（第29期第３四半期）

株式会社フュージョンパートナー

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

２２【事業の内容】…………………………………………………………………………………

２

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

３

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

５

１【株式等の状況】………………………………………………………………………………

５

２【役員の状況】…………………………………………………………………………………

６

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

７

１【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………

８

２【その他】………………………………………………………………………………………

12

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

13

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月15日【四半期会計期間】

第29期第３四半期（自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号【電話番号】

03-6418-3898【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号【電話番号】

03-6418-3898【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年１月１日

梛野呉

呉

憲克

裕紀

裕紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至平成27年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期
第29期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間

回次

自至

会計期間

平成25年７月１日
平成26年３月31日

自至

平成26年７月１日
平成27年３月31日

第28期
自至

平成25年７月１日
平成26年６月30日

売上高

（千円）

1,420,503

1,715,441

1,883,243

経常利益

（千円）

314,867

497,499

381,992

四半期（当期）純利益（千円）192,530

270,568

221,984

四半期包括利益又は包括利益 （千円）

191,487

293,122226,891

純資産額

（千円）

1,675,031

1,863,865

1,710,435

総資産額

（千円）

1,855,490

2,242,305

1,956,625

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

13.78

19.37

15.89

（円）

－－－

（％）

90.3

83.1

87.4

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第28期
第29期
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間

回次

自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（注）１２

平成26年１月１日
平成26年３月31日

（円）

自至

平成27年１月１日
平成27年３月31日

5.71

7.89

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。

３「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首（平成25年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当企業集団は、昨年12月１日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、更なる業容の拡大と企業価値の向上に努めております。
当第３四半期連結累計期間においては、SaaS/ASP事業の業績が好調に推移しており、その結果、売上高は1,715百万円(前年同期比20.8％増)となり、営業利益は495百万円(同59.6％増)、経常利益は497百万円(同58.0％増)となりました。
利益率の高い主力サービスの売上高の増加が寄与した結果、売上高営業利益率は28.9％となり、前第３四半期連結累計期間の21.9％に対して大幅に向上しております。
四半期純利益は、人事制度変更による一時費用（26百万円）や、東京証券取引所市場第一部銘柄指定に伴う費用（17百万円）が発生し、また法人税等の大幅な増加（155百万円、前年同期においては39百万円）等がありましたが、270百万円(同40.5％増)となりました。
当企業集団は、SaaS/ASP事業及びその他から構成されており、事業別の状況は以下の通りであります。
（SaaS/ASP事業）
SaaS/ASP事業につきましては、主力サービスである、サムネイル画像が表示されるサイト内検索サービス『isearch』の導入実績が順調に増加し、㈱竹中工務店、兼松エレクトロニクス㈱、多摩信用金庫、広島市、㈱南都銀行、日本メナード化粧品㈱等に、Webサイト上に掲載する「よくある質問（FAQ）」や社内情報の共有管理サービス『i-ask』は、そんぽ２４損害保険㈱、中部電力㈱、住信SBIネット銀行㈱、オリックス銀行㈱、㈱千葉銀行
等に導入され、堅調にシェアを伸ばしております。
更に、総合アンケート・メールマーケティングサービス『i-entry』は、㈱シグマ等に、『IVR（自動音声応答）』サービスは、生命保険会社のCS調査業務や、百貨店向けのキャンペーンサービスに導入されました。
その他には、住宅設備機器メーカーにショールームの来館予約システムが導入され、損害保険会社には、海外旅行保険の販売システムが導入されました。
また、新たな事業ドメインの拡大として、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）に関連するサービスとして、損害保険ジャパン日本興亜㈱が販売する自動車の安全運転支援サービスに、当企業集団のビッグデータの処理・管理システムが導入され、その運用を含めたサービスの提供を開始し、特に一時売上の増加に大きく寄与しました。
その結果、当事業における売上高は1,663百万円(同21.6％増)と順調に推移いたしました。
（その他）
基幹データベース管理システム『M204』の売上高は、大手金融機関向けの保守サービスを中心に52百万円となりました。
(２) 財政状態の状況（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し、2,242百万円となりました。
その主な要因は、投資有価証券の増加263百万円、受取手形及び売掛金の増加175百万円、現金及び現金同等物の減少118百万円及びのれんの償却による減少25百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、378百万円となりました。
その主な要因は、未払法人税等の増加80百万円及び未払金の増加33百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、1,863百万円となりました。
その主な要因は、四半期純利益の計上による増加270百万円及び配当による減少139百万円等によるものであります。

- 3 -(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,811,600
計59,811,600②【発行済株式】
種類

普通株式
計

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年５月15日）

14,953,900

14,953,900

14,953,900

14,953,900上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－－

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年１月１日～
平成27年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

14,953,900－

1,133,011－－(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -(７) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

986,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,966,700

単元未満株式

普通株式

900

－

－

14,953,900－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－

139,667－

139,667－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱フュージョンパートナー

東京都渋谷区渋谷２丁目22番３号

986,300－986,300

6.59

計

－986,300－

986,300

6.59

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産有形固定資産
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

1,087,168
254,961
100,026
1,190
42,975
1,486,322

1,018,832
430,723
50,033
3,159
28,175
1,530,924

54,37776,703

224,474
30,451
254,925

198,583
26,132
224,715

98,87562,165△39
161,000
470,302
1,956,625

362,193
47,808△39409,961
711,3812,242,305

33,70650,578152,405
236,690

53,886130,867
173,174
357,929

9,499
9,499
246,189

20,51020,510378,439

1,133,011
661,498
191,641△297,678
1,688,472

1,133,011
661,498
322,534△297,694
1,819,349

21,962
21,962
1,710,435
1,956,625

44,51644,516
1,863,865
2,242,305

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
上場関連費用
人事制度変更による一時費用
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)

1,420,503
551,961
868,541
557,943
310,598

1,715,441
659,935
1,055,505
559,933
495,572

198
3,000
2,213
5,412

269
3,000
1,173
4,442

30
1,113
1,143
314,867

1
2,514
2,515
497,499－－
15,00015,000299,867
39,501
67,835
107,336
192,530
192,530

17,547
26,930－44,477453,021155,199
27,253
182,453
270,568
270,568【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)

192,530

270,568△1,043△1,043
191,487

22,55422,554
293,122

191,487－

293,122－

【注記事項】（追加情報）（税率の変更による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より、法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については32.3％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日）

減価償却費

13,709千円

25,284千円のれんの償却額

25,89025,890（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年７月１日

至平成26年３月31日）

配当金支払額決議
平成25年９月27日
定時株主総会
平成26年２月７日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

48,886

普通株式

55,870

当第３四半期連結累計期間（自基準日

効力発生日

配当の原資

350

平成25年６月30日

平成25年９月30日

利益剰余金

400

平成25年12月31日

平成26年２月24日

利益剰余金

平成26年７月１日

至平成27年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成26年９月26日
定時株主総会

普通株式55,870平成27年２月５日
取締役会

普通株式

83,805

基準日

効力発生日

配当の原資

４

平成26年６月30日

平成26年９月29日

利益剰余金

６平成26年12月31日

平成27年２月23日

利益剰余金（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、平成26年６月30日及び平成26年12月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当企業集団は、報告セグメントが「SaaS/ASP事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日）

13円78銭19円37銭四半期純利益金額（千円）

192,530

270,568

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

192,530

270,568

13,967,600

13,967,566

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首（平成25年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年２月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）配当金の総額（ロ）１株当たりの金額

83,805千円６円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年２月23日（注）平成26年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田哲

巌印

雄印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月15日【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下

梛野

憲克

朝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役梛野憲克及び最高財務責任者木下朝太郎は、当社の第29期第３四半期（自平成27年１月１日至平成27年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。