日本政策金融公庫

中 小 企 業 事 業 のご 案 内

2024

Contents
2ごあいさつ3

日本政策金融公庫の概要

4

中小企業事業の概要

7

中小企業事業の役割と特色

7

民業補完機能の発揮

8

政策性の高い特別貸付の推進等

9

信用補完機能の発揮

11

政策性の発揮11

セーフティネット機能の発揮

13

災害復興支援14

新たな事業への取組み支援

15

海外展開企業への支援

18

事業再生に向けた取組み支援

20

事業承継への取組み支援

21

不動産担保や保証人に依存しない融資

22

証券化支援

23

経営課題の解決支援

23

情報提供・外部ネットワークの活用

26

民間金融機関との連携

28

企業成長における中小企業事業の貢献

33

業務のご案内

33

融資業務

39

信用保険業務41

証券化支援業務

42

実績資料

44

店舗地図

（注）
本誌の計数について
1. 単位未満の計数
先数、件数及び金額の単位未満は切り捨てています。
また、比率(%)は原則として表示前桁を四捨五入しています。したがって、合計欄の計数は、内訳を集計した計数と一致しないものがあります。
2. 表示方法
単位に満たない場合は「0」と、該当数字のない場合は「―」と表示しています。

1

中小企業事業のご案内2024

ごあいさつ日本公庫中小企業事業本部は、融資業務と信用保険業務の両輪により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰りを支えるセー
フティネット機能の役割を担うとともに、成長・発展に資する政策金融支援を行っております。
令和5年度は、これまでコロナ禍で制約を受けていたお客さまへの訪問に積極的に取り組み、経営課題について直接経営者の方々の声に耳を傾けました。
融資業務においては、経済活動が正常化に進む一方で物価高や人手不足などの経営課題がより厳しさを増し、さらに令和6年能登半島地震が発生するなど、変動する地域経済・社会環境の下、お客さまへの資金繰り支援を最優先に取り組んできました。特にコロナ関連融資の返済が本格化する中、お客さまそれぞれの実情を丁寧にお聞きし、財務基盤の強化を図るための資本性ローンの適用や、お客さまの経営改善を支援する仕組みとして構築した「中小企業バリューアップパッケージ」による伴走支援、民間金融機関との連携などを通じ、中小企業・小規模事業者を支援しました。
また、令和6年能登半島地震に関しましては、特別相談窓口の設置や休日相談の実施、支店への応援職員の派遣などを迅速に行い、融資や返済など様々なご相談に対して本支店一丸となって対応しました。

こうした取組みの結果、令和5年度の中小企業向け融資業
務の貸付実績は1.1兆円、年度末の残高は7.8兆円となりました。

こうした取組みの結果、令和5年度の信用保証の保険引受額は9.5兆円となり、年度末の引受残高は36.6兆円となりました。
コロナ禍は落ち着きを見せているものの、お客さまを取り巻く経営環境は常に変化し、経営課題は多様化、複雑化しています。また、自然災害の発生も予断を許しません。こうした中、これからもお客さまからのご相談に親身に寄り添い、資金供給をはじめとして販路開拓、ＤＸ化への対応など経営課題の解決に必要な支援を迅速かつ的確に展開していきます。
昨年11月には当事業本部において電子契約を開始し、既に新規契約の約9割はオンラインで締結されています。電子契約は、お客さまの利便性やお客さまサービスの向上のみならず、物理的な接触が困難となる災害時に必要な資金をお届けするためにも有効なものです。政策金融機関としていかなる時にも最善のサービスをベストのタイミングで提供するためには、公庫自身がこうしたＤＸ・デジタル化などの時代や技術の 変化をしっかりと見据えることが 必要であり、今後も「お客さまを知る」という原点に立ってお客さまの安心と挑戦を支える政策金融を着実に実施してまいります。

株式会社日本政策金融公庫
中小企業事業本部長 米田健三

中小企業事業のご案内2024

2

ごあいさつ

成長分野等への対応につきましては、資金供給等を積極的に行い、お客さまの挑戦や経営課題解決を支援しました。
具体的には、新事業・スタートアップ支援については、政府のスタートアップ育成5か年計画を踏まえ、「スタートアップ支援資金」の限度額を累次拡充するなど、成長に必要となる資金ニーズに積極的に対応しました。さらに、スタートアッ
プとお客さまの商談機会を提供するイベントの開催や、スタートアップを民間金融機関や地方公共団体が開催するイベントに紹介する等、販路開拓や認知度向上の支援にも取り組みました。
海外事業支援については、中小企業基盤整備機構及び日本貿易保険と構築した「海外ビジネス支援パッケージ」に既に110の地域金融機関の参加を得るなど、お客さまの経営課題解決を支援する態勢を整備したほか、クロスボーダーローンやスタンドバイ・クレジット制度、外貨貸付等の多様なメニューにより、お客さまの資金ニーズにきめ細かく対応しました。また、3ヵ所目となる海外駐在員事務所をベトナム（ホーチミン）に開設し、海外現地法人への支援を推進する態勢を強化しました。
事業再生支援については、増大する債務に悩むお客さまからのご相談が増えており、政策金融機関として、中小企業・小規模事業者や民間金融機関などの関係者間の調整において主導的な役割を果たし、資金繰り円滑化のための貸出条件の緩和、中小企業活性化協議会などの外部機関との連携等により、経営改善に取り組むお客さまの再生を進めました。
事業承継支援については、お客さまの事業承継計画の策定を積極的に支援するとともに、自社のみならず、サプライチェーン全体の事業承継にも目を向けることの重要性を意識喚起する「サプライチェーン事業承継」の取組みを推進しました。

信用保険業務におきましては、コロナ禍の影響により増加した債務の借換需要等に加え、物価高や令和6年能登半島地震等に対応した資金供給円滑化のための「セーフティネット保証」等についての的確な保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰り支援に取り組みました。
また、経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度に係る保険引受を開始し、積極的な事業展開を支援しました。加えて、全国51の信用保証協会との緊密な連携の下、中小企業・小規模事業者を巡る金融動向の把握に努めるとともに、同協会における創業支援や経営支援・再生支援の強化に資する情報提供等に取り組みました。

日本政策金融公庫の概要
日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関です。

日本政策金融公庫のプロフィール（令和6年3月31日現在）基本理念◦名● 政策金融の的確な実施

称： 株式会社日本政策金融公庫（略称：「日本公庫」）◦設立年月日： 平成20年10月1日◦根拠◦本

国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会の法： 株式会社日本政策金融公庫法

ニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に

店： 東京都千代田区大手町1-9-4
大手町フィナンシャルシティノースタワー◦総裁： 田中一穂◦資本金等： 資本金● ガバナンスの重視

11兆7,684億円

高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に資本準備金 5兆2,841億円◦支店

等： 国内

◦職

員

努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。

152支店

海外駐在員事務所

さらに、継続的な 自己改革に取組む 自律的な 組織を目

3ヵ所指す。

数： 7,423人（令和6年度予算定員）◦総融資残高

26兆1,404億円

国民生活事業

11兆2,120億円

農林水産事業

3兆6,852億円

総融資実績
（億円）
200,000

日本政策金融公庫の概要

100,000

3兆2,756億円

特定事業等促進円滑化業務

179,841

150,000

中小企業事業（融資業務）
 7兆8,863億円
危機対応円滑化業務実施する。

◦保険引受残高0

中小企業事業（信用保険業務）36兆6,276億円

48,99339,12750,000

810億円

令和元年度

2年度

3年度

37,871

32,485

4年度

5年度

日本政策金融公庫の主な業務
国民生活事業
国民一般向け業務
業務内容
小口の事業資金融資
創業・スタートアップ支援、事業再生支援、事業承継支援、ソーシャルビジネス支援、海外展開支援
国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資

中小企業事業

農林水産事業

中小企業者向け業務

農林水産業者向け業務

シナジー効果業務内容
担い手を育て支える農林水産業者向け融資
食の安全の確保、農食連携を支える加工流通分野向け融資

地域経済の活性化支援
お客さまの成長の支援
中小企業のグローバル化支援

コンサルティングやビジネスマッチング
等の経営支援サービス

業務内容
中小企業への長期事業資金の融資
新事業・スタートアップ支援、事業再生支援、事業承継支援、海外展開支援
証券化支援
信用保証協会が行う債務の保証に係る保険引受等
ビジネスマッチング等による経営課題解決支援

危機対応等円滑化業務
主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、指定金融機関に対し、一定の信用供与を行う業務「低炭素投資促進法」等に基づき、指定金融機関に対する貸付け等を行う業務

3

中小企業事業のご案内2024

中小企業事業の概要
日本公庫中小企業事業は、昭和28年8月に設立された中小企業金融公庫の業務を引き継いでいます。
当事業は、融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面や情報提供面から民間金融機関と協調しつつ支援しています。

事業内容
融資業務

令和5年度事業実績

中小企業者の皆さまの事業の振興に必要な資金であって、長期固定金利の事業資金を安定的に供給しています。

▶融資業務
貸付額…………………………………………… 1兆1,820億円
直接貸付……………………………………… 1兆1,820億円
代理貸付……………………………………………………−円
投育貸付……………………………………………………−円
貸付残高………………………………………… 7兆8,863億円
直接貸付……………………………………… 7兆8,843億円
代理貸付……………………………………………… 20億円
設備貸与・投育貸付…………………………………………−円▪中小企業者に対する貸付▪中小企業者が発行する社債（新株予約権付）の取得▪中小企業投資育成株式会社に対する貸付▪中小企業者に対する貸付債権・社債の証券化（証券化・自己型）▪設備貸与機関に対する貸付債権の管理・回収（注）（注）設備貸与機関に対する貸付は、平成27年3月30日をもって終了しており、現在は設備貸与機関に対して行った貸付債権の管理及び回収の業務を行っています。

証券化支援業務

信用保険業務

令和5年度事業実績

中小企業・小規模事業者の皆さまの円滑な資金の調達を支援するため、信用保証協会が行う中小企業・小規模事業者の皆さまの借入などに係る債務の保証についての保険の引受けなどを行っています。

▶信用保険業務
保険引受額・貸付額
中小企業信用保険…………………………… 9兆5,551億円
信用保証協会に対する貸付、破綻金融機関等関連特別保険等の実績はない
保険引受残高･貸付残高
中小企業信用保険………………………… 36兆6,276億円
破綻金融機関等関連特別保険等……………………… 0億円
機械類信用保険に対する引受の残高はない
信用保証協会に対する貸付の残高はない▪信用保証協会が行う中小企業・小規模事業者の借入などに係る債務の保証についての保険▪信用保証協会に対する貸付▪破綻金融機関等関連特別保険等業務▪機械保険経過業務（注）中小企業事業の概要

中小企業者の皆さまへの無担保資金の供給の円滑化を図るため、民間金融機関等による証券化手法を活用した取組みを支援しています。

▶証券化支援業務
資金供給支援額
買取型…………………………………………………454億円
資金供給支援残高買取型……………………………………………… 1,029億円
資産担保証券等保有残高
買取型…………………………………………………202億円
資産担保証券等保証債務残高
買取型…………………………………………………225億円
貸付債権保証債務残高
保証型…………………………………………………… 0億円（注）機械類信用保険は、平成15年度から新規引受けを停止しており、現在は既に成立している保険関係に係る保険金の支払、回収金の収納等の業務（機械保険経過業務）を行っています。

● わが国における中小企業・小規模事業者の地位

わが国では、全企業の99%を中小企業・小規模事業者が占め、全従業員の約70%が中小企業・小規模事業者に勤務するなど、中小企業・小規模企業数割合

従業員数割合大企業10千先（0.3％）

大企業
14,385千人（30.3％）

事業者はわが国経済の活力の源泉であり、地域経済を支える大きな存在です。
また、新たな産業や商品・サービスの創出など、わが国経済活性化の原動力として、中小企業・小規模事業者の皆さまには大きな期待が寄せられています。

3,375千先（100％）
中小企業・小規模事業者
3,365千先（99.7％）

47,483千人（100％）
中小企業・小規模事業者
33,098千人（69.7％）（資料）中小企業庁『2024年版中小企業白書』（注）中小企業庁が総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」を再編加工したもの

中小企業事業のご案内20244中小企業事業の支援先
わが国では、中小企業・小規模事業者は全企業の99%を占め、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支えています。
また、一口に中小企業・小規模事業者といっても、多くの従業員を雇用し地域の経済を支えている企業、創業百年を超えるような老舗企業、家族で経営する個人商店など、その規模・態様はさまざまです。
中小企業事業では、これら多様な中小企業・小規模事業者の皆さまに対して、融資、信用保険、証券化支援といった金融手法を活用しながら、それぞれの企業に見合った形での幅広い支援を行っています。
中小企業・小規模事業者数割合

中小企業・小規模事業者向け貸付残高

中小企業事業（融資）
5.8万先（約2％）

中小企業事業（融資）7.8兆円（約2％）
中小企業事業（信用保険）
36兆円（約10％）

中小企業事業（信用保険）（注）
149万先（約45％）

350兆円（100％）

336万先（100％）（注）信用保証制度の利用企業数（資料）中小企業庁『2024年版中小企業白書』（注）中小企業庁が総務省・経済産業省「令和３年経済センサス-活動調査」を再編加工したもの（資料）日本銀行「現金・預金・貸出金」ほか

中小企業事業の概要

中小企業事業は、中小企業・小規模事業者のうち約154万先（約46％）の資金繰りの円滑化に貢献しており、また、中小企業・小規模事業者向け貸付残高のうち約13％を占めています。

◦中小企業事業の支援先の特徴
融資業務（直接貸付）

信用保険業務

◦利用先数……………………………………………… 5.8万先
令和5年度融資分の平均像
1企業あたりの平均融資金額…………………… 97百万円
平均融資期間……………………………………… 9年5ヵ月
平均資本金……………………………………… 41百万円
平均従業員数………………………………………… 74人◦融 資 残 高 の 約79％が 従 業 員20人 以 上、約90％が 資 本 金
1,000万円以上の先◦製造業を中心（令和5年度末融資残高の約39％）に幅広い業種をカバー◦利用先数……………………………………………149万先（注）令和5年度保険引受分の平均像
1企業あたりの平均保険引受額………………… 21百万円
平均保険期間……………………………………… 6年3ヵ月
平均従業員数…………………………………………… 7人◦保険引受残高の約75％が従業員20人以下、約73％が資本金1,000万円以下の先◦幅広い業種をカバー（注）
信用保証制度の利用先数（注）
実績は、令和6年3月31日現在のものです。

中小企業事業のお取引先（直接貸付先）5.8万先の従業員は約356万人（令和6年3月31日現在）に上っており、雇用の維持にも貢献しています。
（令和5年度末）
業種別融資残高構成比（融資業務）

建設業6.2%
製造業
38.7%

物品販売業
16.8%

サービス業
19.0%

その他
8.2%

運輸・情報通信業11.2%（令和5年度末）
業種別保険引受残高構成比（信用保険業務）

不動産業6.1%
製造業
18.5%

物品販売業
29.4%

サービス業
17.8%
運送・倉庫業4.9%

5

中小企業事業のご案内2024

建設業22.4%
その他0.9%

中小企業事業における政策金融の担う役割・支援する分野
わが国の政策金融は、新事業育成、事業再生、事業承継、海外展開など、リスクが高い分野に対して、国の重要な政策に基づいた金融支援を行っています。
中小企業事業は、これらの政策に基づき、中小企業専門の政策金融機関として民間金融機関を補完しながら、金融を通じて中小企業・小規模事業者の成長・発展をサポートするとともに、セーフティネット機能も果たしています。

セーフティネット

経営革新・
イノベーション

中小企業事業の概要

スタートアップ・
新事業育成

地域活性化

さまざまな分野で中小企業者の成長・発展をサポート
環境・
エネルギー対策

災害対策

事業再生・事業承継

国際化・海外展開

中小企業事業のご案内20246