令和４年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業（事業実施状況及び効果検証）

計画申請時の事業の概要①目的・効果
事業名

No

事業分類 ②交付金を充当する経費内容

総事業費

事業費

③積算根拠（対象数、単価等）

内交付金
充当額

事業始期 事業終期

事業実施内容

成果目標

効果検証

担当課

④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

1

公共施設等安全安心
確保事業

通常交付金

①公共施設に対する感染症対策

・窓口業務マイクシステム8台×14千円【成果目標】②③窓口業務マイクシステム8台×14千円、小会議室用オゾン発生・小会議室用オゾン発生器7台×55千円

オゾン空気清浄機1台の配備 減を図ることができた。

器7台×55千円、除菌シート類1,500千円、オゾン空気清浄機カー
トリッジ419千円、その他消毒関係300千円、オゾン空気清浄機

2,999,800

2,999,800

2,999,800

R4.4.12R5.3.15

284千円×1台

公共施設への設置により感染リスクの低・オゾン空気清浄機カートリッジ419千円

総務課

・その他消毒関係300千円【成果】

・オゾン空気清浄機284千円×1台

オゾン空気清浄機1台の配備

・公開型GIS導入委託業務【成果目標】④本庁舎及び公共施設①公開型のGISシステムを導入することで防災情報等を必要とする

5,280,000円

HP上へ公開型GISによる防災マップの掲載

災害時情報収集システムの実 載をしており、紙ベースでの資料請求や時にも本システム使って集約・共有を円滑に行い、紙・口頭等に損害箇所収集システムの実装

施訓練

1回

よる伝達の軽減を図る。

通常交付金

来庁され問い合わせされる件が多かった
が、公開型GISでの防災マップを掲載②③システム導入委託料：5,280千円
2 公開型GIS整備事業

今まではHPへ作成したPDFデータのみ掲

人の来庁を減らし、感染拡大の防止を図る。また災害時情報収集

【成果】

④庁舎

し、スマートフォン等でも見えやすく

災害時情報収集システムの実 なった為、来庁されずとも電話等で案内
5,280,000

5,280,000

5,280,000

R4.9.27

R5.3.29

施訓練

1回がしやすくなり、来庁機会の低減につな

総務課

がっている。また試験的に災害等を想定して、村内の現場写真を公開型GISで集約をする環境を作成し、情報収集訓練を実施できた。災害時実働に向け検討を重ねていきたい。
①グループウェアの利便性を向上し、デジタル環境基盤の整備す

・職員ポータルシステム導入経費ることで、電子決裁などのデジタル化とペーパーレス化による職・オフィスソフト導入経費(Docuworks)

3,300,000円

場のIT化、またチャットシステムや書類の受け渡しの減少により

1,243,000円

職員間の物理的接触機会と対面会話回数を減らすことで飛沫感染

・ディスプレイを防止するといった新しい生活様式に対応した職場づくりを進め・ディスプレイ付属部品

行政デジタル化推進
事業

65台

1,436,242円
380,505円③システム導入委託料3,402千円、オフィスソフト使用料1,043千

決裁の電子化及び、チャットツール導入【成果】となった。またオフィスソフトについて

ペーパー使用率17.2％減

は、電子上で書類を集約できるものであ（職員アンケート57名回答結 り、簡易決裁等の電子化を図ることがで②委託料：3,402千円、消耗品費：2,000千円、使用料1,043千円
通常交付金

職員ポータルシステム導入により、一部

ペーパー使用率10％減を行うことができ、職員接触機会の低減る。
3【成果目標】

果による）
6,359,747

6,359,747

6,359,747

R4.4.1R5.3.20きた。職員のPCディスプレイを2画面もしくは拡大化することにより、データ作

円、ディスプレイ23千円×65台、付属物品505千円、その他財源

業スペースが広くなり、仕事の効率化やとして一般財源を充当予定。

紙ベースでの確認要素の低減につながっ④庁舎た。職員に向けアンケートを実施したと

総務課

ころ、17.2％のペーパー使用率を減少できたとの結果になった。

4

日高村デジタル化促
進事業①今後感染拡大を防ぐ要素およびデジタル化への基盤となる、マ※事業全体 21,580,627円【成果目標】

イナンバーの取得率向上、村内スマホの普及率の加速化、原油高・事業委託料

条件達成者（スマホ所持・マ マイナンバーカード交付率約31.4%とい

騰等に影響を受けた地域経済の活性化を目的とし、Ⅰマイナン

・ポイント利用額

バーカードの取得、Ⅱスマホの取得、Ⅲ指定するアプリの導入(ワ【ポイント付与額】

クチンアプリ等)を達成した村民へ1万円の地域通貨を付与を行
通常交付金 う。併せてスマホ教室等も開催し、事業達成を目指す。

9,677,800円
11,902,827円

1,231名×10,000円＝12,310,000円
1,276,827

1,276,827

1,276,827

R5.2.6

事業計画時村内のスマホ普及率約76％、イナンバー所持等）1,000人

う状況であったが、R5年10月のスマホ普達成及率調査では9.5ポイントの上昇の85.5％(R3繰越事業と併せて）となり、R5年2月のマイナンバー交付率
は31.1ポイント上昇の62.5％となった。

R5.2.28②委託料 3,000千円※R3年度事業とR4年度事業を併せて記入してい【成果】③ポイント付与対象者270人×10千円、事業委託(手数料・運営る。

条件達成したポイント付与対 で使用することができるもので域内の消等）300千円、その他財源として一般財源を充当予定。

R3繰越明許事業④条件達成をした村民

1/6

20,303,800円

象者1,231人

R4事業

1,276,827円(R3繰越事業と併せて）合計

21,580,627円

また付与されたポイントについては村内費の循環をさせることができた。

企画課

計画申請時の事業の概要①目的・効果
事業名

No

事業分類 ②交付金を充当する経費内容

総事業費

事業費

③積算根拠（対象数、単価等）

内交付金
充当額

事業始期 事業終期

事業実施内容

成果目標

効果検証

担当課

④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①事業者が実施する感染症予防対策に対する支援補助金

5

新しい生活様式対応
事業者支援事業

・新しい生活様式対応事業者支援補助金

マスク、消毒液、空気清浄機、パーテンション等(2次申請分）
通常交付金 ②③補助金：200千円×10事業者、その他財源として一般財源を14件
1,955,228

1,955,228

1,864,107

R4.4.28

1,955,228円【成果目標】

コロナウイルス感染症拡大の影響がある

10事業者への補助

中、事業者において新しい生活様式に対応した物品を購入することができ、事業

R5.3.31

充当予定。
④村内事業所①軽自動車税の電子決済等に併せ、軽自動車のJNKS（自動車税納・軽自動車税納付確認システム導入業務

付確認システム）やOSS（自動車を保有するために必要な各種手

円

【成果】

の再開や利用者の安全を確保することが14事業者への補助できた。

409,200 【成果目標】
システム改修2件の実施

続きのオンライン化）を導入し、官公庁への来庁を低減させるこ6

軽自動車税納付確認システム等導入事業

通常交付金とにより、庁舎内での接触機会や密を減らし、新型コロナウイル
ス感染症拡大を防止するとともに、ウィズコロナ下におけるデジ

産業環境課

令和4年度中には軽自動車税納付確認シ
ステム導入を完了し、運用している。令和5年度においては窓口にて月平均10件

409,200

409,200

409,200

R4.8.1 R4.12.28【成果】

以上の応対が、1,2件程となり、住民の来システム改修の実施完了

庁機会が大幅に減少し、感染症リスクのタル化を推進する。

住民課

低減が図れた。

②③システム改修委託料

410千円

④日高村
(保育環境改善等事業（新型コロナウイルス感染症対策支援事

・感染症拡大対策補助金業）)

7

保育対策総合支援事
業費補助金

939,200円【内訳】①村内3園に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止のための感
通常交付金 染症対策消耗品等の購入を目的とした補助金。

▼日下保育園939,200

939,200

470,200

R4.4.1R5.3.31②③玩具殺菌庫：2園×500千円、1園：消毒保管庫500千円、感染村内3園に対して、感染症対策の消耗品

村内3園感染症対策実施を中心とした物品を調達することができ

250,000円▼日下保育園能津分園▼加茂保育園【成果目標】た。結果保育園利用者に対して、安心で

489,200円

200,000円【成果】

きる環境を整えることができた。

教育委員会

村内3園感染症対策実施

症対策消耗品（アルコール・除菌シート等）1園：250千円④村内3園①システムを導入し、母子保健や子育て支援の情報をオンライン

・母子手帳アプリ母子モ利用料

330,000円で提供することで，感染症拡大の予防を図る。
8

母子手帳アプリ導入
事業

通常交付金

②③システム利用料330千円④村内住民【成果目標】

毎月の通信や、子育てに関する公的機関

利用見込者55名のアプリ導入 からの情報提供、感染症対策の情報発
330,000

330,000

330,000

R4.6.1

及び情報発信R5.3.31

信、予防接種の案内等、公的機関から必要な情報を提供することができた。

健康福祉課

【成果】
アプリへ67名の登録①新型コロナウイルス感染症拡大による需要の減少に加え、原油

9

施設園芸等燃油高騰対策事業費補助金

通常交付金

・施設園芸等燃油価格高騰緊急対策事業費補助金

10

洋式化事業

申請者は、新型コロナウイルス感染症拡4,434,000円

状況におかれている農業者を支援するため、施設園芸燃油高騰分【内訳】

に対する補助を行う。

▼個人 13件 3,211,000円【成果目標】

受けており、おおよそ補助対象上限額ま▼法人 4件 1,223,000円

17事業者への補助

での補助を行うこととなった。想定対象②③個人250千円（上限）×12件、211千円×1件

4,434,000

4,434,000

4,434,000

R4.4.1R4.8.22

想定対象者12件への補助実施 大による需要の減少に加え、原油価格高
騰による資材や燃料費の値上げの影響を法人500千円（上限）×2件、192千円×1件、31千円×1件者以上の申請もあり、多くの事業者へ支④施設園芸事業者

援を行うことができた。

①新型コロナウイルスの感染拡大の防止を図るため、多目的集会
多目的集会所トイレ【成果目標】

価格高騰による資材や燃料費の値上げの影響を受け、厳しい経営・多目的集会所トイレ洋式化改修

1,320,000円

所のトイレの洋式化を実施する。
通常交付金 ②③トイレ洋式化改修費

1,320千円

1,320,000

1,320,000

1,320,000

R5.1.11【成果目標】

館内利用者が使うトイレについて、全3

施設内和式トイレ全改修

基の洋式化を実施することができ、感染症対策を講ずることができた。

R5.2.3④日高村本郷多目的集会所

産業環境課

産業環境課

【成果】
施設内和式トイレ全改修①3密回避ができる野外の観光需要が高まる中、本村においても仁・江尻地区親水公園整備

6,556,000円【成果目標】

村内仁淀川流域施設利用者数 しやすい環境を整えることができた。仁る。観光場所に隣接する親水公園の景観や環境整備を行い、従来

R4→R5

115％

の観光業と合わせたより一層の観光の活性化を図る。
11 地域環境整備事業

江尻地区の親水公園の整備を行い、散策

淀川流域であることを活かし川にまつわる観光体験を展開してい通常交付金 ②③公園整備委託料

6,556千円

淀川流域の各施設の利用者増減について
は、106%と成果目標を達成することが6,556,000

6,556,000

6,556,000 R4.10.13④日高村親水公園

R5.2.3【成果】

出来なかったが、今後も観光資源の一つ

村内仁淀川流域施設利用者数 として、村内観光を盛り上げていきた
R4→R5

2/6

106％

い。

建設課

計画申請時の事業の概要①目的・効果
事業名

No

事業分類 ②交付金を充当する経費内容

総事業費

事業費

③積算根拠（対象数、単価等）

内交付金
充当額

事業始期 事業終期

事業実施内容

成果目標

効果検証

担当課

④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

12

図書室パワーアップ
事業

通常交付金

①感染症拡大防止のため3密を避けるうえで、家で過ごす時間の充・図書購入

実及び文化芸術への涵養促進を目的とし、図書室の蔵書の充実を

日下小300,000円

学校図書館に整備すべき標準 を実施したため、一部数値としては達成

行う。

日高中

199,458円

冊数の達成（図書館充足率できなかったが、新書導入により蔵書の②③図書購入 2校(500千円)、その他財源として一般財源を充当予

合計

499,458円

100％）

充実ができたことにより、児童生徒が新定。

499,458

499,458

399,458

R4.6.1R5.2.7【成果目標】

しい本等を借りることができ、家で過ご④村内小中学校2校【成果】①修学旅行バス中の密集をさけるため、中型から大型バスへ変更

13

修学旅行三密対策支
援事業

・大型バスへの変更差額分するための差額分を補助
通常交付金 ②③補助金

図書の充足率について、古い図書の廃棄

245,648245,648245,648

R4.6.1

す時間の充実へとつながった。

日下小

61.6％

日高中

127％

【成果目標】

日下小（5,6年生）112,266円

246千円

修学旅行中の感染件数

一番密集する移動中のバスについて、大0件 型車に替え、間隔をとることにより3密日高中（3年生） 118,998円

R4.8.31④村内小中学校3校

合計を回避することができた。修学旅行中は

231,264円【成果】

14

公立学校情報機器整備事業（単独分）

通常交付金

・日高中学校机天板拡大天板交換

ジタル教材や貸し出し用のポケットwifiの整備、また円

デジタル機器を使用した授業展開の際の、学習机上の範囲の狭さ

・小学校用遠隔授業用電子ドリルの解消等、対応するべく環境を整える。

267,410円②③中学校机拡大天板交換

491千円、遠隔授業用ドリル使用料

363千円、ポケットwifi使用料

323千円

72枚

1,176,945

1,176,945

R4.4.1R5.3.31④村内小中学校

0件 できた。

491,040 【成果目標】

3校とも遠隔授業用の教材及び環境を整中学校（1校）の全生徒用机 備、コロナ等による休学に対応できる体
17ライセンスの交換制を整えることができた。中学校におい各校1台（3校）ポケットWi- ては机の天板を大きいサイズに替えるこ

・中学校用遠隔授業用電子ドリル
1,176,945

教育委員会

コロナ感染事案もなく、無事実施ことが修学旅行中の感染件数①コロナ等により休学中でも授業ができるように、遠隔授業用デ

教育委員会

1ライセンス

95,095円

Fiの配備とで、デジタル教材や授業に対応できる

全生徒（3校）の遠隔授業用 環境を整えることができた。

・ポケットWi-Fi

7回線

323,400円

教育委員会

ドリル配備
【成果】
全成果目標の達成①新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、住民の外出を抑制

・図書費

し接触機会を減らすとともに、在宅時間を有意義に過ごしてもら・ディスプレイ用書架

4,910,253円

うため、地域文化に関する蔵書の充実等により、図書館の蔵書数

・Wi-Fii設置委託料を増やし、住民の読書環境を改善する。併せて、県内相互貸借シ・図書検索用パソコン

162,360円

239,140円
111,040円【成果目標】

成果達成とはならなかったが、R2に比図書貸出冊数

べ、貸出冊数1.25倍となり、コロナ交付

R2(コロナ禍時)から比較し金事業を活用した成果が出てきている。

R4

また県下の相互貸借により、他館の蔵書130％増

ステム（住まいの図書館にて県内の他の図書館の蔵書を借りるこ
15

図書館パワーアップ
事業

通常交付金

を村立図書館に取り寄せることができるとができるシステム）の利用推進のため、wifi環境及び館内で県内【成果】

ため、館内でも検索や予約できる環境を

図書貸出冊数整えることにより、不要な外出低減につる新しい社会環境の整備を促進する。

R2(コロナ禍時)から比較しながった。

②③図書購入費

R4の蔵書を検索できる環境を整えることで、ウィズコロナ下におけ

設置委託料

5,422,793

5,422,793

4,225,201

R4.4.6R5.3.29

5,000千円、ディスプレイ用書架200千円、wifi240千円、検索用PC 106千円、その他財源として一

教育委員会

125％

(R2:21,931冊・R4:27,446

般財源を充当予定。

冊）④日高村立図書館①新型コロナウイルスの感染拡大の防止を図るため、村内施設の・産業郷土資料館トイレ洋式化改修

トイレの洋式化を実施する。
16

公共施設トイレ洋式
化改修事業

通常交付金

②③トイレ洋式化改修費④日高村産業郷土資料館

1,408千円（4基）
757,900

757,900

757,900 R4.12.13

R5.3.22757,900円【成果目標】

施設内和式トイレ全改修(1施 用者が使うトイレについて、全4基の洋設)式化を実施することができ、感染症対策を講ずることができた。

【成果】
施設内和式トイレ全改修

3/6

猿田石灰洞に来られる観光客や、館内利

教育委員会

計画申請時の事業の概要①目的・効果
事業名

No

事業分類 ②交付金を充当する経費内容

総事業費

事業費

③積算根拠（対象数、単価等）

内交付金
充当額

事業始期 事業終期

事業実施内容

成果目標

効果検証

担当課

④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

17 スポーツ推進事業

通常交付金①日高村総合運動公園にて、3密回避ができるスポーツ：スナッグ

・親子スナックゴルフ教室経費

ゴルフができる環境を整え、村のスポーツ推進、利用者の健康増

・スナックゴルフ用品

59,774円

253,000円【成果目標】

親子スナックゴルフ教室を開催し、10家当該年度にて物品購入および 庭が参加するなど、宣伝を行うことがで

進、施設の利用空白等解消するべく実施する。

講習会の実施②③スナッグゴルフ関係備品

次年度より利用者数20件/月 成果目標を達成に至らなかった。

④日高村総合運動公園

きた。しかしながらR5での実績としては
今後は教室やイベント等を開催してい312,774

312,774

312,774

R5.1.26

R5.3.26【成果目標】

き、村民への周知とスポーツ活動の促進

教育委員会

当該年度にて物品購入および を図っていきたい。
講習会の実施R5.4～12時 利用者数平均5件/月

18 燃油高騰対策事業

通常交付金①新型コロナウイルス感染症拡大による家庭の収入の減少に加・会計年度任用職員雇用経費

え、原油価格高騰による燃料費の値上げの影響をうける村民に対・事務用品し、一人当たり5,000円の村内燃油及びタクシー利用に使えるチ・チケット作成費

ケットを配布し、経済対策効果を狙う。

・郵送料②③人件費：1,174千円、印刷製本費他：130千円、郵便料：1,110

25,036,206

25,036,206

25,036,206

R4.8.1R5.3.31

1,212,722円

16,346円

千円、補助金（チケット）：5千円×4,880人＝24,400千円

内換金実績

④全村民

利用率

広報や村内放送、LINE等で宣伝を行ってチケット利用率100％

きたがチケット利用率100％の達成はで116,600円

きなかった。しかしながら、93.9％と多1,099,538円

・配布実績人数【成果目標】

4,811名(24,055,000円分)【成果】

くの方が利用をしてもらったことによチケット利用率93.9％

り、新型コロナウイルス感染症や物価高

22,591,000円

産業環境課

騰により売上が減少した村内事業者の事

93.9％

業継続支援とともに住民生活支援をすることができた。

①コロナや物価高騰により出産・育児にて負担が大きい対象者

・妊産婦応援臨時特別給付金

へ、令和2年度に実施した延長分として、令和3年度から令和4年度
20

妊産婦応援給付金事
業

通常交付金

末の対象家庭へ10万円を給付する。
②③給付金：100千円×対象者50名

4,900,000円（100,000円×49名）
4,900,000

4,900,000

4,600,000

R4.8.1【成果目標】

特に育児出産期において、支出負担が大想定対象者50名への給付

きくなる家庭に対しておよそ想定対象者数への給付の実施が出来た。

R5.3.31④対象者：前回交付対象外の期間以降の出生者家庭＋母子手帳ア【成果】

令和2年度からの切れ目ない支援を実現

対象者49名への給付できた。

【成果目標】

原油価格高騰の影響を受け、厳しい経営

健康福祉課

プリ導入済を条件

21

農業資材高騰対策事業①新型コロナウイルス感染症拡大による需要の減少に加え、原油

・事務用品

49,888円

価格高騰による資材や燃料費の値上げの影響を受け、厳しい経営

・農業資材高騰対策補助金

9,108,000円

状況におかれている農業者を支援するため、農業資材購入に対す【内訳】

る補助を行う。

▼個人 52件

7,279,000円▼法人 4件1,829,000円

通常交付金 ②③需要費：50千円、補助金：R4/4/1～12/31の間に農業資材を

9,157,888

9,157,888

9,157,888

R4.9.1R5.2.28

想定対象者41件への補助の実 状況におかれている農業者に対し、宣伝
施や個別案内を行い、想定対象者以上の件数の補助を実施することができた。

【成果】

購入した分の20％補助。個人250千円（上限）×34件、法人500千

56事業者及び対象者への補助円（上限）×5件、その他財源として一般財源を充当予定。

の実施

産業環境課

④農業収入が50万円以上ある個人もしくは法人①新型コロナウイルス感染症拡大の影響により家庭の収入が減少

・案内郵送料している中、原油価格高騰等により上げざるを得なかった給食費

・村内生徒給食補助分の値上げ相当分を給付金等により給付することで子育て世帯の負1,751,586

1,751,586

1,256,193

R4.4.1R5.3.31③郵便料14千円、値上げ予定分690千円（日高村内学校分）＋本

23

子ども・子育て支援
交付金【成果目標】
870,360円【内訳】

担軽減を図る。
22 給食費負担軽減事業 重点交付金 ②給食材料費

3,192円▼20円×42,864食

857,280円▼10円×1,308食

13,080円

・給食費材料物価高騰分

878,034円

村内児童生徒に対して、物価高騰により村内全児童の給食費の1食あ 給食費材料の値上げの為、給食費を値上たり20円減額（特別支援はげせざる負えなかったが、給食材料費高

10円減）の実施

騰分を交付金を充てることにより、値上げをせずにすんだため、利用者負担軽減【成果】

年度中物価高騰分610千円＝計1,300千円、266千円（加茂小中学

村内全児童の給食費の1食あ校分）、その他財源として一般財源を充当予定。

たり20円減額（特別支援は④日高村内学校給食利用児童10円減）の実施①村内2園に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止のための施・日高村児童福祉施設等新型コロナウイルス感染症 【成果目標】

村内2園に対して、自動水洗の改修を実設改修（水道・トイレ）や感染症対策消耗品の購入を目的とした拡大防止対策事業費

施でき、水回りの感染症対策を講ずるこ補助金。
通常交付金 ②③自動水洗改修費：2園×1,000千円、感染症対策消耗品（アル2,329,900円

村内2園感染症対策実施【内訳】
2,329,900

2,329,900

651,900

R4.4.1

コール・除菌シート等）2園各：200千円・250千円、その他欄の金額は県からの補助金の充当。
④村内2園

4/6

R5.3.31

教育委員会につながった。

とができた。結果保育園利用者に対し▼日下保育園1,249,900円【成果】て、安心できる環境を整えることができ▼加茂保育園1,080,000円

村内2園感染症対策実施

た。

教育委員会

計画申請時の事業の概要①目的・効果
事業名

No

事業分類 ②交付金を充当する経費内容

総事業費

事業費

③積算根拠（対象数、単価等）

内交付金
充当額

事業始期 事業終期

事業実施内容

成果目標

効果検証

担当課

④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症拡大により家庭の収入の減少し、物・郵送料

価高騰により支出が増える中、村内在住の子育て世帯に対し、18・村子育て世帯物価高騰対策給付金

歳以下の子ども一人につき3万円の現金給付を行い、家庭を支援す

24

子育て世帯高騰対策
給付金事業

20,054円【成果目標】

妊産婦応援給付金事業と並行して実施を

15,750,000円 想定対象者570件への補助の 行ったため、重複対象者は除外した結（525名×30,000円）

実施

る。

果、想定対象者より支援実施対象者が減となった。

重点交付金 ②③郵便料：108千円、システム改修委託料650千円、給付金：対15,770,054

15,770,054

15,374,222

R5.1.19【成果】

R5.2.28

象者570名×30千円＝17,100千円、その他財源として一般財源を対象者に対して滞りなく給付の実施がで

教育委員会

対象者525件への補助の実施 き、子育て家庭への支援へとつながっ

充当予定。

た。

④村内在住の18歳以下の子どもがいる世帯（子ども一人につき3万円）①新型コロナウイルス感染症拡大により家庭の収入の減少し、物・郵送料

価高騰により支出が増える中、村内外で学生生活を送る大学生等

・大学等支援給付金を支援するための支援金の給付を行う。
25

大学生等支援給付金
事業

重点交付金

②③郵便料：20千円、給付金：対象者100名×60千円＝6,000千円、その他財源として一般財源を充当予定。

16,585円【成果目標】
4,260,000円（71名×60,000円）
4,276,585

4,276,585

4,276,585 R4.10.28

実施

騰対策給付金事業策事業要件に合わないケースもあり、最終的にとができた。

・福祉事業所等物価高騰対策給付金の増や、物価高騰により支出が増える村内福祉事業者等に対し、【内訳】

定額の給付を行う。

▼宅型介護支援事業者

重点交付金 ②③居宅型介護支援事業者
者

重点交付金

71件への補助の実施申請があった71名に対して給付を行うこ

3件×150千円、その他介護支援事業

1,550,000

1,550,000

1,550,000

R4.12.1

R5.3.10

8件×100千円、医療関係事業者3件×100千円

1,550,000円【成果目標】

3件 450,000円▼その他介護支援事業者

8件▼医療関係事業者

300,000円

3件

施

800,000円

・農業用水物価高騰対策補助金

209,000円

村内介護保険サービス事業所）の村内全【成果】【成果目標】

209,000

209,000

209,000 R4.11.28

業

申請されない団体もあった。結果、申請があった5組織に対し、補助を行った

R5.3.20【成果】

が、差額が大きい組織においては5組織への補助の実施

145,000円の補助となり、物価高騰に対・コンビニ交付導入業務

6,840,020円【成果目標】

令和4年度中にはコンビニ交付導入準備

明や住民票を交付できるシステムの導入を行い、来庁機会を減ら

システム改修の実施（運用は を完了し、令和5年度より開始ができすことにより感染拡大の防止を図る。

次年度）②③コンビニ交付システム導入委託料（印鑑証明・住民票分）：
6,841千円

産業環境課する負担軽減を実施することができた。

①マイナンバーカードを利用して、コンビニ事業者等から印鑑証

通常交付金

村内用排水組合ごとに、昨年度との電気

施②③補助金：15千円×14組織（昨年度と比較した差額分（高騰

健康福祉課

14組織に対して、全件定額給付行うこと

想定対象者14件への補助の実 代差額の大小があり、差額が少ないため④村内14用排水組合

28により支出が増える事業者（県指定除く

金緩和の為、揚水にかかる電気代高騰分を、村内用排水組合に対分）補助）

コンビニ交付運用事

新型コロナウイルス感染症拡大により感想定対象者14件への補助の実 染症対策対策費や物価高騰による価格増の増や、物価高騰により支出が増える中、農業用水にかかる負担
し補助を行う。

総務課

対象組織14件への補助の実施 ができた。

①新型コロナウイルス感染症拡大により感染症対策にかかる費用

27伝を実施したが、就職をされている方等

備校生等、在籍が証明できる者の扶養者④村内介護保険サービス事業所（県指定除く）

農業用水物価高騰対【成果】

生、短期大学生、高等専門学校4年生以上、専修学校専門課程、予①新型コロナウイルス感染症拡大により感染症対策にかかる費用

26

可能性がある158名に対し勧奨通知を行った。さらに広報やLINE・HP等で宣R5.3.10④村内出身者で、平成16年4月1日以前に生まれ、大学生、大学院

福祉事業所等物価高

村内外で学生生活を送る大学生等を支援

想定対象者100件への補助の するための支援金の給付として、対象の6,840,020

6,840,020

6,840,020 R4.11.14④庁舎

R5.3.31

た。R5.4～R５.12時点では利用数が114
件と発行数の約5.8％となったが、コンビ【成果】

ニ利用件数は伸びてきている。今後も周システム改修の実施完了

知宣伝を行っていき、感染症リスク低減の為、窓口の分散化を図っていく。

5/6

住民課

計画申請時の事業の概要①目的・効果
事業名

No

事業分類 ②交付金を充当する経費内容

総事業費

事業費

③積算根拠（対象数、単価等）

内交付金
充当額

事業始期 事業終期

事業実施内容

成果目標

効果検証

担当課

④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症拡大により感染症対策にかかる費用・会計年度任用職員雇用経費の増や、燃料・物価高騰により支出が顕著に増える村内製造業及び運送事業者等に対し、補助金を講じる。

製造業及び運送業燃 通常交付金
事業補助要件を結果満たさない等の理由によ

・製造業及び運送業燃料等高騰対策補助金

対象事業者（運送業・製造り、想定対象者数30件への補助とならな

5,800,000円

業）30件への補助実施

かったが、運送業4件、製造業者19件の【内訳】

上増加している事業者対象に上限額以内で補助を行う。

▼運送業者【運送業】一般貨物自動車運送事業に使われている車両（緑ナ
29 料等高騰対策補助金 /重点交付【成果目標】②【製造業】R4,4～6月とR5,4～6月の電気料金を比較し、28％以

金

【製造業】

6,776,344

6,776,344

R5.4.1

法人）上限400千円×30件＝12,000千円、個人）

▼製造業

【成果】

④村内製造業及び運送業者

118,873,103

118,873,103

114,146,165

6/6を行うことができた。

対象事業者（運送業・製造業）23件への補助実施
産業環境課

4,910,000円

19事業者（法人16件 4,882,000円

トラック）30千円×36台＝1,080千円、普通車）

計

R6.2.29

28,000円）

20千円×8台＝160千円、その他財源として一般財源を充当予定。

合890,000円

自動車23台）6,776,344

上限200千円×4件＝800千円【運送業】

合計23件の事業者に対して事業継続支援

4事業者（トラック16台、普通自動車9台、軽ンバー、黒ナンバー車両）台数に応じ定額で補助を行う。
③人件費1,101千円、消耗品費50千円

976,344円

個人3件