JAPAN S OCIETY for the STUDY of A DULT and C OMMUNITY E DUCATION

学 会 からの お 知らせ2023 年 第 ２号
通号 238 号

日本 社会 教育学会
https://www.jssace.jp/

六月集会（田園調布学園大学）報告

運 営 校 から

   長岡智寿 子（田園調布学園大学）

去る、6 月 3 日（土）、4 日（日）、 田園調布学

ただ、前日の大雨による交通機関への影響から、

園大学にて六月集会を開催した。状況を鑑みて対初日の報告者が急遽、オンラインにて参加されるこ面を基本とし、オンライン対応も行うという、学とになったため、会場準備が追いつかず、一部の会

会としては初めてのハイフレックス開催となった。

員にはご迷惑をお掛けすることとなってしまった。

運営校としては、何よりも本学へのアクセス面がこの場を借りてお詫び申し上げたい。

気がかりであったため、それほど多くの参加は見オンラインによるコミュニケーションは、一定の込めないであろうと考えていた。しかし、3 年ぶり

通信環境さえ確保することができれば、確かに利の対面開催であったことからか、最終的に 179 名

便性は高いといえる。しかし、対面で開催されるの参加申込があり、対面での参加者は約 130 名とのだからと、急遽、「若手研究者の集い」が実施さなった。

れる運びとなったことについては追記しておきた

もうひとつ、学会として初めて試みたことは、い。これまで見合わせてきた様々な活動が次第に参加申込の際に合理的配慮を求めるニーズ調査を戻りつつあることを示す動きであったといえよう。

行ったことである。担当理事からの適切な情報共

何よりも、会員の皆様のお力添えにより、無事に有等により、特に問題なく対応することができた

二日間の研究集会を終えることができた。心より、のではないだろうか。

感謝申し上げたい。

六月集会（田園調布学園大学）報告

【目

次】

１
・運営校から ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
・プロジェクト研究 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
２「社会教育学における余暇・レクリエーションの再検討」「障害をめぐる社会教育・生涯学習」「多文化・多民族共生社会を目指す社会教育の挑戦」

・会場校企画 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
４
・若手研究者のつどい ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４
・ラウンドテーブル ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
５①社会教育法 70 年と社会教育法制をめぐる課題（その 7）／②支援の重層性をめぐる調査研究の方向性

各地の研究集会報告 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
６
東北・北海道研究集会／東海・北陸地区社会教育研究集会／第 47 回関西研究集会／
第 23 回中国・四国地区社会教育研究集会／九州・沖縄地区六月集会

第 70 回研究大会（オンライン）のご案内

理事会から

９

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

10
理事会だより／事務局だより ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････0
寄贈図書一覧 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････14
会員動向

15

･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

お知らせ・募集 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････16－1－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-2

プ ロジェクト研究●社会教育学における余暇・レクリエーションの再検討
歌 川光 一（聖路加国際大学）て約 55 名の参加を確認できた。
報告Ⅰ「社会教育と表現活動―地域文化研究会の発本 PJ にとっては第２回目となる六月集会では、「余

足と今・短歌にみる表現と自己解放―」

暇・レクリエーションへのまなざしをめぐる社会教

飯塚哲子（東京都立大学）

育学と余暇社会学の交錯と分化」をテーマとした。

報告Ⅱ「「勤労青年」・「労働者」に向けた社会教育事

本プロジェクトでは、「余暇（レジャー）」「体育及業における趣味の位置づけ―戦後関西地域の青年

びレクリエーション」「学習」「メディア」「教養」等

学級と労働学校を事例として―」を視点として、戦後の社会教育学と余暇・レクリエー

奥村旅人（同志社大学）

ションの関係を再考している。今回の企画でもこれ報告Ⅲ「趣味を題材にした生涯学習番組の教育性―らの視点に基づき、戦後から生涯学習概念受容前後1980 年 NHK 教育テレビ『趣味・技能講座』を事のアマチュアの文化・芸術活動の実践やその意義を例に―」杉山昂平（東京大学）

検討していく際に特に中核となる研究群である、地フロアとは、報告Ⅰについて、「表現活動」の定義

域文化研究、勤労青年の教養、マス・メディアを通やアマチュア性の意義、報告Ⅱについて、教養主義

じた学習、に関わるご報告をいただいた。以下の報の展開との関連、報告Ⅲについて特集される趣味の告の後、コメンテーターによるコメント、フロアと文化としての正統性等について質疑応答が行われた。

の質疑応答等を行った（司会：聖路加国際大学・歌

時間の都合上、社会教育学と余暇社会学との関連に

川光一、コメンテーター：早稲田大学・坂内夏子、

ついては議論を十分展開できなかったが、今後の課

作新学院大学・川原健太郎）。対面、Zoom を合わせ題としたい。

●障害をめぐる社会教育・生涯学習を指摘し、健常者と障害者をめぐる社会教育・生

障害をめぐる社会教育・生涯学習の理論 構築に向けて―プロジェクト研究からの提案―

涯学習研究の意義の確認を行った。報告Ⅲ、増本佐千子会員（東京農工大学大学院）は、③当事者・家

堀 本麻由子（東洋大学）

族・支援者グループの報告として、障害をめぐる問
題への「当事者性」を育む学びの理論について議論

本プロジェクト研究は、これまで、①地域及び権の過程を説明し、障害の問題と他の社会問題の交差

利と制度、②マジョリティの学び、③当事者・家族・性（intersectionality）に着目するインクルーシブな支援者の学びをテーマとする 3 グループに分かれて学びの可能性を提起した。

丁寧な議論を進めてきた。今回は、上述の 3 グルー

以上の 3 報告を受け、コメンテーターの宮﨑隆志

プによる研究を通して明らかになったことを踏まえ、会員（北海道大学名誉教授）から、「制度化の負の側障害をめぐる社会教育・生涯学習の新たな理論を提面が生じる理由の理解とそこでの社会的障壁への本

起する報告がなされた。

質とは何か」が問われ、これまでとこれからの社会教育における学習実践の検討が、本プロジェクト研

報告Ⅰ、池田法子会員（足利短期大学）は、①地究に求められるという指摘がなされた。

域及び権利・制度グループの報告として、インクルー
シブな地域をつくる学習実践のありかたを描きつつ、後半は、各報告者によるコメンテーターへの応答

そのための条件を提示した。報告Ⅱ、堤英俊会員（都と質疑応答があった後、各グループの指定発言者で留文科大学）、島本優子会員（徳島市役所）は、②マある渡邊健一会員、向井健会員、記伊実香会員によジョリティグループの報告として、多様な教育実践

るコメントがなされた。9 月研究大会で本プロジェの検討から表出された「マジョリティ（健常者）とクト研究は最終回を迎えるが、今回は、最終報告にマイノリティ（障害者）の間の不均衡な権力関係」

向けて理論構築の方向性を共有する機会となった。

－2－

六月集会（田園調布学園大学）報告●多文化・多民族共生社会を目指す社会教育の挑戦のか」と題し、本学会の紀要や年報、研究大会資料

社会教育における多文化・多民族共生をめぐる論
点の整理をレビューし、多文化・多民族共生をめぐる論点を新矢 麻 紀子（大阪産業大学）

整理した。
能勢桂介会員（立命館大学生存学研究所）は、「『共

本企画は新たに開始したプロジェクト研究の第 1生』概念の流行と破たん―何を問うべきか？―」と回報告である。本研究は、社会教育は多文化・多民

題し報告した。今やよく耳にする「多文化共生」の「共族共生の課題にいかに対応すべきかという問いを出生」概念が、当事者のニーズから生まれ、人権や反発点としている。今回はキックオフとして、社会教

差別を理念とする共生Ⅰから、マジョリティとマイ育研究でなぜ多文化・多民族共生の捉え直しが求め

ノリティの非対称性を不問にしたまま支援する共生られるのかという問題意識の共有を試みた。

Ⅱに矮小化されていることを批判的に考察した。自身の調査事例から、共生Ⅱを克服する必要性と可能研究代表者の金侖貞会員（東京都立大学）が「多文化・多民族共生をめぐる日本社会の現状」と題し、性を述べた。

1995 年年報『多文化・民族共生社会と生涯学習』に

広瀬健一郎会員（鹿児島純心大学）は 3 報告へのおける、人権、民主主義、多文化・多民族社会、と応答として、「人権」「民族」概念の位置付けの重要いう概念を確認し、それ以降の多文化・多民族共生性を指摘した。その後の総合討論でも、「民族」をめ

に関する政策動向、現状と課題を示した。

ぐる議論が活発に行われ、今後の課題として認識された。また、「人権」「民族」への意識が希薄になっハスゲレル会員（東京都立大学）と高坂千夏子会ている自治体研究の必要性も確認された。

員（東京都立大学大学院）は、「日本社会教育学会で
多文化・多民族共生はどのように取り組まれてきた－3－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-2

会 場校企画長岡智寿 子（田園調布学園大学）てきた人や学校生活に馴染むことができなかった人たちが、かつてはその事実を批判的に捉えていたと基礎的な学習について学ぶ「学校」の存在をどのしても、やはり、「学校」に学びを求め、そこから自ように考えるのか、また、「もう一度、学びたい」と己を取り戻すことになっているのではないかという、いう人たちの声を、社会教育においてはどのように矛盾にも似た状況を生み出していることについて言捉えていくことができるのか。このような問いを念及された。

頭に、神奈川県下における自主夜間中学やその推進

本企画は一般公開としたことから本テーマに関心に取り組まれている 4 名の方々：前川喜平氏（現代を寄せる非会員の方々の参加もあり、とりわけ、公教育行政研究会

立夜間中学の元教員の方や、夜間中学の卒業生の方代表）、安田隆氏（神奈川・横浜の夜間中学を考える会代表）、岩井富貴子氏（自主夜も会場にて紹介させていただくこととなった。一時間中学「あつぎえんぴつの会」代表）、廣田久美子氏（自間半という枠ではとうてい納めきることができず、主夜間中学「えびなえんぴつの会」代表）から、その「実充分に質疑応答を行うことはできなかった。ひとえ

践」についてご報告いただいた。

に、司会進行役の力量不足を露呈することになってコメンテーターの米山光儀会員 （田園調布学園大しまったが、本企画において、社会教育活動の社会学）からは、それぞれの実践報告を踏まえ、様々な的役割について、広く問題提起することができたの理由により「学校」という学びの空間から遠ざかっであれば幸いである。

若 手 研 究 者の集い
中山 博 晶（九州大学大学院）に、アイスブレイクとして六月集会の会場校である「田園調布学園大学」までの移動経路について話して六月集会の 1 日目（6 月 3 日）18：30 － 20：30

もらった。山あり谷ありの道中話は時に笑いを誘い、に「若手研究者の集い」を開催した。例年 9 月の研終始和やかな雰囲気で進んだ。また、限られた時間

究大会に合わせて開催していたが、本年の研究大会

で多くの参加者が発言できるように、２グループ（生はオンライン開催を予定しているため、対面で行わ

活、研究）に分かれて交流を行った。各グループでは、れる六月集会で開催する運びとなった。九州大学の研究計画や方法、先行研究についての話から、進学院生有志が企画し、年齢に関わらずアーリーキャリ

や進路についての悩み相談がなされた。

アの若手研究者・大学院生に広く参加を呼びかけた

今回の企画を通して、コロナ禍以降、なかなか繋

結果、海外の大学院を含めた各地から 18 人もの参加がることのできなかった大学院生・学部生の間に交者が集まった。

流が生まれた。また、日頃の悩みを話すことで、同企画では、田園調布学園大学から徒歩 20 分圏内

じ悩みを抱えた者同士で励まし合うことができた。

にある「長沢ひろば」（コミュニティ施設）をお借り

話し足りないメンバーも少なくなく、二次会をやりし、食事を囲んだ交流会を行った。大学院生・若手たいという声も自然と出された。このように、若手研究者として日頃の生活や研究で困っていること・研究者にとって、研究仲間を見つける場の必要性を相談したいことを中心に参加者同士で語り合った。

改めて確認することとなった。

初対面のメンバーも多かったため、自己紹介のほか－4－

六月集会（田園調布学園大学）報告

ラ ウンドテーブル①社会教育法 70 年と社会教育法制をめぐる課題（その 7）－博物館法施行規則一部改正省令公布をふまえて（その 5）―
金子②支援の重層性をめぐる調査研究の方向性
─子ども・若者支援に携わる専門職の力
量形成と研修等のあり方（３）─

淳（桜美林大学）

生田周二（奈良教育大学）

2023 年 4 月 1 日の改正博物館法施行に先立って、

ラウンドテーブルの趣旨は、子ども・若者支援の2 月 10 日に博物館法施行規則が改正・公布され、「支援の重層性」について、支援対象と担当機関等

登録に関していわゆる「参酌基準」が示された。今後、の多様性、支援者の専門性、その養成・研修の状況

都道府県（または指定都市）教育委員会で登録基準も踏まえ、また一人一人の受容から、関係性・つながどのように策定されるかが注目される中での本ラがり・参加の広がり、コミュニティづくりへと対応

ウンドテーブル開催となった。

が分岐する支援の諸相について、（1）支援の枠組み、報告は、①栗山究会員（法政大学・非）「2022 年（2）支援方法、（3）連携・協働、（4）支援者養成・

改正博物館法を生かすための理論的課題─第 1 章法研修、（5）支援者支援の５側面から捉え、構造的に構造の把握を中心に」、②梨本加菜会員（鎌倉女子把握・検討することであった。

大学）「学芸員養成と博物館はどこへ向かうか？─

報告は、生田周二（奈良教育大学）「子ども・若小さくなる『社会教育』」、③山内宏泰氏（リアス ･ アー者支援における支援の重層性をめぐる調査研究」、

ク美術館）「リアス ･ アーク美術館の場合」の 3 本

大村惠（愛知教育大学）「支援の重層性をめぐる課であった。

題」、佐藤洋作（NPO 法人文化学習協同ネットワー①栗山報告では、旧法との比較検討をふまえ、改ク）「子ども・若者支援の『支援の重層性』につい正法の「理念」が「社会教育法の精神」を呼び戻すて」であった。生田報告は、支援の重層性の 5 側面構造になっていることが指摘された。②梨本報告でに沿った調査の展望と奈良市と生駒市の子ども・若は、大学での学芸員養成の立場から、教職課程との者支援地域協議会の事例紹介であった。大村報告は、比較を通して社会教育施設の理念を体現するための国の重層的支援の政策展開と自治体での事例紹介を

課題が提示された。③山内報告では、博物館の現場行い、生活課題解決と人格形成の融合の視点を提起の立場から、改正法施行に伴う社会教育施設としてした。佐藤報告は、1974 年から始めた補習塾からの法的根拠の弱体化など、困難な状況が示された。

フリースクール、サポステへと子ども支援から若者

その後、22 名の参加者から一言ずつ意見・感想

支援、働く体験の場づくりへの取り組みの展開・変をいただき、博物館の法的位置づけに関する合意形

遷を示し、公共性ある領域でのネットワーク形成と成の必要性、デジタルアーカイブの充実が外部活力

関係性の構築を通じて新自由主義的な市場化を超え導入の口実にされることへの危惧、根拠法に文化芸る協同セクター形成への問題意識を示した。

術基本法が加わったことの影響、文化観光の「努力意見交換では、若者支援、子ども支援の領域で活義務」化による保存と活用の両立への課題などの論動している団体の課題と新たな試み、居住権の確保点が出された。

を踏まえた取り組みの課題、多様な市民の関与と支

社会教育法 70 年を契機に始まり、7 回目を迎え

援者支援の重要性などについて意見があった。このた本ラウンドテーブルも、今回をもって一区切りを支援の重層性研究は、今後、特に子ども・若者支援

付けることとなった。これまでの報告数は延べ 22

地域協議会の実態と課題について 5 側面から調査・本に上り、多岐にわたる観点から議論を重ねてきた分析する予定である。なお、参加者は対面 22 名、が、この蓄積をどのように活かしていくかが今後のオンライン 15 名の計 37 名であった。

課題として残された。
－5－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-2

各地の研 究 集会 報告
会員（拓殖大学北海道短期大学）からのコメントを◇東北・北海道研究集会

うけ、「まおい学びのさと小学校」は既存の学校教地域再生への教育計画（4）

育制度や地域での学校のあり方に一石を投じるものであること、これから地域での様々な “ せめぎあい ”

丸山美貴子（北海道大学）が予想されるが、いかに価値観を広げていけるかという課題が確認された。

第 47 回東北・北海道研究集会は、5 月 27 日（土）、二日目は、午前・午後合わせて 11 本の自由研究

28（日）にわたり、北海道大学を会場に対面集会に発表がなされ、終日にわたり活発な議論が展開されて開催された。

た。二日間の参加者は、対面 58 名オンライン参加

初日のシンポジウムは、「地域再生への教育計画

25 名であった。

（その 4）」として、「北海道・長沼町における新しい学校づくりのプロセスから学ぶ」をテーマに行った。
今春、開校した「まおい学びのさと小学校」（「市民◇東海・北陸地区社会教育研究集会

立の認可小学校」）について、学校教育への挑戦的

子ども・若者の学びと社会教育施設の役割な取り組みとともに、学校と地域の関係性が変りつ―名古屋市の実践から―つある様子を学び、地域再生への教育計画を考える
手がかりを得たいと考え、シンポジウムを企画した。

河野 明日香（名古屋大学）

まず、細田孝哉氏（学校法人学びのさと自由が丘
学園、まおい学びのさと小学校）からは、開校に至るまでのプロセスと教育理念、教育実践をうかがい、

2023 年度東海・北陸地区社会教育研究集会は、子ども達の内的な知的探究心にもとづく教育のため

6 月 10 日（土）に名古屋大学会場とオンラインのには地域の産業・生活と人々と切り結ぶことが不可

ハイブリッド形式で開催された。参加者は、会場欠であることをご報告いただいた。次に、荒谷明子

37 名、オンライン 14 名の計 51 名であった。東氏（メノビレッジ長沼、NPO 法人まおい学びのさ

海・北陸地区以外からの参加者も多く見られ、テーと）からは、小学校統廃合計画がもちあがった際に、マに対する関心の高さが窺えた。本集会では、社会

北長沼小学校存続運動を行い地域の人々と歴史を知教育施設を拠点とした子ども・若者支援の実態や成り学びの企画を作ったこと、学校設立母体となった果、課題を踏まえ、子ども・若者の学びとそれを支NPO に参加し学校づくり運動や教育実践へ関わり、える社会教育施設の役割を改めて問うといった関心「まおい学びのさと小学校」が目指す教育理念と自から、主に名古屋市の実践をもとに 3 本の報告が行らが目指す農業理念が「命を信じる」という点で共われた。

通していることをご報告いただいた。最後に、宋美第 1 報告では、舩橋理仁会員（名古屋大学大学院）

蘭会員（弘前大学）からは、韓国の代案教育運動とより名古屋の⼦ども・若者向けの社会教育施設史、

堤川ガンジー学校の教育実践を紹介いただき、オル

社会教育施設と指定管理者制度、現代名古屋の⼦ど

タナティブ・スクール運動の文脈から私たちが学ぶ

も・若者を取り巻く課題について提示された。第 2べきことを提起いただいた。

報告では、白川陽一氏（特定非営利活動法人子ども会場からは多数の質問が寄せられ、関心の高さが& まちネット）から仕様書と総合支援プログラム、

うかがわれた。その後、中村みちよさん（多様な学

指定管理者としての奮闘、ユースワークの到達点がびを共につくる・みやぎネットワーク）、横関理恵

示された。第 3 報告では、山田恭平氏（特定非営利－6－

各地の研究集会報告

活動法人こども NPO）より児童館の現況及び事業の研究課題が提起された。

展開とその継続、指定管理の現状、成果と課題につ

午後の部は、新矢麻紀子会員（大阪産業大学）のいて報告がなされた。

司会のもと、事例報告と全体討議が進められた。地以上の報告に対し、コメンテーターの辻浩会員（名域学校協働本部・学校・社会教育施設のそれぞれの古屋大学）より名古屋の子ども・若者の学びの実践

立場から、関川雅之氏（滋賀県竜王町公民館）、石の歴史や関連の先駆的実践、民間と行政の協働の課

村和彦氏（大阪府和泉市立国府小学校）、福本雅一

題などの点が指摘された。全体討議では、名古屋の氏（大阪府豊中市立箕輪公民分館）による 3 本の社会教育施設の現状と課題、仕様書を行政のみなら事例報告が行われた。全体の質疑応答では、主に推ずともにつくることの実態やその意義、どうやって進体制や実践上の工夫に関する質疑が挙げられた。

市民が参加する仕様書づくりにしていくのかというその後のグループディスカッションでは、参加者問題提起などをめぐって議論が行われた。当日は、が 5 グループに分かれ、話題提供に対する感想や

NPO や行政、関連団体、研究者、学生など多様な人々

それぞれの地域における実践上の困難な点や学校とが一堂に会し議論が展開された。今後も多彩な視点

地域の関係性、地域学校協働活動における社会教育から議論が行われる機会の継続を期待したい。

の役割などについての意見交換がなされた。赤尾会
員、高田会員による総括の後、林美輝会員（龍谷大学）による閉会の辞をもって本集会は終了した。

◇第 47 回 関西研究集会
現場とともに交流と対話の方法をさぐる（2）◇第 23 回 中国・四国地区社会教育研
究集会−地域学校協働活動が期待する社会教育
実践とは？−

社会教育と地域協働（その２）後 藤聡美（神戸大学・日本学術振興会特別研究員 RPD）
斉 藤 雅 洋（高知大学）
2023 年度の関西研究集会は、7 月 1 日（土）に大阪教育大学天王寺キャンパスにて開催された。
「現2023 年度の本集会は、6 月 24 日（土）に香美場とともに交流と対話の方法をさぐる（2）−地域

市立図書館「かみーる」を会場に、対面とオンライ

学校協働活動が期待する社会教育実践とは？−」をンを併用して実施した。高知県や徳島県の自治体職

集会テーマとし、48 名の参加者が集まった。

員、大学院生、研究者など、19 名の参加があった

午前の部では、堀薫夫会員（大阪教育大学名誉教（対面参加：14 名、オンライン参加 5 名）。昨年度授）による開会の辞の後、出相泰裕会員（大阪教育は地域づくりの実践事例に学んだが、今年度は高知大学）を司会とし、高田一宏会員（大阪大学）によ

大学で社会教育士の称号を取得した４人の実践者かる基調講演「地域学校協働活動と社会教育−現状とら、社会教育主事講習（以下、講習）・社会教育主事・今後への期待−」が行われた。「地域」
「学校」
「協働」

社会教育士養成課程（以下、養成課程）の学びとその問い直しの必要性とともに、協働活動のこれまでの活用について報告いただいた。司会は内田純一会のあゆみと現状、期待と課題についての問題提起が員（高知大学）が務めた。

なされた。これに対し、コメンテーターの赤尾勝己

当日のプログラムの概要は次のとおりである。ま

会員（関西大学）より、地域学校協働活動におけるず、実践報告に先立ち、第１報告として筆者が、地構成員の多様性の担保に関する課題や、構成員間の域協働を社会教育として捉え返すという集会テーマ

関係性の批判的検討の必要性という課題を含む複数の趣旨と、高知大学で実施している講習および養成－7－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-2

課程の概況と修了後のフォローアップをめぐる課題

調講演いただいた。その後、宮崎県三股町・都城市等を報告した。続いて、第２報告の野村ゆかり氏（一における事例について、地球人 BASE の荒井圭美氏

般社団法人 地域学校協働・家庭教育支援・世代間による「地域と地域に住む外国人をつなぐ交流基地

交流センター「もうひとつの大きな家族」）と第３「地球人 BASE」の活動紹介」及び一般社団法人霧報告の依光隆司氏（香美市立中央公民館）からは、

島山麓活性化人材育成協会の栢木順子氏による「都講習の学びが、制度的な不備を乗り越えて多様な人・城市における外国人技能実習生への日本語教室」の組織を巻き込み、活動をつくっていく力や、仕事に両報告を行った。これらを踏まえて、神田嘉延会員

対する自信につながっていることが報告された。そ（鹿児島大名誉教授）・酒井佑輔会員（鹿児島大学）

して、第４報告の伊藤美紀氏・高橋里帆氏（ともにからコメントを受け、その後参加者も踏まえた議論

高知大学４年生）からは、養成課程における実習やを行った。

卒業研究等で学んだことと、それらを卒業後の進路

これらの結果として、技能実習生制度の問題だけに活かそうと思案していることが報告された。

でなく、日本語学習の環境が不十分なこと、生活の以上の４つの報告を受けて、松田弥花会員（広島

諸課題に対しての支援が脆弱であること、外国人が大学）と大村隆史会員（香川大学）からコメントと地域社会で孤立していること、子育て・子の学校教ともに、各報告者の社会教育の捉え方や、人生の中

育問題、支援者の抱える問題、支援の継続問題など、での「社会教育的な価値観との出会い」に関する質

日本に住む外国人が抱える課題が多いことが明らか

問等があり、報告者全員で応答や議論を行った。なとなった。

お、集会開会前にエクスカーションとして、香美市

また、それに対する行政の政策が不十分であり、立図書館の門脇館長と山重統括官に館内の案内とと公民館など社会教育が果たすべき課題が多くあるこ

もに、図書館建設の経緯や施設のコンセプト、図書とも明らかになった。また、これら課題の背景分析

館が向き合う地域課題等について説明いただいたこから外国人の問題ではなく、日本社会全体の問題でとも付言しておきたい。

あることも明らかになった。これら議論が進む中で、社会教育の在り方の検討も必要であると議論が展開された。

◇九州・沖縄地区六月集会
地方農村における外国人の労働・生活と社会教育
植村 秀人（南九州大学）
九州・沖縄地区 6 月集会は、「地方農村における外国人の労働・生活と社会教育」と題して、6 月
24 日（土）にオンライン方式にて実施した。参加
状況は、各地から参加があり報告者等も含め 38 名であった。また、約半数が、異文化理解などに関心を寄せる学会員以外の参加者となった。
集会では、北海学園大学経済学部の宮入隆氏から「地方農村における外国人労働者の雇用と生活の現在―北海道を中心にー」と題して、外国人への労働依存が先行している北海道の現状や課題について基－8－

第 70 回研究大会ご案内

第 70 回研 究 大 会（ オンライン） のご 案内

理 事 会 から  

上 野 景三（日本社会教育学会長）

今年の第 70 回研究大会は、東京大学の協力を得方を探ってきました。全国理事会でも議論をさせててオンラインで開催されます。いろんな学会で対面いただき、新しい取り組みの具体化は次期の理事会開催が再開されるなか、当学会でも対面開催を希望にお願いすることになりますが、総会では内容を紹する声があったのですが、第 69 回大会に引き続き介させていただきます。

オンラインでの開催となり、会長としてお詫び申し

70 周年を目前にしてこのような議論ができたこ上げます。

とは幸運でした。会員数の減少にも若干ですが歯止開催校への依頼は会長マターとなっており、そのめがかかり、持続的な学会活動を展望する議論がで責をはたすことができなかったことを大変申し訳なきたことを嬉しく思っています。さらに今回の研究

く思っています。いくつもの大学にあたりお願いを大会では、社会教育士の特別プロジェクトの報告も繰り返してきたのですが、いずれの大学も会員数のあり、学会あげての活動が少しずつ軌道に乗りかけ

減少、大学院生の不在、会場の使用料問題等々の問ています。

題があり、研究大会の開催じたいが危ぶまれました。

今回は 70 周年にむけての新しい取り組みの一歩

困り果て、常任理事会に率直にご相談したところ、となります。多くの会員の参加をお待ちしています。

常任理事会で責任をもって開催してもいいのではないか。李副会長からは東大の協力の申し出をいただ

第 70 回研究大会

き、なんとかオンラインでの開催にこぎつけること

・日

時：9 月 8 日（金）～ 9 月 10 日（日）ができました。開催にあたり東大をはじめ、関係の・形

式：オンライン開催

会員の方々にお礼を申しあげます。

・運

営：2022・2023 年度理事会

しかし、このままでは安定的な研究大会及び 6
月集会の開催が危ぶまれることから、研究担当理事と三役とで協議を重ね、研究大会や 6 月集会の目・参加費：一般1,500 円（会員・非会員とも）

		

大学院生 1,000 円（会員）、1,500 円（非会員）

		

学部生

無料

※事前申込みが必要です。別途プログラム参照。

的や意義を再確認し、開催できる体制づくりの在り－9－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-2

理事会だよりの構成について提案があり、承認された。

● 2023 年度 第 4 回常任理事会（2023 年 1 月 23 日：Zoom によるオンライン開催）⑤国際交流

出 席： 常 任 理 事 18 名、 全 国 理 事 1 名、 幹 事 1 名、・「ESD にかかる国際交流活動の意見交換会」へ

事務局次長２名、事務局員１名の参加依頼に対する学会対応について提案があり、承認された。

１．審議事項⑥組織・財政（１）2023 年度第３回常任理事会議事録が承認さ

・六月集会における合理的配慮の提供体制の構築れた。

に向けて提案があり、担当理事から常任理事・（２）退会者の報告と新入会者の承認については、全国理事にメールで意見を求め、３月の常任理

退会者・入会者ともになし。

事会にて再度提案することが確認された。

（３）会費減額制度の追加承認について、追加が承・会員自主企画助成について報告があった。

認された。

・新企画「実践者（NPO、自治体職員等）と若手（４）六月集会プログラムについて、プロジェクト

会員向けのオンライン交流会 ～助成金を活用し研究の時間は３時間、会場校企画は１時間 30 分

た実践研究入門～」について、経過報告があっで承認された。

た。

（５）研究大会の日程が承認された。

⑦倫理委員会は特になし。

（６）選挙管理委員の選定について、承認された。

（９）その他は特になし。

（７）社会教育士特別プロジェクトについて、承認された。

２．報告事項（８）各担当（１）70 周年記念事業について、２月に全体会議①研究をすることが報告された。

・六月集会でのプロジェクト研究企画案が承認さ（２）今後の研究大会・六月集会の検討会について、れた。

２月に研究担当と調整を行うとの報告があった。

・プロジェクト研究企画の研究会について報告が（３）その他は特になし。

あった。
②ジャーナル・規程の改定及び次期編集委員会の体制とスケ
ジュールについて提案があり、意見が分かれて●臨時全国理事会／
2023 年度 第５回常任理事会いるので、担当理事から常任理事・全国理事に（2023 年３月13 日：Zoom によるオンライン開催）

メールで意見を求めることと、３月 13 日に臨時全国理事会を開催して承認を得ることが確認＜臨時全国理事会＞された。

出席：常任理事 16 名、全国理事４名、幹事２名、事務局次長１名、事務局員１名

・ジャーナルの編集状況について報告があった。
③年報
・年末の学会通信に年報第 67 集『SDGs と社会教

１．審議事項

育・生涯学習』（仮題）原稿募集のお知らせを（１）各担当掲載したとの報告があった。

①ジャーナル・龍谷大学で開催された年報第 66 集『高齢社会・「新ジャーナル特集の編集に向けて」と投稿規と社会教育』の合評会について報告があった。

程等改正（案）の提案があり、承認された。
・編集委員会内規（案）と編集体制・スケジュー④通信・広報・「学会からのお知らせ」2023 年第１号（236 号）－ 10 －

ルについては、この後も引き続き検討し、６

理事会・事務局だより月の全国理事会で承認を得たいとの提案があっ切日について報告があった。

た。

④通信・広報（２）その他は特になし。

・「学会からのお知らせ」第１号は、ほぼすべての原稿が揃っていて今週中に入稿、六月集会の２．報告事項

日時・会場の情報が間に合わなければ、それ以（１）第１回全国理事会について、６月 10 日（土）外を先に出すとの報告があった。

18 時～ 20 時に開催することが報告された。

⑤国際交流（２）その他は特になし。

・第 14 回日韓学術交流研究大会（日本開催）について報告があった。

〈2023 年度 第５回常任理事会〉⑥組織・財政出席：常任理事 16 名、全国理事４名、幹事２名、事・合理的配慮の提供体制の構築に向けて提案があ

務局次長１名、事務局員１名

り、承認された。
・事務局移転作業完了についての報告があった。

１．審議事項

・新企画「実践者（NPO、自治体職員等）と若手（１）2023 年度第回常任理事会議事録が承認され会員向けのオンライン交流会 ～助成金を活用した。

た実践研究入門～」について、報告があった。

（２）退会者の報告と新入会者の承認について、退⑦倫理委員会

会者はなく、５名の入会が承認された。

・10 月に２件あったが２件とも対応は終了して（３）六月集会プログラムについて、会場校企画がいるとの報告があった。

承認された。

（６）その他は特になし。

（４）六月集会・研究大会の持ち方について提案があり、継続審議とすることが承認された。

２．報告事項（５）各担当（１）社会教育士特別プロジェクトについて報告が

①研究

あった。

・六月集会でのプロジェクト研究企画案が承認さ（２）70 周年記念事業について、２月 28 日の全体れた。

会で「六月集会では準備企画を行わない」ことと・2023 年度のオンラインロハ台企画について提「寄付を募る」ことが決定したとの報告があった。

案があり、承認された。

（３）その他

・プロジェクト研究運営委員会の創設について検・六月集会の資料の印刷部数と弁当発注の締切日討中であるとの報告があった。

について確認があった。

・六月集会の際に実施するプロジェクト研究のミーティングに関して、弁当の発注の確認があった。

● 2023 年度

第６回常任理事会②ジャーナル（2023 年４月17 日：Zoom によるオンライン開催）

・プロジェクト研究の報告記事の督促業務が負担

出席：常任理事 17 名、幹事１名、事務局次長２名、事務局員１名になっているので、研究担当理事からプロジェ
クト研究のメンバーに、予めジャーナルに報告記事を掲載することを示しておいてほしいとの１．審議事項依頼があった。

（１）2023 年度臨時全国理事会／第５回常任理事
会議事録が承認された。

③年報
・年報第 67 集担当幹事の委嘱について提案があ（２）退会者の報告と新入会者の承認について、退会者はなく、２名の入会が承認された。

り、承認された。
・年報第 67 集採択論文の確定と、論文提出の締－ 11 －（３）六月集会プログラムが承認された。

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-2（４）六月集会・研究大会の持ち方について提案が決定したことと、前回と同じくインターネット投あり、この案を全国理事会に提案することが承認票を基本に希望者は郵送投票という形で行うこされた。

とが報告された。

（５）各担当（３）新年度の理事体制の拡充について、多くの全①研究国理事に常任理事になってもらえるように工夫・六月集会でのプロジェクト研究登壇者の変更にするなど、無理のない範囲で進めることが報告さついて報告があった。

れた。

②ジャーナル（４）その他は特になし。

・六月集会・研究大会の報告記事の掲載方法について提案があり、ジャーナル担当理事と通信担
当理事で検討し、次回の常任理事会で再度提案● 2023 年度することが承認された。

（2023 年５月15 日：Zoom によるオンライン開催）

・ジャーナル 59 巻の編集状況について報告があっ第７回常任理事会

出席：常任理事 17 名、全国理事１名、幹事２名、事務局次長１名、事務局員１名た。
③年報
・年報第 67 集の原稿を、５月８日期日で待って

１．審議事項（１）2023 年度第６回常任理事会議事録について、いるとの報告があった。
④通信・広報組織・財政担当の審議事項に「承認された」と追・「学会からのお知らせ」第１号・第２号の進捗記することとして承認された。
（２）３名の退会と８名の入会が承認された。

状況について報告があった。
・ジャーナルの年２回発行に伴い、通信に載せる（３）各担当内容を精査しており、次期までにジャーナル担①研究

当と打合せをしたいとの報告があった。

・「研究大会でのプロジェクト研究企画について」⑤国際交流と「『プロジェクト研究運営委員会』の設置お・第 14 回日韓学術交流研究大会（日本開催）によび内規」の提案があり、６月の全国理事会で再度提案し審議することが承認された。

ついて提案があり、承認された。

・プロジェクト研究新テーマ案の応募状況につい⑥組織・財政・会員のグループによる自主企画助成募集要項にて報告があった。
・「第４回

ついて提案があり、承認された。
・六月集会「若手研究者の集い」開催について提オンラインロハ台 ―研究で社会教育する」の実施について報告があった。
・六月集会でのプロジェクト研究登壇者の変更に案があり、承認された。
・六月集会の申込フォームによる合理的配慮のついて報告があった②ジャーナル

ニーズ調査について報告があった。

・六月集会・研究大会の報告記事の掲載方法につ⑦倫理委員会
・相談は特になく、倫理研修の準備を進めている

いて提案があり、承認された。

との報告があった。

・今後のジャーナル編集体制について提案があり、（６）その他は特になし。

６月の全国理事会で再度審議することが承認された。
・ジャーナル 59 巻の編集状況について報告があっ２．報告事項（１）社会教育士特別プロジェクトについて、部会た。

に分かれて進めようと調整中で、研究大会に向け③年報て企画したいとの報告があった。

・年報第 67 集の進捗状況について報告があった。

（２）新年度理事選挙について、選挙管理委員長が－ 12 －④通信・広報理事会・事務局だより

・2024 年度以降の「学会からのお知らせ」内容⑦倫理委員会は特になし。

構成見直しについて提案があり、承認された。

（４）その他⑤国際交流

・来年度の六月集会の提案について、もう少し様子

・CONFINTEA Ⅶのユネスコフォローアップ会合を見させてほしいとの報告があった。

の開催について報告があった。

・次期理事選挙について、投票率を上げることに協⑥組織・財政力してほしいとの要望があった。

・六月集会・合理的配慮のニーズ調査結果と対応について提案があり、承認された。

２．報告事項・六月集会「若手研究者の集い」の配信と申し込（１）その他は特になし。

み状況について報告があった。
・会員の自主企画助成の応募状況について報告が

以上

あった。

事 務局だより◇学会の新年度（2024 年度）は、2023 年 9 月 1 日◇個人ページの確認
オンライン名簿の更新を予定しております。個から始まります。
学会費のお支払いは、各自で会費納入状況を会

人ページに名簿掲載項目の諾否・研究テーマ・学

員サイトへログインしてご確認ください。未納分会のジェンダー統計に必要な性別についても記載や 2024 年度会費は下記振込先へ。振込票ご希望欄がございますので、各自ご確認くださいますよの方は、事務局までご連絡ください。

うお願いいたします。

【振込先】ゆうちょ銀行◇住所・所属等の変更

振替口座 00150-1-87773

各自 HP の会員サイトにログインして変更して加入者名：日本社会教育学会

ください。その際、所属ブロック・所属分類の変

振込金額：10,000 円／年

更もお忘れなく。（所属変更は通信の会員動向へ記

他金融機関からの振込用口座番号：

載しますが、個人画面の変更は事務局では把握で〇一九（ゼロイチキュウ）店（019）

きないため、事務局にもご一報ください。）

当座 0087773※年報・ジャーナルは、東洋館他各印刷所より宅配業者のメール便にて配送しているため、郵便＜ 2020 年度分を滞納している会員＞

局へ転送届を提出していても転送されませんの

2023 年度末までにお支払いがない場合には自でご注意下さい！

動的に退会対象となってしまいますので、必ず2023 年 8 月 31 日までにお振込みください。

◇事務局開室月 ･ 木曜日（祝祭日除く）10:30 ～ 16:30＜口座自動引落＞
次 回 2024 年 度 分 引 落 は、2023 年 12 月 20日（予定）ですので、残高をご確認ください。
引落し口座の変更・取止め、または新規ご希望の方は、事務局までご連絡ください。2024 年度分の引落し手続きは 2023 年 9 月末日〆切です。

－ 13 －＊在宅勤務継続しております。
＊電話受付は停止中ですので、メールでの連絡をお願いいたします。
事務局 E-Mail：jssace.office@gmail.com

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-2

寄贈図書 一覧№

著者

タ

福宏人・前田賢次・川前あゆみ・玉
1

井康之

編／

北海道教育大学へき地・小規模校教育研究センター

監修

イ

ト

ル

巻号

著

3 渡邊洋子著

4 渡邊洋子編著

5 新井浩子著―徳之島町から学ぶへき地・離島教育の教育出版 2023

魅力―
―メ

春風社

ルケルが拓いた未来の社会デザイン―
新版

生涯学習時代の成人教育学―学習者支援へのアドヴォカシー―明石ライブ
ラリー 167

医療専門職のための生涯キャリアヒストリ

社会教育における生活記録の系譜

田中雅文・柴田彩千子
宮地孝宜・山澤和子

8 朝岡幸彦編

9 松田武雄

著

監修／
編著

2023

明石書店 2023―社会教育の可能性――SDGs・ポス

トコロナ社会における現在地―
地域社会におけるウェルビーイングの構築

明石書店 2023

春風社

生涯学習と地域づくりのハーモニー
動物園と水族館の教育2023

明石書店 2023

ー法 ―働く人生を振り返り、展望する―

OECD 教育研究革新センター 編著／立田慶裕 監訳／杉野竜美・武寛
学習の環境
6 子・山内乾史・三宮真智子・大谷和―イノベーティブな実践に向けて―
大・西森年寿・森利枝・佐藤智子・
岩崎久美子・萩野亮吾 訳
7

発行年

学校力が向上する遠隔合同授業

デジタル化時代のジェンダー平等

2 佐野敦子

出版社

学文社

2023

学文社

2023

福村出版 2023―社会教育と福祉の対話―

占領期女性のエンパワーメント
10 上村千賀子

著―メアリー・ビーアド、エセル・ウィー

藤原書店 2023

ド、加藤シヅエ―11 手打明敏（研究代表）
12

名古屋大学大学院教育発達科学研

地域の暮らしと学び―宮城県山元町を2023

みつめ、未来を拓く人々の記録―
社会教育研究年報

第 37 号

2023

社会教育研究第 40 号

2023

地域志向学研究第7巻

2023

15 教育三重史料研究会

教育三重史料研究

第２集

2023

16 早稲田大学教育学会

早稲田大学教育学会紀要

第 24 号

2023

17「スカウトと教育」編集部

スカウトと教育第6号

2023

香川大学地域人材共創センター研究報告第 28 号

2023

13
14

18

究科

社会・生涯教育学研究室

北海道大学大学院教育学研究院社会教育研究室岐阜大学

地域協学センター「地域志向学研究」第 7 巻編集委員会

香川大学地域人材共創センター研
究報告編集委員会※事務局受領 2023 年 5 月末日受付分まで－ 14 －

会員動向

会 員 動 向〈新規入会〉〈所属変更〉

青木淳英

鳥取短期大学

新井

浩子

常葉大学

青砥

和希

東日本大震災・原子力災害伝承館

石黒慶太

神戸大学大学院人間発達環境学研究科

秋田

敏博

青森大学

荻野

亮吾

日本女子大学

伊藤史彦

名古屋大学大学院

橋田慈子

筑波大学大学院

市石美寿々

明治大学大学院

深作

拓郎

岩手大学

上林

梓

大阪大学・非常勤三井登

名寄市立大学保健福祉学部社会保育学科

江口

潔

九州大学

南

紅玉

江崎

文寿

九州大学大学院

大澤絢子

日本学術振興会

太田稔

札幌大谷大学

小栗正裕

福岡女学院大学

木村貴

福岡女子大学齋藤梨津子

早稲田大学大学院

佐渡加奈子

認定 NPO 法人カタリバ

城田美好

早稲田大学大学院

角亮典

早稲田大学大学院張欣怡

名古屋大学大学院

中尾友香

中央大学大学院

福田理紗

学習院大学大学院

藤本

隆

龍谷大学

松永

圭世

九州大学大学院

水野

聖良

大阪大学大学院村上竜雄

東京工業大学大学院

札幌医科大学・医療人育成センター〈退会〉（東北ブロック）高橋

興（近畿ブロック）岡田光恵（九州沖縄ブロック） 石田

憲一（2023 年 3 月～ 2023 年 6 月理事会まで）－ 15 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-2

お知らせ・募 集
じて適切な原稿種を選択して投稿いただくようお●『社会教育学研究』第 60 第 1 号への投稿原稿の募集

願いします。詳しくは、編集規程・投稿規程・執筆要領をご参照ください。

『社会教育学研究』第 60 巻第 1 号（2024 年 6 月● なお、投稿後の原稿種の変更は認めておりません。

刊行予定）への投稿原稿を募集いたします。

また、査読の過程において原稿種の変更を求める

投稿にあたっては、『社会教育学研究』第 59 巻末、ことはありません。投稿前に原稿種別について慎及び学会 Web ページに掲載されている倫理宣言・編

重にご検討いただきますようお願いします。

集規程・投稿規程・執筆要領を確認いただいた上で、本学会の会員専用サイトから「『社会教育学研究』論文電子投稿システム」を用いて、下記の受付期間の【査読基準の公開】●『社会教育学研究』では、Web ページにて「査読基間にご投稿ください。

準」を公開しています。投稿前にご参照ください。

【投稿論文受付期間】【その他の留意点】

2023 年 11 月 1 日（水）~2023 年 11 月 30 日（木）● 本学会の研究倫理宣言を遵守しない原稿について

は、査読の対象になりません。投稿前に倫理宣言に目を通していただき、投稿する原稿の内容や研【年間 2 回刊行について】究方法に問題がないか、ご自身でチェックをいた『社会教育学研究』は、第 60 巻より年間 2 回の刊

だくようお願いします。

行となります。今回は、第 1 号の募集となります（第2 号の募集は、2024 年 4 月 1 日〜 4 月 30 日を予定）。

● また、投稿規程、執筆要領を遵守していない論文も受理することはできません。ご注意ください。特に連続投稿（投稿規程の 3）、二重投稿や自己盗用（投【原稿種別について】●『社会教育学研究』では、第 59 巻より、「研究論文」

稿規程の 5）にならないよう、事前のチェックをお「研究ノート」「実践報告」の 3 種類の原稿を募集

願いします。

することになりました。

● 近 年、 規 定 字 数 を 超 過 し た 原 稿 が 目 立 ち ま す。

● 研究論文においては研究上の独創性や学術的貢献の高さが、研究ノートにおいては各主題に関してWord のカウント機能を用いるなどして、事前に入念に確認をしてからご投稿ください。

適切なアプローチがなされていることが、実践報
告は単なる実践紹介でなく実践の内容や成果をまとめることが期待されています。投稿の内容に応－ 16 －（『社会教育学研究』編集委員会）

お知らせ・募集お知らせ・募 集●第 70 周年記念事業募金のお願い●

日本社会教育学会は、1954 年創立以来、新しい時代を築く社会教育実践に資するための研究の発展と交流に努め、2024 年には 70 周年を迎えます。
第 68 回研究大会（運営：明治大学）がオンライン開催であったため、別日程で開催した総会において、70 周年記念事業実行委員会を組織することが提案のうえ、承認されました。この総会での承認を受け、実行委員会 ( 長澤成次委員長 ) では学会 70 年を総括し、これからの社会教育研究を展望していくた
めにどのような取り組みが必要か、準備を進めております。
現在、大まかな事業案として 2024 年 9 月に開催される研究大会にあわせて、（１）70 周年記念出版、（２）国際シンポジウム開催、（３）資料集刊行の具体化のための議論を重ねています。これら事業の成功のために、学会として特別予算を組み、記念事業の円滑な遂行にあたろうとしていますが、多額の経費を要するため、百万円ほどは募金に依拠せざるを得ない状態です。記念事業を意義あるものにし、今後の社会教育の研究と実践の振興に寄与するためにはそのことに深い関心を寄せる会員や有志の方々のご協力が欠かせないものであり、その一環として募金をお願いすることによって、多くの人に支えられた事業として展開することが出来ると存じます。
どうか趣旨をお汲み取り下さいまして、ご協力を賜りますようお願いいたします。
		 日本社会教育学会 70 周年記念事業実行委員会委員長

長澤成次

		 日本社会教育学会会長・70 周年記念事業実行委員会副委員長

上野景三

1. 記念事業計画（１）記念出版：2024 年出版予定（２）国際シンポジウム：2024 年 9 月にオンラインで開催予定（３）資料集刊行：2024 年発行予定
2. 募金概要（１）募金目標額（２）一口100 万円

2,000 円

（３）募金期間 2023 年 3 月から 2024 年 8 月まで（４）送金方法 以下に記載の銀行口座にお振り込みください。
		

みずほ銀行本郷支店（普通）1028164

日本社会教育学会－ 17 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-2

お知らせ・募 集●【9 月 18 日締 切】「第 5 回 オンラインロハ台－研究で社会教育する」のご案内

このワークショップでは、①本学会ジャーナルの論文や会員の著作物についての論評を通じて、若手を中心としつつも幅広い会員相互の研究活動の活性「第 5 回オンラインロハ台－研究で社会教育す化をはかること、②論文作成や著書完成までのプロ
セスについても意見交換し研究者としての力量形成る」を下記の通り実施します。

の向上を目指した学びの機会とすること、③平場の関係の中で研究の成果物を一緒に検討することを通記

じて社会教育研究に関する研究交流および研究活動
日時：2023 年 9 月 20 日（水）19：30 ～ 21：00

遂行上の課題を共有する場とすることを目的として

会場：ZOOM によるオンライン開催

います。
研究者・現場職員を問わず、会員の皆さんのご参報告者：瀬戸 麗（日本学術振興会特別研究員 PD（京都大学 人間環境学研究科））

加をお待ちしています。ぜひ、実践者の会員の皆さ

検討論文：「外国にルーツをもつ子どもの学習保障にんもご参加ください。（開催回ごとに参加申込受付）

むけた学校と地域組織の連携 : 権力関係を前提としな※「オンラインロハ台」は、大田堯さんが「農村のサーい連携の構築に着目して」『社会教育学研究』第 58

クル活動」で描かれていた埼玉県西堀青年学級に号、pp.11-20、2022 年

おける「ロハ台」実践にアイデアをいただいて名＜第 5 回 申込フォーム＞

付けました。研究成果を車座で囲みながら、研究

https://docs.google.com/forms/d/19LJ5Do5ZUJnS6

をする上での喜び悩みを含めて、平場で忌憚なくDizBlt62k8y9ONHYJA68sf6-Iv1bNo/edit

語り合える場にしていきたいと考えています。

（申込受付期間 ７月 29 日（土）～ 9 月 18 日（月））－ 18 －

お知らせ・募集お知らせ・募 集【予告】第 14 回日韓学術交流研究大会は 10 月 28 日に開催
第 14 回日韓学術交流研究大会について開催日程が決まりましたので、以下の通り、お知らせい
たします。
■日

程：2023 年 10 月 27 日（金）～ 28 日（土）■場

所：大阪教育大学天王寺キャンパス■担当校：神戸大・大阪教育大学共催■大会テーマ：「インクルーシブな地域づくり■内―障害をめぐる社会教育・生涯学習―」容：・27 日（金）午後：エクスカーション（大阪市立総合生涯学習センター、
			

神戸大学 KUPI などを訪問／夕食会

・28 日（土）午前：基調講演など、
		

午後：セッション（両国 3 名ずつによるテーマ別セッション）／懇親会■開催形式：対面／オンライン併用のハイフレックス方式
9 月上旬には、詳細な開催要項をご案内し、参加申込を募ります。
ぜひご予定いただければ幸いです。
本件担当：国際交流担当理事：堀本麻由子（東洋大学）、出相泰裕（大阪教育大学）－ 19 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-2「学会からのお知らせ」
2023 年 第 2 号（「学会通信」からの通号 238 号）
2023 年 7 月 31 日発行【発行】日本社会教育学会

事務局〒 189-0012 東京都東村山市萩山町 2-6-10-1F
E-mail: jssace.office@gmail.com
https://www.jssace.jp/【編集】井上大樹・久井英輔・古里貴士・若園雄志郎（担当理事）、若原幸範（事務局長）【レイアウト】市民活動サポートセンター・アンティ多摩 E-mail: auntytama@a-simin.sakura.ne.jp－ 20 －