社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

原著

都市郊外在宅高齢者における3 年後の要介護度経年変化と関連要因及び累積生存率

The chronological trend of the bedridden status and preventative factors
and cumulative survival rate during three years in the Japanese urban
elderly dwellers
井上直子
Naoko Inoue
埼玉県飯能市福祉部介護福祉課
Hanno City Gvernment

抄録
研究目的：都市居住高齢者における 3 年間の要介護度の経年変化と介護予防に関連する要因及び累積生存の予測

妥当性を明確にすることである。
調査データ研究方法：都市郊外 A 市に居住する高齢者を調査対象とし 2001 年 9 月に 13,066 人を追跡対象とし、自己記載による質問紙調査を実施した。A 市の支援により、3 年後までの要介護度の変化を分析した。要介護度の維持改善に関連する要因として、治療中の疾病数、生活動作能力 , 健康三要素それに年間収入額について、多重ロ
ジスティックモデルによって分析した。3 年間で、565（4.1% =565/13,066）が死亡した。分析ソフトは SPSS 16.0を用いた。
結果：都市居住高齢者の 90%は要介護状態ではなく、生活していた。要介護者の 23.2%は 3 年後も、その介護度を維持し、22.2%は介護度が低下していた。
3 年間の要介護予防に寄与する要因は、主観的健康感と BADL、IADL の生活動作能力が優れ、趣味活動をしていることであった。一方、年間所得額とかかりつけ歯科医師がいることの有意差は、女性のみでみられた。
要介護状況にある高齢者の生存は低下しやすく、要介護度 5 では 3 年間で約半数が死亡し、特に要支援群の生存が低下しやすいことが示された。要介護度は、生存予測妥当性の高い指標であった。
結論：本研究では、要介護予防に寄与する要因は , 主観的健康感や BADL、IADL の生活活動能力が優れていることであった。要支援群の生存が低下しやすく、要介護度は生存予測妥当性の高い指標であることが示された。効果的な介入教育により、要介護を予防する実証研究の必要性が示唆された。
Abstract
Objectives: The purpose of this study is to make clear the chronological trend of the long-term care status
which have the validity for the cumulative survival rate during three years and find out the preventative factorsof the long-term care in the Japanese urban elderly dwellers.
Method: A total of 13,066 older adults living their own home men and women aged 65 and over wereidentified from the 2001 survey supported by the urban A city. Data were collected through self-administeredquestionnaires, including medication,   instrumental activity of daily living three health-related factors(physical,
pshychological and social health) and socioeconomic factor were analyzed by using multiple regression
model. Their survival status was examined during the subsequent 3 years. Within the follow-up period,―  ―社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

565(4.1% =565/13,066) respondents have died. The software used for this study was SPSS 16.0 for Windows.
Results: We have made to clear that about 90% of the urban elderly dwellers remained healthy and free froma necessity of long-term care. 23.2% of the elderly with the long-term care remained in the same level, whereas
22.2 % were worsened during three years. The preventative factors for the long-term care during three years
are subjective health, BADL and IADL, having the hobby for the both sexes. The total yearly income is thesignificant factor for the women only. About half of the most serious long-term care level 5 have been died easily
during three years. The long-term care level is assumed to be a high validity factor for survival rate in the urban
city.
Conclusion: The preventative factors for the long-term care are subjective health, BADL and IADL andhaving the hobby for the both sexes. This research results suggest that cumulative survival rate is decreasing
rapidly especially in the case among the supporting groups. This study identifies the need to conduct effective
intervention research that might lead to lessen the percentage of long-term care needs.
キーワード：要介護経年変化

介護予防

都市居住高齢者

累積生存率

Key words ：Long-term care, Preventive factor, Chronological trend,  
Urban elderly dwellers, Cumulative survival rate  
Ⅰ緒言

護予防を重視する政策転換に至った理由として、必急速な高齢社会を迎えている我が国では、健康寿命

ずしも必要としない介護サービスがケアプランに組みの延伸が期待されている。長生きしながらも要介護

込まれ、軽度要介護者の生活行動とその範囲が減少す

状況にならないことは、本人の QOL（Quality of life）

ることにより、要介護状態の悪化が生じている可能性や家族の介護負担の視点に加え、社会保障面からみてが指摘 6 ― 7）されていたからである。日本医師会総合政も望ましいことである。特に、要介護認定者の増加の策研究機構による報告書 6）では、「本来、『自立支援』

抑制には、健康教育やヘルスプロモーション活動が有を具現化するための機能として期待されたケアマネジ

効であることは、先進諸国に共通する重要な健康課題

メントは、十分機能しているとは言い難い状況」であの一つである。

り、「『自立支援』の理念に基づいてサービスが導入さ我が国は、2000 年に介護保険制度を創設し、介護れているか、逆に自立を阻害するようなサービスを導サービスは全国各地で定着し 10 年以上が経過した。

入していないかを振り返るべき」ことが報告されてい介護サービス利用者は、スタート時の 2 倍を超え、高た。また、厚生労働省老健局長私的研究会では、「調

齢期の暮らしを支える社会保障制度の中核として確実

理などの家事を行う能力があるにもかかわらず、訪問

1）に機能している 。全国集計による高齢者の要介護認介護による家事代行を利用することにより、能力が次であり、第に低下し、家事不能に陥る場合もある」7）ことも指

全高齢者に対して 11.2%であったものの、11 年後の摘されていた。つまり、「訪問介護の多用による軽度

定者総数は、2000 年度末には 2,470,982 人となり、要介護認定者の重度化」がみられたとする報告 6 ― 7）である。一方、者の割合は 17.0%にまで増加し続けている。また、国要介護認定度（以下「要介護度」と示す）の経年変化全体でみた 2011 年度の介護保険総額予算は 8.3 兆円と要介護度別にみた 5 年後の生存との関連について、2011 年 6 月末では 4,970,632 人を超え、門ら4）3）2）

居宅介護支援事業者の利用者 979 人の追跡調査を実は、診療報酬改定による患者側の負施した貴島 8） は、追跡調査結果に基づき、先行研究担が増加していることを報告している。

報告 6 ― 7）に対して反論している。

このような状況の中で、厚生労働省は、2005 年に介護保険法を改正し、要介護状態の改善の可能性が高

健康で自立し要介護の状態にならないことが万人のい軽度要介護群を対象とする新予防給付を創設し、予願いであることを示した鈴木 9） は、そのための方策

防重視型システム 5） を導入したことから、各自治体

として、転倒、失禁、低栄養、生活機能低下、認知機の地域包括支援センターにおいて、介護予防につなが

能低下、口腔不衛生そして足のトラブルへの対策をる包括的な支援事業が展開されてきた。このような介実施する必要性を提示している。吉田ら 10）によれば、―  ―社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

要介護へと自立度が低下することによって、医療・介調査した。生存状況は、2007 年 8 月 31 日まで追跡した。

護給付費が大きく増加することから、自立した生活を分析には、SPSS16.0 for Windows を用い、関連性は維持し、要介護度の低下や疾病の重篤を先送りするこ

ケンダールτ検定、Kaplan meier による累積生存率とが、コストの低下につながる可能性を示している。

は Breslow 検定を用い、有意水準は P<0.05 とした。

その他、介護保険サービスの利用に関連する要因に関倫理的配慮については、A 市と大学間で協定書を結び、する研究

11 ，12）が報告されている。

公務員としての守秘義務を確認するとともに、大学側

しかしながら、特定の自治体における高齢者全体をで扱う個人情報は ID のみとし。研究の実施について対象にして、要介護認定度（以下「要介護度」）の実

は、2004 年 9 月 16 日、東京都立大学大学院都市科学

態とその後の経年変化、それに介護度別にみた累積

研究科倫理委員会での承諾を得た。

生存率との関連が充分に明確になっているわけではない。また、数年後の要介護状態を予防する予知因子を

2―2

調査項目

明確にした研究とともに、「要介護度」が生存予測妥

3 年間の間、要介護状態にならずに自立状態の維持

当性の高い指標であることが充分には検討されていなに寄与する可能性のある制御要因として、身体的、精い。この予知因子が明確になれば、介護予防のための神的そして社会的健康度を含む健康三要素と、かかり効果的で具体的な健康教育方法が推進しやすくなるこ

つけ歯科医師の有無、それに社会経済的要因として年とが期待できる。

間収入額を設定した。説明変数は 2001 年に調査した。

本研究の目的は、都市郊外Ａ自治体に居住する高齢WHO が示した健康三要素の一つである身体的要者全数を調査対象として、要介護認定度の実態とその因は、基本的日常生活動作能力（Basic Activities of

3 年後の経年変化と共に、累積生存率との関連と要介

Daily Living: 以下「BADL」と示す）と手段的日常生

護状態を予防するとともに、先送りするための制御可

活動作能力（Instrumental Activities of Daily Living:

能な要因を明確にし、今後の介護予防をめざす施策立「IADL」）の両指標とともに、治療中の疾病数とした。

案における基礎資料を得ることである。

「BADL」の設問は、Katz ら 13） が開発した指標を参考に、介助なしで、排泄、入浴、外出できるとした。

Ⅱ

研究対象と研究方法
2―1

それぞれの設問に対する選択肢において、「できる」

研究対象

を 1 に、「できない」を 0 としてスコア化し、「BADL

調査した地域 A 市は、東京都都市郊外に位置する。

得点」を算出し、最小 0 点、最大 3 点とした。「IADL」

2001 年調査当時の人口が 14 万人、高齢化率 20.2%のの設問は、Koyano ら 14）が開発した老研式活動能力指ニュータウンの一つである。在宅居住高齢者 16,462

標を参考に、日用品の買物、食事の用意、預貯金の出人全員を調査対象として、2001 年 9 月に郵送自記式

し入れ、年金や保険の書類を作成する、それに新聞や質問紙調査を実施し、回答が得られた 13,195 人（回書物を読めるとした。それぞれの項目は BADL 項目

収率 80.2%）を、基礎的データベースとした。データと同様にスコア化し、「IADL 得点」を算出し、最小 0 点、不備を除く、追跡対象者 13,066 名の性別年齢階級別

最大 5 点とした。治療中の疾病は、「現在治療中の疾を表 1 に示した。2004 年 9 月 1 日までの転居者 505

病を選んでください」と質問し、3 年間の生存維持と名と死亡者 914 名の死亡日を確認すると共に、2001

統計学的にみて有意に関連していた肝臓病、糖尿病、

年と 2004 年のいずれも 9 月時点での「要介護度」を

心臓病それに脳血管障害の 4 疾病について、選択され表1

性別年齢階級別に見た調査対象数・2001 年時点―  ―社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

た疾病数を「治療中疾病数」とした。

支援から要介護度 5 までの要介護状態であった群と共精神的要因の設問は以下の 3 つを設定した。主観的に、3 年間で死亡した人を併せて自立不可群とみなし

健康感については「あなたは、普段ご自分で健康だと

1 とコーディングして解析した。

思いますか」（主観的健康感）と質問し、「とても健康

説明変数は、以下のように 2 群に分けて投入した。

である」「まあまあ健康である」「あまり健康ではない」

年齢は、65―74 歳と 75 歳以上の 2 群とした。BADL「健康でない」の 4 つの選択肢とした。昨年と比較し得点は、3 点と 2―0 点とした。IADL 得点は、5 点と 4

た健康度については、「昨年と比べて同じくらい健康― 0 点とした。治療中の病気は、なしと 1 つ以上あるだと思いますか」（昨年比較健康）と質問し、「はい」群とした。主観的健康感は、「健康である」「まあまあ「どちらとも言えない」「いいえ」の 3 つの選択肢とし健康である」の群と「あまり健康ではない・健康でなた。生活満足感については、「あなたは自分の生活に満い」とした。昨年比較元気は、「元気である」とそれ足していますか」（生活満足感）と質問し、「はい」「ど以外の群とした。生活満足度は、「とても満足していちらとも言えない」「いいえ」の 3 つの選択肢とした。

る・まあまあ満足している群」と、それ以外の群とし社会的要因についての設問は以下の 3 つを設定した。趣味活動は「している」「していない」とし、外た。
「外出することがどのぐらいありますか」
（外出頻

出頻度は、
「週に 3 ― 4 回以上」と「それ以外の群」とし、度）については、「ほぼ毎日」「週 3 ～ 4 回」
「週 1 ～ 2 回」

近所付合いは、「時々している」以上の群とそれ以外「月 2 ～ 3 回以下」
「月 1 回以下」の 5 つの選択肢とした。

の群とした。かかりつけ歯科医師は「いる」「いない」「友人や近所の方とお付き合いをしていますか」（友人の 2 群とし、年間収入額は、「300 万円未満」と「300近所付合）との質問に対し、「ほぼ毎日」「週 3 ～ 4 日」、

万円以上の群」とした。

「週 1 ～ 2 日」
「月 3 回以下」の 4 つの選択肢とした。
「趣Ⅲ

味活動を積極的にしていますか」（趣味活動）は、「している」「していない」の 2 つの選択肢とした。

調査結果
分析結果として、3 ― 1 性別にみた各観測変数の実年間収入額は、「年金を含むあなたの年間収入をお態、3 ― 2「要介護度」の 3 年後の死亡状況を含む経年

答えください」と質問し、「答えたくない」を含む 13

変化状況、3 ― 3 3 年間の自立生活の予知因子、3 ― 4「要選択肢からの選択とし、「100 万円未満」「100 万円～

介護度」別にみた累積生存率について示す。

300 万円未満」「300 万円～ 700 万円未満」「700 万円
3―1以上」の 4 区分（年間収入額）に再分類して解析した。
介護予防における口腔衛生の重要性

9）性別にみた各観測変数の実態（表 2）を考慮して、

本対象高齢者における 2001 年の「要介護度」をかかりつけ歯科医師についても以下のように尋ねた。

性別にみると、自立している男性は 94.1%、女性は「普段から治療を受けたり、健康に関して相談する『主90.3%であり、男女共に 9 割以上の高齢者は、自立し治医』の有無」の選択肢として、歯科医師を選択した

た生活をしていた。2001 年、2004 年ともに男性は女

場合、「かかりつけ歯科医師」ありとした。

性に比べて要介護である割合が、統計学的にみて有意に少ないことが示された。

2―3

要介護度の追跡方法と要介護度の経年変化

BADL が 3 点満点である男性は 89.2%であり、女対象者の 3 年間の経年変化については、「要介護度」

性の 82.4%と比べて、男性が有意に自立していた。

およびその間の死亡状況をアウトカムとして分析しIADL は 5 点満点である男性は 76.3%、女性 76.5%でた。

あり性差はみられなかった。治療中の疾病数は、男性

本 調 査 に お け る「 自 立 」 と は、2001 年 調 査 か ら

よりも女性の方が有意に少なかった。

2004 年調査までの 3 年間生存し、2001 年と 2004 年の「 主 観 的 健 康 感 」 が、 と て も 健 康 で あ る 男 性 は両調査時点とも要介護認定を受けていないことと、定15.6%であり、女性 11.7%と比べて有意に優れていた。

義した。
本来、
要介護状態であっても要介護申請を行っ「昨年比較健康」は、昨年と同様に健康であると答えていない人がいる可能性はあるが、今回は便宜上「自た男性は 55.8%であり、女性 44.3%に比べて有意に健立」に含めた。自立の予知因子を探るために用いた多康であった。「生活満足感」は、満足している男性は重ロジィステック分析では、自立群を 0 とし、それ以61.8%、女性 60.1%と比べて性差がみられなかった。

外つまり 2001 年ないし 2004 年時点のいずれかで、要「外出頻度」は、ほぼ毎日外出する男性は 47.0%で―  ―社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

表2

健康 3 要因、社会経済的要因、性別度数分布―  ―社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

3 ― 2 「要介護度」の
3 年後の死亡状況を含む経年あり、女性 33.2%と比べて有意に多かった。
「趣味活

変化状況

動」は、していない男性は 40.3%であり、女性 34.6％に比べて、男性が有意に多かった。
「友人・近所付合」
をほとんど毎日している男性は 11.7%であり、女性

2001 年時点で自立し、3 年後も自立していた群は、
男性は 88.4%、女性は 89.2%であった（表 4）。

12.4%と比べて、有意に少なかった。

2001 年の「要介護度」別に 3 年後の「要介護度」「年間収入額」では、700 万円以上が男性は 9.4%での経年変化について、3 年間に死亡した 914 名を含めあり、女性 4.7%と比べて有意に多い傾向が見られた。

て分析した。但し、3 年間に他の自治体に転居した

かかりつけ歯科医師の有無は、男女共に、64 ― 65%で505 名は分析対象外である。「要介護度」の 3 年後のあり性差はみられなかった。

経年変化は、いずれの「要介護度」群でも、3 年後に「要介護度」の分布を性別、年齢階級別でみると（表その「要介護度」に留まる傾向が見られたが、要支援

3）、加齢に従って要介護になる割合が男女ともに統計

群は、3 年後に要介護度 1 へと移行する割合が、男性学的に有意に増加し、女性でその傾向が顕著であった。

34.3%、女性 40.8%と、男女共に大幅に介護度が低下、

しかしながら、
79 歳以下では、要介護の割合は男性 6％つまり重度化した点が特異的であった（表 4）。

以下、女性は 10%程度であった。一方、90 歳以上では、2001 年の「要介護度」と 3 年後の死亡状況との関

男性の約 5 割、女性の約 6 割が要介護状態であり、と連で見ると、「要介護度」が悪化するほど、3 年後にりわけ後期高齢者で要介護割合が急増していた。

死亡する割合が有意に多くなった。特に、「要介護度 5」表3

年齢別介護度・2001 年―  ―社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

では、3 年後に、
男性 60.4%、
女性 48.6%が死亡していた。

3―3

3 年間の自立生活の予知因子

一方、要介護状態にない高齢者の 3 年後の死亡割合は、3 年の間、要介護状況にないままに自立していた群

男性 6.7%、女性 3.4%と極めて少ないことが示された。

と、要介護認定を受けたか、もしくは死亡した群の二また、要介護 1 ― 5 であったにもかかわらず、3 年

群を従属変数として、3 年前の説明変数との直接的に後に要介護なしに移行した割合は、男性 4.3%（14 人

みた因果関係について、多重ロジィステックを用いて/322 人）、女性 4.7%（29 人 /614 人）みられ、要介護分析した。

度が改善する場合もみられた。しかし、これらの者のその結果、3 年後の自立生活に対して、統計学的に中には、要介護状態であっても、何らかの理由で単にみて有意な予知因子は、男女共に、前期高齢者であ介護認定（更新）をしていない者が含まれる可能性がり、BADL と IADL が維持され、主観的健康感が高く、ある。

昨年と同様に健康であり、趣味活動をしていることであった。男性のみ、外出頻度が多く、女性のみで年間
表42001 年度と 2004 年度の介護度の変化

㪋㪃㪐㪐㪎

㪌㪃㪇㪈㪋
㪌㪃㪍㪏㪋

㪌㪃㪎㪈㪊

―  ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

収入額が高いことであった（表 5）。

群の累積生存率を相互に比較すると、いずれの対比でも Breslow 検定でみると統計学上有意差がみられた

3 ― 4 「要介護度」別にみた累積生存率（図 3）。この傾向は、性別に分析した場合でも同様な2001 年 9 月 時 点 で 介 護 認 定 に よ り、 要 支 援 か ら傾向を示し、男性では、累積生存率が約 1 年後に要介

要介護 5 までの要介護群における 3 年間の死亡割合

護度 1 の累積生存率と交差し、女性では約 2 年後に交をみると、男性の 42.3%（=151/357）、女性の 24.6%差した。

（=169/685）が死亡していた。
Ⅳ

介護認定の各段階別に要介護状態にない群との累積考察

生存率を Kaplan meier 生存分析により比較すると、

4 ― 1 「要介護度」の実態と経年変化

男女ともに要介護各群の累積生存率は、要介護状態に2001 年に実施した、本調査対象である在宅高齢者ない群に比べ、いずれも Breslow 検定でみると統計の約 9 割は、要介護認定を受けていなかった。要介護

学上有意に低下することが示された。このように、要状態を性別に見ると、要介護割合、要介護度共に、男

介護度が生存予測妥当性の高い指標であることが示さ性よりも女性の方が統計学的にみて有意により悪化しれた。

ていた。また、要介護認定者の割合は、年齢階級が増

一方、要支援群の累積生存率は特異な傾向を示した。

加すると共に増加し、特に 90 歳以上では、男性の約

要支援群の累積生存率は、追跡した 750 日後には、介

5 割、女性の約 6 割が要介護状態であり、全国調査結護度 1 の累積生存率線と交差し、その後の累積生存率

果 2 ― 3）と比較してほぼ同様な傾向を示した。

は、介護度 1 の生存率よりも更に低下していった。要一般的に、女性は男性に比べて要介護割合が高く、支援群と要介護度 1 以外の要介護度 2 から 5 までの各且つ要介護期間も長いことが示されていたことが 15）、

表5

3 年後の生活自立を予知する要因―  ―社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

本調査でも支持された。要介護状態が女性に多い理由

行）をケアプランに組み込んでいる可能性があり、その一つは、平均寿命が男性より女性が長いことから、の分、軽度要介護者の生活行動が減少して、要介護度

要介護からその後の死亡に至る割合が、男性よりも少の悪化が生じているとも推測できる」と支持した。一ない傾向を示すためであることだと考えられた。

方、岡本 20）は、「要介護度が悪化したからサービスの本研究結果の新規性の一つは、3 年間に死亡した人

利用回数が増えた」という、きわめて常識的な結論でも含めた経年変化を分析し、特に要介護 5 では、3 年あって、「サービスを多用したために要介護度が悪化

間で約半数以上が死亡し、要支援群は、3 年後には要したわけではない」と解説していた。同様に、居宅介護 1 の累積生存率と同様になる実態が明確になった

介護支援事業利用者 979 人の要介護度を 5 年間追跡しことである。支援群の重症化が経時的に見て多くみらた貴島 8）の研究成果では、「訪問介護により、その後れることを報告した武田 17）の先行研究が支持されたの要介護度は、悪化した人よりも維持された人の割合ことである。

が多い」と報告していた。

鹿児島県保健福祉部介護国保課の 2004 年 3 月の報

このように、「要支援群の重症化」に関する先行研

告では、「要介護度が『要支援』・『要介護 1』の者に限っ

究 6 ― 7 ，18 ― 19） は、必ずしも一致した成果が得られていてみると、訪問介護の利用回数が多い者ほど、要介護

るわけではない。しかし、特定自治体の同一本人をコ

度が悪化する傾向が見られる」18） と報告されていたホート集団として追跡し、3 年間に前後 2 回の調査結が、本調査は、利用サービス内容は不明であるが、要果を分析した本調査の研究結果は、介護度を維持改善

支援群の要介護度が悪化する点では、一致した。しかさせていくための方法と、介護サービス利用について、しながら、鹿児島県の報告に対しては、支持する

過度な介護サービスを推進するよりも介護予防が重要20）が報告されていた。

であるとする施策が適切であった可能性を支持した。

は「鹿児島県では不必要な訪問介護（家事代

このことは、厚生労働省が、2005 年に介護保険制度

コメント
池田

19）

18）

19）

と、反論コメント

図1

介護度別の 6 年間生存率―  ―社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

において、予防型システムへと転換したことを支持しまえると、かかりつけ歯科医師による支援活動が、介たとも言える。しかし、今後も更なる追跡調査が必要

護予防に寄与し、結果的に健康寿命の延伸に役立つ可である。

能性が推定された。詳細な解析は、今後の研究課題で
ある。

4―2

生活自立を維持する予知因子

このように、社会参画、けがの予防や口腔ケアの推

3 年後の生活自立を予測させる介護予防因子は、性

進、適切な薬物療法を用いた医療活動、長期間入院の別を問わず、買い物に行ける、食事の用意が出来ると回避という適切な介護サービスを推進させる総合的な

いった IADL が維持されていることと共に、主観的取り組み、つまりヘルスプロモーションの視点に立っ

健康感が高く、趣味活動があるという、身体的精神的た日々の生活を支援する健康教育は、健康長寿を推進

それに社会的な健康三要素が優れていることが示されさせ、高齢者本人の QOL 維持向上と介護負担の軽減た。

に役立ち、結果的には社会保障や財政面の健全化とと農村部高齢者を対象とした 3 年 4 か月の追跡研究か
らも、IADL の低下が、要介護 2 ～ 5 の重度要介護認
定を予測することが既に報告

21）

もに、個人の経済負担を軽減させることにつながる効果が得られる可能性が示唆された。

されていた。また、21988 年より 10 年計画で開始された、熊本県蘇陽町

年間の追跡により主観的健康感が低いことは、IADL

におけるヘルスプロモーション活動では、10 年後に低下を予測するのみならず、要介護認定を招く可能性

は、早世予防効果、要介護割合の低下、財政安定化効されており、本研究は大都市部高齢者におい果が示された 27）。今後はこのようなヘルスプロモーてもこれらの知見が支持されたものと考察された。まションの理念に基づく新しい健康教育による介入成果

た、本研究は、介護予防には生活動作能力が維持されを、追跡調査により対照群を含めて実証していくこと

が報告

22）

ていることが大切であることを示した藺牟田ら23）のが期待される。

先行研究も支持した。
4―3

健康で自立し要介護の状態にならないために鈴木 9）が提示した要因、つまり転倒、失禁、低栄養、生活体

要介護度と累積生存率

本調査では、要介護群における 3 年後の死亡割合

力低下、認知機能低下、口腔不衛生そして足のトラブをみると、男性の 42.3%（=151/357）、女性の 24.6%

ルへの対策について、いくつかの実践的な調査研究が（=169/685）が死亡し、要介護度レベルが高くなるに提示されていた。大渕ら 24） は、第 1 期の介護保険制

従って、累積生存率がより低下する傾向が示された

度を総括し、要支援と要介護 1 認定者が急増していることから、要介護度レベルがその後の生存予測妥当性ことを踏まえて、家事援助を中心とする介護サービスの高い指標である可能性が示され、要介護度別に生存に比べて、生活の自立を助ける介護予防の必要性を提率を 2 年間追跡した武田 17）の研究結果が支持された。

示し、理学療法士の役割が大きいことを報告していた本研究では、要支援群の累積生存率は、要介護度 1 のが、本研究は大渕らの先行研究を支持した。

累積生存曲線と交差した後は、要介護度 1 とほぼ同様

は、転倒に起因して入院した 75 歳以上患者

な累積生存曲線を描いていた。同様に、武田 17） の研

48 名を分析し、介護度の平均重度化率は 1.79 度であっ究成果でも、要支援群の 2 年後の悪化度が他の介護度た事を報告し、介護予防のためには、転倒を防止する

群の低下度に比べ約 1.5 倍多いことが報告されていた。

意義が高いことを示していた。大村ら 26） は、アルツ

よって、先行研究 6 ― 7 ，18 ― 19） で示されたように、要支

ハイマー型認知症患者 13 名について、塩酸ドネペジ

援状況において他者からの生活自立に繋がりにくい介ルの効果を検討し、2 年間で要介護度が変わらなかっ護サービスが、結果的には廃用症候群を創る可能性とたのは 69.2%であった事を報告していることから、薬ともに、その後の累積生存率をより低下させうる可能

物療法による要介護度の維持効果が明確にされること性があることが支持された。

小海

25）

24）

も期待される。
4―4

本研究では、かかりつけ歯科医師がいることと年間

主要な研究課題

収入額が高いことが、女性のみで介護予防に寄与しう

本研究により、介護の実態と要介護度の経年変化がる可能性が示された。かかりつけ歯科医師がいること明確にされ、同時に要介護度が生存予測妥当性の高いでその後の生存が維持されているという報告 27）を踏指標であることも示された。杉並区において 2001 年― 10 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

4 月時点で要支援を含む要介護者 10,249 人の経過を断面調査し、9 年間追跡した長田ら

16）

宅サービスと施設サービスを 3 年間利用した者の平均によると、4.5 年

要介護度の推移を調査した結果、居宅サービス利用者

後の生存率が 47.5%であることを報告している。本研の方が施設サービス利用者より要介護度が悪化してい究でも、ほぼ類似した傾向が示された。

ない」ことが示されている。

本調査結果により、要介護認定度を維持・改善させ、今後は、要介護者の割合、要介護期間それに要介護

要介護度状態を招かないためには、日常生活において認定後の累積生存率でみられる性別較差と地域較差の

主観的健康感を高め、身体機能を維持させるとともに、背景を明確にすることも研究課題である。また、本調

趣味活動による社会参画を続ける意義が大きい可能性

査では要介護度別に経年変化と生存を追跡した研究でが示された。同時に、適切な介護サービスにより廃用あり、在宅と施設別サービスの区分による分析、それ症候群を抑制していく意義が、科学的に明確にされた。

に介護サービスの内容とその頻度別に分析した訳ではまた、2006 年度からの介護保険制度改正により、要ない。今後克服すべき研究課題の一つである。

支援群が二分され、新たに介護予防給付が新設された本研究で用いた各説明要因は、3 年前に調査した要ことで、介護予防事業の意義がより明確にされたこと、因であり、要介護状況に対する時間的先行性があった

適切な施策改善につながる新規施策を事後的に支持しことから、因果関係のある寄与要因と見なした。しかた。

しながら、真の因果関係を明確にするためには、制御「調査研究の本質は施策の改善につなげるため」と28）

いう Isaacの提言を考慮すれば、科学的なエビデン

スを日常的に蓄積する仕組みづくりを重視し、適切な要因を用いて健康教育学的に介入し、対照群と比較しながらその効果を追跡調査によって実証しなければならない。今後の大きな研究課題の一つである。

施策へとタイムリーに応用できる迅速な施策提言を含むシステム開発が望ましい。なぜならば、今回の調査
研究は、約 6 年前の政策改善の妥当性を科学的に裏付

なお、本研究の一部は、第 33 回、日本保健医療社
会学会（新潟 2007 年）において、報告した。

けたに過ぎないからである。
本研究の調査対象者は、低くない回答率（80.2%）が得られていることから、偶然誤差は少なく

文献

29）

、内

1）内閣府

高齢者白書（平成 24 年版）2012；101．

的妥当性は比較的高いものと推定された。しかしなが2）http：//www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/

ら、後期高齢者と要介護度が重いほどアンケートへのkaigo/jokyo00/hyo5.html （2011年11月23日 に ア

回答が少ないという自己選択バイアスが見られる分析

クセス）

対象集団の分析結果

30）であることを考慮しなくては3）http：//www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m11/1106.html（2011 年 11 月 23 日 に ア クならない。
本研究から示される大きな研究課題の一つは、要支

セス）

援群が要介護 1 へと移行しやすい理由と共に、累積生

4）門祐輔 ，中川雄二 ，四方裕子 ，他 ．診療報酬改存率が急速に低下しやすいメカニズムをより明確にし訂による在宅患者の変化在宅患者は重症化し自ていくことである。また、調査対象者を無作為に抽出

己負担が増えている ．京都医学会雑誌したものではないことから、外的妥当性を高めることも今後の研究課題である。他の研究課題としては、追跡期間中の転居者を含む詳細な調査を実施することである。更に、岩松ら

31）

は、在宅介護サービスの利用

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都市部では要介護 1、山間地域では要支援の割合が多

113 ．

研究機構

2003：

いという地域特性を明確にしている。また、都道府県

7）高齢者リハビリテーション研究会 ．高齢者リハビ

別にみた要介護度の認定割合に、約 1.8 倍の都道府県

リテーションのあるべき方向 ．2004；52 ．

較差がみられ、その関連要因として病院病床数で正の8）貴島日出見 ．在宅介護者の要介護の経年変化につ32）

いての研究 ― サービス利用量と要介護度変化に触相関、高齢者就業割合で負の相関が示されている。

また、岡山県保健福祉部長寿対策課の報告 33）では、「居― 11 ―

れながら ― ．鈴鹿医療科学大学紀要

2007；14：

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

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