平成26年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年11月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ＡＣＫグループ
コード番号 2498
URL http://www.ack-g.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役統括本部長
定時株主総会開催予定日
平成26年12月19日
有価証券報告書提出予定日
平成26年12月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 野崎 秀則（氏名） 森田 信彦
配当支払開始予定日

TEL 03-6311-6641
平成26年12月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年9月期の連結業績（平成25年10月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年9月期25年9月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

34,848
6.6
762
51.6
832
31.7
32,696
4.8
503
34.1
631
82.9
26年9月期 604百万円 （104.6％）
25年9月期 578百万円 （136.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年9月期25年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭103.37―102.55―
26年9月期 △53百万円

百万円

％

529
524

1.0
130.9

売上高営業利益率

％

％

％

8.7
9.6

3.9
3.4

2.2
1.5

25年9月期 △46百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年9月期25年9月期（参考） 自己資本

百万円

22,944
20,18926年9月期 6,473百万円

6,473
5,765
25年9月期 5,765百万円

1株当たり純資産
％

円銭

28.2
28.6

1,262.63
1,124.47(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,554
1,918

△677
△456

△894
△885

3,327
2,256

26年9月期25年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年9月期26年9月期27年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.50
10.00
10.00

7.50
10.00
10.00

38
51

7.3
9.7

0.7
0.8

―

3. 平成27年 9月期の連結業績予想（平成26年10月 1日～平成27年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

17,30037,000

△4.4
6.2

490
860

△39.7
12.8

420
760

△51.8
△8.7

200
330

△69.2
△37.8

39.01
64.36

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社オリエンタルコンサルタンツグ
新規 1 社 （社名） ローバル
、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年9月期26年9月期26年9月期5,840,420 株 25年9月期
713,326 株 25年9月期
5,127,094 株 25年9月期

5,840,420 株
713,326 株
5,114,296 株（参考）個別業績の概要
平成26年9月期の個別業績（平成25年10月1日～平成26年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年9月期25年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

618
615

0.5
0.1

203
223

△9.0
4.2

161
190

△15.0
27.4

126
103

22.4
△31.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年9月期25年9月期

円銭

24.73
20.25

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年9月期25年9月期（参考） 自己資本

9,690
8,866
26年9月期 5,557百万円

自己資本比率
百万円

5,557
5,430
25年9月期 5,430百万円

1株当たり純資産
％

円銭

57.3
61.3

1,083.97
1,059.27※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であります。なお、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸不動産情報） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
6
8
8
8
8
8
8
9
9
11
11
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15
17
17
17
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20
20
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23
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24
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30
31
32
36
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38
38
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43
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46
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49
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49
49
49

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び、日本銀行による金融緩和政策や各種経済政策を受けて、企業収益の向上や雇用情勢の良化を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税による個人消費への影響や、新興国経済の景気減速等の影響等、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社グループでは、国内分野におきましては、震災復興や国土強靭化などによる事業の増加や、公共・民間ともに防災や再生可能エネルギー利用に資するサービスへの継続的な需要があり、当連結
会計年度における国内分野の受注高は270億88百万円(前連結会計年度比4.4％増)となりました。
国内公共分野におきましては、震災復興関連の調査・設計業務、国土強靭化に伴う防災・減災やインフラ保全に対する需要の高まりにより、橋梁・道路の点検業務並びに補修設計、防災関連のハード・ソフト対策業務が堅調に推移するとともに、公園の指定管理業務など事業経営関連の受注が増大いたしました。
国内民間分野におきましては、都心再開発に係るビル解体工事や土壌汚染調査の堅調な受注に加え、工場・総合施設、集合住宅の耐震診断・補強設計や構造物点検業務の受注が好調となりました。
海外分野におきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移したほか、東南アジア・アフリカ地域を中心に鉄道交通・道路分野において受注を拡大し、当連結会計年度における海外分
野の受注高は、124億63百万円（前連結会計年度比4.7％増）となっております。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は395億52百万円(前連結会計年度比4.5％増)、
売上高は348億48百万円(同6.6％増)、営業利益７億62百万円(同51.6％増)となりました。経常利益は為替差益84
百万円等の影響により、８億32百万円(同31.7％増)、また、固定資産の譲渡に伴い特別利益として固定資産売却
益１億35百万円を計上したことなどに伴い、当期純利益は５億29百万円(同1.0％増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業は、新規の受注が順調に推移し、売上高は280億13百万円（前連結会計
年度比6.0％増）となりました。営業利益は６億56百万円（同65.6％増）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業は、都心再開発に係るビル解体工事や土壌汚染調査に係る対策工事の受注が順調に推移し、売上高は58億88百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益は24百万円（同136.8％増）となっております。
（その他事業）
その他事業は、売上高は16億61百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益は67百万円（同0.9％増）となっております。
② 次期の見通し
国内分野におきましては、より効率的かつ効果的な社会インフラの保全や国土・地域の防災、持続可能な社会づくりが求められております。また、必要な社会インフラの整備・維持管理には、今まで以上に民間資金を活用することが予測されます。
海外分野におきましては、より現地に根ざした技術・サービスの提供が求められております。また、高いイ
ンフラ整備需要に対応する投資が不足しており、ＰＰＰなどの民間資金を活用したインフラ整備が今後増大すると予測されます。
これらの状況に対応するため、当社グループは、平成24年９月21日に中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」を策定し、また平成26年９月19日に同計画の強化方針を策定いたしました。同計画に基づき、重点化事業による事業拡大、グローバル人材、女性管理職の増員、基盤整備、グループ内外の連携強化等の施策を推し進め、概ね、当初計画通りの成果を挙げる事ができました。次期につきましても、同計画を更に推進するため、さまざまな施策を実行してまいります。
このような状況のなか、翌連結会計年度は売上高370億円（当連結会計年度比6.2％増）、営業利益８億60百万円（同12.8％増）、経常利益７億60百万円（同8.7％減）、当期純利益３億30百万円（同37.8％減）を見込んで
おります。

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㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ27億55百万円増加し、229億44百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加並びに、受注高の増加に伴う未成業務支出金の増加によるものであります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ20億47百万円増加し、164億71百万円となりました。これは主に、受注高の増加に伴う未成業務受入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億８百万円増加し、64億73百万円となりました。当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、並びに退職給付に係る調整累計額を計上したことによる増加であります。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億71百万円増加し、33億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は25億54百万円（前連結会計年度比６億36百万円の収入増）となりました。これは主に、受注高の増加に伴う未成業務受入金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は６億77百万円（前連結会計年度比２億20百万円の支出増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得に伴う支出３億41百万円、関係会社株式の取得による支出３億27百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は８億94百万円（前連結会計年度比９百万円の支出増）となりました。主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の純減額５億円並びに社債の償還による支出３億40
百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年９月期

平成23年９月期

平成24年９月期

平成25年９月期

平成26年９月期

自己資本比率（％）

32.7

27.9

29.8

28.6

28.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

8.5

6.2

8.2

15.4

22.3

3.0

13.6

1.0

0.8

0.3

23.0

5.7

51.1

57.6

98.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

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㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あ
わせて、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定しております。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、従前の予想１株当たり7.5円より2.5円増額し、１株当たり10.0円とさせていただきます。
次期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づいた上で、１株当たり10.0円を継続させていただく予定であります。
内部留保資金の活用につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の成長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。
なお、当社グループは、売上高の計上に季節変動特性を有しており、各四半期の利益に変動がございますので、中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役会決議による年１回の配当としております。
(4）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 業績の季節的変動
当社グループは、民間比率の向上に努めておりますが、国内外とも公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。
② 成果品に対する瑕疵責任当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要する業務においては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき、多額の損害賠償請求を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 重大な人身・設備事故等
当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全の確保に対する取り組みを徹底しております。また、不測の事態に備え損害賠償保険に加入しておりますが、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の完成業務未収入金、未成業務受入金及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。
⑤ 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規定の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。

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平成26年９月期

決算短信⑦ コミットメントライン契約及びボンド・ファシリティ契約における財務制限条項
イ．コミットメントライン契約
当社が主要取引銀行との間で平成23年10月24日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠50億円)において、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１)各決算期末日の連結財務諸表の自己資本を、平成23年９月期の自己資本の金額又は直前の決算期末日の自己資本の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこととなっております。
なお、上記コミットメントライン契約が平成26年10月24日に契約満了となることに伴い、平成26年９月30
日付けで新たなコミットメントライン契約（融資枠25億円）を締結（コミット期間開始日は平成26年10月27日）しており、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年９月期の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこととなっております。
ロ．ボンド・ファシリティ契約
当社の子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツが平成25年９月30日に契約したボンド・ファシリテ
ィ契約には一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表の自己資本の金額を平成24年９月末日又は直前の決算期末日の自己資本の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと、３）各決算期
末日の株式会社オリエンタルコンサルタンツの財務諸表の純資産の金額を平成24年９月末日又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること、４）各決算期の株式会社オリエンタルコンサルタンツの財務諸表の経常損益を損失としないこととなっております。
⑧ 取引先の与信と売掛債権の貸倒
当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
⑨ 情報漏えい当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど
実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 有利子負債への依存
当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑬ 為替の変動
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期

決算短信

２．企業集団の状況
会

社

名㈱オリエンタル
コンサルタンツ

事業の種類別セグメント
インフラ・マネジメン
トサービス事業

インフラ・マネジメン
トサービス事業㈱アサノ大成基礎

環境マネジメント事業㈱エイテック㈱中央設計技術研究所

500百万円

当社の議決権比率
100.0％

その他事業㈱オリエンタル
コンサルタンツグローバル

エンジニアリング

資 本 金

その他事業
インフラ・マネジメン
トサービス事業
インフラ・マネジメン
トサービス事業

主要な事業内容
社会環境整備に係る事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサ
ルタント等
社会環境整備に係る事業の知的サービ490百万円

100.0％

450百万円

100.0％

スを提供するグローバルな総合コンサ
ルタント等
地質・土壌調査、環境・環境浄化、構95百万円

100.0％

造物調査・リニューアル、水理解析、
さく井工事、解体工事、温泉工事等
建設調査・設計・監理、GIS、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等

30百万円

100.0％

上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等
建設マネジメント、計測制御、資産管㈱リサーチアンドソリューション

その他事業

10百万円

100.0％

理等に関する多様なITソリューション
の提供、「人材」及び「業務プロセス」に係るアウトソーシング、リソー
スマネジメント、人材派遣等- 6 -㈱ＡＣＫグループ(2498)- 7 -平成26年９月期

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」をミッションとして掲げ、サービス領域の無限大へとチャレンジしております。
そのために、「幅広い高度なマネジメント力」をコアコンピタンスとし、社会資本整備全般から企業の活動に至るまで幅広い事業において知的サービスを提供いたします。従来より強みのある国内公共分野に加え、海外分野、
国内民間分野の拡大・強化を推進いたします。
また、経営にあたっては、顧客、株主をはじめ社員やその家族など関係する全ての人々を永続的に満足させるた
め、経営の透明性、効率性、企業の健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスを発揮させるとともに、継続的な企業価値の向上と社会の持続的な発展に寄与してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは企業規模、収益性・投資効率性を向上させるために、経営指標として以下の指標の向上を目標としております。
① 顧客からの信頼度、満足度を反映する指標として受注高、売上高② 収益性を示す指標として営業利益、経常利益、当期純利益、株主資本利益率（ＲＯＥ）、１株当たり純利益（ＥＰＳ）(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは平成24年９月21日に、2020年のビジョン及び３ヵ年の経営計画を定めた中期経営計画「ＡＣＫＧ
２０１３」を策定いたしました。同計画に基づき、社会インフラ創造企業として、自らが社会を創造する担い手となることをスローガンに、チェンジ[改革]として、受動型ビジネスから主導型ビジネスへの転換、チャレンジ[挑戦]として、自ら投資を行い事業者としてインフラビジネスの推進に取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」に基づき、下記の施策を実施いたします。
① 交通運輸事業、海外事業の強みを活かし、グループの力を結集してワンストップサービスを実現し、社会インフラ創造企業を目指してまいります。
② 事業拡大を実現するため、４つの個別事業（インフラ保全・運営管理、防災、再生可能エネルギー・スマートコ
ミュニティ、交通（高度化、総合化））と、それら事業と連携して総合的なサービスを提供する４つの統合事業（地域活性化、海外新規開拓、民間開発、事業経営）を設定し、各重点化プロジェクトにより、ナンバーワン・
オンリーワン技術及びサービスの開発に取り組んでまいります。
③ 海外事業において、現地に根ざしたグローバル展開を推進するため、グローバル人材を確保・育成するとともに、基盤（ＩＴ・仕組み・制度）の整備、海外現地法人の設立等を推進してまいります。
④ グループ内の連携強化、外部機関とのアライアンス等、海外での連携を強化してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 8 -㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産破産更生債権等
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成26年９月30日)

2,256,681
6,013,909
48,944※２ 5,902,133
635,313849,634△33,026
15,673,590

3,327,974
5,440,184
42,412※２ 7,272,561
648,899
1,048,536△31,411
17,749,157

1,896,551△1,066,123
830,428
684,895△477,538
207,357
1,015,069△839,264
175,805
976,522
49,290△25,279
24,011
47,231
2,261,356

1,434,237△643,710
790,527
710,346△478,829
231,517
1,032,094△811,763
220,331879,733
103,801△30,429
73,371
74,9102,270,392

180,527531,089
42,317753,934

197,009410,598
89,407
697,015※１ 324,576※１ 714,584

11,263
821,499
145,187
56,753※１ 188,819△56,273
1,491,826
4,507,117

135,161
856,284
34,58070,824
371,710
111,996△70,368
2,224,773
5,192,181

8,544
8,544
20,189,251

3,434
3,434
22,944,773

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,251,812
340,000
326,322840,180
354,380
493,796
6,402,031
563,881※２ 597,690
166,188
12,982,911

2,370,758
164,175
340,000
95,3881,134,939
404,355
658,098
8,830,863
536,760※２ 554,264
204,316
15,293,918

510,000
217,291－
231,401
110,880
301,447
70,045
1,441,066
14,423,977

170,000－
85,436
247,057
36,960537,338
100,458
1,177,251
16,471,170

503,062
747,953
4,710,223△272,454
5,688,785

503,062
747,953
5,201,734△272,454
6,180,295

76,48876,4885,765,273
20,189,251

151,126
142,180
293,3076,473,602
22,944,773※３ 646,625- 10 -

当連結会計年度(平成26年９月30日)

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
保険解約返戻金
為替差益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
支払保証料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

32,696,259

34,848,781※１ 25,076,543※１ 26,585,681

7,619,716

8,263,099※２,※３ 7,116,575※２,※３ 7,500,439

503,140

762,660

2,732
5,312
26,5894,380
119,72573,92033,947
266,609

4,749
5,851
20,753
2,953
84,11373,92020,168
212,51033,28725,855
14,02346,325
18,572138,063631,686

26,07029,921
10,69853,68522,759143,135
832,035－
194,519
194,519※４ 135,435※５ 71,654－－
967,470219,570
217,935
437,505
529,964－
529,964

71,654
754,552
328,637△84,056
244,580
509,971△14,490
524,462- 11 -(自至－135,435

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

509,971- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)
529,964

68,17374,638※ 68,173※ 74,638

578,145604,602592,635△14,490604,602－

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

503,062748,244

利益剰余金

自己株式

4,206,833

株主資本合計△292,383

5,165,756

当期変動額
剰余金の配当△38,037△38,037

圧縮積立金の積立

16,965

16,965

当期純利益

524,462

524,462

自己株式の取得
自己株式の処分

△290

△41

△41

19,971

19,680

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△290

503,390

19,929523,029

503,062

747,953

4,710,223△272,454

5,688,785

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

8,314

8,314

少数株主持分

純資産合計

258,308

5,432,379

当期変動額
剰余金の配当△38,037

圧縮積立金の積立

16,965

当期純利益

524,462

自己株式の取得△41

自己株式の処分

19,680

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）68,17368,173△258,308△190,134

当期変動額合計

68,17368,173△258,308

332,894

当期末残高

76,48876,488－5,765,273- 13 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)
当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月期

決算短信

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

503,062

利益剰余金

747,953

4,710,223

自己株式

株主資本合計△272,454

5,688,785

当期変動額
剰余金の配当△38,454△38,454

当期純利益

529,964

529,964

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

491,510-491,510503,062

747,953

5,201,734△272,454

6,180,295

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
差額金
計額
計額合計
当期首残高

76,488－76,488

純資産合計

5,765,273

当期変動額
剰余金の配当△38,454

当期純利益

529,964

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）74,638142,180

216,818

216,818

当期変動額合計

74,638142,180

216,818

708,329

当期末残高

151,126

142,180

293,3076,473,602- 14 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
のれん償却額負ののれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
その他の収入利息の支払額その他の支出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

754,552
301,682△194,519
133,869△73,920
32,235－－△188,493△22,851
295,72233,878△8,04533,287－71,654△1,199,834△672,386
384,571
2,322,160
20,4642,024,027
7,949
57,537△31,490△53,431△86,517
1,918,075

967,470
319,875－
120,491△73,920
15,65685,436△371,710△215,864
290,356△43,426△27,121△10,601
26,070△135,435－
573,725△1,363,896
118,9452,428,831
317,845
3,022,727
9,602
41,075△26,201△51,596△441,186
2,554,421△24,867
1,840△28,342△238,852
4,090△77,510
10,000△2,4906,704
4,380△114,908
2,351
738△456,865△3,1441,950△327,049△341,287
289,002△134,743
10,000△131,083
7,185
2,953
△52,181－632△677,765

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△342,036△150,000△340,000△41△38,122△1,275△14,126△885,602
46,253621,861
1,634,820※ 2,256,681- 16 -(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)△100,000△400,000△340,000－△38,560－△16,138△894,698
89,335
1,071,292
2,256,681※ 3,327,974

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数 6社
株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング、株式会社エイテック、株式会社中央設計技術研究所、株式会社リサーチア
ンドソリューション
上記のうち、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
株式会社ジェーエステック、株式会社アキバ、株式会社オリエンタル群馬、株式会社トータルフリートサービス、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社セブンアローズ、Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental Consultants India Private Limited、Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、PT.Oriental
Consultants Indonesia（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法の適用に関する事項

２(1）持分法適用の関連会社数
株式会社InterAct

1社(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等① 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ジェーエステック、株式会社アキバ、株式会社オリエンタル群馬、株式会社トータルフリート
サービス、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社セブンアローズ、Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental Consultants India Private Limited、Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、PT.Oriental
Consultants Indonesia② 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社パセット、Transport Engineering Design Inc.、Asia Pacific Engineering Consultants、PT.InterAct Indonesia③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か３つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項

４

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）によっております。
②
ロ

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
未成業務支出金個別法による原価法によっております。

- 17 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期

決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

ロ

３～15年
２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員退職慰労金（委任型の執行役員を含む）の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）により、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、９年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ

建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。

ロ

工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については、工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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平成26年９月期

決算短信(7）ヘッジ会計の処理方法
イ ヘッジ会計の方法
ロ

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息

ハ

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ

ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、20年以内でその効果の発現する期間（のれん
７年、10年、負ののれん８年）にわたって均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
ロ

社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日改正。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日改正。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る資産」をそれぞれ85,436千円、371,710千円計上し、その他の包括利益累計額が142,180千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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平成26年９月期

決算短信（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日改正）(1) 概要当該会計基準等は、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年10月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及処理いたしません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払年金費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,386千円は、「前払年金費用の増減額」△22,851千円、「その他」20,464
千円として組み替えております。

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平成26年９月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年９月30日）

投資有価証券（株式）84,115千円

その他(出資金)2,146

当連結会計年度（平成26年９月30日）
362,267千円－※２ 損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（平成25年９月30日）
未成業務支出金※３

当連結会計年度（平成26年９月30日）

407,326千円

276,670千円

財務制限条項
当社のコミットメントライン契約及び当社の子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツのボンド・ファ
シリティ契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、コミットメントライン契約については期限の利益を喪失
し、ボンド・ファシリティ契約については、保証コミット期間が終了し、保証委託者に対する事前求償債権が発生する可能性があります。
前連結会計年度（平成25年９月30日）(1) コミットメントライン契約（融資枠5,000,000千円、平成25年９月30日残高50,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の自己資本を、平成23年９月期の自己資本の金額又は直前の決算期末日の自己資本の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと(2) １年内返済予定長期借入金（平成25年９月30日残高100,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額及び当社単体の純資産の金額を、各決算期の直前の決算期末日又は平成22年９月期の純資産の金額の75％以上にそれぞれ維持すること② 各決算期の連結財務諸表及び当社単体の財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと(3) ボンド・ファシリティ契約（保証枠3,000,000千円、平成25年９月30日残高はありません）① 各決算期末日の連結財務諸表の自己資本の金額を平成24年９月末日又は直前の決算期末日の自己資本の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと③ 各決算期末日の㈱オリエンタルコンサルタンツの財務諸表の純資産の金額を平成24年９月末日又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること④ 各決算期の㈱オリエンタルコンサルタンツの財務諸表の経常損益を損失としないこと- 21 -

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平成26年９月期

決算短信

当連結会計年度（平成26年９月30日）(1) コミットメントライン契約（融資枠5,000,000千円、平成26年９月30日残高はありません）① 各決算期末日の連結財務諸表の自己資本を、平成23年９月期の自己資本の金額又は直前の決算期末日の自己資本の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと
なお、上記コミットメントライン契約が平成26年10月24日に契約満了となることに伴い、平成26年９月30日
付けで新たなコミットメントライン契約（融資枠25億円）を締結（コミット期間開始日は平成26年10月27日）
しており、当該契約には、財務制限条項があります。
（融資枠2,500,000千円、平成26年９月30日残高はありません）① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年９月期の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと(2) ボンド・ファシリティ契約（保証枠3,000,000千円、平成26年９月30日残高2,822,781千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の自己資本の金額を平成24年９月末日又は直前の決算期末日の自己資本の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと③ 各決算期末日の㈱オリエンタルコンサルタンツの財務諸表の純資産の金額を平成24年９月末日又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること④ 各決算期の㈱オリエンタルコンサルタンツの財務諸表の経常損益を損失としないこと
４

偶発債務
前連結会計年度（平成25年９月30日）
前連結会計年度において、連結子会社である株式会社アサノ大成基礎エンジニアリングが実施する工事において、強風により仮設物が周辺施設等に衝突し、損害を与える事実が発生しました。
損害を受けた周辺施設の復旧費用として55,206千円の補償が確定しておりますが、当該補償額については下請事業者の負担となる見込みであります。
上記以外に、周辺施設の損害賠償の支払いを求めるものとして、平成25年４月５日に周辺施設を所有する株式会社ベルジュから請求額151,907千円（その後、150,000千円に減縮）の提訴、及び平成25年10月23日に東京海上日動火災保険株式会社より請求額731,907千円の提訴を受け現在係争中でありますが、現時点では損害額の妥当性及び原告が主張する損害額と本件事故との因果関係について争っております。
なお、訴訟の結果によって損失が生じる可能性はありますが、現時点での影響額は不明であります。
当連結会計年度（平成26年９月30日）
平成24年６月に、連結子会社である株式会社アサノ大成基礎エンジニアリングが実施する工事において、強風により仮設物が周辺施設等に衝突し、損害を与える事実が発生しました。
損害を受けた周辺施設の復旧費用として55,206千円の補償が確定しておりますが、当該補償額については下請事業者の負担となる見込みであります。
上記以外に、周辺施設の損害賠償の支払いを求めるものとして、平成25年４月５日付で周辺施設を所有する株
式会社ベルジュから請求額151,907千円（その後、150,000千円に減縮）の提訴、及び平成25年10月23日付で東京
海上日動火災保険株式会社より請求額731,907千円の提訴を受け現在係争中でありますが、現時点では損害額の妥当性及び原告が主張する損害額と本件事故との因果関係について争っております。
なお、訴訟の結果によって損失が生じる可能性はありますが、現時点での影響額は不明であります。

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平成26年９月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至
350,539千円※２7,291千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日）

従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額

当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至2,825,641千円
490,951

2,821,312千円
674,776

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

38,076
101,572

49,766
93,967

貸倒引当金繰入額
のれん償却額57,073
133,869

25,470120,491※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至
201,967千円※４267,012千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）－千円

建物及び構築物

147,224千円－

土地△11,789－

計

135,435

同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却益と土地売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至

ソフトウエア計

前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

71,654千円－千円

71,654－- 23 -

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平成26年９月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

82,427千円

110,990千円

－

－

組替調整額
税効果調整前（自至82,427110,990△14,253△36,352

その他有価証券評価差額金

68,17374,638

その他の包括利益合計

68,17374,638

税効果額（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式5,840,420株

増加

減少
－

当連結会計年度末－

5,840,420株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式768,881株

(注) １
２

増加

減少
75株

55,630株

当連結会計年度末
713,326株

普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少55,630株は、子会社株式取得の対価であります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成24年11月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

38,036

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

7.5 平成24年９月30日 平成24年12月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成25年11月22日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
38,453- 24 -

基準日

効力発生日

7.5 平成25年９月30日 平成25年12月24日

㈱ＡＣＫグループ(2498)
当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月期

決算短信

平成26年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式5,840,420株

増加

減少

当連結会計年度末－－

5,840,420株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

713,326株

増加

減少
－株

当連結会計年度末－株713,326株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成25年11月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

38,453基準日

効力発生日

7.5 平成25年９月30日 平成25年12月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年11月14日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
51,270

基準日

効力発生日

10.0 平成26年９月30日 平成26年12月22日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

における現金及び預金勘定の残高とは一致しておにおける現金及び預金勘定の残高とは一致してお

現金及び現金同等物

ります。

ります。

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平成26年９月期

決算短信（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金は、銀行借入及び社債（私募債）の発行により調達しております。
デリバティブ取引は、将来の金利変動リスク等と費用とを勘案して取引の可否を決定しておりますが、
当連結会計年度末においては行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権について
は、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債務については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
社債（私募債）及び借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金は変動金利である
ため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、所定の社内規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、株式市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
社債（私募債）及び借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、コミットメントライン契
約、当座借越契約及び社債（私募債）の発行により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

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平成26年９月期

決算短信

前連結会計年度（平成25年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,256,681

2,256,681－(2）受取手形及び売掛金

6,013,909

6,013,909－

196,821

196,821－821,499

717,448△104,050

9,288,911

9,184,861△104,050

2,251,812

2,251,812－(2）短期借入金

646,625

646,625－(3）１年内償還予定の社債

340,000

340,000－(4）社債

510,000

515,133

5,133

負債計

3,748,437

3,753,571

5,133

－

－

－

(3）投資有価証券
その他有価証券(4）差入保証金
資産計(1）支払手形及び買掛金

デリバティブ取引
当連結会計年度（平成26年９月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,327,974

3,327,974－(2）受取手形及び売掛金

5,440,184

5,440,184－

308,676

308,676－

856,284

801,826△54,457

9,933,119

9,878,661△54,457

2,370,758

2,370,758－(2）短期借入金

164,175

164,175－(3）１年内償還予定の社債

340,000

340,000－(4）社債

170,000

171,412

1,412

負債計

3,044,933

3,046,346

1,412(3）投資有価証券
その他有価証券(4）差入保証金
資産計(1）支払手形及び買掛金- 27 -

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平成26年９月期

決算短信（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
これらの時価については、返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成25年９月30日）

区分

当連結会計年度（平成26年９月30日）

非上場株式

43,64043,640非上場関係会社株式

84,115362,267

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年９月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金2,256,681－－－

受取手形及び売掛金

6,013,909

－

－

－

2,280

－

－

－

－

7,180

－

－

8,272,870

7,180

－

－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)債券
国債・地方債等(2)その他
合計- 28 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期

決算短信

当連結会計年度（平成26年９月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金3,327,974－－－

受取手形及び売掛金

5,440,184

－

－

－

1,805

－

－

－

－

－

8,892

－

8,769,963

－

8,892

－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)債券
国債・地方債等(2)その他
合計

４．短期借入金、１年内償還予定の社債、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年９月30日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金
１年内償還予定の社債

646,625
340,000

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

社債

－
986,625

340,000
340,000

170,000
170,000

－
－

－
－

－
－

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金
１年内償還予定の社債

164,175
340,000

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

社債

－
501,475

170,000
170,000

－
－

－
－

－
－

－
－

合計

当連結会計年度（平成26年９月30日）

合計- 29 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期

決算短信（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額（千円）
168,439

87,277

81,162(2）その他

16,5495,516

11,033

184,989

92,79392,195

9,552

11,077△1,525

2,280

2,280

－

11,832

13,357△1,525

196,821106,151

90,669(1）株式(2）債券
国債・地方債等
小計
合計
（注）１
２

差額（千円）(1）株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額 43,640千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額（千円）
276,319

88,616

187,702(2）その他

19,5695,516

14,053295,888

94,132201,755

10,983

11,077

△94

1,805

1,805

－

12,78812,883△94

308,676

107,015201,660

(1）株式
(2）債券
国債・地方債等
小計
合計
（注）１
２

差額（千円）(1）株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額 43,640千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成24年10月１日

至

売却額（千円）

平成25年９月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

債券
国債・地方債等

1,840

－

－

合計

1,840

－

－

- 30 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)
当連結会計年度（自種類

平成25年10月１日

至

売却額（千円）平成26年９月期

決算短信

平成26年９月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

債券
国債・地方債等

1,950

－

－

合計

1,950

－

－

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

至

平成26年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成25年９月30日）
デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（平成26年９月30日）
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

- 31 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期

決算短信（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出
企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会平成10年６月16日）注解
12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金の年金資産残高のうち、拠出金割合等を基準として計算した当社及び連結子会社における当連結会計年度末の年金資産残高は10,547,428千円であります。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額(平成25年３月31日現在)
建設コンサルタンツ
厚生年金基金
162,116百万円
188,179百万円△26,063百万円(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
建設コンサルタンツ厚生年金基金
全国地質調査業厚生年金基金
大阪府建築厚生年金基金

全国地質調査業
厚生年金基金65,443百万円
73,069百万円△7,626百万円

大阪府建築
厚生年金基金43,334百万円
54,557百万円△11,223百万円(平成25年３月31日現在)
4.94％
2.22％
0.49％

(3)補足説明
建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,463百万円及び繰越不足金2,600百万円
であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国地質調査業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,680百万円及び繰越不足金946百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,052百万円及び繰越不足金170百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成25年９月30日現在)①

退職給付債務

△4,457,254千円

②

年金資産

③

未積立退職給付債務(①＋②)④

未認識過去勤務債務△103,209千円⑤

未認識数理計算上の差異△42,706千円⑥

連結貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)△146,545千円⑦

前払年金費用⑧

退職給付引当金(⑥－⑦)

4,456,623千円△630千円

70,745千円△217,291千円(注) 一部の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

- 32 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期

決算短信

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

退職給付費用730,246千円①

勤務費用

216,047千円②

利息費用

76,185千円③

期待運用収益（減算）△46,922千円④

過去勤務債務の費用の処理額△26,369千円⑤

数理計算上の差異の処理額

5,332千円⑥

確定拠出年金拠出額

21,304千円⑦

前払退職金

7,228千円⑧

厚生年金基金掛金拠出額（代行部分を含む）

477,439千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。４．退職給付債
務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2)割引率前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至

0.7～2.0％(注) 期首時点の計算において、一部の連結子会社で適用した割引率は2.0％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.7％に変更しております。
(3)期待運用収益率（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）
1.5％(4)過去勤務債務の額の処理年数
主に11年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度
から費用処理しております。)(5)数理計算上の差異の処理年数
主に８年、９年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。)- 33 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業
年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会平成10年６月16日）注解12
により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金の年金資産残高のうち、拠出金割合等を基準として計算した当社及び連結子会社における当連結会計年度末の年金資産残高は11,781,220千円であります。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額(平成26年３月31日現在)
建設コンサルタンツ
厚生年金基金179,785百万円
199,165百万円△19,379百万円(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
建設コンサルタンツ厚生年金基金
全国地質調査業厚生年金基金
大阪府建築厚生年金基金

全国地質調査業
厚生年金基金69,469百万円
73,202百万円△3,733百万円

大阪府建築
厚生年金基金46,497百万円
56,038百万円△9,541百万円(平成26年３月31日現在)
5.10％
2.27％
0.46％

(3)補足説明
建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高22,128百万円及び繰越剰余金2,749百万円
であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国地質調査業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,156百万円及び繰越剰余金1,423百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,965百万円及び繰越剰余金1,424百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
確定給付債務の期首残高
4,051,731千円
勤務費用
250,112千円
利息費用
50,391千円
数理計算上の差異の発生額
265,295千円
退職給付の支払額△358,511千円
確定給付債務の期末残高
4,259,019千円(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高
4,068,634千円
期待運用収益61,029千円
数理計算上の差異の発生額
356,239千円
事業主からの拠出額
401,680千円
退職給付の支払額△337,760千円
年金資産の期末残高
4,549,822千円- 34 -

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平成26年９月期(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
17,532千円
退職給付費用
24,457千円
退職給付の支払額△256千円制度への拠出額△37,204千円
退職給付に係る負債の期末残高
4,528千円(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務
4,669,063千円
年金資産△4,955,337千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△286,273千円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

85,436千円△371,710千円△286,273千円(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
前払退職金
厚生年金基金掛金拠出額(代行部分を含む)
確定給付制度に係る退職給付費用

303,868千円
50,423千円△90,358千円
29,353千円△26,369千円
7,439千円
507,696千円
782,051千円(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
76,839千円
未認識数理計算上の差異
144,198千円
合 計
221,038千円(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
35.2％
株式
48.6％
現金及び預金
0.3％
その他
15.9％
合 計
100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21,944千円であります。

- 35 -

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期

決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

繰延税金資産（流動）
未払費用否認額

70,841千円

83,662千円

未払金否認額
未払事業税否認額

66,27821,891

105,752
6,514

賞与引当金否認額
受注損失引当金否認額

215,037
225,342

193,001
197,588

工事進行基準赤字工事
繰越欠損金82,733
37,10584,58945,114

その他

27,741

25,362

小計

746,971741,584

評価性引当額△111,658△92,685

合計…①

635,313648,899

減損損失否認額
ゴルフ会員権評価損否認額

233,051
356

776
377

役員退職慰労引当金否認額
退職給付に係る負債否認額

83,534－

88,16730,799

退職給付引当金否認額
繰越欠損金36,163
138,583－
128,059繰延税金資産（固定）その他

87,17487,375

小計

578,862

335,556

評価性引当額△265,553△199,158

合計…②

313,308

136,398

退職給付に係る資産前払年金資産－△186,360△329,639－

固定資産圧縮積立金
資本連結に伴う資産の評価差額△126,573△139,050△118,940△136,710

繰延税金負債（固定）△17,583△53,865△469,568△639,156

繰延税金資産（流動）（①）

635,313648,899

繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）の相殺額…④168,120

101,818

繰延税金資産（固定）の純額（②－④）

145,187

34,580

繰延税金負債（固定）の純額（③＋④）△301,447△537,338

その他
合計…③- 36 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期

決算短信

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

法定実効税率

38.0％

38.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8

4.5

住民税均等割額
のれん及び負ののれん償却

5.1
△6.8

4.0
1.8

評価性引当額の増減額
持分法投資損益

△8.9
2.3

△8.5
2.1

国外所得に対する事業税相当額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△1.3
－

△2.3
4.3

1.2

1.3

32.4

45.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26
年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税の課税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日以降平成27年３月31日までに開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0％から、35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産43,999千円、繰延税金負債89千円がそれぞれ減少し、法人税等調整額が43,910千円増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社グループは、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
３．当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

期首残高

23,186千円

28,230千円

時の経過による調整額
見積もりの変更による増加額

6,332
－

7,975
5,713

資産除去債務の履行による減少額△1,288△13,036

期末残高

28,23028,883- 37 -

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平成26年９月期

決算短信（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都等に保有する自社利用不動産の一部をオフィスビル（土地を含む）として賃貸しております。また、北海道、長野県などに遊休不動産（主に遊休土地）を有しております。平成25年９月期における賃貸オフィスビルの賃貸損益は41,975千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、平成26年９月期における賃貸オフィスビルの賃貸損益は10,082千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

連結貸借対照表計上額
期首残高513,402494,291

期中増減額△19,110501,218

期末残高494,291

995,509675,102

1,274,417

期末時価
（注）１

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２

期中増減額は、東京都の賃貸オフィスビルの自社利用部分を賃貸用途に転用したことによる割合増加の影響
額が573,658千円、賃貸用不動産の売却による減少が71,964千円、それ以外は主に減価償却による減少であ３ります。
期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティング
サービスを提供しております。したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 38 -

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平成26年９月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額

インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

調整額
その他

計

26,363,174

5,320,548

1,012,536

32,696,259－

32,696,259

70,261

149,848589,997

810,107△810,107－

26,433,436

5,470,397

1,602,533

33,506,367△810,107

32,696,259

396,234

10,266

66,413472,91430,225503,140

16,869,376

2,629,656

1,042,701

20,541,734△352,482

20,189,251

減価償却費

229,501

41,07939,046309,626△7,944

301,682

有形固定資産及び無形固定資産の増加額244,259

71,285

10,848326,393－

326,393

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント資産その他の項目（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額

インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

調整額
その他

計

28,003,178

5,799,975

1,045,627

34,848,781－

34,848,781

10,22588,519615,767

714,511△714,511－

28,013,403

5,888,494

1,661,394

35,563,292△714,511

34,848,781

656,31124,31367,023

747,649

15,010762,660

20,679,536

2,286,818

1,728,209

24,694,565 △1,749,792

22,944,773

239,046

46,06439,260324,371△4,496

319,875

321,115

125,603

11,002457,720

93,117550,837

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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平成26年９月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

33,506,367

35,563,292

セグメント間取引消去△810,107△714,511

連結財務諸表の売上高

32,696,259

34,848,781（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

472,914

747,649

セグメント間取引消去

414,824

416,348△384,598△401,337

503,140

762,660

全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,541,734

24,694,565

セグメント間取引消去△945,212△2,439,389

592,729

689,597

20,189,251

22,944,773

全社資産（注）連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

減価償却費

調整額（注）

当連結
会計年度

309,626

前連結
会計年度

324,371

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

△7,944

有形固定資産及び無形326,393457,720－
固定資産の増加額（注）調整額は、セグメント間取引消去及び全社に係るものであります。

前連結
会計年度

当連結
会計年度

△4,496

301,682

319,875

93,117326,393

550,837【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年９月30日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

中近東

その他

22,476,096

5,985,293

2,042,534

2,192,334

計
32,696,259（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

- 40 -

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平成26年９月期

決算短信(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

国土交通省

7,769,308

インフラ・マネジメントサービス（独）国際協力機構

4,471,163

インフラ・マネジメントサービス

当連結会計年度（自 平成25年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年９月30日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

中近東

その他

計

24,209,632

6,673,804

1,902,631

2,062,712

34,848,781（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

国土交通省

7,487,433

インフラ・マネジメントサービス（独）国際協力機構

4,051,161

インフラ・マネジメントサービス【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメントサービス

連結財務諸表
計上額

調整額
その他

計

当期償却額

107,112－26,756

133,869－

133,869

当期末残高

517,711－

13,378531,089－

531,089- 41 -

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平成26年９月期

決算短信

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメントサービス

連結財務諸表
計上額

調整額
その他

計

当期償却額

－

73,920－73,920－73,920

当期末残高－

110,880－

110,880－

110,880

当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメントサービス

連結財務諸表
計上額

調整額
その他

計

当期償却額

107,112－

13,378120,491－

120,491

当期末残高

410,598－－

410,598－

410,598

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメントサービス

連結財務諸表
計上額

調整額
その他

計

当期償却額

－

73,920－73,920－73,920

当期末残高－

36,960－36,960－36,960【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

当連結会計年度において、インフラ・マネジメントサービス事業において194,519千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社株式を追加取得したことによるものです。
当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

該当事項はありません。

- 42 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

１株当たり純資産額

1,124.47円

1,262.63円

１株当たり当期純利益102.55円

103.37円（注）１
２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株あたり純資産額が、27.73円増加しております。
（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

5,765,273

6,473,602－－

普通株式に係る純資産額（千円）

5,765,273

6,473,602

普通株式の発行済株式数（株）

5,840,420

5,840,420

普通株式の自己株式数（株）

713,326

713,326

5,127,094

5,127,094（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

524,462

529,964

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

524,462

529,964

普通株式の期中平均株式数（株）

5,114,296

5,127,094（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 43 -

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平成26年９月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用その他
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 44 -

当事業年度(平成26年９月30日)

289,261
1,261,625
5,796－
51,431
1,608,114

174,880
1,479,175
10,608
11,83055,483
1,731,97818,410△4,995
13,414
19,463△9,612
9,851－
23,266

18,410△7,235
11,174
34,116△13,242
20,87364,50696,554

499
－
499

1,286
19,02920,31547,5207,197,235－－
61,210△80,084
7,225,880
7,249,645

107,080
7,555,018
100,000
13,77062,811－
7,838,679
7,955,549

8,544
8,544
8,866,304

3,434
3,434
9,690,963

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 45 -

当事業年度(平成26年９月30日)

646,625
780,000
340,000
158,846
22,367
1,975
3,007
6,922
7,024
1,966,769

164,175
2,290,000
340,000
1,115,956
19,878
1,520
1,873
7,466
5,375
3,946,245

510,000
954,350
4,227
1,468,577
3,435,346

170,000－
17,109187,109
4,133,354

503,062503,062

3,435,266
997,497
4,432,763

3,435,266
997,497
4,432,763

729,182
729,182△256,103
5,408,905

817,499
817,499△256,103
5,497,222

22,052
22,0525,430,957
8,866,304

60,38560,3855,557,608
9,690,963

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社経営管理料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資損失引当金繰入額
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 46 -(自至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

174,525
441,000
615,525

177,826
441,000
618,826

392,068
223,457

415,379
203,447

47,504660
665
48,83047,026920
464
48,411

54,426
8,590
7,364
5,855
5,948
82,184
190,10348,2405,908
5,109
25,5005,509
90,267
161,591

80,084－80,084110,018
2,241
4,209
6,450
103,567－
53,68553,685
107,905
1,309△20,176△18,866
126,771

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

503,062

3,435,266

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

997,788

4,433,054

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△276,032

5,323,736

663,652

663,652

剰余金の配当△38,037△38,037△38,037

当期純利益

103,567

103,567

103,567

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△290

△290

△41

△41

19,971

19,680

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△290

△290

65,53065,53019,92985,168503,062

3,435,266

997,497

4,432,763

729,182

729,182△256,103

5,408,905

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

6,120

6,120

純資産合計

5,329,856

当期変動額
剰余金の配当△38,037

当期純利益

103,567

自己株式の取得△41

自己株式の処分

19,680

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

15,932

15,932

15,932

当期変動額合計

15,932

15,932

101,101

当期末残高

22,052

22,0525,430,957- 47 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)
当事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月期

決算短信

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

503,062

3,435,266

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

997,497

4,432,763

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△256,103

5,408,905

729,182

729,182

剰余金の配当△38,454△38,454△38,454

当期純利益

126,771

126,771

126,771

88,31788,31788,317

817,499

817,499

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

503,062

3,435,266

997,497

4,432,763

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

22,052

22,052

純資産合計

5,430,957

当期変動額
剰余金の配当△38,454

当期純利益

126,771

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

38,33238,33238,332

当期変動額合計

38,33238,332

126,650

当期末残高

60,38560,3855,557,608- 48 -△256,103

5,497,222

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成26年９月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
当社は、平成26年９月19日開催の取締役会において、国内公共・国内民間・海外の３軸市場の競争力強化に向け、市場毎に組織を集約することを目的として、連結子会社である株式会社中央設計技術研究所（事業内容：上水道・簡易水道・工業用水道における企画、調査）の全ての株式を、連結子会社である株式会社オリエンタルコ
ンサルタンツへ譲渡することを決議し、平成26年10月１日に株式譲渡を行いました。本株式の譲渡（譲渡価額：
987,000千円）に伴い、平成27年９月期第１四半期において、特別利益346,006千円を計上する見込みでありま
す。

６．その他
(1）役員の異動
役員の異動については開示内容が決まり次第、別途開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。

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