第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法（１）有料老人ホーム事業の推移
有料老人ホームは、主たる設置者を民間事業者として、高齢者との契約に基づき必要な対価を得て、住まい、生活支援や食事提供、介護等のサービスを提供する事業である。
その起源は、昭和 28 年頃に東京で開設された戦争未亡人のための民営ホームといわれている。その後、昭和 40 年代以降に設置数が増加しはじめ、平成 12 年の介護保険制度施行を機にさらに数が増加した。
介護保険制度での特定施設入居者生活介護制度の創設は、公費による収益の安定性を求める様々な業
種・業態の事業者の市場参入を生み出し、さらにホーム数の増加につながった。
その後、平成 18 年の三位一体改革法施行より、特定施設等への総量規制が導入されその計画的な整備が進められることとなった。
しかし、現在も住宅型ホームを中心に有料老人ホームは増加を続けており、設置届出数をみると介護保険制度施行時には全国に約 200 ホームだったものが、毎年約 1,000 ホームの新規設置があり、令和４
年度には約 16,000 ホームにまで増加している。定員数は約 50 万人で老人保健施設を超え、サービス付
き高齢者向け住宅と合わせると特別養護老人ホームを超えるなど、広く国民の信頼を得て高齢者向け住まいの中核事業となった。入居者像としては、ホームの類型を問わず、全国の約 90％以上の入居者が要介護者である。
また、近年は事業形態も変化しており、例えばホームの土地・建物は当初自己所有が主流であったが、現在では借地・借家が増加している。これにより、事業者は低額なイニシャルコストでの市場参入が可能となっている。さらには国が進める医療介護のヘルスケアファンドを活用した事業も始まるなど、事業者は時々の政策や規制に対応しながら事業上の創意工夫を行っている。
◆資料１ 「高齢者向け施設・住まいの件数（令和４年度

厚生労働省）」

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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法1

◆資料２ 「高齢者向け施設・住まいの利用者数（住まい分のみ 厚生労働省）」◆資料３ 「有料老人ホームの概況（令和４年度 厚生労働省）」

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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法

（２）根拠法令
有料老人ホームは、昭和 38 年の老人福祉法施行時から規定されており、その設置に当たっての手続
きは、当初は「事業開始後 1 月以内」と、事後届を求めるものであった。その後、平成２年の法改正により「事前届」制になり、今日まで至っている。
また、昭和 40 年代後半以降、バブル経済期、平成 12 年の介護保険制度施行等を契機に設置数が増加
し事業が多様化したが、これに伴って入居者の安心や安全を確保する観点から、今日まで諸種の法改正が行われてきた。
特に平成 29 年改正では悪質な事業者の市場からの退出を求める「事業停止命令の創設」、消費者に対する「情報開示」の強化、全てのホームに対する「前払金保全制度」の適用のための規定が設置されるなど、さらに入居者保護が進められることとなった。
◆資料４ 「老人福祉法（令和４年６月 17 日法律第 68 号）抄」
第四章の二

有料老人ホーム

（届出等）
第二十九条

有料老人ホーム（老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であって厚生労働省令で定めるもの（以下「介護等」という。）の供与（他に委託して供与をする場合
及び将来において供与をすることを約する場合を含む。第十三項を除き、以下この条において同じ。
）をする事業を行う施設であって、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は、あらかじめ、その施設を設置しようとする地の都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。
一

施設の名称及び設置予定地

二

設置しようとする者の氏名及び住所又は名称及び所在地

三その他厚生労働省令で定める事項

２

前項の規定による届出をした者は、厚生労働省令で定める事項に変更を生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。

３

第一項の規定による届出をした者は、その事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。

４

都道府県知事は、前三項の規定による届出がされたときは、遅滞なく、その旨を、当該届出に係る有料老人ホームの設置予定地又は所在地の市町村長に通知しなければならない。

５

市町村長は、第一項から第三項までの規定による届出がされていない疑いがある有料老人ホーム（高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七条第五項に規定する登録住宅を除く。
）を発見したときは、遅滞なく、その旨を、当該有料老人ホームの設置予定地又は所在地の都道府県知事に通知するよう努めるものとする。

６

有料老人ホームの設置者は、当該有料老人ホームの事業について、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。

７

有料老人ホームの設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該有料老人ホームに入居する者又は入居しようとする者に対して、当該有料老人ホームにおいて供与をする介護等の内容その他の厚生労働省令で定める事項
に関する情報を開示しなければならない。

８

有料老人ホームの設置者は、家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を受領してはならない。

3
第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法

3

９

有料老人ホームの設置者のうち、終身にわたって受領すべき家賃その他厚生労働省令で定めるものの全部又は一部を前払金として一括して受領するものは、当該前払金の算定の基礎を書面で明示し、かつ、当該前払金について返還債務を負うこととなる場合に備えて厚生労働省令で定めるところにより必要な保全措置を講じなければならない。

１０

有料老人ホームの設置者は、前項に規定する前払金を受領する場合においては、当該有料老人ホームに入居した日から厚生労働省令で定める一定の期間を経過する日までの間に、当該入居及び介護等の供与につき契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合に当該前払金の額から厚生労働省令で定める方法により算定される額を控除した額に相当する額を返還する旨の契約を締結しなければならない。
１１

有料老人ホームの設置者は、当該有料老人ホームに係る有料老人ホーム情報（有料老人ホームにおいて供与をする介護等の内容及び有料老人ホームの運営状況に関する情報であって、有料老人ホームに入居しようとする者が有料老人ホームの選択を適切に行うために必要なものとして厚生労働省令で定めるものをいう。）を、厚生労働省令で定めるところにより、当該有料老人ホームの所在地の都道府県知事に対して報告しなければならない。
１２

都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により報告された事項を公表しなければな

らない。
１３

都道府県知事は、この法律の目的を達成するため、有料老人ホームの設置者若しくは管理者若しくは設置者から介護等の供与（将来において供与をすることを含む。
）を委託された者（以下「介護等受託者」という。）に対して、その運営の状況に関する事項その他必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは当該有料老人ホーム若しくは当該介護等受託者の事務所若しくは事業所に立ち入り、設備、帳簿書類
その他の物件を検査させることができる。
１４

第十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問又は立入検査について準用する。

１５

都道府県知事は、有料老人ホームの設置者が第六項から第十一項までの規定に違反したと認めるとき、入居者の処遇に関し不当な行為をし、又はその運営に関し入居者の利益を害する行為をしたと認めるとき、その他入居者の保護のため必要があると認めるときは、当該設置者に対して、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
１６

都道府県知事は、有料老人ホームの設置者がこの法律その他老人の福祉に関する法律で政令で定めるもの若し

くはこれに基づく命令又はこれらに基づく処分に違反した場合であって、入居者の保護のため特に必要があると認めるときは、当該設置者に対して、その事業の制限又は停止を命ずることができる。
１７

都道府県知事は、前二項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。

１８

都道府県知事は、介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定（地域密着型特定施設入居者生活介護の指定に係るものに限る。）を受けた有料老人ホームの設置者に対して第十六項の規定による命令をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該指定をした市町村長に通知しなければならない。
１９

都道府県知事は、有料老人ホームの設置者が第十六項の規定による命令を受けたとき、その他入居者の心身の健康の保持及び生活の安定を図るため必要があると認めるときは、当該入居者に対し、介護等の供与を継続的に受けるために必要な助言その他の援助を行うように努めるものとする。
（有料老人ホーム協会）
第三十条

その名称中に有料老人ホーム協会という文字を用いる一般社団法人は、有料老人ホームの入居者の保護を図るとともに、有料老人ホームの健全な発展に資することを目的とし、かつ、有料老人ホームの設置者を社員（以下
この章において「会員」という。）とする旨の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。
２

前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。

３

第一項に規定する一般社団法人（以下「協会」という。
）は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、厚生労働大臣に届け出なければならない。

4
4

第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法

４

協会は、会員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

（名称の使用制限）
第三十一条
２

協会でない者は、その名称中に有料老人ホーム協会という文字を用いてはならない。

協会に加入していない者は、その名称中に有料老人ホーム協会会員という文字を用いてはならない。

（協会の業務）
第三十一条の二一

協会は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

有料老人ホームを運営するに当たり、この法律その他の法令の規定を遵守させるための会員に対する指導、勧告
その他の業務二

会員の設置する有料老人ホームの運営に関し、契約内容の適正化その他入居者の保護を図り、及び入居者の立場に立つた処遇を行うため必要な指導、勧告その他の業務

三会員の設置する有料老人ホームの設備及び運営に対する入居者等からの苦情の解決

四

有料老人ホームの職員の資質の向上のための研修

五

有料老人ホームに関する広報その他協会の目的を達成するため必要な業務

２

協会は、その会員の設置する有料老人ホームの入居者等から当該有料老人ホームの設備及び運営に関する苦情について解決の申出があった場合において必要があると認めるときは、当該会員に対して、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。

３

会員は、協会から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

（監督）
第三十一条の三２

協会の業務は、厚生労働大臣の監督に属する。

厚生労働大臣は、前条第一項に規定する業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、協会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（厚生労働大臣に対する協力）
第三十一条の四

厚生労働大臣は、この章の規定の円滑な実施を図るため、厚生労働省令の定めるところにより、当該規定に基づく届出、報告その他必要な事項について、協会に協力させることができる。
（立入検査等）第三十一条の五厚生労働大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、協会に対して、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは協会の事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２

第十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問又は立入検査について準用する。この場合において、同条第三項中「前二項」とあり、及び同条第四項中「第一項及び第二項」とあるのは、「第三十一条の五第一項」と読み替えるものとする。

◆資料５ 「老人福祉法施行規則（令和３年２月 26 日厚生労働省令第 43 号）抄」
（法第二十九条第一項に規定する厚生労働省令で定める便宜）第二十条の三法第二十九条第一項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、洗濯、掃除等の家事又は健康管理とする。
第二十条の四

削除（法第二十九条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項）
第二十条の五法第二十九条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

設置しようとする者の登記事項証明書又は条例等

二事業開始の予定年月日

5
第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法

5三

施設の管理者の氏名及び住所

四

施設において供与をされる介護等の内容

五

建物の規模及び構造並びに設備の概要

六

建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の確認を受けたことを証する書類

七

設置しようとする者の直近の事業年度の決算書

八

施設の運営の方針

九

入居定員及び居室数十職員の配置の計画

十一 法第二十九条第九項に規定する前払金（以下「一時金」という。）、利用料その他の入居者の費用負担の額
十二

法第二十九条第九項に規定する保全措置を講じたことを証する書類

十三

一時金の返還に関する法第二十九条第十項に規定する契約の内容

十四

事業開始に必要な資金の額及びその調達方法

十五

長期の収支計画十六

入居契約書及び設置者が入居を希望する者に対し交付して、施設において供与される便宜の内容、費用負担の額その他の入居契約に関する重要な事項を説明することを目的として作成した文書（法第二十九条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項）
第二十条の五の二法第二十九条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、同条第一項第一号及び第二号並びに前条第一号、第三号から第十三号まで、第十五号及び第十六号に掲げる事項とする。
（帳簿の記載事項等）
第二十条の六有料老人ホームの設置者は、法第二十九条第六項の規定により、次に掲げる事項を記載した帳簿を作成しなければならない。
一一時金、利用料その他の入居者が負担する費用の受領の記録

二

入居者に供与した介護、食事の提供及びその他の日常生活上必要な便宜（以下「日常生活上の便宜」という。）の内容

三

緊急やむを得ず入居者に身体的拘束を行った場合は、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由

四

入居者に供与した日常生活上の便宜に係る入居者及びその家族からの苦情の内容

五

日常生活上の便宜の供与により入居者に事故が発生した場合は、その状況及び事故に際して採った処置の内容

六

日常生活上の便宜の供与を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の名称、所在地、委託に係る契約事項及び業務の実施状況

２

前項の帳簿の保存期間は、その作成の日から二年間とする。

３

第一項各号に定める事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって前項に規定する帳簿の保存に代えることができる。

（情報の開示の方法）
第二十条の七

有料老人ホームの設置者は、法第二十九条第七項の規定により情報を開示する場合は、次条に定める事項を書面により交付するものとする。
（法第二十九条第七項に規定する厚生労働省令で定める事項）
第二十条の八法第二十九条第七項に規定する厚生労働省令で定める事項は、第二十条の五第十六号に規定する事項

とする。

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6

第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法

（法第二十九条第九項に規定する厚生労働省令で定めるもの）
第二十条の九法第二十九条第九項に規定する厚生労働省令で定めるものは、入居一時金、介護一時金、協力金、管理費、入会金その他いかなる名称であるかを問わず、有料老人ホームの設置者が、家賃又は施設の利用料並びに介護、食事の提供及びその他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として収受する全ての費用（敷金（家賃の六月分に相当する額を上限とする。）として収受するものを除く。）とする。
（必要な保全措置）
第二十条の十

有料老人ホームの設置者は、法第二十九条第九項の規定により、一時金に係る銀行の債務の保証その他の厚生労働大臣が定める措置を講じなければならない。
（家賃等の前払金の返還方法）
第二十一条
一

法第二十九条第十項の厚生労働省令で定める一定の期間は、次に掲げるものとする。

入居者の入居後、三月が経過するまでの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合にあっては、三月

二

入居者の入居後、一時金の算定の基礎として想定した入居者が入居する期間が経過するまでの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合（前号の場合を除く。）にあっては、当該期間２

法第二十九条第十項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一

前項第一号に掲げる場合にあっては、法第二十九条第九項の家賃その他第二十条の九に規定する費用（次号において「家賃等」という。）の月額を三十で除した額に、入居の日から起算して契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した日までの日数を乗ずる方法

二

前項第二号に掲げる場合にあっては、契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した日以降の期間につき日割計算により算出した家賃等の金額を、一時金の額から控除する方法（有料老人ホームの設置者の報告事項）
第二十一条の二法第二十九条第十一項の規定により、有料老人ホームの設置者が当該有料老人ホームの所在地の都

道府県知事に報告しなければならない事項は、別表のとおりとする。
（都道府県知事への報告）
第二十一条の三法第二十九条第十一項の規定による都道府県知事への報告は、当該都道府県知事が定める方法により、一年に一回以上、当該都道府県知事の定める日までに行うものとする。
（情報の公表）第二十一条の四

都道府県知事は、法第二十九条第十二項の規定により、同条第十一項の規定により報告された事項について、利用者が有料老人ホームの選択に必要な情報を容易に抽出し、適切に比較した上で有料老人ホームを選択することを支援するため、有料老人ホームに関する情報を容易に検索することができる機能を有するインターネ
ットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
（有料老人ホーム協会の厚生労働大臣に対する協力）
第二十一条の五厚生労働大臣は、法第二十九条第一項及び第二項の規定による届出並びに同条第十三項の規定による報告の徴収について、有料老人ホーム協会に協力させることができる。

附

則（令和三年二月二六日厚生労働省令第四三号）

抄（施行期日）
第一条

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

別表（第二十一条の二関係）
一

有料老人ホームの設置者に関する事項
設置者の名称及び主たる事務所の所在地

7
第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法

7

二

当該報告に係る介護等の供与をし、又は供与をしようとする施設に関する事項

イ

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

ロ

有料老人ホームの類型

ハ

施設の竣工年月日

ニ

当該報告に係る事業の開始年月日又は開始予定年月日

ホ

施設までの主な利用交通手段

ヘ

居室の状況

ト

高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅事業の登録の有無

三介護等の内容に関する事項

イ

当該報告に係る介護等の内容等

ロ

入居対象となる者

ハ

当該報告に係る介護等の利用者への提供実績

ニ

利用者等（利用者又はその家族等をいう。）の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

四

当該報告に係る介護等を利用するに当たっての利用料等に関する事項

五施設において供与をされる便宜の内容、費用負担の額その他の入居契約に関する重要な事項を説明することを目的として作成した文書の開示状況

六その他都道府県知事が必要と認める事項※別記様式第一、第二、第二の二、第二の三（略）（３）国の通知・事務連絡
厚生労働省は、地方自治体（都道府県・政令指定都市・中核市）に対し、地方自治法第 245 条の４第1 項に基づく技術的な助言として、有料老人ホームの指導監督や自然災害、事件・事故等に関する通知のほか、事務連絡を必要な都度、発出している。
ここでは、近年の主な通知等を参考として示す。
◆資料６ 「有料老人ホームにおける前払金の保全措置の徹底について（令和２年 12 月 25 日）」
事務連絡
令和２年 12 月 25 日
都道府県
各指定都市 福祉担当部局
中核市
厚生労働省老健局高齢者支援課
有料老人ホームにおける前払金の保全措置の徹底について

有料老人ホームにおける前払金の保全措置の徹底に関して、厚生労働省老健局高齢者支援課長通知「有料老人ホームを対象とした指導の強化について（令和２年３月 30 日老高発 0330 第１号）
」等により、保全措置を講じていない義務違反の有料老人ホームに対する厳正な指導が行われるようお願いしているところです。
平成 30 年の老人福祉法の改正により、前払金の保全措置について、平成 18 年３月 31 日以前に届出された有料老

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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法

人ホームについても、まもなく、令和３年４月１日以降の新規入居者から義務対象となります。
このため、都道府県・指定都市・中核市におかれては、当該有料老人ホームに対して、十分に周知を図るとともに、その対応状況を改めて細やかに把握するなど、経過措置期間の終了後の施行に向けて遺漏なきよう対応をお願いします。
併せて、従来保全措置を講じている有料老人ホームにおいても、新規入居者に対しても引き続き保全措置を講じるよう、事業者に対する継続的な対応をお願いします。
以上

◆資料７

「高齢者向け住まい等における適正なサービス提供確保のための更なる指導の徹底について（令和３年３月 18 日）」
老指発 0318 第１号
老高発 0318 第１号
老認発 0318 第１号
令和３年３月 18 日
都道府県
各 指定都市 福祉担当部（局）長 殿
中核市
厚生労働省老健局総務課介護保険指導室長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省老健局高齢者支援課長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長（ 公 印 省 略 ）高齢者向け住まい等における適正なサービス提供確保のための更なる指導の徹底について

平素より、厚生労働行政の推進に多大なるご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和３年度介護報酬改定に向け、社会保障審議会介護給付費分科会においてとりまとめられた審議報告において、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホーム等（以下、「高齢者向け住まい等」という。
）における適正なサービス提供を確保するため、介護保険サービスが入居者の自立支援や重度化防止につながっているかの観点も考慮しながら、指導監督権限を持つ自治体による更なる指導の徹底を図ることとされました。
つきましては、下記に示す内容を踏まえた指導を積極的に行っていただきますようお願いいたします。
また、都道府県におかれましては、貴管内の市町村への周知をお願いいたします。
記
１．高齢者向け住まい等における家賃等入居契約内容の確認やケアプランの点検・検証
介護保険サービス事業所が併設等する高齢者向け住まい等において、家賃を不当に下げて入居者を集め、その収入の不足分を賄うため、入居者のニーズを超えた過剰な介護保険サービスを提供している場合があるとの指摘があるところ。
このような指摘を踏まえ、都道府県の福祉部局は、住宅部局と連携して、介護保険サービス事業所が併設等する
高齢者向け住まいの特定及び入居契約の内容の確認を行い、家賃の設定が不適切な可能性があるもの（不当に低く設定している場合や、要介護度別に家賃を設定している場合等）等の情報を市町村に情報提供すること。

9第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法9市町村は、介護給付費適正化（特にケアプラン点検）担当部署において、都道府県からの情報等をもとに、不適切なケアプラン（ここで言う不適切なケアプランとは「入居者のニーズを超えた過剰なサービス」を位置づけているプランを指す。）を作成している可能性がある居宅介護支援事業所について、ケアプランの内容が入居者の自立支
援や重度化防止等につながっているかの観点からの点検・検証を行っていただきたい。
その結果、介護給付費適正化担当部署において、不適切なケアプランを作成している居宅介護支援事業所が判明した場合は、当該プランを作成した居宅介護支援事業所に対して、ケアプランの改善を指導するとともに、居宅介護支援事業所の運営自体に問題があると判断した場合は、指導監督部署と連携し、実地指導等を実施されたい。また、併せて、不適切なケアプランに基づき介護サービスを提供している事業所への実地指導等を実施されたい。
２．区分支給限度基準額の利用割合が高い居宅介護支援事業所のケアプランの優先的な点検・検証
上記１の確認・指導の実施にあたっては、介護保険サービス事業所が併設等する高齢者向け住まい等に居住する者のケアプランについて、区分支給限度基準額の利用割合が高い者が多い場合に、当該ケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出するなどにより、当該事業者によるケアプランを優先的に点検・検証することが考えられる。
本点検・検証に資するよう、国民健康保険団体連合会が運用する介護給付適正化システムにおいて、このような居宅介護支援事業所を抽出する帳票を作成できるよう改修等手続きを進めているところ。本システムの改修は本年９月頃を予定しており、将来的には、このような仕組みも活用しながら、点検・検証を行っていただきたい。
なお、令和３年度介護報改定において、区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占めるケアプランを作成する居宅介護支援事業所が市町村の求めに応じてケアプランを届け出ることなどが規定されているところ（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号）
第 13 条第１項第 18 の３）、この取組と共同して点検・検証を行うことも差し支えないが、高齢者向け住まい等におけるサービス提供に関する点検・検証においては、通所介護等、訪問介護以外のサービス利用状況についても着目した点検・検証を行っていただきたい。
３．高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業の活用
上記１で、ケアプラン点検を行った居宅介護支援事業所を含めて、訪問介護や通所介護等、高齢者向け住まい等に併設する事業所に対する実地指導をまとめて実施する場合には、高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事
業（詳細は別紙）の活用が可能であり、検討いただきたい。

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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法

◆資料８「介護サービス情報公表システム（生活関連情報）への有料老人ホームの情報公表・検索機能追加等について（令和３年６月 23 日）」
事務連絡
令和３年６月 23 日
都道府県
各 指定都市 福祉担当部（局） 御中
中核市
厚生労働省老健局高齢者支援課

介護サービス情報公表システム（生活関連情報）への有料老人ホームの情報公表・検索機能追加等について

有料老人ホームの情報については、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 29 条第 11 項において、有料老人ホームの情報を都道府県知事等に報告することとされ、また、同第 12 項において、都道府県知事等は、報告された事項を公表しなければならないとされており、各都道府県等におかれましては、これまで、それぞれの方法にて有料老人ホームの情報の公表を行っているところと存じます。
今般、全国の有料老人ホームの検索が容易となるよう、新たに介護サービス情報公表システムの生活関連情報に有11第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法11

料老人ホーム情報を掲載・検索できる機能を追加いたしました。
つきましては、下記に従い、積極的に本システムの活用した情報公表をお願いいたします。
また、本システムに情報登録することで、災害時情報共有システムの機能も使用できるようになります。災害時における有料老人ホームの被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した有料老人ホームへの迅速かつ適切な支援につなげるため、積極的な情報登録を行っていただきますようお願いいたします。
なお、災害時情報共有システム利用に関する詳細については、介護サービス施設・事業所やその他高齢者施設等とあわせ、令和３年６月 23 日付事務連絡「介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて」（以下、「災
害時情報共有システム事務連絡」という。）において別途ご連絡いたしますので適宜ご参照ください。
記
１．有料老人ホームの情報公表について（１）有料老人ホーム情報の掲載場所
有料老人ホームの情報は、介護サービス情報公表システムのうち、「生活関連情報」の一つとして掲載されます。
【情報の掲載場所】https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/（２）情報公表の項目・登録のマニュアルについて○ 情報公表の項目は、「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について（平成 14 年 7 月 18 日老発第 0718003 号厚生労働省老健局長通知）」（以下、「標準指導指針」という。）の別紙様式「重要事項説明書」の項目と、情報公表システ
ム掲載上、必要な項目（取込種別、被災確認事業所番号、市区町村コード、備考欄）となっています。
これらの項目を網羅した登録様式が、Excel 様式にて、生活関連情報管理システム（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/seikatu_kanri/）よりダウンロード可能となっていますので、事業者に本登録様式を配布し、記入いただいた上で、回収し、都道府県等において必要な登録手続きを行うことで介護サービス
情報公表システムに掲載することができるようになります。
この際、本登録様式には、法令により公表が義務づけられていない項目が含まれるため、事業者には、事前に説明をし、公表の了承を得るようにしてください。
なお、本登録様式は、標準指導指針の別紙様式「重要事項説明書」の項目が網羅されているため、そのまま重要事項説明書としてもご利用いただけます。
○ 登録までの主な流れは以下のとおりです。具体的な流れや操作方法等は、以下に示す生活関連情報管理システムヘ
ルプページに掲載されている「生活関連情報管理システム操作マニュアル（有料老人ホーム情報公表編）
」
（以下、
「マ
ニュアル」という。）をご参照ください。（マニュアル P１～19,23～40 参照）① 生活関連情報管理システムにログインする。
（ＩＤ・パスワードは各都道府県等の介護サービス情報システム担当者や生活関連情報の公表を取り扱っている担当
者等にご確認ください。
（都道府県のＩＤ・パスワードは介護サービス情報管理システムで使用していたものをそのまま利用できます。））【生活関連情報管理システム URL】
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/seikatu_kanri/② 業務メニュー画面から、登録様式（【登録様式 EXCEL】有料老人ホーム.xlsx）をダウンロードする。
③ ダウンロードした登録様式を各事業者に配布し、記入してもらい、Excel 形式のままの状態で回収する。
④ 業務メニュー画面から、ファイル取込用 CSV 作成マクロ（ZIP ファイル）のダウンロードをし、任意のフォルダに解凍する。
⑤ 事業者から回収した登録様式（Excel）を、「01_作成対象 Excel」フォルダに格納する。（複数施設分の登録様式をまとめてフォルダに格納することが可能）⑥ 「有料老人ホーム公表_CSV 作成ツール（Ver1_0）.xlsm」を開き、「CSV 作成」ボタンをクリックすると、「04_作成12
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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法

済み CSV」フォルダに、CSV ファイルが格納される。
（「01_作成対象 Excel」にフォルダに格納されている複数施設分の登録様式の情報が一括で１つの CSV ファイルに変換される。）⑦ 業務メニュー画面から、「ファイル取り込み／ファイル出力」をクリックし、ファイル取込の「取込ファイルの選択」にて、⑥で作成した CSV ファイルを選択し、「登録する」ボタンをクリックする。
⑧ 業務メニュー画面から、「登録情報検索・管理」をクリックし、⑦で登録した情報の施設情報の内容を確認のうえ、「確認して提出する」をクリック、内容に問題がなければ、「公表する」ボタンをクリックし公表。
また、生活関連情報管理システムには、最新の登録様式やマクロなどを掲載しておりますので、利用時には必ず掲載されているものをダウンロードのうえ、ご活用ください。
【生活関連情報管理システムヘルプページ（マニュアル掲載場所）】
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/seikatu_kanri/index.php?action_seikatukanri_static_help=true○ 有料老人ホーム情報公表に関する一連の操作は以下のマニュアルをご参照ください。
■ 生活関連情報管理システム操作マニュアル（有料老人ホーム情報公表編）○ その他、都道府県等におけるアカウント情報等の設定など、有料老人ホームの情報登録に係る部分以外については
以下の「生活関連情報管理システム操作マニュアル」をご参照ください。
■ 生活関連情報管理システム操作マニュアル＜有料老人ホーム情報公表の流れ＞

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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法

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（３）留意事項① 特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホーム（介護付き有料老人ホーム）の取扱いについて介護付き有料老人ホームについては、既に介護サービス情報公表システムにおいて公表されておりますが、検索の利便性の観点や、有料老人ホームの類型によって情報量が異なることを避けることから、介護付き有料老人ホームについては、従来の特定施設入居者生活介護としての公表に加え、上記の生活関連情報（有料老人ホーム）での公表もお願いします。
また、災害時情報共有システムにおいて、特定施設入居者生活介護は、介護サービス情報ではなく、生活関連情報

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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法

（有料老人ホーム）の情報を活用して運用することとなりますので、災害時情報共有システムを利用するためにも、
生活関連情報（有料老人ホーム）での公表も行っていただくようお願いします。
（※詳細は、「災害時情報共有システム
事務連絡」を参照）② 有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅について
有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅は、「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」から定期的に転送される情報により、生活関連情報の中に情報が掲載されますので、上記の方法による生活関連情報（有料老人ホーム）での情報公表はしないようにしてください。
また、災害時情報共有システムにおいて、サービス付き高齢者向け住宅は、「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」から定期的に転送される情報を活用して運用することとなります。仮に生活関連情報（有料老人ホーム）での情報公表も行った場合、災害時情報共有システムの ID 等が複数発行され、災害発生時等の運用に支障を来す恐れがありますので、生活関連情報(有料老人ホーム)での情報公表はしないようにしてください。（※詳細は、「災害時情報共有システム事務連絡」を参照）③ 標準指導指針の別紙様式「重要事項説明書」から様式を変更したい場合
登録様式内への項目追加、削除などの編集は不可となっています（シートの追加・削除も不可）。このため、重要事
項説明書として、登録様式に加え、独自に把握したい項目がある場合には、登録様式とは別の様式をご用意していた
だくようお願いします。
なお、独自に用意された様式の情報について、介護サービス情報公表システムに掲載することはできませんのでご留意ください。
④ 既存施設の情報公表について介護サービス情報公表システムにおいて、多くの有料老人ホームの情報を検索できるようにすること、また、災害時情報共有システムの運用とも連動することから、なるべく早期の情報公表を行っていただくよう、お願いします。
⑤ 定期的な情報更新について事業者から変更の届出があった場合や、定期的な報告徴収において情報が変更された場合は、その都度情報の更新を行うようお願いします。
（情報の更新方法は今後マニュアルに追加する予定です。マニュアルの更新時期は追ってご連絡いたします。）
２．災害時情報共有システムとの関連について（※詳細は「災害時情報共有システム事務連絡」参照）
災害時情報共有システムは、介護サービス情報公表システムに災害時情報共有機能を付加するかたちで構築しております。
災害時情報共有システムを利用するには、有料老人ホーム情報を生活関連情報（有料老人ホーム）に登録しておく必要がありますので、積極的な情報登録をお願いします。
なお、災害時情報共有システムを開始するにあたり必要な手続き等は、都道府県が中核市分も含め行うことになりますので、「災害時情報共有システム事務連絡」を参照のうえ、適宜、都道府県は中核市から災害時の情報確認に使用する緊急連絡先等の情報施設を入手するなど、都道府県と中核市とで連携のうえで進めていただくようお願いします。
また、中核市においては、登録した有料老人ホームの情報に限り、災害発生時の回答内容の確認や、未回答事業所の確認等が可能になります。中核市における被災状況や回答状況の確認など、必要に応じて、災害発生時における都道
府県との連携体制の構築も行うようお願いします。
＜問い合わせ先＞● 有料老人ホームの情報公表の考え方・全般
厚生労働省老健局高齢者支援課 高齢者居住支援係
E-mail: kourei-juutaku@mhlw.go.jp

電話：03-5253-1111（内線：3981）● 介護サービス情報公表システムの操作方法についての問合せ

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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法15介護サービス情報公表システムヘルプデスク
E-mail: helpdesk@kaigokensaku.jp◆資料９ 「介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて」（令和３年６月 23 日）」
事務連絡
令和３年６月２３日
各 都道府県、指定都市介護保険主管課（室） 御中
厚生労働省老健局高齢者支援課

介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて

介護保険行政の推進につきましては、日頃から御尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（令和３年３月９日）においてご案内のとおり、災害時における介護施設・事業所（以下「介護施設等」という。）の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設等への迅速かつ適切な支援につなげるため、介護サービス情報公表システム（以下「情報公表システム」という。）に災害時
情報共有機能を追加いたしました。
被災情報共有機能の利用にあたり、都道府県・指定都市において、介護施設等に対するＩＤの発行や緊急連絡先の把握等が必要となるため、必要な手続きについて依頼させていただきますので、ご協力のほどお願いいたします。
なお、都道府県・指定都市におかれましては、管内市区町村及び関係施設・事業所に対し、ご周知いただきますよう、お願いいたします。
（別紙）
介護施設等における災害時情報共有システムの運用に向けた取扱いについて
１．システム利用登録について
介護施設等が、災害時情報共有機能を利用するためには、都道府県・指定都市（以下「都道府県等」という。）において、介護施設等に対する利用登録が必要です。
（１）介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所（※特定施設を除く）
・ 情報公表システムのＩＤ（介護保険制度における事業所番号（以下「介護事業所番号」という。））により利用することができます。（別途利用登録をする必要はありません。）※ （介護予防）特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅）、軽費老人ホーム及び養護老人ホームは、情報公表システムＩＤを利用せず、（３）で対応するＩＤを使用することとなります。
（２）介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所のうち介護報酬収入年額 100 万円以下の事業所
・ 情報公表システムによる公表を任意で行う場合は、（１）と同様、情報公表システムの介護事業所番号により利用することができます。
・ 情報公表システムによる公表を行わず災害時情報共有機能のみを利用する場合、介護施設等が所在する都道府県等において、被災確認対象事業所番号の発行・通知が必要です。
（３）有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、生活支援ハウス・ （介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護の指定の有無に関わらず、災害時の情報共有機能を利用可能にするために、介護施設等が所在する都道府県等において、被災確認対象事業所番号の発行・通知が必要です。

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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法

・ なお、有料老人ホーム（有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅を除く）については、被災確認計
画の前に生活関連情報管理システムでデータを登録する必要があります。

（表１）被災情報共有機能の利用にあたり必要なログイン ID※ （介護予防）特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅）、軽費老人ホーム及び養護老人ホームは、エ（３）の施設としての対応となります。
２．被災確認対象事業所番号及び初期パスワードの設定・通知について（表１のウ及びエに該当する施設のみ）（１）被災確認対象事業所番号の設定について
被災確認対象事業所番号は、都道府県等において、サービスの種類ごとかつ事業所ごとに、以下の体系に基づき付番して下さい。
□□□□□ □□□ □□□□□Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ：市区町村番号（５桁）
Ｂ：事業区分番号（３桁）
サービス付き高齢者向け住宅 ９００
養護老人ホーム ９１０
有料老人ホーム ９２０
軽費老人ホーム ９３０
生活支援ハウス ９４０
公表対象外の事業所 ９５０
Ｃ：事業所番号（５桁） ※都道府県等において設定（２）初期パスワードの設定について
初期パスワードは、都道府県等において、８文字以上 20 字以内（半角英数字）で任意に設定して下さい。
（３）被災確認対象事業所番号及び初期パスワードの通知について設定した被災確認対象事業所番号及び初期パスワードについて、都道府県等から介護施設等に通知して下さい。
３．被災確認計画（被災状況確認対象事業所一覧）の作成について（表１のウ及びエに該当する施設のみ）
都道府県等は、情報公表の対象外である介護施設等（表１のウ及びエ）については、被災状況の確認対象となる介護施設等の一覧として、「被災確認計画」を作成する必要があります。
一部の項目は、情報公表システムから取り込まれますが、介護施設等の緊急連絡先等については、都道府県等において確認し、介護サービス情報管理システムからダウンロードした様式に入力する必要があります。
（介護サービス情報管理システム）
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/kanri/（都道府県コード）/（図１）被災確認計画様式

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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法17（１）介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所
・ 被災確認計画の全ての項目の情報は、情報公表システムの事業所計画の情報が使用されます。
（今般の特段の作業はありません）（２）介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所のうち介護報酬収入年額 100 万円以下の事業所
・ 情報公表システムによる公表を任意で行う場合は、（１）と同様、情報公表システムの事業所計画が使用されます。
・ 情報公表システムによる公表を行わず災害時情報共有機能のみを利用する場合、都道府県等において、介護サービ
ス情報管理システムから CSV ファイルをダウンロードの上、被災確認計画の作成が必要です。
（３）有料老人ホーム
・ 被災確認計画のうち緊急連絡先以外の項目は、生活関連情報管理システムに登録されたデータが使用されます。緊
急連絡先については、都道府県等において、介護サービス情報管理システムから CSV ファイルをダウンロードの上、確認・入力が必要です。
・ なお、有料老人ホームについては、令和３年度から情報公表システム（生活関連情報）の公表対象となりました。
被災確認計画の作成には、事前に有料老人ホームの生活関連情報システムへの登録が必要です。生活関連情報システ
ムへの登録については、「介護サービス情報公表システム（生活関連情報）への有料老人ホームの情報公表・検索機能追加等について」（令和３年６月２３日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡）をご確認下さい。また、有料老人ホームの生活関連情報システムへの登録は、都道府県、指定都市、中核市において行うこととされており、都道府県におかれましては、中核市と連携して進めていただくようお願いします。
（４）サービス付き高齢者向け住宅
・ 被災確認計画のうち緊急連絡先以外の項目について、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムで公開されたデータが取り込まれています。
緊急連絡先については、都道府県等において、介護サービス情報管理システムから CSV ファイルをダウンロードの上、確認・入力が必要です。
（５）軽費老人ホーム、養護老人ホーム、生活支援ハウス
・ 都道府県等において、介護サービス情報管理システムから CSV ファイルをダウンロードの上、被災確認計画の作成が必要です。
（表２）被災確認計画の作成にあたり情報の取得先となるシステム等

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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法

※ （介護予防）特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅）、軽費老人ホーム及び養護老人ホームは、（３）の施設としての対応となります。
【留意事項】
・ 介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所のうち介護報酬収入年額 100 万円以下の事業所で任意の公表を行う事業所は、災害時に必要な連絡が適切に行うことができるよう、緊急連絡先等の登録情報に誤りがないかあらためて確認いただき、変更がある場合には速やかに更新するよう周知をお願いいたします。
・ 介護施設等における災害時情報共有システムは、現行の情報公表システムに災害時における被害状況や連絡事項等の報告機能を追加したものであるため、一部の項目の取扱いが、児童福祉施設等や障害者支援施設等の関係とは異なりますのでご留意下さい。
（主な相違点）（図２）被災確認計画のダウンロード手順
１ 被災状況確認対象事業所管理のメニューをクリックする。
（表略）

２ 被災確認計画を登録するサービスを選択する。（表は有料老人ホームの例）（表略）

３ 「登録用ＣＳＶ様式の説明」をクリックし Excel をダウンロードする。
（表略）

４．災害時情報共有機能のマニュアルについて
介護サービス情報報告システムのヘルプに掲載していますので、ダウンロードしてご確認下さい。
●都道府県マニュアル
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/kanri/index.php?action_kanri_static_help=true●事業所向けマニュアル（被災状況報告編）
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/?action_houkoku_static_help=true
５．災害発生時の対応について（別紙１「災害発生時のフロー」及び別紙２「災害時情報共有システム 被災状況報告項目」参照）（１）国における災害情報の登録
・ 災害発生時又は台風など災害発生の警戒を要する状況となった場合、厚生労働省は、災害時情報共有システムに、
介護施設等の被害情報の報告先となる「災害情報」を登録します。

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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法19（災害情報の登録例）令和○年台風○号、令和○年○月豪雨・ 災害情報登録後、厚生労働省より都道府県等宛てに災害情報を登録した旨の連絡をメール等により行います。
（２）都道府県・指定都市による介護施設等に対する連絡・ 厚生労働省から災害情報の登録連絡を受けた後、都道府県等は、速やかに管内の介護施設等に対し、メール等により、システム上で被害状況の報告が可能となったことを連絡して下さい。
（３）介護施設等における被害状況の報告
・ 都道府県等からの連絡を受けた後、介護施設等は被害状況をシステム上で報告します。
・ 報告には、システム上、全ての必須項目を選択する必要がありますが、再度報告することが可能ですので、第一報は迅速性を最優先し、発災時に把握している状況に基づき入力・報告するよう、周知をお願いします。
・ 被害が甚大で施設からの報告がない場合や、通信手段の途絶等により介護施設等における報告が困難な場合には、都道府県等や関係団体等による現地確認等を通じて把握した情報に基づき、都道府県等において入力することも可能です。
（４）都道府県等による被害情報の確認
・ 都道府県等は、管理システムの被災状況集計機能を活用し、管内の介護施設等の被害状況を確認することが可能です。
・ 被災状況集計機能の活用方法として、例えば、被害が甚大な地域に所在する施設のうち被害状況の報告がないものを抽出し、都道府県等による状況確認や支援の優先順位の判断に役立てる等が想定されます。
・ 大規模災害時には、関係団体等による活動を通じて把握される情報も多く、初動において重要な情報源となることを踏まえ、都道府県等におかれては、被害状況の把握や把握した情報の共有等について、平時から、関係団体等と連携・協議に努めて下さい。
・ なお、管理システムにアクセスできるのは都道府県及び指定都市であり、中核市やその他の市町村は管理システムにアクセスできません。このため、都道府県は、中核市管内の施設に係る情報収集や情報提供等について、中核市と連携して進めていただくようお願いします。
（５）システム未登録の介護施設等に係る被害情報の確認
・ 都道府県等は、災害発生時点でシステムに施設情報が登録されていない介護施設等については、「災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について」（令和３年４月 15 日子発 0415 第４号、社援発 0415 第５号、障発
0415 第１号、老発 0415 第５号）の別紙様式を利用し、メールにて厚生労働省に被害状況を提供して下さい。
６．その他（１）都道府県等におかれては、災害担当所管課、介護施設・事業所運営指導所管課、介護サービス情報公表制度所管
課等の関係課室が連携し、各課の役割分担や担当者の設定、災害時における業務フローの確認など、平時から協議・検討いただきますようお願いいたします。
（２）「災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について」（令和 3 年４月 15 日子発 0415 第４号、社
援発 0415 第５号、障発 0415 第１号、老発 0415 第５号）も合わせてご確認ください。
＜問い合わせ先＞●災害時情報共有システムの考え方・全般
厚生労働省老健局高齢者支援課施設係
E-mail: kiban-seibi@mhlw.go.jp
電話：03-5253-1111（内線：3927）●災害時情報共有システムの操作方法についての問合せ
介護サービス情報公表システムヘルプデスク
E-mail: helpdesk@kaigokensaku.jp

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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法

（後

略）

◆資料 10 「居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証等について（周知）（令和３年９月 22 日）」
事務連絡
令和３年９月 22 日
都道府県
各 指定都市 介護保険担当主管部（局）御中
中核市
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証等について（周知）

介護保険制度の推進につきましては、日頃より格別のご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
社会保障審議会介護保険給付費分科会における議論を踏まえ、「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告」（令和２年 12 月 23 日。以下「審議報告」という。）において、「より利用者の意向や状態像に合った訪問介護の提供につなげることのできるケアプランの作成に資するよう、検証方法として効率的で訪問介護サービスの利用制限にはつながらない仕組みが求められていることを踏まえ、区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービ
スの大部分を占める等のケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出するなどの点検・検証の仕組みを導入する。効率的な点検・検証の仕組みの周知期間の確保等のため、10 月から施行する。」とされています。
また、審議報告において、サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保として、「同一のサー
ビス付き高齢者向け住宅等に居住する者のケアプランについて、区分支給限度基準額の利用割合が高い者が多い場合に、併設事業所の特定を行いつつ、当該ケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出するなどの点検・検証を行うとともに、サービス付き高齢者向け住宅等における家賃の確認や利用者のケアプランの確認を行うことなどを通じて、介護保険サービスが入居者の自立支援等につながっているかの観点も考慮しながら、指導監督権限を持つ自治体による更なる指導の徹底を図る。居宅介護支援事業所を事業所単位で抽出するなどの点検・検証については、効率的な点検・検証の仕組みの周知期間の確保等のため、10 月から施行する。」とされています。
この二つのケアプラン検証・点検については、趣旨・目的は異なりますが、居宅介護支援事業所等の抽出は両者ともに国民健康保険団体連合会介護給付適正化システムを活用することになります。
今般、これらのケアプラン検証・点検の趣旨・目的や留意事項等について、以下のとおり周知いたしますので、各都
道府県、市町村におかれましては、内容について御了知いただくとともに、本事務連絡の内容を踏まえて、適切に御対応いただくようお願いいたします。また、管内サービス事業所等に対して周知をお願いいたします。
記
１．趣旨・目的・仕組み等（１）居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証○ 居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証は、より利用者の意向や状態に合った訪問介護の提供につなげることのできるケアプランの作成に資することを目的とし、介護支援専門員の視点だけでなく、多職種協働による検討を行い、必要に応じてケアプランの内容の再検討を促すため、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号）に位置付けられた仕組みです。
この仕組みは、サービスの利用制限を目的とするものではありませんので十分にご留意の上、ご対応をお願いします。
○ 具体的には、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第十三条第十八号の三に規定する厚生労働大21
第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法21臣が定める基準（令和３年厚生労働省告示第 336 号）に規定する要件（※）に該当する居宅介護支援事業所の介護支援専門員が令和３年 10 月１日以降に作成又は変更したケアプランのうち、市町村から指定されたものを市町村に届け出る必要があります。
（※）居宅介護支援事業所を抽出する要件居宅介護支援事業所ごとに見て、①区分支給限度基準額の利用割合が７割以上
かつ②その利用サービスの６割以上が「訪問介護サービス」（注１）なお、各市町村において、国民健康保険団体連合会と調整の上、地域の実情に応じて、厚生労働大臣が定める基準（従うべき基準）よりも検証対象の範囲を拡げるための要件の設定は可能。
（注２）国民健康保険団体連合会介護保険給付適正化システムで作成される帳票は、「計画単位数」を基に計算。なお、区分支給限度基準額の対象外である加算等や超過部分の自己負担分は計算の対象ではない。
（参考）居宅介護支援事業所を抽出する要件のイメージ（以下、略）◆資料 11 「有料老人ホームを対象とした指導の強化について（令和５年７月 18 日）」
老高発 0718 第１号
令和５年７月 18 日
都道府県
各 指定都市 民生主管部（局）長 殿
中核市
厚生労働省老健局高齢者支援課長（公印省略）
有料老人ホームを対象とした指導の強化について「有料老人ホームに関する定期的な調査の実施について」（令和４年 12 月 23 日付け厚生労働省老健局高齢者支援課
事務連絡）において依頼した有料老人ホームに対する指導状況等について、別添のとおり調査結果を取りまとめたので情報提供する。
高齢者が安心して暮らせる高齢者向け住まいのニーズが高まる中、有料老人ホームの入居者の居住の安定を確保する観点から、有料老人ホームの適確な実態把握や継続的な指導監督が不可欠である。
都道府県・指定都市・中核市（以下、「都道府県等」という。）におかれては、有料老人ホームに対する指導監督につ

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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法

いて、下記の結果も踏まえ、引き続き厳正な指導を行うようお願いする。
なお、次年度においても引き続き調査を実施する予定としていることを申し添える。
記
1. 令和４年度フォローアップ調査（第 14 回）の結果について(1) 未届の有料老人ホームの届出促進及び指導について
これまで累次にわたり、有料老人ホームの届出促進に向けた取組の徹底、厳正な指導監督をお願いしているところであるが、今回の調査においても、多数の未届の有料老人ホーム（実態調査中のものや今後実態調査を行うものを含む。以下同じ。）が確認された。
その一方で、未届の有料老人ホームの件数は前回（令和３年度）調査の 656 件（有料老人ホーム全体に占める割合4.1%）に対し、今回（令和４年度）調査では 626 件（同 3.8%）と、件数、有料老人ホーム全体に占める割合ともに減少した。
なお、前回（令和３年度）調査で未届であった有料老人ホーム 656 件については、令和４年６月 30 日までに 67 件が届出され、65 件が有料老人ホームに該当しなかったもの（廃業含む）であることが確認された。
これは、未届の有料老人ホームに対する指導を通じて届出が進んだこと、施設の運営実態の確認を行った結果、有料老人ホームへの該当の有無が確認できたことなど、市町村とも連携を図りつつ、都道府県等における未届の有料老人ホームに対する取組が一定程度進んでいる結果であると考えられる。
都道府県等におかれては、引き続き、老人福祉法の改正内容を踏まえ、市町村との連携のうえ、未届の有料老人ホームの積極的な発見をしていただくとともに、「有料老人ホームの届出促進等に関する総合的な取り組みの徹底について」（平成 19 年３月 20 日付け厚生労働省老健局計画課長、振興課長通知）等の通知や以下の内容を踏まえ、引き続き未届の有料老人ホームに対する取組の徹底をお願いする。
①

未届の有料老人ホームに対する指導監督
有料老人ホームの届出の手続は、有料老人ホームにおける虐待等をはじめ入居者の処遇に関する不当な行為が行われることを未然に防止するためにも、必要に応じて都道府県等が迅速かつ適切に関与できる前提として、義務付けているものである。
このため、今回の調査で把握した未届の有料老人ホームについては、速やかに実態把握を行うとともに、有料老人ホームに該当する場合には、早急な届出の実施や入居者の処遇等について厳正かつ適切な指導監督を徹底すること。
なお、これまでもお示ししてきているところであるが、届出が行われていない場合であっても、有料老人ホームに該当する事業については、届出されている有料老人ホームと同様に、老人福祉法の規定が適用されることに留意されたい。
②

関係部局と連携した未届の有料老人ホームの実態把握
令和３年４月より施行された老人福祉法の改正において、市町村において有料老人ホームの設置状況を把握できるようにするため、また、有料老人ホームの指導等にあたって、都道府県と市町村とでより一層連携していただくため、都道府県は有料老人ホームの届出がされたときは、その旨を、市町村に通知しなければならないこととするとともに、市町村は未届の有料老人ホームを発見したときは、その旨を、都道府県に通知するよう努めるものとされたところ。
このため、未届の有料老人ホームの徹底した実態把握をより一層進め、都道府県等及び市区町村の介護保険部局、生活保護部局、地域包括支援センター、消防部局及び建築部局等の関係部局で把握した未届の有料老人ホームに関する情報が、速やかに都道府県等の有料老人ホーム担当部局に確実に共有されるよう、日頃から連携体制を構築し、関係機関一体となって取り組まれたい。
③

届出促進に向けた取組
未届の有料老人ホームの届出を促進するため、引き続き届出制度の周知を図るほか、未届の有料老人ホームの公表、

有料老人ホームの標準指導指針における既存建築物・小規模建築物の特例の活用など、届出促進に向けた取組を強化

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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法23すること。
また、新たに確認された未届の有料老人ホームについては、届出制度を把握していないこと等も考えられることか
ら、早期に届出を行うよう指導すること。
(2) 有料老人ホームの前払金の保全措置の状況について
前回（令和３年度）調査に引き続き、今回（令和４年度）の調査においても、老人福祉法第 29 条第９項に基づく前
払金の保全措置を講じていない有料老人ホームが一定数確認された。
前払金の保全措置を講じていない有料老人ホームの件数は前回（令和３年度）調査の 44 件（前払金を徴収している
有料老人ホーム全体に占める割合 2.0%）に対し、今回（令和４年度）調査では 41 件（同 1.8%）となり、件数・割合ともに減少した。これは、有料老人ホームの数が増加している中、前払金の保全措置に関して厳正な指導監督が行われた結果であるが、未だに違反施設が一定数存在している状況は、有料老人ホーム全体の信頼を揺るがしかねない事態である。保全措置を講じていない義務違反の有料老人ホームが存在している地方公共団体においては、入居者保護の観点から、以下の内容を踏まえ、厳正な指導を行われるようお願いする。
また、平成 30 年の老人福祉法の改正により、これまで、前払金の保全措置の義務対象外となっていた平成 18 年３月 31 日以前に届出された有料老人ホームについても、令和３年４月１日以降の新規入居者から義務対象となっている
ため、引き続き、該当する有料老人ホームに対して十分に周知を図るとともに、その対応状況を細やかに把握するな
ど、遺漏なきよう対応されたい。
併せて、従来保全措置を講じている有料老人ホームにおいても、新規入居者に対しても引き続き保全措置を講じる
よう、事業者に対する継続的な対応をお願いしたい。
①

前払金の保全措置を講じていない有料老人ホームに対する指導監督
前払金の保全措置を講じていない有料老人ホームの事業者に対して、老人福祉法に基づく検査や改善命令など速やかに改善に向けた取組を実施すること。なお、検査の拒否や改善命令に対する違反等を行った事業者に対しては、同法に基づく罰則の適用も視野に入れ、より厳正な対応を図ること。
②

前払金の保全措置義務の周知
前払金の保全措置を講じていないことは、法令に違反する行為であることから、前払金の徴収を行う場合には、所要の措置を講じる必要があることを有料老人ホーム事業者に対して周知徹底を図ること。
なお、保全措置を講じる意思はあるものの、取引条件等で銀行保証等を利用することが困難な有料老人ホーム事業者に対しては、担保を必要としない「公益社団法人全国有料老人ホーム協会」による「入居者生活保証制度」を活用することなどが考えられるので、適確に指導を行うこと。
２. 有料老人ホームにおける防火上の安全性の確保について(1) 福祉・消防・建築部局が連携した防火上の安全性の確保
有料老人ホームにおける防火上の安全性の確保については、これまでも「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（平成 14 年７月 18 日老発第 0718003 号厚生労働省老健局長通知）の別添「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」において、消火設備や避難設備を設ける等の消防法及び建築基準法の遵守を求めているところである。
平成 30 年１月 31 日深夜に札幌市で発生した火災を受け、「生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の助言等について」（平成 30 年３月 20 日付け厚生労働省社会・援護局保護課長等）を発出している。通知の主旨を踏まえ、福祉・消防・建築部局が連携して、未届の有料老人ホームを含めた有料老人ホームにおける防火上の安全性の確保に向けた取組をお願いしたい。
(2) スプリンクラー設置の促進
消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）の改正により、平成 27 年４月１日以降、火災発生時に自力で避難することが困難な者が入所する社会福祉施設（同令別表第一⑹項ロに掲げる施設）については、原則として延べ面積にかかわらずスプリンクラーを設置することが義務付けられている。

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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法

有料老人ホームについては、避難が困難な要介護状態にある者を主として入居させるものが、同令別表第一⑹項ロに掲げる施設に該当することから、特に既存の有料老人ホームのうち、スプリンクラー設備を設置していないものを運営している事業者に対しては、消防部局への相談などを踏まえた改修の実施を求めるなど、適切な指導等を実施していただきたい。
また、スプリンクラー設備の設置にあたっては、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用できることから、事業者に対してスプリンクラーの設置を指導する場合には、当該助成制度を併せて周知することにより、既存の有料老人ホームにおけるスプリンクラー設置が着実に実施されるよう促していただきたい。
（ただし、当該助成制度の対象は、平成 28 年度から 1,000 ㎡未満の有料老人ホームとしているので、留意すること。
）
なお、未届の有料老人ホーム（※）については、当該助成制度の対象外としているので念のため申し添える。
（※） ただし、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた有料老人ホームは、法令上、老人福祉法に基づく届出は不要とされているため、当該助成制度においては届出をしたものとみなし、助成の対象としている。
【既存施設のスプリンクラー設備等整備事業】① 1,000 ㎡未満の場合 9,710 円／㎡② 1,000 ㎡未満かつ消火ポンプユニット等を設置する場合 9,710 円/㎡＋244 万円まで
以上
（別

添）
令和 5 年 7 月 18 日
厚生労働省老健局高齢者支援課
令和４年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第 14 回）結果

「有料老人ホームに関する定期的な調査の実施について（令和４年 12 月 23 日付け事務連絡）」に基づく調査結果は以下のとおり。
1. 有料老人ホームの届出状況について25
第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法

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(※)把握している「未届施設数」には、現在施設に対して実態調査を行っている又は今後実態調査を行うために、報告
時点では有料老人ホームに該当するか判断できる段階に至っていない施設を含む。
2. 未届の有料老人ホームに対する指導状況（令和 4 年 6 月 30 日時点）（※1） 「未届の有料老人ホーム数」には、現在施設に対して実態調査を行っている施設又は今後実態調査を行うために、報告時点では有料老人ホームに該当するか判断できる段階に至っていない施設を含む。
（※2） フォローアップ調査で報告した後に実態調査を行った結果、有料老人ホーム事業を廃止したものや食事等のサービスを提供していなかったことが明らかとなったもの等。

３. 前払金の保全措置が義務付けられている有料老人ホームの保全措置の状況について（令和 4 年 6 月 30 日時点）
老人福祉法第 29 条第 9 項に基づき、有料老人ホームにおいて前払金を徴収する場合は、前払金の保全措置を講じる必要がある。

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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法

（都道府県別表等

略）

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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法27◆資料 12 「有料老人ホームにおける適正なサービス提供確保のための指導監督の徹底について（令和５年10 月 31 日）」
事務連絡
令和５年 10 月 31 日
都道府県
各 指定都市 老人福祉主管部（局） 御中
中核市
厚生労働省老健局総務課介護保険指導室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
有料老人ホームにおける適正なサービス提供確保のための指導監督の徹底について

平素より老人福祉行政の推進にご尽力賜り、厚く御礼申し上げます。
有料老人ホームの運営状況について、令和５年６月 15 日付け事務連絡にて照会を行った調査の結果、下記のとおり、有料老人ホームの設置者が入居者の介護サービスの利用にあたり特定の介護サービス事業所からのサービス提供に限定又は誘導したことが疑われる事例や、自治体が入居者等からの相談・通報を受け付け調査を実施したが、指導等には至らなかった事例があること等が確認されました。
都道府県等は、有料老人ホームに関して入居者等からの相談・通報があった際には｢有料老人ホームの設置運営標準指導指針について｣（平成 14 年７月 18 日付け老発第 0718003 号厚生労働省老健局長通知。以下「指導指針」という。
）

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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法

を目安として策定された各都道府県等の指針の基づき、必要な調査又は老人福祉法第 29 条第 13 項に基づく立入検査を行い、不適切な行為が確認された場合は老人福祉法に基づく指導監督を行う必要があります。
具体的には、入居者等からの相談・通報をきっかけに、有料老人ホームにおいて適正なサービス提供がなされているか疑われるような事例を把握した際は、・ 都道府県等は、住宅部局と連携し、家賃の設定が不適切な可能性がないか、入居契約内容を確認すること
・ 都道府県等は、相談・通報内容について市町村の介護給付費適正化担当部署に情報提供を行うこと
・ 市町村は、当該有料老人ホームに居住する者のケアプランを作成している居宅介護支援事業所について、有料老人ホームの指導監督を行う都道府県等と連携して、ケアプランの内容が入居者の自立支援や重度化防止等に繋がっているかの観点から、高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検を積極的に行うこと（別添資料①参照）などにより、下記内容にも留意しつつ指導監督の徹底を図られるようお願いいたします。
一方、今回の調査結果では、有料老人ホームの設置者が、医療機関や医師（歯科を含む。
）に対して、入居者を患者として紹介する対価として金品を要求するといった事例については確認されませんでしたが、指導指針において「医療機関から入居者を患者として紹介する対価として金品を受領することその他の健康保険事業の健全な運営を損なう
おそれのある経済上の利益を受けることにより、入居者が当該医療機関において診療を受けるように誘引してはならない」とされていることを踏まえ、相談・通報を受けた場合には必要な調査を実施し、適切な指導監督をお願いいたします。
なお、今後、厚生労働省老健局において、令和４年度の「高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検」の実施状況について調査を行うこととしており、その結果について指導監督の参考としていただくよう情報提供を行う予定です。
都道府県におかれましては、高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検の実施に当たり市町村と連携して取り組む
ことが重要であることから、本内容につきまして貴管内の市町村へ周知をお願いいたします。
記（１） 調査結果の概要
・ 入居者の介護サービス利用が特定の介護サービス事業所からのサービス提供に限定又は誘導したことが疑われる相談・通報件数 ･･･42 件
・ 上記 42 件のうち、任意の調査又は法・指針に基づく報告・徴収・検査を実施した事例 ･･･25 件
相談・通報を受け付け、対応を終了した事例 ･･･12 件対応を検討中・その他 ･･･５件
・ 調査等を実施した 25 件のうち、任意の口頭指導または文書指導を実施した事例 ･･･14 件
指導等には至らなかった事例 ･･･９件
対応を検討中 ･･･２件（法に基づく措置を実施した事例は０件）（２） 入居者等からの相談・苦情の例
今回の調査結果から、有料老人ホームの設置者が入居者・家族又は入居者を担当するケアマネジャーに対し次のような働きかけを行っているとする相談・通報が確認されました。
・ 系列の事業所を利用しなければ家賃の値上げを行うことをほのめかされた事例
相談者が入居後に有料老人ホームの施設長から、設置者が運営する通所介護事業所を週４日間必ず利用するように言われた。入居以前から通っていた馴染みの通所介護事業所を利用したいと申し出たが、有料老人ホームの施設長から、「利用しなければ家賃を上げることになる」と言われた。
・ 居宅介護支援事業所の変更を求められた事例

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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法29相談者は有料老人ホームに入居する前から利用している居宅介護支援事業所のケアマネジャーがホームに入居後も引き続き担当することを希望していた。入居前に、有料老人ホームが指定した居宅介護支援事業所に変更しなければ入居を断らざるを得ないと有料老人ホームの法人本部の職員に言われた。
・ ケアマネジャーがケアプランの変更を求められた事例
有料老人ホームの入居者を担当しているケアマネジャー（※当該ホームの設置者と異なる法人が運営する居宅介護支
援事業所の職員）が、当該有料老人ホームの職員から、ホームに併設された通所介護事業所の利用を加えたプランに変更するよう依頼された。
（３） 指導監督等に当たっての留意点
前述の事例に限らず、入居者の医療・介護サービスの利用において特定の事業者からのサービス提供に限定又は誘導していることが疑われる相談・通報を受け付けた際は、担当職員のみで判断せず、対応方針を管理職と協議を行い必要な調査を実施するようお願いします。
また、相談・通報を受け付けた上で調査を行ったが、指導を要する事例には当たらないと判断されたものには、「他の入居者のケアプランについて調べたところ、本人が希望する事業所を利用していることが確認された｣、「他の介護サービス事業所の利用を可としていることが職員へのヒアリングにより確認された」とするものがありました。このような事例は、入居者が利用するサービスの限定・誘導に当たるとは必ずしも言えませんが、個別事情を把握した上で判断することが重要です。また、サービスの限定・誘導には当たらないと判断された場合であっても、当該有料老人ホームの設置者に対し利用者・家族及び担当ケアマネジャー等からの誤解を受けることがないよう指導指針の内容について改めて説明を行うとともに、当該介護サービス事業所に対する指導監督を行っている自治体と連携し、「高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検」を優先的に行うことにより、ケアプランの内容が入居者の自立支援や重度化防止等に繋がっているかの観点から、必要に応じ改善を促す等の方法が考えられます。
一方で、利用者の課題やニーズに沿った適切なケアプランを作成している居宅介護支援事業所と連携し、良質な住まいを提供している事例もあるところです。こうした良質な住まいの拡充のため、有料老人ホームを含む高齢者向け
住まい等における適切なケアマネジメントのあり方を整理し、設置者、ケアマネジャー、及び利用者・家族の理解を促す啓発資料を作成しておりますのでご活用ください（別添資料②③④）。
（４）別添資料① 「高齢者向け住まい等における適正なサービス提供確保のための更なる指導の徹底について」（令和３年３月 18 日
付け、厚生労働省老健局総務課介護保険指導室長、高齢者支援課長、認知症施策・地域介護推進課長連名通知）② 高齢者向け住まい運営事業者・職員向け啓発資料③ ケアマネジャー向け啓発資料④ 入居者・入居検討中の方・ご家族向け資料啓発資料（５） 本件についての問い合わせ先
厚生労働省老健局高齢者支援課 高齢者居住支援係 落合・松本
電話：03-5253-1111（内線 3981）
FAX：03-3595-3670
Mail：kourei-juutaku@mhlw.go.jp（参考）○有料老人ホーム設置運営標準指導指針（平成 14 年 7 月 18 日付け老発第 0718003 号、最終改正令和３年４月１日老発 0401 第 14 号厚生労働省老健局長通知）（抄）
８ 有料老人ホーム事業の運営（９） 医療機関等との連携
イ～ニ （略）

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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法

ホ 入居者が、医療機関を自由に選択することを妨げないこと。協力医療機関及び協力歯科医療機関は、あくまでも、入居者の選択肢として設置者が提示するものであって、当該医療機関における診療を誘引するためのものではない。
ヘ 医療機関から入居者を患者として紹介する対価として金品を受領することその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益を受けることにより、入居者が当該医療機関において診療を受けるように誘引してはならないこと。
８ 有料老人ホーム事業の運営（10） 介護サービス事業所との関係
イ （略）ロ 入居者の介護サービスの利用にあっては、設置者及び当該設置者と関係のある事業者など特定の事業者からのサービス提供に限定または誘導しないこと。
ハ 入居者が希望する介護サービスの利用を妨げないこと。

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第1章

有料老人ホーム事業と老人福祉法

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