平成２７年２月３日
初等中等教育分科会

中央教育審議会チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会

国立教育政策研究所
初等中等教育研究部

総括研究官

チーム学校作業部会
資料２

藤原文雄

学校全体の事務・業務のカテゴリー(2)指導事務(3)学校運営事務①教育課程内②教育課程外①カリキュラム
②図書館・ICT③授業準備・成績・評価④生徒指導関連
事務・業務⑤キャリア関連
事務・業務
⑥入試
⑦学籍管理

①学校経営・評価②危機管理③人的資源管理
④地域連携
⑤施設管理

直接的教育活動

⑥庶務管理
⑦予算管理
⑧人事・給与・福利厚生等

学校事務職員の職務の再定義(1)教育活動

間接的教育活動※学校事務職員の職務の再定義＝学校事務職員や学校事務の共同実施組織の職務範囲や質を再定義すること

多様な質の事務・業務が混
在中央教育審議会答申『今後の地方教育行政の在り方について』（平成10年）
以降の学校事務職員の職務の再定義の動向
学校事務職員の職務の再定義に取り組んでいる
都道府県・政令指定都市教育委員会の累計454035302520
151050

国立教育政策研究所『義務教育諸学校の学校事務職員の職務の明確化・人事・人材育成に関する調査報告書』（平成27年２月）

学校事務職員の職務の再定義の取組の実態
h．学校事務の共同実施の管下全域での実施や市町村への推奨

38

g．教育委員会が担当していた業務を学校事務職員が担当するよう職務の見直し

2021021c．新たに増加してきた業務を学校事務職員が担当するよう職務の見直し

15422a．従来は教員が担っていた業務を学校事務職員が担当するよう職務を見直し

15521b．従来は副校長・教頭が担っていた業務を学校事務職員が担当するよう職務の見直し

12
7

f．職名別に学校事務職員の職務の見直し
0%
既に実施している

4

25

520%

29
40%

実施に向けて検討中である

60%

80%

100%

実施していない（ｎ=41都道府県・政令指定都市教育委員会）

15

再定義に取り組んでいる教育委員会

28

再定義に取り組んでいない教育委員会 0
特に重視する
特に重視しない210%

20%

40%60%80%100%
p = 0.001【学校事務職員に求める資質・能力のうち，学校教育目標・教育課程を踏まえた仕事を遂行する力を特に重視する教育委員会】

24

再定義に取り組んでいる教育委員会

6

再定義に取り組んでいない教育委員会
既に実施してる実施に向けて検討中である
実施していない

0%

2

020%

17
15

40%

60%

80%

100%
p = 0.046【優秀な学校事務職員を将来の学校事務のリーダー候補として行政や特定の学校に異動させて経験を積ませる】10

再定義に取り組んでいる教育委員会

再定義に取り組んでいない教育委員会
既に実施してる実施に向けて検討中である
実施していない

4

28

100%

2020%

40%

60%

80%

100%
p = 0.044【事務長や事務主幹等に校長・副校長・教頭等と同じ研修を受講させる】

29

再定義に取り組んでいる教育委員会

10

再定義に取り組んでいない教育委員会
既に実施してる実施に向けて検討中である
実施していない

0%

20%

7
140%

7

1060%

【経験年数に対応した研修体系を確立する】

80%

100%
p = 0.022

都道府県・政令指定都市教育委員会が現在，今後重視する学校事務職員の資質・能力
現在特に重視する資質・能力 今後特に重視する資質・能力
１位 正確・迅速な事務処理能力

学校全体を見渡し問題を発見し解決する思考力

２位 学校事務職員としての志・責 教育委員会，保護者・地域な任感
どと渉外・交渉・連携する力
３位 人事・給与・福利厚生等に関 事務室・共同実施組織でチーする知識
ムとして成果を出す力
４位 勤務校での同僚・児童生徒と 学校教育目標・教育課程を踏のコミュニケーション力
まえた仕事を遂行する力
５位 予算執行に関する知識

危機管理に関する知識採用区分の異なる２つの県の県立学校に勤務する学校事務職員の今後重視する学校事
務職員の資質・能力
資質・能力（１） 法規などの知識（１１）所属する自治体の教育行政に関する知識（１４）学校教育目標等を踏まえた仕事の遂行力（１５）学校全体を見渡し問題を発見し解決する力（１７）計画的に自分の仕事を進める力（２１）同僚・児童生徒とのコミュニケーション力（２） 予算執行に関する知識（４） 施設管理に関する知識（５） 人事・給与・福利厚生等に関する知識（７） 就学援助・就学事務に関する知識（８） 庶務事務に関する知識（１６）学校事務の仕組みを作る力（２５）学校事務職員としての志・責任感

Ａ(教育行政)タイプ
167(47.2%)
18( 5.1%)
46(13.0%)132(37.3%)
106(29.9%)125(35.3%)73(20.6%)
41(11.6%)
61(17.2%)
14( 4.0%)19( 5.4%)
19( 5.4%)
78(22.0%)

＞
＞
＞
＞
＞
＞
＜＜＜＜
＜＜＜Ｂ
(一般行政)
タイプ
28(24.3%)0( 0.0%)4( 3.5%)24(20.9%)23(20.0%)25(21.7%)
43(37.4%)
42(36.5%)
39(33.9%)16(13.9%)46(40.0%)13(11.3%)
36(31.3%)

p＜0.05の項目を掲載

国立教育政策研究所『県立学校の学校事務職員の職務と専門的力量に関する調査報告書』（平成２７年２月）

リーダーの権限の強弱の異なる２つの県の学校事務の共同実施の相違点
都道府県名

Ｃ（権限強）タイプ

行政職採用(昨年度までは学校事務採用)
主事，副主査，主査，補職名事務主幹，事務長，統括事務長
県内共同実施数
４４
共同実施リーダーの所属校
複数配置
採用形態

Ｄ（権限弱）タイプ
学校事務（小中学校）
主事，主査，主幹，総括主幹，調整監
６８
単数配置
リーダー，センター長，事務長等(市町により異なる)
主幹以上の職(市町により異なる)

共同実施リーダーの名称

学校運営支援室長共同実施リーダーを充てる職

事務長

共同実施リーダーの任命

県教育委員会が任命

市町村教育委員会が任命

共同実施リーダーの権限

服務監督権，手当認定権

手当認定権，
財務権限等(市町により異なる)

藤原文雄『学校事務の共同実施リーダーの職務意識に関する調査』（平成２７年）

Ｃ(権限強)タイプの共同実施リーダーのリアリティー・ショック
33

4.教育委員会や校長・教員等からの本人に対するまなざしの変化

20

2.リーダーとしての新しい役割の実感やその遂行の難しさ

15

1.リーダーとしての責任の重さや影響力の大きさ

812.共同実施組織のメンバーを育成する難しさ

5

13.共同実施組織のメンバーをまとめる難しさ
3.共同実施組織で効果を出せるという実感

2

11.共同実施組織の仕事の割り振り、管理の難しさ

1

10.共同実施組織の計画の立案の難しさ

0

9.共同実施組織のメンバーからの相談の多さ

0

8.共同実施組織に関連する校長などとの諸会議の設定

0

7.教育委員会や校長との連携の難しさや重要性

0

6.教育委員会や校長からの問い合わせの多さ

0

5.共同実施組織の事務職員からの本人に対するまなざしの変化

0
0

5

1015

20

253035「管理職事務長（Ｃ県）に実際に就いてみて実感したこと，予想以上であつたことのうち，最も印象的であったことを三つ記入してください」という質問に対する自由記述をアフターコードした後，回答を分類した結果である。全部で92件

Ｄ(権限弱)タイプの共同実施リーダーのリアリティー・ショック
9

2.リーダーとしての新しい役割の実感やその遂行の難しさ

8

11.共同実施組織の仕事の割り振り、管理の難しさ

7

7.教育委員会や校長との連携の難しさや重要性

6

13.共同実施組織のメンバーをまとめる難しさ
12.共同実施組織のメンバーを育成する難しさ

4

1.リーダーとしての責任の重さや影響力の大きさ

4

9.共同実施組織のメンバーからの相談の多さ

3

8.共同実施組織に関連する校長などとの諸会議の設定

3
2

10.共同実施組織の計画の立案の難しさ
5.共同実施組織の事務職員からの本人に対するまなざしの変化

1

3.共同実施組織で効果を出せるという実感

1

6.教育委員会や校長からの問い合わせの多さ

04.教育委員会や校長・教員等からの本人に対するまなざしの変化

0
0

1

2

3

4

56

78910

「グループリーダー（Ｄ県）に実際に就いてみて実感したこと，予想以上であつたことのうち，最も印象的であったことを三つ記入してください」という質問に対する自由記
述をアフターコードした後，回答を分類した結果である。全部で57件

事務職員の質の向上に関する
リーダーシップ効力感
Ｃ（権限強）
タイプ

625

60

とてもそう思う
だいたいそう思う
どちらとも言えない
あまりそう思わない

Ｄ（権限弱）
0
タイプ

90%

20%

940%

60%

全くそう思わない

380%

100%

「自分が，管理職事務長（Ｃ県），グループリーダー（Ｄ県）としてリーダーシップを発揮すれば，事務職員の質が向上すると思う」という質問に対して，五件法で回答を求めた結果の県別の集計

都道府県・政令指定都市の学校事務職員の職務・人事・人材育成に関する現状認識
7①学校事務職員の職務の明確化という観点②学校事務職員の人事という観点

3③学校事務職員の人材育成という観点 1④学校事務職員の職務・人事・人材育成【総合的な観点】

3（参考）学校管理職の任用・育成【総合的な観点】40%

良いどちらかといえば良い

20211429

730

832

1316
38

4120%

40%

60%

どちらかといえば課題がある

919

280%

100%

課題が多い

国立教育政策研究所『義務教育諸学校の学校事務職員の職務の明確化・人事・人材育成に関する調査報告書』（平成27年２月）

学校事務職員の職務の明確化・人事・人材育成に関する今後の国レベルの取組への期待
38

a．学校事務職員の定数の増加
b．学校事務職員の配置における都道府県・政令指定都市の裁量の増加

20

23

6 030

110

d．学校事務職員の研修プログラムのモデルの国による開発

1539

10 0e．(独)教員研修センター等での上級・中堅学校事務職員研修の実施

1441

9f．人事・研修等担当者の全国的なネットワー
ク形成支援

12

33

18

1c．学校事務職員の標準的職務のモデルの国の提示

12

32

19

180%

100%

0%
とても必要である

必要である

20%

40%

余り必要でない

60%

全く必要でない0検討課題① 学校運営事務を担当する事務職員の職務内容の明確化の検討② 地方交付税措置されている事務職員の配置促進の検討③ 事務職員の採用区分の在り方の検討④ 事務長の権限の検討⑤ 事務職員の配置形態の柔軟化の検討⑥ 国レベルの教職員（校長・副校長・教頭・事務長など）の人材育成体制の検討とネットワーク化の促進