公 益 通 報 に つ い て
本学では、不正行為等の早期発見と是正を図り、もって本学の法令遵守（コンプライアンス）の推進に資することを目的として「国立大学法人山梨大学公益通報者保護等に関する規程」（平成１８年４月１日施行）を制定し、職員等からの相談又は通報に対応するための窓口を甲府キャンパス及び医学部キャンパスに設置しています。
相談及び通報の方法等は、以下のとおりです。
【公益通報フォーマット（別紙）に必ず記載して下さい。
】※以下のリンクから Word ファイルがダウンロードできます。
https://www.yamanashi.ac.jp/wp-content/uploads/2020/08/koueki_format.docx【相談・通報方法】
・甲府キャンパス
電 話：０５５－２２０－８００２（内線：８００２）
メール：総務企画部総務課長の個人アドレス uemura@yamanashi.ac.jp
ＦＡＸ：０５５－２２０－８７９９
書 面：＜郵送先＞〒４００－８５１０ 甲府市武田４－４－３７
国立大学法人山梨大学 総務企画部総務課 公益通報窓口 宛
面 会：総務企画部総務課（本部棟４階）
・医学部キャンパス
電 話：０５５－２７３－６７３８（内線：２００７）
メール：医学域事務部総務課長の個人アドレス skasai@yamanashi.ac.jp
ＦＡＸ：０５５－２７３－７１０８
書 面：＜郵送先＞〒４０９－３８９８ 中央市下河東１１１０
国立大学法人山梨大学 医学域事務部総務課 公益通報窓口 宛
面 会：医学域事務部総務課（管理棟２階）
・小野法律事務所（担当：大島わかな弁護士）
電 話：０５５－２３６－５０００
メール：nashidai-koueki-tr@yamanashi.ac.jp
ＦＡＸ：０５５－２３６－５００２
書 面：＜郵送先＞〒４００－００３２ 甲府市中央１－１２－３０
小野法律事務所 公益通報窓口（大島わかな弁護士）

宛【学内規程等】・国立大学法人山梨大学公益通報者保護等に関する規程（別紙）・国立大学法人山梨大学公益通報流れ図（別紙）
・消費者庁ホームページ「公益通報者保護制度」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/
・公益通報ハンドブック
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/pr/
materials/
本件に関する問合せ先：総務企画部総務課（内線：８００４）

01040126○ 国立大学法人山梨大学公益通報者保護等に関する規程
制定 平成１８年 ４月 １日
改正 平成２８年 ３月２９日
令和 ２年 ７月２８日
令和 ５年 ５月２９日（目的）
第１条 この規程は、国立大学法人山梨大学（以下「本学」という。）に勤務する常勤職員（有期雇用職員を含む。）、非常勤職員及び派遣職員（以下「職員等」という。）からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報に対する適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もって本学の法令遵守（コンプライアンス）の推進に資することを目的とする。
（窓口）
第２条 職員等からの通報を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に応じる窓口（以下「相談窓口」という。）を総務企画部総務課及び医学域事務部総務課に設置する。
２ 前項に定めるもののほか、 学外に学長が指定する通報窓口及び相談窓口を置くことができる。
（通報の方法）第３条 通報窓口及び相談窓口の利用方法は、電話、電子メール、ＦＡＸ、書面及び面会とする。
２ 窓口担当者は、電話及び面会以外の方法で通報又は相談があったときは、通報者等に対し、速やかに受領した旨を通知するものとする。ただし、匿名の場合はこの限りではない。
（通報者及び相談者）
第４条 通報窓口及び相談窓口の利用者（以下「通報者等」という。）は、職員等及び本学の取引事業者の労働者とする。
（調査）
第５条 通報された事項に関する事実関係の調査は、総務企画部総務課長又は医学域事務部総務課長が行う。
２ 総務企画部総務課長又は医学域事務部総務課長は、調査する内容によって、関連する部署の職員で構成する調査チームを設置することができる。
３ 総務企画部総務課長又は医学域事務部総務課長は、調査結果を速やかに学長に報告するものとする。
（協力義務）
第６条 各部署は、通報された内容の事実関係の調査に対して協力を求められた場合には、調査に協力しなければならない。
（是正措置）
第７条 調査の結果、不正行為が明らかになったときは、本学は速やかに是正措置及び再発防止措置を講じるものとする。
（処分）
第８条 学長は、調査の結果、不正行為が明らかになった場合は、当該行為に関与した者に

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対し、国立大学法人山梨大学職員就業規則、国立大学法人山梨大学有期雇用職員就業規則又は国立大学法人山梨大学非常勤職員就業規則（以下「就業規則」という。）に基づき、懲戒することができる。
（通報者等の保護）
第９条 学長は、通報又は相談をしたことを理由として、通報者等に対して、いかなる不利益取扱いもしてはならない。
２ 学長は、通報又は相談をしたことを理由として、通報者等の職場環境が悪化することのないよう、適切な措置を執らなければならない。
３ 学長は、通報者等に対して不利益取扱い又は嫌がらせ等を行った者がいた場合には、前条の規定を準用する。
（個人情報の保護）第１０条 第２条及び第５条に規定する事項に関係する職員は、通報又は相談された内容及び調査で得られた個人情報を開示してはならない。
（通知）第１１条 本学は、通報者に対して、調査結果及び是正結果を、被通報者のプライバシーに配慮しつつ、遅滞なく通知するものとする。
（相談又は通報を受けた者の責務）第１２条 窓口担当者以外の者が相談又は通報を受けた場合においても、本規程に基づき誠実に対応するように努めなければならない。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年８月１日から施行する。
附 則
この細則は、令和５年５月２９日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

01040126＜改正記録＞
H28. 3.29 組織名称の変更に伴う改正
H28. 7.28 学外に学長が指定する通報窓口及び相談窓口の設置及び通報者等の保護に係る規定に伴う改正
R 5. 5.29 組織改編に伴う改正

公益通報フォーマット
公益通報者の氏名

・（匿名）

記入日

年月日

職員（部署：職名：）

公益通報者の派遣労働者（派遣元：部署：）

所属等

契約労働者（契約先：部署：）

その他（）(1)公益通報の対象者：部署：(2)公益通報対象事実は（生じている・生じようとしている・その他（））

・いつ・どこで通・何を報等

・どのようにの内・何のために容(3)対象事実を知った経緯(4)対象事実に対する考え(5)その他特記事項

証拠書類等の有無

有（書面・その他（調査結果の通知希望する ・ 希望しない※匿名での通報の場合は、通知できません。

電

電話番号

話（自宅・職場・携帯）

希望する場合のメール（自宅・職場）連絡方法・連絡先

ＦＡＸ（自宅・他（郵））・無ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ））

送（自宅・職場）

FAX番号
〒・住所

※通報内容を整理するためにご使用ください。
※ご自身の分かる範囲でご記入ください。（全て記入する必要はありません。）※顕名での通報にご協力願います。（匿名の場合、調査結果等を通知できない、又は事実関係の調査を十分に行うことができない可能性があります。）

公益通報流れ図
公益通報者・相談者①公益通報・相談②受付通知⑥検討結果、調査結果③調査（事情聴取等） 是正措置等の結果通知

通報窓口（総務企画部総務課長、医学域総務課長、小野法律事務所）④通報内容、検討結果、調査結果報告

学（③必要に応じて）

調査チーム
（③報告）
（③協力）

（③関係資料提出、事実証明等）

長⑤是正措置等命令

是正措置・再発防止措置

各部署等