○向日市ゼロカーボン推進補助金交付要綱
令和５年６月２２日
告示第７６号（趣旨）
第１条 この要綱は、ゼロカーボン社会の実現を目的に太陽光発電設備等を設置する者に対し予算の範囲内で交付する補助金の交付に関し、向日市補助金等交付規則（平成２０年規則第９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

太陽光発電設備 住宅又は事業所（以下「住宅等」という。）における太陽光を電気に変換する太陽光モジュール及びその附属設備をいう。
(2) 蓄電池 住宅に設置する太陽光発電設備と常時接続しており、同設備が発電する電気を充放電できる蓄電池及びその附属設備をいう。
(3) 家庭用燃料電池 都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装
置又は燃料電池をいう。
(4) 住宅 自ら居住し、若しくは居住する予定の住宅（事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。）又は当該住宅と同一敷地内にある建築物をいう。
(5) 事業所 生産若しくはサービス提供を事業として行う事業所又は当該事業所と同一敷地内にある建築物をいう。
(6) 自営線 太陽光発電設備から電力需要施設まで送電するための電線その他必要な配線（太陽光発電設備と電力需要施設が同一敷地内にある場合を除く。）をいう。
(7) ＰＰＡ事業 発電事業者が、住宅等に太陽光発電設備又は太陽光発電設備及び蓄電池を当該発電事業者の費用により設置し、所有及び維持管理した上で、当該太陽光発電設備によって発電された電気を当該住宅等の所有者に販売し電気を供給する事業をいう。
(8) リース事業 リース事業者が住宅等に太陽光発電設備又は太陽光発電設備及び蓄電池を設置し、維持管理を行う代わりに、住宅等の所有者がリース事業者に対して月々のリース料金を支払う事業をいう。
(9) 高効率空調機器 住宅で使用している従来の空調機器に対して３０パーセント以上の省ＣＯ２効果が得られるものをいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する個人又は法人とする。
(1) 次のいずれかに該当する者
ア

市内の住宅等へ補助金の交付の対象となる設備（以下「補助対象設備」という。）を設置する者
イ

ＰＰＡ事業により市内の住宅等へ補助対象設備を提供する者（以下「ＰＰＡ事業者」という。）
ウ

リース事業により市内の住宅等へ補助対象設備を提供する者（以下「リース事業者」という。）(2) 市税を滞納していない者
２

前項の規定に関わらず、補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）、補助対象設備を提供する者の代表者等（役員又は使用人その他の従業員並びに構成員を含む。）及び住宅等の所有者が、向日市暴力団排除条例（平成２４年条例第２４号）第２条第４号の暴力団員に該当する場合は、補助の対象としない。
（補助対象設備等）

第４条 補助対象設備、交付要件、補助率等は、別表第１に定めるとおりとする。
２

前項の規定により算出した補助金額に１，０００円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとする。

３

予算の残額が前項の規定により算出した額を下回る場合は、その時点での予算残額を補助金額とする。
（補助対象経費）

第５条 補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる経費の合計額とする。
(1) 補助対象設備及び補助対象設備を構成する機器等の購入費(2) 補助対象設備の設置に係る工事費(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの（交付の申請）第６条 申請者は、向日市ゼロカーボン推進補助金交付申請書（様式第１号）に、必要書類を添えて市長に提出するものとする。
２

交付申請の受付は、先着順に行うものとする。

３

補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税

及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に基づく仕入れに係る消費税及び地方消費税として控除することができる部分の金額に補助対象経費に占める補助金の額の割合を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定）
第７条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、向日市ゼロカーボン推進補助金交付決定通知書（様式第２号）により、補助金の不交付を決定したときは、向日市ゼロカーボン推進補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（補助事業の着手）

第８条 申請者は、前条の規定による交付決定通知を受けた後でなければ、補助対象設備の設置（以下「補助事業」という。）に着手してはならない。なお、補助事業に係る契約の締結は着手したものとみなす。
（事業開始の承認申請）
第９条 申請者は、複数年度にわたり補助事業を行う場合は、向日市ゼロカーボン推進補助金事業開始承認申請書（様式第４号）に、必要書類を添えて市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業開始の承認可否を決定するものとする。

３

市長は、前項の規定により事業の開始を承認したときは、向日市ゼロカーボン推進補助金事業開始承認通知書（様式第５号。以下「開始承認通知書」という。）により、事業の開始を承認しないときは、向日市ゼロカーボン推進補助金事業開始不承認通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。

４

申請者は、開始承認通知書を受けた後でなければ第１項の規定による補助事業に着手してはならない。なお、補助事業に係る契約の締結は着手したものとみなす。
（事業の変更等）

第１０条 第７条の規定による補助金の交付決定を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、交付決定の通知を受けた後に補助事業の内容を変更又は廃止しようとするとき

は、向日市ゼロカーボン推進補助金変更等承認申請書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、当該変更等の可否について、向日市ゼロカーボン推進補助金変更等承認通知書（様式第８号）により、交付決定者に通知するものとする。
（状況報告等）第１１条 市長は、必要と認めるときは、交付決定者に対して補助事業の遂行に関する報告をさせることができる。
（実績報告）
第１２条 交付決定者は、補助事業が完了したときは、完了から３０日以内又は市長が別途指定する日までのいずれか早い日までに、向日市ゼロカーボン推進補助金実績報告書（様式第９号）に、必要書類を添えて市長に提出しなければならない。
２

交付決定者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１３条 交付決定者は、補助事業完了後に、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに向日市ゼロカーボン推進補助金に係る消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書（様式第１０号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。
（補助金額の確定）

第１４条 市長は、第１２条の規定による報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものかどうかを調査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、向日市ゼロカーボン推進補助金額確定通知書（様式第１１号）により交付決定者に通知するものとする。
（請求及び交付）第１５条 交付決定者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた後、向日市ゼロカーボン推進補助金交付請求書（様式第１２号）を提出するものとし、市長はこれに基づき補助金を交付するものとする。

（完了予定日の変更）
第１６条 補助事業が予定の期間内に完了しないため、当該事業の完了予定日を変更しようとするときは、交付決定者は向日市ゼロカーボン推進補助金事業完了予定日変更報告書（様式第１３号）により市長に報告しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１７条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取消すものとする。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金の交付の条件に違反したとき。
２

前項の規定により、補助金の交付決定を取消したときは、向日市ゼロカーボン推進補助金取消通知書（様式第１４号）により交付決定者に通知するものとする。

３

市長は、第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。
（取得財産等の管理義務）

第１８条 交付決定者は、補助事業により取得した財産について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（財産処分の制限等）
第１９条 規則第１９条に規定する承認は、向日市ゼロカーボン推進補助金財産処分等承認申請書（様式第１５号）によるものとする。
２

規則第１９条に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数に相当する期間とする。
（自家消費量の報告）第２０条 交付決定者は、太陽光発電設備の利用状況（発電電力量、自家消費率及び売電量）について、市長が指定する日までに、自家消費量に関する報告書（様式第１６号）により市長に報告しなければならない。
（その他）
第２１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則（施行期日等）１

この告示は、令和５年７月１日から施行し、令和５年６月１日から適用する。

（経過措置）２

令和５年６月１日から令和５年６月３０日までに着手した補助事業については、第８条の規定は適用しない。
附則（令和５年９月４日告示第９４号）

この告示は、告示の日から施行する。
附則（令和６年４月２日告示第７７号）

この告示は、告示の日から施行する。

別表第１（第４条関係）補助対象設備太陽光発電設備交付要件
１

地域脱炭素移行・再エネ １推進交付金実施要領（令和４年３月３０日環政計発 ２
第２２０３３０３号（以下補助率等
住宅１kW当たり７０，０００円
事業所１kW当たり５０，０００円「国実施要領」という。））
別紙２の２（１）及び２（２）ア（ア）に定める交付要件を満たすこと。
２

申請者がＰＰＡ事業者又はリース事業者の場合にあっては、ＰＰＡ事業に伴う料金又はリース料金から補助金額を控除すること。

蓄電池システム１

国実施要領別紙２の２ 住宅１kWh当たり５０，０００円（１）及び２（２）ア（イ）に定める交付要件を満たすこと。

２

申請者がＰＰＡ事業者又はリース事業者の場合にあっては、ＰＰＡ事業に伴う料金又はリース料金から補助金額を控除すること。

家庭用燃料電池

国実施要領別紙２の２(1)に 補助対象経費の２分の１の額定める交付要件を満たすこ （上限２５０，０００円）と。

自営線

国実施要領別紙２の２(1)及 補助対象経費の２分の１の額
び２(2)ア（カ）に定める交付要件を満たすこと。
高効率空調機器

国実施要領別紙２の２（１）補助対象経費の１０分の２の額
及び２（２）エ（ヌ）に定める交付要件を満たすこと。