会長コラム
第 20 回

災害関連死をどう防ぐのか―避難生活の QOL 向上
一般財団法人国土計画協会会長、東京大学・豊橋技術科学大学名誉教授

大西 隆

今年になって初めて書くコラムになる。元日、に重くのしかかり、それに避難生活の日常的負担2 日と大きな災害と事故が続き、穏やかさとは程が加わったことで、災害関連死に至ったケースが遠い年明けになった。能登半島地震で犠牲になっ多かったと分析されている。また、年齢別では80た方々、ご家族の皆様にはお悔やみを申し上げま歳以上が55％、60歳以上が90％を占めた。（熊本す。また、負傷したり避難生活を余儀なくされて

県資料「災害関連死の概況について」2018年 3 月

いる方々にはお見舞いを申し上げます。

12日）

元日の16時過ぎという地震発生時刻は、多くのさらにデータを整理してみると、災害関連死に家庭で、帰省した方々も含めて、ともに新年を祝関して注目するべきなのは熊本地震だけではないう家族団欒のひと時だったのではないかと想像さことが分かる。表は、阪神淡路大震災（1995年 1れるだけに、大地震の衝撃はひときわ大きかった月）、新潟中越地震（2004年10月）、東日本大震災と思う。自然災害に見舞われやすい国に暮らして（2011年 3 月）、熊本地震（2016年 4 月）、能登半いるとはいえ、突然襲来する地震災害の冷酷な恐島地震（2024年 1 月）という、最近約30年間で被ろしさを改めて実感せざるを得ない。それだけに、害の大きかった地震について、直接死・不明、災家を選んだり、建てる時から、あるいは家具の配害関連死、避難者をまとめたものである。直接置や設置に際して強震に襲われることを想定した死・不明と災害関連死との比率を見ると、確かに安全配慮をさらに強める必要があるのだと感じる。

熊本地震の4.5倍が目立つ数値であり、新潟中越災害関連死
能登半島地震被災地では、241人の死亡が確認

地震（3.3倍）がこれに続く。一方で、阪神淡路大震災、東日本大震災については直接死・不明が災害関連死を大きく上回っている。

され、なお 7 人の方が安否不明なので、今後も救しかし、災害関連死の危険がある母集団といえ出作業が続く（災害関連死は内数で15人。2024年

る避難者に対する割合を見ると東日本大震災が3 月 1 日現在、内閣・石川県等資料）。並行して、0.81％と最大で、阪神淡路大震災が0.31％で続き、避難生活の改善や仮設住宅の建設の動きも進み、熊本地震は0.12％であり、能登半島地震を除いて復旧・復興への活動が本格化していくことになる

直接死の多さに対応している。もっとも、災害関のだろう。そうした過程で、是非とも、今回の避連死に結びつくという点では避難生活の状態が重難所運営に生かすとともに、さらに今後のために要だが、これには詳細なデータがない。

記憶や記録に留めておきたいのが避難生活の質向上に関する知見や教訓である。

また、災害関連死がいつ発生したのかを見ると、熊本地震では、災害から 3 か月以内の災害関連死

避難生活の質向上は、熊本地震（2016年）の際は167人で、全体の75％に当たり、避難生活に慣に特に大きく取上げられた。熊本地震では、220れていない避難生活の初期における環境整備が重人以上が災害関連死と認定され、50人だった災害要といえる。しかし、一方で、東日本大震災で特直接死の 4 倍以上に達した（2023年 4 月時点）。に災害関連死が多く認定された福島県の被災者に当初本震とされた2016年 4 月14日の地震を上回る

ついては、原発事故による高い放射線量に起因し地震が16日に発生したことに加えて、余震が継続て避難した方が多かったために、避難生活が長期したために、肉体的・精神的な負担が高齢避難者に 及 び、 3 か 月 以 内 の 災 害 関 連 死 は719人

48人と国土21－2024.3

（30.8％）、 6 か月以内1042人（44.6％）であり、メディアの報道などでは、例えばイタリアでの1 年以上経過した後の災害関連死が39.8％となっ

災害避難の実例として、避難者に家族単位の独立ているから、災害関連死の状況は災害のタイプにした生活の場（テント等）を提供したり、サポーよって異なることを認識する必要もありそうだ。

ト要員が各人に温かい食事を届ける光景なども報避難生活の質（QOL）向上道されている。国際的には、難民避難施設の場合も含めて、人道的な見地から避難者一人に提供ささらに情報の精度を上げて、より的確なデータれる専用スペースを少なくとも3.5m 2 （スフィア分析を行って施策に結びつけていくことが必要なハンドブックの基準）としている。これに対して段階にあるともいえようが、それでも、これまで日本の基準は、江東 5 区の水害時の避難に関するの経験からいくつかの重要な知見が導かれている。

検討に参考資料として出された資料（「洪水・高例えば、能登半島地震でもよく報道されたトイ

潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的なレの劣悪な状態が、排せつ回数を減らそうと水分考え方と定量的な算出方法及び江東 5 区における摂取を減らすことに繋がり、脱水状態を招き、口具体的な検討」中央防災会議、洪水・高潮氾濫か腔内の細菌を増加させ、誤嚥性肺炎を発症させるらの大規模広域避難検討WG、2018年）にある数という因果関係。雑魚寝のストレスが睡眠不足を字が根拠となっているようであり、そこでは一人起こし、体力や免疫力を低下させて呼吸疾患の原当たり専用面積1.65m 2 、通路などを含め3.3m 2 と因となる、偏った食事が栄養の不足や偏りをもたされている。たたみ 1 畳分である。避難者が重ならし、高血圧症を起こして循環器系疾患を起こすらずに就寝できるスペースということだろうが、といった因果関係を、この分野の先駆的研究者のギリギリだ。災害直後の混乱した緊急状態を想定一人である奥村与志弘氏（関西大学教授）は報告すれば、止むを得ないとしても、これで良しとししてきた。こうした研究から、トイレ、食事、睡て継続するべき水準ではないだろう。避難所が、眠の改善が重要であるとして、T（トイレ）K（キッ

健康を悪化させずに居住する場所と考えれば、スチン）B（ベッド）の改善が災害関連死の防止に

フィア基準に示された3.5m 2 の確保、さらに、家重要という実践的な対策を提起している。

族でのプライバシーを守れる避難所設営、食事や能登半島地震では、 1 月に起きたことから、こトイレ、空調等についても避難開始直後はともかれらに加えて適切な暖房によって低体温症を防い

く、直ぐに実現するべき最低限の目標を設定して、だり、体力・免疫力の向上を図ることも提唱され速やかにそこに向けて改善していくような避難所ている。加えて、血栓の予防や気分の落ち込みに運営へと移行するべきであろう。大規模災害時のよる精神疾患を予防するには適度な運動も欠かせ避難というと、体育館に布団を敷いて雑魚寝するないという指摘もある。したがって、TKBに加光景を見慣れてきたが、それを当たり前としてはえて、H（暖房）やE（運動）も重要となる。

いけないと思う。避難生活の基本条件が改善されつまり、避難生活といえども、できるだけ普段ていくことが、適切な運動の習慣、医療サービスの生活に近い環境を整えて、心身頭脳を働かせなの提供など、避難生活の質を全般的に向上させる

がら日常生活を送ることができるようにすることための更なる議論を促すことに結びついていくはが災害関連死の予防には必要ということだろう。

ずだ。

人と国土21－2024.349