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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月21日【事業年度】

第11期（自【会社名】

株式会社日本政策金融公庫

【英訳名】

Japan

【代表者の役職氏名】

代表取締役総裁【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目９番４号【電話番号】

03-3270-7440【事務連絡者氏名】

企画管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目９番４号【電話番号】

03-3270-7440【事務連絡者氏名】

企画管理本部【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2018年４月１日

Finance至

2019年３月31日）

Corporation
田中

財務部長

財務部長

1/151

一穂

江口

江口

秀明

秀明

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月(百万円)

503,386

613,879

610,684

606,865

570,743(百万円)△214,092

50,441

102,240

118,00276,957(百万円)△134,789

50,570102,070

117,798

76,480

(百万円)

26

52

29

33

40

資本金

(百万円)

3,855,086

3,904,645

4,061,119

4,124,921

4,195,898

発行済株式総数(千株) 10,987,913,407 11,097,473,257 10,048,047,107 10,165,849,107 10,337,226,107

純資産額

(百万円)

4,627,306

4,787,276

5,130,842

5,366,869

5,614,239

総資産額

(百万円)

23,608,940

22,324,554

21,969,886

21,603,200

21,088,177

貸出金残高

(百万円)

19,648,688

18,339,799

17,999,973

17,605,658

17,085,756

0円42銭

0円43銭

0円51銭

0円52銭

0円54銭

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△0円1銭

0円0銭

0円1銭

0円1銭

0円0銭

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

19.6

21.4

23.4

24.8

26.6

自己資本利益率

(％)

―

1.1

2.1

2.2

1.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

△682,892

602,352△869,578△13,969△331,940

426,855△11,548△16,908△9,971△10,658

253,066

108,419

240,487

116,887

170,654248,645947,840

301,879

394,804

222,881

7,199[1,058]
―
(―)

7,225
[1,144]
―
(―)

7,253
[1,131]
―
(―)

7,262
[1,221]―(―)

経常収益
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額

(円)
(円)

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
期末残高
従業員数

(人)

株主総利回り(比較指標：―)

(％)
(％)

7,151
[930]
―
(―)

最高株価

(円)

―

―

―

―

―

最低株価

(円)

―

―

―

―

―

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(注) １．当公庫は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（平成28年法律第41号）附則第４条第１項の規定に基づき、政府から当公庫の株式（1,291,000,000千株）を無償譲渡され、また、2016年５月17日開催の取締役会において、同条第２項及び会社法（平成17年法律第86号）第178条の規定に基づき、当該株式を消却することを決議し、2016年５月18日付けで当該株式を消却しております。
４．株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第47条に基づき配当を実施していないので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
５．潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。
６．当公庫は銀行法（昭和56年法律第59号）の適用を受けておらず、自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除しております。
７．第７期においては、当期純損失を計上しておりますので、自己資本利益率については記載しておりません。
８．当公庫株式は、金融商品取引所に上場されておりません。また、店頭売買有価証券として金融商品取引業協会に登録されておりません。よって、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については記載しておりません。
９．従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。)に基づ
き、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等業務)の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継し、平成20年10月１日に設立されました。その後、平成23年４月28日に、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)が可決・成立し、同５月２日に公布・施行されたことを受け、平成24年４月１日付けで国際協力銀行が当公庫から分離し、株式会社国際協力銀行が発足しております。
なお、参考として、統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の「沿革」についても記載しております。
年月事項

平成17年12月「行政改革の重要方針」が閣議決定

平成18年５月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立

平成18年６月「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定

平成19年５月「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円
滑な実施に関する特別措置法」が成立

平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立
国民生活金融公庫（現 国民生活事業）、農林漁業金融公庫(現 農林水産事業)、中小企業金融公庫（現 中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現 株式会社国際協力銀行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、当公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継危機対応円滑化業務を創設

平成22年４月

駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置

平成22年８月

特定事業促進円滑化業務に係る特別勘定（特定事業促進円滑化業務勘定）を設置

平成23年４月「株式会社国際協力銀行法」が成立、平成24年４月１日に国際協力銀行が当公庫から分離することが決定

平成23年７月

事業再構築等促進円滑化業務を開始

平成24年３月「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」が成立、平成34(令和４)年度以降に沖縄振興開発
金融公庫が当公庫に統合することが決定

平成24年４月

国際協力銀行が分離
国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務を株式会社国際協力銀行に移管

平成26年１月

事業再編促進円滑化業務を開始(政策金融改革の経緯)
政策金融改革については、「特殊法人等整理合理化計画」(閣議決定：平成13年12月19日)において、①民業補完、②政策コスト最小化、③機関・業務の統合合理化の原則の下、抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象分野、規模、組織の見直しを行うこととされ、「政策金融改革について」(経済財政諮問会議：平成14年12月13日)により、不良債権集中処理期間(平成16年度末まで)、あるべ
き姿に移行するための準備期間(平成17年度から平成19年度まで)を経て、政策金融機関は平成20年度
以降速やかに新体制に移行すること等が決定されました。
その後、「行政改革の重要方針」(閣議決定：平成17年12月24日)において、「政策金融改革の基本方針」(経済財政諮問会議：平成17年11月29日)及び「政策金融改革について」(政府・与党合意：平成17年11月29日)に基づき、政策金融の抜本的改革を行い、平成20年度から新体制に移行することとされました。
平成18年５月26日には、「行政改革の重要方針」に沿って作成された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号。以下「行政改革推進法」という。)
が成立し、「政策金融改革に係る制度設計」(政策金融改革推進本部決定及び行政改革推進本部決定：平成18年６月27日)において、新政策金融機関の在り方等が示され、これらに基づき、公庫法が平成19年５月18日に成立し、平成20年10月１日に当公庫が設立されました。

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(参考)
国民生活金融公庫（現国民生活事業）
年月

国民金融公庫に係る事項

年月

環境衛生金融公庫に係る事項

昭和24年６月 国民金融公庫設立
昭和42年10月 環境衛生金融公庫設立に伴い同公庫からの 昭和42年９月 環境衛生金融公庫設立
受託業務を開始
昭和47年７月 民間金融機関に対し業務の直接委託を開始
昭和57年１月 直接貸付による業務開始
年月

国民生活金融公庫に係る事項

平成９年９月 環境衛生金融公庫と国民金融公庫の統合を含む「特殊法人等の整理合理化について」が閣議決定
平成11年５月 「国民生活金融公庫法」（国民金融公庫法の一部を改正する法律）が成立
平成11年10月 「国民生活金融公庫法」に基づき、国民金融公庫が国民生活金融公庫に改称
解散した環境衛生金融公庫の一切の権利及び義務を承継
平成20年10月 「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（国民生活事業）

農林漁業金融公庫（現農林水産事業）
年月事項

昭和28年４月 農林漁業金融公庫設立。委託貸付により業務を開始
昭和33年９月 直接貸付による業務開始
平成14年７月 農業法人投資育成会社への出資事業創設
平成20年10月 「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（農林水産事業）

中小企業金融公庫（現中小企業事業）年月

中小企業金融公庫に係る事項

年月

中小企業信用保険公庫に係る事項

昭和28年８月 中小企業金融公庫設立
昭和28年９月 代理貸付による業務開始
昭和30年10月 直接貸付による業務開始
昭和33年７月 中小企業信用保険公庫設立（中小企業庁から中小企業信用保険事業及び信用保証協会
に対する融資事業を承継）
昭和59年10月 通商産業省から機械類信用保険事業を承継
平成10年12月 破綻金融機関等関連特別保険等業務の開始
年月

中小企業総合事業団に係る事項

平成11年７月 中小企業総合事業団設立（中小企業信用保険公庫等の事業を承継）
平成15年４月 機械類信用保険業務の機械保険経過業務への移行
平成16年７月 「中小企業金融公庫法」の一部改正に伴う業務範囲拡大（証券化支援業務の開始、中小企業総合事業団の信用保険事業の承継）
平成20年10月 「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（中小企業事業）

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当公庫及び当公庫の関係会社は、2019年３月31日現在、当公庫及び関連会社１社から構成されており、当公庫は、公庫法その他の法令により定められた以下の業務を行っております。
(事業目的)
当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般(生活衛生関係営業者を含む。)、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、公庫法第11条に規定する業務を行っております。
(業務の区分及び各業務の内容)
当公庫は、その目的を達成するため、公庫法その他法令により定められた業務について、以下の業
務ごとに区分して運営しております。
(1) 国民生活事業
国民一般向け業務
国民一般向け業務は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。
(2) 農林水産事業
農林水産業者向け業務
農林水産業者向け業務は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給しております。
また、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務並びに農業法人向け投資育成事業を行う株式会社及び投資事業有限責任組合に対する出資業務を行っております。
(3) 中小企業事業
イ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。
融資業務には、中小企業者に対する貸付け、中小企業者が発行する社債の取得並びに中小企業
投資育成株式会社に対する貸付け等があります。
証券化支援保証業務は、民間金融機関等が自ら貸付債権等の証券化に取り組む場合に当公庫が当該貸付債権等の部分保証や証券化商品等の保証を行う業務(保証型)、民間金融機関等が行う中小企業者の売掛金債権証券化等を支援・促進することを目的とし、民間金融機関等による特別目
的会社への貸付債権に対しての保証や特別目的会社への貸付けを行う業務(売掛金債権証券化等支援業務)があります。また、中小企業者の海外現地法人等の現地流通通貨建て資金調達を支援する「スタンドバイ・クレジット制度(信用状発行業務)」があります。

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有価証券報告書

ロ

中小企業者向け証券化支援買取業務
中小企業者向け証券化支援買取業務は、証券化手法を活用した民間金融機関等による中小企業・小規模事業者への無担保資金供給の促進及び中小企業・小規模事業者向け貸付債権の証券化
市場の育成を目的としております。証券化支援買取業務には、証券化を前提とした中小企業・小規模事業者への無担保貸付債権等を複数の民間金融機関から当公庫が譲り受け証券化する業務(キャッシュ方式)とＣＤＳ(クレジット・デフォルト・スワップ)契約を活用し、債権譲渡せずに貸付債権等の信用リスクのみを投資家等に移転させる業務(シンセティック方式)があります。

ハ

信用保険等業務
信用保険等業務は、(イ)信用保証協会が中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者が発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証をした場合において、その保証金額の総額が保険契約額に達するまで自動的に保険関係が成立する包括保険業務(中小企業信用保険)、(ロ)信用保証協会に対して行う、その保証債務の額を増大するために必要な原資となるべき長期資金と保証債務の履行を円滑にするために必要な短期資金の貸付業務、(ハ)成立している機械類(プログラムを含む。)に係るリース契約及び割賦・ローン保証販売契約についての保険に関する保険金の支払い、回収金の収納等の業務(機械保険経過業務)及び(ニ)信用保証協会が破綻金融機関等の融資先である中堅事業者の金融機関からの借入れによる債務の保証をした場合において、その保証金額の総額が保険契約額に達するまで自動的に保険関係が成立する包括保険業務(破綻金融機関等関連特別保険等)を行っております。

(4) 危機対応等円滑化業務
イ 危機対応円滑化業務
危機対応円滑化業務は、主務大臣(財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣。以下イにおいて同じ。)が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関に対して一定の信用の供与を行っております。
危機発生時においては、一般の事業者の信用リスクが上昇するため、民間金融機関による資金供給が十分になされない事態が想定されます。このような事態に対処するため、当公庫は指定金融機関への信用の供与を通じて、指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進しております。
具体的な業務については以下のとおりであります。
(イ)貸 付 け：当公庫が財政融資資金の借入れ等により調達した資金を指定金融機関に対し貸し付けるもの。
(ロ)損害担保：指定金融機関が行う貸付け等に損失が発生した場合において、当公庫が一定割合の補塡を行うもの。
(ハ)利子補給：当公庫による信用供与を受けて指定金融機関が行った貸付け等について、当公庫が指定金融機関に対し利子補給金を支給するもの。
ロ

特定事業等促進円滑化業務(イ)特定事業促進円滑化業務
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成22年法律第38号)に基づき、主務大臣(財務大臣及び経済産業大臣。以下ロにおいて同じ。)が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。
(ロ)事業再編促進円滑化業務
産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づき、主務大臣が認定した事業再編又は特別事
業再編(産業競争力強化法等の一部を改正する法律(平成30年法律第26号)附則第７条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第１条の規定による改正前の産業競争力強化法第39条第１項第２号に基づく特定事業再編を含む。)を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。

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有価証券報告書(当公庫の事業系統図)

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有価証券報告書(経理の特徴)(1) 区分経理
当公庫は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業
務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております(公庫法第41条)。
(注) 以下に特段の記載のない限り、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定による特定事業促進円滑化業務、産業競争力強化法第37条第２項の規定による事業再編促進円滑化業務及び産業競争力強化法附則第13条の規定による廃止前の
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条の３第２項の規定による事業再構築等促進円滑化業務についても公庫法の規定が適用されます。
また、当公庫が政府出資、借入れ及び社債発行により調達した資金は、かかる経理の区分に従って、業務勘定ごとに整理することとなります(公庫法第４条及び第51条)。収入支出予算も、業務別(ただし中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務は同一区分)に区分され(公庫法第31条)、予算の目的外使用の禁止(公庫法第37条)も法定されております。
業務勘定間の資金融通については基本的に想定されておらず、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令(平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第３号)第12条において、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定及び中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の間の資金融通(短期のものに限る。)についてのみ定められております。
(2) 予算区分
当公庫の収入支出予算は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け業務(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務)、信用保険等業
務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務に区分することとされております(公庫法第31条第４項)。
(3) 剰余金処分及び国庫納付
当公庫の剰余金の額の計算は、区分経理を行っているそれぞれの業務勘定において会社法(平成17年法律第86号)第446条を準用することとされております(公庫法第42条第１項)。
当公庫は、毎事業年度の決算において計上した各業務勘定の剰余金の額が、イ 零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３カ月以内に国庫に納付しなければならないとされております(公庫法第47条第１項)。
ロ 零を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないとされております(公庫法第47条第２項)。
当公庫の剰余金の処分はイ又はロのほか、経営改善資金特別準備金への戻入(公庫法第47条第６項)以外の方法をもって処分・配当を行ってはならないとされております(公庫法第47条第７項)。
なお、会社法第448条(準備金の額の減少)、会社法第449条(債権者の異議)、会社法第828条(会社の組織に関する行為の無効の訴え)第１項第５号及び第２項第５号は、上記の準備金の積み立て又は取り崩しの場合を除き、各業務勘定の準備金について準用され、当公庫全体としての準備金には適用されません。会社法第447条(資本金の額の減少)についても同様の扱いとなります(公庫法第42条第２項及び第３項)。

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(日本国政府との関係)(1) 株式の政府保有
当公庫の発行済株式については、政府がその総数を常時保有することとされております(公庫法第３条)。
(2) 日本国政府による監督等
イ 監督
主務大臣(財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣。以下イにおいて同じ。)
は、当公庫を、公庫法等の定めるところに従い監督し、当公庫に対してその業務に関し監督上必要な命令をすることができます(公庫法第58条)。また、主務大臣は、必要があると認めるときは、当公庫(資金の貸付けの業務等を委託した法人並びに危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務に関しては指定金融機関を含む。)に対して報告を求め、又はその職員に、当公庫を検査させることができます(公庫法第59条)。
なお、特定事業等促進円滑化業務については経済産業大臣及び財務大臣の監督下で実施することとなります(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条、
産業競争力強化法第37条第２項及び産業競争力強化法附則第13条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条の３第２項)。
また、主務大臣は検査権限の一部を内閣総理大臣に委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します(公庫法第60条)。
ロ

役員の選任及び解任等
当公庫の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、主務大臣(財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣。以下ロ及びハにおいて同じ。)の認可を受けなければ、その効力は生じません(公庫法第６条第１項)。また、当公庫の代表取締役の選定及び解職の決議についても、主務大臣の認可を受けなければ、その効力は生じません(公庫法第６条第２項)。
なお、主務大臣は、これらの認可をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣と協議する必要があります(公庫法第65条)。

ハ定款の変更の決議
当公庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません(公庫法第61条)。
なお、主務大臣は、上記の認可をしようとするときには、あらかじめ、厚生労働大臣と協議する必要があります(公庫法第65条)。

ニ

合併、会社分割、事業譲渡、解散等
当公庫を当事者とする合併、会社分割、事業譲渡、解散等については、当公庫が独自で決定することはできず、法律によって定められることになっております(公庫法第62条)。

(3) 財務面の関与
イ 予算及び決算(イ)予算
当公庫の予算は、政府関係機関予算として、主務大臣(財務大臣、厚生労働大臣、農林水産
大臣及び経済産業大臣。以下イ、ハ及びヘにおいて同じ。)を経由して財務大臣に提出し、閣議決定後に国の予算の議決の例によって、国会において議決されます(公庫法第29条、第30条及び第33条)。
また、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸付金等)についても、予算に添付して国会に提出されます。

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有価証券報告書(ロ)決算
当公庫は、財産目録を作成し、会社法第435条の規定に基づき作成する貸借対照表、損益計
算書及び事業報告とともに、主務大臣を経由して財務大臣に提出しております(公庫法第40条)。
また、貸借対照表、損益計算書及び財産目録(以下「貸借対照表等」という。)を提出した後は、予算の区分に従い決算報告書を作成し、監査役の意見を付して主務大臣を経由して財務大臣に提出しております。決算報告書は、財務大臣により貸借対照表等を添えて内閣に送付され(公庫法第44条)、会計検査院の検査を経て国会に提出されます(公庫法第45条及び第46条)。
ロ

政府からの借入れ及び政府保証債の発行
当公庫は、政府から借入れをすることができます(公庫法第48条)。
また、政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第３条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、当公庫の社債に係る債務について、保証契約をすることができます(公庫法第55条)。

ハ借入金及び社債発行の制限
当公庫(信用保険等業務を除く。)は、主務大臣の認可を受けて、政府からの借入れ及び社債(政府保証債を含む。)の発行をすることができ、資金繰りのため必要がある場合に主務省令で定める金融機関から短期借入金の借入れをすることができます(公庫法第48条及び第49条)。
なお、信用保険等業務については、社債を発行してはならないとされております(公庫法第49条第４項)。
政府からの借入れ及び社債の発行の限度額については、当公庫の予算において定められております。
また、当公庫の予算における当該限度額について、財務大臣は、予見し難い経済事情の変動等やむを得ない事由により借入金及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合は当初限度額の50％の範囲内で増額できるものと定められております。

ニ

補給金等
当公庫は、各々の政策目的のために政府から補給金等を受け入れております。当公庫に対する補給金等の国からの交付については、毎年度予算措置により行われております。

ホ

出資金
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、当公庫に出資することができます(公庫法第４条)。
なお、政府からの出資金の受入額は、2018年３月期が1,178億円、2019年３月期が1,713億円となっております。

ヘ

検査(イ)会計検査院の検査
当公庫に対しては、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第20条及び第22条に基づき、会計検査院による検査が行われます。検査結果は、毎年一回会計検査院から内閣を経由して国会に提出されます。
(ロ)主務大臣の検査
当公庫に対しては、主務大臣による検査が行われます(公庫法第59条)。
(ハ)金融庁の検査
当公庫に対しては、金融庁による検査が行われます。主務大臣は、公庫法第59条に規定する検査権限の一部を内閣総理大臣へ委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します(公庫法第60条)。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所（関連会社）
アグリビジネス投資育成株式会社

東京都
千代田区

主要な
資本金又は
出資金
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

農業法人に
対する投資
育成業等

49.88

4,070
百万円

(2019年３月31日現在)
当公庫との関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金
援助

―

―

営業上 設備のの取引 賃貸借
―

業務
提携

―

―

５ 【従業員の状況】
当公庫の従業員数(2019年３月31日現在)
従業員数（人）7,262

平均年齢（歳）[1,221]

平均勤続年数（年）41.3

平均年間給与（千円）

18.5

業務名

8,386

従業員数（人）国民一般向け業務

4,464

[809]

856

[105]

1,637

[278]

293

[24]

危機対応円滑化業務

8[4]

特定事業等促進円滑化業務

4[1]

農林水産業者向け業務
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び中小企業者向け証券化支援買取業務
信用保険等業務

合計

7,262 [1,221](注) １．従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は [ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、社外から当公庫への出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当公庫の従業員組合は、日本政策金融公庫国民生活事業労働組合、日本政策金融公庫農林水産事業労働組合
及び日本政策金融公庫中小企業事業労働組合と称し、組合員数は4,616人であります。労使間においては、
特筆すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当公庫では、次の「基本理念」及び「経営方針」に基づき、2019年３月19日の取締役会において、2019年度から３ヵ年の「業務運営計画」を決定しました。「基本理念」、「経営方針」及び「業務運営計画」の内容は次のとおりです。
なお、本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものであります。
基本理念(1) 政策金融の的確な実施
国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。
(2) ガバナンスの重視
高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。
さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指す。
経営方針(1) お客さまサービスの向上
イ お客さまの立場に立って親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。
ロ 政策金融の役割を十分に理解し制度を適切に運用するとともに、コンサルティング機能・能力の充実を図ることでサービスの質を向上し、資金と情報を活用することにより、政策金融を必要とするさまざまなお客さまのニーズに迅速かつ的確に対応する。
(2) セーフティネット機能の発揮
イ 自然災害や経済環境の変化等によるセーフティネット需要に機動的に対処する。
ロ 内外の金融秩序の混乱または大規模災害等の危機による被害に対処する。
(3) 日本経済成長・発展への貢献
国の政策に基づき、新たな事業の創出、事業の再生、事業承継、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援など、政策金融に求められる各層の各種ニーズに適切に対応し、もって日本経済の成長・発展に貢献する。
(4) 地域活性化への貢献
イ 雇用の維持・創出など地域経済を支える中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等の活力発揮に向けた支援を推進する。
ロ 地方自治体の総合戦略等の地域プロジェクトへの参画など、日本公庫の総合力を発揮し、地域の活性化に貢献する。
ハ 地域に根ざした活動を展開し、地域社会への貢献に取組む。
(5) 低コストで効率的な業務運営、環境やエネルギーへの配慮
イ お客さまサービスの充実、事務の合理化・効率化を図るために、最新デジタル技術も活用し効率的な情報システムを実現する。
ロ 職員からの積極的な改善提案を踏まえ、事務の合理化や業務の効率的な運営に取組む。
ハ 環境やエネルギーに配慮した企業活動に努め、社会に貢献する。
(6) 働きがいのある職場づくり
イ 職員一人ひとりが政策金融を担うための資質・能力及び専門性を高めるため、教育の強化を図る。
ロ 誇りと使命感を持って、能力と多様性を存分に発揮できる職場をつくる。
ハ 女性管理職の積極的な登用や女性のキャリア開発など女性活躍の推進を図る。
(7) リスク管理態勢の整備、コンプライアンス意識の定着
コーポレート・ガバナンスの観点から、リスク管理態勢の整備及び役職員におけるコンプライア
ンス意識の向上を図る。

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業務運営計画(2019年度〜2021年度)
日本公庫は、東日本大震災からの復興支援、地震・台風などの自然災害からの復旧・復興支援及び経済状況に応じた需要へのきめ細かな対応など、セーフティネット機能の発揮に腰を据えて着実かつ機動的に取組む。また、今後の日本経済の発展のため、引き続き、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援など、成長戦略分野等に積極的に力を注ぎ、特に事業承継支援に関しては、情報提供を含め重点的に取組む。
また、地域の活性化に貢献するため、地域や事業に取組む方々の実情を丹念に把握し、地域を俯瞰的にとらえ、その課題解決に向けて共に取組む。その際、民間金融機関を始めとする関係機関同士を「繋ぐ」役割を発揮するとともに、全国152支店ネットワークの活用等による日本公庫の総合力を発揮する。
さらに、政策金融機能の意義を踏まえた上で、リスクテイク機能を適切に発揮するとともに、質の高いサービスの提供を図るため、コンサルティング機能・能力の充実を図るほか、政策提言能力の発揮、広報活動の推進に不断に取組む。
業務遂行に際しては、「凡事徹底」を旨としつつ、引き続き、高いコンプライアンス意識の下、着実かつ的確に個々の業務を積み上げる。加えて、「現場が第一」をモットーに、お客さまや地域のニーズを的確にとらえ、親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。その際、全国152支店のネットワークの強化に努めることとし、特に統合支店長は、引き続き、ネットワークの 要 としての役割の発揮の充実に努める。また、政策金融機能を強化していくため、組織運営においては、廃止を含め事務の合理化と業務の効率化に徹底して取組むとともに、特にＲＰＡ等の最新デジタル技術を活用した業務の一層の省力化・自動化にも取組む。さらに、人材育成・活用や女性活躍を起点とした
ダイバーシティ推進など、職員の能力が最大限に発揮でき、働きがいのある職場づくりに取組む。
以上を踏まえ、次の10年を見据え、「一つの公庫」としての「熟成」を図るとの考えの下、職員一人ひとりが、その役割を十全に発揮し、民間金融機関等との連携を一層図りつつ、政策金融を担う者
として「政策」と事業に取組む方々等とを「繋ぐ」という使命感をもって、以下の計画に向かって取組む。
事業運営計画
１ 東日本大震災からの復興支援
イ 東日本大震災により影響を受けたお客さまからの融資・返済相談等への親身な対応(イ)「東日本大震災に関する特別相談窓口」を通じた円滑、迅速かつきめ細かな対応(ロ)「東日本大震災復興特別貸付」及び「農林漁業者・食品産業事業者向け震災特例融資」による適時適切な融資(ハ)返済相談や二重債務問題への丁寧かつ迅速な対応(ニ)「東日本大震災復興緊急保証」等についての保険を通じた迅速かつきめ細かな対応
ロ 被災地域で実施される復興プロジェクトへのきめ細かな対応
ハ 「東日本大震災に関する事案」として認定された危機に即応した業務の的確な実施
２ セーフティネット需要へのきめ細かな対応・資金の安定供給・民間金融機関との連携(1) お客さまからのセーフティネット需要へのきめ細かな対応
資金繰り支援などセーフティネット機能の発揮(イ)自然災害や経済情勢等による経営環境の変化に直面している中小企業・小規模事業者及び経営改善に取組む中小企業・小規模事業者へのきめ細かな対応(ロ)自然災害、家畜伝染病、農産物の価格下落等の影響を受けた農林漁業者及び経営改善に取組む農林漁業者への支援(2) お客さまにタイムリーかつ円滑に資金を供給
イ お客さまの資金ニーズ等への対応
各種貸付・資金制度、証券化等のお客さまの資金ニーズに即した活用
ロ 危機の発生に即応した迅速かつ円滑な業務運営
危機対応円滑化業務の的確な実施(3) 信用補完制度の着実な実施
イ 中小企業・小規模事業者への信用補完制度を通じた支援(イ)信用保証に係るセーフティネット需要等への的確な対応(ロ)関係機関と連携しつつ、各種制度・運用改正に対し、的確に対応
ロ 保証協会等との連携強化

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有価証券報告書(4) 新たなステージにおける民間金融機関連携の取組みの継続
イ 民間金融機関との協調融資等の継続的な推進
ロ 役員レベル及び現場における対話の促進
ハ 定期的な実務レベルの打合せ、日本公庫から民間金融機関へのお客さま紹介、効果的なプレス
リリースの取組強化
ニ 協調融資商品の創設・活性化
３

成長戦略分野等への重点的な資金供給
国の政策に基づき、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援など、成長戦略分野等に対する積極的な対応
イ 創業・新事業支援(イ)創業企業への支援強化を通じた、地域活性化及び雇用創出への貢献
新規開業貸付(企業数)〔創業前及び創業後１年以内〕：26,000企業(ロ)新事業に取組む中小企業への積極的な資金供給と成長支援
新事業・起業家支援貸付契約社数：1,400社(ハ)創業・新事業支援機関との連携(ニ)「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の開催
ロ 事業再生支援(イ)事業再生の支援機能の強化
再生支援貸付契約社数(事業承継関連を含む。)：1,750社(ロ)再生支援協議会等との連携強化(ハ)ＤＤＳ、ＤＥＳ等の抜本的な再生金融手法の積極的な活用(ニ)産業競争力強化法に基づく事業再編に係るツーステップ・ローンの的確な実施
ハ 事業承継支援(イ)事業承継支援機関や民間金融機関、税理士会等の外部専門家を始めとする関係機関との連携等を通じたコンサルティングの推進(ロ)地域における事業承継ネットワークへの積極的参画及びネットワーク活性化への貢献(ハ)多様な事業承継の資金ニーズへの対応
ニ ソーシャルビジネス支援(イ)資金ニーズへの対応
ソーシャルビジネスを行う事業者への貸付件数：10,000件(ロ)経営課題の解決に向けた支援サービスの拡充(ハ)ソーシャルビジネス支援機関との連携の強化
ホ 海外展開支援(イ)海外への展開を図る中小企業の資金調達の円滑化支援や、スタンドバイ・クレジット業務の着実な実施
海外展開支援契約社数：580社(ロ)小規模事業者の海外展開に対する支援
海外展開を行う事業者への貸付件数：1,400件(ハ)海外展開を図るお客さまへの情報提供(ニ)海外展開支援機関との連携
ヘ 農林水産業の新たな展開への支援(イ)法人経営、大規模家族経営の経営改善の取組みを事業性を重視した評価手法を活用しつつ支援
人・農地プランに位置付けられた地域の中心となる経営体への融資先数：5,000先(ロ)新規就農者の確保に向けた取組みを支援
新たに農業経営を開始する者及び新規就農者を雇用する農業経営体への融資先数：1,800先(ハ)６次産業化により経営改善に取組む農林漁業者等の取組みを支援
６次産業化融資先数：1,300先(ニ)海外展開に取組む農林漁業者を支援(ホ)大規模木材関連事業者の国産材の利用促進に資する取組みを支援(へ)水産業の生産体制強化、構造改革に資する代船建造、養殖基盤強化を支援(ト)農林漁業者との連携強化により国産農林水産物の内外需要の拡大に取組む食品関係企業の支援(チ)政策情報や各種調査結果など情報提供の実施

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ト地球環境問題への対応支援(イ)中小企業・小規模事業者の環境エネルギー対策への取組みの推進(ロ)低炭素投資促進法に基づく特定事業に係るツーステップ・ローンの的確な実施
チ 教育の機会均等への貢献
４ 日本公庫の総合力を発揮し、地域の活性化等に貢献(1) 地方版総合戦略等の地域プロジェクトへの積極的な参画などによる地域活性化への貢献「地方版総合戦略」に係る各種施策の実施・推進等への貢献のため、地域や事業に取組む方々の実情を丹念に把握し、地域を俯瞰的にとらえ、その課題解決に向けた取組みの実施(2) 複数の支店や事業が連携し、お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスを提供
イ 各事業本部の経営資源及び全国152支店のネットワークを活用した取組みの推進
ロ 「地方版総合戦略」に係る各種施策など地域プロジェクトへの参画状況や各地域の施策情報等を集約し提供
ハ お客さまのマッチングの推進
ニ 商談会・セミナー等の開催(3) 関係団体等との連携の強化
複数の支店や事業が連携し、地域の一員としてネットワークを構築するなど、関係団体等との連携を強化
５ お客さまサービスの向上と政策性の発揮(1) リスクテイク機能の適切な発揮と、コンサルティング機能の強化を始めとした各種サービス向
上策の推進
イ リスクテイク機能の適切な発揮
ロ お客さまのニーズに合致した有益な情報提供とコンサルティング機能の強化等(イ)財務診断、収支シミュレーション等による、融資と一体となった経営支援の強化(ロ)お客さまに対する適切な提案・アドバイスの推進
お客さまのニーズに合わせた顧客支援ツールの提供の推進(ハ)外部専門家・ネットワークとの連携
ハ お客さま満足度調査等の実施による、お客さまの目線に立った支店運営や各種サービス向上策の推進(2) 情報発信の強化などによる広報活動の推進
イ マスメディアを通じた広報活動の推進
ロ 広報誌の内容の充実を図り、広報活動を推進
ハ インターネットなど多様な媒体の特性を活かした広報活動の推進(3) 調査・研究の充実と政策提言の強化などシンクタンク機能の一層の発揮
イ 多くの中小企業をお客さまとする日本公庫ならではのフィールドワークを活かした独自性ある手法で高い研究水準を追求(イ)景況関係調査の定期的実施(ロ)テーマ別調査の実施とそれに基づく研究成果の公表
ロ 対外発信力の強化によるシンクタンクとしての評価向上(イ)定期刊行物や書籍等の編集・発行(ロ)日本公庫シンポジウムの開催(ハ)大学への出講等による研究成果の発信(ニ)調査票データの一般学術公開
ハ 他のシンクタンクとの交流の強化(イ)国内外での研究発表会・情報交換会などの開催・参加(ロ)外部の研究会・研究プロジェクトへの参加
ニ わが国の中小企業政策に対する提言活動の推進(イ)政策的インプリケーションに富む調査研究の実施(ロ)政策提言に係る官庁・関係団体・事業本部との連携(4) お客さまの声や現場のニーズに即した政策提言による制度・施策の改善に向けた取組み
イ お客さまの声を収集し、政策提言や施策に反映
中小企業・小規模事業者、農林漁業者等の声や顧客の動向を業務運営(貸付制度の新設・改善)に反映

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有価証券報告書ロ

６

地域における課題を把握し、その解決に向けた政策提言や取組みを推進
政策金融に対する地域のニーズをきめ細かく把握し、政策提言や業務運営に反映

信用リスクの適切な管理
適切な与信管理の実施
適切な信用コストの管理
保険引受リスク管理態勢の充実・強化
損害担保取引に係る信用リスク管理態勢の整備

イ
ロ
ハ
ニ

＜モニタリングしていく事項＞
・初期デフォルト率(％)
・債務者区分の上方・下方遷移(先数等)〔農林・中小〕
・与信関係費用比率(％)
組織運営計画
１ 支店機能の充実
イ 支店長の役割の着実な発揮
地域や事業に取組む方々等の実情を丹念に把握し、地域を俯瞰的にとらえ、その課題解決に向けた取組みの実施
ロ 全国152支店のネットワークの強化
ハ 「現場が第一」との考えに基づく支店運営態勢の不断の強化
２ 事務の合理化と業務の効率的・効果的な運営の徹底＜基本方針＞
現在の業務を再検証し、業務の適切化を図るとともに、各事業本部等の業務の特徴や現場の声も踏まえた事務の合理化と業務の効率化の強力な推進＜全体計画＞
イ 多様な観点による現在の業務の再検証
ロ 現場の意見を収集する改善提案制度の実施
ハ 最新デジタル技術の効果的な活用も含めた事務の合理化と業務の効率化に向けた施策の検討・実施(注)ニ 公正な調達手続の実施
ホ お客さまや支店のニーズを踏まえた店舗等の改善
ヘ 印刷物における間伐材利用紙の利用を拡大(注) 施策内容を踏まえ、業務運営計画への反映を検討＜個別計画＞〔国民生活事業本部〕
イ ＲＰＡ(注)の活用等による定型作業の自動化の推進
ロ 業務プロセスの見直し(廃止・削減・集約化等)による業務効率化の推進
ハ 契約センター等の集約化拠点の更なる活用
ニ 教育ローンセンターの活用及び事務の合理化等を通じた、効率的・効果的な教育資金貸付
業務の推進
ホ 現場目線に立った事務改善の推進
ヘ 債権管理部門の更なる拠点数の削減と事務集中化、外部委託の推進(注) ＲＰＡ(Robotic Process Automation)：パソコン上での様々な操作を、ソフトウエ
ア・ロボットが人間に代わって実行する仕組み〔農林水産事業本部〕
イ ＢＰＲ施策の着実な実行
ロ 事務の合理化及び業務の効率化の一層の推進〔中小企業事業本部〕
イ 事務の合理化等の集中的な検討・推進
ロ 融資業務ＢＰＲの効果検証を踏まえた更なる施策の検討・実行、進捗管理
ハ 効率的な審査事務の実施
ニ 保険業務ＢＰＲ施策の着実な実行
ホ 現場の提案を活かした一層の業務効率化

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ヘ 人員の効率的な配置の検討〔企画管理本部〕
イ 企画管理本部等の提案制度の活用による業務改善
ロ 経費管理態勢の整備(「経費の多面的分析」の取組みの継続)
ハ 調達能力向上のため人材育成を強化
３

次期公庫システム計画の着実な推進、システムの効率的・効果的な開発・運用、ＩＴ利活用の一層の推進・人材育成
イ 次期公庫システム計画の着実な推進(イ)各事業本部との緊密な連携による、以下の施策に係る調達手続、設計、開発の着実な推進
ａ 顧客とのチャネルとしてのインターネット環境の構築
ｂ 事務効率化及び顧客サービス向上のための顧客情報の集約・活用
ｃ 各事業本部の業務に合わせたシステムの機能改善
ｄ 柔軟な働き方に対応した端末環境及びグループウエアの再構築
ｅ 業務システムの再構築による利便性の向上(ロ)今後のＩＴの進化に対応するための研究及び事業環境の変化に対応した柔軟な計画の見直し
による最適なＩＴ活用の実現
ロ 効率的かつ円滑なシステムの開発・運用に向けた取組みの推進(イ)業務ニーズに迅速かつ的確に対応するための各事業本部等との連携態勢の強化(ロ)安定稼動に配慮したシステム開発の一層の効率化(ハ)効率的かつ円滑なシステム運用の推進(ニ)サイバーセキュリティ状況や最新の技術動向を踏まえた効果的なセキュリティ対策の強化(ホ)公正かつ的確なＩＴ調達を実現するための態勢の強化
ハ ＩＴ利活用の一層の推進・人材育成(イ)各事業本部等と緊密に連携した業務の一層の効率化に向けたＩＴ利活用の検討・推進(ロ)最新のＩＴを活用した事例の収集・提供と各事業本部等と一体となった実証実験の実施(ハ)業務効率化のためのＲＰＡの導入推進(ニ)職員のＩＴリテラシーの向上とサポート態勢の強化(ホ)新しいＩＴ技術やサービスを業務に活用できる人材の育成(へ)サイバーセキュリティ脅威に対応する人材の育成
ニ システム監査の適切な実施

４ 人材育成・活用＜基本方針＞
イ 「質の高いお客さまサービスの実現」及び「高度なマネジメント能力・専門性の養成」を目的とした職員教育の充実
ロ 人事給与制度の適切な運用
ハ 人材活用の推進
ニ 専門性の強化＜全体計画＞
イ 基本理念・経営方針・業務運営計画の浸透・理解会議・研修及び勉強会等により、その背景を含めた浸透・理解の徹底
ロ 新入職員から上級管理職まで、一貫した教育を実施
事業本部固有のものを除き、全階層の研修、自己啓発支援制度を共通化して実施
ハ マネジメント能力の強化(イ)人材アカデミー各コースの内容充実と円滑な運営の実施(ロ)階層別研修(新任上級業務職以上)の内容の充実等(ハ)多面観察の実施と結果のフィードバック
ニ 「働き方改革」に係る政府の方針への対応
ホ 柔軟な働き方の一層の促進に向けた取組み(イ)フレックスタイム制及びテレワーク(在宅勤務)の一層の活用(ロ)休暇の有効活用の促進
ヘ 人事給与制度の適切な運用に向けた取組み(イ)人事給与制度(転勤特例制度、地域総合職制度、再雇用制度等)の運用状況に関するモニタリングの実施18/151EDINET提出書類
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有価証券報告書(ロ)異動(異動サイクル、広域異動、連続単身赴任等)の運用状況に関するモニタリングの実施(ハ)人事考課制度に対する職員満足度に関するモニタリングの実施
ト 事業間人事異動の積極的な運用等
チ 業務職育成制度等によるエリア職の活躍範囲の拡大
リ 専門性の強化策の実施(イ)社内公募、中途採用の実施(ロ)専門性強化を狙いとした教育施策の推進(ハ)中小企業診断士、農林水産業経営アドバイザーの資格取得推進及び有資格者の活用(ニ)企業派遣研修の実施
ヌ 採用活動における認知度の向上等
ル 給与支給事務等の効率的な実施① 職員意識調査項目「基本理念、経営方針の認知度」
100％② 職員意識調査項目「業務運営計画の認知度」
100％③ 職員意識調査項目「業務目標のフォロー(面接十分、フォローも適切)」80％④ 職員意識調査項目「人事考課等のフィードバック(十分にある)」90％(補足)職員意識調査項目の内容① 職員意識調査項目「基本理念、経営方針の認知度」
対象数値：全職員の肯定的比率
質問内容：あなたは、日本公庫の基本理念、経営方針の内容を知っていますか。
② 職員意識調査項目「業務運営計画の認知度」
対象数値：全職員の肯定的比率
質問内容：あなたは、配属されている事業本部／企画管理本部等の業務運営計画の内容を知っていますか。
③ 職員意識調査項目「業務目標のフォロー(面接十分、フォローも適切)」
対象数値：全職員の肯定的比率
質問内容：あなたの業務目標は、期中の進捗管理や支援などを通じて、上司に適切にフォローされていると思いますか。
④ 職員意識調査項目「人事考課等のフィードバック(十分にある)」
対象数値：全職員の肯定的比率
質問内容：業績や人事考課の結果に関して、上司からのフィードバックはありましたか。
＜モニタリングしていく事項＞
・中小企業診断士有資格者数
・農林水産業経営アドバイザー有資格者数
５ 女性活躍を起点としたダイバーシティの推進と職場環境の向上＜基本方針＞
イ 多様な人材が活躍できる職場づくり
ロ 女性管理職の積極的登用などによる女性活躍の推進
ハ ハラスメント対策の強化＜全体計画＞
イ 本支店におけるダイバーシティ推進活動の実施(イ)職員一人ひとりが活躍できる職場環境の整備に向けた活動の実施(ロ)男性の家事・育児・介護への参画促進
ロ ワークライフ・マネジメント(ＷＬＭ)の実践(イ)柔軟な働き方を可能とする制度の周知(ロ)ライフステージに応じた両立支援策の周知(ハ)時間生産性を高め、メリハリある働き方を推進
ハ 女性職員のキャリア開発の推進(イ)女性職員のキャリア開発のための取組みの実施(ロ)女性管理職の積極的登用に向けて管理職候補者の育成を研修等により実施
ニ ハラスメント対策の強化(「６ リスク管理態勢、コンプライアンス態勢の整備・強化」と同様の取組み)

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ホ

職員一人ひとりが健康の保持増進に取組む職場づくり(イ)健康に関する研修の実施及び特定保健指導の受診促進(ロ)ノー残業デー週２日の実施、有給休暇の取得促進
ヘ 職員意識調査による経営課題の把握① 管理職に占める女性の割合７％以上(2023年４月時点)② 新卒女性総合職採用比率
30％以上③ 職員意識調査項目「管理職による女性の能力開発支援度(女性)」75％④ ノー残業デー週２日の実施率80％⑤ 男性の育児関連休暇(出産休暇、育児参加休暇、育児休業)合計５日の取得率 100％
(補足)職員意識調査項目の内容③ 職員意識調査項目「管理職による女性の能力開発支援度(女性)」
対象数値：女性職員の肯定的比率
質問内容：管理職層は、日常的な業務指導を通じて、女性職員の能力開発を支援していると思いますか。
６ リスク管理態勢、コンプライアンス態勢の整備・強化＜基本方針＞
イ 政策要請に応えつつ適切なリスク管理を実施
ロ コンプライアンス意識の強化・定着化を図るとともに、的確なモニタリングを実施
ハ 危機管理態勢の一層の強化＜全体計画＞
イ リスク管理プログラム及びコンプライアンス・プログラムの策定と着実な実施並びにコーポ
レート・ガバナンス委員会等における同プログラムの実施状況のモニタリング
ロ 反社会的勢力排除態勢に係る適切な対応
ハ 政策金融機関役職員としてのコンプライアンス意識の一層の強化
ニ コンプライアンスに係る報告・相談の徹底
ホ ＢＣＰに係る実践的な本支店訓練等を通じた、一人ひとりの危機対応力の向上
ヘ 危機管理・コンプライアンス事案対応における支店長の適切な役割発揮

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２ 【事業等のリスク】
当公庫の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、当公庫は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める所存であります。
本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 日本国政府の政策等について
当公庫は、公庫法により、政府が当公庫の発行済株式の総数を常時保有する旨が定められている
ほか、前述「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」のとおり、政府の監督や財務面の関与を受ける
旨等が定められております。また、当公庫の業務運営は国の政策に基づき行われており、経済及び金融面での環境悪化におけるセーフティネット機能の発揮等、民間金融機関では対応が困難な分野を補完し、政策金融を機動的に実施する役割を有しております。今後においても、当公庫の業務運
営、経営成績及び財政状態は、日本国政府の政策に影響を受けることとなります。
なお、以下の点についても留意が必要となります。
イ

政策金融改革について
政策金融改革の経緯については、前述「第１ 企業の概況 ２ 沿革」のとおりです。
なお、統合前機関(旧国民生活金融公庫、旧農林漁業金融公庫、旧中小企業金融公庫及び旧国際協力銀行)が発行した債券の取扱いに関しては、行政改革推進法第13条第２号に「現行政策金融機関の行う資金の貸付けその他の業務の利用者及び現行政策金融機関が発行した債券の所有者の利益が不当に侵害されないようにすること。」とあること等を受け、公庫法附則第23条には、当該債券を当公庫の社債とするみなし規定が置かれております。
加えて、公庫法附則第46条の２及び株式会社国際協力銀行法附則第17条の定めにより、当公庫発足前の旧国際協力銀行が発行した債券については、株式会社国際協力銀行及び独立行政法人国際協力機構との連帯債務とすること、当公庫発足時から株式会社国際協力銀行成立前までに当公庫が発行した社債については、当公庫及び株式会社国際協力銀行との連帯債務とすることとされております。
また、2012年３月30日、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律が成立、同31日に公布され、同法附則第16条において行政改革推進法の一部を改正し、2022年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合するものとされております。

ロ

経済対策等への対応による影響について
2008年秋以降の世界的な金融・経済危機に伴い、当公庫は、政府が実施した累次の経済対策への取組みに対応してきました。
具体的には、セーフティネット貸付け等の推進、景気対応緊急保証制度の保証枠拡大に伴う事業規模の拡大、危機対応円滑化業務及び海外事業支援緊急業務の実施に加え、中小・小規模企業
者や農林漁業者の資金繰りに関するご相談に迅速かつきめ細かく対応するための相談態勢の強化等により、政策金融機関としてセーフティネット機能の発揮に努めました。また、中小企業金融円滑化法の施行も踏まえ、既往融資に係る返済条件の緩和による資金繰り支援についても積極的に対応してきました。
こうした経済対策等の実施に伴う予算措置等により、日本国政府による出資の受入や政府借入れ、政府保証債等の発行による多額の資金調達等を行うことがあり、当公庫の財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

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有価証券報告書ハ法的規制等について
当公庫は、会社法及び公庫法に基づく特殊会社であり、その運営においては同法及び関連法令等の規制を受けております。また、当公庫を当事者とする合併、会社分割、事業譲渡、解散等については、法律において定めることになっております。
従って、将来において、当該法的規制等に変化が生じた場合には当公庫の運営その他に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 東日本大震災の発生に伴うリスクについて
2011年３月に発生した東日本大震災に起因して、被災した融資先を中心とした経営状態の悪化等の事由が生じる可能性があります。
その結果、当公庫の不良債権及び与信関係費用が増加する等により、当公庫の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 各業務におけるリスクについて
当公庫の各業務においては、信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております(当該内容は後述「第４ ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概
要 ハ 内部管理上の重点６分野 ロ リスク管理」をご参照ください。)。
しかしながら、リスク管理においてすべての予期せぬリスクを管理することは困難であり、当公庫の各業務において何らかの想定外の事象が生じた場合には、当公庫の業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、各業務において主たるリスクと認識している事項は、以下のとおりであります。
イ

国民一般向け業務のリスクについて(イ)信用リスク
当業務においては、事業資金融資、教育資金融資等の業務を行っており、これらの業務における与信先の信用状態の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
当業務では、融資審査時の適正な融資判断、融資後の債務者の実態に応じたきめ細かな債権管理を行っているほか、統計手法を用いた管理の導入等、管理手法の高度化に努めております。また、与信ポートフォリオは小口の事業資金、小口の教育資金等で構成されており、特定の地域や業種等への与信集中はなく、リスク分散が図られております。しかしながら、今後の経済動向等、与信先を取り巻く環境の変化によっては、信用状況が悪化する与信先が増加した
り、貸出条件緩和等の金融支援を求められたりすることなどにより、当業務の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。
(ロ)市場リスク
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。
なお、当業務は、外貨建ての資産・負債は保有していないため、為替リスクに起因した損失を被る可能性はありません。

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有価証券報告書(ハ)流動性リスク
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関
債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
(ニ)オペレーショナル・リスク(事務リスク)
当業務は、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクを負っております。
当業務では、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化推進などを通じ、適正な事務処理の確保に努めておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失等が発生する可能性があります。
(システムリスク)
当業務は、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを負っております。
当業務では、①システム障害及び顧客情報の漏えい等の未然防止に努めるとともに、②災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施す
るなど、緊急時対応の実効性向上にも努め、システムリスクの極小化を図っておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。
ロ

農林水産業者向け業務のリスクについて(イ)信用リスク
当業務は、農林漁業者及び食品産業者向けの与信業務を行っており、与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
このため、適切な融資審査及び期中管理の実行により、資産の健全性の維持・向上に努めております。
しかし、融資先の大多数を占める農林漁業者は、零細経営が多く、気象災害などの自然条件の制約を受け易いという特徴を有しているので、今後の情勢によっては、当業務の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。
(ロ)市場リスク
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、農林漁業政策の必要性から償還期間が長期、金利は固定となっているなどの特性があり、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。
なお、当業務は、外貨建ての資産・負債は保有していないため、為替リスクに起因した損失を被る可能性はありません。

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有価証券報告書(ハ)流動性リスク
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることか
ら、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
(ニ)オペレーショナル・リスク(事務リスク)
当業務は、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクを負っております。
当業務では、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化推進などを通じ、適正な事務処理の確保に努めておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失等が発生する可能性があります。
(システムリスク)
当業務は、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを負っております。
当業務では、①システム障害及び顧客情報の漏えい等の未然防止に努めるとともに、②災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施す
るなど、緊急時対応の実効性向上にも努め、システムリスクの極小化を図っておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。
ハ

中小企業者向け業務及び信用保険等業務のリスクについて(イ)信用リスク中小企業者向け業務においては、①中小企業者に対する貸付け、②中小企業者が発行する社債の取得、③中小企業者に対する貸付債権・社債の証券化、④民間金融機関等の貸付債権を譲り受け証券化する業務、⑤民間金融機関等の貸付債権等の部分保証、証券化商品の一部買取りや保証を行う業務、⑥中小企業者等に対して海外で行われる貸付けに係る債務の保証、⑦公庫に対して資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者の株式又は持分の取得であって、当該債務を消滅させるためにするものを行っております。
当業務では、適切な貸付審査への取組み並びに各種モニタリングを通じた信用リスクの把握及び評価等を行い、必要な管理を実施して信用コストの抑制に向けた対応を着実に進めております。しかしながら、国内外の経済動向の変化等に伴う、貸出先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動、その他想定外の事由が発生した場合には、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
(ロ)信用保険引受リスク
信用保険等業務においては、中小企業者の金融機関からの借入れに対する信用保証協会の保証等について保険を引き受ける信用保険業務を行っており、中小企業者の信用状態や経済状況の大幅な変化等によって保険事故の発生率、回収率等が保険料設定時の予測に反して変動する
ことにより、損失を被る可能性があります。
当業務では、信用保険制度の持続的な運営に資するため、信用保険引受ポートフォリオ、保険事故の状況などのモニタリング及び信用保険引受リスクの計量化を行い、リスクの把握・分析に努めております。
なお、今後の経済動向等、保証先中小企業者等を取り巻く環境の変化によっては、保険事故発生の増加や支払った保険金に係る回収納付の減少等により、当業務の保険引受費用が増加する可能性があります。

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有価証券報告書(ハ)市場リスクａ 中小企業者向け業務が負う市場リスクは、主に金利リスク及び為替リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。
為替リスクについては、当業務で行っている外貨貸付に伴い発生するもので、為替予約取引の実施により、為替リスクを極小化する方針を採っております。
ｂ 信用保険等業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
当業務では、政府からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等の安全性が高いもので運用していることから、金利リスクは限定的と考えております。
(ニ)流動性リスクａ 中小企業者向け業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証
債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
ｂ 信用保険等業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は政府からの出資金により長期・安定的な資金を確保していることから、流動性リスクは限定的と考えております。
(ホ)オペレーショナル・リスク(事務リスク)
当業務は、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクを負っております。
当業務では、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化推進などを通じ、適正な事務処理の確保に努めておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失等が発生する可能性があります。
(システムリスク)
当業務は、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを負っております。
当業務では、①システム障害及び顧客情報の漏えい等の未然防止に努めるとともに、②災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施す
るなど、緊急時対応の実効性向上にも努め、システムリスクの極小化を図っておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。
ニ

危機対応等円滑化業務のリスクについて(イ)信用リスク
危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行うこれらの業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機
関の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
また、危機対応円滑化業務では、指定金融機関が事業者に対して行う貸付け等により発生する損害額の一部の補塡を行っております。事業者の信用状況や経済状況等の大幅な変化等により、補償金の支払額が補償料設定時の予測に反して変動することにより損失を被る可能性があります。

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有価証券報告書(ロ)市場リスク
危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務は、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については、財政融資資金借入により調達しております。これらの業
務における貸付条件と借入条件は同一とし、調達コストは貸出金利息で回収していることから、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。
なお、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務は、外貨建ての資産・負債は保有していないため、為替リスクに起因した損失を被る可能性はありません。
(ハ)流動性リスク
危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務では、預金受入を行っておらず、資金調
達は財政融資資金などの長期・安定的な資金を確保しております。また、危機対応円滑化業務
では、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられますが、借用金は、不測の事態において支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(ニ)オペレーショナル・リスク(事務リスク)危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務は、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクを負っております。
危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務では、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化推進などを通じ、適正な事務処理の確保に努めております
が、不測の事態等においてそれに応じた損失等が発生する可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績等の概要
イ

業績第11期事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
総括
当事業年度の我が国経済は、緩やかな回復が続いています。輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあります。ただし、夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に経済は一時的に押し下げられました。
このような中、当公庫におきましては、お客さまサービスの向上、民間金融機関との連携、東日本大震災からの復興支援、平成28年熊本地震、平成30年大阪府北部を震源とする地震、平成30
年７月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震などの災害への対応などセーフティネット機能の発揮、成長戦略分野等への貢献などに取り組みました。
(イ)お客さまサービスの向上
当公庫は、「お客さまサービスの向上」を「経営方針」における第一の柱に掲げ、積極的に取組みを推進しています。その中で、「お客さまや地域のニーズに合致した有益な情報の提供」や「コンサルティング機能の強化」などに取り組んでいます。
具体的には、「地方版総合戦略」などの地域プロジェクトへ積極的に参画し、お客さまや地域のニーズを踏まえた融資支援などに取り組みました。
また、全国規模による商談会「アグリフードＥＸＰＯ」及び「全国ビジネス商談会」を継続して開催したほか、全国の各支店においても地域の特色を活かした商談会等を開催し、全国
152支店のネットワークを活用したマッチングに取り組み、お客さまや地域が抱える課題に積極的に対応しました。
当事業年度におきましては、2018年10月をもって当公庫が統合10周年を迎えたことを記念して、地域経済を支える中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の活力発揮を支援し、地域経済の発展、地方創生推進につながることを目的とした地域経済活性化シンポジウムを全国７か所で開催しました。
(ロ)民間金融機関との連携
公庫法第１条が規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めており、2019年３月末時点では496機関と業務連携・協力に係る覚書を締結しています。
特に、当事業年度におきましては、民間金融機関連携を重点取組事項と位置付け、新たなステージに向けた民間金融機関連携の取組みとして、役員レベル及び現場における対話の促進、当公庫から民間金融機関へのお客さま紹介、協調融資商品の創設・活性化などを推進しました。
これらにより、2019年３月末時点で266機関と366の協調融資商品を創設し、当事業年度の協調融資実績は３万768件(前事業年度比133％)、１兆2,929億円(同172％)となりました。

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有価証券報告書(ハ)東日本大震災からの復興支援
東日本大震災により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談に対して、引き続き、迅速かつきめ細かく対応しつつ、東日本大震災復興特別貸付などの各種融資等による復興支援に腰を据えて取り組みました。
これらにより、当事業年度の東日本大震災復興特別貸付など震災関連融資の融資実績は
1,599件(前事業年度比51％)、286億円(同54％)となり、震災以降の2019年３月末時点での融資実績は累計で27万4,076件、４兆4,168億円となりました。加えて、東日本大震災復興緊急保証に係る保険引受や危機対応円滑化業務での対応を行いました。
(ニ)セーフティネット需要への対応
台風・豪雨などの自然災害や経営環境の悪化などの影響を受けている中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、資金繰り支援などを行うとともに経営面のアドバイスを行いました。
このうち、平成28年熊本地震、平成30年大阪府北部を震源とする地震、平成30年７月豪雨、
平成30年北海道胆振東部地震などに対しては、被災地支店において特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつき
め細かく対応しました。
これらにより、東日本大震災関連も含めた、当事業年度のセーフティネット関連全体の融資
実績は２万8,950件(前事業年度比23％)、6,456億円(同32％)となりました。

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有価証券報告書(ホ)成長戦略分野等への貢献
日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、創業・新事業、事業再生・事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開などの支援に積極的に取り組みました。これらにより、当事業年度の成長戦略分野
等に関する実績は、次表のとおりとなりました。
また、当事業年度におきましては、特例措置が設けられた事業承継税制を広く周知するために、国税当局や税理士会等の協力を得て、税制及び支援策に関する説明会を全国133地域で開催しました。
前事業年度

当事業年度

前事業年度比（％）

融資先数（先）28,11627,979100

融資金額（億円）

1,911

1,857

97

融資先数（先）

1,318

1,310

99

融資金額（億円）

620

628

101

融資先数（先）

4,564

7,669

168

融資金額（億円）

1,757

2,215

126

融資件数（件）

10,81911,328105

融資金額（億円）

818

834

102

融資先数（先）

2,183

2,132

98

融資金額（億円）

403

509

126

（うち外貨貸付）

融資先数（先）

(103)

(92)

(89)

スタンドバイ・クレジット（注）利用先数（先）

106

108

102

融資先数（先）

2,233

2,418

108

融資金額（億円）

713

731

103

融資先数（先）

1,512

1,605

106

融資金額（億円）

126

129

103

融資先数（先）

1,553

1,832

118

融資金額（億円）

1,525

1,558

102

単位

創業融資

新事業育成資金

企業再生貸付ソーシャルビジネス（ＮＰＯ法人等）への支援

海外展開・事業再編資金

新規就農者・農業参入企業への支援

青年等就農資金

６次産業化関連への支援(注)2012年度の制度開始以来の累計実績(2019年３月末まで)は531先。

これらにより、当事業年度の当公庫全体の融資実績は３兆9,599億円(前事業年度比5,264億円減少)となりました。
当事業年度の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は5,707億円(同361億円減少)、特別損益を含めた当期純利益は764億円(同413億円減少)となりました。

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有価証券報告書〔国民一般向け業務〕
当事業年度の国民一般向け業務におきましては、小規模事業者の持続的な経営や成長などへ貢献するため、商工会議所・商工会などの支援機関や民間金融機関と連携し、被災地に対する復興支援などのセーフティネット機能を的確に発揮したほか、成長戦略分野等における資金と情報の両面からの支援に積極的に取り組みました。
東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年大阪府北部を震源とする地震、平成30年７月豪雨
及び平成30年北海道胆振東部地震を始めとした自然災害の影響などを受け、厳しい経営環境に直面している小規模事業者に対しては、融資や返済の相談に対して迅速かつきめ細かく対応を行うなど的確にセーフティネット機能を発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、創業、事業再生・事業承継、ソーシャルビジネス及び海外展開の分野における支援に積極的に取り組むとともに、各分野において民間金融機関を始めとする関係機関と連携した支援を推進しました。
創業支援につきましては、創業後間もない事業者への情報提供として、経営のポイントなどを紹介する冊子「Ｓｔｅｐ ｂｙ Ｓｔｅｐ」を発行したほか、創業後の販路拡大などをテーマとしたセミナーや創業者同士の交流会を開催しました。また、女性、若者の創業希望者を対象とした「女性・若者向け創業相談ウィーク」や、全国152支店のネットワークを活用した「ＵＩＪ
ターンセミナー」を引き続き開催しました。
若年層の起業マインド向上を目的とした「高校生ビジネスプラン・グランプリ」は６回目を迎え、396校からの応募がありました。開催に当たり、高校への出張授業を331校で実施し、ビジネ
スアイデアの発想方法やビジネスプラン作成のポイントを講義したほか、過去のグランプリ参加者の交流・意見交換を目的とした「ＯＢ・ＯＧ交流会」を開催しました。高校生らしい自由な発
想から生まれたユニークなプランのほか、地域資源の活用やインバウンド対応をテーマとしたプランが増えるとともに、プランの完成度も更に高まりました。
事業再生支援につきましては、再生支援を専任とする職員を配置した部署を一部の支店で試行し、経営改善計画の策定支援や貸出条件の緩和などによる支援体制を拡充したほか、中小企業再生支援協議会と連携した債権放棄などの手法を用いた再生支援を行いました。
事業承継支援につきましては、全国152の支店網を活用して、事業承継税制の周知を目的とした説明会を開催したほか、経営者との対話を通じた意識喚起、情報提供、外部専門家への取次ぎなど、小規模事業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。
ソーシャルビジネス支援につきましては、地方公共団体や中間支援組織などと構築したソー
シャルビジネスを支援するネットワークを活用し、経営支援セミナーや個別相談会を共催しました。
小規模事業者の海外展開支援につきましては、日本貿易振興機構を始めとする外部機関と連携
して海外展開セミナーを共催しました。
教育ローンによる支援につきましては、家計の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献のため、引き続き学校向けに制度内容の周知を推進しました。
これらにより、当事業年度の国民一般向け業務における貸付実績は２兆1,684億円(前事業年度
比1,954億円減少)となりました。
国民一般向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は1,372億円(同15億円減少)、特別損益を含めた当期純損失は100億円(前事業年度は当期純利益54億円)となりました。

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有価証券報告書〔農林水産業者向け業務〕
当事業年度の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法及び森林・林業基本計画並びに水産基本法及び水産基本計
画などの国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。
特に、農業の構造改革の進展に伴う担い手農業者の急激な規模拡大や新たな事業の開始、大規
模な農業参入などに対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、
東日本大震災からの復興支援、平成28年熊本地震、平成30年大阪府北部を震源とする地震、平成30年７月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震を始めとした自然災害の影響を受けた農林漁業者への支援などセーフティネット機能を発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、「人・農地プラン」において地域の中心経営体と定められた農業者や国産材の安定供給・利用、水産業の生産体制強化の取組みを支援するとともに、農林漁業者が加工・販売へ進出して事業の多角化及び高度化に取り組む６次産業化に対して関係機関と連携し支援を行いました。
また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。
事業承継支援につきましては、事業承継税制の周知などを目的とした説明会開催や農林漁業者団体の会合における制度周知などに取り組んだほか、事業承継に関する経営者の課題解決に資するよう外部専門家との連携強化を行いました。
加えて、国産ブランドを担い、魅力ある農産物づくりに取り組んでいる農業者や食品製造業者に広域的な販路拡大の機会を提供するため、東京においては13回目の、大阪においては12回目の「アグリフードＥＸＰＯ」を開催しました。全国から、東京には678、大阪には470の農業者及び食品製造業者が参加し、東京では１万2,385名、大阪では１万5,892名が来場して活発な商談が行われ、会場は賑わいました。
また、日本貿易振興機構や貿易商社などと連携し、輸出に取り組む農林漁業者等への輸出支援を行いました。
これらにより、当事業年度の農林水産業者向け業務における貸付実績は5,583億円(前事業年度
比68億円増加)、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は1,158百万円(同164百万円増加)となりました。また、農業法人へ出資する投資事業有限責任組合(ＬＰＳ)への出資履行実績は352百万円(同259百万円減少)となりました。
農林水産業者向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は415億円(同４億円減少)、特別損益を含めた当期純損失は０億円(同０億円増加)となりました。
〔中小企業者向け融資・証券化支援保証業務〕
当事業年度の中小企業者向け融資業務におきましては、民間金融機関とあらゆるレベルで「顔の見える関係」を構築し、民間金融機関との協調融資の推進に取り組みました。
また、東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年大阪府北部を震源とする地震、平成30年７月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震などの自然災害からの復興支援を行うとともに、経営改善に取り組む中小企業者への資金繰り支援など、セーフティネット機能を的確に発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、新事業、事業再生・事業承継、海外展開の分野における支援に積極的に取り組むとともに、資金繰り支援にとどまらず、経営課題の解決に向けた支援を行いました。
新事業支援につきましては、新たな分野へチャレンジする中小企業者に対し、新事業室を中心に、ベンチャーキャピタルのほか、民間金融機関や研究開発機関などと連携した支援を行いました。
事業再生支援につきましては、経営改善計画書の策定支援や資金繰り円滑化のための貸出条件の緩和などを積極的に行ったほか、2018年度から新たにシンジケートローンの取扱いを開始し、民間金融機関と協調して、事業再生に取り組む中小企業者を支援しました。加えて、資本性ロー
ン、ＤＥＳ、ＤＤＳなどの手法を活用しつつ、中小企業再生支援協議会や民間金融機関と連携した支援を行うとともに、中小企業者の早期再生に対する支援に積極的に取り組みました。
事業承継支援につきましては、事業承継・集約・活性化支援資金による金融支援に取り組むことに加えて、公庫版事業承継診断の推進、事業承継税制等に関する情報の提供、Ｍ＆Ａニーズに
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有価証券報告書

対する引き合わせ候補先の選定支援、事業承継支援機関との連携など、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。
海外展開支援につきましては、海外展開・事業再編資金(外貨貸付を含む。)及びスタンドバ
イ・クレジット制度を活用し、多様化する資金ニーズに対応しました。スタンドバイ・クレジッ
ト制度に関しましては、新たに名古屋銀行、横浜銀行及びＨＤバンク(ベトナム)と提携を行い、提携先が15機関となったほか、同制度における国内の民間金融機関との連携スキームにつきましては、新たに２機関と連携し、連携先が61機関になりました。さらに、上海及びバンコクの海外駐在員事務所を活用してＡＳＥＡＮ諸国、中国などの主要都市で交流会を開催したほか、日本貿
易振興機構などの海外展開支援機関との連携を推進し、中小企業者の海外展開を支援しました。
また、2016年４月からは保証人徴求を必要最小限とするなど、引き続き、担保や保証人に依存しない貸付けにも積極的に取り組みました。
これらにより、当事業年度の中小企業者向け融資業務における貸付実績は１兆2,331億円(前事
業年度比2,519億円減少)となりました。
このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のＣＬＯ(貸付債権担保証券)の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したことにより、保証実績は38億円(同９億円増加)となりました。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は843億円(同53億円減少)、特別損益を含めた当期純利益は74億円(同163億円減少)となりました。
〔中小企業者向け証券化支援買取業務〕
当事業年度の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、前事業年度に引き続きＣＬＯの組成を行いました。参加した民間金融機関数は前事業年度の全国22機関から25機関となり、
中小企業・小規模事業者に対する無担保資金の供給支援額は前事業年度の1,095社に対する270億円から、1,693社に対する345億円となりました。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益
は486百万円(前事業年度比105百万円増加)、特別損益を含めた当期純利益は76百万円(同30百万円増加)となりました。
〔信用保険等業務〕
当事業年度の信用保険等業務におきましては、引き続き、東日本大震災、平成28年熊本地震、
平成30年大阪府北部を震源とする地震、平成30年７月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震に対する災害関係保証などに係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組むとともに、経営安定関連保証や借換保証などに係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例などを通じた創業支援、経営力強化保証に係る保険引受などを通じた経営支援、事業再生計画実施関連特例を通じた再生支
援及び特定経営承継関連特例などを通じた事業承継支援に努めたほか、ＮＰＯ法人に係る保険引受を行いました。
こうした取組みに当たっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。
これらにより、当事業年度の信用保険等業務における保険引受額は７兆7,072億円(前事業年度
比716億円増加)となりました。
信用保険等業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は2,913億円(同223億円減少)、特別損益を含めた当期純利益は920億円(同184億円減少)となりました。
なお、信用補完制度につきましては、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第56号)が2018年４月から施行されています。この改正は、中小企業の経営改善・生産性向上を促進するため、新たなセーフティネットとして危機関連保証の創設や小規模事業者、創業者及び事業承継者への支援拡充を行うとともに、信用保証協会と金融機関の連携による中小企業の経営の改善発達の支援の強化などの所要の措置を講じ
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有価証券報告書

るものです。この新たな信用補完制度の下、業務を着実に実行するとともに、制度の持続的な運営に向け、創業や事業承継などの政策推進に係る取組みや課題について関係機関と積極的に意見交換を行い、制度の適切な利用を働きかけるなど関係機関と連携した取組みを強化しました。
〔危機対応円滑化業務〕
当事業年度の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣(財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣)により定められた「東日本大震災に関する事案」、「平成28年熊本地震による災害に関する事案」などへの取組みに努めました。
これらにより、当事業年度の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関が行う貸付け等に係る損害担保引受が10億円(前事業年度比1,175億円減少)、指定金融機関に対する利子補給
が49億円(同76億円減少)となりました。
なお、指定金融機関に対する貸付実績はありませんでした(前事業年度は854億円)。
危機対応円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は158億円(同88億円減少)、特別損益を含めた当期純損失は131億円(同88億円減少)となりました。
〔特定事業等促進円滑化業務〕
当事業年度の特定事業促進円滑化業務におきましては、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成22年法律第38号)に基づき、主務大臣(財務大臣及び経済産業大臣。以下本項において同じ。)が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを業務としていますが、当事業年度の貸付実績はありませんでした(前事業年度は５億円)。
また、事業再編促進円滑化業務におきましては、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基
づき、主務大臣が認定した事業再編又は特別事業再編(産業競争力強化法等の一部を改正する法律(平成30年法律第26号)附則第７条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第１条の規定による改正前の産業競争力強化法第39条第１項第２号に基づく特定事業再編を含む。)を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを業務としていますが、当事業年度の貸付実績はありませんでした(前事業年度実績なし)。
特定事業等促進円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は330百万円(前事業年度比61百万円減少)、特別損益を含めた当期純損失は10百万円(同１百万円減少)となりました。
(ヘ)特記すべき事項
当事業年度におきましては、業務システム開発の入札に関連した情報漏えいが発生しました。当公庫は、外部の弁護士を含む調査委員会による調査を踏まえ2018年12月に事案の概要と当公庫の対応を公表し、2019年４月に調査報告書を公表しました。また、本件の法令違反により2019年４月に職員２名が略式起訴されました。当公庫は、今回の事態を厳粛に受け止め、関係者に対し厳正な処分を行うとともに、再発防止に努めています。

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有価証券報告書ロキャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金の純増減額の減少等により前事業年度比3,179億円減少して3,319億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により前事業年度
比６億円減少して106億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加等により前事業年度比537億円増加して1,706億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比1,719億円減少して2,228億円となりました。

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有価証券報告書

ハ業務の種類別の業績(イ)業務別の財産及び損益等の状況(前事業年度)(単位：百万円)
中小企業者向け 中小企業者向け
融資・証券化 証券化支援買取
支援保証業務業務

国民一般向け業務

農林水産業者向け業務

138,73942,02889,762

380

313,778

5,627

34

23,807

46

110,5265,466△023,797

46

110,526

資本金

1,137,634

399,061

1,594,085

24,476 （注）２．

純資産額

835,741

401,717

1,281,479

24,8092,084,555

総資産7,073,948

2,871,151

5,251,084

94,382

3,093,457

貸出金残高

6,994,432

2,791,326

5,379,817

―

―

―

2,910

12,00949,667

―

―

―

―

（注）４．

（注）４．

経常収益
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

支払承諾（注）３．
（支払承諾見返）
備考

危機対応円滑化業務
経常収益

特定事業等
促進円滑化業務

消去

信用保険等
業務

―

合計

24,702392△2,918606,865△22,025△11―

118,002△22,025△11―

117,798

資本金969,398

267―

4,124,921

純資産額738,353212―

5,366,869

総資産3,162,820

57,273△918

21,603,200

貸出金残高

2,383,219

56,862―

17,605,658

―

―

―

64,586

（注）４．

―

―

―

経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

支払承諾（注）３．
（支払承諾見返）
備考(注) １．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。期末の資本剰余金(資本準備金)残高は1,887,984百万円であります。
３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。
４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債)：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高 15,149百万円(信用保険等業務)
保険契約準備金：保険引受に係る準備金 1,002,665百万円(保険引受残高：22,401,563百万円)(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 38,045百万円(補償引受残高：1,381,545百万円)

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有価証券報告書(当事業年度)(単位：百万円)
中小企業者向け 中小企業者向け
融資・証券化 証券化支援買取
支援保証業務業務

国民一般向け業務

農林水産業者向け業務

経常収益

137,221

41,54984,376486

291,390

経常利益又は経常損失（△）△9,637

63

7,531

76

92,076△10,002

△13

7,497

76

92,075

資本金

1,166,433

399,471

1,635,785

24,476 （注）２．

純資産額854,538

402,1141,330,212

24,862

2,277,030

総資産7,066,663

3,099,576

5,067,818

117,007

3,121,650

貸出金残高

7,010,447

3,003,836

5,211,457

―

―

―

3,072

15,617

67,796

―

―

―

―

（注）４．

（注）４．

当期純利益又は当期純損失（△）

支払承諾（注）３．
（支払承諾見返）
備考

危機対応円滑化業務
経常収益

特定事業等
促進円滑化業務

消去

信用保険等
業務

―

合計

15,866330△478

570,743△13,142△10―

76,957△13,142△10―

76,480

資本金969,466

267―

4,195,898

純資産額725,279201―

5,614,239

総資産2,571,751

45,108△1,39821,088,177

貸出金残高

1,815,312

44,703―17,085,756

―

―

―

86,486

（注）４．

―

―

―

経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

支払承諾（注）３．
（支払承諾見返）
備考(注) １．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。期末の資本剰余金(資本準備金)残高は1,988,384百万円であります。
３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。
４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債)：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高 18,150百万円(信用保険等業務)
保険契約準備金：保険引受に係る準備金 838,433百万円(保険引受残高：21,264,118百万円)(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 29,244百万円(補償引受残高：837,027百万円)

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有価証券報告書(ロ)国民一般向け業務
a 収支の状況種類

期別

金額（百万円）

前事業年度

105,129

当事業年度

105,853

前事業年度

114,003

当事業年度

111,876

前事業年度

8,873

当事業年度

6,023

前事業年度

△573

当事業年度

△541

前事業年度

0

当事業年度

0

前事業年度

573

当事業年度

541

前事業年度

△333

当事業年度

△333

前事業年度

―

当事業年度

―

前事業年度

333

当事業年度

333

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

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有価証券報告書ｂ

資金運用／調達の状況
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

(％)

期別

前事業年度

7,085,958

114,003

1.61

当事業年度

7,146,514

111,876

1.57

前事業年度

7,074,461

114,002

1.61

当事業年度

7,133,051

111,876

1.57

前事業年度

―

―

―

当事業年度

―

―

―

前事業年度

11,497

0

0.00

当事業年度

13,463

0

0.00

前事業年度

6,085,338

8,873

0.15

当事業年度

6,120,844

6,023

0.10

前事業年度

―

―

―

当事業年度

―

―

―

前事業年度

620,267

1,005

0.16

当事業年度

631,963

450

0.07

前事業年度

5,429,572

7,876

0.15

当事業年度

5,473,318

5,578

0.10

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち短期社債

うち社債

うち借用金
(注)

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

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有価証券報告書ｃ

業種別貸出金残高の状況
2018年３月31日現在

2019年３月31日現在

種類
金額（百万円）
国内

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

7,128,976

100.007,151,328

100.00製造業

606,297

8.50

586,188

8.20

農業

28,0210.39

31,385

0.44

林業

8,678

0.12

9,177

0.13

漁業

19,4600.27

19,857

0.28

鉱業

3,009

0.04

2,916

0.04

建設業

916,82112.86

919,56112.86

電気・ガス・熱供給・水道業

222,0913.12

217,727

3.04

情報通信業

129,798

1.82

137,057

1.92

運輸業

192,013

2.69

192,7482.70

卸売・小売業1,346,529

18.89

1,318,101

18.43

金融・保険業

23,7350.33

23,2160.32

不動産業

689,016

9.67

683,6149.56

1,472,560

20.66

1,501,126

20.99

―

―

―

―

その他

532,798

7.47

547,993

7.66

教育貸付等

938,14413.16

960,656

13.43

―

―

―

―

7,128,976

100.007,151,328

100.00

各種サービス業
地方公共団体海外
合計(注) １．業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。
２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は126,444百万円(仮払金に係る部分直接償却額312百万円は除く。)、貸付受入金は8,099百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は133,542百万円(仮払金に係る部分直接償
却額360百万円は除く。)、貸付受入金は7,338百万円であります。

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有価証券報告書(ハ)農林水産業者向け業務
ａ 収支の状況種類

期別

金額（百万円）

前事業年度

5,980

当事業年度

5,588

前事業年度

30,131

当事業年度

27,917

前事業年度

24,151

当事業年度

22,328

前事業年度△2,526

当事業年度△2,376

前事業年度

39

当事業年度

41

前事業年度

2,566

当事業年度

2,417

前事業年度

△86

当事業年度

△128

前事業年度

―

当事業年度

―

前事業年度

86

当事業年度

128

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

40/151EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｂ

資金運用／調達の状況
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

(％)

期別

前事業年度

2,635,893

30,131

1.14

当事業年度

2,769,942

27,917

1.01

前事業年度

2,621,335

30,131

1.15

当事業年度

2,755,378

27,916

1.01

前事業年度

2,655

―

―

当事業年度

3,056

―

―

前事業年度

11,901

0

0.00

当事業年度

11,507

0

0.00

前事業年度

2,332,225

24,151

1.04

当事業年度

2,497,453

22,328

0.89

前事業年度

―

―

―

当事業年度

―

―

―

前事業年度

213,755

2,739

1.28

当事業年度

253,949

2,761

1.09

前事業年度

2,107,009

21,414

1.02

当事業年度

2,242,032

19,5670.87

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち短期社債

うち社債

うち借用金(注) １．資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。
２．資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｃ

業種別貸出金残高の状況
2018年３月31日現在

2019年３月31日現在

種類
金額（百万円）
国内

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

2,945,764

100.003,122,920

100.00

製造業

392,04213.31

423,629

13.57

農業

1,339,422

45.47

1,490,106

47.72

林業

235,482

7.99

231,6307.42

漁業84,112

2.86

90,237

2.89

鉱業

―

―

10

0.00

2,079

0.07

2,161

0.07

電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

情報通信業

―

―

―

―

運輸業

―

―

―

―

卸売・小売業

94,9683.22

107,838

3.45

金融・保険業

―

―

―

―

不動産業

―

―

―

―

各種サービス業

226,672

7.69

221,208

7.08

地方公共団体352,652

11.97

339,248

10.86

その他

218,330

7.41

216,848

6.94

―

―

―

―

2,945,764

100.003,122,920

100.00

建設業

海外合計(注) １．業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。
２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は5,671百万円(仮払金に係る部分直接償却額71百万円は除く。)、貸付受入金は148,765百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は6,109百万円(仮払金に係る部分直接償却額
46百万円は除く。)、貸付受入金は112,975百万円であります。

ｄ

有価証券の状況2018年３月31日現在残高

2019年３月31日現在残高

金額（百万円）

金額（百万円）

種類

国債

―

―

地方債

―

―

社債

―

―

株式

2,030

2,030

861

1,124

2,891

3,154

その他の証券合計

42/151EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(ニ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
ａ 収支の状況種類

期別

金額（百万円）

前事業年度

60,943

当事業年度

59,552

前事業年度

72,739

当事業年度

67,965

前事業年度

11,796

当事業年度

8,412

前事業年度

4

当事業年度

44

前事業年度

72

当事業年度

107

前事業年度

68

当事業年度

62

前事業年度

△448

当事業年度

△550

前事業年度

4

当事業年度

―

前事業年度

452

当事業年度

550

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

43/151EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｂ

資金運用／調達の状況
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

(％)

期別

前事業年度

5,616,868

72,739

1.30

当事業年度

5,422,576

67,965

1.25

前事業年度

5,605,152

72,737

1.30

当事業年度

5,407,173

67,963

1.26

前事業年度

45

0

1.87

当事業年度

39

0

1.59

前事業年度

11,670

1

0.01

当事業年度

15,363

1

0.01

前事業年度

4,079,160

11,796

0.29

当事業年度

3,819,345

8,412

0.22

前事業年度

―

―

―

当事業年度

―

―

―

前事業年度

619,785

2,858

0.46

当事業年度

568,564

2,218

0.39

前事業年度

3,433,520

8,944

0.26

当事業年度

3,239,324

6,197

0.19

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち短期社債

うち社債

うち借用金
(注)

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

44/151EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｃ

業種別貸出金残高の状況
2018年３月31日現在

2019年３月31日現在

種類
金額（百万円）
国内

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

5,513,414

100.005,326,418

100.002,588,194

46.94

2,487,154

46.69

農業

―

―

―

―

林業

―

―

―

―

漁業

―

―

―

―

鉱業

7,422

0.13

6,998

0.13

建設業

255,948

4.64

252,1794.73

電気・ガス・熱供給・水道業

232,973

4.23

220,194

4.13

情報通信業

70,645

1.28

75,5731.42

運輸業

465,008

8.43

462,657

8.69

卸売・小売業

895,538

16.24

834,364

15.66

金融・保険業

1,072

0.02

1,043

0.02

不動産業

414,7787.52

401,973

7.55

各種サービス業

581,833

10.55

584,278

10.97

地方公共団体

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

5,513,414

100.005,326,418

100.00

製造業

海外合計(注) １．業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。
２．上記数値には、社債の取得を含み、設備貸与機関貸付を含んでおりません。前事業年度末における社債の取得は35百万円、設備貸与機関貸付は804百万円であり、当事業年度末における社債の取得は28百万円、設備貸与機関貸付は494百万円であります。
３．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は76,670百万円(求償権等440百万円を除く。)、貸付受入金は57,695百万円であり、当事業
年度末における貸付金に係る部分直接償却額72,434百万円(求償権等212百万円を除く。)、貸付受入金は42,991百万円であります。

ｄ

有価証券の状況2018年３月31日現在残高

2019年３月31日現在残高

金額（百万円）

金額（百万円）

種類

国債

―

―

地方債

―

―

社債

35

28

株式

7

7

464

―

507

36

その他の証券合計

45/151EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(ホ)中小企業者向け証券化支援買取業務
ａ 収支の状況種類

期別

金額（百万円）

前事業年度

171

当事業年度

197

前事業年度

173

当事業年度

201

前事業年度

2

当事業年度

4

前事業年度

△61

当事業年度

△32

前事業年度

165

当事業年度

273

前事業年度

227

当事業年度

306

前事業年度

△14

当事業年度

△18

前事業年度

―

当事業年度

―

前事業年度

14

当事業年度

18

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

46/151EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｂ

資金運用／調達の状況
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

期別

前事業年度

36,144

173

0.48

当事業年度

39,529

201

0.51

前事業年度

―

―

―

当事業年度

―

―

―

前事業年度

32,229

173

0.54

当事業年度

34,528

201

0.58

前事業年度

3,915

0

0.00

当事業年度

5,000

0

0.00

前事業年度

13,353

2

0.02

当事業年度

20,275

4

0.02

前事業年度

―

―

―

当事業年度

―

―

―

前事業年度

13,353

2

0.02

当事業年度

20,275

4

0.02

前事業年度

―

―

―

当事業年度

―

―

―

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち短期社債

うち社債

うち借用金
(注)

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ

有価証券の状況2018年３月31日現在残高

2019年３月31日現在残高

金額（百万円）

金額（百万円）

種類

国債

21,193

21,186――

社債

15,14918,150

株式――

その他の証券――

36,34239,336

地方債

合計

47/151EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(ヘ)信用保険等業務
ａ 収支の状況種類

期別

金額（百万円）

前事業年度

414

当事業年度

402

前事業年度

414

当事業年度

402

前事業年度

―

当事業年度

―

前事業年度

119,321

当事業年度

100,401

前事業年度

313,146

当事業年度

290,746

前事業年度

193,825

当事業年度

190,344

前事業年度

―

当事業年度

―

前事業年度

―

当事業年度

―

前事業年度

―

当事業年度

―

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

保険引受収支うち保険引受収益

うち保険引受費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

48/151EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｂ

資金運用／調達の状況
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

期別

前事業年度

3,046,279

414

0.01

当事業年度

3,058,594

402

0.01

前事業年度

―

―

―

当事業年度

―

―

―

前事業年度

―

―

―

当事業年度

―

―

―

前事業年度

3,046,279

414

0.01

当事業年度

3,058,594

402

0.01

前事業年度

―

―

―

当事業年度

―

―

―

前事業年度

―

―

―

当事業年度

―

―

―

前事業年度

―

―

―

当事業年度

―

―

―

前事業年度

―

―

―

当事業年度

―

―

―

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち短期社債

うち社債

うち借用金
(注)

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

49/151EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｃ

業種別保険引受残高の状況
2018年３月31日現在

2019年３月31日現在

種類
金額（百万円）
国内

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

22,401,132

100.0021,264,118

100.004,827,181

21.55

4,422,552

20.80

農業

―

―

―

―

林業

―

―

―

―

漁業

―

―

―

―

鉱業

32,5350.15

30,2260.14

5,019,310

22.41

4,800,610

22.58

電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

情報通信業

―

―

―

―

運輸業

1,124,004

5.02

1,067,343

5.02

卸売・小売業5,997,438

26.77

5,626,998

26.46

金融・保険業

―

―

―

―

不動産業

1,071,747

4.78

1,099,335

5.17

各種サービス業

4,104,386

18.32

3,993,865

18.78

―

―

―

―

224,527

1.00

223,185

1.05

―

―

―

―

22,401,132

100.0021,264,118

100.00

製造業

建設業

地方公共団体その他
海外合計(注) １．業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。
２．上記数値には、機械保険経過業務の保険引受残高を含んでおりません。前事業年度末における機械保険経過業務の保険引受残高は430百万円であり、当事業年度末における機械保険経過業務の保険引受残高はありません。

50/151EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(ト)危機対応円滑化業務
ａ 収支の状況種類

期別

金額（百万円）

前事業年度

45

当事業年度

46

前事業年度

16,583

当事業年度

12,938

前事業年度

16,537

当事業年度

12,892

前事業年度

2,153

当事業年度

1,376

前事業年度

2,153

当事業年度

1,376

前事業年度

―

当事業年度

―

前事業年度

△7,555

当事業年度△4,941

前事業年度

―

当事業年度

―

前事業年度

7,555

当事業年度

4,941

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

51/151EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｂ

資金運用／調達の状況
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

期別

前事業年度

3,406,871

16,583

0.49

当事業年度

2,898,345

12,938

0.45

前事業年度

2,669,262

16,529

0.62

当事業年度

2,209,689

12,892

0.58

前事業年度

―

―

―

当事業年度

―

―

―

前事業年度

737,608

45

0.01

当事業年度

688,656

46

0.01

前事業年度

2,669,262

16,537

0.62

当事業年度

2,209,689

12,892

0.58

前事業年度

―

―

―

当事業年度

―

―

―

前事業年度

―

―

―

当事業年度

―

―

―

前事業年度

2,669,262

16,529

0.62

当事業年度

2,209,689

12,8920.58

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち短期社債

うち社債

うち借用金
(注)

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ

業種別貸出金残高の状況
危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末(2019年３月31日)現在の貸出金残高は、前事業年度末比5,679億円減少して１兆8,153億円となっております。

ｄ

損害担保残高の状況
危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当事業年度末(2019年３月31日)現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比5,445億円減少して8,370億円となっております。

52/151EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(チ)特定事業等促進円滑化業務
ａ 収支の状況種類

期別

金額（百万円）

前事業年度

0

当事業年度

0

前事業年度

313

当事業年度

254

前事業年度

313

当事業年度

254

前事業年度

―

当事業年度

―

前事業年度

―

当事業年度

―

前事業年度

―

当事業年度

―

前事業年度

―

当事業年度

―

前事業年度

―

当事業年度

―

前事業年度

―

当事業年度

―

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

53/151EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｂ

資金運用／調達の状況
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

期別

前事業年度

61,227

313

0.51

当事業年度

49,526

254

0.51

前事業年度

61,107

313

0.51

当事業年度

49,406

254

0.52

前事業年度

―

―

―

当事業年度

―

―

―

前事業年度

120

0

0.00

当事業年度

120

0

0.00

前事業年度

61,107

313

0.51

当事業年度

49,406

254

0.52

前事業年度

―

―

―

当事業年度

―

―

―

前事業年度

―

―

―

当事業年度

―

―

―

前事業年度

61,107

313

0.51

当事業年度

49,406254

0.52

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち短期社債

うち社債

うち借用金
(注)

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ

業種別貸出金残高の状況
特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末(2019年３月31日)現在の貸出金残高は、前事業年度末比121億円減少して447億円となっております。

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有価証券報告書(2) 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、業務の性格上、該当する情報がないので記載しておりません。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
イ

経営成績の分析(イ)主な収支
当事業年度は、資金運用収支が前事業年度比10億円減少して1,716億円の黒字、役務取引等収支が前事業年度比５億円減少して15億円の赤字、保険引受収支が前事業年度比189億円減少して
1,004億円の黒字、その他業務収支が前事業年度比24億円増加して59億円の赤字となり、粗利益
は前事業年度比180億円減少して2,645億円の黒字となりました。これから営業経費1,196億円を控除した結果、業務純益は前事業年度比195億円減少して1,448億円の黒字となりました。特別損益等を含めた当期純利益は前事業年度比413億円減少して764億円となりました。
前事業年度(2018年３月期)

資金運用収支（億円）

前事業年度比

1,726

1,716

△10

資金運用収益（億円）

2,343

2,215

△128

資金調達費用（億円）

616

499

△117

△10

△15

△5

役務取引等収益（億円）

24

17

△6

役務取引等費用（億円）

34

33

△1

1,193

1,004

△189

保険引受収益（億円）

3,131

2,907

△224

保険引受費用（億円）

1,938

1,903

△34

△84

△59

24

その他業務収益（億円）

0

―

△0

その他業務費用（億円）

84

59

△24

役務取引等収支（億円）

保険引受収支（億円）

その他業務収支（億円）

①

当事業年度
(2019年３月期)

②

③

④

粗利益（億円）（＝①＋②＋③＋④）

⑤

2,825

2,645

△180

営業経費（億円）

⑥

1,181

1,196

14

業務純益（億円）

⑤−⑥

1,643

1,448

△195

政府補給金収入（億円）

466

496

30

その他経常収支（億円）△930△1,175△245

その他経常収益（億円）

102

69

△32

その他経常費用（億円）

1,032

1,245

212

経常利益（億円）

1,180

769

△410

特別損益（億円）

△2

△4

△2

当期純利益（億円）

1,177

764

△413

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有価証券報告書(ロ)与信関係費用
当事業年度の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額17億円、個別貸倒引当金繰入額933億円を合わせて前事業年度比332億円増加の950億円となりました。貸出金償却135億円、債権売却損等10億円、補償損失引当金繰入額108億円、償却債権取立益23億円を含めて与信関係費用全体としては前事業年度比207億円増加して1,181億円となりました。
前事業年度(2018年３月期)
貸倒引当金繰入額（億円）

①

当事業年度
(2019年３月期)

前事業年度比

617

950

332

一般貸倒引当金繰入額（億円）

28

17

△11

個別貸倒引当金繰入額（億円）

589

933

343

貸出金償却（億円）

②

131

135

3

債権売却損等（億円）

③

16

10

△5

補償損失引当金繰入額（億円）

④

222

108

△113

償却債権取立益（億円）

⑤

14

23

9

973

1,181

207

与信関係費用（億円）（＝①＋②＋③＋④−⑤）

ロ

財政状態の分析(イ)貸出金
当事業年度末の貸出金残高は、17兆857億円となり、前事業年度末と比較して5,199億円の減少となりました。
業務勘定別では、国民一般向け業務が前事業年度末比160億円増加して７兆104億円、農林水産
業者向け業務が2,125億円増加して３兆38億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が1,683億円減少して５兆2,114億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前
事業年度末及び当事業年度末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が5,679億円減少して１兆8,153億円、特定事業等促進円滑化業務が121億円減少して447億円となっております。
前事業年度末(2018年３月末)

貸出金残高（末残）（億円）
うちリスク管理債権（億円）

当事業年度末(2019年３月末)

前事業年度末比増減

176,056

170,857△5,19911,06010,839△220

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有価証券報告書○リスク管理債権の状況
ａ 国民一般向け業務
債務者区分

前事業年度末(2018年３月末)

破綻先債権額（億円）

当事業年度末(2019年３月末)

前事業年度末比
増減

69

58

△10

1,021

1,041

20

0

0

△0

貸出条件緩和債権額（億円）

4,126

4,018

△108

合計（億円）

5,217

5,119

△98

貸出金残高（末残）（億円）

69,944

70,104

160

7.46

7.30

△0.16

延滞債権額（億円）
３カ月以上延滞債権額（億円）

貸出金残高比（％）

ｂ

農林水産業者向け業務
債務者区分

前事業年度末(2018年３月末)

当事業年度末(2019年３月末)

前事業年度末比増減

破綻先債権額（億円）

3

3

△0

延滞債権額（億円）

387

466

79

３カ月以上延滞債権額（億円）

4

5

0

貸出条件緩和債権額（億円）

175

148

△26

合計（億円）

570

624

53

貸出金残高（末残）（億円）

27,91330,038

2,125

2.05

2.08

0.03

貸出金残高比（％）

ｃ

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
債務者区分

破綻先債権額（億円）

前事業年度末(2018年３月末)

当事業年度末(2019年３月末)

前事業年度末比
増減

34

24

△10

4,385

4,315

△70

３カ月以上延滞債権額（億円）

―

―

―

貸出条件緩和債権額（億円）

851

756

△94

合計（億円）

5,271

5,096

△175

貸出金残高（末残）（億円）

53,79852,114△1,683

9.80

9.78

△0.02

延滞債権額（億円）

貸出金残高比（％）

ｄ

中小企業者向け証券化支援買取業務
2018年３月31日現在及び2019年３月31日現在において貸出金の残高がありません。

ｅ

信用保険等業務2018年３月31日現在及び2019年３月31日現在において貸出金の残高がありません。

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有価証券報告書ｆ

危機対応円滑化業務
債務者区分

前事業年度末(2018年３月末)

当事業年度末(2019年３月末)

前事業年度末比増減

破綻先債権額（億円）

―

―

―

延滞債権額（億円）―――

３カ月以上延滞債権額（億円）

―

―

―

貸出条件緩和債権額（億円）

―

―

―

合計（億円）―――

貸出金残高（末残）（億円）

23,832

18,153△5,679―――

貸出金残高比（％）

ｇ

特定事業等促進円滑化業務
債務者区分

前事業年度末(2018年３月末)

当事業年度末(2019年３月末)

前事業年度末比増減

破綻先債権額（億円）

―

―

―

延滞債権額（億円）―――

３カ月以上延滞債権額（億円）

―

―

―

貸出条件緩和債権額（億円）

―

―

―

合計（億円）―――

貸出金残高（末残）（億円）

568

447

△121

貸出金残高比（％）―――(ロ)証券化支援
証券化支援保証業務につきましては、前事業年度に引き続き実施されたＣＬＯ(貸付債権担保証券)の組成において、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したこと、また、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当事業年度末の保証債務残高が前事業年度末と比較して36億円増加して、156億円となっております。なお、ＣＬＯの組成に関する保証債務残高は37億円増加して103億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は１億円減少して、52億円となっております。
証券化支援買取業務につきましては、上記ＣＬＯの組成に伴い、社債残高が前事業年度末と比較して30億円増加して、181億円となっております。
なお、信託受益権(その他の証券)残高は前事業年度末と同様に０円となっております。
(ハ)信用保険
当事業年度末の保険引受残高は21兆2,641億円となり、償還が進んだことなどにより、前事業
年度末と比較して１兆1,374億円の減少となっております。
(ニ)政府からの補給金及び出資金
前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が230億円、農林水産業者向け業務が82億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が150億円、危機対応円滑化業務が２億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で466億円となっております。
また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が148億円、農林水産業者向け業務が40億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が448億円、信用保険等業務が540億円、危機対応円滑化業務が０億円、当公庫全体で1,178億円となっております。

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有価証券報告書

当事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が237億円、農林水産業者向け業務が114億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が141億円、危機対応円滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で496億円となっております。
また、当事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が287億円、農林水産業者向け業務が４億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が417億円、信用保険等業務が1,004億円、危機対応円滑化業務が０億円、当公庫全体で1,713億円となっております。
(参考)金融再生法開示債権の状況
当公庫は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
ａ

国民一般向け業務
債務者区分

前事業年度末(2018年３月末)

当事業年度末(2019年３月末)

前事業年度末比増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）

351

318

△33

危険債権（億円）

742

785

43

要管理債権（億円）

4,126

4,018

△108

5,221

5,123

△98

正常債権（億円）

64,79065,049258

総与信残高（末残）（億円）

70,01170,172160

総与信残高比（％）

7.46

7.30

△0.16

貸倒引当金（B）（億円）

668

666

△1

引当率（B／A×100）（％）

12.81

13.02

0.21

合計（A）（億円）(注)

正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｂ

農林水産業者向け業務
債務者区分

前事業年度末(2018年３月末)

当事業年度末(2019年３月末)

前事業年度末比増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）

40

35

△5

危険債権（億円）

350

434

83

要管理債権（億円）

179

154

△25

571

624

53

正常債権（億円）

27,46029,5272,067

総与信残高（末残）（億円）

28,03130,1522,120

総与信残高比（％）

2.04

2.07

0.03

貸倒引当金（B）（億円）

104

102

△1

引当率（B／A×100）（％）

18.24

16.43

△1.82

合計（A）（億円）(注)

正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

59/151EDINET提出書類
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有価証券報告書ｃ

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
債務者区分

前事業年度末(2018年３月末)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）

当事業年度末(2019年３月末)

前事業年度末比
増減

137

127

△9

危険債権（億円）

4,283

4,213

△70

要管理債権（億円）

851

756

△94

5,272

5,097

△174

正常債権（億円）

48,67847,204△1,473

総与信残高（末残）（億円）

53,95152,303△1,648

総与信残高比（％）

9.77

9.75

△0.03

貸倒引当金（B）（億円）

1,298

1,413

114

引当率（B／A×100）（％）

24.64

27.72

3.08

合計（A）（億円）(注) １．正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
２．2018年３月末及び2019年３月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計(A)及び正常債権の合計と相違しております。

ｄ

中小企業者向け証券化支援買取業務
2018年３月31日現在及び2019年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。

ｅ

信用保険等業務2018年３月31日現在及び2019年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。

ｆ

危機対応円滑化業務
債務者区分

前事業年度末(2018年３月末)

当事業年度末(2019年３月末)

前事業年度末比増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）

―

―

―

危険債権（億円）―――

要管理債権（億円）

―

―

―

―

―

―

正常債権（億円）

23,83618,155△5,680

総与信残高（末残）（億円）

23,83618,155△5,680

総与信残高比（％）―――

貸倒引当金（B）（億円）

―

―

―

引当率（B／A×100）（％）

―

―

―

合計（A）（億円）(注)

正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

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有価証券報告書ｇ

特定事業等促進円滑化業務
前事業年度末(2018年３月末)

債務者区分

当事業年度末(2019年３月末)

前事業年度末比増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）

―

―

―

危険債権（億円）―――

要管理債権（億円）

―

―

―

―

―

―

正常債権（億円）

569

447

△121

総与信残高（末残）（億円）

569

447

△121

総与信残高比（％）―――

貸倒引当金（B）（億円）

―

―

―

引当率（B／A×100）（％）

―

―

―

合計（A）（億円）(注)

正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ハキャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金の純増減額の減少等により前事業年度比3,179億円減少して3,319億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により前事業年度比６億円減少して106億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加等により前事業年度比537億円増加して1,706億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比1,719億円減少して2,228億円となりました。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月期)

国民一般向け業務
農林水産業者向け業務
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
中小企業者向け証券化支援買取業務
信用保険等業務危機対応円滑化業務

前事業年度比増減△5,717△40,777△35,059

1,429

5,278

3,848

△8,528△45,361△36,833

6,833

4,476

△2,356△83,767△169,420△85,653

75,787△86,138△161,925△6

39△13,969△331,940△317,970

特定事業等促進円滑化業務
合計

当事業年度
(2019年３月期)

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有価証券報告書(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月期)

当事業年度(2019年３月期)

前事業年度比増減

国民一般向け業務△4,124△4,384△259

農林水産業者向け業務△1,459△1,40850

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務△1,084△1,579△494

中小企業者向け証券化支援買取業務△3,019△3,000

18

△283

△282

1

危機対応円滑化業務

△0

△2

△2

特定事業等促進円滑化業務

△0

△1

△1

△9,971△10,658△686

信用保険等業務

合計(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月期)

当事業年度(2019年３月期)

前事業年度比増減

国民一般向け業務

14,26028,306

14,045

農林水産業者向け業務

3,994

340

△3,654

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

44,63941,585△3,053

△37

△23

14

53,962

100,377

46,415

危機対応円滑化業務

67

67

0

特定事業等促進円滑化業務

△0

△0

△0

116,887

170,654

53,767

中小企業者向け証券化支援買取業務
信用保険等業務

合計(ニ)現金及び現金同等物の残高(単位：百万円)
前事業年度末(2018年３月末)

当事業年度末(2019年３月末)

前事業年度末比増減

国民一般向け業務

68,74851,893△16,854

農林水産業者向け業務

44,15848,368

4,210

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

69,30063,965△5,334

中小企業者向け証券化支援買取業務

8,389

9,842

1,452

信用保険等業務

105,845

36,520△69,325

危機対応円滑化業務

98,106

12,033△86,073

255

257

1

394,804

222,881△171,923

特定事業等促進円滑化業務
合計

ニ

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債及び政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っております。
なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、当期首比1,719
億円減少して2,228億円となりました。

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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
2019年３月期における設備投資等の概要は、以下のとおりであります。
(1) 設備投資の総額(単位：百万円)
業務

設備投資の総額

国民一般向け業務

2,648

情報システム関連投資等

432

情報システム関連投資等

1,144

情報システム関連投資等

農林水産業者向け業務
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

目的及び内容中小企業者向け証券化支援買取業務―

信用保険等業務277

情報システム関連投資等

危機対応円滑化業務

3

情報システム関連投資等

特定事業等促進円滑化業務

1

情報システム関連投資等

計

―

4,508

(2) 処分(売却及び除却)した設備の総額(単位：百万円)
業務処分（売却及び除却）した設備の総額

目的及び内容国民一般向け業務

183

不動産、情報システム関連投資等

農林水産業者向け業務

40

不動産等

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

1

不動産等

中小企業者向け証券化支援買取業務――

信用保険等業務――危機対応円滑化業務――

特定事業等促進円滑化業務

―

―

計

224

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２ 【主要な設備の状況】
2019年３月末における当公庫の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 国民一般向け業務
店舗名
その他

土地
所在地

設備の内容

面積
(㎡)

建物

動産

合計

帳簿価額（百万円）

東京都
事務所・舎宅等
214,591
65,243
千代田区等(注) １．動産は、事務機器等のその他有形固定資産です。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。

本店ほか

30,345878

96,468

従業員数
(人)
4,464
[809]

(2) 農林水産業者向け業務
店舗名
その他

土地
所在地

設備の内容

面積
(㎡)

建物

動産

合計

帳簿価額（百万円）

東京都
事務所・舎宅等
55,75524,934
千代田区等(注) １．動産は、事務機器等のその他有形固定資産です。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。

本店ほか

7,165

90

32,190

従業員数
(人)
856
[105]

(3) 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
店舗名
その他

土地
所在地

設備の内容

面積
(㎡)

建物

動産

合計

帳簿価額（百万円）

従業員数
(人)

東京都
1,637
事務所・舎宅等
87,63435,712
10,845281
46,840[278]
千代田区等(注) １．動産は、事務機器等のその他有形固定資産です。
２．従業員数については、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び中小企業者向け証券化支援買取業務の合計の人数を記載しております。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。

本店ほか(4) 中小企業者向け証券化支援買取業務
該当事項はありません。
(5) 信用保険等業務
店舗名
その他

土地
所在地

設備の内容

面積
(㎡)

建物

動産

合計

帳簿価額（百万円）

東京都
事務所・舎宅等
4,698
13,968千代田区等(注) １．動産は、事務機器等のその他有形固定資産です。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。

本店ほか(6) 危機対応円滑化業務
該当事項はありません。
(7) 特定事業等促進円滑化業務
該当事項はありません。

65/151

4,002

19

17,989

従業員数
(人)
293
[24]

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
2019年３月末現在において計画中である主要な設備の新設、除却等は、以下のとおりであります。
(1) 国民一般向け業務
新設・改修等
店舗名
その他
本店ほか

投資予定金額
所在地

区分

設備の内容

東京都
千代田区等

改修等

事務所・情報シス
テム等

総額
既支払額
（百万円） （百万円）
8,726

3,764

資金調達
方法
自己資金

着手及び完了予定
着手

完了

―

―

(2) 農林水産業者向け業務
新設・改修等
店舗名
その他
本店ほか

投資予定金額
所在地

区分

設備の内容

東京都
千代田区等

改修等

事務所・情報シス
テム等

総額
既支払額
（百万円） （百万円）
2,945

745

資金調達
方法
自己資金

着手及び完了予定
着手

完了

―

―

(3) 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
新設・改修等
店舗名
その他
本店ほか

投資予定金額
所在地

区分

設備の内容

東京都
千代田区等

改修等

事務所・情報シス
テム等

総額
既支払額
（百万円） （百万円）
4,056

1,854

資金調達
方法
自己資金

着手及び完了予定
着手

完了

―

―

(4) 中小企業者向け証券化支援買取業務
該当事項はありません。
(5) 信用保険等業務
新設・改修等
店舗名
その他
本店ほか

投資予定金額
所在地

区分

設備の内容

東京都
千代田区等

改修等

事務所・情報シス
テム等

総額
既支払額
（百万円） （百万円）
1,008(6) 危機対応円滑化業務
該当事項はありません。
(7) 特定事業等促進円滑化業務
該当事項はありません。

66/151

362

資金調達
方法
自己資金

着手及び完了予定
着手

完了

―

―

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,683,925,630,964

計

12,683,925,630,964② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）(2019年３月31日)

提出日現在
発行数（株）(2019年６月21日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式10,337,226,107,741

10,337,226,107,741

非上場

権利内容になんら限定のない
当公庫における標準的な株式であります。なお、単元株制
度は採用しておりません。

計10,337,226,107,741

10,337,226,107,741――(注) １．公庫法第３条の規定に基づき、当公庫の発行済株式の総数は、政府が保有することとされております。
２．統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行は公庫法附則第８条、第15条第２項、第16条第２項、第17条第２項及び第18条第２項の規定に基づき、2008年10月１日付けで当公庫に現物出資しており、同法附則第12条の規定に基づき取得した株式(3,170,981,407,741株)を日本国政府に無償譲渡しております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2013年
６月４日
（注）25.
2013年
７月３日
（注）２．
2014年
１月15日
（注）３．
2014年
３月５日
（注）４．
2014年
３月25日
（注）５．
2014年
６月３日
（注）26.
2014年
６月13日
（注）６.
2015年
２月６日
（注）７.
2015年
３月６日
（注）８.
2015年
６月２日
（注）27.
2015年
６月23日
（注）９.
2016年
１月15日
（注）10.
2016年
２月３日（注）11.
2016年
３月４日（注）12.

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本剰余金
増減額
（百万円）

資本剰余金
残高
（百万円）

―

―

―

3,455,015△231,423

1,947,008

7,640,000,000
59,700,000,000
68,000,000

10,441,750,407,741

7,640
―
68

3,462,723―
59,700―2,006,708

27,500,000,000
29,500,000,000
23,500,000,000
53,866,000,000
3,049,000,000
55,900,000,000
45,000,000,000
13,500,000,000

10,522,250,407,741

10,693,565,407,741

27,50029,50023,50053,866
3,049
55,900―13,5003,543,223

3,669,538

―
―
―
―
―
―
45,000―2,006,708

2,051,708

40,000,000,000

10,733,565,407,741

40,0003,709,538―

2,051,708―――

3,709,538△13,2292,038,479

5,777,000,000
58,700,000,000
68,000,000

10,798,110,407,741

5,777
―
68

3,715,383―
58,700―2,097,179

400,000,000

10,798,510,407,741

400

3,715,783―

2,097,179

21,103,000,000
2,000,000,000
91,300,000,000
50,100,000,000
24,900,000,000

10,987,913,407,741

21,1032,000
91,300―24,9003,855,086―――
50,100―2,147,279―――

3,855,086△276,895

1,870,384

4,992,000,000
59,000,000,000
68,000,000

11,051,973,407,741

4,992
―
68

3,860,146―
59,000―1,929,384

9,112,000,000
8,000,000,000

11,069,085,407,741

9,112
8,000

3,877,258――

1,929,384

2,300,000,000
2,400,000,000

11,073,785,407,741

2,300
2,400

3,881,958――

1,929,384

11,078,473,257,741

528
2,659
500
―

3,885,645

―
―
―
1,000

1,930,384

528,000,000
2,659,850,000
500,000,000
1,000,000,000

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年月日
2016年
３月25日
（注）13.
2016年
５月18日（注）28.
2016年
６月24日（注）14.

2016年
11月11日（注）15.
2017年
１月20日（注）16.
2017年
３月27日（注）17.
2017年
６月29日（注）18.
2018年
１月25日（注）19.
2018年
３月27日（注）20.
2018年
６月28日（注）21.
2018年
12月21日（注）22.
2019年
１月24日（注）23.
2019年
３月28日（注）24.

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本剰余金
増減額
（百万円）

資本剰余金
残高
（百万円）

19,000,000,000

11,097,473,257,741

19,0003,904,645―

1,930,384△1,291,000,000,000

9,806,473,257,741―

3,904,645―

1,930,384

5,356,000,000
4,081,000,000
4,800,000,000
64,900,000,000
1,068,000,000
42,081,000,000
1,659,850,000
31,600,000,000
20,200,000,000
10,800,000,000

9,886,678,257,741

9,993,019,107,741

5,356
4,081
4,800
―
1,068
42,081
1,659
31,600―10,8003,919,950

4,006,091―――
64,900――――20,200―1,995,284

2,015,484

8,428,000,000
7,700,000,000

10,009,147,107,741

8,428
7,700

4,022,219――

2,015,484

2,900,000,000
36,000,000,000

10,048,047,107,741

2,900
36,0004,061,119――

2,015,484

4,081,000,000
54,000,000,000
68,000,000

10,106,196,107,741

4,081
―
68

4,065,268―
54,000―2,069,484

3,855,000,000
3,300,000,000

10,113,351,107,741

3,855
3,300

4,072,423――

2,069,484

10,998,000,000
41,500,000,000

10,165,849,107,741

10,99841,5004,124,921――

2,069,484

60,000,000
50,700,000,000
68,000,000
22,166,000,000
350,000,000
10,300,000,000
49,700,000,000

10,216,677,107,741

10,299,193,107,741

60―
68
22,166350
10,300―4,125,049

4,157,865―
50,700――――49,7002,120,184

2,169,884

3,633,000,000
1,400,000,000

10,304,226,107,741

3,633
1,400

4,162,898――

2,169,884

3,000,000,000
30,000,000,000

10,337,226,107,741

3,000
30,0004,195,898――

2,169,884(注) １．資本剰余金には、資本準備金に加え、経営改善資金特別準備金（国民一般向け業務）が含まれております。
２．〜24．については、日本国政府に対する有償株主割当によるものです。当公庫では、公庫法第４条第３項の規定に基づき、日本国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区分に整理することとされており、上表については業務別の表示をしており、業務ごとの取締役会決議を経て各日付において出資金を受入れております。
なお、株式発行価格はすべて１円であります。資本組入額は信用保険等業務を除き全額であり、信用保険等業務はその全額を資本剰余金（資本準備金）組入れとしております。
２．(農林水産業者向け業務)

増加株式数：

7,640百万株（割当比率1:0.00073）(信用保険等業務)

増加株式数：

59,700百万株（割当比率1:0.0057）(危機対応円滑化業務)

増加株式数：

68百万株（割当比率1:0.0000065）

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３．(国民一般向け業務)

増加株式数：

27,500百万株（割当比率1:0.0026）(中小企業者向け業務)

増加株式数：

29,500百万株（割当比率1:0.0028）(危機対応円滑化業務)

増加株式数：

23,500百万株（割当比率1:0.0022）

増加株式数：

53,866百万株（割当比率1:0.0050）(農林水産業者向け業務)

増加株式数：

3,049百万株（割当比率1:0.00029）(中小企業者向け業務)

増加株式数：

55,900百万株（割当比率1:0.0052）(信用保険等業務)

増加株式数：

45,000百万株（割当比率1:0.0042）(危機対応円滑化業務)

増加株式数：

13,500百万株（割当比率1:0.0013）

５．(中小企業者向け業務)

増加株式数：

40,000百万株（割当比率1:0.0037）

６．(農林水産業者向け業務)

増加株式数：

5,777百万株（割当比率1:0.00054）(信用保険等業務)

増加株式数：

58,700百万株（割当比率1:0.0054）(危機対応円滑化業務)

増加株式数：

４．(国民一般向け業務)

68百万株（割当比率1:0.0000063）

７．(国民一般向け業務)

増加株式数：

８．(国民一般向け業務)

増加株式数：

21,103百万株（割当比率1:0.0019）(農林水産業者向け業務)

増加株式数：

2,000百万株（割当比率1:0.00018）(中小企業者向け業務)

増加株式数：

91,300百万株（割当比率1:0.0083）(信用保険等業務)

増加株式数：

50,100百万株（割当比率1:0.0046）(危機対応円滑化業務)

増加株式数：

24,900百万株（割当比率1:0.0023）

９．(農林水産業者向け業務)

増加株式数：

4,992百万株（割当比率1:0.00045）(信用保険等業務)

増加株式数：

59,000百万株（割当比率1:0.0053）(危機対応円滑化業務)

増加株式数：

10．(国民一般向け業務)(中小企業者向け業務)
11．(国民一般向け業務)(中小企業者向け業務)
12．(国民一般向け業務)

400百万株（割当比率1:0.000037）

68百万株（割当比率1:0.0000062）

増加株式数：

9,112百万株（割当比率1:0.00082）

増加株式数：

8,000百万株（割当比率1:0.00072）

増加株式数：

2,300百万株（割当比率1:0.00021）

増加株式数：

2,400百万株（割当比率1:0.00022）

増加株式数：

528百万株（割当比率1:0.000048）(農林水産業者向け業務)

増加株式数：

2,659百万株（割当比率1:0.00024）(中小企業者向け業務)

増加株式数：

500百万株（割当比率1:0.000045）(信用保険等業務)

増加株式数：

1,000百万株（割当比率1:0.000090）

13．(中小企業者向け業務)

増加株式数：

19,000百万株（割当比率1:0.0017）

14．(国民一般向け業務)

増加株式数：

5,356百万株（割当比率1:0.00054）(農林水産業者向け業務)

増加株式数：

4,081百万株（割当比率1:0.00041）(中小企業者向け業務)

増加株式数：

4,800百万株（割当比率1:0.00049）(信用保険等業務)

増加株式数：

64,900百万株（割当比率1:0.0066）(危機対応円滑化業務)

増加株式数：

1,068百万株（割当比率1:0.00011）

増加株式数：

42,081百万株（割当比率1:0.0042）(農林水産業者向け業務)

増加株式数：

1,659百万株（割当比率1:0.00017）(中小企業者向け業務)

増加株式数：

31,600百万株（割当比率1:0.0032）(信用保険等業務)

増加株式数：

20,200百万株（割当比率1:0.0020）(危機対応円滑化業務)

増加株式数：

10,800百万株（割当比率1:0.0011）

増加株式数：

8,428百万株（割当比率1:0.00084）

増加株式数：

7,700百万株（割当比率1:0.00077）

増加株式数：

2,900百万株（割当比率1:0.00029）(中小企業者向け業務)

増加株式数：

36,000百万株（割当比率1:0.0036）

18．(農林水産業者向け業務)

増加株式数：

4,081百万株（割当比率1:0.00040）(信用保険等業務)

増加株式数：

54,000百万株（割当比率1:0.0053）(危機対応円滑化業務)

増加株式数：

15．(国民一般向け業務)

16．(国民一般向け業務)(中小企業者向け業務)
17．(国民一般向け業務)

68百万株（割当比率1:0.0000067）

70/151EDINET提出書類
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19．(国民一般向け業務)

増加株式数：

3,855百万株（割当比率1:0.00038）

増加株式数：

3,300百万株（割当比率1:0.00033）

増加株式数：

10,998百万株（割当比率1:0.0011）(中小企業者向け業務)

増加株式数：

41,500百万株（割当比率1:0.0041）

21. (農林水産業者向け業務)

増加株式数：(信用保険等業務)

増加株式数：(危機対応円滑化業務)

増加株式数：(中小企業者向け業務)
20．(国民一般向け業務)

22. (国民一般向け業務)

増加株式数：

60百万株（割当比率1:0.0000059）
50,700百万株（割当比率1:0.0050）
68百万株（割当比率1:0.0000067）
22,166百万株（割当比率1:0.0022）(農林水産業者向け業務)

増加株式数：(中小企業者向け業務)

増加株式数：

10,300百万株（割当比率1:0.0010）(信用保険等業務)

増加株式数：

49,700百万株（割当比率1:0.0048）

23．(国民一般向け業務)

増加株式数：

3,633百万株（割当比率1:0.00035）

増加株式数：

1,400百万株（割当比率1:0.00014）(中小企業者向け業務)
24．(国民一般向け業務)(中小企業者向け業務)

350百万株（割当比率1:0.000034）

増加株式数：

3,000百万株（割当比率1:0.00029）

増加株式数：

30,000百万株（割当比率1:0.0029）

25．資本剰余金の減少は、信用保険等業務に係る2013年３月期の利益剰余金△231,423百万円について、資本準備金を減額して整理したことによるものであります。
26．2014年６月３日において、信用保険等業務に係る2014年３月期の利益剰余金△13,229百万円について、資本準備金を減額して整理しております。
27．2015年６月２日において、信用保険等業務に係る2015年３月期の利益剰余金△276,895百万円について、資本準備金を減額して整理しております。
28．株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（平成28年法律第41号)附則第４条第１項の規定に基づき、政府から当公庫の株式（1,291,000百万株）を無償譲渡され、また、2016年５月17日開催の取締役会において、同条第２項及び会社法第178条の規定に基づき、当該株式を消却することを決議し、2016年５月18日付
けで当該株式を消却しております。
29．本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。
発行済株式
総数残高
（株）
国民一般向け業務
農林水産業者向け業務
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
中小企業者向け証券化支援買取業務
信用保険等業務危機対応円滑化業務

資本金残高
（百万円）

資本剰余金残高（百万円）

1,347,933,000,000

1,166,433

181,500

399,471,700,000

399,471―

1,635,785,000,000

1,635,785―

24,476,000,000

24,476―

5,959,827,407,741―

1,988,384

969,466,000,000

969,466―

267,000,000

267―

特定事業等促進円滑化業務(注) １．業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。
２．上記発行済株式に加えて、2019年６月４日開催の取締役会において、日本国政府（財務大臣）に対する
46,328百万株の有償株主割当を決議しており、2019年６月27日付けで払込を完了し、128百万円を資本組入れ、46,200百万円を資本剰余金（資本準備金）組入れする予定です。
(農林水産業者向け業務)

増加株式数：(信用保険等業務)

増加株式数：(危機対応円滑化業務)

増加株式数：

60百万株（割当比率1: 0.0000058）
46,200百万株（割当比率1: 0.0044）
68百万株（割当比率1: 0.0000065）

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】(2019年３月31日現在)
株式の状況
区分

政府及び
地方公共団体

金融
機関

金融
商品
取引
業者

その他
の法人

外国法人等
個人
以外

個人
その他

個人

計

単元
未満
株式の
状況
（株）

株主数
4
―
―
―
―
―
―
4
―
（人）
所有株式数
10,337,226,107,741
―
―
―
―
―
― 10,337,226,107,741
―
（株）
所有株式数
の割合
100.00――――――100.00―（％）(注) １．定款において１単元の株式数の定めはありません。
２．上記発行済株式に加えて、2019年６月４日開催の取締役会決議により、2019年６月27日付けで日本国政府(財務大臣)を引受先とした新株式の発行を実施する予定です。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

(2019年３月31日現在)
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

9,998,416,107,741

96.72

経済産業大臣

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

293,780,000,000

2.84

農林水産大臣

東京都千代田区霞が関一丁目２番１号

40,271,000,000

0.39

厚生労働大臣

東京都千代田区霞が関一丁目２番２号

4,759,000,000

0.05

10,337,226,107,741

100.00計(注)―

上記発行済株式に加えて、2019年６月４日開催の取締役会決議により、2019年６月27日付けで日本国政府(財務大臣)を引受先とした新株式の発行を実施する予定です。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2019年３月31日現在)
区分

株式数（株）

議決権の個数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

普通株式
10,337,226,107,741

10,337,226,107,741

株主として権利内容になんら限定のない株式

単元未満株式―――発行済株式総数

普通株式
10,337,226,107,741――

総株主の議決権―

10,337,226,107,741―

完全議決権株式（その他）(注)

議決権の個数については、定款において１単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の個数としております。

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有価証券報告書② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当公庫は、公庫法第47条に基づき、配当の制限を受けており、配当を実施しておりません。
当公庫の剰余金の額の計算は、区分経理を行っているそれぞれの業務勘定において会社法第446条
を準用することとされております(公庫法第42条第１項)。
当公庫は、毎事業年度の決算において計上した各業務勘定の剰余金の額が、① 零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３カ月以内に国庫に納付しなければならないとされております(公庫法第47条第１項)。
② 零を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないとされております(公庫法第47条第２項)。
当公庫の剰余金の処分は①又は②のほか、経営改善資金特別準備金への戻入(公庫法第47条第６項)
以外の方法をもって処分・配当を行ってはならないとされております(公庫法第47条第７項)。
なお、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定において2018年６月26日に23百万円の国庫納付を実施しており、また、2019年６月25日に38百万円の国庫納付を予定しております。

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当公庫は、政策金融機関としての使命を果たすため、社会的責任を常に認識しながら、適切かつ健全な業務運営に努めるとともに、経営の基本理念を実現するため、「透明性・公正性・迅速性」の３つの視点からガバナンス態勢の構築に取り組んでおります。
「透明性・公正性・迅速性」を実現するために、外部からの評価・審査(評価・審査委員会)並びに内部及び外部の監査(内部監査部署、監査役会、会計監査人)を受ける態勢を構築しております。
また、取締役会が総裁に権限を委任し、意思決定の迅速化を図りつつ、重要事項を総裁決定審
議会等の会議体で審議することにより、透明性・公正性を確保しております。
＜基本理念＞○政策金融を的確に実施します。
国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施します。
○ガバナンスを重視します。
高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説
明責任を果たします。
さらに、継続的な自己改革に取り組む自律的な組織を目指します。
ロ

会社の機関及びその他のコーポレート・ガバナンス体制の内容
当公庫は、一般の株式会社とは異なり、特別の法律(公庫法)に基づき設立された株式会社です。
国による強い統制を受けるという特殊性を踏まえつつ、株式会社のガバナンスの仕組みを活用
して、以下の体制を構築しております。

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(イ)取締役会及び取締役
取締役会は、18名以内の取締役で構成しており、うち２名を、意思決定の透明性確保と業務執行を担う取締役への監督・牽制を目的に社外取締役としております。
(ロ)監査役会及び監査役
当公庫は、監査役会を設置しております。監査役会は社外監査役３名を含む４名の監査役で構成しております。監査役は、毎月１回程度、監査役会を開催し、監査に関する審議や主な監査活動の報告等を行っております。社外監査役は、会社執行役員経験者、公認会計士、会社役員経験者としての高い見識に基づいた発言を行っております。
(ハ)総裁決定審議会
総裁の諮問により当公庫の経営に関する重要事項の審議及び検討を行い、並びに報告を受ける総裁決定審議会を設置しております。総裁決定審議会は、当公庫の関係役員で構成し、毎月２回程度開催しております。
(ニ)人事委員会
役職員に関する重要事項及び懲戒に関する事項を審議しております。人事委員会は、当公庫の関係役員で構成し、審議事項発生の都度、開催しております。
(ホ)評価・審査委員会
政策目的に沿って事業が適切かつ効率的に行われているかという観点から、業務及び運営の評価・審査を行うとともに、業務執行に責任を負う取締役の業績評価を行っております。また、役員人事の公平性及び透明性の確保を目的に取締役及び監査役の候補者の評価・審査を実施しております。
評価・審査委員会は、外部の有識者及び社外取締役で構成し、業務及び運営に関する評価・審査の基準及び結果は、外部に公表しております。
(ヘ)コーポレート・ガバナンス委員会
当公庫は、高度なガバナンスの追求に向けて、内部管理上重点的に取り組むべき６つの重点分野を定めております。また、事業本部等(注)ごとにそれぞれ執行責任者を定め、権限と責任を明確にしております。各執行責任者は、所掌する事業本部等ごとに必要な態勢を整備しております。
６つの重点分野に関する事項のうち、当公庫全体の経営として把握し、又は管理すべきものを審議するため、コーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。コーポレート・ガバ
ナンス委員会は、当公庫の総裁以下役員６名で構成しております。
(注) 国民生活事業本部、農林水産事業本部、中小企業事業本部、危機対応等円滑化業務部及び企画管理本部等をいいます。
ハ

内部管理上の重点６分野
コンプライアンス
当公庫は、透明性の高い効率的な事業運営を目指し、法令を厳格に遵守することはもとより、社会的規範を十分にわきまえたコンプライアンス態勢を整備しております。

イ(イ)コンプライアンス・マニュアル
コンプライアンスを実践するための手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、全役職員に周知徹底しております。

75/151EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(ロ)内部通報制度
コンプライアンス上問題のある行為やそのおそれのある行為を的確に把握し、解決することを目的として、職員が当該行為を直接通報できるコンプライアンス・ヘルプラインを当公庫内及び弁護士事務所に設置しております。
(ハ)反社会的勢力への対応
断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除することが、当公庫に対する公共の信頼を維持し、当公庫の業務の適切性及び健全性の確保のために不可欠であることを認識し、警察等関係機関とも連携して適切に対応しております。
(ニ)インサイダー取引の防止役職員によるインサイダー取引を未然に防止するため、役職員が遵守するべき基本的事項を定めた規定を整備し、全役職員に周知徹底しております。
ロ

リスク管理
当公庫は、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するため、直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。
管理対象リスク

管理対象リスク
信用リスク
信用保険引受リスク
市場リスク

流動性リスク

オペレーショナル・
リスク
事務リスク
システムリスク
人的リスク
法務リスク

定義
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含みます。）の価値が減少又は消失し、損失を被るリスク
保険事故の発生率、回収率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被る
リスク
金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バ
ランスを含みます。）の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債（オフ・バランスを含みます。）から生み出される収益が変動し損失を被るリスク
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）
業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスク
役職員が正確な事務を怠る、又は事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
コンピュータシステムのダウン又は誤作動等のシステムの不備等に伴い損失を被るリスク及びコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク
不適切な就労状況、不適切な職場・安全環境、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成等により損失を被るリスク
法令や契約等に違反すること、不適切な契約を締結することその他法的原因等により損失を被るリスク

有形資産リスク

災害その他の事象から有形資産のき損・損害が発生するリスク

風評リスク

評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから損失・損害が発生するリスク

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(イ)国民一般向け業務におけるリスク管理
ａ 統合的リスク管理
当業務では、業務の特性を踏まえた「統合的リスク管理規則(国民)」を定め、業務上発生しうる様々なリスクを適切に管理する体制を整備しております。
具体的には、業務上認識すべきリスクを、信用リスク、市場リスク、オペレーショナ
ル・リスク等のカテゴリーに区分して個別のリスクを所管する部署を定めるとともに、リスク管理部を統合的リスク管理部署と定めて管理しています。個別のリスクの所管部署及びリスク管理部は、リスク管理の状況や必要な措置について事業本部長を議長とした「国民生活事業本部運営会議」で報告・審議するなど、全体のリスクの把握や管理を適切に行うよう努めております。また、事業本部運営会議での審議を踏まえ、リスク管理の態勢や具体的な方法について適宜見直しを行っております。
ｂ

信用リスク管理
当業務においては、事業資金融資、教育資金融資等の業務を行っており、これらの業務における与信先の信用状態の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可
能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
当業務の与信ポートフォリオは小口の事業資金、小口の教育資金等で構成されており、特定の地域や業種等への与信集中はなく、リスク分散が図られているという特徴があります。個別与信管理では、融資審査時の適正な融資判断、融資後の債務者の実態に応じたき
め細かな債権管理を行っているほか、統計手法を用いた管理の導入等、管理手法の高度化に努めております。
(a) 個別与信管理
当業務では、融資審査にあたり、融資対象としての適格性、資金使途の妥当性並びに事業者等の収益性及び維持力といった財務状況はもとより、技術力、販売力、事業の将来性、事業者等の資質等についても検討し、適正な融資判断に努めております。
また、債権管理にあたっては、今後の事業見通しや返済能力等の把握を行い、実態に応じたきめ細かな管理に努めております。
(b) 自己査定
当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、支店による一次査定、審査企画部による二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。自己査定結果は適切な償
却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。
(c) 信用リスク計量化
当業務では、長年にわたり蓄積した信用供与先との取引データ分析に基づき信用スコ
アリングモデルを構築し、審査手続や与信ポートフォリオのモニタリングに活用しております。当業務の信用スコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。
また、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、小口分散されているという当業務のポートフォリオの特徴を踏まえた手法により、信用リスクの計量化に取り組んでいます。

77/151EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｃ

市場リスク管理
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー分析及びデュレーション分析等の手法により金利リスクの把握に努め、社債発行年限の多様化等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、外貨建ての資産・負債は保有していないため、為替リスクに起因した損失を被る
可能性はありません。

ｄ

流動性リスク管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

ｅ オペレーショナル・リスク管理(a) 事務リスクについて、当業務では、事務リスクの軽減のために、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化の推進などを通じ、事務処理の正確性確保に努めております。
(b) システムリスクについて、システムリスクや情報セキュリティに関する規定を定め、担当部署において適切に管理し、システムリスクの極小化を図っております。
また、災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努めております。
(c) また、人的リスク、法務リスク、有形資産リスク等について管理担当部を定め、これらのリスクを含め、オペレーショナル・リスク統括部署をリスク管理部として、総合的なオペレーショナル・リスク管理を実施しております。
(ロ)農林水産業者向け業務におけるリスク管理
ａ 統合的リスク管理
当業務は、国の農林漁業政策に基づく長期の設備資金等の融資を取り扱っており、当業務に伴うリスクの内容や大きさ、あるいは対処の方法は民間金融機関と異なりますが、金融機関として適切なリスク管理を行っていくことが必要であると認識しております。
従って、当業務は、リスク管理を組織的に対応すべき経営課題と位置づけ、統合的リス
ク管理規則(農林)を制定しております。同規則の中で、当業務が政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するため、計量化するリスク及び計量化しないリスクも含め当業務が損失を被るリスクを総合的に管理することを定めております。
具体的には、リスクカテゴリー(信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレー
ショナル・リスク)ごとに管理部署を定め、当業務に設置している農林水産事業本部運営
会議に各リスクの管理状況の報告等を行い、リスクに関する重要事項を集約することにより、総合的にリスク管理する態勢としております。
ｂ

信用リスク管理
当業務は、(a) 個別与信管理、(b) 信用格付、(c) 自己査定、及び(d) 信用リスク計量化により、信用リスクを適切に管理しております。

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(a) 個別与信管理
当業務では、融資にあたって、融資対象としての適格性、融資条件の妥当性、事業の長期的見通しを踏まえた返済の確実性について審査します。特に、返済の確実性については、業種(農林漁業等)のリスク特性を十分踏まえた審査基準の下、対象者の信用力、投資リスク及び投資効果を精査し、収支・償還計画の実現可能性及び融資条件の適切性を総合的に勘案して返済可能性を検証・確認しております。
また、お客さまの経営状況の継続的な把握に努め、積極的かつ丁寧な支援活動に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上を図っております。
(b) 信用格付
当業務では、信用格付により、経営悪化が懸念されるお客さまを早期に発見し、経営支援に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上に取り組んでおります。格
付は、内部データに基づき構築したモデルにより付与しております。当業務のスコアリ
ングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニング
を実施することにより、信頼性を確保しております。
信用格付は、上記のほか、自己査定、個別与信の判断、信用リスク計量化等にも活用しており、当業務の信用リスク管理の基礎をなしております。このため、信用格付体系は必要に応じ、適時見直しを行っております。
(c) 自己査定
当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。
自己査定にあたっては、支店による一次査定、審査部及び再生支援部による二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。
自己査定結果は適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。
(d) 信用リスク計量化
当業務では、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行い、内部管理に活用しております。
ｃ

市場リスク管理
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、農林漁業政策の必要性から償還期間が長期、金利は固定となっているなどの特性があり、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務
は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー分析
及びデュレーション分析等の手法により金利リスクの把握に努め、調達年限の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、外貨建ての資産・負債は保有していないため、為替リスクに起因した損失を被る
可能性はありません。

79/151EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｄ

流動性リスク管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

ｅ オペレーショナル・リスク管理(a) 事務リスクについて、当業務では、事務リスクの軽減のために、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化の推進などを通じ、事務処理の正確性確保に努めております。
(b) システムリスクについて、システムリスクや情報セキュリティに関する規定を定め、担当部署において適切に管理し、システムリスクの極小化を図っております。
また、災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努めております。
(c) また、人的リスク、法務リスク、有形資産リスク等についても、各リスク管理担当部を定め、適切なリスク管理に努めております。
(ハ)中小企業者向け業務及び信用保険等業務におけるリスク管理
ａ 統合的リスク管理
当業務は、中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金について、一般の金融機関が供給することを困難とするものの供給を自ら行い、又は一般の金融機関による供給を支援するための貸付債権の譲受け、債務の保証等を行うもののほか、中小企業者等に対して海外で行われる貸付けに係る債務の保証、公庫に対して資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者の株式又は持分の取得であって、当該債務を消滅させるためにするもの、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸付けを行っております。
当業務を行うにあたっては、政策金融機関としての健全性を確保するため、統合的リス
ク管理規則及び同細則を制定し、当業務が管理するリスクの種類及びその内容並びにその所管部室を明らかにしてリスク管理に対する組織としての基本姿勢と役職員の責務を明らかにしております。リスク管理の状況については、各リスク管理部署が中小企業事業本部
最高リスク管理責任者(ＣＲＯ)へ報告を行うとともに、統合的リスク管理部署が集約し、総合的にリスクを管理する態勢を整備しております。また、リスクを総合的に評価・管理するために、主要なリスクについては、ストレス・テストを実施しております。
ｂ 信用リスク管理(a) 個別与信管理
融資業務は、公平・中立な立場から借入申込企業の実態を把握し、償還の確実性と資金使途の妥当性を検討し、融資などの判断を行っております。
融資業務では、事業用の長期資金の融資などを専門とすることから、審査にあたっては、今後の事業収益を中心とする長期的返済能力を検討し、償還の確実性について総合的に判断しております。
単に財務諸表を中心とする定量分析にとどまらず、企業の構成要素であるヒト・モ
ノ・カネとその組合せである経営の様々な活動について、申込企業の置かれている環境
を含めて多面的な実態把握を行うとともに、申込企業の将来性を勘案し総合的な企業力を判断しております。

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有価証券報告書

また、融資後も決算書などの提出を受けるほか、定期的な訪問などにより継続的な業
況把握に努めております。自己査定の債務者区分や必要に応じ提供を受ける経営改善計
画書の検討結果などを踏まえ、取引方針を明確にし、適切な事後フォローを実施しております。
さらに、融資先企業の成長発展を支援するため、審査結果をできる限りフィードバッ
クしているほか、経営課題解決のためのコンサルティングに努めております。特に、事業環境の変化などへの対応に苦慮する企業に対しては、経営改善提案書の作成・提供などにより経営の改善や経営計画の策定を支援しております。
(b) 信用格付融資業務では、長年にわたり蓄積された中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルと、実態把握等による定性分析に基づき、取引先等の信用状況を把握する信用格付制度を構築、取引方針の策定や審査手続等に活用しております。
(c) 自己査定
融資業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。
自己査定にあたっては、営業部店が債務者区分の一次査定を実施し、営業部門とは分離した審査部門において二次査定を行っております。自己査定結果は他のセクションから独立した監査部が内部監査を行い、その正確性を検証しております。
また、自己査定結果に基づき、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。
(d) 信用リスク計量化
融資業務では、信用リスク計量について信用格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体のリスク量を計量し、モニタリングを行っております。こうしたモニタリングを通じて、リスクの制御について検討を進めております。
(e) 証券化支援業務における信用リスク管理
証券化支援業務では、長年にわたり蓄積された中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルやＣＲＤ(Credit Risk Database)などの外部モデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテ
カルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切な保証料率の設定を行っております。
保証型組成後は、保証先の決算データなどの提出を受けるとともに、保証先の延滞倒産状況を確認し、信用リスクを的確に把握しております。
ｃ

信用保険引受リスク管理
信用保険等業務では、信用保険制度の持続的な運営に資するため、信用保険引受ポート
フォリオや保険事故の状況など信用保険引受リスクの状況を定期的にモニタリングしております。また、長年にわたり蓄積された信用保険引受に関するデータを活用し、信用保険引受リスクの計量モデルを構築しており、信用保険引受リスクの数量的な計測及び分析を行っております。

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有価証券報告書ｄ 市場リスク管理(a) 中小企業者向け業務が負う市場リスクは、主に金利リスク及び為替リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー分析、デュレーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、社債発行年限の多様化や借入期間の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
為替リスクについては、当業務では原則として為替予約取引を利用し、為替リスクを極小化する方針を採っております。
為替予約取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離した内部牽制体制を確立しております。また、為替予約取引は、実需に基づいて実施しており、投機的なポジションは保持しておりません。
(b) 信用保険等業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
当業務では、政府からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等の安全性が高いもので運用し、適切なリスク管理に努めております。
ｅ 流動性リスク管理(a) 中小企業者向け業務における流動性リスク管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。
(b) 信用保険等業務における流動性リスク管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は政府からの出資金によっております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めております。
ｆ オペレーショナル・リスク管理(a) 事務リスクについて、当業務では、事務リスクの軽減のために、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化の推進などを通じ、事務処理の正確性確保に努めております。
(b) システムリスクについて、システムリスクや情報セキュリティに関する規定を定め、担当部署において適切に管理し、システムリスクの極小化を図っております。
また、災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努めております。
(c) また、人的リスク、法務リスク、有形資産リスク等を含め、オペレーショナル・リス
ク統括部署であるリスク管理部の下に各リスク管理担当部を定め、総合的なオペレー
ショナル・リスク管理を実施しております。

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有価証券報告書(ニ)危機対応等円滑化業務におけるリスク管理
ａ 統合的リスク管理
危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務は、政府機関として政策目的実現のための金融を業務としており、これらの業務に伴うリスクの内容や大きさ、あるいは対処の方法は民間金融機関と異なりますが、金融機関として適切なリスク管理を行っていることが必要であります。
具体的には、リスク管理を組織的に対応すべき経営課題と位置づけ、統合的リスク管理
規則(危対・企管)を制定して統合的リスク管理を行っております。
ｂ

信用リスク管理危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務では、金融庁の金融検査マニュアルに準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定に当たっては、監査部門による監査を受けております。

ｃ

流動性リスク管理
危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金などの長期・安定的な資金を確保しております。また、借入期間と貸付期間を一致させているほか、危機対応円滑化業務では、指定金融機関に対する補償金
支払資金等についての十分な手元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられます。
一方で、資金計画の精緻化に努め、流動性リスクを最小化する努力を継続しております。

ｄオペレーショナル・リスク管理
危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務においては、直接的、間接的に様々なオペレーショナル・リスクが存在し、このようなリスクの把握、分析及び管理を積極的に進めていく方針であります。
特に、事務リスクについては、事務リスクの軽減のために、マニュアルの整備、事務手
続におけるチェックの徹底、システム化の推進などを通じ、事務処理の正確性確保に努めております。

ハ

情報資産の保存及び管理
当公庫では、セキュリティポリシー、プライバシーポリシー及び特定個人情報等の安全管理に関する基本方針を定め公表するとともに、高い水準の情報セキュリティを確保し、適正かつ効率的な業務運営を行うための態勢を整備しております。また、公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号)の規定に基づき、文書の管理を適切に行っております。

ニ

緊急時対策その他の危機管理
当公庫では、地震・火災等の災害、事件・事故、感染症などの緊急事態の発生時における、適正な業務遂行体制の維持・復旧を図るため、災害・事故等対策本部や海外危機管理委員会などを整備しております。また、首都直下型地震や新型インフルエンザが発生した場合を想定し、想定災害が業務に与える影響を可能な限り回避し、その早期回復を図るための事業継続計
画(ＢＣＰ:Business Continuity Plan)を策定しております。

ホ

お客さまサービスの向上
当公庫では、お客さまの利益を保護し利便性の向上を図るため顧客保護等管理方針を策定
し、本方針に基づいたお客さまの視点に立った取組みに努めております。

ヘ

職場環境の向上
当公庫では、職場環境等に関する課題の把握及び今後の対策検討等への活用を目的に、年に一度、全職員を対象に意識調査を行っております。本調査によって得た職員の意見等を職場環
境の向上等に積極的に役立てております。
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有価証券報告書

ニ

内部統制基本方針
当公庫は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役及び職員の職務執行についての法令等
遵守や業務の適正を確保するための体制の整備等について内部統制基本方針を定めております。
内部統制基本方針(取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
第１条 公庫は、取締役及び職員(派遣労働者を含む。以下同じ。)の職務の執行が法令及び定款(以下「法令等」という。)に適合することを確保するため、法令等の遵守に関する規程その他のコンプライアンスに関する規定を定め、これらの規定を公庫の取締役及び職員に周知する。
２

取締役及び職員は、コンプライアンスに関する諸規定を遵守する。

３

公庫は、コンプライアンスに関する責任者を置き、法令等遵守態勢の整備及び強化を図る。

４

公庫は、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、法令等遵守状況のモニタリングを行うため、総裁を委員長とする委員会を置く。
５ 公庫は、コンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、有効な内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。
６ 公庫は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態
度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶する。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
第２条 公庫は、取締役の職務の執行に係る情報、お客さまの情報その他の公庫が取扱う情報の保存及び管理を適切に行うため、情報資産管理規程その他の情報資産の保存及び管理に関する規定を定める。
２ 公庫は、法令又は情報資産の保存及び管理に関する諸規定に従い、取締役会の議事録のほか、取締役の職務の執行に係る文書を適切に保存し、及び管理する。
３ 取締役及び職員は、情報資産の保存及び管理に関する諸規定に基づき、情報資産を適切に保存し、及び管理する。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
第３条 公庫は、リスク管理を行うことの重要性を認識し、業務遂行上認識すべきリスクの種類に応じたリスク管理及び統合的リスク管理を行うための組織体制等について、統合的リスク管理規程その他のリスク管理に関する諸規定を定め、各種リスクに関して適切なリスク管理を行う。
２ 公庫は、各種リスクの管理に関する責任者を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、総裁を委員長とする委員会を置く。
３ 公庫は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ危機管理規程その他の危機管理に関する規定を定め、危機管理の態勢整備に努める。
４ 公庫は、危機事象が発生し正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する諸規定に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行う。
(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
第４条 公庫は、毎月及び必要に応じて臨時に取締役会を開催し、公庫全体の業務運営の基本方針に関する重要な事項について決議するとともに、取締役の業務執行の状況について報告を受ける。
２ 公庫は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、総裁決定審議会その他の会議体を設置する。
３ 公庫は、総裁、事業本部長その他の業務を執行する取締役、特別参与、本店の部長等の職務権限を明確に定め、それぞれの者は定められた職務権限に基づき、効率的に業務を遂行する。
(業務の適正を確保するための内部監査体制)
第５条
２

公庫は、業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規程その他の内部監査に関する規定を定める。

公庫は、被監査部門から独立し、総裁に直属して内部監査に関する事務をつかさどる内部監査部署を置く。

３

内部監査部署は、総裁の指示の下、内部監査に関する諸規定に基づき内部監査を行い、その結果を総裁に報告する。
４ 内部監査部署は、総裁の指示により定期的に若しくは必要に応じて、又は他の取締役若しくは監査役の求めに応じて、取締役会その他の機関又は会議体に対し、内部監査の結果を報告する。
５ 内部監査部署は、総裁の指示の下、監査役及び会計監査人と必要な情報交換を行い、内部監査の効率的な実施に努める。

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有価証券報告書(監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項)
第６条
２

公庫は、監査役の職務を補助すべき者として、専任の職員を置く。

前項の職員は、監査役の指示に従いその職務を行う。

３

監査役は、必要と認めるときは、総裁の承諾を得て、第１項の職員以外の職員を臨時に監査の補助に従事させることができる。
(監査役の職務を補助する職員の取締役からの独立性に関する事項)

第７条 公庫は、監査役の職務を補助する職員の人事考課、異動その他の人事に関する事項の決定について、事前に常勤監査役の承認を得る。
(監査役の職務を補助する職員に対する指示の実効性の確保に関する事項)
第８条 公庫は、前２条を遵守するほか、監査役の職務を補助する職員が、監査役の指示に基づき行う職務の遂行を妨げてはならない。
(取締役及び職員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制)
第９条 代表取締役及び業務を執行する取締役は、取締役会その他の監査役が出席する重要な会議において、随時、その職務の執行状況等を的確に報告する。
２ 取締役及び職員は、公庫に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について監査役に速やかに報告する。
(監査役への報告をした取締役及び職員が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制)
第10条 公庫は、前条第２項の報告を行ったことを理由として、当該報告を行った取締役及び職員に対して一切の不利益な取扱いをしてはならない。
(監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項)
第11条 公庫は、監査役が実効的な監査の実施に当たって弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めるなどのため所要の費用を請求するときは、これを拒むことができない。
(監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
第12条 監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断したときは、取締役及び職員に職務の執行状況についていつでも報告を求めることができる。報告を求められた取締役及び職員はその求めに応じて速やかに報告しなければならない。
２ 監査役は、取締役会のほか、総裁決定審議会その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができる。
出席しない会議についても、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。
３

総裁は、監査役と定期的な会合を実施し、意見交換を行う。

４

監査役は、リスク管理及びコンプライアンスを統括する部署並びに内部監査部署に協力を求めることができる。

５

監査役は、実効的な監査の実施のため必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めることができる。

ホ

取締役に関する事項① 取締役の定数
当公庫の取締役は、18名以内とする旨、定款に定めております。
② 取締役の選解任の決議要件
公庫法第６条の規定により、当公庫の取締役の選解任の決議は、主務大臣(財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣)の認可を受けなければ、その効力を生じないこととなっております。
③ 社外取締役及び監査役との間の会社法第427条第１項に規定する契約(責任限定契約)の概要
当公庫は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役及び監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨の契約を、社外取締役及び監査役と締結しております。

へ

役員報酬の内容
2018年４月１日から2019年３月31日までにおける当公庫の取締役及び監査役に対する報酬等
は、以下のとおりであります。
(イ)取締役に対する報酬等 330百万円 (うち社外取締役 18百万円)

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有価証券報告書(ロ)監査役に対する報酬等

48百万円(うち社外監査役

32百万円)(注) １．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員賞与引当金繰入額24百万円(取締役21百万円、監査役２百万円)が含まれております。
３．報酬等の額以外に、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額18百万円(取締役15百万円、監査役２百万円)を計上しております。
４．報酬等の額以外に、2018年６月21日開催の第10回定時株主総会の決議に基づき、退任取締役に対し役員退職
慰労金を以下のとおり支給しております。
退任取締役 １名
24百万円

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
イ 役員の状況
男性20名、女性２名(役員のうち女性の比率 9.1％)
役職名

代表取締役総裁

氏名

田中

生年月日

一穂

1955年10月８日生

代表取締役副総裁
総裁補佐
並びに危機対応等円滑化業務部
及び
総合研究所

伊藤

健二

1955年３月19日生

略歴
大蔵省入省
財務省理財局長
同 主税局長
同 主計局長
同 事務次官
東京海上日動火災保険株式会社顧問
当公庫代表取締役総裁（現職）

(注)１.

―

1978年３月
2008年10月

国民金融公庫入庫
当公庫国民生活事業本部事業運営部
長
同 人材開発部長
同 国民生活事業本部長付
同 特別参与同 常務取締役
同 代表取締役副総裁（現職）

(注)１.

―

農林水産省入省
林野庁国有林野部管理課長
農林水産省大臣官房文書課長
同 大臣官房総務課長
同 農林水産技術会議事務局研究総務官
同 大臣官房付兼内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣府事務官（内閣府本府地方創生推進室次長）
兼内閣府事務官（内閣府地方創生推進事務局審議官）
同 農村振興局農村政策部長
近畿農政局長農林水産省大臣官房付
当公庫代表取締役専務取締役・農林水産事業本部長（現職）

(注)１.

―

大蔵省入省
財務省主計局主計官
同 国際局為替市場課長
同 大臣官房総合政策課長
同 大臣官房付兼内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官
房行政改革推進本部事務局次長兼内閣府大臣官房行政改革関係組織検討準備室次長（〜2015.３）
同 大臣官房審議官
同 理財局次長
当公庫代表取締役専務取締役・国民生活事業本部長（現職）

(注)１.

―

2010年８月
2012年４月
2012年６月
2015年６月
2018年６月

2016年４月
新井

毅

1963年３月25日生

農林水産事業本部長

2016年７月
2017年７月
2018年６月
2018年６月
1985年４月
2008年７月
2011年８月
2012年８月
2013年６月
代表取締役専務取締役
市川

健太

所有
株式数
（株）

1979年４月
2011年８月
2012年８月
2014年７月
2015年７月
2016年10月
2017年12月

1985年４月
2009年７月
2011年８月
2013年５月
2014年７月

代表取締役専務取締役

任期

1962年９月27日生

国民生活事業本部長
2015年７月
2017年７月
2018年６月

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
1987年４月
2007年７月
2009年８月
2011年６月
2011年７月
2012年12月

代表取締役専務取締役
吉野恭司

1965年１月３日生

2014年７月

中小企業事業本部長
2015年７月
2016年６月
2017年４月
2018年７月
2019年１月
1987年４月
2008年７月
2010年７月

専務取締役
企画管理本部長
兼
企画管理本部
総務・企画部門長

2011年６月
濵邉哲也

1964年１月22日生
2012年２月
2013年６月
2015年６月
2018月６月
2018年６月

常務取締役
農林水産事業本部
営業部門長

野崎

与四郎

1955年７月14日生

1979年４月
2008年10月
2011年４月
2011年５月
2011年６月
2013年10月
1980年４月
2008年10月
2009年１月
2010年４月

常務取締役
中小企業事業本部
営業部門長

岩間

邦彦

1956年８月21日生

任期

所有
株式数
（株）

通商産業省入省
資源エネルギー庁電力・ガス事業部
電力基盤整備課長
旭硝子株式会社（官民交流法派遣）
経済産業省大臣官房付
資源エネルギー庁電力・ガス事業部
原子力政策課長
経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長
同 大臣官房審議官（エネルギー・
環境担当）
資源エネルギー庁長官官房資源エネ
ルギー政策統括調整官
中小企業庁事業環境部長
同 次長
同 長官官房中小企業政策統括調整官
当公庫代表取締役専務取締役・中小企業事業本部長（現職）

(注)１.

―

通商産業省入省
経済産業省経済産業政策局産業資金課長
同 産業技術環境局環境経済室参事
官
東日本大震災復興対策本部福島現地対策本部事務局次長
復興庁福島復興局次長
経済産業省大臣官房参事官
株式会社産業革新機構専務取締役
経済産業省大臣官房付
当公庫専務取締役・企画管理本部長
（現職）

(注)１.

―

農林漁業金融公庫入庫
当公庫企画管理本部広報部長
同 広報部長兼農林水産事業本部長付
同 農林水産事業本部長付兼総合支 (注)１.
援部長
同 特別参与同 常務取締役（現職）―

中小企業金融公庫入庫
当公庫総裁室特命参事役
同 総裁室副室長
同 企画管理本部コーポレート・ガ
バナンス部長同 さいたま支店中小企業事業統轄
同 さいたま支店長兼中小企業事業
統轄
同 中小企業事業本部事業企画部長
同 特別参与同 常務取締役（現職）―

略歴2010年８月
2011年５月
2012年４月
2013年６月
2016年６月

88/151(注)１.

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有価証券報告書
役職名

氏名

常務取締役
国民生活事業本部
生活衛生部門長

片岡

佳和

任期

所有
株式数
（株）

厚生省入省
社会保険庁運営部サービス推進課長
厚生労働省大臣官房付
日本年金機構本部財務部長
同 経営企画部長
厚生労働省医政局国立病院課長
同 老健局総務課長
人事院人材局交流派遣専門員
厚生労働省大臣官房付
厚生労働省大臣官房付（併：年金局）
日本年金機構本部審議役
国民年金基金連合会審議役
中国四国厚生局長
厚生労働省大臣官房付
当公庫常務取締役（現職）

(注)１.

―

2012年４月
2013年４月
2015年４月
2015年６月
2016年６月
2019年６月

国民金融公庫入庫
当公庫大阪支店国民生活事業副事業統轄
同 国民生活事業本部北近畿地区総括
同 審査企画部長
同 事業企画部長
同 国民生活事業本部長付
同 特別参与
同 取締役
同 常務取締役（現職）

(注)１.

―

1982年４月
2008年10月
2010年４月
2013年４月
2014年４月
2014年６月
2016年６月

農林漁業金融公庫入庫
当公庫農林水産事業本部情報戦略部長
同 帯広支店農林水産事業統轄
同 農林水産事業本部営業推進部長(注)１.
同 農林水産事業本部長付
同 特別参与同 取締役（現職）―

1986年４月
2008年７月

大蔵省入省
中小企業庁経営支援部参事官兼中小企業庁事業環境部企画課国際室長
財務省大臣官房参事官
同 兼内閣官房内閣参事官（内閣官
房副長官補付）兼内閣総務官室兼内閣官房国家戦略室室員（〜2012.12） (注)１.
同 兼内閣官房ＴＰＰ政府対策本部員
外務省在英国日本国大使館公使
財務省大臣官房付兼内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣
官房日本経済再生総合事務局次長
当公庫取締役（現職）―

通商産業省入省
経済産業省商務情報政策局流通政策課長
同 経済産業政策局参事官
防衛省経理装備局システム装備課長
復興庁福島復興局次長
特許庁総務部長
九州経済産業局長
経済産業省大臣官房付
当公庫取締役（現職）

―

生年月日

1963年２月26日生

略歴
1985年４月
2008年10月
2009年12月
2010年１月
2011年３月
2011年７月
2012年９月
2013年７月
2014年５月
2015年７月
2015年10月
2016年９月
2017年７月
2018年６月
2018年６月
1981年４月
2008年10月
2010年４月

常務取締役
国民生活事業本部
営業部門長

若井

克之

1958年１月１日生

取締役
農林水産事業本部
審査部門長
及び企画管理本部担当

田口克幸

1959年４月14日生

2010年７月
2011年12月

取締役
農林水産事業本部
企画管理部門長

宇野雅夫

1963年４月18日生
2013年４月
2013年６月
2016年７月

2018年６月
1988年４月
2008年７月
取締役
中小企業事業本部
企画管理部門長

髙橋直人

1963年７月８日生

2010年７月
2011年７月
2013年６月
2015年７月
2016年８月
2018年６月
2018年６月

89/151(注)１.

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
1982年４月
2008年10月

取締役
国民生活事業本部
審査部門長
並びに事務統括室担当
及び人材開発室担当宗友

輝夫

1959年１月18日生

中小企業事業本部
保険部門長

2010年４月
2013年４月
2015年４月
2017年４月
2017年６月
2018年６月
1989年４月
2010年７月
2012年７月
2013年６月
2015年７月

取締役
渡邊輝

1966年８月27日生

2015年９月
2017年７月
2018年６月
1981年４月
2008年10月
取締役
企画管理本部
経理・財務部門長

長島正之

1958年９月24日生

2010年８月
2014年４月
2014年５月
2016年４月
2016年６月
2019年６月
1969年４月
2009年４月

取締役

鵜澤

静

1946年１月30日生

2009年６月
2013年６月
2013年10月
2016年６月
1971年４月
2003年１月
2004年１月
2006年３月

取締役

渡辺

善子

1948年12月13日生

2012年７月
2012年10月
2014年１月
2014年６月
2018年６月
1979年４月
2010年10月

常勤監査役

塩澤

裕晶

1956年11月１日生

任期

所有
株式数
（株）

国民金融公庫入庫
当公庫国民生活事業本部事業運営部
グループリーダー
同 大森支店国民生活事業統轄
同 融資企画部長
同 北関東地区統轄
同 国民生活事業本部長付
同 特別参与同 取締役（現職）

(注)１.

―

大蔵省入省
総務省人事・恩給局参事官
財務省関税局管理課長
人事院事務総局給与局給与第二課長
内閣府政策統括官付参事官兼内閣府
本府道州制特区担当室参事官兼内閣
府本府地域経済活性化支援機構担当
室参事官
同 兼内閣府本府政府調達苦情処理対策室次長
財務省大臣官房会計課長
当公庫取締役（現職）

(注)１.

―

中小企業金融公庫入庫
当公庫中小企業事業本部事業企画部
副部長
同 企画管理本部総務部長
同 中小企業事業本部地区統轄（関東ブロック）（さいたま支店駐在）
同 関東地区統轄
同 中小企業事業本部長付
同 特別参与同 取締役（現職）

(注)１.

―

日清紡績株式会社入社
日清紡ホールディングス株式会社取締役専務執行役員
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長
当公庫取締役（現職）
日清紡ホールディングス株式会社相
談役

(注)１.

―

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同 理事
一般社団法人ＰＭＩ日本支部理事
日本アイ・ビー・エム株式会社常勤
監査役
同 顧問
同 名誉顧問一 般 社 団 法 人 ＰＭＩ 日 本 支 部 監 事（現職）
当公庫取締役（現職）
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
社外取締役監査等委員（現職）

(注)１.

―

千代田火災海上保険株式会社入社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社理事名古屋企業営業第一部長
同 理事東京企業営業第三部長
同 執行役員
同 顧問
当公庫監査役（現職）

(注)２.

―

略歴

2013年４月
2014年４月
2016年４月
2016年６月

90/151EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
1979年４月
2008年10月

常勤監査役

上甲

肇祐

2010年８月
2012年４月
2013年４月
2013年６月
2015年６月
2018年６月
2019年６月

1956年９月24日生

1984年10月
2010年６月
2011年７月
監査役

山田

雄一

1954年３月25日生

2011年９月
2015年７月
2016年６月
2017年６月
2019年６月
1982年４月
2007年４月
2009年10月
2010年２月
2012年４月
2013年７月

監査役

村田

恒子

任期

所有
株式数
（株）

国民金融公庫入庫
当公庫国民生活事業本部事業管理部
長
同 事業運営部長
同 南近畿地区総括
同 国民生活事業本部長付
同 特別参与
同 取締役
同 常務取締役
同 監査役（現職）

(注)３.

―

監査法人朝日会計社入社
有限責任あずさ監査法人理事第４事
業部長
同 理事第２事業部長兼企業成長支
援本部長
同 理事副東京事務所長
同 東京社員会議長
当公庫監査役(現職)
住友金属鉱山株式会社社外監査役（現職）
公益財団法人矯正協会監事（現職）

(注)２.

―

松下電器産業株式会社入社
同 理事ホームアプライアンス社
法務・ＣＳＲ部長
パナソニック株式会社法務本部特命担当理事
文部科学省生涯学習政策局生涯学習
官
一般社団法人経営倫理実践研究セン
ター事務局主幹
パナソニック株式会社リーガル本部
特命担当理事
日本年金機構特命担当理事兼法務・コンプライアンス部長
同 近畿ブロック本部担当理事兼近畿ブロック本部長
同 監事
当公庫監査役（現職）
株式会社アドバンテスト取締役監査等委員（現職）株式会社フジクラ取締役監査等委員
(予定)

(注)４.

―

略歴

1958年９月27日生
2014年１月
2015年４月
2016年１月
2018年６月
2018年６月
2019年６月
計―(注) １．任期は、2018年６月21日から2019年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
２．任期は、2016年６月17日から2019年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、2019年６月19日から2022年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2018年６月21日から2021年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役 鵜澤静及び渡辺善子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
６．監査役 塩澤裕晶、山田雄一及び村田恒子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ロ

社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当公庫の社外取締役及び社外監査役と当公庫との間には、特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】
イ 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続について
監査役は４名の体制となっており、うち３名を社外監査役としております。
監査役は、監査役会で策定した監査基本方針及び監査計画に基づき、取締役会その他重要な会
議への出席、重要書類の閲覧、取締役との定期的な意見交換、支店往査等を通じて、取締役の執行状況を監査しております。
なお、監査役のうち社外監査役山田雄一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ

内部監査の状況等(イ)内部監査の組織、人員及び手続について
当公庫では、業務全般に係る内部管理態勢について、その適切性、有効性を評価するとともに改善への提言を行うことなどを通じて、業務運営の円滑化や業務目的の達成に資するための内部監査部署として、監査部及びシステム監査室を設置しております。
監査部及びシステム監査室は、他の部署から独立した総裁直属の内部監査担当部署として、当公庫の本店、支店、海外駐在員事務所などすべての部署を対象とした内部監査を行っております。
監査に当たっては、各部署における内部管理態勢の適切性・有効性、業務処理の適切性、資産査定の妥当性、法令や内部規定等の遵守状況などを検証・評価し、必要に応じて業務改善の提言を行っております。
内部監査の年度計画については総裁が決定し、また、内部監査の結果についても総裁に報告することで、対応が必要な事項について速やかな措置がとられることになります。
このように、内部監査部署による内部監査が適切かつ効果的に実施されることにより、当公庫の政策金融機関としての適正な業務運営の確保と健全性の維持が図られることになります。
2019年５月31日現在の監査部の人員は40名、システム監査室の人員は５名となっております。
(ロ)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
監査部及びシステム監査室は、内部監査の効率的な実施のため、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を行っております。

92/151EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

ハ会計監査の状況(イ)業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、補助者の構成について
当公庫の当事業年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、南波秀哉氏、岩崎裕男氏、秋山修一郎氏の３名であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。同監査法人はすでに自主的に業
務執行社員について、当公庫の会計監査業務に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、当公庫の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他43名の計60名となっております。
(ロ)監査公認会計士等の選定方針及び選定理由について当公庫の監査公認会計士等は、会計監査人と同一であります。
当公庫は、創立総会において、監査品質について妥当であると認められたことから、新日本
有限責任監査法人を設立時会計監査人として選任しています。
当公庫の監査役会は、毎期、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬等の見積り根拠等を確認し、検討した結果、監査品質について妥当であるとの意見で全員が一致したので、同監査法人を会計監査人として再任しています。
また、当公庫の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められるときは、会計監査人の解任を検討します。
加えて、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるとき、その他必要と認められるときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案の内容を決定します。
(注) 「監査公認会計士等」とは、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４に規定する監査公認会計士等であります。
(ハ)監査公認会計士等の異動に関する事項
該当事項はありません。
(ニ)監査役及び監査役会による監査公認会計士等又は会計監査人に対する評価及び内容について当公庫の監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、毎期、会計監査人の評価を行っています。当該基準に基づき評価した結果、会計監査人としての職務は適正に遂行されていると認められます。

93/151EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(ホ)監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
区分

当事業年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

218

17

173

11

(注) １．上記報酬の内容は、当公庫の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人に対する報酬であります。
２．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度
当公庫は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査の報告」作成業務等を委託し、対価を支払っております。
当事業年度
当公庫は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査の報告」作成業務等を委託し、対価を支払っております。

②

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容
該当事項はありません。

③

その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

④

監査報酬の決定方針
当公庫の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

⑤

監査役会が監査報酬に同意した理由
当公庫の監査役会は、同一の会計監査人による監査期間が10期を経過するため行われた第11期会計監査業務の調達の結果を踏まえて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬等の見積り根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査証明業務に基づく報酬等につき、監査品質を確保する点からも妥当であるとの意見で全員が一致したので、会社
法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】
当公庫株式は、金融商品取引所に上場されておりません。また、店頭売買有価証券として金融商品取引業協会に登録されておりません。よって、記載すべき事項はありません。
なお、2018年４月１日から2019年３月31日までにおける当公庫の取締役及び監査役に対する報酬等は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ヘ 役員報酬の内容」をご参照ください。
(5) 【株式の保有状況】
当公庫株式は、金融商品取引所に上場されておりません。また、店頭売買有価証券として金融商品取引業協会に登録されておりません。よって、記載すべき事項はありません。

94/151EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当公庫の財務諸表は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令(平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第３号)及びエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第６条に規定する業
務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令(平成22年
財務省・経済産業省令第１号)に準拠しております。
２．監査証明について
当公庫は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付けで新日本有限責任監査法人から名称変更
しております。
３．連結財務諸表について
当公庫は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
有価証券
国債
社債
株式
その他の証券
貸出金
証書貸付
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品代理店貸その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計当事業年度(2019年３月31日)

4,032,604
22
4,032,581
39,741
21,193
15,184※1
2,037※2,※3,※4,※5,※6

1,325
17,605,658
17,605,658
35,12466
19,003
4
1,492
14,558※8
195,187

96/151

4,033,911
24
4,033,887
42,52821,186
18,179※1
2,037※2,※3,※4,※5,※6

1,124
17,085,756
17,085,756
33,092
88
18,232※8―
1,113
13,657
195,636

51,447140,124
1,107
924
1,582
14,04911,367131
2,551
64,586△383,752

52,358139,859
1,512
635
1,271
11,36910,96162
346
86,486△400,603

21,603,200

21,088,177

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
借用金
借入金
社債
寄託金
保険契約準備金
その他負債
未払費用
前受収益
金融派生商品リース債務
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
補償損失引当金
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
経営改善資金特別準備金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※713,518,256
13,518,256
1,460,342

当事業年度(2019年３月31日)※712,885,016
12,885,016
1,490,375

28,726
1,002,665
27,602
9,906
2,793

※10

97/151―
1,408
13,4945,000
2291,02356
38,045※10

27,905
838,433
21,608
8,069
1,606
3
1,753
10,1755,257
2489,53054
29,24464,58686,486

16,236,330

15,473,937

4,124,921
2,069,484
181,500
1,887,984△828,000
88,988△916,988△916,988

4,195,898
2,169,884
181,500
1,988,384△751,542
199,537△951,080△951,080

5,366,405
464
464
5,366,869
21,603,200

5,614,239――
5,614,239
21,088,177

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書② 【損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
預け金利息その他の受入利息
役務取引等収益
損害担保補償料
その他の役務収益
保険引受収益保険料
責任共有負担金収入保険契約準備金戻入額
その他業務収益
金融派生商品収益
政府補給金収入
一般会計より受入
特別会計より受入
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用コールマネー利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他の役務費用
保険引受費用保険金
回収金
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券償却
社債発行費償却
利子補給金
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
補償損失引当金繰入額
貸出金償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
当期純利益

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
606,865
234,359
233,715
174
462
7
2,430
2,153
277
313,146
125,489
5,167
182,489
4
4
46,64846,62324
10,275
1,484
136
8,654
488,862
61,674△18
55,078
6,606
7
3,435
3,435
193,825
281,882△88,056
8,443
203
―
684
7,555
※
118,184
103,299
61,77922,231
13,1996,089
118,002
47
47
252
180
71
117,798

98/151(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
570,743
221,556
220,903
201
450
1
1,799
1,376
422
290,746
121,9144,600
164,231――
49,64949,627
21
6,992
2,387
366
4,238
493,785
49,916△944,490
5,434
0
3,328
3,328
190,344
270,192△79,848
5,971
339
3
686
4,941
※
119,684
124,540
95,061
10,847
13,5285,102
76,957
46
46
523
375
148
76,480EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

4,061,119

経営改善
資金特別
準備金
181,500

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

1,833,984

2,015,484

54,00054,000

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

14,060△959,821△945,761

株主資本
合計

5,130,842

当期変動額
新株の発行

63,802

117,802

準備金繰入

74,927△74,927

―

―

準備金取崩

―

―

―

―

国庫納付
当期純利益

△37

△37

△37

117,798

117,798

117,798

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

63,802―54,00054,00074,927

42,832

117,760

235,562

4,124,921

181,500

1,887,984

2,069,484

88,988△916,988△828,000

5,366,405

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高

―

―

純資産合計

5,130,842

当期変動額
新株の発行

117,802

準備金繰入

―

準備金取崩

―

国庫納付

△37
117,798

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

464

464

464

当期変動額合計

464

464

236,026

当期末残高

464

464

5,366,869

99/151EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

4,124,921

経営改善
資金特別
準備金
181,500

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

1,887,984

2,069,484

100,400

100,400

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

88,988△916,988△828,000

株主資本
合計

5,366,405

当期変動額
新株の発行

70,977

171,377

準備金繰入

110,549

準備金取崩△0△110,549

―

―

0

―

―

国庫納付

△23

△23

△23

当期純利益

76,48076,48076,480

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

70,977―

100,400

100,400

110,549△34,091

76,457

247,834

4,195,898

181,500

1,988,384

2,169,884

199,537△951,080△751,542

5,614,239

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高

464

464

純資産合計

5,366,869

当期変動額
新株の発行

171,377

準備金繰入

―

準備金取崩

―

国庫納付

△23

当期純利益

76,480

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△464

△464

△464

△464

△464

247,370――

5,614,239

100/151

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
保険契約準備金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
補償損失引当金の増減額（△は減少）
利子補給引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
借用金の純増減（△）
寄託金の純増減（△）
預け金の純増（△）減普通社債発行及び償還による増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
国庫納付の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1

101/151(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

117,798
10,34471△9,954△182,489
81
0△2,169△5
9,516△5,084△234,359
61,67471
21
132
394,315△406,016

76,4809,753
148
16,850△164,231256
1△1,493△1△8,801△852
94,160△29,853
235,575△63,925△3,022△821△173,230
30,084
222,334△51,758△2,932△13,969△13,969△331,940△331,940△7,4793,852△3,038224△3,531△8,8005,450△4,363163△3,108△9,971△10,658

117,802△876△37

171,377△699△23

116,887△21
92,924
301,879
394,804

170,65420△171,923
394,804※1
222,881―△221,556
49,91691△20
328
519,901△633,240

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

１．有価証券
の評価基準
及び評価方
法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．デリバ
ティブ取引
の評価基準
及び評価方
法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。ただし、クレジット・デフォル
ト・スワップ取引のうち市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、債務保証に準じて処理しております。

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
２年〜50年
その他
２年〜20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の
資産及び負
債の本邦通
貨への換算
基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

102/151

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(自至６．引当金の計上基準

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は212,705百万円(前事業年度末は209,611百万円)であります。
債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第４条の規定により主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方式によっております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6) 補償損失引当金
補償損失引当金は、損害担保契約に関して生じる損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

103/151

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

７．保険契約準備金の計上基準

保険契約準備金は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第９条第１項の規定により
次に掲げる金額の合計額を計上しており、また、同条第２項の規定により当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上しております。
① 責任準備金保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した額② 支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金から、当該保険金に基づく回収金の見込額を控除した金額

８．キャッ
シュ・フ
ロー計算書
における資
金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金であります。

９．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(未適用の会計基準等)
(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)
１．概要
国際会計基準審議会(ＩＡＳＢ)及び米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606)を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１．関係会社の株式の総額

株式

前事業年度
(2018年３月31日)
2,030百万円

当事業年度(2019年３月31日)
2,030百万円※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
国民一般向け業務勘定
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
破綻先債権額6,951百万円
5,883百万円
延滞債権額
102,107百万円
104,192百万円
農林水産業者向け業務勘定
前事業年度(2018年３月31日)
368百万円
38,739百万円

当事業年度(2019年３月31日)
349百万円
46,644百万円

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
前事業年度(2018年３月31日)
破綻先債権額3,437百万円
延滞債権額
438,591百万円

当事業年度(2019年３月31日)
2,423百万円
431,557百万円

破綻先債権額
延滞債権額

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定及び特定事業等促進円滑化業務勘定には該当する債権はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
国民一般向け業務勘定
前事業年度(2018年３月31日)
３カ月以上延滞債権額
40百万円

当事業年度
(2019年３月31日)
39百万円

農林水産業者向け業務勘定

３カ月以上延滞債権額

前事業年度(2018年３月31日)
442百万円

当事業年度(2019年３月31日)
519百万円

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定及び特定事業等促進円滑化業務勘定には該当する債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
国民一般向け業務勘定
前事業年度(2018年３月31日)
貸出条件緩和債権額
412,638百万円

当事業年度(2019年３月31日)
401,811百万円

農林水産業者向け業務勘定
前事業年度(2018年３月31日)
17,546百万円

当事業年度(2019年３月31日)
14,890百万円

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
前事業年度(2018年３月31日)
貸出条件緩和債権額
85,136百万円

当事業年度(2019年３月31日)
75,654百万円

貸出条件緩和債権額

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定及び特定事業等促進円滑化業務勘定には該当する債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
国民一般向け業務勘定
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
合計額
521,738百万円
511,927百万円
農林水産業者向け業務勘定
前事業年度(2018年３月31日)
57,096百万円

当事業年度(2019年３月31日)
62,403百万円

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
前事業年度(2018年３月31日)
合計額
527,165百万円

当事業年度(2019年３月31日)
509,635百万円

合計額

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。
なお、未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
貸付け未実行残高
214,560百万円
163,305百万円

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書※７．株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第52条の規定により当公庫の総財産を社債の一般担保に供しております。
なお、社債の残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
社債
1,460,342百万円
1,490,375百万円※８．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前事業年度(2018年３月31日)
29,751百万円

当事業年度(2019年３月31日)
32,424百万円

９．当公庫は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)附則第17条第２項の規定により当公庫の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
財投機関債20,000百万円
20,000百万円
政府保証外債
132,837百万円―※10．損害担保契約の補償引受額は次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
補償引受残高(76,045件)1,381,545百万円
補償損失引当金
38,045百万円
差引額
1,343,499百万円

当事業年度(2019年３月31日)(53,824件)837,027百万円
29,244百万円
807,783百万円

11．株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成22年法律第38号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定
により剰余金の配当に制限を受けております。
同法第41条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。
なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。
(損益計算書関係)※ 営業経費には、次のものを含んでおります。
(自
至
給料・手当

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
63,088百万円

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(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
63,752百万円

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

摘要

普通株式

10,048,047,107

117,802,000―

10,165,849,107

(注)

種類株式

―

―

―

―

計

10,048,047,107

117,802,000―

10,165,849,107

普通株式

―

―

―

―

種類株式

―

―

―

―

合

―

―

―

―

発行済株式

合
自己株式

計

(注)

変動事由の概要
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 117,802,000千株

当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

摘要

普通株式

10,165,849,107

171,377,000―

10,337,226,107

(注)

種類株式

―

―

―

―

計

10,165,849,107

171,377,000―

10,337,226,107

普通株式

―

―

―

―

種類株式

―

―

―

―

合

―

―

―

―

発行済株式

合
自己株式

計

(注)

変動事由の概要
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 171,377,000千株

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度
当事業年度
(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
現金預け金勘定
4,032,604百万円
4,033,911百万円△3,637,800百万円△3,811,030百万円
定期性預け金等
現金及び現金同等物
394,804百万円
222,881百万円
２．重要な非資金取引の内容(自至当期に増加した
ファイナンス・リース取引

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
275百万円(自至当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
967百万円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。
政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。
当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証
業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。
また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。
よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。
なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき国債等の安全性が高いものに限定されております。
国民一般向け業務勘定は、事業資金融資、教育資金融資等の業務を行っております。当該業務を行うため、財政融資資金の借入のほか、社債の発行によって資金調達を行っております。
農林水産業者向け業務勘定は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金の供給を主な業務として行っております。当該業務を行うため、財政融資資金の借入のほか、社債の発行等によって資金調達を行っております。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。当該業務を行うため、政府からの借入のほか、社債の発行によって資金調達を行っております。また、外貨貸付に伴う為替リスクを回避する目的から、為替予約取引を行っております。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定は、証券化手法を活用した民間金融機関等による中小企
業者への無担保資金供給の促進及び中小企業者向け貸付債権の証券化市場の育成を目的としております。当該業務を行うため、社債の発行によって資金調達を行っております。
信用保険等業務勘定は、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険等を行っております。当該業務を行うため、政府からの出資金によって資金調達を行っております。
危機対応円滑化業務勘定は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発
生時において、主務大臣が指定する指定金融機関に対して、①貸付け、②損害担保(指定金融機関
が行う貸付け等に損失が発生した場合において、当公庫が一定割合の補塡を行うもの)、③利子補給(当公庫による信用供与を受けて指定金融機関が行った貸付け等について、当公庫が指定金融機
関に対し利子補給金を支給するもの)の業務を行っております。当該業務を行うため、①貸付けについては、財政融資資金の借入のほか、政府保証債の発行によって資金調達を行っておりますが、借入期間と貸付期間を一致させており、また、調達コストは貸出金利息等で回収しております。②
損害担保、③利子補給については、政府からの出資金等によって資金調達を行っております。
特定事業等促進円滑化業務勘定は、エネルギー環境適合製品を開発又は製造する事業の実施に必要な資金及び産業競争力強化の観点から事業再編等の実施に必要な資金の調達の円滑化に資するた
め、主務大臣が指定する指定金融機関に対して貸付けの業務を行っております。当該業務を行うため、財政融資資金の借入によって資金調達を行っておりますが、借入期間と貸付期間を一致させており、また、調達コストは貸出金利息で回収しております。

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しており、各業務勘定の保有する金融資産及び金融負債の内容及びそのリスク等は次のとおりであります。
イ

国民一般向け業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に小規模事業者に対する貸出金であり、金融負債は、主に借用金及び社債であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定では、事業資金融資、教育資金融資等の業務を行っており、これらの業務における与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
当業務勘定では、融資審査時の適正な融資判断、融資後の債務者の実態に応じたきめ細やかな債権管理を行っているほか、統計手法を用いた管理の導入等、管理手法の高度化に努めております。また、与信ポートフォリオは小口の事業資金、小口の教育資金等で構成されており、特定の地域や業種等への与信集中はなく、リスク分散が図られております。しかしながら、今後の経済動向等、与信先を取り巻く環境の変化によっては、信用状況が悪化する与信先が増加したり、貸出条件緩和等の金融支援を求められたりすることなどにより、当業務勘定の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。
(ロ)市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

ロ

農林水産業者向け業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に農林漁業及び食品産業に対する貸出金であり、金融負債は、主に借用金及び社債であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定では、農林漁業及び食品産業向けの与信業務を行っており、与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
このため、適切な融資審査及び期中管理の実行により、資産の健全性の維持・向上に努めております。
しかし、融資先の大多数を占める農林漁業は、零細経営が多く、気象災害などの自然条件の制約を受け易いという特徴を有しているので、今後の情勢によっては、当業務勘定の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

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有価証券報告書(ロ)市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、農林漁業政策の必要性から償還期間が長期、金利は固定となっているなどの特性があり、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることか
ら、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
ハ

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に中小企業者に対する貸出金及び有価証券であり、金融
負債は、主に借用金及び社債であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定では、①中小企業者に対する貸付け、②中小企業者が発行する社債の取得、③中小企業者に対する貸付債権・社債の証券化、④民間金融機関等の貸付債権等の部分保証、証券化商品の保証を行う業務、⑤中小企業者等に対して海外で行われる貸付けに係る債務の保証、⑥公庫に対して資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者の株式又は持分の取得であって、当該債務を消滅させるためにするものを行っております。当業務勘定では、適切な貸付審査への取組み並びに各種モニタリングを通じた信用リスクの把握及び評価等を行い、必要な管理を実施して信用コストの抑制に向けた対応を着実に進めております。しかしながら、国内外の経済動向の変化等に伴う、貸出先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動、その他想定外の事由が発生した場合には、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
(ロ)市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスク及び為替リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。
為替リスクについては、当業務勘定で行っている外貨貸付に伴い発生するもので、為替予約取引の実施により、為替リスクを極小化する方針を採っております。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

ニ

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に有価証券であり、金融負債は、社債であり、次のリス
クがあります。

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有価証券報告書(イ)信用リスク
当業務勘定では、①民間金融機関等の貸付債権を譲り受け証券化する業務、②証券化商品の一部買取りを行う業務を行っており、これらの業務において中小企業者への与信に取り組んでいることから、当該中小企業者の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、その結果保有する証券化商品が毀損し、損失を被る可能性があります。
(ロ)市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っております。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めていることか
ら、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
ホ

信用保険等業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に預け金であり、次のリスクがあります。
(イ)市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
当業務勘定では、政府からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等の安全性が高いもので運用していることから、金利リスクは限定的と考えております。
(ロ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は政府からの出資金により長期・安定的な資金を確保していることから、流動性リスクは限定的と考えております。

ヘ

危機対応円滑化業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に指定金融機関に対する貸出金であり、金融負債は、借用金であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行う危機対応業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機関の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
また、指定金融機関が事業者に対して行う貸付け等により発生する損害額の一部の補塡を行っております。事業者の信用状況や経済状況等の大幅な変化等により、補償金の支払額が補償料設定時の予測に反して変動することにより損失を被る可能性があります。
(ロ)市場リスク
当業務勘定では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務勘定における貸付条件と借入条件は同一とし、調達コストは貸出金利息で回収していることから、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金などの長期・安定的な資金を確保しております。また、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手
元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられますが、借用金は、不測の事態において支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

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有価証券報告書ト

特定事業等促進円滑化業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に指定金融機関に対する貸出金であり、金融負債は、借用金であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行う特定事業促進業務、事業再構築等促進業務及び事業再編促進業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機関の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
(ロ)市場リスク
当業務勘定では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務勘定における貸付条件と借入条件は同一とし、調達コストは貸出金利息で回収していることから、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金により長期・安定的な資金を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられますが、借用金は、不測の事態において支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。
なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。
各業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
イ

国民一般向け業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
当業務では、融資業務・債権管理業務に関する諸規定及び信用リスクに関する管理諸規定に従い、(ⅰ)個別与信管理、(ⅱ)自己査定、(ⅲ)信用リスク計量化により、貸出金の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。これらの信用リスク管理は、各支店のほか審査企
画部、リスク管理部等により行われ、定期的に事業本部長を議長とした事業本部運営会議を開
催し、審議・報告を行っております。
具体的な管理方法は次のとおりであります。
(ⅰ)個別与信管理
当業務では、融資審査にあたり、融資対象としての適格性、資金使途の妥当性並びに事業者等の収益性及び維持力といった財務状況はもとより、技術力、販売力、事業の将来性、事業者等の資質等についても検討し、適正な融資判断に努めております。
また、融資後の債権管理にあたっては、今後の事業見通しや返済能力等の把握を行い、実態に応じたきめ細かな管理に努めております。
(ⅱ)自己査定
当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、支店による一次査定、審査企画部による二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。自己査定結果は適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、
当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。

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有価証券報告書(ⅲ)信用リスク計量化
当業務では、長年にわたり蓄積された信用供与先との取引データ分析に基づく信用スコア
リングモデルを構築し、審査手続や与信ポートフォリオのモニタリングに活用しております。当業務の信用スコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。
また、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、ポートフォリオが小口分散されているという当業務の特徴を踏まえた手法により、信用リスクの計量化に取り組んでおります。
(ロ)市場リスクの管理
当業務では、資産と負債の間でのキャッシュ・フロー・ギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。当業務ではマチュリティ・
ラダー分析、デュレーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、社債発行年限の多様化等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当業務では、リスク管理上、金利リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及
び「社債」であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2019年３月31日現在の金利が50ベーシス・ポイン
ト(0.5％)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は20,093百万円増
加(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)低ければ、時価は16,466百万円増加)す
るものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)高ければ、19,104百万円減少(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)高ければ、15,626百万円減少)するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関
債などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。
ロ

農林水産業者向け業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
当業務では、(ⅰ)個別与信管理、(ⅱ)信用格付、(ⅲ)自己査定及び(ⅳ)信用リスク計量化により、信用リスクを適切に管理しております。
(ⅰ)個別与信管理
当業務では、融資にあたって、融資対象としての適格性、融資条件の妥当性、事業の長期的見通しを踏まえた返済の確実性について審査します。特に、返済の確実性については、業
種(農林漁業等)のリスク特性を十分踏まえた審査基準の下、対象者の信用力、投資リスク及び投資効果を精査し、収支・償還計画の実現可能性及び融資条件の適切性を総合的に勘案して返済可能性を検証・確認しております。
また、顧客の経営状況の継続的な把握に努め、積極的かつ丁寧な支援活動に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上を図っております。

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有価証券報告書(ⅱ)信用格付
当業務では、信用格付により、経営悪化が懸念される顧客を早期に発見し、経営支援に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上に取り組んでおります。格付は、内部データに基づき構築したモデルにより付与しております。当業務のスコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。
信用格付は、上記のほか、自己査定、個別与信の判断、信用リスク計量化等にも活用しており、当業務の信用リスク管理の基礎をなしております。このため、信用格付体系は必要に応じ、適時見直しを行っております。
(ⅲ)自己査定
当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、支店による一次査定、審査部及び再生支援部による二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。自己査定結果は適切な償
却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。
(ⅳ)信用リスク計量化
当業務では、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行い、内部管理に活用しております。
(ロ)市場リスクの管理
当業務では、資産と負債の間でのキャッシュ・フロー・ギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。当業務ではマチュリティ・
ラダー分析、デュレーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、調達年限の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当業務では、リスク管理上、金利リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及
び「社債」であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2019年３月31日現在の金利が50ベーシス・ポイン
ト(0.5％)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は9,490百万円増加(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)低ければ、時価は9,689百万円増加)するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)高ければ、8,327百万円減少(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)高ければ、8,563百万円減少)するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスクの管理に努めております。

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

ハ

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理(ⅰ)個別与信管理
当業務のうち融資業務は、公平・中立な立場から借入申込企業の実態を把握し、償還の確
実性と資金使途の妥当性を検討し、融資などの判断を行っております。
融資業務では、事業用の長期資金の融資などを専門とすることから、審査にあたっては、
今後の事業収益を中心とする長期的返済能力を検討し、償還の確実性について総合的に判断しております。
単に財務諸表を中心とする定量分析にとどまらず、企業の構成要素であるヒト・モノ・カ
ネとその組合せである経営の様々な活動について、申込企業の置かれている環境を含めて多面的な実態把握を行うとともに、申込企業の将来性を勘案し総合的な企業力を判断しております。
また、融資後も決算書などの提出を受けるほか、定期的な訪問などにより継続的な業況把握に努めております。自己査定の債務者区分や必要に応じ提供を受ける経営改善計画書の検討結果などを踏まえ、取引方針を明確にし、適切な事後フォローを実施しております。
さらに、融資先企業の成長発展を支援するため、審査結果をできる限りフィードバックしているほか、経営課題解決のためのコンサルティングに努めております。特に、事業環境の変化などへの対応に苦慮する企業に対しては、経営改善提案書の作成・提供などにより経営の改善や経営計画の策定を支援しております。
(ⅱ)信用格付
当業務のうち融資業務では、長年にわたり蓄積された中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルと、実態把握等による定性分析に基づき、取引先等の信用状況を把握する信用格付制度を構築、取引方針の策定や審査手続等に活用しております。
(ⅲ)自己査定
当業務のうち融資業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、営業部店が債務者区分の一次査定を実施し、営業部門とは分離した審査部門において二次査定を行っております。自己査定結果
は他のセクションから独立した監査部が内部監査を行い、その正確性を検証しております。
また、自己査定結果に基づき、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した
貸倒引当金を計上しております。
(ⅳ)信用リスク計量化
当業務のうち融資業務では、信用リスク計量について信用格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体のリスク量を計量し、モニタリングを行っております。こうしたモニタリングを通じて、リスクの制御について検討を進めております。
(ⅴ)証券化支援業務における信用リスク管理
当業務のうち証券化支援業務では、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルやＣＲＤ(Credit Risk Database)などの外部モ
デルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカ
ルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切な保証料率の設定を行っております。
保証型組成後は、保証先の決算データなどの提出を受けるとともに、保証先の延滞倒産状
況を確認し、信用リスクを的確に把握しております。

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有価証券報告書(ロ)市場リスクの管理(ⅰ)金利リスク
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務では、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー分析、デュレーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、社債発行年限の多様化や借入期間の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
(ⅱ)為替リスク
為替リスクについては、当業務では原則として為替予約取引を利用し、為替リスクを極小化する方針を採っております。
為替予約取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離した内部牽制体制を確立しております。また、為替予約取引は、実需に基づいて実施しており、投機的なポジションは保持しておりません。
(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報
当業務では、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。
当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及び「社債」であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2019年３月31日現在の金利が50ベーシス・ポイ
ント(0.5％)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は36,291百万円増加(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)低ければ、時価は34,163百万円増加)するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)高ければ、
34,163百万円減少(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)高ければ、32,146百万円減少)するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関
債などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。
ニ

中小企業者向け証券化支援買取業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
当業務では、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルやＣＲＤ(Credit Risk Database)などの外部モデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切なリターンの設定を行っております。

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有価証券報告書(ロ)市場リスクの管理
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っており、金利リスクは限定的と考えております。
なお、当業務では、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。
当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」及び「社債」であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2019年３月31日現在の金利が50ベーシス・ポイン
ト(0.5％)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は1,699百万円増加(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)低ければ、時価は1,821百万円増加)するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)高ければ、1,525百万円減少(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)高ければ、1,632百万円減少)するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクを極小化する制度設計を行っていること及び政府からの十分な支援が見込まれることから、流動性リスクは限定的と考えております。
ホ

信用保険等業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)市場リスクの管理
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
当業務では、政府からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等の安全性が高いもので運用し、適切なリスク管理に努めております。
(ロ)資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達は政府からの出資金によっております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めております。

ヘ

危機対応円滑化業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、監査部門による監査を受けております。
(ロ)市場リスクの管理
当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」及び「借用金」であります。
当業務では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融
資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一としているため、「貸出金」から発生するキャッシュ・イン・フローと「借用金」から発生するキャッシュ・アウト・フローが一致する結果、総体としては、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。

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有価証券報告書(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、借入期間と貸付期間を一致させているほか、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられます。
一方で、資金計画の精緻化に努め、流動性リスクを最小化する努力を継続しております。
ト

特定事業等促進円滑化業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、監査部門による監査を受けております。
(ロ)市場リスクの管理
当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」及び「借用金」であります。
当業務では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融
資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一としているため、「貸出金」から発生するキャッシュ・イン・フローと「借用金」から発生するキャッシュ・アウト・フローが一致する結果、総体としては、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金により長期・安定的な資金を確保しております。
また、借入期間と貸付期間を一致させており、流動性リスクは限定的と考えられます。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注３)参照)。
前事業年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
貸借対照表計上額(1) 現金預け金

時

価

差

額

4,032,604

4,036,035

3,430

21,22821,946

717

464

464

―

16,916,552

17,632,534

715,982

資産計20,970,849

21,690,980

720,130(1) 借用金

13,364,983

13,574,618

209,634(2) 社債

1,460,342

1,490,037

29,694

負債計

14,825,326

15,064,655

239,329

ヘッジ会計が適用されていないもの

4

4

―

ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

4

4

―

(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１）

17,149,731△233,178

デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計

(＊１)
(＊２)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバ
ティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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有価証券報告書

当事業年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
貸借対照表計上額(1) 現金預け金

時

価

差

額

4,033,911

4,046,873

12,961

21,21522,706

1,491

―

―

―

16,368,139

17,123,247

755,108

資産計

20,423,266

21,192,827

769,561(1) 借用金

12,731,423

12,942,057

210,633(2) 社債

1,490,375

1,521,156

30,780

負債計

14,221,799

14,463,213

241,413ヘッジ会計が適用されていないもの

(3)

(3)

―

ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

(3)

(3)

―

(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１）

16,598,499△230,359

デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計

(＊１)
(＊２)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバ
ティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

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有価証券報告書(注１)

金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のないあるいは満期が３カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期が３カ月超の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、対応する期間のリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割
り引いて時価を算定しております。
(2) 有価証券
債券は市場価格、その他の証券は取引所の価格によっております。ただし、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定における社債については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金は、次により算定しております。
イ 国民一般向け業務勘定
貸出金は、資本性劣後ローンを除き、すべて固定金利であり、要管理先以上の貸出金について債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
ロ 農林水産業者向け業務勘定
貸出金は、資本性劣後ローンの一部を除き、すべて固定金利であり、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
ハ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
固定金利が適用される貸出金は、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
変動金利が適用される貸出金は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び変動金利が適用される破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
ニ 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定及び信用保険等業務勘定
該当事項はありません。
ホ 危機対応円滑化業務勘定及び特定事業等促進円滑化業務勘定
貸出金は、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りより推定した利率で割り引いて時価を算定して
おります。
負 債
(1) 借用金
借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
(2) 社債
社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

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有価証券報告書(注２)

損害担保契約については、与信判断は指定金融機関が行い、当公庫は、貸付時点において個別補償先に対する与信判断に関与しない仕組みとなっていることから、当公庫は個別補償先の財務データを保有しておらず、将来にわたるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
なお、損害担保契約に係る補償引受額は次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)

補償引受残高当事業年度(2019年３月31日)

1,381,545百万円

837,027百万円

38,045百万円

29,244百万円

補償損失引当金(注３)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) 有価証券」、「資産(3) 貸出金」及び「負債(1) 借用
金」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区

分

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)①

非上場株式（＊１）

2,037

2,037

②

社債（特定資産担保証券）（＊２）

15,14918,150③

組合出資金（＊３）

861

1,124

④

証書貸付（資本性劣後ローン）（＊４）

455,926

487,257⑤一般会計借入金（＊５）

131,300

131,300⑥

産業投資借入金（＊６）

21,97322,292627,248

662,162

合

計

(＊１)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 社債(特定資産担保証券)については、市場価格がありません。これらは、複数の金融機関がオリジネートした中小企業者向けの貸出債権を裏付資産として発行された証券でありますが、当該証券の優先劣後構造を設ける際、①まず各金融機関の貸出債権の集合をそれぞれサブプー
ルとみなした上で、サブプールごとに最劣後部分を切出し、②次にサブプールの最劣後以外の部分を合同化した上で優先劣後構造に切り分けております。このため、当公庫が保有する合同化された社債(特定資産担保証券)の時価評価にあたっては、裏付資産となる債務者個々の財務データが必要となりますが、当公庫は当該情報を継続して入手できる仕組みにはなっていない
ため、時価を把握するのは極めて困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 挑戦支援資本強化特例制度等を適用した証書貸付(資本性劣後ローン)については、貸付時において金利は決定されず、毎年の債務者の事業実績に基づく成功判定の結果による利率が適用されるスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊５) 国民一般向け業務勘定における一般会計借入金については、償還期限の定めはなく、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊６) 産業投資借入金については、借入時において金利は設定されず、最終割賦金償還後、一括して利息を支払うスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

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有価証券報告書(注４) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
預け金（＊１）

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

3,352,381

680,200

―

―

―

―

35

―

―

―

―

21,068

貸出金（＊２）

3,568,290

5,461,862

3,754,844

1,900,395

1,418,286

1,354,067

合計

6,920,707

6,142,062

3,754,844

1,900,395

1,418,286

1,375,135

有価証券
満期保有目的の債券

(＊１)
(＊２)

預け金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない147,911百万円は含めておりません。

当事業年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
預け金（＊１）

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

2,687,487

431,300

470,100

445,000

―

―

18

―

―

―

―

21,078

貸出金（＊２）

3,318,138

5,501,027

3,429,326

1,865,134

1,422,161

1,399,502

合計

6,005,644

5,932,327

3,899,426

2,310,134

1,422,161

1,420,581

有価証券
満期保有目的の債券

(＊１)
(＊２)

預け金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない150,466百万円は含めておりません。

(注５) 社債及び借用金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)(単位：百万円)

借用金（＊）
社債
合計

(＊)

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

3,184,773

4,753,596

3,058,756

1,135,159

783,518

471,152

310,000

485,000

270,000

180,000

155,000

60,0003,494,773

5,238,596

3,328,756

1,315,159

938,518

531,152

10年超

借用金のうち、償還期限の定めのない一般会計借入金131,300百万円は含めておりません。

当事業年度(2019年３月31日)(単位：百万円)

借用金（＊）
社債
合計

(＊)

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

3,043,673

4,677,924

2,617,349

1,127,106

790,586

497,074

330,000

455,000

320,000

140,000

185,000

60,0003,373,673

5,132,924

2,937,349

1,267,106

975,586

557,074

10年超

借用金のうち、償還期限の定めのない一般会計借入金131,300百万円は含めておりません。

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有価証券報告書(有価証券関係)
貸借対照表の「国債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前事業年度(2018年３月31日)
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

21,193

21,910

717

社債

35

35

―

21,22821,946717

合計

当事業年度(2019年３月31日)
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

21,186

22,677

1,491

社債

28

28

―

21,21522,706

1,491

合計

３．子会社株式及び関連会社株式(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上
額
(百万円)
前事業年度
(2018年３月31日)
関連会社株式

当事業年度(2019年３月31日)
2,030

2,030

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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有価証券報告書

４．その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
種類

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を
その他
超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価をその他
超えないもの
合計

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

464

―

464

386,000

386,000―

386,464

386,000464

当事業年度(2019年３月31日)
種類

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を
その他
超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価をその他
超えないもの
合計

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

369,230

369,230―

369,230

369,230―

５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
種類

売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

その他

136

当事業年度(自2018年４月１日

種類
その他

至

売却損の合計額
(百万円)
136

―

2019年３月31日)
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)
366

７．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
８．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

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売却損の合計額
(百万円)
366

―

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有価証券報告書(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

464

その他有価証券464

その他の金銭の信託―

その他有価証券評価差額金464

当事業年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前事業年度(2018年３月31日)
区分

種類

契約額等
(百万円)

為替予約
売建

店頭

合計

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

10,756―4

4

10,756―

4

4(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
２．時価の算定取引先金融機関から提示された価格によっております。
当事業年度(2019年３月31日)
区分
店頭

種類

契約額等
(百万円)

為替予約
売建
合計

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

12,667―△3△3

12,667―△3△3(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
２．時価の算定取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当公庫は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当公庫の企業年金基金制度は複数事業主制度でありますが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。
企業年金基金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分

(百万円)
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

退職給付債務の期首残高

217,508

174,915

勤務費用

6,214

6,174

利息費用

197

174

5,038

2,053

退職給付の支払額△10,261△10,065

過去勤務費用の発生額△2,909―

厚生年金基金の代行返上に伴う退職給付債務の消滅△40,871―――

174,915

173,252

数理計算上の差異の発生額

その他
退職給付債務の期末残高

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有価証券報告書(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分

(百万円)
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

年金資産の期首残高

100,920

61,822

1,609

1,236

547

△52

事業主からの拠出額

2,948

2,931

退職給付の支払額△3,280△3,302

厚生年金基金の代行返上に伴う年金資産の消滅△40,923―――

61,822

62,635期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

その他
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費
用の調整表
区分

(百万円)
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

86,94986,444△61,822△62,635

25,12723,809非積立型制度の退職給付債務

87,96586,808

未積立退職給付債務

113,093

110,617

未認識数理計算上の差異△29,720△27,376

未認識過去勤務費用

7,650

6,289

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

91,02389,530

退職給付引当金

91,02389,530――91,02389,530

年金資産

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分

(百万円)
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

勤務費用

6,214

6,174

利息費用

197

174

△1,609△1,236

4,000

4,449

△1,094△1,361

―

―

7,707

8,200

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

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有価証券報告書(5) 年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

株式

24％

24％

債券

62％

63％

一般勘定

14％

13％

現金及び預金

1％

1％

100％

100％

合計

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

割引率

0.1％

0.1％

長期期待運用収益率

2.0％

2.0％

1.5％〜6.2％

1.5％〜6.2％

予想昇給率

３．確定拠出制度
当公庫の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度377百万円、当事業年度375百万円であります。
(税効果会計関係)
当公庫は、法人税法(昭和40年法律第34号)第２条第５号の公共法人であり、法人税を納める義務がな
いため、税効果会計は適用しておりません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当公庫の報告セグメントは、当公庫の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者及び取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、
当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的とした業務を行っております。
また、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく業務として、エネルギー環境適合製品を開発又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するもの並びに産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づく業務として、産業競争力強化の観点から事業再編等を事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける
場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされております。
したがって、当公庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、「国民一般向け業務」、「農林水産業者向け業務」、「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」、「中小企業者向け証券化支援買取業務」、「信用保険等業務」、「危機対応円滑化業務」及び「特定事業等促進円滑化業
務」の７つを報告セグメントとしております。
「国民一般向け業務」は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。
「農林水産業者向け業務」は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給しております。また、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務並びに農業法人向け投資育成事業を行う株式会社及び投資事業
有限責任組合に対する出資業務を行っております。
「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。融資業務において、中小企業者に対する貸付け、中小企業者が発行する社債の取得、中小企業投資育成株式会社に対する貸付け等を、証券化支援保証業務において、証券化支援保証業務、売掛金債権証券化等支援業務等を行っております。
「中小企業者向け証券化支援買取業務」は、中小企業者への無担保資金供給の促進及び証券化市場の育成を目的に、民間金融機関等の中小企業者向け無担保債権等を譲り受け、又はＣＤＳ(クレジット・デフォルト・スワップ)契約を活用し、証券化の取り組みを支援するとともに、その信用リスクの一部を引き受ける業務を行っております。
「信用保険等業務」は、信用保証協会が行う中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者
が発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証についての保険の引受け、信用保証協会に対する貸付け、機械保険経過業務及び破綻金融機関等関連特別保険等業務を行っております。
「危機対応円滑化業務」は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発
生時において、主務大臣が指定する指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進するため、当該指定金融機関に対して一定の信用の供与を行っております。
「特定事業等促進円滑化業務」は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う認定事業者並びに事業再編等を行う認定事業者等に対して、主務大臣が指定する指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。

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有価証券報告書

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益(又は損失)は、純利益(又は純損失)ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：百万円)
国民一般向け 農林水産業者
業務
向け業務

中小企業者
向け融資・
証券化支援
保証業務

中小企業者
向け証券化
支援買取業務

信用保険等
業務

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益

138,414

41,95189,721

380

313,706

325

77

40

―

72

138,73942,02889,762

380

313,778

5,466△0

23,797

46

110,526

セグメント資産7,073,948

2,871,151

5,251,084

94,382

3,093,457

セグメント負債

6,238,206

2,469,434

3,969,605

69,573

1,008,901

減価償却費

5,568

1,499

2,257

―

997

資金運用収益114,003

30,13172,739173414

資金調達費用

8,873

24,151

11,796

2

―

特別利益

42

5

0

―

―

特別損失

203

39

9

―

―

(減損損失)

(71)

―

(0)

―

―

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

6,632

1,747

1,849

―

1,529

貸倒引当金繰入額

40,402―

23,780――(2) セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目

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特定事業等
促進円滑化
業務

危機対応
円滑化業務

財務諸表
計上額

調整額

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益

24,702392△2,403606,865

―

―

△515

―

24,702392△2,918606,865

セグメント利益又は損失（△）△22,025△11―

117,798

セグメント資産3,162,820

57,273△918

21,603,200

セグメント負債

2,424,466

57,060△918

16,236,330

15

5

―

10,344

資金運用収益16,583

313―

234,359

資金調達費用

16,537313―

61,674

特別利益

―

―

―

47

特別損失

―

―

―

252

(減損損失)

―

―

―

(71)

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

1

0

―

11,761

貸倒引当金繰入額――△2,403

61,779(2) セグメント間の内部経常収益計

その他の項目
減価償却費(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント収益の調整額2,918百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間相殺消去であります。
(2) セグメント資産の調整額918百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額918百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 貸倒引当金繰入額の調整額2,403百万円は、セグメント間相殺消去であります。

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当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

国民一般向け 農林水産業者
業務
向け業務

中小企業者
向け融資・
証券化支援
保証業務

中小企業者
向け証券化
支援買取業務

信用保険等
業務

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益

136,926

41,47884,340486

291,323

295

70

35

―

66

137,221

41,54984,376486

291,390セグメント利益又は損失（△）△10,002

△13

7,497

76

92,075セグメント資産7,066,663

3,099,576

5,067,818

117,007

3,121,650

セグメント負債

6,212,125

2,697,462

3,737,605

92,145

844,619

減価償却費

5,301

1,240

2,181

―

1,010

資金運用収益111,876

27,91767,965201402

資金調達費用

6,023

22,328

8,412

4

―

特別利益

45

―

0

―

―

特別損失

410

77

34

―

1

(減損損失)

(136)

―

(12)

―

―

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

8,846

2,078

2,771

―

354

貸倒引当金繰入額

56,9081,193

36,968――(2) セグメント間の内部経常収益計

その他の項目

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特定事業等
促進円滑化
業務

危機対応
円滑化業務

財務諸表
計上額

調整額

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益

15,866330△9570,743

―

―

△468

―

15,866330△478

570,743

セグメント利益又は損失（△）△13,142△10―

76,480セグメント資産2,571,751

45,108△1,39821,088,177

セグメント負債

1,846,471

44,906△1,39815,473,937

15

5

―

9,753

資金運用収益12,938254―

221,556

資金調達費用

12,892

254―

49,916

特別利益

―

―

―

46

特別損失

―

―

―

523

(減損損失)

―

―

―

(148)

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

3

1

―

14,056

貸倒引当金繰入額――△995,061(2) セグメント間の内部経常収益計

その他の項目
減価償却費(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント収益の調整額478百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間相殺消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,398百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額1,398百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 貸倒引当金繰入額の調整額９百万円は、セグメント間相殺消去であります。
【関連情報】
１．サービスごとの情報
当公庫は業務ごとに経理を区分し運営しており、サービスごとの情報は、「報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当公庫は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当公庫は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

137/151

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額持分法を適用した場合の投資利益の金額

２．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。

138/151(自至(単位：百万円)
当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

2,030

2,030

1,948

1,988

33

40

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容
増資の引受
(注３)
政府補給金
収入
資金の受入
(注４)

主要株主

財務省
(財務大臣)(注１、２)

東京都
千代田区

―

政策金融
行政

被所有
借入金の返済資金の借入
直接等借入金利息の
96.69
支払
資金の預託
(注５)
資金の払戻
社債への
被保証(注６)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

110,667 ――

14,365 ――2,998,489
借入金

13,362,162

3,398,962
55,078 未払費用

7,791

5,623,100
預け金

3,245,800

5,463,100
805,364 ――(注) １．財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。
厚生労働省(厚生労働大臣)
0.04％
農林水産省(農林水産大臣)
0.40％
経済産業省(経済産業大臣)
2.88％
２．財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
厚生労働省 増資の引受
355百万円農林水産省 増資の引受
3,480百万円
経済産業省 増資の引受
3,300百万円
厚生労働省 政府補給金収入
2,990百万円
農林水産省 政府補給金収入
8,273百万円
経済産業省 政府補給金収入
78百万円
資源エネルギー庁 政府補給金収入
２百万円
中小企業庁 政府補給金収入
20,938百万円
農林水産省 借入金の返済
5,542百万円
３．増資の引受は、当公庫が行った増資を１株につき１円で引き受けたものであります。
４．資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。
５．資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。
６．社債への被保証については、保証料の支払はありません。
７．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

当事業年度(自種類

会社等の名称又は氏名所在地

2018年４月１日
資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容又は
職業

至

2019年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容
増資の引受
(注３)
政府補給金
収入
資金の受入
(注４)

主要株主

財務省
(財務大臣)(注１、２)

東京都
千代田区

―

政策金融
行政

被所有
借入金の返済資金の借入
直接等借入金利息の
96.72
支払
資金の預託
(注５)
資金の払戻
社債への
被保証(注６)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

169,544 ――

14,802 ――2,722,519
借入金

12,733,939

3,350,741
44,491 未払費用

6,099

8,010,500
預け金

3,435,800

7,820,500
800,394 ――(注) １．財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。
厚生労働省(厚生労働大臣)
0.05％
農林水産省(農林水産大臣)
0.39％
経済産業省(経済産業大臣)
2.84％
２．財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
厚生労働省 増資の引受
433百万円
経済産業省 増資の引受
1,400百万円
厚生労働省 政府補給金収入
3,145百万円
農林水産省 政府補給金収入
11,535百万円
経済産業省 政府補給金収入
75百万円
資源エネルギー庁 政府補給金収入
１百万円
中小企業庁 政府補給金収入
20,089百万円
農林水産省 借入金の返済
5,018百万円
３．増資の引受は、当公庫が行った増資を１株につき１円で引き受けたものであります。
４．資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。
５．資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。
６．社債への被保証については、保証料の支払はありません。
７．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

資本金又は 事業の
出資金
内容又は
(百万円)
職業

所在地

主要株主
(会社等)
が議決権
株式会社国際 東京都
の過半数
協力銀行
千代田区
を所有し
ている会
社等

議決権等の
所有
関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

1,765,200 金融業

なし

連帯債務
関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

152,837―(注１、３)―

140,000―(注２、３)―

連帯債務(注) １．株式会社国際協力銀行法附則第17条第１項第２号の規定により株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第17条第２項の規定により当公庫の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
２．株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の２第１項の規定により当公庫が償還する株式会
社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社国際協力銀行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の２第２項の規定により株式会社国際協力銀行の総財産が当該連
帯債務の一般担保に供されております。
３．連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。
４．取引金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自種類

会社等の名称又は氏名

2018年４月１日

所在地

主要株主
(会社等)
が議決権
株式会社国際 東京都
の過半数
協力銀行
千代田区
を所有し
ている会
社等

資本金又は 事業の
出資金
内容又は
(百万円)
職業

1,785,300 金融業

至

2019年３月31日)

議決権等の
所有
関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

なし

連帯債務
関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

20,000―(注１、３)―

140,000―(注２、３)―

連帯債務(注) １．株式会社国際協力銀行法附則第17条第１項第２号の規定により株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第17条第２項の規定により当公庫の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
２．株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の２第１項の規定により当公庫が償還する株式会
社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社国際協力銀行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の２第２項の規定により株式会社国際協力銀行の総財産が当該連
帯債務の一般担保に供されております。
３．連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。
４．取引金額には消費税等は含まれておりません。

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

１株当たり純資産額

0円52銭

0円54銭

１株当たり当期純利益

0円1銭

0円0銭

(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載してお
りません。
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当期純利益

百万円

117,798

76,480

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る当期純利益

百万円

117,798

76,480

普通株式の期中平均株式数

千株

10,094,030,241

10,228,541,389

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度末(2018年３月31日)

当事業年度末(2019年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

5,366,869

5,614,239

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

―

―

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

5,366,869

5,614,239

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

10,165,849,107

10,337,226,107

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書(重要な後発事象)
普通株式の募集
当公庫は、2019年６月４日開催の取締役会決議により、2019年６月27日付で次のとおり財務省(財務大臣)を引受先とした新株式の発行を実施する予定です。
新株式の発行の概要(1) 農林水産業者向け業務勘定
発行する株式の種類及び数

普通株式60,000,000株

発行価額

一株につき１円

発行価額の総額60,000,000円

資本組入額

一株につき１円

資本準備金組入額

一株につき０円

資本組入額の総額60,000,000円

資本準備金組入額の総額

０円

払込期日

2019年６月27日

資金の使途

青年等就農資金の実質無担保・無保証人での貸付に係るもの(2) 信用保険等業務勘定
発行する株式の種類及び数

普通株式46,200,000,000株

発行価額

一株につき１円

発行価額の総額

46,200,000,000円

資本組入額

一株につき０円

資本準備金組入額

一株につき１円

資本組入額の総額０円

資本準備金組入額の総額

46,200,000,000円

払込期日

2019年６月27日

資金の使途

保険基盤の増強及び安定的な制度運営に係るもの(3) 危機対応円滑化業務勘定
発行する株式の種類及び数

普通株式68,000,000株

発行価額

一株につき１円

発行価額の総額68,000,000円

資本組入額

一株につき１円

資本準備金組入額

一株につき０円

資本組入額の総額68,000,000円

資本準備金組入額の総額

０円

払込期日

2019年６月27日

資金の使途

損害担保の原資に係るもの

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末
減価償却
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
累計額又は
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

76,7303,973

土地

140,124

―

リース資産

2,801

928

建設仮勘定

924

その他の有形固定資産
有形固定資産計

195
(13)
265
(125)

80,50828,1492,977

52,358139,859――

139,859

1,128

2,602

1,089

523

1,512

3,566

3,855

635

―

―

635

4,357

149

50

4,456

3,185

460

1,271

224,939

8,617

5,495
(139)

228,061

32,424

3,961

195,636

30,7865,276

036,062

25,101

5,682

10,961

706

38

599

145

83

106

62

その他の無形固定資産

2,562

123

361

15

3

346

無形固定資産計

34,055

5,439

36,56925,200

5,792

11,369無形固定資産ソフトウェア
リース資産(注)

当期減少額欄における(

2,325
(9)
2,925
(9)

)内は減損損失の計上額(内書き)であります。

144/151

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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書【社債明細表】銘柄
政府保証第22回、第24回、第25回、第29回、第30回、第32回、第34回〜第36
回、第39回、第40回、第43回〜第46
回、第49回、第51
回、第52回、第54
回、第56回日本政策金融公庫債券
株式会社日本政策金融公庫第54回、第55
回、第60回、第62回、第64回、第68
回、第70回、第73回
社債
第５回、第７回、第９回、第12回、第13回農林漁業金融公庫
債券、株式会社日本
政策金融公庫第25回、第30回、第35回、第51回、第56回、第63回、第65回、第71回、第72回
社債

発行年月日

2012年
10月26日
〜
2019年
２月21日

2016年
５月12日
〜
2018年
11月12日

2004年
４月26日
〜
2018年
８月９日

株式会社日本政策金融公庫第４回、第10回、第15回、第18回、第22回社債

2009年
10月29日〜2011年
10月28日

政府保証第194回中
小企業債券、政府保証第21回、第23回、第26回〜第28回、第31回、第33回、第37
回、第38回、第41回、第42回、第47
回、第48回、第50
回、第53回、第55回
日本政策金融公庫債
券

2008年
９月18日
〜
2019年
２月19日

政府保証第５回、第15回、第19回日本政策金融公庫債券

2009年
９月17日
〜
2011年
12月19日株式会社日本政策金融公庫第34回、第39回、第52回、第57
回、第58回、第61回、第66回、第69回、第74回社債

2013年
５月８日
〜
2019年
３月８日

株式会社日本政策金融公庫第53回、第59回、第67回、第75回
社債

2016年
３月25日
〜
2019年
３月８日

合計

―

(注) １．「当期末残高」欄の[

当期首残高
(百万円)

355,285

260,002

169,982

59,993

370,126

79,952

145,200

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

370,304
0.001〜0.815［45,000]

280,0020.001〜0.009［140,000]

199,985［20,000]

59,993350,105［35,000]

79,984［49,984]0.001〜2.66

1.853〜2.20

0.001〜1.50

1.10〜1.30

125,800
0.001〜0.295［40,000]

担保

償還期限

一般担保

2018年
10月26日
〜
2028年
７月19日

一般担保

2018年
５月11日
〜
2020年
11月12日

一般担保

2018年
11月２日
〜
2028年
８月９日

一般担保

2029年
９月20日
〜
2031年
10月28日

一般担保

2018年
９月18日
〜
2029年
２月19日

一般担保

2019年
９月17日
〜
2021年
12月17日

一般担保

2018年
５月８日
〜
2023年
３月８日

19,80024,2000.01〜0.03

一般担保

2019年
３月25日
〜
2023年
３月８日

1,460,342

1,490,375［329,985]―――]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
145/151

摘要

※

※

―

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

２．株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の２第１項の規定により当公庫が償還する株式会
社日本政策金融公庫既発債券(前記※)に対し、当公庫及び株式会社国際協力銀行が連帯して弁済の責めに任ずることとされております。
３．決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。
１年超
２年以内

１年以内
金額(百万円)

330,000

２年超
３年以内

295,000

３年超
４年以内

160,000

４年超
５年以内

180,000

140,000【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
借用金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

13,518,256

12,885,016

0.30

―

13,518,256

12,885,016

0.30

2019年４月〜
2038年９月

１年以内に返済予定のリース債務

644

594

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

763

1,159

―

借入金

2019年４月〜
2024年４月(注) １．「平均利率」は、借入金の当期末残高から無利子の政府借入金及び産業投資借入金を除いた額に対する加重平均利率を記載しております。
２．借入金のうち、151,076百万円は無利子の政府借入金であります。
３．リース債務については、簡便法を採用しているため、平均利率は記載しておりません。
４．借入金及びリース債務の決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年超
２年以内

１年以内
借入金(百万円)
リース債務(百万円)

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

3,043,673

2,458,658

2,219,266

1,613,828

1,003,520

594

483

290

230

149

146/151

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分
保険契約準備金

当期首残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

1,002,665――

164,231

838,433

383,752

400,603

21,098362,654400,603

一般貸倒引当金

232,735

234,540―

232,735

234,540

個別貸倒引当金

151,017

166,062

21,098

129,918

166,062

5,000

5,257

5,000

―

5,257

役員賞与引当金

22

24

22

―

24

役員退職慰労引当金

56

18

19

―

54

38,04529,244

19,64918,39629,244

1,429,543

435,148

45,790545,282

1,273,618

貸倒引当金

賞与引当金

補償損失引当金計(注)

当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
保険契約準備金・・・・・・・・・・・・・当期首残高と当期末残高の差額による戻入額
一般貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
補償損失引当金・・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額【資産除去債務明細表】
該当事項が無いため作成しておりません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2019年３月31日現在)の主な資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
①

②

資産の部
預け金
未収収益
その他の資産負債の部
未払費用
その他の負債

財政融資資金預託金3,435,800百万円その他であります。
未収貸出金利息18,133百万円その他であります。
未収金9,571百万円その他であります。
未払借用金利息6,099百万円その他であります。
預り金3,851百万円、仮受金3,782百万円その他であります。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

―

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日―

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区大手町一丁目９番４号

株主名簿管理人―

取次所―

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

株式会社日本政策金融公庫本店

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法当公庫の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行います。

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当公庫には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当公庫は、当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 発行登録追補書類及びその添付書類
提出日

提出先

2018年４月26日

関東財務局長2018年７月26日

関東財務局長2018年10月25日

関東財務局長2019年２月28日

関東財務局長2019年４月25日

関東財務局長(2) 訂正発行登録書
提出日

提出先

2018年６月６日

関東財務局長2018年11月21日

関東財務局長2018年12月19日

関東財務局長2019年１月11日

関東財務局長2019年２月20日

関東財務局長2019年６月５日

関東財務局長(3) 有価証券報告書及びその添付書類
提出日

事業年度

提出先

2018年６月27日

第10期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

関東財務局長

提出日

事業年度

提出先

2018年12月13日

第11期中（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）

関東財務局長(4) 半期報告書(5) 臨時報告書
提出日

提出先

2018年11月21日

関東財務局長2018年12月19日

関東財務局長2019年１月11日

関東財務局長2019年２月20日

関東財務局長2019年６月５日

関東財務局長

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
２０１９年６月１８日

株式会社日本政策金融公庫
取締役会
御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 南波秀哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩崎裕男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋山修一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本政策金融公庫の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本政策金融公庫の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当公庫（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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