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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

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Document Title: 住宅性能評価業務規程（CTC-JP-HQA-QP001）
Rev. 4.4
Issue Date:
1 March 2006
Revised Date： 1 Apr 2024

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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

住宅性能評価業務規程
第１章 総 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第 1 条(趣 旨) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第 2 条(基本方針) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第 3 条(評価の業務等を行う時間および休日) ・・・・・・・・・・・・・・・・3
第 4 条(事務所の所在地) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第 5 条(評価等の業務を行う区域) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第 6 条(住宅性能評価等を行う住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲) ・・・・4
第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法・・・・・・・・・・・・4
第 7 条(設計住宅性能評価の申請) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第 8 条(長期使用構造等確認の申請) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第 9 条(設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請) ・・・5
第 10 条(設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約)・・5
第 11 条(設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認) ・・・・・・・・・・・・7
第 12 条(設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ)・・・・・7
第 13 条(設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更)・・・・・・・・7
第 14 条(設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付)・・・・・・・・8
第 15 条(長期使用構造等に係る軽微変更該当証明)・・・・・・・・・・・・・・8
第３章

建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法 ・・・・・・・・・・・9
第 16 条(建設住宅性能評価の申請)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第 17 条(長期使用構造等確認の申請)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第 18 条(建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請) ・・10
第 19 条(建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約) ・10
第 20 条(建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認) ・・・・・・・・・・・・12
第 21 条(新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査) ・・・・・・・・・・12
第 22 条(建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ・・・・・13
第 23 条(建設工事の変更) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第 24 条(建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付) ・・・・・・・13
第 25 条(長期使用構造等に係る軽微変更該当証明) ・・・・・・・・・・・・・14

第４章 評価員等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第 26 条(評価員の選任) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第 27 条(評価員の解任) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第 28 条(評価員の配置) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第 29 条(評価員の教育) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第 30 条(評価等の業務の実施及び管理の体制) ・・・・・・・・・・・・・・・15
第 31 条(評価員等の身分証の携帯) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第 32 条(秘密保持義務) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第５章 評価料金等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第 33 条(評価料金等の収納）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

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第 34 条(評価料金等を減額するための要件) ・・・・・・・・・・・・・・・・16
第 34 条の 2(評価料金等を増額するための要件) ・・・・・・・・・・・・・・ 17
第 35 条(評価料金等の返還) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第 36 条(負担金の納付) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第６章 雑則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第 37 条(登録の区分等の掲示) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第 38 条(評価業務規程等の公開) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第 39 条(財務諸表の備付け) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第 40 条(財務諸表等に係る閲覧等の請求) ・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第 41 条(帳簿及び書類の保存) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第 42 条(帳簿及び書類の保存及び管理の方法) ・・・・・・・・・・・・・・・19
第 43 条(電子情報処理組織に係る情報の保護) ・・・・・・・・・・・・・・・19
第 44 条(評価等の業務に関する公正の確保) ・・・・・・・・・・・・・・・・19
第 45 条(損害賠償保険への加入）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第 46 条(事前相談)・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・20

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住宅性能評価認証業務規程
第１章

総則

（趣 旨）
第 1 条 この評価業務規程（以下「規程」という。
）は、ビューローベリタスジャパン株式会社（以下｢ＢＶＪ｣という。
）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法
律第 81 号。以下「法」という。
）第 5 条第 1 項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第 7 条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。
）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。
）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。
）の実施について、法第 16 条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第 2 条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間および休日）
第 3 条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時 00 分から午後 5時 00 分までとする。
２

評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日および土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日(3) 年末年始（期日はその年度毎に決定する。）(4) その他、BVJ が必要と認めてあらかじめ周知した日

３

評価等の業務を行う時間およびその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合または事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前 2 項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第 4 条 札幌アイアンドアイ事務所の所在地は、北海道札幌市中央区北 2 条西 1 丁目 1 番
地とする。
２

仙台事務所の所在地は、宮城県仙台市青葉区中央 1 丁目 2 番 3 号とする。

３

東京新宿事務所の所在地は、東京都新宿区西新宿 1 丁目 6 番 1 号とする。

４ 東京御茶ノ水事務所の所在地は、東京都千代田区神田駿河台 4 丁目 3 番地とする。
５

立川事務所の所在地は、東京都立川市曙町 2 丁目 13 番 3 号とする。

６ 横浜事務所の所在地は、神奈川県横浜市西区高島 2 丁目 19 番 12 号とする。
７

名古屋事務所の所在地は、愛知県名古屋市中区栄 4 丁目 1 番 8 号とする。

８ 名古屋駅前事務所の所在地は、愛知県名古屋市中村区名駅 4 丁目 6 番 17 号とする。
９大阪事務所の所在地は、大阪府大阪市中央区南本町 4 丁目 2 番 21 号とする。
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１０ 神戸三ノ宮事務所の所在地は、兵庫県神戸市中央区三宮町 1 丁目 1 番 1 号とする。
１１ 広島事務所の所在地は、広島県広島市中区胡町 4 番 21 号とする。
１２ 福岡事務所の所在地は、福岡県福岡市中央区天神 1 丁目 1 番 1 号とする。
（評価等の業務を行う区域）
第 5 条 業務区域は、日本全域とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第 6 条 ＢＶＪは、法第 7 条第 2 項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。
）第 9 条第 1 号から第 3 号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２

ＢＶＪは、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものと

する。
第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第 7 条 施行規則第 3 条第 1 項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評
価」という。
）を申請しようとする者は、ＢＶＪに対し、次の各号に掲げる図書を 2 部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第 3 条第 1 項に規定する設計住宅性能評価申請書(2) 平成 12 年建設省告示第 1660 号第 1 から第 3 までに定める図書（施行規則第 3 条第3 項から第 6 項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図
書を除く。
）
(3)

特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、ＢＶＪが当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。
）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第 3 条第 1 項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、ＢＶＪに対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅
性能評価書又はその写しを 2 部提出しなければならないものとする（ただし、ＢＶＪにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。
）。

３ 前 2 項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（ＢＶＪの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同
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じ。
）の受理によることができる。この場合、前 2 項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第 8 条 長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ）を求めようとする者は、ＢＶＪに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならない
ものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書）２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、ＢＶＪに対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。
）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
（ただし、ＢＶＪにおいて直前の長期使用構造等確
認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く）
３

前条第３項の規定は、前 2 項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出書類」の受理において準用する。

（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 9 条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 10 条 ＢＶＪは、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第 6 条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

ＢＶＪは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＢＶ

Ｊは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４

ＢＶＪは、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に設計住宅性能
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評価に係る引受承諾書（BVJ-第 1 号様式）を交付する。この場合、申請者とＢＶＪは別に定める住宅性能評価業務約款（以下「評価業務約款」という）に基づき契約を締結したものとする。
５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事事項に関すること。
(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、ＢＶＪの求めに応じ、設計住宅
性能評価のために必要な情報をＢＶＪに提供しなければならないこと。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a)

設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他ＢＶＪに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、期日を変更できること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a)

設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計

住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、ＢＶＪに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、ＢＶＪに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) ＢＶＪは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) ＢＶＪが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。
）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b)

当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 11 条 ＢＶＪは、法、これに基づく命令及び告示並びにビューローベリタスジャパン株
式会社設計・建設住宅性能評価マニュアル及びビューローベリタスジャパン株式会社長期使用構造等確認マニュアルに従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法

その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する
５

前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、ＢＶＪは、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 12 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる
場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をＢＶＪに提出する。
２

前項の場合においては、ＢＶＪは、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。

（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 13 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてＢＶＪに通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、ＢＶＪが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
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３

住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 14 条 ＢＶＪは、
設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
(1) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第 6 条第 1 項の建築基準関係規定（以下単に、「建築基準関係規定」という。
）に適合しないと認めるとき。
(4)

設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他ＢＶＪに帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
(5) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従う。

３

ＢＶＪは、第 1 項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場
合においては、施行規則第 4 条第 2 項及び第 3 項に規定に従い、申請者に対してその旨の書面をもって通知する。

４

設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前 4 項（ただし、第１項(3)を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第 4 条第 2 項及び第 3 項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条 第 8 条第 2 項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第 3 号）第 7 条第 4 号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更
該当証明を依頼することができる。ＢＶＪが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場
合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
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ただし、ＢＶＪが法第 6 条の 2 第 3 項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条 施行規則第 5 条第 1 項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。
）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、ＢＶＪに対し、次の各号（ＢＶＪにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。
）に掲げる図書を 2 部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第 5 条第 1 項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）(2)

設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(3) 施工状況報告書の様式(4) 建築基準法第 6 条第 1 項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第 6 条の 2 第 1 項の確認済証の写し
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第 5 条第 1 項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、ＢＶＪに対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅
性能評価書又はその写しを 2 部提出しなければならないものとする（ただし、ＢＶＪにおいて直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。
）。

３

建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、ＢＶＪに対し、次の各号に掲げる図書を 2 部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第 5 条第 1 項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）(2) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図(3) 住宅に関する基本的な事項に関する申告書(4)

評価方法基準第４の３(1)イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した
書類(5)

評価方法基準第４の３(1)ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第 15
条第１項第 1 号ロ（1）若しくはハ（2）に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。
）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
４

申請者は、第１項から第 3 項に掲げる図書が整っていない場合であっても、ＢＶＪに対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。

５ 第 1 項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。
）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処
理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第 1 項から第 3 項
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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）までの規定にかかわらず図書の提出は 1 部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第 17 条 長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第 18 条を除き、以下この章において同じ。）を求めようとする者は、ＢＶＪに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、ＢＶＪに対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
３

前条第５項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。

（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 18 条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。
）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 19 条 ＢＶＪは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第 6 条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 形式上の不備がないこと(3) 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

ＢＶＪは、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合

においては、 その補正を求めるものとする。
３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＢＶ

Ｊは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４

ＢＶＪは、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に建設住宅性能評価に係る引受承諾書（BVJ-第 1 号様式）を交付する。この場合、申請者とＢＶＪは別に定める評価業務約款に基づき契約を締結したものとする。

５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとす
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る。
(1) 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項。
(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a)

申請者はＢＶＪの求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報をＢＶＪに提供しなければならないこと。
(b)

申請者は、ＢＶＪの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a)

建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他ＢＶＪに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(c) 申請に係る住宅が、
建築基準法第 7 条第 1 項の規定による検査を要しない住宅、
同法第 7 条の 6 第 1 項第 1 号若しくは第 2 号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第 7 条第 5 項又は第 7 条の 2 第 5項に規定する検査済証の写しをＢＶＪに提出しないときは、業務期日を延期することができること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a)

建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、

建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、ＢＶＪに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、ＢＶＪに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) ＢＶＪは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e)(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) ＢＶＪが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a)

当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に
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適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b)

当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
(c)

建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６

前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 20 条 ＢＶＪは、法、これに基づく命令及び告示並びにビューローベリタスジャパン株
式会社設計・建設住宅性能評価マニュアル及びビューローベリタスジャパン株式会社長期使用構造等確認マニュアルに従い、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４

評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
５

評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価の為の検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。
）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。
）は、建設住宅性能評価を一時中断する。

６ 第 4 項又は第 5 項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、ＢＶＪ
はその是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 21 条 申請者は、ＢＶＪに対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を｢検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日の通知書｣にて通知しなければならないものとする。
２

ＢＶＪは、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を
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受理した日のいずれか遅い日から 7 日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書をＢＶＪに提出しなければならないものとする。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記
録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５ ＢＶＪは、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 22 条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる
場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をＢＶＪに提出するものとする。
２

前項の場合においては、ＢＶＪは、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。

３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（建設工事の変更）
第 23 条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について
ＢＶＪに通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、ＢＶＪが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。
（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 24 条 ＢＶＪは、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の(1)、(2)、(5)及び(6)に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
(1) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3)

建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
(4) 申請に係る住宅について建築基準法第 7 条第 5 項又は第 7 条の 2 第 5 項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第 7 条第 1 項の規定による検査を要しない住宅又は同法第 7 条の 6 第 1 項第 1 号若しくは第 2 号の規定による認定を受けた住宅に
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あっては、この限りでない。
(5) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他ＢＶＪに帰することのできない事由により、建設住宅
性能評価を行えなかったとき。
(6) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第 14 条第 2 項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３

ＢＶＪは、第 1 項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場
合においては、施行規則第 7 条第 2 項及び第 3 項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。

４

建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５

前４項（ただし、第１項（3）及び（4）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出
図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 25 条 第 17 条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。ＢＶＪが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない
場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、ＢＶＪが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
第４章

評価員等

（評価員の選任）
第 26 条 代表取締役は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２

評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるもの
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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）とする。
３

既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。
）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
４

評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。

（評価員の解任）
第 27 条 代表取締役は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に耐えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第 28 条 評価等の業務を実施するため、評価員を東京新宿事務所に 2 名以上配置する。その他の事務所においては、必要に応じて配置する。
２

前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ある事務所の評価員が病気・緊急等の事情により評価等の業務を実施できない場合にあっては、当該事務所においてその他事務所の評価員が臨時に評価等の業務を行う。この場合において、緊急のとき等にあっては、その他事務所において当該評価等の業務を行う。

４

ＢＶＪは、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）第 29 条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年 1 回、ＢＶＪの行う評価等の業
務に関する研修を受講させるものとする。
２

法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。

（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 30 条 評価等の業務に従事する職員を、第 28 条第１項の規定により配置された評価員を含め、東京新宿事務所に 2 名以上配置し、その他事務所には 1 名以上配置する。
２

ＢＶＪは、住宅性能評価担当役員を法第 9 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者に
任命する。

３

専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）（評価員等の身分証の携帯）
第 31 条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に掲示しなければならない。
２

前項の身分証の様式は、BVJ-第 2 号様式、BVJ-第 3 号様式による。

（秘密保持義務）
第 32 条 ＢＶＪの役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならな
い。
第５章

評価料金等

（評価料金等の収納）
第 33 条 申請者は、別表２から別表８に定める評価料金および別表９に定める出張費料金を、銀行振込みにより納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２

前項の納入に要する費用は、申請者の負担とする。

（評価料金等を減額するための要件）
第 34 条 評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。なお、減額率については別表２に定める。
(1) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評
価の申請において想定以上の業務効率化が見込めるとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（ＢＶＪが当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請において想定以上の業務効率化が見込めるとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（ＢＶＪが当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）
が添えられている場合に限る。
(3) 特別評価方法認定を取得したものについて住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において認定書類一式（BVJ が評価を実施した場合は認定書の写し）が添えられている場合に限る。
(4) 共同住宅等（延べ面積 500 ㎡以下を除く）で同タイプの住戸が多い場合、一戸建ての住宅で複数（2 戸以上）の住戸で標準的仕様等（共通の設計仕様・構造計算）に基づいて計画されている場合など、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できるとき。
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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）(5) 過去 3 年以内の申請実績又は今後 2 年以内の申請見込において相当の継続的取引量（年間一戸建ての住宅 30 件または共同住宅等（延べ面積 500 ㎡超）2 棟程度、延べ面積 500 ㎡以下の共同住宅等 20 棟程度）が見込まれ、設計手法が類似である場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できるとき。
(6) あらかじめＢＶＪが定める期間内（閑散期等）に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
(7) 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
(8) あらかじめＢＶＪが指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。
(9) 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
（評価料金等を増額するための条件）
第 34 条の 2 評価料金等は、次に掲げる場合に増額することができるものとする。なお、増額率については別表２に定める。
(1) あらかじめ BVJ が定める期間内（繁忙期等）に住宅性能評価又は長期使用構造等確認を実施する場合(2) 規程及び業務約款に定める別途協議に基づき申請者と合意した業務期日にて住宅性能評価又は長期使用構造等確認を実施する場合(3) 第 13 条 1 項に定める計画の変更等により、審査の追加、やり直し等が生ずる場合（第13 条 2 項の場合を除く）(4) 規程及び評価業務約款に定める別途協議事項に基づき申請者等と合意した協定等を締結する場合(5) 地方公共団体等が行う制度の要件として住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行う場合を除き、直近一年間の申請実績または今後の年間申請件数が相当の継続的取引量（年間一戸建ての住宅 10 件程度、延べ面積 500 ㎡以下の共同住宅等 10 棟程度）を見込めない場合（地方公共団体等が行う制度の要件として住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行う場合を除く）で住宅性能評価又は長期使用構造等確認の効率的な実施が難しい場合（評価料金の返還）
第 35 条 収納した評価料金等は返還しない。ただし、ＢＶＪの責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りではない。
（負担金の納付）第 36 条 ＢＶＪは、法第 87 条第 3 項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。
第６章

雑則

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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）（登録の区分等の掲示等）
第 37 条 ＢＶＪは、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他の施行規則第 17 条第 1 項
各号に掲げる事項について、各事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、
インターネット上に開設したＢＶＪのホームページ（https://www.bvjc.com/）において公表するものとする。
（評価業務規程等の公開）
第 38 条 ＢＶＪは、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第 39 条 ＢＶＪは、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、賃貸対照表
及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 40 条 利害関係人は、ＢＶＪの業務時間内は、次に掲げる請求をすることができる。
(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(3)

財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4)前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a)

登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。
）の使用に係る電子計
算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該
電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの。
(b)

磁気ディスクをもって調整するファイルに情報を記録したものを請求者に交付す

る方法
(c)

(a)及び(ｂ)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）
第 41 条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 法第 19 条第 1 項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで(2) 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他
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設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。
） 5 年間(3) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類 20 年間(4) 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類 ５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 42 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場
合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 43 条 ＢＶＪは、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第 44 条 代表取締役、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２

代表取締役、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行
わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務３

代表取締役、役員又は職員（評価員を含む。
）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。
）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。
）が当該申請に係る評価の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1)

住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合(2) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項（1）、（2）、（3）または（4）に掲げる業務を行った場合
４

評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価の業務に従事してはならない。
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５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）
第 45 条 ＢＶＪは、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間一億円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕
疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第 46 条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、ＢＶＪに相談をすることができる。この場合においては、ＢＶＪは、誠実かつ公正に対応するものとする。

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附属文書
関係条項

様式の名称

識別番号

第10条、第19条

引受承諾書

BVJ-第1号様式

第31条

身分証明書（評価員）

BVJ-第2号様式

第31条

身分証明書（評価補助員）

BVJ-第3号様式

第15条、第25条

軽微変更該当証明申請書

BVJ-第4号様式

第15条、第25条

軽微変更該当証明書

BVJ-第5号様式

第15条、第25条

軽微な変更に該当しない旨の通知書

BVJ-第6号様式

第15条、第25条

軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない旨の通知書

BVJ-第7号様式

最新版
版番号Rev. 4.4

発効日

令和 6 年 4 月 1 日

作成者

辻本 正寿

検証者

森口 英樹

承認者

小出 雄之

改訂履歴
改訂版 Rev. 4.4

令和 6 年 4 月 1 日

改訂

変更概要

品確法施行規則（省令）改正に伴う修正。及び文言修正。

改訂版 Rev. 4.3

令和 5 年 8 月 15 日

変更概要

別表３の２ 料金算定式の明確化。及び建設住宅性能評価取改訂

得なしの場合における長期使用構造等料金設定を追加。
別表７,８ 既存建設住宅性能評価個別性能の追加
別表９ 山口県和木町の出張費の料金を追加
改訂版 Rev. 4.2

令和 5 年 4 月 1 日

改訂

変更概要

第 4 条 事務所の所在地より、山陽姫路事務所を削除
別表 1 ＢＶＪの事務所ごとに付する番号より、山陽姫路事
務所を削除
別表 9 出張費の料金改定

改訂版 Rev. 4.1

令和 4 年 10 月 1 日

改訂

変更概要

建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認業務追加に伴う、規定の追加
第 19 条以降 条ズレに伴う条番号の変更、全体 一部文言の修正

改訂版 Rev. 4.0

令和 4 年 2 月 20 日

変更概要

第 8,9,11 条 長期使用構造等確認業務追加に伴う、規定の21 / 59

改訂

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追加
第 8 条以降 条ズレに伴う条番号の変更、及び一部文言の修正
BVJ-第 4～7 号様式 追加
別表２ 増減額率表の条ズレ修正
別表３の２ 長期使用確認の料金を追加
改訂版 Rev. 3.8

令和 3 年 4 月 1 日

改訂

変更概要

第 4 条 事務所の所在地より、埼玉事務所及び川崎事務所
を削除
第 22 条 評価員の配置について、東京新宿事務所以外の事
務所の定めについて記載、本社の評価員に関する記載を削
除等
第 28 条、第 28 条の 2 減額及び増額規定の内容の整理
第 32 条 インターネットアドレスの修正
別表１ ＢＶＪの事務所ごとに付する番号より、埼玉事務所及び川崎事務所を削除
別表２ 増減額率表の追加
別表３、４ 地域価格の廃止、共同住宅等については確認
申請併願の有無により別料金設定、一戸建て住宅の料金区分の廃止、
別表６・７ 型式等の有無による料金区分の廃止
別表７ 廃止別表１０ 出張費の料金改定

改訂版 Rev. 3.7

令和 2 年 1 月 1 日

変更概要（事務所の所在地）

改訂

第 4 条 11 大阪事務所事務所 住所変更
第 4 条 16 BV エクスプレス大阪 削除
別表 2-2・3-2 ＢＶエクスプレス大阪の事務所 を大阪事務所 に修正
別表 3-2 誤記訂正
改訂版 Rev. 3.6

変更概要

令和元年 6 月 1 日

改訂（事務所の所在地）第 4 条 4 千葉事務所事務所 削除
第 4 条 7 東京渋谷事務所事務所 削除

改訂版 Rev. 3.5

平成 31 年 4 月 1 日

改訂

変更概要

（評価料金を減額するための要件）第 28 条 項目の変更・修
正、減額率の設定（評価料金を増額するための条件）第 28 条の 2 新設
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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

別表２～９ 減額規定見直しによる定価の変更
改訂版 Rev. 3.4

平成 30 年 11 月 19 日 改訂

変更概要

（事務所の所在地）第 4 条 8 神谷町事務所 削除

改訂版 Rev. 3.3

平成 30 年 9 月 3 日

変更概要（評価の業務を行う時間および休日）第 3 条 2 (4)を追記

改訂（事務所の所在地）第 4 条 6 東京御茶ノ水事務所 変更
改訂版 Rev. 3.2

平成 29 年 4 月 1 日

改訂

改訂版 Rev. 3.1

平成 29 年 4 月 1 日

改訂

改訂版 Rev. 2.2

平成 28 年 4 月 15 日

改訂

改訂版 Rev. 2.１

平成 28 年 4 月 4 日

改訂

改訂版 Rev. 2.0

平成 28 年 1 月 15 日

改訂

改訂版 Rev. 1.25

平成 27 年 9 月 14 日

改訂

改訂版 Rev. 1.24

平成 27 年 6 月 1 日

改訂

改訂版 Rev. 1.23

平成 27 年 5 月 1 日

改訂

改訂版 Rev. 1.22

平成 27 年 4 月 1 日

改訂

改訂版 Rev. 1.21

平成 27 年 1 月 5 日

改訂

改訂版 Rev. 1.20

平成 26 年 4 月 10 日

改訂

改訂版 Rev. 1.19

平成 26 年 3 月 1 日

改訂

改訂版 Rev. 1.18

平成 26 年 1 月 6 日

改訂

改訂版 Rev. 1.17

平成 24 年 12 月 17 日 改訂

改訂版 Rev. 1.16

平成 24 年 4 月 1 日

改訂

改訂版 Rev. 1.15

平成 24 年 2 月 13 日

改訂

改訂版 Rev. 1.14

平成 24 年 1 月 4 日

改訂

改訂版 Rev. 1.13

平成 23 年 12 月 5 日

改訂

改訂版 Rev. 1.12

平成 23 年 5 月 1 日

改訂

改訂版 Rev. 1.11

平成 23 年 1 月 1 日

改訂

改訂版 Rev. 1.10

平成 22 年 10 月 1 日

改訂

改訂版 Rev. 1.9

平成 22 年 6 月 17 日

改訂

改訂版 Rev. 1.8

平成 21 年 11 月 30 日 改訂

改訂版 Rev. 1.7

平成 20 年 4 月 1 日

改訂

改訂版 Rev. 1.6

平成 20 年 1 月 15 日

改訂

改訂版 Rev. 1.5

平成 19 年 6 月 12 日

改訂

改訂版 Rev. 1.4

平成 18 年 11 月 10 日 改訂

改訂版 Rev. 1.3

平成 18 年 10 月 16 日 改訂

改訂版 Rev. 1.2

平成 18 年 6 月 1 日

改訂

改訂版 Rev. 1.1

平成 18 年 4 月 1 日

改訂

初版

平成 18 年 3 月 1 日

制定

Rev. 1.0

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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

BVJ-第 1 号様式
年月 日

引 受 承 諾 書様
機関の住所
ビューローベリタスジャパン株式会社
代表取締役 外崎 達人
年 月 日付であった申請について、下記のとおり引き受けることを承諾します。
なお、住宅性能評価業務規程第 10 条 4 項又は 19 条 4 項に基づきこの引受承諾書の交付をもって契約の成立となります。
記
1.受付番号

第号

2.引き受けた業務□ 設計住宅性能評価□ 建設住宅性能評価□ 建設住宅性能評価（既存）□ 変更設計住宅性能評価 □ 変更建設住宅性能評価 □ 長期使用構造等確認□ 変更長期使用構造等確認□ 軽微変更該当証明
3.引き受けた業務の対象と対象期日（１）建築物の区分□ 共同住宅等□ 戸建住宅（２）計画又は工事名称（３）建築場所（４）業務期日年月日※上記期日は、設計内容、建築工事等に変更がある場合、早期に訂正されないと約束の期限までに交付できないことがありますことをご了承ください。

4.評価料金額（税込）\ 内消費税\※料金は引受時の情報に基づき算定したもので、業務実施により変更が生じた場合は精算いたします。

5.性能評価を希望する性能表示事項
6.定型約款の合意
ビューローベリタスジャパン株式会社住宅性能評価等業務約款（次頁に記載）
7.情報の利用（業務約款第 12 条に基づき申請対象建築物等の情報を弊社に申請された他の審査、検査及び調査等のために弊社が用いることについての申請者の承諾の有無）□有□無8.特記事項24 / 59

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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

BVJ-第 2 号様式 身分証明書（評価員）
年

月

日 交付第

号

評価員証
写
氏

真

名

生年月日

上記の者は、ビューローベリタスジャパン株式会社住宅性能評価業務規程に定める評価員であることを証明する。

登録住宅性能評価機関
ビューローベリタスジャパン株式会社

BVJ-第 3 号様式 身分証明書（評価補助員）
年

月

日 交付第

号

評価補助員証
写
氏

真

名

生年月日

上記の者は、ビューローベリタスジャパン株式会社において住宅性能評価の業務に従事する職員であることを証明する。

登録住宅性能評価機関
ビューローベリタスジャパン株式会社

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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

BVJ-第4号様式

軽微変更該当証明申請書
年
登録住宅性能評価機関

月日

殿
申 請 者 の 住 所 又 は 主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

下記の住宅について長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第7条第4号又は第5号に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

記【計画を変更する住宅の直前の（確認書・住宅性能評価書）】
１. 確認書又は住宅性能評価書交付番号
２. 確認書又は住宅性能評価書交付年月日

第

号
年

月

日

３. 確認書又は住宅性能評価書交付者
４. 確認又は住宅性能評価に係る住宅の位置
５. 当初確認時又は住宅性能評価時の工事種別
６. 変更の概要

※受付欄

※料金欄
年

第

月

日
号

申請受理者氏名（注意）①

数字は算用数字を用いてください。

②※印のある欄は記入しないでください。

③ 当機関の交付した確認書又は住宅性能評価書を用いずに認定申請を行った住宅の場合は当機関へ予めご相談ください。

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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

BVJ-第5号様式

軽微変更該当証明書
第

号
年

建築主

月

日

様

登録住宅性能評価機関

印

下記による申請書に記載の変更は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第 8 条第 1 項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第 7 条第 4 号又は第 5 号に規定する軽微な変更に該当していることを証明します。

記
１．申請年月日年

月

２．建築場所

３．建築物又はその部分の概要（注意）この証は、大切に保存しておいてください。

27 / 59日Bureau Veritas Japan Co., Ltd.

住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

BVJ-第6号様式

軽微な変更に該当しない旨の通知書
第

号
年

建築主

月

日

様

登録住宅性能評価機関

印

別添の軽微変更該当証明申請書及び添付図書に記載の計画の変更は、下記の理由により長期優良住宅の普及の促進に関する法律第 8 条第 1 項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律
施行規則第 7 条第 4 号又は第 5 号に規定する軽微な変更に該当しないことを確認しましたので、通知します。

記（理由）28 / 59

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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

BVJ-第7号様式

軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない旨の通知書
第

号
年

建築主

月

日

様

登録住宅性能評価機関

印

別添の軽微変更該当証明申請書は、下記の理由により長期優良住宅の普及の促進に関する法
律第 8 条第 1 項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第 7 条第 4 号又は第 5 号に規定する軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないので、通知します。

記
（理由）

（備考）

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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

別表１ 交付番号
交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
１～３行目

０８４

４～５行目

ＢＶＪの事務所ごとに付する番号
０１：横浜事務所
０２：
０３：東京新宿事務所
０４：大阪事務所
０５：
０６：
０７：名古屋事務所
０８：
０９：
１０：立川事務所
１１：仙台事務所
１２：福岡事務所
１３：東京御茶ノ水事務所
１４：神戸三ノ宮事務所
１５：
１６：
１７：
１８：
１９：
２０：
２１：
２２：
２３：札幌アイアンドアイ事務所
２４：
２５：広島事務所
２６：名古屋駅前事務所

６～９行目

西暦

１０行目

１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価
３：既存住宅性能評価
４：設計住宅性能評価及び長期確認
５：建設住宅性能評価（既存）及び長期確認
６：長期確認（新築）７：長期確認（増築・改築）
８：長期確認（建築行為無）

１１行目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等

１２～１６行目

通し番号（11 行目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）

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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

別表２ 減増額率表
条項

減額要件

最大減額率

最大減額率

（設計）

（建設）

34 条（1）

住宅型式性能認定50%

34 条（2）

認証型式住宅50%34 条（3）

特別評価方法認定

5%34 条（4）

共同建て同タイプ多い・一戸建ての住宅共通仕様

50%

50%

34 条（5）

年間一戸建ての住宅 30 件または共同建て 2 棟程度

50%

50%

34 条（6）

あらかじめ定める期間内に申請

50%

50%

34 条（7）

一団地で合理化が図れる

34 条（8）

指定するソフトウェア利用50%

34 条（9）

地方公共団体等が行う制度要件

50%

50%

最大増額率

最大増額率

（設計）

（建設）

条項

50%

10%

増額要件

34 条の 2 (1)あらかじめ定める期限内（繁忙期等）

50%

50%

34 条の 2 (2)

別途協議により申請者等と合意した業務期日にて評価する場合

50%

50%

34 条の 2 (3)計画の変更等により審査の追加やり直し等が生ずる場合

50%

50%

34 条の 2 (4)協定等を締結する場合

50%

50%

34 条の 2 (5)住宅性能評価の効率的な実施が難しい場合

一律 50%

一律 50%※複数の減額又は増額理由が該当する場合は最も高い減額又は増額率を適用する。

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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

別表３ 設計住宅性能評価業務 評価料金
別表３-１ 設計住宅性能評価業務 評価料金 (共同住宅等：建築基準法第 6 条の 2 第 1 項の確認の申請と併願の場合）
税込（単位：円）
申請戸数30 戸未満(一式)

申請戸数30～39 戸(1 住戸当り)

申請戸数40～64 戸(1 住戸当り)

申請戸数65～69 戸(1 住戸当り)

申請戸数70～79 戸(1 住戸当り)

申請戸数80～89 戸(1 住戸当り)

申請戸数90～95 戸(1 住戸当り)

346,500

11,55011,55010,45010,45010,45011,5503,520(1 住戸当り)

3,520

3,520

3,520

3,520

35205

3,520

評価料金項目

申請戸数96～109 戸(1 住戸当り)

申請戸数110～129 戸(1 住戸当り)

申請戸数130～179 戸(1 住戸当り)

申請戸数180～199戸(1 住戸当り)

申請戸数200～299戸(1 住戸当り)

申請戸数300～399戸(1 住戸当り)

申請戸数400 戸～(1 住戸当り)

確認申請併願の場合

10,450

9,240

7,590

6,930

6,930

6,930

6,930

3,520

3,520

3,520

評価料金項目
確認申請併願の場合
変更設計住宅性能評価料金変更設計住宅
3,520
3,520
3,520
3,520
性能評価料金※設計住宅性能評価書の再発行は 1 住戸あたり 5,830 円（税込）とする。
※建設住宅性能評価業務（別表 4－1）を予定するものに限る。
※延面積 500 ㎡以下の場合は別表 6 を適用する。

別表３-２ 設計住宅性能評価業務 評価料金(共同住宅等：建築基準法第 6 条の 2 第 1 項の確認の申請を他社で行う場合)
税込（単位：円）
評価料金項目

申請戸数30 戸未満(一式)

申請戸数30～39 戸(一式)

申請戸数40～64 戸(1 住戸当り)

申請戸数65～69 戸(1 住戸当り)

申請戸数70～79 戸(1 住戸当り)

申請戸数80～89 戸(1 住戸当り)

申請戸数90～95 戸(1 住戸当り)

確認申請を他
社に行う場合311,850

311,850

8,140

6,600

4,620

4,620

4,620

変更設計住宅性能評価料金3,520(1 住戸当り)

3,520(1 住戸当り)

3,520

3,520

3,520

3,520

3,520

評価料金項目

申請戸数96～109 戸(1 住戸当り)

申請戸数110～129戸(1 住戸当り)

申請戸数130～179戸(1 住戸当り)

申請戸数180～199戸(1 住戸当り)

申請戸数200～299戸(1 住戸当り)

申請戸数300～399戸(1 住戸当り)

申請戸数400 戸～(1 住戸当り)

確認申請を他
社に行う場合

4,620

4,620

4,620

4,620

3,520

3,520

3,520

変更設計住宅性能評価料金

3,520

3,520

3,520

3,520

3,520

3,520

3,520

※設計住宅性能評価書の再発行は 1 住戸あたり 5,830 円（税込）とする。
※建設住宅性能評価業務（別表 4－2）を予定するものに限る。
※延面積 500 ㎡以下の場合は別表 6 を適用する。

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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

別表３-３ 設計住宅性能評価業務 評価料金 (共同住宅等：設計住宅性能評価のみ申請
税込（単位：円）の場合)
評価料金項目

申請戸数30 戸未満(一式)

申請戸数30～39 戸(一式)

申請戸数40～64 戸(1 住戸当り)

申請戸数65～79 戸(1 住戸当り)

申請戸数80～89 戸(1 住戸当り)

申請戸数90～99 戸(1 住戸当り)

申請戸数
100 戸～(1 住戸当り)

6,930

6,490

3,520

3,520

設計住宅性能346,500＋ 346,500＋
11,55010,4507,920
評価のみ
3,520x 戸 3,520x 戸
申請の場合
変更設計住宅
3,520
3,520
3,520
3,520
3,520
性能評価料金 (1 住戸当り) (1 住戸当り)※設計住宅性能評価書の再発行は 1 住戸あたり 5,830 円（税込）とする。

別表３-４ 設計住宅性能評価業務 評価料金(一戸建ての住宅）
税込（単位：円）
1 住戸

評価料金項目設計住宅性能評価料金

38,500変更設計住宅性能評価料金

当初申請の評価料金の50%※一戸建ての住宅における審査を伴わない変更設計住宅性能評価料金は、1 住戸あたり 3,520 円（税込）とする。
※設計住宅性能評価書の再発行は 1 住戸あたり 5,830 円（税込）とする。
※年間 10 件程度の申請が見込めない場合で住宅性能評価の効率的な実施が難しい場合は 34 条の 2（5）を適用する。

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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

別表３の２長期使用構造等確認業務 確認料金
別表３の２-１ 設計住宅性能評価申請と同時申請の場合
評価料金＝〔基本料金〕＋〔戸当料金〕×戸数 ＋

別表 3-1～4 に定める料金
税込（単位：円）

住宅種別

建設性能評価取得予定

戸当料金

基本料金

一戸建ての住宅

有

0

6,930

無

0

23,870

有2,310

103,950

無2,310

103,950

共同住宅等※年間 10 件程度の申請が見込めない場合で住宅性能評価の効率的な実施が難しい場合は 34 条の 2（5）を適用する。

別表３の２-２ 長期使用構造等確認業務（新築・増改築）の場合
確認料金＝〔基本料金〕＋〔戸当料金〕×戸数
税込（単位：円）

住宅種別

戸当料金

基本料金

一戸建ての住宅

0

62,370

共同住宅等

17,380127,050※年間 10 件程度の申請が見込めない場合で住宅性能評価の効率的な実施が難しい場合は 34 条の 2（5）を適用する。

別表３の２-３ 建設住宅性能評価（既存住宅）申請と同時申請の場合
評価料金＝〔基本料金〕＋〔戸当料金〕×戸数 ＋

別表７～８に定める料金
税込（単位：円）

住宅種別

戸当料金

基本料金

一戸建ての住宅

0

6,930

共同住宅等

2,310

103,950

別表３の２-４ 長期使用構造等確認業務（既存）の場合
確認料金＝〔基本料金〕＋〔戸当料金〕×戸数
税込（単位：円）

◆

住宅種別

戸当料金

基本料金

一戸建ての住宅

0

88,000

共同住宅等

11,000275,000

変更長期使用構造等確認業務の確認料金

・ 直前の長期使用構造等確認審査を BVJC が行っている場合は、1 回の変更につき、上記料金表の 2 分の1 の額とする。

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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

・ 直前の長期使用構造等確認審査を他機関が行っている場合は、新たに確認審査の依頼を受けたものとして、単独審査の料金とする。
・長期使用構造等確認審査を伴わない変更審査、及び軽微変更該当証明書の発行は、1 住戸あたり 5,830円（税込）とする。

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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

別表４ 建設住宅性能評価業務 評価料金
別表４-１ 建設住宅性能評価業務 評価料金 (共同住宅等：建築基準法第 7 条の 2 第 1 項の検査及び同法第 7 条の 4 第 1 項の検査の申請と併願の場合） 税込（単位：円）
評価料金項目

申請戸数30 戸未満(一式)

申請戸数30～39 戸(1 住戸当り)

申請戸数40～64 戸(1 住戸当り)

申請戸数65～69 戸(1 住戸当り)

申請戸数70～79 戸(1 住戸当り)

申請戸数80～89 戸(1 住戸当り)

申請戸数90～95 戸(1 住戸当り)

確認申請併願の場合

693,000

23,10023,10020,79020,79020,79023,100

変更建設住宅性能評価料金5,830(1 住戸当り)

5,830

5,830

5,830

5,830

5,830

5,830

再検査料金

69,300

2,310

2,310

2,310

2,310

2,310

2,310

評価料金項目

申請戸数96～109 戸(1 住戸当り)

申請戸数110～129 戸(1 住戸当り)

申請戸数130～179 戸(1 住戸当り)

申請戸数180～199 戸(1 住戸当り)

申請戸数200～299 戸(1 住戸当り)

申請戸数300～399 戸(1 住戸当り)

申請戸数400 戸～(1 住戸当り)

確認申請併願の場合

20,79018,48015,07013,86013,86013,86013,860

変更建設住宅性能評価料金

5,830

5,830

5,830

5,830

5,830

5,830

5,830

再検査料金

2,310

2,310

2,310

2,310

2,310

2,310

2,310

※ 建設住宅性能評価業務に係る出張費は別表９に定める規程による。
※ 追加検査料金：申請者の希望により「評価方法基準 第 4 第 2 項(2)」に規定する『検査を行うべき時期』に加えて検査を実施する場合は検査 1 回あたり 6,930 円（税込）とする。
※ 建設住宅性能評価書の再発行は 1 住戸あたり 5,830 円（税込）とする。
※ 延面積 500 ㎡以下の場合は別表 6 を適用する。

別表４-２ 建設住宅性能評価業務 評価料金（共同住宅等：設計住宅性能評価料金で
別表３－２を適用した場合）
税込（単位：円）
評価料金項目

申請戸数30 戸未満(一式)

申請戸数30～39 戸(一式)

申請戸数40～64 戸(1 住戸当り)

申請戸数65～69 戸(1 住戸当り)

申請戸数70～79 戸(1 住戸当り)

申請戸数80～89 戸(1 住戸当り)

申請戸数90～95 戸(1 住戸当り)

確認申請を他
社に行う場合623,700

623,700

16,17013,200

9,240

9,240

9,240

変更建設住宅性能評価料金5,830(1 住戸当り)

5,830

5,830

5,830

5,830

5,830

5,830

再検査料金

69,300

2,310

2,310

2,310

2,310

2,310

2,310

評価料金項目

申請戸数96～109 戸(1 住戸当り)

申請戸数110～129 戸(1 住戸当り)

申請戸数130～179 戸(1 住戸当り)

申請戸数180～199 戸(1 住戸当り)

申請戸数200～299 戸(1 住戸当り)

申請戸数300～399 戸(1 住戸当り)

申請戸数400 戸～(1 住戸当り)

確認申請を他
社に行う場合

9,240

9,240

9,240

9,240

6,930

6,930

6,930

変更建設住宅性能評価料金

5,830

5,830

5,830

5,830

5,830

5,830

5,830

再検査料金

2,310

2,310

2,310

2,310

2,310

2,310

2,310

※ 建設住宅性能評価業務に係る出張費は別表９に定める規程による。
※ 追加検査料金：申請者の希望により「評価方法基準 第 4 第 2 項(2)」に規定する『検査を行うべき時期』に加えて検査を実施する場合は検査 1 回あたり 6,930 円（税込）とする。
※ 建設住宅性能評価書の再発行は 1 住戸あたり 5,830 円（税込）とする。
※ 延面積 500 ㎡以下の場合は別表 6 を適用する。

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別表４-３ 建設住宅性能評価業務 評価料金(一戸建ての住宅）
税込（単位：円）
1 住戸

評価料金項目
建設住宅性能評価料金

69,300

変更建設住宅性能評価料金

当初申請の評価料金の 50%

当初申請の評価料金の 25%
※ 建設住宅性能評価業務に係る出張費は別表９に定める規程による。
※ 追加検査料金：申請者の希望により「評価方法基準 第 4 第 2 項(2)」に規定する『検査を行うべき時期』に加えて検査を実施する場合は検査 1 回あたり 17,380 円（税込）とする。
※ 建設住宅性能評価書の再発行は 1 住戸あたり 5,830 円（税込）とする。
※ 年間 10 件程度の申請が見込めない場合で住宅性能評価の効率的な実施が難しい場合は 34 条の 2（5）を適用する。
再検査料金

別表４－４ BVJ 以外が設計住宅性能評価を行った建設住宅性能評価業務１棟の料金
税込（単位：円）
申請戸数
評価料金項目
一戸建ての住宅
30 戸以上
建設住宅性能評価（基本）料金
34,6501,039,500
173,250
選択項目 音 8-１～8-4 含む（1 住戸当り）
5,830
5,830
当初申請の
変更建設住宅性能評価料金（1 住戸当り）（1 住戸当り）
評価料金の 50%
2,310
当初申請の
再検査料金
69,300（1 住戸当り）
評価料金の 25%
※ 建設住宅性能評価業務に係る出張費は別表９に定める規程による。
※ 追加検査料金：申請者の希望により「評価方法基準 第 4 第 2 項(2)」に規定する『検査を行うべき時期』に加えて検査を実施する場合は別途協議の上料金を加算する
申請戸数30 戸未満別表５

室内空気中における化学物質の濃度測定業務の料金【簡易測定法（測定バッチ）】
税込（単位：円）ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄ＋VOC（１住戸当り）
86,680住戸数（同一時期に測定できる住戸数）
1

ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄのみ（１住戸当り）
75,1302

40,48063,5803～534,65046,2006～1027,72039,27011～30

25,41036,96031～
23,10034,650
注：計測バッチで１住戸当り 1 点計測する場合。他点測定の場合は 11,550 円/バッチ（税込）を加算とする。
※ 建設住宅性能評価業務に係る出張費は別表９に定める規程による。

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別表６ 延べ面積が 500 ㎡以下の共同住宅等に係る評価業務料金
税込（単位：円）
1 棟の
延べ面積
（㎡）

～500

項目

評価料金

設計住宅性能評価

110,000

変更設計住宅性能評価

27,500

建設住宅性能評価

165,000

建設住宅性能評価（BVJ 以外で設計住宅性能評価）

220,000

変更建設住宅性能評価
44,000※ 上記金額に戸当たり料金 5,830 円 x 評価対象住戸数) （税込）を加える※ 上表に記載の無い項目については、別表３・４を適用。
※ 建設住宅性能評価業務に係る出張費は別表９に定める規程による。
※ 年間 10 棟程度の申請が見込めない場合で住宅性能評価の効率的な実施が難しい場合は 34 条の 2（5）を適用する。

別表７ 既存住宅の住宅性能評価料金（一戸建ての住宅）
１．現況検査料金

税込（単位：円）竣工図・設計図書あり

設計図書あり評価対象住戸意匠、構造、設備に関する竣工時の図面や現況を示す図面

意匠図のみの場合または現況と設計図
書のくい違いが大きい場合

200 ㎡以下の住宅

69,30086,680200 ㎡を超える住宅
20 ㎡毎に上記金額の 10％を加算する※ 設計図書がない場合は別途御見積となります。建設・設計評価書有りとは、弊社交付の評価書と致します。
※ 設計図書有りとは、竣工図面「意匠、構造（構造計算書含）、設備」に関する竣工時の図面が整っている場合です。
※ 再検査料金は 23,100 円（税込）となります。
※ 特定現況検査（腐朽・蟻害）は別途料金となります。
※ 建設住宅性能評価業務に係る出張費は別表９に定める規程による。

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２．個別性能評価料金

税込（単位：円）

個別性能表示項目（１住戸当り）（全て選択項目）
1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊防止）

建設評価書
設計図書有り23,100
上記金額に含む

設計評価書
設計図有り
34,650
上記金額に含む

46,200
上記金額に含む

1-2

耐震等級（構造躯体の損傷防止）

1-3

その他（地震に対する構造躯体の倒壊防止及び損傷防止）

上記金額に含む

上記金額に含む

上記金額に含む

1-4

耐風等級（構造躯体の倒壊防止及び損傷防止）

上記金額に含む

上記金額に含む

上記金額に含む

1-5

耐積雪等級（構造躯体の倒壊防止及び損傷防止）

上記金額に含む

上記金額に含む

上記金額に含む

1-6

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

上記金額に含む

上記金額に含む

上記金額に含む

1-7

基礎の構造方法及び形式等

上記金額に含む

上記金額に含む

上記金額に含む

2-1

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

3,520

4,620

5,830

2-4

脱出対策（火災時）

上記金額に含む

上記金額に含む

上記金額に含む

2-5

耐火等級（延焼の恐れのある部分（開口部））

上記金額に含む

上記金額に含む

上記金額に含む

2-6

耐火等級（延焼の恐れのある部分（開口部以外））

上記金額に含む

上記金額に含む

上記金額に含む

3-1

劣化対策（構造躯体等）

3,520

4,620

5,830

4-1

維持管理対策等級（専用配管）

3,520

4,620

5,830

5-1

断熱等性能等級

3,520

4,620

5,830

5-2

一次エネルギー消費量等級

3,520

4,620

5,830

6-2

換気対策（局所換気対策）

3,520

4,620

5,830

7-1

単純開口率

3,520

5,830

5,830

7-2

方位別開口比

上記金額に含む

上記金額に含む

5,830

9-1

高齢者等配慮対策等級（専用部分）

3,520

4,620

5,830

10-1

開口部の侵入対策等級

3,520

4,620

5,830

設計図書あり※ 設計図書がない場合は別途御見積となります。建設・設計評価書有りとは、弊社交付の評価書と致します。
※ 設計図書有りとは、竣工図面「意匠、構造（構造計算書含）、設備」に関する竣工時の図面が整っている場合です。
※ 6-3 室内空気中の化学物質の濃度等の測定、6-4 石綿含有建材の有無等、6-5 室内空気中の粉じんの濃度等についての料金は別途御見積となります。
※ 7-1、7-2 において開口計算書が無い場合の評価料金は 23,100 円（税込）となります。
※ 遠隔地の場合の出張費は別表９に定める規程による。

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別表８ 既存住宅の住宅性能評価料金（共同住宅）※紛争処理支援センター負担金を含んでおります。
・住宅性能評価料金は、『現況検査料金』と『個別性能評価料金』に分かれております。
・現況検査は必須項目で、『住棟・共用部分の検査』と『住戸・専用部分の検査』があります。
・個別性能評価は全て選択項目となっております。
・現況検査料金は、共用部分料金＋専用部分料金（共同住宅は専用部分単独では評価できません）

１．現況検査料金

税込（単位：円）

住棟・共用部分現況検査料金（1 棟当り）
竣工図・設計図書あり（意匠、構造、設備に関する竣工時の図面が整っている場合）

設計図書あり（意匠図のみの場合または現況と設計
図書のくい違いが大きい場合）～500

138,600

207,900

500 超～1,500

207,900

254,100

1,500 超～2,500

254,100

288,750

2,500 超～5,000

288,750

346,500

5,000 超～7,500

346,500

404,250

7,500 超～10,000

404,250462,000

10,000 超～15,000

462,000

519,750

15,000 超～20,000

519,750

577,500

20,000 超

別途御見積

別途御見積

延べ面積

（㎡）

住戸・専用部分現況検査料金（1 住戸当り）
竣工図・設計図書あり
評価対象住戸（意匠、構造、設備に関する竣工時の図面や現況を示す図面）
100 ㎡以下の住宅
100 ㎡を超える住宅

34,650

設計図書あり（意匠図のみの場合または現況と設計
図書のくい違いが大きい場合）
46,20020 ㎡毎に上記金額の 10％を加算する※ 設計図書がない場合は個別の見積となります。
※ 現況検査が土日等の休日や規定時間外に行われる場合は、25％の割増となります。
※ 現況検査の再検査の料金は、住棟・共用部分は上表の 1/3、住戸・専用部分は 23,100 円/回（税込）となります。
※ 建設住宅性能評価業務に係る出張費は別表９に定める規程による。

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２．個別性能評価料金
個別性能表示項目（１住戸当り）（全て選択項目）

税込（単位：円）住棟・ 住戸・ 建設評価書、
共用部分 専用部分 設計図書有り

設計評価書、
設計図有り

設計図書
有り

耐震等級（構造躯体の倒壊防止）○

×

1-2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）
1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊防止及び損傷防止）
1-4 耐風等級（構造躯体の倒壊防止及び損傷防止）
1-5 耐積雪等級（構造躯体の倒壊防止及び損傷防止）
1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
1-7 基礎の構造方法及び形式等○

×57,75069,300(28,930)(34,650)
上記金額に含む 上記金額に含む 上記金額に含む○

×

上記金額に含む 上記金額に含む 上記金額に含む○

×

上記金額に含む 上記金額に含む 上記金額に含む○

×

上記金額に含む 上記金額に含む 上記金額に含む○

×

上記金額に含む 上記金額に含む 上記金額に含む○

×

上記金額に含む 上記金額に含む 上記金額に含む

1-1

23,1002-1

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

×

○

2-2

感知警報装置設置等級（他住戸火災時）○○

上記金額に含む 上記金額に含む

3,520

2-3

避難安全対策（他住戸等火災時）

×○

上記金額に含む 上記金額に含む 上記金額に含む

2-4 脱出対策（火災時）
2-5 耐火等級（延焼の恐れのある部分（開口部））
2-6 耐火等級（延焼の恐れのある部分（開口部以外））
2-7 耐火等級（界壁及び界床）

×

○

○

○

上記金額に含む 上記金額に含む 上記金額に含む
上記金額に含む
上記金額に含む 上記金額に含む

○

○

×

○

上記金額に含む

5,830

9,240
上記金額に含む

上記金額に含む 上記金額に含む

上記金額に含む 上記金額に含む 上記金額に含む

3-1

劣化対策（構造躯体等）

○

×

3,520

5,830

9,240

4-1

維持管理対策等級（専用配管）

×

○

4-2

維持管理対策等級（共用配管）○

×

上記金額に含む 上記金額に含む 上記金額に含む

3,520

5,830

9,240

4-3

更新対策（共用排水管）○

×

上記金額に含む 上記金額に含む 上記金額に含む

4-4

更新対策（住戸専用部分）

×○

上記金額に含む 上記金額に含む 上記金額に含む

5-1

断熱等性能等級

×

○

3,520

5,830

9,240

5-2

一次エネルギー消費量等級

×

○

3,520

5,830

9,240

6-2

換気対策

×

○

3,520

5,830

9,240

7-1

単純開口率

×

○

7-2

方位別開口比×○9-1

高齢者等配慮対策等級（専用部分）

×

○

9-2

高齢者等配慮対策等級（共用部）

○

×

10-1

開口部の侵入対策等級

○

○

3,520
5,830
9,240
上記金額に含む 上記金額に含む 上記金額に含む
3,520
5,830
9,240
上記金額に含む 上記金額に含む 上記金額に含む
3,520

5,830

9,240

※ 設計図書がない場合は別途御見積となります。建設・設計評価書有りとは、弊社交付の評価書と致します。
※ 設計図書有りとは、竣工図面「意匠、構造（構造計算書含）、設備」に関する竣工時の図面が整っている場合。
※ 耐震等級においては、新耐震設計法（1981 年）以降の基準による計算書、地盤調査報告書等がある場合を対象と致します。
※ 6-3 室内空気中の化学物質の濃度等の測定料金は別途御見積となります。
※ 住棟・共用部分について、既に『１ 構造の安定に関すること』に関する個別性能評価を実施している
場合、当該料金は 1/2 となります。（）内金額。

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３．石綿含有建材等に係る料金
6-4 石綿含有建材の有無等

税込（単位：円）
石綿含有建材の有無確認（1 住戸あたり）

103,950

サンプル採取・分析（1 建材（3 検体）あたり）

404,250

6-5 室内空気中の石綿の粉塵の濃度等
濃度測定・分析（1 箇所（2 試料）あたり）
346,500※ 建材サンプリングについては、申請者の指定する建材について実施いたします。実施するために壁等の仕上材等の一部をはがす、高所作業で足場が必要などの場合申請者にて準備をお願いします。
※ 濃度測定は、申請者の指定する室内で実施しますが、現場における評価員の判断でより適した部屋を選定する場合があります。
※ サンプリングは 1 建材につき、吹付け材は 10ｃ㎥程度、板材は 100ｃ㎡程度のものを３箇所採取しま
す、採取した後の補修等は申請者にてお願いします。
※ サンプリング試料の分析については、JIS A 1481（建材製品中のアスベスト含有率測定方法） によります。
※ 室内空気中の濃度測定については住宅性能表示の評価基準によります。"※ 遠隔地の場合の出張費は別表９に定める規程による。

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別表９ 出張費
1. 出張費の計算方法(1) 建設住宅性能評価業務に係る出張費は、最も経済的な通常の経路及び方法により出張した場
合の交通費相当額（遠方の場合は日当等を含む）とし、申請地より至近のＢＶＪ事業所からの距離等に応じて定める。
(2) ただし、業務上の必要または天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路及び方法によって出張し難い場合には、次項の規程に代えて、その現にとる経路及び方法によって計算した交通費を考慮することができる。

2. 出張費料金(1) 出張費は、次の別表９－１から別表９－１６に定めるものとする。
ただし、申請者等と別途協議により合意した場合には出張費を減額又は一律定額とすることができる。

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別表９－１ 出張費（北海道）※合併等により市町村名が変更になった場合は、旧市町村名とします
１．地域区分
地域
地域 A
事務所から概ね15km までに含まれ
る区域
出張費
地域 B
事務所から概ね15km～30km までに含まれる区域
出張費
地域 C
事務所から概ね30km～50km までに含まれる区域
出張費
地域 D
事務所から概ね50km～100km までに含まれる区域

出張費
地域 E
事務所から概ね100km 以遠の区域
出張費

北海道
札幌市、小樽市、江別市、北広島市、石狩市、当別町

1,100 円
岩見沢市、千歳市、恵庭市、新篠津村、喜茂別町、京極町、赤井川村、南幌町、長沼町

2,200 円
夕張市、苫小牧市、美唄市、三笠市、伊達市、真狩村、留寿都村、倶知安町、共和町、仁木町、余市町、由仁町、栗山町、月形町、浦臼町、白老町、安平町

3,850 円旭川市、室蘭市、留萌市、芦別市、赤平市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、富良野市、登別市、長万部町、島牧村、寿都町、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、岩内町、泊村、神恵内村、積丹町、古平町、奈井江町、上砂川町、新十津川町、
妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町、美瑛町、上富良野町、中富良野
町、南富良野町、占冠村、増毛町、豊浦町、壮瞥町、厚真町、洞爺湖町、むかわ
町、日高町、平取町、新冠町
7,700 円２．その他の地域区分※上記出張費は消費税込の金額です。
次のいずれかに該当する場合は 55,000 円(消費税込)となります。
・別表によらず離島のとき・BVJ 事業所から概ね 100km 以遠の区域で、別表に該当しない遠隔地

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別表９－２ 出張費（東北１）※合併等により市町村名が変更になった場合は、旧市町村名とします
１．地域区分
地域
地域 A
事務所から概ね15km までに含まれ
る区域
出張費
地域 B
事務所から概ね15km～30km までに含まれる区域
出張費
地域 C
事務所から概ね30km～50km までに含まれる区域
出張費
地域 D
事務所から概ね50km～100km までに含まれる区域
出張費
地域 E
事務所から概ね100km 以遠の区域
出張費

宮城県

青森県

仙台市、名取市、岩沼市、多賀城市、塩釜市、利府町、富谷町、七ヶ浜町
1,100 円
色麻町、大衡村、
大和町、大郷町、
松島町、川崎町、
村田町、蔵王町、
柴田町、大河原町、亘理町
2,200 円
大崎市、石巻市、東松島市、白石
市、角田市、加美町、涌谷町、美里町、山元町、丸森町、七ヶ宿町3,850 円栗原市、登米市、気仙沼市、南三陸町、女川町
7,700 円全域

16,500 円

２．その他の地域区分※上記出張費は消費税込の金額です。
次のいずれかに該当する場合は 55,000 円(消費税込)となります。
・別表によらず離島のとき・BVJ 事業所から概ね 100km 以遠の区域で、別表に該当しない遠隔地

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岩手県

秋田県

一関市、奥州市、陸前高田市、平泉町

湯沢市

7,700 円地域 D 以外の区域

7,700 円地域 D 以外の区域

16,500 円

16,500 円

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別表９－３ 出張費（東北２）※合併等により市町村名が変更になった場合は、旧市町村名とします
１．地域区分
地域
地域 A
事務所から概ね15km までに含まれ
る区域
出張費
地域 B
事務所から概ね15km～30km までに含まれる区域
出張費
地域 C
事務所から概ね30km～50km までに含まれる区域
出張費

地域 D
事務所から概ね50km～100km までに含まれる区域

出張費
地域 E
事務所から概ね100km 以遠の区域
出張費

山形県

福島県

山形市、上山市、天童市、東根市、
尾花沢市、村山市、寒河江市、河北町、中山町、山辺町、大石田町
3,850 円
酒田市、鶴岡市、
新庄市、南陽市、米沢市、長井市、最上町、舟形町、
金山町、真室川町、鮭川村、戸沢村、庄内町、大蔵村、西川町、大江町、朝日町、白鷹町、小国町、高畠町、川西町、飯豊町、三川町
7,700 円
遊佐町

福島市、伊達市、相馬市、南相馬市、二本松市、国見町、桑折町、新地町、川俣町、飯館村、浪江町、葛尾村、双葉町

16,500 円

16,500 円

7,700 円地域 D 以外の区域

２．その他の地域区分※上記出張費は消費税込の金額です。
次のいずれかに該当する場合は 55,000 円(消費税込)となります。
・別表によらず離島のとき・BVJ 事業所から概ね 100km 以遠の区域で、別表に該当しない遠隔地

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別表９－４ 出張費（関東１）※合併等により市町村名が変更になった場合は、旧市町村名とします
１．地域区分
地域

地域 A
事務所から概ね15km までに含まれ
る区域

出張費

東京都
東京 23 区、西東京市、武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、清瀬市、東久留米市、東村山市、東大和市、武蔵村山市、小平市、立川市、昭島市、国分寺市、小金井市、国立市、府中市、日野市、多摩市、稲城市、町田
市、八王子市、青梅市、瑞穂町、羽村市、日の出町、あきる野市、福生市
1,100 円
檜原村、奥多摩町

神奈川県
横浜市、川崎市

埼玉県
戸田市、川口市、和光市、蕨市、三芳町、新座市、所沢市、入間市

1,100 円相模原市、愛川町、厚木市、座間市、大和市、綾瀬市、海老名市、伊勢原
市、寒川町、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、鎌倉市、逗子市、葉山町、横須賀市、三浦市、清川村

2,200 円地域 A～B 以外の区域

2,200 円
秦野市、松田町、中井町、大井町、開成町、大磯町、二宮町、小田原市

1,100 円
松伏町、吉川市、三郷市、八潮市、草加市、加須市、幸手市、久喜市、鴻巣市、吉見町、東松山
市、杉戸町、鳩山町、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、日高市、狭山市、大里町、行田市、羽生市、飯能市、さいたま市、川越市、春日部市、上尾市、越谷市、朝霞市、志木市、富士見市、ふじみ
野市、川島町2,200 円
越生町、横瀬町、ときがわ町、東秩父村、小川町、嵐山町、滑川町、寄居町、深谷市、熊谷市、行田市、加須市、東松山
市、鴻巣氏桶川市、久喜市、北本市、蓮田市、幸手市、白岡市、伊奈町、吉見町、宮代町、杉戸町

地域 B
事務所から概ね15km～30km までに含まれる区域

出張費

地域 C
事務所から概ね30km～50km までに含まれる区域

出張費
地域 D
事務所から概ね50km～100km までに含まれる区域
出張費
地域 E
事務所から概ね100km 以遠の区域
出張費

3,850 円

3,850 円地域 A～C 以外の区域

7,700 円２．その他の地域区分※上記出張費は消費税込の金額です。
次のいずれかに該当する場合は 55,000 円(消費税込)となります。
・別表によらず離島のとき・BVJ 事業所から概ね 100km 以遠の区域で、別表に該当しない遠隔地

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3,850 円地域 A～C 以外の区域

7,700 円Bureau Veritas Japan Co., Ltd.

住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

別表９－５ 出張費（関東２）※合併等により市町村名が変更になった場合は、旧市町村名とします
１．地域区分
地域
地域 A
事務所から概ね15km までに含まれ
る区域
出張費

地域 B
事務所から概ね15km～30km までに含まれる区域

出張費

地域 C
事務所から概ね30km～50km までに含まれる区域

出張費

千葉県

茨城県

1,100 円千葉市、習志野市、松戸市、八千代市、柏市、我孫子市、流山市、野田市、袖ヶ浦市、鎌ヶ谷市、白井市、木更津市、船橋市
2,200 円
四街道市、佐倉市、八街市、成田市、富里市、長柄町、大網白里市、東金市、酒々井町、印西市、栄町、君津市、富津市、鴨川市、市原市

3,850 円地域 A～C 以外の区
域

利根町、龍ヶ崎
市、つくばみらい市、牛久市、つくば市、河内町、稲
敷市、阿見町、土浦市、古河市、下
妻市、結城市、八千代町、常総市、取手市、守谷市、境町、五霞町、坂
東市
3,850 円地域Ｃ及びＥ以外の区域

地域 D
事務所から概ね50km～100km までに含まれる区域

出張費
地域 E
事務所から概ね100km 以遠の区域

栃木県

群馬県

壬生町、上三川町、宇都宮市、鹿沼市、真岡市、芳賀町、益子町、茂木町、市貝町、下野市、小山市、足利市、佐野市、栃木市、野木町

太田市、伊勢崎
市、玉村町、桐生市、前橋市、高崎市、藤岡市、安中市、富岡市、甘楽町、神流町、下仁田町、南牧村、上野村、沼田市、吉岡町、渋川市、榛東村、みどり市、板倉町、舘林市、明和町、邑楽町、
千代田町、大泉町
7,700 円地域 C 及び D 以外の区域

市川市、浦安市

7,700 円

7,700 円日立市、常陸太田
市、高萩市、北茨城市、大子町、東海村、ひたちなか
市、常睦大宮市、
那珂市
16,500 円

出張費
２．その他の地域区分※上記出張費は消費税込の金額です。
次のいずれかに該当する場合は 55,000 円(消費税込)となります。
・別表によらず離島のとき・BVJ 事業所から概ね 100km 以遠の区域で、別表に該当しない遠隔地

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7,700 円地域 D 以外の区域

16,500 円

16,500 円

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別表９－６ 出張費（中部１）※合併等により市町村名が変更になった場合は、旧市町村名とします
１．地域区分
地域

地域 A
事務所から概ね15km までに含まれ
る区域

出張費

地域 B
事務所から概ね15km～30km までに含まれる区域

出張費
地域 C
事務所から概ね30km～50km までに含まれる区域
出張費
地域 D
事務所から概ね50km～100km までに含まれる区域
出張費
地域 E
事務所から概ね100km 以遠の区域
出張費

愛知県

新潟県

名古屋市、尾張旭
市、長久手市、日進市、東郷町、豊明市、東海市、飛島村、蟹江町、あま市、津島市、大治町、稲沢市、豊山町、清須市、北名古屋市、弥富市
1,100 円小牧市、犬山市、春日井市、瀬戸市、豊田市、みよ
し市、刈谷市、知立市、安城市、高浜市、大府市、東浦町、知多市、阿久比町、半田市、一宮市、江南市、大口町、扶桑町、
岩倉市、愛西市
2,200 円岡崎市、豊川市、
蒲郡市、幸田町、
西尾市、碧南市、
武豊町、常滑市、
美浜町、南知多町
3,850 円地域 A～C 以外の区域

「2.その他の地域区分」に該当富山県

石川県

7,700 円全域

全域

16,500 円

２．その他の地域区分※上記出張費は消費税込の金額です。
次のいずれかに該当する場合は 55,000 円(消費税込)となります。
・別表によらず離島のとき・BVJ 事業所から概ね 100km 以遠の区域で、別表に該当しない遠隔地

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16,500 円

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別表９－７ 出張費（中部２）※合併等により市町村名が変更になった場合は、旧市町村名とします
１．地域区分
地域
地域 A
事務所から概ね15km までに含まれ
る区域
出張費

福井県

山梨県

長野県

上野原市

地域 B
事務所から概ね15km～30km までに含まれる区域
出張費2,200 円
大月市、都留市、甲州市、小菅村、
丹波山村、道志村

地域 C
事務所から概ね30km～50km までに含まれる区域

出張費
地域 D
事務所から概ね50km～100km までに含まれる区域
出張費
地域 E
事務所から概ね100km 以遠の区域
出張費

若狭町、美浜町、敦賀市、南越前町、池田町、大野市、高浜町、おおい町、小浜市7,700 円地域 D 以外の区域

3,850 円
地域 B 及び C 以外の区域

7,700 円

16,500 円

王滝村、上松町、
大桑村、南木曽町、飯田市、阿智村、下条村、泰阜村、平谷村、阿南町、根羽村、売木村、天龍村
7,700 円地域 D 以外の区域

16,500 円

２．その他の地域区分※上記出張費は消費税込の金額です。
次のいずれかに該当する場合は 55,000 円(消費税込)となります。
・別表によらず離島のとき・BVJ 事業所から概ね 100km 以遠の区域で、別表に該当しない遠隔地

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岐阜県

海津市、輪之内町、羽島市、大垣市、岐阜市、笠松町、岐南町、各務
原市、多治見市
2,200 円
養老町、関ヶ原
町、安八町、垂井町、瑞穂市、神戸町、池田町、北方町、大野町、関市、美濃市、坂祝町、美濃加茂市、
富加町、七宗町、
川辺町、八百津町、可児市、御嵩町、瑞浪市、土岐市3,850 円
本巣市、山県市、郡上市、下呂市、白川町、東白川村、恵那市、中津川市、揖斐川町

7,700 円地域 B～D 以外の区
域
16,500 円

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別表９－８ 出張費（中部３）※合併等により市町村名が変更になった場合は、旧市町村名とします
１．地域区分
地域

静岡県

地域 A
事務所から概ね15km までに含まれ
る区域
出張費
地域 B
事務所から概ね15km～30km までに含まれる区域
出張費
地域 C
事務所から概ね30km～50km までに含まれる区域
出張費

地域 D
事務所から概ね50km～100km までに含まれる区域

出張費
地域 E
事務所から概ね100km 以遠の区域
出張費

小山町、御殿場
市、裾野市、長泉町、三島市、函南町、熱海市、清水町、伊豆の国市、
伊東市、伊豆市、
東伊豆町、河津町、西伊豆町、沼津市、富士市、富士宮市、静岡市
湖西市、浜松市、
磐田市
7,700 円地域 D 以外の区域

16,500 円

２．その他の地域区分※上記出張費は消費税込の金額です。
次のいずれかに該当する場合は 55,000 円(消費税込)となります。
・別表によらず離島のとき・BVJ 事業所から概ね 100km 以遠の区域で、別表に該当しない遠隔地

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別表９－９ 出張費（関西１）※合併等により市町村名が変更になった場合は、旧市町村名とします
１．地域区分
地域

地域 A
事務所から概ね15km までに含まれ
る区域

出張費

地域 B
事務所から概ね15km～30km までに含まれる区域

出張費
地域 C
事務所から概ね30km～50km までに含まれる区域
出張費

地域 D
事務所から概ね50km～100km までに含まれる区域

出張費
地域 E
事務所から概ね100km 以遠の区域
出張費

大阪府

兵庫県

大阪市、豊中市、
吹田市、摂津市、守口市、門真市、東大阪市、八尾市、松原市、大阪狭山市、羽曳野
市、泉大津市、堺市、高石市、忠岡
町
1,100 円
貝塚市、岸和田市、和泉市、泉佐
野市、田尻町、熊取町、河内長野市、千早赤阪村、
富田林市、河南町、太子町、藤井寺市、柏原市、大東市、四条畷市、
交野市、寝屋川市、枚方市、茨木市、池田市、箕面市、高槻市、島本町、能勢町、豊能町
2,200 円神戸市、芦屋市、
西宮市、三木市、
尼崎市

1,100 円
伊丹市、川西市、
宝塚市、明石市、三田市、稲美町、
猪名川町、播磨町、小野市、加東市、加古川市

三重県

桑名市、朝日町、
川越町、木曽岬町

2,200 円
高砂市、西脇市、加西市、多可町、姫路市、市川町、
福崎町、丹波篠山市、丹波市
3,850 円
神河町、相生市、
たつの市、赤穂市、宍粟市、太子町、上郡町、佐用町、朝来市、養父市、豊岡市、香美町、淡路市、洲本市、南あわじ市
7,700 円新温泉町

2,200 円
いなべ市、東員町、菰野町、四日市市、鈴鹿市16,500 円

16,500 円

２．その他の地域区分※上記出張費は消費税込の金額です。
次のいずれかに該当する場合は 55,000 円(消費税込)となります。
・別表によらず離島のとき・BVJ 事業所から概ね 100km 以遠の区域で、別表に該当しない遠隔地

52 / 59

滋賀県

3,850 円亀山市、津市、伊賀市、名張市、松阪市、大台町、明和町、多気町、度会町、玉城町、伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町
7,700 円地域 B～D 以外の区
域

全域

7,700 円Bureau Veritas Japan Co., Ltd.

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別表９－１０ 出張費（関西２）※合併等により市町村名が変更になった場合は、旧市町村名とします
１．地域区分
地域

京都府

奈良県

八幡市、京田辺市

生駒市、香芝市、平群町、三郷町、
斑鳩町、安堵町、
王寺町、河合町、上牧町
2,200 円
大和郡山市、奈良市、天理市、桜井市、大和高田市、橿原市、御所市、五條市（地域 D を除く）、高取町、明日香村、三宅町、川西町、田原
本町、広陵町、葛城市、大淀町3,850 円
山添村、吉野町、
下市町、五条市（西吉野町、大塔町）、野迫川村、
十津川村、天川村、黒滝村、上北山村、下北山村、
川上村、東吉野村、御杖村、曽爾村、宇陀市
7,700 円

和歌山県

地域 A
事務所から概ね15km までに含まれ
る区域
出張費
地域 B
事務所から概ね15km～30km までに含まれる区域
出張費

地域 C
事務所から概ね30km～50km までに含まれる区域

出張費

地域 D
事務所から概ね50km～100km までに含まれる区域

出張費
地域 E
事務所から概ね100km 以遠の区域

2,200 円京都市、亀岡市、
向日市、宇治市、
長岡京市、城陽
市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城町、木
津川市
3,850 円
綾部市、福知山
市、舞鶴市、宮津市、伊根町、京丹
後市、京丹波町、
南丹市、与謝野町

7,700 円

出張費
２．その他の地域区分※上記出張費は消費税込の金額です。
次のいずれかに該当する場合は 55,000 円(消費税込)となります。
・別表によらず離島のとき・BVJ 事業所から概ね 100km 以遠の区域で、別表に該当しない遠隔地

53 / 59

地域 E 以外の区域

7,700 円
田辺市、上富田町、白浜町、すさみ町、串本町、古座川町、那智勝浦
町、太地町、新宮
市、北山村
16,500 円

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別表９－１１ 出張費（中国１）※合併等により市町村名が変更になった場合は、旧市町村名とします
１．地域区分
地域
地域Ａ
事務所から概ね 15ｋｍまでに含まれ
る区域
出張費
地域Ｂ
事務所から概ね 15
ｋｍ～30ｋｍまでに含まれる区域
出張費
地域Ｃ
事務所から概ね 30
ｋｍ～50ｋｍまでに含まれる区域
出張費
地域Ｄ
事務所から概ね 50
ｋｍ～100ｋｍまでに含まれる区域

出張費
地域Ｅ
事務所から概ね 100
ｋｍ以遠の区域
出張費

広島県
広島市、呉市、廿日市市、府中町、
海田町、熊野町、
坂町
1,100 円
大竹市、東広島市、安芸高田市、
江田島市、安芸太田町、北広島町、
2,200 円竹原市、三原市、三次市、大崎上島町、世羅町
3,850 円
尾道市、福山市、府中市、庄原市、
神石高原町

7,700 円

鳥取県

島根県

岡山県

浜田市、益田市、
邑南町、津和野
町、吉賀町

日南町、若桜町、智頭町、八頭町、岩美町、鳥取市、
湯梨浜町、三朝町、倉吉市

3,850 円出雲市、大田市、
江津市、雲南市、奥出雲町、飯南町、川本町、美郷町

7,700 円地域Ｄ以外の区域

7,700 円地域Ｃ～Ｄ以外の区域

16,500 円

16,500 円

２．その他の地域区分※上記出張費は消費税込の金額です。
次のいずれかに該当する場合は 55,000 円(消費税込)となります。
・別表によらず離島のとき・BVJ 事業所から概ね 100km 以遠の区域で、別表に該当しない遠隔地

54 / 59

岡山市、笠岡市、
井原市、高梁市、新見市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、美作市、和気町、里庄町、奈義町、西粟倉村7,700 円地域Ｄ以外の区域

16,500 円

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別表９－１２ 出張費（中国２）※合併等により市町村名が変更になった場合は、旧市町村名とします
１．地域区分
地域
地域Ａ
事務所から概ね 15ｋｍまでに含まれ
る区域
出張費
地域Ｂ
事務所から概ね 15
ｋｍ～30ｋｍまでに含まれる区域
出張費
地域Ｃ
事務所から概ね 30
ｋｍ～50ｋｍまでに含まれる区域
出張費
地域Ｄ
事務所から概ね 50
ｋｍ～100ｋｍまでに含まれる区域

出張費
地域Ｅ
事務所から概ね 100
ｋｍ以遠の区域
出張費

山口県

和木町

2,200 円岩国市、柳井市

3,850 円山口市、萩市、防府市、下松市、光市、美祢市、周南市、田布施町、平生町、阿武町、下関市、山陽小野田
市、宇部市、長門市
7,700 円地域Ｃ～Ｄ以外の区域
16,500 円

２．その他の地域区分※上記出張費は消費税込の金額です。
次のいずれかに該当する場合は 55,000 円(消費税込)となります。
・別表によらず離島のとき・BVJ 事業所から概ね 100km 以遠の区域で、別表に該当しない遠隔地

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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

別表９－１３ 出張費（四国）※合併等により市町村名が変更になった場合は、旧市町村名とします
１．地域区分
地域
地域Ａ
事務所から概ね 15ｋｍまでに含まれ
る区域
出張費
地域Ｂ
事務所から概ね 15
ｋｍ～30ｋｍまでに含まれる区域
出張費
地域Ｃ
事務所から概ね 30
ｋｍ～50ｋｍまでに含まれる区域
出張費
地域Ｄ
事務所から概ね 50
ｋｍ～100ｋｍまでに含まれる区域
出張費
地域Ｅ
事務所から概ね 100
ｋｍ以遠の区域
出張費

徳島県「2.その他の地域区分」に該当香川県「2.その他の地域区分」に該当２．その他の地域区分※上記出張費は消費税込の金額です。
次のいずれかに該当する場合は 55,000 円(消費税込)となります。
・別表によらず離島のとき・BVJ 事業所から概ね 100km 以遠の区域で、別表に該当しない遠隔地

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愛媛県「2.その他の地域区分」に該当高知県「2.その他の地域区分」に該当Bureau Veritas Japan Co., Ltd.

住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

別表９－１４ 出張費（九州１）※合併等により市町村名が変更になった場合は、旧市町村名とします
１．地域区分
地域
地域Ａ
事務所から概ね 15ｋｍまでに含まれ
る区域

出張費
地域Ｂ
事務所から概ね 15
ｋｍ～30ｋｍまでに含まれる区域

出張費
地域Ｃ
事務所から概ね 30
ｋｍ～50ｋｍまでに含まれる区域

出張費
地域Ｄ
事務所から概ね 50
ｋｍ～100ｋｍまでに含まれる区域

出張費
地域Ｅ
事務所から概ね 100
ｋｍ以遠の区域
出張費

福岡県
福岡市、新宮町、
志免町、粕屋町、
篠栗町、宇美町、
須恵町、久山町、
那珂川町、春日
市、大野城市、筑
紫野市、太宰府市、古賀市、糸島
市
1,100 円福津市、宮若市、飯塚市、小郡市、桂川町、筑前町、宗像市、朝倉市、嘉麻市、小竹町、鞍手町、大刀洗町
2,200 円
中間市、直方市、田川市、芦屋町、
岡垣町、遠賀町、
水巻町、八女市、筑後市、大川市、
柳川市、久留米市、うきは市、赤村、添田町、香春町、川崎町、糸田町、大任町、福智町、東峰村、大木町、広川町、北九州市、行橋市、みやま市、みやこ町
3,850 円
豊前市、大牟田市、吉富町、上毛町、築上町、苅田
町

7,700 円

佐賀県

長崎県

熊本県

諫早市、大村市、
佐世保市、島原市、平戸市、松浦市、西海市、雲仙市、南島原市、佐々町、時津町、
長与町、川棚町、
波佐見町、東彼杵町、長崎市

7,700 円地域Ｄ以外の区域

熊本市、荒尾市、菊池市、玉名市、
山鹿市、阿蘇市、合志市、小国町、
南小国町、嘉島町、益城町、大津町、菊陽町、和水町、長洲町、南関町、玉東町、南阿蘇村、産山村、西原村
7,700 円地域Ｄ以外の区域

16,500 円

16,500 円

鳥栖市、佐賀市、基山町、唐津市、神崎市、吉野ヶ里
町、上峰町、みやき町
2,200 円
多久市、小城市、
白石町、大町町、
江北町、玄海町、伊万里市、武雄市

3,850 円
鹿島市、嬉野市、
有田町、太良町

7,700 円２．その他の地域区分※上記出張費は消費税込の金額です。
次のいずれかに該当する場合は 55,000 円(消費税込)となります。
・別表によらず離島のとき・BVJ 事業所から概ね 100km 以遠の区域で、別表に該当しない遠隔地

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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

別表９－１５ 出張費（九州２）※合併等により市町村名が変更になった場合は、旧市町村名とします
１．地域区分
地域
地域Ａ
事務所から概ね 15ｋｍまでに含まれ
る区域
出張費
地域Ｂ
事務所から概ね 15
ｋｍ～30ｋｍまでに含まれる区域
出張費
地域Ｃ
事務所から概ね 30
ｋｍ～50ｋｍまでに含まれる区域
出張費
地域Ｄ
事務所から概ね 50
ｋｍ～100ｋｍまでに含まれる区域

出張費
地域Ｅ
事務所から概ね 100
ｋｍ以遠の区域
出張費

大分県

宇佐市、日田市、豊後高田市、中津市、杵築市、日出町、由布市、玖珠
町、九重町、竹田市、別府市
7,700 円地域Ｄ以外の区域

16,500 円

宮崎県

全域

鹿児島県

全域

16,500 円

２．その他の地域区分※上記出張費は消費税込の金額です。
次のいずれかに該当する場合は 55,000 円(消費税込)となります。
・別表によらず離島のとき・BVJ 事業所から概ね 100km 以遠の区域で、別表に該当しない遠隔地

58 / 59

16,500 円

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住宅性能評価業務規程 Rev.4.4（CTC-JP-HQA-QP001）

別表９－１６ 出張費（沖縄）※合併等により市町村名が変更になった場合は、旧市町村名とします
１．地域区分
地域
地域Ａ
那覇空港から概ね15ｋｍまでに含ま
れる区域
出張費
地域Ｂ
那覇空港から概ね15ｋｍ～30ｋｍまでに含まれる区域
出張費
地域Ｃ
那覇空港から概ね30ｋｍ～50ｋｍまでに含まれる区域
出張費
地域Ｄ
那覇空港から概ね50ｋｍ～100ｋｍまでに含まれる区域
出張費
地域Ｅ
那覇空港から概ね100ｋｍ以遠の区域
出張費

沖縄県「2.その他の地域区分」に該当２．その他の地域区分
55,000 円(消費税込)となります。

以上

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