学部・研究科等の現況調査表

教育

平成２８年６月
弘前大学

目

１．人文学部
２．人文社会科学研究科
３．教育学部
４．教育学研究科
５．医学部
６．医学研究科
７．保健学研究科
８．理工学部
９．理工学研究科
10．農学生命科学部
11．農学生命科学研究科
12．地域社会研究科

次

１-１
２-１
３-１
４-１
５-１
６-１
７-１
８-１
９-１
10-１
11-１
12-１

弘前大学人文学部

１．人文学部Ⅰ

人文学部の教育目的と特徴

・・・・・・１－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・１－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・１－21

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・１－31- 1-1 -

弘前大学人文学部
Ⅰ

人文学部の教育目的と特徴

１

人文学部の教育目的は，本学部のアドミッションポリシーに規定されているように，「人文社会科学系の学問に裏づけられた幅広い教養と専門知識をあわせ持ち，人間と社会の諸課題を発見・分析し，解決することのできる人材を育成する」という点にある。
２ 人文学部の「学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針」には，本学部を卒業した者が到達すべき目標を次のとおり規定している。
（１）人文科学と社会科学分野の基礎的・専門的知識を身につけていること（２）企業や行政その他広く社会で活躍することのできる課題探求・問題解決能力を身につけていること（３）創造性と主体性をもって地域と世界で活躍できる豊かな人間性を身につけていること
３ 人文学部は，人間文化課程・現代社会課程・経済経営課程の三課程からなる課程制をとっている。課程ごとの教育目的については，各課程を特徴づける学問分野の基本性格に合わせて，次のとおり定めている。
［人間文化課程］文化をとおして人間の営みを理解することを教育目標としている。
［現代社会課程］現代の社会が直面している諸課題を多角的・多面的なアプローチによって解決することのできる能力の育成を教育目標としている。
［経済経営課程］経済社会や企業経営にかかわる諸問題を総合的に分析し判断する能力を身につけた職業人の育成を教育目標としている。
４ 人文学部は，少子高齢化や過疎化，地域の産業の育成や地域雇用の創出等，青森県と北東北・北海道地域が直面している諸課題への理解を深めるとともに，これらの課題の解決に積極的に取り組むことのできる人文社会科学分野の専門知識・技能等をそなえた
地域の人材の育成に重点をおいた教育カリキュラムの運営に力を入れている。
人文学部が地域志向型の教育を積極的に展開しているという点については，平成 25 年度に実施された本学部〈ミッションの再定義〉の中で「主に地域の諸課題の発見・分析・解決をテーマとする実践型の授業科目を多数開設するなど，地域志向型の教育に重点を置いた教育を実施している」ということが，本学部の教育実績にもとづくミッションの一項目として明記されているとおりである。

[想定する関係者とその期待]人文学部は，人文社会科学系の高等教育の機会均等に貢献する北東北地域の主要な高等教育拠点の一つとして，青森県をはじめとする北東北・北海道地域に在住する若い世代や高等学校関係者たちから期待されている。
また，人文学部は，本学部〈ミッションの再定義〉にも明記されているように，地域志向型の教育に重点をおいた教育カリキュラムの運営によって地域の人材の育成に貢献する
人文社会科学系の高等教育機関として，青森県をはじめとする北東北・北海道地域の自治体・民間企業等から期待されている。

- 1-2 -

弘前大学人文学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

教育活動の状況

教育実施体制(観点に係る状況)
人文学部は，人間文化課程・現代社会課程・経済経営課程という３課程のもと，各課程の教育目的にそって 10 の専門コースを設置している。人間文化課程には，考古学・歴史学・哲学・文学・語学等を中心とした人文基礎学系の学問分野を専門に学ぶための４コースが設置されており，経済経営課程には，経済学・経営学・情報科学等を専門に学ぶための３コースが設置されている。現代社会課程は，人文基礎学系と経済学・経営学系の２課程を架橋する領域横断的な性格を持っており，社会学・法学・国際政治や国際情勢等を専門に学ぶための３コースが設置されている（資料 1-1-1）。
(資料 1-1-1)人文学部の教育組織（３課程・10 コース）
文化財論コース
思想文化コース
アジア文化コース
欧米文化コース
国際社会コース
社会行動コース
法学
経済学コース
経営学コース
産業情報コース

人間文化課程

人文学部

現代社会課程経済経営課程（出典：人文学部作成資料）

以上の教育体制にもとづく教育カリキュラムを運営していくための教員スタッフとして，本学部は，平成 27 年度４月の時点で，教授 33 名，准教授 27 名，講師 10 名を擁している。
このうち，女性教員の数は 15 名で，全体の 21.4 ％にあたり，第 1 期中期目標期間終了時
点（平成 21 年度には 12.9 ％）から大幅に上昇している。
このほか，平成 27 年度には，学部のグローバル教育の推進強化を目的として，国際政治論を担当する特命教授１名を採用した。また，文部科学省 GP 事業，経済産業省産学連携サービス経営人材育成事業等，各省庁等からの財政的支援を受けた先進的で特色のある教育プログラムを運営する目的で，平成 22 年度より，地域の実務家等を特任教員として積極的に採用している（資料 1-1-2）。
(資料 1-1-2)

人文学部特任教員等の採用実績（平成 22 年度～平成 27 年度）
職名

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

文部科学省

特任教授

１

１

１

１

１

GP 事業

特任准教授

１

１

１

１

１

経済産業省

特任教授

１

ｻｰﾋﾞｽ経営

特任准教授

１

冷温帯の遺
跡資源の保

特任助教

２

２

２

２

２

存活用促進

（出典：人文学部作成資料）- 1-3 -

弘前大学人文学部

分析項目Ⅰ

人文学部は，人文社会科学分野を志望する多様な人材を幅広く確保するという本学部の教育目的にかなった試験方法による入学者選抜制度を導入している。基礎学力の定着度を測ることを目的とした選抜試験を一般入試（前期日程）において実施しているほか，一般入試（後期日程）においては〈総合問題〉を出題することによって，人間や社会に対する見識の深さ，課題把握能力・論理的思考力・文章表現力等の検証に重点をおいた選抜試験を実施している。また，地域の文化振興や地域の課題解決等に対する志向性を備えた意欲的な人材を確保する目的で，推薦入試による選抜試験を実施している。
平成 25 年度からは，
北東北・北海道の各都市において，本学部主催の進学情報交換会を開催し，高校側との情報共有や意見交換等をとおして，本学部のアドミッションポリシーに合致した入学者の確保により一層努力している。
以上の取り組みの成果として，人文学部の入学定員充足率は，第２期中期目標期間中をとおして，101 ％から 103 ％という安定的な水準で推移しており，本学部への入学者は，青森県内をはじめとする北東北地域から北海道地域にかけての出身者が９割以上を占めている（資料 1-1-3）。
(資料 1-1-3)人文学部の入学状況(平成 27 年度入学)
■入学倍率

入学定員

345 名

■入学者の内訳

志願者数

1,044 名男女比

男

倍3.03 倍新卒者

301 名

北海道 126 名

秋田県 23 名

率

172 名

女

173 名

既卒者

43 名

高卒認定者

1名

■入学者の出身地
青森県 147 名

岩手県 21 名

山形県 9 名宮城県 8 名関東地方

8 名（栃木県 3 名，千葉県 2 名，神奈川県 2 名，群馬県 1 名）

中部地方

5 名（新潟県 1 名，富山県 1 名，山梨県 1 名，長野県 1 名，岐阜県 1 名）

福島県 4 名

（出典：人文学部作成資料）- 1-4 -

弘前大学人文学部

分析項目Ⅰ

人文学部では，教職員の能力開発にも力を入れている。本学部の教職員の FD 活動の一環として，公開授業プログラムを本学部主催で実施したり，他大学の先進的事例についての情報等を本学部の教職員全員で共有するための本学部主催の講習会を開催したりするなど
して，教職員の能力の向上や学生への指導力強化に努めてきた（資料 1-1-4）。

- 1-5 -

弘前大学人文学部

分析項目Ⅰ

不開示情報

（出典：人文学部作成資料）- 1-6 -

弘前大学人文学部

分析項目Ⅰ

人文学部では，教育の質を一定の水準以上に保つための制度の整備にも積極的に取り組んでいる。平成 25 年度には「GPA 数値に基づく成績評価システム」を導入した。このシス
テムは，学部からの成績優秀学生の推薦のための基本データとしての活用や課題を抱えた学生への早期対応等，学生の就学支援体制の強化に役立っている。
また，学生の父兄等との連携強化のための取り組みとして，毎年度４月初旬と 10 月下旬に，本学部学生の父兄等を対象とした保証人説明会を開催し，多数の参加者を得ている。
保証人との意見交換等をふまえて，平成 26 年度には，本学部の担任制度の抜本的な見直しを行った（資料 1-1-5）(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
人文学部は，人文社会科学分野の各専門領域の教員スタッフをバランスよく配置するとともに，各省庁等からの財政支援を受けた先進的な教育プログラムを運営するための教員
スタッフとして，地域の実務家等を特任教員として採用するなどして，本学部の学生の資質・能力の一層の向上に向けた教育体制の整備・改善に努めてきた。
以上のことから，人文学部の教育実施体制は，第１期通期目標期間終了時点から大きく改善されているとみることができるため，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 1-7 -

弘前大学人文学部
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
人文学部の各課程の教育課程は，人文社会科学系の学問分野を志望する学生が入学から卒業にいたるまで，各専門領域の授業科目を体系的・段階的に履修することができるように編成されている（資料 1-2-1）。

（資料 1-2-1）各課程・各コースの専任担当教員数（平成 27 年 4 月現在）（
）内は女性教員数【人文学部の助成教員比率は,第 1 期中期目標期間終了時点の平成 21 年度には 12.9％であったのに対して,平成 27 年 4 月時点で 21.4％に上昇。】
教授

准教授

講師

人間文化課程

15（4）

10（1）

3（1）

文化財論コース

5（2）

1（0）

0（0）

思想文化コース

3（0）

2（0）

1（0）

アジア文化コース

3（1）

2（0）

2（1）

欧米文化コース

4（1）

5（1）

0（0）

教授

准教授

講師

現代社会課程

6（2）

10（3）

5（1）

国際社会コース

3（1）

4（0）

2（0）

社会行動コース

3（1）

2（2）

1（0）

法学コース

0（0）

4（1）

2（1）

教授

准教授

講師

経済経営課程

12（1）

7（1）

2（1）

経済学コース

8（1）

3（0）

0（0）

経営学コース

3（0）

3（1）

1（0）

産業情報コース

1（0）

1（0）

1（1）
（出典：人文学部作成資料）- 1-8 -

弘前大学人文学部

分析項目Ⅰ

人文学部の各課程への入学者は，１年次前期より，教養教育科目にあたる「21 世紀教育科目」を幅広い分野にわたって履修する。１年次後期には，コースごとに開設されている専門科目のうちの導入科目の履修をとおして，各人が志望する専門領域に対する学問的な関心を高めていく。２年次には 10 のコースのうちのいずれかに所属し，そこで開設されている専門教育科目の履修を中心に，各専門領域に対する学問的知見を深めていく。３年次
からは，コースの専任担当教員が開設するゼミナールに所属し，各領域に特化した専門知
識・技能の習得に努める。４年次には，担当する教員の指導のもとで，４年間の学修成果
を卒業研究にまとめる作業に着手する（資料 1-2-2）。
（資料 1-2-2） 人文学部の教育カリキュラム表（人間文化課程アジア文化コースの例）
人間文化課程 アジア文化コース
区

分

２１世紀
教育科目

年

次

科 目 の 区 分 及 び 授 業 科 目 名

所要単位

基礎ゼミナール（２単位）
１年次 言語コミュニケーション実習（６単位）
基礎教育科目（文化系4単位，社会系4単位，自然系4単位，情報系2単～
４年次 位，
自由に選択して4単位の 計18単位）
テーマ科目（１４単位）
適宜選択科目（２単位）
１年次
後 期

アジア歴史論４２

アジア文化論
８２

専

門

２年次
前 期

日本史Ａ
論Ａ
中国史Ａ

教

科

２年次

４年次

【演習・実習】～

目【発展的講義】

育

日本文芸Ａ

比較日本文学

現代アジア論Ａ

日本語学Ⅰ

中国文芸Ａ

〈歴史学系〉〈文学・言語学系〉

日本史Ｂ
中国史Ｂ
アジア史Ｂ
現代アジア論Ｂ

比較日本文学論Ｂ
日本文芸Ｂ・Ｃ・Ｄ
中国文芸Ｂ・Ｃ・Ｄ
日本語学Ⅱ
日本語史Ａ・Ｂ
社会言語学Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ

日本史演習Ａ・Ｂ
中国史演習Ａ・Ｂ
アジア史演習Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ
現代アジア論演習Ａ・Ｂ・Ｃ・
Ｄ

日本文学演習Ａ・Ｂ
日本語学演習日本語学実習

３年次

ゼミナール

４年次

ゼミナール
卒業研究

合

アジア史Ａ

アジア文化コース特設講義
他コース開講科目
他学部開講科目

計

１２４（出典：『平成 27 年度 人文学部履修案内』より）- 1-9 -

弘前大学人文学部

分析項目Ⅰ

以上の教育課程編成のもとで，人文学部が特に力を入れているのは，学生の主体的学習を促すことを目的とした実践的な教育カリキュラムの運営である。各課程内の各コースのカリキュラムには，講義系の授業科目と並行して，多数の実習科目が開設されている。これらの実習科目は，(１）アクティブラーニング型，（２）課題解決型，（３）フィールドワ
ーク型，及び（４）地域志向型等に区分される。
（４）には，地域の文化資源の調査・保存，
少子高齢化や地域雇用の問題等，地域が直面している諸課題の発見・解決等をテーマとしたものも含まれている（資料 1-2-3）。

（資料1-2-3）

人文学部で開設されている実習科目一覧

ｱｸﾃｨﾌﾞ
ﾗｰﾆﾝｸﾞ型
文化財論実習Ⅰ○
文化財論実習Ⅱ○
考古学実習Ⅰ○
考古学実習Ⅱ○
宗教学実習Ⅰ○
宗教学実習Ⅱ○
民俗学実習Ⅰ○
民俗学実習Ⅱ○
美術史実習Ⅰ○
美術史実習Ⅱ○
文化財論実習A○
文化財論実習B○
考古学実習A○
考古学実習B○
宗教学実習A○
宗教学実習B○
民俗学実習A○
民俗学実習B○
美術史実習A
○
美術史実習B○
日本語学実習○社会調査実習A○
社会調査実習B○
社会調査実習Ⅰ○
社会調査実習Ⅱ○
経済学実習A
○
経済学実習B○
ビジネス・シミュレーション実習Ⅰ○
ビジネス・シミュレーション実習Ⅱ○
ビジネス・シミュレーション実習Ⅲ
○
企業等実習
○
英語実習AⅠ○
英語実習AⅡ○
英語実習AⅢ○
英語実習BⅠ○
英語実習BⅡ○
英語実習BⅢ○
ドイツ語実習AⅠ○
ドイツ語実習AⅡ○
ドイツ語実習BⅠ○
ドイツ語実習BⅡ○
ドイツ語実習BⅢ○
フランス語実習AⅠ○
フランス語実習AⅡ○
フランス語実習AⅢ○
フランス語実習BⅠ○
フランス語実習BⅡ○
フランス語実習BⅢ
○
授業科目名

課題
解決型

ﾌｨｰﾙﾄﾞ
ﾜｰｸ型
○
○
○
○

地域
志向型
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○

○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

（出典：人文学部作成資料（『平成27年度 人文学部履修案内』にもとづく）- 1-10 -弘前大学人文学部

分析項目Ⅰ

これらの実習科目についても，講義系の授業科目と同じように，学生が最大の学習効果を期待できるように，基礎的なものから応用的なものへと，段階的・体系的に履修を進めていくように組まれている。また，実習科目の中には，地域の文化資源の調査・保存，少子高齢化や地域雇用の問題等，地域が直面している諸課題の発見・解決等をテーマとしたものも含まれている（資料 1-2-4）。
（資料 1-2-4）（人文学部で開設されている実習科目の実例）［文化財論コース／考古学実習Ⅰ・Ⅱ］○考古学実習Ⅰ（2 年次前期）
実測・測量・写真撮影等，考古学調査に必要な基本的技法，スキルの学習○考古学実習Ⅱ（2 年次後期）
現地での発掘作業や資料の整理等を通して，Ⅰで学んだ技法・スキルを実地の調査に的確に応用して成果を得るための技術の取得［文化財論コース／民俗学実習Ⅰ・Ⅱ］○民俗学実習Ⅰ（2 年次前期）
聴取や資料整理の方法等，民俗学長歳に必要な基本的技法・スキルの学習○民俗学実習Ⅱ（2 年次後期）
フィールドワークによる現地長歳を通して，Ⅰで学んだ技法・スキルを実践に応用するための技術の習得「民俗学実習Ⅱ」「社会調査実習Ⅱ」［社会行動コース／社会調査実習Ⅰ・Ⅱ］○社会調査実習Ⅰ(3 年次前期)
社会調査を実施するために必要な基本的手法・スキルの学習○社会調査実習Ⅱ（3 年次後期）
フィールドワークによる社会調査の実践を通して，Ⅰで学んだ手法・スキルを実地の調査に役立て，成果を得るための技術の習得。
［経営学コース／ビジネスシミュレーション実習］○ビジネスシミュレーション実習Ⅰ（2 年次後期）
事業を企画立案する場合に必要な基本的知識・技能の学習○ビジネスシミュレーション実習Ⅱ（3 年次前期）
地域の企業等から提示された経営課題の分析・検討を通して，ビジネスに必要な課題
解決力・企画提案力の育成。
○ビジネスシミュレーション実習Ⅲ(3 年次後期)
Ⅱで身につけた課題解決力・企画提案力を明確な職業意識ののもとに自らのキャリア形成に役立てるための実践力の養成（出典：人文学部作成資料）- 1-11 -弘前大学人文学部

分析項目Ⅰ

人文学部では，青森県内の金融機関等や県の社会保険労務士会等から寄附講義の提供を受けてきた。これらの講義では，各方面の有識者等が講師として招かれ，自らの実務経験等を交えたユニークな内容の授業を実施している（資料 1-2-5）。
（資料 1-2-5）人文学部における寄附講義の開設実績（平成 22 年度～平成 27 年度）
開設年度

寄附講義名称

提供団体等
野村證券株式会社

「証券論」
青森支店

前期
平成 22 年度

「地域金融の役割」
青森銀行
後期「地域金融の動向」
野村證券株式会社
「証券論」
青森支店

前期
平成 23 年度

「地域金融の役割」
青森銀行
後期「地域金融の動向」
野村證券株式会社
「証券論」
青森支店

前期
平成 24 年度

「地域産業と企業経営」
青森銀行
後期「県内産業と地域金融の役割」「証券論」

平成 25 年度

野村證券株式会社

前期
青森支店
「証券論」

野村證券株式会社

平成 26 年度
青森支店
青森県
労働法・社会保険・労働保険の実務講義
社会保険社労士会「証券論」

野村證券株式会社

平成 27 年度
青森支店
青森県
労働法・社会保険・労働保険の実務講義
社会保険社労士会

平成 24 年度～

地域産業と企業経営

青森地域社会研究所

県内産業と地域金融の役割

青森地域社会研究所

平成 27 年度
平成 21 年度～

青森県
労働法・社会保険・労働保険の実務講義

社会保険社労士会

平成 27 年度
（出典：人文学部作成資料）- 1-12 -弘前大学人文学部

分析項目Ⅰ

人文学部では，先進的で特色のある教育プログラム等の開発運営にも力を入れてきた。
第２期中期目標期間中には，新たに文部科学省 GP 事業（２事業），及び経済産業省事業に採択され，第２期中期目標期間の６年間を通して「学生の主体的な学び」を推進強化する
教育プログラムを展開してきたことは，特質に値する。これらの教育プログラムの導入によって，学生の課題発見力・課題解決力等の社会人基礎力の向上が図られるとともに，地域社会の活性化にも貢献した（資料 1-2-6）。
（資料 1-2-6）人文学部における先進的で特色のある教育プログラム等開発運営○GP 事業等への採択状況
年度
H22

事業名
文部科学省 GP 事業

本学の採択課題
地域志向型教育プログラム「地域企業との対話を通して「大学生の就業力育成支援事業」 培う企画提案力の育成」（平成 22～23 年度）
H24

文部科学省 GP 事業

教育改善型プログラム「地域企業と実践する課題解決型「産業界のニーズに対応した教学習による主体的な学びプログラムの構築」（平成 24～

育改善・充実体制整備事業」

26 年度）※本学を含む北海道・東北地区の 17 大学の共通テーマ

H27

経済産業省 「産学連携サービス

経営型の教育プロジェクト「めざせ！じょっぱり起業

経営人材育成事業」

家。青森の魅力を高める中核人材育成事業」（平成 27 年度～）○各事業等の概要（１）文部科学省 GP 事業「大学生の就業力育成支援事業」
地域企業との対話を通して培う企画提案力の育成（平成 22～23 年度）＜事業の概要＞
本取組は，地域企業が抱える経営課題を素材に課題解決型学習を実施し，学生の企画提案力の育成と地域における雇用機会等の拡大を目指すものである。学生は，地域企業から提示された課題について検討し，その解決方法等を提案することによって，対人関係能力やコミュニケーション能力等の向上を図るとともに，学生の提案による地域企業の活性化を促している。
＜実施体制＞
特任教員（２名）と大学の専任教員たちによる「実行委員会」を設置し，同事業の実施・管理運
営を行うとともに，産学官からなる「実施検討・評価委員会」を組織し，プログラム全体の検討・評価を行う。

- 1-13 -弘前大学人文学部

分析項目Ⅰ＜学生が企業等と協同で取り組んだプロジェクトの主な事例＞（平成 22 年度）
協力企業等名取組課題名

弘前観光コンベンション協会
ベストウェスタンホテル
シティ弘前
株式会社木村食品工業
企業組合でる・そーれ

弘大生プロデュース 僕らと時空旅行しませんか？
ツアー ～学生生活今昔物語～
学生が考える新宿泊プランの提案
県産品による新製品開発～カシス大福～
奥津軽の魅力発信

参加
学生数
５人
７人
４人
６人

＜学生が企業等と協同で取り組んだプロジェクトの主な事例＞（平成 23 年度）
協力企業等名取組課題名

弘前観光コンベンション協会
企業組合でる・そーれ
株式会社小林紙工
ブナコ漆器製造株式会社
ベストウェスタンホテルシティ弘前
道の駅ひろさきサンフェスタいしかわ

弘大生プロデュース 僕らと時空旅行しませんか？
ツアー ～学生生活今昔物語～
赤～いりんごを史よした美よドリンクの商品開発
弘前を RP できるお土産袋の開発
BUNACO スピーカーの販路開拓
フェアリーテイル・ウェディングプランの企画①とっぷ おぶ とうふ②スイーツの開発～おから焼きドーナツ～③地域農産品を活かしたクレープの商品開発・販売
戦略④地域農産物を活用した若者が好むピクルス開発

参加
学生数
５人
５人
５人
５人
５人
①５人
②５人
③５人
④５人
②～④
は農学
生命科
学部学
生

（２）文部科学省 GP 事業「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」
地域企業と実践する課題解決型学習による主体的な学びプログラムの構築（平成 24～26 年度）＜事業の概要＞本事業は，北海道・東北地区の 17 大学と連携し，共通テーマ「産学官連携による地域・社会の未来を拓く人材の育成」のもと，大学独自のテーマに「地域企業と実践する課題解決型学習による主体的な学び」を掲げ，社会的・職業的に自立し，産業界のニーズに帯等した人材育成をめざすものである。学生は地域企業の抱える経営課題を素材に行った課題解決型学習（PBL）を通して社会人基礎力の向上を図るとともに，地域の成長を促すものとなっている。
＜実施体制＞
特任教員（２名）と大学の専任教員たちによる「実行委員会」を設置し，同事業の実施・管理運
営を行うとともに，産学官からなる「課題解決型学習評価委員会（委員長：弘前大学理事（教育担当））を組織し，プログラム全体の検討・評価を行う。

- 1-14 -弘前大学人文学部

分析項目Ⅰ＜学生が企業等と協同で取り組んだプロジェクトの主な事例＞（平成 24 年度）
協力企業等名取組課題名

あおもり観光デザイン会
議
コミュニティ・カフェ でる・そーれ
ブナコ株式会社
ベストウェスタンホテル
シティ弘前
青森県中南地域県民局

奥津軽に立ち寄りたくなる旅行プランの企画・提案

株式会社

小林紙工

青森日産自動車株式会社
社団法人 弘前観光コン
ベンション協会
津軽みらい農業協同組合
サンフェスタいしかわ
弘前マルシェコンソーシ
アム

赤～いりんごを使った美容ドリンクゆめひみこの広報・販売活動
ブナコ製品の更なる販路開拓
外国人旅行客の市内観光えおより円滑にするためのツールの作成中南地域産の杉の間伐材を利用した一般消費者も組
み立て容易な木骨製品を企画提案
津軽塗の若者層向けのパッケージ制作により販路開
拓と売上向上日産自動車の電気自動車（EV）「リーフ」の青森県内における普及促進
学生によるツアー企画のビジネス視点での検証と学生ツアーのビジネスモデルの基礎構築
集客力向上につながる企画立案

弘前マルシェ FORET の集客につながる企画提案

参加
学生数
５人
５人
５人
４人
５人
３人
３人
５人
５人
農学生
命科学
部生
５人
農学生
命科学
部生

学生が企業等と協同で取り組んだプロジェクトの主な事例＞（平成 25 年度）
協力企業等名取組課題名

A-FACTORY（株式会社 JR 東
日本青森商業開発及び The
企画エルサーチ株式会社）
あおもり観光デザイン会
議
たびすけ 合同会社西谷
ブナコ株式会社①A-FACTORY 三周年記念オリジナル商品の企画提案②A-FACTORY 三周年記念イベントの企画

参加
学生数
①５人
②４人

県外出身者の視点から考える青森県観光

５人

若者向けの弘前まち歩きの企画運営
ブナコの抱える課題を学生なりの視点で見つけ，その課題を解決するための取組実施
ご当地かき氷シロップとパッケージの開発販売
弘前マルシェらしい CSA 会員に配布できる産品の開
発
鮮魚売り場のマーケティング強化予備相乗効果による道の駅の集客力向上

５人
５人

株式会社 小林紙工
弘前マルシェコンソーシ
アム
津軽みらい農業協同組合
サンフェスタいしかわ

５人
５人
３人

学生が企業等と協同で取り組んだプロジェクトの主な事例＞（平成 26 年度）
協力企業等名取組課題名

A-FACTORY（株式会社 JR 東
日本青森商業開発及び The
企画エルサーチ株式会社）
あおもり観光デザイン会
議
たびすけ 合同会社西谷

青森ベイエリアで観光客と市民へのおもてなしを目的をした傘シェア事業

企業組合

でる・そーれ有限会社二唐刃物鍛造所
株式会社ラビプレ
株式会社原田種苗

株式会社木村食品工業

参加
学生数
５人

青森県のインバウンド観光を考える

５人

外国人観光客が楽しめる全編英語弘前まち歩きツアーの実施
学生視点で半島の抱える課題を見つけ出し，その課
題解決のための企画実施
刃物事業強化を目的とした学生目線でのアイデア提示
ラヴィプレシューズのブランド力の向上
りんご苗木の効果的な販売方法の企画提案を通じて，育成品種の魅力を生産者に伝えること５人

フルーツバターの販売促進活動に対する大学生の視点からみた柔軟かつ斬新なアイデアの企画提案

３人
農学生
命科学
部生

- 1-15 -

５人
５人
５人
６人
農学生
命科学
部生

弘前大学人文学部

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分析項目Ⅰ

学生は，市内のホテル等を訪問し，引き出物等津軽塗の利用頻度に関してのインタビュー調査を実施するとともに津軽塗の箸のパッケージについて聞き取り調査を行い，その結果を踏まえて学生考案のパッケージを作成し，平成 24 年 12 月
から販売を開始

平成 24 年 12 月 15 日

東奥日報

〈当該教育プログラムの学修成果〉
本教育プログラムでは，以下のような社会人基礎力の向上につながったとの検証結果が出ている（黄：受講前，赤：受講後）。

○図表中の「コンピテンシー」というのは，経験から身に付いた行動特性のことで，どのような仕事等に対しても適応することの可能な能力の素養を測るもの- 1-16 -弘前大学人文学部

分析項目Ⅰ（３）経済産業省産学連携サービス経営人材育成事業
めざせ！じょっぱり起業家。青森県の魅力を高める中核人材育成事業」（平成 27 年度～）
＜事業の概要＞本事業は，青森の魅力を国内外に発信し成功している若手起業家を「学生が目標とすべき人材＝じょっぱり起業家」と定義し，青森県の潜在的な魅力である観光産業や食産業をサービス分野で支える
じょっぱり起業家人材の育成を目指すものである。なお，本事業へは全国の大学など 67 件の応募があり，そのうち 17 件が採択されたもので，東北地方の大学の中では本学が唯一の採択となっている。
＜実施体制＞
地域の起業家や金融機関，行政，特任教員（２名）など産学官からなる「じょっぱり起業家育成検討委員会（委員長：弘前大学理事（教育担当））を組織し，観光産業と食産業に関するプログラムを開発する。

〈学生が企業等と共同で取り組んだプロジェクトの主な事例〉【平成 27 年度】
協力企業等名企画提案タイトル

参加学生数

協力企業等名

取組課題

参加学生数

南部屋海扇閣

冬の旅行商品企画

25

来客数１割アップ達成のための施策

27

道の駅なみおかアップルヒル「中まで赤～いりんごジャム」の商品コンセプト・キャッチ
企業組合でる・そーれ

15
コピーの考案- 1-17 -弘前大学人文学部

分析項目Ⅰ【企画提案タイトル「冬の旅行商品企画」プロジェクトの実施風景】
学生たちは，地域企業から提示された課題「冬の旅行商品企画」に取り組み，考案したツアープランを地域企業に対してプレゼンテーションを行い，企業からのコメントを元に内容の改善を進めた。

（出典：人文学部作成資料）- 1-18 -弘前大学人文学部

分析項目Ⅰ

また，人文学部学生が中心となり，青森県の事業「20 代を変える『生き方ナビ』事業」のワークショップ合宿に参加し，全国最下位の「短命県」であることを逆手にとった画期的な旅行ツアーを商品化した。
このツアーは，新聞・テレビ等の各種報道機関で多数取り上げられ，学生目線での課題
発見力・企画力等を示す大きな成果となった（資料 1-2-7）。
(資料 1-2-7)学生による地域資源を活用したビジネスプランの事例＜学生が企画した旅行ツアーの商品化＞
青森県の「20 代を変える『生き方ナビ』事業」のワークショップ合宿（平成 27 年 8 月開催）に，人文学部学生を中心とする５名の本学学生チーム（人文学部４名，教育学部１名）
が参加し，ワークショップで学生が考案したビジネスプランをもとに，地元企業（弘前市内の旅行会社）の協力を得て，青森県が全国最下位の「短命県」であることを逆手にとった画期的な旅行ツアーの商品化を実現した。
この取組は，新聞・テレビ等の各種報道機関に多数上げられるなど，学生の課題発見力・企画力等を示す大きな成果となった。

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（平成 28 年 2 月 17 日 陸奥新報）＜新聞記事の一部抜粋＞

弘大生企画のツアー話題

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（出典：人文学部作成資料）- 1-19 -弘前大学人文学部

分析項目Ⅰ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
人文学部は，本学部の教育目的にそった体系的で実践的な教育カリキュラムを運営するとともに，第２期中期目標期間の６年間を通して，各方面から寄附講義の提供を受けたり，
文部科学省の GP 事業や経済産業省の「サービス経営人材育成事業」等に採択されたりする等，先進的で特色のある教育プログラムを積極的に展開することによって，本学部の教育
内容・方法の改善に努めてきた。
以上のことから，人文学部の教育の内容・方法は，課題発見力・課題解決力等の向上に資する「主体的な学び」のための実践教育の推進，地域人材の育成強化等の観点から，第１期中期目標期間終了時点から大きく改善しているとみることができるため，「期待される
水準を上回る」と判断する。

- 1-20 -弘前大学人文学部
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)
第２期中期目標期間中における人文学部卒業者の卒業率については，この間，平成 23 年３月に発生した東日本大震災が北東北地域の学生の就学面と生活面に対して，さまざまな影響を与えてきたという状況の中で，82％前半から 84％後半という水準で推移している。
第１期中期目標期間終了時点にあたる平成 21 年度の本学部卒業者の卒業率は 84.2％であったが，この数値と比較しても同等か，またはそれ以上の水準を維持していると判断される（資料 2-1-1）。

人文学部では，本学において取得可能な国家資格の一つとして，学芸員資格の取得にも力を入れている。第２期中期目標期間中の当該資格の取得者数は，第１期中期目標期間終了時点の平成 21 年度の実績を相対的に上回る方向に推移している（資料 2-1-2）。

- 1-21 -弘前大学人文学部

分析項目Ⅱ

本学部が運営している教育カリキュラム・教育プログラムの効果は，これらを履修した学生の多くが学内外の学生表彰の対象となるなど，第２期中期目標期間中を通して，非常に顕著な学修効果をあげているという点に，もっとも端的に表れている。
（１）平成 25 年度には，現代社会課程国際社会コースの学生３名（国際協力論ゼミ）が，国際協力をテーマとした書籍（２冊）を弘前大学出版会より刊行し，非常に大きな注目を集めた（資料 2-1-3）。
(資料 2-1-3)人文学部国際協力論ゼミの学生による国際協力関連書籍の刊行
学生たちは国際社会コースの国際協力論ゼミに所属しており，当該領域の専任教員の指導のもと，国際社会の事例研究等をとおして，大学における学びから得た知見等を「国際人」としての自らのキャリア形
成につなげるための努力をしてきた。
刊行された 2 冊のブックレットのうち，1 冊目は，陸奥新報（平成 25 年 8 月 6 日付朝刊）で取り上げられたほか，NHK 総合テレビ「あの日 わたしは～証言記録 東日本大震災～」にも資料として利用されるなど，大きな注目を集めた。
1 冊目：『津軽から発信！国際緊急医療援助に生きる 朝日茂樹医師の JDR 活動編』
（弘前大学出版会，平成 25 年 7 月発刊 弘大ブックレット No.10）
2 冊目：『津軽から発信！母国を離れプロフェッションに生きる 国際コーディネーター編』（弘前大学出版会，平成 25 年 12 月発刊 弘大ブックレット No.11）

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弘大ブックレット No.11

平成 25 年 8 月 6 日
陸奥新報（出典：人文学部作成資料）- 1-22 -弘前大学人文学部

分析項目Ⅱ（２）MOS（Microsoft Office Specialist）というのは，米国マイクロソフト社の製品（Excel，Word，PowerPoint）等の運用技術の高さを証明する認定資格のことで，世界で約200 の国や地域において実施されている。MOS 世界学生大会には，PC の高い運用技術を身につけた若い優秀な有資格社たちが世界中から参集し，実力を競い合う。
当該学生は MOS エクセル部門の日本代表として 2013 年の夏に開催された世界大会に出場し，第８位に入賞した。出場に先出って，葛西憲之弘前市長より激励の言葉を受けただけ
でなく，世界大会での第８位入賞は，東奥日報（平成 25 年８月 16 日付朝刊）をはじめとして各紙で広く報じられた。また，この実績は弘前大学広報誌『ひろだい』vol.21(2013 年
９月刊行)でも「特集」として，大きく報じられている。（資料 2-1-4）。
（資料 2-1-4）ＭＯＳ世界学生大会

不開示情報（出典：広報誌「ひろだい」vol21（2013.9）より抜粋）- 1-23 -弘前大学人文学部

分析項目Ⅱ（３）平成 27 年度には，日本銀行主催の大学生論文コンテスト「第 11 回日銀グランプリ」
において，人文学部経済経営課程経済学コースの学生チームが最優秀賞を受賞した。最優秀賞の受賞は，東北・北海道地区の大学では初めてのことである（資料 2-1-5）。
（資料 2-1-5）第 11 回日銀グランプリ最優秀賞受賞記事

３年次学生が「第 11 回日銀グランプリ」で最優秀賞に選定（平成 27 年当時）
平成 27 年 12 月，金融分野の大学生論文コンテスト「第 11 回 日銀グランプリ」の本選が東京の日本銀行本店で行われた。人文学部経済経営課程（経済学コース）の学生チー
ムは，全国の大学 109 チーム中から上位 5 チームに選ばれて本選に進み，当日は，日本銀行副総裁をはじめとする 5 名の審査員を前に，プレゼンテーションと厳しい質疑応答に臨んだ。
審査の結果，弘前大学人文学部チームが，本選進出 5 チーム中の「最優秀賞」に選ばれた。東北・北海道の大学で最優秀賞に選ばれたのは初めてのことである。
論文のタイトルは「地方中小企業向け『健康プログラム』の可能性～医学（社会疫学）と行動経済学の知見をふまえて～」で，人文学部の学生チームは，職場の健康に関する現状と課題を研究し，提言をまとめた。
なお，この研究は青森県の「学生発未来を変える挑戦」，弘前市の「市民研究員」に採択され，インタビュー調査費の支援を受け，それが仕組みの改善にもつながった。

不開示情報（出典：弘前大学ホームページ（2015.12.22 更新）- 1-24 -弘前大学人文学部

分析項目Ⅱ（４）平成 27 年度には，経済経営課程経営学コースの３年（当時）の学生１名が，公認会
計士の試験に合格した。学部在学中に公認会計士の試験に合格することは，特筆に値する。
（５）平成 27 年度には，人間文化課程欧米文化コース４年（当時）の学生が，国際コミュ
ニケーション英語能力テスト（TOEIC）で高得点をマークし，平成 14 年度に弘前大学同窓会に設立された「吉田基金 TOEIC 賞」を受賞した（資料 2-1-6）。

（資料 2-1-6）人文４年の学生が TOEIC 高得点で「吉田基金 TOEIC 賞」を受賞

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平成 28 年 2 月 5 日

陸奥新報記事参照（出典：人文学部作成資料）- 1-25 -弘前大学人文学部

分析項目Ⅱ

人文学部が運営・展開している教育カリキュラム・教育プログラムをとおしての学修の諸成果は，学生の側の自己評価や満足度にも反映している。
弘前大学では，毎年度の前期・後期の２度にわたって，全学の学生を対象に「授業評価アンケート調査」を実施している。このアンケート調査の設問項目（５段階評価）の中には，（１）授業ごとに設定されている「到達目標」を学生の側がどの程度まで達成できたかを自己評価する項目（平成 25 年度前期より追加），（２）各授業科目に対する学生の満足度を問う項目が含まれている。以上のアンケート調査結果をふまえて，本学部で開設されている授業科目を対象として，（１）及び（２）の項目の数値平均をグラフで示した。（１）に関しては，この設問項目が追加された平成 25 年度以降，上昇傾向にあることがわかる。
また（２）に関しては，第２期中期目標期間中をとおして，第１期中期目標終了時点の平成 21 年度の数値よりも相対的に高い水準で推移していることがわかる（資料 2-1-7）。

(資料 2-1-7)

授業評価アンケート調査数値の推移

4.35
4.3
4.25
4.2
4.15
4.1
4.05
4
3.95
3.9
3.85
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度（出典：人文学部作成資料）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
人文学部では，第２期中期目標期間中を通して，本学部の実践的な教育カリキュラムを一層強化したことに加え，「学生の主体的な学び」に重点をおいた先進的な教育プログラム
を積極的に導入したことなどによって，多数の学生が第１期中期目標期間を上回る顕著な学修成果をあげている。それが，本学部の授業を履修した学生の高い自己評価や満足度の高さにつながっている。
以上のことから，本学部の教育による学業の成果は，第１期中期目標期間終了時点から大きく進展しているとみることができるため，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 1-26 -弘前大学人文学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
弘前大学では，学務部就職支援室の主導のもとで，年度ごとの卒業生を対象とした就職状況調査を実施しており，このデータをもとに，第１期中期目標期間終了時点の平成 21 年度から第２期中期目標期間終了年度にあたる平成 27 年度にいたる人文学部卒業者の就職率の推移を図で示した。人文学部卒業者の就職率は３課程とも，第１期中期目標終了時点にあたる平成 21 年度の実績を上回る方向に推移している。平成 23 年度には，2011 年３月に発生した東北大震災の影響等によって，人間文化課程と社会経営課程の２課程では，卒業者の就職率は一時的に落ちこむものの，翌年度の平成 24 年度には再び持ち直し，それ以降，
３課程ともに堅調に推移している（資料 2-2-1）。

（資料 2-2-1）人文学部 3 課程の就職状況（出典：人文学部作成資料）

人文学部卒業者の都道府県別就職先は，青森県への就職者の割合が全体の 28.2 ％と最も高く，それにつづいて，北海道地域への就職者の割合が全体の 20.7 ％であって，地域で活躍する多数の人材を輩出している。業種別就職先としては，国家公務員・地方公務員となった卒業者が 80 名（全体の 28.6％），地元の金融機関等に就職した卒業者が 50 名（全体の18.6 ％），運輸・情報通信関係の業種に就職した者が 31 名（全体の 11.1％）となっており，
人文社会科学分野の専門人材として，主に第６次産業への就職者の割合が就職者全体の中で高い割合を占めている(資料 2-2-2)。

- 1-27 -弘前大学人文学部

分析項目Ⅱ（資料 2-2-2）（出典：平成 27 年度- 1-28 -就職状況調査就職支援室から抜粋）

弘前大学人文学部

分析項目Ⅱ

弘前大学では，第２期中期目標期間中の平成 23 年度と平成 26 年度に，（１）本学を卒業
後に実社会の各方面で活躍している者，（２）本学の卒業者を採用している自治体・企業等関係者を対象として，本学在学中の学修の諸成果が職場等においてどのように生かされているかを問うためのアンケート調査を実施している。
（１）人文学部の卒業者が在学中の学修成果をどのように自己評価しているかという観点に立って，第２期中期目標期間中に実施した調査結果を，第１期中の調査結果と比較してみる。本学で受けた教育への満足度を問う質問に対して「満足している」「どちらかといえば満足している」と答えた者の割合は，平成 26 年度の調査結果において，平成 21 年度の割合を 10％以上も上回っている。大学における学修が職場の業務等に生かされているかという質問に対しても「非常に役に立っている」「役に立っている」と答えた者の割合は，平成 21 年度と比較して，ほぼ 10％高くなっている(資料 2-2-3)。

（出典：人文学部作成資料「弘前大学卒業生アンケート集計結果」に基づく。）- 1-29 -弘前大学人文学部

分析項目Ⅱ（２）本学の卒業者が実社会においてどのように評価されているかという観点に立って実施した調査については，平成 26 年度の調査結果は，①仕事に対する知識・基礎学力，②理
解力・判断力，③職務遂行能力，④対人関係・協調性，⑤コミュニケーション能力という５項目において，平成 21 年度に実施した調査結果を上回っている（資料 2-2-4）。

（出典：人文学部作成資料）「弘前大学卒業生についての企業等ｱﾝｹｰﾄ集計結果」に基づく。

(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
人文学部卒業者の就職率は，第２期中期目標期間中をとおして，第１期中期目標期間終了時点にあたる平成 21 年度の実績を大きく上回る，高い水準で推移している。また，青森
県と北海道地域を中心として，地域で活躍する人文社会科学分野の専門人材を多数輩出している。本学部卒業者の自己評価，本学部卒業者に対する実社会の評価結果も，第１期中期目標期間終了時点における調査結果を上回っている。
以上のことから，人文学部卒業者の進路・就職の状況は，第１期中期目標期間終了時点
から大きく進展しているとみることができるため「期待される水準を上回る」と判断する。

- 1-30 -弘前大学人文学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１） 分析項目Ⅰ

教育活動の状況【教育の実施体制という観点】○事例１「学修の達成度を客観的に把握するためのシステムの導入」
平成 25 年度には「GPA 数値に基づく成績評価システム」を導入した。このシステム
は，学部からの成績優秀学生の推薦のための基本データとしての活用や課題を抱えた学生への早期対応等，学生の就学支援体制の強化に役立っている。
○事例２「人文学部の教職員と学生の保証人との連携体制の強化」（前出資料 1-1-5）
人文学部が主催する保証人説明会を年に２回開催することによって，学生が就学面や生活面において抱える課題に対して，教職員と保証人が一体となって取り組むための連携体制を強化した。保証人との意見交換等をふまえて，平成 26 年度には，本学部の担任制度の抜本的な見直しを行った。
【教育内容・教育方法という観点】○事例１「教育改善につながる先進的で特色のある教育プログラムの開発・運営」（前出
資料 1-2-6）
第２期中期目標期間中には，文部科学省 GP 事業（２事業），及び経済産業省「サービス経営人材育成事業」に採択される等，第２期中期目標期間中を通して，先進的で特色のある教育プログラムの開発・運営に力を入れてきた。これらの教育プログラムの導入によって，学生の課題発見力・課題解決力等の社会人基礎力の向上が図られるとともに，地域の活性化にも貢献した。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況【学業の成果という観点】○事例１「人文学部の学生に対する学内外の高い評価」（前出資料 2-1-4，2-1-5）
実践的な教育カリキュラムの運営等に力を入れてきた結果として，第２期中期目標
期間中を通して，学生が非常に顕著な学修成果をあげている事例が，第１期と比較して数多く見られる。その中でも，以下の事例は特筆に値する。
（１）平成 25 年度には，本学部経済経営課程に所属する２年（当時）の学生が「マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト（MOS）世界学生大会」にエクセル部門の唯一の日本代表として出場し，第８位に入賞するなど，きわめて高い評価を受けた。
（２）平成 27 年度には，日本銀行主催の大学生論文コンテスト「第 11 回日銀グランプリ」において，人文学部経済経営課程・経済学コースの学生チームが最優秀賞を受賞した。
（３）平成 27 年度には，経済経営課程・経営学コース３年（当時）の学生１名が，公認会計士の試験に合格した。
【進路・就職の状況という観点】○事例１「人文学部卒業者の就職率の向上」（前出資料 2-2-1）
人文学部を卒業した者の就職率が，第２期中期目標期間中をとおして，第１期中期
目標期間終了時点の平成 21 年度実績を上回る水準で推移している（前出資料 2-2-1）。
○事例２「人文学部卒業者・実社会による本学部の教育に対する高い評価」（前出資料 2-2-3，2-2-4）
人文学部の卒業者を対象として実施したアンケート調査において，本学部の教育カ
リキュラムに対する評価が，第１期中期目標期間終了時点での評価結果を上回る水準にある。人文学部の卒業者の資質・能力等に関する自治体・企業等の評価が，第１期
中期目標期間終了時点での評価を上回る水準にある。
- 1-31 -弘前大学人文社会科学研究科

２．人文社会科学研究科

Ⅰ

人文社会科学研究科の教育目的と特徴 ・・・２−２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・・・２−３
分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・２−３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・２−12

Ⅲ「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・２−18- 2-1 -

弘前大学人文社会科学研究科
Ⅰ

人文社会科学研究科の教育目的と特徴

１ 人文社会科学研究科の教育目的は，本研究科の「学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針」の中で，本研究科修了者の到達目標として，次のとおり定められている。
（１）人文社会科学分野の高度な専門知識を修得すること（２）様々な専攻分野の学習・研究を通して，地域社会の諸課題を多角的視点から解決する思考力と行動力を身につけること（３）社会の複雑化・多様化した諸課題を解決するために，幅広い知識と柔軟な発想をもって，地域はもとより，国際的にも活躍できる人間性を身につけること２

人文社会科学研究科は，文化科学専攻・応用社会科学専攻という２専攻を擁している。
各専攻の教育目的については，専攻ごとの修了者が到達すべき目標として，次のとおり
定めている。
［文化科学専攻］（１）人文科学分野の高度の専門知識を体系的に理解できること（２）古今の文化現象について，資史料やデータに基づいて，論理的かつ綿密な考察を行う能力を身につけること（３）複雑化・多様化した諸課題を多角的視点から分析し，その解決方法を提示する能力を身につけること［応用社会科学専攻］（１）社会科学分野の高度な専門的知識を体系的に理解できること（２）地域政策や企業経営をめぐる諸問題をよく理解し，その対処方法を発見する実践的能力を身につけること（３）現実的な諸課題を多角的かつ複合的視点から分析する能力，その問題を解決するための政策提示能力を身につけること３

平成 25 年度に実施された人文社会科学研究科〈ミッションの再定義〉の中には「地域社会の諸課題を多角的視点から解決する思考力と行動力を身につけるとともに，社会の複雑化・多様化した諸課題を解決するため，幅広い知識と柔軟な発想をもって，地域は
もとより，国際的にも活躍できる高度専門職業人を養成する」ということが，本研究科の教育実績にもとづくミッションの一項目として明記されている。

[想定する関係者とその期待]
人文社会科学研究科は，以上の教育目的及びミッションにもとづく教育カリキュラムを提供することをとおして，北東北地域における人文社会科学系の大学院教育の主要拠点の一つとして，国内外の学生や社会人たちから期待されている。
また，人文社会科学研究科は，青森県内をはじめとして，北東北・北海道地域の自治体・民間企業等に対して，人文社会科学分野の高度な専門知識・技能等を備えた有為な人材を育成するための大学院教育の場として，地域社会からも期待されている。

- 2-2 -

弘前大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ
観点

教育活動の状況

教育実施体制(観点に係る状況)
人文社会科学研究科は，文化科学専攻・応用社会科学専攻という２専攻を擁している。
文化科学専攻は，人間の歴史と有形・無形の文化遺産，思想や言語，文化・地域間の交流等について学ぶための専門科目群を中心に，教育課程を編成している。応用社会科学専攻
は，経済学・経営学・法学・社会学等，社会科学系の学問領域を横断的に連携させた専門教育を提供するための専門科目群を中心に，教育課程を編成している。
人文社会科学研究科は，本研究科の教育体制等についての客観的な検証を行う目的で，
平成 23 年度に外部評価を実施した。その結果をふまえて，平成 25 年度には，本研究科の教育上の役割を一層強化するという戦略に沿って，以上の２専攻のもとに「人材の育成」に重点をおいた３つのコース（総合文化社会研究コース，国際人材育成コース，地域人材育成コース）を新たに設置した（資料 1‑1‑1）。
(資料 1‑1‑1)『弘前大学大学院人文社会科学研究科の特色』（出典：『弘前大学大学院人文社会科学研究科（修士課程）案内 2016』）より抜粋- 2-3 -

弘前大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

以上の教育体制のもとで，本研究科は，各専攻・各コースともに幅広い専門領域にわたる科目群からなる教育カリキュラムを運営していくための教員スタッフとして，平成 27 年４月の時点で教授 33 名，准教授 27 名，講師８名を擁している。このうち，女性教員の数
は 15 名で，全体の 22.0 ％にあたり，第１期中期目標終了時点（平成 21 年度は 12.9 ％）から大幅に上昇している。
人文社会科学研究科では，一般選抜枠にもとづく入学試験に加えて，社会人特別選抜，外国人留学生のための外国人留学生特別選抜を実施している。大学院入試制度の見直しの一環として，平成 23 年度には推薦特別選抜を導入した。平成 26 年度には，秋季入学制度を導入するとともに，大学間で学術協定を締結している
海外の大学等の学生を対象とした協定校推薦特別選抜を導入した。このような入試制度の見直しの成果として，国の内外の多方面から多様な人材を本研究科の入学者として受け入れている（資料 1‑1‑2）。
（資料 1‑1‑2）
年

入学者選抜制度の改革状況等度

平成 23 年度
入試から

改

革

内

容

等

・入学者の選抜の機会を拡充し，学業成績が優秀な人材を確保するため，推薦特別選抜の制度を導入＜受入状況＞
年

平成 26 年度
入試から

度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

入学者数

０人

３人

０人

５人

２人

・留学生をはじめとする多様な人材の受入れを推進するため，従来の社会人特別選
抜・外国人特別選抜の制度と秋季入学にも適用するための措置として，新たに秋季の入学制度を導入するとともに，協定校推薦特別選抜の制度を導入＜留学生等の受入状況＞
年

度

入学者数

上記の
内訳

26 年度秋季
７人（うち６人が留学生）
外国人留学生
特別選抜２人
協定校推薦特別
選抜４人
社会人特別選抜
１人（日本人）27 年度春季
４人

27 年度秋季
１人

外国人留学生
特別選抜４人

外国人留学生
特別選抜１人（出典：人文社会科学研究科作成資料）

本研究科の学生定員充足率は，第１期中期目標期期間終了時点の平成 21 年度には 65 ％台に落ち込んでいた。第２期中期目標期間中には，上述したような教育改革や入試制度の見直し等を実施したことによって，学生収容定員の未充足という状況は，平成 27 年度までに解消された（資料 1‑1‑3）。

- 2-4 -

弘前大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

人文社会科学研究科では，本研究科の教職員の教学面における能力開発等にも積極的に取り組んできた。第２期中期目標期間の初年度にあたる平成 22 度に開始した「大学院 FD
公開発表会」は，第１期中期目標期間中に実施していた「公開授業・意見交換プログラム」
を抜本的に見直したもので，院生の研究発表を通じて，当該院生の指導にあたる教員の教育研究指導のあり方等を教員相互の間で検証するという試みである。最近は，学内外からの参加者数も増加し，内容も充実してきており，教員の教授能力・指導力等の向上改善に
着実につながっている（資料 1‑1‑4）。
(資料 1‑1‑4) 人文社会科学研究科大学院 FD 公開発表会の実施状況
年度
平成22年度

平成23年度

実施状況
平成22年度前期 「大学院FD公開発表会」
日時：平成22年7月23日（金）16:00〜17:20
発表者：「外商投資産業指導目録」からみた
中国外資政策の変化について「下北半島の縄文晩期」
参加者：25名
平成22年度後期 人文社会科学研究科 研究発表会
日時：平成23年1月26日（水）16:00〜17:20
発表者：「正当防衛における積極的加害意思」「日本マンガと恋愛意識に関する研究」
参加者：28名
平成23年度前期 「大学院FD公開発表会」
日時：平成23年8月24日（水）14:30〜16:50
発表者：「明治の洋風建築と地方の近代化―弘前を中心に―」「これからの労働基準法のあり方」〜開業社会保険労務士から見た企業の実情を踏まえて〜」
参加者：32名
平成23年度後期 「大学院FD公開発表会」
日時：平成24年1月25日（水）15:00〜17:00
発表者：「『竹取物語』における「かぐや姫」の役割−異界の女がもたらしたもの―」「国際会計基準の必要性と導入について」
参加者：23名- 2-5 -

弘前大学人文社会科学研究科
年度
平成24年度

平成25年度

実施状況
平成24年度前期 「大学院FD公開発表会」
日時：平成24年9月26日（水）14:30〜16:30
発表者：「Ｍ．メルロ＝ポンティの空間論における実存思想」「インドにおける日本山妙法寺の活動について」「日本企業のフランチャイズについて」
参加者：34名
平成24年度後期 「大学院FD公開発表会」
日時：平成25年1月30日（水）14:30〜16:10
発表者：「蛍光Ｘ線分析による出土銭貨の研究」「新しい時代の中国における日系企業の国際人的資源管理」
参加者：44名
平成25年度前期 「大学院FD公開発表会」
日時：平成25年9月25日（水）14:30〜17:00
発表者：「東北地方北部における環状列石の位置づけに関する一考察―縄文時代後期前葉の土器研究を中心として―「地域福祉推進における福祉ＮＰＯの役割と可能性」「新しい時代の中国における日系企業の国際人的資源管理」
参加者：33名
平成25年度後期 「大学院FD公開発表会」
日時：平成26年1月29日（水）14:30〜17:00
発表者：「ルーマニア語の２つの対格表示について」「ジェイムズ・ジョイスの音楽性」「コモディティ化が進む中で商品価値を高めるマーケティング戦略」

平成26年度

分析項目Ⅰ

参加者：26名
平成26年度前期 「大学院FD公開発表会」
日時：平成26年9月24日（水）14:30〜17:30
発表者：「蝦夷刀の成立と変遷」「ローマ式浴場建築の誇示性について」
参加者：30名
平成26年度後期 「大学院FD公開発表会」
日時：平成27年1月28日（水）14:30〜16:30
発表者：「BPO業務における大連ベンダー企業のサービス品質低下とその対策―日本語コールセンターを中心に―」「日系の中小企業のアセアン諸国への進出展開とグローバル人材の確保・育成」「レイモンド・チャンドラーの作品における都市―映画の街を生きる人々―」「スリランカの内戦後のタミル人
社会−ジャフナ地域を中心に−」
参加者：26名- 2-6 -

弘前大学人文社会科学研究科
年度
平成27年度

分析項目Ⅰ

実施状況
平成27年度前期 「大学院FD公開発表会」
日時：平成27年9月30日（水）14:30〜17:10
発表者：「移動、削除操作から見た前置詞
exceptの統語特性についての一考察 」「17世紀の東アジア海上貿易‐陶磁器を中心に‐」「木村産業研究所に関する研究‐大川亮を手がかりにして‐」「『嵐が丘』におけるエミリ・ブロンテの芸術性について」
参加者：26名
平成27年度後期 「大学院FD公開発表会」
日時：平成28年1月27日（水）14:30〜17:10
発表者：「古典文学における月 」「異文化スクリプトの獲得過程に関する研究−「ハングル会」に集まる韓国人と日本人のインタラクションから−」「アジア新興国における日系企業の人事労務問題−中国を中心として−」「中国における日系企業の人的資源管理−モチベーションの面で−」
参加者：16名（出典：人文社会科学研究科作成資料）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
人文社会科学研究科は，平成 23 年度に実施した外部評価の結果をふまえて，本研究科の大学院教育の役割を一層強化する目的で，２専攻のもとに「人材の育成」に重点をおいた３コースを設置するなど，本研究科の教育体制の整備改善に向けて努力するとともに，本研究科の教育目的に合致した人材を確保するという方針に基づいて入学者選抜試験制度の見直し・改善等を積極的に実施してきた。
以上のことから，本研究科の教育実施体制は，第１期中期目標期間終了時点から大きく進展しているとみることができるため，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 2-7 -

弘前大学人文社会科学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
人文社会科学研究科は，平成 25 年度に，文化科学専攻・応用社会科学専攻という２専攻のもとに，総合文化社会研究コース，国際人材育成コース，地域人材育成コースという３つのコースを新たに設置した（前出資料 1‑1‑1）。合わせて，本研究科の教育カリキュラムの抜本的な見直しを行った。
人文社会科学研究科への入学者は，自分自身の学問的関心や将来の進路等に合わせて，
上記の３コースのうちのいずれかのコースに所属する。各専攻・各コースの教育カリキュ
ラムは，共通科目の「北東北研究」（必修／２単位）からはじまって，一連の導入科目（３
科目で１モジュールを構成）を経て専門科目にいたるという流れで，基礎的なものから専門的かつ応用的なものに向かって体系的かつ段階的に履修を進めていくというステップ・アップ方式をとっている。このような履修方式をとることによって，大学院生は，高度で専門性の高い学習へとスムーズに移行することが可能となっている（資料 1‑2‑1）。
(資料 1‑2‑1) 人文社会科学研究科の教育体制の編成（文化科学専攻・地域人材育成コースの例）

専
攻

コース

科目区分

授

業

科

目

地域人材育成 共通科目
コース
特別研究

文

化

科

学

専

北東北研究
特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ
プロジェクト研究 プロジェクト研究Ⅰ
プロジェクト研究Ⅱ
地域研究
地域雇用
導 モジュール 地域経済
地域企業
入
社会調査設計科 社会調査目 モジュール 量的調査分析
質的調査分析
文化財
美術史
モジュール 考古学
宗教学・民俗学
アジア地域 日本語学
モジュール アジア文芸学
アジア地域学
欧米地域
言語基礎論
モジュール 欧米地域学
欧米文化論
現代社会
経済学
モジュール 経営学
法学
北東北歴史論
専門科目
東北民俗学
東北考古学
文化財保存・活用論
美術史調査論
芸術文化史論
日本古典文化論
地域言語論
文化社会学
ネットワーク社会心理学
フィールドワーク社会心理学
民族誌論（以下余白）

単位数
必
選
修
択
2

攻

総合科目

合

情報処理
日本語・日本語論文作成技法
英語論文作成技法
2

計

備

考

履修方法
4 <修士論文選択者>
4 （1）必修科目 ２単位
2 共通科目を修得すること。
4 （2）選択科目 ２６単位以上
2 ①特別研究 ８単位
2 ②導入科目から２モジュール2（６科目）１２単位以上
2 ③専門科目から６単位以上を2修得すること。ただし応用社会2
科学専攻地域人材育成コースの2
専門科目から２単位まで含める
2
ことができる。
2 （3）自由科目 ２単位以上
2 本研究科で開講している導入科目，
2 専門科目及び総合科目から２単位
2 以上を修得すること。
2 ただし，主指導教員との協議により
2 大学院共通科目及び他研究科の2 開講する科目から２単位まで
2 含めることができる。
2 （合計 ３０単位以上）
22 <個別課題報告書選択者>
2 （1）必修科目 ２単位
2 共通科目を修得すること。
2 （2）選択科目 ２４単位以上
2 ①プロジェクト研究 ６単位
2 ②導入科目から２モジュール2（６科目）１２単位以上
2 ③専門科目から６単位以上を2修得すること。ただし応用社会2
科学専攻地域人材育成コースの2
専門科目から２単位まで含める
2
ことができる。
（3）自由科目 ４単位以上
本研究科で開講している導入科目，
専門科目及び総合科目から４単位以上を修得すること。
ただし，主指導教員との協議により大学院共通科目及び他研究科の開講する科目から２単位まで含めることができる。
（合計 ３０単位以上）

修了要件（1）本研究科に２年以上在学すること。
（特例として１年以上とする場合もある。）（2）３０単位以上修得すること。
1 （3）必要な研究指導を受けたうえ
1 修士論文又は個別課題報告書
1 の審査及び最終試験に合格する
77 こと。

（出典：弘前大学人文社会科学研究科規程）- 2-8 -

弘前大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

本研究科の２年次以降においては，研究指導教員のもとで学位取得のための研究指導を受けながら，学位論文（または個別課題報告書）の作成の準備を進める。総合文化社会研
究コース，国際人材育成コース，地域人材育成コースのいずれのコースともに，専門研究者の育成，国際的視点を持った人材の育成，地域で活躍する人材の育成という各コースの教育目的にそった研究指導に力を入れている（資料 1‑2‑2）。
（資料 1-2-2） 人文社会科学研究科 共通科目「北東北研究」シラバス
授 業 科 目 名
担

当

教

学

北東北研究

員

上條信彦・須藤弘敏・武井紀子・白石壮一郎・大橋忠宏

期

前期

曜日・時限

水曜日・１−２時限

単位

２単位【授業としての具体的到達目標】
人文社会科学研究科での研究を進める出発点として，多様な課題に対する積極的な関心を獲得すること。
【授業の概要】北東北の歴史，文化，社会，現代的課題について積極的な関心を深めてもらうため，多分野の教員により意欲的かつ清新な視点からの講義を展開する。
【授業内容予定】
上條信彦

１

青森県における埋蔵文化財とその調査

３

北東北の遺跡からみた縄文社会

１

陸奥・出羽地域の歴史的特徴の比較

３

北東北と北方交易１

北東北の造形史３

近世の北東北民間仏について

白石壮一郎 １

北東北の人口移動と社会変動

武井紀子

須藤弘敏

大橋忠宏

２

２

北東北の遺跡からみた縄文のくらし２

北東北と都の都鄙間交通

平泉と中尊寺・毛越寺について

２

地域開発政策と北東北地域社会

３「制度と実践」視角からの社会変動分析

１

都市／地域問題：弘前の空間計画を例に

３

地域間高速交通網整備と北東北

２

津軽地方の公共交通の現状と課題【教材・テキスト】
なし。
【参考文献】
講義時に各担当教員から指示される。
【成績評価の方法および採点基準】
８割以上の回に出席の上，５人の教員が提示する課題のうちいずれか一つを選びレポートを提出する。
【授業形式・形態および授業方法】
講義形式【留意点・予備知識等】（出典：『人文社会科学研究科 平成２７年度講義案内』より）- 2-9 -

弘前大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

人文社会科学研究科では，社会人の就学を積極的に推進するためのしくみとして，平成
23 年度に長期履修制度を導入した。これは２年分の授業料で最長４年間まで就学の延長ができるというもので，社会人の「学び直し」の機会の拡充に役立っている。
人文社会科学研究科は，第２期中期目標期間中をとおして，本研究科の教育カリキュラ
ム運営における教育の効果の検証等にも力を入れてきた。
第２期中期目標期間の初年度にあたる平成 22 年度には「大学院 FD 公開発表会」の実施を開始する（前出資料 1‑1‑4）とともに，平成 26 年度には，大学院生の研究遂行能力の向上度を把握するとともに，教員の研究指導能力を評価検証することを目的として，本研究科修了予定者による「修士論文成果発表会」を公開形式で実施するという取組も開始した（資料 1‑2‑3）。
（資料 1‑2‑3）

人文社会科学研究科修士論文成果発表会の実施状況等

年度

実施状況

平成 26 年度

日時：平成 27 年２月４日（水）17：00〜20：00
発表者：７名発表題目
・縄文時代のアスファルト
・東北地方北西部地域における環状列石の位置づけに関する一考察−縄文時代後期前葉の土器研究を中心として−・古代地中海地域のローマ浴場
・竹取説話の形成と『月上女経』−『竹取物語』関連話の比較を通して−・明代提督軍務の創始と王翺・インディラ･ガンディーの生涯と人物

平成 27 年度

日時：平成 28 年２月３日（水）14：30〜17：10
発表者：８名
発表題目
・The Influence of Film Noir on Raymond Chandler s Novels（レイモンド・チャンドラーの小説におけるフィルムノワールの影響）
・空き家を利用した UI ターン促進がもたらす地域への効果に関する研究
・日本海側北東北からみた縄文時代後期後葉から晩期前葉の土器編年
・東北地方北部から中部における縄文時代晩期末から弥生時代中期前半の土器編年
・企業における利益調整に関する一考察
・近年の脱法風俗店における問題点
・ルーマニア語の２つの直接目的語
・The Integration of Animism and Evangelicalism in Wuthering Heights（『嵐が丘』におけるアニミズムと福音主義の統合）

この部分は著作権の関係で掲載できません。

（出典：人文社会科学研究科作成資料）- 2-10 -弘前大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
人文社会科学研究科は，平成 23 年度に実施した外部評価の結果をふまえて，平成 25 年
度に，人材の育成に重点をおいた３つのコースを新たに設置するとともに，教育カリキュ
ラムの抜本的見直しを行うなどして，共通科目の設置，導入科目のモジュール化，「修士論文成果発表会」の実施による教育効果の検証等，本研究科の授業内容・授業方法の整備改善等に努めてきた。
以上のことから，本研究科の教育の内容・方法については，第１期中期目標期間終了時
点から大きく改善されているとみることができるため，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 2-11 -弘前大学人文社会科学研究科
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)
第２期中期目標期間中の本研究科修了者の修了率は，平成 22 年度には一旦は 42.9 ％に落ち込んだものの，平成 22 年度より開始した「大学院 FD 公開発表会」をはじめ，大学院生に対する研究指導体制等を一層強化するための教育改善策の効果として，そこから持ち直して，70〜75 ％という水準にまで改善された。この数値は，第１期中期目標期間終了時点にあたる平成 21 年度の本研究科修了者の修了率である 60 ％を上回っており，相対的に高い水準にあると判断される（資料 2‑1‑1）。
（資料2-1-1） 人文社会科学研究科修了者（通常年限）の修了率の推移（平成22年度〜平成27年度）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

修了率（％）

平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
度
度
度
度
度
度
度
60

42.86

60

75

73.33

69.23

66.66

（出典：人文社会科学研究科作成資料）

人文社会科学研究科が運営している教育カリキュラムの学修効果は，つぎの事例に代表されるような，多方面にわたる本研究科の大学院生の学業成果として表れている。
（１）平成 26 年度より，本研究科の応用社会科学専攻・総合文化社会研究コースに私費外国人留学生として在籍していた者１名が，学業成績がきわめて優秀であるという理由で，
平成 27 年度の国内採用による国費外国人留学生（研究留学生）に採択された。
（２）平成 27 年度には，本研究科の応用社会科学専攻・国際人材育成コースに在学中の留学生が「中国留学生から見た青森県の地域活性化について」という題目で，野村総合研究所主催の「NRI 学生小論文コンテスト 2015」に応募し，留学生の部で特別審査委員賞を受賞した（資料 2‑1‑2）。

- 2-12 -弘前大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅱ（資料 2‑1‑2） MRI 学生小説コンテスト 2015（留学生の部）特別審査委員賞受賞「NRI 学生小論文コンテスト 2015」の概要等
・野村総合研究所（NRI）による， 2030 年に向けて−「守るもの」，「壊すもの」，「創るもの」
をテーマとした学生小論文コンテストで，これからの社会を担う若者に，日本や世界の未来に目を向け，考える機会を提供することが目的
・大学生・留学生・高校生を対象とした 3 つの部門で合計 2,622 作品の応募があり，その中から大賞 3 作品，優秀賞 5 作品，特別審査委員賞 3 作品が選出
・NRI グループの社員による一次審査を経て，そこで選ばれた論文の中から，2 名の特別審査委員（池上彰氏（ジャーナリスト・東京工業大学教授），最相葉月氏（ノンフィクションライ
ター））を加えた最終審査会で入賞作品が決定
特別審査委員賞（弘前大学人文社会科学研究科 修士 2 年）中国
論文タイトル：中国留学生から見た青森県の地域活性化について（評価のポイント）
青森県産のりんごを出発点にしつつ，青森と世界という複眼的な思考が興味深い。
留学生として青森で生活する筆者にしか書けない，実感に基づく具体性に富んだ記述
や，図表を用いた考察が実にユニークである。中国での取材，アンケート，インタビ
ューなど，多様な調査を実施した積極性も評価に値する。

この部分は著作権の関係で掲載できません。

(出典：人文社会科学研究科作成資料)- 2-13 -弘前大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅱ

人文社会科学研究科の学修効果の高さは，本研究科の教育カリキュラムや教員の指導方
法等に対する大学院生の満足度によっても裏付けられる。
本研究科では，第２期中期目標期間中の平成 22 年度〜平成 27 年度の人文社会科学研究科修了者を対象にアンケート調査を実施した（平成 25 年度は未実施）。
（１）本研究科の教育内容全般に対する満足度に関する設問に対して「満足している」「どちらかと言えば満足している」と回答した者の割合は，いずれの年度も 80 ％を上回っており，高い水準にある。
（２）本研究科が運営している教育カリキュラムに対する満足度に関する質問に対して「満足している」「どちらかと言えば満足している」と回答した者の割合は，いずれの年度も80 ％を上回っており，高い水準にある。
（３）本研究科の教員の指導方法に対する満足度に関する設問に対して「満足している」「ど
ちらかと言えば満足している」と回答した者の割合は，いずれの年度も 80 ％を上回っており，高い水準にある（資料 2‑1‑3）。

（資料 2-1-3）
人文社会科学研究科大学院生に対するアンケート調査結果(平成 22 年度〜平成 27 年度）

教育内容全満足している

平成

平成

平成

平成

平成

平成

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

89

100

89

-

83.4

66.6

11

0

11

-

16.6

22.2

100

100

100

-

100

88.8

平成

平成

平成

平成

平成

平成

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

100

42.9

78

-

50

66.6

0

42.9

22

-

33.3

22.2

100

85.8

100

-

83.3

88.8

平成

平成

平成

平成

平成

平成

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

100

85.7

89

-

67

77.7

0

0

11

-

16

11.1

100

85.7

100

-

83

88.8

般に対する
満足度

どちらかといえば満足している合計

教育カリキュ

満足している

ラムに対す
る満足度

どちらかといえば満足している
合計

教員の指導
方法に対す
る満足度

満足しているどちらかといえば満足している合計[平成 25 年度は未実施]（出典：人文社会科学研究科作成資料）- 2-14 -弘前大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
第２期中期目標期間中に本研究科の修了者の修了率が，第１期中期目標期間終了時点にあたる平成 21 年度の実績を上回る水準で推移している。本研究科の大学院生の中には，学業面において顕著な成果をあげた事例が確認される。第２期中期目標期間中に実施したアンケート調査結果から明らかなように，本研究科の教育内容全般や本研究科の教育カリキ
ュラム，教員の指導方法等に対する大学院生の満足度も非常に高い。
以上のことから，人文社会科学研究科の教育による学業の成果は，第１期中期目標期間
終了時点から大きく進展しているとみることができるため，「期待される水準を上回る」と
判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本学の学務部就職支援室が実施している就職状況調査の結果によると，第２期中期目標
期間終了年度にあたる平成 27 年度までの人文社会科学研究科の修了者の就職率は，文化科学専攻と応用社会科学専攻を合わせて，ほぼ 95％以上を維持している。第１期中期目標期
間終了時点にあたる平成 21 年度は，就職希望者数２名のうち就職者数は２名で，就職率は100 ％であった。平成 22 年度以降は，就職希望者数が平成 21 年度よりも増加しているという状況にあるため，平成 21 年度の実績を上回っていると判断される（資料 2‑2‑1）。
（資料 2-2-1）
人文社会科学研究科修了者の就職者数・就職率の推移（平成 22 年度〜平成 27 年度）
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

修了者数

6

6

10

12

11

9

10

就職希望者数

2

3

4

3

6

7

8

就職者数

2

3

4

3

5

7

7

就職率（％）

100

100

100

100

84

100

87.5

修了者数・就職希望者数・就職者数は，文化科学専攻・応用社会科学専攻の人数を合算したもの（出典：人文社会科学研究科作成資料）

人文社会科学研究科では，（１）第２期中期目標期間中の平成 22 年度〜平成 26 年度に本研究科を修了後に実社会の各方面で活躍している者，（２）当該期間における本研究科修了者を採用している自治体・企業等を対象として，本研究科における学修の諸成果が職場や実社会において，どのように生かされているかを問うためのアンケート調査を，平成 27 年度に実施した。
（１）平成 22 年度〜平成 26 年度における本研究科修了者が在学中の学修成果をどのように自己評価しているかという観点に立ったアンケート調査に関しては，本研究科で受けた- 2-15 -弘前大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅱ

教育への満足度を問う質問に対して「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答した者の割合は，当該期間中をとおして 100 ％という高水準を示している。
本研究科における学修の内容が職場や実社会における活動に役立っているかという質問に対しても，「非常に役に立っている」「役に立っている」と回答した者の割合は，当該期間中の年度平均値が 85 ％という高い水準を示している（資料 2‑2‑2）。
（資料 2‑2‑2）
平成 22 年度〜平成 26 年度における人文社会科学研究科修了者に対するアンケート調査（平成 27 年度実施）の結果
平成

平成

平成

平成

平成

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

修了者

修了者

修了者

修了者

修了者

(1)本研究科で受けた教育に対する満足度（5 段階評価で「満足している」「どちらか

100

100

100

100

100

100

83.3

66.7

75

100

と言えば満足している」と回答した者の割合の合計[単位：％]）(2)本研究科における学修内容の実社会での有益度（5 段階評価で「非常に役に立っている」「役に立っている」と回答した者の合計[単位：％]）（出典：人文社会科学研究科作成資料）（２）平成 22 年度〜平成 26 年度における本研究科修了者が実社会においてどのように評価されているかという観点に立って実施したアンケート調査に関しては，①仕事に対する知識・基礎学力，②理解力・判断力，③職務遂行能力，④対人関係・協調性，⑤コミュニ
ケーション能力という５項目において，５段階評価で，①が 3.67，②が 3.67，③が 4.0，
④が 4.0，⑤が 4.0 という相対的に高い水準を示している（資料 2‑2‑3）。
（資料 2‑2‑3）
平成 22 年度〜平成 26 年度における人文社会科学研究科修了者を採用した自治体・企業等に対する本研究科修了者の資質・能力等に関するアンケート調査（平成 27 年度実施）の結果（①〜⑤の項目いずれも，５段階評価の平均値を表示）
項目

評価①仕事に対する知識・基礎学力

3.67②理解力・判断力

3.67③職務遂行能力4.0④対人関係・協調性

4.0⑤コミュニケーション能力4.0（出典：人文社会科学研究科作成資料）- 2-16 -弘前大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
人文社会科学研究科を修了した者の就職者数及び就職率が，第２期中期目標期間中をとおして高い水準で推移している。本研究科を修了した者が，人文社会科学系の有為な人材として青森県を含めた北東北地域において活躍している。本研究科を修了した者の自己評
価，本研究科の修了者に対する実社会の評価も相対的に高い。
以上のことから，人文社会科学研究科を修了した者の進路・就職の状況は，第１期中期
目標期間終了時点から進展しているとみることができるため，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 2-17 -弘前大学人文社会科学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況【教育の実施体制という観点】○事例１「人材の育成に重点をおいた３コースの設置」（前出資料 1‑1‑1）
平成 23 年度に実施した外部評価の結果をふまえて，平成 25 年度には，文化科学専
攻・応用社会科学専攻という２専攻のもとに「人材の育成」に重点をおいた３コース（総合文化社会研究コース，地域人材育成コース，国際人材育成コース）を新たに設置し，各コースの教育目的にそった人材の育成に力を入れている。
○事例２「人文社会科学研究科の入学試験制度の見直し」（前出資料 1‑1‑2）
平成 23 年度には推薦特別選抜を導入し，平成 26 年度には秋季入学制度，協定校推薦特別選抜を導入するなど，本研究科の入学試験制度を見直した。その成果として，国内外の多方面から多様な人材を本研究科の入学者として受け入れている。
○事例３「学生収容定員充足率の改善」（前出資料 1‑1‑3）
第１期中期目標期間終了時点の平成 21 年度に 65％台に落ち込んでいたが，入学試験制度の見直しや人材育成に重点をおいた３コースの設置という教育改革等の効果もあって，平成 27 年度には学生収容定員の未充足という状況は解消された。
【教育内容・教育方法という観点】○事例１「人文社会科学研究科の教育カリキュラムの抜本的な見直し」（前出資料 1‑2‑1）
平成 25 年度に３コースの設置に合わせて，本研究科の教育カリキュラムの抜本的な見直しを行った。
○事例２「大学院生の研究遂行能力の向上度を把握するための取組」（前出資料 1‑2‑3）
大学院生の研究遂行能力の向上度を把握するための取組として，平成 26 年度より，
本研究科終了予定者による「修士論文成果発表会」を実施している。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況【学業の成果という観点】○事例１「人文社会科学研究科修了者の修了率の向上」（前出資料 2‑1‑1）
人文社会科学研究科修了者の修了率は，第２期中期目標期間中をとおして，第１期
中期目標期間終了時点の平成 21 年度を上回る水準で推移している。
○事例２「人文社会科学研究科の大学院生に対する学内外の高い評価」（前出資料 2‑1‑2）
平成 27 年度には，本研究科の応用社会科学研究科・国際人材育成コースに在学中の留学生が野村総合研究所主催の「第 10 回 NRI 学生小論文コンテスト」において，留学
生の部で特別審査委員賞を受賞した。
【進路・就職の状況という観点】○事例１「人文社会科学研究科修了者の就職者数及び就職率の向上」（前出資料 2‑2‑1）
第２期中期目標期間中における本研究科修了者の就職者数及び就職率は，第１期中期目標期間終了時点の実績を実質的に上回っている。

- 2-18 -弘前大学教育学部

３．教育学部Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・３－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・３－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・３－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・３－25

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・３－40- 3-1 -

弘前大学教育学部
Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴

１． 教育目的
弘前大学は中期目標の「大学の基本的な目標」において，地域の活性化を支える高い教養と幅広い知識を有する社会人と高度専門職業人の養成を掲げている。教育学部では，「人間の生涯発達を支援する教育の専門家として，広い視野と新しい専門性を身に付けた教員
及び幼児，児童，生徒，社会人等の学校外教育や成人教育に関わる人材の一体的な養成」
を目的とし，学校教員及び社会教育の教育専門職の育成を図る。
２．教育の特徴
１）教育の目標
教育学部では「専門力と実践力を兼ね備えた教育プロフェッショナルの養成」を教育目標とし，学生に対し次の資質・能力を育成する。
○教育一般及び教科専門分野に関する基礎的・専門的知識ならびに技能の育成○教育プロフェッショナルとしての基礎的実践能力の育成○専門分野の課題に自律的，協働的に取り組むことのできる能力の育成
２）教育組織と教育課程の特徴（１）「専門力」と「実践力」を統合するための省察活動を重視した教育指導体制を構築するとともに，教育学部教育実践総合センターとの連携により学部の全教員が学校現場での教育実習指導などの実務を担当している。
（２）学部全教員と４つの附属学校園（附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校）との間で教育実践協同研究推進委員会を組織し，実証的研究への協力及び学部学生の実習支援体制を整備している。
（３）学校教育の管理職経験ならびに教育行政職経験のある実務家教員を特任教授として雇用し，教職実践に関連する授業や教職キャリア支援教育等を展開している。
（４）教員としての実践力の向上を望む学生の要望に対応した，４年間を通じた学年で切れ目のない体系化された学校現場での教育実習科目や，授業実践やフィールドワークを中心とした職業的自立に寄与できる実践的な授業科目を整備し積極的に展開している。
（５）青森県教育委員会や近隣市町村教育委員会との間で連携協定を結び，地域との連携による学生の教育実践力の向上を目指す「地域協働型教員養成」に積極的に取り組んでいる。
３．入学者の状況
教育学部では，一般選抜として前期・後期日程があり，特別選抜として推薦入試，社会人入試，私費外国人留学生入試を実施している。平成 22 年度～平成 27 年度までの学部全体の志願倍率は 3.15 から 4.68 倍の間にある。平成 27 年度の志願者，合格者の県内・県外
別割合は 47.2％・52.8%であり，合格者の約半数が県内出身者である。

- 3-2 -

弘前大学教育学部[想定する関係者とその期待]想定する関係者としては，受験希望者，在学生，そして，学校・教育関係者として青森
県および近隣の市町村教育委員会，校長会等があげられる。なお，青森県教育委員会及び教育学部の所在する近隣６市町村教育委員会とは連携協定を締結している。
教育学部へ入学を希望する受験者からは，「教わる側」から「教える側」への段階的な教員への道のりのサポート体制が期待されている。また，在学生からは，「専門力の充実」と「実践力の強化」を学習環境の提供をはじめ，教員として必要な資質能力の習得が確実にできる教育体制を求められている。一方，学校・教育関係者からは，現代的な教育課題にも対応できる高い資質を持った教員ならびに教育的視点を持った学校現場や地域で活躍できる人材の養成が期待されている。

- 3-3 -

弘前大学教育学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

教育活動の状況

教育実施体制（観点に係る状況）
教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
平成 23 年度に教育実践総合センターを「教育実習部門」，「教職実践演習部門」および「教育支援研究部門」の３部門からなる組織に改組するとともに，学部の全教員がいずれかの部門に属する体制を整えた。これによって，異なる専門性を持つ学部の教員が連携して教育実習関連科目を運営する体制が整った。たとえば，３年次に前後期を通じて行われる「Tuesday 実習」（資料 1-1-2 参照）では，教科教育を専門とする
教員と教科専門の教員が連携して学生指導にあたっている。また，附属学校での実習
内容の検討や評価を行う教育実習部門には，附属学校の副校園長や実習担当主任も正式に加わり，学部教員とともに実習の運営に直接責任を持つ体制をとっている。平成24 年度には，教育実習に不安を持つ学生や，障害などで勉強を続けるのが難しくなっている学生を支援するために，教育相談に専門的な知識や経験を持つ教員で構成する「学修支援部門」を教育実践総合センター内に新たに設置し，特別面談などを通して学生への支援を行っている（資料 1-1-1）。
専門科目の学年進行との関係を考慮して教育実習関連科目を体系化し，学年進行に沿った内容の実習科目を，４年間にわたって切れ目なく配置することによって，無理なく実践力を身につけることができるようになった（資料 1-1-2）。
平成 20 年度には青森県教育委員会と，平成 24 年度には弘前市教育委員会と，平成26 年度には教育学部の近隣５市町村教育委員会と連携協定を結び，「インクルーシブ教育推進事業」，「健康教育推進事業」，「コラボレーション企画」など，地域の教育課題に配慮した共同事業を実施している。「インクルーシブ教育推進事業」，「健康教育推進事業」では，医学研究科との連携のもと年２回の教員研修会や授業モデルの提案（DVD，
ガイドブックの作成）等を実施している。一方，「コラボレーション企画」は，学生を地域の子どもたちの放課後，土・日の学習活動に参加させ，学生の力を地域の教育に活用するとともに，地域の教育力を活用し学生の実践的指導力を養成する地域協働型
教員養成を試行し，効果を上げている（資料 1-1-2， 1-1-3，1-1-4）。さらに，地域との円滑な協働を進めるために退職教員（校長経験者）を特任教授として１名配置し，教育現場の要望の調整や実習先の確保などを進めている。
こうした教員の組織体制や教育科目の体系化，及び，地域との連携体制の整備により，授業科目の運営が柔軟に行えるようになるとともに，学習の機会が増加し，学生が広範な内容を安心して学習できる環境が整った。

- 3-4 -

弘前大学教育学部

分析項目Ⅰ（資料 1-1-1）教育実践総合センターの組織と業務内容
教育学部の教員はいずれかの部門に属し，教育実習関連科
目の運営に携わっている。
部門ごとに定期的に会議を持つほか，部門間の連絡調整にあたる「実践センター運営会議」も年に 2 回開催している。

（出展：教育学部作成資料）（資料 1-1-2）教育実習関連科目の体系化
弘前大学教育学部では，教育実習関連科目の充実・体系化を図っており，１～４年次まで切れ目なく，様々な形で教育現場を経験できるようになっている。特に，３・４年次においては，それぞれ附属学校・公立学校で年間を通じて教育現場に出向き，児童生徒の成長やそれを導く教育活動に関わり，さらに，社会福祉施設や自然の家などの社会教育施設等の学校外教育活動に関わることができるようになっている。

３年次の教育実習では，学生は「集中実習」と「Tuesday 実習」を通じて，約 9 ヶ月にわたって長期
継続的に学校現場に関わることが大きな特徴となっており，児童生徒の成長や教員の仕事についての理解をさらに深めることが期待されている。

※「集中実習」は一般的に教育実習としてイメージされているもので，２週間集中で行われる。
指導教員のもとで自ら授業案を作成し授業を実施することが主たる目的である。

「Tuesday 実習」は火曜日の午後に附属学校園で行われる弘前大学教育学部オリジナルの教育実習で，「集中実習」を境として前期と後期とに分かれており，前期は児童生徒の学習過程の観察に主眼が置かれているのに対して，後期では「集中実習」での到達点と課題を踏まえて，特に教材研究の重要性を意識しながら再度授業に挑戦する機会が用意されている。

（出典：教育学部 HP）- 3-5 -

弘前大学教育学部

分析項目Ⅰ（資料 1-1-3）地域の教育委員会等との連携体制強化の取り組み

連携協定を締結した近隣 6 市町村と医学研究科，教育学部を中心メンバーとして，平成
27 年度に中南地区連携推進協議会を 3 回，作業部会を 6 回開催した。地域が抱える問題として，特に重要な「短命県返上」に向けた健康教育，インクルーシブ教育に関して検討した
り，地域を活用した教員養成を実施した。
この，「中南地区連携推進協議会」が主催した事業としては，「インクルーシブ教育課題発
見研修会」「健康教育小学校授業公開」｢健康教育シンポジウム｣｢子どものこころの発達をみんなで考える会｣がある。

平成 27 年３月，教育学部及び医学研究科が，県内５市町村（黒石市，平川市，藤崎町，大鰐町及び田舎館村）の教育委員会との間で連携協定を締結し，子どもの心身の健康増進事業を推進するための大学と地域との連携体制を強化した。
（出展：教育学部作成資料）- 3-6 -

弘前大学教育学部

分析項目Ⅰ（資料 1-1-4）弘前市教育委員会との連携事業
地域の小中学生の教育環境の充実を図るため，教育学部と弘前市教育委員会との連携により，
平成 25 年度から，放課後や土曜日に学習サポートを行う学びの共有空間「Bi・Bi っとスペース」
を児童館・公民館等の市内 7 会場で開設している。この取り組みには，弘前市教育委員会との協働で地域協働型教員養成プログラムとして開講している「地域コラボレーション演習」を履修し，教員を目指している本学部の学生がサポーターとして参画しており，学生が教員になるための資質向上が図られるとともに，児童・生徒の学力の向上に貢献している。

＜「Bi・Bi っとスペース」への参加状況＞（延べ数）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

教育学部学生の参加人数

116 人

148 人

415 人

児童・生徒の参加人数

577 人

1153 人1971 人

この部分は著作権の関係で掲載できません。

（平成 27 年 6 月 25 日

陸奥新報）

＜新聞記事の一部抜粋＞

この部分は著作権の関係で掲載できません。

（出展：教育学部作成資料）- 3-7 -

弘前大学教育学部

分析項目Ⅰ

多様な教員の確保の状況やその効果
教員採用にあたっては，全職種に公募制を導入し，教育業績に優れた人材を積極的に採用している。また，男女共同参画を積極的に推進するため，教員採用時にポジティブ・
アクションを実施（公募要項に女性の積極的な応募を期待する旨を記載）し，教育学部
教員全体に占める女性教員の割合は，第１期末（平成 21 年度）には 20%だったが，第２期末（平成 27 年度）には 23％にまで上昇した。
教員免許の取得に必要な科目の開講や質の高い授業内容の確保のため，毎年 60 名以上の学外非常勤講師を採用しているほか，学内の他学部の教員の協力を常時受けている。
教職関連科目にあっては，実地指導講師として，現場経験の豊富な教職経験者を毎年 30名以上採用しているほか，一部の専門科目では，地域との連携を強化し，専門教育の活性化を図るために，地域の専門家を活用している（資料 1-1-5）。
（資料 1-1-5） 学内，学外兼務教員の年変化（学外非常勤，学内非常勤，実地指導講師，
地域の専門家の割合）
学外非常勤
教員数

割合

学内非常勤
教員数

H22 年度

84

60.4

13

H23 年度70

54.7

H24 年度

63

48.8

H25 年度

70

H26 年度
H27 年度

実地指導講師

割合

教員数

割合

地域の専門家
教員数

全体

割合

教員数

9.4

32

23.0

10

7.2

139

11

8.6

34

26.6

13

10.2

128

18

14.0

37

28.7

11

8.5

129

48.6

21

14.6

35

24.3

18

12.5

144

66

51.2

21

16.3

32

24.8

10

7.8

129

70

56.0

18

14.4

27

21.6

10

8.0

125

実地指導講師は，小・中学校の現職教員や指導主事，あるいはそれらの職にあった者。
地域の専門家は，青森県内の専門家や企業人で，体操教室の代表や，英語指導助手連絡相談員，窯元，尺八研究会の主宰者などを含んでいる。

（出展：教育学部作成資料）- 3-8 -

弘前大学教育学部

分析項目Ⅰ

教員を目指す学生を系統的に支援するため，平成 23 年度に「教職支援室」を設置し，学校現場での教職経験が豊富な元学校長２名が教職アドバイザーとして常駐し，学生のニーズに応じたきめ細かい指導を行った。平成 26 年度からは，３人の専任教員（特任教授）を配置して体制強化を図り，充実した教職キャリア教育を展開している。「教職支援室」は，現役学生だけでなく卒業生に対しても恒常的なサポートを行っており，教員採用選考試験に向けた強力なバックアップ体制が整っている（資料 1-1-6，1-1-7）。
（資料 1-1-6）教職支援室の利用学生数の推移
平成 23 年度は 9 月から 3 月までの，その他の年度は 4 月から 3 月までの延べ数を示した。

年度当初から活動を開始
した平成 24 年度以降は，毎年，のべ 3000 名以上の学生が教職支援室を利用し，平成
26 年度は 4000 名を上回った。
教職支援室は全学に解放しており，教育学部以外の学生にも役立っている。利用者の約 2 割は教育学部以外の学部の学生である。

（出展：教育学部作成資料）（資料 1-1-7）

教職支援室を利用した学生と利用しなかった学生の教員採用率の比較
率
用

生

用

生

用

教職支援室を利 した学と利 しなかった学 の教員採の比較

平成２６年度卒業者について比較した．
正 規
非正規
採

正
採

70

42

20

6

2

88.6%

60.0%

26

9

8

7

2

65.4%

34.6%

規

率
用

率
用

再受験

用

一時的
採

用

非正規採

者計

用

正規採

用

利
用

教職支援室を利した者
用

教職支援室を利しなかった者

用【教職支援室を利した者のうち】
正 規
非正規
採

正
採

27

23

2

2

0

92.6%

85.2%

43

19

18

4

2

86.0%

44.2%

規

率
用

率
用

再受験

用

一時的
採

用

非正規採

者計

用

正規採

用

利
用

教職支援室の利が10回以上用

教職支援室を利が9回以下

教職支援室の設置は，教員採用試験の合格率の向上に寄与している。
平成 26 年度の結果では，教職支援室を利用した学生が正規採用された割合（60%）は，利用しなかった場合の割合（35%）の 1.7 倍高く，また，利用回数が多いほど，正規採用率が高い。
（出展：教育学部作成資料）- 3-9 -

弘前大学教育学部

分析項目Ⅰ

入学者選抜方法の工夫とその効果
入試区分の工夫として，平成 22 年度入試までは，学校教育教員養成課程が「小学校教育」，「中学校教育」および「障害児教育」の３専攻であったが，平成 23 年度より「学校教育（３専修）」，「教科教育（10 専修）」および「特別支援教育」の３専攻 14 区分にしたことにより，
入学後早期から専門教育を課し，高い専門力を持つ教員養成体制の整備を図った。（資料
1-1-8(1)）。在学生を対象とした「授業評価アンケート調査」結果を，平成 21 年度から平成 27 年度までで比較すると，「到達目標や目的の明確さ」，「板書，配布資料等の工夫」，「シ
ラバスどおりの授業進行」，「授業内容の理解」の各項目ならびに「総合的な満足度」の評価が向上している（資料 1-1-8 (2)）。この結果は早い段階から明確に将来の目標に照準を合わせた授業を受講したことによる成果の現れと考えられる。
入試広報活動の工夫として，学部案内とオープンキャンパス（OC）の充実がある。学部
案内は各課程・専攻・専修の紹介を初め，本学教育学部の最大の特徴である Tuesday 実習
等の教育実習の内容や，教員免許の取得，学生寮，奨学金，就職先など受験生の知りたい
内容を詳細に記載している。また，OC では高校生に興味深く，大学の雰囲気を知ることのできる企画設定に努めてきた。平成 18～21 年度と平成 22～27 年度の平均値を比較すると（資料 1-1-9 (1)），学部案内のページ数（23 から 50 ページへ），OC 企画数（12 から 19 テーマへ）ともに著しく増加しており，これら内容の充実が OC 参加者数（＝学部案内配布数）（1,298 から 2,153 名へ）の劇的な増加という大きな効果を示していると言える。さらに，
平成 26 年度は進学説明会等に計 31 回参加し，出張講義等を計９回開催し，青森県内にと
どまらず東北各地や北海道地域で活発に広報活動を行っている（資料 1-1-9 (2)）。

（資料 1-1-8(1)）学部入試の選抜区分の工夫 入試区分
平成14～22年度入試
課程

平成23～27年度入試
専攻

課程

専攻

専修
教育科学専修学校教育専攻発達心理専修幼児教育専修小学校教育専攻

国語専修
社会専修
数学・算数専修

学校教育教員養成課程

⇒

理科専修

学校教育教員養成課程
教科教育専攻音楽専修
美術専修
保健体育専修中学校教育専攻

技術専修
家庭科専修
英語専修
特別支援教育専攻

障害児教育専攻
養護教諭養成課程

養護教諭養成課程

健康生活専攻健康生活専攻生涯教育課程芸術文化専攻生涯教育課程芸術文化専攻地域生活専攻地域生活専攻（出展：教育学部作成資料）- 3-10 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅰ（出展：教育学部作成資料）

資料1-1-9 (1) 学部案内ならびにオープンキャンパスの変化
平成18～21年度（平均値）

平成22～27年度（平均値）

ページ数

23ページ

50ページ

模擬授業テーマ数

5テーマ

9テーマ

研究室解放等テーマ数

7テーマ

10テーマ

1,298名

2,153名項目
学部案内
プログラム内容
オープンキャンパス

参加者（＝学部案内配布数）（出展：教育学部作成資料）（資料 1-1-9(2)）進学説明会等実施状況（平成 26 年度）
区分

実施回数

会場，相手先等

東北の著名大学進学説明会，弘前大学進学説明会

8回

弘前市，青森市，八戸市，仙台市，札幌市（3 回），函館市

弘前大学進学説明会（弘前大学主催）

12 回

青森県内（7 回），秋田県内（4 回），北海道内高等学校校内個別相談会（高校単独開催）

11 回

北海道内（11 回）

出張講義等

6回

青森県内（5 回），岩手県内

大学（教育学部）見学

3回

青森県内（3 回）（出展：教育学部作成資料）- 3-11 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅰ

教員の教育力向上や職員の専門性向上のための体制の整備とその効果
本学部では，学部独自に行っている「弘前大学教育学部教員養成に関するアンケート」，「教育学部卒業生に対するアンケート」，「教員養成総合実践演習に関するアンケート」，全学の教育・学生委員会が行っている「授業方法改善のための学生による授業評価アンケー
ト」（学士課程のすべての授業科目について学生からの満足度等，授業に関する要望等）等
により，学生からの意見を聴取する機会を設け，教育の質の向上や改善に結びつける方策立案に取り組み，具体的な改善を図っている。これらの改善は，授業アンケートにおける「総合的な満足度」の評価が確実に高まっていることからも，効果的であると判断される（資料 1-1-8(2)）。
教員・職員の専門性の向上のために，弘前大学全学の FD の他，教育学部の FD 委員会が独自の FD・SD 活動を実施，展開している。学部に新たに採用された教職員には，早期に円滑な教育・事務を行うための年度始めの研修を行うとともに，附属学校での研修を実施し，より専門性と教育力向上にむけての体制を整備している。また，FD・SD は学部の教職員のみならず附属校園からも参加するような体制を整えている。さらに FD の内容も，多様化する学生に対応するためのものも含まれている（資料 1-1-10）。

(資料 1-1-10) 教育学部の FD・SD 活動
教育学部で実施している FD･SD 活動として以下の１および２があげられる。
１．弘前大学教育学部教職員研修
本学部に新たに採用された教職員に対し，弘前大学教育学部の教育活動・研究活動に関する研修を行うとともに，附属学校での研修を実施するものである。このほか，学部全体を対象として実施した研修会を以下に示す。
平成 27 年２月 18 日
斎藤 厚・山科 實・角野君代氏（弘前大学教職支援室）「教員採用試験に関するサポート体制の充実のために」
平成 28 年２月 15 日
氏（山口大学国際総合科学部）「知的財産と教育」
２．教職員特別研修会
弘前大学教育学部と弘前市教育委員会が連携し，学校現場でおこりうる問題に対して，教職員の問題解決能力を養うことを目的としたもので，これまで以下のものが開催されている。
平成 24 年 12 月 25 日
氏（宮城教育大学）「発達障害のある子どもの理解と支援－成人期を見据えて－」氏（弘前愛成会病院）「職場のメンタルヘルス」
平成 25 年 11 月６日
氏（キャリアコンサルタント，中部大学・大阪観光大学非常勤講師）「CS（顧客満足）を得るための CA 接遇手法の転用」
平成 26 年１月 10 日
氏（弁護士・
理事長）「映画のみ方，楽しみ方」（出展：教育学部作成資料）- 3-12 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅰ

教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果
本学部では，教員としての資質を高めるため，教員養成学研究開発センターを中心としながら，全学年において多様な形態での教育実習を実施し，教員としての実践力を養うという従来の教員養成の教育プログラムを継続する。それと同時に，現在，教育現場での新たな課題についても対応することのできる教員が求められていることから，青森県教育委
員会，市町村の教育委員会との連携のもと，新たな教育プログラムを協働で検討している。
これらの実践により教員，保護者，地域が多様化する問題に具体的にどのように取り組んでいるのかを最前線で学ぶことが可能となり，教員としての資質の向上が期待される。本学部は，青森県教育委員会，弘前市教育委員会との連携協定を結び，定期的に協議会を開催し，現在の教育現場で生じている課題と，これからの教員養成に求められる教育に関して意見を聴取し，これらを学部の教育に反映することを行っている（資料 1-1-2）。具体的には，高大連携キャリア形成支援事業の「キャリアサポート実習」，「地域コラボレーショ
ン演習・実習」，「特別活動実習（学校適応支援）」などといった，学校教育，および社会教
育の場において，地域のニーズと教員養成カリキュラムを連携させたプログラムを実施するに至っている（資料 1-1-11）。
（資料 1-1-11）教育委員会との連携のもと開発された教育プログラム①青森県教育委員会との連携（「キャリアサポート実習」の開講）
平成 24 年度から，青森県教育委員会との連携授業として，「キャリアサポート実習」を開講した。
この授業科目は，青森県教育委員会主催の高校生のキャリア形成を支援するワークショップ「キャリアサポートプログラム」に学生が参加することで，コミュニケーション，プレゼンテーション，ファシリテーション等の対人関係スキルを向上させるとともに，高校生と関わることで現在や未来の自分を考え，自らのキャリアデザインを描かせることを目的としている。
②弘前市教育委員会との連携（「地域コラボレーション演習・実習」の開講）
平成 25 年度から，弘前市教育委員会と協働し，地域協働型教員養成プログラムとして「地域コラボレーション演習」を開講した。この演習は，弘前市の総合学習センター，公民館，児童館等で小・中学生の学習サポートをしながら子どもたちとの関わり方について体験するもので，学校教員として必要となる人間性や柔軟な思考力・指導力の養成を目指すことを目的とし，１・２年次学生の教職の導入科目としても効果を発揮した。
③特別活動実習（学校適応支援）
本実習は，適応指導教室に通う児童生徒に対し，１年間の長期にわたって適応・発達を促進する支援を行うものであり，実際の支援は必ずしも一様ではなく，学生は，様々な点に留意した継続的支援
活動を通して，教職を含む対人支援職に向けた能力を養う。
（出展：教育学部作成資料）

本学部では，平成 22 年度以降の教育職員免許「教職に関する科目」の必修科目である「教職実践演習」
について，平成 19 年度にモデル事業として文部科学省の委託研究に採用され，その内容を検討してきた。その成果をもとに平成 22 年度以降，本演習は，教員養成学研究
開発センターを中心に試行を繰り返し行い，平成 25 年度から本格的に実施している。４年間の系統的な教育実習，カリキュラムなどの関連性，地域の教育に関するニーズを踏まえ，
平成 27 年度には，学校教育教員養成課程において教職実践演習（教諭：４年次・必修・２単位），教職演習（基礎演習・教諭：４年次・選択・１単位），教職実践演習（発展演習・
教諭：４年次・選択・２単位）の科目群を開講，教員として必要な知識技能を修得したことを確認することとし質を確保している。

- 3-13 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅰ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
１．実践力を有した教員の養成のために，近隣市町村の教育委員会と連携協定を結んだことによって，地域と連携した教員養成プログラムの充実が図られ，教育実習科目の体系化（特に Tuesday 実習など本学オリジナルの教育実習を導入し，１～４年次までの切れ
目のない教育現場での実習を行う体制が整備されていることなど）によって，受験生，
在学生，学校，教育関係者の期待に応えた教員養成を行った。
２．ミッションの再定義に示す，実践的指導力養成への質的転換を図る上で重要な以下の２つの重要な教育体制の改革を行った。学内の新たな教育体制として，教育学部教育実
践総合センターとの連携により学部の全教員が学校現場での教育実習指導などの実務を担当するモデルを構築し，実行した。また，近隣市町村教育委員会との間で連携協定を結び，地域との連携による学生の教育実践力の向上を目指す「地域協働型教員養成」の体制を整え試行を行った。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）
体系的な教育課程の編成状況
本学部では，学部の共通目標を，「専門力と実践力を兼ね備えた教育プロフェッショナルの養成」とし，学校教育教員養成課程，養護教諭養成課程，生涯教育課程の３課程を設置
し，実践的な力量の強化のために，１年次「教職入門」（授業観察）（必修），２年次「学校生活体験実習」（選択），３年次 Tuesday 実習（年間通し）（恒常的実習）と集中実習（ともに必修），そして４年次には集中実習型の研究教育実習と，１年間を通し週のうち１日，終日実習校にて教員の支援と生徒指導のサポートを行う「学校教育支援実習」（いずれも選択）と，更にこれに４年次に行われる教職実践演習（必修）を課すことで充実したカリキュラ
ム体系となっている（前出資料 1-1-2，資料 1-2-1）。

- 3-14 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅰ（資料 1-2-1）授業科目の開設状況■例１

学校教育教員養成課程教科教育専攻・国語専修

措置
初年時教育の実施
教養教育及び専門教育のバランス

措置の状況
介護等体験実習 1，教職入門２・学部共通 4，教職 2，専修基
礎 10，小学校コース専門基礎４，中学校コース専門基礎 8，
卒業要件 130，教養 37 専門 93

必修科目・選択科目等の配当（専門 93 のうち）必修（小 69，中 58），選択必修（小６・中 12），自由（小10・中 15），卒業研究８

履修モデル

学部案内『弘前大学

■例２

教育学部

２０１５』13 頁に例示

養護教諭養成課程

措置
初年時教育の実施
教養教育及び専門教育のバランス
必修科目・選択科目等の配当（専門 93 のうち）措置の状況
教職入門２・学部共通 4，教職 2，学校臨床学基礎 2，教科
専門基礎４
卒業要件 130，教養 37 専門 93
必修 68（学部共通 8，基礎科目 39，教職科目 21），選択必修 14，自由３，卒業研究８

履修モデル

学部案内『弘前大学

■例３

教育学部

２０１５』35 頁に例示

生涯教育課程，健康生活専攻

措置
初年時教育の実施
教養教育及び専門教育のバランス
必修科目・選択科目等の配当（専門 88 のうち）
履修モデル

措置の状況
学部共通 4，専攻基礎４，専攻選択（4 年間の必修 12 単位
中，初年時に 18 単位分を開講）
卒業要件 130，教養 42 専門 88
必修 30（学部共通 6・課程共通 14・専攻基礎 10），選択必修 20，選択 12，自由 18，卒業研究８
学部案内『弘前大学 教育学部 ２０１５』37 頁に例示
（出典：平成 26 年度教育学部『学習案内』）

社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
本学部では，高い専門性と実践的指導力を持った教員の養成を目指しており，「キャリア
サポート実習」では，経験豊かな教員を交えてキャリア形成の一環及び教員としての資質の向上に寄与している（資料 1-2-2）。また，青森県教育委員会，弘前市教育委員会との連絡協議会を開催し，教育現場からの要望に配慮した調整を行っている。生涯教育課程においては，社会教育関連施設や一般企業などで行われる実習や演習，そして地域の専門家や第一線の職業人を講師として展開する演習も行われている。なお，職業的自立に寄与できる実践的な授業科目を整備しており，企業などへの就職を希望する学生に対するインターンシップにも毎年複数の学生が参加している。更に，青森県における小・中・高等学校を対象とした教育力向上プロジェクト「ラボバスを用いた教育実践」の一つ，「スポーツ科学の基礎講座」として高校生を対象に，一般人のスポーツ健康科学及び競技選手に関するス
ポーツ科学について３年間に亘って開講した（平成 21 年度〜24 年度）。アンケート結果からは，興味・関心度，理解度，学習意欲等において 80％〜90％以上の生徒達から非常に高い評価を得ている（資料 1-2-3(1)～1-2-3(5)）。

- 3-15 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅰ（資料 1-2-2）各種措置の実施状況（例）措置
社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための配慮

授業科目の学術の動向（担
当教員の研究成果を含む）の反映
他学部の授業科目の履修
編入学，秋期入学への配慮
修士課程教育との連携

措置の状況
学校教育支援実習：正規の教育実習後に行われる実習で，9 ヶ月間にわたって特定の公立学校に通い，教員の仕事全般を実践的に学ぶことによって，教員としての資質を高めている｡
キャリアサポート実習Ⅰ・Ⅱ：青森県教育委員会と連携した学部共通科目で，研修講座や高等学校でのワークショップへの参加を通して，キャリア教育に関する
実践力な指導力を養成している｡
芸術文化演習：社会の最前線で活躍する複数の職業人を講師に招いて，取材方法
や表現方法の育成を実践的に学ぶことを通して，学生自身の能力開発を刺激し，将来の職業の指針となっている｡
理科教育法 II：国際的な学力調査の結果を解説し，理科教育の動向と今日的課題
について解説している｡
物理学概論 II：現代物理学の最前線の素粒子論，超弦理論について概説している｡「自由科目」として最大 24 単位まで認めている｡
該当なし
大学院教育学研究科で開講している「教育実践研究 II」は，生涯教育課程からの入学者に対応した授業科目で，学部での授業内容を発展させた実践によって，企画運営能力や問題発見，解決能力の育成を目指している｡（出典：弘前大学教育学部シラバス：平成 26 年度教育学部『学習案内』）（資料 1-2-3(1)）インターンシップの状況
年 度
学生数
受入企業，
単位修得実績等

平成 24 年度
0なし

平成 25 年度
2
弘前大学２名
２名が単位認定

平成 26 年度
5
青森県庁１名，弘前市役所２名，損保ジャパン日本興亜(株)１名，(株)まちづくりとやま１名
５名が単位認定（出展：教育学部作成資料）（資料 1-2-3(2)）単位互換・交換留学の状況
年 度
弘前学院大学

放送大学

平成 24 年度
派遣人数 ０
受入人数 １
４単位１名
派遣人数 １
８単位中，６単位修得

平成 25 年度
派遣人数 ０
受入人数 ３
２単位３名
派遣人数 １10 単位中，すべて不合格

平成 26 年度
派遣人数 ０
受入人数 １
２単位１名
派遣人数 １10 単位中，８単位修得（出展：教育学部作成資料）- 3-16 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅰ（資料 1-2-3(3)）教育力向上プロジェクト（ラボ・バスプロジェクト）の概要
弘前大学と青森県との包括協定の下，青森県教育委員会等と連携して，「青森県における小・中・高等学校を対象とした教育力向上プロジェクト（通称：ラボ・バスプロジェクト）」を平成 20 年度から実施した（24 年度までの５年間は文部科学省特別経費，25 年度以降は学内予算により実施）。
本事業は，青森県全体の教育力向上を目指し，県内各地の教育現場において，移動教室用実験バス（ラボ・バス）を活用して児童・生徒に「学び」の楽しさを伝えるとともに，現職教員等に対する研修機会の提供，教員を目指す本学学生の多様な教育実践の場となった。

ラボ・バスプロジェクトの実施状況
H22 年度 23 事業，延べ 88 回
H23 年度 117 事業，延べ 76 回
H24 年度 136 事業，延べ 83 回
H25 年度 79 事業，延べ 63 回
H26 年度 53 事業，延べ 30 回
H27 年度 45 事業，延べ 26 回実施校（県内高等学校）からのメッセージ（一部抜粋）

ラボバスに感謝して
昨年度のスポーツ科学講座についての生徒（現 2 学年）のアンケートを見ることにする。
「スポーツ科学講
座はおもしろかったですか？」について，「おもしろかった」「どちらかといえばおもしろかった」の答えが 33
名（97.4％）。「スポーツ科学への興味関心が高まりましたか？」の問には「増加した」「どちらかといえば増加した」が同じく 33 名（97.4％）。
「大学を身近に感じるようになりましたか？」の問には「なった」「どちらかといえばなった」が 29 名（74.4％）。
このように講座を受けることによって多くの生徒がスポーツ科学が好きになり，計測や実験により興味・関心が高まった。本校のスポーツ科学科にとってもな
くてはならないものとなった。
スポーツ講座と理科実験講座は，生徒の知的好奇心をかき立て，さらに弘前大学の学生と触れ合うことにより，進学意識も向上した。ということで，この企画は本校にとって本当に有意義なものとなっている。弘
前大学教育学部の先生方，学生の皆さんには感謝している。このプロジェクトは 5 年間でひとくぎりらしいが，今後も継続してもらえないだろうかと切に思う。
（出典：教育学部作成資料）- 3-17 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅰ（資料 1-2-3(4)）平成 23 年度スポーツ科学講座（1 年生対象）に関するアンケート結果
Ｑ１

今回のスポーツ科学講座を受講する前後では，スポーツ科学に関する意識はどう変わりましたか？

①受講前から好きだったし，受講後はより好きになった。（56.4％（22名））②受講前から好きだったが，受講後もあまり変わらない。（20.5％（8名））③受講前から好きではなかったが，受講後は好きになった。（15.4％（6名））④受講前から好きではなかったし，受講後もあまり変わらない。（5.1％（2名））⑤その他（2.6％（1名））

Ｑ２

今回のスポーツ科学講座は面白かったですか？

Ｑ３

今回のスポーツ科学講座を，自分なりに理解できましたか？

Ｑ４

今回のスポーツ科学講座への参加をきっかけに，スポーツ科学への興味・関心が増加しましたか？

Ｑ５

今回のスポーツ科学講座への参加をきっかけに，大学を身近に感じるようになりましたか？

①なった。（35.9％（14名））②どちらかといえばなった。（38.5％（15名））③どちらともいえない。（20.5％（8名））④ならなかった。（5.1％（2名））- 3-18 -弘前大学教育学部

Ｑ６

分析項目Ⅰ

今回のスポーツ科学講座への参加をきっかけに，勉強することの目的・意義を，自分なりに理解できるようになりましたか？

①より理解できるようになった。（64.1％（25名））②参加前後でとくに変わらない。（30.8％（12名））③より理解できなくなった。（2.6％（1名））④その他（2.6％（1名））

Ｑ７

今後，今回のような大学・研究機関等の研究者による講義や実験実習などがあったら，また参加したいと思いますか？

①参加したい。（46.2％（18名））②どちらかといえば参加したい。（43.6％（17名））③どちらともいえない。（7.7％（3名））④どちらかといえば参加したくない。（2.6％（1名））

Ｑ８

スポーツ科学講座へ参加した感想を，自由に書いてください。（主なものを抜粋）○スポーツ科学講座では，たくさんの知識を学ぶことができました。スポーツ科学科だから，スポーツや体のつくりをよく知っていなければならなかったけど，私はあまりそれらのことを知らずに講座を受けたため，いろいろなことを知る良い機会になりました。また驚いたことや不思議に思ったことなどいく
つもの興味を持てたので，今後たくさん勉強して将来につなげたいです。さらに，自分の体の筋肉量や脂肪率を知れたので，これからも部活動を続けていくうえで，自分にいい体つくりをしたいと思いました。今回のスポーツ科学講座を開いてくださり，ありがとうございました。
○スポーツ科学講座に参加して，人間の身体はすごいものだと思った。たくさんの筋肉や神経があり，複雑な構造になっているにもかかわらず，一つ一つに意味があることはすごいと思う。これからも，筋肉トレーニングや体力づくりをするときには，この講座でやったことをいかしてがんばっていきたいと思いました。来年もまたよろしくお願いします。
○ 自分の身体について調べてみたのは今回が初めてで，毎時間の授業を待ち遠しくまた楽しみにしていました。今回の講座では筋肉についての授業が強く印象に残っています。講座の時に話してくださったウェイトトレーニング法を生かして，これから始まる冬季練習に努めたいと思います。

（出展：平成 23 年度スポーツ科学講座（1 年生対象）に対するアンケート結果集計資料）- 3-19 -弘前大学教育学部（資料 1-2-3(5)）

Ｑ８

分析項目Ⅰ

平成２４年度スポーツ科学講座（２年生対象）に関するアンケート結果

スポーツ科学講座へ参加した感想を，自由に書いてください。

○最初の講義でシャトルランを行った際は，正直，嫌だと思いました。しかし，機械で心臓などを見るのはとても面白かったです。また，この講座を通して，自分の身体能力がわかってよかったです。これを踏まえて日々のスポーツにいかしたいです。
○自分はこのスポーツ科学講座に参加して，とても良かったと思っています。高校ではあまり聞けない話
や，実験があったし，何よりスポーツ科学を間近で体験できてよかったと思います。
○自分の体に関することで，知らなかったことをたくさん知ることができてよかったです。楽しく測定などすることもできました。他にもいろいろなことを学習してみたいなと興味もわいたので，経験できてよかったと思います。
○人は走れば心拍数がどの程度まで上がり，限界がくるのかがわかった。また，筋線維が太くなると筋力も増大するとクラスの結果から出た。とても良い勉強になり楽しく授業を受ける事ができた。また参加
したいと思った。

（出展：平成 24 年度スポーツ科学講座（２年生対象）に対するアンケート結果集計資料）

国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
本学部では，できるだけ多くの学生に留学の機会を提供するため，毎年２月から３月下旬にかけて３週間の日程で，本学の海外協定校であるメーン州立大学（アメリカ合衆国メーン州）において学部教員の引率の下に短期語学研修を行っている。参加者には「言語教育演習」と「国際理解教育」または「比較文化」のそれぞれの単位が与えられる。平成 27
年度は 17 名の学生が参加した。短期留学の成果として，参加者への聞き取り調査の結果か
ら，「最初のうちは，相手の言っていることがよく理解できず，不安を感じ，途中で会話が途絶えることが多かったが，後半は，理解できない箇所は聞き返したりするなどして，会話を続けるようにした」，「話をするときに，発音や文法が多少崩れていても，むしろ伝える内容に注意を向けて話をするようになった」という声からもわかるように，英語コミュ
ニケーションに対する積極的な姿勢や，より実践的な英語使用が見られるようになったことがあげられる。
また，平成 26 年度から新たに実施した「グローカル人材育成事業：学生海外 PBL プログラム」では，グローバル・マインドの涵養を目的に，本学学生が留学先大学学生との協働による，共通課題に関するショート PBL（project-based learning：自ら課題を設定し，その解決に向けて学習を進めていく学習活動）を学生自らが企画・実施した。平成 26 年度は12 名，平成 27 年度は 16 名の学生がそれぞれ参加した。参加者への聞き取り調査の結果か
ら，「日本でもアメリカでも，地域社会が抱えている問題には共通するものがあり，条件は違っても，その解決の視点と具体的な方策は互いに学びあえるのではないかと思った」，「日
本では自分の意見を明確に主張することが必ずしも求められない場合もあったが，この活動を通して，自分の意見・考えを他者に伝え，それを批判してもらうことで自分が成長できるということを実感した」など，地域の問題をよりグローバルな視点から考える，いわゆる「グローカル」な思考の芽生えや，協働学習の意義や方法についての実践的な学びが示唆された（資料 1-2-4(1)～1-2-4(2)）。

- 3-20 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅰ（資料 1-2-4(1)）
平成２６年度 弘前大学グローカル人材育成事業
学生海外ＰＢＬプログラム報告書

申

請

者

事

業

名

所属部局・職名
氏
名

教育学部・教授
野呂徳治

メーン州立大学異文化コミュニケーション集中講座

事業の概要とその成果
本事業は，異文化での生活体験及び英語圏での英語学習により，異文化コミュニケーション能力並びに英語コミュニケーション能力の伸長を図ると共に，グローバル化が加速度的に進行する
21 世紀において，より豊かな社会の構築に貢献するための資質能力として，地域の課題をグロー
バルな視点でとらえるグローバルマインドの涵養を目的とするものである。
参加学生は，本学の海外協定校の一つである米国メーン州立メーン大学との連携により，本学
教育学部英語教育講座所属教員の引率のもと，３週間にわたって米国メーン州においてホームス
テイをしながら，同大学英語センターにおいて集中授業により英語コミュニケーション能力の伸長に努めた。また，受け入れ先大学の教員・学生並びにホストファミリーを始めとする受け入れ
地域住民との意見交換及び異文化交流活動や学生個人またはグループで取り組む調査研究活動等
を通して，各自が個別に学習課題として設定した今日的な地域課題に対するグローバルな視点からのアプローチについて実践的に学んだ。
具体的には，研究テーマの設定及び研究方法について，事前に事業担当教員が参加学生に対して指導を行い，研修中は，引率担当教員並びにメーン大学英語センター教員が個別指導を行った。
参加者が設定した主な学習課題としては，「人口減少問題について考える」，「学校教育におけるジェンダーステレオタイプを考える」，「地域の社会連帯をどのように強めていけるか」，「個性と協調性のどちらを重視するか」などがあった。参加者は各自が設定した課題について，メーン大学の学生とのグループディスカッションや個別インタビュー，あるいは，ホストファミリーを始め地域住民からの聞き取り調査によるデータ収集・分析を通して，考察を行っていた。それを基に，メーン大学英語センターで教員，メーン大学学生，ホストファミリーを対象に英語によるプレゼンテーションを行い，その成果を発表した。
事業終了後，参加学生を対象に聞き取り調査を行った結果，異文化コミュニケーションの意義・重要性を実感すると共に，英語学習への意欲が高まったとの報告がなされた。さらに，本事業がねらいとしている「地域の課題をグローバルな視点でとらえるグローバルマインド」についても，
参加学生の報告書から，その発達の跡が認められた。

（ 出 典 ：平 成 26年 度 弘 前 大学グ ロ ー カル 人材 育 成 事業 学生 海 外 ＰＢ Ｌプ ロ グ ラム 報告 書 ）- 3-21 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅰ（資料 1-2-4(2)）
平成２７年度

弘前大学グローカル人材育成事業

学生海外ＰＢＬプログラム報告書

申

請

者

事

業

名

所属部局・職名

教育学部・教授

氏

野呂徳治

名

メーン州立大学異文化コミュニケーション集中講座

事業の概要とその成果【派遣者（指導教員，参加学生）】
引率指導教員： アンソニー・ラウシュ（教育学部・教授）
参加学生：
学部），
部），

（教育学部），（教育学部），（教育学部），（理工学部），（教育学部），（教育学部），（教育学部），（農学生命科学部），（教育学部），（教育学部），（教育学部），（農学生命科学部），

（教育
（教育学

（理工学部），（医学部保健学科），以上 16 名
【実施期間】
平成 28 年 2 月 11 日～平成 28 年 3 月 7 日【事業概要とその成果】
本事業は，異文化での生活体験及び英語圏での英語学習により，異文化コミュニケーション能力並びに英語コミュニケーション能力の伸長を図ると共に，グローバル化が加速度的に進行する
21 世紀において，より豊かな社会の構築に貢献するための資質能力として，地域の課題をグロー
バルな視点でとらえるグローバルマインドの涵養を目的とするものである。
参加学生は，本学の海外協定校の一つである米国メイン大学との連携により，本学教育学部英語教育講座所属教員の引率のもと，３週間にわたって米国メイン州においてホームステイをしな
がら，同大学英語センターにおいて集中授業により英語コミュニケーション能力の伸長に努めた。
また，受け入れ先大学の教員・学生並びにホストファミリーを始めとする受け入れ地域住民との意見交換や異文化交流活動並びに学生個人で取り組む調査研究活動等を通して，各自が個別に学習課題として設定した今日的な地域課題に対するグローバルな視点からのアプローチについて実践的に学んだ。具体的には，研究テーマの設定及び研究方法について，事前に事業担当指導教員が参加学生に対して指導を行い，研修中は，引率担当教員並びにメイン大学英語センター教員が全体指導並びに個別指導を行った。参加者が設定した主な学習課題としては，「少年法について考える」，「青森県とメイン州における特別支援教育の比較」，「日米間で遺伝子組み換え作物に対する認識はどのように異なるか」，「インターネット依存症の対策について考える」などがあった。
参加者は各自が設定した課題について，メイン大学の学生とのグループディスカッションや個別
インタビュー，あるいは，ホストファミリーを始め地域住民からの聞き取り調査によるデータ収
集・分析を通して，考察を行っていた。それを基に，メイン大学英語センターで教員，メイン大学学生，ホストファミリーを対象に英語によるプレゼンテーションを行い，その成果を発表した。
事業終了後，参加学生を対象に聞き取り調査を行った結果，異文化コミュニケーションの意義・重要性を実感すると共に，英語学習への意欲が高まったとの報告がなされた。さらに，本事業がねらいとしている「地域の課題をグローバルな視点でとらえるグローバルマインド」についても，
参加学生の報告書から，その発達の跡が認められた。

（出典：平成 27 年度弘前大学グローカル人材育成事業学生海外ＰＢＬプログラム報告書）- 3-22 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅰ

養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
本学部は，学部が３課程に分かれ，更に２つの課程がそれぞれ３専攻に分かれて，比較的小規模に編成されているため，多くの授業で少人数授業や対話・討論型の授業が行われ，学生にとって効果的な授業形態が実施されている（前出資料 1-1-5）。また「学校生活体験
実習」「教育工学演習・地理学巡検・小学校理科実験」などのフィールド型授業や実践的科
目に重点を置くなど，講義，演習，実験等の授業形態の組み合せやバランスに考慮している。それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法により，より高い水準で学習効果を上げている（資料 1-2-5，資料 1-2-6）。
（資料 1-2-5）授業形態の組み合わせ・バランス（教科教育専攻・社会科教育専修・地理学分野自然地理学の例）平成 27 年度
授業科目名

履修学生数

単位修得
学生数

少人数授業

地理学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

15

15

対話・討論型授業

地理学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

15

15

事例研究型授業

地域生活調査実習

42

42

57

54

3

3

授業形態

地理学巡検Ⅰ・Ⅱ，
フィールド型授業
地域自然環境基礎実習
多様なメディアを高度に利用した授業

自然地理学基礎演習（出展：教育学部作成資料）（資料 1-2-6）教育内容に応じた学習指導法の例（教科教育専攻・社会科教育専修・地理学分野自然地理学の例）
平成 27 年度
フィールド型授業の例【地理学巡検Ⅰ・Ⅱ】
中学校社会科，高校地理科では，身近な地域の地理的な説明や，地域調査に関する内容を指導することになっている。本実習は，現地において地理的事象について教員による解説を受けるのみではなく，対象地域について受講学生自らが事前学習をし，現地においてその内容を発表することで，机上のみでは得られない教師としての必要な資質の向上をめざしている。
多様なメディアを高度に利用した授業の例【自然地理学基礎演習】
自然地理学的な検討するための技能や，任意の地域における地形について各自が自然地理的に説明することできる能力を身につけるため，地形図判読，空中写真を用いた地形判読，GIS（地理情報システム）を活用した地形分析に関する基礎的な演習を行っている。
（出展：教育学部作成資料）- 3-23 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅰ

学生の主体的な学習を促すための取組
自主的学習が利用できる研究室・演習室・学習室 45 室，実習室２室，資料室 10 室，実験室８室，制作室 10 室，実技室９室（合計 84 室），ラウンジ１室が整備されており，パソ
コン・プリンターなど基本設備はもとよりそれぞれの専門に関連する基本的な設備が配置
され，24 時間利用が可能となっており，日中常時５〜６名の学生で利用されている状況にある。学生からの要望に対応し，学生が自主的学習に利用できる学生ラウンジの設備，音楽・美術等の実技関連施設・設備，実験室設備，学内 Wi-Fi，教育学部独自の取組としての
学内情報共有システム A-net の充実等を図った（資料 1-2-7）。
（資料 1-2-7）自主的環境の整備状況

室名・席数等
研究室・演習室・
学習室（45 室）
実習室（2 室）
資料室（10 室）

実験室（8 室）
制作室（10 室）
実技室（9 室）
ラウンジ

設備等
机，椅子，テーブル，パソコン，プリンター，ホワイトボード，扇風機，ス
トーブ等
実験台，椅子等
ﾃｰﾌﾞﾙ，椅子，ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ，ｺﾋﾟｰ機，ﾊﾟｿｺﾝ，ﾌﾟﾘﾝﾀｰ，ﾃﾚﾋﾞ，書架，扇風機，
ｽﾄｰﾌﾞ等
ﾃｰﾌﾞﾙ，机，椅子，ﾊﾟｿｺﾝ，ﾌﾟﾘﾝﾀｰ，顕微鏡等

利用可能時間
24 時間利用可能

利用状況
各専攻専修の学生が利用

24 時間利用可能

履修学生が利用

24 時間利用可能

各専攻専修の学生が利用

24 時間利用可能

履修学生が利用

作業台，工作ﾃｰﾌﾞﾙ，椅子，工作機械， 24 時間利用可能
工具等
ｱｯﾌﾟﾗｲﾄﾋﾟｱﾉ，ﾋﾟｱﾉ用椅子等
24 時間利用可能
長机，椅子，ｺﾋﾟｰ機，自動販売機，掲 24 時間利用可能
示板，無線 LAN 等

履修学生が利用
履修学生が利用
学部学生・大学院
学生が利用（出典：教育学部作成資料）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学部の教育内容・方法は，以下のとおりである。
体系的な教育課程は，一年次の教職入門，２年次の学校生活体験実習，３年次の恒常的実
習と集中実習，４年次の研究教育実習とバランスの良い編成状況となっている。
社会のニーズに対応した教育課程の編成は，インターンシップ，交換留学，教育力向上
プロジェクト（ラボ・バスプロジェクト）など，実施上の工夫を行っている。
国際通用性のある教育課程は，弘前大学グローカル人材育成事業，学生海外 PBL プログ
ラムなどに見られるように編成実施上の工夫をして地域から好評を得ている。
学生の主体的な学習を促すために，自主的学習環境の整備，学内無線 LAN 環境の構築，
学部独自の A-net などに取り組んでおり，高い水準で学生の学習効果も上がっている。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 3-24 -弘前大学教育学部
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果（観点に係る状況）
履修・終了状況から判断される学習の成果
全学共通データ，学部教員の情報。
学士課程では，単位修得率は 90％を越えて高率を維持し，留年率，休学率，退学率は一部を除き低水準で推移している。卒業率及び修了率については標準修業年限の 1.5 倍まで延長してみると９割以上となっている。教員免許取得率についても非常に高い率となっていることや，顕著な論文や学会発表，また，学生の社会貢献及び学術・スポーツ分野での受賞件数も６年間で 22 件にのぼる（資料 2-1-1～資料 2-1-4）。
《学士課程》（資料 2-1-1） 単位修得率，留年率，休学率，退学率の状況
H22 年度

H23 年度

単位修得率90.71%

89.62%

H24 年
度
90.50%

留年率

2.55%

2.97%

休学率

1.08%

1.39%

退学率

1.05%

1.29%

0.89%

区

分

H25 年度

H26 年度

H27 年度

90.94%

91.55%

91.46%

2.87%

3.47%

4.34%

4.73%

0.99%

2.08%
1.09%

2.37%

2.03%

0.69%

1.25%

（出展：教育学部作成資料）（資料 2-1-2）

卒業率の状況

分

H22 年度

H23 年度

標準就業年限内

89.88%

88.58%

H24 年
度
88.38%

標準就業年限内×1.5

96.89%

98.07%

96.11%

区

H25 年度

H26 年度

H27 年度

83.40%

90.20%

92.95%

94.74%

91.50%
95.67%（出展：教育学部作成資料）（資料 2-1-3）
区
教員免許取得分

資格取得率の状況
H22 年度
100.00%H23 年度
100.00%

H24 年度
100.00%H25 年度
100.00%H26 年度

H27 年度

100.00%100.00%（出展：教育学部作成資料）《学士課程》（資料 2-1-4） 学部学生の受賞状況
受賞年度

平成 24 年度

賞の名称

学会等名称

受賞内容

・第 22 回日本クラシック音楽コンクー
ル全国大会 ピアノ部門 大学女子の部 第５位・一般社団法人日本クラシック音楽協会（主催）

・平成 24 年度東北学生柔道体重別選手
権大会 男子 100kg 級優勝

・東北学生柔道連盟（主催）

・第 95 回日本陸上競技選手権大会
女子走幅跳 第７位

・公益社団法人 日本
学生陸上競技連合（主催）

・ピアノの全国的レベルのコンクールにおいて大学
女子の部第５位に入賞
・柔道の地方レベルの大会において男子 100kg 級優勝
・陸上競技の全国的レベルの大会において女子走幅
跳の部で第７位に入賞- 3-25 -弘前大学教育学部
・2011 日本学生陸上競技個人選手権大会 女子走幅跳 第６位

・公益社団法人 日本
学生陸上競技連合（主催）

・陸上競技の全国的レベルの大会において女子走幅
跳の部で第６位に入賞

・第 27 回日本ジュニア陸上競技選手権
大会 女子走幅跳 第８位

・公益財団法人 日本
陸上競技連盟（主催）

・陸上競技の全国的レベルの大会において女子走幅
跳の部で第８位に入賞

・第 81 回日本学生陸上競技対校選手権大会
女子走幅跳 第８位

・公益社団法人 日本
学生陸上競技連合（主催）

・陸上競技の全国的レベルの大会において女子走幅
跳の部で第８位に入賞

・第 41 回東北学生陸上競技選手権大会
女子走幅跳 第１位

・東北学生陸上競技連
盟（主催）・第 65 回東北学生陸上競技対校選手権
大会 女子ハンマー投 第１位

・東北学生陸上競技連
盟（主催）・陸上競技の地方レベルの大会において女子走幅跳の部で第１位に入賞
・陸上競技の地方レベルの大会において女子ハンマー投の部で第１位に入賞

・第 41 回東北学生陸上競技選手権大会
女子ハンマー投 第１位

・東北学生陸上競技連
盟（主催）・第 66 回東北学生陸上競技対校選手権
大会女子ハンマー投 第 1 位

・東北学生陸上競技連
盟（主催）・第 44 回東北陸上競技選手権大会
女子ハンマー投 優勝

・東北学生陸上競技連
盟（主催）・陸上競技の地方レベルの大会において女子ハンマー投の部で優勝

・第 42 回東北学生陸上競技選手権大会
女子ハンマー投 第 1 位

・東北学生陸上競技連
盟（主催）・第 35 回北日本学生陸上競技対校選手
権大会 女子 10000ｍ競歩 第１位

・北海道・東北・北信
越学生陸上競技連盟（主催）

・陸上競技の地方レベルの大会において女子ハンマー投の部で第１位に入賞
・陸上競技の地方レベルの大会において女子 10000ｍ
競歩の部で第１位に入賞

・第 44 回東北陸上競技選手権大会
女子 5000ｍ競歩
第３位

・東北学生陸上競技連
盟（主催）・第 45 回全日本ジュニア柔道体重別選手権大会 東北地区予選会
男子 90 ㎏級 優勝
・第 65 回東北地区大学総合体育大会
女子円盤投 優勝

・公益社団法人
本柔道連盟

・東北学生陸上競技連
盟（主催）・陸上競技の地方レベルの大会において女子円盤投の部で優勝

・第 65 回東北地区大学総合体育大会
男子 3000m 障害走 優勝

・東北学生陸上競技連
盟（主催）・陸上競技の地方レベルの大会において男子 3000m
障害走の部で優勝

・第 67 回東北学生陸上競技対校選手権
大会 女子ハンマー投 優勝

・東北学生陸上競技連
盟（主催）・陸上競技の地方レベルの大会において女子ハンマー投の部で優勝

・第 43 回東北学生陸上競技選手権大会
女子ハンマー投 優勝

・東北学生陸上競技連
盟（主催）・第 36 回北日本学生陸上競技対校選手
権大会 女子走幅跳 優勝

・北海道・東北・北信
越学生陸上競技
連盟（主催）

・陸上競技の地方レベルの大会において女子ハンマー投の部で優勝
・陸上競技の地方レベルの大会において女子走幅跳の部で優勝

・東北学生柔道体重別選手権大会
男子 60kg 級 優勝

・東北学生柔道連盟（主催）

・柔道の地方レベルの大会において男子 60kg 級優勝

・全日本ジュニア柔道体重別選手権東北
予選会 男子 60kg 級 優勝

・公益社団法人
本柔道連盟

・柔道の全国レベルの大会において男子 60 ㎏級優勝

平成 25 年度

平成 26 年度

分析項目Ⅱ

全日

全日

・陸上競技の地方レベルの大会において女子ハンマー投の部で第１位に入賞
・陸上競技の地方レベルの大会において女子ハンマー投の部で第１位に入賞

・陸上競技の地方レベルの大会において女子 5000ｍ
競歩の部で第３位に入賞
・柔道の全国レベルの大会において男子 90 ㎏級優勝

（出展：教育学部作成資料）- 3-26 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅱ

資格取得状況，学外の語学などの試験の結果，学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況
本学部音楽教育講座では音楽科教育での理論，実践学習と音楽科専門の実技学習とのバ
ランスを取るとともに，教員と学生による学外でのコンサート活動を積極的に行ってきた。
それらの総合的教育活動の成果として，卒業後の学生が国内の主要音楽コンクール（第 84回日本音楽コンクール）のトランペット部門にて三位入賞が挙げられる（資料 2-1-5）。

（資料 2-1-5）

教員と学生による学外でのコンサート活動【お話を交えた，アットホームなコンサート】
Mostly Concert Op.4 （モーストリー・コンサート オーパス 4）2012 年 11 月 14 日（水） 於：百石町展示館＜出演－演目＞◎杉原かおり（ソプラノ独唱）， 浅野清（ピアノ）－山田耕作 ： この道－山田耕筰 ： 赤とんぼ 他◎今田匡彦（作曲）（大学院音楽教育専修１年）
・
・
・（教育学部生涯教育課程 4 年）
（教育学部生涯教育課程 2 年）
－Ballet Fragile－Who am I to say this isn’t love
－February Song
－Voice Performance : Hon ［（作曲）］◎和田美亀雄（トロンボーン）， 浅野清（ピアノ）－C・サン=サーンス ： ロマンス
－A・ヨルゲンセン ： ロマンス 他（出典：NPO法人HARAPPAのホームページ）
日本音楽コンクール本選会：トランペット部門

３位入賞

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（出典：毎日新聞

2015 年 10 月 29 日

地方版）

学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケートなどの調査結果とその分析結果
学士課程（学部）では，2015 年３月卒業生に対して実施したアンケートによるとカリキ
ュラムについての満足度は 2.94(回答方法：４段階)となっている。また，向上感についての調査では，「資質能力向上感，教育者としての使命感」で 3.22（回答方法：４段階），「資質能力向上感，子どもに対する教育的愛情」で 3.46（回答方法：４段階），「資質能力向上感，人間の成長・発達についての理解」で 3.26（回答方法：４段階），重要度についての調査でも「実践的指導力」で 3.70（回答方法：４段階）と，それぞれ高い満足度を示している（資料 2-1-6）。以上のことから，学部卒業時に実施したアンケート調査の結果は学習目標が達成され，学習効果において水準以上の効果が上がったと判断する。
- 3-27 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅱ（資料 2-1-6） 弘前大学教育学部附属教員養成学研究開発センター経年調査
調 査 年 度回答方法
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
カリキュラム満足度

自 教職自己意識6私は、仲間と苦しみや感動を、共有するよう努力すると思う
己
意 教職自己意識8私は、仲間と仕事・活識 動をすると、より力が発揮されると思う
資質能力向上感1兼向上感1教育者としての使命感
資質能力向上感3兼向上感2子どもに対する教育的愛情資質能力向上感7兼向上感3組織の一員
向 としての自覚
上 資質能力向上感2兼向上感11人間の成感 長・発達についての理解向上感12個々の子どもに対する理解と指導
向上感13子ども集団に対する理解と指導向上感21課題探求力
重要度1教育者としての使命感
重要度2子どもに対する教育的愛情
重要度3組織の一員としての自覚

2.63 2.98 2.89 2.67 2.77 2.16 3.12 2.95 2.94

４段階

3.31 3.38 3.30 3.32 3.43 3.36 3.42 3.31 3.39

４段階

3.16 3.21 3.26 3.24 3.26 3.20 3.18 3.12 3.25

４段階

2.94 3.19 2.95 3.16 3.04 3.17 3.27 3.19 3.22

４段階

3.15 3.45 3.25 3.33 3.35 3.40 3.49 3.48 3.46

４段階

2.75 3.12 3.11 3.14 3.09 3.31 3.14 3.15 3.16

４段階

3.23 3.43 3.42 3.39 3.31 3.19 3.25 3.26 3.26

４段階

3.23 3.25 3.35 3.29

４段階

3.06 3.14 3.21 3.19

４段階

3.00
3.57
3.76
3.59
3.69
3.71
3.57

3.17
3.70
3.79
3.59
3.70
3.75
3.74

４段階
４段階
４段階
４段階
４段階
４段階
４段階

3.56 3.75 3.51 3.51 3.61
3.86 3.83 3.73 3.67 3.73
3.51 3.60 3.47 3.45 3.63

重要度4実践的指導力

3.12
3.68
3.81
3.63
3.76
3.72
3.69

3.08
3.71
3.86
3.64
3.72
3.73
3.70

重要度5自らの実践に対する省察力
重要度6教科等に関する専門的知識
重要度7教科等の目標・内容に関する理解

3.77 3.80 3.70 3.61 3.69
3.68 3.72 3.57 3.54 3.60

3.50 3.55 3.68 3.67

４段階

重要度8教材開発の理論・方法の理解

3.67 3.70 3.54 3.56 3.63 3.45 3.56 3.65 3.66

４段階

重要度9教科の指導に関する理論・方法の理解
重要度10教育評価に関する理論・方法の理解
重 重要度11人間の成長・発達についての理解
要 重要度12個々の子どもに対する理解と度 指導重要度13子ども集団に対する理解と指導3.69 3.68 3.64 3.60 3.61 3.53 3.62 3.64 3.62

４段階

3.48 3.50 3.46 3.39 3.42 3.43 3.51 3.59 3.58

４段階

3.77 3.81 3.78 3.60 3.78 3.65 3.67 3.73 3.71

４段階

3.70 3.82 3.75 3.63 3.74 3.78 3.87 3.87 3.86

４段階

3.77 3.82 3.78 3.60 3.77 3.72 3.77 3.81 3.82

４段階

重要度15学級経営に関する知識・理解

3.70 3.78 3.72 3.55 3.66 3.63 3.76 3.70 3.65

４段階

重要度14学校不適応に対する理解
重要度16教師間での人間関係づくりの力
重要度17家庭・地域社会との関係づくりの力

3.74 3.76 3.75 3.75

４段階

3.68 3.71 3.74 3.51 3.71 3.67 3.72 3.68 3.75

４段階

3.69 3.74 3.69 3.75

４段階

重要度18学校経営の理論・方法の理解

3.25 3.38 3.24 3.33 3.31 3.46 3.60 3.55 3.55

４段階

重要度19教育行政・法規に関する知識・理解
重要度20広く豊かな教養

3.07 3.30 3.14 3.30 3.32 3.30 3.38 3.44 3.43

４段階

教職観2経済的に恵まれた仕事だ

3.81
3.71
2.63
2.59

3.66
3.79
2.69
2.43

４段階
４段階
４段階
４段階

教職観3精神的に気苦労の多い仕事だ

3.60 3.56 3.65 3.51 3.57 3.59 3.54 3.50 3.61

４段階

教職観4子どもに接する喜びのある仕事だ
教職観5やりがいのある仕事だ

3.69 3.72 3.62 3.55 3.65 3.64 3.65 3.66 3.71

４段階

3.68 3.77 3.68 3.59 3.56 3.65 3.72 3.68 3.72

４段階

教 教職観6自己犠牲を強いられる仕事だ
職 教職観7自分の考えにそって自律的に観 やれる仕事だ

3.15 3.19 3.30 3.11 3.17 3.16 3.07 3.10 3.26

４段階

2.46 2.66 2.66 2.73 2.63 2.45 2.44 2.51 2.48

４段階

教職観8高度の専門的知識・技能が必
要な仕事だ
教職観9高い倫理観が強く求められる仕事だ
教職観10はっきりとした成果を問われる仕事だ
教職観11割り当てられた役割に専心する仕事だ

3.42 3.39 3.32 3.32 3.33 3.15 3.23 3.27 3.34

４段階

3.37 3.55 3.35 3.34 3.37 3.32 3.38 3.38 3.50

４段階

2.63 2.84 2.69 2.75 2.65 2.52 2.63 2.55 2.64

４段階

2.57 2.69 2.71 2.77 2.57 2.54 2.55 2.41 2.53

４段階

重要度21課題探求力
教職観1社会的に尊敬される仕事だ

3.80
3.82
2.79
2.71

3.73
3.69
2.68
2.63

3.64
3.63
2.88
2.70

3.75
3.73
2.76
2.78

3.57
3.63
2.63
2.76

3.63
3.76
2.63
2.69

3.68
3.71
2.72
2.50

（出典：弘前大学教育学部附属教員養成学研究開発センターによる経年調査）- 3-28 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
単位修得率は，90％を超えて高率を維持している。また，資料 2-1-4 に示されるように多くの学生が学術・スポーツの分野での受賞歴を持つ。また，社会貢献の点でも，教員と学生によるコンサート活動，法律分野でのボランティア活動など，多くの学生の積極的な活動が見られる。学業の成果に関するアンケートの調査結果においても高水準の分析結果が得られている。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
進路・就職状況，その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
教育学部学生の就職率は，平成 22 から 27 年度では 93.1％，98.4％，93.9％，97.0％，
99.4％，98.3％であり，平成 26 年度は就職希望者のほぼ全員が就職できた（資料 2-2-1）。
課程別では，学校教育教員養成課程と養護教諭養成課程が高い水準で推移している。
教員就職者のうち地元青森県への就職者数（割合）は，平成 22 から 27 年度では，34 名(34.7％)，31 名(32.0％)，30 名(36.1％)，32 名(38.6％)，36 名(43.9％)，32 名（36.0％）
であり，平成 26 年度は４割以上を占めた（資料 2-2-2）。なお，卒業生の約１割弱が大学院に進学している。うち弘前大学教育学研究科への進学は，72.7％，87.5％，72.7％，82.4％，
83.3％，と推移していたが，平成 27 年度は 59.1％であった（資料 2-2-3）。教職キャリア
教育の具体的対策として，平成 23 年度に教育学部に「教職支援室」を設置し，青森県内の元校長２名を教職アドバイザーとして配置し，教員を目指す学生の指導強化に努めている（平成 25 年度からは３名体制）。文部科学省の国立の教員養成大学・学部の卒業者の就職状況では，平成 22 年３月から平成 27 年３月卒業者の教員就職率は，57.6％，57.1％，61.2％，
62.8％,67.3％，64.8％と推移した（資料 2-2-4～9）。

- 3-29 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅱ（資料 2-2-1）平成 22 年～26 年度の教育学部学生の進路状況
年

度

22 年度
(23.3 卒)23 年度
(24.3 卒)24 年度
(25.3 卒)25 年度
(26.3 卒)26 年度
(27.3 卒)27 年度
(28.3 卒)

卒業者
数（A）

就職希望
者数(B)

就職者
数(C)

就職率
(C/B)
(%)

未就職
者数

進学
者数
（D）

大学院
進学率
（D/A）
（%）

その他

145

126

117

92.9%

9

10

6.9%

9

27

24

23

95.8%

1

3

11.1%

0

生涯教育課程

72

52

48

92.3%

4

9

12.5%

11

計

244

202

188

93.1%

14

22

9.0%

20

146

111

110

99.1%

1

14

9.6%

21

23

20

20

100.0%

0

1

4.3%

2

72
241

53
184

51
181

96.2%
98.4%

2
3

9
24

12.5%
10.0%

10
33

140

100

96

96.0%

4

13

9.3%

27

26

20

18

90.0%

2

1

3.8%

5

69
235

43
163

39
153

90.7%
93.9%

4
10

8
22

11.6%
9.4%

18
50

134

92

90

97.8%

2

10

7.5%

32

養護教諭
養成課程

25

20

20

100.0%

0

0

0.0%

5

生涯教育課程
計

75
234

52
164

49
159

94.2%
97.0%

3
5

8
18

10.7%
7.7%

15
52

学校教育教員
養成課程

129

93

93

100.0%

0

10

7.8%

26

養護教諭
養成課程

24

21

21

100.0%

0

0

0.0%

3

課

程

学校教育教員
養成課程
養護教諭
養成課程

学校教育教員
養成課程
養護教諭
養成課程
生涯教育課程計
学校教育教員
養成課程
養護教諭
養成課程
生涯教育課程計
学校教育教員
養成課程

生涯教育課程

63

48

47

97.9%

1

8

12.7%

7

計
学校教育教員
養成課程
養護教諭
養成課程
生涯教育課程
計

216

162

161

99.4%

1

18

8.3%

36

153

108

107

99.1%

1

17

11.1%

28

24

21

21

100.0%

0

0

0.0%

3

70
247

52
181

50
178

96.2%
98.3%

2
3

5
22

7.1%
8.9%

13
44

卒業者数＝就職者数＋未就職者数＋進学者数＋その他
未就職者：就職希望で就職しなかった者
その他：就職希望ではなくて就職しなかった者（次年度教採受験専念，専門学校入学，研究生，科目等履修生等）（出展：教育学部作成資料）- 3-30 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅱ（資料 2-2-2）平成 22～27 年度の教育学部学生の地域別就職状況（教員）
年

度

種 別

22 年度(23.3 卒)
青森県
出身

青森県
外出身

地域別

正
規

正
規

北海道

2

青森県

16

臨
時

23 年度(24．3 卒)
計

臨
時

1
15

1

青森県
出身

青森県
外出身

正
規

正
規

臨
時

3
2

割合（青森県/合計）

34

10

16

2

臨
時

1

5

6

秋田県

1

4

5

2

宮城県

3

1

4

5

1

2

3

福島県

1

1

茨城県

3

栃木県

1

1

群馬県
6

6

埼玉県

3

東京都
4

中部地区

正
規

正
規

臨
時

4

2

1

2

3

31

16

1

14

8
30

4

5

3

2

5

4

6

1

3

4

5

3

1

4

1

1

1

1

0

1

1

2

2

2

4

3

3

1

1

1

0

0

0

5

7

12

2

2

5

4

2

6

2

3

3

7

11
1

臨
時

計

36.1%

13

4

1

青森県
外出身

1

0

千葉県

青森県
出身

32.0%

岩手県

神奈川県

計

34.7%

山形県

24 年度(25．3 卒)

13

2

1

3

8

1

22

5

1

2

5

0

5
1

5

1

1

5

10

5

5

近畿地区

0

中国地区

0

0

四国地区

0

0

0

九州地区

0

0

0

海外

0

0

0

合

計

参

考

31

16

36

15

98

1

2

33

16

33

1

15

97

中部地区：新潟県，富山県，石川県，福井県，山梨県，長野県，岐阜県，静岡県，愛知県
近畿地区：三重県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県
中国地区：鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県
四国地区：徳島県，香川県，愛媛県，高知県
九州地区：福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県- 3-31 -

0
1

28

15

27

1

13

83

弘前大学教育学部
年度

25 年度(26.3 卒)
種 別

地域別

青森県
出身

青森県
外出身

正
規

正
規

臨
時

2

1

3

1

2

32

15

臨
時

北海道
青森県

26 年度(27.3 卒)

1416

割合（青森県/合計）

計

青森県
外出身

正
規

正
規

臨
時

3

1

5

1

1

1

36

9

19

38.6%
3

2

5

秋田県

2

1

3

宮城県

1

1

2

2

0

2

1

福島県

1

茨城県

1

栃木県

4

1

群馬県

3

2

埼玉県

1

8

2

8

3

1

1

2

1

1

1

1

2

3

3

3

3

4

1

2

2

0

1

3
1

1

1

3

1

4

8

1

1

2

2

2

5

1

1

1

6

1

4

3

7

40

16

89

1

2

0

0

1

0

九州地区

0

0

海外

0

考

2

2

1

19

1

2

1

20

6

4

2

1

83

1

2

1

近畿地区

参

36.0%

6

6

12

32

2

8

33

2

2

2

16

1

20

1

6

22

6

1

中部地区

計

1

2

10

合

4

2

1

1

臨
時

7

4

四国地区

正
規

2

0

中国地区

正
規

臨
時

計

5

1

5

青森県
外出身

7

10

東京都

青 森 県
出身

4

0

千葉県

神奈川県

計

43.9%

岩手県

山形県

27 年度(28.3 卒)

青森県
出身
臨
時

分析項目Ⅱ

30

1

1

13

82

13

20

中部地区：新潟県，富山県，石川県，福井県，山梨県，長野県，岐阜県，静岡県，愛知県
近畿地区：三重県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県
中国地区：鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県
四国地区：徳島県，香川県，愛媛県，高知県
九州地区：福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県（出展：教育学部作成資料）- 3-32 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅱ（資料 2-2-3）平成 22～27 年度の教育学部学生の進学状況
年

度

課

程

進 学 先

教育学研究科
弘 人文社会科学研究科
前大 理工学研究科
学
大 農学生命科学研究科
学院
計

22年度(23.3卒)
学 養 生
校 護
涯
教
教
育
教
教 諭
計
員 養 育
養 成
成
課
課 課
程 程 程
6

6

3

3

7

7

割合（弘大計/合計）
北海道教育大学大学院1

岩手大学大学院
東北大学大学院1

23年度(24．3卒)
学 養 生
校 護
涯
教
教
育
教
教 諭
計
員 養 育
養 成
成
課
課 課
程 程 程

16

13

1

7

24年度(25．3卒)
学 養 生
校 護
涯
教
教
育
教
教 諭
計
員 養 育
養 成
成
課
課 課
程 程 程

21

8

1

7

25年度(26.3卒)
学 養 生
校 護
涯
教
教
育
教
教 諭
計
員 養 育
養 成
成
課
課 課
程 程 程

16

8

6

学
校
教
育
教
員
養
成
課
程

14

26年度(27.3卒)
養 生
護
教
諭
養
成
課
程

8

学
校
教
育
教
員
養
成
課
程

涯
教
計
育
課
程
7

15

27年度(28.3卒)
養 生
護
教
諭

教

養

育

成
課
程

10

計
課
程
3

13

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

16

13

1

7

21

8

1

7

16

8

0

6

14

72.7%

87.5%

72.7%

82.4%

1

0

0

0

0

0

1

0

1

0

0

0

1

8

0

7

1

15

0

3

13

83.3%

59.1%

1

0

0
1

10

1

1

1

0

宮城教育大学教職大学院1

秋田大学大学院0

山形大学大学院

0

1

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1
1

1

1

1

0

龍谷大学大学院

1

1

0

0

0

1

1

0

0

1

1

1

1

1

0

0

1

1

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

東京大学大学院

0

0

1

0

0

0

上越教育大学大学院

0

0

0

1

0

0

新潟大学大学院

0

0

0

1

1

0

0

奈良教育大学大学院

0

0

0

1

1

0

0

広島大学大学院

0

0

1

0

0

0

3

5

0
1

1

早稲田大学大学院
首都大学東京大学院

計

1

4

0

2

6

1
1

1

0

2

1

1

1

横浜国立大学大学院

弘
千葉大学大学院
前大
筑波大学大学院
学以
東京学芸大学大学院
外

そ
の
他

涯

1

1

1
0

1

6

1

0

2

3

1

2

1

0

1

3

弘前大学
合 計

0
2

6

2

0

2

1
10

3

9

22

14

1

9

24

13

1

8

22

9

0

8

17

10

0

8

18

17

1
0

5

（出展：学務部就職支援室作成資料）- 3-33 -822弘前大学教育学部

分析項目Ⅱ（資料 2-2-4）平成 22 年 3 月卒業者大学別就職状況〔教員養成課程〕（出展：学務部就職支援室作成資料）（資料 2-2-5）平成 23 年 3 月卒業者大学別就職状況〔教員養成課程〕（出展：学務部就職支援室作成資料）（資料 2-2-6）平成 24 年 3 月卒業者大学別就職状況〔教員養成課程〕（出展：学務部就職支援室作成資料）- 3-34 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅱ（資料 2-2-7）平成 25 年 3 月卒業者大学別就職状況〔教員養成課程〕（出展：学務部就職支援室作成資料）（資料 2-2-8）平成 26 年 3 月卒業者大学別就職状況〔教員養成課程〕（出展：学務部就職支援室作成資料）（資料 2-2-9）平成 27 年 3 月卒業者大学別就職状況〔教員養成課程〕（出展：学務部就職支援室作成資料）- 3-35 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅱ

在学中の学業の成果に関する進路先・就職先等の関係者及び卒業生からの評価
教育関係者との懇談の結果，本学部の卒業生に対して，学校の教育課題に対応した専門力や実践力などについて高い評価が寄せられている（資料 2-2-10）。
教諭・養護教諭となった卒業生からは，在学中は「教職へのとびら」（資料 2-2-11）を参考に採用試験勉強に励み，教職支援室では「なりたい教師像」「教師としての心構え」などを学び，教諭となることができ，弘前大学に入学し良かったとの評価を得ている（資料
2-2-12）。
平成 24 年度より卒後教職キャリア支援を実施し，さらに指導内容を強化し，平成 27 年
８月には既卒者対象の教員採用対策講座を１週間実施した。参加者からは，卒業後も教員採用試験対策をしてくれたことへの感謝の言葉が寄せられた（資料 2-2-13）。その後，既卒者からは教員採用試験に合格したとの報告が多数寄せられ，講座実施の効果があった。
また，平成 26 年９月実施（23～25 年度卒業生）の全学卒業生のアンケートでも，仕事への貢献度について，約７割強が大学での学習や経験が「非常に役に立っている」「役に立っている」と回答している（資料 2-2-14）。
（資料 2-2-10）教育学部卒業生に対する教育関係者からの評価（一部抜粋）《青森市立内中学校校長：中学校体育教諭（平成25年3月卒 生涯教育課程健康生活専攻）について》
・「学習指導」については，子どもからの興味関心を重視しながら，学習指導を行っており，子どもたちからの評価も高い。教師3年目ながら，青森市教育委員会からの依頼を受け，講師をしている。
・｢学級経営」については，新採用の時に1年生を任され，管理職からの信頼が厚いため，持ち上がりで今年3年目となっている。これから初めての進路指導で大変だと思われるが，充分やっていけると考える。
・「学校運営」については，前期，生徒会を担当し，様々な行事をそつなくこなした。部活動も担当しているが，生徒会・部活動の両立はベテラン教員でも大変であるにもかかわらず，大変よくやっている。
・「普段の様子，その他」については，きびきびしていて，子どもとの人間関係の作り方がうまい。また，教員たちとの人間関係もうまくやっており，信頼されている。
《青森市立内小学校校長：小学校教諭（平成25年3月卒 学校教員養成課程学校教育専攻）について》
・「学習指導」については，初年度は２年生を担当しつつ初任者研修で指導力の一層の向上が見られた。
附属小学校での講師勤務で基礎が培われたと思われる。
・「学級経営」については，児童一人ひとりに目が行き届いており，特に学習面で遅れがちな児童に対する配慮がしっかりなされている。児童の成長に暖かく寄り添うと同時に，してはいけない言動に対しては厳しく対応する，というメリハリのある学級運営を心掛けている。
・「学校運営」については，校務分掌は児童会の指導を担当している。子どもに的確な助言を与えること
で，児童がきびきびと活動できている。また部活動は卓球部の副顧問として対外試合で引率するなど活躍してもらっている。
・「普段の様子，その他」については，保護者の対応が非常に良く，現在まで家庭との間で問題が生じた
ことが全くない。順調に教師としての力量が向上している。
《弘前市立内中学校校長：中学校養護教諭（平成27年3月卒 養護教諭養成課程）について》・「保健教育・保健管理」については，初任者とは思えないほど，保健室での対応はテキパキとしている。
4月早々，健康診断があったが教職員と連携し，実施していた。傷病者への救急処置も，適切に対応している。また，中学生ということで，いろんな悩みをかかえた生徒が多い。一人ひとりに，カウンセ
リング的な対応をしている。
・「学校運営」については，当該校は農村部に位置しており，歯科クリニックも遠いこともあり，生徒の虫歯が多い。その対策として，学校歯科医にブラッシング指導を実施してもらうなど，歯科衛生管理に積極的に取り組んでいる。養護教諭であるが，給食主任も担当している。
・「普段の様子，その他」については，仕事全般に真摯に取り組んでいる。誰にでも，笑顔で対応し，学校を明るい雰囲気にしている。保護者への対応も非常に良い。新採指導の担当教員からも，非常に優秀であるとの評価を得ている。保健室は，とても清潔に管理されている。
（出典：平成27年11月- 3-36 -関係校長との懇談会記録より抜粋）

弘前大学教育学部

分析項目Ⅱ（資料 2-2-11）教職へのとびら
・記載内容
教員採用試験までのスケジュール
教員採用試験・筆記試験・人物試験・実技試験Ｑ＆Ａ
平成 27 年度教員採用試験日程

教職へのとびら表紙

筆記試験用おすすめ参考書紹介
勉強法紹介
集団討論について小論文について面接試験（個人面接・集団面接）について
模擬授業・場面指導について
実技試験について教員採用試験における大学推薦制度について
都道府県別試験概要（北海道/札幌市・青森県・岩手県・秋田県・宮城県/仙台市・埼玉県/さいたま市・千葉県・神奈川県/横浜市/川崎市/相模原市）（出展：平成 27 年度「教職へのとびら」より抜粋）（資料 2-2-12）教諭・養護教諭となった卒業生からの評価《平成 26 年度学校教育教員養成課程学校教育専攻卒業生（青森県小学校勤務）》
小さな頃からの夢だった小学校の教員として 2015 年の春から新たな一歩を踏み出しました。今は，4年 3 組 25 人の担任として，毎日子どもたちと共に成長しているところです。現場は，自分の想像以上に忙しく，毎日出会ったことのない新しいことの連続です。教員生活を歩み始めるにあたっての自分の原点は，大学での学びだと日々感じています。教育実習での子どもや先生との出会い，同じく実習をした仲間との思い出，ゼミでの活動，これが今の自分を創っています。また，教職支援室の先生から，教員採用試験のこと，教員として何を大切にしていくべきか，自分がどのような教員になりたいか真剣に考えることができ，弘前大学に入って本当に良かったことです。皆さんには，自分の成長のために様々な経験（勉強・実習・部活・自分磨きなど）をしてほしいと思います。「学び続ける教員」になるために，学びの基盤をつくる充実した大学生活を送り，いつの日か一緒に教員として働くことを楽しみにしています。
《平成 26 年度学校教育教員養成課程教科教育専攻卒業生（北海道中学校勤務）》「教員めざすなら弘前大学がいいよ！」今思えば，高校の先生の言葉がすべての始まりでした。弘前大学に入学して本当に良かったと思っています。それは，大学生活の中で教師になるための勉強がたくさんでき，「自分のめざす教師」の姿に近づくことができたからです。また，在学中はたくさんの人た
ちの温かさに触れました。数学についていろいろなことを教えてくれた先生方，辛い時を一緒に乗り越え，楽しい時を一緒に笑った仲間たちは，私にとって言葉にできないくらい大きい存在でした。特に教職支援室の先生方は，何もわからない私に１から「教師とは」ということを教えてくださり，本当にお世話になりました。君たちに伝えたいことは，サークル・アルバイト・勉強・趣味，何に対しても 100％の全力で挑み，その一瞬を楽しんでほしいということです。優しさ，温かさ，時々厳しさ，たくさんの
いろんなことに触れながら成長できる場所，そしてたくさんの仲間と出会える場所，この弘前大学で自分を磨いて夢を叶えてほしいなと思います。
《平成 26 年度学校教育教員養成課程特別支援教育専攻卒業生（岩手県特別支援学校勤務）》
私は現在，小学部 2 年生の副担任をしています。分からないことや失敗もたくさんありますが，優し
く丁寧に指導してくださる先輩方や明るく元気な子どもたちのおかげで，毎日がとても楽しく充実して- 3-37 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅱいます。特別支援専攻で多くの子どもたちと関わりながら学んだ経験が，今の私を支えています。そして，教職支援室の 3 人の先生方から「教師になる方法」だけではなく「教師としての心構え」についても教わりました。尊敬している先生方，かけがえのない仲間と過ごした大学生活は私の宝物です。大学を卒業し社会人になった現在も，新しい発見と学びで毎日があっという間に過ぎていきます。しかし，子どもたちを目の前にすると，どんな小さな学びも嬉しく感じます。自分の夢を叶えるため，自分の好きなことのために学ぶことはとても楽しく嬉しいものですよ。ぜひ，後輩のみなさんも様々なことにチャレンジし，色々な経験をしてみてください。そして，大切な仲間と残りの大学生活を楽しんでください。
《平成 26 年度養護教諭養成課程卒業生（岐阜県小学校勤務）》
今年度，地元での採用が決まり，4 月から全校児童 200 人ほどの小さな小学校の保健室で働き始めました。毎日が手探り状態で，今，目の前で起きていることに対応することで精一杯の毎日ですが，子どもたちと元気な挨拶を交わし，活き活きとした時間を過ごしています。大学在学中には，教職支援室に通い採用試験対策に力を入れました。教職支援室の先生方に面接練習をしていただき，模擬指導を行ったりする中で，自分の考えを深め，ありのままの言葉で思いを伝える練習をしました。教師として子どもと向き合うとき，自分の思いや考えをありのままの言葉でまっすぐに伝えられるということは，とても大切なことだと思っています。教職支援室の先生とお話をするだけでも，新しい気づきが生まれたり，
自分の考えが深まったりします。教師を目指すすべての学生に教職支援室を活用してもらいたい，と強く願っています。頑張った分だけ，きっと結果になります。皆さんが夢を叶えて，多くの子どもたちに出会えますよう祈っています。
（出典：学部案内 弘前大学教育学部 2016「卒業生からのメッセージ」より抜粋）（資料 2-2-13）既卒者対象の教員採用試験対策講座に参加した卒業生の評価《養護助教諭平成 15 年度卒》

知人から情報を得て，参加しました。個人面接に向けて，自分の理想像や育てたい児童増を明確に言語化できるようになりました。採用試験に向けて，がんばります。
《小学校非常勤講師

平成 25 年度卒》

既卒者のために時間を割いてくださり，本当にありがとうございました。とてもためになりました。
他の講師の方の模擬授業を参観できて良かったです。教員採用試験の 1 次試験に合格したら，また来た
いと思います。ありがとうございました。
《中学校非常勤講師（国語）平成 25 年度卒》

このような講座は，とてもありがたいです。指導していただける機会が今まではなかったので，たくさんお世話になりました。この経験を自信にして，がんばりたいと思います。本当にありがとうございました。
《小学校非常勤講師

平成 26 度卒》

一人では教員採用試験の二次対策はできませんので，このような素晴らしい機会をいただけたことには，大変感謝しております。複数の人たちで，学び会いながら勉強できたことは大変ためになり，ありがたかったです。是非今後も続けていただけたらと思います。本当にありがとうございました。
（出典：平成 27 年 8 月 7 日既卒者対象の教員採用試験対策講座アンケートより抜粋）- 3-38 -弘前大学教育学部

分析項目Ⅱ（資料 2-2-14）卒業生からの評価
問 12 特に仕事で関わることで，弘前大学で学んだことや，大学での経験が役立っていると感じていますか。
非常に役立っている
役に立っている
一概に言えない
あまり役に立っていない
役に立っていない

26.0％
50.6％
13.6％
7.1％
3.0％

※パーセント表記は，小数第 2 位を四捨五入しているため，合計が 100％にはならない。

（出典：平成 26 年 9 月実施

23～25 年度卒業生アンケート調査(全学)のうち教育学部部分を抜粋）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
１．教育学部学生の就職率は，９割台であり，平成 26 年度は就職希望者のほぼ全員が就職できた。
２．教員就職者のうち地元青森県の割合は，平成 22・23 年度は３割強であったが，平成 26
年度は４割以上を占めた。
３．教育関係者からは，卒業生に対して，学校の教育課題に対応した専門力や実践力などについて高い評価が寄せられている。
４．卒業生からは，教諭となることができ，弘前大学に入学し良かったとの評価を得ている。
５．既卒者の教員採用試験対策講座の参加者からは，教員採用試験に合格したとの報告が多数寄せられ，講座実施の効果があった。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 3-39 -弘前大学教育学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況① 「教員組織編成や教育体制の工夫とその効果」
事例１．平成 23 年度に教育実践総合センターを３部門からなる組織に改組した。これによって，異なる専門性を持つ学部の全教員が連携して教育実習関連科目を運営する体制が整った。また，附属学校での実習の内容の検討や評価を行う教育実習部門には，附属学校の副校園長や実習担当主任も正式に加わり，学部教員とともに実習の運営に直接責任を持つ体制を整えた。これにより，学部全体で学生の教育実践能力を育成するための教育機能に顕著な質の向上があった（前出資料 1-1-1）。
事例２．平成 24 年度からは，教育実習に不安を持つ学生や，障害などで勉強を続けるのが難しくなっている学生を支援するために，教育相談に専門的な知識や経験を持った教員で構成する学修支援部門を新たに設置し，特別面談などを通して学生への支援を行っている。これにより，以前は指導教員などに頼っていた教育相談の質が大幅に向上し，学生の単位修得の改善が図られ，安心して学習を続けられる体制が整った（前出資料 1-1-1）。
事例３．青森県教育委員会（平成 20 年度），弘前市教育委員会（平成 24 年度）をはじめ，
平成 26 年度に教育学部の近隣５市町村教育委員会と連携協定を結び，インクルーシ
ブ教育や健康教育など，地域の教育課題に配慮した共同事業を平成 27 年度から試行的に実施している。地域との円滑な協働を進めるために平成 26 年度に特任教授を１名配置した。これらにより，第３期中期目標期間に向けて，地域との連携による学生の教育実践力の向上をめざす「地域協働型教員養成」の基盤を構築するなど，質の向上が顕著である（前出資料 1-1-2．1-1-3）。
② 「教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果」
事例１．文部科学省の委託事業として，全国に先駆けて教員養成学研究開発センターを中心に開発した「教職実践演習」のモデルをもとに，平成 22 年度から「教員養成総合実践演習」として試行的な実施を繰り返し，学習内容や履修履歴の一元化などの改良を加えて平成 25 年度から「教職実践演習」として本格実施した。さらに,「地域コラボレーション演習・実習」を弘前市教育委員会との連携・協働科目として導入した。その結果，教育実習関連科目を体系化し，学年進行に沿った内容の実習科目を，４年間にわたって切れ目なく配置することが可能となり，学生の教育実践力向上のための教育プログラムに顕著な質の向上があった（前出資
料 1-1-2）。
③ 「学生の主体的な学習を促すための取り組み」
事例１．平成 22 年度から 24 年度にかけて教育学部校舎の改修を行い，自主的学習のために利用できる実習室や学生ラウンジなどを新設した。合わせて音楽・美術等の実技関連施設・設備，実験室設備等の充実を図り，学生の実践的技能の向上を図る学習環境の整備を行った。また，教育学部独自の学内情報共有システム A-netを配備するとともに学内 Wi-Fi の整備を行い，学生の主体的な学習を促す学習環
境を発展させた。以上より，学生の主体的な学習を促す学習環境の顕著な質の向上があった（前出資料 1-2-7）。

- 3-40 -弘前大学教育学部（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況①「履修・終了状況から判断される学習の成果」
事例１．第２期中期目標期間中の単位修得率，および標準卒業年限内の卒業率は概ね 90％を越えて高率を維持していることから，高い質（水準）を維持しているものと評価する（前出資料 2-1-1，前出資料 2-1-2）。
②「学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケートなどの調査結果とその分析結果」
事例１．学生へのアンケート結果において，第２期中期目標期間中の資質能力の向上感，
学習内容の重要度（理解度）で高い評価がみられている。一方，体育・スポーツや音楽の分野において，全国大会やコンクールで入賞する学生が複数みられており，質の向上があったものと評価する（前出資料 2-1-4，前出資料 2-1-5，前出資料 2-1-6）。
③ 「進路・就職状況，その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況」
事例１．教職キャリア教育の具体的対策として，平成 23 年度に教育学部に教職支援室を設置し，青森県内の元校長を特任教授として配置し，教員を目指す学生の指導を強化した結果，教員就職状況が平成 21 年度卒業者の 57.0%と平成 23 年度以降 61.2%，62.8％，
67.8％，64.8％と上昇したことから，進路・就職状況が改善したものと判断でき，質の向上があった（前出資料 2-2-4～2-2-9）。

- 3-41 -弘前大学教育学研究科

４．教育学研究科

Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

・・・４−２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・・・４−４
分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・４−４
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・４−19

Ⅲ「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・４−27- 4-1 -

弘前大学教育学研究科
Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

１．教育目的弘前大学は中期目標の「大学の基本的な目標」において「世界的教育研究拠点の形成を目指すとともに，地域の活性化を支える高い教養と幅広い知識を有する社会人と高度専門職業人を養成する」ことを掲げている。教育学研究科では，「教育学部における教育研究を基礎として，教育科学，教科教育及び養護教育学について，精深な教育研究を行い，高度な資質能力を備えた教育職員等の養成」を目的とする。
２．教育の特徴
１）教育の目標
本研究科（修士課程）は，発展的・専門的な能力を習得して学習者・要支援者を指導支援することのできる高度な「専門力」と「実践力」を兼ね備えた教育・臨床プロフェッシ
ョナルの養成を目標として掲げている。
２）教育組織と教育課程の特徴（１）本研究科の授業や学生指導を担当する教員は，教育学部における採用人事で，教育学研究での研究指導ができる業績と力量を有することを条件にしているため，教員それぞれの研究活動は授業科目と整合し，研究活動が授業内容に反映されている。
（２）教育実践研究，教育活動演習など教育実践力強化のためのフィールド型の授業を設けて，共通科目としている。
（３）芸術系の教育においては，その研究成果を国際的な舞台で多数発表するなど，グローバルな視野に立った教育研究の展開をしている。
（４）本研究科の授業は，基本的に講義（特論）と演習がセットとなっており，授業科目
は分野の特性に応じてバランスよく設定され，小人数教育で，対話・討論型授業が原則となっている。
（５）臨床心理士等，臨床職資格獲得に向けたカリキュラムを用意している。また，多様な人材に幅広く就学の機会を提供するために，長期履修制度，教育職員免許取得プロ
グラムなどの制度を設けている。
（６）本研究科附属の「心理臨床相談室」を設置し，地域の教育課題解決の一翼を担っている。
３．入学者の状況
本研究科は明確なアドミッションポリシーのもと入試を実施しており，平成 22 年度〜平成 27 年度までの研究科全体の志願倍率は 1.1 から 1.56 倍の間にあった。しかし，平成 23・
24 年と入学者の定員割れが生じたため，平成 25 年度に入学定員の見直し（42 名→32 名）を実施して定員管理の適正化を図り，平成 25 年度以降は入学定員を充足している。

- 4-2 -

弘前大学教育学研究科[想定する関係者とその期待]想定する関係者としては，受験希望者（現職教員を含む），在学生，そして，学校・教育関係者として青森県及び近隣の市町村教育委員会，校長会等があげられる。なお，青森県教育委員会及び教育学研究科の所在する近隣６市町村教育委員会とは連携協定を締結している。さらに，臨床心理士養成については，医療・福祉・産業精神保健関係等があげられる。
関係者からは，高度な教育実践の資質能力を備えた人材を育成するとともに，地域文化の向上や継承のための人材の育成が期待されている。さらに，社会の変動とこれに基づく価値意識の多様化に即応して現職教員の再教育の場を提供するなど，高度専門職業人の育成を期待されている。

- 4-3 -

弘前大学教育学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

教育活動の状況

教育実施体制（観点に係る状況）
教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
本研究科は「教育学部における教育研究を基礎として，教育科学，教科教育及び養護教
育学について，精深な教育研究を行い，高度な資質能力を備えた教育職員等の養成」を目的としている。学校教育専攻，教科教育専攻，養護教育専攻の３専攻を置き，さらに専攻の下に 12 専修を置くことで専門性を持つ構成となっている。すでに小学校，中学校，高等学校，幼稚園，特別支援学校の教諭および養護教諭の一種免許状を持っている場合は，それぞれの専修免許状を取得することができる（資料 1‑1‑1）。
「学校教育専攻」の「臨床心理学分野」は，財団法人日本臨床心理士資格認定協会の第１種大学院に指定されており，臨床心理学と関連科目の深く広い履修により，高度な心理臨床能力をもつ人材を養成している。臨床心理士資格試験の合格者は，毎年３名程度である（資料 1‑1‑2）。
（資料 1‑1‑1）教育学研究科の構成（資料 1‑1‑2）臨床心理士資格試験の受験状況（出展：教育学部作成資料）（出展：「弘前大学教育学部学部案内 2016」より）- 4-4 -

弘前大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

高度な専門性と実践的な指導力をもった教員の養成のために，平成 26 年度に教職大学院
設置準備室を開設し，指導主事の経験のある元県立高校校長を特任教授として迎え入れ，教育学部の６名の教員と共に教職大学院の内容を検討した。並行して，青森県教育委員会，
および弘前市教育委員会と教職大学院設置協議会を開設し，継続的に協議を行った。平成
27 年度末には構想をとりまとめ，教職大学院の設置認可申請書を文科省に提出した（資料
1‑1‑3）。

（資料 1‑1‑3）教職大学院の申請

この部分は著作権の関係で掲載できません。

教職大学院は，スクールリーダの育成を目指す現職教員が対象の「マネージメント開発コース」と，学部卒者を対象とした「教育実践開発コース」の二つで構成される。県教委の要望を反映して，健康教育
や環境教育に関連する科目の開講を計画している。

（出展：新聞記事（平成 28 年 4 月 1 日付

陸奥新報朝刊）より抜粋）

多様な教員の確保の状況やその効果
本研究科の本務教員は 87 名，学内兼担教員７名で，大学院設置基準に定める教員数と教授数を適正に満たしている。多様で高度な授業科目を確保するために，毎年 13〜17 名の学外非常勤講師，４〜５名の学内非常勤講師を採用している（資料 1‑1‑4）。
臨床心理学分野を除く専攻専修の必修科目である「教育実践研究Ⅰ」では，実務経験の中で培われた豊富な実践的知見を活用した教育を行うために，毎年，１〜５名の現職教員や専門家を外部講師に活用している。
（資料 1‑1‑4）弘前大学大学院教育学研究科非常勤講師等雇用状況
学外非常勤
教員数

学内非常勤
割合

教員数

割合

H22 年度

14

77.8

4

22.2

H23 年度

13

72.2

5

27.8

H24 年度

15

75.0

5

25.0

H25 年度

11

68.8

5

31.3

H26 年度

17

77.3

5

22.7

H27 年度

17

77.3

5

22.7

- 4-5 -

弘前大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

入学者選抜方法の工夫ならびに新規制度の導入とその効果
本研究科では，平成 16 年度から実施している「長期履修制度」に加えて，平成 24 年度から新たに「教育職員免許取得プログラム」を導入した。これにより，現職教員や大学院で追加の教員免許取得を目指す大学院生が就学しやすい体制が整備され，平成 24 年度以降の両制度の申請者が大幅に増加した（資料 1‑1‑5(1)）。大学院在学中に，「教育職員免許取得プログラム」により，新たな，あるいは追加の教員免許を取得する者は毎年増加している（資料 1‑1‑5(2)）
。これは，同制度が定着し，多様な人材への幅広い修学機会の提供に寄与した成果と言える。
大学院入試方法の改善として，平成 24 年度入試までは筆記試験を行っていたが，平成 25
年度入試より臨床心理学分野を除き口述試験に変更した。これにより，画一的な試験方法
ではなく，多種多様な受験者の資質を柔軟に評価できるようになり，他大学・他学部出身者などより専門性の高い人材の確保や，学部を卒業してから年月が経ち，教職経験が豊富な他大学の教員など多様な人材を確保できるようになった（資料 1‑1‑5(1)）
。

（資料 1‑1‑5(1)）

長期履修制度，教育職員免許取得プログラムの申請者数（出展：教育学部作成資料）（資料 1‑1‑5(2)）

教育職員免許取得プログラムによる免許状取得者数（出展：教育学部作成資料）- 4-6 -

弘前大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
１．大学院設置基準に定める教員数と教授数を満たすだけでなく，多様で高度な授業科目を確保するために，多数の学外非常勤講師を採用して授業展開を行っている。また，実践的な指導力の養成ために，大学院の教員と実務経験の豊富な学校教育現場の教員，専門家などが協力して授業を担当している。
２．
「学校教育専攻」の「臨床心理学分野」は，財団法人日本臨床心理士資格認定協会の第１種大学院に指定されており，臨床心理学と関連科目の深く広い履修により，高度な心理臨床能力をもつ人材を養成している。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）
体系的な教育課程の編成状況
本研究科では，研究科の目標に基づいて，学校教育（１専修５分野），教科教育（10 専修），
養護教育（１専修）の，３専攻 12 専修を置いている（前出資料 1‑1‑1）。
（資料 1‑2‑1）学校教育専修臨床心理学分野の専門科目及び履修基準（出典：平成 26 年度教育学研究科『履修案内』）- 4-7 -

弘前大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

また，学校教育専修の臨床心理学分野は，臨床心理士の養成を目的に臨床心理学に特化した学習・実習・研究に２年間専念させ，児童生徒や保護者・教職・市民をも対象とした臨床実践の能力を養うことで，臨床心理士資格試験に十分な科目を備えている（資料 1‑2‑1）。
修了要件単位数は 30 単位で，共通必修の「共通科目」（８単位）・「課題研究」（４単位）と，選択制の「専門科目」（14 単位）から構成され，又これとは別に，各専攻の全ての専門科目から研究目的に照らして４単位を選択して履修する「自由科目」が置かれており，所定の単位の修得によって専門とする学校種・教科の専修免許状が取得できる（資料 1‑2‑2〜
1‑2‑3）。
（資料 1‑2‑2）取得可能な教育職員免許状の種類（出典：平成 26 年度教育学研究科『履修案内』）- 4-8 -

弘前大学教育学研究科

分析項目Ⅰ（資料 1‑2‑3）授業科目の開設状況（教科教育専攻・国語教育専修の例）
措置

措置の状況

終了に必要な単位数

終了要件 30 単位，共通 8，専門 18，課題研究 4，

共通科目・専門科目の配当【共通科目】
教育実践研究Ⅰ(前期)･Ⅱ(後期)，各 2 単位，1 年次・2 年次のどちらでも履修可。
教育活動演習，４単位，１・２年次の２年間を通じて履修。
【専門科目】
国語科教育・国語学・国文学・漢文学の４分野，計 20 科目(特論 12，演習 8)を設定（出典：平成 26 年度教育学研究科『履修案内』）

社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
本研究科では，より高度な資質を持った教員や，教育的な立場や視点から地域社会の発展に貢献できる人材の養成を目的とし，共通科目と専攻・専修ごとの専門科目を配置している。このうち，共通科目のひとつである「教育実践研究Ⅱ」は，学外での活動を重視した授業科目で，地域社会への貢献を含めて実践的な指導力の向上を目指している。
また，同じく共通科目のひとつである「教育活動演習」は，学生自身の研究内容を学校や公共施設などの地域社会の教育に生かす試みで，演習内容の立案から実施，報告書の作成を通して，研究と教育を結びつける能力の養成を目指している。
本研究科の授業や学生指導を担当する教員は，教育学部における採用人事で，教育学研究
での研究指導ができる業績と力量を有することを条件にしているため，教員それぞれの研究活動は授業科目と整合し，授業内容に反映されている（資料 1‑2‑4）。
（資料 1‑2‑4）シラバス例

整理番号

002

授業科目名〔英文名〕教育実践研究Ⅱ
対象学生

1

必修・選択

必修

単位

2

学期

後期

曜日

集中

時限

集中

授業としての具体的 芸術教育，教育実践の場に応用させるために，芸術とはなにかを思考し，技到達目標
術を伝えるための言語を身につける。
授業の概要

芸術（音楽，美術）を言語化することとはなにか，それら芸術が身体化される際，どのような言語が必要なのか，以上 2 点について実際の芸術家を招きつつ探求する。

授業の内容予定

以下の授業はすべて集中講義で行う。
第 1 回 ガイダンス
第 2 回 音楽の形式
第 3 回 音楽の内容
第 4 回 音楽の様式
第 5 回 音楽の身体化
第 6 回 音楽の技＜わざ＞
第 7 回 芸術実践の場での言葉- 4-9 -

弘前大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

第 8 回 言語と芸術
第 9 回 ＜技＞言語の実践：雅楽
第 10 回 美術の様式
第 11 回 美術の内容
第 12 回 美術の機能
第 13 回 美術の解釈
第 14 回 美術の技〈わざ〉
第 15 回 美的質について
1‑6，8(今田) ，7(橋本) ，9(久恒)，10‑15(出)尚，講義の内容は授業の進行状況に応じて変更する場合がある。
準備学習（予習・復 教科書を事前に読んでおくこと。
習）等の内容教材・教科書『哲学音楽論：音楽教育とサウンドスケープ』今田匡彦（恒星社厚生閣）

参考文献

スーザン・ソンタグ『反解釈』ロラン・バルト『第 3 の意味』
R.マリー・シェーファー＆今田匡彦『音さがしの本』（購入の必要はありません）

成績評価方法及び採 タームペーパーにより評価
点基準
授業形式・形態及び 講義
授業方法
留意点・予備知識

芸術に対する柔軟な考え方が必要

オフィスアワー

メールのにてアポイントを取ってください。

E メールアドレス・HP timada@hirosaki‑u.ac.jp
アドレス（出典：2015年度教育学研究科シラバスウェブ版）

国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
本研究科では，大学院生の国際シンポジウム，国際学会等への積極的な参加を奨励している。その成果として国際的規模の公募展である『AOMORI PRINT トリエンナーレ 2014』における「みちのく銀行賞」受賞や第７回弘前大学国際シンポジウムへの大学院生の研究発表等が挙げられる（資料 1‑2‑5〜1‑2‑6）。カナダ（ブリティッシュ・コロンビア大学），
ニュージーランド（オタゴ大学），香港（香港教育学院），フィンランド（シベリウスアカ
デミー）から国際的に活躍する研究者を招聘したこのシンポジウムで，音楽科教育を専攻する大学院生５名が英語で研究発表を行い，高く評価された（資料 1‑2‑6）。
また，そのうちの３名はそこでの成果を基盤としてシンガポール及び香港で開催された国際学会でも研究発表を行い，その研究は査読付き論文集に掲載された。

《修士課程》（資料 1‑2‑5）
区分

平成 24 年度

大学院学生の受賞状況
賞の名称

学会等名称

受賞内容

・第 81 回日本学生陸上競技対 ・公益社団法人 日本学生校校選手権大会
陸上競技連合（主催）
女子やり投 第５位

・陸上競技の全国的レベルの大会において女子やり投の部で第５位に入賞

・第 41 回東北学生陸上競技選
手権大会
女子やり投 第１位

・陸上競技の地方レベルの大会において女子やり投の部で第１位に入賞

・東北学生陸上競技連盟（主催）- 4-10 -弘前大学教育学研究科
平成 25 年度
平成 26 年度

平成 27 年度

分析項目Ⅰなし
・「AOMORI PRINT トリエンナ
ーレ 2014」入賞

・AOMORI PRINT トリエン
ナーレ 2014 実行委員
（主催）

・国際的規模の公募展において「版画・木版画」を出品し入賞した。大賞に次ぐ部門賞５点のうちの「みちのく銀行賞」を受賞した。

・院生研究奨励賞受賞

・日本理科教育学会東北支部

・学会で優れた研究発表を行った若手研究者として表彰された。
・神戸市が主催する国際的な芸術際「神戸ビエンナーレ」の「創作国際玩具
コンペティション」において入賞した。

・創作玩具国際コンペティシ ・神戸ビエンナーレ組織委
ョン入賞
員会（出展：教育学部作成資料）

資料 1‑2‑6 平成 26 年度弘前大学国際シンポジウム

不開示情報- 4-11 -弘前大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

不開示情報

- 4-12 -弘前大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

不開示情報

- 4-13 -弘前大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

不開示情報

（出典：第７回弘前大学国際シンポジウムのホームページ）- 4-14 -弘前大学教育学研究科

分析項目Ⅰ養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
本研究科の授業は，基本的に講義（特論）と演習がセットとなっており，授業科目は分野の特性に応じてバランスよく設定されている。また，殆どの授業が少人数教育で，対話・討論型授業が原則となっている。指導教員は授業時間外でも研究や学習の内容についてア
ドバイスすることが多く，教員と大学院生のコミュニケーションは密接である。また，教育学研究科の特徴として，教育実践研究，教育活動演習など実践力強化のためのフィール
ド型の授業を設けて，共通科目としていることがあげられる。以上のことから，研究科の特性に応じた共通科目の設定や，講義（例えば教育社会学特論Ⅱ）・演習（例えば教育社会
学演習Ⅱ）の組み合わせが行われており，バランスのとれた構成になっている。また，学習指導も少人数授業を基本として，各指導教員のもとできめ細かい教育・研究指導を行っている（資料 1‑2‑7）。
（資料 1‑2‑7）シラバス例
整理番号

018

授業科目名〔英文名〕教育社会学特論Ⅱ〔Special Lecture on Sociology of Education Ⅱ〕
対象学生

1

必修・選択

選択

単位

2

学期

前期

曜日

水

時限

5･6

担当教員（所属学部）福島裕敏
授業としての具体的 教育社会学に関する基本的知識・方法をもとに，現代的教育課題および教員・
到達目標
学校等の在り方について考察する。

授業の概要

教育社会学とは教育の社会性を明らかにする学問である。本講義では，教育社会学についての基本的知識・方法を，教師−生徒関係，家族，階層など具体的なテーマにもとづきながら学ぶとともに，そのもとでの教員・学校等の在り方について考察する。

授業の内容予定

扱う予定のテーマは下記の通り。
第１回 ガイダンス
第２回 教職と社会学
第３回 学校第４回 学校知識
第５回 教師−生徒関係
第６回 教員
第７回 若者・青年
第８回 教育システム
第９回 階層・階級
第 10 回 ジェンダー
第 11 回 エスニシティ
第 12 回 インクルーシィヴ教育
第 13 回 国家
第 14 回 教育政策
第 15 回 まとめ

準備学習（予習・復 テキストの事前講読，それにもとづくコメントの提出，事後の自己課題追究
習）等の内容教材・教科書

久冨善之・長谷川裕編著『教育社会学（教師教育テキストシリーズ）』学文社，2008 年。

参考文献

適宜指示する

成績評価方法及び採小課題（コメント・発表）とレポートとを総合的評価する。

- 4-15 -弘前大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

点基準
授業形式・形態及び 演習を基本とする
授業方法
留意点・予備知識

関連科目
教育社会学特論Ⅰ・演習Ⅱ，教育制度特論・演習，社会教育特論・演習，
教育方法特論・演習

オフィスアワー

水２コマ

E メールアドレス・HP hirof%hirosaki‑u.ac.jp（%を@に変更）
アドレス

整理番号

019

授業科目名〔英文名〕教育社会学演習Ⅱ〔Seminar on Sociology of Education Ⅱ〕
対象学生

1

必修・選択

選択

単位

2

学期

後期

曜日

金

時限

7･8

担当教員（所属学部）福島裕敏
授業としての具体的 教員の在り方をそれを取り巻く社会的状況など広い社会的視野のもとに，自到達目標
らの経験等を踏まえながら考察する。
授業の概要

教員という存在・仕事の特質性，そこで求められる専門性／専門職性，職能成長の在り方などについて，今日の社会的状況など広い視野のもと，自らの経験等を踏まえながら考察する。

授業の内容予定

履修者の関心にもよるが，さしあたり以下のテーマを考えている。
１ オリエンテーション
２ 教師と教員
３ 教員という仕事の特質
４ 求められる専門性・専門職性
５ 教員文化６ 教員の職能成長
７ 教員のライフコース
８ 教員のアイデンティティ形成
９ 教育改革と教師：日本
10 教育改革と教師：海外
11 個人発表
12 個人発表
13 個人発表
14 個人発表
15 まとめ準備学習（予習・復 テキストの事前講読，それにもとづくコメントの提出，事後の自己課題追究
習）等の内容教材・教科書

受講生と協議の上決定する

参考文献

適宜指示する

成績評価方法及び採 個人発表，コメント，レポートを総合的に評価する
点基準
授業形式・形態及び 演習形式とする
授業方法
留意点・予備知識

関連科目- 4-16 -弘前大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

教育社会学特論Ⅰ・演習Ⅱ，教育制度特論・演習，社会教育特論・演習，
教育方法特論・演習
オフィスアワー

水２コマ

E メールアドレス・HP hirof%hirosaki‑u.ac.jp（%を@に変更）
アドレス（出典：弘前大学大学院教育学研究科2015年度シラバス）

学生の主体的な学習を促すための取り組み
本研究科では院生の主体的教育活動に焦点を当て，実践的手法による授業力，省察的実
践力，組織開発力，コミュニケーション能力の向上，及び深化を目的とした「教育活動演習」が開講されている。学校教育に限らずさまざまな教育活動の場に身を置き，さらにその経験を相対化，言語化するこの演習の研究成果は，大勢の学外者が来学する弘前大学総合文化祭において広く社会に公開され，また高く評価されている（資料 1‑2‑8〜資料 1‑2‑9）。
（資料1‑2‑8）弘前大学総合文化祭における大学院生のポスターセッション（出展：平成27年10月17日・18日- 4-17 -ポスターセッション資料）弘前大学教育学研究科

分析項目Ⅰ（資料1‑2‑9）2015年度「教育活動演習」研究発表会の様子。
ポスターの研究内容について，来場者に説明する大学院生。

（出展：2015年度「教育活動演習」研究発表会より）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
体系的な教育課程の編成状況については，共通科目，課題研究，及び専門科目がバラン
ス良く構成され，所定の単位の修得によって専門とする学校種・教科の専修免許を取得できる。社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施については，教育実践研究及び教育活動演習の導入により工夫がなされている。国際通用性のある教育課程の編成・実施については，多くの大学院生が国際シンポジウム，国際学会等へ参加するよう各教員が積極的な奨励を行っている。養成しようとする人材に応じた効果的な教育方法については，教育
社会学特論及び教育社会学演習にみられるように講義・演習がバランス良く構成されている。学生の主体的な学習を促すために授業力，省察的実践力，組織開発力，コミュニケー
ション能力の向上を目的とした教育活動演習が開講されており，学生からの評価も高い。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 4-18 -弘前大学教育学研究科
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果（観点に係る状況）
履修・終了状況から判断される学習の成果
本研究科は学部と直結した関係にあり，より高度な資質を持った教員や，教育的な立場や視点から地域社会の発展に貢献できる人材の養成を目的としている。
社会のニーズに対応した教育課程の実施上の工夫がなされており，平成 27 年度には２年次学生が文化庁長官表彰を受賞する等，成果として表れている（資料 2‑1‑1）。
（資料 2‑1‑1）教育学研究科２年次学生が平成 27 年度文化庁長官表彰を受賞
平成 27 年 12 月，教育学研究科美術教育専修 2 年の斎藤和彦さんが，文化庁が文化振興に貢献した個人や団体に贈る「平成 27 年度文化庁長官表彰」を受賞した。
日本文化財漆協会常任理事で津軽塗職人でもある斎藤さんは，平成 26 年度に弘前大学教育学研
究科に入学し，石川善朗教授のもとで地域の工芸品に関する技術及び開発について指導を受けている。今回の受賞功績は，長年にわたり，同協会の要職にあって，選定保存技術「日本産漆生産・精製」の保存・伝承事業を推進し，文化財保護に多大な貢献をした点が認められたものである。

（平成 28 年 1 月 12 日 陸奥新報）

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不開示情報＜新聞記事の一部抜粋＞

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（出展：新聞記事（平成 28 年 1 月 12 日付- 4-19 -陸奥新報）より抜粋）

弘前大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

資格取得状況，学外の語学などの試験の結果，学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況
本研究科ではイングリッシュ・ラウンジ(弘前大学国際教育センター)の積極的活用を通して，多くの大学院生を国際学会の場で発表させるとともに，査読付き論文集への研究論
文の掲載を成功させている（資料 2‑1‑2）。その成果は，2013 年シンガポール教育省の主催で開催されたアジア環太平洋音楽教育研究学会（APSMER），2014 年に開催された第７回弘前大学国際シンポジウム，2015 年香港教育学院の主催で開催されたアジア環太平洋音楽教育
研究学会（APSMER）に於いて６名の院生の研究発表及び論文掲載に表れている（資料 2‑1‑3）。
（資料 2‑1‑2）国際学会での院生による査読付き論文＜2013 年度＞.
不開示情報
Of Improvisation and Listening.

In Arts Education and the Community. Singapore: National

Institute of Education, Singapore.
.
不開示情報
An Application of the Alexander Technique to Music Education in Japan.
the Community.

In Arts Education andSingapore: National Institute of Education, Singapore.

.
不開示情報
The Role of Education in Societies Seeking Knowledge Creation‑Development of Pedagogy for
Secondary School Science Enhanced by 21st Century Challenges＜2015 年度＞.
不開示情報
Considering the Relationship between Musician and Poet to Develop a Creative Music Education.
In the Proceedings of the 10th Asia‑Pacific Symposium on Music Education Research. Hong Kong:
Hong Kong Institute of Education.
.
不開示情報
The Sound Education Considered as

Acoustic Design.

In the Proceedings of the 10th

Asia‑Pacific Symposium on Music Education Research. Hong Kong: Hong Kong Institute of Education.
（出展：教育学部作成資料）（資料 2‑1‑3）大学院生による国際学会での研究発表
2013 年

アジア環太平洋音楽教育研究学会（APSMER）

2014 年

第７回弘前大学国際シンポジウム

2014 年

the 6th international conference on educational research2015 年

アジア環太平洋音楽教育研究学会（APSMER）（出展：教育学部作成資料）- 4-20 -弘前大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケートなどの調査結果とその分析結果
本研究科では平成 22 年度から平成 27 年度入学生及び修了生に対して，アンケート調査
並びに聞き取り調査を行い，研究科で受けた教育・研究についての満足度を恒常的にチェックしている。これらの調査から研究内容の専門性，教育活動に対する向上心の育成，教育学研究科教員の専門性，コミュニケーション能力の向上，地域貢献への関心等に於いて高い満足度が示されている（資料 2‑1‑4）。
（資料 2‑1‑4）学生のアンケート結果
平成２１年入学
沖縄県から弘前に来て，早いもので６年目になります。初めは，慣れない土地での生活に多少の不安を感じていましたが，大学で同じ目標を持った同期の仲間達と出会い，良い影響をたくさん受けることができたおかげで，充実した大学生活を送ることができました。弘前大学卒業後，地元で２年間養護教
諭の臨時講師をしました。保健室では，大学の先生方から熱心に指導して頂いた知識や技術を生かすことができたおかげで，子ども達とうまく信頼関係をつくることができました。また，日々の実習や数々の教育実習などから現場に近い経験を多く積むことができたことが，養護教諭としての自信につながったのだと思います。その後，大学院に入学し，さらに専門性を深めることができ，今年横浜市の教員採用試験に合格することができました。弘前大学で学んだことが，私の教師としての基盤になっています。
みなさんもここで学んでみませんか。
平成２１年入学
家政教育では衣食住という幅広い領域を網羅できる先生方が揃っています。学生の研究や興味に沿った授業を展開してくださり，その中で専門家である先生方と議論できることは，とても贅沢で貴重な体験だと思います。また私の所属している住居学研究室は，机上の勉強に留まらず，実際の地域を見つめ，主体的に関わりながら研究を進めます。私も県内外に出向き，市民や行政との活動を通じて，地域活性化を楽しみながら学んでいます。
平成２２年入学
私は現在英語教育専修に所属し，日々研究を行っています。英語教育専修では個々に合わせて英語教
育のプロフェッショナルとしてのスキルを学ぶ講義と個々人の研究分野に関して学ぶ講義をフレキシブ
ルに受けることができます。中でも私は英語学分野の認知言語学であるメタファーに関して研究をしています。メタファーは文学や詩で使われるレトリックというだけでなく，私たちが日常的に使う言語でも多く使われています。この日常的なメタファーに関して研究するのが私のテーマです。
平成２２年入学教育学研究科では少人数での演習形式を中心とした授業を受けながら，それぞれの研究に取り組んでいます。一分野ごとの学生が少ないためにマンツーマンの授業が多く，同じ分野を学ぶ院生同士で議論をしてみたいと思うこともありますが，異なる分野の学生同士で意見を交換することの面白さ，異なる分野の研究に触れることによる発見も大きな魅力です。また，在籍している現職教員の方の現場の声も学習に生かされています。
平成２２年入学
大学院生は学生ではなく，「大学院生＝研究者」です。講義を通して数学を教わるのではなく，自分の考えを持って講義に挑まないといけません。しかし，学部生時代の私は「数学は単位さえとれれば良い」という考えでしたので，数学に対して自分の意見を持てるはずがないと，不安を感じていました。
ですが流石，教育学部の先生方です。私の不安を見抜いて，やさしく導いてくれます。講義を通して，わからない点があれば，考える時間をくれますし，考える上で数学者として注目しなくてはいけない点を示してくれます。同時に，自分が教える側にたった時の心構えも考えさせられます。そのおかげで，入学当時より少しは，大学院生としての考え方が身に付いてきたのかなと私なりに実感しています。数学教育専修は，数学科教育の先生だけでなく，幾何・解析・代数，それぞれの専門の先生方がいるので，専門の数学を学ぶ機会があります。そのため，しっかりと数学を研究してから教育の現場に出たい，という人のニーズにも応えられる魅力がここにはあると思います。私自身，代数学を専門に学んでいるので，少しでも数学者として研究してから教育の現場に出られるように，励んでいきたいと思います。
平成２２年入学
学部４年間で続けてきた作品制作をより質の高いものにしたいと思い，大学院に進学しました。制作- 4-21 -弘前大学教育学研究科

分析項目Ⅱにつながる研究をおこない，さまざまな知識を得たり美術について思考を巡らしたりすることは，制作技能向上とともに，生涯にわたり美術にたずさわっていく態度につながります。また先生方や先輩・後輩，友人達など，多くの人たちとのコミュニケーションの中からも，作品制作の意欲やヒントを得られていると感じています。
平成２７年入学
私は農学生命科学部生物学科でミクロからマクロな生物学を学んできました。その中で「科学をする」
楽しさを伝えたいと考え始め，教師の道に進もうと思いました。そこで大学院は，教育学研究科に進みました。現在は，教員免許取得プログラムの制度を利用し，大学院の授業と並行して学部の授業も受けており，大学院の 2 年間で中学校の専修免許状を取得する予定です。私が所属する理科教育専修の先生
方は，専門性に秀でており教育の視点からも学びを深めることが出来ます。私は現在，長南幸安教授のもとで生体触媒を用いた有機合成について修士論文をまとめながら，同じ思いをもった仲間と充実した毎日を過ごしております。子どもたちの心をうごかす教師を目指して，何事にも積極的にチャレンジしながら学生生活を過ごしていきたいと思っています。
平成２７年入学
保健体育教員になりたいと思い，大学進学しました。入学後はさまざまな実技や運動学・生理学など，
さらに指導法などを学び実際の運動指導場面で生かせるように勉強してきました。教員を目指す上で自分自身の技術レベルの向上や，指導法・実戦力などをさらに身につけたく大学院への進学を決めました。
大学院では大学で学んできたことをもとに，各分野をより専門的に学んでいきます。私は学校保健分野に所属しており，柔道の安全な指導法について研究をしています。より安全な柔道を目指して日々勉強・研究に励んでいます。
（出典：弘前大学大学院教育学研究科のホームページ）(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本教育学研究科では，共通科目と専門科目が体系的に編成されており，教育実践演習などに見られるように社会のニーズに対応した教育課程の実施上の工夫がなされている。
また，多くの学生が国際学会で発表を行うなど，国際通用性のある教育課程の編成がなされている。養成しようとする人材に応じた教育方法については，講義・演習の組み合わせによる効果的な工夫がなされている。
さらに，学生アンケートでは高い満足度も得ている。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 4-22 -弘前大学教育学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
進路・就職状況，その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
教育学研究科修了生の就職率は，平成 22 年度から 27 年度では 100％，93.3％，100％，
90.9％，100％，100％であった（資料 2‑2‑1）。
職業別・産業別就職状況では，学校教員への就職率は平成 22 年度から 27 年度では，8 名(57.1％)，３名(21.4%)，12 名(63.2%)，17 名(52.2%)，15 名(71.4%)，17 名(70.8%)であった。また，就職先は，多種にわたり運輸業・郵便業，卸売業，小売業，学術研究専門・技術サービス業，医療福祉，複合サービス業などであった。公務員へは，平成 22 年度から 25
年度に３名，３名，１名，１名の就職者がいた（資料 2‑2‑2）。
（資料 2‑2‑1）平成 22〜27 年度の教育学研究科学生の進路状況
卒
業
・
年 度

専

攻

修
了
者
数

就
職

就

就

希
望

職

職

者

者
数

（％）

学

者

の

修

者

医

数

備

そ

研

職

（B/A）

（A） （B）

臨
床

就

率

数

進

未

他

考

数

数

学

校

教

育 専 攻

7

3

3

100.0

0

0

4

２２年度 教(23.3卒) 養

科

教

育 専 攻

19

9

9

100.0

0

1

9

護

教

育 専 攻

3

2

2

100.0

0

0

1

29

14

14

100.0

0

1

計

0

14

学

校

教

育 専 攻

7

5

5

100.0

0

0

2

２３年度 教(24.3卒) 養

科

教

育 専 攻

15

9

8

88.9

1

1

5

護

教

育 専 攻

計

2

1

1

100.0

0

0

1

24

15

14

93.3

1

1

8

学

校

教

育 専 攻

6

4

4

100.0

0

0

2

２４年度 教(25.3卒) 養

科

教

育 専 攻

15

13

13

100.0

0

1

1

護

教

育 専 攻

計

3

2

2

100.0

0

0

24

19

19

100.0

0

1

1
0

4

学

校

教

育 専 攻

4

3

3

100.0

0

0

1

２５年度 教(26.3卒) 養

科

教

育 専 攻

21

15

13

86.7

2

2

4

護

教

育 専 攻

計

4

4

4

100.0

0

0

29

22

20

90.9

2

2

0
0

5

学

校

教

育 専 攻

6

5

5

100.0

0

0

1

２６年度 教(27.3卒) 養

科

教

育 専 攻

27

16

16

100.0

0

2

9

護

教

育 専 攻

0

0

0

―

0

0

0

33

21

21

100.0

0

2

学

校

教

育 専 攻

6

5

5

100.0

0

0

1

２７年度 教(28.3卒) 養

科

教

育 専 攻

23

17

17

100.0

0

1

5

護

教

育 専 攻

2

2

2

100.0

0

0

0

31

24

24

100.0

0

1

計

計

0

0

10

6

※教育学研究科の進学者はいずれも弘前大学地域社会研究科に進学（出展：学務部就職支援室作成資料）- 4-23 -弘前大学教育学研究科

分析項目Ⅱ（資料 2‑2‑2）平成 22〜27 年度の教育学研究科学生の職業別・産業別就職状況
年 度

２２年度
(23.3卒）

産業分類

男

農

業

・

林

女

２３年度
(24.3卒）
計

男

業

漁

女

計

1

２５年度
(26.3卒）２４年度(25.3卒）
男

女

計

男

女

２６年度
(27.3卒）
計

男

女

２７年度
(28.3卒）
計

男

女

計

1

業

鉱 業 ・ 採 石 業 ・ 砂 利 採 取 業
建設業

食料品・ 飲料・ たばこ ・ 飼料
繊
製

維

印

刷

工

・

同

業

関

連

業

化 学 工 業 ，石 油・ 石炭 製品
鉄鋼業，非鉄金 属・ 金属 製品
造
汎用・生産用・業務用 機械 器具
電 子 部 品 ・ デ バ イ ス
電 気 ・ 情 報 通 信 機 械 器 具

業

輸

送

機

械

そ

器

具

の

他

電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業
情

報

運

輸
卸・
小売

通
業

信

・

業

郵

便

業

卸

売

業

小

売

業

金

融

業

険

業

金融 ・
保険業 保

1

1

1

1

1

1

1

1
1

1

1

1

10

17

不動産業・ 不 動 産 取 引 ・ 賃 貸 ・ 管 理 業
物品賃貸業 物

品

賃

貸

業

学術研究 学 術 ・ 開 発 研 究 機 関
専門・技術 法
サービス業

1

1

1

1

務

その他の専門・技術サービス業

宿 泊 業 ， 飲 食 サ

ー ビ

1

1

ス 業

生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 ， 娯 楽 業
学校教育（教員）

4

割合（学校教育（教員）／計）

4

8

3

3

5

7

12

6

11

17

9

学校教育（教員以外）

2

その他の教育、学習支援（学校教育以外）
医

療

業

，

保

健

衛

2

1

1

社会保険・社会福祉・ 介護 事業

2

2

サ

ー

ビ

宗
サービ
ス業 そ

ス

7

事

2
1

生

合

15

2

k
複

6

66.7% 50.0% 57.1% 0.0% 33.3% 21.4% 83.3% 53.8% 63.2% 75.0% 91.7% 85.0% 81.8% 60.0% 71.4% 87.5% 62.5% 70.8%

業

1

1

1

2

1
1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

2

教
の

国

家

他
公

1

2

2

務

公務
地
教

員

方
以

公
外

計

合

務

2

1

3

2

1

3

1

1

1

計

2

4

6

5

6

11

1

6

7

2

1

3

2

4

6

1

6

7

6

8

14

5

9

14

6

13

19

8

12

20

11

10

21

8

16

24

1

（出展：学務部就職支援室作成資料）- 4-24 -弘前大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

在学中の学業の成果に関する進路先・就職先等の関係者からの評価
教育関係者との懇談の結果，現職教員派遣制度による教育学研究科修了生の教諭についての評価として，「学習指導」「学級経営」「学校経営」において，大学院で学んだ専門性を発揮し教育活動を展開しており，研究活動を継続的に行っている様子が窺えた。大学院修了生がさらに活躍してくれる教員となることへの期待を示していることからも，本大学院へ高い評価が窺えた（資料 2‑2‑3）。
教諭・養護教諭となった修了生（ストレートマスター）からは，大学院でより専門性の高い知識を身につけることができ，教諭・養護教諭として日頃の教育実践の基盤となっているとの意見があり，本大学院への高評価を得ている（資料 2‑2‑4）。
現職教員派遣制度による教諭・養護教諭の修了生からは，教職経験の中で抱いていた問題意識が，大学院で学ぶことにより事象を理論的に考えるようになっていった。さらに，教育現場に戻り子ども達と関わる中で，継続的に研究していかなければならないと自覚したとの意見があり，教育現場での実践を理論的に考え，継続的な研究の取り組みからも，
本大学院の評価は高いと考える（資料 2‑2‑5）。
（資料 2‑2‑3）教育学研究科修了生に対する教育関係者からの評価（一部抜粋）《弘前市立内小学校校長：小学校教諭（現職教員派遣制度）（平成25年3月修了 教科教育専攻国語教育専修）について》
・「学習指導」では，国語科を中心に ICT を活用し子どもの興味・関心を高めながら，基礎的・基本的な力を身に付けさせている。特に，文学作品については，大学院で学んだ専門性を発揮し，教材分析を細かく行い作者の意図や思いが子どもたちに分かりやすく伝わるように工夫している。
・複式の６年生を担任し，子ども一人一人の実態を把握して心を掴み，穏やかで温かみのある「学級経営」を行っている。素晴らしい実力をもちながらも謙虚で力まず，誰とでも優しく関わっていくため，保護者や他の教師からも信頼を得ている。
・「学校経営」では，研修主任として，子どもの実態調査を行いながら校内研究のリーダーとなり，常に新しいことに挑戦し，先輩の教師もたくさんの事を学ばせてもらっている。
・「その他」として，弘前地区国語科教育研究会の事務局長として，これからの国語科教育の在り方について，会員が進んで研究に参加できるよう計画し，積極的な運営をおこなっている。津軽地区国語科研究会の中心メンバーとなり，さらに指導力を身に付けている。県立図書館から依頼を受け，太宰治について調査・研究を重ねている。大学院で学んだことが基盤にあり，とても教育熱心であり，研究熱心である。教育の実践家として将来期待している。
（出典：平成 27 年 11 月

関係校長との懇談会記録より抜粋）（資料 2‑2‑4）修了生（ストレートマスター）からの評価（一部抜粋）《平成 24 年度 教科教育専攻国語教育専修 修了生（青森県高等学校勤務・教諭）》
私は，国語の教員を志す上で，大学で学んだ国語に関する知識や能力をさらに深めたいと考え，大学院へ進学しました。大学院では，教育学のみならず，語学や文学など幅広い学問に多角的な視点から触れ，討論や演習を通して主体的に学ぶことで，より専門性の高い知識が身についたように思います。また，講義や研究を通して，知識豊富な先生方から多くの指導をしていただいたことで理解が深まり，学
ぶことの楽しさを実感することができました。研究では自分の考える国語教育に対し，実践的な視点を軸に持ち，継続して取り組んできました。現在，私は高校の教員として勤務していますが，生徒が主体的に学ぶことができる授業作りを心掛けており，実践的な視点が今も現場で活かされています。また，
高校では高度な専門的実践が求められることも多く，自分も日々学び続けていますが，そのような実践の基礎となっているのはやはり，大学院での学びだということを改めて感じています。
《平成 24 年度 養護教育専攻養護教育専修 修了生（青森県小学校勤務・養護教諭）》
私は，大学での学びを深め，養護教諭として専門性を高める，また，一人の人間として成長したいという思いから大学院への進学を決めました。大学院の講義は，より専門的な内容で，議論をすることも- 4-25 -弘前大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

多く，様々な視点から物事を見る力を養い，自分の視野を広げることができました。また，そのような環境の中で，共に向上し合える仲間や支えてくださる先生方に出会い，自分がどのような養護教諭になりたいのかということをより深く考える時間が持てました。さらに，研究活動を通して培った問題や課題に対する研究的な視点は，自分の考える養護実践をより高めてくれるものだと感じています。私は現在，小学校の養護教諭として勤務していますが，子どもたちと過ごす日々は新たな発見や学びの連続です。子どもたちとどのように関わり，どのような養護をしていくのか，その一つ一つに根拠を持ち実践していくことは養護教諭としての自分の成長にもつながっていると感じています。大学院で過ごした時
間は私にとって大切な財産です。
（出典：平成 27 年 11 月

教育学研究科修了生との懇談会記録より抜粋）（資料 2-2-5）現職教員派遣制度による教諭・養護教諭の修了生からの評価《平成 23 年度 学校教育専攻学校教育専修 修了生（青森県小学校勤務・教諭）》
私の問題意識の対象は「児童の心のたくましさ」でした。約 20 年間の教職経験の子ども達と接する中で，彼らの中にある大人にはない心のたくましさを感じていました。子どもの状況は様々で，貧困や障害，中には親からの虐待を経験している児童もいます。辛い状況でも明るく前向きに生活することができる，その力について説明する言葉が当時の私にはありませんでした。そんな時，幸運に恵まれ弘前大学教育学研究科に入学させていただくチャンスを得ました。教育学研究科では，教育心理学を専攻しました。指導教員の先生が丁寧に私の問題意識を分析してくだり，「レジリエンス」という概念を紹介してくださいました。私の問題意識の行く先を示していただき，研究の意欲が高まりました。修士論文を進める中で，研究には終わりがないことを知りました。そして，日本では小学生を専門にレジリエンスを研究している研究者は少ないことも知り，これは私が進めていかなければならないという，学術上の使命のようなものを勝手に感じてしまいました。さらなる研究の場を求めて，弘前大学大学院地域社
会研究科（博士課程）に入学し，現在も仕事と研究の両立を目指し努力しています。
《平成 25 年度 養護教育専攻養護教育専修 修了生（青森県小学校勤務・養護教諭）》「先生が今度学校に帰ってくるときは，帰ってきたウルトラマンのように，今より強く賢くなって帰って来ます！」現在勤務している小学校の子どもたちに，こんな言葉を残して，大学院に入学しました。
それまで日々の執務の中で，専門性の違いからか，養護教諭として学級担任に「伝えたいことが伝えた
いように伝わらない」という思いにさいなまされていました。自分に足りないのは実践を支える理論，
相手を納得させる理論であると気づかされました。大学院での学びは医療〜教育と多岐にわたりました。その中で「養護とは何か」を院生同士のディスカッションや深い省察や再構築を促す先生方の導きにより追求し続けた２年間でした。おかげで入学当初は苦痛であった「思考」することが楽しくなりました。今では何かを実践する際，理論に加えて研究的視点を持つようになり，公約を果たせたと思っています。これからも研究し続ける養護教諭を目指していきます。
（平成 27 年 11 月

教育学研究科修了生との懇談会記録より抜粋）(水準)期待される水準を上回る。
（判断理由）
１．教育学研究科修了生の就職率は，平成 22 年度から 27 年度では 100％，93.3％，100％，
90.9％，100％，100％であった。
２．教育関係者との懇談の結果，現職教員派遣制度による教育学研究科修了生の教諭について，高い評価であった。
３．教諭・養護教諭となった修了生（ストレートマスター）からは，本大学院への高評価を得た。
４．現職教員派遣制度による教諭・養護教諭の修了生からは，教育実践の理論化，研究継続からも，高い評価であった。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。
- 4-26 -弘前大学教育学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①「入学者選抜方法の工夫とその効果」
事例１．第１期中期目標期間中に「長期履修制度」を導入したが，広報活動等が行き届かず平成23年度入学生までは申請がなかった。進学説明会をはじめ，HPや学部案
内等広報活動を実施した結果，平成24年度以降，毎年９〜17名の申請者があり，それに加えて，平成23年度から導入した「教育職員免許取得プログラム」を申請した者も平成24〜27年度に９〜14名あり，いずれの制度も定着したと言える（資料1‑1‑5）。
これにより，現職教員や大学院で追加の教員免許取得を目指す大学院生が就学しやすくなった。以上より，質的な向上があったものと判断する。
②「教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果」
事例１．大学院生の教育実践力を強化するために，平成 24 年度から共通科目に教育実
践研究，教育活動演習を新たに８単位設定した（前出資料 1‑2‑3）。教育実践研究においては，教育実践に関わる諸問題（教科指導を除く）について，大学院の教員と学校教育現場の教員，各専門家などを非常勤講師が授業を担当，教育諸科学及び教科教育の学問的知見や実務経験の中で培われた豊富な実践的知見を総動員して，分析・考察する授業である。これによって，自らの教育実践や学校全体の教育活動を幅広い知見や視点から総合的に判断・分析し，よりよい姿へと改善・創造していくことができる教員としての力（＝省察的実践力）の育成を目指している。教育活動
演習では，各学生の研究活動と関連付けて，その中で教育活動に該当する部分を取り上げて実践を行うことで，実践的手法による授業力，省察的実践力，組織開発力，
人間関係力の向上および深化を行うための演習であり，より高度な教育の実践力を身につける体制が整っており，カリキュラム上の質の向上が図られたと判断する。
③「国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫」
事例１．本研究科では大学院生の国際シンポジウム，国際学会等への積極的な参加を奨励している。その成果として音楽科教育での第７回弘前大学国際シンポジウムへの院生の研究発表が挙げられ，カナダ（ブリティッシュ・コロンビア大学），ニュージーランド（オタゴ大学），香港（香港教育学院），フィンランド（シベリウスアカ
デミー）から国際的に活躍する研究者を招聘したこのシンポジウムで，教育学研究
科で音楽科教育を専攻する院生５名が英語で研究発表を行い，高く評価された。以上より，グローバルな視点に立った教育が展開されており，質の向上があったものと判断する（前出資料 1‑2‑5，前出資料 1‑2‑6）。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況①「資格取得状況，学外の語学などの試験の結果，学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況」
事例１．音楽教育専修所属の３名の大学院生が，シンガポール及び香港で開催された国際学会でも研究発表を行い，その研究は査読付き論文集に掲載された。以上より，
グローバルな視点に立った教育の成果として，投稿論文が国際レベルの学会で受け入れられており，著しい質の向上があったものと判断する。

- 4-27 -弘前大学医学部

５．医学部

Ⅰ

医学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・５－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・５－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・５－28

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・５－２

・・・・・・・・５－41- 5-1 -

弘前大学医学部
Ⅰ

医学部の教育目的と特徴

１

医学部の教育目的
弘前大学では，第２期中期目標期間の教育目標に「国内外の各領域でのリーダーと成り得る高度専門職業人の育成」を掲げるとともに，教育研究等の質の向上に関する目標として，「適切な入学者選抜」，「人間性及び社会性を涵養する教養教育」，「社会の変化への対応能力を培う専門基礎に重点を置いた教育」を定めている。
また，弘前大学が位置する青森県の地域特性として，男女ともに全国一の短命県であり，高齢化が急速に進んでいる一方で地域医療を担う医師が慢性的に不足していること
や，青森県内には原子力発電所，再処理施設，中間貯蔵施設など原子力関連施設が数多く存在していることなどが挙げられる。
これらを踏まえて，医学部医学科及び保健学科においては，医療チームの一員として協調性をもって理想的医療を目指す人材を養成するため，高度の知識，技術の修得に加え，社会性や人間性の育成を重視した教育を目的として掲げている。

２

医学科の特徴医学科の役割としては，①地域の活性化に貢献し，かつ世界的な視野を持った医師・研究者を育成し，地域医療を充実させること，②生活習慣病や地域の疾病構造の特性を踏まえた研究，神経科学分野における研究実績を活かし，次代を担う人材を育成すること，③原子力関連施設が数多く存在する青森県に位置する医学部として，被ばく医療関連の教育・研究を行うこと，が挙げられる。
また，平成 27 年度の入学定員は，全国最大規模の 132 名となっており，入学者選抜は，
一般選抜，AO 入試（東北６県と北海道を対象），学士編入学の３方式での受入れを行っている。一般選抜（定員 65 名）では 15 名が青森県定着枠（出身地は問わないが卒業後青森県で働く者），AO 入試（定員 47 名）では 36 名が青森県内枠（青森県の高校卒業者），
学士編入学制度では 20 名中最大５名が青森県内枠と，入学定員の約半数が青森県内及び隣接県の出身者となっている。医師不足による地域医療の崩壊が重要かつ喫緊の課題となっているなかで，県内唯一の医師養成機関として，青森県をはじめとする地域医療に携わろうとする人に広く門戸を開いているのは，本学科の大きな特徴と言える。
教育課程の特色は「地域を志向した教育」と「社会の変化に対応した教育」にある。
早期臨床体験実習は附属病院と学外施設（障碍者支援施設，老人ホームなど）で行い，クリニカルクラークシップ（６年次）では４週間の地域（へき地）医療実習を義務付けている。さらに，地域医療入門，社会医学実習などのフィールドワークも取り入れている。医の原則（医療倫理学），被ばく医療学，医療安全学は社会のニーズに対応した授業である。これらの教育を展開することで，地域社会との連携を実践し，郷土を愛する医師の育成を目指している。

３

保健学科の特徴
保健学科は，高度の医療技術はもとより，豊かな人間性と，修得した知識を調整・統合して問題の解決に対処できる能力，病む人々だけでなく健康な人々，特に高齢者の生活の質への洞察力及び国際的視野を有する高度の専門的職業人としての医療従事者の育成を目的に，教育目標達成のための方針（AP，CP，DP）を明確に定め，これらの方針に沿って教育活動を展開している。
保健学科は，看護学専攻，放射線技術科学専攻，検査技術科学専攻，理学療法学専攻，作業療法学専攻の全５専攻から成り，入学定員 200 人（収容定員 860 人，３年次編入生を含む）を擁する規模は，コ・メディカル養成の学科を有する国立大学の中では北海道，金沢，名古屋大学と並んで最大である。また，毎年，入学者の約９割を東北・北海道地域の出身者が占めており，卒業生の約 7 割が同地域の保健・医療機関に就職している。
教育課程は，21 世紀教育科目（教養教育科目）と専門教育科目，卒業研究から構成されており，深い教養と専門的な知識・技術に加えて，研究方法の基礎と発表の基本を身- 5-2 -

弘前大学医学部につけることができる。また，保健学共通の７科目をコア科目に位置づけており，各専攻の教員が分担・連携することで，医療・保健・福祉の基礎知識を広く身につけることができるとともに，チーム医療・チームケアにおける職域間の相互理解を深めることができる。平成 22 年度からは，弘前大学が重点的に取り組んでいる緊急被ばく医療支援人材育成事業の一環として，放射線に関する基礎的知識の習得及び緊急被ばく医療についての理解の向上を目的に，放射線や緊急被ばく医療に関する教育を実施している。また，
国際的視野を養うことを目的とした海外の医療系大学の学生との交流にも取り組んでいる。
取得できる資格は，看護師等医療技術者の国家試験受験資格の他に，高等学校教諭一種免許状（看護），細胞検査士及び健康食品管理士の認定試験受験資格（検査），食品衛生管理者及び食品衛生監視員の任用資格（検査）を取得できる。

[想定する関係者とその期待]
１．医学科
医学科は，県内唯一の医師養成機関であり，地域医療に貢献することが大きな役割の一つであることから，想定する関係者は地域の医療機関及び地域住民（受験生を含む）
であり，地域の医療機関と協力し，高度かつ最新の医療を地域に提供するとともに，地域で求められている医療人を育成することが期待されている。
２．保健学科【在校生・受験生及びその家族】
医療技術者としての資質と専門職としての知識・技術を備え，国家資格を得て就職し，国民の医療・福祉・生活の向上と発展に寄与できるコ・メディカルの養成。
【卒業生】
幅広い教養と高度な専門的知識・技術及び臨床能力を備え，将来当該専門分野の発展に寄与できるコ・メディカルの養成。
【医療機関】
専門職として優れた臨床能力と高度な医療技術を備え，当該医療機関が掲げる理念に基づいて，チームメンバーと協同しながら自らの責任を果たせるコ・メディカルの養成。
【当該学部・研究科等と関係のある地域社会等】
青森県をはじめとする東北及び北海道地域の医療，保健，福祉の現状と社会情勢に広く目を向け，それぞれの専門の立場から地域社会が抱える問題や課題の解決に貢献できるコ・メディカルの養成。

- 5-3 -

弘前大学医学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

教育活動の状況

教育実施体制(観点に係る状況)○教員組織編成上の工夫とその効果
平成 27 年 10 月に全学的に教育研究院が設置され，医学・保健学系の教員（379 名）は医学系（基礎医学・臨床医学・保健科学の３領域から成る）に所属することになった。
現在，医学部の教育は医学系に加え，他の学系や９つの寄附講座，テニュアトラック教員を含めた多様な人材によって実施されている（資料 1-1-1，1-1-2）。
医学科２年次の専門基礎科目である「被ばく医療学」は，地域イノベーション学系に所属する被ばく医療総合研究所の教員の協力により開講が可能となったものである。
保健学科では，大学設置基準上，専攻ごとに必要な専任教員及び指定規則に定められた資格を有する教員を配置している。保健学科の教員は，保健学研究科の専任担当教員が兼ねており，保健学研究科が取り組んでいるプロジェクト等の成果が保健学科の教育内容に反映されている（資料 1-1-3）。
（資料 1-1-1）教育研究院組織図（平成 27 年 10 月 1 日設置）

（出典：学長戦略室作成室資料）- 5-4 -

弘前大学医学部

分析項目Ⅰ（資料 1-1-2）社会のニーズを反映した教育研究基盤等の整備○寄附講座の設置状況

講座名

寄附者

１

不整脈先進治療学 ジョンソン・
講座
エンド・ジョ
ンソン(株)，
日本メドトロニック(株)

２

先進移植再生医学 （公財）鷹揚
講座
郷３

地域医療学講座

４心臓血管病先進治 アボットバス
療学講座
キュラージャ
パン(株)地域健康増進学講 弘前市
座

５

つがる西北五
広域連合

サンスター
(株)

（期間）
開始日
終了日
H22.1.1～
H28.12.31

H22.10.1～
H32.9.30
H22.11.1～
H31.3.31
H23.1.1～
H28.12.31
H24.4.1～
H30.3.31
H24.4.1～
H27.3.31

６

糖鎖医化学講座

７

ソーシャルヘルス 雪印メグミル
マネジメント学講 ク(株)座

H24.11.1～
H26.10.31

８

地域がん疫学講座 青森県

H25.4.1～
H28.3.31９

高血圧・脳卒中内科 （財）黎明郷
学講座

10

大館・北秋田地域医 大館市
療推進学講座

H25.6.1～
H30.5.31
H25.10.1
H30.3.31

11

地域総合診療医学 三沢市
推進学講座

H26.4.1
H31.3.31

設置目的等
不整脈非薬物治療法としてのカテーテルアブレー
ションにおいて，３次元マッピングを使用した不整脈の発生機序の解明と治療法の確立をする。不整脈治療ならびに心不全治療デバイスを用いた臨床不整脈学を，医学の教育，研究の中に取り込み，新しい医学研究の分野を拓く。
最先端の移植再生医学の研究と教育および移植医療の実践。
広域市町村圏計画の策定と事業の実施，西北五地域
保健医療圏自治体病院機能再編成計画に係る中核病院及びサテライト医療機関の管理運営 他
動脈硬化性疾患の病態生理学と治療学を臨床医学
教育・研究の中に取り込み，新しい医学研究の分野を拓く。
生活習慣病の予防，改善を中心とする健康づくりに関する地域保健活動の実践とその効果の検証。
次世代のバイオテクノロジーとしての糖鎖生物学
を，医学の教育・研究の中に取り込み，新しい医学研究の分野を拓く。特にプロテオグリカン及びその関連物質の構造と機能の関係を明確にし，医学・医療に応用する。
雪印メグミルクの食に関する知見と弘前大学の健康に関する知見を活用し，健康のための運動方法や食生活改善方法等の調査・研究及び健康を維持・向上させる仕組みの検討を行う。
青森県はがん死亡率が全国で最も高く，平均寿命最下位の要因ともなっていることから，この状況を打開し，青森県におけるがん疫学研究の推進とがん対策の充実を図るため脳卒中などの動脈硬化性疾患の病態生理学・治療学
を臨床医学教育・研究の中に取り込み，新しい医学研究の分野を拓くため
大館・北秋田地域の特性を踏まえ，がんを中心とする疾患の研究を推進し，同地域における地域医療の一層の充実を図るため
本学を中心とした地域循環型総合診療医養成シス
テムに関する研究を通じて青森県の地域医療の充実に寄与するとともに，高齢化時代における各種研究を通じて総合診療医学の発展に寄与するため○テニュアトラック教員の採用状況
年 度
領域・職種
平成 23 年度
神経科学領域・助教
平成 24 年度
移植医学領域・助教
平成 25 年度
保健科学領域・助教

採用者数
1人
1人
1人
（出典：医学研究科資料）- 5-5 -

弘前大学医学部（資料 1-1-3）

分析項目Ⅰ

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクトについて事業の取り組み●国内外の関連機関との連携の下，「被ばく医療人材の高度専門化」と「放射線基礎教育の充実と底辺拡大」を柱とした緊急被ばく医療人材育成プログラムを開発する。
●国際標準に準拠した高度実践看護師制度や日本看護協会が認定する専門看護師を視野に入れた被ばく医療人材育成の拠点を形成し，新たに高度で実践的な
大学院教育プログラムを構築する。
●学校教員及び教職選択学生に対する放射線リスクコミュニケーション教育を行うことで，放射線基礎教育の充実と底辺拡大を図る。
●被ばく医療においては長期的な健康管理が基本となることから，後年必要となる放射能拡散地域の環境影響調査や生物学的影響調査・研究及びデータの収集・蓄積を行う。
●調査・研究の成果は，各講義で最新の教材データ等として活用し，演習では調査活動に学生を同行させ，調査研究手法を体得させるなど，教育へ還元する。
また，市民に向けた放射線の正しい知識の普及にも活用する。

教育の実践例○教職実践演習（４年次教職課程）プログラム ３コマ実施
・放射線の基礎知識
放射線の医学的利用および生物への影響を学び，放射線の測定と防護など基礎的知識を得た
上で，学校安全を考える機会とした。
・リスクコミュニケーション演習
９名のＴＡ等によるファシリテーターの協力を得て，情報の混乱を経験した後，カードによる情報から，コミュニケーションをとりながら問題を解決していく演習を展開した。
○公衆衛生看護学演習Ⅰ（３年次保健師教育課程）プログラム ４コマ実施
・地域防災計画（講義）及びリスクコミュニケーション演習
・放射線の基礎知識（講義）と演習・リスクコミュニケーション演習（出典：保健学研究科高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト報告書及びホームページ）- 5-6 -

弘前大学医学部

分析項目Ⅰ○教育体制の工夫とその効果
保健学科では，教育に関わる委員会等として，学務委員会，FD 委員会，自己評価委員
会，弘前大学医学部附属病院における臨地・臨床実習に関する合同検討会議が組織されている。FD 委員会と自己評価委員会は平成 20 年度の大学院部局化とともに廃止され，その後は保健学研究科に新たに設置された同名の委員会に引き継がれている。
１）学務委員会
保健学科の教育と学生生活の充実・向上を図るために学務委員会を設置し，定期的に毎月１回開催している。学務委員会ではカリキュラムの見直し・検討と学事事項全般の審議を行うとともに，投書箱を設置して教育環境等に対する学生からの要望等にきめ細かく対応している（年間６〜18 件）。平成 26 年度には，臨地・臨床実習での感染症対策として，入学時に抗体検査結果の提出を義務付け，平成 27 年度には附属病院感染制御センターと協力して学内で予防接種を受けられる体制を整えた。さらに，平成 28 年度以降のクラス担任による学生の成績管理と学習指導に資するために，汎用ソフトウエアを利用した GPA 管理システムを作成したとともに，「成績不振の基準」を新設し，「臨地・臨床実習の履修要件」の見直しを行った。
２）FD 委員会（保健学研究科）
毎年，教員を対象とする FD 講演会を企画・開催している他，保健学科の教育に限定した FD 活動として，学生も参加できる「FD（ミニ）フォーラム」を企画・開催し，教員と保健学科学生が互いの意見や考えを述べ合うよい機会となっている。
３）自己評価委員会（保健学研究科）
保健学科は，平成 15 年度と 18 年度に自己評価を実施し，平成 16 年度に外部評価を実施している。平成 22 年度には，大学院博士課程の完成，大学院部局化，第１期中期目標
期間の終了の節目として，保健学科・保健学研究科として外部評価を実施した。また，
平成 23 年度からは，毎年の自己点検評価を全教員に義務付け，その結果を医学部保健学
科・保健学研究科のホームページで公開している。
４）弘前大学医学部附属病院における臨地・臨床実習に関する合同検討会議
医学部附属病院での臨地・臨床実習において調整や審議が必要となった場合に開催され，各専攻教員と関係各部門の実習指導者で組織されている。平成 27 年度には臨床教育の指導体制の充実を図ることを目的に「弘前大学医学部保健学科臨床指導教授等の称号付与に関する内規」を作成した。

○多様な教員の確保の状況とその効果
保健学科は，看護学専攻，放射線技術科学専攻，検査技術科学専攻，理学療法学専攻
及び作業療法学専攻の５専攻から構成され（資料 1-1-4），大学設置基準上，必要な専任教員及び学校養成施設指定規則に定められた資格を有する教員を配置している。
また，学内学外から医療従事者等の専門家を招聘し，非常勤講師として最新かつ高度な知識・技術を直接教授してもらうことで，国家試験における高い合格率に繋げている。

- 5-7 -

弘前大学医学部（資料 1-1-4）

分析項目Ⅰ

保健学科の専攻構成(学科及び専攻)第 1 条の 2 学部に次の学科を置く。
(1) 医学科(2) 保健学科
2 保健学科に次の専攻を置く。
(1) 看護学専攻(2) 放射線技術科学専攻(3) 検査技術科学専攻(4) 理学療法学専攻(5) 作業療法学専攻（出典：弘前大学医学部規程（抜粋））○入学者選抜方法の工夫とその効果
医学科の平成 27 年度入学者は，AO 入試 47 人（うち青森県内出身者 36 人），前期日程
65 人（うち青森県定着枠 15 人），２年次学士編入学 20 人（うち青森県内枠５人）からな
る計 132 人であり，全国から多彩な学生が入学している。特に AO 入試では，模擬講義に関する筆記試験，ケーススタディ（自学自習）によるレポート作成，少人数グループによるワークショップを試験科目に加え，大学入試センター試験については一定のボーダ
ーは設けるが点数化しないなど，特定の受験科目に偏らない総合的な学力評価を行っている。その効果として，CBT（４年次）における入試形態別の成績（学士編入学を除く）
を見ると，平成 25-26 年度は AO 入試の入学者がトップとなっている（資料 1-1-5）。また，AO 入試が開始された平成 21 年度の入学者が卒業した平成 27 年度の青森県内における臨床研修医採用者数は大幅に増えている（資料 1-1-6）。
保健学科では，一般選抜として前期日程・後期日程があり，特別選抜として推薦入試，
社会人入試，私費外国人留学生入試を実施しているほか，第３年次編入学試験による入学者選抜も実施している。一般選抜及び推薦入試においては，学士課程における保健医
療職者養成の下，幅広い基礎学力が求められることから，大学入試センター試験では５
教科７科目を採用している。
平成 20 年度一般入試から，複数の専攻に進学意欲を持つ受験生，あるいは複数の分野の職業に興味を持っている受験者に広く進学機会を与えるため，前期日程において第２
志望選抜を実施している。第２志望選抜は，看護学専攻，理学療法学専攻及び作業療法学専攻の３専攻で実施しており，実際の志望人員は各専攻志願者の４割程度であり，本学科への志願者定着に寄与している。
平成 22 年度から平成 27 年度までの学部全体の志願倍率は 3.6 倍から 4.5 倍の間にある（資料 1-1-7）。また，入学者の約９割が東北・北海道地域の出身者が占めている（資料 1-1-8）。

- 5-8 -

弘前大学医学部

分析項目Ⅰ（資料 1-1-5）医学科：入試形態別の CBT 成績
平成 25 年度 CBT 成績（入試形態別）
人数
平均正答率
AO
38
75.8％
一般
51
74.3％
前期定着
13
71.8％
学士編入
21
80.4％
P < 0.05： 学士編入 vs 一般, 前期定着

最高
91.9％
93.5％
86.3％
93.5％

最低
51.6％
48.8％
56.9％
64.9％

平成 26 年度 CBT 成績（入試形態別）
人数
AO
41
一般
52
前期定着
16
学士編入
20
P < 0.05： 学士編入 vs 一般

最高
95.6％
89.9％
92.7％
88.7％

最低
62.5％
37.9％
63.3％
73.8％

平均正答率
79.2％
75.0％
78.4％
81.8％

平成 27 年度 CBT 成績（入試形態別）
人数
平均正答率
AO
43
76.6％
一般
56
79.0％
前期定着
14
75.8％
学士編入
20
85.5％
P < 0.01： 学士編入 vs AO, 一般, 前期定着

最高
最低
91.5％
64.5％
92.3％
52.0％
88.7％
56.9％
94.8％
72.2％
（出典：2014年度教育FD資料）（資料1-1-6）青森県における臨床研修医採用者数
年

総数
（人）
53
63
62
66
70
65
72
69
93

度

H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27

弘前大卒
（人）
29
40
35
43
34
37
41
47
62

県外大卒
（人）
24
23
27
23
36
28
31
22
31

弘前大卒/総数
(％)
54.7
63.5
56.5
65.2
48.6
56.9
56.9
68.1
66.7
（出典：医学科作成資料）（資料 1-1-7）

保健学科：入試の出願状況

出願倍率（入学定員 200 人）
志願者
志願者倍率

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

726 人
3.6

895 人
4.5

884 人
4.4

763 人
3.8

796 人
4.0

849 人
4.2

23 年度
229 人
74 人
32%

24 年度
223 人
97 人
43%

25 年度
173 人
66 人
38%

26 年度
212 人
80 人
38%

27 年度
261 人
90 人
34%

第２志望選抜（前期日程）
志願者
第 2 志望希望者
第 2 志望希望者率

22 年度
179 人
70 人
39%

※人数は３専攻の合計数（出典：保健学科作成資料）- 5-9 -

弘前大学医学部（資料 1-1-8）

分析項目Ⅰ

保健学科：地域別入学者の状況

地域別入学者の割合（平成27年度）（出典：保健学科作成資料）○教員の教育力向上や職員の専門性向上のための体制の整備とその効果（FD 委員会関係）
医学科では，教育力の向上のために，学務委員会（教授６名）主導の教育 FD に加え，学生教育に熱心な教員２名に国際化教育奨励賞を毎年度授与し，海外の教育事情を視察させ，その内容を本学の教育に反映している（資料 1-1-9）。
保健学科では，FD 委員会を設置し，教員個々に，そして教員間あるいは教員と学生間との課題を共有し相互に高め合うことを目的とし，活動を実施している。
また，毎年教育活動に関する改善を図ることを目的に，FD 委員会及び学生委員が中心となり FD フォーラムを開催している。討議された内容については，教育環境改善が図られている（資料 1-1-10）。
平成 22 年度から５専攻学生を対象とし，放射線に関する基礎的知識の習得及び緊急被ばく医療についての理解の向上を目的に，放射線や緊急被ばく医療に関する教育を実施することになり，教員の被ばく医療に関する専門性の向上を図るため，国内外の放射線医学の専門機関（放射線医学総合研究所，米国 REAC/TS など）での研修等を積極的に推進している（資料 1-1-11）。
- 5-10 -弘前大学医学部

分析項目Ⅰ（資料 1-1-9）医学科：優秀教員の表彰制度
医学科において，国際化教育奨励賞など教育・研究に対する優秀教員の表彰制度を設けており，
教員組織の活動をより活性化するための体制を整備している。
国際化教育奨励賞受賞者（H22～H27）
年度
回数
講座
H22
第 14 回消化器外科学講座
医療安全推進室
H23
第 15 回消化器外科学講座
麻酔科
H24
第 16 回
胸部心臓血管外科学講座
循環呼吸器腎臓内科学講座
H25
第 17 回
胸部心臓血管外科学講座
H26
第 18 回消化器外科学講座
麻酔科
H27
第 19 回
整形外科

氏名
袴田 健一
福井 康三
石戸圭之輔
工藤 隆司
谷口 哲
森本 武史
福田和歌子
豊木 嘉一
工藤 倫之
上里 涼子

職名
教授
准教授
助教
助教
助教
助教
助教
准教授
助教
助教

（出典：医学科作成資料）（資料 1-1-10）

保健学科：学部教育に係るＦＤ活動の状況●平成２２年度
区分
１
第１回
ＦＤ講演会
２

第２回
ＦＤ講演会

●平成２３年度
区分
１
第１回
ＦＤ講演会
２

第２回
ＦＤ講演会

３

ＦＤフォー
ラム
ＦＤミニフ
ォーラム

４

●平成２４年度
区分
１
第１回
ＦＤ講演会
２

第２回
ＦＤ講演会

３

ＦＤミニフ
ォーラム

内
容
テーマ：信州大学医学部における合同新入生ゼミナールの取組
講 師：信州大学医学部保健学科理学療法学専攻

参加者数
４９名

テーマ：医療分野の教育に活かすコーチング
講 師：東北大学大学院医工学研究科リハビリテーション医工
学分野

６４名

内
容
テーマ：国際的な認定制度の概要と認定機関の役割
講 師：（公財）日本適合性認定協会認定センター化学試験
プログラムマネジャー
テーマ：Publications and Presentations in English
講 師：弘前学院大学 講師
氏
テーマ：良い授業と悪い授業の違いは何か

参加者数
５０名

平成２３年度ＦＤ委員会活動報告と今後のあり方

２４名

内
容
テーマ：英語論文の書き方
講 師：（株）カクタスコミュニケーションズ
氏
テーマ：教育コンテンツの内製化ノウハウと，モバイルラーニングへの取組
講 師：（株）ＨＲシンフォニー常務取締役兼九州支社長
氏
テーマ：公開授業のあり方について（含弘前大学公開授業
検討会）

参加者数
６６名

- 5-11 -

４０名

４３名

５８名

１１名

弘前大学医学部●平成２５年度
区分
１
ＦＤ講演会

２

ＦＤミニフ
ォーラム

●平成２６年度
区分１
ＦＤ講演会●平成２７年度
区分
１
ＦＤ講演会

２

FD ミニフォーラム

内容
テーマ：血小板による新しい肝疾患治療法の開発から臨床へ―（保健学研究科学事委員会と共催）
臨床実習のあり方と今後の展望（含弘前大学公開
授業検討会）

―基礎

分析項目Ⅰ

参加者数
２８名

４１名

内
容
テーマ：コミュニケーションの視点から授業を考える
講 師：東京工芸大学芸術学部
教授

参加者数
７５名

内
容
テーマ：PBL チュートリアル教育の実践，方法
講 師：弘前大学ＣＯＣ室 西村 公平 助教

参加者数
３４名

基礎・地域学ゼミナールの授業展開について考える

３４名（出典：保健学科作成資料）（資料 1-1-11） 保健学科：国内外の研修へ教員派遣
主なセミナー・研究会等への参加
研修名：主催日時（開催地）

参加者数
1名

第 2 回 NIRS 被ばく医療セミナー：独立行政法人 放射線医学総合研究所
第 4 回放医研弘前大学被ばく医療セミナー：独立行政法人 放射線医学総合研究所

平成 22 年 9 月 27 日～29 日（千葉県）
平成 23 年 3 月 7 日～10 日（千葉県）

2011 NIRS-IAEA-REAC/TS Training Course：独立行政法人 放射線医学総合研究所

平成 23 年 8 月 23 日～26 日（千葉県）

2名

REAC/TS“Radiation Emergency Medicine”：REAC/TS

平成 23 年 11 月 1 日～4 日（アメリカ・テネシー州）

4名

平成 24 年度青森県緊急被ばく医療活動研修：原子力安全研究協会

平成 24 年 10 月 31 日（青森市） 3 名

災害看護における倫理的課題 災害時の倫理と看護実践 災害看護グローバルリーダー養成プログラム：（DNGL）国際セミナー
FMU-IAEA International Academic Conference：福島県立医科大学，国際原子力機関(IAEA)

平成 25 年 6 月 14 日（東京都） 1 名

平成 25 年度医療放射線防護連絡協議会年次大会「放射線被ばくとリスクコミュニケーショ
ン」：医療放射線防護連絡協議会
第 35 回「医療放射線の安全利用」フォーラム「福島原発事故後から求められる医療関係者の放射線教育とは」：医療放射線防護連絡協議会

平成 25 年 12 月 13 日（東京都） 2 名

20 名
(院生
1 名含)

(院生
2 名含)

文部科学省補助事業 教職員・PTA・消防職員等を主な対象とした放射線のコミュニケーシ
ョン研修：公益財団法人原子力安全技術センター

平成 25 年 11 月 21 日～24 日（福島市）

2名

平成 26 年 2 月 28 日（東京都） 2 名

平成 25 年 8 月 7 日 （大阪市） 2 名
平成 25 年 8 月 9 日 （東京都） 2 名
平成 26 年 1 月 18 日 （東京都） 2 名- 5-12 -弘前大学医学部

分析項目Ⅰ

リスクコミュニケーション講座：独立行政法人
日本原子力研究開発機構原子力人材育成センター
17th EAFONS in Philippines：EAST ASIAN FORUM OF NURSING SCHOLARS
医療系養成校の教員向けセミナー「コミュニケーション」をどう教えるか？：精神看護出版

平成 26 年 2 月 20 日～21 日（東海村）

2名

平成 26 年 2 月 20 日～21 日（フィリピン・マニラ）
平成 26 年 8 月 2 日（札幌市）

3名

教職員・PTA・消防職員等を主な対象とした放射線のコミュニケーション研修

平成 26 年 8 月 23 日（大阪市） 2 名

第 3 回日本放射線看護学会学術集会

平成 26 年 9 月 5 日～6 日（大阪 2 名市）
平成 26 年 10 月 16 日（東京都） 1 名

リスクコミュニケーション国際シンポジウム：NSF（米国国立科学財団）＆ JST（科学技術振興機構）
日本リスク研究学会第 27 回年次大会
臨床コミュニケーター養成研修会 2015：【基本コース】-臨床コミュニケーション・エラーを防ぐ基本的専基本門家の育成-：国際医療リス
クマネージメント学会，日本医療安全学会

平成 26 年 11 月 28 日～30 日（京都市）平成 27 年 1 月 10 日～12(東京
都）

2名

2名
1名

（出典：保健学科作成資料）○教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果
医学科では，教育プログラムに関しては学務委員会とは別に毎月１回カリキュラムワーキング（基礎教授４名と臨床教授４名）を開催し，医学教育に関する情報提供やカリ
キュラムの見直しなど教育の質向上に努めている。平成 26 年度における共用試験（CBT：
Computer Based Testing)の成績は全国平均を上回る 77.8 点であり，平成 27 年度はこれまでで最高の値を記録した（資料 1-1-12）。
保健学科では，自己評価委員会が毎年実施している自己点検評価，学期ごとに実施される「学生による授業評価アンケート」に記された自由記述のフィードバック，保健学研究科・保健学科が独自に開催する FD 講演会及び（ミニ）フォーラム，個々の教員が独自に行っている授業に関するアンケート結果が，教員にとって教育内容・方法を見直す機会となっている（資料 1-1-13），（前出資料 1-1-10）。
（資料 1-1-12）医学科：平成 22～27 年度の CBT 成績
年度
全国平均（％） 弘大平均（％）
H22(2010)
77.4
74.8
H23(2011)
78.1
73.9
H24(2012)
77.7
75.2

全国平均との差（％）
-2.6
-4.2
-2.5

H25(2013)

77.2

75.5

-1.7

H26(2014)

77.6

77.8

+0.2

H27(2015)

78.2

78.8

+0.6
（出典：2015年度医学科教育FD資料）- 5-13 -弘前大学医学部（資料 1-1-13）

分析項目Ⅰ

保健学科：自己評価委員会が毎年実施している自己点検評価○報告内容
Ⅰ．機構図Ⅱ．各教育研究分野における教育・研究・社会
貢献活動等
健康支援科学領域
健康増進科学分野
老年保健科学分野
障害保健科学分野
医療生命科学分野
放射線生命科学分野
生体機能科学分野
病態解析科学分野
管理運営活動Ⅲ．医学部保健学科学士課程卒業論文題目一覧表
Ⅳ．保健学研究科博士（前期・後期）課程学位論文題目
一覧表（出典：弘前大学医学部保健学科・保健学研究科自己点検・評価報告書）(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
教員の組織編成に関しては，これまでの部局中心から教育研究院を設けることで教育プ
ログラムの編成が部局の壁を超えて構築できるようになり，多様化する教育ニーズに的確に対応できるようになった。
また，医学科では，入学定員を増加し，地域定着枠も広げる中で，臨床実習前の学生の成績は平成 27 年度には過去最高を記録した。青森県内における臨床研修医採用者数は平成21 年の 62 名（うち弘前大学卒業者 35 名）から平成 27 年の 93 名（うち弘前大学卒業者 62名）へと大幅に増加し（前出資料 1-1-6），青森県の医師数（人口 10 万人あたり）は 174 名（平成 20 年）から 193 名（平成 26 年）に増加しており，県内の医師不足解消に向け貢献するものである。
さらに，保健学科では，文部科学省特別教育研究事業の支援を得て取り組んでいる高度実践被ばく医療人材育成プロジェクトの成果等が，21 世紀教育科目・専門科目に反映されているほか，１年次から専門科目を学ばせて学習意欲を高める配慮や，教育プログラムの質保証・質向上のために FD 講演会・FD フォーラムを積極的に展開して，教育方法の改善等に役立ててきた。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 5-14 -弘前大学医学部
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
医学部の教育課程は，全学的な教養教育科目（21 世紀教育科目）と，医学科又は保健学
科独自の専門教育科目により編成されている。
専門教育科目に関しては，医学科では，世界基準に対応する医師の養成を図るため，臨
床実習の国際的基準に対応した新カリキュラムを平成 26 年度から導入した。つまり，専門
教育科目の開始時期を従来よりも半年間早め，学生が余裕を持って専門教育科目に取り組めるようにした。あわせて，本学における特徴的なカリキュラムとして，青森県の平均寿命が男女とも全国最下位であることから「地域医療入門」を，青森県には原子力関連施設が数多く存在するため「被ばく医療学」と「医療安全学」を，また，医工連携を進めるた
めに「医用システム工学概論」を新たに加えた。さらに，地域住民を対象としたフィール
ドワーク（岩木健康増進プロジェクト，平成 17 年から継続中）に３年次学生を全員参加させている。６年次のクリニカルクラークシップでは４週間の地域（へき地）医療実習を必修とし，医療過疎地の状況を実体験させている。へき地医療実習先（現在 12 施設）のうち大間病院（大間町），尾駮診療所（六ヶ所村）とはインターネット回線で附属病院とを結び，双方向型の実習報告会を開催している（資料 1-2-1）。
医学英語はこれまで１年次と４年次に開講していたが，新カリキュラムでは１～４年次に配置し所要単位を２倍にした。３年次の医学英語は研究室研修と連動させ，平成 28 年度
から全員が英語での口頭発表を行うことを義務付けることとした。平成 26 年度には新たに「客員外国人医学生」の制度を設け，海外の医学部生の受け入れを行った（資料 1-2-2）。
また，平成 27 年度から６年次のクリニカルクラークシップの期間を利用し，学生が海外の医療施設で臨床実習を行うことを可能にした。さらに，青森医学振興会から経済的支援を受け，夏季休業期間を利用し，米国テネシー大学及び青森県三沢米軍病院へのエクスター
ンシップを行っている。
平成 26 年度からのカリキュラム改正による，これまで２年次前期に実施していたチュー
トリアル（PBL）を４年次後期に配置し，臨床的課題に即した課題解決能力が養えるようにした。
５年次の臨床実習（Bed-side learning）を 36 週から 40 週に，６年次のクリニカルクラ
ークシップを 12 週から 24 週に拡充した。
学生の主体的な学習を促すために，２年次の医学英語ではコンピューター室において各
自がネット講座を受講し，担当教員が進捗状況をチェックする方法をとっている。
在学中から研究への志向を高めるため，旧カリキュラムでは４年次前期，新カリキュラ
ムでは３年次後期に４か月に及ぶ研究室研修を実施している。また，学生に対する「研究倫理教育」を，医の原則（１年次），基礎人体科学演習（１年次），研究室研修（３年次）において行っている。

- 5-15 -弘前大学医学部

分析項目Ⅰ（資料 1-2-1）医学科の特徴的な授業科目の事例
医学部医学科の教育課程の特色は，「地域を志向した教育」，「社会の変化に対応した教育」，「リサーチマインドの育成」にある。１年次から早期臨床体験実習を行い，クリニカルクラークシップ（６年次）では４週間の地域（へき地）医療実習を義務付けている。さらに，地域医療入門，社会医学実習などのフィールドワークを取り入れるとともに，医の原則（医療倫理学），被ばく医療学，医療安全学などの社会のニーズに対応した授業を展開し，広い視野と柔軟な思考力を有し，郷土を愛す
る医師の育成を目指している。
【地域医療教育の充実・強化】
地域医療入門（２年次），社会医学実習（３年次），クリニカルクラークシップ（６年次）での４週間の地域（へき地）医療実習を義務付けている。
【社会のニーズに対応した授業の展開】
被ばく医療学（２年次）において，放射線壊変，光子と物質の相互作用，放射線の単位，線量測定な
どの放射線物理学の基礎，染色体の基礎や放射線の人体影響，放射性核種の化学的特性や放射化学的分
析法，さらに線量評価法について学ぶ。
（出典：医学科作成資料）（資料 1-2-2）医学科：客員外国人医学生制度の導入（平成 26 年度）
医学部医学科における医学教育の国際化を推進するため，本学科において特定の分野の実習等の指導を受ける外国人医学生を受け入れを実施
受入実績：平成 26 年度

ケンブリッジ大学

１人

消化器外科学講座（出典：医学科作成資料）

保健学科のカリキュラムは，大学設置基準及び専攻ごとの学校養成施設指定規則の要件を満たしており，カリキュラムポリシーに沿って，学年進行に応じて医学及び各専門分野の基礎・基本となる知識・技術から専門的・臨床的な知識・技術を修得できるように編成している（資料 1-2-3）。また，国内外の社会的ニーズの変化や医療技術の進歩に柔軟に対応できるように，学務委員会及び各専攻で点検・見直しを毎年行っている。
さらに，学生の主体的・能動的な学習を推進するため，グループでの協同学習，実験・実習での TA による指導を取り入れるとともに，平成 27 年度までに講義室と演習室及びラウンジに移動式のテーブルと椅子を配置し，能動的学習を支援するための環境を整備した（資料 1-2-4）。
（資料 1-2-3）

保健学科：体系的な教育課程の編成状況＜教育課程編成の方針（カリキュラムポリシー）＞専門共通科目では，各専攻に共通して必要な基礎科目の他，コア科目を設けています。
コア科目では，コ・メディカルな立場から他領域を理解するとともに，医療への考え方及び医療技術者としての資質の育成を目指しています。
専門基礎科目及び専門科目は，それぞれの専攻における国家試験受験資格を満たすために必要な科目であり，各専攻での授業目標に基づき，１年次から専門科目を組み込んだ楔形の構成とし，講義終了後に演習・実習を展開するようにしています。
●看護学専攻の事例
４年間一貫教育の方針のもとにカリキュラムを編成し，創造的に看護実践できる基礎的・専門的能力を育成- 5-16 -●看護学専攻

分析項目Ⅰ

年次別単位数
2
3
前
後
前
後

前

専門共通科目のカリキュラム

授業科目

専
門
共
通
科
目

弘前大学医学部

保健学概論
保健学概論演習
保健医療福祉倫理学
コミュニケーション論
医療情報学
医療リスクマネジメント
救急・蘇生医学
人体形態学
人体機能学
人体形態・機能学演習
人体病理学

単位

1

必修 選択
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
2

前
1

後

4
後
1

1
1
1
1
1
2
2
1
2

※白字の科目がコア科目○

専門共通科目として保健学概論，保健学概論演習，保健医療福祉倫理学，医療リスクマネジメン

ト，医療情報学，コミュニケーション論，救急・蘇生医学の７科目（１～４年次に配置）をコア科
目とし，コ・メディカルな立場から他領域を理解するとともに，医療への考え方及び医療技術者としての資質の育成を目指している。また，授業科目の履修年次，配置については各専攻での授業目標に基づき，１年次から専門科目を組み込んだ楔形の構成とし，講義終了後に演習・実習を展開するよう配慮している。
（出典：保健学科ホームページ，履修案内）- 5-17 -弘前大学医学部（資料 1-2-4）

分析項目Ⅰ新設・改修された部屋（平成 27 年 10 月から使用開始）

学生自習室（54席）
・学生の自主学習に活用

リフレッシュルーム（36席）
・学生の休憩，自主学習に活用

学部学生演習室（24席，2部屋）・授業でのグループワーク等に活用（出典：保健学科作成資料）- 5-18 -弘前大学医学部

分析項目Ⅰ【臨床実習における教育効果の充実】
保健学科では，放射線技術科学専攻において，臨床実習等で習得した知識・技術の再確認等を目的に，平成 22 年度から OSCE （Objective Structured Clinical Examination；
客観的臨床能力試験）を導入した。終了後の学生アンケートでは，90％の学生が「OSCEはためになった」と回答するなど，教育効果が高かったことを示している（資料 1-2-5）。
（資料 1-2-5）

保健学科：放射線技術科学専攻における OSCE の実施概要

放射線技術科学専攻では，３年次後期と４年次前期に臨床実習を行っていることから，臨床実習の教育効果の充実を図るため，以下のとおり OSCE を実施している。
①臨床実習をすべて終了した４年次学生を対象に，臨床実習等で習得した知識やスキルの再確認を目的に OSCE を実施（実施時期：９月）②３年次後期の臨床実習を終了した（臨床実習の半分を終了した）３年次学生を対象に，臨床実習等で習得した知識やスキルの再確認及び４年次前期の臨床実習への自己啓発を促すことを目的に OSCE を実施（実施時期：２月）
OSCE は，保健学科の他専攻の学生を模擬患者に，保健学科施設内の一般撮影，CT，MRI
を利用して実施している（被曝を伴う撮影は施行していない）。受験学生は各モダリティー
において患者の入室から退室までの一連の業務を行い，その後予め用意した画像を用いて画像評価を実施した。

実施風景
ＯＳＣＥアンケート

平成 27 年度実施

（出典：保健学科作成資料）- 5-19 -弘前大学医学部

分析項目Ⅰ【社会的ニーズへの対応事例】○被ばく医療に関する教育の実施
弘前大学は，第２期中期目標期間の中期計画に「緊急被ばく医療を担う地域の求める特色ある人材の育成」を掲げ，保健学科・保健学研究科においては，被ばく医療に関する教育カリキュラムを，学部教育から大学院教育まで体系的に整備している。
学部教育においては，平成 22 年度から 21 世紀教育科目（教養教育科目）として「放射線防護の基礎」を，平成 24 年度から専門教育科目として「医療リスクマネジメント」
を開講し，緊急被ばく医療や事故時の危機管理体制等に関する学生の理解を深めた（資料 1-2-6）。
また，医学科においては「被ばく医療学」及び「医療安全学」を開講している。
（資料 1-2-6）

保健学科：被ばく医療に関する教育の実施

１年次学生の 21 世紀教育科目としての「放射線防護の基礎」を履修指定の科目として平成
22 年度から開講し，平成 24 年度には，専門教育としての「医療リスクマネジメント」を 3 年
次学生に対し，放射線技術科学専攻を除く 4 専攻必修で開講している。「放射線防護の基礎」
は学内教員のオムニバス形式の授業であり，医療者として必要な放射線に関する基礎的な知識，
放射線防護と被ばくに関する基本的な内容である。「医療リスクマネジメント」はオムニバス形式の授業であり，各専門識者（教員）の専門領域の立場を踏まえ，緊急被ばく医療の理解と各専門職間連携，事故時の危機管理体制を理解する内容となっている。
シラバス：放射線防護の基礎
授業科目名

放射線防護の基礎

対象学生
必修・選択

医学部保健学科（放射線技術専攻を除く）の学生は履修指定。その他の学生
は選択

単位

１単位

学期

前期（後半）

曜日

木曜日

時限

７・８時限

担当教員（所属学部） ○冨澤

登志子（保健学研究科）・若山（保健学研究科）・伊藤
合研究所）
・小山内

佐一（保健学研究科）・寺島巧一（保健学研究科）・吉田真悟

光明（被ばく医療総隆生（保健学研究科）

授業としての具体的

１．放射線が身の回りに存在すること，利用されていることを理解できる。

到達目標

２．代表的な核種，主な放射線の種類と特徴を理解できる。
３．放射線を測る方法を理解できる。
４．被ばくの種類を理解できる。
５．被ばくによる人体への影響を理解できる。
６．原子力発電所と再処理施設のしくみ，安全対策の概要を理解できる。
７．緊急被ばく医療体制の概要を理解できる。

授業の概要

一般教養として，また医療保健に関わる者として備えておくべき放射線に関授業の内容予定

第１回：放射線のパイオニアたち（担当：若山佐一）

する基礎的な知識，放射線防護と被ばくに関する基本的な内容を学ぶ。
第２回：放射線と放射能（担当：寺島真悟）
第３回：放射線を測る方法（担当：寺島真悟）
第４回：被ばくの種類と人体への影響（１）（担当：伊藤巧一）
第５回：被ばくの種類と人体への影響（２）（担当：吉田光明）
第６回：原子力発電所と再処理のしくみと安全対策（担当：小山内隆生）
第７回：緊急被ばく医療体制の概要（担当：冨澤登志子）
第８回：試験
留意点・予備知識

保健学科の放射線技術科学専攻以外の４専攻では履修指定科目となっています。
必ず履修してください。
初回配布資料により，2 回目以降は予習復習して授業に臨んで下さい。

その他

本講義は保健学科各専攻共通科目である３年次前期開講の医療リスクマネジ
メントと関連した内容です。

- 5-20 -弘前大学医学部

分析項目Ⅰ

シラバス：医療リスクマネジメント
授業科目名

医療リスクマネジメント

対象学生

３年次

必修・選択

必修（放射線技術専攻を除く）

単位

１単位

学期

前期

曜日

水曜日

時限

３・４時限

担当教員（所属学部） 野坂大喜，真里谷靖，對馬均，野田美保子，野戸結花，堀川万記子（学内非常勤講師）
授業としての具体的

医療事故・医療過誤の実例をもとに，その背景，要因，防止対策を考察し，到達目標

法的責任範囲を含めた医療リスクマネジメントの意義と内容について説明で授業の概要

医療リスクマネジメントの意義を総合的に理解させるために，各専門分野できる。
発生した，または発生の可能性のあるリスクを分析し，一般化し，その予防に対する考え方を醸成させる。
授業の内容予定

第 1 回：医療リスクマネジメント総論 （検査技術科学専攻 野坂 大喜）
第 2 回：放射線領域の医療リスクマネジメント１（放射線技術科学専攻

真里谷

靖）

第 3 回：臨床検査領域の医療リスクマネジメント（検査技術科学専攻 野坂大喜）
第 4 回：看護領域の医療リスクマネジメント（看護学専攻 野戸結花）
第 5 回：理学療法領域の医療リスクマネジメント（理学療法学専攻 成田大一）
第 6 回：医療現場の医療リスクマネジメント（医療安全推進室 上原子瑞恵）
第 7 回：作業療法領域の医療リスクマネジメント（作業療法学専攻

野田美保子）

第 8 回：放射線領域の医療リスクマネジメント２（放射線技術科学専攻
留意点・予備知識真里谷靖）

本科目はオムニバス科目であり，各担当教員が授業最後に試験あるいはレポート課題等の提出を求めます。
半数以上の担当教員が 1 回のみの講義となりますので，すべての講義を受講するほか，欠席の場合は担当教員への連絡と対応方法について必ず問い合わせを行ってください。

その他（出典：シラバス（抜粋））- 5-21 -弘前大学医学部

分析項目Ⅰ○高度専門職業人（細胞検査士）の養成
保健学科では，検査技術科学専攻において，平成 21 年度から「細胞検査士養成課程」を開設し，全国的に数が不足している細胞検査士の東北・北海道で唯一の養成機関として育成に努めている。細胞検査士資格認定試験の合格率は，平成 24 年度卒業の一期
生以降，４年連続で 80～100％という非常に高い合格率を維持している。また，合格者
全員が病理・細胞診関連の大学，病院などに就職しており，細胞病理検査でがんの早期発見などを担う高度な専門医療技術者の養成に大きく貢献している（資料 1-2-7）。
（資料 1-2-7）

保健学科：細胞検査士養成課程の概要

平成 20 年 11 月，弘前大学医学部保健学科に細胞検査士養成課程を設置することが日本臨
床細胞学会から許可され，翌平成 21 年 4 月から開講している。
4 年制大学における細胞検査士養成校は，杏林大学，北里大学，群馬大学，山口大学，倉敷芸術科学大学，神戸常盤大学についで，弘前大学が 7 校目で，東北・北海道地区唯一の養成校として期待が寄せられている。
細胞診断はスクリーニングのみならず記述的判断や質的診断が求められ，より高度で専門的な技術となっている。本学における細胞検査士養成課程は，医学部保健学科検査技術科学
専攻において，細胞検査士を希望する優秀な学生を主体に開講し，一学年あたり５名程度を養成している。
●細胞検査士養成課程の取得単位数等
細胞検査士の資格認定試験を受験するためには，臨床検査技師受験資格に必要な単位以外に講義・演習・実習で 19 単位を取得する必要がある。
細胞診断学講義

細胞診断学演習

６単位

２単位

３年次前期
３年次後期

細胞診断学実習

３単位

４年次前期

８単位

●細胞検査士資格認定試験の合格率
同試験は，全国平均合格率が毎年 30～40％程度の難関であるが，本学は，平成 24 年度卒業の一期生から，４年連続で 80～100％という非常に高い合格率となった。

年度

全

国

弘前大学細胞検査士養成課程学生

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

H24 年度

720 人

296 人

41.1％

6人

6人

100％

H25 年度

702 人

257 人

36.6％

4人

4人

100％

H26 年度

708 人

283 人

40.0％

5人

4人

80％

H27 年度

675 人

213 人

31.6％

8人

8人

100％

※平成 26 年度，細胞検査士実習室を新設し，より高度な診断技術の習得ができるよう修学環
境整備の充実も図っている。

（出典：保健学科検査技術科学専攻ホームページ及び保健学科作成資料）- 5-22 -弘前大学医学部

分析項目Ⅰ【教育活動等への学生の積極的な関わりを引き出すための取組】○学生委員会における活動
保健学科では，教育活動に学生自身が主体的に関わりを持つことを目的に，学生の自治的組織として学生委員会を設置しており，学科長が顧問的な役割を果たすなど，学科全体で学生の主体的な活動を支援している。学生委員会では，毎年度，「オープンキャンパスの学内ガイド」，「高校生向け保健学科紹介用パンフレットの編集・発行」，「総合文化祭の保健学科展の企画・運営」，「保健学科 FD フォーラムの企画・運営」等の活動を展開し，学生の自治的活動醸成の役割を果たしているとともに，保健学科の運営に貢献している（資料 1-2-8）。
（資料 1-2-8）

保健学科：学生委員会の概要

保健学科では，学生の主体的な組織作りを支援してきたが，平成 20 年度に学生自身が企画，活動する学生委員会が発足した。学生委員会の活動は，オープンキャンパスの学生ガイ
ド，高校生向け保健学科紹介用パンフレットの作成，総合文化祭の企画運営，FD フォーラ
ムの企画運営等であり，保健学科の運営に貢献している。

○学生委員会における活動の事例【オープンキャンパス】
高校生向け保健学科紹介用パンフレット“保健学科生のための弘大生活 1461 日”の編
集・発行をしている。
内容は，保健学科５専攻の紹介のほか，各専攻の一週間の時間割や保健学科学生の生活
スタイルの紹介など，高校生が知りたい情報を紹介している。
また，当日のオープンキャンパスでは，案内掲示の作成のほか，受付担当，学内ガイドを行っている。
・高校生向け保健学科紹介用パンフレット“保健学科生のための弘大生活 1461 日”・オープンキャンパス時の受付（出典：保健学科作成資料）- 5-23 -弘前大学医学部

分析項目Ⅰ○八戸サテライト事業「看護わくわく・どきどき体験」の開催
保健学科看護学専攻では，本学八戸サテライトを基点とした地域貢献事業の一環として，八戸地域周辺の高校生を対象に，看護職（看護師，保健師，助産師）への理解促進等を図るため，「看護わくわく・どきどき体験」を毎年度開催している。学生は，教員とともに高校生に対する看護技術体験や進路相談などを行っている。参加者からのアンケートでは，企画・内容とも高い評価を得ており，県南地域の志願者掘り起こしに効果的な事業となっている（資料 1-2-9）。
（資料 1-2-9）

保健学科：八戸サテライト事業「看護わくわく・どきどき体験」の実施状況

写真：学生によるバイタルサインの測定体験の様子○八戸地区の周辺高校における同事業への高校生参加者数等の推移
年度

同事業への参加者数

H22 年度
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度

７２名
６１名
６０名
４９名
７６名
３６名

看護学専攻への八戸地区周辺高校からの志願者数
４４名
２３名
３０名
４１名
４２名
２４名

○アンケート結果（抜粋）
質問：今回体験したことは，これからの生活で役に立つと思いますか？
アンケート結果：
年 度
H22 年度
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H26 年度強くそう思う
５３名（７８％）
４８名（７９％）４０名（７０％）３９名（７３％）
６８名（９０％）２９名（８５％）

まあまあそう思う
１４名（２１％）
１３名（２１％）
１７名（３０％）１３名（２７％）８名（１０％）
５名（１５％）

あまり思わない
０名（０％）
０名（０％）
０名（０％）
０名（０％）
０名（０％）
０名（０％）

まったく思わない
０名（０％）
０名（０％）
０名（０％）
０名（０％）
０名（０％）
０名（０％）※H22 年度 １名無回答（出典：保健学科作成資料）- 5-24 -弘前大学医学部

分析項目Ⅰ【グローバル化推進のための取組】○「短期海外研修プログラム」の導入
保健学科学生が，海外の大学での学習や他国の文化での生活体験を通して，国際的視点から社会の要請に応えられる医療従事者としての素養を涵養するため，平成 22 年度，24 年度にラトローブ大学（オーストラリア）での約２週間の「夏季短期海外研修
プログラム」を行った。平成 23 年度は，東日本大震災による授業開始の遅れのため，
夏季休業期間が短縮され，実施できなかった。平成 25 年度は，研修プログラムの実施
時期について双方の希望が折り合わなかったために実施できず，以降も夏季休業期間
中の実施が望めないことから「夏季短期海外研修プログラム」は中止された（資料
1-2-10）。
平成 26 年度と 27 年度には，弘前大学グローカル人材育成事業を活用し，作業療法学専攻の学生５人がデッキン大学（オーストラリア）で，平成 26 年度には理学療法学専攻の学生５人がオタゴ大学（ニュージーランド）で約２週間の短期海外研修プログ
ラムを行った（資料 1-2-11），（資料 1-2-12）。
（資料 1-2-10）目

保健学科：夏季短期海外研修プログラムの概要

的：保健学科学生が，海外の大学での学習や他国の文化での生活体験を通して，
国際的視点から，社会の要請に応えられる医療従事者としての態度を涵養する。

研 修 先：ラトローブ大学（オーストラリア，ビクトリア州メルボルン市）
期

間：約２週間

研修内容：英語力診断試験，英語研修，キャンパスツアー，保健に関する講義，医療施設見学，保健医療教育に関する講義，各専攻別大学専門施設等の見学○参加学生数
平成 22 年度
平成 24 年度

学生 10 名
学生 5 名（出典：平成 22 年度学生夏季短期海外研修実施報告書）- 5-25 -弘前大学医学部

分析項目Ⅰ（資料 1-2-11）
平成 26 年度弘前大学グローカル人材育成事業（医学部保健学科作業療法学専攻）

目

的：地球規模（グローバル）の視野を持ちながら地域（ローカル）の課題に主体的取り組み解決できる「グローカル人材」の育成を目的とする。
研 修 先：オーストラリア（メルボルン市）
期
間：平成２７年１月２３日～３０日
参加学生：５名
研修内容：市街地のバリアフリー調査，病院見学，作業療法士養成課程のある大学訪問○弘前大学グローカル人材育成事業成果発表会
平成２７年２月２３日に「弘前大学グローカル人材育成事業成果発表会」の報告会が開催され，オーストラリアのメルボルンで学んできたことを５人の学生が弘前市内および青森県内の企業の方など多くの前でプレゼンテーションした。

（出典：弘前大学保健学研究科ホームページ）- 5-26 -弘前大学医学部

分析項目Ⅰ（資料 1-2-12）
平成 27 年度弘前大学グローカル人材育成事業（医学部保健学科理学療法学専攻）

事 業 名：「ニュージーランドにおける食と運動に着目した健康関連分野の調査」
目的：「地域課題に対してグローバルな考えで取り組み対応できる人材を育成するため，指導教員のもと，学生と市民及び企業人が一体となって海外研修，海外事情調査を行い，学生は，この体験を通じて，解決力，企業マインドなどを豊かにし，市民及び企業人とともに地域活性化に貢献すること」を目的とする。
研 修 先：ニュージーランド（オークランド，ダニーデン）期
間：平成２７年９月９日～１７日
参加学生：５名 他 市民（企業人）１名
研修内容：オタゴ大学の地域における健康関連の取り組みの調査，英語での講義・意見交換，リハビリテーションの専門職養成施設の見学，ニュージーランドの学生との交流等（出典：弘前大学ホームページ）(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
医学科では，平成 26 年度から新カリキュラムとし，①社会（地域住民，医療機関，企業など）のニーズに対応した教育内容の実施，②国際通用性を念頭に置いた教育課程の編成，③発表能力の向上と主体的学習を促す取組，④研究への志向を高める取り組み，⑤地域（へき地）医療を含む診療参加型臨床実習の一層の充実，⑥他大学には見られない被ばく医療に関する教育を行ってきている。
また，保健学科における教育課程の編成，及び社会からの要請への対応のいずれの面においても，その取り組みや活動，成果の状況は良好であり，学生や社会の期待に応えているものと判断する。また，学生には双方向性の授業形式やグループでの協同学習，施設整備等により主体的な学習が展開できるよう工夫がなされている。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 5-27 -弘前大学医学部
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)○学生指導等の充実
医学科では，早期臨床体験実習（１年次）において，実習終了後に全学生と学外施設職員とのワークショップを行い，教育のあり方や達成度に関して医療関係者以外の方の声を聴くという試みを行っている。保健学科では，各専攻にクラス担任教員を配置し，学期ごとに全学生への個別面談を実施している。個別面談では，クラス担任は必要に応じて学生個々の GPA データを活用しつつ，学生の単位取得状況と成績を確認し，きめ細かな学生指導を行っている（資料 2-1-1）。また，卒業認定では，卒業時の目標達成度を
ディプロマポリシーに沿って厳格な判定を行っている。留年率は，年平均約 8.5％となっているが，クラス担任による個別面談で留年につながる学生の状況を教員が早めに把握するとともに，平成 24 年度からは学生個々の同意を得た上で成績表を保護者に送付し，学生・保護者・大学の教育連携の強化により学修状況の改善を図っている（資料 2-1-2）。
（資料 2-1-1）

保健学科：理学療法学専攻専門単位取得状況確認票（出典：理学療法学専攻専門単位取得状況確認票）- 5-28 -弘前大学医学部

分析項目Ⅱ（資料 2-1-2）保健学科：ディプロマポリシーに基づく厳格な卒業認定等○ディプロマポリシー（放射線技術科学専攻の事例）①知識・理解・医学及び放射線に関する基礎的知識を修得した上で，各種診療放射線機器の原理・構造，
撮影法および画像所見，放射線治療の概要，データ処理等について理解する。
②当該分野固有の能力
・診療放射線技師に必要とされる実践力を習得し，かつ豊かな人間性，倫理性を備える。
・在学中に第 1 種放射線取扱主任者の資格取得に挑戦する。
③汎用的能力・診療放射線技師に必要とされる実践力を習得し，専門知識と判断力をもってチーム医療の一員として貢献できる。
・研究への応用発展に必要な論理的思考過程とデータ処理能力等を身に付ける。

○医学部保健学科における卒業率と留年率（出典：保健学科作成資料）○国家試験等の高い合格率
医学科では，１年次の TOEIC 受験者数は平成 16～21 年度は 11 名であったが，平成 22～27 年度には 184 名（16.7 倍）と著増し，そのうち 600 点以上の高得点者が全受験者の76.6％と大半を占めている（資料 2-1-3）。
最近６年間（平成 22～27 年度）の新卒者の医師国家試験合格率は 95.3％（610/640 名）であり，目標とする 95％を上回っている。また，この数値は第一期中期目標期間（平成16～21 年度）の平均値 95.8％（575/600 名）と同等である（資料 2-1-4）。また，４年次に実施している CBT の成績は，平成 22～25 年度は 73.9～75.5 点であり全国平均を 1.7～4.2 ポイント下回っていたが，平成 26 年度は 77.8 点であり初めて全国平均を上回った（前出資料 1-1-12）。
学会発表や論文発表を行った学生に対して贈られる学生表彰（弘前大学学生表彰）の数は，平成 16～21 年度は０件であったが，平成 22～27 年度は延べ 15 件となり，顕著に増加した（資料 2-1-5）。

- 5-29 -弘前大学医学部

分析項目Ⅱ

保健学科では，平成 22〜27 年度の各国家試験の合格率は，おおむね全国平均を上回る高い水準にある。平成 25 年度・26 年度と２年間連続して全国平均を下回った理学療法学専攻
では，学生が国家試験対策に集中できるように卒業研究期間を短縮（６か月間→５か月間）
するとともにグループでの学習を徹底した結果，平成 27 年度の合格率は，全国平均が大きく下がっている中でそれを上回る高い合格率に回復した（資料 2-1-6）。また，検査技術科学専攻において，平成 21 年度から「細胞検査士養成課程」を開設し，全国的に数が不足している細胞検査士の東北・北海道で唯一の養成機関として育成に努めている。細胞検査士
資格認定試験の合格率は，平成 24 年度卒業の一期生以降，４年連続で 80～100％と全国平均を大きく上回る非常に高い合格率を維持している。また，合格者全員が病理・細胞診関
連の大学，病院などに就職しており，細胞病理検査でがんの早期発見などを担う高度な専門医療技術者の養成に大きく貢献している（前出資料 1-2-7）。
（資料 2-1-3）医学科：平成 16 年度～平成 27 年度
年度
H16
H17
H18
H19
H20
H21
第 1 期 合計
H22
H23
H24
H25
H26
H27
第２期 合計

受験者数
２
３
２
３
０
１
11
２
１
２
85
64
30
184

TOIEC 成績（任意受験）
500～599 点
０
１
１
２
０
１
５
０
０
０
38
５
０
43

600 点以上
２
２
１
１
０
０
６
２
１
２
47
59
30
141
（出典：医学科作成資料）（資料 2-1-4）医学科：医師国家試験合格率
医師国家試験合格率
年度

回

H22(2010)
H23(2011)
H24(2012)
H25(2013)
H26(2014)
H27(2015)

105
106
107
108
109
110

新卒者
合格者数
合格率
(%)
88/90
97.8
92/97
94.8
103/10796.3
103/11093.6
108/11593.9
116/121
95.9

既卒者
合格者数
合格率
(%)
3
60.0
1
33.3
1
33.3
3
33.3
4
100
5
55.6

合計
合格者数
合格率
(%)
91
95.8
93
93.0
104
93.0
104
92.0
112
94.1
121
93.1

（出典：2015年度医学科教育FD資料）- 5-30 -弘前大学医学部

分析項目Ⅱ（資料 2-1-5）医学科：「弘前大学学生表彰制度」による優秀学生の表彰○弘前大学学生表彰実施要項（抜粋）平成 25 年 11 月 13 日改正
趣旨
この要項は，弘前大学(以下「本学」という。)の学生の表彰について，必要な事項を定めるものとする。
第 2 被表彰者
表彰を受ける者(以下「被表彰者」という。)は，本学の学生又は本学の学生団体(以下「学生等」という。)で，次に該当するものとする。
(1) 研究活動で特に顕著な成果を挙げた学生等
ア 学生等の研究が，国際的または全国的規模の学会等の賞を受賞した場合
イ 学生等の研究が，学会誌等に掲載され，特に高い評価を得た場合
ウ 学生等の研究が，ア，イに準じ，表彰に値すると認められる場合
第1（※以下，省略）（出典：弘前大学学生表彰実施要項（抜粋））○平成 16 年度～27 年度における医学科学生の表彰者数（学会発表及び論文発表を行った者）（単位：人）

5432
10
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27（出典：医学科作成資料）- 5-31 -弘前大学医学部（資料 2-1-6）

保健学科：国家試験合格率一覧- 5-32 -分析項目Ⅱ弘前大学医学部

分析項目Ⅱ※ 新卒者のみの合格率が発表されないため全体（新卒者＋既卒者）の合格率（出典：保健学科作成資料）- 5-33 -弘前大学医学部

分析項目Ⅱ○学生による授業評価アンケート等の成果
医学科では，平成 15 年度から学部教育を担当している全教員（非常勤講師を除く）に対して学生による講義評価を，また，すべての実習科目にも学生による評価を毎年度実施している。その結果（点数および学生からの自由意見）は個々の教員に還元しており，平成
22 年度と平成 26 年度の評点を比較すると各項目でプラス 0.1～0.7 ポイントとなっており，
学生による授業評価アンケートの効果が表れている（資料 2-1-7）。
また，卒業生を対象として実施したアンケートでは，５段階評価で 3.8 という結果を得ており，卒業生が医学科の教育に満足していることが伺える。
保健学科では，学生による授業評価アンケートの回収率は，平成 22 年度以降に毎年 97％以上を維持しており，多くの学生の授業評価を受けている。学期ごとの全科目の平均得点（５点満点）は，実験・実習の設問が追加された平成 25 年度以降３点台から４点台に高まり，実験・実習に対する学生の評価が高いことが窺える（資料 2-1-8）。
また，平成 26 年度卒業生を対象としたアンケート調査では，回収率が 20％と低かったが，保健学科の教育内容について回答者の９割が「満足している」と「どちらかといえば満足している」と回答した。教育内容は，おおむね卒業生の期待に応えるものとなっている（資料 2-1-9）。
（資料 2-1-7）医学科：授業評価アンケート結果
講義
実習

Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ

H22
4.1
4.0
3.5
3.9

H23
4.0
4.0
4.1
3.9

H24
3.9
3.8
4.1
4.0

H25
4.1
4.0
4.2
4.1

H26
4.2
4.2
4.2
4.1

Ａ－授業に対する５つの質問に対する５段階の満足度の平均
講義(1)授業の内容について担当教員の講義に興味が持てましたか。
(2)講義について担当教員は，情熱をもっていっていることを感じましたか。
(3)講義について担当教員は学生の理解，反応を見ながら進めていましたか。
また，質問しやすい状況でしたか。
(4)講義の内容について理解ができ知識が深まりましたか。
(5)講義の内容は教育目標を示すシラバスに則っているなど，準備よく体系だっていましたか。
(6)講義で自分の求めていた知識を得るのに十分と思われましたか。
実習(1)この実習に対する教員の準備状況はどうでしたか。
(2)指導教員の熱意，情熱を感じましたか。
(3)この実習についての教員の指導態度，方法はどうでしたか。
(4)この実習の内容について理解できましたか。
(5)この実習に興味がもてましたか。

Ｂ－授業全体に対する５段階の満足度（出典：医学科作成資料）- 5-34 -弘前大学医学部（資料 2-1-8）

分析項目Ⅱ

保健学科：授業評価アンケートについて○アンケート回収率○学生による授業評価平均得点（出典：保健学科作成資料）- 5-35 -弘前大学医学部（資料 2-1-9）

分析項目Ⅱ

保健学科：卒業生アンケート（教育内容について）

問．教育内容に，全体として満足していますか。
A．満足している
B．どちらかと言えば満足している
C．一概に言えない
D．どちらかと言えば満足していない
E．満足していない（出典：平成26年度保健学科卒業生アンケート）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
医学科では，学生が身に付けた学力や資質・能力については，英語コミュニケーション
能力試験（TOEIC）の成績が向上し，学会や論文発表の件数も著増している。また，臨床実
習開始前の CBT の成績が過去最高を記録し，卒業時の医師国家試験合格率も目標とする 95％
を上回っている。さらに，全国最大規模の地域枠を導入し，その定着率が極めて高い数値（98％）を示しており，地域医療への貢献も大である。学生による授業評価アンケートの得点も上昇している。
保健学科では，各国家試験の合格率は高い水準にあり，全国平均を下回った専攻においても対策を講じて改善を図っており，高い技術を持つ卒業生を医療現場に輩出している。
また，在学生による授業評価アンケートでは，実験・実習に対する学生の評価が高いこと
や，卒業生による授業評価アンケートにおいても，おおむね卒業生の期待に応えるものとなっている。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 5-36 -弘前大学医学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
医学科では，クリニカルクラークシップ（６年次）の学外指導医による学生評価において，各項目とも平均４点以上という結果を得ており，また５点の評価も多数認められ，学生の成熟度は高い（資料 2-2-1）。また，卒業者のうち医師国家試験に合格した者は，すべて研修病院で初期研修を行っている（資料 2-2-2）。医師国家試験不合格者のうち予備校に通うことになった者以外の者に対しては，講座研究室に勉強の場を提供し適切な指導を行っている。
保健学科では，就職支援委員会を中心に全学就職支援センターと連携しながら，就職ガ
イダンス，病院合同説明会，卒業生による就職準備アドバイス，就職相談の実施など，充実した就職支援体制を整備している。さらに，各専攻のクラス担任や就職担当教員を中心に，履歴書・エントリーシートの作成指導，面接受験方法の指導などのきめ細かな対応を行っており，これらの取組の成果として，保健学科での就職希望者の就職率はほぼ 100％となっている（資料 2-2-3）。
また，就職希望者の約 7 割が東北・北海道地域の医療・保健施設，自治体及び保健所（保健師）等に就職し，地域に貢献する優れた人材を育成し輩出するという，地域の期待に応えている（資料 2-2-4）。
平成 22〜26 年度の進学率は 3.8％から 7.8％に増加しており，在学中から大学院で学ぶことの必要性を感じている学生が徐々に増えている（資料 2-2-5）。
（資料 2-2-1）医学科：平成 26 年度クリニカルクラークシップ評価集計票【指導医による評価】
５点

４点

３点

２点

１点

平均

実習態度について

195人

93人

26人

１人

１人

4.51

記載能力・口頭発表能力について

130人

152人

33人

１人

０人

4.29

基本的知識について

122人

128人

62人

４人

０人

4.16

臨床問題解決能力について

109人

131人

71人

５人

０人

4.09

患者さんとの接し方について

207人

84人

23人

２人

０人

4.57

職員との関係について

195人

91人

29人

０人

１人

4.52

レポートについて

147人

142人

22人

１人

１人

4.39

※学内及び学外を合計している。
（出典：医学科作成資料）（資料 2-2-2）医学科：平成 26 年度卒業生の進路
地域別

人数

％

青森県

58

50.4％

青森県内訳
青森県立中央病院

10

弘前大学医学部附属病院

９

青森市民病院

８

むつ総合病院７

八戸市立市民病院

５

黒石病院

４

つがる総合病院

４

青森労災病院３- 5-37 -弘前大学医学部
国立病院機構弘前病院

３

弘前市立病院

２

北海道

６

5.2％

東北地方（青森県以外）

９

7.8％

関東地方（東京都以外）

14

12.2％

東京

８

7.0％

中部

５

4.3％

近畿以西

５

4.3％

不合格・その他
合計

10

8.7％

115

100.0％

分析項目Ⅱ※平成26年度新規卒業生の国家試験合格者108名（93.9％）（出典：医学科作成資料）（資料 2-2-3）

保健学科：就職率と進路状況（出典：保健学科作成資料）- 5-38 -弘前大学医学部（資料 2-2-4）

分析項目Ⅱ

保健学科：地域別就職先（出典：保健学科作成資料）（資料 2-2-5）

保健学科：年度別進学率（出典：保健学科作成資料）- 5-39 -弘前大学医学部

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
医学科では，クリニカルクラークシップの学外指導医による学生評価の平均値は高く，学生の成熟度は高い（前出資料 2-2-1）。
また，保健学科では，「地域包括ケアシステム」の充実に向けた人材の養成が急務となっている東北・北海道地域においては，より高度な専門性を持ち将来のリーダー的存在となる人材や，幅広い知識技術とより専門性の高い教育研究者が求められており，医療・福祉
機関と教育関係機関への聞き取り調査の結果からも，医療職におけるリーダー的人材の不足，大規模病院部門責任者における学位の必要性，看護教員の不足などの声があり，社会からのニーズが高いことが示されている。大学院への進学率上昇や高い就職率の維持は，
これら社会的ニーズを反映したものであるといえる。
以上のことから，本学の教育は学生及び社会からのニーズに対し「期待される水準を上回る」と判断する。

- 5-40 -弘前大学医学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況【医学科における取組】①新カリキュラムの導入
平成 26 年度から導入した新カリキュラムでは，専門教育科目の開始時期を従来よりも半年間早め，学生が余裕を持って専門教育科目に取り組めるようにした（前出
資料 1-2-1）。また，「被ばく医療学」を新設した。弘前大学は平成 27 年８月に原子力規制委員会による「原子力災害医療・総合支援センター」及び「高度被ばく医療支援センター」の指定を受け，東北・北海道における被ばく医療の拠点として位置付けられることとなった。その点においても「被ばく医療学」を学生に教育する意
義は大きい。
②教育環境の整備
平成 25 年に既存の建物を改修し，２棟の学生支援センター（学習館と交流館）を新設した。学習館では 134 名の学生が８時 30 分～21 時まで学習可能であり，交流館には茶道室，防音室も完備し，学生の交流の場となっている。学習館の新設前には学生の自習可能席数は 82 席であったが，それが約 1.4 倍に増加したことから質の向上があったと判断する。
③入学定員増及び地域枠の拡充
平成 18 年度の入学定員は 100 名（うち県内枠 15 名）であったが，入学定員を段階的に増やし，平成 27 年度は 132 名と全国最大規模となった。また，地域定着枠も67 名まで増加した。さらに，臨床実習開始前の CBT の成績が過去最高を記録し，卒業時の医師国家試験合格率も高水準を維持していることから質の向上があったと判断する。

【保健学科における取組】①平成 21 年度のカリキュラム改正に基づく新たな授業科目の開講
医療従事者に必要な放射線に関する基礎知識を身につけ，緊急被ばく医療について理解を深める科目が開講され，被ばく医療に対する社会のニーズに応える教育が展開されるようになった。また，細胞検査士養成のための高度な教育が展開されるようになった（前出資料 1-2-6），（前出資料 1-2-7）。
②全学の教職課程及び保健学科看護学専攻保健師教育課程において，教員または保健師に必要なリスクコミュニケーションの手法を身につける新たな教育プログラムが展開されるようになった（前出資料 1-1-3）。
③海外の大学との学術交流，海外研修
平成 22 年度に 10 名，24 年度に 5 名の学部学生がラトローブ大学（オーストラリア）での学術交流に参加した（前出資料 1-2-10）。
平成 26 年度と 27 年度に，弘前大学グローカル人材育成事業を活用し，作業療法学専攻の学生 5 人がデッキン大学（オーストラリア）で，平成 26 年度には理学療法学専攻の学生 5 人がオタゴ大学（ニュージーランド）で海外研修を行った。本事業の積極的活用により，保健学科学生が国際的視野を広める機会が増した（前出資料
1-2-11），（前出資料 1-2-12）。
- 5-41 -弘前大学医学部（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況【医学科における取組】①診療参加型臨床実習の充実と県内定着率の向上
５年次の臨床実習（Bed-side learning）を 36 週から 40 週に，６年次のクリニカ
ルクラークシップを 12 週から 24 週に延ばしたことにより，臨床実習の総時間が 48
週から 64 週に拡充した。平成 22 年度と 27 年度を比較すると，青森県に留まる研修医が 27 名増加した（前出資料 1-1-6）。
②英語によるコミュニケーション能力の向上
医学部医学科学生の大多数が臨床医を目指しているが，世界に新しい知見を発信する医学研究者の養成も重要な課題である。この目的を達成すべく，研究室研修を実施している。研修の最後に各自が行った研究内容を学会形式で発表し，３人の教員が評価を行っている。平成 26 年度から英語による発表を推奨し，英語による発表
演題数は年々増加している。平成 28 年度には医学英語と連動させ，全員が英語による発表を行うことが決定している。平成 16～21 年度と比べ平成 22～26 年度における英語コミュニケーション能力試験（TOEIC）の成績は向上し，学会発表や論文発表を行った学生に対して贈られる学生表彰の数も顕著に増加した。（前出資料 2-1-3，
前出資料 2-1-5）【保健学科における取組】①細胞検査士認定試験の合格率の高さ
検査技術科学専攻細胞検査士養成課程の第 1〜4 期生の合格率は極めて高く，細胞検査士養成課程では，今後の病理・細胞診断学を担う優秀な人材を医療の場に輩出している（前出資料 1-2-7）。
②助産師国家試験における合格率の高さ
看護学専攻助産師教育課程の国家試験合格率は，平成 21 年度から３年間全国の合格率を下回っていたが，平成 24 年度以降は 100%を維持している。平成 22 年度からの６年間で合格率 100％を連続して維持できているのは，助産師教育課程のみである（前出資料 2-1-6）。

- 5-42 -弘前大学医学研究科

６．医学研究科

Ⅰ

医学研究科の教育目的と特徴

・・・・・６－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・６－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・６－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・６－16

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・６－23- 6-1 -

弘前大学医学研究科
Ⅰ

医学研究科の教育目的と特徴

１

弘前大学の中期目標である「国内外の各領域でのリーダーとなり得る高度専門職業人の育成に努める。」に鑑み，本研究科では以下の５点を人材養成ならびに教育研究上の目的としている。
・最新の医学に関する幅広い知識を有する人材の養成
・基礎医学と臨床医学の融合的研究を推進できる研究者の養成
・広い視野と独創性を有し国際的に活躍できる医学研究者の養成
・高度な臨床技能と厳しい倫理観を有する医療人の養成
・社会の要請に的確に対応し，研究成果を社会に還元できる研究拠点の形成

２

医科学専攻は９領域（分子遺伝情報科学，脳神経科学，腫瘍制御科学，循環病態科学，
機能再建・再生科学，総合医療・健康科学，感覚統合科学，病態制御科学，成育科学）の中に 94 教育研究分野を設置し，幅広い専門性に対応できるようにしている。

３ 現在の医学研究科の入学定員は 50 人である。医学・歯学・獣医学部以外の卒業生や社会人を積極的に受け入れ，外国人留学生も特別選抜として受け入れている。そのうち社会人入学者の占める割合が高く，平成 22 年度 61 人（89.7％），平成 23 年度 47 人（87.0％），
平成 24 年度 41 人（85.4％），平成 25 年度 41 人（87.2％），平成 26 年度 44 人（95.7％），
平成 27 年度 46 人（95.8％）となっている。
４ 教育方法の特徴として以下の３点が挙げられる。
・社会人学生の便宜を考慮して，教育研究科目の授業は昼夜開講制とし，共通科目も 17 時
以降に集中して行っている。
・双方向型テレビ会議システムを利用した遠隔地授業をリアルタイムで実施している。
・学内措置として Medical English Center を開設し，英文論文の校正，論文作成の指導，
国際学会口頭発表の指導等が行われている。
５

当研究科では秋田大学大学院医学系研究科との連携を進めており，学位審査員の派遣，大学院入試（外国語試験）の共通化を行っている。

６

平成 25 年度からは，「がんプロフェッショナル養成プラン（平成 19～23 年度）
」を発展
させた，
「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン地域がん専門医療人養成コース」を新たに設置し，質の高い臨床能力と研究能力を兼ね備えた「がん治療専門医」や，全人的
チーム医療を実践する「がん専門薬剤師」など，がん医療に携わるがん専門医療人の養成に努めている。

[想定する関係者とその期待]
本研究科における教育・研究活動は，医学部附属病院における診療活動とも密に連動しているため，本研究科における教育には以下の４点が，学生及びその保護者，地域の医療機関
および地域住民，さらには本学他学部並びに他大学等の教育研究機関から期待されている。
・国際的な視野を持った先端的研究を推進できる医学研究者及び高度な専門性と厳格な倫理観を有する医療人を養成すること。
・地方公共団体等や医療機関と連携したプロジェクトにより生活習慣病や地域の疾病構造の特性を研究し，その研究実績を活かした新たな医療技術開発や医療水準向上を目指すことの出来る人材を育成すること。
・本研究科及び本学医学部附属病院は地域医療の中核であることから，青森県及び本学関連病院と連携し，地域の人々に高度医療の提供でき，へき地医療を担っていける人材を養成すること。
・医学的知識を基盤にした地域の健康づくり等に関するスポーツ医科学の指導的人材を育成すること。
- 6-2 -

弘前大学医学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

教育活動の状況

教育実施体制(観点に係る状況)
大学院は研究科教授会で運営し，その実務は医学研究科学事委員会（教授６人で構成）が行っている。現在は９領域（分子遺伝情報科学，脳神経科学，腫瘍制御科学，循環病態科学，
機能再建・再生科学，総合医療・健康科学，感覚統合科学，病態制御科学，成育科学）から成り，その中に 84 の教育研究分野を置き，54 の大学院講座等の 124 人の専任教員（教授 37
人，准教授 38 人，講師 49 人）が担当し，大学院設置基準上に必要な教員数を確保している（資料 1-1-1）。
大学院における教育課程や教育方法等の検討は学事委員会が担当している。学事委員会は６名の委員で構成され毎月１回開催している。その結果については，毎月１回開催される教授会で報告，審議が行われている（資料 1-1-2）。
大学院の入学選抜は，一般，社会人，外国人留学生特別選抜を実施しており，試験方法は
英語（筆記試験）と教育研究科目（口頭試問）を行っている。平成 23 年度から秋季入学を導入し，社会人及び外国人留学生数の増加など多様な人材確保のための受験機会を増やした。
社会人学生については，医療機関従事者の他にスポーツ関連の入学者（平成 22 年度は 10 人，
平成 23 年度は７人，平成 24 年度は５人，平成 25 年度は２人，平成 26 年度は３人，平成 27
年度は２人）を多く受け入れている（資料 1-1-3）。また，外国人留学生の入学者（平成 22
年度は４人，平成 23 年度は２人，平成 24 年度は１人，平成 25 年度は２人，平成 26 年度は１人，平成 27 年度は２人）も毎年度受け入れ多様な人材を育成している（資料 1-1-3）。
入学定員に対する入学者の充足率は，平成 22 年度は 136％，平成 23 年度は 108％，平成
24 年度は 96％，平成 25 年度は 94％，平成 26 年度は 94％，平成 27 年度は 96％と高い充足率である（資料 1-1-4）。
教育の質保証・質向上のため，全教職員，大学院生，非常勤講師，ティーチィングアシス
タント，リサーチアシスタントを対象とした大学院教育 FD を毎年度開催し，教育内容・教育方法の充実に取り組んでいる（資料 1-1-5）。
寄附講座設置に伴い大学院の研究領域に 12 の教育研究分野を新設し，教育内容の充実を図っている（資料 1-1-6）。
学生への経済的支援の充実を図るため平成 23 年度から，基礎講座所属の無職の学生で各学年１名に対し奨学金の給付を開始し，経済的負担の軽減により研究に専念できる環境が整い，基礎的研究の発展等に寄与している。
（資料 1-1-1）
専

攻領

大学院専攻及び領域・教育研究分野・担当大学院講座
域
教 育 研 究 分 野
担当大学院講座

医科学専攻 分子遺伝情報科学

脳神経科学

生物化学
生体情報病態学
分子遺伝検査学

ゲノム生化学
病理生命科学
臨床検査医学

分子情報学

分子生体防御学医用実験動物学
神経解剖・細胞組織学

動物実験施設神経解剖・細胞組織学

神経内分泌学

生体構造医科学

システム生理学
神経・脳代謝制御学

統合機能生理学
統合機能生理学- 6-3 -

弘前大学医学研究科

腫瘍制御科学

循環病態科学

機能再建・再生科学

総合医療・健康科学

分析項目Ⅰ

精神・神経分子科学

神経精神医学

システム認知科学

神経精神医学

麻酔・疼痛制御医学

麻酔科学

脳血管障害学

脳神経外科学機能的脳神経外科学

脳神経外科学

神経病理学

脳神経病理学

分子病態学

脳神経病理学

脳血管病態学

脳血管病態学

神経生理学

脳神経生理学

脳神経病態内科学

脳神経内科学

腫瘍生化学

ゲノム生化学

腫瘍標的分子制御学

分子病態病理学

腫瘍病理学

病理生命科学

腫瘍内科学

腫瘍内科学

胸部外科学

胸部心臓血管外科学

消化器外科学

消化器外科学

乳腺・甲状腺外科学

消化器外科学

泌尿器腫瘍学

泌尿器科学

放射線腫瘍学

放射線科学

婦人科腫瘍学

産科婦人科学

脳腫瘍学

脳神経外科学

顎口腔腫瘍病態学

歯科口腔外科学

外科病理診断学
循環薬理学

病理診断学
病態薬理学

循環病態内科学

循環器腎臓内科学

心臓血管外科学

胸部心臓血管外科学

脳循環病態学

脳血管病態学

不整脈先進治療学
心臓血管病先進治療学

不整脈先進治療学
心臓血管病先進治療学

高血圧・脳卒中内科学

高血圧・脳卒中内科学

免疫制御学
再生再建理論外科学

感染生体防御学胸部心臓血管外科学

消化器移植再建医学

消化器外科学

運動機能病態修復学

整形外科学

脊椎脊髄病態修復学

整形外科学

泌尿器移植再生医学

泌尿器科学

視覚再建医学眼科学

顎口腔機能再建学

歯科口腔外科学

創傷治癒学

形成外科学

体表機能形態再建学

形成外科学

抗加齢・再生医学
先進移植再生医学

糖鎖工学
先進移植再生医学

リハビリテーション医学

リハビリテーション医学

社会医療総合医学

社会医学

スポーツ健康科学

社会医学

法医学

法医学

精神・発達医療学

神経精神医学- 6-4 -

弘前大学医学研究科

感覚統合科学

病態制御科学

成育科学

分析項目Ⅰ

放射線診断学

放射線科学

集中治療医学

麻酔科学

危機管理医学

救急・災害医学

医療情報学

医学医療情報学

総合診療医学

総合診療医学

薬毒物分析学

薬剤学

プロテオソーム解析学

薬剤学

地域医療学
地域健康増進学

地域医療学講座
地域健康増進学

地域がん疫学

地域がん疫学

地域医療推進学

大館・北秋田地域医療推進学

地域総合診療医学推進学

皮膚科学

地域総合診療医学推進学
皮膚科学

眼科学

眼科学

耳鼻咽喉・頭頸部外科学

耳鼻咽喉科学

感覚生理学
画像情報・生体光学
生体機構学

脳神経生理学
医学医療情報学
生体構造医科学

機能制御薬理学

病態薬理学

分子病態薬理学

病態薬理学

形態分子病理診断学

分子病態病理学

病態病理学

分子病態病理学感染生体防御学

感染生体防御学

消化器内科学

消化器血液内科学

血液内科学

消化器血液内科学

臨床免疫学

消化器血液内科学

呼吸病態内科学

呼吸器内科学

腎臓病態内科学

循環器腎臓内科学

内分泌代謝内科学

内分泌代謝内科学

病態検査学
細胞計量解析学

臨床検査医学
病理診断学

分子生体防御学
糖鎖工学

分子生体防御学
糖鎖工学

生殖発生遺伝学

生体構造医科学

小児病態学

小児科学

生殖機能病態学

産科婦人科学

周産期医学

産科婦人科学

小児外科学

小児外科学

（出典：弘前大学大学院医学研究科医科学専攻- 6-5 -

概要

平成27年度）

弘前大学医学研究科

分析項目Ⅰ（資料 1-1-2）
学事委員会申合せ
平成２０年２月２０日
研究科教授会承認（設置）
第１ 本研究科に，学事委員会（以下）「委員会」という。）を置く。
（組織）
第２ 委員会の組織は次のとおりとする。
（１）学事委員長１名（２）副学事委員長１名（３）学事委員４名（委嘱，任期）
第３ 学事委員長は研究科長の指名による。
２ 副学事委員長は研究科長及び学事委員長が協議のうえ指名する。
３ 学事委員については，研究科長，学事委員長及び副学事委員長が協議のうえ指名する。
ただし，副研究科長，学務委員長，副学務委員長及び入試専門委員長を除く。
学事委員が副研究科長，学務委員長，副学務委員長及び入試専門委員長に指名された場合は，研 究科教授会で委員を選出するものとする。
４ 学事委員長，副学事委員長及び学事委員は研究科教授会の承認を得て決定する。
（任期）
第４ 学事委員長の任期は研究科長の在任期間とする。
第５ 副学事委員長及び学事委員の任期は学事委員長の在任期間とする。
第６ 欠員が生じた場合の補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長）
第７ 学事委員長は委員会を招集し，その議長となる。ただし，委員長に事故等がある場合には副学 事委員長がその職務を代行する。
（任務）
第８ 委員会は，研究科教授会から付託された学務関係，入学試験，学位等に関する事項について審議する。
第９ その必要を認めたものは，研究科教授会に建議するものとする。
（委員会）
第１０ 委員会は，委員の過半数の出席をもって成立する。
（研究科長の出席）
第１１ 研究科長は，委員会に出席して意見を述べることができる。
（委員以外の出席）
第１２ 委員会が必要と認めたときは，委員以外の職員を出席させることができる。
（庶務）
第１３ この委員会の庶務は，医学研究科事務部において処理する。
附 記
１ この申合せは，平成１６年４月１日から実施する。
２ この申合せの実施後，最初に選出される第２項第２号及び３号の委員１名の任期は，第４条及び 第５条の規定にかかわらず，平成１７年３月３１日までとする。
附 記
この申合せは，平成１７年４月１日から実施する。
附 記
１ この申合せは，平成１９年４月１日から実施する。
２ この申合せ実施の際，現に委員である者の任期は，改正後の第５の規定にかかわらず平
成２０年 ３月３１日までとする。
附 記
この申合せは，平成２０年１月２８日から実施し，改正後の申合せは，平成１９年４月１日から適用する。
附 記
この申合せは，平成２０年２月２０日から実施する。
附 記
この申合せは，平成２４年２月１日から実施する。
（出典：弘前大学大学院医学研究科学事委員会申合せ）- 6-6 -

弘前大学医学研究科

分析項目Ⅰ（資料 1-1-3）
大学院医学研究科スポーツ健康科学教育研究分野及び外国人留学生入学者一覧

ｽﾎﾟｰﾂ健康科
学分野入学者
外国人留学生入学者

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

10 人

７人

５人

２人

３人

２人

４人

２人

１人

２人

１人

２人

（出典：大学院医学研究科スポーツ健康科学教育研究分野及び外国人留学生入学者一覧）（資料 1-1-4）
弘前大学大学院医学研究科定員充足率一覧
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

入学定員

50 人

50 人

50 人

50 人

50 人

50 人

志願者数

70 人

54 人

48 人

48 人

47 人

48 人

入学者数

68 人

54 人

48 人

47 人

47 人

48 人

定員充足率

136%

108%

96%

94%

94%

96%

（出典：弘前大学大学院医学研究科入学定員充足率一覧）（資料 1-1-5）
大学院医学研究科教育 FD 開催一覧
類

H22 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

題

大学院の現
大学院の現
大学院の現
大学院の現
状，学位論文
状：学位論文 状：学位論文 状：学位論文 の作成及び機
を中心に
を中心に
を中心に
関ﾘﾎﾟｼﾞﾄﾘの公表について

大学院の現状，学位論文の作成及び大学院入試について大学院の現状，学位論文の作成及び大学院入試につ
いて

講演者

学事委員長

学事委員長

学事委員長

対象者

教員，大学院 教員，大学院教員，大学院 教員，大学院 教員，大学院 教員，大学院生,TA，RA，非 生,TA，RA，非生
生
生
生,TA，RA
常勤講師
常勤講師

種

演

参加者数

29 人

H23 年度

学事委員長

23 人

H24 年度

学事委員長

16 人

学事委員長

33 人

35 人

32 人

（出典：弘前大学大学院医学研究科教育ＦＤ開催一覧）- 6-7 -

弘前大学医学研究科

分析項目Ⅰ（資料 1-1-6）
寄附講座設置に伴う教育研究分野の新設

年度
H22 年度〃
H23 年度〃〃
H25 年度〃〃
H26 年度
〃〃〃領域

教育研究分野寄附講座名

機能再建・再生科学

糖鎖医学

糖鎖医学講座循環病態科学

不整脈先進治療学

不整脈先進治療学講座

機能再建・再生科学

先進移植再生医学

先進移植再生医学講座

総合医療・健康科学

地域医療学

地域医療学講座

循環病態科学

心臓血管病先進治療学

心臓血管病先進治療学講座

総合医療・健康科学

地域健康増進学

地域健康増進学講座

機能再建・再生科学

糖鎖医化学

糖鎖医化学講座

総合医療・健康科学

ｿｰｼｬﾙﾍﾙｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学

ｿｰｼｬﾙﾍﾙｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学講座

循環病態科学

高血圧・脳卒中内科学

高血圧・脳卒中内科学講座

総合医療・健康科学

地域がん疫学

地域がん疫学講座〃

地域医療推進学

大館・北秋田地域医療推進学講座〃

地域総合診療医学推進学

地域総合診療医学推進学講座（出典：弘前大学大学院医学研究科寄附講座設置に伴う教育研究分野の新設）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
外国人留学生も毎年２名程入学し国際化を進めており，さらには多様な領域・教育研究分野を設置し，十分な教員を確保することで国際的な視野を持った先端的研究を推進できる医学研究者および高度な専門性と厳格な倫理観を有する医療人を養成する体制が構築されている。また，自治体と連携した寄附講座 (地域医療学講座，地域健康増進学講座，ソーシャル
ヘルスマネジメント学講座，地域がん疫学講座，大館・北秋田地域医療推進学講座，地域総合診療医学推進学講座) や他医療研究機関と連携した寄附講座(先進移植再生医学講座，高血圧・脳卒中内科学講座)を多数設置したことで生活習慣病や地域の疾病構造の特性に対する新
たな医療技術開発や医療水準向上にむけた教育や地域医療・へき地医療を担う人材の育成が容易となった。さらには，スポーツ関連の入学者を多く受け入れることで，医学的知識を基盤にした地域の健康づくり等に関するスポーツ医科学の指導的人材の育成も可能となっている。そして，大学院の充足率も，高いレベルを維持し，教育プログラムの質保証・質向上のための大学院教育 FD を毎年実施して教員の教育力向上が図られている。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
社会人学生や遠隔地に勤務している学生の便宜を考慮して，共通科目の授業は昼夜開講制と双方向型テレビ会議システムを利用し，17 時からリアルタイムで実施し，現在は社会人学生の約 60％割が利用している（資料 1-2-1,資料 1-2-2，資料 1-2-3）。
教育内容に関しては平成 19 年度から始まった，「がんプロフェッショナル養成プラン」を発展させた，地域がん医療を理解し，化学療法，放射線治療，外科療法の治療に関する適切なアドバイスができ，専門医へのアクセスコーディネートを行い，高度なレベルでの地域がん治療均てん化に資するがん治療医を養成する「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラ- 6-8 -

弘前大学医学研究科

分析項目Ⅰ

ン（地域がん専門医療人養成コース）」を平成 25 年度に設置した。定員は３人で連携大学の授業を履修また，連携大学で交流を行い意見交換を行っている。（資料 1-2-4，資料 1-2-5，
資料 1-2-6）。
学位論文の指導は，研究指導教員（教授）及び研究指導補助教員（准教授，講師）が行い，学位審査会は２月と８月に公開で行っている。学位論文は査読制のある学術雑誌の原著論文として公表又は受理されたものでなければならず，学位論文の質を担保している（資料 1-2-7）。
秋田大学大学院医学系研究科とは，大学院入試の共通化及び学位審査員を派遣してもらい連携している。入試の英語の問題は相互に作成し同じ問題で実施し問題の質を確保している。
スポーツ健康科学教育研究分野には，オリンピックのメダリスト等実績のあるスポーツの指導者が多く入学している。平成 22 年度 10 人，平成 23 年度７人，平成 24 年度５人，平成
25 年度２人，平成 26 年度３人，平成 27 年度２人の計 29 人である。そのうち平成 27 年度までに 19 人が修了しており，修了後は大学及び社会人のチームでスポーツと医学理論に基づいた科学的指導を行っている。
平成 23～25 年度に本学，秋田大学，岩手医科大学で連携し，臓器別診療の枠を超えたがん
治療における，質の高い臨床能力と研究能力を兼ね備えた「がん治療専門医」の養成並びに全人的チーム医療を実践する「がん専門薬剤師」の養成を目的として，インターネット利用による特別セミナーの授業を３年間開講した。平成 23 年度は 22 名受講，平成 24 年度は 24
名受講，平成 25 年度は 28 名受講した。
平成 22～27 年度に修了時の学生に対してアンケートを実施した。その結果，本研究科における授業に関して「満足」または「やや満足」と答えた者は，授業内容に関して 66%，授業の理解に関して 65%，授業は求めていた知識を得るのに充分かに対して 74%，全体的な教育内
容に満足かに対しては 80%であり，カリキュラムの内容的には，ほぼ満足のいく評価であった。また，担当教員に関して「満足」または「やや満足」と答えた者は，担当教員の熱意に関して 63%，担当教員の授業の仕方に関して 65%，担当教員への満足度は 77%であり，担当教員への評価もおおよそ満足のいく評価であった。 さらに，学んだことは仕事に役立っているかに対し，「満足」または「やや満足」と答えた者は 85%に上り，大学院進学の意義があったとの判断であった（資料 1-2-8）。
以上のアンケート結果から，学生は本研究科の教育内容に関し概ね満足していると判断され，教育の効果があったものと考えられる。

- 6-9 -

弘前大学医学研究科

分析項目Ⅰ（資料 1-2-1）
共通科目の受業計画
共通科目（基礎科目）

科目区分
授業科目名
担当代表者
単位数

医学研究概論Ⅰ
伊東

健

前期２単位

年次・学期

月曜日

開講曜日・時間

17:00～18:30【授業概要】
医学領域における諸々の課題を，基礎医学系講座の専門家が解説する。オムニバス方式で広範囲の専門領域を包括することにより，医学研究の動向を理解・把握できることを目標とする。

科目区分

共通科目（基礎科目）

授業科目名

医学研究概論 II

担当代表者
単位数

黒瀬

顕

後期２単位

年次・学期

月曜日

開講曜日・時間

17:00～18:30【授業概要】
臨床系講座の専門研究領域における最近のトピックスと今後の展望
科目区分

共通科目（学際科目）

授業科目名生命科学倫理学

担当代表者
単位数

藏田

潔

前期２単位

年次・学期

金曜日

開講曜日・時間

17:00～18:30【授業概要】
医学研究を含む生命科学と臨床における倫理について大学院生が知っておくべき事項と問題点を担当教員の専門領域から紹介し，体系的に幅広く学びます。

科目区分

共通科目（学際科目）

授業科目名

最新医学の動向

担当代表者
単位数

佐藤

温

後期２単位

年次・学期

金曜日

開講曜日・時間

17:00～18:30【授業概要】
臨床腫瘍学の総論および各論（出典：平成 27 年度- 6-10 -弘前大学大学院医学研究科受業計画（抜粋））弘前大学医学研究科

分析項目Ⅰ（資料 1-2-2）
昼夜開講制による教育の実施に関する申合せ
１．目的
医療ならびに医学関連分野で活躍している社会人の学習機会を一層拡大するために，大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を活用して昼夜開講制による教育を実施する。
２．社会人として入学志願できる者
官公庁，病院，企業等において医師，研究者等として勤務し，勤務成績が優秀であり入学後もその職（研修医，研修歯科医を除く）を有する者。
３．社会人の募集人員
特に制限はしない
４．社会人の出願資格（１）大学の医学，歯学又は獣医学（６年の課程）を履修する課程を卒業した者（２）外国において，学校教育における 18 年の課程（最終の課程は医学，歯学又は獣医学）を修了した者（３）外国の学校が行う通信教育における 18 年の課程（最終の課程は医学，歯学又は獣医学）を修了した者（４）修士課程修了者等の文部科学大臣の指定した者（５）個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院において認めた者で，24 歳に達した者
５．社会人に課す入学試験の学力検査
志望する教育研究科目と外国語（英語）
６．社会人入学の出願書類（１）入学願書，写真票，受験票［所定用紙］（２）成績証明書（３）卒業証明書又は修了証明書（４）所属長の受験承諾書［所定用紙］（５）志願理由書［所定用紙］（６）これまでの学会発表・論文発表等の活動，あるいは勤務先での業務内容等（Ａ４用紙に記
入）（７）志望する教育研究分野の指導教員の指導承諾書［所定用紙］（８）検定料（払込済の郵便振替払込受付証明書）を所定用紙に貼り付けること。
７．社会人学生に対する授業の実施及び研究指導
本研究科修了の所要単位は，30 単位以上（共通科目：基礎科目から６単位以上，学際科目から４単位，専門科目：所属する領域から 14 単位以上（所属の教育研究分野から８単位，所属の領域から６単位以上），所属以外の領域から６単位以上の計 20 単位以上）とする。
（１）共通科目の授業については，指導教員が社会人学生と協議の上，遠隔講義を受講させることができる。また，学会等において筆頭演者及び筆頭著者として研究発表（症例報告含む。）
をした場合は，それぞれセミナー（演習）２単位取得したものとして認定することができる。
ただし，４単位を上限とする。
（２）専門科目の授業については，授業担当教員が社会人学生と協議の上，夜間その他特定の時
間又は時期に開講することができる。
（３）研究指導（博士論文の作成等）については，指導教員が社会人学生と協議の上，夜間その他特定の時間又は時期に行うことができる。
（出典：弘前大学大学院医学研究科昼夜開講制による教育の実施に関する申合せ）- 6-11 -弘前大学医学研究科

分析項目Ⅰ（資料 1-2-3）
共通科目遠隔授業履修者数
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

者

68 人

50 人

45 人

46 人

45 人

48 人

うち社会人学生

53 人

45 人

41 人

45 人

45 人

47 人

遠隔授業履修者

９人

10 人

12 人

20 人

20 人

31 人

社会人学生全体に占める遠隔授業履修者の割合

17％

22％

29％

44％

44％

66％

全

事

項

履

修

（出典：弘前大学大学院医学研究科共通科目遠隔授業履修者数調）（資料 1-2-4）
地域がん専門医療人養成コース
大学名等

弘前大学大学院医学研究科医科学専攻

コース名地域がん専門医療人養成コース

コース重点区分

地域貢献養成する専門分野

総合がん診療医コース開始時期

平成 25 年４月

修業年限（期間）

４年

履修対象者

医学研究科医科学専攻大学院生

養成する人材像

過疎等，地域がん医療を理解し，化学療法，放射線治療，外科療法すべての治療に関する適切なアドバイスができ，専門医へのアクセスコーディネートを行い，高度なレベルでの地域がん治療均てん化に資するがん治療医。

当該人材養成により期待される
成果や効果（アウトカム）

地域住民，とくに過疎地域の住民にとって，ベストのがん治療選択のためのがんナビが可能となり，地域がん医療サービスの質向上と均てん化に貢献できる。

教育内容の特色等

学生はいずれ外科腫瘍医，腫瘍内科医，放射線腫瘍医いずれかの専門性を持つようになるが，このコースでは，修了者はすべての治療を理解しており，総合
がん治療医として適切な治療法へと地域住民を導く人材が育成される特色を持つ。
がん診療専門医による横断的講義の他，地域医療機関における実習およびがん
診療拠点病院においての先進医療の実習を行う。
低侵襲がん治療技術を始め特に先進医療に関する講義は e-learning も取り入れる。

修了要件・履修方法

所定科目合計 30 単位以上の履修と実習を修了し，かつ学位論文を作成した上で，学位審査および最終試験に合格すること。

履修科目等

詳細は（資料 1-2-5）をご覧ください。
年

養成人数

度

H24

H25

H26

H27

H28

計

募集人員

３

３

３

３

12

受入目標人数

３

３

３

３

12

（出典：弘前大学大学院医学研究科次世代がん治療推進専門家養成プラン- 6-12 -ホームページ）

弘前大学医学研究科

分析項目Ⅰ（資料 1-2-5）
がんﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ養成基盤推進ﾌﾟﾗﾝ［地域がん専門医療人養成ｺｰｽ]
授業科目単位数及び年次別配当表【共通科目】
科目区分

基礎科目

授

業

科

医学研究概論Ⅰ
医学研究概論Ⅱ特別研究セミナー
医学研究基礎技術実習
合

学際科目

目

計

２
２

２
６

４

生命科学倫理学最新医学の動向エネルギーと環境
合

単 位 数
１年次 ２年次 ３年次 ４年次
講 演 実験 前 後 前 後 前 後 前 後義 習 実習 期 期 期 期 期 期 期 期

６

２
２

２
２
２

計

７

２
２
２
２ ４

６

備

考

履修方法
基礎科目
から６単位
以上，学際科
１２ 目から４単位の計１０単位
２ 以上を修得す２ ること。
２

２
２ ４
１ １
５

合
計
単
位
２
２
６
２

６

【専門科目】
領域

教育研究分野

腫瘍内科学
腫
瘍
制
御
科
学

授

業

科

目

腫瘍内科学講義
腫瘍内科学演習
腫瘍内科学実験実習
放射線腫瘍学実験実習
麻酔・疼痛制御医学実験実習

地域医療診療実習
低侵襲がん治療Ⅰ(鏡視下手術)
低侵襲がん治療Ⅱ(集学治療)

胸部外科学実験実習
消化器外科学実験実習
乳腺・甲状腺外科学実験実習

泌尿器腫瘍学実験実習
婦人科腫瘍学実験実習
脳腫瘍学実験実習
顎口腔腫瘍病態学実験実習

計

１年次 ２年次 ３年次 ４年次 合
前 後 前 後 前 後 前 後 計 備 考期 期 期 期 期 期 期 期 単
位
２ ２
４ 履修方
２
２ 法
２ 必修
１ １
２
１ １
２
１ １
２
１ １
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２ ４ 11

１
１
１
１
１
１
１
13

２
２
２
２
２
２
２
30

履修方
法
選択
２科目４
単位以上
修得する
こと

（出典：弘前大学大学院医学研究科規程（抜粋））（資料 1-2-6）
がんプロコース入学者及び修了者数
がんﾌﾟﾛｺｰｽ

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

入学者

17 人

７人

募集なし

３人

３人

３人

修了者

15 人

７人

H29 修了予定

H30 修了予定

H31 修了予定（出典：弘前大学大学院医学研究科がんプロコース入学者及び修了者数調）- 6-13 -弘前大学医学研究科

分析項目Ⅰ（資料 1-2-7）
申合せ１－学位審査に関する申合せ
この申合せは，弘前大学学位規則医学研究科細則（平成 16 年４月１日制定）第 12 条の規定に基
づき，医学研究科における学位の申請に関し必要な事項を定める。
（審査会及び審査方法）
９条 審査会の開催時期と回数
甲2 月 1 日～14 日頃
8 月中（9 月学位授与者）
乙甲の審査会と同時申合せ５－学位論文の形式及び提出書類等に関する申合せ（甲）（学位論文の形式）
１条 提出する学位論文は，査読制のある学術誌の原著論文として公表又は受理された論文で，かつその公表又は受理された論文著者（申請者）の所属先は本研究科であること。
２条 学位論文の共著については，以下のとおりとする。
(1) 学位論文の提出者（申請者）は，筆頭著者であること。ただし，複数の筆頭著者による論文の場合，学位申請できるのは，1 人の筆頭著者のみとする。
(2) 共著者数の制限はせず，研究者の良識にゆだねる。
(3) 共著論文には，他の共著者全員からの同意書を添付すること。
３条 既に印刷公表又は受理された論文（単著・共著とも）については，学位申請のための自著論
文に書き改めて提出すること。
（出典：弘前大学大学院医学研究科学位論文に関する手引き（抜粋））- 6-14 -弘前大学医学研究科

分析項目Ⅰ（資料 1-2-8）

大学院生の修了時アンケート（H22～H27年度）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
授
業
内
容
に
つ
い
て

不満足／不十分／1年

担
当
教
員
の
熱
意
に
つ
い
て

担
当 授
教 業
員 の
の 理
授 解
業 に
の つ
仕 い
方 て
に…

シ 求
ラ め 担
バ て 当
ス い 教
に た 員
沿 知 の
っ 識 満
た を 足
内 得 度
容 る は
で… の…

全 学
体 ん 学
的 だ 位
な こ 論
教 と 文
育 は 作
内 仕 成
容 事 の
に に 期
満 役 間
足… 立…

0% 1% 0% 1% 1% 2% 3% 1% 0% 10%

やや不満足／やや不十分
5% 2% 5% 5% 3% 6% 1% 4% 2% 36%
／2年
普通／3年

29% 34% 30% 19% 25% 18% 19% 15% 13% 29%

やや満足／3年半

37% 25% 35% 41% 39% 37% 35% 54% 45% 8%

満足／十分／4年

29% 38% 30% 34% 32% 37% 42% 26% 40% 17%

対象者218人，回答者153人，回答率70.2％（出典：弘前大学大学院医学研究科修了時アンケート集計表（H22～H27年度））(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
昼夜開講制と双方向性テレビ会議システムを用いたり，秋田大学，岩手医科大学と連携したインターネット利用による特別セミナーの授業を開講することで，社会人学生並びに遠隔地の学生が通常であれば講義を受けづらい学生のニーズにもきめ細かく応えた授業編成となっている。授業内容に関しては，特にがんプロフェショナル養成コースにおいて，高度なレベルでのがん治療均てん化に資するがん治療医を養成することで，青森県及び本学関連病院と連携した地域住民への高度医療の提供につながっている。また，がんプロフェショナル養成コースを選択した学生にとっても学位取得と認定医・専門医の取得を平行して行うことができるメリットがある。さらに，スポーツ健康科学教育研究分野にオリンピックのメダリス
ト等実績のあるスポーツの指導者がこの６年間で計29人入学して19人が既に修了し，修了後は大学及び社会人のチームでスポーツと医学理論に基づいた科学的指導を行っていることから，「医学的知識を基盤にした地域の健康づくり等に関するスポーツ医科学の指導的人材を育成する」という期待にも応えた教育内容となっていることは明らかである。また，実施したアンケート結果から，学生は本研究科の教育内容に関し概ね満足していると判断され，教育の効果があったものと考えられる。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。
- 6-15 -弘前大学医学研究科
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)
年度毎の修了率は平成 22 年度 83.3%，平成 23 年度 91.4%，平成 24 年度 82.1%，平成 25 年
度 86.5%と 80%以上を維持していたが，平成 26 年度は 62.8%，平成 27 年度は 60.9％と低迷した。この原因は，Impact Factor の付いた雑誌に投稿する意欲の高い学生が多くなり，年々アクセプトされるまでに時間がかかるようになり修了率が低くなったと推測される（資料
2-1-1）。
修業年限短縮制度では優れた学位論文を発表した学生が本制度により修業年限を短縮して修了することが出来るが，毎年５名程が本制度を利用して修了している（資料 2-1-2）。
弘前大学医学部学術奨励賞は，大学卒業後 10 年未満の若手研究者が対象で，弘前大学又はその関連する施設で行われた独創的，かつ，将来の発展を期待し得る研究で，最近２年間に学術雑誌に発表された論文に与えられる。この賞に毎年，本研究科の学生が学位論文で応募しており，毎年２名程受賞しており，本研究科において優れた研究成果を出している証と言える（資料 2-1-3）。
学生の学会発表数は毎年 400 題前後であるが，海外における国際学会での発表で見てみると平成 22 年度が 72 題であったものが，平成 26 年には 134 題，平成 27 年も 101 題と年々増加傾向にあることから，研究の質が向上し国際学会での発表に繋がっていると推測される（資料 2-1-4）。発表論文総数においても，平成 22 年度は 158 編であったが，年々増加し，平成
25 年と平成 27 年度は 200 編を越しており，成果が上がっていると言える。そして，近年は高度な研究を行い査読制のある英文誌に投稿する学生が増えている（資料 2-1-5）。
学生による研究費獲得は年平均で７件強，額にして 530 万円程度獲得している(資料 2-1-6)。

（資料 2-1-1）

学位論文の英文和文数
種類
英

文

誌

H22 年度数

英 文 誌 割 合
和

文

誌

数

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

23

29

26

35

23

34

53.5％

69.0％

56.5％

51.4％

59.0％

69.4％

20

13

20

33

16

15

和 文 誌 割 合

46.5％

31.0％

43.5％

43.5％

41.0％

30.6％

論 文 数 合 計

43

42

46

68

39

49

種類

H22 年度

H26 年度

H27 年度

学位論文のＩＦ（Impact Factor）
H23 年度

H24 年度

H25 年度

ＩＦ付論文数

20

27

25

31

23

33

ＩＦ付論文数割合

46.5％

64.3％

54.3％

45.6％

59.0％

67.3％

Ｉ

Ｆ

最

高

4.093

9.334

9.898

5.634

5.036

4.281

Ｉ

Ｆ

平

均

2.670

2.600

3.020

2.173

2.704

2.185

（出典：弘前大学大学院医学研究科教育ＦＤ資料）- 6-16 -弘前大学医学研究科

分析項目Ⅱ（資料 2-1-2）○修業年限短縮について（課程修了の認定，学位記の授与）第２２条

博士課程に４年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格した者には，研究科教授会の議を経て学長が博士課程の修了を認定し，学位規則第16条第２項の定めるところにより博士（医学）の学位記を授与する。ただし，在学期間に関して，優れた研究業績を上げた者については，３年以上の在学期間をもって修了させることができる。
（出典：弘前大学大学院医学研究科規程（抜粋））

修業年限短縮制度

修了者数の推移

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

２人

５人

７人

６人

５人

１人

（出典：弘前大学大学院医学研究科修業年限短縮制度修了者数の推移）（資料 2-1-3）
弘前大学医学部学術賞受賞者
平成22年度（第15回）
学術特別賞
氏

名

所

属

職名

下山

克

消化器血液内科学講
座

講師

皆川

正仁

胸部心臓血管外科学
講座

講師

受

賞

研

究

課

題

Helicobacter 感染と消化器疾患の関連についての研究
体外循環手術における脳合併症の予防と弓部大動脈瘤手術の手術成績の向上

学術奨励賞
氏

名

所

属

今野 友貴
小児外科学講座（大学院生）
太田 健
消化器血液内科学講座（大学院生）

職名

受

賞

研

究

課

題

Mutations in the ribosomal protein genes inJapanesepatients with Diamond- Blackfan
anemia
国立弘 Interferon- α2b induces p21cip1/waf1
前病院 degradation and cell proliferation in HeLa
医師
cells
医員

平成23年度（第16回）
学術特別賞
氏

名

所

属

職名

浅野 研一郎 附属病院脳神経外科

講師

丹治

助教

邦和

脳神経病理学講座

受

賞

研

究

課

題

悪性グリオーマ治療成績向上のための多角的治療戦略の構築について
神経変性疾患における異常タンパク質の凝集機序
の解明

学術奨励賞
氏

名

所属/研究講座

職名

受

賞

研

究

課

題

Sustained repression and translocation of Ntcp
and expression ofMrp4 for cholestasis after rat
90% partial hepatectomy
Mesenchymal Stromal Cells Promote Tumor Growth
鈴木 一広 三 沢 市 立 三 沢 病 院
医師 Through the Enhancement of Neovascularization（大学院生） ／消化器血液内科学講座

三浦 卓也 青森市民病院（大学院生） ／消化器外科学講座

外科
副部
長

- 6-17 -弘前大学医学研究科

分析項目Ⅱ

受

題

平成24年度（第17回）
学術特別賞
氏

名

所

属

職名

櫛方

哲也

附属病院麻酔科

講師

松宮

朋穂

脳血管病態学講座

助教

賞

研

究

課

全身麻酔機序の研究－古典的神経伝達物質ノルア
ドレナリンと新たな内因性 覚醒物質オレキシンのリンクからの新たな展望
細胞内ウイルスセンサーを中心とした自然免疫応
答機構の解明

学術奨励賞
氏

名

所

属

職名

受

賞

研

究

課

題

澁谷 修司 循環呼吸腎臓内科 大館市立 Coronary Vasospasm Induced in Transgenic Mouse
病院医長 with the Increased Phospholipase C-δ1Activity（大学院生） 学講座
Autophagic adapter protein NBR1 is localized in
Lewy bodies and glial cytoplasmic inclusions and小田桐 紗織 神経解剖・細胞組
助手
is involved in aggregate formation in α
（大学院生） 織学講座
-synucleinopathy
Amelioration of Acute Kidney Injury in
青森県立Lipopolysaccharide-induced Systemic Inflammatory
高橋 一徳 分子病態病理学講中央病院
Response Syndrome by an Aldose Reductase（大学院生） 座
医師
Inhibitor, Pidarestat
平成25年度（第18回）
学術特別賞
氏

名

所

属

職名

受

賞

研

究

課

題

水上

浩哉

分子病態病理学講座

講師 2型糖尿病における膵β細胞容積低下機序の解明

菅原典夫

附属病院神経科精神科

講師 統合失調症患者の身体的健康に関する研究

学術奨励賞
氏

名

所属/研究講座

職名

附属病院循環呼吸腎臓

田中 寿志
内科／
（大学院生） 病理診断学講座

医員

受

賞

研

究

課

題

Clinical application of immunocytochemical
detection of ALK rearrangement on cytology slides
for detection or screening of lung adenocarcinoma

平成26年度（第19回）
学術特別賞
氏

名

所

属

職名

福井

淳史

附属病院産科婦人科

講師

嶋村

則人

脳神経外科学講座

講師

受

賞

研

究

課

題

妊娠の成立と維持における NK 細胞の機能分担と機能発現
脳卒中診療に対する基礎研究から臨床研究までの包括的取り組み

学術奨励賞
氏

名

所属/研究講座

職名松田 尚也
附属病院脳神経外科（大学院生）

助教

鎌田 耕輔 大館市立病院／（大学院生） 分子病態病理学講座

医長

受

賞

研

究

課

題

Role of oxidized LDL and lectin-like oxidized LDL
receptor-1
incerebralvasospasm
after
subarachnoid hemorrhage.
Islet amyloid with macrophage migration
correlates with augmented β-cell deficits in
type2 diabetic patients.

※氏名欄に（大学院生）とある者は弘前大学大学院医学研究科在学生（出典：弘前大学大学院医学研究科医科学専攻- 6-18 -概要

平成27年度）

弘前大学医学研究科

分析項目Ⅱ（資料 2-1-4）
医学研究科大学院生による学会発表数
所属講座

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

国内学会

323

317

301

359

255

282

外国学会

72

67

77

76

134

101

計

395

384

378

435

389

383

（出典：弘前大学大学院医学研究科大学院生による学会発表数調）（資料 2-1-5）
医学研究科大学院生による論文発表数
論文種類

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

査読付論文

103

113

108

149

115

122

査読無論文

55

44

59

62

59

78

計

158

157

167

211

174

200

（出典：弘前大学大学院医学研究科大学院生による論文発表数調）- 6-19 -弘前大学医学研究科

分析項目Ⅱ（資料 2-1-6）
医学研究科大学院生による研究費の獲得状況
平成２２年度～平成２７年度
研究費名称
文部科学省科学研究費補助金・若手研究（B)2010 年弘前大学シ
ニアサマーカレッジ事業
科研費 基盤研究（C)
科研費 若手研究（Ｂ）
2011 年弘前大学シ
ニアサマーカレッ
ジ事業
弘前大学特別研究
助成制度
平成 22 年度 弘前大学 大学院生研究費支援事業
弘前大学特別研究
助成金
文部科学省科学研究費補助金・若手研究（B)文部科学省科学研究費補助金・若手研究（B)科研費 若手研究（Ｂ）
科研費 基盤研究（Ｃ）
2012 年弘前大学シ
ニアサマーカレッ
ジ事業
文部科学省科学研究費補助金・若手研究（B)平成 24 年度 科研費獲得事業
科研費 基盤研究（Ｃ）
科研費 若手研究（Ｂ）
科研費 若手研究（Ｂ）
青森県スポーツ医
学研究会研究助成金
科研費 若手研究（Ｂ）
弘前大学若手研究者支援事業
平成 24 年度科学研
究費助成事業学術研究助成基金
助成金 若手研究（B）
2013 年弘前大学シ
ニアサマーカレッ
ジ事業

大学院生
所属講座

単位：円
H22 年度

H23 年度

社会医学

1,130,000

社会医学

20,000皮膚科学

1,170,000

皮膚科学

1,550,000

社会医学

30,000

整形外科学

500,000

分子病態病理学

100,000

内分泌代謝内科学

500,000

社会医学

1,130,000

社会医学

1,300,000

皮膚科学

1,550,000

産科婦人科学1,070,000

H24 年度

社会医学

30,000社会医学

1,300,000

消化器血液内科学

150,000

産科婦人科学1,070,000

産科婦人科学1,000,000

皮膚科学

1,550,000

整形外科学

100,000

脳神経内科学1,600,000

脳神経内科学

430,000

薬剤学300,000

H25 年度歯科口腔外科学

830,000

社会医学

30,000- 6-20 -H26 年度

H27 年度

弘前大学医学研究科
文部科学省科学研究費補助金・若手研究（B)科研費 基盤研究（Ｃ）
学術研究助成基金
助成金 若手研究（B）
科研費 若手研究（Ｂ）
科研費 若手研究（Ｂ）
平成 25 年度科学研
究費助成事業2014 年弘前大学シ
ニアサマーカレッ
ジ事業
学術研究助成基金
助成金 若手研究（B）
平成 26 年度科学研
究費助成事業
平成 26 年度科学研
究費助成事業科研費 若手研究（Ｂ）
科研費 若手研究（Ｂ）
青森県スポーツ医
学研究会研究助成2015 年弘前大学シ
ニアサマーカレッ
ジ事業
学術研究助成基金
助成金 若手研究（B）
学術研究助成基金
助成金 若手研究（B）
科研費 若手研究（Ｂ）
科研費 若手研究（Ｂ）
平成 27 年度科学研
究費助成事業合社会医学

1,300,000

産科婦人科学1,070,000

歯科口腔外科学

830,000

産科婦人科学1,000,000

脳神経内科学1,600,000

薬剤学

分析項目Ⅱ

400,000

社会医学

30,000

歯科口腔外科学

830,000

薬剤学400,000

薬剤学300,000

放射線科学

650,000

放射線科学

1,100,000

整形外科学

50,000

社会医学

30,000

歯科口腔外科学

830,000

歯科口腔外科学

1,000,000

放射線科学

650,000

放射線科学

1,100,000

薬剤学
計

300,000
5,000,000

5,050,000

7,530,000

7,060,000 3,310,000

3,960,000（出典：弘前大学大学院医学研究科大学院生による研究費の獲得状況調査

資料）

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
学会発表においては海外における国際学会での発表が年々増加しこの６年間で最大 62 編
増えた点(86%増)，学術論文に関しても発表論文総数が最大で 53 編増え(34%増)，さらには発表論文のうち英文誌への掲載が 14%，Impact Factor 付き科学誌への掲載も 21%も増加したことから，国際的な視野を持った先端的研究を推進できる医学研究者という期待に応えていると言える。また，修業年限短縮制度を毎年５名前後がコンスタントに利用し修了しており，本制度が定着し学業成果向上に寄与していると思われる。若手研究者対象の弘前大学医学部
学術奨励賞を毎年２名本研究科学生が受賞しており，本研究科において優れた研究成果を出- 6-21 -弘前大学医学研究科

分析項目Ⅱ

せている証と言える。また，年平均７件強ということは約 15%の学生は自ら研究費を獲得しており，研究意欲が高いことを示唆している。
以上からのことから，「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本研究科修了後，多くの学生は各種医療機関，自治体病院に就職しているが，大学教員となる者（平成 22 年度 10 人，平成 23 年度 12 人，平成 24 年度 15 人，平成 25 年度 24 人，26
年度 14 人，平成 27 年度 12 人）も多い。社会人入学者は，本研究科修了後は入学前の職場に戻る者が多い。医師免許を所持する者はほとんど大学や各種医療機関および自治体病院に医師として就職しており，青森県内の就職率は約 70％である（資料 2-2-1）。
本研究科のスポーツ健康科学教育研究分野では，日本及び世界で実績のあるアスリートが引退後，コーチ・指導者をしている者が多数，本研究科を修了しており，柔道，ラクビー，
相撲，体操，サッカー，バレーボール，アーチェリーで医学的理論に基づいた指導を行っている（平成 22 年度２人修了，平成 23 年度４人修了，平成 24 年度７人修了，平成 25 年度９人修了，平成 26 年度７人修了，平成 27 年度４人修了）。
（資料 2-2-1）
医学研究科大学院生の修了後の職業
種類

Ｈ22 年度

Ｈ23 年度

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度教員（大学）

10

12

15

24

14

12

教員（大学以外）

0

0

0

0

1

2

医師・歯科医師

13

26

23

14

34

20

薬

師

0

1

0

0

3

0

保健医療従事者

1

1

1

2

1

1

そ

0

0

0

0

1

4

剤
の

他

計

24

40

39

40

54

39

青森県内就職率

70.8％

67.5％

66.7％

65.0％

66.7％

70.4％

（出典：弘前大学大学院医学研究科大学院生の修了後の状況調査票）(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
上記のとおり，本研究科修了後青森県内の就職率は約 70％と，医師である多くの学生は大学や自治体病院などの医療機関で活躍しており，地域の人々に高度医療を提供でき，へき地
医療を担っていける人材を養成するという期待に応えている。また，本研究科のスポーツ健康科学教育研究分野の修了生は，修了後，各種のスポーツの分野で医学的理論を習得した指導者として活躍しており，医学的知識を基盤にした地域の健康づくり等に関するスポーツ医科学の指導的人材を育成するという期待にも応えている。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 6-22 -弘前大学医学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

事例１「大学院講座の新設」
平成 22 年度５月に病理診断学講座，平成 26 年 12 月にリハビリテーション医学講座を新設し，教育研究分野に追加，授業科目も追加するカリュラム改正を行い，幅広い専門性に対応できるようにした。
事例２「医学研究科における専門領域の拡充」
開設した寄附講座（不整脈先進治療学，心臓血管病先進治療学，先進移植再生医学，地域医療学，地域健康増進学，高血圧・脳卒中内科学，地域がん疫学，地域医療推進学，地域総合診療医学推進学）について，教育研究分野に追加，授業科目も追加するカリュラム改正を行い，幅広い専門性に対応できるようにした。
事例３「外国人学生の受入れと経済的支援」(質の向上があったと判断する取組)
中国医科大学と平成 17 年に学部間交流協定を締結し，平成 18 年度から毎年１人の学生を基礎系の大学院講座に受け入れ，経済的支援（授業料ならびに生活費に相当する額を支給）を行っている。平成 20 年度修了者から平成 26 年度修了者の７人は優れた研究を行い修業年限短縮で修了している。
事例４「他大学との連携強化」(質の向上があったと判断する取組)
本研究科では秋田大学大学院医学系研究科との連携を強化しており，「学位審査会への審査員の派遣（平成 17 年度から実施）」，「大学院入試（外国語試験）の共通化（平成 17 年度から実施）」，「がんプロフェッショナル養成プランで連携（平成 19 年度から実施）」，「次世代がん治療推進専門家養成プランで連携（平成 24 年度から実施）を行っている。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況事例５「学位論文のレベルアップに向けた取組」(質の向上があったと判断する取組)
学位論文のレベルアップを目的に，学位論文は査読制のある学術誌の原著論文として公表又は受理された論文でなければならないこととなっており，これにより学位論文の質が保証されている。そして第２期中を見ても発表論文総数が最大で 53 編増え(34%増)，さらには発表論文の内，英文誌への掲載が 14%，
Impact Factor 付き科学誌への掲載も 21%も増加しており（資料 1-2-8，資料
2-1-3），学位論文のレベルアップは図れたと判断できる。また，優れた研究業績を上げた者が利用できる修業年限短縮制度に関しては，この６年間の制度利
用者が年平均 4.3 人であり，第１期の年平均 2.4 人より倍増した。このことか
らも，学位論文のレベルアップがなされたと判断できる。
平成 22 年度 ２人
平成 16 年度 ０人
平成 23 年度 ５人
平成 17 年度 ２人
平成 24 年度 ７人
平成 18 年度 ３人
平成 25 年度 ６人
平成 19 年度 ４人
平成 26 年度 ５人
平成 20 年度 ２人
平成 27 年度 １人
平成 21 年度 １人
年 間 平 均 4.3 人
年 間 平 均 2.4 人- 6-23 -弘前大学医学研究科
事例６「学生による研究費の獲得」(質の向上があったと判断する取組)
様々な大学院教育の向上に対する取組により，学生による研究費の獲得件数
ならびに獲得額は毎年，平均７件，額にして約 530 万円を獲得している（資料
2-1-7）。これは，第一期で年平均３件，額にして約 400 万円と比べて件数額ともに増え質が向上したと判断できる。
平成 22 年度 ８件 500 万円
平成 23 年度 ４件 505 万円
平成 24 年度 10 件 753 万円
平成 25 年度 ８件 706 万円
平成 26 年度 ６件 331 万円
平成 27 年度 ７件 396 万円
６年間平均 ７件 530 万円
事例７「学会賞等の受賞」(質の向上があったと判断する取組)
様々な大学院教育の向上に対する取組により，学生による学会賞の受賞件数は増
加傾向にある。第１期の受賞件数が年平均４件であったものが，第２期では年平均９件であり，質が向上したと判断出来る。
＜平成 22 年度＞
・第 80 回日本衛生学会学術総会会長賞
・第 190 回日本消化器病学会東北支部例会特別企画 優秀演題賞
・平成 22 年度青森県スポーツ医学会 優秀論文賞
・1st JSID kisaragi award
・第 25 回日本更年期医学会学術集会学術奨励賞
・第 33 回日本妊娠高血圧学会学術奨励賞
・日本消化器病学会優秀演題賞
・第 150 回日本循環器学会東北地方会優秀賞
・第 151 回日本循環器学会東北地方会優秀賞＜平成 23 年度＞
・弘前大学医学部学術奨励賞
・弘前医学会優秀発表賞
・第 23 回三島賞（体力・栄養･免疫学会学術賞）
・第２回倉掛賞(体力・栄養･免疫学会優秀発表賞)
・第 192 回日本消化器病学会東北支部例会 特別企画 優秀演題賞
・第 6 回高血圧と冠動脈疾患研究会奨励賞＜平成 24 年度＞
・第３回倉掛賞(体力・栄養･免疫学会優秀発表賞)
・第 83 回日本衛生学学会学術総会 若手優秀演題賞
・東北整形災害外科学会 traveling fellow
・第 60 回日本耳鼻咽喉科学会東北地方部会 連合学術講演会最優秀演題賞
・第７回高血圧と冠動脈疾患研究会奨励賞
・弘前大学医学部学術奨励賞＜平成 25 年度＞
・第 83 回日本衛生学会学術総会若手優秀演題賞
・第 27 回三島賞（体力・栄養･免疫学会学術賞）- 6-24 -弘前大学医学研究科
・第４回倉掛賞（体力・栄養･免疫学会優秀発表賞）
・大塚スポーツ医・科学賞 特別賞 （第 68 回日本体力医学会）
・日本消化器病学会東北支部 第１回学術奨励賞
・東北整形災害外科学会 Traveling Fellow
・第５回日本関節鏡・膝・スポーツ整形外科学会学会賞（JOSKAS スポーツ賞）
・第 248 回日本泌尿器科東北地方会 優秀演題賞
・第 156 回日本循環器学会東北地方会最優秀賞
・第 61 回日本腎臓病学会 Poster Award 受賞
・第８回高血圧と冠動脈疾患研究会奨励賞＜平成 26 年度＞
・一般財団法人運動器の 10 年・日本協会 運動器の 10 年・日本賞
・第 153 回日本消化器内視鏡学会東北支部例会 プレナリーセッション優秀賞
・第 23 回消化器疾患病態治療研究会 若手医師のセッション優秀演題賞
・日本関節病学会学術奨励賞
・運動器の 10 年日本賞 奨励賞
・第 62 回北日本産科婦人科学会 優秀演題賞
・第 30 回日本糖尿病・妊娠学会年次学術集会 学会長特別賞
・弘前医学会優秀発表賞
・第 29 回欧州泌尿器科学会（EAU）ベストポスター賞
・第 250 回日本泌尿器科東北地方会 優秀演題賞
・第 158 回日本循環器学会東北地方会 YIA 最優秀賞
・第９回高血圧と冠動脈疾患研究会奨励賞
・第 159 回日本循環器学会東北地方会 YIA 優秀賞
・弘前大学医学部学術奨励賞＜平成 27 年度＞
・日本神経病理学会優秀ポスター賞
・第 38 回弘前メディカルフォーラム 奨励賞
・UIP Chapter Meething:Seoul UIP 2015
・日本麻酔科学会支部学術集会最優秀演題賞
・第 38 回日本高血圧学会総会 高血圧 Start UP 奨励賞 最優秀賞
・第 63 回北日本産科婦人科学会 優秀演題賞
・第 103 回日本泌尿器科学会総会 総会賞
・14th Congress of the Asian Society of Transplantation (CAST 2015).ベス
トポスター賞・第 160 回日本循環器学会東北地方会 YIA 優秀賞- 6-25 -弘前大学保健学研究科

７．保健学研究科

Ⅰ

保健学研究科の教育目的と特徴

・・・・７－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・７－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・７－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・７－23

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・７－27- 7-1 -

弘前大学保健学研究科
Ⅰ

保健学研究科の教育目的と特徴

保健学研究科では，弘前大学の中期目標に掲げている，高度専門職業人と地元地域で活躍する独創的な人材の育成を達成すべく，博士前期課程及び後期課程を通し，保健学に関する幅広い知識と高度な専門分野の深い知識・技術に裏付けられた有能，かつ独創性に富む教育・研究者を育成することを目的として一貫し教育を行ってきた。
博士前期課程では，医学部保健学科５専攻における教育研究を基盤とし，それぞれの専
門性を高度化するのみでなく，共通する保健学の研究対象に対して，専攻の垣根を越えて共同チームを組むことで，それぞれの専門性を活かした新しい保健学の研究を目指している。また，博士後期課程では，“エビデンス”と“インタープロフェッショナルワーク（多職種協働による実践）”をキーワードとし，垣根を越えた多職種の協働による科学的根拠に基づいた専門性の高度化を目指している。
地域社会における保健医療の課題に対する保健学の取組みが未だ浅く，これに対応でき
る教育・研究者が極めて少ない状況にあり，地域社会の特性に対応できる自立した保健医
療専門職者を育成し，急速に発展する保健医療・介護福祉の分野における課題の解決を図ることが，社会の期待に応えることと認識している。そこで入学者として，医学部保健学
科や他大学の卒業生のほか，医療に従事する現職者，医療従事者を育成する教育現場の教員等を広く受け入れ，これら社会人に対しても最新知識や高度な技術を習得できるよう，
夜間開講講義やインターネットテレビ会議システムを利用した双方向通信方式による遠隔授業を積極的に行うことで，青森県におけるコメディカル教育の中心となるべく，教員が一丸となって努力してきた。
以上，これら原則を踏まえつつ，特筆すべき成果として，博士前期課程被ばく医療コース（平成 22 年４月開講）及び放射線看護高度看護実践コース（平成 27 年４月開講）の設
置があげられる。これらは，原子力発電関連施設を多く有する青森県にとって必要な，放射線被ばくや放射線防護に関する高度な知識や技術を有する医療人を養成することを目的にしたコースである。福島原子力発電所事故以来，放射線障害が大きくとりあげられており，これらのコースでは専門的な放射線関連の講義を集中的に行い，その上で，福島県の視察，原子力発電関連施設の見学及び被ばく医療訓練の参加等を課し，被ばく医療の実践に耐えうる人材を養成してきた。このような被ばく医療関連のコースを大学院に設置している施設はごく少数であり，また，被ばくコースにおいては放射線関連の修士論文が義務付けられており，まだ歴史の浅い被ばく医療研究にこの取り組みが寄与する意義は極めて大きいと考える。その延長線上で，さらに高度な研究者を養成するため平成 27 年４月に博士後期課程にも被ばく医療コースを設置した。

[想定する関係者とその期待]
保健学研究科の教育では，在学生，教員，修了生及びその受け入れ機関，ならびに一般
県民が関係者と想定される。その期待は，保健学に関わる大学・大学院と研究施設の研究・教育者，医療・福祉施設，さらには北東北地域社会で主導的役割を担う高度で専門的な知
識と技能を有する医療人の育成と，将来の保健学を支える有能で独創的な教育・研究者の輩出である。
また，保健学研究科は放射線科学における研究指導を通して，被ばく医療を担う先進的人材育成も併せて行ってきた。この分野における関係者は，放射線医療に関わる，在学生，
教員，修了生及びその受け入れ機関であり，被ばく事故に対する実践的被ばく医療の専門家の育成，及び放射線被ばくの研究者の養成が期待される。

- 7-2 -

弘前大学保健学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

教育活動の状況

教育実施体制(観点に係る状況)
保健学研究科は，博士前期課程の看護学領域，生体情報科学領域，生体機能科学領域及び総合リハビリテーション科学領域の４領域と，これを基盤とする博士後期課程の健康支
援科学領域と医療生命科学領域の２領域から成り，研究科の教育目的を達成するために，適切な編成となっている（資料 1-1-1）。
また，緊急被ばく医療に対応できる医療専門職を養成するため，博士前期課程において，平成 22 年度から「被ばく医療コース」を，平成 27 年度から「放射線看護高度看護実践コース」を設置している。博士後期課程においては，平成 27 年度から「被ばく医療コース」を設置し，被ばく医療を支えるより高度な教育と研究者の育成に取り組んでいる。また，教員の被ばく医療に関する専門性の向上を図るため，研究科全体で，国内外の放射線医学の専門機関（放射線医学総合研究所，米国 REAC/TS など）での研修等を積極的に推進している（資料 1-1-2）（資料 1-1-3）。

（資料 1-1-1）

保健学研究科の領域及び分野の構成(専攻，領域及び分野)
第2条 研究科に置く専攻は，保健学専攻とする。
2 保健学専攻は博士課程とし，前期2年の課程(以下「博士前期課程」という。)及び後期3年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分する。
3 博士前期課程に置く領域及び分野は，次のとおりとする。
領

域

分

看護学

野

基礎看護・看護教育学
地域保健看護学

生体情報科学

生体情報放射線科学
生体画像情報解析学
医用放射線機器学

生体機能科学

細胞機能科学
細胞分子生物科学
代謝機能科学
病態解析科学

総合リハビリテーション科学 理学療法学
作業療法学
生活環境保健学
4

博士後期課程に置く領域及び分野は，次のとおりとする。
領域
健康支援科学分野
健康増進科学
老年保健学
障害保健学

医療生命科学

放射線生命科学
生体機能科学
病態解析科学- 7-3 -

弘前大学保健学研究科

分析項目Ⅰ(被ばく医療コース)
第2条の2 緊急被ばく医療に関する人材を育成するため，博士前期課程及び博士後期課程に被ばく医療コースを置く。
(放射線看護高度看護実践コース)
第 2条 の 3 放 射 線 被 ば く に 関 連 し た 高 度 看 護 実 践 を 行 う こ と の で き る 人 材 を 育 成 す る ため，博士前期課程に放射線看護高度看護実践コースを置く。
（出典：弘前大学大学院保健学研究科規程）（資料 1-1-2） 国内外の研修へ教員派遣
主なセミナー・研究会等への参加
研修名：主催日時（開催地）

参加者数
1名

第 2 回 NIRS 被ばく医療セミナー：独立行政法人 放射線医学総合研究所

平成 22 年 9 月 27 日～29 日（千葉県）

第 4 回放医研弘前大学被ばく医療セミナー：独立行政法人 放射線医学総合研究所

平成 23 年 3 月 7 日～10 日（千葉県）

2011 NIRS-IAEA-REAC/TS Training Course：独立行政法人 放射線医学総合研究所

平成 23 年 8 月 23 日～26 日（千葉県）

2名

REAC/TS“Radiation Emergency Medicine”：REAC/TS

平成 23 年 11 月 1 日～4 日（アメリカ・テネシー州）

4名

平成 24 年度青森県緊急被ばく医療活動研修：原子力安全研究協会

平成 24 年 10 月 31 日（青森市） 3 名

災害看護における倫理的課題 災害時の倫理と看護実践 災害看護グローバルリーダー養成プログラム：（DNGL）国際セミナー

平成 25 年 6 月 14 日（東京都） 1 名

FMU-IAEA International Academic Conference：福島県立医科大学，国際原子力機関(IAEA)

平成 25 年 11 月 21 日～24 日（福島市）

平成 25 年度医療放射線防護連絡協議会年次大会「放射線被ばくとリスクコミュニケーショ
ン」：医療放射線防護連絡協議会

平成 25 年 12 月 13 日（東京都） 2 名

第 35 回「医療放射線の安全利用」フォーラム「福島原発事故後から求められる医療関係者の放射線教育とは」：医療放射線防護連絡協議会

平成 26 年 2 月 28 日（東京都） 2 名

文部科学省補助事業 教職員・PTA・消防職員等を主な対象とした放射線のコミュニケーシ
ョン研修：公益財団法人原子力安全技術センター

平成 25 年 8 月 7 日 （大阪市） 2 名
平成 25 年 8 月 9 日 （東京都） 2 名
平成 26 年 1 月 18 日 （東京都） 2 名

リスクコミュニケーション講座：独立行政法人
日本原子力研究開発機構原子力人材育成センター
17th EAFONS in Philippines：EAST ASIAN FORUM OF NURSING SCHOLARS

平成 26 年 2 月 20～21 日（東海村）

2名

平成 26 年 2 月 20 日～21 日（フィリピン・マニラ）

3名

医療系養成校の教員向けセミナー「コミュニケーション」をどう教えるか？：精神看護出版

平成 26 年 8 月 2 日（札幌市）

2名

教職員・PTA・消防職員等を主な対象とした放射線のコミュニケーション研修

平成 26 年 8 月 23 日（大阪市） 2 名

第 3 回日本放射線看護学会学術集会

平成 26 年 9 月 5-6 日（大阪市） 2 名

20 名
(院生
1 名含)

(院生
2 名含)

- 7-4 -

2名

弘前大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

リスクコミュニケーション国際シンポジウム：NSF（米国国立科学財団）＆ JST（科学技術振興機構）

平成 26 年 10 月 16 日（東京都） 1 名

日本リスク研究学会第 27 回年次大会

平成 26 年 11 月 28-30 日（京都市）

2名

臨床コミュニケーター養成研修会 2015：【基本コース】-臨床コミュニケーション・エラーを防ぐ基本的専基本門家の育成-：国際医療リス
クマネージメント学会，日本医療安全学会

平成 27 年 1 月 10∸12(東京都）

1名（出典：保健学研究科作成資料）（資料 1-1-3）
保健学研究科（博士前期課程）における指導教員の被ばく医療に関連する研究テーマ（平成 26 年６月時点の情報）

領 域
看護学領域

職 種
教授

生体情報科学領域

教授
准教授
准教授
教授

教授
講師
生体機能科学領域

教授
教授
准教授
講師

総合リハビリテーシ
ョン科学領域

教授

研究テーマ（被ばく医療に関連する主なものを抜粋）
在宅看護における防災，災害時対策(原子力災害を含む)に関する研究
被ばく医療に携わる医療者の態度に関する研究
原子力災害における住民支援に関する研究
放射線リスク認知
生体試料中の放射性核種の分析による内部被ばく線量評価に関する研究
福島原発事故により放出された放射性核種の環境動態に関する研究
放射線防護体系構築のためのリスク解析研究（リスクコミュニケーション，疫学調査など）
緊急被ばく医療における放射線計測手法の高度化および線量評
価に関する研究
放射線被ばくの細胞外マトリックスに及ぼす影響に関する研究
緊急被ばく医療における生物学的線量評価法に関する研究
放射線生物影響調査（復興支援）
放射線被ばくのタンパク質発現・分泌への影響と線量評価に関する研究
放射線被ばく後のリハビリテーションに関する研究（出典：大学院保健学研究科保健学専攻（博士前期課程）募集要項の掲載内容から抜粋）- 7-5 -

弘前大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

博士前期課程及び博士後期課程では，大学院設置基準に定められた研究指導教員及び研究指導補助教員の配置基準数を大きく上回って，必要な教員を確保している。なお，研究指導教員数は年々増加し，平成 27 年度の研究指導教員数は，平成 22 年度と比較して博士前期課程で約 1.5 倍増，博士後期課程で 1.3 倍増と大幅に増え，授業や研究指導内容等の充実に繋がっている（資料 1-1-4）。
入学定員に対する入学者数の充足率は，博士前期課程 1.16 倍，博士後期課程 1.22 倍となっている（資料 1-1-5）。
（資料 1-1-4）
研究指導教員数(研究指導補助教員含む)
22 年度
保健学専攻（博士前期）
33(4)保健学専攻（博士後期）
21(3)( )内の数は研究指導補助教員数

23 年度
37(2)
22(1)

24 年度
41(1)
25(1)

各年度４月１日現在
25 年度 26 年度 27 年度
50(1)
49(6)
50(5)
30(0)
30(0)
32(0)
（出典：保健学研究科作成資料）（資料 1-1-5）
入試状況
博士前期課程（入学定員25人）
22 年度 23 年度
入試
入試
志願者数
30 人
25 人
入学者数

25 人

24 年度
入試
21 人

25 年度
入試
27 人

26 年度
入試
32 人

27 年度
入試
29 人

22 人

21 人

27 人

30 人

29 人

志願者倍率

1.2

1.0

0.84

1.08

1.28

1.16

入学定員充足率

100％

88％

84％

108％

120％

116％

博士後期課程（入学定員９人）
22 年度 23 年度
入試
入試
志願者数
11 人
10 人

24 年度
入試
8人

25 年度
入試
14 人

26 年度
入試
11 人

27 年度
入試
15 人

入学者数

10 人

10 人

8人

14 人

11 人

11 人

志願者倍率

1.22

1.11

0.89

1.56

1.22

1.67

入学定員充足率

111％

111％

89％

156％

122％

122％

（出典：保健学研究科作成資料）

弘前大学では青森県内に立地する原子力施設での万一の事故に備え，緊急被ばく医療体制の整備に取り組んでおり，教育活動の充実や，我が国の緊急被ばく医療の発展，継承に貢献するため「緊急被ばく医療に関する協力協定」を平成 20 年に独立行政法人 放射線医
学総合研究所と締結した。平成 22 年より放射線医学総合研究所で看護師，保健師，医師，
作業療法士ら弘前大学大学院保健学研究科の教員の被ばく医療セミナーを実施し，被ばく
医療人材育成教育，研究に関する取り組みを行っている（前出資料 1-1-2）。また，保健学研究科では，緊急被ばく医療分野において相互の教育，研究協力をより強力に推進しており，連携大学院制度による放医研からの連携教授，連携准教授の招聘を決定しており，平成 28 年度より放射線看護高度看護実践コースを中心に教育を行う予定である。
弘前大学では「緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備」事業を平成 20～24 年度の５カ年計画で展開した。その中で，自治体との連携・地域再生の観点から，弘前大学と青森県及び原子力事業者が連携した，人材育成事業として「被ばく医療プロフェッショナル
育成計画」により現職者に実践的な被ばく医療教育が行われた。この「被ばく医療プロフ- 7-6 -

弘前大学保健学研究科

分析項目Ⅰェッショナル育成計画」では保健学研究科の放射線関連の教員が講義を行うとともに，被ばく医療を学びたい教員が学生として参加した（資料 1-1-6）。
（資料 1-1-6）

被ばく医療プロフェッショナル育成計画

目的
国の原子力政策における危機管理対策の一環として，被ばく医療に関わる高度な専門的知識，
能力や技術を有する人材を育成し，医療施設，教育・研究機関及び行政機関等において，被ばく医療に対応できる体制を構築する。
○受講者数
開講年度
平成２２年度（第１期生）

受講者数

備考（内訳）

９名

科学コース 3 名
（大学教員 1 名・診療放射線技師 2 名）
医科学コース 6 名（救急救命士 2 名・行政担当者 1 名・看護師 3 名）

平成２３年度（第２期生）

４名

科学コース 1 名
（原子力事業者 1 名）
医科学コース 3 名（医師・診療放射線技師・大学教員 各 1 名）

平成２４年度（第３期生）

１３名

科学コース 6 名
（原子力事業者 2 名，消防事務組合員・行政担当者・
大学教員・診療放射線技師 各 1 名）
医科学コース 7 名（医師 2 名，大学院生・大学教員・診療放射線技師・救命救急士・看護師 各 1 名））

平成２５年度（第４期生）

７名

科学コース 3 名
（原子力事業者 2 名，大学教員 1 名）
医科学コース 4 名（看護師・診療放射線技師医師・大学教員・青森県
職員 各 1 名）

・科学コース，医科学コースの 2 コースを設置○被ばく医療プロフェッショナルセミナーの様子

不開示情報○セミナー終了後に設けた講師・受講生による懇談会の様子

不開示情報（出典：保健学研究科作成資料）- 7-7 -

弘前大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

保健学研究科では外部評価について，平成 23 年度からは自己点検評価を毎年度実施しており，その結果を参考に保健学研究科学事委員会，高度実践被ばく検討委員会等で，教育ならびに教育に関わるシステムの改善を行ってきた。平成 22 年度に外部評価で指摘された点で，具体的に改善，継続されている点を列挙する。
１．後期課程学生の研究支援として，「弘前大学特別研究助成制度」を設け，学生の先端的な研究やユニークな研究に対して研究助成金 50 万円を支給していることについて，外部評価で高く評価されており，今日まで継続している。
２．研究業績の向上に向けて，研究科長裁量経費による英文校正補助，競争的資金獲得
者への研究費補填，研究発表者への研究費インセンティブ配分，プロジェクト的教
育研究センターによる共同研究の推進等，平成 22 年度外部評価で高く優れたマネジ
メントについて，今日まで継続している。
３．「緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備」事業の中に「海外被ばく地域の海外研修を行う」「放射線生物学関連の国際研究機関での研修を行う」等があるので，先方との共同研究等（共通のテーマ）を通して，博士後期課程学生や若手教員を派遣し着実に実施していくのが実質的であると指摘を受け，大学院保健学研究科は，スウェーデン王国・ストックホルム大学放射線防護研究センターと学術協力協定を平成 25 年に締結し，教員ならびに博士後期課程学生を共同研究のためスウェーデン王
国・ストックホルム大学放射線防護研究センターに派遣している（資料 1-1-7）。
また，博士前期課程の教育目標に「保健医療専門職の現職者が就学しやすい教育体制を整備」をあげており，職場から移動しないで受講可能な，ネット回線を使用した遠隔授業を採用し現職者学習の便宜を図っている。小人数の講義では，受講者の授業可能時間に合わせるため，学期前に講師が独自にアンケートを行い，講義の時間設定を行っている（資料 1-1-8）。
（資料 1-1-7）

弘前大学グローカル人材育成事業

学生海外ＰＢＬプログラム

事業概要
保健学研究科は，スウェーデン王国・ストックホルム大学放射線防護研究センター（センター長 アンジェイ・ヴォイチク教授）と平成２５年３月６日に部局間学術協力協定を締結して以来，研究者や学生の交流を続けている。本事業は保健学研究科の「被ばく医療コース」を履修している学生を中心にストックホルム大学に出向き，ヴォイチク教授らの指導による放射線科学（生物学的線量評価，放射線防護剤など）の集中講座を受講し，先端の知識と技術を習得する。また，同センターの大学院生との交流を通じて若手研究者同士のネットワー
クを形成する。
実施期間：平成 28 年 2 月 12 日～平成 28 年 2 月 21 日
派遣者数：博士前期課程２名，博士後期課程３名，教員１名の計６名
主な用務：ストックホルム大学放射線科学集中講座への参加
・集中講座への参加の様子（出典：保健学研究科作成資料）- 7-8 -

弘前大学保健学研究科（資料 1-1-8）

分析項目Ⅰ

保健学研究科の教育目標○博士前期課程①高度専門知識・技術を持つ人材の育成
高度な専門知識と技術を有し，理論の構築とそれに対応した実践，新しい技術開発のできる人材を育成します。
②管理実践能力を持ち，指導的立場を担える人材の育成
多様な専門職の連携によりチーム医療を実践し，新しい視点と戦略をもってリーダーシップを発揮できる人材を育成します。
③地域で活躍している保健医療専門職の能力開発
保健医療専門職の現職者が就学しやすい教育体制を整備し，地域保健医療福祉の充実・向上に貢献できる人材育成を目指します。
④教育・研究者の育成
博士前期課程を修了後，博士後期課程へ進学することを視野に入れ，新たな研究分野を自ら開拓しうる資質の高い教育・研究者を育成します。
○博士後期課程①研究者としての能力開発
保健学に係わる学際的研究をエビデンスの探究という視点から専門の枠を超えて実践し，その結果を世界に向けて発信できる人材を育成します。
②教育者の育成
大学及び大学院において教育指導に寄与でき，地域社会において科学的方法論に基づいた健康教育を実践できる人材を育成します。
③高度な専門知識・技術を身につけた指導者の育成
高度な専門知識と技術を身につけ，チームの指導者として課題を選択・研究し，その解明に寄与できる人材を育成します。
④地域保健医療活動推進能力の育成
地域保健活動の場において指導的役割を果たす立場の者を教育・指導・支援できる人材の育成を目指します。
（出典：保健学研究科ホームページ）(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
平成 19 年４月に博士後期課程が設置されてから，本学研究科の教員の意識改革が進み，研究指導教員は着実に増加した。平成 19 年においては博士前期課程の研究指導教員が 31
人，博士後期課程の研究指導教員が 16 人であったことを考えると，期待を上回る成果と考える。研究指導教員の増加が，大学院における授業内容の充実やきめ細かな研究指導ならびに円滑な学位取得指導につながり，このことが受験志望者の増加にも反映されていると思われる。
また，研究指導教員の増加により，本研究科の特色ともいえる「被ばく医療コース」及
び「放射線看護高度看護実践コース」の設置が可能となり，緊急被ばく医療に対応できる
医療専門職養成の体制強化が図られたことは，原子力等に関する安全・安心な社会基盤の整備という，我が国の重要かつ喫緊の課題にも対応した，特記すべき事項であると考えている。
これらの着実な成果を踏まえ，大学院教育のさらなる充実を図るため，平成 28 年度から大学院入学定員を増加（博士前期課程５名増，後期課程３名増）することを決定した。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。
- 7-9 -

弘前大学保健学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
授業形態は，保健学研究科規程に基づき，教育目的を踏まえた講義，演習，特別研究の構成をとっている。
博士前期課程は，共通コア科目及び各専門科目において，保健学分野の幅広い知識の習得と各領域の専門知識を習得し，演習及び特別研究により修士論文作成に向けた一貫した指導を受けることができる。また，学生は履修モデル等を参考に体系的に学べるようになっている（資料 1-2-1）。
博士後期課程は，共通科目において，本研究科の特徴として掲げた“エビデンスの探求”と“専門の垣根を越えた連携・協働”を学び，各領域の特講，特講演習，特別演習により博士論文作成に向けた一貫した指導を受けることができる。また，学生は履修モデル等を参考に体系的に学べるようになっている（資料 1-2-2）。
本研究科では，被ばく医療を担う人材の養成に積極的に取り組んでいる。博士前期課程
においては，平成 22 年度から「被ばく医療コース」を設置し，コース修了者に「被ばく医療認定士」の称号を付与しているほか，平成 27 年度から「放射線看護高度看護実践コース」
を設置し，高度で実践的な放射線看護を担う人材を育成している。また，博士後期課程においては，平成 27 年度から「被ばく医療コース」を設置し，被ばく医療を支えるより高度な教育と研究者の育成に取り組んでいる（前出資料 1-1-1，資料 1-2-3）。

（資料 1-2-1）弘前大学大学院保健学研究科保健学専攻（博士前期課程）履修モデル

看護学領域（基礎看護・看護教育学分野）での履修例
１．対象学生
当分野に進学を希望する保健学科看護学専攻の卒業者
２．目標進路課程修了後，看護師として臨床経験を積んだ後，看護教員に従事することを目標としている。
３．修士論文テーマ『看護教員の臨地実習におけるコミュニケーション・スキルに影響を及ぼす要因について』

保健学共通
必修科目
コア科目

４．履修科目区分

選択科目

授 業 科 目医療マネジメント
国際保健医療学
保健学連携セミナー
保健学研究セミナー
基礎看護・看護教育学特論
基礎看護・看護教育学特別演習
基礎看護・看護教育学特別研究
看護教育学特論
看護管理学特論
看護倫理学特論
看護理論
計

1 年次
2
６
2
2
2
2
2
４

2 年次

合計

備考

２

８

4 科目
8 単位

１０

１４

修士論文

２

８

4 科目
8 単位以
上を選択

10
2
2
2

６
2
１６

１４

３０

５．履修内容の説明
保健学系大学の看護学専攻卒業者で，将来，看護師として臨床経験を積んだ後，看護教員として従事することを希望する学生が選択する履修例を示している。
修士論文では，看護教員の臨地実習におけるコミュニケーション・スキルに影響を及ぼす要因について，文献検索を行い，量的研究の手法を習得しながら，看護系大学に勤務する教員を- 7-10 -弘前大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

対象として，分析・研究を進める。
そのためには，保健学共通コア科目の４科目８単位を履修するとともに，選択科目として看護教育学特論，看護管理学特論，看護倫理学特論，看護理論の４科目を選択し８単位を履修する。必修科目においては基礎看護・看護教育学特論，基礎看護・看護教育学特別演習，基礎看護・看護教育学特別研究の３科目１４単位を履修し，総計３０単位を履修する。
（出典：平成27年度

履修の手引き

保健学専攻(博士前期課程)）（資料 1-2-2）弘前大学大学院保健学研究科保健学専攻（博士後期課程）履修モデル
健康支援科学領域（健康増進科学分野）の履修例①
１． 対象学生
本学修士課程から進学し，修了後看護系大学で教職に就くことを希望する学生
２． 志望理由
看護系大学を卒業後３年間総合病院の神経科・精神科病棟で勤務後，本学修士課程に在学中である。勤務していた病棟で思春期の神経性食欲不振症患者の看護を数例経験し，予防策について研究したいと考え現在はボディイメージと食行動異常を中心とした研究を進めている。博士課程に進学して，修士課程での研究を更に発展させ，エビデンスに基づいた健康増進のための指導方法について研究を行う予定である。修了後は，看護系大学の教員を希望している。
３． 研究課題『思春期におけるボディイメージ・食行動異常に対する行動科学的アプローチに関する研究』＜内容＞
修士課程の研究ではダイエット行動には痩せ志向が最も関与しており，現在体型の如何に関わらずダイエット行動が生起していることを究明した。また，性役割観との関連では痩せ体型に女性らしさを求め，ダイエットしていることも明確となった。食行動異常者の増加を防止するためには自己の体型をポジティブに評価させるための教育プログラムが早急に求められる。
そこで，博士課程の研究ではダイエットによる生体機能への影響に着目し，定量的解析に基づいた行動科学的なアプローチを行う。
４．履修科目
科 目

共
通
科
目

講義・演習
専
門
科
目

授 業 科 目単位

インタープロフェショナル
ワーク論

１

教育・研究者育成
コースワーク１

健康増進科学特講

２

生体機能科学特講

２

健康増進科学特講演習（体型認識・食行動・
身体組成の評価と健康増進のための支援）

２

研究課題に向けて学生が各科目の授業から学びとる内容
多医療専門職間に横たわる様々な専門性や課題さらには連携の必要性について学び，将来基礎研究と臨床現場との融合を担う能力を涵養する。
保健学領域における教育・研究者に求められる教育観や教育方法の在り方，エビデンス構築に関する方法論や研究倫理について学ぶとともに，研究企画力やプレゼンテーション能力を身につける。
多専門職とのインタープロフェッショナルな連携を通して健康増進科学の理論構築を図る。特に，食行動及び身体組成等の評価や個々の認知スタイル・行動特性に応じた健康増進のための効果的な支援方法について考究する。
生体の構造と機能，恒常性(ホメオスターシス)維持機
構，その破綻によって生じる種々の病態，癌，白血病，
糖尿病，動脈硬化，等について修得する。特に，食習慣・
飲酒・喫煙・運動等の因子が影響している生活習慣病を解決するための食事分析・食事の生体への影響，その改善方法等について修得する。
研究課題の設定，文献検索及び方法論の選択，研究遂行のための手技等について修得する。特に国内外における体型認識（ボディイメージ）・食行動・身体組成の評価方法の検討や対象者個々の認知スタイルや行動特性に応じた疾病予防・健康増進のための教育方法や支援方法について探究する。

- 7-11 -弘前大学保健学研究科
特別研究

健康増進科学特別研究

６

計

１４

研究課題

分析項目Ⅰ

研究課題のとおり

思春期におけるボディイメージ・食行動異常に対する行動科学的アプローチに関する研
究

主指導教員

健康増進科学分野担当教員（出典：平成27年度（資料 1-2-3）

副指導教員

障害保健学分野担当教員

履修の手引き

保健学専攻(博士後期課程)）

被ばく医療を担う人材養成のための教育・研究体制等の充実○博士前期課程①「被ばく医療コース」の概要（平成 22 年度設置）【育成する人材像】
・大規模な放射線災害等の非常緊急時に，保健学の専門領域を基盤として，リーダー
シップを発揮し適切な医療支援対応ができる人材
・放射線に関する専門的知識と緊急被ばく医療における危機管理体制や専門職間で連携について教育・研究を推進できる人材【履修科目】※生体情報科学領域（生体情報放射線科学分野）の例
区分
共通
科目

必修
科目

選択
科目

授 業 科 目放射線防護総論
被ばく医療総論
被ばく医療演習
保健学研究セミナー
基礎生体情報放射線科学特論
生体情報放射線科学特別演習
生体情報放射線科学特別研究
放射線治療技術学特論
放射線安全管理学特論
腫瘍細胞学特論
放射線影響学特論
計

1 年次
2
2
６
2
2
2
2
４

2 年次

合計

備考

２

８

4 科目
8 単位

１０

１４

修士論文

２

８

4 科目
8 単位以
上を選択

10
2
2
2

６
2
１６

１４

３０

※修士論文テーマは，放射線に関連したものとなる。
【入学者状況】
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

計

入学者数

３人

１人

３人

２人

５人

８人

２２人

修了者数（※）

－

３人

１人

３人

２人

５人

１４人

※本コース修了者へは，「被ばく医療認定士」の称号を付与（学内認定）している。
②「放射線看護高度看護実践コース」の概要（平成 27 年度設置）【育成する人材像】
・放射線被ばくや放射線防護に関する高度な専門知識・技術を基盤とし，施設や地域
における個人や集団の放射線被ばく防護対策に従事すると共に，放射線被ばくに関連した複雑な健康問題を持つ個人，家族および集団に対して高度看護実践を行うことのできる人材- 7-12 -弘前大学保健学研究科

・入学状況・・・平成２７年度入学者

分析項目Ⅰ

３名

※本コース修了者には「放射線看護高度実践看護師」の学内称号を付与する予定○博士後期課程③「被ばく医療コース」の概要（平成 27 年度設置）【育成する人材像】
・放射線にかかわる緊急被ばく医療における高度な教育者および研究者を養成し，本分野の学問の発展に貢献できる人材【履修科目】※医療生命科学領域（放射線生命科学分野）の例
区分
共通
科目

授

業

科

目

先進被ばく医療教育・研究者育成
コースワーク
放射線生命科学特講

選択科目

放射線生命科学特講演習（環境放射線測定，
生物学的線量測
定法）

特別研究

放射線生命科学
特別研究

計

１年次
１
２
１

２年次

３年次

合計

備

考

２

２科目
２単位

４

特講２単位
特講演習２単位

６

博士論文

２
２

２
２

６
４

２

６

１２

※博士論文テーマは，放射線に関連したものとなる。
・入学状況・・・平成２７年度入学者

２名※本コースを修了した者のうち，本研究科博士前期課程被ばく医療コースを修了済みの者に限り，「被ばく医療指導士」の学内称号が付与される。
（出典：保健学研究科作成資料）- 7-13 -弘前大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

保健学研究科で学ぶ学生は，医療に従事する現職者，医療従事者を育成する教育現場の教員等も多い。このため，それら学生への便宜も配慮し，講義は夜間・休日にも開講し，研究指導に当たっては，有職の学生の実情に合わせた弾力的な研究指導時間の設定をしている（資料 1-2-4，資料 1-2-5）。社会人学生に対しては，無理なく研究が進められるよう，職場で研究可能なテーマ設定を指導している。また，弘前交通圏外の学生には，インターネットテレビ会議システムを利用した双方向通信方式による遠隔授業を行っている。
（資料 1-2-4）社会人学生に配慮した授業の開講形態と授業方法
●

●
●
●
●
●

授業は原則として月曜から金曜の昼間に開講しますが，社会人学生の履修の便宜を図るため，大学院設置基準14条特例の適用による夜間・土曜日開講制を実施しています。
社会人学生は夜間・土曜日の授業時間帯に開講される授業科目を履修することができます。
特例措置の適用を受ける社会人学生であっても，昼間に開講される授業科目を履修することができます。
また，社会人以外の学生も，担当教員の許可により，夜間・土曜日に開講される授業科目を履修することができます。
ただし，学期初めの履修科目登録状況により，昼夜いずれかの時間帯に整理される
場合がありますので，注意してください。
遠隔地に居住しているなどの理由により弘前大学本町キャンパスに来られない学生等を対象として，Web会議システムを利用した双方向通信方式による遠隔授業を実施しています。
ただし，授業科目によっては遠隔授業を実施できない場合もありますので，注意してください。
（出典：平成27年度（資料 1-2-5）保健学研究科履修の手引き

保健学専攻(博士前期課程)）

社会人特別選抜受験による入学者数

博士前期課程
入学者数

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

25(10)人

22(13)人21(12)人

27(12)人30(11)人

29(13)人

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

10(10)人10(8)人

8(8)人14(7)人11(6)人11(6)人

博士後期課程入学者数※（）内の数字が社会人特別選抜受験者（出典：保健学研究科作成資料）- 7-14 -弘前大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

保健学研究科では，「弘前大学社会人入学によるキャリア・アップ(自己啓発)研修」制度により，附属病院から技術系職員を受け入れ，本学の基幹職員の養成，並びに職員の資質向上及び能力開発を図ることに寄与している（資料 1-2-6）。
（資料 1-2-6）弘前大学社会人入学によるキャリア・アップ(自己啓発)研修○弘前大学社会人入学によるキャリア・アップ(自己啓発)研修実施要項（抜粋）1(目的)
弘前大学(以下「本学」という。)の事務職員並びに技術職員及び医療職員(以下「技術系職員」という。)を対象として，本学の学部若しくは大学院修士課程において教育を受けさせることにより，本学の基幹職員の養成，並びに職員の資質の向上及び能力の開発を図ることを目的とする。
2 (応募資格等)(1) 次の各号のいずれにも該当する職員は，所属の長の推薦を経て，応募するものとする。
一 本学に 3 年以上在職し，年齢が概ね 40 歳未満の者であること。ただし，科目等履修生の場合は，この限りではない。
二 入学に必要な資格を有する者であること。
三 職員としての勤務成績が優秀であり，本研修に対する意欲を有する者であること。
四 研修修了後も本学に引き続き勤務する意思を有する者であること。
（略）
5

(研修先)
(1) 正規学生
次に掲げる大学院とする。
一 事務職員
人文社会科学研究科 応用社会科学専攻
教育学研究科 学校教育専攻
二 技術系職員
保健学研究科 保健学専攻
理工学研究科 理工学専攻
農学生命科学研究科 全ての専攻(2) 科目等履修生
本学の学部とする。ただし，職務に有用であると認められる科目とし，各学期 10 単位以内とする。
6 (研修期間)
大学院に入学した者の研修期間は，4 年を限度とする。
7 (勤務時間における研修)
研修を命じられた者(以下「研修員」という。)は，授業及び試験を勤務時間中に受けることができる。この場合において給与は減額しない。
（略）○保健学研究科における受入れ実績
H22 年度２人

H23 年度１人

H24 年度１人

H25 年度
０人

H26 年度１人

H27 年度２人

合計
７人（出典：弘前大学社会人入学によるキャリア・アップ(自己啓発)研修実施要項（抜粋）及び保健学研究科作成資料）- 7-15 -弘前大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

学習指導法の工夫として，履修指導・研究指導は，指導教員及び副指導教員の複数体制で，講義は少人数による授業を，演習は RA を採用し対話・討論型の授業を行うなど，教育内容に応じた工夫をしている（資料 1-2-7）。保健学の特質から，分野の垣根を越えて全員でチーム医療を考える，保健学連携セミナー（博士前期課程）及びインタープロフェッショナルワーク論（博士後期課程）を，被ばく医療コースを除く全員に課している。一方で，修士及び博士としての研究の基礎を学ぶ，保健学研究セミナー（博士前期課程）及び教育・研究者育成コースワーク（博士後期課程）を必修にしており（資料 1-2-8，資料 1-2-9），
それらの授業内で，博士前期課程は１年前期に研究計画，２年前期に研究途中経過，博士後期課程では２年後期に研究途中経過を，公開で発表する場を設け，広い分野の教員から直接指導を受ける場を提供している。修士論文及び博士論文の審査にあたっては，公平性を担保するため，指導教員以外の大学院指導教員が主査となり，複数名の副査と合同で論文の審査を行った後，学位論文発表会を公開し，これら成績により大学院教員全員の可否
投票により合否を判定している。博士後期課程の提出論文は原則英文論文であり，平成 25
年度修了生から弘前大学学術情報リポジトリにより公開されている。
大学院教育等のグローバル化を推進するため，平成 26 年度から，本研究科主催の国際教
育シンポジウムを新たに開催した。同シンポジウムは，本研究科に所属する若手教員及び大学院生が中心となって企画し，海外から放射線研究の若手研究者や著名な指導者を招聘している。当日の運営は，大学院生及び学部学生が主体となり，教員がサポートする形で実施し，教育講演の座長は全て大学院生が担当している。大多数の学生にとって，国際シンポジウムの運営に携わるのは初の経験であり，各国の若手研究者及びその指導者と交流を図ったことはその後の研究活動にも活かされ，大きな教育成果を挙げている（資料
1-2-10）。
その他の試みとして，平成 17 年度からは，大学院の FD 活動の一環として，学事委員会が中心となり学生・教員向けの「大学院活性化講演会」を年２回開催している。これは，弘前大学内外の領域にこだわらない有識者を保健学研究科に招聘し，大学院に関わる話題
を広い観点からの自由な講演題目をお願いしており，他分野の興味深い話題により大学院生にも好評である（資料 1-2-11）。
（資料 1-2-7）
研究指導体制(研究指導教員及び研究指導補助教員)
第6条 前条第1項第2号に該当すると認められた教員を研究指導教員，同項第3号に該当すると認められた教員を研究指導補助教員とする。
2 研究指導教員は，主指導教員(研究指導を総括的に行う者をいう。)及び副指導教員(主指導教員とともに研究指導に関わる者をいう。)となることができる。
3 研究指導補助教員は，副指導教員となることができる。
4 研究指導は，学生1人につき，博士前期課程にあっては，主指導教員1人，博士後期課程にあっては，主指導教員1人，副指導教員1人とする。ただし，研究上必要な場合は，博士前期課程にあっても副指導教員を加えることができる。
5 主指導教員は，当該分野担当の教授又は准教授をもって充てる。ただし，必要があると認められるときは，講師又は助教をもって充てることができる。
6 副指導教員は，教授又は准教授をもって充てる。ただし，必要があると認められるときは，講師又は助教をもって充てることができる。
7 博士前期課程の副指導教員は，弘前大学連携大学院教育に関する規程(平成18年規程第4号)第2条第2項に規定する連携教員をもって充てることができる。
（出典：弘前大学大学院保健学研究科規程）- 7-16 -弘前大学保健学研究科（資料 1-2-8）

分析項目Ⅰ

シラバス：保健学連携セミナー

保健学研究科（博士前期課程）
授業科目名〔英文名〕

保健学連携セミナー（Seminar of Cooperation in Health Sciences）

対象学生

1 年次

必修・選択

必修

単位

2 単位

学期

前期

曜日

金曜日

時限

１３・１４時限担当教員（所属学部）

三崎直子，對馬惠，藤岡美幸，加藤拓彦

授業としての具体的到

現在強く求められている“クライアント中心”の医療を実践するために，チー達目標

ム医療のあり方を一歩深め，所属領域のみならず，他領域専門職の特徴，役割や立場をよく理解したうえで，どのような“クライアント中心”の連携実践が実現可能か考察する。

授業の概要

現在強く求められている“当事者中心”の医療を実践するために，チーム医療のあり方を一歩深め，所属領域のみならず，他領域専門職の特徴，役割や立場をよく理解したうえで，どのような“当事者中心”の連携実践が実現可能か考察する。授業は，オムニバス方式で，看護学，放射線技術科学，検査技術科学，
リハビリテーション科学の立場からそれぞれの職域の概念と役割そしてチー
ム医療について講義を受け，自分の職種に関するプレゼンテーションをし，事例を通してチーム医療について事例検討を行う。

授業の内容予定

第１回：オリエンテーション
第２回：放射線技師の役割と機能
第３回：放射線技師とチーム医療
第４回：臨床検査技師と役割と機能
第５回：臨床検査技師とチーム医療
第６回：看護職者の役割と機能
第７回：看護師とチーム医療
第８回：看護師とチーム医療
第９回：理学療法士・作業療法士の役割と機能
第 10 回：理学療法士・作業療法士とチーム医療第 11 回：理学療法士・作業療法士とチーム医療第 12 回：【事例検討】事例に対するチーム医療のあり方（グループワーク）
第 13 回：【事例検討】事例に対するチーム医療のあり方（グループワーク）
第 14 回：【事例検討】事例に対するチーム医療のあり方（発表資料作成）
第 15 回：【事例検討会】：事例発表・討論（全体討論）（出典：博士前期課程- 7-17 -シラバスの一部抜粋）

弘前大学保健学研究科（資料 1-2-9）

分析項目Ⅰ

シラバス：インタープロフェッショナルワーク論

保健学研究科（博士後期課程）
授業科目名〔英文名〕

インタープロフェッショナルワーク論（Inter-professional work theory）

対象学生

1 年次

必修・選択

必修

単位

1 単位

学期

前期

曜日
時限
担当教員（所属学部）

若山佐一，五十嵐世津子，丹藤雄介，敦賀英知

授業としての具体的到

専門領域の異なる学生同士が，最新の保健医療に関する複数の課題を取り上達目標

げ，各専門の立場からの多角的な討論を通してインタープロフェッショナルワークの理念・方法論を修得します。

授業の概要

医療専門職間の融合・協働的な連携に焦点を当て，今日的な保健医療の課題について相補的に学ぶプロセスを通して，専門職間の連携と協働の意義や方法論を修得するとともに科学的根拠に基づいた保健学の理論的体系化を図ります。
さらに，特定領域に縛られない新しい発想と創造的思考力を培います。

授業の内容予定

保健医療の２つの具体的課題に対して，各専門の立場からグループワークを行い，発表・討論します。教員は，看護学，総合リハビリテーション科学，生体機能科学，生体情報科学の立場から，グループワーク及び発表・討論の場に参加し，教育指導します。
１回目の課題は，教員が提示します。２回目の課題は，学生の話し合いによって決めます。
4 日間［4 月 25 日（土），5 月 16 日（土），6 月 27 日（土），7 月 25 日（土）］の集中講義によって行います。
１回目：4 月 25 日（土）12:40～14:10

オリエンテーション，講義，グルー

プワーク①の課題提示，グループワーク②の課題決定について
２回目：4 月 25 日（土）14:20～15:50

課題①についてグループワーク

３回目：5 月 16 日（土）12:40～14:10

課題①についてグループワーク，発表準備
４回目：5 月 16 日（土）14:20～15:50

課題①について発表・全体討論

５回目：6 月 27 日（土）12:40～14:10

課題②についてグループワーク

６回目：6 月 27 日（土）14:20～15:50

課題②についてグループワーク

７回目：7 月 25 日（土）12:40～14:10

課題②について発表準備

８回目：7 月 25 日（土）14:20～15:50

課題②について発表・全体討論，まとめ

授業科目名〔英文名〕

教育・研究者育成コースワーク

対象学生

1 年次

必修・選択

必修

単位

1 単位

学期

前期

曜日
時限
担当教員（所属学部）

尾田

敦，渡邉

純，高見秀樹，長内智宏

授業としての具体的到

保健学領域における教育・研究者に求められる教育観や教育方法の在り方，エ達目標

ビデンス探求に関する方法論や研究倫理について学ぶとともに，研究企画力や
プレゼンテーション能力を身につける。

授業の概要

教育者に求められる教育観について討論する。
また，研究者として必要不可欠な研究方法論と研究倫理および外国語によるプ
レゼンテーションの仕方や英語論文の執筆・投稿の方法に関する注意事項等について教授する。

- 7-18 -弘前大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

以下の日程により実施する。1 日に 2 コマずつ計 8 回，4 日間の集中講義にて授業の内容予定行う。
1 回目

6 月 3 日（水）18:00～19:30，19:40～21:10（渡邉 純）

2 回目

6 月 10 日（水）18:00～19:30，19:40～21:10（長内智宏）

3 回目

6 月 17 日（水）18:00～19:30，19:40～21:10（尾田 敦）「APA 論文

作成マニュアルに基づく執筆上の注意」
4 回目（別途連絡）（高見 秀樹）（出典：博士後期課程

シラバスの一部抜粋）（資料 1-2-10）保健学研究科主催の国際教育シンポジウムの開催状況等【開催の趣旨】
・2011 年 3 月 11 日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け，わが国でも大規模な原子力関連施設を持つ青森県に国内外の若手研究者が集い，放射線と健康をキーワードとした自由な議論を通じて互いに理解を深め，国際的に活躍できる人材育成のためのネットワークの構築を目指す。
・そのため，海外から放射線研究の若手研究者や著名な指導者を招聘し，本研究科主催で国際教育シンポジウムを開催する。

●第１回若手研究者のための放射線と健康に関する教育シンポジウム(1st Educational Symposium on RADIATION AND HEALTH by Young Scientists, ESRAH2014)
日 時：2014 年 9 月 21 日（日）～9 月 22 日（月）
場 所：青森県弘前市
参加者：アイルランド共和国，インド共和国，カナダ，スウェーデン王国，セルビア共和国，ドイツ連邦，タイ王国，台湾，トルコ共和国，ハンガリー共和国，ルーマニア共和国の 11 の国と地域から，国内参加と合わせて 66 名が参加
主な内容：放射線研究で著名な海外の研究者の講演を直に聞くとともに，若手研究者に交じり本研究科の被ばく医療コースの大学院生が英語で日頃の研究成果を発表した。
プログラム
2014 年 9 月 21 日（日）12:30-13:40

受付

13:45-13:55

開会式

14:00-15:30
15:40-16:50

教授（アイルランド国立大学ダブリン校）
教育講演 I: General Principles of Radiation Protection
博士（カナダ保健省）
教育講演 II: Radiation Risk Communication to the Public
パネルディスカッション

17:10-17:25

博士（電力中央研究所）
How should we obtain and disseminate accurate information on radiation safety in emergency? Lessons learned from the Fukushima nuclear disaster

17:25-17:40

博士（放射線医学総合研究所）
Biokinetic analysis of 131I during lactation for internal dose estimation to breast-fed infants after
the Fukushima nuclear accident

17:40-17:55

博士（産業医科大学）
Is it possible to prevent human cancer caused by ionizing radiation in advance using biologicalmarker?

17:55-18:10

氏（岡山大学大学院生）
Combined effects of radon and antioxidant vitamin on acute alcohol induced hepatopathy inmouse

18:10-18:40

総合討論

19:00-20:50

懇親会- 7-19 -弘前大学保健学研究科

分析項目Ⅰ2014 年 9 月 22 日（月）9:00-10:30

博士（ドイツ連邦放射線防護局）
教育講演 III: Principles of Radiation Epidemiology

10:40-12:10

ポスター発表者によるショートプレゼンテーション（各 90 秒）

14:00-14:45

ポスター発表（奇数番号）

14:45-15:30

ポスター発表（偶数番号）

15:40-16:50

博士（ストックホルム大学）
教育講演 IV: Biological effects of gamma radiation with focus on low dose and low dose rates

17:00-17:30

優秀発表賞授賞式及び閉会式

17:10-17:25

17:25-17:40

17:40-17:55

17:55-18:10

博士（電力中央研究所）
How should we obtain and disseminate accurate information on radiation safety in emergency? Lessons learned from the Fukushima nuclear disaster
博士（放射線医学総合研究所）
Biokinetic analysis of 131I during lactation for internal dose estimation to breast-fed infants after
the Fukushima nuclear accident
博士（産業医科大学）
Is it possible to prevent human cancer caused by ionizing radiation in advance using biologicalmarker?
氏（岡山大学大学院生）
Combined effects of radon and antioxidant vitamin on acute alcohol induced hepatopathy inmouse

18:10-18:40

総合討論

19:00-20:50

懇親会●第２回若手研究者のための放射線と健康に関する教育シンポジウム(2st Educational Symposium on RADIATION AND HEALTH by Young Scientists, ESRAH2015)
日 時：2015 年 5 月 23 日（土）～5 月 24 日（日）
場 所：青森県弘前市
参加者：イギリス，スウェーデン，ドイツ，フランス，ハンガリーの 5 カ国，国内からは北海道や鹿児島から参加し，合わせて 106 名が参加
主な内容：本研究科と北海道大学大学院保健科学研究院の大学院生が主体となり，教員が大学院生をサポートする形で運営し，教育講演やパネルディスカッション，ポスターセッションを
行った。
プログラム
2015 年 5 月 23 日（土）10:00-11:00

受付

11:00-11:10

開会式

11:10-12:10
14:00-15:00

博士（エッセン大学）
教育講演Ⅰ: Clinical Radiobiology: Historical Aspects and Challenges for the
Future博士（パンノニア大学）
教育講演Ⅱ: Radon issues in our environment

15:10-16:40

ポスター発表（28 演題）

16:50-17:50

博士（オックスフォード大学）
教育講演Ⅲ: Natural and Artificial Radoation and Childhood Cancer

17:50-18:50

博士（鹿児島大学）
教育講演Ⅳ: Cancer risk among atomic bomb survivors

19:30-

懇親会

9:00- 9:20

博士 （カゴメ株式会社）
パネルディスカッション:Variety of health-promoting activities of lycopene, oneof the most potent singlet oxygen quenchers rich in tomato

2015 年 5 月 24 日（日）- 7-20 -弘前大学保健学研究科
9:20- 9:40
9:40-10:00

分析項目Ⅰ

真里谷 靖 博士 (弘前大学)
パネルディスカッション:Analysis of oxidative stress-related markers in thepatients accompanied with thyroid cancer undergoing 131-I radionuclide treatment
博士（ストックホルム大学）
パネルディスカッション:Antioxidative effect of lycopene

10:00-10:30

パネルディスカッション 総合討論

10:40-11:40

博士（ストックホルム大学）
教育講演 V: Radiation accidents and individual dosimetry: the past, the present
and the future

11:40-12:00

優秀発表賞授賞式及び閉会式

不開示情報
教育講演の様子

ポスター発表の様子（出典：保健学研究科作成資料）（資料 1-2-11）○大学院活性化講演会開催状況
年 度
平成22年度

平成23年度

平成24年度

開催状況
開催日：平成22年７月29日（木）演 題：「宇宙での実験～ヒト神経細胞に対する宇宙放射線の影響～」
鹿児島大学大学院医歯学総合研究所 教授
参加者数：40名
開催日：平成22年11月５日（金）演 題：「国際共同研究の形成と質的研究の展開」
神戸大学大学院保健学研究科 教授
参加者数：記録無し
開催日：平成23年７月15日（金）演 題：「これから期待される臨床検査技師のための高等教育」
神戸大学大学院保健学研究科 教授
参加者数：60名
開催日：平成23年11月28日（月）演 題：「保健学系国立大学法人大学院に求められる教育と研究～理学療法学の実践を踏まえて～」名古屋大学医学部保健学科 教授
参加者数：65名
開催日：平成24年７月12日（木）演 題：「専門家の意義～臨床から発した基礎研究の重要性～」
山形県立保健医療大学 教授
参加者数：65名
開催日：平成24年12月21日（金）演 題：「全人的ケアのための看護倫理」
東京女子医科大学看護学部学部長大学院看護学研究科
教授
参加者数：45名- 7-21 -弘前大学保健学研究科
平成25年度

平成26年度

平成27年度

分析項目Ⅰ

開催日：平成25年７月19日（金）演 題：「血管を標的とした基盤技術の確立と実用化への試み」
北海道大学歯学研究科航空病理病態学教室
参加者数：70名
開催日：平成26年１月８日（水）演 題：「血小板による新しい肝疾患治療法の開発～基礎から臨床へ～」
筑波大学医学医療系消化器外科
参加者数：26名
開催日：平成26年７月11日（金）演 題：「理学療法学領域における基礎研究の動向～関節拘縮に関する基礎研究を題材として～」長崎大学大学院医歯薬学総合研究所教授（理学療法士）
参加者数：95名
開催日：平成26年10月29日（水）演 題：「在宅看護学の研究の現状と課題～地域包括ケア推進の流れの中で～」東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科看護先進科学専攻
教授
参加者数：98名
開催日：平成27年７月31日（金）演 題：「コメディカルの法的責任～裁判例を中心に～」
北海学園大学法科大学院 教授（弁護士）
参加者数：93名
開催日：平成27年12月17日（木）演 題：「次世代マラリアワクチンの開発と創薬研究」
金沢大学医薬保健研究域薬学系 准教授
参加者数30名（出典：保健学研究科作成資料）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
博士前期課程，博士後期課程における教育課程の編成，及び学生や社会からの要請への対応のいずれの面においても，その取り組みや活動，成果の状況は良好であり，学生や社会の期待に応えているものと判断される。各領域とも医療のそれぞれの分野を担当しうる高度の専門性を有する授業並びに研究の科目を配置し，かつ履修方法を工夫している。また，社会的に保健維持と向上を指導的に進める上で幅広い医療人として共通に有すべき知
識の涵養にも配慮した科目及び方法がとられている。学生には主体的な研究心の育成を図りつつ，研究が展開できるよう工夫がなされ，また，積極的に研究発表に参加する機会を設けて，学生の高い研究心に対応すべく取り組みがなされている。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 7-22 -弘前大学保健学研究科
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)
平成 19 年４月に保健学研究科博士後期課程を設置するとともに，修士課程から博士前期課程へ改組し，第２期中期目標期間においては，修士 138 名，博士 49 名，論文博士２名を輩出した（資料 2-1-1）。
修士課程及び博士課程の学位論文の審査にあたっては，公平性を担保するため，指導教員以外の大学院指導教員が主査となり，複数名の副査と合同で論文の審査を行った後，公開発表会を行い，これら成績により大学院教員全員の可否投票により合否を判定するという厳格な体制をとっている。また，博士後期課程の提出論文は原則英文論文であり，平成
25 年度修了生から弘前大学学術情報リポジトリにより公開している。
これらのことは，大学院教育において高水準の教育成果，効果があがっていることを示す証左といえる。
（資料 2-1-1）
修了月

修士及び博士の学位取得状況
修士

博士（ 博 士 前期 ）（ 博 士 後期 ）

論文博士

備

考

平成21年３月
25（*4）－*医学系含む平成21年９月
1
平成22年３月
22
8
第1期の合計47
9
平成22年９月
1
平成23年３月
20
7
平成23年９月
1
平成24年３月
26
10
平成24年９月
1
平成25年３月
218
平成26年３月
20
13
平成27年３月
25
41
平成28年３月
24
7
第２期の合計
138
49
総 計
185
58
2
245
※平成19年４月に保健学研究科（博士後期課程）を設置，修士課程は，博士前期課程として改組（出典：保健学研究科作成資料）(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
年度によって多少の増減はあるが，入学した学生の多くが，修士及び博士を取得し卒業に至っている。このような着実な歩みは，日頃の学生及び教員の研鑽が生んだものである
ことから，「期待される水準にある」と判断する。

- 7-23 -弘前大学保健学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
進路・就職について，卒業時点における，平成 26 年度に行われたアンケート結果を示す。
修了生へのアンケート調査では，大部分の修了者から本学で学んだことや経験が役に立っているとの回答が寄せられた（資料 2-2-1）。
博士前期課程・後期課程の就職率が第２期中期目標期間においては，各年度 100％になっている。また，主な就職先は医療業・保健衛生，学校教育であり，年々青森県または北海
道・東北地区への就職が増えている（資料 2-2-2）。
（資料 2-2-1）

設問

平成 26 年度修了者へのアンケート結果（博士前期課程・後期課程合同）

特に仕事に関わることで，弘前大学で学んだことや，大学での経験が役に立っていると感じますか？
２：あまり役に立っていな
い 0.0%

１：役に立っていない,
0.0%

３：一概に言えない,
12.5%※87.5％が「非常に役に立
５：非常に役に立っている62.5%

４：役に立っている,
25.0%っている」，「役に立っている」と高く評価

設問 仕事以外の日常生活の中で，弘前大学で学んだことや，大学での経験が役に立っていると感じますか？

３：一概に言えない
12.5%

２：あまり役に立っていない0.0%

１：役に立っていない
0.0%※87.5％が「非常に役に立
４：役に立っている
５：非常に役31.2%に立っている56.3%

平成 26 年度修了者 29 人っている」，「役に立っている」と高く評価

回答者 16 人（出典：保健学研究科作成資料）- 7-24 -弘前大学保健学研究科（資料2-2-2）保健学研究科修了者

分析項目Ⅱ

就職状況

・就職率
博士前期課程修了年度

修了者数

就職希望者数

就職者数

就職率

平成 22 年度

21

9

9

100%

平成 23 年度

26

11

11

100%

平成 24 年度

22

18

18

100%

平成 25 年度

20

13

13

100%

平成 26 年度

25

17

17

100%

修了年度

修了者数

就職希望者数

就職者数

就職率

平成 22 年度

7

2

2

100%

平成 23 年度

10

1

1

100%

平成 24 年度

8

8

8

100%

平成 25 年度

13

13

13

100%

平成 26 年度

4

4

4

100%

博士後期課程・都道府県別就職先
博士前期課程
修了年度

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

その他

平成 22 年度

0

2

0

1

0

0

0

6

平成 23 年度

3

0

1

1

1

0

0

5

平成 24 年度

0

12

1

0

2

0

0

3

平成 25 年度

2

10

0

0

0

0

1

0

平成 26 年度

0

12

0

0

2

0

1

2

修了年度

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

その他

平成 22 年度

0

0

0

0

0

0

0

2

平成 23 年度

0

0

0

0

0

0

0

1

平成 24 年度

2

6

0

0

0

0

0

0

平成 25 年度

2

5

0

2

2

0

0

2

平成 26 年度

0

3

0

0

0

0

0

1

博士後期課程（出典：保健学研究科作成資料）- 7-25 -弘前大学保健学研究科

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
修了者へのアンケート調査で「特に仕事に関わることで，弘前大学で学んだことや，大学での経験が役に立っていると感じますか？」との問いに役立っている（非常に役立って
いる+役に立っている）と答えた学生は 87.5％に達している一方，否定的な答え（役に立っていない+あまり役に立っていない）は０％であった。
また，博士前期課程・後期課程ともに就職率が 100％であるほか，就職先として青森県または北海道・東北地区への就職が増えており，地域社会への期待に十分応えている。
以上のことから，本学の教育は学生及び地域社会への期待に十分応えているため，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 7-26 -弘前大学保健学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

博士前期課程における被ばく医療コース（平成 22 年４月設置）及び放射線看護高度看護実践コース（平成 27 年４月設置）は，原子力発電関連施設を多く有する青森県にとって必要な，放射線被ばくや放射線防護に関する高度な知識，技術を有する医療人を養成することを目的にしており，現在，本研究科の大きな特色になっている。弘前大学は被ばく医療教育の先進的プロジェクトとして位置づけている被ばく医療プロフェッショナル育成計画
を平成 20 年に立ち上げ，その中核を保健学研究科と被ばく医療総合研究所が担ったと言っても過言ではない。このプロジェクトでは大学院学生以外の社会人のための被ばく医療教育も実施しており，そのための専門的授業，シミュレーション教育も行って，本大学院の学生の参加を課しながら社会人受講者と相互に協調し刺激し合って推進してきた。被ばく
医療コースの学生は海外の被ばく医療コースや研究施設でも研修を受けている。
大学院教育等のグローバル化を推進するため，平成 26 年度から，本研究科主催の国際教
育シンポジウムを新たに開催した。同シンポジウムでは，大学院生が実行委員として主体的に準備，運営にあたり，企画・交渉力や英語力等の向上が図られるとともに，英語での研究成果の発表や，各国の若手研究者及びその指導者と交流を深めることにより，その後の研究活動等にプラスとなる大きな教育的効果を挙げた（前出資料 1-2-10）。
以上，弘前大学が一貫して取り組んできた被ばく医療教育の一つの成果が，保健学研究
科の被ばく医療コースであり，被ばく医療を担う医療人を育成するとともに，被ばく医療の研究向上に貢献すると考える。

（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

平成 22 年度から平成 27 年度にかけて博士前期課程被ばく医療コースから 22 名の修了生（「被ばく医療認定士」の称号（学内認定）を付与）を輩出している。また，平成 26 年度
博士前期課程被ばく医療コース修了者の１名は平成 27 年度に新設した博士後期課程被ばく
医療コースへ進学した。少人数ではあるが，被ばく医療コースから毎年着実に修了生を輩出しており，被ばく医療を担う人材として今後の活躍が期待される（前出資料 1-2-3）。

- 7-27 -弘前大学理工学部

８．理工学部Ⅰ

理工学部の教育目的と特徴 ・・・・・・８−２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・８−３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・８−３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・８−26

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・８−32- 8-1 -

弘前大学理工学部
Ⅰ

理工学部の教育目的と特徴

１

教育目的
理工学部では，弘前大学の中期目標（国内外の各領域でのリーダーとなり得る高度専門
職業人の育成に努め，特に人間性及び社会性を身につけるための教養教育と社会の変化に対応できる能力を身につけるための専門教育とに重点を置いた教育を実施する）を達成するために，具体的な教育目標として下記の目標を挙げている。
① 論理的な思考力と問題解決能力の養成② 自由な発想を持ち独創的で進取の気性に富む人材の育成③ 基礎学力とともに豊かな想像力を身につけた人材の育成④ 地域に密着したローカルな視点と古今東西を見渡したグローバルな観点の両面から課題に対処できる能力の養成⑤ 高度情報化社会の様々な分野においてハードとソフトの両面から課題に対処できる能力の養成⑥ 技術革新や国際競争に柔軟に対応できる基礎力と応用力の養成
２

学部の特徴
本学部の特徴は，理工融合にある。時代の変化や科学・技術の急激な展開に円滑に対応するためには，物事の本質をとらえる能力とともに物事を多面的・総合的にとらえる能力が必要で，理学と工学の有機的な連携が特に重要であり， 理工融合が果たす役割は大きい。
そこで学部の構成は，理学色の強い基礎科学を中心としながらも応用系の科目を配した数
理科学科と物理科学科をはじめ，新機能物質創成や生活環境など，より実社会への応用範
囲が広い分野を対象とする物質創成化学科及び地球環境科学科，さらには工学色が強いものの理学的な創造性も重視した電子情報工学科と知能機械工学科の６学科構成としている。
これからの技術社会を担う教育者，研究者及び技術者を育成するために，各学科の教育
内容と特色を明確にし，上記の目標を達成すべく充実した専門教育を実施している。
なお，理工融合という本学部の特徴は，北日本という地域の特性も相まって入学者の出身地分布にも大きく影響している。理学部を前身とする本学部には以前から，理学系学部が少ない北海道地区全域から多くの入学者があった。理工学部として十数年経過した今日でもこの傾向は変わらず，地元青森出身者と同等程度の北海道出身の入学者がある。この傾向は理学系だけでなく工学色の強い学科においても同様にみられており，北東北地区だ
けでなく北海道地区からも数多くの教育者，研究者及び技術者の育成が望まれている。

[想定する関係者とその期待]
本学部が想定する関係者として，受験生・在学生及びその保護者，就職先の地方自治体・企業等，地域社会などがあげられる。
本学部は，青森県内唯一の国立大学法人で，かつ，北東北唯一の理工学部であることから，受験生・在学生及びその保護者からは，自然科学等の専門的知識を身に付けた優れた職業人として，北東北地区にとどまらず北海道地区をも含む地域社会に貢献することが期
待されている。
就職先の地方自治体・企業等や地域社会からは，幅広い教養と，地域の重要課題であるエネルギーや環境，安全・安心等の分野における専門的知識を身に付けた理工系人材の育成や，少子高齢化に伴い技術者数の減少や技術の空洞化が懸念されるなか，これからの技
術社会を担う技術者の育成と輩出が期待されている。

- 8-2 -

弘前大学理工学部

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点

教育実施体制（観点に係る状況）
理工学部では，変化する現代社会に対応できる幅広い視野と理工学分野に必要不可欠な基礎学力を身につけた，教育者，研究者及び技術者の育成を目的として，学科毎の教育理念，具体的な教育目標等を明示した６学科により教育を実施している（資料 1‑1‑1，資料
1‑1‑2）。

（資料 1‑1‑1）

理工学部の学科構成等（出典：平成 27 年度弘前大学概要）（資料 1‑1‑2） 教育理念・教育目標（例）物理科学科
１．教育理念原子・素粒子のミクロな世界から日頃目にする地球上のマクロな世界，さらには広大な宇宙の世界まで，自然界を支配する基本原理・法則について研究する学問であり，人類の知的好奇心の最前線であると同時に，その成果は現代社会を支える先端科学技術の基盤となっています。従来の物理学の領域にとどまらず，本学科では物理学と工学または他の科学とにまたがる分野に視野を広げた，
幅広い教育・研究を行います。
本学科の教育・研究の柱として，次の２つを設定します。第１に長期的視野に立った，新しい概念を創出するための基礎的教育・研究，第２に社会への直接的な還元を目指し，世界の進歩と潮流にごした応用分野の教育・研究を行います。そのことにより，専門領域にとどまらず，幅広く多面
的に社会に貢献でき，また文化及び知識を創出する人材の育成を目指します。
それらを実践する手法として，先端的な方法論や材料を取り上げます。例えば，放射光科学，薄膜・表面界面，光半導体，磁性体，高温超伝導体，ナノサイエンス，宇宙物理などがキーワードとなります。
２．教育目標物理学の本質は論理と実証性を厳密に追及することにあります。
次のような具体的な目標を意識して，学科での勉学に励んで下さい。
1) 自由な発想を有し，独創的で，進取の気性に富む人間性の修得
2) 自然科学を人類の文化として捉え，後世に引き継いで行く，心豊かな人間性の修得- 8-3 -

弘前大学理工学部

分析項目Ⅰ

3) 科学と人間社会への関係にも目を向けた，しなやかな知性の修得
4) 問題を表面的にではなく，根本から解決する能力の修得
5) 日進月歩のテクノロジーを後追いするのではなく，新しいテクノロジーを創出できる能力の修得
6) 物理学が現代の産業（自動車産業，電機産業，コンピュータ・IT 産業，遺伝子工学，宇宙工学，
ロボット工学など）の基盤となっていることを理解し，積極的に周辺分野に寄与できる能力の修得7) いたずらに技巧に頼るのではなく，中身を伴ったプレゼンテーションを行えるようなコミュニケーション能力の修得
8) 個人の専門的領域にとどまらず，幅広く多面的に，また長期的展望をもって活躍できる能力の修得（出典：理工学部履修案内）

本学部の専任教員は 83 人（平成 27 年５月１日現在）で，大学設置基準を満たし，適切に配置されている（資料 1‑1‑3）。
（資料 1‑1‑3）
学

教員構成表
科

教

准教授

数理科学科

4

5

1

10

物理科学科

5

6

2

13

物質創成化学科
地球環境学科

6
6

7
4

2

2
3

15
16

電子情報工学科

6

6

1

2

3

10

知能機械工学科

7

7

理工学部計

34

35

講

師

助

教

助

手

（単位：人）
計

授

1

15

0

14
1

83

（出典：理工学部資料）

教員組織については，全学的な取り組みの一環である大学院理工学研究科の部局化に際し，研究と教育の分離を図るため研究科独自の体制とした。教員は「研究部」に所属し，理工学部の教育に係る責任は，研究部が負う体制とした。その後研究部は，平成27年度10月に全学的な組織として「教育研究院」が設置されたことによって発展的に教育研究院に移行した。なお，理工学部の教員は，主に教育研究院・自然科学系に所属したうえで学部教育にあたっている。
平成27年５月１日現在の各学科の入学定員充足率は期間中100〜104.3％で，入学者数を適正に管理し質の保証に努めている（資料1‑1‑4）。

（資料 1‑1‑4）

入学定員・入学者数・入学定員充足率（平成 27 年 5 月 1 日現在）
学 科
入学定員
数理科学科
40 人
物理科学科
40 人
物質創成化学科
46 人
地球環境学科58 人
電子情報工学科
58 人
知能機械工学科
58 人
計
300 人
年度
入学定員（人）
入学者数（人）
入学定員充足率（%）

22
300
312
104.0

入学者数
40 人
40 人
48 人
59 人
58 人
58 人
303 人
23
300
309
103.0

入学定員充足率
100.0％
100.0％
104.3％
101.7％
100.0％
100.0％
101.0％

24
300
301
100.3

- 8-4 -

25
300
306
102.0

26
27
300
300
304
303
101.3
101.0
（出典：理工学部資料）

弘前大学理工学部

分析項目Ⅰ

教育の現状を点検・評価するために理工学研究科内に副研究科長を委員長とする学生教育委員会及び点検評価委員会を設けており，全学の教育・学生委員会と連携しながら，定常的な資料の収集（教員の教育業績評価や学生の授業評価アンケート等）を活用し，デー
タの分析・評価によって教育の質の向上を図っている。
学生による授業評価は，平成10年度から毎年度，前後期ごとに継続的に実施しており，
その結果が「授業方法改善のための学生による授業評価に関するアンケート調査」として公表され，教育の活動実態を把握するデータとして蓄積され活用されている。
教育の質が向上した結果は学生による授業評価アンケートの評点推移から見ることができる。回収率は平成23年度に改善し高い水準を維持しているほか，学生の満足度及び全項目の平均は６年間で上昇している（資料1‑1‑5，資料1‑1‑6，資料1‑1‑7，資料1‑1‑8）。

（資料1‑1‑5）「授業評価アンケート調査」マークシート（１）この授業に対する授業外学習時間（予習・復習）は、授業１回あたりどのくらいですか。
次の５段階で鉛筆でマークして答えてください。
５： 3時間以上

４： 2〜3時間

３： 1〜2時間［５］［４］

２： 30分〜1時間
［３］

［２］

１： 30分未満［１］

この授業についての評価を、次の５段階で鉛筆でマークして答えてください。
講義・演習は（２）（３）（４）（５）（６）（７）（10）を答えてください。
実験・実習は（２）（３）（４）（５）（６）（７）（８）（９）（10）を答えてください。
５：強く思う ４：そう思う ３：どちらともいえない ２：そう思わない １：全くそう思わない（２）予習・復習等の十分な指導があった。
［５］

［４］

［３］

［２］

［１］

［４］

［３］

［２］

［１］

（３）到達目標、目的は明確だった。
［５］（４）シラバスに記載の 授業としての具体的な到達目標 をクリアできた。
［５］

［４］

［３］

［２］

［１］

［３］

［２］

［１］

［４］

［３］

［２］

［１］

［４］

［３］

［２］

［１］

（５）板書、配布資料、スライド等、説明が工夫されていた。
［５］

［４］

（６）シラバスの記述どおりに進められていた。
［５］（７）開始・終了時間は守られていた。
［５］（８）【実験・実習科目のみ】学生への指示、安全への配慮など、授業の管理が十分に行われていた。
［５］

［４］

［３］

［２］

［１］

（９）【実験・実習科目のみ】授業で使用する器具、設備は適切であった。
［５］

［４］

［３］

［２］

［１］

［３］

［２］

［１］

（10）総合的に判断してこの授業に満足した。
［５］

［４］

（出典：理工学部資料）- 8-5 -

弘前大学理工学部（資料1‑1‑6）

分析項目Ⅰ

授業評価アンケートの回収率の推移(百分率)

99
98
97
96
95
94
93
92
前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

22

22

23

23

24

24

25

25

26

26

（出典：理工学部資料）（資料1‑1‑7）

授業評価アンケートの結果（全平均及び満足度の評点推移）

年度
全平均点
満足度

22
3.78
3.77

23
3.85
3.85

24
3.81
3.82

25
3.95
3.92

26
4.00
3.94

27
4.00
3.96

（出典：理工学部資料）

本学部ではアンケートの際に記載される自由記述をも個々の教員に通知し，授業方法改善の一助としている。なお，理工学部の特徴として特筆すべきは回収率の高さがあり，授業方法改善に対する学生及び教員の意識の高さを反映している（資料 1‑1‑6）。
教員の FD に関しては，持続発展教育（ESD），GPA（Grade Point Average）の活用，JABEEの技術者教育プログラムの概要，発達障害についての理解と対応，各種ハラスメントの防止等についての講演会を行い，全教員の理解と共通認識を深めている。また，FD 活動の一環として公開授業を行い，授業能力の向上に努めている（資料 1‑1‑8）。

- 8-6 -

弘前大学理工学部

分析項目Ⅰ（資料 1‑1‑8） 理工学部 FD 講演会の開催時期と参加人数，講演会開催通知例

平成 23 年度

実施時期

参加者

H23.9.21

20 人

H24.3.21

61 人

平成 24 年度

H24.9.29
H25.2.20

52 人
36 人

平成 25 年度

H25.11.20

57 人

H25.12.18

54 人

平成 26 年度

H26.11.22

55 人

平成 27 年度

H28.1.20

50 人

理工学研究科教員各位
下記により本年度第3回の理工学研究科FD講演会を開催致します。弘前大学でもGPA（grade point
average）の積極的活用が計画されておりますが，理工学研究科ではまだ手探り状態です。そこで，
21世紀教育センター高等教育研究開発室の田中正弘先生にどのような利用が可能なのかについて講演していただくことになりました。
教授会前の時間ですので奮ってご出席いただきたく存じます。
理工学研究科 FD 講演会
日時：2013 年 3 月 21 日(木) 14 時 30 分から 15 時
場所：第 8 講義室
講師：21 世紀教育センター高等教育研究開発室 准教授
演題：「学生支援の観点での GPA の利用方法（案）」
問合せ先：糠塚いそし（nk<at>cc.hirosaki‑u.ac.jp）

田中正弘先生（出典：理工学部資料）

教育能力向上の結果は前出の授業評価アンケートの結果にもっともよく表れており，「工夫」の評点は期首の平成 22 年度で 3.66，期末の平成 27 年度では 3.88 となっており，向上している（資料 1‑1‑9）。
（資料1‑1‑9）

授業評価アンケートの結果（全平均及び工夫の評点推移）

年度
全平均点
工夫

22
3.78
3.66

23
3.85
3.73

24
3.81
3.87

25
3.95
3.81

26
27
4.00
4.00
3.84
3.88
（出典：理工学部資料）

入学試験に関しては，多様な人材を確保すべく様々な形態の選抜方法を採っている（資料 1‑1‑10）。
（資料 1‑1‑10）

理工学部の選抜方法●入学者選抜方法①②③④

一般入試：大学入試センター試験及び個別学力検査により選抜（分離分割方式；前期日程では第二志望学科に基づく入学者選抜を実施）
推薦入試：基礎学力に関する試問を含む面接，推薦書及び調査書の結果を総合して選抜
社会人入試：出願書類，小論文及び面接の結果を総合して選抜
私費外国人留学生入試：日本留学生試験及び本学で実施する学力検査等（基礎学力に関する試問を含む面接，小論文）及び出願書類を総合的に評価して選抜（出典：入学者選抜要項）

主たる一般選抜の前期日程では，全般的な学力と当該学科に必要な学力を持つ者を，後期日程では後者の学力に秀でた者を選抜出来るよう受験科目，配点，面接等を工夫している。特別選抜では，高校での就学状況や課外活動など学力以外の面も重視出来る推薦入試- 8-7 -

弘前大学理工学部

分析項目Ⅰ

Ⅰを行っており，近年の社会状況や国際性に配慮した社会人特別選抜，私費留学生特別選抜も実施している。また，一般選抜前期日程では数理科学科を除く全学科で第２志望選抜も実施しており，各学科募集定員の１割を第１，第２志望を区別せず選抜することによって学科間の学力格差を減らす努力をしている。毎年10名前後，学部募集定員の３％前後の者が第２志望で入学している。なお，本学部では入学後の転学科を認めているが，これまでのところ入学後の充分な教育指導により転学科希望は極めて少ないことからミスマッチの可能性はほぼ皆無と言える（資料1‑1‑11）。
（資料1‑1‑11）

転学科の状況

年度
申請（件）
許可（件）

22

23

24

1
1

1
1

25
0
0

26
1
1

27
1
0

1
0

（出典：理工学部資料）

また，留学生は年度により増減があるものの，
概ね 10 人前後で推移している（資料 1‑1‑12）。
（資料 1‑1‑12）

理工学部の留学生の受入れ状況

理工学研究科 留学生数の推移
国
私費正規
留学生
私費研究生

科目等
履修生

中国
マレーシア
インドネシア
(小計)

22 年度
2
4
(6)

23 年度
1
5
1
(7)

24 年度
2
5
1
(8)

中国

1

1

中国
台湾
大韓民国
チリ
アメリカ
ハンガリー
ドイツ
(小計)
計

4

1

1
2
2

25 年度
2
3
1
(6)

26 年度
2
3
1
(6)

4

1

（単位：人）
27 年度
3
1
(4)
3

3
1

1
1

1
(5)
11

(7)
15

(2)
11

(5)
11

1
(3)
9

(4)
8

（出典：弘前大学要覧）

この他に，高専及び短大の修了予定者，他大学在学生などを対象とした３年次編入学試
験（推薦及び一般選抜）も行っている。編入学学生は学習意欲も高く，学生に好影響を与えることから10名程度を募集している。編入学の充実のため，北海道新幹線が函館まで延伸したことを好機と捉え，相互の学生交流，研究者交流，地域貢献を目指して，平成28年
３月10日函館工業高等専門学校と協定を締結した(資料1‑1‑13）。

- 8-8 -

弘前大学理工学部（資料 1‑1‑13）

分析項目Ⅰ

函館工業高等専門学校との協定書

不開示情報（出典：理工学研究科資料）- 8-9 -

弘前大学理工学部

分析項目Ⅰ

一方，本学部のこのような取り組みや後述する教育内容や方法を，地域の受験生及び保護者に，より良くより深く知ってもらうため，北東北及び北海道地区で開催される進学相談会や高等学校での模擬講義に多数の教員を積極的に派遣している（資料1‑1‑14）。
（資料 1‑1‑14）

進学相談会，高校訪問の実施状況

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

件数

人数

件数

人数

件数

人数

件数

人数

件数

人数

件数

人数

2

92

2

70

2

87

2

55

2

48

10

102

17

19

13

13

41

123

51

116

39

62

35

40

19

111

15

83

43

210

53

171

41

110

45

142

進学相
談会
高校
訪問
計

（出典：理工学部資料）

その結果，第２期中期目標期間中の一般選抜における志願倍率は，常に３倍以上を維持しており僅かながらも上昇している。理工融合の特徴にあるように，数学や理科科目（物理学，化学，地学）に興味を示す受験生の他に，電子・情報系，機械系の社会への応用を目指す受験生が多くなっており，特に最近は工学系学科の入学志願倍率が上昇している(資料1‑1‑15）。
（資料 1‑1‑15）

平成 22 年度〜平成 27 年度の一般入試の志願倍率

入試倍率(平成22年度〜平成27年度）
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0
平成22年度

平成23年度

平成24年度

学部全体

平成25年度
電子

平成26年度

平成27年度知能（出典：理工学部資料）- 8-10 -弘前大学理工学部

分析項目Ⅰ

本学部のミッションの再定義に際してはこれら入試倍率の傾向を反映させるべく検討し策定を行った（資料1‑1‑16）。
（資料1‑1‑16）

ミッションの再定義（抜粋）○

理学と工学の融合を理念とした教育を展開し，国際的な競争下にある企業の研究開発に従事する技術者等，高度な専門知識を身につけた人材育成の役割を充実させるとともに，学際的課題を解決し得る柔軟で総合的な判断力を身に付けた人材育成の役割を果たす。

＜理学分野＞
材料科学分野，気象学分野，宇宙物理学分野及び生体情報科学分野をはじめとする理学の処分やの研究を推進＜工学分野＞
医用メカノインフォマティクス分野，地震・防災工学分野，地球資源・再生可能エネルギー分
野及び新物質創成分野をはじめとする工学の諸分野の研究を推進（出典：弘前大学ホームページ）

この新たなミッションを遂行するとともに，今後の高度情報化社会及び先端技術社会を担う個性豊かで独創性に富む理工系人材の育成を更に推進するために学部の改編・改組について検討を進め，平成28年度から，新たに「自然エネルギー学科」を設置し，基礎科学系学科を統合し応用的な学際領域の強化を図るほか，他の学科についても新領域を含む分野の機能強化を図ることで新たな６学科体制に移行することを決定した（資料1‑1‑17）。
（資料 1‑1‑17）

理工学部の再編
２０１５年度以前入学生

２０１６年度以降入学生（出典：理工学部資料）

なお，学部改組に係る企業アンケートでは，改組後の各学科の社会的必要性について，非常に高い評価を得ている（資料1‑1‑18）。

- 8-11 -弘前大学理工学部（資料1‑1‑18）

2%

分析項目Ⅰ

企業アンケート結果の抜粋（再編後の各学科の社会的必要性）

1%0%

物質創成化学科

4%

1：社会的必要性を高い分野である
2：一応、社会的必要性を感じる
3：あまり必要性を感じない

37%

4：必要性はない

56%

5：その他
未回答

1% 1%

0% 4%

地球環境防災学科
1：社会的必要性を高い分野である
2：一応、社会的必要性を感じる
3：あまり必要性を感じない

31%

4：必要性はない

63%

5：その他
未回答

1% 4%
2% 0%

機械科学科
1：社会的必要性を高い分野である
2：一応、社会的必要性を感じる

25%

3：あまり必要性を感じない
4：必要性はない

68%

5：その他
未回答

2% 0%

1%

4%

自然エネルギー学科
1：社会的必要性を高い分野である
2：一応、社会的必要性を感じる

20%

3：あまり必要性を感じない
4：必要性はない

73%

5：その他
未回答
（出典：弘前大学- 8-12 -改組に係るアンケート調査）弘前大学理工学部

分析項目Ⅰ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
時代の変化や科学・技術の急激な展開に円滑に対応するため，物事の本質を多面的・総合的にとらえる能力を涵養するべく，理工融合を理念とする教育を推進している。教員組
織は，いち早く研究と教育の分離を図り，大学設置基準を満たす教員数を適正に配置し，学生定員充足率も適正かつ安定的に管理されている。また，学部内の学生教育委員会及び点検評価委員会による活動並びに教員のFD活動によって，学生の授業評価アンケートの結果で向上が見られており，在学生の期待に充分応えている。入学志願者確保に関しては北東北地区のみならず北海道地区で開催される進学相談会や高校の模擬講義に参加しており，
その結果，入学志願倍率は常に３倍程度以上で僅かながらも上昇傾向にあることから，受験生の期待に充分応えている。さらには理工融合を目指してきた理工学部として，理学のミッションと工学のミッションの両方の再定義を行った際には入学志願倍率やアンケート
結果を勘案し，理学分野では高校までの科学教育に連動した数学，物理学，化学，地学，
情報科学との関連を明確にし，それぞれの特徴ある分野をミッションとした。また，工学分野では医用工学を含む機械科学系，地球環境に基礎を置く自然防災工学，持続可能社会を目指すためのエネルギー工学をミッションとした。このことは，地域の受験生及びその保護者が有する自然科学の専門知識を身に付け社会に還元するという期待に応えており，
さらに地域の産業界の期待にも充分応えている。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）（１） 教育内容
理工学部では，激しく変化する現代社会に対応できる幅広い視野と理工学分野に必要不可欠な基礎学力とを同時に習得できるよう，教育課程の体系化を図っている。21 世紀教育
科目（教養教育科目）は，幅広い教養と豊かな人間性を養うことを目的として編成し，専門教育科目との有機的連携を図るため全学の教員が担当する形で実施している。専門教育
科目では，必修科目のうち特に重要な科目には演習科目を併設し，その他の演習，実験，実習及び研究といった対話討論型の授業も設定している（資料 1‑2‑1）（資料 1‑2‑1）

理工学部教授会規程(教育課程)
第 3 条 学部の教育課程は，21 世紀教育科目，専門教育科目及び国際交流科目をもって編成する。
〜省略〜(専門教育科目の区分，授業科目等)
第 5 条 授業科目は，必修科目，選択科目及び自由科目に分ける。
2 授業科目は，講義，演習，実験，実習及び研究に分ける。
3 授業科目，単位数，配当学期及び必修・選択の別は，別表第 1 から別表第 6 までに定めるとおりとする。
（出典：弘前大学理工学部規程（抜粋））

カリキュラムの編成は，関係者である高等学校及び企業等からみても理解し易いこと及び，高度化する大学院教育との接続を考慮することを基本としており，その具体的な方針
は，学部３年間は教養教育科目と各学科のコア科目を中心に基礎学力重視の教育を行い，４年次と大学院前期２年間を専門教育に充てることとした。この場合，４年次はキャリア教育を必要とする学卒者と高度専門教育への準備教育を必要とする大学院進学者が混在す- 8-13 -弘前大学理工学部

分析項目Ⅰるため両者へ同時に教育研究指導を行うには難しい時期ではあるが，昨今の就職活動が前倒し気味であることから３年次後期にキャリア教育を行うことで対応している。（資料
1‑2‑2）。
（資料 1‑2‑2）理工学部カリキュラム表（物理科学科の例）
別表第２

物理科学科
年

授

業

科

単
位

目

物理科学実験Ⅰ
物理科学実験Ⅱ
力学 I
力学 II
基礎物理学実験Ⅰ
基礎物理学実験Ⅱ
電磁気学
電磁気学演習
熱力学
量子力学Ⅰ
量子力学Ⅱ
量子力学演習Ⅰ
量子力学演習Ⅱ
物理数学Ⅰ
物理数学Ⅱ
計算物理学
物理科学特別講義
物理科学英語演習
物理科学特別ゼミＡ
物理科学特別ゼミＢ
卒業研究
計
先端物理科学Ⅰ
先端物理科学Ⅱ
先端物理科学Ⅲ
先端物理科学Ⅳ
計
シミュレーション物理
固体物理学
半導体物理学
磁性物理学
固体分光学
超伝導物理学
統計力学
量子力学Ⅲ
相対性理論
原子核物理学
放射光科学
表面物理学
結晶物理学
宇宙物理学
計
合計
自由科目
卒業所要単位数
21 世紀教育科目
専 門 科 目
合
計

42
82
124

1
前
期

後
期

前
期

次
2

別

単

後
期

前
期
2

位
3

数
4
後
期

前
期

後
期

備

考

2
必修
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4
2
2
2
2
4
4
4
4
12
6
6
58
2
18
10
4
4
10
10
2
2
選択必修
2
2
4 単位以上修得
2
2
2
2
8
4
4
2
2
選択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
28
4
12
12
94
4
6
18
14
16
16
10
10
弘前大学で開講している科目（教職に関する科目及び実験を除く。）のうち，12 単位までを卒業所要単位数に含めることができる。（ただし，21世紀教育科目からは 4 単位までとする。）

必修，選択（自由科目を含む。）（出典：弘前大学理工学部規程）- 8-14 -弘前大学理工学部

分析項目Ⅰ

教養教育科目である 21 世紀教育科目には導入，技能系，基礎教育，テーマの各科目群があり，入学者の基礎レベルの違いによりクラス分けされる。各学科で必要とされる基礎レ
ベルは当然異なることから，21 世紀教育科目履修マニュアルで各学科の履修すべき単位数と履修指定科目を定めている（資料 1‑2‑3）。
21 世紀教育科目履修マニュアル（物質創成化学科の例）（資料 1‑2‑3）３）理工学部・物質創成化学科【修得すべき単位数】
科目区分

科

目

必要単位

導入科目

基礎ゼミナール

２単位

技能系科目

言語ｺﾐｭ 英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ実習
ﾆｹｰｼｮﾝ 多言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ実習
実習
数学の基礎

４単位

物理学の基礎４単位

備

考２単位 １言語を選択
４単位

基礎教育科目 化学の基礎Ⅱ（Ｅ）

２単位

化学の基礎Ⅱ（Ｆ）

２単位

化学の基礎Ⅱ（Ｇ）

２単位

文化系基礎

２単位

社会系基礎

２単位

情報系基礎

２単位

自由に選択して

２単位

テーマ科目

10単位 ４領域から各１科目２単位，計８単位を含む
こと
２単位

適宜修得単位合計

42単位【履修指定科目】
学

科

物質創成化学科

履 修

指

定

備

考

数学の基礎Ⅱ（Ａ） 数
学の基礎Ⅱ（Ｂ） 物理
学の基礎Ⅱ（Ａ） 物理
学の基礎Ⅱ（Ｂ）（出典：弘前大学 21 世紀教育科目履修マニュアル）- 8-15 -弘前大学理工学部

分析項目Ⅰ

多様な入学試験により入学者を受け入れることの結果として，高等学校での理科・数学の履修状況も多様化している。高等学校での数学Ⅲ・物理Ⅱを履修していない学生にも，
基礎教育科目を履修するための礎となる基本的な学力を身につけさせるため，高等学校の数学Ⅲ・物理Ⅱと同等の内容を扱う「数学の基礎Ⅰ」及び「物理学の基礎Ⅰ」を開講して補完教育も行っている。これらの科目を履修した場合でも，順序立てて基礎教育科目を履修することができるよう，必要な基礎科目は毎セメスター開講しており，高等学校での履
修状況が専門科目の履修に差し支えを生じることの無いよう配慮している（資料 1‑2‑4）。
（資料 1‑2‑4）数学・理科の基礎を学習するための授業構成（出典：弘前大学理工学部専門科目履修案内，理工学部知能機械工学科カリキュラムガイド）- 8-16 -弘前大学理工学部

分析項目Ⅰ

専門教育の１年次には，各学科とも専門教育の導入科目（例示した物理科学科のカリキ
ュラムでは「先端物理科学Ⅰ〜Ⅳ」（前出資料 1‑2‑2）を配しており，既知の現象を掘り下げるまたは最新のトピックスを紹介して，今後の履修の指針を示し動機付けを行っている。
１年次後期から２年次では学科のコア科目の履修を中心に据え，中でも基本となる科目では同一週に演習を配して学習内容の充分な理解を図っている。これらの科目は全て必修科目となっており，基礎学力の向上の根幹をなしている。３年次にはここまでの基礎学力に裏打ちされた各専門分野への入り口として，細分化された各種専門教育科目を選択科目として配している。さらに前期には，最先端のトピックスを扱い再度動機付けを行う講義科
目（例示した物理科学科では「物理科学特別講義」（前出資料 1‑2‑2）も開講している。後期には理工系にとってツールとも言える，より実践的な英語を学ぶ科学英語演習を，平成
24 年度から少人数編成の必修科目として開講している。特に後者は学卒者には即戦力となるツール習熟の機会であることから，キャリア教育という側面も併せ持っている。
なお，この他にキャリア教育を行っている学科もある（「技術者倫理セミナー」知能機械工学科）。学部として配置するキャリア教育は少ないが，就職支援センターによる公務
員講座をはじめキャリア教育講座が全学的に数多く開かれているためであり，課外ではあるが参加者は多い。４年次では卒業研究（一部の学科ではそれに付随する演習，ゼミを含む）中心に比較的余裕を持たせた配置となっている。卒業研究は多くても数名以下という
少人数編成で教育を実施し，未解明の課題に挑戦しながら，自ら創意工夫し研究を進める
過程を学び，問題解決能力を養うことを目的とし，研究成果を公開の場で複数の教員の前でプレゼンテーションと質疑応答を行う。ここで養われる能力は研究者，教育者及び技術者を志す者にとって普遍的で必須のものであり，もっとも時間を割くことできめ細かな指導を必要としている。
このような教育内容の周知徹底を図るため，年度初めには学年別，さらには学科別に履修ガイダンスを行っている。特に新入生にとっては高等学校とは全く異なる方法（科目選択，個人ごとの履修登録等）での履修となることから，個別の履修相談を行っている。
一方，予習復習を前提とした講義が主体となる大学教育においては生活面全般の状況も履修状況に大きな影響があり，保護者の理解と協力が欠かせないものとなっている。そこで本学部では独自に，新入生のガイダンス時に新入生保護者懇談会を開催するほか，毎年秋に弘前で保護者懇談会を開催しており，平成 22 年度からは札幌（９月末）と弘前（10 月末）の２会場で保護者懇談会を開催している。懇談会開催の際はあらかじめ成績表を送付し当該年度前期までの履修状況の確認をお願いし，当日は成績表から得られる情報の解説や本学部が行う教育内容・方法，就職・進学指導の状況説明を行っている。また，懇談会の後半では学科毎に担当教員が個別相談により履修状況をはじめ学生生活全般について意
見交換を行うことから，保護者から高い評価を得ており参加者は年々増加している。
さらに，札幌での懇談会当日には，これまでに本学部が輩出してきた多数の北海道出身の高校教員及び OB との意見交換会を行っている（資料 1‑2‑5，資料 1‑2‑6）。

- 8-17 -弘前大学理工学部

分析項目Ⅰ（資料 1‑2‑5）保護者懇談会における感想・意見（抜粋）・親として知っておきたいことを知る機会を得るためにもこのような会をお願いしていただきたい。
・大学生になって成人してからは本人の自己決定を基本としたいが，親も勉学状況についての現状をよく理解することで有効なアドバイスができると思いました。
・進路，成績の考え方を説明いただき非常に有意義でした。
・学業や学生生活について相談できる窓口があって安心しました。
・いろいろな情報を得ることができ有意義でした。
・４年間懇談会に参加しました。きめ細かな説明と個人面談していただきとてもありがたく思います。
・成績評価について，読み方が詳しく書かれていたので疑問が解消されました。
・今日はメンタルの問題で色々お話しを聞くことができ大変ありがたく思いました。
・日常の学校生活が垣間見られてホッとしました。
・毎年，個人面談を道内で実施いただきありがとうございます。
（出典：理工学部資料）（資料 1‑2‑6）

保護者懇談会

出席者数

札幌会場（単位：人）
合計

弘前会場

申込者

懇談会

個別
相談

申込者

懇談会

個別
相談

申込者

懇談会

個別
相談

103

95

67

96

88

55

199

183

122

平成 23 年度

96

87

63

96

87

50

192

174

113

平成 24 年度

104

94

56

82

74

43

186

168

99

平成 25 年度

131

126

84

110

109

38

241

235

122

平成 26 年度

134

124

93

141

130

64

275

254

157

平成 27 年度

142

140

82

118

97

49

260

237

131

平成 22 年度

（出典：理工学部資料）- 8-18 -弘前大学理工学部

分析項目Ⅰ（２） 教育方法
21 世紀教育科，専門教育科目ともに，授業到達目標，予習・復習，成績評価方法等の記
載項目の統一基準を策定し，各教員は，その基準に基づき，担当授業科目のシラバスを作成している（資料 1‑2‑7）。
（資料 1‑2‑7）

シラバスの例（出典：弘前大学理工学部履修案内・授業計画資料）- 8-19 -弘前大学理工学部

分析項目Ⅰ

シラバスは適宜，項目や内容を見直すことで，より明確に教育内容を学生に伝える努力をしている。その結果は学生による授業評価アンケート各項目で向上していることから改善がみてとれる（資料 1‑2‑8）。
（資料 1‑2‑8）

授業評価アンケートの結果

4.5
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

H21

H22

H23

シラバス

H24

予習復習

H25
明確

H26

目標
（出典：理工学部資料）

従来から理工学部の授業の理解度は全学平均より下回っており，理工系科目の難易度の高さによるものと認識してきた。この点を改善するため，コア科目，中でも基本となる科目に演習を配して学習内容の充分な理解を図った。さらに対話討論型である演習及び実
験・実習科目には大学院生の TA を配置してきめ細かい指導を行った結果，授業評価アンケ
ートでは理解度の向上につながった（資料 1‑2‑9，資料 1‑2‑10)。
（資料 1‑2‑9）
年度

実験・実習及び演習における TA の採用人数及び時間数
22

23

24

25

26

27

人数

116

117

114

111

104

117

時間数

4,646

4,540

4,596

4,472

4,396

4,590

（出典：理工学部資料）（資料 1‑2‑10）

授業評価アンケートの結果（理解度の推移）※本アンケート項目は平成 24 年度まで
年度

19

20

21

22

23

24

全学平均

3.85

3.85

3.70

3.85

3.90

3.95

理解

3.55

3.40

3.40

3.55

3.55

3.65

（出典：理工学部資料）- 8-20 -弘前大学理工学部

分析項目Ⅰ

なお，物理科学科の基礎物理学実験においては，平成 24 年度から TA の実験指導補助内容として実験レポート作成時に指導方針を明確化したチェックシートによる助言を行っており，その履歴が採点者にも伝わるようにこれを表紙として用い，評価基準の明確化を図っている。(資料 1‑2‑11)（資料 1‑2‑11）

チェックシート（物理科学科の例）（出典：物理科学科基礎物理実験資料）- 8-21 -弘前大学理工学部

分析項目Ⅰ

理工学部では平成 22 年度後期より「学生教育相談室」を設置し，教員及び大学院生が学部学生の教育に関する相談にあたっている。相談件数の推移を見ると４月から６月の学期
初期の相談件数が多く，新しい学期が始まる頃の学生の不安の解消に役立っている。相談
内容は主に基礎的な数学や物理学についての質問，及び実験や実習のレポートの書き方な
どの相談が多く，
特に低学年に対する教育に効果が上がっている（資料 1‑2‑12，
資料 1‑2‑13，
資料 1‑2‑14) 。
（資料 1‑2‑12）「学生教育相談室」の案内
2015 年度理工学部・学生教育相談室を開設します

場所：理工学部 1 号館 2 階 210 号室
学部共通図書資料室・学生教育相談室（1 号館と 2 号館の連絡通路の近く）
時間帯：月曜日〜金曜日（祝日除く）11:00〜13:00
l
大学院生の先輩（チューター）が常駐
l
予約（相談申込書）なしでも相談可l
複数名での相談可l
コーヒーなどのサービスあり
相談内容：① 授業内容やテキスト内容が分からないという悩み② レポートの内容や書き方が分からないという悩み③ 予習・復習をいくらやっても理解できないという悩み④ 勉強の仕方などが分からないという悩み⑤ その他，履修相談や時間割の組み方等
上記の他，気軽に先輩の話を聞くことができます。大学時代にしなければならないことを見つけることができます。リフレッシュしながら，気軽に先輩に聞いてください。
なお，下記相談員（教員）も，所属学科を問わず，下記時間帯に相談を受け付けます。また，下記時間帯以外でも，前もって予約すれば相談を受け付けます。
学科名
室長
数理科学科
物理科学科
物質創成化学科
地球環境学科
電子情報工学科
知能機械工学科

相談員（教員）佐川 貢一
江居 宏美
仙洞田 雄一
萩原 正規
葛西 真寿
一條 健司
佐川 貢一

曜日
金
月
火
木
月
月
金

時間帯
17:00〜18:00
16:00〜17:00
17:30〜18:30
16:00〜17:30
18:00〜19:00
18:00〜19:00
17:00〜18:00

場所
1 号館 315 号室
2 号館 1104 号室
2 号館 804 号室
2 号館 403 号室
1 号館 432 号室
1 号館 412 号室
1 号館 315 号室

相談時間帯の設定など，相談室に対する要望もありましたら，上記教員相談員，あるいは教務係までお知らせください。
（出典：理工学部資料）- 8-22 -弘前大学理工学部（資料 1‑2‑13）

分析項目Ⅰ「学生教育相談室」の相談件数

平成 22 年度
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
合計

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度
9
4
3
3

6
4

平成 26 年度
2
1

5
3
1

2
1

（単位：人）
平成 27 年度
11
1
1
1

1
2

4

1

4

1
1

4

1
20

14

4

13

18

（出典：理工学部資料）（資料 1‑2‑14）年

学生教育相談室 TA 配置状況

度

22

23

24

25

26

27

前

期（人）

―

12

12

13

13

15

後

期（人）

12

12

12

13

13
13
（出典：理工学部資料）- 8-23 -弘前大学理工学部

分析項目Ⅰ

学生の主体的な学習を促すための取組として，理工学部内に約 100 平方メートルの自習室，及び約 200 平方メートルの学習用ラウンジを設け，授業の合間，あるいは終了後に主体的に学習ができるスペースを確保した。自習室には数学，物理学，化学，情報学，機械工学に関する学部及び大学院レベルの主だった教科書を準備し，学生の自主的学習の便宜を図った (資料 1‑2‑15) 。

（資料 1‑2‑15）

学生自習室の様子

学部共通図書資料室・学生教育相談室

自習スペース

図書・雑誌

マックスアート
中・高
教科書

自習スペース
複写機

カウンター
新
聞

理工学部
同窓会
学生教育相談室

ミーティングルーム

開館時間：月〜金曜日
９：００〜１７：００
出入口（出典：理工学部資料）- 8-24 -弘前大学理工学部

分析項目Ⅰ

女性の理工系分野への進出促進が叫ばれる今日，本学部では平成 22 年度から 25 年度にかけて女子学生の割合が減少していた。その後学科単位での女子会の開催，あるいは女子高生を対象とした説明会を行うなど女子学生の確保に努めた結果，後半は上昇傾向に転じた(資料 1‑2‑16)。
(資料 1‑2‑16）

女子学生の割合の推移

女子学生の割合
17.5%
17.0%

16.9%

16.6%

16.5%
16.0%
15.5%
15.0%

15.6%

15.5%

15.7%

14.9%

14.5%
14.0%
13.5%

（出典：理工学部資料）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
理工融合の理念に基づき，受験生や企業等が理解し易いカリキュラムを編成しており，
数学，理科未履修者に対する補完教育も行っていることから，受験生や企業等の期待に応えている。また，北東北，北海道地区で保護者懇談会を毎年開催し高い評価を得ていることから，両地区の保護者の期待に充分応えている。在学生に対しては，授業評価アンケー
トの結果を重視して演習，実験，実習に TA を厚く配置しており，履修相談を含めた様々な悩みに対応する学生教育相談室や学生の自主的な学習を促す自習室の設置を行った。その結果，学生評価アンケートの満足度は上昇しており，在学生の期待に充分応えている。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 8-25 -弘前大学理工学部
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果（観点に係る状況）（１）学生が身に付けた学力や資質・能力
卒業率は学部全体で平成 22 年度の 76.2%から平成 27 年度の 82.3%に上昇し，留年率は22.0%から 17.3%に減じている（資料 2‑1‑1）。
（資料 2‑1‑1）

卒業率と留年率の推移

年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

卒業率

76.2%

78.8%

77.7%

79.0%

80.3%

留年率

22.0%

19.9%

21.0%

18.9%

18.3%

27 年度
82.3%
17.3%
（出典：理工学部資料）

本学部では，前身である理学部同様，中学校・高等学校の教員志望者が多く，理工学部
教員による教育実習の事前・事後指導の充実及び教職実践演習に TA を配置することで，質の高い教員養成教育を行っている。
卒業者の約 15％が教員免許を取得している（資料 2‑1‑2）。
（資料 2‑1‑2）

教員免許状の取得者数等○各学科で取得可能な教員免許状
学科名
数理科学科
物理科学科
物質創成化学科
地球環境学科

取得可能な免許状
中学校教諭一種免許状（数学）
高等学校教諭一種免許状（数学）
中学校教諭一種免許状（理科）高等学校教諭一種免許状（理科）
中学校教諭一種免許状（理科）高等学校教諭一種免許状（理科）
中学校教諭一種免許状（理科）高等学校教諭一種免許状（理科）電子情報工学科

高等学校教諭一種免許状（情報）知能機械工学科

高等学校教諭一種免許状（工業）○教員免許状の取得者数

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

中学校（一種）
数学
理科
12
5
11
9
8
6
9
6
8
3
10
5

数学
22
14
18
22
16
15

（単位：人）
高等学校（一種）
理科
情報
工業
18
0
0
17
0
1
14
1
0
20
0
0
15
0
0
14
1
0
（出典：理工学部資料）- 8-26 -弘前大学理工学部

分析項目Ⅱ

また，教員免許の他，平成 22 年度から平成 27 年度までに，１人が学芸員資格を取得している。その他の資格として，気象予報士，初級システムアドミニストレータ試験，基本
情報技術者試験，ソフトウエア開発技術者試験，テクニカルエンジニア試験等に合格者を出している。
（２）学業の成果に関する学生の評価
毎年度実施している「学生による授業評価に関するアンケート調査」では，すべての授業科目について「準備」「理解」「説明」「構成」「有益」「満足」「時間」の７項目について５段階で評価を行っている（前出資料 1‑1‑5，前出資料 1‑1‑8，前出資料 1‑2‑8）。
学生の満足度は，平成 22 年度の 3.72 から平成 27 年度の 3.95 まで向上している。学生の評価からは学業の成果としての満足度が向上していると認められる（前出資料 1‑1‑7 資料）。
（３）学業の成果としての研究成果
学生の卒業研究の成果は，国内外の学会で学生自身により発表されている。多くの研究
成果は，学部教育に引き続く大学院課程で学生により公表され，受賞件数も増加している（資料 2‑1‑3）。学部学生による研究発表の中にも，受賞に至った成果が得られている（資料 2‑1‑4，資料 2‑1‑5）。また，学部における卒業研究に引き続いて行われた大学院での学生の研究成果が，国際的に著名な学術雑誌にも掲載され，学生による質の高い研究成果が得られている（資料 2‑1‑6）。

（資料 2‑1‑3）学生による研究発表（国際会議，国内学会）の受賞件数(大学院生の受賞を含む)【国際会議】
年度
受賞件数

23

24

25

26

27

1件

1件

4件

5件

3件

23

24

25

26

27

7件

7件

6件

11 件

23 件

【国内学会】
年度受賞件数（出典：理工学研究科資料）（資料 2‑1‑4）学生(学部)による研究発表（国際会議，国内学会）の受賞【国際会議】
年度

氏名

学科

受賞内容

2014

電子情報工学科

IEEE Sendai Section で IEEE STUDENT
AWARDS - The Encouragement Prize 受賞

2014

電子情報工学科

IEEE Sendai Section で IEEE STUDENT
AWARDS - The Encouragement Prize 受賞

学科

受賞内容

電子情報工学科

平成 24 年電気学会電子・情報・システム部門大会
優秀ポスター賞【国内学会】
年度
2012

氏名（出典：理工学研究科資料）- 8-27 -弘前大学理工学部

分析項目Ⅱ（資料 2‑1‑5）学生(学部)による研究発表（国際会議）の受賞

不開示情報（出典：理工学研究科資料）（資料 2‑1‑6）学部学生の高い研究成果の公表例

この部分は著作権の関係で掲載できません。

（出典：理工学研究科資料）- 8-28 -弘前大学理工学部

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
理工学部は，自然科学の専門知識を身につけた優れた職業人を養成し，地域社会に貢献することが期待されており，所定の年限で所定のカリキュラムを修了した卒業生を輩出している。理工系の専門知識を有し，地域の教育に貢献することが期待される教員免許取得者は修了者の約 15％に達している。学業の成果としての，学生自身による授業評価アンケートでは，満足度が年々向上しており，教育の成果が向上していると認められる。卒業研究の成果
は，その多くがさらに大学院で継続して研究され発表されており，受賞件数は年々増加している。その中には，学部学生による発表が受賞に至った例が含まれており，高い水準の学業の成果が認められる。
以上のことから，地域が期待する，十分高い水準の自然科学の専門知識を身につけた職業人を養成していると認められるため，「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
大学院への進学状況は，平成 23 年度に落ち込んだが，その後は 40%代に回復した（資料
2‑2‑1）。高度な科学技術を理解することできる自然科学を理解した高度理工系人材の要望は強い（資料 2‑2‑2）。自然科学を理解した専門職業人をさらに輩出するために，第２期の当初平成 22 年度に 80 人であった前期課程定員を平成 25 年度に 90 人，さらに平成 28 年度に 120 人と増員し，地域からの人材に対する要望に応えんとしている。
（資料 2‑2‑1）進学率の推移（平成 22 年度〜26 年度）
年度

卒業者数（人）

22

23

24

25

26

27

285

301

282

293

294

285

進学者数（人）

122

98

106

110

105

115

進学率（％）

42.8

32.6

37.6

37.5

35.7

40.4

（出典：理工学研究科資料）（資料 2‑2‑2）地域企業の聞き取り調査結果抜粋（平成 27 年 6 月;人事御担当・総務御担当）
A社・安定的な雇用を目指したいが，為替等に左右される状況があり，現状では人材が不足している。
・海外赴任のケースが多々ある。語学を修得している大卒や院卒には有利では。
B社
・毎年４〜５名の技術者は欲しい。特に化学出身者，ハード系の情報，機械，物理の出身者は重宝する。
しっかりした基礎技術を持った人材が欲しい。
C社
・長期的に務めていてくれる地元出身者を採用したい。
・応用化学，材料，電気，電子関係，特に機械関係の卒業生を求めている。
D社
・自己開発が主力なので専門分野にこだわらず理工系全般にわたって人材が欲しい。
E社
・人材需要は，景気に左右されず安定しており右肩上がりである。
・大卒以上の技術者を10人希望していたが少数しか採用がなく人材不足となっている。
・人材需要としては，図面の読み書きができる機械系の人材と，あまり多くないが品質管理のための物
理系の人材。
・とにかく技術者が不足している。

- 8-29 -弘前大学理工学部

分析項目Ⅱ

F社
・機械系の技術者を採用したい。
・技術系の職員は海外で生産管理を経験するので英語力はあったに超したことはない。
（出典：理工学部資料）

就職状況については，国内の景気状況の影響を受け，平成 23 年度に就職率が低下したものの，その後 97%に回復し良好な状況を維持している。主な就職先は，製造業，情報通信業，
教育・学習支援業，公務で，いずれの産業分野にも安定して一定数以上の卒業生が就職しており，就職者の約６割がこれらの産業分野に就いている（資料 2‑2‑3）。学科の教育内容
によって就職先の産業分野が異なるが，カリキュラムに応じた自然科学・工学の専門分野の能力を生かすことができる地域の企業，教育，公務等の産業分野に卒業生を送り出して
おり，地域社会が求める人材育成の要望に応えている（資料 2‑2‑4）。
（資料 2‑2‑3）進学率の推移（平成 22 年度〜26 年度）
年度
就職希望者数（人）
就職者数（人）
就職率（％）
製造業（人）
同率（％）
情報通信業（人）同率（％）
教育・学習支援業（人）
同率（％）
公務（人）
同率（％）

22
140
133
95.0
20
14.3
22
15.7
15
10.7
22
15.7

23
181
163
90.1
36
19.9
26
14.4
17
9.4
26
14.4

24
153
142
92.8
22
14.4
28
18.3
13
8.5
19
12.4

25
165
161
97.6
17
10.3
30
18.2
15
9.1
34
20.6

26
175
169
96.6
20
11.4
26
14.9
14
8.0
32
18.3

（出典：理工学研究科資料）（資料 2‑2‑4）各学科の主な就職先
学科
数理科学科
物理科学科
物質創成化学科
地球環境学科
電子情報工学科
知能機械工学科

主な就職先
教員（中学・高校），公務員，情報通信業等
公務員，製造業，情報通信業等，製造業，公務員，卸・小売業等
公務員，運輸業・郵便業，建設業等
情報通信業，製造業
製造業，公務員等（出典：理工学研究科資料）- 8-30 -弘前大学理工学部

分析項目Ⅱ

就職及び卒業後の状況については，保護者からも強い関心が寄せられており，保護者の期待に沿うことができるよう，保護者懇談会等により説明及び意見聴取の機会を設けている（資料 2‑2‑5，前出資料 1‑2‑5，前出資料 1‑2‑6）。現況の就職状況は，保護者の期待に応えている。
（資料 2‑2‑5）保護者懇談会における就職指導に関する感想・意見（抜粋）・就職のサポート体制がわかり安心しました。
・進路等，どうなっているのか？心配でしたが，色々と説明していただいて少し安心しました。成績も本
人と話すこともなく，どうなのかよくわからなかったので個別相談できて良かったと思います。
・今後の就職活動について，1ヶ月程度遅くなることなど，現在の状況についてわかった。
・就職状況について，現状を聞くことができて良かったです。個別面談に参加して良かったです。
・就職率の97.6％を聞いて，少し安心しました。
・就職状況や評価について，確認することができ参考になりました。ありがとうございました。
・就職についてはどのようなところから募集が来ているのかを教えてほしい。
・学生のサポートについて，大学側の姿勢は説明していただきよくわかりました。
（出典：理工学部資料）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
就職率は高水準で推移しており，在学生及び保護者の期待を十分上回っている。さらに，
年々大学院への進学率が上昇していることは，高度な技術や研究能力を身につけたいという在学生及び保護者の期待に応えるとともに，高い技術や研究能力を有する職業人を社会に輩出するという観点からも地域社会の期待にも応えている。特に，本理工学部の「理工融合」の精神は，地域企業のインタビューにあるように理学系の基礎知識を基盤に，幅広
い応用を学んだ学生を必要とする社会の要請に合致していることから，地域の期待に十分に応えている。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 8-31 -弘前大学理工学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１） 分析項目Ⅰ 教育活動の状況① 授業方法改善の取り組み
理工学部では，授業の実施状況を学生による授業アンケートを実施し，その結果に基づいて授業の改善に取り組んできた。回収率は，22 年度から低下傾向にあったものの，23 年度後期からは約 98%に達し高い回収率を維持している(前出資料 1‑1‑6)。アン
ケートの実施にあたって教員・学生ともに授業方法改善に対する意識が高められたものと分析できる。また，学生の授業に対する満足度も 24 年度に上昇した後 27 年度まで高い満足度を維持している（前出資料 1‑1‑7）。また，ティーチングアシスタント(TA)の配置，教育相談室，自習室を整備し，在学生の自主的学習を支援した結果，授業ア
ンケートの満足度に加えて，理解度も改善している（前出資料 1‑2‑14）。これら結果から，継続的に授業及び学習環境改善の取り組みが進められていると分析され，教育の質の向上を通して，在学生の期待に応えている。

② 多様な入学者受け入れと学習指導の取り組み
多様な人材を確保するために様々な形態の選抜方法により学生を受け入れている（前出資料 1‑1‑10）。前期日程試験では募集定員の一部を第２志望（学科）でも受け入れており，入学前の志望と入学後の教育内容のミスマッチによる留年や転学科希望などが懸念されたが，適切な指導によって転学科希望者もほとんどない状況を維持している(前出 1‑1‑11)。留年率は 22 年度から 27 年度まで継続して減少している（前出資
料 2‑1‑1）。多様な動機で入学してきた学生の状況を把握し，きめ細かく適切な指導を行ってきた結果と分析され，教育の質の向上を通して受験生の期待に応えている。

③ 志願者の確保と地域へ教育活動の取り組み
高い能力を有する多様な人材を確保するための志願者増の取り組みとして，進学相
談会や模擬講義を積極的に実施している。理工融合を目指す理工学部として，受験生・保護者の期待に応えることができるよう，理工学の様々な分野の紹介に努めている。
その結果として，第２期中期目標期間中の一般選抜における志願倍率は，常に３倍以上を維持しており上昇している。特に最近は工学系学科の入試倍率が上昇している(前出資料1‑1‑15）。志願者の確保と地域への教育活動の成果と分析され，教育の質の向上を通して，受験生・保護者・地域からの期待に応えている。

④ ミッションの再定義と学部の再編
受験生の志望傾向や，地域社会の要望を踏まえて，高校までの科学教育と連動した理学分野のミッションと，特徴ある工学分野のミッションを明らかにした。ミッションの再定義を踏まえて，個性豊かで独創性に富む理工系人材の育成を更に推進するた
めに学部の改編・改組について検討を進め，平成28年度から，新領域を含む分野の機能強化を図り新しい６学科体制に移行することとした(資料1‑1‑16,資料1‑1‑17，前出
資料)。教育課程の改編を通して教育の質の向上に取り組んできていると分析される。
自然科学の専門知識を有する人材育成に対する，受験生・保護者・地域の期待に応えている。

- 8-32 -弘前大学理工学部（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況① 教育の成果としての研究成果
学生の卒業研究の成果は，国内外の学会で学生自身により発表され，さらに大学院課程でも研究が継続され公表されている。特に学会における学生の受賞件数は，27年
度には22年度の約３倍に増加している（前出資料2‑1‑3，前出資料2‑1‑4，前出資料
2‑1‑5）。学部における研究成果を基盤として，大学院で継続して実施された学生の研究成果が，国際的に著名な学術雑誌にも掲載されており，学生による質の高い研究成果が得られるようになっている（前出資料2‑1‑6）。専門教育の成果を基にした教育研究の水準が向上していると分析され，受験生・保護者・地域社会の自然科学の専門知識を持つ人材を輩出するという期待に応えている。
② 博士前期課程進学者数の増加と定員増
進学者数は，約90〜120名で推移しており，学部における専門教育を礎として，専門分野のさらに高度な知見を学習しようとする学生の期待に応えている(前出資料2‑2‑1，
前出資料2‑2‑2，前出資料2‑2‑3)。学部卒業者の就職状況が良好な中でも，大学院博士前期課程への進学を希望する学生が一定数を維持しており，学生の進学意欲に応えるための定員増につながった。高度な科学技術を理解することできる高度理工系人材の要望は強く，22年度に80名であった前期課程定員を25年度に90名，27年度に120名に増員し，地域からの人材に対する要望に応えている。学部における専門教育が学生の学
習・研究意欲を高め，大学院での進学さらに高度な学習・研究の実施に結びついたものと分析される。高度専門職業人の養成に対する，在学生・地域の期待に応えている。

- 8-33 -弘前大学理工学研究科

９．理工学研究科

Ⅰ

理工学研究科の教育目的と特徴

・・・・・・９－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・・・９－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・９－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・９－19

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・・・９－22- 9-1 -

弘前大学理工学研究科
Ⅰ

理工学研究科の教育目的と特徴

１． 理工学研究科の教育目的
博士前期課程では，「理工学専攻」の１専攻体制により“理学と工学を融合した広範囲な基礎と応用に関わる高度教育，学際性を重視した教育研究を行い，科学・技術の高度化と多様化に順応し得る人材や地域の発展に貢献できる人材の養成”を目的・目標としている。
博士後期課程では，「機能創成科学専攻」及び「安全システム工学専攻」の２専攻体制により，“理学と工学の融合による基礎と応用の一体化を展開し，学際的課題を解決し得る教育研究を行い，目覚ましい進展を遂げる科学技術に柔軟に対応できる高度職業専門人及び研究者を養成すること”を目的・目標としている。「機能創成科学専攻」では，現代の技術革新を支える新機能・高付加価値材料の創成とその高機能デバイス設計・開発を目指して，化学的手法を用いる機能材料科学と物理的手法を用いる材料プロセス工学の教育研究を推進し，自立して研究開発ができる研究者及び高度専門職業人の養成を，「安全システム工学専攻」では，自然と調和した安全な社会の構築に必要な能力を有し，自然環境の保全，地域社会の安全・安心の向上等に実践的に関わることができる研究者及び高度専門職業人の養成を教育の目標としている。
２．理工学研究科の特徴
理工学研究科は，地域の特性・資源等を活かした教育活動を展開している。本学が第２期中期目標・中期計画に掲げている，エネルギー分野及び環境分野に係る教育の中心的役
割を担うことや，本学の定める「地域活性化の中核的拠点」としての社会的役割を果たす
ため，地域の教育や地元企業の製造技術等を活用した産業振興に貢献する高度専門職業人の育成に務めている。
学部改組の学年進行に対応すべく，平成 22 年度に，博士前期課程を従来の５専攻から１
専攻６コース及び社会人入学特別コースへ改組した。改組の特徴として，学際的な幅広い知識とそれに基づく多様な視点の涵養が求められることから，専攻共通科目を多数配したコース制を採った。また，生涯教育を含め社会人が取り組みやすい社会人特別コースを整備した。平成 25 年度にはエネルギー関連の社会的要請に応えるべく「新エネルギー創造工学コース」を新設し７コースとした。また，今後の需要拡大が見込まれる医用工学分野についても「医用システム開発マイスター」養成塾（「地域再生人材創出拠点の形成」平成 20～22 年度文部科学省科学技術振興調整費・平成 23～24 年度科学技術戦略推進費）の成果をもとに，知能機械工学コースに「機械システム分野」と「健康科学システム分野」の２分
野を設置し，地域の特性・資源等を活かした教育活動を展開している。

［想定する関係者とその期待］想定する関係者は県関係者，地域の民間企業及び教育関係者である。
青森県は，ライフイノベーション戦略やエネルギー産業振興戦略を策定するなど新たな製造業の創出に取り組んでいる。これを背景に「青森県基本計画」では，仕事づくりと県民所得の向上を目標として，医工連携推進，グリーン（環境・エネルギー）関連産業の振興のため，関連分野の技術者・研究者などの「理工系専門職業人材」の育成を求めている。
地域の民間企業は，生産拠点の機能を維持し新たな市場を開拓するために必要な，しっかりした基礎と柔軟性を有する地域出身の人材の輩出に期待を寄せている。
数理科学，物理科学などの基礎分野には優秀な教職員を輩出し，地域教育に貢献することが期待されている。

- 9-2 -

弘前大学理工学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

教育活動の状況

教育実施体制

１．教員組織編成及び教育体制の工夫
教員組織は，研究科担当教員からなり，前期課程 87 名，後期課程 66 名から構成されている。教員の職階別内訳は資料の通りである（資料 1-1-1）。
教員の採用にあたっては，公募により学内外に人材を求め，「理工学研究科教員選考基準申合せ」に基づいて教育研究の実績を評価し，高度な教育及び研究を実施するための教員の水準を確保している。
（資料 1-1-1） 理工学研究科の教員組織
入学定員，教員数，構成，研究
指導教員数【平成 21 年度】
専攻名（前期課程）
数理システム科学
物質理工学
地球環境学
電子情報システム工学
知能機械システム工学
合計

入学
定員
10
22
16
16
16

入学
者数
8
26
15
23
26

教員
数
10
20
21
20
17

80

98

88

入学
定員

入学
者数

准教
授

教授
5
9
8
9
8

講師
0
0
2
1
0

1
4
4
2
3

39

32

3

14

教授

准教
授

17
18

8
14

0
0

4
2

研究指導
教員
27
23

0

6

50

機能創成科学
安全システム工学

4
4

1
4

合計

8

5

63

35

22

教員
数

教授

准教
授

【平成 27 年度】
専攻
コース名（前期課程）
名
数理科学コース

理工
学

研究指導
教員
7
19
17
15
17

4
7
7
8
6

教員
数
29
34

専攻名（後期課程）

助教

講師

助教

75

1

9

4

5

0

1

研究指導
教員
8

物理科学コース

18

13

5

6

0

2

13

物質創成科学コース

20

15

6

7

0

2

13

地球環境学コース

8

13

6

4

2

3

13

電子情報工学コース

入学
定員

入学
者数

90

講師

助教

19

15

6

6

1

2

14

知能機械工学コース

29

14

7

7

0

0

14

新エネルギー創造工学コ
ース

1

8

4

4

0

0

8

社会人特別コース

0

0

0

0

0

0

0

38

39

3

10

合計

90

96

87

入学
定員

入学
者数

機能創成科学
安全システム工学

4
4

3
4

教員
数
34
32

合計

8

7

66

専攻名（後期課程）

18
15

准教
授
15
14

33

29

教授

83

0
0

1
3

研究指導
教員
29
25

0

4

54

講師

助教

（出典：理工学研究科資料）- 9-3 -

弘前大学理工学研究科

分析項目Ⅰ

博士前期課程，後期課程とも，教育課程における研究科目（理工学研究など）のほか，
学位論文の指導にあたって，複数指導教員による指導を行っている。学生１名につき，前期課程では主指導教員１名と副指導教員２名の３名による指導体制を，また後期課程では主指導教員１名と指導教員４名の５名による研究指導及び学位論文審査を行っている。
主指導教員は常に履修に関する相談を行う体制を整えているほか，教務担当職員と連携して履修相談及びハラスメントに関する相談にも応じている。
２．多彩な教員の確保の状況
多様な教育研究環境を実現するために，多様な経歴を有する教員の採用に努めている。
教員採用は公募によって学内外に適切な能力と経験・経歴を有する者を求めている。国内
外の教育研究機関及び民間企業などにおける教育研究実績を有する者の採用に努め，産業界において活躍してきた人材や，国際的に著名な国外の研究機関における教育研究活動の経験のある者を採用している。
３．入学者選抜方法の工夫
博士前期課程及び博士後期課程の入学試験は，春季入学者・秋季入学者ともに多様な方法により実施している。また，博士後期課程では，書面審査による協定校推薦特別選抜も実施している（資料 1-1-2）。
また，留学生は平成 22 年度以降増加している。平成 27 年度の在学生は 24 名である（資料 1-1-3）。

- 9-4 -

弘前大学理工学研究科（資料 1-1-2）

分析項目Ⅰ

理工学研究科入学者の選抜方法および入学者の動向●入学者選抜方法【博士前期課程】① 推薦特別選抜：面接，志望理由書，推薦書及び調査書又は成績証明書の結果を総合して選抜② 一般選抜：面接，志望理由書及び調査書又は成績証明書の結果を総合して選抜③ 社会人特別選抜：面接および出願書類審査の結果を総合して選抜④ 外国人留学生特別選抜：面接（日本語会話能力試験，口頭試問を含む）および出願書類審査の結果を総合して選抜【博士後期課程】①一般選抜：学力検査（口述試験）及び出願書類審査の結果を総合して選抜。
②協定校推薦特別選抜：本学の国際交流協定校出身の外国人留学生（協定校に在籍又は協定校を卒業した者）。かつ，志望の専攻と関連する系統の専門教育を受けた者で，学業成績・人物ともに優れた者として本学の協定校の学長又は研究科長（学部長）から推薦を受けた者から書類審査により選抜●入学者の動向【前期課程】
専攻名

理工学

コース名（前期課程）

22 年

23 年

24 年

25 年

26 年

27 年

数理科学コース

12

7

7

6

4

1

物理科学コース

18

18

11

13

13

18

物質創成科学コース

24

12

15

16

20

21

地球環境学コース

16

12

14

7

7

8

電子情報工学コース

21

25

16

16

18

19

知能機械工学コース

30

34

26

29

32

29

5

4

2

新エネルギー創造工学コース--

社会人特別コース

1

1（秋季入学 内数)

(0)

(1)

(2)

(1)

(2)

(2)

（女性 内数)

(13)

(13)

(15)

(6)

(12)

(13)

合計

121

109

89

92

99

98

専攻名（後期課程）

22 年

23 年

24 年

25 年

26 年

27 年

2
2
(1)
(1)

5
2
(2)
(0)

3
5
(2)
(2)

4
6
(3)
(0)

6
5
(4)
(3)

4
5
(2)
(3)

4

7

8

10

11

9

【後期課程】
機能創成科学
安全システム工学（秋季入学 内数)
（女性 内数)合計※秋季入学者数は前年度秋の入学者数
4 月 1 日 1 年年次在籍者数（出典：理工学研究科資料）- 9-5 -

弘前大学理工学研究科

分析項目Ⅰ（資料 1-1-3）理工学研究科の留学生の受入れ状況
理工学研究科 留学生数の推移
国

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

1

1

2

2

3

3

4

タイ
国費正規
留学生

インドネシアハンガリー

1アルジェリア
(小計)

1
(0)

中国

(0)
5

(1)
4

(4)
3

(7)
4

2
(8)

6

8

タイ
私費正規
留学生

1

マレーシア
インドネシア

1

ハンガリー
(小計)
私費研究
生

1

1

2

1

3

3

1
(5)

(4)

(4)

(7)

(10)

(14)

中国

1

台湾

1
(小計)

計

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(2)

5

4

5

11

17

24

（出典：理工学研究科資料）

４．教員の教育力の向上
博士前期課程で開講している講義及び実習について，学生による授業評価アンケートを実施しており，アンケートの結果は，担当教員に通知し，授業実施方法の改善のための資料としている。講義科目の授業に対する満足度の評点は，年度平均で平成 22 年度以降一貫して増加している（資料 1-1-4）。

- 9-6 -

弘前大学理工学研究科

分析項目Ⅰ（資料 1-1-4）前期課程における授業アンケートおよび集計結果●授業アンケートの様式（前期課程）●授業の満足度の集計【前期課程】講義科目
年度

22

23

24

25

26

27

セメスター

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

集計科目数

54

35

52

37

50

38

53

43

56

42

56

38

累積回答数
875
233
714
288
556
232
536
248
633
293
613
279
平均評点(セメ
3.710 4.323 3.945 4.247 4.019 4.413 4.268 4.426 4.240 4.361 4.232 4,302
スター毎）
平均評点（通年）

3.839

4.032

4.135

4.318

4.301

4.267

5 点満点
（出典：理工学研究科資料）- 9-7 -

弘前大学理工学研究科

分析項目Ⅰ

５．就職支援体制
学生の進路指導については，主指導教員が個別に相談に応じるほか，博士前期課程理工学専攻のコースごとに，学部の各学科と連携して就職指導担当教員が指導と情報の提供を行う体制を整えている（資料 1-1-5）。
各コースの進路指導教員により構成される就職対策委員会では，コースごとに修了者に対する求人情報を統括して学生に提供している。また，多様な求人に対応するため，求人票はコース間で共有し情報提供し，学生就職支援センターとも連携してきめ細かい進路指導を行う体制を整えている。
（資料 1-1-5）進路支援体制（出典：理工学部資料）(水準)期待された水準を上回る。
(判断理由)
上述のように，教育実施体制を整備し改善している。具体的な項目は下記のようにまとめられる。
・研究科の教育目的を達成するために，公募により高い能力を有する教員を採用し，人員の増強を図るとともに，教育課程の改編に併せて適切に配置している。
・授業アンケートによる授業改善のための制度・体制を構築している。具体的な成果として，学生の授業に対する満足度が向上している。
・就職相談体制を充実させ就職支援を推進することにより，良好な就職率を維持している。
・これらの取り組みにより，地域における新たな製造業の創出や，医工連携推進，グリーン（環境・エネルギー）関連産業の振興に貢献できる，基礎と柔軟性を有する理工系専
門職業人や，地域教育に貢献できる人材の育成を行っており，地域が求める期待に大きく応えている。
以上のことから，「期待された水準を上回る」と判断する。
- 9-8 -

弘前大学理工学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法

１．体系的な教育課程の編成状況
博士前期課程では理工学専攻のコースごとに，アドミッションポリシー，ディプロマポ
リシーを定め，入学者募集要領をはじめとして公開している。
博士前期課程では，学部教育との円滑な接続と理工融合のより一層の進展を図るため，コース等を整備した。平成 22 年度に，従来の５専攻から１専攻６コース及び社会人入学特別コースへ改組した（資料 1-2-1）。また，平成 25 年度に，「新エネルギー創造工学コース」を新設した。
さらに，「医用システム開発マイスター」養成塾（平成 20～24 年度）（資料 1-2-2）の成果をもとに，知能機械工学コースに「機械システム分野」と「健康科学システム分野」の２分野を設置した（資料 1-2-3）。
これらの教育を実施するために，博士前期課程では，専任教員による研究指導及び講義の開講の他，学際的な特定分野について学外非常勤講師（国外の学術交流協定締結校を含む）及び学内非常勤講師による授業を行い，先進的な知識や技術の教育を実施するための課程を編成している（資料 1-2-4）。

（資料 1-2-1）

理工学研究科（博士前期課程，博士後期課程）の概要（抜粋）●博士前期課程＜アドミッションポリシー＞
理学と工学を融合した広範囲な基礎と応用に関わる高度教育，学際性を重視した教育研究を行い，科学・技術の高度化と多様化に順応し得る人材や地域の発展に貢献できる人材の養成を目標としている＜ディプロマポリシー＞
修了時の到達目標
・ 一般的並びに専門的教養を基礎とする広い視野に立った精深な学識を修得する
・ 科学・技術の高度化と多様化に順応し得る幅広い視野を身に付ける・ 高度な専門性を要する職業に必要な能力を獲得する
・ 地域の発展に貢献できる能力を獲得する
博士前期課程は，１専攻７コース
及び社会人入学特別コースで構成している。７つのコースでは，各コー
スの専門科目に加えて，他のコースの複数の専門科目の履修を義務づ
け，特定の分野に偏ることなく理工学に関する広い分野の知識を包括的に学習できるように配慮している。
また，修了後に社会人・企業人として求められる高度な知識や技能を身につけるための総合科目として「知的財産論」，「技術経営特論」，「プレゼンテーション技法」，「科学英語表現法」を開講し，１科目以上の履修を義務づけている。
社会人特別コースでは，特別研究（学位論文）に替えて理工学調査研究とキャリア教育科目を必修科目とし，専門科目とあわせて所定の単位の修得を修了要件とする特徴ある教育課程を構成している。
知能機械工学コースでは，「機械システム分野」と「健康科学システム分野」の２分野の講義を開講し，健康科学システム分野では，健康科学や医工学に関連する専門科目を開講している。
新エネルギー創造工学コースでは，本学の第２期中期目標に掲げるエネルギー分野に関連する分野における将来のエネルギーシステム構築に貢献できる人材の育成を行うために，多様な自然エネルギーに関連する分野の講義を開講している。

- 9-9 -

弘前大学理工学研究科

分析項目Ⅰ●博士後期課程＜アドミッションポリシー＞
理学と工学の融合による基礎と応用の一体化を展開し，学際的課題を解決し得る教育研究を行い，目覚ましい進展を遂げる科学技術に柔軟に対応できる高度職業専門人及び研究者を養成することを目的としている＜ディプロマポリシー＞
修了時の到達目標
・ 理学や工学の既成概念にとらわれない科学技術の高度化・多様化に順応できる幅広い視野を身に付ける
・ 専門技術者・研究者として活躍できる課題探究・問題解決能力を獲得する
・ 学際的課題を解決し得る柔軟で総合的な判断力を獲得する
博士後期課程は，２専攻で構成している。
「機能創成科学専攻」は，主に化学的手法を用いる機能材料
科学と，物理的手法を用いる材料プロセス工学の２専攻分野で構成している。自立して研究開発等を遂行することができる研究者，教員，高度専門職業人を育成する。
「安全システム工学専攻」では，自然災害から地域を守る自然防災に総合的に取り組む環境安全科学と，人の安全，機器システムの信頼性・安全性に関わるシステム工学の２専攻分野で構成している。地域社会の質向上と同時に，地域の安全管理に実践的に関わることのできる研究者，
教員，高度専門職業人を養成する。
（出典：弘前大学理工学部パンフレット 2016，弘前大学ホームページ，理工学研究科履修案内）- 9-10 -弘前大学理工学研究科

分析項目Ⅰ（資料 1-2-2）「医用システム開発マイスター」養成塾の概要

本研究科において，産学官一体となった地域再生への取組として，精密機器の設計・製造を担う地域の技術者を対象に，医用システムの研究開発を先導できる人材の育成を目的とした「医用システム
開発マイスター｣養成塾を実施した。本プログラムは，平成 20 年度文部科学省・科学技術振興調整費(平成 23 年度から科学技術戦略推進費）「地域再生人材創出拠点の形成」の課題として採択されたもので，平成 24 年度までの 5 年間にわたって実施した。養成塾の課程では医療用機器開発に係る研修を２年間行い，研修修了者（延べ 20 人）を｢医用システム開発マイスター｣として認定した。本事業
は，平成 25 年度から博士前期課程の「知能機械工学コース」に新設した「健康科学システム分野」の授業科目に引継がれ，医学研究科，保健学研究科，医学部附属病院と連携して医用システム開発の人材育成を継続している。

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写真：医学部附属病院の手術部を見学
し，手術機器の使途・目的等を学んでいる研修生の様子（出典：理工学研究科資料）- 9-11 -弘前大学理工学研究科

分析項目Ⅰ（資料 1-2-3）知能機械工学コースの開講科目および「健康科学システム分野」の新設科目
前期課程・知能機械工学コースでは，専門科目を機械システム分野と健康科学システム分野に整理し，健康科学システム分野では，医工連携を推進するために，医学部等と連携して医工学に関連する科目を開講している。8 科目の新設については地元の新聞にも紹介された。知能機械工学コースの開講科目一覧の一部および報道記事を示す。

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不開示情報
写真（左）：新聞報道および「健康科学システム分野」での，内視鏡装置を使った胃ファントム観察実習の様子

知能機械工学コース・健康科学システム分野の授業科目（８科目）
医療機器特論，医用検査機器特論，医用機器設計学特論Ａ，医用機器設計学特論Ｂ
医用マイクロ機器学特論Ａ，薬事法令特論，健康科学総合研究Ａ，健康科学総合研究Ｂ（出典：理工学研究科履修案内，理工学研究科資料）- 9-12 -弘前大学理工学研究科

分析項目Ⅰ（資料 1-2-4）博士前期課程における非常勤講師による授業科目【平成 22 年度】
科目区分

授業科目

総合科目

科学英語表現法プレゼンテーシ
ョン技法
知的財産論

専門科目

信号処理特論

総合科目

開
講
単
位
2

担当
時間
数

担当講師
学内外

職名

30

学外

ニューディスクール英語・英会話学校講師

2

30

学外

NPO 法人 国際プレゼンテーション協会 理事

2

20

学外

弁理士

2

30

学内

弘前大学総合情報処理センター 准教授

知的財産論

2

6

学内

弘前大学地域共同研究センター 准教授

技術経営特論232

学内

弘前大学人文学部 准教授(2 名)

合計

148

7名

【平成 27 年度】
科目区分

授業科目

総合科目

プレゼンテーシ
ョン技法
知的財産論

専門科目

薬事法令特論

総合科目

専門科目

専攻内共
通科目

開
講
単
位

担当
時間
数

2

担当講師
学内外

職名

32

学外

NPO 法人 国際プレゼンテーション協会 理事

2

20

学外

弁理士

2

32

学外

科学英語表現法

2

32

学内

知的財産論

2

8

学内

東北大学病院臨床研究推進センター
弘前大学国際教育センター 准教授(1 名)・講師(1 名)
弘前大学地域共同研究センター 教授

技術経営特論
医用検査機器特論
健康科学総合研
究B

2

32

学内

弘前大学人文学部 准教授

2

32

学内

弘前大学大学院保健学研究科(3 名)

2

18

学内

弘前大学大学院保健学研究科(3 名)

医療機器特論240

学内

弘前大学大学院医学研究科(16 名)，医学部付属病院(4 名)理工学実習 B

1

7

学外（国
外）

テネシー大学マーチン校(協定校) 教授，PE

合計

260

27 名
（出典：理工学研究科資料）- 9-13 -弘前大学理工学研究科

分析項目Ⅰ

博士前期課程では，各コースの専門科目の他，他コースの専門科目や総合科目（知的財産などに関する特論など）をそれぞれ所定の単位以上履修することを求めており，狭い分野の研究に取り組むことだけを目的とすることなく，広い分野を俯瞰することができるように専攻内で横断的に履修できるようカリキュラムを編成している。なお，博士前期課程
で開講している「理工学実習」では，外部の教育研究機関における研修や実験を単位として認定しており，実習を円滑に実施するための協定を学外の研究機関と締結している。また，教員および学生の交流を通しての教育研究活動の活性化を目的として工業高等専門学校との協定を締結している。（資料 1-2-5）。
博士後期課程では専攻ごとに，アドミッションポリシー，ディプロマポリシーを定め，入学者募集要領をはじめとして公開している。
博士後期課程では，高い水準の専門性を習得するための研究を実施するだけでなく，研究分野の礎となる高度な学術体系を学習することができるように，関連する専門分野の講義を所定の単位以上履修することを必須としている。シラバスに講義で取り扱う内容及び単位認定の基準を明記し，適切に単位の認定を行っている。

（資料 1-2-5）学外の研究施設等との協定の締結（抜粋）
先進的な研究環境における実験・研究の実施を通して教育研究を推進し，高い教育効果を得ることを目的として，国内の主要な研究施設と協定を締結している。協定に基づき，学外の研究施設における研究を通しての教育を円滑に行うことができるように，また学生・教員の交流による研究科
内の活性化に配慮している（高エネルギー加速器研究機構，函館工業高等専門学校）。

不開示情報

不開示情報

（出典：理工学研究科資料）- 9-14 -弘前大学理工学研究科

分析項目Ⅰ

研究を通して高い水準の教育を行うとともに，学生の学習意欲の向上を図るために，平成 23 年度から研究科内に「先進医用システム開発センター」，「液晶材料研究センター」，「低
環境負荷先端材料開発センター」，「次世代型 IT 基盤技術開発センター」の４センターを設置し，先進的な研究への取り組みを通して高度な理工学の教育を行ってきた。平成 26 年度
からは，これらのセンターを改編し，「附属医用システム創造フロンティア」及び「自然防災研究センター」を設置している（資料 1-2-6）。附属医用システム創造フロンティアには専任教員を配置し，医工学に関連する大学院教育を実施するための教育環境を整備している。

（資料 1-2-6）自然防災研究センターの概要（出典：弘前大学理工学部ホームページ）- 9-15 -弘前大学理工学研究科

分析項目Ⅰ

２．国際通用性のある教育実施上の工夫
理工学分野の各専門分野における高い水準の教育を行うためには，国際的な研究教育の状況を自ら調査し，学習するための環境が必要である。外国語による文献の講読等に加えて，大学院生自身が，国際的に著名な学術環境を体験することができるように，地域自治体との協定に基づく支援を得て，国外における研究体験事業（弘前大学グローカル人材育成事業）を積極的に実施している（資料 1-2-7）。
理工学研究科においても，学外の国際的にも著名な研究教育機関における研究を通しての教育の機会を提供している。学術交流協定を締結し，学外での教育研究を円滑に実施するための環境を整備している（前出資料 1-2-5）。
学術交流協定を締結している海外の大学から教員を招聘し，海外で実施されている授業と同様に英語による専門科目・総合科目の授業を実施している（資料 1-2-8）。
（資料 1-2-7）理工学研究科における弘前大学グローカル人材育成事業の実施状況●平成 27 年度
・地熱発電大国インドネシアにおける地熱開発状況・地熱フィールド実体験プログラム（インドネシア）
・教育カリキュラム導入によるグローカル医用システム開発人材育成協働事業（米国）

不開示情報
不開示情報

（出典：平成 27 年度弘前大学グローカル人材育成事業報告書）（資料 1-2-8）海外（学術交流協定締結校）からの招聘教員による英語による授業の開講例

不開示情報

不開示情報

出典：理工学研究科資料）- 9-16 -弘前大学理工学研究科

分析項目Ⅰ

３．多様な学修・研究機会の提供
博士前期課程修了者は，専門性を生かして各方面において指導的役割を果たすことが求められており，一つの方法として，「教育する立場」から能動的に教育に参加する経験も必要とされる。博士前期課程においては，大学院生をティーチングアシスタント（TA）として雇用し，学士課程における教育の補助を通して教育指導を経験させている。博士前期課
程では，毎年約 90 名の学生が TA を経験している。博士後期課程では，在学生をリサーチ
アシスタント（RA）として雇用し，学生自身の研究課題に留まらない研究活動に参加させ，研究者の用務を経験させることによって，幅広い分野で研究活動に従事するための心構え
を考える機会を与えている。平成 27 年度は 31 名の学生が RA を経験している。また，RA の
総時間数は 22 年度比で 3.4 倍に増加している（資料 1-2-9）。
（資料 1-2-9）ティーチングアシスタントおよびリサーチアシスタントの雇用状況
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

前期課程

91

93

86

88

81

89

後期課程

3

4

2

1

3

1

総時間

4,646

4,540

4,596

4,472

4,396

4,590

リサーチアシス

後期課程

9

12

18

24

27

31

タント(RA)

総時間

1,600

2,300

3,200

4,660

5,200

5,480

人数

103

109

106

113

111

121

総時間

6,246

6,840

7,796

9,132

9,596

10,070ティーチングア
シスタント（TA）

計（出典：理工学研究科資料）

４．学生の主体的な学習を促すための取組
研究を通した教育の成果を確認し，学生自身が学習や教育研究活動に取り組む意欲を高めるため，国内外の研究発表成果をホームページによって公開している。特に大学院生の学会発表における受賞は，積極的に掲載している（平成 27 年度は国際会議における表彰３
件，国内学会における表彰 27 件を掲載）。結果として，学会における受賞数は最近大きく増加している（資料 1-2-10）。
（資料 1-2-10）学生による研究発表（国際会議，国内学会）の受賞件数【国際会議】
年度

23 年

受賞件数

24 年
1

25 年
1

26 年
4

27 年
5

3

【国内学会】
年度
受賞件数

23 年

24 年
7

25 年
7

26 年
6

11

27 年
23
（出典：理工学研究科資料）- 9-17 -弘前大学理工学研究科

分析項目Ⅰ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
上述のように，理工学研究科では，専門性を有する教育を実施するために下記の取組を行っている。
・博士前期課程では理工学専攻のコースごと，博士後期課程では専攻ごとに，アドミッションポリシー，ディプロマポリシーを定め，入学者募集要領をはじめホームページなどで公開している。カリキュラムは，変化し続ける科学技術に対応し続ける力を身につけるとともに，さらに知的財産や科学者・技術者の役割を正しく認識して社会へ還元する力を身につけることができるように体系的に編成され，新エネルギー創造工学コースの新設や知能機械工学コースに健康科学システム分野を設置するなどの状況に合わせて改編を行っている。
・学内外の非常勤講師（国外を含む）による広い分野の講義を実施するとともに，学外の研究機関等と協定を締結し，広く教育研究の連携を強化することにより，学生の学習意
欲を促すとともに理工学の広い分野の教育研究の質の向上に努めている。
・地域自治体との協定に基づく支援により，国際的に高い水準にある国外の研究教育機関
へ学生を派遣し，海外の研究教育機関での研究教育を体験する機会を設けている。学内外における国際水準にある研究や教育に接する機会を設けることにより，多様な研究環
境や学習環境を経験することができるよう配慮しており，学生の国際的な感覚を身につけさせるための工夫を行っている。
・大学院生による国内外の学会での研究成果の発表を推奨し，学会発表における受賞等を公表している。
以上のことから，地域自治体，地元企業が期待している理工系高度専門職業人の養成に応えている。中期目標に沿って，体系的な教育課程を編成し，社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫を行っているほか，国際通用性のある教育課程の実施上の工夫や，養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫を行っているものであり，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 9-18 -弘前大学理工学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果
１．履修，修了状況
学位の授与状況は，博士前期課程については，ほぼ入学定員どおりの修了者であり，順調に推移している。また，博士後期課程については，当初低調であったが，改善されつつある（資料 2-1-1）。
（資料 2-1-1）学位の授与状況【博士前期課程】
年度

22 年

修了者数

23 年
78

24 年

111

25 年

107

26 年
82

27 年
85

93

【博士後期課程】
年度
修了者数

22 年

23 年
1

24 年
5

25 年
1

26 年
4

27 年
7

10
（出典：理工学研究科資料）

２.学習成果としての研究成果
学生による学会発表の状況は，前項に記した国際会議等における研究発表のほか，多くの国内会議等により発表され，受賞件数も増加している（前出資料 1-2-10）。また，国際的に著名な学術雑誌に学生の研究成果が掲載されており，学生による質の高い研究成果が得られている（資料 2-1-2）。

- 9-19 -弘前大学理工学研究科

分析項目Ⅱ（資料 2-1-2）学生の投稿論文の著名な学術雑誌への掲載「アインシュタインの一般相対論における３天体の運動の計算法の開発」に関する研究成果が，理工学研究科（博士前期課程）物理科学コース１年次学生と指導教員（本研究科准教授）の研究成果として，米国物理学会誌「Physical Review D」電子版に平成 22 年 11 月 8 日及び平成 23 年 1 月
28 日に掲載された。
論文題目：Collinear solution to the general relativistic three-body problem（日本語訳：一般相対論的な３体問題に対する直線解）
Uniqueness of collinear solutions for the relativistic three-body problem（日本語訳：相対論的３体問題に対する直線解の唯一性）

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（出典：理工学研究科資料）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
習得すべき単位については，科目ごとにシラバスに目標及び単位認定の基準を明記している。適切な単位の認定が行われた結果としての修了状況は，研究を通した教育・学業の成果として十分な水準にあると判断される。研究の成果を礎とする修士学位論文および博
士学位論文に関連した研究成果は，国内外の学会等で学生自身により発表され，また学術論文等としても公表されており，国際会議・国内学会での受賞や，著名な学術雑誌への論文掲載として成果が認められている。国際会議，国内学会における学生の受賞件数は大幅に増加しており，研究を通して行われる教育の水準は十分高い水準まで改善されたと判断される。教育課程の修了者の学業の成果は，博士前期課程・博士後期課程の教育目標を達成していると認められる。
以上のことから，教育関係者をはじめ，社会の期待に応えているため「期待される水準を上回る」と判断する。
- 9-20 -弘前大学理工学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況

就職状況は良好で，修了者は多様な社会分野で活躍している。平成 24 年 12 月に打ち出された経済政策を追い風にして民間投資を喚起する成長戦略が展開され，平成 27 年３月に政府から出された「理工系人材育成戦略」の資料編に記されている学位課程別就職動向でも平成 25 年度の製造技術者は半数以上が大学院修了者となっており，社会的にも理工系人材の需要は高まっている。社会の要請に応えうる修了者に適切な進路指導を個別に行う体制を充実させるため，研究科内(学部)に就職対策委員会を設け，キャリアセンター(就職支援センター)と連携しつつ，個別に学生の進路指導を行っている（前出資料 1-1-5）。各コー
スの教員から就職対策委員を選出し，個別のコースの修了者に対する求人情報を統括して学生・大学院生に提供している。また，多様な求人情報が適切にコース間で共有できるよう，求人票等の情報の共有ができるよう配慮している。前期課程修了者の就職率は，一時的に低下した時期があるものの，平成 21 年度実績の 97.0%を超え 26 年度には 100%に達しており，順調に推移している（資料 2-2-1）。また，一定数の修了者が県内の教育・学習支
援業に就業しており，その数は増加している。基礎科学分野の高度な知識を有する教職員を送り出し，地域の教育に貢献している（資料 2-2-2）。
（資料 2-2-1）理工学研究科学生の就職率の推移
22 年

23 年

24 年

25 年

26 年

27 年

前期課程

96.8%

94.1%

96.8%

98.7%

100.0%

100.0%

後期課程－%

100.0%

100.0%

75.0%

100.0%

100.0%（出典：就職支援センター資料）（資料 2-2-2）理工学研究科（博士前期課程）修了者の教育・学習支援業への就業状況【前期課程】
理工学専攻

（人）
22 年

23 年

24 年

25 年

26 年

27 年

県内

1

2

1

4

5

3

県外

0

2

3

1

0

0

（出典：就職支援センター資料）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
就職対策委員会を中心として，学生の就職相談体制を充実し，就職支援を推進している。
博士前期課程では，後期課程進学者を除くほぼ全員が就職している。就業先企業等からの求人数は修了予定者数を大きく上回っており，良好な就職状況を維持している。各コースで修得する専門分野によって就業先の傾向は異なるが，多様な進路が選択されている。また，地域の教育を担う高度な知識を有する基礎科学分野の修了者が県内の教員・教育支援
業に就業し，その数は増加している。これらの結果は，中期目標と方針に沿って実施されてきた相談体制の整備と就職支援の推進の成果である。
以上のことから，企業や教育関係者，県関係者の期待に応えており「期待される水準を上回る」と判断する。

- 9-21 -弘前大学理工学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１） 分析項目Ⅰ 教育活動の状況① 教育実施体制：
・前期課程の入学定員の増加に対応できるよう，研究指導教員を増員し，高度な教育を実施することができる体制を整えている（前出資料 1-1-1）。
・教育課程と実施体制の改編：「新エネルギー創造工学コース」の新設（平成 25年度）や，「医用システム開発マイスター養成塾」（平成 20～24 年度）の活動を踏まえた「知能機械工学コース・健康科学システム分野」を新設（平成 25 年度）するなどにより，地域からの要望に応え得る人材を育成するための体制と教員の編成を整えている（前出資料 1-2-1，前出資料 1-2-3）。
・各コースの代表者から構成される就職対策委員会と学生就職支援センターとの連携を密にし，就職・進路指導の体制を整え，地域からの人材育成の要望を踏ま
えて進路指導を行う体制を整備している（前出資料 1-1-5）。
これらのように，教育課程の編成や教員配置は，従来の取り組みを礎として地域社会の要望に応え得るように改編し，質の向上を図っている。
② 教育内容：・教育の質の改善を図るために授業アンケートを継続して実施している。満足度では，平成 22 年度の 3.8 から平成 27 年度の 4.4（満点５点）まで大きく改善されている（前出資料 1-1-4）。
・学内外（国外を含む）の講師による先進的な分野の講義時間数は 75％増加している（前出資料 1-2-4）。
これらのように，教員の教育能力は改善されており，また先進的で多様な分野の教育を実施することができるよう教育内容の改善・質の向上を図っている。
上述のように，教育実施体制・教育内容は良好で，教育活動の質は向上している。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況① 学業の成果：
・国際学会・国内会議における学生発表の受賞件数は増加しており，平成 27 年度の受賞件数は，平成 22 年度の約４倍に増加している（前出資料 1-2-10）。
・国際的に高い評価の学術雑誌（5yrIF 4.027）に学生の研究成果が掲載されている（前出資料 2-1-2）。
② 就職の状況：・修了者の就職状況は良好である。地域の教員・教育支援業への就業者は増加しており，地域からの人材育成の要望に応えている（前出資料 2-2-2）。
上述のように，学業の成果・就職の状況は良好で，教育成果の質は向上している。

- 9-22 -弘前大学農学生命科学部

10．農学生命科学部

Ⅰ

農学生命科学部の教育目的と特徴

・・・10−２Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・10−３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・10−３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・10−32

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・10−37- 10-1 -弘前大学農学生命科学部
Ⅰ

農学生命科学部の教育目的と特徴

本学部は，本学の中期目標に沿い以下の３点を目的に教育を行っている。
１

農学と生命科学分野の基礎的・専門的な知識を身につけた人材の育成

２

課題探求・問題解決能力を備えた専門技術者・研究者として活躍できる人材の育成

３ 豊かな人間性を身につけ，創造性と主体性をもって地域はもとより国際的にも活躍できる人材の育成
本学部は，①本学が日本有数の食料生産県に立地すること，②遺伝資源に恵まれた白神山地の近隣に位置すること，③入学してくる学生の３分の１が青森県出身者であること，④生物学，基礎及び応用生命科学，農業生産技術，地域環境工学及び農業経済まで多様な学科構成を有することを特徴としている。これらを積極的に生かし，本学の中期目標にも掲げられている環境及び食に関する教育を行い，地域のリーダーとなる人材の育成を目指している。本学部の学生は，白神自然観察園や附属深浦実験所を利用して環境を実地で学ぶことができる。また，「紅の夢」や「こうこう」などのリンゴ品種を育成した実績を有す
る附属生物共生教育研究センター藤崎農場では，リンゴの品種育成や栽培技術を，同金木農場では，水稲栽培技術やリンゴ搾汁滓を飼料とした「アップルビーフ」の生産技術を実地で学ぶことができることも特色である。

[想定する関係者とその期待]
学生，保護者，受験生，卒業先の企業・自治体等及び地域社会が本学部の想定する関係者である。本学部学生の出身県は青森県と北海道がそれぞれ約 30％，青森県を除いた東北５県が約 20％となっている。受験生に対しては，種々の合同進学相談会あるいは高校主催の大学進学説明会等へ積極的に教員を派遣し，教育・研究内容や進路・住環境など受験生の志望先選択に必要な情報を提供している。県内企業等や自治体からは，広範な一般的教
養とライフサイエンス・農学等の専門的知識を修得し，地域に貢献できる人材の育成を期待されている。また，青森県はじめ農林水産業が主要な産業である地域から多くの学生が来ることから，地域農業の将来を担う人材の育成も期待されている。

- 10-2 -弘前大学農学生命科学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

教育活動の状況

教育実施体制(観点に係る状況)
１）教育組織編成や教育体制
本学部は，「理学」と「農学」という二つの理念を融合して設立した学部である。生物学科がある農学系学部は，国内では本学部を含めて２大学のみであり，生物学から農学，経済，工学まで幅広く学べるのは日本でも本学部だけである。
本学部の教育目的を達成すべく，平成 20 年４月に基本的教育組織を生物学科，分子生命科学科，生物資源学科，園芸農学科及び地域環境工学科の５学科に改組し，それぞれの学科に２コースを設置した（資料 1‑1‑1）。
（資料 1‑1‑1）

農学生命科学部の概要（出典：農学生命科学部ホームページ）

平成 27 年度の学部教員の現員数は教授 24 名，
准教授 32 名，
助教 14 名である（資料 1‑1‑2）。
教育の質を保証するために大学設置基準を上回る必要教員数及び教授数を確保し，職階を適正に配置している。第２期中期目標期間において，教員の年齢構成の改善を図り，若手
教員の比率を高くした結果，50 代以上の教員割合が平成 21 年度では 53.6%であったのが，
平成 27 年度には 45.7%に減少し若返りに成功している（資料 1‑1‑3）。さらに，第１期中期目標期間末と比較して，外国人教員が２名から５名に，また女性教員も３名から５名に- 10-3 -弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅰ増加した（資料 1‑1‑4）。学生の約 40％が女子学生であることから，女性教員が各学科に１名配置されたことで，女子学生へのより細かな配慮が可能になった（資料 1‑1‑5）。
（資料 1‑1‑2）

学科の入学定員と配置教員数（平成 27 年度）
教員現員数
学科
入学定員
教 授
准教授
助 教
生物学科
40
4
7
3
分子生命科学科
40482
生物資源学科
35
6
4
2
園芸農学科
40
6
7
2
地域環境工学科
30
4
4
3

計
14
14
12
15
11

附属生物共生教育
研究センター

0

0

2

計

185

24

32
14
70
（出典：農学生命科学部教授会資料）

2

4（資料 1‑1‑3） 教員の年齢構成
平成 21 年度
年代
教授
准教授
20
0
0
30
0
8

講師
0
0

助教
0
6

計
0
14

割合（％）
0
20.3

40

4

11

0

3

18

26.1

50

14

5

0

0

19

27.5

60

12

3

2

1

18

26.1

平成 27 年度
年代

教授

准教授

講師

助教

計

割合（％）

20

0

0

0

0

0

0

30

0

3

0

9

12

17.1

40

0

22

0

4

26

37.1

50

14

6

0

1

21

30

60

10

1

0

0

11
15.7
（出典：農学生命科学部集計）（資料 1‑1‑4）

外国人，女性教員数【平成 21 年度】外国人教員
学科名
教授
准教授
生物機能科学00
応用生命工学00
生物生産科学01
地域環境科学
0
0
合計

1

0

【平成 27 年度】外国人教員
学科名
教授
准教授
生物学
0
0
分子生命科学00
生物資源科学00
園芸農学
12
地域環境工学
0
0

講師
0
0
0
0
0

合計

0

講師
0
0
0
0

1

2

0

助教

計
0
0
1
0

0
0
2
0

1

2

助教

計
0
0
0
1
1

0
0
0
4
1

2

5

女性教員
教授
准教授
1
0
0
1
0
0
0
0

講師
0
0
0
0

助教
0
0
0
0

2

0

0

女性教員
教授
准教授
0
1
0
1
0
1
0
1
0
0

講師
0
0
0
0
0

助教
0
0
0
0
1

0

1

1

0

4

計
1
1
0
0
3

計
1
1
1
1
1
5

※生物生産科学科，園芸農学科には附属生物共生教育研究センター教員４名を含む（出典：農学生命科学部集計）- 10-4 -弘前大学農学生命科学部（資料 1‑1‑5）
年度在学生男女比の経年変化
21
22

分析項目Ⅰ

23

24

25

26

27

男子学生

484

458

455

445

454

459

465

女子学生

312

323

334

332

326

320

317

780

779

782

計

796

781

789

777

女子学生の割合

39.2%

41.4%

42.3%

42.7%

41.8%
41.1%
40.5%
（出典：農学生命科学部教授会資料）

以上，教育の実施に関わる教員数は充分に確保されている。さらに，入学定員の充足率を 100〜103％と適性に管理することにより，教育の質の保証に努めている。施設面では，
平成 24 年４月に遺伝子実験施設が大学の附属施設から本学部に移管されたことで，遺伝子実験実習に使用する機器使用法の最適化などによる利便性の充実を達成した。
２）入学者選抜方法の工夫とその効果
入学試験においては，多様な学生が受験できるように創意工夫している。特に，受験生に向けて，学外での進学説明会や相談会へ積極的に教員を派遣し，教育内容や学生生活について説明する機会を設けている（資料 1‑1‑6）。また，学力以外の才能や経験を積極的に評価する推薦入試，社会人入試及び私費外国人入試を実施している。一般選抜では前期日程でオールラウンドな基礎学力を有する学生を，後期日程では当該学科が求める特化した学力を有する学生を入学させるよう配点に工夫している。また，編入学生は，勉学の目的
意識が明確でその意欲も高く，一般入試等の学生に好ましい影響を与えている。編入学生
は，学年進行では 21 世紀教育（教養教育）がほぼ終了した時期に入学することになるが，既に履修している科目の読替えを行い，未履修科目が残らないよう配慮している。同様に学部科目についても既修得単位の読替えを工夫し，編入学生の勉学意欲が損なわれないよ
うにしている。
（資料 1‑1‑6）

年度

学外での大学進学説明会や相談会への教員の派遣状況

派遣教員数（人）面談した高校生（人）

21

合同進学相談会
4

高校単独主催
14

その他
0

合計
18

22
23

4
5

14
14

0
0

18
19

−
370

24
25
26

5
5
5

19
14
21

0
0
3

24
19
29

359
264
460

27

3

15

11

29

349

−

※− は「データなし」を示す。
（出典：学務部入試課及び農学生命科学部学科長会議資料）

入学後の学生動向を平成 27 年度で見ると，インターンシップ，海外留学及び資格取得した延べ学生数は 161 名（平成 21 年度は 97 名）に達していることから，目的意識が高く意欲的な学生を確保できていると判断する（資料 1‑1‑7，1‑1‑8，1‑1‑9）。さらに，第２期中期目標期間の６年間を平均すると，95％の学生が標準修業年限内で卒業所要単位（124 単位）を約６単位上回る 130 単位を取得している(資料 1‑1‑10)。また，平成 16 年度から転学科を制度化し，学生に周知することでミスマッチによる入学直後の退学者を少なくする方策を取っており，利用する学生は増加傾向にある(資料 1‑1‑11)。
その他，推薦入学者に対する入学前教育等の充実（平成 24 年度入学者から入学前交流プ
ログラム実施）で，在学生との交流会や課題学習の実施などを行っている。
- 10-5 -弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅰ（資料 1‑1‑7）

学部生インターンシップ単位修得者数の推移
分子生命 生物資源 園芸農学 地域環境 生物機能 応用生命 生物生産 地域環境
年度
生物学科
計
科学科
学科
科
工学科
科学科
工学科
科学科
科学科
21
1
1
32
34
27
1
1
1
9
29
41
※地域環境科学科の「地域環境科学実習」「地域環境計画実習」，地域環境工学科の「地域環境工学
実習」「地域環境計画実習」，園芸農学科の「インターンシップ」及び学務部所管の「企業等実習」
において単位を修得した学生の人数。
（出典：農学生命科学部成績原簿）（資料 1‑1‑8）
年度

海外留学者数
21

22

23

24

25

26

27

半年間以上の留学

3

1

2

0

1

6

4

短期の海外研修等

1

1

0

1

1

12

35

合計

4

2

（資料 1‑1‑9）

2
1
2
18
39
（出典：農学生命科学部教授会資料及び出張発令記録）

各種資格取得学生数の推移
教員免許

食品衛生管理技術 者教 育プ
者及び食品衛ログ ラム 修了
生監視員任用者
資格
高一種・農業

中一種・理科

高一種・理科

平成16年度

1

16

4

平成17年度

625

7

平成18年度

519

4

平成19年度

923

平成20年度

4

平成21年度

3

平成22年度

延べ取得者数

11

32

11

18

67

17

28

73

5

26

30

93

23

3

20

25

75

15

1

17

23

59

3

15

1

23

20

62

平成23年度

4

10

4

24

39

81

平成24年度

4

5

2

18

42

71

平成25年度

2

11

4

19

42

78

平成26年度

2

5

3

24

29

63

平成27年度

6

12

4

18

41

81

（出典：農学生命科学部教授会資料）（資料 1‑1‑10）

卒業時の平均取得単位数（出典：農学生命科学部教授会資料 2015 年 11 月）- 10-6 -弘前大学農学生命科学部（資料 1‑1‑11）
年度

転学科及び転学部の経年変化
転学部
転学科
転入
転出

平成 22 年度

2

平成 23 年度

4

平成 24 年度

1

分析項目Ⅰ

合計異動人数34

1

1

平成 25 年度

1

1

平成 26 年度

3

3

平成 27 年度

5

1

6

※当該年度から希望の学科・学部に異動した学生の人数（出典：農学生命科学部教授会資料）

３）教育プログラムの質保証，質向上のための工夫
全学の取組みとして，各学期終了前に全講義科目（受講者数が５名以下の科目を除く）
を対象に授業評価アンケートを行っている。集計結果を講義科目毎に教員名も含めウェブ上に公開することで，教員に不断の授業改善を勧奨している。また，アンケートの自由意
見欄に記載された学生の意見を各教員にフィードバックし，教育改善に努めている。
加えて学部独自の取り組みとして，自己評価委員会及び教育改善委員会を組織し，これらを学部運営委員が統括することで，効果的な教育プログラムの質保証，質向上を目指している。これら教育評価・改善にかかる同学部内の組織を資料 1‑1‑12 に示した。
（資料 1‑1‑12）

農学生命科学部におる教育改善にかかる委員会等の主な所掌内容(出典：農学生命科学部資料)

自己評価委員会では平成 14 年度から継続して毎年１月〜２月に，卒業予定学生に対し授業評価アンケートを，同時期に教員に対しても教育評価アンケートを行っている。教育改
善委員会は，年４回程度 FD セミナーを開催しており，FD セミナーへの参加は教員業績評価に反映させている。さらに，自己評価委員会が解析したアンケート結果を基に，FD セミナーを開催して効果的な教育プログラムの質保証，質向上に努めている（資料 1‑1‑13）。また自己評価委員会では，他大学の先進的な事例の調査のために毎年教員を派遣し，その成果を FD 活動として報告することで教育の質の向上に反映させるべく取り組んでいる。以上の FD 成果物を教員にメール配信することでティーチング・ポートフォリオとして活用している。

- 10-7 -弘前大学農学生命科学部（資料 1‑1‑13）

分析項目Ⅰ

平成 27 年度における学部 FD 活動実績

（出典：弘前大学教育情報 HP）

平成 27 年度の卒業予定学生に対するアンケートでは 72％の学生が「総合的に判断して，本学部・学科の教育・研究に対する取組み・姿勢に満足に満足した」と回答しており，平成 21 年度の 63％と比較しても上記取り組みの成果は明らかであるといえる。
地域環境工学科農業土木コースでは，日本技術者教育認定機構（JABEE）認定を受けた技術者教育プログラムを実施している。同プログラムは国際基準を満たし，教育目標と授業
科目との関係を明確にしたカリキュラム，成績評価方法の明確化，全ての学生が目標を達成できるように工夫されたラーニング・ポートフォリオ（学びの手引き、資料 1‑1‑14）による指導，授業の公開，第三者による教育評価，同機構による３年あるいは６年毎の更新
審査などを特徴としている。このコースでは他学科と比較して留年率が格段に低く，多くの年度において卒業率も 100％であり，模範事例として他学科教員への参考に供している（資料 1‑1‑15）。
（資料 1‑1‑14） 学びの手引き
環境コース（表紙）

弘前大学農学生命科学部地域環境工学科農業土木コース・農山村(出典：学びの手引き- 10-8 -2015 年度入学生用)

弘前大学農学生命科学部（資料 1‑1‑15）
年度

留年率と卒業率の推移
学部
在籍学生数

留年率

分析項目Ⅰ

地域環境工学科農業土木コース 1）
卒業率

在籍学生数

留年率

卒業率

21
22
23

213
193
208

10.3
10.9
10.0

89.7
89.1
90.0

27
30
30

7.4
10.0
6.7

92.6
90.0
93.3

24

200

8.5

91.5

19

0.0

100.0

25

202

11.4

88.6

19

5.0

95.0

26

195

11.8

88.2

24

0.0

100.0

27
192
7.9
92.1
18
0.0
100.0
1）平成 22 年度卒業者までは「地域環境科学科 地域環境工学・地域環境計画学コース 農業土木
プログラム」（出典：農学生命科学部教授会資料）

また，東日本大震災で被災した学生の学習環境を整えるべく，学部同窓会及び後援会の資金を活用し，12 名の学生へ各３万円の支援金，２名へ無利子貸付の支援を行った(資料
1‑1‑16)。
（資料 1‑1‑16）

年度
H23
H24
H25

東日本大震災で被災した学生に対する経済的支援

内容
金額（円）
支援金給付（12 名）
360,000
無利子貸付（２名）
60,000
入学前学習チューター謝金
2,400(出典：弘前大学農学生命科学部後援会会報)

４）教育情報の発信
本学部では，本学総合文化祭の開催に合わせて，在学生の保護者を対象に教育実施体制
や就職支援体制についての説明会と懇談会を実施し，学部教育に対する保護者の希望等意見を収集している（資料 1‑1‑17）。また，本学の中期目標の一つである地域貢献に資する
べく，総合文化祭に来場した地域の中高生や一般市民を対象に，地域に関連するテーマで本学部教員が公開講座を実施している（資料 1‑1‑18）。
（資料 1‑1‑17）

平成 27 年度保護者へのアンケート集計結果（出典：農学生命科学部総務グループ教務担当）- 10-9 -弘前大学農学生命科学部（資料 1‑1‑18）

分析項目Ⅰ

総合文化祭での公開講座(出典：平成 27 年度第 15 回総合文化祭パンフレット)

また，リンゴ生産者や一般市民等を対象とした公開講座「リンゴを科学する」を開講し、また，青森県の基幹産業である農業を担う人材育成を推進する目的で，県内の農業高校生等を対象とした「アグリ・カレッジ」を実施し，先端技術の紹介を継続的に行っている。
さらに，児童の理科離れ対策事業として，本学部附属生物共生教育研究センターの藤崎・金木両農場において，リンゴ，米などの研究フィールドを活用した農業体験学習や親子体
験学習を毎年度実施するなど，幅広い年齢層を対象とした多様な学習機会の提供に努めている（資料 1‑1‑19，資料 1‑1‑20）。
（資料 1‑1‑19） 公開講座「りんごを科学する」の概要
同講座は，平成 11 年度から毎年，県内市町村との共催でリンゴ生産者やリンゴ産業関係者，一般市民を対象として，リンゴに関する最新情報の提供や研究成果の紹介などを題材に開講している。
平成 27 年度は，リンゴの着色や健康な土づくりに関する基調講演，柏木農業高校が平成 26〜27
年度にかけて実施した「未来創出りんごプロジェクト事業」の成果報告，産学官の関係者を交えたパネルディスカッションを行うなど，リンゴに関する専門的知識の向上に貢献した。
年 度
出席者（人）

H22
106

H23
107

H24
70

H25
111

H26
105

H27
合計
111
610
(出典：農学生命科学部資料)（資料 1‑1‑20） 「アグリ・カレッジ」の概要
平成 20 年度から，毎年７月〜９月の夏季休業期間中に県内の農業高校の生徒を対象に，次世代の農業や農村のリーダー育成を目指して，８〜12 回の講義で構成される「アグリ・カレッジ」を開催している（平成 27 年度からは対象を県内全ての高校に拡充）。
平成 27 年度は弘前実業高等学校，五所川原農林高等学校，柏木農業高等学校，青森北高等学校の２年生 14 人が参加して全８回の講義を受講し，修了証書を授与された。

- 10-10 -弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅰ

本講義は受講した高校生に本学を進学先に選ぶきっかけになっていると考える。
＜平成 27 年度の主な講義内容＞
・農業未利用資源の活用と６次産業化
・エコフィードを活用した家畜生産
・野菜の機能性の研究と青森野菜の魅力
・微生物と農業との関わり
・農村の多面的機能＜受講者数＞
第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

年 度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

受講人数（人）

17

12

15

17

9

14

アグリ・カレッジ受講者(平成20〜24年度）の進路状況
H25.12月調査
進

学

就職等（自営含む）

学校名

受講者数

弘前実業高等学校

36

8

22.2

19

52.8

9

25.0

弘前実業高等学校
藤崎校舎

13

2

15.4

6

46.2

5

38.5

柏木農業高等学校

15

1

6.7

11

73.3

3

20.0

五所川原農林高等学校

9

3

33.3

4

44.4

2

22.2

三本木農業高等学校

3

0

0.0

3

100.0

0

0.0

名久井農業高等学校

8

1

12.5

7

87.5

0

0.0

合計

84

15

17.9

50

59.5

19

22.6

弘前大学

人

人

その他
％

人

％

人

％

（出典：農学生命科学部教授会資料）

以上の教育体制に対し，新入学生を対象にしたアンケート調査では，志望範囲の学部であったとの回答も含め本学部の教育内容に興味があって受験したと答えた割合が約 27％に達しており，本学部の教育内容が受験生に支持されていることがうかがえる（資料 1—1‑21）。
平成 27 年９月に行った，前年度の卒業生を対象に実施したアンケート結果でも 82％の卒業生が受けた教育に満足あるいはどちらかと言えば満足と答えている（資料 1‑1‑22）。以上
より，受験生及び卒業生から高い評価を得ているものと判断する。

- 10-11 -弘前大学農学生命科学部（資料 1‑1‑21）

分析項目Ⅰ

本学部を志望した動機（出典：平成 27 年度農学生命科学概論における新入生対象アンケート調査結果）（資料 1‑1‑22）

教育に満足あるいはどちらかと言えば満足と答えた学生
２．どちら
４．どちら
かといえ １．満足しかといえ ３．一概に
５．満足し
ば満足し
ていない
ば満足し
言えない
ている
ていない
ている

農学生命科
学部

25

57

12

4

0

無回答

0

（出典：平成 26 年度卒業生アンケート集計結果）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
女性教員や外国人教員の比率の増加が図られている。教育改善委員会と自己評価委員会との有機的な取り組みが，全教員を対象とした FD セミナーなどで効果的に反映されている。
また FD 成果物を教員にメール配信等することによってティーチング・ポートフォリオとして活用している。卒業予定者アンケート結果より，本学部の教育・研究に対する取組み・
姿勢に満足したと答えた学生の割合は，平成 27 年度は 72％と，平成 21 年度の 63％と比較し９%上昇した。既卒学生を対象に実施したアンケート結果でも 82％が受けた教育に満足あ
るいはどちらかと言えば満足と答えている。また，総合文化祭やアグリ・カレッジなどを通し，将来の地域の農業を支える人材育成を毎年実施している。
以上のことから，当該分析項目の水準は「期待される水準を上回る」と判断する。

- 10-12 -弘前大学農学生命科学部
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
１）体系的な教育課程の編成状況
本学部の教育課程は，教養教育としての 21 世紀教育科目，学部専門教育科目，及び国際交流科目で構成されている。21 世紀教育科目は，主に１〜２年次学生を対象とし，卒業要件を 42 単位修得とし，大学での自発的学習の指導・訓練を目的とした導入科目，技能系科
目（言語コミュニケーション実習など），基礎教育科目（文化系基礎，自然系基礎，社会系
基礎，情報系基礎など），及びテーマ科目（国際，環境，健康，科学，社会，文化，人間など）により構成されている。本学部では，専門分野に必要な基礎知識の習得を目的に，基礎教育科目の中から専門基礎科目を指定し，専門教育と教養教育との連携を図っている（資料 1‑2‑1）。専門基礎科目は，必修指定，履修指定，及び推薦指定から構成され、その重要度に応じて学科ごとに指定している。
（資料 1‑2‑1）

農学生命科学部が指定する 21 世紀教育科目の基礎科目（専門基礎科目）学科

基礎教育科目のうち必修指定科目履修指定科目

推薦指定科目

生物学科

化学の基礎 II (A) 2 単位，化学の基礎
II (C) 2 単位，生物学の基礎 II (A) 2
単位，生物学の基礎 II (B) 2 単位，
生物学の基礎 II (C) 2 単位，文化系
基礎 2 単位，社会系基礎 2 単位，情報系基礎 2 単位，自由に選択して 2 単位

分子生命
科学科

数学の基礎 II2 単位，物理学の基礎 II(A) または II (B) 2 単位，化学の基礎 II (A) 2 単位，化学の基礎 II (B) 2単位，化学の基礎 II (C) 2 単位，生物学の基礎 II (A) 2 単位，生物学の基礎 II (B) 2 単位，生物学の基礎 II(C) 2 単位，自然系基礎 2 単位，情報系基礎 2 単位，自由に選択して 4 単位

生物資源
学科

化学の基礎 [I (B), II (A), II (B)から 2 科目を修得]，生物学の基礎 [II(A), II (B), II (C)から 2 科目を修得)，文化系基礎 2 単位，社会系基礎 2
単位，情報系基礎 2 単位，自由に選択して 4 単位

園芸農学
科

文科系基礎 2 単位，社会系基礎 2 単位，自然系基礎 8 単位，
情報系基礎 2 単位，
自由に選択して 4 単位

生物学の基礎 I(B)
※高校で「生物基礎(生物 I)」未習者対象

地域環境
工学科

数学の基礎 II (B) 2 単位，物理学の基
礎 II (A) 2 単位，化学の基礎 II (A) 2
単位，生物物学の基礎 II (C) 2 単位，
文科系基礎・社会系基礎 8 単位，自然系基礎 4 単位，情報系基礎 2 単位

経済学の基礎
社会学の基礎
地理学の基礎歴史学の基礎
統計学の基礎

物理学の基礎 I (B)※高校で「物理基礎(物理 I)」未習者
対象

化学の基礎 I(B)
※高校で「化学基礎(化学 I)」未習者対象
生物学の基礎 I(B)
※高校で「生物基礎(生物 I)」未習者対象(出典：平成 27 年度 21 世紀教育履修マニュアル)

学部専門教育科目は，コア科目，専門基礎科目と専門科目で編成されている。基礎科目
から応用科目へ学習度に応じて段階的に専門科目を履修できるようにしている。また，学科ごとに，必修科目，選択必修科目及び選択科目に区分して学問的普遍性及び多様性に対応している（資料 1‑2‑2，1‑2‑3）。
- 10-13 -弘前大学農学生命科学部
修得すべき専門教育科目の単位数
必修科目
学科名
コース名
コア科目

分析項目Ⅰ

(資料 1‑2‑2)

生物学科
分子生命科学科
生物資源学科
園芸農学科
地域環境工学科

選択必修
選択科目(自由科目を含む。)
科目

合計

基礎生物学コース

34 単位

32 単位

16 単位

82 単位

生態環境コース

34 単位

32 単位

16 単位

82 単位

生命科学コース

38 単位

4 単位

16 単位

24 単位

82 単位

応用生命コース

38 単位

4 単位

16 単位

24 単位

82 単位

食料開発コース

34 単位

18 単位

30 単位

82 単位

生産環境コース

34 単位

18 単位

30 単位

82 単位

園芸農学コース

34 単位

2 単位

20 単位

26 単位

82 単位

食農経済コース

34 単位

2 単位

22 単位

24 単位

82 単位

農山村環境コース

50 単位

23 単位

9 単位

82 単位

農業土木コース

50 単位

32 単位

82 単位
(出典：農学生命科学部規程)(資料 1‑2‑3) カリキュラム
生物学科 基礎生物学コース
授業科目
コ
ア
科
目

必
修
科
目

2

2

農学生命科学概論 II22多様性生物学

2

2

遺伝学

2

2

植物形態学

2

2

植物生理学 I

2

2

進化生態学

2

2

生物学実験 I1

1

生物学実験 II

2

生態学野外実験1

生物学専門実験 I

1

生物学専門実験 II

1

コンピュータ演習

2

外書講読

2

専門英語

2

生物学演習

2

3

34

備考

4

2

2
1
1
1
2
2
2

6
計

選
択
必
修
科
目

1

農学生命科学概論 I

卒業研究
専
門
基
礎
科
目

年次別単位数

単位

2

6

10

4

発生生物学 I22

植物環境応答学 I

2

2

生化学 I

2

2

分子生物学 I

2

水圏生態学

2

保全生態学

2

2

細胞生物学 I22

細胞生物学 II

2

2

2

2

1

1

3

3

3

1

4

4

0

0

0

0

2
2

生殖生物学
植物生理学 II
計
選

植物生態学

18

0

2

- 10-14 -

2

10

6
2

弘前大学農学生命科学部
択
科
目

昆虫生物学

2

植物育種学 I

2

臨海実習

2

2

農場実習

2

2

生化学 II2分子生物学 II

2

植物バイオテクノロジーI
計
専
門
科
目

選
択
必
修
科
目

選
択
科
目

2
2

2
2

2
16

2
2

0

8

6

0

生物統計学

2

環境生物学

2

動物生理学

2

動物行動学

2

2

細胞遺伝学

2

2

分子進化学

2

植物分子生理学2

発生生物学 II

2

植物環境応答学 II

2

計

18

0

0

0

2
2
2
2
0

0

2

6

10
2

2

2

基礎土壌学

2

遺伝子工学

2

生物情報科学

2

応用昆虫学

2

植物病原学

2

酵素化学

2

2

細胞分子生物学

2

2

食品安全学

2

土壌生物資源学

22

植物ゲノム学

2

2

植物病理学

2

2

菌学

2

2

園芸学

2

畜産学汎論

2

家畜生理学

2

栽培環境学

2

国際農業論

2

食品科学

2

作物栽培管理学

2

作物生態学

2

農業気象学

2

作物学汎論

2

蔬菜園芸学 I

2

2
2
2
2
2

2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

50

0

2

0

10

22

16 0

0

138

4

10

32

32

35

17 4

4

弘前大学で開講している授業科目(演習，実験，実習及び教職に関する科目並びに 21 世紀
教育科目を除く)のなかから適宜選択し，修得したもののうち，4 単位までを卒業所要単位に含めることができる。

卒業所要単位数
21 世紀教育科目

0

2

2

自由科目

0

2

微生物生態学

計

0

2

森林生態学

合計

分析項目Ⅰ

42

コース分けまでにコア科目 10 単位以上を修得していなければコースに所属できない。

- 10-15 -弘前大学農学生命科学部

専門教育科目82

合計124

必修科目 34 単位
選択必修 32 単位
選択科目(自由単位を含む)
16 単位

分析項目Ⅰ

生物学実験 I・II，生態学野外実験，コンピュータ
演習，外書講読の単位を修得していないものは卒業研究を開始できない。
必要単位数を超えて修得した選択必修科目は，選択科目に含めることができる。
演習・実験・実習科目は，教職科目対象または担当教員の承認を得た場合を除いて当該学科またはコース
所属学生以外は履修できない。

(出典：弘前大学農学生命科学部規程)

上記科目の履修内容を基に４年次から卒業研究に取り組む。卒業研究では，専門知識・技術の習得のみならず，研究課題に対して主体的に取組むことで，自己の成長を図ることも目的としている。卒業研究に対する学生の満足度も 80％前後の高い値を維持している（資料 1‑2‑4）。また，生物学科などでは３年次前期から研究室に仮配属させ研究活動に参加させることで，早期の自主性向上に取り組んでいる。
(資料 1‑2‑4)

本学部卒業時学生を対象にしたアンケート調査で卒業研究を行ったことに満足した
学生の割合の経年変化
年度
肯定的評価(％)
21
75
22
75
23
84
24
80
25
86
26
84
27
78
(出典：弘前大学農学生命科学部・農学生命科学研究科教育改善に向けたアンケート調査報告書)

教育課程の詳細は，シラバスとして学生便覧，及び本学のホームページなどに掲載し，学生へ周知している。各学科では入学時及び年度当初のガイダンス等で効果的な履修計画を指導している。学部教務担当でも学生からの履修相談に随時対応することで，予期しない留年を防ぐ努力をしている。
日本技術者教育認定機構（JABEE）認定教育プログラム（農業土木コース）では，Ａ）科
学的なものの見方の養成（総合的技術力の習得），Ｂ）専門分野における基礎知識の習得，Ｃ）システム・計画技術の習得，Ｄ）地域に貢献できる能力の養成，Ｅ）国際性の育成，Ｆ）技術者の社会的責任の６つの教育目標を掲げている。地域環境工学科では，平成 17 年度からこれを導入し，学習教育到達目標を具体化した教育課程を編成している（資料 1‑2‑5）。

- 10-16 -弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅰ(資料 1‑2‑5) 各学習・教育目標(A〜F)を達成するために必要な授業科目名と達成度評価手法(2015 年度入学生対象)(出典：学びの手引き- 10-17 -弘前大学農学生命科学部地域環境工学科)

弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅰ

２)社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
本学部の特徴はその設立理念から「理学」と「農学」の融合であり，基礎から応用までカバーする教育プログラムを有している。農学生命科学概論Ⅰ及びⅡがその特徴を最も反映した講義であり，全学科で必修科目としている。また，農学生命科学概論Ⅱでは，学部
附属生物共生教育研究センター藤崎・金木農場や白神山地の見学を行うことによりさらに発展的な知識の習得を目指している。
21 世紀教育科目では，高校で「生物」や「化学」など理科を十分に履修しなかった学生を対象とした基礎的なプログラムが開講されている（生物の基礎Ⅰ，化学の基礎Ⅰなど）。
学部では，専門教育に対応させるべく，高校理科に自信のない学生にはこれら科目の履修を指導している。また学科ごとに，その特性を踏まえて 21 世紀教育課程の基礎教育科目の指定を行っている(生物の基礎 IIA，IIB，化学の基礎 IIA,IIB など。前出資料 1‑2‑1)。
また，就業を考える機会を与えるため，インターンシップを卒業所要単位として修得できるようにしており，毎年 40 名程度の学生がインターンシップ単位を取得している(資料
1‑2‑6)。全ての学科カリキュラムで，中学校一種/理科，高等学校一種/理科及び農業の教育職員免許状の取得が可能である。また各学科の特徴を活かして，ビオトープ管理士，測量士補修習技術者，食品衛生管理者等任用資格などの取得に対応したカリキュラムを編成している(資料 1‑2‑7)。
(資料 1‑2‑6)

学部生インターンシップ単位取得者数の推移

年度

21

22

23

24

25

26

27

人数

34

39

35

37

34

35

41
(出典：農学生命科学部成績原簿)(資料 1‑2‑7)

各学科で取得可能な資格一覧

学科

取得可能な資格
教員免許状(中学校一種／理科)
教員免許状(高等校一種／理科)

生物学科

教員免許状(高等校一種／農業)
ビオトープ管理士
教員免許状(中学校一種／理科)

分子生命科学科教員免許状(高等学校一種／理科)
教員免許状(高等学校一種／農業)
食品衛生管理者等任用資格
教員免許状(中学校一種／理科)

生物資源学科教員免許状(高等学校一種／理科)
教員免許状(高等学校一種／農業)
食品衛生管理者等任用資格
教員免許状(中学校一種／理科)

園芸農学科

教員免許状(高等学校一種／理科)
教員免許状(高等学校一種／農業)
教員免許状(中学校一種／理科)

地域環境工学科教員免許状(高等学校一種／理科)
教員免許状(高等学校一種／農業)
測量士補修習技術者(農業土木コース修了者)(出典：農学生命科学部教授会資料)- 10-18 -弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅰ

カリキュラムは，各科目について学習効果を基に履修年次を適宜見直し，必要に応じて開講時期の変更を行っている。専門性がより高いと判断された科目は高学年での履修に変更し，早い段階で履修すべきと判断された科目は低学年での履修に変更している。４年間の学年進行を終えた平成 24 年度には，12 科目において履修学年の変更を含め最適化を行った。
地域環境工学科農業土木コースでは，学習・教育目標，教育内容について卒業生及び卒業生が就職した農業土木関係者などを対象としたアンケート調査を継続的に実施し，それに基づき適切なカリキュラムの見直しを行っている。平成 27 年３月に実施した同アンケー
トでは，「新たな学習・教育到達目標」について 80％以上から「有効である」と回答を受けており，社会からの要請に十分対応していると判断できる(資料 1‑2‑8)。

(資料 1‑2‑8)

学習教育目標に対応する授業科目への関係者の評価(農業土木プログラム)<卒業生> (回答数 42)
表１．学習・教育目標の各項目について役立っているか(５段階評価)
1 とても役立っ 2 ある程度役立 3 どちらともい 4 あまり役立っ 9 全く役立って
区分
ていない
ている
っている
えない
いない
29%
48%
14%
7%
0%
Ａ．総合的技術力の習得
Ｂ．専門工学知識の習得

26%

43%

24%

5%

2%

Ｃ．システム・計画技術

14%

33%

33%

12%

5%

Ｄ．地域貢献能力の養成

10%

48%

26%

12%

2%

Ｅ．国際性の育成

7%

5%

48%

29%

7%

Ｆ．技術者の社会的責任

31%

38%

26%

2%

0%

表２．重要と感じる「学習・教育目標」
重要性
区分
Ａ．総合的技術力の習得

76%

Ｂ．専門工学知識の習得

69%

Ｃ．システム・計画技術

48%

Ｄ．地域貢献能力の養成

57%

Ｅ．国際性の育成

12%

Ｆ．技術者の社会的責任

69%

新「学習・教育到達目標」に関するアンケート結果<卒業生>(回答数 42)
表３．学習・教育到達目標の各項目についての有効性(５段階評価)
1 とても有効4 あまり有効
9 全く有効と2 ある程度有 3 どちらとも
区分
である
とは思わな
は思わない
効である
いえない
い
33%
45%
14%
2%
0%
Ａ．総合的技術力の習得
A‑1 コミュニケーション能力
Ａ．総合的技術力の習得
48%
40%
7%
0%
0%
A‑2 グループワーク能力
Ａ．総合的技術力の習得
57%
33%
7%
0%
0%
A‑3 解決プロセス構築能力
Ａ．総合的技術力の習得
45%
29%
21%
2%
0%
A‑4 総合的な課題解決(デザイン)能力- 10-19 -弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅰ

Ｂ．専門工学知識の習得
B‑1 専門工学知識の基礎となる知識
Ｂ．専門工学知識の習得
B‑2 水・土・構造に関する工学知識
Ｃ．システム・計画技術

38%

40%

14%

5%

0%

57%

38%

5%

0%

0%

14%

48%

29%

2%

0%

Ｄ．地域貢献能力の養成

10%

55%

24%

5%

0%

Ｅ．国際性の育成
Ｆ．技術者の社会的責任
F‑1 技術者の倫理感
Ｆ．技術者の社会的責任
F‑2 技術者の継続的自己研
さん

12%

24%

40%

12%

5%

29%

45%

19%

2%

0%

31%

45%

14%

2%

0%

<土木・農業土木機関関係者> (回答数 21)
表４．学習・教育到達目標の各項目についての有効性(５段階評価)
1 とても有効4 あまり有効
9 全く有効と2 ある程度有 3 どちらとも
区分
である
とは思わな
は思わない
効である
いえない
い
71%
29%
0%
0%
0%
Ａ．総合的技術力の習得
A‑1 コミュニケーション能
力
62%
38%
0%
0%
0%
Ａ．総合的技術力の習得
A‑2 グループワーク能力
Ａ．総合的技術力の習得
52%
48%
0%
0%
0%
A‑3 解決プロセス構築能力
57%
38%
5%
0%
0%
Ａ．総合的技術力の習得
A‑4 総合的な課題解決(デザ
イン)能力
57%
43%
0%
0%
0%
Ｂ．専門工学知識の習得
B‑1 専門工学知識の基礎と
なる知識
67%
33%
0%
0%
0%
Ｂ．専門工学知識の習得
B‑2 水・土・構造に関する工
学知識
29%
67%
5%
0%
0%
Ｃ．システム・計画技術
Ｄ．地域貢献能力の養成

38%

52%

10%

0%

0%

Ｅ．国際性の育成
Ｆ．技術者の社会的責任
F‑1 技術者の倫理感
Ｆ．技術者の社会的責任
F‑2 技術者の継続的自己研
さん

24%

62%

14%

0%

0%

29%

57%

14%

0%

0%

33%

62%

5%

0%

0%

(出典：教育改善報告書資料)- 10-20 -弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅰ

学生の地域の理解を進めるため，総合文化祭では「地域の魅力を知る」と題し，地域市
町村の紹介や特産品の販売を実施している。
平成 27 年度は横浜町，鶴田町から出展があり，大盛況であった。これらの取り組みは，在学生にとって地域産業を身近に感じることができるイベントとなっている(資料 1‑2‑9)。
（資料 1‑2‑9）

総合文化祭イベント「地域の魅力を知る」(出典：平成 27 年度第 15 回総合文化祭パンフレット)- 10-21 -弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅰ

３)国際性を養う教育課程の編成・実施上の工夫
全ての学科で，英語能力を高める目的で少人数グループで行う外書講読，専門英語等の科目を２〜３年次に開講している。４年次の生物学演習，分子生命科学演習では，それぞれの専門研究分野の英文原著論文の読解力を養うと共に発表・質疑応答を通して内容の理解を深めている。また，一部の授業では使用するスライドあるいは配布資料を英語表記にする取組みを行っている(前出資料 1‑2‑3)。
学生の海外留学者数について，平成 21 年度は４名であったのに対して，平成 26 年度は18 名，平成 27 年度は 39 名と大幅に増加している(前出資料 1‑1‑8)。また，平成 21 年度から全学で成績優秀学生を語学研修のため海外へ派遣する事業を行っており，その他にも本学部の２年次または３年次の学生が毎年協定校大学に留学している(資料 1‑2‑10)。
(資料 1‑2‑10) 協定校大学への留学生一覧
オークデブ
ランド テネ マウン
オタゴ
レッセ チェン
メーン
慶北大 延辺大 トリア 工科大 シー大 ト・ロ
大学語
釜山大 京畿大ン大学 マイ大合計
州立大
学
大学 学 語 学マー イヤル
学校
学セン
学校
学校
語学セ
学
学
ター
学セン チン校 大学
ンター
ター
H22

2

1

1

4

8

H23

3

H24

4

H25

3

2

3

H26

4

1

1

4

1

H27

1

1

4
4
8
1

1

1

1

1

1

8
10

※成績優秀学生の留学先はオークランド工科大学のみ(出典：農学生命科学部教授会資料)

学生の海外研修の推進のため，平成 27 年度に「国際化推進室」を立ち上げ，海外研修候
補地の調査と同時に，現地での学生の事故，事件，災害などへの遭遇を想定した危機管理体制の構築を目的として，平成 26 年度に教員延べ 23 名，平成 27 年度に延べ 22 名を派遣した。その結果，学生の海外研修先候補地として東南アジアをはじめ，アメリカ，オース
トラリアなど複数の候補地を選定した(資料 1‑2‑11)。また，学部後援会の支援により，平成 27 年度には平成 29 年度からの本実施に向けた問題点の洗い出しを主眼に，教員が学生を引率する形式の海外研修を実施した。
(資料 1‑2‑11)平成 27 年度
学科

行後援会支援及び地域資金支援による海外研修先
先

期

間

学生の同行

生物学科

オーストラリア

平成28年3月13日〜3月21日

有り

分子生命科学科アメリカ

平成27年9月24日〜9月30日

有り

園芸農学科

アメリカ

平成27年9月14日〜9月22日

有り

ベトナム

平成28年1月18日〜1月24日

有り

中国

平成27年9月5日〜9月15日

有り

台湾

平成27年12月19日〜12月24日

有り

フランス

平成28年2月3日〜2月10日

なし

タイ

平成28年2月18日〜2月23日

有り

地域環境工学科(出典：農学生命科学部教授会資料)- 10-22 -弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅰ

一部の教員公募にあたっては，外国人教員あるいは英語で授業をできる教員が望ましい
旨を明記しており，平成 22 年度から平成 27 年度の間に新たに３名の外国人教員及び英語で授業できる教員２名が着任し，国際化を推進する体制の整備を着実に進めている。
学生の国際的な教育研究交流や海外への関心を高めるため，新たにタイ王国のカセサー
ト大学農学部，中国の瀋陽農業大学園芸学院との交流締結を実施した(資料 1‑2‑12)。また，
中国の延辺大学農学部と合同学術シンポジウムを開き，ポスターセッションなどを通して学生が英語で発表・議論する機会を設けるなどの教育上の工夫をした(資料 1‑2‑13)。
(資料 1‑2‑12)部局間協定締結校
部局間協定により，双方の人的交流や研究の発展に寄与することや，大学院生の確保，農学生命科
学部で開講する「海外研修入門」における学生派遣先の開拓に繋がることが期待される。

国名
タイ王国
中国

大学名
カセサート大学農学部
瀋陽農業大学園芸学院

締結年月日
平成27年3月27日
平成27年11月3日

瀋陽農業大学園芸学院との協定締結式(左)佐々木学部長(右)馮輝院長(出典：農学生命科学部 HP)- 10-23 -弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅰ(資料 1‑2‑13)延辺大学農学院との合同学術シンポジウム
平成 26 年５月７日(水)創立 60 周年記念会館「コラボ弘大」において，「弘前大学農学生命科学部と延辺大学農学院との合同学術シンポジウム」を開催した。弘前大学では，2000 年に中国東北部に位置する延辺大学と交流協定を締結し，共同研究や学生交流を進めている。両大学は，ほぼ同緯度に位置し気候条件が近くリンゴなどの果樹栽培が盛んなこと，大学から程近い場所に世界自然遺産があり研究フィールドとしていることなどの共通点が多く，近年では延辺大学から弘前大学大学院に進学する留学生も増加し，研究交流がますます活発化している。
当日は，午前の部として，留学生を含む大学院生，両大学教員がポスター発表を行った。午後の部では基調講演を行い，延辺大学農学院
准教授が「延辺の果樹産業について」と題して日本語で，弘前大学農学生命科学部 前田智雄准教授が「弘前大学における野菜の研究」，同橋本勝教授が「津軽地域の生物資源を用いた機能物質の探索」と題して英語で講演を行った。
合同シンポジウムの開催により，両大学が有する地域資源の研究成果や活用について相互理解を深めるとともに，国際連携の強化に繋がった。

不開示情報(出典：弘前大学農学生命科学部と延辺大学農学院との合同学術シンポジウム次第)- 10-24 -弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅰ４)養成する人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
前述したように，本学部特徴の農学と生命科学の融合を目指した基礎から応用までの幅広いカリキュラムを用意し，更に専門性などを学年進行に反映させることにより効果的に編成している(前出資料 1‑2‑3)。また実習・実験・演習科目では，関連する科目に対応させるように工夫している。
各学科では他学科の教員が開講する科目を選択科目として配置することで学習の選択肢を広げている(地域環境工学科・農業土木プログラムを除く)。例えば生物学科基礎生物学コースでは，他学科の教員が開講する科目が，選択科目 33 科目のうち 29 科目を占めている。この他，他学部の授業科目を卒業所要単位に加えることもできる(前出資料 1‑2‑3)。
講義科目のみでなく実験・実習・演習科目を重視し，コミュニケーション能力，発表能力，行動力を養って実社会で活躍できる人材育成を行っている。１年次開講の基礎ゼミナールでは，10〜15 人程度の少人数クラスとし，課題の探索，調査，見学，取りまとめ，及び発表方法等を指導している。２年次後期から３年次前期にかけての実験・実習科目では，修士学生のテーチィング・アシスタントを活用することにより，より細かな指導を行うことで教育効果を高めている。３〜４年次には少人数による演習科目において，専門的知識をゼミナール形式でインタラクティブな学習に努めている。
教育改善に向けた不断の努力として，毎年全教員対象にアンケート調査を継続的に実施し，その結果を公表している。回答では，学生の授業の理解度を上げるために工夫している点として，「画像データをスライドプロジェクターで提示する」が最も多かった。
「ビデ
オや DVD 教材を利用する」や「宿題(レポートを含む)を課す」がこれに次いだ。こうした結果を反映すべく，授業のビジュアル化や IT 機器活用を推進するため，すべての講義室にスライドプロジェクターを設置している。
教育目標や授業内容を授業毎に明確化し，学生の授業選択や効果的な学習を支援するため，シラバスを作成して冊子体と WEB 上で学生に周知している(資料 1‑2‑14)。授業内容等
は毎年見直され，30％前後の授業でシラバスが改訂されている。卒業時の学生対象アンケ
ートでは，毎年 80％以上の学生が「シラバスは授業科目の選択，授業の全体的な構成の把握に役立った」と回答している(資料 1‑2‑15)。

- 10-25 -弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅰ(資料 1‑2‑14) シラバス例(出典：農学生命科学部- 10-26 -平成 26 年度シラバス)

弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅰ(資料 1‑2‑15)シラバスの効果について

５) 学生の主体的な学習を促すための取組
学生の履修科目の適切な選択は重要であることから，新年度の開始時にガイダンスを実施している。２年次は学科毎に，３〜４年次は学科，コースあるいは所属研究室毎に行っている。新入学生に対しては学部全体ガイダンスと学科別ガイダンスを，さらに履修相談も実施している(資料 1‑2‑16)。さらに，毎年実施しているアンケートでは，ガイダンス内容が適切だったとする回答が，毎年 60％程度となっており，否定的な回答はほとんど見られない(資料 1‑2‑17)。学生が授業で理解できなかったことへの質問などに対応するべく，
各教員はオフィスアワーの時間をシラバス等に記載し周知している。さらに「学部長オフ
ィスアワー」，「学部長意見箱」を設けて，学生の意見収集に努めている（資料 1‑2‑18）。

- 10-27 -弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅰ(資料 1‑2‑16) 平成 27 年度ガイダンス計画(出典：農学生命科学部教授会資料)- 10-28 -弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅰ(資料 1‑2‑17) ガイダンス内容について(資料 1‑2‑18) 学部長オフィスアワー

（出典：学部長・研究科長オフィスアワーポスター）- 10-29 -弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅰ

卒業研究は，４年間の学習の集大成であり，学生が主体的に取組むものとして特に重視している。各学科では学生を３年次前期或いは後期に研究室へ仮配属させ，実験等を通して自主性の養成に取り組んでいる。仮配属は卒業研究の助走期間として効果的である。卒業研究の成果を卒業論文として取纏めさせ，論文作成能力の向上に努めている。また学科の公式行事として卒業論文発表会を行い，発表内容などについて複数の学科教員が評価，単位認定している。また，成果について卒業時アンケートによると，「卒業研究に取り組んで満足した」という肯定的な評価の割合は毎年 80％前後と高い値となっている(前出資料
1‑2‑4)。
地域環境工学科・農業土木プログラムでは，全ての学生が最終的に目標を達成できるよ
うに工夫されたポートフォリオ(学びの記録)を作成するとともに，クラス担任の教員(２名)が各学期のはじめに学生と個別に面談することにより，履修上の悩みなどを解消している(資料 1‑2‑19)。研究室配属後は，指導教員がクラス担任に代わって面談を行っている。

(資料 1‑2‑19) 地域環境工学科・農業土木プログラムの「学びの記録」(出典：地域環境工学科・農業土木プログラムの「学びの記録」)

学生の主体的な学習を促進するために，シラバスに記載されたテキストや参考図書等を
本学附属図書館に備え，また，各学科の教員の推薦により最新の専門書等を購入し全学図書館及び学部図書室に備えている。また，平成 24 年度には，学部独自に英語の専門書を購入し，国際的な視点で専門学習を推進するように取組んだ。さらに，学部図書室の開館時
間の夜間延長や学生控室に学習スペースを確保して，学生の自主学習を可能にしている。

- 10-30 -弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅰ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学部の特長を活かしたカリキュラムの構築，習熟度に沿ったカリキュラムの編成，有機的な教養科目との連携，転学科や編入学制度の活用，主体性を重視した卒業研究の実践，国際性を養うカリキュラムの構築，及びそれに必要な人材の登用，コミュニケーション能力の開発を目指した取り組み，アンケート結果に基づく講義内容の改善などを実施している。延辺大学農学院との国際シンポジウム開催などを通して，学生に国外研究者と交流させるなど国際的な人材養成を推進した。また，近年，研究・教育を目的に学生の海外渡航が増加する傾向にある。現地での安全を確保するべく国際化推進室を設置し，教員や学生の海外研修を積極的に推進するのみでなく，渡航時，現地での安全確保を目的に危機管理体制を整えるなどの体制整備を行っている。こうした成果の結果として，海外への留学者数も増加傾向にある。
教育の内容・方法に関し，教員，卒業生から継続的にアンケート調査を行い，その結果を解析して不断の教育改善を図り，その成果は学生から高く評価されている。
以上のことから，当該分析項目の水準は「期待される水準を上回る」と判断する。

- 10-31 -弘前大学農学生命科学部
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)
本学部では，講義内容についてシラバスを作成し，学生の履修判断の材料としている。
「成績の評価に対する問い合わせ」についてシラバスへ詳細に記載し，学生への周知とともに，成績評価の厳密化に努めている（資料 2‑1‑1）。カリキュラムが進路決定に役に立ったと回答した学生は，平成 21 年度（第１期中期目標期間最終年度）の 43％から平成 27 年度（第２期中期目標期間最終年度）の 50％へ７ポイント増加している (資料 2‑1‑2)。
(資料 2‑1‑1)

農学生命科学部専門教育科目の成績評価に対する問い合わせについて(出典：農学生命科学部(資料 2‑1‑2)

平成27年度シラバス)

本学部卒業時学生を対象にしたアンケート調査で本学部のカリキュラムが進路に役立ったと答えた学生の割合の経年変化
年度
肯定的評価(％)
21
43
22
44
23
49
24
47
25
61
26
53
27
50
(出典：弘前大学農学生命科学部・農学生命科学研究科教育改善に向けたアンケート調査報告書)- 10-32 -弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅱ

学部全体では，平成 21〜27 年度において標準修業年限の４年間で卒業する割合は 88.2
〜92.1％で，卒業に４年以上要する学生は 8.5〜11.8％と良好である（家庭の事情などで休学する学生は毎年平均３名ほどいるが，休学期間は在学期間に含めず算出している）。退学する学生は年間１名ほどで少ないといえる。日本技術者教育認定機構(JABEE)認証教育プ
ログラムを実施している地域環境工学科農業土木コースでは，きめ細かなチューティング
を行っており，その結果卒業率は毎年 90％以上で平成 24，26，27 年度に至っては 100％の学生が標準修業年限の４年間で卒業している (前出資料 1‑1‑15)。機構では，履修認定を「総合的技術力の修得」などのＡ〜Ｆの各学習目標区分し，それぞれを優（５点），良（３点），
可（１点）で評価し，全ての区分で 3.0 以上を認定の要件としている。本コース学生は全ての学習教育目標で平均が 3.9 以上という高評点で認定されている(資料 2‑1‑3)。
(資料 2‑1‑3)

学生番号

平成 26 年度地域環境工学科農業土木プログラム(JABEE)修了者の成績(Ａ)総合的
技術力の修得(Ｂ)専門工学知識の習得

学習教育目標(Ｄ)地域に(Ｃ)システ
貢献でき
ム・計画技
る能力の
術の修得
育成

(Ｅ)国際性の育成(Ｆ)技術者
の社会的
責任

1
4.18
3.66
3.84
4.21
3.70
4.50
2
4.12
3.78
3.70
4.29
3.80
4.70
3
4.29
4.01
3.93
4.71
4.10
4.70
4
4.29
4.07
3.98
4.21
4.00
4.50
5
4.76
4.70
4.63
4.86
4.20
4.70
6
4.29
3.99
3.98
4.14
3.60
4.70
7
4.29
4.34
4.26
4.57
4.00
4.60
8
4.41
4.16
4.16
4.57
4.00
4.70
9
4.53
4.19
4.30
4.79
4.20
4.80
10
4.88
4.76
4.77
4.93
4.70
4.80
11
4.65
4.37
4.49
4.71
4.60
4.70
12
3.88
3.87
3.88
4.21
3.50
4.60
13
4.47
4.46
4.35
4.64
4.30
4.90
14
4.29
4.13
4.12
4.36
3.90
4.30
15
4.00
3.72
3.56
4.21
3.10
4.50
16
4.65
4.46
4.67
4.71
4.80
5.00
17
3.53
3.03
3.60
3.50
3.10
3.90
18
4.12
3.90
3.70
4.43
3.60
4.60
19
4.35
4.07
3.88
4.36
4.20
4.70
20
4.29
3.99
4.21
4.57
4.10
4.70
21
4.00
3.60
3.84
3.86
3.90
4.60
22
4.06
3.75
3.98
4.07
3.30
4.50
23
4.59
4.58
4.44
4.64
4.10
4.70
24
3.94
3.12
3.93
4.00
3.80
4.80
平均
4.29
4.03
4.09
4.40
3.94
4.63
(註)各教育目標と関連させた授業科目の評点を優５，良３，可１として点数化し，重点科目にウエイトを加えて算出される。プログラムを修了し技術士補の資格を得るにはすべての科目の評点が３以上でなければならない。
(出典：地域環境工学科農業土木プログラム教員連絡会議資料)

次に授業に関する満足度について述べる。学部で実施している卒業時アンケートでは，本学部で受けた専門教育に満足した学生の割合は，平成 21 年度の 56％から平成 27 年度の72％へ確実に上昇してきている(資料 2‑1‑4)。

- 10-33 -弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅱ(資料 2‑1‑4)

本学部卒業時学生を対象にしたアンケート調査で本学部の専門教育に満足したと答えた学生の割合の経年変化
年度
肯定的評価(％)
21
56
22
54
23
63
24
77
25
73
26
73
27
72
(出典：弘前大学農学生命科学部・農学生命科学研究科教育改善に向けたアンケート調査報告書)

卒業研究は，学生にとって４年間の学業の集大成である。卒業研究に対する満足度は普遍的に高いものであるが，平成 21 年度の 75％のから平成 27 年度の 78％へと更に増加した(前出資料 1‑2‑4)。卒業研究の成果を学生が自ら学会で発表している例も多く，優秀発表賞を受賞したり，学会誌に掲載されたりと，その教育的効果には目覚ましいものがある。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
詳細なシラバスを作成し，学生に履修の判断材料を提供している。また，「成績の評価に対する問い合わせ」項目を作成し，試験などの成績の評価に関する学生への説明責任及び評価の厳格化を図っている。カリキュラムが進路決定に役に立ったと回答した学生は増加している。４年の最短在学期間で卒業する学生が概ね 90％を超えている。特に日本技術者教育認定機構(JABEE)認証教育プログラムを実施する地域環境工学科農業土木コースでは，期間中半数の年度において 100％の学生が４年間で卒業している。卒業研究においても一定数の学会発表，論文発表が維持されており，発表賞などを受賞した学生もいる。講義に対する授業評価アンケートでの学生に評価は上昇している。学部専門教育及び卒業研究への満足度も上昇している。卒業研究のうち，学術的成果が見られたものは，学会発表を
学生自身に行わせており，論文発表されているものもある。
以上，特に学部学生の研究成果が学術的に評価されているなど特筆すべき点もあり，当該分析項目の水準は「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本学部卒業生の就職率は，平成 22 年度 95.0％，平成 23 年度 93.9％，平成 24 年度 98.2％，
平成 25 年度 96.5％，平成 26 年度 96.0％，平成 27 年度 96.8％と毎年度概ね 95％程度の高い水準を維持している。
就職率の高い水準を維持している要因として，①平成 25 年度から３年生向けの学部主催の就職ガイダンスを従来の年１回から２回開催としたこと②学部後援会の助成を受け，平成 24 年度に遠隔地での就職活動を行う学生への旅費支援（対象人数 10 人，支援額 10 千円×10 人）をしたこと③農業・食品関連産業に勤務する卒業生による就職活動体験談を中心とした講演会の開催に代表される学部独自の就職支援に取組んでいることなどが挙げられる。
- 10-34 -弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅱ

就職先を産業別にみると，農産物・食品を取り扱う卸売・小売業，公務員，食品及び農業関連生産資材等の製造業が主な就職先であり，これらの業種で 35％前後を占めている。
年度によって多少異なるものの，学科によって大きな差異はない。少数ではあるが農業・林業に毎年４％前後が就業しており，本学部の特徴とも言える（資料 2‑2‑1）。青森県内の就職者は，平成 22 年度 32.6％，平成 23 年度 29.9％，平成 24 年度 26.1％，平成 25 年度
25.2％，平成 26 年度 28.1％，平成 27 年度 28.3％と毎年度概ね 30％程度と一定程度の就職を確認できることから，地域に貢献する人材を育成していると判断できる。
（資料

2‑2‑1）

産業別就職状況（平成 22 年度〜27 年度）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

農業・林業

8

4

3

7

6

3

建設業
製造業

2
12

3
14

4
21

4
18

3
20

4
15

電気・ガス・熱供給・水道業

1

0

1

0

1

情報通信業

2

3

4

1

6

運輸業・郵便業

4

6

3

5

8

1

卸・小売業

18

20

23

23

25

21

金融・保険業
不動産業・物品賃貸業

5
1

3
1

3
1

4
0

4
0

3
2

学術研究専門・技術サービス業

0

9

6

10

7

8

宿泊業，飲食サービス業

1

3

0

2

2

2

生活関連サービス業，娯楽業

4

1

3

1

2

1

学校教育(教員)

5

5

4

3

2

6

学校教育(教員以外)
教育・学習支援業(学校以外)

3
0

0
1

0
2

1
1

3
2

2
1

医療・福祉

2

3

1

2

1

2

複合サービス事業

5

4

5

2

5

7

サービス業

3

1

2

2

0

1

国家公務

1

2

1

5

4

2

地方公務

18

24

24

20

20

31

8

未就職者

5

7

2

4

5

4

進学
その他

58
17

54
22

58
14

57
10

42
8

35
15

175

190

185

182

176

174

計

(出典：弘前大学教育推進機構学生就職支援センター資料)

本学部卒業生において最も高い比率を占める進路は，大学院進学であり，23〜33％の範囲で推移している。進学先の大半は，本学農学生命科学研究科である。学部では，毎年「大学院説明会」を開催し，さらに，学部４年次に大学院講義の一部を受講可能にする「大学院入学前学習システム」を導入し大学院教育と連携した教育プログラムを実施している。
以上の取り組みと，観点「学業の成果」で述べた充実した卒業研究の効果が多くの学部学
生を農学生命科学研究科への進学に導いていると考えている。
以上のように，卒業生の進路には，進学を含めて本学部で習得した専門知識を活かすことのできる分野への就職や進学が毎年度過半数を占めており，社会の要請と学生の期待に応えている。
(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学部卒業生の就職率は，毎年度概ね 95％程度の高い水準を維持している。学生の就職をサポートすべく，就職ガイダンスを開催，後援会による就職活動の旅費支援行っている。
- 10-35 -弘前大学農学生命科学部

分析項目Ⅱ

卒業生による就職活動体験談講演会を開催し，先輩の経験を活かすよう取り組んでいる。
学生は学部の想定する関係者である農産物・食品を取り扱う卸売・小売業，公務員，食品及び農業関連生産資材等の製造業などに就職している。就職者のうち３割程度は県内に就職しており，地域へ人材輩出も行っている。卒業生の３割程度は大学院，そのうち大多数
は農学生命科学研究科に進学している。学部ではこれを促すため「大学院説明会」，「大学院入学前学習システム」などに積極的に取り組んでいる。大学院進学には観点「学業の成果」で述べた充実した卒業研究が功を奏していると分析できる。
以上のことから，当該分析項目の水準は「期待される水準を上回る」と判断している。

- 10-36 -弘前大学農学生命科学部
Ⅲ「質の向上度」の分析(１)分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育の実施体制
観点「教育実施体制」で述べたように本学部の目指す，「理学」と「農学」という二つの理念の融合をより実践する目的で平成 20 年４月に基本的教育組織を生物学科，分子生命科
学科，生物資源学科，園芸農学科及び地域環境工学科の５学科に改組した（前出資料 1‑1‑1）。
第１期中期目標期間において 50 代以上の教員割合が平成 21 年度では 53%であったのが，
平成 27 年度には 45.7%に減少と，若返りに成功している（前出資料 1‑1‑3）。さらに，第１期中期目標期間末と比較して，外国人教員が２名から５名に，また女性教員も３名から５名に増加した（前出資料 1‑1‑4）。女性教員確保では女性優先公募を導入し，実際に女性の准教授の採用に至っている。本学部において高い比率にある女子学生に対してより細かな配慮が可能になった（前出資料 1‑1‑5）。教育環境として遺伝子実験施設が大学の附属施設から本学部に移管されたことで，遺伝子実験実習に使用する機器使用法の最適化を行い利便性の充実を達成した。入学生獲得については，従前の入学試験方法を実施しているが，推薦入試，編入学試験などの実施により，幅広い学生層の取り込みに向けて工夫を続けている。
全講義科目（受講者数が５名以下の科目を除く）を対象とした授業評価アンケートを継続しており，集計結果を講義科目毎に教員名も含めウェブ上に公開することで，教員に不断の授業改善を勧奨している。さらに FD セミナーに反映させ，教育の質の向上に努めている。実際，平成 27 年度の卒業生にアンケートでは 72％の学生が「総合的に判断して，本学部・学科の教育・研究に対する取組み・姿勢に満足に満足した」と回答しており，平成 21
年度の 63％と比較しても教育の質の向上は明らかである。
観点 教育内容・方法
編入学生に対し既修単位の読み替えにより未履修科目が残らないよう配慮している。ミ
スマッチによる入学直後の退学者を少なくする目的で平成 16 年度から転学科を制度化したが，利用する学生は増加傾向にある(前出資料 1‑1‑11)。高校で「生物」や「化学」など理科を十分に履修しなかった学生に対し，21 世紀教育（教養科目）で開講する入門的な講義（生物の基礎Ⅰ，化学の基礎Ⅰなど）の履修をさせることにより，専門教育への導入を容易にするよう工夫を行っている。
（前出資料 1‑2‑1)。平成 27 年度より「成績の評価に対する問い合わせ」についてシラバスに詳細に記載し，学生への周知とともに，成績評価の厳密化を強化した（前出資料 2‑1‑1)。カリキュラムが進路決定に役に立ったと回答した学生
は第２期中期期間を通して 43％から 50％に７ポイント増加している（前出資料 2‑1‑2)。カ
リキュラムは，各科目について学習効果を基に履修年次を適宜見直し，必要であれば開講
時期の変更を行っている。平成 24 年度には，12 科目において履修学年の変更を含め最適化を行った。平成 27 年度には，「学部長オフィスアワー」を設け，学生の声を受ける機会を設けた（前出資料 1‑2‑18）。
学生の海外留学者数について，平成 21 年度は４名であったのに対して，平成 26 年度は18 名，平成 27 年度は 39 名と大幅に増加している(前出資料 1‑1‑8)。学生の海外研修の推進のため，平成 27 年度に「国際化推進室」を立ち上げ，海外研修候補地の調査と同時に，現地での学生の事故，事件，また災害を想定した危機管理体制の構築を目的として，平成
26 年度に教員延べ 23 名，平成 27 年度に延べ 22 名を派遣した。さらに平成 27 年度には教員が学生を引率する形式の海外研修を実施した。
学生の国際的な教育研究交流や海外への関心を高めるため，新たにタイ王国のカセサー
ト大学農学部，中国の瀋陽農業大学園芸学院との交流締結を実施した(前出資料 1‑2‑12)。
- 10-37 -弘前大学農学生命科学部(２)分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果
標準修業年限の４年間で卒業する割合は中期計画期間を通して 88.2％から 92.1％とわず
かながら上昇している。特に日本技術者教育認定機構（JABEE）認定技術者教育プログラム
では，きめ細かい学生へのチューティングが行き届き，卒業率はほぼ 100％で，他学科教員にもその気風が影響している。
学部専門教育に満足した学生の割合は，平成 21 年度の 56％から平成 27 年度の 72％に上昇している(前出資料 2‑1‑4)。卒業研究に対する満足度は普遍的に高いものであるが，平成
21 年度の 75％のから平成 27 年度の 78％へと更に増加した(前出資料 1‑2‑4)。卒業研究の成果を学生が自ら学会で発表している例も多く，学会誌に掲載されたり，優秀発表賞を受賞したりと，短い研究従事期間を考えると特筆に価する。本学部でのカリキュラムが進路に役立ったと考える学生は 43％から 50％に上昇した(前出資料 2‑1‑2)。また，教員免許な
どの取得数も第１期ではのべ 399 件であったのに対し，第２期では 436 件と増加していることからも，学業の成果が着実に出てきているといえる(前出資料 1‑1‑9)。
観点 進路・就職の状況
第１期の平均就職率 94.9％と比較すると，今期の平均就職率は 96.1％と 1.2 ポイント上
昇し，高い水準を維持するだけでなく，持続的な向上を示している。

- 10-38 -弘前大学農学生命科学研究科

11．農学生命科学研究科

Ⅰ

農学生命科学研究科の教育目的と特徴 ・・11−２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・・11−３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・11−３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・11−18

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・11−24- 11-1 -弘前大学農学生命科学研究科
Ⅰ

農学生命科学研究科の教育目的と特徴

本研究科は本学中期目標の「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」が大学院課程の目標
で示す【国内外の各領域でのリーダーとなり得る高度専門職業人を育成する】に従い，以下に掲
げる人材養成を目的に教育を行っている。
１
２
３

広範囲な技術を理解し，地域社会の発展に貢献できる高度専門技術者
アグリ分野を中心にグローバル化社会に対応できる技術者
新たな生命科学分野を切り拓くに必要な知識・技術を有する研究者

本研究科は「理学」と「農学」という二つの理念を融合して設立した農学系研究科であり，基礎から応用までの広範な学問領域を包含する１専攻５コースで構成される。本学は，日本有数の食料生産県に立地すること，周辺に遺伝資源に恵まれた白神山地の近隣に位置すること，藤崎・金木の両附属農場及び深浦実験所を有することなどを活用して，常にフィールドに立脚した教育研究を行っている。主な研究分野として，①生命活動のメカニズムの解明，②新規生理活性物質
や機能性食品素材の探索，③物質生産，農業生産や生産環境制御に関わるバイオテクノロジー，④農畜産物の生産性向上に関わる技術開発，⑤農業生産環境の整備保全に関わる工学，⑥農産物の生産と流通に関わる経済学などが挙げられる。

[想定する関係者とその期待]
農業や食品関連産業，医薬関連産業，環境関連の団体及び国・地方自治体などの方針・政策と，本研究科の教育方針は合致している。特に本研究科では分析技術の向上を重視しており，食品関連産業をはじめとした品質管理部門，保健所や警察科学捜査課などの公共分析機関，環境コンサ
ルタントなどが特に本課程修了者の受け入れを期待している。岩手大学大学院連合農学研究科博士課程を経ることで多くの研究機関が修了学生を受け入れている。

- 11-2 -弘前大学農学生命科学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

教育活動の状況

教育実施体制(観点に係る状況)
本研究科は現在，母体となる農学生命科学部の５学科に対応した５コースを配置している。学
生の多様な進路希望に対応すべく，各コースには研究者養成を目指す学術研究プログラムと，高度専門技術者の養成を目指す実践研究プログラムの選択を可能としている（資料 1‑1‑1）。農学生
命科学部の専任担当教員に加えて，学部附属生物共生教育研究センター教員５名が園芸農学コー
スに，本学白神自然環境研究所教員５名が生物学コースの兼任担当教員として参加している。これにより，フィールドを重視した高度専門技術者や研究者の養成も可能にしている。さらに，本研究科は岩手大学大学院連合農学研究科に参加しており，研究者を目指す博士課程学生の指導も行っている。博士課程と連携することで，幅広い高度技術者・研究者の養成を可能にしている。
（資料 1-1-1）
第2条

専攻及びコース並びに教育研究プログラム

学生は，次に掲げるコースのうち，いずれか一つに属するものとする。
専攻

農学生命科学コース
生物学，分子生命科学，生物資源学，園芸農学，
地域環境工学2 各コースに所属した学生は，次に掲げる教育研究プログラムのうち，いずれか一つを選択するものとする。
プログラム
学術研究プログラム
実践研究プログラム（社会人入学者対応型実践研究プ
ログラム）プログラムの内容
研究者養成を目指し，特定の分野をより深く学ぶ。
社会で活躍できる人材を育成し，関連の専門分野を含め，より広く専門知識を身に付ける。

（出典：弘前大学大学院農学生命科学研究科規程）研究科の担当教員数は，各コースで平成 27 年度は 11〜15 名（生物共生教育研究センター及び白神自然環境研究所教員を入れると 11〜19 名）である。
全ての教員が研究指導資格を有しており，大学院設置基準を満たしている。なお，研究科教員に占める女性教員と外国人教員の割合は，平成 21 年と平成 27 年とを比較して， 4.9％から 6.8％及び 3.2％から 6.8％へとそれぞれ増加した(資料 1‑1‑2)。

- 11-3 -弘前大学農学生命科学研究科（資料 1-1-2）入学定員，教員数，構成，研究指導教員数

分析項目Ⅰ

他

【平成21年度】
専攻名

入学定員

教員数

教授

准教授

講師

研究指導教員

研究指導補助教員

生物機能科学

12

13

7

5

0

1

13

0

応用生命工学

16

15

8

6

0

1

15

0

生物生産科学

16

18

6

8

1

3

18

0

地域環境科学

16

15

9

4

1

1

15

0

合計

60

61

30

23

2

6

61

0

外国人

助教

女性教員

教授

准教授

講師

助教

計

教授

准教授

講師

助教

計

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

2

0

0

2

0

1

0

1

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

2

1

2

0

0

3

【平成27年度】
専攻名

農
学
生
命
科
学

コース名

入学定員

教員数

教授

准教授

助教

研究指導教員

研究指導補助教員

生物学

17

5

8

0

4

17

0

分子生命科学

14

4

8

0

2

14

0

生物資源科学

12

6

4

0

2

12

0

園芸農学

19

6

9

0

4

19

0

地域環境工学

11

4

4

0

3

11

0

73

25

33

0

15

73

0

合計

60

外国人

女性教員

教授

※

講師

准教授

講師

助教

計

教授

准教授

講師

助教

計

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

1

2

0

1

4

0

1

0

0

1

0

0

0

1

1

0

0

0

1

1

1

2

0

2

5

0

4

0

1

5

生物生産科学，園芸農学コースには附属生物共生教育研究センター教員４名を含む。
（出典：農学生命科学研究科集計）

また，平成 23 年４月に遺伝子実験施設が大学の附属施設から本学部に移管された。本学機器分析センターに設置した大型分析装置とともに，分析技術修得に役立っており，かつ遺伝子実験実習に使用する機器使用法の最適化などによる利便性の充実も達成している（資料 1‑1‑3）。

- 11-4 -弘前大学農学生命科学研究科（資料 1-1-3）

分析項目Ⅰ

機器分析センター及び遺伝子実験施設（出典：弘前大学 HP）

本研究科では従来から入学者選抜方法として，一般選抜，推薦特別選抜，社会人特別選抜及び外国人特別選抜を実施し，多様な人材，とりわけ外国人の入学を推進してきた。平成 24 年秋季入学から，大学間協定を締結している中国延辺大学の学生を対象に，協定校推薦特別選抜を導入し，外国人留学生の積極的な受け入れを行っている。その結果，平成 25 年度には全入学者に占める留学生の割合が 13％に達し，これを維持している（資料 1‑1‑4）。留学生とのコミュニケーションでは中国語あるいは英語が重要になるが，研究科長のリーダーシップの下，中国語を母国語とする教員４名及び英会話実績のある教員２名を採用し，円滑且つ効果的な教育を実現している（前出
資料 1‑1‑2）。今後さらに留学生の受入れや派遣を増加させるため，平成 26 年度にタイ国カセサ
ート大学農学部，平成 27 年度には瀋陽農業大学園芸学院と学部間協定を締結し，協定校推薦特別選抜制度の実施を計画している。
（資料 1-1-4）

農学生命科学研究科入学者数

入学年度

春季

秋季

21

51（2）

2（0）

53（2）

88

22

50（4）

2（0）

52（4）

87

23

54（2）

2（1）

56（3）

93

24

42（0）

7（6）

49（6）

82

25

42（1）

5（5）

47（6）

78

26

48（1）

3（3）

51（4）

85

27

32（0）

2（2）

34（2）

57

（

計

定員充足率（％））内は外国人の内数（出典：農学生命科学研究科集計）

国内学生に向けては，毎年大学院進学説明会を開催し学部学生の大学院への進学を勧奨してきた。一部学生は他の大学院に進学するが，これを含めた大学院進学率は 30％程度である。
（資料
1‑1‑5），研究科定員充足率は 85％程度を維持してきた（前出資料 1‑1‑4）。しかし，平成 27 年度
は大学院への進学率が 24％に低下，本研究科の定員充足率も 57％に低下した。これは，学生の安定志向，保護者の経済的環境の変化，さらにベテラン教員の定年が相次ぎ，新任教員研究室への進学には，学生が新任教員を詳しく認知する必要があり，これには採用後２年程度の期間が必要であることから，一時的な落ち込みと解析している。
- 11-5 -弘前大学農学生命科学研究科（資料 1-1-5）

分析項目Ⅰ

本学部からの大学院への進学者数の推移

卒業年度

卒業者数（人）

進学者数（人）

進学率（％）

21

195

56

28.7

22
23

175
190

58
53

33.1
29.7

24

185

56

30.3

25

182

57

31.3

26

176

42

23.9

27

174

34

19.5

進学率：各年度卒業生の中で進学した者の割合（出典：農学生命科学研究科集計）

教員の教育力向上を目論み，自己評価委員会では修了時の研究科学生及び教員への教育評価アンケートを平成 14 年度から毎年度実施している。この回答から問題点や課題を抽出・解析し，教育改善委員会を中心とした FD セミナーや WEB への公開などにより教員にフィードバックさせている。例えば，学生に授業時間外の学習を促すために何をしているのか，という問いに対する各教員の回答を共有することで，自分の教育の参考にすることが出来る（資料 1‑1‑6）。これら取り組
みの成果として，平成 21 年度には予習復習時間が１時間以上とする回答が全体の 57%であったが平成 25 年度以降には１時間以上とする回答が 70%に増加したことが挙げられる(資料 1‑1‑7)。学部現況調査でも述べたが，学部運営委員会が自己評価委員会と教育改善委員会を統括して効果的な教育方法開発に取り組んでいる。
（資料 1-1-6）

教育評価アンケート

・授業時間外の学習を促すためにしている工夫について口頭で予習や復習をするように呼びかけている

学部全体
生物学科

毎時間小試験をすることにより、復習させるように誘導している
予習あるいは復習課題を課し、提出させている分子生命科学科
生物資源学科

何もしていない

園芸農学科

その他

地域環境工学科
0%20% 40% 60% 80% 100%

（出典：平成 26 年度教育評価アンケート調査報告書）- 11-6 -弘前大学農学生命科学研究科

分析項目Ⅰ（資料 1-1-7）講義・演習への 1 日当たり平均予習・復習時間（出典：弘前大学農学生命科学部・農学生命科学研究科教育改善に向けたアンケート調査報告書）

また，東日本大震災で被災した学生の学習環境を整えるべく，学部同窓会及び後援会の資金を活用し，３名の学生へ各３万円の支援金給付を行った。
こうした取組みは，修了時学生アンケートで，本研究科の教育・研究に対する取組み・姿勢を肯定的に評価した学生の割合が平成 21 年度には 66%だったのが，平成 27 年度は 74%と，８%も増加したことからも成果を上げていることがうかがえる（資料 1‑1‑8）。
（資料 1-1-8）本研究科修了時学生を対象にしたアンケート調査で本研究科の教育・研究に対する取組み・
姿勢に肯定的評価をした学生の割合
年度
21
22
23
24
25
26
27

肯定的評価（％）
66
69
69
66
72
75
74

（出典：弘前大学農学生命科学部・農学生命科学研究科教育改善に向けたアンケート調査報告書）(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学中期目標中期計画に従い，地域性，グローバル性を備える高度技術者，あるいは研究者に必要なプログラムを設定している。研究科の設立理念「理学」と「農学」との融合により，幅広い学問領域の教育体制を整えている。地域の特性を活かした教育研究を行っている。岩手大学博士課程への連携を確立している。協定校特別選抜試験などにより学生のグローバル化を推進，大学院説明会などにより在校生の研究科進学を促すことで，高い進学率を維持してきた。またアンケート等を実施し，学生の要望を教育に反映させている。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 11-7 -弘前大学農学生命科学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
１）体系的な教育課程の編成状況
本研究科は，平成 20 年度の学部改組に伴い平成 24 年度に１専攻５コースに改組した。新研究科では，座学を中心とした学部での履修内容を踏まえ，実習を基にした高度専門技術者の育成を目指している。また「学術研究プログラム（研究者養成）」と「実践研究プログラム（技術者養成）」の２つの専門教育研究プログラムを設置することで学生の多様な進路希望に対応している。
加えて，社会人入学者を対象にした「社会人入学者対応型の実践研究プログラム」を設けること
で生涯教育や社会人の再教育の要求に応えている（資料 1‑2‑1）。
（資料 1-2-1）新研究科のカリキュラム概要（出典：新研究科説明資料）- 11-8 -弘前大学農学生命科学研究科

分析項目Ⅰ

講義課目として「専攻共通科目」として必修・選択必修科目とコースをまたがる選択科目（クロス・コース科目）を開設し，更に各コースの「専門科目」と「副コース科目」，また「弘大テーマ科目」（弘前大学大学院共通科目）を設けている。「クロス・コース科目」はコース横断的科目で，いろいろな分野の分析技術法を修得したいとの学生の希望に応えており，また自コース
科目に隣接する領域を埋める専門科目「副コース科目」を開講することにより，専門に捉われな
い多元的な学修推進を行っている。
多くの科目で４学期（クォーター制）を導入し，より集中的な履修を可能とするだけでなく，「専門科目」，「副コース科目」及び「専攻共通科目」を春季と秋季に均等に編成することで，秋季入学学生への対応を図っている。
２）社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
平成 22 年度に実施した「修了生採用企業アンケート」によると，地域内外の企業は本研究科修士課程修了者に対して，「深い専門的学力とともに幅広い基礎的学力」，「教養や社会系学力」，「知識や情報を集めて自分の考えを導き出す訓練」，「実社会との繋がりを意識した教育」といった人材育成を求めていることがうかがえる（資料 1‑2‑2）。平成 24 年度に改組した新研究科では，新たに「分析法技術法 A−J」を開講し，機器分析に長じた高度技術者の養成を目論んでいる。
これら講義で修得する知識・技術は製造業における品質管理部，環境コンサルタント，保健所等の公共分析機関などで活かされると期待している。
「キャリア開発セミナー」も新研究科で開設したが，OB・OG を講師として招聘，実際の活動体験の聴講により，進路へのイメージを具体化させている。本セミナーは同窓生との交流の面でも有意義である（資料 1‑2‑3）。また，「インターンシップ」を単位化することで，社会体験を基にした進路の構築を可能にしている。

（資料 1-2-2）

大学院教育に修了生採用企業が期待する能力（出典：平成 22 年度修士採用企業アンケート調査結果）（資料 1-2-3）

キャリア開発セミナーのシラバス

授業科目名：
キャリア開発セミナー

開講学期：
開講時間帯：集中単位数：
１単位

担当教員名：
生物資源学コース長
整理番号：２３

授業の到達目標及びテーマ
本学部卒業生や本研究科修了生に，高度専門職業人としてのキャリアアップをどのようにしてきたのかについて，現在の仕事内容を交えながらお話していただき，大学院生が将来のキャリアアップを描くための一助にする。
授業の概要
本学部卒業生や本研究科修了生に，就職活動の内容や現在の仕事内容，キャリアアップに必要なスキル等，様々なことについて講義していただく。また，専門家に，就職活動を行うに当たっての心構えや実践的な内容について講義していただく。
授業計画- 11-9 -弘前大学農学生命科学研究科

分析項目Ⅰ

第１回〜第４回 就職活動を行うに当たっての専門家による講義と演習
第５回〜第８回 卒業生・修了生による講義及び討論（自身の高度専門職業人としてのキャリアアップ体験談）＊詳細は後日，掲示にてお知らせいたします。
テキスト
必要に応じて配付する。
参考書・参考資料等
必要に応じて配付する。
学生に対する評価
２日間の講義を受講して，各講師の経験から得られた将来のキャリアアップについてのレポートにより評価を行う。

（出典：農学生命科学研究科シラバス平成 27 年度版）

修士論文研究（特別研究，課題研究）では，主指導教員，およびその研究分野に近い副指導教
員２名の複数体制できめ細かな指導を行っている。研究テーマの多くは，社会の課題や要請，本研究科の立地的特性などを配慮して設定されている。例えばリンゴ，ナガイモやトウガラシ，畜産物などの地域特産農作物や，酵素や酵母を活用した食品資源開発，食品機能性の探究といった食品分野，水利や防災，グリーンツーリズム，さらに世界遺産白神山地におけるフィールドサー
ベイなどが挙げられる。これらの課題は，地域資源を活用した地域産業の発展に貢献しうるものであるまた，自治体や研究機関，民間企業等からの要請や共同研究等に基づくテーマも多く，社会への還元・貢献も図られている（資料 1‑2‑4）。

（資料 1-2-4）

社会のニーズを反映したテーマの修士論文タイトル例

・超多収イネ科粗飼料へのリンゴジュース粕添加による嗜好性の向上
・無農薬リンゴ園における葉の内生菌と病害抑制の関係
・ナガイモ塊茎における重力屈性と形態形成の機構に関する研究
・進化分子工学的手法による大腸菌を用いた QβRNA 複製酵素の改良法に関する研究
・ナマコ由来酸性多糖の抽出と構造解析
・牛乳中の細菌叢に関する研究
・成層水田の混層耕厚と浸透型の制御によるカドミウム吸収抑制対策
・津波被災農地における除塩技術の構築に関する基礎的検討
・標高差等の環境要因が北限のスギ天然個体群の遺伝的構造と繁殖に及ぼす影響
・白神山地の樹木の樹皮表面に生息する細菌に関する研究
・白神山地高倉森調査区における成木群集の動態と実生・稚樹群集の空間分布パターンの解明（出典：平成 27 年度農学生命科学研究科資料）

３）国際性を養う教育課程の編成・実施上の工夫
平成 24 年度から，すべてのコースにおいて，「プレゼンテーション演習Ⅰ」および「プレゼンテーション演習Ⅱ」を必修科目としている。プレゼンテーション演習Ⅰでは日本語での発表技法を実習し，プレゼンテーション演習Ⅱでは外国人教員により英語での発表技法が教授されている。
学術研究プログラムでは「科学英語」と「学会等発表」を必修としている。これらの単位は国際学会等での発表などを想定しており，学生のグローバル化の促進を期待している（資料 1‑2‑5）。

- 11-10 -弘前大学農学生命科学研究科（資料 1-2-5）

分析項目Ⅰ

プレゼンテーション演習Ⅱのシラバス

授業科目名：
開講学期：３・４学期
プレゼンテーション演習Ⅱ 開講時間帯：火 ７・８

単位数：
１単位

担当教員名：
シャーリー・バーマン
ブライアン・バードセール
サラザール・ハビエル
整理番号：８授業の到達目標及びテーマ
After taking this class, students will be able to deliver a logical presentation in their selected field in English using natural pronunciation,
intonation, and rhythm. Students will better understand any weak points based on listener feedback through the course.
本科目取得後，学生たちは自然な発音，イントネーションおよびリズムを駆使して専門分野で英語による論理的なプレゼンテーシ
ョンを行うことができるようになる。また，聞き手からのフィードバックを基に，克服すべき点をよりよく理解する。
授業の概要
Students will use teacher-designed materials to help them prepare oral presentations of varying lengths. Learners will have the chance toimprove their skills based on feedback from both the instructor and peers.
学生たちは，長さの異なる口頭によるプレゼンの準備の手助けとなる教員開発の教授資料を使用する。学生たちは教員と同級生の双方からのフィートバックを受けることでスキル向上の機会を得る。
授業計画
First third of the course: Review of pronunciation and intonation sticking points; Short Presentations; HOW TO--Strong vs. Weak delivery,
word choice, emphasis, body language, slide incorporation, etc.
授業前半（1/3）：発音とイントネーションの重要項目の復習。短いプレゼン；方法論―良い発表 vs 悪い発表，語彙の選択，協調，ボディーランゲージ，スライドへの組み込みなど。
Second third of the course: Longer oral presentations, vocabulary and synonym review; delivery of the first draft of the manuscript and thestoryboard for the final presentation.
授業中盤（1/3）：長めのプレゼン，語彙と同義語の概説；最終プレゼンテーション用の原稿とストーリーボードの原案作成。
Last third of the course: Conferences with the instructor, improvements to drafts, coaching, small group feedback sessions; final presentations.
授業終盤（1/3）：教員との打合せ，原稿の改善，コーチング，少人数グループでのフィードバック・セッション；最終プレゼンテーション。
準備学習（予習・復習）等の内容
Students will be given homework assignments that will involve studying vocabulary sheets, watching some lectures, speeches
and presentations online and preparing classroom presentations.
学生たちにはホームワーク課題が与えられるが，それには語彙シートの学習，オンラインによる講義，スピーチ，プレゼンテーシ
ョンの視聴，教室でのプレゼンテーションの準備が含まれる。
授業形式・形態及び授業方法
Oral presentations, pair and small group work, whole group discussions and review
口頭でのプレゼンテーション，ペアおよびグループによる演習，グループ全体の議論と総括。
留意点・予備知識
Students that want to get the most out of the class should begin to visit the English Lounge regularly from early summer.
Students need to feel that they are at their best with their English ability, which may mean reviewing and remembering someof the things they learned as freshmen and sophomores.
授業内容を有効に活用したいと望む学生たちは，夏の早い時点から定期的にイングリッシュ・ラウンジの活用を始めるべきである。
学生たちは自分の英語力がベストの状態だと感じる必要があるが，それは第１，第２学年次の学習内容の復習や確認によって達成される可能性がある。
準備学習（予習・復習）等の内容
Students should visit the English Lounge to get extra help with corrections and delivery techniques. Students should take advantage of thespecial new consulting area at the back of the lounge to review their presentations with EL instructors.
学生たちは原稿の訂正や発表技術の習得について追加指導を受けるため，イングリッシュ・ラウンジを訪問すること。また，ラウンジ教員によるプレゼンの改善指導を受けるため，ラウンジの個別指導スペースを利用すること。
テキスト
Original handouts—Shari J. Berman, Brian J. Birdsell
シャーリー・バーマン，ブライアン・バードセール両教員によるオリジナル資料（出典：平成 27 年度版農学生命科学研究科シラバス）- 11-11 -弘前大学農学生命科学研究科

分析項目Ⅰ

第２期中期計画期間では，学生の国際学会での発表件数が 34 件，英文誌への論文投稿件数が52 件（学部生を含む）となっており，上記取り組みの成果といえる（資料 1‑2‑6）。修士学生を主著者とする原著論文が１年当たり 10 報前後あることを特筆する。
（資料 1-2-6）

学生の国際学会での発表及び英文誌投稿件数
年度

国際学会発表数

英文誌投稿数

22

13

3

23

1

12

24

7

7

25

1

7

26

5

13

27

7

10
（出典：農学生命科学研究科集計）

さらにすべてのコースで英文論文の輪読を実施して英語能力の向上を図っている。特に園芸農学コースでは海外の農業事情をテーマとして取り上げた授業・海外調査を展開，国内外を問わず広い視野に立った人材育成に努めている。
タイ王国のカセサート大学農学部，中国の瀋陽農業大学園芸学部との交流締結を実施し，学生の国際的共同研究交流環境を整備した（資料 1‑2‑7）。また，中国の延辺大学農学部との間で開催された合同学術シンポジウムにおいて，学生にポスター発表をさせ，国際交流を経験させた（資料 1‑2‑8）。
（資料 1-2-7）

国名
タイ王国
中国

部局間協定締結校と瀋陽農業大学園芸学院との協定締結式写真

大学名
カセサート大学農学部
瀋陽農業大学園芸学院

締結年月日
平成27年3月27日
平成27年11月3日(左)佐々木学部長(右)馮輝院長（出典：農学生命科学部 HP）- 11-12 -弘前大学農学生命科学研究科

分析項目Ⅰ(資料 1‑2‑8)延辺大学農学院との合同学術シンポジウム
平成 26 年５月７日(水)創立 60 周年記念会館「コラボ弘大」において，「弘前大学農学生命科学部と延辺大学農学院との合同学術シンポジウム」を開催した。弘前大学では，2000 年に中国東北部に位置する延辺大学と交流協定を締結し，共同研究や学生交流を進めている。両大学は，ほぼ同緯度に位置し気候条件が近くリンゴなどの果樹栽培が盛んなこと，大学から程近い場所に世界自然遺産があり研究フィールドとしていることなどの共通点が多く，近年では延辺大学から弘前大学大学院に進学する留学生も増加し，研究交流がますます活発化している。
当日は，午前の部として，留学生を含む大学院生，両大学教員がポスター発表を行った。午後の部では基調講演を行い，延辺大学農学院
准教授が「延辺の果樹産業について」と題して日本語で，弘前大学農学生命科学部 前田智雄准教授が「弘前大学における野菜の研究」，同橋本勝教授が「津軽地域の生物資源を用いた機能物質の探索」と題して英語で講演を行った。
合同シンポジウムの開催により，両大学が有する地域資源の研究成果や活用について相互理解を深めるとともに，国際連携の強化に繋がった。

不開示情報(出典：弘前大学農学生命科学部と延辺大学農学院との合同学術シンポジウム次第)- 11-13 -弘前大学農学生命科学研究科

分析項目Ⅰ

外国人留学生特別選抜と,延辺大学を対象とした協定校推薦特別選抜等の実施により，積極的な留学生の受入を推進している（資料 1‑2‑9）。平成 27 年度には，本研究科ホームページの英語版を作成し，海外からの留学生に対して受入体制の整備を進めた。英語版ホームページは研究成果の海外への発信にも役立っている。留学生は日本人学生にとってグローバル化を意識する身近な存在となることから，国際的な人材育成に役立っている。

（資料 1-2-9）研究科留学生数（出典：農学生命科学研究科資料）

４）養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
研究科では，農学生命科学分野における未知の現象の発見や新技術の開発などを目指した実験・実習を基本に教育している。本研究科修了生の多くは高度技術者として即戦力になることが期待されることから，周辺領域の知識獲得にも力を入れている。これらは，異なる分野に就業した場合も活用可能な重要な経験となる。
毎回の講義内容を記したシラバスを作成し，学生に受講の指針を与えている。各コースでは，学生の多様な進路希望に対応できるよう，コースの教育目標及び特性を活かしたカリキュラムを編成，教育研究の指導に当たっている。
講義は，受講生が数人から 10 数人の少人数クラスとなる。
これを活かして，学生の勉学意欲や問題意識などに基づいた対話型講義やフィールド型講義を行っている。これら講義の履修に際しては，指導教員が個別にチューティングすることできめ細かな履修計画の作成指導を行っている。指導教員は，学生の専門性や要望を意識しつつ，高度な大学院教育を行っている。
学生が所属する当該コース科目の他に副コース科目を設け，学生が特定の分野に限らない学際的な知識を修得できるような教育を心がけている。さらに，全学研究科テーマ科目の「白神の自然」などを受講可能にすることで，弘前の地域特色を活かした教育が受けられるような工夫をしている。
５）学生の主体的な学習を促すための取組
学生の研究進展には自主性が重要である。学生の研究成果発表のための学会等への参加に対し，第１期中期目標期間から継続的に後援会からの補助で支援を行っている（資料 1‑2‑10）。また，卒業生からの厚志により，生命科学における研究成果を学術集会で発表した学生を顕彰する「あすなろ賞」が平成 20 年に制定され，継続的に毎年７名程度を表彰することで学生の更なる研究意
欲の向上に大きく貢献している。修士論文発表会では優れた発表を「優秀発表賞」として表彰，
学生の自主性を刺激している。また，大学院進学を希望する学部４年生に，研究科の一部の専門科目の履修を認める「入学前学習システム」を実施することにより，早い段階から主体的に大学- 11-14 -弘前大学農学生命科学研究科

分析項目Ⅰ

院での学習に取組める支援体制を取っている（資料 1‑2‑11）。修士学生を多数抱える研究室に対し，複数研究室修士学生が利用する「大学院共同研究室」を整備している。このスペースは基本
的に修士学生によって運営されており，このことも自主性の形成に役立っている。平成 27 年度教育評価アンケートでは 78％が研究環境に満足と回答しており，この取り組みの成果がうかがえる（資料 1‑2‑12）。第１期中期目標期間から継続して幅広い先端研究を紹介する「研究推進セミナー」を開催している。研究科では聴講生の自主性が重視される本セミナーへの自発的な参加を促すことで積極的な研究意欲の醸成を図っている（資料 1‑2‑13）。

（資料 1-2-10）

学会発表旅費の補助件数
年度

大学院（人数）

合計
（人数）

1年

2年

21

5

3

8

22

5

6

11

23

9

4

13

24

7

8

15

25

4

4

8

26

8

5

13

27
4
5
※平成 27 年度分は平成 27 年 11 月 30 日現在での集計

9（出典：農学生命科学研究科資料）（資料 1-2-11）

入学前学習システムの履修者数
認定年度
21
22

のべ認定単位数
0
0

23

0

24

7

25

9

26

20

27
13
（備考）学部４年次に履修した科目を大学院入学後（翌年度）に単位認定をする。
（出典：農学生命科学研究科資料）- 11-15 -弘前大学農学生命科学研究科（資料 1-2-12）

分析項目Ⅰ

研究環境（研究室など）に関する学生の満足度

充分満足
ほぼ満足
研究科全体

どちらとも言えない
やや不充分
0%

20%

40%

60%

80% 100%

かなり不充分

（出典：平成 27 年度教育評価アンケート調査報告書）（資料 1-2-13）

第１回
第２回

平成 27 年度研究推進セミナーの題目一覧と参加した学生の人数

題目
学生参加人数
Structural Plasticity allows for diversity in GTP hydrolysis mechanisms: Implications for GAP-dependent hydrolysis
mechanisms for Rab proteins.
12

第４回

ゲノム編集技術が可能にしたこと 〜HIV研究の視点から〜
１．Next-generation sequencing-based mRNA expression
profiling and related miRNA analysis between embryogenic
and non-embryonic callus in larch
２．Application of next-generation sequencing in the discoveryof potential regulatory pathways for endodormancy release inJapanese pear
３．Apple MdACS6 regulates ethylene biosynthesis during fruit development involving ethylene responsive factor
複雑なネットワークを単純化する新理論Linkage Logicの実験的検証
ホヤの細胞分化を司る遺伝子制御ネットワークを例として

第５回

昆虫による植物形質操作のメカニズムと適応的意義

第３回

第６回

18

14

20

22

第８回

脊索動物の起源と進化
植物寄生性線虫の誘引・忌避物質の探索と植物感染の仕組み
非社会性昆虫も農耕をする！
～ニホンホホビロコメツキモドキによる酵母の栽培～

第９回単為生殖型肝蛭はどのようにして誕生したか？
～地理的起源の解明と実験的作出の試み～

15

第１０回

からだのプロポーション形成を制御している分子基盤の解明～新規モデル動物によるアプローチ～

22

第７回

第１１回
第１２回
第１３回

38
15
23

ゲノムで「共生」を理解する
陸奥湾におけるホタテガイ増養殖と研究、そのあゆみ
動物における生殖細胞形成機構

28
14
25

第１４回

In vitroで卵を産生する技術の開発～マウス新生仔卵巣の体外培養法の確立～

28

第１５回

雌雄同体における性配分理論の実験的検証：〜新たなモデル生物 Macrostomum lignano〜

18

第１６回

第１７回
第１８回
第１９回

孵化の 合図 としての振動シグナル：
亜社会性ツチカメムシ類における孵化タイミングの制御機構とその意義

20

DNAシーケンス技術の最新動向

26

Synthesis, characterization and biotransformation of selenium nanoparticles (SeNPs). Application of SeNPs in
the food industry.

6

花粉管誘引と重複受精の間にある、植物の生殖に重要なPOEM現象の発見 –動物と植物の受精現象の共通点に迫15る（出典：農学生命科学研究科資料）- 11-16 -弘前大学農学生命科学研究科

分析項目Ⅰ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
研究科では，農学生命科学分野における未知の現象や新たな発見を目指した実験・実習を基本に教育している。平成 24 年度研究科の改組により，①「学術研究プログラム」と「実践研究プロ
グラム」を設置して，学生進路の多様性に対応，②「社会人入学者対応型の実践研究プログラム」
を設けることで生涯教育などに対応，③「クロス・コース科目」の開講により多元的な学修を推進，④クォーター制の導入による，より集中的な履修及び秋季入学学生への対応，⑤「分析法技術法 A−J」の開講による，機器分析に長じた高度技術者の養成，⑥OB・OG を講師とする「キャリア開発セミナー」による実際の活動体験の聴講を基にした進路へのイメージを具体化，などを行った。新研究科では副指導教員制度を設け細かな研究指導を行っている。修士研究の多くで地域特性を利用したテーマ設定を行っている。
「プレゼンテーション演習」により，日本語及び英語での発表技術向上に努めている。修士学生を主著者とする原著論文が１年当たり 10 報前後と多い。
すべてのコースで英文論文の輪読を通じ英語能力の向上を図っている。海外の大学と交流締結を実施し，学生の国際的共同研究交流環境を整備した。外国人留学生特別選抜や協定校推薦特別選抜等を実施し，積極的に留学生を受入れている。毎回の講義内容を記したシラバスを作成し，学生に受講の指針を与えている。少人数クラスを活かし対話型講義やフィールド型講義を実施している。
「あすなろ賞」などの学会参加助成を行い，学生の積極的な研究への参加を促している。幅広い先端研究を紹介する「研究推進セミナー」への自発的な参加を促すことで積極的な研究意欲の醸成を図っている。
以上のことから，当該分析項目の水準は「期待される水準を上回る」と判断する。

- 11-17 -弘前大学農学生命科学研究科
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)
第１期中期計画最終年度（平成 21 年）の本研究科修了率は 86.4％であったが，第２期中期計
画を通しても，修了率 86〜95％と高い値を維持している（資料 2‑1‑1）。本学では質の高い研究成果を残した学生を「弘前大学学生表彰」として讃えているが，毎年度２〜３名がこれを受けている。また，講義の成績優秀な学生を「成績優秀学生」して表彰する制度を設け，学生の学業邁進を推奨している（資料 2‑1‑2）。
（資料 2-1-1）
年度

研究科の修了者数及び留年者数

最終学年学生数※１

修了者数
内数：外国人修了者数

留年者数
※２

修了率（％）
※３

21
59
51
3
4
86.4
22
58
55
3
2
94.8
23
49
44
4
2
89.8
24
56
50
2
4
89.3
25
42
39
1
2
92.9
26
49
43
7
4
87.8
27
55
49
6
3
89.1
※１ 最終学年学生数：３月修了認定会議時点の在籍者数及び秋季修了者数の合計※２ 留年者数：３月に修了できなかった者の人数 （２年次において休学した者を除く。
）※３ 修了率：９月及び３月に修了した者の割合
修了率＝修了者数（９月及び３月修了者数）÷最終学年学生数×100（出典：農学生命科学研究科委員会資料）（資料 2-1-2）

弘前大学学長表彰を受けた学生の活躍

この部分は著作権の関係で掲載できません。

（出典：陸奥新報，平成 26 年 12 月 22 日）- 11-18 -弘前大学農学生命科学研究科

分析項目Ⅱ

第２期中期計画期間中の研究科学生自身による学会発表は延べ 483 件で，うち国際学会での発表は 42 件であった。これは１年あたり 80 件で，第１期中期計画期間の 61.3 件と比較して上昇している。第２期中期計画期間に修士学生が筆頭著者となった原著論文は 95 報である。また，学会やシンポジウムにおける優秀発表賞やポスター賞など 26 件受賞している（資料 2‑1‑3）。これらには白神山地微生物，陸奥湾海産物など地域特性を活かした研究も含まれる。また上記研究は，
新聞報道もなされ地域産業から期待されていることがうかがえる。これらは，観点「教育内容・方法」で述べた，実習を重視しつつコミュニケーション能力開発を目指したカリキュラム編成，
加えて教員の不断の努力の成果と言える。
（資料 2-1-3）
年度
22
23
24
25
26
27

大学院生が自身で学会発表した件数と筆頭著者となった論文数及び学会からの受賞者数

学会発表件数国内学会 国際学会
76
14
89
3
79
7
78
3
63
7
56
8

論文数
和文
英文
7
7
8
14
7
7
6
8
2
13
3
13

奨励賞
0
1
0
0
0
1

論文賞
0
0
0
1
2
0

受賞者数
優秀発表賞
ポスター賞
0
1
0
3
5
1
3
1
1
2
2
1

技術報告賞
0
0
0
0
1
0

（出典：農学生命科学研究科資料）

同様のことが修了時アンケートからもうかがえる。
「本研究科でのカリキュラムが進路に役立った」と回答した学生は，平成 21 年度の 49％と比較して平成 25 年度以降 50〜60％程度と有意に上昇している(資料 2‑1‑4)。修士課程の本題ともいえる研究に対する満足度も，中期計画期間の平均は 76％と高いものである(資料 2‑1‑5)。
（資料 2-1-4） 本研究科修了時学生を対象にしたアンケート調査で本研究科のカリキュラムで学んだことが進路に役立ったと答えた学生の割合
年度
21
22
23
24
25
26
27
22‑27 年度平均

肯定的評価（％）
49
48
48
48
62
62
50
53

（出典：弘前大学農学生命科学部・農学生命科学研究科教育改善に向けたアンケート調査報告書）（資料 2-1-5） 本研究科修了時学生を対象にしたアンケート調査で修士研究を行ったことに満足した学生の割合の経年変化
年度
21
22
23
24
25
26
27
22‑27 年度平均

肯定的評価（％）
66
66
79
79
82
82
65
75.5

（出典：弘前大学農学生命科学部・農学生命科学研究科教育改善に向けたアンケート調査報告書）- 11-19 -弘前大学農学生命科学研究科

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科の修了率は高いレベルを維持している。複数名の本研究科学生が「弘前大学学生表彰」を毎年受賞している。第１期中期計画期間に比べ，学会発表数，論文発表数それぞれが上昇している。研究成果が新聞報道される例も少なくなく，本学の研究テーマは地域産業からも期待されている。修了時アンケートでは修士研究の評価は高いものである。
以上のことから，当該分析項目の水準は「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本研究科修了生の就職率（就職者数／就職希望者数）
は，
平成 22 年度 95.3％，
平成 23 年度 93.9％，
平成 24 年度 97.5％，平成 25 年度 93.8％，平成 26 年度 96.8％，平成 27 年度 97.5％と毎年度概
ね 95％程度の高い水準を維持している。平成 23 年度の就職率は若干落ちるが，全国的に同じ傾向にあり，国内経済状況が影響していると考えている。
新研究科における就職支援としては，以下の取り組みが効果を発揮しているものと考えられる。
①課程前半から修了後について考えさせるべく「キャリア開発セミナー」をカリキュラムに導入した。
②修士１年生向けの研究科主催就職ガイダンスを従来の年１回から２回開催とした。
③後援会の助成による就職活動の旅費支援を改組以前から継続している。
④農業・食品関連産業に就職した修了生に就職活動体験談に関する講演会を開催するなどの取り組みも継続している。
就職先業種をみると，農林水産業・食品等関連の製造業及び卸売業，都道府県の農業職及び市
町村の行政職などが主な就職先で 40〜50％となっている。農業・林業に就業する修了生は 10％程度となっている（資料 2‑1‑6）。また毎年数名が岩手大学大学院連合農学研究科へ進学している（資料 2‑1‑7）。修了生は，本研究科で習得した専門知識を活かすことのできる分野への就職や進学が叶っている。採用企業先に対して行ったアンケートでは「仕事に対する責任感や粘り強さなど」，「積極性・協調性など」，「職務・業務に必要な一般基礎力」などが高く評価されている。このことにより高い就職率を維持していると判断する。全調査項目を通じて，良好な回答が得られており，企業等の社会からの期待に十分応えているものと判断できる（資料 2‑1‑8）。

- 11-20 -弘前大学農学生命科学研究科（資料

2-1-6）

分析項目Ⅱ

産業別就職状況
21 年度
5
0
10
0
5
1
6
1
0
4
0
2
1
0
0
0
1
3
0
5
1
3
3

22 年度
2
1
9
1
1
2
1
0
0
5
1
0
3
3
0
1
2
2
0
7
2
6
6

23 年度
4
1
4
1
3
0
1
0
0
3
0
0
1
1
0
3
2
0
1
6
2
2
9

24 年度
1
0
15
0
0
0
7
0
0
1
0
1
1
1
0
2
2
2
0
6
1
2
8

25 年度
1
0
7
1
1
0
4
0
0
4
0
0
0
3
0
0
0
5
0
4
2
3
4

26 年度
4
1
7
0
1
0
7
0
0
2
0
0
0
1
0
0
2
2
1
2
1
5
7

27 年度

農業・林業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業・郵便業
卸・小売業
金融・保険業
不動産業・物品賃貸業
学術研究専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
学校教育(教員)
学校教育(教員以外)
教育・学習支援業(学校以外 )医療・福祉
複合サービス事業
サービス業
国家公務
地方公務
未就職者
進学
その他
計

51

55

44

50

39

43

49

1
17
1
2
3

8
1

1

3
1
1
1
7
2

（出典：弘前大学教育推進機構学生就職支援センター資料）- 11-21 -弘前大学農学生命科学研究科(資料 2-1-7)

分析項目Ⅱ

農学生命科学研究科から岩手大学大学院連合農学研究科への進学状況（出典：学務部教務課集計）(資料 2-1-8)

農学生命科学研究科修了生に対する採用先企業の評価
責任感・粘り強さなど
積極性・協調性など優れている
やや優れている
普通
やや劣る
劣る
未回答

職務・業務に取り組む努力など
職務への適性
職務・業務に必要なコミュニケー…
職務・業務に必要な専門力
職務・業務に必要な専門基礎力
職務・業務に必要な一般基礎力
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

平成 26 年度研究科修了生（改組後新研究科１期生）を採用した企業 38 社に対して平成 27 年 11 月に実施。
企業規模は従業員 100 未満５社，100〜1,000 人 27 社，1,000 人以上６社，業種は製造業 19 社，建設業３社，卸・小売業３社，官公庁・公団３社などである。

（出典：平成 26 年度研究科修了生採用企業に対するアンケート調査）- 11-22 -弘前大学農学生命科学研究科

分析項目Ⅱ

青森県内の就職者は，平成 22 年度 26.8％，平成 23 年度 29.0％，平成 24 年度 20.5％，平成 25
年度 26.7％，平成 26 年度 30.0％，平成 27 年度 10.3％と概ね 25％程度であり，地域に貢献する
人材育成が行えているものと判断できる。平成 27 年度では，県内就職者が著しく減少したが，その理由については県内出身者が少ないことや，関東その他の地域出身者が多いことなど様々な要因が考えられる。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
就職率は，第２期中期計画期間をとおして 95％程度の高い水準を維持している。新研究科では，「キャリア開発セミナー」の開催，年２回の就職ガイダンス，就職活動の経済的支援などに取り組んでいる。多くの修了生が専門性を活かした業種に就職している。アンケートでは就職先の企業等から，修了生が高い評価を受けている。
以上のことから，当該分析項目の水準は「期待される水準を上回る」と判断する。

- 11-23 -弘前大学農学生命科学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制
研究科を担当する外国人教員及び女性教員をそれぞれ３名，２名採用した。海外経験のある教員を２名採用し，教育・研究のグローバル化に対する教育体制の質の向上を図った。また，これまでの中国農業大学に加え，第２期中期目標期間中にカセサート大学及び瀋陽農業大学と学部間協定を締結し，留学生の受け入れや派遣学生の教育の実施環境を改善した。さらに，大学間協定を締結している延辺大学卒業生を対象にした協定校推薦特別選抜入試制度を確立した。一方，平成 24 年度の改組に伴うカリキュラムの改正で，非常勤のネイティブの教員による英語でのプレゼ
ンテーション演習の導入や上記外国人教員増員で，グローバル化を推進した。
前出の修了時学生を対象にしたアンケートでは研究科の教育・研究に対する取組み・姿勢に満足したと答えた学生の割合は平均 75.5％と高いレベルを維持しており，上記取り組みの成果がうかがえる。
観点 教育内容・方法
本研究科では，理系技術者としての基本を重視して教育を行っている。例えば「研究方法論」
では，専門分野に捕われない実験研究の基礎を講義している。修士課程では，学生は当該領域に集中する余り，周辺知識に頓着しなくなる傾向が一般的である。本研究科「副コース科目」の履
修は，幅広い生命科学知識の修得に役立っている。新たに導入した「分析技術法 A‑J」では，機器の仕組みを講義した後，実際に装置を操作することで効果的な技術修得を目指している。遺伝子実験施設，及び機器分析センターに設置した大型分析装置の多くに対し学生自身による運転を許可しており，分析技術修得に役立っている。学部附属の生物共生教育研究センター，キャンパ
ス内圃場及び温室は，修士課程研究に多く利用されている。白神自然環境研究所，深浦実験施設と連携したフィールド研究も盛んである。実習地へのアクセスを考慮して，共用自動車３台を用意している。また，全学の防災訓練と同時に（学部）研究科独自で消火訓練を行っているが，これも理系技術者として重要な経験である。修士研究と担当教員の研究には密接な関係がある。第２期中期計画期間における所属教員の科学研究費獲得額は 6.1 億円と，第１期中期計画期間の４億円よりも伸びており，修士研究の充実がうかがえる。
ほぼ全ての講義室にスライドプロジェクターを設置し，未設の講義実を想定してポータブル型
プロジェクタを用意，いつでも使用できるようにしている。教員の多くはスライドプロジェクターを利用し，視覚効果を高めた講義を行っている。年度末期に，教員を対象に教育評価アンケー
トを行い，学生の授業時間外の学習を促すための工夫などを調査している（前出資料 1‑1‑6）。調
査結果は公表して，各教員の工夫など情報を共有，質の向上に努めている。観点「教育実施体制」
で述べたが，教育改善委員会及び自己評価委員会などによる FD セミナーにより，より効果的な講義法開発に努めている。さらに，観点「教育内容・方法」でも述べたように，カリキュラム面からも社会で即戦力になりうる高度技術者養成に努めている。

(２)分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果
本研究科学生の修士研究に対する満足度は普遍的に高いものであるが，平成 21 年度の 66％から最大 82％に増加した(前出資料 2‑1‑5)。修士研究の成果を学生が自ら学会で発表している例も多く，学会誌に掲載されたり，優秀発表賞を受賞したりと，短い研究従事期間を考えると特筆に- 11-24 -弘前大学農学生命科学研究科
価する。
本研究科でのカリキュラムが進路に役立ったと考える学生は 49％から最大 62％に上昇した(前出資料 2‑1‑4)。
観点 進路・就職の状況
本研究科修了生の就職率は，毎年度概ね 95％程度の高い水準を維持している。また，企業からの本研究科修了生に対するアンケートでも示されたように企業等からの評価も高い（前出資料
2‑1‑8）。

- 11-25 -弘前大学地域社会研究科

12．地域社会研究科

Ⅰ

地域社会研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・・12－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・12－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・12－16

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・・・12－２

・・・・・・・・・12－22- 12-1 -弘前大学地域社会研究科
Ⅰ

地域社会研究科の教育目的と特徴

１．教育目的弘前大学は中期目標の「大学の基本的な目標」において，地域の活性化を支える高い教養と幅広い知識を有する社会人と高度専門職業人の養成を掲げている。
平成 14 年度に後期３年の独立研究科として開設された本研究科は，「地域の特性に基づいた産業の創出と地域が誇るべき文化の創造・発信を担うことができる人材，課題探求能
力・広い視野と総合的な判断力そして実践能力を備え，地域社会の活性化や政策研究に実践的に関わる高度職業人の養成」を目的とし，地域の抱える課題の解決を目指す意志と能力を持ち，様々な職種に関わることのできる人材の育成を図る。
２．教育の特長
１）教育の目標
本研究科の教育の目標は以下のとおりである。
○地域の特性に基づいた産業の創出と地域が誇るべき文化の創造・発信を担う能力の育成○課題探求能力に優れ，広い視野と総合的な判断力と実践能力の育成○地域社会の活性化に実践的に関わる能力の育成
２）教育組織と教育課程の特長（１）本研究科専任教員に加え，人文学部，教育学部，生涯学習教育研究センター，
地域共同研究センターに所属する本研究科担当の兼任教員のほか，大学外の公的研究機関の研究者等による幅広い専門分野の研究者が指導に当たっている。
（２）地域の「産業」，「文化」，「政策」という全く分野の異なる３つの講座を置き，地域課題をほぼ網羅するとともに，学生の所属講座以外の講座の授業科目の履修も必須とし，専門と異なる分野の視点も積極的に取り入れることのできる体制を整備している。
（３）本研究科学生のほとんどを占める社会人学生の受け入れに対応するべく，夜間や休日に授業を実施する体制を整備している。
３．本研究科は明確なアドミッションポリシーのもと，一般選抜のほか，社会人入試を実施している。平成 22 年度～27 年度までの研究科全体の志願倍率は１倍から２倍の間にあり，平成 22 年度を除き，収容定員以上の入学者を確保している。また，平成 27 年度の志願者，合格者の県内・県外別割合は，志願者が県内 75％・県外 25％，合格者は県内 80％・
県外 20％である。
平成 22 年度～27 年度までの入学者 44 人のうち，社会人学生は 36 人で 81.8％に上り，それ以外の修士課程からの入学者等を大きく上回っている。
［想定する関係者とその期待］
上記のような教育目的のもとに開設した本研究科は，高度専門職業人を目指す修士課程からの進学者のみではなく，地域社会のそれぞれの職場で働いており，その現場から見出してきた課題を研究しようとする社会人をも想定している。こうした社会人学生の受け入れと人材養成は，以下のような地域社会の自治体や各職域及び現に活躍中の職業人から期待されているものである。
大学院生：地域に新たな産業を育成することができる，地域の文化資源を住民生活の向上に結合させるまたは地域の政策課題を解決する能力のある人材となることを期待している。
県内自治体職員：県内地域が抱える問題及び課題に自ら向き合い方策を検討できる素地の強化を期待されている。
地域経済・産業関係者：参加型ワークショップ等の展開により地域づくりへの新たな取り組みにつながる人材育成が望まれている。
- 12-2 -弘前大学地域社会研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

教育活動の状況

教育実施体制(観点に係る状況)
地域社会研究科は博士後期課程のみの独立研究科であり，１専攻３講座で組織し，「演習」，「特別研究」，「研究指導」は，様々な領域の複数教員により指導を行っている。
また，地域と大学の接点である生涯学習教育研究センター及び地域共同研究センターを「演習」等へ積極的に活用するとともに，社会人学生の実状に応じた夜間，休日等の教育研究
指導体制をとっており，教育目的を達成するために適切な教育実施体制となっている（資料 1-1-1）。
（資料 1-1-1）専攻及び講座
第 2 条 研究科に置く専攻及び講座は，次のとおりとする。
専

攻

講

座

地域産業研究講座
地域社会専攻地域文化研究講座
地域政策研究講座
出典： 地域社会研究科規程第２条（講座の構成と研究内容）
地域産業研究講座 Regional Industrial Studies
自立的で持続的な地域社会の基盤をなす地域産業に関する分野を対象とする。
「地域産業論」分野では，地域固有の環境や産業が直面する課題の下で，今後とるべき行動や社会との連携について，比較や歴史の観点を交えて総合的に研究する。
さらに，地域性豊かな商品の高付加価値化や地域文化の産業化の可能性を模索して，個性ある産業を育成するための研究を行う。
「地域産業開発論」分野では，現在の地域産業における緊急の課題である地域独自の商品開発とそれに基づくいわゆるベンチャー企業の育成などを念頭において，地域の状況に適合した産業創世を検討したり，地域の産する産業素材の開発研究を行うなど，地域の産業開発に寄与す
る研究を行う。
地域文化研究講座 Regional Cultural Studies
地域のアイデンティティーの核となる地域固有の文化を再発見して，地域社会の活性化に活用する施策を探ることを教育研究の主眼とする。
「地域社会形成論」分野では，個性溢れる北東北文化の基底をなす，縄文時代以来の地域文化形成の様相を把握する。
「地域行動研究」分野では，生活風土に定着している豊かで厳しい自然との交流の状況や地域における社会・文化・言語の根強い伝統と近代化の相克の動態を把握して，２１世紀における多自然共生型地域社会を目指す研究を行う。
地域政策研究講座 Regional Political Studies
２１世紀の地域社会に必須な，地域の政策課題を解決する研究を総合的な立場で行う。
「地域公共政策論」分野では，北東北，南北海道地域における広域行政圏の在り方や地域環境に関する政策的課題をめぐって，上記の産業や文化の研究と連携し，地域の特殊性を踏まえた研究を進める。
「地域生活環境政策論」分野では，個人的な生活に深く関連する生涯学習や自然環境に関するる政策的課題に取り組む。また，地域での社会特性である進行度の早い高齢化現象のなかで重要視されてきている保健・医療政策に対して，倫理学・社会学的な観点からの検討を行う。
（出典：地域社会研究科案内）- 12-3 -弘前大学地域社会研究科

分析項目Ⅰ

本研究科（地域社会専攻）の教員組織は教授 24 人，准教授７人から成り，１専攻の研究科として必要な研究指導教員と研究指導補助教員は十分確保されている。ほかに地域社会に立脚した研究を行っている学外の教員１人が非常勤講師として授業を担当している担当
教員は，３人の専任教員に加え，人文学部や教育学部，また生涯学習教育研究センター，
地域共同研究センターといった部局に所属する 28 人の教員が兼任教員として授業を担当し，経済学，社会学，法学，芸術学，文化人類学，民俗学，教育学，心理学，体育学，理学，
地学，工学など多様な専門分野の研究者により教育を行っている（資料 1-1-2）。
（資料 1-1-2）平成 27 年４月現在の地域社会研究科教員組織表
大学院地域社会研究科講座別担当教員一覧
講座名

所

属

地域産業研究職

名

氏

名

地域社会研究科

教

授

佐々木

純一郎

人

文

学

部

教

授

黄

孝

春

人

文

学

部

教

授

森

樹

男

人

文

学

部

教

授

李

永

俊

人

文

学

部

教

授

飯

島

裕

胤

教

育

学

部

教

授

戸

塚

教

育

学

部

教

授

石

川

善

朗

教

育

学

部

教

授

小

山

智

史

教

育

学

部

教

授

長

南

幸

安

教

育

学

部

教

授

秋

葉

まり子

教

授

内

山

大

史

地域社会研究科

准教授

平

井

太

郎

人

文

学

部

教

授

須

藤

弘

敏

人

文

学

部

教

授

佐

藤

和

之

人

文

学

部

教

授

作

道

信

介

人

文

学

部

教

授

関

根

達

人

人

文

学

部

教

授

山

田

厳

子

人

文

学

部

教

授

杉

山

祐

子

教

育

学

部

教

授

大

髙

明

史

教

育

学

部

教

授

今

田

匡

彦

教

育

学

部

教

授

小

岩

直

人

地域社会研究科

准教授

土

井

良

浩

人

文

学

部

准教授

長谷河

亜希子

人

文

学

部

准教授

金

目

哲

郎

教

育

学

部

教

授

北

原

啓

司

教

育

学

部

教

授

大

坪

正

一

教

育

学

部

教

授

平

岡

恭

一

教

育

学

部

教

授

鎌

田

耕太郎

地域共同研究センター

地域文化研究地域政策研究- 12-4 -学

弘前大学地域社会研究科

分析項目Ⅰ

教

育

学

部

准教授

増

田

貴

人

教

育

学

部

准教授

小

瑶

史

朗

准教授

藤

田

昇

治

生涯学習教育研究センター

31 名（出典：地域社会研究科作成資料）- 12-5 -弘前大学地域社会研究科

分析項目Ⅰ

入学定員は６人であり，平成 22 年度から 27 年度までの各年度の入学者は，５人，８人，６人，８人，７人，10 人で，平成 22 年度を除いては入学定員を充足している（資料 1-1-3）。

（資料 1-1-3）（出典：地域社会研究科作成資料）- 12-6 -弘前大学地域社会研究科

分析項目Ⅰ

研究科の教育活動に係る重要事項は，各月の定例及び必要に応じて臨時の研究科教授会（教授と准教授全員で構成）で審議・決定しており，その原案の検討やとりまとめは各講座から選出された２名ずつの学務委員会が行っている。なお，研究科の管理運営に関係することは，研究科長，副研究科長，学務委員長，及び各講座代表とで組織する運営委員会
において原案をとりまとめ，教授会での承認後，実施に移していく体制である。
また，研究科教員，院生，修了生や単位取得退学者により構成されている「地域社会研
究会」は，正規のカリキュラム外ではあるが，学生や修了生が研究発表を行う場として開催されており，当該学生の指導教員以外の教員及び地域の職業人も出席し，発表者と教員や学生の間での質疑応答とともに，教員または職業人相互間でも研究の手法や進捗状況等についてアドバイスし合い相互討論する環境を用意することによって，学生たちへの教育・研究指導の充実を図っている。
本研究科の教育課程の編成を以下に示した。授業科目のうち講義の「地域政策形成論」
は必修科目で，基礎的教育科目と位置づけている。
「演習」も必修であり，指導教員の指導に基づき，主指導教員と副指導教員，または関連分野の他の教員が開設している演習を組み合わせて修得する。
「特別研究」は各学生の主及び副指導教員が担当し，学位論文に向けての研究指導，論文作成指導等を行うものである。
「地域産業研究」，「地域文化研究」，「地域政策研究」及び「地域社会研究」の各授業科
目はいずれも選択科目で，学生は自身の所属する講座から４単位，所属講座以外から２単位の計６単位以上を修得する。この所属講座以外からの２単位には，主指導教員との協議により大学院共通科目から２単位までを含めることができるように，平成 25 年度に研究科規程の改正を行っている。
必修の「地域政策形成論」と選択科目の講義は１年次に，「演習」は１年次後期から２年次前期に，「特別研究」は２年次に履修するよう年次配当しており，各学生は指導教員の指導に基づきこれらを学問的視野の拡大を図りつつ体系的に修得している。（資料 1-1-4，
1-1-5，1-1-6，1-1-7）（資料 1-1-4）弘前大学大学院地域社会研究科規程(抜粋)（授業科目及び単位）第６条 研究科の授業科目及びその単位数は，別表のとおりとする。
（履修方法）
第７条 学生は，指導教員の指導に基づき，別表に定める授業科目のうちから，16 単位以上を修得しなければならない。
別表（第６条，第７条関係）
専攻

授業科目

単位数

地域政策形成論

２

履修方法

演

習

４

1)

必修科目を 10 単位修得する。

修 特別研究４2)

選択科目を 6 単位以上修得する。

必
地
域

会

選

以外の講座が開講する科目から 2 単位以上修得する。
地域文化研究６専
攻(所属講座が開講する科目から 4 単位以上，所属講座

地域産業研究社

択

備考

地域政策研究ただし，主指導教員との協議により大学院共通科目から
2 単位まで含めることができる。）

地域社会研究計16（出典：弘前大学規則集）- 12-7 -弘前大学地域社会研究科

分析項目Ⅰ（資料 1-1-5）地域社会研究科「履修案内」（出典：弘前大学大学院地域社会研究科案内 2016）- 12-8 -弘前大学地域社会研究科

分析項目Ⅰ（資料 1-1-6）地域社会研究科「履修案内」（出典：弘前大学大学院地域社会研究科案内 2016）- 12-9 -弘前大学地域社会研究科

分析項目Ⅰ（資料 1-1-7）地域社会研究科「授業時間割表」

平成 27 年度

弘前大学大学院地域社会研究科

授業時間割◇◆ 注意事項 ◆◇※１：○は前期の開講科目，●は後期の開講科目です。
※２：平成 27 年度シラバスをご参照ください。
弘前大学 HP→在学生の方へ→シラバス→地域社会研究科

【 URL
曜
日

１・２時限
（8:40～10:10）

http://www.hirosaki-u.ac.jp/student/syllabus/ 】

３・４時限（10:20～11:50）

月

火

水

木

○演習（平井）●演習（平井）○福祉情報技術 ●地域社会生態論
（杉山）
（小山）
●演習（小山）○地方財政論（金目）○地圏環境動態論（鎌田）○地表環境動態論（小岩）○地域雇用政策研究（李）●地域社会動態論（平井）○行動分析論（平岡）○演習（平岡）●演習（平岡）○地域企業と貿易（黄）○企業の経済学（飯島）○特別研究（飯島） ○演習（飯島）●特別研究（飯島） ●演習（飯島）○地域健康教育論
（戸塚）
金

５・６時限
７・８時限
９・10 時限（12:40～14:10）（14:20～15:50）（16:00～17:30）○生涯学習計画論（藤 ○ 発 達 支 援 ・ 臨 床 保 ○調査方法論（平井）田）
育論（増田）○地域ビジネス論○特別研究（平井）（森）●特別研究（平井）○演習（鎌田）●演習（鎌田）○特別研究（鎌田），（藤田）●特別研究（鎌田），（藤田）○地域サウンドスケープ論（今 ○地域教育課題論（猪瀬） ※非常勤講師
田）○地域健康医療論（高橋） ※非常勤講師
集中 ○特別研究（今田）講義 ●特別研究（今田）等 ○特別研究（黄）休地域社会フィールドワーク論（作道） ［※H27 休講］○●特別研究（黄）休環境調和型材料論（岡部） ［※H27 休講］○（出典：地域社会研究科作成資料）- 12-10 -弘前大学地域社会研究科

分析項目Ⅰ

本研究科は本学や他大学の修士課程からの進学者だけではなく，地域社会で働きながら高度専門職業人を目指す社会人を積極的に受け入れている。授業時間割は入学時に履修ガ
イダンスにおいて提示するが，８割以上の学生は社会人であるため，個々の授業科目については，履修希望学生と教員との相談のうえで，双方の都合のよい曜日（土日を含む）と時間帯に移すことも可能としている。また，働きながら学び研究する社会人学生には，「長期履修学生制度」を適用しており，多くの学生が利用している（資料 1-1-8）。

（資料 1-1-8）社会人学生の「長期履修学生制度」利用状況
入学年度

入学者数

うち社会人学生数

うち長期履修学生
制度利用者数

平成 22 年度

５４

３

平成 23 年度

８

７

３

平成 24 年度

６

５

５

平成 25 年度

８

７

５

平成 26 年度

７

５０

平成 27 年度

10

８

４

（出典：地域社会研究科作成資料）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
博士後期課程のみの独立研究科である本研究科は，１専攻で入学定員は６人と小規模であるが，研究指導教員と研究指導補助教員は十分に確保されており，平成 23 年度から継続して入学定員を充足している。
また，教育課程の編成は博士後期課程の本研究科の教育目的と，社会人学生の積極的受
け入れを十分に配慮した編成となっている。
様々な分野を専門とする教員により指導が行われるとともに，複数の指導教員が指導を担当し，所属する講座以外の講座の授業科目の履修を必須としていることや，大学教員のほかに公的研究機関等から人材を求めた幅広い指導体制をとっていることから，広い視点や多様な考え方に触れ，自身を省みながら研究を進めることができる体制となっている。
また，演習の実施に当たっては地域との接点となっている生涯学習教育研究センターや
地域共同研究センターといった部署を積極的に活用していることにより積極的に地域に関わり，地域の様々な活動を行っている人材と接し，またつながりを持つことで，地域の抱える課題を直視し，その解決方策を多様な視点から検討することのできる人材を育成する
ことができる体制である。
なおかつ，社会人学生の受け入れを想定して時間外や週休日の授業科目の受講が可能な体制をとっていること及び社会人学生の履修困難を軽減するため長期履修制度を導入するなど，学生の受講環境を整えている。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 12-11 -弘前大学地域社会研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
大学評価・学位授与機構による平成 25 年度実施大学機関別認証評価の弘前大学への評価
報告書では，「各研究科では，研究科の目的に則して授業科目を体系的に配置している。」
として，『「学問的視野の拡大を図りつつ複数教員による指導のもとでの論文執筆に至るまで，教育目的に即した授業科目を設定している。』と教育課程が体系的に編成されており，
その内容，水準が授与される学位名において適切なものになっていると評価されている。
合計 16 単位以上修得すべき授業科目のうち，講義「地域政策形成論」（２単位）と「演習」（４単位）および学位論文に向けての研究指導「特別研究」（４単位） は必修であり，他に講義形式の選択科目（各２単位）及び実習形式の選択必修科目（各２単位）から３科目（６単位） 以上を修得することとしており，講座をまたがって異なる専門分野の教員の授業科目を受けることにより，違った視点からの学びを取り入れ，授業形態の組合せのバ
ランスをとれる体制をとっている。各学生は指導教員との相談・指導のもとにこれらを履修する。
社会人の入学については，すでに修士の学位又は専門職学位を有する者のみでなく，「個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると大学院において認めた者で，24 歳に達した者」（本学大学院学則第 33 条第２項第６号）
をも受験資格の一つとしている。
また，働きながら学び研究する社会人学生のために，「研究科教授会が教育上特別の必要があると認めたときは，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行うことができる」（地域社会研究科規程第５条）を活用している。さらに社会人学生から要望があれば，「長期履修学生制度」を適用しており，大部分の社会人学生がその制度を活用している。
入学定員が６人なので，いずれの授業もごく少数の対面的な，対話・討論型の授業である。フィールドワークに基づく調査研究を行う学生に対しては，指導教員または専任教員が調査地に同行して現場での研究指導を行っている。各学生に主指導教員と２人の副指導教員を配置し，複数教員指導体制を整えている。中には，毎回発議者と討議者を決めて授業を行ったり，もしくは履修者全員で討議しながら進める授業もあり，様々な視点や意見に触れ，広い視野を持つことのできる体制となっている。（資料 1-2-1）（資料 1-2-1）調査方法論（選択必修）
フィールドワークは地域社会を研究するうえで，また，地域社会で研究するうえで必須である。この授業では実習形式によりフィールドワークの技法を習得する。調査の設計，実施，成果とりまとめに当っては，青森県等の自治体の政策課題との対応を念頭におきつつ，履修者全員で討議しながら進める。
また，調査の成果は報告書としてまとめ『地域社会研究』等に掲載する。
（出典：弘前大学大学院地域社会研究科案内 2016）

シラバスは弘前大学ホームページに掲載しており，履修登録をする際に，学生に活用されている。（資料 1-2-2）（資料 1-2-2）

シラバスの記述例（授業科目名） 地域政策形成論（担当教員） 土井良

浩（講義の内容）1960 年代の住民運動の勃興以来，計画策定への市民参加，NPO セクターの成長，市民と行政による協働事業の推進など，地域政策は中央集権下で定められるものから，市民自らの生活基盤やニーズに基づき形成・実行され得るものに変容を遂げた。この授業では，我が国のコミュニティ政策や政策策
定への市民参加，市民・行政の協働，住民自治への流れを概観し，具体的事例を交えながら市民主体の地域政策形成に必要な視点や手法を学び，今後のあり方を展望する。
（出典：弘前大学大学院地域社会研究科シラバス）- 12-12 -弘前大学地域社会研究科

分析項目Ⅰ

上述のように複数教員指導体制をとっており，授業はいずれも対面的形態なので，学生は与えられた課題について次回までに調べてきたうえで，教員と相互討論を行うという方法によって，学生が主体的に学習に取り組むことを促している。また，前述の「地域社会研究会」では，それぞれ調査研究の中間発表等を行っている。これには教員や県内在住の同窓生，客員研究員等も参加し，活発な相互討論が行われている。
また，平成 23 年度には震災発生を契機に院生と教員とが組織的な八戸市被災地調査を行い，それが弘前大学震災研究連絡会（平成 24 年９月から名称を弘前大学震災研究交流会に改称）の結成へとつながった。この会で議論，発表された内容は平成 25 年９月に「東日本
大震災：弘前大学からの展望 2011－2012」として出版した（資料 1-2-3）。
これらを踏まえた教育研究成果は，平成 19 年度から毎年発行している本研究科監修の紀要「地域社会研究」においても広く公表されている（資料 1-2-4）。
（資料 1-2-3） 「東日本大震災：弘前大学からの展望 2011－2012」

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（出典：平成 25 年 9 月 6 日東奥日報）- 12-13 -弘前大学地域社会研究科

分析項目Ⅰ（資料 1-2-4） 「地域社会研究」第８号（出典：「地域社会研究」第８号）- 12-14 -弘前大学地域社会研究科

分析項目Ⅰ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
選択必修科目として全受講学生が討議に参加する科目や，自由科目ではあるが毎回発議者・討議者を決めて討議する科目を設けるとともに，教員や修了者等も参加する研究会での発表を行わせるなど，他者による批判にさらされ学生自身と異なる視点や考え方を学ぶ
環境を整えている。
また，授業がいずれも対面的形態で行われ，学生は与えられた課題について事前に調べ
たうえで教員と相互討論を行う教育方法をとっており，そのことにより学生が主体的に学習に取り組むことを促している。
加えて，地域との接点となっている生涯学習教育研究センターや地域共同研究センター
といった部署を積極的に活用した演習を行っていることや，積極的に地域に関わり，自立
的で持続的な地域社会の構築に実践的に関わる高度専門職業人を養成するために「地域政策立案能力指向型」のプログラムを準備していることや，「地域社会研究会」では，地域で様々な活動を行っている人材も参加して学生から発表された調査研究の中間報告を聞くとともに活発な相互討論を行うなど，地域とのつながりを重視した教育を行うことにより，地域の抱える課題の調査，その原因の究明や解決策の検討が可能な人材を育成するカリキ
ュラムを提供している。
その成果の一端をあげると，複数の院生と教員が行ってきた県内のフィールドワークを始まりとして震災研究連絡会の発足へ発展したこと及び活動内容を出版したことで地域社会をステージにした復興と支援の議論の場を広げるなど，学生たちの自主的な学習・研究の取り組みを研究科として促進し，支援していることが挙げられる。その結果，これまで発表された研究や活動をまとめた「東日本大震災 弘前大学からの展望－それぞれの３・１１」を刊行したことが挙げられる。
同書では，東日本大震災がもたらした大地震のメカニズム，本県の被害状況や復興ビジ
ョンのほか，弘前市や同市医師会の災害時の体制，防災への取り組み，岩手県野田村の支援を行っている弘大ボランティアセンターの報告など 11 の発表内容を報告している。
このように，学生の教育と地域を直接結びつけているところに大きな特徴がある。
以上のことから，教育内容・方法の観点では，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 12-15 -弘前大学地域社会研究科
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)
第２期中期目標期間に入学した 44 人のうち，平成 28 年３月 31 日現在で修了年限の途中である平成 26 及び 27 年度入学の者 17 人を除く 27 人の修学等の状況は，以下のとおりである（資料 2-1-1）。修了者数が入学者数に比して少ないのは,上記の 27 人のうち，長期履修により平成 28 年 4 月現在も在学している者が 17 人と多いためである。

（資料 2-1-1）

修学等の状況
平成 28 年

うち4 月現在の

長期履修

在学者数

学生数

0

3

2
2

7
10

修了者数

単位取得

(課程博士)

退学者数

5

1

4

平成 23 年度

81

平成 24 年度

6

平成 25 年度

8

平成 26 年度
平成 27 年度

入学年度

入学者数

平成 22 年度

うち

途中

休学者数

退学者数

0

0

0

4

3

0

0

0

4

3

1

0

1

5

5

0

0

－

－

6

2

1

1

－

－

10

4

0

0

（出典：地域社会研究科作成資料）

また，上記の学生の単位修得状況について，単位修得率は 90％を超える者が多く，成績も「秀」，または「優」での修得が多い（資料 2-1-2）。

（資料 2-1-2）

学生の単位取得状況（入学年度別）

地域社会専攻

入
入学年度

学
者
数

履修した
授業
科目数

履修

単位

登録者数

取得者数

成績

単位

秀

優

良

可

不可

修得率

平成22 年度

5

42

43

42

19

21

1

1

0

97.7%

平成23 年度

8

82

91

82

25

53

3

1

0

90.1%

平成24 年度

6

62

68

62

16

45

1

0

0

91.2%

平成25 年度

8

72

80

72

18

54

0

0

0

90.0%

平成26 年度

7

58

66

58

18

34

5

1

0

87.9%

平成27 年度

10

41

50

41

17

21

3

0

0

82.0%

（出典：地域社会研究科作成資料）

さらに，上記の学生の学位論文の状況は以下のとおりである（資料 2-1-3）。
学位論文の審査にあたっては，公開審査会を必須としている。公開審査会は，指導担当
教員はもちろんのこと，それ以外の研究科教員や在学中の大学院生，修了生等の参加を得- 12-16 -弘前大学地域社会研究科

分析項目Ⅱて，多数の参加者の前での発表及び質疑応答を行っており，異分野の参加者も多い中での厳しい環境での審査という体制を取り，さらにその結果を受けて，教授会での投票により，学位授与の可否を決定している。
（資料 2-1-3）

学位論文の入学年度別状況

平成 22 年度

課程博士

現代中国の社会系教科における経済教育に関する研究－社会主
義市場経済下での経済認識と 経済的価値観の統一的育成－

平成 23 年度

課程博士

近世北奥地域における造船界の歴史的動向

平成 24 年度

課程博士

東北日本内帯北部の海跡湖における完新世の地形変化と湖水環
境変遷
知識の習得に重点を置いた道徳教育の研究－人間行動の自動性に基づく授業開発－

平成 25 年度

課程博士

「民俗芸能」の「現在」－日常の中の実践と客体化－
自律的動機づけに関する有機的統合理論と基本的心理的欲求理論の統合的検証（出典：地域社会研究科作成資料）

修士課程からの進学者と同様に，働きながら学ぶ社会人学生も授業による所定の単位を
１～２年次の間に修得しており，ごく少数による対面授業での学業の成果には，どの学生からも好評価を得ている。本研究科では，各授業に学生１～２名程度の少人数授業を実施しているため，授業アンケート等は実施していないが，単位修得率が高く，一人一人の進度に配慮したきめこまやかな指導を行っている。また，修了生も年に数人のため，公開審査会等の研究科行事の際に意見交換し，直接意見等をじっくり聞くことにより修了生一人一人の考えを把握することができており，アンケート等で集約された意見よりも正確に研究科へ反映することができている。
また，本研究科の学生の多くは，働きながら学んでいる社会人学生であり，自らの研究を進めるに当たっては長期履修学生制度を利用して，職務と研究の両立を図っており，在学中に学業の成果を得ることに自ら努力している。社会人学生が就労しながら研究できる体制ができていることや，指導が充実しているなどの評価を得ている（資料 2-1-4）。

- 12-17 -弘前大学地域社会研究科（資料 2-1-4）

分析項目Ⅱ

学業の成果についての学生の評価の具体例

私は中国からの留学生です。平成 22 年度に地域社会研究科へ入学し，今年で 3 年目になりました。
社会人経験を踏んでから専業学生になっているからこそ，今度の恵まれた留学チャンスをなおさらあ
りがたく思っております。
同研究科には文理融合型，社会人受容のシステムのもと，専門領域や職業，年齢でもバラエティに富んだ院生が在籍しています。仕事と研究を両立させ，刻苦勉励する院生が多く，それぞれが独自の研究を行っているため，他の研究分野における苦労話には驚かされ，専門領域の内容や研究手法の違いには新鮮さがあります。また，研究できる環境の整った院生室で，研究ははかどること請け合いです。
私の地域社会研究科での研究テーマは，現代中国社会科教育における経済教育の現状と課題です。
修士課程での研究と全く異なる分野なので，新鮮でもありましたが，かなりハードです。そんな五里
霧中な私は，先生方と院生の方々，特に師である猪瀬先生から，いろいろなアドバイスをいただきました。また，学会発表では多くの先生方から，いろいろな質問や発表の不備を指摘され，大変勉強になりました。
私は主人と中学校 2 年生の娘の 3 人家族であり，春休みと夏休みになると必ず帰国して，家族の面倒を見ます。また，単身で日本に戻って研究を頑張ります。家族と離れたつらさもありますが，優しい日本の方々に恵まれ，メリハリのある生活の中で，前向きにいろいろ経験します。学位をとって，中国に帰ったら，地域社会研究科での研究と経験を生かし，地元の地域づくりや自分の本業である日
本語教師の役割を果たして，中国の大学生を真の国際人に育てようと思います。そして中日の文化交
流にささやかでも役立ちたいです。
（出典：弘前大学大学院地域社会研究科ＨＰ「在学生からのメッセージ」より
地域政策研究講座（平成 22 年度入学））

また，学生の学習をささえるため，経済支援策として，授業料免除や，大学院振興基金制度により，授業料の減免を行い，学生が学習に専念できる体制をとっている（資料 2-1-5）。

- 12-18 -弘前大学地域社会研究科

分析項目Ⅱ（資料 2-1-5）経済支援の状況（授業料免除）授業料免除採択者
前期

入学年度

後期

全額免除

半額免除

全額免除

半額免除

平成 22 年度

0

0

0

0

平成 23 年度

6

0

7

1

平成 24 年度

5

1

6

3

平成 25 年度

7

2

6

3

平成 26 年度

6

2

7

3

平成 27 年度

9

4

9

3

（大学院振興基金）
大学院振興基金採択者
前期

入学年度

後期

全額支給

半額支給

全額支給

半額支給

平成 22 年度

－

－

－

－

平成 23 年度

0

0

0

0

平成 24 年度

1

0

1

0

平成 25 年度

2

1

2

2

平成 26 年度

3

1

2

2

平成 27 年度

3

0

3

0

※大学院振興基金は，大学院学生の授業料を支援する弘前大学独自の制度で，平成 23
年度から実施している。
授業料免除申請した大学院学生で，要件を満たしているが，授業料免除の予算の範囲内では採択されなかった者に対し，授業料の支援を行う制度である。

（出典：地域社会研究科作成資料）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科の修学状況，単位の修得状況を見ると，社会人学生が多いにも関わらず，秀が31.6％，優が 63.8％で，合わせて 95.5％と高い水準を示している。
また，学位論文に関しても，審査に際し，多様な人や視点からの批判を受けることにより，それに耐える水準のものが作成されており，学生が高い水準の研究能力を身に着けたことを示すものである。
さらに，資料 2-1-4 にも見られるように学生の教育体制に関する評価も高く，院生同士の中で研究成果を発表しあうことにより，自ら学習の成果を上げていこうとする姿勢が見られ，現状認識・向上意識は常に高い状態にあることが伺える。また，学生を支えるため，授業料免除等の経済支援を行い，ほとんどの学生に対し，支援を行っている。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 12-19 -弘前大学地域社会研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
博士後期課程のみの研究科の平成 24 年度修了（平成 22 年度入学）から 27 年度修了（平成 25 年度入学）までの修了者及び単位取得退学者は計 14 人であり，うち社会人学生が 10人，修士課程からの進学者が４人，私費外国人留学生が１人であった。社会人学生であった者は，修了（単位取得退学）後もそれぞれの職場で引き続き活躍している。本研究科では，ほとんどが社会人学生のため，就業先の関係者へのアンケート調査等は実施していな
いが，修了者等も「地域社会研究会」に継続的に参加し，これまでに多くの OB・OG が自らの研究等について発表するなど，修了・退学後も研究活動を続けるなど熱心な者が多い。
平成 23 年度に実施した地域社会研究科 10 周年事業の座談会においては，学習の成果などについての意見も出されている（資料 2-2-1）。
（資料 2-2-1）
・私自身について言えば，４年かかって学位をとり，その結果を弘大出版会から出させていただき，それが仕事と接点があり，―研究テーマは新幹線だったのですが―そういう意味では社会への還元もでき，かつ自分の仕事への還元もできたということは非常に実り多い研究生活になりました。
（中略）ここで学んで学位をとったことで，自分の人生の充実と地域貢献もできたということは，非常に名誉なことです。
・普段は盛岡と弘前で離れているのですが，常にメールで先生と密接なコミュニケーションをとれていましたので，目の前に先生がいるような形でよかったと思います。
（中略）まとめた論文は整理し直して，2009
年に，日本経済評論社から『地域再生と産業振興』を出版しました。
・長期履修の中で私が変化したことは，１つの事柄を時間軸で考えること，文化圏の差で考えることなど，多面的になったことだと思います。
（中略）人の話をしっかりと聞き取ること，論理立てて順序よく，相手に理解しやすいように話すという訓練がされたことだと思います。また，学会発表では多くの先生から，いろいろな質問や発表の不備を指摘され，大変勉強になりました。経営の現場でも，以前より全体の骨組みの中で，１つの事柄をとらえられるようになり，会話の受け答えも以前より適切になっているように感じます。
（出典：地域社会研究第５号

平成 23 年度

地域社会研究科 10 周年記念座談会より）また，修了者及び単位取得退学者 14 人はその後，社会人学生はもともとの職場に戻るが，それ以外の者については３人中２人が大学教員や高校教員となるなど，学位取得後に高度な専門的知識を活かす道を選んでいるものが多いといえる（資料 2-2-2）。

- 12-20 -弘前大学地域社会研究科（資料 2-2-2）

分析項目Ⅱ

修了（単位取得退学）後の進路状況○修士課程からの進学者の就職先
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

教職（大学教員等）

1

0

1

0

研究職（研究員）

0

0

0

0

自治体職員

0

0

0

0

その他

0

0

0

1

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

教職（大学教員等）

0

0

1

1

研究職（研究員）

0

0

0

0

自治体職員

3

2

0

0

その他

1

2

0

1

○社会人学生（入学時からの勤務先）（出典：地域社会研究科作成資料）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科は社会人学生が多く，修了や退学と同時に就職に至ることはほとんどないが，もとからの勤務先に継続して勤務しているものがほとんどであり，論文と自らの職業を絡めたテーマを研究することで，学業の成果が職務に生かされている。
また，弘前大学特別研究員や客員研究員となり競争的資金を獲得して活躍する学生もいるなど，高度な専門的知識を活かし，研究活動を継続して行っているものが多く，学習の成果は十分に上がっていると判断する。
以上のことから，「期待される水準を上回る」と判断する。

- 12-21 -弘前大学地域社会研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
本研究科の院生の多くが社会人であって，さらに遠隔地に居住しながら指導を受けることも多々あるという実態に即し，適切な方法で講義の実施及び論文指導を行っている。また，地域社会研究科の特徴である，「地域（コミュニティ）」に密着した研究を生かし，東北地方に甚大な被害をもたらした東日本大震災における被災地の研究等に取り組むなど，
社会のニーズに対応した活動を行っている。以上のことから，教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮していると判断する。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
本研究科は単位修得率が高く，少人数教育による教員の指導がよく行き届いている成果だと考えられる。社会人学生は，長期履修制度，授業料免除制度及び弘前大学大学院振興基金などを活用して，長い目で計画的に履修・研究計画を立てている。課程を修了し，課程博士として学位を取得した者のほか，単位を取得し，満期退学した学生が，後年論文博士として学位を取得するなどしており，学習の成果は上がっていると判断する。

- 12-22 -