令和 6 年度 大学機関別認証評価

自己点検評価書［日本高等教育評価機構］

令和 6(2024)年 6 月

横浜創英大学横浜創英大学目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
１４
３３
４８
６０
７１

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７４

基準 A 地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 B 入学前教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７４
７８

Ⅴ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８１
９３

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９３
９４

横浜創英大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．横浜創英大学の建学の精神「考えて行動のできる人」の育成
横浜創英大学は、学校法人堀井学園の一員として、学園全体の建学の精神「考えて行動のできる人」の育成のもと、平成 24（2012）年 4 月に開学した。
本学の設置母体である堀井学園は、創設者である初代理事長堀井章一が、「教育の根本義は、人間に「考える生活」の基礎を与えるものであり、人間は深く考えることによって、その生活行動に中正を失わず、自己の完成に進み得るとともに、決して他人の妨げとならぬ生活態度を養う」との強い信念のもと、昭和 15（1940）年、京浜高等女学校（現：横浜創英高等学校）を設立したことに始まる。
その後、学制改革に基づき、昭和 23（1948）年に京浜女子中学校（現：横浜創英中学校）、昭和 25（1950）年に京浜幼稚園（現：京浜横浜幼稚園）を設立し本学園の基盤を確立した。さらに、昭和 61（1986）年には横浜国際女学院翠陵高等学校（現：横浜翠陵高等学校）、平成元（1989）年に横浜創英短期大学、平成 11（1999）年に横浜国際女学院翠陵中学校（現：横浜翠陵中学校）、平成 24（2012）年に横浜創英大学、平成 28（2016）年に横浜創英大学に大学院看護学研究科（修士課程）を開設した。
建学の精神である「考えて行動のできる人」の育成は、堀井学園創設以来一貫して引き継がれており、本学も堀井学園の一員として、「考えて行動のできる人」の育成を建学の精神としている。
建学の精神は、「ホームページ」、「学生便覧」などに記載されているほか、入学時の学長式辞や 1 年次の必修科目「大学で学ぶとは（含建学の精神）」の最初の授業で詳しく教授している。
「大学案内」などにも記載され、また、オープンキャンパスでも説明しているため、受験生やその保護者などにも広く知られている。なお、学内の図書館・廊下・事務室等に「考えて行動のできる人」の文言を額装し、掲示している。
２．横浜創英大学の教育理念「科学的思考に基づく判断力を持ち、人間に対する多面的な理解と専門的な知識・技能を身に付け、地域社会に貢献できる人材を育成する」
本学の教育理念は、上記のとおりであり、「考えて行動のできる人」の育成という建学の精神を具体化するものである。すなわち、「考えて行動のできる人」とは、対象をよく理解し、疑問を持ち、それに対する自分の答えを導き出す力を持ち、それに基づいて適切な行動のできる人、と考えている。それを教育課程に反映させ、考えて行動のできる人材の育成を可能にしていくのが本学の教育理念である。教育理念も建学の精神同様様々な媒体を通じて学生・教職員のほか、あらゆるステークホルダーに周知されている。

1

横浜創英大学

３．横浜創英大学の目的「教育基本法及び学校教育法に則り、実際的な専門の学芸を教授研究し、建学の精神の「考えて行動のできる人」の育成により、創造的な知性と豊かな人間性を涵養し、人々の生活向上と地域社会の振興に貢献する人材の育成を図ることを目的とする。
」「横浜創英大学 学則」第 1 条に謳われた横浜創英大学の目的は、上記のとおりである。
これに基づき看護学部では、人の尊厳を守り、豊かな人間性と倫理観を備え、かつ、
科学的思考に基づく判断力や創造力のある看護専門職者として、人々の健康課題を探究し主体的に看護実践ができる人材を育成することを教育目的とし、①個人を尊重し看護の対象を全人的に理解する能力を有する、②科学的根拠と倫理観に基づいた看護を実践する能力を有する、③人々と連携・協働する高いコミュニケーション能力を有する、④看護を探究し創造できる基礎的な能力を有する、の四つを教育目標としている。こども教育学部では、保育・教育施設や地域社会において、保育・幼児教育の専門家として確かな貢献のできる人材養成を教育目的とし、そのため、高度な専門的知識・技能やコミュニケーション
能力、情報活用能力、社会の一員として諸課題に向き合い協働して学び続ける能力、自らの個性を生かし新たな課題を見いだし解決していく能力の獲得を教育目標としている。
「横浜創英大学大学院 学則」第 1 条に謳われた横浜創英大学大学院の目的は、広い視野に立って理論及び応用について教授し、深奥を究め、高い学識と実務能力を養い、高度の専門性が求められる職業を担うための専門知識を培い、地域社会に貢献する人材を育成することである。
４．横浜創英大学の個性・特色等「人を対象とした教育・研究を行う看護学部とこども教育学部、両学部による高度な専門職養成と教育・研究」、「入学前教育」、「地域社会への貢献」
横浜創英大学は、次の時代の医療を支え、地域社会に貢献できる看護師／保健師／養護教諭を育成する「看護学部」と、日本の未来を支える次の時代の人材を育て、地域社会に貢献できる幼稚園教諭／保育士を育成する「こども教育学部」の２学部で構成されている。
本学における教育の個性・特色は、学生が教養教育及び専門教育の学修を通して自らの考え方を創ることにある。看護師、保健師、養護教諭、保育士、幼稚園教諭として遭遇する様々な課題に対して適切な判断を行い、行動のできる専門職業人として成長できるよ
うに教養教育、両学部の専門教育に実習・演習・アクティブ・ラーニングを取り入れ、その実現を図っている。こうした教育を受け入れ、学生生活をスムーズにスタートできるよう、入学予定者には入学前教育を実施している。これらの個性・特色をやや詳しく見ると以下のとおりである。
看護学部とこども教育学部の教育・研究については、両学部ともに人との関わりや、豊かな感性を磨くことを重視しており、こども教育学部には、看護学部の協力を得て、小児・母性看護学の考え方を取り入れた講義（「健康教育学」「母子保健演習」など）を配置
2

横浜創英大学しているほか、看護学部では、こども教育学部の協力の下に教育の意義について学ぶ「教育原理」などの授業科目を開講している。また、子どもの成長・発達・支援あるいは子ど
もとその両親や家族との様々な課題を取り扱う共同研究や協働による社会貢献を行うこと
で、看護学、幼児教育学の質的向上を目指している。
また、入学予定者に対し、入学前に本学教員による独自の「入学前教育」を行っている。基礎的な知識理解の確認、入学後に受講する授業の模擬的体験などを通じて、大学での学びの準備をさせるとともに、入学前から学部を超えた友人関係を構築し、大学生活に抱いている不安を払拭するよう仕向け、大学生活がスムーズにスタートできるよう配慮している。
学校教育法第 83 条の規定に則り、その成果を広く地域社会に提供することを使命として、平成 24（2012）年度の開学以来、地域社会への貢献策を積極的に展開している。具
体的には、横浜市緑区などと連携協定を締結し、図書館やフードドライブなどの事業で連携を図っているほか、地域ケアプラザ（横浜市が指定する各地域での福祉・保健の拠点となる施設）と連携した子育て・高齢者支援事業、NPO 法人と連携した障害者支援事業、社会福祉法人などとの保育に関する連携事業、毎年行っている「看護の日」のイベント、「子育て研究所」による公開講座など様々な活動を行っている。
さらに、平成 28（2016）年４月、看護学部の教育課程をベースに、医療の高度化・専門化に伴う医療環境の変化に対応できる人材を育成するために、自ら看護・教育・研究ができる質の高い看護実践者、看護教育者及び看護管理者を育成する大学院看護学研究科を開設している。

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横浜創英大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革「学校法人 堀井学園」の沿革をまとめると下表のとおりである。
昭和15（1940）年4月

財団法人堀井学園創設
京浜高等女学校（現：横浜創英高等学校）設置認可

昭和23（1948）年4月

学制改革により新制中学が発足（現：横浜創英中学校）

昭和25（1950）年4月

京浜幼稚園（現：京浜横浜幼稚園）開園

昭和26（1951）年2月

組織変更により学校法人堀井学園となる

昭和61（1986）年4月

横浜国際女学院翠陵高等学校(現：横浜翠陵高等学校)開校

平成元（1989）年4月

横浜創英短期大学開学（情報処理学科）

平成11（1999）年4月

横浜国際女学院翠陵中学校（現：横浜翠陵中学校）開校

平成19（2007）年4月

横浜創英短期大学に看護学科増設

平成24（2012）年4月

横浜創英大学開学（看護学部、こども教育学部）

平成27（2015）年10月

横浜創英短期大学廃止

平成28（2016）年4月

横浜創英大学大学院看護学研究科開設

2．本学の現況
・大学名・所在地

横浜創英大学神奈川県横浜市緑区三保町 1 番地

・学部構成
看護学部看護学科、こども教育学部幼児教育学科、大学院看護学研究科
・学生数、教員数、職員数
学生数
学部

看護

こども

教育

2024.5.1（単位：人）
学科

看護

幼児
教育

看護学研究科
合計

入学
定員

80

80

6
166

収容
定員

320

320

12
652

在籍者数
1年

2年

3年

4年

計

男

8

10

13

8

39

女

66

74

74

86

300

計

74

84

87

94

339

男

9

13

16

20

58

女

33

49

49

38

169

計

42

62

65

58

227

男

0

1

―

―

1

女

0

6

―

―

6

計

0

7

―

―

7

合計

116

153

152

152

573

（注）看護学研究科２年は、長期履修生を含む。
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横浜創英大学

教員数
学部

看護

こども
教育

2024.5.1（単位：人）
専任教員
教授

准教授

講師

助教

助手

合計

兼任
教員

男

0

0

1

1

1

3

20

23

女

6

4

9

8

2

29

9

38

計

6

4

10

9

3

32

29

61

男

2

2

1

0

0

5

9

14

女

3

4

2

3

0

12

12

24

計

5

6

3

3

0

17

21

38

男

―

―

―

―

―

―

2

2

女

(3)

(7)

―

―

―

(10)

2

2

計

(3)

(7)

―

―

―

(10)

4

4

11

10

13

12

3

49

54

103

学科

看護

幼児
教育

看護学研究科合計（注 1）看護学研究科の専任教員は全員看護学部と兼務。
（注 2）両学部を担当している兼任教員は両学部にそれぞれカウント。
職員数

2024.5.1（単位：人）
専任職員

パート

派遣

合計

3

1

0

11

5

2

0

7

14

12

5

1

7

25

正職員

嘱託職員

男

7

女
合計

5

合計

横浜創英大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
横浜創英大学の目的は、「横浜創英大学 学則」第 1 条に明記されているとおり「教育基本法及び学校教育法に則り、実際的な専門の学芸を教授研究し、建学の精神の「考えて行動のできる人」の育成により、創造的な知性と豊かな人間性を涵養し、人々の生活向上と地域社会の振興に貢献する人材の育成を図ること」である。
【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】
看護学部では、人の尊厳を守り、豊かな人間性と倫理観を備え、かつ、科学的思考に基づく判断力や創造力のある看護専門職者として、人々の健康課題を探究し主体的に看護実践ができる人材を育成することを教育目的とし、①個人を尊重し看護の対象を全人的に理解する能力を有する、②科学的根拠と倫理観に基づいた看護を実践する能力を有する、③人々と連携・協働する高いコミュニケーション能力を有する、④看護を探究し創造できる基礎的な能力を有する、の四つを教育目標としている。
こども教育学部では、保育・教育施設や地域社会において、保育・幼児教育の専門家として確かな貢献のできる人材養成を教育目的とし、高度な専門的知識・技能やコミュニ
ケーション能力、情報活用能力、社会の一員として諸課題に向き合い協働して学び続ける
能力、自らの個性を生かし新たな課題を見いだし解決していく能力の獲得を教育目標としている。
【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-19】
横浜創英大学大学院の目的は、「横浜創英大学大学院 学則」第 1 条に、「広い視野に立って理論及び応用について教授し、深奥を究め、高い学識と実務能力を養い、高度の専門性が求められる職業を担うための専門知識を培い、地域社会に貢献する人材を育成する
こと」と明記している。
【資料 1-1-10】【資料 1-1-11】【資料 1-1-12】
教育目的は、あらゆる看護の場において、専門職業人として高い倫理観を持ち、実践の科学としての看護が提供できる看護実践者、看護管理者、看護教育者を育成するとともに、看護学の充実・発展に向けた研究を推進することにより、地域社会の保健医療福祉に貢献することを教育目的とし、教育目標は、①実践の場における現象を捉え、的確な判断と意思決定をすることができる能力を身に付ける、②専門的知識と技術に基づき、人材育成を推進することができる能力を身に付ける、③学問的裏付けと適切な研究方法に基づき、
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横浜創英大学

看護を創造的に開発することができる研究能力を身に付ける、④人々の健康課題の解決に向けて、多職種と連携し、役割を発揮することができるマネジメント能力を身に付けるという４項目である。
以上のように、使命・目的及び教育目的は具体的に明文化されている。
1-1-② 簡潔な文章化
本学の目的及び教育目的は、簡潔に文章化されており、「大学案内」、「ホームページ」、「学生便覧」、「募集要項」などに記載され、学生、教職員はもとより、保護者、受験生などあらゆるステークホルダーに明らかにされている。
以上のように、使命・目的及び教育目的は簡潔に文章化されている。
1-1-③ 個性・特色の明示
本学の目的及び教育目的は既述のとおりである。本学の個性・特色は、「人を対象とした教育・研究を行う看護学部とこども教育学部、両学部による高度な専門職養成と教育・研究」、「入学前教育」、「地域社会への貢献」であり、「ホームページ」や「大学案内」等
で、周知を図っている。
【資料 1-1-13】【資料 1-1-14】【資料 1-1-15】【資料 1-1-16】
以上のように、使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示している。
1-1-④ 変化への対応
本学の目的及び教育目的は、「考えて行動のできる人」の育成という建学の精神を具体化するものとして定め、それに沿った教育を展開し、広く周知を図ってきた。
それらは確実に踏襲されているが、平成 28（2016）年度に完成年度を過ぎたことを機に、大学の教育理念・目的やその特色について学生・教職員のほか、受験生、保護者をはじめとするステークホルダーにより理解しやすい形で示していくという観点から検討し、教育理念、教育の目的・目標、教育の 3 つの方針をより簡潔な表現に改めるとともに、相互の関係性をより明確にすることを基本として見直しを行った。これらは、平成 29（2017）年度より「ホームページ」、「大学案内」、「学生便覧」、「募集要項」、「履修の手引き」「シラバス」などに記載されている。その後も、カリキュラムの見直しに合わせて、看護学部は令和４（2022）年度、看護学研究科は令和５（2023）年度に教育目的・目標と三つの方針の見直しを行っている。
以上のように、必要に応じて使命・目的及び教育目的を見直している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-1】横浜創英大学 学則（第 1 条）
【資料 1-1-2】横浜創英大学 大学案内（P.11 建学の精神、教育理念）【資料 1-1-3】横浜創英大学 大学 HP（建学の精神、教育理念）
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横浜創英大学【資料 1-1-4】横浜創英大学 大学 HP（看護学部、目的・目標）【資料 1-1-5】横浜創英大学 大学 HP（こども教育学部 目的・目標）【資料 1-1-6】履修の手引き 看護学部（P.3）
【資料 1-1-7】履修の手引き こども教育学部（P.2,32）【資料 1-1-8】学生便覧（P.2）
【資料 1-1-9】学生募集要項 看護学部・こども教育学部（P.36）【資料 1-1-10】横浜創英大学 大学院学則（第 1 条）
【資料 1-1-11】横浜創英大学 大学 HP（大学院看護学研究科）【資料 1-1-12】学生便覧 大学院看護研究科（P.1～）【資料 1-1-13】横浜創英大学 大学院（目的・目標）【資料 1-1-14】横浜創英大学 大学案内（P.8,9,47）【資料 1-1-15】横浜創英大学 大学 HP（入学前教育）【資料 1-1-16】横浜創英大学 大学 HP（社会・地域貢献）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的は、簡潔に明文化され様々な媒体に記載されており、学生・教職員に十分浸透している。
今後も、本学の使命・目的及び教育目的については、一段と理解が得られるように、より一層努力するとともに、社会情勢の変化などに対応し、必要に応じて見直しを行っていく。
1－2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
大学の使命・目的及び教育目的は、大学開設にあたり、学園全体で十分議論されており、その後も、理事会、評議員会の場で、理事・評議員に対し、大学の理念、使命・目的などについて説明を重ねており、理解と支持を得ている。
【資料 1-2-1】
大学の使命・目的は、既述のとおり、「横浜創英大学 学則」に明記されており、「大学案内」、「ホームページ」など多くの資料に記載されている。また、毎年度初に全教職員が参加し行われる「全体会議」などの場で、理事長や学長から説明されている。
【資料 12-2】【資料 1-2-3】
役員に対しては、毎年定例的に理事会、評議員会で学長から教育の内容についても、
8横浜創英大学

適宜説明しており、平成 29（2017）年度に教育目的等を見直した際には、大学の教職員が十分議論したものを、理事会、評議員会で説明し、理解を得ている。
【資料 1-2-4】
以上のように、使命・目的及び教育目的は、役員、教職員の理解と支持を得ている。
1-2-② 学内外への周知
大学の使命・目的及び教育目的については、理事長や学長が入学式などの公式行事の挨拶や式辞の中で必ず触れるほか、教員が学外で行う出前講義、高校訪問、大学紹介等においても言及するよう努めている。また、既述のとおり、これらは「大学案内」
、
「ホーム
ページ」
、
「学生便覧」、「履修の手引き」などに明示されており、教職員・学生はもとより、保護者、受験生、その他地域の方々にも周知されている。学生に対しては、「学生便覧」の冒頭に、「建学の精神」及び「教育理念」を記載し、入学時のオリエンテーション時に説明する時間を設けているほか、１年次必修授業科目の「大学で学ぶとは(含建学の精神)」の第１回講義において、学長から「建学の精神」について教授し、理解の徹底に努めている。
【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】
以上のように、使命・目的及び教育目的は、学内外に周知されている。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
本学は、平成 28（2016）年度を起点とする「横浜創英大学第１期中期計画」に引き続き、令和３（2021）年度から 5 年間を「横浜創英大学第２期中期計画」の期間としており、その中で、本学の建学の精神である「考えて行動のできる人」の育成を根幹に据えた特色のある教育を実現することと明記しており、両学部の教育目的・目標と三つの方針の実現に向けて取り組んでいる。
【資料 1-2-7】
以上のように、使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させている。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映【看護学部の三つのポリシー】
看護学部は、人の尊厳を守り、豊かな人間性と倫理観を備え、かつ、科学的思考に基づく判断力や創造力のある看護専門職者として、人々の健康課題を探究し主体的に看護実践ができる人材を育成することを教育目的とし、個人を尊重し看護の対象を全人的に理解する能力を有する、科学的根拠と倫理観に基づいた看護を実践する能力を有する、人々と連携・協働する高いコミュニケーション能力を有する、看護を探究し創造できる基礎的な能力を有する者の育成を教育目標としており、これを反映し、以下のとおり三つのポリシーを定めている。
【1】卒業認定・学位授与の方針 (ディプロマ・ポリシー）
・看護の対象となる人々の尊厳を守り、考えて行動することができる
・臨床場面や状況への関心をもち、看護実践の内省を通して、臨床判断能力を研鑽するこ9

横浜創英大学とができる
・看護の専門的知識・技術(及び倫理的態度)に基づき、多様な健康課題をアセスメントし、計画的に看護を実践することができる
・保健医療福祉チームの中で協働・連携し、自らの役割を果たすことができる
・地域社会の動向を踏まえて、関連情報を活用し、創造的に看護を発展させることができる【2】教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
・ヒューマンケアに必要な豊かな人間性を育み、柔軟で論理的な思考を養うために、教養
教育分野の科目を配置する
・看護実践の場で活躍できる人材を育成するため、専門科目を多面的に学べるよう取り組
む
・看護の専門知識・技術を修得しやすいように、講義、演習、実習を体系的に配置する・知識とスキルを統合し健康課題を解決する看護実践能力を養うため、臨地実習を効果的に配置する
・地域社会における保健医療福祉の課題に、他者と協働しながら取り組み続ける能力を獲得するため、アクティブ・ラーニングを重視した授業科目を配置する・研究や討論を実践的に積み上げるために、少人数の授業科目を配置する【3】入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
・看護に関心があり、看護専門職として社会に貢献したいと考えている人
・人と関わることが好きで、他者の気持ちを重んじる態度を備えた人
・基礎となる表現力、読解力、数理的能力を有し、自己の課題に積極的に取り組む人【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【こども教育学部の三つのポリシー】
こども教育学部では、保育・教育施設や地域社会において、保育・幼児教育の専門家として確かな貢献のできる人材養成を教育目的とし、高度な専門的知識・技能やコミュニ
ケーション能力、情報活用能力、社会の一員として諸課題に向き合い協働して学び続ける
能力、自らの個性を生かし新たな課題を見いだし解決していく能力の獲得を教育目標としており、これを反映し以下のように三つのポリシーを定めている。
【1】卒業認定・学位授与の方針 (ディプロマ・ポリシー）
・保育・幼児教育に関わる高度な専門的知識・技能と豊かな人間性と感性を身に付け、それらを、現代社会の状況とも関連づけて理解し、活用できる能力を有する人
・対人関係やコミュニケーション、情報収集・分析、論理的思考、問題解決等に必要な汎用的知識・技能を身に付け、幅広く適用できる能力を有する人
・社会の一員としての責任を持ち、他と協働して保育・幼児教育をめぐる諸課題に向き合い、率先して学び続けることのできる能力を有する人
・専門的、汎用的知識・技能を総合的に活用し、個性を生かして自ら新たな課題を見いだ
し、解決していく能力を有する人【2】教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
10

横浜創英大学

・専門的な知識・技能や豊かな人間性や感性を育み、保育実践の場で役立てる能力を獲得するために、講義、演習、実習などの専門科目を体系的に配置する
・広範で多様な知識・技能を獲得し、筋道を立てて考える論理性及び相手の心を思いやる
人間性を養うために、教養教育科目を配置する
・保育・幼児教育や社会の諸課題に、他と協働しながら率先して取り組み続ける能力を獲得するために、主体性やチームワークを重視した授業科目を配置する
・新たな課題に総合的、創造的に取り組む能力を身に付けるために、各自の興味・関心に応じて積極的に専門性を追究できる体系的な選択履修プログラムを導入する【3】入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
・子どもの行動を関心をもって探究し、保育・幼児教育の分野に貢献しようとする人・多様な知識・技能を活用し、課題を見つけ、解決しようとする人
・卒業後も主体的に学び続け、他と協働し、率先して社会に役立とうとする人・自分の良さを生かした専門性を身に付け、獲得した能力を統合して新たな課題に挑戦しようとする人【資料 1-2-8】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【看護学研究科の三つのポリシー】
看護学研究科は、あらゆる看護の場において、専門職業人として高い倫理観を持ち、実践の科学としての看護が提供できる看護実践者、看護管理者、看護教育者を育成するとともに、看護学の充実・発展に向けた研究を推進することにより、地域社会の保健医療福祉に貢献することを教育目的とし、実践の場における現象を捉え、的確な判断と意思決定をすることができる能力、専門的知識と技術に基づき、人材育成を推進することができる能力、学問的裏付けと適切な研究方法に基づき、看護を創造的に開発することができる研究能力及び人々の健康課題の解決に向けて、多職種と連携し、役割を発揮することができるマネジメント能力を身に付けることを教育目標としており、これを反映し以下のように三つのポリシーを定めている。
【1】卒業認定・学位授与の方針 (ディプロマ・ポリシー）
・実践における様々な現象を言語化し判断することができる
・多様な対象に合わせた教育指導ができる
・研究的視点を持ち、新たな看護を創造することができる・組織、地域社会の人々のケアの向上のため、専門的役割を発揮することができる【2】教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
・創造力を高め看護実践の基盤となる共通科目を配置する
・看護の質向上と開発に向け、各専門領域の専門性を追究する特論科目を配置する
・学問的裏付けに基づき、研究課題を追究する特別研究科目を配置する【3】入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
・本学の教育理念を理解し、柔軟な思考力と主体的に学ぶ意欲を有する者
・明確な目的意識があり、発展させる意志を有する者
・人間や社会に対して広く関心を持ち、地域社会や国際社会に貢献する意志を有する者
11

横浜創英大学【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】
以上のように、使命・目的及び教育目的は三つのポリシーへ反映されている。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性「横浜創英大学 学則」第１条に明記されている「教育基本法及び学校教育法に則り、実際的な専門の学芸を教授研究し、建学の精神の「考えて行動のできる人」の育成により、創造的な知性と豊かな人間性を涵養し、人々の生活向上と地域社会の振興に貢献す
る人材の育成を図ること」との目的を達成するため、２学部２学科及び大学院１研究科を設置している。
「横浜創英大学 学則」第 13 条に基づき、両学部に「教授会」を、「横浜創英大学院
学則」第 11 条に基づき、研究科に「研究科委員会」を置き、教育研究に関する事項について学長に意見を述べることができるよう規定している。さらに、「横浜創英大学 各種委員会規程」及び「教務委員会規程」に基づき、設置されている「教務委員会」及びその下部組織となる「看護学研究科教務分科会」
・「教養教育教務分科会」
・「看護学部教務分科会」・「こども教育学部教務分科会」で各委員会委員が教育方針などについて審議しており、教育研究組織の円滑な運営に寄与している。
【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】【資料 1-217】
以上のように、使命・目的及び教育目的の達成のため、教育研究組織が整備されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-1】令和３、４、５年度学校法人堀井学園理事会・評議員会資料【資料 1-2-2】横浜創英大学 学則（第 1 条）
【資料 1-2-3】全体会議（横浜創英大学）資料【資料 1-2-4】平成 29 年度学校法人堀井学園理事会・評議員会資料【資料 1-2-5】シラバス 看護学部（大学で学ぶとは(含建学の精神)）【資料 1-2-6】シラバス こども教育学部（大学で学ぶとは(含建学の精神)）【資料 1-2-7】横浜創英大学 第２期中期計画【資料 1-2-8】横浜創英大学 大学案内（P.9,25 三つの方針）【資料 1-2-9】履修の手引き 看護学部（P.2～3,34～35 三つの方針）【資料 1-2-10】横浜創英大学 大学 HP（看護学部、3 つの方針）【資料 1-2-11】履修の手引き こども教育学部（P.2～3,30～31 三つの方針）【資料 1-2-12】横浜創英大学 大学 HP（こども教育学部 三つの方針）【資料 1-2-13】学生便覧 大学院看護研究科（P.6～）【資料 1-2-14】横浜創英大学 大学 HP（看護学研究科 三つの方針）【資料 1-2-15】横浜創英大学 学則（第 13 条）【資料 1-2-16】横浜創英大学 大学院学則（第 11 条）【資料 1-2-17】横浜創英大学 各種委員会規程12

横浜創英大学【資料 1-2-18】横浜創英大学 教務委員会規程（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的については、「ホームページ」、「大学案内」、「学生便覧」などに記載しているほか、役員には理事会等を通じて、教職員には全教職員が参加する全体会議などの機会を通じて一層の理解と支持が得られるように引き続き努力していく。
教育研究組織については、本学の使命・目的及び教育目的の達成とともに、社会の要請なども踏まえて、教育研究の継続性を維持し、さらに質を向上させるよう一層努力していく。
［基準 1 の自己評価］
使命・目的及び教育目的は、各学部等で個性・特色を反映した内容とし、学則に明文化している。また、その内容は学生便覧やホームページ等により、学生や保護者、受験生な
どのステークホルダーはもとより、社会全体に対して広く公開している。
社会情勢の変化に対応し、使命・目的及び教育目的の変更の必要が生じた場合には、建学の理念に基づき見直しをおこない、役員、教職員の理解と支持を得るように取り組ん
でいる。

13

横浜創英大学基準 2．学生
2－1 学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
開学５年目にあたる平成 28（2016）年度に、カリキュラム変更や「横浜創英大学 中期計画」の策定とともに、アドミッション・ポリシーについても受験生、保護者、高等学校教員などに対して、より明確に本学の方針を理解していただきたいと考え、平成 29（2017）年度に見直し、その後、看護学部はカリキュラム変更に合わせて令和４（2022）
年度に再度見直しを行った。
【看護学部】
・看護に関心があり、看護専門職として社会に貢献したいと考えている人
・人と関わることが好きで、他者の気持ちを重んじる態度を備えた人
・基礎となる表現力、読解力、数理的能力を有し、自己の課題に積極的に取り組む人【こども教育学部】
・子どもの行動を関心をもって探究し、保育・幼児教育の分野に貢献しようとする人・多様な知識・技能を活用し、課題を見つけ、解決しようとする人
・卒業後も主体的に学び続け、他と協働し、率先して社会に役立とうとする人・自分の良さを生かした専門性を身に付け、獲得した能力を統合して新たな課題に挑戦しようとする人【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】
アドミッション・ポリシーは、「ホームページ」、「大学案内」、「募集要項」に明記され、受験生や保護者に周知されているほか、オープンキャンパス、県内外の進学相談会、高等学校内進学ガイダンス、高等学校等の訪問の際に、「大学案内」、「募集要項」、「入試ガイド」等を配付することなどにより、積極的に周知に努めている。
【資料 2-1-4】【資料 2-15】
大学院については、令和 5（2023）年度にカリキュラム変更に合わせて見直し、「ホームページ」、「大学院学生募集要項」などで周知に努めている。
【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【看護学研究科】
・本学の教育理念を理解し、柔軟な思考力と主体的に学ぶ意欲を有する者
・明確な目的意識があり、発展させる意志を有する者
・人間や社会に対して広く関心を持ち、地域社会や国際社会に貢献する意志を有する者
14

横浜創英大学

以上のように、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、周知している。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため、入学者選抜については、学部ごとに多様な入学試験の方法を整備し、公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運営している。
入学者選抜試験については、運営会議で（1）入学試験の実施に関する事項（2）学生募
集に関する事項（3）オープンキャンパス及び進学相談会等に関する事項（4）入学試験日、試験科目及び配点に関する事項などが審議される。運営会議は学長を議長とし、理事長、学部長、研究科長、事務局長などで構成されている。
【資料 2-1-8】
大学院については、出願前に、教員と事前に相談することを必須としており、この過程
でアドミッション・ポリシーに沿った受験生であることが確認できている。
以上のように、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れができている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
学部全体の在籍者数は、収容定員比 88％である。学部別にみると、看護学部が 106％、
こども教育学部が 71％となっている。令和 6（2024）年度の入学者数は、学部全体では入学定員比 73％、看護学部は 93％、こども教育学部は 53％となっている。
近年、こども教育学部で入学定員未達が続いており、また、看護学部でも令和６年度に初めて入学定員未達になるなど、受験生数の減少傾向が続いている。このため、受験者の利便性等に配慮した入学試験制度の見直しなどのほか、学生募集委員会を中心に高校訪問、外部進学相談会・ガイダンスへの参加、出前授業、インスタグラムの投稿など情報発信の強化を図っている。令和５（2023）年度は、オープンキャンパスの開催、事前予約制
による「個別見学・相談会」の実施などの対面型の接触を積極的に行い、受験生確保に注力している。
【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】
また、大学院の在籍者数は、収容定員比 58％であり、近隣や就職先の病院への募集活
動の強化を図っている。
令和 6（2024）年度の定員充足率等（単位：人）

学部

学科

入学
定員

入学
者数

入学定
員充足
率
（％）

看護

看護

80

74

92.5

320

339

105.9

こども教育

幼児教育

80

42

52.5

320

227

70.9

15

収容
定員

在籍
者数

収容定
員充足
率
（％）

横浜創英大学

大学院看護学研究科

6

0

0.0

12

7

58.3

計

166

116

69.9

652

573

87.9

以上のように、本学全体として入学定員に沿った適切な学生受入れ数は概ね維持できている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-1】横浜創英大学 大学案内（P.9,25 アドミッションポリシー）【資料 2-1-2】横浜創英大学 大学 HP（看護学部アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-3】横浜創英大学 大学 HP（こども教育学部アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-4】学生募集要項 看護学部・こども教育学部【資料 2-1-5】入試ガイド 看護学部・こども教育学部【資料 2-1-6】横浜創英大学 大学 HP（大学院看護学研究科 教育理念）【資料 2-1-7】横浜創英大学 大学院学生募集要項【資料 2-1-8】横浜創英大学 運営会議規程【資料 2-1-9】横浜創英大学 インスタグラム【資料 2-1-10】 横浜創英大学 大学 HP(オープンキャンパス・個別見学)（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
こども教育学部で定員未達が続いている点と看護学部での競争倍率の低下が継続の課題となっている。広報活動の見直しやオープンキャンパスの運営方法等を工夫しているが、期待した効果は得られていない。新たな方策や大学の魅力の強化を令和６（2024）年度も継続して検討する。
大学院については、引き続き近隣の病院等を中心に募集活動を行っていく。
2－2 学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
本学の学修支援体制については、「横浜創英大学 教務委員会規程」に基づく「教務委員会」及びその下部組織である「看護学部教務分科会」、「こども教育学部教務分科会」、「教
養教育教務分科会」等において、教員と職員との協働でカリキュラムや学修環境の向上などについて検討し、実施している。
【資料 2-2-1】
また、両学部それぞれの教育で重要な位置を占める実習については、「看護学部実習委
員会規程」及び「こども教育学部実習委員会規程」に基づき、原則として毎月開催される
16

横浜創英大学委員会で、実習施設依頼などの調整や実施前の連絡、実施後の対応など、学生の実習施設の確保や実習環境の担保を進め、学生の学修支援体制を整備している。
【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】
看護学部では、「臨地実習要綱」、こども教育学部では、「実習ガイドブック」などを作成し、事前事後指導に努めている。また、実習期間中は、看護学部では実習病棟ごとに教員を配置し、こども教育学部では学部長以下全教員が全ての実習先保育所・幼稚園・福祉施設等を巡回している。
【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】
なお、学生の健康管理や実習に伴う感染症対策などについては、両学部の実習委員会が保健管理センターと協働して事前の健康管理指導や検便などによる支援を実施している。
履修にかかる事項については、入学直後や前・後期始めのオリエンテーションで両学部の教員及び学務課職員が説明するとともに、学部別の「履修の手引き」で詳細に説明している。教員はアドバイザーや学年の担任として学生を指導しており、履修の整合性や手続きの疑問に対応できる体制を整備している。
【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】
また、看護師資格取得のため、「横浜創英大学 看護学部国家試験対策委員会規程」に基づき、「看護学部国家試験対策委員会」を設置し、委員である教員及び学務課職員が（1）
国家試験対策に係る支援体制の整備、（2）国家試験手続き、（3）国試ガイダンスの企画・運営、（4）国試対策学生委員との連絡調整などを審議し、模擬試験、教員による特別講座
や個別指導、外部講師による対策講座を実施している。また、学習環境を整備するため、国家試験対策部屋を設け、問題集を配置するなどの学習室の整備や休日や時間外の利用対応、国家試験で合格が難しいと判断した学生には特別補講を数か月実施するなど、教職員が協働して学生支援に取り組んでいる。さらに、学生の中からも国家試験委員を選任し、教職員と協働し活動している。
【資料 2-2-9】
保護者との連携も重視しており、保護者会の開催、個別面談を実施するだけでなく、必要に応じ三者面談を設定している。
以上のように、教員と職員の協働をはじめとする学修支援体制は整備されている。
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
TA(Teaching Assistant)については、「ティーチング・アシスタント規程」を定め、ティーチング・アシスタントを活用できる体制を整備している。しかしながら、これまで
ティーチング・アシスタントは採用していない。
【資料 2-2-10】
また、学習も含めた学生に対する包括的な支援を目的に、学生サポートセンターを令和5(2023)年度から開設し、学生や教員からの相談を受ける体制を整えている。
【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】
2-2-①に記述した学修支援のほか、以下のような施策を実施している。
（障がいのある学生への配慮）「障害のある学生への支援に関するガイドライン」を定め、全ての教職員が障がいを理由とする差別の解消に取り組むとともに、障がいのある学生が障がいのない学生と平等に教育・研究に参加できる機会を確保するよう努めることとしている。なお、合理的配慮に関する希望書については、その処理方法についてのフローを定め、適切な処理がなされ17

横浜創英大学ている。
【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】（オフィスアワーの実施）
オフィスアワーを全学的に実施しており、学生ポータルサイトに全教員のオフィスア
ワーを掲載し、学生の利用の便に供している。
【資料 2-2-15】（中途退学、休学及び留年などへの対応策）
退学・留年者への対応として、看護学部では成績不振により卒業延期となる学生の指導について、教務分科会が個々の学生の卒業までの履修計画案を学務課の協力のもとに策定し、教務分科会及び教授会で検討を重ねた上で、アドバイザー(各学年に７名。学生 15名程度に教員 1 名を割り当てる)が本人を指導するとともに、保護者にも情報を提供している。また、１年次生を対象とした「先輩から話を聞いてみよう会」を開催し、新入生が大学生活へのモチベーションを向上させるよう努めている。
【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】
こども教育学部では、担任制（１学年２名）とアドバイザー制(学生 2～3 名について、
教員 1 名を割り当てる。１・２年生は「基礎ゼミナール」の担当教員が、３・４年生は「卒業ゼミナール」の担当教員がアドバイザーとなる)により、学生一人ひとりを支援しており、大学生活が円滑に過ごせるよう、日常的に指導ができる体制を整えている。【資料 2-2-19】
学部・学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）
【退学者】
令和３年度
令和４年度
学部 学科 １ ２ ３ ４ 合 １ ２ ３ ４年 年 年 年 計 年 年 年 年
次 次 次 次次 次 次 次
看護
学部

看護
学科

幼児
教育
学科
合計

合
計

１
年
次

（単位：人）
令和５年度
２ ３ ４ 合年 年 年 計
次 次 次

3

2

1

0

6

11

4

5

2

22

6

6

2

1

15

0

2

2

0

4

3

1

0

0

4

4

3

2

1

10

3

4

3

0

10

14

5

5

2

26

10

9

4

2

25

こども

教育
学部

【留年者】 ※休学者は除く。
令和４年度
１
２
３ ４
学部 学科
年 年 年 年
次 次 次 次
看護
学部

看護
学科

幼児
教育
学科
合計

合
計

１
年
次

令和５年度
２ ３ ４
年 年 年
次 次 次

合
計

１
年
次

（単位：人）
令和６年度
２ ３ ４ 合年 年 年 計
次 次 次

0

0

0

11

11

0

0

0

10

10

0

1

0

13

14

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

12

12

0

0

0

10

10

0

1

0

13

14

こども

教育
学部

18

横浜創英大学

学生への学修及び授業支援に対する学生の意見をくみ上げるため、「授業アンケート」
を毎年度前期末と後期末に実施している。そこで出された意見は担当教員に伝えられ、これに対する対応策等を学生ポータルに公表することとしており、学修及び授業支援の体制
改善に役立っている。
以上のように、オフィスアワーの実施をはじめとする学修支援を充実させている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-2-1】横浜創英大学 教務委員会規程【資料 2-2-2】横浜創英大学 看護学部実習委員会規程【資料 2-2-3】横浜創英大学 こども教育学部実習委員会規程【資料 2-2-4】「臨地実習要綱」【資料 2-2-5】「実習ガイドブック」「保育実習の手引き」「幼稚園教育実習の手引き」【資料 2-2-6】オリエンテーション スケジュール【資料 2-2-7】看護学部 履修の手引き【資料 2-2-8】こども教育学部 履修の手引き【資料 2-2-9】横浜創英大学 看護学部国家試験対策委員会規程【資料 2-2-10】横浜創英大学 ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-11】横浜創英大学 学生サポートセンター規程【資料 2-2-12】学生サポートセンター案内【資料 2-2-13】横浜創英大学 大学 HP（横浜創英大学における障害のある学生への支援に関するガイドライン）【資料 2-2-14】横浜創英大学（合理的配慮に関する希望書の流れ）【資料 2-2-15】オフィスアワー（学生ポータル）【資料 2-2-16】履修計画（看護学部）【資料 2-2-17】横浜創英大学 学生便覧（P.18）【資料 2-2-18】アドバイザー 看護学部
【資料 2-2-19】アドバイザー こども教育学部（基礎ゼミナール担当）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学部、大学院それぞれの教育目標に向けて、教務委員会、教務分科会、実習委員会、国家試験対策委員会、そして研究科委員会において、学務課を中心とした職員と連携し、積極的に意見交換をして、実態を踏まえた改善を進めていく。
また、人的にも、担任、アドバイザーなど教員による支援だけでなく、先輩、仲間との交流を含めた幅広い支援を検討していく。
2－3 キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
19

横浜創英大学（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
学生の就職・進学に関する事項については、「横浜創英大学 学生委員会規程」第２条
において、「学生委員会」の審議及び実施事項として定められている。
「学生委員会」は、
学生部長及び学務部長のほか、学生支援課長（キャリア支援室長兼務）などの教職員で構成され、原則として毎月開催されている。キャリア支援については、教員と職員が一体となって学生の就職支援、キャリア形成支援に係る計画の立案、方針の決定、施策の実施に当たっている。キャリア支援室には、専任職員を配置し、学生が入学してから卒業するまでの４年間を通した就職・キャリア支援計画を策定し、年次ごとに支援プログラムを企画し、支援を行っている。また、教員も、担任、アドバイザー、ゼミ担当教員を中心に学生の就職・進学についての指導・助言を行っている。
【資料 2-3-1】
教育課程内においては、両学部ともに、実習や事前事後指導など実習関連科目、さらには、各種専門科目において、必要に応じて病院や保育所などの実践現場の職員を招くなど、実践現場を想定した指導を展開している。
教育課程外においては、毎年４月のオリエンテーションで「キャリア・就職年間支援計画」（別掲１）を配付し、就職・進学等に対する意識付けを行っており、この計画に基づき、各種のキャリア支援プログラムを実施している。１年次から参加できる就職対策講
座を開催しているほか、両学部１，２年次生を対象に「キャリア講座」を開講しており、３年次生にはキャリア支援室が作成した学部ごとの「進路ガイド」を配付し、４年次生にかけて、進路ガイダンスを開催している。このほか、公務員講座（保健師、養護教諭、公立幼稚園教諭、公立保育士、一般企業等）、小論文講座、履歴書・エントリーシート対策
講座、面接・マナー講座・ピアノ集中講座など学生のニーズを反映した各種の講座を開催するとともに、各種書類の作成支援・模擬面接などの個別の相談・助言も行っている。また、病院・幼稚園・保育所等の就職関係情報の最新情報を収集し学生に周知している。
なお、実際の就職活動をイメージするため、病院、幼稚園・保育所等と連携し、看護学部学生には学内病院合同説明会を、こども教育学部学生には幼稚園・認定こども園就職ガイダンスや保育士養成施設出張ガイダンスを行い、病院、保育所等の関係者の方から直接説明を受ける支援も行っている。また、看護学部学生には病院でのインターンシップを、
こども教育学部学生には保育所・幼稚園等での見学・ボランティア等を奨励している。
【資料 2-3-2】
また、内定が出た時点ですぐにキャリア支援室に連絡するよう学生を指導し、リアル
タイムで就職状況を把握しており、実績については、大学案内やホームページ等に公表している。
【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】
就職先については、看護学部では看護師、保健師として病院や自治体に、こども教育
学部では、幼稚園教諭、保育士、保育教諭として幼稚園、保育所、認定こども園に就職する者が殆どである。
（別掲２）

20

横浜創英大学（別掲１）令和６(2024)年度 キャリア・就職年間支援計画
看護学部
１年次生

２年次生

３年次生

こども教育学部
４年次生

１年次生

新学期オリエンテーション

４
月

２年次生

３年次生

進

公務員教養試験入門講座概要説明会（昼休み）

公務員教養試験入門講座概要説明会（昼休み）

４
月

路

第1回
進路ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ(病 院 看 護 部 長 )

や
就

職

５
月

相

第1回
進路ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ談
公務員教養試験入門講座５～７月

第3回
進路ｶﾞｲﾀﾞﾝ
５ｽ

月

公務員教養試験入門講座５～７月

/

６
月

就
履
第2回
進路ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ
小論文
対策講座

７
月

職

６
月

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽ(保育所ﾘﾓｰﾄ見学会)6/12①ｾﾞﾐ

歴

書

活

・

履歴書
対策講座

小

動

・

ピアノ集中講座

８
月

等

の

国

添

就

削

９
月

学内合同
病院説明会

試
/

対
ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽI（卒業生講演）策第2回
進路ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ（卒業生講演）

９
月

職

活

模
擬

10
月

動

面
接

11
月

７
月

論
文

８
月

10
月

４年次生

新学期オリエンテーション

11
月

個人面談

/
個人面談

求

12
月

１
月

ＥＳ対策講座（対面）

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅡ（卒業生講演録画視聴）ＥＳ対策講座
（ＷＥＢ）

個人面談

人

12
月

票

・
試

一般企業
就活講座

験

１
月

報
個人面談

告

書
２
月

等
小論文対策
講座（応用編）
面接対策講座

の

個人面談

２
月

閲

３
月

３
月

21

横浜創英大学

（別掲２）
看護学部
就職率
％
令和４年度

100

就職希望者
人

就職者
人

85

主な就職先
大学病院(22)､公立病院(27)､
公的病院(21)民間病院(14)､一85

般企業(1)
大学病院(16)､公立病院 (17)､
令和５年度

100

70

70

公的病院(15)､民間病院(21)､
市役所(1)

こども教育学部
就職率

就職希望者
％

令和４年度

令和５年度

100

100

就職者

人

主な就職先

人

46

31

46

公立保育所(1)､私立保育所(29)、私立幼稚園(13)､福祉施設(1)､一般企業(2)31

公立保育所(1)､公立認定こども園(1)､私立保育所(8)､私立幼稚園(5)､私立認定こども園(5)､福祉施設(3)､一般企業(8)以上のように、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制を整備している。
＜参考資料＞【資料 2-3-1】横浜創英大学 学生委員会規程【資料 2-3-2】キャリア支援プログラム(１就職対策講座、２ 講座「キャリア」、３ 進路
ガイダンス、４ 公務員講座、５ ピアノ集中講座、６ 学内病院合同説明会、７ 幼稚園就職ガイダンス・保育士養成施設出張ガイダンス、８ 個別
相談）【資料 2-3-3】横浜創英大学 HP（看護学部卒業生進路状況）【資料 2-3-4】横浜創英大学 HP（こども教育学部卒業生進路状況）（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
インターンシップ、ボランティア活動等を奨励し、看護職、保育職の業務内容・やりがいなどを意識させていくほか、学生委員会を通して教員組織とキャリア支援室との連携を強化し、情報の共有を図っていく。
病院、保育所、幼稚園等に就職している卒業生を積極的に招聘し、それぞれの就職活
動、職場の様子等を話してもらうことにより学生の社会的・職業的意識の向上に努めてい22

横浜創英大学

く。一方、卒業生の就職先での状況をアンケートにより把握し、キャリア指導に活かしていくことを検討する。
2－4 学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援
学生生活の安定のための支援については、学生委員会と学生支援課が中心となり、以下のような取り組みを教職員の協働によって行っている。
（学友会活動）学友会は、学園祭の企画・運営、サークル（部／11 サークル、同好会／6 サークル）活動のバックアップが主たる活動となる。これらが円滑に行われるよう、学友会構成員となる学生やサークルメンバーの勧誘をはじめ、組織運営や施設管理面などにおいてサポートしている。
また、サークルでは教員が顧問となって学生たちをサポートしており、顧問以外の教員もサークルの説明会や、サークルが関わるボランティア活動に協力しており、多くの教員が積極的に支援を行っている。
【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】（福利厚生）
学生食堂が手狭なことに加え、近隣に飲食店が無いことから、コンビニエンス自動販
売機、キッチンカー出店等による食事の販売を行い、食事メニューに幅を持たせるよう心掛けている。
【資料 2-4-4】
また、平成 30(2018)年より学内イベントとして実施している「横浜創英大学 写真コン
テスト」は、キャンパス内での新たな発見や学生同士のつながりを喚起する良い機会となっている。
【資料 2-4-5】（住まい・宿舎）
住居が必要な学生の要望に応じて、近隣の不動産会社を紹介している。
【資料 2-4-6】（アルバイト・ボランティア）
求人や募集・案内情報を、掲示板で公開している。
【資料 2-4-7】（奨学金）
日本学生支援機構奨学金をはじめ、神奈川県看護師等修学資金貸付金（看護学部）、各
医療機関独自の奨学金（看護学部）、横浜市社会福祉協議会保育士修学資金貸付制度（こども教育学部）、神奈川県保育士修学資金貸付事業（こども教育学部）、川崎市社会福祉協
議会保育士修学資金貸付制度（こども教育学部）、東京都看護師等修学資金貸付金（看護学部）を推奨している。また、本学独自の奨学金としては、「横浜創英大学奨学金」制度があり、前年度の学業成績が優秀でかつ品行方正な人物を毎年各学部の２～４年次生各２名ずつを選考している。日本学生支援機構等の公的奨学金についても、申請及び更新等に関し、適宜説明会を開催するとともに、学生個々の状況に応じたきめ細やかな対応を行っ23

横浜創英大学ている。
【資料 2-4-8】
また、平成 29（2017）年４月に、横浜創英大学後援会の資金を活用した奨学金制度を創設した。
【資料 2-4-9】
主な奨学金制度は以下のとおりです。
横浜創英大学

日本学生支援機構
給付

種別

給付

募集
時期
対象
者

※授業料
減免有

貸与
第一種
第二種
(無利子)

(有利子)

神奈川県看護師等修学資金神奈川県保育
士修学資金

貸与
特例
貸付

一般

貸与

-

4 月・10 月

4月

3月

2～4 年生

1～4 年生看護学部
1～4 年生

こども教育学部
3～4 年生金額

180,000 円/
年

9,600
円～
75,800
円/月

選考
基準

学業成績、
課程の経済
状況、人物
等

学業成績、家庭の経済状況
等、日本学生支援機構指定基
準による

返済
義務

無

保証
制度

無

受給
期間

1年

無

無

20,000円～
64,000円/月

20,000円～
120,000
円/月

有
・人的保証
・機関保証
どちらかを選択

40,000円/月

20,000円/月

30,000 円もしくは 50,000 円/月

学業成績、家庭の経済状況等、
人物等

学業成績、家庭の経済状況等、人物等

有※返済免除制度

有※返済免除制度

連帯保証人 2 名

連帯保証人 1 名

採用～修業年限まで（心身）保健管理センター（保健室、学生相談室）は、学生の健康診断、環境衛生及び感染症の予防、学生の心身に関する健康相談、心的支援などについて対応している。保健室は、
看護師 1 名が常駐しており、室内の仕様などにも配慮し、利用しやすい雰囲気づくりを心掛けている。
【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】
学生相談室は臨床心理士や産業カウンセラーの資格を有するカウンセラーが学生の悩み・相談に対応し、学生が自分自身の課題に気付き、今後の自己のあり方について考え、前向きに学生生活を送れるようにサポートしている。
保健室、学生相談室は、学生支援課と隣接した場所に位置しており、連携をとりやす
い配置となっている。
【資料 2-4-12】
両施設の利用状況をみると、保健室については、新型コロナウイルス感染症による利24

横浜創英大学

用制限により一時的に利用者が減少したが、利用制限の解除により、利用者数は回復してきている。また、学生相談室については、２名のカウンセラーがそれぞれ週に１回ずつ、合わせて週２回開室している。
【資料 2-4-13】
さらに、令和５（2023）年度から、学生からの多様な相談の受け皿として、学生サポー
トセンターを開設している。
【資料 2-4-14】
以上のように、学生生活の安定のための支援を行っている。
＜参考資料＞【資料 2-4-1】横浜創英大学 サークル一覧表【資料 2-4-2】サークルが関わったボランティア活動等の支援例【資料 2-4-3】学友会会則【資料 2-4-4】キッチンカー案内【資料 2-4-5】写真コンテスト学園祭展示【資料 2-4-6】住居関係資料設置【資料 2-4-7】ボランティア・アルバイト掲示【資料 2-4-8】各種奨学生一覧【資料 2-4-9】大学独自の奨学金「横浜創英大学奨学金」給付状況【資料 2-4-10】横浜創英大学 保健管理センター規程【資料 2-4-11】横浜創英大学 保健管理センター委員会規程【資料 2-4-12】本館１階平面図【資料 2-4-13】保健管理センター（保健室・学生相談室）の利用状況【資料 2-4-14】学生サポートセンター案内（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学友会・サークル活動は学生自身の自己肯定感を高めることに繋がると考えられるため、これを活性化させるため、学生が参加したくなるイベントを企画するなど、学生と教職員が検討し合い、改善を進めていくことのできる環境づくりに努めていく。
学生の多様化に応じ、より柔軟かつ精度の高い対応を行うため、学生支援課と保健管
理センター（保健室）、学生相談室、学生サポートセンターは、教員・他部署と連携をより強固にし、課題を解決できる体制構築に努めていく。
2－5 学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。

25

横浜創英大学（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
校地、校舎及び施設設備については、それぞれの設置基準を満たしており、教育目的を達成するための環境は適切に整備されている。
（校地）
校地面積は 31,722 ㎡であり、大学設置基準の規定により算出される面積（6,400 ㎡）を上回っている。内訳は、校舎敷地が 4,265 ㎡、運動場用地が 5,194 ㎡であり、その他緑地などが 22,263 ㎡である。また、校舎面積は 11,049 ㎡であり、大学設置基準の規定により算出される面積（6,709 ㎡）を上回っている。
（校舎）
校舎は下表のようになっており、それぞれの講義室、演習室には教育に必要な十分な設備を具備している。平成 30（2018）年度には一部を除き、講義室に Wi-Fi 設備を設置
し、ICT 環境を整備した。また、令和元（2019）年には、私立学校施設整備補助金を活用し、本館講義室の特定天井改修工事を実施した。同年本館レクチャーホールの空調機交換を実施し、学修環境の整備を進めた。
令和３（2021）年度には大学改革推進等補助金（ウイズコロナ時代の新たな医療に対応
できる医療人材養成事業）に採択され、令和４（2022）年度に、コロナ禍における看護学
部学生の実習・演習を補うため VR 機器、実習モデル、シミュレーター等を整備した。
施設名･号館

本

館

延べ床
面積(㎡)

4,912

階数

主要施設

4

学長室、事務局、コンピュータ演習室(2)、地域
在宅高齢者演習室、成人看護学演習室、講義室(2)、研究室、大学院演習室、大学院研究室､学生ラウンジ、学生自習室
基礎看護学演習室、母性・小児看護学演習室、精

2号館

1,793

3

3号館

4,344

4

合 計

11,049

神看護学演習室、コンピュータ演習室､講義室(3)、看護実験実習室、セミナー室(3)、アリーナ
図書館、造形実習室、保育実習室、音楽室、講義(6)、セミナー室(5)、研究室、学生ラウンジ（運動場・体育施設）
運動場として、屋内施設 1 か所（442 ㎡）、屋外用地 2 か所（合計 5,194 ㎡）を擁している。屋内施設（呼称：アリーナ）は、バスケットボール、バレーボール、バドミントン等の活動に使用しており、屋外用地は夜間照明の設備を備えており、サッカー、テニスの活動に使用している。いずれの施設も、体育関係の授業で使用するほか、学生のサークル活26

横浜創英大学

動など自主的活動にも開放している。
以上のように、校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理を行っている。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
教育目的を達成するため、以下のとおり、快適な学修環境を整備し、有効に活用している。
（図書館）
図書館は、看護学、幼児教育・保育学関連の資料を中心として、図書 59,466 冊、雑誌
404 種、視聴覚資料 2,039 点、電子ジャーナル 3 点、データベース 4 点を備え、NACSIS による文献検索業務や ILL による文献取り寄せ業務も行っている。
閲覧スペースは、863 ㎡、閲覧席数 138 で、司書 4 名が交代で学生、教職員に向けてのサービス業務に従事している。開館時間は、平日 8:30～20:00、土曜日 10:00～17:00 を原則としている。また、学生にレポート作成などの学修を支援するため、デスクトップパソ
コンを設置した AV コーナーを設けているほか、貸出用のノートパソコンも配備している。
なお、図書館に関わる情報や読書習慣の喚起を目的とし図書館報「創英の風」の発行、OPAC のインターネットでの公開を行っている。
【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】
図書館の運営管理及び利用などについては、「横浜創英大学 図書館規程」及び「横浜創英大学 図書館利用細則」に規定されている。
「横浜創英大学 図書・研究委員会規程」に基づき、原則として毎月開催される「図書・研究委員会」で、図書等の整備充実・図書館利用のほか、本学の研究論集の編集・発行なども含め、教員の研究の推進などについて審議している。
【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】（情報サービス施設）
コンピュータ演習室は、本館に 2 部屋、2 号館に１部屋を擁しており、各室にパソコンを配置し、授業を行う上で支障のない環境を提供している。なお、授業で使用しない時間
は、演習室を開放しており、20 時まで自修に活用できるよう配慮している。
部屋名号棟

設置台数（台）コンピュータ演習室１

本 館

48

コンピュータ演習室２

本 館

36

コンピュータ演習室３

２号館

41

講義室のほか、セミナー室、学生ラウンジ、ロビー、ゲストルーム、大学院研究室、講師控室には Wi-Fi を設置しており、学生が情報端末を利用して学内ネットワークにアクセスできる環境を整えている。
毎年実施している「学生生活満足度調査」で、不満が多く出ていた学内 Wi-Fi の整備については、既述のとおり平成 30(2018)年に概ね完成させたが、Zoom 等動画の受送信に問題があったため、原因の究明と改善を図り、令和 4(2022)年度に、この問題点を解消する
27

横浜創英大学ことができた。
【資料 2-5-8】（演習施設）
各学部の演習施設は、以下のとおりであり、各学部の教育目標を実現するために、十分な施設を具備している。
学部

教室・施設名号棟

主たる設置備品
ベッド16台、モデル人形6体、洗髪車5

看護

基礎看護学演習室12号館

台、男性導尿模型2台、フィジカルアセ
スメントトレーニングモデルフィジコ1
体

看護

基礎看護学演習室2

看護

母性小児看護学
演習室

看護

看護

看護

精神看護学演習室

成人看護学演習室

地域在宅高齢者
看護学演習室

2号館

ベッド4台、モデル人形10体

2号館

新生児ベッド5台、バイタルサイン人形
5体、沐浴人形男8体女6体、
黄疸計2台

2号館

精神看護のためのアセスメント事例集
DVDVOL.1～３ 3巻 シミュレーション
教育の導入に必要な基礎知識DVD 1巻

本館

本館

ハイブリッドシミュレーターSCENARIO
1台、デブリーフィング管理システムふりかえ朗 1台、生体情報モニターシス
テム2台、シリンジポンプ5台、CPS実習
ユニット3セット、超音波骨密度計1
台、フィジカルアセスメントモデル2台
ベッド6台、リクライニング車椅子1
台、フィジカルフットケアモデル1台、開放型浴室セット1台、胃ろうモデル4
台

こども教育

行動観察室・多目的室

3号館

グランドピアノ1台、観察用ドームカメ
ラ1台、箱庭療法用具一式、モニターTV
設備一式
工作台11台、版画プレス機1台、版画

こども教育

造形演習室

3号館

ローラーセット1台、作品乾燥棚1台、卓上裁断機1台、糸のこ機2台

こども教育

保育実習室

3号館

調理設備、流し、乳児モデル人形13
体、ベッド4台

こども教育

音楽室

3号館

電子ピアノ51台、グランドピアノ1台、ザイロホーン4台、メタルホーン4台、トーンチャイム4台、アコーデオン2台

こども教育

ピアノレッスン室

3号館

ピアノ24台28

横浜創英大学

こども教育

音楽ホール

3号館

グランドピアノ1台

施設・設備の運営管理については、「横浜創英大学 施設設備利用規程」に規定されている。
【資料 2-5-9】
施設･設備の安全性については、本学施設の中で最も建築時期が古い本館についても平成元(1989)年３月竣工であり、いずれの施設も新耐震基準に合致しており、耐震性には問題はない。
以上のように、演習施設、図書館等を有効に活用している。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
施設･設備の利便性（バリアフリーなど）については、本館にエレベータ、３号館に身障者用トイレ１台、３号館にエレベータ、オストメイト専用コーナー､テレビモニター付
インタホンを設置しており、身障者に配慮している。また、本館と３号館の連絡通路には、
バリアフリーの廊下を設け、２号館入口、３号館入口をバリアフリーとしており、車椅子での通行を可能にしている。
以上のように、バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性に配慮している。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理開講されている授業形態については、大別すると①講義科目、②演習科目、③実習科目に分類される。①講義科目は、原則１クラスで授業を行っているが、教養科目で両学部共通科目の場合には、100 人を超えるクラス規模にならないよう講義を分けている。②演
習科目は細かい指導が必要となるため、１クラス 50 名以下を原則としており、1 クラス
80 名以上で授業を行わざるを得ない場合は教員の数を増やし、丁寧な演習ができるよう配慮している。またコミュニケーション論では４グループに分け 20 人～25 人でロールプ
レイの授業を行っている。③看護学部における実習科目については、１グループ５名前後で編成し、原則１グループに１教員を配置している。こども教育学部の保育士資格、幼稚園教諭免許取得に関わる演習科目や各種実習の事前事後指導等では、１クラス 40 人以下
で授業が行われている。
【資料 2-5-10】以上のように、授業を行う学生数を適切に管理している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
施設・設備面の改善については、学生生活満足度調査で示された点を中心に改善を続けていく。予算の制約から着手が困難な事例についても知恵を絞り工夫をした対応をしていく。また、授業の ICT 化を推進するための、環境面の整備を進めていく方針である。
引き続き、授業の特性に応じた適切な授業形態が整えられるよう工夫していく。
＜エビデンス集（資料編）＞
29

横浜創英大学【資料 2-5-1】創英の風（第 25・26 号）【資料 2-5-2】横浜創英大学 大学 HP（図書館）【資料 2-5-3】横浜創英大学研究論集【資料 2-5-4】横浜創英大学 図書館規程【資料 2-5-5】横浜創英大学 図書館利用細則【資料 2-5-6】横浜創英大学 図書・研究委員会規程【資料 2-5-7】横浜創英大学 図書館図書・資料管理規程【資料 2-5-8】学生生活満足度調査 2023 アンケート結果報告【資料 2-5-9】横浜創英大学 施設設備利用規程【資料 2-5-10】授業科目履修者数一覧表
2－6 学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用については、「横浜創英大学 自己点検・評価委員会規程」第２条に基づき、毎年、自己点検・評価委
員会が「学生生活満足度調査」を行い、その結果並びに日常の学生支援課窓口及び教員などに対する学生の意見・要望を考慮し順次、改善を図っている。
【資料 2-6-1】【資料 2-62】
学修支援に関する学生の意見・要望については、「学生生活満足度調査」の調査項目のうち、「授業や関連資料」の項目により、教員の授業に対する工夫や、「履修の手引き」
・「シラバス」の内容などについて回答を求めている。
また、ＦＤ委員会が非常勤教員を含む全教員の授業について各学期末に「授業評価ア
ンケート」を実施し、「授業内容・進め方」の項目などにより意見を求めている。個々の授業評価の結果は担当教員に通知しており、結果に対するコメントおよび改善に向けてのコメントを学生ポータルで公表している。
【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】※学生ポータルは、令和６年４月から学務システムをリニューアルして運用している。
以上のように、学修支援に関する学生の意見・要望を把握し分析したうえで検討結果を活用している。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
30

横浜創英大学

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心身に関する健康相談、経済的支援に関する学生の意見・要望については、「学生生活満足度調査」で、「保健管理センター」「学生相談室」の職員の対応や施設の利便性などについて回答を求めている。
また、看護学部では、学修上の問題をはじめ、学生生活、健康管理、経済的問題などの相談を受け、指導するため、個別相談体制による教育を進めるアドバイザー制を設けている。こども教育学部では、学年ごとに担任がいるほか、学生数人に 1 人の割合でアドバ
イザー教員がいる。こうした体制を構築することにより、学生生活に関する学生の意見・要望を把握でき、これに対応している。
【資料 2-6-6】
なお、保健室、学生相談室の状況、奨学金の状況については２-４で述べたとおりである。
以上のように、心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望を把握し分析したうえで検討結果を活用している。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する学生の意見・要望については、「学生生活満足度調査」で、机・椅子、
視聴覚機器、コンピュータ、ネットワーク環境、自習スペース、図書館などについて回答を求めている。また、同調査の「自由記述」にも多くの要望が記述される。「学生生活満足度調査」で得られた意見・要望については、それぞれの課題について検討状況等を学生ポータルやメールで回答している。
【資料 2-6-2】
こうした意見・要望を反映させ、Wi-Fi 化、ICT 機器更新、空調機更新工事、トイレ改修工事、図書館の開館時刻延長などを実施している。
以上のように、学修環境に関する学生の意見・要望を把握し分析したうえで検討結果を活用している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用のため、毎年「学生生活満足度調査」を行うシステムを構築しており、その結果を踏まえ、順次、学修環境等の改善を図っている。また、「学生生活満足度調査」の調査項目についても、平成 30（2018）年度、令和４（2022）年度、令和５（2023）年度と見直しを行っており、学生のニーズを的確に捉えることができるよう改善を図っている。
今後についても、状況に応じて調査項目は時宜を得たものに改善していくことなどにより学生の意見・要望を的確に把握し、学生支援の充実に努めていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-6-1】 学生生活満足度調査 2023 アンケート結果報告【資料 2-6-2】学生宛メール 学生生活満足度調査 2023 結果報告に対する課題への今後の改善策について31

横浜創英大学【資料 2-6-3】「学生による授業評価」 実施要領
【資料 2-6-4】横浜創英大学 大学 HP 授業評価結果【資料 2-6-5】学生ポータル お知らせ一覧 その他 授業評価に対するコメント【資料 2-6-6】 学生便覧 学生支援（担任制）［基準 2 の自己評価］
教育目的に基づいたアドミッション・ポリシーを定めてホームページ等で公表しており、それに沿って入学者選抜を適正に行っている。
入学後は、教員と職員が協働して各種委員会の活動を通して学修を支援していることに加え、教員がアドバイザーや担任として学修以外の学生生活もサポートしている。キャリ
ア支援は学生委員会が策定したキャリア支援計画に基づき実施している。また、学生生活安定のための支援についても学生委員会や学生支援課が中心となって取り組んでいる。
学修環境については毎年実施している「学生生活満足度調査」に示された学生の要望を実現するため、予算の制約はあるが着実に改善を図っている。

32

横浜創英大学基準 3．教育課程
3－1 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
看護学部では、人の尊厳を守り、豊かな人間性と倫理観を備え、かつ、科学的思考に基づく判断力や創造力のある看護専門職者として、人々の健康課題を探究し主体的に看護実践ができる人材を育成することを教育目的とし、①個人を尊重し看護の対象を全人的に理解する能力を有する、②科学的根拠と倫理観に基づいた看護を実践する能力を有する、③人々と連携・協働する高いコミュニケーション能力を有する、④看護を探究し創造できる基礎的な能力を有する、の四つを教育目標としている。
これを踏まえてディプロマ・ポリシーを見直し、以下のとおり定めている。
１ 看護の対象となる人々の尊厳を守り、考えて行動することができる
２ 臨床場面や状況への関心をもち、看護実践の内省を通して、臨床判断能力を研鑽することができる
３ 看護の専門的知識・技術(及び倫理的態度)に基づき、多様な健康課題をアセスメント
し、計画的に看護を実践することができる
４ 保健医療福祉チームの中で協働・連携し、自らの役割を果たすことができる
５ 地域社会の動向を踏まえて、関連情報を活用し、創造的に看護を発展させることができる【資料 3-1-1】
こども教育学部では、保育・教育施設や地域社会において、保育・幼児教育の専門家として確かな貢献のできる人材養成を教育目的としている。そのため、高度な専門的知
識・技能やコミュニケーション能力、情報活用能力、社会の一員として諸課題に向き合い協働して学び続ける能力、自らの個性を生かし新たな課題を見いだし解決していく能力の獲得を目標として教育を行っている。
これを踏まえ、以下のとおりディプロマ・ポリシーを定めている。
１ 保育・幼児教育に関わる高度な専門的知識・技能と豊かな人間性と感性を身に付け、それらを、現代社会の状況とも関連づけて理解し、活用できる能力を有する人
２ 対人関係やコミュニケーション、情報収集・分析、論理的思考、問題解決等に必要な汎用的知識技能を身に付け、幅広く適用できる能力を有する人
３ 社会の一員としての責任を持ち、他と協働して保育・幼児教育をめぐる諸課題に向き合い、率先して学び続けることのできる能力を有する人
４ 専門的、汎用的知識・技能を総合的に活用し、個性を生かして自ら新たな課題を見い33

横浜創英大学

だし、解決していく能力を有する人【資料 3-1-2】
看護学研究科では、あらゆる看護の場において、専門職業人として高い倫理観を持ち、実践の科学としての看護が提供できる看護実践者、看護管理者、看護教育者を育成するとともに、看護学の充実・発展に向けた研究を推進することにより、地域社会の保健医療福祉に貢献することを教育目的とし、実践の場における現象を捉え、的確な判断と意思決定をすることができる能力、専門的知識と技術に基づき、人材育成を推進することができる能力、学問的裏付けと適切な研究方法に基づき、看護を創造的に開発することができる研究能力及び人々の健康課題の解決に向けて、多職種と連携し、役割を発揮することができるマネジメント能力を身に付けることを教育目標としており、これを踏まえて、以下のとおりディプロマ・ポリシーを定めている。
１ 実践における様々な現象を言語化し判断することができる
２ 多様な対象に合わせた教育指導ができる
３ 研究的視点を持ち、新たな看護を創造することができる
４ 組織、地域社会の人々のケアの向上のため、専門的役割を発揮することができる【資料 3-1-3】
ディプロマ・ポリシーは「大学案内」、「ホームページ」などに明記されており、学生はもとより、保護者、受験生、地域の方々にも周知している。
【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】
以上のように、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し周知している。
3-1-②
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
各学部・大学院ではそれぞれのディプロマ・ポリシーを踏まえ、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等を策定している。
単位認定については、「横浜創英大学 学則」第 36 条で「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
」と規定しており、大学院については、「横浜創
英大学 大学院学則」第 31 条で「修得単位の認定は、各学期末及び学年末に実施する試
験等の結果及び研究報告等により行う。
」と規定している。単位認定にあたっては、「横浜
創英大学 成績の評価及び試験に関する規程」第２条（成績の評価）に基づき認定されることとなるが、個々の授業科目の成績評価の評価方法については科目責任者が定め、シラバスに公表している。
【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】
本学は学年進級制ではなく単位制であるため進級認定は行っていないが、ディプロ
マ・ポリシーを達成するため、一部の科目履修や実習履修には履修条件科目を課しており、各学部の履修規程等で規定するとともに、「履修の手引き」や当該科目のシラバスに履修条件を明示し、年度初めのオリエンテーション等で指導を行っている。【資料 3-111】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】
卒業に関しては、「横浜創英大学 学則」第 37 条の 2 に基づき、卒業に必要な最低単位数及び免許資格に必要な科目単位の修得などについて、「横浜創英大学 学則」第 42 条及
34

横浜創英大学

び第 43 条に規定しており、具体的な要件等については「横浜創英大学 看護学部看護学科履修規程」及び「横浜創英大学 こども教育学部幼児教育学科履修規程」などに規定している。これらの要件等は「履修の手引き」等に記載し、年度初めのオリエンテーションで説明し、周知している。
【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】
大学院の修了については、「横浜創英大学大学院 学則」第 38 条及び「横浜創英大学大学院 看護学研究科履修規程」第３条に規定されており、必要な単位数以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、学位論文を提出し、審査及び最終試験に合格しなければならないこととなっている。
【資料 3-1-21】【資料 3-1-22】
また、他大学における既修得単位の認定単位数については、「横浜創英大学 学則」第38 条に 60 単位を超えない範囲で認めることが定められており、既修得単位数の取扱いについては、「横浜創英大学 既修得単位等の取扱い規程」に規定されている。【資料 3-123】【資料 3-1-24】
大学院については、「横浜創英大学大学院 学則」第 33 条及び「横浜創英大学大学院 既修得単位等の取扱い規程」に規定されており、10 単位を超えない範囲で認められることと規定している。
【資料 3-1-25】【資料 3-1-26】
なお、資格取得・受験資格取得に係る課程履修の具体的な要件等については、「横浜創英大学 こども教育学部幼児教育学科履修規程」、「横浜創英大学 養護教諭課程に関する規程」、「横浜創英大学 保健師課程に関する規程」などにより規定するとともに、「履修の手引き」等で周知を図っている。
【資料 3-1-27】【資料 3-1-28】【資料 3-1-29】【資料 31-30】
学位の授与については、「横浜創英 大学学則」第 43 条及び「横浜創英大学 大学院学則」第 41 条に規定されており、「横浜創英大学 学位規程」に必要な事項を定めている。
【資料 3-1-31】【資料 3-1-32】【資料 3-1-33】
以上のように、単位認定、卒業認定、修了認定の基準は明確に策定され、周知されている。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
単位認定基準及び成績評価については、科目責任者が評価した後、成績評価の公平性の担保のため、「各学部教務分科会」、「教授会」の審議を経て、学長が決定する。また、学生からの「成績結果異議申し立て」の制度を設けており、両学部の「履修の手引き」に記載し学生ポータルで詳しい手続きを案内している。
【資料 3-1-34】【資料 3-1-35】【資料 3-1-36】【資料 3-1-37】
なお、GPA については、学生に対し両学部の「履修の手引き」で計算方法及び利用活用方法を説明しており、各自の修学の指針として活用している。また、大学としては、学内外の奨学金受給者の推薦、各種団体等への優秀者の推薦などにも活用している。前年度通
年の GPA3.5 以上の学生については、年間履修登録の上限を 52 単位までとしている。
【資料 3-1-38】【資料 3-1-39】【資料 3-1-40】【資料 3-1-41】「横浜創英大学 学位規程」第 7 条において、「学長は、学位を授与された者が、不正の方法等により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又はその名誉を汚辱する行為が35

横浜創英大学あったときは、運営会議の議を経て当該学位を取消すことができる。学長は、前項の規定に 基づき当該学位を取消したときは、学位記を返還させ、かつ、この旨を公表するものとする」と規定している。
【資料 3-1-42】以上のことから単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等について厳正な適用を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-1】横浜創英大学 大学 HP（看護学部ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-2】横浜創英大学 大学 HP（こども教育学部ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-3】横浜創英大学 大学 HP（看護学研究科ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-4】横浜創英大学 大学案内（看護学部ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-5】横浜創英大学 大学案内（こども教育学部ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-6】横浜創英大学大学院 学生便覧（看護学研究科ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-7】横浜創英大学 学則第 36 条
【資料 3-1-8】横浜創英大学 大学院学則第 31 条
【資料 3-1-9】横浜創英大学 成績の評価及び試験に関する規程第２条【資料 3-1-10】シラバス (成績評価の評価方法)【資料 3-1-11】横浜創英大学 看護学部看護学科 履修規程第 6 条【資料 3-1-12】「履修の手引き」看護学部（P.21,49 履修制限）【資料 3-1-13】シラバス（看護学部）（履修条件）【資料 3-1-14】横浜創英大学 こども教育学部幼児教育学科 履修規程第 6 条【資料 3-1-15】「履修の手引き」こども教育学部（P.26,58 履修制限）【資料 3-1-16】シラバス（こども教育学部）（履修条件）【資料 3-1-17】横浜創英大学 学則第 37 条の 2
【資料 3-1-18】横浜創英大学 学則第 42,43 条【資料 3-1-19】横浜創英大学 看護学部看護学科 履修規程
【資料 3-1-20】横浜創英大学 こども教育学部幼児教育学科 履修規程
【資料 3-1-21】横浜創英大学大学院 学則第 38 条
【資料 3-1-22】横浜創英大学大学院 看護学研究科履修規程 第 3 条【資料 3-1-23】横浜創英大学 学則 第 38 条
【資料 3-1-24】横浜創英大学 既修得単位等の取扱い規程【資料 3-1-25】横浜創英大学大学院 学則第 33 条
【資料 3-1-26】横浜創英大学大学院 既修得単位等の取扱い規程【資料 3-1-27】横浜創英大学 養護教諭課程に関する規程【資料 3-1-28】横浜創英大学 保健師課程に関する規程【資料 3-1-29】「履修の手引き」看護学部（P.17～,45～卒業時の取得資格等）【資料 3-1-30】「履修の手引きこども教育学部（P.17～,49～取得可能な資格）【資料 3-1-31】横浜創英大学 学則第 43 条
【資料 3-1-32】横浜創英大学大学院 学則第 41 条
36

横浜創英大学【資料 3-1-33】横浜創英大学 学位規程【資料 3-1-34】横浜創英大学 教務委員会規程【資料 3-1-35】「履修の手引き」看護学部（P.27 成績結果異議申し立て）【資料 3-1-36】「履修の手引きこども教育学部（P.32 成績結果異議申し立て）【資料 3-1-37】ポータル 掲示板 『成績結果異議申し立て』について【資料 3-1-38】看護学部看護学科履修規程 第３条【資料 3-1-39】こども教育学部幼児教育学科履修規程 第３条【資料 3-1-40】看護学部「履修の手引き」（P.27,55 GPA 制度）【資料 3-1-41】こども教育学部「履修の手引き」（P.32,64 GPA について）【資料 3-1-42】横浜創英大学 学位規程第 7 条（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、これを踏まえた単位認定、卒業認定、修了認定を厳格に運用している。今後は、必要に応じ、ディプロマ・ポ
リシーを見直すことも検討し、これを踏まえるとともに、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準を評価の適正性の観点からも検討し、厳格に運用していく。
3－2 教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
本学は、建学の精神「考えて行動のできる人」の育成のもと、「科学的思考に基づく判断力を持ち、人間に対する多面的な理解と専門的な知識・技能を身に付け、地域社会に貢献できる人材を育成する」ことを教育理念としている。その実現を目指すべく、看護学部
では、「人の尊厳を守り、豊かな人間性と倫理観を備え、かつ、科学的思考に基づく判断力や創造力のある看護専門職者として、人々の健康課題を探究し主体的に看護実践ができる人材を育成すること」、こども教育学部では、「保育・教育施設や地域社会において、保育・幼児教育の専門家として確かな貢献のできる人材養成」、看護学研究科では、「あらゆる看護の場において、専門職業人として高い倫理観を持ち、実践の科学としての看護が提供できる看護実践者、看護管理者、看護教育者を育成するとともに、看護学の充実・発展に向けた研究を推進することにより、地域社会の保健医療福祉に貢献すること」を教育目的と定めており、これに基づき、以下のようにカリキュラム・ポリシーを定めている。
【資料 3-2-1】【資料 3- 2-2】
【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】37

横浜創英大学

なお、看護学部では、看護基礎教育の充実を図るため、令和４(2022)年度より「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」及び「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」の改正に伴う、新カリキュラムをスタートさせた。
【看護学部】
１．ヒューマンケアに必要な豊かな人間性を育み、柔軟で論理的な思考を養うために、
教養教育分野の科目を配置する
２．看護実践の場で活躍できる人材を育成するため、専門科目を多面的に学べるよう取り組む
３．看護の専門知識・技術を習得しやすいように、講義、演習、実習を体系的に配置する
４．知識とスキルを統合し健康課題を解決する看護実践能力を養うため、臨地実習を効果的に配置する
５．地域社会における保健医療福祉の課題に、他者と共同しながら取り組み続ける能力を獲得するため、アクティブ・ラーニングを重視した授業科目を配置する
６．研究と討論を実践的に積み上げるために、少人数の授業科目を配置する【こども教育学部】
１．専門的な知識・技能や豊かな人間性や感性を育み、保育実践の場で役立てる能力を獲得するために、講義、演習、実習などの専門科目を体系的に配置する
２．広範で多様な知識・技能を獲得し、筋道を立てて考える論理性及び相手の心を思いやる人間性を養うために、教養教育科目を配置する
３．保育・幼児教育や社会の諸課題に、他と協働しながら率先して取り組み続ける能力を獲得するために、主体性やチームワークを重視した授業科目を配置する
４．新たな課題に総合的、創造的に取り組む能力を身に付けるために、各自の興味・関心に応じて積極的に専門性を追究できる体系的な選択履修プログラムを導入する【看護学研究科】
１．創造力を高め看護実践の基盤となる共通科目を配置する
２．看護の質向上と開発に向け、各専門領域の専門性を追究する特論科目を配置する
３．学問的裏付けに基づき、研究課題を追究する特別研究科目を配置する「教育理念」「教育目的・目標」「カリキュラム・ポリシー」は、「学生便覧」、「履修の手引き」のほか、「大学案内」、「ホームページ」などに明記し、学生・教職員をはじめ学内外に広く公開し、周知を図っている。
【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料
3-2-8】
以上のように、カリキュラム・ポリシーは策定され、周知されている。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
38

横浜創英大学

看護学部、こども教育学部及び看護学研究科のカリキュラム・ポリシーとディプロ
マ・ポリシーとの対応はそれぞれ以下のとおりとなる。
（看護学部）
カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

１．ヒューマンケアに必要な豊かな人間性を育み、柔軟で論理的な思考を養う １．看護の対象となる人々の尊厳を守ために、教養教育分野の科目を配置す
り、考えて行動することができる。
る
２．看護実践の場で活躍できる人材を育成するため、専門科目を多面的に学べ ２．看護の専門的知識・技術(及び倫理的るよう取り組む。
態度)に基づき、多様な健康課題をアセスメントし、計画的に看護を実践する
３．看護の専門知識・技術を習得しやすことができる

いように、講義、演習、実習を体系的に配置する

４．知識とスキルを統合し健康課題を解 ３．臨床場面や状況への関心をもち、看決する看護実践能力を養うため、臨地護実践の内省を通して、臨床判断能力
実習を効果的に配置するを研鑽することができる
５．地域社会における保健医療福祉の課
題に、他者と共同しながら取り組み続 ４．保健医療福祉チームの中で協働・連ける能力を獲得するため、アクティ
携し、自らの役割を果たすことができ
ブ・ラーニングを重視した授業科目を配置する
６．研究や討論を実践的に積み上げるために、少人数の授業科目を配置する

る
５．地域社会の動向を踏まえて、関連情報を活用し、創造的に看護を発展させることができる（こども教育学部）
カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

１．専門的な知識・技能や豊かな人間性や

１．保育・幼児教育に関わる高度な専門的知識・技能と豊かな人間性と感性を身に感性を育み、保育実践の場で役立てる能力を獲得するために、講義、演習、実習などの専門科目を体系的に配置する

付け、それらを、現代社会の状況とも関連づけて理解し、活用できる能力を有する人

２．広範で多様な知識・技能を獲得し、筋 ２．対人関係やコミュニケーション、情報道を立てて考える論理性及び相手の心を思いやる人間性を養うために、教養教育

収集・分析、論理的思考、問題解決等に必要な汎用的知識・技能を身に付け、幅科目を配置する

広く適用できる能力を有する人
39

横浜創英大学

３．保育・幼児教育や社会の諸課題に、他 ３．社会の一員としての責任を持ち、他とと協働しながら率先して取り組み続ける
協働して保育・幼児教育をめぐる諸課題能力を獲得するために、主体性やチームに向き合い、率先して学び続けることのワークを重視した授業科目を配置するできる能力を有する人
４．新たな課題に総合的、創造的に取り組
４．専門的、汎用的知識・技能を総合的にむ能力を身に付けるために、各自の興
活用し、個性を生かして自ら新たな課題
味・関心に応じて積極的に専門性を追究を見いだし、解決していく能力を有するできる体系的な選択履修プログラムを導人入する
こども教育学部では、中央教育審議会の策定した「学士課程教育の構築に向けて」に示された四つの資質・能力を念頭に、三つのポリシーを策定している。
（看護学研究科）
カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

１．実践における様々な現象を言語化し判断することができる
１．創造力を高め看護実践の基盤となる共通科目を配置する
２．多様な対象に合わせた教育指導ができる
２．看護の質向上と開発に向け、各専門領 ３．研究的視点を持ち、新たな看護を創造
域の専門性を追究する特論科目を配置すすることができる。
る
４．組織、地域社会の人々のケアの向上の３．学問的裏付けに基づき、研究課題を追ため、専門的役割を発揮することができ求する特別研究科目を配置する。
る
令和４（2022）年度には、カリキュラム・ポリシーに基づく各授業科目とディプロマ・
ポリシーとの関係性を一覧表に示し、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を具体レベルで明示した。
【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】以上のように、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性は確保されている。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
令和４（2022）年度には、カリキュラム・ポリシーに基づき配置されている各授業科目に、学修の段階・順序や科目間の関係性を示すナンバリング（分類記号）を付し、カリ
キュラムの体系的編成を明示した。
看護学部、こども教育学部は、それぞれカリキュラム・ポリシーに沿って、教育課程を編成している。
両学部共通カリキュラムとしての教養科目については、看護学部は、「ヒューマンケアに必要な豊かな人間性を育み、柔軟で論理的な思考を養う」ため、また、こども教育学部40

横浜創英大学は、「広範で多様な知識・技能を獲得し、筋道を立てて考える論理性及び相手の心を思いやる人間性を養う」ために、教養教育科目を配置しており、幅広い分野にわたる科目を提供し、考えて行動のできる人材の育成を目指している。
専門科目について、看護学部ではカリキュラム・ポリシーに沿って、看護実践能力を高めることを目的に、対象者の発達段階別の看護能力の育成、地域社会、生活環境に応じた看護実践に必要な看護に関する専門知識・技術修得のため、「専門基礎分野」、「専門分
野」の２分野に分けて教育課程を構成している。
「専門基礎分野」は『人体の構造と機能』、『疾病の成り立ちと回復の促進』、『健康支援と社会保障制度』、「専門分野」は『基礎看護学』『地域・在宅看護』『成人看護学』『老年看護学』『小児看護学』『母性看護学』『精神看護学』『公衆衛生看護学』『看護の統合と実践』の九つの領域を設定している。『看護の統合と実践』は看護実践能力の統合領域として『社会のニーズにこたえる看護』に関する科
目を設定している。そして、これらに加え保健師課程や養護教諭課程を設けている。
こども教育学部では、カリキュラム・ポリシーに沿って、幼児教育・保育に関する専門知識・技術の修得のため、専門科目を八つに分類している。それぞれの科目群は、「①教育・保育の研究」、「②保育の理解」、「③子どもの心理と臨床」、「④生活と福祉」
、
「⑤生
活と健康」
、
「⑥保育文化と表現活動」、「⑦卒業研究」、「⑧実習」である。これらの科目群を段階的に学修することにより、基礎から応用へと学びを進めることができるように構成されている。また、平成 28（2016）年度から、個性を生かした保育・幼児教育の専門家を育成するために、学生の興味・関心に応じて履修できる体系的な履修プログラム（特修プログラム）を導入している。令和元（2019）年度には教職免許法改正及び保育士課程改正に伴い、カリキュラムを見直している。
【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】【資料 3-2-17】
シラバスについては、令和４（2022）年度より、大学の「教育の質保証」をはかる取り組みの一環として、教務委員会によって、多様な個別性のある学生に対して、あらかじめシラバスを明示することで主体的・自律的な学びの促進をねらう「シラバス作成ガイド」
及び「ルーブリック作成ガイド」が作成され、全教員に周知徹底している。
【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】
４年間を通して計画的な履修と単位に相当する学修が十分に行われるために、両学部
とも年間履修単位の上限を 48 単位とする CAP 制を導入し、学生が自学自修に十分な時間を確保できるよう配慮している。ただし、前年度通年の GPA3.5 以上の学生は、年間履修登録の上限を 52 単位としている。上限としている年間 48 単位は、半期で 24 単位（12 科
目×2 単位）となり、週５日の平均値では、2.4 コマ／1 日となる。これは、各授業科目に関わる自学自修を十分に保証できる授業時間である。
【資料 3-2-20】【資料 3-2-21】【資料 3-2-22】【資料 3-2-23】
また、学生満足度調査結果をもとに、学生の選択科目の受講の自由度を拡げるために、
令和５（2023）年度より、土曜日の授業開講を開始した。
以上のように、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程が体系的に編成されている。

41

横浜創英大学

3-2-④ 教養教育の実施
本学は、教養教育を重視した教育を実施しており、「教務委員会」の下部組織として「教養教育教務分科会」を設置し、教養教育担当教員及び事務職員の協働のもと、本学の教育理念に沿った教養教育体制を構築している。
教養教育科目は、建学の精神の教授等を含む講義「大学で学ぶとは（含建学の精神）」
１科目を両学部必修科目とし、筋道を立てて考える論理性を身に付ける「サイエンス・リ
テラシー」科目として８科目、相手の心を思いやる人間性を身に付ける「ヒューマン・リ
テラシー」科目として 21 科目の計 30 科目を配置している。
教養教育科目の見直しを行った結果、令和４(2022)年度からは新たに「情報リテラ
シー」と「データサイエンス入門」を「サイエンス・リテラシー」科目として新設した。
【資料 3-2-24】
また、平成30(2018)年度から、リメディアル教育を導入し、基礎的な学力に不安のある入学生に対する支援体制の強化を図っている。コロナ禍において対面での授業を控えた時期においては、オンラインでの学修サポートも併用した。
【資料 3-2-25】【資料 3-2-26】
以上のように、教養教育実施のための体制は整備されている。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
教授方法の工夫・開発については、ＦＤ委員会が中心になって取り組んでいる。学生が望む授業の内容や方法、学生の授業に対する満足度や、感想などを調査する「授業評価アンケート」を毎年全授業科目について実施しており、その結果を教員にフィードバック
することで、授業の改善や工夫を図り、学生が意欲的に授業に臨めるようにしている。ア
ンケート結果を受けた教員側からの授業の改善策は学生ポータルで公表され、学生に周知されている。
【資料 3-2-27】
平成 27（2015）年度から実施している「公開授業」について、令和元（2019）年度から
は、公開授業実施期間を「オープンウィーク」と題して２週間設定し、その間の全開講科
目(150 授業単位)を対象に教員の自由な授業参観を可能にする試みを実施し、現在は、４週間で実施している。授業参観が容易になり、非常勤講師による講義や学部を超えた授業
参観によって、教育手法や教材作成、授業展開方法などをお互いに学びあう機会となっている。
【資料 3-2-28】
本学では、学生が能動的に問題を見出し、解決していくアクティブ・ラーニングを重視しており、常に「なぜなのか」を考えて物事を探究する力、人と関わって理解する力、専門知識や技術を実践する力を培うことを目標としている。このため、演習科目をはじめとする専門科目の多くはアクティブ・ラーニングを実施している。令和２（2020）年度には、教養教育科目の文系科目にもアクティブ・ラーニングを導入し、全開講科目のうち90％以上がアクティブ・ラーニングを取り入れている。
【資料 3-2-29】
また、教務委員会により、毎年「考えて行動のできる人を育成する教授方法集録集」が発刊され、教員間で各授業の斬新で叡智の詰まった教授方法や授業工夫の試みを共有している。
【資料 3-2-30】

42

横浜創英大学

以上のように、教授方法の工夫・開発は実施され、授業は効果的に行われている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-1】看護学部 履修の手引き（P.2,25 建学の精神・教育理念）【資料 3-2-2】こども教育学部 履修の手引き（P.2,34 建学の精神・教育理念）【資料 3-2-3】横浜創英大学 大学案内（P.4 建学の精神・教育理念）【資料 3-2-4】横浜創英大学 学生便覧（P.2 建学の精神・教育理念）【資料 3-2-5】看護学部 履修の手引き（P.3,31 カリキュラム・ポリシー）【資料 3-2-6】こども教育学部 履修の手引き（P.2,34 カリキュラム・ポリシー）【資料 3-2-7】横浜創英大学 大学案内（P.9,25 カリキュラム・ポリシー）【資料 3-2-8】横浜創英大学大学院 学生便覧（P.6 カリキュラム・ポリシー）【資料 3-2-9】看護学部 シラバス（P.2～5 科目と卒業認定・学位授与の方針との対応、
及びナンバリング）【資料 3-2-10】こども教育学部 シラバス（P.2～5 科目と卒業認定・学位授与の方針との対応、及びナンバリング）【資料 3-2-11】看護学部 履修の手引き（P.4～5,32～33 科目と卒業認定・学位授与の方針、及びナンバリング、P.6～7,34～35 学修段階表）【資料 3-2-12】こども教育学部 履修の手引き（P.4～5,36～37 科目と卒業認定・学位授与の方針、及びナンバリング、P.6～7,38～39 学修段階表）【資料 3-2-13】看護学部 履修の手引き（P.8～15,36～43 カリキュラム）【資料 3-2-14】こども教育学部 履修の手引き（P.8～15,36～43 カリキュラム）【資料 3-2-15】横浜創英大学 大学案内（P.10 看護学部カリキュラム）【資料 3-2-16】横浜創英大学 大学案内（P.26 こども教育学部カリキュラム）【資料 3-2-17】横浜創英大学 大学 HP（看護学部カリキュラム）【資料 3-2-18】横浜創英大学 大学 HP（こども教育学部カリキュラム）【資料 3-2-19】こども教育学部 履修の手引き（P.24～25 特修プログラム）【資料 3-2-20】シラバス作成ガイド【資料 3-2-21】ルーブリック作成ガイド【資料 2-2-22】横浜創英大学 看護学部看護学科履修規程（第 3 条）
【資料 3-2-23】横浜創英大学 こども教育学部幼児教育学科履修規程（第 3 条）
【資料 3-2-24】看護学部 履修の手引き（P.27,55 GPA）
【資料 3-2-25】こども教育学部 履修の手引き（P.32,64 GPA）
【資料 3-2-26】シラバス 看護学部（情報リテラシー、データサイエンス入門）【資料 3-2-27】リメディアル教育実施計画【資料 3-2-28】リメディアル教育 実施報告 (平成 30 年度～令和 5 年度)【資料 3-2-29】学生ポータル お知らせ一覧 その他 授業評価に対するコメント【資料 3-2-30】公開授業・参観（オープンウィーク）【資料 3-2-31】アクティブ・ラーニングを取り入れた科目一覧【資料 3-2-32】「考えて行動のできる人を育成する教授方法収録集」

43

横浜創英大学（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
変貌する社会のなかで、大学教育には高い専門性のみならず、幅広い視野や高い倫理性、判断力などの社会人基礎力を備えた人材育成が期待されている。そこで令和５（2023）年度には、教務委員会が中心となって、カリキュラム・ポリシーに則って教育している現状を踏まえて、「どのような学生を育てたいか」について両学部の教員間で議論した。その結果、専門性はもとより、関心、意欲、感性、批判的思考、度胸、やり抜く力といった「学びに向かう力（見えない学力）」の育成の重要性が共有された。
これより、今後の改善・向上方策として、①学修ポートフォリオの導入、②特修プロ
グラムの導入、③授業態度やプレゼンテーションに加えて、学びに向かう力（見えない学力）のコモン・ルーブリックの追加・充実、④学生への学修成果のフィードバック方法の検討（GPA のチャート及びグラフ化）、⑤GPA3.5 以上の成績優秀者への CAP 制上限緩和（52
単位まで）、⑥授業の土曜開講の継続実施、などを通して、教育成果の可視化及び学生の自律的主体的な学修活動の支援を推進し、PDCA サイクルを回していく方針である。
また、教養教育については、引き続きリメディアル教育を実施し、基礎学力不足の入学生や大学の学修に不安を感じている入学生のフォローアップを図るとともに、令和７（2025）年度からの高等学校の新学習指導要領で学んだ学生の受け入れに備えて、教養教育科目を全面的に見直し、学生の学びのニーズに応えるための準備を進めていく方針である。
3－3 学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
本学では、教育目標・目的を踏まえて、三つのポリシーを策定しており、これらの達成度が学修成果の判断基準となる。また、令和５（2023）年度に、教務委員会が本学教員による育成したいと考えている学生像の議論に基づいて、学修成果を可視化するためのア
セスメント・ポリシーを策定し、今後活用していく予定である。
【資料 3-3-1】
学生の学修状況については、教員は所属学部生の履修状況、修得単位数、成績内容等の情報を学内システムで確認している。個々の授業に対する学修状況は、授業時に行っているリフレクションペーパー（感想カード）やミニテストにより把握している。
【資料 33-2】
学修成果については、看護学部は、講義と演習は定期試験又はレポートで成績を評価
し、実習は、実習要項に記載されている評価基準に従い、自己評価、評価面接を経て最終的に教員が評価している。卒業研究は、論文として提出させ評価を行っている。こども教育学部では、定期試験のほか、ミニテスト、プレゼンテーションやグループ課題への取り44

横浜創英大学

組み等から包括的に評価を行っている。卒業論文は、自ら設定した課題に２年をかけて指導教員のもとで調査・研究を行い、その成果を卒業論文発表会や卒業論文抄録集で公開している。
【資料 3-3-3】
さらに、教務委員会により、令和５（2023）年度に GPA や e-ポートフォリオの活用の観点から学修成果の可視化ついて議論し、特に見えない学力の評価を視野に入れた特修プロ
グラムや学修ポートフォリオの導入を決めた。また、令和５（2023）年度より、学生の学修成果を把握する目的で、両学部１年生及び３年生を対象に、外部の標準化された PROG
テスト（株式会社リアセック製）を開始した。
【資料 3-3-4】
本学は、学生が本学での４年間の学修の後、資格を取得し卒業することを前提と考えており、看護学部では看護師、こども教育学部では幼稚園教諭、保育士の資格を全員が取得するよう学生を教育している。なお、看護学部では希望する学生には選抜を経て、保健師や養護教諭資格取得のための教育を行っている。
【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】
就職状況については、キャリア支援室に内定が出た時点で連絡するよう学生を指導しているため、リアルタイムで把握しており、「運営会議」で報告されている。
令和元（2019）年度から「卒業時アンケート」を実施し、在学中の学修状況や身に付いた力などを調査するとともに、令和２(2020)年度には初めて「卒業生調査」を実施した。
本学は平成 24(2012)年開学のため、調査対象を 2016 年～2019 年卒業生（2012 年～2015 年入学生）としている。さらに、令和５（2023）年度、「就職先アンケート」として、看護学部において、学内で実施される病院説明会に参加した病院に卒業生の働きぶりなどをア
ンケート調査した。
【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】
なお、両学部ともに、卒業生は同じ病院や保育所・幼稚園へ就職するケースも多く、また、就職先が実習施設であるケースも多いため、教員は卒業生の働きぶりなどを知る機会は多い。
以上のように、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法を確立し、運用している。
3-3-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックについては、「学生による授業アンケート」の結果が担当教員に伝えられ、これに対し担当教員が改善策等を作成し、学生ポータルで公表して、学修指導等の改善に役立てている。授業レベルでは、各科目のシラバスには必ず「課題のフィードバックの方法と時期」を記すことを、作成ガイドにより科目担当者に周知している。
【資料 3-3-10】
なお、本学は、両学部とも資格取得のための実習科目があることが特徴である。実習
科目の評価では、主としてルーブリック評価を使用し、学生自身の自己評価と教員の評価を見ながら到達状況や今後の課題を明確にし、共有している。
【資料 3-3-11】
また、看護学部では、学生の各実習終了時の看護技術到達度チェックリストの自己評
価に対し、担当教員から必要なコメントを返している。
【資料 3-3-12】
こども教育学部では、1)各実習終了後に行われる事後指導においてそれぞれ自己評価を45

横浜創英大学

行い、施設からの評価のフィードバックも踏まえて学生本人に伝える、2)実習施設ごとに学生の振り返りをもとに報告書を作成し、他の学生も情報共有できるようするなど、指導を適切に行えるよう体制を整備している。
【資料 3-3-13】【資料 3-3-14】【資料 3-3-15】【資料 3-3-16】
以上のように、学修成果の点検・評価の結果は、教育内容・方法及び学習指導の改善にフィードバックされている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-3-1】アセスメント・ポリシー【資料 3-3-2】リフレクションペーパー（感想カード）【資料 3-3-3】こども教育学部 卒業論文発表会プログラム【資料 3-3-4】PROG テスト【資料 3-3-5】横浜創英大学 養護教諭課程に関する規程【資料 3-3-6】横浜創英大学 保健師課程に関する規程【資料 3-3-7】卒業時アンケート 調査結果
【資料 3-3-8】卒業生調査 調査項目
【資料 3-3-9】就職先アンケート【資料 3-3-10】シラバス作成ガイド【資料 3-3-11】ルーブリック作成ガイド【資料 3-3-12】看護技術到達度チェックリスト【資料 3-3-13】幼稚園教育実習Ⅰ・Ⅱ報告書【資料 3-3-14】保育実習ⅠA（保育所）Ⅱ報告書【資料 3-3-15】保育実習ⅠB（施設）Ⅲ報告書【資料 3-3-16】保育者養成実践論集（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和５（2023）年度に、はじめて外部の標準化された「PROGテスト」を実施し、在学中の学修成果の把握をその後の指導に活かすとともに、看護学部においては就職先を対象としたアンケート調査も実施し、在学中の学修成果が社会に出てどのように活かされているかを把握する手法も整えた。今後は、これまでのデータに加え、こうしたデータを蓄積し、分析・活用することにより、本学の学修成果の点検・評価に基づく教育の質改善を図る方針である。
［基準 3 の自己評価］
本学は、教育目標や教育目的を明確に定め、これを踏まえて三つのポリシーを定めており、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準・卒業認定基準・修了認定基準等を適切に定め、厳正に適用している。また、ディプロマ・ポリシーと一貫性を確保したカリ
キュラム・ポリシーを定め、これに沿った教育課程を体系的に編成のうえ、教授方法の工夫・開発にも多様な方法で積極的に取り組んでいる。
46

横浜創英大学

今後は、学修成果の点検・評価については、アセスメント・ポリシーに基づいて、３Ｐの達成状況や獲得すべき学修成果並びに教育成果を、機関（大学全体）、教育課程（学部・学科）、科目（授業）の三つのレベルで、測定・評価し、それらの可視化・公表を通じて、教育の質を保証し、社会への説明責任を果たしていく方針である。

47

横浜創英大学

基準 4 教員・職員
4－1 教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮
学長は、
「横浜創英大学 学則」第 11 条により、「校務をつかさどり、所属職員を統督するとともに、本学を代表して、その業務を総理する。
」と規定されている。
大学の意思決定と教学マネジメントにおいて、学長が適切なリーダーシップを発揮するため、「横浜創英大学 学則」第 12 条及び第 13 条により、「運営会議」及び「教授会」を設置している。
【資料 4-1-1】
また、教学マネジメントに関し、学長は、「横浜創英大学 各種委員会規程」第２条に基づき、その任務を遂行するために必要に応じて委員会を設置している。
「横浜創英大学
各種委員会規程」に基づき、設置された委員会は 14 あり、それぞれの委員会がそれぞれの委員会規程を定め、多くの委員会は原則として毎月１回委員会を開催している。
【資料
4-1-2】
以上のように、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダー
シップは発揮されている。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
使命・目的達成のため、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮し、「横浜創英大学
運営組織規程」、「横浜創英大学 運営会議規程」、「横浜創英大学 教授会規程」及び「横浜創英大学 事務組織細則」等の諸規程に基づき、教学マネジメント体制を構築している。
【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】「横浜創英大学 運営組織規程」により、学長、学部長、研究科長、学生部長、図書館長、教務部長等の業務は明確に規定されている。
また、「横浜創英大学 学則」に基づき、大学運営に関する事項を審議する組織として設置されている「運営会議」は、「横浜創英大学 運営会議規程」に基づき、議長となる
学長、理事長、学部長、研究科長、事務局長、学生部長、図書館長、教務部長を構成員とし、（１）教育･研究の組織･体制に関する事項、（２）学則その他の重要な規則の制定･改廃に関する事項、（３）教育課程の編成方針に関する事項、（４）学生定員の改訂に関する事項、（５）学生の入学、卒業修了又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する事項、（６）教員人事に関する事項、（７）大学予算案の作成に関する事
48

横浜創英大学

項、（８）本学の広報に関する基本方針及び基本戦略の策定に関する事項、（９）学生の賞
罰に関する事項、（10）教育研究環境の整備に関する事項、（11）学部、大学院及びその他機関の連絡調整に関する事項、（12）その他本学の教育研究、地域貢献及び管理運営に関する重要事項を審議し、学長に意見を述べている。
一方、「教授会」は、「横浜創英大学 学則」第 13 条に基づき、各学部に設置され、「横浜創英大学 学則」及び「横浜創英大学 教授会規程」に基づき、議長である学部長のほか、教授、准教授、講師、助教が構成員となり、教育研究に関する事項を審議するほか、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、学長が教授会の意見を聞くことが必要であると定めた教育研究に関する重要な事項について学長に意見を述べることと「横浜創英大学 学則」第 13 条及び「横浜創英大学 教授会規程」第３条に明記されている。
また、大学院看護学研究科には、「横浜創英大学大学院 学則」第 11 条に基づき、「看
護学研究科委員会」を設置しており、「横浜創英大学大学院研究科委員会規程」により、（１）教育課程の編成、試験、その他履修に関する事項、（２）研究指導に関する事項、（３）学生の入学、修了、退学、転学、休学、復学及びその他学生の身分に関する事項、（４）学生の単位の認定及び学業成績評価に関する事項、（５）学生の厚生補導に関する事項、（６）学位論文の審査に関する事項、（７）その他研究科の教育・研究に関し、学長が必要と認める事項について審議し、学長に意見を述べている。
【資料 4-1-7】
なお、学生の懲戒については、「横浜創英大学 学生の懲戒等に関する規程」に基づき、適切に行われている。
【資料 4-1-8】
以上のように、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントは適切に構築されている。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
事務局では、学務部学務課が教学マネジメントの遂行を担っている。学務部学務課の所管事項は「横浜創英大学 事務組織細則」第 5 条に以下のように規定されている。
（１） 教務に関する調査、統計、報告等に関すること。
（２） 教育課程に関すること。
（３） 履修に関すること。
（４） 入学式、学位記授与式等に関すること（５） ＦＤアンケートに関すること。
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）
（11）
（12）
（13）
（14）

試験及び成績・単位に関すること。
卒業判定及び修了判定に関すること。
科目等履修生、特別聴講学生、研究生及び外国人留学生に関すること。
看護師国家試験及び保健師国家試験に関すること。
学外講師に関すること。
教務に係わる帳簿、原簿等の整理保管に関すること。
学籍に関すること。
教員免許、保育士資格等に関すること。
実習に関すること。
49

横浜創英大学

各学部の教授会及び大学院研究科委員会の事務担当は学務課であり、また、学務課では、「教務委員会」、「ＦＤ委員会」、「看護学部実習委員会」「こども教育学部実習委員
会」、「看護学部国家試験対策委員会」の事務を担当している。各委員会には、部長以下学務課員が出席し、教員との意識を共有し、所管事務を遂行している。
その他、厚生補導に関しては、事務局に学務部学生支援課が設置されている。
なお、職員の採用・昇任については、「学校法人堀井学園 横浜創英大学 就業規則」
第８条及び「横浜創英大学 事務職員の採用及び昇任に関する選考規程」第３条に基づき、学長と協議し、採用は理事長が行っており、各部署の業務内容及び業務量に応じ、職員の年齢・キャリア・能力などを勘案して、適材適所に配置している。業務は、「横浜創英大学 事務組織細則」、「横浜創英大学 事務決裁規程」、「横浜創英大学 文書管理規程」などにより規定されている。
【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】【資料 4-112】【資料 4-1-13】
以上のように、職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントは機能的に運営されている。

50

横浜創英大学（横浜創英大学組織図）
横 浜 創 英 大 学 令 和 ６ 年 度 組 織 図
学長

運営会議

こども
教育学部

看護学部

看護学
研究科

学部長

学部長

研究科長

図書館

＜主な事務分掌＞

事務局

学務課
教務部長

図書館長

学生部長

事務局長

1．看護学部、こども教育学部及び看護学研究科に関する教務事務

教務委員会
教授会

教授会

学務部

研究科
委員会

学生委員会

（教授会、研究科委員会を含む）
2．実習サポート（学務部長）

学生支援課

図書・研究
委員会

1．奨学金・学生福利厚生
2．各種証明書発行事務

保健管理
センター
（保健室）

学生
サポート
センター

教育研究
センター
子育て
研究所

3．学友会、同窓会、後援会関連事務

保健管理センター委員会

4．図書館
キャリア
支援室

ＦＤ委員会

1．就職指導・斡旋、進路支援

看護学部
実習委員会

学生相談室

こども教育学部
実習委員会

総務課
1．文書管理、公印管理

看護学部
国家試験対策委員会

2．校舎その他施設管理・財産管理
総務企画部（総務企画部長）

防災委員会

研究倫理
審査会

3．危機管理（火災予防・災害防止）
4．採用・人事・福利厚生事務
5．金銭出納6．予算・決算

企画入試課
1．本学の中長期計画立案
2．諸規程の制定・改廃

自己点検・
評価委員会

3．関係官庁対応（補助金申請、各種届出ほか）
4．大学広報（ＨＰ含む）
5．研究支援（科研費、学内特別研究、研究倫理審査）

情報委員会

6．地域貢献7．情報関連事務（情報システム・セキュリティ）8．教育研究センター関連事務ハラスメント
防止委員会
学生募集
委員会

＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-1】横浜創英大学 学則（11,12,13 条）【資料 4-1-2】横浜創英大学 各種委員会規程（2 条）【資料 4-1-3】横浜創英大学 運営組織規程【資料 4-1-4】横浜創英大学 運営会議規程【資料 4-1-5】横浜創英大学 教授会規程【資料 4-1-6】横浜創英大学 事務組織細則【資料 4-1-7】横浜創英大学 大学院研究科委員会規程【資料 4-1-8】横浜創英大学 学生の懲戒等に関する規程
51

9．学生募集事務（オープンキャンパス・相談会・教員説明会など）

横浜創英大学【資料 4-1-9】学校法人堀井学園 横浜創英大学就業規則【資料 4-1-10】横浜創英大学 事務職員の採用及び昇任に関する選考規程【資料 4-1-11】横浜創英大学 事務組織細則【資料 4-1-12】横浜創英大学 事務決裁規程【資料 4-1-13】横浜創英大学 文書管理規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長は、大学の最高責任者として教育研究をはじめ教学マネジメントの遂行にあたり意
思決定を行っている。学長が適切なリーダーシップを発揮するため、「運営会議」、「教授会」及び各種委員会を設置しており、また、各種の規程に則り、業務体制が整備され、部署間の連携も円滑に行われている。
大学の意思決定の仕組み、学長のリーダーシップ、権限の分散及び責任の明確化について問題はないが、今後は、各役職者間のコミュニケーションをさらに密にし、教学マネ
ジメントの機能性を維持していく。
4－2 教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② ＦＤ(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
看護学部看護学科、こども教育学部幼児教育学科、大学院看護学研究科において、大学設置基準等で求められる教員数は看護学部 12 名、こども教育学部では 10 名、大学院看
護学研究科では６名であり、現在の教員数はこれを満たしている。また、看護学部及びこども教育学部の教授数は、それぞれ６名、５名であり、いずれも大学設置基準に規定された人数以上である。なお、大学院看護学研究科の研究指導教員は、令和７（2025）年度に補充する予定である。
学部・学科付置施設別教員数
学

部 ・ 学

( )内は、教授数、単位:人設置基準上の必要

科

専任教員数（人）

看護学部

看護学科

29 (6)

12 (6)

こども教育学部

幼児教育学科17 (5）

10 (5)－ (－)

10 (5)

研究指導教員 3 (3）補助指導教員 7

研究指導教員 6 (4)
補助指導教員 6

大学の収容定員に応じ定める必要専任教員数
看護学研究科52

専任教員数（人）横浜創英大学合計

46 (11)32 (11)（注）看護学研究科の教員は全員看護学部と兼務。
こども教育学部では、幼稚園教諭一種免許、ならびに、保育士の資格を付与する教育課程を編成しているが、それぞれの必置教員数を満たした教員構成となっている。
看護学部では、看護師、保健師の受験資格、養護教諭一種免許の資格を付与する教育課
程に必要な教員数を満たしている。
資格種類

専任教員数（人）必要専任教員数（人）

教育

8

4

領域

4

4

13

8

教育

2

2

養護

15

3

看護師

29

12

保健師

3

3

幼稚園教諭一種免許
保育士
養護教諭一種免許

教員の採用・昇任については、「学校法人堀井学園 横浜創英大学 就業規則」のほか、「横浜創英大学 教員の採用及び昇任に関する選考規程」、「横浜創英大学 教員の採用及び昇任に関する選考基準」に基づき、適正に行っている。採用は JREC-IN Portal 等に募集情報を掲載することにより、原則として公募形式で実施している。
【資料 4-2-1】【資料
4-2-2】【資料 4-2-3】
また、主要授業科目の担当教員については、専任の教授又は准教授が担当している。
以上のように、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員を確保し配置している。
4-2-② ＦＤ(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施を目的として、ＦＤ（Faculty
Development）活動を推進してきている。
「横浜創英大学 ＦＤ委員会規程」に基づき設置されているＦＤ委員会は、原則として毎月開催しており、（1）授業改善のための基本方針
及び実施体制に関する事項、（2）授業評価の実施に関する事項、（3）ＦＤの推進・啓発を目的とした講演会及び教職員の研修会等に関する事項、（4）学部及び研究科が実施するＦ
Ｄ活動の支援に関する事項、（5）ＦＤ報告書の作成に関する事項などを審議している。
【資料 4-2-4】
ＦＤ委員会では、教育評価に活かすティーチング・ポートフォリオの実施に向け、講演・ワークショップを経て記載様式の検討を行い、令和５（2023）年度に記載様式を準備し、令和６（2024）年度より運用する。
直近３年のＦＤ研修では、令和３（2021）年度は前年の授業評価及び教員の教育上の困53

横浜創英大学

難として把握した現代の多様で個性的な学生理解と対応力を深めるために、「教育的なコ
ミュニュケーションにおけるアンガーマネジメント」（講師：横浜市立大学 田辺有里子
氏/Zoom 開催）及び、「授業づくりに活かす認識論」（講師：神奈川県立保健福祉大学非常
勤講師 植垣一彦氏/対面開催）を実施し、令和４(2022)年度は、教務委員会のルーブ
リック評価の導入指針を受け教員の教育力向上を目指し、「ルーブリックにできること～
学びを可視化するための工夫～」(講師：桐蔭横浜大学学長 森朋子氏)による講演と引き続き、同講師指導によるルーブリック作成のワークを実施した。
【資料 4-2-5】【資料 4-25】
令和５（2023）年度は、教育の質改善に資するようハラスメント防止委員会との共同企画による「ハラスメント・ゼロ・コミュニケーション研修」（講師：株式会社ビズアップ
総研専任講師 三吉亜希子氏）を開催した。
【資料 4-2-7】
また、それぞれの教員が行っている教授方法の工夫を収録した「考えて行動のできる人を育成する教授方法収録集」は教務委員会により発刊を継続している。
【資料 4-2-8】
教員の教育改善に向けた取り組みである「公開授業」は継続して実施している。特に本学の教育課程の特徴として、両学部の臨地実習が年間を通し開講される。教員が参加し易い期間を限定した公開授業週間「オープンウィーク」の実施と共に，前年度より年間を通じての授業参観を導入した。少数ではあるが、公開授業期間以外も参観し、教員相互の学び合いの機会としている。実施後アンケートでの教員要望を反映するよう公開授業の見直しと実施を来年度の課題とした。
【資料 4-2-9】「学生による授業評価」は実施要領に基づき、前期・後期の年２回実施している。学生の参加率向上が課題であり、対策として「実施時間の確保」「締め切り期間前での教員による学生の参加状況の確認」が実施できるよう検討し、教員への周知を図った。実施結果は各教員に開示され、学生意見及び授業改善についてのコメントを得て学生に公開された。委員会では、アンケート項目の見直しを行い「授業改善につなぐ学生による評価」とタイトルを改め、項目も厳選し来年度より運用する。
【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】
学外におけるＦＤ研修派遣に関しては、コロナ禍においては Web 研修を活用し委員の資質向上を図り、また教員に Web 受講可能な情報を提供した。令和５（2023）年度は、委員を対面研修「令和５年度ＦＤのための情報技術研究講習会」に派遣し、委員会への報告と共に次年度のワークショップへの準備を行った。
【資料 4-2-12】
大学院では、看護の専門職者として常に最善のケアを提供することのできる質の高い看護実践者及び看護活動を活性化させる看護管理者の育成をするとともに、そのような実践
者、管理者を育てるための教育者や研究者の育成を目指し、教育課程を編成している。Ｆ
Ｄ活動については、研究科委員会選出のＦＤ委員を中心に研究科ＦＤ活動を実施し、学内教員及び研究科院生にも公開し研究ＦＤを実施している。令和３（2021）年度は、「質的データ分析ソフト（ＱＤＡ）学習会」を Zoom 開催した。令和４（2022）年度は「その人の体験世界に触れる-現象学の観点から-」（講師：東京女子大学教養学部教授・東大名誉教授 榊原哲也氏）の講演を実施した。令和５（2023）年度は「研究の推進に活かそう“スコーピングレビュー”」（講師：長野県看護大学 井本英津子氏）により、若手教員に向けての研究力向上を目指すなど、教員の多様なニーズに対応するＦＤ活動を実施した。
【資料 4-2-13】【資料 4-2-14】【資料 4-2-15】
54

横浜創英大学

以上のように、ＦＤ(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施は十分に行われている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-2-1】学校法人堀井学園 横浜創英大学就業規則【資料 4-2-2】横浜創英大学 教育職員の採用及び昇任に関する選考規程【資料 4-2-3】JREC-IN Portal【資料 4-2-4】横浜創英大学 ＦＤ委員会規程【資料 4-2-5】ＦＤ講演会資料（令和３（2021）年度２件）【資料 4-2-6】ＦＤ講演会資料（令和４（2022）年度２件）【資料 4-2-7】ＦＤ講演会資料（令和５（2023）年度 1 件）
【資料 4-2-8】「考えて行動のできる人を育成する教授方法収録集」【資料 4-2-9】公開授業・参観（オープンウイーク）【資料 4-2-10】「学生による授業評価」 実施要領
【資料 4-2-11】学生ポータル お知らせ一覧 その他 授業評価に対するコメント【資料 4-2-12】ＦＤのための情報技術研究講習会等【資料 4-2-13】研究科ＦＤ講演会資料（令和３（2021）年度１件）【資料 4-2-14】研究科ＦＤ講演会資料（令和４（2022）年度１件）【資料 4-2-15】研究科ＦＤ講演会資料（令和５（2023）年度１件）（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の配置については、必要な専任教員を確保し、適切に配置しており、教員の採用・昇任についても規程等に基づき適正に行っている。
また、教員の職能開発については、ＦＤ講演会、学外研修会参加などの活動を継続的に実施しており、今後も、ＦＤ委員会を中心に資質・能力・技術の向上を図り、更なる教
育内容の改善のため取り組んでいく。
4－3 職員の研修
4-3-① ＳＤ(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① ＳＤ(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み職員の資質・能力向上を図るため、ＳＤ研修会を毎年実施している。ＳＤ研修会は、
平成 27（2015）年度までは、事務職員を対象に開催していたが、平成 28（2016）年度
は、学長初め大学執行部を構成する教授等も研修対象に加え、平成 29（2017）年度以降
55

横浜創英大学は全教職員を対象として開催している。研修テーマは以下のとおりである。【資料 4-31】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】
ＳＤ研修会実施状況
開催日

テーマ

平成30年

コンプライアンス研修（コンプライアンスを考える・コンプラ

３月６日

平成31年

イアンス体制をつくる）
・集合研修

変化する労働環境）
・集合研修

令和２年
３月３日

コンプライアンス研修
・集合研修

令和４年
３月３日
～31日
令和４年
12月23日
～平成５
年３月15

饗庭博之
（株式会社インソース講師）

コンプライアンス研修（事例からコンプライアンスを考える。

３月４日

令和３年
３月10日
～31日

講師

坂田二郎
（株式会社インソース講師）

コンプライアンス研修
・e-learning

参加
人数

49名

52名

朽木鴻次郎
（ジャイロ総合コンサルティ
ング・コンサルタント）

57名

西村伸郎
（ジャイロ総合コンサルティ
ング・コンサルタント）

不明

アカデミックハラスメント研修

動画講座４タイトル・e-learning（株式会社ビズアップ総研）

e-JINZAI for universityで学ぶ
研修・e-learning

動画講座8420タイトル（株式会社ビズアップ総研）

大学の質保証そして自己点検・評価について天津憲治（公益財団法人日本高等教育

・集合研修

評価機構）

53名

69名

日
令和５年
５月17日
令和６年

建学の精神と授業づくり

３月６日

・集合研修

北村公一（横浜創英大学）

69名

64名

学内研修会以外にも、文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団、私立大学協会、
日本高等教育評価機構等の団体が実施する事務職員対象の研修に積極的に参加しており、テーマによっては委員会などにおいて報告を行うなど、職員間の情報の共有化と資質・能力の向上に役立てている。
なお、ハラスメント防止委員会が、毎年度教職員全員を対象にハラスメント研修を別途実施している。
56

横浜創英大学

以上のように、職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを適切に行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-3-1】 ＳＤ研修資料（令和２（2020）年度１件）【資料 4-3-2】 ＳＤ研修資料（令和３（2021）年度１件）【資料 4-3-3】 ＳＤ研修資料（令和４（2022）年度１件）【資料 4-3-4】 ＳＤ研修資料（令和５（2023）年度２件）（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
ＳＤ(Staff Development)研修については、平成 29（2017）年度以降は全教職員を対象に拡げており、出席率も高いが、今後とも職員の資質・能力向上のため、定例のＳＤ研修会のほか、外部団体主催の研修にも職員を積極的に参加させ、その結果を全体にフィードバックさせていくなど職員の意識の向上を図っていきたい。
4－4 研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
本学は、教育研究上の目的を達成するため、専任教員に対して、PC、インターネット環
境、空調等を具備した個別の研究室を割り当てている。また、「横浜創英大学 個人研究費規程」に基づき、図書、機器備品、消耗品のほか、研究出張旅費、報酬委託手数料などに支出可能な個人研究費を支給しており、教員の研究活動を支援している。なお、支出に関する手続等については、「横浜創英大学 個人研究費規程」に規定しており、経費関係書類については総務企画部が取り纏め、適切な運営・管理を行っている。
【資料 4-4-1】
以上のように、研究環境を整備し、適切に運営・管理を行っている。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
本学では、平成 26(2014)年８月 26 日文部科学大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、「横浜創英大学 研究活動に係る不正行為の防止及び対応等に関する規程」を定めており、研究活動上の不正行為の防止及び研究倫理に関し必要な事項を審議するため、研究倫理委員会を設置している。
研究倫理委員会は、①研究倫理についての研修及び教育の企画及び実施、②研究倫理についての情報の収集と周知を職務と定めている。研究倫理委員会では、毎年、研究倫理57

横浜創英大学に関する e-learning 等の受講やコンプライアンス教育の受講などを義務付けるとともに、研究活動を適正公正に行う旨を明記した誓約書を提出させている。
研究不正防止に関しては、既述の規程のほか、「研究資料等の保存等に関するガイドラ
イン」「利益相反ポリシー」を定めている。また、公的研究費の不正使用防止のため、「横浜創英大学 公的研究費の管理・監査に関する規程」「横浜創英大学 公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱要領」に本学における公的研究費の取扱いについて、適正に運営・管理するために必要な事項を定めている。
【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-44】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】
以上のように、研究倫理を確立し、厳正に運用している。
4-4-③ 研究活動への資源の配分
研究のための資金として、個人研究費を支給しているほか、「横浜創英大学 学内特別研究費取扱規程」に規定された申請に基づき、学内特別研究費も支給している。
【資料 44-7】
このほか、科学研究費助成事業をはじめとする公募情報を全教員に周知するなど、外部資金の獲得にも努めており、それぞれの年度において配分された科学研究費助成事業直接
経費、間接経費の状況は下記のとおりとなる。
科学研究費助成事業の推移（単位：件、千円）
年度
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
研究課題数
5
10
12
15
17
直接経費
2,900
8,490
6,393
6,304
5,880
間接経費
870
2,547
1,800
1,891
1,764
合計
3,770
11,037
8,193
8,195
7,644
年度
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
研究課題数
16
19
25
16
直接経費
4,570
4,583
7,010
6,890
間接経費
1,371
1,249
2,103
2,067
合計

5,941

5,832

9,113

8,957

※研究課題数・金額には、研究分担者分も含む。
以上のように、研究活動への資源配分に関する規則を整備し、また、外部資金の獲得も努めている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-4-1】 横浜創英大学 個人研究費規程【資料 4-4-2】 横浜創英大学 研究活動に係る不正行為の防止及び対応等に関する規程【資料 4-4-3】 研究資料等の保存等に関するガイドライン【資料 4-4-4】 利益相反ポリシー【資料 4-4-5】 横浜創英大学 公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 4-4-6】 横浜創英大学 公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱要領
58

横浜創英大学【資料 4-4-7】 横浜創英大学 学内特別研究費取扱規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
快適な研究環境を整備し、研究が円滑に進むよう、研究者をサポートするとともに、研究倫理に関しては、諸規程を整備し厳正に運用している。今後も、科学研究費助成事業をはじめとする外部資金の獲得に努めていきたい。
［基準 4 の自己評価］
学長は、教育・研究をはじめ教学マネジメントの遂行にあたり、大学の最高責任者としての意思決定を行っており、「運営会議」、「教授会」及び各種委員会の運営を通じて適切なリーダーシップを発揮している。教員は、適切に配置されており、教員の採用・昇任についても規程等に基づき適正に行っている。
教員の職能開発については、授業評価アンケート、ＦＤ講演会、公開授業、学外研修会参加などの活動を継続的に実施しており、ＳＤ活動も全教職員を対象に行っている。
また、研究支援は、快適な研究環境を整備し研究活動への資源配分も十分に行っており、また、研究倫理に関しても厳正に運用している。

59

横浜創英大学

基準 5 経営・管理と財務
5－1 経営の規律と誠実
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
経営の規律と誠実性の維持については、本学園の建学の精神である「考えて行動のできる人」の育成を目指し「学校法人堀井学園 寄附行為」第３条「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、考えて行動のできる人材を育成することを目的とする」及び「横浜創英大学 学則」第１条「教育基本法及び学校教育法に則り、実際的な専門の学芸を教授研究し、建学の精神「考えて行動のできる人」の育成により、創造的な知性と豊かな人間性を涵養し、人々の生活向上と地域社会の振興に貢献する人材の育成を図ることを目的とする」を具現化することにより達成されている。
【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】
組織の倫理については、「学校法人堀井学園 コンプライアンス行動規範」及び「学校法人堀井学園 コンプライアンス推進規程」、「学校法人堀井学園 公益通報等に関する規程」、「学校法人堀井学園 個人情報保護規程」、「プライバシーポリシー」、「横浜創英大学
保育実習、教育実習および臨地実習において知りえた情報の守秘義務等に関する規程」、「横浜創英大学 個人情報保護規程」、「学校法人堀井学園 横浜創英大学就業規則」、「学校
法人堀井学園 ハラスメント防止のためのガイドライン」、「横浜創英大学 ハラスメント防止規程」、「横浜創英大学 研究倫理審査会規程」、「横浜創英大学 研究倫理審査会細則」な
どの各種の規程をきめ細かく制定し、教職員及び学生に遵守させている。
【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】
教育情報の公表については、「学校教育法施行規則」第 172 条の２に規定される９項目をホームページで公表している。
また、財務情報についても、ホームページの「大学案内」「情報公開」「11 財務情報」に記載しており、その中に含まれる「事業報告書」のファイルで詳細な解説を掲載している。
【資料 5-1-15】
以上のように、経営の規律と誠実性は維持されている。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
本学の使命・目的を達成するため、第Ⅱ期中期計画（令和３（2021）年度～令和７（2025）年度）を策定し、これに基づき各年度の事業計画を策定している。今後とも教育・研究環境の充実と教学マネジメントの確立に取り組んでいく方針である。
【資料 5-160

横浜創英大学16】【資料 5-1-17】
管理運営面では、法人及び大学それぞれに果たすべき役割を明確にし、法人事務局は「学校法人堀井学園 管理運営規程」に、また、大学事務局は「横浜創英大学 運営組織
規程」に基づき、それぞれの役割を果たしながら、「常勤理事会」などにおいて、意見交換を行うとともに、情報の共有化を図っており、緊密かつ統一性のある関係を築き、使命・目的に即した学園・大学運営ができる体制を構築し、使命・目的の実現に継続的に努力している。
【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】以上のように、使命・目的を実現するために継続的な努力をしている。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、本学は市街化調整区域に属していることもあり、横浜市の「横浜みどりアップ計画」の一環として、横浜市から強い要請を受け、大学敷地内の樹林地を保全する事業に協力しており、「源流の森」保存地区の指定を受け、①建築物及び工作物の設置、②宅地の造成、土地の開墾、土石の採集、その他土地の形質の変更、③木材の伐採、その他当該緑地の保全に影響を及ぼす行為などの制限を行い、樹林地の保全制度に参画している。
【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】
また、開学時よりクールビズを実施しているほか、法人事務局を中心として全学的に「光熱水費削減」対応を実施しており、大学をはじめとする各校に示達することにより、学園全体の省エネ意識の向上に努めている。
【資料 5-1-23】
人権については、学校法人堀井学園として、不正行為等の早期発見と是正を図るため必要な体制を整備し、学園の健全な発展に資することを目的として「学校法人堀井学園
公益通報等に関する規程」を定めているほか、「学校法人堀井学園 個人情報保護規程」
を定め、個人情報に関して、その適正な取扱いに努めている。平成 26（2014）年１月には、学校法人全体の「学校法人堀井学園 コンプライアンス行動規範」及び「学校法人堀井学園 コンプライアンス推進規程」を策定し、学園におけるコンプライアンス管理機能の強化に取り組んでいる。
【資料 5-1-24】【資料 5-1-25】【資料 5-1-26】【資料 5-1-27】
ハラスメントについては、「学校法人堀井学園 ハラスメント防止のためのガイドライン」、「横浜創英大学 ハラスメント防止規程」を制定するとともに、「横浜創英大学 ハラスメント防止委員会規程」を定め、「ハラスメント防止委員会」を設置し、定期的に委員会を開催するとともに、毎年全教職員を対象に「ハラスメント防止講習会」等を開催しハラスメント防止意識の向上を図っている。また、ハラスメント関連事案が発生した場合に備えて、相談員のスキルアップを図るための相談員研修会を毎年開催し、問題を抱える
学生・教職員に対し誤りのない対応をするよう体制整備を図っている。ハラスメント相談員（氏名・所属）を公表し、掲示している。
【資料 5-1-28】【資料 5-1-29】【資料 5-1-30】【資料 5-1-31】【資料 5-1-32】【資料 5-1-33】【資料 5-1-34】【資料 5-1-35】【資料 5-136】】【資料 5-1-37】【資料 5-1-38】
ハラスメントに関する啓発のため、全学生・教職員へのリーフレット「ハラスメントのない大学にするために」の配付、ホームページや学生便覧での情報提供などを行っている。
学生に対しては、１年次前期（必修科目）の「大学で学ぶとは（含建学の精神）」の中に
61

横浜創英大学

ハラスメントについての講義を設けている。
【資料 5-1-39】【資料 5-1-40】【資料 5-1-41】【資料 5-1-42】
ハラスメント防止講習会等の開催事例
令和３年５月

１年次生必修科目「大学で学ぶとは」において、学生部長・武井博美（こども教育学部）によるハラスメント関連授業の実施。

令和３年５月

令和3年度 ハラスメント相談員研修会
コロナ感染症防止のため、各相談員にハラスメント防止の研修DVD：「ハラスメント相談シリーズ第1巻 相談担当者の心構えと基本スキル」を見てもらい、相談員の心構え・役割について研修を行った。

令和３年８月 令和３年度 ハラスメント防止研修会～９月
コロナ感染症対策のためオンデマンド動画研修を実施。
講師：楜澤令子（こども教育学部教員）
各自動画を見て研修を行った。研修アンケート実施。
令和４年５月

１年次生必修科目「大学で学ぶとは」において、学生部長・鈴木明子（こども教育学部）によるハラスメント関連授業の実施。

令和４年５月

令和４年度 ハラスメント相談員研修会
相談員の役割について研修を行った。主に、相談員としての心構え、相談が上がった際の対応・手続き、本学のハラスメントに関する特徴等について研修を行った。

令和４年９月

令和４年度 ハラスメント防止研修会
外部講師：林和明氏（21世紀職業財団）「円滑なコミュニケーションとは」グループで、ロールプレイを行うなど参加型の研修を行った。研修アンケート実施。

令和５年５月

１年次生必修科目「大学で学ぶとは」において、学生部長・鈴木明子（こども教育学部）によるハラスメント関連授業の実施。

令和５年５月

令和５年度 ハラスメント相談員研修会
相談員の役割について研修を行った。主に、相談員としての心構え、相談が上がった際の対応・手続き、本学のハラスメントに関する特徴等について研修を行った。

令和５年９月

令和５年度 ハラスメント防止研修会
外部講師：三吉亜希子氏（ビズアップ総研）「ハラスメント・ゼロ・コ
ミュニケーション」グループ・ペアワークを取り入れた参加型研修を行った。研修アンケート実施。

安全については、「横浜創英大学 防災規程」において、火災、地震などの災害への対応について定めており、これに基づき、「横浜創英大学 防災対策委員会規程」を制定し、「防災対策委員会」を開催している。委員会では、「危機管理マニュアル」や「災害発生時対応マニュアル」の整備、防災訓練の実施、防災備蓄品の確保などについて審議している。このほか、「横浜創英大学 防犯カメラ設置運用要領」を定め、犯罪の予防及び事故
62

横浜創英大学の防止を目的として設置している防犯カメラの管理運用を実施している。
【資料 5-1-43】【資料 5-1-44】【資料 5-1-45】【資料 5-1-46】【資料 5-1-47】【資料 5-1-48】
情報管理に関しては、「横浜創英大学 情報委員会規程」に基づき、情報委員会を定期的に開催し、情報管理等の適正な運営に努めている。情報関連の各種規程を整備しており、
平成 30（2018）年度には、「情報セキュリティポリシー」のほか、「電子メール利用ガイ
ドライン」、「電子メール利用上の注意」を制定し、ホームページに公表し、周知している。
【資料 5-1-49】【資料 5-1-50】【資料 5-1-51】【資料 5-1-52】
学生に対しては、健康管理、AED 配備、SNS 利用、薬物などについて「学生便覧」で詳しく説明し、対応に誤りなきを期している。なお、学生は全員保険に加入させており、不慮の事態に備えている。
【資料 5-1-53】
以上のように、環境保全、人権、安全については、十分に配慮し、大学を運営している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-1-1】 学校法人堀井学園 寄附行為（第３条）【資料 5-1-2】 横浜創英大学 学則（第１条）【資料 5-1-3】 学校法人堀井学園 コンプライアンス行動規範【資料 5-1-4】 学校法人堀井学園 コンプライアンス推進規程【資料 5-1-5】 学校法人堀井学園 公益通報等に関する規程【資料 5-1-6】 学校法人堀井学園 個人情報保護規程【資料 5-1-7】 プライバシーポリシー・個人情報開示のガイドライン【資料 5-1-8】 横浜創英大学 保育実習、教育実習及び臨地実習において知りえた情報の守秘義務等に関する規程【資料 5-1-9】 横浜創英大学 個人情報保護規程【資料 5-1-10】 学校法人堀井学園 横浜創英大学就業規則【資料 5-1-11】 学校法人堀井学園 ハラスメント防止のためのガイドライン【資料 5-1-12】 横浜創英大学 ハラスメント防止規程【資料 5-1-13】 横浜創英大学 研究倫理審査会規程【資料 5-1-14】 横浜創英大学 研究倫理審査会細則【資料 5-1-15】 横浜創英大学 HP「大学案内」「情報公開」「財務情報」【資料 5-1-16】 学校法人堀井学園第Ⅱ期中期計画書 2021～2025（令和３～７）年度【資料 5-1-17】 学校法人堀井学園 2024（令和６）年度事業計画書【資料 5-1-18】 学校法人堀井学園 管理運営規程【資料 5-1-19】 横浜創英大学 運営組織規程【資料 5-1-20】 常勤理事会開催のご案内【資料 5-1-21】 横浜みどりアップ計画【資料 5-1-22】 源流の森保存地区指定申請（同意）書【資料 5-1-23】 光熱水費の削減対応等について【資料 5-1-24】 学校法人堀井学園 公益通報等に関する規程63

横浜創英大学【資料 5-1-25】 学校法人堀井学園 個人情報保護規程【資料 5-1-26】 学校法人堀井学園 コンプライアンス行動規範【資料 5-1-27】 学校法人堀井学園 コンプライアンス推進規程【資料 5-1-28】 学校法人堀井学園 ハラスメント防止のためのガイドライン【資料 5-1-29】 横浜創英大学 ハラスメント防止規程【資料 5-1-30】 横浜創英大学 ハラスメント防止委員会規程【資料 5-1-31】 ハラスメント防止研修（令和 ３(2021)年度）【資料 5-1-32】 ハラスメント防止研修（令和 ４(2022)年度）【資料 5-1-33】 ハラスメント防止研修（令和 ５(2023)年度）【資料 5-1-34】 ハラスメント相談員研修（令和 ３(2021)年度）【資料 5-1-35】 ハラスメント相談員研修（令和 ４(2022)年度）【資料 5-1-36】 ハラスメント相談員研修（令和 ５(2023)年度）【資料 5-1-37】 ハラスメント相談員研修（令和 ６(2024)年度）【資料 5-1-38】 ハラスメント相談員名簿【資料 5-1-39】 ハラスメントのない大学にするために【資料 5-1-40】 横浜創英大学 大学 HP（ハラスメント防止について）
ハラスメント防止リーフレット【資料 5-1-41】 学生便覧「ハラスメントのないキャンパスにするために」（P.31）【資料 5-1-42】 シラバス 看護学部・こども教育学部「大学で学ぶとは（含む建学の精神）」【資料 5-1-43】 横浜創英大学 防災規程
【資料 5-1-44】 横浜創英大学 防災対策委員会規程【資料 5-1-45】 横浜創英大学 危機管理マニュアル【資料 5-1-46】 横浜創英大学 災害発生時対応マニュアル【資料 5-1-47】 防災訓練実施プログラム【資料 5-1-48】 横浜創英大学 防犯カメラ設置運用要領【資料 5-1-49】 情報セキュリティポリシー
【資料 5-1-50】 電子メール利用ガイドライン【資料 5-1-51】 電子メール利用上の注意【資料 5-1-52】 横浜創英大学 学生便覧「Ⅱ学生生活」「Ⅲ有意義な学生生活のために」（P.５～37）（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも経営の規律と誠実性の維持のため、大学を取り巻く社会情勢の変化及び関係法令の改正に十分配意し、規程の整備や組織の見直しを適宜適切に進め、より一層のガバ
ナンスとコンプライアンス体制の充実に努めていく。教職員・学生等に対しては研修会の開催や啓蒙活動等の実施により、ハラスメント防止意識や情報セキュリティに関する意識の一段の醸成を図っていく。
5－2 理事会の機能
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横浜創英大学

5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができるよう、「学校法人堀井学園 寄附行為」に基づき、「理事会」及び「評議員会」を設置している。理事会は「学校法人堀井学園 寄附行為」第６条に定めた選任区分（大学長、学校長、評議員、学識経験者、設立者縁故者）に基づき選ばれた８人の理事によって構成され、理事長が議長となって運営している。学園外部の役員として、理事には弁護士、地方公務員（前職）等、監事には企業経営者（２人）を選任しており、高い見識と幅広い経験により学園の使命と目的の達成のた
め適切な運営を可能とする体制を整えている。
【資料 5-2-1】
また、理事会には学園の運営の実務に当たる法人事務局の役職者が事案に応じて陪席し、施策の実行に遺漏のない体制を取っている。
なお、令和５年度の理事会開催は４回、理事の理事会出席率は 100％であり、良好な出席状況の下、適切な理事会運営がなされている。
【資料 5-2-2】
主な議事内容は、予算、事業計画、重要な規程の改廃、学則変更、理事・評議員の選任、学園主要人事、事業報告・決算報告、各学校の状況報告であり、適切に議決・報告されている。また、常勤理事会などにおいて、学園の当面の課題等について学園幹部が適宜意見交換を実施している。
【資料 5-2-3】
以上のように、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制は整備されており、適切に機能している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-2-1】学校法人堀井学園 寄附行為（第６条）【資料 5-2-2】理事会の開催状況【資料 5-2-3】常勤理事会開催のご案内（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
学園を取り巻く環境に即応し、社会のニーズに応えていくため、大学等の諸会議及び常勤理事会などの一段の充実を図り、理事会の機能を高めていく。
5－3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。

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横浜創英大学（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
学園の意思決定機関である「理事会」については、「学校法人堀井学園 寄附行為」第16 条に「この法人の業務は、理事会で決定する」と定められており、経営・管理運営及
び業務執行に関する重要事項を審議・決定するため定期的に開催され、また、必要に応じて臨時に開催されている。
「理事会」は現在既述のとおり、大学長・学校長・弁護士・地方公務員（前職）等からなる理事８名のほか、企業経営者である監事２名が出席しており、理事長が議長を務めている。
【資料 5-3-1】
学長は、開催される全ての「理事会」に出席しており、大学の「運営会議」が取り纏めた重要事項を報告する一方、理事会の決定事項を必要に応じ、「運営会議」で報告している。
大学については、学長、学部長、事務局長等の大学の各部門責任者及び理事長、法人事務局長等の学園の責任者も構成員となっている「運営会議」の場で、大学の諸問題について議論している。このため、法人との相互理解も十分できており、学園全体として一元的な大学運営が可能となっている。
なお、大学に関する事項であっても、学園全体の経営に係る事項の場合は、運営会議
での審議・学長の決裁の後、理事会で審議・決定される。
大学には、「運営会議」のほか、「教授会」、各種委員会が設置されており、それぞれ原則として毎月１回定期的に開催され、そのなかで、学長に対する意見の伝達等が円滑に行われている。なお、事務職員も自らの職務に応じ各種の委員会の構成員となっており、職務に関連する情報について把握し、提案等も行っている。
【資料 5-3-2】
以上のように、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定は円滑に行われている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
大学の事業計画、中期計画の立案や進捗については、法人事務局総務課が学校法人全体を取り纏めていく観点から大学の計画を定期的にチェックしている。
監事は、「学校法人堀井学園 寄附行為」第 7 条に基づき、適切に選任している。
「学校法人堀井学園 寄附行為」第 14 条に定められた職務を適切に果たし、理事会、評議員会その他の重要な会議に出席し、財務監査のみならず、理事長・学長等から業務執行状
況について報告を受け、必要に応じ説明を求めている。また、重要な書類を閲覧し、業務執行が法令及び寄附行為等に準拠し適正に行われているか、経営方針等に沿って適切かつ効率的に行われているか等について検証している。
評議員会は「学校法人 堀井学園寄附行為」第 23 条に定められた選任区分（大学長、学校長、法人職員、卒業生、学識経験者）に基づき選ばれた 17 人の評議員によって構成されている。第 21 条に予算、事業計画、寄附行為の変更など、理事長が予め評議員会の意
見を聞かなくてはならない諮問事項が、また、第 22 条に決算や事業の実績についての意
見具申等が、定められており、これに基づき、評議員会は適切に運営されている。令和５（2023）年度の評議員会の出席率は 87～100％であった。
【資料 5-3- 3】【資料 5-3-4】

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横浜創英大学

以上のように、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスは適正に機能している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-3-1】学校法人堀井学園 寄附行為（第 16 条、第６条第 1 項）
【資料 5-3-2】横浜創英大学 事務組織細則（第５条）【資料 5-3-3】学校法人堀井学園 寄附行為（第７条、第 14 条、第 21 条、第 22 条、第 23条）【資料 5-3-4】評議員会の開催状況（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）「理事会」、「評議員会」、「運営会議」、「教授会」、「各種委員会」など各種の会議がそれぞれの役割を果たすとともに、双方向での意思疎通に問題が生じていない現状を引き続き維持していく。
5－4 財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
学校法人全体として、第Ⅱ期中期計画（令和３(2021)年度～令和 7（2025）年度）に基づき、毎年度の予算を編成している。
【資料 5-4-1】
年度予算については、法人事務局が前年度 10 月頃に予算編成に関する方針を伝達し、それに基づき大学は予算を策定し法人事務局に提出している。法人事務局では、事業計画
及び中期計画を前提とし、各年度の予算申請について大学からヒアリングを行い、予算原案を内示している。
【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】
学園全体の事業計画及び予算は、３月下旬に評議員会の諮問を経て、理事会で決定
し、大学へ伝達されている。
以上のように、中長期的な計画に基づく適切な財務運営が確立されている。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
令和元年（2019）年度以降の学園全体の収支をみると、教育活動収支差額、経常収支差額及び基本金組入前当年度収支差額は安定した黒字基調を継続している。
大学についても、教育活動収支差額、経常収支差額及び基本金組入前当年度収支差額
は黒字が継続しており、収支のバランスはとれている。この間、大学では、使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の獲得に努めており、外部資金の申請に繋げることを67

横浜創英大学

目的とし、「横浜創英大学 学内特別研究費取扱規程」に基づき「学内特別研究費」を設置している。科学研究費助成事業だけではなく、公募される研究支援案件については全教員に情報を提供するなど、外部資金の獲得に積極的に取り組んでおり、直近 5 年間で総額 37
百万円の科学研究費を獲得している。
【資料 5-4-4】
なお、金融資産の運用に関しては、「学校法人堀井学園資産運用管理規程」に基づき、厳正に行われている。
【資料 5-4-5】
学園全体の過去 5 か年収支状況
科目（単位：百万円）

令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度

教育活動収支差額

318

246

317

300

174

経常収支差額

410

316

393

348

224

218

351

422

397

211

基本金組入額合計

△118

0

△812

△236

△249

当年度収支差額

101

351

△390

162

△38

基本金取崩額

-

274

-

-

-

事業活動収入計

3,785

3,914

3,789

3,818

3,775

事業活動支出計

3,567

3,563

3,367

3,420

3,564

基本金組入前
当年度収支差額

大学の過去 5 か年収支状況
科目（単位：百万円）

令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度

教育活動収支差額

29

69

66

48

67

経常収支差額

55

90

88

64

84

基本金組入前
当年度収支差額

14

111

91

77

72

基本金組入額合計

△19

0

△5

△47

△3

当年度収支差額

△5

111

87

30

69

基本金取崩額

-

△9

-

-

-

事業活動収入計

987

982

976

1,037

1,030

事業活動支出計

973

871

885

960

958

68

横浜創英大学

科学研究費助成事業の推移（単位：件、千円）
令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

研究課題数

17

16

19

25

16

直接経費

5,880

4,570

4,583

7,010

6,890

間接経費

1,764

1,371

1,249

2,103

2,067

合計

7,644

5,941

5,832

9,113

8,957

年度

以上のように、安定した財務基盤が確立されており、収入と支出のバランスの確保を図っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-4-1】学校法人堀井学園第Ⅱ期中期計画書 2021～2025（令和３～７）年度【資料 5-4-2】令和６（2024）年度の「予算編成資料」作成・提出依頼について【資料 5-4-3】令和６（2024）年度物品等調達希望・各種実施予定施策調査表について【資料 5-4-4】横浜創英大学 学内特別研究費取扱規程【資料 5-4-5】学校法人堀井学園 資産運用管理規程（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
学園及び大学が継続的に収入超過を維持するために、収入面では学生数を確保することが肝要である。近年、こども教育学部で入学定員の未達が続いているため、入学定員を充足するよう対応することが喫緊の課題であると認識しており、SNS を活用した入試広報の積極化や情勢に合った選抜制度の見直しなどにより受験生の確保を実現していく。また、不要不急な支出の抑制に努め、安定した財務基盤を確立していく。
5－5 会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
会計処理については、学校法人会計基準に基づき、「学校法人堀井学園 経理規程」、「学校法人堀井学園 固定資産および物品管理規程」、「学校法人堀井学園資産運用管理規程」を制定しており、これらの規定に基づき、適正に実施している。また、会計処理上の疑問が発生した場合には、監査契約先である公認会計士に相談し、適切な指導を受けながら処理している。
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】
なお、補正予算編成の必要が生じた場合には、所定の手続きに沿って、理事会を経て補正予算を編成している。
69

横浜創英大学

以上のように、会計処理を適正に実施している。
5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施
会計監査については、監事による監査及び監査法人による会計監査を実施している。
監事（2 人）は、私立学校法に基づき、毎年度、学校法人の業務及び財産の状況について監査を実施し、監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出している。
【資料 5-5-4】
また、監査法人は私立学校振興助成法に基づき、毎年度、学校法人に対して会計監査を実施している。令和 5（2023）年度については、3 名の公認会計士が、期中取引記録、固定資産の管理状況、決算書類の監査を行い、理事会に対し、「独立監査法人の監査報告書」を提出している。
【資料 5-5-5】
なお、監事と監査法人との相互連携を深めるため、「監事情報交換会」を開催することとしている（コロナ禍のため最近は開催せず）。
以上のように、会計監査については体制を整備し、厳正に実施している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-5-1】 学校法人堀井学園 経理規程
【資料 5-5-2】 学校法人堀井学園 固定資産および物品管理規程【資料 5-5-3】 学校法人堀井学園 資産運用管理規程【資料 5-5-4】 監査報告書【資料 5-5-5】 独立監査法人の監査報告書（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
監事監査及び会計監査は適正かつ厳正に行われているが、学園全体として不断の点検を行いつつ、堅確な事務処理体制構築に努める。
［基準 5 の自己評価］
寄附行為及び学則に規定された本学の目的を達成するため、組織倫理に関する規程等を定め、教職員及び学生に遵守させている。目的達成のため、中期計画を策定し、これに基づき毎年度事業計画を策定しており、各種財務諸表とともに、情報公開している。
理事会は適切に運営されているほか、「常勤理事会」などにも学長が出席しており、法人と大学の意思疎通は円滑に行われている。

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基準 6 内部質保証
6－1 内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学は、法令等を遵守していることはもとより、継続的に自己点検・評価の PDCA を行い、内部質保証に努めている。
本学では、使命・目的を達成するため、「横浜創英大学 学則」第２条において、「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条（注:第１条<目的>）の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表す
るものとする。
２ 本学は、教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大
臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。
３ 前項の点検及び評価を行うに当たっての項目の設定、実施体制等については、別に定める。
」と明記し、本学における教育研究活動等の状況について、自主性・自律性を重視し、自ら点検及び評価を行うことを規定している。
【資料 6-1-1】
これを受け、平成 24（2012）年開学と同時に、「横浜創英大学 自己点検・評価・ＦＤ委員会規程」に基づき、「自己点検・評価・ＦＤ委員会」を設置し、本学の自己点検･評価業務を開始した。自己点検評価活動の重要性に鑑み、平成 25（2013）年には、「自己点検・評価・ＦＤ委員会」から独立し、「横浜創英大学 自己点検・評価委員会規程」に基づき「自己点検・評価委員会」として、活動している。「自己点検・評価委員会」のメン
バーは、学部長、研究科長、学生部長、図書館長、教務部長、事務局長、総務企画部長、学務部長ほかで構成され、自己点検・評価の PDCA を行い、内部質保証に努めており、組織を整備し、責任体制を確立している。
【資料 6-1-2】
以上のように、内部質保証のための委員会を設置して、自己点検・評価を進めている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-1-1】 横浜創英大学 学則（第 2 条）
【資料 6-1-2】 横浜創英大学 自己点検・評価委員会規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29（2017）年度に認証評価を受け、その際に作成した自己点検評価書に記載した「改善・向上方策」及び実施調査の際評価チームから受けた指摘並びに意見等を PDCA サ
イクルに落とし込み、改善を図った。その後は、令和２年度自己点検評価書及び横浜創英大学第２期中期計画に基づき PDCA サイクルを回している。

71

横浜創英大学

6－2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、自己点検評価書に「改善・向上方策（将来計画）」として記載している事項等の実現に向けた到達度を評価することにより行うこととしている。なお、自己点検評価書による PDCA とは別に、本学の中期計画に基づく PDCA による自主的・自律的な自己点検・評価も行っており、その結果を教職員と共有することにより、内部質保証の実効性を高めている。
【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】
以上のように、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有は行われている。
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学では、これまでも GPA、単位取得率、就職率などの学務データや、授業評価、卒業
時、卒業生などのアンケートデータなど様々なデータを収集し、学校運営に活用してきた
ところである。
令和５(2023)年度には、アセスメント・ポリシーを定め、三つのポリシーの達成状況や学修成果、教育成果の検証を、データを基に進めていくことで、教育の質保証に向けた取組みを更に進めることとした。合わせて、令和５(2023)年度から、外部アセスメントテス
ト、就職先アンケートによるデータ収集も加えている。今後、アセスメント・ポリシーに基づき、全学的に統一した取組みとして、データの収集・分析を進めていく予定である。
【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】
なお、看護学部においては、国家試験合格率 100％の実現のため、模擬試験の結果等を参考にして個々の学生への指導方針を立てている。
以上のように、IR(Institutional Research)などを活用した調査・データの収集と分析を進めている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-2-1】 平成 29 年度自己点検評価書に記載した「改善・向上方策（将来計画）」等への対応【資料 6-2-2】 令和２年度自己点検評価書進行管理表（2022 年度版）
【資料 6-2-3】 横浜創英大学第２期中期計画進行管理表（2023 年度版）
【資料 6-2-4】 アセスメント・ポリシー【資料 6-2-5】 PROG テスト
72

横浜創英大学（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後、アセスメント・ポリシーに基づいてデータの蓄積・分析を進めていく。その推進のためにも、IR の体制を構築していく方針である。
6－3 内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
使命・目的及び教育目的は、学部ごとの三つのポリシーに適切に反映しており、これを起点とした内部質保証が行われ、その結果を教育の改善・向上に反映している。
自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を活用し、中期計画を踏まえた大学運営の改善・向上を図っており、内部質保証の仕組みは機能している。
文部省の履行状況調査結果については、指摘を受けた改善事項等に対する改善策等を記載した「設置に係る改善事項等対応状況報告書」を全てホームページで公表している。【資料 6-3-1】
内部質保証のための PDCA サイクルについては、５年毎の中期計画、7 年を１クールとする認証評価及びその間に作成する自己点検評価書に基づいて実施している。
以上のように、内部質保証のための PDCA サイクルは確立、実施されており、大学運営の改善・向上が図られている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-3-1】 横浜創英大学 HP 情報公開 大学・大学院 設置に係る改善意見等対応
状況報告書等（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検評価書「改善・向上方策（将来計画）」等に基づく全学的な仕組みによる PDCA
サイクルのほか、中期計画に基づく PDCA サイクルをより充実させ、実施状況を定期的に点検し、着実に改善・向上を図っていく。
［基準 6 の自己評価］
本学は、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うため、「自己点検・評
価委員会」を設置し、認証評価制度のもと PDCA サイクルの仕組みを確立しており、教育の質保証と大学全体の質保証双方の内部質保証を実施している。

73

横浜創英大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域貢献
A－1 地域貢献の拡充≪A－1の視点≫
A-1-① 地域貢献の拡充（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 地域貢献
本学では、学校教育法第 82 条の規定に則り、その成果を広く地域社会に提供することを使命として、平成 24（2012）年度の開学以来、積極的に地域貢献活動を展開している。
地域貢献を実施するにあたり、横浜市、横浜市緑区、神奈川県教育委員会などと幅広い連
携協定を締結し、横浜市が進めている「横浜みどりアップ計画」の一環として行われている「よこはま森の楽校」のほか、横浜市緑区とは、図書館との読書推進、地域振興課とのフードドライブ、サンタプロジェクトなど行政との各種連携事業を実施している。
【資料
A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】
また、地域ケアプラザ（横浜市の各地域での福祉・保健の拠点となる施設）との連携
事業、学校法人や社会福祉法人との連携協定による幼稚園、保育所との連携事業のほか、社会福祉法人との連携による子育て・高齢者支援事業、NPO 法人との障害者就労支援事業などの連携も行っている。
【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】
また、本学として独自に、看護学部では「看護の日」のイベント、こども教育学部では「子育て研究所」による市民講座を毎年度実施しているほか、コロナウイルスワクチン
接種などの活動も行っている。
【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】
なお、コロナ禍の影響で、霧が丘地域ケアプラザとの「ママ FUN DAY」事業の実施、横浜市内大学のイベント「ヨコハマ大学まつり」、横浜市教育委員会のイベント「子どもアドベンチャー」への参加、相模原市立市民大学交流センター「ユニコムプラザさがみはら」
でのフェスタ参加などの活動は最近行っていない。
【資料 A-1-14】【資料 A-1-15】【資料 A1-16】【資料 A-1-17】
ちなみに、大学とは別に、学生のサークル活動などによる地域貢献活動も様々行われている。
令和５（2023）年度に実施した事業は、下表のとおりである。

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2023 年度 横浜創英大学 地域貢献活動
取組名【横浜創英大学企画事業】

主催者（連携先）

実施年月日

実施場所

1

「今から聞ける！就学準備講座」

横浜創英大学子育て研
究所

2023/9/6

横浜創英大学3201 教室

2

看護の日（地域住民への健康
チエック）

横浜創英大学看護学部

2023/10/22

横浜創英大学3202 教室

3

若手養護教諭セミナー（YYCafé）

横浜創英大学（神奈川県総合教育センター）

2023/8/2.3.
横浜創英大学8.21

4

みんなで探そう創英の森で－よこはま森の楽校-

横浜創英大学（横浜市
環境創成局みどりアップ推進課）

2023/9/30
2023/10/28

横浜創英大学
西側ビオトー
プ雑木林

5

献血（本学と翠陵中学高等学
校の学生・生徒及び教職員）

横浜創英大学（神奈川県赤十字血液センター）

2023/5/9

横浜創英大学本館エントランスホール前
ゲストルーム【横浜市緑区連携活動】
6

フードドライブ活動

横浜市緑区地域振興課

2023/10/22

横浜創英大学7「みどりサンタプロジェク
ト」への参加

横浜市緑区地域振興課

2023/12/10

十日市場駅前周辺

8

絵本の読み聞かせ講座

横浜市緑図書館

2023/7/4

横浜創英大学9

土曜日のお話会スペシャル

横浜市緑図書館

2023/11/18

横浜市緑図書館

白梅いずみ保育園【地域団体等連携活動】
10

保育園連携（園児と学生の交流）

社会福祉法人白梅福祉会、白梅いずみ保育園

2023/8/3

11

保育園連携（園児と学生の交流）

わかばの森保育園

2023/7/5
わかばの森保2023/8/1.3.
育園
8

12

保育園連携（園児・保育者と学生の交流）

上川井幼稚園2023/12/1
2024/1/17

緑区地域子育て支援拠
点いっぽ2023/5/23
2023/6/20「みどり子ども食堂」

2024/1/27

13 絵本の読み聞かせの時間

14「みどり子ども食堂」でのボランティア活動75

横浜創英大学
上川井幼稚園緑区地域子育
て支援拠点
いっぽ
横浜市中山
ハーモニーみどり横浜創英大学

15

16

新治西部地区
周辺の公園を拠点

みんなでわくわく街歩きイベ
ント

新治西部連合自治会「ぷらっと kiricafe(スマホ相談会)」2023/7/10.2
4
NPO 法人霧が丘ぷらっと
ぷらっと
2023/10/2
ほーむ
kiricafe
2023/11/1.1
52023/11/11

少年サッカー大会における運17 営・救護ボランティア活動（救急サークル TAAP)

NPO 法人セイントフット
2023/9/18
サッカークラブ横浜 FC 東戸塚
フットボールパーク

サーキット内メディカルセン
18 ターでの医療補助活動（救急サークル TAAP)

富士スピードウェイ株
式会社（横浜市外）

富士スピードウェイ

19

少年サッカー合宿ボランテイ
ア活動（救急サークル TAAP)

20

湘南国際マラソン医療ボラン
ティア（救急サークル TAAP)

2023/7/1516

2023/7/2729
2023/12/25NPO 法人セイントフット 27
サッカークラブ2024/3/2728
2024/3/2931
株式会社ランナーズ・
ウェルネス、湘南国際
2023/12/25マラソン事務局、株式27
会社ピースフル国立中央青少
年交流の家
一宮少年自然の家
愛川ふれあいの村
大磯プリンス
ホテル〜江ノ島【教員による地域貢献活動】
21

地域団体等での講師・コー
ディネーター等

延べ 47 件

2023/4/1～
2024/3/31

省略

22

地域団体等における支援活動
等

延べ 10 件

2023/4/1～
2024/3/31

省略

23

地方自治体等における委員活動等

延べ 22 件

2023/4/1～
2024/3/31

省略

以上のように、コロナ禍による影響はあるが、地域貢献には積極的に取組んでおり、拡充が図られている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-1-1】横浜創英大学と横浜市緑区との連携・協力に関する基本協定書【資料 A-1-2】神奈川県教育委員会と横浜創英大学との連携と協力に関する協定書【資料 A-1-3】神奈川県立総合教育センターと横浜創英大学との連携に関する協定書【資料 A-1-4】神奈川県住宅供給公社・一般財団法人若葉台まちづくりセンターとの連76

横浜創英大学

携・協力に関する協定書【資料 A-1-5】横浜創英大学 大学 HP（森の楽校）【資料 A-1-6】横浜創英大学 大学 HP（読書推進事業）【資料 A-1-7】横浜創英大学 大学 HP（フードドライブ）【資料 A-1-8】横浜創英大学 大学 HP（サンタプロジェクト）【資料 A-1-9】霧が丘ケアプラザからの事業協力依頼文【資料 A-1-10】保育の質の向上および地域貢献の推進にかかる連携協定書①社会福祉法人山百合会、②学校法人堀井学園京浜横浜幼稚園、③社会福祉法人久良岐母子福祉会、④学校法人都ヶ丘学園上川井幼稚園、⑤社会福祉法人足跡の会、⑥学校法人まこと学園まこと幼稚園【資料 A-1-11】横浜創英大学 大学 HP（看護の日）【資料 A-1-12】横浜創英大学 大学 HP（子育て研究所）【資料 A-1-13】横浜創英大学 大学 HP（公開講座）【資料 A-1-14】横浜創英大学 大学 HP（献血）【資料 A-1-15】横浜創英大学 大学 HP（ママ FUN DAY）
【資料 A-1-16】横浜創英大学 大学 HP（ヨコハマ大学まつり）【資料 A-1-17】横浜創英大学 大学 HP（子どもアドベンチャー）【資料 A-1-18】横浜創英大学 大学 HP（ユニコムプラザ大学）（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、機会を捉え、本学の特性を生かして、様々な団体と連携することにより、地域社会に貢献していく方針である。
［基準 A の自己評価］
地域貢献については、地元自治体である横浜市緑区との連携事業も増加し、行政機関
や幼稚園等との協定等も着実に増加しており、基準 A を満たしている。

77

横浜創英大学

基準 B．入学前教育
B－1 大学教育への導入としての、入学前教育の実施≪B－1の視点≫
B-1-① 本学の独自企画による入学前教育の実施（1）B－1の自己判定
基準項目B－1を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-① 本学の独自企画による入学前教育の実施
本学では、入学が決まった後から入学前の３月まで、「入学前教育」と銘打ち、基礎的な知識理解の確認、入学後に受講する授業の模擬的体験などを通じて、大学での学びの準備をさせるとともに、入学前から学部を超えた友人関係を構築し大学生活に抱いている不安を払拭するよう仕向け、大学生活がスムーズにスタートできるよう配慮している。【資料 B-1-1】【資料 B-1-2】
本学の入学前教育は、「学生の勉学意欲を入学後まで維持させるために、またリテラ
シー教育につなげるために入学前教育を行う」ことを主旨にするとともに、いわゆる“循
環型教育管理（EEM;Enrollment Education Management）の一環かつ起点として位置づけられる。これに基づき、次に示される入学前教育の目的に従い、授業の科目構成や個々の科
目内容について策定されている。
1) 横浜創英大学の学生となるにあたり、学園の建学の精神である「考えて行動のできる人」の意識をもつ機会とする
2) 入学後に備え、学習意欲や学習姿勢を維持するための動機づけとする
3) 入学後の教養科目に無理なく入れるように、今まで培った基礎学力を改めて学びなおす機会とする
4) 大学の 1 時限（90 分）授業に慣れる機会とする
5）入学予定者が相互にコミュニケーションを図れる場とする
入学前教育は、本学の教室での対面授業と、本学の専任教員によるオンライン授業視
聴と、自宅教材を使った自学自習の三点を併用して行っている。対面授業の概要は以下のとおりである。
１月から３月の指定された日に、国語や英会話などに関する講義を１日あたり２時限(１時限 90 分授業）の予定で行う。また、最終回には、学部の専門科目に相当するものなどを交えることで、「大学で授業を受けるための準備」として寄与できるようにする。
各実施日では、冒頭に短時間のガイダンスを設け、学園の理念や入学前教育の趣旨、当日の講義概要等の説明を行う。この他、昼食時は、学生食堂を体験的に利用したり、学生ラウンジ（弁当等持参者）で食事をしたりすることで、入学予定者相互の誘発的なコ
ミュニケーションが図られることを期待する。ただし、コロナ禍以降については感染症拡大防止の観点から、昼食時間を跨がないようにスケジュールを組み直し、昼食時の交流は見送られている。
なお、この入学前教育の受講に関して、入学予定者の個別的な成績評価は行わない。
78

横浜創英大学

入学予定者の「入学前教育」出席率は、高等学校の卒業式や学年末行事等と日程が重なることなどもあり、必ずしも 100％ではないが、極めて高い出席率となっている。【資料 B-1-3】
入学予定者の「入学前教育」出席率（単位:％）

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

令和
２年度

第1回

95

92

98

94

コロナ禍のた

第2回

92

95

95

87

め対面授業は

第3回

93

90

75

94

実施せず。た

第4回

85

89

96

中止

だし、自宅課

第5回

93

95

―

―

題は郵送。

令和

令和

令和

令和

３年度

４年度

５年度

６年度

第1回

コロナ禍のたコロナ禍のた

81

70

第2回

め対面授業はめ対面授業は

93

95

第3回

実施せず。た

実施せず。た

90

91

第4回

だしオンライ

だし、オンラ――ン授業と自宅イン授業と自――課題郵送は実宅課題郵送は

施。

実施。

第5回

受講者たちの感想を見ると、入学前教育は総じて前向きに受け止められており、「考えて行動のできる人」の意味することを知ることができた」、「ノートのとり方や授業の受け方を聞けたので、入学後の不安がなくなった」、「早く勉強して知識を増やし、資格に向けて必死になりたいと思うようになった」、「高校と違って自分で考えていかなくてはならな
いことを実感した」、「大学生活がイメージでき、楽しみになった」、「90 分の授業にもだいぶ慣れた」、「勉強面はもちろんだが、友人を作ったり大学の雰囲気を知ることができた」などの意見が多く、本学の目的通りの成果が上がっている。
令和２(2020)年度から令和４(2022)年度においては、コロナ禍における感染拡大防止の観点から対面授業は中止せざるを得なかったが、自宅課題用テキストの郵送、ならびに本学専任教員による授業動画視聴というオンライン形式での入学前教育を実施することで、円滑に入学後の学修につなげられるようにした。
自宅課題については毎年度、学部別に独自の工夫を行っている。受講生には、教材やテキスト配布などによる自学自修を求め、その成果を、作成レポートや記入テキストの提出により確認している。また、オンライン授業については、コロナ禍の対応として令和３(2021)年度と令和４(2022)年度に対面授業の代替として実施し、それ以降も対面授業と併用する形で活用している。オンライン授業は、本学専任教員６名が授業動画を作成し、それを自由に視聴するという手法をとった。
79

横浜創英大学

以上のように、専任教員が創意工夫により入学前教育を実施しており、本学独自企画
による実施が図られている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 B-1-1】令和元年度入学生の入学前教育【資料 B-1-2】令和２年度入学生の入学前教育【資料 B-1-3】令和３年度入学生の入学前教育【資料 B-1-4】令和４年度入学生の入学前教育【資料 B-1-5】令和５年度入学生の入学前教育【資料 B-1-6】令和６年度入学生の入学前教育（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の入学試験は、９月からスタートする総合型選抜入試、11 月以降実施される学校
推薦型入試、翌２月以降実施される一般及び共通テスト利用入試と入試の実施時期・種類が様々であり、入学者の入学までの学習機会が異なる。この差異をどのように埋め、入学時点で入学者の知識のレベルをそろえていけるかが課題と考えている。教養教育教務分科会などで、今後一層議論を深め、入学後の学修にひとりでも多くの入学者がスムーズに入れるよう、より良い入学前教育を目指していく。
［基準 B の自己評価］
入学前教育は目的どおりの成果を上げており、基準 B を満たしている。

80

横浜創英大学

Ⅴ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
該当
遵守状況

遵守状況の説明基準項目

第 83 条○

学則第 1 条に規定している。

1-1

第 85 条○

学則第 5 条に規定している。

1-2

第 87 条○

学則第 15 条に規定している。

3-1

第 88 条―3-1

第 89 条―3-1

第 90 条○

第 92 条○

学則第 20 条に規定している。

2-1

学則第 10 条、第 11 条、「運営組織規程」第 4 条、
「教育職員

3-2

の採用及び昇任に関する選考基準」第 3～5,7,8 条、
「助手の職

4-1

務等に関する規程」第 2 条に規定している。

4-2

第 93 条○

学則第 13 条に規定している。

4-1

第 104 条○

学則第 43 条、大学院学則第 41 条に規定している。

3-1

第 105 条―3-1

第 108 条―2-1

第 109 条○

学則第 2 条に規定している。

6-2

教育研究活動の状況は、本学ホームページのほか、「横浜創英第 113 条○大学研究論集」、「横浜創英大学教育研究センター年報」等を刊3-2行している。
「学校法人堀井学園横浜創英大学就業規則」第 5 条及び「事務4-1

組織細則」に規定している。

4-3

第 114 条○

第 122 条―2-1

第 132 条―2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

第 4 条

○

第 24 条―

第 26 条
第 5 項○

遵守状況の説明

該当
基準項目

学則に記載している。(本学には該当がない「寄宿舎」
「通信教

3-1

育」関連を除く)

3-2
3-2

学則第 57 条及び「学生の懲戒等に関する規程」に規定している。

4-1

第 28 条

○

第 143 条―4-1

第 146 条―3-1

第 147 条―3-1

第 148 条―3-1

各担当部局において備えている。

81

3-2

横浜創英大学

第 149 条―第 150 条○第 151 条―2-1

第 152 条―2-1

第 153 条―2-1

第 154 条―2-1

第 161 条―2-1

第 162 条―2-1

第 163 条○

学則第 17．19．43 条に規定している。

3-2

第 163 条の2○

学則第 44 条に規定している。

3-1

第 164 条―3-1
学則第 20 条に規定している。

2-1

3-1
1-2

第 165 条の2○

学部・研究科ごとに定め、ホームページや「大学案内」で公表しているほか、「履修の手引き」にそれぞれ記載している。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条○

学則第 2 条に規定し、自己点検・評価委員会を「自己点検・評価委員会規程」に基づき、運営している。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の2○

教育研究活動等の情報はホームページで公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条○第 178 条―2-1

第 186 条―2-1

学則第 43 条及び「学位規程」に規定している。

3-1

大学設置基準
遵守状況

第 1 条

○

遵守状況の説明

基準項目

学校基本法・その他の法令の規定によるほか、大学設置基準の6-2

定めるところにより設置しており、適正に運営している。

6-3○

学則第 6 条に規定している。

第 2 条の2○

学則第 20〜22 条に規定している。

第 3 条

○

第 4 条

○

第 5 条

―

第 2 条

該当

学則第 5 条に規定している。両学部とも教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織・教員数等も設置基準を満たしている。
学則第 5 条に規定している。

1-1
1-2
2-1
1-2
1-2
1-2

82

横浜創英大学

1-2
第 6 条

―

3-2
4-2
教育研究実施組織の規模等に応じた教職員を具備しており、設3-2置基準を満たしている。

4-2

第 7 条

○

第 10 条○基幹教員の数は、設置基準を満たしている。

第 11 条○大学として必要な教育に係る組織的研修と研究を実施している。

第 12 条○「横浜創英大学学長選考規程」第 3 条に規定している。

4-1

第 13 条○「横浜創英大学教育職員の採用及び昇任に関する選考基準」第 33-2条に規定している。

4-2

第 14 条○「横浜創英大学教育職員の採用及び昇任に関する選考基準」第 43-2条に規定している。

4-2

第 15 条○「横浜創英大学教育職員の採用及び昇任に関する選考基準」第 53-2条に規定している。

4-2

第 16 条2○「横浜創英大学教育職員の採用及び昇任に関する選考基準」第 73-2条に規定している。

4-2

第 17 条○「横浜創英大学教育職員の採用及び昇任に関する選考基準」第 83-2条に規定している。

4-2

第 18 条○

学則第 5 条に規定している。

2-1

第 19 条○

学則第 32 条に規定している。

3-2

第 19 条の2

―

3-2
4-2
3-2
4-2

3-2
学則別表第 1 、
「横浜創英大学看護学部看護学科履修規程」第 3

第 20 条○条、「横浜創英大学こども教育学部幼児教育学科履修規程」第 33-2条に規定している。
第 21 条○

学則第 35 条に規定している。

3-1

第 22 条○

学則第 33 条に規定している。

3-2

第 23 条○

学則第 34 条に規定している。

3-2

第 24 条○

第 25 条○

学則第 35 条に規定している。

第 25 条の2○

学則第 37 条の 2 に規定している。

第 26 条―

第 27 条〇授業を行う学生数は、教育効果を十分にあげられるような適当な人数としている。

2-5
2-2
3-2
3-1
3-2

学則第 36 条に規定している。

3-1「横浜創英大学看護学部看護学科履修規程」第 4 条、
「横浜創英
第 27 条の2〇

大学こども教育学部幼児教育学科履修規程」第 4 条に規定して

3-2

いる。
第 27 条の3

―

3-1

83

横浜創英大学

第 28 条〇

第 29 条―

第 30 条〇

第 30 条の2―

第 31 条○

第 32 条○

第 33 条―

第 34 条○

第 35 条○運動場は、校舎と同一の敷地内に設けている。

2-5

第 36 条○必要な校舎を具備している。

2-5

第 37 条

○校地の面積は設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の2○

校舎の面積は設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条○図書館の資料及び図書館は、設置基準を満たしている。

2-5

第 39 条―2-5

第 39 条の2―

2-5

第 40 条○

第 40 条の2―

第 40 条の3○

第 40 条の4○

第 41 条―3-2

第 42 条―1-2

第 42 条の2―

2-1

第 42 条の3―

4-2

第 42 条の4―3-2

第 42 条の5―

4-1

第 42 条の6―

3-2

第 42 条の7―

2-5

第 42 条の8―3-1

第 42 条の9―3-1

第 42 条の10―

2-5

第 43 条―3-2

第 44 条―3-1

第 45 条―3-1

学則第 39 条に規定している。

3-1
4-2

学則第 38 条、「横浜創英大学既修得単位等の取扱い規程」に規定している。

3-2
3-2

学則第 44～46 条、「横浜創英大学科目履修生・研究生規程」に3-1規定している。

3-2

学則第 42 条に規定している。

3-1
3-1

校地は、教育にふさわしい環境を持ち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有している。

機械、器具等は教員数及び学生数に応じて必要なものを具備し
ている。

2-5

2-5
2-5

必要な経費の確保等により、教育研究環境の整備に努めている。
大学等の名称は、学則第 1 条及び第 6 条に規定する目的にふさわしいものである。

84

2-5
4-4
1-1

横浜創英大学

3-2

第 46 条―

第 47 条―2-5

第 48 条―2-5

第 49 条―2-5

第 49 条の2―

3-2

第 49 条の3―

4-2

第 49 条の4―4-2

第 58 条―1-2

第 59 条

―

2-5

4-2

2-5
第 61 条

―

3-2
4-2

学位規則
該当

遵守状況

遵守状況の説明第 2 条○

学則第 43 条及び「横浜創英大学学位規程」で規定している。

3-1

第 10 条○

学則第 43 条及び「横浜創英大学学位規程」で規定している。

3-1

第 10 条の2―

第 13 条

○

基準項目

3-1
学則及び「横浜創英大学学位規程」で規定しており、学則は改正の都度文部科学大臣に届け出ている。

3-1

私立学校法(新法 7.4.１施行のため旧法ベースで作成)
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

建学の精神（「考えて行動できる人の育成」）および「学校法人
堀井学園寄附行為」第 3 条の目的のもとで、適切に学校運営を
第 24 条○行っている。また、第Ⅱ期中期経営計画で「健全かつ強固な財政基盤の確立」を掲げているほか、「学校法人堀井学園寄附行

5-1

為」第 37 条に情報の公表を定め、ホームページで適宜情報を公開するなど、経営の透明性を図っている。
私立学校法に則り、理事、監事、評議員、職員等に特別の利益
第 26 条の2○を与えていないほか、「学校法人堀井学園寄附行為」第７条において利益相反について適切に防止できる監事を選任する旨定め

5-1

ている。
第 33 条の2○

第 35 条○「学校法人堀井学園寄附行為第 36 条に規定し、各事務所に備え付け閲覧に供しているほか、ホームページで公表している。
「学校法人堀井学園寄附行為」第 5 条に規定している。

85

5-1
5-2
5-3

横浜創英大学

私立学校法に基づき、学校法人と役員との関係は、委任に関す

5-2る規定に従っている。

5-3「学校法人堀井学園寄附行為」第 15 条に規定している。

5-2「学校法人堀井学園寄附行為」第 11 条、第 13 条及び第 14 条

5-2に規定している。

5-3

第 35 条の2○

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 7 条に規定している。

5-2

第 40 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 9 条に規定している。

5-2

第 41 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 19 条に規定している。

5-3

第 42 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 21 条に規定している。

5-3

第 43 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 22 条に規定している。

5-3

第 44 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 23 条に規定している。

5-3「学校法人堀井学園寄附行為」第 6 条～第 8 条に規定している。

5-2

私立学校法に基づき、役員がその任務を怠ったときは、学校法第 44 条の2○

人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うが、5-1該当する事案はない。
私立学校法に基づき、役員がその職務を行うについて悪意又は第 44 条の3○

重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者

5-3に生じた損害を賠償する責任を負うが、該当する事案はない。
私立学校法に基づき、役員が学校法人又は第三者に生じた損害
第 44 条の4○を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務の責任を負5-3

うが、該当する事案はない。
第 44 条の5○

第 45 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 48 条、第 49 条に規定している。
「学校法人堀井学園寄附行為」第 44 条に規定している。

5-1
5-3
1-2

第 45 条の2○「学校法人堀井学園寄附行為」第 33 条に規定している。

5-4
6-3

第 46 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 35 条に規定している。

5-3

第 47 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 45 条に規定している。

5-1

第 48 条○「学校法人堀井学園役員報酬規程」に規定している。

第 49 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 40 条に規定している。

5-1

第 63 条の2○

ホームページにおいて公表している。

5-1

5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守状況
第 99 条○遵守状況の説明
大学院学則第 1 条に規定している。

86

該当
基準項目
1-1

横浜創英大学

第 100 条○

大学院学則第 2 条に規定している。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 17 条に規定している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条○第 156 条―2-1

第 157 条―2-1

第 158 条―2-1

第 159 条―2-1

第 160 条―2-1

大学院学則第 17 条に規定している。

2-1

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明

該当基準項目

学校基本法・その他の法令の規定によるほか、大学院設置基準の 6-2

第 1 条

○

第 1 条の2○

大学院学則第 6 条に規定している。

第 1 条の3○

大学院学則第 18～20 条に規定している。

2-1

第 2 条

○

大学院学則第 4 条に規定している。

1-2

第 2 条の2

―

第 3 条

○

第 4 条

―

定めるところにより設置しており、適正に運営している。

6-3
1-1
1-2

1-2
大学院学則第 7 条に規定している。なお、標準修業年限を 2 年
未満の期間とすることは規定していない。

1-2
1-2

大学院学則第 5 条に規定している。専攻の種類及び数、教員数
第 5 条

○

その他は大学院の基本となる組織として設置基準を満たしてお1-2

り、適当な規模内容を有している。
第 6 条

○

大学院学則第 5 条に規定している。

1-2

大学院の教員は全て学部の教員を兼務しており、また、講義室・
第 7 条

○

演習施設などを共用するなど、学部と適切な連携を取ってい

1-2

る。
1-2
第 7 条の2

―

3-2
4-2
1-2

第 7 条の3

―

3-2
4-2

87

横浜創英大学2-2
2-3
大学院学則第 9 条に規定している。研究科及び専攻の規模並び 2-4
第 8 条

○

に授与する学位の種類及び分野に応じて必要な教員を置いてい

3-2

る。

4-1
4-2
4-3

第 9 条

○

文部科学大臣が定める教員数を置いている。

3-2
4-2
3-2

第 9 条の3○大学として必要な教育に係る組織的研修と研究を実施している。

3-3
4-2
4-3

第 10 条○

大学院学則第 5 条に規定している。

2-1

第 11 条○

大学院学則第 27～30 条に規定している。

3-2

第 12 条○

大学院学則第 27 条に規定している。

第 13 条○

大学院学則第 29～30 条及び第 39 条に規定している。

第 14 条○

大学院学則第 27 条に規定している。

3-2

第 14 条の2○

大学院学則第 28～32 条に規定している。

3-1

2-2
3-2
2-2
3-2

2-2
第 15 条○

大学院学則第 27～37 条、第 38～41 条及び第 44～48 条に規2-5定している。

3-1
3-2

第 16 条○

第 17 条―

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条

大学院学則第 38 条に規定している。

3-1
専用の演習室、研究室及ぶ学部と共用の講義室、実験・実習室等を備えている。
必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。
図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育上必要な資料を系統的○

第 22 条○

第 22 条の2―

第 22 条の3○

第 22 条の4○3-1に整理して備えている。
教育研究上支障を生じない場合には、学部の施設及び設備を共用することがある。

2-5
2-5
2-5

2-5
2-5

必要な経費の確保等により、教育研究環境の整備に努めている。
研究科等の名称は、大学院学則第 1 条及び第 6 条に規定する目的にふさわしいものである。

88

2-5
4-4
1-1

横浜創英大学

1-1

第 23 条―

第 24 条―2-5

第 25 条―3-2

第 26 条―3-2

第 27 条

―

1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条―3-1
3-2

第 29 条―

第 30 条―

第 30 条の2―

3-2

第 31 条―3-2

第 32 条―3-1

第 33 条―3-1

第 34 条―2-5

第 34 条の2―

3-2

第 34 条の3―

4-2

第 42 条―2-3

第 43 条○

第 45 条―

第 46 条

―

2-5
2-2
3-2

「学生募集要項」に記載している。また、「学生募集要項」を
ホームページに掲載している。

2-4
1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準（該当なし）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第 1 条

―

第 2 条

―

1-2

第 3 条

―

3-1

6-3

3-2
第 4 条
第 5 条

―

4-2
3-2

―

4-2

89

横浜創英大学3-2

第 5 条の2

―

3-3
4-2

第 6 条

―

3-2

第 6 条の2―

3-2

第 6 条の3

―

3-2

第 7 条

―

2-5

第 8 条

―

第 9 条

―

第 10 条

―

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2

第 11 条―3-3
4-2

第 12 条―3-2

第 13 条―3-1

第 14 条―3-1

第 15 条―3-1

第 16 条

―

3-1
1-2
2-2

第 17 条

2-5

―

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条―3-1
3-2

第 19 条―2-1

第 20 条―2-1

第 21 条―3-1

第 22 条―3-1

第 23 条―3-1

第 24 条―3-1

第 25 条―3-1
1-2

第 26 条

―

3-1
3-2

90

横浜創英大学

第 27 条―3-1

第 28 条―3-1

第 29 条―3-1

第 30 条―3-1

第 31 条―3-2

第 32 条3-2

第 33 条―3-1

第 34 条―3-1

第 42 条―6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守状況

第 3 条

○

第 4 条

―

第 5 条

○

第 12 条―遵守状況の説明
大学院学則第 41 条並びに「横浜創英大学学位規程」第 3 条及び第 4 条に規定している。

該当
基準項目
3-1
3-1

大学院学則第 40 条及び「横浜創英大学大学院学位論文審査規程」第 2 条に規定している。

3-1
3-1

大学通信教育設置基準（該当なし）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第 1 条

―

第 2 条

―

第 3 条

―

第 4 条

―

3-2

第 5 条

―

3-1

第 6 条

―

3-1

第 7 条

―

3-1

第 9 条

―

第 10 条―2-5

第 11 条―2-5

第 12 条

―

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2

91

横浜創英大学

第 13 条6-2―

6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

92

横浜創英大学

Ⅵ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表F－1】

理事長名、学長名等【表F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表F－3】

外部評価の実施概要【表2－1】

学部、学科別在籍者数（過去5年間）【表2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去3年間）【表2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去3年間）【表2－4】

就職相談室等の状況【表2－5】

就職の状況（過去3年間）【表2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表2－9】

学生相談室、医務室等の状況【表2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表2－11】

図書館の開館状況【表2－12】

情報センター等の状況【表3－1】

授業科目の概要【表3－2】

成績評価基準【表3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去5年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

93

備考

横浜創英大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

【資料F-1】

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人堀井学園 寄附行為
大学案内

【資料F-2】横浜創英大学 2025
横浜創英大学 大学院看護学研究科 修士課程 2025
大学学則、大学院学則【資料F-3】横浜創英大学 学則
横浜創英大学大学院 学則
学生募集要項、入学者選抜要綱【資料F-4】

学生募集要項 令和７年
令和７年 大学院看護学研究科 学生募集要項
学生便覧【資料F-5】2024 学生便覧 横浜創英大学
令和6年度 学生便覧 横浜創英大学 大学院看護学研究科（修士課
程）【資料F-6】【資料F-7】

事業計画書
学校法人 堀井学園 事業計画書 令和6年度
事業報告書
学校法人 堀井学園 事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料F-8】

大学HP アクセス、学生便覧 施設案内（P.58～65）、位置図・配置図

一部資料F-5参照法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）【資料F-9】

学校法人 堀井学園 諸規程一覧
横浜創英大学諸規程（令和6年度版）目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度【資料F-10】

開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員等の氏名等
開催状況【資料F-11】

決算等の計算書類（過去5年間）、監事監査報告書（過去5年間）
平成31～令和５年度計算書類（5冊）
履修要項、シラバス（電子データ）
令和6年度 履修の手引き 看護学部看護学科【資料F-12】

令和6年度 履修の手引き こども教育学部幼児教育学科

一部資料F-5参

令和6年度 学生便覧 横浜創英大学 大学院看護学研究科（修士課

照

程）

94

横浜創英大学

令和6年度 看護学部・こども教育学部 シラバス
令和6年度 大学院看護学研究科（修士課程） シラバス
【資料F-13】【資料F-14】【資料F-15】

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
教育目的・目標、3つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
設置に係る改善意見等対応状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）（該当なし）

95

横浜創英大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料1-1-1】

横浜創英大学 学則（第1条）

資料F-3参照【資料1-1-2】

横浜創英大学 大学案内（P.11 建学の精神、教育理念）

資料F-2参照【資料1-1-3】

横浜創英大学 大学HP（建学の精神、教育理念）【資料1-1-4】

横浜創英大学 大学HP（看護学部、目的・目標）【資料1-1-5】

横浜創英大学 大学HP（こども教育学部 目的・目標）【資料1-1-6】

履修の手引き 看護学部（P.3）

資料F-12参照【資料1-1-7】

履修の手引き こども教育学部（P.2,32）

資料F-12参照【資料1-1-8】

学生便覧（P.2）

資料F-5参照【資料1-1-9】

学生募集要項 看護学部・こども教育学部（P.36）

資料F-4参照【資料1-1-10】

横浜創英大学 大学院学則（第1条）

資料F-3参照【資料1-1-11】

横浜創英大学 大学HP（大学院看護学研究科）【資料1-1-12】

学生便覧 大学院看護研究科（P.1～）

資料F-5参照【資料1-1-13】

横浜創英大学 大学HP（特徴）

資料1-1-3参照【資料1-1-14】

横浜創英大学 大学案内（P.8,9,47）

資料F-2参照【資料1-1-15】

横浜創英大学 大学HP（入学前教育）【資料1-1-16】

横浜創英大学 大学HP（社会・地域貢献）

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料1-2-1】

令和3、4、5年度学校法人堀井学園理事会・評議員会資料【資料1-2-2】

横浜創英大学 学則（第1条）【資料1-2-3】

全体会議（横浜創英大学）資料【資料1-2-4】

平成29年度学校法人堀井学園理事会・評議員会資料【資料1-2-5】

シラバス 看護学部（大学で学ぶとは(含建学の精神)）資料F-12参照【資料1-2-6】

シラバス こども教育学部（大学で学ぶとは(含建学の精神)）資料F-12参照【資料1-2-7】

横浜創英大学 第２期中期計画【資料1-2-8】

横浜創英大学 大学案内（P.9,25 三つの方針）

資料F-2参照【資料1-2-9】

履修の手引き 看護学部（P.2～3,34～35 三つの方針）

資料F-12参照【資料1-2-10】

横浜創英大学 大学HP（看護学部、三つの方針）

資料1-1-4参照【資料1-2-11】

履修の手引き こども教育学部（P.2～3,30～31 三つの方針）

資料F-12参照【資料1-2-12】

横浜創英大学 大学HP（こども教育学部 三つの方針）

資料1-1-5参照【資料1-2-13】

学生便覧 大学院看護研究科（P.6～）

資料F-5参照【資料1-2-14】

横浜創英大学 大学HP（看護学研究科 三つの方針）

資料1-1-11参照【資料1-2-15】

横浜創英大学 学則（第13条）

資料F-3参照【資料1-2-16】

横浜創英大学 大学院学則（第11条）

資料F-3参照【資料1-2-17】

横浜創英大学 各種委員会規程【資料1-2-18】

横浜創英大学 教務委員会規程

資料F-3参照96

横浜創英大学基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料2-1-1】

横浜創英大学 大学案内（P.9,25 アドミッションポリシー）

資料F-2参照【資料2-1-2】

横浜創英大学 大学HP（看護学部アドミッション・ポリシー）

資料1-1-4参照【資料2-1-3】

横浜創英大学 大学HP（こども教育学部アドミッション・ポリシー）

資料1-1-5参照【資料2-1-4】

学生募集要項 看護学部・こども教育学部

資料F-4参照【資料2-1-5】

入試ガイド 看護学部・こども教育学部【資料2-1-6】

横浜創英大学 大学HP（大学院看護学研究科 教育理念）

資料1-1-11参照【資料2-1-7】

横浜創英大学 大学院学生募集要項（表紙裏）

資料F-4参照【資料2-1-8】

横浜創英大学 運営会議規程【資料2-1-9】

横浜創英大学 インスタグラム【資料2-1-10】

横浜創英大学 大学HP(オープンキャンパス・個別見学)

2-2．学修支援【資料2-2-1】

横浜創英大学 教務委員会規程【資料2-2-2】

横浜創英大学 看護学部実習委員会規程【資料2-2-3】

横浜創英大学 こども教育学部実習委員会規程【資料2-2-4】「臨地実習要綱」【資料2-2-5】「実習ガイドブック」「保育実習の手引き」「幼稚園教育実習の手引き」【資料2-2-6】

オリエンテーション スケジュール【資料2-2-7】

看護学部 履修の手引き

資料F-12参照【資料2-2-8】

こども教育学部 履修の手引き

資料F-12参照【資料2-2-9】

横浜創英大学 看護学部国家試験対策委員会規程【資料2-2-10】

横浜創英大学 ティーチング・アシスタント規程【資料2-2-11】

横浜創英大学 学生サポートセンター規程【資料2-2-12】

学生サポートセンター案内【資料2-2-13】

資料1-2-12参照

横浜創英大学 大学HP（横浜創英大学における障害のある学生への支援に関するガイドライン）【資料2-2-14】

横浜創英大学（合理的配慮に関する希望書の流れ）【資料2-2-15】

オフィスアワー（学生ポータル）【資料2-2-16】

履修計画（看護学部）【資料2-2-17】

横浜創英大学 学生便覧（P.18）【資料2-2-18】

アドバイザー 看護学部

【資料2-2-19】

アドバイザー こども教育学部（基礎ゼミナール担当）

資料F-5参照

2-3．キャリア支援【資料2-3-1】

横浜創英大学 学生委員会規程97

横浜創英大学

キャリア支援プログラム(１就職対策講座、２ 講座「キャリア」、３ 進路ガイダン【資料2-3-2】ス、４ 公務員講座、５ ピアノ集中講座、６ 学内病院合同説明会、７ 幼稚園就職ガイダンス・保育士養成施設出張ガイダンス、８ 個別相談）【資料2-3-3】

横浜創英大学 HP（看護学部卒業生進路状況）【資料2-3-4】

横浜創英大学 HP（こども教育学部卒業生進路状況）

2-4．学生サービス【資料2-4-1】

横浜創英大学 サークル一覧表【資料2-4-2】

サークルが関わったボランティア活動等の支援例【資料2-4-3】

学友会会則【資料2-4-4】

キッチンカー案内【資料2-4-5】

写真コンテスト学園祭展示【資料2-4-6】

住居関係資料設置【資料2-4-7】

ボランティア・アルバイト掲示【資料2-4-8】

各種奨学生一覧【資料2-4-9】

大学独自の奨学金「横浜創英大学奨学金」給付状況【資料2-4-10】

横浜創英大学 保健管理センター規程【資料2-4-11】

横浜創英大学 保健管理センター委員会規程【資料2-4-12】

本館１階平面図【資料2-4-13】

保健管理センター（保健室・学生相談室）の利用状況【資料2-4-14】

学生サポートセンター案内

資料2-2-12参照

2-5．学修環境の整備【資料2-5-1】

創英の風（第25・26号）【資料2-5-2】

横浜創英大学 大学HP（図書館）【資料2-5-3】

横浜創英大学研究論集【資料2-5-4】

横浜創英大学 図書館規程【資料2-5-5】

横浜創英大学 図書館利用細則【資料2-5-6】

横浜創英大学 図書・研究委員会規程【資料2-5-7】

横浜創英大学 図書館図書・資料管理規程【資料2-5-8】

学生生活満足度調査2023アンケート結果報告【資料2-5-9】

横浜創英大学 施設設備利用規程【資料2-5-10】

授業科目履修者数一覧表

2-6．学生の意見・要望への対応【資料2-6-1】【資料2-6-2】

学生生活満足度調査2023アンケート結果報告

資料2-5-7参照

学生宛メール 学生生活満足度調査2023結果報告に対する課題への今後の改善策について【資料2-6-3】「学生による授業評価」 実施要領

【資料2-6-4】

横浜創英大学 大学HP授業評価結果【資料2-6-5】

学生ポータル お知らせ一覧 その他 授業評価に対するコメント【資料2-6-6】

学生便覧 学生支援（担任制）

資料F-5参照98

横浜創英大学基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料3-1-1】

横浜創英大学 大学HP（看護学部ディプロマ・ポリシー）

資料2-1-2参照【資料3-1-2】

横浜創英大学 大学HP（こども教育学部ディプロマ・ポリシー）

資料2-1-3参照【資料3-1-3】

横浜創英大学 大学HP（看護学研究科ディプロマ・ポリシー）

資料1-1-11参照【資料3-1-4】

横浜創英大学 大学案内（看護学部ディプロマ・ポリシー）

資料F-2参照【資料3-1-5】

横浜創英大学 大学案内（こども教育学部ディプロマ・ポリシー）

資料F-2参照【資料3-1-6】

横浜創英大学大学院 学生便覧（看護学研究科ディプロマ・ポリシー）

資料F-5参照【資料3-1-7】

横浜創英大学 学則第36条

資料F-3参照【資料3-1-8】

横浜創英大学 大学院学則第31条

資料F-3参照【資料3-1-9】

横浜創英大学 成績の評価及び試験に関する規程第２条【資料3-1-10】

シラバス (成績評価の評価方法)【資料3-1-11】

横浜創英大学 看護学部看護学科 履修規程第6条【資料3-1-12】「履修の手引き」看護学部（P.21,49履修制限）

資料F-12参照【資料3-1-13】

シラバス（看護学部）（履修条件）

資料F-12参照【資料3-1-14】

横浜創英大学 こども教育学部幼児教育学科 履修規程第6条【資料3-1-15】「履修の手引き」こども教育学部（P.26,58履修制限）

資料F-12参照【資料3-1-16】

シラバス（こども教育学部）（履修条件）

資料F-12参照【資料3-1-17】

横浜創英大学 学則第37条の2

資料F-3参照【資料3-1-18】

横浜創英大学 学則第42,43条

資料F-3参照【資料3-1-19】

横浜創英大学 看護学部看護学科 履修規程資料3-1-11参照【資料3-1-20】

横浜創英大学 こども教育学部幼児教育学科 履修規程資料3-1-14参照【資料3-1-21】

横浜創英大学大学院 学則第38条

資料F-3参照【資料3-1-22】

横浜創英大学大学院 看護学研究科履修規程 第3条【資料3-1-23】

横浜創英大学 学則 第38条

【資料3-1-24】

横浜創英大学 既修得単位等の取扱い規程【資料3-1-25】

横浜創英大学大学院 学則 第33条

【資料3-1-26】

横浜創英大学大学院 既修得単位等の取扱い規程【資料3-1-27】

横浜創英大学 養護教諭課程に関する規程【資料3-1-28】

横浜創英大学 保健師課程に関する規程【資料3-1-29】「履修の手引き」看護学部（P.17～,45～取得資格等）

資料F-12参照【資料3-1-30】「履修の手引きこども教育学部（P.17～,49～取得可能な資格）

資料F-12参照【資料3-1-31】

横浜創英大学 学則 第43条

資料F-3参照【資料3-1-32】

横浜創英大学大学院 学則 第41条

資料F-3参照【資料3-1-33】

横浜創英大学 学位規程【資料3-1-34】

横浜創英大学 教務委員会規程

資料1-2-18参照【資料3-1-35】「履修の手引き」看護学部（P.27成績結果異議申し立て）資料F-12参照【資料3-1-36】「履修の手引きこども教育学部（P.32成績結果異議申し立て）資料F-12参照

資料F-12参照

資料F-3参照

99

資料F-3参照横浜創英大学【資料3-1-37】

ポータル 掲示板 『成績結果異議申し立て』について【資料3-1-38】

看護学部看護学科履修規程 第３条

資料F-12参照【資料3-1-39】

こども教育学部幼児教育学科履修規程 第３条

資料3-1-36参照【資料3-1-40】

看護学部「履修の手引き」（P.27,55 GPA制度）

資料F-12参照【資料3-1-41】

こども教育学部「履修の手引き」（P.32,64 GPAについて）

資料F-12参照【資料3-1-42】

横浜創英大学 学位規程第7条

資料3-1-33参照

3-2．教育課程及び教授方法【資料3-2-1】

看護学部 履修の手引き（P.2,25 建学の精神・教育理念）

資料F-12参照【資料3-2-2】

こども教育学部 履修の手引き（P.2,32建学の精神・教育理念）

資料F-12参照【資料3-2-3】

横浜創英大学 大学案内（P.4 建学の精神・教育理念）

資料F-2参照【資料3-2-4】

横浜創英大学 学生便覧（P.2 建学の精神・教育理念）

資料F-5参照【資料3-2-5】

看護学部 履修の手引き（P.3,31 カリキュラム・ポリシー）

資料F-12参照【資料3-2-6】

こども教育学部 履修の手引き（P.2,34 カリキュラム・ポリシー）

資料F-12参照【資料3-2-7】

横浜創英大学 大学案内（P.9,25 カリキュラム・ポリシー）

資料F-2参照【資料3-2-8】

横浜創英大学大学院 学生便覧（P.6 カリキュラム・ポリシー）

資料F-5参照【資料3-2-9】【資料3-2-10】【資料3-2-11】【資料3-2-12】

看護学部 シラバス（P.2～5 科目と卒業認定・学位授与の方針、及びナンバリング）
こども教育学部 シラバス（P.2～5 科目と卒業認定・学位授与の方針、及び
ナンバリング）
看護学部 履修の手引き（P.4～5,32～33 科目と卒業認定・学位授与の方
針、及びナンバリング、P.6～7,34～35 学修段階表）
こども教育学部 履修の手引き（P.4～5,36～37 科目と卒業認定・学位授与の方針、及びナンバリング、P.6～7,38～39 学修段階表）

資料F-12参照

資料F-12参照

資料F-12参照

資料F-12参照【資料3-2-13】

看護学部 履修の手引き（P.8～15,36～43カリキュラム）

資料F-12参照【資料3-2-14】

こども教育学部 履修の手引き（P.8～15,36～43カリキュラム）

資料F-12参照【資料3-2-15】

横浜創英大学 大学案内（P.10 看護学部カリキュラム）

資料F-2参照【資料3-2-16】

横浜創英大学 大学案内（P.26 こども教育学部カリキュラム）

資料F-2参照【資料3-2-17】

横浜創英大学 大学HP（看護学部カリキュラム）【資料3-2-18】

横浜創英大学 大学HP（こども教育学部カリキュラム）【資料3-2-19】

こども教育学部 履修の手引き（P.24～25特修プログラム）【資料3-2-20】

シラバス作成ガイド【資料3-2-21】

ルーブリック作成ガイド【資料3-2-22】

横浜創英大学 看護学部看護学科履修規程（第3条）

資料3-1-11参照【資料3-2-23】

横浜創英大学 こども教育学部幼児教育学科履修規程（第3条）

資料3-1-14参照【資料3-2-24】

看護学部 履修の手引き（P.27,55 GPA）

資料F-12参照【資料3-2-25】

こども教育学部 履修の手引き（P.32,64 GPA）

資料F-12参照【資料3-2-26】

シラバス 看護学部（情報リテラシー、データサイエンス入門）

資料F-12参照【資料3-2-27】

リメディアル教育実施計画【資料3-2-28】

リメディアル教育 実施報告 (平成30年度～令和5年度)【資料3-2-29】

学生ポータル お知らせ一覧 その他 授業評価に対するコメント

100

資料F-12参照

資料2-6-5参照

横浜創英大学【資料3-2-30】

公開授業・参観（オープンウィーク）【資料3-2-31】

アクティブ・ラーニングを取り入れた科目一覧【資料3-2-32】「考えて行動のできる人を育成する教授方法収録集」

3-3．学修成果の点検・評価【資料3-3-1】

アセスメント・ポリシー【資料3-3-2】

リフレクションペーパー（感想カード）【資料3-3-3】

こども教育学部 卒業論文発表会プログラム【資料3-3-4】

PROGテスト【資料3-3-5】

横浜創英大学 養護教諭課程に関する規程

資料3-1-27参照【資料3-3-6】

横浜創英大学 保健師課程に関する規程

資料3-1-28参照【資料3-3-7】

卒業時アンケート 調査結果

【資料3-3-8】

卒業生調査 調査項目

【資料3-3-9】

就職先アンケート【資料3-3-10】

シラバス作成ガイド

資料3-2-20参照【資料3-3-11】

ルーブリック作成ガイド

資料3-2-21参照【資料3-3-12】

看護技術到達度チェックリスト【資料3-3-13】

幼稚園教育実習Ⅰ・Ⅱ報告書【資料3-3-14】

保育実習ⅠA（保育所）Ⅱ報告書【資料3-3-15】

保育実習ⅠB（施設）Ⅲ報告書【資料3-3-16】

保育者養成実践論集

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料4-1-1】

横浜創英大学 学則（11,12,13条）

資料F-3参照【資料4-1-2】

横浜創英大学 各種委員会規程（2条）

資料1-2-17参照【資料4-1-3】

横浜創英大学 運営組織規程【資料4-1-4】

横浜創英大学 運営会議規程【資料4-1-5】

横浜創英大学 教授会規程【資料4-1-6】

横浜創英大学 事務組織細則【資料4-1-7】

横浜創英大学 大学院研究科委員会規程【資料4-1-8】

横浜創英大学 学生の懲戒等に関する規程【資料4-1-9】

学校法人堀井学園 横浜創英大学就業規則【資料4-1-10】

横浜創英大学 事務職員の採用及び昇任に関する選考規程【資料4-1-11】

横浜創英大学 事務組織細則【資料4-1-12】

横浜創英大学 事務決裁規程【資料4-1-13】

横浜創英大学 文書管理規程

資料2-1-8参照

資料4-1-6参照

4-2．教員の配置・職能開発等【資料4-2-1】

学校法人堀井学園 横浜創英大学就業規則

資料4-1-9参照【資料4-2-2】

横浜創英大学 教育職員の採用及び昇任に関する選考規程資料4-1-10参照

101

横浜創英大学【資料4-2-3】

JREC-IN Portal【資料4-2-4】

横浜創英大学 ＦＤ委員会規程【資料4-2-5】

ＦＤ講演会資料（令和３（2021）年度1件）【資料4-2-6】

ＦＤ講演会資料（令和４（2022）年度1件）【資料4-2-7】

ＦＤ講演会資料（令和５（2023）年度1件）【資料4-2-8】「考えて行動のできる人を育成する教授方法収録集」

資料3-2-30参照【資料4-2-9】

公開授業・参観（オープンウイーク）

資料3-2-28参照【資料4-2-10】「学生による授業評価」 実施要領

資料2-6-3参照【資料4-2-11】

学生ポータル お知らせ一覧 その他 授業評価に対するコメント

資料2-6-4参照【資料4-2-12】

ＦＤのための情報技術研究講習会等【資料4-2-13】

研究科ＦＤ講演会資料（令和３（2021）年度１件）【資料4-2-14】

研究科ＦＤ講演会資料（令和４（2022）年度１件）【資料4-2-15】

研究科ＦＤ講演会資料（令和５（2023）年度１件）

4-3．職員の研修【資料4-3-1】

ＳＤ研修資料（令和２（2020）年度１件）【資料4-3-2】

ＳＤ研修資料（令和３（2021）年度１件）【資料4-3-3】

ＳＤ研修資料（令和４（2022）年度１件）【資料4-3-4】

ＳＤ研修資料（令和５（2023）年度２件）

4-4．研究支援【資料4-4-1】

横浜創英大学 個人研究費規程【資料4-4-2】

横浜創英大学 研究活動に係る不正行為の防止及び対応等に関する規程【資料4-4-3】

研究資料等の保存等に関するガイドライン【資料4-4-4】

利益相反ポリシー【資料4-4-5】

横浜創英大学 公的研究費の管理・監査に関する規程【資料4-4-6】

横浜創英大学 公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱要領【資料4-4-7】

横浜創英大学 学内特別研究費取扱規程

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料5-1-1】

学校法人堀井学園 寄附行為（第３条）

資料F-1参照【資料5-1-2】

横浜創英大学 学則（第１条）

資料F-3参照【資料5-1-3】

学校法人堀井学園 コンプライアンス行動規範【資料5-1-4】

学校法人堀井学園 コンプライアンス推進規程【資料5-1-5】

学校法人堀井学園 公益通報等に関する規程【資料5-1-6】

学校法人堀井学園 個人情報保護規程【資料5-1-7】

プライバシーポリシー・個人情報開示のガイドライン【資料5-1-8】【資料5-1-9】

横浜創英大学 保育実習、教育実習及び臨地実習において知りえた情報の守秘義務等に関する規程
横浜創英大学 個人情報保護規程

資料5-1-6参照

102

横浜創英大学【資料5-1-10】

学校法人堀井学園 横浜創英大学就業規則

資料4-1-9参照【資料5-1-11】

学校法人堀井学園 ハラスメント防止のためのガイドライン【資料5-1-12】

横浜創英大学 ハラスメント防止規程【資料5-1-13】

横浜創英大学 研究倫理審査会規程【資料5-1-14】

横浜創英大学 研究倫理審査会細則【資料5-1-15】

横浜創英大学 HP「大学案内」「情報公開」「財務情報」【資料5-1-16】

学校法人堀井学園第Ⅱ期中期計画書 2021～2025（令和３～７）年度【資料5-1-17】

学校法人堀井学園2024年度事業計画書【資料5-1-18】

学校法人堀井学園 管理運営規程【資料5-1-19】

横浜創英大学 運営組織規程【資料5-1-20】

常勤理事会開催のご案内【資料5-1-21】

横浜みどりアップ計画【資料5-1-22】

源流の森保存地区指定申請（同意）書【資料5-1-23】

光熱水費の削減対応等について【資料5-1-24】

学校法人堀井学園 公益通報等に関する規程

資料5-1-5参照【資料5-1-25】

学校法人堀井学園 個人情報保護規程

資料5-1-6参照【資料5-1-26】

学校法人堀井学園 コンプライアンス行動規範

資料5-1-3参照【資料5-1-27】

学校法人堀井学園 コンプライアンス推進規程

資料5-1-4参照【資料5-1-28】

学校法人堀井学園 ハラスメント防止のためのガイドライン

資料5-1-11参照【資料5-1-29】

横浜創英大学 ハラスメント防止規程

資料5-1-12参照【資料5-1-30】

横浜創英大学 ハラスメント防止委員会規程【資料5-1-31】

ハラスメント防止研修（令和 ３(2021)年度）【資料5-1-32】

ハラスメント防止研修（令和 ４(2022)年度）【資料5-1-33】

ハラスメント防止研修（令和 ５(2023)年度）【資料5-1-34】

ハラスメント相談員研修（令和 ３(2021)年度）【資料5-1-35】

ハラスメント相談員研修（令和 ４(2022)年度）【資料5-1-36】

ハラスメント相談員研修（令和 ５(2023)年度）【資料5-1-37】

ハラスメント相談員研修（令和 6(2024)年度）【資料5-1-38】

ハラスメント相談員名簿【資料5-1-39】

ハラスメントのない大学にするために（ハラスメント防止リーフレット）【資料5-1-40】

横浜創英大学 大学HP（ハラスメント防止について）【資料5-1-41】

学生便覧「ハラスメントのないキャンパスにするために」（P.31）

資料F-5参照【資料5-1-42】

シラバス 看護学部・こども教育学部「大学で学ぶとは（含む建学の精神）」資料F-12参照【資料5-1-43】

横浜創英大学 防災規程【資料5-1-44】

横浜創英大学 防災対策委員会規程【資料5-1-45】

横浜創英大学 危機管理マニュアル【資料5-1-46】

横浜創英大学 災害発生時対応マニュアル【資料5-1-47】

防災訓練実施プログラム【資料5-1-48】

横浜創英大学 防犯カメラ設置運用要領【資料5-1-49】

情報セキュリティポリシー

資料F-6参照

資料4-1-3参照

103

横浜創英大学【資料5-1-50】

電子メール利用ガイドライン【資料5-1-51】

電子メール利用上の注意【資料5-1-52】

横浜創英大学 学生便覧「Ⅱ学生生活」「Ⅲ有意義な学生生活のために」（P.５～37）

資料F-5参照

5-2．理事会の機能【資料5-2-1】

学校法人堀井学園 寄附行為（第６条）

資料F-1参照【資料5-2-2】

理事会の開催状況

資料F-10参照【資料5-2-3】

常勤理事会 開催のご案内

資料5-1-20参照

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料5-3-1】

学校法人堀井学園 寄附行為（第16条、第６条第１項）

資料F-1参照【資料5-3-2】

横浜創英大学 事務組織細則（第５条）

資料4-1-6参照【資料5-3-3】

学校法人堀井学園 寄附行為（第７条、第14条、第21条、第22条、第23条）

資料F-1参照【資料5-3-4】

評議員会の開催状況

資料F-10参照

5-4．財務基盤と収支【資料5-4-1】

第Ⅱ期中期計画（令和3(2021)年度～令和7（2025）年度）【資料5-4-2】

令和６（2024）年度の「予算編成資料」作成・提出依頼について【資料5-4-3】

令和６（2024）年度物品等調達希望・各種実施予定施策調査表について【資料5-4-4】

横浜創英大学 学内特別研究費取扱規程【資料5-4-5】

学校法人堀井学園 資産運用管理規程

資料5-1-16参照

資料4-4-7参照

5-5．会計
【資料5-5-1】

学校法人堀井学園 経理規程【資料5-5-2】

学校法人堀井学園 固定資産および物品管理規程【資料5-5-3】

学校法人堀井学園 資産運用管理規程

資料5-4-5参照【資料5-5-4】

監査報告書

資料F-11参照【資料5-5-5】

独立監査法人の監査報告書

資料F-11参照

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料6-1-1】

横浜創英大学 学則（第2条）

資料F-3参照【資料6-1-2】

横浜創英大学 自己点検・評価委員会規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料6-2-1】

平成29年度自己点検評価書に記載した「改善・向上方策（将来計画）」等への対応【資料6-2-2】

令和２年度自己点検評価書進行管理表（2022年度版）【資料6-2-3】

横浜創英大学第２期中期計画進行管理表（2023年度版）【資料6-2-4】

アセスメント・ポリシー

資料3-3-1参照【資料6-2-5】

PROGテスト

資料3-3-4参照

6-3．内部質保証の機能性【資料6-3-1】

横浜創英大学 HP 情報公開 大学・大学院 設置に係る改善意見等対応

104

一部資料F-14参横浜創英大学

状況報告書等照基準 A．地域貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域貢献の拡充【資料A-1-1】

横浜創英大学と横浜市緑区との連携・協力に関する基本協定書【資料A-1-2】

神奈川県教育委員会と横浜創英大学との連携と協力に関する協定書【資料A-1-3】

神奈川県立総合教育センターと横浜創英大学との連携に関する協定書【資料A-1-4】

神奈川県住宅供給公社・一般財団法人若葉台まちづくりセンターとの連携・協力に関する協定書【資料A-1-5】

横浜創英大学 大学HP（森の楽校）【資料A-1-6】

横浜創英大学 大学HP（読書推進事業）【資料A-1-7】

横浜創英大学 大学HP（フードドライブ）【資料A-1-8】

横浜創英大学 大学HP（サンタプロジェクト）【資料A-1-9】霧が丘ケアプラザからの事業協力依頼文
保育の質の向上および地域貢献の推進にかかる連携協定書【資料A-1-10】①社会福祉法人山百合会、②学校法人堀井学園京浜横浜幼稚園、③社
会福祉法人久良岐母子福祉会、④学校法人都ヶ丘学園上川井幼稚園、⑤社会福祉法人足跡の会、⑥学校法人まこと学園まこと幼稚園【資料A-1-11】

横浜創英大学 大学HP（看護の日）【資料A-1-12】

横浜創英大学 大学HP（子育て研究所）【資料A-1-13】

横浜創英大学 大学HP（公開講座）【資料A-1-14】

横浜創英大学 大学HP（献血）【資料A-1-15】

横浜創英大学 大学HP（ママFUN DAY）

【資料A-1-16】

横浜創英大学 大学HP（ヨコハマ大学まつり）【資料A-1-17】

横浜創英大学 大学HP（子どもアドベンチャー）【資料A-1-18】

横浜創英大学 大学HP（ユニコムプラザ大学）

基準 B．入学前教育
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B-1．大学教育への導入としての、入学前教育の実施【資料B-1-1】

令和元年度入学生の入学前教育【資料B-1-2】

令和２年度入学生の入学前教育【資料B-1-3】

令和３年度入学生の入学前教育【資料B-1-4】

令和４年度入学生の入学前教育【資料B-1-5】

令和５年度入学生の入学前教育【資料B-1-6】

令和６年度入学生の入学前教育

105

備考