第76回
租 税 研 究 大 会
ご案

内公益社団法人 日本租税研究協会

第 76 回租 税 研 究 大 会（開催日程）
令和 6 年 9 月 17 日(火)～18 日(水）オンライン(Webinar(Zoom))によるライブ配信

公益社団法人日本租税研究協会会 長

宗 岡 正 二租税研究大会は、当協会における税制・財政に関する調査・研究の成果を発表し、内外に発信する場として、例年、秋に開催しております。
今回で 76 回目を迎えることとなりましたが、これもひとえに会員の皆様並びに関係各位の一方ならぬご支援・ご協力の賜物と心から厚くお礼申し上げます。
本年度は、９月 17 日(火)・18 日(水)の２日間にわたり開催することとし、オンラインによりライブ配信を行います。行政当局、アカデミア、実務家から高い見識をお持ちの方々にご登壇いただき、充実したプログラムを準備しております。
ご多用中のところ、誠に恐縮でございますが、多数の皆様のご参加を賜りますようご案内申し上げます。

2目

次

第１日 ９月17日（火曜日）
講演：課税とコンプライアンス－利益相反を中心に
午前10時30分～12時
会長挨拶 日本製鉄㈱社友
宗 岡 正 二４頁

午後１時30分～１時40分 ４頁

討論会１：地方税制の基本問題
午後１時40分～３時40分 ５頁

第２日 ９月18日（水曜日）
討論会２：国際課税を巡る現状と課題
午前 10 時 ～12 時「令和７年度６頁

税制改正に関する租研意見」の解説
午後１時～１時25分

７頁

討論会３：税制改革討論会：
午後１時30分～３時30分 ８頁

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第１日

令和６年９月17日（火曜日）

講演：課税とコンプライアンス－利益相反を中心に
午前10時30分から12時〈敬称略〉

東京大学名誉教授

中里実＝講演要旨＝

現実の経済社会においては、想像以上に、利益相反の事例があふれているように見受けられる。その中には、世の中で幅広く行われていて、私達が、取引の不適切さに気がつかないようなものも少なくない。しかし、コンプライアンスや、組織のガバナンスが強調される昨今、従来ならば特に問題とされてこなかったような事象が急に糾弾されるようになることも珍しくなく、その点について十分に認識しておくことは、租税の専門家にとってきわめて重要なことである。
ここで重要なのは、近年、利益相反として糾弾される対象がかなり広がりを見せているという点である。特に、利益相反については、民法が適用されるので、たとえ法律等において利益相反禁止の条文がない業務や士業についても、利益相反は、深刻な法的効果をもたらす可能性がある、という点を理解しておかなければならない。
利益相反状況を回避するためには、日常的な客観性の確保の努力（事前の慎重な検討、取引関係の記録の保持）が必要である。利益相反について感覚的に対応すると、取り返しのつかないような事態がもたらされることがありうる点を肝に銘じておく必要がある。

会 長 挨 拶午後１時30分から１時40分

日本製鉄㈱ 社友宗4

岡正二

討論会１：税制基本問題研究会報告：地方税制の基本問題

午後１時40分から３時40分
〈敬称略〉

司会者：

関西大学経済学部教授

林宏

昭

参加者：

同志社大学大学院司法研究科教授
甲南大学経済学部教授
大阪市財政局税財政企画担当部長

坂 巻 綾 望林亮 輔
松 村 隆 則＝討論会要旨＝
税制基本問題研究会は、財政学・租税法の研究者及び会員企業のメンバーにより構成されており、概ね月１回のペースで開催しています。
本研究会では2022年10月から2024年７月までの間、統一的なテーマとして「地方税制の基本問題」を取り上げ、研究活動を行ってきました。地方税制は、応益性、負担分任といった原則が重視されるとともに、税収（税源）の普遍性、安定性・伸縮性も求められ、地方財政制度、地方分権とも密接な関係を有するものです。
研究会においては、このような基本的考え方を踏まえつつ、経済取引のデジタル化、地域間格差の拡大、人口減少・少子高齢化の進展などの近年における社会経済環境の変化を見据え、個人住民税、地方法人二税をはじめとする地方税制の課題と今後の展望について、諸外国の制度との比較も含めて幅広い視点からメンバーによる研究報告が行われ将来の制度に関する示唆が提示されております。
そこで、本討論会では、メンバーを代表して3名の方に登壇いただき、研究会における議論を紹介するとともに、財政学、租税法学、実務の立場から見た課題や方向性について討論を行います。

5第２日

令和６年９月18日（水曜日）

討論会２：国際課税討論会：国際課税を巡る現状と課題

午前10時から12時

〈敬称略〉

司会者：

一橋大学大学院法学研究科教授

吉 村 政 穂参加者：

財務省主税局参事官
千葉商科大学大学院客員教授
九州大学大学院法学研究院准教授
日本製鉄㈱財務部部長代理

小 多 章 裕青 山 慶 二山 田 麻 未合 間 篤 史＝討論会要旨＝
2015年にOECD租税委員会より公表された「税源浸食と利益移転（BEPS）」プロジェクトの最終報告書では、企業間における公正な競争条件の確保、納税者の公平感や税制に対する信頼の確保といった見地から包括的にBEPSに対応する諸措置が勧告され、日本をはじめとする各国・地域において国内法制化や条約改定作業等が進められてきました。
同プロジェクトにおいて継続課題とされた経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応については、BEPS包摂的枠組（OECD/G20 Inclusive Framework on BEPS）において検討が続けられ、2021年10月に、新たな国際課税ルールの枠組みとして、①多国籍企業の物理的拠点を伴わない経済活動による税収の市場国への配分、②グローバルでの最低法人税率制度の導入という「２つの柱」が合意されました。
第１の柱に関しては、大規模な多国籍企業グループの利益率10％を超える残余利益の25％相当部分（利益Ａ）について課税権を市場国に配分することとされ、多数国間条約の締結により実施することとされています。また、基礎的なマーケティング・販売活動に対する移転価格税制の執行の簡素化・合理化（利益Ｂ）についても移転価格ガイドラインの改訂による対応が予定されています。市場国への新たな課税権の配分に関する多数国間条約については、当初目指されていた署名・発効スケジュールから遅れがみられ、米国における議論や各国独自のデジタルサービス税（ＤＳＴ）の動向が注目されるところです。
一方、第２の柱に関しては、全世界的に最低税率15%（国別）以上の課税を確保する仕組みが合意され、わが国でも、令和5年度改正において、所得合算ルール（IIR）に関する国内法整備として、法人税法に「国際最低課税額」制度が導入されています。同制度は、本年4月以降に開始する対象会計年度から適用が開始され、対象企業グループにおいて実務的な対応が求められております。
このほかにも富裕層の課税や暗号資産などの新たな論点を内包しつつ、国際課税の議論は進展しています。
そこで、本討論では、財務省主税局の担当参事官、国際課税分野に精通した研究者、実務家にパネリストとしてご登壇いただき、「２つの柱」を巡る議論の進捗状況を中心として、国際課税における最新の動向と課題、今後の展望について討論を行います。

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「令和７年度

税制改正に関する租研意見」の解説
午後１時から１時25分〈敬称略〉（株）ＥＢＰＭ研究所 代表取締役

林宜

嗣

＝要旨＝
公益社団法人日本租税研究協会は、民間の立場から財政・税制をめぐる諸問題について調査・研究を行うとともに、その成果の提言、情報発信を行っております。
当協会では、提言活動の柱として「税制改正に関する租研意見」を毎年取りまとめております。
「令和７年度 税制改正に関する租研意見」は、各研究会・委員会等における税・財政に関する調査研究の成果、会員企業からの意見、会員を対象としたアンケート調査結果なども踏まえ、株式会社ＥＢＰＭ研究所代表取締役・林宜嗣氏を座長とする「政策検討会」において原案を作成し、所定の審議を経て決定・公表することとしております。
我が国の抱える構造的な課題と経済社会の変化を踏まえ、特に経済活力の強化、人口減少・少子化への対応、格差への対応、財政健全化の４つの観点から、あるべき税制についての考え方を示すとともに、各論においては、所得税、相続・贈与税、法人税、国際課税、消費税、地方税、納税環境整備等の分野ごとに改革の方向性について提言するものとなっており、毎年、財務省、総務省をはじめとする関係機関に対して提言を行っております。
このプログラムにおいては、９月上旬に公表予定の「令和７年度 租研意見」の内容について、林宜嗣氏より解説をいただきます。大会にご参加の会員各位におかれては、本提言に対する理解を深めていただければ幸甚に存じます。

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討論会３：税制改革討論会：税制改革を巡る現状と課題

午後１時30分から３時30分

〈敬称略〉

司会者：

明治大学専門職大学院法務研究科教授

岩 﨑 政 明参加者：

財務省主税局長
総務省自治税務局長
早稲田大学法学部・法学学術院教授
三菱重工業㈱取締役会長（租研副会長）

青 木 孝 德寺 﨑 秀 俊渡 辺 徹 也宮 永 俊 一

＝討論会要旨＝
わが国経済は、高水準の賃上げや企業の設備投資意欲の高まりなど、これまでにない前向きな動きがみられ、物価や金融・為替市場、海外景気の動向などの不確実性要因はあるものの、デフレから完全脱却し、新たな成長ステージへ移行していくことが期待されています。
一方、財政については、好調な企業業績等を反映した税収増により2025年度における基礎的財政収支黒字化の試算が示されているものの、国・地方の債務残高はＧＤＰの2.5倍と極めて深刻な状況にあることは変わっておらず、中期的な計画に基づき財政健全化の取組を進めていく必要があります。
こうしたなか、令和6年度税制改正においては、デフレマインドを払拭し、物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現する観点から、所得税・個人住民税の定額減税が実施されるとともに、「賃上げ促進税制」の強化などの措置が講じられております。
また、生産性向上と供給力強化を通じた潜在成長率の引上げに資する観点から、ＧＸ・ＤＸ・経済安全保障といった分野における国内投資を促進するための措置として「戦略分野国内生産促進税制」、研究開発拠点としての立地競争力を強化し、無形資産投資を後押しするための措置として「イノベーションボックス税制」が創設されております。
今後のわが国の税制のあり方については、政府税制調査会において、昨年７月に中期答申が取りまとめられ、その後も、「経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化、グローバル化、デジタル化などの経済社会の構造変化に対応したこれからの税制の在り方」について議論が行われております。
本討論では、財務省主税局長、総務省自治税務局長より国及び地方における財政・税制の現状と課題について説明をいただき、学界・経済界を代表するパネリストとの意見交換を行います。討論を通じて税制改革を巡る課題について理解を深めていただければ幸いです。

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プログラムの内容は、都合により一部変更することもありますので、予めご了承願います。
令和６年８月＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

第76回租税研究大会
公益社団法人日本租税研究協会 事務局〒100—0005
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号新東京ビル２階２４１区
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当協会ウェブサイトＵＲＬ https://www.soken.or.jp/＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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