資料５

令和５年度税制改正大綱について

2022年12月
日本証券業協会©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

目次
１．令和５年度与党税制改正大綱公表までの流れ
２．日証協「中間層の資産所得拡大に向けて～資産所得倍増プランへの提言～」について
３．金融庁「令和５年度税制改正要望」について（１）NISAの抜本的拡充（２）金融所得課税の一体化（デリバティブ取引の損益通算の拡大）

４．「資産所得倍増プラン」について
５．「令和５年度与党税制改正大綱」について（１）NISAの恒久化・抜本的拡充（２）確定拠出年金制度の拡充等（３）金融所得課税の一体化（デリバティブ取引の損益通算の拡大）（４）スタートアップを支援するための税制措置（５）金融所得に対する課税のあり方の検討（６）その他要望実現事項等（７）要望未実現事項©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

1１．令和５年度与党税制改正大綱公表までの流れ
2022年
4月19日

4月20日～5月6日

主な出来事
税制改正要望検討スケジュールおよび税制改正要望骨子案（証券税制WG）の報告
要望提案・意見募集（メンバーズコメント）

5月5日

ギルドホールにおける岸田総理基調講演（「NISAの抜本的拡充」を含む「資産所得倍増プラン」に初めて言及）

6月7日

政府「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」、骨太の方針2022閣議決定（「NISAの抜本的拡充」と「資産所得倍増プラン」の策定について明記）

6月14日

税制改正要望骨子案の取りまとめ（メンバーズコメントを踏まえた修正）

7月20日

日証協「中間層の資産所得拡大に向けて ～資産所得倍増プランへの提言～」公表

8月31日

金融庁 税制改正要望公表

9月20日

税制改正要望決定（証券戦略会議 要望決議） ※投資信託協会、全国証券取引所協議会でも別途機関決定

9月21日

証券関係三団体 税制改正要望の公表

9月22日

ニューヨーク証券取引所における岸田総理スピーチ（「NISAの恒久化」に言及）

11月25日

資産所得倍増分科会「資産所得倍増プラン」取りまとめ

11月28日新しい資本主義実現会議「資産所得倍増プラン」決定

12月16日令和５年度与党税制改正大綱公表©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

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（参考）ギルドホールにおける岸田総理基調講演

ギルドホールにおける岸田総理基調講演（抄）（令和４年５月５日）
今日は、私が提唱する経済政策、特に新しい資本主義についてお話ししたいと思います。私からのメッ
セージは一つです。「日本経済は、これからも、力強く成長を続ける。安心して、日本に投資して欲しい。」、Invest in Kishidaです。
もちろん、日本には多くの課題があります。私は、この解決のため、先頭に立って真正面から改革を進める覚悟です。
（中略）
そして、もう一つ重要なストック面での人への投資が、「貯蓄から投資」です。我が国個人の金融資産は2,000兆円と言われていますが、その半分以上が預金・現金で保有されています。この結果、この20年間で米国では家計金融資産が３倍、英国では2.3倍になったのに、我が国においては1.4倍にしかなっていません。ここに日本の大きなポテンシャルがあります。
私は、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、投資による資産所得倍増を実現いたします。そのために、NISAの抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員して「資産所得倍増プラン」を進めていきます。

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（参考）新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」（抄）（令和４年６月７日閣議決定）
Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
１．人への投資と分配（３）貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」の策定
我が国個人の金融資産2,000兆円のうち、その半分以上が預金・現金で保有されている。この結果、米国では20年間で家計金融資産が３倍、英国では2.3倍になっているが、我が国では1.4倍である。
家計が豊かになるために家計の預金が投資にも向かい、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を作る必要がある。
このため、個人金融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせるべく、NISA（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充を図る。また、現預金の過半を保有している高齢者に向けて、就業機会確保の努力義務
が70歳まで伸びていることに留意し、iDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革やその子供世代が資産形成を行いやすい環境整備等を図る。これらも含めて、新しい資本主義実現会議に検討の場を設け、本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定する。
高校生や一般の方に対し、金融リテラシー向上に資する授業やセミナーの実施等による情報発信を行う。
働き方の変化に応じて、将来受給可能な年金額を試算できる公的年金シミュレーターを本年４月に導入したが、民間アプリとの連携を図り、私的年金や民間の保険等を合わせた全体の見える化を進める。

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（参考）骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）2022「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（抄）（令和４年６月７日閣議決定）
第２章 新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野（１）人への投資と分配（「貯蓄から投資」のための「資産所得倍増プラン」）
我が国の個人金融資産2,000兆円のうち、その半分以上が預金・現金で保有されている。投資による資産所得倍増を目指して、NISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充や、高齢者に向けたiDeCo（個人型
確定拠出年金）制度の改革、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員し、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進める。これらを含めて、本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定する。その際、家計の安定的な資産形成に向けて、金融リテラシーの向上に取り組
むとともに、家計がより適切に金融商品の選択を行えるよう、将来受給可能な年金額等の見える化、デジタルツールも活用した情報提供の充実や金融商品取引業者等による適切な助言や勧誘・説明を促すた
めの制度整備を図る。

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２．日証協「中間層の資産所得拡大に向けて～資産所得倍増プランへの提言～」について（7月20日公表）【提言した具体的な施策】
１．投資家の裾野の拡大～NISAの抜本的な拡充と実践的な投資教育の推進（１）NISA制度の改善①制度の見直し②制度利用促進策（２）実践的な投資教育を推進する官民の体制と施策を体系化し、NISA法（仮称）と一体として法制化
２．職域を通じた投資家の裾野の拡大（１）従業員持株会等ヘの税制優遇措置（２）従業員持株会の制度改善 …拡大従業員持株会の範囲拡大
３．海外を中心とする投資収益の従業員等への適切な分配の確保
４．確定拠出年金制度（企業型DC、iDeCo)（１）老後の私的年金水準の実質的な確保（２）より多くの国民が私的年金に加入するための仕組み（３）長期的な資産形成に適した仕組みの構築
５．高齢者の資産活用とその子供世代の資産形成（１）NISAの年齢要件撤廃（再掲）（２）高齢者の資産を子供世代が代理人として運用する「家族サポート口座」（仮称）６．2050年カーボンニュートラル（GX）という社会課題の解決を国民が債券投資で応援できる基盤作り
７．その他（１）デリバティブ取引の活用（損益通算範囲のデリバティブ取引等への拡大）（２）DX化・キャッシュレス化への対応（クレジットカード決済による積立金額上限の拡大）©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

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２．日証協「中間層の資産所得拡大に向けて～資産所得倍増プランへの提言～」について（7月20日公表）【NISA制度の抜本的拡充案（概要）】①制度の見直し
イ．制度の恒久化 …制度の恒久化と併せて根拠法（NISA法（仮称））を制定
ロ．制度の簡素化（イ）つみたてNISAと一般NISAを併用可能とすること（複数の時限措置が並立する今の仕組みを一体化・簡素化したうえで、つみたてNISAと一般NISAを併用可能とすること）（ロ）非課税保有期間の無期限化又は大幅延長（これによりロールオーバーの手間をなくし、長期保有しやすくすること）
ハ．利便性の向上（イ）年齢要件の撤廃（未成年も利用可能に）（ロ）投資対象商品の拡大（例：つみたてNISAの対象指数に、ダウ・ジョーンズ工業株価平均等の海外の主要株価指数や、GPIFが採用しているESG指数等を追加）
ニ．非課税投資枠の拡大 …NISAのモデルとなった英国ISA並の金額とすること（例：つみたてNISA 40万円→60万円、一般NISA120万円→ 240万円、合計300万円程度）②制度利用促進策
イ．職場つみたてNISAの奨励金非課税措置
ロ．給付型の資産形成支援措置（例：つみたてNISAの利用状況に応じてマイナポイントを付与するなど、給付型で資産形成を支援）©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

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３．金融庁「令和５年度税制改正要望」について（8月31日公表）（１）NISAの抜本的拡充©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

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３．金融庁「令和５年度税制改正要望」について（8月31日公表）（１）NISAの抜本的拡充©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

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３．金融庁「令和５年度税制改正要望」について（8月31日公表）（２）金融所得課税の一体化（デリバティブ取引の損益通算の拡大）©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

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（参考）ニューヨーク証券取引所における岸田総理スピーチ（9月22日講演）
ニューヨーク証券取引所における岸田総理スピーチ（抄）（令和４年９月22日）
バブル崩壊から30年。我が国経済は過剰債務、過剰設備、過剰資本の解消などコストカットを図ることで、コストに敏感なスリムで引き締まった経済を実現してきた。しかし、明らかに更なる対応が必要である。
これからの課題は、未来への投資を進め、次々と新たな価値が創造される経済を作り上げることだ。
日本の五つの優先課題を紹介する。
（中略）
第４に、資産所得倍増プランだ。
日本には、2,000兆円の個人金融資産がある。現状、その１割しか株式投資に回っていない。資産所得を倍増し、老後のための長期的な資産形成を可能にするためには、個人向け少額投資非課税制度の恒久化が必須だ。

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４．「資産所得倍増プラン」について（11月25日取りまとめ）NISA関連抜粋 （1/5）
２．目標〇資産所得倍増プランの目標として、第一に、投資経験者の倍増を目指す。具体的には、５年間で、NISA 総口座数（一般・つみたて）を現在の 1,700万から3,400万へと倍増させることを目指して制度整備を図る。
〇加えて、第二に、投資の倍増を目指す。具体的には、５年間で、NISA 買付額を現在の28兆円から 56兆円へと倍増させる。その後、家計による投資額（株式・投資信託・債券等の合計残高）の倍増を目指す。
○これらの目標の達成を通じて、中間層を中心とする層の安定的な資産形成を実現するため、長期的な目標としては資産運用収入そのものの倍増も見据えて政策対応を図る。
（省略）

４．第一の柱：家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化〇2014年に開始された NISA（Nippon Individual Savings Account、少額投資非課税制度）は、制度の開始以来、利用者数が着実に増加し、現在は1,790万口座と国民の７人に１人が NISA 口座を保有している。内訳としては、一般NISAの口座数が1,065万口座、つみたてNISAが639万口座、ジュニアNISAが87万口座となっている。買付額については、一般
NISAが26兆円、つみたてNISAが2.1兆円、ジュニアNISAが0.6 兆円となっている。
○所得別のNISAの利用状況を見ると、NISAを利用する個人の７割は年収 500万円未満である。また、所有資産額別では、
NISA利用者の過半数は世帯保有金融資産が1,000 万円未満となっている。我が国の家計の平均保有金融資産額は単身世帯が1,062万円、２人以上世帯で1,563万円であることに鑑みると、NISA制度は中間層を中心とする層の資産形成のために活用されていることがわかる。
○各世代のNISA口座の開設状況をみると、どの世代でも概ね２割の国民が口座を開設している。30歳代まではつみたて
NISAの開設が多く、40歳代以上では一般NISAの開設が多い。特に足元では、20歳代から 30歳代の若年層の買付が伸びている。60歳代以降の買付額では、一般NISAが多い。
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４．「資産所得倍増プラン」について（11月25日取りまとめ）NISA関連抜粋 （2/5）○個人投資家を対象としたアンケート調査によると、NISA口座開設によって、「大きな資金がなくても、少額から投資が始められることが分かった」、「長期投資や分散投資を意識するようになった」、「預貯金だけではなく、投資を通じた財産形成の必要性を感じるようになった」といった回答が多く見られ、投資に対するイメージがポジティブに変化することがわかる。
○他方で、NISA口座を保有しない方へのアンケート調査によると、NISA口座を開設しない理由について、「そもそも投資をする気がない」や「制度が複雑である」といった回答が多く見られる。
○NISAは中間層を中心とする層に対して、資産形成の入り口として定着しつつある。他方、上述のように、NISAの活用割
合は２割であり、更に活用を促す余地は大きい。そこで、制度の予見可能性を高め、制度をシンプルにすることにより中間層を中心とする層の資産形成を更に促すため、NISA制度の恒久化を図る。併せて、非課税保有期間の無期限化と非課税限度額の引上げを進める。
①NISA 制度の恒久化○現在、NISAは一般 NISA（一人当たり120万/年、５年間非課税）とつみたてNISA（一人当たり 40 万円/年、20年間非課税）が成年向けの制度として存在する。

○2014 年に時限措置として一般NISAの制度が開始され、その後、2018 年につみたてNISAの制度が導入された。当初、
一般NISAは 2023 年までの投資可能期間の期限が設定され、つみたてNISAは 2037 年までの投資可能期間の期限が設定されていた。現在では、2024年に一般NISAが見直され、2028年までの投資可能期間の期限を設定した新NISAに変更される予定となっている。また、つみたて NISA は投資可能期間の期限が延長され、2042年までの期限が設定されている。
○他方、NISA制度が時限的な措置として設けられている限り、制度の終了が意識されることで長期的な投資が行いにくいという指摘が個人投資家等からなされている。中間層を中心とする層に対して安定的な資産形成を促す観点からは、
将来にわたって安定的な制度として NISAを措置することで、NISAを活用した金融資産形成についての予見を可能とすることが必要である。それにより、継続的な投資を促すことが可能となる。
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４．「資産所得倍増プラン」について（11月25日取りまとめ）NISA関連抜粋 （3/5）○一般NISAは、株式投資信託、国内・海外上場株式も含めて幅広い投資先への投資が可能であり、個人投資家による企業への投資が企業の成長を支える資金となり、成長の果実が個人投資家に還元されるという循環がある。一般NISAを用いて個人が企業に対して直接資金を供給することで、資金面から日本の成長を支えるエコシステムの構築につながる。
○つみたてNISAは、投資先を金融庁が告示した要件を満たす長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株
式投資信託（ETF）に限定している。このため、投資経験が浅い者等にとっての少額からの長期・積立・分散投資を支援するのに利便性の高い制度となっている。
○一般NISAとつみたてNISAのいずれも重要な意義を有するものであり、そこで、NISA制度を恒久化することによって、中間層を中心とする層が将来にわたって安定的に資産形成を行う環境を整備する。
②NISAの非課税保有期間の無期限化○一般NISAでは、一般NISAの口座において購入した金融商品について、投資開始の５年後まで金融商品から得た利益（配当金、譲渡益等）が非課税となっている。つみたてNISAについても同様に、つみたてNISAの口座において購入した金融商品について、投資開始の20年後まで一定の投資信託への投資から得られる利益（分配金、譲渡益等）が非課税となっている。
○投資は短期的には収益に振れが生じるものであるが、長期的に平均すれば資産形成に大きな効果がある。他方で、非課税期間に期限が存在することで、短期的に含み損益が生じた場合に長期で価格が上昇するのを待つのではなく、短期的に損益を確定させてしまい、長期で保有を継続するというインセンティブが生じにくい制度となってしまっている。
○さらに、20歳代や30歳代からつみたてNISAでの投資を開始した場合、40歳代や 50歳代という未だに資産形成の段階にある時期に、20年間の非課税保有期間の期限が到来し、資産を活用する時期を迎える前に金融資産を取り崩すインセ
ンティブが生じることとなる。
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４．「資産所得倍増プラン」について（11月25日取りまとめ）NISA関連抜粋 （4/5）○このため、NISAの投資に関する適切な生涯の上限枠を設けることを前提として、NISAの口座において購入した金融商品について、金融商品から得た利益（配当金、譲渡益等）が非課税となる期間について無期限とし、金融商品の長期保有へのインセンティブを抜本的に強化する。
③一般 NISA・つみたて NISA の投資上限額の増加○現在、NISAにおける非課税での年間投資枠の上限は、一般NISAで120万円、つみたてNISAで40万円となっている。
○2021年中における投資枠の利用状況をみると、一般NISAの買付のあった口座のうち、60 歳代以上の世代では、年間投資額が100万円超の世帯が47%を占めている。このことは、年間投資枠の上限まで投資を行う投資家が多く存在することを示唆している。
○また、退職金の受取りや住宅ローン返済を終えた60歳代より上の世代は、保有する預貯金額の世帯平均が900万円を上回り、現在の一般NISAにおける生涯の投資上限額である600万円を超えている。貯蓄から投資を実現するためには、預貯金の過半を保有する高齢者の投資を促し、高齢者にとって望ましい資産ポートフォリオ・資産配分実現のためにも
一般 NISA の投資上限を拡大することが必要である。
○さらに、働き方が多様化する中で、定期的な収入ではなく非恒常的な収入によって生活するフリーランス等の新しい働き方を選択する層も増加している。こうした多様な働き方を支援するためには、資金に余裕のあるときに集中的に投資を行うことができる環境を整備することが望ましく、一般 NISA の拡充の必要性が高い。
○他方で、つみたてNISAについても、現在の年間40万円の上限では不十分な場合も想定され、一般NISAと同様につみたてNISAの投資限度額を拡大する意義は大きい。また、現在の年間40万円の上限額では毎月の投資上限額が3万3,333
円と12カ月で均等に割り切れる額ではないことから、毎月均等額で積立投資が可能となる金額とすることも必要である。
○このように、NISAにおける非課税での投資の上限額に関して、一般NISA及びつみたてNISAそれぞれの投資上限額の増加を図ることで、資産所得の倍増の目標の達成に向けて、家計の投資環境を整備する。
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４．「資産所得倍増プラン」について（11月25日取りまとめ）NISA関連抜粋 （5/5）④2024 年から施行される新 NISA 制度の取扱い○2024年 1月より、一般NISAは、原則として１階部分において積立投資を行った場合に限り２階部分で一般NISAの投資を行うことが可能となる２階建ての新 NISA 制度に移行する予定となっている。
○新NISA制度を利用しないと返答した投資家を対象としたアンケートによると、その理由として、45%が「２階建て制度が複雑なため」、31.5%が「１階部分の積立投資を行いたくないため」としている。
○簡素でわかりやすく、使い勝手のよい制度とする観点から、新 NISA 制度については、その施行を見直し、現在検討中の NISA の制度の拡充を行う。
⑤NISAの手続きの簡素化〇投資未経験者も含めて、利用者が簡単にNISAを活用できるようにするとともに、サービスを提供する金融機関や利用者の負担を軽減する観点から、関係省庁において連携の上、デジタル技術の活用等により、NISAに係る手続きの簡素化・合理化等を進める。さらに、デジタル庁と連携を図りつつ、マイナンバーカードの活用も含め、NISA・iDeCoの口座開設の簡素化を検討する。

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４．「資産所得倍増プラン」について（11月25日取りまとめ）
資産所得倍増プランに明記されていない主な要望
資産所得倍増プランに明記されていない主な要望

資産所得倍増プランにおいて明記された方針（一般NISAとつみたてNISAの）制度の恒久化
一般NISAとつみたてNISAのいずれも重要な意義を有するものであり、そこで、
NISA制度を恒久化することによって、中間層を中心とする層が将来にわたって安定的に資産形成を行う環境を整備する。

非課税保有期間の無期限化
NISAの投資に関する適切な生涯の上限枠を設けることを前提として、NISAの口座において購入した金融商品について、金融商品から得た利益（配当金、譲渡益等）
が非課税となる期間について無期限とし、金融商品の長期保有へのインセンティ
ブを抜本的に強化する。

投資上限額の増加
NISAにおける非課税での投資の上限額に関して、一般NISA及びつみたてNISAそ
れぞれの投資上限額の増加を図ることで、資産所得の倍増の目標の達成に向けて、家計の投資環境を整備する。

つみたてNISAを基本としつつ、一般
NISAの機能を引き継ぐ「成長投資枠」を導入（両制度を併用可能とす
る）
簿価残高による非課税限度額の管理（売却時には簿価残高の枠の再利用を可能とする）

年間投資枠の拡大 及び非課税限度額の拡大※プランでは、第一の柱の冒頭で「非課税限度額の引上げ」とあり、各論では「投資上限額の増加」と記載されているー2024年から施行される新NISA制度の取扱い
簡素でわかりやすく、使い勝手のよい制度とする観点から、新NISA制度については、その施行を見直し、現在検討中のNISAの制度の拡充を行う。

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つみたてNISAの対象年齢を未成年者まで拡大©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

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５．「令和５年度与党税制改正大綱」について（12月16日公表）（１）NISAの恒久化・抜本的拡充
令和５年度与党税制改正大綱（令和４年12月16日公表）
第一 令和５年度税制改正大綱の基本的考え方等
１．成長と分配の好循環の実現（１）NISAの抜本的拡充・恒久化「資産所得倍増プラン」の実現に向け、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、中間層を中心とする層が、幅広く資本市場に参加することを通じて成長の果実を享受できる環境を整備することが極めて重要である。このような観点から、NISA制度の抜本的拡充・恒久化を行う。
具体的には、若年期から高齢期に至るまで、長期・積立・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう、非課税保有期間を無期限化
するとともに、口座開設可能期間については期限を設けず、NISA制度を恒久的な措置とする。
あわせて、個人のライフステージに応じて、資金に余裕があるときに短期間で集中的な投資を行うニーズにも対応できるよう、年間投資上限額を拡充する。一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資の枠（「つみたて投資枠」）については、現行のつみたてNISAの水準（年間40万円）の３倍となる120万円まで拡充する。加えて、企業の成長投資につながる家計から資本市場への資金の流れを一層強力に後押しする観点から、上場株式への投資が可能な現行の一般NISAの役割を引き継ぐ「成長投資枠」を設けることとし、「つみたて投資枠」との併用を可能とする。「成長投資枠」の年間投資上限額については、現行の一般NISAの水準（年間120万円）の２倍となる240万円まで拡充する。これにより、年間投資上限額の合計は360万円となり、英国ISA（約335万円）を上回る規模が実現する。
一方、投資余力が大きい高所得者層に対する際限ない優遇とならないよう、年間投資上限額とは別に、一生涯にわたる非課税限度額を設定することとする。その総額については、老後等に備えた十分な資産形成を可能とする観点から、現行のつみたてNISAの水準（800万円）
から倍増以上となる1,800万円とする。また、「成長投資枠」については、その内数として現行の一般NISAの水準（600万円）の２倍となる
1,200万円とする。
NISA制度は安定的な資産形成を目的とするものであることを踏まえ、「成長投資枠」について、高レバレッジ投資信託などの商品は投資対象から除外するとともに、金融機関が顧客に対して「成長投資枠」を活用した回転売買を無理に勧誘するような行為を規制するため、監督官庁において、監督指針を改正し金融機関に対する監督及びモニタリングを強化する。今後、制度の利用状況等を踏まえつつ、家計の安定的な資産形成に資するものとなっているかどうかなど、その政策効果について定期的な検証をすることが必要不可欠である。
なお、現行の一般NISA及びつみたてNISAについては、令和５年末で買付を終了することとするが、非課税口座内にある商品については、
新しい制度における非課税限度額の外枠で、現行の取扱いを継続する。
今回のNISA制度の抜本的拡充・恒久化が、金融経済教育の充実や利用者の利便性向上の取組みなどと相まって、将来にわたり家計による継続的な投資につながるとともに、投資未経験の方や、今は投資の機会に恵まれない方については、賃上げ等を通じた所得の底上げが将来的な投資につながることも期待される。
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５．「令和５年度与党税制改正大綱」について（12月16日公表）（１）NISAの恒久化・抜本的拡充
証券界の要望項目

金融庁
要望

資産所得
倍増プラン

税制改正
大綱

NISAが国民の安定的な資産形成に資する制度となるよう根拠法（NISA法（仮称））を制定し、制度を恒久化すること

○

○

○

複数の時限措置が並立する今の仕組みを一体化・簡素化し、同一年中においてつみたてNISAと一般NISAを併用可能とすること

○

×

○

取得後５年又は20年とされているNISAの非課税保有期間を無期限化すること

○

○

○

制度全体で600万円又は800万円とされているNISAの非課税限度額を拡
大（簿価残高に限度額を設定）すること

○

○

○

120万円又は40万円とされているNISAの年間投資枠を12か月で割り切れる金額に拡大（例えば、一般NISAは240万円、つみたてNISAは60万円、合計300万円）すること

○

○

○

NISAの年齢要件を撤廃すること

○

×

×

つみたてNISAの投資対象商品について、対象となる指定インデックスを拡大するとともにアクティブ運用投資信託等に係る制限を緩和すること

×

×

×

企業から支払われる職場つみたてNISAの奨励金を非課税とすること

賃上げ促進税制
賃上げ促進税制課税の取扱いのの適用のの適用の検討対象として○明確化として○明確化として○©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

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５．「令和５年度与党税制改正大綱」について（12月16日公表）（１）NISAの恒久化・抜本的拡充＜2024年以降のNISAの制度概要＞
2024年から導入予定であった２階建てNISA（いわゆる新NISA）を以下の通りに改める。

NISA（2024年1月～）
つみたて投資枠

成長投資枠

制度期限
（買付可能期間）なし（恒久化）

非課税保有期間

無期限

年間投資上限額
非課税保有限度額

対象商品
買付方法

対象年齢

120万円

240万円

1,800万円（成長投資枠はうち1,200万円まで）
積立・分散投資に適した一定の投資信託上場株式・投資信託等※現行のつみたてNISAと同じ。

※安定的な資産形成につながる投資商品に絞り込む観点から、高レバレッジ投資信託などを対象から除外

定時・定額の積立投資

指定なし

18歳以上
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５．「令和５年度与党税制改正大綱」について（12月16日公表）（１）NISAの恒久化・抜本的拡充＜今回の改正のイメージ＞
現行NISA（～2023年）

いわゆる新NISA（2024年～時限措置）

NISA（2024年～恒久化）
1,800万円

右の通りに改める
400
万円

800

600

510

万円

万円

つみたて投資枠

万円

万円

２
階
の
み

１
・
２
階
併
用

つみたて

うち1,200万円

５年

５年

20年

無期限

万円

ジ
ュ
ニ
ア

一
般

つみたて

５年

５年

20年

未成年

800

610

成年（選択制）

ジ
終ュ
了ニ
ア
未成年

成長投資枠

成年（選択制）

ジュニア
NISA

一般
NISA

つみたて
NISA

非課税
保有期間

５年

５年

20年

非課税
保有期間

年間
投資枠

80万

120万

40万

年間
投資枠

102万

非課税
限度額

400万

600万

800万

非課税
限度額

510万

成年（併用可）
NISA

新NISA

新NISA

（２階のみ）（1・2階併用）

つみたて
NISA

５年

５年

20年

非課税
保有期間

(２階102万)(１階20万)

40年

年間
投資枠

610万

800万

非課税
限度額

122万

21

成長
投資枠

つみたて
投資枠

無期限
240万円

120万円

1,800万円
うち成長投資枠1,200万円©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

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５．「令和５年度与党税制改正大綱」について（12月16日公表）（１）NISAの恒久化・抜本的拡充＜つみたて投資枠と成長投資枠の併用イメージ＞➢ つみたて投資枠のみの場合、非課税保有限度額は1,800万円まで利用することができる。
利用イメージ）①年120万円投資×15年間＝1,800万円②年60万円投資×30年間＝1,800万円➢ 成長投資枠のみの場合、非課税保有限度額は1,200万円まで利用することができる。
利用イメージ）①年240万円投資×5年間＝1,200万円②年120万円投資×10年間＝1,200万円➢ 非課税限保有度額は、成長投資枠の利用分だけつみたて投資枠が少なくなる。
利用イメージ）①つみたて投資枠600万円＋成長投資枠1,200万円＝1,800万円②つみたて投資枠1,200万円＋成長投資枠600万円＝1,800万円

つみたて投資枠
年間120万円
併用可能
成長投資枠
年間240万円

全体の非課税保有限度額
1,800万円
成長投資枠の非課税限度額1,200万円©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

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５．「令和５年度与党税制改正大綱」について（12月16日公表）（１）NISAの恒久化・抜本的拡充＜非課税保有限度額について＞➢ 非課税保有限度額は、「簿価残高方式」で管理する。
➢ 非課税保有限度額は、売却による再利用が可能である。
【つみたて投資枠の例】
ある年の年間投資上限額＝（1,800万円－前年にNISA口座に受け入れている簿価） ※上限120万円【X年の年間投資上限額】
1,800万円－1,700万円【X+1年の年間投資上限額】
1,800万円－1,400万円※上限120万円

100万円
120万円
NISA口座内

1,700万円

X-1年

1,700万円

X年

100万円分100万円
新規買付＆
400万円分 1,300万円
売却X年

1,400万円

X+1年©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

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５．「令和５年度与党税制改正大綱」について（12月16日公表）（１）NISAの恒久化・抜本的拡充＜現行NISAとの関係について＞➢ 現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用する。
2022

2023

2024

2025

2026

2027

・・・

2037

2038

NISA
一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAから新しいNISAへのロールオーバーは不可

一般NISA

2023年勘定での投資分が満期（2027年末）を迎えるまで非課税措置は存続

つみたてNISA

2023年勘定での投資分が満期（2042年末）を迎えるまで非課税措置は存続

ジュニアNISA

2023年時点で0歳の口座開設者が18歳で１月１日を迎える直前（2041年末）を迎えるまで非課税措置は存続

2024年以降、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAでの新規買付は不可©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

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５．「令和５年度与党税制改正大綱」について（12月16日公表）（１）NISAの恒久化・抜本的拡充＜賃上げ税制の適用について＞➢ 企業から支払われる職場つみたてNISAの奨励金について、賃上げ促進税制の対象とすることを明確化する。
（賃上げ促進税制）【大企業】雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大30％を税額控除【中小企業】雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大40％を税額控除※税額控除上限：法人税額又は所得税額の20％

令和５年度税制改正大綱
第二 令和５年度税制改正の具体的内容
三 法人課税４ その他の租税特別措置等
法人が使用人に対して支給するつみたてNISA奨励金で所得税法の給与等に該当するものは給与等の支給額が増加した場
合の税額控除制度の対象となる給与等に該当することを明確化する（所得税についても同様とする。）。

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５．「令和５年度与党税制改正大綱」について（12月16日公表）（１）NISAの恒久化・抜本的拡充＜2024年以降のNISAの利用イメージ＞
非課税保有限度額
個別投資

個別投資
個別投資

うち成長投資枠

新規積立

つみたてNISAで資産形成を始める（長期・積立・分散投資）

金
融
資
産

個別投資分を
運用

積立
積立
積立
積立
積立
積立
積立
積立分

退職金等の運用
売却→
留学や住宅購入等、
ライフイベントの費用

積立分

積立
積立
積立
積立

積立分を
運用

積立分

売却で得た資金をライフイベントの費用に充当

積立投資を続けつつ
成長投資枠で追加投資積立投資を続けつ
成長投資枠でESG銘柄やスタートアップ等、関心のある個別企業やテーマに応じて投資配当金等を生活資金等・再投資に活用

退職金・相続等の一時的な収入を
成長投資枠で運用

運用

売却→
生活資金へ

積立分を
運用

形成した資産を運用しながら取り崩す（資産寿命を延ばす）

年 齢― 若年層を中心とした資産形成の実践 ―― 現役層における柔軟な利用―― 退職（準備）世代を中心とした資産運用 ―©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

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５．「令和５年度与党税制改正大綱」について（12月16日公表）（２）確定拠出年金制度の拡充等
要望項目（証券界要望のうち各省庁要望に掲げられたもの）

結果（○は実現）

確定拠出年金制度の拡充等（参考）厚生労働省要望の内容
新しい資本主義実現会議に設置される検討の場において議論・策定される「資産所得倍増プラン」に基づき、個人型確定拠出年金制度（iDeCo）の改革等に伴う税制上の所要の措置を講じる（長期検討事項）

確定拠出年金に係る特別法人税を撤廃すること

撤廃：×
延長：○（３年）

令和５年度税制改正大綱
第一 令和５年度税制改正の基本的考え方等
４．経済社会の構造変化も踏まえた公平で中立的な税制への見直し（１）個人所得課税のあり方③私的年金等に関する公平な税制のあり方…私的年金や退職給付のあり方は、個人の生活設計にも密接に関係することなどを十分に踏まえながら、拠出・運用・給付の各段階を通じた適正かつ公平な税負担を確保できる包括的な見直しが求められる。個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可
能年齢の70歳への引上げや拠出限度額の引上げについて、令和６年の公的年金の財政検証にあわせて、所要の法制上の措置を講じることや結論を得るとされていることも踏まえつつ、老後に係る税制について、例えば各種私的年金の共通の非課税拠出枠や従業員それぞれに私的年金等を管理する個人退職年金勘定を設けるといった議論も参考にしながら、あるべき方向性や全体像の共有を深めながら、具体的な案の検討を進めていく。
第三 検討事項
１ 年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバランス、貯蓄・投資商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に留意するとともに、平成30年度税制改正の公的年金等控除の見直しの考え方や年金制度改革の方向性、諸外国の例も踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する。
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５．「令和５年度与党税制改正大綱」について（12月16日公表）（３）金融所得課税の一体化（デリバティブ取引の損益通算の拡大）要望項目（証券界要望のうち各省庁要望に掲げられたもの）

結果（○は実現）

デリバティブ取引等を金融商品に係る損益通算の範囲に含めること（長期検討事項）

令和５年度税制改正大綱
第三 検討事項
２ デリバティブ取引に係る金融所得課税の更なる一体化については、意図的な租税回避行為を防止するための方策等に関するこれまでの検討の成果を踏まえ、総合的に検討する。

（参考）令和４年度税制改正大綱
第三 検討事項
２ デリバティブ取引に係る金融所得課税の更なる一体化については、金融所得課税のあり方を総合的に検討していく中で、意図的な租税回避行為を防止するための方策等に関するこれまでの検討の成果を踏まえ、早期に検討する。

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５．「令和５年度与党税制改正大綱」について（12月16日公表）（４）スタートアップを支援するための税制措置要望項目（証券界要望のうち各省庁要望に掲げられたもの）

結果（○は実現）

スタートアップ企業への優秀な人材獲得を後押しすべく、税制適格ストックオプションの適用要件を緩和すること○
一定のスタートアップについて
権利行使期間の上限を10年
から15年へと延長する

エンジェル税制の適用にあたって、株式投資型クラウドファンディング事業者を経由して、特定（新規）中小会社と個人が締結する「投資契約書」について、個人への電磁的方法による締結及び確定申告時の電子データによる提出を可能とすること

改正法令にて確認が必要

証券業界の要望ではないものの、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のため、制度の創設やエンジェル税制の要件緩和が措置された。
令和５年度税制改正大綱
第一 令和５年度税制改正の基本的考え方等
１．成長と分配の好循環の実現（２）スタートアップ・エコシステムの抜本的強化…保有株式の譲渡益を元手に創業者が創業した場合やエンジェル投資家がプレシード・シード期のスタートアップに再投資を行った場合に、再投資分につき株式譲渡益に課税しない制度を創設する。その上限額については、米国のQSBSに係る株
式譲渡益の非課税措置の規模（約13.5億円）を上回る20億円とする。この他、プレシード・シード期のスタートアップへの投資を一層呼び込むため、エンジェル税制の要件緩和も行う。
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５．「令和５年度与党税制改正大綱」について（12月16日公表）（５）金融所得に対する課税のあり方の検討（参考）令和４年度税制改正大綱
第一 ２．（１）②私的年金等に関する公平な税制のあり方（抜萃）なお、高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。その際、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う。

令和５年度与党税制改正大綱
第一 令和５年度税制改正の基本的考え方等
４．経済社会の構造変化も踏まえた公平で中立的な税制への見直し（１）個人所得課税のあり方① 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
NISAの抜本的拡充・恒久化やスタートアップ・エコシステムの抜本的強化とあわせて、税負担の公平性の観点から、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置を導入する。
具体的には、株式の譲渡所得のみならず、土地建物の譲渡所得や給与・事業所得、その他の各種所得を合算した所得金額（基準所得金額）から特別控除額（3.3億円）を控除した金額に、22.5％の税率を乗じた金額が納めるべき所得税の金額を超過した場合に、その超過した差額を追加的に申告納税することとする。基準所得金額の計算上、スタートアップに再投資する
場合の優遇税制の適用を受けた株式譲渡益やNISA制度の非課税所得は対象から除外することとし、また、政策的な観点から設けられている特別控除を控除した後の所得金額とする。
本措置は周知等に要する期間も勘案し、令和７年分以降の所得税から適用する。

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５．「令和５年度与党税制改正大綱」について（12月16日公表）（参考）極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
令和５年度与党税制改正大綱（抜萃）
その年分の基準所得金額から３億3,000万円を控除した金額に22.5％の税率を乗じた金額がその年分の基準
所得税額を超える場合には、その超える金額に相当する所得税を課する措置を講ずる。
（注１）上記の「基準所得金額」とは、その年分の所得税について申告不要制度を適用しないで計算した合計所得金額（その年分の所得税について適用する特別控除額を控除した後の金額）をいい、「基準所得税額」とは、その年分の基準所得金額に係る所得税の額（分配時調整外国税相当額控除及び外国税額控除を適用しない場合の所得税の額とし、附帯税及び上記（1）により課す所得税の額を除く。）をいう。
（注２）上記（注１）の「申告不要制度」とは、次に掲げる特例をいう。
① 確定申告を要しない配当所得等の特例② 確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得の特例（注３）上記（注１）の合計所得金額には、源泉分離課税の対象となる所得金額を含まないこととする（ＮＩＳＡ制度及び特定中小会社が設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例において非課税とされる金額も含まない。）。

① 所得税額② （合計所得金額※ － 特別控除額（3.3億円） ） × 22.5％※株式の譲渡所得のみならず、土地建物の譲渡所得や給与・事業所得、その他の各種所得を合算した金額。
※源泉分離課税の対象となる所得やNISA関連の非課税所得は対象外であるほか、政策的な観点から設けられている特別控除後の金額⇒②が①を上回る場合に限り、差額分を申告納税。

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５．「令和５年度与党税制改正大綱」について（12月16日公表）（６）その他要望実現事項等【NISA制度の利便性向上】
要望項目（証券界要望のうち各省庁要望に掲げられたもの）

結果（○は実現）○

ジュニアNISAにおける継続管理勘定への移管手続を簡素化すること【世代間の資産承継を円滑にするための税制措置】
要望項目（証券界要望のうち各省庁要望に掲げられたもの）

結果（○は実現）

教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置において、①一定の投資商品（例えば、つみたてNISA対象商品等）に係る運用損失及び②教育関連団体等への寄附金を契約終了時の贈与税の課税対象から除外するなど、制度の拡充を措置すること

延長：○（３年）
恒久化・拡充：×【情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化及び高度化等に対応するための税制措置】
要望項目（証券界要望のうち各省庁要望に掲げられたもの）
税務手続の更なるデジタル化を推進すること

結果（○は実現）

一部○➢ J-BIEMの非課税適用申告書等について、e-Taxの提出をXML形式又はCSV形式とする。
➢ 上場株式等の配当等に係る租税条約等について、その配当等の支払を受ける者等に関する事項の税務署への提出をeTaxでも可能とする。
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５．「令和５年度与党税制改正大綱」について（12月16日公表）（６）その他要望実現事項等【国際的な金融取引の円滑化のための税制措置】
要望項目（証券界要望のうち各省庁要望に掲げられたもの）

結果（○は実現）

外国金融機関等及び外国ファンドの債券現先取引等（レポ取引）に係る利子の課税の特例について、適用期限の延長又は撤廃及び対象債券等の範囲の拡充を図ること

延長：○（３年）

OECDの新国際課税ルール及び関連する国内法の整備にあたっては実務に与える影響に配慮したものとすること○

恒久化・拡充：×【投資信託・投資法人制度等の拡充】
要望項目（証券界要望のうち各省庁要望に掲げられたもの）

結果（○は実現）

上場インフラファンドにおける再生可能エネルギー発電設備の取得に係る期限について延長又は恒久化すること

延 長：○（３年）
恒久化：×

投資法人等に措置されている登録免許税及び不動産取得税の軽減措置を延長すること○（２年）

土地流動化促進等のための長期保有資産に係る買換え特例措置を延長すること○（３年）©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

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５．「令和５年度与党税制改正大綱」について（12月16日公表）（７）未実現事項【世代間の資産承継を円滑にするための税制措置】
要望項目（証券界要望のうち各省庁要望に掲げられたもの）

結果

資産間における相続税の負担感の差により投資者の資産選択を歪めることがないよう、以下の措置を講じること
・上場株式等の相続税評価額を見直すこと。例えば、上場株式等の相続税評価額について、評価の安全性に配慮し、現行よりも長い期間の株価まで評価の対象に含めること
・上場株式等について、相続発生から相続税の申告までの間に著しく価格が下落した場合には、下落後の価格を相続税評価額とする救済措置を講じること

×

投資者が上場株式等を安心して保有し続けられる環境を整備するため、以下の措置を講じること・被相続人が保有していた上場株式等について、相続人の申告により、相続税納付準備口座（仮称）への入庫を認め、当該上場株式等が当該口座において保有されている間（例えば５年間）は、当
該上場株式等に係る相続税の納税を猶予すること
・上場株式等による物納の場合には、「延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること」を要件から外すとともに、物納申請時に提出する書類から「金銭納付を困難とする理由書」の提出を要しないものとすること（長期検討事項）©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

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