定款

一般財団法人日本環境衛生センター

目

次

第１章 総 則第１条 名称--------------------------------

１第２条 事務所--------------------------------

１

第３条 目的--------------------------------

１

第４条 事業--------------------------------

１

第５条 基本財産--------------------------------

２第６条 財産の管理--------------------------------

２

第７条 事業年度--------------------------------

２

第８条 事業計画及び収支予算--------------------------------

２

第９条 事業報告及び決算--------------------------------

２

第１０条 評議員の定数--------------------------------

３

第１１条 評議員の選任及び解任--------------------------------

３

第１２条 評議員の任期--------------------------------

４第１３条 評議員の報酬等--------------------------------

４第１４条 構成--------------------------------

４第１５条 権限--------------------------------

４第１６条 開催--------------------------------

４第１７条 招集--------------------------------

４第１８条 招集の通知--------------------------------

５

第２章 目的及び事業

第３章 資産及び会計

第４章 評議員

第５章 評議員会

第１９条 議長--------------------------------

５

第２０条 決議--------------------------------

５第２１条 評議員会の決議の省略--------------------------------

５第２２条 評議員会への報告の省略--------------------------------

５第２３条 議事録--------------------------------

５第２４条 役員の配置--------------------------------

６第２５条 役員の選任--------------------------------

６第２６条 理事の職務及び権限--------------------------------

６第２７条 監事の職務及び権限--------------------------------

６第２８条 役員の任期--------------------------------

７第２９条 役員の解任--------------------------------

７

第３０条 役員の報酬等--------------------------------

７第３１条 取引の制限--------------------------------

７第３２条 責任の一部免除--------------------------------

７第３３条 兼職の禁止--------------------------------

８第３４条 構成--------------------------------

８第３５条 権限--------------------------------

８第３６条 開催--------------------------------

８第３７条 招集--------------------------------

８第３８条 議長--------------------------------

９第６章 役員

第７章 理事会

第３９条 決議--------------------------------

９第４０条 決議の省略--------------------------------

９第４１条 報告の省略--------------------------------

９第４２条 議事録--------------------------------

９--------------------------------

９第８章 会員
第４３条 会員
第９章 定款の変更及び解散
第４４条 定款の変更-------------------------------- １０

第４５条 解散-------------------------------- １０

第４６条 剰余金及び残余財産の処分等 -------------------------------- １０
第１０章 公告の方法
第４７条 公告の方法-------------------------------- １０

第１１章 会長、顧問等
第４８条 会長、顧問、参与及びその他の委員会 ------------------------ １０
第１２章 補則第４９条 事務局-------------------------------- １１

第５０条 備付け帳簿及び書類-------------------------------- １１

第５１条 実施細則-------------------------------- １１

附則-------------------------------- １１

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本環境衛生センター（以下「本センター」という。）と
称する。
（事務所）
第２条 本センターは、主たる事務所を神奈川県川崎市川崎区に置く。
２ 本センターは、理事会の議決によって、従たる事務所を次の地に置く。これを変更する場
合も同様とする。
（１）福岡県大野城市（２）新潟県新潟市（３）削除（４）福島県福島市（５）削除
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本センターは、生活環境及び地球環境の保全（以下「環境の保全」という。）並びに生活衛生の確保に関する調査研究、普及啓発、人材の育成及び技術的支援等により、我が国及び地球規模での環境の保全と快適な生活環境の確保を推進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本センターは、
上記の目的を達成するため、環境の保全並びに生活衛生の確保に関し、次の事業（災害時における事業を含む）を行う。
（１）調査・研究・検査等の事業（２）知識の普及、啓発及び相談の事業（３）人材育成の事業（４）技術支援の事業（５）技術・システムの検証・評価の事業（６）環境生物の防除及び適正管理の支援の事業（７）優良活動等の顕彰に関する事業（８）アジアを中心とした広域的な環境保全に関するネットワークの形成及び途上国における人材の育成等の支援の事業（９）廃棄物処理施設等に関する設計・施工監理等の事業（10）その他本センターの目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

- 1 -第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、本センターの目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２ 基本財産は、本センターの目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理）第６条 本センターの資産は、基本財産及びその他の財産とし、その管理は理事長が行う。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第７条 本センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 本センターの事業計画書、収支予算書については、
毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 本センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第5号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号及び第3号の書類についてはその内容を報告し、第4号及び第5号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 公益目的支出計画が終了するまでの間、毎事業年度終了後3箇月以内に、計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告並びにこれらの付属明細書（監査報告を含む）、公益目的支出計画実施報告書を認可行政庁に提出しなければならない。
４ 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置- 2 -きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置きするものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 本センターに評議員12名以上20名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）
である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省
設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員会は、評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
- 3 -（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員に対して、各年度の総額が200万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準（４）評議員に対する報酬等の支給の基準（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

- 4 -（招集の通知）第１８条 理事長は、評議員会の日の７日前までに、会の日時、場所及び評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、
各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第２１条 理事長が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第２２条 理事長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその評議員会に出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

- 5 -第６章 役員（役員の設置）第２４条 本センターに、次の役員を置く。
（１）理事 12名以上20名以内（２）監事 2名以内
２ 理事のうち2名以内を代表理事とし、7名以内を一般法人法第197条において準用する第91条第1項第2号に定める業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 代表理事のうち1名を理事長とする。
４ 代表理事の中から副理事長、理事の中から業務執行理事としての専務理事、常務理事及び執行理事を選定することができる。
５ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
７ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本センターを代表し、その業務を執行する。
３ 業務を執行する理事の職務及び権限は、理事会において別に定めるところによる。
４ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等を調査する。
４ 財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告する。
５ その他の法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。
６ 前号の報告をするために必要があるときは、理事会の招集を請求し、もしくは招集する。
- 6 -（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除）
第３２条 本センターは、
一般法人法第198条において読み替えて準用する同法第111条第1項の理事及び監事の損害賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。

- 7 -（兼職の禁止）第３３条 役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。
第７章 理事会（構成）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本センターの業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）一般法人法第197条が準用する同法第90条第4項第5号に定める事項（６）定款の定めに基づく役員の法人に対する損害賠償責任の理事等による免除（開催）第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する旨の招集の通知が発せられない場合において、その請求した理事が招集したとき（４）
一般法人法第197条において準用する同法第101条第2項の規定に基づいて監事が理事会の招集を請求したとき又は同条第3項の規定に基づいて監事が招集したとき（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合
及び同項第4号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週- 8 -間以内の日に臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集する者は、理事会の日時及び場所並びに会議の目的である事項及びその内容を示した書面をもって、理事会の日の７日前までに通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、第36条第3項第3号又は第4号後段の規定により、臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選による。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、一般法人法第197条において準用する同法第91条第2項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、次の事項のほか法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）開会の日時及び場所（２）理事会の議長の氏名（３）理事会に参加した代表理事以外の理事の氏名（４）決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名（５）議決事項及び議事の経過、要領並びに発言趣旨
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
３ 議事録は、理事会の日から10年間主たる事務所に備えおかなければならない。
第８章 会員（会 員）
第４３条 本センターに、会員を置くことができる。
- 9 -２ 会員は、本センターの目的に賛同する個人、法人又は団体とし、会員の種別、会費その他
会員に関する事項については、理事会で別に定める。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第11条についても適用する。
（解散）
第４５条 本センターは、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他一般法人法第202条で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分等）
第４６条 本センターは剰余金の分配を行うことができない。
２ 本センターが清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
３ 前項の規定において公益目的財産額があるときは、相当額について、評議員会の決議を経て、行政庁の承認を受けなければならない。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４７条 本センターの公告は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章 会長、顧問等（会長、顧問、参与及びその他の委員会）
第４８条 本センターは、事業の円滑な遂行を図るため、任意の機関として、会長、顧問、参与及びその他の委員会を置くことができる。
（１）会長

1名

（２）顧問

3名以内

（３）参与 25名以内
２ 会長、顧問及び参与の選任は以下による。委員会の組織及び運営に関して必要な事項及び任期、報酬等は、理事会の決議によって別に定める。
（１）会長は、理事会の推薦を受け評議員会の決議によるものとする。
（２）顧問は、本センターの役員等経験者又は学識経験者の内、理事会が推薦し、理事長が委嘱する。
（３）参与は、理事会が推薦し、理事長が委嘱する。
３ 会長、顧問、参与及び委員会は次の職務を行うことができる。
（１）会長は、本センターが主催して毎年開催する生活と環境全国大会における大会長としての役割を務めるほか、理事長の相談に応じ助言を行うことができる。
- 10 -

（２）顧問は、本センターの運営事項に関する理事長の諮問に対して、助言を行うことができる。
（３）参与及び委員会は、本センターの運営事項に関する理事長の諮問に対して、意見を述べることができる。
４ 会長、顧問、参与及び委員会は、法令及びこの定款で定める評議員会及び理事会の権限を制約する運営を行うことはできない。
第１２章 補則（事務局）
第４９条 本センターの事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を経て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５０条 本センターは、その主たる事務所及び従たる事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。なお、当該書類及び帳簿については、法令の定めに従い、保存しなければならない。
（１）定款（２）定款に定める機関の議事に関する書類（３）会計帳簿（４）各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらの付属明細書（５）その他法令で定める書類及び帳簿
２ 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。
（実施細則）
第５１条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定め
る。

附

則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第7条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本センターの最初の代表理事は奥村明雄とする。
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４ 本センターの最初の業務執行理事は、次に掲げるものとする。
三本木 徹、角 敬之、藤吉 秀昭
大澤 正明、河邊 安男、羽染 久
５ 本センターの最初の評議員は、次に掲げるものとする。
秋葉 道宏、浅野 直人、大迫 政浩、小澤 邦壽、
崎田 裕子、佐々木 五郎、柴田 康行、須藤 隆一、
高梨 祐司、武田 信生、長沢 伸也、松尾 友矩、
三橋 規宏、森田 昌敏、横田 勇
６ この定款は、
平成２４年６月２６日から施行する（第２条：従たる事務所追加による変更）。
７ この定款は、平成２８年６月１６日から施行する（第４条第１項一部表記変更、第９号に事業追加、第２４条第２項変更、第３号削除、第２５条第２項一部表記変更、第３項及び第４項追加、以降項番繰り下げ、第２６条第３項変更）。
８ この定款は、２０２２年６月２１日から施行する（第２条：従たる事務所一部廃止による変更）。

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