金融・保険市場におけるトピックス【国際・規制動向】○保険監督者国際機構等 が「ニューノーマル」に 向けて保険監督を再定義
2021 年 4 月、保険監督者国際機構（IAIS）と金融安定研究所（FSI）（注１）は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対処するため各国の監督当局が講じた措置を調査し、コロナ危機後の「ニューノーマル」における保険監督の再定義に関する報告書（注２）を公表した。
本報告書では、2020 年 11 月から 2021 年 1 月にかけて様々な地域を代表する 9 カ国の監督当局（注３）の幹部に実施したインタビューに基づき、各監督当局のリモートワークへの移行方法や、こうした移行が監督プロセス・活動に与えた影響を説明するとともに、将来に向けて監督当局がデジタル化などのニューノーマルに適応していくうえで重要となる主な検討事項として、以下の点を挙げている。
○ コロナ禍による教訓は、将来に備えた保険監督のために重要である。監督当局が将来の予期せぬ危機的状況に対処するうえで、レジリエントなデジタルインフラと、保険会社や他の規制当局との緊密な連携に支えられた、合理的で機動的な監督プロセスが重要である。
○ ニューノーマルにおける保険監督は、リモートによる効率的で効果的な監督を加味したうえで、オンサイトによる監督活動とオフサイトによる監督活動の領域を再確認したうえで実行することが重要である （注４）。
○ 長期にわたるリモートワーク環境下で効果的な監督活動を維持するためには、監督当局メンバーの健康状態を継続的に確保する適切な支援体制が必要である。
○ パンデミックにより、保険監督プロセスおよび保険会社の事業活動のデジタル化が加速してきた。今後サイバーセキュリティや契約者保護のリスクも高まるた
め、こうしたリスクを適切に管理する必要がある。
なお、コロナ禍の教訓を活かし、ニューノーマルにおける効果的な保険監督モデルを明確化するために、リモート監督のグッドプラクティスに係る国際的ガイダンスの作成などを検討することも一考の価値があるとしている。

（注１）国際決済銀行（BIS）の傘下に置かれた機関である。
（注２）IAIS & FSI, “Redefining Insurance Supervision for the New Normal”（2021.4）（注３）オーストラリア、コスタリカ、インド、マレーシア、メキシコ、ペルー、スイス、タイおよび米国の監督当局を指す。
（注４）同報告書ではコロナ危機の際にオフサイトモニタリングが強化された領域の例として、ス
トレステスト、信用リスクおよび流動性リスク、キャッシュフロー分析、および事業継続- 33 損保総研レポート― 33 ―

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計画の精査などを挙げている。一方、保険会社の行動面の評価においては、オンサイトによる監督の重要性が指摘されている。

【国際・規制動向】○ジュネーブ協会が保険 のデジタル化に関する規 制上の検討事項を調査
ジュネーブ協会は、保険会社が新型コロナウイルス感染症に対応してデジタル化を促進する際に、その障壁となった規制に関して調査を実施し、2021 年 3 月にその内容をまとめた報告書（注１）を公表した。本調査は、16 の国・地域の保険会社に対して実施され、回答者の 3 分の 1 が保険規制の枠組がデジタル化の障壁になっていると回答した。
具体的に障壁となった規制として、紙による情報提供や証券の発行等を求める紙ベースの文書配布規制（注２）、および医療保険等の加入プロセスにおいて必要となる健康診断の要件に関する規制 （注３）等が主なデジタル化の阻害要因として挙げられている（図表参照）。また、保険に関する規制だけではなく、データ保護等に関する規制も、保険会社の社員が在宅勤務を行う際のデータの使用を阻害する可能性があるとしている。
図表

デ ジ タ ル 化 の 阻 害 要因 と な る と 回 答 さ れ た 主 な規 制 等

紙ベースの文書配布規制
健康診断の要件に関する規制
保険販売業務に関する規制
保険金請求に必要な文書要件
データ保護等に関する規制
手書きによる署名等の要件
デジタル販売に関する制限
顧客との取引方法の制限
0％

10％

20％

30％

40％50％（出典：Geneva Association, “Regulatory Considerations for Digital Insurance Business Models”（2021.3）をもとに当研究所にて作成）

ジュネーブ協会は、本調査の結果に基づき、監督当局に対して、デジタル化等の新しい技術に対応可能な規制の枠組の実装、データ保護法規制の見直し、および保険業界と監督当局の連携強化を推奨するとともに、保険会社に対して以下の提言を行っている。

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○ 同じ規制の枠組の中でも、保険会社によって阻害されていると認識している度合いは異なっており、現行の規制の枠組の中で対応可能なデジタル化の機会を有効に活用することが重要である。
○ 業界内だけではなく、フィンテック等の先進技術を持った企業や監督当局、政策立案者とのコミュニケーションをとることがデジタル化の促進に有効である。
○ 規制緩和により促進されるデジタルチャネルの活用が、規制の目的に反しないことを監督当局に示すことも重要である。
（注１）Geneva Association, “Regulatory Considerations for Digital Insurance Business Models”（2021.3）（注２）EU の保険販売業務指令（Insurance Distribution Directive）では商品に関する明確な情報を記載した保険商品情報文書（IPID）を購入者に提供することを義務付けている。なお、これに対して保険ヨーロッパは IPID をデジタル形式で提供することを提案している（ Insurance Europe, “Insight briefing: Making the IPID work for consumers”（2016.10））。
（注３）ロックダウン中、医療従事者は「必須ではない医療サービス」を提供することができなかったため、保険引受に健康診断を必要とする保険に障壁が発生していた。デジタル化にあたっての規制の障壁が少ないとされるシンガポールにおいては、監督当局の指示のもと、自己申告による医療情報の使用など、正式な手続に代わる様々な代替策を保険会社が実施している。

【イギリス・市場動向】○保険詐欺対策に取り組 む 業界団体がスタートア ップ企業と提携
イギリスの保険詐欺機構（IFB）（注１）は、保険詐欺防止のため、新たに強力な不正検知システムを構築すべくスタートアップ企業である Shift Technology（注２）と提携することを 2021 年 4 月に発表した（注３）。
イギリスの保険業界では保険詐欺が大きな問題となっており、イギリス保険協会（ABI）によると、2019 年には不正な保険金請求が 10 万 7,000 件（前年比 5％増加）発生しており、これらによる被害額は約 12 億ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 1,870 億円）にのぼっている（注４）。また近年の保険サービスのデジタル化・高速化の一層の進展により、保険詐欺の手口もより複雑化している。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人々を狙った保険詐欺は増加傾向にある。イギリスにおける保険詐欺の主な手口は、以下のとおりである（注５）。
○ 個人に保険による補償が受けられるかもしれないとの偽りの連絡を入れ、最終的に個人情報を窃取したり、不正な保険金請求を促したりする「補償詐欺」○ 保険ブローカーを装って、ウェブサイトなどにおいて正規の保険より安い保険料- 35 損保総研レポート― 35 ―

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水準で偽りの保険を募集し、金銭をだまし取る「架空ブローカー詐欺」○ 後続車との車間が短い状況で不必要な急ブレーキを踏むことで、自車に衝突させ、発生した損害について不正な保険金請求を行う「当たり屋（Crash for Cash）詐欺」
これらの保険詐欺に対して IFB は、ABI およびロンドン市警察とともに 2020 年 9 月から詐欺防止キャンペーンを実施している （注６）。今般、IFB は、さらに詐欺対策を強化し、近年の組織化された保険詐欺事案に対処すべく、Shift Technology の AI 技術の活用を決断した。IFB は、この提携により 2022 年初頭までに先進的な保険詐欺検知のシステムを作り上げるとしている。
（注１）IFB は、保険詐欺防止のためイギリスの保険業界が 2006 年に設立した非営利組織であり、保険詐欺に関するデータ等を保険業界が共有するうえで中心的な役割を果たしている。
（注２）Shift Technology は、2014 年にフランスで設立され、保険における不正検知および保険金請求自動化ソフトなどのソリューションを保険業界に提供している。
（注３）Insurance Fraud Bureau, “Insurance Fraud Bureau signs ‘landmark partnership’ with
Shift Technology to build fraud detection system for UK insurance industry”（2021.4）（注４）ABI, “Detected Insurance Fraud - new data shows that every five minutes a fraudulent
claim is discovered”（2020.9）（注５）Insurance Fraud Bureau, “Stop the scams”（2020.9）（注６）Insurance Edge, “Stop The Scams Campaign Launched by IFB”（2020.9）【米国・市場動向】○2020 年はパンデミックを契機に自動車保険の見直しを行う契約者が急増
米国の市場調査会社である J.D.パワーは、新型コロナウイルス感染症拡大後の自動車保険契約者の意識調査（注１）を実施し、その結果を公表した（注２）。
2020 年は、パンデミックに伴い自動車の走行距離が平均 55％減少したこと、および失業率が過去最高の 15％に達し、経済的影響を受けた契約者が多かったことなどの理由から、自動車保険を見直す契約者が急増した。また大手保険会社は自社の保険商品の優位性や保険料が安いことを強調する広告宣伝を多く行っている。そのような背景か
ら、調査は契約者による保険会社の選択方法に焦点を当てて実施された。主な調査結果は以下のとおりであり、J.D.パワーは、各社の商品内容よりも保険料の違いが契約者にとっての主な選択理由であったと結論付けている。
○ パンデミック期間中に自動車保険契約者のうちの 46％が保険料節約のための対策を講じた。その内容は、補償内容の縮小（17％）、他社からの保険料見積取得（15％）、免責金額の引上げ（12％）、他社への切替（12％）などであった。
○ 保険業界は自動車保険料全体の約 7%に相当する約 180 億ﾄﾞﾙという前例のない- 36 損保総研レポート

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自動車保険料返還を実施した （注３）が、契約者の半数近く（43%）はその支援策に気づいていない。
○ 契約者の大手保険会社への移行が続いており、自動車保険の収入保険料規模で上位 5 社が占める割合は 20 年前の 44％から 60％にまで上昇した。2020 年も上位
5 社の割合は前年比 3％上昇している。
○ 大手保険会社の中では、Liberty Mutual と State Farm が顧客満足度調査で最高得点を獲得し、中規模保険会社の中では、American Family が最高得点であった（図表参照）。
（注１）2021 年 J.D.パワー米国保険加入調査は、消費者 1 万 2,971 人を対象として 2020 年 3 月から 2021 年 1 月まで実施された。今回は 15 回目の調査であり、自動車保険契約者の意識に関する基本情報として毎年保険業界で活用されている。
（注２）J.D. Power, “2021 U.S. Insurance Shopping Study”（2021.4）（注３）多くの保険会社が、自動車保険の契約者支援を目的として、パンデミック期間中の走行距離・使用時間の大幅な減少等の理由から保険料の一部を返還した。例えば Liberty Mutualは 2020 年 4 月・5 月の保険料の 15%、State Farm は 3 月 20 日から 5 月 31 日までの保険料の最大 25%、American Family は 4 月に一律 50 ﾄﾞﾙ、7 月から 12 月まで（後に 2021年 3 月まで延長）の保険料の 10%を返還した。（Chris McFadin, “Auto insurers' refund
responses during the first COVID-19 wave”（PropertyCasualty360, 2020.10）

図表（得点：1000 点満 点）

自 動 車 保 険 の 顧 客 満足 度 調 査
保 険 会社 （大 手）得点

保 険 会社 （中 規模 ）得点

Liberty Mutual

872

American Family

899

State Farm

872

Amica Mutual

891

Allstate

870

Erie Insurance

882

GEICO

869

Auto-Owners Insurance

874

Farmers868

The Hartford

868

Travelers

860

CSAA Insurance Group862

Progressive856Safeco862（出典：J.D. Power, “2021 U.S. Insurance Shopping Study”（2021.4）をもとに当研究所にて作成）【米国・市場動向】○エーオンが新型コロナ ウイルス ワクチンの貨物 ・運送保険ソリューショ ンを提供
エーオンは幅広い業界の協力を通じて新型コロナウイルスワクチンのサプライチェーンの保護を目的として貨物・運送保険を中心とするソリューションを提供し、収益は- 37 損保総研レポート― 37 ―

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すべてパンデミック根絶を目指す団体等に寄付すると発表した (注１)。2021 年 5 月現在、エーオンは「WHO のための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」（注２）に対し 10万ﾄﾞﾙ以上の寄付を行うことを表明している（注３）。
新型コロナウイルスワクチンは輸送または保管の過程で厳しい温度管理（ファイザー・BioNTech のワクチンで－70℃、モデルナのワクチンで－20℃、アストラゼネカのワクチンで 2℃から 8℃）が必要であり、さらに船舶での輸送の場合は一度に大量のワクチンを輸送することから莫大な損害額につながる可能性がある（注４）。エーオンが提供するソリューションでは、ワクチンが輸送・保管中、センサーデータにより温度を管理し（注５）、既定の温度から逸脱し損害が発生した際に保険金が支払われる。保険についてはスペシャリティリスクの引受に強みを持つアスコットグループが幹事保険会社となり、その他チャブヨーロッパグループ、AIG などが引き受け、再保険はミュンヘン再保険が引き受ける。保険業界以外にも様々な企業 (注６)が本ソリューションに賛同しており、より多くの人々へ高品質のワクチンを提供するためにサプライチェーンを支える役割を果たしている。
（注１）AON, “Aon Launches Innovative Industry Collaboration to Protect Global COVID-19
Vaccine Shipments”（2021.4）（注２）WHO のための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金は、民間企業から寄付金を集めることを目的として WHO 財団と国連財団によって運営されており、2021 年 5 月現在の寄付金総額は 2 億 5,000 万ﾄﾞﾙとなっている。
（注３）AON, “Aon's New Vaccine Supply Chain Solution to Benefit Response Fund for theWorld Health Organization”（2021.5）（注４）Willis Towers Watson, “COVID-19 and the Vaccine Supply Chain”（2021.3）（注５）先進技術を用いた貨物の温度管理に強みを持つインシュアテック企業の Parsyl がサービスを提供している。Parsyl は類似の取り組みとして、ロイズとともに Global Health RiskFacility（GHRF）というソリューションの開始を発表している（Parsyl, “Lloyd’s andParsyl launch insurance initiative for distribution of COVID-19 vaccines”（2020.12））。
（注６）賛同企業の一例として、マスターカードはブロックチェーンの技術を利用し、ワクチンの輸送・保管の過程をリアルタイムで管理記録し、紛争防止等に役立てる。

【フィリピン・自然災害】○フィリピン保険庁がフ ィリピン災害保険ファシ リティの設立を要請
2021 年 4 月、フィリピン保険庁（IC）は、損害保険会社に対して通達を発出し（注１）、フィリピン災害保険ファシリティ（PCIF）を設立したうえで、自然災害リスクに対して持続可能な料率を適用していくことを発表した。
（注２）
これに先立って IC は、2020 年 1 月にフィリピン損害保険・再保険協会（PIRA）、- 38 損保総研レポート

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フィリピン再保険会社（NatRe）（注３）と覚書を交わしたうえで、PCIF の枠組と自然災害料率の仕組に関する協議を行っていたが、既に PIRA の会員会社の 85%以上から、PCIF を設立し、地震、台風、洪水等のリスクの一部を PCIF に出再することについて、支持表明を受けており、PCIF 検討のための技術作業部会（PCIF-TWG）も組織されていた。
IC が発出した通達の具体的な内容は、次のとおりである。
○ すべての損害保険会社は、当該通達発効後 15 日以内に、PCIF-TWG に参加する代表者を任命すること○ 今後、各保険会社は PCIF にて定めた自然災害料率を、新規・更改を問わず､2022年 4 月 1 日以降、順次適用していくこと
MS ｺﾞｼｯｸ
20pt○ 自然災害リスクの PCIF への出再は、2022 年 4 月 1 日までに開始すること
フィリピンは、世界でも自然災害が発生しやすい国の 1 つであり、これまでも 1990
年のルソン島地震（経済損失約 4 億ﾄﾞﾙ、死者約 1,600 人）や、2013 年のスーパー台風（注４）ハイエン（経済損失約 120 億ﾄﾞﾙ、死者 6,300 人）を筆頭に、地震、台風、洪水などに頻繁に襲われている（注５）。
PCIF が設立されるまで、損害保険会社は、自然災害リスクを引き受ける際には海外の再保険者と再保険契約を締結する必要があった。今後は、自然災害のエクスポージャーの一定割合を国内で保有し、PCIF を通じて管理することにより、適切な料率水準の維持につながるものと考えられ、その結果、フィリピン国内での自然災害に関する保険商品の普及につながることが期待されている。
（注１）Insurance Commission, “Strict Implementation of Sustainable Catastrophe Insurance
Premium Rates and Establishment of The Philippines Catastrophe Insurance Facility（PCIF）”（Circular Letter No. 2021-27, 2021.4）（注２）すべての損害保険会社と再保険会社が加盟しており、保険料率設定、標準約款作成のほか、IC からの通達徹底のための行政の補完的役割を担っている。
（注３）フィリピンで唯一の再保険会社であり、フィリピン証券取引所に上場している。
（注４）スーパー台風とは、台風の強さを表す階級のなかで最も強い区分に該当するものであり、フィリピン気象庁（PAGASA）の定義によると、風速 220km/h 以上の台風を指す。
（注５）AXCO, “Insurance Market Report Philippines :Non-Life（P&C）”（2021）- 39 損保総研レポート― 39 ―

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