第２編
第１章

平素からの備え組織・体制の整備等

第１項

町における組織・体制の整備

国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための、町の組織及び体制、職員の配置及び服務基準等については、次のとおりである。
第１節

町の各課における平素の業務

町の各課は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、平素からその準備のための業務を行う。
【 町の各課における主要業務 】
課

総

名

務 課

平

素

の

業

務

・職員の動員に関すること。
・職員の厚生に関すること。
・災害救援に伴う関係者等の受け入れに関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

生活環境課

・国民保護に関する業務の総括に関すること。
・国民保護に係る関係機関との連絡調整に関すること。
・通信体制に関すること。
・国民保護措置についての訓練に関すること。
・安否情報に関すること。
・原子力機関との連絡調整に関すること。
・廃棄物の処理に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

町長公室

・広報広聴に関すること。
・報道機関との対応に関すること。
・住民の問い合わせ窓口に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

議会事務局

・議会関係の国民の保護のための措置に関すること。

住

民 課

・避難救護等に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

都市建設課

・交通規制に関すること。
・住宅等の整備に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

税

務 課

・税及び証明書等に関すること。
・避難住民の対応に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

商工観光課

・観光客等に対する退避、避難に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

‑ 15 ‑

地籍調査課

・避難住民の対応に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

財

務 課

・公有財産の管理及び運用に関すること。
・物品の調達に関すること。
・災害対策に係る予算措置に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

出

納 室

・災害時における出納に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

農林水産課

・食糧の安定供給に関すること。
・家畜の防疫に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

上下水道課

・上水道の安全供給に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

福祉 課

・被災者等の救援活動に関すること。
・生活救援物資の供給に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

健康増進課

・救護所開設の支援に関すること。
・緊急医療活動等に関すること・・その他国民の保護のための措置に関すること。

教育委員会

・学校施設の管理に関すること。
・幼児、児童、生徒の安全に関すること。
・文化財の保護に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

消防本部・署・消防活動、避難誘導等に関すること。
・広報及び警戒巡視に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

‑ 16 ‑

第２節

町職員の参集基準等

1

職員の迅速な確保
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員を迅速に確保する体制をとる。

2

２４時間即応体制
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、常備消防機関との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに町長及び国民保護担当職員（ 以下「担当職員」という。）に連絡が取れる
２４時間即応可能な体制を確保する。

3町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。

【職員参集基準】体
制連絡配備体制連絡会議体制参 集 基 準参 集 人
武力攻撃事態等(緊急対処事態)の ・生活環境課長
認定に繋がる可能性のある事案等に ・担当職員
関する情報を入手し、情報収集等の ・生活環境課職員
初動対応を行う必要があるとき。
情報収集等により対策連絡会議等の設置検討を行う必要があるとき。
町内において大規模テロや武力攻撃事態等の認定に繋がる事案が発生し、所要の対処措置を実施する必要があるときで、かつ、町国民保護対策本部の設置について国からの通知がないとき。

員

連絡配備体制に加えて・連絡会議構成員
・管理職全員・全職員

町国民保護対策本部(緊急対処対策 連絡会議体制に加えて国民保護対策本部 本部)の設置について国の指定の通 ・町国民保護対策本部構成員
体制
知を受けたとき。
・管理職全員(緊急対処事態対・全職員
策本部体制)‑ 17 ‑

4 職員の配置体制の決定(1) 連絡配備体制
武力攻撃災害の通報又は通知に基づき、生活環境課長が招集する。
(2) 連絡会議体制
武力攻撃災害の情報収集等に基づき、生活環境課長が連絡会議構成員等を招集する。
(3) 国民保護対策本部体制(緊急対処事態対策本部体制)
大規模テロや武力攻撃事態等が発生し、大洗町国民保護対策本部（以下「町対策本部」という。）の設置について国の指定があった場合、迅速に設置する。
5 職員への連絡手段の確保(1) 勤務時間中における連絡
庁舎放送及び電話等により関係する職員に参集の連絡をする。
(2) 勤務時間外における連絡町対策本部員及び担当職員は常時、携帯電話を携行して連絡手段を確保する。

6

幹部職員等の参集が困難な場合の対応
幹部職員及び担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、町対策本部長、町対策副本部長及び町対策本部員の代替職員については、
以下のとおりとする。

【町対策本部長、町対策副本部長及び町対策本部員の代替職員】
名称

代替職員（第１順位） 代替職員（第２順位）

町

長

助

助

役

総務課長

役

代替職員（第３順位）

総務課長

生活環境課長

生活環境課長

町長公室長

7 職員の服務基準(1) 武力攻撃事態が発生したときは、配備についていないときも、常に情報の把握に努め、町対策本部の指示に注意する。
(2) 行事、会議、出張は原則的に中止する。
(3) 正規の勤務時間が終了しても、所属長の指示があるまで退庁せず待機する。
(4) 勤務場所を離れる場合には、所属長と連絡をとり、常に所在を明らかにする。
(5) 自らの言動で住民に不安や誤解を与えないように、細心の注意を払う。
(6) 職員は、参集途中に周囲の被害状況を確認し、所属長に報告する。
8

交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、町対策本部を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料、燃料等の備蓄‑ 18 ‑

○○第３節

自家発電設備の確保
仮眠設備等の確保 等

消防機関の体制

1

消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は、町における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、町は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。

2

消防団の充実・活性化の推進等
町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、町は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施す
るとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、町は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

第４節

国民の権利利益の救済に係る手続等

1

国民の権利利益の迅速な救済（法第１５９条ほか）
町は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、町民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設する。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、町民の権利利益の救済のため迅速に対応する。

【町民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
損失補償（法第159条第1項）

特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）
特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）
土地等の使用に関すること。（法第82条）
応急公用負担に関すること。（法第113条第1項・5項）
車両等の破損措置に関すること。
(法第155条第2項において準用する災害対策基本法第76条の3第2項後段)

実費弁償（法第159条第2項）

医療の実施の要請等に関すること。
（法第85条第1・2項）‑ 19 ‑

損害補償（法第160条）

国民への協力要請によるもの（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）
医療の実施の要請等に関すること。（法第85条第1・2項）

不服申立てに関すること。（法第6条、175条）
訴訟に関すること。（法第6条、175条）

2

町民の権利利益に関する文書の保存
町は、町民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要
請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、町文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、町民の権利利益の救済を確実に行う
ため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場
合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

‑ 20 ‑

第２項

関係機関との連携体制の整備

町は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、指定
地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力する。このため、関係機関との連携体制の整備を次のとおり行う。
第１節

基本的考え方1

防災のための連携体制の活用
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。

2

関係機関の計画との整合性の確保
町は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機
関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業
務計画との整合性の確保を図る。

3

関係機関相互の意思疎通
町は、｢避難｣、｢救援｣等の個別のテーマに関して、関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図る。この場合において、大洗町国民保護協議会等を活用することにより、関係機関の積極的な参加を促進する。

第２節

県との連携

1

県の連絡先の把握等
町は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。

2

県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。

3

町国民保護計画の県への協議
町は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。

4

県警察との連携
町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止
措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。

‑ 21 ‑

第３節

近接市町村との連携

1

近接市町村との連携
町は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けること
や、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。

2

消防機関の連携体制の整備
町は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町村の消防機関との応援体
制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等
により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。

第４節

指定公共機関等との連携

1

指定公共機関等の連絡先の把握
町は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。

2

医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、
災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
※

3（財）日本中毒情報センターの情報提供体制(つくば) 9 時 〜 17 時のみ、12/31 〜 1/3 は対応なし
一般電話 ０９９０−５２−９８９９(有料)(大阪) 365 日対応 24 時間対応
一般電話 ０９９０−５０−２４９９(有料)

関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、町は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

‑ 22 ‑

第５節

ボランティア団体等に対する支援

1

自主防災組織等に対する支援 (法第４条第３項)
町は、自主防災組織の核となるリーダーに対する研修等を通じて自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間及び消防団等との間の連携が図られるようにする。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の整備の促
進を図る。

2

自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援 (法第４条第３項)
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、活動環境の整備を図る。

第３項

通信の確保

町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための非常通信体制の整備を次のとおり行う。
1

非常通信体制の整備（基第４章第４節２)
町は、国民保護措置の実施に関し、防災無線などの非常通信体制、応急対策等重要通信の確保を図るとともに、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁や電気通信事業者等で構成された非常通信協
議会との連携に十分配慮する。
※

2

3

非常通信協議会
関東地方非常通信協議会（ 関東総合通信局 無線通信室 陸上第二課内 ）ＴＥＬ ０３−５２２０−５５９９

非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るとともに、自然
災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。
町における通信の確保
町は，武力攻撃事態等における警報の伝達等に必要となる同報系，その他の防災行政無線の維持・管理に努めることとし、デジタル化の推進と併せて、通信体制の確保を図るものとする。

‑ 23 ‑

第４項

情報収集・提供等の体制整備

町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の通知、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行う。このため情報収集・提供等の体制整備を、次のとおり行う。
第１節

基本的考え方1

情報収集・提供のための体制の整備 (基第４章第４節１)
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を確保する。

2体制の整備に当たっての留意事項 (基第４章第４節１)体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保を図る。

・非常通信設備等の情報通信手段の施設について，非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
施 ・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え，複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系，地上系・設 衛星系等による伝送路の多ルート化等），関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体
・ 制の整備を図る。
設
備 ・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
面・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう，国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに，平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え，通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した，非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては，地理的条件や交通事情等を想定し，実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で，地域住民への情報の伝達，避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし，訓練終了後に評価を行い，必要に応じ体制等の改善を行う。
運
用 ・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し，武力攻撃事態等非常時における運用計画を面 定めるとともに，関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線，消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに，職員担当者が被害を受けた場合に備え，円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては，防災行政無線，広報車両等を活用するとともに，高齢者，障害者，外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い，体制の整備を図る。

‑ 24 ‑

3

関係機関における情報の共有 (基第４章第４節１)
町は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー
等に留意しながらデータベース化等を推進する。

第２節

警報等の伝達に必要な準備

1

警報の伝達体制の整備
町は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。また、町は、警報を通知すべき「その他の関係機関」をあらかじめ町国民保護計画に定めるものとする。

2

防災行政無線の整備
町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備及びデジタル化の推進や可聴範囲の拡大を図る。

3

県警察との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。また、必要に応じて海上保安部等との協力体制を構築する。

4

国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１
７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。

5

大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
町は、県から警報の内容の通知を受けたときに町長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、空港、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。

6

民間事業者からの協力の確保
町は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

‑ 25 ‑

第３節 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備（法第９４条第２項、基第４章第２節６）1

安否情報の種類及び報告様式
町は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書の様式により、県に報告する。

【収集・報告すべき情報】
１

避難住民（負傷した住民も同様）
①

氏名

②

出生の年月日

③

男女の別

④

住所

⑤

国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑥①〜⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）

⑦

居所

⑧

負傷又は疾病の状況⑨⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報

２

死亡した住民（上記①〜⑥に加えて）⑩

死亡の日時、場所及び状況

⑪

死体の所在

2

安否情報収集のための体制整備
町は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ町における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行うものとする。

3

安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、把握する。

‑ 26 ‑

第４節

被災情報の収集・報告に必要な準備

１

情報収集・連絡体制の整備
町は、被災情報の収集、整備及び県への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。

【被災情報の報告様式】
年月日に発生した○○○による被害（第

報）

平成

年

大
１

月

洗

日

時

分

町

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時

平成年(2) 発生場所

大洗町

月

日

町

番

２

発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況
人
市町村名

死 者

被

行方

度、東経

害

住 家 被 害

負 傷 者

全壊

半壊

(棟)

(棟)

不明者

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

(人)

※

的

号（北緯

度）

その他

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名

2

年月日

性別

年齢

概

況

担当者の育成町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

‑ 27 ‑

第５項

研修及び訓練町職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、町は研修及び訓練を、次のとおり行う。
第１節

研修

1

研修機関における研修の活用
町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員
中央研修所、県自治研修所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。

2

職員等の研修機会の確保
町は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータル
サイト、ｅ−ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
※【国民保護ポータルサイト】
http://www.kokuminhogo.go.jp/※【総務省消防庁ホームページ】
http://www.fdma.go.jp/

3

第２節

外部有識者等による研修
町は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊、海上保安庁及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。
訓練

1

町における訓練の実施（法第４２条第１項）
町は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、消防、県警察、海上保安部、自衛隊等との連携を図る。

2

訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
‑ 28 ‑

また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
(1) 町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営訓練(2) 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集
訓練(3) 避難誘導訓練及び救援訓練
3 訓練に当たっての留意事項(1) 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
(2) 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、町内会・自治会の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
(3) 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
(4) 町は、自治会・町内会、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
(5) 町は、学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
(6) 町は、道路管理者等関係機関と連携し必要に応じ、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

‑ 29 ‑

第２章

避難及び救援に関する平素からの備え町は、県から避難の指示及び救援の指示を受けたときは、町民に対し避難指示の伝達を行うとともに、所要の救援に関する措置を実施する。このため，避難及び救援に関する平素からの備えを、次のとおり行う。
第１節

避難に関する基本的事項（基第４章第１節）

1

基礎的資料の収集
町は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、地図、道路網のリスト、
避難施設のリスト等の必要な基礎的資料を常備し、又は別冊資料にとりまとめておく。

※ 【町対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】○ 地図(人口分布、世帯数)○ 区域内の道路網のリスト○ 輸送力のリスト○ 避難施設のリスト（※ 避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト）○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト○ 生活関連等施設等のリスト○ 関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定○ 町内会・自主防災組織等の連絡先等一覧○ 消防機関のリスト
2

隣接する市町村との連携の確保
町は、市町村の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。

3

高齢者、障害者等災害時要援護者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難
な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難支援プランを活用しつつ、災害時要援護者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な対応を迅速にできるよう職員の配置に留意する。

4

民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、
平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。

‑ 30 ‑

5

学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

第２節

避難実施要領のパターンの作成

町は、関係機関（教育委員会など町の各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保
安部、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、地域の実情に応じて複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。

第３節
1

救援に関する基本的事項 (法第 76 条、７８条、８５条、基第４章第２節)
県との調整
町は、救援の実施に関する事務の一部を行う場合に、県が行う救援に関する措置の内容、地域等について、県及び関係機関と調整しておく。

2

基礎的資料の準備
町は、県と連携して迅速かつ適切に救援に関する措置を実施できるよう、収容施設、関係医療機関等のデータベース、備蓄物資のリスト等の必要な基礎的資料を準備し、又は別冊資料にとりまとめておく。

【町国民保護対策本部において集約する基礎的資料】
・ 収容施設（避難所（長期避難住宅を含む。）及び応急仮設住宅）として活用できる土地，建物等のリスト
・ 小中高等学校，各種学校等のリスト
・ 備蓄物資，調達可能物資のリスト
・ 関係医療機関のデータベース
・ 臨時の医療施設として想定される場所等のリスト
・ 墓地及び火葬場等のデータベース

第４節

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等（基第４章第４節）

町は、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、県と連携して、関係機関と協議の上、運送ネットワークの形成に努めながら、避難住民の運送及び緊急物資の運送を実施する体制を整備する。
1

運送事業者の輸送力の把握
町は、県が保有する町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力について把握し情報を共有する。
‑ 31 ‑

○

輸送力に関する情報
・保有車輌等(鉄道、定期・路線バス、船舶、飛行機等)の数、定員・

本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など○輸送施設に関する情報
・道路（路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）

・

鉄道（路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）

・

港湾（港湾名、係留施設数、管理者の連絡先など）

2

運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民の運送及び緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する町の区域に係る運送経路の情報を共有する。

第５節

避難施設の指定への協力

町は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど県に協力する。
町は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

第６節

生活関連等施設の把握等

１

生活関連等施設の把握
町は、町内に所在する生活関連等施設について、町の保有する情報や所管省庁による情報提供等に基づき把握する。
なお、町が管理する生活関連等施設については、平素からの備えを十分に行う。

【施設の種類】
国民保護法施行令
第２７条

各号

施

設

の

種

１号 発電所，変電所
２号 ガス工作物
３号 取水施設，貯水施設，浄水施設，配水池
４号 鉄道施設，軌道施設
５号 電気通信事業用交換設備
６号 放送用無線設備
７号 水域施設，係留施設

第２８条

１号 危険物
２号 毒劇物（毒物及び劇物取締法）
３号 火薬類
４号 高圧ガス‑ 32 ‑

類

５号 核燃料物質（汚染物質を含む。）
６号 核原料物質
７号 放射性同位元素（汚染物質を含む。）
８号 毒劇物（薬事法）
９号 電気工作物内の高圧ガス
10 号 生物剤，毒素11 号 毒性物質

2

町が管理する公共施設等における警戒
町は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している
場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察及び海上保安部との連携を図る。

‑ 33 ‑

第3章

物資及び資材の備蓄、整備

町が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、次のとお
りである。
第１節

基本的な考え方（法第１４２条、１４５条、１４６条、基第４章第７節）

1

防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。

2

県との連携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄又は調達体制の整備について、町全体としての対応を踏まえながら、県との密接な連携のもとで対
応する。

第２節

国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備

1

防災のための備蓄との関係
町は、住民の避難や避難住民等の救援の実施に当たり必要な物資及び資材で、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるものについては、地域防災計画で定められている備蓄品目や備蓄基準等を踏まえ、備蓄又は調達体制を整備する。

2

国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等については、国において必要に応じて備
蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、町としては，国の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
また、町は、町対策本部の機能を維持するための食料、燃料、自家発電設備、仮眠設備を整備する。

3

国、県その他関係機関との連携
町は、国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備について、国、県その他関係機関と連携する。

‑ 34 ‑

【 関係機関との協定一覧 】
協

定

名

協

定 先

電話番号

1

鹿行広域消防本部との消防相互応援協定

鹿行広域消防本部

0291‑33‑31672

茨城(旧那珂湊)海上保安部との船舶火災消火に関する業務協定

茨城海上保安部029‑262‑43043

水戸市との消防相互応援協定

水戸市消防本部

029‑221‑0111

4

ひたちなか市との消防相互応援協定

ひたちなか市消防本部

029‑273‑0211

5

大洗郵便局との相互協力に関する覚書

大洗郵便局029‑267‑2022

6

大洗簡易保険保養センターとの相互協力に関する協定

大洗簡易保険保養センター029‑267‑3191

7

航空自衛隊百里基地との消防相互応援協定

航空自衛隊百里基地

0299‑52‑1331

8

大洗建設協議会との災害時応急対策活動協定

大洗建設協議会(大貫工務店内 )029‑267‑2001

9

いばらきコープ生活協同組合との災害救助に必要な物資の調達に関する協定

いばらきコープ
生活協同組合029‑251‑0135

10

大洗町指定管工事組合との大洗町水道施設に係る災害時応急対策活動の協力に関する協定

大洗町指定管工事組合(コモリ工業(株)内)029‑266‑3571

11

大洗町排水設備指定工事店との大洗町下水道施設に係る災害時応急対策活動の協力に関する協定

大洗町排水設備
指定工事店(大幸建設(株)内)029‑266‑3887

12

大洗町防災行政無線の活用に関する協定

東京電力(株)茨城支店

029‑360‑3683

13

原子力災害時の広報活動の技術的支援等及び大洗町地
区原子力事業所敷地内の消防活動に関する覚書

大洗地区原子力事業所【住民の避難及び避難住民等の救援に必要な物資及び資材の例】
食料、

飲料水、

毛布、

医薬品、

仮設テント、

燃料など【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具 など‑ 35 ‑

第３節

町が管理する施設及び設備の整備及び点検等

1

施設及び設備の整備及び点検
町は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。

2

ライフライン施設の機能の確保
町は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。

3

復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、
既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

‑ 36 ‑

第4章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護の意義や仕組みについて、広く住民の理解が深まるよう、あらゆる機会を通じ説明を行うことが重要である。このため、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発を、次のとおり行う。
第１節
1

国民保護措置に関する啓発（法第４３条、基第１章）
啓発の方法
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、イ

ンターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。
また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。
2

防災に関する啓発との連携
町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。

3

学校における教育
町教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、小中学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、
ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

第２節

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発（法第９８条）

町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、町は、我が国に対する弾道ミサイル飛来の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料に基づき、住民に対し周知するよう努める。
また、町は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

‑ 37 ‑