○大野市空家等対策の推進に関する条例施行規則
平成２９年３月２１日
規則第３号
改正

令和３年３月２５日規則第１４号

大野市空き家等の適正管理に関する条例施行規則（平成２５年規則第１号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）、空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成２７年総務省・国土交通省令第１号以下「省令」という。）及び大野市空家等対策の推進に関する条例（平成２９年条例第１号。以下「条例」という。）に定めるもののほか空家等対策の推進に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

こ の 規 則 に お い て 使 用 す る 用 語 は 、条 例 に お い て 使 用 す る 用 語 の 例 に よ る 。

（立入調査）
第３条

法第９条第３項の規定による通知は、立入調査実施通知書（様式第１号）により、所有者等に対し、立入調査の対象、日時及び趣旨その他必要な事項を通知するものとする。
２

法第９条第４項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証（様式第２号）とする。
（助言又は指導）第４条
２

法 第 １ ４ 条 第 １ 項 の に よ る 助 言 は 、原 則 と し て 口 頭 に よ り 行 う も の と す る 。

法第１４条第１項の規定による指導は、指導書（様式第３号）により行うものとする。
（勧告）

第５条

法第１４条第２項の規定による勧告は、勧告書（様式第４号）により行うものとする。
（命令）
第６条

法第１４条第３項の規定による命令は、命令書（様式第５号）により行うものとする。
２

法 第 １ ４ 条 第 ４ 項 の 規 定 に よ る 通 知 は 、命 令 に 係 る 事 前 の 通 知 書（ 様 式 第 ６ 号 ）により行うものとする。
３

法第１４条第４項の規定による意見書の提出は、命令に係る意見書（様式第７号）により行うものとする。

４

法第１４条第３項の規定による命令を行う場合における同条第５項の規定による意見の聴取の請求は、公開による意見聴取請求書（様式第８号）により行うものとする。

５

法第１４条第７項の規定による公告は、様式第９号により行うものとする。

６

法第１４条第１１項の規定による公示は、標識（様式第１０号）により行うものとする。

７

省令に規定する方法は、大野市公告式条例（昭和４１年条例第２２号）第２条第２項に規定する掲示場への掲示とする。
（戒告）

第７条

法第１４条第９項の規定による代執行を行う場合における、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）第３条第１項の規定による戒告は、戒告書（様式第１１号）により行うものとする。
２

市長は、前項の戒告書の指定の期限までにその義務の履行がされないときは、履行期限の延長等による義務の履行見込みを判断し、義務の履行の見込みがある場合は再戒告を行うものとする。
（代執行令書）第８条

法第１４条第９項の規定による代執行を行う場合における、行政代執行法第３条第２項の代執行令書の様式は、様式第１２号のとおりとする。
（証票）
第９条

法第１４条第９項の規定による代執行を行う場合における、行政代執行法第４条の執行責任者たる本人であることを示すべき証票は、執行責任者証（様式第１３号）とする。
（略式代執行）第１０条

法第１４条第１０項の規定による措置を行う場合は、事前の公告（様式第１４号）により行うものとする。
（緊急安全措置）第１１条

条例第１０条第２項の同意は、緊急安全措置同意書兼誓約書（様式第１５号）により得るものとする。

２

市長は、条例第１０条第３項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる理由があると認めるときは、同条第１項の規定による緊急安全措置に要した費用を、当該措置に係る所有者等に請求しないものとする。
(1 ) 当 該 所 有 者 等 の 死 亡 、 失 踪 、 行 方 不 明 そ の 他 こ れ に 準 ず る 事 情 に よ り 、 当 該費用の支払に係る債務の履行の見込みがないこと。
(2 ) 当 該 所 有 者 等 が 、 当 該 措 置 に 係 る 空 家 等 に 係 る 土 地 、 建 物 等 以 外 の 財 産 を 有せず、貧困により生活のため公私の扶助を受け、当該財産の相続人となるべき者の援助が得られない相当な理由がある者であること。
(3 ) 前 ２ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、市 長 が 特 に 必 要 が あ る と 認 め る 理 由 が あ る こ と 。
（公示による通知）

第１２条

市長は、法、条例及びこの規則の規定により通知をする場合において、通知を受けるべき所有者等の所在が判明しない場合においては、公示による通知を行うことができる。
２

公示による通知は、市長が通知すべき書類を保管し、通知を受けるべき者にいつでも交付する旨を掲示場に掲示して行うものとする。この場合においては、掲示を始めた日から２週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
（空家等対策協議会の組織）

第１３条

越前おおの空家等対策協議会（以下「協議会」という。）の委員は、市長のほか、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1 ) 市 議 会 議 員(2 ) 弁 護 士(3 ) 司 法 書 士(4 ) 不 動 産 鑑 定 士(5 ) 宅 地 建 物 取 引 業 者(6 ) 建 築 士(7 ) 社 会 福 祉 士(8 ) 学 識 経 験 者(9 ) 関 係 行 政 機 関 の 職 員(1 0) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 市 長 が 必 要 と 認 め る 者
２

会長は、市長をもって充てる。

３

会長は、会務を総理する。

４

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（委員の任期）第１４条
２

委員の任期は、２年以内とする。ただし、再任を妨げない。

委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（協議会の運営）

第１５条

協議会の運営に関し必要な事項は、法第７条第３項の規定に基づき、会長が会議に諮って定める。
（協議会の調査権限）
第１６条

協議会は、協議のため必要があると認めるときは、委員以外の者に対し会議への出席を求め、説明若しくは意見を聴き、又はこれらの者から必要な資料を求めることができる。
（専門部会の設置）
第１７条
２

協議会に特定空家等に関する専門部会を置く。

専 門 部 会 員 は 、協 議 会 委 員 の 中 か ら 会 長 が 任 命 し 、次 の 事 項 に つ い て 審 議 す る 。
(1 ) 特 定 空 家 等 の 認 定 の 基 準(2 ) 特 定 空 家 等 の 認 定(3 ) 特 定 空 家 等 に 対 す る 措 置 の 方 針(4 ) 前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 そ の 他 特 定 空 家 等 に 関 す る こ と３専門部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから会長が指名する。

４

部会長は、専門部会を代表し、議事その他の職務を代理する。

５

部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（専門部会の運営）

第１８条

専門部会の会議は、部会長が招集し、部会長がその議長となる。

２

専門部会の開催は、当該部会に属する委員の半数以上が出席するものとする。

３

専門部会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（秘密を守る義務）

第１９条

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（報酬）
第２０条

委員の報酬は、大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和４１年条例第１０号）の定めるところによる。
（協議会の庶務）
第２１条

協議会の庶務は、地域づくり部防災防犯課において処理する。

（その他）
第２２条
附

この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（令和３年規則第１４号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。