福岡女学院大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ一

総 評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1885（明治 18）年に開設された「福岡英和女学校」を母体とする総合学園「福岡女学院」の大学であり、1990（平成２）年、人文学部を持つ単科大学として、小郡市に開学した。その後、1999（平成 11）年、福岡市南区曰佐に人間関係学部を開設し、2002（平成 14）年に曰佐キャンパスに統合、2003（平成 15）年には大学院人文科学研究科修士課程を開設し、現在は２学部１研究科を擁している。
キリスト教に基づく建学の精神に則り、改革的精神と普遍的視野を合わせ、時代を創造する主体的人格を持つ女性を育成するために、広い教養と深い学問に関する教育・研究を行うことを理念・目的とし、現代社会の要請に応え得る女性の育成に努めている。この理念・目的の実践として、ボランティア活動教育や地域社会への貢献が活発に行われており、さらなる発展を期待したい。
貴大学全体としての理念・目的・教育目標等について、学生に『Campus Life[学生生活編]、[教務・履修編]』や『2006 福岡女学院要覧』を配布し、またホームページによって周知している。また、新任の教職員に対しても、オリエンテーションや講話、研修会が開催されており、周知の機会は十分に持たれている。
しかし、キリスト教精神に基づき設定された理念・目的・教育目標が各学部の教育目標にいかに反映されているか、大学全体としての統一的なイメージが明示されているかについて、具体的な特色が見えにくい。特に、人文科学研究科においては、独自の人材養成の目標を明示し、貴大学全体の目標との整合性を高めることが期待される。

二

自己点検・評価の体制
自己点検・評価を行う「大学自己点検・評価・ＦＤ委員会」と、将来の発展に向けた改善・改革を計画・実行する「将来計画委員会」を設置し、短期・中期・長期目標をそれぞれ設定し、連合教授会で確認の上、目標達成に努めている。これらの組織の他、学外メンバーによる「福岡女学院アドバイザー会議」を発足させ、外部有識者の意見を積極的に聞くシステムが構築されている。

貴大学から提出された点検・評価報告書は、全体的に整理されており、ポイントが明解に記述されている。特に、現状におけるさまざまな問題点を率直に指摘しており、貴大学の現状が読み取れた。点検・評価の結果を公表することを念頭に置き、貴大学の長所となるような点について、さらにわかりやすく記述することが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織理念・目的への達成のため、２学部（人文学部、人間関係学部）５学科および１研究科（人文科学研究科）２専攻の組織に加え、キリスト教に基づく教育推進の拠点となる「キリスト教センター」や、全学的に共通基礎英語に取り組む「英語教育研究センター」を設置している。また、学生の実習を行うことを目的に、人間関係学部の教育内容に特化した２センター（「臨床心理センター」、「子ども発達センター」）を設置している。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
貴大学の理念・目的であるキリスト教教育を基盤とし、学部教育科目と専門教育科目に分け、前者にキリスト教科目などを配当するなど、特色あるカリキュラム作りの努力が見られる。
人文学部では、「現代社会の要請に応え得る実践的能力を併せ持つ女性の育成」を目標にかかげ、学部共通科目としてキリスト教科目のほか、ことば、コミュニケーシ
ョン、コンピュータ技術を社会との関わりとして重視した日本語コミュニケーション
技法、英語科目、情報関係科目を置き、その上に専門科目を配置している。
人間関係学部では、「人間関係の理解を重視した人材育成と社会貢献」を目標にかかげ、人間関係の横軸に関する「世代・集団・社会」と、縦軸に関する「発達・教育」に対応する適切なカリキュラム構成をとり、コース制を導入している。専門共通科目として「人間関係学演習」を設け、専門教育への円滑な導入を図っている。

人文科学研究科
社会人に必要な必修科目を平日夜間と土曜日に開講し、夏休みに集中講義を行うな
ど、時間割の編成において特別な措置がとられており、社会人が仕事と研究を両立できる環境を整えている。
比較文化専攻では、東アジアと英米の言語、文化に重点を置いた科目の配置となっているが、教育目標である国際化に対応するため、他の言語圏の科目設置について検討が望まれる。

（２） 教育方法等
全学部
入学時よりきめこまやかな履修指導が行われているが、ＧＰＡ3.0 以上の学生に登録単位数を最大 60 単位まで認めるシステムは、単位制の趣旨に照らして、改善が望まれる。
「大学自己点検・評価・ＦＤ委員会」のもと、シラバス作成や授業評価の実施、教授法の向上について、組織的に取り組んでいる。しかし、学生への授業評価結果の公表が部分的であり、可能な限り統計的データを公表する必要がある。

人文科学研究科
大学院学生の要望に応えて、講義の概略だけでなく教育目標や成績評価などの項目を設け、詳細がわかるようにシラバスの書き方を改善した点は評価できる。
ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）活動は学部と合同で行われているが、研究科における特有の授業および指導上の改善を図るため、大学院教育に対する独自のＦＤ活動への取り組みが必要である。

（３） 教育研究交流
全学部「国際交流委員会」が主体となって教育目標である国際的な視野を有する女性の育成を達成するため、５大学と協定を締結し、毎年多数の留学生の受け入れおよび派遣を行っている。また、「国際交流センター」を設置し、国際交流に関するプログラムを企画・実施するなど、複数のシステムで留学生の受け入れおよび派遣の支援を行っており、全学的に取り組む姿勢が見受けられる。

人文科学研究科
学部では、国際交流の推進に取り組んでいるが、研究科独自での国際的な教育・研究交流は行われていないため、取り組みが期待される。特に、比較文化専攻は、専攻の特色からみて、国外との教育研究交流がない状態であることは、改善の余地がある。
また、国内における教育・研究交流についても取り組みがなく、教育・研究の活性化のため、検討を要する。

（４） 学位授与・課程修了の認定
人文科学研究科適切な審査体制が確立しており、「福岡女学院大学大学院学位規程」によって周知されていることから、学位授与に関する制度上の問題点は特に見られない。修士課程の修了者の比率が高く、教育目標をおおむね達成しているが、今後は、論文審査にあたって他大学の教員の助力を求める具体的手続きの整備や、学位論文の紀要や学会誌などへの掲載を奨励し、学位審査の透明性・客観性をさらに高めることが望まれる。

３

学生の受け入れ
学部では、多様な選抜方法を実施し、各学科の会議、学部ごとの「入試委員会」、「入試審議会」、「学部教授会」を経て、「拡大入試委員会」が全体の入学試験執行を総括するプロセスとなっている。研究科においても、社会人入学試験、外国人留学生入学試験など多様な選抜方法を実施している。
人文学部現代文化学科、表現学科において、編入学定員に対する在籍学生数の比率が低いが、既に是正に向けた活動を開始しており、今後の努力に期待したい。
人間関係学部においては、2006（平成 18）年度までの入学者に対し、２年次に学生が希望する学科への振り分けをしていたが偏りが著しかった。2007（平成 19）年度から学科別の入学者募集に切り替えた成果に期待したい。

４

学生生活多種の奨学金が整備されており、学生への経済支援は適切に行われている。毎月１回、「メンタルヘルスケア業務連絡会議」を開催し、クラスアドバイザーと学生心理相談室、保健室が連携して学生の心身の問題に対処する体制を整備している。
「セクシュアル・ハラスメント対策委員会」が研修会を定期的に実施し、教職員の意識を高めていることは評価できるが、将来的には、アカデミック・ハラスメントなどさまざまなハラスメントに対しても、明確な対策組織が必要であろう。

５

研究環境
研究費の傾斜配分や教育研究活動報告の自己評価は、研究活動の活性化につながり、評価できる。しかし、人文学部、人間関係学部ともに教員の国内外の学会誌への論文掲載や審査を伴う学術論文の投稿は少なく、論文の投稿を奨励されたい。また、教員相互の派遣など研究レベルにおよぶ交流は少なく、今後の課題である。さらに、教員の研修機会が十分に保障されておらず、研究活動の活性化のためにも教員が研究時間を確保できるよう、改善が望まれる。
人間関係学部において、中国、韓国の研究者との間で文化人類学、食教育、障がい児・者教育の領域で共同研究がなされ、文部科学省科学研究費補助金研究成果報告書に発表するなど国際的な共同研究に取り組んでいることは、注目に値する。

６

社会貢献
ボランティア活動に従事する外部講師による講話を開催するなど、学生が社会貢献に関心を持つよう工夫している。また、教職員による長年にわたる海外ボランティア活動も、学生が社会貢献に取り組む契機となっている。その成果として、多くの学生が重症心身障がい児・者施設や特別養護老人ホームへの訪問などのボランティア活動に参加しており、キリスト教精神に基づく貴大学の理念・目的を実行する活動として評価できる。
さらに、文部科学省の「小学校英語活動地域サポート事業」指定校として、地域の小学校の英語教育をサポートしており、地域に根付いた活動を展開している。

７

教員組織
教員組織に関する基準、手続が規程として明文化されており、教育方針である少人数教育を実施する上で適切な教員数を確保し、教員と研究支援職員が連携・協力し、指導にあたっている。さらに、専任教員数の約 40％が女性専任教員であることは、女子大学として相応しい教員組織を擁しているといえる。

８

事務組織
事務組織の専門性の向上を目的に、2002（平成 14）年から事務職員研修プログラムを作成し、その一環として、外部で開催されている大学アドミニストレーション関係の公開講座やアドミニストレーター研修への参加など、事務職員の研修を積極的に行っていることは評価できる。また、研修の成果を事務職員全体での研修会で報告することにより、知識・情報の共有化を図っている。企画・立案ならびに会議運営の円滑化に協力するとともに、教学組織の補佐機能の役割を果たす事務組織となっている。

９施設・設備十分な校地・校舎面積を保有しており、教室および他の学習・実習設備では、バリアフリー、キャンパス・アメニティへの配慮もなされている。各教室や研究室へのＬＡＮの敷設、ＣＡＬＬ教室やパソコンルームの設置など情報教育の設備面は整備されている。
研究科に関しては、大学院学生のために共同研究室が開放され、十分な研究スペースが確保されており、今後も継続的に情報処理機器の更新に努められたい。また、将来に備えて夜間の安全確保など研究環境の一層の充実が期待される。

１０ 図書・電子媒体等

2002（平成 14）年度のキャンパス統合にともない、２つのキャンパスに分散していた図書館を一箇所に統合し、蔵書数・種類などが充実したことに加え、「図書館委員会」を中心に中期目標を定め、さらなる整備をすすめており、その成果として利用者が増加していることは評価できる。
専門家の図書館診断により、利用者に快適な環境、学生の学習・研究と教員の教育・研究支援、ハイブリッド・電子図書館、公共図書館とのネットワークの確立という目標を設定し、蔵書や雑誌を整理するとともに、所蔵数の増加を図り、電子化による検索システムを充実させ教育・研究に寄与している。また、開館時間の延長などにより、利用しやすいサービスを確立している。

１１ 管理運営
学長・学部長の選任や意思決定など、大学および大学院の管理運営に関して、諸規程において明文化され、適切に行われている。
2004（平成 16）年に「福岡女学院アドバイザー会議」を設置し、積極的に外部有識者からの意見を取り入れる体制ができている。さらに、外部評価システムの構築や、女子大学としての特長をさらに伸張するための「女性アドバイザー会議」の発足が予定されており、今後の成果が期待される。

１２ 財務
教学組織の中期将来計画に対し、財政運営の基本方針のもと、財政３カ年計画を策定して運営している。
2002（平成 14）年度に１校地に統合したことにより、効率的な大学運営が可能となり、消費収入超過を維持しながら、将来の施設設備維持のため、減価償却引当特定資産を始めとする特定目的引当特定資産の積み立てを実施している。また、自己資金構成比率、総負債比率ともに改善しつつある。消費収支計算書関係比率については、大学ベースの人件費関係比率はやや高く、法人全体と大学ベース双方の教育研究経費比率はやや低いものの、財務状況はおおむね安定している。
目的別予算配分を実施し、予算執行状況は理事会に月次決算として報告されている。
「学則定員を収入予算の算定根拠とする」との方針を掲げており、2007（平成19）年度には定員が充足しているが、2006（平成18）年度の入学生数は入学定員を割り込んでいるため、今後も継続的に確実な定員確保が期待される。
2004(平成 16)年度から教育研究の発展を促すため、教育研究費予算に傾斜配分制度を取り入れたことは評価できるが、教育研究経費比率および学生１人当たりの教育研究経費は、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均をやや下回っている。教育研究のソフト・ハード面で他の私立大学と比較し、差が出ないように配慮する必要がある。

なお、監事および公認会計士（または監査法人）による監査は適切に実施されており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３ 情報公開・説明責任
2002（平成 14）年に『福岡女学院大学 自己点検・評価報告書 2001 年度』を刊行し、教職員・関係者・教育委員会などに配布し、図書館に閲覧用を配架しているが、点検・評価報告書の公表について、冊子の作成・配布のみならず、ホームページ上において全文を公開し、情報の透明性を確保することが望まれる。
財務情報の公開については、広報誌『福岡女学院時報Mission』に概要を付した財務三表を掲載し、教職員、学生、保護者等に配布している。また、ホームページにも財務三表を掲載し、広く一般にも公開している積極的な姿勢は評価できる。今後は、貴大学に対するより一層の理解を得るため、事業内容等と符号した解説を付ける、図表を取り入れるなどの工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言

総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育研究交流
１) 国際的な視野を有する女性の育成を目標に、「国際交流委員会」が主体となって５大学と協定を締結し、毎年 40 名程度の留学生の受け入れおよび派遣を行っている点は評価できる。

２社会貢献
１) 教員が地域住民を対象として公開講座を数多く提供していることや、教職員による長年にわたる海外ボランティア活動を行っていることは、建学の基礎となっているキリスト教精神の具体的な実践を示すものとして評価できる。また、学生に及ぼす効果も期待できる。

二助 言
１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) ＧＰＡによって履修登録単位数を決めるシステムは学生の意欲を促す点で評価できるが、ＧＰＡ3.0 以上の学生に最大履修登録 60 単位を認めていることについては、単位制の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２) 研究科独自の大学院教育に対するＦＤ活動を組織的に行うことが望まれる。

２

学生の受け入れ１) 人文学部において収容定員は充足しているが、編入学定員に対する在籍学生数の比率が現代文化学科において 0.35、表現学科において 0.45 と低く、編入学定員の変更を含め対策を検討することが望まれる。なお、表現学科においては、2008（平成 20）年度から編入学定員を削減するので、今後の経過を見守りたい。

以 上