封 緘 保 護 預 り 規 定
１．(保護預り品の内容物の範囲)(1) この保護預りでは、次に掲げるものを封緘したうえ預けてください。

①
公社債券、株券その他の有価証券②
預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③
前各号に掲げるものに準ずると認められるもの(2) 当行は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは保護預りをおことわりすることがあります。
(3) 封緘物 1 個の大きさは縦および横の長さと厚さの合計が「70cm 以下」とします。
この大きさを超えるものはお預りいたしません。
２．(契約期間等) この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとし、契約期間満了日までに預け主または当行から解約の申し出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
３．(手数料) (1) この保護預りの手数料は 1 年分を前払いするものとし、毎年 4 月の当行所定の日に、預け主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ手数料に充当します。なお、当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を 1 カ月としてその月から月割計算により支払ってください。
(2) 手数料は諸般の構勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後最初に継続される契約期聞から適用します。
(3) 契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの手数料を月割計算により返戻します。
４．(保護預り品の引渡し)保護預り品(封緘物)の引渡しを請求するときは、預け主または預け主があらかじめ届出た代理人が当行所定の依頼書に届出の印章により記名押印して預り証とともに提出してください。
５．(届出事項の変更等) (1) 預り証や印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
６． (預り証、印章の喪失時の取扱い) 預り証または印 章を失った場合の保護預り品の引渡し(返還)または預り証の再発行は、当行所定の手続後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
７． (印鑑照合) 依頼書、諸居その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて保護預り品の引渡し(返還)その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
８． (損害の負担等) (1) 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事由により保管施設の故障等が発生したため、保護預り品の引渡し(返還)の申し出には直ちに応じられない場合であっても、このために生じた損害については当行は責任を負いません。
(2) 前項の事由による保護預り品の内容物の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当行は責任を負いません。
(3) 預け主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または保護預り品の内容物の変質等により、当行または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
９． (反社会的勢力との取引拒絶) この封緘保護預りの利用は、第 10 条第 3 項第 1 号、第 2 号 A から F および第 3 号 A から E のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第 10 条第 3 項第 1 号、第 2 号 A から F または第 3 号 A から E の一にでも該当する場合には、当行はこの封緘保護預りの使用申込をお断りするものとします。
10. (解約等) (1) この契約は、預け主の申し出によりいつでも解約することができます。この場合、依頼書に届出の印章により記名押印のうえ預り証とともに提出し、保護預り品を引取ってください。なお、預り証まだは印章を失った場合に解約するときは、このほか第 6 条に準じて取扱います 。
(2) 次の各号の一にでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続きをとってください。第 2 条により契約期聞が満了し 、契約が更新されないときも同様とします。
①
預け主が手数料を支払わないと き②
預け主について相続の開始があったとき③
預け主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または保護預り品の内容物の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④
店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤
預け主または代理人がこの規定に違反したとき(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し 、預け主との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの封緘保護預りの利用を停止し、または預け主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに 第 1 項と同様の手続きをしたうえ保護預り品を引取ってください。
① 預け主が封緘保護預け申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預け主または代理人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預け主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して 、脅迫的な言動をし 、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し 、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(4) 前 3 項による保護預り品の引取り手続が遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から引取りの日の属する月までの手数料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第 3 条第 3 項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当行はこの不足額を引取りの日に第 3 条第 1 項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
(5) 第 1 項から第 3 項による保護預り品の引取り手続が 3 か月以上遅延したときは、当行は開封のうえ保護預り品の内容物を別途管理もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお 、当行は開封に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は預け主の負担とします。
(6) 手数料、遅延損害金その他預け主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合 、不足額が生じたときは、当行からの請求がありしだい支払ってください。
11. (保護預り品の一時引取り等) (1) 保護預り品の保管施設の修繕または移転その他やむを得ない事由により、当行が保護預り品の一時引取りを求めたときは、直ちにこれに応じてください 。
(2) 前項の事由が生じたときは、当行は預け主にあらかじめ通知することにより当行の本支店または当行が相当と認める第三者に保護預り品の保管を委託することができるものとします。
12. (緊急措置) 法令の定めるところにより保護預り品の内容物の開示もしくは引渡しを求められたとき、または店舗の火災、保護預り品の異変等緊急を要するときは 、当行は開封し、その他臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
13. (譲渡、質入れの禁止)
この契約による預け主の権利および預り証は譲渡または質入れをすることはできません。
1４. (規定の変更等)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上