資料2

EUのサステナブルファイナンス戦略とEUタクソノミーの状況について

令和４年３月28日
環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室
今井 亮介

Ｘｘｘｘｘ

１．概況

サステナブルファイナンスアクションプラン（2018年）
2018年、欧州委員会はサステナブルファイナンスアクションプランを採択。
本アクションプランに基づき、サステナブルファイナンスの枠組みとなるEUタクソノミー・開示・ツールを整えてきた。
EUタクソノミー
環境目的に貢献する経済活動の分類システム①：タクソノミー規則の採択

ツール

開示
サステナブル投資の選択に必要な情報を投資家に提供するための開示制度④：サステナビリティ選好の考慮に関する指令修正⑦：SFDRの適用開始⑨：CSRD提案

ベンチマークやグリーンボンド基準等のツール②：EUグリーンボンド基準の提案⑤：EU気候ベンチマーク規則の適用開始※数字は、対応するアクションプランの番号

アクションプラン10項目
サステナブル活動のEU分類システム⑥ 格付及び市場調査におけるサステナビリティの統合（タクソノミー）の確立② グリーン金融商品の基準及びラベルの創設 ⑦ 機関投資家及びアセットマネジャーの義務の明確化①③ サステナブルプロジェクトへの投資の促進⑧ 健全性要求へのサステナビリティの取り込み④ 投資アドバイスの際のサステナビリティの組込 ⑨ サステナビリティ情報開示の強化及び会計基準の策定
サステナブルコーポレートガバナンスの促進⑤ サステナビリティベンチマークの開発⑩及び金融市場における短期主義の抑制

出所

欧州委員会, Factsheet: EU sustainable finance strategy, p.1を基にCSRデザイン環境投資顧問（株）作成

「EUタクソノミー」とは（概況）EUタクソノミーとは、EU域内において、「環境面でサステナブルな経済活動」を示す分類
EUの域内市場において、企業の情報開示やグリーンボンドの表示（ラベリング）に関し、法令に基づく規制的な措置として適用される。

機能・効果
EU域内の市場で活動する金融機関・企業に対し、下記の規制を法令上の措置として実施する。
① 「EUグリーンボンド（環境債）」（※）を発行する際の資金使途としてEUタクソノミーへの適合を必須とする※ ただし、国際資本市場協会（ICMA）など民間機関でグリーンボンドに関する国際的に通用する原則を策定しており、「EUグリーンボンド」と銘打たずそうした原則に適合する形でグリーンボンドを発行することは引き続き可能。

② 一定規模以上の企業や投資家に対し、経費や投資額のうちタクソノミーに基づく割合の開示を求める

スケジュール2018年以降、順次検討が進められてきており、本年１月に気候変動の緩和・適応の２分野に関してスタート。
その他４分野や、いわゆる「トランジション」 （移行）に当たる活動、さらにはソーシャル（社会）について等についてもタクソノミーにおいてどう位置付けるか継続的に検討中。

EUタクソノミーのスケジュール「気候変動緩和」及び「気候変動適応」に関しては2022年１月に規則として施行済み。
その他の４つの環境目的に関する基準は検討中であり、2023年１月に適用開始見込み。
2018年 ～

2020年

2018年5月：
欧州委員会、タクソノミー
規則案を公表

6月：
タクソミー
規則採択

規則・委任法出所

3月：「気候変動緩和」「気候変動適応」に関する最終報告書公表

CSRデザイン環境投資顧問（株）作成

9月：
TEG、活動終了

10月：
サステナブルファイナンス・プラットフォーム
設立

2023年

7月：企業の開示の詳細を定めるタクソノミー規則第8条に関する委任法採択
6月：「気候変動緩和」「気候変動適応」
委任法採択

2018年月：TEG設立

詳細事項の検討

2022年

2021年

1月：
「気候変動緩和」「気候変動適応」適用開始
前期： 「循環経済」「汚染防止」「水資源」「生物多様性」 委任
法採択

12月：ガス・原子力に関する追加提案「水資源」「循環経済」「汚染防止」「生物多様性」の選定基準開発

ソーシャルタクソノミーやブラウンタクソノミー等の開発

1月： 「循環経済」 「汚染防止」 「水資源」「生物多様性」適用開始

Ｘｘｘｘｘ２．気候変動の緩和・適応分野

EUタクソノミーとは
タクソノミーとは、「環境面でサステナブルな経済活動（＝環境に良い活動とは何か）」を示す分類。
目的
グリーン、サステナビリティの定義の一貫性、ハーモナイゼーション
グリーンウォッシュ（※）の防止（※）グリーンウォッシュとは、環境に良い商品と見せかけることで、消費者等に誤解を与えること定義
経済活動は、以下4項目をすべて満たした場合、環境面でサステナブルである。
① ６つの環境目的の１つ以上に実質的に貢献する。
② ６つの環境目的のいずれにも重大な害とならない。（DNSH）③ 最低安全策（人権等）に準拠している。
④ 専門的選定基準（上記①・②の最低基準）を満たす。
環境目的• 気候変動の緩和• 循環経済への移行• 気候変動の適応• 汚染の防止と管理• 水資源と海洋資源の• 生物多様性とエコシステム
持続可能な利用と保全の保全と再生
タクソノミーの考え方
タクソノミーは、2050年にネットゼロエミッションを達成することを目標として作成される。
タクソノミーの基準は、将来的には徐々に厳格化されるべきものである。(=living document)
ライフサイクル全体を考慮する。

EUタクソノミーの要件
以下4項目をすべて満たした経済活動が環境面でサステナブルである。
②６つの環境目的のいずれにも重大な害とならない(DNSH)＜１．気候変動の緩和＞
再生可能エネルギー生成・貯蔵・使用やエネルギー効率改善等により温室効果ガス排出の回避・減少、除去促進による安定化大量の二酸化炭素の排出＜２．気候変動の適応＞
現在または将来の気候による悪影響の減少、気候変動への悪影響増加の回避

現在及び将来の気候による負の影響の増加

本年１月にスタート①6つの環境目的の１つ以上に実質的に貢献する＜３．水資源と海洋資源の持続可能な利用と保全＞
水資源または海洋資源の良好な状態

水または海洋に相当程度有害

循環経済、廃棄物抑制、リサイクル社会への移行

原材料の非効率な使用＜５．汚染防止・管理＞
汚染からの保全を高度化

空気・水・土壌の汚染度合いの大幅な悪化＜６．生物多様性とエコシステムの保全と回復＞
生物多様性や生態系サービスの保全や改善

生態系の状況を相当程度に悪化③最低安全策に準拠している（労働における基本的原則及び権利の確保を確認する手続き）
実施主体がOECD多国籍企業行動指針及びビジネスと人権に関する国連指導原則等を実行しているか。
④専門的選定基準（上記①・②を満たすための最低基準）を満たす
ライフサイクル全体での環境への影響を考慮、短期的かつ長期的な経済活動の影響の考慮、質的・量的基準どちらでも可、
閾値（可能であれば）の設定、科学的根拠。

具体的な基準を策定中＜４．循環経済への移行＞

EUタクソノミーにおける環境目的に貢献する活動の考え方
それぞれの環境目的に貢献する活動には、2種類のタイプがある。
各環境目的に貢献する活動の2種類のタイプ
1.

ある活動が、その活動自身の環境パフォーマンスを改善させる。

2.

ある活動が、その他の活動の環境パフォーマンスを改善させる。（=enabling activities）（※）（※）当該活動と認められるための条件• 炭素集約的な資産へのロックイン効果を引き起こさない。
• ライフサイクル全体で、環境に実質的にポジティブなインパクトを与える「気候変動緩和」に貢献する活動においては、上記「1」の中に2種類のタイプがあるため、合計3種類に分類される。
活動の分類

専門的選定基準1-1. すでに低炭素な活動

長期的に一定1-2. 2050年のネットゼロエミッション経済への移行に貢献するが、現在はネットゼロカーボンエミッションレベルに近くはない活動

定期的に更新（=transitional activities）（※2）
2.

低炭素パフォーマンスまたは実質的な炭素削減を可能にさせる活動

長期的に一定 or
定期的に更新（※2）当該活動と認められるための条件• 温室効果ガス排出レベルが、セクターの中で最低レベルである。
• 低炭素技術の開発を妨げない。
• 炭素集約的な資産へのロックイン効果を引き起こさない。

例•排出量ゼロの輸送•

ネットゼロカーボン発電

•

植林

•

建物の改修

•

発電<100g CO2/kWh•

自動車<50g CO2/km•

風力タービンの製造•

建物への効率的なボイラーの設置

EUタクソノミー：気候変動緩和の専門的選定基準（例:太陽光発電）

気候変動緩和目的に貢献する基準（閾値）全ての太陽光発電
DNSH（Do No Significant Harm：６つの環境目的のいずれにも重大な害とならない）
気候変動の適応重要な物理的気候リスクについて、リスクと脆弱性の評価を行い*、実施された適応への対応が、他の人々や自然、その他の経済活動等の物理的気候リスクに対するレジリエンスに悪影響を及ぼさない。
(*)評価手続きの手順は、委任法のAppendix Aに従う。

水資源と海洋資源の持続可能な利用と保全－

循環経済への移行

耐久性とリサイクル性が高く、解体・改修が容易な機器とコンポーネントの可用性を評価し、可能な場合はそれを使用する。

汚染の防止と管理－

生物多様性とエコシステム 環境影響評価やスクリーニングは、指令2011/92/EUに基づき実施している。
環境影響評価を行った場合、環境保護に必要な緩和策と代償措置を実施する。の保全と再生
生物多様性に敏感な地域（ユネスコ世界遺産等）またはその周辺については、適切な評価が実施され、その結果に基づいて、必要に応じて緩和策を実施する。

出所

気候委任法 Annex 1, p.71-72に基づき、環境省作成

EUタクソノミー：気候変動緩和の専門的選定基準（例：乗用車）
気候変動緩和目的に貢献する基準（閾値）規則(EC) No 715/2007のカテゴリーM1（乗用車）及びN1（商用車）の車両(i) 2025年12月31日まで、排出量は、50gCO2/km未満(ii) 2026年1月1日以降、排出量ゼロ（注）いずれも現行のHV、PHVでは達成困難な水準

カテゴリーL（二輪車、小型三輪車、小型四輪車）の車両については、排出量ゼロ

DNSH気候変動への適応

重要な物理的気候リスクについて、リスクと脆弱性の評価を行い*、実施された適応への対応が、他の人々や自然、その他の経済活動等の物理的気候リスクに対するレジリエンスに悪影響を及ぼさない。(*)評価手続きの手順は、委任法のAppendix Aに従う。

水資源と海洋資源の持続可能な利用と保全－

循環経済への移行

以下の基準を満たすこと、また、使用段階と使用済み段階において、バッテリーや電子機器の再利用やリサイクルなど、廃棄物管理の措置が講じられていること。
a. 重量の最低85%が再利用可能またはリサイクル可能である。
b. 重量の最低95%が再利用可能またはリカバリー可能である。（※）

汚染の防止と管理••••

生物多様性とエコシステ
ムの保全と再生最新の欧州排出ガス規制(Euro 6)を遵守している。
欧州指令2009/33/EC Annexの表2に規定されている排出基準値を遵守している。
タイヤは、人口密集地における車外騒音条件(external rolling noise)や転がり抵抗係数(Rolling Resistance Coefficient)を遵守している。
車両からの騒音レベルに関する EU 規則540/2014を遵守している。

－（※）「リカバリー」は、「リサイクル」に加え、サーマルリカバリーなどを含む。

出所

気候委任法 Annex 1, p.137-139に基づき、環境省作成

EUタクソノミー：気候変動適応目的の専門的選定基準（例：乗用車）
気候変動適応の目的に貢献する経済活動については、一律な量的基準を設定できないため、質的な基準を設ける。
適応目的に貢献する基準は全ての活動で一律の内容。 DNSHに関する部分のみ各経済活動ごとの固有の内容。
気候変動適応目的に貢献する基準
経済活動は、重要な物理的気候リスクを大幅に削減する物理的および非物理的解決策(適応策)を実施している。
経済活動に重要な物理的気候リスクは、以下の気候リスク・脆弱性評価を行って、特定されている：
a. 経済活動の業績に影響を与える可能性のある物理的リスクを特定するために経済活動をスクリーニングする。
b. 物理的気候リスクに晒されていると評価される場合、そのリスクの重要性を評価するため気候リスク・脆弱性評価を行う。
c. 特定された物理的気候リスクを低減できる適応策を評価する。
•
気候予測と影響の評価は、ベストプラクティスと利用可能なガイダンス、また、最新のIPCC報告書に従った最先端の科学を考慮する。
•適応策は、以下の通り実施される：
a. 他の人々、自然、文化遺産、資産および他の経済活動の物理的気候リスクに対する適応努力またはレジリエンスに悪影響を及ぼさない。
b. 自然を基盤とした解決策を支持し、可能な限り、ブルーインフラまたはグリーンインフラに基づく。
c. 地方、セクター、地域、または国の適応計画および戦略と一致している。
d. 事前に定義された指標に対する監視および測定が行われ、それらの指標を満たさない場合は是正措置が検討される。
e. 適応策は物理的であり、専門的選定基準が指定されている活動の場合、適応策はその活動のDNSH基準に準拠する。
••

DNSH
気候変動の緩和a.
b.

出所

2024年12月31日までは、以下の排出基準を超えないこと。
i.
新欧州ドライビング・サイクル(NEDC)：乗用車は95gCO2/km、商用車は147gCO2/km
ii.
国際調和排出ガス・燃費試験法(WLTP)：乗用車は115gCO2/km、商用車は182gCO2/km
2025年1月1日以降は、基準値はEU規則2019/631に準ずる。

水資源と海洋資源の持続可能な利用と保全－

循環経済への移行

以下の基準を満たすこと、また、使用段階と使用済み段階において、バッテリーの再利用やリサイクル等、廃棄物管理の措置が講じられていること。
a. 重量の最低85%が再利用可能またはリサイクル可能である。
b. 重量の最低95%が再利用可能またはリカバリー可能である。

汚染の防止と管理••••

生物多様性とエコシステムの保全と再生－

最新の欧州排出ガス規制(Euro 6)を遵守している。
欧州指令2009/33/ECに規定されている排出基準値を遵守している。
タイヤは人口密集地における車外騒音条件(external rolling noise)や転がり抵抗係数(Rolling Resistance Coefficient)を遵守。
車両からの騒音レベルに関する EU 規則540/2014を遵守している。

気候委任法 Annex 2, p.195-198に基づき、CSRデザイン環境投資顧問（株）作成

EUタクソノミーの適用対象と開示要件
適用対象
EU及びEU各国により採択された金融市場参加者に対する法規則で、環境的にサステナブルな金融商品や社債に関するもの金融商品を提供する金融市場参加者
NFRD（非財務情報開示指令）の対象となる従業員500人超の大企業（⇒NFRDの更新により、250人超の大企業にも対象が拡大する可能性大）
開示要件
分類

環境面でサステナブルな商品金融商品を提供する金
融市場参
加者

開示内容
①

投資が貢献する環境目的②

タクソノミー適格な経済活動への投資割合(*)等
タクソノミー適格な経済活動にどのように、どの程度投資しているか(*)enabling activitiesとtransitional activitiesの比率も含む①

投資が貢献する環境目的②

タクソノミー適格な経済活動への投資割合(*)等
タクソノミー適格な経済活動にどのように、どの程度投資しているか

環境面の特性を促進する商品

従業員500人超大企業

出所

契約前開示および定期報告等(*)enabling activitiesとtransitional activitiesの比率も含む③

その他の商品開示媒体「DNSH原則は、EUタクソノミーの基準を考慮した金融商品にのみ適用される。
当金融商品のその他の部分は、EUタクソノミーの基準を考慮していない。」と開示する。

タクソノミー関連
サステナビリティ
開示に関する
RTSで詳細を規定「当金融商品は、EUタクソノミーの基準を考慮していない。」と開示する。
①

タクソノミーで適格とされる売上の割合②

タクソノミーで適格とされる資本的支出（CapEx）および運営費用（OpEx）の割合

タクソノミー規則を基にCSRデザイン環境投資顧問（株）作成

NFRDに基づく非財務情報開示

タクソノミー規則第8条に関する委任法で詳細を規定

Ｘｘｘｘｘ３．循環経済分野

EUタクソノミーの「循環経済への移行」分野の状況
2021年９月、専門検討機関より気候変動の緩和・適応以外の４分野に関するドラフトが公表対象となる経済活動の選定
汚染や生態系への影響等、関連する指標への影響及び改善可能性を指数化し、経済活動を評価。
その結果に基づき、科学的根拠やデータの入手可能性も考慮し、最終的に14のセクターで103の専門的選定基準を策定
野心的な目標の設定
専門的選定基準を決定する根拠としての目標について、循環経済への移行に関しては下記のとおり設定。
2030年までに、経済成長を再生不可能な資源の抽出から切り離し、再生可能な資源の枯渇状況を覆す。
廃棄物と汚染を排除し、材料と製品の価値を最大限に維持し、そして生態系を再生する循環経済を進める環境設計に
より、2050年までに経済成長の大部分を資源の抽出から切り離す。
• 一次資源等価換算（Raw Material Equivalent: RME）によるEU27ヶ国の原材料のフットプリントを2030年までに50％、2050年までに75％削減（2015年のベースラインである14トン/人と比較）する。
• 製品の耐久性、修理可能性、アップグレード可能性、再利用可能性またはリサイクル可能性を高め、使用済み材料および製品の再製造、再利用の準備、およびリサイクルにより、すべての材料の物質循環利用率を高め、2030年までに平均利用率を少なくとも25％まで引き上げる。
• 農業生態学や森林放牧地などの再生生産方式を採用して、耕作地を2030年までに農地と生産林業全体の25％、2050年までに100％まで拡大する。
※2020 Circular Economy Action Plan、2020年に欧州議会が設定した目標、Farm to Fork Strategy 等••

実質的な貢献の内容
循環型の設計と製造：長期的な価値を維持して、廃棄物を削減することを目的に、製品と材料を設計および製造する。過剰生産または根本的に異なる製品やサービスで代替することにより、非物質化（dematerialization）を促進する。
循環利用：リソースの価値を維持し、無駄を減らすことを目的とした、使用段階での製品と資産の寿命延長と使用最適化。
循環型価値の回復：使用後の段階で製品や材料から価値を獲得する。
循環型サポート（イネーブリング活動）：循環経済戦略とビジネスモデルをサポートするための、有効なデジタルツールとアプリケーション、教育と意識向上プログラム、およびアドバイザリーサービスを開発。

Ｘｘｘｘｘ４．タクソノミーに関わる国際的な動き

タクソノミーを巡る国際的な動き

金融庁（令和3年9月22日）
サステナブルファイナンス有識者会議 事務局資料○ 国際的には、昨年６月に欧州が案を公表した「持続可能な経済活動」を限定的に定義する「タクソノミー」の是非を巡る議論から、足許では、各産業の脱炭素への移行（トランジション）を含む幅広い議論が見られており、各国が様々な案を公表しつつある。
インド

カナダ
インド証券取引委員会（SEBI）が、グリーンボンドの資金使途等で用いるための大まかな事業の区分を公表。
グリーン・ソーシャルタクソノミーを策定中としている。

英国

欧州

昨年１１月、財務相が英国版グリーン・タクソノミーの導入方針を表明。政府諮問委員会で検討中。

「持続可能な経済活動」等を示すＥＵタクソノミーを公表（昨年６月。来年１月施行予定）。足許では拡張案も検討中。

オーストラリア
昨年１１月、国内金融機関等から成るAustralian
Sustainable Finance Initiativeが公表したロードマップで、オーストラリア版タクソノミー策定を提言。

中国

産業界・金融界と連携し、カナダ規格協会（CSA）が、多排出８業種を対象にトランジションに関する基準案を策定中としている。
2015年、グリーンボンドの発行基準等として、グリーンボンド適格プロジェクトカタログを公表。石炭の分類等について、本年４月に改訂。

シンガポール
昨年１月、シンガポール通貨管理局(MAS)がトランジション含む経済活動の基準を定義する規則案を公表。
マレーシア

Bank Negara Malaysia(銀行と保険分野の監督当局）が、本年4月に原則主義を採用した気候変動緩和・適応等を対象とするタクソノミーを作成。

10月12日-13日

G20財務大臣・中銀総裁会議（於 米・ワシントンD.C.）

10月30日-31日

G20サミット（於 伊・ローマ）

10月31日-11月12日

国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）（於 英・グラスゴー）G20におけるサステナブルファイナンスの議論
2021年G20（イタリア）では、サステナブル・ファイナンス作業部会 (SFWG) の議論の成果として統合レポートとG20サステナブル・ファイナンス・ロードマップが作成され、首脳コミュニケで承認された。
同ロードマップでは、気候変動やその他のサステナビリティに関するG20のアジェンダやSFWGの作業計画等を、５つの重点分野・19のアクションとして提示。今後G20で進捗がフォローされる。
統合レポートの概要以下3点を2021年の優先検討事項とし、課題の分析を行い、提言を行っている。この結果も踏まえて、G20サステナブル・ファイナンス・ロードマップ（右参照）が作成されている。
１．サステナビリティ目標に則した投資を実現するため、様々なアプローチ（タクソノミー、ラベル、ベンチマーク等）の比較可能性や相互運用性の改善。
⇒各種アプローチに関して国際的な連携・協力等を提言
２．サステナビリティに関する報告や開示の改善による情報に関する課題（一貫性、比較可能性、信頼性等）の克服。
⇒サステナビリティ報告に係るグローバルベースラインの策定等について提言
３．パリ協定や2030アジェンダの目標の実施支援における国際金融機関の役割の強化。
⇒特に国際開発金融機関の役割強化等について提言
SFWGとは？
パリ協定と2030アジェンダの目的達成に向けてより多くの官民資金を動員するため、制度や市場における障壁を特定し、これを克服するためのオプションを提示する役割を担う。
2016年G20（中国）で設立された「Green Finance StudyGroup」が、2018年G20（アルゼンチン）で「SustainableFinance Study Group」と改称され、今回のG20においてWorking Groupとしてグレードアップされた。
米中が共同議長、UNDPが事務局となっている。
出所

G20サステナブル・ファイナンス・ロードマップの概要

重点分野とアクション（１）サステナビリティ目標に則した投資を実現する市場開発とアプローチ・アプローチ（タクソノミー等）の比較可能性や運用可能性の向上、等（２）サステナビリティに関するリスク、機会、インパクトに関する比較可能で意思決定に活用できる情報
・サステナビリティ開示に関する、国際的に一貫した、比較可能で信頼できる基準の開発、等（３）気候およびその他のサステナビリティに関するリスク評価と管理・気候リスクに加え、必要に応じ中期的に、生物多様性等その他のサステナビリ
ティに関する金融リスクを検討、等（４）国際金融機関、公的ファイナンスとインセンティブの役割：
・国際開発金融機関のオペレーションとパリ協定や2030アジェンダの整合性確保、等（５）横断的事項：
・トランジションファイナンスに関するハイレベル原則の策定、等
タイムライン
アクションごとに短期・中期（～2022/3年）・長期（～2024/5年）に整理

G20 Italia （2021） “G20 Sustainable Finance Roadmap” https://www.g20.org/wp-content/uploads/2021/10/G20-Sustainable-Finance-Roadmap.pdf
G20 Italia (2021) “Synthesis Report “ https://www.g20.org/wp-content/uploads/2021/10/G20-SFWG-Synthesis-Report.pdf)

Ｘｘｘｘｘ５．国内施策グリーンボンドに関するこれまでの取組
2017年3月、環境省において、ICMAのグリーンボンド原則を元に、世界に先駆けて、国内実務指針としてグリーンボンドガイドラインを策定。
2018年より、環境省において、グリーンボンド発行に要する追加的費用に関する補助事業を開始するとともに、「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」を設置。
2020年３月には、国際動向及びICMA原則の改定を踏まえ、国内ガイドラインを改定。
併せてグリーンローン、サステナビリティリンクローンに関するガイドラインを策定。
こうした動きの中で、国内でのグリーンボンド発行額は顕著に増加し、2021年の国内発行額は1.8兆円を突破。
5000

世界のグリーンボンド発行額の推移（億米ドル）
4433

4000

20000
18000発行総額（億円）

発行件数

発行総額（億米ドル）

16000
2960

3000

2692
1725
1592

2000
1000
0

国内のグリーンボンド発行額の推移（億円）

4844
371461116
9 43 13 3610330.2

14000
12000

8238.3

10000

58000
6000
4000
2000
0

18650.9
97…

5363.732223.0748.1
1337.5 565.5
4212014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

出典：Climate Bonds Initiative HPより環境省作成

出典：環境省作成

1201008060
40200

グリーンファイナンスに関する検討会（2021.12～）
国際議論の動向、国内施策の進展等を踏まえ、我が国のサステナブルファイナンス市場をさらに健全かつ適切に拡大していくため、グリーンファイナンスに関する検討会を2021年12月に設置。
①ICMAを始めとする国際原則の動き、②市場及び国内の政策動向の２つのポイントから、グリーンボンドガイドライン等の各種ガイドラインの見直し等の検討を行う。
今後、改定案について、パブリックコメント等を経た上で、夏頃までにはガイドラインの改定等を行う予定。
議論のポイント① 国際原則の動きを踏まえた見直し

ICMAのグリーンボンド原則、LMAのサステナビリティ・リン
ク・ローン原則の改訂等を受け、外部レビューの位置付け強化
等
２ や目標設定の在り方等に関し見直しを実施② 市場及び国内の政策動向を踏まえた見直し

グリーンプロジェクトにおける「グリーン性」の判断の観点の明確化、資金使途やKPI等を例示する付属書の一体的な見直し、トランジションファイナンスとの関係整理
等

脱炭素社会実現に向けたトランジション・ファイナンスの推進
我が国としては、脱炭素社会の実現に向け、グリーンに加えてトランジションファイナ
我国としては、ンスを提示。長期的なネットゼロに向けた戦略を示しつつ、足元の削減を同時に進めていくことを重視。
加えて、市場と発行体の対話に資するよう、分野別の具体的なロードマップについても提示し、国内での発行事例も拡大。
• トランジション・ファイナンスは、脱炭素社会の実現に向け、長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取組に対して資金供給するという考え方。
• 「グリーン」な活動か、否か、の二元論だけでは、企業の着実な移行（トランジション）の取組は評価されないおそれ。
• ICMAの示している国際原則を踏まえ、2021年５月に日本としての基本指針（「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」）を金融庁・経産省・環境省の３省庁で策定。
• 同指針を基に、脱炭素に向けた移行の取組について、一足飛びでは脱炭素化できない多排出産業向けの分野別ロードマップ(鉄鋼、化学、製紙・パルプ、セメント、電力、ガス、石油等)を順次策定。
参考：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（2021年６月）
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005.html

国内外への情報発信力の強化～グリーンファイナンスポータル～
ESG金融を取り巻く様々な政策情報を、日英二言語で国内外に広く発信するため、グリーンファイナンスポータルサイトを整備（http://greenfinanceportal.env.go.jp）