KAFM-WJ 016

コンベンション開催地の選定要因は何か〜 国内コンベンション(学会)主催者の決め⼿・課題を探る 〜

経営管理大学院

北村

光司・前川

2021年4月27日

佳一

京都⼤学⼤学院経営管理教育部 WS レポート

題⽬：

コンベンション開催地の選定要因は何か〜 国内コンベンション(学会)主催者の決め⼿・課題を探る 〜

提出⽇：令和 3 年 2 ⽉ 10 ⽇

⼊

学

年

平成 31 年

学 ⽣ 番 号

7530317413

所属プログラム

サービス＆ホスピタリティプログラム
観光経営科学コース

⽒

名

WS 担当教員⽒名

北 村 光 司前 川 佳 ⼀ 特定教授

⽬次
１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

コンベンションの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

３

４

５

６

２.１

コンベンションの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

２.２

コンベンションの歴史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

２.３

コンベンションの開催意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

２.４

コンベンションの誘致・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

２.５

コンベンションの⽀援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

コロナウィルスの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３.１

社会への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

３.２

コロナ禍における国際会議への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

３.３

コンベンションに対するコロナ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

問題意識と対象領域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
４.１

都市が抱える課題と解決策としてのコンベンション開催・・・・・・・・・・17

４.２

問題意識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

４.３

本研究での対象領域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

コンベンション開催地としての主催者の選択要因分析・・・・・・・・・・・・・ 20
５.１

研究⽬的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

５.２

研究⽅法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

５.３

データの⼊⼿⽅法及び想定した変数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

アンケート調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
６.１

６.１.１

コンベンション開催地の選定についての調査概要・・・・・・・・・・・22

６.１.２

新型コロナ収束後の影響についての調査概要・・・・・・・・・・・・・32

６.１.３

コンベンション開催都市についての調査概要・・・・・・・・・・・・・ 39

６.１.４

コンベンション開催都市についての調査概要・・・・・・・・・・・・・ 39

６.２
７コンベンション主催者に対する調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

多変量解析によるコンベンション選定要因分析・・・・・・・・・・・・・・41

考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
７.１

コンベンション主催者の開催地の選定要因とは何か・・・・・・・・・・・・ 47

７.２

コロナ禍の影響・変化・課題・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ 47

７.３

コンベンション開催地選定の課題・開催都市・・・ ・・・・・・・・・・・・ 48

８

独⾃の貢献と限界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

９

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

-1-

第１章

はじめに

研究背景
⽇本において、少⼦⾼齢化時代を迎えることにより、労働⼈⼝減少など多くの課題を抱えている。特に東京をはじめとする⼤都市への⼈⼝流⼊に伴い、地⽅の⼈⼝減少が加速している。その軽減策の⼀つとして、訪⽇外国⼈客の増加により消費を促し、地⽅創⽣を図ることである。国内においても、観光産業の振興が解決策の⼀つとして挙げられている。
また、コンベンションを開催することにより、多くの集客と交流が⽣まれ、開催地域の経済活性化をもたらしている。
私は、20 年以上に渡って地⽅都市のコンベンションビューローに勤務していた。その際、主催者は、どこにポイントを置いて開催都市を選んでいるのか、また主催者によっての決め⼿がどのように異なるのかは、経験と感覚である程度は理解しているつもりであった。
しかしながら、あくまで経験と感覚としての認識であり、データに裏打ちされたものではなかったため、今回はアンケート調査データをもとに明らかにし、コンベンション主催者
における開催地選定要因を把握する。また、この要因をもとに各都市の誘致可能性の拡⼤を探ることとする。
また、2020 年 1 ⽉ 14 ⽇の世界保健機関（ＷＨＯ）の記者会⾒で、中国の湖北省武漢市で発⽣しているウイルス性肺炎について、新型のコロナウイルスが検出されたと認定した。
そして厚⽣労働省は 16 ⽇に中国湖北省武漢市に滞在歴がある男性が、新型のコロナウイ
ルスによる肺炎を発症していたと発表した。また世界保健機関（ＷＨＯ）は 30 ⽇に「国際的に懸念される公衆衛⽣上の緊急事態」に該当すると宣⾔した。そして国内においても 4
⽉ 16 ⽇、全都道府県に新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣⾔を⾏った。
⼈類を脅かす新型コロナウイルスのパンデミックにおいて、⼤学の授業もオンラインとなり、学会の発表・交流の場である現地でのコンベンションは相次いで中⽌となり、オンラ
インへと移⾏することとなった。Face to Face が今までの基本であったコンベンションは、
まさに３密の代表例となってしまった。このような中で、コンベンションの主催者にとっての影響・選定への変化を探っていく。
本研究の⽬的は、主催者のコンベンション開催地の選定要因を明らかにすることである。
コンベンション主催者を対象にアンケート調査を実施し、それから得られた情報を定量的・定説的に分析する。それにより誘致側の都市において主催者の選定要因における重要項⽬を認識することにより、誘致すべき主催者が認識される。また、主催者間での情報共有することにより、選定要因を相互に確認することが可能となる。
併せて、コロナ禍における主催者の情報を分析することにより、今後のコンベンション
開催における課題を論議する。

-2-

第２章
２.１

コンベンションの概要

コンベンションの定義

はじめに、コンベンションという意味の定義について、確認する。南出康世編(2014)『ジーニアス英和辞典』によると convention は、第１の意味として、「（社会上の伝統的な）しきたり、慣習、因習」、第２の意味として「（同業者・政党・組織などの正式な）⼤会、会議、集会」、第３の意味として「（国家間などの）協定、協約」、第４の意味として「（⽂学・美術・演劇上の）伝統的⼿法、決まり事」と記載されている。また、新村出編(2018)『広辞苑第７版』の第１の意味として、「集会。⼤会。代表者会議。」、また第２の意味として、「慣習。因襲。習俗。」と２つの意味が記載されている。
コンベンションの定義について、⽥部井(1997)は、「⼀定の⽬的をもって⼈が⾮⽇常的に集まり、フェイス・ツー・フェイスでコミュニケーションを図ることで、主催者によって計画的に組織され、プロデュースされるもの」としている。萩原（2013）は「⼈が場所を選んで⾮⽇常的に集まり、フェイス・ツー・フェイスでコミュニケーションを図ることで、主催者によって設定された⽬的と参加者個々の⽬的が実現されるよう、『主催者と参加者の負担』という新たな要素を加えて、主催者と P C O １ によって専⾨的、計画的に組織され、プロデュースされる総合メディアである」としている。
⼀般的にコンベンションは、集会、⼤会、会議などとして認識されている。そしてコンベンションとは、⼀般的には「⼈がある⽬的を持って集まること」と定義される。
そこで、今回は、国内に存在する学術団体・機関が主催する会議、総会、⼤会を念頭においた国内コンべンションを研究対象とする。

２.２

コンベンション の歴史

⽇本においては、1960 年観光事業審議会（観光政策審議会の前⾝）が「国際会議の誘致調整等に関する対策」を答申した。その内容は（1）コンベンション･ビューローの設置、（2）国⽴国際会議場の建設、（3）同時通訳の養成の必要性等であった。そして同じ年に、任意団体「⽇本コンベンション･ビューロー」が設⽴されている。
昭和 40 年版観光⽩書（1965 年）において、観光の当⾯の諸問題が以下のように表されている。
「国際会議の開催は、開催国にとって外貨収⼊、観光宣伝の両⾯において⼤きな効果があり、諸外国においては、云わゆるコンべンション・ビューローを設置し、会議開催団体等に対する宣伝活動、コンサルティング活動を⾏っているが、わが国においてもその設⽴が１)Professional Congress Organizer の略。コンベンションの企画・運営専⾨企業。
-3-

望まれる。」 外貨獲得のための国際会議を主眼とした狙いで、コンベンションビューロー
設置が促されている。
また、昭和 41 年版観光⽩書(1966 年)では、以下のように表されている。
「外客誘致に多⼤な効果のあるものとして国際会議及び国際⾏事の誘致がある。国際会
議及び国際⾏事を誘致するためには、国際会議場等に関する専⾨的知識と会議開催団体等に対する具体的、個別的宣伝活動、コンサルティング活動等が必要であり、このため諸外国においては、観光宣伝機関の中において、あるいはこれとは別にコンべンション・ビュ
ーローと呼ばれる特別の組織を設け、政府の財政援助を受けて、強⼒な活動が⾏われている。わが国においても、多額の外貨をもたらす観光客来訪の促進策であり、また、オフ・
シーズン対策となることにかんがみ、 昭和 40 年(1965 年)6 ⽉任意団体⽇本コンべンショ
ン・ビューローが設⽴されたが、今後更にコンべンション・ビューロー活動の積極的な推進を図る必要がある。」。同年 4 ⽉に JNTO 2 に国際会議誘致事業のための補助⾦が認められ、⽇本コンベンション･ビューローは JNTO に吸収され、部署の名称は「コンベンショ
ン・ビューロー」と定められた。
その後、⼤都市を中⼼にコンべンション推進政策が展開され、1981 年「神⼾ポートピ
アʼ81」開催に併せて、国際会議場・国際展⽰場・ホテルをあわせた複合施設を⽇本で初めて設置し、翌年には「コンべンション都市」を宣⾔した。その後各都市で、コンべンショ
ンビューローや会議場、展⽰場が建設されるようになる。
1985 年に JNTO がコンベンション振興に取り組んでいる都市に呼びかけ、任意団体「⽇本コンベンション推進協議会」を設⽴し、JNTO と共同で国際コンベンション振興事業を開始した。
1988 年には運輸省（当時）の指導の下、国際会議事業協会と⽇本コンベンション推進協
議会が⼤同団結し、（財）⽇本コンベンション振興協会（JCPA）が発⾜した。
1994 年には「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（コンべンション法）」が制定された。この法律は、「我が国における国際会議等の開催を増加させ、及び国際会議等に伴う観光その他の交流の機会を充実させることが、外国⼈観光旅客の来訪の促進及び外国⼈観光旅客と国⺠との間の交流の促進に資することにかんがみ、国際会議等の誘致を促進し、及びその開催の円滑化を図り、並びに外国⼈観光
旅客の観光の魅⼒を増進するための措置を講ずることにより、国際観光の振興を図り、もって国際相互理解の増進に寄与すること」 を⽬的としている。これにより、市町村からの申請に基づき、国際会議場施設、宿泊施設などのハード⾯やコンベンションビューローなどのソフト⾯での体制が整備され、コンベンションビューロー事業の拡充など国と⾃治体

2) Japan National Tourism Organization の略。⽇本政府観光局。正式名称：独⽴⾏政法⼈
国際観光振興機構-4-

が⼀体となった誘致、受⼊体制が開始された。
また⾃治体が国際会議観光都市に認定されると、国際会議の誘致に関して各種⽀援が受けられるようになった。1995 年に運輸省の指導の下、（財）⽇本コンベンション振興協会（JCPA）が解散され、任意団体「⽇本コングレス・コンベンション･ビューロー（JCCB）」
が発⾜した。
2000 年代に⼊ると、シンガポールや韓国、中国などのアジア諸国が、ビジネスミーティ
ング/イべント分野を主要産業と位置づけ 積極的な政策展開を進めた。当時シンガポール
やオーストリアを中⼼として、コンべンションを MICE ３ という表現を使って捉えている。
我が国においても、2008 年に観光庁が設置された頃から、MICE という⾔葉を使うようになった。しかしながら、⽇本においては MICE という⾔葉が使われる以前より、地域振興を⽬的として「コンベンション」という⾔葉において、国内学会や国際会議の誘致活動を⾏ってきた。
2009 年には、任意団体であった「⽇本コングレス・コンベンション･ビューロー(JCCB)」
は⼀般社団法⼈となり、コンベンションビューロー他会員相互間の密接な連携を図り、国内・国際コンベンションの誘致促進やわが国のコンベンション振興のために各種事業を実施している。

２.３ コンベンション開催の意義
コンベンション開催の主要な効果として次の 3 つが挙げられる。
１）ビジネス・イノベーションの機会の創造
２）地域への経済効果
３）都市の競争⼒・ブランド⼒向上

１）ビジネス・イノベーションの機会の創造
コンベンションを開催するメリットとして「ビジネス・イノベーションの機会の創造」
が考えられる。コンベンションにおいて、最新の研究成果・技術⾰新の動向を報告・共有する場であり、全国の学会会員と実際に会うことにより情報交換が⾏われ、新しい発⾒やアイデアが創造され、学会及び研究分野における発展、イノベーションへ繋がる。実際に会員同⼠が Face to Face で交流することによる信頼関係の醸成は、共同研究なども⽣み出し、⻑期的なパートナーシップの構築に繋がるなど、ネットワーク形成を通じた様々な効
果も期待できる。

3)MICE：M=Meeting(企業等が⾏う会議)、I=Incentive(報奨・研修旅⾏)、C=Convention(総会・学術会議等)、E=Exhibition/Event(展⽰会・⾒本市・イベント)-5-

学会員がコンベンションへの参加の⼀番の⽬的は、⾃⾝の研究論⽂を発表して業績を挙げることである。研究者が⾏っていることは、他の研究者たちが積み上げてきた知⾒をもとにして、⾃ら新しい発明発⾒を⾏い、それをまた他の研究者のために提供する、という営みである。研究とは個⼈で⾏うものではなく、コミュニティ全体で⾏うものである。実際に参加者同志が交流することで、さらに研究の精度を⾼めていく。ここでの交流にあたっては、セッションのみではなく、コーヒーブレイクや懇親会においての“対話”がとても重要となる。酒を酌み交わし、⽬の前の相⼿の表情を⾒て、体温を感じながら“対話”をすることこそ「リアルな会議」の重要な要素である。そのために「懇親会の成功」=「コンベンションの成功」と考えているコンベンション主催者も少なくない。Face to Face で交流できるコンベンションの存在は、ビジネス・イノベーション機会を創造するのである。

２）地域への経済波及効果
国際会議協会(ICCA) 4 の発表では、国内都市別の国際会議開催件数(2016 年)は、東京が95 件(1 位)、京都が 58 件(2 位)、⼤阪が 25 件(3 位)、福岡が 23 件(4 位)、福岡が 23 件(4位)、神⼾が 21 件(5 位)となっており、観光庁のグローバル MICE 都市 5 が上位を占めている。⼀⽅、国内会議の都道府県別開催件数(2016 年)では、JCCB (⽇本コングレス・コン
ベンションビューロー)が把握している国内会議 3,182 件のうち、東京が 1,121 件(1 位)と全体の 35.2%を占めており、⼤阪府が 185 件(2 位)、北海道が 157 件(3 位)、愛知県が 143
件(4 位)、京都府が 123 件(5 位)となっており、国内会議においてもグローバル MICE 都
市が上位を占めている。
しかしながら、開催件数割合が低い地域においても、経済波及効果は⼤きい。コンベンションが開催されることで県内の商品(⼟産)、飲⾷、宿泊などのモノやサービスに対する需要が⾼まる直接的経済波及効果と、それに伴い発⽣した需要に応えるために必要な原材料の⽣産を誘発する間接的経済波及効果である。2018 年度に島根県内で開催されたコンベ
ンション開催による経済波及効果は、85.6 億円(直接的経済波及効果 26.37 億円、間接的
経済波及効果 59.23 億円)となっており、コンベンション開催により地域への活性化に⼤4) International Congress and Convention Association の略。1963 年にオランダのアムステルダムで設⽴された⾮営利・⾮政府の団体。約 100 カ国の 1,000 以上の団体からなり、業界の国際的な交流と会員の地位向上を主な⽬的としている。
5)グローバル M I C E 都市：国際的な MICE 誘致競争が激化する中、海外競合国・都市との厳しい誘致競争に打ち勝ち、我が国の MICE 誘致競争を牽引することができる実⼒ある都市を育成、MICE 誘致⼒向上のための⽀援事業を実施。
札幌市、仙台市、東京都、千葉県 千葉市、横浜市、名古屋市 愛知県、⼤阪府 ⼤阪市、神⼾市、京都市、広島市、福岡市、北九州市 (※2018 年 12 ⽉時点)
-6-

きく貢献していることがわかる。これらに対して⽀出されたコンベンション補助⾦は、72.9
百万円ほどである。また、⿃取県において 2019 年度のコンベンション補助⾦は、29.3 百万円⽀出されているが、経済波及効果は 51.4 億円(直接的経済波及効果 32.47 億円、間接的経済波及効果 18.93 億円)となっている。
また、平成 28 年の沖縄県における県外からのコンベンション開催に伴う１⼈あたり県内消費額が、⼀般観光客の 75,297 円に対して 116,612 円と 1.5 倍となっている。
そして、コンベンションは、ヒト、モノ、カネ、情報等を国内外の他地域から呼び込むことによる雇⽤創出等を含んだ経済的波及効果だけではなく、例えば開催期間において、医学系のコンベンションと併設して市⺠向け公開講座を開催し、地域住⺠の健康相談や医療知識の啓発などの⽂化的波及効果、また地域⽂化・情報の発信や国際交流、交通基盤整
備などの街づくりや住⺠のおもてなしなどの社会的波及効果など⼤きな効果を他にももた
らすのである。

３）都市の競争⼒・ブランド⼒向上
コンベンションの開催により、メディアなどを通じて国内外に発信されるようになると、開催都市のイメージアップ効果が期待できる。新聞、ネット、テレビに開催地、開催施設が報道され、これら報道によって開催都市が全国、世界に発信することは⼤きな広告宣伝となる。コンベンション開催による地域イメージ向上は、開催後のプロモーション活動に役⽴つことが期待される。国内外から卓越した頭脳が集まり、開催都市の情報を持ち帰り、広めてもらえる点において、⼤きな広告宣伝効果、都市イメージの向上が期待できるのだ。
またコンベンション開催前後において、地元の観光資源へ誘導を図ることが可能となる。

２.４

コンベンション誘致活動

コンベンションを誘致し、開催⽀援する公的機関がコンベンションビューローである。
コンベンションビューローは、JCCB(⽇本コンベンション・コングレスビューロー)に現在
70 団体が加盟している。スポーツ⼤会やイべントはコンべンションと捉えていないとこ
ろ、国際会議に注⼒しているところなど様々である。つまり、同じコンべンションビュー
ローであっても、それぞれコンべンションに対する考え⽅は異なる。コンベンションの誘致に関しては、各地域の⽬標・事情により、様々な形態がある。地元の⼤学の学会理事の教授に誘致依頼を⾏い、コンベンション開催データをデータベース化し、そのコンベンシ
ョンの過去開催地、開催間隔、キーマン等を分析し、データに基づいてキーマンに接触す
るコンベンションビューローもある。多くは地元以外では⾸都圏・関⻄圏に多く存在する⼤学・学会本部が誘致訪問先となる。⼀⽅で、誘致活動を⾏なわないコンベンションビューローもある。
-7-

また、全国のコンベンションビューローにおいて、地域を考慮した上での提携を⾏っているところもある。例えば、⿃取・浜松・⻑野・福井のコンベンションビューローで構成される４都市コンベンションビューロー連携会議、旭川・秋⽥・前橋・岐⾩・姫路・松⼭・
⿅児島のコンベンションビューローで構成される 7 都市情報交換会などがある。これにより、主催者の情報交換を⾏っている。また地域ごとに中国・四国地区コンベンション誘致
懇談会や東北地区コンベンション推進会議・合同誘致セミナーなどで主催者の情報交換や主催者誘致への懇親会を開催している。
JCCB は、毎年 JNTO（⽇本政府観光局）と共催して MICE の誘致・開催のための国内最⼤規模の商談イベント（IME：国際 MICE エキスポ）を⾏っている。昨年度は、令和 2
年 2 ⽉ 26 ⽇に東京国際フォーラムにて開催された。国際会議、⼤会、学会、企業ミーティ
ング、訪⽇インセンティブ旅⾏など MICE の誘致・開催に携わる団体・企業が全国から出展し、コンベンションビューローの多くも出展している。ここで来場した主催者と接触することで、地元へのコンベンション誘致の⾜掛かりとなっている。

図１「コンベンション誘致における誘致⽀援フロー」
誘致概要フロー
情報の⼊⼿

誘致先の検討

誘致活動

開催⽀援

・他コンベンション

・規模、開催時期

・主催者への勧誘

・補助⾦申請ビューローからの情報

・地元キーパーソン

・キーパーソンへの勧誘

・各種業務⼿配・データベース調査（提案書作成等）

・JCCBからの情報
・IMEなどの商談会

２.５

コンベンション⽀援

コンベンション⽀援として、開催までの事前視察受⼊を⾏っているコンベンションビューローが多くある。また、コンベンションビューローの開催⽀援として、宿泊施設、関連業者の紹介、エクスカーション・アトラクション等の企画・⼿配、歓迎看板の設置、ボラ
ンティア・観光パンフレット等の⼿配を⾏う。ただ最も重要と考えられているのが助成⾦・補助⾦⽀援である。条件により１千万円以上の補助⾦制度がある都市もある。しかしながら、助成⾦・補助⾦の予算枠が決まっており先着順という都市やコンベンション予算額の⼀定割合が上限として⽀給される都市も少なくない。宿泊施設、アクセスにおいては、地⽅都市は⼤都市に対抗することはできない。そのため、助成⾦・補助⾦を⼿厚くして誘致
可能性を拡⼤していく都市も多い。地⽅都市において、アクセスや宿泊施設などで劣勢な場合、補助⾦が競争優位性を図る上で、効果的な役割をするのだ。

-8-

表１「コンベンションビューロー補助⾦/助成⾦
コンベンションビューロー名

補助⾦/助成⾦ ⽀援内容（1） コンベンション誘致促進助成⾦(公財)札幌国際プラザ

⼀覧表」

開催資⾦貸付⾦

最⼤1,000万円を助成（規模等により条件あり）

開催経費の20%以内で最⼤300万円を助成（2） コンベンション（3） コンベンションシャトルバス助成⾦

市内で開催される1,000⼈以上のコンベンションにおいて、会場・宿泊施設を結ぶシャトルバス費⽤の1/2（上限50万円）を助成(公社)⻘森県観光連盟(公財)仙台観光国際協会(公財)秋⽥観光コンベンション協会
庄内観光コンベンション協会(公財)前橋観光コンベンション協会(公社)上越観光コンベンション協会

⻘森県内で開催されるコンベンションで、県外からの参加者が県内の宿泊施設に延べ１００泊以上宿泊するものに対して、延宿泊数に応じて助成⾦（最⼤３００万円）を交付
仙台市内で開催される国際・国内会議を対象に開催経費の⼀部を助成。（国際会議上

県外参加者１名につき1,000円の助成⾦制度（上限なし）、アトラクション助成（最⾼50,000円）
当地域で開催される、200名以上が宿泊する東北規模以上の⼤会に対し、1名あたり1,500円から最⼤5,500円（補助総額上限300万円）の助成（貸付）コンベンション開催準備資⾦貸付制度（上限）100万円（助成）

コンベンション誘致促進助成⾦制度（上限）100万円
国際コンベンション：全体経費の1/3で上限50万円全国コンベンション：全体経費の1/3で上限50万円ブロックコ
ンベンション：全体経費の1/3で上限20万円1年前までの申請や参加者数、市内で宿泊者数などの諸条件がありコンベンション開催補助⾦制度 新潟県：最⼤850万円 新潟市：最⼤350万円(公財)新潟観光コンベンション協会

上限500万円／国内会議

限300万円）その他、シャトルバス等補助、⼩規模国際会議助成、開催準備資⾦貸付、市⺠公開講座助成

ラクション、エクスカーション助成制度：最⼤20万円

県・市合計：最⼤1,200万円 ・アト※県、市の制度とも補助対象要件等あり。 その他の⽀援サービス ・開催準備資⾦貸付制度（上限200万円）
県の開催補助⾦・全国規模の学会等（延べ宿泊数100泊以上）：10万円〜最⾼400万円交付・国際規模の学会等（延べ宿泊数20泊以上）：10万円〜最⾼800万円交付○県内11市町でも宿泊数に応じて補助⾦を交付その他の⽀(公財)富⼭コンベンションビューロー

援サービス

・レセプションでの「伝統芸能」等公演に最⾼10万円補助・エクスカーションの「観光バス」等利

⽤に最⾼10万円補助・保育⼠等の「派遣サービス」利⽤に最⾼5万円補助・参加者送迎の「シャトルバス」利⽤に最⾼10万円補助
松本市内の会場で開催され、⼤会の規模が⻑野県⼤会を超えるもので、100⼈以上の松本市内への宿泊を伴う参加(⼀社) 松本観光コンベンション協会者が⾒込める⼤会が対象。補助⾦額は10万円から最⼤150万円。（スポーツ⼤会、イベント、営利・政治および宗教的なものをのぞく。）(公財)浜松・浜名湖ツーリズムビューロー

国内会議の助成⾦は、宿泊助成⾦として上限50万円、アトラクション助成⾦を上限10万円まで助成します。国際会議は、50⼈以上の国際会議について上限200万円まで助成します。
助成⾦制度(最⼤200万円)名古屋市内で開催される⼀定の要件を満たした国際会議に対し、開催経経費の⼀部を助(公財)名古屋観光コンベンションビューロー

成します。※名古屋市予算の範囲内で交付・貸付⾦制度(最⼤500万円)名古屋市内で開催されるコンベンションの主催者に対し、開催準備に要すする資⾦を会議開催の３年前から無利⼦で貸し付け、コンベンションの円滑な運営を⽀援します。

(公社)姫路観光コンベンションビューロー(公社)和歌⼭県観光連盟(公財)とっとりコンベンションビューロー

松江コンベンションビューロー(⼀財)くにび
きメッセ

⼤会・学会の場合には近畿⼤会以上の規模で市内宿泊施設に県外参加者25名以上宿泊されると、2,000円／⼈で最⾼限度額100万円まで補助
近畿府県以上の会議、学会では、県外参加者の県内宿泊者数が延べ100⼈以上の場合、200万円を上限として助成。また、国外在住の外国⼈が５⼈以上参加の場合は、１⼈につき5,000円加算（上限50万円）①20万円〜200万円（国際会議・全国規模の学術会議は別途加算いたします。）延べ宿泊者数200⼈より（学術会
議については、延べ宿泊者数100⼈より。）
島根県学会等開催⽀援事業費補助⾦制度（最⼤700万円）島根県コンベンション開催⽀援事業費補助⾦制度（最⼤300万円）松江市コンベンション開催⽀援補助⾦制度（最⼤300万円）※⼤会規模、延べ宿泊者数で補助⾦額が決
定(公社)おかやま観光コンベンション協会

コンベンション開催事業補助⾦・・国内会議最⾼100万円(公財)広島観光コンベンションビューロー

助成制度（最⾼助成額：300万円以内）(公社)福⼭観光コンベンション協会

国際会議最⾼200万円

広島県以外の広域から参加者が参集し、県外宿泊者数が延べ５０⼈以上の場合に宿泊者数に応じて５万円から最⾼80万円まで助成⾦を交付-9-

(⼀社)宇部観光コンベンション協会(⼀社)下関観光コンベンション協会
⼭⼝県MICE誘致推進協議会
鳴⾨市観光コンベンション(株)宇部市で開催されるコンベンションで⼀定要件を満たすものについて主催者に対し、最⼤20万円のの助成⾦を交付します。・⼀定の要件を満たすものについて、運⾏にかかる経費の２分の１とし10万円を限度に助成⾦を交付
下関市内における延べ宿泊⼈数

1,501⼈〜、最⼤50万円アトラクション活⽤助成⾦

経費の50％、 上限

10万円その他の⽀援
⼤型コンベンション等誘致⽀援事業補助⾦制度（国内⼤会最⼤50万円）（国際⼤会最⼤100万円）
最⼤63万5千円/鳴⾨市内宿泊（延べ50泊以上）宿泊・郷⼟芸能・送迎・施設使⽤に要する経費に対し、補助する。
【国際会議】・・・最⼤180万円※県外参加者の延べ宿泊者数100⼈以上。海外の参加者が5⼈以上、1⼈につき2(公財)松⼭観光コンベンション協会

万円加算。（愛媛県コンベンション開催助成⾦最⼤50万円含む）【国内会議】・・・最⼤150万円※県外参加者の延べ宿泊者数100⼈以上。（愛媛県コンベンション開催助成⾦最⼤50万円含む）(公財)北九州観光コンベンション協会

九州規模以上のコンベンション(学会、⼤会等)に最⾼1,000万円の助成⾦が適⽤されます。※助成額は主催者経費の30％以内を限度として⽀給されます
久留⽶市で開催される福岡県⼤会以上のコンベション（⼤会、会議、学会等）に対し、下記のような⽀援サービ(公財)久留⽶観光コンベンション国際交流協 スを⾏なっております。１．補助⾦制度(１）⼤会等開催補助⾦・市内宿泊者数延べ30〜100⼈泊：補助⾦額 5万会円・市内宿泊者数延べ101⼈泊以上：延べ宿泊者数×500円（最⼤100万円まで）（２）特別開催補助⾦補助要件：延べ30⼈泊以上の市内宿泊のある⼤会かつ、⼤会運営費が1,000万円を超える⼤会補助⾦額：⼀律10万円（１）国際コンベンション助成⾦制度(公財)福岡観光コンベンションビューロー

最⾼1,000万円 ・外国⼈参加者50名以上、参加国3カ国以上、会期が2⽇以上で、開催地検討中の国際会議（２）国内コンベンション助成⾦制度

最⾼300万⼈ ・参加者1,000名以上、九州規模以上の参加があり、会期が2⽇以上の国内会議 *いずれも審査会にて可否及び⾦額を決定
コンベンション開催する団体向けに宿泊者の延べ⼈数に応じて、⽂化・芸術コンベンションの場合は最少100名以(公財)佐世保観光コンベンション協会

上10万円〜最⼤3000⼈以上300万円、スポーツ⼤会コンベンションの場合は最少500名以上25万円〜最⼤3,000⼈
以上150万円の助成⾦⽀援【⽀援①】九州⼤会以上の規模で開催され、500⼈以上の参加者が⾒込まれる⼤会（持ち回り・営利⽬的ではない
ももの）（開催経費2分の１で上限100万円まで） 【⽀援②】会場等視察経費⽀援（助成対象経費の2分の1で上限20万円） 【⽀援③】国内外の⼤型コンサート等で5,000⼈以上の集客数が⾒込まれるもの（開催経費など諸経費の20%以内のの額で上限200万円まで。但し集客数が3万⼈を超える場合の上限は1,000万円まで） 【⽀援④】九州⼤会以上のアマチュアスポーツイベントで県内での述べ宿泊数が1,000⼈泊以上である⼤会（開催経経費の20％(公社)ツーリズムおおいたで上限200万円まで）〜〜〜別府市の⽀援内容〜〜〜 【⽀援①】２か国

以上の参加者で宿泊を伴う⼤会（会場使⽤料の全額で上限３００万円まで） 【⽀援②】九州規模以上の⼤会で、別府市内に述べ５００⼈以上の宿泊者を伴う⼤会（会場使⽤料の３分の２で上限上限２００万円まで） 【⽀援③】⽀援①②に該当しない⼤会で別府市内に述べ１００⼈以上の宿泊者を伴う⼤会（会場使⽤料の３分の２以以内内、または別府市内述べ宿泊者数×1,000円のいずれか低い⾦額） ⽀援①②③のいずれも、ビーコンプラザを主会場とし、別府市内に宿泊者を伴う⼤会等を条件とする。 ※但し国⼜は地⽅公共団体から他の補助⾦を受けているもの・営利を⽬的とするものは対象外

JCCB ホームページより筆者作成- 10 -

第３章

コロナウイルスの概要

３.１ 社会への影響
2019 年 12 ⽉に中国湖北省武漢市で感染が明らかとなった新型コロナウィルスは、⽇本においても、2020 年 3 ⽉中旬〜5 ⽉中旬の「第 1 波」、同年 6 ⽉下旬〜9 ⽉上旬の「第 2波」に続く「第 3 波」の脅威に 2021 年の２⽉現在においても晒されている。
政府は、コロナ禍にあって新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ経済への緊急対策として、2020 年 4 ⽉ 7 ⽇に「Go To キャンペーン」を発表した。このキャンペーン
は、旅⾏業者などを経由し旅⾏商品を購⼊することで、旅⾏代⾦の最⼤半額分（1 ⼈あたり最⼤ 2 万円まで／泊）の割引やクーポンなどがもらえるキャンペーンである。しかしながら国内旅⾏を喚起する⽬的で実施されるも「第 1 波」の影響を受け、6 ⽉ 5 ⽇に⼀時中⽌となった。ただ、翌⽉ 7 ⽉ 22 ⽇より Go To Travel キャンペーン開始となったものの、12 ⽉ 28 ⽇から 2021 年 2 ⽉ 7 ⽇までに出発する旅⾏については、2021 年 1 ⽉ 7 ⽇に東京、埼⽟、千葉、神奈川への緊急事態宣⾔の発令が決定したため、Go To Travel キャンペーンについても停⽌期間が延⻑されている。交流⼈⼝の増加としても期待されたキャンペーンであり、国内旅⾏が少しずつではあるが、回復の兆しを⾒せてきた⽮先のことであり、暫くは観光業界、コンベンション業界への影響が続くこととなる。
⼀⽅で、収束への切り札と期待されるワクチンは欧⽶で実⽤化段階を迎えた。当初の予想を上回る驚異的なペースで開発が進⾏し、アメリカの製薬⼤⼿ファイザーが 12 ⽉、欧⽶初の使⽤承認を英国で取得した。⽶国でも承認され、接種が始まっている。⽇本においても、2021 年 1 ⽉ 20 ⽇に新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はファイザーとの間で年内に 7,200 万⼈分にあたるおよそ 1 億 4400 万回分の供給を受ける契約を正式に結んだと発表した。
ただワクチン接種だけでの収束は難しいと考えられており、観光やコンベンション開催など域外からの交流⼈⼝を期待することは当⾯は難しいと思われる。
その他、コロナウィルスは社会⽣活においても、⼈々に多くの変化をもたらしている。
外出⾃粛要請による在宅時間の増加を個⼈に合わせて多様に楽しむことが求められる。また消費傾向の変化として、デリバリー、テイクアウト、オンラインショッピングの需要が伸びている。そして企業としてもリモートワークという働き⽅改⾰を進展させ、⾃宅やサ
テライトオフィスでのリモートワーク（テレワーク）の導⼊が拡⼤しつつある。コロナ収
束後も、このリモートワークは定着すると考えられている。リモートに関連して、内閣官
房新型コロナウイルス感染症対策推進室が注意喚起している５⼈以上の会⾷の⾃粛などの影響でオンライン飲み会といった新しい⽂化も定着してきた。オンラインがコミュニケー
ション活性化のツールとの認識が定着したことで、コンベンションも「リアル」では無く「バーチャル」へ移⾏しつつある。
- 11 -

図２「国内の感染者数１⽇ごとの発表数」
（⼈）

5000
4500
4000
3500
3000
アンケート実施

2500
2000
1500
1000
500

20
20
/1
/1
6
20
20
/2
/1
6
20
20
/3
/1
6
20
20
/4
/1
6
20
20
/5
/1
6
20
20
/6
/1
6
20
20
/7
/1
6
20
20
/8
/1
6
20
20
/9
/1
6
20
20
/1
0/
16
20
20
/1
1/
16
20
20
/1
2/
16

0

（出典）⽇本国内の感染者数

NHK まとめ（1 ⽉ 30 ⽇）

３.２ コロナ禍における国際会議への影響
JNTO が昨年 5 ⽉ 22 ⽇から 6 ⽉ 2 ⽇に JNTO の MICE アンバサダーに国際会議について実施したアンケートで、関係した国際会議の誘致・開催状況について変更があった主催者は 71.4%であった。
その詳しい状況についての回答は、以下のとおりである。
① 延期になった…62.5%② 中⽌になった…35.0%③ オンライン(バーチャル会議)での開催に切り替えた…20.0%④ ⼀部のプログラムがオンラインでの開催となった…12.5%⑤ その他…25.0%

また、98.2%の MICE アンバサダーが、新型コロナウイルスの影響で、今後の国際会議の在り⽅に変化が⽣じるとしている。

どのような変化が⽣じるかについての回答は、次⾴のとおりである。

- 12 -

【誘致】① 開催地の国や⾃治体による会議開催時の感染予防が開催地の選定に有利な条件となる…61.8%② オンラインでの開催地選定が進む…36.3%【開催】① 会議のオンラインとオフラインのハイブリッド化が進む…76.3%② 会議主催者による感染予防への対応やガイドラインの策定が必要となる…70.9%③ 会議のオンライン化(バーチャル会議)が進む…45.4%④ 当分の間、⼤規模会議ではなく、エリア別、分野別等、細分化された中⼩規模会議の開催が多くなる…38.1%⑤ その他…12.7%

以上のアンケートの結果から、国際会議においては現地での開催（リアル）から、オンライン化へ⼀気に変化するというより、ハイブリッド化に⼤きく変化すると考えられている。参加者からも「現地でリアルな交流」と「移動の負担（交通費、移動時間等）からの開放」の選択が可能となることは好都合である。またコンベンションセンターとしても、⽣き残りの可能性が期待できる。ただ、現地での開催においても、３密を避けるという意
味においても、少⼈数での開催や広い会場の使⽤が考えられる。

３.３ コンベンションに対するコロナ対策
コロナへの対策はもはや社会的責任と化しており、コンベンションにおけるクラスター
回避対策は必須と考えられる。またコロナ対策を⾏っているからといってプラスの効果（イメージ）となるわけでは無く、コロナ対策をやっていないということがマイナスの効果（イメージ）となって現れる。この点について、「⼆要因理論」 6 における「衛⽣要因」に該当すると考えられる。

6)⼆要因理論：アメリカの臨床⼼理学者であるフレデリック・ハーズバーグが提唱した職
務満⾜・職務不満⾜を引き起こす要因に関する理論。⼈のモチベーションの要因は、「動機付け要因（Motivator Factors）」と「衛⽣要因（Hygiene Factors）」の 2 種類に分けて考えるべきという主張を展開。
「衛⽣要因」は「⼼⾝の健康状態」「会社での⼈間関係」「職場環境」などの仕事における不満⾜に関わる要素を指す。（⇦「動機付け要因」は「承認」「昇進」「成⻑」など職務満⾜を引き起こす要因を指す。）- 13 -

現在は、殆どのコンベンションが延期、中⽌となる中で、全国のコンベンション施設は当然のことながら、コロナ対策を⾏っている。その主なものとして下記のような対策をとっている。

・マスク着⽤の徹底（主催者から参加者への呼びかけ。主催者の⾮着⽤者への配布⽤マスクの準備等）
・来場者の健康状態の把握（来場⾃粛の基準設定。当⽇の参加者全員への検温等）
・消毒
会場内への⼿指消毒液の設置。こまめな消毒喚起の案内表⽰の⽤意。施設内の共⽤部、共通備品の頻繁な消毒、交換等
・適切な換気会場内の換気設備の確認。各部屋の定期的な開閉等
・⾝体的距離を保つ
各部屋の上限設定。参加者及び講演者間の⼗分な間隔の確保。導線上での密集、混雑の回避。事前登録制＝受付登録者の減少等
・物を介す接触を減らす
資料、配布物を参加者⾃⾝で直接取る。クロークを最⼩限にする＝参加者に⾃⼰管理を促す。可能な限り使い捨て品を使⽤する。キャッシュレス決済導⼊の検討。試⾷、死因の中⽌等
・⾶沫を防ぐ
演台や受付でのアクリル板や⾶沫防⽌シートの設置、フェイスシールドを導⼊する。
・その他
ライブ配信、遠隔地との中継を予定の場合や参加者による会場内での資料ダウンロードができるように、配信⽤機材及びネットワーク環境整備等
・懇親会の検討
飲⾷時などマスクを外す懇親会では感染拡⼤のリスクが⾼まる。参加者間の距離を確保＝できる限り着席形式。開催時間の短縮。⾷事中以外はマスク着⽤。料理はビュッフェ形式を極⼒避け、個別提供する。屋外スペースを活⽤する等JCCB では、2020 年 10 ⽉から 11 ⽉にかけて、JCCB の会員及び IME2020（国際ミーティングエキスポ）出展団体・企業を対象に、MICE 主催者に対するコロナ対策に関する⽀援プログラムについてアンケートを⾏った。その結果は次⾴のとおりである。

- 14 -

表２「コロナ対応⽀援プログラム全国⼀覧」【コロナ対応⽀援プログラム全国⼀覧】①今年度実施中のプログラム
MICE主催者に対する新型コロナウイルス対応⽀援策について (コロナ対応⽀援策として企画・実施していること)

団体名①特別補助 ②感染防③ハイフ

④感染防⽌ ⑤感染防⽌ ⑥特別宿泊 ⑦その他

⾦・助成⾦ ⽌⽤の設

゙リッドの啓蒙のた ガイドライ プラン(割

の交付

⑦の内容

備、備品等 会議⽀援メ めの動画紹 ンに沿った 引、特典の⼀部無償 ニューの整 介

サービス・ 等)または割引 備

商品の提供

で の提
供

〇

仙台国際センター
⼭形コンベンションビューロー

〇

〇

〇
〇

郡⼭コンベンションビューロー〇

ちば国際コンベンションビューロー
横浜観光コンベンション・ビューロー

〇

〇

〇

〇

〇

〇

新潟県

〇

新潟観光コンベンション協会

〇

〇

〇

富⼭国際会議場〇〇〇〇

福井県観光連盟
松本観光コンベンション協会〇

岐⾩観光コンベンション協会〇

浜松・浜名湖ツーリズムビューロー〇

静岡県東部地域 コンベンションビューロー〇

京都⽂化交流コンベンションビューロー

〇

〇

〇

けいはんなプラザ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

松⼭観光コンベンション協会〇

北九州観光コンベンション協会〇〇

感染症対策のための前後1時間延⻑の無料サー
ビス

〇

〇

〇

おかやま観光コンベンション協会

⾮接触⾚外線体温計の無償貸出〇〇

淡路夢舞台国際会議場
奈良県

内で使⽤できる商品券2,000円分を交付す

〇

〇

〇

姫路観光コンベンションビューロー

MICE歓迎商品券交付制度:県外参加者に新潟市〇

国⽴京都国際会館〇〇

福岡観光コンベンションビューロー〇〇

⻑崎国際観光コンベンション協会〇〇

熊本国際観光コンベンション協会

ス、及びメッ セージ動画の配信〇

パシフィコ横浜神⼾観光局賛助会員、県内事業者の情報発信トピック

屋外での会議開催 運営・設営費について県と協議の上、 ⼀部補助

⼿指消毒のための衛⽣備品貸出

MICE施設・主催者向けハイブリッド開催
⽀援助成⾦の交 付
イベント開催費補助⾦〇
⼤分県MICE誘致推進協議会(県内MICE施設、〇ツーリズムおおいた〇

関連団体等 で組織)の会議を活⽤して、コロナ対策等の情報を共有 し、受⼊体制の強化を図っている

宮崎県観光協会

〇

〇

〇

〇

- 15 -〇

②来年度実施が検討されているプログラム
MICE主催者に対する新型コロナウイルス対応⽀援策について (コロナ対応⽀援策として企画・実施していること)

団体名①特別補助 ②感染防③ハイフ

④感染防⽌ ⑤感染防⽌ ⑥特別宿泊 ⑦その他

⾦・助成⾦ ⽌⽤の設

゙リッドの啓蒙のた ガイドライ プラン(割

の交付

⑦の内容

備、備品等 会議⽀援メ めの動画紹 ンに沿った 引、特典の⼀部無償 ニューの整 介

サービス・ 等)または割引 備

商品の提供

で の提
供

仙台観光国際協会〇〇

⽶沢観光コンベンション協会
⼋王⼦観光コンベンション協会

〇
〇

〇
〇

とっとりコンベンションビューロー
福⼭観光コンベンション協会〇

⼭⼝観光コンベンション協会〇

⾼松観光コンベンション・ビューロー〇〇（出典）JCCB 提供資料

- 16 -

第４章

問題意識と本研究の対象領域

４.１ 都市が抱える課題と解決策としてのコンベンション開催
全国的な⼈⼝減少の潮流により、全国の各都市においても定住⼈⼝の増加を将来に渡って望むことは難しくなっている現状である。そのため、交流⼈⼝の拡⼤を⽬指し、⼈々を呼び込み消費活動を促進することで地域経済の活性化に繋げていくことが重要となる。
⽇本の⼈⼝は、2005 年に初めて前年より 2 万⼈少ない 127,768 千⼈へと⼈⼝の減少となり、2008 年以後⼈⼝減少社会に突⼊していく。これまでの、右肩上がりの⼈⼝増加が終焉を迎えることとなった。この⼈⼝減少の⼀因だと考えられる少⼦化の急激な進⾏も、深刻な問題である。今後、⼈⼝減少が進み、2052 年には 1 億⼈程度となる⾒通しである。また少⼦⾼齢化が急速に進⾏し、2065 年には総⼈⼝の約 38%が 65 歳以上になる⾒通しとなっている。⼈⼝減少社会に向かい、少⼦⾼齢化が進⾏しているということは、⻑きに渡って続いた右肩上がりの経済発展がもはや望むことはできず、その都市における社会経済規模が縮⼩していくということである。

図３「⽇本の将来推計⼈⼝」（出典）国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所 平成 29 年・中位推計

交流⼈⼝とは、外部からある地域に何らかの⽬的で訪れる⼈⼝のことである。これは、定住⼈⼝に対する概念ともいえる。訪れる理由とは、観光、通勤・通学、ショッピング、
レジャャー、スポーツなど幅広い訪問動機を含んでいる。ここにおいて、地⽅都市におけるコンベンションの開催は重要な役割を果たす。
地⽅都市は、アクセス、宿泊規模、会場施設、知名度等において、⼤都市に対しては不利な条件⾯はあるが、地域資源、観光資源、補助⾦、開催⽀援体制などにおいての優位性- 17 -

を⽣かし、誘致・開催に成功している地⽅都市も多い。また、⼤都市に⽐較して低コストでの開催、その地域ならではの郷⼟料理、伝統⽂化などを堪能できる優位性を地⽅都市は持っているのだ。
また、コンベンションを開催するには、それ相応のコンベンション会場が必要となる。
1981 年に神⼾アイランドに神⼾コンベンションセンターというホテルと会議場と展⽰場の三位⼀体の施設が⽇本で初めてできた。それ以来、⽇本各都市にコンベンションの舞台となるべく多くのコンベンションセンターができ、また地⽅都市においても、今後も開業予定である。

表３「今後開業予定の M I C E 施設」
博多国際展示場&カンファレンスセンター
・2021年開業予定
・4階建て 延床18,000m²、3,000m²ホールx2、 会議室15室、⾯積 7,493 m²
・⻄⽇本鉄道が建設・運営
・年間売上⽬標 7 億円
アクリエひめじ（姫路文化コンベンションセンター）・2021年9⽉開業予定
・⼤ホール（2,010 席）、中ホール（693 席）、⼩ホール（164 席）メインスタジオ（約250 ㎡）
・姫路駅から徒歩10分
・姫路市⽂化コンベンションセンター運営共同事業体が指定管理者
出島メッセ
・2021年11⽉開業予定
・コンベンションホール、イベントホール、展⽰室・九電⼯グループによるPFI事業
・隣接地にヒルトン⻑崎(200室)が2021年開業予定
大阪泉佐野市りんくう中央公園用地
・2023年開業予定
・6階建て 延床3,000m²
・関⻄国際空港の対岸に⽴地
・セティアインターナショナルジャパン(マレーシア⼤ ⼿デベロッパー)が公募により⼟地を取得
・MICE 機能を含む複合施設(住宅、ホテル、商業施 設等)を開発予定（出典）森井鑑定レポート「⽇本の MICE 施設」を参考に筆者作成- 18 -

４.２ 問題意識
昨年に⼊ってからのコロナ禍において、観光産業、コンベンション産業における打撃は凄まじいものがある。今まで地⽅創⽣の切り札であった観光、コンベンションは、⼤都市だけではなく地⽅にとっても深刻な事態をもたらしている。ただ、今後のコロナ収束を⾒据えた上で、復活を成し遂げる効率的な可能性を探索しなくてはならない。そのために主催者の開催地の選定要因を把握することは重要と考える。今後のコンベンション誘致を⾏い、地⽅の活性化を図る上での重要な要因である。

４.３ 本研究での対象領域
本研究では、域外からの交流⼈⼝により、地⽅活性化に⼤きく寄与すると⾒込まれること、コンベンション主催者の総括的な意向把握の⾯で先⾏研究に例が⾒られない点などか
ら「コンベンション（学会）」を研究対象とする。

- 19 -

第５章

コンベンション開催地としての主催者の選択要因分析

５.１ 研究⽬的
本研究のリサーチ・クエッションは、次の３点について明らかにするものである。
（１） コンベンション主催者の開催地の選定要因とは何か
コンベンション主催者が国内コンベンションを開催する際に、選定の要因（重要なポイント）は何かを明らかにする。
（２）コロナ禍の影響・変化・課題
昨年からのコロナ禍における主催者への影響の度合い、コンベンション開催にあたって、今後どのように変わって⾏くのかを明らかにする。
（３）コンベンション開催地選定の課題・開催都市
コンベンションを選ぶ際に、どのような課題があるのか、また開催して良かった都
市、今後開催したい都市について調査することにより、より具体的な主催者の傾向を明らかにする。

これらリサーチクエッションを明らかにするために、主催者側からの開催地の選定要因・課題の調査研究を⾏う。

５.２ 研究⽅法
本研究では研究⽬的を明らかにするために、⽇本学術会議協⼒学術研究団体 7 を対象とし、メールにてアンケート調査、また多変量解析によるコンベンション選定要因分析を⾏う。
コンベンション開催地の選定要因の重要性に寄与すると想定された変数（主催者に対しての質問項⽬等）の整理、分類、類似度を明らかにするために探索的因⼦分析 8 を⾏う。
それにより分野別、規模別においての主催者の要因の傾向を探る。
また、分野別、規模別においてクロス集計を⾏い、重要とされる要因から適合する都市を探る。

- 20 -

５.３

データの⼊⼿⽅法及び想定した変数

⽇本学術会議協⼒学術研究団体 2,058 団体に対し、Google Form によるメールアンケー
ト調査を実施した。
なおアンケート項⽬は、(1) コンベンション主催者の開催地の選定要因の影響・変化・課題(2) コロナ禍

(3) コンベンション開催地選定の課題・開催都市、について独⾃の調査項⽬を作成して回答をいただいた。

7)⽇本学術会議協⼒学術研究団体：⽇本学術会議と各団体との間で緊密な連携・協⼒関係を持つことを⽬的として、平成 17 年 10 ⽉に設けられた。なお、次の基準を具備する「学術研究団体」⼜は「学術研究団体の連合体」であることを原則とする。
1 学術研究の向上発達を図ることを主たる⽬的とし、かつその⽬的とする分野における学術研究団体として活動しているものであること。
2 研究者の⾃主的な集まりで、研究者⾃⾝の運営によるものであること。
3 「学術研究団体」の場合は、その構成員(個⼈会員)の数が 100 ⼈以上であること。
4 「学術研究団体の連合体」の場合は、3 つ以上の協⼒学術研究団体を含むものであること。
8)因⼦分析：複数の変数に内在する共通要素を説明するためのもの。⽬的変数（外的基準）をもたない⼿法であり、多くの説明変数を分類し、それぞれの分類された同じ意味合いをもつグループの項⽬間の中での影響度の強さを明らかにする⼿法。
- 21 -

第６章

アンケート調査結果

６.１ コンベンション主催者に対するアンケート調査の概要
⽇本学術会議協⼒学術団体 2,058 団体を対象としたメールアンケートのうち 144 団体
から回答を得た（回答率回答率：全 2,058 団体に対して約７％。送付可能団体数に対して約８%）。
これらのアンケートについて、規模別（100〜299 ⼈/300〜499 ⼈/500〜999 ⼈/1,000 ⼈〜1,499 ⼈/1,500〜2,999 ⼈/3,000 ⼈以上）及び分野別（⼈⽂・社会科学/⽣命科学（医学系）/⽣命科学（⾮医学系）/理⼯・⼯学） 9 において区分集計した。
アンケート内容として「コンベンション開催地の選定」「新型コロナ収束後の影響」「コンベンション開催の課題・開催都市」について当⽅で質問事項を作成し、実施した。

６.１.１ コンベンション開催地の選定についてのアンケート調査の概要
アンケート項⽬について、１から 10 については、５段階評価で重要度が⾮常に⾼いと思われる項⽬は「５」、全く重要と思われない項⽬を「１」として、回答をしていただ
いた。また 11 及び 12 については、記述式回答していただいた。

表４「アンケート項⽬（コンベンション開催地の選定について）」
項

⽬

内

容

1

コンベンション(学会)会場

コンベンション(学会)を開催される会場・周辺地域

2

補助⾦

⾃治体等からのコンベンション開催にあたっての補助⾦・助成⾦

3

アクセス

開催都市・会場までの交通の利便性

4

観光資源

開催地域周辺の観光地・⼈気スポット等

5

宿泊施設

開催都市における宿泊施設の質および収容者数

6

懇親会

懇親会会場及びケータリングの内容

7

ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾋﾞｭｰﾛｰによる誘致⽀援

開催都市のコンベンションビューローによるコンベンション(学会)誘致⽀援活動

8

開催地の関係者（世話⼈）

開催地における学会関係者・⼤学関係者など運営スタッフ

9

関連産業

コンベンション(学会)関連の企業・産業

10

視察・エクスカーション

視察及びエクスカーションの魅⼒

11

国際会議との選定の違い（⾃由記述）

12

その他：⾃由記述（特記事項、ご意⾒等）

9)財団法⼈⽇本学術協⼒財団（当時）が冊⼦媒体で発⾏していた『学会名鑑 2007〜9 年度版』（平成 19 年発⾏）を基に、⽇本学術会議、独⽴⾏政法⼈科学技術振興機構（当時）及び財団法⼈⽇本学術協⼒財団（当時）の協⼒により平成 23 年にデータベース化した学会
名鑑の分野区分による。ただし、⽣命科学については、医学系/⾮医学系に筆者が区分。
- 22 -

全体の集計結果は、下記のグラフの通りとなった。（重要度の全体平均

図４「コンベンション開催地の選定について
0n=144）

集計グラフ（平均）」
1

2

3

4

5

開催地の関係者（世話⼈）
コンベンション(学会)会場
アクセス
宿泊施設
懇親会
補助⾦
関連産業
視察・エクスカーション
観光資源
コンベンションビューローによる誘致⽀援

以下、項⽬ごとのアンケート結果となる。

１）コンベンション（学会）会場
全平均

4.08

図５「コンベンション（学会）会場
重要でない
4%

分野別
⼈⽂・社会科学3.98

⽣命科学（⾮医学系）

4.07

⽣命科学（医学系）

4.13

理学・⼯学

4.17

普通
29%

4.00

３００〜４９９⼈

3.95

５００〜９９９⼈

4.08

１,０００〜１,４９９⼈

4.00

１,５００〜２,９９９⼈
３,０００⼈〜

全く重要でない1%

⾮常に重要である
43%

規模別
１００〜２９９⼈

回答結果」

重要である
23%

⾮常に重要である

62

重要である

33

4.07

普通

42

重要でない

5

4.67

全く重要でない1

再開時期別

コンベンション(学会)を開催される会場・周辺地域について、約2/3 の主催者が「⾮常
年内中
3.88
半年後
4.57
に重要である」「重要である」と回答している。会員が参加するために交通の利便性を重視
１年後

4.07

している。空港や駅からのアクセス、駐⾞場の確保、周辺の飲⾷店などを考慮し、開催会
２年後以降
4.31
再開しない
4.18
場、地域によって参加数が左右されると認識されている。開催会場においては、１施設内で完結可能であったり、⼝頭発表やポスター発表が同時進⾏可能であるなど学会進⾏内容に合致した施設が求められる。
- 23 -

分野別では、⽣命科学分野（医学系）においては、会場までのアクセスや会場と宿泊施設との移動の利便性へのこだわりが多い。理学・⼯学分野や⽣命科学分野（⾮医学系）においては、セッション数、展⽰会場、懇親会場など会場そのものの規模、レイアウトに関⼼がある。⼈⽂・社会科学系は、⼤学校舎で⾏っているパターンが少なくない。
規模別において、1,500 ⼈以上の規模の学会においては、多くの⼈数を収容し、会場規
模、セッション会場等は勿論のこと、⾷事場所など周辺環境や会場費を重視している。

２）補助⾦
全平均

図６「補助⾦アンケート

3.17

分野別
⼈⽂・社会科学2.86

⽣命科学（⾮医学系）

2.93

⽣命科学（医学系）

3.55

理学・⼯学

3.40

全く重要でない
14%

回答結果」

⾮常に重要である
18%

重要でない
12%

規模別

重要である
18%

１００〜２９９⼈

3.04

３００〜４９９⼈

3.00

５００〜９９９⼈

3.32

⾮常に重要である

26

１,０００〜１,４９９⼈

4.13

重要である

26

普通

54

１,５００〜２,９９９⼈

3.14

重要でない

17

３,０００⼈〜

3.33

全く重要でない

20

普通
38%

再開時期別
年内中
2.92
⾃治体等からのコンベンション開催にあたっての補助⾦・助成⾦について、
約 1/3 が「⾮
半年後

2.86

１年後

3.40

常に重要である」「重要である」と回答している。主催者によっては、⼤会運営予算を補助⾦前提であったり、補助⾦がないと⾚字になる可能性が⼤きいとした主催者もあった。
２年後以降
2.92
再開しない
2.91
また、有名な特別講演やシンポジストの充実ための費⽤として役⽴つとしている主催者もある。⼀⽅で、無いよりもあったほうがマシといった程度の回答も多く、また会⻑の所属
⼤学・施設の地元での開催などの理由で、補助⾦・助成⾦を必ずしも優先しないという主催者も少なくない。
⼤変意外なことに、⽣命科学分野（医学系）において、財政⾯が逼迫している学会が少なくないようである。元コンベンションビューロー職員の感覚から、参加費や製薬会社等からの協賛⾦により、医学系においては潤沢な予算執⾏がなされていると考えていたが、現状は異なるようである。最近においては、協賛⾦が集まらないなど資⾦⾯で窮困しており、今までの学会形態を維持するために、補助⾦の重要性を意識されているようである。
⼩規模の学会においては、補助⾦はあれば有難いという意⾒の⼀⽅で、規模が⼩さい学会であり、補助⾦の対象外であるとの⾃覚により重視していない場合もある。
- 24 -

コンベンションへの補助⾦は、多くの都市において、延べ宿泊数によって決まることが多い。そのため、⼩規模主催者においては、最低延べ宿泊者数に達ないことがある。また、⼤規模主催者においては、参加費⼜は学会そのものの体質から、資⾦⾯では余裕があるといった意⾒も少なくなかった。

３）アクセス
全平均

図７「アクセス

3.96

重要でない
6%

分野別
⼈⽂・社会科学

3.95

⽣命科学（⾮医学系）

3.96

⽣命科学（医学系）

4.10

理学・⼯学

3.83

回答結果」
全く重要でない1%

⾮常に重要である
36%

普通
26%

規模別
１００〜２９９⼈

3.85

３００〜４９９⼈

3.81

５００〜９９９⼈

3.85

１,０００〜１,４９９⼈

4.13

１,５００〜２,９９９⼈
３,０００⼈〜

重要である
31%

4.07
4.33

⾮常に重要である

51

重要である

44

普通

38

重要でない

8

全く重要でない

2

再開時期別

開催都市・会場までの交通の利便性について、約2/3 の主催者が「⾮常に重要である」
年内中
4.13
半年後
4.57
「重要である」と回答している。アクセスの利便性について、参加者数に影響することを
１年後

3.92

主催者はほぼ認識している。全国各地にいる会員、⾼齢会員への利便性の他に、経費⾯に
２年後以降
3.62
再開しない
4.18
おいて、シャトルバスを⽤意する必要があったり、招待公演者の旅費・宿泊費が⾼額となってしまうとの意⾒もあった。
⼀⽅で、不便でも普段⾏けないような場所で開催することに価値をおく会員が多い学会
や、交通の利便性よりも景観を優先するといった主催者も少なくなかった。
⽣命科学分野（医学系）においては、参加者である医療関係者はオンコール状態である
ことから、迅速に帰ることが可能な場所を選択する必要があるなどの理由から、特に重要度が⾼くなっている。
⼤規模の学会に関しては、全国各地からの多くの参加者への利便性をより考慮する必要性から、アクセスの重要度が⾼くなっている。

- 25 -

４）観光資源
全平均

図８「観光資源2.70

分野別
⼈⽂・社会科学2.43

⽣命科学（⾮医学系）

2.78

⽣命科学（医学系）

2.77

理学・⼯学

2.91

回答結果」
⾮常に重要である
6%

全く重要でない
22%

重要である
19%

規模別
１００〜２９９⼈

2.68

３００〜４９９⼈

2.52

５００〜９９９⼈

2.98

１,０００〜１,４９９⼈

3.00

１,５００〜２,９９９⼈
３,０００⼈〜

重要でない
17%

普通
36%

⾮常に重要である

8

重要である

28

2.86

普通

51

重要でない

25

2.25

全く重要でない31

再開時期別

開催地域周辺の観光地・⼈気スポット等について、
約 1/4 程度の主催者においてのみ「⾮
年内中
2.31
半年後
3.29
常に重要である」「重要である」と回答。参加動機に⼤いに影響し、普段参加しない会員が
１年後

2.74

参加する可能性、また海外からの参加者へのホスピタリティと位置付けた主催者がいる⼀
２年後以降
2.62
再開しない
2.64
⽅で、当⽇の学会に参加者が残らなくなるという意⾒もあった。また、あくまでメインは学会であるので観光は重要でないとする主催者も多かった。
⼩規模の学会においては、エクスカーションの要素として観光資源の重要性を認識している主催者がいる⼀⽅で、⼤規模学会になるとエクスカーションの企画そのものが無いのが現状である。

５）宿泊施設全平均

図９「宿泊施設
3.68

分野別
人文・社会科学

生命科学（非医学系）
生命科学（医学系）
理学・工学

3.33

全く重要でない
6%
重要でない
8%

3.63
4.13

⾮常に重要である
26%

3.74

規模別
１００〜２９９⼈

3.47

３００〜４９９⼈

3.38

５００〜９９９⼈

3.70

１,０００〜１,４９９⼈

4.38

１,５００〜２,９９９⼈

3.79

３,０００⼈〜

回答結果」

普通
27%

重要である
33%

4.33

- 26 -

⾮常に重要である

38

重要である

47

普通

38

重要でない

11

全く重要でない9

開催都市における宿泊施設の質および収容者数について、約 6 割の主催者は「⾮常に重要である」「重要である」としている。多くの主催者の懸念事項として、全国から集まる参加者の宿泊施設の質と数は参加者数に影響があると認識している。特に地⽅開催にとっては最⼤の問題点としている主催者もいる。また、⾼級、ファミリー等の参加者層のニーズが選択可能な地域を望む主催者がある⼀⽅で、ビジネスホテルもしくは学⽣が安く宿泊できる地域を望む主催者もある。
学会シーズンと観光シーズンが重複することによる予約困難を懸念する意⾒もあった。
⽣命科学分野（医学系）において、参加者の利便性や値段・質などの観点から重視する傾向がある。
また⼤規模の学会において、収容⼈数を指摘する主催者が多い。

６）懇親会
全平均

図 10「 懇 親 会

3.38

回答結果」

全く重要でない8%

分野別
⼈⽂・社会科学3.24

⽣命科学（⾮医学系）

3.26

⽣命科学（医学系）

3.45

理学・⼯学

3.57

⾮常に重要である
14%

重要でない
11%

規模別
１００〜２９９⼈

3.41

３００〜４９９⼈

3.05

５００〜９９９⼈

3.46

１,０００〜１,４９９⼈

3.50

１,５００〜２,９９９⼈

3.43

３,０００⼈〜

3.00

普通
31%

重要である
36%

⾮常に重要である

20

重要である

51

普通

44

重要でない

16

全く重要でない

12

再開時期別
年内中
3.75
懇親会会場及びケータリングの内容について、1/2の主催者は「⾮常に重要である」
「重
半年後

3.57

１年後

3.24

要である」と回答している。多くは、情報共有・新たな⼈脈の形成として懇親会は重要であるとの意⾒であり、開催地特有の味を楽しめる場と考えている。また懇親会においては
２年後以降
3.15
再開しない

3.64

料理の量は⼤切ではあるが、それ以上にある程度の質でないと、会員から不満が出ることもあり学会そのものの評価にも左右されることもあるようだ。ただ、近年は若い⼈たちは参加しない傾向があり、またハラスメントの場となっていることもあるようだ。

- 27 -

７）コンベンションビューローによる誘致⽀援
全平均

2.61

図 11「 ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾋﾞｭｰﾛｰに よ る 誘 致 ⽀ 援 回 答 結 果 」
⾮常に重要である
7%

分野別
⼈⽂・社会科学2.56

⽣命科学（⾮医学系）

2.15

⽣命科学（医学系）

2.48

理学・⼯学

3.14

全く重要でない
28%

重要である
18%

規模別
１００〜２９９⼈

2.54

３００〜４９９⼈

2.43

５００〜９９９⼈

2.88

１,０００〜１,４９９⼈

3.13

１,５００〜２,９９９⼈

2.57

３,０００⼈〜

2.50

普通
29%

重要でない
18%

⾮常に重要である

10

重要である

26

普通

42

重要でない

25

全く重要でない

40

再開時期別
年内中
2.31
開催都市のコンベンションビューローによるコンベンション(学会)誘致⽀援活動につい
半年後

3.00

１年後

2.76

て、
「⾮常に重要である」「重要である」と回答した主催者が 1/4 であった。対して、
「全く
２年後以降
2.31 1/2 近くであった。コンベンションビューローによる
重要でない」「重要でない」の割合が
再開しない

2.18

補助⾦制度の紹介や地元観光情報など情報提供、それによる学会内部の省⼒化、現地のコーディネーター等について評価がある⼀⽅で、⼤都市は⾮紳⼠的である、学会にとって利益がない、期待していない、役に⽴った印象がない、アプローチされたことがない、など
といった否定的な意⾒が多かった。また、学会開催地として⼤会⻑の地元で⾏うといった主催者も多く、コンベンションビューローに関わらず開催するといった意⾒も少なくなかった。
⼈⽂・社会科学分野や⽣命科学分野（⾮医学系）においては、関与したことがない、考えたこともないといった意⾒が多い⼀⽅で、理学・⼯学系分野においては、補助⾦や地元観光の情報の取得源として、ある程度重要と認識されている。

- 28 -

８）開催地の関係者（世話⼈）図 12「 開 催 地 関 係 者 （ 世 話 ⼈ ） 回 答 結 果 」

全平均

4.40
重要でない
3%

分野別
⼈⽂・社会科学4.52

⽣命科学（⾮医学系）

4.52

⽣命科学（医学系）

4.00

理学・⼯学

4.51

規模別
１００〜２９９⼈

4.62

３００〜４９９⼈

4.40

５００〜９９９⼈

4.47

１,０００〜１,４９９⼈

4.75

１,５００〜２,９９９⼈

4.43

３,０００⼈〜

3.25

全く重要でない
3%

普通
12%
重要である
13%

⾮常に重要である
69%

⾮常に重要である

98

重要である

19

普通

17

重要でない

4

全く重要でない

4

再開時期別
年内中
4.67
開催地における学会関係者・⼤学関係者など運営スタッフについて、８割以上もの主催
半年後

4.57

１年後

4.40

者が「⾮常に重要である」「重要である」としており、「重要でない」「全く重要でない」は、わずか6%であった。準備、演題受付、抄録作成、⼈員補助などの運営において、現地の運
２年後以降
4.38
再開しない

4.55

営スタッフの質・数が重要なポイントであり、地⽅開催における最⼤の問題点と認識している主催者が⼤半である。また、多くは地元関係団体・開催校の関係者が事務局に協⼒する形となっている。
⽣命科学分野（医学系）においては、学会運営会社へ委託しているところもある⼀⽅で、それ以外の分野においては、地元スタッフへの重要度を認識している。
⼤規模の学会になると、関係者の有無で開催地が決定される以前に、開催地（会場）が決定されるパターンがある。

- 29 -

９）コンベンション(学会)関連の企業・産業
全平均

図 13「 ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ(学 会 )関 連 の 企 業 •産 業 回 答 結 果 」

2.81
⾮常に重要である
12%

分野別
⼈⽂・社会科学2.48

⽣命科学（⾮医学系）

2.85

⽣命科学（医学系）

3.29

理学・⼯学

2.74

全く重要でない
27%

重要である
22%

規模別
１００〜２９９⼈

2.76

３００〜４９９⼈

2.48

５００〜９９９⼈

2.84

１,０００〜１,４９９⼈

3.00

１,５００〜２,９９９⼈

3.14

３,０００⼈〜

2.75

普通
25%
重要でない
14%

⾮常に重要である

17

重要である

32

普通

35

重要でない

20

全く重要でない39

コンベンション(学会)関連の企業・産業について、約1/3 の主催者が「⾮常に重要であ
再開時期別
年内中
3.06
る」
「重要である」としている。産業施設、⼯場⾒学を伴う学会、また企業展⽰・会場での
半年後

3.14

書籍販売・運営資⾦援助などのスポンサーとして重要であるとしている⼀⽅で、企業展⽰
１年後
2.83
２年後以降
2.54
ブースの配置などで労⼒を使っている主催者もある。
再開しない

2.64

⽣命科学分野（医学系）では、企業の協⼒なしではできないという認識が強い。

10）視察及びエクスカーションの魅⼒
図 14「 視 察 及 び エ ク ス カ ー シ ョ ン の 魅 ⼒ 回 答 結 果 」

全平均

2.80
⾮常に重要である
12%

分野別
⼈⽂・社会科学2.98

⽣命科学（⾮医学系）

2.70

⽣命科学（医学系）

2.39

理学・⼯学

3.03

全く重要でない
24%

重要である
18%

規模別
１００〜２９９⼈

2.95

３００〜４９９⼈

2.33

５００〜９９９⼈

3.15

１,０００〜１,４９９⼈

2.63

１,５００〜２,９９９⼈
３,０００⼈〜

重要でない
15%

2.71
2.00

普通
31%

⾮常に重要である

17

重要である

25

普通

45

重要でない

22

全く重要でない

34

再開時期別

視察及びエクスカーションの魅⼒について、3割の主催者が「⾮常に重要である」
「重要
年内中
2.63
半年後
2.71
である」と回答している。その内容によって参加者数、参加者の満⾜度に影響するとして
１年後

3.04

再開しない

2.82

いる主催者が少なくない。⼀⽅で「全く重要でない」「重要でない」とする主催者も 3 割強
２年後以降
2.23
- 30 -

を占めている。その多くは会期の関係上、エクスカーションを実施していないものが⼤半である。
⽣命科学分野（医学系）においては、エクスカーションの実施が少ない実態を反映して、重要度が低くなっている⼀⽅で、理学・⼯学分野では、視察やエクスカーション⾃体が⽬的という学会も少なくない。
3,000 ⼈以上の学会規模になると、学会として催⾏することが少ないために、視察・エクスカーションの必要性が低くなっている。

11）国際会議と選定の違い

圧倒的に多かったのが、観光の魅⼒とアクセスであった。今回のアンケートでは観光資
源のランキングは低かったものの、国際会議となると観光資源が重要な要因となる。また、
特に国際線のフライト便数を意識した回答が多かった。そのほかには、同時通訳設備や宗教上のスペースや⾷事といったものも⾒受けられた。

12）その他：⾃由記述

その他について⾃由記述であり、様々なご意⾒をいただいた。まずアンケート結果より、開催地関係者（世話⼈）が最も重要視されていたとおり、⼤会⻑、学会⻑、学会理事の地元で開催しているとの意⾒が多かった。会場に関しては、安価の他に１年以上前からの予約可能な施設、キャンセル料の減免、免除、中⽌や延期の損失に対応した保険などの要望もあった。また、MICE に関しての情報を集約しているサイトが無い、と⾔った意⾒もあった。

- 31 -

６.１.２

新型コロナ収束後の影響についてのアンケート調査の概要

アンケート項⽬について、１から 9 については、５段階評価で重要度が「⾮常にある」
・「⼤いに考えている」と思われる項⽬は「５」、「全くない」・「全く考えてない」と思われる項⽬を「１」として、回答をしていただいた。

表５「新型コロナ収束後の影響について項

集計グラフ（平均）」

⽬

内

容

1

コンベンション(学会)開催への影響 新型コロナの影響で、実際にコンベンション(学会)開催への影響

2

遠隔会議への移⾏

今後、ZOOM等による遠隔会議

3

地⽅開催へのシフト

開催地を選定するにあたって、地⽅へ開催地を移⾏

4

コンベンション会場の変更

コンベンション(学会)開催会場の⼤きさを考慮して会場変更

5

施設衛⽣管理の考慮

新型コロナ対策において、施設及び参加者への衛⽣管理の徹底

6

参加⼈数の制限

コンベンション(学会)参加者の⼈数の制限

7

懇親会の中⽌・規模縮⼩

コンベンション(学会)開催時の懇親会の中⽌または規模の縮⼩

8

エクスカーションの中⽌・規模縮⼩

コンベンション(学会)開催時のエクスカーションの中⽌または規模の縮⼩

9

予算削減

コンベンション開催への予算の削減

10 再開時期

年内 / 半年後 / 1年後 /２年後 / 再開しない

11 今後 開催地に求められるもの（⾃由記述）

なお、全体の集計結果は、下記のグラフの通りとなった。（重要度の全体平均

図 15「コンベンション開催地の選定について
0

1

コンベンション(学会)開催への影響
遠隔会議への移⾏
施設衛⽣管理の考慮
懇親会の中⽌・規模縮⼩
エクスカーションの中⽌・規模縮⼩
コンベンション会場の変更
予算削減
参加⼈数の制限地⽅開催へのシフト- 32 -

n=144）

集計グラフ（平均）」
2

3

4

5

１）コンベンション(学会)開催への影響
全平均

図 15「 コ ン ベ ン シ ョ ン （ 学 会 ） へ の 影 響 回 答 結 果 」

4.82

全くない
2%

分野別
⼈⽂・社会科学4.95

⽣命科学（⾮医学系）

4.70

⽣命科学（医学系）

4.88

理学・⼯学

4.71

ある
6%
普通
2%

規模別
１００〜２９９⼈

4.88

３００〜４９９⼈

4.76

５００〜９９９⼈

4.44

１,０００〜１,４９９⼈

5.00

１,５００〜２,９９９⼈

5.00

３,０００⼈〜

5.00

⾮常にある
90%
⾮常にある

129

ある

8

普通

3

あまりない

0

全くない

3

再開時期別
年内中
4.88
９割以上の学会において、コロナの影響を受けていると回答している。コンベンション
半年後

5.00

１年後

4.79

の開催⾃体を中⽌・延期する学会が⾒られる⼀⽅で、オンラインでの実施（予定）という
２年後以降
5.00
学会が多くを占めた。また、今後はオンラインで学会開催が可能である判断できた、と⾔
再開しない

5.00

った意⾒もあった。リアルでの開催において感染リスクを減らすために、収容⼈員より少ない開催により学会側の収益性が下がるという意⾒もあった。
学会規模が⼤きくなると、コロナ禍における開催に影響を⼤きく及ぼしている。

２）遠隔会議への移⾏
全平均

図 16「 遠 隔 会 議 へ の 移 ⾏ 回 答 結 果 」

4.35

全くない
3%

あまりない
5%

分野別
⼈⽂・社会科学4.26

⽣命科学（⾮医学系）

4.41

⽣命科学（医学系）

4.26

理学・⼯学

4.50

普通
11%

規模別
１００〜２９９⼈

4.11

３００〜４９９⼈

4.52

５００〜９９９⼈

4.48

１,０００〜１,４９９⼈

4.50

１,５００〜２,９９９⼈

4.86

３,０００⼈〜

ある
17%

⾮常にある
64%

4.73

再開時期別
年内中

4.25

半年後

4.43

１年後

4.15

２年後以降

4.46

再開しない

4.91

- 33 -

⾮常にある

91

ある

24

普通

16

あまりない

7

全くない

4

ZOOM 等による遠隔会議の考えがある学会は、「⾮常にある」「ある」を合わせると約８割であった。新型コロナ感染の要因となる３密を避けるというのが主たるものであるが、主催者で Web 環境を整えても、⾼齢会員の使⽤率が低いという指摘もある。⼀⽅においては、主催者側にとって会場アクセスを考慮しなくても良い、会場費・交通費の削減、また参加者にとっては移動・宿泊等を⾏わなくても良いなど負担軽減があがっている。
⼩規模学会においては、対⾯へのこだわりが⾒られ、収束後に向けての補助的⼿段としての位置付けをしている主催者が少なくない。

３）地⽅開催へのシフト
全平均

図 17「 地 ⽅ 開 催 へ の シ フ ト 回 答 結 果 」

2.62

⾮常にある
11%

分野別
⼈⽂・社会科学2.80

⽣命科学（⾮医学系）

2.67

⽣命科学（医学系）

2.47

理学・⼯学

2.52

全くない
30%

ある
7%

規模別
１００〜２９９⼈

2.53

３００〜４９９⼈

2.80

５００〜９９９⼈

2.95

１,０００〜１,４９９⼈

2.43

１,５００〜２,９９９⼈

2.86

３,０００⼈〜

2.27

普通
43%
あまりない
9%

⾮常にある

15

ある

10

普通

59

あまりない

13

全くない

41

再開時期別

地⽅へ開催地を移⾏することに関して、「⾮常にある」「ある」が２割弱しかなかったが、
年内中
2.69
半年後
2.14
持ち回りや⼤会⻑⽴候補制など、そもそも地⽅での開催を既にしている学会が⼤半であっ
１年後

2.83

た。ただ「⾮常にある」「ある」と答えた学会においては、感染防⽌という観点での回答も
２年後以降
2.46
再開しない
2.40
⾒られた⼀⽅で、都市部においての会場費や予約の取りにくい点、2021
年東京オリンピッ

ク開催の影響等も⾒られた。
3,000 ⼈規模以上の学会になると、ある程度開催地が決まっている傾向がある。

- 34 -

４）コンベンション(学会)開催会場の変更
全平均

図 18「 ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ(学 会 )開 催 会 場 の 変 更 回 答 結 果 」

3.01

分野別
⼈⽂・社会科学2.46

⽣命科学（⾮医学系）

3.08

⽣命科学（医学系）

3.66

理学・⼯学

3.06

⾮常にある
19%

全くない
24%

規模別
１００〜２９９⼈

2.82

３００〜４９９⼈

3.32

５００〜９９９⼈

3.06

１,０００〜１,４９９⼈

3.17

１,５００〜２,９９９⼈
３,０００⼈〜

ある
13%

あまりない
5%
普通
39%

⾮常にある

26

ある

18

2.93

普通

53

3.55

あまりない

7

全くない

33

再開時期別

コンベンション(学会)開催会場の⼤きさを考慮し、会場変更することに関して「⾮常に
年内中
3.19
半年後

2.00

１年後

3.22

ある」
「ある」が 1/3 となった。新型コロナ対策におけるソーシャルディスタンスの必要性
や⼤きな会場へ変更することによる参加者の安⼼を得ることができるといったものであっ
２年後以降
2.67
再開しない
2.82
た。ただ、すでに遠隔会議を実施・計画している、また新型コロナ収束後を⾒据えている

主催者は、当然のことながら考慮していない。また会場が確保できずに、中⽌となった学会もあった。
⼩規模な学会は、会場変更しなくても実⾏可能とした主催者が少なくない。またオンラ
インに切り替えた学会も多く⾒られた。

５）施設衛⽣管理の考慮
全平均

全くない
9%

4.04

図 19「 施 設 衛 ⽣ 管 理 の 考 慮 回 答 結 果 」

あまりない
3%

分野別
⼈⽂・社会科学3.50

⽣命科学（⾮医学系）

4.07

⽣命科学（医学系）

4.61

理学・⼯学

4.16

普通
17%

規模別
１００〜２９９⼈

3.93

３００〜４９９⼈

4.20

５００〜９９９⼈

4.10

⾮常にある

77

１,０００〜１,４９９⼈

3.86

ある

21

普通

24

１,５００〜２,９９９⼈

4.07

あまりない

4

全くない

13

３,０００⼈〜

ある
15%

4.75

- 35 -

再開時期別
年内中

4.13

半年後

4.71

１年後

4.15

⾮常にある
56%

新型コロナ対策において、施設及び参加者への衛⽣管理の徹底について、約 7 割の主催者が「⾮常にある」「ある」と回答している。主催者として、クラスターを発⽣させないという社会的責任を意識している主催者が少なくない。
⽣命科学分野（医学系）における医療関係者の学会においては、万が⼀に感染者を出した場合に対して過敏になっている主催者もあった。
また、⼤規模学会であるほど衛⽣管理に関して重要視している。

６）参加者⼈数の制限
全平均

図 20「 参 加 者 ⼈ 数 の 制 限 回 答 結 果 」

2.74

⾮常にある
17%

分野別
⼈⽂・社会科学2.29

⽣命科学（⾮医学系）

2.48

⽣命科学（医学系）

3.74

理学・⼯学

2.58

全くない
33%

ある
11%

規模別
１００〜２９９⼈

2.37

３００〜４９９⼈

2.76

５００〜９９９⼈

3.22

１,０００〜１,４９９⼈

3.00

１,５００〜２,９９９⼈

3.36

３,０００⼈〜

3.50

普通
36%
あまりない
3%

⾮常にある

24

ある

15

普通

50

あまりない

5

全くない

46

再開時期別

コンベンション(学会)参加者の⼈数の制限について、約３割の主催者が「⾮常にある」
年内中
2.63
半年後
2.43
「ある」と回答しているのに対し、それ以上の主催者が「あまりない」「全くない」と回答
１年後

2.80

している。会場が収容⼈数を50%未満にするなどの制限に考慮している主催者や、主催者
２年後以降
2.62
再開しない
3.18
において感染防⽌を考慮したものが多い。また、会場の変更が困難であるためにポスター

セッションで対応する主催者もいた。
⼀⽅で、会員には⼤会・学会に参加する権利があるため、⼀部の会員の参加を制限することは難しく、参加する⾃由を阻害することはできないとする主催者が多くあった。
⽣命科学分野（医学系）、⼤規模の学会においては、感染防⽌という観点を特に重視している。

- 36 -

７）懇親会の中⽌または規模の縮⼩
図 21「 懇 親 会 の 中 ⽌ ま た は 規 模 の 縮 ⼩ 回 答 結 果 」

全平均

3.89
全くない
12%

分野別
⼈⽂・社会科学3.49

⽣命科学（⾮医学系）

3.56

⽣命科学（医学系）

4.32

理学・⼯学

4.26

あまりない
4%

普通
16%

規模別
１００〜２９９⼈

3.67

３００〜４９９⼈

4.00

５００〜９９９⼈

3.77

１,０００〜１,４９９⼈

4.75

１,５００〜２,９９９⼈

4.29

３,０００⼈〜

⾮常にある
52%
ある
16%

4.50

⾮常にある

72

ある

22

普通

23

あまりない

6

全くない

17

再開時期別

コンベンション(学会)開催時の懇親会を中⽌または規模の縮⼩について、約７割が「⾮
年内中

4.25

常にある」
半年後「ある」と回答している。遠隔会議に切り替えたために、開催不可能、また飲⾷
4.43
１年後
3.73
時における感染リスク回避として、学会は開催しても懇親会は中⽌という主催者も少なく
２年後以降

4.15

ない。ただ収束後は元に戻したいという主催者は多い。
再開しない
4.27
⽣命科学分野（医学系）、⼤規模な学会においては、特に感染リスクが重要視されている。

８）エクスカーションの中⽌・規模縮⼩
全平均

3.14

図 22「 エ ク ス カ ー シ ョ ン の 中 ⽌ ・ 規 模 縮 ⼩ 回 答 結 果 」

⼈⽂・社会科学

3.17

⽣命科学（⾮医学系）

2.52

全くない
24%

⽣命科学（医学系）

3.31

理学・⼯学

3.47

分野別

⾮常にある
31%

規模別
１００〜２９９⼈

3.11

３００〜４９９⼈

2.55

５００〜９９９⼈

3.26

１,０００〜１,４９９⼈

4.43

１,５００〜２,９９９⼈

3.38

３,０００⼈〜

3.27

あまりない
4%
普通
31%

ある
10%
⾮常にある

43

ある

13

普通

43

あまりない

6

全くない

33

再開時期別
年内中
2.75
エクスカーションの中⽌・規模縮⼩について、４割の主催者が「⾮常に重要である」
「重
半年後

2.86

１年後

3.23

２年後以降

3.46

再開しない

3.91

要である」と回答している。そもそもエクスカーションを実施していない学会も多く、ま- 37 -

たオンライン開催に伴い実施を⾒合わせている。

９）予算削減全平均

図 23「 予 算 削 減 回 答 結 果 」

2.75

⾮常にある
14%

分野別
⼈⽂・社会科学2.40

⽣命科学（⾮医学系）

2.33

⽣命科学（医学系）

3.06

理学・⼯学

3.25

全くない
29%

ある
9%

規模別
１００〜２９９⼈

2.51

３００〜４９９⼈

2.60

５００〜９９９⼈

2.98

１,０００〜１,４９９⼈

3.29

１,５００〜２,９９９⼈

3.21

３,０００⼈〜

普通
42%

あまりない
6%

2.83

⾮常にある

20

ある

13

普通

58

あまりない

8

全くない

40

再開時期別

遠隔会議により、会場費が不要になるなど開催経費が削減できるとする主催者がある⼀
年内中
2.31
半年後
3.00
⽅で、オンライン化することによりコンピュータシステムの外注費など、他経費の発⽣が
１年後

2.77

不可避となったり、収⼊が登録料だけとなってしまい、企業展⽰収⼊、広告料収⼊、補助
２年後以降
3.08
再開しない
2.64
⾦収⼊、協賛⾦収⼊が無くなるといった意⾒もあった。

10）再開時期
再開しない
9%

再開時期
年内中

15

半年後

7

１年後

73

２年後以降

13

再開しない

11

年内中
13%
２年後以降
11%

半年後
6%

１年後
61%

- 38 -

１年後までに再開するとした主催者が 80%を占めていたが、このアンケート調査の実施
時期がコロナ第２波の下り傾向であった時期である昨年の８⽉末から９⽉初旬であったた
め、2021 年 2 ⽉現在の第 3 波の状況下においては、⼤きく異なるものと考えられる。

11）今後、開催地に求められるもの

アンケートによると、アクセス等の利便性が多かった。そのほかコロナ衛⽣対策、なぜ
その都市で開催しなければならないのか等の開催地としての開催意義の P R、会場においては、柔軟なキャンセル対応やハイブリッドに対応する機器や⼈材などであった。

6.1.3 コンベンション開催地選定の課題・懸念事項についてのアンケート概要
多く⾒受けられた項⽬として、交通の便等の利便性、またアンケート項⽬でも最重要とされた開催地関係者の確保、コロナ衛⽣対策が多く挙がっていた。その他、リアルでの開催が担保できない現状にあって、会場側の柔軟なキャンセル対応、会場予約の⾒通しが⽴たない、という意⾒が⾒受けられた⼀⽅で、これらの懸念事項はオンライン会議になることで解消されると考えている主催者も少なくない。

6.1.4 コンベンション開催都市についてのアンケート概要
具体的に都市名を挙げていただくことで、主催者の具体的な意向を把握する。

表６「今まで開催して良かった都市」＊＊＊＊＊都市・地域＊＊＊＊＊

票数

東京

20

京都(15)、丹後半島(1)16福岡(10)、みやま(1)11北海道(1)、札幌(7)、定⼭渓(1)、釧路市（１）、⼩樽市(1)、襟裳岬(1)11

名古屋(4)、豊橋(1)、伊良湖岬(1)、⽝⼭(1)

7

仙台

6

⼤阪

6

横浜

5

沖縄(3)、名護(1)、⽯垣島(1)5東京ほか⼤都市が上位に並んだ。主な理由として、交通の便/アクセス、宿泊施設の充実といったものであった。
- 39 -

表７「これから開催したい都市」＊＊＊＊＊都市・地域＊＊＊＊＊

票数

北海道(6)、札幌(3)、函館(2)

11

東京

6

地⽅（都市）

4

東北

4

沖縄(3)、那覇(1)

4

京都

3

福岡

3

⿅児島(1)、⿅屋(1)、徳之島(1)3地⽅都市を多く挙げられていた。2 票以下においても様々な地⽅都市の名前が⾒受けられた。主な理由として、「観光資源」「今までに開催したことがない」といったものであった。利便性等ではなく、アンケート調査において下位であった「観光資源」が多く⾒られたのは不思議な感がある。

- 40 -

６.２

多変量解析によるコンベンション選定要因分析

因⼦分析により、説明変数（質問項⽬）を分類し、少数の潜在変数（因⼦）に要約し、解析によって得られた結果から、特に影響度の強い潜在変数（因⼦）を明らかにする。これにより、規模別、分野別の各グループ間の傾向を明らかにするものである。

表８「探索的因⼦分析結果」
開催補助

コロナ対策

利便性

視察エクスカーション

0.65

-0.05

-0.29

コンベンションビューロー誘致⽀援

0.59

0.07

0.01

補助⾦

0.52

0.06

0.06

観光資源

0.46

-0.19

0.32

関連産業

0.43

0.26

0.13

地⽅開催へのシフト

0.41

-0.02

-0.08

参加⼈数の制限

0.00

0.64

-0.04

懇親会の中⽌・規模縮⼩

-0.07

0.53

0.22

施設衛⽣管理考慮

-0.11

0.46

0.06

エクスカーション中⽌・規模縮⼩

0.19

0.45

-0.10

コンベンション会場の変更

0.24

0.41

-0.09

予算削減

0.19

0.30

-0.02

開催地関係者

0.09

-0.19

0.06

コンベンション開催への影響

-0.07

0.15

0.12

宿泊施設

0.07

-0.06

0.61

アクセス

-0.16

0.10

0.59

懇親会

0.36

-0.06

0.46

コンベンション会場

0.03

-0.07

0.42

遠隔会議への移⾏

-0.25

0.16

0.37

因⼦抽出法: 最尤法
回転法: Kaiser の正規化を伴うプロマックス法
a 6 回の反復で回転が収束しました（因⼦負荷量＞0.5及び因⼦負荷量＜-0.5を⻩⾊背景で表⽰）

第１因⼦は「視察・エクスカーション」「コンベンションビューローによる誘致⽀援」「補助⾦」に対する負荷量が⼤きいことから、コンベンションそのものではなく付帯する要因と考え、「開催補助」を表す因⼦であると解釈した。第２因⼦は「参加⼈数の制限」「懇親会の中⽌・規模縮⼩」に対する因⼦負荷量が⼤きいことから「コロナ対策」を表す因⼦と判断した。第３因⼦は「宿泊施設」「アクセス」に対する因⼦負荷量が⼤きいことから「利便性」を表す因⼦であると解釈した。このように、因⼦分析の結果、「開催補助」「コロナ対策」「利便性」の３つの共通因⼦を抽出した。この３つの共通因⼦について、因⼦得点を- 41 -

算出し、グループ間で⽐較を⾏った。また「開催地関係者」、「コンベンション会場」の項
⽬は上位に位置したが、共通因⼦に現れてこなかったために標準化変数で⽐較する。

表９「分野別因⼦得点

標準化係数」
開催補助

コロナ対策

利便性

関係者

会場

⼈⽂・社会科学

-0.17

-0.35

-0.23

0.10

-0.08

⽣命科学（⾮医学系）

-0.01

0.10

0.21

0.09

0.03

⽣命科学（医学系）

0.24

0.96

0.38

-0.41

0.08

理学・⼯学

0.17

-0.47

-0.16

0.09

0.13

標準化係数

因⼦得点

表 10「規模別

因⼦得点

標準化係数」
開催補助

コロナ対策

利便性

関係者

会場

１００〜２９９⼈

0.00

-0.21

-0.11

0.19

-0.04

３００〜４９９⼈

-0.27

0.01

-0.17

0.00

-0.14

５００〜９９９⼈

0.32

0.12

0.04

-0.20

0.03

１,０００〜１,４９９⼈

0.52

0.76

0.69

0.32

-0.05

１,５００〜２,９９９⼈

0.01

0.42

0.34

0.00

0.01

３,０００⼈〜

-0.37

0.84

0.56

-0.65

0.35

因⼦得点

標準化係数

分野別において、他のグループと⽐較して医学系において「コロナ対策」「利便性」が⾼く、規模別においては、⼤規模の学会で「コロナ対策」「利便性」において他のグループと⽐較して⾼い数値が⾒られた。

- 42 -

次にクロス集計（規模別×分野別）の傾向を把握することで、適合する都市を探る。

表 11「クロス集計表（規模別×分野別）」

分

野

⼈⽂・社会科学

⽣命科学（⾮医）

⽣命科学（医）

理⼯・⼯学

学会規模

補助⾦

アクセス

宿泊施設

関係者

100-299⼈

ー

▲

ー

◎

300-999⼈

ー

▲

▲

▲

1,000⼈以上

▲

▲

ー

◎

100-299⼈

ー

▲

ー

◎

300-999⼈

ー

◎

○

▲

1,000⼈以上

○

○

○

○

100-299⼈

▲

ー

ー

○

300-999⼈

ー

▲

○

◎

1,000⼈以上

ー

○

○

ー

100-299⼈

ー

ー

ー

○

300-999⼈

ー

ー

ー

○

1,000⼈以上

ー

○

◎

○

⽐較できる基準・指標を持つ項⽬について、アンケート調査において「⾮常に重要である」「重要である」と回答された主催者の割合で分類を⾏い、主催者の傾向を把握する。
（◎：80%以上、○：65%以上、▲：50%以上）「アクセス」「宿泊施設」「開催地関係者」については⼈⼝ 100 万⼈以上の⼤都市の優位性は揺るがない。しかしながら、補助⾦も重視している主催者グループ（⼈⽂・社会科学 1,000
⼈以上、⽣命科学・⾮医学系 1,000 ⼈以上、⽣命科学・医学系 100-299 ⼈）に関しては、地⽅都市においての可能性が⼗分にあると考える。
今回「補助⾦」「アクセス」「宿泊施設」「開催地関係者」について、次⾴により指標・基準とした。なお、「アクセス」については、国内線⾶⾏機の着陸回数及び新幹線を、また「開催地関係者」については、学会担当となる機会が多い⼤学の数を指標・基準とした。

- 43 -

表 12「補助⾦」

表 13「アクセス」（国内コンベンションにおける限度額）（空港別国内線における着陸回数及び新幹線）

空港別着陸回数（国内）

補助⾦最⾼限度額（国内学会）
コンベンション名

限度額

空港

1,200

1

東京国際

183,182

502

○

1,000

2

福岡

70,673194○(公財)新潟観光コンベンション協会

900

3

⼤阪国際

68,596188○(公社)福井県観光連盟

900(⼀社) ⻑岡観光コンベンション協会

750

4

那覇

68,234187(公財)⾦沢コンベンションビューロー

750

5

新千歳

67,116184(公財)久留⽶観光コンベンション国際交流協会

500

6

中部国際

33,04991(公財)盛岡観光コンベンション協会

500

7

⿅児島

32,87191(公財)富⼭コンベンションビューロー

400

8

成⽥国際

28,47579(公財)とっとりコンベンションビューロー

400

9

仙台

27,68176

松江コンベンションビューロー(⼀財)くにびきメッセ

400

10

関⻄国際

24,57268(公財)仙台観光国際協会

300

11

宮崎

21,49959○(公財)広島観光コンベンションビューロー

300

12

熊本

20,82358○(公財)福岡観光コンベンションビューロー

300

13

名古屋

20,79557○(公財)佐世保観光コンベンション協会

300

14

神⼾

16,41445○(⼀社)⻑崎国際観光コンベンション協会

300

15

⻑崎

15,27142○(公財)宮崎県観光協会

300

16

松⼭

14,97842(公社)⻘森県観光連盟

300

17

新潟

12,58235

庄内観光コンベンション協会

300

18

新⽯垣

12,136

34

300

19

東京都東京H

11,35732

20

⼤分

10,919

30

○

21

広島

11,015

31

○

22

⼋尾

10,516

29

23

⾼知

9,827

27

24

秋⽥

8,880

25

25

⾼松

8,510

24

26

函館

8,453

24

27

札幌

8,387

23

28

北九州

8,359

23

29

宮古

8,351

23

30

⻘森

8,196

23

(公財)北九州観光コンベンション協会

1,500

2

(⼀財)熊本国際観光コンベンション協会

3(公財)札幌国際プラザ

4
5
7
9

12

着陸回数

順位

1

(⼀財)⼭形コンベンションビューロー
JCCB 加 盟 コ ン ベ ン シ ョ ン ビ ュ ー ロ ー よ り 筆 者 作 成

年間

⽇平均

新幹線

○
○

○

○
○
○
○

令和元年度空港別着陸回数（国⼟交通省）- 44 -

表 14「宿泊施設（ホテル・旅館の客室数）」

表 15「開催地関係者（⼤学数）」
地域

合計 国⽴ 公⽴ 私⽴

地域

客室数

1

東京

175,2731

東京都（23区）

100

7

1

92

2

⼤阪市

80,393

2

京都市

28

3

3

22

3

京都市

33,608

3

神⼾市

18

1

3

14

4

名古屋市

33,231

4

名古屋市

17

2

1

14

5

札幌市

31,482

5

札幌市

15

2

2

11

6

福岡市

31,211

6

横浜市

15

1

1

13

7

横浜市

18,897

7

福岡市

13

1

1

11

8

那覇市

17,755

8

広島市

12

0

2

10

9

仙台市

17,394

9

⼤阪市

11

0

1

10

10

神⼾市

16,95711広島市

15,289

10

仙台市

10

2

0

8

12

⾦沢市

10,890

岡⼭市

9

1

0

8

13

千葉市

10,490

北九州市

9

1

2

6

14

北九州市

9,604

千葉市

8

1

1

6

15

熊本市

9,393

新潟市

8

1

1

6

16

⿅児島市

9,308

熊本市

7

1

1

5

17

岡⼭市

9,173

松⼭市

6

1

1

4

18

新潟市

9,162

宮崎市

6

1

2

3

19

浜松市

8,996

川崎市

5

0

0

5

浜松市

5

1

1

3

堺市

5

0

1

4

⾦沢市

5

1

0

4

静岡市

4

1

1

2

さいたま市

3

1

0

2

那覇市

3

0

2

1

20

函館市

11
13
15
16

8,784

17

2018 年 度 厚 ⽣ 労 働 省 /観 光 経 済 新 聞

2021・筑波研究学園都市（茨城県南部）
・関⻄⽂化学術研究都市（京都・⼤阪・ 奈良）・播磨科学公園都市（ 兵庫県南⻄部）・北九州学術研究都市（福岡県北九州市）
令 和 ２ 年 度 学 校 基 本 調 査（ ⽂ 部 科 学 省 ）ナ レ ッ ジ ス テ ー シ ョ ン 情 報

主催者グループと照らし合わせて、「補助⾦」に適合する都市を探る。先述した３グループ（⼈⽂・社会科学 1,000 ⼈以上、⽣命科学・⾮医学系 1,000 ⼈以上、⽣命科学・医学系
100-299 ⼈）に関して「補助⾦」「アクセス」「宿泊施設」「開催地関係者」ともに重要であるとしている。これらに当てはまる都市を具体的に探ることとする。都市について、例えば、札幌は⼈⼝１００万⼈以上の⼤都市でありながら、補助⾦が最⼤ 1,000 万円まで出るという珍しい都市なので⼤変有⼒と考える。その他、補助⾦の額がトップレベルでかつ、他についてもある程度の⽔準にある北九州、熊本、新潟なども有⼒と考える。逆に⾔えば、これらの都市は、３つのグループをターゲットとすることができる。
- 45 -

次に「アクセス」「宿泊施設」を重視している主催者グループ（⽣命科学・医学系 1,000⼈以上）と照らし合わせて適合する都市を探ってみる。例えば、⼤都市以外では那覇やフ
ライト便数が多い⿅児島などが条件に適していると考える。逆に、これらの都市は医学系の⼤規模な学会がターゲットとなる。
以上のことから、都市にとっては主催者の選定における重点要因を把握することで、ターゲットグループが把握可能と考えられる。

- 46 -

７

考察

本研究のリサーチ・クエッションは次の３点であった。本章では、これまでの研究結果から各リサーチ・クエッションに対する考察を⾏いたい。

7.１ コンベンション主催者の開催地の選定要因とは何か
メールアンケートの集計結果により、「開催地関係者（世話⼈）」が最も重要視された。
この項⽬が最重要視されたことは、私にとっては⼤変意外であり、かつ当然のことと認識する。コンベンションビューロー職員時代は、当然のように地元⼤学の学会員の先⽣に対して、コンベンション誘致を⾏っていたが、主催者側から最重要視されているという意識はなかった。ただ、学会本体の成功を考える上では、マンパワーは必須ということである。
また、地⽅都市ではマンパワーとなるべくコンベンションビューローへの重要度が極めて低かったのは遺憾であった。
先⾏研究として、邢(2017)は、コンベンションビューロー担当者へのインタビュー調査
によって、MIEC 開催の必須前提条件を「会場設営」「宿泊施設」「アクセスの整備」であるとしている。また、岩崎(2006)は、コンベンション参加者の満⾜度を⾼める要因として「ならではの⾷・⼟産品との出会い」「会場施設の評価」「観光の魅⼒」「会場へのアクセシ
ビリティ」の４要因を挙げている。コンベンションビューロー担当者及びコンベンション
参加者ともに利便性が評価されていることが認識される。コンベンション参加者の満⾜度を⾼める要因において「観光の魅⼒」が要因としていたが、今回のアンケート調査において、観光の魅⼒が参加者の増加に影響があると認識しながらも、あくまで学会がメインであるというスタンスの意⾒が多かった。ただ岩崎・渡辺(2010)は、コンベンションの参加
者が参加者⼀⼈ひとりに感動を提供することは主催者の⽬的でもあるため、参加者の満⾜
度は主催者の満⾜度にも直結し、⾼い参加者満⾜が得られれば、主催者は再びその地域を開催候補地とする可能性が⾼まるであろう、と述べている。
誘致側であるコンベンションビューロー、参加者、主催者のそれぞれの視点においての違いを⾒ることができる。

7.2

コロナ禍の影響・変化・課題

ほとんどの主催者において、遠隔会議へ移⾏するまたは予定とのアンケート結果が出た。
会場等でのコロナ衛⽣対策、オンライン開催（ハイブリッド開催）への切り替えによる⾼齢者の低利⽤率、発表者の知財保護の必要性などが課題として挙がった。また学会側の収益性の悪化、広い会場への変更、懇親会が開催できないなどの意⾒が多かった。また参加者の⼈数制限に関しては、学会側から制限する権限はないとの意⾒が多く⾒受けられた。
- 47 -

7.3 コンベンション開催地選定の課題・開催都市
開催して良かった都市には利便性のある⼤都市が多く選定されていたのに対し開催したい都市については、観光資源の豊富な地⽅都市や今まで開催したことがない地域といった意⾒が多かった。開催して良かった都市と今後開催したい都市で⼤きく異なった結果となった。
また、今後開催地に求められるものとして、多くの参加者を考慮した交通アクセス等の利便性、また今や常識となりつつあるコロナ衛⽣対策、リアル会議（あるいはハイブリッド会議）の開催にあたって、開催地としての開催意義（なぜ、その地域・都市で⾏わなけ
ればならないのか）の P R などの意⾒があった。また会場関係においては、柔軟なキャン
セル・減免対応、ハイブリッド対応への機器、⼈材、設備を挙げられていた。
開催地選定の課題として、やはり利便性、またアンケート調査でも最重要であった世話をしていただける関係者がいない、といった意⾒も多かった。また会場関係においては、
規模、収容⼈数、コロナ対策、会場確保（１年前からしか予約ができない等）、キャンセル
対応、料⾦、Wifi 環境といったものがあった。
今後は完全にオンラインに移⾏するというよりも、ハイブリッドでの開催を多くの主催者が想定しており、会場⾃体のあり⽅の変化を求められる。

- 48 -

８

独⾃の貢献と限界本研究で独⾃の貢献は次の３点であると考える。１点⽬は、国内のコンベンションについて調査研究したことである。MICE という⾔葉にもあるように、国際会議に対しての研究については最近多く⾒受けられるようになっている。あえて視点を変えて国内のコンベンションに焦点を絞った。２点⽬は、主催者（⽇本学術会議協⼒学術研究団体）の意⾒をアンケート調査することで、主催者の意向、具体的な課題を集約できたことである。研究結果について、希望のあった主催者に対してフィードバックさせていただき、主催者同⼠の選定要因等を共有して認識できると考える。３点⽬は、主催者の選定要因・重要なポイントを把握し、⾃分の都市・地域の誘致ポイントを把握することにより、誘致の可能性が拡⼤すると考える。どの主催者グループが、どのような傾向があるのかを誘致側が把握し、⾃分の都市・地域に当て嵌めて分析することにより、対象となる主催者グループを把握し、どのグループにターゲットを絞って良いのか認識することが可能となる。ただ、開催地関係者や利便性は、どうしても⼤都市に優位性があるが、全国トップクラスの補助⾦、観光資源などを武器にすることで誘致可能性は拡⼤する。また、利便性に優位性はあるが補助⾦が僅かな場合でも、短所を補うこと、例えば補助⾦を増額するなどで誘致可能性は拡⼤する。つまり主催者の選定要因、重要なポイントを把握し、⾃分の都市・地域の誘致ポイ
ントを把握することで、誘致の可能性が広がると考える。
⼀⽅で本研究の限界は次の３点である。１点⽬は、本研究は⽇本学術会議協⼒学術研究
団体へのメールアンケート回答をもとに研究を⾏った。各主催者の意⾒が反映された⼀⽅で、回答者の私⾒や筆者の誘導不⾜における勘違いを招く回答など、回答精度に若⼲の課題を残してしまった。２点⽬は、昨年初めからのコロナ禍において、このメールアンケー
トの実施は８⽉末から９⽉初旬にかけて実施したことである。その時期は、⽇本におけるコロナ第２波が下り坂になり、収束の可能性が垣間⾒えた時期であったので、第２波より更に⼤きい現在の第３波下においては、コロナの影響・課題等が⼤きく異なると考えられる。特に再開時期については、年内、半年後、１年後を予測されていた主催者、つまり来年度には再開できると考えられていた主催者が８割もあった。しかしながら、この状況下においては、⼤幅な⽅向転換を強いられる可能性が⼤きい。３点⽬は、主催者からのメー
ルアンケートを調査研究したが、サンプル数が限定的であったことである。本研究では、
多変量解析（因⼦分析、クロス集計）を⾏い、分野別、規模別でのグループ間の傾向等の把握を⾏ったが、サンプル数が 144（⽇本学術会議協⼒学術研究団体 2,058 団体）であったため、精度の⾼い研究を⽬指すためには、サンプル数の増加が期待される。

- 49 -

９

まとめ

本研究の⽬的は、主催者における国内のコンベンション開催地選定の要因を探ることであった。また、その要因を分析することにより、各地域・都市においてコンベンション誘致可能性を⾒出すことであった。また、このコロナ禍において、主催者への影響・変化・課題を探るものであった。
第２章において、コンベンションの概要として、コンベンションの定義、歴史、開催意義、そして都市におけるコンベンションとして、コンベンション誘致、⽀援について議論している。コンベンションとは何なのか、都市における意義を明らかにすることを試みた。
第３章において、コロナウィルスの概要として、社会への影響、コロナ禍における国際会議への影響、コンベンションに対するコロナ対策について議論した。この１年で社会はコロナによってどのように変化していったのか、またコンベンションに与える影響などを明らかにすることを試みた。
第４章において、⽇本における少⼦⾼齢化の中で、コンベンションが担うべき⽅向性を議論した。また本研究における研究対象を明らかにした。本研究においては、「国内コンベンション（学会）」を研究対象とした。
第５章では、本研究の⽬的と⽅向性を⽰した。国内コンベンション主催者に対しての包括的な研究は⾒受けられず、コンベンションビューローから開催後の聞き取りインタビュ
ーなど限定的なものであった。国内コンベンション主催者の包括的な意⾒を集約したものは⾒られない点において本研究の独⾃性を⾒出せる。また第２節、第３節において研究⽅法を⽰した。
第６章では、回答されたアンケートの結果を⽰した。コンベンション開催地の選定については、「開催地関係者（世話⼈）」が最重要視され、会場、利便性が続いた。またコロナ
禍における影響・変化については、今後オンライン会議もしくはハイブリッド会議への移⾏が多くの意⾒として挙がっていた。
また、多変量解析により、各分野間、各規模間においての傾向の⽐較、分野別×規模別（⼩規模、中規模、⼤規模）の傾向を把握することにより適合する都市を探った。
分野別では、⽣命科学・医学系において「コロナ対策」「利便性」が他の分野よりも因⼦得点が⾼く、規模別では、⼤規模のコンベンションにおいて「コロナ対策」「利便性」が中⼩規模のコンベンションに⽐べ因⼦得点、標準化係数が⾼い値を⽰した。
考察では、これらの分析結果より、誘致側においての主催者の選定要因の把握及び⾃分の地域・都市の分析において誘致拡⼤の可能性を⽰した。これにより⼤都市だけではなく、地⽅都市において誘致可能性があると考える。
特に地⽅都市にとって効率的に誘致可能性を広げていくためには、国内コンベンション
選定要因を分析・抽出することが重要であると考える。
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謝辞
本研究を進めるにあたり、ご指導、ご協⼒を頂いた多くの⽅へ、感謝の意を表したいと思います。
まず指導教官である前川佳⼀先⽣からは、１年にわたり常に温かいご指導ご鞭撻を賜りました。⼼から感謝の意を表します。増⽥央先⽣には、統計分析において多⼤なるご指導を頂きました。深く感謝いたします。また前川ワークショップのメンバーからは、多⼤なる助⾔、⽀援、激励を頂きました。深くお礼を申し上げます。
そして、アンケートに回答して下さった⽇本学術会議協⼒学術研究団体 144 団体の皆様には、感謝の念に堪えません。誠にありがとうございました。
最後に、この２年間の有意義な学⽣⽣活において、私を温かく応援してくれた MBA の仲間、友⼈、家族に、この場を借りて⼼から感謝いたします。こうした⽅々のご⽀援なくして、本研究の完成はなかったと思います。本当にありがとうございました。

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【参考⽂献】
⼀般財団法⼈くにびきメッセ「平成 30 年度決算書」
⼀般財団法⼈くにびきメッセ「平成 30 年度島根県におけるコンベンションによる経済波
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未来をつなぐナレッジパワー』ダイヤモンド・ビジ

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MICE 国際競争⼒強化委員会「我が国の MICE 国際競争⼒の強化に向けて ~アジア No.１の国際会議開催国として不動の地位を築く~」最終とりまとめ平成 25 年 8 ⽉
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庄内観光コンベンション協会＜https://mokkedano.net＞(公財)するが企画観光局＜https://www.visit-shizuoka.com＞(公財)仙台観光国際協会＜https://www.sentia-sendai.jp＞(公財)⾼松観光コンベンション・ビューロー＜https://takamatsu.or.jp＞(公財)ちば国際コンベンションビューロー＜https://www.ccb.or.jp＞(公社)ツーリズムおおいた＜https://www.visit-oita.jp/＞(⼀社)つくば観光コンベンション協会＜http://www.ttca.jp＞(公財)東京観光財団＜https://www.tcvb.or.jp/jp/＞(⼀財)徳島県観光協会＜https://www.awanavi.jp/site/company/＞(公財)とっとりコンベンションビューロー＜https://www.t-cb.jp＞(公財)富⼭コンベンションビューロー＜http://toyama-cb.or.jp＞- 54 -

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鳴⾨市観光コンベンション(株)＜http://www.narutokc.com＞(公財)新潟観光コンベンション協会＜https://www.nvcb.or.jp＞(公財)浜松・浜名湖ツーリズムビューロー＜https://mice-hamamatsu.jp＞(⼀社)⾶騨・⾼⼭観光コンベンション協会＜http://www.takayama-cb.jp＞(公社)姫路観光コンベンションビューロー＜https://www.himeji-kanko.jp/bureau/＞(公財)広島観光コンベンションビューロー＜http://www.hiroshimacvb.jp＞(公社)びわこビジターズビューロー＜https://www.biwako-visitors.jp/disc/＞(公社)福井県観光連盟＜https://www.fuku-e.com＞(公財)福岡観光コンベンションビューロー＜https://www.welcome-fukuoka.or.jp＞(⼀社)福島市観光コンベンション協会＜https://www.f-kankou.jp＞(公社)福⼭観光コンベンション協会＜https://www.fukuyama-kanko.com＞(公財)前橋観光コンベンション協会＜https://www.maebashi-cvb.com/mice＞
松江コンベンションビューロー(⼀財)くにびきメッセ＜http://www.matsue-cvb.jp＞(⼀社) 松本観光コンベンション協会＜https://www.matsumoto-tca.or.jp＞(公財)松⼭観光コンベンション協会＜http://www.mcvb.jp＞(⼀社)⽔⼾観光協会＜https://www.mitokoumon.com＞(公財)宮崎県観光協会＜https://www.kanko-miyazaki.jp＞(公財)盛岡観光コンベンション協会＜http://hellomorioka.jp＞(⼀財)⼭形コンベンションビューロー＜http://www.convention.or.jp＞(⼀財)⼭⼝観光コンベンション協会＜http://yamaguchi-city.jp/convention/＞(公社)やまなし観光推進機構＜https://www.yamanashi-kankou.jp＞(公財)横浜観光コンベンション・ビューロー＜https://business.yokohamajapan.com/ja/＞(公社)和歌⼭県観光連盟＜https://www.wakayama-kanko.or.jp＞- 55 -