戦争と平和−政治経済学的アプローチ
講義ノート−2004 年度北海道大学全学教育科目「社会の認識」−

北海道大学大学院経済学研究科
佐々木隆生
sasakit@econ.hokudai.ac.jp

目次

序論

戦争と平和の政治経済学，その課題と展望

第1章

近代社会の産物としての国家システム

第2章
第3章

ホッブズ的国際関係と勢力均衡
経済社会の世界性と自由貿易平和主義

第4章
第5章

自由貿易平和主義の限界
ホッブズ的国際関係と経済社会

第6章
終章

国際公共財と国際社会

ポスト冷戦とグローバル化の時代に
参考文献一覧

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講義にあたって○ 本ノートは 2003 年度の講義ノートを改訂したものである．最初のノートは，一部，「平
和の学際的研究：戦争と経済」，「2002 年度政治経済学Ⅱ講義」，それに現在『経済学研究』（北海道大学）に連続執筆している「ステイトとネイション」を基にしているが，この講義のためにあらためて作成された．
○ ノートの叙述は，一部難度が高いかもしれない．予習・復習を薦める．
○ 大学での講義は，一方的に「真理」や「教義」を詰め込まれるものではない．講義する者も受ける者もいずれも同じ主題での真理を探究する仲間だ．受身で講義に出席するのではなく，講義を受けながら，自分で考え，講義への質問を行い，プラトンの言う「対話」あるいは「弁証」の中で自分の考えを形成することが講義の目的である．
したがって，質問は歓迎する．講義の中でも，後でも，またメールを使っても質問して構わない．
○ 最後に参考文献をあげてある．読書に吝嗇してはいけない．図書館を利用し，古本屋を利用し，新刊を求めてどしどし読むことを薦める．読書は著者との対話であって，孤独な知識の吸収ではない．
○ 講義ノート中の文献は，講義が初年次学生を主に対象とすることを考慮して邦語（邦訳を含む）文献を極力かかげ，参考文献でも邦訳のあるものは邦訳を示すが，できるならば原著にあたる努力をすることが望ましい．誤訳は山のようにある．
○ 本講義ノートは，別に配布される資料とともに講義では常に持参すること．

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序論

戦争と平和の政治経済学，その課題と展望

冷戦の時代に，人々は核戦争の恐怖にさらされていた．だが，ICBM（大陸間弾道弾）だ
けでも米ソ両国がそれぞれ 1,000 基以上，広島型原爆の数十倍から数百倍の爆発力を有する核弾頭をそれぞれ 2,000 発以上も配備し，「核の冬」を引き起こし何度も人類を絶滅するだけの軍事力は正面きって使用されないで終わった．
冷戦の終焉とともに，もはや戦争の危険は去り，民主主義と市場経済に基づく世界の統合が進展するという期待が生まれた．湾岸戦争の際にブッシュ(父)米大統領の述べた「新世界秩序」という言葉や，フランシス・フクヤマの「歴史の終焉」テーゼはそうした期待を体現していた．だが，冷戦後に人々は旧ユーゴスラヴィア，旧ソ連，アフリカ，そして中東での際限無い戦闘と非戦闘員の死を見ることになった．
＊フクヤマの「歴史の終焉」テーゼについては『歴史の終わり』を，また冷戦後の戦争については，メアリー・カルドー『新戦争論−グローバル時代の組織的暴力』を参照されたい．
冷戦期には朝鮮戦争，ベトナム戦争，アフガニスタン内戦，アラブ･イスラエル戦争を除けば大きな戦争は無かったような錯覚がある．だが，第 2 次大戦後 20 世紀の終わりまでに戦争･戦闘で死亡した兵士は 700 万人を超え−第 1 次大戦はそれまでの戦争には見られなかった殺戮があったが，戦死者総数は 840 万人であった−，非戦闘員の死者を加えれば 3,000
万人を優に超える死者が生まれている．言い換えれば第 2 次大戦後の世界は決して平和ではなかった．そして，冷戦終焉後の今日も戦争は続いている．
戦争は，殺戮であり不条理な暴力を伴う．にもかかわらず社会から消えうせることがな
い．戦争について理性をもって考察しようとする試みは，トゥキュディデース以来数知れない．そのなかで明らかにされてきたことは，戦争が狂気と非合理の所産ではなく，合目的的な行動の結果だということである．1941 年に日本が GDP で 12 倍も大きかったアメリカに宣戦布告したのは「自殺的」「自爆的」であったと言われる．しかし，日本の為政者からしてみれば，「満州事変」「日華事変」以来展開した軍の撤収は開戦以上に困難であった．
ドイツが攻勢をとっていたこともあり，日本の指導部は「座して自滅する」よりも「乾坤一擲」の戦争を選択したのである．
＊ トゥキュディデースの『戦史』は戦史のみならず戦争の研究の古典として知られる．戦争と平和を考える際の基本的図書として一読を薦める．
＊ 日本の開戦に至った経緯は多くの著作・研究書が問題としているが，猪木正道『軍国日本の興亡』の一読を薦めておく．著者は防衛大学校長を務めた政治学者である．同じような分析に，伊藤正徳『軍閥興亡史』がある．これらの著作は，

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日本の戦争が中国大陸への侵略に始まることを明確にしている．近年の「自由主義史観」などの中にある主観的で無反省な戦争観は，こうした著作からさえ批判されることになろう．無論，猪木や伊藤を，「自由主義史観」とは異なる歴史把握や国際関係把握から批判するものも多い．猪木や伊藤はどちらかといえば戦前･戦中のリベラル派に近く，その限界も有している．そうした限界に対する批判などには各自がそれぞれに接近してほしい．なお，日本の戦争への反省にあたって，
戦前・戦中に置かれた位置や世代によって大きく相違が生じることについては，
小熊英二『〈民主〉と〈愛国〉〉』の一読を薦める．本書は，戦後から現代までの論壇に見られる言説の変化をよく捉えている．それぞれの知性がそれぞれの時代にどのように考え，また何を置き忘れていたのかを考え，自分の考えを形成する上でもよい導きになるであろう．
戦争は天災ではない．人間社会が自己の意思によって生み出すものに他ならない．それは，軍事専門家の領域ではなく，人間なら誰しもが全力をあげて解き明かさなければならない領域に違いない．
軍事的戦略(strategy)・戦術(tactics)は，最高指揮（統帥 supreme command）の下に，軍人によって立案･策定され，遂行される．中世盛期から軍事革命が生じて次第に軍隊が専門家によって構成されるものとなり，また政治が軍事的身分をもたない政治家によって担われるようになってから，政治・政略（politics）と戦争指揮とは互いに独立するようになった．戦争に関する研究は，したがって軍事的領域の専門研究を必要とする．
政治と軍事が独立のことのように考えられるようになったのは，こうした軍隊の専門化によっている．ここに，軍略に対する政治の支配を嫌い，それから独立しようとする傾向が生まれる．第 1 次大戦前のドイツや帝国日本の「統帥権の独立」はこの傾向を体現している．それらに見る憲法的秩序では，軍の指揮は議会や政府ではなく君主に属したが，事実上，軍が政治的制約を受けずに戦略を立案し，戦争を遂行することを導いた．
「軍人勅諭」
は，「兵力の消長は是国運の盛衰なることを弁え，世論に惑はず政治に拘らず，只々一途に己が本分の忠節を守り，義は山嶽よりも重く，死は鴻毛よりも軽しと覚悟せよ」とあったが，軍首脳は武官大臣制を利して軍政さらに政治一般に介入し，軍の前線は「独断専行」の名目をもって政治的意味をもつ軍事行動を展開したのであった．
戦争研究を軍事専門家まかせにするのは，戦争の政治性からみて社会科学が固有の課題を放棄することにつながる．そして，政治からの軍事戦略の独立に，あるいは civilian control（文民統制）の否定の招来につながる．統帥権が独立していたドイツと日本はよい例である．露仏との２正面作戦をおそれた第１次大戦直前のドイツ政治指導部の意向は，かねてからフランスへの侵攻を優先させていたドイツ参謀本部の作戦準備にひきずられ，「満州事変」以後の日本の中国侵攻は関東軍や軍部の意向によって決定された．軍事問題や戦争に4

対して非専門家として目をつぶることは平和実現をユートピア的な夢に終わらせるであろう．最も優れた平和主義者は戦争に対する最も優れた洞察力をもつ者であるに違いない．
なお，付言すれば，優れた戦略家に現役の軍人が少ないことにも注意しておこう．現役の軍人はしばしば過去の戦略に，また自分が属する部局（陸軍，海軍…，さらに砲兵科，水雷科などの）の利益にまどわされる．優れた戦略は政治，軍事，科学技術，経済などの深い理解と総合によって生まれる．
＊戦前に，統帥は天皇に直属し，したがって陸海軍大学以外では軍事研究がなされなかった．戦後には，平和主義から戦争や軍事についての研究が忌避されてきた．しかし，こうした傾向は，結果的に専門家である軍隊，もしくは「軍事愛好家」「兵器オタク」に戦争と軍事に関する学問的研究を委ねることになる．それは，歪んだ知的体系をもたらす．
「 統帥権の独立という美名の下に，軍部は文民，文官が軍事に介入し発言す

ることをひどく嫌った．その逆に軍人は平然と政治に介入し，発言した．1885 年に内閣制度が確立してから 1945 年に大日本帝国が亡ぶまでの 60 年間に，43 の内閣が成立した．重複を差し引くと，内閣総理大臣となったものは 30 人である．この内半数の 15 人が軍人であったことは注目に値する．…軍人 15 人が首相として統治したのは 29 年 3 ヶ月間，つまり 60 年のほぼ半分に相当する．…

日本が軍国であったことには疑問の余地が無い．急速な近代化を上から指導する体制としては…

近代化軍事寡頭制(modernizing military oligarchy)だけがほとんど唯一の選択肢になるに違いない．…問題はそういう軍事寡頭制に，憲法制定後もしがみついたところにあったといえよう．…戦前の政党政治の下では，文民は陸・海軍の大臣になれず，国防問題から閉め出されていたので，その当然の結果として文民政治家は国防，防衛および安全保障の問題を勉強しなくなった．戦後もこの傾向は強く生き残り，日本の政治家は安全保障に無知のままである．」（猪木正
道『軍国日本の興亡』，87−89 ページ）戦争を否定するものほど戦争や軍事問題に精通する必要がある．なお，軍部と政治に関しては，アルフレート・ファークツ『ミリタリズムの歴史：文民と軍人』の第 3 部「軍部と政治」がよい参考になる．また，軍隊の専門家集団への転換な
マイケル･ハワード『ヨーロッパ史と戦争』が小著であるにもかかわらず優れている．
では，戦争とは何か．平和はいかにして達成しうるのか．戦争は歴史とともに旧いが，現代のそれは，近代社会の政治経済的システム総体への洞察なしには理解しえない．戦争の主体である国家と戦争の場である国際関係に根底的転換が生じ，そこから近代以後の戦争が生まれてきたからである．本講義は，近代社会の政治経済的システムの特質を経済学と政治学とを総合する立場から把握し，そこから戦争と平和の可能性を探ろうとしている．

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第1章

近代社会の産物としての国家システム

ステイトとしての国家の誕生
現代人は政治的統治・支配システムが国家（State）によって担われていることを常識としている．だが，そうした政治的統治システムはルネサンスから市民革命までの，つまり中世盛期といわれる時期から 18 世紀いっぱいまでに形成されたイングランドやフランスを原型とするものにすぎない．カロリング朝によってラテン的キリスト教世界が東ローマ帝
国・教会から独立して誕生して以来西欧を支配してきた封建制とは，ジッペ（Sippe）とも言える最小単位の共同体あるいは「全き家」の自治・自律を最基底に，下から上へと，しかも縺れた網のようにジッペを代表する自由人−貴族や騎士（＝旧き「市民」）の契約によって，彼らの意志関係によって構成されていた．日本でいえば，古代の氏族と農業を営みながら武装した平安から戦国末期までの「武士」の「家」がそうしたジッペに似ている．
そのようなジッペを基底に構成された中世ヨーロッパでは，自由人から構成される「旧き市民社会(societas civilis)」が政治的統治体をなし，経済は家政を意味し，権力は自由農民，
騎士，貴族，王，皇帝の間で分有され，しかもラテン的キリスト教世界の宗教的権威はローマ教会に置かれていた．言い換えれば，権力は重層的に，しかも当時の「王国 kingdom」
を超える領域に配分されていたのである．権力を集中・系列化した統治機構が，国内の諸団体や貴族のもっている権力を吸い込み，ヨーロッパ全体にわたるいかなる権威をも否定して登場したときに，はじめてそれは societas civilis(旧き市民社会)から State(国家)となった．
ステイトとしての国家−この言い方は State に中国語起源の国家という用語をあてた日
本における曖昧な国家概念を前提としている−の登場は，中世盛期以後，ことに近代の国際関係をそれ以前の「国際関係」から大きく変えるにいたった．それ以前のヨーロッパは楕円の中心のごとく神聖ローマ皇帝とローマ教皇を国際的権威とし，貴族や教会身分は明らかにヨーロッパ大の，当時としては普遍的なあるいは世界的な身分に他ならなかったか
らである．まず以下では，ステイトとしての国家に基礎を置く国際関係の諸概念を明確にしよう．
＊ステイトの誕生については，佐々木隆生「ステイトとネイション（1）〜（3）」を参照されたい．
＊なお，旧き市民社会の特徴を理解する上では，①Fehde（「私戦」−これは近代国家成立後の観念にとらわれた誤訳）に見られる自力救済権，②Sippe の保護共同体機能，③封建的契約関係の錯綜（1 人の騎士が幾人もの封主をもったり，王が下位権力者の封臣となるような），④封建的軍事奉仕義務（1 年につき 40 日を限るというような）の制限性，⑤民会の伝統などにみる「人民国制」的性格を見ればよい．

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西欧国家システムの誕生「旧き市民社会」に代わってステイトが誕生したことは，イングランドやフランスといった王国における政治共同体の変容だけでなく，ラテン的キリスト教世界全体に及ぶ政治システムの変容をもたらすことにもなった．ラテン的キリスト教世界は広く「旧き市民社会」によって構成されていたが，世俗的には「ローマ皇帝」―カール大帝と神聖ローマ帝
国皇帝との間に大きな差異があるとしても―を，宗教的にはローマ･カトリック教会を代表するローマ教皇を普遍的権威として擁き，しかも，こうした普遍的権威の存在は「旧き市民社会」と深く関係していたからである．
ラテン的キリスト教世界全体の政治的変動において皇帝と教皇が果してきた位置をステイトとしての主権的領域国家が占めるにいたったことの最終的確認は，宗教改革に端を発した 30 年戦争に終止符を打つ 1648 年のウェストファーリア講和条約 Instrumenta Pacis
Westphalicae においてなされた．講和条約は神聖ローマ帝国の王侯・貴族が支配するドイ
ツ領邦 Land に聖俗に関する領邦高権，つまり主権を認めたのである．ドイツにおいてさえ領邦に対外主権を承認したときに，英，仏，オランダ，スウェーデン，スペインといったステイトの対外主権があわせて承認されたことは言うまでもないことであった．政治的な意味をもつ普遍的なラテン的キリスト教世界の死亡はウェストファーリア講和をもって公然の事実となり，代わってステイトを主軸のアクターとする国際的諸関係 international
relations−正確に言えばそれは国民 nation の間ではなく国家 state の間の関係と言えるであろう−が生まれ，西欧国家系あるいは西欧国家システム western state system が登場したのである．
＊近代国際関係の形成をローマ教会および神聖ローマ帝国の権威の低下の視角から考察したものとして，佐々木隆生「ステイトとネイション（４）」『経済学研究』がある．参照されたい．
国家システムの特質−現代のジッペとしてのステイトと戦争の性格変化
こうしたステイトとしての国家の「対外主権」を基盤とした国家システムあるいは西欧
国家系の誕生は，戦争と軍事組織の変容にも規定されていた．つまり，武装した自由人から構成される軍隊は，①火力および「イタリア式要塞」などの登場と，②租税国家によって維持され，砲・騎・歩兵の 3 兵種から構成される常備軍（standing army）の登場によって駆逐されたのである．もはや封建的軍事奉仕義務にしたがって参戦する騎士や貴族その他の自由人では戦争は維持しえなくなり，その結果，軍隊は封建軍から傭兵へ，傭兵から常備軍へと転じ，戦費・軍事費は参戦する封建家臣団が自らまかなうものではなく，租税によってまかなわれるものとなっていった．同時に，このような軍事革命は，武装力･権力の集中･系列化を促し，唯一のジッペ（Sippe）としてのステイトを生み出したのである．

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国家システムの形成は，キリスト教のためとか神聖ローマ帝国のためという「正義」のための戦争がもはや存在しないこと，戦争は「国家理性」にしたがうものであることを明確にした．これはステイトが唯一のジッペとなったことの当然の帰結でもある．ステイトとしての国家は，自らを自らの行動の裁判官として存在するからである．国家利益（national
interest）にしたがって，各国家が自由に戦争を行う時代が到来したとも言える．
自己を正義とする武装力があり，自力救済権が認められた「旧き市民社会」では Fehde(
Quarrel)が絶えなかった．つまり，ホッブズの『リヴァイアサン』が「万人の万人に対する戦争」として描いた状態は，仮想世界ではなく，現実の「自然状態」であったのである．
ウエストファーリア・システムとは，それになぞらえて言えば，「国家の国家に対する戦争」
を自然状態とするに他ならなかった．

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第2章

ホッブズ的国際関係と勢力均衡

ホッブズ的国際関係の特質としての勢力均衡
ウェストファーリア講和は，権力を集中・系列化した主権的領域国家が対抗しあう西欧
国家系を生み出した．それは，独立した権力をもつ自由人のジッペが対抗し合いフェーデの絶えない社会にも似た世界であった．ステイトは国家理性を行動原理とし，自己以外に裁判官をもたない．それはジッペと同様の法共同体，平和共同体そして保護共同体であって，無国籍者には権力による保護喪失が，つまりジッペからの追放者と同様の運命が待ち受けている．つまり，西欧国家系とは，ホッブスやロックが１つの社会を対象に自然状態
もしくは無政府的状態として描いたものに極めて近似する世界に他ならなかった．この意
味で，国際政治の観察者の多くが西欧国家系をホッブズ的なイメージで描いたのは正鵠を射るものであった．カント『永遠平和のために』が言うように，「平和状態は，決して自然状態 status naturalis なのではなく」，「自然状態はむしろ戦争状態」であり，ゆえに「平和状態は樹立されなければならない」のである．
自由人の自力救済権の上にある旧き市民社会が決して安定的でなかったのと同様に，国家理性にしたがうステイトの自力救済権の上にある国際的諸関係は不安定を本来的に内包せざるをえない．すべての国が潜在的に敵国となりうるからであり，価値の共有すら意味をなさなくなるからである．30 年戦争は既にそのことを示していた．戦争はボヘミアにおけるカトリックとプロテスタントの対立から始まったが，やがてハプスブルクあるいは皇帝と対立諸勢力の対抗を主軸とする戦争に転化していった．カトリック勢力であるフランスがスウェーデンとの同盟に基づいてラインに侵攻し，それと同時期にプロテスタント領邦の中でも有力であったザクセンとブランデンブルクが皇帝派に加わったのは，それをよく象徴している．
このように不安定な世界での自己の保全は，ジッペの独立権力が存在していた社会と同様に，他者にまして強い権力を保有することによって可能となる．そして，諸権力間の闘争の抑止は，諸国家の間に同等に権力が配分されて均衡が存在するか，もしくは諸国家の間に利害を共有する一個の共同体が形成されるか，あるいは弱者の強者への依存を通じて権力の集中・系列化が実現するか，諸国家のもつ権力の独立性を剥奪してさらに一個のステイトがその上に形成されることによって始めて達成されることになろう．無論，併合や同盟が存在しようとも，世界を普遍的に支配する超国家なり帝国が存在せず複数の列強が対抗し合う限り，ホッブズ的国際関係は存続しつづける．西欧国家系では，他を圧する覇権国家の形成を他の諸国家が抑止しようとし，その結果，その時々に勢力均衡 balance ofpower がもたらされ，また自己の保全のためにも各国は自己に有利な勢力均衡を実現しようと努めた．勢力均衡は，モーゲンソー（『国際政治』）の言うように，主権国家システム

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には「必然的」なものであった．
＊モーゲンソーの『国際政治』は，国際政治学の古典であるとともに，「リアリス
ト」的国際関係観の基礎を与えた書である．一読を薦める．
勢力均衡システムは，周知のように，30 年戦争に先立つ歴史の中に既に登場していた．
15 世紀中葉にイタリアに生まれた主権的領域国家ヴェネチア，ミラノ，フィレンツェ，ナポリ，教皇領の 5 都市国家｢列強｣は，当時最も強大なヴェネチアと他の都市国家との間の勢力均衡を軸に勢力均衡実現をめざす対外政策を採用し，世紀末葉のシャルルⅧのイタリ
ア侵攻はスペイン，イングランド，神聖ローマ帝国，イタリア諸都市の間での勢力均衡政治を生み出したのであった．ウェストファーリア講和に先立つステイト形成の中で，既に勢力均衡政治が生まれていたのである．グッチアルディーニ（『イタリア史』）が 15 世紀に勢力均衡概念を用いてイタリアの政治構造と変動を描き，16 世紀末にアルベルト・ジェン
ティリがそれを発展させたのも不思議なことではなかった．以来，勢力均衡概念は−経験
科学的に，あるいは分析理論的に十分耐えられるようなモデルに基づくのではなくしばしば比喩的にしか語られることがなかったのではあるが−，ルネサンス以後の自然科学，数学の発展，殊にニュートン力学の普及も預かって，国際法，国際政治学などが依存する国
際関係の基本概念となるばかりか，対外政策を策定する際の基本的な指針として意識的に採用されるにいたったのである．
歴史の中の勢力均衡システム
勢力均衡は，一般的にしばしば主権国家間での平和を達成するためのシステムとして考えられ，グロティウスとその後継者の国際法思想の中では覇権の抑止と国家間の平和を，したがって国家の独立と自由を保証するシステムなり法として受容された．この場合，勢力均衡は平衡 equilibrium と同義とみなされ，したがってまた国家系が調和状態にあるとみなされることになる．歴史的に言えば，18 世紀前半のスペイン継承戦争の終焉(1713 年
ユトレヒト条約)からオーストリア継承戦争(1740 年から 48 年のアーヘン条約)までの四半
世紀，勢力均衡の定義によっては異議が存在するが 7 年戦争終結（1756 年から 63 年のパリ条約まで）からフランス革命までの四半世紀，19 世紀以後では普仏戦争終焉とプロイセ
ンによるドイツ帝国建設(1871 年)から第 1 次世界大戦までの時期，そして幾つかの条件が必要であるが第 2 次世界大戦後の冷戦期が，勢力均衡システムに基づく平和が実現した時期とみなされている．
勢力均衡の限界
だが，勢力均衡システムは，西欧国家系がもつ本来の不安定性を解決するものではなかった．第 1 に，平衡としての勢力均衡は静学的な定常状態 steady state や静止状態
stationary state を意味するものではない．均衡がかりに存在するとしても−政治学では均10

衡解が存在するか否かには注意が払われないが，均衡解の存在問題がそもそも明らかにされなければなるまい−，それは諸ステイトの権力なり勢力が絶対的にも相対的にも変化する中で達成されるしかない．そのような世界の中で自己の権力と権力資源を一定に保つ国家は到底ありえないであろう．つまり，勢力均衡は，諸国家による不断の権力強化，権力資源の拡大を前提とせざるをえないのである．そして前者は対抗する諸国家間での累積的な軍事力の相互拡大を，また後者は今世紀前半までは人口と領土の拡大の追求あるいは技術と経済的基盤での支配力の追求を諸国家に負わせたのである．そのような世界で均衡が維持されうるのか否かという問題は，言うまでもなく経済学では「動学的モデル」の中で取り扱われてきた．そして，極めて希にしか，あるいは極めて厳重な諸前提−たとえば諸変数の間にあらかじめ一定の均衡が保たれるであるとか，変数の数が極めて限定されるであるとか，あるいはまた関数があらかじめ特殊な形状を有するとか−を置いてしか均衡状態が安定しないことが明らかとなってきたのである．政治的な勢力関係の動学は別だというわけにはいくまい．そうであるとするならば，勢力均衡システムは，際限ない勢力拡大競争をもたらし，したがってまた不安定を潜在的にせよ増大させてゆくシステムと言うしかない．
第 2 に，上に述べたことからも引き出されることだが，勢力均衡を求める対外政策が弱
小国の独立・自由や諸国間の平和を必ずしも保障しないことに注意しなければならない．
勢力均衡が絶えざる勢力の変化を通じて実現されるものであるとすれば，主権的領域国家
は国家理性にしたがって自己の勢力なり権力資源を強化してゆかざるをえないであろう．
19 世紀までにそうした資源は何よりも領土と人口の大きさに求められ，現代では技術と経済に求められている．だが，そのような資源はもとより平等に諸国間に配分されているものではなく，また領土は別にしても諸国間への配分比率を一定に保って拡大してゆくわけでもない．そこから，現存の勢力均衡システムの全面的修正には至らないまでもサブ・シ
ステムの修正がもたらされる可能性が生まれる．つまり，強大なジッペが弱小なジッペを従属させるように強国が周辺の弱小国に侵攻しこれを併合したり，あるいは支配・強制関係を強いたりするであろう．ユトレヒト条約後の勢力均衡システムの中で，イングランドは衰退したスペインからジブラルタルを獲得して海上覇権上の要衝をおさえ，フランスはポーランド継承戦争に乗じてロレーヌを占領し，7 年戦争後の均衡システムの中でプロイセ
ン，オーストリー，ロシアがポーランドを分割したのは，そのことをよく示している．この際には，小規模な，しかし小国にとっては命運をかけた戦争が，達成されている勢力均衡の下で常態的に生じ，勢力均衡システムは小国の独立と自由を何ら保障する意味をもたなくなるのである．言い換えれば，勢力均衡概念に意味転換が生じる．勢力均衡政策を無視して安全保障はありえないとしても，勢力均衡政策は戦争の常態化や弱小国の抑圧・支配を排除しはしないのである．そして，勢力均衡システムに内在するこうした論理は，18
世紀や 19 世紀にあってもイギリスの海上覇権を，またヨーロッパ内部でも列強の均衡期に11

おいてさえ中欧，北欧などそこここに地域的覇権を生み出し，第 2 次大戦後は２大覇権国
家を生み出したのであった．
第 3 に，平衡状態としての勢力均衡が，勢力均衡政策自体というよりは，しばしば大規
模な戦争の後に生まれることに注意しなければならない．トゥーキュディデース以来の戦史研究は，いずれも現存の勢力配分の修正を挑戦者が試みる際に戦争が生じることを明らかにしている．7 年戦争は西欧国家系の主要アクターとしてのプロイセンの台頭が，同じく第 1 次大戦はビスマルク的均衡の線を踏み越えたドイツ帝国の既存勢力関係への挑戦が，そして太平洋戦争は日本による中国をめぐる列強の勢力関係の修正が準備したのであった．
そして，ユトレヒト条約が英仏 2 極均衡を生み出し，7 年戦争がこの 2 国にロシア，プロイ
セン，オーストリーを加えた勢力関係を生み出したように，多くの戦争はそれが長期の安定に結びつくか否かは別にしても，またそれが諸国家の独立と自由に対する侵害を伴うとしても，戦争の産物としての一定の均衡状態を生み出してきたのである．このことも，経済動学からみれば不思議なことではない．ある平衡状態が崩壊したときに直ちに安定的に平衡に戻るようなシステムは極めて希であって，むしろ不均衡が累積してゆく場合が現実を支配している．バブルの発生と崩壊はその好例であろう．マルクスは，経済恐慌を不断の不均衡の暴力的均衡化過程として描いたのであったが，それをもじって言えば，戦争は不断の勢力不均衡の暴力的均衡化過程とも言えるであろう．勢力均衡と平和や覇権抑止を同義とするわけにはいくまい．
第 4 に，モーゲンソーが勢力均衡の決定的な弱点として指摘した不確実性が存在する．
物理的平衡になぞらえて勢力均衡をとらえようとする場合に，既に述べた諸前提や限定の他にも多くの限定を伴っているのが普通である．たとえば，意識的にか無意識的にか，すべての変数は数量的に把握しうるし，それらについての情報は完全に与えられており，行動を決定する人々は方法論的個人主義に基づいて他に独立して存在し，また合理的に自己の効用関数を最大化するように行動すると仮定しなければならない．しかしながら，そも
そも勢力なり権力を数量的に合理的に把握するには限界がある．そのことは，軍事力比較の際に問題となる兵器の質や士気・熟練などを一瞥すればわかるであろう．完全情報が存在するわけでもない．それどころか政治にあっては，情報の隠匿は普通であって，ゆえに情報収集は決定的な役割を演ずる．さらに重要なことに，対外政策を決定するアクター達が独立して合理的に行動するという方法論的個人主義を適用しうるとは言えない．そもそも目的関数自体が個人の利益にのみかかわるのではなく，共同体や制度的機構に属する価値に深くかかわる．また，短期の合理性と長期の合理性の間に対立が存在する場合，あるいは複数の目標（国内世論と外交目的との関係を見ればよい）を達成しなければならない
際に，特定の合理性が他の合理性との緊張関係や矛盾に逢着する場合が生じる．加えて，システム全体が時間にしたがって不可逆に不均斉に変化するとすれば，なお一層均衡の成12立は困難となる．統計的な確率を越えた不確実性（uncertainty）が大きくなるのである．
こうしたことは，最も数量化が容易な戦争一つとって後知恵を生かして歴史的に検証した際でさえ唯一の判断を下すのが困難であり，多くの作戦について伝説と論争が存在することを見れば，容易に理解しうるであろう．モーゲンソーが言うように，勢力均衡は，「見せかけの的確性と的確性が実際に欠如していることとの間の対照性，つまり均衡を求める見
せかけの欲求と，実際に優位を狙うこととの間の対照性」を本質としており，「実際にはもっていない実体と機能とをあたかももっているかのように装い，だからこそ実際の国際政
治を偽り正当化」しさえするのである．そして，こうしたことから「安全保障ジレンマ」−相手に対して優位に立つことによって安全を確保しようとする行為が相手の反応を引き起こして逆に平和の崩壊の危険が増大する−が生じもする。
勢力均衡システム機能の歴史的基盤
これまで見たような不安定性を勢力均衡システムがもつにもかかわらず，勢力均衡シス
テムを調和的に描く傾向がこれまでに存在してきたが，勢力均衡への強い意識的批判は，
第 1 次大戦という代償を払ってはじめて生まれた．では，何故にこのような勢力均衡への支持が存在したのであろうか．無論，力学的均衡概念が勢力均衡論を助けたことは疑いえない．また，グロティウスやプーフェンドルフに見られるように，ホッブズとは対蹠的に，自然状態を平和な状態として描く思想的傾向が存在したことも指摘されうるであろう．しかし，それと同時に，18 世紀から 19 世紀における勢力均衡政策の意識的実践がある種の安定を生み出したという歴史的経験なり認識が，勢力均衡システムの機能への信頼を生み出してきたに違いない．
だが，そうした機能の作用が特殊な歴史的な諸条件に依存し，そのような諸条件の変化
なり喪失が勢力均衡システムの機能を変容させたことを忘れるわけにはいかない．ここでシステム変容を包括的に取り上げることは到底なしえないが，幾つかの条件変化を概観してみよう．たとえば第 1 に，君主がステイトを体現していた時代には，君主や外交政策を左右するエリートは勢力均衡を中心に外交，安全保障政策を策定しえた．北方戦争の際にスタニワフ・レシチニスキーがスウェーデンのカール XII の支持を得てポーランド国王となり，スウェーデンの敗北によって亡命した後に，レシチニスキーの娘婿であるフランスのルイ XV は，ポーランド継承問題をめぐってスペイン，サルディニアと結んでオーストリ
ーとイタリアを舞台に戦い，1735 年のウィーン講和にあたって南イタリアにおけるスペイ
ン・ブルボン支配をもたらすとともに，レシチニスキーにバールとロレーヌ両公国を与えたのであった．この経過は以後のフランスのロレーヌ併合を準備したが，このようなエピ
ソード，つまり君主の意のままに国境を変更する政治劇は，決して奇異なものとは言えなかった．そして，彼ら君主の大国間対抗関係や国内体制に関する現状維持 status quo への強い志向が均衡実現を容易にしていたとも言える．だが，フランス革命そして 1848 年のヨーロッパの政治的震撼に続くヨーロッパの政治社会の変容は，君主やエリートによる裁量13

権を低下させていった．そして，こうした条件変化は，ナショナリズムや種々のイデオロ
ギー，さらに国民の不満や欲求が外交政策策定に影響を与える基礎を形成し，純粋に勢力均衡を基軸に外交政策を策定することは困難となっていった．
また，第 2 に，18 世紀から 19 世紀半ばまで勢力を本質的に規定する軍事力，殊に常備陸軍は人口と領土を基本的な資源として成立しており，経済水準から見て大国が互いに相手を無条件降伏に追いつめるような軍事力を動員することへの制限が存在し，かつ軍事力は職業的軍隊によって構成されていた．このような制限は，軍事技術の急速な発展−機関銃や榴弾砲などによる火力の上昇，武装力と防御性能に加えて速力などを飛躍的に高めた艦隊や潜水艦の出現，航空機の登場，戦車・装甲兵力の展開，大量輸送システムによる兵站 logistics の革新など−によって，また化学産業，鉄鋼産業の発展を起点にした 19 世紀末からの経済発展，さらに国民皆兵に基づく巨大な軍事機構の創出によって根本的に打ち破られた．戦争はいつでも総力戦 total war に転化しうるものとなったのである．また，このような条件変化が，18 世紀的な，あるいはビスマルク的な均衡状態の維持を難しくさせ，
アジアや中東，アフリカに列強が経済資源を求めて勢力均衡の舞台を拡大する傾向をもた
らし，ひいては植民地問題を国際政治にもたらしたことも忘れてはなるまい．そして，核兵器と弾道ミサイル，原子力潜水艦や人工衛星システムの登場は，ウェストファーリア講
和がもたらした国家の意味を大きく変え，一方では国家理性にしたがっていかなる国家も戦争をなしうるという条件を喪失せしめて米ソにみられる覇権国家を生み出し，他方では勢力均衡を「恐怖の均衡」に，つまり反グロティウス的均衡に変えてしまったのである．
＊＊＊
西欧国家系なり，主権国家システムとは，ちょうどフェーデの絶えなかった旧き市民社会と同様の緊張と不安定性を本質的特徴とすることが明らかとなる．否，それ以上に事態は複雑であることを看過してはならない．旧き市民社会を基底において構成していたのは他ならぬジッペであったが，種々のジッペ間の格差以上に，領域的主権国家の大きさが異なるのが西欧国家系の特徴でもあった．中世における大貴族と貧しい騎士や自由農民の間にも確かに格差は存在したが，どのような大貴族であってもステイトのような権力の集中を実現していたわけではない．ウェストファーリア講和後のドイツの等族国家とフランス
やイングランドのような領域的主権国家の差は極めて大きかったのである．その意味では，
寡占的とも言える権力＝勢力構造が西欧国家系の誕生とともに生じたのであった．そして，
上に見たように，勢力均衡は，そうした寡占的構造の解消や大国の権力抑制に向かって機能するものではなかったのである．
ホッブス的な国際関係は勢力均衡をもたらし，また勢力均衡を重視する国際政治学−リ
アリスト−を生み出したが，それ自体で諸国民間に平和を，また主権国家の独立と自由を保証するものではなかった．ホッブス的国際関係が一面において存在することは確かであるとしても，それに基づくドクトリンによって対外政策を形成するのには限界が存在する．
それとともに，リアリストの国際関係観は，近代社会がもたらした国際関係のもう 1 つ

14

の側面を看過するという問題を孕んでいた．その側面とは，神聖ローマ帝国やローマン･カ
トリック教会に見られる普遍的世界に代わる世界市場−市場を媒介とする経済的な国際的相互依存関係である．

15

第3章

経済社会の世界性と自由貿易平和主義

市場社会の普遍性
旧き市民社会が解体しステイトとしての国家と新しい市民社会が生れてきた時に，新しい市民社会は，一方では市場社会の，他方では政治社会の顔をもつにいたった．この内，市場社会は，ラテン的キリスト教世界よりもはるかに普遍的な存在として，国家を超える性質を本来備えるものであった．
第 1 に，市場の基礎となる社会的分業は，市場の普遍性・世界性を不可避的に生み出す．
市場には，様々な財やサービスが生産者たちによって供給され，次に交換されて，やがて消費される．それら多くの財とサービスの消費者は，彼らの消費するものとは別の財やサービスの生産者あるいは供給者として市場に登場する．そこにはロビンソン・クルーソーにはあった生産と消費の直接的同一性が欠けている．生産と消費は間接的に，つまり生産者が他人の欲望なり効用を満たすための供給を行い，それと引き換えに自分の欲望なり効用を満たすための財やサービスを手に入れるという一連の過程を媒介にはじめて一致をみることができる．生産と消費，あるいは供給と需要の一致は市場という社会的広がりの中でしか完結しえないように仕組まれている．社会的に人々が仕事を分かち合って，つまり社会的分業を形成することによって生産と消費の一致がはじめて実現されるのである．
社会的分業の地理的範囲はどのようにして決定されるのであろうか．原理的に言えば，どこに住む生産者がどこに居る消費者の欲求を満たす財やサービスを供給するのか，ある
いはどの消費者がどこの生産者の供給する財やサービスを需要するのかは，社会的分業の性質によってあらかじめ決定されているわけではない．もちろん自然発生的には，特定の地方において消費される財の生産はそこでなされ，特産品となるにつれて他の消費地にも供給されるようになるに違いない．だが，消費に特有の地方性があったとしても，社会的分業システムにあっては，それが生産の地方性と直接結合する必然性は存在しない．どのように遠隔地の消費者の欲望を満たすものであろうとも，ある地域の生産が消費地の生産よりもコストや非価格上の優位をもつならば，生産者は遠隔地向けの生産に資源を振り分ける．当の生産者の居住地ではまったく消費されない財すら，遠隔地の欲望に対応して生産される．アジアや北海に面する諸国の漁民が日本でしか好まれない魚のための漁を行い，中国や韓国から現地で食べない食品が日本に輸出される．70 年代には，アメリカで使用されるが日本では例外的にしか使用されないポータブル英文タイプライターを日本企業が生産した．そもそも商品世界が中世盛期にヨーロッパで復活したときに，その動因となったのは地中海制海権の確保による香辛料の輸入であった．商品世界は，歴史的にも遠隔地間の分業を当然のように含み，分業は地方性なり国民性の衣をいつでも脱ぎ捨てうるのである．

16

第 2 に，分業に属する非地方性，非国民性，普遍性あるいは世界性の具現化は，市場特有の分業の決定様式，つまり資源配分様式によって，新しい契機を獲得する．分業の地理的な範囲あるいは空間を決定する事情は，分業の決定様式の中に潜んでいる．誰がどのような労働に従事し，何を生産するのかを決めるにあたっては，２つのコードなり決定様式が区別されなければならない．1 つのコードでは，人間の意思，つまり何を誰が生産しようとし，そうするのが望ましく，あるいはそうするべきであるなど種々の人間の意思が直接あるいは間接的にぶつかり合い，その結果として分業が決定される．家庭内や学校での分業ばかりでなく，工場，企業，さらに行政など社会のいたるところに，さらには多国間繊維協定(MFA)や「秩序ある市場協定(OMA)」などのように国際間にもこのコードは存在し，作用している．決して特定の共同体の中にのみ存在するわけではない．だが，このコードに基づく分業の範囲が意志関係と直接に結合する傾向をもつ．もちろんアメリカ本社の指示で上海で生産が行われるということはあるが，ある工場での職長の命令は他の工場の不熟練労働者を拘束しはしないし，ある国の政治的権威がまったく独立して存在している他の国のどこかに橋をかけたりすることはできないのである．
これに対して，もう１つのコードなり決定様式は，人間同士の意志関係から独立している．最初のコードが人間の意志関係に基づくとすれば，それは価格関係に基づく．特定のある財やサービスの生産に向けられる労働や諸資源が過小であれば市場価格が自然価格を上回り，過剰であれば下回る．生産諸要素をどこにどれだけ配分すればよいかを価格というシグナルが伝えるのである．そこでは，人間の意志ではなく，人間の意志を体現するが，それから疎外された価格が分業を決定する．このコードなり決定様式がつかむ分業の範囲
は意志関係がつかむ範囲をはるかに超えうる．価格が成立する範囲，つまり市場の範囲が分業の範囲となる．そして，価格は言語や宗教にも，また政治的イデオロギーや慣習にも関係なく成立しうる．遠いヴェネチアをはじめヨーロッパで需要があって価格が好条件を示すならば，インドのある地方で香辛料生産がなされるであろうし，帆船によって運ばれる気の遠くなるような日々を問題とすることなく日本の茶がヨーロッパに輸出される．歴史的にみても，国内あるいは地方的市場に先立って海上貿易は発展した．ギリシャやローマの繁栄は地中海貿易に多くを負っていたのであり，中世前期のヨーロッパはイスラム圏
によって地中海制海権を握られ，それが故に長い停滞を経験したのであった．市場は，本来的に普遍的であり，外生的な制限が加えられない限り世界市場として存在するのである．
資本主義による市場社会の普遍性の拡張
社会的分業と価格メカニズムによる資源配分がもつ市場の普遍性を，資本主義は大きく拡張する．その契機は単一ではない．第 1 に，農業（agriculture）や商業（commerce）と異なって，資本主義は人間の勤労（industry）に基礎を置いた生産を実現する．人間の学習とそれを体化した資本財が，自然の制約を超える生産可能性を社会にもたらす．無論，そうした生産拡大は環境の破壊や資源の浪費など様々な負の富をも同時に生み出し，また単17

に労働節約的な技術が前面にでる場合には生産性の上昇が社会の厚生全体の向上や経済発展に結びつかない場合もある．それでも，産業の時代に生産力は大きく発展する．特にその際に注目すべきは労働が学習によって高い生産力をもつようになることと，労働が生産に際して利用する対象が労働そのものによって再生産される資本財となることである．もちろん，そうした生産拡大はいつも生じるわけではない．そうした拡大は，シュンペータ
ーの「新結合」という概念にみられるように，そして今日では技術革新（innovation）として知られているように，新商品，新生産方法，新市場，新原材料，新組織などが登場する
ような転換によってもたらされるからである．しかし，それでも産業の時代に技術革新がそれまでとは比較にならない速度で生産力を上昇させたことは疑い得ない．そして，このような富の集合の拡大が同時に市場の拡大をもたらすであろう．
＊シュンペーター『経済発展の理論』は，技術革新の概念をはじめて明らかにし，超過利潤をめざす企業家の「創造的破壊」が資本主義を発展させてきたことを示した．
第 2 に注目しなければならないのは，資本主義が余剰を常に生産の追加に向かわせるシ
ステムとなっている点である．ケインズは，「わが孫たちの経済的可能性」（『ケインズ全集，
第９巻，説得評論集』所収)と題する論文で，技術とともに「幾世代にもわたって休眠していたかに見える蓄積の複利的機能」が「16 世紀に始まった資本蓄積」をもって再生し，強度を回復したと指摘した．このような複利機能の登場は，言うまでも無く資本主義的生産がそれ自体余剰と成長を内的な契機としていることに基づいている．
このことはまた 2 つの基礎をもっている．１つは，マルクスが『資本論』で指摘したように，資本主義的生産の目的が直接には最終消費から切り離されて間接的にしか結びついていないこと，したがって生産者，具体的には企業が自らの利潤や成長を目的に生産を行うことである．商品生産は既に生産と消費の直接的同一性を欠くが，それでもまだ自分の消費のために他人の欲望を満たす財を生産する．だが，企業の生産はもはや最終消費と結びつくことはない．生産と消費の乖離は，資本主義的生産の下で極限にまで押しやられるとも言えるであろう．
もう 1 つは，資本主義的市場競争の特質に求められる．資本主義が産業的生産に基づく
とき，そして資本財が再生産物として登場し，労働がギルドの制約を離れていったときに，個々の生産者の生産力は平準化する傾向をもたざるをえない．農業と産業の相違はまさにこの点にある．農業では土地の肥沃度などが生産者ごとに相違し，相違の解消はままならないのに比して，産業では社会的に生産力は平準化しうるのである．リカードゥ『経済学および課税の原理』は，需要が価格に影響を与えると考えたマルサスとの論争に際して，市場にある財の多くは希少性ではなく労働によって獲得しうるものであり，しかも無際限に増加しうる，と述べて労働価値説を擁護したが，古典派経済学が生産費なり投下労働量をもって自然価格を規定したのは，社会の生産が産業的生産を中心に据えつつあるという認識に基づいていた．なぜなら，生産条件なり生産力が平準化する社会では，長期供給曲

18

線と社会的な供給曲線―マーシャル『経済学原理』が「特殊経費曲線 particular expenses
curve」と呼んだもの―は水平となり，価格は供給によって決定され，需要は生産量に影響を与えるにしても価格には影響を与えないからである．ところで重要なのは，この産業的な供給曲線が競争の中では不断に低下する傾向をもつことである．一方では他の生産者に比して生産費の低減を実現すれば超過利潤(surplus profit)あるいは準地代(quasi-rent)が手に入り，他方では社会全体の生産費低下に対応しえない劣等生産者は市場から駆逐されてしまう．このような環境の中にある生産者は競争の中で生き抜くことを強制される．単に利潤を目的に生産がなされるだけでなく，それを欠いては存在しえない制度的環境が資本主義によって生み出されるのである．そして，このような結果として，市場は以前の商品生産とは比較にならないほどに拡大する．それが市場の普遍性の顕在化を促すことはいうまでもないであろう．新たな資源，販売市場を求めて世界市場を空間的に拡大する過程は，それを象徴的に表現している．
第 3 に，資本主義的生産は商品生産の上に発展するが，実のところ商品生産システムは資本主義の下ではじめて社会に支配的な影響を及ぼすようになる．たとえば為替手形は資本主義以前の海上交易の中から生み出されたが，資本主義的商品生産の発展とともにはじめて全社会の中で利用されるようになる．それだけではない．資本主義は，本来は商品でないものを商品化する．土地や国債に価格がつけられ，資本そのものにも利子という一種の価格がつけられる．価格メカニズムがいたるところに浸透し，その結果市場の普遍性の支配領域は飛躍的に拡大するのである．
市場は多かれ少なかれ歴史的な個性をもつ制度や慣習と結びつくが，本質的に普遍的性格をもつ．社会から疎外されたステイト形成の１つの基礎は市場社会の発展にあった．したがって，ステイトが一方で神聖ローマ皇帝やローマ法皇という普遍的な権威を否定する
代わりに，世界市場という普遍的社会，ラテン的キリスト教世界に限定されない普遍性を伴う時代を生み出したのは決して偶然ではないのである．
自由貿易平和主義−リベラリストの国際関係観
ステイトとしての国家が唯一のジッペとして登場する世界では，国際関係は一方ではホッブズ的な，しかも不安定なアナーキーな体系として描かれ，他方では世界市場を通じる
経済的相互依存の関係として描かれる．この結果，近代社会の国際関係観は深い亀裂を抱えてきた．
国際関係を把握する際に市場の普遍性なり経済的国際関係に注目してきたのは，リベラ
リストである．ホッブズ的な国際関係観を色濃くもつ「リアリスト」に対抗する「リベラリスト」は，コブデンやブライト，そしてミルに見られるような自由貿易平和主義者の延長上に位置し，経済学の正統と深く関係してきた．そして，コブデンとブライトは，単に経済的利益からのみではなく，自由貿易が平和の主要な保障手段であるとの確信に基づい19

て，1838 年に設立された反穀物法同盟から出発した自由貿易運動を展開するとともに，パーマストン外交を批判したのであった．
＊パーマストンは，19 世紀前半のイギリスの代表的政治家である．イギリスの市場を確保するために，さらに自由主義運動支援のための海外への干渉を積極的に進めた．
自由貿易平和主義は，ホッブズ的国際関係に代替するものとして生産者なり消費者としての市民を主体とする自由な経済的相互依存関係を描いている．そうした考え方は，自由貿易平和主義以外にも，様々な形をとって登場してきた．たとえば，経済統合が進めば政治統合が生じるというヨーロッパ統合初期に見られた機能主義的期待，経済外交が軍事力を背景にした外交に代わり得るという 1970 年代に日本にあった考え方，経済的相互依存がイデオロギー的なあるいは政治的な対立状況を変化させるという中台関係をめぐる観測な
どは，いずれも自由貿易平和主義的起源をもっている．
リベラリスト的国際関係の基盤−比較生産費原理にみる経済合理性
富が肥沃な土地と人口に依存している時代には，領土の獲得が１国の富の，したがってまた軍事力を含む勢力資源の拡大をもたらす．大国が権力を集中・系列化してステイトとして自己を組織するや否やヴェネチア共和国などの小国が列強に伍することは不可能となる．対照的に，神聖ローマ帝国辺境のブランデンブルク・プロイセンは１７世紀にポンメ
ルンとブランデンブルク近隣地域を併合し，１８世紀に西プロイセンとシュレージエンの獲得をもってハプスブルクに対抗する勢力資源を手中にする．シュレージエンの獲得は人口 250 万の小国に 100 万の人口と工業地帯を追加し，プロイセン台頭の足がかりを与えた．
やがてプロイセンは列強の地位につき，１９世紀初頭には，オーストリアとともに 1,000
万を越える人口を擁し，ドイツ帝国構築へと向かう．だが，そうした富の獲得は，併合した地域からの富の吸い上げがあるとしても，基本的には所与の生産力を前提とするものでしかない．
これに対して，産業革命以後の生産力の上昇と貿易や資本移動に基づく富の拡大は，流血と多額の戦費をもって獲得する富とは異なり，１人あたりの生産力と消費力の増加を伴う．そして，排他的に経済システムを閉鎖することは，生産力と消費力増加の可能性を摘み取るばかりか，経済停滞を，またあるいは勢力圏なり経済領域をめぐる政治的緊張を生み出す．ナポレオン戦争後をとってみて，安定的な経済成長が実現した時期は，(1)19 世紀
第 3 四半期の典型的自由主義段階，(2)ドイツ帝国成立から 1913 年までの約 40 年間，それに(3)第 2 次大戦後の四半世紀であるが，この内，最初と最後の両四半世紀は貿易成長率が工業生産増加率や経済成長率を上回っている点で共通している．他方，国際貿易が月を追って縮小した 1930 年代はもちろん，貿易成長率が経済成長率を下回った両大戦間期の経済成長は停滞によって特徴づけられる．もちろん貿易と経済成長の関係は「鶏と卵」にも似て因果関係で描くことは困難であるが，両者の間に強い相関が存在すること，また個々の20

国民的経済体系ではなく世界経済全体をとった場合に開放的システムが閉鎖的・排他的システムに対して優位をもつことは疑いえない．
開放システムが閉鎖的システムに対して優位をもつことは，経済学的に論じられてきた．
このことを，国際貿易を題材に簡単に見てみよう．第 1 に，最もプリミティヴな，しかし
今日なお有効な考えは，リカードゥ『経済学および課税の原理』第 7 章「外国貿易について」によって与えられた比較生産費原理である．それに基づけば，自由な国際貿易は，「勤勉を刺激し，工夫力に報い，また自然によって賦与された特殊の諸能力をもっとも有効に使用することによって，…労働をもっとも有効にかつもっとも経済的に配分する，一方，諸生産物の全般的数量を増加させることによって，…全般の利益を普及させ，そして利益と交通という 1 つの紐帯によって文明世界をつうじて諸国民の普遍的社会を結成する」のである．
比較生産費原理は，自然資源の賦存状況や労働の熟練・技術進歩が種々の生産部門に相異なる影響を与えるために，種々の生産物について国民経済毎に異なる相対価格体系が生じることを基礎として，いずれの国民的経済にも比較優位部門と比較劣位部門が生まれる
ことを明らかにしたものであった．外国為替相場が適切な水準に保たれるならば，したがって，いずれの国も輸出生産部門を有するのであり，国際分業と互いの生産物の交換によって生産される富を増大もしくは最大化しうる可能性を手中にする．
リカードゥはイングランドとポルトガルの 2 カ国，布地とワインの 2 財を労働のみで生産するというモデルで比較生産費原理を説明している．この説明は高等学校の「政治・経済」でも取り上げられているが，イギリスで布地 1 単位（たとえば１ヤールなり 1 反）を100 人，ワイン 1 単位（たとえば 1 樽なり１本）を 120 人で生産し，ポルトガルで布地を90 人，ワインを 80 人で生産するとしよう．ポルトガルはいずれの財の生産でもイギリスよりも投入労働量（生産費）が少ないにもかかわらず，イギリスは布地を生産し，ポルトガ
ルはワインを生産し，互いの生産物を交換することによって両国とも利益を獲得するというものである．
＊リカードゥの設例によれば，布地の価格をワインで表せば，イギリスの布地は120 分の 100 で 1 以下であり，ポルトガルのそれは 80 分の 90 で１より大となる．
ポルトガルの投下労働はイギリスよりも両生産部門で小であるにもかかわらず，布地の価格はイギリスが，ワインの価格はポルトガルが相手国よりもそれぞれ低廉であるいうことになる．
だが，ここでは，もう少し一般的な形でモデルを説明しよう．世界市場には 2 国のみが存在し，それぞれが閉鎖体系の下で 2 財を，労働という生産要素のみをもって生産しているとしよう．失業もインフレもなく，マクロ経済的均衡は実現しているとする．実質賃金
は国民的経済体系の生産力発展にしたがってある時点では所与となる．そのときの実質賃21

金 w は均衡に相応する消費係数（1 人あたりの消費量）によって規定されている．
このような体系では，価格は労働投入係数 l （1 単位あたりの生産に必要な労働量）に正確に比例する． i (i = 1,2) 財の j ( j = a, b) 国における価格 p を表示すると，(１)

pij = l ij w jとなる．ただし，この体系では価格や賃金が何によって表示されるかが定まっていない．
というよりも，未知数は価格と賃金であるのに（賃金は労働の価格である），方程式の数は財の数しかないことから，方程式の解は一義的に決まらないとも言える．そこで第 2 財の価格を１とおく．このようなやり方を規準化 normalize すると言うが，こうすることは，
第 2 財の 1 単位を価格体系のニュメレール（価値尺度）として選択したことを意味する．
たとえば第 2 財が銀や金であって，それらの重量単位 1 グラムを価値尺度として選択したと考えればよい．すると，第 1 財の価格は銀なり金の重量による表現，たとえば 0.5 グラム
とか 1.2 グラムなどという表現をうることになる．さらに，こうした単位にドルとかポンドという貨幣呼称を与えれば，価格は 0.5 ドルとか 1.2 ポンドというように表現される．こうして得られる j 国の価格体系は次のようになる．

(２)

l1 j
⎧
⎪ p1 j = l1 j w j =l2 j⎨⎪ p2 j = l2 j w j = 1⎩

ここで，a 国は b 国よりもすべての生産部門において生産力が高いと仮定しておこう．つまり，(３)

l1a < l1b , l 2 a < l 2bであるとする．このことはまた， a 国の消費係数が部門ごとに異なるにしても両財にわたって b 国よりも高いことを，同時に賃金についても高いことを含んでいる．
＊生産性の上昇が実質賃金の上昇に吸収されない場合には，マクロ経済的に見た不均衡，つまりケインズ的失業（有効需要の不足による失業）が生まれ，逆に生産性上昇を上回る賃金上昇が生じるとインフレーションというマクロ経済不均衡が生まれる．このことを明らかにしたのは，パシネッティ（Pasinetti, L. L.）である．そして，それはパシネッティ定理として知られている．
また，生産部門ごとに生産力が不均斉に上昇することから，所与の時点で，(４)

l1a l1b<l 2 a l 2bであると仮定しよう．すると，式（２）から，第 1 財価格については，(５)

p1a < p1bが成り立つことになる．本質は変わらないが，リカードゥが利用したわかりやすい例を使えば，(４)の代わりに，

22

(４.a)

l1a < l 2 a , l1b > l 2bを仮定し，(５)の代わりに，(５.a)

p1a < 1 < p1bを得ることもできる．いずれにせよ，第 1 財については a 国の価格は b 国より低廉である．
国内では，式（１）あるいは（２）から，財の価格は労働投入係数に正確に比例している
ことが明らかである．だが，異なる経済体系の間ではもはやそれは妥当しない．仮定（３）にもかかわらず，仮定（４）が決定的な意味をもって国際的価格差を規定する．第 2 財についてみれば，モデルは 2 国 2 財に限定されているので，第 1 財とは逆に， b 国のほうが必ず低廉となる．そのことは，第 1 財をニュメレールにして計算すれば容易に理解できる．
このように，外国に比して相対的に生産費価格が低廉な部門は一般に比較優位部門と言われる．無論，多数財の場合には何をニュメレールとして両国の価格体系を比較するかによってどれだけの財が比較優位財あるいは比較劣位財となるかが決定されることになる．それでも比較優位から比較劣位にかけての財の順位付け自体は，絶対的生産費とも言える労働投入係数ではなく，両国の各部門の労働投入係数についての比の順位，つまり比較生産費(comparative cost)の降順にしたがうであろう．
＊ニュメレールの選択と為替相場は，価格表示に関して同じ意義をもつ．
この結果，各国は比較優位財生産に労働をふりむけ，比較劣位財を外国から輸入するが，それは，比較劣位財をわざわざ自国で生産せずに外国から輸入することによる自国の労働の節約を，また，自国にとって最も有利な生産部面に労働や資源を集中的に配分することをもたらし，結果的に個々の国の生産と消費の可能領域を，さらに世界的にみた生産と消費の可能領域を国際貿易の無い場合に比して大きくすることに結びつく．そのことを「生産辺境線 production frontier あるいは生産可能曲線を利用して説明しよう．
どの国でも，総労働 L は２つの生産部面に任意に配分されて 2 つの財の生産量 Q をうるが，それは，(６)

l1 j Q1 j + l 2 j Q2 j ≤ L jという制約にしたがう． L にバーがついているのは，それが未知数ではなく既知である所
与の総労働量であることを示している．式（６）は，機会費用一定の生産辺境線（production
frontier）として幾何的に表現される．仮定（４）から，式(６)にしたがう両国の生産辺境線，つまり２つの財をその国の労働を利用して生産できる最大限界は，両国の労働賦存量が同程度であると仮定すれば，たとえば図 1 のように描かれうる．
＊機会費用一定とは，ある財から他の財の生産に労働を移動して，２つの財の生産の比率を変えていったときに，財の生産の転換にかかる費用が変わらないこと言う．もし，ある財の生産量を大きくしたときに，以前よりも費用が増大する場
合は機会費用逓増，逆に費用が減少する場合は機会費用逓減があるという．前者
では，生産辺境線は原点に凹型となり，後者では原点に凸型となる．

23

Q2
A
C

Q1

0
D

B
図1

ここで，線分 AB は a 国の総労働量を投入して生産しうる第 1 財と第 2 財の組み合わせを示し，線分 CD は b 国のそれを示している．三角形 ABO の面積が三角形 CDO の面積よりも大きいのは，両国の労働賦存量が同一であることと，a 国が先進国で労働投入係数がいず
れの生産部面でも b 国よりも小であるという仮定を反映している．線分の傾きは，労働 1
単位を第 1 財から第 2 財の生産へ，あるいは第 2 財から第 1 財の生産へと移動した場合の生産量変化を表す．たとえば点 C で b 国はすべての労働を第 2 財の生産に投入している．
そこから 1 単位の労働を第 1 財の生産に振り替えるとしよう．その分第 2 財の生産量は減
少し，第 1 財が生産されるようになる．労働のみが費用を構成しているので，線分の傾き
は 1 単位の労働によって生産される第 1 財と第 2 財の数量の比を表している．つまり，線分の傾斜は 2 財の相対価格を表現し，傾斜がきついほど第 2 財価格が第 1 財価格に比して低廉であることを示している．
以上のことをふまえて，両国の生産辺境線を合成して世界大の生産辺境線を描けば，図 2のようになる．両国の生産辺境線を合成すると E からはじまり H で屈折して G にいたる生産辺境線を描くことができる．E は両国が第 2 財のみを生産する場合に得られる世界生産量であり，原点に最も遠い H は両国がそれぞれ比較優位部門の生産に特化した際の生産点，
G は両国が第 1 財のみを生産する際の生産点である．これに対して原点に最も近い F 点は両国がそれぞれ比較劣位部門に特化した場合の両財生産量を示している．

24

Q2
E

H
F

Q1

0
G
図2

仮に今両国が第 2 財のみを生産していたとしよう．生産量は E 点にある．そこから第 1
財を比較優位財とする a 国だけが次第に労働を第 2 財の生産から第 1 財の生産に振り替えてゆくとすると生産量の組み合わせは線分 EH の上を移動することになる．だが，a 国ではなく b 国が第 1 財の生産に労働を振り替えるとどうなるであろうか．そのときには生産量の組み合わせは線分 EH 上ではなく，線分 HG と同じ傾きで，つまり線分 EF の上で変化することになる．したがって，両国がともに両財を生産する場合には，わけても貿易が行われない状態で両国が総労働量を両財の生産にそれぞれ割りあてる場合には，世界生産量は平行四辺形 EFGH の内側に位置する．国際分業が存在し，それぞれが比較優位財の生産に労働を集中する世界の優位が明らかであろう．生産に投入する労働量に変化がないにもかかわらず世界全体の生産可能性領域は増加して，同時にそれだけ消費可能性も大きくなるからである．国民経済と世界市場はリカードゥの言うように，見事に調和することになる．
リカードゥの考えとはこうしたものであった．
リカードゥの比較生産費原理は，技術水準や生産力，資源量などがまったく変化しない
静学的なモデルから，しかも同一技術の上ではいくら生産要素を追加投入しても生産効率が変化しないモデルから導きだされた．生産量がいくら拡大しても労働投入係数は変化せず，したがって生産辺境線は直線をなしているからである．その限界の中で，開放体系における生産と消費の拡大可能性を明らかにしたのである．だが，この利益は，アダム・スミスの『諸国民の富』が主題とした分業の利益を継承することによって，もう少し拡張されるであろう．スミスは，外国でより低廉に生産しうるものを輸入し，自国でより低廉に生産しうるものを外国に輸出することは，リカードゥが主張したと同様に労働を種々の生産部面に配分する際の無駄を節約するばかりではなく，同時に国際分業が生産力にもたらす効果，つまり特定の生産に労働を特化して配分することによる生産力上昇，ことに狭隘

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な国内市場の限界からの生産力の解放をもたらし，国際分業に参加するいずれの経済にも多かれ少なかれより多くの富をもたらす，と考えた．この場合には，生産辺境線の形状は
図 1 のリカードゥ型モデルのような直線ではなく原点に対して凸型の曲線となる．このよ
うに生産規模が増加するにつれて生産性が逓増することは製造工業によく見られる．反対に，生産規模の拡大とともに生産力が逓減する場合も存在する．たとえば農業における生産拡大は，リカードゥやミルが論じたように，しばしば肥沃度の劣る土地への耕作地の拡大に結果するか，もしくは次第に非効率となる既耕地への労働や資本の追加投入を引き起こすからである．この場合には言うまでも無く，生産辺境線の形状は原点に対して凹型の曲線となる．開放経済の利益は，したがって投入生産要素を拡大していった場合にどのよ
うに生産量が変化するかにも依存している．より進んだ考察のためには，こうした点があることに留意しておく必要がある．
第 2 に，国際貿易は別の利益をも生み出す．リカードゥの枠組みを動学，つまり成長経済の中で考えることにしよう．
国民経済の成長経路の中では生産力発展が消費構造によって制限されている．所得水準の低い国民経済は工業化に向かうとしてもこの壁にぶつかる．1970 年代の後半から 1980
年代にかけて発展途上国の輸入代替工業化(import-substituting industrialization)の失敗が明らかになってきた．鉄鋼や自動車，化学といった分野での輸入代替工業化を進めてきたインドやラテン・アメリカ諸国で経済停滞が生じたからである．繊維など軽工業の必需品を中心とする輸入代替工業化に途上国は成功しながら，次の段階での輸入代替工業化，
つまり鉄鋼，化学，機械類生産などを外国との競争に対して保護しながら国産化する工業
化は，国内市場の狭隘さからハイコスト経済を生み出したのであった．そうした分野では規模の経済が働く．しかも，それらの生産物への需要は所得水準の低位が存在する場合には国内ではあまり拡張しえない．スミスの言う国内市場の狭隘さが直接に途上国の生産力上昇を制約したとも言えるであろう．
この経験は，国民経済の有界性のもつ制限の厳しさをよく現している．しかし，国際貿
易はこの隘路の打開路を与えうる．パシネッティ（『構造変化の経済動学』）が指摘したことだが，先進国に需要が存在する財の生産への特化が実現しうるならば，そうした財の生産性上昇率が高く，かつ先進国での需要が十分大きければ，狭隘な国内市場の限界を越えて生産することが可能となる．そして，そのような工業化に基づく生産性上昇は所得上昇をもたらし，国内市場の拡張をも導く可能性をもつ．1970 年代からのアジア新興工業国の
シンガポール，香港，台湾，韓国，さらに 1980 年代後半からのタイ，マレーシア，インド
ネシアなど ASEAN 諸国，そして 1990 年代の中国の輸出主導工業化(export-oriented
industrialization)がもつ意義をここにみつけることも可能であろう．同じことは日本にも言える．吉川洋（『転換期の日本経済』）は，パシネッティとは異なるアプローチから同じ動学的考察を展開し，戦後日本経済の発展にあたって，日本が次々と世界需要の高い分野

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で輸出を展開してきたことに注目してきた．これに加えてそうした分野での生産性上昇率が高かったことにも注目してよいであろう．このことは，60 年代の日本の貿易依存度が低
く，また直接の成長要因から言えば国内消費と国内投資に比べれば輸出はさして大きな役割を果たし得なかったにもかかわらず，輸出が成長経路の確保に大きな意味をもったことを示すであろう．一般に，輸出の伸び率と成長率は正の相関を有することが経験的に知られているが，この相関関係もこれまで述べたことと無縁ではないであろう．

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第4章

自由貿易平和主義の限界

自由貿易主義の内包する問題点
自由な国際貿易に関する古典派の教義が，ジョン・スチュアート・ミルやマンチェスタ
ー学派のコブデン（Cobden）らの提唱した平和主義に結びつけられたことは一向に不自然ではない．つまり，交換によって富の増加が図られうるならば，もはや肥沃な土地と人口を求める戦争は富の増加の手段には相応しくない．自由貿易と平和とは互いに相手を求め合うのであり，「国際貿易の大規模な拡張と急速な増加とは，世界の平和の主要な保障手段である」ということになる．戦争が常態であるようなホッブズ的な政治的国際関係と何と対照的な世界であろうか．ステイトとしての国家が支配する同じ近代の国際関係は，かくして政治と経済ではまったく相異なる色彩と描線によって描かれたのである．では，自由貿易平和主義に見られるリベラリスト的国際関係観はどこまで有効なのであろうか．
確かに，経済が安全保障に資し，経済的緊密さが政治的・軍事的緊張を緩和する場合，あるいは政治的・軍事的緊密さを促進する場合は存在する．1980 年代の ASEAN の経済的発展はインドシナ半島と東南アジア島嶼部の政治的緊張緩和に大きな影響を与えたと言えるし，経済援助中心の日本の政府開発援助（ODA）はかつてのアメリカの軍事援助よりもアジアの安全保障に貢献したと言えるかもしれない．長い目でみれば英仏通商条約はナポ
レオン戦争まで長い間対立していたイギリスとフランスの関係を大きく転換させる基礎を与えたと見ることもできよう．マーストリヒト条約で始まった欧州連合（EU）の共通外交・安全保障政策がシューマン・プラン以来の経済共同体域内の経済関係に基づくことを無視することはできないであろう．
だが，ここから自由貿易が勢力均衡システムや軍事的安全保障に代替しうるという期待を直ちに抱くわけにはいかない．先ず明らかにされなければならないのは，市場社会自体
無矛盾ではありえず，しかも市場社会がもたらす緊張関係への対応を国民的政策にのみ委
ねることはできないということである．これを国際貿易に限って，しかも一部ではあるが簡単に取り上げてみよう．
国際貿易は国民経済に，あるいは世界経済に正の効果のみをもたらすわけではない．もし，国際貿易が経済的にみて世界経済全体にとっても国民経済にとっても合理的で最適であれば，そもそも国民国家が世界市場に対して障壁を設ける歴史もなかったに違いない．
もちろん，経済的根拠を欠く国際貿易あるいは開放体系への批判がこれまで多く登場してきたことも確かである．1929 年恐慌に直面して，アメリカ議会がとった態度はその代表的なものであろう．多くの経済学者達の反対にもかかわらず，議会は輸入品価格の低落とデフレーションを結び付け外国の生産者をスケープ・ゴートにしてスムート−ホーレイ（Smoot-Hawley）関税法を成立させたからである．それはヨーロッパからアメリカへの輸28

入を実質禁止するほどに高い関税をもたらし，ブロック経済の時代の幕を開けたのであった．
また，経済的理由に基づいた保護や差別にしても，そのかなりの部分が国際間の利益分
配ではなく，国内における利益分配にかかわっていること，つまり貿易問題の多くが実は国内問題であることに注意する必要がある．国際分業への参加，あるいは国際分業構造の時間を通じる変化は，国内に勝者と敗者を生み出す．市場における調整コストと調整時間が敗者にのみ負わされるとすれば，比較劣位産業になる生産者−企業と労働者−は，当然のことながら自らの利益から出発して保護主義に傾斜する．輸出競争力をもっていた 1950
年代から 60 年代にかけて自由貿易主義を標榜していたアメリカの労働組合や重工業企業が1970 年代以降保護主義的となったのは，そうしたことを背景としている．このような問題が発生した場合には，しばしば政治的支配に直接影響力を及ぼしうる団体の利害が，他の層・階級・地域の利害，さらには国民的利害に優先する．貿易から生じる労働節約効果を代表する利益団体，ことに消費者団体が貿易問題に踏み込まず，政治的圧力を余りもちえないことがまたこうした傾向を助長する．なお，このような場合に，純経済的理由よりも
政治的理由が市場への干渉を根拠付ける場合が多い．たとえば軍事的理由から資源の独占や技術の自力開発・移転規制が主張されたり，農業保護が食糧自給に基づく安全保障や環境保全を根拠に提起されたりもする．その多くは，そうした干渉に代替する政策が存在し，したがって経済的には必ずしも合理的とは言えない場合が多い．
しかし，国際貿易は経済学的にみて正の側面とともに負の側面をあわせもっている．その問題に踏み込むこと無しに，世界市場の普遍性の実現が歴史的に妨げられてきたことを理解することは不可能となろう．では，どこに問題が存在するのであろうか．
国際貿易の正の効果は，静学的にせよ動学的にせよ生産および消費可能性が拡大することにあった．だが，第 1 に，どのような場合にも自由な国際貿易が最適な生産および消費可能性を生み出すわけではない．国際貿易に参加することは，その国がその時点において有する技術と資源によって決定されている所与の生産費構造と価格体系を基礎にして，その国が労働はじめとする生産諸要素を特定の生産部門に多かれ少なかれ集中して配分することを意味する．問題は，その時に選択されている技術と資源賦存状況がその国にとって最適なものとは限らない点にある．
技術や資源賦存は生まれつき備わっている性質のようなものではない．たとえば，19 世
紀にイギリスに綿花を供給したアメリカ南部の綿花栽培は単に有利な気候や土壌によってのみ開かれたのではなく，南部綿花プランテーションと奴隷労働という特定の社会関係によってはじめてもたらされたのであった．誰も南部土地所有形態や奴隷労働を天賦のものと考えるわけにはいかないであろう．同様に，ある社会関係，つまり一定の土地所有関係の下では特定の農業生産力は抑圧される．同じ肥沃度の土地でも刈り分け小作制がある場
合と自由な小農所有が支配的な場合では自ずと農法も異なる．また，ある社会的政治的状

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況では教育が十分でないために特定の技術進歩が妨げられるであろう．植民地権力などが強制的に特定の資源の利用方法を決定するケースはいくらでも指摘することができる．しかも，錫や銅などの鉱脈が発見されたことによっていったん農業適地が採鉱地となれば，資源賦存状況は根底から変わってしまう．比較生産費原理はこのような諸問題にはかかわりをもたない．国際貿易が現存社会関係，あるいは現存の自然利用システムなどを固定して，その社会がもっている技術進歩や学習の可能性を摘み取る効果を洞察するような枠組
みはもちえないのである．
この問題は動学的な文脈の中で一層重要な意味をもつことになる．生産力の発展は，一部の例外を除けば所得を上昇させるが，種々の部門で生産力上昇率は異なる．生産力を大きく発展させる産業を比較優位部門とする国は，そうでない国に比して利益をえることになる．生産性上昇率の高いほど所得増加率は大きくなるからである．
しかも，これまでの歴史の中では，国際貿易の拡大は，生産力一般を発展させ，その中で特定の輸出産業の成長をもたらした諸国によって主導されてきた．イギリスは砲艦外交を用いて中国市場に橋頭堡を築き，アメリカ,インド以外の原綿生産地を求めてエジプトに綿花栽培をもたらし，比較生産費原理の基礎の上で，イギリスの溢れる生産力のはけ口とイギリスが求める輸入品市場を世界市場の拡大の中で追求したのであった．マルクスが「種々なる生産部門間の不均衡」が資本主義の中で生じるときに「資本主義的生産様式の未発展な諸国は，資本主義的生産様式の諸国に適当な程度で消費し生産すべきだということが要求される」（『資本論』第 3 部，第 3 篇，第 15 章，第 3 節）と述べたのは，比較生産費原理が世界市場において貫かれる動学的様式をよく表現している．種々の経済体系に加えられる圧力は，天から均等にかかるのではなく，構造を変化させる特殊な歴史的生産力の発展によって惹起されるのである．アダム・スミス『諸国民の富』の「余剰はけ口」説もこうした論理を反映している．
特定国の比較優位産業が発展していった延長上で市場が横溢する限界にぶつかった時に，もし市場拡大の道があればその国の社会関係を内的に緊張させて産業構造を変革するよりは市場拡大の道を選択するであろう．19 世紀にイギリスは資本を輸出して鉄道建設を世界的に展開し，それとともに次第に欧州内部をはじめ既存の市場で競争にされてきた自国の繊維産業，鉄産業などの市場を外延的に拡大し，同時に新たな輸入品を見出したのであっ
た．つまり，国際分業構造は，歴史的に生産力の発展する中枢（core）によって規定されて形成される．しかも，あるときは武力や種々の強制力までも利用して．これに対して周辺（periphery）は受動的に対応せざるをえない．そのような状況で一定時点において選択される技術や資源の利用方法さらに資源賦存状況が最適なものであると直ちに言えないことは明らかであろう．理論的にはいささか稚拙ともいえるリストなどの産業育成関税論や幼稚産業保護論の現実的基盤がここにあったことは言うまでもない．そして，ドイツにしても，アメリカにしても，また日本にしても―奇しくも現代の中枢を構成する 3 ヶ国だが―工業化の過程では，保護主義的政策を一時採用し，その時点での比較生産費原理に基づく

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技術選択や資源利用とは別方向での生産力発展構造を追求したのであった．
生産あるいは消費可能性の拡大が国際貿易によって無条件にもたらされると仮定してもなお問題は存在する．国際貿易の利益を諸国間に分配する場合に必ずしも諸国に最適な分配が生じるとは言えないからである．そこに第２の問題が生じる．この問題を代表するのは交易条件(terms of trade)をめぐる国際間の緊張である．交易条件の悪化，つまり輸入価格に対する輸出価格の低下が生じるならば貿易利益の分配は外国に傾斜して流出する．１
物１価が世界市場における需給によって実現すること念頭においた単純なリカードゥ型モ
デルにおいて，貿易利益が輸出価格の下落という形で輸入国に漏出してしまう結果を導き出すのは容易である．モデルにしたがって第 1 財の世界市場価格 p1w の成立する範囲をみると，(７)p1a ≤ p1w ≤ p1bであることが容易に理解される．このとき，p1w が a 国の閉鎖体系価格に近ければ近いほど，

b 国は自国の輸出財である第 2 財 1 単位の輸出とひきかえに閉鎖体系での交換よりも多くの単位の第 1 財を a 国から輸入しうる．つまり b 国はそれだけ多くの利益を獲得することになる． b 国の閉鎖体系価格に近ければ逆に a 国がより多くの利益を得ることになる．
ごく単純化して言えば，リカードゥの自由貿易主義は，それぞれの特性に合わせて人が職業を選択すればよいのだというに等しい．だが，それが正当化されるためにはどの職業を選択しても所得に大差がないという条件がなければなるまい．交易条件とその変化はこの例で言えば所得に格差が生じる場合をもたらしかねないことを指示しているに他ならな
い．
＊交易条件とは，J. S. ミルが使用した用語であり，輸入価格を分母に輸出価格を分子にして得られる値である．
こうした問題は，ミルがリカードゥを継承する際に交易条件論を提示して以来，自由貿
易主義を標榜する主流派経済学でもバグワッティなどによる窮乏化成長論などによっても認識されてきた．なかでも，交易条件を媒介にする貿易利益の分配が，先にあげた問題と密接に関連して，動学的にみて重要な問題を提起してきたことを強調しておく必要がある．
一方で，生産性上昇が所得上昇の原因であり，かつ生産部門毎に生産性上昇率が異なるとすれば，可能な限り生産性上昇率の高い生産部門を比較優位産業とするのが望ましいことは言うまでもない．だが，他方，生産性上昇の利益が外国に漏出せずに自国に分配されるためには，自国の輸出生産物に対する需要の所得ならびに価格弾力性が世界市場において十分大きくなければならない．需要の所得弾力性とは，所得が１％増加したときにどの程度の百分比で需要が増加するかを，価格弾力性とは価格が 1％下落したときにどの程度の百分比で需要が増加するかを示している．一般に，所得が増加するときには種々の財への需要は変化する．たとえば必需品などへの需要の弾力性は所得成長とともに小となり，それとともに価格弾力性も小となる．これに対してその時々の先端産業の生産物への需要の所

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得弾力性，価格弾力性は大となる．エンゲル・カーヴはこのことを示している．生産性が増大しても価格低下が大きく，販売総額が伸びないかむしろ低下する場合は，需要の所得
弾力性，価格弾力性の低さに依存している．豊作貧乏とか大漁貧乏とはそうしたケースの代表とも言える．窮乏化成長とは，豊作貧乏に近似する．
リカードゥ型モデルは，現存生産費構造と需要構造の固定の上に，つまり，静学的なモデルの骨格の中で自由貿易主義の正当化をなしているにすぎない．そこで，一方で，現存生産費構造がその国における労働の学習結果に基づいて容易に変化させられうるとすれば，また学習の結果，現存生産費構造の中で比較優位部門となる生産部門よりも他の部門において一層の生産性上昇が実現するとするならば，同時に他方で，現存生産費構造の下での比較優位部門の生産物に対する需要の所得ならびに価格弾力性が小であり，生産力の高い
外国の比較優位部門の生産物に対する需要の所得ならびに価格弾力性が大であるとすれば，さらにまた，明らかに保護的措置や産業育成政策がその国の生産費構造を変化させ，現在外国の比較優位財であるものを自国の比較優位財とすることができるとすれば―保護措置の有効性の実証は実はかなり難しい問題であるにもかかわらず―，その国は自由貿易よりも生産費構造の変化を促す関税などによる保護や補助金の支出によって産業の育成をはかるのが効率的で合理的となる．この展望が，規模の経済や外部経済などがある場合には，より一層重要となることはよく知られている．保護政策の成功が今見たように厳しい条件
によって制約されているにもかかわらず，発展途上国が工業化を試み，先進国が先端産業育成を企図するのは，こうしたことを背景としている．そして，こうした諸国の自国の利益を優先させる国民的政策が互いに衝突しうる可能性も生まれる．
以上で，自由貿易自体に経済的に見て調和的とは言いがたい側面があることがわかった
が，さらに，侵略・征服や戦争は，ステイトとしての国家が唯一のジッペとして存在する
国際政治の特質に根差していることからも自由貿易平和主義に限界があることが明らかとなる．自由な交換が平和に貢献しうるとしても，ホッブズ的な国際関係の特質を変容させ，勢力不均衡や宗教的・イデオロギー的な理由に基づく軍事介入や戦争の意味喪失をもたらすことまでは証明されていない．したがって，経済的相互依存がもたらす富を展望するのみでは平和は保障されないと結論しうるし，自由貿易平和主義的な楽観に世界を委ねることはできない．
経済的相互依存と戦争
さらに注目しなければならないのは，これまでの多くの戦争が，経済的に無縁あるいは疎遠の国々の間ではなく，むしろ緊密な相互関係をもつ国々の間で生じてきたことである．
近代の歴史は，経済的相互依存がある場合にむしろ戦争が生じることを示している．
第 1 次大戦前にフランスが協商国であったロシアに多く投資を行い，政治的にも経済的にも密接な関係をもっていたことはよく知られている．だが，同じ時期にフランスとドイ

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ツのシンジケートは多くの借款に共同で参加していたし，自由な短期金融市場が両国にまたがって存在し，フランスの鉄鉱石とドイツの石炭はそれぞれ相手地域での直接投資や支店開設を通じて結びついていた．また第１次大戦直前，イギリスはインドに次いでドイツに輸出し，アメリカに次いでドイツから輸入し，ドイツはまたイギリスを最大の輸出相手国としていた．第 2 次大戦前の日本とアメリカにも同様の関係が存在する．1931 年の北米への輸出は朝鮮・台湾を抜いて全輸出の 30％にのぼり，1940 年においてさえ 11％の比重をもち，輸入にいたっては 31 年の 22％から 40 年には 28％へと増加していた．それどころ
か，軍需物資に関する日本の米英への依存は日中戦争期に高まっていったほどであり，石油などの原燃料・産業用機械ばかりか軍事用機器それ自体を輸入せざるをえなかった．日
本海軍の主力戦闘機であった零戦（零式艦上戦闘機）にはアメリカのクルシー式無線帰投
方位測定機器が備えられていた．また，これに加えて言えば，経済的相互依存の希薄な米
ソ，米中間の冷戦は，イデオロギー的な対立こそ鋭かったもののそれらアクター間の直接的戦争には至らなかったことにも注目すべきであろう．
戦争の経済的基礎
経済的相互依存関係を本質的特徴とする市場社会なり資本主義的国際経済関係が安全保障の主要手段となりうる否かには，こうして疑問が生じる．いや，それどころか，戦争や侵略の多くは市場社会・経済社会に起源あるいは基盤をもつ−戦争や侵略の直接の，あるいは単独の原因でないにしても−ことにも注意しなければならない．とりわけ，自己の勢
力保全や拡大につながるような列強の軍事行動，つまり列強が周辺を支配する軍事行動に踏み切った場合には，多く経済的要因を指摘しうる．
第 1 に，自由貿易体制の拡大と深化は，ミルの考えたような平和な通商関係を通じる諸社会の交流によってと同時に，皮肉なことに自由主義的理念と結合した非資本主義的領域の開放や通商路確保のための仮借ない軍事行動によってももたらされた．ギャラハ(J.
Gallagher)−ロビンソン(R. Robinson)によって「自由貿易帝国主義」として定式化された海外権益の確保，そして根っからの自由主義者であったパーマストンによる対中国（清）
強硬政策はそれを象徴し代表する．そして，中産階級は英仏通商条約についてはコブデンとブライトを支持したものの，彼らのクリミア戦争反対の主張には耳を傾けなかった．このことは，後で述べることにも関連するが，自由な市場自体がひとつの制度であり，政治的に構築されなければならないことに深く関連している．
第 2 に，経済的な関係で結びつく領域を排他的に領有，併合することによって何らかの利益を安定化させたり超過利潤を獲得しうる場合には侵略・併合の動機が生まれる．特に生産力の平準化による供給の弾力性を欠くような生産領域，つまり第１次産業生産部面は，それが経済的に超過利潤をもたらしたり，それら生産物を消費する産業への供給の安定を保証したり，必要な戦略物資の独占的取得につながる場合には侵略・併合などの契機とな

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りうる．ダイヤモンドと金は確かにボーア戦争の契機となった．オレンジ自由国とトラン
スヴァール共和国がボーア人による農業植民地にとどまっている限り，イギリスの侵入動機は低かったであろう．さらに，そうした機会の存在は，潜在的資源・市場の取得をめざ
す侵略・併合などにもつながる．熱狂的なアフリカの分割が進められた背景には，外国によって支配される以前に自国の支配的領域とし，もって潜在的経済的利益を独占しようとの動機が確かに存在した．
第 3 に，マクロ経済的均衡は市場社会において自動的に達成されない．その結果生じる
不況や構造的変化に伴う過剰人口圧力は入植地や植民地官職獲得要求などにつながり，ジョセフ・チェンバレンに代表される｢社会帝国主義｣を生み出す．ボーア戦争は，単に金とダイヤモンドがもたらす富ばかりでなく，社会帝国主義によっても支えられた．日本の満州進出にもそうした背景を看取するのは容易である．
そして，第 4 に，上の諸契機によって獲得された外国での経済的権益が政治的・社会的に侵害される可能性が生れたときに，列強は種々の形態での干渉を行う．自由主義外交を促進したパーマストンはイギリス人の権利はイギリスによって守られるべきであるとの原則にしたがって行動した．それら諸形態の中には軍事的干渉が含まれる．自由主義者であるか保守主義者，帝国主義者であるかを問わず，自国の権益を擁護する軍事行動を展開する．パーマストンは阿片戦争を厭わず，阿片戦争に反対したグラッドストーンはウラービ
ー・パシャの改革に対抗してエジプトを軍事占領したのであった．
だが，より注目しなければならないのは，20 世紀に入ってから生じた「世界大戦」が国
際経済システム全体の変容という経済的基盤をもっていたことである．両大戦ともに，相互依存関係を含む世界市場に国際公共財を供給し，さらに市場や政策間に生じる緊張を調整・解決する既存のシステムが機能しなくなり，その結果諸国間の経済的緊張が増大するという基盤をもっていたからである．
第 1 次大戦は，ごく一部の人々を除けば大規模な戦争になるとの予想なしに，また長期の消耗戦になるとも考えられずに開始された．しかも，今日までの諸研究の結果は，戦争の原因を特定することが困難であることを示している．戦争は，中部ヨーロッパにおけるプロイセンの覇権確立と発展によってもたらされた勢力構造の変容，外交政策当局の誤判
断や軍の戦略の硬直化，1848 年以後に強まったナショナリズムや国内政治の外交への制約などが絡み合い，当局者や同時代人の意図しない規模と期間をもつものとなっていった．
また，参戦国の戦争目的も同盟国なり協商国内でも決して一様ではなく，さらにイギリスの場合には時期とともに変化していった．社会主義者を除けば，国際金本位制と自由貿易主義を中心とする既存の国際経済システムの行き詰まり自体を戦争の原因として意識したものは少なかったであろう．だが，確かに，そうした経済的基盤をもっていたという点で，第１次大戦は 18 世紀から 19 世紀のいずれの戦争とも異なっていた．19 世紀終わりから 20
世紀初頭にかけての「地球の分割」終了とともに，列強の勢力の不均等発展が「再分割」

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を目指す「帝国主義戦争」を引き起こすという当時の社会主義者の抱いた構図は，大戦の原因説明として余りに単純であったとしても，時代の変容を確実に反映していた．
国際金本位制と自由貿易体制に基づく自由主義的繁栄は，内部的緊張を新市場獲得によって外延的に解消するシステムによって支えられていた．換言すれば，多角的自由通商体
制と国際金本位制それ自体の形成に加えて，イギリスの他から挑戦を受けない海上覇権と自由貿易主義・国際金本位制維持の意志と周辺における非資本主義的領域の存在が国際公共財をなし，ヨーロッパ内部での人口増加や構造的変化がもたらす圧力を弱めていたのである．だが，非資本主義的領域への外延的な発展の終焉と「地球の分割」とともに世界市
場は緊張を内攻させる．一方で，イギリスはアフリカでドイツ，フランスと対立し，バル
カン半島からペルシャやアフガニスタンにかけてロシアと対立するようになり，ドイツが「世界政策」を掲げて艦隊建造にのりだした時に，イギリスは，かつてパーマストンがもっていた外交資源を失ったことを意識せざるをえなかった．日英同盟による「光輝ある孤立」からの離脱，そして 3 国協商という形態での大陸への関与は，その証明に他ならない．
他方，アメリカとロシアの保護主義はヨーロッパ内部市場への圧迫をもたらし，ドイツは高率関税政策へ，フランスは特恵政策の採用へといずれも自由貿易主義から大きく後退し，
しかもイギリスはこの過程でかつての工業独占の地位を失っていった．イギリスでもチェ
ンバレンらによる「公正貿易 fair trade」への要求が生じ，輸出工業の利益とシティや投資家の利益とは，もはや自由主義段階のように一体化しえない状況が生じつつあった．イギ
リスの資本によって建設された鉄道の資材をイギリスが輸出することによって，イギリス
内の産業と金融の間の裂け目が対外的に埋められるという関係は失われつつあったのである．自由主義的繁栄のメカニズムは限界に達していた．だが，第 1 次大戦は，そのことを明確に意識することなく戦われた．そして，そのような意識の欠落と戦争目的の不明瞭は，いたずらに戦争を長引かせ，戦後処理を誤らせたとも言える．ウィルソンの 14 か条は経済的側面では新しい世界の構造を指し示すことができず，そのこともあってヴェルサイユ講
和会議は，「国境と民族，勢力の均衡，帝国の拡大，強力で危険な敵国を今後弱体化させる
こと，報復，そして戦勝国の耐えがたい財政的負担を敗戦国の肩に移すこと」（ケインズ『平和の経済的帰結』）に終始したのであった．
第 2 次大戦は，ヴェルサイユ講和に引き続く大戦間期の安定した世界経済システムの不在から生じた経済危機と，それが生み出した「保護・差別・双務主義」による世界経済の解体あるいは世界市場の分裂と経済停滞を背景としていた．アメリカの自由貿易主義的政治家を代表したコーデル・ハルを国務長官に配したローズベルト政権は，「経済的自己本位」がもたらした貿易制限措置が「現在の戦争原因の１つ」と認識していた．したがって，相対立する諸国は政治目的とともに経済目的を掲げて参戦した．第 2 次大戦は，世界経済秩序をめぐる選択を参戦国が明確に意識したという点で，第１次大戦とは異なるものとなった．ナチスの経済相フンクは，アウタルキー的な「広域経済圏」とも関連する「ヨーロッ35

パ新秩序」を訴え，これに対して，連合国は 1941 年の大西洋憲章の第 4 項「自由・無差別・多角主義」と第 5 項「完全雇用のための国際協力」をもって，つまり戦後に IMF-GATT 体
制として知られるシステム構築の原理を提唱した．両者ともに，第 1 次大戦前の国際金本
位制と自由貿易体制とも，また大戦間期の「保護・差別・双務主義」による世界経済の解体とも異なる秩序・制度構築を展望したのである．より視野を広げて言えば，そのような課題が問題となるほどまでに世界経済内部の緊張を除去もしくは緩和する調整機構なり装置が機能不全となった状況下で第 2 次大戦は生じたのであった．20 世紀に生じた２つの大戦は，自由な世界市場を制度的に構築・維持することや安定した国際通貨制度，国際間の経済的緊張関係を調整するルールやシステムなど国際公共財を十分に供給するシステムが欠落あるいは機能不全に陥った際に，世界市場の普遍性が平和ではなく，むしろ緊張・対立をもたらすことを示したのである．
断っておくが，資本主義なり独占資本主義が不可避的に戦争をひきおこすということを，
あるいは戦争の原因を資本主義経済システムに還元しうると言っているわけではない．マルクス主義，ことにスターリンによってもたらされた還元主義的な主張には幾つかの欠点がある．第 1 に，第１次大戦やその他の戦争に経済的要因や経済的な性格を刻印しうるとしても，そのこともって直ちに戦争の原因を経済的要因に還元することにはできない．第 1
次大戦が帝国主義的性格を帯びていたとしても，帝国主義的性格は戦争のみではなく平和
時の政治をも支配しているのであり，戦争の帝国主義的性格が発見されたとしても，特定の諸国がなぜ戦争に向かったのかという問いへの回答を与えはしないであろう．第 2 に，戦争が経済的基盤を有し，特定の歴史的な経済的性格をもつとしても，戦争のみが緊張関
係解決の手段をなすわけではない．これまで述べた戦争の経済的背景なり原因の多くにしても，それらの経済的要因が侵略や戦争にのみ結果するとは言えないからである．たとえば社会帝国主義は，列強が非資本主義的領域を比較的「安上がりに」取得しえた歴史的基盤の中で生じたのであって，外国の支配が高価につくような歴史的環境にあっては別の表
現を見出さねばならない．そして，第 2 次大戦後の「福祉国家」の登場は社会帝国主義とは異なる国内緊張の解決方法の存在を示すのである．
戦争の原因をスローガン的に理解容易なものに還元するわけにはいかない．戦争は，政治的選択の結果として，特定の政治的目的を伴って生じる．政治は経済的利益などとも関連しつつ，「公共善」をめぐる選択がひきおこす諸対立を伴う．そうした諸対立は，価値にかかわるとともに，国際的諸関係が不均等に作用する諸階級，諸産業部門，諸地域の利害対立とも関連することは疑いえない．だが，それだけに，経済的対立なり経済的相互依存関係にしても単純ではないことに注意を払う必要がある．クリミア戦争にあたって，ロシアとの貿易に利益をもつイギリスの階層は戦争に反対し，トルコへの借款に経済的利益をもつ階層はパーマストン外交を支持した．第１次大戦前にロシアはフランスと借款を通じ36

て結ばれていたが，貿易でははるかにドイツの方が重要な相手国であった．経済的相互依存のあるところに戦火が燃え上がったという事実は，戦争の原因に経済的要因を見出しうるとしても，それのみに依存して戦争を説明しうるほどに戦争の原因が単純ではないことを指示している．歴史的な性格をもつ対立諸関係の中で，どのような情報が諸国民や政策決定主体にもたらされたのか，どのような主体が，いかなる価値や思考方法を有し，どのような政策手段と政策資源を保有し，どのような期待や判断をもっていたのか，また種々の主体は相互にどのような関係を結んでいたのか，その結果政策決定はどのようになされ，また，策定・決定された諸政策はどのように正当化され，また政策受容者はどのように反応し，それはまた政策決定者にいかなる影響を与えたのか…こうした一連の過程の分析をして，はじめて特定の戦争の起源について説明可能となる．そして，一般的に言えば，経済的理由から生じただけの戦争は大規模な，また破壊的な戦争とはなりえない．30 年戦争，
ナポレオン戦争，第 2 次大戦，朝鮮戦争など宗教，ナショナリズム，体制選択などイデオ
ロギーが戦争の正統化を支えれば支えるほど規模は大きく，妥協を許さずに長期化すると言えるであろう．政治に対立させて経済を平和的にのみ描くのも，また戦争の起源を経済に還元するのも誤りでしかない．

37

第5章

ホッブッズ的国際関係と経済社会勢力 power 資源としての経済
経済的相互依存関係は，これまで考察したように，必ずしもホッブズ的国際関係に代替しうるものではなく，平和を保障するものでもない．それどころか，市場を中心とする経済的諸関係とホッブズ的国際関係の間には，代替性とともに補完性もまた存在する．何よりも先ず，経済社会や経済的相互依存は，ホッブズ的国際関係に欠くことのできない構成
要素とさえなり，経済社会が政治的権力なり強国の勢力を必要とする側面を有する．
第 1 に，ステイトが保持する勢力（national power）は，モーゲンソーも指摘するように
地理，自然資源，軍事力，人口などと並んで産業生産力，広く言えば経済力によって規定されている．その意味では，国家によって経済社会，市場社会が分断されている限り，経済力や経済的相互依存関係は，ホッブズ的な国際関係に取り込まれる．
わけても注意しなければならないのは，時間経過に伴う勢力変化を決定づける軍事力と経済力という２つの勢力資源の関係である．中世軍事革命から産業革命を経て今日に至るまで，軍事力が経済力に依存する度合いは増加してきた．「金が戦争を決める pecunia
nervus belli」という中世盛期から知られるラテン語の表現がある．君主や都市が中世軍事革命の進展とともに，多額の資金をもって傭兵を雇い入れ，火砲，艦船，要塞などを整えざるをえなかった歴史を反映した言葉であるが，この格言は，技術を含む経済力として「金pecunia」を規定しなおすならば，中世軍事革命ばかりか現代においても真実をついている．
工業化(industrialization)は，軍事技術の継続的な発展をもたらし，産業的生産力が有する軍事的意味を決定的に大きくした．クラウゼウィッツ『戦争論』が重視した精神的要素は今でも有効であるにしても，精神的要素に多く依存する白兵突撃はもはや戦局を決定するものとは言えなくなってきた．第 1 次大戦は火砲の大量使用によって戦争の様相を一変させ，以後，持久戦争が支配的となり，激しい軍事力の消耗に対応するために継起的に兵器，兵員，軍需物資を供給する必要が生じた．戦争は専門的軍隊ばかりでなく非戦闘員による生産上の協力を必要とするようになり，非戦闘員を含む国民と資源を総動員してはじめて可能となる総力戦(total war)となった．それは，軍事力なり戦争遂行力が決定的に経済力にかかるようになったことを示している．
＊この点から見れば，開戦時に 10 倍以上の GDP をもつアメリカとの戦争に踏み切った 1941 年の日本の決断は明らかに自殺的であった．それにもかかわらず対米戦争に踏み切ったのには，おそらく，(1)ナチス・ドイツの勝利予測や彼我の戦力比較における過剰な期待・楽観や，(2)杜撰で主観的な継続的戦力の比較，(3)戦力比較の合理性を否定する精神主義，(4)長期的合理性に対立する近視眼的合理性（①中国からの撤兵はそれまでの日本の政治を根底から否定する結果をもたらし，したがって対米戦争の回避は国内での騒乱の可能性を内包していた
し，②石油貯蔵量からみて立ち枯れするよりは短期決戦に賭けるという投機的38

思考が存在していた）の優先，(5)陸海軍の戦略の不統一に見られる戦略的不合理，(6)艦隊決戦主義に見られる戦術優位の戦略などにあったと言えるであろう．
核時代あるいは電子兵器時代に総力戦は過去のものとなった，あるいは過去のものとなるかもしれない．しかし，軍事力の経済力への依存は深化してきた．湾岸戦争を一瞥してみよう．戦費だけを考えても，1991 年 1 月 16 日の航空攻撃に始まり，2 月 24 日から 27
日の 100 時間の地上攻撃で終わった戦争にアメリカは 610 億ﾄﾞﾙを要した．それは，優にイ
ラクの年間 GDP を呑み込むほどの戦費であった−もっとも，平時においてもアメリカの連
邦国防予算は不変価格で比較して 1944 年の総動員最高時における国防予算の 40%，第 2次大戦直前の平時の 10 倍以上を計上している．
このように軍事予算が膨張し，戦争が高価になった理由の一半は兵器の高額化にある．
湾岸戦争の開戦日に米艦隊からイラクに打ち込まれた 106 発のトマホークは 1 基 100 万ド
ルを越える兵器であり，イラク中心部の精密爆撃に使用された F117 ステルス戦闘機は 1 機
1 億ドルを要する兵器であった．地上戦の主役として数千両が投入された主力戦車の M1A1
は 1 両 300 万ドル，ブラッドレイ装甲戦闘車は 200 万ドル強であった−規模の経済が働いてこの程度で済んでいるとも言える，なにしろ規模の経済を無視して生産される日本の 90式戦車は 1 両 10 億円近くもする．
兵器の高額化は，防御力強化と攻撃力強化が相互に刺激しあって進行する重装備化や高速化などとともに，電子・宇宙技術など先端技術の利用に関連している．湾岸戦争は既に戦争がベトナム戦争時とはまるで異なることを示した．トマホークなどのミサイルは人工衛星によって作成されるディジタル・マップに基づく誘導装置を備え，イラク主力部隊を一方的に叩いたアメリカ機甲部隊は暗夜，砂嵐，油煙などを問わずに射撃可能となる微光暗視装置や赤外線熱線画像システムを利用し，砂漠での進撃は人工衛星を利用した電子航法装置や GPS（全地球位置測定システム）によって精密なものとなった．当然だが，兵器を使用する兵士も歩兵にいたるまで技術的熟練を備えなければならない．徴兵によって大量の歩兵を確保しても，現在の陸軍で兵力は保証されないであろう．使用爆薬量の多さにもかかわらず，効率という観点から爆薬や砲弾の消費量をみれば，湾岸戦争は節約された戦争であった．先端産業の支配が勢力確保に直接つながる世界が現前しているのである．
兵器の高額化や技術的高度化だけが軍事力の経済力への依存を決定しているわけではな
い．火砲と装甲車両の発展，外洋海軍の膨張，航空機やミサイルなどの登場を見ればわかるように，新たな兵器の導入を伴う軍事革命とともに戦術・戦略空間は膨張し，動員規模は肥大化し，広大な戦域空間で大量の専門的軍隊を日々維持する必要が生れて，兵站の地位が高まってきた．兵員に対する装備の比重が高い海・空軍はもとより陸軍でさえも兵站機能は膨張してきた．日露戦争での予想外の砲弾消費は日本陸軍の行動を制約し，第１次大戦初期のマルヌの会戦は予想をはるかに上回る弾薬消費の現実を独仏両軍につきつけたが，その後も戦時陸軍の補給物量は増大の一途を辿ってきた．第 1 次大戦でヨーロッパや
アメリカ陸軍の 1 個師団は弾薬，燃料，食糧などをあわせて約 150 トンの補給を毎日必要

39

としたが，第 2 次大戦初期の独，仏，英の 1 個師団はその倍の補給量を必要とした．この数値は，朝鮮戦争時のアメリカの機械化師団でさらに倍（700 トン）となり，現在は 2,700
トンから 3,000 トンを必要とするほどになっている．湾岸戦争でイラク共和国警護軍主力との衝突を任務として戦線中央に配置された第 7 軍団は，イギリス第 1 機甲師団を含む４機甲師団と１機械化歩兵師団を中核に 14 万 2,000 名を越える将兵を擁し，戦車や火砲ばかりか攻撃用ヘリコプターを備えたが，攻勢時に 1 日 560 万ガロン（約 2,120 万リットル）の燃料，330 万ガロン（約 1,249 万リットル）の水，6,075 トンの弾薬を必要とした．この内，イギリスの第 1 機甲師団だけでも，1,200 トンの弾薬，450 トンの燃料，350 トンの水，
30,000 食の糧食を 1 日に必要としたほどであった．湾岸戦争の帰趨は多国籍軍のサウジア
ラビアへの動員・輸送と兵站基地の確立によって半ば決していたと言っても過言でないかもしれない．
結果的に，軍事力の産業的生産力への依存は技術の発展と使用物量の増大とともに深化･拡大した．だが，それがまた経済力の軍事的安全保障システムへの依存をも生み出したことも忘れてはならない．イギリス，ドイツ，アメリカ，日本を問わず 20 世紀の重工業は艦船や重砲，軍用機の開発と生産に依存する傾向をもっていた．そして，第 2 次大戦後の「ペンタゴン・キャピタリズム」の隆盛は，アイゼンハワーをして，告別演説における「軍産複合体」への警告にまで至らしめたのであった．恒久的戦争経済の下で，軍事支出はアメリカ型の産業政策として機能したのである．
第 2 に，これまでは，経済力が勢力資源一般はもとより軍事的勢力資源として決定的であることを示してきたが，このような産業的生産力と軍事的安全保障の補完性は，同時に市場構造と軍事的安全保障の間にも代替性とともに補完性が存在することを指示する．市
場の普遍性の前ではアウタルキー（自給自足）は，１国はおろか数ヶ国をもってしても実現しえない．大戦間期から第 2 次大戦時に「広域経済圏」を経済学的に正当化しようとしたドイツのキールに中心を置く世界経済学派でさえアウタルキーの非合理性は認めていた．
したがって，国際的経済相互依存が拡大・深化するほど，勢力資源は国際貿易などを通じてはじめて調達されるようになる．輸出禁止（embargo)が戦略的意味をもつのはこのためである．また，国際経済関係が国民的富の形成にかかわればかかわるほど，勢力資源に対する世界市場構造の意味は大きくなる．
だが，前に述べたように，歴史的に形成された経済的相互依存関係なり世界市場の構造
がすべての国に等しく利益を与えるとは言えない．軍事物資に不可欠の資源調達経路の確保や経済成長に有利な市場確保が戦略的意味を有するとすれば，国家は自己に最適の国際経済構造を創出しようとする．自由貿易体制を望ましいとする国家は，リベラリスト的国
際関係観が言う意味で自由貿易体制を安全保障の手段とするのではなく，勢力を支えるという意味で自由貿易を安全保障の手段とするように試みる．アメリカが湾岸戦争に臨んだ
理由は，クエートの主権擁護や民主主義の敵としてのサダム・フセインへの攻撃−ブッシ

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ュ大統領はそうした理由をもって派兵の正当化を試みたが−よりも，①中東における勢力均衡の破壊がイスラエルとサウジアラビアの危機を招来することと，②中東に米軍のプレゼンスを確保すること，③イラクのクエート油田支配とサウジアラビア・湾岸諸国への圧力が石油の安定供給を脅かすことにあった．そうでなければ，クエートの民主化とサダム・フセイン支配の崩壊を実現しない限り撤兵するわけにはいかなかったであろう．しかし，アメリカはイラク軍をクエートから退けた後は，進軍を停止し，シーア派の蜂起やクルドの反乱を支援することもなかった．
既存の世界市場構造や国際経済システムから十分な利益を得ていないと判断する国家は，戦争の経済的背景でも触れたように，既存秩序の修正を求める契機をもつことになる．勢
力資源として期待する国際経済関係を創出しようとする努力は，したがって外国の侵略を惹起する要因ともなりうる．まして，経済的相互依存関係が大戦間期にみられるように不安定になればなるほど，一般消費財・投資財のみでなく軍事物資確保の観点からも周辺の資源や貿易拠点などを支配しようとする衝動は高くなる．つまり，国家や国民経済の「生命線」に対する支配欲求が高くなる．だが，必要とされる物資や財の生産が市場の普遍性の結果として国際的に拡散すればするほど際限ない領域支配への衝動が生じる．アウタル
キーを真に実現しようとするならば勢力圏を際限無く拡大するほかはない．ナチスの「広域経済圏」や日本の「日・満・支アウタルキー経済圏」構想は，その意味で，侵略的性格を本質的に内包していた．ナチス・ドイツの緒戦の勝利を契機に，「暴支膺懲」から一転，「速やかに蘭印との経済的緊密化を図り，以ってその豊富なる資源を開発利用し，皇国を中心とする大東亜経済圏の一環たるの実を挙げしめん」とする方向に近衛内閣が向ったことを想起すればよいであろう．蛇足ながら，そのような政策転換を機になされた北部仏印
侵攻がアメリカの批判をもたらし，さらに南部仏印侵攻がアメリカの対日制裁を引起こしたことを忘却して，対米・英・蘭戦争があたかも植民地解放を基軸とする「大東亜共栄圏」創出のための戦争であったとか，「ハル・ノート」によって追い込まれての戦争であったとか錯覚するわけにはいかないであろう．
ホッブズ的国際関係の力学を看過したまま国際的な経済的依存関係の構造変化に説明を与えることは，何らかの一面的解釈に堕する可能性を秘めている．よしんば経済的相互依存が戦争を回避する手段たりうるとしても，富の拡大や諸国民間の交流に基づく相互理解の深化・発展がもたらす効果ばかりではなく，ホッブズ的な勢力関係の作用にも基づいていることを忘れてはならない．そして，同時に，それほどまでにホッブズ的国際関係が経済的相互依存関係によっても規定されていることを看過してはならない．安全保障問題がhigh politics であり，経済問題が low politics であるという時に，あたかも安全保障問題が経済問題から自立して優先されると錯覚してはいけないのである．
さらに，第 3 に，前に触れたように，政治的緊張，さらに軍事的緊張は，現存の勢力配分を変えようとする力の作用の結果に他ならない．トゥーキュディデースやハワードなど

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の伝統的戦争起源論を経済動学風に叙述したギルピン(War and Change in the World

Politics, Cambridge University Press, 1981)の表現を借りれば，「もし，ある国際システムの中での主要国の利益と勢力の相対配置が時間を通して不変であるならば，…そのシステ
ムは無限に均衡状態にとどまりつづけるであろう．」だが，ステイトの支配する世界では，勢力配置は時間を通じて不変でありつづけることはない．何よりも，勢力資源を決定する
経済力は時間を通じて不均等に発展するからである．
各国の経済成長は均等あるいは均斉には進行しない．一方では，前に指摘したように中枢と周辺の格差が拡大し，他方では，中心に位置する諸国の地位は不断に変化し，また一定の諸国は中枢と周辺の間を移動する．自然成長率は各国ごとに異なる．1 人あたり生産性上昇率は，新技術の登場やイノヴェーションがどこからどのように生じるかによって国ごとに異なり，技術の普及過程では後から発展する経済の先行経済に対する接近が生じる．
しかも，技術の開発と普及過程は，国民経済の歴史的個性にしたがって相違する．そして，
成長は農業社会に比して産業社会でははるかに速い．したがって，世界市場を舞台に生じる経済的な不均斉成長は，戦争の直接の起源をなすことはないにしても，常に勢力配置・勢力関係の現状維持を脅かす基礎的要因となる．しかも，そうした不均斉な成長は，言うまでもなく停滞よりも成長のあるところから生じる．19 世紀ドイツの農業国から工業国への転化，さらにイギリスを凌ぐまでの工業生産の発展は，ヨーロッパの勢力均衡を根底から変化させる背景をなし，日露戦後から 1930 年まで 1 人あたり GDP をほぼ倍加させるほどの日本の急速な成長は極東の勢力関係を修正する傾向を生み出した．
不均斉成長は，単に経済力一般が勢力資源をなすことを確認させるにとどまらない問題を明らかにしている．ここで重要なのは，既存秩序の維持者なり，既存システムの支配的大国に対抗する国家が，停滞の結果としてではなく，逆に繁栄し，成長する結果として既存秩序の潜在的もしくは顕在的挑戦者となることである．軍事的台頭は別にしても，経済成長は勢力均衡に影響を与える．成長は貿易構造や投資構造の変容を伴い，自然に既存の国際関係に構造変容をもたらし，それはまた既存秩序の中の支配的大国の勢力資源に圧力を与えずにはおかない．資本主義の経済的疾病は，言うまでもなく生産力の欠落ではなく「豊富の中の貧困」あるいは「豊富のゆえの貧困」を特徴とする．それにも似て，ホッブ
ズ的国際関係は，停滞や衰退によってではなく，発展と繁栄のゆえに危機を抱えるように宿命づけられている．
公共財としての平和
以上から，経済的諸関係がホッブズ的国際関係を規定することが明らかとなるが，他方，経済的諸関係は勢力による保護を必要とすることにも注意を向けなければならない．
そもそも中世の都市からはじまり，国内市場活動は，フェーデを排除する「神の平和」，「王の平和」，「城内平和」によって保護されてきた．海上交易についても，地中海覇権は
大西洋航路の登場まで一貫して地中海周辺諸国の経済的繁栄を左右し，イスラム帝国によ42

る地中海支配はヨーロッパに「暗黒」をもたらし，ヴェネチアの台頭は地中海航路の確保にはじまった．スペインの新大陸との経済的通路はしばしば私掠船によって妨げられ，「世界の工場」，「世界の銀行」としてのイギリスの地位は，海上通商路確保を基本目的の一つとした海軍力に基づくパックス・ブリタニカを必要とした．非常にプリミティヴなことであるが，市場は，内外からの強力行為による侵害，それに加えて不法行為から保護されなければ，十分な機能を発揮しえない．もちろん軍事力・警察力だけが市場の機能を維持する上での公共財であるわけではないが，市場が安全保障という外部からの公共財供給を必要とすること自体は否定しえない．
ほとんどの公共財がそうであるように，安全保障もまた特定の政治的意味を含む．特定の警察力や軍事力は特定の政治的な意味や経済的意味を有し，したがってどのような規模，性質をもつ警察力や軍事力を保有するかということ自体が政治選択の対象となる．公共財とは，自由財や私有財とは異なるという意味で規定されているにすぎない．だが，どのような政治的なあるいは経済的な意味や利益や価値を付随するにしても，平和が市場にとっての公共財であることに変わりはない．それは，国内市場においても，世界市場においても変わることはない．ただ異なるのは，世界市場では集中・系列化された単一の権力が平和をもたらすのではなく，ホッブズ的な性格をもつ国家システムに平和を委ねている点にある．その意味では，絶えざる勢力配置の変更の中で，他の勢力を抑制しうる中心的大国がどれだけ現状維持を実現し，あるいは平和的に現状の変更を導くのかが，世界市場の安定に決定的な作用を及ぼすと言えるであろう．このこと自体は，経済的相互依存の深さや広がりが政治的緊密さをもたらし，あるいは反対に緊張をもたらすこととは別個に承認されねばなるまい．
これまで述べてきたことに関連して，経済的国際相互依存をもたらす自由な市場自体が政治権力によって確立されるべき制度に他ならないということに，もう少し踏み込んでおこう．一般に，何らの外的制限がなければ市場社会は自由な交換をもたらす，あるいは「自己調整的市場」が存在すると観念される傾向がある．だが，これは謬見としか言いようがない．既に考察したように，自由な交換を実現する市場社会の成立のためには，私的生産者によっては十分供給されない公共財の供給が，また本来商品として生産されない土地や労働力を商品として交換しうるための制度が，さらに市場の失敗に対応する政策が必要とされる．そして，公共財の中には，少なくとも不法行為や暴力による交換への侵害を抑止するための司法・警察制度が，また市民法や商法・経済法を含む法体系自体が，それとともに金融制度などにみられる経済制度，生産の社会的条件をなすインフラストラクチュアーなどが含まれる．
世界市場は国家権力と国民経済を媒介に構成されている．換言すれば，諸国の権力はそれぞれの国家理性にしたがって市場に干渉しており，国際間の交換は，国家干渉の結果としての法や行政措置，さらに国家によって独自に構成された経済体系が育んだ慣習などの相違を乗り越えてはじめて実現される．国内市場にまして自由な交換が自然に生まれるわ43

けはない．自由な世界市場の確立・維持自体が国際公共財の中心的内容の１つをなすのである．19 世紀の自由貿易主義体制は，単にイギリスにおける 1846 年の穀物法撤廃や 1849年の航海条例廃止だけでなく，最恵国約款を含む 1860 年の英仏通商条約を原型とする通商条約の多角的締結，海軍力を背景とした門戸開放と海外市場の物的・法的整備，さらにピール条例と関連した金本位制度確立などによってはじめて実現しえた．同じように，第 2次大戦後の「自由・無差別・多角主義」的な世界市場編成も，アメリカによって主導された IMF-GATT 体制の創出，マーシャル・プランをはじめ援助という形態の意識的な国際資本移動などを欠いては到底実現しえなかった．しかも，自由な世界市場に緊張関係が内在する限り，自由貿易制度は通商交渉など諸国家間の調整が不断になされる結果としてはじめて維持されうる．大国にして中心国が，あるいは支配的な一群の列強が自由貿易を，さらに特定の国際通貨制度などを維持しようとする意志を欠いては，安定的な自由な国際交
換はありえない．そして，そのような意志の具体化は，明らかに，国際公共財の内容と供給の在り方を規定する大国あるいは列強の勢力を欠いてはありえないのである．パック
ス・ブリタニカと 19 世紀自由貿易主義システムが，パックス・アメリカーナと IMF−GATT
体制が対応し合うのは，決して偶然でない．
＊＊＊＊
これまで述べたことで，ある国家の勢力と諸国家の勢力関係が経済的諸関係と結合し，補完しあっていることが以上で明らかになり，自由貿易平和主義が期待する代替関係がす
べてではなかったことも明らかとなった．では，古典物理学的な勢力均衡を超えて，国家からなる国際システムの中での政治的安定はありうるのであろうか．国家理性にしたがう「勝手気ままな」フェーデの世界が結局は勝利するのであり，したがって国家は自己の生存のためにはひたすら物理的暴力すなわち軍事力を中心とする勢力を拡大するしかないのであろうか．否，そうではない．これまでの考察は，自由貿易平和主義の危うさとともに，ホッブズ的国際関係が経済的諸関係に依存していることをも明らかにしてきたからである．
国家理性に基づく国家の行動を基礎づける経済諸関係が普遍性を有するとすれば，国家間の諸関係もまたそれを反映せざるをえないであろう．そうした問題領域に踏み込む必要が生まれてくるのをここに確認することができよう．

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第6章

国際公共財と国際社会

国際関係の国際システムへの転化と，国際システムの国際社会への転化
ステイトとしてであろうと，中世の王国や古代国家としてであろうと，複数の国家が存在すると仮定しよう．新大陸発見以前のインカやアステカと神聖ローマ帝国の間のように，それらがまったく関係をもたない場合には，国家間にシステムなどというものは存在しな
い．だが，ステイトとしての国家は，諸国家や支配下にある国民が信仰，文化，通商，戦争などを通じて関係しあう宿命の中で生誕した．諸国家は，誕生から後に幾多の戦争を経ながら 17 世紀半ばには西欧国家系(western state system)という国際システムを形成し，対外主権や国家理性の概念とともに国家としてのアイデンティティーを確立したのである．
そして，西欧国家系を原型するステイトを単位とする国際関係の集合は，その後も，孤立したジッペ(Sippe)としての諸国家の集合ではなく，種々の社会的関係によって関係しあう
ジッペとしての諸国家の集合であり続けてきた．
深いにせよ浅いにせよ何らかの関係によって結ばれる国家群からなる国際システムは，ある場合には，システムを形成するにとどまらず，国家を｢市民｣とする「社会」を形成す
る．ヘドリー・ブル(Hedley Bull)は，主権的領域国家からなる国際システムが，一定の条件にしたがって，「国際社会」，つまり国民国家によって囲われてしまった社会とは別個に，国家集団からなる社会−共通利益と共通価値の自覚に基づいて，共通の規則体系に規制され，共通の制度を機能させる国家集団によって構成されるシステム−形成に向かうことを指摘した．このような国際社会を形成した国際システムとしては，古代ギリシャの都市国
家システム，中国の春秋・戦国時代のシステムなどと並んで近代主権国家システムつまり
西欧国家系が挙げられる．これらのシステムは，いずれも共通の文化や文明に基礎を置く
か，共通の言語，宗教，倫理規範，美的・芸術的伝統などを，またシステム自体の維持や
平和，暴力の抑制と所有の安定化などの共通の目標を有し，そうした価値や目標に対応する規則体系をもつものであった．
＊ブルの『国際社会論』はマーティン・ワイトと並ぶ代表的な戦後の国際社会論である．一読を薦める．
ブルの主張は，ホッブズ的国際関係か，もしくはカント的普遍社会の延長にある市場社
会の普遍的国際関係か，いずれかの一面のみを強調して国際的システムを把握しようとする試みを越える可能性を与えてくれる．あるいは両者の対立を止揚する芽をブルの知見は包含している．ただし，ブルの主張は，ステイトとしての国家ばかりでなく古代国家を含む政治体を含んで展開され，ステイトのジッペ的性格や「旧き市民社会」概念などに明示的に触れるものではない．したがって，ホッブズ的無政府社会も，フェーデの絶えないヨーロッパ封建制の現実から離れて，より一般的概念として取り扱われている．ここでは，
これまでの考察で強調してきた①国際的な市場安定化システムあるいはレジームの必要性
理解と，②国家を近代のジッペとして把握することを通じて，ブルの指摘を拡張し，強固45

にすることを試みることとしたい．
国際的経済社会の形成
最初に，国際経済システムと国際社会の関係について触れることにしよう．ステイトは市場社会から権力資源を調達し，市場社会に対して歴史的に干渉してきた．関税や貨幣鋳造権は王が保有する「高権」として自然に市場を国民的に分断してきた．同時に，国家は市場社会の一種インフラストラクチュアーとでも言うべき役割を果たし，国民的市場社会が安定し発展するための公共財供給や国民的階級編成を行い，国民的市場社会に歴史的個性を刻印してきた．だが，国民経済が一定の有界性と個性をもつにせよ市場社会は本性的に普遍的であり，諸国家は市場社会の普遍性によって相互に関係しあう．加えて，産業生
産力の発展と資本主義的な市場社会の拡張力は，地方的社会や市場を隔離する情報面や交通面での障壁を確実に低下させる．その結果，それぞれの国家の下に保護されるべき国民
は通商関係をもち，交流し合い，国家もまた政策の相互作用を通じて関係し合う．そして，国家は，普遍的市場がもたらす緊張関係にも曝されるが，普遍的市場に関わる経済社会の発展から権力・勢力資源を調達もする．この点では，旧き市民社会を形成した中世農業社
会の「全き家 das ganze Haus」としてのジッペよりも，ステイトは境界外に対してはるかに開放されていることが明らかである．
市場は，様々な制度の隙間にも自生するような普遍的な自生力をもっている．村落同士での交換があり，海上や隊商の冒険を伴う遠距離貿易があり，統制をくぐり抜ける闇市場がある．自国に相応の貨幣が無ければ外国産の金貨が流通に使用され，金属貨幣が足りなければ種々の証書や手形が貨幣として機能する．「商業の復活」以前から存在した「市」や「大市」は商品流通の発展とともに相互に結合するようになる．商人と貨幣取扱業者は，ステイト以前のラテン的キリスト教世界において既に貴族や僧侶と並んで狭い共同体や領邦を超えてヨーロッパ大に交流する身分となる．このような経済的関係の普遍性は，一方では通商にかかわる慣習や法を生み出し，他方では 1 個の普遍的世界に諸国家とその国民が帰属しているという意識を生み出す．ステイトが確立される以前から外国為替取引に見られる海上交易法が慣習法として形成され，また数多くの商業書式・手続きが同様に国際慣習として確立され，各地の市が相互に関連して開催される市の制度化や両替・振替決済・信用制度や保険制度が形成される．市場の形成と維持という共通利益や，略奪・強制ではなく交換に基礎を置く富を重んずる共通価値が生まれ，それに対応する規範や制度が形成されること，つまり経済的な意味での国際社会が自然発生してきたことを理解することは比較的容易であろう．
国際社会形成の経済的基礎
もちろん，こうした国際的経済社会はブルの言う国際社会とは異なる．ブルの国際社会の主体は他ならないステイトであって，個々の経済人ではない．しかも，こうした自生的46

国際経済社会がそれ自体でブルの言うような意味での国際社会を形成しないことに注目する必要ある．理由は２重である．第１の理由は，ステイトとしての国家が市場の普遍性を権力によって分断し，それぞれの国内市場に国民的個性を賦与してきたことにある．ステイトとしての国家は，すべての政治的権力を集中・系列化した近代のジッペとして市場に介入する．一面では，王の裁量に委ねられ，ある時には売買されたとも言える高権は，不可分の主権の内に組み込まれる．権力資源として市場は国家によって干渉され，貨幣高権は著しく発展して国内ではもはや外国の貨幣は流通することなく，関税権は王の財産ではなく国家財政の基盤となる．また他面では，国内市場を統一し市場を国民的に発展させる
国家の機能もまた国際経済社会に障壁をもたらす．国内流通の圧倒的な発展に対応して形成される商法や税制，信用制度の整備は外国との自由な慣習に基づく取引を阻害する．国民的市場は差別化された市場に他ならない．
このように国家が市場を国民的に分断する世界では，国民的市場をつなぐ国際経済社会
は国家の意志を媒介に再構築されなければならない．国際貿易は，ステイトとしての国家が重商主義を掲げる絶対君主制とともに顕現して以来通商条約の締結をもってはじめて国家の裁量的介入を避けて実践しうるものとなる．逆に言えば，通商条約に基づかない国際
貿易は保護を受けない通商に堕し，通関手続きを通らない貿易は密貿易とされる．イギリ
スは 19 世紀に自由貿易制度を確立するために最恵国条款(the most-favoured-nation
clause)を含んだ 1860 年の英仏通商条約（コブデン−ブライト条約）を締結した後，ヴィク
トリア時代を通じて最恵国条款を含む通商条約の締結を経済外交の基本とした．この結果，
20 世紀初頭にイギリスは 46 の，イタリアは 45，独・米は 30，スペイン・フランス・日本
は 20 から 30 の最恵国条款を含む通商条約を有し，多角的な関税引き下げが実現していった．通商条約だけではない．国際経済社会は，所有権保護や通信制度，度量基準などを共有しなければ成立しえない．このため多数国間にわたる技術的な取り極めや条約が必要とされる．1865 年の国際電信連合，1874 年の一般郵便連合（後の万国郵便連合），1875 年の国際度量衡局，1883 年の工業所有権保護同盟，1886 年の国際著作権同盟などはこうした要請に応じるものであった．19 世紀における非政治的条約の増加は 18 世紀に比して国際法史上の１つの特徴をなしているが，その多くが経済的性格を有していたのは，産業革命後の生産力発展と自由貿易体制創出意志が国際経済社会構築を要請したからに他あるまい．こ
うして，市場の普遍的性格とそれを推進する資本主義的経済成長は，経済的側面からの実定国際法をもたらし，ブルの言う国際社会形成の大きな要因となるのである．
第 2 の理由は，第 1 の理由とは反対方向から生じるとも言える．これまで述べたように，
市場はどのような環境に対応しても生成する自生力を備えてはいるが，自己調整的ではなく，自己実現力を十分備えているわけでもない．国内ですら市場の実現と安定のためには
公共財の供給が必要とされる．しかも，国民的経済政策や国民的制度のみでは「剥き出しの市場」となる世界市場の安定は保証されえない．個々の国民的政府の政策を集計した際

47

に生じる「合成の誤謬」なり「集計的な政府の失敗」が生じる可能性を世界市場は常に内包する．したがって，普遍的な世界市場の枠内に位置する国民的諸社会の再生産と繁栄という共通価値・共通利益の実現には，その時代の歴史的構造に適合的な諸制度を構築・維持し，世界市場や諸国民政府の政策の相互作用がもたらす緊張を調整する国際公共財の供給が必要とされる．
国際公共財の内容は，いかなる制度や調整措置が公共財として認識され受容されるのかという問題を媒介として，歴史的に決定される．それでも，19 世紀の自由主義的世界市場
以来，政治的には平和の維持，経済的には自由貿易体制の創出・維持と安定した国際通貨体制の確立・維持の両者が，今日に至るまで基本的国際公共財であり続けてきたと言えよう．
ここで注目しなければならないのは，経済的な国際公共財ですら，さきに見た国際経済
社会に契機をもつ自由貿易体制の形成とは区別される契機を内包することである．統一された市場への欲求は常に市場社会の中に存在し，それは確かに通商条約の締結などをもたらす契機となる．だが，これまで見たように，自由な市場は無矛盾ではありえず，それゆえに自由貿易体制への批判は常に現れる．英仏通商条約締結後のフランスではほどなく自由貿易への批判が生じたし，ドイツとアメリカ合衆国はいずれも育成関税制度を用いたのであった．
国際通貨体制についても同じことが言える．確かに，1844 年の銀行法を契機にイギリス
は強固な金本位制度を採用し，やがて 19 世紀後半には銀の金に対する相対価格の下落とともにフランスなど銀本位国は市場の合理性に導かれて金本位制度を採用し，古典的国際金本位制度が形成される．だが，国際金本位制度は自動的に国際経済安定をもたらすわけではない．金本位制度の下では，為替相場の変動は金平価(gold parity)を中心に金現送点(goldpoint)の範囲の中に押さえられるが，国際収支が赤字となった場合には，為替相場が下落して金現送点を越えそうになると金が流出する．金準備の減少は，一方では対外支払い準備の減少を意味するところから輸入抑制が当該国に強制され，他方では国内発券準備の減少を意味するところから景気・成長の抑制が同様に強制される．国際収支黒字国ではこのような制約は生じない．そこで生じる金流入は，信用基盤を強固にするであろうし，金が適切に退蔵される場合には直ちにインフレーションを引き起こすことにもならない．換言すれば，金本位制度は国際経済不均衡の調整を債務国に負わせる傾向を有するのである．したがって，そもそも過度の調整が債務国（国際収支赤字国）にかからないような装置・機構が存在しない限り，国際的な制度あるいはレジームとして安定的に機能しえないであろう．
＊たとえば自国通貨が国際収支悪化の結果として金平価（イギリスの場合，18 世
紀半ばからニュートンらの努力によって定められた金 1 オンス＝3 ポンド 17 ｼﾘﾝｸﾞ
10 と 2 分の 1 ペンスの平価が，1821 年の金兌換開始以来第 1 次大戦まで維持された）よりも安くなるならば，金よりも高い基軸通貨を為替市場で手に入れて決48

済するよりも金自体を輸送して決済する方が有利になる．そこで為替相場は自ずと金平価と金の輸送費（保険料などを含む）の間に押え込まれることになる．現
実には，金の輸送は一定額まとめて輸送されるし，また実際に金を輸送するのではなく国際的に集中された金の保管場所内での所有変更のみに終わる場合が多い
が，金の輸送費によって為替相場変動が限界付けられている相場を金現送点という．
＊国際収支表は一面では複式簿記と似ているが，他面では現金出納簿に似ている．
表 1 の国際収支表の概容を参考にしながら簡単に国際収支を概観してみよう．
財やサービス，それに所得移転などのフローが経常取引の貸方（輸出 X CA ）も
しくは借方（輸入 M CA ）に記載され，フローのバランスである経常収支 CA（ CA = X CA − M CA ）に集約される．一切の信用や資本取引がない場合には，財やサービスの貿易を中心とする経常収支のレベルで決済がなされ，それは金や外貨など対外支払い準備のストック R の増減に反映する．つまり，（8）

ΔR = CAとなる．経常収支不均衡が生じれば，手持ちの金・外貨などの対外支払準備の増減が自動的に生じる．発展する経済が貯蓄不足したがって経常収支赤字を自然とするにしても，それは対外支払い準備によって制約される．金や外貨のストックが底をつけば赤字を継続することは不可能となり，自国の消費や投資をきりつめたり，輸入制限や飢餓輸出をしなければならなくなる．
国内の個人事業や企業が経常勘定の赤字に直面するような場合には，銀行からの借り入れや起債によって問題を解決するであろう．同じように国際間で資金を貸借するシステムがあれば，つまり国際資本移動が存在すれば，資本流入が貸方に，資本流出が借り方に記載される資本取引が存在し，そのバランスが資本収支

KA に集約される．その結果，上の式(8)には資本収支が追加されることになり，（9）

ΔR = CA + KAという式が成り立つ．この式を，外貨準備増加（減少）をマイナス（プラス）で表現して変形すれば CA + KA + ΔR = 0 となる．複式簿記で国際収支が表現されているのは，こうした形になることを意味している．その結果，本来は増加する外
貨準備は国際収支表の中では借り方に，つまりマイナスがつく形になっている．
国際収支表は次のような形を現在とっている．

49

国際収支表の概容
勘定項目

備考（項目の説明）

収支対照
貸方(credit)

借方(debit)

1.経常勘定A.貿易

財（モノ）の移動に伴う貨幣 輸出

輸入

移転
B.サービス貿易

サービス（保険，運輸，情報， 輸出

輸入旅行など）の移動に伴う貨幣
移転
C.所得

受け取り

支払い

一方的な所得移転（贈与，国 受け取り

支払い

1）利子・配当

資本サービスの対価支払い

2）賃金送金

外国人労働への支払い賃金の内送金分

D.経常移転際機関への拠出金など）
2.資本勘定A.投資
1）直接投資経営権の移転を伴う投資

2）証券投資経営権の移転を伴わない投被投資（流入，投資（流出，資本

資本輸入）

輸出）

資
3）その他投資

投資や外貨準備に関係しない資本取引

B.その他資本
4）資本移転被移転（流入， 移転（流出，資本
固定資産所有権の移転や債 資本輸入）

輸出）

務免除など
5）その他資産特許権など無形資産取引，大使館の土地取引など

3.外貨準備増減

フローの差額＝外貨ストック 外貨準備減少

外貨準備増加の増減（理論上は 1＋2）（外貨準備増加が複式簿記式の記入によって借り方（マイナスのフロー）に，減少は貸方に記載されることに注意）
4.誤差脱漏記入されたフロー（1＋2）と 受け取り支払い

外貨準備増減（3）の差額50つまり，自由貿易体制にしても国際通貨制度にしても，これらを推進する意志と力をもつ国家が存在しなければ実現されえないであろうし，また自由貿易体制と国際金本位制度から生じる国際間の緊張を調整する装置や機構が存在しなければ維持されえないであろう．
ヴィクトリア期のイギリスは，そのような意志と力をもち，調整機構を担った．イギリス
は最恵国条款を含む通商条約締結による多角的貿易網形成を追求しつつ，独・米などの保護関税制度などには寛容であったし，自国の産業競争力の低下にあっても保護主義へは向わず，国際金本位制度の面では潤沢な経常収支余剰を金準備の増加にではなく対外投資に振り向けて債務国の負担を軽減したのであった．
無論，ヴィクトリア期のイギリスは国際公共財供給を意識的に行ったわけではない．これが意識的に取り上げられたのは戦後の IMF-GATT 体制形成においてである．アメリカは，
戦後国際経済秩序形成にあって，両大戦間期の「保護・差別・双務主義」による世界経済の解体に代わる「自由・無差別・多角主義」による世界市場の統一を積極的に推進するとともに，各国のケインズ政策採用による国内均衡達成（完全雇用達成）を支援する必要性を理解したからである．たとえば，1944 年のブレトン・ウッズ協定に基づく IMF 固定相場
制度でも金本位制度において見たと同様の債務国の調整問題が生じるが，IMF は，①債務国が自国通貨を IMF に払い込んだ金額に相当する基軸通貨の引き出し（クレジット・トランシュ）枠を設定して債務国の短期の外貨準備減少問題への対応措置を設け，②さらに「希少あるいは不足通貨条項 scarce currency clause」をもって，債権国にして基軸通貨国は基金の機能を維持するためには基軸通貨を供給しなければならないことを指示して，調整責
務が債務国に一方的にかかることを避け，基軸通貨を供給する債権国にも調整責務を負わせたのであった．ブレトン・ウッズ協定批准をめぐるイギリス上院での議会演説において，ケインズは「国際収支の均衡を改善すべき責任が，債権国の側においても公平に負担することになっている」という利点を示したが，債権国が責務を負うような国際的取り極めはそれ以前の歴史には見られないものであった．そして，事実アメリカは調整責務を引き受けることをマーシャル・プランによって示したのであった．
同様に，GATT もまた，最恵国待遇，無差別主義，内国待遇を原則とし，貿易の自由化と関税引き下げを一般的に推進するとともに，完全雇用の維持と経済発展にかかわっては免責条項(escape clause)をもって自由貿易から生じる問題に対処する構造を有していた．
1947 年に締結された GATT 第 12 条は国際収支擁護のための数量制限を承認し，第 18 条では発展途上国への例外的便宜を与え，第 19 条では特定産品の輸入急増に対応する免責を規定していたのである．それに加えて，アメリカ政府は自国の貿易収支黒字を解消するために輸入を増加させる必要があることを認識し，それに基づいて戦後数次にわたる GATT の関税引き下げ交渉を主導したのであった． IMF-GATT 体制とは，GATT に見られる自由貿
易体制と IMF に具体化される安定的な国際通貨体制，そして各国の完全雇用や途上国の経済発展への国際的支援枠組みを国際公共財として認識した上で構築されたのである．

51

このような国際公共財供給があってはじめて世界市場は安定しうるし，また自由な通商や安定した国際通貨体制も存続しうる．だが，国際公共財供給は「国際政府無き国際公共財」という問題にぶつかる．問題の解決は，国際経済関係を主導する国家が相互に関わる中で，意識的にせよ無意識的にせよ，あるいは明示的にせよ暗黙裡にせよ，また合意に基づくにせよ強制の結果にせよ，それらの諸国家が条約，会議などによって形成される枠組
み，制度，レジームなどの装置を生み出し，それに基づく行動原理や規則が諸国家に共有されるようになり，一定の主導的国家がそうした装置を強く支持していかなければならな
い．これがブルの言う国際社会を構成することは明らかであろう．そして，それらが実現されない場合には，国民的経済社会と世界市場は不安定化し，差別的・排他的経済領域への指向が芽生え，さらに国際システム自体が不安定となるであろうし，国際社会は共通価
値・共通利益を実現しえないがゆえに解体へと向い，ホッブズ的な側面が国際関係を支配する傾向をもつであろう． 19 世紀自由主義期や戦後ブレトン・ウッズ体制期には今言及した装置があり，大戦間期には欠落していたのであった．
市場の普遍性は，ラテン的キリスト教世界の普遍性が中世ヨーロッパ国際社会を支えたと同じように，西欧国家系からはじまる国際システムが１つの国際社会を形成することを支えているとも表現できる．無論，市場自体が安定的に発展しうるか否かは確実ではなく，また市場の普遍性に対応する国際社会も安定的とは言い難い．だが，国際社会と市場の普遍性の間にそうした関係が確実に存在する．そして，リベラルな国際経済関係は，剥き出しの形態ではむしろジャングルの法則に結果するのであり，グロティウス的な社会関係に包まれて始めて安定的に機能しうるものとなる．ブルは国際社会の経済的側面には余り立
ち入ることをしていないが，近代の国際社会は経済的基盤を不可欠の要素としているのである．なお，国際公共財については，現代では，従来の①平和の維持，②自由通商体制，③安定した国際通貨体制に加えて，さらに「資源・環境の保護」や「マクロ経済協調」な
ど新たな内容が含まれるようになっていることにも注意する必要があるであろう．
国家システムに伏在する国際社会の契機
経済問題から離れて，次ぎに国家がジッペとしての性格をもつことから生じる国際社会の特性に触れてみよう．ステイトとしての，あるいは近代のジッペとしての国家は，西欧
国家システムが誕生したヨーロッパキリスト教世界がもっていた諸関係を別にしても，１つの国際システムを形成する政治的要因をもっている．既に述べたように，自己を自己の裁判官とし，自力救済権をもつジッペによって構成される世界は本質的に不安定である．
ために，中世にあって力無き自由人は力有る王，貴族と封建誓約関係を結んで「旧き市民社会」を形成していったのであった．国際関係においても同様である．自己が自己の裁判官となることと「国家理性」を行動原理とすることは同義と言ってよい．当然のことながらステイトの支配する世界は本質的な不安定性を纏わざるをえなかった．このことを理解するには，ステイトが家産的国家の君主であり，しかも勢力が定まらずステイトとしての52

国家概念が未成熟であった 17 世紀半ばくらいまでのヨーロッパが戦争の世紀であったことを想起すればよいであろう．それはフェーデの絶えない中世ヨーロッパの一地方を彷彿とさせるものであった． 1648 年のウェストファーリア条約は，こうした状態を解消してシステムを形成する基礎を与えた．それは，神聖ローマ帝国を事実上解体し，宗教問題を国家主権に帰属させ，国際システムの主体が主権的領域国家であることを承認したからである．
そこから，既に見たように，西欧国家システムという国際システムが生れていった．
生まれでた国際システムは，主権的領域国家がアクターである勢力均衡政治を国際関係の基本に据えるように作用した．もちろん，勢力均衡政治が国家の自由と国際平和を保証するとは必ずしも言えないであろう．だが，少なくともそれはヨーロッパ世界に国際システムをもたらすとともに，国際社会を生み出す土壌を形成した．一方では，国家は自己の生存を確実にし，勢力を拡大するために外国と支配・同盟・従属・対抗などの諸関係を結び合うが，そうした行動は国家による情報の収集，外交交渉，常駐外交官制度など外交という領域をもたらした．他方では，国家観念と国際法の共有がもたらされた．グロティウスなどの初期国際法学ではキリスト教などに基づく正戦(bellem justum)とは異なる意味での戦争の正当原因論が問題となるが，やがてヴァッテル（Vattel）に見られるように，主権国家同士の戦争を正戦論から解放した無差別戦争観が形成される．それと並行するように，
主権国家とは何か，いかに承認されるべきか，領域はどのようにして決定されるかなどから始まり，内政不干渉原則，交戦法規など平時・戦時の国際法が形成されていったからである．つまり，勢力均衡政治の中で次第に国際政治は制度化され，国際行為規範が生み出されるようになっていったのである．それはまた共通価値の確認過程でもあった．ことに注意すべきは，グロティウス時代から常に戦時国際法が問題とされ，1899 年と 1907 年のハーグ国際平和会議に関連して「陸戦の法規慣例に関する規則」，「開戦に関する条約」，中立に関する諸条約など戦争法規を定めた条約が結ばれていったことである．こうして，競争するにせよ，協力するにせよ，あるいはまた敵対するにせよ，種々の国際行為が剥き出しの権力行動ではなく，国際行為規範・規則に基づいてなされるような関係が形成されてきたのである．換言すれば，ホッブズ的な国際関係は，剥き出しのアナーキーではなくグロティウス的な社会関係に包まれてきたのである．
無論，そのような規則化がなされたとしても，国家が自力救済権をもち「国家理性」にしたがって行為を正当化するジッペであることに変わりは無い．戦争が自然状態となりうる世界なのである．したがって，社会形成に向わない場合も存在する．ブルも言うように，関係性の希薄な国家間あるいは国家集団間では，社会的要素は稀少となるに違いない．社
会的要素は，共通利益・共通価値の有無によって左右される．主権国家から成る現存国際システムの維持，したがって平和や所有と交換，契約の安定化，さらに一定の人類なり社
会一般についての共有価値の維持などが，国家間に強く存在する場合に社会的要素は強くなり，さも無い場合には弱くなる．その中間の場合も存在する．互いに戦争する国家間では社会的要素が低下するが，交戦法規を遵守するように一定の国際行為規則が作用する場

53

合も存在する．イデオロギー的あるいは文化的に引き裂かれ，同時に共通の利益が自覚されえないような場合，例えば中世のキリスト教圏がイスラム教圏に対抗するとき，あるいは蒙古が版図を拡大していく過程，またヨーロッパ諸国が先住民占拠地を「無主地」として征服してゆく場合には，社会的要素は生れないか極めて稀少にしか存在しない．その場
合には，国家あるいは政治集団間の関係は勢力を剥き出しとしたものに接近する．また，同じ論理からして，国家が国際行為規則を無視あるいは違反することは，共通利益と共通価値の放棄者であり「野蛮」な国家と見なされる．
＊南京アトロシティーや第２次大戦時の軍の行動をめぐって日本が批判される際には，一般に人道や平和を侵したとは別に，国際行為規範から逸脱したという事実が問題とされる．この点を看過した「検証」や「議論」は国際社会での通用性をもちえないであろう．戦争法規違反の側面については，南京アトロシテ
ィーの評価方法や内容が相異なる秦郁彦『南京事件』，奥宮正武『私の見た南京事件』，藤原彰『南京事件をどう見るか』などが等しく指摘している．
ジッペとしての国家が存在する世界においては，個々の市民なり経済主体が国家とは無縁に普遍的な社会を国際的に形成するのは極めて困難である．代わって，ホッブス的国際関係と並んで，否，ホッブズ的関係が存在するからこそ，ステイトとしての国家を構成主体とする国際社会が形成されうる．ジッペとして国家を特徴づけることが，ホッブズ的国
際関係のみをもって国家間関係を規定する結果をもたらすわけではないことに注意しなけ
ればなるまい．
ヘゲモニー（覇権）と国際社会の安定だが，これと並んで，国際社会が，度々指摘するように中世の旧き市民社会にも似た構
成をとることに十分注意を払わなければならない．社会を形成しながらもジッペ同士がフェーデを行う権利を有したように，国家が公的に戦争を行いうるのが国際社会に他ならない．そこから国際社会特有の安定問題が生じる．
第１に，こうして形成される国際社会は，無論，上でも指摘したように，集中・系列化された権力を欠くのであり，勢力均衡を排除しうるわけではない．したがって，共通利益・価値を，また規則と制度を維持し遵守させる単一の権力構造は国際社会には存在しない．
国際社会の権力は，フェーデの絶えない中世社会と同様に，重層的・複合的に配置される．
しかも，各国の利害は，国際公共財の供給システム 1 つをとっても容易に一致するとは限らないであろう．では，どのようにして国際社会は，国際社会における公共善である共通
利益や共通価値を確定し，またそれらを体現する規則・制度などを諸国家に遵守させうるのであろうか．言うまでもなく，そうした権力構造は，具体的に歴史的な勢力配置の中で決定され，特定の国家あるいは国家集団が他の諸国家に対して優越する勢力をもって権力構造を維持する機能を担うであろう．言い換えれば，国際社会は，ヘゲモニー（覇権）の確立によってはじめて安定化しうるのである．

54

ただし，注意しなければならないのは，ここで言うヘゲモニーが，物理的な暴力（軍事力）に基づく支配力，つまり強制的権力だけを意味するものではないという点である．この点で注目すべきは中村研一が「帝国と民主主義」で行った指摘である．中村は，ヘゲモ
ニー概念を軍事力の狭い枠組みから構成する試みを退け，通説とは異なる枠組みの中でヘゲモニー概念を再構成している．歴史的事実から言えば，物理的強制力のみによって国際関係を理解する，あるいは同じことであるがヘゲモニーを理解する試みは大きな困難に逢着する．たとえば，イギリスが Pax Britanica（イギリスによる平和）の時代に軍事力の不足に悩み，戦後のアメリカは自己制約を課していたからである．そこで，中村は，強制的権力に代えてヘゲモニーの中心内容に「指示的権力」を置き，ヘゲモニーを直接規定する条件として（1）周辺からの挑戦を退ける動員可能な軍事資源とそれを投入する意志，（2）
指示の伝達手段における優位，（3）「近代主義」にみられるような周辺に受容されうる指示
内容の存在を挙げたのであった．
このような中村の試みを国際社会論に接合してみれば，これまで国際社会に関連して述べてきた共通価値・利益・規則などは，中村の言う「指示内容」がその時々の歴史的局面
において国際関係において具体化されたもの，あるいはその時代の国際社会の公共善を体現するものと言えるであろう．もちろん，指示内容がヘゲモニーに位置する国家の利益に従属する蓋然性は高い．それでも，ヘゲモニーが指示する内容に時代の要請を反映する公共善が含まれなければ，諸他の国家によってヘゲモニー自体が受容されるところとはなる
まい．国内政治において一定の階級や階層が支配的権力を把握するにしても，その時代の社会に一般的に受容される公共善を権力が体現しない限り有効な支配を確立しえないのと同じである．そして，共通価値や共通利益なり公共善とは無縁の剥き出しの軍事的強制は，国際社会を含めた社会的諸関係の不安定に結果するしかない．したがって，指示的権力が実効あるように作用するためには，ヘゲモニーは国際社会の政治的・経済的安定を供給しなければならない．指示的権力は，ある歴史的段階の共通価値・利益を構想・擁護する意
志と能力，それらを具現化した規則体系や制度を−当然だが，経済的には国際公共財を供給し，国際的調整を−確立・維持する構想力・意志・能力を含まずには，国際社会によって受容されないのである．
こうして，ヘゲモニー概念はホッブズ的社会の支配力を保証する物理的強制力の狭さから解き放たれ，ブルを基礎にここで獲得された国際社会概念の中に位置しうるようになる．
そしてまた，それと同時に，共通価値などの普遍性に象徴されるカント的国際関係観，国際行為規則に具体化されるグロティウス的国際関係観，そしてホッブズ的国際関係観のそれぞれが，相排除しあうのではなく，ステイトとしての国家からなる国際システムの中に組み込まれていることをも理解しうるであろう．
第２に，中世の旧き市民社会は，独立権力を保有するジッペからなる重層的な，しかも「縺れた網」のようなものであった．これと同じように，国際社会が形成されたにせよ，

55

諸国家は自己の保全のために従属・同盟・支配といった種々の関係を複雑に他の国家と結びあう．つまり，どのようにヘゲモニーが確立されたとしても，単一の共通価値と共通利益に基づいて，単一のヘゲモニーの下に治められるような単純な国際社会構造はありえな
い．自由主義的国際社会を概観してみよう．ウィーン会議以後の協調(concert)システム崩壊後の 1848 年から 1870 年には，勢力均衡と自由貿易主義が典型的に支配的であった世界が存在した．イギリスは，「光輝ある孤立」を選択して勢力均衡を操作しつつ，海軍力と産業的・金融的支配力をもって自由主義と市場開放を実現し，パックス・ブリタニカと言われる時代を創出・維持した．だが，この時代は，ロシア，フランス，プロイセン，オーストリーの 4 列強が，それぞれ独自の勢力を周辺との関係で維持・拡大するシステムをヨーロッパ内に形成しながら，それぞれ金融的整備や工業化を図っていた時代でもあった．また，西半球ではアメリカがイギリスの暗黙の了解を得た上でモンロー主義を掲げて大陸諸国の干渉を排除しながら，イギリス資本の吸引と農産物のイギリスへの輸出をもって経済成長を遂げ，さらに育成関税をもって工業化を達成しようとしていた．イギリスを中心とする世界的な国際社会，またそれを背景に非資本主義的領域（中国，インドなど）を含む
国際システムが単純な規範･規則や支配･従属関係をもって形成されたのではなく，その内部にはヨーロッパ大の副次的国際社会が，また列強と周辺諸国から構成される一段下位に位置する地域的な副次的国際社会が存在したのである．
しかも，これらの幾つかの層をなして配置される副次的国際社会･国際システムは，それぞれに孤立し，しかも単純にヘゲモニーを頂点とした整然としたヒエラルキーの一部を構成するわけではない．それらは，副次的社会なりシステムを主導する国家の「国家理性」にしたがって，あるときに協調・同盟し，あるときに対立し合う．ロシアの南下に対してイギリスとフランスは同盟を結び，プロイセンとオーストリーもまた対ロシア同盟を結ぶが，イタリア独立をめぐってはフランスとオーストリーは対立した．そしてまた，ヨーロッパ内部におけるイギリスのヘゲモニーとは別にロシア，フランス，アメリカはそれぞれ独自に中国・トルコなどヨーロッパ域外に進出し，その結果，トルコへの進出を契機にロシアがイギリスと衝突した．このように，副次的国際社会・国際システムとヘゲモニーは多様な関係を取り結ぶ．まことに，シュアルルマーニュ死後のカロリング帝国のように，国際社会における権力の配置は｢縺れた網｣の様相をなすのである．その結果，国際社会の安定性は，共通価値･共通利益の有無，ヘゲモニーの有無や強弱，国際公共財供給システムの態様ばかりではなく，重層的・複合的に配置される副次的国際社会・副次的国際システ
ム自体と全体の中での副次的社会なり副次的システムの位置の変容にも依存することになるであろう．勢力関係の変化自体，そのような副次的社会・システムの変化という側面なしには生じないからである．
＊＊＊＊
ブルの国際社会論を拡張すると，自ずから次のことが明らかとなる．ヘゲモニーを中心とした勢力関係の安定とともに，その時代が要請する国際公共財を供給し，共通価値・共56

通利益を体現する国際社会形成を欠いては，どのような国際システムも持続的な繁栄と平和を実現しえない．そして，発展に伴う政治・経済構造の変化は，やがて一方では勢力関係の変化をもたらし，他方では社会を安定させるに必要な国際公共財の過小供給（不足）や共通価値・共通利益の動揺，それを体現する規則や制度の機能不全をもたらす．挑戦者
は自己の形成する副次的システム・社会を基盤としながら，既存のヘゲモニーに対抗する．
政治的・経済的緊張が現実化する危険に国際システムは接近する．既存のヘゲモニーが挑戦者に対して譲歩するか，もしくは挑戦者が既存のヘゲモニーに妥協しつつ新たなヘゲモ
ニー構造と国際社会を再構築する方向が生れるならば，世界経済の解体と経済停滞や戦争ではなく，国際社会の構造変化・変容が展開するにとどまる．
では，現代までに国際社会はどのような変化を遂げ，今どのような課題に直面しているであろうか．これまで仮説的に論じたことを現代に活かすことが次ぎの課題になる．

57

終章

ポスト冷戦とグローバル化の時代に

1990 年代からの世界は，ポスト冷戦とグローバル化によって特徴づけられるとも言えるであろう．そのような時代が戦争と平和をめぐって直面する課題はどのようなものであろうか．
戦後国際公共財供給システムの行き詰まりとＧ７システム
時代の構造的変化は，冷戦に先立つ世界経済の構造的変化から始まった．Pax Americanaとブレトン・ウッズ体制のシステム−それは古典的ウェストファーリア型国家システム・
古典的帝国主義的国家システムと自由放任・国際金本位が機能しなくなったことを前提に形成された−は，アメリカのベトナム敗戦（1973 年）とニクソン新経済政策（1971 年）によって終わりを告げた．冷戦の終焉とグローバル・エコノミーの展開まで続く構造的変化の時代がそれに続いた．
アメリカが 1971 年のニクソン新経済政策から単独で世界経済管理に責務を負うシステムが崩壊した時に，アメリカは世界経済の調整や管理に対するアメリカの責務を明瞭に否定したと言える．それに続くアメリカの輸入課徴金引き下げと交換のドルの平価切り下げやアメリカの国際収支赤字とインフレに対する放任−ビナイン･ネグレクト（benign neglect
policy）−は，「新重商主義」の台頭の危険をもたらした．1973 年の第 1 次石油危機は，これに加えて OECD 諸国の経常収支を軒並み赤字へと転落させ，国際的な資金循環にも大きな打撃を与え，「新重商主義」の危険を一層大きくさせた．
このようなシステム崩壊に対して，最初にとられた行動は２つの方向を向いていた．第 1は，ヘルムート・シュミットとヴァレリー・ジスカール・デスタンの独仏首脳によって首唱された経済サミット（1975 年ランブイエに日，米，英，独，仏，伊首脳が参加，76 年サンファン・サミットから加がこれに加わり G７を形成）であった．その最小限綱領は，新重商主義への傾斜を食い止めることとマクロ的国際経済秩序の撹乱防止つまり「近隣窮乏化政策の阻止」であり，「経済的危機管理」にあった．そして，その最大限綱領は 1977 年
ロンドン・サミットや 1978 年ボン・サミットにみられた「機関車論」や 1985 年 G5 プラ
ザ合意にみられたマクロ経済政策国際協調であった．アメリカ 1 国に代わる主要国の集団的世界経済管理である．
この考え方の起源は，ケインズに求めることができる．1930 年代の世界経済縮小・解体の危機にあって空想的に自由貿易主義の維持が叫ばれていた中で，ケインズは「繁栄への道 The Means to Prosperity」と題する小冊子を出し，（１）すべての国が拡張主義的経済政策を採用して近隣窮乏化政策を避けるべきこと，（２）特に債権国で中心国が世界需要を喚起するような積極的拡張政策を採用すること，（３）上の政策をもっても困難な経常収支不均衡には債権国から債務国への資本移転を促進すること，（４）対外支払準備によって国

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内政策が制限されるような，また国際流動性が不足するような金本位制度に代えて新しい
国際通貨制度を確立すること，これら 4 点を主張したのであった．この考え方は，既に見たように戦後のブレトン・ウッズ体制に取り込まれたとも言える−ケインズの思うような形ではなかったにしても．ジスカール・デスタンやヘルムート・シュミットが考える世界
経済管理とは，基本的にケインズ的な国際協力をかつてとは異なり集団的に行おうとする
ものに他ならなかった．
第 2 の方向は，マネタリストの変動相場制支持論に端的にみられる反ケインズ主義と市場の自由放任への傾斜であった．アメリカでは国内政策では意見を分かつケインジアンとマネタリストはともにアメリカの「国益」（自国経済政策の自由度を高める）から変動相場制を支持し，その結果，1976 年のキングストンでの「国際通貨制度に関する総務会暫定委員会」の「合意」が，つまり為替相場制度についての「無制度」システムへの移行が決定的となった．そして，そのことを契機として一方では資本移動自由化の障壁が取り払われ，
他方では金融自由化が進展し，あいまって 1980 年代以後のグローバル化がもたらされたのであった．
これら２つの方向は，一面では，前者の最小限綱領は後者の主張と重なるように調和する側面が存在した．自由な国際相互依存関係の維持がそれである．そのような枠組みは，
1970 年代以後の新重商主義なり世界経済解体に向かう力を抑制し，急速なグローバル化をもたらすレジームを提供してきた．GATT から WTO への転換はこうした枠組みの中で生じ，変動相場制への移行とケインズ的枠組みの崩壊は金融自由化を促し，アメリカの自由化は
金融・資本取引の自由化を急性化したからである．
だが他面では，2 つの方向は相矛盾するものでもあった．G7 協調体制は主権制限に繋がり，変動相場制やマネタリスト処方箋は協調の拒否を意味していたからである．そこで，
このような緊張関係は，1970 年代後半から 1990 年代の世界経済の変動を規定する 1 要因となってきた．70 年代後半は第 1 回ロンドン・サミット，ボン・サミットに見られる協調路線が支配的であったとすれば，80 年代前半の協調の解体はレーガンとサッチャーのマネ
タリズムへの傾斜によってもたらされ，続いて「双子の赤字」を背景とする「ドルのハード・クラッシュ」の悪夢が 80 年代後半のプラザ合意から始まるマクロ経済政策協調の時代をもたらした．90 年代に入るや欧州と日本が内部問題に直面し，アメリカの長期成長に依存する構造が生まれて協調体制は後退したが，アジア通貨危機以後は再び「グローバル化」
への協調が問題となるに至った．しかし，99 年ケルン･サミットでは合意形成が行われず
2000 年の九州･沖縄サミットでは進展が見送られた．G7 の最大限綱領的側面は不安定な状態に置かれ，それはまた為替相場不安定や潜在的危機の進行（アメリカのバブル，経常収
支悪化，所得分配不平等の拡大など）を生んできた．言い換えれば，G7 国際協調は，協調的に世界経済を管理することは到底なしえなかったが，世界経済解体という最悪の事態に対しては危機管理的に作用してきたのである．

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国際資本移動の展開とグローバル・エコノミー
安定した国際公共財供給システムの不在と深く関連して，注目しなければならないのは，
80 年代後半からの国際資本移動の急性的展開と，その結果としてのグローバル化の進展である．
戦後の経済システムは，戦前のブロック経済を解体して自由・無差別・多角主義的な国際システムを枠組みとしたが，基本的にはインシュラー・エコノミー，つまり国民的に管理された経済システムを基盤としていた．このようなインシュラー・エコノミーの解体は，
1970 年代からはじまった．1971 年 8 月 15 日のニクソン新経済政策，2 度の石油危機，そして戦後イノヴェーションの終息などは，世界経済に構造変化をもたらしたが，その中で，一方ではケインズ的な裁量的経済政策が機能不全を起してスタグフレーションが生じ，他方では固定相場制の維持が困難となり，さらに，これらの諸契機は国内的にはマネタリス
ト的な経済政策の，そして国際的には変動相場制の導入をもたらした．そして，それらは，アメリカの経常収支不均衡の拡大やアジア諸国の外資依存型輸出指向工業化の成功とあい
まって，1970 年代末からの国際資本移動の自由化をもたらした．
70 年代末から 90 年代までに進んだ為替管理の撤廃など国際資本移動の自由化は，国際資本移動の流れを一気に解き放った．国際収支ベースでみた長期の資本移動だけをみても−それは一定期間におけるネットの資本移動だけを集計しているに過ぎない−，日，米，西ヨーロッパ 3 極の対外投資は，1970 年代後半の GDP 比 3.0％，年平均にして 1,537 億ﾄﾞﾙ
から 1980 年代後半には GDP 比 5.4％，年平均 6,789 億ﾄﾞﾙへと急性的に増加した．グロスで見たクロス・ボーダー証券取引にいたっては，1975 年にアメリカで GDP のわずか 4％
でしかなかったものが 1992 年には 100％を超えるようになり，1997 年には 200％を凌駕するにいたった．短期の資本移動も急速に拡大した．銀行の国際貸付（居住者向け外貨建て貸付を含む）は，1980 年にはネットで 1,600 億ﾄﾞﾙであったが，1990 年には 4,650 億ﾄﾞﾙとなった．日本では 1980 年の GDP 比の対外資産は 15％，負債は 14％，アメリカはそれ
ぞれ 21％，17％であったが，1990 年には日本の資産は 65.0％に，負債は 53.5％に，アメリカの資産は 40.9％に，負債は 47.3％へと増大した．そして，この結果，外国為替取引は
もはや貿易取引や経常取引によって規定されるものではないという事態さえ生じるにいたった．1998 年には 1 日あたりの主要為替取引額は 2 兆ドルに迫り，貿易取引額の 80 倍以上に及んでいるのである．これは，しかも，国際資本移動が自由化されはじめてわずか 15から 20 年間に属することにすぎない−19 世紀のイギリスの国際資本移動を顧みるならば，国際資本移動の流れはますます比重を高めていくに違いない．国際資本移動の復活を基盤とする構造変化としてのグローバル化が生じたのである．
＊グローバル化 globalization という言葉は，国際資本移動の自由化や市場経済の拡張に基づくグローバル・エコノミーの形成から直接生まれてきた．だが，そのようなグローバル化は，現代の市場構造の主導権を有するアメリカ的な制度の国際的適用を含めてアメリカ化 Americanization という側面をも有している．グロ60

ーバル化の評価を行う際には，この両面を区別して行う必要がある．本講義では，
国際資本移動に基盤をもつグローバルな市場の形成とそれに対応する市場優先的経済政策の普遍化に限定して問題を扱うこととする．
グローバル化の時代は第 2 次石油危機からの脱出後に始まり，80 年代の後半から本格化した．その中で明らかにグローバル化の成果を受けた発展が存在した．1970 年代後半から始まったアジア新興工業国（Asian NIEs），さらに 1980 年代後半からのタイ，マレーシア，
インドネシアなど ASEAN3 国，そして 90 年代からの中国の成長は，円借款など外資に基づくインフラストラクチュア整備の上での外国企業の直接投資を直接の契機とする輸出志向工業化政策に基づくものであった．同じ外資依存型の成長はヨーロッパ共同体の中の「南北問題」の解決にも向けられた．アイルランドとスペインの急速な成長はその産物とも言えるであろう．直接投資は，一面では貿易障壁や差別的領域の形成を背景としていたが，他面ではイギリスやアメリカの産業再生の一助ともなった．また， 1970 年代に高まった新重商主義の押さえ込みと東京ラウンド，ウルグアイ・ラウンドによる自由貿易主義の維持・拡大は，これらの諸国のみならず日本やドイツを含めて世界経済が拡大均衡軌道に向かうことを可能とした．活発な国際資本移動は 70 年代以後に生じた先進国を含む経常収支の不均衡に対応し，それが無かった場合に生じたに違いないデフレーションやインフレーションを防止した．そして 1980 年代からのサービス貿易の拡大と金融自由化は，IT 革命とあ
いまってアメリカの 90 年代の繁栄を準備した．ポスト石油危機の世界経済を，グローバリ
ゼーションを除いて語ることはできない．
グローバル・エコノミーの諸問題
グローバリゼーションがアジアの成長などをもたらしたとしても，市場優位のグローバ
リゼーションが経済・政治の両面で固有の問題を生み出してきたことも確かである．それ以前には見られなかった市場の脆弱性がグローバル・エコノミーとともに生じてきた．
第 1 は，グローバル化が市場放任と表裏をなしていることに関連する．デフレーション
や所得分配不平等は国際的相互依存関係の拡大・深化それ自体に起因するものではないとしても，グローバル・エコノミーの結果とも把握しうるであろう．では，「1 国ケインズ主義」が機能不全となる場合には，どのようなマクロ経済政策が可能となるであろうか．単
純に言えば，国際的なマクロ政策面での協力が必要となろう．だが，たとえば日本の不況に際して「構造改革」だけを主張するような国際的圧力しか存在しない世界が現実である．
第 2 は，既に見た調整時間の短縮である．たとえば労働力の育成には世代という時間が必要とされる．それは，直接投資が生産構造を変化させ，貿易構造を変化させる速度には到底追いつかない．対外的圧力が大きく作用する場合には長期間をかけて衝撃を和らげることは不可能となる．この課題もまた国民経済を閉鎖的に管理しえない情況の下では，グローバルに，あるいは地域的に，いずれにせよ国際的協力を要する．

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第 3 は，グローバル・エコノミーの直接の結果としての国際金融・資本市場の危機である．1990 年代以後に国際金融・資本市場に危機が頻発したが，これらの危機はそれ以前とは異なる特徴を有していた．先ず，何よりも大量の国際資本移動が関連するようなったことが明らかである．さらに，殊に，1990 年代の国際金融・資本市場の投機による危機が，いずれもそれ以前の危機とは異なり経常収支危機による支払い不能という局面に至らない
状態で投機にさらされたことから生じた点に注意を向ける必要がある．言ってしまえば新興市場への楽観が「美人投票」的な投融資行動（自己の判断ではなく多数の判断に従う）を誘い，それらが債務国の楽観をまた誘い，あるときに急速に双方の楽観が崩壊したのである．
IMF 固定相場制の崩壊と価格の激しい変動はリスク・ヘッジの必要性をもたらし，金融自由化の中で種々の金融的手段が発展した．代表的なものがデリバティヴだが，それらはいずれもリスク・テイカーの存在を必要とする．しかもヘッジの連鎖がリスクの最小化を実現するとは言いがたい．「美人投票」的行動が一般化する局面では一方向にだけ市場が動き，その結果ヘッジが有効とならなくなるからである．さらに，金融的競争はいやが上にも配当なり収益率をめぐる競争を激しくする．マートン，ショールズというノーベル賞受賞者を抱えた LTCM の危機はその代表的なものであった．
危機に対応するのはそれまでの手法とはおのずと異なってくる．メキシコ危機の際にアメリカ財務省は自国の為替安定資金を財源に即座に 500 億ドルのローンを提供して安定化を図り，LTCM の危機では連銀 Fed が主導してソロモンをはじめとする金融界の協調融資を実現した．もし，そうした行動がとられなければシステム自体の崩壊が生じたかもしれない．だが，不幸なことにそうした対処が平等に他の場合になされたわけではなかった．
わけてもアジア経済危機にあって IMF は，財政赤字でインフレーションが生じ，経常収支が極めて悪化していたかつての累積債務国に対してと同様の処方箋をアジア諸国に押し付けたために危機を深刻化させた．
「剥き出しの市場」がもたらす危険には政府よりも銀行がすばやく感応したとも言える．
1990 年代のはじめからバーゼルに根拠を置く国際決済銀行（BIS）は，国際金融危機の発生を予防し,同時に危機が生じたときに対処しうるように「BIS 規制」をもってリスク管理をグローバルな規模で実施してきたからである−もっとも「BIS 規制」が逆にバブルによって脆弱となっていた日本の銀行に衝撃を与え，銀行収益基盤となる産業的活動を制約す
る「貸し渋り」を生み出した一因ともなったのであるが．いずれにしてもリスクの存在が新たな投機の手段をもたらし，投機の手段があるときに国際資本移動は一定の環境の中では自己実現的にブームと崩壊を起こす．両大戦間期のホット・マネーと同じ撹乱的資本移動が甦ったのである．撹乱的な国際資本移動を何らかの方途で規制するとともに，「最後の貸し手」をグローバルに，あるいは地域的に生み出すことが必要とされている．このような考え方に対して，「モラル・ハザード」が生じるが故に反対であり，市場にすべてを委ねるべきだという考えも存在するが，それはモラル・ハザード以上の災忌を承認する夢想的62

市場放任論としか言いようがないであろう．
第 4 は為替相場の不安定である．国際資本移動の自由な世界では，経常取引から生じる為替取引に対して資本移動に関係する為替取引が圧倒的な大きさとなる．1 日あたり 200
億ドル以下の世界貿易取引に対し 1 兆 5,000 億ドルを越える為替取引が行われるのがグローバル・エコノミーの現状である．このような資本移動に基づく投機は，本来安定的であるべき為替相場を大きく変動させ，マネタリストの言う「実質相場」の安定も掘り崩してきた．
こうして，グローバル・エコノミーの世界では「自由な変動相場制」「クリーンな変動相場制」ではなく，むしろ管理された変動相場制が望ましいという考えが浮上してきた．G7
を舞台に検討された「目標相場圏」や「サーベイランス」などはその所産であった．今では，「効率的市場仮説」にしたがって「クリーン･フロート」を選択するのが均衡為替相場を安定的に導くという主張は支配的とはなりえないであろう．余りに大きい為替リスクがあるからこそ先物やオプション，スワップといったデリバティヴが生まれ，それがまた投機と崩壊をもたらしているからである．国際資本移動が拡大した中では，EU が EMS 固定
相場制を先ず選択し，やがて金融政策の独立性を犠牲にしても単一通貨に向かったように
ラディカルな改革を目指すのか，あるいはファンダメンタルズにしたがった為替相場が実現するように協調体制を組織的に維持するのか−この場合にも金融政策の独立性が損なわれるが−，そのような改革がグローバルに，あるいは地域的に必要とされていると言えるであろう．
これらはいずれも「市場の不安定性」を示している．社会主義的な中央計画経済，さらにケインズ的な裁量政策に問題が生じたことは確かであるにしても，そのことをもって「市場の効率性」と「市場の安定性」が証明されたとの結論は導き出しえないのである．
グローバリゼーションが提起している問題は，さらに生産力制限の問題に及ぶ．グロー
バル化の時代に先進工業国の成長率は「黄金時代」よりも低下し，70 年代の石油危機を経てエネルギー効率も上昇した．だが，新興工業国の急速な発展は石油消費量，排出CO２など負の外部経済を大きくしつつある．しかも，グローバルな競争が存在する中では，個々の国民経済の規制は効果を制限される事態が生じている．これまで経済学が関与してきた主な問題は，生産力が存在するのに，それが十分に利用されないという問題であった．「不況」や「恐慌」はその典型である．だが，かつてマルサスやリカードゥが不安視した「自然の制約」が，しかもグローバルな規模で生じてきていること，国民経済的解決を許さない性格をもって生じてきているのである．
最後に，グローバル・エコノミーが構造的パワー・シフトをもたらしていることを理解する必要がある．パワー・シフトは，幾つかの局面で見られる．第 1 は，収穫逓増部門での集積効果の増大である．アメリカの金融業はその典型であり，自動車産業のグローバル63

な再編もそれを表現する．集積効果が大であれば現存の格差は拡大する．そうであれば，
ただ自由放任ではなく低開発地域に一定の集積を構築しなければならない．それがアジアの発展の契機となった直接投資 FDI (foreign direct investment)によってすべて可能となるというのは幻想である．被投資国 host countries に良質の十分な量の労働，電力・輸送網などの産業インフラストラクチュアーなどが無い限り，直接投資は向かわないからである．
第 2 は，産業の「周辺」への移転とサービス・金融の中枢での拡張である．それが中枢の寄生化をもたらす可能性は大きいし，また，めぐまれた「周辺」の台頭は政治構造をも変化させる．すでに，アメリカは軍事的には強大にしても「帝国」を形成するほどには強固ではない． 90 年代に繁栄しながらも，実質賃金が 70 年代よりも低下したことは，総体としての産業的生産力が上昇しなくなっていることを示している．グローバル化が寄生的
経済生活を拡大するとすれば，グローバル化の基盤の上での繁栄には大きな限界が生じる．
日本とドイツを強固な基盤としたアメリカのポスト冷戦システムが恒久的に機能しうるとは言えない．しかも，中国，インドなどの台頭は地域的に新たな不均衡を生み出すであろう．
第３は，70 年代までの対抗勢力が後退し，市場機能自体を批判する側面だけでなく，市場が安定したとしても生じる道徳的問題を取り上げる力が後退していることであろう．グ
ローバル･エコノミーの時代に新古典派経済学のある方向が支配的となり，その結果として
国際通貨基金などがマクロ経済の安定という課題に必ずしも対応しなくなったことを想起すればよい．その結果，逆に救済が「裏口」からなされて公正が維持されなくなる問題，
社会主義やケインズ主義などの後退とともに市場放任への批判が封じ込められた結果として極端な反資本主義を掲げるデマゴギー的政治が台頭する傾向などが存在する．
第４は，経済活動の脱領域化に伴う国民国家の領域支配効果の後退である．それは，「国益」を擁護するアナクロニズムを逆説的に台頭させるとともに，民主主義の赤字を含む国
際関係を生み出している．これらはグローバル・エコノミーがもたらす緊張関係それ自体ではないが，従来の国際システムの劣化を促している．
国際公共財供給システムの不在が投げかける問題
Ｇ７の中に矛盾する２つの方向が緊張関係を形成し，世界経済管理が不安定となる中では，グローバルな安定的制度の形成は望めない．IMF 改革がなされず，「最後の貸し手」が集団的に確立されないのはその象徴とも言える．
そのような状況下で，欧州共同体は，マネタリズムを信奉するサッチャー政権を別に，共同体域内での通貨安定化をめざしシュミットとジスカール・デスタンの協調の下で 1978
年に域内固定相場制にあたる EMS（欧州通貨制度）を発足させた．これは，欧州共同体域
内貿易の比重の高さなど共同体の経済的紐帯の太さとともに，欧州共同体の財政支出を伴う共通政策を維持する上で変動相場制を採用するわけにはいかないという理由とともに，

64欧州共同体諸国の財政政策を間接的に合致させて共同体の経済統合を高度化・深化させようとする意図に伴うものであった．そうした意図は，「1992 年市場統合プログラム」の完成とグローバル化によってもたらされた資本移動の全面自由化の段階では単一通貨 Euro 導
入につながっていった．
日本は，1970 年代に安全保障面で「控えめな同盟者」としてアメリカのアジアにおけるヘゲモニーを支える役割を選択したが，経済においても，世界経済管理についての２つの方向をめぐる緊張関係を抱えながら，アメリカとの協調を優先してきた．その中で，日本がアジア諸国に「資本の無限供給」をおこない，アメリカがアジア諸国に市場を提供するという「太平洋トライアングル」が再生産されてきたのである．しかし，アジア通貨危機
はトライアングルが安定的に再生産されるものではないことを示した．自由化のみを求める APEC とは異なる地域的安定枠組みの必要性が生じてきたとも言える．アジア太平洋地域が世界経済の一つの極をなしながら為替相場面での域内安定を欠いていることは，そうした枠組みの欠如を端的に示しているとも言えよう．
1990 年代はそれまでの 20 年間とは異なりアメリカの「再生・復活」の 10 年であった．
同時にアメリカはソ連の崩壊と冷戦の終焉，軍事技術の発展などによって軍事的には「１極体制」を実現した．だが，アメリカは，世界経済に攻撃的になることはなかったにせよ，
世界経済管理をみずから設計し，調整するという立場をとるには至らなかった．地球温暖化におけるアメリカの姿勢も同様であった．ここからシステム構築は放置された状態にあるとも言えるであろう．国家と国益がグローバル化への対処の隘路となっているのである．
さらに，国際協調と変動相場制という 2 つの方向に収まらない制度的枠組みが 80 年代後
半から 90 年代に登場してきたことにも注目しなければならない．第 1 に，グローバル化が進行するにいたって，70 年代までとは異なって発展途上国が制度上のアクターとなってきたことが指摘されなければならない．第 2 に，既に前節で言及したが，地球環境サミットにみられるように途上国問題を含まない限り調整不可能な問題領域が生じてきた．主権の脱領域化とともに経済の脱 G７・OECD 化が生じてきたとも表現しうるであろう．
構造変化の時代を通して，新たなシステム構築の要請が確かなものとなるとともに，主権の脱領域化が進行し，したがって主権的領域国家を基盤とする国際システムとは別個のシステムが必要とされつつある．主権国家を制約する協調体制や国際機関，地域統合や地
域協力，さらに INGO などの活動も生まれてきた．だが，依然として政治的決定の正統性
は主権的国民国家の下に囲まれる国民的政治社会に与えられている．しかも，国民経済に占める政府の位置はかつてないほどに大きく，先進国においては 30％から 40％に及ぶのが普通とさえなっている．その上で，市場優位のイデオロギー的圧力や大国の「国益」が国際協力システムの形成を妨げている．グローバルな政治社会は形成されずに「西欧国家系」が機能不全を起こしたままに一部は強化されて存在し，グローバルな問題解決アプローチ

65

が採られるにしても「民主主義の赤字」が生じるといった状況に直面しているのである．
このような状況は，グローバリゼーションと地域的枠組みの展開に支えられた成長がもたらす世界経済のバランスの変化という視点からも，また成長から取り残された地域での国家の崩壊，麻薬経済をはじめとするインフォーマル・エコノミーの拡張，そして極端なシンボリック・ポリティックスとテロリズム抑制という視点からも，必ず解決されなければならない．
新たな国際経済社会なり国際経済システムの創造がなされない限りグローバル・エコノ
ミーは安定せず，さらにそれは政治秩序を含めた国際関係の不安定につながるであろう．
無論，完全無欠なシステムや社会はありえないであろうが，第 1 に，①マクロ経済均衡という経済的目標，自由と平和という基本的価値に沿って直面する課題を正確に捉えて解決
し，②しかも現存する社会的技術的条件から見て実現可能性が存在し，③国際社会において正統性を確保しうるような国際公共財の供給システムが構築されなければならない．第 2に，それは，ある領域では国際機構を通じて，また政府間協議などを通じて，またあるい
は地域的レジームや機構を通じて，さらに NGO などを通じて供給されうるものとなる−その意味では，EU において長く問題とされてきた「補完性原則 subsidiarity」が考慮されなければならない．そして，そのような試みの中で民主主義の赤字を解決することなしには，
おそらくグローバリズムやインターナショナリズムは大国や高級官僚の支配と同一視されうるものと成り果てるであろう．こうした観点から，それぞれの専門分野において，ある
いはそれらの総合の上に，システム構築の内容が追求されなければなるまい．適切な問題領域に対応する適切な意志決定の在り方，さらにそれを正統化する適切な枠組みの構築が求められているのである．現代の経済学と政治学に課せられた最も重要な課題の一つがこ
こにある．
冷戦の終焉
1985 年にソ連共産党書記長に就任したゴルバチョフによって 1987 年に開始されたペレ
ストロイカは，1989 年のベルリンの壁の崩壊と東欧革命，そして 1991 年のソ連の崩壊に結果した．これに前後して，中国は鄧小平の下で改革・開放路線への転換が行われ，またベトナムも改革へと向かった．キューバ，北朝鮮などの特異な社会主義体制は維持された
し，中国やベトナムの共産党支配は続いたが，ロシア革命から始まった社会主義の実験は，特に経済的側面で決定的に幕を閉じたのである．そして，第 2 次大戦後の国際関係を規定してきた「冷戦」は終焉を迎えた．
冷戦の終焉とともに，「資本主義対共産主義」という対抗軸は基本的に消滅した．アメリカの「冷戦後」構想は，旧社会主義圏における市場経済へ移行と民主主義の確立に向けられ，それがアメリカの安全とグローバルな平和をもたらすと期待された．NATO の拡大，
日米安保再定義と WTO，NAFTA，APEC の設立とその下でのプログラムの推進などは，

66

その考えに沿った 1 つの構想とみることができる．そのような諸関係の構築の下で，アメリカは冷戦期の規模の軍備を縮小し，同時に軍事的に「1 極支配」とも言える優位性を維持
してパワー･バランスのシフトに基づく不安定に対応しようとしてきた．
だが，市場経済と民主主義を特徴とする世界が支配する「新世界秩序」や「歴史の終焉」
は容易に生じなかった．なかでも，冷戦の中で押し込められてきたエスノナショナリズム
と，社会的不安定に対する極右や「原理主義」的なアイデンティティー・ポリティックス，シンボリック・ポリティックスが生まれてきた．
＊ナショナリズムについては佐々木隆生「ステイトとネイション（７）−（９）」を参照されたい．ちなみに，ネイションとは natio というラテン語から生まれたが，フランス革命前後から自由な市民権によって自律的政治体を構成する集団（国民）を指すようになり，さらにその後政治的自由と栄光を求める人民共同体（民族）を意味するようになった．エスニック・グループとは歴史的記憶，神話，価値，言語など共通のシンボル体系をもつ集団であり，それを基盤とするナショナリズ
ムはエスノナショナリズムと言われる．
アイデンティティー・ポリティックスが生まれてきた基盤はそう単純ではない．まず，冷戦が押しつけていたイデオロギー対立と政治支配の枠組みの崩壊が，エスノナショナリ
ズムを直接に導いた側面が存在する．バルト 3 国の独立，旧ソ連内のエスニック紛争であるアゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ紛争，グルジアのアブハジア紛争，そしてチェ
チェン紛争などはその典型である．クロアチア，ボスニアなどの内戦も同様の側面をもっている．
だが，分離主義が必然とは言えない．分離主義的ベクトルが，あるいはシンボリック・
ポリティックスが支配的となるような条件がそこには存在する．この条件はより複雑であって，まず歴史的にエスニックな対立が継承されていること，その結果として過激なシン
ボル･ポリティックスが有効に作用し，しかも安全保障ジレンマが存在するというような諸条件に注目しなければならない．クロアチア紛争，パレスチナ紛争はその典型である．対
抗しあう集団の「右翼」が互いに最も激しく敵対しながら，敵対することによって政治的支配力を確保する事態が生まれる．
「暴力の連鎖」はその一表現形態である．
さらに，その上で，一方では旧ソ連，旧ユーゴスラヴィアに見られるような国家の崩壊が指摘されなければならない．その過程で政治的正統性が揺らぎ，国家機構が私物化されるなり，機能しなくなるときには，種々の党派が軍事力を保有し，法的な統合が不可能となる．他方では，国家形成 state-building が国民形成 nation-building を伴うことから特定のエスニックなアイデンティティーが優位となり，また過去の「間接統治」が破られて，対抗的エスニック集団の反抗をもたらすことが生じる．旧ソ連を継承する諸国家に生じている紛争の背景にはこの問題がある．
さらに，これらの紛争地域が経済的統合の周辺に位置することがある．低成長と貧困の67

世界でこそ紛争は常態となっている．そのような世界では，交換よりも略奪や利権が，工業的生産手段よりも土地が主要な経済基盤となる傾向がある．
そして，社会主義の崩壊の後に，あるいはケインズ的「修正資本主義」の後退の後に，市場放任に対する有効な政策とイデオロギーが生まれてこないことが，内部的に存在する
緊張を外部の敵を想定することによって容易になるという過去にも繰り返されてきた手法と結びついて，種々の神話的な，象徴的な政治の台頭を許す背景をなしている．
また，大国など紛争地域に利害を有する政治力が勢力関係の構築や維持のためにエスニック・ポリティックスを支援することにも注意しなければならない．ロシアとコーカサス（カフカース）の関係はその典型である．いや，それ以上に留意しなければならないのは，国際間の緊張関係を調整する強固な国際社会が欠如していることである．そして，それはソ連とアメリカという２つの「普遍的帝国」の後退から始まったのである．
なお，現代の紛争は，一面では低廉な小火器の普及や爆弾製造，そしてインターネットの利用など現代の経済社会の発展によって規定されていることにも注意する必要がある．
こうして，最後に市場社会を基盤とする社会構造の安定化と適切な国際公共財供給を市中とする国際社会の構築が，現代の平和の達成にとって重要であることが明らかとなる．
この点を看過して，「テロとの戦い」を強調するのは理性的見地からはずれるであろう．テ
ロリズムは憎むべきものではあるが，テロリズム自体は闘争手段にすぎず，テロリストは
政治的に生み出されることを，したがってテロリストを生む社会自体の変革が重要である
ことを理解しなければならない．また，テロリズム一般を，さらにテロリズムという形態
での暴力のみを問題としてもならないであろう．

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