No.766 2010 年 12 月 13 日

第 78 回電波利用懇話会を開催
12 月 6 日(月)に、第 78 回電波利用懇話会を、当会の会議室にて開催しました。
今回は、ブラジル最大の放送局である TV グローボの技術部門のとりまとめ役であり、また
SBTVD(Sistema Brasileiro de Televisão Digital)フォーラムにおいてブラジルの放送分野の標準規格の策定の責任者でもあるアナ・エリザ様を講師にお迎えし、「ブラジルにおける地上デジタル放送の展開」というテーマでご講演いただき、40 名を超える会員の皆様に受講いただきました。
講演では、ブラジルにおける地上デジタル放送の普及状況、2016 年 6 月に予定されているアナログ放送の停波に向けて、2014 年までに人口カバー率 67%を目標値に普及活動を推進していること、Ginga と呼ばれるデータ放送のブラジル標準規格を 2010 年春に制定し、インタラクティブなサービス提供を開始したことなど、新しいビジネスの展開状況等を分かり易くご説明い
ただき、全体をとおし受講者の高い関心を集め、熱心に聴講いただきました。送信装置の仕様や、車載受信機の普及状況など、数多くの質疑応答が活発に行われました。

第 78 回電波利用懇話会の様子とアナ・エリザ様― 1 ―第 168 回業務委員会を開催
第 168 回業務委員会を開催しましたので、その概要をお知らせします。
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日時

平成 22 年 12 月 8 日(水) 午後 4 時から 5 時 45 分まで

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場所

当会第 2 会議室

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主な議題
(1) 高度無線通信研究委員会 IMT-Advanced 部会の組織変更(2) アナログ周波数変更対策業務の終了(3) マルチメディア放送の ARIB 標準規格化状況と今後の対応(4) 700/900MHz 帯における移動体通信用の周波数割当に関する基本方針(5) 日伯共同作業部会の概要(6) 電波産業年鑑 2010 の発行(7) 不特定多数への一般公開を行う PDF ファイルのデータ保護

平成 22 年度 VSC 国際会議結果報告会を開催
12 月 1 日に、ITS 情報通信システム推進会議 運転支援通信システム専門委員会の主催で、「平成 22 年度 VSC 国際会議結果報告会」を、当会の会議室において開催しました。
VSC（Vehicle Safety Communications）国際会議報告会は平成 15 年度から開催されており、通算では第 8 回目となります。VSC-TG 主査の津川様（名城大学教授）、副主査の小山様（日立製作所）が司会を務められ、総務省の竹村様（移動通信課 課長補佐）にもご出席頂き、ITS情報通信システム推進会議会員約 80 名が参加し、盛況に行われました。本報告会では、「最近の VSC 関連国際会議の動向」、「第 17 回 ITS 世界会議釜山 2010」（VSC 関連セッション）、「Co-operative Mobility Showcase 2010」及び「主要国の標準化関連会議の動向」について、7 名の方から報告がありました。
VSC 応用システムの導入と普及シナリオ作成が VSC の課題となる中で、欧州では国際標準化と協調・調和を取り、標準化ロードマップを作成し標準化を進めていることが報告され、注目されました。

携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備に関する考え方等に対する意見及び参入希望調査の結果の公表【平成 22 年 12 月 3 日総務省報道資料から】
総務省では、「携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備に関する考え方等」について平成 22 年 10 月 29 日（金）から同年 11 月 22 日（月）までの間、意見募集を実施した結果、15 件の意見が提出されましたので公表します。
また、同期間において、併せて携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備を検討する上での基礎的な調査として、現時点で参入を希望している方の状況について、調査を行いましたので、その結果の概要を公表します。
― 2 ―1 意見募集について
総務省では、携帯端末向けマルチメディア放送（207.5MHz 以上 222MHz 以下の周波数を使用して行うものに限る。以下同じ。
）の委託放送業務の認定に係る制度整備に関する、現時点における総務省の考え方や政策の選択肢について、意見募集を実施したところ、15 件の意見が提出されました。
意見提出者及び提出意見は、【別紙 1】のとおりです。
※

意見募集の結果については、総務省ウェブサイト(http://www.soumu.go.jp)「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
2 参入希望調査について調査結果の概要は【別紙 2】のとおりです。
3 今後のスケジュール
総務省では、昨年（平成 21 年）8 月に策定・公表された「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針」、今回の意見募集において提出のあった意見及び参入希望調査の結果並びにその他携帯端末向けマルチメディア放送を実現していく上で必要となる事項等を踏まえて、委託放送業務の認定に係る制度整備を進めていく予定です。

【別紙１】「携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備に関する考え方等」に対する意見提出者及び提出意見（計 15 件）（I～V の各カテゴリにおける提出順）
I 各種団体 3 件（社）日本民間放送連盟（社）日本新聞協会 メディア開発委員会
VHF－LOW帯マルチメディア放送推進協議会
II 放送事業者及びその関係者 5 件（株）ニッポン放送
スカパーJSAT（株）（株）東京放送ホールディングス（株）エフエム東京（株）文化放送
III 携帯電話事業者及びその関係者 4 件（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（株）マルチメディア放送
モバイルメディア企画（株）
KDDI（株）
IV その他 1 件（株）インデックス・ホールディングス
V 匿名 2 件
個人法人

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電磁環境委員会 副委員長

清水 稔

（NEC カシオモバイルコミュニケーションズ株式会社
エグゼクティブエキスパート）
2008 年 9 月より電磁環境委員会の副委員長を拝命しております。電磁環境委員会は、通信・放送分野における電磁環境問題について調査研究及び普及・啓発活動を行い電波利用の促進に寄与する事を目的とした委員会です。最近の活動の例としては、世界保健機関（WHO）の研究専門組織である国際がん研究機関（IARC）が実施した、携帯電話の使用と頭部の腫瘍との関連性についての大規模な国際共同疫学研究（通称インターフォン研究）の結果についての情報を本委員会の HP へ掲載し、利用者が正しく理解して頂けるように活動しています。又、電磁環境委員会としては、独自に携帯電話の利用と人体の影響に関する研究を実施し、携帯電話利用者が安心して携帯電話をご使用いただけるために貢献しています。
最近の携帯電話端末の普及及び技術の進化は著しいものがあり、従来の携帯電話に加えスマートフォンといわれる端末の登場で、個人の利用シーンが今までの「電話」から、より広範な「情報端末」となり、どこでも容易に情報の入手が出来るようになりました。色々な機能を持つ端末が登場したということは、個人が自分にとって使いたい機能を選べるということであり本当に便利な時代になりました。これだけ便利になってこれからどのようなサービスが提供されるのか、次は何？と考える想像力を刺激して楽しむことが出来ます。
その様に出来るのも、安心して携帯電話の使う事が出来るからであり、今後とも本委員会の活動を通して、安心して利用できる電波利用の促進に寄与していきたいと思いますのでよろし
くお願いします。

今年は夏が長く、秋が短いなと感じました。そこで、気象庁の報道発表を調べてみたら、「9月は残暑が厳しく、10 月もこの時期としては非常に暖かい空気におおわれる時期があるなど、この秋は全国的に気温が高かった。特に北日本では 3 か月間を通して平年に比べ寒気の影響を受けることが少なく、夏に続いて顕著な高温になった。
」と書いてありました。
では、今年の冬はどうなるのでしょうか。同じく報道発表を調べてみると、「ラニーニャ現象が発生しており、冬の間は持続する可能性が高い。」と書いてありました。ということは、東日本、西日本、および沖縄・奄美で、平均気温が低い傾向があるということになります。
寒さの厳しい冬が来るようです。皆様、風邪などひかぬように気をつけてお過ごし下さい。
(編集子：bsj)― 4 ―