大野市働く人にやさしい企業応援事業実施要綱（平成３１年３月２７日告示第８０号）
改正

令和３年３月３１日告示第１７６号

（趣旨）
第１条

この要綱は、働きやすいまちづくりを推進し、周知することで、市内での就業を促進し労働力を確保するため、働きやすく魅力ある職場環境づくりを推進する市内企業を大野市働く人にやさしい企業として認定することについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 企 業

市内に本社又は事業所があり、市内において事業活動を行い、かつ常時雇用する従業員を有するもの（国及び地方公共団体を除く。）をいう。
(2) 認 定この要綱に定める取組を実施し、働きやすく魅力ある職場環境づくりを推進する企業として一定の基準に達していると判断した企業に対して行うものをいう。
（認定の申請等）第３条

この要綱による認定を受けようとする者は、各年度毎に定める応募期間中に大野市働く人にやさしい企業認定（新規・更新）申請書（様式第１号。以下「認定申請書」という。）及び大野市働く人にやさしい企業応援事業取組事業報告書（様式第２号。以下「事業報告書」という。）に必要な書類を添えて、市長に提出するものとする。
（認定の対象の除外）
第４条

前条の規定にかかわらず、市税に未納のある企業及び過去３年以内において重大な法令違反がある企業は、認定の対象とならない。
（認定の決定等）
第５条

市長は、第３条に規定する認定申請書及び事業報告書の提出があったときは、別表に定める大野市働く人にやさしい企業認定基準（以下「認定基準」という。）に基づきその内容を審査し、認定の可否を決定するものとする。

２

市長は、前項の規定による認定の可否を、大野市働く人にやさしい企業認定結果通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。

３

市長は、必要に応じて企業に対して聞取り調査又は現地調査を実施し、申請内容の確認を行うことができる。
（認定証の交付等）

第６条

市長は、認定を行った企業（以下「認定企業」という。）に対し、認定証を交付するものとする。
２

認定企業は、大野市働く人にやさしい企業であることを表示する認定マークを広告、会社案内等に自由に使用することができる。

３

市長は、市のホームページ及び刊行物への掲載等により、認定企業及び当該認定企業の取組を広く市民に周知するものとする。
（認定の有効期限）

第７条

認定の有効期間は認定の日から３年経過後の日が属する年度の末日までとする。
（認定の更新）第８条

認定企業が、認定の有効期間終了後も引き続き認定を受けようとするときは、認定の有効期間満了の日の３月前までに、認定申請書を市長に提出しなければならない。
（確認等への協力）
第９条

認定企業は、市長がこの事業を実施するために必要な報告を求め、又は確認を行うときは、協力しなければならない。
（認定の辞退）第１０条

認定企業が、その認定を辞退するときは、大野市働く人にやさしい企業

認定辞退申出書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（認定の取消し）
第１１条

市長は、認定企業が第５条に規定する認定基準を満たさなくなった場合又は認定企業に相応しくない事由が発生した場合は、認定を取り消すことができる。
２

市長は、前項の規定により認定を取り消したときは、大野市働く人にやさしい
企業認定取消通知書（様式第５号）を認定企業に通知するものとする。

３

認定企業は、前項の規定により通知を受けたときは、速やかに認定証及び認定マークを市長に返還しなければならない。
４

認定企業は、認定の取消しを受けた日以降は、認定マークを使用してはならない。
（その他）

第１２条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際既に第４条に掲げる事業計画書を提出した企業については、認定の応募を行ったものとみなす。
（この要綱の失効）

３

この要綱は、令和６年３月３１日限り、その効力を失う。
附則（令和３年告示第１７６号）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）
大野市働く人にやさしい企業認定基準
取組分野

制度

取組項目

配点

働き方

ノー残業デー制度

毎週又は毎月、指定日を決めて定時帰宅する制度

６朝型の働き方

始業時刻を３０分以上前倒しする制度

３

短時間勤務制度

休暇制度

する制度

在宅勤務制度

情報通信技術を活用した在宅勤務制度

時間単位での年次有

年に５日を限度に時間単位で有給休暇を取得で給休暇制度

きる制度

半日単位での年次有午前と午後それぞれ半日として有給休暇を取得

給休暇制度

できる制度

アニバーサリー有給休暇制度

合わせた有給休暇を毎年１日以上取得できる制

教育訓練特別休暇制

教育訓練受講に伴い、毎年３日以上有給休暇を取度得できる制度

通勤手当拡充制度
資格手当制度
住宅手当制度
家族手当制度

１０３
３

６度
計画的に大型連休を取得できる制度

不妊治療休暇制度

３

誕生日、結婚記念日など、本人や家族の記念日に大型連休制度

妻の出産休暇制度

賃金制度

所定労働時間より短い時間で勤務できるように妻の出産日前後３日間を有給休暇として取得できる制度
不妊治療を行うため、申告した日を有給休暇として取得できる制度
通勤手当の上限を拡大
会社の業務内容に沿った資格取得に対して毎月手当を支給
住宅に係る費用の一部を毎月手当てとして支給
結婚・子育てに伴う負担増を手当てとして上乗せ支給する制度

６６６６６６３３

給与のベースアップ

給与の一律引上げを行う

１０

非正規雇用者の処遇

基本給、諸手当、賞与、昇給等における正規雇用改善者との待遇差を改善する

退職金制度

中退共、特退共、建退共等の退職金制度を導入

生産性向

出退勤管理システム

タイムカードなど、労働者の出退勤を管理するシ上等の導入

ステムを導入/更新する

ムダの排除

日常の業務に散在するムダを排除する

６

生産性向上のための新たなシステムを導入する

１０

１０
１０
３

生産性向上のための新たなシステムの導入

管理者向け、女性活躍、高齢者活用、新入社員な従業員研修の実施

ど従業員意識向上のため、定期的な研修を実施す

６

る
職場環境

補助制度を活用した

国・県・市の各補助制度を活用し、正規・非正規雇用維持

問わず雇用維持に努める

面談制度

従業員と上司が面談を行う制度

仕事と育児の両立支

育児休業中の従業員と、定期的に連絡を取り合う

援制度

制度

大野市育児休業等取得促進補助金の活用

６６３

男性従業員に年間１２日以上育休を取得させた事業所に１０万円を補助

３

他、育児休業・介護休業に係る補助有り

ハラスメント防止対

社内におけるハラスメント行為を予防防止する

策制度

制度

女性活躍推進制度

職場における女性の活躍を推進する制度

１０

高齢者雇用確保措置

定年年齢又は継続雇用の上限年齢を引き上げる

６

障害者雇用確保措置

障がい者の採用と職場定着の促進

１０

定期健康診断の実施

３

定期健康診断に追加の検診を実施

３

非正規労働者対象定期健康診断の実施

３

メンタルヘルス対策

ストレスチェックの実施

３

メンタルヘルス対策

心の健康に関する相談窓口を設置

３

健康確保

生活習慣病予防検診

維持制度
生活習慣病予防検診
制度
生活習慣病予防検診
制度

２分野以上に取り組み、合計点が３０点以上の場合認定対象とする。

３様式第１号（第３条関係）

大野市働く人にやさしい企業認定（新規・更新）申請書
大野市長

様
申請者
企業等の名称
代表者氏名

大野市働く人にやさしい企業応援事業実施要綱第３条に基づき、大野市働く人にやさしい企業の認定について申請します。
なお、認定に際し、厚生労働省都道府県労働局等の関係機関に認定の審査のため照会を行うこと、並びに法人市民税及び固定資産税の納入状況等、市が有する情報のうち、認定の審査に必要なものについて閲覧することに同意します。
所在地形体●本社・本店等●支店等（）本社所在地（）

大野市働く人にやさしい企業応援事業実施要綱第４条に該当しない場合☑を記入

業種/主な事業内容□
従業員数（企業全体）

非正規雇用人数（パート・アルバイト）
人（うち男性人、女性人人）

担当者
所属
役職氏名

（うち男性人、女性人）

電話番号
メールアドレス

その他認定状況子育て世代にやさしい企業認定□認定済＿＿＿＿＿＿＿□認定済 □申請中＿＿＿＿＿＿＿□認定済 □申請中＿＿＿＿＿＿＿□認定済 □申請中

既に福井県や国などの認定を取得している又は申請中である場合には記入してください。
（例：「社員ファースト企業」「ふくい女性活躍推進企業」「くるみん」「えるぼし」など）

添付書類
・大野市働く人にやさしい企業応援事業取組事業報告書（様式第２号）
・その他様式第２号の取組が確認できる書類（例：就業規則、チラシ、一般事業主行動計画の写しなど）・市が作成する従業員向けアンケートの回答（更新の場合は不要）

様式第２号（第３条関係）

大野市働く人にやさしい企業応援事業取組事業報告書
制度

取組分野

働き方

休
暇制
度

賃金制
度

生
産性
向上等

職場
環境

健康
確
保維
持

取組項目

配点

ノー残業デー制度

毎週又は毎月、指定日を決めて定時帰宅する制度

6

朝型の働き方

始業時刻を30分以上前倒しする制度

3

短時間勤務制度

所定労働時間より短い時間で勤務できるようにする制度

3

在宅勤務制度

情報通信技術を活用した在宅勤務制度

10

時間単位での年次有給休暇制度

年に5日を限度に時間単位で有給休暇を取得できる制度

3

半日単位での年次有給休暇制度

午前と午後それぞれ半日として有給休暇を取得できる制度

3

アニバーサリー有給休暇制度

誕生日、結婚記念日など、本人や家族の記念日に合わせた有給休暇を毎年1日以上取得できる制度

6

大型連休制度計画的に大型連休を取得できる制度

6

教育訓練特別休暇制度

教育訓練受講に伴い、毎年3日以上有給休暇を取得できる制度

6

妻の出産休暇制度

妻の出産日前後3日間を有給休暇として取得できる制度

6

不妊治療休暇制度

不妊治療を行うため、申告した日を有給休暇として取得できる制度

6

通勤手当拡充制度

通勤手当の上限を拡大

6

資格手当制度会社の業務内容に沿った資格取得に対して毎月手当を支給

6

住宅手当制度住宅に係る費用の一部を毎月手当てとして支給

3

家族手当制度

結婚・子育てに伴う負担増を手当てとして上乗せ支給する制度

3

給与のベースアップ

給与の一律引上げを行う

10

非正規雇用者の処遇改善

基本給、諸手当、賞与、昇給等における正規雇用者との待遇差を改善する

10

退職金制度

中退共、特退共、建退共等の退職金制度を導入

10

出退勤管理システムの導入

タイムカードなど、労働者の出退勤を管理するシステムを導入/更新する

3

ムダの排除

日常の業務に散在するムダを排除する

6

生産性向上のための新たなシステ
ムの導入

生産性向上のための新たなシステムを導入する

10

従業員研修の実施

管理者向け、女性活躍、高齢者活用、新入社員など従業員意識向上のため、定期的な研修を実施する

6

補助制度を活用した雇用維持

国・県・市の各補助制度を活用し、正規・非正規問わず雇用維持に努める

6

面談制度

従業員と上司が面談を行う制度

6

仕事と育児の両立支援制度

育児休業中の従業員と、定期的に連絡を取り合う制度

3

男性従業員に年間12日以上育休を取得させた事業所に10万円
大野市育児休業等取得促進補助金を補助の活用
他、育児休業・介護休業に係る補助有り

3

ハラスメント防止対策制度

社内におけるハラスメント行為を予防防止する制度

3

女性活躍推進制度

職場における女性の活躍を推進する制度

10

高齢者雇用確保措置

定年年齢又は継続雇用の上限年齢を引き上げる

6

障害者雇用確保措置

障がい者の採用と職場定着の促進

10

生活習慣病予防検診制度

定期健康診断の実施

3

生活習慣病予防検診制度

定期健康診断に追加の検診を実施

3

生活習慣病予防検診制度

非正規労働者対象定期健康診断の実施

3

メンタルヘルス対策

ストレスチェックの実施

3

メンタルヘルス対策

心の健康に関する相談窓口を設置

3

その他

その他事業所独自の取組実施の有無（〇）

取組事項をご記入ください。

市で採点します。

合計2分野以上に該当し合計点が30点以上のとき認定の対象となります。

様式第３号（第５条関係）
第年号
月日

大野市働く人にやさしい企業認定結果通知書

様
大野市長
年月

印

日付け提出のあった大野市働く人にやさしい企業の認定申請について、取組内容の審査の結果、貴企業を「大野市働く人にやさしい企業」として（認定・不認定）としましたので、通知します。

認定の有効期間

年月日から年月日まで様式第４号（第１０条関係）年月日

大野市働く人にやさしい企業認定辞退申出書

大野市長

様
届出者
企業等の名称
代表者氏名

大野市働く人にやさしい企業の認定を辞退するため、大野市働く人にやさしい企業応援事業実施要綱第１０条の規定に基づき、認定証を添えて下記のとおり届出します。
記
認定年月日
認定の有効期間

年

月日

年

月日から

辞退理由

担当者

電話番号

所属
役職
氏名

メールアドレス年月日

様式第５号（第１１条関係）
第年号
月日

大野市働く人にやさしい企業認定取消通知書

様
大野市長
年月日付け大野市働く人にやさしい企業の認定について、下記理由により認定を取り消すこととなりましたので通知します。
取消理由印