熊本市上下水道事業
熊本地震で一時的に干上がった
水前寺成趣園の池
水前寺成趣園は、肥後細川藩主の細川綱利が完成させた桃山様式の回遊式庭園。平成20年には「水前寺
江津湖湧水群」の一つとして環境省から平成の名水百熊本地震からの復興記 録誌〜 地 下 水 都 市・ 熊 本 を 守 る 〜

選に選定され、熊本市内では熊本城と並ぶ名勝地です。
熊本地震の本震が起きた平成28年4月16日から、水前寺成趣園の池の水が干上がり、池の底が7〜8割ほど露出してしまいました。その後しばらくは、ポンプで地下水をくみ上げても、雨が降っても、従来の2〜3割の水しか溜まりませんでした。
しかし熊本地震から1か月後には自然と元の水位まで回復しましたが、その原因は、今も明らかではありません。

熊本市上下水道局〒862-8620 熊本市中央区水前寺6丁目2-45
TEL.096-381-1133㈹
ホームページアドレス

http://www.kumamoto-waterworks.jp/

熊本市上下水道局
Kumamoto City Waterworks and Sewerage Bureau

記録誌を通して伝えたいこと今回の熊本地震では、わが国観測史上初めての2

受援体制、防災計画やマニュアルの機能不全など、地ための給水活動に取り組むような「共助」の役割が重組むことを誓うとともに、復旧に多大なご協力を賜りま

度にわたる震度７クラスの大地震や4,000回を超え震が起きるまで気づくことのなかった様々な問題点が要であることを、言葉としてではなく体験として再認識した関係者の皆様に厚く御礼申し上げ、発刊にあたっる余震が発生し、避難者数は熊本市内だけで最大11浮き彫りとなりました。

いたしました。

てのご挨拶とさせていただきます。

万人にも達しました。
上下水道事業におきましても、市内全域が断水するなど上下水道施設は甚大な被害を受け、地震が発生してから２年近く経った現在も、被災した施設の復旧

また、応急給水を受けるためにできた市民の長蛇「熊本市上下水道事業

熊本地震からの復興記録の列、全国の事業体からの献身的な支援を忘れては誌」は、
この震災体験を風化させることなく、後世に受なりません。

け継いでいくため、発刊するものです。

平成３０年3月

さらに、熊本地震のような極めて大規模な災害にお市民のライフラインを預かる上下水道局として、
こ

いては、行政による支援、いわゆる「公助」に限界があの震災を契機に、市民力、地域力、行政力を結集して被災直後には、初動における電話対応の混乱、広り、特に発災直後は、自ら水や食料などを備蓄し自分広域断水に備え、「 安全・安心」、「 強靭」、「 持続」
を目

熊本市上下水道事業管理者

域断水下における応急給水体制のあり方、難航したの身は自分で守るという「自助」と、地域で生命を守る

指し、職員一丸となって災害に強いまちづくりに取り

永目 工嗣

事業に継続して取り組んでおります。

熊本城

熊本市上下水道事業

熊本地震からの復興記録誌〜地 下 水 都 市・熊 本を 守 る〜

目次

第１章
地震の概要及び被害状況(ア)支援要請（イ）災害に強い下水道の確立(イ)水道断水に伴う応急給水、応急復旧等（ウ）「地下水都市・熊本」の水環境・水循環の保全（エ）普及率1.地震の概要及び被害状況

4.復旧の過程（１）地震の概要（1）全体配水量の変化────────────────── 06（２）熊本市内の被害状況（2）復旧方針────────────── 07（３）宅地被害状況─────────────── 20─────────────────── 22────────────── 23

5.災害復旧事業（ア）施設

2.被害状況
（１）管路の被害状況──────────────── 32（イ）管路（２）施設の被害状況──────────────── 33（ウ）被害額（5）復旧状況（１）管路の調査過程──────────────── 34（ア）基幹管路（イ）緊急調査（０次調査）（1）災害復旧事業の方針
1.上水道事業の概要────────────── 24（ア）管路の基本方針（ウ）１次調査 ────────────────── 35

第５章
他都市からの支援受入（エ）２次調査 ────────────────── 37（イ）施設の基本方針─────────────── 10（２）上水道事業の取組（2）施設の調査過程（2）災害復旧事業の流れ──────────────── 40────────────── 25（ア）上水道の整備推進及び機能保全

1.他都市からの支援受入（1）上水道支援

4．災害復旧事業（イ）災害に強い上水道の確立

6.各団体からの支援（ウ）環境負荷低減策の推進（１）他都市からの支援状況（1）災害復旧事業の方針───────────── 26(ア)応急給水2.被害状況

(イ)上水道応急復旧 ─────────────── 27────────────── 41（イ）支援内容（ア）管路の基本方針（イ）施設の基本方針────────────── 42（ウ）支援都市との連絡調整方法（2）災害復旧事業の流れ────────────── 43（エ）費用負担（イ）埋設管の被害状況（管体部・継手部） ────── 13───────────────── 54

7.災害時対応力の強化（ア）支援要請まで

5.熊本地震におけるマンホールトイレの活用（1）避難所の生活環境向上に向けた取組─────── 44（イ）支援内容（ウ）支援都市との連絡調整方法（2）
マンホールトイレの構造（熊本市型）（１）応急給水体制の機能強化──────────────── 14───────── 53（2）下水道支援（２）民間事業者等からの支援状況（ウ）水管橋・橋梁添架管の被害状況（管体部・継手部）

────────────────── 52（ア）支援要請まで(ウ)漏水調査──────────────── 12（ア）管路延長から見る被害箇所数──────────── 28（3）熊本地震における利用状況─────────── 45(エ)費用負担───────── 55───────────────── 56（3）受援体制（4）今後の取組
3.応急給水活動（ア）支援隊集積基地（１）地震以前の体制

──────────────── 16

第３章
下水道施設の復旧(ア)地域防災計画上の対策(イ)応急給水計画・マニュアル等による備え（２）応急給水活動─────────────────── 49（ア）大都市協定及び大都市ルールの概要

第２章
上水道施設の復旧（2）施設の被害状況（イ）対応

3.調査の過程（3）地震時の水運用状況（１）管路の被害状況────────────────── 31（イ）基幹管路の復旧────────────── 08（ウ）末端地域の復旧（１）上水道事業の概要（ア）被害状況（4）被害状況（ア）水源の確保（４）熊本市内の被害写真（3）復旧経緯（ウ）駐車場の確保

第４章
工業用水道の復旧（エ）宿泊地1. 下水道事業の概要───────────────── 17(ア)初動（１）下水道事業の概要(イ)給水所の開設（２）下水道事業の取組（３）他都市及び民間の支援（イ）資機材等の準備

2────────────────── 58（オ）支援都市の判別手段
─────────────── 30（ア）下水道の整備推進及び機能保全───────────── 18─────────────── 57

1.工業用水道の復旧（1）概要

───────────────────── 48（2）復旧方針

3

第
章

1

（4）震災からの復旧復興に向けた主要施策

第６章
経営への影響等（5）安定した事業経営の推進──────────── 70（参考）主な取組とスケジュール──────────── 71

1.経営への影響（1）経営への影響───────────────── 60

2.その他の取組（ア）上水道事業経営への影響（イ）下水道事業経営への影響（1）熊本市上下水道局災害対策マニュアル────────── 61（2）水道料金及び下水道使用料の減免措置────── 72（2）熊本市上下水道業務継続計画

────── 62（3）他都市との相互応援協定、覚書及びルール（ア）市内全域を対象とした減免措置

並びに民間団体等との協定

─────────── 73（イ）熊本地震の発生により被災された方の水道料金及び下水道使用料の減免措置

2.財政支援──── 63第８章
課題と教訓──────────────────── 64

3.広報関係（1）広報関係

1.水運用について ────────────────── 76─────────────────── 65

2.発災直後の初動態勢について(ア)情報提供の方法

3.応急給水活動について（給水所編） ────────── 77（イ）本市及び当局ホームページによる情報提供

4.応急給水活動について（指揮命令編） ───────── 78（ウ）市長ツイッターによる情報提供と情報収集

5.全国からの支援都市等の受援体制について（2）水が出ない方専用コールセンター───────── 66────── 79

6.被災状況の調査方針と精度について

第１章
地震の概要及び被害状況
1.地震の概要及び被害状況（１）地震の概要────────────────── 06（２）熊本市内の被害状況(ア)概要・経緯（３）宅地被害状況(イ)結果（４）熊本市内の被害写真(ウ)今後の対応

資料編───────────────────── 81

第７章
熊本市上下水道事業震災復旧復興計画
1.熊本市上下水道事業震災復旧復興計画
（1）
はじめに

─────────────────── 68(ア)計画策定の趣旨(イ)計画の位置付け(ウ)計画の期間（2）熊本地震における課題の検証（3）基本方針─────────────────── 69※表紙写真：地震で干上がった水前寺成趣園の池（熊本日日新聞社提供）4────────────── 07────────────── 08

第
章

1

1 地震の概要及び被害状況

第１章（1）地震の概要（2）熊本市内の被害状況●地震回数の特徴● 人的被害（平成29年１月31日現在）

・ 震度７の地震が立て続けに２回発生（観測史上初）

死者：64人（ 直接死6人・ 一連の地震で震度６弱以上の地震が７回発生（観測史上初）

重傷者：711人

地震の概要及び被害状況

関連死58人）● 住家被害（り災証明書交付件数）（平成29年1月31日現在）

・ 余震の発生回数(累計)は、4,241回（平成29年１月31日現在 気象庁ＨＰより）

全壊：5,669件
大規模半壊：8,795件
半壊：35,798件
一部損壊：67,113件● 水道・取水井戸96本停止（通常運用している井戸全96本）

前震

H28.4.14

本震

21：26

マグニチュード：6.5
最大震度：7（益城町）
震度6弱（東区、西区、南区）
震度5強（中央区、北区）
震源

7 震度７

6+ 震度6強

6- 震度6弱

5+ 震度5強

4 震度4

3 震度3

2 震度2

1 震度1

H28.4.16

1：25

マグニチュード：7.3
最大震度：7（益城町、西原村）
震度6強（中央区、東区、西区）
震度6弱（南区、北区）

5- 震度5弱

震源（気象庁ホームページより）

7 震度７

6+ 震度6強

6- 震度6弱

5+ 震度5強

4 震度4

3 震度3

2 震度2

1 震度1

「平成28年（2016年）熊本地震」（平成28年4月14日21時〜、震度1以上の日積算回数）

・最大約326,000世帯が断水（4月16日時点）⇒4月30日 市内全域での通水開始● 電気
・68,600戸停電（4月16日6時時点）⇒4月18日 午後復旧
● ガス
・1,123戸供給停止（4月15日14時時点）

5- 震度5弱（気象庁ホームページより）・105,000戸供給停止（4月16日5時時点）⇒4月30日 供給開始

（3）宅地被害状況

4/16（本震） 1,223回● がけ崩れ被害戸数
熊本地震 4/14〜4/30［参考］
東日本大震災（余震域内）
3/11〜3/31（造成宅地変状箇所内の箇所を含む）

3,024回・世帯数を基に、被災宅地危
険度判定結果等から被害戸

2,321回数を算出（推計値）

約4,300戸● 液状化被害戸数×●熊本市内の避難状況
本震発生（4/16

本震震源地

1：25）

・市民からの被害情報等から
4地区（近見、土河原、中原、
秋津町秋田）について基礎調査を実施し、被害戸数を最大避難者数⇒110,750人（4/17）

把握。

最大避難所数⇒267箇所（4/21）

約1,600戸

・4地区以外の被害戸数につ

×
前震震源地

いて、道路や下水道の公共施設等の情報を基に目視による現地確認を行った結果、液状化による被害と想定され拠点避難所移行（5/9）

たおおよその範囲において
全避難所閉鎖（9/15）

被害戸数を算出。

約1,300戸
計約2,900戸

67

1 地震の概要及び被害状況
第（4）熊本市内の被害写真

章

2

飯田丸五階櫓

熊本城

第２章
上水道施設の復旧
1.上水道事業の概要

4.復旧の過程（１）上水道事業の概要─────────────── 10（２）上水道事業の取組（2）復旧方針

倒壊した健軍商店街のスーパー（サンリブ健軍店）／熊本市東区（熊本日日新聞社提供）（ア）水源の確保（イ）災害に強い上水道の確立（イ）基幹管路の復旧──────────────── 12（イ）埋設管の被害状況（管体部・継手部） ────── 13（ウ）水管橋・橋梁添架管の被害状況（管体部・継手部）（2）施設の被害状況──────────────── 14

3.応急給水活動

5.災害復旧事業（1）災害復旧事業の方針────────────── 24（ア）管路の基本方針（イ）施設の基本方針（2）災害復旧事業の流れ────────────── 25

6.各団体からの支援（１）地震以前の体制

新町・古町最大の町屋「吉田松花堂」の破損／熊本市中央区（熊本日日新聞社提供）────────────── 23

2.被害状況
（ア）管路延長から見る被害箇所数

避難所になった城東小の体育館／熊本市中央区（熊本日日新聞社提供）（ウ）末端地域の復旧（3）地震時の水運用状況（１）管路の被害状況

脱線した新幹線／熊本市南区（熊本日日新聞社提供）─────────────── 20─────────────────── 22（ア）上水道の整備推進及び機能保全（ウ）環境負荷低減策の推進
1階の駐車場がつぶれたマンション／熊本市中央区（熊本日日新聞社提供）（1）全体配水量の変化──────────────── 16（１）他都市からの支援状況───────────── 26(ア)地域防災計画上の対策(ア)応急給水(イ)応急給水計画・マニュアル等による備え(イ)上水道応急復旧 ─────────────── 27（２）応急給水活動───────────────── 17(ア)初動(ウ)漏水調査（２）民間事業者等からの支援状況(イ)給水所の開設（３）他都市及び民間の支援───────────── 18(ア)支援要請(イ)水道断水に伴う応急給水、応急復旧等

8

7.災害時対応力の強化（１）応急給水体制の機能強化──────────── 28

1 上水道事業の概要

第２章（1）上水道事業の概要■上水道施設位置図

上水道施設の復旧※熊本地震発生以前

第■上水道施設の構成

特徴は上水道用水の全てを100％天然地下水で賄っているところにある。熊本

施設の種類の地下水は、雨水が地下に浸透して流れていく間に自然にろ過され、その水質は極めて良質で安定しており、日本屈指のおいしい水として広く知られている。

取水施設

本市では、平成27年度末において1日平均219,769㎥の水を61か所の配水施設から供給しており、このうちおよそ4分の1を健軍水源地で賄っている。

浄水施設

送水施設

当局では、平成24年3月に策定した「熊本市上下水道事業経営基本計画」に基づき、安全でおいしい水の安定供給を目的として、上水道施設の整備を進め、「上水道の整備推進及び機能保全」、「災害に強い上水道の確立」、
「環境
管路施設

（ア）上水道の整備推進及び機能保全
水道水の安定供給を図るため、老朽管や老朽施設の更新、合併した各簡易水道
等の小規模施設の統廃合、漏水調査を中心とした漏水防止対策、水道水の品質確保のための水質検査等を進めてきた。

及び耐震化を進めている。上水道管路においては、平成17年度からは、全ての管路に耐震管を採用しており、平成24年度には「熊本市地域防災計画書」で定めら

2

一本木水源地

2 徳王配水池

2 沼山津送水場

10

3

山室水源地

3 立田山配水池

4

八景水谷水源地

4 健軍配水場

92

西部上下水道センター

73

北部上下水道センター

5

亀井水源地

5 秋田配水場

取水能力
（㎥/日）

315,848

5

水の科学館

6

健軍水源地

6 小山山配水池

ろ過設備（箇所）106

上下水道料金納入所

7

秋田水源地

7 高遊原配水池

滅菌設備（箇所）

47

8

庄口水源地

8 川尻配水場

紫外線処理（箇所）39

沼山津水源地

9 万日山配水池

10

33

託麻水源地

10 城山配水池

11

川尻水源地

11 鶴羽田配水場

32,522

12

池上水源地

12 飛田配水場

13

城山水源地

13 改寄配水場

14

鶴羽田水源地14 西梶尾配水場

15

飛田水源地

15 和泉配水池

16

改寄水源地

16 白浜配水池

17

西梶尾水源地17 川床配水池

18

貢水源地

調整池容量（㎥）ポンプ数（台）54

配水池数（池）66

圧力タンク数（基）3

圧力タンク容量（㎥）944,815送水管（総延長）（m）

56,550配水管（総延長）（m）

3,312,895（資料：平成27年度版熊本市上下水道事業年報）

給水人口
（人）
（推計人口）②
普及率（②/①）463※熊本地震発生以前

738,561
698,967
94.64％
80,435,315

一日平均配水量（㎥）219,769

一日最大配水量（㎥）

270,459

一人一日あたり
生活用水使用量（ℓ）

223

2
1

16

植木Ｉ
Ｃ

13

17

13

16
12

109

導水管（総延長）（m）■配水の状況

5

183,933

優先順位を決定し、耐震化を進めている。

の協定によって、応急給水、応急復旧等への対応強化を目指している。

11

南部上下水道センター

年間総配水量（㎥）

員である各水道事業体同士で連携を図っているほか、熊本市管工事協同組合等と1 戸島送水場

4れた想定地震に対する管路の被害予測を行い、この調査結果を基に管路更新の災害時には、日本水道協会作成の「地震等緊急時対応の手引き」に基づいて会

1 岩倉山配水池

107

給水区域内人口（人）（推計人口）①

上水道施設については「水道施設整備実施計画」の中で計画的に施設の更新

送水場

麻生田水源地ポンプ数（台）平成27年度（イ）災害に強い上水道の確立

配水施設

1

112

ポンプ数（台）

負荷低減策の推進」を図っている。

1

8

井戸数（本）

配水池容量（㎥）
配水施設

営業所など

箇所数等
（平成27年度）

調整池数（原水槽）（2）上水道事業の取組

取水施設

熊本市上下水道局※熊本地震発生以前

14

17

15

追分水源地

20

白浜水源地

災害対策用貯水施設
21617

一木配水場・第1水源地

2

一木第2水源地

3

一木第3水源地

4

山本第1水源地

5

山本第2水源地

6

山本配水場

7

慈恩寺水源地（休止中）

8

大塚第1水源地

9

大塚第2水源地

10

大塚配水池

11

西宮原水源地

14 11
14

12

▲三ノ岳
20

八景水谷水源地
（調整池）

11

川尻水源地
（配水池）

12

池上水源地
（調整池）

13

城山水源地
（調整池）

18

貢水源地
（調整池）

16

1

2
18

▲熊ノ岳

1 岩倉山配水池

15

15
3

2

3

5

5

4

2

2 徳王配水池

1

熊本Ｉ
Ｃ

▲立田山

19

17

12

木留送水場・第1水源地

13

木留第2水源地

4

14

木留配水池

10

15

山口配水池

13

16

大和第1水源地

17

大和第3水源地

6 小山山配水池
13 改寄配水場（配水池）

1

14 西梶尾配水場（配水池）
15 和泉配水池

6

9
12

1

2

益城空港Ｉ
Ｃ

●熊本県庁
8
6

4

江津湖

11

4 健軍配水場（配水池）
7 高遊原配水池▲金峰山
13 立田山配水池

7

6

3

3

一本木水源地
（調整池）

4

13

植木町詳細図11917 川床配水池
2716 白浜配水池

5

1 上松尾第２加圧所
（調整池）

益城町

9

2 岳加圧所（調整池）
3 平山配水池（島崎2号）

8

4 島崎配水池（島崎2号）

御船Ｉ
Ｃ

1

戸島送水場
（調整池）

（資料：平成27年度版熊本市上下水道事業年報）
8（ウ）環境負荷低減策の推進

411

上水道施設において、太陽光発電や小水力発電等自然エネルギーを活用し、温

4

7

2
5

4

室効果ガスの削減を図る取組を推進している。
6

9

10

1

2

富合町詳細図

10

6
3

4

1 12

城南町詳細図1

六田水源地（休止） 11 湯上・山下水源地
（休止中）

2

舞原水源地

12

旭ヶ丘水源地

3

舞原配水場

13

才木水源地

4

赤見水源地

1

下園水源地
（休止中）

7

富合西配水場

5

沈目水源地

2

平原配水池

8

富合東部水源地

6

舞原ニュータウン水源地
（休止中）

3

榎津水源地

9

新水源地

7

吉野配水場

4

廻江・清藤配水場

10

新配水場

8

築地・上村水源地

5

廻江・清藤水源地（休止中）11 菰江水源

9

東阿高水源地6

富合南部配水場

10

本鰐瀬水源地

12

8
7

13

3

下園配水池
（休止中）

5

9

10
12

11

（平成28年4月1日時点）

11

2

章

本市は、古くから「水の都」とよばれるように、水環境に恵まれた都市であり、

2 被害状況

第２章（1）管路の被害状況（イ）埋設管の被害状況（管体部・継手部）

市内の3分の1の取水が集中している秋田・沼山津地区の被害は甚大で、水運用に被害箇所数［計263］

大きな影響を与えた。配水支管については、計画的に整備を進めてきた耐震管に被害は見られなかったものの、耐震管以外においては272か所で被害があった。
また、給水管（配水管の分岐部から量水器まで）の被害は2,213か所あり、管路被害は全体で2,653か所であった。

基幹管路 配水支管
埋設管

本管

243

263

水管橋

4

29

33

埋設管

94

34

128

水管橋

1

15

16

296
144

給水管

2,213

合計

2,653

■本管における
管体部・継手部と
付属設備の
被害内訳

鋳鉄管
付属設備
［144］
管体部、継手部
［296］

■口径

付属設備
（空気弁、仕切弁、消火栓等）

20

計

ダクタイル鋳鉄管

300～350㎜［7］16～75㎜
［27］

口径
［計36］

口径
［計72］

S41～Ｓ50［3］■布設年度

S29～Ｓ40［6］

100～150㎜［38］
H11～H20
［7］

布設年度
不明
［計36］ ［27］

布設年度
［計72］

S41～Ｓ50［4］塩化ビニル管1200～1350㎜［1］700～800㎜［5］400～450㎜［2］200～250㎜［5］

H01～H10
［5］

不明
［23］

S41～Ｓ50［13］

布設年度
S51～Ｓ63 ［計80］［30］

S29～Ｓ40［4］
S29～Ｓ40［2］
S41～Ｓ50

S51～Ｓ63［46］

H27末延長（単位：㎞）

1㎞当たりの被災箇所数

0

628.032072

1,880.586

0.038

被災箇所

鋳鉄管

37

90.123

0.411

鋼管

109

200.6920.543

塩化ビニル管71

400.0540.177

0103.7240

1

49.041

0.020

3

5.686

0.528

ポリエチレン管（融着継手）
ポリエチレン管（冷間継手）
ステンレス管異種管結合部、
漏水修繕部

3

─

管種不明

0

56.3220296

3,414.260

0.087

合計

布設年度 不明［計71］ ［51］

［15］

■被害形態

管種、継手
形式区分
ダクタイル鋳鉄管（耐震継手）
ダクタイル鋳鉄管（耐震継手以外）

口径［計71］ 16～75㎜［57］

H11～H20［5］

管体破損
［7］

管体破損
［5］

（ア）管路延長から見る被害箇所数

100～150㎜［14］

口径
100～150㎜ ［計80］［13］16～75㎜［53］

不明 S29～Ｓ40 H01～H10
［3］
［6］
［1］

H01～H10［8］●赤＝本管●青＝給水管

秋田配水区配水本管1350㎜損傷

鋼管
300～350㎜［1］

16～75㎜ 200～250㎜［3］［7］100～150㎜［26］■管路の被害箇所

ダクタイル鋳鉄管
［72］

鋼管
［80］

800㎜送水管（漏水状況）■管路の被害箇所数2章

塩化ビニル管［71］

第24か所あり、主要な導送水管が損傷したため全配水区が断水状態となった。特に異種管接合部等
［4］

鋳鉄管
［36］

本管の被害は440か所あった。うち管体部・継手部における基幹管路の被害は管体部、継手部

上水道施設の復旧

管体破損
［20］

管体破損
［9］
被害形態
［計36］

被害形態
［計72］

継手漏水
［27］

継手の離脱が多く見られた

継手漏水
［67］

継手の離脱が多く見られた

被害形態
［計80］

継手漏水
［60］

継手部の破損が多く見られた

被害形態
［計71］

継手漏水
［64］

継手部の破損が多く見られた（ウ）水管橋・橋梁添架管の被害状況（管体部・継手部）
■管種

■口径

ステンレス管
［3］

─

鋳鉄管
［1］

管種
［計33］
鋼管
［29］

12

700～800㎜
［1］

■被害形態

■布設年度

16～75㎜［3］不明［4］

H01～H10［1］500～600㎜［2］

100～150㎜
［10］
口径
［計33］
300～350㎜［14］
200～250㎜［3］13

S29～Ｓ40
［5］
布設年度

［計33］
S51～Ｓ63［17］

S41～Ｓ50
［6］

管体破損
［9］

継手漏水
［24］

被害形態
［計33］

2 被害状況

第２章（2）施設の被害状況■施設の被害状況の詳細態となった。今回の震災により38施設135か所に被害が発生した。

■まとめ

取水施設
■被害箇所

配水施設
［38］

施設種別
［計135］■被害形態※1

その他（付帯構造物）
［8］
井戸
土木
［12］
［2］

取水施設
［76］

送水施設
［18］

エ
［計76］
［37］
イ
［30］

取水施設

表記 被害形態

被害の状況

ア

躯体・継手漏水

躯体・継手からの漏水被害

イ

躯体・管体破損

躯体・管体に破損・ひび割れ等が発生した被害

ウ

付属施設・設備

各種操作盤等の転倒被害等

エ

その他

ア、
イ、
ウに当てはまらないもの（地盤沈下等）■被害箇所

土木 ［計3］
［3］

貯水施設
エ
［7］

ア
［5］
［計18］
送水施設

■被害箇所

■被害形態

エ
［1］

［計3］

イ
［2］

造成・外構
［6］

7

健軍水源地

4

庄口水源地

1

1
1

2
1

3

八景水谷水源地

1

6

城山水源地

2

亀井水源地

1

一木水源地

1

舞原水源地

1

ア
［7］
エ
［19］ ［計38］

井戸ケーシング損傷、
建屋傾斜及び構内配管の1 損傷等。
全ての取水井で濁度等による機能停止。

1

3

1
1

沼山津調整池

1

山室調整池

1

戸島調整池

1

PC製調整池フーチング部
亀裂等

沼山津送水場

2

7

戸島送水場

1

1

託麻送水場

1

一本木送水場

2

池上送水場

1

1
路上局ピットの損傷等

1

1
2

1

5

2
1

高遊原配水池

1

徳王配水池

1

1

ウ
［2］

1
1

1

富合東部配水場

1

舞原配水場

1

築地・上村配水池

1

1

1

2

3

山本配水場
1

4

島崎加圧ポンプ場

1

梅洞加圧ポンプ場

1

平加圧ポンプ場
38施設

ステンレス製配水池損傷、PC製配水池底盤部亀裂
等

1

一木配水場

合計

1

1

万日山配水池
配水施設

1

1

川尻配水場
イ
［10］

2

1

1

山室水源地

主な被害状況

4

岩倉山配水池

■被害形態

設備
［10］

3

6

秋田配水場
※1

その他（付帯構造物）
［5］
建築
［10］
土木
［7］ ［計38］86

立田山加圧ポンプ場

配水施設
※1

6

沼山津水源地築地・上村水源地

イ
［6］

貯水施設

秋田水源地

池上水源地

■被害形態※1

建築
設備 ［計18］ ［8］
［9］

造成・
その他
外構 （付帯構造物）

設備

沈目水源地

その他（付帯構造物）［1］※1 被害形態区分表

井戸

建築
構造物

託麻水源地

送水施設
■被害箇所

被害箇所数
土木
構造物

麻生田水源地ア［9］

造成・外構 ［計76］
［5］
建築
［29］
設備
［20］

施設名称

章

施設種別

第

2度の大きな地震により上水道施設は甚大な被害を受け、取水井の濁水等による供給停止状態となり市内全域が断水する事

貯水施設
［3］

上水道施設の復旧

1
12

12

47

39

11

14

135か所

※土木構造物は有蓋・無蓋の池状構造物とし、階段・手摺り等の付帯設備はその他（付帯構造物）に分類する。
※擁壁・石積み等の土木構造物は造成・外構に含む。
※上記の区分に分類できない被害はその他に含む。

取水施設（沼山津9号井）井戸ケーシング損傷

取水施設（秋田6号井）井戸ケーシング損傷
取水施設（沼山津8号井）建物傾斜14

秋田取水1号井15

沼山津5号井3 応急給水活動

第２章

上水道施設の復旧

4月14日の前震後には市内で約8万5千戸が断水となった。そこで、当局内に応急給水対策本部を設置し、給排水設備課長を総括責任者として活動を開始した。

地域防災計画では「災害時に各戸給水が困難な場合、給水車を利用して各避難場所や主要施設に運搬する飲料水を確保する施設を『給水拠点』とし、被災し(ア)初動た住民が飲料水を直接取りに来る所を『給水所』とする。」と定められており、さら前震後には断水地域である東区、南区方面を中心に給水車を派遣し、15日の午に給水救援対策として、「上水道の損傷破損によって通常の給水ができない場合

前中には11か所、午後には20か所の給水所を開設した。16日には上水道の復旧がは、給水拠点で確保した飲料水を給水車等で運搬し給水する。」と定められてい見込まれていたが、16日深夜の本震により断水地域は市内全域に広まり、約32万た。また、給水の優先順位については「断水地域にある施設のうち、病院、救護所

6千戸が断水したため、給水所の範囲拡大を行う必要が生じた。しかし、市内全域となる市の施設、避難場所となっている学校等を最優先に給水を行う。」こととさが断水状態となったことから、1日最大3万件を超える問合せや漏水に関する情報れていた。

が寄せられることとなり、本来、応急給水や被害調査等を行うべき職員が電話対
健軍水源地での充水（4.16本震当日の朝）(イ)応急給水計画・マニュアル等による備え

応に追われ、初動時には当局内で混乱が生じた。
(イ)給水所の開設

当局では、上下水道の組織統合に伴い、平成21年度に上下水道局災害対策マ

応急給水活動は15日午前中の11か所を皮切りに給水所を増やしていき、他都市

ニュアル（以下、局災害対策マニュアル）を策定し、必要に応じて随時マニュアル

からの支援も受け、4月24日～25日には最大33か所の給水所を開設した。なお、活の見直しを行ってきた。また、局災害対策マニュアルに定められた「応急給水」に

動内容については、当局ホームページや、地震発生直後から災害情報を発信していついては、具体的な行動計画を示した「応急給水計画」を毎年4月に策定しておた市長ツイッター等を用いて、市民に向けての周知を図った。また、当局の応急給

り、応急給水計画には、応急給水の方針、給水の優先順位、応急給水対策本部の水活動とは別に、熊本港において、海上保安庁の巡視船による給水も4月16日～

体制や給水班の編成等を定めていた。当局では、これら局災害対策マニュアルや市長ツイッターによる応急給水活動の周知

応急給水計画に基づいて、応急給水の実地訓練や、机上訓練（情報伝達、指揮命

5月13日まで実施された。
熊本地震では、市内全域で断水が発生したことから、給水所を最大33か所開設

令等の訓練）を行っており、また、九州合同防災訓練への参加や、応急給水設備

したものの、それでも給水所の数は不足していた。給水所には水を求める多くの被の整備や資材の確保等、災害時における事前の備えを行ってきた。

災者で長蛇の列ができ、ピーク時には給水を受けるまでに数時間かかる給水所もあった。また、発災当初は給水車の給水拠点が健軍水源地1か所であったため、充水にきた給水車が渋滞し、給水所への往復に時間を要するといった事態も発生した。被災者から給水所の増設を要望する問合せ等があったが、当時の人員、資■応急給水設備の状況

機材では33か所の設置しかできない状況であった。

※熊本地震発生以前

また、断水が解消していくとともに、応急給水量も減少したものの、マンションや

平成27年度
名称
給水タンク

給水車
非常用水袋

形状

17個

17,000ℓ

12個

12,000ℓ

ポリタンク容量20ℓ

335個

6,700ℓ

積載容量2,000ℓ

4台

積載容量1,700ℓ

1台

容量6ℓ
SUS製

44,715袋
40A

給水栓（4個付×2基）※1※1
給水栓（4個付×2基）

9組

C型

SUS製

65A

※1
給水栓（3個付×2基）

11組

消火栓直結型※1

給水栓（2個付）を続けた。なお、不足していた給水車の給水拠点については、健軍水源地に加え、

268,290ℓ

活動ができる相当の広場がある場所を中心に、災害医療活動拠点病院や重要医

48セット
上下水道局内での応急給水の様子

2組

療施設、重要公共施設（市役所等）からの要請状況や、避難所（小学校、公園等）
における避難者状況等を総合的に判断した。今回の震災では、4月15日から5月2日

18組

1.25t積みトラック

応急給水装置については、
これらを1組として応急給水活動に使用する。

したことから、5月3日から給水所を当局の1か所のみに絞り、以降9月30日まで開設

9,700ℓ

給水所の開設については、断水区域の中で二次被害の可能性が低く、応急給水

65A

給水栓（2個付）

ら、閉鎖するかどうかを判断した。最終的には、4月30日に市内全域で通水を完了

313,690ℓ

4組

SUS製

※1

いなかったことを鑑み、給水を求める市民の数等の各給水所の状況を考慮しなが当局、西部上下水道センター、北部上下水道センター内に開設することで対応した。

SS製

20A

給水栓（2個付×3基）

配水区の末端地域等、給水に水圧が必要な部分において、各戸への給水ができて

4組

C型

VP製

40A

※1

B型

T型
※1

合計

折りたたみ式タンク容量1,000ℓ

D型
緊急作業車

計

アルミタンク容量1,000ℓ

Ａ型

応急給水装置数量

3台までの間、給水の要請があった87の医療施設等に、延べ205回の給水活動を実施（資料：熊本市上下水道局ホームページ）

した。
給水所では、各給水所の開設期間や応急給水を実施する時間帯の情報を持たないまま職員が活動にあたっていたことから、給水に来た市民からの「いつまで給水を行うのか？」、「何時から何時まで給水を行うのか？」、「タンクの水が切れた際の補給はどれぐらい時間がかかるのか？」といった問合せに苦慮する場面があ
応急給水活動の様子

16

り、指揮系統の整備や情報発信・共有のあり方に対する課題が明らかになった。
17

2

章

(ア)地域防災計画上の対策

第（2）応急給水活動（1）地震以前の体制

3 応急給水活動

第２章

上水道施設の復旧■応急給水 総括表
326,000

326,000

70
60

229.9㎡
53

50
40
30
20
10
0

292

85,000820148.4㎡
14
133.1㎡ 12
181
174
23 28

23

361

53
319

273.7㎡
344.8㎡
35 62
33 59
352

347

24

305.8㎡
67

68

420

360

76

72

68

62
356

351

79,00011

13
58,00027

27

1158,00030

3230

187.1㎡

3

175.7㎡

33

32

6

142.9㎡ 32

120.2㎡

2

2

32

32
86.4㎡

16

1,000

1,000

1,000

1,000

54

336
271

7
33

359

328

52
200.8㎡

75

71

1,000

1,000

1,000

2
27
59.5㎡
1,000

従事者数

給水箇所

（人）
550

断水世帯数

給水車数

医療施設等への
給水件数

500

給水量

450

243

1
44.3㎡ 23
39.0㎡

1,000

39
203

19

4/16㊏

4/17㊐

4/18㊊

4/19㊋

4/20㊌

4/21㊍

4/22㊎

4/23㊏

4/24㊐

4/25㊊

4/26㊋

4/27㊌

4/28㊍

4/29㊎

4/30㊏

250

30

1 129
19
34.6㎡
28.4㎡

（3）他都市及び民間の支援(ア)支援要請
14日の前震発生後、日本水道協会の「地震等緊急時対応の手引き」に従い、15

給 水 所

日午前1時10分に同協会九州地方支部長である福岡市に電話で支援要請を行った。福岡市は日本水道協会本部に支援要請を行い、同本部から各地方支部長（札幌市、仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、広島市）に支援要請が行われ、その後、各地方支部長→各地方支部内の都府県支部長等→都府県支部・地区内の水道事業体へ支援要請が行われた。
応急給水活動については、全国から97事業体（水道企業団を含む）人員延べ
4,286人、給水車延べ1,013台が続々と熊本入りし、要請当日の4月15日から5月6日までの22日間支援が行われた。また、熊本市管工事協同組合や熊本都市建設業
協会、ボランティア団体等、7団体からも支援を受け応急給水活動を実施した。
他都市等からの支援を受け入れる体制（受援体制）の構築にあたっては、応急
給水や応急復旧、下水道管路調査等、様々な支援部隊の受入れをそれぞれの担当部署が調整にあたったことから、宿泊先や滞在拠点、活動体制の構築等、各担当部署間での調整が難航した。
（イ）水道断水に伴う応急給水、応急復旧等
熊本地震により本市の上水道施設が損傷し、市内全域への水道供給が停止したため、水道の応急給水・応急復旧、漏水調査等を行う応急水道復旧における支援に関しては、日本水道協会において会員水道事業体による相互応援の枠組みとして策定している「地震等緊急時対応の手引き」に基づき、地方支部長を福岡市が担い支援が進められた。
その結果、前震直後の4月15日から5月17日まで、応急給水、漏水調査、水道応
急復旧に関し、延べ6,999人による支援が行われた。

18（資料：上下水道事業震災復旧復興計画資料編）

19

5/1㊐

350
300

0㎡
57
1

4/15㊎

400

※給水量は参考値（当時の給水活動記録・給水車台数を基に推計）

5/2㊊

1
5/3㊋

200
150
50
0

2

章

462.6㎡

第（数）
80

4 復旧の過程
日にち

復旧・調査
前震発生（21:26）

通水情報

応急給水

上水道施設の復旧

その他

通常運用している96本の井戸のうち69本で濁度が上昇し停止
取水井の濁水解消、手作業による排水作業、配水施設構内の配管の応急復旧を開始

第

4月14日

第２章

熊本市災害対策本部設置

2

4月16日

市内各所で断水が発生（約85,000戸）

本震発生（1:25）

章

熊本市上下水道局災害対策本部設置
4月15日

応急給水対策本部を設置（0:00）

ＨＰによる広報開始（0：30）

給水所を市内11か所設置（午前）「地震等緊急時対応の手引き」
に従い支援要請（1:10）

給水所を市内20か所に拡大（午後）他都市支援開始（以降5/6まで）

濁水は飲用不適と呼びかけ（4:30）
市内中心市街地に緊急節水警報を発令、併せて節水を呼びかけ（11:30）

通常運用している96本の井戸すべて、濁度が上昇し停止
市内全域で断水（約326,000戸）

市内全域で断水状態と発表（5:10）

本震による被害のため、改めて取水井の濁水解消、手作業による排水作業、配水施設構内の配管の応急復旧を開始
4月17日

最重要配水拠点である健軍配水場からの通水を開始(7:37)
13配水区へ試験通水を開始

4月18日

初めて通水情報68.2％と発表（9:30）
通水率76.0％に変更（12:00）
通水率76.4％に変更（16:00）
通水率77.6％に変更（17:00）
通水率80.1％に変更（19:00）

4月19日

他都市支援（漏水調査）開始（4/25まで）

通水率82.2％に変更（6:00）

4月21日

沼山津800㎜送水管の通水開始

通水率99.7％に変更（7:00）

各行政区単位で応急給水チームを編成、リーダー都市の決定

4月22日

支援都市人数が最大に（342人）

4月23日
4月24日

33か所の開設（最大）4月25日

計画断水の実施（4/29まで） ※最大で３配水区（万日山・徳王・北部（和泉））
で実施。

4月26日

他都市支援（水道応急復旧・漏水調査）開始（5/17まで）

漏水により配水量がピークに達する

4月28日
4月30日

支援都市数が最大に（76都市）
水道管復旧工事が完了し、最後まで供給できていなかった城南町築地地区へ給水ができることを確認（14:00）
通水試験を終え市内全域に通水開始（18:00）

通水率100％と発表（18:00）

市長会見（市内全域に通水開始）（18:00）

5月3日

給水所を上下水道局1か所のみの開設とする

5月6日
5月10日

「水が出ない方専用コールセンター」開設

33か所の開設（最大）他都市からの応急給水支援の終了
秋田1350㎜配水管の通水開始

5月19日

職員による応急給水終了（当局給水所は継続）

5月31日
6月22日

「水が出ない方専用コールセンター」業務終了
市内全ての応急復旧を完了

9月30日

応急給水活動の終了（当局給水所の閉鎖）（1）全体配水量の変化■平成27年度と28年度の一日配水量の比較

地震前後の全体配水量や、平成28年度と平成27年度の配水量と比較したとこ（㎥/日）
300,000
前震による漏水とろ、以下の内容を推察できる。
まず、前震発生後、当日と翌日の配水量が急増していることが分かる。これは、

250,000

前年度との差は漏水分と推定される

後片付けで配水量が急増漏水修理が進むに伴って、前年度との差が小さくなる

地震による漏水と被害の後片付けによる清掃水量が原因と推定できる。
その後、本震により、施設からの取水・送水・配水がストップし、市内全域で断200,000

水が発生したため、当日の配水量が激減している。なお、少なからず配水量が計測されているが、これは本震発生前にすでに配水していた分と、本震発生後に緊急遮断弁を設置していない自然流下系の配水池から配水した分が計測されていることが原因である。
また、施設が復旧するに従って配水量も徐々に増加しているが、4月21日以降、
平成27年度に比べ、多くの配水量が計測されている。これは、地震によって市内各地で漏水が発生したことが原因である。4月26日のピーク時には、一日あたりの配

月 日

５

６

月 日

0 3 ４

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

市内全域の通水開始（4月30日）

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

（本震）
日

（前震）
日

日

日

日

31 ２ ４ ６ ８ 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 ２ ４ ６ ８ 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 １ ３ ５ ７ ９ 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29
日

20

本震により断水発生し、配水量が激減50,000日

度並みの配水量に落ち着いた。

平成27年度

100,000

月 日

配水量の増加は、漏水修理が進むにつれて減少していき、6月半ばにはほぼ前年

平成28年度月 日

水量が27万㎥を超え、前年度に比べ6万㎥以上も増加していた。なお、漏水による150,000

市内全ての応急復旧完了（6月22日）21

4 復旧の過程

第２章■漏水調査及び応急復旧のエリア分け
市内を151ブロックに分け､漏水調査及び応急復旧を実施

69万人に及んだことを鑑み、「本震から3日で出来る限り通水する」、「基幹管路の急復旧について、熊本市管工事協同組合が担当した。

2

各作業分担や各団体の役割分担を行うことで応急修理を1週間で完了する」という目標を立て、市民の早期生活安定を目指し、早急な断水解消に努め、4月26日には末端の地域「（ア）水源の確保」、「（イ）基幹管路の復旧」、「（ウ）末端地域の復旧」の3つの断水を解消し、適正水圧での安定配水が可能の方針を定め、応急復旧活動を行った。

となったことから、計画断水を行うことで配水池の水量を確保した。さらに、それまで唯一通水が(ア)水源の確保完了していなかった城南町築地・上村地区におい14日の前震後には通常運用している96本の取水井のうち、69本で濁度が上昇して、仮配管を設置することで断水を解消し、4月て自動停止となり、市内約8万5千戸で断水が発生した。また、職員による各施設・30日18時には市内全域で通水するに至った。そ管路の被害状況調査を実施する中で、施設構内の配管や設備の不具合が見つかの後、6月22日には全ての応急復旧作業を完了しり、時間の経過とともに被害状況が明らかとなっていった。

た。

全市民の飲料水を確保するために、当局職員による取水井の濁水解消、手作業

漏水調査にあたっては、多くの市民の方から漏による排水作業や、熊本市管工事協同組合との連携による施設構内の導送水管の水に関する情報提供があったが、住所等の情報

応急復旧を最優先とした。

が重複し、同じところに2度調査に行く等、非効率

15日の復旧作業により水道水供給の目処がたった後、16日1時25分に本震が発なところもあった。写真等で事前に確認できれば生し、施設や管路の被害はさらに拡大し、市内全域で約32万6千戸が断水すること防げるものもあったため、画像等で情報提供を受となった。その後改めて、取水井の濁水解消、手作業による排水作業や施設構内ける仕組みの検討が必要である。

の導送水管の応急復旧を行い、水源を確保することに取り組んだ。
凡例
他都市による漏水調
査 及 び 応 急 復 旧を行ったエリア（イ）基幹管路の復旧
16日の本震後は市内全域で断水となり、管路の被害はさらに拡大していた。そこ

漏水調査及び応急復旧を行ったエリア

で、熊本市管工事協同組合と連携し、基幹管路（導水管・送水管・配水本管）の応急復旧を順次実施し、16日の本震から3日間で可能な限り通水試験を行い、各戸への水道水供給を急いだ。特に市内の全取水量の約3分の2を占める東部地区において、最重要配水拠点である健軍配水場から4月17日に通水を開始した。
19日からは他都市、26日からは協定団体による支援を受け、漏水調査や管路の修理・修繕作業が進み、21日には沼山津800mm送水管の通水を、5月10日には秋（3）地震時の水運用状況■熊本市配水系統図（一部抜粋、被災時）
熊本市配水系統図

地震の影響により、震源地近くにある東区の基田1350mm配水管の通水を開始した。

幹管路（沼山津800mm送水管や秋田1350mm
配水管等）が被災したため、それらの管路を利用（ウ）末端地域の復旧して給水する地区で断水が発生した。すでに機能配水池から13配水区へ試験通水を行い、17日からは断水地域の解消のため、漏が回復していた健軍配水場からバイパス的に配水調査及び応急復旧等の漏水対策を開始した。

水することで、これらの地区の断水を解消するよ

漏水調査及び応急復旧の方針として、植木配水区を除く全配水区で漏水調査及う努めた（左記の図を参照）。

び配水支管・給水管の修繕を実施することで、末端地域の断水を解消し、適正水

ただし、各地で漏水が多発しており、通常時に圧での安定配水を回復することを目指した。なお、漏水調査及び応急復旧を行う

比べて末端地域への水圧が著しく低下していたこにあたって、各団体の役割を分担するために、市内全域をエリア分けし、担当を振とから、応急復旧が完了するまで給水できない地

り分けて漏水対策を進めていくことで、早期の応急復旧に努めた。

域も存在していた。

具体的には、健軍・秋田配水区の漏水調査及び応急復旧について、日本水道協会を通じて参集した支援都市(業者含む)が主に担当し、健軍・秋田配水区及び調査対象外であった植木配水区を除く、全ての配水区の漏水調査について、当局か

22

23

章

応急復旧については、市内全域で約32万6千戸が断水し、市内の断水人口が約ら委託した漏水調査業者が担当し、同地区の応第（2）復旧方針

上水道施設の復旧

5 災害復旧事業

第２章（2）災害復旧事業の流れ

第（1）災害復旧事業の方針

上水道施設の復旧

災害査定を受けるうえで、１次・２次調査の実施及び災害査定用資た。しかしながら、応急復旧を行った上水道施設の中には、一時的な機能回復に料の作成が必要となるが、災害対応に職員が割かれていたことや、災害■熊本地震における上水道災害査定の流れ

とどまり従来の機能が失われたまま仮運用しているものが多くあり、安定した水道供給のために速やかな原形復旧及び機能強化を目指した。
なお、熊本地震における上水道施設災害復旧費の国庫補助については、特例措置により「補助率の嵩上げ」、「補助対象の拡充」が認められ、東日本大震災と同①災害発生

４月１４日 ２１時２６分
４月１６日 １時２５分②事実の確認（４月１４〜１8 日）
当局職員による緊急調査（０次調査）の実施（４月19日〜）
支援都市、当局委託業者による漏水調査の実施③災害の報告（4月25日）

既設管撤去（白川橋）

程度の補助基準が採択されている。当局では、国庫補助を最大限に活用するために「熊本地震に係る水道施設等の災害復旧費補助金交付要綱」に基づき復旧事
業に取り組んでいる。

地震発生（前震）
地震発生（本震）（４月２６日〜）④復旧計画の検討 当局職員、全国上下水道コンサルタント協会現地対策本部による検討（ア）管路の基本方針
管路については、応急復旧時の工事写真・報告書等から全ての被害箇所を図面⑤応急仮工事（4月14日〜6月22日）
熊本市管工事組合及び支援都市による復旧工事の実施⑥災害復旧事業
計画書の作成（5月23日〜9月30日）
全国上下水道コンサルタント協会による被害調査及び査定図書作成
・施設１次調査（7業者）
・施設２次調査（9業者）・査定図書作成（10業者）にプロットし、管種及び被害形態等の被害状況の整理を行った。それにより、多数の漏水箇所が近接している地区や路線、管種ごとにおける被害率、被害形態等が新設管設置（白川橋）

明確となった。
なお、「水道施設災害復旧費調査要領」によると、「管路において、多数の破損個所が近接した区間に存在している、継手部分に顕著な変動がみられその影響が⑦復旧工事計画の（10月7日）
事前打ち合わせ近接した区間に及んでいる又は管路が蛇行し通水に支障がある等、被災管の布設替え若しくは部分的な補修による復旧では経済性、復旧性、又は構造上の観点から不適当であり一定区間の管路全体について布設替えを行うことが必要と認められる場合には、当該布設替えを必要とする最小区間の管路の布設替えをするため
舞原配水場の復旧工事（復旧作業中）の経費を復旧費として算出する。」とある。
よって、基本方針として「バルブ間の同一路線において2箇所以上被害があった
もの」については、継手の伸縮性能が失われた可能性が高いと判断し、布設替えを行うこととした。

査定の経験を持つ者がほとんどいなかったこと等から、当局のみで災害査定業務を遂行することは非常に困難であった。
そこで、先に災害査定用の資料作成を依頼していた下水道事業に追従し、上水道事業においても、災害時支援協定を結んでいる全国上下水道コンサルタント協会へ協力要請を行い、被害状況調査及び災害査定資料の作成を依頼し、災害査定に臨んだ。
今回の地震における上水道の災害復旧事業は左記のとおり行った。
① 災害の発生② 事実の確認③ 災害の報告④ 復旧計画の検討⑤ 応急仮工事⑥ 災害復旧事業計画書の作成⑦ 復旧工事計画の事前打合せ（10月18日〜21日）
・本復旧工事
貯水施設 1工事
取水施設 26工事
導水施設 11工事
浄水施設 1工事
送水施設 9工事⑧査定
配水施設 312工事（調査額の決定）給水装置 1,536箇所・応急仮工事
取水施設
送水施設
配水施設

1工事
3工事
40工事

・調査費

8件

⑧ 査定（調査額の決定）⑨ 災害復旧工事の着工⑩ 補助限度額決定⑪ 補助金交付申請⑫ 補助金交付決定⑬ 災害復旧工事の完了⑭ 実績報告書の提出⑮ 補助額の確定（イ）施設の基本方針
施設については、種類ごとに基準を設けて復旧の判断を行っている。
①建屋
市内全域の約3分の1の取水量を賄う秋田・沼山津地区にある全18取水施設のうち、傾斜度合が1°を超える8施設については、建屋の建替を行う。

■災害査定に向けた組織表
協議・調整（復旧方針・工区割り）

舞原配水場の復旧工事（作業完了後）
熊本市上下水道局②井戸
井戸カメラ調査を行い、井戸内部が破損し使用不可と判断された場合、井戸

■支援実績
支援内容
全国上下水道コンサルタント協会
現地対策本部業務
4社

査定図書・設計協議

連絡調整・技術支援の掘直しを行う。
③配水池
応急復旧により仮運用を行っている配水池については、柱材、底版等の主要

災害査定図書作成・実施設計業務（施設・管路（水管橋））
10社

構造物が未だ被災状態であることから、水密性及び耐震性の機能回復のため改修を行う。

24

25

単位：名

現地対策本部 実施作業班

合計

施設

198

1,536

管路（水路橋）

33

660

1,734
693

合計

231

2,196

2,427

2

章

被災した上水道施設について、市民の早期生活安定を目指し応急復旧を行っ

6 各団体からの支援

第２章

上水道施設の復旧(イ)上水道応急復旧

熊本地震により本市の上水道施設は甚大な被害を受けたが、発災直後から日本第水道協会からの「地震等緊急時対応の手引き」に基づく支援や、厚生労働省を通■日本水道協会を通じた支援活動

人的支援においては延べ17,044人の支援をいただき、早期の復旧につながった。

2

章

じた支援のほか、ボランティア団体等からも多くの人的・物的支援を受けた。特に派遣期間

平成28年4月26日～5月17日

派遣元北海道札幌市、北海道小樽市、岩手県盛岡市、宮城県仙台市、石巻地方広域水道企業団（宮城県）、
山形県山形市、福島県、群馬県前橋市、埼玉県さいたま市、千葉県、東京都、神奈川県、（1）他都市からの支援状況

神奈川県横浜市、神奈川県川崎市、神奈川県横須賀市、新潟県新潟市、新潟県長岡市、
富山県富山市、石川県金沢市、長野県長野市、長野県松本市、静岡県静岡市、静岡県浜松市、(ア)応急給水愛知県名古屋市、愛知県豊橋市、滋賀県、滋賀県大津市、京都府京都市、大阪府大阪市、大阪府堺市、■日本水道協会等を通じた支援活動

大阪府豊中市、兵庫県神戸市、奈良県奈良市、奈良県橿原市、奈良県生駒市、和歌山県和歌山市、

派遣期間

平成28年4月15日〜5月6日

鳥取県鳥取市、鳥取県米子市、岡山県岡山市、岡山県倉敷市、広島県広島市、山口県下関市、

派遣元

石川県金沢市、福井県福井市※、佐久水道企業団（長野県）、岐阜県岐阜市、静岡県富士宮市、山口県宇部市、徳島県徳島市、香川県高松市、愛媛県松山市、福岡県北九州市、福岡県福岡市、

愛知県名古屋市、三重県津市、三重県伊勢市、京都府京都市、京都府福知山市、京都府綾部市、福岡県久留米市、佐賀東部水道企業団（佐賀県）、西佐賀水道企業団（佐賀県）、長崎県長崎市、京都府八幡市、京都府木津川市、大阪府大阪市、大阪府堺市、大阪府豊中市、大阪府吹田市、大分県大分市、鹿児島県鹿児島市

大阪広域水道企業団（大阪府）、兵庫県神戸市、兵庫県姫路市、兵庫県尼崎市、内容

上水道の応急復旧支援

阪神水道企業団（兵庫県）、鳥取県鳥取市、鳥取県米子市、鳥取県倉吉市、岡山県岡山市、

延べ人数

2,400人

岡山県笠岡市、岡山県井原市、岡山県総社市、岡山県高梁市、岡山県新見市、岡山県美作市、広島県広島市、広島県呉市、広島県三原市、広島県尾道市、広島県福山市、広島県三次市、広島県東広島市、広島県廿日市市、広島県江田島市、山口県下関市、山口県宇部市、山口県萩市、山口県防府市、山口県岩国市、山口県周南市、山口県山陽小野田市、山口県和木町、香川県高松市、香川県丸亀市、愛媛県宇和島市、高知県高知市、高知県四万十市、福岡県北九州市、福岡県福岡市、
福岡県大牟田市、福岡県飯塚市、福岡県大野城市、福岡県太宰府市、福岡県粕屋町、（ウ）漏水調査■日本水道協会を通じた支援活動
派遣期間

平成28年4月19日〜4月25日

派遣元

東京都、神奈川県横浜市、新潟県新潟市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、
阪神水道企業団（兵庫県）、広島県広島市、徳島県徳島市、愛媛県松山市、福岡県北九州市、

春日那珂川水道企業団（福岡県）、佐賀県佐賀市、佐賀県唐津市、佐賀県多久市、佐賀県伊万里市、福岡県福岡市、福岡県久留米市、福岡県糸島市、佐賀県佐賀市、佐賀県鳥栖市、佐賀県武雄市、佐賀県嬉野市、佐賀東部水道企業団（佐賀県）、西佐賀水道企業団（佐賀県）、
長崎県長崎市、長崎県佐世保市、長崎県諫早市、長崎県大村市、長崎県平戸市、長崎県松浦市、
長崎県壱岐市、熊本県荒尾市、熊本県玉名市、熊本県山鹿市、大分県大分市、大分県別府市、
大分県竹田市、宮崎県宮崎市、宮崎県都城市、宮崎県日南市、宮崎県日向市、宮崎県西都市、鹿児島県鹿児島市、鹿児島県鹿屋市、鹿児島県枕崎市、鹿児島県阿久根市、鹿児島県指宿市、鹿児島県霧島市、鹿児島県伊佐市、鹿児島県姶良市、鹿児島県さつま町
内容

応急給水支援

延べ人数

4,286人佐賀東部水道企業団（佐賀県）、長崎県長崎市、鹿児島県阿久根市、鹿児島県南さつま市
内容

漏水調査

延べ人数

313人

（2）民間事業者等からの支援状況■日本水道協会及び厚生労働省を通じた支援やボランティア等
活動内容※福井県福井市については、友好姉妹都市間での災害時相互応援協定に基づく支援

漏水調査

応急復旧

26

派遣期間

活動延べ人数

4月15日〜5月13日

147人

西日本高速道路株式会社
広島高速道路事務所

4月22日〜5月1日

100人

熊本市上下水道サービス公社

4月15日〜5月8日

119人

日本商工会議所

4月20日〜24日

31人

熊本都市建設業協会

4月17日〜21日114人

熊本市社会福祉協議会

4月27日〜30日

40人

応急復旧

全国管工事業協同組合連合会

4月20日〜5月14日

3,380人

応急復旧
応急給水

熊本市管工事協同組合

4月15日〜5月31日

6,114人

応急給水

応急給水

派遣元
第一環境株式会社

青年部

応急復旧

27

7 災害時対応力の強化
今回の熊本地震においては、給水所の数が不足したこと、職員のみでの応急給水活動には限界があること、給水車での運搬に時間を要したこと等、様々な課題が明らかになったことから、以下に示すような応急給水体制の強化を図ることとした。

（1）応急給水体制の機能強化
第(ア)応急給水体制の見直し

章

3

今までの応急給水体制
・給水車や給水タンク（車載型）による給水所での応急給水活動
・医療施設等の重要施設からの緊急要請は給水車による対応
貯水機能付給水管（災害用給水タンク）見直し
今後の応急給水体制

第３章
下水道施設の復旧・給水車や給水タンク（車載型）による給水所及び貯水機能付給水管（災害用給水タンク）を利用した応急給水活動
・医療施設等の重要施設からの緊急要請は大型給水車を活用して対応
・貯水機能付給水管を設置している小中学校において、「共助」の考えを基に避難所運営委員会に給水活動を担ってもらうよう役割を明確にする(イ)設備等の拡充

1. 下水道事業の概要①大型給水車（4トン）の配備

大型給水車（４トン）②貯水機能付給水管の環境整備（１）下水道事業の概要

4．災害復旧事業─────────────── 30（２）下水道事業の取組────────────── 41（ア）管路の基本方針

・当局に6㎥を新設（ア）下水道の整備推進及び機能保全

・既設（小・中学校に設置）の貯水機能付給水管を、給水車からの水の補給や応急（イ）災害に強い下水道の確立

給水装置を接続して使用できるよう改良し装備品を配備する（28か所を改良）（1）災害復旧事業の方針（イ）施設の基本方針────────────── 42（2）災害復旧事業の流れ────────────── 43（ウ）「地下水都市・熊本」の水環境・水循環の保全（エ）普及率────────────────── 31

5.熊本地震におけるマンホールトイレの活用（1）避難所の生活環境向上に向けた取組

総 括

2.被害状況
当局内の貯水機能付給水管（６㎥）

当局内に6㎥の貯水機能付給水管を整備するとともに、現在、熊本市内の小・中学校32か所に設置されている貯水機能付給水管、いわゆる災害用給水タンクを、給水車からの水の補給や応急給水装置を接続して使用できるよう改良する。
今後当局は、給水車で巡回して水を補給する役割に徹し、貯水機能付給水管を設置している小中学校において、「共助」の考えを基に避難所運営委員会に給水活動を担ってもらうよう役割を明確にし、また、順次学校等に貯水機能付給水管の設置を勧め、応急給水体制の機能強化に取り組んでいく。

（2）
マンホールトイレの構造（熊本市型）（１）管路の被害状況──────────────── 32（3）熊本地震における利用状況（２）施設の被害状況──────────────── 33（4）今後の取組

3.調査の過程（１）管路の調査過程──────────────── 34（ア）大都市協定及び大都市ルールの概要（イ）緊急調査（０次調査）（ウ）１次調査 ────────────────── 35（エ）２次調査 ────────────────── 37（2）施設の調査過程

28─────── 44──────────────── 40─────────── 45

1 下水道事業の概要

第３章（1）下水道事業の概要

下水道施設の復旧（エ）普及率本市の公共下水道は、平成22年3月に合併した旧城南町、旧植木町を含め、市域■下水道処理状況

面積39,032haのうち市街化区域を中心に周辺集落を含めた計画区域13,724haを
中部・東部・南部・西部・北部・河内・富合・城南・植木の9処理区に分割し、当面の目標となる予定処理区域13,026haについて整備を進めている。
計画区域のうち、河内を除く8処理区についてはすでに処理を開始しており、平2,566※熊本地震発生以前

平成27年度
行政区域内人口①733,638

現在配水区域内人口②（人）

650,323

普及率（②/①）

88.64%

年間処理水量（㎥）

福岡

章

3

■下水道人口比普及率及び管路延長
熊本市普及率下水道管路延長
3,000

100

67.7

70.0

71.5

75.0
73.0 74.0

76.1

79.5 80.4

60

40
1,446

1,535

81.4

84.4
82.4 83.4

85.6 85.9

82.8

2,351

ンター等の適正な維持管理に取り組んでいる。また、下水道施設の機能保全にあ的な改築更新を図ることを目的に「下水道施設長寿命化計画」を策定している。

る。

東京

大阪

熊本

生活環境の改善・公衆衛生の向上・公共用水域の水質保全を目的として汚水たっては、国の長寿命化対策に関する補助を活用し、施設の長寿命化対策や効率

これまで布 設した下水道管路の延 長はから北海道東町駅までの距離に相当す

244,82180

管等の整備を進め、下水道普及率の向上に努めるとともに、下水道管路や浄化セ

年度末における普及率は88.6％となり、89,604,413

下水道の確立」、「地下水都市・熊本の水環境・水循環の保全」を図っている。
（ア）下水道の整備推進及び機能保全

1,616

1,698

1,779

1,833

1,891 1,901

1,971

2,004 2,039

2,077 2,109

2,157

85.1 86.2

2,396 2,426

普及率（％）

定期的に下水道管路の点検・清掃・補修を行うとともに、下水道管路が閉塞した

0

全 国 平 均…77.8％

87.9 88.6
86.5 87.8

2,468

2,511

※平均は平成27年度末の値

2,545 2,5662,500

県

1,500

1,000

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

25

24

26

27

500

（km）

年度

北区役所

要に応じ順次補強しているほか、平成25年3月に策定した「下水道総合地震対策計画」に基づき、下水道施設の耐震化や非常用発電設備の整備を進めている。
さらに、本市では浸水被害を防止・軽減し、安心で安全な都市環境を実現する
ため、浸水対策施設の整備に取り組んでおり、特に浸水被害の可能性が高い地区

均…66.9％2,000

場合は、バキューム車、高圧洗浄車で応急活動に対応する。
また、下水道施設の特定建築物6施設の耐震診断を平成23年7月に完了し、必

平

2,234

20

（イ）災害に強い下水道の確立

以来 着実に整備区域を拡大し、平成27

2,566kmに達している。これはJR熊本駅（2）下水道事業の取組を守るという役割を担うため、「下水道の整備推進及び機能保全」、「災害に強い札幌※熊本地震発生以前（資料：平成27年度版熊本市上下水道事業年報）「熊本市上下水道事業経営基本計画」に基づき、快適な生活環境と自然環境

本市の下水道は昭和23年の事業着手

東町駅

中部処理区

河内処理区

東部処理区

富合処理区

南部処理区

城南処理区

西部処理区

植木処理区

●

熊本北部浄化（熊本県流域下水道関連）（県の管轄）
センター●北部上下

水道センター

北部処理区
井芹川

車道
自動
縦貫
九州

小山山

を6地区選定し、重点的に整備を進めている。
災害時には、本市が締結している「21大都市災害時相互応援に関する協定（以

立田山

金峰山

戸島山

下、大都市協定）」に基づき支援要請を行うほか、「下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール（以下、大都市ルール）」によって相互に応援する仕組みを構築している。さらに、日本下水道管路管理業協会と「災害時における応援復旧対策の協力に関する協定」を、全国上下水道コンサルタント協会と「災

熊本城
有明海

●

坪井川
●

白 川

害時における技術支援協力に関する協定」を締結し、下水道管路被害調査や災害

高橋稲荷

西部上下
水道センター

市役所
上下水道局● ● 県庁● 東区役所● 西区役所

西部浄化センター

査定資料作成等、復旧事業に迅速に対応できる体制づくりに取り組んでいる。

東部浄化
センター

中部浄化
センター
加勢川

南部浄化センター（ウ）「地下水都市・熊本」の水環境・水循環の保全
地下水を「育む」取組として、下水処理水再利用等により地下水の保全を図って
いる。

緑 川

● 南区役所

地下水を自然に「還す」取組として、汚水処理率の向上を図るとともに、農業用
集落排水や合併処理浄化槽等とも連携・役割分担をすることで、汚水をきれいにして自然に還し、水環境・水循環の保全に努めている。

30

31

第

一日平均処理量（㎥）

成27年度末における下水道普及率は88.6％となっている。

下水道管の布設された長さ

城南町浄化センター

2 被害状況

第３章（1）管路の被害状況

下水道施設の復旧（2）施設の被害状況

全延長2,566㎞（平成27年度末時点）のうち47.4㎞において、管路破■たるみ被害の位置図

当局では5つの浄化センターを管理、運営しているが、いずれの施設においても損や部分沈下による滞水等の被害が確認された。また、マンホール隆

熊本地震による被害が生じた。速やかな応急復旧に取り組んだことにより、各浄化

起や道路陥没といった被害も多数生じた。特に、震源地に近い東部処センターとも揚水機能・水処理機能が停止するまでには至らなかった。

理区沼山津地区や活断層に沿った城南処理区・富合処理区において■下水道施設の被害状況

被害が集中して発生した。

施設種別

く見られる一方で、沼山津地区より震度は大きくないが、被害の多かった城南処理区・富合処理区では塩化ビニル管の異常（たるみ）が多く見
られた。

管路

土木

設備

計

中部浄化センター

2

13

15

東部浄化センター

4

30

34

南部浄化センター

15

10

25

西部浄化センター

4

5

9

4

7

浄化センター

被害全体に占めるたるみ被害が多く見られた。

■下水道管路の被害状況
区分

汚泥掻き寄せ機の損傷（中部浄化センター）

被害状況

被災延長

47.4㎞

マンホール隆起

87か所

道路陥没

618か所

たるみ

■管周面方向の亀裂・破損被害の位置図

中継ポンプ場
覆蓋の脱落（東部浄化センター）

震源に近く、震度が大きかった地域で、管周面 方 向の亀 裂・破 損が多く見られた。
たるみは多く見られたが、管 周 面 方 向の亀裂・破損の被害は少なかった。

マンホールポンプ場

ヒューム管・BOX円周方向亀裂・破損■継手損傷または継手部損傷被害の位置図

ブロック
A
B
C
D
E
F
G
H
合計

管路（m）
11,217.07
3,511.31
22,677.02
12,833.37
26,781.03
9,073.45
19,558.11
8,360.04
113,011.41

震源に近く、震度が大きかった地域で、継手ずれが多く見られた。

○○ー○○

マンホール数（個）
324
121
586
294
619
211
443
182
2,798

1

新島崎ポンプ場（中部）11

坪井ポンプ場（中部）22

本山ポンプ場（中部）11

西無田ポンプ場（中部）11

南高江ポンプ場（南部）11

菅原ポンプ場（南部）11

大渡ポンプ場（南部）22

花園ポンプ場（西部）11

花園第2ポンプ場（西部）11

坪井第2ポンプ場（北部）11

富合ポンプ場（富合）11

植木ポンプ場（植木）1東-12湖東№1MP
（東部）

1

1

2

東-28若葉№2MP
（東部）

1

1

2

東-44小楠公園MP
（東部）

1

90

15

1

1
1

6

1

浄化センター名

主な被害状況

中部浄化センター

・構造物周辺の地盤沈下 ・場内道路の損傷・構造物の亀裂、損傷及びそれらに起因する漏水（一部、管廊内水没）
・EXP.J 部の損傷及びそれに起因する漏水 ・ガラスブロックの破損
・露出配管の損傷 ・汚泥掻き寄せ機の損傷

東部浄化センター

・構造物周辺の地盤沈下 ・場内道路の損傷・構造物の亀裂、損傷及びそれらに起因する漏水・場内配管の漏水 ・露出配管の損傷 ・汚泥掻き寄せ機の損傷
・ガスホルダの損傷 ・覆蓋（二次製品）の脱落

南部浄化センター

・構造物周辺の地盤沈下（液状化を伴う） ・場内道路の損傷
・EXP.J 部の損傷 ・場内配管の漏水 ・露出配管の損傷
・汚泥掻き寄せ機の損傷

西部浄化センター

・構造物周辺の地盤沈下（液状化を伴う） ・場内道路の損傷
・EXP.J 部の損傷及びそれに起因する漏水 ・汚泥掻き寄せ機の損傷
・覆蓋（二次製品）の脱落

城南町浄化センター

・構造物周辺の地盤沈下 ・場内道路の損傷
・建築物外壁仕上げ材の剥落 ・汚泥掻き寄せ機の損傷
・パイプスキマの脱落 ・露出配管の損傷

継手のずれ

下水道管路の被害

32

3
1

施設種別計

■各浄化センターの被害の詳細

構造物周辺の地盤沈下（西部浄化センター）

凡例
処理区限界
二次調査対象路線
台帳図郭番号

城南町浄化センター
新花畑ポンプ場（中部）

西-31城山大塘町MP（西部）処理棟地下の漏水（東部浄化センター）

被害箇所数

33

3

章

被害は大きかったが、被害全体に占めるたる
み被害の割合は少なかった。

地区ではヒューム管の異常（管周面方向の亀裂・破損、継手ずれ）が多

施設名称

第

被害内容の傾向として、震源に近く震度が大きい東部処理区沼山津

3 調査の過程

第３章（1）管路の調査過程

15日

9時00分～

下水道施設の復旧

緊急調査（０次調査）

調査班員：当局職員24名（8班体制）
調査箇所：熊本市域で管路被害が想定される地区

熊本地震の対応については、大都市協定及び大都市ルールに則り、各都市からの支援

調査面積：約800haを受けた。

調査内容：・溢水の有無の調査（ア）大都市協定及び大都市ルールの概要●大都市協定について市の要請にこたえ、災害を受けていない都市が友愛的精神に基づき、相互に救援協力し、被災都市の応急対策及び復旧対策を円滑に遂行する。

・マンホール蓋を開け、流下機能の調査

緊急輸送路内陥没

4/14及び4/16

16日
大都市ルール
適用決定

またはその他災害が発生し、被災都市からの要請があった場合に適用される。
本ルールの適用後、情報の一元化及び被災都市の事務軽減を図るため、被災都市に応じ情報連絡総括都市を置く。さらに災害時の現地支援における情報の混乱

緊急調査（０次調査）

支援要請

調査内容：前日までの調査箇所の再調査

4/15〜4/17（ウ）１次調査①概要

4/18

全般的な下水道管路の被害を確認し、概算の被害額を把握するために１次

情報連絡総括都市

北海道・東北

札幌・仙台

東京都

関東

さいたま・千葉・
東京・川崎・横浜・相模原

大阪市

中部

新潟・静岡・浜松・名古屋

近畿

京都・大阪・堺・神戸

中国・四国

岡山・広島

九州

北九州・福岡・熊本

東京都阪市）が自主参集し、4月15日に現地対策本部が設置された。その後、本震発生

4/19〜4/25

を受けて大都市協定に基づき、4月18日に各都市へ支援を要請した。

現地支援総括都市

支援都市の中から現地支援総括都市が定められる。

なお、4月16日の地震発生から10日以内である4月25日までに、国に対し被害額
１次調査（追加）
２次調査

4/25

情報連絡総括都市（大阪市）
より1次調査概要説明会を報告しなければならず、調査及び資料作成を迅速かつ早急に行う必要があっ
た。

〜

被災都市

緊急調査（０次調査）

調査を実施した。前震発生後、大都市ルールに基づき情報連絡総括都市（大
１次調査

ブロック割

3

（本震：熊本市6強）

調査班員：当局職員12名（4班体制）を防ぎ、支援活動の統一を図るため、現地支援総括都市を設置する。

■災害時における連絡・連携体制

地震発生

9時00分～

4/14●大都市ルールについて
本ルールは、震度6弱以上の地震が発生した場合、もしくは、震度5強以下の地震

1時25分

章

し、災害を受けた都市が独自では十分な応急措置が実施できない場合に、被災都

地震発生

・陥没の有無の調査
第大都市（東京都及び政令指定都市（20都市））は、大都市において災害が発生

・マンホール浮上の有無の調査■熊本地震における支援活動の大まかな流れ

4/30

②実施内容
１次調査が必要と考えられる区域のうち、市内中心部から北部地域にかけて

4/26〜5/25の約901kmを対象に当局で１次調査を実施した。支援都市は、それ以外の区

大阪市域の約1,643kmを対象に１次調査を実施した。

（イ）緊急調査（０次調査）①概要■1次調査の組織図

4月14日の前震発生を受け、市内の下水道管路の被害状況を把握するため、緊支援隊集積基地

急輸送路及び拠点病院から処理場までの管路等の調査する優先順位が高い

被災状況の
報告

熊本市（被災都市）

地区や、管路の被害が想定される地区において、当局職員で緊急調査（０次調査）を実施した。

情報連絡総括都市

大阪市

さらに、4月16日の本震発生を受け、前震後に調査済であった箇所について、

情報共有

国土交通省
下水道協会
日本下水道事業団
熊本県

新たな被害が発生していないかどうか確認するため、再度緊急調査（０次調査）を実施した。

調査地区

調査地区

調査地区

②調査スケジュール・西部処理区 ・南部処理区
・城南処理区 ・富合処理区

・東部処理区・中部処理区 ・北部処理区
・植木処理区

現地支援総括都市①
名古屋市

現地支援総括都市②
広島市

熊本市

下水道管路被災状況調査について
14日21時26分地震発生（前震：熊本市6弱）

15日

1時00分～

緊急調査（０次調査）

調査班員：当局職員12名（4班体制）
調査箇所：緊急輸送路及び拠点病院から処理場までの管路
調査延長：約100km
調査内容：・マンホール蓋を開け、流下機能の調査
・マンホール浮上の有無

34

名古屋市
仙台市
さいたま市
千葉市
横浜市
相模原市
新潟市
静岡市
大阪市
福岡市

広島市
札幌市
東京都
川崎市
浜松市
京都市
堺市
神戸市
岡山市
北九州市

・各都市支援隊で調査
1次調査延長約1,643㎞

35

・当局で調査1次調査延長約901㎞

3 調査の過程

第３章

下水道施設の復旧（エ）２次調査③結果
東部処理区（①沼山津地区）■１次調査結果
4月19日～4月25日まで
大都市支援隊

人員数延べ776名（１次調査）

被害想定延長約113㎞（調査総延長約2,544㎞）

２次調査の実施

被災率＝113㎞/2,544㎞＝4.4%

２次調査は、１次調査の結果を基に下水道管路内のカメラ調査を行い、本復旧工事を実施するか否かの判断、復旧工事の数量、復旧工法の決定等、災害査定用資料を作成するうえで必要な情報を得るために実施した。
なお、１次調査と同様に、大都市ルールにより要請した各都市からの支援を受けた。また、２次調査では、査定設計書や復旧方法に関する資料の作成、カ
被災対応に追われる当局職員やすでに参集している他都市職員だけで対応す

3

ることは困難であった。
そこで、全国上下水道コンサルタント協会（以下、水コン協）及び日本下水道
管路管理業協会（以下、管路協）と協定を締結し、災害査定用資料の作成やカ

③出水

⑥沖新

道路陥没

①沼山津

益城町

⑤土河原

メラ調査等の協力を依頼することで、調査及び資料作成の迅速化並びに当局職員の負担軽減に繋がった。
●査定設計書
水コン協と協定の締結（設計書、実施設計図、数量計算書）

前震
M6.5 / 震度7（熊本市震度6弱）②江津

道路陥没（高さ100㎜）●復旧方法に関する資料●被害状況が明確にわかる資料

布田川断層帯管路協と協定の締結（テレビカメラ調査結果等）④川尻
凡 例
管路異常ありマンホール異常あり⑦富合町榎津

マンホール内部（破損）■役割分担表（２次調査延長：113㎞）
国土交通省
下水道協会
日本下水道事業団

処理境界
管路
マンホール

熊本市（被災都市）

情報連絡総括都市

大阪市

大都市支援本部

マンホール内部（ズレ）

富合処理区（⑦富合町榎津）

管路協・人孔、管内カメラ調査

水コン協・査定資料の作成

被災延長
調査延長

）

被災状況写真道路陥没

20%以上
10%以上20%未満
5%以上10%未満
0.2%（被災最小）

36

熊本市
・査定設計書の作成
・現場監督員・情報連絡総括都市
  大阪市
・現地支援総括都市
  東京都・仙台市
・各都市
・査定調査の要否判断

被災想定割合（%）（

熊本県

マンホール内部（滞水）37章

道路陥没（砕石仮復旧）
本震
M7.3 / 震度7（熊本市震度6強）

メラ調査等、１次調査時に比べ、業務内容が専門的かつ業務量が多量であり、第1次調査延長 2,544㎞
被災想定延長 約113㎞①概要

3 調査の過程

第３章■2次調査結果②実施スケジュール
２次調査については、当初から期間を4月26日～5月25日までとして、各都市に④結果■その他（下水道管路に起因する道路の被害状況）

対し支援要請していた。

被害内容

しかし、その後、下水道管路調査のための委託業者を追加で手配できる見通しが立ったことを考慮し、２次調査の期間を前期と後期に分け、後期において、

人孔調査

被害箇所数

マンホールの隆起

87

道路陥没

618

協力人員の増加や災害査定に向けた業務の追加等、支援内容を変更するよう、

合計

705

支援都市：13都市

被害別

東京都・仙台市・新潟市・千葉市・横浜市・川崎市・名古屋市・大阪市・堺市・

高圧洗浄車

京都市・神戸市・岡山市・広島市

管径（㎜）

管理延長（㎞）150〜350

27.7

1,309

200〜1,650

24.2

1,190

支援都市：18都市

2.0

その他（更生管等）

150〜1,200

0.4

45

0.9

約52.3

約2,5442.1

管種内における
被災割合（％）

延長（ｍ）

管種別

東京都・仙台市・札幌市・新潟市・千葉市・さいたま市・横浜市・川崎市・相模原市・静岡市・浜松市・名古屋市・大阪市・堺市・京都市・神戸市・岡山市・広島市

被災延長（m）

管種内における
被災割合（％）

27,70023,64085.34%

4,060

14.66%

24,2006,160

25.45%

18,04074.55%

327

267

81.65%

60

18.35%

52,22730,06722,160塩化ビニル管は管のたるみによる勾配不良・蛇行が多く、ヒューム管は破損、ク・進捗管理、国、県、市情報連絡統括都市との調整

ラックによる被災が多く見られた。

・災害査定に向けた資料整理・助言等※5月25日については、調査結果等を整理し、２次調査の結果を国へ報告した。
③実施内容

調査対象延長：約113㎞■他都市調査実施延長：約110㎞

TVカメラ調査体制

TVカメラ実施延長（m）

1班

220

目視調査（m）

支援人員（名）

4月27日〜30日

4班

5月1日〜2日

11班

5月3日〜10日

13班

5月11日

19班

4,700

─

59

5月12日〜21日

23班

44,00021,200574

5月22日〜24日

10班

─

109

7,480

─

282

1,700

─

62

20,800

─

283

7,600

2,400

101

86,50023,6001,470

管路内被災状況

道路陥没※軌道敷の関係上、交通規制を夜間実施する箇所や、
アーケード街にあるため通行量が少ない夜間帯に実施する箇所等については、当局で調査を実施した。

延べ 1,470名（２次調査）

１次調査及び２次調査における支援人員合計

破損・クラック等

塩化ビニル管

合計

・監督員補助（調査についての判断）

たるみ
延長（ｍ）

ヒューム管
その他

管内清掃

●要請業務

4月26日～5月25日までの支援人員数

2.1■管種別被害内容

・進捗管理、国、県、市情報連絡統括都市との調整■後期：5月11日〜5月24日

被災率（％）

塩化ビニル管

合計

・監督員補助（調査についての判断）

合計

被災延長（㎞）

ヒューム管

●要請業務

延べ 2,246名
現地支援都市連絡会議

38

39

3

章

■管種別被災延長■前期：4月26日〜5月10日

期間

第各都市に対し要請した。

4月26日

下水道施設の復旧

3 調査の過程

4 災害復旧事業（2）施設の調査過程

第３章

下水道施設の復旧（1）災害復旧事業の方針

14日の前震後、各浄化センターについては、「熊本市下水道業務継続計画（熊本下水道管路については、災害復旧事業に速やかに取り組むことができるよう、他

市下水道BCP）」及び緊急調査表（日本下水道協会が刊行している「下水道の地

都市や民間団体からの支援を受けながら、被害状況の調査・資料整理等を行った。

震対策マニュアル2014版」を参考に作成）を用いて、各浄化センターの当局職員及なお、下水道管路の復旧においては、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づく国庫補助を最大限に活用するため、「下水道の地震対策マニュアル

び維持管理受託業者にて緊急調査（０次調査）を行った。16日の本震後、同様に既設管撤去状況2014年版」の「管路復旧判定基準及び復旧工法基準」を基に復旧の方針を定め、
第各浄化センターの当局職員及び維持管理受託業者（本社等の応援を含む）にて緊

災害復旧事業に取り組んでいる。
浄化センター等の下水道施設については、揚水機能や水処理機能が停止する事

場を当局職員が4班体制で調査を実施した。

態を防ぐため、当局で被害状況を速やかに調査し、応急復旧工事に取り組んだ。

マンホールポンプ場については、維持管理受託業者が10班体制で緊急調査（０下水道施設の復旧においては、管路の復旧と同様に「公共土木施設災害普及事業次調査）を行い、その報告結果を基に当局職員が2班体制で１次調査を行った。

費国庫負担法」に基づく国庫補助を活用し、災害復旧事業に取り組んでいる。

このうち被害が大きかった4浄化センター（中部浄化センター・東部浄化セン
ター・南部浄化センター・城南町浄化センター）の汚泥掻き寄せ機や流入ゲート等

新設管布設状況（ア）管路の基本方針①原形復旧を原則とするについては２次調査を行った。

「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」及び「都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針」により、被災した施設を原形に復旧することを原則として緊急調査（０次調査）:BCPの緊急点検表を用いた外観の目視調査を行った
施設

当局職員
（名）

災害復旧事業に取り組んでいる。

受託業者（名）②勾配が確保されている場合

中部浄化センター・中継ポンプ場

12

東部浄化センター・中継ポンプ場

420

南部浄化センター・中継ポンプ場

217

西部浄化センター・中継ポンプ場

27

城南町浄化センター

4

4ては、新設管路の布設スペースが確保できないこと等を考慮し、原則推進工法

マンホールポンプ場

24（10班体制）

48

は採用しないこととした。ただし、掘削深6.5mを開削の最大掘削深とし、それ以本市は、地下水が豊富でかつ地下水位も高く、従来の工事においては掘削深
マンホール修繕工事

度2.5mを目安に開削工法と推進工法を区別している。しかし、災害復旧におい上の場合は個別検討を行った。

MP操作盤傾き③系統として流下機能が確保されている場合
本管の流下機能や家屋からの排水機能が確保されていれば、下水道施設とし１次調査（応急復旧のための調査）： 緊急調査（０次調査）結果を基にさらに詳細に調査を行った管路内部分修繕工事

各浄化センター：当局職員8名（4班体制） 受託業者68名

中継ポンプ・マンホールポンプ場：当局職員4名（2班体制） 受託業者27名て最低限の機能を確保していると判断し、管路の復旧は行わない。具体的な事例を以下のとおり示す。

●液状化による沈下により、施設が一様に沈下した場合●液状化により一部マンホールが隆起した場合
震災後

震災前

震災前

震災後

分水タンク流出管からの漏水

２次調査（本復旧のための調査）：災害査定資料作成のための調査を行った
中部・東部・南部・城南町浄化センター ：当局職員22名（対応方法）流下機能及び家屋からの排水機能に問題がない

■被災内容
被害箇所数

復旧済数

復旧率（％）

浄化センター
（5施設）

90

66

73.3

中継ポンプ場（36施設）

15

5

33.3

マンホールポンプ（274施設）

6

6

100

111

77

69.4

合計

平成28年11月9日現在※未復旧部分については、場内陥没等であり施設は正常に稼働している

Ａ

Ｂ

Ｃ

ため、本管及びマンホールの復旧は行わない（マンホールの高さ（対応方法）ＡＢ間が逆勾配のため流下機能が確保さ調整は実施する）

れていないことから、ＢＣ間を含めて復旧する。
④管路のたるみが生じた場合
本管の流下機能や家屋からの排水機能が確保されないため、スパン単位で
下水道管路の復旧を行う。

汚泥掻き寄せ機脱落

Ａ

40

Ｂ

41

Ｃ

3

章

急調査（０次調査）を行った。さらに１次調査では、浄化センター及び中継ポンプ

4 災害復旧事業

第３章■災害査定に向けた組織表⑤布設替えの埋め戻し
熊本地震においては、液状化による下水道管路の被災が確認されたため、熊本地震においては、以下の図のとおり作業内容を分担し、被災事実の調査や「下水道の地震対策マニュアル 2014年版」を参考に、埋め戻しによる液状化の災害査定資料の作成に取り組んだ。

対策として、砕石による埋め戻しを行った。
また、布設替えする際には、既設管種を問わずリブ付塩化ビニル管を採用した。
（イ）施設の基本方針

調査結果提出管路協流入ゲート復旧工事（東部浄化センター）

調査結果データの提供

判定結果提出3章

熊本市 上下水道局

下水の排水が著しく阻害され、下水の処理に重大な支障をきたす等、緊急な施

水コン協現地対策本部業務工が必要な場合において、応急仮工事、応急本工事に取り組み、速やかな応急復旧活動を行った。

協議・調整

主ポンプ導水管仮復旧（東部浄化センター）

熊本地震においては、下水道の災害復旧事業を以下のとおり行った。

主ポンプ導水管仮復旧（東部浄化センター）

地震発生（前震）
地震発生（本震）（４月１5 〜１7 日）
当局職員による緊急調査（０次調査）の実施（４月１9 〜２５日）②災害緊急調査 大都市ルール適用、大都市職員と１次調査実施
１次調査延長：2,544㎞→被災想定延長：113.5㎞③災害報告（４月２６日〜５月２5 日）
２次調査の実施④現地調査及び２次調査延長：113.5㎞
設計図書作成→異常あり：52.3㎞（査定対象延長：47.4㎞）⑤災害査定

災害査定種別（５月２６日〜）
１次査定開始（６月２９日〜７月１日）
６次査定：浄化センター2件（７月１１日〜７月１５日）
７次査定：浄化センター4件
公共下水道（管路）7件
都市下水路1件（７月２６日〜７月２９日）
８次査定：公共下水道（管路）10件（８月２日〜８月５日）
９次査定：浄化センター1件
公共下水道（管路）11件
下水道（雨水調整池）2件（９月６日〜９月９日）
１１次査定：都市下水路1件

査定工区分割連絡調整・技術支援

災害査定図書・実施設計業務
支援体制表

①災害発生
大規模な災害が発生した場合等②災害緊急調査

A社

注1）災害査定の前に工事着手することは可能

注2）災害終息後10日以内

県等からの
申し入れが
あった場合

D社

現地本部設置期間：4月26日～8月5日（第9次査定終了まで）
延べ派遣人数：647名（Ａ社：367名、Ｂ社：280名）④現地調査及び設計図書作成国庫負担申請

欠格・失格

C社

水コン協現地対策本部支援実績

③災害報告
事前打合せ

B社

工事実施（応急工事・応急本工事含む）（4月25日）発生後 10 日以内に１次調査結果の報告（復旧方針・工区割り）

査定図書・設計協議■熊本地震における下水道災害査定の流れ
・４月１４日 ２１時２６分
・４月１６日 １時２５分

B社

A社（2）災害復旧事業の流れ

⑤災害査定

追加申請

※通常、被災後2か月以内

保留解除

工事費決定

協議設計解除設計の変更

・浄化センター（7件）
・下水道管路（28件）
・雨水施設（4件）

廃工
再調査
事業費の精算

成功の認定

42

43

第

汚泥掻き寄せ機復旧工事（城南町浄化センター）●緊急な施工が必要な場合①災害発生

下水道施設の復旧

E社

F社

G社

5 熊本地震におけるマンホールトイレの活用

第３章

下水道施設の復旧（3）熊本地震における利用状況

地震直後は市内全域が断水し、開設された多くの避難所でトイレ用水の供給が絶たれた。そうした状況を受け、4月16日には既に整備していた4校の中学校でマン

利用者の声

ホールトイレ（全20基）を設置した。
熊本地震における当局の取組は、平成28年度循環のみち下水道賞のレジリエン
ト部門において、国土交通大臣表彰を受けている。

・トイレが洋式であり、臭いも少ないため、子供も大人も使いやすくてよかった。

・車いす用のトイレもあり、仮設トイレに比べて段差もないので利用しやすかった。
・夜間は暗くて、利用に困った。

平成28年4月14日、16日の熊本地震発災時までに、4校（計：20基）の整備が完・利用方法（使用後の水の流し方等）がよくわからなかった。

了している。
中央区2中学校

白川中学校（平成27.7竣工）
京陵中学校（平成 27.11 竣工）

東

区

1中学校

西原中学校（平成27.11竣工）

南

区

1中学校

下益城城南中学校（平成27.11竣工）

避難所運営者の声
・使用ルール（朝からの定期的な清掃等）を決めて利用できたので、マンホールト
イレがあって運営側からしても、非常に助かった。

（2）マンホールトイレの構造（熊本市型）

下水道担当者の声
・避難所ごとに使用ルールが違っていた。マンホールトイレにごみを流す等、誤った使い方をする事例もあって、一時使用できない状態になった。
・夜間や雨天時においても、避難者が利用しやすい配置を検討する必要性を感じた。
4月16日深夜の本震後、当日の午前中に、4校すべて設置完了（4）今後の取組
見えてきた課題
・運営者及び利用者に対して、“マンホールトイレ自体”が認知されていない。
・避難所運営において、マンホールトイレを含めた“避難所でのトイレ使用ルール”が明確となっていない。
・“マンホールトイレの設置方法の周知”が徹底されていない。
・“夜間や雨天時”における避難者への配慮が十分でない。
今後の取組・設置した中学校等に対し、マンホールトイレの看板や路面標示を行うことで、場所や配置イメージの周知を行う。
・マンホールトイレ利用マニュアルを作成し、設置する学校及び避難所運営者である担当部署に配布する。
・夜間や雨天時にも、避難者がより快適に利用できる配置計画を検討する。
・防災訓練等の際、マンホールトイレの設置を行い、地域住民に対して広くPRを行
う。

44

45

3

章

●マンホールトイレの整備状況

かった。

平成28年度循環のみち下水道賞受賞

第（1）避難所の生活環境向上に向けた取組・断水したこともあり、水が限られた中でもいつもと同じように利用ができて、助

第
章

4

第４章
工業用水道の復旧
1.工業用水道の復旧（1）概要

───────────────────── 48（2）復旧方針（3）復旧経緯（ア）被害状況（イ）対応（4）被害状況─────────────────── 49

（ア）施設
（イ）管路
（ウ）被害額（5）復旧状況（ア）基幹管路

1 工業用水道の復旧

第４章

（1）概要

工業用水道の復旧■施設位置図工業用水道施設は、旧城南町において産業基盤の整備や就業機会の創出を図ることを目的として、平成5年度に城南町工業用水道事業として計画された。
工業用水道施設は、管路、取水施設、配水施設で構成されており、平成22年に熊本市と合併した後も、良質な工業用水を安定的に供給することを目的とし運用を行っている。
平成28年度末時点における整備状況は、管路延長約2,500ｍ、取水井3本、配水施設1箇所であり、工業用水全管路の耐震化率は11.0％である。また、12社と給水契約を結んでおり、工業用水の供給を行っている。

第（2）復旧方針
応急復旧の原則として、①水源の確保、②管路の復旧に取り組んだ。

章

4

また、早期の工業用水給水を目指すものとし、16日の本震から2日間で被害施設の仮復旧を行ったところであるが、今後も安定した給水ができるよう、国庫補助事
業を活用する等し、平成29年度から30年度にかけて災害復旧工事を実施する予定である。

（3）復旧経緯（4）被害状況（ア）被害状況
通常運用している2本の取水井のうち、3号井の送水管が破損し、1号井からの取（ア）施設

水も3号井の送水管破損部から漏水したため、両取水井から配水池への送水ができず、配水区全域での断水が発生した。また、全ての井戸について、地盤沈下や建物の損壊等の被害も受けた。
（イ）
対応

1号井

ポンプ室送水管破損状況

3号井ポンプ室送水管破損状況

4月17日、工業用水利用者より、自社で施設の状況確認、復旧を請け負うとの連絡

箇所

被害内容

2

建屋傾倒、配管破損 等

（イ）管路
被害なし
（ウ）被害額を受け、当局より建屋の鍵を貸与し、施設の状況確認を依頼した。3号井について建約12,500千円

屋傾斜、送水管破損による漏水で早急な運用は見込めなかったため、3号井の送水管破損部に止水フランジを設置し、1号井からの取水の漏水を解消することで、配（5）復旧状況

水池の水位が回復し断水が解消した。また、同日、3号井の早期の施設復旧に向け、地元業者に調査及び修理を依頼し、4月18日に現地調査を実施、21日から修理（ア）基幹管路に着手、22日に修理完了した。

3号井

4月24日、当局職員による水質検査を実施し、4月25日より工業用水3号井の通常

井戸ポンプ破損状況

施設
送水管路

運用を再開した。

1号井

48

施設
取水井 等

井戸ポンプ破損状況

3号井ポンプ周り配管状況（沈下・歪み）

49

主な被害状況

復旧状況

３号井５０㎜送水管破損

仮復旧完了（４月２２日）建屋改修時に本復旧の予定

（1）上水道支援────────────────── 52（ア）支援要請まで（イ）支援内容（ウ）支援都市との連絡調整方法（エ）費用負担───────── 53───────────────── 54（2）下水道支援（ア）支援要請まで（イ）支援内容（ウ）支援都市との連絡調整方法(エ)費用負担───────── 55───────────────── 56（3）受援体制（ア）支援隊集積基地（イ）資機材等の準備（ウ）駐車場の確保（エ）宿泊地─────────────── 57────────────────── 58（オ）支援都市の判別手段

5

章

1.他都市からの支援受入

第第５章
他都市からの支援受入

1 他都市からの支援受入

第５章（1）上水道支援（ウ）支援都市との連絡調整方法○応急給水（ア）支援要請まで毎朝6時から30分程度支援都市を含めた全体ミーティングを開催し、当日の応急給水活動にかかる14日の前震発生後、日本水道協会の「地震等緊急時対応の手引き」に従い、15日午指示を行った。また、行政区ごとのリーダー都市との会議を必要に応じて随時開催した。

前1時10分に同協会九州地方支部長である福岡市に電話で支援要請を行った。当局

なお、4月15日から4月18日までは、当局の応急給水対策本部が全ての応急給水班に対し直接指揮をからの要請を受けて、福岡市は日本水道協会本部に支援要請を行い、同本部から各執っていたが、4月19日からは各行政区ごとにリーダー都市を配置し、原則、応急給水対策本部はリー地方支部長に支援要請が行われ、その後、各地方支部長→各地方支部内の都府県支ダー都市に指示を出し、リーダー都市から傘下の支援都市に指示を出す体制に改めた。

部長等→都府県支部・地区内の水道事業体というルートで支援要請が行われた。

■支援要請ルート

他都市からの支援受入

この指示系統の変更により、応急給水対策本部は、新たな支援都市の受入れや給水所の調整等の

日本水道協会本部

県支部・地区内の水道事業体

大枠のマネジメントに徹することが可能となり、本部の事務の軽減化に繋がった。さらに、リーダー都市
がそれぞれの区に指示を出すことによって、各区の応急給水活動の円滑化に寄与した。

九州支部内の県支部長等■リーダー都市配置後（４月１９日以降）
の指揮系統

福岡市
（被災地方支部長）
支援要請
熊本市（被災水道事業体）
他の地方支部長

中央区

出動要請

地方支部内の都道府県支部長等

東

応急給水対策本部
（熊本市）

区

西

区

南

区

北

区

リーダー都市（名古屋市・
北九州市・福岡市）

リーダー都市（京都市・長崎市）

リーダー都市（吹田市・高知市・大牟田市）

リーダー都市（神戸市・堺市）

支援都市

支援都市

支援都市

支援都市

支援都市

都道府県支部・地区内の水道事業体（イ）支援内容

350

延べ人数：4,286人

250○漏水調査及び応急復旧

応急給水

（人数）
400

派遣期間：平成28年4月15日～5月6日
活動内容：応急給水支援①幹事都市（福岡市）との連絡調整方法
福岡市と日本水道協会本部とで、日々刻々と変わる被害状況及び調査修理状況の情報を共有し、翌

300
200

職員数

150
100

議で報告していただいた。

漏水調査

（人数）
70

②各支援都市との連絡調整

60

毎朝リーダー都市会議を開催し情報の共有を図った。その後、各ブロック会議でリーダー都市会議の

50
40
職員数

30

及び作業内容等であった。

0

100

九 州

活動内容：水道の応急復旧支援

日

150

25

日

延べ人数：2,400人

24

日本水道
協会本部

福岡市
（幹事都市兼リーダー都市）

連絡調整

熊本市
（被災都市）

リーダー都市会議にて調整

職員数

50

日

日

日

日

日

日

日

10 11 12 13 14 15 16 17
日

9

日

8

日

7

日

6

日

5

日

4

日

52

3

日

2

日

日

月 日

日

1

日

5
日

4

26 27 28 29 30

月 日

0

支援都市

応急復旧

（人数）
250
200

23

日

22

日

21

日

20

日

月 日

4

19

派遣期間：平成28年4月26日～5月17日

情報等を報告し、各ブロックにおける状況や分担等を協議した。なお、各ブロック会議については、特に時間や頻度は定めておらず、協議内容は、被害状況及び調査修理状況の情報共有、翌日の担当エリア

20
10

○応急復旧

後6時頃に毎日1回実施した。
た情報を後述の地方ブロック（北海道・東北、関東、中部、関西、中国・四国、九州）のリーダー都市会

6

日

5

日

4

日

3

日

2

日

月 日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

1

日

活動内容：漏水調査

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
日

延べ人数：313人

5日

派遣期間：平成28年4月19日～4月25日

4

月 日

0

日の作業内容等を確認するため連絡調整会議を行った。会議は状況に応じ随時行ったが、最低でも午
また、幹事都市である福岡市は毎朝開催される当局の対策本部会議にも出席し、対策本部会議で得

50

○漏水調査

5

章

○応急給水

第

リーダー都市（福井市・佐賀市）

リーダー都市（仙台市）

リーダー都市（東京都）

リーダー都市（名古屋市）

リーダー都市（大阪市）

リーダー都市
（広島市）

支援都市

支援都市

支援都市

支援都市

支援都市

関

中 部

関

中国・四国

北海道・東北東53

西

1 他都市からの支援受入

第５章（エ）費用負担

他都市からの支援受入（ウ）支援都市との連絡調整方法

他都市支援経費については、「地震等緊急時対応の手引き」等に従い、支援都①情報連絡総括都市及び現地支援総括都市との連絡調整

市への支払いが行われた。なお、支援都市の人件費のうち、支援職員の基本給に

情報連絡総括都市及び現地支援総括都市との連絡調整は、主に以下の内容にあたる費用については、他都市において負担していただいた。

ついて協議し、支援期間中毎日実施した。

①応急給水〇情報連絡総括都市（大阪市）との協議（単位：円）
内訳

消耗機材費

旅費

79,907,653

時間外手当

21,017,713②漏水調査及び応急復旧
漏水調査

管路修繕
327,732,535

宿泊費

1,468,106

機材等運搬費562,990

食糧費

1,515,921

297,980●協議内容

148,788,483

・１次調査における大都市への支援要請協議
・１次調査エリアの選定（支援都市（20都市）の振り分け）（単位：円）

内訳
100,644,037

燃料費光熱水費44,018,120●協議参加者：熊本市、大阪市

総額・調査の進捗状況の報告

総額〇現地支援総括都市（１次調査：名古屋市・広島市、２次調査：東京都、仙台市）

428,376,572との協議●協議参加者：熊本市、大阪市、各現地支援総括都市（2）下水道支援●協議内容
・調査手順、調査・内容について（ア）支援要請まで

・災害査定設計書作成に向けた判定基準等の考え方について「21大都市災害時相互応援に関する協定」及び「下水道災害時における大都・調査の進捗状況の報告

市間の連絡・連携体制に関するルール（以下、大都市ルール）」に則り、15日に情第報連絡総括都市である大阪市が本市に自主参集した。その後、16日の本震発生を受けた後の協議の結果、4月18日付で１次調査の支援要請を、4月22日付で２次調■支援要請ルート

現地支援都市連絡会議を支援期間中毎日実施し、活動前にその日の作業する

被災状況連絡
支援要請

内容や体制の報告、活動後にはその日の作業報告等を行った。

情報交換

大阪市
（情報連絡総括都市）

熊本市（被災都市）●協議参加者：基本的に全都市参加

国土交通省 水管理・国土保全局
日本下水道協会

１次調査⇒午前9:00

支援可能体制の連絡

支援可能体制の報告

支援依頼
支援都市

作業報告（業務進捗状況、現地作業報告）

２次調査⇒午後6:00

作業報告（業務進捗状況、現地作業報告）■１次調査及び２次調査の支援体制
被害状況の
報告

①１次調査
派遣期間：平成28年4月19日～4月25日

・マンホール内の被害状況確認
・調査票作成及び集計②２次調査
派遣期間：平成28年4月26日～5月25日

情報共有
熊本県

140
120
100

１次調査

２次調査

80
60

職員数

40

名古屋市
（現地支援総括都市）

広島市（現地支援総括都市）

仙台市（現地支援総括都市）

東京都（現地支援総括都市）

支援都市

支援都市

支援都市

支援都市

20
4

5

21

23

25

日

19

日

17

日

15

日

13

日

11

日

9

日

9

日

5

日

3

日

1

日

29

日

27

日

25

日

23

日

21

日

19

日

17

日

15

月 日

0

日

活動内容

熊本市
（被災都市）
大阪市（情報連絡総括都市）

１次調査 ２次調査

160

月 日

延べ人数：1,470人

国土交通省
下水道協会

下水道管路調査

延べ人数：776人（4/15に事前参集した大阪市も含む） （人数）
・地上部の被害状況確認

本日の作業内容、体制の報告

午後6:00（イ）支援内容

活動内容

5

章

査の要請を大都市に対して行った。

②各支援都市との連絡調整

・監督員補助（調査についての判断）・進捗管理、国、県、市、情報総括連絡都市との調整
・災害査定に向けた資料整理・助言等

54

55

1 他都市からの支援受入

第５章（エ）費用負担

マンホールふた種類

他都市からの支援受入

・土場の手配他都市支援経費について、大都市ルールでは、原則被災都市が負担することと埋め戻し用の山砂、工事の残土、舗装殻等を仮置きするための土場が必要なっている。しかし、復旧・復興に向けた事業の予算が膨らみ、今後県や県内市町であったが、大量の土砂を置くことのできる敷地を確保することに苦慮した。

村に深刻な財源不足が見込まれること及び支援経費については各都市に対して特別交付税が交付されることから、熊本県から短期職員派遣に係る経費について、

タイプ1

タイプ2

タイプ3

タイプ4

タイプ5

タイプ6

最終的に熊本都市建設業協会の協力により、当局から約5㎞の適地を借用することができた。

各支援都市で負担していただきたい旨の要請を行った。こうした県からの要請を受け、友愛的精神に基づき、各都市で支援経費を負担していただくことについて了承〇下水道いただいた。

・マンホール蓋開閉器

なお、前述の支援経費については、特別交付税によって一定の補填が行われて本市の蓋は数種類あり近年のものについてはロック式のものが多く、開閉いる（通常災害時は各都市の財政力指数に応じた交付が行われるが、熊本地震に作業にはマンホール蓋開閉器が必要であった。なお、熊本地震においては、

おいては実経費の一律8割を交付することとされた）。

最大23班で調査を行ったが、不足する開閉器はマンホール蓋のメーカー等か

タイプ7

ら寄付していただいたことで対応することができた。
総額（単位：千円）

支援経費の内訳（単位：千円）
旅費※1

100,745

34,630

職員人件費※2
47,986

移動費・宿泊費※3

派遣期間

その他※4

11,153

6,976

・プリンタートナー

延べ人数

平成28年4月15日～5月25日

資料を作成するうえでコピー用紙を大量に使用するため、トナーが不足し2,246 人た。

※1 日当等の旅費規程上の支給額※2 基本給を除く超過勤務手当、管理職員特別勤務手当、特殊勤務手当等※3 現地への移動費、宿泊費、現地での移動費等（災害支援のために旅費規程を超えて追加的に要した経費）※4 現地等での食料、燃料、消耗品等

・カラーコーン、バリケード等調査中、現場では下水道以外の危険箇所を発見することも多々あり、現場の判断でカラーコーン、バリケードを多数配置した。常備している50セットでは不足したため、緊急で300セットを購入した。
・調査車輌
下水道調査時に狭い道を調査する車が不足したため、軽自動車のレンタ〇上水道

カーを12台手配した。

別館

支援隊集積基地をどこにするか事前に決めておらず、応急給水については、当本館

局庁舎本館の4階（管路維持課執務室内）を、漏水調査及び応急復旧について（ウ）駐車場の確保

は、当局庁舎本館の3階（水運用課執務室内）を作業スペースとして確保した。

駐車場の確保について、協定の締結やマニュアルの策定は特に行っていなかっ〇下水道
一方下水道については、「熊本市下水道業務継続計画（下水道BCP）」において、東部浄化センターを支援隊集積基地とすることを想定していた。しかし、熊本市上下水道局

た。

N

熊本地震においては、車輌の種類に応じて、以下のとおり対応を行っている。
①応急給水車

熊本地震において、東部浄化センターは区役所からの要請によって、支援物資

日中は公用車駐車場の半分と当局南側敷地（遊歩道）を給水車専用駐車場の受入れ先となったため、集積基地として使用することができなかった。そのたとして確保した。夜間は日中活動していた給水車が戻り駐車台数が増えるが、宿め、主に会議室として使用していた当局庁舎別館を支援隊集積基地とし、１次調査および２次調査における調査隊の作業スペースを確保した。
（イ）資機材等の準備

江津湖

〇上水道

泊先のホテルに駐車していただいたり、お客様駐車場を給水車の駐車場として

益城空港Ｉ
Ｃ

●熊本県庁
●熊本市動植物園

運用したりすることで対応した。
②小型乗用車・軽自動車

益城町

本市災害対策本部長（熊本市長）と熊本県との緊急調整にて、県庁東側遊歩道周辺の敷地を確保した。合意後は、当局総務課と県庁側担当部署で実務

N

・本管材料

調整及び運用を行ったが、駐車マナーについて県庁側から指導を受けることも本管材料については、管材メーカー協力の下、当局の戸島資材倉庫で管理あった。

し、不足が発生した場合に随時購入できる体制をとった。

御船Ｉ
Ｃ・給水管材料
給水管材料については、福岡市から支援都市が円滑に応急復旧活動に従事できるよう、窓口を一本化してほしいとの依頼があったため、熊本市管工事協同組合から当局が購入し、支援都市への提供をする形をとった。

56

東部浄化センター

上下水道局が借りた県庁駐車場

5

章

カラーコーンの設置（ア）支援隊集積基地

第（3）受援体制③作業用大型車両
熊本市内部で調整を行い、地震の影響で休園していた熊本市動植物園の駐車場を確保した。なお、運用時には、道路関係等、他分野の応援作業車輌も殺到・混雑したため、エリア分けを行う等の調整を必要とした。

57

1 他都市からの支援受入（エ）宿泊地上下水道局災害対策マニュアルにおいて「災害時における協力宿泊施設」として当局付近の11施設に協力をお願いしていたが、前震時点で受け入れできたのは1施設のみであった。また、その1施設も本震で使用不可となってしまった。
支援都市の宿泊地については、各都市にそれぞれ調整するよう依頼したものの、地震の直後には宿泊地を確保できなかった都市も多く、当局内の空きスペースを利用し当局庁舎自体を宿泊地点として運用することで対応を行った。
また、局外に宿泊地を確保できた都市でも、遠方に宿泊せざるを得ない場合には、地震の影響によって発生していた交通渋滞に巻き込まれることもあり、宿泊地から当局への移動に時間を要することが大きな負担となった。
久留米市

山鹿市

菊池市
約75㎞
約30㎞
約25㎞
大津町

第６章
経営への影響等（1）経営への影響───────────────── 60（イ）下水道事業経営への影響────────── 61（2）水道料金及び下水道使用料の減免措置────── 62（ア）市内全域を対象とした減免措置（イ）熊本地震の発生により被災された方の水道料金及び下水道使用料の減免措置──── 63（出展：google Map）

2.財政支援（オ）支援都市の判別手段
熊本地震の際には、当局側で都市名を示すビブスや腕章を手配していなかった。
そのため、現地調査時等において、市民から「知らない人がうろついている」と連絡を受けることや、当局職員と誤認した市民から質問を受け、対応に困るような場面もあった。

──────────────────── 64

3.広報関係（1）広報関係─────────────────── 65(ア)情報提供の方法（イ）本市及び当局ホームページによる情報提供（ウ）市長ツイッターによる情報提供と情報収集（2）水が出ない方専用コールセンター(ア)概要・経緯(イ)結果(ウ)今後の対応

58

6章（ア）上水道事業経営への影響

熊本市
上下水道局

第

1.経営への影響

約19㎞───────── 66

1 経営への影響

第６章（1）経営への影響

経営への影響等（イ）下水道事業経営への影響①下水道の被害額（ア）上水道事業経営への影響

当局では以前から災害に強い下水道の確立に向けて、下水道施設及び管路の耐震化等を進めてきたが、2度の大きな地震①上水道の被害額により未曾有の被害を受けた。下水道における被害額は平成29年3月31日時点で約89.2億円を見込んでいる。

当局では以前から災害に強い上水道の確立に向けて、上水道施設及び管路の耐震化等を進めてきたが、2度の大きな地震により、未曾有の被害を受けることとなった。上水道における被害額は平成29年3月31日時点で約39.8億円を見込んでいる。
②水道料金収入の減少②下水道使用料の減少
下水道事業では、熊本地震による断水の影響から被災者に対する減免措置等を実施した。熊本地震に伴う、平成29年
3月31日時点での下水道使用料の減免額等は約5億円となっており、平成28年度の下水道使用料は対前年度比、約6.7億円

上水道事業では、熊本地震による断水の影響から被災者に対する減免措置等を実施した。熊本地震に伴う、平成29年3月31日時点での水道料金の減免額等は約6.7億円となっており、平成28年度の給水収益は対前年度比約8.2億円（7.0％）の減収となった。

（6.3％）の減収となった。
③平成28年度下水道事業会計決算
平成28年度の下水道事業会計決算では、事業費用が約190億円と対前年度から約6.7億円（3.6％）増加したが、190億円の③平成28年度水道事業会計決算

うち約8.1億円は震災関連費用であった。また、資本的支出についても約167.1億円のうち、約4.2億円が震災関連支出となっ平成28年度の水道事業会計決算では、事業費用が約117.3億円と対前年度から約15.8億円（15.5％）増加したが、117.3億た。

円のうち約18.2億円は震災関連費用であった。また、資本的支出についても約77.8億円のうち、約1.4億円が震災関連支出と収入においては、断水や減免等の影響から下水道使用料が対前年度から約6.7億円（6.3％）減収となっている。

なった。

当年度純利益は約9.3億円で、対前年度と比較すると約13.5億円（59.2％）の減少となっている。熊本地震により多額の費

収入においては、断水や減免等の影響から給水収益が対前年度から約8.2億円（7.0％）減収となっている。

用を要したうえ、下水道使用料減免等による減収もあったが、費用の節減等により、下水道事業経営への影響を最小限にとど

当年度純利益は約14.6億円で、対前年度比約16.1億円（52.4％）の減少となっている。熊本地震により多額の費用を要した

めるよう努めた。

うえ、水道料金減免等による減収もあったが、国庫補助金等の財源の確保や費用の節減等により、水道事業経営への影響を最小限にとどめるよう努めた。

第章

6※損益勘定留保資金とは、収益的支出のうち現金の支出を伴わない費用（減価償却費、固定資産除却費等）

60※損益勘定留保資金とは、収益的支出のうち現金の支出を伴わない費用（減価償却費、固定資産除却費等）

61

1 経営への影響

第６章（2）水道料金及び下水道使用料の減免措置
水道料金及び下水道使用料については、断水等による影響や被災者の経済負担を鑑み、以下のとおり減免措置を行った。なお、各種減免措置については、ホームページや市政だより、検針票の通信欄への掲載、市長ツイッターへの投稿等によって市民への周知を図った。

経営への影響等（イ）熊本地震の発生により被災された方の水道料金及び下水道使用料の減免措置■検針票での減免措置の周知・根拠法令
熊本市水道条例、熊本市下水道条例
・熊本地震以前の制度概要
災害により、床下浸水又は半壊以上の被害を受け、り災世帯名簿に掲載されている方については、その都度管理者が定める水量について減免するものとしている。

（ア）市内全域を対象とした減免措置

・発災後の対応

・根拠法令

既存制度に基づき、「平成28年熊本地震に係る水道料金及び下水道使用

熊本市水道条例、熊本市下水道条例

料の減免に関する要綱」を策定し減免等の対応を行った。

・熊本地震以前の制度概要
熊本地震以前は、市内全域を対象とした減免に係る制度はなかった。
・発災後の対応
熊本地震による市内全域での断水、水圧低下等による出水不良、濁水等の影響が大きいことを鑑み、「平成28年熊本地震に係る水道料金及び下水道使
用料の減免に関する要綱」を策定し減免等の対応を行った。
・減免の実施・減免の実施減免の申請は、当局料金課にて受け付けた。
①対象者
家屋半壊以上の被害を受け、り災世帯名簿に掲載されている方②減免内容■被災後も継続して使用する場合
奇数月検針地区の方は平成28年6月請求分及び7月請求分を、偶数月検①対象者
断水期間（4月14日から4月30日）において水道又は下水道を使用されていた方②減免内容
断水に伴う措置として、水道料金及び下水道使用料の基本料金1か月分を減額し、さらに地震による濁水解消のための排水量分への対応として、水道料金及び下水道使用料について水量10㎥を限度とし減額した。

年8月請求分で減免した（当局では市内を2つに分け、それぞれ2か月に1度検針を実施し、検針の翌月と翌々月に振り分けて料金の請求をしている）。
・実績

る場合は、その分の水道料金及び下水道使用料を免除する。
■被災後に使用を中止する場合
平成28年4月14日に遡って使用中止とし、前回検針（平成28年2月又は3月）分を免除する。
③必要書類
り災証明書（コピー可）
・実績
申請件数：10,292件
減免件数：10,212件

件数：290,819件

水道料金減免額：54,444千円

水道料金減免額：652,772千円

下水道使用料減免額：43,975千円

下水道使用料減免額：486,816千円（平成29年3月31日現在）

62

6

章

偶数月検針地区の方は平成28年7月請求分、奇数月検針地区の方は平成28月定期検針又は平成28年8月・10月定期検針において使用水量が0㎥であ第③減免対象月針地区の方は平成28年7月請求分及び8月請求分を免除し、平成28年7月・9632 財政支援
■上水道
対象

災害復旧費
要綱

水道施設
災害復旧費
給水装置
漏水調査

3 広報関係

通常災害

激甚指定

熊本地震
特例措置

2/3

2/3

8/10

対象外
対象外

対象外
対象外

1/2
1/2

下のグラフは、当局ホームページに掲載した4月15日から6月24日までの延べ147件の市民に向けた情報発
信内容を分類別に示したもの。

への掲載等、様々な方法を用いて情報提供を行った。

宅内漏水［7］

る広報は速やかに行うことが可能であった。当局では、本市及び当局ホームペー
ジにて応急給水活動予定や断水解消の取組について、随時情報提供を行った。

■情報発信内容の推移

ホームページによる情報提供は時間に関係なく発信でき、またスマートフォン等の普及により、被災者の好きな時に閲覧することが可能であることから、広報手段と４月１５日〜１７日

15

3

0

2

1

2

0

1

４月１８日〜２０日

4 14

0

1

0

0

5

1

４月２１日〜２３日

5

0

0

2

0

0

1

期、復旧地域等に高い関心が寄せられていたと考えられる。また、地震当初において、アクセスが急激に増加したことによってシステムがダウンし、一時的にホームして有効であった。
平成28年4月～6月における当局ホームページの各ページ延べ閲覧数は約162万

４月２４日〜２６日

4

3

4

2

1

0

0

1

４月２７日〜２９日

4

1

2

0

1

0

0

0

４月３０日〜５月２日

5

1

1

2

1

0

0

1

ページを閲覧できない期間があった。現在当局では、サーバーの強化を含めたホームページの見直しを行い、災害時における広報体制の強化に取り組んでいる。

５月３日〜５日

3

0

0

0

0

1

0

1

５月６日〜８日

3

0

0

0

0

0

0

2

５月９日〜１１日

3

0

0

0

0

0

0

0

５月１２日〜１４日

3

0

0

0

0

1

0

1

（ウ）市長ツイッターによる情報提供と情報収集

５月１５日〜１７日

3

0

0

0

0

0

0

0

５月１８日〜２０日

4

0

0

0

0

0

0

1

５月２１日〜２３日

1

0

0

0

0

1

0

0

れ、5月4日までに水道水の供給や応急給水活動等に関する情報が13回投稿された。

５月２４日〜２６日

3

0

0

0

0

0

0

0

５月２７日〜２９日

1

0

0

0

0

0

0

0

５月３０日〜６月１日

3

0

0

0

0

0

0

0

市長のツイッターは14日前震後の21時50分から熊本地震に関する投稿が開始さ水道等に関する最初の投稿は4月17日5時17分で、内容は主に断水状況や応急

６月２日〜 13 日

8

0

0

0

0

1

0

0

給水活動に関することで、詳細は本市ホームページでの確認をお願いするもので６月１４日〜 24 日

9

0

0

0

0

0

0

0

合計（147 件） 81 25

7

7

6

6

5 10

あった。以降、23日までは通水状況や復旧状況を知らせる投稿が主であったが、■寄付金

復旧状況等を提供すると同時に、閲覧者に漏水箇所を発見した際は市に知らせていただくよう呼びかけも行っていき、5月1日には市内全域で通水が完了したことの名称（一社）全国管工機材商業連合会
上水道事業への寄付 東海鋼管㈱石垣㈱・石垣メンテナンス㈱下水道メンテナンス組合（一社）東京都下水道工事専業者
EX・ダンビー協会
下水道事業への寄付 ㈱大阪防水建設社
前澤化成工業㈱石垣㈱・石垣メンテナンス㈱
個人

金額（円）
1,835,000
500,000
1,000,000
1,000,000
383,000
300,000
315,000
100,000
2,000,000
30,000小計

投稿を行った。

合計

また、復旧状況や応急給水活動以外には、4月26日に当局職員を名乗る不審者

3,335,000

等の注意喚起や5月4日には水道料金及び下水道使用料の減額について投稿を行っている。

7,463,000

ツイッターについては不特定多数に情報を提供する広報機能もあるが、同時に4,128,000

閲覧者からのリツイートによる情報収集を行う広聴機能としても活用し、特に写真
市長ツイッターによる情報収集

64等の画像の添付があると漏水箇所が目視でき効果的であった。

65

6

章

補助額※2
（千円）税込
5,251,285
62,079266,561
122,664
5,702,588

3

万件中、約137万件は断水している4月中の閲覧であったことから、水道の復旧時

第基本額（千円）税込
補助率
申請金額（税込） 査定金額（税込） 査定率
補助対象事業費※ 1
6,807,207
6,807,207 100.00%
6,706,622 0.783
87,03380,46792.46%
79,283 0.783
358,045
345,541
96.51%
340,435 0.783
159,275
159,008
99.83%
156,659 0.783
7,411,560
7,392,223
99.74%
7,282,999 0.783※1 査定金額から工事雑費を差し引いて算出したもの※2 査定当時の額であり、実際の交付額と相違することがある【査定結果】申請額：約74.1億円
査定金額：約73.9億円
査定率：約99.74％

備考

（件数）

試験通水

熊本地震
特例措置
0.783
0.783
0.783

査定結果

種目別
管路
処理場
雨水調整池
旧都市下水路合計

熊本地震では一時停電が発生したものの、電力の復旧は早く、ホームページによその他

2/3＋10〜20％
2/3＋10〜20％
2/3＋10〜20％（イ）本市及び当局ホームページによる情報提供

断水状況
［25］

被害状況

■下水道

2/3
2/3
2/3

情報
発信内容 応急給水［計147］ ［81］

計画断水

管路
処理場・ポンプ場
雨水施設

激甚指定

た取組状況等について、本市災害対策本部への報告、本市及び当局ホームページ

件となっており、対前年同時期と比較すると、約147万件増加している。なお、162

補助率

通常災害

当局では、発災直後から節水の呼びかけや応急給水活動状況、断水解消に向け漏水調査・修理要綱

その他［10］

漏水調査
・修理
［7］

宅内漏水

対象

災害復旧費

14日の前震後、本市災害対策本部が設置され、本市の各被害状況や対応状況等へ提供され、あらゆる媒体により広報された。

試験通水［5］

断水状況

補助額※（千円）税込
1,336,701
966,710
51,733
98,792
9,259
46,658
163,550
49,03150,20727,8091,463,748

計画断水
［6］

応急給水

基本額（千円）税込
補助率
申請金額（税込） 査定金額（税込） 査定率
2,144,352
1,828,532 85.27%
1,523,960
1,208,388 79.29%
0.8
64,91464,666 99.62%
0.8
123,490
123,490100%
0.8
11,574
11,574100%
0.8
93,316
93,316100%
0.5
327,099
327,099
100%
0.5
98,062
98,062100%
0.5
100,414
100,414100%
0.5
34,761
34,761100%
0.8
2,377,589
2,061,769 86,72%

被害状況［6］※査定当時の額であり、実際の交付額と相違することがある【査定結果】申請額：約２３．
８億円
査定金額：約２０．
６億円
査定率：約８６．
７％■下水道（ア）情報提供の方法
等は災害対策本部に集約された。集約した情報は報道機関や各区役所・避難所

査定結果

種目別
本工事費
本工事
応急本工事（施設）応急本工事（管路）
応急本工事（付帯施設）
熊本市
給水装置工事
応援事業体
熊本市
漏水調査費
応援事業体
応急仮工事費合計

経営への影響等（1）広報関係補助率【国庫補助対象】「熊本地震に係る水道施設等の災害復旧費補助金交付要綱」
では補助率の嵩上げ（2/3⇒8/10）
や補助対象の追加（給水装置修繕・漏水調査）が認められ、東日本大震災と同等の補助基準が採択された。

■上水道

第６章

3 広報関係（2）水が出ない方専用コールセンター（ア）概要・経緯
14日の前震後、約8万5千戸が断水したことから当局には漏水情報等に関する電話が殺到し、既存の電話回線では対応できなかった。また、本来応急給水や復旧作業に従事するべき職員が電話対応に追われる等混乱が生じたことから、民間のコールセンター設置を検討することとした。
4月20日には受託可能と思われる業者の調査を開始するも、市内の業者での対応が困難であったため、21日には本市東京事務所にも協力を依頼し受託業者の検討を行った。その結果、都内の業者と22日に委託契約を締結、24日から「水が出な
い方専用コールセンター」を開設した。
（イ）結果「水が出ない方専用コールセンター」は4月24日から5月31日まで開設され、7,432
件の対応を行った。
問合せ内容は、4月30日の市内全域での通水完了までは、「いつになったら水は出るのか」、「隣の家は水が出ているのに、何故うちは出ないのか」といった、水道第７章
熊本市上下水道事業震災復旧復興計画

水供給の時期や供給できない理由等の問合せが多かったが、市内全域での通水開始後の5月上旬からは、漏水箇所等に関する情報提供や、断水期間中の水道料金等の減免等の問合せが多くなっていった。
（ウ）今後の対応

1.熊本市上下水道事業震災復旧復興計画

コールセンターを設置することにより、応急給水や復旧作業に職員を充てること

（1）
はじめに

ができるといった効果があった。しかし、熊本地震では14日の前震からコールセン─────────────────── 68

ター設置まで10日の時間を要したことから、今後は発災後速やかに民間等による(ア)計画策定の趣旨

コールセンターが設置できるよう見直した。

(イ)計画の位置付け■水が出ない方専用コールセンター受付状況(ウ)計画の期間

─────────────────── 69（4）震災からの復旧復興に向けた主要施策

5000
4500

入電数

4000

（5）安定した事業経営の推進──────────── 70（参考）主な取組とスケジュール──────────── 71

3500
3000

2.その他の取組

2500（1）熊本市上下水道局災害対策マニュアル

応答数

2000
1500

（2）熊本市上下水道業務継続計画
不出水

1000

（3）他都市との相互応援協定、覚書及びルール
並びに民間団体等との協定

500
04/24 25

26

27

28

29

────── 72

13

14

15

16

17

18

19

28

29

30

入電数 4446 6139 3524 1655 828 589 365 421 395 173 191 122 177 103 69 131 104 121 142 84
応答数 385 961 952 961 569 493 354 392 381 169 184 119 171 98 68 128 102 120 139 82
不出水 319 779 674 516 276 207 130 119 75 36 29 14 27 21 11 17 11 7
9
3

30

5/1

2

3

4

5

6

7

8

9

50
49
5

38
38
7

67
62
5

46
44
1

56
46
1

38
33
1

16
15
4

6
5
0

22
22
0

66

10

11

12

31 合計
27 20437
24 7432
0 3314─────────── 73

7章（3）基本方針

5500

第（2）熊本地震における課題の検証

件数(件)
6000

1 熊本市上下水道事業震災復旧復興計画

第７章（1）はじめに

熊本市上下水道事業震災復旧復興計画（3）基本方針（ア）計画策定の趣旨
熊本地震で被害があった上下水道施設の早期の復旧、復興の実現に向けて取り組んでいくため、上下水道事業の復旧・復興への基本的な考え方を示すとともに、取り組むべき主要施策や具体的な取組を体系的にまとめ、事業を着実に推進していくために策定する。
（イ）計画の位置付け
本計画は、本市の上位計画である熊本市第７次総合計画、熊
本市震災復興計画及び熊本市地域防災計画等と整合を図り、本計画の取り組むべき主要施策や取組について、熊本市震災復興計画を具体化させるものとする。
（ウ）計画の期間
平成28年度～平成31年度（4年間）※熊本市震災復興計画と同一期間〈イメージ図〉

「安心」
・
「強靭」
・
「持続可能」な上下水道の構築

熊本市の計画
熊本市震災復興計画

熊本市第7次総合計画

熊本市地域防災計画

反映

具体化

熊本市上下水道事業経営基本計画

主要施策

1 被災者の生活再建に向けたトータルケアの推進

整合

上下水道局の計画■熊本市震災復興計画

熊本市上下水道事業震災復旧復興計画

2「おたがいさま」で支え合う協働によるまちづくり

5 都市圏全体の復興を牽引する取組の推進

3 防災・減災のまちづくり

4「くまもとの元気・活力」
を
創り出す

具体化

３ 防災・減災のまちづくり（上下水道局分抜粋）①インフラの復旧・機能強化②行政の災害対応力の強化③避難所の機能強化（備蓄物資確保）④応急給水体制の強化

1

上水道・工業用水道施設の早期復旧

2

下水道施設の早期復旧

3

上水道・工業用水道施設の耐震化

4

下水道施設の耐震化

5

災害時対応力の強化（4）震災からの復旧復興に向けた主要施策（2）熊本地震における課題の検証
今後の災害対応に活かすため、当局職員にアンケート調査を実施した。併せて、熊本地震に関する市政アンケート調査結果や、関係団体との座談会を通じて出た意見を集約し課題の検証を行った。
その結果、上下水道事業には「施設の早期復旧」、「施設の耐震化」、「災害時対応力の強化」が求められることが明らかとなったため、本計画の基本方針及び主要施策に反映させるものとする。
熊本地震を受けて実施した上下水道局職員アンケートによる反省点や意見と必要な対応
反省点○東部の配水区に依存した水運用
市内の全取水量の約3分の2を占める東部地区の水源地が、震源地の近くであったため一時取水停止となった。
さらに基幹管路の損傷により、東部地区から他の配水区への水運用を行うことができなかった。

対応

・東部地区と他の配水区との水融通管や補給水管を強化し、リスク分散を行う
平成28年度熊本地震における地域防災活動状況等アンケート調査

災害等が起こった時、行政からの支援体制について必要だと思うもの⇒上水道・下水道の速やかな復旧活動

割合

順位

39.0%

2位

熊本地震を受けて実施した上下水道局職員アンケートによる反省点や意見と必要な対応

平成28年度市政アンケート調査結果報告書
再度、地震が発止した場合、あなたが心配に思うこと

順位

90.6%

1位

熊本地震を受けて実施した上下水道局職員アンケートによる反省点や意見と必要な対応
反省点○2度の地震による初動態勢の混乱
地震発生直後から最大で1日3万件を超える問合せや漏水情報の電話があり、相当数の職員が電話対応にあたる等、初動において混乱がみられた。

対応

・民間企業へのアウトソーシング、関連団体との連携強化
・職員は情報を一元管理するマネジメントに徹し、市民に対して分かりやすい情報発信

反省点○広域断水下における応急給水活動の混乱
2度の地震で市内全域32万6千世帯全てが断水する中、給水ポイントの絶対数が不足し、給水所に多くの市民が集中することになった

対応

・小・中学校等公共施設にある貯水機能付給水管の有効利用
・市内全域を視野に給水車の給水拠点を整備

反省点○他都市等からの人的支援に係る受入れ調整の難航
他都市からの受入れを、応急給水、応急復旧、下水道管路調査のそれぞれの担当部署で実施したことから、宿泊先や滞在拠点等の調整が難航した。

対応

・一元的に調整を担う受援チームの編成等、受援計画の策定
・関係団体と災害協定を締結する等、より強固な連携体制の強化

施設の耐震化

災害時対応力の強化
反映⇒電気・ガス・水道などのライフラインの途絶

割合

・被災した管路･マンホール形式ポンプ場の速やかな原形復旧及び機能回復
・被災した浄化センター･ポンプ場等、施設の速やかな原形復旧及び機能回復

施設の早期復旧

熊本市上下水道事業
震災復旧復興計画

40 施設（100%）
被災した下水道管路の復旧延長
47.4㎞（100%）
被災した下水道施設の復旧施設数③上水道・工業用水道施設の耐震化○防災対策の推進
・震災により被災した取水施設の更新
・老朽管及び老朽施設の更新
・震災により被災した基幹管路の更新
・配水池と広域避難所等の防災拠点をつなぐ管路の耐震化○減災対策の推進
・災害対策用貯水施設の整備推進
・給水拠点の機能強化
・主要（秋田）配水場への非常用発電設備の設置④下水道施設の耐震化○防災対策の推進
・医療拠点から浄化センターまでの耐震化
・道路上（緊急輸送路）のマンホール浮上防止
・河川や軌道を横断する管路の耐震化
・浄化センター間のネットワーク化
・浄化センターと広域避難所等の防災拠点をつなぐ管路の耐震化
・浄化センターの耐震化○減災対策の推進
・中部浄化センター及び東部浄化センターへ非常用発電設備の設置

基本方針

68

4.4㎞（100%）
被災した上水道等施設の復旧施設数②下水道施設の早期復旧

上下水道事業に求められるもの

被災した上水道管路の復旧延長

主要施策

69

23 施設（100%）

検証指標
耐震適合性を有する基幹管路の割合
基準値（H27 実績）

74.3%

目標値（H31）80%

耐震化済み下水道管路延長
基準値（H27 実績）

931㎞

目標値（H31）

1,036㎞7

章

対応「水道施設整備実施計画」、「下水道総合地震対策計画」等の事業前倒しを含め、非常時における市民生活の安定的継続を図るため耐震化を推進する

・被災した管路の速やかな原形復旧及び機能回復
・被災した配水池等、施設の速やかな原形復旧及び機能回復

第反省点

本市の基幹管路の耐震化率は74%と全国平均の36%より高いことが早期の復旧につながったため、今後も耐震化を進めていく必要がある。

検証指標①上水道・工業用水道施設の早期復旧

1 熊本市上下水道事業震災復旧復興計画

第７章

熊本市上下水道事業震災復旧復興計画（参考）主な取組とスケジュール⑤災害時対応力の強化○受援体制の構築
・上下水道 局災害対 策マニュアルや業務 継 続 計画（BCP)の見直しの中で、今回の震 災における課 題等を踏まえ、広域的な上下水道 施 設の被 災を想定した応急 給水や漏水調査・修 繕の応急復旧活動等、他都市や関係団体からの受援体制を構築○迅速な初動態勢の確立
・職員が初動時に迅 速な判断や行動ができるよう民間企業や関係団体等へアウトソーシングを実施
・連携強化に向けた災害時協定締結の促進○分かりやすい情報受発信の充実
・漏水や不出水情 報等の災害情 報の受発 信については、市地 域防災計画を踏まえ、関係部局との連携を図り、ホームページ・テレビ・ラジオ・SNS・広報車等を活用するとともに、速やかにコールセンターを設置する等、これまで以上に分かりやすい情報の受発信に努める○応急給水体制の機能強化
・上下水道局内に貯水機能付給水管（6㎥）設置
・大型給水車（4トン）の配備
・小・中学校に設置または整備予定の貯水機能付給水管について、応急給水施設として活用できるよう必要な改良を行うとともに、応急 給水用給水栓等の装備品を配備
・公設公民館等に、貯水機能付給水管等の設置促進を図る
・また、応急給水の実施における貯水機能付給水管の活用については、市民との協働の観点から上下水道 局と各自治会等で組 織する避難 所運営協議会の役割を見直す○マンホールトイレの整備
・避難所として指定されている小学校を中心に整備を進めるとともに区役所等の公共施設への設置を検討

区分
①

検証指標

②

既存の貯水機能付
給水管給水栓の改良数
28 箇所
災害用マンホールトイレの設置基数
基準値（H27 実績）

20 基

目標値（H31）140 基④

対象事業の拡充について国への働きかけを継続していく。

上水道管路の復旧

新規

上水道施設の復旧

新規

工業用水道施設の復旧

新規

下水道施設の早期復旧
下水道管路の復旧

新規

下水道施設の復旧

新規

老朽管及び老朽施設の更新

継続

配水場と災害対策本部等施設や広域避難所等の防災拠点をつなぐ管路の耐震化

継続

災害対策用貯水施設の整備推進

継続

給水拠点の機能強化（拠点整備の検討）

拡充

主要（秋田）配水場への非常用発電設備の設置

継続

下水道施設の耐震化

道路上（緊急輸送路）のマンホール浮上防止

継続

河川や軌道を横断する管路の耐震化

継続

浄化センター間のネットワーク化等

継続

浄化センターと災害対策本部等施設（市役所・区役所・上下水道局）や広域避難所等の防災拠点をつなぐ管路の耐震化

拡充

浄化センターの安全衛生機能（管理棟）、揚水機能（ポンプ棟）及び消毒機能（減菌池）の早期回復に必要な施設の耐震化

継続

浄化センターの沈殿機能（最初沈殿池等）及び汚泥処理機能（汚泥脱水）等における機能確保を行うための耐震化

拡充

減災対策の推進（イ）協働による事業推進

中部浄化センター及び東部浄化センターへの非常用発電設備の設置⑤

継続

災害時対応力の強化

迅速な初動態勢の確立

拡充

分かりやすい情報受発信の充実

拡充の中で、今回の取組も含め中長期的な視点で財政見通しの見直しを実施す

上下水道局内に貯水機能付給水管（６㎥）の設置

新規る。

大型給水車（４トン）の配備

新規

貯水機能付給水管の改良及び応急給水用給水栓等の装備品の配備

拡充

公設公民館等への貯水機能付給水管の設置促進

新規

マンホールトイレの整備

拡充

主要施策ごとに検証指標を設定し、毎年度の達成状況の把握やPDCAマ
ネジメントサイクルによる進行管理を行い、熊本市上下水道事業運営審議会に対して報告するとともに、取組の状況を随時ホームページで公表する。

70

71

7

章

拡充

第

受援体制の構築（エ）復旧・復興事業の着実な推進

H31

防災対策の推進

入を検討する。また、補助を最大限活用するために、補助率の嵩上げや補助

本計画の上位計画である熊本市上下水道事業経営基本計画の中間見直し

H30

減災対策の推進

既存事業の再評価や優先順位の見直しに取り組むとともに、民間活力の導（ウ）財政見通しの見直し

H29

防災対策の推進（ア）地方公営企業としての財政基盤の確立

働して取り組める体制を構築する。

H28③上水道・工業用水道施設の耐震化（5）安定した事業経営の推進

応急給水活動における地域の役割、行政の役割を明確にし、災害時に協取組

上水道・工業用水道施設の早期復旧

2 その他の取組

第７章（1）熊本市上下水道局災害対策マニュアル

熊本市上下水道事業震災復旧復興計画（3）他都市との相互応援協定、覚書及びルール
並びに民間団体等との協定（以下、局災害対策マニュアル）

当局では、熊本地震以前から局災害対策マニュアルを策定しており、災害発生

地震等の大規模災害が発生した場合、被災都市のみで災害対策活動を行うこと直後における応急対策や当局職員の具体的な行動を定め、速やかな災害復旧には困難であるため、本市及び当局において、各都市・事業体と協定、覚書及びルー

取り組むこととしていた。

ルを締結し、災害時の相互応援協力に取り組んでいる。

しかし、熊本地震において、当局内部での情報共有体制や指揮命令系統に混

また、熊本地震においては、応急給水活動、応急復旧活動、被害状況の調査、乱が生じたことや、他都市からの支援を受け入れる体制が不十分であったこと等

災害査定資料作成等のあらゆる場面で、民間団体の協力が大きく寄与した。そこから、既存の局災害対策マニュアルの見直しを行い、震災対応で明らかになったで、当局では、民間団体とそれぞれ協定を締結し、災害復旧活動において速やか

課題を中心に、災害時の情報共有体制や指揮命令系統、執務スペースの活用方法に民間団体の協力を得ることができる体制を構築している。

等、防災対策推進委員会での議論を深め、平成29年10月に局災害対策マニュアルを改訂した。

■相互応援協定、覚書及びルール

今後は、改訂した局災害対策マニュアルに基づき、災害時の応急給水、応急復①熊本県都市災害時相互応援に関する協定

旧活動、広報活動等に取り組み、他都市と相互に支援、受援を実施できる体制を②熊本県市町村災害時相互応援に関する協定

構築していく。

③（公社）日本水道協会地震等緊急時対応の手引き④九州九都市災害時相互応援に関する協定（2）熊本市上下水道業務継続計画（以下、局ＢＣＰ）⑤九州九都市水道局災害時相互応援に関する覚書

当局では、局災害対策マニュアルと同様に、熊本地震以前から下水道事業において「熊本市下水道業務継続計画（下水道BCP）」を策定しており、災害時における下水道事業の初動業務等を規定していた。
しかしながら、熊本地震において、市内全域で断水が発生したことや、下水道
BCPで規定していた初動業務を十分に行えなかったこと等から、現状のままでは、熊本地震のような大規模災害時において、応急対策活動や復旧・復興活動をそこで、現在当局では、今まで記載のなかった上水道事業の内容を新たに盛り込み、下水道事業についても熊本地震で上手く機能しなかった部分の反省を踏まえた、新たな局BCPの作成に取り組んでいる。

復や災害復旧活動に取り組んでいく。

局BCP（平成30年3月策定予定）

熊本市上下水道局
応急給水計画（毎年度4月策定）⑩熊本市及び尼崎市災害時相互応援に関する協定⑪熊本市及び福井市災害時相互応援協定

災害時の応急復旧活動に関する協定書

熊本市管工事協同組合

災害等発生時における応急給水等業務の応
第一環境株式会社 九州・沖縄支店
援に関する協定
地震災害時の漏水調査技術員の派遣に関す
全国漏水調査協会
る協定書※
災害時における技術支援協力に関する協定※ 一般社団法人 全国さく井協会
災害時における技術支援協力に関する協定※ 一般社団法人 全国上下水道コンサルタント協会九州支部
熊本市・日本下水道事業団災害支援協定※■局災害対策マニュアル及び局BCPの位置づけ

局災害対策マニュアル（平成29年10月改訂）⑨下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール

日本下水道事業団

災害時における応援復旧対策の協力に関す
公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
る協定※※熊本地震発生以降に締結したもの

熊本市事件等対処計画

熊本市上下水道局
災害時支援受援計画（平成30年3月策定予定）

72

熊本市上下水道局
災害時広報計画（毎年度4月策定）

73

7

章

害時に資源、人、物、資金、情報等が制限されることを想定し、上下水道機能の回

熊本市BCP⑧九州・山口ブロック下水道事業災害時支援に関するルール

第今後、本市内で災害が発生した場合には、新たに作成する局BCPを踏まえ、災熊本市国民保護計画⑦下水道事業における災害時支援に関するルール（大都市ルール）■民間団体等との協定

円滑に進めることは困難なことが明らかとなった。

熊本市地域防災計画⑥２１大都市災害時相互応援に関する協定（大都市協定）

第８章
課題と教訓
1.水運用について ────────────────── 76
2.発災直後の初動態勢について
3.応急給水活動について（給水所編） ────────── 77
4.応急給水活動について（指揮命令編） ───────── 78
5.全国からの支援都市等の受援体制について────── 79

6.被災状況の調査方針と精度について

第章

8

熊本 地 震で明らかになった

都内の業者が見つかり、電話受付をアウトソーシングすることができた。
漏水情報については、テレビ等各報道・メディアを通じ、写真付きでの情報提供を求めた。特に、約8万人

課題と教訓（当時）のフォロワーを有する大西市長がツイッターで漏水情報を求めた効果が大きく、写真付きで情報が寄せられたため、重複のチェックも比較的容易にでき、非常に有効であった。
これら不出水情報や市民からの漏水情報は、毎日、地図上にプロットする業務を行い、約10日間かけて市内
小学校区97名の自治会長へ電話等による状況調査も併せて委託した。この地図情報や地域情報を職員が毎朝共有したことで、運用や漏水工事等に生かすことができた。

1 水運用について

震災時には市内全てのイベントが中止になり、駐車場の整理、弁当配布、給水袋・ペットボトル等の在庫管理等々、雑多な業務をイベント会社に適宜委託することも可能になった。
教訓

課題

・東部の配水区からの水融通管や補給水管の整備

・震源地に近い東部地区にある4つの水源地が、市によるリスク分散を行う

内全域の取水量の約3分の2を占めていた・東部地区の井戸が一時取水停止し、また、配水区

こうしたことから得られた教訓は、職員はできる限りマネジメントに徹するというものである。
アウトソーシングできるものは可能な限り民間や関係団体等に迅速に発注し、そのうえで、当局内で情報を一元化するチームを立ち上げれば、分析結果を対策に生かしながら、現状や対応状況等の情報を市民やマスコミに向けて分かりやすく発信することが可能である。

の基幹管路（導水管等）
が損傷、水融通に影響した（給水所編）
3 応急給水活動について

詳細

従来の水運用は東部の配水区に頼りすぎていた。今回の地震では、全取水量の約3分の2を占める東部地区にある4つの水源地が震源地付近にあり、これらの井戸の一時取水停止、さらに基幹管路の損傷により、水融通が上手くできなかった。
東部の配水区と他の配水区との水融通管や補給水管を強化することにより、リスク分散につなげる。

教訓

課題

・小中学校等の指定避難所にある既設の貯水機能・前震で２０か所の給水所、本震で市内全域に給水付給水管を有効に活用する所を設置する必要が生じたが、その他拠点病院や・市内全域を視野に入れた給水拠点を整備する

透析病院にも給水しなければならず、当時の限られた人員及び資機材の中では33か所設置が限界で2 発災直後の初動態勢についてあった
・当初、給水拠点が健軍水源地１か所であったため、教訓

課題

・地震発生後、市民やマスコミからの問合せ、漏水情・情報を一元化し、市民等に向けて分かりやすい情報の電話が殺到し、対応に追われた

報の発信を行う

・地震発生直後の混乱の中、水に関する専用コール

・限られた職員を有効に動かすことを考え、関係団

センターや給水に来るお客様のための駐車場整理

体等のマネジメントに徹し、できる限り迅速にアウト

等をアウトソーシングする必要があった

ソーシングを取り入れる

給水車の渋滞を招いた
詳細

2度の大地震により、広域断水している状況において、応急給水活動が後手に回ったことは大きな課題の一つである。
本震後、市内全域で断水する中、一刻も早く多くの給水所を開設することが必要であったが、それに加えて、拠点病院や透析病院への給水車のニーズも多く、当時の応急給水体制で対応することは困難を極めた。給水所は最大で33か所に設置したが、人的・物的にもこれが限界で、その結果、各給水所において多くの市民をお行うために専門の職員が直接電話を受け付けている。しかし熊本地震では、前震の発災直後から、市民からが健軍水源地1か所だけだったこともあり、給水車の渋滞をも招くこ8とになった。

「水が出ない」、「いつになったら水が出るのか」、「漏水している」等の苦情や問合せ、情報提供の電話が1日

今後は、一部の小・中学校にある貯水機能付給水管（右側の写約3万件も殺到した。そのため当初は局災害対策マニュアルに位置付けた初動態勢業務が円滑にできず、支障

真のサッカーボールのようなタンク、容量は4㎥）を災害用給水タンクをきたした。

として有効に活用していく。この貯水機能付給水管は直送系の給水

そこで、「水が出ない方専用コールセンター」を開設すべく、まず地元業者に打診。しかし数日で開設できる管で、平時は通常の給水管として機能しているが、断水時には、この業者が見つからず、本市東京事務所に相談した結果、本震から1週間程度で20人のオペレーターを確保できる球体の中に4㎥の水道水がストックされ利用できる。球体の上部に

76

77

章

2度の地震により初動態勢に混乱が生じた。不出水や漏水情報等が生じた場合、平時は現場対応を迅速に待たせすることになってしまった。また、当初、給水車用の給水拠点

第詳細出側の給水管がある構造で、給水車の代わりを果たす固定の給水所として活用できる。これにより、給水車は補給水部隊として有効に機能するようになる。

5 全国からの支援都市等の受援体制について

こうした、既設の給水施設を有効利用する仕組みを構築していく。
本市の教育委員会と協議した結果、平成27年度までに設置した28基の小中学校の貯水機能付給水管を応

教訓

課題

急給水に活用できるよう、平成29年度から平成30年度で改造を行う予定である。この改造は主に、現在設置

・支援都市等の受入れが後手に回り、宿泊先、会議

済の貯水機能付給水管に、口径50mmの吐出口を取り付けるものである。また併せて、応急給水用の専用給室、駐車場や資材置き場等の確保が難航した

・全国の管工事組合や地元の関係団体と協定を結
ぶ等、より強固な連携体制を構築する

水栓とホース類の装備品も充実させていく。

・支援都市等の受入れスペースや駐車場等のシミュ
レーションを、平時に行っておくことが必要である（指揮命令編）4 応急給水活動について教訓

課題

・初動における混乱や長期の給水活動により指揮管・区ごとにリーダー都市を配置し、一任する理が困難になった

詳細

全国からの支援都市等を受け入れる体制が確立できていなかったことも課題として浮かび上がった。
それぞれの部門の職員が市民からの電話対応に追われたことで、支援都市を受け入れる受援体制の整備に手が回らなかったこと、また、応急給水、漏水調査、漏水修理、下水道管路調査といった支援都市の受入れをそれぞれの部署で行ったのがその最たる例である。支援都市の人数は、ピーク時に1日700～800人に及び、宿泊先や滞在拠点、会議スペース、駐車場等の調整が難航した。

詳細

下水道事業における受援の拠点施設と位置づけていた東部浄化センターは、本市の災害対策本部におい発災から4月18日までの4日間は、応急給水対策本部が全班に対して応急給水活動の指揮を執っていた。給水所が20か所から28か所と増える中、全体の応急給水活動状況の把握や、各給水所で活動を行う班からの問合せ及び要望等への対応等、本部の業務は日に日に過酷さを増し、本部が直接指揮を執ることは困難を極めた。また、活動指示も各班に直接行うため、最後に指示を受ける班には長い待ち時間が生じた。
4月19日から5月6日まで指揮命令の効率化・迅速化を図るため、区ごとにリーダー都市を配置し、各区内の運用はリーダー都市が采配し、本部は原則、リーダー都市に指示を出すという体制に改めた。この結果、4月19日
以降は各区のリーダー都市は本部に常駐し、毎朝のミーティングで本部が出す指示を、自分の区内の支援都市て東区の物資拠点となり、当局が受援拠点として利用していた近隣の総合体育館・青年会館の一部は、市の方針で拠点避難所となり利用できなくなったことから、代替施設として急きょ民間の空きビルを手配することに
なった。
今後は、
「全体的な受入れの一元的な調整を担う受援チーム」を編成する必要がある。
また、受援の施設利用について市全体を統括する危機管理部署とともに、平時のうちにシミュレーションを行っておく必要もあった。さらに、全国の管工事組合や地元の関係団体と協定を結んでおく等、より強固な連携体制を構築し、ルールを決めておくことも重要である。

に伝える形へ変更した。これにより、応急給水の実働を担う支援都市は、各々の宿泊所から直接給水所へ向かうことが可能となった。ただし、各区内に欠員が生じた場合は本部で調整を行い、補充については、当該リー
ダー都市に伝達した。

6 被災状況の調査方針と精度について

指揮命令の効率・迅速化を図ったこの体制は、本部の事務の軽減化、各区の応急給水活動の円滑化にもつながった。応急給水活動を長期的・効率的に実施するうえでは、このような指揮命令系統が必要不可欠で、断課題

水が長期化する広域災害下では特に有効である。

・漏水調査業者の作業内容の調整に苦慮した

教訓

・調査方針を明確にし、判断基準等は事前に整理し・早急な調査が求められる中で、調査精度とスピードておくのバランスをどのようにすべきか

・関係機関との協定を事前に締結し、スムーズに調・１次調査の精度が低い場合には、２次調査の延長

査を行うことのできる体制を構築する
第が増え、必要経費が増大する

章

8

78

79

資料編
■平成29年10月28日 熊本日日新聞社

詳細

上水道については、市内全域で断水が発生する中、市民の早期生活安定を目指し、施設や管路の応急復旧活動に取り組んだ。特に、配水区の末端地域においては、市内で多発していた漏水によって水圧が不足し、各世帯へ水が供給できていない箇所があったため、通常時に比べ配水量が増加していた地域を中心に漏水調査を実施し、漏水箇所の特定及び応急復旧を行った。
漏水調査・復旧については、市内全域を細かくエリア分けし、熊本市管工事協同組合、支援都市、漏水調査業者等で担当区を振り分け、漏水調査及び応急復旧に取り組んだ。当局で漏水調査業者の作業内容の調整にあたったが、各エリアの状況が変化していく中で、業者に対して適切な指示を出すのに苦慮した。また、漏水箇所を特定し応急復旧工事に取りかかろうとしたところ、断水等の要因が発生したことで、予定していた作業ができなくなるような場面も見られた。
災害時においては、市民の早期生活安定のため、早急な調査・復旧が求められる。事前に調査方針を明確化することで、迅速かつ円滑な調査・復旧を行うことができる。当局では、漏水調査業者の調整等に苦慮した
反省を踏まえ、災害時に速やかな調査を行うことができるよう、漏水調査技術員の派遣について全国漏水調査協会との協定を新たに締結した。
下水道については、緊急調査（０次調査）に3日、１次調査に10日、２次調査に30日という時間的な制約がある中で、被害状況の調査を進めることに苦慮した。
２次調査でテレビカメラ調査を行う場合、1班を1日動かすのに70万円の経費がかかるが、そのうち、査定対象にならない部分の調査費用には国からの具体的な支援がないため、被災都市が費用を全額負担とすることとなる。時間的な制約によって１次調査が十分できない場合や、１次調査の詳細な結果を２次調査に上手く反映できない場合において、被害が確認できていないにも関わらず、テレビカメラによる詳細な調査を行った部
分もあり、時間的、経済的に大きなロスが生じた。
災害時においては、１次調査でどのような調査が行われたのか、その結果どのような理由で２次調査が必要と判断されたのかを詳細に記録しておくことが重要である。スピードを優先して１次調査の精度を落とせば、２次調査の期間が長くなるとともに、テレビカメラ調査等の経費がかさみ、被災都市の負担が大きくなる。可能な限り、緊急調査（０次調査）、１次調査における被害の判断基準や復旧の優先度を判断するための明確な調査方法を確立し、調査精度を高めることが必要である。

資料編

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資料編
■平成29年10月29日 熊本日日新聞社■平成29年10月30日 熊本日日新聞社■平成29年10月31日 熊本日日新聞社■平成29年11月2日 熊本日日新聞社

資料編

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資料編
■平成29年11月3日 熊本日日新聞社■平成29年11月4日 熊本日日新聞社■平成29年11月5日 熊本日日新聞社

熊 本 市 上 下 水 道 事 業

熊本地震からの復 興 記 録 誌

〜 地 下 水 都 市・熊 本 を 守 る 〜
発 行 日： 平成30年3月
発

行 ： 熊本市上下水道局
熊本市中央区水前寺6丁目2-45
電話096-381-1133

制作・印刷 ： 株式会社

城野印刷所

熊本県上益城郡益城町広崎1630-1

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