北海道大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 文学部
２． 文学研究科
３． 教育学部
４． 教育学院
５． 法学部
６． 法学研究科
７． 法律実務専攻
８． 経済学部
９． 経済学研究科
10． 会計情報専攻
11． 理学部
12． 理学院
13． 医学部
14． 医学研究科
15． 歯学部
16． 歯学研究科
17． 薬学部
18． 工学部
19． 工学院
20． 農学部
21． 農学院
22． 獣医学部
23． 獣医学研究科
24． 水産学部
25． 水産科学院
26． 情報科学研究科
27． 環境科学院
28． 生命科学院
29． 国際広報メディア・観光学院
30． 保健科学院
31． 総合化学院
32． 公共政策学教育部

教育 0-1
教育 1-1
教育 2-1
教育 3-1
教育 4-1
教育 5-1
教育 6-1
教育 7-1
教育 8-1
教育 9-1
教育 10-1
教育 11-1
教育 12-1
教育 13-1
教育 14-1
教育 15-1
教育 16-1
教育 17-1
教育 18-1
教育 19-1
教育 20-1
教育 21-1
教育 22-1
教育 23-1
教育 24-1
教育 25-1
教育 26-1
教育 27-1
教育 28-1
教育 29-1
教育 30-1
教育 31-1
教育 32-1

北海道大学

北海道大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

質の向上度

文学部

期待される水準にある期待される水準を上回る 質を維持している文学研究科期待される水準にある期待される水準にある質を維持している教育学部期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

教育学院

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している法学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

法学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

法律実務専攻期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

経済学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

経済学研究科

期待される水準を上回る 期待される水準にある

会計情報専攻期待される水準にある期待される水準を上回る 高い質を維持している理学部期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している理学院

期待される水準を上回る 期待される水準にある

改善、向上している

医学部

期待される水準を上回る 期待される水準にある

改善、向上している

医学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している歯学部

期待される水準を上回る 期待される水準にある質を維持している

歯学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

薬学部

期待される水準にある期待される水準を上回る 質を維持している工学部期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

工学院

期待される水準を上回る 期待される水準にある質を維持している

農学部

期待される水準を上回る 期待される水準にある質を維持している

農学院

期待される水準を上回る 期待される水準にある質を維持している

獣医学部

期待される水準を上回る 期待される水準にある質を維持している

獣医学研究科

期待される水準を上回る 期待される水準にある質を維持している

教育 0-1

改善、向上している

北海道大学

水産学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

水産科学院

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

情報科学研究科期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 高い質を維持している環境科学院

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している生命科学院

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

国際広報メディア・観期待される水準を上回る 期待される水準にある光学院

質を維持している

保健科学院

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

総合化学院

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

公共政策学教育部

期待される水準を上回る 期待される水準にある

改善、向上している

注目すべき質の向上
会計情報専攻○全国的に公認会計士試験の合格者数が減少する中、第２期中期目標期間（平成 22
年度から平成 27 年度）において在学中の学生の合格者を毎年度２名から４名輩出するとともに、監査法人への就職者は毎年度１名から５名となっている。

情報科学研究科○第２期中期目標期間における就職率は、修士課程では 95.1％から 100％の間を推移しており、博士後期課程では 78.6％から 97.2％の間を推移しており、平成 25 年度以
降は 96％以上となっている。

公共政策学教育部○

国立政治大学（台湾）、国立金門大学社会科学院（台湾）と交流協定を締結しているほか、パリ政治学院（フランス）、ユーロカレッジ（マケドニア）、アイルラ
ンド国立大学（アイルランド）、台湾外交･国際事務学院（台湾）への奨学金付研修
派遣プログラム（バルカンプログラム、シャムロックプログラム、ナルワンプログ
ラム）を実施しており、平成 27 年度においては、15 名の学生が海外留学に参加している。

教育 0-2

北海道大学 文学部

文学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 1-4

教育 1-1

北海道大学 文学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

尐人数教育に配慮し、平成 27 年度の全開講授業数 237 のうち、165 の授業は25 名以下の履修者数となっている。

○

部局間交流協定校は平成 22 年度の５校から平成 27 年度の 18 校、交換留学生の派遣実績は第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の合計 39 名から第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の合計 132 名、外国人
留学生の受入数は平成 22 年度の 63 名から平成 27 年度の 97 名となっている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学生の主体的学習を促すための取組として、演習においてアクティブ・ラー
ニングを実施しており、学生自らが探究課題を見出し、文献や実地による調査・研究を行い、成果を口頭やレポート等によって発表し、教員や学生同士での議論を行っている。また、卒業論文の作成についても同様の方法としている。

○

交換留学等によって海外の大学で修得した単位を認定する制度により、留学先で修得した単位を学部の専門科目として申請できるほか、平成 26 年度からは「国際教養Ⅰ」、「国際教養Ⅱ」という学部共通科目として申請することを可能としており、認定単位数は平成 22 年度の 26 単位から平成 27 年度の 96 単位となっている。

以上の状況等及び文学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

標準修業年限内の卒業率は、第１期中期目標期間の平均 71.9％から第２期中期目標期間の平均 73.9％へ上昇している。

教育 1-2

北海道大学 文学部○

学生の Grade Point Average（GPA）は平成 22 年度の平均 2.41 から平成 27 年度の平均 2.66 へ上昇し、毎年度全学の平均値（2.19 から 2.40 の間を推移）を上回
っている。

○

平成 23 年度に文学界新人賞、ダ・ヴィンチ賞の受賞者を輩出しているほか、学内における英語の成績優秀者に与えられるレーン賞の受賞者は、第２期中期
目標期間の平均 1.5 名となっている。

○

平成 26 年度の学生アンケートにおいて、「講義」、「演習」、「実験・実習」、「カリキュラム全体」の満足度について、肯定的な回答は８割以上となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 27 年度の卒業生のうち、就職者は 68.9％、進学者は 15.5％となっている。

以上の状況等及び文学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 1-3

北海道大学 文学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

部局間交流協定校は平成 22 年度の５校から平成 27 年度の 18 校、交換留学生の派遣実績は第１期中期目標期間の合計 39 名から第２期中期目標期間の合計
132 名、外国人留学生の受入数は平成 22 年度の 63 名から平成 27 年度の 97 名となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 23 年度に文学界新人賞等の受賞者を輩出しているほか、第２期中期目標
期間のレーン賞の受賞者は平均 1.5 名となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 1-4

北海道大学 文学研究科

文学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 2-4教育 2-1

北海道大学 文学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

研究推進室において、学生の旅費支援及び英語論文等の校閲費支援である「共生の人文学」の運用等、研究科独自の学生支援制度を実施している。

○

平成 26 年度に国際交流室を開設し、外国人留学生の受入体制の整備や支援を実施している。

○

平成 23 年度入学者選抜試験から「本学文学部卒業予定者のための特別入試」を実施し、平成 24 年度からは東京会場での入学者選抜試験も実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

博士の学位を取得した者については、審査の後、専門研究員として研究の継続を支援するとともに、選抜した専門研究員に「基礎人文科学」の授業を担当させるなどのキャリアパスを、平成 24 年度から設けている。

○

外国人留学生に対して、修士論文や博士論文執筆等に際しての日本語添削プ
ログラムを実施し、学位の取得を支援している。

○

大学院生研究誌『研究論集』や研究科刊行『英文ジャーナル』に論文掲載を行うことなどにより、学生の自主的研究を促している。

以上の状況等及び文学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における修士課程の標準
修業年限内の修了率は 70.8％から 81.4％の間を推移しており、博士の学位授与者数は 17 名から 35 名の間を推移している。

○

第２期中期目標期間において、日本学術振興会育志賞等、学会賞等の受賞は21 件となっている。

教育 2-2

北海道大学 文学研究科

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における修士課程の修了生のうち、進学者は 23.3％、就職者は 38.9％となっている。

○

第２期中期目標期間における博士後期課程の修了生のうち、就職者は 26.9％となっており、課程修了後直ちに高等教育機関の教員や研究員、日本学術振興会特別研究員 PD 等に採用された者は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から
平成 21 年度）における 10 数名から第２期中期目標期間の 30 名程度となっている。

以上の状況等及び文学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 2-3

北海道大学 文学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

研究推進室による学生支援制度や、国際交流室の新設による外国人留学生の受入体制の整備等を実施している。

○

外国人留学生に対して、修士論文や博士論文執筆等に際しての日本語添削プ
ログラムを実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

博士後期課程の論文発表数は平成 22 年度の 50 件未満から平成 27 年度の 150件程度、学会発表数は平成 22 年度の 50 件未満から平成 27 年度の 200 件程度となっている。また、修士課程の論文発表数は、平成 22 年度の 20 件未満から平成
27 年度の 20 件程度となり、学会発表数は平成 22 年度の 20 件未満から平成 27
年度の 50 件程度となっている。

○

第２期中期目標期間における修士課程の修了生のうち、進学者は 23.3％、就職者は 38.9％となっており、博士後期課程の修了生のうち、就職者は 26.9％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 2-4

北海道大学 教育学部

教育学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 3-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 3-4教育 3-1

北海道大学 教育学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

小学校、中学校、高等学校の教員をはじめ、家庭裁判所調査官や教育委員会
職員等をゲストスピーカーとして招き、講義内容の充実を図っており、第２期
中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）におけるゲストスピーカーの招へい件数は年度平均 26 件となっている。

○

毎年度 30 名から 40 名前後のティーチング・アシスタント（TA）を活用し、教育補助・学習支援を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 23 年度からキャンパスアジアプログラムを実施し、高麗大学校（韓国）との間で交換留学プログラムを開設して以降、提携校を拡大しており、毎年度
約 20 名の学生がプログラムに参加している。

○

学生が実践現場を訪問し、実践の中の知を学ぶ授業を開設しており、２年次には全学生が視覚・知的障害者支援施設を訪問し、３年次には調査実習において学校や市役所等の実践現場に参画している。

以上の状況等及び教育学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における標準修業年限内の卒業率は 76.8％から
84.5％の間を推移している。

○

平成 25 年度に２年次以降の学生を対象に実施したアンケートの結果では、教育学部の満足度について肯定的回答の割合は約９割となっている。

教育 3-2

北海道大学 教育学部

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における卒業生の大学院進学率は 18.8％から
29.7％の間を推移している。

○

平成 22 年度から平成 26 年度における卒業生のうち就職者の割合は 57.1％から
67.7％の間を推移している。

以上の状況等及び教育学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 3-3

北海道大学 教育学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

実践的教育課題の解決に寄与することを目的として、女性教員、若手教員及び外国人教員の登用の推進、学校教育現場を研究対象とする教員の採用、ゲス
トスピーカーの導入を行っている。

○

平成 23 年度からキャンパスアジアプログラムを実施しており、毎年度 20 名程
度の学生がプログラムに参加している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における卒業生の大学院進学率は 18.8％から
29.7％の間を推移している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 3-4

北海道大学 教育学院

教育学院
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 4-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 4-4教育 4-1

北海道大学 教育学院

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 23 年度に従来の３講座体制から、学校教育論、生涯学習論、教育社会論、教育心理学、臨床心理学、健康教育論、身体教育論、多元文化教育論の８
講座体制へ再編を行っており、講座の細分化により、教育学院が有する専門領域の体系を明確化している。

○

学校をはじめとする社会からの人材要請にこたえるため、平成 23 年度に修士課程に臨床心理学専修コース（臨床心理学講座）を設置し、スクールカウンセ
ラー等の臨床心理士養成を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学会発表奨励金制度の導入、学位取得者や日本学術振興会特別研究員経験者の講話会の開催等の学生の研究活動を促進する取組を行っている。

以上の状況等及び教育学院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度に実施した修了時アンケートの結果では、カリキュラムの満足度についての肯定的な回答は 87％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における修士課程修了生の進路については、博士後期課程等への進学者は平均 20.3％、就職者は平均 46.9％となっている。主な就職先は、教員・公務員・福祉医療関係等となっている。

○

平成 22 年度から平成 26 年度における博士後期課程修了生及び退学者の進路に

教育 4-2

北海道大学 教育学院

ついて、大学・短期大学は平均 29.6％、中学・高等学校等の教諭は平均 9.9％、民間企業等は平均 9.9％となっている。
以上の状況等及び教育学院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 4-3

北海道大学 教育学院

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

博士後期課程では、研究の質的向上と博士の学位の取得促進を図るため、 課
程博士学位論文中間発表会の義務付け等の取組を行っている。

○

学会発表奨励金制度の導入、学位取得者や日本学術振興会特別研究員経験者の講話会の開催等の学生の研究活動を促進する取組を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 23 年度から学会発表奨励金の適用範囲を海外での学会発表まで拡大しており、平成 27 年度に同制度を利用した学生の海外での学会発表件数は 10 件となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 4-4

北海道大学 法学部

法学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 5-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 5-4

教育 5-1

北海道大学 法学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育の質を保証・改善する取組として、学生からの個々の授業や学部教育全体に関わる意見を受け付け、検討結果を回答、公表する投書箱制度を実施して
おり、投書数は平均 8.5 件となっている。

○

学部教育の国際化に向けた取組として、英語による授業を平成 25 年度から毎年度開講し、教員を３名配置している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育目的に沿った人材を養成するため、法専門職コース及び総合法政コースの２コースを導入し、体系的・段階的な履修を促すカリキュラムを設けている。カリキュラム編成は、学生が学習計画を主体的かつ柔軟に立てられるよう配慮しているほか、ナンバリングによって授業科目の難易度を示している。

○

実社会や実務との架け橋として、北海道庁及び札幌市役所への夏季エクスターンシップや、フィールドワーク及びグループ学習を伴う法律実務特別講義を実施している。

以上の状況等及び法学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

標準修業年限内の卒業率は、平成 22 年度の 80.9％から平成 27 年度は 90.7％となっている。また、毎年度５月に前年度の修得単位数が尐ない学生及びその保護者に対して個別通知により相談窓口を案内しており、留年者数は平成 22 年度の 75 名から平成 27 年度は 19 名となっている。

○

平成 25 年度に法学検定試験において団体賞を受賞しているほか、平成 26 年度に学生の論文が小田滋特別賞を受賞している。

教育 5-2

北海道大学 法学部

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における卒業生の主な就
職先は、国家公務員、地方公務員、金融業等となっており、特に、国家・地方公務員になる者は平均 50 名となっている。また、法科大学院に進学する者は平均 25.3 名となっている。

以上の状況等及び法学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 5-3

北海道大学 法学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学部教育の国際化に向けた取組として、英語による授業を平成 25 年度から毎年度開講し、教員を３名配置している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

標準修業年限内の卒業率は、平成 22 年度の 80.9％から平成 27 年度は 90.7％となっており、留年者数は平成 22 年度の 75 名から平成 27 年度の 19 名となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 5-4

北海道大学 法学研究科

法学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 6-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 6-4

教育 6-1

北海道大学 法学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

質の高い知的職業人と実務法曹の養成という研究科の目的を実現するため、実務家教員６名、外国人教員９名を配置しているほか、公共政策大学院とも連携し、法学・政治学関係の教授４名、准教授４名を配置するなど、教育実施体
制を整備している。

○

教育改善の取組として、ファカルティ・ディベロップメント委員会を設置しているほか、授業方法や職員の対応等に関する在籍学生からの意見や要望を受け付ける投書箱を設けており、投書に対して、学生委員や関係教員が回答を作成して公表している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修士課程において、入学前履修制度により入学前に他の大学院等で修得した単位を一定の限度で単位認定しているほか、社会人学生が入学前に公表した論文等や社会経験を踏まえたレポートについて、審査の上、単位として認定している。

○

博士後期課程において、当該研究科及び公共政策大学院で行われる定期的な研究会や高等法政教育研究センター等が主催するシンポジウム・ワークショッ
プ等のうち、学生の専攻分野に関連する領域以外の研究会に一定回数出席し、レポートを提出することにより単位認定する研究会自由聴講制度を設けており、平成 23 年度から平成 27 年度において 49 名が単位を修得している。

以上の状況等及び法学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 6-2

北海道大学 法学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における日本学術振興会
特別研究員在籍者数は、年度平均約５名となっている。

○

博士後期課程の学生において、１年次に研究会での中間報告や研究経過報告書の提出、２年次に博士論文の一部である事前審査論文の提出を求めるなど、博士論文の進捗状況を管理し、学生が着実に博士論文の完成に至るよう指導を行っており、博士後期課程の修了生の 85％以上が課程博士論文を提出している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修了生の主な就職先は、研究者、法律家、公務員等となっており、平成 25 年
度は修了生９名のうち７名が、平成 26 年度は修了生８名のうち７名が大学教員となっている。

以上の状況等及び法学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 6-3

北海道大学 法学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

教育研究国際化のため、平成 24 年度から外国人教員の特別採用計画を実施
し、海外の若手研究者や著名な研究者を招へいしており、外国人教員数は平成
22 年度の３名から平成 27 年度の９名となっている。

○

平成 23 年度から平成 26 年度に「東アジア法圏学生交流ウィーク『台湾、中国の大学等への派遣プログラム』」により学生の海外派遣を実施しており、博士後期課程の学生は延べ 12 名、修士課程の学生は延べ４名がプログラムに参加している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

博士論文について、進捗状況の管理、指導を段階的に行っており、博士後期課程の修了生の 85％以上が課程博士論文を提出している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 6-4

北海道大学 法律実務専攻

法律実務専攻Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 7-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 7-4

教育 7-1

北海道大学 法律実務専攻

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 27 年度より北海学園大学との単位互換及び合同のファカルティ・ディベ
ロップメント（FD）を実施している。

○

効率的な法曹養成のため、飛び級入試を実施しており、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において毎年２名から３名が入学しており、平成 25 年度までの飛び級入試による入学者 10 名のうち７名が、平成 27 年度までに司法試験に合格している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

知的財産法分野に対応できる法曹養成のため、知的財産法関連の講義を６科目、12 単位実施しているほか、平成 27 年度から英語による知的財産法についての講義を実施している。

○

法科大学院を修了した弁護士等の社会人に対するリカレント教育として、知的財産法分野についてのサマーセミナーを実施している。このサマーセミナー
は札幌弁理士会の継続研修として認定を受けており、平成 23 年度から平成 27 年度の参加者は毎年度 100 名を超えている。

以上の状況等及び法律実務専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間において、司法試験合格率は平均 32.4％となっている。

○

平成 22 年度から平成 26 年度における学生の授業アンケートでは、「この授業の当初期待していた知識や成果を、実際に得ることができたか」等 10 項目の設問に対する回答は、５段階評価で平均 4.38 となっている。

教育 7-2

北海道大学 法律実務専攻

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

司法試験合格者は主に弁護士となっており、裁判官・検察官になった者、官公庁等に就職した者もいる。

以上の状況等及び法律実務専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 7-3

北海道大学 法律実務専攻

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 27 年度から北海学園大学との単位互換及び合同の FD を実施している。

○

知的財産法関連の講義を６科目、12 単位実施しているほか、平成 27 年度から
英語による知的財産法についての講義を実施している。

○

札幌弁理士会の継続研修として認定を受けている知的財産法分野についてのサマーセミナーを実施しており、平成 23 年度から平成 27 年度の参加者は毎年度100 名以上となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間において、司法試験合格率は平均 32.4％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 7-4

北海道大学 経済学部

経済学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 8-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 8-4

教育 8-1

北海道大学 経済学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

経済・経営両学科の学生数に対応する教員を配置し、統計学や会計学に関する教員を配置するとともに、北海道で活動する実務家による講義を実施している。

○

平成 22 年度からファカルティ・ディベロップメント（FD）に関する常設委員会を設置し、平成 24 年度には全授業科目で学生への授業アンケート、平成 27 年
度には授業アンケートの評価が高い教員の授業参観を実施するなど、教育改善の取組を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

３年次から始まるゼミナールにおいては定員を７名以内とし、尐人数教育に配慮した体制を設けている。

○

英語力の継続的な向上を自発的に図ろうとする学生へ教育助成金等を授与す
る「英語力ブラッシュアッププログラム」を実施しており、参加者数は平成 22
年度の８名から平成 27 年度は 16 名となっている。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、協定校への交
換留学生派遣人数は毎年 12 名前後で推移している。

以上の状況等及び経済学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の標準修業年限内の卒業率は 80.7％から 86.5％の間で推移している。

○

学生の成績分布について、特に優秀な成績を修めた科目に付与される「秀」の割合は、平成 22 年度の 13.6％から平成 27 年度は 18.3％となっている。

教育 8-2

北海道大学 経済学部

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の就職率は毎年度 90％以上となっており、主な就職先は金融・保険業、製造業、公務等となっている。

以上の状況等及び経済学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 8-3

北海道大学 経済学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

会計・統計分野の科目の充実のため、平成 23 年度にカリキュラムを改編し、当該分野の科目を毎年度開講している。

○

教育改善の取組として、授業アンケートを平成 24 年度から授業全般に拡大し、その結果を教員に提供する体制を設けている。また、高評価を得た教員の授業参観を実施している。

○「英語力ブラッシュアッププログラム」について、平成 26 年度から学生がエントリーできる回数を年１回から２回に変更するとともに、 TOEIC だけではな
く TOEFL も対象語学試験としており、参加者数は平成 22 年度の８名から平成
27 年度は 16 名となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生の成績分布について、特に優秀な成績を修めた科目に付与される「秀」の割合は、平成 22 年度の 13.6％から平成 27 年度は 18.3％となっている。

○

第２期中期目標期間の就職率は毎年度 90％以上となっており、主な就職先は金融・保険業、製造業、公務等となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 8-4

北海道大学 経済学研究科

経済学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 9-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 9-4

教育 9-1

北海道大学 経済学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

入学者選抜方法の改善のため、平成 23 年度に外国人留学生海外特別入試の新設、博士後期課程一般入試外国語試験においてドイツ語、フランス語及びロシア語の廃止、平成 24 年度に修士課程でのインターネット出願の導入、平成 25 年度に過去３年分の入試問題及び出題の趣旨・解答例のウェブサイト掲載、平成26 年度に修士課程における外国語試験の廃止及び代替として外部語学試験スコアの導入等の取組を実施している。

○

教育実施体制の改善・向上のため、カリキュラムの体系化、学位授与の円滑化のための委員会の設置、授業アンケートの実施による授業改善等の取組を実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

他専攻、他研究科及び他大学（小樽商科大学、北海学園大学）との間における授業科目履修の相互承認制度を実施しており、他専攻等への履修者数は平成
22 年度の 30 名から平成 27 年度の 51 名へ増加している。また、他研究科からの履修者数は平成 22 年度の 11 名から平成 27 年度の 25 名へ増加している。

○

部局間協定大学との留学プログラムを整備しており、第２期中期目標期間にイェーテボリ大学（スウェーデン）、マクマスター大学（カナダ）、国立台湾
大学（台湾）等へ７名を派遣している。

○

演習形式の授業だけでなく、講義形式の授業においても尐人数制を導入し、教員と学生との密接なコミュニケーションを重視する教育方法を実施している。

以上の状況等及び経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 9-2

北海道大学 経済学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学生の成績評価について、特に優秀な成績を修めた科目に付与される「秀」の割合は、平成 24 年度から平成 27 年度において 40％前後で推移している。

○

平成 25 年度に実施した学生生活実態調査では、「大学院生活への満足度」の小項目である「教員との関係」について、小項目全体の平均が 3.38 のところ 4.5となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 23 年度から平成 27 年度の修士課程の就職率は、81.8％から 100％の間を推移しており、主な就職先は、官公庁、民間シンクタンク、企業の企画調査部
門、国際機関及び NGO 等となっている。

○

博士後期課程の修了生のうち正規の職を有しない者に対して研究の継続を支援するため、施設・図書・設備を１年間利用することができる専門研究員の制度を設けている。

以上の状況等及び経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 9-3

北海道大学 経済学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

教育内容を改善・向上するため、学生へ授業アンケートを実施するとともに、回答の分析結果を教員に提供している。

○

主に外国人留学生を対象とする入学者選抜方法について改善に取り組んでおり、修士課程の外国人留学生は平成 22 年度の 39 名から平成 27 年度の 50 名へ増加している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生の成績評価の分布について、「秀」の評価である科目の割合は平成 23 年
度の 23.2％から平成 27 年度の 41.2％へ増加している。

○

キャリア教育の充実に取り組んでおり、修士課程修了生の就職率は平成 22 年
度の 31.3%から向上し、平成 23 年度から平成 27 年度は 81.8%から 100％の間を推移している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 9-4

北海道大学 会計情報専攻

会計情報専攻Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 10-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 10-4

教育 10-1

北海道大学 会計情報専攻

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

会計学関連の各科目において、「財務諸表論」等の理論的科目は研究者教員が担当し、「上級簿記」等の実践的な授業科目は公認会計士である実務家教員が担当するなど、学生が理論と実務の相互を適切に理解するための教員配置体制となっている。

○

ファカルティ・ディベロップメント（FD）の取組として、全専任教員によるFD 委員会、年２回の教員相互の授業参観と講評、学外者による年１回の授業評
価、学生の授業アンケート等を実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

全授業科目のうち、ディスカッションやプレゼンテーション中心の科目を７割以上配置し、ケース・スタディと組み合わせることにより、学生が実践的な能力を身に付けるためのカリキュラム構成としており、これらの科目によりグループワークを通じた交渉能力やコミュニケーション能力の向上に取り組んでいる。

○

監査法人の協力を得て実施しているインターンシップ制度により実践的応用能力の養成に取り組んでおり、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の参加学生数は 21 名となっている。

以上の状況等及び会計情報専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

各教員がシラバスに成績評価の基準を具体的に示し、学生がシラバスに明記された授業の目的や予定等を十分に理解して学習を行うことにより、成績評価
において学生が優秀な成績を修めた科目に付与する「秀」の割合は、平成 22 年

教育 10-2

北海道大学 会計情報専攻

度の 14％程度から平成 27 年度の 19％程度へ上昇している。
○

全国的に公認会計士試験合格者の人数が減尐傾向を示す中、第２期中期目標
期間において修了生を含め毎年５名から 12 名が公認会計士試験に合格している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

日本公認会計士協会北海道会の協力の下で公認会計士制度説明会等の就職支援活動を実施しており、第２期中期目標期間に毎年度１名から５名が監査法人に就職している。

○

公認会計士資格を取得する者のほか、民間企業や地方公共団体等で専門的能力を活かす人材の育成に取り組んでおり、第２期中期目標期間の修了生の主な就職先は、国家公務員１名、地方公務員２名、国立大学法人職員１名、民間企業 46 名となっている。

○

独自の同窓会組織を設け修了生の状況を把握することにより、学業の成果とキャリア形成の関連を確認している。

以上の状況等及び会計情報専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 10-3

北海道大学 会計情報専攻

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

国際会計基準を導入する企業が増加傾向にあることから、これに対応するための実践科目として「国際財務報告基準論Ⅰ･Ⅱ」を開設するなど、グローバル
企業やグローバル監査法人における会計・監査実践でも通用する会計知識やスキルを身につける機会を学生に提供するため、カリキュラム体系の充実化を図
っている。

○

実務経験を有する公認会計士を実務家教員として１名増員し、実務家教員が担当する会計実践教育と研究者教員が担当する会計理論教育の組み合わせを強化することにより、高度化・複雑化する企業会計実践を的確にフォローするための体制整備に取り組んでいる。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

全国的に公認会計士試験の合格者数が減尐する中、第２期中期目標期間において在学中の学生の合格者を毎年度２名から４名輩出するとともに、監査法人への就職者は毎年度１名から５名となっている。

○

公認会計士資格を取得する者のほか、民間企業や地方公共団体等で専門的能力を活かす人材の育成に取り組んでおり、第２期中期目標期間の修了生の主な就職先は、国家公務員１名、地方公務員２名、国立大学法人職員１名、民間企業 46 名となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

全国的に公認会計士試験の合格者数が減尐する中、第２期中期目標期間において在学中の学生の合格者を毎年度２名から４名輩出するとともに、監査法人への就職者は毎年度１名から５名となっている。

教育 10-4

北海道大学 理学部

理学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 11-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 11-4

教育 11-1

北海道大学 理学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、グローバル人
材育成のために外国人教員を 10 名採用しているほか、女性教員を９名採用している。

○

教務委員会では、教育課程の改訂や、共通科目の検証、理系英語プログラム（ISP：Integrated Science Program）への対応を審議するなど、教育改善に取り組
んでいる。

○

生物科学科（生物学）では、平成 24 年度から「なんでも相談室」を学科内に開設し、学生への助言等を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間において、外国人教員による講義を導入しているほか、
尐人数セミナーや卒業研究では英語での発表や議論を行うなど、より実践的な
英語教育に取り組んでいる。

○

生物科学科（高分子機能学）における平成 24 年度からの４学期制の導入や、国際的な広報活動等の取組を実施しており、留学生在籍数（特別聴講学生、研究生等を含む）は、平成 22 年度の 12 名から平成 26 年度は 25 名となっている。

以上の状況等及び理学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学生が教員と共著となっている論文数は、平成 22 年度の２件から平成 27 年度の 14 件、国内会議発表件数は、平成 22 年度の 14 件から平成 27 年度の 90 件となっている。また、第２期中期目標期間における学会等での受賞は２件から４件となっている。

教育 11-2

北海道大学 理学部

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

授業の理解度に関する卒業時のアンケートでは５段階評価で、専門知識の修得については平成 22 年度の 3.18 から平成 26 年度は 3.58、問題発見能力の涵養については平成 22 年度の 3.22 から平成 26 年度は 3.53 となっている。また、卒業研究の重要度はすべて４以上となっている。

○

卒業生のうち 80％以上は大学院へ進学している。また、主な就職先は、公務
員、教育・学習支援業、情報通信産業等となっている。

以上の状況等及び理学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 11-3

北海道大学 理学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間において、外国人教員による講義を導入しているほか、
尐人数セミナーや卒業研究では英語での発表や議論を行うなど、より実践的な
英語教育に取り組んでいる。また、卒業研究発表では英語のポスター作製や、英語での口頭発表を義務化するなど、学生の学習意欲の向上を促す取組を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生が共著となっている論文数は、平成 22 年度の２件から平成 27 年度の 14
件へ、国際会議発表件数は平成 22 年度の 14 件から平成 27 年度の 90 件へ増加している。

○

履修単位の上限設定による単位の実質化や、GPA 制度の導入等の学部教育プ
ログラムの改善に取り組んでおり、標準修業年限内の卒業生の GPA は、平成 22
年度の 2.30 から平成 26 年度の 2.65 へ上昇している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 11-4

北海道大学 理学院

理学院
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 12-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 12-4

教育 12-1

北海道大学 理学院

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

テニュアトラックによる若手教員の採用を行っており、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において若手教員 10 名（うち女性１名）を採用している。

○

外国人教員は平成 21 年度の１名から平成 27 年度の 10 名へ、女性教員は平成
21 年度の５名から平成 27 年度の 11 名へそれぞれ増加している。

○

平成 27 年度から複数指導教員制を導入しており、学位論文の中間発表会やアドバイザリ会議等を実施するなど、教員が学生へ助言を行う体制となっている。

○

第２期中期目標期間においてティーチング・アシスタント（TA）を平均 178
名、リサーチ・アシスタント（RA）を平均 36 名採用するなど、学生の教育研究
能力向上に取り組んでいる。また、平成 27 年度から、より実習や授業へ関与するティーチング・フェロー（TF）制度を導入し、TA の一部を振り替え 15 名採用するなど、実践的教育力の向上に取り組んでいる。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間において、東北師範大学数学与統計学院（中国）等をはじめ、２機関とダブルディグリーに関する覚書を締結しているほか、海外の 12
大学と部局間交流協定を締結している。

○

平成 26 年度のスーパーグローバル大学創成支援事業に伴い、ピサ大学群（イタリア）と部局間交流協定を締結するとともに、平成 27 年度に集中的に教育するスクールを共同で４回開講するなど、国際教育連携に取り組んでいる。

○

平成 27 年度にアクティブ・ラーニング推進室を設置し、学生が教職員と課題解決の手法を学ぶなど、学生の主体的な学習を促す取組を行っている。

以上の状況等及び理学院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 12-2

北海道大学 理学院

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における博士課程学生のレフェリー付論文発表数は 406
件、そのうち外国語による論文は約 85％となっている。

○

第２期中期目標期間における日本学術振興会特別研究員（DC）の採用人数は
平均 14.8 名となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における修士課程の就職率は 92％から 98％、博士課程の就職率は 82％から 96％となっている。また、博士課程の学生のうち、博士研究員（ポスドク）に採用された者は 56.2％となっており、その後約半数は大学教員や、国公立研究所員等へ就職している。

以上の状況等及び理学院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 12-3

北海道大学 理学院

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

外国人教員は平成 21 年度の１名から平成 27 年度の 10 名へ、女性教員は平成
21 年度の５名から平成 27 年度の 11 名へそれぞれ増加している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における修士課程の就職率は 92％から 98％、博士課程の就職率は 82％から 96％となっている。また、博士課程の学生のうち、博士研究員（ポスドク）に採用された者は 56.2％となっており、その後約半数は大学教員や、国公立研究所員等へ就職している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 12-4

北海道大学 医学部

医学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 13-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 13-5

教育 13-1

北海道大学 医学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

医学科では、医学教育室を医学教育推進センターに改組し、教授１名を含む14 名の教員を配置した医学教育実施体制を整備している。保健学科では、キャリアサポート委員会、カリキュラム専門委員会、成績評価専門委員会、早期臨
床体験実習委員会を設置している。

○

医学科では、外国人留学生によるインターナショナルアワーを学生に公開し、英語によるプレゼンテーションの修練機会を提供している。また、海外協定大学との交換留学及び訪問研修生受入実績は、平成 22 年度の受入０名、派遣２名から平成 27 年度の受入 10 名、派遣４名へ増加している。保健学科では、平成 25 年度に３か国４大学等と部局間協定を締結し、短期交換留学制度を開始しており、平成 26 年度の実績は派遣 12 名、受入９名となっている。

○

医学科では、厚生労働省医系技官、医療系訴訟を専門とする弁護士や地域医療職者を講師として招へいし、行政システムや政策、医療訴訟の実際、地域医療の実態等に関する講義を行っている。保健学科では、臨床実習病院と定期的な懇談会を実施するとともに、看護協会、技師会、療法士協会等での講演等を通じて、外部組織等との連携を図っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

医学科では、研究マインド醸成のため、北大版 MD-PhD コースによる基礎医学系研究者の養成を行っており、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27年度）におけるコース進学者は、３名から５名の間を推移している。保健学科では、卒業研究を必修として個別課題的研究を実施し、保健科学院への進学希
望学生数は平成 22 年度の 39 名から平成 27 年度の 65 名となっている。

○

医学科では、「医学英語演習」、「医学英語セミナー」、海外の部局間交流
協定校へ学生を派遣する「医学研究演習」、保健学科では、「国際保健学演習」を通じて、グローバル人材の養成に取り組んでいる。

○

医学科では、平成 24 年度からクリッカーシステムを導入し、双方向型の授業を実施するとともに、医学教育分野の国際認証導入への対応を見据え、診療参
加型実習を強化し、臨床実習期間を 72 週に拡充したカリキュラムを導入してい教育 13-2

北海道大学 医学部

る。保健学科では、講義と実習・実験が相互に連携した教育カリキュラムを構築している。
以上の状況等及び医学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における医学科の標準修業年限内の卒業率は、毎年度80％以上を維持している。また、平成 26 年度の TOEFL-ITP スコアは、全学部の平均 481.9 に対し、医学科では平均 522.7 となっている。

○

第２期中期目標期間における保健学科の標準修業年限内の卒業率は、91％から 94％の間を推移している。

○

第２期中期目標期間における新卒者の国家試験合格率の平均は、医師
95.0％、看護師 97.9％、保健師 91.6％、助産師 100％、臨床検査技師 93.1％、診療放射線技師 92.1％、理学療法士 96.3％、作業療法士 91.7％となっている。

○

医学科の平成 26 年度卒業時アンケートでは、学力や資質・能力が身についたかについて、肯定的な回答の割合は、「基礎的な学力」は 87％、「発表プレゼン」は 81％、「コミュニケーション」は 82％、「情報収集・分析」は 89％となっている。保健学科の平成 22 年度入学生に対して１年次と３年次に実施した入学後の能力向上についてのアンケートでは、「卒業後に就職するための準備の程度」は 45.5％から 75.9％、「リーダーシップ能力」は 14.3％から 51.7％、「分析力や問題解決能力」は 54.5％から 86.2 となっている。

教育 13-3

北海道大学 医学部

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

医学科の卒後臨床研修先は、附属病院や道内・道外医療機関（大学病院、国立・自治体病院、民間病院）となっている。また、第２期中期目標期間における医学研究科博士課程入学生のうち医学科卒業生の割合は 42.5％となっている。

○

平成 22 年度から平成 26 年度における保健学科卒業生の就職率は平均 98.8％となっており、医療機関への就職者のうち３割は道外の医療機関に就職している。また、進学率は平均 22.0％となっている。

以上の状況等及び医学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 13-4

北海道大学 医学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

医学科では、医学教育分野の国際認証導入への対応を見据え、診療参加型実習を強化し、臨床実習期間を 72 週に拡充したカリキュラムを導入している。

○

保健学科では、平成 22 年度に設置した国際交流専門部会を平成 25 年度に拡充
し、新たに３か国４大学等との部局間協定を締結し、短期交換留学や国際シンポジウムを実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

医学科では、「医学研究演習」、「医学英語演習」、「医学英語セミナー」の実施及びインターナショナルアワーの公開等の取組により、平成 26 年度のTOEFL-ITP のスコアは、平均 522.7 となっている。

○

保健学科では、平成 27 年度までに各学生にテーマを課し、実験・調査の計画立案からプレゼンテーション、論文執筆までを行う個別指導体制を整備し、大学院への進学率は、平成 22 年度の 20.4％から平成 27 年度の 32.5％へ増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 13-5

北海道大学 医学部

教育 13-6

北海道大学 医学研究科

医学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 14-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 14-4

教育 14-1

北海道大学 医学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

MD-PhD 特任助教の採用、優れた研究成果をあげた学生（年間 10 名程度）の顕彰制度や優秀論文賞授与、ティーチング・アシスタント（TA）、ティーチン
グ・フェロー（TF）、リサーチ・アシスタント（RA）制度の活用、戦略的 RA（SRA）の実施のほか、学生に対する学会発表旅費の補助等の取組を行っている。

○

国際連携室を設置し、留学希望者への対応、英語によるガイダンス、交流会や相談等の支援活動及び研究科独自の国際交流基金による留学生に対する経済的支援等を行っている。また、10 月入学の開始、学生募集要項やシラバスの英語併記、講義資料の英語化を進め、留学生の修学体制を整備している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○「医学研究概論」、「実験・研究計画法」、「医倫理学」を共通コア科目として開講し、RI 実験、疫学研究、電子ジャーナル、共同利用施設、医学論文の書き方、医師主導の臨床試験、研究倫理等に関する共通教育を行っている。

○

札幌医科大学、旭川医科大学、北海道医療大学とともに文部科学省がんプロ
フェッショナル養成基盤推進プラン（平成 24 年度から平成 28 年度）を実施し、単位互換制度に基づき医学研究科に４コースを設置している。また、市民公開
講座や地域の医療機関におけるキャンサーボード等を開催している。

○

平成 26 年度に量子医理工学グローバルステーションを設置してスタンフォード大学（米国）の研究ユニットを誘致し、サマースクール等を開催している。

以上の状況等及び医学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 14-2

北海道大学 医学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における博士課程修了生の英文筆頭著者論文の出版率は 83.3％となっている。また、各年度における標準修業年限内の修了率
は、修士課程ではおおむね 80％以上、博士課程ではおおむね 50％以上となっている。

○

平成 22 年度から平成 26 年度における学会発表数は、修士課程では 315 件、博士課程では 6,272 件となっている。また、平成 23 年度から平成 27 年度における博士課程学生の受賞数は 33 件、日本学術振興会特別研究員（DC1、DC2）への採用者数は 26 名となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における修士課程修了生の進路は、進学は 33％、就職は 47％となっており、主な就職先は、民間企業（38％）、病院・診療所（38％）となっている。

○

第２期中期目標期間における博士課程修了生（単位修得退学含む）のうち就職者は 82％となっており、主な就職先は、病院・診療所（80％）、大学教員（10％）となっている。

○

企業及び官庁による特別講義を実施し、学生のキャリア開拓・支援に取り組んでいる。

以上の状況等及び医学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 14-3

北海道大学 医学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間においては、実質的な大学院教育を医学部６年次から開始する北大版 MD-PhD コース、臨床研修と大学院での学習を併行できる CLARC（Clinic And Research Combination ）プログラム等の入学者選抜を実施している。

○

学位審査制度の改善として、中間審査及び最終審査を実施する体制を構築
し、キーワードマッチング方式を用いて選出された審査員が、学位申請された論文の内容や到達度を確認している。

○

スタンフォード大学からの研究ユニット誘致に伴い、量子医理工学グローバ
ルステーションを設置し、平成 26 年度からスタンフォード大学と共催のサマースクール等を開催している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

博士課程修了生の英文筆頭著者論文の出版率は、平成 21 年度の 59％から平成
27 年度の 72％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 14-4

北海道大学 歯学部

歯学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 15-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 15-4

教育 15-1

北海道大学 歯学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

保育園での「予防歯科学臨床実習」、療養型病院と特別養護老人ホームでの「高齢者歯科学臨床実習」及び学外の歯科医院や病院歯科との連携による「院外臨床実習」を行っている。

○

口腔顎顔面外科学教室に医師と歯科医師のダブルライセンスを持つ教員を採用しているほか、グローバル人材養成を目的として、外国人教員を採用している。

○

アクティブラーニング用 PBL 室、学生専用の自習室、国家試験対策室及びス
キルズラボ等を設置するなど、学生に配慮した学習環境の改善に取り組んでいる。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

２年次生に「早期臨床体験実習」を、５年次生に「後期臨床体験実習」を配置するとともに、実習に十分な時間を充てるため、大学病院に加え、学外施設と連携して「院外臨床実習」等を実施している。

○

平成 25 年度から医師と歯科医師のダブルライセンスを持つ准教授が、口腔と全身の関わり、全身疾患を有する者への対応、医科歯科連携に関する教育を担当しており、６年次生の希望者 10 数名に対し、３日間の大学病院内の救命救急
ICU 体験見学指導を医学部生と同様の実習内容で行っている。

○

研究マインドを持った学生を育成するため、基礎系教室への配属を行い、研究成果をデンツプライ・スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム（SCRP）で発表している。

○

複数の授業科目にまたがる、基礎医学を含めた歯科臨床についての統合講義
を６年次後期に実施しており、平成 26 年度の新卒者の歯科医師国家試験の学校別合格率において２位となっている。

以上の状況等及び歯学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 15-2

北海道大学 歯学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における標準修業年限内の卒業率は、75％から 91.8％の間を推移している。

○

第２期中期目標期間における歯科医師国家試験の新卒者の合格率は、83.3％から 90.6％の間を推移している。

○

基礎系教室へ配属した学生が学部代表として SCRP のコンペティションで研究成果を発表し、平成 22 年度及び平成 24 年度にプログラムの基礎部門で優勝している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間において、卒業生の約半数が北海道大学病院での研修医となっている。

○

平成 24 年度から平成 27 年度において、卒業生のうち臨床研修終了後に歯学研究科へ進学した者は 87 名となっている。

以上の状況等及び歯学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 15-3

北海道大学 歯学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○「早期臨床体験実習」及び「後期臨床体験実習」を学外で実施するなど、学内外の機関の協力を得て、臨床教育の改善に取り組んでいる。

○

医師と歯科医師のダブルライセンスを持つ教員や、外国人教員を採用するな
ど、多様な教員の確保に努めている。

○

グローバルに活躍できる人材を養成するため、学生の海外短期留学や海外からの学生受入の推進を継続的に行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における歯科医師国家試験の合格率（新卒者）の平均は、約 87％となっている。

○

基礎系教室へ配属した学生がその成果を SCRP のコンペティションで発表しており、プログラムの基礎部門で２回優勝し、SCRP の日本代表となっている。

○

平成 24 年度から平成 27 年度における、臨床研修終了後の歯学研究科への進学
者数は 87 名となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 15-4

北海道大学 歯学研究科

歯学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 16-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 16-4

教育 16-1

北海道大学 歯学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度に国際歯科部門を設置し、学生の留学支援のほか、平成 27 年度か
らは学生の国際学会参加のための助成を行っている。

○

社会人学生に配慮したカリキュラム構成や、留学生に対する英語による授業
科目の開講等、社会人及び留学生の入学の促進に取り組んでいる。

○

ファカルティ・ディベロップメント（FD）については、学生も参加するワー
クショップを毎年度１回開催し 40 名前後が参加しているほか、学外から講師を招いた FD 講演会を年４回から８回開催している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

オーフス大学（デンマーク）とのダブル・ディグリー制度を構築し、国際化を推進している。

○

研究倫理に関する講演会への参加を学生に課しており、研究倫理教育の充実に取り組んでいる。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に、学外の研究者等を招いた大学院歯学研究セミナーを平均 46 回開催している。

以上の状況等及び歯学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における標準修業年限内の修了率は、約 86％となっている。また、学位授与率は第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の75.3％から第２期中期目標期間の 84.3％となっている。

○

第２期中期目標期間における高度専門臨床歯科医養成コースの卒業生のうち、22 名が各専門分野の認定医や専門医を取得している。

教育 16-2

北海道大学 歯学研究科○

第２期中期目標期間における学会賞等の受賞数は平均４件となっており、「大塚賞」は平成 26 年度を除き、毎年度１名受賞している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における就職率は 100％となっており、就職者の 34.5％は北海道を中心に勤務医として就職している。また、修了生の 18.2％は大学教員、研究員として就職している。

以上の状況等及び歯学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 16-3

北海道大学 歯学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

グローバル人材養成のために、オーフス大学（デンマーク）に毎年度１名程
度の学生を留学させている。

○

平成 26 年度に国際歯科部門を設置しており、平成 27 年度からは学生の国際学会参加のための助成を行い、学会への積極的な参加を促している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 27 年度の高度専門臨床歯科医養成コースの卒業生のうち、各自の専門分
野の認定医や専門医を取得した者は７名となっている。

○

第２期中期目標期間における就職率は 100％となっており、修了生 203 名のうち、勤務医は 34.5％、大学教員、研究員は 18.2％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 16-4

北海道大学 薬学部

薬学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 17-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 17-4

教育 17-1

北海道大学 薬学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

創薬科学部門では生物系及び有機系の教員を配置し、創薬科学と生命科学の基礎教育を行っており、医療薬学部門では医療系及び薬剤師実務家教員を配置
し、医療薬学や臨床薬学の知識、技術、方法論について教育を実施している。

○

ファカルティ・ディベロップメント（FD）については、毎年度、OSCE（客観的臨床能力試験）評価者講習会や、教育現場の諸課題や教員のニーズに対応した外部講師等による FD 講演会を開催している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

１年次では教養科目と理系基礎科目、２年次から３年次前期では薬学専門科
目、３年次後期からは薬科学科、薬学科の人材養成目的に沿った科目等を配置
している。

○

「薬学概論」では、企業、医療機関、官公庁の管理職等となっている卒業生による講演会を年４回程度開催し、学生が進路を考える上で必要な情報を提供するなど、学生の意欲向上に取り組んでいる。

以上の状況等及び薬学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における学会発表数は284 件となっており、平成 22 年度の 30 件から平成 27 年度の 39 件へ増加している。

○

第２期中期目標期間における論文発表数は 77 件で、そのうち薬学科の学生が筆頭著者である学術論文は 10 件となっている。

○

第２期中期目標期間における学会等の受賞数は、日本薬学会の優秀発表賞

教育 17-2

北海道大学 薬学部

等、15 件となっている。
○

薬剤師国家試験合格率は、平成 23 年度の 86.7％から平成 27 年度の 93.3％へ上昇しており、平成 24 年度以降は全国平均を４ポイントから 16.2 ポイント上回っている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 23 年度から平成 27 年度における卒業生のうち、薬科学科では大学院に進学する者は 87％から 100％、薬学科では薬剤師として就職する者は 43％から64％の間を推移している。

○

平成 25 年度から平成 27 年度において、卒業生の主たる就職先である製薬企業にアンケート調査を実施しており、就職数が多い８社からの回答では、薬学全般に関する知識、専門とする研究領域に関する知識、集団の中での協調性が３回の調査とも、５段階評価で４以上の評価となっている。

以上の状況等及び薬学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 17-3

北海道大学 薬学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

英語によるプレゼンテーション力の向上を目的とする「薬学英語Ⅱ」を３年次に開講するとともに、３年次に開講していた「薬学英語」を、医療、研究で必要とされる専門用語の理解と英語文献の検索、理解、要約能力の養成を重視
する「薬学英語Ⅰ」として２年次に移行するなど、教育課程の改善に努めている。

○

台北医学大学（台湾）やソウル国立大学（韓国）との交流協定等により留学支援体制を整備しており、平成 27 年度の留学者数は 10 名となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生の学会発表数について、平成 21 年度と平成 27 年度を比較すると、薬科学科は７件から 17 件、薬学科は５件から 22 件となっている。また、第２期中期目
標期間の学会等の受賞数は、薬科学科は７件、薬学科は８件で、日本薬学会の優秀発表賞等を受賞している。

○

学生の論文発表数は、平成 21 年度の５件から平成 27 年度の 10 件となっている。そのうち、薬学科の学生が筆頭著者である論文発表数は０件から３件となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 17-4

北海道大学 工学部

工学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 18-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 18-4

教育 18-1

北海道大学 工学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 24 年度に国際企画事務室、平成 26 年度に教育・キャリア企画室を設置するなど、リメディアル教育から充実した専門教育にわたる体系的なカリキュラ
ムに対応する教育実施体制を整備している。

○

グローバル人材を育成することなどを目的として、全学科、全学年においてインターンシップを導入しているなど、技術者・研究者に必要な広い視野や技術者倫理、人間力・国際力を涵養する教育を実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 23 年度に導入した総合入試制度に対応するため、リメディアル教育から専門教育にわたる体系的なカリキュラムを編成している。また、養成しようとする人材像を明確化し、効果的な教育を実施するための指導方針を定めている。

○

４学期制の導入や講義を英語で実施するなど、国際性の向上に取り組んでいる。また、全コースにおいて、企業の技術者、研究者等を学外講師として招へ
いし、実学を重視した教育課程を編成している。

以上の状況等及び工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

卒業生の Grade Point Average（GPA）は、平成 22 年度の平均 2.44 から平成 26
年度の平均 2.50 となっている。

○

海外大学での単位互換による認定単位数は、平成 21 年度の４単位から平成 26
年度の 51 単位となっている。また、受入留学生数は、平成 21 年度の０名から平成 27 年度の 35 名となっている。

教育 18-2

北海道大学 工学部○

平成 25 年度に実施した卒業生アンケートでは、「大学生活に役立ったもの」
として講義は 84％、ゼミは 80％、実験・実習は 81％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度における就職率は 93％となっており、職業・産業別の内訳は、製造業は 20％、公務員は 38％、建設業は 12％、情報通信業は 11％となっている。また、大学院進学率は 86％となっている。

○

平成 26 年度に企業向けに実施した教育の成果に関するアンケートでは、「専門領域に関する知識」、「分析的に考察する力」の項目において、当該学部出身者は他大学出身者よりも優れているとの回答は、60％以上となっている。

以上の状況等及び工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 18-3

北海道大学 工学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 23 年度に導入した総合入試制度に対応するため、リメディアル教育から専門教育にわたる体系的なカリキュラムを編成している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 26 年度における大学院進学率は 86％、就職率は 93％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 18-4

北海道大学 工学院

工学院
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 19-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 19-4

教育 19-1

北海道大学 工学院

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

国際的な企画・運営や外国人研究者、留学生の受入をワンストップで行うため、平成 24 年度に国際企画事務室を設置するなど、学生の国際性涵養を多面的に支援するための体制を整備している。

○

平成 26 年度にキャリア形成教育を支援するため、教育・キャリア企画室を設置するとともに、安全教育の徹底やメンタルヘルス講習会等を行う安全衛生管理室を設置するなど、工学教育を支援する体制を整備している。

○

海外大学との学生交流に関する覚書締結数は、平成 21 年度の 24 大学から平成
27 年度の 88 大学に増加しており、留学先の拡充や多様な学生の受入につながっている。

○

平成 22 年度に全専攻で英語特別コースを設置し、優秀な留学生の受入と教育の国際化に取り組んでいる。また、優秀な留学生を受け入れるため、集積・分析したデータに基づき評価基準を定めており、コース所属の留学生の 80％以上
が国費留学生及び出身国政府等の奨学金受給者となっている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

平成 24 年度に日本学生支援機構（JASSO）の留学生交流支援制度「人と地球を守る社会基盤学におけるボーダーレスエンジニア養成プログラム」の採択等により、交換留学プログラムを実施している。交換留学の派遣者数及び受入者数について第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）と第２期中期目
標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）を比較すると、派遣者数は合計６名から24 名へ、受入者数は合計 22 名から 86 名へそれぞれ増加している。

○

国際的に活躍できる高度専門職業人や若手研究員を養成するため、AGH 科学
技術大学（ポーランド）、アジア工科大学（タイ）及びソウル大学校工科大学（韓国）とダブルディグリープログラムに関する覚書を締結しており、第２期
中期目標期間における派遣者数は合計４名、受入者数は合計２名となっている。

○

海外インターンシップの派遣者数及び受入者数について平成 21 年度と平成 26
年度を比較すると、派遣者数は 21 名から 74 名へ、受入者数は 56 名から 127 名

教育 19-2

北海道大学 工学院へ増加している。
○

大学院生のキャリア形成を支援するとともに、大学院教育における実務対応
能力の向上を図るため、大学院生をティーチングアシスタントとして採用しており、第２期中期目標期間における採用者数は年度平均 444.3 名となっている。
また、平成 27 年度から博士後期課程学生のアカデミックキャリア形成を支援するための取組として、ティーチングフェロー制度を導入しており、平成 27 年度
は 27 名採用している。

以上の状況等及び工学院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における標準修業年限内の修了率は、修士課程では 95.9％、博士後期課程では 59.7％となっている。

○

修士課程において全国大会レベルの学会発表を課しており、平成 22 年度から
平成 26 年度における学会発表数は、年度平均 1,066.4 件となっている。また、国内外の学会等における受賞件数は、平成 22 年度の 33 件から平成 26 年度の 102件となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における就職率は、毎年度とも修士課程では98％以上、博士後期課程では 88％以上となっており、主に製造業、建設業等の企業や研究機関等に就職している。

○

平成 26 年度に企業向けに実施した教育の成果に関するアンケートでは、「専門領域に関する知識」、「分析的に考察する力」の項目において、当該学院出身者は他大学出身者よりも優れているとの回答は、60％以上となっている。

以上の状況等及び工学院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 19-3

北海道大学 工学院

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

英語による授業科目数は、平成 21 年度の 125 科目から平成 27 年度の 194 科目となっている。また、入学者のうち留学生の割合は、平成 21 年度の 11.4％から
平成 27 年度の 14.4％となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

工学系産業技術フォーラムの延べ参加学生数は、平成 24 年度の 1,079 名から
平成 27 年度の 1,639 名となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 19-4

北海道大学 農学部

農学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 20-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 20-4

教育 20-1

北海道大学 農学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

多様な教員の確保のため、テニュアトラック助教３名、女性教員の採用を促進するＦ３プロジェクトによる講師１名、特定プロジェクトに関わる助教１
名、准教授１名の計６名の若手教員を採用し、連携研究部門に配置している。
６名全員が学部教育に携わり、平成 29 年度の国際食資源学院の設置に向けて、学部生向けの内容を含む国際交流プログラムの開発等に取り組んでいる。

○

バイオマスや ICT（情報・通信技術）を活用した農業技術開発等、学問分野の創出による社会的要求の変化に対応し、効果的な専門教育のために一部の授業
科目について統合・再編等を実施し、授業科目数は 69 から 62 へ、必修単位数は
40 単位から 38 単位となっている。

○

学外の企業・団体等との地域連携について、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、研究機関以外に北海道農政部・水産林務部、平取町等と連携協定を締結しており、農林業技術の発展、農村資源の活用、地域の持続的発展、科学技術・文化の振興、人的交流・人材育成、生涯学習といった課題について連携協力を進めている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

専門科目として、当該学部及び北方生物圏フィールド科学センターの学内施設を利用する実験・実習を実施しており、平成 27 年度は 30 科目を実施し、受講者数は延べ 1,213 名となっている。農場実習については平成 27 年度には 107 名が受講しており、約 10 名ずつのグループに分かれ、作物栽培、家畜飼養、蚕の飼育、農業機械の操作を実習している。

○

国際交流協定に基づく交換留学の実績について、第１期中期目標期間（平成16 年度から平成 21 年度）と第２期中期目標期間を比較すると、受入数は 37 名から 76 名へ、派遣数は 12 名から 33 名へ、それぞれ増加している。また、交流協定を締結している海外の大学での修得単位は、学部の授業科目の単位として認定している。

以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 20-2

北海道大学 農学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 24 年度から平成 27 年度における標準修業年限内の卒業率については、
83.7％から 93.5％の間を推移している。

○

平成 25 年度及び平成 26 年度に実施した５段階評価の卒業時アンケートでは、４年間の教育成果に対する全体的な満足度については平均 4.0 となっている。また、身に付けた能力については、幅広い教養・知識は平均 3.8、専門的知識は平均 4.0 となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における就職率については、85％から 92％の間を推移している。

○

第２期中期目標期間における卒業生のうち、進学者については、68％から76％の間を推移している。

○

平成 25 年度に実施した OB・OG アンケートでは、在学中にどの程度能力を身に付けたかについて、「人間関係の構築力」、「論理的思考能力」、「自ら学び続ける力」、「困難や未知の領域にチャレンジする力」については８割程
度、「多様の価値観を理解し尊重する力」については９割程度が肯定的な回答をしている。

以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 20-3

北海道大学 農学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

テニュアトラック助教３名、女性教員の採用を促進するＦ３プロジェクトによる講師１名、特定プロジェクトに関わる助教１名、准教授１名の計６名の若手教員を採用し、連携研究部門に配置している。６名全員が学部教育に携わり、平成 29 年度の国際食資源学院の設置に向けて、学部生向けの内容を含む国
際交流プログラムの開発等に取り組んでいる。

○

第２期中期目標期間において、研究機関以外に北海道農政部・水産林務部、平取町等と連携協定を締結しており、農林業技術の発展、農村資源の活用、地域の持続的発展、科学技術・文化の振興、人的交流・人材育成、生涯学習といった課題について連携協力を進めている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 24 年度から平成 27 年度における標準修業年限内の卒業率については、
83.7％から 93.5％の間を推移している。

○

第２期中期目標期間における就職率については、85％から 92％の間を推移している。

○

第２期中期目標期間における卒業生のうち、進学者については、 68％から76％の間を推移している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 20-4

北海道大学 農学院

農学院
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 21-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 21-4

教育 21-1

北海道大学 農学院

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

多様な教員の確保のため、テニュアトラック定着事業制度や女性教員の採用を促進するＦ３プロジェクト等により、若手の教員を６名採用して連携研究部
門に配置している。

○

国際的に活躍する人材の養成を促進するため、留学生を対象に、英語のみで教育を実施する、「共生基盤科学のための英語による特別プログラム」及び「生存基盤科学のための英語による特別プログラム」を設けている。これらのプログラムの参加については、平成 21 年度の 18 研究室から平成 27 年度の 42 研究室（農学院全体の６割）へ増加している。

○

国際化への対応として、インドネシア・タイの６校の協定校と大学院教育コ
ンソーシアムを設立し、共同で運営しているプログラムである「人口・活動・
資源・環境の負の連環を転換させるフロンティア人材育成プログラム」（PARE
プログラム）に参画し、協定校と交換留学（短期・長期）を行っている。また、平成 23 年度より日本学生支援機構（JASSO）の海外留学支援制度を利用して「農学の国際性涵養のためのプログラム」を設け、学生の派遣と受入を実施しており、平成 23 年度から平成 27 年度において 56 名を派遣し、66 名を受け入れている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

英語教育体制の充実のため、平成 22 年度から全科目が原則英語対応となっており、平成 23 年度からはすべてのシラバスを日本語と英語の併記で作成しているほか、各教員が講義で用いる説明資料等も英語を併記するよう努めている。

○

海外での学会発表を促進する取組として、札幌農学同窓会の協力の下で海外渡航助成制度を設け、年間 20 名程度の学生に対して旅費等の支援を行っている。

以上の状況等及び農学院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 21-2

北海道大学 農学院

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度において、学会発表数については、修士課程は274 件から 360 件、博士課程は 189 件から 283 件の間を推移している。また、学術論文数については、修士課程は 37 件から 77 件、博士課程は 96 件から 152 件の間を推移している。

○

平成 26 年度及び平成 27 年度に実施した修士課程、博士課程の修了生に対する
５ 段 階 評 価 の ア ン ケ ート で は 、 「 専 門 的 知 識」 、 「 プ レ ゼ ン テ ー ショ ン 能力」、「自ら課題を発見し解決する能力」に関する達成度、教育研究支援への満足度については、修士課程、博士課程ともに平均４以上となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 24 年度から平成 26 年度における就職率については、修士課程は 90.6％から 92.7％の間を、博士課程は 81％から 92.6％の間を推移している。また、就職先については、修士課程は民間企業が 75％から 81％、国・地方公務員は 14％から 18％、博士課程は民間企業が 75％から 81％、国・地方公務員が 14％から18％となっている。

以上の状況等及び農学院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 21-3

北海道大学 農学院

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○「人口・活動・資源・環境の負の連環を転換させるフロンティア人材育成プ
ログラム」（PARE プログラム）に参画し、協定校と交換留学（短期・長期）を行っている。また、平成 23 年度より「農学の国際性涵養のためのプログラム」
により、学生の派遣と受入を実施しており、平成 23 年度から平成 27 年度において 56 名を派遣し、66 名を受け入れている。

○

英語教育体制の充実のため、平成 22 年度から全科目が原則英語対応となっており、平成 23 年度からはすべてのシラバスを日本語と英語の併記で作成しているほか、各教員が講義で用いる説明資料等も英語を併記するよう努めている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

修士課程の国際学会発表数については、平成 22 年度の 32 件から平成 26 年度の 54 件となっている。

○

平成 26 年度及び平成 27 年度に実施した修士課程、博士課程の修了生に対する
５ 段 階 評 価 の ア ン ケ ート で は 、 「 専 門 的 知 識」 、 「 プ レ ゼ ン テ ー ショ ン 能力」、「自ら課題を発見し解決する能力」に関する達成度、教育研究支援への満足度については、修士課程、博士課程ともに平均４以上となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 21-4

北海道大学 獣医学部

獣医学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 22-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 22-4

教育 22-1

北海道大学 獣医学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

国際水準の獣医学教育を実現するために、平成 24 年度から帯広畜産大学との共同獣医学課程を設置しており、獣医学教育の国際認証の取得を目指すとともに国際競争に向けた教育体制を整備し、両大学の教育資源を活用した実践的・先進的な獣医学教育に取り組んでいる。

○

帯広畜産大学・山口大学・鹿児島大学との「国立獣医系４大学群による欧米水準の獣医学教育実施に向けた連携体制の構築」が平成 24 年度に文部科学省の国立大学改革強化推進補助事業に採択され、平成 25 年度に特任教員５名を採用し、特に臨床教育の強化に取り組んでいる。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学生の主体的な学修を促すための取組として、e-ラーニング教育システム室の整備、授業資料の取得やテスト形式の自学自習が可能なセルフラーニングシス
テム等を搭載した自学自習システムや、授業の情報を迅速かつ適確に提供するための共同獣医学課程ポータルシステム（VetPortal）の導入等、各種システムを活用した取組を行っている。

○

平成 29 年度から実施予定の獣医学共用試験への対応として、必修科目を５年次前期前半までに学習できるように配置している。

以上の状況等及び獣医学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における獣医師国家試験の合格率は、89.5％から100％の間を推移している。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、３割程度の卒

教育 22-2

北海道大学 獣医学部

業生が卒業論文の内容を英文原著論文として公表している。
○

第２期中期目標期間における標準修業年限内の卒業率は、83.3％から 93.2％の間を推移している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における就職率は、92.9％から 100％の間を推移しており、就職者のうち４割程度が獣医師（大動物・小動物臨床）となっている。また、獣医師以外の主な就職先は、企業・団体・研究機関、国家公務員、地方公務員となっている。

○

第２期中期目標期間における卒業生のうち、進学者は２割程度となっている。

以上の状況等及び獣医学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 22-3

北海道大学 獣医学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 24 年度から帯広畜産大学との共同獣医学課程を設置して両大学の教員で教育を実施する体制を整備しており、獣医学教育モデル・コア・カリキュラムに則した、国際的に活躍できる獣医師を養成するための教育課程を構築している。

○

平成 26 年度から「大学の世界展開力強化事業」に基づいて単位互換を伴った教育連携体制を整備しており、カセサート大学（タイ）での産業動物臨床実習等を実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生の体系的な知識・技能の習得度を厳格に評価するために、共同獣医学課程の設置に伴い、４年次及び５年次進級時進級要件を設定している。

○

平成 22 年度から平成 26 年度における獣医師国家試験の合格率は、89.5％から100％の間を推移している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 22-4

北海道大学 獣医学研究科

獣医学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 23-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 23-4

教育 23-1

北海道大学 獣医学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

獣医科学領域の高度な専門性を有し、俯瞰力及び問題解決能力を持って国際的にリーダーシップを発揮できる専門家の育成のため「One Health に貢献する獣医科学グローバルリーダー育成プログラム」を実施しており、当該プログラムに基づき平成 24 年度に教育課程を改定するなど、教育内容や方法の改善を図っている。

○

人獣共通感染症に特化した研究・教育を領域横断的組織で実施するために、
人獣共通感染症リサーチセンターを設置している。当該センターは世界保健機構（WHO）のコラボレイティングセンターとして登録され、学生をインターンとして WHO に派遣しているほか、人獣共通感染症の国際協働調査やワークショ
ップ等の取組を行い、WHO との協働教育体制を整備している。

○

平成 24 年度に外国人留学生の就学及び生活支援等の国際連携に係る業務を行う国際連携推進室を設置し、外国人留学生担当の特任教員と事務職員を配置しているほか、平成 25 年度に外国人特別選抜を導入し、外国人留学生の受入を促進している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

従来の履修モデルに加えて、人獣共通感染症対策に資する専門家の育成を目的とした人獣共通感染症対策専門家養成コース、環境毒性の分野において獣医科学として対応するためのケミカルハザード対策専門家養成コースを設置し、体型的な大学院教育に取り組んでいる。

○

海外での調査研究や共同研究を行う「海外実践疫学演習／海外共同研究演習」及び海外機関での就労を体験する「海外インターンシップ」を単位化しており、平成 24 年度以降、「海外実践疫学演習／海外共同研究演習」に 23 名、「海外インターンシップ」に 29 名の学生が参加している。これらの海外活動を推進するため、WHO、国際連合食糧農業機関等の機関や、米国国立衛生研究所、カリフォルニア大学デービス校（米国）等の教育研究機関との間で、専門家の招へい及び学生の派遣を通じて協働教育体制を整備しているほか、キャリアパス委員会を設置してインターンシップ派遣を支援している。

教育 23-2

北海道大学 獣医学研究科

以上の状況等及び獣医学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における標準修業年限内の学位取得率は、平均78％となっている。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において日本学術振興会
特別研究員に採用される学生は、平均 5.2 名となっている。

○

平成 22 年度から平成 26 年度における学生の受賞は、国際学会での Poster
Awards 等、合計 14 件となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 23 年度から平成 26 年度における就職率は毎年度ほぼ 100％となっており、主な就職先は、大学教員、国公立研究機関、民間企業、公務員となっている。

以上の状況等及び獣医学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 23-3

北海道大学 獣医学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○「One Health に貢献する獣医科学グローバルリーダー育成プログラム」を実施しており、当該プログラムに基づき平成 24 年度に教育課程を改定するなど、教育内容や方法の改善を図っている。

○

人獣共通感染症リサーチセンターを設置しており、当該センターは WHO のコ
ラボレイティングセンターとして登録され、学生をインターンとして WHO に派遣しているほか、人獣共通感染症の国際協働調査やワークショップ等の取組を行い、WHO との協働教育体制を整備している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における標準修業年限内の学位取得率は、平均78％となっている。

○

平成 23 年度から平成 26 年度における就職率は毎年度ほぼ 100％となっており、主な就職先は、大学教員、国公立研究機関、民間企業、公務員となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 23-4

北海道大学 水産学部

水産学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 24-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 24-4

教育 24-1

北海道大学 水産学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度に練習船おしょろ丸 V 世を竣工し、最新の観測機器等を用いた体制を整備しているほか、女子専用衛生区画を船上に整備するなど、フィールド実習の充実に取り組んでいる。

○

留学プログラム等を円滑に実施するため、平成 26 年度に国際教育室を設置
し、ネイティブ・スピーカーの教員と、国際協力機構（JICA）の 海外プロジェ
クトリーダーを勤めた教員を配置している。

○

社会人を対象とした、産業・政策に関わる水産科学の知的経験を備える「海のプロデューサー」を育成するコースと、一般市民を対象とした、水産・海洋
科学と市民をつなぐ関連事業を実施できる「海のナビゲーター」を育成するコースを設置しており、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における両コースの修了者は 152 名となっている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

１年次生の水産科学分野への関心を高めるため、全学教育科目において水産科学に関連する 11 科目 17 単位を、平成 23 年度から１年次生を対象に実施している。また、専門分野に関わる英語力向上のため、平成 25 年度の入学者から、３年次生の必修科目として「水産科学英語 I，II」を実施している。

○

平成 27 年度に２学期制から４学期制へ移行し、学生が休学や留年することな
く短期留学等へ参加することが可能な体制を整備しており、留学や海外語学研修に参加する学生は平成 22 年度の５名から平成 27 年度の８名となっている。

○

水族館や博物館への就職を希望する学生からの要望に基づき、平成 24 年度から教育学部及び文学部と協同し、博物館法に基づく学芸員資格を取得するための科目群を開設している。

以上の状況等及び水産学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 24-2

北海道大学 水産学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 24 年度から学芸員資格を取得するための科目群を実施しており、平成 26
年度と平成 27 年度における資格取得者は合計 30 名となっている。

○

平成 27 年度における卒業時アンケートでは、カリキュラムに対する満足度について、約 94％は肯定的な回答をしている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 27 年度における卒業生の主な就職先については、水産関連企業 26 名、水産関係団体７名、国立研究開発法人１名、官公庁 12 名、教員となったものは１名となっている。

○

平成 27 年度における卒業生の就職先である民間企業の人事担当者へのアンケ
ートでは、卒業生・修了生の能力について、５段階評価で「専攻分野に関する高い知識」は 4.2、「情報収集能力」は 4.0、「コミュニケーション能力」は 3.8となっている。

以上の状況等及び水産学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 24-3

北海道大学 水産学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

１年次生の水産科学分野への関心を高めるため、全学教育科目において水産科学に関連する 11 科目 17 単位を、平成 23 年度から１年次生を対象に実施している。また、専門分野に関わる英語力向上のため、平成 25 年度の入学者から、３年次生の必修科目として「水産科学英語 I，II」を実施している。

○

平成 27 年度に２学期制から４学期制へ移行し、学生が休学や留年することな
く短期留学等へ参加することが可能な体制を整備しており、留学や海外語学研修に参加する学生は平成 22 年度の５名から平成 27 年度は８名となっている。

○

平成 26 年度に練習船おしょろ丸 V 世を竣工し、最新の観測機器等を用いた体制を整備しているほか、女子専用衛生区画を船上に整備するなど、フィールド実習の充実を図っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

大学院への進学率は、平成 21 年度の約 54％から平成 27 年度の 70％となっている。

○

平成 24 年度から学芸員資格を取得するための科目群を開設しており、平成 26
年度と平成 27 年度における資格取得者は、合計 30 名となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 24-4

北海道大学 水産科学院

水産科学院
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 25-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 25-4

教育 25-1

北海道大学 水産科学院

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

産学連携を促進するため、平成 27 年度から水産海洋に関わる地域文化や政策に関わる学際的教育・研究を実施する海洋共生学講座と、水圏環境への負荷軽減と無駄のない水産生物資源活用のために先端的な教育・研究を実施する水産
資源開発工学講座の２講座を設置している。

○

平成 26 年度に国際教育室を設置し、留学生や研修生の受入・教育体制、日本
人学生の国際性涵養のための教育体制、国際交流協定を締結している機関等との教育・学術交流基盤を整備している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

社会人学生向けに実施している、水産・海洋都市構想業務に関わることを目標とした「海のナビゲーター人材養成プログラム」及び水産・海洋都市構想に意識の高い人材の養成を目標とした「海のプロデューサー人材養成プログラ
ム」について、一般学生の参加体制を整備し、地域の行政や産業との関わりを通じて、社会性と広い視野の養成に取り組んでいる。

○

就職支援として、平成 25 年度から企業における研究開発や管理の実態を学ぶ「キャリアマネージメントセミナー」、技術や商品開発の事例を学ぶ「ステップアップキャリア形成Ⅰ，Ⅱ」を実施している。

○

英語の実践的スキルとコミュニケーション力の向上のため、平成 22 年度から
東アジアの協定校の学生とともに学ぶサマースクールを開催しており、参加学
生数は平成 22 年度の 18 名から平成 27 年度の 51 名となっている。

以上の状況等及び水産科学院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 25-2

北海道大学 水産科学院

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学生の学会発表は、博士前期課程では、平成 22 年度の約 60 件から平成 27 年
度の約 140 件、博士後期課程では、平成 22 年度の約 50 件から平成 27 年度の約70 件となっている。

○

学生一人当たりの学術論文数は、平成 22 年度の 0.59 件から平成 27 年度の 0.8件となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 27 年度における博士前期課程の就職率は、97％となっている。

○

国家公務員、地方公務員等の官公庁への就職者数は、博士前期課程においては平成 22 年度の２名から平成 27 年度の８名、博士後期課程においては平成 22
年度の３名から平成 27 年度の８名となっている。

以上の状況等及び水産科学院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 25-3

北海道大学 水産科学院

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

社会人学生向けに実施している、「海のナビゲーター人材養成プログラム」
及び「海のプロデューサー人材養成プログラム」について、一般学生の参加体制を整備し、地域の行政や産業との関わりを通じて、社会性と広い視野の養成を図っている。

○

学生の英語での実践的スキルとコミュニケーション力の向上を図るため、平成 22 年度から東アジアの協定校の学生と当該学院の日本人学生を対象としたサマースクールを実施しており、参加学生数は平成 22 年度の 18 名から平成 27 年
度の 51 名となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生の学会発表は、博士前期課程では、平成 22 年度の約 60 件から平成 27 年
度の約 140 件、博士後期課程では、平成 22 年度の約 50 件から平成 27 年度の約70 件となっている。

○

学生一人あたりの学術論文数は、平成 22 年度の 0.59 件から平成 27 年度の 0.8件となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 25-4

北海道大学 情報科学研究科

情報科学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 26-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 26-4

教育 26-1

北海道大学 情報科学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

平成 26 年度に５専攻体制に組織変更を行うとともに、産業界からの要請にこたえるため、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において連携講座を２講座開設しているほか、教育企画室等において教育改善について検討を進めているなど、情報理工学分野における教育実施体制を整備している。

○

工学系教育研究センター（CEED）との協力・連携により、英語教育科目の強化や留学・海外インターンシップ等、国際性の涵養を目的とする多様な取組を実施するための体制を整備している。また、教育目的を重視したインターンシ
ッププログラムとして、CEED が中心となり受入先を開拓している海外インターンシップの受講者数は、第２期中期目標期間において合計 40 名となっている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術的アクティビティの評価が高い大学院生を、より高度な研究補助業務を担当するスーパーRA として雇用しており、第２期中期目標期間における雇用者数は合計 94 名となっている。また、学会発表の経費一部負担等を継続的に実施するなど、主体的な学修参加を促す工夫を行っている。

○

平成 25 年度から英語で研究指導を行う大学院生をインターンシップ支援員として雇用し、経済的な支援を行うとともに、短期外国人留学生の支援を通じて国際性の涵養を図っている。

○

修士課程において専門性の高い教育を行う主専修科目を 16 単位修得させているほか、所属専攻以外の専攻が提供する副専修科目を４単位修得させる双峰型
教育システムを導入し、幅広い学識を身に付けさせている。

○

国際通用性を高めるため、プロジェクトマネジメント（PM）関連科目の英語による開講や、プロジェクトベースラーニング（PBL）形式アクティブ・ラーニ
ングの導入、海外インターンシップの実施等の取組を行っている。

以上の状況等及び情報科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 26-2

北海道大学 情報科学研究科

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における学生一人当たりの学会発表数は、修士課程では
年 0.7 件から 1.5 件、博士後期課程では年 0.5 件から 2.2 件の間を推移している。
また、博士後期課程の学生一人当たりの査読付き学術論文数は、年 0.2 件から0.6 件の間を推移している。

○

第２期中期目標期間における受賞件数は、修士課程では年度平均 32 件、博士後期課程では年度平均 16 件となっている。

○

平成 25 年度に実施した学生アンケートでは、教育理念である「フロンティア
精神」及び「実学性」が身に付いたとの回答はそれぞれ 76.5％、学業の目標達成度については 70％、満足度については 80％以上が肯定的な回答となっている。

○

第２期中期目標期間中における学位授与率は、修士課程では平均 87％、博士後期課程では平均 54％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間中における就職率は、修士課程では 98.0％、博士後期課
程では 89.7％となっており、博士後期課程は平成 22 年度の 78.6％から平成 27 年
度の 96.3％へ上昇している。

○

平成 27 年度に実施した就職先企業アンケートでは、「専門分野に関する知識」、「情報収集・分析能力」については 90％、「集団の中での協調性」、「課題解決能力」については 80％が肯定的な回答となっている。また、平成 27
年度に実施した同窓生へのアンケートでは、80％以上が講義・実験・演習・研究指導等の教育内容が「現在の仕事に役立っている」と回答している。

以上の状況等及び情報科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 26-3

北海道大学 情報科学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

双峰型教育システムを基軸とした体系的な教育プログラムの実施や、PM 関連
講義をはじめとする英語による講義・演習、PBL 形式アクティブ・ラーニングの導入等により、国際通用性を高めている。

○

連携講座（７講座、うち２講座は第２期中期目標期間中に新設）による企業
や研究機関との協働教育、PM 関連講義等での実社会で活躍する学外講師と協働
教育プログラムの開発等を進めており、社会のニーズ、養成しようとする人材像に合わせた教育に取り組んでいる。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における就職率は、修士課程では 95.1％から 100％の間を推移しており、博士後期課程では 78.6％から 97.2％の間を推移しており、平成
25 年度以降は 96％以上となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

第２期中期目標期間における就職率は、修士課程では 95.1％から 100％の間を推移しており、博士後期課程では 78.6％から 97.2％の間を推移しており、平成
25 年度以降は 96％以上となっている。

教育 26-4

北海道大学 環境科学院

環境科学院
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 27-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 27-4

教育 27-1

北海道大学 環境科学院

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

環境起学専攻と地球圏科学専攻、生物圏科学専攻、環境物質科学専攻との間に指導内容や教育手法の重複があり、入学希望者にとって専攻の教育内容の違いがわかりにくいとの意見があったことなどから平成 23 年度に組織の再編を行い、それぞれの特徴と目標を明確化するとともに教員の配置換を行うことで教育効果の向上に取り組んでいる。

○

平成 26 年度から英語プログラム（EPEES）を開設し、英語だけで講義、実習等を行い、修了可能な体制を整備している。また、志願者が来日せずに入学者選抜試験を受けることを可能としたことにより、留学生数は修士課程で平成 21
年度の 19 名から平成 27 年度の 59 名、博士後期課程で平成 19 年度の 32 名から
平成 27 年度の 59 名となっている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

環境起学専攻では英語による講義、セミナー等の実施により、英語のみで修了可能な国際環境保全コース（英語コース）を平成 23 年度に開設している。

○

平成 20 年度から平成 24 年度にかけてグローバル COE プログラム「統合フィールド環境科学の教育研究拠点形成」を農学院とともに実施し、当該プログラ
ム終了後もロシアにおけるサマースクールは「RJE３（East Russia-Japan Expert
Education）プログラム」、公開ラボ実習は「留学生交流支援制度プログラム」に引き継いで実施している。

○

平成 27 年度の在学生に対するアンケート結果では、「実習、演習、フィール
ド調査は修士論文をまとめる際に役立ちましたか」について、修士課程では71.3％、博士後期課程では 63.4％が肯定的に回答している。

以上の状況等及び環境科学院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 27-2

北海道大学 環境科学院

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学生による論文数は、平成 21 年度の 131 件から第２期中期目標期間（平成 22
年度から平成 27 年度）の平均 151 件となっている。

○

学生による学会発表数は平成 24 年度から平成 27 年度は毎年度 500 件を超え、学生一人当たり年１回以上の学会発表を行っている。

○

平成 27 年度に実施した修士課程の学生への授業アンケート結果では、「授業により知的に刺激され、さらに深く勉強がしたくなった」の肯定的な回答は、
１学期は 72.4％、２学期は 89.3％、「授業全体として満足できるものであっ
た」は、１学期は 80.8％、２学期は 90.2％、「自分の専門分野に近く、知識をさらに深めることができた」は、１学期は 63.6％、２学期は 78.0％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度の修士課程及び平成 27 年度の博士後期課程の就職率は、100％となっている。また、今後の就職支援のため、修了生を講師として招へいし、学生時代の活動内容、就職活動、現在の仕事内容をテーマとした講演会を実施している。

○

人材育成本部所属の特任教授２名による、若手博士人材に必要なキャリア支
援や留学生への英語によるキャリア支援施策に関する FD 講習会を平成 27 年度に実施している。

以上の状況等及び環境科学院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 27-3

北海道大学 環境科学院

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

環境起学専攻と地球圏科学専攻、生物圏科学専攻、環境物質科学専攻との間における指導内容等の重複改善と、専攻の目的の明確化及び時代の要請に合った高度専門職業人養成と国際化への対応のため、平成 23 年度に組織再編を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生による論文数は、平成 21 年度の 131 件から第２期中期目標期間の平均
151 件となっている。

○

学生の発表論文のうち、査読付の英文学術誌への採録が占める割合は平成 20
年度の 64.8％から平成 27 年度の 84.9％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 27-4

北海道大学 生命科学院

生命科学院
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 28-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 28-4

教育 28-1

北海道大学 生命科学院

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教員一人当たりの学生数は 2.7 名であり、教員 148 名のうち女性教員の割合は9.4％となっている。また、教員のうち理学、薬学出身者は 62％、農学、工学、医学出身者は 24％となっており、さらに歯学、生命、環境分野の生命科学研究者も担当教員となっている。

○

入学者選抜試験では、一般選抜のほか、社会人特別選抜、外国人特別選抜を実施している。外国人留学生については、インターネットによる出願、書面と電子メールによる審査を可能としており、博士後期課程では３名に１名が外国人留学生となっている。

○

授業評価の実施、修士課程における複数指導教員体制の構築等により、教育体制の整備に努めている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修士課程では、他コース科目の履修を義務付け、生命科学の幅広い知識を学修するための仕組みを整備している。生命科学専攻博士後期課程では、博士論
文研究を実施するだけでなく、国際化科目群やキャリア実践科目の履修により、国際社会でのキャリア形成に資する教育に取り組んでいる。

○

臨床薬学専攻博士課程では、入学早期から長期の臨床実習（臨床薬学実習、臨床薬学技術実習）を設けている。

○

生命科学専攻生命融合科学コースでは、平成 23 年度までは「生命科学の開拓者養成学位取得英語プログラム」により、平成 24 年度からは生命システム科学
コースも参加した「次世代の生命科学グローバルリーダー養成プログラム」により、アジア各国の大学から外国人留学生を受け入れている。

○

学生の主体的な学習を促すため、異なる研究分野の学生が集うブレインストーミング、外国人留学生と日本人学生が国際シンポジウムを自ら企画・運営・発表するイベント等を行っている。

以上の状況等及び生命科学院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 28-2

北海道大学 生命科学院

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

標準修業年限内の修了率は、修士課程は約 90％、博士後期課程は約 60％とな
っている。

○

平成 27 年度の学生一人当たりの学会発表数は、修士課程は 1.2 件、博士後期課程は 1.5 件となっている。また、学会発表数と公表論文数の合計は平成 25 年
度の 462 件から平成 27 年度の 596 件となっている。

○

学会等で公表した研究成果による受賞件数について平成 19 年度と平成 25 年度
から平成 27 年度の平均を比較すると、修士課程は 10 件から 22 件、博士後期課
程は４件から 12.7 件となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度、平成 24 年度、平成 26 年度の修士課程修了生のうち民間企業への就職は、55％から 65％の間を推移している。また、修了者のうち博士後期課
程への進学者は、第２期中期目標期間は約 20％となっている。

○

修士課程修了生の主な就職先は、医薬品開発、化学・合成、医療技術等の専門的・技術的職業となっている。また、博士後期課程修了生のうち、大学や公的研究機関において博士研究員（ポストドクター）となる者は 40％から 50％の間を推移しており、民間企業の研究員となる者は 20％から 30％の間を推移して
おり、大学教員として就職する者もいる。

○

全学的な活動である大学院生のキャリアパス支援プログラム「S-cubic」の実施に加えて、生命医薬科学コースでは合同企業説明会を実施し、卒業生の就職を支援している。

以上の状況等及び生命科学院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 28-3

北海道大学 生命科学院

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムの採択や国際化支援室の設置等により、外国人留学生の受入体制と教育体制の改善に取り組んでおり、
平成 27 年度の生命科学専攻博士後期課程の外国人留学生は 36.1％となっている。

○

生命科学専攻博士後期課程では、国際化科目やキャリア実践科目群を開設
し、国際社会でのキャリア形成のための教育を導入している。

○

国際化・双方向授業への対応のため、授業の英語化、アクティブ・ラーニン
グや外国人留学生との共修授業の拡充を実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度、平成 24 年度、平成 26 年度の修了生への授業アンケート結果では、「研究課題への自分の取り組みに納得していますか」について肯定的な回
答は 60％を超えており、「研究環境が自身の研究能力向上に寄与した」については約 80％となっている。また、平成 20 年度と比較するとすべての設問において肯定的に回答した者の割合は増加している。

○

学会等における表彰者数は、平成 19 年度と平成 25 年度から平成 27 年度の平均を比較すると、修士課程は 10 名から 22 名、博士後期課程は４名から 12.7 名となっている。

○

修士課程修了者の主な就職先は、専門的・技術的職業となっており、博士後期課程大学院への進学率は約 20％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 28-4

北海道大学 国際広報メディア・観光学院

国際広報メディア・観光学院
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 29-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 29-4

教育 29-1

北海道大学 国際広報メディア・観光学院

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

国際社会で活躍する人材の育成のため、平成 26 年度からシェフィールド大学（英国）及びリーズ大学（英国）東アジア学科との国際共同教育プログラムである Tandem Language Learning Project を実施している。学生教育を主とした双方の研究交流、研究ネットワークの構築及び研究遂行のために必要となる言語
スキルの涵養を目的としており、平成 26 年度に 10 名、平成 27 年度に９名の学生が参加し、英語での研究発表を行っている。

○

留学生の入学を促進するため、平成 22 年度から修士課程の入学を希望する留学生のための研究生プログラム、平成 24 年度から博士課程における北京入学者
選抜試験、平成 26 年度から上海と台北で入学者選抜試験説明会を実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学生の主体的な学習を促すため、「世界遺産マネジメント演習」や「国際協力プロジェクト論演習」のフィールドワーク型の実践的演習科目を実施している。また、学生が広報・プロモーション事業を立案し、自治体や公的機関へ政策提案することを目的とした「パブリックセクター広報論演習」の提言型の実
践的演習科目を実施しており、受講者は札幌商工会議所主催「観光アイデアコ
ンテスト」で優秀賞を受賞している。

○

修士課程の学生の学習へのモチベーションを高めるため、平成 25 年度から学
業成績等が優秀な学生を対象とした「舞台は地球賞」を設け表彰を行っている。

以上の状況等及び国際広報メディア・観光学院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 29-2

北海道大学 国際広報メディア・観光学院

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

博士後期課程では、実践教育の強化や共同研究補助金の活用等により、教員と学生が共同の研究会で発表を行い意見交換を行っており、平成 22 年度と平成
27 年度を比較すると、学生の発表論文数は７件から 27 件、学会発表件数は 11
件から 42 件、国際学会参加数は４件から 16 件となっている。

○

平成 26 年度の修士課程修了時のアンケート結果では、「発表・プレゼンテー
ション能力が身についたか」は約 85％、「カリキュラムの満足度」は約 90％が肯定的な回答をしている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における修士課程の就職率は、80％程度となっている。

以上の状況等及び国際広報メディア・観光学院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 29-3

北海道大学 国際広報メディア・観光学院

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

修士課程の入学を希望する留学生のための研究生プログラムの導入や、博士課程における北京入学者選抜試験、入学者選抜試験成績優秀者への奨学金授与
等により、優秀な学生の確保に努めている。

○

フィールドワーク型及び提言型の実践的演習科目を実施しており、平成 27 年度に科目受講者が札幌商工会議所主催「観光アイデアコンテスト」で優秀賞を受賞している。

○

修士課程の学生の学習へのモチベーションを高めるため、平成 25 年度から学
業成績等が優秀な学生を対象とした「舞台は地球賞」を設け表彰を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

博士後期課程では、実践教育の強化や共同研究補助金の活用等により、教員と学生が共同の研究会で発表を行い意見交換を行っており、平成 22 年度と平成
27 年度を比較すると、学生の発表論文数は７件から 27 件、学会発表件数は 11
件から 42 件、国際学会参加数は４件から 16 件となっている。

○

第２期中期目標期間における、修士課程の就職率は、80％程度となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 29-4

北海道大学 保健科学院

保健科学院
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 30-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 30-4

教育 30-1

北海道大学 保健科学院

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

入学者選抜試験において、平成 25 年度から修士課程では TOEFL-ITP を、平成
26 年度から博士後期課程では TOEFL-iBT を導入している。

○

医療における将来的な指導者・管理運営者を育成するため、小樽商科大学大学院商学研究科との連携による教育の機会を提供しており、毎年度１名から３名程度は、修士課程修了後に小樽商科大学 MBA 特別コースに進学している。

○

教員の教育力の向上を目的として FD ワークショップを開催し、学内外講師による講演やグループ討論等を行っており、平成 26 年度からは参加率 100％を目指して同一内容で年２回開催するなど、組織的な取組を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

専攻共通基礎科目の「医療倫理・リスクマネージメント特論」を必修科目としており、問題解決型グループワークを取り入れるなど、他の専門分野の理解につなげている。

○

インドネシア、タイ、台湾など複数の海外の大学と部局間協定を締結し、国
際シンポジウムや短期国際交流プログラムを通じて、平成 25 年度以降に 35 名の学生を派遣し、10 名の学生を受け入れている。

○

研究と実践のつながりを体験させるため、地方自治体や公的機関から委託を受けたカウンセリングセンターと学生が共同し、自殺予防の基礎的データの解
析等の地域住民のメンタルヘルスに関する研究の推進に取り組んでいる。

以上の状況等及び保健科学院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 30-2

北海道大学 保健科学院

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

標準修業年限内の修了率は、修士課程では平成 22 年度から平成 26 年度において平均 93.2％、博士後期課程では平成 22 年度から平成 25 年度において平均
61.2％となっている。

○

学術論文数について、平成 22 年度と平成 26 年度を比較すると、修士課程は26 件から 36 件、博士後期課程は 26 件から 44 件となっている。

○

国際学会発表件数について、平成 22 年度と平成 26 年度を比較すると、修士課
程は８件から 28 件、博士後期課程は５件から 26 件となっている。

○

平成 27 年度の授業アンケートでは、修士課程の修了生のうち、「講義の満足度」は 100％、「講義の充実度」は 89.2％が肯定的な回答をしている。また、「研究指導の充実度」は博士後期課程の修了生の 100％が肯定的な回答をしている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における修士課程の修了
生のうち、就職者は平均 69.6％、進学者は平均 27.6％となっており、博士後期課程の修了生は全員が就職している。

○

修士課程の修了生の主な就職先は、大学病院等の医療機関、医療機器や食品メーカ等の民間企業、大学等の教員、公務員等となっており、博士後期課程修了生は病院、民間企業、教員等に就職している。

以上の状況等及び保健科学院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 30-3

北海道大学 保健科学院

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度に博士後期課程を設け、社会的ニーズに沿った教育体制及び内容・方法の改善を図っている。また、看護学コースの修士課程では実践分野の高度化に対応するため、平成 26 年度に看護学科目群、公衆衛生看護学科目群、助産学科目群、高度実践看護学科目群の４科目群に再編している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における修士課程の標準修業年限内の修了率は、９割程度となっている。

○

国際学会発表件数について、平成 22 年度と平成 26 年度を比較すると、修士課
程は８件から 28 件、博士後期課程は５件から 26 件となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 30-4

北海道大学 総合化学院

総合化学院
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 31-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 31-4

教育 31-1

北海道大学 総合化学院

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 25 年度文部科学省博士課程教育リーディングプログラム（博士課程 LP）「物質科学フロンティアを開拓する ambitious リーダー育成プログラム」の採択に伴い、学外研究機関や北京大学（中国）、マンチェスター大学（英国）、カ
リフォルニア大学バークレー校（米国）等の海外大学に加え、産業界と連携し、共同教育プログラムの企画及び実践を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修士課程では、講義科目は完全に英語で実施、または板書・資料に英語を併記し実施している。博士後期課程では、外国人教員による英語で学ぶ講義を整備している。

○

国際連携総合化学プログラムにおいて、外国の大学院生の受入（ショートス
テイ）と海外・国内の研究機関への学生の派遣（ショートビジット）を実施している。また、博士課程 LP では、海外大学と連携しインターンシップや英語論
文 校 正 支 援 、 英 語 に よる 基 盤 的 コ ミ ュ ニ ケ ーシ ョ ン 能 力 の 向 上 を 目指 し た「Brush-UP 英語講座」等を実施している。平成 25 年度から平成 27 年度において、ショートステイの受け入れ人数は 32 名、ショートビジットの派遣人数は 43
名となっており、海外長期インターンシップの参加者は平成 24 年度の４名となっている。

以上の状況等及び総合化学院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修士課程の修了率は平成 23 年度から平成 27 年度の平均 96.2％、博士後期課程の修了率は平成 24 年度から平成 27 年度の平均 74.8％となっている。

教育 31-2

北海道大学 総合化学院○

平成 23 年度から平成 27 年度における学会発表件数は、修士課程では一人当た
り平均 2.0 件から平均 2.6 件、博士後期課程では一人当たり平均 3.0 件から平均
3.7 件の間を推移しており、博士後期課程の国外発表は発表件数の 20％を超えている。また、平成 24 年度から平成 27 年度における論文発表数は、修士課程では一人当たり平均 0.39 件から平均 0.56 件、博士後期課程では一人当たり平均 0.73
件から平均 1.20 件の間を推移している。

○

平成 23 年度から平成 27 年度における、日本学術振興会特別研究員（DC）新
規採択者は、博士後期課程では平均約 13 名となっている。また、平成 23 年度から平成 27 年度における学生の受賞は、修士課程で平均 54 件、博士後期課程で平均 30 件となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 23 年度から平成 27 年度における修士課程の就職率は、平均 98.4％となっており、就職者のうち化学工業、石油・石炭製品製造業へ就職する者は約 40％となっている。

○「化学人材育成プログラム」や全学で若手研究者のキャリアパス構築支援を行う S-cubic プログラムの実施に伴い、平成 24 年度から平成 27 年度における、博士後期課程の修了生は、大学教員・ポスドク・研究員及び学術・開発研究機
関に就職する人数と産業界に就職する人数はほぼ同数となっている。

以上の状況等及び総合化学院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 31-3

北海道大学 総合化学院

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度の総合化学院の設置により、第１期中期目標期間での化学分野の理工分離体制から理工融合体制としており、個々の学生に対する教育担当教員
数や履修可能な講義数が増加している。

○

授業アンケートを毎年度実施しており、結果を担当教員に通知している。ア
ンケートの集計結果のうち、「資料やパワーポイント等の使われ方が効果的だ
った」、「授業全体として満足できるものであった」、「広く基礎知識をつけることに役立った」等の項目について、肯定的な回答は増加傾向となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 23 年度から平成 27 年度における学会発表件数は、修士課程では一人当た
り平均 2.0 件から平均 2.6 件、博士後期課程では一人当たり平均 3.0 件から平均
3.7 件の間を推移しており、博士後期課程の国外発表は発表件数の 20％を超えている。また、平成 24 年度から平成 27 年度における論文発表数は、修士課程では一人当たり平均 0.39 件から平均 0.56 件、博士後期課程では一人当たり平均 0.73
件から平均 1.20 件の間を推移している。

○「化学人材育成プログラム」や全学で若手研究者のキャリアパス構築支援を行う S-cubic プログラムの実施に伴い、平成 24 年度から平成 27 年度における、博士後期課程の修了生は、大学教員・ポスドク・研究員及び学術・開発研究機
関に就職する人数と産業界に就職する人数はほぼ同数となっている。

以上の第２期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果を勘案し、総合的に判定した。

教育 31-4

北海道大学 公共政策学教育部

公共政策学教育部
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 32-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 32-4

教育 32-1

北海道大学 公共政策学教育部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

カリキュラム・ポリシーに沿って公共経営、技術政策、国際政策の３コースを設け、法学、経済学、工学系専攻の教員を中心に、中央省庁、政府機関等で勤務している者を、実務家教員として採用している。

○

文理融合の教員組織の下、地方自治体を対象とした現地調査等、実践科目、
事例研究科目、さらに行政機関や民間企業へのエクスターンシップ等の教育を実施している。

○

アドミッション・ポリシーに即した入学者選抜を実施するため、大学卒業資格を有していない志願者の出願資格を認定するための予備審査制度（出願資格審査）の設定、大学での成績が卓越し公共政策への動機付けと適性が高い者を対象とした基準特別選考、公共性を要求される分野で２年以上の実務経験を有する社会人を対象とした社会人特別選考、及び外国人留学生特別選考を実施しており、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における入学者数
は、平均 33 名となっている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

カリキュラム・ポリシーに対応したコースを設け、根幹科目、展開科目、実践科目、事例研究科目において、推奨科目（Ａ類）とそれ以外の科目（Ｂ類）の区分を設ける授業科目編成を行っている。

○

授業方法については、講義に加え、文系・理系・社会人・外国人留学生の学生が一体となったグループワーク、ディスカッション等を取り入れ、双方向、多方向の授業を行っているほか、学外の実務家を招へいした授業や、政策現場の現地調査等、具体的な事例に基づく授業を行っている。

○

国立政治大学（台湾）、国立金門大学社会科学院（台湾）と交流協定を締結しているほか、パリ政治学院（フランス）、ユーロカレッジ（マケドニア）、
アイルランド国立大学（アイルランド）、台湾外交･国際事務学院（台湾）への奨学金付研修派遣プログラム（バルカンプログラム、シャムロックプログラ
ム、ナルワンプログラム）を実施しており、平成 27 年度においては、15 名の学生が海外留学に参加している。

教育 32-2

北海道大学 公共政策学教育部○

学生を民間企業、国や地方自治体等の行政機関、NPO 等に派遣するエクスタ
ーンシップを実施しており、平成 27 年度においては 18 機関に 21 名の学生を派遣している。

以上の状況等及び公共政策学教育部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における学位授与状況は、平均 32 名となっている。

○

平成 26 年度修了生に対するアンケート結果によると、入学当初の学修目標の達成度については、約９割が肯定的な回答をしている。また、「発表・プレゼ
ン能力」、「ディスカッション能力」、「コミュニケーション能力」、「情報収集分析能力」、「企画・アイデア等創造力」、「公共政策立案能力」の修得については、８割以上が肯定的な回答をしている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

２年次生は毎年度４月頃から、進路指導教員に対して、進路調査表により定期的に就職活動状況を報告している。また、修了届の提出を通じて修了生の進路を把握している。

○

第２期中期目標期間における就職先については、172 名のうち 52 名が国家公務員、地方公務員、または政府関係法人職員として就職しているほか、毎年度
マスメディアや特定非営利活動法人等へ就職している。

以上の状況等及び公共政策学教育部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 32-3

北海道大学 公共政策学教育部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

バルカンプログラムに加えて、平成 26 年度からシャムロックプログラム、ナ
ルワンプログラムを実施し、海外留学制度の拡充を図っている。

○

優秀な留学生を確保するため、平成 23 年度から「国際政策特論Ⅰ」、「国際政策特別講義」等、英語による授業を実施しているほか、平成 26 年度入学者選抜試験より秋季試験に追加して冬季試験を実施している。

○

平成 27 年度においては、15 名の学生を海外に派遣しているほか、国内の 18
機関に 21 名を派遣するエクスターンシップを実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間において、毎年度 10 名前後の修了生が国家公務員、地方公務員、又は政府関係法人職員となっており、マスメディアや特定非営利活動
法人に就職している修了生もいる。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

国立政治大学（台湾）、国立金門大学社会科学院（台湾）と交流協定を締結しているほか、パリ政治学院（フランス）、ユーロカレッジ（マケドニア）、
アイルランド国立大学（アイルランド）、台湾外交･国際事務学院（台湾）への奨学金付研修派遣プログラム（バルカンプログラム、シャムロックプログラ
ム、ナルワンプログラム）を実施しており、平成 27 年度においては、15 名の学生が海外留学に参加している。

教育 32-4