基 発 第 0 115002号
平 成 19 年 1月 15 日

都道府県 労働局長 殿
厚生労働省労働基準 局長(公 印 省 略)｢地域産業保健セ ンター事業委託要綱 ｣等の改正 につ いて

標記委託事業 につ いて､今般､別添 1の とお り ｢
地域産業保健セ ンター事 業実施 要綱 ｣ (東京､神‑2)を改正 し､奈川､愛知及び大 阪の各労働局 につ いて は別添 ト1,そ の他 の労働局 につ いて は別添 1
併 せて別添 2の とお り ｢
地域産業保健セ ンター事業委託 要綱｣を改正す る こととしたので ､了知 の う
え､遺漏 のな いよ うに取 り計 らい願 いたい｡
平成 1
9年度以降 につ いて は､本件改正 による両要綱 に基づ き運用 され るよ う取 り扱 い願 いた い｡
なお ､平成 17年3月31
日付 け基発第 0331020号 ｢
地域産業保健セ ンタ一事栗委 託要綱 等 の改正 につ

8年3月31日付 け基発第 0331035号 ｢
地域産業保健セ ンター事業 実施要綱 の改正 について｣及び平成 1いて｣ は廃止す る こととす る｡

別添 1‑1

地域産業保健セ ンター事業実施要綱
1 日 的
産業医の選任義務のない労働者数 50人未満の事業場 (以下 ｢小規模事業場｣ という｡)にあっては､経営基盤が脆弱であること等の理 由によ り､事業者が独 自に医師 を確保 し､労働者 に対す る健康指導､健康相談等の産業保健サー ビスを労働者に提供することが困難な状況 にある｡
このため､小規模事業場に働 く労働者に対する産業保健サー ビス を充実 させることを目的として､地域産業保健セ ンターを設けるものとする.

2 実施方法本事業は｣塵翼壁健L=精廼 した団体 に委託 して実施す る｡
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先の遁走に至当たっては､公更によ り ‑'r
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委託する∈ととLl 適合者が複数の場金串､企画軽重正 よ旦 受孟 考を決定互
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59 と亘 る｡
3 事業の対象

原則 として､小規模事業場の事業者及び労働者 とする｡

4 事業の内容
事業の内容は次のとお りとす る｡(1)健康相談窓 口の設置
医師等が事業者及び労働者か らの健康相談に応 じる窓 口を開設す る｡(2) 個別訪問産業保健指導の実施
医師等が事業場を個別に訪問し､健康管理等に関 して指導､助言 を行うO
(3) 産業保健情報の提供

認定産業医､産業医 となる ことを希望する医師､労働衛生コンサルタ
ン ト､医療機関､労働衛生機関等の名簿を作成 し､閲覧に供する｡(4)地域産業保健セ ンター運営協議会の設置
地域産業保鹿センターの業務 を円滑に推進するため､地域産業保健センター運営協議会を設置する｡(5) 説明会の開催
地域産業保健センターの設置及び業務を広報するため､説明会 を開催する｡(6) 地域産業保健問題協議会の設置
地域産業保健センター事業の効率的な推進を図るため､地域産業保健問題協議会 を設置 し､産業保健対策 に係る問題点や対応策等 について検討を行 う｡

(7) 医師による面接指導の実施

医師が労働者に対 し過重労働 による健康障害防止及びメンタルヘルスに係る面接 を行 い､必要に応 じて事業者､人事労務管理者に対す る
指導 ･助言 を行 うb(8) 働 き盛 り層のメンタルヘルスケア支援
地域産業保健セ ンターが主体 となって､精神科医､保健師､カウンセ ラー等 を講師とした､メンタルヘルスケアに係るセ ミナーを実施すると共にセ ミナー参加者の中で､希望す る者に対 し､精神科医､保健師､カウンセ ラー等が個別相談 に応 じ､その相談内容 に応 じ､専門医の紹介な どを行 うO(9)都市部の医療機関等における相談窓 口の設置

都市部の地域産業保健セ ンタ‑においては､事業場の身近な医療機
関等にお いても容易に相談や面接指導 を受け られるよう､地域 の医療機関等で相談窓 口や面接 ･指導等 を実施できる体制の強化 を図る｡
上記事業の うち､ (6) 及び (8)については､それぞれ都道府県労働局長が指定す る特定の地域産業保健セ ンター において実施す ることとす る0
また､ (9)については､都道府県労働局長が指定す る特定の地域の地域産業保健センターにおいて実施することとする｡

5 事業の実施計画
受託者は､事業の実施内容及び時期 に関す る実施計画を策定す るもの とする｡

6 事業の報告
受託者は､事業の終了後､事業を実施 した内容及び時期を都道府県労働局長に報告す るものとす る0

7 その他
本事業の実施 に当たって､受託者は､都道府県労働局及び労働基準監督と十分な連携 を取ることとする｡

署

別添 1‑
2
地域産業保健セ ンター事業実施要綱
1 日 的

産業医の選任義務のない労働者数 50人未満の事業場 (以下 ｢小規模事業場｣ という｡) にあっては､経営基盤が脆弱であること等の理 由によ り､事業者が独 自に医師を確保 し､労働者に対す る健康指導､健康相談等の産業保健サービスを労働者に提供する ことが困難な状況にあるo
このため､小規模事業場 に働 く労働者に対す る産業保健サー ビスを充実 させることを目的 として､地域産業保健セ ンターを設けるものとする｡

2 実施方法本事業は､産業保健に精通 した団体 に委託 して実施するO
なお､委託先の選定に当たっては､公募 によ り一定の資格 を有する団体 に委託することとし､適合者が複数の場合は､企画競争によ り受託者を決定するものとする03 事業の対象
原則 として､小規模事業場の事業者及び労働者 とする04 事業の内容
事業の内容は次のとお りとする｡(1)健康相談窓 口の設置
医師等が事業者及び労働者か らの健康相談 に応 じる窓 口を開設する｡(2) 個別訪問産業保健指導の実施
医師等が事業場 を個別 に訪問し､健康管理等 に関 して指導､助言 を行うD
(3) 産業保健情報の提供

認定産業医､産業医となることを希望する医師､労働衛生コンサルタ
ン ト､医療機関､労働衛生機関等の名簿 を作成 し､閲覧 に供するO(4)地域産業保健セ ンター運営協議会の設置
地域産業保健セ ンターの業務を円滑 に推進するため､地域産業保健センター運営協議会 を設置するO(5)説明会の開催
地域産業保健セ ンターの設置及び業務 を広報す るため､説明会を開催
す るD(6)地域産業保健問題協議会の設置
地域産業保健セ ンター事業の効率的な推進 を図るため､地域産業保健問題協議会 を設置 し､産業保健対策に係 る問題点や対応策等 について検討を行 う｡

(7) 医師による面接指導の実施

医師が労働者に対 し過重労働 による健康障害防止及びメンタルヘルスに係 る面接を行い､必要に応 じて事業者､人事労務管理者に対する指導 ･助言 を行 う｡(8) 働き盛 り層のメンタルヘルスケア支援
地域産業保健セ ンターが主体 となって､精神科 医､保健師､カウンセ ラー等 を講師 とした､メンタルヘルスケアに係 るセ ミナーを実施すると共 にセ ミナー参加者の中で､希望す る者 に対 し､精神科医､保健師､カ ウンセ ラー等が個別相談 に応 じ､その相談内容に応 じ､専門医の紹介な どを行 う｡
上記事業のうち､ (6)及び (8)については､それぞれ都道府県労働局長が指定する特定 の地域産業保健セ ンタ弓 こおいて実施す ることとす るO
5 事業の実施計画
受託者は､事業の実施内容及び時期 に関する実施計画を策定す るものとする｡
6 事業の報告
受託者は､事業の終了後､事業 を実施 した内容及び時期 を都道府県労働局長に報告するものとする｡7 その他
本事業の実施に当たって､受託者は､都道府県労働局及び労働基準監督と十分な連携 を取ることとす るo

署

別添 2

地域産業保健セ ンター事業委託要綱
地域産業保健セ ンター事業 (以下 ｢事業｣ とい う｡) については､ この要綱の定めるところによる｡(目的)第 1条 本委託事業は､地域産業保健セ ンターを整備す る ことによ り労働者 50人未満の事業場における労働衛生の向上を図ることを目的とす る｡(委託の公募)以下 ｢委託者｣ とい う｡)が､事業 に必要な特定第 2条 事業は､都道府県労働局長 (の技術等その他必要事項を明記の上､受託 を希望する者の公募 を行 い､公募を行 った
結果､示 した要件 を満たす者が‑ しかないことが明 らかにな った場合 は､その者 に委託 して実施す るもの とし､委託者 は､事業の内容その他必要事項 を明記の上､ この要綱 を添えて､委託事業実施 計画書 (様式 1号) を委託者が定める 日までにその者 に提出させる｡

2 公募 を行った結果､示 した要件を満たす者の応募が複数あった場合には､委託者は､事業の内容その他必要事項 を明記の上､ この要綱 を添 えて､委託事業実施計画書 を提出させ､事業実施について最適 と認める者に委託 して実施す る｡(委託事業実施計画書の審査)
第 3条 委託者は､前条第 1項の場合は､提出された委託事業実施計画書が第 1条 に定める委託事業の 目的に照 らし適当であると認めるときは､支出負担行為担当官都道府県労働局総務部長 (以下 ｢支出負担行為担 当官｣ という｡) にその旨通知するもの とする｡

2 委託者は､前条第 2項の場合は､都道府県労働局内に選定委員会を設置 し､提 出 された委託事業実施計画書 につ いて審査 を行わせ､最適 と認める者 を選定 し､支出負担行為担当官にその旨通知す るものとする｡(契約)
第 4条 支 出負担行為担 当官は､前条の規定 による通知 を受 けた場合､事業の目的 に照らし､適 当と認めるときは､事業委託契約書 (様式 2号) によ り第 2条第 1項又は前
以下 ｢受託者｣ という｡) と契約を締結す るものとする｡
条第 2項 に係る者 ((事業実施計画の変更)
様式
第 5条 委託者は､次の各号のいずれかに該当する場合 は､委託事業変更通知書 (第 3号)によ り､その旨を支出負担行為担 当官及び受託者に通知す るものとする｡(1) 委託事業の内容を変更す る場合(2) 国の予算額に変更があった場合

別添 22 受託者 は､次の各号 のいずれか に該 当す る場合は､あ らか じめ､委託事業実施 計画変更承認 申請書 (様式 4号) を委託者 を経 由して支 出負担行為担 当官 に提 出 し､その承認 を受 けな けれ ばな らな い｡(1) 委託事業実施計画書 に掲 げる事業の内容 を変更す る場合 (軽微な変更 を除 く｡)(2) 委託対象経費の配分 を変更す る場合 (消費税 を除 く委託対象経費区分相互 間 にお)いて､それぞれ配分額の いずれか低い額の 20%以 内の配分の変更 を除 く｡
3 委託者 は､受託者か ら提 出 された委託事業実施計画変更承認 申請書 につ いて､ これを承認す るときは､支 出負担行為担当官 に通知するもの とす る｡

4 支 出負担行為担 当官 は､前項07通知 を受け事業の 目的に照 らし適 当と認 める ときは､変更委託契約書 (様式 5号) によ り契約の変更 を行 うもの とす る｡
5 受託者 は､委託事業 を中止又は廃止 しよ うとす る ときは､委託事業中止 (廃止)承認 申請書 (様式 6号) を委託者 を経 由 して支出負担行為担 当官 に提 出 し､そ の承認 を受けなければな らな い｡(実施状況報告書)
第 6条 委託者 は､委託事業の実施状況 を把握す るため必要が ある と認めた ときは受託者 に対 し､委 託事業実施状況報告書 (様式 7号)の提 出を求める ことがで きるもの とする｡
(実施結果報告書)
第 7条 受託者 は､国の会計年度が終 了 した とき又は委託事業が終 了 した ときは､委託事業終 了の 日か ら 30日以内又は翌年度の 4月 10日のいずれか 早 い日まで に委託事
業実施結果報告書 (様式 8号) を委託者 を経 由 して支出負担行為担 当官 に提 出す るものとす る｡(委託費の精算等)
中止又は廃止 を含 む｡)
第 8条 受託者は､委託事業が完 了した ときは､委託事業終 了 (の 日か ら起算 して 30日以内又はその翌年度の 4月 10日のいずれか早 い 日まで に委
託事業費精算報告書 (様式 9号) を委託者 を経 由して支出負担行為担 当官 に提 出 しな
けれ ばな らない｡
2 支出負担行為担 当官 は､前項の委託事業費精算報告書の提 出 を受 けた ときは､遅滞な くその内容 を審査 し､適正 と認めた ときは委託費の額 を確定 し､確定通知書 (様式第 10号) によ り委託者 を経 由して受託者 に通知す るもの とす る｡
3 受託者 は､受託金額 の確定通知 を受 けた ときは､委託事業費支 払請求書 (様式第 1以下 ｢官署支出官｣ とい う｡)
1号) を作成 し､官署支 出官である都道府県労働局長 (に請求す るもの とす る｡ただ し､委託者が必要 と認めた場合 に限 り､四半期 ごとに受託者の請求 によ り､国の支払計画承認額の範囲内で概算払いす る ことができる｡
4 官署支出官は､前項 の請求書を受理 した 日か ら起算 して 30日以 内に受託者 に支払うもの とす る｡
5 委託費の額の確定 は､委託事業 に要 した額又は事業委託契約書 の委託金額 のいずれか低い額 をもって行 う｡

別添 2(委託費の経理)第 9条 受託者は､委託事業の実施経過 を明 らかにす るため､他の経理 と区分 して委託事業の収入額及び支出額 を記載 し､委託事業費の使途 を明 らか に しておかな ければならないD(委託の取消)第 10条 委託者は､受託者が次の各号 のいずれか に該当す ると認め られる ときは､支出負担行為担 当官の承認 を受けて委託事業の遂行 の全部若 しくは一部の停止 を命 じ､又は委託を取 り消す ことができるb(1) 第 4条の規定 による契約に反 したとき
(2) 委託事業を遂行す る ことが困難になった とき(権利の帰属)第 11条 委託事業の実施に伴 って生 じた特許権､著作権等 は､委託者 に帰属す るものとする｡(財産処分の制限)
第 12条 受託者は､委託事業によ り取得 し､又は効用の増加 した財産の管理 に当たっては､善良な管理者の注意 をもって管理す るとともに､委託費の交付の 目的 に従 って効率的な運用 を図 らなければな らない｡
2 受託者 は委託事業の実施に伴 い取得 した財産の うち､取得価格又は価格の効用が 50万円以上の財産 (そ の取得後､減価償却資産の耐用年数等 に関す る省令 (昭和 40年大蔵省令第 15号) に定める耐用年数 を基礎 として算出 した期間を経過 した ものを除 く)については､支出負担行為担当官の承認を得なければ処分 してはな らないb
この場合にお いて､支出負担行為担 当官の承認 を得て当該財産 を処分 した ことにより収入があった ときは､その収入の一部又は全部を国に納付 しなければな らない｡
3 委託事業の実施 に伴 い取得 した財産 のうち､支出負担行為担 当官が指定す るものについては､委託事業が終了した とき (委託事業を中止又は廃止 した ときを含む｡)に､これを委託者に返還す るもの とする｡
(書類の備付け及び保存)
第 13条 受託者は､委託事業の実施経過並びに委託事業 に係 る収入及び支 出の関係を明 らか にする帳簿及び一切の証拠書類並びに事業内容 に係わ る書類等 を国の会計及び物品に関する規定 に準 じて整備す るものとす る｡
2 公益法人 (民法第 34条 に基づいて設立 され､法人格 を付与 される社団法人又は財団法人)は､ この委託事業に係 る支 出明細書を補助金等支出明細書 (様式 12号)によ り作成 し､国か らの補助金全体の金額及びそ の年間収入 に対す る割合を示す書類 に添付 した上で､計算書類等 と併せて事務所 に備え付け公開す る とともに､決算後 10日を経過 した 日又は翌年度 7月 10日のいずれか早い 日まで に支 出負担行 為担 当官 に報告す るものとす るD

別添 2

3 受託者は､前二項の書類等 を委託事業の終 了 (中止又は廃止 の承認 を受 けた場合 を含む)の 日の属す る年度の終了後 5年間保存 しなければな らない｡
(守秘義務)
第 14条 受託者は､委託事業に関 して知 り得た秘密を委託者の承認な しに他 に漏 らし､又は他の目的に使用 してはな らないo
(個人情報の管理)
第 15条 受託者は､個人情報の保護に関す る法律等の適用を受 けるものであ り､ この契約 によ り保有 した個人情報の取扱 いに当たっては､漏えい､滅失又はき損の防止その他 の保有個人情報の適正な管理 に努め､その内容 をみだ りに他人に知 らせ､又は不当な 目的に利用 してはな らないD
(一括再委託の禁止)
第 16条 受託者は契約 を履行する場合 において､委託契約 の全部 を一括 して再委託することを禁止する｡(再委託の制限)第 17条 受託者は､受託業務の一部を第三者に対 して委託 し､又は請負わせるときは､あらか じめ委託者の承認を得 るものとす るD(監査)第 18条 委託者は､必要 と認めるときは受託者に対 し､ 自ら又はその指定す る所属職員 をして､関係書類の提出を求め､若 しくは求めさせ､又は監査 し若 しくは監査 させることができる.

(その他)
第 19条 この要償に定めのない事項 については､その都度委託者及び受託者双方が協議 して定めるものとする｡