No.914 2014 年 1 月 20 日
内閣府「新たな社会像と取り組むべき ICT に関する課題に対する意見募集」への意見の提出について
科学技術イノベーション総合戦略（平成 25 年 6 月 7 日）における長期ビジョンの目標年次である 2030 年を想定した新たな社会像と、その実現に向けて取り組むべき ICT に関する課題に対して行われた意見募集について、当会から以下の意見を提出いたしました。
１ 新たな社会像とその背景（なぜその社会像が描かれるのか）
今後、エネルギー、人材、空間等の効率的な活用の重要性は、ますます増大すると考えられます。2030 年においては、ICT が提供する疑似現実環境を活用し、医者が病室や自宅で多くの患者を診る、別の場所にあるオフィスでも実際に人が集まったように議論ができる、遠隔から行政サービスを利用できる、日常生活でも豊かなコミュニケーションツールとして活用できること等が実現されるでしょう。2020 年時点では、病院等一部の環境で実現されるでしょう。
また、機器間通信（M2M）技術は、ICT の戦略分野であり、物流、農業、電力、公共インフラなど幅広い場面での利用が図られるでしょう。
さらに、世界一安全・安心で快適な道路交通社会の実現が必要です。2020 年時点では、ITS の活用により交通事故や交通渋滞が回避され、死傷者数の低減とビジネス機会の損失を防ぎ、生産性を向上させることが必要です。
２ 前述した新たな社会像の実現に向けて取り組むべき ICT に関する課題(1) 第五世代移動通信技術等の研究開発
高度な疑似現実環境提供の実現には、移動性を確保しつつ、通信の大容量化・高速化、低遅延化が必要であり、第五世代移動通信技術、ショートレンジ無線通信や無線 LAN の高度化・超高速化、さらに、バックボーンとなる光ネットワークの超高速化・高度化への不断の取り組みが必要です。併せて国際標準化の推進が必要です。
(2) 機器間通信（M2M）技術の研究開発
国際動向を注視しつつ研究開発及び国際標準化の強化が必要です。
(3) 高度道路交通システム（ITS）の高度化技術の研究開発
自動走行車などの実現には、ITS を支える無線通信技術の高度化に向けた研究開発及び国際標準化が必要です。
― 1 ―(4) 民間の国際標準化活動の支援
国際標準化人材の育成とともに、国際標準化活動のリーダー等の役割を担う民間人材の活動を国が支援する必要があります。

今週の ARIB 内会議スケジュール（1 月 20 日～1 月 24 日）
1 月 21 日（火）：欧州放送連合(EBU)との会合
1 月 22 日（水）：第 212 回技術委員会（放送分野）
1 月 24 日（金）：高度無線通信研究委員会 標準化部会

平成 24 年度電波の医療機器等への影響に関する調査結果及び当該結果に基づく「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂【平成 25 年 12 月 25 日の総務省報道資料から】
総務省は、平成 24 年度における電波の植込み型医療機器（植込み型心臓ペースメーカ及び植込み型除細動器）への影響に関する調査として、LTE 方式の携帯電話端末について実機による影響測定を実施した結果、植込み型医療機器の動作への影響は確認されませんでした。
調査結果を踏まえ、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」（以下「指針」といいます。
）の対象を LTE 方式の携帯電話端末にも拡張し、従来の携帯電話に関する指針を適用します。
1 経緯
総務省は、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、平成 12 年度から毎年度、新たに導入された各種電波利用機器を対象に、それら機器から発射される電波が植込み型医療機器（心臓ペースメーカ及び除細動器）に与える影響について調査を実施しています。
近年、スマートフォン等の無線端末によって高速かつ大容量通信を可能とするサービスが開始されており、LTE と呼ばれる新たな無線通信方式による無線サービスが急速に普及しています。また、それら近年利用が拡大している電波利用機器の中には、無線 LAN と携帯電話などの複数種類の電波を 1台の端末で同時に放射する機能を有するものが少なくありません。
このため、平成 24 年度においては、LTE 方式の携帯電話端末から発射される電波が植込み型医療機器に及ぼす影響について調査を行いました。また、複数種類の電波を同時に植込み型医療機器に照射した場合の影響については、本格的な調査を行うための試験方法が確立していなかったことから、予備調査として適切な試験方法の検討を行いました。
2 調査結果の概要
LTE 方式の携帯電話端末から発射される電波の影響調査においては、現在使用されている植込み型医療機器の中から選定した 25 機種（植込み型心臓ペースメーカ 13 機種、植込み型除細動器 12 機種）を対象に、スクリーニング測定を経た上で携帯電話端末実機を用いた影響測定を実施したところ、影響の発生はありませんでした。
また、複数種類の電波が植込み型医療機器に与える影響の調査に向けた基礎調査においては、平面型広帯域アンテナを用いた測定系を構築し、複数種類の電波による影響調査が実施可能であることを確認しました。なお、本調査で確立した試験方法に基づき、平成 25 年度の「電波の医療機器等への影響に関する調査」において、複数種類の電波が植込み型医療機器に与える影響の調査を実施しています。
調査結果の詳細については、別添 1 のとおりです。
― 2 ―3 指針の改定について
携帯電話端末から発射された電波が植込み型医療機器に与える影響を防止するための指針は以下のとおりです。
ア 植込み型医療機器の装着者は、携帯電話端末の使用及び携行に当たっては、植込み型医療機器の電磁耐性（EMC）に関する国際規格（ISO14117 等）を踏まえ、携帯電話端末を植込み型医療機器の装着部位から 15cm 程度以上離すこと。
また、混雑した場所では、付近で携帯電話端末が使用されている可能性があるため、注意を払うこと。
イ 携帯電話端末の所持者は、植込み型医療機器の装着者と近接した状態となる可能性がある場所では、携帯電話端末と植込み型医療機器の装着部位との距離が 15cm 程度以下になることがないよう注意を払うこと。なお、身動きが自由に取れない状況下等、15cm 程度の離隔距離が確保できないおそれがある場合には、事前に携帯電話端末が電波を発射しない状態に切り替えるなどの対処をすることが望ましい。
本調査の結果に基づき、平成 25 年 10 月 8 日に開催した第 9 回「生体電磁環境に関する検討会」において議論したところ、LTE 方式の携帯電話端末に対しても上記の指針ア、イを適用することが適切であるという結論に達しました。総務省は、検討会の意見を踏まえ、指針の参考 2「調査対象及び調査実施時期」の「1 携帯電話端末及び PHS 端末」の表に「LTE（800MHz、1.7GHz、2GHz）」を追加する改訂を行います。
＜関連資料＞
・別添 1 電波の医療機器等への影響に関する調査研究報告書
・別添 2 各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針（改訂後）
・別添 3 新旧対照表
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 生体電磁環境係
TEL （直通）03-5253-5905 （代表）03-5253-5111 内線 5905
FAX 03-5253-5914
E-mail(注) d-bougo/atmark/soumu.go.jp
注 このアドレスには迷惑メール防止対策を施しています。使用の際は、/atmark/を、@に置きかえてください。

「放送政策に関する調査研究会」第二次取りまとめ（案）に対する意見募集【平成 25 年 12 月 27 日の総務省報道資料から】
総務省は、平成 24 年 11 月から「放送政策に関する調査研究会」（座長：長谷部 恭男 東京大学法学部教授）を開催しています。今般、本研究会においてまとめられた「第二次取りまとめ（案）」について、平成 25 年 12 月 27 日（金）から平成 26 年 1 月 27 日（月）まで、意見を募集します。
1 経緯
総務省では、平成 24 年 11 月から「放送政策に関する調査研究会」を開催し、放送法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 136 号）の施行状況や社会経済情勢の変化等を検証するとともに、時代に即した放送政策の在り方等について検討を行っています。
平成 25 年 8 月には、
「国際放送」、「NHK のインターネット活用業務」及び「認定放送持株会社制度とマスメディア集中排除原則」について取りまとめを行い、第一次取りまとめとして公表したところです。
― 3 ―さらに、その後、放送事業者の経営基盤の強化について検討を行い、その結果として、今般、当該研究会において第二次取りまとめ(案)がまとめられましたので、これに対する意見を募集します。
2 意見募集の対象
第二次取りまとめ（案）※概要（別紙 1）及び第二次取りまとめ（案）の関係資料（(1)参考資料、(2)ヒアリング資料）
は 意見募集の対象からは除きますが、適宜御参照ください。
3 意見募集の期限
平成 26 年 1 月 27 日（月）17 時必着
4 意見提出方法
別紙 2 の意見公募要領を御覧ください。
5 今後の予定提出された御意見を踏まえ、第二次取りまとめを行う予定です。
＜関連報道発表資料＞
・「放送政策に関する調査研究会」の開催（平成 24 年 11 月 13 日）
URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000043.html
・「放送政策に関する調査研究会」第一次取りまとめ及び意見募集結果の公表（平成25 年8月9 日）
URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000056.html※本研究会の各会合における配布資料、議事概要については、次の URL を御参照ください。
URL：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc_seisaku/index.html
連絡先
総務省情報流通行政局放送政策課（担当：矢部課長補佐、加藤主査、松本係長、五味官、矢澤官）
電話：03-5253-5424（直通）FAX：03-5253-5779「電波政策ビジョン懇談会」の開催【平成 26 年 1 月 16 日の総務省報道資料から】
総務省は、無線通信の高度化への期待及びニーズが高まる中にあって、電波ひっ迫解消のための政策の抜本的な見直し、世界最先端のワイヤレス立国の実現・維持を図るべく、新しい電波利用の姿等についてより具体的に議論を行うことを目的として「電波政策ビジョン懇談会」を開催します。
1 背景・目的
電波は有限希少な国民共有の資源であり、これを有効に利用するとともに、その便益が広く国民に及び、我が国経済と社会を活性化することが重要です。
我が国では、現在、1 億 4 千万局以上の無線局が免許を受けて開設され、さらに多くの免許不要局（登録局、無線 LAN 等の小電力無線局、発射する電波が微弱な無線局等）が開設されています。電波利用技術は高度化し、スマートフォンを含む無線通信ネットワークは国民の日常生活や社会経済活動の最も重要な基盤を構築するまでに至っています。
また、高齢化等によって社会構造も変化しており、スマートシティ、スマートメーター等の M2M通信等、電波利用の新たなニーズが高まっています。
このような状況を踏まえ、総務省では、電波ひっ迫解消のための政策の抜本的な見直し、世界最先端のワイヤレス（モバイル）立国の実現・維持を図るべく、新しい電波利用の姿等についてより具体的に議論を行うことを目的として、本懇談会を開催します。

― 4 ―2 主な検討事項（1） 新しい電波利用の姿（2） 新しい電波利用の実現に向けた新たな目標設定と実現方策（3） 電波利用を支える産業の在り方
3 構成員
別紙のとおりです。
4 開催期間平成 26 年 1 月から 12 月までを目途に開催します。
連絡先
総合通信基盤局電波部電波政策課 担当 ： 堀口周波数調整官、松元係長、藤田官
電話 ： 03-5253-5875（直通） FAX ： 03-5253-5940
E-mail ： denpa.seisaku_atmark_ml.soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。

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世界に通じる ICT 技術者をめざして□

IEEE WCET 対策講習会のご案内

・2014 年春に実施する WCET 資格試験(3/17～4/12)の対策講習会です。
・講師陣は我が国を代表するワイヤレスコミュニケーション分野の第 1 人者です。
・受験に備えての試験問題の傾向や受験ノウハウを紹介します。
・ぜひご参加おまちしております。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━１．講習会名 ：IEEE WCET 対策講習会

２．開催日

2014 年 1 月 31 日（金）～2 月 1 日（土）：9:00～17：00（7Ｈ／日 他に休憩１時間）
３．会場：機械振興会館（6F 6D-4 会議室）

港区芝公園 3―5－8

４．参加費

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18,900 円／人・・・テキスト、弁当代を含む
締め切りは 1 月 28 日(火)までとなります。

５．申し込み：http://ch-re.jp/mcpc/direct.php?type=6&mp_id=26― 5 ―