(公財)日工組社会安全研究財団

別紙 1
2024 年度 助成金交付申請書（助成契約申込書）の記載要領
1. 関係資料について申請書類の作成の際は、下記の関係資料を必ずご確認ください。
（1） 募集要項
応募種別は 2 種類に分かれています。事業規模に応じて該当する種別の募集要項をご覧ください。
① 2024 年度 広域安全事業助成 募集要項
② 2024 年度 県域安全事業助成 募集要項
（2） 別表 「助成対象経費の基準について」
別表は 2 種類に分かれています。団体の法人格に応じて該当する表をご覧ください。
① 別表 1 （公益法人用）② 別表 2 （一般法人・NPO 法人・その他団体用）※経費区分（費目）の名称は、経費区分一覧表と同一にしてください。（各別表の２ページ以降参照）
該当する費目がない場合は、事務局までお問い合わせください。
※法人格により助成対象経費に該当しない経費区分（費目）があります。（下の比較表参照）
法人格別の比較表 (2024年度)
旅 費

諸謝金

原稿料

雑 給

管理費(流動資産1,500万円以下に限る)

役員

有給職員

有給職員
以外

役員

有給職員

有給職員
以外

役員

有給職員

有給職員
以外

役員

有給職員

有給職員
以外

公益法人

×××

○

××

○

×

×

○

×××

一般法人

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×××

NPO法人

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×××

その他団体

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

××

×

（該当する：○、該当しない：×）（3） 別紙 ＜助成の条件＞
事業実施の際の遵守事項です。申請様式 1-3 の最終ページに掲載しています。
2. 申請書の提出期限と提出方法について提出期限は、募集期間最終日（2023 年 10 月 13 日）必着です。
申請書と添付書類は、A4 判の片面印刷をして、クリップで留めて提出してください。
両面印刷やカラー印刷はしないでください。ホチキスで綴じた書類は受理しません。
宅配便、簡易書留など配達記録が残る方法で提出してください。
3. 申請内容について （注意）（1） 雑給は、2022 年度から助成対象外経費に変更しました。
（2） 広報啓発事業は、イベントでの資材（チラシ、グッズ等）の配布活動のみに留まることなく、当該事業の効果を十分に発揮できる方法をよく検討の上、事業を計画してください。

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4. 提出書類について：申請書の各様式に必要事項を記載の上、添付資料を添えてご提出ください。

（1）申請書の様式…①～③・⑤はワード形式、④はエクセル形式となります。
① 様式 1-1 2024 年度助成金交付申請書（助成契約申込書）② 様式 1-2 団体概要書③ 様式 1-3 事業計画書④ 様式 1-4 収支計画書：エクセルシートのため、別ファイルになります。忘れずにご提出ください。
⑤ 別紙 ＜助成の条件＞：様式 1-3「事業計画書」の次ページにあります。
（2）添付資料① 団体概要（ア）定款・規約等（イ）役員名簿 （申請時点）（ウ）法人の場合は、登記事項証明書の謄本(現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書)の写し（2023 年 6 月 1 日以降に発行されたもの）（エ）団体の定期刊行物（最新版）（オ）パンフレット（団体案内）※2023 年度にご応募いただいた団体で変更がない場合は、（ア）、（イ）、（オ）の提出は不要です。
※（エ）及び（オ）は、作成している場合のみ② 活動状況及び財務状況（2023 年度）（ア）事業計画書又は活動計画書（イ）収支予算書又は活動予算書（ウ）上記の事項が承認された総会、理事会等の押印済みの議事録の写し③ 活動状況及び財務状況（2022 年度）（ア）事業報告書又は活動報告書（イ）財務諸表（NPO 法人の場合は、収支計算書又は活動計算書、貸借対照表、財産目録）（ウ）上記の事項が承認された総会、理事会等の押印済みの議事録の写し④ 見積書（ア）10 万円以上の支出で見積書の入手が可能なものは、申請時に見積書の写しを提出してください。
（イ）印刷製本など、１件の業務委託の見積額（消費税等を含む。）が下記に該当する場合は、事業者の見積書（写し）を提出してください。
広域安全事業： 50 万円以上の場合、2 社以上の見積書
県域安全事業： 20 万円以上の場合、2 社以上の見積書（ウ）申請団体が作成する一覧表は、「見積書」とは認めません。

5.申請書について
文字のサイズは 10.5 ポイントにしてください。年号は、全て西暦で記載してください。
様式 1-1 から 1-4 のほか、別 紙 ＜助 成の条件 ＞ を含めて 8 ページ以 内 に収めてください。
6. 照会先について
ニッコウソ

公益財団法人日工組社会安全研究財団事務局（安全事業助成募集係）
E-mail：anzen23@syaanken.or.jp

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(公財)日工組社会安全研究財団＜様式 1-1 2024 年度 助成金交付申請書 （助成契約申込書）＞
各枠内の説明に従って記載してください。

申請書類の提出日を記載してください。

法人印または代表者印をご捺印ください。

該当する事業種別に✓を入れてください。

事業名は 30 文字以内で記載してください。

事業費の総額を記載してください。
※以下の様式の記載額と一致させてください。
・様式 1-4「収支計画書」の収入総額（A＋B）
および支出総額（C＋D）

上記の事業費総額のうち、助成金として申請する金額を記載してください。
※以下の様式の記載額と一致させてください。
・様式 1-3「事業計画書」の助成金申請額
・様式 1-4「収支計画書」の日工組社会安全研究財団助成金（A）および助成対象経費合計（C）

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(公財)日工組社会安全研究財団＜様式 1-2 団体概要書＞

申請団体について、各項目に記載してください。（団体概要書は、２枚以内に収めてください。）

法人格の有無を記載してください。

常時郵便物の受取が可能な住所を都道府県名から記載してください。

常時連絡可能なメールアドレスを記載してください。

窓口となる担当者を記載してください。
電話番号は、平日の昼間に連絡可能な番号を記載してください。

箇条書きで記載してください。

会員制度（正会員、賛助会員など）がある場合は、各々の人数・団体数を記載してください。

過去 3 年間の国・地方公共団体や民間財団による助成実績を簡潔に記載してください。
※記載項目：年度、事業名、団体名、金額※記載例：正会員（個人会員○名、法人会員○団体）

団体の活動に関わっている総数とその中で有給の方の人数、専任の方の人数（直接団体の運営・管理に常時かかわっている方）について記載してください。

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(公財)日工組社会安全研究財団＜様式 1-2 団体概要書 （続き）＞

事業年度について、該当する項目に✔を入れてください。

団体の広報用サイトの URL を記載してください。
（複数記載可）オンライン会議の利用状況について、該当する項目に✔を入れてください。

法人格の変更を予定している場合は、該当する項目に✔を入れ、カッコ内に記載してください。

添付した資料の項目に✔を入れてください。
パンフレットは、団体の案内を提出してください。

※定款、役員名簿、パンフレットは 2023 年度に提出いただいた団体で変更がない場合は提出不要です。(今年度添付なし にチェックを入れてください。)

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(公財)日工組社会安全研究財団＜様式 1-3 事業計画書＞
事業計画について、各項目に記載してください。（事業計画書は、2 枚以内に収めてください。）※様式 1-1「2024 年度 助成金交付申請書（助成契約申込書）」に記載した名称と同じものを記載してください。
（30 文字以内）

該当する種別に✓を入れてください。

助成金を必要とする時期を記載してください。
（振込時期は、原則として交付希望月の月末とします。
）

申請額は、募集要項 6に示した範囲内で記載してください。
※以下の様式の記載額と一致させてください。
・様式 1-1「2024 年度助成金交付申請書（助成契約申込書）」の助成金申請額
・様式 1-4「収支計画書」の日工組社会安全研究財団助成金（A）および助成対象経費合計（C）

事業の開始時期から終了までの予定期間を記載してください。
※事業終了時期は、募集要項
7 に記載のとおり、2025 年2 月 10 日までです。上記期間には当該事業に係る支出完了日を含みます。

事業の進行手順について、具体的なスケジュールを記載してください。

該当する欄に✓を入れてください。
資料の作成または講演等を開催する場合は、詳細を記載してください。

該当する欄に✓を入れてください。
申請事業に対する他の助成金への申請状況を記載してください。

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(公財)日工組社会安全研究財団＜様式 1-4 収支計画書＞
下記の記載例を参考にしてください。（収支計画書は、2 枚以内に収めてください。）

自己負担金、他団体の助成金がある場合は、その他の資金欄に記載してください。
（必要に応じて行を増やしてください。
）

積算内訳は、具体的に記載してください。
書ききれない場合は行間を拡げてください。

経費区分（費目）の名称は、経費区分一覧表と同一にしてください。
（別表「助成対象経費の基準について」の 2 ページ以降参照）
必要に応じて、行の追加・削除をしていただいて結構です。

・日工組社会安全研究財団助成金（A）と助成対象経費合計（C）は、同額になります。
・その他の資金の合計（B）と、助成対象外経費合計（D）は、同額になります。
・収入総額（A＋B）と支出総額（C＋D）は、同額になります。

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(公財)日工組社会安全研究財団

別紙 ＜助成の条件＞
様式 1-3 「事業計画書」の次ページにありますので、必ず添付してください。

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