2023.5.25 ウェビナー「屋根置き太陽光パネル設置を全国で標準化するには」

新築住宅等への太陽光発電の設置等を義務付ける新制度について~円滑な制度施行に向けた取組と今後の展開に向けて~

気候変動対策部

福安 俊文
1

１ 気候変動対策の重要性と緊急性⚫ 気候変動などによる災害の数→ 直近50年間で5倍（2021年8月のWMO(世界気象機関）報告）

国土地理院HPより引用

大雨
佐賀県など(2021年８月)

出典：「熱中症情報」（総務省消防庁）を加工して作成

2

１ 気候変動対策の重要性と緊急性「IPCC第6次評価統合報告書」(AR6)（2023.3.20）✓ 報告書の主な知見（メッセージ）
・ 人間活動による温暖化は疑う余地がない

・ 産業革命前に比べた気温上昇は既に+1.1度
・ 今後10~20年で+1.5度に到達する恐れ
・ 各国の温室効果ガス排出削減目標は不十分
・ 1.5度に気温上昇を抑えるためには、2035年までに温室効果ガス65%削減（CO2は60%削減）（2019年比）が必要・ この10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つ。
3

２ 気候変動対策に関する国際動向（直近）
G7広島首脳コミュニケ （2023.5.19-21）（抜粋）✔ IPCC第６次評価報告書（AR6）の最新の見解を踏まえ、世界の温室効果ガス排出量を2019年比で2030年までに約43％、2035年までに約60％削減することの緊急性が高まっていることを強調✔ 30年までに洋上風力発電を合計で150ＧＷ（現状の約７倍）、太陽光発電の容量を1ＴＷ(1000GW)以上（現状の約３倍）に増加させることも含め、再エネの世界的な導入拡大及びコスト引下げに貢献
4

【参考】再エネの導入状況（発電電力量に占める再エネ電力の比率）⚫ 日本国内全体では18％(2019年度)※１⚫ 都内における再エネ電力の利用割合は19.2％（2020年度）※２➡ 脱炭素化に向けて、今後の一層の取組が必要【※１ 発電電力量に占める再エネ比率】【※２ 都内における再エネ電力の利用状況】【出典】 資源エネルギー庁HP（億kWh）

5

３ 東京が気候変動対策に取り組む意義(1)東京の地域特性－極めて重要な“建物対策”－⚫ 都内CO2排出量の７割超が建物でのエネルギー使用に起因⚫ 建物は建築されると長期にわたり使用されるため、2050年時点では、建物の約半数(住宅は７割) が、今後新築される建物に置き換わる

6

３ 東京が気候変動対策に取り組む意義(2)東京の地域特性－家庭部門の対策が鍵－⚫ 都内のエネルギー消費量の部門別推移をみると、家庭部門は、世帯当たりの消費量が減となる一方で、世帯数の増加等により消費量が増となった結果、各部門別において 2000 年度比で唯一増加※2020年度は、コロナ禍による在宅時間の増加等により大幅に増加【都内部門別最終エネルギー消費の推移】（2000年度=100）

120

家庭部門

110
100
8480

業務部門

60
運輸部門
45
産業部門

40

45

2000

2005

2010

2015

2020

7

３ 東京が気候変動対策に取り組む意義(3)東京の地域特性－大きなポテンシャル“屋根”－⚫ 都内における太陽光発電設備の設置量は、年々増加⚫ 一方で、住宅屋根等への設置は限定的であり、都内には大きなポテンシャルが存在【都内の太陽光発電設備設置割合※】

設置あり
4.24％
（95,486棟）

4%
建物総数
225万棟
（2019年度調査）※ 東京ソーラー屋根台帳の「適（条件付き含む）」での設置率

設置あり

なし

96%

未設置 ＝ 大きなポテンシャル

都内の建物ごとの太陽光発電等への適性が一目で分かるWEBマップを公開

新築住宅等への太陽光発電設備の設置等を義務化する新制度を導入

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４ 条例改正に係る議論の経過
令和３(2021)年⚫ ３月より、太陽光パネルの価格や技術動向、リサイクル促進、各国の動向、新制度のスキーム等について調査⚫ 第３回定例会(9月)において、新築住宅等への太陽光パネル設置義務化の検討を知事が表明⚫ 10月、東京都環境審議会に環境確保条例の改正について諮問

令和４(2022)年⚫ ５月、審議会から「中間のまとめ」が提出されたことを受け、第２回定例会に報告し、審議。併せて都民に対するパブリックコメントを実施⚫ ８月、カーボンハーフの実現に向けた条例制度改正の基本方針(案)を策定。
併せてＱ＆Ａを公表⚫ ９月、東京都環境審議会からの「答申」(８月)を踏まえ、条例制度改正の基本方針を策定。
併せて都民・事業者に対する説明資料及びQ＆A更新版を公表

住宅供給事業者や太陽光パネルメーカー等との継続的なヒアリング・意見交換⚫ 第３回定例会(９月)で、基本方針を報告し、審議⚫ 第４回定例会(12月)で、環境確保条例の改正案と、条例改正と合わせて迅速な対応が必要となる事業について補正予算案を提案。
両案とも審議の上、可決・成立⇒ 令和７(2025)年４月 新制度施行【参考】令和４年６月、国は、建築物省エネ法を改正（令和７年４月から、新築住宅の断熱・省エネ性能の適合を義務化する予定）

9【参考】海外諸都市・国内外の動向
EUヨーロッパ屋上太陽光戦略（European SolarRooftops Initiatives）●再生可能エネルギーの導入加速：2030年目標を40%から45%に引き上げ●以下のスケジュール、対象において太陽光発電設備の設置を義務化する提案－2026年までに、250㎡以上の使用床を有する全ての新築公共・商業建物－2027年までに、250㎡以上の使用床を有する全ての既存公共・商業建物－2029年までに、全ての新築住宅

ドイツ（州政府が進める太陽光発電義務化）●州政府において、太陽光発電義務化条例の導入が進む。規制内容は州によって異なる●ベルリン州では、2023年1月1日から、住宅への太陽光発電の設置義務化－全ての新築・既存建物(50㎡超の屋根)の改修に適用 ※既存建物には一部例外規定あり
現在、国内16州のうち７州が太陽光義務化を導入

米国
カリフォルニア州●2030年までに発電における再エネ比率60％とする州法が2018年に成立、施行済み●2020年、州内全ての新築低層住宅に太陽光発電設置義務化－戸建住宅及び集合住宅(3階建以下)の建築主、 建設事業者に義務付け－住宅規模や気候区分を考慮した義務基準を設定 －狭小屋根等の住宅は義務免除●2023年、ほぼ全ての非住宅建築物、低層以外の集合住宅に義務化を拡大

米国
ニューヨーク市

国内自治体●2030年までに電力の再エネ比率を70%とする計画を2019年に承認●2019年、新築及び大規模屋根修繕する建築物に太陽光発電の設置または緑化を義務化－屋根の傾斜や面積に応じて義務内容を設定－規制区域、雨水管理、テラス、娯楽等の用途が屋根にある場合は対象外【京都府・京都市】2022年、延床面積300㎡以上の新築・増築時に設置を義務化【群馬県】延床面積2,000㎡以上の新築・増改築時に設置を義務化（2023年４月施行）【川崎市】2023年3月、新築建物への設置を義務化する条例改正案が可決（2025年４月施行）

10【参考】環境確保条例に基づく制度の強化・拡充⚫ 環境確保条例に基づく既存制度を強化するほか、新築建物における年間着工棟数の98％を占める中小規模を対象とした制度の新設を同条例（条例改正）で規定。削減の進まない家庭部
門におけるエネルギー消費量の削減や、「レジリエントな健康住宅」の標準化・普及を促進
し、都民のQOLの向上を図っていく
大規模＜新建築物環境計画書制度（マンション含む） 強化・再エネの導入、利用検討義務

省2,000㎡以上
2,000㎡未満

築＞・太陽光発電等再エネ設備、ZEV充電設備の整備義務

・断熱・省エネ性能 ・断熱・省エネ性能の基準へのの基準の強化 等適合義務 ※住宅除く

建築物環境報告書制度

省

＜既 存＞
キャップ＆トレード制度

省
新設

強化

・低炭素電力による排出量削減

・再エネ利用拡大を促す仕組みの充実

・CO2排出総量削減義務

・積極的な取組を後押しするインセンティブ策 等

地球温暖化対策報告書制度強化・太陽光発電等再エネ設備、ZEV充電設備の整備義務・再エネ利用の報告義務

・2030年目標の設定と達成状況の報告義務

・断熱・省エネ性能設備の整備義務 等

・CO2排出量、省エネ対策の報告義務

・積極的な取組を後押しする仕組みの拡充 等

中小規模

省

エリア
強化
地域エネルギー有効利用計画制度（都市開発・エネマネ） ・ゼロエミ地区形成に向け、都がガイドラインを策定、開発事業者が脱炭素化方針を策定・公表 等

再エネ
供給

エネルギー環境計画書制度強化

・都が再エネ電力割合の2030年度目標水準を設定、供給事業者が目標設定や実績等を報告・公表 等

11５ 新制度の概要

どんな制度なの？
東京都は、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減するカーボンハーフを目指した取組を進めています。
こうした背景のもと、令和７（2025）年４月から、新築住宅等への太陽光発電設備の設置や、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける新制度（建築物環境報告書制度）を導入します。

①太陽光パネルの設置義務者は誰？
☐ 都内年間供給延床面積が20,000㎡以上の大手住宅供給事業者等（※１）が対象です。

・対象者の多くが住宅の省エネ性能を牽引する国の住宅トップランナー制度の対象と一致
・義務対象者以外への波及効果も期待☐ 新築建築物が対象（※２）で、既存の物件は対象外です。
※１ この他に、申請を行い知事から承認を受けた事業者も制度に参加できます。
（小規模の事業者も任意の報告が可能）※２ 本制度における太陽光パネル設置義務量は、事業者ごとに一定の算定式に基づき設定される仕組みとなっているため、必ずしも全ての新築建築物に太陽光パネルの設置を求めるものではありません。

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５ 新制度の概要②対象となる建物は？
延床面積2,000㎡未満の中小規模の新築建物（住宅・非住宅）※小規模な戸建て住宅等も対象（川崎市も同様の制度を実施）➂義務等の内容は？
省エネ・断熱性能、太陽光発電設備、電気自動車充電設備等の義務付け・誘導を行う仕組み

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５ 新制度の概要④太陽光パネル等の設置基準は？
【設置される住宅】
日照などの立地条件や、住宅屋根の大きさなど個々の住宅の形状等を踏まえ、事業者が供給する住宅棟数に応じた 「再エネ設置基準」に適合することが求められます。

■再エネ設置基準算定式

設置可能棟数（供給棟数から要件に該当するもの※を除外）

×「算定基準率（区域に応じて設定）」
×２kW/棟＝再エネ設置基準（kW）※屋根面積が狭い住宅など✔ 再エネ設置基準への適合方法（例）

設置可能棟数500棟の場合の再エネ設置基準：500棟×85％×２kW/棟＝850kW

14

参考

【算定除外とすることができる住宅例】（考え方）２ｋWの太陽光発電設備の設置が物理的に困難な住宅を除外

住宅の屋根のうち「陸屋根」又は「南を含む東から西向きまでの屋根」について① 最も大きい屋根の面積が20㎡未満 かつ② ２番目に大きい屋根の面積が10㎡未満 の場合、算定除外が可能◆ 算定除外の判定例

南面等屋根のイメージ（ケースA）

北（ケースＢ）（ケースＣ）

８㎡
東面

北面

陸屋根
（水平面）

19㎡

除外
できる

11㎡

15㎡

８㎡

除外
できない

９㎡

15㎡

除外
できる

南面
西面

南面等屋根の大きさ順
陸屋根・南面等屋根の水平投影面積が対象
北面は対象外１つの南面等屋根
ケースＡ

ケースＢ

ケースＣ

１番目

19㎡

15㎡

15㎡

２番目

ー（北面）

11㎡

９㎡

判

除外できる

除外できない除外できる

定15参考【算定基準率（地域特性の考慮】■再エネ設置基準算定式

再エネ設置基準の算定では、区域ごとに設置可能棟数
×「算定基準率(区域に応じて設定)」

太陽エネルギーの利用適合割合に応じた×２kW/棟「算定基準率」を乗じて適用することが可能＝再エネ設置基準（kW）【都内算定基準率区域イメージ】
奥多摩町
青梅市
清瀬市

瑞穂町
羽村市

日の出町

檜原村

福生市

あきる野市

昭島市

小平市
立川市

国分寺市

八王子市

北区
練馬区

西東京市

小金井市

中野区

武蔵野市
杉並区

中央区

渋谷区
調布市

多摩市

稲城市

狛江市

台東区 墨田区

新宿区

江戸川区

千代田区

府中市

日野市

葛飾区

荒川区

豊島区
文京区

三鷹市

国立市

足立区

板橋区

東村山市
東久留米市
武蔵村山市
東大和市

江東区

港区
世田谷区

目黒区
品川区

町田市

大田区

（出典）東京都太陽光発電設備現況調査

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５ 新制度の概要⑤施主・購入者等に求められることは？
建物供給事業者には、施主・購入者に対して建物の環境性能について説明する義務があります。
事業者から説明を聞いた上で、住宅の注文・購入等をご判断ください。

注文住宅の施主事業者からの説明を聞いた上で、建物の環境配慮について必要な措置を講じ、環境への負担を減らすよう努めてください。

建売分譲住宅の購入者等事業者からの説明を聞き、建物の環境配慮について理解を深め、環境への負担を減らすよう努めてください。

17

５ 新制度の概要
参考

環境性能の高い家のメリットって？

❶経済性❷健康的な暮らし

太陽光発電や省エネルギー化により、電気代・ガス代を削減できます。

断熱化によって快適な室温が維持されることで、部屋間の温度差も小さくなり、ヒートショックの抑制につながります。

戸建住宅に４kWの太陽光パネルを設置した場合※東京都区部、２人以上の世帯の場合を想定して試算（令和４年５月時点）したものであり、今後の状況等で変動する可能性があります。

毎月の電気代太陽光発電を設置すると月々約7,800円、年間では約93,600円の電気代が削減できます18

５ 新制度の概要
参考

環境性能の高い家のメリットって？
❸環境❹防災
停電への備え４kWの太陽光パネルで１年間発電した場合のCO2削減量は、スギ約200本分の吸収量に相当します。※林野庁公表資料から算出

太陽光発電を設置することで、停電時にも電気が使えます（自立運転モード利用時）。また蓄電池と組み合わせることで夜間も電気がしようできることとなり、防災力をさらに高められます。

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６ 太陽光発電業界との連携
・ 令和４年12月、都とJPEAとの間で、太陽光発電の普及促進を目的とした連携協定を締結

東京都

協定

JPEA

一般社団法人 太陽光発電協会✓正会員：119社・団体（R5.5月）✓太陽光発電システムに関連する利用技術の確立及び普及促進等を行う団体【連携して実施する取組】(1)基礎的な知識の普及啓発に関すること(2)最新技術の情報収集及び開発促進に関すること(3)持続的なサプライチェーンの構築や人権尊重などSDGsに配慮した事業活動に関すること(4)施工技術の向上や維持管理、廃棄・リサイクルに関すること(5)その他必要と認められる事項に関すること20

７ 住宅等への省エネ・再エネ導入支援策の概要
補助金対象等

事業名等（建築物環境報告書制度推進事業）

住宅供給 • 環境性能向上支援事業（ハウスメーカー・ビルダー向け）
事 業 者 • 設計・施工技術向上支援事業（地域工務店等向け）• 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業

施主購入者• 東京ゼロエミ住宅導入促進事業（新築）• 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（新築・既築）• 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業• 優れた機能性を有する太陽光発電システムの支援• 太陽光パネルの高度循環利用（リサイクル）の推進
等
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７ 住宅等への省エネ・再エネ導入支援策の概要
補助金等

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/kinousei-pv-2「優れた機能性を有する太陽光発電システムの支援」
都市特有の諸課題（狭小屋根・建物密集）の解決に資する
機能性を有する住宅用太陽光発電設備の製品を都が認定するとともに、各補助事業において上乗せ補助を実施※上乗せ額：+5万円（又は2万円）/kW
機能性ＰＶのカテゴリー
小型パネル（小面積、台形等）

上乗せ補助実施事業✓ 東京ゼロエミ住宅導入促進事業✓ 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業✓ 災害にも強く健康にも資する断熱・
太陽光住宅普及拡大事業

小型パネルの製品例

建材一体型パネル
軽量型パネル
防眩型パネル（反射光を抑える加工）

ＰＶ出力最適化（オプティマイザー等を各パネルに設置し、部分影等による出力低下を抑制）

屋根を無駄なく活用

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７ 住宅等への省エネ・再エネ導入支援策の概要
普及啓発等「ワンストップ総合電話相談窓口」の設置
新制度や各種補助制度、太陽光発電に関する一般的なお問い合わせ

03-5990-5236（受付：平日9時～17時）【参考】「太陽光発電設備に係る専門電話相談窓口」の設置【相談受付内容】〇太陽光発電設備の設置に関する専門的な内容（例）設置に必要な面積や設計荷重はどれくらいか。

〇太陽光発電設備の維持管理に関する専門的な内容など（例）パワコンの屋内・屋外設置についてメリット・デメリットを知りたい。

【電話番号】03-6258-5315（受付時間：平日9時～17時）（東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京））

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７ 住宅等への省エネ・再エネ導入支援策の概要
普及啓発等

新制度の普及啓発• リーフレットの配布、動画の配信• 太陽光ポータル（HP）の開設• 新聞への広告記事の掲載• 各種セミナーの開催 等ムーブメントの醸成• 新制度の施行は、令和７(2025)年４月• 今後２年間の準備・周知期間において、太陽光発電設備等の設置促進に向けたムーブメントを醸成“TIME TO ACT” –今こそ、行動を加速する時－
ゼロエミッション東京の実現に向け、あらゆる主体の連携・協働を推進

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８ 国への期待など〇 太陽光発電設備の更なる普及・導入拡大に向けた環境整備✓先行する地方自治体の施策を踏まえ、2030年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指す国においても、その実現に向けた具体的なロードマップの提示が必要✓建築物へ安心して太陽光発電設備を設置していけるよう、導入効果、適切なメンテナンスや機器の交換、廃棄・リサイクルの方法など、分かりやすい情報発信、周知が必要

９ 全国の自治体の皆さまに向けて◆ 全国の自治体との連携を積極的に進めてまいります。
◆ 東京都の太陽光パネルに関する普及啓発ツール等も、ぜひ、ご活用いただけますと幸いです。
➡東京都「太陽光ポータル」掲載◆ 都の制度や施策に関するご質問など、お気軽にお問い合わせください。
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詳しくは、次の資料をご覧ください。

• 太陽光ポータル

太陽光発電に関する様々な情報をご紹介

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/index.html• 太陽光発電設置 解体新書（Q&A)
「そもそも都民全員が対象なの？」「環境への影響は？」など、設置義務化検討にまつわる“クエスチョン”にお答え

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/faq.html• 住宅等への省エネ・再エネ支援策の概要（5年度予算）
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/program.files/20221215hosei.pdf

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