No.892 2013 年 7 月 29 日

第 17 回規格評議会を開催

第 17 回規格評議会の様子と安田委員長
7 月 23 日、当会の第 2 会議室において、第 17 回規格評議会を開催しました。
安田靖彦委員長（東京大学名誉教授、早稲田大学名誉教授）の議事進行により、始めに新委員の紹介があり、続いて当会の松井専務理事からこの 1 年間標準規格に関する異議申立てはなかったた
め、標準規格等の策定状況等の報告を行うとの挨拶がありました。
その後議題に入り、松井専務理事から、当会の調査研究・研究開発及び標準化の体制の説明及びこの 1 年間の標準規格等の策定及び改定状況等の報告を行い、横尾理事から、平成 24 年度における標準規格等の Web サイトでの提供状況及びこの 1 年間の IPR データベースの Web による情報提供の報告を行いました。
安田委員長をはじめ各委員からは、標準規格・技術資料の内容や IPR の扱いのほか、広範囲にご意見や、ご質問をいただきました。
― 1 ―

【注】
当会の定款では、標準規格に関して規格会議が行なった手続きについて、規格会議の委員から異議申立てがあった場合において、会長が同異議申立てについての決定をするときは、規格評議会に諮問することとされています。
なお、前回規格評議会以降、委員からの異議申立てはなかったため、この 1 年間の標準規格の策定・改定等の活動状況等の報告を行いました。

第 206 回技術委員会（通信・放送合同）を開催
第 206 回技術委員会（通信・放送合同）を開催しましたので、その概要をお知らせします。
1
2
3

日時 平成 25 年 7 月 24 日(水) 午後 4 時から 5 時 20 分まで
場所 当会第 2・3 会議室
議事概要(1) 放送国際標準化ワーキンググループに関する活動報告について(2) 第 88 回規格会議の結果について(3) ARIB が事務局を務める任意団体の動向について(4) その他

今週の ARIB 内会議スケジュール（7 月 29 日～8 月 2 日）
8月1日

：携帯電話端末修理事業連絡会第 10 回合同部会

第 88 回規格会議の決議に基づく標準規格等の電子ファイルの公開について2013 年 7 月 3 日に開催された第 88 回規格会議の決議に基づき、以下の標準規格の策定 1 件、改定 13 件、技術資料の改定 6 件の電子ファイルを、ARIB Web サイトに公開しましたのでお知らせいたします。
1

特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備（テレビホワイトスペース帯、1.2GHz帯）標準規格(ARIB STD-T112 1.0版)

2

特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備標準規格(RCR STD-22 3.1 版)

3

IMT-2000 DS-CDMA and TDD-CDMA System ARIB STANDARD / ARIB Technical Report(ARIB STD-T63 / TR-T12 Ver.10.00)

4

IMT-2000 MC-CDMA System ARIB STANDARD / ARIB Technical Report(ARIB STD-T64 / ARIB TR-T13 Ver.6.30)

5広帯域移動アクセスシステム(CSMA)標準規格(ARIB STD-T71 6.0版)6

OFDMA Broadband Mobile Wireless Access System (WiMAXTM applied in Japan) ARIB
STANDARD (ARIB STD-T94 Ver.3.0)
― 2 ―

7

OFDMA/TDMA TDD Broadband Wireless Access System (XGP) ARIB STANDARD(ARIB STD-T95 Ver.3.0)

8

LTE-Advanced System ARIB STANDARD(ARIB STD-T104 Ver.2.00)

9

デジタル放送に使用する番組配列情報標準規格(ARIB STD-B10 5.2版)

10 デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式標準規格(ARIB STD-B24 5.8版)
11 デジタルテレビジョン放送におけるデジタル字幕ファイル交換フォーマット標準規格(ARIB STD-B36 2.4版)
12 補助データパケット形式で伝送されるデジタル字幕データの構造と運用標準規格(ARIB STD-B37 2.5版)
13 サーバー型放送における符号化、伝送及び蓄積制御方式標準規格(ARIB STD-B38 2.3版)14 エリア放送の伝送方式標準規格(ARIB STD-B55 1.2版)
15 地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料(ARIB TR-B14 5.2版)
16 BS/広帯域CSデジタル放送運用規定技術資料(ARIB TR-B15 6.1版)
17 デジタルハイビジョン素材伝送補助データ運用規定技術資料(ARIB TR-B22 1.1版)
18 セグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送運用規定技術資料(ARIB TR-B33 1.7版)
標準規格等の電子ファイルのダウンロードが初めての方は、以下のURLにある注意事項等を確認の上、行って下さい。標準規格等一覧も、このページからご覧になれます。
http://www.arib.or.jp/tyosakenkyu/kikaku_tushin/index.html
また、
IPR 検索サービスについては、今回の規格会議での IPR 情報を近日中に更新する予定です。
この検索サービスは以下の URL でご利用いただけます。
http://www.arib.or.jp/tyosakenkyu/sakutei/IPR/index.php「無線システム普及支援事業」（周波数有効利用促進事業）に係る申請受付開始【平成 25 年 7 月 5 日の総務省報道資料から】
総務省では、平成 25 年度から無線システム普及支援事業の一部として、消防・救急無線及び市町村防災行政無線（移動系）のデジタル化の円滑な実施を図ることを目的に、周波数有効利用促進事業に要する経費の一部補助を新たに行いますので、申請受付を開始します。

― 3 ―1 事業の概要
東日本大震災等を踏まえ、市町村が行う災害の被災状況の把握や救急・救命活動に重要な役割を担う防災行政無線及び消防・救急無線のデジタル化に係る整備費用の一部を補助することにしました。
2 補助額
150MHz 帯を使用する消防・救急無線並びに 150MHz 帯及び 400MHz 帯を使用する防災行政無線を一体で 260MHz 帯へ移行する無線設備（デジタル無線方式）の整備費用に対してのそれぞれの 2 分の 1 の額
3 補助金の交付主体（申請対象者）
市町村（連携主体（補助金に係る事務の処理をその代表となる市町村に委託して実施することを約した複数の市町村をいう。
）及び消防に関する事務を処理する地方公共団体を含む。）
4 申請書の提出方法(1) 提出期間
平成 25 年 7 月 5 日(金)から同年 9 月 30 日(月)午後 5 時まで（必着）（郵送の場合は、同日必着）(2) 提出方法
別紙の無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に従い、次の資料を作成の上、管轄の各総合通信局等に持参又は郵送により提出してください。
ア

無線システム普及支援事業費等補助金交付申請書類様式（交付要綱 様式第 1 号）

イ 見積書
ウ

補助事業の概要（交付要綱 様式第 1 号 別紙 1 第 12）エ

工事概要書（交付要綱 様式第 1 号 別紙 2）
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹通信課 重要無線室
担当：高橋課長補佐、棚田専門職
電話：03-5253-5888
FAX：03-5253-5889
E-mail：j-musen_atmark_ soumu.go.jp※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

民間地上基幹放送事業者の活力の再生に向けた基本指針（事業分野別指針）（案）に対する意見募集【平成 25 年 7 月 17 日の総務省報道資料から】

総務省は、民間地上基幹放送事業者における生産性の向上等を促進するため、「民間地上基幹放送事業者の活力の再生に向けた基本指針（事業分野別指針）」を策定することを予定しています。つきましては、平成 25 年 7 月 18 日（木）から同年 8 月 19 日（月）までの間、当該基本指針の（案）に対し、御意見を広く募集します。
― 4 ―

1 経緯
総務省では、平成 25 年 2 月から「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」（座長：山本隆司 東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開催し、今後とも放送が災害情報等を国民に適切に提供できるよう、放送ネットワークの強靱化策等について検討してきました。
今般、同検討会が公表した中間取りまとめにおいて、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法における事業分野別指針を放送分野について策定するべきである旨の提言がなされていることを踏まえ、「民間地上基幹放送事業者の活力の再生に向けた基本指針（事業分野別指針）」を策定することとしました。
2 意見公募要領(1)意見募集対象
民間地上基幹放送事業者の活力の再生に向けた基本指針(事業分野別指針）（案）（別紙 1）(2)意見募集期限 平成 25 年 8 月 19 日（月）正午（必着）※郵送の場合も、平成 25 年 8 月 19 日（月）必着とします。
意見公募要領の詳細は、別紙 2を御覧下さい。

なお、本意見募集については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口（e-Gov）（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布いたします。
3 今後の予定提出された御意見を踏まえ、民間地上基幹放送事業者の活力の再生に向けた基本指針（事業分野別指針）を策定する予定です。
＜関連報道発表資料＞〇「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」の開催（平成 25 年 2 月 22 日）
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000052.html※本検討会の配付資料、議事概要については、次の URL を御参照ください。
URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kyoujinka/index.html〇「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」中間取りまとめ（案）に対する意見募集（平成 25 年 6 月 3 日）
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000064.html〇「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」中間取りまとめの公表及び意見募集の結果（平成 25 年 7 月 17 日）
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000067.html
連絡先
情報流通行政局地上放送課
担当：茅野課長補佐、松元公共放送係長
電話：03－5253－5793
FAX：03－5253－5794― 5 ―