©Tamar Levine/Save the Children

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

2020年度年次報告書

世界中の子どもたちのために、セーブ・ザ・チルドレンをご支援い
ただき、誠にありがとうございます。
2020年は、世界中の子どもたちが新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響を受けました。先進国、途上国に関わらず、外出禁止や自粛による影響は、貧困の拡大、家庭内暴力の増加、そして教育の機会が奪われるというかたちで、子どもたちにも及んでいます。
このようななか、セーブ・ザ・チルドレンは、世界120ヶ国で、約4,500万人の子どもたちに「生きる、育つ、守られる・参加する」という子どもの権利実現のための支援を実施いたしました。
特に、新型コロナウイルス感染症対策関連の支援を、日本を含む世界87ヶ国で展開し、1,180万人の子どもたちを含む約2,950万人に教育や生計支援、感染症拡大抑止のための啓発活動などの支援を届けました。
海外では、こうした感染症の緊急支援に加え、長期化する紛争や暴力の影響を受けるシリア、イエメン、ロヒンギャ難民の子どもたちへの緊急・人道支援や、社会経済的な格差などの要因でより脆弱性が高い子どもたちへの支援活動も継続しました。

生きる、育つ、守られる、参加する。
世界中すべての子どもの権利が実現された世界を目指して。

日本国内では、2020年4月に親などによる体罰禁止を明記した改正児童虐待防止法等が施行されたことを受け、SNS キャンペーン、オンラインイベントなど、さまざまな形で体罰等によらない子育ての啓発活動を実施しました。また、ひとり親家庭への食料品配布や高校生への給付金提供、放課後児童クラブへの支援を行いました。さらに、7月の豪雨では、地域の方々や行政と密に連携し、緊急・復興支援を実施しました。
1年を通して感じたことは、この難局のなか、誰かを支えたいという思いが、日本中、世界中にひろがったことです。そして、皆さんの思いを支援として届けられたことを本当にうれしく思っております。

CONTENTS

セーブ・ザ・チルドレンは、2021年もすべての子どもの権利が実

03. ごあいさつ

28. アドボカシー（政策提言）

04. セーブ・ザ・チルドレンについて

30. パートナーシップ

08. 新型コロナウイルス感染症緊急子ども支援

39. 2020年度決算報告

10. 海外事業

39. あゆみ、役員一覧

22. 国内事業

40. 持続可能な開発目標（SDGs）

現された世界を目指し、子どもたちの声を聴き、子どもたちとともに子どもたちのための活動を続けてまいります。
今後ともあたたかいご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

アフガニスタンに暮らすアブドゥルさん（９歳）。自宅が攻撃を受けたために故郷

2から近隣の州へ避難を余儀なくされました。将来の夢は医師になることです。
©Jim Huylebroek/Save the Children

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
理事長
井田 純一郎
専務理事・事務局長
三好 集
ごあいさつ

3

セーブ・ザ・チルドレンは、

子どもの権利のパイオニアとして100年以上の歴史を持つ、

子ども支援専門の国際NGOです。

創設者 エグランタイン・ジェブ「子どもの権利」のパイオニアとして

日本で、世界ででの紛争や自然災害の影響を受けた子ど

日本では、1986年にセーブ・ザ・チル

もたちへの緊急・人道支援を実施。また、活動を行う、民間・非営利の国際組織でドレン・ジャパンが設立され、国内外で、国内では、子どもの貧困問題解決や子どす。子どもの権利のパイオニアとして、行政や地域社会と連携し、子どもたちとも虐待の予防などに向けた事業のほか、国連や各国政府からもその専門性を認めともに活動を行っています。海外では、

地震や台風、豪雨などの大規模災害におられ、現在世界約120ヶ国で活動をして

保健・栄養、教育などの分野で活動する

ける緊急・復興支援を通して、子どものいます。

ほか、長期化するシリアやイエメンなど権利を実現する活動を行っています。

セーブ・ザ・チルドレンは、子ども支援

私たちは、1919年に、イギリス人女性
エグランタイン・ジェブによって創設されました。彼女は第一次世界大戦で荒れ果てたヨーロッパで、敵味方の枠を超えて、栄養不良に苦しむ子どもたちの支援に取り組みました。
その活動の中で、子どもの権利に関する
世界初の公式文書とされる「ジュネーブ
子どもの権利宣言」を起草。その理念は、
現 在196の 国 と 地 域 が 批 准 す る 国 連 の「子どもの権利条約」へとつながり、今も世界に広がっています。
4

セーブ・ザ・チルドレンについて

1920年当時、セーブ・ザ・チルドレンから食料支援を受けるロシアの子どもたち

ウガンダ生計向上・母子栄養支援事業における農業研修の様子

質の高い組織と事業づくりのために子どもにとって安心・安全な組織・事業づくり

事業モニタリングと評価

事業アカウンタビリティ

子どもたちにとって最善の事業の実現のために、事業開始時から継続して事業の内容と成果の確認を行う、体系的なモニタリングと事業評価の制度を構築しています。

事業の影響を最も受けやすい子どもをはじめ、大人の関係者に対し、説明責任を果た
す取り組みとして、事業の内容や成果に関する情報を公表し、ご意見などがある場
合、丁寧に対応することを約束します。

～子どものセーフガーディング～
子どもたちが心から安心して参加できる活動を保障することは、私たちの大事な責任です。虐待や搾取をはじめ、子どもを傷つける
どのような行為も許さない環境づくりのために、組織を挙げた取り組みを推進します。

セーブ・ザ・チルドレンについて5ケニアの首都ナイロビで新型コロナウイルス感染症対策のための活動をするセーブ・ザ・チルドレンのスタッフ©Mark Wahwai/Save the Children

2020年にセーブ・ザ・チルドレンがザ・チルドレンが直接支援を届けた子ども
届けた子ども

44,869,099人
大人も含め 83,231,019人■ 2020年にセーブ・ザ・チルドレンが活動した国や地域■ はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが駐在員を派遣するなどして事業を実施した国や地域

子どもにとっての最善を、子どもと一緒に考える

6

VISIONMISSION

セーブ・ザ・チルドレンは、すべての子どもにとって、

セーブ・ザ・チルドレンは、世界中で、子どもたちとの生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が向き合い方に画期的な変化を起こし、子どもたちの実現されている世界を目指します。

生活に迅速かつ永続的な変化をもたらします。

セーブ・ザ・チルドレンについて

セーブ・ザ・チルドレンについて

7

イタリア

新型コロナウイルス感染症
緊急子ども支援

イギリス

45地域で保護者や大人を伴わない移民の子どもたちに遠隔学習用のタブ
レット端末や教材を提供

5,000以上の世帯を対象に生活必需品購入のための支援を実施

世界87ヶ国1,100万人以上の子どもたちを支援

ヨルダン
インド

6万3,000人を超える人々に心理社会的
支援を実施

ミャンマー

1万以上の世帯を対象に生計支援などを実施

新型コロナウイルス感染症は、現在も日本を含む世界各地で感染が拡大しています。
世界が未曾有の事態に直面するなか、セー
ブ・ザ・チルドレンは、日本を含む世界87
ヶ国、5つの分野で新型コロナウイルス感染症緊急子ども支援を実施し、2020年12月
末 ま で に1,180万 人 の 子 ど も た ち を 含 む

メキシコ

アメリカ

70万人以上の子ども
た ち を 支 援 する とともに940万食を支援

食料支援パッケージ
25万セットを配布

2,950万人に支援を届けました。

子どもに対する精神保健・
心理社会的支援（こころのケア）の
開発と普及

イエメン
コロンビア

電話相談を通しジェン
ダーに基づく暴力を受けた人たちを支援

シエラレオネ

子どもたちの教育の機会を守るためN G O 8 団 体と協力して活動を実施

2万1,000人を超えるヘルスワーカーを対象とした研修を実施

ソマリア

遠隔学習に使うラジオ
1万7,000個を子どもたちへ提供

セーブ・ザ・チルドレンの子どもを守る活動 ―５つの分野

新型コロナウイルス感染症の拡大や長引くシリア
危機の影響を受け、子どもへの暴力や虐待、学校

日本国内の活動閉鎖による子どもへの心理社会面での悪影響、保健医療ケアを受けられない難民の人々の増加といった課題が顕著になっています。必要な精神保健・心理社会的支援（こころのケア）につなぐことができるよう、感染症拡大下のヨルダンの状況に適した「子どものための心理的応急処置」の開発と、関係省庁や地域保健、学校関係者を対象に

8© Syria Relief/Save the Children© Clorinda Purello/Save the Children© Oksana Parafeniuk/Save the Children

感染の拡大をおさえる

教育と学び

家計支援

子どもの安全と保護

国際的な資金拠出

保健医療システムを守り、命を守るために

子どもたちが学び、安全に過ごし、学校に戻るために子どもたちの生活を守るために

あらゆる暴力から子どもたちを守り、安全を届けるために

最も貧しい国々や紛争下の国々に暮らす子どもたちを救うために

新型コロナウイルス感染症緊急子ども支援

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済状況の悪化や、全国一斉休校要請、緊急事態宣言の発出などにより、日本の子どもたちも深刻な影響を受けています。私たちは、ひとり
親家庭応援ボックスをのべ 2,501 世帯に届けたほか、オンラインを通じて子どものここ
ろのケアの情報発信や高校生への給付金提供なども行いました。
国内での支援は25～26ページをご覧ください。

普及のための活動を開始しました。

事業期間：
事業地域：
受益者数：

2020年12月7日～2021年5月31日
ヨルダン全土ヨルダン国保健省・教育省関係者約20人、地 域 保 健、学 校 関 係 者 約 600 人（2021年までの対象者数）

新型コロナウイルス感染症緊急子ども支援

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海外事業

緊急・人道支援
Emergency Responses

シリア危機

イエメン

©Sami Jassar/Save the Children

シリア国内での避難民支援
2011年3月に始まったシリア危機。人道支援を必要とする人
は1,070万人を超え、そのうち480万人以上が子どもです。
この危機の影響を受けた子どもたちやその家族に対し、セー
ブ・ザ・チルドレンは、緊急支援物資の提供や教育、子どもの保護、保健・栄養などさまざまな分野で支援を行っています。
【シリア】子どもの保護の能力強化と保健・栄養支援の提供©Sacha Myers/Save the Children

長引く紛争や、サイクロン、地震など頻発する自然災害の影響を受ける子どもたち。セーブ・ザ・チルドレン
は、2020年、シリアやイエメン、アフガニスタンなど
での人道危機や、洪水やサイクロンをはじめとした自然
災 害 の 被 災 地 に お い て 緊 急・人 道 支 援 を 展 開 し、
18,543,888人の子どもたちに直接支援を届けました。
サイクロン「イダイ」緊急支援（モザンビーク）

10

シリア危機および新型コロナウイルス感染症の影響により脆弱な立場に置かれた子どもとその家族に精神保健・心理社会的支援（こころのケア）を届け、子どもが安心・安全に暮らせるよう支援を行いました。また、シリア国内に居住する人の80％以上が国際貧困ラインである1
日1.9米ドル以下で生活しており、十分な食事が取れずに栄養不良に陥る子どもや妊産婦も多いため、健診や栄養支援を実施しました。
事業期間
事業地域
受益者数
スタッフの声：：：人道危機下の子どもたちへの支援

シリア危機により周辺国に避難を余儀なくされた人は559万

長年、貧困や情勢不安が続くイエメンは、2015年の武力衝人を超え、そのうち約250万人が子どもです。周辺国で避難突の激化により大規模な人道危機に陥りました。2020年に生活を送る子どもたちは、新型コロナウイルス感染症の感染

人道支援を必要とする人は人口の約8割にあたる約2,430万

拡大により、学校に行けなくなったり家族が仕事を失ったり

人、うち子どもは約1,220万人にのぼりました。セーブ・ザ・と深刻な影響を受けています。セーブ・ザ・チルドレンは、チルドレンは2020 年、食料支援や栄養不良の子どもたちの衛生用品を含む緊急支援物資の提供や教育、子どもの保護な

治療、保健サービスの提供、教育支援などを通して、約221

どさまざまな分野で支援を行いました。

万人へ支援を届けました。

【レバノン】子どもの教育へのアクセスを守る【イエメン】紛争の影響を受けた子どもへの教育支援

レバノンで避難生活を送る難民の子どもた
ちや、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う休校で影響を受ける子どもたちが、安心して学習を継続することができるよう支援を実施していきます。通学できない子
どもを教育機関につなげたり、学習支援センターを開設して質の高い教育を提供することを目指し活動の準備を進めました。

紛争の影響を受けている国内避難民とホストコミュニティの子どもたちが安全な環境で学べるよう、校舎やトイレなどの修繕に向けた準備を行いました。また、新型コロ
ナウイルス感染症感染拡大に伴い休校していた学校が再開したあとも、子どもが継続的に教育を受けられるよう、学用品の調達
や教員研修の準備も進めています。

事業期間
事業地域
受益者数

2019年5月1日～2021年3月30日
シリア中南部、シリア北西部
14,044人

海外事業部 プログラムコーディネーター

シリア周辺国での難民支援

岡部 和

危機の長期化、新型コロナウイルス感染症の影響で子どもたちは困難な状況に置かれています。こうした状況下でも「こどもファミリーセンター」などを通した
支援で子どもたちが笑顔を見せる姿は、私たちの原動力にもなっています。

スタッフの声：：：2020年10月1日～2021年7月30日
トリポリ市、アッカール県
1,830人（2021年までの対象者数）

海外事業部 プログラムコーディネーター

福田 直美

紛争の影響を受けている地域では、新型コロナウイル
ス感染症の影響もあり教育機会が奪われ、将来の夢を諦めざるを得ない子どもが少なくありません。子どもたちの未来を守るために、今、必要な支援を届けてい
きます。

事業期間
事業地域
受益者数
スタッフの声

海外事業

：
：
：

©Anna Pantelia/Save the Children

2020年10月1日～2021年6月30日
ハッジャ県
6,500人（2021年までの対象者数）

海外事業部 プログラムコーディネーター

渡邊 紗世

紛争に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も大きく受けている子どもたちが安心して学びを継続できる
よう、現地スタッフと協力しながら一つひとつの活動を着実に進めていきます。

緊急・人道支援 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例 11

南スーダン危機

コンゴ民主共和国危機

アフガニスタン人道危機

ロヒンギャ危機©Tito Justin/Save the Children©Hugh Kinsella Cunningham/Save the Children©Jim Huylebroek/Save the Children

南スーダン国内と周辺国での支援

コンゴ民主共和国国内と周辺国での支援

紛争下の人々への保健・栄養支援

ロヒンギャの人々への人道支援

2013年12月以降、継続する武力衝突の影響を受け、南スーダン

2018年以降、コンゴ民主共和国の政情の不安定化、とくに東部

アフガニスタンは40年以上にわたる紛争に加え、頻発する自然災

ミャンマー・ラカイン州北部における人権侵害から逃れるため、国内で支援を必要とする人は約830万人、周辺国に避難しているでの武力衝突により約91万人が隣国に逃れ、ウガンダには約42

害、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々の生活

2017年9月以降多くのロヒンギャの人々がバングラデシュに避難

難民は約230万人にのぼります。セーブ・ザ・チルドレンは、南万人が難民として暮らしています。セーブ・ザ・チルドレンは、はますます困窮しています。人口のおよそ4割にあたる1,400万

し、2020年末時点で約87万人が難民キャンプに居住しています。

スーダン国内と周辺国で、特に脆弱な状態に置かれた子どもたち

コンゴ民主共和国国内と周辺国で、特に脆弱な状態に置かれた子人が支援を必要としており、その半分以上が子どもです。セーブ・セーブ・ザ・チルドレンは、42万人の子どもを含む76万人以上

へ、保健や教育分野での支援を実施したほか、虐待や児童労働などもや青少年を暴力から守る活動のほか、社会生活を行う上で必

ザ・チルドレンは保健・栄養や教育、子どもの保護などの分野でに保健、教育、食料支援を実施しました。また、子どもたちが安どから子どもたちを守る分野での活動を行いました。

要なスキルを向上させるための研修実施などの支援を行いました。

約27万人の子どもたちを含む65万人以上に支援を届けました。

心・安全に学び、活動できる場所や機会を提供しました。

【ウガンダ】南スーダン難民の子どもへの支援【ウガンダ】コンゴ民主共和国難民の子ども・青少年への支援【アフガニスタン】緊急保健・栄養サービスの提供【バングラデシュ】ロヒンギャの人々への保健サービスの提供

ウガンダでの避難生活の長期化、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大により増加する虐待や児童婚、児童労働などのリ
スクから子どもたちを守るため、個別のニーズに応じた支援を提供しました。また、地方行政や地域のボランティアが、継続的に子どもの保護活動を行えるよう、人材育成や体制整備を支援しました。

コンゴ民主共和国への帰還の目処が立たないなか、新型コロ
ナウイルス感染症感染拡大の影響により、さらに増加する虐
待、児童婚や児童労働などのリスクから子どもたちを守るため、個別のニーズに応じた支援を提供しました。また、精神保健・心理社会的支援（こころのケア）や青少年が社会生活を送るうえで必要なスキル習得のための研修を実施しました。

医療施設の閉鎖やヘルスワーカーの不足など、紛争の影響で基本的な保健医療サービスが行き届いていない人々に対し、地域を巡回する移動式診療所を通じたサービスや心理社会的支援、保健教育を提供しました。また子どもや妊産婦の栄養状態を確認し、栄養不良と診断された場合は栄養治療食を処方するな
ど、支援を実施しました。

ロヒンギャの人々は、ミャンマーへの帰還の目途が立たないな
か、人口が過密する難民キャンプでの生活を余儀なくされ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、保健医療分野の支援ニーズはさらに高まっています。母子栄養支援や子どもの予防接種など基本的な保健医療サービスの提供や、新型コロナウイ
ルス感染症拡大予防対策を行いました。

事業期間
事業地域
受益者数

スタッフの声：：：2020年3月31日～2021年3月30日
マディ・オコロ県、アルア県
1,684人

海外事業部 ウガンダ駐在員

藤井 麻衣子感染対策に伴うロックダウン（都市封鎖）により難民居住区に入れない日々が続きましたが、その間、地域ボランティア
が、子どもへの虐待をいち早く発見し対応にあたるなど、活動の成果を感じることもできました。

12 海外事業 緊急・人道支援 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

事業期間
事業地域
受益者数

スタッフの声：：：2020年4月3日～2021年3月25日
カムウェンゲ県、キソロ県、カヌング県
5,707人

海外事業部 プログラムコーディネーター

松村 拓憲

新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で、精神保健・心理
社会的支援を通じて子どもたちのストレスを軽減することができました。また、青少年が生活するうえで必要なスキルや、困難な状況に自ら対応する力を高める支援を展開しています。

事業期間
事業地域
受益者数

スタッフの声：：：2020年3月31日～2021年3月30日
カンダハル州32,022人（2020年）

海外事業部 プログラムコーディネーター

瀬戸口 千佳長年の紛争と社会的慣習の影響により制限の多い生活を送る
アフガニスタンの女性。移動式診療所は、利用者の移動距離が短く女性スタッフの多さが特徴です。利便性も高く、2020
年は、外来患者の半数以上が女性でした。

事業期間
事業地域
受益者数

スタッフの声

海外事業

：
：
：

2020年3月31日～2021年3月31日
コックスバザール県
18,849人

海外事業部 プログラムコーディネーター

加藤 笙子

長期化する避難生活に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により人々の不安も広がるなかで、子どもたちが安心して暮らすことができるよう、支援を届けていきます。

緊急・人道支援 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例 13

海外事業
レバノン

モザンビーク

いのち・みらい貯金箱©Tom Nicholson/Save the Children©Kristiana Marton/Save the Children©Guy Hubbard/Save the Children

大規模爆発の影響を受けた
人々への支援サイクロン被害に対する緊急支援

自然災害や人道危機に迅速な支援を事業期間： 2020年11月13日～2021年6月30日
事業地域： レバノン・ベイルート市
受益者数： 89人

事業期間： 2019年5月24日～2020年8月31日
事業地域： モザンビークソファラ州、マニカ州
受益者数： 14,855人

2020年8月にレバノンの首都ベイル

2019年3月に発生した大規模なサイクートにて大規模爆発が発生し、多くのロンの影響で、多くの子どもたちが学用

人が住居を失いました。また、約10万品を失いました。セーブ・ザ・チルドレ

人の子どもたちが、心理的負担の増加、ンは、被災した子どもたちに対し、学校

身体的負傷などの影響を受けたとされと連携して通学カています。セーブ・ザ・チルドレンは、

バ ン や 鉛 筆、ノ ー

子どもたちとその家族に対して心理社

ト、定規などの学用会的支援を提供しました。また、安全品を配布し、子どもな住居確保のための家賃給付支援を予たちの学習環境を定しています。

改善しました。

スタッフの声

スタッフの声海外事業部 プログラムコーディネーター

加藤 笙子

大規模爆発によって影響を受けた子どもたちが、
少しでも早く日常生活を取り戻せるよう、支援を届けていきます。

海外事業部 プログラムコーディネーター

渡邊 紗世

子どもたちに確実に学用品を届けるため、一人ひとりに手渡しで配布し、配布後には聞き取り調査を行いました。学用品を受け取った時の子どもたちの表情が、印象に残っています。

14 海外事業 緊急・人道支援 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

教育

Education

モンゴル

誰ひとり取り残さない
インクルーシブ教育の推進
障害や貧困、言語の違いなどにかかわらず、すべての子ども

緊急時に備える資金で、世界各地で迅速な支援を展開

たちが質の高い教育を受けられることを目指し活動を展開し「いのち・みらい貯金箱」の資金が活用された
主な緊急支援【アジア】
インドネシア：ジャカルタ洪水支援
ベトナム：中央ベトナム洪水緊急支援、メコン地域における干ばつ・塩害対応
バングラデシュ：サイクロン「アンファン」対応
ネパール：モンスーン緊急支援【アフリカ】
モザンビーク：国内避難民支援、洪水被災地支援
ソマリア：サバクトビバッタ被害緊急支援
コンゴ民主共和国：南キブ州における洪水被災地
支援
マダガスカル：洪水被災地支援
ルワンダ：洪水被災地支援【中東】
レバノン：ベイルート大爆発緊急支援
アルメニア、アゼルバイジャン：ナゴルノ・カラ
バフ紛争緊急支援【南米・中南米】
ハイチ：食料危機対応
ベネズエラ：国内避難民支援【各地域】
新型コロナウイルス感染症対応
ほか

う生涯学習センターの教職員に対し、一人ひとりの子どものています。公立小学校および特別な支援が必要な子どもの通ニーズに合った学習指導方法に関する研修を実施しました。
また、特別な支援が必要な子どもが学びやすい環境を学校内に整えたほか、重度の障害があることなどにより通学できない子どもたちを対象に、家庭訪問学習の機会や家庭用学習キットを提供しました。さらに、地域住民や子どもの保護者に対して、障害に対する正しい理解や子どもの学ぶ権利の理解©Alessandra Sanguinetti/Save the Children

すべての子どもが質の高い教育を受けられるよう、セー
ブ・ザ・チルドレンは、学習機会の提供のみならず、読
み書き計算能力の向上をはじめ、学習環境の改善や教員の能力養成などの支援活動を実施。新型コロナウイルス
感染症拡大による影響もありましたが、子どもたちの教育の機会が奪われることがないよう2020年は世界で5,247,560人の子どもたちに支援を届けました。
新型コロナウイルス感染症の流行で休校となり、自宅で勉強する少女（パレスチナ自治区ガザ地区）促進のための啓発活動を実施しました。

事業期間
事業地域
受益者数

：
：
：

スタッフの声2018年3月30日～2021年3月29日
ウランバートル市、ウブルハンガイ県、ホブド県
5,702人

海外事業部 プログラムコーディネーター

秋元 光一

新型コロナウイルス感染症拡大による影響もありましたが、多様なニーズを持つ子どもたちに対して教育の機会が奪われることがないよう、教育環境の整備を実施し、子どもたちの声を積極的に発信するかたちで啓発活動を行いました。

海外事業

教育 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例 15

海外事業

保健・栄養

Health and Nutrition

ベトナム・ミャンマー・ラオス

ミャンマー

ベトナム

ウガンダ

少数民族の母子の健康改善
経済発展が進む東南アジアの中所得国では、国内の健康格差

母子の健康のための
保健システム強化

最貧困層のための食料確保と栄養改善

農村部の生計向上と母子の栄養確保が拡大し、特に少数民族の母親と子どもの健康改善が課題で少数民族が多く居住している農山村地域

少数民族が多数居住する事業地では貧困

子どもの栄養不良が深刻な事業地では、発す。ベトナムでは、家庭から保健センター、病院までの継続

で、安全な出産と健康な新生児の誕生を促

ケアの実現を目指し、母親やその家族に対する保健教育や医すため、保健局と連携して、地域の保健シ

療スタッフに対する研修を通じた能力強化支援や、必要な医ステムの強化に取り組みました。また、医療器材の提供を実施しました。ミャンマーでは、医療費負担

療体制が未整備で助産師のいない地域に暮を軽減するため住民による村基金運用を支援するとともに保らす住民の中から母子保健サービスを提供

健センター4ヶ所を建設し、保健局に譲渡しました。ラオスでする補助助産師を育成しました。さらに、は、医療スタッフの継続的な能力強化のための現場研修を実助産師と補助助産師の連携を強化し、医療

施し、村のボランティアによって効果的に保健教育が行われ従事者の技術研修などを実施しました。終るよう支援しました。

了時評価では特に母親の母子保健に関する知識で大幅な改善が見られました。

©Sonali Chakma/Save the Children

セーブ・ザ・チルドレンは、栄養不良、感染症の予防や治療など保健・栄養の分野で2020年に18,926,978
人の子どもたちを支援しました。栄養改善や保健システ
ムの強化などを行政やコミュニティとともに取り組み、【ベトナム】 事業期間：2017年3月1日～2021年4月30日
事業地域：ダクラク省 受益者数：7,247人（2020年）【ミャンマー】 事業期間：2017年8月1日～2020年12月31日
事業地域：バゴー地域 受益者数：295人（2020年）【ラオス】

事業期間：2018年3月1日～2021年2月28日
事業地域：ルアンパバーン県 受益者数：1,652人（2020年）

誰もがどこでも、お金の心配をすることなく、質の高い
保健・医療サービスを受けられる「ユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジ」の実現を目指しています。
ロヒンギャ難民キャンプのヘルスケアセンターで治療を受ける子ども

16（バングラデシュ）

スタッフの声海外事業部 プログラムコーディネーター

瀬戸口 千佳新型コロナウイルス感染症の拡大により活動が中断した時期もありましたが、地域住民や保健行政と協働し、妊娠から産後、子どものケアまで途切れることなく継続的に保健ケアが行われるよう支援しました。

事業期間： 2017年5月1日～2020年5月29日
事業地域： バゴー地域
受益者数： 529人（2020年）

率が66％と高く、5歳未満の子どもの栄
養不良による発育阻害は54％と深刻です。この状況を受け、食料確保の支援と母子保健サービスの改善を通して、母親と子どもの栄養改善を目指しています。また、

家庭菜園などの技術指導や自然食材活用の調査を実施しました。加えて、妊産婦の産前産後健診の受診を促進するとともに、子どもの成長モニタリング、乳幼児の離乳育阻害率が41％と全国平均の29％を上回り、国内で最も高い水準にあります。また、労働人口の多くは農業に従事していますが、洪水や干ばつなどの影響を受け、収入が安定せず、貧困の状況に置かれています。事業では農業生産を向上させるために、現地行政の農業普及員と共同で農家への技術指導を行い、収穫量が増加しまし

食の調理指導などを通して、多様性に富んた。また、村の保健医療施設と協力した栄だ乳幼児の食事の提供や栄養状況の改善、養指導により、母子の栄養改善の重要性が妊産婦の健康管理につながりました。

認知され始めています。

事業期間： 2017年1月1日～2021年12月31日
事業地域： イエンバイ省、ソンラ省
受益者数： 13,763人

事業期間： 2020年3月1日～2023年2月28日
事業地域： カセセ県、カルサンダラ準郡、
マリバ準郡、ニャキユンブ準郡
受益者数： 8,500人

スタッフの声 海外事業部 プログラムコーディネーター

梛野 耕介

ベトナムの事業地では母親と子どもたちは都市部との経済格差や、深刻な栄養不良という厳しい状況に直面しています。栄養改善を通して子どもた
ちの健やかな発育につながるよう支援を届けます。

スタッフの声

海外事業

海外事業部 プロジェクト・マネージャー 日野 愛子
ウガンダ政府は国民の栄養摂取改善を目指す政策を掲げています。事業では農家に収穫（収入）を増やす指導をするとともに、各家庭が栄養のある
食事をとることができるよう支援しています。

保健・栄養 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例 17

海外事業

子どもの貧困Poverty

海外事業

子どもの保護モンゴルChild Protection

地方の若者を対象とした実践型アントレプレナーシップ（起業家精神）教育

子ども保護制度の強化および定着支援

大規模な寒雪害、干ばつ、また砂漠化などの影響で、小規模

モンゴルでは、2016年に子どもを虐待などから守るための遊牧世帯が経済的に困難な生活を強いられています。また、法律である子どもの保護法が成立しましたが、その運用体制

地方に暮らす若者の約30％が定職に就けないなど、都市部とが十分に整っているとは言えません。そのため、各地方自治

地方との間に経済格差が生じつつあります。事業では、地方体に設置されている子ども虐待の予防や対応を担当する「子の学校や生涯学習センターにおいて、社会情動的スキルの養ども保護専門家チーム」に対して、日々直面する課題の解決成に重点を置くアントレプレナーシップ（起業家精神）教育を目的に、定期的なコンサルテーション（指導・助言）を実

を課外科目として取り上げ、次世代の経済・商業活動を担う

施しました。また、子どもの保護と権利に関する仕組みの強若者の人材育成を目指しています。2020年は、行政や商工化と持続に向けて、政策決定者への提言活動を継続的に行っ会議所も参加し協議会を立ち上げ、各地域の特徴をいかした

たほか、SNS やテレビ、新聞などを通して体罰禁止を訴える

カリキュラムや教材の開発を行い、教育現場での本格的な導入に向けた準備を行いました。

©GMU/Save the Children

すべての子どもが生活や成長に必要なものやサービス、
機会を得られ、可能性を発揮できるよう、セーブ・ザ・チルドレンは、直接支援や社会啓発、政策提言を通し、子どもの貧困問題の解決に取り組みました。2020年
は世界で1,898,519人の子どもたちに支援を届けました。
シリア国内で避難生活を送るきょうだい

18 海外事業 子どもの貧困 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

モンゴル

事業期間
事業地域

：
：

受益者数

：

スタッフの声2019年11月～2023年11月
ウブルハンガイ県、ゴビサンブル県、ザブハン県、
スフバートル県、ホブド県
5,630人

海外事業部

開発マネージャー

全国規模のキャンペーンを実施しました。
©Hadil Saeed/Save the Children

豊田 光明

地方遠隔地の中等教育や生涯教育の現場で、実践型アントレ
プレナーシップ教育が導入されることで、地方の若者が積極
的に商業活動に参入し、イノベーションの創出や多種多様な市場の形成に貢献できるように努力していきます。

5分に1人、世界では子どもたちが暴力の被害を受け、命を失っています。セーブ・ザ・チルドレンは、暴力や虐待、搾取から子どもたちを守り、被害を受けた子どもたちへの支援を実施したほか、体罰禁止に向けた働きかけを推進し、2020年は1,836,942人の子ども

事業期間
事業地域
受益者数

スタッフの声たちに支援を届けました。
イエメンでの子どもの保護の活動
海外事業

：
：
：

2018年9月3日～2022年8月31日
ウランバートル市、アルハンガイ県、ドルノド県
105,838人

海外事業部 モンゴル事務所駐在員

水野 将伸

2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で、活動が制限されるなどの課題に直面する場面が何度もありました。
しかし、虐待などの増加が報告されるなかで事業が果たす役割を再認識し、チームで協力しながら柔軟な対応をする
ように心がけました。
子どもの保護 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例 19

海外事業

防災（災害リスク軽減）
Disaster Risk Reduction

ウガンダ

タイ

インドネシア

災害・気候変動への対応能力の強化

子どもの水難事故防止

子どもたちと青少年のための交通安全

洪水や干ばつといった自然災害が起こりやすい地域で、洪水

タイにおける子どもの死亡原因で最も多いのが、水の事故でジャカルタ首都圏は車やオートバイの交通量が多いにもかかに備えて、防災無線による村や学校への情報発信のほか、小す。そのため、バンコク都の教師や子どもたちに対し、水のわらず、歩道橋や横断歩道、道路標識などの交通インフラが規模な橋の建設、避難訓練、避難経路の確保、そして学校の事故から自らを守り、心肺蘇生法など、仲間を安全に救助で十分に整備されていません。また、人々の交通安全に対する児童や住民への啓発活動を実施しました。さらに、洪水など

きるようになるための講習を実施しています。また、それぞ

知識が不十分なこともあり、子どもが巻き込まれる事故が少の自然災害を最小限に抑えるために、住民主体で行われる河れの学校において子どもたちが中心となって行う、壁新聞やなくありません。そのため、子どもたちが安全に通学できる

川清掃などの減災活動を支援しました。また、農業に生計をイベントなど通した啓発活動を支援しています。さらに、障ように、子どもたち、保護者、地域住民に対し、交通安全に依存する世帯が多いことから、干ばつや洪水発生後の食料不害のある子どもはより水の事故に巻き込まれるリスクが高い

関する知識と意識向上のための講習や啓発活動を実施してい足に対処するため、農業の技術支援を行いました。これらのことを考慮し、障害のある子どもに対し教師が適切に指導すます。2020年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に活動を受け、地方行政機関は、防災のために必要な予算を主るためのガイドラインを作成しました。加えて、新型コロナ

よる学校閉鎖を受け、これらの講習をオンラインで実施しま

体的に確保し、事業終了後も継続的に活動を行うことができ

ウイルス感染症拡大予防のために、学校で使用する衛生用品した。また、手洗いや人との距離を保つことを徹底するなど、るようになりました。

や清掃用具を支援しました。

感染予防を呼びかけるキャンペーンを実施しました。

©Sacha Myers/Save the Children

子どもは特に自然災害の影響を受けやすく、気候変動によって起こる問題で子どもたちはさらなるリスクに晒されています。セーブ・ザ・チルドレンは、子どもにやさしい防災を推進することで、子どもたちが主体的に防災に参加し、災害リスクを軽減することを目指しています。
学校で防災訓練をする生徒（ジンバブエ）

20

事業期間
事業地域

：
：

受益者数

：

スタッフの声2018年2月18日～2020年2月17日
カセセ県、カルサンダラ準郡、マリバ準郡、
ニャキユンブ準郡
6,060人

海外事業部 プログラムコーディネーター

梛野 耕介

2020年に事業は終了しましたが、村や学校、行政機関が継続して防災活動を行う予定です。同地域では防災事業を通して問題が明確となった乳幼児の栄養問題に取り組む活動を後継事業として実施しています。

事業期間
事業地域
受益者数

スタッフの声

：
：
：

事業期間
事業地域
受益者数

2019年3月1日～2021年4月30日
バンコク都
2,883人

海外事業部 プログラムコーディネーター

福田 直美

活動に参加した子どものなかで「自分だけでなく仲間を助けるための知識を得られてうれしい」という声があがったことが印象的でした。学校では、水の事故を予防するための知識を普及させる取り組みが広がっています。

スタッフの声：：：2018年4月1日～2022年3月31日
北ジャカルタ市、東ジャカルタ市
14,183人

海外事業部 プログラムコーディネーター

福田 直美

オンラインの講習では、子どもと一緒に参加する保護者も多く、「子どもが通学時に何を不安に思っているのかを知ることができた」という声もありました。普段は聞けない保護者の声などオンライン講習ならではの「気づき」がありました。
海外事業

防災（災害リスク軽減）｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例 21

国内事業

子どもの貧困問題解決

ストップ子どもの貧困。
すべての子どもが成長や学びの機会を持てるように。
受益者総数 3,636人（2020年）

日本では現在、7人に1人の子ども

地球温暖化の影響を受けて、日本

が 相 対 的 貧 困 下 に あ り ま す *。

でも強い台風や集中豪雨などの自2019年の子どもの貧困対策法改正

然災害の発生頻度が増加していで、対策の理念として子どもの権利ます。加えて、2020年は新型コ条約が位置付けられた一方、問題解

ロナウイルス感染症と自然災害と（イメージ）した。2020年は新型コロナウイル
ス感染症の影響で子育て世帯の家計も大きな影響を受け、子どもの貧困
状況の悪化が懸念されます。セー
ブ・ザ・チルドレンは、子どもへの給付金提供、子どもの声を届ける社
会啓発と政策提言を通じ、子どもの貧困のより良い解決を目指します。
* 厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」
子どもの貧困率13.5%

セーブ・ザ・チルドレンは、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」を実現するために、日本国内でも活動しています。新型コロナウイル
ス感染症流行下で深刻化する貧困や虐待といった日本の子どもを取り巻く課
題に対する支援のほか、大規模災害の緊急・復興支援活動も行い、2020年
は約8万人に支援を届けました。

東北地域で新入学に関わる家計負担軽減のための給付金提供
1月から4月にかけて、新入学に伴う家庭の経済的負担を軽減し、子どもたちの学校生活のスタートを支えることを目指して、岩手県
宮古市・山田町、宮城県石巻市の経済的に困難な状況にある新小1・中1・高1の子ども「暮らしやすいか暮らしやすくない
かの基準を決めるのは子どもたち自身です」。2020年に発表した調査
での子どもの声です。貧困の観点からも、日本は子どもが暮らしやすい
社会とは言えません。その解決に向け、子どもたちの声とともに取り組
んでいきます。
国内事業部
プログラムマネージャー
田代 光恵

受益者総数 2,188人（2020年）し た。セ ー ブ・ザ・チ ル ド レ ン
は、災害の影響を受けた子どもの健全な心身の発達と、子どもが自ら困難に対処していく力をサポートするために、子どもに特化した精神保健・心理社会的支援（こころのケア）の研修や啓発活動を行っています。

発表。オンライン報告会を開催し、全国から73人が参加しました。1月と2月には、自治体などが策定する「子どもの貧困対策計画」
への提言を提出したり、子どもたちにパブリックコメントへの参加を呼びかけたりしました。また、給付金提供や調査、新型コロナウ
イルス感染症流行下の緊急支援をもとに、関連省庁や国会議員、自治体、地方議員などへ
特に教育費の家計負担軽減に向けた支援の拡

緊急時に子どもの保護・支援を担う支援者、組織、自治体などに対し、災害など緊急時の子どものこころのケア「子どものための心理的応急処置」研修を主にオンラインで実施し症流行下で子どもをケアする親や養育者をはじめ、保育士や教員、自治体関係者など、全

子どもの貧困の意識調査の発表と支援拡充に向けた意見表明・政策提言

もの権利に関する全国市民意識調査」を6月に緊急下の子どものこころのケア「子どものための心理的応急処置」

ました。研修には、新型コロナウイルス感染

たち計575人に給付金を提供しました。

全国3万人を対象とした「子どもの貧困と子どスタッフの声

子どもに配慮した、
災害対応の普及を目指して。

の複合災害に備える必要がありま

決に向けてまだ多くの課題がありま（イメージ）

国内緊急対応事業

国から1,900人以上が受講しました。また、
7月豪雨の影響を受けた地域の放課後児童ク
ラブ支援員などが、安心して子どものケアがスタッフの声新型コロナウイルス感染症下での自然災害への対応は、今まで以上に平時からの備えが重要になります。関連する他組織との連携に加えて、感染症対策を反映した支援の方法や情報提供、子ども支援者への能力強化などに今後も取り組
んでいきます。
国内事業部
プログラムオフィサー
山田 心健

行えるよう、研修も実施しました。
災害時の子ども支援に役立つ情報提供
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した、
災害時の子ども支援に役立つ情報を児童健全育成推進財団の協力を得て準備しました。7
月豪雨では、避難所や車中泊で避難している
子どもたちに向けて「遊び」の情報を SNS を通して発信しました。

充などを働きかけました。
22

国内事業

子どもの貧困問題解決 ｜ 国内緊急対応事業 23

子ども虐待の予防

子どもの体やこころを傷つける罰のない社会を目指して。

受益者総数

49,883人（2020年）

セーブ・ザ・チルドレンは、すべての子どもが暴力から守られ、安心・始めた2020年2月から、子どものることを目指しています。子どもにこころのケアに関する情報発信、ひ対する虐待は、軽い体罰等から始まとり親家庭への食料品や給付金提供

り、徐々に深刻化していくことがあなど、新型コロナウイルス感染症のります。そのため、子ども虐待の早く、怒鳴るといった体罰等のない社会の実現に向け、政策提言や社会啓発を行っています。
2020年4月、親などによる体罰を禁止した改正法が施行されました。法改正を機に特設サイト公開
や SNS キャンペーン、オンライン法律による体罰禁止と政策提言
厚生労働省の「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」に対して、お尻をたたくといった行為や子どものこころを傷つける罰も体罰等に含めるよう働きかけました。同検討会は2020年2月に、これらの罰は体罰等であり子どもの権
利を侵害する、としたとりまとめを発表しました。4月の改正法施行直前には院内集会を実施し、国会議員に対して法による体罰禁止と同時に啓発や子育て支援を拡充する必要性を訴えました。また、新型コロナウイルス感染症対策下においては、子どもを虐待・体罰等から守るために必要な施策を迅速にとるよう、政府イベントなどさまざまな形で体罰に要望書を提出しました。

等によらない子育てを促進する情

ポジティブな子育ての普及に向けた啓発活動

報を発信しました。
スタッフの声
法律で親などによる子どもへの体罰が禁止となり、ポジティブな子育ての周知がますます重要となった1年でした。時間をかけて準備してきた「おやこのミカタ」ウェブサイトが公開となり、今後の啓発活動への弾みとなる
ようコンテンツの周知にも取り組んでいきます。
国内事業部
プログラムオフィサー
岩井 さくら

24 国内事業 子ども虐待の予防「子どもの声・気持ちをきかせて！」緊急子どもアンケート

新型コロナウイルス感染症が拡大し安全な養育環境において成長でき期予防への取り組みとして、たた国内における自然災害への対応

受益者総数

新型コロナウイルス感染症 緊急子ども支援 27,037人（2020年）

影響を受けた子どもたちへの緊急支

全国一斉休校の要請を受け、3月2日から全国のほとんどの学校が休校を開始し援を行いました。そうした緊急支援

ました。そうしたなかで、子どもたちが休校をどう受け止め、学校の再開や進から得られたデータや、子ども、保級・進学などについてどのように感じているかを知るために子どもたちへのア

護者の声などを発信したり、支援策の拡充を求めて国や地方自治体へ働きかけたりするなど、1年を通じてさ
まざまな活動を実施しました。
九州地方を中心に発生した7月豪雨や2019年の台風19号で被害を受けた地域で緊急・復興支援活動も行いました。また、2018年の西日本豪雨を経体罰禁止の法改正をわかりやすく伝えるために特設サイトを公開し、体罰が禁験した子どもたちの記録集を3月に発止されたことを広く一般に伝えました。4月と11月には、著名人からのメッセ

表し、防災教育などに活かすための普ージや特設サイトを活用した SNS キャンペーンを展開し、体罰禁止のメッセー
ジ、体罰としつけの違いや体罰等から守られる権利の子どもへの周知の重要性及に努めました。

める声、友だちと会えないさびしさなど、さまざまな声が寄せられました。3
月27日には、受付開始から6日間の回答961件をまとめた速報版を公表し、日本政府に迅速な対応を求める要望書を提出しました（最終版は計1,422件の声などをまとめて5月に発表）。報告書はテレビ報道などで紹介されたり、文部科
学省の施策対応の検討の際に参照されたりしました。
全国の放課後児童クラブの運営サポート
一斉休校と緊急事態宣言のなかで子どもたちを預かった全国の放課後児童クラブ（学童保育）を対象に、4月から活動支援金（一律15万円）を提供する「放課後児童クラブ緊急サポート」を開始し、全国250の学童保育を支援しまし
われました。また、医師の資格を持つ製薬企業の従業員を講師に迎え、学童保「たたかない、怒鳴らない、子どもと向き合育で安全な環境づくりを行うために、感染症や予うヒント」は、オンライン形式で実施し、全防法、現場で取り組む衛生管理についての講座を国から多くの親・養育者が参加しました。

計9回と、セーブ・ザ・チルドレンのスタッフに

12月には親・養育者をはじめ子どもと関わ

よる「子どものための心理的応急処置」講座を計るすべての人向けに、子どもの発達段階ごと

3回、オンラインで実施しました。加えて、全国の向き合い方のヒント、子どもの権利のわか「おやこのミカタ」を公開しました。

然の休校に対する戸惑い、学力の差が生まれることへの心配や政府に対策を求た。支援金は、衛生用品や長時間保育のための遊具や文具、本の購入などに使などを発信しました。子育てワークショップ

りやすい解説などを盛り込んだウェブサイト

ンケートを実施。子どもたちからは、新型コロナウイルス感染症への不安、突学童保育連絡協議会が9月から実施した、学童保新型コロナウイルス感染症
緊急子ども支援 報告書

育にかかわる保護者や支援員など関係者のための電話相談の運営をサポートしました。
国内事業

国内における自然災害への対応 25

受益者総数新型コロナウイルス感染症 緊急子ども支援
ひとり親家庭応援ボックス

高校生給付金7月豪雨 緊急・復興支援 2,577人（2020年）

台風19号 復興支援

被災地域の団体と連携して緊急支援活動を実施

被災地の子どもたちの学びの継続

受益者総数
2,848人（2020年）

5月下旬、お米や副菜となる
レトルト食品、お菓子などの食料品、また希望する世
帯には遊具も詰めた「ひとり親家庭応援ボックス」を、東京都内のひとり親310世
帯へ届けました。募集を始©Akio Sakaguchi

めてわずか2日後には申込みが終了し、経済的な困難を抱えるひとり親世帯の厳しい食生活の現状を受け、6月には東京、千葉、神奈川、

許可なく無断転載・複製禁止

埼玉の1都3県に対象を広げ、1,010世帯に「ひとり親家庭
応援ボックス」を提供。さらに、新型コロナウイルス感染症が再び急拡大した年末に、5、6月につながった1,181世帯に支援を届けました。
こころのケアの情報発信

8月から11月にかけて、東京都に居住し新型コロナウイルス

特に甚大な被害が報告された福岡・熊本・佐賀・大分県を中

感染症の影響で家計の収入が減った世帯など一定の条件を満心に発災直後から活動を行いました。被災地から子どものニ

たしたひとり親家庭の高校生400人（355世帯）に、1人あーズに特化した物資支援は限られているとの声があったため、たり3万円の給付金を届けました。申込時の調査から、高校就

子ども用の肌着などの衣類や、衛生用品と防災用ホイッスル、

2019年台風19号の被害を受けた宮城県丸森町と福島県いわ学の継続が困難であると回答した世帯が3割を超えるなど、ひ文具などが入った緊急子ども用キット1,000セット、避難所

き市で、被災した最終学年の小中学生200人に給付金を提供しとり親世帯の子どもたちの厳しい状況が浮き彫りとなりましで子どもたちが遊べるようにおもちゃなどのセットを支援しました。また、両県の小学校、放課後児童クラブの備品や施設た。これらの結果をもとに、国や都へ高校生などへの支援をました。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、被災地修繕支援を行ったほか、丸森町では、町内の全小学校に対し校拡充するよう求めました。調査結果はテレビニュースや新聞への緊急支援対応チームを派遣せず、地域の子ども・子育て

外学習のための移動用車両のチャーターを支援し、被災地の子でも取り上げられました。

支援団体などの連携団体を通して活動を行いました。

どもの学びや体験の機会が守られるよう取り組みました。

全国17団体へ緊急助成事業を開始

被災した子どもたちが再び安心できる環境の整備

子どもの健やかな成長を守るために© 小学校（許可なく無断転載・複製禁止）© こども園（許可なく無断転載・複製禁止）

許可なく無断転載・複製禁止© やまがた育児サークルランド

大きな被害を受けた地域では、保育や学びの環境が整備され宮城県丸森町と福島県いわき市で浸水被害を受けた保育園や災害派遣精神医療チーム（DPAT）、日本臨床心理士会、日本

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）による休

ないないまま、保育園や学校の再開を余儀なくされるところ

認定こども園の子どもたちが安全に生活できるように、施設

公認心理師協会と連携し、パンフレット「感染症対策下での眠預金等を活用した新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業が多くありました。また、自宅が浸水被害に遭った子どもた修繕工事や施設備品の支援をしたほか、丸森町では保健セン

子どもの安心・安全」の制作や動画「子どものこころのサポの資金分配団体として採択され、2020年10月より、新型コロ

ちは学用品がないままで通学するなどの課題がありました。

ターに対して、乳幼児健診用の備品を支援しました。また、ート」（3回シリーズ）をオンラインで発信しました。また

ナウイルス感染症の影響で社会的・経済的に困難な状況に置かセーブ・ザ・チルドレンは、行政や連携団体との調整を行い、みやぎ心のケアセンターと連携し、丸森町内の保育園の保育

NPO や学童保育関係者を対象に「子どものための心理的応急れた子どもに対する学習支援や食の支援、虐待防止等の活動を

学用品や施設備品などを支援し、再び子どもにとって安全で、士や園児の保護者に対して「子どものための心理的応急処置」

処置」のオンライン講座を実施しました。

行っている全国17団体を対象に1年間の助成を開始しました。

子どもたちが安心できる環境づくりをサポートしました。

研修を行いました。

26 国内事業 新型コロナウイルス感染症 緊急子ども支援

国内事業

7月豪雨 緊急・復興支援 ｜ 台風19号 復興支援 27

子どもの貧困や格差、子どもに対する暴力、紛争や人道危機の影響なアドボカシー（政策提言）

ど、日本をはじめ世界で子どもを取り巻く状況は深刻です。セーブ・
ザ・ チルドレンは、子どもの権利に関わるさまざまな問題の根本的解決に向けたアドボカシー（政策提言）活動に取り組んでいます。

スタッフの声 アドボカシー室アドボカシーヘッド

仮

堀江

由美子

新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界の子どもたちに深刻な影響をもたらしています。私たちは、この影響により子どもたちがさらに取り残されることのないよ
う、今後もさまざまな機会を通じてアドボカシー活動を行っていきます。

緊急下で子どもの保護を担う人材の能力強化プログラム
緊急時にさまざまな暴力から子どもたちを守るため、子どもの保護の活動を迅速かつ効果的に実施できる人材を育成©Anselmo Lee
SDGs に関する国際的なフォーラムでの市民社会のオンライン対話

国会議員と対話を行う Stop the War On Children (SWOC) ユースチームのメンバー

3月に開催された第9回国際母子栄養改善議員連盟総会

新型コロナウイルス感染症で子どもが誰ひとり取り残されないために紛争や人道危機下の子どもたちを守るためユースと活動を展開

すべての子どもが栄養不良に陥ることのない世界に向けて

アジア・太平洋地域で緊急下の子どもの保護に従

国 際 的 な 連 帯 と 協 調 の も と、持 続 可 能 な 開 発 目 標（SDGs）の達成に向けた歩みが後退しないよう
アドボカシー活動を展開しました。

紛争・人道危機下の子どもたちの保護や教育支援政策の強化に向け、グローバルキャンペーンを通した活動
をユースと行いました。

世界的な栄養不良の危機から、子どもたちの命と健康、そして未来を守るためアドボカシーを行いました。

ます。事業では、オンライン学習や、緊急下の子

新型コロナウイルス感染症が子どもたちにもたらす影響に

紛争や人道危機下の子どもたちを守るためのグローバルキ

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響でますま週間の集合研修と課題提出、実習などを組み合わついてさまざまな場を通して発信するとともに、日本政府

ャンペーン「Stop the War On Children：紛争下の子す悪化する世界の栄養問題について発信を行い、「東京栄養せて行われます。

が国際協調においてリーダーシップを果たすよう、国際的どもを守ろう」を通し、紛争下の子どもを守るための国際サミット2021」に向けた、国際的な栄養改善に関する政2020年には13ヶ国、21人の NGO 職員と行政な機会を通じて政策提言を行いました。

法・国際基準の順守や権利侵害者の責任追及、子どもへの策や支援の強化を、国内外の関係団体と連携しながらさま官が第2期プログラムを修了しました。今後、プ

脆弱な立場に置かれた子どもたちへの支援が優先され、ワ支援の重要性を広く発信しました。また、同キャンペーン

ざまな機会に働きかけました。9月に「新型コロナウイルス

ログラム修了者が各国で緊急下における子どものクチンなどの新型コロナウイルス感染症対策の製品への衡を国内で推進するユースチームが、国会議員と対話を行っと世界の栄養問題～いのちを救うための取組み～」オンラ

保護の課題に迅速に対応すること、また緊急時に平なアクセスが確保されるよう働きかけを行った結果、国たり、9月の「教育を攻撃から守る国際デー」や10月の「世インイベントを開催し、国際機関や NGO をはじめ、開発機備えるための活動を行うことが期待されます。

会の質疑で新型コロナウイルス感染症流行下の保健や教育

界こどもの日」のオンラインイベントに登壇したりするな

関や学術界、食品企業など約250人の参加者とともに、保人材育成のニーズは引き続き高く、新たに8ヶ国協力の重要性が取り上げられました。

ど、若者の立場からアドボカシーに関わり、世論を喚起す

健、食、脆弱性の分野での栄養改善の取り組みや、日本がから16人の NGO 職員と行政官が選ばれ、第3また、SDGs 市民社会ネットワークのメンバーとして、国るための啓発や政策提言活動のインパクトを強めることに世界に果たすべきリーダーシップについて議論する機会を期プログラムを開始しました。2020年は新型会議員と対話を行ったり、国際的な市民社会フォーラムにつながりました。

つくりました。

コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、す参加し、意見交換を行いました。

28 アドボカシー（政策提言）

事する NGO 職員や行政官を対象とした6ヶ月間の長期能力強化事業を2018年から実施していどもの保護専門家との1対1のメンタリング、子どもの保護の対応や予防について学び実践する2

べてのプログラムをオンラインで提供しました。

アドボカシー（政策提言） 29

パートナーシップ

セーブ・ザ・チルドレンは、個人サポーター、企業、行政、地域 NPO、各国政府、国際機関など、
子どもを取り巻く多くのステークホルダーと連携しながら、活動を進めています。

個人の皆さまからのご支援

関係機関との連携

ご寄付

外務省

毎月の継続的なご寄付「SC サポート」を通して14,000人以上にご支援いただいたほか、新型コロナウイルス感染症緊急子ども支援、
7月豪雨などの緊急支援や、季節の寄付キャン
ペーンで、多くのご寄付をいただきました。

遺贈・相続寄付
遺贈として、また、相続財産や御香典から、15件のご寄付をいただきました。

書き損じはがきなどによるご協力
全国の方々からセーブ・ザ・チルドレンにお寄せいただいた書き損じはがき
や未使用切手は、1,455,624円の活動費に充てられました。

ボランティア
50人以上のボランティアの方々に、事務所での作業、オンラインでの翻訳、調査など、多くの業務を支えていただきました。

AC ジャパンによる支援

2020年、462の企業・団体からご支援いただきました。
株式会社ファミリーマート「ファミリーマート夢の掛け橋募金」を通じ、セーブ・ザ・チルドレンの活動を1993年より27年間にわたってご支援いただいています。2016年よりタイにおける子どもの水の事故予防のための事業にご協力いただいており、子どもたちへの水泳訓練や教師への研
修、行政への政策提言などの活動を支えてい
ただいています。

「日本 NGO 連携無償資金協力」を通じ、モンゴルとウガンダで事業を実施しました。

国際協力機構（JICA）
JICA「草の根技術協力事業」を通じ、モンゴルとミャンマーで事業を実施しました。

ブルガリジャパン株式会社

ジャパン・プラットフォーム（JPF）

世界銀行
日本政府の信託基金「日本社会開発基金」によりベトナムとモンゴルで事業を実施しました。

損害保険ジャパン株式会社
インドネシアのジャカルタ地域における子どもたちと青少年のための交通安全事業を2014年より継続してご支援いただいています。2020年も、北ジャカルタ市と東ジ
ャカルタ市において、子どもたちや教師、保護者、コミュニティの交通安全に関する意識の向上のための研修や啓発教材の開発などの活動を支えていただきました。

UNDEF からの助成を受け、モンゴルの民主主義教育と若者の政治参画を推進する事業を実施しました。

加盟団体・ネットワーク

公益社団法人 AC ジャパンの支援団体の1つに選ばれ、テレビや新聞・雑誌などのメディアや公共交通機関が無償で提供する広告枠において、セーブ・ザ・チルドレンの広告が展開されました。

30 パートナーシップ●開発教育協会●関西 NGO 協議会●教育協力 NGO ネットワーク●グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン●国際協力 NGO センタ
ー●こども環境学会●持続可能な開発ソリューション・ネットワーク●
児童労働ネットワーク●市民社会スペース NGO アクションネットワー
ク●市民ネットワーク for TICAD ●社会的責任向上のための NPO/
NGO ネットワーク●ジャパン・プラットフォーム●全国レガシーギフト協会●日本 UNHCR・NGO 評議会●広げよう！子どもの権利条約キャンペーン●ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム● G20サミ
ット市民社会プラットフォーム● GII/IDI に関する NGO・外務省懇談
会 NGO 連絡会● NGO 安全管理イニシアティブ● SDGs 市民社会ネッ
トワーク（2020年・五十音順）Ⓒ Lei Tapang/Save the Children

ディスカバリー・ジャパン合同会社

許可なく無断転載・複製禁止

メディア企業のディスカバリーには、日本の子どもたちの貧困問題解決、虐待予防、緊急対応事業と、国内での新型コロナウイ
ルス感染症緊急子ども支援活動をご支援い
ただきました。また、子どもたちの貧困問
題を社会に周知する方策について従業員ボ
ランティアがアイデアを出し合うワークシ
ョップも開催しました。

2010年よりグループ全体でご支援いただいています。子どもの貧困問題解決事業と国内緊急対応事業を継続してご支援いただくとともに、「子どものための災害時緊急・復興ファンド」を通し、日本での７月豪雨、フィリピン・ベトナムでの洪水などの自然災害、
新型コロナウイルス感染症への緊急支援にご支援いただいています。

株式会社ポケモン

2009年よりセーブ・ザ・チルドレンのグ
ローバルパートナーとしてご支援いただいています。セーブ・ザ・チルドレンモデルのジュエリー販売収益を、紛争や自然災害、貧困に直面した子どもたちの支援のためにご寄付いただいています。2020年はヨルダンとマラウイでの就学前教育をご支援い
ただきました。

NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップのもと協働し緊急支援を行う JPF を通じ、レバノン、イエメン、シリア、アフガニスタン、ウガ
ンダ、モザンビーク、バングラデシュで事業を実施しました。

国連民主主義基金（UNDEF）

ソニーグループ株式会社

株式会社ポケモンからは、アジアを中心に、子どもたちが直面する多岐にわたる課題解決にご協力いただいています。ベトナムでは、
北部山岳地帯に住む少数民族の子どもたちのための栄養改善をご支援いただいているほか、香港において、世界各国からの庇護希望者の子どもの教育や医療支援を支えていただ
いています。

株式会社大創産業Ⓒ Baraa Shkeir/Save the Children

100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業からは、全国2,500以上の店舗に設置されている募金箱を通じて、ご支援いただ
いています。お客さまとスタッフ皆さまのご協力により集められた募金は、日本と世界の子どもたちを取り巻くさまざまな課題解決のためのセーブ・ザ・チルドレンの事業に広く活用されています。

株式会社ヴィア ･ ホールディングス
全国で展開する飲食店を通して、国内外の活動にご支援いただいています。「私たちにできることプロジェクト2020」では東北の子どもたちへの10年間の寄付支援が完了しました。また「ヒューマン・アース・プ
ロジェクト」ではウガンダの南スーダン難民を対象とした母子支援事業にご協力いた
だきました。
パートナーシップ 31

株式会社バンダイナムコホールディングス
株主に贈呈される株主優待ポイント寄付と、企業としてのご寄付を通して2011年
より東北の子どもたちへ継続的なご支援をいただいています。ご寄付は宮城県と岩手県で実施した被災地の子どもたちへの「高校生活応援キャンペーン」や「新入学サポート」の給付金事業などの支援活動に活用させていただきました。

許可なく無断転載・複製禁止

2005年より長期間にわたり、国内外の困難な状況にある子どもたちを支援するためのさ
まざまな活動全般をご支援いただいています。また、ロングセラー商品「サッポロ一番」袋麺のパッケージ裏面へセーブ・ザ・チ
ルドレンロゴと活動紹介文を掲載し、認知向上にもご協力いただきました。

千葉県館山市でドコモショップや自動車整備事業を展開する三平商会からは、シリアにおける子どもの保護事業へご寄付いただきました。紛争の影響下にある避難民の子ども、親・養育者への心理社会的支援、妊婦への栄養支援や子どもへの暴力防止のため地域における子どもの保護能力強化活動などをご支援
いただきました。

トートバック専門ブランド ROOTOTE
2007年より開催されている「ROOTOTE
チャリティーイベント」にて、各界の著名人のアートワークによるトートバッグ作品のオークションの売り上げおよび会場募金をご寄付いただいています。2020年は、「ひとり親家庭応援ボックス」など新型コロナウイル
ス感染症緊急子ども支援活動にご協力いた
だきました。

学校制服の製造販売を行うオゴー産業は、織ネームとタグにセーブ・ザ・チルドレンのロゴが入った学生服や体操服を販売し、その売り上げの一部を2004年より継続してご寄付くださっています。全国70以上の採用校からは、生徒のグローバルな視点の醸成にもつながると好評いただいています。

株式会社Ａｍｐｕｓ（アンプス）
ロックアーティスト B’z のコンサートツア
ーのグッズ販売から、継続してご寄付をい
ただいてい ます。被災地の子どもたちへの支援として、東北での給付型支援事業のほか、2019年台風19号復興支援に加え、新型コロナウイルス感染症緊急支援として、全国の学童保育への助成金事業をご支援い
ただきました。

ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
代理ユナイテッド・ウェイ・ワールドワイド・グラント

有限会社三平商会

ウォルト ･ ディズニー ･ ジャパン株式会社

オゴー産業株式会社

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける子どもたちへの緊急支援活動にご寄付いただきました。また、感染症拡大の影響で経済的に困難な状況にあるひとり親家庭を支援する「ひとり親家庭応援ボックス」や７月豪雨緊急支援では、家庭用洗剤やオムツなどの物品提供でご協力いただきました。

株式会社バーミリオン

サンヨー食品株式会社

32 パートナーシップ

P&G ジャパン合同会社

米国の金融機関であるザ・バンク・オブ・
ニューヨーク・メロン代理ユナイテッド・ウェイ・ワールドワイド・グラントからは、
日本の子どもたちのための新型コロナウイ
ルス感染症緊急子ども支援活動（放課後児童クラブへの活動支援金給付など）をご支援いただきました。

グラクソ ･ スミスクライン株式会社
2013年より継続して、従業員寄付を通じた
国内の子どもたちの貧困問題解決、虐待予防、緊急対応事業をご支援いただいています。2020年は新型コロナウイルス感染症
緊急子ども支援や7月豪雨緊急支援活動も支えていただきました。従業員プロボノ協力により、コロナ禍における学童保育向けの「衛生管理」オンライン講座も開催しました。

東 日 本 大 震 災 後 よ り、日 本 国 内 の 緊 急 支援をはじめとするさまざまな活動をご支
援 い た だ い て い ま す。2020 年 は、従 業
員寄付や布マスクのオンラインストアでの 売 り 上 げ 連 動 寄 付 を 通 じ て、７ 月 豪 雨
緊急支援や新型コロナウイルス感染症緊
急 子 ど も 支 援 の ほ か、活 動 全 般 を 幅 広 く
ご支援いただきました。

株式会社日立柏レイソル

１歳半～5歳の子ども向けランニングバイ
ク「ストライダー」を輸入・販売するスト
ライダージャパンからは、2014年よりセーブ・ザ・チルドレンとのコラボモデルの売り上げの一部をご寄付いただき、日本をはじめ世界中の子どもたちのための活動へのご支援や、イベントでの活動紹介の機会をいただいています。

サラヤ株式会社2015年より日本国内の子ども虐待の予防活動をご支援いただいています。2020年
も「セーブ・ザ・チルドレン・チャリティマッチ」を実施し、スタジアムでの啓発動
画を流すなどのご協力をいただきました。
またアカデミーコーチや一般の方を対象とする「たたかない、怒鳴らない子育て講座」
を開催いただきました。

プラダ ジャパン株式会社
無添加せっけんに天然ハーブを配合した「アラウ .」「アラウ . ベビー」の売り上げの一部をウガンダでの母子の栄養改善などの事業にご支援いただいています。ご寄付は、地域の保健センターなどにおける手指衛生向上など、子どもたちの衛生環境の向上のために役立てられています。

株式会社 SAMURAI（サムライ）
クリエイティブディレクター佐藤可士和氏が運営する株式会社 SAMURAI からは、7月豪雨緊急支援および新型コロナウイルス
感染症緊急子ども支援へご寄付いただきました。被災した子どもたちへの物資配布および学用品提供や「ひとり親家庭応援ボックス」などの緊急支援活動に活用させていただきました。

許可なく無断転載・複製禁止

プラダ ジャパン株式会社からは、新型コロ
ナウイルス感染症緊急子ども支援にご寄付いただきました。「ひとり親家庭応援ボックス」
や、ひとり親家庭の高校生のための「緊急子ども給付金」、学童保育への活動支援金提供など、国内での多岐にわたる活動を支えていただきました。

オリンパス株式会社
従業員募金と企業からの寄付によるマッチ
ングギフト、さらに労働組合からの寄付により、国内の新型コロナウイルス感染症緊
急子ども支援活動へご支援いただきました。「ひとり親家庭応援ボックス」や、ひとり親家庭の高校生のための「緊急子ども給付金」、学童保育への活動支援金提供などの活動を支えていただきました。
パートナーシップ 33

ランクセス株式会社

芙蓉総合リース株式会社

ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスには
2011年より支援いただき、2017年からは国内の子どもたちの貧困問題解決、虐待予防、緊急対応
事業を継続して支援いただいています。毎年社員が先生役を務めて東北で実施する「化学実験教室」を2020年はオンラインで開催しました。

髙松商事株式会社

情報通信機器や産業機械などのリースを行う芙蓉
総合リースからは、「株主優待制度に連動した社会貢献活動への寄付」にて、2017年より継続してご支援いただいています。2020年は、国内外の新型コロナウイルス感染症緊急子ども支援活動を支えていただきました。

田辺三菱製薬株式会社
園芸種苗、園芸資材の輸入や卸業、種苗のパテント管理を行う髙松商事株式会社からは2004年から
長年にわたりご支援をいただいています。売り上げの一部寄付やセーブ・ザ・チルドレンのロゴプレー
ト付き商品の販売を通して、認知向上へのご協力もいただいています。

BASF ジャパン株式会社
ドイツに本社を置く総合化学会社の BASF からは、2018年より継続して緊急支援活動へご寄付いた
だいています。2020年は企業からのご寄付および従業員の皆さまからの寄付により、日本国内の新型コロナウイルス感染症緊急子ども支援活動を支えていただきました。

アシックスジャパン株式会社

田辺三菱製薬株式会社からは、新型コロナウイルス
感染症緊急子ども支援活動をご支援いただきました。従業員の皆さまのご協力により集まった寄付金に、労働組合と会社からのマッチングギフトを上乗せしてご寄付いただきました。

食のセレクトショップ DEAN & DELUCA を運営
する株式会社ウェルカムからは、「食するよろこびを世界の子どもたちへ」をテーマに、限定トートバ
ッグの売り上げの一部を、ベトナム北部に暮らす少数民族の子どもたちへの栄養改善事業にご寄付いた
だいています。

34 パートナーシップ

2016年より、ミャンマー、ベトナム、ラオスにおける少数民族の母子を対象にした保健支援プログラムを支援いただいています。「途上国・新興国の人々の健康に貢献する予防活動」の支援先の一つとして、世界中の従業員投票により選定されました。2020年1月には、従業員によるミャンマー事業地視察も行いました。
※2016年に締結した契約による継続ご支援

ほか多くの企業からご支援いただきました。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ／株式会社リクルートホールディングス／上野製薬株式会社／共立株式会社／
株式会社オリエンタルランド／カンロ株式会社／株式会社レプロエンタテインメント／タリーズコーヒージャパン株式会社／
大和証券株式会社／マルホ株式会社／株式会社靴商店インターナショナル／塩野義製薬株式会社／株式会社ＨＵＧＥ／
ＳＲＳホールディングス株式会社／ウェルズ・ファーゴ証券株式会社／株式会社魚国総本社／三共生興株式会社／
Ｈ & Ｍヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン株式会社／株式会社ミルボン／株式会社ふくおかフィナンシャルグループ／
関西ペイント株式会社／有限会社フィセル／株式会社アクセア／イオン株式会社／株式会社ボーディングパス

現物提供やプロボノなどによるご支援
株式会社資生堂「資生堂カメリアファンド（花椿基金）」を通じた社
員や有志の方々のご寄付により、2019年より継続
的にベトナム北部の山岳地域に住む少数民族の子どもたちのための栄養改善事業を支援いただいています。ま た、セ ミ ナ ー 開 催 時 に 子 会 社 のKODOMOLOGY 株式会社にご登壇いただきました。

株式会社ワールドパーティー

アシックスジャパンからは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い大きな影響を受ける子どもたちのために、東京マラソン2020で販売した記念商品の売り上げの一部を寄付いただきました。（アシックスジャパン株式会社は、東京マラソン2020のオフィシャルパートナーです）

株式会社ウェルカム

武田薬品工業株式会社

レイングッズを企画・販売するワールドパーティー
からは、「天気と向き合う事業を通じて得た収益の一部を自然と共存するために社会に還元したい」という理念から、「KiU」ブランドの売り上げの一部を、海外での自然災害被災地緊急支援事業にご寄付いただいています。

第一三共株式会社

自社商品・サービスなどの提供によるセーブ・ザ・チルドレンの業務のサポート
株式会社アクセア／有限会社インタークルーアドバンス／株式会社コーチ・エィ／株式会社サイファ／株式会社ティーケーピー／
デルタ航空／東芝テック株式会社／フレッシュフィールズ ブルックハウス デリンガー法律事務所／
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所・ホワイト＆ケース法律事務所（外国法共同事業）※50音順でのご紹介

新型コロナウイルス感染症・外出自粛下の子どもたちとその家族のための著名人による読み聞かせプロジェクト#SaveWithStories（セーブ・ウィズ・ストーリーズ）SNS キャンペーンへのご協力
広告媒体の提供
朝日放送グループホールディングス株式会社／
イッツ・コミュニケーションズ株式会社／ GYRE ／全日本空輸株式会社／
株式会社東急モールズデベロップメント／日本都市ファンド投資法人／
株式会社ニューステクノロジー／阪急阪神ホールディングス株式会社／
東日本旅客鉄道株式会社／株式会社ファミリーマート／
Facebook Japan 株式会社／株式会社 双葉通信社／森ビル株式会社
著作権の利用許諾

第一三共および第一三共グループ各社の従業員の方々からのご寄付により、日本国内の新型コロナウ
イルス感染症緊急子ども支援活動を支えていただきました。また、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが開催した保健衛生分野のオンラインセミナーにご参加いただきました。

株式会社アイフリークスマイルズ／株式会社クレヨンハウス／株式会社佼成出版社／株式会社講談社／株式会社小学館／
鈴木出版株式会社／タリーズコーヒージャパン株式会社／一般社団法人 日本書籍出版協会／株式会社文溪堂／
株式会社リトル・モア／
そのほか、全国計119ヶ所以上の病院、幼稚園・保育園、放課後児童クラブ、流通小売店などでリーフレットを配布いただきました。
※50音順でのご紹介
パートナーシップ 35

2020年度決算報告 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

自社商品・サービス等の提供による緊急支援事業へのご協力

国内における新型コロナウイルス感染症対応・緊急支援事業「ひとり親家庭応援ボックス」に物品提供でご協力いただいた企業

経常収益の割合

全日本空輸株式会社／イケア・ジャパン株式会社／
アサヒグループホールディングス株式会社／ライオン株式会社／
ウォルト ･ ディズニー ･ ジャパン株式会社／キユーピー株式会社／
サンヨー食品株式会社／株式会社ロッテ／
ユニリーバ ･ ジャパン ･ ホールディングス株式会社／株式会社ドルチェ／ステッドラー日本株式会社／
Ｐ＆Ｇジャパン合同会社／エースコック株式会社／
Peach Aviation 株式会社／サントリービバレッジサービス株式会社

経常費用の割合

その他

管理費

1%

7%

受託収入

許可なく無断転載・複製禁止

33%

寄付金

66%

事業費

2020年７月豪雨などの国内災害緊急・復興支援事業、国内における新型コロナウイルス感染症対応・放課後児童クラブへの緊急支援事業、
ウガンダにおける難民支援事業などへの物品提供でご協力いただいた企業

93%

UDN FOUNDATION ／株式会社フェリシモ／グンゼ株式会社／
株式会社フォーシーズホールディングス／ウォルト ･ ディズニー ･ ジャパン株式会社／
一般社団法人大阪青年会議所／Ｐ＆Ｇジャパン合同会社／
Ｈ & Ｍヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン株式会社

地域別支出割合
海外援助費・緊急援助事業費・国内事業費・事業助成金等
計1,143,317,484円
許可なく無断転載・複製禁止※地域別支出割合は監査を受けておりません。

提供：放課後等デイサービス施設

国内における新型コロナウイルス感染症対応・放課後児童クラブ（学童保育）向けの「新型コロナウイルス感染拡大下での安全な保育実施のための『衛生管理』」をテーマとしたオンライン講座に従業員のプロボノでご協力いただいた企業

その他

11%

アフリカ

15%

グラクソ ･ スミスクライン株式会社

中東

14%
海外

74%
写真提供：岡山県学童保育連絡協議会

36 パートナーシップ

日本

26%
アジア

34%

監査報告書
監事による監査に加え、独立監査人（有限責任監査法人トーマツ）による監査を受けております。
2020年度決算報告 37

（単位：円）

貸借対照表 (2020年12月31日現在 )Ⅰ．資産の部

Ⅱ．負債の部

Ⅲ．正味財産の部

38 2020年度決算報告

１．流動資産
現金預金
海外現金預金
前払事業費
未収金
棚卸資産
前払費用
立替金
流動資産合計
２．固定資産（1）基本財産
定期預金
基本財産合計（2）特定資産退職給付引当特定資産
減価償却特定資産
海外事業安定化積立特定資産
緊急援助事業特定資産
国内事業引当特定資産
公益目的事業指定寄付金
2021年度広報事業特定資産
特定資産合計（3）その他固定資産
建物
建物附属設備車両運搬具
什器備品
ソフトウェア
敷金及び保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
１．流動負債
未払金
前受収益
預り金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
１．指定正味財産
指定寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）( うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産( うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位：円）

正味財産増減計算書 (2020年1月1日から2020年12月31日まで )738,974,887
57,469,143
255,105,054
126,750,711
446,724
9,340,825
18,042
1,188,105,386

50,000,000
50,000,000
47,846,815
66,889,363
23,934,215
129,090,675
3,200,000
486,916,738
130,874,000
888,751,806
5,870,089
1,602,932
1,405,091
7,481,922
38,576,276
12,783,200
67,719,510
1,006,471,316
2,194,576,702
253,687,685
493,822,806
8,823,205
4,760,290
761,093,986
47,846,815
47,846,815
808,940,801
554,046,340
554,046,340(50,000,000)(486,916,738)
831,589,561(353,988,253)
1,385,635,901
2,194,576,702

Ⅰ．一般正味財産増減の部 １．経常増減の部（1）経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③受取会費④援助事業受託収入
政府受託収入民間受託収入海外受託収入⑤業務受託収入⑥事業収入⑦受取寄付金
無指定寄付金
指定寄付金
⑧雑収入
経常収益計
（2）経常費用①事業費
海外援助費
緊急援助事業費
国内事業費
事業助成金等
事業活動費
広報事業費
その他事業費
収益事業費
②管理費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
固定資産除売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部

Ⅲ．正味財産期末残高①受取寄付金
指定寄付金②一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

5,005
80,1697,925,000
677,082,620
136,811,807
465,131,499
75,139,314
5,457,586
2,227,433
1,380,481,616
872,724,988
507,756,628
8,261,570
2,081,520,999
1,714,524,537
336,182,685
599,305,679
66,050,040
141,779,080
144,033,945
325,881,276
100,157,802
1,134,030
119,878,249
1,834,402,786
247,118,213
247,118,213

058,97258,972△ 58,972
247,059,241
584,530,320
831,589,561

195,848,809
195,848,809△ 507,756,628△ 311,907,819
865,954,159
554,046,340
1,385,635,901

あゆみ

1919年にイギリスで誕生したセーブ・ザ・チルドレン。日本
では1986年に設立されました。約100年にわたり、子どもたちの支援に取り組んでいます。

イギリスでセーブ・ザ・チルドレンが誕生

理事長
井田 純一郎1919
1986

阪神・淡路大震災発生
子ども支援の団体に資金協力

モンゴルに駐在員を派遣しストリートチルドレンの支援などを実施
5歳未満児の死亡率削減を目指すグローバルキャンペーン
「EVERY ONE」
を開始
ハイチ大地震発生
被災した子どもたちへの緊急支援を実施
シリア危機への対応開始

日本でセーブ・ザ・チルドレン・
ジャパン設立フィリピンとタイの教育支援から活動をスタート

2007
2009
2010

天皇・皇后両陛下をお迎えしチャリティディナーを開催しました九州北部豪雨緊急・復興支援を開始
ロヒンギャ危機 東アフリカやイエメン、
ナイジェリアでの食料危機へ対応
紛争下の子どもを守る
グローバルキャンペーン

STOP THE WAR ON CHILDREN
を開始
セーブ・ザ・チルドレンが創設100年を迎えました
7月豪雨緊急・復興支援を開始

2016

2017
2018
2019
2020
2021

中島 周

2021年3月24日付
サンヨー食品株式会社代表取締役社長

キユーピー株式会社 取締役会長
取締役会議長、コンプライアンスおよびブランド担当

副理事長
森 浩生

森ビル株式会社

三好 集

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 事務局長

取締役副社長執行役員

理事

1995
2003

副理事長

専務理事

横山

日本国内の子どもたちへの活動をスタート
たたかない 怒鳴らない
子育ての普及を日本で開始

英子

株式会社横山芳夫建築設計監理事務所代表取締役

牛尾 奈緒美明治大学
情報コミュニケーション学部

角﨑 悦子

特定非営利活動法人 SEEDS Asia

板東 久美子

日本司法支援センター

教授
理事

理事長

小田 與之彦株式会社加賀屋前田 伸

株式会社ＴＯＫＹＯ ＴＯＷＥＲ 代表取締役社長執行役員

松藤 凡

学校法人聖路加国際大学 聖路加国際病院
統括副院長（兼）人事センター長（兼）小児総合医療センター長（兼）小児外科部長

福本 ともみサントリーホールディングス株式会社
執行役員 コーポレートサステナビリティ推進本部長

安部 芳絵

工学院大学教育推進機構

准教授

山本 樹育

ＹＡＭＡＫＩＮ株式会社代表取締役社長

垣見 俊之

株式会社ファミリーマート
執行役員 CAO（兼）管理本部長

小寺 淸

特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン

熊本地震発生
緊急・復興支援を開始

小尾 尚子

西日本豪雨発生
緊急・復興支援を開始

国際基督教大学 人道アクションネットワーク（Network on Humanitarian Action=NOHA）
プログラムコーディネーター 同大学 非常勤講師
東京外国語大学 非常勤講師

西川 智

名古屋大学減災連携研究センター

子どもたち自身が声を上げて社会に参加することで日本の子どもの貧困問題の解決を目指す活動を開始

2011
日本での設立から30年

役員一覧

東日本大震災被災地での緊急・復興支援を開始

台風19号など発生
緊急・復興支援を開始

新型コロナウイル感染症
緊急子ども支援
日本での設立から35年を迎えました

代表取締役社長

理事長

教授

監事
大原 慶子

神谷町法律事務所

今村 英明

信州大学社会科学系学術研究院 教授
早稲田大学大学院経営管理研究科（早稲田ビジネススクール）
客員教授

柴谷 哲朗

太陽有限責任監査法人
シニアパートナー、公認会計士、監査業務本部長

名誉理事長
上野 昌也
顧問
深田 宏

上野製薬株式会社

弁護士（日本及びニューヨーク州）

代表取締役社長

一般財団法人鹿島平和研究所 監事 上野製薬株式会社 顧問
TINGYI HOLDING 独立董事 元オーストラリア大使

あゆみ ｜ 役員一覧 39

持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み
持続可能な開発目標 (SDGs) は、貧困や不平等・格差、気候変動などのさまざまな問題を根本的に解決することを目指す、世界共通の17の目標です。セーブ・ザ・チルドレンも策定に関わり2015
年に国連で採択されました。私たちは事業やアドボカシー ( 政策提言 ) を通して、SDGs 達成に向けた活動を推進しています。

公益社団法人 セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン〒101-００４７ 東京都千代田区内神田2-8-4 山田ビル4F
TEL 03-6859-0070 www.savechildren.or.jp
SCJ.SavetheChildrenJapan

scjapansavethechildren_japan

SaveTheChildrenJpn

表紙写真：
記録的な山火事の影響を受けた子どもたちに、
新型コロナウイルス感染症対策をしながら学習キットなどを支援（アメリカ・カリフォルニア州）

ご寄付はこちら: 郵便局（ゆうちょ銀行）口座番号：００９００-1-120760
加入者名：セーブ・ザ・チルドレン子ども基金 クレジットカードでのご寄付はウェブサイトからご寄付についてのお問い合わせ : TEL 03-6859-0068
この冊子の印刷におきましては、協和オフセット印刷株式会社に多大なるご協力をいただきました。
2021年６月発行

この冊子はFSC®認証紙を使用しています。