的に遮断する機構を有するものであること。
過流出安全機構が作動して液化石油ガスの流出が遮断された後、一定の操作により作動状態を解除し得る機構を有するものであること。
から までに規定するもののほか、過流出安全機構を内蔵する接続具の構造は、イ 及び によること。
（末端ガス栓と燃焼器との接続方法）
第十条 規則第四十四条第一号ヲの告示で定める方法は、次の各号のとおりとする。
一 末端ガス栓（次号に掲げるものを除く。）と移動式燃焼器
(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅲ)

(2)

(2)

(3)
(5)

(5)

(1)

(2)

(5)

(6)

(ⅰ)

(ⅲ)

(4)

(2)(1)

(3)

(4)

(5)

(6)

(3)

(6)

(

)

移 動 式 燃 焼 器 と は 、 次 の イ 、ロ 又は ハ に よ り接 続さ れ て い ること。
イ 直接ねじにより接続されていること。

ロ 金 属 管 、 金 属 フ レ キ シ ブ ル ホ ー ス 又は 液化 石 油 ガ ス 用 継
手金具付低圧ホース（以下単に「低圧ホース」という。）（屋内で使用する場合にあっては、ホース部分が鋼線で補強されているものに限る。以下、この条において同じ。）
を用いてねじにより接続されていること。
ハ 両 端 にね じ又迅 速継手の付 い た 燃焼器用ホー ス （ホー ス
部分が鋼線で補強されたものに限る。以下、この条において同じ。）を用いてねじ又は迅速継手により接続されていること。
二 末端ガス栓（過流出安全機構を内蔵するものを除く。）と前条第一号に掲げる燃焼器以外の燃焼器とは、次のイ又はロにより接続されていること 。
イ 直接ねじにより接続されていること。
ロ 金 属 管 、 金 属 フ レ キ シ ブ ル ホ ー ス 、 低 圧 ホ ー ス 又は 両 端にねじ又迅速継手の付いた燃焼器用ホースを用いてねじにより接続されていること。
三 過流出安全機構を内蔵する末端ガス栓と移動式燃焼器とは、 次 の イ 、 ロ 、 ハ 又 は ニ に よ り 接 続 さ れ て いる こ と 。
イ 直接ねじにより接続されていること。

とは、次のイ、ロ又はハにより接続されていること。

直接ねじにより接続されていること。

イ 金属管、金属フレキシブルホース又は液化石油ガス用継手金具付低圧ホースを用いてねじにより接続されていること。
ロ 両 端 に 迅 速 継手 の 付 い た 低 圧 ホ ー ス 、両 端 に 迅 速 継 手 の付いたゴム管又は両端に迅速継手の付いた塩化ビニルホースを用いて迅速継手により接続されていること。

ハ［号を加える。］

二 過流出安全機構を内蔵する末端ガス栓と移動式燃焼器とは、次のイ、ロ又はハにより接続されていること。
イ 金属管、金属フレキシブルホース、液化石油ガス用継手
金具付低圧ホース、両端に迅速継手の付いた低圧ホース、両端に迅速継手の付いたゴム管又は両端に迅速継手の付いた塩化ビニルホースを用いる場合にあっては、前号イ又はロにより接続されていること。

ロ 金属管、金属フレキシブルホース又は低圧ホースを用いてねじにより接続されていること。

ハ 両 端に ね じ 又 迅 速 継 手 の 付 い た 燃 焼 器 用 ホ ー ス を 用 い てねじ又は迅速継手により接続されていること。
ニ ゴム管を用いて接続され、接続部がホースバンドで締め付けられていること。
四 過流出安全機構を内蔵する末端ガス栓と前条第一号に掲げる燃焼器以外の燃焼器とは、第二号のイ又はロにより接続されていること。
［ 号を 削 る 。 ］［ 号を 削 る 。 ］

表 中 の［］ の 記 載 は 注 記 で あ る。

２ 前項の方法による接続において金属管を用いて接続するとき
は、接続具を用いることができない。
備考

ロ ゴム管（その両端に迅速継手の付いたものを除く。）又は塩化ビニルホース（その両端にゴム継手の付いたものに限る。）を用いる場合は、接続部がホースバンドで締め付
けられていること。
ハ 直接ねじにより接続されていること。
［号 の細目を加える。］［号を加える。］

三 末端ガス栓と前二号の燃焼器以外の燃焼器とを接続する場
合は、直接ねじにより接続され、又は金属管、金属フレキシ
ブルホース若しくは液化石油ガス用継手金具付低圧ホースを用いてねじにより接続されていること。
四 金属 フレキ シ ブルホー ス 、 液化 石油ガス 用継 手金 具付 低圧
ホース、両端に迅速継手の付いた低圧ホース、両端に迅速継手の付いたゴム管又は両端に迅速継手の付いた塩化ビニルホ
ースと末端ガス栓及び燃焼器とを接続する場合は、接続具（
末端ガス栓に迅速継手型接続具を用いる場合は、プラグに限る。）を用いることができる。
［項を加える。］