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NEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

No. 1

9 0

国立教育政策研究所 広報

シンポジウム報告

幼児教育研究センター発足記念
平成28年度教育研究公開シンポジウム「幼児教育の質の向上を支える研究と研修の在り方を考える〜幼児教育140年の歴史
から未来を考える〜」
国立教育政策研究所では、研究成果を直接教育現場や国民に還元し、学校教育や社会教育における教育内容・方法の改善、教員や指導者の資質向上に資することを目的とした「教育研究公開シンポジウ
ム」を開催している。
今年度は、4月に新たに設置した「幼児教育研究センター」発足と幼児教育140年という節目を記念して、「幼児教育の質の向上を支える研
究と研修の在り方を考える〜幼児教育140年の歴史から未来を考える〜」をテーマとして、文部科学省講堂にて、平成29年１月16日（月）午後に開催した。全国から、幼稚園、保育所、認定こども園の関係者
や地方自治体の幼児教育担当者、教員養成大学教員など、幼児教育関係者を中心に、388名の参加があった。
冒頭、杉野剛所長から、シンポジウムの開催趣旨説明を交えた挨拶が行われた。次に、文部科学省初等中等教育局幼児教育課の伊藤学司課長から「これまでの幼児教育と今後の展望」、お茶の水女子大学の室伏きみ子学長から「幼児教育140年の歩み」と題してお茶の水女子大学が果たしてきた役割などをお話しいただき、渡邊恵子幼児教育研究

第 190 号 平成 29 年（2017 年）１月発行

Contents

1 シンポジウム報告
国立教育政策研究所 幼児教育研究セン
ター発足記念平成 28 年度教育研究公開
シンポジウム「幼児教育の質の向上を支える研究と研修の在り方を考える〜幼児教育 140 年の歴史から未来を考える〜」
平成 28 年度教育改革国際シンポジウム「第３回いじめ問題国際シンポジウム〜
いじめを生まない学校づくり〜」を開催

5 調査研究報告
TIMSS2015 及 び PISA2015 の 国 際
結果について

7 会議報告第 6 回 日中韓国立教育政策研究所長会議

8 事業報告「環境教育指導資料【中学校編】」（教員向け指導）について

9 出張報告第 2 回アジア太平洋地域・幼児教育政策
フォーラム（APFEC）「幼児期こその変
革の力—社会包摂と質に向かう革新」に参加して10 研究者紹介・事業報告
研究企画開発部総括研究官 猪股志野
業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動

センター長からは同センターの紹介を行った。

杉野所長による挨拶

伊藤課長による説明

室伏学長による説明渡邊センター長による紹介

その後、講演とパネルディスカッションに移り、まず、東京大学大学院教育学研究科、同研究科附属発達保育実践政策学センター長の秋田喜代美教授に「質の向上を支える研修と研究」について御講演を頂
国立教育政策研究所広報 第 190 号

1National Institute for Educational Policy Research NEWSいた。パネルディスカッション

そして、多様な研修として、保幼稚園・保育所・認定こども園の3は、幼児教育研究センターの掘越

小連携の合同研修を取り上げ、小歳以上について同一のものが指導

紀香総括研究官をコーディネー

学校教師が乳児保育に参加した実されることを明確化したことにつターとし、講演者の秋田教授、白習と、その後のカンファレンスのいて取り上げた。次に幼児教育と

梅学園大学の無藤隆教授、千葉大ビデオが提示された。フロアが個

小学校以上の教育を貫く柱とし学の砂上史子准教授、認定こども

別に意見交換する時間を設けたあて、知識・技能、思考力・判断園あかみ幼稚園の中山昌樹園長、と、園内研修とともに異質性の高力・表現力等、学びに向かう力・

文部科学省の小松親次郎文部科学

い協働の意義について整理した。

人間性等を挙げ、それらは知的な審議官により、「今後の幼児教育

最後に、課題と期待として、園力と情意的、協働的な力から成の目指すもの：これまでの歩みとに関しては、全ての保育者への研り、循環的に育成されているこ

これからの在り方」と題して行わ

修の権利保障、園のミドルリーと、幼児教育にはその基礎があれた。

ダーの育成と園コンピテンスの向り、相互に関係し重なっているこ

上、子供と保育者・教師のワクワと等の説明があった。さらに、幼ク感の重要性が示された。さら児教育の構造として、入り口とし秋田教授は、幼児教育のプロセに、園を越えてつなぐ幼児教育アて乳児保育や1、2満児保育、家庭

スの質の向上のために重要なこと

ドバイザーや園内研修コーディ

での養育があり、出口として幼児として、子供にとっての環境、教ネーターの養成、保幼小の専門家

期の終わりまでに育ってほしい姿

育課程・経験されたカリキュラム

による地域の学び合うコミュニを明示して小学校へつなげていくとともに、保育者チーム・園の職

ティのネットワークづくりを挙こと、その間に位置づく幼児教育

場環境を挙げ、園に探究サイクル

げ、養成や研究機関に対しては、として保育プロセスの質が重要でを作ること（探究の園文化・園風

現職教育を支える保育研究者の保あり、その向上のためにカリキュ土）、専門家・研究者としての保育支援実践力の育成や、保育者育

ラム・マネジメントを行うことの育者・教師の立場を強調した。ま成指標の構築、日本の幼児教育の必要性が述べられた。

た、研修と研究に関する日本の実質を世界に発信する必要性につい態として、発達保育実践政策学て述べられた。

【講演の概要】小松文部科学審議官から、幼児教育研究センターにおけるエビデセンターの調査結果が紹介されンスに基づく政策立案や研究のた。結果として、研修では振り返

ネットワーク構築と成果の普及のりや実習が講演より役立ち感は

必要性と意義について話題にし高く、園長のリーダーシップにた。具体的には、今までの研究成より園内研修の実施に違いが見られたこと、園内研修等を1か月

秋田教授による講演

果の整理を行い、見えにくい一般的事実を導き出すことや総合的なに1回実施する園は半数に満たな見方を引き出すこと、個々の事例

かったこと等が示された。また、や数値的な研究結果をバランスよ園長が学び続けるモデルを示すこく活用し、研修等で生かすこと、とや、園長や主任のリーダーシッ
プの高さが、その園の幼児教育の質を高めることと関連していたという。さらに、組織の様々な場にベテランの暗黙知を一定程度明示
シンポジウムの様子【パネルディスカッションの概要】

化していくことなどが述べられた。
秋田教授は、エビデンスとして量的研究で提示するとともに、リーダーシップが存在し協働する

はじめに、無藤教授から、幼稚幼児教育の実践の文化的文脈を「分散型リーダーシップ」に着目

園教育要領改訂について、まず幼見える化することの重要性につし、園長だけでなく、主任やミド児教育としての共通性を確保した

いて述べた。また、イギリスのルリーダーの重要性も強調した。

こと、保育内容5領域が全ての幼「ともに考え、深めつづけるこ2

とSustained Shared Thinking」

る歴史的変遷と次期幼稚園教育要以外の分野、例えば政策学等の研を、ある保育者は「子供の後押し

領での扱い、「遊び」研究につい究者とも連携し、今後幼児教育のをどのようにするか」と捉え、よての話題が提供された。幼児教育

質について考えるハブ的機能を果り実践を豊かにする視点としていにおいて挑戦したいと思える意欲

たすことへの期待が述べられた。

た例を紹介した。幼児教育アドバ

を育てることの大切さや、要領に最後のまとめとして、無藤教授

イザーには、園の強みを見つけておいて「子供にとっての遊び」

は、幼児教育の質を向上させるた知らせる役割があり、それらをつ「遊んでいる子供の心理状態」をめに一番大事なのは研修であり、なぎ広め、園や校種を越えたネッ

重視した観点について取り上げた

今後の展開として以下の3点にまトワークづくりが求められるとし

他、遊びの定義として「自発性」

とめた。1）研修の制度化：制度た。また、幼児期にしかできない「楽しさ」「活動自体が目的」での中に位置付け、研修時間を確保

教育を大切にすること、その地域あることが挙げられる一方、そのする。2）研修のキャリア化：保ならではの教育を生かし、保護者

両義性についても触れた。最後に育者のキャリアに位置付け、初を巻き込んで園への理解を得てい幼児教育140年の歴史の流れに垂任、中堅、主任、園長等のキャリ

く中で、保護者が地域とつながる基直に交わろうとする営みこそが未アに応じた研修を計画的に実施す

礎を培う必要性についても触れた。

来を作り、歴史となると述べた。

る。3）ネットワーク化：各園、中山園長は、すべての子供が質

質疑の中では、幼児教育アドバ

行政、幼児教育アドバイザー、関の高い幼児教育を受けることで、イザーの役割に関して、無藤教授

連団体、養成校、企業、その他の結果として遊びが主体的・対話的は第一にアレンジャーとして、そ研修を相互に結びつける。以上かで深い学びになっていくこと、質の地域の全ての園（幼稚園・保育

ら、幼児教育全体の質を高めていの高い幼児教育を小学校教育に接園・認定こども園、公私立を問わく方向性が示された。

続していくことの意義について取ず）の合同研修会を進めるためにり上げた。栃木県の幼児教育セン

アレンジすること。第二にファシターや佐野市教育委員会と協力しリテーターとして、研修においてて、接続期カリキュラムを作成し参加者の意見や実情、提案を引きたプロセスと成果のカリキュラム

出し、相互交流すること。第三にを生かす試みについて紹介があっ秋田教授の言葉を引用してコリた。また、地域コミュニティを再サーチャーとして、実践研究を園構築し、幼児教育施設がその拠点のリーダーらとともに共同研究とになること、つまり子供のためのして進めることを挙げた。さら生態系としての地域コミュニティに、幼児教育研究センターの役割を目指す必要性について強調した。

については、秋田教授から、地方

砂上准教授からは、幼児教育に

自治体、発達保育実践政策学センおける遊びの意義や、要領におけター等の研究機関、企業、教育学

パネルディスカッションの様子

ポスター展示等の様子＜ポスター展示等への協力自治体・大学・団体等＞（自治体）
栃木県総合教育センター
福井県幼児教育支援センター
高知県教育センター
佐世保幼児教育センター（大学）
東京大学発達保育実践政策学センター

お茶の水女子大学附属幼稚園
同志社大学赤ちゃん学研究センター（関連団体）
全国幼児教育研究協会
全日本私立幼稚園連合会
全国国立大学附属学校連盟幼稚園部会
公益社団法人発達協会
国立教育政策研究所広報 第 190 号

3National Institute for Educational Policy Research NEWS

シンポジウム予告

平成 28 年度教育改革国際シンポジウム「第3回いじめ問題国際シンポジウム〜いじめを生まない学校づくり〜」を開催
平成28年12月４日（日）午後、なるとともに、軽く叩くなどの行のとなった事例、中野総括研究官

文部科学省講堂において、平成

為や仲間はずれ・悪口などが、社から説明のあった日本で実施した

28年度国際教育改革シンポジウ

会においてどの程度許容されるか

意識調査と同じ調査をオーストラム「第3回いじめ問題国際シンポなどの文化の違いが、いじめの調リアでも実施した結果などが紹介

ジウム〜いじめを生まない学校

査結果に反映されたのではないかされた。

づくり〜」を開催し、全国からとの意見も提示された。

＜第3部＞「パネルディスカッ

教育委員会、学校関係者など約＜第２部＞「いじめを生まない学

ション」

300名の参加があった。

校づくりの実践」

登壇者：ジョナサン・コーエン所

フィリップ・スリー教授／フリン

長／全国学校風土センター所長

ダース大学、バーバラ・スピアー（アメリカ）、ヘツラー教授（スズ研究主任／南オーストラリア大ウェーデン）、スリー教授（オー学、グレース・スクシピエッツ講

ストラリア）

師／フリンダース大学（オーストコーディネーター：滝総括研究官ラリア）、中野総括研究官

冒頭、指定討論者のアメリカ全国学校風土センターのジョナサ
ン・コーエン所長から、生徒・保所長挨拶

護者・教職員の体験から生み出さ＜第１部＞「暴力の少ない社会れてきた規範・目標・価値観・関におけるいじめ」

係性・教授や学習の過程、そしてアントワネット・ヘツラー教授

組織的な構造に基づいた学校の質／ルンド大学（スウェーデン）、や性質である「学校風土」の改善

滝総括研究官第２部「いじめを生まない学校づくりの実践」

を図ることがいじめ防止につながて、諸外国では、暴力を伴うい日本からは、特別のプログラム

最後に、滝総括研究官から、じめが多く、日本においては暴に頼るのではなく、中学校区単位「みなさんの国には、どんないじ力を伴わないいじめが多いといで全教職員が参加して、児童生徒めにも効果的な魔法のプログラム

う違いが見えたことにより、第の実態を把握する意識調査の実はあるか」という質問が、ヘツ

2回国際シンポジウムでは、日施、その結果に基づいた全ての児ラー教授、スリー教授、コーエン

本で国立教育政策研究所が実施

童生徒を対象とした課題・目標の所長に対して出され、そのようなしている「いじめ実態調査」を設定とその実践、そして再び意識プログラムはなく、いかに教職員

シンポジウム参加国でも実施し調査を行って点検見直しを行ってが子供たちと真摯に向き合い、いてもらい、その違いが明らかに実行、というサイクルを年3回2年じめが起きない学校づくりをするなった。

間行うことで、いじめ被害を減少努力をしていくかが重要であるこ

させた「魅力ある学校づくり事とが確認され、閉会となった。

第1回国際シンポジウムにおい今回の第3回国際シンポジウム
では、日本と同様に暴力犯罪の業」を紹介した。

少ない国であるスウェーデンとオーストラリアからは、いじめの比較調査を行った結果、暴力に対処するための取組や生徒の健

犯罪の少ない傾向の国であったやかさを支援する取組に関する関としても、必ずしも日本と同様係者の内省を記録・報告することに暴力を伴ういじめよりも暴力の重要性、「いじめに対処する」

を伴わないいじめの方が多くなをテーマとしたDVDの制作に生るわけではないことが明らかに徒を参加させることで効果的なも4ることが報告された。

パネルディスカッション

調査研究報告

TIMSS2015 及び PISA2015 の国際結果について
1．TIMSS、PISA とは
TIMSSは、国際教育到達度評

２．TIMSS2015 について
（1）TIMSS2015の実施

生徒の割合が増加しており、中学校においては国際平均との差が縮まっている傾向が見られました。

価学会（IEA）が、児童生徒の算2015年調査では、児童生徒を対

数・数学、理科の到達度を国際的象とした「問題」（算数・数学、な尺度によって測定し、児童生徒

理科の問題）及び「児童生徒質問の学習環境等との関係を明らか

紙」、教師を対象とした「教師質

今回PISA2015では科学的リテにするため、1995年以降4年ごと

問紙」、学校長等を対象とした

ラシーが中心分野となりました。

に実施しています。2015年調査で「学校質問紙」、保護者を対象とさらに、今回の調査から、情報通

は、小学校の調査は50か国・地

した「保護者質問紙」、各国調査

信技術（ICT）を切り離すことが域、中学校の調査は40か国・地責任者を対象とした「カリキュラ

できない現代社会にあって生徒の域が参加し、日本では小学校4年

ム質問紙」が実施されました。保

知識や技能を活用する能力を測る

生、中学校2年生の児童生徒を対

護者質問紙は今回初めて実施されため、また、よりインタラクティ

象に、小学校148校、約4400人、第4学年でのみ実施されました。

ブで多様な文脈の問題を提示する（1）PISA2015の実施

ため、従来の筆記型調査からコン中学校147校約4700人が参加し、筆記型調査で実施されました。

3．PISA2015 について

（2）TIMSS2015の結果

ピュータ使用型調査へ移行しましPISAは、経済協力開発機構

TIMSS 2015の調査結果から、た。また、調査問題のほかに、生（OECD）が、義務教育修了段階

日本は、学力については、小・中

徒自身及び学習環境等に関する情の15歳児が持っている知識や技能学校の算数・数学、理科の全てに報を収集する生徒質問調査（生徒を、実生活の様々な場面で直面す

おいて、国際的に見て引き続き上対象）と、生徒のコンピュータにる課題にどの程度活用できるかを位に位置しており、前回調査と比対する態度や経験についての情報評価するため、読解力、数学的リ

較して、平均得点が有意に上昇しを収集するICT活用調査（生徒対テラシー、科学的リテラシーの3たことが明らかになりました。さ象）、学校に関する情報を収集す

分野について、2000年以降3年ごらに、成績下位の児童生徒が減少

る学校質問調査（学校長対象）もとに実施しています。2015年調査し、成績上位の児童生徒が上昇し併せて実施しました。

では、72か国・地域が参加し、日ている傾向も見られました。算本では高校1年生を対象に198校、

数・数学、理科に対する意識につ

約6600人が参加し、コンピュータ

いては、小学生の「理科は楽し

PISA2015の調査結果からは、使用型調査で実施されました。

い」を除いて国際平均を下回って

日本は、科学的リテラシー、読解

両調査の日本での実施は国立教いる項目が多いものの、「算数・力、数学的リテラシーの各分野に

育政策研究所が担当しています。

数学、理科は楽しい」と思う児童

おいて、国際的に見ると前回調査

図1

TIMSS2015（2）PISA2015の結果

平均得点の推移
国立教育政策研究所広報 第 190 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWSに引き続き、平均得点が高い上位グループに位置していることがわ

4．調査結果を受けてとして、引き続きコンピュータ使
用型調査により実施する予定でかりましたが、読解力は前回調査

日本が世界トップレベルの学力

す。今後も両調査の結果から、教と比較すると、平均得点が有意にを維持し、学習意欲についても改育施策にとって更に有益な示唆が低下しています。

善傾向が見えるといった今回の調得られることが期待されます。

生徒の科学に対する態度につい査結果を受けて、松野文部科学大ては、OECD平均と比較すると肯臣は、「各学校や教育委員会にお定的な回答をした生徒の割合が依いて、『確かな学力』を育成する

然として低いものの、例えば、自ための取組をはじめ、学校教育全分の将来に理科の学習が役立つと般にわたり教職員全体による献身

査（TIMSS2015）

感じている生徒の割合が増加する

的で熱心な取組が行われてきたこhttp://www.nier.go.jp/timss/などの改善が見られました。

との成果である」とコメントしてindex.html

います。

http://www.mext.go.jp/a_menu/

読解力については、コンピュー※関連資料は以下のウェブサイト
を御参照ください。
○IEA国際数学・理科教育動向調

タ使用型調査に対する生徒の戸惑

次回のTIMSS2019は、我が国

いが見られましたが、解答状況のでは2019年3月実施の予定です。

分析などからは、子供たちを取り実施に向けた国際的な議論と準備巻く情報環境が大きく変化する中が開始されており、従来の筆記型（PISA2015）

で、次期学習指導要領に向けた検調査に加えて、コンピュータを使http://www.nier.go.jp/kokusai/

討においても指摘されている諸課用した調査の実施についても議

pisa/index.html

題が、具体的に見られたところで論されています。また、次回の（教育課程研究センター総合研究官/銀島文、す。

PISA2018は、読解力を中心分野

同センター基礎研究部研究員/小田沙織）

図2

6

PISA2015

shotou/gakuryoku-chousa/
sonota/detail/1344312.htm○O ECD生徒の学習到達度調査

平均得点及び順位の推移

会議報告

第6回

日中韓国立教育政策研究所長会議

1．会議の趣旨・背景

2．会議の概要

義がある旨の意見が出され、また韓国からは、これまでの所長会

平成28年11月10日（木）に、日会議には当研究所から湊屋治夫

議を拡大充実させること、研究

本の国立教育政策研究所、中国教次長、大野彰子国際研究・協力部

フォーラムの開催なども考慮すべ

育科学研究院及び韓国教育開発院長、沼野太郎総括研究官、中国教きとの意見が出されました。日本の所長らによる第6回日中韓国立育科学研究院から田慧生院長、刘からは、これまでの所長会議の成教育政策研究所長会議が、中国教

建丰副院長ほか7名、韓国教育開果の評価、3か国3研究所間のネッ

育科学研究院（中華人民共和国北発院から金戴春院長ほか1名が参トワークの重要性を踏まえつつ、京市）において開催されました。

加しました。最初に各国の教育研今後会議を充実させていくためにこの会議は、日中韓における教究及び研究所の現状について報告

は実務者を固定しての協議が緊要

育政策の課題や各研究所の取組にと説明があり、その後「日中韓国である旨の発言を行いました。

ついての共通認識を深め、研究課

立教育政策研究所所長会議の今後

今回の会議では、来年度以降の題の設定や効果的な研究方法の開と協力の在り方」を議題として討

日中韓国立教育政策研究所所長会

発を行うとともに、3国間の研究議が行われました。

議の開催について、具体的な結論

協力の推進によるネットワークの中国からは、6年2サイクルを経拡充を図ることを目的としておた本会議の成果の深化を考える

り、平成23年に日本で第1回会議と、3か国だけでなく、東南アジを開催した後、毎年各国の持ち回

ア諸国やASEAN・SEAMEO等りで開催されています。

との連携を強化した開催方法も意は出さず、今後継続して協議を行うことが合意されました。

左から金韓国教育開発院長、田中国教育科学研究院長、湊屋国立教育政策研究所次長

会議の様子

会議の様子

会議参加者
国立教育政策研究所広報 第 190 号

7National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

「環境教育指導資料【中学校編】」（教員向け指導）について
国立教育政策研究所教育課程研

学校編】はその続編に当たり、【掲載例】事例①：社会（地理的究センターでは、平成28年12月

ESDと環境教育のつながりを意

分野）に「環境教育指導資料【中学校識し、「身に付けさせたい能力やにおける持続可能な環境を考え編】」を公表した。

態度」、「対象を捉える視点」とる」

本指導資料を全国の教育委員会
等に配布し、各中学校において環境教育への理解を深め、創意工夫を生かした取組を推進することを期待している。また、研究所ウェ

ESDとのつながりを明らかにしていることが特徴である。

2．本指導資料の主な内容（1）今求められる環境教育

第２学年 「身近な地域

社会・地理的分野「日本の諸地域」を「身近な地域の調査」と関連付けた事例。近畿地方の地域的特色を追究する学習において、琵
琶湖を中心とした自然環境の変化

ブサイトの中で広く一般にも公開

1980年に世界環境保全戦略におへの対応と環境保全の必要性を理しているほか、平成29年３月に公いて提唱された「持続可能な開解させるため、琵琶湖の水質浄化刊を予定している。

発」の概念は、環境教育の理解に作用のはたらきをする固有種「セ今後、各中学校において本指導

大きな影響を与え、以降、環境教

タシジミ」が減少しているという資料が有効に活用され、より良い育は様々な世界情勢を踏まえなが課題を基に、琵琶湖の持続可能な

環境教育の実践事例を積み上げてら、時代とともにグローバルに広自然環境の実現に向けた取組についくことを期待している。

がりつつある。そうした社会の構いて考察する。「学習活動の実

築と環境教育の関わりや、学校に際」では、地域住民、企業、行政おける環境教育の位置付け等につが問題を解決するためにどのよういて解説している。

な取組を行っているかを調べ、自（2）中学校における環境教育

分なりの必要な取組を話し合い、

1．作成の趣旨
豊かな環境を維持しつつ、持続可能な社会を構築するためには、
広く国民全体で環境の保全に取り小学校からの蓄積を受け、高等組むことが大切であることから、学校への架け橋となる、中学校な学校、家庭、地域が連携し、子供らではの環境教育の狙いは、①環から大人まで一人一人が環境に対境に対する豊かな感受性や探究心

する理解と関心を深め、具体的なの育成、②環境に関する思考力や行動に結び付けられるよう、環境

判断力の育成、③環境に働き掛け教育を推進することが重要である実践力の育成る。

れると考えられる。そうした中学る様子を紹介している。

の３つに整理さ

近年、我が国において「環境の校における環境教育の狙いや指導保全のための意欲の増進及び環境の重点、ESDとのつながり、各教育の推進に関する法律の一部を教科における指導と評価等につい改正する法律」の公布・施行や、て解説している。

国連「持続可能な開発のための教（3）中学校における実践事例

育（ESD）の10年」に関わる一教科（社会、理科、技術・家連の取組など、様々な施策や取組

庭）、道徳、総合的な学習の時間がなされている。こうした環境教

及び特別活動における環境教育に

育の最新の動向を踏まえつつ、こ関する10の実践事例を取り上げ、のたび「環境教育指導資料【中学環境教育の視点や教科等との関校編】」を作成した。既に、平成

連、指導・評価計画、学習活動の26年度に【幼稚園・小学校編】

実際及び事例活用の際の留意点等を公表しているが、今回の【中を掲載している。

8

一人一人が環境について考えてい（教 育課程研究センター研究開発部研究開発課指導係／淀川雅夫）

出張報告

第 2 回アジア太平洋地域・幼児教育政策フォーラム（APFEC）「幼児期こその変革の力—社会包摂と質に向かう革新」に参加して2016（平成28）年7月19〜21

約600名が集った。ちなみに第1回

スコ及びARNECは、OECDとも

日、マレーシア・プトラジャヤでのAPFEC（2013年開催）のホス

可能な限り歩調を合わせてアジア開催された標記フォーラム（Asia-トを務めたのは、幼児教育の無償

太平洋地域の社会文化的独自性やPacific Regional Policy Forum化政策実施（3〜5歳）に至る時期

多様性に根付く幼児教育革新に

on Early Childhood Care andの韓国であった。本フォーラムに力を入れてゆくので、140年の伝Education, APFEC、主催ユネス

は、韓国から幼児教育担当官およ統ある日本の幼児教育界からのコ・ユニセフ・ARNEC*（*アジび就学前政策研究のナショナルセ

APFECやARNEの事業へのさらア太平洋地域乳幼児期ネットワー

ンターであるKICCE院長らが参なる関与を大いに期待すると伝えク、2009年発足））に出席する貴加、日本の幼児教育研究の拠点とられたことを付記しておきたい。

重な機会を、本研究所の国際研して当研究所に幼児教育研究セン

最後に、本フォーラムの成果で究・協力部員として、また開設まターが設置されたことに祝意を表ある「プトラジャヤ宣言」（2016もない幼児教育研究センターの一していただいた。

年）は、2015年国連採択の「持続本フォーラム第1回、第2回と日可能な開発目標（SDGs）」の、

同フォーラムは、（1）基調講

本との関わりについてここで目を目標4「インクルーシブかつ公平

演や地域内の政策発展のための向けると、文科省ユネスコ信託基な質の高い教育を確かなものと宣言採択を含む全体会のほか、金からの資金提供が関係者から感し、万人のための生涯学習機会を（2）各国閣僚・政府高官に対謝されているほか、国際比較のた促進する」と戦略目標4.2「2030する政策セミナーと関連協議、

めのナショナル・データ提供やハ

年までに全ての子供が男女の区別（3）ホスト国と参加国の幼児教

イレベル会合の議案への意見出しなく質の高い乳幼児期の発達・ケ育担当高官による多/二国間協を行うとともに各回1名の専門家

ア・就学前教育にアクセスでき、議、（4）各国の幼児教育関連分派遣を行ってきた。第2回フォー

初等教育への準備が整うようにす野の専門家による講演・パネル

ラムではこれに加えて、国際開発る」に呼応する地域内の共同宣言

討論・情報交流のための大小のの研究者としてユネスコ・バンコ

である。同宣言が中長期的なアジフォーラム、（5）ホスト国の幼クと独自に提携し東南アジア諸国

ア太平洋地域の幼児教育発展にい児教育の発展をアピールする展示の就学前教育への投資状況を調査かに寄与していくかについては引会及び視察プログラム、から成る

している神戸大学・小川啓一教授

き続き関心をもち続けたい。

大規模なもので、36か国（うち21が講演者として招かれ、日本のプ

か国は閣僚級）が参加し、国際機レゼンスを高めておられたこと、（国際研究・協力部、幼児教育研究センター（併）総括研究官／一見真理子）

関・NPO代表及び内外の専門家

及び主催者との交流の中で、ユネ

レセプション（ナジブ首相夫妻・ハリッド教育大臣と各国閣僚・タンユネスコ本部代表）

宣言の採択（司会のモハンマドマレーシア教育省次官とキムユネスコバンコク事務所長）

員として得ることができた。

現地視察（ムスリム系教員養成機関の実習園
にて、野外活動中の園児・実習生と）国立教育政策研究所広報 第 190 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS研究者紹介

◆ 研究企画開発部総括研究官

猪

股

志

野

平成 28 年 7 月より国立教育政策研究所に異動となりました。前職では、文部科学省において、大学・大学院の教育に関する支援業務を担当しておりました。
文部科学省では、これまで、教育委員会制度、教育基本法の全面改正に伴う学校教育法の改正、博士課程学生を含む若手研究者の養成支援などの幅広い分野において、教育行政に関する様々な業務に携わってまいりました。また、岐阜県教育委員会で勤務させていただいた際も、教育委員会や学校の先生方の情熱に日々感銘を受けながら、多くのことを教わりました。
これまで職務を通じてお会いしてきた皆様のお姿を見て、学校教育とは、初等中等教育や高等教育、いずれの教育段階においても、先生方をはじめ多くの関係者の熱意によって支えられ、そのおかげで発展してきているのだと実感しております。
現在、本研究所のプロジェクト研究のうち、教育の効果に関する調査研究と教員配置等に関する実証的な研究に関わらせていただいています。微力ではございますが、当研究所の研究プロジェクトに少しでもお役にたつことができ、研究プロジェクトの成果が教育現場への一助となればと思っております。御指導のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 28 年 10 月～平成 29 年 1 月）
10/4

平成 28 年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

神戸国際会議場メインホール

10/5

平成 27 年度終了プロジェクト研究成果報告会「インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究」

所内第一特別会議室
所内第一特別会議室

10/17

平成 27 年度終了プロジェクト研究成果報告会「大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究」

10/25

平成 27 年度終了プロジェクト研究成果報告会「初等中等教育の学校体系に関する研究」

所内第一特別会議室

10/27 ～ 10/28

平成 28 年度全国教育研究所連盟研究協議会〔ホテルルブラ王山（愛知県名古屋市）〕

11/8

平成 27 年度終了プロジェクト研究成果報告会「「学校いじめ防止基本方針」がいじめの未然防止に果たす効果の検証」

所内第一特別会議室

11/10

第 6 回日中韓国立教育政策研究所長会議

於中国・北京

11/22

BuRaLi（ぶら〜り）e 上野〜こんなとこあったの ?! 〜

社会教育実践研究センター

11/28

平成 27 年度終了プロジェクト研究成果報告会「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究」

所内第一特別会議室

11/28 ～ 12/2

メディア教育指導者講座

国立オリンピック記念青少年総合センター等

11/30 ～ 12/2

平成 28 年度博物館学芸員専門講座

社会教育実践研究センター

12/4

平成 28 年度教育改革国際シンポジウム「いじめを生まない学校づくり」

文部科学省東館３階講堂

12/13 ～ 12/16

平成 28 年度社会教育主事専門講座

国立オリンピック記念青少年総合センター

1/16

幼児教育研究センター発足記念シンポジウム「幼児教育の質の向上を支える研究と研修の在り方を考える～幼児教育 140 年の歴史から未来を考える～」

文部科学省東館３階講堂

全国教育研究所連盟委員会〔所内第一特別会議室〕

平成 28 年度文教施設研究講演会「教室空間から教育を考える～日本とデンマークの学校建築～」

文部科学省第二講堂

1/24【今後の主な主催事業】（平成 29 年 2 月～平成 29 年 3 月）
1/18 ～ 2/23

平成 28 年度社会教育主事講習［Ｂ］

社会教育実践研究センター

2/7 ～ 2/10

平成 28 年度教育課程研究センター関係指定事業研究協議会

文部科学省、ビジョンセンター東京

3/9 ～ 3/10

平成 28 年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

社会教育実践研究センター【人事異動】〔10 ／ 1〕〔10 ／ 1〕〔10 ／ 24〕
〔11 ／ 7〕

異動後の役職研究企画開発部長
併解・研究企画開発部長
併・幼児教育研究センター長
幼児教育研究センター総括研究官
併・生徒指導・進路指導研究センター総括研究官
命・生徒指導・進路指導研究センター副センター長

異動前の役職（幼児教育研究センター長）

田  口  重  憲

（教育政策・評価研究部長）

渡  邊  恵  子

（独立行政法人教員研修センター事業部教育課題研修課長）

足  立       充（文部科学省大臣官房付）

堀  清  一  郎

国立教育政策研究所広報第 190 号

発行者：国立教育政策研究所〒 100-8951 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL：03 − 6733 − 6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2017 年 1 月
ISSN 1346-7735

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