地方独立行政法人京都市立病院機構第２期中期計画
前文
地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「法人」という。）は，京都市長から指示された中期目標を達成するため，以下のとおり第２期中期計画を定める。
１

国における２０２５年（平成３７年）を見据えた医療と介護の一体改革を踏まえ，また，高齢化や人口減少等の環境変化を的確に捉えて，京都市立病院機構理念の下，自治体病院としての役割を果たす。
（京都市立病院機構理念）
京都市立病院機構は

２○

市民のいのちと健康を守ります○

患者中心の最適な医療を提供します○

地域と一体となって健康長寿のまちづくりに貢献します

第１期中期計画期間中に整えた組織基盤と充実させた医療機能等の成果を発展継承することにより，地方独立行政法人の特徴である迅速性，柔軟性及び効率性を最大限に発揮し，自立的な運営の確立に取り組む。
第１

中期計画の期間中期計画の期間は，平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までの４年間とする。

第２１

京都市立病院機構が果たす役割に関する事項
京都市立病院が担う役割京都市立病院（以下「市立病院」という。）は，第１期中期目標期間における病院整備運営事業で達成した医療施設の充実，救急・災害医療支援センター新築等の大規模施設整備と最新医療機器の設備投資による最先端医療機能を存分に活用することにより，政策医療を中心として，地域医療連携を進める中で，高度な急性期医療を提供する基幹的医療機関としての役割を果たす。

２

京都市立京北病院が担う役割
京都市立京北病院（以下「京北病院」という。）は，市立病院との連携を強化することにより，市立病院との一体的運営を進めるとともに，訪問診療・訪問看護活動の展開により，在宅医療機能を強化するなど，引き続き，地域に根差した医療・介護を提供する役割を果たす。

３

地域の医療・保健・福祉との連携の推進⑴

市立病院は，病病・病診連携を進めることにより，地域からの紹介患者を受け入れる診療体制を推進する。
また，訪問看護ステーションとの連携や逆紹介，転院・退院に係る調整等，在宅復帰支援体制を強化することにより，地域の医療・保健・福祉機関との連携を推進する。

⑵

京北病院は，いきいき京北地域ケア協議会等における関係機関との連携を強化し，地域のニーズを的確に把握し，地域包括ケアの拠点施設としての役割を的確に果たすことにより，医療・保健・福祉サービスを総合的に提供できる京北地域のネットワークの構築に寄与する。

第３市民に対して提供するサービスに関する事項

１

市立病院が提供するサービス⑴

感染症医療
第二種感染症指定医療機関として，感染症患者を迅速に受け入れる。また，新興感染症や新型インフルエンザ等のパンデミックに備えた医療体制を整備するとともに，院内外の感染対策に取り組むことにより，京都市内において先導的かつ中核的な役割を果たす。

⑵

大規模災害・事故対策
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の充実や災害備蓄品の整備等，人的及び物的資源を確保する。
災害発生時においては，地域災害拠点病院として他の災害拠点病院等と連携するとともに，京都市地域防災計画に従い，的確な対応を行う。また，ヘリポートや新たに整備する救急・災害医療支援センターを活用することで，必要な医療を提供する。

⑶

救急医療
ア

病病・病診連携を進める中で，ヘリポートの２４時間運用や，院内体制の強化により，重症患者を中心により多くの救急患者を迅速に受け入れ，断らない救急を推進する。

【関連する数値目標】事項

救急車搬送受入患者数

平成２５年度実績 第１期計画目標
５，９４９人

４，０００人

第２期計画目標
７，０００人イ

救急専門医等の高度な救急医療を実践できる人材を育成するとともに，重症患者に対する手術・集中治療・集中管理等の必要な体制を確保することにより，三次救急医療を担う施設として必要な診療機能を整える。

ウ

京都市急病診療所や二次救急医療を担う他の病院群輪番制病院との役割分担を的確に果たすことにより，入院を必要とする小児を積極的に受け入れる。
⑷

周産期医療
新生児専門ケアに必要な人員を確保・育成し，ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等を適切に運用することにより，周産期医療２次病院として，ハイリスク分娩，母体搬送及び新生児搬送の受入れを積極的に行う。

⑸

高度専門医療ア

地域医療支援病院
先進的な医療機能を存分に活用して，高度な急性期医療を提供するとともに，合同カンファレンス，地域医療フォーラムの開催等を通じて，地域の医療水準の向上に貢献する。

【関連する数値目標】
事項

平成２５年度実績

第１期計画目標

第２期計画目標

手術件数

５，０１７件

４，８００件

６，０００件

紹介率

５２．９％

６０．０％

８０．０％

逆紹介率

８８．３％

８０．０％

６０．０％

（注）紹介率，逆紹介率については，算定基準の改正に伴い，平成２５年度実績及び第１期計画目標は旧算定式により，第２期計画目標は新算定式により算出している。
イ

地域がん診療連携拠点病院
がんについては，予防・診断・治療・緩和からターミナル期までの各領域において，多職種の職員が積極的に介入し連携・協力を行う。
手術支援ロボット（ダヴィンチ），放射線治療装置（リニアック）等の活用や，化学療法センターにおける外来治療，成人・小児血液がんに対する造血幹細胞移植，緩和ケアの充実等により，がん診療全体の質の向上を図る。
関係機関との連携については，他のがん診療連携拠点病院や地域の医療機関等との連携を進める。
また，乳がん検診など京都市が実施するがん予防の取組に対して必要な協力を行う。
【関連する数値目標】
事項

平成２５年度実績 第１期計画目標

第２期計画目標

新規がん患者数

１，３０８人

１，２００人

２，０００人がんに係る化学療法件数

２，６４７件

―３，９００件

がん治療延べ件数

１０，４８８件

ウ― １６，０００件

生活習慣病への対応(ｱ) 心臓・血管病センター及び脳卒中センターの機能発揮
心血管疾患に対しては，心臓・血管病センターを中心に，関係部署が連携を図ることで，迅速で最適な治療を行い，心臓血管外科手術等の外科的治療を要する場合は他施設と適切に連携する。
脳卒中をはじめとした脳血管疾患に対しては，脳卒中センターを中心に，関係部署が連携を図り，総合的な診療を行う。
(ｲ) 糖尿病治療
関連診療科との連携により，合併症予防を含む総合的な生活習慣病予防や治療を行う。重篤な腎合併症に対しては，血液浄化センターの機能を発揮し，腎不全患者の治療に当たる。
また，糖尿病教室や腎臓病教室の開催等により，地域に対する生活習慣病予防に係る啓発活動を積極的に行う。

エ適切なリハビリテーションの実施
急性期リハビリテーションを集中的に実施するとともに，回復期リハビリテーション提供施設との連携を推進し，患者の各治療過程における最適なリハビリテーションを提供する。

⑹

多様なニーズへの対応
超高齢化社会における医療環境や社会情勢の変化に伴う多様な市民のニーズに対し，迅速・的確に対応する。
ア

専門外来
医療需要，社会的背景を踏まえた専門外来（女性総合外来，男性専門外来，緩和ケア外来，セカンドオピニオン外来，看護専門外来，薬剤師外来，コメディカル外来等）を実施する。

イ認知症対応力の向上
研修会等の取組を進め，認知症について正しく理解し，患者の尊厳を尊重した対応を実践できる職員の育成を行うことで，高齢化の進展と共に増加する認知症患者に適切に対応する。

⑺

健康長寿のまちづくりへの貢献
市民に開かれた病院としての取組を推進し，市民がすこやかに暮らせる健康長寿のまちづくりへの貢献を果たす。
ア

人間ドックについては，がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病等を対象とした専門ドック等，多様性のあるメニューやオプション検査の充実を図り，特定保健指導についても，より効果的な指導の実施に努めることで，市民の積極的な受診を促進する。

イ

健康教室など市民ニーズを踏まえた市民公開講座を実施し，患者会についても積極的に支援することにより，市民の主体的な健康づくりに寄与する。

２

京北病院が提供するサービス⑴

市立病院と京北病院の一体運営
ア

総合情報システムの共通化
電子カルテを含めた総合情報システムを市立病院と共通化し，一体的な法人内の情報ネットワーク体制を構築することで，市立病院の医療機能を一層活用し，医療の質及び患者サービスの向上を図る。

イ

人事交流の更なる推進
市立病院の医師や専門資格を持つ多職種による人的協力体制の強化，人事交流の推進により双方の病院の長所を業務上に反映させるなど，更なる患者サービスの向上を図る。

⑵

京北病院の機能強化の検討
在宅療養支援病院としての体制整備を進めるとともに訪問看護ステーションの機能強化を行うことで，地域包括ケアの推進に当たり，京北地域において中心的な役割を担い，地域ニーズに応える。

⑶

へき地医療
ア

法人として人的協力体制を整備することで，適切に入院・外来診療を行う。

また，地域医療の担い手として，幅広い領域の疾病等に対して適切な初期対応と継続診療を全人的に提供できる総合診療専門医を確保・育成する。
イ

患者送迎サービスを継続して実施するとともに，診療所の利便性向上について検討を行う。また，訪問診療や訪問看護等の在宅医療・介護サービスの充実を図る。

【関連する数値目標】
事項

平成２５年度実績

第１期計画目標

第２期計画目標

訪問診療件数

９３１件

９６０件

１，４４０件

訪問看護件数

５，７７５件

５，６００件

６，７００件（注１）訪問診療件数には，往診の件数を含む。
（注２）訪問看護件数には，訪問リハビリテーションの件数を含む。
⑷

救急医療
市立病院との一体的運営の下，京北地域における唯一の救急告示病院として，初期救急医療を提供する役割を果たす。高度医療を必要とする患者については，市立病院を中心に市内中心部の急性期医療機関と連携を図ることで適切な対応を行う。

⑸

介護サービスの提供
介護サービスの提供に当たっては，居宅介護支援事業所によるマネジメントの下，介護老人保健施設による施設介護サービスから，訪問看護及び通所リハビリテーション等による居宅介護サービスに至るまで，幅広く提供する。

第４

市民に対する安心・安全で質の高い医療を提供するための取組に関する事項

１

チーム医療，多職種連携の推進
多職種カンファレンスの充実，入院早期からの退院を見据えた多職種による診療計画の策定など，各医療専門職が連携し，それぞれの専門性を最大限に発揮できる多職種連携の業務執行体制を一層推進する。
また，栄養サポートチーム，緩和ケアチームなど各分野におけるチーム医療について充実を図ることで，患者中心の最適な医療の提供に努める。

２

安全で安心できる医療の提供に関すること⑴

病院に設置する委員会において，医療安全に係る課題について継続的な議論を行うとともに，医療安全研修の充実等に取り組むことにより，医療安全体制の強化を図る。

⑵

医療安全レポートの迅速な提出を徹底するとともに，統計に基づく適切な予防・対策及び重要・警鐘事例については症例検討等による調査・分析を実施することで，事故の再発防止に取り組む。
また，重大事例については，外部委員を含む医療事故調査委員会において適切に対応する。

３

医療の質及びサービスの質の向上に関する事項⑴

医療の質の向上に関すること
ア

医療の質に関する客観的な指標の分析や外部の評価機関による評価結果の公表，分析・活用により，継続的な医療の質向上の取組を推進する。
イ

最新の知見や資格の習得等に寄与する学会・研修会への参加等に係る支援を積極的に実施することで，医療専門職の知識・技術の習得を促進し，高度かつ標準的な医療の提供に努める。
また，医療機器については，整備・更新計画を策定し，費用対効果や稼働目標・実績等の検証を行うことで，効果的な運用を図る。

⑵

患者サービスの向上に関すること
ア

ご意見箱や患者満足度調査，市民モニター制度等を活用し，継続的に業務改善に取り組む。
また，待ち時間の短縮や，施設面における快適性・利便性の確保を通じて，患者の療養環境の充実を図る。
職員の接遇については，適切な研修計画を立案し，効果的な教育を実施することで，接遇・応対力の更なる向上に努める。

イ

ボランティアとの協働や市民モニターの活用
ボランティア事業については，市民ボランティア登録者数の増加や，活動領域の拡大により，ボランティア活動の更なる充実を図る。
市民モニター制度については，実践的なモニタリングを通じて市民目線による評価及び提案を受けることで業務改善の促進を図る。

４

適切な患者負担の設定
誰もが公平な負担で，必要かつ十分な医療を受けることができるよう，適切な料金を定め，運用する。

第５

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

迅速性・柔軟性・効率性の高い運営管理体制の充実⑴

迅速かつ的確な組織運営
理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定を行うとともに，理事会の適正な運営や院内会議・委員会等における効率的な業務執行を通じて，組織的な業務運営を図る。

⑵

情報通信技術の活用
電子カルテを含めた総合情報システムを更新し，市立病院及び京北病院のネットワーク環境の一元化を図ることにより，効率的な情報管理を行う。

２

優秀な人材の確保・育成に関する事項⑴

医療専門職の確保
法人の役割及び医療機能を最大限発揮するに当たり必要な医療専門職を確保するため，柔軟な職員採用を行う。
医師については，市立病院において高度医療を担う専門性の高い医師の，京北病院においては幅広い領域に関する知識と経験を有する総合診療専門医の確保・育成を図る。
看護師については，重症度，医療・看護必要度を踏まえた必要な人員を確保する。
また，チーム医療を推進するための多様な医療専門職についても必要十分な人員の確保を図る。

⑵

人材育成・人事評価
ア

人材育成
医療に関する倫理観と専門知識・技術を計画的に高めるため，教育研修センター（仮称）を設置し，総合的な研修計画の立案・実施・評価及び研修に係る職員情報の一元化を図ることで，教育研修機能を充実させる。
また，専門性向上のための学会・研修会等への参加や専門資格の取得を奨励することで，職員の知識・技術等の向上を図る。

イ

人事評価
全職員を対象に実施し，公正な運用を行うことで，職員の業務に対する意欲や目的意識の向上を目指すなど，人材の育成と組織の活性化を図る。
また，評価結果については，人事評価制度の趣旨を踏まえ，職員研修等において適切に活用する。

⑶職員満足度の向上
多様な勤務形態の提供等により，職員のワークライフバランスの確保に努めるとともに，労働安全衛生に係る取組の充実を図ることにより，職員の働きやすい環境を整備する。
また，人材育成や人事評価を適切に行うとともに，職員提案制度の充実による業務改善，業務遂行の意識の向上等により，職員が自信と誇りを持ち，働きがいを感じることのできる職場環境を構築する。

３

給与制度の構築
人事評価制度や法人の業務実績等を反映し，職員の努力が報われ組織全体の意欲の喚起につながるとともに，社会情勢に適合した独自の給与制度を構築する。

４

コンプライアンスの確保
法人の理念，病院憲章，倫理方針及び医療法その他の関係法令等の遵守について職員研修を充実し，職員の意識を向上させるとともに，日々の業務を通じて規程・基準の点検・改善を行うことにより，組織全体のコンプライアンスの定着を図る。
また，情報公開を推進するとともに，監事及び会計監査人等法人内外のチェック機能を活用した取組を推進する。

５

個人情報の保護法人の個人情報保護方針及びその他の関係法令等を遵守し，個人情報の保護を図る。また，研修の充実，個人情報管理の取組を推進することにより，組織全体の個人情報保護意識の徹底を図る。

６

戦略的な広報と分かりやすい情報の提供⑴

広報誌やホームページ等の各種広報媒体を充実させることで，市民に対する，病院の特色や取組内容等の分かりやすい情報発信に努める。
また，地域の関係医療機関への訪問活動の充実により，地域に対して積極的に情報発信する。

⑵

医療の質や経営に関する指標を用い，実績や目標達成度等について分析するとともに，その結果について市民に対して正確で分かりやすい情報発信を行う。

第６

財務内容の改善に関する事項

１

経営機能の強化
病院経営や医療事務に精通した人材を確保・育成するとともに，外部の専門的知見やノウハウ等を積極的に活用することにより，法人の経営機能を強化し，医療制度改革や患者動向及び京都府が策定する地域医療ビジョンを見極めた的確な対応を行う。

２

収益的収支の向上⑴

関係部署による連携の下，病床利用率等の評価指標の情報共有を促進し，的確な分析を行うとともに，患者入退院情報を一元的に集約し病床管理機能を強化することで効率的・効果的な病床運営を図る。また，マニュアルに基づいた未収金対策を徹底する等の取組により，安定した医業収益の確保を図る。
人件費比率の目標管理や民間のノウハウ活用による診療材料費の節減，後発医薬品の更なる使用促進等を図ることにより，費用の効率化に努める。
また，部門別収支の管理・分析に努め，的確な経営分析に努めるなど，健全な収支構造の確保を図る。
市立病院については単年度黒字を維持し，京北病院については単年度黒字化を目指す。

【関連する数値目標】（市立病院）
項

第１期計画目標 第２期計画目標

目

平成２５年度実績

一般病床利用率

８７．７％

９１．１％

９３．０％

平均在院日数

１２．７日

―

１０．５日

入院診療報酬単価

５６，２４１円 ５１，３１０円 ６８，０９２円

外来診療報酬単価

１２，２１９円 １０，４０８円 １５，５００円

経常収支比率

９７．７％―

１０３．６％

医業収支比率

８９．６％

―

９５．０％

人件費比率（対医業収益）

５５．９％

―

５０．４%

材料費比率（対医業収益）

２４．４％

―

２４．８%

（注）一般病床利用率は，結核病床及び感染症病床を含まない数値である。
（京北病院）
項目

平成２５年度実績

第１期計画目標

第２期計画目標

一般病床利用率

７２．２％

７１．１％

７１．１％

入院診療報酬単価

２８，２６０円 ２７，３５０円 ２９，３６１円

外来診療報酬単価

５，５９０円

５，５９０円

５，９００円京北介護老人保健施設稼働率

８８．１％

８９．７％

９１．７％

経常収支比率

９９．４％―

１０３．０％

医業・介護収支比率

７９．２％

―

７９．５％

８０．８％

―

７７．８％

８．４％

―

８．７％

人件費比率
（対医業・介護収益）
材料費比率（対医業・介護収益）⑵

政策医療を着実に実施する一方，それらに係る経費の節減にも努め，運営費交付金については，地方独立行政法人法の趣旨に基づき適切な金額を受け入れる。
市立病院においては，高度医療の収益性向上により運営費交付金の縮減に努めるとともに，京北病院においては，へき地医療の安定的な提供に留意する。
建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当する運営費交付金については，経常費助成のための運営費交付金とする。

３安定した資金収支，資産の有効活用
医療機器などの設備投資及び更新については，目的，稼働目標，費用対効果及び使用年数等を考慮に入れた計画に基づいて実施する。また，活用状況を定期的に検証することにより，資産の遊休化を回避し，効率的かつ効果的な病院運営に努める。

第７その他業務運営に関する重要事項

１

市立病院整備運営事業におけるＰＦＩ手法の活用⑴

ＰＦＩ事業の推進に当たっては，事業を受託した株式会社ＳＰＣ京都（以下「ＳＰＣ」という。）とのパートナーシップを一層深め，綿密な情報共有等により法人とＳＰＣによる一体的な業務運営を図ることで，ＳＰＣのノウハウの更なる活用を図り，効率的な病院運営及び患者サービスの向上に努める。

⑵

ＳＰＣによる自己点検と法人によるモニタリングの両輪により，また，法人とＳＰＣの十分な情報共有を図ることで，短期的及び長期的観点から，実施事業の的確な点検と評価，必要な改善行動に取り組む。

２

関係機関との連携⑴

健康教室や栄養指導等を引き続き実施し，市民の健康づくり活動を推進するとともに，京都市をはじめとした関係機関と連携を図り，認知症や虐待，自殺予防等の社会・医療問題に適切に対応する。
また，医療・保健・福祉制度等の多様な相談に的確に対応し，市民の健康を守り支える役割を担う京都市との連携を図る。

⑵

市民の健康を脅かす事案発生時には，京都市等の関係機関と連携を図り迅速かつ的確に対応することで，市内において中核的な役割を担う。
地域保健の推進に当たっては，国の政策や京都府保健医療計画，地域医療ビジョンを踏まえ京都市と連携し，迅速かつ柔軟な病院運営を行う。
また，京都市消防局が救急救助活動時に用いる大型救急車等を配備する用地を市立病院敷地内に確保することで，事故・救急対応に係る連携の強化を図る。
その他，法人のみでは対応が困難な健康危機事案や高度な医療の提供については，大学病院その他の医療機関，京都市及び京都府との連携を図る。

⑶

実習生の受入れなどを通じて，医療専門職の養成機関による教育に積極的に協力することで，京都市における優秀な医療従事者の育成を図る。
とりわけ，看護師については，市立病院に隣接する京都看護大学とも臨床と教育の現場において連携協力し，質の高い看護師の養成に寄与する。

３

地球環境に配慮した持続可能な発展への貢献
事業系廃棄物の分別適正化と排出量減量及び省資源・省エネルギーの更なる推進を図ることで，持続可能な発展への貢献を果たす。
温室効果ガスについては，環境マネジメントシステムを適切に運用することで，京都市地球温暖化対策条例を遵守し，排出量の抑制を図る。

第８１

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
予算（平成２７年度から平成３０年度まで）（単位：百万円）
区

収入

営業収益

分

金

額
75,382

医業収益

65,772

介護収益894

運営費交付金8,304

その他営業収益

412

営業外収益

1,061

運営費交付金361

その他営業外収益

700

資本収入

2,987

長期借入金

2,987

その他資本収入

0

その他収入
支出

0

計

79,430

営業費用

68,266

医業費用

66,176
給与費

34,291

材料費

15,941

経費

15,564

研究研修費
介護保険事業費用

380
869

給与費

606

材料費

24

経費

239

研究研修費
一般管理費

0
1,221

給与費

754

経費

467

営業外費用
資本支出

685
11,663

建設改良費

3,205

償還金

8,458

その他支出

0

計

80,614（注）期間中の診療報酬の改定，給与改定，物価の変動等は，見込んでいない。
（人件費の見積り）
期間中の総額として３５，６５１百万円を見込む。
なお，この金額は，役員報酬並びに職員基本給，職員諸手当，超過勤務手当及び休職者給与の額の合計である。

２収支計画（損益計画）（平成２７年度から平成３０年度まで）（単位：百万円）
区
収 益 の 部

分

金

営業収益

75,570

医業収益

65,698

介護収益892

運営費交付金収益
補助金等収益8,304
412

資産見返運営費交付金戻入

2

資産見返工事負担金等戻入0

資産見返補助金等収益

262

資産見返物品受贈額戻入0

その他営業収益0

営業外収益費 用 の 部額

1,011

運営費交付金収益

361その他営業外収益

650

計

76,581

営業費用

72,260

医業費用

70,162
給与費

34,263

材料費

14,761

経費

14,504

減価償却費

6,282

研究研修費

352

介護保険事業費用
給与費

602

材料費

20

経費

224

減価償却費

47

研究研修費

0

一般管理費

営業外費用

893

1,205
給与費

754

経費

431

減価償却費

20
3,165

計

３

75,425

経常損益

1,156

臨時損失

△ 22

純損益

1,134

資金計画（平成２７年度から平成３０年度まで）（単位：百万円）
区
資 金

分

営業活動による収入

収 入額76,443

診療業務による収入

66,666

運営費交付金による収入

8,665

その他業務活動による収入

1,112

投資活動による収入0

運営費交付金による収入

0

その他の投資活動による収入0

財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入

資 金

金

2,987
2,987
0

前事業年度からの繰越金

1,982

計

81,412

営業活動による支出

68,951

支 出給与費支出

34,897

材料費支出

15,965

その他の業務活動による支出

18,089

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他投資活動による支出
財務活動による支出

3,205
08,458

長期借入金の返済による支出

6,024

移行前地方債償還債務の償還による支出

2,434

その他の財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金
計

3,205

0798
81,412

第９短期借入金の限度額

１

限度額
３，０００，０００千円

２

想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等，偶発的な出費への対応

第１０

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画なし

第１１

剰余金の使途病院施設の整備，医療機器等の購入，人材育成及び能力開発の充実等に充てる。

第１２
１

料金に関する事項
料金は，次に掲げる額とする。

⑴

健康保険法，高齢者の医療の確保に関する法律及び介護保険法に規定する算定方法により算定した額（消費税法に規定する課税資産の譲渡等に当たる場合にあっては，その額に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額）⑵
２前号の規定により難いものについては，別に定める額料金の減免
理事長は，特別の理由があると認めるときは，料金を減額し，又は免除することができる。
第１３

地方独立行政法人京都市立病院機構の業務運営並びに会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容
病院施設，医療機器等 総額

２

予定額

３，２０５百万円

財源

京都市からの長期借入金等

人事に関する計画
医療需要の動向や経営状況の変化に迅速かつ的確に対応することができるよう，組織及び職員配置の在り方を常に検証し，必要に応じて弾力的な見直しを行う。

３

中期目標の期間を超える債務負担⑴

移行前地方債償還債務（単位：百万円）
項

目

中期目標期間償還額
２，４３４

移行前地方債償還債務⑵

次期以降償還額

総債務償還額１，０７１

３，５０５

長期借入金
（単位：百万円）
項

目

中期目標期間
償還額

長期借入金償還債務⑶

６，０２４

次期以降償還額

総債務償還額

８，７７６

１４，８００京都市立病院整備運営事業（単位：百万円）
事業期間

平成２１年度～
平成３９年度

中期目標期間
事業費
１７，９３８

次期以降事業費

合計

４０，７９２

５８，７３０（注）京都市立病院整備運営事業に係る契約のうち，検体検査業務，食事の提供業務，洗濯業務，修繕業務並びに医薬品及び診療材料等の調達業務については，実需要に応じて支払額が定まる出来高払いを含んでおり，各事業費は，予定数量を調達した場合の金額である。このため，実需要により，支払額は変動する。
４

積立金の処分に関する計画なし