JAPAN S OCIETY for the STUDY of A DULT and C OMMUNITY E DUCATION

学 会 からの お 知らせ2020 年 第４号
通号 229 号

日本社 会 教育学会
https://www.jssace.jp/

第 67 回研究大会（オンライン）報告

学 会 長 から

上 野 景 三（日本社会教育学会会長）

本年度の研究大会は、学会史上初めてのオンラ

き、そこで全体的なコントロールをする。これまイン大会でありましたが、会員皆様のご協力と学での「要旨集」とは異なり、「報告・発表資料集」

会事務局の奮闘とによってなんとかやり遂げるこを作成し HP にあげる、といったことを決めましたとができました。改めて感謝申し上げます。

が、 実務は事務局長・事務局次長のみなさんに委ねるしかありませんでした。

今回の大会に臨むにあたって、 会員の研究発表の機会を失くさないこと、学会の研究プロジェク

開始前からトラブルが起きることは想定していまトを推進していくこと、この二点を確認しました。

したが大きな混乱はなく、 従来とは違って戸惑っ

懇親会やラウンドテーブル、各種委員会の開催にている、事前申し込み制にしたため「報告・発表

ついては見送るしかありませんでした。全国理事

資料集」を読まずに決められないのではないか、会、総会も大会とは切り離して開催することとしまといったもっともなご意見等もたくさんいただきました。

した。 一方、自由研究報告数は減少せず、 予想に反してたくさんのご報告をいただきました。

例年の準備とは大きく異なり、5 月に web 開催と決定したのはいいのですが、どういう手順で進

来年度は通常開催を目指しています。ですが予めていったらいいのか。他学会の取り組みの情報断を許しません。学会しての研究活動を止めるこを収集しながらの手探りでした。ようやく固まってとなく、 新しいスタイルを創造していかなければきたのは 7 月。 池 袋に会 議 室を借り事 務 局を置なりません。会員の皆様のお力をお寄せください。

【目次】
第 67 回研究大会（オンライン）報告
・学会長から 上野景三

１･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

・プロジェクト研究「SDGs と社会教育・生涯学習」「高齢社会と社会教育」「社会教育士養成の可能性と課題」「ワークライフバランス時代における社会教育」･･･････････････････････････････････２
４
・特別企画「新型コロナウイルス感染症と社会教育学研究の課題」････････････････････････････････････････････････････････････････････････
・自由研究発表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････５2020 年度

総会報告 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12

理事会だより ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････18
事務局だより ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････22
寄贈図書一覧 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 23
お知らせ・募集 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････24－1－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2020-4

プ ロジェクト研 究 「SDGs と社会教育・生涯学習―持続可能な地域と学びづくりー」
次に、近藤会員からは「SDG ４をめぐる国際的動「『SDGs と社会教育・生涯学習』研究の課題と展望」

向と参加・包摂（共生）・シティズンシップ」と題して、

田 中 治 彦（上智大学）

まず EFA 運動としての SDG4 の位置付けや成人教育

近 藤 牧 子（早稲田大学・非）の観点からみる SDG4 の課題が確認された。そして、SDGs のスローガンである「誰一人取り残さない」ため

本プロジェクト研究としては初めての学会報告となるの、成人教育への参加に焦点化されたグローバル・レ

ため、研究代表の田中治彦会員（上智大学）と世話人

ポート（GRALE Ⅳ）の結果を概観した。また、2015の近藤牧子会員（早稲田大学・非）が、プロジェクト

年ユネスコ総会採択された「成人学習・教育に関する研究のテーマ設定に関わる発題を行った。

勧告」で中心領域の一つとして提起されたアクティブシ

まず、田中会員が「SDGs と社会教育・生涯学習研

ティズンシップの教育と、参加、SDG4.7 の関係性が示究の展望」と題して、本研究活動の意義と今後の取りされ、アクティブシティズンシップに関する日本の社会組むべき内容の俯瞰図を提示した。社会教育学会がこ

教育実践の展望が提起された。

れまで取り組んできたテーマ ( 地域づくり、社会的排除、

その後、グループに分かれた意見交換セッションとグローバリゼーションなど ) を SDGs の観点から関連づ

全体討議では、SDGs を推進する「建前」への批判性

けることが必要であることが述べられた。今後の研究課を持ち、ESD の再定位に関する市民による学習の重要題としては、(1)SDGs の歴史・原理論、(2)SDGs の学性や、開発における世代間・世代内の公正に向けた人

習論、(3)SDGs の組織論の 3 分野があり、それぞれを権教育とシティズンシップの教育のあり方に議論が及ん深めていくことが大切である、という提案があった。

だ。

プ ロジェクト研 究 「高齢社会と社会教育」
も必須ではなく、家族会に本人・専門職・ボランティア「高齢者教育と高齢者福祉をつなぐ」

が参加しての支え合いもあることが示された。報告の最後は荻野亮吾会員（佐賀大学）の「地域自治と教育福

若 園 雄 志 郎（宇都宮大学）

祉の再編下における高齢者学習支援」であった。ソー
今回のプロジェクト研究は「高齢者教育と高齢者福

シャル ･ キャピタルの醸成において社会教育の存在が祉をつなぐ」をテーマとして開催された。まず、久保

見落とされる可能性があり、高齢者の「学習の組織化」

田治助会員（鹿児島大学）からは「高齢社会におけるを改めて焦点化する必要があることが述べられた。

地域福祉と社会教育をめぐる理論的課題」として、今以上の 3 報告を踏まえて、辻浩会員（名古屋大学）

回のテーマについての全体的な枠組みの提示が行われよりコメントがあった。社会福祉は機能的になりがちでた。高齢者となる対象が時代や施策で変遷することにある一方で、教育には自由権をめぐる歴史的蓄積があ

注意しながら、学習論や学習保障について検討する必り、福祉やまちづくりにかかわらない社会教育の意義要があるという指摘がなされた。次に荒井浩道氏（駒づけをどのように考えていくかが投げかけられた。また、澤大学）より、「認知症者をかかえる家族の会のピアサ

これに加えて文部科学省の施策として高齢者教育をいポート・グループの役割：支援しない支援の可能性」

かに進めるかについても問題提起がなされた。

との報告があった。本報告は高齢者福祉に関わる具体全体を通じて、高齢者教育と高齢者福祉をつなぐた的な事例に基づき高齢者教育への示唆を得るものであめの論点整理がなされ、社会教育における重要な課題

り、同種の経験を共有することがピアサポートに必ずしが提示される注目すべき内容となったといえるだろう。

－2－

第 67 回研究大会（オンライン）報告

プ ロジェクト研 究 「社会教育士養成の可能性と課題」
報告①では、これまでの社会教育主事の養成と専門「社会教育士養成の可能性と課題 (1)―社会教育
主事養成課程新設大学の取組みから」性をめぐる議論の歴史的な整理が行われ、今後の社会教育主事・社会教育士をめぐる研究・実践（養成・研修等）を進める際に必要となる示唆が示された。報告中 田 スウ ラ（福島大学）②では、「観光ホスピタリティ学科」を中心とし「地域本研究は今回のテーマを「社会教育士養成の可能性

における学び」が推進され、「地域関連労働者」等のと課題 (1) ―社会教育主事養成課程新設大学の取組み

人材育成の観点を含み社会教育主事養成課程の新設から」として開始し、司会は赤尾勝己（関西大学）、中に至る構造が報告された。報告③では、「地域協働学

田スウラ（福島大学）の両会員が担当し、3 報告が行部」が目的とする「地域協働型産業人材」育成の観点われた。報告①久井英輔会員（広島大学）「社会教育から「社会教育主事・社会教育士養成課程」を新設し主事制度をめぐる議論の歴史的概観」、報告②向井健

た取り組みの趣旨やカリキュラム等の報告がなされた。

会員（松本大学）「社会教育主事養成課程新設の取り報告やコメントを受け、主として「社会教育士と社会教組み―松本大学の事例から」、報告③斉藤雅洋会員（高育主事の異同」、「カリキュラムのあり方」、「養成と出知大学）「社会教育主事養成課程新設の取り組み―高口の問題」等の観点から意見交換が行われた。出口の知大学の事例から」の３報告であり、コメンテーターは多様性、実習やカリキュラム運営上の工夫等について、

内田和浩会員（北海学園大学）、水野篤夫会員（京都

その実際を共有しつつ今後のプロジェクト研究を進める

市ユースサービス協会）である。

必要性が確認された。

プ ロジェクト研 究 「ワークライフバランス時代における社会教育」「ワークライフバランス時代の社会教育を問い直す」

点―プロジェクト研究 3 年間の議論を踏まえて―」では、野 依 智 子（福岡女子大学）

がどう自分の問題としてとらえうるかという「当事者性」

公民館実践に際して、労働と生活の関連を公民館職員の視点が示された。報告を受けて、岡幸江会員（九州本プロジェクト研究最後の研究会は「ワークライフバ大学）から、労働と生活の分化に対する企業側の変化

ランス時代の社会教育を問い直す」と題して開催されをどう位置づけるか、分化をのりこえる活動としてのボた。司会の池谷美衣子会員（東海大学）から、近代化

ランティアの可能性、技術としての管理や支援への依によって引き裂かれた労働と生活を一人ひとりが取り戻存が高まる中での「支援者の当事者性」を問うことのしながら、生活世界を自律的に創造するために、社会困難についてコメントがなされた。
全体討議でいくつかの意見・質問の後、朴木佳緒留

教育には何ができるのかが本プロジェクトの目的である会員（京都教育大学）から、「このプロジェクトの問題との趣旨説明の後、以下 2 本の報告がなされた。
堀本麻由子会員（東洋大学）の「企業における教育・意識は、『近代を乗り越える』という点にあったのでは学習の再検討―働く女性の学習内容・方法を中心としないか」との指摘を受けた。確かに、近代化による労て―」では、企業とは別空間で個別企業を越えた参加

働と生活の分化がもたらす現代的課題に社会教育がど

者間の関係性、連携、協働を意識した学習方法に社会う向き合うかという問いに、研究と実践の両面から総括教育の可能性を見出すことが提起された。井口啓太郎

されることを期待したい。

会員（文部科学省）の「公民館実践再考のための視－3－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2020-4

特 別 企 画 「新型コロナウイルス感染症と社会教育学研究の課題」
経験から」の５本の報告があった。当日の報告内容に

冨 永 貴 公（都留文科大学）

ついては、本学会ホームページにログインのうえ、「個新型コロナウィルス感染症拡大を受けてオンラインで人会員ページ」下部に表示される「キャビネット」内、「社開催された第６７回研究大会 2 日目の 16 時からの２会教育学会第 67 回研究大会・特別企画資料」をご確

時間、田中雅文副会長（日本女子大学）司会のもと、認いただきたい。
新型コロナウィルス感染症拡大を受けた社会教育研特別企画を開催した。
冒頭、上野景三会長（西九州大学）から研究大会を究、および、学会としての取り組みに対する各々の立オンライン開催とした経緯を含め、本企画の趣旨説明

場からの報告を受けて、110 名の参加者のなかからがあり、これを受けて、阿比留久美会員（早稲田大学）「子

は、報告への質問、および、状況への発信として、こども・若者研究の立場から」、石井山竜平会員（東北のたびの感染症拡大前後の社会教育現場の変化、オ

大学）「東日本大震災の経験から」、村田晶子副会長（早ンライン上での社会教育実践におけるセキュリティの問

稲田大学、社養協・社会教育実習支援ネットワーク代表）

題、世界的危機にある現況に対する社会教育の発信に「2020 年度における社会教育実習の課題」、内田光関わる問題提起があった。会員の多様な立場をもちよ

俊会員（岡山市教育委員会）「コロナ下の社会教育現り、現況をどのように捉えるかを共有し、その現況への場での取り組みの課題」、朝岡幸彦会員（東京農工大学）

対処のみならず、社会教育の新たな価値の創造を目指「学会の取り組みへの問題提起―日本環境教育学会のす本学会の方向が確認される有意義な場となった。

－4－

第 67 回研究大会（オンライン）報告

自 由研 究発 表● 第 1 室 原理論・歴史（原理論・思想）● 第２室 学習文化活動（学習主体）

赤 尾 勝 己（関西大学）

岩 槻 知 也（京都女子大学）

当初、プログラムには 4 本の発表が予定されてい自由研究発表・第２室は「学習文化活動（学習主

たが、1 本が発表取りやめとなり、3 本の発表となった。

体）」というテーマで、以下の３本のご報告―①中山

1 本目は、松田武雄会員（中村学園大学）による「教博晶会員（九州大学大学院）の「寄せ場・釜ヶ崎に育福祉論の考察」である。小川利夫先生が 1970 年

おける知の再構成―当事者が関わる表現活動を事例代に提示した教育機能と福祉機能を統一的に捉えるに」、②飯塚哲子会員（東京都立大学）の「地域連携・教育福祉論を、これからどのように発展させていけば

多職種連携事業『生命学―いのちを考える―』体験

よいかについて論じた発表であった。小川先生が教学習プログラム」、③楊 映雪会員（東京大学大学院）

育福祉論を提示した時代とは大きく異なる、新自由主の「当事者の語りから見た高齢者の社会参加―地域

義の時代において、より入念な理論モデルが求められにおける世代間交流活動を事例に」―があった。まよう。また、社会教育士のあり方にも示唆を与える内ず第 1 の報告では、大阪市に所在する寄せ場・釜ヶ容であった。

崎を拠点とするアート系 NPO 法人の活動に関わる元

2 本目は、田淵宗孝会員（羽衣国際大学）による「国野宿経験者（男性 3 人）が語るライフヒストリーの分

民高等学校をめぐる「近代化」の考察～ 19 世紀デ析を通して、彼らがその表現活動の中で自身の経験

ンマークにおけるグロントヴィ主義の民族主義と「民の意味を再構成していくプロセスが検討された。また主主義」～」である。本発表について、パトリオティ

第 2 の報告では、東京都内の中学校と多分野のヘルズムとナショナリズムの関係について質問がなされた。

スケア専門職の協働により医療福祉教育施設において通説に頼ることなく、グロントヴィの思想を遡って批判展開された、中学生を対象とする「生命学」に関する的に考察していく挑戦的な発表内容であった。

体験学習プログラムの実践分析を通して、当該プログ

3 本目は、前平泰志会員（畿央大学）、鈴木伸尚

ラムが惹起した参加者の認識変容について考察が加え会員（大阪市立大学）、奥村旅人会員（びわこ成蹊られた。さらに第 3 の報告では、地域における世代間

スポーツ大学）による「フィールドにおける＜ローカ

交流活動に積極的に参加する 2 人の高齢男性の語り

ルな知＞と＜場＞の接合の研究」である。本発表は、の分析を通して、当事者からみた「高齢者の社会参加」

1. はじめに―なぜ＜場＞を問題にするのか、2. 子どの意味が考察されるとともに、高齢者の「主体性」獲もの＜ローカルな知＞―「通学路」という＜場＞、3. 社

得のプロセスが老年期の発達過程との関連で詳細に

会教育研究における＜場＞という 3 部から構成されて検討された。討議では、第 1 の報告における「表現いた。萌芽的な研究であるが、この発表は、不定型活動」の内容や研究方法の問題が、また第 2 の報告

学習における偶発的学習に位置づく内容であり、今後、における教員や専門職の認識変容の研究の必要性が、より大きな社会学的な理論枠組みのなかで構造的にさらに第 3 の報告における多様な高齢者の年齢に留考究されることで、生涯学習理論に新たな領野を開示意することの重要性等に関する議論が展開された。

することが期待されよう。

－5－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2020-4て、一葉が立身出世をどのようにとらえていたか、青● 第３室 原理論・歴史（歴史）

年期教育の学習主体のエリートとノンエリートという分類の把握が妥当であるか、戦後の青年教育施設の研大 村 惠（愛知教育大学）

究への視野が欠落していることなどについて、意見交
最初の報告は、山梨あや会員（慶應義塾大学）に換を行った。

よる「1960 年代後半、長野県における家庭教育の模索―地域教育雑誌『子どもとともに』を事例として―」であった。この報告は、長野県の退職教員刊行の地● 第４室 学習文化活動（学習方法・学習過程など）

域教育雑誌『子どもとともに』（1966 〜 1980 年、松本）を分析し、地域に存在する退職教員の手で、どのよ
うに家庭教育が模索されていたのかについて、学校

岡 幸 江（九州大学）

教育の補習を家庭教育に求めたこと、戦後民主教育の「はき違え」を正そうとしたこと、学歴主義や教育投

本室はどれも地域づくりと社会教育に関わる、３名

資論的発想に懸念を示しつつも懐古的な家庭教育のの個人研究発表と 1 組の共同研究発表が行われた。

あり方を提示したことなどが指摘された。

報告は、山口香苗会員（早稲田大学）による「台湾

2 つ目の報告は、福井庸子会員（大東文化大学）「明

都市部における成人の学びを通じた地域づくりの特治期における青年期女性は立身出世をどう捉えたか―質」、笹瀬雅史会員（山形大学）による「スポーツに

樋口一葉を手がかりに―」であった。この報告は、明よる地域づくり論の動向と特徴」、村田和子会員（和治期における青年期女性が立身出世をどう捉えたかを

歌山大学）による「『過疎地域』における高・大・地

樋口一葉を手掛かりに検討し、社会のなかでいかに域連携による社会教育実践の検討」、吉岡亜希子（北自己実現をするかを模索し続けた一葉が、立身出世・

海道文教大学）・河野和枝（北海道地域・自治体問

自己実現を求めるも可能性を見いだせず、自分自身

題研究所）両会員らによる「韓国農村地域における教の心の問題を直視するも心は揺らぎ、人生が終わると育共同体の創造」の 4 本である。

きに何が残るのか、何が見えるのか、という思いを抱

ここでは質疑時間中の議論の中から「社会教育と地いていたと指摘した。

域づくり」をつなぐものやその契機に注目したい。台

3 つ目の報告は、安藤耕己会員（山形大学）・久湾・台北市社区大学の学習活動に迫った山口報告は、

井英輔会員（広島大学）・倉知典弘会員（吉備国際

学びの楽しさに貫かれた市民の学びの自由をあげ、笹大学）
・大蔵真由美会員（松本大学）
・栗山究会員（早瀬報告では性別年齢も超えて「地産型スポーツ」をわ

稲田大学・非常勤）・竹淵真由会員（下諏訪町教育がものにし地域に循環を生み出す人々の存在が暗示さ委員会）による「昭和期日本を対象とする青年期教育れた。また村田報告は高大地域連携において地域コー研究の成果と課題」であった。この報告は、研究史を

ディネーターを核としながら大人の学びや実在に出レビューした上で、昭和期「青年期教育研究」の成会っていく高校生の成長が、韓国のプルム学校では若果と課題を①青年団体・青年運動に関する研究、②

い地域住民の育成や父母・教師集団の活性化が、示

青年補習教育から戦後の青年学級・定時制高校へのされていた。それぞれにおいて、核となる層や学習者

展開に関する研究、③職業指導・職業教育に関するの学習文化が育ち、それが活動の持続的発展を支え

研究、④女性若年労働者研究に整理し、研究の課題ているということが、考えればあたりまえながらもよくとして、地方都市・農山漁村における青年期教育が示されていた。

後期中等教育と勤労青年教育に分断されて捉えられてまた村田報告や共同報告はもちろん、他報告でもすきたこと、田島一の近代以降の青年を３層に分類す

べて「学校」の存在が浮上しており、今後「社会教育る枠組みで分析することとした。

と地域づくりにおける学校」に一層焦点があたってい討論では、家庭教育雑誌の読者層との関連についくことが予感された。

－6－

第 67 回研究大会（オンライン）報告● 第５室 学習機会（社会教育関係団体など）

松浦英子会員（東洋大学大学院）は、アメリカのリ
リアン・オッペンハイマー（1898 〜 1992 年）によ

小 栗 有 子（鹿児島大学）

る折り紙の普及活動について「成人教育」の視点から分析した。折り紙を芸術（ハイアート）の域にまで本室では、学習機会をめぐる主体に注目した 3 本高めたとされる日本の吉澤章と比較し、リリアンの実の研究報告が 4 名の方からなされた。

践がコミュニティアートとして成立しており、日本の伝

三宅隆史会員（シャンティ国際ボランティア会）「持統・文化という枠ではなく、世界で共有される文化と続可能な開発目標（SDGs）についての成人の学習機

して「origami」を発展させたことを評価した。

会」は、東京都東久留米市の行政機関と NPO・地域

山城千秋会員（熊本大学）は、沖縄戦後教育史で社会のそれぞれが発信した一年分の情報を主に定量

これまで看過されてきた、沖縄青年連合会と沖縄産的調査を用いて、SDGs に関連する課題を扱う学習機

業開発青年隊の連携による「移民青年隊」に着目し、会の提供者側の動向を明らかにし、政策的な示唆と米軍占領下における青年教育の一端を明らかにした。

今後の研究課題を提示した。

具体的には、産業開発青年隊の運動を労働問題、米鈴木繁聡会員（東京大学大学院）「首長主導教育軍の占領政策や米軍基地との関係、そして南米の移改革における地域住民の「主体性」の検討：政策の民社会との関係から考察した。

決定主体となった地域住民の語りを通して」は、佐賀

松岡悠和会員（京都府立大学大学院）は、日露戦

県武雄市の「官民一体型学校」を事例に、資料分析

争後における内務省と文部省の間の宗教観および社等の調査から政策実施過程における住民の「行政に会教育観の相違や対立を行政官僚の言説を分析対象

よって準備された主体性」から「行政に影響を与えるに分析することで、社会教育行政の領域について歴史主体性」への変化を捉え、二項対立を超えた関係性的に明らかにした。文部省に宗教局が移管されるとととその可能性について提起した。

もに、従来内務省が宗教家に担わせていた社会事業

梨本加菜会員（鎌倉女子大学）と端山聡子会員（横に文部省は関心を広げることになった。それは文部省

浜美術館）「横浜美術館と K2 インターナショナルグ

社会教育行政が社会事業と重なりをもって組織化されループの協働による「若者支援プログラム」の意義」

る契機となったと指摘した。

は、生きづらさを抱える若者を対象にした若者とアー川原健太郎会員（作新学院大学）は、東京西部・トをつなぐ美術・美術館体験プログラムの特質を企画

八王子の実践家である橋本義夫（1902 〜 1985 年）

者側から明らかにし、プログラムに実際参加した当事が 1960 年代後半に八王子で創始した書く実践「ふだ者へのアンケートとヒアリング調査から、美術・美術

ん記（ふだんぎ）」運動のなかの「自分史」記述を取館教育の意義と可能性を論じた。

り上げ、「家族」の記述に着目をして分類・整理を行なっ

調査結果に基づく新たな知見は視聴者を刺激し、た。草の根の人びとの歴史を書く情熱を汲みとりつつ、全体討論では、現代的課題と向き合う学習実践の新た家族への感情を綴り思い起こすことは、書き手にとりな可能性と課題が見出された。研究を今後深化させて家族とのつながりや関係を再認識する機会になっていいく上では、SDGs 研究を行う調査枠組みの議論がなるとの考察を加えた。

されたように、各々の調査設計や研究方法にも議論が及ぶことを期待したい。

● 第７室 学習文化活動（学習方法・学習過程など）● 第 6 室 原理論・歴史（歴史）久 井 英 輔（広島大学）
和 田 悠（立教大学）－7－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2020-4

本室では、以下の三本の報告が予定通り行われた。

である。中国の学校政策の下、多くの少数民族学校

土屋里穂会員（東京学芸大学大学院）の報告「平の統廃合が進んでいる。この報告では、これらが単な

和学習における学習材の形成過程に関する一考察：

る学校教育の問題に留まらず、少数民族の文化と言語「1 フィート運動の会」における「壕・ガマ調査」活の継承の問題でもあるという観点からの問題提起がな動に着目して」は、沖縄県の戦争遺跡、壕・ガマをされた。

対象に市民団体が行ってきた記録活動の検討を通じ続いて、田所祐史会員（京都府立大学）より「施て、社会教育における学習材の作成過程を明らかにし設としての公民館の設置形態：1946 年～ 1950 年代

ようとするものであった。この報告に基づき、調査記を中心に」の報告が行われた。本報告は、施設（営録の学習材としてのポテンシャルの源泉や、学習材化造物）としての公民館の設置が、戦前の系譜と関連しの過程と実際に調査記録が活用される場面との関連なながらも、1946 年以降の地方自治体でどのように政どについて、討議が行われた。

策的に展開されてきたかを明らかにする事を課題とし農中至会員（鹿児島大学）の報告「地域社会教育ている。四国４県の資料に基づいた調査結果の中間実践としての「筑豊文庫」の検討：旧産炭地・鞍手的な報告がなされた。

町の地域特性に注目して」は、福岡県鞍手町の筑豊

最後の報告は、大坂祐二会員（名寄市立大学）の「ス文庫の活動への注目を通して、社会教育研究の対象

ポーツ行政の首長部局化を専決処分した北海道名寄

としての北部九州地域の独自の意義を検討するもので市の事例検討」であった。名寄市役所では、2019 年

あった。この報告に基づき、同地域の旧産炭地域としの組織改編により、教育委員会にあったスポーツ部門ての代表性や、筑豊文庫における人的交流の具体的を市長部局に移管した。今回の報告では、関連するな様相について討議が行われた。

事務分掌条例の一部改正が、議会による教育委員会

宮崎隆志会員（北海道大学）、内田純一会員（高への意見聴取手続きを経ないままに「専決処分」さ

知大学）、阿知良洋平会員（室蘭工業大学）、大高研れた点を問題とし、その経緯が詳細に報告された。

道会員（明治大学）による報告「限界状況における以上の 3 件の報告は対象地域や時代を多様にしつ

価値意識の再構成：地域健康学習における生命思想

つ、いずれも、学校を含めた教育行政の役割を再認の生成に着目して―」は、農村部における健康学習

識・再検討させ、その中での社会教育の意義を問うの実践事例分析を通じて、旧来の日常意識やそれを内容であった。学校教育と社会教育の関係、そして規定する地域固有の社会システムと、生命や健康の多様な領域を含む社会教育行政の在り方についての価値を重視する住民の新たな意識との矛盾を捉えた議論が今後も継続的に展開されることを期待して、閉学習論の必要が論じられた。この報告に基き、住民の会となった。

意識における矛盾を捉え・対峙する学習論の具体的なあり方などについて、討議が行われた。

● 第９室 学習文化活動（学習方法・学習
過程など）● 第８室 政策・運動（法・行財政など）

久 保 田 治 助（鹿児島大学）
佐 藤 智 子（東北大学）
学習文化活動（学習方法・学習過程など）として政策・運動（法・行財政など）をテーマとする第 8

本室では、教育福祉に関して当事者や保護者、支援室では、3 件の自由研究発表が行われた。

者、環境整備など多岐に渡る発表となった。二村玲衣

最初の報告は、莫日根会員（東京都立大学大学院）

会員（名古屋大学大学院）は、「全国里親会「里親の「少数民族の文化継承をめぐる小規模民族学校のだより」からみる里親会活動の展開と意義」とし、社

役割：中国内モンゴル・フルンボイル市を事例として」会的養護の支援者である「里親」により結成された里－8－

第 67 回研究大会（オンライン）報告

親会の全国組織「全国里親会」の活動の概要を整理た。支援者が自身の「弱さ」を開示し、学習者がそしつつ、当事者である里親に対する全国里親会の役れに応答してくれたことが関係構築の契機となることが割と里親支援の意義を明らかにした。澁江孟会員（北示された。

海道大学大学院）は、「障害児を持つ親が抱える二津田英二会員（神戸大学）・井上太一会員（神戸

重性の課題化プロセスと実践の展開論理」とし、障大学大学院）・辻合悠会員（八尾市役所）・猪原風希

害児を持つ親に内在する「非意図的な抑圧」により会員（神戸大学附属特別支援学校）による共同研究は、生じる差別問題について、差別を再生産する二重性

知的障害者の入所施設「しょうぶ学園」の実践が提起に着目し、二重性を意識化する解放教育の学習論理する学びの形から「非対称的関係の学習論」を論じた。

の構築を、札幌市南区藤野のむくどりホーム・ふれ

その際、「しょうぶ学園」をテキストに、そこに報告者

あいの会の事例をもとに行った。櫻井裕子会員（奈らが取り組んできた活動経験を交差させつつ、省察的

良教育大学）「不登校・ひきこもり支援におけるオンな対話を共同で重ねながら理論化が進められた点も興ライン居場所支援の可能性を探る」は、オンライン

味深い。

による支援が、不登校やひきこもりの子供たちの行動

３本の報告は、いずれも「非対称性」が顕在化しと思考の変容にどのような影響を与えるのか、そのうやすい現場を対象としており、そこで生じる「葛藤」やえで効果的な関わり方や対応方法について検討した。

「ゆらぎ」を社会教育学研究として受け止めようとす

島本優子会員（徳島市役所）「「障害」を通した「マる姿勢も共通していた。フロアからもチャットを通じてジョリティ」の課題の発見―制約された環境における建設的な質問がよせられ、有意義な討議ができた。
「わ

東京都国立市公民館コーヒーハウスの実践―」は、かった気になること」の暴力性や「わからなさ」を寛コロナ禍における東京都国立市公民館「コーヒーハ

容する力を支援者論としてどう引き取るかなど、重要ウス」での取組みについて、当事者や支援者に起こっな視点が提起された。

たコミュニケーション実践事例を報告し、「障害」についての「マジョリティ」側の視点という課題について明らかにした。

● 第 11 室 地域・地域問題（子育て・学校など）● 第 10 室 職員（学習支援者）

松 本 大（東北大学）

添 田 祥 史（福岡大学）

市山高太郎会員（西九州大学大学院）、山田力也
会員（西九州大学）による「九州地区青少年教育施

橋 田 慈 子 会 員（筑波大学）は、 国立市公民館

設の短期主催事業における教育効果について―事業

障害者青年学級の記録誌と元担当職員へのインタを構成する各要素との関係性に着目して―」は、IKR

ビューとをもとに、知的障害のある青年の自立生活

評定用紙を用いて青少年教育施設の短期主催事業のの創造を公民館現場がいかに支えていったのかを明いかなる要素が教育効果を生むのかを分析したものでらかにした。共感と仲間意識が育まれたことで、障ある。参加者の役割分担の明確化等、企画運営の方

害のある青年の分断化された暮らしの課題が、同世法や指導者の属性が教育効果につながることが明らか

代を生きる非障害者スタッフに認識されたことを示し

にされた。

た。

大野公寛会員（東京大学大学院）による「学校と長谷川実会員（北海道大学大学院）は、「江東区地域の学習権論的な関係の成立とその課題」は、国に夜間中学・日本語学級をつくる会」の会報から、民の教育権論における学校参加論の構造とその社会識字実践における参加者同士の葛藤とその解決過程

教育学における受容・展開を整理・検討したものであを整理分析し、ケア的関係の生成過程を明らかにしる。国家と国民との二項対立的な権力観を乗り越え、－9－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2020-4

教育要求の多様性・異質性を保障する学校と地域のであり、暮らしを共に創造する主体であるという価値意関係を構想することの重要性が提起された。

識が、省察的学習を通した実践から生み出されたこと

蔡越先会員（北海道大学大学院）による「アートを明らかにした。第三報告は福岡県の自主夜間中学のを媒介にする教育的アプローチに関する研究―日常実践の中での学習者と学習支援者の関わりの中で生みの文脈における集団的創造活動をめぐって―」は、出される聴く共同行為と、そこから共同生成される声のSEA に注目しながら、日常生活や社会の変革や創造可能性を示唆した。第四報告は、社会教育実習のカリをもたらすアートにおける教育的プロセスの過程と構キュラムや運営の在り方について、養成校の実習の実造を、アートの媒介性、集団的創造性といった観点か態を調査してその成果と課題をまとめ、実習による現場

ら理論的に説明したものである。

の活性化や事業の見直しにつながる省察の契機を生む

園部友里恵会員（三重大学）による「教師にとってなどの成果や、実習者に合った対応の必要性等を明らの「地域」：「社会に開かれた教育課程」をめぐって」

かにした。

は、教職大学院における授業をとおして教師が実際

各報告ともコロナ下での制約から思うように研究が進的に「地域」への関わり方を考えることによって、教められないことが痛感されるものだったが、次回の報告

師の「地域」観が、当初の「地域＝校区」という素が期待される。

朴な認識から、住民の思いに気づいたり地域に対する教育的な視点が深まるなどへと認識が変化したことが報告された。

● 第 13 室 学習機会（施設）全体討論では各報告に対する質疑応答を行い、それぞれに関して活発な意見交換がなされた。

向 井 健（松本大学）
第 13 室では、22 名の会員の参加のもと、4 本の自由研究報告がおこなわれた。

● 第 12 室 支援方法・条件整備

第 1 報告の藤田公仁子会員（富山大学）による「生内 田 光 俊（岡山市教育委員会）

涯学習プラットフォームとしての新たな大学開放の可能性」は、ICT を活用した生涯学習プラットフォームづく第 12 室では、「市民と行政による協働への合意形

りを通して、学習成果の活用を支援する仕組みづくりや成～『協働の文化』をキーワードに」（NPO 法人とよ学習支援スタッフの育成の視点について明らかにした。

なか ESD ネットワーク 森由香会員）、「支援実践にお第 2 報 告 の 詹 瞻 会 員（ 東 京 大 学 大 学 院 ） によるける価値意識の変容・生成過程」（北海道大学大学「中国における私立美術館の役割とその可能性」は、院 村尾政樹会員）、「識字教育を通した言葉の変容に

1990 年代以降、アート市場の自由化に伴って急速に関する研究－自主夜間中学における対話的なコミュニ

発展する中国の私立美術館の教育事業の分析を通しケーションの事例より－」（九州大学大学院 溝内亮佑て、それらの地域文化振興に果たす意義を明らかにし会員）、「専門的実践力を培う社会教育実習のデザイた。
第 3 報告の生島美和会員（弘前学院大学）による「棚ン－実習生・受け入れ担当職員の学びから」（東京学芸大学 倉持伸江会員）の報告が行われた。

橋源太郎の博物館論における防災観の考察」は、棚橋

第一報告は報告者の NPO 法人と豊中市コミュニ

自身の 2 つの被災経験（濃尾大震災・関東大震災）が、

ティ政策課とが協働してガイドブックを作成し、市民と郷土理解において人類と自然との関係把握が重要であ

行政の間の協働の文化を根付かせる取り組みの課題

ることを意識化させる契機となり、棚橋の博物館論に影と展望を整理したものであった。第二報告は、岩手県

響を与えたことを明らかにした。

にある児童養護施設みちのく・みどり学園による地域

第 4 報告の瀧端真理子会員（追手門学院大学）に養護活動の実践の中で、子どもたちが主体的な存在

よる「英国における博物館入館無料の起源に関する探－ 10 －

第 67 回研究大会（オンライン）報告

た教育実践からの検討と課題提起がなされた。

究」は、英国における公共博物館入館無料の経緯を検証し、①図書館との同時発展、②コレクターの個人全体を通じて、個々の声、特に弱者や少数者の声的気質や時代背景の影響、③デザイン教育の場や社をどのように尊重していくのかについて、多方面から

会統制のツールとしての期待が入館無料の要因である

検討がなされたといえるだろう。参加者は発表者を含ことを明らかにした。

め 26 名であり、全体討議・質疑も非常に活発に行わ全体討論では、活発な質疑や意見交換が行われた。
いずれの報告も、施設の公共性や無償性、地域学習に果たす役割、ICT の活用の可能性などといったように現代的なテーマにも連なる意欲的な報告であった。

● 第 14 室 地域・地域問題（グローバリ
ゼーションなど）
若 園 雄 志 郎（宇都宮大学）「地域・地域問題（グローバリゼーションなど）」をテーマとした本室では 4 本の発表が行われた。最初の発表である川尻剛士会員（一橋大学大学院）の「医療自主講座・竹の子塾（1977-1979）：水俣環境教
育史断章」では、水俣病被害地域において展開された医療自主講座・竹の子塾における実践が、当事者である「患者に学ぶ」ものであり、環境教育実践として位置づけられることを史料より明らかにした。次の酒井佑輔会員（鹿児島大学）の「外国人非集住地域における人権教育実践としての日本語教室の生成と展開―鹿児島県伊佐市の事例を通して―」は、外国人集住地域に比べ十分な学習権保障ができていない可能性のある非集住地域において、同市の社会教育課が関わったからこそ地域との接点を育む学習プログラ
ムを提供できた可能性を指摘した。3 番目の野村一
貴会員（東京大学大学院）による「学びによって駆動する自治会・町内会の構造とその意義」は地域における自治組織として、自治会・町内会、公民館、コミュ
ニティを戦後からの時間軸に沿って整理し、社会教育による自治会の「学び」化についての観点を提示した。
最後の発表となった二ノ宮リムさち会員（東海大学）の「持続可能な社会を拓く「対話」とその学習」では、「対話の力」を「対話に参画する力」「対話を想像する力」の 2 側面から捉え、非暴力／共感的コミュニケー
ション（Nonviolent Communication: NVC）を軸とし－ 11 －れた。

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2020-4

2020 年度

総会 報告■第 67 回研究大会をオンラインで開催したため、

む）。

総会は大会開催期間中とは別日、2020 年 10 月

・研究、年報、ジャーナル（『社会教育学研究』）、

3 日（土）に同じくオンラインで開催した。出席

通信・広報、組織・財政、国際交流、六月集会、者は 62 名。

第 67 回研究大会等について協議し、運営した。

■上野景三会長の挨拶に続き、理事会の推薦のも（２） 委員会等と、大坂祐二会員（名寄市立大学）と亀口まか・研究担当：六月集会プログラムの作成と準備、会員（龍谷大学）を議長に選出し、以下の議事

研究大会プログラムの作成と準備、プロジェクを進めた。総合司会は村田晶子副会長。

ト研究の運営、新プロジェクト研究の募集、今後の研究プロジェクトのあり方について検討。

【第 1 号議案】2020 年度会務報告に関する件（資・年報担当・年報編集委員会：年報第 64 集『「学料１）が承認された。

習の自由」と社会教育』を発行。研究担当理【第 2 号議案】2020 年度決算及び会計監査に関事とともに年報第 65 集のテーマを提案。

する件（資料２）が承認された。

・ジャーナル担当・編集委員会：『社会教育学研究』【第 3 号議案】2021 年度活動方針に関する件（資第 56 巻（2020 年 5 月）を発行、第 57 巻（2021

料３・４）が承認された。

年 6 月発行）の構成の検討、論文投稿募集準備。

【第 4 号議案】2021 年度予算に関する件（資料５）・ 通 信・ 広 報 担 当：「 学 会 からの お 知らせ 」

が承認された。

2019 年 第 4 号（2019.12.25）、2020 年 第【第 5 号議案】次期プロジェクト研究テーマについ1 号（2020.4.10）、第 2・3 合併号（2020.7.27）て、「障害をめぐる社会教育・生涯学習」が承認を編集・発行。

された。

・組織 ･ 財政担当：学会の組織・財政、および、【第 6 号議案】年報第 64 集の刊行と第 65 集テー

若手会員の萌芽的研究への助成に関する検討、マについて、年報第 64 集として『「学習の自由」

若手支援企画。GEAHSS（人文社会科学系学と社会教育』の刊行報告と、年報第 65 集とし協会男女共同参画推進連絡会）のシンポジウて『ワークライフバランス時代における社会教育』

ム、運営委員会に参加。

（仮題）の刊行が提案され、承認された。

・ 国 際 交 流 担 当・ 国 際 交 流 委 員 会：ASPBAE、【第７号議案】名誉会員の推薦について、姉崎洋

および、ICAE からの情報の共有、日韓学術交

一会員、上田幸夫会員、亀田温子会員、木村純流研究大会の開催についての検討。

会員、手打明敏会員が推薦され、承認された。

・倫理委員会：倫理委員会の開催（2 回）。「研【第８号議案】2021 年度六月集会・研究大会に究倫理と差別・ハラスメントに関する会員アン

ついて、六月集会を宇都宮大学で、研究大会をケート」の検討。

明治大学にて開催することが承認された。
２．研究活動資料（１） 研究大会等
・日本社会教育学会第 67 回研究大会：2020 年
9 月 11 日（金）～ 13 日（日）（オンライン）【資料１】2020 年度会務報告に関する件

・【 開 催 中 止 】 日 本 社 会 教 育 学 会 六 月集 会：
１．組織運営2020 年 5 月 23 日（土）・24 日（日）（宇都（１） 理事会

宮大学）・全国理事会 2 回、常任理事会 8 回（稟議を含・【開催中止】東北・北海道研究集会：2020 年－ 12 －

総会報告

6 月 6 日（土）・7 日（日）（石巻専修大学）

・会員数

・【開催中止】東海・北陸地区社会教育研究集会：

866 名（退会 38 名、 入会 30 名）、

名 誉 会 員 41 名（ 内 会 員 23 名 ）、団体会員

2020 年 6 月 6 日（土）（名古屋大学）

20 団体

・
【開催中止】関西研究集会：2019 年 6 月6日（土）（神戸大学）【資料２】2020 年度決算及び会計監査に関する件（14 頁）

・
【開催中止】中国・四国地区社会教育研究集会：
2020 年 6 月 27 日（土）（広島大学）【資料３】2021 年度活動方針に関する件

・【開催中止】九州・沖縄地区六月集会：2019
年 6 月 27 日（土）・28 日（日）（熊本市中央

1．研究活動公民館）

・ 研究活動の活性化と研究成果の蓄積・共有化（２） プロジェクト研究を土台として、会員全体および個人、ブロック

・「ワークライフバランス時代における社会教育」

ごとの自由闊達な研究活動の推進を図る。

・「高齢社会と社会教育」

・学会として、教育学系関連学会、社会教育行

・「社会教育士養成の可能性と課題」

政や職員問題に関する国・自治体、関連諸団

・「SDGs と社会教育・生涯学習」

体との対話などを通じて社会的発信を強める。

（３） 国際交流

・国際的な関連学会・機関との連携や国際会議

・【開催延期】第 12 回日韓学術交流研究大会の成果の共有をはかり、研究交流を促進する。

（４） その他

・ 若手研究者助成や若手研究者のつどいのあり・ジャーナルの電子化（今年度発行の第 56 巻）

方を再検討し、若手研究者の育成・支援の充・学会ホームページに「会員企画のお知らせ」

実にむけた取り組みに着手する。

欄創設

・社会教育職員等との連携を広げる。

・第 67 回研究大会にて、特別企画「新型コロナ
ウイルス感染症と社会教育学研究の課題」の2．学会運営

企画・開催

・研究論文等（ジャーナル）の電子化を行う

・「ジャーナルと年報の今後のあり方について−（ジャーナル No.35[1999 年刊行 ]-55[2019中間まとめ –」

年刊行 ] の掲載論文 163 本・書評 190 本のうち、執筆者の許諾を得られたもの）。

３．出版活動・常任理事体制による学会運営業務の見直しを

・『社会教育学研究』第 56 巻

進める。

・年報第 64 集『「学習の自由」と社会教育』

・会員数増加に向けて取り組みを強化する。

・『第 67 回研究大会報告・発表資料集』（会員・ジャーナルと年報の今後のあり方についてのさのみのオンライン公開）

らなる検討を行う（＊資料４［15 頁］）。
・学会創設 70 周年事業に向けて実行委員会を

４．2020 年度「日本社会教育学会若手会員の組織するとともに、周年事業に向けた寄附金

萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成措のお願い、および、積立をおこなう。

置」について・「学校を核とした地域づくりにおける地域住民の『当事者性』についての実践的研究」（研究代
表者：大野公寛［東京大学大学院］）を採択。

【資料５】2021 年度予算に関する件（17 頁）

５．会員の動向（2020 年 8 月 31 日現在）

－ 13 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2020-4【資料２】2020 年度決算及び会計監査に関する件
2020 年度決算（2019.9.1 ～ 2020.8.31）
費2020 予算額

2020 決算額

1 会費

7,986,000

6,138,623

2 大会参加費

1,000,000

331,100

3 六月集会参加費
4 広告収入5 寄付金・雑収入

300,000
100,000
150,000

0
40,00070,055

6 繰越金

557,024

557,024

0

10,093,024

7,136,802-2,956,222

1

運営費(1) 会議費(2) 旅費交通費(3) 通信運搬費(4) 人件費(5) 事務局長渉外費(6) 備品費(7) 消耗品費
(8) 業務委託料(9) 振込手数費(10) 雑費
2
活動費(1) 大会開催費(2) 六月集会開催費(3) 日韓交流大会(4) 研究費(5) 年報刊行費(6) 社会教育学研究刊行費(7) 倫理研修費(8) 印刷製本費(9) 報酬費
(10) 雑費
3
その他(1) 分担金(2) 積立金(3) 若手研究推進費(4) 予備費

2,100,000
180,000
150,000
150,000
1,000,000
50,00030,00030,000500,000
5,000
5,000
7,690,000
1,300,000
500,000
50,000900,000
2,300,000
1,350,000
50,0001,200,000
30,00010,000303,024
40,0000200,000
63,0242,063,941
92,834
163,840
128,225
986,440
50,000022,662
613,800
6,140
04,590,927
683,250
030,000242,410
2,138,176
1,056,066
0
438,865
02,160
192,90989,2490
100,000
3,660-36,059-87,166 常任理事会他
13,840 三役交通費-21,775 郵送代、携帯代-13,560 職員給与・交通費、残業代
0-30,000-7,338 文具・ＰＣ関連用品等
113,800 ＥＤＬ
1,140 振込手数料-5,000-3,099,073-616,750 参加費 ( 折半 ) 分、要旨集-500,000 参加費 ( 折半 ) 分、要旨集-20,000 通訳代-657,590 各担当活動費、ゲスト謝礼金-161,824 年報 63 集・英訳代 ( 発送込）
-293,934 社会教育学研究 56 巻、編集支援委託-50,000-761,135 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ印刷 ･ 通信・封筒印刷（発送込）-30,000-7,840 研究大会関係雑費-110,115
49,249 ICAE/ASPBAE 会費
0-100,000 若手支援助成金（1 件）-59,364 監査交通費

計10,093,024

6,847,777-3,245,247

歳

目

摘

要

入

計
歳

差額

-1,847,377 個人 10,000 × 601 団体 6000 × 22 ( 過年度含 )2019 年 9 月早稲田大参加者 305 名 , 事前申込
-668,900
分 ( 早稲田大学参加費他 )-300,000 2020 年 6 月宇都宮大学 開催中止
-60,000 広告料-79,945 資料売上 , 銀行利息

出

			
積立金

【繰越

¥289,025

みずほ銀行：260,996、ゆうちょ銀行：28,029】

2019 年度繰越金

2020 年度歳入

周年行事

1,401,852

120

1,401,864 （みずほ銀行）

事務局整備基金

4,653,960

32

250

4,653,742 （ゆうちょ銀行）

上記の通り報告いたします。
				2020 年 9 月 28 日

2020 年度支出

2020 年度繰越

事務局長

冨永

貴公

印

監査の結果、上記の通り相違ないことを証明いたします。
				2020 年 9 月 28 日
監査									
監査		

伊東
長岡

静一
智寿子

印
印

－ 14 －

総会報告【資料４】ジャーナルと年報の今後のあり方について―中間まとめ―2020 年 9 月 11 日以降）の成果を中心に、毎号特集テーマに基づく論文［改訂］2020 年 9 月 26 日を収録し、本学会の代表的な研究テーマ・研究成果
を学会内外に発信することに大きく貢献してきた。東日本社会教育学会会長

上野景三

洋館出版社から書籍として刊行していることから、学会外の研究者や実践者に対する知見の提供にも寄与してきたといえる。しかし、近年では下記のような課題が

１．経緯・趣旨

前 期 2018-19 理 事 会 からの 引 継ぎ 案 件として、表出している。

ジャーナル編集委員会から提出された提案書をもとに、会員外の購入者が少ない。

ジャーナルと年報のあり方に関する検討を行うことが示

年会費に組み込まれている年報購入費用が、院生された。提案書の基本的な考え方は、年報をジャーナ会員など、主に若手会員を中心に負担となっている。

ルに統合し、プロジェクト研究報告特集号と研究大会・六月集会特集号の年間 2 号とすることであった。

（３）発信媒体としての課題

これを受けて、今期理事会では、ジャーナルと年報

ジャーナルと年報は一体性がないことから、発信媒のあり方を検討するためのワーキンググループ（ジャー体の分散化による弊害が指摘されている。多様なテー

ナル・年報ＷＧ）を設置し、検討を重ねてきた。この間、

マに対して社会教育的アプローチでの研究がなされて5 月 23 日には全国理事会で検討経過について WG かいることが社会教育学会の魅力でもあるが、その一方

ら報告を受け、意見交換を行った。これらの検討を踏で外からみて社会教育とは何かが、分かりづらい。そまえ、三役から以下の現状報告及び提案を行う。

の中で、国立大学を中心に社会教育のポストそのものが削減されつつあり、教育・研究面において「社会教２．現状と課題

育（研究）のアイデンティティの危機」ともいえる状況（１）ジャーナルに直面している。上記に述べたそれぞれの課題を解決

ジャーナルは、『日本社会教育学会紀要』（2013

するとともに、研究発信メディアの集約性を高めること

年、49 巻まで）、『社会教育学研究』（2014 年、50が求められているところである。

巻以降＜ 50 ～ 53 巻は年間 2 号＞）の名称により、本学会の研究活動を発信する媒体として重要な役割を

３．今後のあり方―提案―担ってきた。会員の幅広い研究成果を収録し、社会２で述べたように、ジャーナルと年報はそれぞれ固教育学の研究の全体像を体現してきた。今期からは有の役割を担い、本学会の研究活動の促進に大きく貢J-STAGE への掲載も実現し、発信媒体として一層期待献してきた。しかし同時に、無視できない課題も存在されている。しかし、近年では下記のような課題が表しており、これらを解決するとともに、研究発信の媒体出している。

として一体化することによる発信力の強化が必要であ

・掲載本数の減少傾向がみられる。

る。
とくに、年報は会員の会費負担の大きさ、比較的限・投稿枠が研究論文のみであり、多様な会員属性に定された会員層による執筆、書籍でありながらも会員対応した投稿枠にはなっていない。
・研究動向の執筆を依頼できる大学院研究室が減外の購入の伸び悩みなどという課題が表出している。

少、ないし、見通しが不透明になっている。

これらの課題に対して、ジャーナルと年報を一本化することが、本学会の研究活動の活性化とともにどのように解決策になるのかについては今後さらなる検討が必要（２）年報

年報については、『日本の社会教育』という名称のである。

もので、ジャーナルと並んで本学会の研究活動を発信

以上のことから、本学会の研究活動をさらに活性化する媒体として、重要な役割を担ってきた。とくに、宿するため、書籍という形態としての年報（以下「年報」）

題研究（1999 年まで）やプロジェクト研究（2000 年の内容をジャーナルに統合して一本化し、年に２回程－ 15 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2020-4

度の新生ジャーナルを発刊することを提案する。これ要がある。

により、発信媒体の強化、会員による論文掲載の機会の拡大、費用負担の軽減といった効果を高めるべきで（４）掲載論文の増加促進

今期理事会にて、ジャーナル論文の J-STAGE へのある。
なお、それに関連する検討事項（４で整理）につ

掲載体制は整備された。しかし、ジャーナルの掲載論

いては、早急に取り組んで今期理事会で一定の方向を文の減少、「年報」の執筆陣の限定性といった現状に確定させなければならない。

鑑み、会員の研究成果を公表する機会拡大にむけた
仕組みづくりは不可欠である。若手に対する論文作成

４． 一本化に伴う検討事項

支援などを含め、学会として最大限の努力を注ぐべき（１）年報のあり方である。

これまでの年報に掲載されてきた内容をジャーナルに統合する方向で検討するとともに、たとえば周年行

５．ロードマップ

事としておこなってきた出版物のように、学会の研究

以上に述べてきた提案の実現と、一本化に伴う検討成果をより広く発信できる刊行物のあり方を検討する。

事項への取り組みのため、下記のロードマップを提示

その際、年報購入費用が含まれてきた会費の見直しをする。この過程において、会員に向けた情報公開と意おこない、会員の会費負担軽減を目指す。ただし、書見集約の機会を保障する。そのうえで、研究活動の活籍としての年報を東洋館出版社から発行しないことに性化を図るために迅速な改革決断が不可欠であること

ついての了解を同社から得るとともに、年報に代わるを強調したい。

新しい研究書の刊行について相談、協議をおこなう。

・2020 年 7 月 20 日 常任理事会で「中間まとめ」
に関する合意形成（提案の承認を中心に）・2020 年 8 月下旬（２）新生ジャーナルのあり方

現在のジャーナルと年報の内容をそのまま引き継ぐか再構成するか、そして年間に発行する号数を検討す全国理事への「中間まとめ」の送付（＊ 10 日間程度を意見集約期間とし、その後一般会員への公開の予告）る必要がある。ただし、そのいかんによらず、会員の・2020 年 9 月中旬

投稿機会の拡大は必須の条件である。編集委員会の一般会員への「中間まとめ」の送付役割（プロジェクト研究に関する特集も一緒の体制な・2020 年 9 月 26 日のか、別途委員会等を設けるのかを含む）、現在の年

全国理事会にて「提案書」の承認（上記の手続による「中間まとめ」の修正）

報担当がどこに位置づくか（ジャーナル担当として増・2020 年 10 月 3 日

員するか）など、体制面での検討も必須である。

総会にて「検討事項を解決

して 1 年後に決定」の承認
・2020 年 10 月 5 日～ 「一本化に伴う検討事項」
への取り組み（３）プロジェクト研究の成果発表の方法一本化にともない、テーマ性を強く有する媒体が無・2021 年

くなるため、ジャーナルの一つの号にプロジェクト研究

総会にてジャーナル・年報の一本化と、それに伴う検討事項の議決に関する特集を組むことが必要となる。その際、執筆陣がプロジェクト研究のメンバーを中心とするのであれ

６．ジャーナル・年報ＷＧのメンバー

ば、会員による論文掲載の機会の拡大は限定的なもの

・田中

雅文（副会長：WG 代表者）になってしまう。ただし、執筆陣を広げる場合は、プ・池谷美衣子（ジャーナル担当）

ロジェクト研究メンバーとしての参加への動機付けの弱・大高

研道（年報担当）化という問題も考えられるため、プロジェクト研究と新・上田孝典（研究担当）

生ジャーナルとの接続をどのように考えるかが重要であ・倉持伸江（研究担当）

る。なお、一本化の時期に関わって、現行のプロジェ
クト研究の成果発表方法については、今後検討する必－ 16 －

以上

総会報告【資料 5】2021 年度予算に関する件
2021 年度予算案（2020.9.1 ～ 2021.8.31）
費2020 予算額

2021 予算額

1 会費

7,986,000

7,914,000

2 大会参加費

1,000,000

1,000,000

0

3 六月集会参加費

300,000

300,000

0

4 広告収入100,000

100,000

0 広告料

5 寄付金・雑収入

150,000

350,000-200,000 資料売上、銀行利息

歳

目

1

要

72,000 個人 10,000 × 866 × 0.9 団体 6000 × 20

557,024

289,025

267,999

計

10,093,024

9,953,025

139,999

運営費

2,100,000

2,030,000

70,000

出(1) 会議費

180,000

100,000

80,000 常任理事会、事務局会議(2) 旅費交通費150,000

100,000

50,000 職員旅費等、三役交通費

150,000

130,000

20,000 電話代、切手代、研究誌送付

1,000,000

1,000,000(3) 通信運搬費(4) 人件費0 職員給与・交通費・残業代(5) 事務局長渉外費

50,00050,0000(6) 備品費30,00010,00020,000(7) 消耗品費

30,00030,0000 文具、ＰＣ関連用品等-100,000 ＥＤＬ（HP･ 会員情報管理）(8) 業務委託料

500,000

600,000(9) 振込手数費(10) 雑費
2
活動費

5,000
5,000
7,690,000

5,000
5,000
7,470,000(1) 大会開催費

1,300,000

800,000(2) 六月集会開催費(3) 日韓学術交流研究大会費

500,000
50,000500,000
100,000(4) 研究費

900,000

650,000(5) 年報刊行費

2,300,000

2,300,000(6) 社会教育学研究刊行費

1,350,000

2,400,000(7) 倫理研修費(8) 印刷製本費(9) 報酬費
(10) 雑費

50,0001,200,000
30,00010,00020,000680,000
10,00010,000その他

303,024

453,025(1) 分担金

40,00040,000

3

摘

入

6 繰越金
歳

差額

(2) 積立金

0 振込手数料0220,000
オンライン開催のためアカウント購入・大会事
500,000
務局レンタルオフィス
0 参加費 ( 折半）、要旨集-50,000 通訳旅費 ･ 宿泊代、翻訳謝礼
各地区六月集会助成金、各担当活動費、ノー250,000
トテイカー・ゲスト謝礼金等
0 年報 64 集（送料込）
社会教育学研究第 57 巻印刷代・送付代、業-1,050,000
務委託費、ジャーナル電子化関連経費
30,000 講師謝礼等
520,000 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ ･ 通信作成・選挙関連
20,0000 研究大会関係雑費-150,001
0 ICAE、ASPBAE、教育関連学会連絡協議会会費

0

200,000-200,000(3) 若手研究推進費

200,000

200,000

0(4) 予備費

63,024

13,025

10,093,024

9,953,025

計
積立金

49,999 選管・監査交通費等
139,999

2020 年度繰越金

2021 年度積立

周年行事

1,401,864

200,000

1,601,864

事務局整備基金

4,653,742

04,653,742－ 17 －

合計摘要日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2020-4

理事会だより■ 2020 年度

ンググループと協議をおこなったうえで、学会運第 7 回常任理事会（2020 年 7 月 20 日：zoom によるオンライン開催）

営全体に関わる課題の論点整理を行うことが確認

出席：理事 15 名、事務局次長 2 名、幹事 4 名、事された。

務局員 1 名・若手研究については、若手会員助成採択者への採択通知を送付することと、秋～冬にかけて論文

1. 審議事項作成ワークショップの開催を検討中であることが（１）2020 年度第１回全国理事会議事録が承認され報告された。

た。

・理事から、2 月に実施した公開研究会の報告を（２）退会者と新入会者が承認された。

成果報告に代えることは可能かという提案があり、（３）第 67 回研究大会プログラムについて承認された。

・プロジェクト研究の登壇者への連絡事項を確認した。

⑥国際交流（４）各担当（担当理事）

・ASPBAE において、7 月から各国別のナショナル・①研究

カンファレンスが開かれており、日本の加入団体

・各プロジェクト研究の活動状況および今後の予定の関係者も集まることになったこと、また、開催日についての報告がなされた。

程は調整中であることが報告された。

・新規プロジェクト研究として、1 件応募があったこ

・国際交流委員会の連絡・情報共有用にメーリングとが報告された。

リストの作成を進めていることが報告された。

②年報⑦倫理委員会

・今週中には原稿をとりまとめて出版社へ提出でき

・第 1 回倫理委員会（5 月 24 日オンライン開催）

る予定であることが報告された。

の概要が報告され、承認された。

・総会や全国理事会、研究大会のスケジュールが例（５）ジャーナル・年報検討ワーキンググループの中間年とは異なっているため、どのタイミングで郵送す

まとめ

るかはスケジュールの確定次第、あらためて報告

・中間まとめ案（回覧のみの資料として提示された）することが確認された。

の常任理事間での合意形成を図るため、意見交換③ジャーナルがおこなわれた。

・『社会教育学研究』第 57 巻（2021 年 6 月刊行
予定）における六月集会中止に関わる各プロジェ

2. 報告事項（１）第２回全国理事会について

クトの「報告」の扱いについての提案がなされた。

・第 2 回全国理事会（2020 年 9 月 26 日（土）18・（a）『社会教育学研究』第 56 巻の作業経過（b）

時～オンラインにて開催予定）の次第案の内容に

投稿論文の規程の順守の徹底のためのシステムの変更（c）第 2 回編集委員会開催とその概要について報告があった。
（２）2020 年度総会の議長についてついて報告がなされた。

・1 名から内諾を得ており、他 1 名は現在打診中で④通信あることが報告された。

・「学会からのお知らせ」第 2・3 合併号の校正原・議長の選任は事務局に一任するということで承認を稿が共有された。

得た。

・「学会からのお知らせ」第 4 号の執筆依頼先につ（３）2020 年度会計の締め切り日・監査についていて報告がなされた。

・事務局から担当経費の会計報告と監査の件につい⑤組織・財政て連絡事項が伝えられた。

・「学会の組織・財政課題の整理と検討」について、（４）2021 年度常任理事会日程について

新たなワーキンググループは事前に全国理事会

・コロナによって今後の大会等のスケジュールを立てや総会の承認を得てから設置することが確認されられない状況だが、開催予定月の半年前には対面た。

での開催の可否を決定し、準備に向けて動き出す・総会までに、三役の意見を踏まえ、既存のワーキ－ 18 －

ようにすることが確認された。

理事会・事務局だより・少なくとも 10 月中まではオンラインで会議を開催す

本テーマが承認された後、プロジェクトメンバー

ることが確認された。

の募集、審議、提案をおこなうことが確認された。
（８）次期年報テーマについて■ 2020 年度

・年報第 65 集のテーマ案「ワークライフバランス

第 2 回全国理事会時代における社会教育」が承認された。

（2020 年 9 月 26 日：zoom によるオンライン開催）
出席：全国理事 16 名、常任理事 15 名、事務局次長

・日本社会教育学会年報編集規程（抄）を事態に

2 名、幹事 4 名、事務局員 1 名

即して改訂することが承認された。
（９）2021 年度の大会・集会の開催について

1. 各地区の活動報告

・研究大会の大会校より、対面の実施を前提として（東北・北海道）東北で開催予定だった集会が中止

準備を進めて良いか確認があった。

となってからの報告事項は特になし。

（10）「ジャーナルと年報の今後のあり方について（中（関東）報告事項は特になし。

間まとめ）」意見募集結果について（東海・北陸）今年度の集会は中止となった。理事

・会員への意見募集の結果が報告され、報告内容による協議の結果、次年度は今年度のテーマを引について議論がおこなわれた。

き継いで研究集会を開催することを決定した。

（11）第 12 回日韓学術交流セミナーの開催につい（関西）集会の中止にともない、企画を次年度に繰りて越すことを決定した。

・今後の方向性については、協定を結ぶ前に日韓（中国・四国）集会が中止となった。今年度のテーマの三役同士の議論の場をもうけること、その段取で次年度集会を開催するかどうかは、11 月頃に打りは国際交流担当がおこなうことが承認された。

ち合わせをして、最終決定する予定である。

・次の日韓交流セミナーの開催方法、段取りを、国（九州・沖縄）集会が中止となった。次年度は、今際交流担当が韓国側と協議して決定することが承年度同様、熊本で集会を開催する予定である。テー

認された。

マについては再考する。

（12）「研究倫理と差別・ハラスメントに関する会員

2. 協議事項

アンケート」の実施について（１）第７回常任理事会議事録が承認された。

・委員会の議事内容について承認された。

（２）入退会者が承認され、会費未納者 24 名への（13）その他対応について審議がなされた。

・第 67 回研究大会の特別企画について、会場から（３）2020 年度総会（10/3）の次第 ･ 議案と議長

多様な意見が出されたことを受け、三役からこのについてテーマについて継続して取り組んでいく意向が示・今期はコロナの影響でオンライン開催となるため、された。

事務局から提案された会員へ議長を依頼すること

3. 報告事項が承認された。

（１）各担当報告（担当理事）（４）2020 年度会務報告と決算について①研究

・会計監査より、9 月 8 日に事務局、会計監査で会

・どのプロジェクトも、現在はオンラインのやり取り

計状況を確認し、事務局からの報告のとおりであっで活動を進めてもらっていることが報告された。

たことが報告された。

②年報（５）2021 年度活動方針と予算について

・第 64 集が刊行され、総会で見本を示すこと、総・予算案について、事務局長より予定されているイ
ベント等をオンラインにより開催することを勘案し会から 1 週間後を目安に会員の手元にも刊行物が届く予定であることが報告された。

た予算措置となっている点が説明され、承認され③ジャーナルた。

・第 57 巻編集委員会が設置されたことが報告され、（６）名誉会員の推薦について承認された。

報告内容について承認された。

④通信（７）次期プロジェクト研究テーマについて・事務局長からの提案にもとづいて、学会員の入退・1 件の新プロジェクトが承認され、総会において－ 19 －

会のお知らせの掲載を次号から復活することが報日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2020-4

告され、承認された。

承認された。

⑤組織・財政（５）「ジャーナルと年報の今後のあり方」検討ワーキン

・GEAHSS の会議で本学会における研究倫理と差ググループについて

別・ハラスメントに関する取り組みの経過を紹介

・全国理事会および総会で会員から出された意見をしたことが報告された。

ふまえて、今後の取り組みの提案がなされ、承認さ

⑥国際交流

れた。

・国際交流委員会の第 1 回会合についての報告が（６）70 周年事業実行委員会についてあった。

・開催時期： 2023 年の第 70 回研究大会で実施す⑦倫理委員会ることが承認された。

・第 2 回倫理委員会の議事内容似ついて報告があっ・組織体制：実行委員会体制をとり、若手を含めてメた。とくに、アンケート調査項目については、教ンバーを幅広く募るという提案があり、承認された。

育実習関係の研究を参考に作成されたとの説明

・内容：具体的な内容については三役で検討するこがあった。

とが提案され、承認された。

（２）三役・事務局報告（７）各担当（担当理事）①第 67 回研究大会の参加状況について①研究

・事務局から、3 日間の大会参加者が 209 人であっ・各研究プロジェクト（「高齢社会と社会教育」「社たことが報告された。

会教育士養成の可能性と課題」「SDGs と社会教②総会の開催方法について

育・生涯学習－持続可能な地域と学びづくり－」）・総会の開催日・方法、周知方法、資料の共有方の 11 月以降のスケジュールが報告された。

法が確認された。

②年報③ジャーナルの電子化について・審議事項 4 の「年報第 65 集編集委員」の件で、・8 月のアクセス状況が報告された（閲覧数 5,157

過去に 2 年連続で委員を務めたことのある会員が件、ダウンロード数 1,021 件）。

いたことが追加で報告された。

・総会で予算が承認され次第、業者に発注すること③ジャーナルが確認された。

・10 月 27 日に第 1 回編集委員会を開催する予定
であることが報告された。

■ 2021 年度第 1 回常任理事会④通信（2020 年 10 月19 日：zoom によるオンライン開催）

・12 月刊行予定の通信（2020 年第 4 号）の内容

出席：理事 15 名、事務局次長 2 名、幹事 3 名、事について報告された。

務局員 1 名⑤組織・財政・若手研究助成の作業を進めていること、今年度の1. 審議事項研究大会で若手企画を実施できなかったので、新（１）2020 年度第２回全国理事会議事録が承認されたな企画を考えていることが報告された。

た。

⑥国際交流

（２）新入会者が承認された。退会者はいなかった。

・日韓の協定についての事前協議の件で、韓国側と（３）プロジェクト研究メンバーについて連絡がとれ、これから三役との日程調整を進めて①「高齢社会と社会教育」プロジェクトのメンバーのいくことが報告された。

追加が承認された。

⑦倫理委員会②新プロジェクト「障害をめぐる社会教育・生涯学習」

・アンケートの内容が確定したら、事務局から会員の準備状況についての報告があり、承認された。

へメールで案内が届く予定であることが報告され（４） 年 報 第 65 集 編 集 委 員 提 案と今 後の編 集スケた。

ジュールについて⑧ GEAHSS の報告事項なし。

①年報第 65 集編集委員として 16 名が提案され、承（８）「日本学術会議第 25 期新規会員任命に関する緊認された。

急声明」（教育学関連学会連絡協議会）について② 10 月 19 日以降のスケジュールの概要が報告され、－ 20 －

・日本教育学会から学会声明の賛同者になってほしい理事会・事務局だよりとの依頼があり、三役の打ち合わせで会長が賛同③ジャーナル

加入したことが報告され、承認された。

・第 1 回編集委員会の議事要旨についての報告が・同じく日本教育学会から、共同声明に加わってほしなされた。

いとの依頼があり、審議の結果、「会長が賛同・加④通信入」と返答することが承認された。

・「学会からのお知らせ」第 4 号の原稿の提出状

・本学会でも理事会として表明する声明案を出す準備

況と今後のスケジュールについての報告がなされを進めることが確認された。

た。

2. 報告事項⑤組織・財政（１）2021 年度常任理事会日程について

・「若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関・6 月集会の開催形態によっては、今後もスケジュー

する助成について【募集】」の内容が審議された。

ルの変更がありえることが確認された。

理事からの意見を整理し、最終的な原稿をまとめ（２）各担当分担金の支払いについてることが承認された。

・担当経費の仮払いは振込で行うことが確認された。

・「論文作成ワークショップの試行について（提案）」の内容が審議され、試行的に実施することが承認された。

■ 2021 年度第 2 回常任理事会（2020 年 11 月 16 日：zoom によるオンライン開催）⑥国際交流

出席：理事 14 名、事務局次長 2 名、幹事 2 名、事・ASPBAE の理事選挙が行われたとの報告がなされ

務局員 1 名た。
・日韓の協定については、今後は三役と国際担当理

1. 審議事項

事とで検討していくことが確認された。

（１）2021 年度第１回常任理事会議事録が承認され⑦倫理委員会た。

・「研究倫理と差別・ハラスメントに関する会員アン（２）入退会者が承認された。

ケート」の実施中で、締め切りが今月末であるこ（３）「ジャーナルと年報の今後のあり方」検討ワーキンとが確認された。

ググループについて⑧ GEAHSS・新 WG のメンバー（現時点）として、これまでの継・「グッド・プラクティス」のアンケート依頼について

続メンバーに、組織・財政担当が加わることが確の報告がなされた。調査の結果がまとまり次第、認された。

理事会で報告することが確認された。

・全国理事への依頼文の内容を、スケジュールや会（６）学会に対する後援、および、協力依頼について

合の持ち方、現時点での見通しなどを追記する方・日本青年団協議会より、「第 66 回全国青年問題研

向で再検討し、修正が済み次第、早めに全国理事究集会」への後援の依頼があり、依頼を受けるこへ連絡することが確認された。

とが承認された。

（４）70 周年事業、および、同実行委員会について

・一般社団法人日本社会教育士会より、キックオフ

・三役による議論の経過報告がなされた。

フォーラム「社会教育士への期待」開催について（５）各担当（担当理事）の会員への周知依頼があり、学会のメーリングリス①研究ト、およびホームページで周知することが承認され・各プロジェクトの活動状況と今後の予定の報告が

た。

なされた。

・全国社会教育職員養成研究連絡協議会より、新型

・新プロジェクト研究のメンバー募集のスケジュール

コロナ禍における社会教育実習調査への協力の依についての報告がなされた。

頼があり、依頼を受けることが承認された。

②年報（７）その他

・第 1 回の年報編集委員会の議事要旨と今後のス

・来年度の研究大会の準備状況についての進捗報告

ケジュールについての報告がなされた。

がなされた。

・第 65 集の募集要項案の内容が審議され、承認された。

2. 報告事項（１）2021 年度常任理事会日程について－ 21 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2020-4

・2021 年度活動スケジュールについて、最新版の（３）その他

スケジュール表が共有された。

・学会の国際連携の現状と課題に関して、学会長へ（２）各担当分担金の支払い状況についてのインタビュー依頼があった。国際交流担当理事

・各担当分担金の支払い状況についての報告がなさと協力してインタビューをうけることが確認された。

れた。

事 務局だより◇第 67 回研究大会について◇新年度（2021 年度）会費について

・新型コロナウィルスの影響でオンライン開催となり、・９月より新年度が始まっています。

対象は会員のみ（参加費無料）。参加者数は（含・ 会 費 の お 支 払 い は、 郵 便 振 替：00150 － 1 －事前申込）209 名。

87773 へお願いいたします。（他金融機関からの［自由研究発表］第 1 室須藤誠、第 2 室丸山美貴子、

振込：ゆうちょ銀行 〇一九（ゼロイチキュウ）店

第 8 室小山竜司は取止め。

当座 0087773）【プログラムの訂正について】
P.9

第 8 室自由研究発表＜口座振替ご登録の会員の方＞
莫日根（ムリゲン）

・2021 年度口座振替引落し申込みは 2020 年 9 月

所属訂正（東京都立大学）

末日で〆切りました。2021 年度分口座振替は、→（東京都立大学大学院）

2020 年 12 月 21 日を予定しておりますが、その後、引落し完了の通知が事務局に届くのが年末になる◇住所・所属変更についてため、個人の会費納入状況への反映は 1 月に入っ

・各自 HP の会員サイトにログインして変更してくださてからになりますことご了承ください。

い。その際、所属ブロック・所属分類の変更もお忘・また、領収書が必要な方は、HP の領収書フォーム

れなく（自分で変更できない場合は、メールにて事をダウンロード、必要事項を記入し、返信封筒同務局宛てご連絡ください）。年報・ジャーナルは、ご

封の上、事務局宛てお送りください。

登録の住所に、東洋館他各印刷所より宅配業者の※ 2022 年度以降の学会費を口座振替ご希望入会のメール便にて配送しているため、郵便局へ転送届を方は事務局までご連絡ください。2022 年度学会費提出していても転送されませんのでご注意下さい！

口座振替申込は、2021 年 9 月末までです。

※「学会からのお知らせ」次号より会員動向を掲載◇事務局の受付対応についてすることになりました。
・入退会者と所属変更の方を掲載いたしますので、・現在、在宅勤務継続しておりますため、電話での受所属が変更になった場合は、お手数ですが個人情付は中止しています。お問合せ等の連絡は、メー報の訂正と同時に事務局（E-Mail：jssace.office@ルでお願いいたします。

gmail.com）までお知らせくださいますようお願い【事務局アドレス：jssace.office@gmail.com】

いたします。

・なお、 事 務 局は 12 月 24 日（木） が 仕 事 納め、
仕事始めは来年 1 月 7 日（木）です。

◇メールアドレスの登録
・各プログラムも「学会からのお知らせ」と同様ネット配信になっております。配信のお知らせや学会か

本年も大変お世話になりました。よいお年をお迎えください。

らの連絡は個人情報画面にご登録のメールアドレ
スに一斉送信されますので、メールアドレスのご登録とご確認をお願いいたします。

－ 22 －

理事会・事務局だより

寄贈図書 一覧
№
1

著
筑波大学

者

タ

生涯学習・社会教

育学研究室

2 ぎふ地域学校協働活動センター

イ ト

ル

巻号

『茗渓社会教育研究』

出版社

第 11 号

2020『地域における子育て支援事業に関する

2020

研究』

3 ぎふ地域学校協働活動センター 『放課後子ども教室に関する研究』4

岐阜県社会教育委員の会／ぎふ地域学校協働活動センター

5 岐阜大学地域協学センター

発行年

2020

『進めよう！地域学校協働活動』

2020「地域志向学研究」

Vol. ４2020『淑徳大学教育学会紀要』

第 54 号

2020『社会教育職員研究』第 27 号

2020

8 特別区社会教育主事会『紀要』

第 57 号

2019

9 博報堂教育財団

『事業記録

6
7

10

淑徳大学総合福祉学部・コミュ
ニティ政策学部
全国社会教育職員養成研究連
絡協議会

大阪教育大学生涯教育計画論
研究室

2020

現代的課題に関する調査研究－高齢者のジェンダー問題と死への準備

2020

教育を中心に－』11 橋本あかね

12 神谷拓『2020

1970 年～』『変容するフリースクール実践の意味－

著

設立者のナラティヴ分析から－』監修

13 大桃敏行・背戸博史

14 山口香苗

著

15 森部英生

著

編者

明石書店

『部活動学－子どもが主体のよりよいクラ

ベースボール・ブをつくる 24 の視点－』

マガジン社『日本型公教育の再検討－自由，保障，責任から考える－』『市民がつくる社会の学び－台湾「社区大学」の展開と特質－』『書き下ろし 教育学特別講義』

2020

2020

岩波書店

2020

大学教育出版

2020（有）川島書店

2020※事務局受領 2020 年 10 月 31 日分まで

－ 23 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2020-4

お知らせ・募 集●日本社会教育学会年報第 65 集
『ワークライフバランス時代における社会
教育』（仮題）原稿募集のお知らせ
ワークライフバランスは、21 世紀に入って登場し一般化した用語である。高度経済成長期に形成され・ワークライフバランス政策と社会的包摂
・キャリア教育における人生／生活の位置づけ
・ディーセント・ワークの実現と社会教育の課題
か
第２部：労働と生活をとらえ返す視点から社会教育実践を再検討する

た標準的な労働と生活のあり方は、1990 年代以降

これまでの社会教育研究で労働と生活に関わっに解体が進み、今日では多様な働き方・生き方の選て取り上げられてきた理論や実践、対象について、択によって、労働と生活のそれぞれを自己の責任と労働と生活が分断されてきた状況をとらえ返しなが能力で担うことが期待／要求されるようになった。本
年報は、あらゆる人びとを対象にして進む労働と生活の変容について、それを個人的な課題として解決す

ら再検討する。
〈キーワード〉青年／若者、障害者、暮らし、公民館
職員、共同学習、生活記録、男女共同参画の学習、ることが求められる時代をワークライフバランス時代

コミュニティワーク、協同労働と称し、この時代における社会教育の意義と可能性を問うものである。
ワークライフバランス時代における社会教育では、

育の理論・実践を拓く
労働と生活の変容を踏まえて、従来の枠組みで研究・実践が求められる。また、性別役割分業のも

は社会教育研究の対象になりにくかった理論や実と歪なバランスで保たれてきた労働と生活における経践、対象などを積極的に取り上げ、社会教育の課

験の総体を、それぞれの状況に応じて再構築する学を意識化し、他者との共感やコミュニティ内／間の連帯を集団的につくる実践のあり方も問われる。これらに応えるには、労働と生活の現状を丁寧に把握した上で、豊かな研究蓄積に学びつつ、それにとらわれない大胆な発想に立つ社会教育研究が求められる。

題や新たな可能性を探る。
〈テーマ例〉
・労働と生活の場をつなぐ学びの構想
・困難を抱えた人びとへの自立支援と生活の回復
・生活者としての男性の学び・企業の人材育成に対する社会教育的アプローチ
ほか

本学会では、2018-2020 年度にかけて、プロジェ
クト研究「ワークライフバランス時代における社会教育」を展開した。プロジェクト研究では取り上げられなかった視点や課題も少なくない。会員の積極的・

ほか

第３部：変容する労働と生活の中で、新たな社会教

人々が生きている社会的状況そのものをとらえ返す

習が必要とされる。さらに、社会で進む様々な分断

ほ●原稿募集に関して①エントリー・応募要旨の提出

挑戦的な投稿を期待したい。

※本年報からエントリーおよび応募要旨は学会 HP
電子投稿システムから提出していただきます。
〈応募要旨〉論文題名、要旨（章立て案を除き 2,500●構成（案）

字以内）、章立て案。

第１部：ワークライフバランス時代を問い直す
ワークライフバランス時代の背景や特徴の検討、関連施策の検討、ジェンダー・労働・福祉など関連領域の研究レビュー、労働や生活に関わる国際的な政策・運動の検討などを通して、社会教育研究・
実践の到達点や課題について明らかにする。

・受付期間：2020 年 12 月 26 日（土）〜 2021
年 2 月１日（月）23 時 59 分
・提出先：本学会サイト「『学会年報第 65 集』エントリーシステム」（会員ログインすると表示されます）
・提出された応募要旨をもとに編集委員会で審査を〈テーマ例〉－ 24 －

お知らせ・募集行います。応募要旨には、執筆者が特定できる・採否の結果は、2 月下旬までに応募者に連絡します。
採択された方には執筆要綱をお送りします。

記載はしないでください。
・投稿資格は、2020 年度までの会費を納めてい

③原稿送付

る方です。
・エントリー受付後、受領メールが自動配信されま・原稿字数は 12,000 字以内 ( 図、表を含む )。公
募原稿は日本語のみとする。

す。メールが届かない場合は、「迷惑メールフォ
ルダ」に振り分けられていないかご確認くださ

・締切：2021 年 5 月 6 日 ( 木 )い。受領メールが届かなかった際は年報事務局

・要旨が採択されても、完成原稿の査読結果によっ（nenpo65@gmail.com）にご連絡ください（※ては、修正を求められることや掲載されないことも

本メールは提出先ではありませんのでご注意くだあります。
・掲載後、公募論文については、要望があれば査読

さい）。

証明を発行します。
（年報第 65 集編集委員会）②採択の場合報告する。

●若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成について【募集】〈研究成果の報告方法〉①助成決定年度の翌年（2022 年 6 月）に

日本社会教育学会では、本年度も若手研究者の優行われる六月集会において、ラウンドテー

れた研究を助成し、会員相互の研究交流の促進と学ブルを開催

会全体の研究を発展させるため、下記の内容で研究②助成決定年度の翌年（2022 年 9 月）に助成候補グループを募集します。奮ってご応募くださ行われる第 69 回研究大会において、ラウい。

ンドテーブルを開催、もしくは自由研究発

１）対象は日本社会教育学会の会員 3 人以上のグ

表へのエントリー

ループとし、その会員の過半数は若手会員とする。
ここで若手会員とは、大学院入学後あるいは社会教育施設・団体等での職務に従事後、おおむね※新型コロナウイルスの影響等で六月集会・研究大会時にラウンドテーブルが開催されない場合には、

10 年以内の会員とする。（大学等所属機関の枠を公開研究会開催をもって代替することも認める（開超えての共同研究及び交流の主旨をふまえ、同一催にあたっては学会メールにて案内を流し参加者

所属先のメンバーがグループ構成員の半数を超えを募ること。その際、参加者に定員を設定することないようにすること。）

は可能）。

２）対象になる研究は、将来において新しい研究領
域を切り拓くような独創性を有するものを選ぶ。

６）公募の締切は、2021 年 4 月 30 日（金）〈必着〉３）助成額は 1 件 10 万円とする。

とし、採用予定者を６月の全国理事会で決定後、４）助成希望者は、研究内容及び研究組織を明確にした計画書を事務局（下記参照）にメールで送信する。計画書の書式は学会 HP からダウンロード

公表する。
７）助成を受けたグループは、年度末に収支を報告する。

可。
５）助成を受けたグループは、助成決定年度の翌年度（2022 年度）に、下記に挙げる方法のいずれ○エントリー方法 : 学会事務局あて、メールで申し込

かによって研究成果の報告を行うとともに、報告後の直近の『社会教育学研究』に研究成果の内容を－ 25 －む。
jssace.office@gmail.com（組織・財政担当）

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2020-4●論文作成ワークショップのご案内【第 2 回】

論文作成ワークショップを下記の通り実施しま

日時：第 2 回

3 月 4 日（木） 18 時～ 19 時半（1 時間半程度）す。
このワークショップのねらいは以下の 3 点です。

内容：橋本あかね会員による「フリースクールの1 つは、本学会ジャーナルの論文についての論評

世代交代における継承の困難性―指導者としてを通じて会員相互の研究活動の活性化をはかるこの設立者の役割に着目して―」（『社会教育学研と、2 つは、論文作成までのプロセスについても究』第 54 巻、2018 年）についての合評および意見交換し研究論文作成の力量形成の向上を目指

論文作成プロセスをめぐる意見交換

した学びの機会とすること、3 つは、取り上げる
論文の著者および参加者の過半数を若手会員とす

方法：オンライン（Zoom ミーティングにより開催）

ることで若手会員相互の交流・情報交換および研参加：学会員どなたでも。各回とも定員 10 名（先究活動遂行上の課題を共有する場とすることです。

着順。うち半数は若手会員優先枠）

ここで若手会員とは、研究活動開始よりおおむね

内容：参加者はあらかじめ対象論文を読んでご参

10 年以内を想定しています。このワークショップ

加ください。冒頭で自己紹介とともに論文へのを、まずは試行的に実施し、今後の学会活動の中コメント（感想・質問等）を紹介していただいでどのように展開可能かを探ります。

た後、著者のリプライも含めて意見交換を行い会員の皆さんのご参加をお待ちしています。（開ます。その際、論文が完成するまで、ジャーナ
ルに掲載されるまでの歩みについても話題にす

催回ごとに参加申込受付）

る予定です。
【第 1 回】

日時：第 1 回申込（お問合せ）：開催日の 1 週間前までに会員メー

2 月 19 日（金） 18 時～ 19 時半

ルニュースまたは学会 HP にてご案内のフォーム（1 時間半程度）
内容：橋田慈子会員による「知的障害児をめぐるにてお申込みください。

不就学問題の解決主体の形成過程に関する研究

申込締切：第 1 回―手をつなぐ育成会・親の会参加者を事例に―」

月 25 日（木）。

2 月 12 日（金）、第 2 回（『社会教育学研究』第 54 巻、2018 年）につい

主催：日本社会教育学会・組織財政担当ての合評および論文作成プロセスをめぐる意見（理事：阿比留・辻、幹事：吉田）交換－ 26 －

2

お知らせ・募集● 2021 年度六月集会ラウンドテーブルの募集について● 2021 年度六月集会

2021 年度の六月集会は、６月５日（土）〜６

宇都宮大学にて開催予定

開催予定

2021 年 6 月 5 日（土）・6 日（日）日（日）、宇都宮大学にて開催されます。六月集●第 68 回研究大会

会で「ラウンドテーブル」の実施を希望される会

開催予定

員は、2 月末日 ( 必着 ) までに、以下の項目をご記入のうえ、電子メールにて学会事務局までお申明治大学にて開催予定

し込みください。ラウンドテーブルは、６月６日

日程他詳細は未定（日）午後の予定です。なお、開催方法につきましては現在検討中でありますが、オンラインでの開催となりえることも予めご承知おきください。
1 テーマ
2 コーディネーターの氏名・所属
3 報告者の氏名・所属
4 内容（200 字程度）
※ 原則として、通信・プログラムにはこの内容をそのまま掲載します。コーディネーター・報告者の所属は、会員の場合、学会に登録している所属を、また、氏名等誤字のないようお気を付けください。メールの件名をラウンドテーブルとし、内容は添付ファイルにして下さい。
【お申し込み先】日本社会教育学会事務局
電子メール：jssace.office@gmail.com（事務局）「学会からのお知らせ」
2020 年 第４号（「学会通信」からの通号 229 号）
2020 年 12 月 25 日発行【発行】日本社会教育学会

事務局〒 183-8509 東京都府中市幸町 3-5-8
E-mail: jssace.office@gmail.com

東京農工大学農学部環境教育学研究室気付

https://www.jssace.jp/【編集】朝岡幸彦・荻野亮吾（担当理事）、冨永貴公（事務局長）【レイアウト】市民活動サポートセンター・アンティ多摩 E-mail: auntytama@nifty.com－ 27 －