令和５年度

障害福祉サービス事業者等講習会（ 集 団 指 導 ）

資

料

集

名古屋市
健康福祉局障害福祉部障害者支援課

【
Ⅰ

目

次

】

指定指導係（事業者指導担当）

１

適切な事業所運営に向けた取り組みについて～令和６年度に向けて～

1

２

障害者虐待防止に向けた取り組みについて

17３

実地指導等における重点項目等

21

４

実地指導における主な指摘事項

25

1 全サービス共通
2 居宅系サービス
3 日中系・居住系サービス
4 相談支援事業
障害者支援課が行う調査・監査等について

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

60

指定指導係（事業者指定担当）
届出について66

令和６年４月における介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について

76

移動支援事業従業者養成研修の法人募集について

83

認定支払係
適切な請求事務の徹底について84

令和６年度からの請求事務等に係る留意事項について

88

請求時に散見される請求エラーの具体的内容について

89

就労系サービスにおける在宅支援について

91

事業所運営の留意事項について

93

施設事業係
令和６年度障害者支援課所管の主な補助事業

102

地域生活支援拠点事業の拡充に伴う「地域生活支援推進事業所」の募集等について

110

令和６年度障害者支援課所管の主な在宅等サービス（委託事業等）

112

社会福祉施設等の耐災害強化対策（耐震補強整備及びブロック塀等補強・改修整備）
について

120

推進係
障害者就労支援窓口「ウェルジョブなごや」の施設向け支援について

122

障害者就労施設等からの物品等の調達の推進登録施設募集について

124

キャラバン企業説明会のご案内

125

名古屋市福祉人材育成支援助成事業のご案内

126

名古屋市介護・障害福祉職員奨学金返済支援事業のご案内

128

【

Ⅵ

目

次

】

職員研修・セミナーのご案内

130

ハローワーク（人材マッチング・就職支援コーナー）のご案内

134

健康福祉局防災訓練の実施について

136

大規模災害時における安否確認に係る情報提供のお願い

137「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」について

140「地域に開かれた社会福祉施設等の防犯・安全確保に関するハンドブック」について

158

子ども青少年局子ども福祉課
実地指導における主な指摘事項【障害児相談支援】

Ⅶ

210

愛知県国民健康保険団体連合会（国保連）
障害福祉サービス費等の請求について

Ⅷ

214

その他運営に関する留意点
福祉避難所の設置・運営へのご協力のお願い（健康福祉局監査課）

234

タクシー利用券の制度変更について（健康福祉局障害企画課）

239

水防法等における避難確保計画の作成等の義務について

241（防災危機管理局危機管理企画室）

給食を提供する施設における食品衛生について（健康福祉局食品衛生課）

251

人にやさしい街づくりの推進に関する条例について（住宅都市局建築審査課）

262

身寄りのない人の権利擁護支援に関するガイドライン説明271（健康福祉局地域ケア推進課）

改正食品衛生法について（健康福祉局介護保険課）

277

精神科病院における入院者への地域援助事業者の紹介義務の拡大について

283（健康福祉局健康増進課）

Ⅸ

新着情報についてⅩ

健康福祉局障害福祉部

284

連絡先一覧

285

本資料集につきましては、ウェルネットなごやへも掲載しております。
また、資料集に掲載されている内容に関する補足資料につきまして、各部署から掲載依頼があったものをウェルネットなごやに掲載しております。下記よりご確認ください。
TOP＞事業者の方へ＞障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務＞名古屋市事業者講習会の資料について
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/provider/specification/syudanshidou.html

１ 適正な事業所運営に向けた取り組みについて～令和６年度に向けて～
１―１

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における改定内容について※ここでは、令和 6 年度より適用される主な減算項目及び新たな見直し、取組みで特に注意を要する項目について説明します。
その他、ウェルネットなごやで「令和 6 年度の障害福祉サービス等報酬改定の内容について」資料を掲載していますので、参考としてください。
URL：https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/docs_jigyosya/2024020800011/

なお、本動画は２月２２日に収録しており、収録日以降、改定内容が変更等された場合は、順次ウェルネットなごやに掲載していきますので、最新版を必ず確認いただきますようお願いします。
ここで触れる内容【令和 6 年度より開始される新たな減算項目及び見直し】
・「虐待防止措置未実施減算（新設）」・「身体拘束廃止未実施減算の見直し」
・「業務継続計画未策定減算（新設）」・「スコア方式の評価項目の見直し」
・「短時間利用減算（新設）」
・「支援体制構築未実施減算（新設）」・「情報公表未報告減算（新設）」【令和 6 年度からの新たな見直し、取組みで特に注意を要する項目】
・「地域移行等意向確認担当者の選任等（新設）」・「地域移行等意向確認等に関する指針未作成等の場合の減算（新設）」（令和 8
年度から実施）・「地域との連携等（新設）」（令和 6 年度から努力義務化、令和 7 年度から義務化）
・「通院等介助等の対象要件の見直し」- 1 -（1）令和 6 年度から実施される減算対象項目●障害者虐待防止の推進【全サービス】① 令和４年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所等に対して、基本報酬を減算する。
② 指定基準の解釈通知において、・ 虐待防止委員会（身体拘束適正化委員会を含む。
）において、外部の第三者や専門家の活用に努めることや、・ 障害福祉サービス事業所等の管理者及び虐待防止責任者が、都道府県の実施する虐待防止研修を受講することが望ましいことを明示する。
≪虐待防止措置未実施減算【新設】≫
次の基準を満たしていない場合に、所定単位数の１％を減算する。
① 虐待防止委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ること② 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること③ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと●身体拘束等の適正化の推進【計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援、
自立生活援助、就労定着支援を除く全サービス】① 施設・居住系サービスについて、減算額を引き上げる。
② 訪問・通所系サービスについて、減算額を見直す。
≪身体拘束廃止未実施減算の見直し≫［現 行］
基準を満たしていない場合に、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
［見直し後］（施設・居住系）※１
基準を満たしていない場合に、所定単位数の 10％を減算する。
（訪問・通所系）※２
基準を満たしていない場合に、所定単位数の１％を減算する。
※１ 障害者支援施設（障害者支援施設が行う各サービスを含む）、療養介
護、障害児入所施設、共同生活援助、宿泊型自立訓練※２ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、短期入所、自立訓練（宿泊型自立訓練を除く）、就労選
択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問 支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く）- 2 -●業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化【全サービス】
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービス等を継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。その際、一定程度の取組を行っている事業所に対し経過措置を設ける。
≪業務継続計画未策定減算【新設】≫以下の基準に適応していない場合、所定単位数を減算する。
・ 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
・ 当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること※ 令和７年３月 31 日までの間、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場合には、減算を適用しない。
ただし、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援については、「非常災害に関する具体的計画」の策定が求められていないこと等を踏まえ、令和７年３月 31 日までの間、減算を適用しない。
※ 就労選択支援については、令和９年３月 31 日までの間、減算を適用しない経過措置を設ける。
（減算単位）
・ 所定単位数の３％を減算（対象サービス：療養介護、施設入所支援（障害者支援施設が行う各サービスを含む）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、 障害児入所施設）
・ 所定単位数の１％を減算（対象サービス：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障 害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練（宿泊 型自立訓練を除く。
）、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、
就 労選択支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談 支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発
達支 援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除
く））

- 3 -

●就労継続支援Ａ型
経営状況の改善や一般就労への移行等を促すため、スコア方式による評価項
目について、以下のように見直すとともに、通知を改正し、情報公表制度におけるスコアの公表の仕組みを設ける。
・ 事業者の経営改善への取組が一層評価されるよう、「生産活動」のスコア項
目の点数配分を高くするなど、各評価項目の得点配分の見直しを行う。
・ 労働時間の評価について、平均労働時間が長い事業所の点数を高く設定する。
・ 生産活動の評価について、生産活動収支が賃金総額を上回った場合には加点、下回った場合には減点する。
・ 利用者の知識及び能力の向上のための支援の取組を行った場合について新
たな評価項目を設ける。
・ 経営改善計画書未提出の事業所及び数年連続で経営改善計画書を提出しており、運営基準を満たすことができていない事業所への対応として、自治体
による指導を行うとともに、経営改善計画に基づく取組を行っていない場合について新たにスコア方式に減点項目を設ける。

●就労継続支援Ｂ型「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系について、収支差率を踏まえて基本報酬を見直し、短時間の利用者が多い場合の減算を設ける。
≪短時間利用減算【新設】≫（「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系）
所定の単位数の 70/100 算定
算定利用時間が４時間未満の利用者が全体の５割以上である場合には、基本報酬を減算する。ただし、個別支援計画で一般就労等に向けた
利用時間延長のための支援が位置付けられ、実際に支援を実施した場合、又は短時間利用となるやむを得ない理由がある場合は利用者数の割合の算定から除外する。

- 4 -●就労定着支援
就労定着支援終了にあたり、職場でのサポート体制や生活面の安定のための支援が実施されるよう、適切な引き継ぎのための体制を構築していない場合に減算を設ける。
≪支援体制構築未実施減算【新設】≫
就労定着支援の終了後も引き続き一定期間の支援が必要と見込まれる利用者の状況等（以下「要支援者情報」という。
）について、適切な引き継ぎのための以下の措置を講じていない場合に、所定単位数の 100 分 10 に相当す
る単位数を所定単位数から減算する。
・ 要支援者の雇用先企業及び就労支援等の関係機関への要支援者情報の共有に係る指針の策定・責任者の選任・ 要支援者の雇用先企業及び就労支援等の関係機関への要支援者情報の共有の状況に係る記録の作成及び保存- 5 -●情報公表未報告の事業所への対応【全サービス】① 利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、障害福祉サービス等情報公表システム上、未報告となっている事業所に対する「情報公表未報告減算」を新設する。
② また、施行規則において、都道府県知事は指定障害福祉サービス事業者
等の指定の更新に係る申請があった際に、情報公表に係る報告がされていることを確認することとする。
≪情報公表未報告減算【新設】≫
障害者総合支援法第 76 条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていない場合、所定単位数を減算する。
・ 所定単位数の 10％を減算（対象サービス：療養介護、施設入所支援（施設入所支援のほか、障害者 支援施設が行う各サービスを含む）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、 障害児入所施設）
・ 所定単位数の５％を減算（対象サービス：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障 害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練（宿泊 型自立訓練を除く。
）、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、
就 労選択支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発
達支援、 保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く））≪都道府県等による確認【新設】≫都道府県知事等は、指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る事業者から障害者総合支援法第 76
条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていることを確認する
ものとする。

- 6 -（2）令和 6 年度からの新たな見直し、取組みで特に注意を要する項目●地域移行を推進するための取組の推進【施設系・居住支援系サービス】
すべての入所者に対して、地域移行及び施設外の日中サービス利用の意向を確認し、希望に応じたサービス利用にしなければならないことを運営基準に規定する。
本人の希望に応じたサービス利用に実効性を持たせるため、・ 地域移行及び施設外の日中サービス利用の意向確認を行う担当者を選任すること
・ 意向確認のマニュアルを作成することを運営基準に規定する。当該規定については、令和６年度から努力義務化し、令和８年度から義務化するとともに、未対応の場合は、減算の対象とする。
・ 地域移行に向けた動機付け支援として、グループホーム等の見学や食事利用、地域活動への参加等を行った場合を評価するための加算を創設する。
≪地域移行等意向確認担当者の選任等【新設】≫・ 指定障害者支援施設等は、利用者の地域生活への移行に関する意向や施設
外のサービスの利用状況等の把握及び施設外におけるサービスの利用に関する意向の定期的な確認（以下「地域移行等意向確認等」という。）を適切に行うため、地域移行等意向確認等に関する指針を定めるとともに、地域移行等意向確認担当者を選任しなければならない。
・ 地域移行等意向確認担当者は、地域移行等意向確認等に関する指針に基づ
き、地域移行等意向確認等を実施し、アセスメントの際に把握又は確認した内容をサービス管理責任者に報告するとともに、施設障害福祉サービス計画の作成に係る会議に報告しなければならない。
※ 上記規定は、令和６年度から努力義務化、令和８年度から義務化
・ 地域移行等意向確認担当者は、地域移行等意向確認等に当たっては、地域
生活支援拠点等又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者と連携し、地域における障害福祉サービスの体験的な利用に係る支援その他の地域生活への移行に向けた支援を行うよう努めなければならない。
≪地域移行等意向確認等に関する指針未作成等の場合の減算【新設】≫・ 地域移行等意向確認等に関する指針を作成してない場合又は地域移行等意向確認担当者を選任していない場合は、１日につき５単位を減算する。
（令和８年度から減算を実施。）- 7 -●支援の質の確保【共同生活援助】
運営基準において、各事業所に地域連携推進会議を設置して、地域の関係者を含む外部の目（又は第三者による評価）を定期的に入れる取組を義務付ける。ただし、令和６年度までは経過措置として、事業者の努力義務とする（施設入所支援も同様。）。
≪地域との連携等【新設】≫① 利用者及びその家族、地域住民の代表者、共同生活援助について知見を有する者並びに市町村の担当者等により構成される地域連携推進会
議を開催し、おおむね１年に１回以上、運営状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
② 会議の開催のほか、おおむね１年に１回以上、会議の構成員が事業所を見学する機会を設けなければならない。
③ ①の報告、要望、助言等についての記録を作成し、これを公表する。
※ 外部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものを講じている場合は適用しない。
※ 日中サービス支援型における協議会への報告義務は、これまでと同様。
※ 上記規定は、令和６年度から努力義務化、令和７年度から義務化。
●通院等介助等の対象要件の見直し【訪問系サービス】
居宅介護の通院等介助等について、通知を改正し、居宅が始点又は終点となる場合には、障害福祉サービスの通所系の事業所や地域活動支援センター等から目的地（病院等）への移動等に係る通院等介助等に関しても、 同一の事業所が行うことを条件に、支援の対象とする。
≪通院等介助等の対象要件の見直し≫［見直し後］
病院への通院等のための移動介助又は官公署での公的手続若しくは障害
福祉サービスを受けるための相談に係る移動介助を行った場合に、所定単位数を算定する。なお、目的地が複数あって居宅が始点又は終点となる場合には、指定障害福祉サービス（生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓 練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型）、
指定通所支援（児 童発達支援、放課後等デイサービス）、地域活動支援セン
ター、地域生活支援 事業の生活訓練等及び日中一時支援から目的地（病院等）への移動等に係る通 院等介助及び通院等乗降介助に関しても、同一の指定居宅介護事業所が行うことを条件に、算定することができる。

- 8 -

１－２

運営上、特に留意するべき事項①食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用について（生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、障害者支援施設等）
事業所等は、「食事の提供、滞在の提供及び居室の提供」に係る契約の適正な締結を確保する必要があります。具体的には、以下のイからハのとおりです。
イ

当該契約の締結に当たっては、利用者又はその家族に対し、当該契約の内容を文書により事前に説明すること。
ロ 当該契約内容について、支給決定者等から文書により同意を得ること。
ハ 食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係
る利用料について、その具体的な内容、金額の設定及び変更に関し、運営
規程への記載を行うとともに、事業所等の見やすい場所に掲示すること。
また、支給決定者等から費用の支払いを受けることができる額は、以下のイからハのとおりです。
イ

食事の提供に要する費用に係る利用料は、食材料費及び調理等に係る費用に相当する額（食事提供体制加算が適用される場合は食材料費に相当する額）とすること。
ロハ

光熱水費に係る利用料は、光熱水費に相当する額とすること。
居宅の提供に要する費用に係る利用料は、室料に相当する額を基本とすること。また、利用料の水準の設定に当たっては、利用者が利用する施設の建設費用（修繕費用、維持費用等を含み、公的助成の有無についても勘案すること）、近隣地域に所在する類似施設の家賃の平均的な費用について勘案すること。
なお、詳細は以下の厚生労働省告示を改めて確認の上、適正な取り扱いをお願いします。
【参考】「食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針」（平成 18 年 9 月 29 日厚生労働省告示第 545 号）
URL：https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00008120&dataType=0&pageNo=1- 9 -①－２共同生活援助において利用者から受けることができる費用について
共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、支給決定者から受けることができる費用として、
・「食材料費」
・「家賃」
・「光熱水費」
・「日用品費」
・「共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要になるものに係る費用であって、支給決定者に負担させることが適当と認められるもの」
があります。
これらの費用については実費を受けることができますが、共同生活援助を運営する事業者が利用者から食材料費を過大に徴収している事案について報道がなされたことを受け、厚生労働省より以下のとおり取扱い等が示されたところです。
・「事業者が、利用者から徴収した食材料費について利用者の食事のために適切に支出しないまま、残額を他の費目に流用することや事業者の収益とする
ことについては、国の定める指定基準に違反するもの」であること。
・「共同生活援助における食材料費の不適切な徴収については、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年法律第 79 号）
第２条第７項に規定する「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」のうち、「経済的虐待」（同項第５号）にも該当する可能性がある」こと。
共同生活援助を運営する事業所においては、以下のことを踏まえ、適切な運用をお願いします。
共同生活援助における食材料費等の取扱いについては、食材料費等として徴収した額については適切に管理するとともに、結果としてあらか
じめ徴収した食材料費の額に残額が生じた場合には、精算して利用者に残額を返還することや、当該事業所の利用者の今後の食材料費として適切に支出する等により、適正に取扱うこと。
食材料費等の額やサービスの内容については、サービス利用開始時及びその変更時において利用者に説明し、同意を得るとともに、食材料費等の収支について利用者から求められた場合に適切に説明を行うこと。

- 10 -

②日常生活に要する費用について（療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移
行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、共同生活援助、施設入所支援（以下「障害福祉サービス等」という。
））
障害福祉サービス等において提供される便宜のうち、「日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定者に負担させることが適当と認められるもの。
（以下「その他の日常生活費」という。
）」は、支給決定者から費用の支払いを受けることができます。
利用者の自由な選択に基づき、事業者又は施設が障害福祉サービス等の一環として提供する日常生活上の便宜に係る費用がこれに該当します。
なお、受領に当たっては以下の基準が順守されている必要があります。
(1)

介護給付費又は訓練等給付費の対象となっているサービスと重複していないこと。

(2)

費用の内訳が明らかであること。
（お世話料、管理協力費、共益費、施設利用補償金といったあやふやな名目の費用の徴収は認められない）

(3)
(4)

利用者に事前に十分な説明を行い、その同意を得ること。
受領は、実費相当額の範囲内で行われるべきものであること。

(5)

運営規程に定められていること、また、事業所の見やすい場所に掲示されていること。
（なお、その都度変動する性質のものである場合には「実費」という定めでも可）「その他の日常生活費」の具体的な範囲は、以下のとおりです。
(1) 利用者の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なものを事
業者又は施設が提供する場合に係る費用(2) 利用者の希望によって、教養娯楽等として日常生活に必要なものを事
業者又は施設が提供する場合に係る費用(3) 利用者の希望によって、送迎を事業者又は施設が提供する場合に係る費用（送迎加算を算定している場合においては、燃料費等の実費が送迎加算の額を超える場合に限る。）
なお、詳細は以下の厚生労働省通知を改めて確認の上、適正な取扱いをお願
いします。
【参考】
「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取り扱いについて」(平成 18
年 12 月 6 日障発第 1206002 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)
URL：https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb4798&dataType=1&pageNo=1- 11 -

③労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置について
障害福祉サービス事業者に限らず、労働基準法により、使用者は労働時間を適切に管理する責務を有しています。労働基準監督署の資料では、「労働時間の把握に係る自己申告制（労働者が自己の労働時間を自主的に申告することにより労働時間を把握するもの。以下同じ。）の不適正な運用に伴い、割増賃金の未払いや過重な長時間労働といった問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない現状も見られます。
」とされています。
そこで、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」では、こうした現状を踏まえ、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を明らかにしています。
労働時間を正確に把握し、適切な労働時間管理を行うとともに、障害福祉サービスの人員に関する基準を踏まえた適正な人員配置を確保していただ
きますようお願いします。
【参考】「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」（厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署資料）
URL:https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/0706142.pdf④利益供与等の禁止
障害福祉サービス等事業者は、「一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与あるいは収受してはならない。
」（基準第 38 条など）と定められています。
特に就労系サービスにおいては、障害者の意思決定を歪めるような金品授受による利用者誘因行為や就労斡旋行為は禁止されています。
具体的には、・利用者が友人を紹介した際に、紹介した利用者と紹介された友人に金品を授与する。
・障害福祉サービスの利用を通じて通常の事業所に雇用されるに至った利用者に対し祝い金を授与する。
・サービス利用開始（一定期間利用後含む）に伴い祝い金を授与する。
・利用者の就職を斡旋した事業所に対し金品を授与する。
等があげられます。

- 12 -

⑤利用定員の遵守について
障害福祉サービス等事業者は基準省令において、サービス種別毎に職員配置等により利用定員を定める必要があります。一方で、ただし書きでは、利用定員を一定数超過して受け入れることも可能とされています。
しかしながら、一定数を超過しての受け入れについては、特例的な性質のものであり、常時利用定員を超過している状態は適切ではありません。利用
定員については遵守いただくようお願いします。
⑥身体拘束等の適正化のための取り組むべき措置（令和 5 年度から）
令和 5 年 4 月より、身体拘束等の適正化のため取り組むべき措置が講じられていない場合、下記のサービスにおいて身体拘束廃止未実施減算が適用されていますので、適切に実施して下さい。
（令和 6 年度から減算額の見直し
有）【対象：計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援、自立生活援助、就労定着支援を除く全サービス】【取り組むべき措置】
１．やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。
２．身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
３．身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
４．従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。（年１回以上及び新規採用時）
なお、指針には次のような項目を盛り込むこととされています。
【指針の記載内容】
ア 身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方
イ 身体拘束適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
ウ 職員研修に関する基本方針
エ 発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針
オ 発生時の対応に関する基本方針
カ 利用者（入所者）等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
キ その他適正化の推進のために必要な基本方針- 13 -

⑦障害者虐待防止の更なる推進（令和 4 年度から義務化、令和 6 年度から減算
措置有）
全国や愛知県における虐待相談・通報件数は増加傾向にあります。事業所等における障害者虐待を防止するために、以下の取組みが定められています。

１

虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
２ 従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施すること。
（年１回以上及び新規採用時）
３ 前項の措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

１の委員会については、身体拘束適正化検討委員会と一体的に設置・運営
して差し支えありません。
令和 6 年度より、上記取り組みを実施してない場合、「虐待防止措置未実施減算」が適用されることになりますので、適切に実施して下さい。
【対象：
全サービス】
なお、これらの取組みに実効性を持たせるため、「虐待防止のための指針」
を作成することが望ましいとされています。
【指針の記載内容】
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

虐待防止に関する基本的な考え方
虐待防止委員会その他事業所内の組織に関する事項
職員研修に関する基本方針
発生した虐待の報告方法等の方策に関する基本方針
発生時の対応に関する基本方針
利用者（入所者）等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
その他適正化の推進のために必要な基本方針

また「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室）R5.7」(https://www.mhlw.go.jp/content/001121499.pdf)も作成されていますので、ご活用ください。

- 14 -

⑧業務継続に向けた取り組みの強化（令和 6 年度から義務化、減算措置有）感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、すべての障害福祉サービス等事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定等の措置が令和６年度より義務化され、感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬が減算されます。（業務継続計画未策定減算）【取組み】
１

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供
を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定する。
２ 従業者に対し、業務継続計画について、周知するとともに必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更を行う。
２については、次の感染症の予防及び（食中毒の予防及び）まん延の防止のための研修及び訓練と一体的に実施して差し支えありません。
なお、令和７年３月 31 日までの間、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場
合には、減算は適用されません。
詳しくは、障害福祉サービス等事業者における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修（厚生労働省）（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koure
isha/douga_00003.html）を参考にしてください。

- 15 -

⑨感染症対策の強化（令和 6 年度から義務化）
感染症の予防及び（食中毒の予防及び）まん延の防止等に関する取組の徹
底を求める観点から、以下の 3 項目について、令和 6 年度の義務化に向け、
令和 5 年度末までに対応が必要です。
【取組み】
１

感染症の予防及び（食中毒の予防及び）まん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、
自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援は 6 月に 1 回以上、上記以外のサービスでは 3 月に 1 回以上の実施が必要です。

２

感染症の予防及び（食中毒の予防及び）まん延の防止のための指針を整備すること。
３ 従業者に対し、感染症の予防及び（食中毒の予防及び）まん延の防止ための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
研修及び訓練をそれぞれについて、
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、
自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援は年 1回以上、上記以外のサービスでは 6 月に 1 回以上の実施が必要です。
詳しくは、感染対策マニュアル・業務継続ガイドライン等（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15758.html）を参考にしてください。

- 16 -

２ 障害者虐待防止に向けた取り組みについて
Ⅰ 愛知県下における障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の動向
このほど公表された、厚生労働省の「令和 4 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）」及び愛知県の「2022 年度の障害者虐待の状況について」によると、令和 4 年度の障害福祉施設従事者等による虐待の相談・通報件数は全国で 4,104 件、愛知県で 360 件、うち虐待と判断された件数は全国で 956 件、愛知県で 71 件といずれも令和 3 年度よりも増加しています。また、愛知県においても経年変化は全国と概ね一致しています。
【グラフ１】【グラフ 1】【グラフ２】【グラフ２】- 17 -

【グラフ２】の、虐待のあった施設種別ごとの発生件数（令和 4 年度愛知県）を見てみると、共同生活援助 25 件、生活介護 13 件、障害者支援施設 11 件と続き、共同生
活援助と生活介護の 2 サービスで全体の約半数を占めており、全国的にみると、障害者支援施設より生活介護において、多く発生しているようです。
また、就労系や訪問系サービスにおいても虐待は起きています。
虐待行為は、①身体的虐待 ②性的虐待 ③心理的虐待 ④放棄・放置 ⑤経済的虐待の５つに分類され、虐待と判断されたなかでその種別を見てみると、身体的虐待が最も多く、次いで心理的虐待となっています。この２つの種別でおおよそ 7 割を占めます。
実際にあった虐待事案とその特徴を見てみましょう。

虐待の発生要因として、「教育・知識・介護技術等に関する問題」「職場のストレス
や感情のコントロールの問題」「倫理観や理念の欠如」の割合が高くなっているとの報- 18 -

告がされていますので、上記事案とその特徴の＜虐待者＞、＜施設・事業所＞、＜虐待が起きるきっかけ＞に注目し、虐待を未然に防ぐための対策の参考にしてください。
また、虐待が行われる背景については、密室の環境下で行われるとともに、組織の閉塞性、閉鎖性がもたらすという指摘があります。事業所の職員は、他の職員の不適切な対応に気がついてときは上司に相談した上で、職員同士で指摘したり、どうしたら不適切な対応をしなくてすむようにできるか会議で話し合って全職員で取り組めるようにしてりするなど、オープンな虐待防止対応を心がけ、職員のモチベーション及び支援の質の向上につなげることが大切です。
そのため、支援にあたっての悩みや苦労を職員が日頃から相談できる体制、職員の小さな気づきも職員が組織内でオープンに意見交換し情報共有する体制、これらの風通しの良い環境を整備することも必要です。

Ⅱ 障害者虐待防止のための取り組み
既に、令和 4 年 4 月から障害福祉施設等の運営基準に基づいて、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の取り組みが義務化されています。
１ 虐待防止のための対策を検討する委員会として虐待防止委員会を年 1 回以上定期的に開催するとともに、委員会での検討結果を従業者に周知徹底する。
２ 従業者への研修の実施（年 1 回及び新規採用時）
３ 虐待防止のための責任者の設置各事業者におかれましては、既に取り組んでいただいていることではありますが、
どのサービス種別においても虐待は起こりうるものとして、さらなる虐待防止策に取り組むことが求められます。
以下は、主な発生要因に対する具体的な対応ですので、研修等に取り入れるなど参考にしてください。
①事業者は、強度行動障害支援養成研修を受講するなど、特に支援が難しい障害者に対する専門的な知識・技術の習得と事業所内での周知を行う。
②事業者は、職員の定期的なストレスチェックを行うことや、アンガーマネジメント等を題材にした研修を開催するなどして、職員のストレス軽減対策や支援者としての資質向上に努める。
③事業者は、行動障害があるなど支援の必要な利用者の対応に苦慮する場合、必要に応じて法人内や地域の別事業所、相談支援事業所等と連携して、支援の見直しを行う。
また、こういった取り組みにも関わらず、虐待が発生した事業者においては、発生- 19 -

した要因を分析するとともに、これまでの取り組みの見直し、再発防止のための改善策や資質向上の取り組み等について改善計画を立てて行っていく必要があります。
＜具体的な改善計画の取り組み＞
・職場アンケートや聞き取り、虐待防止チェックリストの実施
・気が付いた意見が言い合える事業所内の体制の見直し
・だれもが参加できるようミーティング時間の見直し
・第三者委員会の設置、法人本部職員の定期的な巡回、別法人の運営する事業所との交流参考：「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」厚生労働省
URL： https://www.mhlw.go.jp/content/001121499.pdf「令和 4 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）について公表します」厚生労働省社会・援護局障害保険福祉部障害福祉課地域生活・発達障害者支援室
URL： https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189859_00018.html「2022 年度の障害者虐待の状況について」愛知県障害福祉課
URL: https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/00000842871.html「2023 年度愛知県障害者虐待防止・権利擁護研修＜障害福祉サービス事業所等
設置者・管理者・従事者向け＞資料
URL：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/shiryou-jigyousyo2023.html- 20 -

３．実地指導等における重点項目等
１ 管理者の責務、業務管理体制
管理者は、従業者の管理や業務の実施状況の把握など、事業所運営の全般を一元的に管理するとともに、従業者に対して運営基準を遵守するよう必要な指揮命令を行うことが責務となり、基準省令及び解釈通知、報酬告示及び留意事項通知の内容を把握していることが前提となります。
（基準省令第 6 条、第 51 条）
事業者は、厚生労働省令で定める基準に従い、業務管理体制を整備するとともに、整備に関する事項を届け出る必要があります。
（法第 51 条の２、規則第 34 条の 27、第 34 条の 28）
ポイント① 管理者の兼務は、上記業務が適切に行えていることが前提であること。
（管理業務が適正に実施できないのであれば、他の職種との兼務は不可。
）② 各種届出等の手続きは、実態に即した正確な内容で、遅滞なく行うこと。
③ 法令遵守責任者は、
基準違反、事務誤り等を未然に防止し、適正に事業運営ができるよう、実行性ある体制を整備すること。
④ ②③について、変更事項が生じた場合は、10 日以内に変更届を提出すること。
２ 人員基準（従業者の員数等）
障害福祉サービスを安全に実施し、かつ、一人一人の利用者の目標や自立に向けた支援課題を克服するため、必要となる人員体制の確保は、障害福祉サービス事業者の責務です。また、人員基準を満たしているかを確認するために、勤務表（予定・実績）を毎月作成することは、事業運営において重要な作業となります。
ポイント① 人員基準について、基準省令、解釈通知、本市基準条例、障害福祉サービス事業者等指定申請の手引きなどの精読、行政機関への照会等を行い、複数名体制で正しく理解していること。
② サービス提供月の前月に勤務表（予定）を作成し、人員基準を満たしているか確認すること。
③ 出勤簿やタイムカード等により管理者・役員等を含めた当該事業所の全従業者の勤怠管理を適正に実施して、勤務表（実績）に反映させ、人員基準を満たしていたか確認すること。
④ ②③の確認は、複数名体制で確実に行うこと。
⑤ 万が一、人員欠如等を発見した際には、直ちに必要な措置を講じること。
⑥ 従業者の採用時には、雇用契約書、辞令等により身分を明確にするとともに、必要な資格
者証等を確認し、その写しを保管すること。
３ 個別支援計画（基準省令第 26 条、第 58 条）
サービス管理（提供）責任者が作成する個別支援計画は、利用者が自立した日常生活を営む- 21 -

ことができるよう適切かつ効果的なサービスを提供するための根幹に関わる非常に重要な書類です。
個別支援計画は、利用者又はその家族に対し、支援上必要な目標及び内容等について理解しやすいよう説明するための書類でもあります。
ポイント① 個別支援計画の作成にあたっては、適切な方法により、利用者の有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて、利用者の希望する生活、課題等の把握（アセスメント）を行い、適切な支援内容を検討すること。
② 個別支援計画の内容は、サービス提供が漫然かつ画一的なものとならないよう、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえて作成すること。
③ 個別支援計画の内容を全従業者に周知し、支援目標等の共有を図った上で、計画に沿ったサービスを提供すること。
④ 提供したサービスの効果について継続的な評価（モニタリング）を実施し、必要に応じた計画の見直しを行うこと。
４ サービス提供実績記録票、サービス実施記録（ヘルパー記録、日報、日誌等）（基準省令第 19条、第 53 条の 2、第 169 条の 2）
サービス提供実績記録票、サービス実施記録の役割は、以下のようなものがあげられます。
・利用者の変化、従業者の気づき等を継続的に記録し、個別支援計画へ適切に反映させることで、より質の高い支援につなげる役割・サービス提供した内容を、利用者と相互に確認しあうための役割
・報酬請求上の挙証資料としての役割
・事業者保護の役割（利用者等とのトラブル（訴訟等になった場合））
ポイント① サービスの提供日、具体的内容、実績時間数、利用者負担額等の必要な事項の記録を行うこと。
② サービスの提供の都度、利用者から確認を受けること。
（居住系を除く）
サービス提供実績記録票に関する補足事項
令和２年度の押印廃止に伴い、「利用者確認印」から「利用者確認欄」に変更となりましたが、押印の廃止を強制するものではないため、利用者の状況等に応じて柔軟なご対応をお願いします。
（例：署名、レ点、〇印、押印等）
５ 給付費の算定（基本報酬）
障害福祉サービスは、一部の利用者負担額を除き、公費（税金）で運用されている制度です。
請求事務に関しては、誤りがないよう万全を期してください。
提供しようとするサービス内容に疑義がある場合には、受給者証の発行元である区役所・支所への照会等を必ず行ってください。
ポイント① 基本報酬について、報酬告示、留意事項通知などの精読、行政機関への照会等を行い、複数名体制で正しく理解していること。
② サービス提供実績記録票・サービス実施記録（ヘルパー記録、日誌、日報等）に基づいて、
実施日時、実施した支援内容等を確認すること。

- 22 -

③ 報酬請求する際には、送信する請求データ等の内容に誤りがないか確認すること。
④ ②③の確認は、複数名体制で確実に行うこと。
⑤ 万が一、請求誤りを発見した際には、速やかに過誤調整を行うなど必要な措置を講じること。
６ 給付費の算定（各種加算）
各種加算は、上乗せのサービス提供が評価されて算定されるものです。その趣旨を理解し、より質の高いサービスが提供され、かつ、最低限必要として定められている要件を必ず満たしていなければ、算定は認められません。
算定要件を満たしておらず、返還に至る事例が多く発生しています。
ポイント① 算定要件について、報酬告示、留意事項通知、指定障害福祉サービス事業者等ガイドブッ
クなどの精読、行政機関への照会等を行い、複数名体制で正しく理解していること。
② 加算の算定に必要となる人員の確保、サービスの実施、個別支援計画への位置づけ、実施記録の整備などが算定要件を満たしているか、複数名体制で確実に確認すること。
③ 万が一、算定誤りを発見した際には、速やかに過誤調整を行うなど必要な措置を講じること。
７ 非常災害対策（日中系、居住系）（基準省令第 70 条等）
ポイント① 非常災害に際して、必要な諸設備を整備すること。
② 届出義務の有無にかかわらず、具体的な防災計画を策定すること。
③ 関係機関への通報及び連携体制を整備すること。
④ 消火訓練、避難訓練、救出訓練等を実施し、記録を整備すること。
⑤ 水害又は土砂災害が発生する恐れのある要配慮者利用施設は避難確保計画を作成・提出し、災害想定の訓練を実施すること。
⑥ 非常用食料及び飲料水は、必要量を備蓄すること。
＜事業所において最低限確保すべき備蓄量＞
食料

日中系：（定員＋職員）の人数 × １日分（３食）
居住系：（定員＋職員）の人数 × ３日分（９食）

飲料水

１食あたり１リットル
日中系：（定員＋職員）の人数 × ３リットル
居住系：（定員＋職員）の人数 × ９リットル

８ 衛生管理等（基準省令第 34 条、第 71 条等）
感染症の予防及びまん延を防止するため、各事業所において必要な措置を講じる必要があります。なお、日中系・居住系事業所においては食中毒の予防及びまん延の防止についても措置を講じる必要があります。
ポイント① 従業者が感染源となることを予防し、また感染の危険から守るため、手指を洗浄するための設備や使い捨て手袋、マスク等の備品を備えること。
② 感染症の予防及び（食中毒の予防及び）まん延の防止のための対策を検討する委員会を定- 23 -

期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
③ 感染症の予防及び（食中毒の予防及び）まん延の防止のための指針を整備すること。
④ 従業者に対し、感染症の予防及び（食中毒の予防及び）まん延の防止ための研修・訓練を定期的に実施すること。
＜委員会、研修・訓練の必要実施数について＞
委員会
名称等

研修・訓練
頻度
1 回/6 か月

感染対策委員会

名称等
感染症の防止及びまん延防止のための研修・訓練

1 回/年

居宅介護、計画相談支援等が対象
生活介護、就労継続 A・B 型、短感染症及び食中毒の予防

1 回/3 か月 及びまん延防止のための

備考

頻度

2 回/年

期入所、共同生活援助、施設入所支援等が対象

研修・訓練

９ 業務継続計画等の策定（基準省令第 33 条の 2 等）
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、該当業務継続計画に従い、従業員に対して、必要な研修及び訓練を実施する必要があります。
ポイント① 業務継続計画を従業員へ周知すること。
② 従業員への研修は年 1 回以上（障害者支援施設は年 2 回以上）実施し、実施した内容について記録を残すこと。また新規採用時には別に研修を実施すること。
③ 感染症や災害が発生した場合において迅速に行動ができるよう業務継続計画に基づき訓練
を年 1 回以上（障害者支援施設は年 2 回以上）実施すること。

- 24 -

４． 実 地指導における主な指摘事項
実地指導において指摘が多くみられる内容や運営上特に留意すべき部分についてまとめております。今一度問題がないかご確認ください。
１

実地指導における主な指摘事項【全サービス共通】＜人員基準・運営基準＞
指摘に至った具体的事例・留意事項

指摘内容【資格の確認】【○＝指摘事例●＝留意事項】●資格証と氏名が異なる場合は、氏名変更の履歴が・従業者の資格が確認

わ か る 書 類 （ 運 転 免 許 証 （ 裏 面 ・ 表 面 両 方 ）・ 年 金

できない者がいたた

手帳・戸籍謄本等）で本人確認できるよう整備を

め 、確 認 の う え 報 告 す

お願いします。

ること。
【運営規程】○運営規程と重要事項説明書に不整合があった。

・運営規程に不足等が〇運営規程又は重要事項説明書に記載された従業員

あ っ た た め 、改 め る こと。
【重要事項説明書】の職種及び員数が実態と異なっていた。
○重要事項説明書に提供するサービスの第三者評価の実施状況の記載がなかった。

・重要事項説明書に不●随時実態に合わせて修正することが困難な場合、

足 等 が あ っ た た め 、改「△△人以上」等、人員配置基準を最低限満たすめること。

人数の記載としても差し支えありません。
●第三者評価の実施状況については、実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名
称、評価結果の開示状況を記載します。第三者評価を行っていない場合は、行っていない旨を明記する必要があります。

【 サ ー ビ ス 提 供 の 記 録 】 ○ 原 則 と し て 、サ ー ビ ス 提 供 の 都 度 、実 施 し た サ ー ビ・サービスを提供した

ス内容の記録と利用者による確認が必要であるが、際 は 、必 要 な 事 項 を 提

月に一度、まとめて利用者から確認を受けていた。

供 の 都 度 記 録 し 、利 用

● 本 市 に お い て は 適 正 な 給 付 を 確 保 す る 観 点 か ら 、サ者等から確認を受けー ビ ス 提 供 の 都 度 、そ の 内 容 を 記 録 し 、利 用 者 の 確ること。

認として押印・サイン等を受けることとしています。
● 共 同 生 活 援 助 、施 設 入 所 支 援 及 び 療 養 介 護 に つ い ては、サービス提供の都度の確認は必要ありません
が 、月 に 一 度 、利 用 者 か ら サ ー ビ ス 提 供 の 確 認 を 受
けてください。

- 25 -

指摘に至った具体的事例・留意事項

指摘内容【○＝指摘事例●＝留意事項】【代理受領額通知書】● 障 害 福 祉 サ ー ビ ス に つ い て は 、 請 求 月 の 翌 月 20 日

・代理受領額通知書は、前後に入金を確認した後に利用者へ代理受領額通介 護 給 付 費・訓 練 等 給付費の支給を受けた後に交付すること。

知書を交付するようお願いします。
（例）令和 6 年 3 月サービス提供→令和 6 年 4 月請
求 → 令 和 6 年 5 月 20 日 前 後 に 入 金
よって令和 6 年 3 月サービス提供分は令和 6 年
5 月 20 日 以 降 に 代 理 受 領 額 通 知 書 を 交 付 す ること。

【サービス提供の記録】 ○支援の内容が不明瞭な記載があった。
・サービス提供における記録の充実に努めること。
・請求内容と異なるサ○ 定 期 的 な 支 援 に つ い て 、記 録 が す べ て 同 じ 内 容 で 記
載 さ れ て い た 。（ 異 常 な し 、 特 変 な し 等 ）○ 加 算 と し て 評 価 さ れ る 支 援 に つ い て 、加 算 要 件 を 満たした支援の内容が記録されていなかった。

ービス提供が行われ● 日 々 の 記 録 の 充 実 、書 式 の 見 直 し 等 を 行 っ て く だ さて い た た め 、改 め る こ

い 。 記 録 す べ き 内 容 に つ い て は P.35 を ご 確 認 く だと。

さい。
● 実 地 指 導 で 提 供 記 録 が 確 認 で き な い 場 合 、給 付 費 の返還を求める場合があります。

【身体拘束等の適正化】 〇 身 体 拘 束 等 の 適 正 化 の た め の 対 策 を 検 討 す る 委 員
・身体拘束を行った場
合は、記録に残すこと。
・身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的会が開催されていなかった。
〇身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員
会 の 結 果 に つ い て 、従 業 員 に 周 知 徹 底 さ れ て い な かった。
〇身体拘束等の適正化のための指針が整備されていなかった。

に開催するとともに、 〇身体拘束等の適正化のための研修を年 1 回以上及びそ の 結 果 に つ い て 、従新規採用時に実施されていなかった。

業者に周知徹底を図ること。
・身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
・従 業 者 に 対 し 、身 体 拘● い ず れ か で も 未 実 施 の 場 合 、令 和 5 年 4 月 以 降 は 減算の対象となります。
●身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員
会 の 結 果 や 周 知 状 況 に つ い て は 、客 観 的 に 確 認 で きる記録等を残してください。

束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

- 26 -

指摘に至った具体的事例・留意事項

指摘内容【虐待の防止】
・虐待防止のための対【○＝指摘事例●＝留意事項】〇虐待防止のための対策を検討する委員会が開催されていなかった。

策を検討する委員会〇虐待防止のための対策を検討する委員会の結果にを定期的に開催する

ついて、従業員に周知徹底されていなかった。

と と も に 、そ の 結 果 について従業者に周知徹底を図ること。

〇虐待防止のための研修を年 1 回以上及び新規採用時に実施されていなかった。

・従 業 者 に 対 し 、虐 待 防〇虐待防止のための担当者が決まっていなかった。

止のための研修を定●虐待防止のための対策を検討する委員会の結果や期的に実施すること。

周 知 状 況 に つ い て は 、客 観 的 に 確 認 で き る 記 録 等 を・虐待防止のための担残してください。

当者を置くこと。
【勤務体制の確保等】○勤務表（予定・実績）が作成されていなかった。

・勤務表を適切に作成○実際の従業者の勤務状況と異なる内容で勤務表がすること。

作成されていた。
○ 職 務 の 内 容 、常 勤・非 常 勤 の 別 、兼 務 関 係 等 が 記 載されていなかった。
○従事する時間が第 5 週目まで記載されていなかった。
〇実績を計上する際に正規の勤務時間に加えて超過勤務時間が含められていた。
● 人 員 基 準・加 算 要 件 の 確 認 は 、暦 月 ご と に 確 実 に 行
っ て く だ さ い 。ま た 、人 員 欠 如 な ど が 発 生 し た 場 合に は 、障 害 者 支 援 課 あ て に 連 絡 す る と と も に 速 や かに必要な措置を講じてください。
● 指 定 申 請 書 添 付 書 類「 従 業 者 の 勤 務 の 体 制 及 び 勤 務
形 態 一 覧 表 」及 び 記 入 例 を 参 照 し て 、適 切 に 作 成 してください。
●事業所内で複数の職種を兼務する職員については
段 を 分 け て 時 間 数 を 記 入 し て く だ さ い 。（ 施 設 サ ー
ビスにおける調理員、ＧＨにおける夜間支援従事
者 、日 中 支 援 加 算 で 評 価 さ れ る 日 中 支 援 を 行 う 従 業者等）- 27 -

指摘内容【会計の区分】・事業の会計とその他指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】○ 事 業 所（ サ ー ビ ス 種 別 ）ご と に 会 計 を 区 分 し て い なかった。

の事業の会計を区分○支出について、区分されていなかった。

すること。

● 区 分 を す る 趣 旨 は 、公 費 の 使 途 を 明 確 に す る た め です 。人 件 費 等 の 支 出 に つ い て 、決 算 書 類 上 、区 分 して い な い 費 目 に つ い て は 、合 理 的 な 按 分 比 率（ 収 入額、利用者数等）を設定して区分してください。
●特に社会福祉法人以外の法人が行う就労移行支援、就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ型の事業所の 会 計 処 理 に つ い て は 国 通 知（ 就 労 支 援 の 事 業 の 会
計処理の基準）を確認してください。

【ハラスメントの防止】〇職場におけるハラスメントの防止のための措置と・適切なサービスの提して、パワーハラスメント指針などが定まってい供を確保する観点かなかった。

ら 、職 場 に お い て 行 われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
により従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じること。
【事故報告】
・事故等が発生した際は 、関 係 市 町 村 に 報 告すること。

○ 事 故 等 の 発 生 に つ い て 、関 係 市 町 村 に 報 告 し て い なかった。
●報告を要する事故等は以下のとおりです。
①対人事故・サ ー ビ ス の 提 供 時 よ る 利 用 者 の ケ ガ 又 は 死 亡 事
故の発生及び行方不明など②対物事故
・サ ー ビ ス の 提 供 に 伴 い 発 生 し た 利 用 者 等 の 保 有する財産の毀損もしくは滅失③感染症等の発生・施設内で感染症等が集団発生した場合- 28 -

指摘に至った具体的事例・留意事項

指摘内容【○＝指摘事例●＝留意事項】④情報漏洩等・当 該 事 業 所 の 利 用 者・家 族 等 に 関 す る 情 報 の紛失・漏洩など⑤虐待及びその他の不祥事
・心理的虐待も報告の対象
・不正請求や職員による着服・横領など● 事 故 等 が 発 生 し た 際 は 、速 や か に 本 市 へ 電 話 に て 報
告（ 第 一 報 ）を し て く だ さ い 。そ の 後 、事 故 報 告 書
にて報告（郵送）してください。
本市以外の市町村が支給決定した利用者に係る事
故 等 の 場 合 は 、当 該 市 町 村 に も 速 や か に 報 告 し て ください。
事故発生時の本市への報告についての詳細及び事故等報告書の様式はウェルネットなごやに掲載しています。
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福 祉 サ ー ビ ス 等 の 事 業 者 指 定・登 録・請 求 事 務 ＞ 運営に関するお知らせ ＞ 運営上の留意事項

事 故 等 報 告 書
年月日（あて先）名古屋市障害福祉部障害者支援課
事業所番号
所
地
名
称

事業所

在

サービス種類法人名称
障害福祉サービス等の提供により発生した事故等について、次のとおり報告します。
１ 事故等の対象者（感染症等の場合は記載不要、但し発生後の感染者数（及び推移）を報告すること。）
受給者証番号氏

生年月日（年齢）

年

月

名
日

生

（

歳）

障害の程度・特性２

事故等の概要
(1)発生
日時

年

月

日

時

分

(2)発生
場所
ア

けが

□骨折

□打撲・捻挫・脱臼□切傷・擦過創□火傷□その他けが（
(3)
区 分

対人

イ
ウ

□誤飲・誤食 □誤嚥 □誤薬□アレルギー（アナフィラキシー等）

エ

その他急変等(□

死亡□

意識不明（上記の結果いずれかとなった場合にチェック）- 29 -)

１－１個別支援計画の作成等について個別支援計画の作成に関する一連の業務は、サービス提供責任者・サービス管理責任者が担当する必要があります。
指摘内容

留意事項

・個別支援計画の原案を●アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、作成すること。

個別支援計画の原案を作成する必要があります。
（居宅系サービスは義務ではありません）

・個別支援計画の作成に●事業所においてサービス提供に当たる担当者を招係る会議を開催し、原集し、個別支援計画の原案の内容について意見を案について意見を求求める会議の開催が必要です。

め、記録すること。

●会議の内容は議事録を残してください。
（居宅系サービスは義務ではありません）

・個別支援計画の充実を図ること。

●居宅系サービスでは、サービス提供日・時間、具体的な支援内容、通所・施設系サービスにおいて・個別支援計画には支援

は、利用者及びその家族の生活に対する意向、総内容を具体的に記載す合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるたること。

めの課題、サービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意事項を具体的に定めておく必要があります。
●担当職員が変わったとしても、同様のサービス提供が可能となる個別支援計画を作成してください。

・計画に沿ったサービス提供を行うこと。

●サービス提供は個別支援計画に基づいて行われなければなりません。個別支援計画の内容とサービ
ス提供の実態に乖離が生じた場合、速やかに個別支援計画を見直すことが必要です。

・個別支援計画に同意年●サービス提供は個別支援計画に基づいて行うもの

月日を記載すること。

であるため、利用開始前に作成し、利用者の同意・サービス提供開始までを得ておくことが原則となります。なお、施設・に個別支援計画を作成

通所系サービスでは、サービス開始月中に利用者（ 短 期 入 所 、計すること。

の同意を得ることができない場合、個別支援計画

画 相 談 支 援 、地 域 活 動 支 援

未作成減算の対象となるため、ご注意ください。

（ 作 業 所 型 ・ 精 神 型 ）、 福

（図 1 参照）祉ホームを除く）- 30 -

指摘内容

留意事項

・定められた期間内にモ●居宅系サービスについては概ね半年に 1 度は計画

ニタリングを行うこの見直し（モニタリング）を行ってください。

と。

●施設・通所系サービスにおいては、少なくとも６月 に １ 回 以 上（ 自 立 訓 練（ 機 能・生 活 ）、就 労 移 行
支援及び自立生活援助は３月に１回以上）モニタ
リングを行う必要があります。この期間内に実施できない場合、個別支援計画未作成減算の対象とな る た め 、 ご 注 意 く だ さ い 。（ 図 1 参 照 ）

図１

個別支援計画未作成減算
・減算が適用される月（１月目）から、
所 定 単 位 数 の 100 分 の 70 を 算 定 。
・減算が適用になった月から連続して３月以上の月から所 定 単 位 数 の 100 分 の 50 を 算 定 。

- 31 -

２

実地指導における主な指摘事項【居宅系サービス】対 象 サ ー ビ ス：居 宅 介 護・重 度 訪 問 介 護・行 動 援 護・同 行 援 護・重 度 障 害 者 等 包 括 支
援・移動支援＜報酬算定＞
指摘に至った具体的事例・留意事項

指摘内容【○＝指摘事例●＝留意事項】

・初 回 加 算 に つ い て 、 ○ サ ー ビ ス 提 供 開 始 ま で に 、 個 別 支 援 計 画 に 利 用 者 か ら 同
算定要件を満たし

意を得ていなかった。

ていないため、過○サービス提供責任者が同行した記録がなかった。

誤 調 整（ 返 還 ）を 行

○暦月で過去２月にサービスを提供していない利用者につうこと。

いて、再度個別支援計画を作成して利用者から同意を得ていない、又はサービス提供責任者が同行した記録がなかった。

・緊急時対応加算について、算定要件を満たしていない
た め 、過 誤 調 整（ 返還）を行うこと。

○要請のあった時間、要請の内容、提供時刻及び緊急時対応加算の算定対象である旨の記録がなかった。
〇身体介護中心でないサービス（見守り等）を緊急的に行った際に算定していた。
〇 要 請 か ら 24 時 間 以 上 経 過 し て か ら サ ー ビ ス 提 供 し た ものを算定していた。
○緊急対応ではなく、サービス提供時間の変更で算定していた。

・２人介護について●２人介護については、利用者が市町村から「２人介護」

支給決定がないもの支給決定を受けていなければ、報酬請求できません。

のについて支援を支給決定がある場合は、受給者証に「２人介護可」と記していたため、必載されています。

要な過誤調整（返●２人介護の支給決定がある場合、具体的にどの支援に対還）を行うこと。

して２人介護が認められているか、サービス等利用計画
により確認してください。

・重度訪問介護を提供〇重度訪問介護サービス（外出支援でないもの）と居宅介している利用者に対護サービスを、同一利用者に対して２時間以上間隔を開して居宅介護を提供

けずに提供し、報酬請求していた。

する場合は、その間●居宅介護と重度訪問介護を併せた支給決定は行われない

隔が２時間以上の場ことが原則ですが、併給の場合、各サービスは２時間以合に限られているた

上 間 隔 を 空 け て 行 う も の で な け れ ば な り ま せ ん 。（ 重 度め、満たさない者に訪問介護で外出サービスを行う場合を除く）

つき必要な過誤調整(返 還 ） を 行 う こ と 。

- 32 -

指摘に至った具体的事例・留意事項

指摘内容【○＝指摘事例●＝留意事項】

・利用者が診察等の○医療機関への通院介助を行った場合において、院内での医療を受けている

滞在時間を記録しておらず、院内での滞在時間を控除せ

時間は、サービス

ず報酬請求をしていた。

提供時間から控除すること（※個別○外出支援を伴うサービスで理美容院、整体等へ行った場
合に、利用時間を控除せず報酬請求をしていた。

の支給決定を受け●サービス提供時間中に、診察・リハビリテーション・訪ている場合は除問看護の医療保険等を利用する時間がある場合は、医療く）

保険等を利用する時間を記録するとともに、報酬請求の際はサービス提供時間から控除してください。
●医療機関及び理美容院、整体等を利用する場合は、滞在
時間は手ヘルパーのを離れていると考えられるため、原則として利用時間は介護給付費・移動支援給付費を算定することができません。ただし、利用中も支援を必要とする旨個別の支給決定を受けている利用者については算定が可能です。
●個別の支給決定内容については、利用者の支給決定元区
役所へ確認が必要です。
（医療機関利用時の支給決定については、診察時間を含むすべての院内の滞在時間の算定が可能な場合と、診察時間を除いた院内の滞在時間のみ算定可能な場合がありますので注意してください。）●控除の方法は、終了時間からマイナスするのではなく、実際の院内の滞在時間を控除してください。
（ 9： 00～ 12： 00 の 支 援 で 10：00～ 10：30 の 院 内 の 滞 在時 間 を 控 除 す る 場 合 、 実 績 記 録 票 に は 1 行 目 に 9： 00～
10： 00、 2 行 目 に 10： 30～ 12： 00 と 記 載 し ま す 。）

・特定事業所加算に● 実 地 指 導 に お い て 指 摘 対 象 と な る 主 な 事 例 を P.39 に 掲

ついて、算定要件載しています。算定にあたっては毎月必ず要件を満たしを満たしていないているか確認したうえで報酬請求するようにしてくださため、必要な過誤い。

調 整（ 返 還 ）を 行 うこと。

- 33 -

指摘に至った具体的事例・留意事項

指摘内容
・行動援護の支援計
画シートが未作成【○＝指摘事例●＝留意事項】〇対象者について支援計画シート等を作成しないままサー
ビス提供を行っていた。

だったため、支援●行動援護の提供にあたっては、個別支援計画とは別立て

計画シート未作成

で支援計画シート等を作成し、あらかじめ支援手順を詳減算を適用するこ

細に定めておかなければなりません。利用者ごとに支援と。

計画シート等が作成されていない場合、支援計画シート
未作成減算の対象となります。支援計画シート等の詳細に つ い て は P.42 を ご 確 認 く だ さ い 。

・介護職員初任者研修●居宅介護職員初任者研修課程修了者（介護職員初任者研課程修了者であるサ

修課程修了者や旧ヘルパー２級を含む）をサービス提供

ービス提供責任者が責任者として配置し、当該者が作成した居宅介護計画に作成した個別支援計

基 づ い て 居 宅 介 護 を 行 う 場 合 は 、 所 定 単 位 数 の 30％ を画に基づいて行われ減算します。

たサービスについては減算を適用すること。
・事業所と同一建物●居宅介護事業所等と一体的な建築物及び同一敷地内並びに居住する利用者に隣接する敷地（当該建物の１階部分に居宅介護事業所

へのサービス提供等がある、当該建物と渡り廊下で繋がっている、幅員のについて、同一建

狭い道路を挟んで隣接する場合など）にある建物に居住物減算を 適用するする利用者にサービス提供を行った場合、建物に居住すこと。

る 利 用 者 人 数 に 応 じ 、所 定 単 位 数 の 10％ 又 は 15％ を 減 算します。

- 34 -

２‐１居宅系サービス及び移動支援におけるサービス提供記録の作成について
み だ し の 件 に つ き ま し て 、実 地 指 導 等 の 際 に ご 質 問 を い た だ く こ と が 複 数 あ り ま したので、ご参照ください。
ア

サービス提供記録への記録が必要な項目について
居 宅 系 サ ー ビ ス（ 居 宅 介 護 、重 度 訪 問 介 護 、同 行 援 護 、行 動 援 護 ）を 提 供 し た 場
合 は 、 以 下 の 内 容 を 記 録 す る こ と と さ れ て い ま す （ 基 準 省 令 第 19 条 第 1 項 、 解 釈
通 知 第 三 の ３（ ９ ）① ）。本 市 に お い て は 、サ ー ビ ス 提 供 実 績 記 録 票（ 厚 生 労 働 省 事
務 処 理 要 領 「 介 護 給 付 費 等 に 係 る 支 給 決 定 事 務 等 に つ い て 」（ 令 和 ５ 年 ４ 月 改 正 ）第 ７ Ⅹ 、名 古 屋 市 移 動 支 援 事 業 実 施 要 綱 第 １ ４ 条 第 ３ 項 ）の 他 に 、サ ー ビ ス 提 供 記録（ い わ ゆ る 伝 票 、テ レ ッ サ 等 ）を 作 成 し 記 録 を 行 っ て い た だ く こ と と し て お り ま
す 。そ の 記 載 例 に つ い て は 以 下 の 通 り で す 。な お 、「 内 容 」に つ い て は 最 低 限 必 要 とな る も の を 示 し た も の で す の で 、 必 要 に 応 じ て 追 加 を し て く だ さ い 。（ 移 動 支 援 サービスについても同様の取扱いです）
な お 、記 載 に つ い て は 、サ ー ビ ス 提 供 が 適 切 に 行 わ れ た こ と が 分 か れ ば 足 り る もの で あ り 、利 用 者 等 の 個 人 情 報 が 漏 洩 等 す る こ と の 無 い よ う 記 録 の 持 ち 運 び 、保 管等に十分注意してください。
項目

内容

記録の具体例

留意点

提供日

年月日

令和６年３月１日

サ ー ビ ス

サービス種別居宅介護（身体介護）

提 供 時 刻サービス区分

7:00～ 8:00

及 び 実 績

（身体介護

時間数

と家事援助

居宅介護（家事援助）

宅内のサービスと外出サービスの別等）

8:00～ 9:30を提供した場合は、それぞれの開始時刻（うち訪問看護利用の時間を分けて記録すること。

終了時刻

ため中抜け

実績時間

9:00） 1 時 間

1 時間

・複数のサービスを提供した場
合、区分が異なるサービスを提供した場合、重度訪問介護で居8:30 ～

・提供時間に中抜けが発生した場
合は、その旨が分かるように記録すること。
（中抜け時間は請求不 可 。）

利 用 者 の

氏名

名古屋

氏名

丸八

太郎

氏名

サ ー ビ ス花子

・２人介護でサービスを提供した

提 供 し た場合は、それぞれの従業者の氏

従 業 者 の名を記録すること。

氏名- 35 -

項目

内容

記録の具体例

留意点

提 供 し たサービス種別居宅介護（身体介護）・サービスの内容については、ササ ー ビ ス

サービス区分・更衣介助ービス種別のみの記載は避け、の 具 体 的

（身体介護

・清しき

可能な限り具体的に記録するこ

な内容

と家事援助

・移 乗 介 助（ ベ ッ ド → 椅と。

【 居 宅 内の別等）子）の サ ー ビサービスの居宅介護（家事援助）

一覧にチェックや丸を付す形で・調理（朝食及び昼食）

記録することも可能だが、具体・清掃（風呂）的な内容となるよう留意するこスの場合】 具 体 的 な 内
容（ 清 掃 、調・あらかじめ記載されたサービス

理等）

と。

提 供 し たサービス種別重 度 訪 問 介 護（ そ の 他 の・移 動 の 経 路 、移 動 手 段 、目 的 地 、

サ ー ビ ス

サービス区分外出）

時刻について具体的に記録するの 具 体 的

（必要不可

9:00 自 宅 → （ 徒 歩 ） →

こと。

な内容

欠の外出と

9:10● ● 停 →（ バ ス ）→・定例の通学等で、利用者から同【 外 出 を

その他の外

9:20▲ ▲ 停 →（ 徒 歩 ）→意を得ている居宅介護計画等の

伴 う サ ー

出の別等）

9:30 美 術 館 →中で、移動経路と所要時間があ

ビ ス の 場

サービスの

11:30 美 術 館

らかじめ明記されている場合に

合】

具体的な内

→（徒歩）→

限り、移動経路を省略すること

容11:40▲ ▲ 停 → （ バ ス ）も可能だが、その場合でも目的（移動経路、→

地と移動手段は記録すること。

移 動 手 段 、目

11:50● ● 停 → （ 徒 歩 ）的地、時刻）→

内及び診察時刻について記録す

12:00 自 宅

る こ と 。（ 支 給 決 定 外 は 請 求 不・病院等への外出においては、院可）
移動支援（必要不可欠） ・移動支援については、必要不可
9:00 自 宅 → （ 徒 歩 ）欠の外出とその他の外出の区分

9:15● ● 駅 → （ 地 下 鉄 ）を行うこと。

9:45▲ ▲ 駅 →（ 徒 歩 ）→・外出支援について余暇活動等の10:00★ ★ 病 院

社 会 参 加 の た め の 外 出 は 、月 36

10:15～ 10:30 診 察

時間として支給決定されている

11：00★ ★ 病 院 →（ 徒 歩 ）ことに留意すること。

→
11：15▲ ▲ 駅 →（ 地 下 鉄 ）→11:45● ● 駅 → （ 徒 歩 ）→12:00 自 宅

- 36 -

イ

サービス提供記録または他の書類に記録が必要な項目について
居 宅 系 サ ー ビ ス（ 居 宅 介 護 、重 度 訪 問 介 護 、同 行 援 護 、行 動 援 護 ）を 提 供 し た 場
合 は 、以 下 の 内 容 に つ い て も 記 録 を 行 う こ と が 必 要 と な り ま す 。た だ し 、以 下 の 内
容 に つ い て は 、サ ー ビ ス 提 供 記 録（ い わ ゆ る 伝 票 、テ レ ッ サ 等 ）以 外 の 書 類 等 に 記
録 す る こ と も 可 能 で す 。（ 移 動 支 援 サ ー ビ ス に つ い て も 同 様 の 取 扱 い で す 。）
項目

内容

記録の具体例

留意点

利 用 者 の利用者の心身足を痛めているため・サービス提供記録に記録する方

心 身 の 状の状況及び置

歩行につらそうな様法の他に、必要に応じて他の書

況 、置 か れかれている環子 が あ り 、継 続 し て 慎

類等に記録する方法も可。

て い る 環境等

重に見守りが必要。

・「 特 変 な し 」等 の 記 載 は 避 け 、サ境 、他 の 保ービス提供の都度、利用者の状

健 医 療 サ

地下鉄の中では昨日

ー ビ ス ま作業所で参加したレ

た は 福 祉クリエーションの話

サ ー ビ スを さ れ た 。今 日 も 作 業の 利 用 状所へ通うことが楽し

況等

みな様子。

利 用 者 負金額●●●円

況を具体的に記録すること。

（障害福祉サービス）

担額

・利用者負担額については、サービス提供の都度記録することが望ましいが、利用者負担上限月額や、他事業所の利用状況を考慮する際に１回あたりの利用者
負担額を算出することが困難であるケースが想定されることから、サービス提供の都度記録することを必須とはしていない。
・月ごとの利用者負担額については別途記録しておくこと。
（移動支援サービス）
・サービス提供実績記録票に記録すること。
・利用者負担上限月額が０円の場
合を除き、利用者負担額の上限に達するまで、利用者負担額管理表に他の項目と合わせて記録すること。

- 37 -ウその他
加 算 を 算 定 さ れ る 際 は 、別 途 記 録 が 必 要 に な る 場 合 が あ り ま す の で 、報 酬 告 示 や 留

意事項通知等をご確認ください。
（参考省令・通知）・ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害
福 祉 サ ー ビ ス の 事 業 等 の 人 員 、 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 （ 平 成 18 年 9 月 29 日
厚 生 労 働 省 令 第 171 号 ）第 16 条 、 第 19 条 第 1 項

・ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害
福 祉 サ ー ビ ス 等 の 人 員 、設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 に つ い て（ 平 成 18 年 12 月 6 日
障 発 第 1206001 号 ）

第三の３

（９）①

・ 名 古 屋 市 移 動 支 援・地 域 活 動 支 援 に か か る 事 業 の 人 員 、設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準
第 16 条 、 第 19 条 第 1 項- 38 -

２ ‐ ２ 特 定 事 業 所 加 算 (居 宅 系 サ ー ビ ス )に つ い て 実 地 指 導 等 で 指 摘 対 象 と な る 主 な 事 例
算定要件

1 計画的な研修の実施

事例
登録ヘルパーも含めたすべての従業者又はサービス提供責任者１人１人について、個別具体的な研修の目標、内容、研修
期間、実施時期等を定めた研修計画が策定されていない。
研修を受講していない従業者又はサービス提供責任者がいる。

2 従業者の技術指導等

登録ヘルパーも含めたすべての従業者が会議に出席していなを目的とした会議のい。また、出席状況の分かる記録がない。

定期的開催

会議の概要が記録されていない。
会議が概ね１月に１回以上、開催されていない。
複数のグループに分かれて会議を開催する際、後日開催した会議の記録が残されていない。
会議の内容が従業者の技術指導等を目的としたものでない。

3 文書等による伝達及文書等による伝達及びサービス提供後の報告が実施されていびサービス提供後の

ない。

報告（※）

文書等による伝達及びサービス提供後の報告にかかる文書が適切に保存されていない
変更があったときのみにしか、文書等による指示・報告が実施されていない。
伝達・報告の記録に「特変無し」としか記載されていない。
一日で複数の従業者がサービス提供する場合の記録が不十分である。
サービス提供責任者不在時の従業者間引継ぎが不十分である。

4 定期健康診断の実施

登録ヘルパーも含めたすべての従業者に対し、健康診断等を定期的に実施していない（一部、健康診断等を定期的に受診し て い な い 従 業 者 が 存 在 す る ）。
事業主が費用負担すべきであるにもかかわらず、定期健康診
断の受診に要する費用を従業者に負担させている。

5 緊急時における対応
方法の明示

6 人材要件・重度障害者対応要件

緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能時間等を記載した文書を、利用者に交付していない。
介護福祉士等の割合を前３月の実績で算出して加算の届出を行った事業所が、直近３月の実績を毎月算出して加算要件を確認していない。

7 新規採用従業者への同行研修

新規に採用したすべての従業者に対して、熟練した従業者の同行による研修を実施していない。
同行者の氏名、具体的な研修内容等の記録が作成されていない。

- 39 -

算定要件

事例

8 サービス提供前の文

サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 が 、当 該 利 用 者 を 担 当 す る 従 業 者 に 対 し 、書等による指示

当該利用者に関する情報（前月のサービス提供時の状況等）（重度訪問介護）やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達していない。

9 サービスの提供体制（重度訪問介護）

日中、夜間、深夜、早朝のいずれかの時間帯について、サービスが提供されていない。
年 間 を 通 し て 時 間 帯 を 問 わ ず に（ 24 時 間 365 日 ）重 度 訪 問 介
護従業者の派遣が可能となっていない。

※「 文 書 等 に よ る 伝 達 及 び サ ー ビ ス 提 供 後 の 報 告 」に つ い て は 、実 地 指 導 等 に お け る
指摘件数が他の算定要件よりも極めて多いため、留意すべき内容を解説いたします。
事例

解説

算定要件では、サービス提供責任者から従業者への伝達は文
事例１
文書等による
伝達及びサー
ビス提供後の報告が実施されていない

書等の確実な方法で実施することとされています。また、従業者からサービス提供責任者への報告についても、サービス提供
責任者が文書等にて記録を保存しなければならないとされています。
伝達や報告がサービス提供ごとに実施されていない場合、または実施していても口頭のみで文書等で残されていない場合
は、いずれも算定要件が満たされていないこととなります。
サービスの提供に係る記録は 5 年間の保存が求められていま

事例２
文書等による
伝達及びサー
ビス提供後の報告にかかる
文書が適切に保存されていない

事例３
変更があったときのみにしか、文書等による伝達・報す。伝達・報告の文書による記録についても、完結の日から 5年間確実に保存できるよう、適切な管理をしていただくようお願いします。
電子メールや市販のシステム等の電子媒体を活用する場合
は、安全なバックアップ手段を確保する等の特段の注意をお願いします。
なお、記録が確認できない場合、返還の対象となることがあります。
算 定 要 件 で は 、「 『 前 回 の サ ー ビ ス 提 供 時 の 状 況 』 を 除 く 事 項については変更があった場合に記載することで足りるものとし、（以下略）」とあります。
つまり、少なくとも「前回のサービス提供時の状況」は、
毎回確実に伝達・報告し、文書に残す必要があります。

告が実施されていない- 40 -

事例

解説

実 地 指 導 等 で 事 業 所 の 取 組 状 況 を 点 検 す る と 、「 前 回 の サ ー ビ

事例４
伝達・報告の
記録 において 、「 特 変 無し」としか記載されていないス 提 供 時 の 状 況 」が「 特 変 無 し 」等 の 連 続 で あ る 記 録 が 散 見 さ れ
ますが、これでは前回のサービス提供時の状況が伝わらないた
め、報告の記録として不適切です。
サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 は 、利 用 者 の 行 動 や 言 動 、表 情 等 に つ い て 、従業者にサービス提供時に知り得た情報を報告させて文書として 記 録 を 残 し 、さ ら に 次 に サ ー ビ ス 提 供 に 入 る 従 業 者 に 伝 達 を 行う必要があります。

事例５

伝達・報告は、毎回のサービス提供ごとに行われる必要があ

一日で複数のるため、同一の利用者に対して一日に複数の従業者がサービス

従業者がサー

提供する場合は、特に注意が必要です。具体的には、下記に掲

ビス提供する

載の図のような対応（ア～エ）が必要です。

場合の記録が不十分
土日、祝日、お盆、年末年始、又は夜間深夜早朝帯等でサービス提供責任者が不在にしている場合、必ずしもサービス提供
事例６

責任者がサービス提供の都度従業者に指示を出して報告を受けサービス提供る必要はありませんが、必ず事前に一括指示を出して、適時事

責任者不在時後の報告を受ける必要があります。

の従業者間引なお、この場合においても、前回のサービス提供時の状況等

継ぎが不十分については、従業者の間で引き継ぎを行う等、適切な対応を図るとともに、利用者の体調の急変等の際の対応のためサービス
提供責任者との連絡体制を適切に確保する必要があります。

【 事 例 ５ にお け る 図 】
例 ： 同 一 の 利 用 者 に 対 し 、 10 時 か ら 11 時 ま で A ヘ ル パ ー が 、 13 時 か ら 14 時 ま でB ヘルパーがサービス提供する場合

10

11

サ責→

14

A ヘルパー

B ヘルパー

→サ責の

→サ責の

Ａヘルパー
ア

13

イ

報告

Ｂヘルパー
サービス

サービス
提供

提供

サ責→

A ヘルパー

B ヘ ル パ

の伝達

ーの 伝達

ウ

- 41 -

報告エ２‐３支援計画シート等を作成するサービス及び各種加算等
１ 支援計画シート等の作成
支援計画シート等を作成することが基準又は加算の要件となっているサービス種別
及び加減算は次の表のとおりです。
サービス種別※支援計画シート等の作成に係る加減算

行動援護

支援計画シート等未作成減算（作成していない場合）

生活介護

重度障害者支援加算（Ⅱ）

共同生活援助重度障害者支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）

施設入所支援重度障害者支援加算（Ⅱ）

生活介護の重度障害者支援加算（Ⅱ）
、共同生活援助の重度障害者支援加算（Ⅰ）
、（Ⅱ）
、施設入所支援の重度障害者支援加算（Ⅱ）については、「当該事業者において強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又は行動援護従業者養成研修修了者を配置し、かつ、利用者の中に行動障害を有する者がいる場合は、当該者に係る支援計画シート等を作成すること。」とされています。
２ 作成すべき「支援計画シート等」の内容（１）上記１の各加減算において要件となる「支援計画シート等」とは、次のとおりです。
① 支援計画シート② 支援手順書兼記録用紙※ 次ページ掲載の「重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について」（平成 26 年 3 月 31 日障障発 0331 第 8 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長発出）にある「（参考１）支援計画シート（例）」及び「（参考２）支援手順書兼記録用紙（例）」を参考に、各事業所の状況に応じた「支援計画シート等」の策定を行って下さい。
（２）「支援計画シート等」については、原則、個別支援計画（行動援護計画）とは別に作成ください。事業所において所定の様式がある等により、両者を合わせて作成する場合は、必要な内容に不足が生じないようご留意ください。

- 42 -

- 43 -

３

実地指導における主な指摘事項【日中系・居住系サービス】

対象サービス：療養介護・生活介護・短期入所・自立訓練・就労移行支援・就労継続支
援・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助・施設入所支援＜人員基準＞
指摘に至った具体的事例・留意事項

指摘内容【従業者の員数】
・従業者の員数について、適切に配置すること。

【○＝指摘事例●＝留意事項】○常勤職員が不在であった等、算定区分上必要とされる人
員配置を満たさない月があった。
〇ＧＨにおいて夜間支援従事者や日中支援加算で評価される日中支援を行う従業者の勤務時間を世話人・生活支
援員の常勤換算に含んで計算しており、実際は配置すべき人員基準を満たしていなかった。
●指定日からの経過期間に応じて人員配置計算の元となる平均利用者数の算定方法が変わります。

＜運営基準＞
指摘に至った具体的事例・留意事項

指摘内容【備蓄・転倒防止】○非常災害用の食料及び【○＝指摘事例●必要量の計算方法は以下の通りです。
食料

飲料水について、必要量を備蓄すること。
○冷蔵庫・ロッカー等の転●＝留意事項】

日中系：（定員＋職員）人数×１日分（３食）
居住系：（定員＋職員）人数×３日分（９食）

飲料水

日中系：
（定員＋職員）人数×３リットル
居住系：（定員＋職員）人数×９リットル

倒・落下防止策を講じる ●成人の身長を超える程度の家具家電等について、転倒落こと。
【経営改善】
・生産活動に係る事業の収入下防止策を講じてください。
○就労継続支援Ａ型事業所において、作業収益だけで利用者の賃金をまかなうことができていない。

から生産活動に係る事業に ●作業収入が低い事業所につきましては、作業内容につ必要な経費を控除した額にいて早急に見直しを行い、事業収益の確保に努めてく相当する金額が、利用者にださい。

支払う賃金の総額以上となるよう、経営改善計画書に従って生産活動収支の改善を図ること。

- 44 -

指摘内容【利用定員の超過】
・定員を超えたサービス提供を行っているた
め、改めること。

【利益供与等の禁止】
・利用者の意思決定を歪指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】〇定員を超過してサービス提供している期間が恒常化している事例が見受けられます。
●月単位の平均利用者数のみでなく、１日単位の利用者数も含むことに注意してください。

〇広告やホームページに金銭授受に関わる宣伝が行われている。（昼食無料、契約特典あり等）

めるような金銭授受等による利用者誘因行為
や就労斡旋行為をしな
いこと。
日中活動系

●工賃の支払いが発生する場合、工賃の金額や支払い方・工賃規程を整備するこ法等について定めた規定を作成すること。

と。
居住系●金銭管理が発生する場合、金銭管理方法、費用等につ・金銭管理規程を設ける

いて定めた規程を作成すること。

こと。

＜報酬算定＞
内容指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】

・欠席時対応加算につい ○２営業日より前に欠席の連絡があったにもかかわらずて、算定要件を満たして算定していた。

いないため、過誤調整 ○利用者が利用を中止した以外の理由で算定していた。
（返還）を行うこと。

【例】台風のため事業所の開所を中止した。
○相談援助の内容を記録に残していなかった。
○連絡があった日の記録がなかった。
●電話等により欠席した利用者の状況を確認し、引き続き事業所の利用を促すなどの相談援助を行うとともに、当該相談援助の内容を記録する必要があります（「欠席」のみのような記録は認められません）。

- 45 -

内

容

日中活動系
・送迎加算について、算指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】●送迎加算の算定要件
・一回の送迎が平均 10 名以上であること

定要件を満たしていな

・週３回以上送迎を行っていること

いため、過誤調整（返加算（Ⅰ）：当該月で上記２点の要件を両方満たす場合還）を行うこと。

加算（Ⅱ）：当 該 月 で い ず れ か 一 方 の み 満 た す 場 合○上記２点の要件を満たしていないまま、加算（Ⅰ）を算定していた。
○利用者毎の送迎の内容（送迎場所、実施日等）の記録がなかった。
※具体的な加算（Ⅰ）の算定方法は、平成 27 年 3 月 31
日厚生労働省事務連絡

短期入所
・送迎加算について、算Q＆A

問 3 参照〇短期入所事業所から日中活動系事業所に送迎したものについて加算を算定していた。

定要件を満たしていな●送迎加算の対象となる送迎については、事業所から居いため、過誤調整（返宅及びその途中の最寄り駅や集合場所への送迎が対象

還）を行うこと。

であり、病院や他事業所を利用するための移動は本来の送迎とは趣旨が異なり、送迎加算の対象とはなりません（病院や日中一時支援事業所がたまたま集合場所となっている場合を除く）。なお、短期入所事業所のような利用者の宿泊場所については、居宅に準ずるもの
として、送迎加算の対象として差し支えありません。
（平 27.4．30 平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する Q&A（Vol1.2）問 31 より）就労継続支援 A 型
・評価点（スコア）の合〇実績のない項目をあるものとして評価し、スコアの合計点を算定していた。

計点の算出に誤りがあ●「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項

ったため過誤調整（返について（令和 3 年 3 月 30 日 障発 0330 第 5 号）」に還）を行うこと。

基づき、適切にスコアの合計点を算出してください。

・スコアの合計点及び該●毎年度 4 月中に、インターネットの利用その他方法に当スコアの詳細についより、スコアの合計点及び該当スコアの詳細についてて公表していないため公表してください。

自己評価未公表減算を適用すること。

- 46 -

内

指摘に至った具体的事例・留意事項

容【施設外就労】
・施設外就労を行う際
は、以下の点に留意すること。

【○＝指摘事例●＝留意事項】○施設外就労について個別支援計画に明確に位置付けられていなかった。
○個別支援計画の実施状況及び目標達成状況の確認並びに必要な見直しを行っていなかった。

（個別支援計画への位○請負契約書の中で、作業の完成についての財政上及び置付け、個別支援計画

法律上すべての責任は事業所を運営する法人が負うもの実施状況並びに必要のであることが明確にされていなかった。

な見直し、業務委託契約書について必要な措置を講じること 等）〇施設外就労先における職員の人員配置を満たしていな
かった。
〇事業所内における職員の人員配置を満たしていなかった。
●施設外就労の算定要件は P.50 をご参照ください。

【在宅支援】●在宅支援の算定要件（※区への申請必要）

・在宅支援を実施した

・1 日 2 回の連絡、助言を行っていること。

際、1 日に 2 回以上連

・週に 1 回以上モニタリングを行っていること。

絡、助言等を行い、記・月に 1 回以上訪問又は通所によりモニタリングを行って録に残すこと。
・在宅支援を実施した
際、週に 1 回以上モニいること。
〇上記の支援が行われていなかった。
〇支援内容についての記録がなかった。

タリングを行い、記録に残すこと。
・在宅支援を実施した
際、月に 1 回以上訪問又は通所によりモニタリングを行い、記録に残すこと。
・食事提供体制加算につ●届出をしないまま当初の食事提供方法を変更したこと

いて、算定要件を満たで、実地指導で要件を満たしていないことが発覚するさないため必要な過誤ケースが多発しています。

調整（返還）を行うこと。

●当該加算は調理員の人件費充当のためのものなので、利用者と共同で調理したものについては算定の対象となりません。

- 47 -

内容・短期入所におけるサー
ビス費について、適切な区分で算定を行うこと。

指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】○短期入所におけるサービス費について、誤った区分で算定を行っていた。
●日中活動系サービス・放課後等デイサービス等を利用している場合は、サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を算定する必要がありますが、日中活動系サービス・放課後等デイサービス等を利用していない場合でも、短期入所で昼食を摂っていない場合は、原則サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を算定する必要があります。詳細は、P.52 をご参照く
ださい。

・重度障害者支援加算に〇支援計画シート等を作成していなかった。

ついて、算定要件を満〇従業者の要件を満たしていなかった。

たさないため必要な過●生活介護の重度障害者支援加算（Ⅱ）
、共同生活援助の誤調整を行うこと。

重度障害者支援加算（Ⅱ）
、施設入所支援の重度障害者支援加算（Ⅱ）については、「当該事業者において強度
行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又は行動援護従業者養成研修修了者を配置し、かつ、利用者の中に行動障害を有する者がいる場合は、当該者に係る支援計画シート等を作成すること。
」とされています。
詳細は P.42 をご参照ください。

・夜間支援等体制加算
Ⅰ・Ⅱについて、算定要件を満たさないため必要な過誤調整を行うこと。

〇夜間の支援・巡回を実施した記録がなかった。
〇夜間支援の内容について、個別支援計画への位置づけがなかった。
●夜間支援従事者が、夜間・深夜の時間帯を通じて支援を行うことが必要です。
（夜間支援体制加算Ⅰについて
は、午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間は最低限含
むものとすること。
）●夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、就寝準備の確認、寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行うこととし、夜間支援の内容については個別支
援計画に位置付ける必要があります。
（夜間支援等体制
加算Ⅰ）- 48 -

３‐１人員欠如に該当する場合の減算について
人員欠如に該当する場合、以下の通り基本報酬が減算されます。事業所においては、
毎月人員基準を満たしているかどうかを確認することが重要です。
①サービス提供職員（生活支援員、看護職員、理学療法士、作業療法士、地域移行支援員、職業指導員、就労支援員、就労定着支援員及び世話人）の欠如について（図２）
減算が適用される月から３月未満の月･･所定単位数の 100 分の 70 を算定。
減算が適用される月から連続して３月以上の月･･所定単位数の 100 分の 50 を算定。
減算が適用される月・人員基準上必要とされる員数から 1 割を超えて減少した場合はその翌月
・人員基準上必要とされる員数から 1 割の範囲内で減少した場合はその翌々月・常勤又は専従など、員数以外の要件を満たしていない場合には、その翌々月②サービス管理責任者の人員欠如について（図３）
減算が適用される月から 4 月まで･･所定単位数の 100 分の 70 を算定。
減算が適用される月から連続して 5 月以上の月･･所定単位数の 100 分の 50 を算定。
減算が適用される月・人員基準上必要とされる員数を満たさないに至った翌々月

図２

図３①サービス提供職員欠如減算②サービス管理責任者欠如減算〇注意点
・ＧＨにおいて、夜間・日中支援従業者としての勤務時間は世話人・生活支援員の常勤
換算には含まれません。

- 49 -

・人員欠如に該当する場合の具体的取扱いについては「障害者の日常生活および社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害
福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項
について（平成 18 年 10 月 31 日障発 1031001 号）」第二 1(8)をご確認ください。
３‐２施設外就労における留意事項について（１）対象サービス
就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労移行支援（２）概要
施設外就労：企業から請け負った作業を当該企業内で行う支援。
（３）施設外就労に関する注意事項① 施設外就労については、当該施設外就労を行う日の利用者数に対して報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。
）の職員を配置すること。
例 7.5：1 で配置している場合
施設外就労利用者 9 名→常勤換算 1.2 名の職員が必要※ただし、施設外就労利用者に対しては施設内利用者に対する配置基準に即して常時従業者を配置しなければならないため、2 名の職員配置が必要となる。（厚生労働省確認済み）
事業所については、施設外就労を行うものを除いた前年度の平均利用者数に対して
報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。
）の職員を配置すること。
例前年度利用者延べ数 7,075 名の内、施設外就労利用者 2,200 名
開所日数合計 250 日、7.5：1 の職員配置である場合（7,075－2,200）÷250＝19.5 名
施設外就労を行うものを除いた前年度の平均利用者数
19.5÷7.5＝2.6 名←事業所内で配置すべき職員数（常勤換算）② 施設外就労の提供が、当該施設の運営規程に位置づけられていること。
③ 施設外就労を含めた個別支援計画が事前に作成され、就労能力や工賃（賃金）の向- 50 -

上及び一般就労への移行に資すると認められること。
④ 緊急時の対応ができること。
⑤ 施設外就労により実施する作業内容について、発注元の事業所と契約していること。
⑥ 施設外就労により就労している利用者については、施設外就労先又は事業所内において、利用者の支援状況等に応じ、支援に必要な回数、訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。
（４）施設外就労先の企業との請負契約上の注意① 請負作業に関する契約を締結すること。
・作業の完成について財政上及び法律上のすべての責任は事業所を運営する法人が負うことが明確にされていること。
・施設外就労先から支払われる報酬は、完成された作業内容に応じて算定されるものであること。
・作業に要する設備、備品等を借り入れる場合は賃貸借契約等が締結されていること。
② 請け負った作業についての利用者に対する必要な指導等は施設外就労先ではなく、事業所が行うこと。
・就労先の企業からは独立して行い、従業員が共同で処理しないこと。

※施設外就労については、「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（令和 3 年 3 月 30 日障障発第 0330 第 2 号）に示されている内容を踏まえて実施してください。

- 51 -

３‐３短期入所サービス費について

報酬区分

考え方

福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）

短期入所のみを利用する場合

福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）

日中活動系サービスと併せて利用する場合

福祉型短期入所サービス費（Ⅲ）

短期入所のみを利用する場合（障害児）

福祉型短期入所サービス費（Ⅳ）

日中活動系サービスを併せて利用する場合（障害児）【報酬算定の基本的な考え方】○２泊３日の利用で、１日目の夕方から２日目の朝まで及び２日目の夕方から３日目の朝まで利用⇒サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を３日分算定
日中サービスを利用していない場合でも、短期入所で昼食を摂っていない日は、原則
サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を算定する。
○２泊３日の利用で 1 日目の朝から３日目の朝まで利用⇒１日目及び２日目はサービス費（Ⅰ・Ⅲ）を、３日目はサービス費（Ⅱ・Ⅳ）を算定する。
なお、昼食を提供した場合でも、同日に日中活動系サービス・放課後等デイサービス
等を利用した場合は、サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を算定する。
【報酬算定の基本的な考え方（フロー） はい：

いいえ：

短期入所以外の日中活動系サービスを利用したサービス費（Ⅱ・Ⅳ）

短期入所において昼食の提供を実施した（原則）

サービス費（Ⅱ・Ⅳ）

サービス費（Ⅰ・Ⅲ）- 52 -】

主なＱ＆Ａ※平成 21 年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ
問 110
平成 21 年４月以降については、次のような場合には、どの短期入所サービス費を算定すればよいか。
ケース①
障害者が日中他の障害福祉サービスを利用し、夕方から福祉型短期入所を利用し、翌日の早朝に帰宅する場合。
ケース②
障害児が昼前から福祉型短期入所を利用し、翌日に朝から養護学校に通った場合。
答
福祉型短期入所サービス費については、日中においても短期入所サービスの提供を行う
場合に、福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定することとし、それに該当するかどうかは当該短期入所における昼食の提供をもって判断することとする。昼食の提供を行わない場合には、日中においてサービスを提供していないと整理して、福祉型
短期入所サービス費（Ⅱ）又は（Ⅳ）を算定することとする。
この考え方に立つと、
ケース①
福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）を２日分算定する。
ケース②
1 日目は福祉型短期入所サービス費（Ⅲ）を、２日目は福祉型短期入所サービス費（Ⅳ）を算定する。
問 112
福祉型短期入所サービス費について、日中においても短期入所サービスの提供を行う
場合には、1 日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価している福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定することとし、それに該当するかどうかは当該指定短期入所における昼食の提供をもって判断することとし、昼食の提供を行わない場合には、日中においてサービスを提供していないと整理して、福祉型短期入所サービス
費（Ⅱ）又は（Ⅳ）を算定することになっているが、日中において福祉型短期入所サービスを利用した利用者に対して利用者の体調等の都合により、昼食の提供を行わなかった場合については、いずれのサービス費を算定することとなるのか。

- 53 -

答
昼食の提供をもって（Ⅰ）若しくは（Ⅲ）と（Ⅱ）若しくは（Ⅳ）の適用を判断することとしたのは、個別案件ごとに日中におけるサービス提供の有無を判断することを要しないためのメルクマール（指標）として示したものであり、日中におけるサービス提供の有無を明らかに判断できる材料がある場合にまで、このメルクマール（指標）による必要はない。
ゆえに、この場合においては、日中においても短期入所サービスの提供を行ったことが明らかであるので、サービス費（Ⅰ）又は（Ⅲ）算定することとする。

- 54 -

４

実地指導における主な指摘事項【相談支援事業】

対象サービス：計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援＜運営基準＞
内指摘に至った具体的事例・留意事項

容【○＝指摘事例●＝留意事項】

・アセスメント及びモニタリン ○日中活動の場を訪問し、モニタリング等を行って
グは利用者の居宅等を訪問して行うこと。

いた。
●「居宅等」とは、居住の場（自宅、共同生活援助
等の住居）を指しており、日中活動系事業所への訪問は「居宅等」に該当しません。

＜報酬算定＞
内指摘に至った具体的事例・留意事項

容【○＝指摘事例●＝留意事項】

・サービス等利用計画の同意年 ○サービス利用支援費の算定の根拠となる日は「利月日を明らかにすること。

用者への同意年月日」であるが、同意年月日が不明瞭であった。

・同一の月において、同一の支給 ○同一月でモニタリング実施後にサービス等利用
決定障害者等に対して指定計画を作成した場合は、「サービス利用支援費」

継続サービス利用支援を行っ

しか算定できないところを「継続サービス利用支た後に指定サービス利用支援援費」も併せて算定していた。（モニタリングのを行った場合に、継続サービス

実施月とサービス等利用計画の同意日が月をま

利用支援費の算定を行っていたいでいた場合も同様）るものが見受けられたため、必 ●モニタリング実施後にサービス等利用計画を作
要な過誤調整を行うこと。

成した場合の報酬算定について、詳細は P.● を参照してください・サービス提供時モニタリング 〇継続サービス利用支援をやむをえず利用者宅で加算の算定要件を満たさない

実施できなかったため、代わりに日中活動系事業

ものがあったため、必要な過誤所に訪問して行ったものについて、継続サービス調整（返還）を行うこと。

利用支援費に加えてサービス提供時モニタリン
グ加算を算定していた。
〇算定に必要な記録（障害福祉サービス等の事業所等におけるサービスの提供状況、サービス提供時の計画相談支援対象障害者等の状況、その他必要な事項）がなかった。

- 55 -

４‐１モニタリング実施後にサービス等利用計画を作成した場合の報酬算定について【想定される対象月】
・計画相談支援給付（障害福祉サービス）の利用更新月
・モニタリング後にサービス等利用計画の見直しがされた月【基本的取り扱い】
サービス利用支援費の算定要件であるアセスメントのプロセスをモニタリングで実施したとみなすため、継続サービス利用支援費は算定しない。
そのため、サービス利用支援費のみを算定する。
サービス等利用計画の同意がモニタリングの翌月（月をまたいだ場合）であっても同様の取り扱い。
【事例①】
標準的な支給決定の場合
支給決定期間：R6 年１月１日～R6 年 12 月 31 日（モニタリングは６月ごと）【モニタリング月：
1月

2月

3月

サービス等利用計画作成月：
4月

5月

6月

7月

】

8月

9月

10 月

11 月

12 月

モニタリングを実施

モニタリング及びサービス等利用計画（案・本計画）⇒継続サービス利用支援費を算定を作成⇒サービス利用支援費のみ算定する。※本計する。

画の同意日が翌月になっても継続サービス利用支援費は算定しない。

【事例②】
新規で支給決定が出た場合
支給決定期間 R6 年 1 月 10 日～R6 年 12 月 31 日
モニタリング期間２月～４月は毎月【モニタリング月：
1月

2月

3月

⇒以後３ヵ月ごとサービス等利用計画作成月：
4月

5月

6月

7月

】

8月

9月

10 月

11 月

12 月

２月にサービス等利用計画の同意及びモニタリング及びサービス等利用同意後にモニタリングを実施した場合

計画（案・本計画）を作成⇒サービス利用支援費及び継続サービ⇒サービス利用支援費のみ算定す

ス利用支援費を算定する。

る。※本計画の同意日が翌月になっモニタリング実施月に継続サービスても継続サービス利用支援費は算

利用支援費を算定する。

定しない。

- 56 -

【事例③】
支給期間の途中にサービスの変更があった場合支給決定期間 R6 年 1 月 1 日～R6 年 12 月 31 日
【モニタリング月：
1月

2月

3月

（モニタリングは毎月ごと）

サービス等利用計画作成月：
4月

5月

6月

7月

8月

】
9月

10 月

11 月

12 月

１月から５月及び７月からモニタリング及びサービス等利用計画

11 月まで毎月モニタリング（案・本計画）を作成を実施⇒サービス利用支援費のみ算定する。

⇒継続サービス利用支援費※本計画の同意日が翌月になっても継続を算定する。

サービス利用支援費は請求しない。

6 月にモニタリングの結果、支給決定内容の変更が生
じ、サービス利用支援を実施⇒6 月分の継続サービス利用支援費は算定せず、サービス等利用計画の同意月にサービス利用支援費を算定する。
※利用者との同意の関係上、サービス利用支援費を翌月に算定しても、６月分の継続サービス利用支援費は算定しない。

主な告示・Ｑ＆Ａ等【留意事項通知】
計画相談支援費については、障害福祉サービス又は地域相談支援の支給決定等の有効期限の終期月等において、指定継続サービス利用支援を行った結果、支給決定等の更新等の申請がなされ、同一の月に当該申請に係る指定サービス利用支援を行った場合には、サービス等利用計画作成の一連の支援であることから、継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみ算定するものとする。
なお、障害福祉サービス又は地域相談支援の支給決定等に当たって指定サービス利用支援を行った
後、同一の月に当該支給決定者等に係るサービスの利用状況を検証するための指定継続サービス利用支援を行った場合には、サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費の両方を算定できるものとする。

- 57 -

【相談支援に係るＱ＆Ａについて】
問 52（平成 29 年 3 月 31 日厚生労働省事務連絡）

計画相談支援給付費の算定に当たっての基本的な考え方如何。
答○ サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費は、月額報酬のため同一の月に複数回行ったとしてもサービス利用支援費については 1,522 単位、継続サービス利用支援費については 1,260 単位しか算定することはできない。
○ 同一の月に継続サービス利用支援を行った後に、サービス利用支援を行った場合は、
継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定する。
○ サービス利用支援を行った後、同一の月に継続サービス利用支援を行った場合は、サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費の両方を算定できる。
問 55（平成 29 年 3 月 31 日厚生労働省事務連絡）継続サービス利用支援を行った結果、利用者の状態に変化があり、新たな支給決定若
しくは支給量の変更等の必要が生じた場合、新たなサービス等利用計画を作成する必要があるので、継続支援サービス利用ではなくサービス利用支援として 1,522 単位/月を算定できるか。
答○ お見込みの通り。
○ なお、継続サービス利用支援を行った結果サービス等利用計画を作成するという一連の流れで行っている場合は、計画作成のアセスメントのプロセスをモニタリング（継続サービス利用支援）で行えているため、月をまたいだ場合も同様に継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定する。
問 56（平成 25 年 2 月 22 日厚生労働省事務連絡）継続サービス利用支援を行った直後に、利用者の心身の状況の急変や転居による環境の変化等により、新たな障害福祉サービス等の申請又は支給決定の変更の申請を行うことが必要となり、同一の月に継続サービス利用支援とサービス等利用支援を行うこととなった。
継続サービス利用支援とサービス利用支援を一連の流れで行ったわけではないの
で、継続サービス利用支援費及びサービス利用支援費の両方を算定してもよいか。
答○ 同一の月に継続サービス利用支援を行った後に、サービス利用支援を行った場合は、
継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定する。

- 58 -

問 57（平成 25 年 2 月 22 日厚生労働省事務連絡）

障害福祉サービスの体験利用（短期間）を行うための支給決定に係るサービス利用支援を行った後、同一の月に当該支給決定等に係るサービスの利用状況を検証するための継続サービス利用支援を行い、その結果支給決定等の更新等の申請がなされ、同一の月に当該申請に係るサービス利用支援を行った場合には、計画相談支援費の算定はどのように行うこととなるのか。
答○ 同一の月にサービス利用支援と継続サービス利用支援を行うことと市町村が決定した者については、サービス利用支援費と継続サービス利用支援費を算定する。
○ さらに、同一の月にサービス利用支援を行った場合であっても、サービス利用支援
費は月額報酬のため、サービス利用支援を行った回数分請求することはできない。

- 59 -

障害者支援課が行う調査・監査等について
障害者支援課では、定期的に行う実地指導のほか、虚偽の人員配置や架空請求等の不正な事業所運営、また、施設従事者による障害者虐待が疑われるケース等について調査や監査を行っております。

１

障害者総合支援法第48条第1項等に基づき実施する監査について

障害者支援課では、事業所に対して実地指導や調査を実施する際、通常障害者総合支援法
第10条に基づき実施をしております。
しかしながら、・事業所の運営状況又はサービスの提供状況が、勧告、命令、行政処分（指定取消、効力停止等）等に該当する疑いがある場合
・自立支援給付に関する費用の請求について、不正又は著しい不当の疑いがある場合につきましては、同法第48条第1項、第51条の3第1項、第51条の27第1項若しくは第2項、第51条の32第1項に基づき監査を実施することとしております。
監査において報告、帳簿書類その他の物件の提出を拒否された場合、又は虚偽の報告をされた場合には、行政処分（指定取消、効力停止等）の対象となることがある他、同法第111条による罰則の対象となることがあります。
必要がある場合には事前予告なく事業所を訪問させていただくこともありますので、事業所の皆さまにおかれましては、本市の調査・監査にご協力をお願いいたします。

２

適切な外出支援の実施について外出支援について、道路運送法の許可又は登録を受けていない自家用自動車を使用し、報酬を受領する不適切な支援が見受けられます。本市では、平成 28 年度に次ページの通知にて周知を図っておりますので、今一度、ご確認ください。

- 60 -

28健障支第 895号
平成29年 3月23日
名古屋市移動支援事業所 管理者様
障害福祉サービス事業所 管理者様
名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課長

外出支援の適正実施について
屋外での移動が困難な障害者又は障害児に対して行う外出のための支援（以下「外出支援」という。）に関する道路運送法上の取り扱いについては、集団指導（平成24年12月11日開催「居宅介護事業者等が行う有償旅客運送について」別紙参照）において周知しているところです。
しかしながら、道路運送法の許可又は登録を受けていない自家用自動車を使用して、ヘルパーが運転者となって利用者を乗せて、又は、ヘルパーとは別の職
員が運転者となってヘルパーと利用者を乗せて外出支援を実施し、その運送の対価として移動支援給付費又は介護給付費を受領するという不適正な事例が確認されています。
生活介護事業所等の障害福祉サービス事業所において、当該事業所の利用を目的とする送迎を行う場合であって、送迎に係るコストを利用者個々から収受しない場合（送迎加算の算定は可能）は、道路運送法の対象とはならず、許可又は登録は必要ありません。
つきましては、貴事業所における外出支援の実施状況を再度確認し、適正な外出支援を実施していただきますようお願いします。

障害者支援課 指定指導係 電話 052-972-3967
認定支払係 電話 052-972-2639
ＦＡＸ共通 052-972-4149- 61 -

３

指定障害福祉サービス事業所等の不正および虐待に対する処分

障害者総合支援法第50条において、事業者指定の取消し、指定の全部若しくは一部効力の停止について規定されています。
請求の不正等で悪質なものについては、指定の取消し等の行政処分だけでなく、刑法の詐欺罪として刑事告訴（2014年度に1事案あり）を行うことにもなります。
また、虚偽の報告等についても同法第111条、第112条に罰金刑の規定があり、刑事罰が科されることがあります。
本市に指定権限が移譲された2012年度以降の処分の概要は、次のとおりです。
（2024年2月1日現在）
処分
年月
2013年
11月

2014年
2月

2014年
3月

2014年
8月

2015年
7月

サービス種
類
就労継続支
援Ａ型

処分の原因となる事実・管理者及び従業者について、指定申請書類と異なる者を配置するという不正な方法により指定を受けた。
・個別支援計画及びアセスメントシートについて、サービス管理責任者が作成したかのように見せかけ、これらを偽造した。
・人員基準上、配置が必要とされる従業者について、必
要な時間数の勤務をしていないにもかかわらず、虚偽のタイムカードを作成し、人員配置を偽装した。
居宅介護・指定・登録申請を行うにあたり、事務室その他設備に重度訪問介護ついて他事業所の写真を添付するとともに、事業所の同行援護
実態とは異なる平面図を提出し、虚偽の申請を行うと移動支援
いう不正の手段により指定を受けた。
・管理者及び従業者について、申請書類に記載された勤務形態通りに配置がなされず人員に関する基準が満たされないまま、指定・登録を受けた。
就 労 継 続 支 ・サービス管理責任者について、常勤の勤務形態が確保
援されておらず人員欠如減算を適用しなければならな
Ｂ型
いことを知っていたにもかかわらず、減算を適用しなかった。
・従業者によるサービス提供が行われない状況が常態化しており人員配置基準を満たしていなかった。
・代表者の父であり、利用者でもある者を従たる事業所に住まわせ、また、その事実を隠蔽しようとした。
居宅介護
・特定の利用者に関し、サービス提供の記録をその都度重度訪問介護
作成せず、また、その記録について確認を受けていな
同行援護
かった。
行動援護
・特定の利用者へのサービス提供に関し、実際と異なる
移動支援サービス提供の記録を作成し、報酬請求を行い、これを受領した。
地 域 活 動 支 利用者にサービスを提供していない日を、あたかも提供
援した日であるかのように装って報酬を請求し、これを受領した。

- 62 -

処分内容
指定の一部効力停止（新規利用者受入停止３か月）

指定・登録の一部効力停止（新規利用者受入停
止３か月）

指定取消

指定・登録の一部効力停止（新規利用者受入停
止３か月）

登録取消

2015年
8月

2015年
9月

2015年
9月

2016年
11月

2017年
3月

居宅介護
居宅介護サービスを受けていたとする虚偽の提供記録
重度訪問介護を作成し、報酬請求を行ったが、実際には、居宅介護サ
同行援護ービスを利用した事実はなかった。（介護保険課同時期
処分）
居宅介護
必要な資格を有しないまま従業者が居宅介護及び重度
重度訪問介
訪問介護のサービスを提供したにもかかわらず、当該サ
護ービスについて給付費の請求を行った。（介護保険課同
時期処分）
居宅介護
一部の従業者が特定の利用者における虚偽の提供記録
重度訪問介護を作成し、報酬請求を行った。

就労継続支
援Ｂ型

サービス管理責任者及び常勤配置の直接支援職員が他の事業所の従業者と兼務できないことを知りながら兼務を行い、常勤専従要件を満たさないままサービス提供
を行った。
居宅介護
在宅支援を行わず生活介護事業所でサービス提供を行
重度訪問介護ったものについて、居宅介護及び重度訪問介護で不正に同行援護請求を行った。
行動援護

2017年
3月

生活介護

2019年
5月

就労継続支
援Ｂ型

2020年
10月

就労継続支
援Ａ型

生活介護のサービス管理責任者が、常勤専従で勤務しなければならないことを指定当初から知っていたにもかかわらず兼務を行い、営業時間内に居宅介護及び重度訪問介護のサービス提供を行っていた。（子ども福祉課同時期処分）
・利用者にサービスを提供していない日を、あたかも提供した日であるかのように装って報酬を請求し、これを受領した。
・従業者について、申請書類に記載された勤務形態通りに配置がなされず人員に関する基準が満たされないまま、指定・登録を受けた。（子ども福祉課同時期処分）
・指定申請に当たり、実際に勤務しない者（管理者・サービス管理責任者・職業指導員）を記載した組織体制
図、勤務形態一覧表を提出し、虚偽の申請をし、指定を受けた。
・指定当初からサービス管理責任者を配置できていな
いにもかかわらず、人員欠如減算を適用せず、給付費の請求を行った。また、個別支援計画が適切に作成できていないにもかかわらず、個別支援計画未作成減算を適用せず、給付費の請求を行った。
・管理者及びサービス管理責任者が未配置であったにもかかわらず、不在期間がない届出書を提出した。また、勤務していない管理者、サービス管理責任者及び職業指導員のタイムカード及び給与台帳を偽造し、勤務しているかのように偽装した。

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指定の全部効力停止（１２か月）

指定取消

指定の一部効力停止（新規利用者受入停止３か月）
指定の一部効力停止（新規利用者受入停止３か月）
指定の一部効力停止（新規利用者受入停止１２か月）
指定の一部効力停止（新規利用者受入停止１か
月）
指定取消

指定取消

2020年
10月

就労移行支
援

・指定申請に当たり、サービス管理責任者の実務経験を満たしていないにもかかわらず、実務経験を満たすとの虚偽の申請をし、指定を受けた。
・指定当初からサービス管理責任者を配置できていな
いにもかかわらず、人員欠如減算を適用せず、給付費の請求を行った。また、個別支援計画が適切に作成できていないにもかかわらず、個別支援計画未作成減算を適用せず、給付費の請求を行った。

指定取消

2021年
9月

居宅介護
重度訪問介護及び移動支援において、実際にはサービス
重度訪問介護提供を行っていないにもかかわらず、法人代表自らがサ
移動支援ービス提供を行ったと虚偽の書類を作成し、給付費の請求を行った。（介護保険課同時期処分）

指定取消

2022年
4月

就労継続支
援Ａ型

・サービス管理責任者が未配置のため、個別支援計画が適切に作成できていないにもかかわらず、個別支援計
画未作成減算を適用せず、給付費の請求を行った。
・サービス管理責任者が未配置であったにもかかわらず、不在期間が実態よりも短い虚偽の変更届書を提出
した。

指定取消

2022年
9月

就労移行支
援
就労継続支
援Ｂ型
就労定着支
援

・人員基準上必要とされる員数及び常勤者の配置を満たしていないにも関わらず、減算を行わず通常の訓練等給付費を請求した。

指定の一部効力停止（新規利用者受入停止１２
か月）

2022年
9月

就労継続支
援Ｂ型

・目標工賃達成指導員配置加算について、実際には要件を満たしていないにも関わらず、満たしているとして訓練等給費を請求した。

指定の一部効力停止（新規利用者受入停止６か
月）

2023年
11月

居宅介護
・従業者の資格要件を満たしていない者がサービス提 指定取消
重度訪問介護供を行ったにも関わらず、退職した従業者の名を使用
同行援護
して、実施記録を作成し、介護給付費を請求した。
移動支援
・同行援護において、同居家族へのサービス提供を行っ
たにも関わらず、他の従業者の名を使用して、実施記録を作成し、介護給付費を請求した。
・同行援護において、自家用車でサービス提供を行ったにも関わらず、公共交通機関を利用した、また実際にはサービス提供を行っていないがサービス提供したとして、実施記録を作成し、介護給付費を請求した。
・居宅介護および同行援護の特定事業所加算Ⅱの算定にあたり、サービス提供責任者の配置要件を満たさないことを知りながら、介護給付費を請求した。またサービス提供責任者の配置要件を満たすとして虚偽の変更届出書を提出した。

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2024年
2月

共同生活援助 ・医療が必要な状況であったにも関わらず、医療機関への受診に関する支援を行わなかった。
・本人から言わない限り最大４～５日程度着替えに関する支援を行わなかった。

- 65 -

指定の一部効力停止（新規利用者受入停止１か月）