第８６期

事業計画書
自 平成２９年（２０１７年）４月 １日
至 平成３０年（２０１８年）３月３１日

公益財団法人 損害保険事業総合研究所

目次頁
Ⅰ 損保総研のビジョン、事業目的と事業領域・・・・・・・・・ ２Ⅱ 環境認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅲ 事業運営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅳ 各事業領域の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３[１]国内教育研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３[２]海外研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５[３]調査研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６[４]図書館の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７[５]出版事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８[６]学術振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８[７]企画総務部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

１Ⅰ．損保総研のビジョン、事業目的と事業領域[１]ビジョン
当研究所は、公益法人としての使命を全うするため、各事業領域で徹底した利用者（顧客）起点の発想に立ち、高品質なサービスの提供により、「幅広い利用者から信頼され、社会のニーズ変化に対応していく研究所」になることを目指す。
[２]事業目的
当研究所は、・学理的研究を振興し・理論と実務の調和を図り・学識・教養を備えたエキスパートを養成する
ことにより、損害保険事業および関連分野の事業の健全な発達と発展に貢献し、もって国民経済の発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
[３]事業領域
当研究所は、次の事業領域での活動を通じて事業目的を達成していく。
１．国内外の教育研修事業
２．調査研究事業（図書館を含む）
３．学術振興事業（出版事業を含む）

Ⅱ．環境認識（１） 本邦損害保険市場の成熟度は一層高まっており、より効率的な事業運営が損害保険各社の重要な課題となっている。グローバル型社員業務のエリア型社員による代替が進み、エリア型社員の活躍の場が広がっているが、一方、従来のエリア型社員の業務を契約社員や派遣社員に代替する動きもみられ、業界全体としてのダイバーシティの一層の進展が見込まれる。
（２） 損害保険各社の海外事業は急激に拡大しており、海外派遣要員およびグローバル人材の育成が従来以上に重要な課題となっている。
（３） アジア各国と日本との経済面での関係はますます深化しており、とりわけ本邦損害保険業界による保険新興国の保険インフラ構築や保険教育態勢整備への支援に対する期待が大きい。
（４） 損害保険業界においては、ＥＲＭが重要になっており、コーポレートガバナンス・コード適用後はガバナンスを徹底した業務運営がますます求められている。また、自然災害リスクに加え、サイバーリスクやテロリスクへの対応等、より高度な知識・能力が個々の社員にも必要な時代になっている。
さらに、自動運転車や人工知能、フィンテック等のイノベーションを見据えた新たなビジネスモデルの検討と、それに適した高度な人材育成が重要となる。
（５） 代理店においても、保険業法改正を契機として、質の向上が本格的に求められる時代となっており、業務遂行面や内部管理面において大きな変革期を迎えている。
（６） 一方、消費者は、インターネットやＳＮＳの普及によって従前より保険に関する情報が入手しやすくなり、また、高齢社会の進展や年金支給年齢の引き上げ等により、生活におけるリスク２

全般に対する意識が、従来よりも高まっている。
（７） スマートフォンやタブレット等携帯端末の普及によって、消費者は時間や場所に関係なく情報を入手することが可能となり、移動時間やいわゆる「隙間時間」を有効活用できる時代となった。
（８） 学界と業界の連携により、「理論と実務の調和」を図って行くことが引き続き不可欠な中、大学における「保険学」関連の講座の減少が続いており、次代を担う保険学者の育成が大きな課題となっている。
（９） 業界も社会も、共に大きな変革期に入っており、その変化は従来を上回るスピードで進展している。

Ⅲ．事業運営の基本方針
２０１７年度－２０１９年度の３ヵ年は、「各事業の業務品質の一層の向上と、時代が求めるニーズへの積極的な対応に取組み、真に第一級の研究教育機関として機能を発揮すること」とする。
２０１７年度は、この基本方針に基づき、総合力を発揮のうえ各事業の計画に着実に取組み、また業界関係団体（日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等）・関係機関との連携を更に深め、環境変化に積極的に対応していく。

Ⅳ．各事業領域の計画[１] 国内教育研修事業 ［公益目的事業１、共益事業を含む］＜重点施策＞
１．基幹講座の内容を再検証して改善を図る。特にベーシック講座については想定する受講者層およびカリキュラムの見直しを行う。
．利用者満足度の向上と図書館の見直しに向けた取り組み
２．Ｗｅｂ講座の受講者増を目指して価格体系を見直す。
３．
「損害保険資格制度」（仮称）の創設に向けて海外資格運営機関との交渉を進め、骨格を決めた後に関係者と調整を行う。
４．損保講座が一層広く活用されるために情宣力の強化を進める。
５．資格制度創設などの動向を踏まえ、要員手当を含めて新体制を整備する。
１． 入門講座（１）現行の業者との業務委託契約について詳細を詰めて、２０１７年度は損保総研内での作業によって７月講座から使用するテキストを更新する。
（２）上記同様に業者と交渉の上、Ｗｅｂドリル問題・解答作成について損保総研での内製化に合意を取り付け、７月講座から実施する。
（３）入門講座の事務・業務に適したシステムの検討を進める。

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２．ベーシック講座（１）現在は損害保険の基礎理論５科目の通信教育、スクーリング（１日半）および修了レポートというカリキュラムを設定して無理なく学習できることを基本としているが、受講生からの要望等を踏まえて一部内容を変更して修了基準を厳格化するなど見直しを行う。
（２）２０１１年度の講座開設から６年が経過し、幅広い年齢・職種の社員や損害保険会社社員以外の受講が増加している現状に鑑み、改めてニーズを読み取り講座の位置づけと主たる受講者層を再検討する。
３．本科講座通信８科目、スクーリング５科目とも今日的なニーズを基に見直しを行うとともに、通信科目については講師の確保に支障をきたさないよう、前広に交代計画を作成する。
４．上級講座（１）受講しやすい体系として受講者数の増加を目指して３年３科目以上の条件の緩和を検討する。
（２）各社の人事部門のみならず、営業・損害の研修を統括する部門にヒアリングを行い、講義科目を再検証する。
（３）任意受講が圧倒的に多く受講者数の増減が大きいという課題を解消するため、安定的な運営と収入を目指して制度受講の導入に向けて働きかけを行う。
５．Ｗｅｂ講座（１）Ｗｅｂ講座のあるべき価格体系について、他の講座や、他社の講座運営などと比較しながら見直しを進める。
（２）コンテンツをアーカイブ化する可能性を検証しつつ、新Ｗｅｂサイトにおいて申込と同時に受講できる新サービスを検討する。
（３）Ｗｅｂ講座作成上のノウハウの抽出と集積を進める。
６．研究科・特別講座（１）研究科は全ての講座についてアンケートなどを基に必要性を再検討してスクラップ＆ビルドを進める。
（２）特別講座については、専任担当者を決め、テーマ・講師選定業務を強化して、必要に応じて損保総研内横断のテーマ検討会議を設営することも視野に入れ、講座数を拡大する。
７．テキスト出版（１）現行テキストの品質の向上を目指すとともに、テキスト出版業務の事業拡大を検討する。
（２）上級講座、「損害保険資格制度」（仮称）においてテキスト出版の位置づけを再検討し、環境が整えば人員を増強しつつ新しいテキストの作成・出版を行う。
８．情宣の高度化（１）必ずしも講座情報が広く行き届いていない状況を改善するため現行方法の見直しを進める。
（２）フェイスブックなどのＳＮＳを使った新たな情宣の可能性を視野に試行を行う。
（３）担当者による社外訪問の頻度を上げて、アピールを強化しつつプレゼン能力の改善を図る。

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９．ＩＴ化（１）受講者の利便改善につながるＬＭＳの改修または新サービスの導入を検討する。
（２）ｅラーニングトレンド情報の収集を行い、損保講座への活用を検討する。
（３）データ収集方法の拡充を図る。
１０．損害保険資格制度（仮称）（１）ＣＩＩ（英国）、ＣＰＣＵ（米国）など海外の各機関の方針を確認する。
（２）上記を基に具体的な制度内容の検討を進める。
（３）制度スタートに向けて広くコンセンサスが得られるように業界内で事前協議を行う。
１１．損害保険大学課程運営における連携（１）日本損害保険協会と協議を進め、スピーディに結論を出す。
（２）運営支援を行う結論となれば、現行体制では対応できないため、事業性を確認しつつ組織体制の整備を進める。

[２] 海外研修事業 ［公益目的事業１］＜重点施策＞
日本国際保険学校[Insurance School (Non-life) of Japan：ＩＳＪ]の運営を中心とした取組みにより、東アジア等の損保市場の発展に寄与するとともに、損保総研のプレゼンス向上を図る。
１． 日本国際保険学校（ＩＳＪ）の企画・運営
参加者の要望に応えるべく質の高い講義を一般/上級コース（東京開催）において提供するほか、海外セミナーについては、開催地の発展度合や要望を事前に調査し、課題に向き合った実効性の高い講義を行うことにより、現地損保市場の健全な発展に貢献する。
（１）コースおよびセミナーの運営
日本損害保険協会の実施計画の大綱に沿って企画・運営する。
《一般コース》
開催期間： １０月１６日(月)～２７日(金)参加人員： ３５名
主 題 ： 「日本の損害保険とリスク・マネジメント」《上級コース》
開催期間： ５月１５日（月）～２６日（金）参加人員： ２４名
主 題 ： ｢損害保険会社の持続可能な成長戦略｣《海外セミナー》
開催期間： 未定
開催地 ： ジャカルタ（インドネシア）
参加人員： １００名前後
主 題 ： 関係者と協議の上選定する

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（２）ＩＳＪテキスト〈編集室と共管〉①「新種保険(個人分野)」、「損害保険概論」、「自動車保険」の改訂に向けた取組みを行う。
②海外におけるＩＳＪテキストの翻訳についての需要を継続的に確認し、テキストを通じた保険教育事業へ貢献する。
２．その他の業務（１）アジア損害保険エグゼクティブフォーラム
５月２２日～２４日に予定されている「アジア損害保険エグゼクティブフォーラム」を日本損害保険協会と共同開催する。
（２）広報〈企画総務部と共管〉
英文 Profile２０１７年度版の作成および英文Ｗｅｂサイトの各記載項目の更新を事業の進展に従って行う。
（３）保険新興国支援
業界他団体（日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等）や政府関連団体等との連携した取組みに積極的に参画する。
（４）海外の保険関連教育・研修機関との交流
ＩＳＪ海外セミナーやＡＰＲＩＡ（Asia-Pacific Risk and Insurance Association）等の機会を利用し、海外の保険関連機関などとの関係を強化し情報収集を行う。

[３]調査研究事業 ［公益目的事業２］＜重点施策＞
損保総研で取組むに相応しい課題として委託された調査・研究テーマに関して、その調査・研究を通じて損害保険および国民経済の発展に貢献することを目的とし、２０１７年度は重点施策として次のテーマに関する調査・研究に取組む。
１．上期テーマ「欧米主要国における情報保護規制の動向と影響（仮題）」
２．下期テーマ（現時点では未定）
１．受託調査研究
２０１７年度の受託調査研究として、下記テーマの調査・研究に取組み、調査報告書として取りまとめる。
（１）上期テーマ「欧米主要国における情報保護規制の動向と影響（仮題）」
ＥＵを初めとする主要国の個人情報に関わるデータ保護規制の動向と、これが保険業界に与える影響等について調査する。
（２）下期テーマ（２０１７年度上半期中に、日本損害保険協会の中期基本計画の進捗状況や損害保険各社のニーズを確認のうえ決定する）
２．損保総研レポート
損保総研レポートを年４回発行する。調査報告書には掲載できなかった追加情報や、損害保険事

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業および国民経済の発展への貢献度が高いと思われるテーマを取り上げ、研究員の専門知識を生かしてレポートを作成し、損保総研レポートに掲載する。
３．調査・研究成果の情宣・活用と利便性向上
国内外の関連組織ならびに実務家および研究者等との情報交換を密にし、必要に応じこれらと連携して調査・研究成果の活用を図る。また、利用者への情報提供方法については、従来の紙ベースおよび日本損害保険協会のシステム（Ｋ－ＲＡＳ）を活用した電子媒体での提供に加え、利用者がＷｅｂサイトから調査・研究の成果を容易に検索でき、必要な部分をすぐに入手できる仕組みを検討する。
４．研究部の調査・研究能力の向上
・研究部の業務にマッチした資質要件（一定水準の語学力を含む）を有する研究員の確保
・研究員の情報収集力・語学力・分析力・提言力向上のための教育・人材育成
・調査・研究に関する幅広い情報源と協力者の開拓・確保
５．将来の研究体制の検討
ブレグジット等のグローバル政治・経済環境の変化や、自動運転車、フィンテック等のイノベーションの進展が見込まれる中での社会および業界の調査ニーズの変化を踏まえて、従来の保険分野を超える調査領域の拡大、深掘りすべき重点分野の特定、ならびにこのような調査を支える体制の見直しおよび他の組織との連携等の必要性につき中長期的な視点で検討する。

[４]図書館の運営 ［公益目的事業２］＜重点施策＞
１．生・損保関係者をはじめとする利用者のため、利便性を向上させるとともに宣伝を強化し利
１．利用者満足度の向上と図書館の見直しに向けた取り組み
用者増を図る。
２．日本損害保険協会（医研センターを含む）や損保各社と協働事業を推進し、外部からも利用しやすい図書館を目指す。
１．利便性の向上と宣伝の強化（１）Library Guide（２０１６年度改訂）を積極的に配布し図書館の情宣に努める。
（２）関連業界団体を訪問し、傘下の職員に対する利用推奨を依頼する。
（３）検索用ＰＣを増設するほか、定期的に蔵書の現物と蔵書データを照合し不明図書を無くすることで利用環境を向上させる。
（４）損害保険各社のアニュアルレポートの収集と保存を実施する。
（５）地方在勤の研究者等が上京した際等のニーズに応えるため、開館時間延長日の設定を検討する。
（６）最先端情報の収集・展示
フィンテック、ＡＩ、自動運転車、高齢社会、テロ等、の資料（媒体等）を展示する。
２．協働事業の推進による公益性の向上
日本損害保険協会や損害保険各社との図書データベース共有の検討を行う。また、生損保各社の図書室との情報交換によって、購入書籍の厳選化を行う。

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[５]出版事業 ［公益目的事業３］＜重点施策＞[５]出版事業 ［公益目的事業３］
１．機関誌「損害保険研究」は、学術誌としての高い専門性を維持しつつ、実務家のニーズにも応える誌面作りにより、学術振興と保険実務へ貢献する。
２．学術書は、計画的に既発行分の改訂作業を遂行するとともに、業界のニーズや学問的価値の高いテーマに沿い新規発行を検討する。
１．機関誌「損害保険研究」の発行（１）「損害保険研究」を年４回発行する。
（２）日本保険学会、全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）等において、投稿依頼活動を継続し投稿者の母集団を確保する。加えて、隣接する他分野の研究者へも投稿依頼を行う。
（３）誌面活性化のため、以下の検討を行う。
①査読制度の設置。実務家専用投稿枠の新設。ポジショニングの検討。
②損害保険講座の講演録掲載。
「特集号」発行。
③既発行号の電子化。
（４）購読者増加対策①保険会社以外での購読者候補に案内を行う。また、新Ｗｅｂサイトでのメルマガ登録者に対し情宣を行う。
②弁護士事務所等の購読者候補へ案内を行う。
２．学術書の刊行（１）学問的価値の高いテーマや実務家のニーズに沿った新刊の発行を検討する。
（２）海外研修部と連携し、計画的にＩＳＪテキストの改訂を行う。
「新種保険（個人分野）」、「自動車保険」、「損害保険概論」[６]学術振興事業 ［公益目的事業３、共益事業を含む］＜重点施策＞
１．損害保険判例研究会、研究費助成制度および全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）等を通じて、研究者・実務家の研究活動を支援するとともに、産学連携を進め信頼関係を強化す
１．損害保険判例研究会
る。
２．日本保険学会事務局業務は２０１６年度で終了したが、引き続き保険学会の活性化に向けサポートを行っていく。
１．損害保険判例研究会の開催（１）保険学者および実務家の共同研究の実を上げるため、現状のレベルをさらに向上させ、より活発な活動をめざす。
①実務会員の活性化②有益な判例候補の確保と計画的な開催運営

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（２）研究会で報告された判例は「損害保険研究」へ掲載し、知見を広く一般に公開する。
２．損害保険研究費助成制度への対応［共益事業を含む］
助成制度を通じ、保険学の次代を担う若手研究者を育成する。現状の募集レベルを維持しつつ、受給者が確実な研究成果を達成できる以下施策を検討する。
①研究状況の中間での把握とフォローの実施②助成制度の目的に沿った応募要領（対象者、助成額等）の検討③引き続き、特別募集テーマの検討（業際分野の研究者も応募できる内容とする）
３．全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）関係
全国学生保険学ゼミナール参加大学の指導教官、ゼミ生への積極的なサポート（「損害保険研究」への優秀論文掲載を含む）および大学の保険ゼミとの交流を通じ、損害保険およびその周辺分野への研究の支援を行う。
また、希望する保険研究者・ゼミ生に対し、損保総研主催の勉強会を開催することにより、損害保険への関心を高めるとともに、必要に応じてゼミ研究の支援を行う。
①キックオフ大会、中間報告会、全国大会への積極的な支援。
②学生の研究支援ならびに保険業界の情報提供。
４．ＥＲＭ（保険会社の現代的リスク管理経営）関係［共益事業を含む］
ＥＲＭ経営研究会では、ＥＲＭを軸とした産学協働の第２期活動として、２０１６年夏から、３か月に２回のペースで研究会を行い、大学経済・商学部学生向けの新しい「リスクマネジメントと保険」教科書の編纂活動を行っている。本年度も同研究会を継続し、２０１７年夏には教科書の完成を目指す。
また、昨年度実施し、好評を博した上智大学経済学部における連携講座「保険会社の現代的リスク管理経営（ＥＲＭ）」を２０１７年も４月～７月の期間で実施する。
５．日本保険学会関係［共益事業を含む］①業務遂行状況のフォロー
日本保険学会は、学術支援という損保総研の目的にかなう団体であるため、全国大会、理事会、評議員会等の場において、その業務遂行状況の適切性につき、引き続き注視していく。
②生命保険文化センターへの側面支援
２０１７年４月以降、生命保険文化センターが事務局業務を担うことになるが、２０１７年
度は、長年の課題である学会活動の活性化や若手会員・「保険学」専攻学者数の減少等、直面している課題の解消に向けた取組みに対し、側面支援を行うことにより、日本保険学会の発展に貢献していく。
③活性化に向けた支援
産学連携の橋渡し等、損保窓口として、必要な支援を行っていく。

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[７]企画総務部門＜重点施策＞
新中期事業計画の基本方針に基づき、外部環境の変化に左右されない強い経営基盤を確立するた
め、企画・管理・事業支援の各機能を一層強化するとともに、新たな事業展開を支える人的・物的基盤の整備に取組む。
１．企画・管理・事業支援、各機能の強化
損保総研全体として、教育研修分野ならびに業界での新しいニーズに積極的に対応し事業展開を推進していくため、引き続き以下の機能の強化と発揮に取組む。
・公益法人としての適正な業務運営および機関運営を定着させる。
・金利リスク等にも対応した、安定的な資産運用を行う。
・環境やニーズに対応した公益事業を実施するため、変化に対応できる事業体制を検討する。
・収支バランスのとれた健全な事業運営を目指し、収益性の改善や効果的な経費対策に引き続き取組む。また、事業環境の変化に対応するにあたって必要な人的・物的資源は、精査のうえ投入していく。
・日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等との連携の実を挙げ、教育研修事業や調査研究事業等での協働を実施していく。
・アジア各国への保険関連インフラ整備構築支援事業に引き続き参画し、貢献する。
・教育研修事業において、「損害保険資格制度」（仮称）の創設について教育研修部と協働で取組む。
２．事業基盤の整備（１）適正な要員配置と組織体制の整備
業務品質の向上や重要課題の取組み強化、バックアップ体制構築のため、将来も見据え一部部門の要員体制を整備する（兼務も含む）。
また、職員のマネジメント力強化のための研修等を検討・実施していく。
（２）システムインフラの整備と業務効率化推進
損保総研全体の業務の高度化・効率化、生産性向上に繋がるよう、安定性・安全性に留意しつつシステム体制の改善に引き続き取組む。特に、講座関係については、２０１４年度以降種類が増加（Ｗｅｂ配信講座、上級講座、入門講座）したため、検討中の「損害保険資格制度」（仮称）との関連に留意しつつ、システムの改善を進める。
また、引き続きセキュリティ面の増強と、将来に向けたクラウドコンピューティングの検討を行う。
（３）広報宣伝体制の強化
２０１６年度に実施したＷｅｂサイトリニューアルの効果を検証し、継続的に改善を行っていく。また、教育研修部と協働して、損保講座受講者に対する効果的な案内を行う。
以上

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