報告書
Sustainable
Engineering「地球エコロジー産業のにない手」
であり続けるために…
当社は1980年に制定した「社是」で、事業を通じての社会貢献と
ステークホルダーとのコミュニケーションの重要性を表しました。
これは、現在のCSRの概念にそのままあてはまるものです。
2002年12月には、社是の精神に基づく「行動規範・行動指針」と、これを浸透・遵守するための体制を整えるための「企業倫理規程」を制定しました。
「行動規範・行動指針」は、法令遵守にとどまらず、当社グループの全役員・従業員が企業市民としていかに行動するかを示したCSR宣言です。

●

社 是■ エンジニアリングをつうじて社会に貢献する。
■ 顧客の心を心として誠意をもってニーズに応える。
■ よく考え、
つねにフェローシップによって行動する。
エンジニアリングをつうじて社会に貢献する。
事業を通じての社会貢献を表しています。
三機工業は高度な技術、特に現代においては環境対策技術を中心に社会に貢献し続けます。

顧客の心を心として誠意をもってニーズに応える。
顧客満足を表しています。お客さまやステークホルダーの心を自分の心として、何を望んでいるかを理解し、いかにこれに応えるかを考え実践します。

よく考え、つねにフェローシップによって行動する。
互いに研鑽し理解し合った仲間が英知を集めて行動することを表しています。
社内だけに限らず、ステークホルダーとのコミュニケーションを大事にします。

●

企業倫理規程「行動規範・行動指針」を制定すること、「行動規範・行動指針」の浸透、遵守のために、企業倫
理委員会、内部通報窓口の設置などの社内体制を整えることを内容としたもの。
●

行動規範

当社の役員・従業員が守らなければならない基本的事項、心構えを表しており、「顧客との関係」「取引先との関係」「株主・投資家との関係」「役職員との関係」「会社財産の管理」「社会との関係」の6つの規範からなる。
●

行動指針

行動規範に対応し、具体的に「何を行うべきか」「何を行ってはいけないか」を26の指針として定めたもの。

02

三機工業CSR報告書 2009

目次

■ 三機工業のCSR
トップメッセージ .............................................. 04
社会とのかかわり............................................ 06
社会への役割 ................................................. 08■ ハイライト特集：低炭素社会の実現へ ............................... 10
トピックス ....................................................... 14■ CSRマネジメント
CSR推進体制 ................................................ 16
コンプライアンス ............................................ 18
お取引先とのかかわり ..................................... 20
株主 ・ 投資家とのかかわり .............................. 21■ お客さま満足推進
営業活動での取り組み .................................... 22
情報セキュリティ............................................. 23
品質マネジメント ............................................ 24■ 快適な職場づくり
人財育成 ・ 人事評価 ....................................... 26
人財活用 ・ 職場環境 ....................................... 28
現場の安全衛生 .............................................. 30
お読みいただくにあたって
本報告書は、当社のＣＳＲ（企業の社会的責任）にかかわる活動について、より幅広い皆さまにご理解い
ただけるよう、「 重要ポイントの強調」「分かりやすさ」■ 社会貢献活動「読みやすさ」に配慮しました。

社会貢献活動 ................................................. 32

報告対象組織三機工業株式会社単体を基本とし、コンプライアンス、内部統制についてはグループ全体を対象としています。決算数値は連結数値を採用しています。

報告対象期間■ 環境マネジメント

2008年4月から2009年3月（一部2009年4月以降のものも環境経営 ........................................................ 34
環境マネジメント活動 ...................................... 36

記載）参考としたガイドライン
GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2 0 0 6 」、環 境 省「 環 境 報 告ガイドライン
2007年版」、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」、建設業における環境会計ガイドライン2002年版

第三者意見 ..................................................... 39

三機工業CSR報告書 200903

三 機 工 業の

トップ
メッセージ

あるべき「あたりまえ」
を堅実に履行しながら環境ソリューションで低炭素社会の実現に貢献していきますCS
R

三機工業の社会的責任とはハイライ ト

当社は1925年の創業以来、常に最先端のエンジニア
リングを提供することによって、社会的要請に応え続けてまいりました。私は、「CSR＝企業の社会的責任」とは、新たに特別なことをすることではなく、企業として「あたりまえ」のことを堅実に履行することだと考えています。
それは、企業市民
として社会規範を守りながら、「事業を通じての社会貢献」

C
S
R

マネジメントを続けることであり、社会からの要請を的確に受け止めるために「ステークホルダーとのコミュニケーション」を大切にすることです。
お客さま、お取引先、株主・投資家、従業員、地域社会とお 客 さま 満 足 推 進

いったさまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・向上していくことは、企業としての継続的な発展につながり、
さらに大きな「事業を通じての社会貢献」を可能にします。
そして、
ステークホルダーとの良好な関係を維持するには、
法令遵守にとどまらない、広い意味でのコンプライアンスを徹底することが大前提であると考えています。

快 適 な 職 場 づくり

現在、さまざまな社会的要請があるなかでも、全人類の存続に関わる最重要課題として地球温暖化問題をはじめとする多様な地球環境問題があります。
そこで、持続可能三機工業株式会社代表取締役社長（サステナブル）な社会を実現するために、低炭素社会への移行が求められています。
地球温暖化の最大の要因は、石油をはじめとする化石

社会貢献活動燃料をエネルギーとして消費する際に大気中に排出される二酸化炭素（C O 2）であり、その抑制には省エネルギーが重要な対策となります。
なかでも、建造物内の空調をはじめとする当社が取り扱う各種設備の省エネルギー化は、当社にとって重要な使命であると同時に、当社が有する多様な環境対策技術を普及促進することが重要な社会貢献にな

環 境マネジメントると自負しています。

中期経営計画の進捗について
これまでお話してきたとおり、健全な企業活動を実行することが当社にとってのCSRであるとの考えから、当社のCSR
活動の進捗状況は、経営計画の達成度合いで測れると考えております。

04

三機工業CSR報告書 2009

三 機 工 業の2007年度よりスタートした中期経営計画「三機グループ・C
S
R

能していくことに期待しています。

ビジョン2009」では、まず「選択と集中」を明確にすることを■ハイライ ト

掲げ、「受注拡大施策から利益重視体質への転換」「グ

お客さまとの対話を重視

ループ全体での事業領域の見直し」「背伸びをしない計画

重要な社会的要請は、
お客さまからの要望にも現われま

数値に基づく目標設定」
を基本方針として取り組んでまいりす。
そのため、従来にも増して、お客さまとの直接対話が重ました。

要になると考えています。
ソリューション力を直接アピールすることが、お客さまの満足度につながり、社会的なニーズには、
ステークホルダーからの期待に応えるためにも、利益重応える付加価値になります。
お客さまからの信頼を得るため

視体質への転換が急務でした。従業員の意識改革とともにも、お客さまと直接対話し、ご要望を直接お聞きし、自分たに、2007年から整備してきた内部統制体制による事業の採ちが直接解決できることが重要です。
そのため、技術や設算性を含めたチェック体制は、2009年度の数値目標として計に対する深い知識を持った者が営業の前面に立つこと掲げてきた経常利益65億円を1年前倒しで達成するにあが必要だと考えています。

CSR

マネジメント

2006年度から2期続けて経常損失となった当社としてまた、エネルギーソリューションセンターの新設、
リノベー■

さらに、社内アンケートの結果から、役員・従業員のコンプ
ライアンス意識は着実に向上していると判断しています。

事業を通じての社会貢献
現在、社会的に最も重要であり、当社が最も貢献できるションの事業化など、今後の「事業を通じての社会貢献」
への布石も打てたと考えています。

お 客 さま 満 足 推 進

たって有効に機能したと考えています。

のが、環境ソリューションです。
この事業活動の成果を管理していくには、現在のような件数ではなく、CO2換算などでの数値管理も必要になってくるでしょう。技術開発について

今後のCSR経営について

快 適 な 職 場 づくり

は、将来を見据えた独自テーマなどを掲げ、しっかりと時間をかけて取り組んでまいります。
また、新しく若い発想で新規分野の開拓ができる者を増やしていきたいと思います。

今後の企業経営は、「コンプライアンスの徹底」
を大前提に「ステークホルダーとのコミュニケーション」により社会の要請を的確に受け止め、「事業を通じての社会貢献」
を実現

人財の確保と強化育成
従業員に対する基本的な方針は、
モチベーションを大切にし、それに報いていくということです。優秀な人財を確保す

現在、さらに健全な企業体質をめざして、新たな中期経るためにも、評価基準の透明性の高さやチャレンジ精神に営計画を構想中です。建設業では、利益率の変動が大き

応える社風など、当社の良さをアピールしながら、労働条件

いため損益分岐点が計りづらく、利益率と受注量のバランや処遇の改善を推進していきたいと考えています。

スが難しいのですが、中長期的には、そのバランスが安定した事業活動というのが目標になります。
また、社会ニーズ

社会貢献活動する、
つまりCSR経営であると考えています。

■

また、技術者の育成や現場の技術の継承が重要課題なので、停年後再雇用者の活躍にも期待しています。
環 境マネジメント

や事業環境の変化に臨機応変に対応できる柔軟な事業
体制づくりを進めていきたいと考えています。
CSR経営を着実に発展させていくためには、
マネジメント

読者の皆さまへのシステム化も必要だと認識しています。
たとえば、内部統

当社はこれからも、幅広いステークホルダーの皆さまのさま制については、必要書類を増やさない等、現場の負担が少

ざまなお声に耳を傾けて事業を展開してまいります。今後とないシステム化を進めることなどにより、習慣化を推進していも、ご支援ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

きたいと考えています。
また、内部統制にはリスクを排除する仕組みを盛り込んでいるので、リスクマネジメントとしても機2009年8月

三機工業CSR報告書 200905

三 機 工 業の

社会との
かかわり

社会の快適をエンジニアリングで実現し続けてC
S
R

ハイライ ト昭和とともに日本の近代化をエンジニアリングで支える

社会基盤形成に貢献。建設設備業界の第一人者としての評価を不動のものとしました。

当社は、1925年（大正1980年代以降は、サントリーホールや新国技館、

1 4 年 ）4 月、三 井 物 産 の関西国際空港など、社会・文化基盤の形成に寄与する

機 械 部 を 母 体 とし て 創と同時に、生活・産業廃棄物処理などの環境ソリュー

業 。関 東 大 震 災 後 の 都 市

ションを追求してきました。

復 興に、建 造 物 の 近 代 化
C
S
R

三井本館

後、昭和の歴史とともに成長し、日本の近代化・快適化

21世紀。グローバル社会の環境共生都市開発への貢献にエンジニアリングを通じて貢献し続けてきました。

グローバル化と環境の世紀。

首相官邸や三井本館、聖路加国際病院など、昭和初

東京ミッドタウンをはじめ、汐留期の代表的な建造物における金属製サッシ・暖房・冷ビル群、六本木ヒルズ森タワー

房・衛生水道・厨房・電気設備の建設設備の総合施工をなど環 境 共 生 型 の 都 市 再 開 発

手がける一方、発展期にあった重化学工業や炭鉱開発

をはじめとし、C O 2削 減 などのにおける大型ベルトコンベヤの施工を手がけました。

環境ビジネスへ積極的に展開しを実現することで寄与。以マネジメント
お 客 さま 満 足 推 進ています。また、中国・オーストリ

戦後復興、経済成長、環境問題
時代のニーズに常に応えて

六本木ヒルズ森タワー

アにグループ会社を設置するほか、欧米の企業と連携し、事業の国際化を推進しています。

快 適 な 職 場 づくり

戦後は、冷暖房、衛生水道、金企業としての社会的責任が問われる時代。三機工業

属 製 サッシ などの 普 及 を 中 心

は「社是」「行動規範」に基づき、あらゆるステークホルに、戦後復興の加速化に技術力

ダーの皆さまとの信頼関係を大切にしながら、快適環を発 揮 。高 度 経 済 成 長 期には、境の創造をめざす総合エンジニアリング企業として、

東京オリンピックや大阪万博の社会への貢献を続けています。

各 種 設 備をはじめ、あらゆる産
社会貢献活動業・商 業 施 設 の 照 明・空 調など、

サントリーホール■ 会社概要（2009年3月31日現在）
環 境マネジメント●

社

名： 三機工業株式会社

●

創

立

： 1925年4月●

資本金： 81億518万円●

上場取引所 ： 東京、大阪、名古屋●

事業所： 本社（東京都中央区）、3支社15支店■ 主要連結経営指標●

従業員数推移（年度末現在）
（人）
3,000

2,327

2,332

2004

2005

2,179

2,225

2,239

2006

2007

2008 （年度）

2,000

工場・研究所（神奈川県大和市）
連結子会社6社

1,000

0

06

三機工業CSR報告書 2009

三 機 工 業のC
S
R■ 三機工業のステークホルダーと行動規範
私たちは、
すべて

行動規範

私たちは、
上場株

3

式会社であることを常に念頭にな取引関係を構築し、関係法令および契約に従って誠実な取引をハイライ ト2

行動規範のお取引先と常に対等・公正・透明置き、社会的責任を自覚し公正な

お取引先

株主・投資家行います。

市場競争を行うとともに、正確な企業情報を適切に開示することによって正しい評価を得ることを目指します。

お客さま

マネジメント

C
S
R

従業員

三機工業

行動規範

1

5

私たちは、
顧客の

私たちは、有形・行動規範

産を適正に管理、保護し、私的立場に立ち、その安心・満足・信頼

除し、健 全 な 職 場 環 境をつくり尊重します。

て提供します。

6ます。

快 適 な 職 場 づくり社
行動規範

私たちは、すべて

人 の 尊 厳 を 傷 つ ける行 為 を 排

いとともに、他人の権利・財産をて最高のサービスを誠意をもっ4の人の人権を尊重し、差別や個用途等の不正な使用は行わなを旨とし、エンジニアリングをもっお 客 さま 満 足 推 進

行動規範

無形を問わず、当社の権利・財会

私たちは、常に社会の一員であることを自覚し、社会のルールに従い、社会からの信頼を得るべく努めるとともに、反社会的勢力に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断します。

●

売上高推移

●

経常損益推移環 境マネジメント（百万円）

社会貢献活動

地球環境

（百万円）

300,000

8,000

233,170

237,684

246,159

6,900

254,460
6,000

203,340

200,000

4,946
3,319

4,000
2,000

100,000

0

0

2004

2005

2006

2007

2008 （年度）

2004

2005

△8,782△3,3072006

2007

2008 （年度）

三機工業CSR報告書 200907

三 機 工 業の社会への役割「地球エコロジー産業のにない手」として社会の要請に貢献

C
S
R

ハイライ ト

当社は、空調、給排水、電気、情報通信などの建設設

そして、社会が最も強く要請している問題は、地球

備を中 心とした生 活に密 着した事 業を展 開していま

環 境 問 題 。高 い 省 エ ネ ル ギ ー 技 術 を 持 つ 当 社 は 、す。それは、総合エンジニアリング企業として、技術で「 地 球エコロジー 産 業 のにない 手 」として、お客さま社会に貢献し、快適な社会を支えているという自負とのニーズに応えつつ、環 境 負 荷 の 低 減にも貢 献して責任に通じています。

いきます。

マネジメントC
S
R

空調衛生事業
お 客 さま 満 足 推 進

人間生活に必要不可欠な空調、給排水・衛生等の各機能をトータルエンジニアリング技術によって統合し、快適空間を提供します。機能性と快適性の最大化はもちろんのこと、省エネルギーやライフサイクルコストの削減につながる新しいシステムの開発にも努めています。

主な営業品目空気調和設備、地域冷暖房施設、給排水設備、防災設備

快 適 な 職 場 づくり

電気設備事業
オフィスビル、病院、学校、ホテル、工場等、社会のあらゆる空間・施設のさまざまな設
備に対して、電気を安全かつ安定的に供給し、より有効に利用するためのシステムを提案・提供しています。また、環境保全の観点からも省エネルギーや自然エネルギー

社会貢献活動利用に関する技術開発に努めています。

主な営業品目電気設備、情報通信インフラ施設、Webビル情報監視システム

環 境マネジメント

産業空調事業
ナノテクノロジー対応の半導体や有機E L等の製造、医薬品製造や医療現場、そして食品工場等に不可欠の施設であるインダストリアルクリーンルームやバイオクリー
ンルームを提供しています。また、人工的に特殊な室内空間を作り出す環境制御装
置は、自動車の全天候環境試験やヒートアイランドの熱解析等に活かされています。

主な営業品目08

三機工業CSR報告書 2009

クリーンルーム装置、環境制御装置、冷凍冷蔵装置

三 機 工 業のC
SR

ハイライ ト

情報通信設備事業
社会の高度情報化は、ビル空間にさらに高度なインテリジェント機能を求めています。
最新鋭デジタル交換機や光ファイバーによるLAN製品の提供等、企業のネットワーク
構築とコミュニケーションシステムづくりに貢献しています。また、
メンテナンス等の保守サービスについても、万全の体制を整えています。

主な営業品目IPソリューション、ネットワークソリューション

マネジメントC
S
R

ファシリティシステム事業
お 客 さま 満 足 推 進

金融機関等の重装備施設であるディーリングルーム、コールセンター、コンピュータ
センター等の企画設計、施工管理等のプロジェクトマネジメントやコンサルティング
サービスを提供します。多種多様なシステムとそれをサポートするオフィスインフラにかかわるすべてをワンストップで計画・設計します。

主な営業品目ディーリングルーム、OAオフィス・リロケーション、金融機関店舗・オフィス

快 適 な 職 場 づくり

機械システム事業
生産・物流分野の搬送システム技術を半世紀にわたって培い、生産ラインの無人化や多品種少量生産システム構築にもいち早く対応してきました。近年では大型液晶ガラス（G10）の搬送システムの提供等、製造ラインのクリーン化等の要請に対しても、
トー

社会貢献活動タルエンジニアリング技術の強みを活かした高度な搬送システムを提供しています。

主な営業品目FA・クリーン搬送システム、空港手荷物・貨物ハンドリングシステム、
物流システム、軽搬送コンベヤ

環 境マネジメント

環境システム事業
し尿や汚泥等の有機性廃棄物をリサイクルする総合処理システムや、水の清浄化と再利用の技術を有機的に結合した上下水処理システムにより、環境保全と生活環境の向上に貢献しています。また、ゴミの高度な焼却、省エネルギーや有害物質の低減、焼却
余熱の再利用等を可能にした総合的な廃棄物処理システム等も提供しています。

主な営業品目

ごみ焼却設備、し尿処理設備、上・下水処理設備、汚泥焼却設備、産業プラント

三機工業CSR報告書 200909

三 機 工 業の
C
S
R

特

集

ハイライト

低炭素社会の実現へ

地球エコロジー産業のにない手として、高度な環境対策技術を提供し続けます

マネジメントCSR

当社は、地球エコロジー産業のにない手として、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、使命だと考えています。当社が永年蓄積してきた技術とノウハウを社会や産業でご活用いただくことにより、低炭素社会実現の一端を担っていきたいと思います。快適さや効率を追求しつつ、これまで捨てられていた排熱や自然エネルギーを有効資源として活用

お 客 さま 満 足 推 進する「エネルギーソリューション」こそ、今後、当社が取り組むべき事業そのものであるといっても過言ではありません。
当社の省エネルギー技術を最大限にご活用いただく取り組みとして、「C O2半減プロジェ
クト」を始動させています。これは、オフィスビルの空調設備を中心に、当社の技術をベースとしたソリューションを適用することでCO 2排出量の半減をめざすものです。

快 適 な 職 場 づくり

その他、さまざまな省エネルギー関連技術を効率的に社会にご提供していくために、「エネルギーソリューションセンター」を新設しました。今後は、この組織を中心に、総力をあげて省エネルギー事業を強化・推進していきます。
また、当社保有の環境関連技術をより多くの方々に知っていただくため、「三機地球環境プラザ」を開設し、環境に対する姿勢や取り組みを紹介しています。

社会貢献活動環 境マネジメント

10

三機工業CSR報告書 2009

特 集

低炭素社会の実現へ

三 機 工 業の省エネルギー技術・ノウハウを収集・蓄積するエネルギーソリューションセンター

CS
R

企 業として の 今 後 の 成 長 につ な がるも のと考 えてど、温室効果ガス削減に対する社会的な要請は日々高います。各 企 業 、団 体による規 制 対 応が進 む 数 年 先まり続け、省エネルギーに関する技術や法律、補助制を 見 据 えたソリュー ションセンタ ー の 新 設 により、度なども常に変化し続けています。このようなビジネ

戦 略 的 、大 局 的 な 技 術 開 発を進めていきます。

ハイライト

京 都 議 定 書 の 約 束 期 間 開 始や省エネ法 の 改 正なス環境の変化に的確に対応することで、お客さまのさらなる満足を獲得していきます。その第一歩として、2009年4月1日に「エネルギーソリューションセンター」を新設しました。

各事業部

各支社

C
S
R

各支店

マネジメント

これまで 各 事 業 部 や 支 社・支 店 単 位 で 収 集 、蓄 積

■ 省エネルギーに関する情報・技術

し、活 用してきた 省 エネ ル ギ ーに関 する情 報 、技 術
をこの センタ ー に 一 元 化 。社 内 外 へ の 企 画 立 案 や

一元化

子 会 社 を 含 む 他 組 織・部 署との 連 携 を 取りまとめ 、
お 客 さま 満 足 推 進

省 エ ネ ル ギ ー に 関 する 知 識 の 全 社 展 開・共 有 化 を図り、現 場 や 営 業 の 最 前 線 に 対 する 支 援 を 行っています。
今 後 は 、このセンターを中 心に、省 エネ ル ギ ービ

エネルギー
ソリューションセンター

ジネス開 発 、営 業 支 援 、相 談 窓 口といった 社 内 機 能の 強 化・最 適 化を推 進して いきます 。そ の 準 備 段 階

全社展開共有化

快 適 な 職 場 づくり

として 、現 在 は 、エネ ル ギ ー 消 費 の 実 態 把 握に努 めるとともに、保 有している分 析ツー ルや 技 術 の 整 理やさらなる機 能 性 の 向 上に取り組 んでいます。
省 エ ネ ル ギ ー に 関 する 各 種 規 制 は 、ま だ 始 まっ

三機工業グループたばかりで あり、他 社に先 駆 けた い ち 早 い 動 きが 、

社会貢献活動エネルギー関連技術を効率的に社会へ
当社の保有する省・新・蓄・創エネルギー関連技術、情報を新設されたエネルギーソリュー
ションセンターに一元化し、全社展開と共有化を図っております。
また、支社・支店を通してお客さまの求める新しい技術の要求を受け止めて、
当社のさらな

環 境マネジメント

る技術のスキルアップが図っていけるよう努力してまいります。
低炭素社会の要請に的確に対応することで、お客さまのさらなる満足を獲得すべく、
さまざ
まなエネルギー関連技術を効率的に社会にご提供し続けます。
執行役員 エネルギーソリューションセンター長

廣瀬 幹男

三機工業CSR報告書 200911

三 機 工 業のオフィスビルのCO 2排出量半減をめざす
CO 2半減プロジェクト

C
S
R

ハイライト
C
S
R

CO2は、地球温暖化に対する影響が最も大きな温室効「複合熱源最適運転制御システム（SMECS）」や、工場

果ガスであり、その削減が国際的な緊急の課題となってや焼却施設などの200℃以下の低温排熱を再利用するいます。1990年を基準とした国内におけるCO2排出量「潜熱蓄熱搬送システム（トランスヒートコンテナ）」など

は、工場などの産業部門が若干減ってきましたが、オフィを展開。空調のオン／オフを繰り返しても快適性を保っ

スビルや家庭といった民生部門では約40％も増加してたまま制御する「パッシブリズミング空調システム」や、制います。特に、オフィスビルにおけるエネルギー消費量の御バルブをなくしてインバータ付きの個別ポンプで流量約50％が空調に関連するというデータもあります。

を制御する「ノンバルブシステム」などの技術で空気・水

このような状況にいち早く対応するため、当社はオ

搬送動力の削減に対応します。

マネジメントCO2半減プロジェクトでは、これらの保有する技術やシフィスビルの省エネルギー対策として、「 CO2半減プロ
ジェクト」を立ち上げました。

ステムを組み合わせることで、オフィスビルにおけるCO2

お 客 さま 満 足 推 進

オフィスビルの空調に関連するエネルギー消費は、冷排出量の50％削減をめざしていきます。さらに、蓄積し凍機などの熱源と、ファンやポンプなどの熱を搬送する

た技術・ノウハウを、工場などの産業分野はもちろん、学ための動力に大別されます。熱源に対しては、
熱源システ

校、
ホテルなどのさまざまな分野でも活用し、低炭素社会

ム全体でのエネルギー消費の最小化を図る制御システムの実現に貢献していきたいと考えています。

■ 当社の技術を導入した場合の省エネルギーの例（MJ/m2・年）
1,200

快 適 な 職 場 づくり

導入すべき技術

当社の技術

熱源

複合熱源最適制御システム（SMECS）

高効率熱源

電気やガス等を併用した熱源システムの全体のエネルギー消費の●最小化を図る制御システム●

流量可変制御冬期に低い外気温を利用して冷却塔で冷水をつくり、冷熱源とし
900

て使用。
消費量

雪冷房システム

50

%
約
削減

熱源機器・補機

社会貢献活動526（43.5％）

冬に積もった雪を雪室に貯蔵し、夏に冷房用の冷水として使用。

ファン
●

回転数制御

空調機制御コントローラ
温 度 制 御だけでも1 0 0 通りを超える空 調パターンから最 適なモードを選択、調整可能。急激な日射の変化に対する予測制御機

600
ファン

能等もある。

258（21.4％）

パッシブリズミング空調
熱源機器・補機

ポンプ

室内の快適性を損なうことなく空調機を周期的に停止させ、
ファン

316（51.9％）の搬送エネルギーを低減。

58（4.8％）環 境マネジメント

ポンプ

300

ファン

●

回転数制御

96（15.8％）
照明

ポンプ

366（30.3％）

14（2.3％）
照明

183（30.0％）
012

フリークーリング（冷媒自然循環）

三機工業CSR報告書 2009

省エネ技術導入前

省エネ技術導入後

ノンバルブシステム（新冷温水配管システム）
制御弁でブレーキをかける従来型の流量調整に対し、個別ポンプのインバータ制御とループ配管の組み合わせだけで空調用冷温水を供給。搬送動力の60%以上を削減。

照明

省エネ照明システム化

高効率照明器具● 照度調整システム● 人感センサ

ンサによる消し忘れ防止や照度調整。LED照明導入の推進。

●

高周波インバータ照明（HF）器具への更新。人感センサ・照度セ特 集

低炭素社会の実現へ

三 機 工 業の省エネルギーと地球環境保全に関連する技術を一望できる
三機地球環境プラザ

C
S
R

地球温暖化防止に向けた当社の幅広い環境関連技

ある「面」の広がりを持った体系としてご理解いただけ

術や取り組みを紹介し、お客さまや株主の方からより深いご理解をいただくことを目的に、神奈川県大和市

ハイライト

るショールームとしています。
おかげさまで2008年度も500人以上の見学者の技術研究所内に「三機地球環境プラザ」を公開してにご 来 場 い た だ き 、います。

2006年2月のオー再生可能エネルギーの効果的な利用方法などを紹

プン以来の来場者介する「エネルギーを取り込む」ゾーン。省エネルギーは2,200人を超えま技術などを紹介する「エネルギーを有効に使う」ゾーン。

した。

マネジメントC
S
R

資源・熱を再利用する方法などを紹介する「資源を再利
三機地球環境プラザ入口

用する」ゾーン。この3つの視点から、地球との持続的共生を実現するための当社の技術やシステムを紹介しています。

三機工業株式会社 広報部

関するお問い合わせ

TEL：03-3271-6650

お 客 さま 満 足 推 進

C O2低減や省エネルギーに関する技術商品を一堂

三機地球環境プラザにに集め、それぞれの「点」となる技術を、相互に連関の■ 三機地球環境プラザで紹介する技術・システム

ゾーン

ゾーン

ゾーン

バイオマスエネルギー化技術●

雪冷房システム●

燃料電池

エネルギー利用効率を改善し、CO2の発生を抑制するエネルギー利用設備と制御技術等を紹介。
●

SMECS

●

●

ノンバルブシステム●

Cool-Mist
Econo-Fog●

ESCO事業●

ロードリセッ太●

パッシブリズミング空調●

S-BEWMS

環 境マネジメント

資源を
再利用する

ハイブリッド発電システム●

社会貢献活動エネルギーを有効に使う●

快 適 な 職 場 づくり

エネルギーを取り込む

太陽光発電、風力発電や未利用エネルギーの効果的な利用方法等を紹介。

廃棄物や上下水の処理エネルギーの削減と、そこから得られる資源・熱の再利用を紹介。
●

エアロウイング

●

●

DHS

●

●

ハニカム濃縮機●●

ロータリープレスフィルタ

過給式流動燃焼システム

トランスヒートコンテナ
P-ACE（エコリン）

三機工業CSR報告書 200913

トピックス
三 機 工 業のリノベーション事業部に改組

CS
R

2007年4月に発足したリノベーション事業推進室を、独立性を高めて事業収益の向上を図るため、2009年4月
ハイライトに「事業部」に改組しました。当初予定よりも早く事業化のめどがついたため、計画より1年前倒ししての実施です。
新 築オフィスビ ルの 効 率 的な自動 監 視を実 現するビル
マネジメントソリューションや、内装も含め既存ビルの価値向上を実現するトータルリニューアルなどをご提案してい
きます。

C
S
R

リノベーション事業部受付

マネジメントハニカム濃縮機が
日本産業機械工業会会長賞を受賞

お 客 さま 満 足 推 進

2 0 0 8 年 6 月 、第 3 4 回 優 秀 環 境 装 置 表 彰 で 、当 社 環境システム事 業 部 の「 回 転 円 盤 式 濃 縮 機（ ハニカム濃 縮機）」が日本産業機械工業会会長賞に選ばれました。
優秀環境装置表彰は、（ 社 ）日 本 産 業 機 械 工 業 会 が 経
済 産 業 省 の 後 援を得て実 施しているもので、環 境 保 全 技
術 の 研 究・開 発や、環 境 装 置 の 普 及を促 進し、わが国 の 環

快 適 な 職 場 づくり

境装置産業の振興を目的としています。
省エネルギーで汚泥の高効率濃縮を実現したハニカム濃縮機。

マナージェットがBE賞を受賞
社会貢献活動2008年5月、（ 社）建築設備綜合協会主催による第6回
環境・設備デザイン賞において、当社製品の「マナージェッ
ト」が、来場者の投票などによって選ばれるB E賞を受賞しました。

環 境マネジメント

マナージェットは、花粉症対策として、気流で衣服などについた花 粉やホコリを吹き飛ばし、吸 込 口 へ 運びます。また、エアカーテンで外に花粉などを飛ばさないようにしています。消臭スプレー機能もあり、衣服についたニオイも吹き飛ばします。
気流で衣服などについた花粉やホコリを吹き飛ばすマナージェット。

14

三機工業CSR報告書 2009

三 機 工 業のIBM大和ビル改修工事に伴う省エネルギー事業についてNEDO成果発表会で発表

CS
R

2 0 0 8 年 5 月、新 エネ ル ギ ー・産 業 技 術 総 合 開 発 機 構（NEDO）
主催による「エネルギー使用合理化事業者支援事業平ハイライト

成17年度成果発表会」で、「IBM大和ビル改修工事に伴う省エ
ネルギー事業」
について発表しました。日本IBM大和事業場が設備機器の更新に合わせ、NEDOの補助金を受けた当社のノンバ
ルブシステムやSMECS（複合熱源最適制御）などを導入し、エ
ネルギー消費量やCO2排出量の削減目標を達成した事例です。
また、本発表会では、当社もESCO*事業者として参加した

C
S
R

当社池田利幸が「I B M大和ビル改修工事に伴う省エネルギー

マネジメント「市立札幌病院」や「下呂温泉ホテルくさかべアルメリア」

事業」について発表を行いました。

事例も紹介されました。
＊ESCO：Energy Service Company の略称。省エネルギー改修工事の際に、設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達などの包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー量を保証する契約を結ぶのが特徴です。省エネルギービジネスの一形態として注目されています。

お 客 さま 満 足 推 進

TBS「夢の扉」にトランスヒートコンテナが登場
2009年2月、T B S系のテレビ番組「夢の扉」でトランス
ヒートコンテナ・システムが紹介されました。番組では、環境事業推進室（現エネルギーソリューションセンター）岩井良博

快 適 な 職 場 づくりが、今まで捨てられていた200℃以下の低温排熱の有効利用を図る目的で、同システムをドイツから技術導入し、日本で運用していくプロセスをレポート。北海道室蘭市にある日本製鋼所室蘭製作所の排熱を利用し、室蘭工業大学明徳寮の暖房に熱輸送する実証実験のようすが取り上げられました。
番組内で今後の夢を語る岩井良博。

社会貢献活動

元従業員のコンプライアンス違反
2006年12月以前に元従業員が下請け業者に発注した金額のうちの一部が、国税局より交際費および使途秘匿金として認定され、更正処分を受けました。当時の関係者がすでに退職しており、支払先を確認できなかったことによります。

環 境マネジメント

当社では、2002年12月に「企業倫理規程」「行動規範・行動指針」を制定し、企業倫理体制を構築し、コンプライアンスの浸透と徹底を図ってきました。そのような状況のなかで、一部の従業員により不適切な処理が行われていたことは、コンプライアンスの徹底が不十分であったことと真摯に受け止め、ステークホルダーの皆さまにご迷惑、ご心配をおかけしたことを反省し、お詫びします。
業務の適正性を確保するため、2006年5月に会社法に基づく内部統制システム基本方針を定め、2008年4月からは金融商品取引法に基づく財務報告に関する内部統制の推進体制を刷新するなど、内部統制システムの継続的整備を行いました。今後とも継続的にコンプライアンス体制の充実、強化を図ることで、再発防止に全力を注ぎ、信頼回復に努めていきます。

三機工業CSR報告書 200915

CSR推進体制
三 機 工 業のC
SR

コンプライアンスとコーポレートガバナンスを一体とした経営体制を構築
コンプライアンスを「社会の規範に適応する」ことと広くとらえ、それを大前提にCSR推進体制を構築しています。

ハイライ トマネジメントC
SR

当社は、コンプライアンスを、法令遵守にとどまらず

CSR推進体制「社会の規範に適応する」ことと広くとらえ、コンプラ

コンプライアンスとコーポレート
ガバナンスを一体として運営

イアンスの徹底を前提にした、経営の効率化による業

当社は、2002年12月に、役員・従業員が社会的責績向上を実現するため、コンプライアンスとコーポレ

任を遂行するための行動基準として「行動規範・行動

ートガバナンスを一体とした経営体制を構築し、C S R

指針」と、これを浸透・遵守するための体制を整えるたを推進しています。
このため、企業倫理委員会を中心としたコンプライ

めの「企業倫理規程」を制定しました。

お 客 さま 満 足 推 進

企業倫理規程は、「行動規範・行動指針」を制定する

アンスを強化しつつ、執行役員制度のもと、経営会議

ことを明らかにしたうえで、「 行動規範・行動指針」の浸を毎週開催するなど、経営効率の向上と意思決定の透、遵守のための社内体制を整備することを内容とし迅速化を図っています。2005年5月には、会社法にています。具体的には、「行動規範・行動指針」を遵守

基づく内部統制システム基本方針を定め、この方針にするための組織として、社長を委員長とする企業倫理

基づき、内部統制システムの構築を継続的に進めてい委員会と企業倫理担当役員を設けること、企業倫理委ます。

員会の計画に基づき企業倫理教育、企業倫理監査を実施すること、内部通報の窓口を設けることを内容と

http://www.sanki.co.jp/corp̲outline/internalcontrol/

快 適 な 職 場 づくり

しています。

■ CSR推進体制（2009年6月25日現在）

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

業務監査

監査役5人うち社外監査役3人

会計監査

社会貢献活動

企業倫理委員会
報告

報告

報告

顧問弁護士

選任・解任
会計監査

会計監査人

取締役11人うち社外取締役2人
報告

経営会議
政策会議

CSR推進本部（通報窓口）

従業員

取締役会
代表取締役社長

企業倫理担当役員

通報

環 境マネジメント

16

内部統制システム基本方針

教育

内部監査室

執行役員
各室・本部・事業本部・センター・事業部・支社・支店・子会社

監査
内部通報

● 取締役会● 監査役会

毎月1回以上開催。社外取締役2人を含め、重要事項の決定と業務執行状況を監督。
● 経営会議社長が指名する執行役員で構成。毎週開催し、取締役会付議事項をはじめとする重要事項を審議。
● 企業倫理委員会
社長を委員長とし、社長から任命された企業倫理担当役員が企業倫
理に関する事項全般を統括。委員は各執行役員、支社長、支店長がなり、CSR推進本部を事務局とする。年2回の定例委員会で行動規範・行動指針の浸透、遵守のための実行計画等を審議。

年4回以上開催。社外監査役3人を含め、監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行う。監査役は、会計監査や業務監査等について、会計監査人、内部監査室と適宜会合を開き、綿密な連携を図る。
● 内部監査室
年 度 監 査 計 画に基 づき、各 業 務 執 行 部 署 の 業 務 遂 行につ いて内部 監 査を実 施 。内 部 管 理 体 制 の 適 切 性・有 効 性 等 の 検 証 の ほか、
必 要に応じて問 題 点 の 改 善・是 正に関 する提 言を行 い 、監 査 結 果
を社 長に報 告 。社 内 監 査 機 能を強 化するため、2 0 0 7 年 6 月に社長 直 属に。

三機工業CSR報告書 2009

三 機 工 業のC
S
R

内部通報窓口は社内と社外で運営
企 業 倫 理 規 程 に 基 づ き 、内 部 通 報 窓 口 として 、

ハイライ ト

内部通報制度応するため、2008年度中に主要な業務プロセスについての見直しを行いました。

■ 財務報告に係る内部統制推進体制

2002年12月から「企業倫理ホットライン」を社内と社外に設置しました。社内の窓口はC S R推進本部、社C
S
R

内部統制財務委員会（社長）

マネジメント

最高責任者

外の窓口は顧問弁護士へとつながります。通報内容はすべて企業倫理担当役員へ集約され、重要な通報は経営会議に報告しています。2008年度の企業倫理

CSR
推進本部

内部統制財務責任者（経理本部長）内部
監査室

お 客 さま 満 足 推 進

ホットラインの利用は7件で、重大な違反行為はありませんでした。
全社事務局（経理本部内部統制プロジェクト）

財務報告に係る内部統制推進体制

内部統制の仕組みを改善し続け財務諸表の信頼性を高める

各事業部・支社・支店および連結子会社等
内部統制拠点責任者

告 の 信 頼 性 を 確 保 するた め 、社 長 を 最 高 責 任 者と（事業部長・支社長・支店長・子会社社長）

快 適 な 職 場 づくり

当 社 で は 、金 融 商 品 取 引 法 で 求 められる財 務 報する内 部 統 制 推 進 体 制 を 構 築して い ます 。そ の 特
徴 のひとつが主 査 の 役 割です。C S R 推 進 本 部 主 査
室に所 属 する主 査 は 、工 事に関 する専 門 的 な 知 識・
経 験 を 有して おり、拠 点 監 理 員として 、担 当 する各（営業・技術次長）

拠点事務局長

拠点監理員
①各店主査
②管理
（総務）部（課）長・経理部長（業務担当部課長）

社会貢献活動事 業 拠 点 の 主 要 な 業 務プロセスを 常に監 視して い拠点推進責任者ます。
財務報告に係る内部統制を有効に機能させるため、通常の運用評価に加え、自己評価も行っています。自己評価の結果については、その妥当性を全社事務局
で検証するとともに、業務の効率化を促進する仕組み

財務報告に係る内部統制のすべてを統括する● 内部統制財務責任者：経理本部長

社長を補佐する財務報告に係る内部統制の担当役員● 内部統制財務委員会

社長を委員長とし、財務報告に係る内部統制上の重要事項について
審議・決定する等、全社的統制の中心的役割を担う。

環 境マネジメントとしても活用しています。

● 最高責任者：社長

内部統制報告制度の適用初年度である2008年度
は、受注プロセスの可視化、工事進捗管理の精度向上など、事前に改善を行った業務プロセスが確実に運用され、整備や運用状況の評価で「重要な欠陥」は発生せず、有効を確認できました。また、監査法人からも無限定適正意見を得ることができました。
2009年度からの工事進行基準決算全面適用に対三機工業CSR報告書 200917

コンプライアンス
三 機 工 業のC
SR

コンプライアンスの徹底を基本姿勢に、各制度の実効性をさらに推進
ステークホルダーの皆さまの信頼を得、事業を継続的に発展させるため、
全役員・従業員が高いコンプライアンス意識を持って事業に取り組みます。

ハイライ トマネジメントC
S
R

企業倫理研修

コンプライアンス意識アンケートの実施

コンプライアンス体制の一環として法令遵守のための研修を毎年実施

アンケート調査で役員・従業員の意識を確認

1 9 9 0 年 度 から事 業 場 別 に 行って い た 研 修 を 、

2008年度に引き続き、2009年5月25日から6月2

2002年度からはコンプライアンス体制の一環として、日にかけてメール配信により、役員・従業員のコンプライ

企業倫理研修と改め毎年実施しています。2008年度

アンス意識、通報制度の浸透状況、CSRに関する意識を

は、建設業法遵守のために作成した「発注業務マニュア

確認するため、アンケート調査を実施しました。対象は、ル」に基づき、発注にあたってのルールの説明や、正しい

当社グループの役員・従業員で電子メールによる環境が経理処理方法などについての研修を行いました。

整っている者全員とし、回答は匿名としました。2,413人

お 客 さま 満 足 推 進に配信し、2,149人（89％）
からの回答がありました。
アンケート内容は多岐にわたっていますので、そのな■ 企業倫理研修実施状況
実施時期

実施事業場
（延）

受講者数

2009年
2月〜3月

31事業場

1,659人

在籍者数
2,239人かの主なものについて紹介します。
※一部無回答者がいるので、各項目の集計は、100％になっていません。

（2009年3月31日現在）■ コンプライアンス意識アンケート結果
快 適 な 職 場 づくり● 行動規範・行動指針を読んだことがありますか。

2008年度

2009年度

90.9

96.8

8.4

2.8

読んだ
読んでない

企業倫理研修のようす。

（％）

読まれているかどうかという面については、コンプライアンス意識は着実に上がっています。

役員・従業員からの誓約書● 当社のコンプライアンスへの取り組みは充分だと思いますか。

社会貢献活動行動規範・行動指針を遵守する
誓約書を全役員・従業員が提出2008年度

2008年5月より毎年、子会社を含むグループ会社の全役員・従業員から、行動規範・行動指針を遵守する
内容を盛り込んだ誓約書（取締役・執行役員からは業務（％）

2009年度

充分だ

85.9

84.0

まだ足りない12.0

14.7「まだ足りない」と考えている者が若干増加しています。コンプライアン
ス意識が、前回よりも高まりを見せてきた結果ともいえます。

執行に関する確認書）の提出を受けています。これは、
環 境マネジメント

役員・従業員が、それぞれの立場・役割に応じて果たすべ■ 誓約書の提出状況（2009年4月〜6月実施）

誓約書
業務執行に関する確認書（人）

2,103（2,106）358（358）

32（32）

27（27）

一部未提出の者がいますが、いずれも産休あるいは病気療養中の者です。

三機工業CSR報告書 2009（％）

2008年度 2009年度

き責任を各自が改めて自覚するためのものです。

三機工業（対象者） 子会社（対象者）

18● CSRとは何をすることだと思いますか。
（複数回答可）法令を守ること

79.8

事業活動を通じて社会の期待に応えること

57.7

85.8
60.4

社会貢献活動をすること

43.5

48.6

地球環境を守ること

35.3

26.8

よいサービス、商品を提供すること

23.6

20.9

利益を上げ税金を納め、株主に配当すること

20.6

14.1

C S Rは法令を守ることだという意識が、ますます強くなっています。
法令遵守を越えたCSRへの取り組みにも、今後の注力が必要です。

三 機 工 業のC
SR

ハイライ ト

行動指針
顧客との関係1

顧客の要望を真摯に受け止め、プロフェッショナルとし

15

一人ひとりのプライバシーを尊重し、不当に侵害しません。

て高い技術力に基づく解決方法を提示します。

16

行動規範・行動指針にもとづき、管理する立場にあるものは管理下のものがこれらを遵守するよう指導・監督を
行います。

17

会社の立場と私的な個人としての立場を明確にし、職場内に私的な問題・利害関係を持ち込んだり、職場外に会社の立場を持ち出しません。

設計、製作、施工基準の確立をはかり、基本的な手順を遵守し、Plan→Do→Check→Actionのサイクル活動を常に行います。

3

業務上知り得た公表されていない顧客の情報は、厳重にC
SR

マネジメント

2

せん。

管理するとともに、正当な目的以外には使用しません。
営業活動においては、当社のサービスについて正確な情報を提供し、顧客に誤解を生じさせるおそれのある表

会社財産の管理

現は行いません。

18

お 客 さま 満 足 推 進

4

当社の財産を規則に従い適正に管理し、業務目的以外には使用しません。

取引先との関係
5

知的財産権を始めとする当社の権利・財産の確保、維持に努めるとともに、他人の権利・財産についても尊重し、な立場で接し、関係法令および契約に従って誠実な取侵害しないよう努めます。
20

当社の秘密情報を厳重に管理し、在職中はもとより退協力会社および資材等の購入先に対し発注側という立職 後も所 定 の 手 続きによることなく開 示・漏 洩しませ

場を利用して不当な取引を強要しません。

ん。また他人の秘密情報についても同様とします。

7

発注業務等に関して、個人的な利益の追求はしません。

8

取引先との関係で社会的儀礼の範囲を超えた接待・贈社会との関係

答は受けません、行いません。

21

快 適 な 職 場 づくり

引を行います。
6

19

協力会社および資材等の購入先に対し常に対等・公正業務遂行にあたっては、建設業法等の関係法令、行動規
範・行動指針、社内規則を遵守することはもちろん、常に
社会貢献活動社会の一員であることを自覚し、社会のルールに従って株主・投資家との関係行動します。
9

独占禁止法等の関係法令を遵守した公正で自由な競争により利益を追求していきます。

22

10 当社の経営状況、事業活動等の企業情報を適時・適切に

与は一切行わないとともに、それ以外の場合であって開示します。

も、通常一般の社交の程度を超えるものは一切行いま

11 インサイダー取引およびその疑いを持たれるような株せん。
23

で健康な職場環境で働くことができるようにします。

事業活動にあたっては環境に与える影響を常に考慮し、関係法令および各種規制を徹底して遵守するとともに、役職員との関係
すべての人々が、安全12 工事現場を含むすべての職場で、

環 境マネジメント式の売買等の有価証券に関する取引は行いません。

公務員およびみなし公務員（外国公務員等を含む）に対しては、利害関係のある場合は、接待、贈答等の利益供積極的に環境問題に取組みます。
24

反社会的勢力・団体から不当な要請・要求を受けたときは、これに屈することなく、断固たる行動をとり、一切の13 性別、年齢、出身地、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会関係を遮断します。

的身分、身体的特徴、障害等による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。

25

会社の名誉・信用を損なうような行為はしません。

（性的嫌がらせ）行為は行いま
14 セクシャル・ハラスメント

26

社会を構成する良き企業市民として、社会貢献に努めます。

三機工業CSR報告書 200919

お取引先とのかかわり
三 機 工 業のC
S
R

すべてのお取引先と常に協力し合い、互いを高め合える関係構築を推進
お取引先と対等・公正・透明な関係を構築し、協力し合うことで、より高品質な設備やサービスをお客さまに提供します。

ハイライ トマネジメントCS
R

お取引先に対する考え方

お取引にあたっての基準の明確化

対等・公正・透明な取引関係を構築し、誠実な取引を実践

多様な客観的基準に基づく取引開始と合意による個別契約

当社では、お取引先とのかかわりについて、行動規

当社が発注する取引は、品質・環境マネジメントシス

範のなかで「私たちは、すべての取引先と常に対等・公テムの状況、施工能力、経営状況、品質、工事実績、価格

正・透明な取引関係を構築し、関係法令および契約に等の多様な客観的基準に基づいてお願いしています。

従って誠実な取引を行います」と宣言しています。

工事の施工をお願いするお取引先とは、「工事請負

お 客 さま 満 足 推 進

今後も、より高品質な設備やサービスをお客さまに基本契約書」の締結を前提とし、見積書などで個別の提供するため、お取引先である購買先とは常に協力し契約条件を合意したうえで、注文書、請書による個別

合い、互いを高め合えるような関係を築いていけるよ

契約を締結しています。

う努めていきます。
2 0 0 7 年 7 月からは、お取 引 先からの 通 報 窓 口を「連絡窓口」として開設し、運用しています。2008年
度のお取引先からの通報はありませんでした。

取引に関する社内教育

法令遵守や書面契約等について、マニュアルによる周知徹底
お取引先との対等、公正、透明な関係を築くために

快 適 な 職 場 づくり

協力会制度の概要

は、適正な契約の締結が大前提になります。2008年

お取引先との交流による情報の共有化

9月には、全役員・従業員に「発注業務マニュアル」を配付し、周知徹底を図りました。

社会貢献活動

当社の各事業部・支社・支店ごとに、工事施工をお願

なお、東京支社では、2008年11月の「建設業法」

い する お 取 引 先ととも に 協 力 会 を 設 け て い ま す 。

の改正に併せて、「 建設業法のあらまし」という冊子を1997年4月には、協力会社制度規則を制定し、お取つくり従業員に配付し、「発注業務マニュアル」ととも引先と当社の関係を明確にしています。

に教育を図っています。

協力会では、相互の情報交換や企業体質の強化などを目的に、定期連絡会や研修会を開催しています。
定期連絡会には、当社の代表として支店長などの主要幹部が出席しています。

環 境マネジメント
協力会では、現場の稼動状況、トラブル・クレーム事例等の紹介を行
い、情報の共有化に努めています。

20

三機工業CSR報告書 2009

見積依頼から支払いまでの法定期間の遵守や事前の書面契約等について分かりやすく解説しています。

株主・投資家とのかかわり
三 機 工 業の上場株式会社として正しい評価を得るために
適時・適切に事業活動などの企業情報を開示

C
S
R

株主・投資家の皆さまから企業価値に対する適正な評価をいただくため、社会的責任を自覚し公正な市場競争を行うとともに、企業情報を随時・適切に開示しています。

決算説明会

公正な市場競争を行い、正確な企業情報を適切に開示

個別の要請に対しても必要に応じて随時対応

ハイライ ト

株主・投資家に対する考え方

当 社は、アナリスト・機 関 投 資 家 向けに、毎年5月、規範のなかで「私たちは、上場株式会社であることを11月の年2回と、必要に応じて、社長や経理担当役員

常に念頭に置き、社会的責任を自覚し公正な市場競争による決算説明会を開催しています。

を行うとともに、正確な企業情報を適切に開示するこ

2008年度は、2回開催し、延べ110名のご参加をとによって正しい評価を得ることを目指します」と宣言

いただきました。このほか、アナリスト・機関投資家かしています。

らの個別のご要請についても、随時対応しています。

CSR

マネジメント当社では、株主・投資家とのかかわりについて、行動評価をいただくために、当社の経営状況、事業活動な

株主総会

どの企業情報を適時・適切に開示しています。

より多くの方々に参加いただくため、集中日を回避適時・適切な情報発信

当社の正確な企業情報をより多くの方々に適切に

当社は、いわゆる集中日での株主総会開催を回避
し、そ の 1 〜 2 日 前 に 開 催 する方 針として い ます 。
2008年は6月26日に、2009年は6月25日に開快 適 な 職 場 づくり

さまざまな媒体を通じて、より多くの方々に情報を発信

お 客 さま 満 足 推 進

株主・投資家の皆さまから企業価値に対する適正な催しました。
中央三井信託銀行（株）と東京証券代行（株）とで開告書、株主通信を定期的に発行し、当社ホームページ

設して い る 機 関 投 資 家 向 け 招 集 通 知 閲 覧 サ イト

（h t t p://w w w.s a n k i.c o.j p/）にもI Rニュースなど（https://voting.chuomitsui.co.jp/）に、株主総を含めて掲載しています。

会招集通知を掲載しました。

年2回株主にお届けする株主通信。

2008年11月に行われた決算説明会のようす。

社会貢献活動

お届けするため、決算短信（四半期含む）、有価証券報

環 境マネジメント

三機工業CSR報告書 200921

営業活動での取り組み
三 機 工 業のC
S
R

お客さまの安心・満足・信頼を獲得するため
さまざまなご要望に適切な解決方法をご提案
お客さまのご要望を営業担当者が的確に把握し、設計・技術の各担当者と連携することで、ご満足いただけるご提案をします。

ハイライ トマネジメントC
S
R

お客さまに対する考え方

お客さま満足度の確認

お客さまの立場に立って最高のサービスを誠意をもって提供

お客さまの満足度を確認する
感謝状・施工成績評定通知制度

当社では、お客さまとのかかわりについて、行動規範

お客さまの満足度を確認するための具体策として、のなかで「私たちは、顧客の立場に立ち、その安心・満建設設備部門では、2008年10月より感謝状・施工

足・信頼を旨とし、エンジニアリングをもって最高のサー

成績評定通知制度を設けています。当社が施工・納品

ビスを誠意をもって提供します」と宣言しています。

した案件に対するご評価などにより、お客さまから12

お 客 さま 満 足 推 進

お客さまの要望を真摯に受け止め、的確な情報を件（2009年6月現在）の表彰状や感謝状を贈呈され提供し、プロフェッショナルとして高い技術力に基づいています。これからもお客さまから感謝いただけるよ

た解決方法を提示します。

うな仕事を続け、よりご満足いただけるよう努めていきます。

営業活動の基本的な考え方

お客さまのご要望にそって誠意をもって迅速に対応
当社では、市場における自由な競争と、適正で公正

快 適 な 職 場 づくり

な取引を行うとともに、さまざまなご要望に誠意をもって迅速に対応することを常に心がけています。

営業担当者教育社内外のコミュニケーションを深める
営業力強化研修
お客さまのご要望にお応えするには、社内外のスムーズなコミュニケーションが欠かせません。お客さま

お 客 さまのご要 望 は 、技 術・コスト・品 質・納 期（ 工の満足度向上に対する具体策として、2004年度から期）
・利便性などさまざまなものが複合的にからみ合

三機湘南研修センターで「営業力強化研修」を開催しい、ここ数年では省資源・省エネルギーなどの地球環ています。

境保護が特に重要視されています。

2009年度は、内部統制制度の導入や市場環境の変

社会貢献活動

お客さまの安心・満足・信頼を獲得するため、営業担化に対応して「営業マニュアル」を改訂し、それをもとに当者がお客さまのご要望を的確に把握し、設計・技術

事例討論を含めた実践的な研修を予定しています。

の各担当者と連携して、お客さまのご要望に対する適切な解決方法をご提案いたします。

環 境マネジメント
ロールプレイ等を交えながら実践的な営業担当者教育を行います。

22

三機工業CSR報告書 2009

情報セキュリティ
三 機 工 業の情報セキュリティ活動は企業が果たすべき社会的責任と認識

C
S
R

お預かりした大切な情報は、盗難・流出事故などが起きないよう、適正管理に努めています。

情報セキュリティに関する従業員教育

お客さまに安心して取引していただくために全従業員に対して
e-Learnigで教育を展開

ハイライ ト

情報セキュリティへの取り組み

情報セキュリティへの取り組みや個人情報の取り扱い

大きく左右する最重要課題のひとつであり、効果的なに関しては、e-Learningシステムを利用して、全従業員

情報セキュリティ対策の実施は、企業が果たすべき社に周知徹底を図っており学習修了率は100％です。
情報セキュリティ教育は2003年度から、個人情報

続 的 に 情 報 セ キュリティの 水 準 を 向 上 す る た め 、

保護教育は2005年度から開始し、2008年度まで

2003年10月に「情報セキュリティポリシー」を制定の延べ受講者数は、情報セキュリティが2,912人、個し、これに基づいた情報セキュリティ活動に取り組ん

人情報保護が2,701人にのぼります。

できました。

お 客 さま 満 足 推 進

会的責任だと認識しています。当社では、体系的、継C
SR

マネジメント

情報セキュリティ対策は、企業のイメージや信用をまた、特に重要なルールに関しては、これまでは定期的にメールで通達していましたが、2008年度から

た大切な情報は、盗難・流出事故などが起きないようはルール内容を閲覧できる社内W e bサイトへメール

適切な取り扱いに努めています。個人情報保護に対すで誘導し、閲覧後にボタンをクリックする方法へと変更

る取り組み姿勢は、「個人情報保護方針」として、当社しました。これにより、全従業員に対する通達内容の周ホームページにて公開しています。

知徹底をより確実にしました。

快 適 な 職 場 づくり

とくに、個人情報をはじめ、お客さまからお預かりし（http://www.sanki.co.jp/etc/privcy/）

情報セキュリティ統括会議

統制組織として、情報セキュリティ活動を牽引■ 情報セキュリティ推進体制
社

長て「情報セキュリティ統括会議」を設置しています。情情報セキュリティ統括会議
情報セキュリティ統括会議議長

統括会議議長と、各店・各部署の責任者であるシステ（情報システム部署の担当役員）

システムマネージャ

ティ対策実施報告、教育実施報告、および今後の実施
計画の審議などを行いました。

各室・本部・事業本部
センター・事業部・支社・支店

環 境マネジメント

2008年度は9月に開催し、1年間の情報セキュリ

情 報システム部 署

情報セキュリティ対策に必要な事項を決定します。

事務局

報セキュリティの最高責任者である情報セキュリティ

ムマネージャで構成し、年1回の定例会議で、当社の社会貢献活動

全社的な情報セキュリティ対策を統制する組織としシステムマネージャ

情報化推進担当者ほか
各種セキュリティ担当者

三機工業CSR報告書 200923

品質マネジメント
三 機 工 業のC
S
R

プロフェッショナルとしての高い技術力で確かな品質保証とさらなる品質向上を追求
品質マネジメントシステムの運用と継続的改善を実施するとともに、新たな技術導入や管理方法の変更などの情報共有も徹底しています。

ハイライ トマネジメントC
S
R

品質マネジメントシステムの運用トラブル・クレーム情報の共有

ISO9001に基づいた
品質マネジメントシステムを運用

再発防止に向けた情報の共有化

当 社は1 9 9 7 年 度より、建 設 設 備 事 業 部 門 、機 械

施工上、建物運用上のトラブル・クレームに対し、速シ ス テ ム 事 業 部 門 、環 境 シ ス テ ム 事 業 部 門 で

報 と 報 告 書 の 2 段 階での 報 告を義 務 づけていまI S O9001を運用し、継続的改善を通じて製品の品す。集約されたトラブル・クレーム情報は、当社の大切

質向上を図っています。導入に際しては、それぞれのな財産と全従業員が認識しており、その発生に至った部門の事業内容に即した品質マネジメントシステムを経緯や状況の詳細を共有し、他の現場での再発防止再構築し、以前から絶えることなく受け継がれてきたにつながるよう活用しています。

お 客 さま 満 足 推 進

社是の精神を踏まえて、部門ごとに品質方針を展開す

発生頻度の高い現象や技術的な問題が大きいと判るなど、お客さまのご要望を最適化できるシステムと断される現象については、技術情報として別途シート

しています。

にまとめ、社内W e bサイトを通じてすべての現場担当
者・設計者が参照できるように展開しています。

デザインレビュー制度の運用

快 適 な 職 場 づくり

技師長を中心とした多面的な設計内容の検証

技術ノウハウの共有

当 社がお客さまに提 供する製 品 の 品 質 保 証を 確

品質管理のエキスパートが技術上の問題や疑問点に回答

社会貢献活動かなも の にするためには 、設 計 技 術 の 向 上 が 必 須

2008年度より、社内W e bサイト上で掲示板「技術であると確信しています。そのため、1982年度より

なんでも相談・体験談」を運用しています。ここでは、技術者のトップである技師長を中心としたD R（デザ

現場における技術上の問題や疑問点を個々の技術者

インレビュー：設 計 審 査 ）を制 度 化し、設 計 内 容に対が書き込むと、技師長をはじめ品質管理のエキスパー

する多 面 的な視 点からの 検 証により、設 計 そ のもの

トがタイムリーに回答・対話するようすが公開されていに加え、設 計 者に対するフィードバックの 機 会としてます。これらの対話は、技術情報として残るので、将来います。

にわたり貴重な情報源となることも期待しています。

環 境マネジメント
建設設備部門品質方針

24

三機工業CSR報告書 2009

機械システム部門品質方針

環境システム部門品質方針

三 機 工 業の
C
SR

資格取得の奨励

個々の工法改善事例を
社内Webサイトで共有

従業員のスキルアップとより広い視野で仕事に取り組むためにハイライ ト

工法改善ノウハウの共有

建設業では、施工にあたりさまざまな資格が要求さ法改善賞」を2002年度から運用しています。この制れており、必 須な資 格については社 内に講 師を立て度により、施工に対する日々の工夫、新たな技術導入、て、資格取得研修を実施しています。また、技術士、建管理方法の変更など、個々の現場で行われた事例を築士といった上位の資格取得も奨励しており、より広共有しています。それぞれの案件は、社内W e bサイト

い視点から設計・施工を監修できる人財育成に役立て

上の「工法改善事例の玉手箱」コーナーですべて検索

ています。

C
S
R

マネジメント

施工上の工夫や手順の見直しを収集・表彰する「工お 客 さま 満 足 推 進できるようになっており、他の現場にも展開できる情報流通手段として活用されています。2007年度は700件の応募があり、3件の大賞と2件の特別賞を表■ 品質関連資格者数彰しました。

（2009年4月1日現在）

資格
技術士
施工管理技士（土木・建築・電気工事・管工事）
建築士

（件）
1,000

808

800

700

644

81
1,264

快 適 な 職 場 づくり■ 工法改善賞応募数の推移

延人数（人）

32

建築設備士

273

電気工事士

183

600
電気主任技術者
400

0

39

一級計装士

279

消防設備士

751

183

2003

2004

2005

2006

2007（年度）

監理技術者資格者

社会貢献活動

200

329

1,540

環 境マネジメント

2008年9月工法改善賞発表大会のようす。

「工法改善事例の玉手箱」
トップページ画面

三機工業CSR報告書 200925

人財育成・人事評価
三 機 工 業のC
S
R

人財の採用・育成・活用は最重要事項
新たな課題に果敢に挑戦できる職場・風土づくり
公正で納得のできる人事制度・評価を実施することで、「主体的に考え、行動する社員」を養成します。

ハイライ トマネジメントC
S
R

従業員に対する考え方

人事制度

従業員は貴重な財産「人財」

がんばっている人に厚く報いる
能力や役割に応じた給与

当社は、機械が物を大量に生産していくような事業「がんばっている人には厚く報いることができる制

ではなく、「人」が一つひとつ「モノ」を創りあげていく

度に」という理念のもとに、2006年4月に人事制度事業を行う会社です。従業員一人ひとりが持つ技術力を刷新。この改正では、自分がどのような評価を受け、や能力そのものが当社の財産であり、業績に直結する

その結果、どのように給与に反映されているかがよりと言ってもよいでしょう。このように、当社は、従業員を明らかになるようにしました。

貴重な財産「人財」として認識し、人財の採用・育成・活
お 客 さま 満 足 推 進

用を最重要事項と考えています。

管理職層、非管理職層ともに、定期昇給がなくなり、公開された賃金表に基づき、評価によって毎年給与が見直快 適な 職 場 づく り

当 社を取り巻く事 業 環 境 の 変 化 スピードは 速く、されることになりました。特に、管理職層については、期次々と直面するさまざまな課題に果敢に挑戦し、時代待される役割や職務の大きさ・責任の重さ・難易度などにを切り開く人財像として、当社は「自己分析」「自己啓応じて等級を区分し、これに基づく賃金表により基準給が発」「自己責任」という3つの「Self」を掲げています。

決定される仕組みにしました。非管理職層では、
職務遂行

当社は、従業員が新たな課題に果敢に挑戦できるよ

能力の習熟度に応じて階層を上がっていくことを原則とう、働く意欲や能力を最大限発揮できる職場、風土づしますが、階層の高い人のうち、より習熟度の速い人は、くりに取り組んでいます。

これまで以上に早く階層が上がる制度となっています。

三機工業が求める人財像
1 Self-analysis(自己分析)■ 採用者数推移

社会貢献活動

自分自身を見つめ直し、再確認する

2004

2005

2006

2007

2008

70

98

88

152

100

2 Self-development(自己啓発)

一人ひとりが研鑽を重ね、成長していく

採用人数（人）3 Self-responsibility(自己責任)

自分の過去の延長線ではない、将来を築きあげる
そして責任を持って行動を選択していく■ 年代別・男女別従業員構成

環 境マネジメント

（人）■男
600

人事制度の特徴
1 管 理 職 層：役割の大きさに応じた給与
2 非管理職層：習熟度の速い人は早く階層が上がる

16
86
27

400

93

300
200

4 評価の仕方：本人と上司の話し合いによる
「合意」

100

480

563
403

318

0

0

4
0
10

三機工業CSR報告書 2009（2008年4月1日現在）■女（総数 2,076 人）

500

3 評価の対象：結果とプロセスの両方（一次評価）

26

（年度）

20

30

40

50

85

0
1

60

70 （年代）

三 機 工 業のC
S
R門の従業員が一堂に集まることで、情報交換を行い、結果とプロセスの両面を評価し、本人と上司の双方の納得性を重視

お互いの成長に刺激を受け、当社のアイデンティティ

ハイライ ト

人事評価を確かめ合うという目的も持っています。

人事評価の役割は、処遇決定だけでなく「一人ひとりが自らの役割や課された責任を正しく認識し、その新入社員研修を促進すること」です。この制度が有効に活用されるよ

め、2週間にわたる研修を実施しています。幅広い事

うに、公正で納得のできる人事評価をめざしています。

業を行う当社の全体像を改めて確認するとともに、ビ

当 社 の 人 事 評 価は、「 結 果だけを評 価する成 果 主

ジネスマナーなど社会人としての基本や、社規、企業義」ではなく、「 結果とプロセスの両面を評価する仕組

倫理、安全、品質・環境方針など当社従業員として必須

み」であり、また、上司による一方的な「査定」ではなの知識を身につけます。

く、本人と上司の双方の話し合いによる「合意」を重視

技術系は、その後さらに約2カ月半の新入社員部門

しています。上司は「期待」を、本人は「自らの業績」を技術研修で基礎を身につけ、本配属後は、O J Tで先輩

双方向で話し合います。

社員について実践のなかで学んでいきます。

CSR

お 客 さま 満 足 推 進

新 入 社 員 全 員を湘 南 国 際 村 の 当 社 研 修 施 設に集マネジメント

達成に向けた努力を支援することで、従業員の活性化

この話し合いの際に、当社では「ミッションシート」とマネジメント研修

本人と上司が面談し、この年度の目標設定を行い、こ入社から退職までの約40年にわたって活躍を続けれを「ミッションシート」に記入します。このミッション

る「人財」育成の核として、変化の時代に対応できるシートを使い、中間期と年度末に目標の達成状況の確「主体的に考え、行動する社員」を養成するマネジメン

認・評価を話し合い、すり合わせることで上司と部下のト研修を実施しています。

間で納得性を高めます。

快 適な 職 場 づく り呼んでいるツールを採用しています。年度のはじめに

入社3年目、5年目、7年目の若手に対しては、セル

人財育成・教育制度

人財として、人間としての成長を支援
当社では、教育を充実させていくことで従業員全体

社会貢献活動フ・マネジメント（自己のキャリア開発）を、管理者層に対してはトータル・マネジメント（組織運営＋自己啓発）を研修テーマとしています。さらに各研修ではトップと直接対話し、会社の課題・方針などについて理解を深めるようにしています。

の技術力・マネジメント力の向上を追求するとともに、従環 境マネジメント

業員が人間的にも成長しようとすることへの支援に力を入れています。キャリアプランに基づき、キャリア別研
修、技術研修、分野別研修などを受講することで、キャリアごとに必要なスキルを習得していくことが可能です。
入社時の新入社員研修を受けた後は、ほぼ2年ごとに研修が用意されています。これには、研修が単にスキルを得るためだけのものではなく、同世代であっても、日々の業務では連絡を取り合う機会の少ない他部

キャリアプランに基づいて、定期的に研修が行われます。

三機工業CSR報告書 200927

人財活用・職場環境
三 機 工 業のC
S
R

従業員が生き生きと働ける職場づくりのため、さまざまな支援体制を充実
すべての従業員が持てる能力を最大限発揮できるよう、さまざまな支援体制を構築しています。

ハイライ トマネジメントC
S
R

職種転換制度

障がい者の雇用

従業員の仕事に対する意欲を高める
人財の有効活用持てる能力を最大限発揮できる
職場環境づくりを推進職 種 の 特 性により、自らの 持てる能 力を発 揮する

当社では、障がいのある方々が学ぶ学校を定期的

チャンスが限定されていた従業員が活躍の場を拡げ、に訪問し、意欲と能力のある方を採用するなど、障がさらに意欲をもって会社に貢献できるよう、2007年

い者雇用に力を入れています。採用後は、持てる能力に一般職から総合職への職種転換制度を導入しましを最大限発揮できるよう、職域の拡大や環境づくりにた。当社では、職種別採用制度により、業務・勤務地が努めています。2009年4月1日現在、34人の方が各限定される一般職と、限定がない総合職に分かれます

職場で活躍されています。

お 客 さま 満 足 推 進が、この制度によって、人財の有効活用がよりいっそう可能になりました。

■ 障がい者雇用／雇用率

選考は、職種転換を希望し、所属部門長から推薦された従業員を対象に、客観的能力評価によって実施されます。2008年度は20人、2009年度は6人が総

（年度）

2006

2007

2008

雇用者数（人）

36

32

34

雇用率（％）

1.99

1.73

1.85

合職へ転換しました。
快 適な 職 場 づく り

停年後再雇用制度

労使コミュニケーション

高度な技術や知識を持つ
高齢者の雇用機会の確保

コミュニケーションを図り、常に協力し合える信頼関係を構築

社会貢献活動

2006年の高年齢者雇用安定法改正を契機に、各従業員組合とは、労使折衝委員会や労使懇話会を社では継続雇用などが行われていますが、当社ではす開催し、給与・手当や賞与だけでなく、労働環境ほか、さでに2001年から、高度な技術や知識を持つ高齢者

まざまな問題を話し合っています。日頃からコミュニケの雇用機会の確保等のため、業界に先駆けて停年後ーションを図り、より良い労働環境に向けて協力できる

再雇用制度を導入しています。

よう信頼関係を築いています。

育児・介護休業制度
環 境マネジメント

安心して働ける職場づくり
1992年から育児休業制度を、2002年から介護■ 各種制度利用者数

休業制度を導入しています。休業期間中は無給となりますが、過去10年間の未取得有給休暇を備蓄し私傷（年度）

2004 2005 2006 2007 2008
停年後再雇用者数（人）

33

35

41

35

35

育児休業利用者数（人）

7

8

6

5

5

病のときに使用できる当社独自の制度である備蓄年休をこれに充てることができるようにしています。

28

三機工業CSR報告書 2009

三 機 工 業のC
SR

2006年度からコンサルタントを招いたストレスマネ

従業員とその家族が心身ともに健康に暮らせるよう対応

ジメント研修を実施しています。

2008年4月から、24時間電話健康相談サービスを導入しました。従業員およびその家族が24時間「こハラスメントへの対応

従業員の働きやすさを阻害する
さまざまな問題に対応

C
S
R

セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）防止のため

健康に暮らせるよう取り組んでいます。ここでは、心身に、1999年からガイドラインを作成して社内W e bサの不調に関する健康相談に加え、医療・介護・育児など

イトに掲示するとともに、各事業場に相談窓口を設けについても相談でき、プライバシーについても厳重にています。現在では、セクハラに限らず、パワー・ハラス

保護されています。

メント（パワハラ）など従業員の働きやすさを阻害する

そのほかにも、メンタルヘ ルスケアの一環として、お 客 さま 満 足 推 進る窓口を社外に設け、従業員とその家族が心身ともに

マネジメントころ」と「からだ」の悩みを何でも無料で電話相談できハイライ ト

従業員の健康維持

さまざまな問題についても相談を受け付けています。

従業員の声

快 適な 職 場 づく り

職種転換でモチベーションが向上
私は職種転換制度を利用し、2008年に一般職から総合職になりました。業務は情報セキ
ュリティや全社のコンピュータ教育などを担当していますが、仕事に対する責任をより強く意識するようになりました。
また、担当以外の業務にも目を向け、できるだけ広い視野で物事を考える
ように心がけています。
2007年に制度が社内に公表されたときは、会社が一般職を「人財」として活用しようとしていると感じました。制度ができたばかりで不安はありましたが、上司からの強い後押しで応募
職種転換したことで仕事に対するモチベーションが一層向上し、チャレンジして良かったと思います。

社会貢献活動を決めました。

C S R 推 進 本 部 情 報システ
ム室情報技術企画課：

櫨木 良恵

聴覚障がいのある技術者としての挑戦
環 境マネジメント

私は大学で学んだ機械工学の知識を生かせる仕事がしたいと思い、教授の紹介で三機工業に入社しました。現在は、設計業務などを担当しています。
聴覚障がいがあるため、会話のほとんどは相手の口の形から言葉を理解するようにしています。複数での打ち合わせ、会議では誰が何を話しているか分かりにくいのですが、部内の協力により要約筆記をしていただいています。社内での講習や打ち合わせは、再度確認を取って進めています。聴覚障がい者は情報障がい者とも言われ健聴者より情報量が少なくなりがちですが、可能な限りメールやファックスを活用するようにしています。
聴覚障がいであることを誇りにし、支障のない業務を自分で見つけ、挑戦を続けています。

関西支社設計部設計課：

落合 孝幸

三機工業CSR報告書 200929

現場の安全衛生
三 機 工 業のC
S
R

災害のない明るく働きがいのある職場をめざし
協力会社と一体となった安全衛生活動を推進
当社は、全事業場の組織的・継続的な安全衛生管理を実施し、重大災害の撲滅をめざしています。

ハイライ トマネジメントC
S
R

現場の安全に関する責任

労働安全衛生マネジメントシステム（三機OHSMS）

災害ゼロを実現するため安全衛生はすべてに優先する

作業開始前に潜在的危険を除去・低減する
リスクアセスメントを導入

当社は、安全衛生基本理念のもと、究極の目標「災当社では、2001年10月から労働安全衛生マネジ

害のない明るく働きがいのある職場を作ろう」の達成

メントシステムを導入し、組織的・継続的な安全管理ををめざし、当社と協力会社が一体となって、安全衛生

実施しています。2008年4月にはリスクアセスメント

活動を進めています。

を導入、さらに2009年4月には「リスクアセスメント
作業手順書」を作成・導入し、リスクの抽出、評価方法
および災害防止対策を具体的かつ明確にしました。

基本理念
お 客 さま 満 足 推 進

1 安全衛生はすべてに優先する
2 安全衛生はライン（協力会社を含む）の重要職責である
3 安全衛生は常に話し合いの場を持ち、お互いの信頼関係に立脚した施策を決定し実行する

快 適な 職 場 づく り

4 安全衛生は当社と協力会社、監督者と作業者が一体となって全員参加により推進する

作業内容ごとにイラスト化することで、作業の危険度を作業員に伝達しやすくした「リスクアセスメント作業手順書」。

社会貢献活動■ 災害件数（休業4日以上）と度数率の推移
（件）
1.14
18

環 境マネジメント

15

0.78

1.0

0.85

12

0.8

0.66

9
6
3
0

2009 年度安全衛生活動方針

30

（％）
1.2

三機工業CSR報告書 2009

0.6

15

12

13

11

0.32
4

0.4
0.2

0
2004
2005
2006
2007
2008（年度）（注）今回より大和事業所分も集計したため、前回の報告書数値とは異なっています。

・ 度数率・リスクアセスメント

100万労働延時間あたりの労働災害による潜在的危険の除去・低減を図るため、作業開死傷数で、災害発生の頻度を表す。

三 機 工 業の■ 用語解説始前に作業の中の危険性・有害性を調査・特定し、その危険性に対策の優先順位をつけ、危険度の高いものから除去・低減措置をし、C
S
R

現場における災害を事前に防止しようとするプロセス。

安全大会の開催と安全パトロール

労働災害情報や安全衛生ニュースを
社内Webサイトで公開

安全衛生意識の向上と災害防止のためにハイライ ト

災害統計データ検索システム

安全大会は、毎年、全国安全週間準備月間にあたる6の運用を開始しました。1997年から現在までの、当月に各事業所で開催しています。2009年度の本社の社で発生した労働災害に関する情報や安全衛生ニュ

安全大会は、6月5日に東商ホールにて中央労働基準ースを社内Webサイトに蓄積したもので、従業員がい

監督署次長を迎え、参加人数682人で開催しました。

つでも簡単にアクセス、検索、閲覧できるものです。

CS
R

マネジメント

2008年6月から「災害統計データ検索システム」

現場への安全パトロールとして、事業部・支社・支店のライン長やスタッフが行うもの、現場担当者が行う

お 客 さま 満 足 推 進

もの、協力会社事業主が行うものなどが実施されています。その他、特別行事として、夏期特別合同パトロー
ルや歳末合同パトロールも行っています。

快 適な 職 場 づく り

「災害統計データ検索システム」画面

本社安全大会で挨拶する有馬社長。

社会貢献活動安全衛生教育作業現場での安全確保のための新規入場者教育を徹底
当社では、作業現場での安全を確保するため、
新規入場
者に対して
「安全衛生手帳」
を用い教育を徹底しています。

環 境マネジメント

本木中央安全衛生委員長による夏期特別合同パトロール。

2009年4月に改訂し、質・量・内容をより充実させた「安全衛生手帳」。

三機工業CSR報告書 200931

社会貢献活動
三 機 工 業のC
S
R

地域の方々と交流を深めるとともに市民社会の一員として地域社会に貢献
地域のイベント等で地域住民との交流を深めたり、さまざまな寄付・寄贈活動等を通じて、社会への貢献に努めています。

ハイライ トマネジメントCS
R

地域社会に対する考え方

人と自然環境が共生する三機自然環境園

企業市民として地域社会と共生

自然の浄化機能を生かしたビオトープは、
地域住民の憩いの場

当社では、地域社会とのかかわりについて、行動指当 社 大 和 事 業 所 内に造 成された三 機自然 環 境 園

針のなかで「社会を構成する良き企業市民として、社は、2005年9月から一般公開しています。できるだ

会貢献に努めます」と宣言しています。市民社会の一け人の手を加えず、自然の持つ浄化機能を最大限に員であることを常に自覚し、地域社会と共生していく

生かせるビオトープになるように、東京農業大学の牧ために、地域の方々との交流を深めてさまざまな面か

垣雄教授のご指導を受けて造成したものです。また、

ら貢献していきます。

周辺の緑地をつないで生物が移動するための中継場

お 客 さま 満 足 推 進所にもなると考えています。
大和事業所が「県央発！環境フェスタ」に出展

地球温暖化防止に向けた
当社の技術や取り組みを紹介

地域住民の憩いの場としても、周辺地域の学校などからの見学を受け入れ、自然観察教室の場として提供するなど、さまざまな方に来訪いただいています。

2009年1月に神奈川県県央地域県政総合センタ

快 適 な 職 場 づくりーが主催する「県央発！環境フェスタ」に、当社大和事

寄付・寄贈活動

業所が出展しました。
「県央発！環境フェスタ」は、地元

日常生活のなかで、身近な寄付活動を実践

企業や市民グループが地球温暖化防止に向けた技術や取り組みを紹介。大和事業所からは、
トランスヒート

2008年度も、やまとの環境をよくする会主催の「みコンテナ実験機と、
トランスヒートコンテナおよびクー

どり育成事業」に参加し、花の苗を寄贈しました。また、ルミストに関するパネルを展示しました。

各支社・支店やグループ会社でも従業員一人ひとりが日常生活のなかで身近に参加できる活動として、使用

社会貢献活動済み切手などの寄付活動なども随時行っています。
そ の 他 、中 国 四 川 大 地 震ほかの 災 害 義 援 金 、日本
フィルハーモニー交響楽団など文化活動への協賛などを実施しました。

環 境マネジメント
子どもたちに地球温暖化防止に向けた取り組みを紹介。

32

三機工業CSR報告書 2009

自然環境園には、市民の方も撮影などに訪れる。

三 機 工 業のC
SR

ハイライ ト周辺地域での清掃活動など

地域住民とのより良い共生関係のため従業員が周辺地域を清掃
2008年7月27日、東京日本橋の地域活動「日本橋橋洗い」に本社従業員23人が参加しました。また、

CSR

マネジメント

地域活動への参加だけでなく、大和事業所の全従業員150人で行った「屋外一斉4S」をはじめ、各支社・支店やグループ会社ごとでも周辺地域の清掃活動な

本社 日本橋橋洗い参加者。

どを定期的に行っています。
お 客 さま 満 足 推 進

北陸支店 立山清掃大会のようす。

中部支社 堀川フラワーフェスティバ
ルのようす。

神 戸 支 店 旧 居 留 地クリーン作 戦のようす。

快 適 な 職 場 づくり

東北支店 宮城県美術館環境美化
活動のようす。

南極地域観測越冬隊への参加

排水処理技術などで南極昭和基地の環境対策に貢献
当社では「環境保護に関する南極条約議定書」が採択された1991年以来、日本
南極地域観測隊の環境保全担当として8名の技術者を派遣しています。越冬隊とし社会貢献活動

ての活動期間は、1年4カ月にわたり、準備期間を含めると約2年間従事することになります。
各技術員は、南極昭和基地での環境保護を支援してきました。廃棄物調査活動や廃棄物運用マニュアルの作成に始まり、廃棄物の国内持ち帰り、排水処理施設の導入検討および設計、排水処理設備の建設、維持管理と基地活動の環境対策全般に貢献してきました。

環 境マネジメント

48次隊（06年11月〜08年3月）では、国内持ち帰りの廃棄物は、総量238トン
で過去最大量となりました。廃棄物は、建設資材や車両部品のような大型廃棄物から生活活動で排出されるビニール等の不燃物、貴金属類などさまざまです。可燃物
は現地で焼却処分しますが、それ以外の廃棄物は20種類以上に分別し、梱包した廃棄物類が堆積した雪に埋もれないよう注意を払いながら保管する作業を越冬中に行います。
基地では、当社製の排水処理設備が稼働しており、隊員は設備が適切に機能維持されるよう機械・電気設備を点検保守し、水質管理に努めています。そのほかにも、地球環境の観測活動に積極的に参加し、南極観測事業をサポートしてきました。

廃棄物の集積や仕分け作業のようす。

三機工業CSR報告書 2009

33

環境経営
三 機 工 業のC
S
R

高い技術力で地球環境保全に貢献するとともに事業活動による環境負荷の最小化を推進
当社は、「地球エコロジー産業のにない手」として、グループをあげて環境保全や省エネルギーに取り組むことで社会貢献を果たします。

ハイライ ト

サービスを追求すると同時に、環境に配慮した事業活三機工業の環境経営動を推進していきます。当社の保有技術を最大限活用

地球環境に対する「ふたつの使命」

して、成長分野における新事業を開発し、収益に貢献

当社には、地球環境に対するふたつの使命があります。

マネジメントCSR

できるよう育成します。

お 客 さま 満 足 推 進

ひとつは「高い技術力によって地球環境を保全する

ふたつ目は「事業活動による環境負荷の最小化」でこと」です。
「地球エコロジー産業のにない手」として、す。事業活動によるプロセスで発生する環境負荷を最地球環境を保全するための技術を研究･開発し、製品小にするため、環境目標を設定して環境改善活動に取を提供することを使命と考えています。京都議定書発り組んでいます。2005年度に全社に導入した環境マ

効にともなって地球環境保全の取り組みが加速する

ネジメント活動に従って、廃棄物の減量化、リサイクル

なかで、当社は中長期的には、省エネルギー対策や資の推進など環境負荷の低減活動を実施しています。

源リサイクルなど高度な環境対策技術で最善の顧客

三機工業の環境経営
高い技術力による地球環境の保全

事業活動による環境負荷の最小化

快 適 な 職 場 づくり●

エネルギーを取り込む技術の開発・導入●

エネルギーや資源消費の最小化●

エネルギーを有効に使う技術の開発・導入●

廃棄物の低減とリサイクルの推進●

資源を再利用する技術の開発・導入●

従業員に対する環境教育■ 環境マテリアルフロー
当社は、建設などの事業活動を通じて環境負荷を発生させますが、一方環境保全技術を提供することにより、

社会貢献活動環境保全に貢献しています。これらの関係を下の図にまとめました。

インプット

高い技術力、技術者

環 境マネジメント

34

建設設備事業

環境負荷の低減

空気調和設備、衛生設備
電気設備、情報通信設備
オフィス・リロケーション

エネルギー利用技術の導入

●
●

材 料

機 器

水

エネルギー

三機工業CSR報告書 2009

アウトプット省エネルギーシステム導入提案
未利用エネルギー利用提案● 省資源・リユース提案 等

＋

コピー紙等
紙類

事業活動／ＥＭＳ活動

電力

燃料

プラント事業
物流システム・物流機器
上・下水処理設備
ごみ処理施設研究開発
環境保全に係る技術開発

SMECS
トランスヒートコンテナ● 雪冷房システム● パッシブリズミング空調● ノンバルブシステム
等●●

廃棄物発生量の減量化
リサイクルの推進
コピー紙使用量の削減

環境負荷
温室効果ガスの発生
建設副産物の発生
廃棄フロン、ハロンの発生事業系一般廃棄物の発生

三 機 工 業のC
SR■ 環境マネジメントシステム推進体制

全社でISO14001の認証を取得し、活動を推進
当社は、環境マネジメントシステムの国際規格であハイライ ト

環境保全活動実施体制

最高経営者（社長）
環境会議
全社の活動実績報告と計画決定（全社ＭＲ：年1回実施）

るI S O14001に基づき、環境保全活動を推進していC
S
R

統括環境管理責任者（CSR推進本部長）
全社ＥＭＳ事務局（地球環境室）

2 0 0 1 年 8 月に 建 設 設 備 部 門 で 認 証 を 取 得し、
2004年1月に環境システム事業部で取得。2005

各部門
部門経営者

年10月の環境マネジメントシステム全社拡張に合わ（本部長、事業部長、支社・支店長）

また、2009年4月には環境システム事業部を含み

お 客 さま 満 足 推 進せ、全社環境保全活動の体制（右図）を構築し、2006
年8月には、認証範囲を全社に拡張しました。

マネジメントます。

環境委員会部門の活動実績報告と計画策定（部門ＭＲ：年2回実施）

部門環境管理責任者

全社を一本化しました。

部門ＥＭＳ事務局

生産･施工担当者
最小の環境負荷で製造や施工をする（（

環境目的･目標に事務所業務担当者
快 適 な 職 場 づくり

（

設計担当者
エネルギー効率の最大化を図る（ （ 環境を保全しつつ業務を遂行する （環境目的･目標に

環境目的･目標に

略語の説明 ・ＭＲ
：マネジメントレビュー ・
ＥＭＳ：環境マネジメントシステム

私たちは、地球環境にさまざまな影響をおよぼしながら暮

1 それぞれの職場において公害防止や環境汚染予防に努め、らしを営んでいる。人間社会は、地球が育んできた美しい自さらに省資源、省エネルギー、産業廃棄物の削減、
リサイク

然、エネルギー資源、そして多くの生命たちと共存しながら、ルの推進に努める。

地球の一員であり続けなければならない。
三機工業グループは、環境問題を経営の重要課題と位置

よび地球環境の保全に取り組む。
環境目的、目標および日本国内における行動を設定する
ための枠組みをつぎに定める。

省資源・省エネルギーを積極的
2 設備等の設計にあたっては、に提案する。

環 境マネジメント

付け、良き企業市民として、積極的に作業環境、地域環境お社会貢献活動環境方針（2009年4月1日制定）

3 環境関連法規制と当社グループが同意した環境に関する外部の要求事項を遵守する。
目標を設定し、その達
4 それぞれの職場において環境目的、
成とさらなる改善に努める。
5 当社グループおよび協力会社の従業員に環境保全に関する教育と啓蒙活動を実施して環境方針の周知と理解をはかる。
一般の人にも公開する。
6 この環境方針は、

三機工業CSR報告書 200935

環境マネジメント活動
三 機 工 業のC
S
R

省エネルギー機器・システムのご提案等、事業活動を通じて社会全体の環境負荷を低減
事業活動によって発生する環境負荷の最小化を推進するとともに、環境対策技術の開発・普及に努めています。

ハイライ ト

環境保全のための事業活動

オフィスにおける省資源・省エネルギー活動

省エネルギー機器等の普及をめざし導入提案や技術説明会を積極的に実施

チーム・マイナス6％に参加し一人ひとりができることを実践
当社は2006年度よりチーム･マイナス6％に参加

2008年度は、お客さまに対する省エネルギー機器、システムの提案目標値を466件とし、483件実施

マネジメントCSR

しています。

お 客 さま 満 足 推 進しました。そのC O 2 削減効果は、効果の測定を実施しオフィスでは、ペーパーレス化などによるコピー用

た部門において年間31,139トンと推計されました。

紙使用量の削減、空調稼働時間削減などによる省電環境事業推進室（現エネルギーソリューションセン

力活動、事務用品のエコ商品購入や再利用などを通じター）では、未利用エネルギーの利用（低温排熱利用シて、環境負荷の削減に努めています。また、地球温暖ステム）について11件提案しました。環境システム事化防止のためのポスターを掲示するなどの社内啓発

業部では、エアロウイングやVOC除去技術、ロータリプ活動を実施しています。さらに各自が地球温暖化防止

レスなど、特に普及を図っている製品の提案や技術説のためにできることを宣言し、実践するという活動も明会を実施しました。ファシリティシステム事業部は、お開始しました。

客さまに移転後の什器再利用を4件提案しました。
技術開発本部では、熱源動力低減システムの市場

快 適 な 職 場 づくり

導入、外調機省エネ制御の完成品導入、水処理における電力消費量削減技術開発、非接触給電効率改善などを実施。また、霧のように細かい水滴を空気中に噴霧して水滴が蒸発する際の気化熱を利用することにより、周辺の空気を冷却し、さらにファンからの送風効果
により、作業域周辺の温度を3℃〜4℃下げることが社会貢献活動できるスポット冷房装置「ファンクールミスト」を開発しました。

環 境マネジメント■ オフィスにおけるコピー用紙購入枚数■ オフィスにおける電力消費量■ オフィスにおけるCO2排出量（千枚）
20,000 18,975（kWh）6,000,000（tCO2）
2,500

5,000,000

2,000 1,967（電力消費にともなう排出量）
17,847

16,892

15,0005,404,771 5,437,505 5,168,486

4,000,000
10,0002007

2008（年度）

1,500
1,000

2,000,000

500

1,000,000

36

1,898

3,000,000

5,000
0

1,912

2006

三機工業CSR報告書 20092007 2008（年度）

0

2006

2007

2008（年度）

02006

三 機 工 業のC
SR

ハイライ ト

環境汚染防止・グリーン調達

産業廃棄物の削減

環境汚染物質を適切に管理

資機材の無梱包化や簡易梱包化を推進
建設副産物として発生する梱包材の廃棄量を削減

100％回収し、適切に処理しています。また、脱フロンするため、資機材の無梱包化や簡易梱包化を推進してシステムや新冷媒の導入を推進しています。

います。また、産業廃棄物から混合廃棄物を削減し、分2008年度には、石綿の除去にかかわる案件が関西支社で5件ありましたが、いずれも石綿障害予防規則に

C
S
R

マネジメント改 修 工 事 によって 廃 棄 さ れるフロン・ハ ロンは 、別回収を行うことで産業廃棄物のリサイクルを進めています。

基づいて適切に処理しました。
外部審査・内部環境監査・
トラブル対応などて、購入品や製作品に対して有害6物質の登録・排除

監査によって発見された不適合はすべて是正処置を実施を推進しています。

お 客 さま 満 足 推 進

機 械システム事 業 部 では 、グリーン調 達 活 動とし2008年度のI S O14001の外部審査の結果、2件の軽微な不適合と14件の観察事項がありました。

環境教育の実施

2008年12月から2009年3月にかけて実施した内全新入社員に対してEMS導入研修を実施
毎年、中途採用を含む新入社員に対し、EMS導入研した。これらは、すべて是正処置を行いました。

修を実施しています。2008年度は74人が受講しまし

一方、環境に重大な影響があるトラブル・クレームをた。なお、教育資料は社内W e bサイト上に掲示してあ無くすべく、トラブル防止検討会や施工パトロールをり、全従業員が日々確認できるようになっています。

継続的に行っています。2008年度は環境上重大なト

毎 年 実 施して いる内 部 環 境 監 査 員 教 育につ い て

快 適 な 職 場 づくり部環境監査では、10件の軽微な不適合が見つかりま

ラブル・クレームはありませんでした。
社会貢献活動は、80人が受講し、延べ人数は672人になりました。
2008年度はさらに、外部講師を招いての内部監査
員レベルアップ研修を実施し、57人が受講しました。

■ 環境関連有資格者数推移（4月1日現在）

環境計量士（人）109環 境マネジメント

2007年 2008年 2009年
9特別管理産業廃棄物管理責任者（人）

79

78

78

公害防止管理者（人）

34

31

29

外部審査のようす。

三機工業CSR報告書 200937

三 機 工 業のC
SR

ハイライ ト

環境会計

環境にかかわる
コスト・効果を数値で把握
環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保

マネジメントCS
R

全のためのコストと、その活動により得られた効果を

・集計範囲：三機工業株式会社単体
・対象期間：2008年4月〜2009年3月
・参考としたガイドライン

把握し、公表します。

①環境省「環境会計ガイドライン2005年版」②建設業における環境会計ガイドライン2002年版■ 2008年度環境保全コスト（事業活動のなかで環境保全にともなう支出を、費用と投資に分けて集計）

お 客 さま 満 足 推 進

分類

単位：千円
地球環境保全コスト

主な取り組み内容

費用

投資額

地球環境保全コスト

廃棄フロン・ハロン処理コスト

55,5120

資源循環コスト

廃棄物処理コスト（施工現場）

463,376

0

3,198

0

ISO14001運用コスト
ISO14001関連教育コスト

管理活動コスト

環境関連展示会出展コスト、出版物発行コスト

快 適 な 職 場 づくり

大和事業所の植裁剪定コスト、環境園維持コスト
研究開発コスト

環境保全関連の研究開発コスト

715

0

23,771

0

3,608

0

177,995

156,815

環境保全関連団体への寄付

社会活動コスト

環境保全活動への参加、教育支援コスト

323

0

1,126

0

■ 環境保全効果（投入資源、排出ガスおよび廃棄物について経年比較）

社会貢献活動

分類

2006年度オフィスにおけるコピー用紙購入枚数（千枚）
投入物質

16,892

大和事業所の水道使用量（m ）

15,602

16,77914,552

文房具のグリーン購入比率（％）

−

35

27

5,404,771

5,437,505

5,168,486

環 境マネジメント

CO 2 排出量（注）
オフィスにおける電力消費にともなう排出量（tCO 2 ）全社の建設現場より排出（t）
大和事業所より排出（t）

1,967

1,912

1,898

13,971

21,265

17,634

116

178

78

（注）CO 2 排出量は個々の事業所ごとに異なる換算係数により算出しているので電力消費量とは比例しません。

■ 2008年度環境保全対策にともなう経済効果
単位：千円
内容

施工現場

産業廃棄物削減によるコスト削減額

大和事業所

スクラップ売却による収益

三機工業CSR報告書 20092008年度

17,847

オフィスにおける電力消費量（kWh）

産業廃棄物排出量

2007年度

18,9753エネルギー投入量

関係部署

38

内容

効果
95,406
188

第三者意見「CSR報告書2009」についての所見
上智大学経済学部教授

上妻 義直 氏
1

特徴的なコンプライアンス概念
三機工業のC S Rマネジメントはコンプライア

革が必要なのかについて、今後の慎重な検討が望まれます。

ンスに基礎をおく点が特徴です。ただし、コンプラ
イアンスの範囲には、単なる法令遵守を越えて企

2

環境ソリューション事業

業市民として守るべき社会規範も含まれるので、

C S R的貢献度の高い事業として、建造物内の同社のコンプライアンスは通常のCSRと同等か、空調に代表される各種設備の省エネ化工事があり

または、それよりも広い概念になっています。そます。この環境ソリューション事業は同社が技術優のコンプライアンスを徹底して社会規範を遵守す

位と市場競争力を有する分野であり、環境的にもる組織的風土を育み、その上で事業活動を通じた

収益的にも大きな貢献要因として期待されます。
とくに、CO 2半減プロジェクトでは、既存の保有

社会貢献を行うことが同社のCSRなのです。
こうした概念構造を前提にすると、
トップメッセー

技術・システムの組み合わせによって大幅なC O 2

ジにも見られるように、CSRマネジメントの進捗度削減が可能であることが示されており、世界的なを経営計画の達成度で評価する考え方にも合理性懸案事項である建造物のカーボンニュートラル化が生まれます。つまり、中期経営計画の目標であるに現実的な道筋をつけた点で、優れた取り組みに

利益重視体質への転換が1年前倒しで達成された

なっています。

という事実から、事業活動の基盤となるコンプライ

また、省エネに関する情報や技術を一元管理

アンスの正常な機能状況が推測できるのです。

するために設立されたエネルギーソリューション

しかし、この推論が成り立つためには、同社の独特なコンプライアンス概念が組織的に十分理解され、センターも、こうした環境ソリューション事業の展開に役立つと考えられます。

実践されていなければなりません。その点で、2008
年度から実施されている役員・従業員に対するコンプ
ライアンス意識調査は、
組織的な理解度の自己点検手段として有効な取り組みになっています。
なお、今年度の調査では、「 法令を守ること」や3

事業活動の環境負荷
C S Rマネジメントの実績データで印象に残ったのは、災害件数・度数率の低下傾向と、その一方で削減が進まないオフィスのCO 2 排出量です。

「事業活動を通じて社会の期待に応えること」が災害件数・度数率は過去5年間で約4分の1に増加した反面、「地球環境を守ること」や「利益を減少しており、作業現場での安全管理が着実に上げ税金を納め･･･」といった具体的な観点の回効果を上げている様子がわかります。

答率は減少しており、コンプライアンスをめぐる

しかし、オフィスのC O 2 排出量はほとんど減少

総論と各論に回答の食い違いが見られます。こ

しておらず、売上高原単位で見た排出量はこの1のことは、コンプライアンス概念に対する組織的年で増加しています。発生源であるオフィスの電理解が十分でない可能性を示唆しており、今後力消費には固定費的な側面があり、単純な比較に再点検や改善の余地を残しています。

は 必 ずしも 妥 当 で は ありま せ ん が 、欧 米 で のまた、元従業員のコンプライアンス違反事件か

CO 2 の有価化動向を考えると、サプライチェーン

らも、コンプライアンス体制の脆弱性が危惧されも含めた事業活動の低炭素化は財務的にも緊急ます。これが内部統制システムの整備によって回性の高い課題なので、カーボンマネジメントを含避されたのか、または、さらなる組織的な意識改

む環境マネジメントの見直しが望まれます。

三機工業CSR報告書 200939

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CSR推進本部〒103-8331 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号
TEL 03-3271-7424 FAX 03-3271-6679

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