公平第二課 標準文書保存期間基準（保存期間表）
R6.4.1改正事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

具体例

大分類

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
8 個人の権 (1) 行政手続 ① 立案の検討に関する審議会 ・開催経緯
個人の権利義務法（平成５等文書（十の項）
利義務の・議事の記録
年法律第得喪及び・配付資料
88号）第２
その経緯・報告、提言条第８号
ロの審査 ② 立案の検討に関する調査研 ・外国・自治体・民間企基準、同究文書（十の項）
業の状況調査号ハの処・関係団体・関係者の分基準、ヒアリング
同号ニの行政指導 ③ 意見公募手続文書（十の項） ・審査基準案・処分基指針及び準案・行政指導指針案
同法第６・意見公募要領
条の標準・提出意見的な期間に関する・提出意見を考慮した立案の検結果及びその理由討その他④
行政手続法第２条第８号ロの・審査基準案・処分基の重要な審査基準、同号ハの処分基準 準案・行政指導指針案
経緯及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤ 行政手続法第６条の標準的な ・標準処理期間案
期間を定めるための決裁文書（十の項）(2) 行政手続 許認可等をするための決裁文書 ・審査案
法第２条 その他許認可等に至る過程が記第３号の 録された文書（十一の項）
・理由許認可等（以下「許認可等」という。）に関する重要な経緯

中分類

保存期間
１０年

－

許認可等

1/5

小分類
（行政文書ファイル）

保存期間満了時の措置

移管－

情報公開開示請求（令和○年度）

１０年（国 以下について移管（それ立公文書 以外は廃棄。以下同じ。）
館への移 ・国籍に関するもの
管の措置をとるべき
個人情報保護開示請求（令和◯年 ことを定め度）たものに限る。）又は許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後５年

(3) 行政手続 不利益処分をするための決裁文 ・処分案
法第２条 書その他当該処分に至る過程が ・理由第４号の 記録された文書（十二の項）
不利益処分（以下「不利益処分」という。）に関する重要な経緯－(4) 不服申立 ① 不服申立書又は口頭による不 ・不服申立書てに関す
服申立てにおける陳述の内容 ・録取書る審議会を録取した文書（十四の項イ）
等における検討その他の重 ② 審議会等文書（十四の項ロ） ・議事の記録
要な経緯・配付資料
・意見③ 裁決、決定その他の処分をす ・弁明書るための決裁文書その他当 ・反論書
該処分に至る過程が記録され・意見書た文書（十四の項ハ）

不服申立て

－

処分がさ 廃棄れる日に係る特定日以後５年

情報公開審査請求不服申立て(令和○年度）

裁決、決定その他
個人情報保護審査請求不服申立て の処分がされる日(令和○年度）に係る特定日以後
１０年

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの訴訟が終結する日に係る特
定日以後
１０年

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

１０年

移管

④ 裁決書又は決定書（十四の項 ・裁決・決定書ニ）(5) 国又は行 ① 訴訟の提起に関する文書（十 ・訴状政機関を五の項イ）
・期日呼出状当事者と② 訴訟における主張又は立証に ・調査回報する訴訟関する文書（十五の項ロ）
・答弁書の提起その他の訴・準備書面
訟に関す・各種申立書
る重要な・証人等調書
経緯・書証③ 判決書又は和解調書（十五の ・判決書項ハ）・和解調書
9 法人の権
利義務の得喪及びその経緯(1) 行政手続 ① 立案の検討に関する審議会
法第２条
等文書（十の項）
第８号ロの審査基
準、同号ハの処分 ② 立案の検討に関する調査研
基準、同究文書（十の項）
号ニの行
政指導指
針及び同法第６条 ③ 意見公募手続文書（十の項）の標準的な期間に関する立案の検討
その他の重要な経
緯－

－

・開催経緯
法人の権利義務・議事の記録・配付資料
・報告、提言・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒアリング－・審査基準案・処分基
準案・行政指導指針案
・意見公募要領

・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由

2/5－

④ 行政手続法第２条第８号ロの ・審査基準案・処分基審査基準、同号ハの処分基準 準案・行政指導指針案
及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤ 行政手続法第６条の標準的な ・標準処理期間案
期間を定めるための決裁文書（十の項）(2) 許認可等 許認可等をするための決裁文書 ・審査案に関する その他許認可等に至る過程が記重要な経 録された文書（十一の項）
・理由
緯許認可等

(3) 不利益処 不利益処分をするための決裁文 ・処分案
分に関す 書その他当該処分に至る過程がる重要な 記録された文書（十二の項）
経緯－情報公開開示請求（令和◯年度）－・理由(4) 不服申立 ① 不服申立書又は口頭による不 ・不服申立書てに関す
服申立てにおける陳述の内容 ・録取書る審議会を録取した文書（十四の項イ）
等における検討その他の重 ② 審議会等文書（十四の項ロ） ・議事の記録
要な経緯・配付資料
・意見③ 裁決、決定その他の処分をす ・弁明書るための決裁文書その他当 ・反論書
該処分に至る過程が記録され・意見書た文書（十四の項ハ）

不服申立て④ 裁決書又は決定書（十四の項 ・裁決・決定書ニ）

3/5

情報公開審査請求不服申立て(令和○年度）

１０年（国 以下について移管
立公文書 ・運輸、郵便、電気通信事館への移 業その他の特に重要な公管の措置 益事業に関するものをとるべき ・公益法人等の設立・廃止ことを定め 等、指導・監督等に関するたものに もの限る。）又は許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後５年処分がされる日に係る特定日以後５年

以下について移管

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後１０年以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関するもの

(5) 国又は行 ① 訴訟の提起に関する文書（十 ・訴状
政機関を五の項イ）
・期日呼出状当事者と② 訴訟における主張又は立証に ・答弁書する訴訟関する文書（十五の項ロ）
・準備書面の提起その他の訴・各種申立書
訟に関す・口頭弁論る重要な・証人等調書
経緯・書証③ 判決書又は和解調書（十五の ・判決書項ハ）・和解調書

訴訟が終結する日に係る特定日以後
１０年－

その他の事項17 文書の管 (1)文書の管 ① 行政文書ファイル管理簿そ ・行政文書ファイル管 文書管理等
理等に関 理等の他の業務に常時利用する 理簿
する事項
ものとして継続的に保存すべき行政文書（三十の項）

文書管理－

行政文書ファイル管理簿（令和○ 常用（無期限）年度）② 取得した文書の管理を行うた ・受付簿
めの帳簿（三十一の項）

受付簿（令和○年度）

５年③ 決裁文書の管理を行うための ・決裁簿
帳簿（三十二の項）

決裁簿（令和○年度）

３０年④ 行政文書ファイル等の移管又 ・移管・廃棄簿
は廃棄の状況が記録された帳簿（⑤に掲げるものを除く。
（三十三の項））以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

以下について移管
・移管・廃棄簿

２０年―⑤ 第23条第3項に規定する行政 ・廃棄の記録
文書ファイル等の廃棄の記録

５年―

行政文書の管理（令和○年度）⑥ 行政文書の管理に関する文 ・廃棄の記録
書・移管･廃棄簿･集中管理引継票
・当用文書指定届出・文書管理者間の引継の報告
・レコードスケジュー
ル、移管及び廃棄作業等の文書・自己点検及び行政
文書管理状況監査の結果等

4/5

５年

廃棄

⑦ 行政文書の保存期間の設定 ・各局課室等の標準に関する文書
文書保存期間基準

23 苦情の処理に関する事項(1)不服申立 ① 不服申立てに関する文書ての事案に関する検討
その他の重要な経緯

・審査請求書

公平審査

不利益処分審
査請求

・補償審査申立書

会議費、謝金、通信費等の支払い支払いのための文書

令和○年○号指令１３－○
不利益処分審査請求事案資料（令和○年第○号事案）

裁決又は 廃棄決定の日に係る特定日以後２０年（不）（写）令和○年第○号事案資料 ３年② 裁決、決定その他の処分を ・調書するための決裁文書その他
当該処分に至る過程が記録 ・証拠書類
された文書

37 会計経理に関する事項

常用（無期限）・行政措置要求書
・給与審査申立書③ 判定書

第二課標準文書保存期間基準

・判定書
・勧告書
・決定書
・指示指令書・会議実施確認書
会計経理・印刷仕様書・支出負担行為要求書
・支払調書
・経費伺

災害補償審査申立て

令和○年○号指令１３－○
災害補償審査申立事案資料（令和○年第○号事案）

行政措置要求令和○年○号指令１３－○
行政措置要求事案資料（令和○年第○号事案）

給与決定審査申立て

令和○年○号指令１３－○
給与決定審査申立事案資料（令和○年第○号事案）

裁決又は決定の日に係る特定日以後
２０年

移管－
支出5/5－
支出関係資料（令和○年度）

５年

廃棄