静岡県

藤枝市◆ 自治体の状況（数値は平成 27 年度国勢調査）
総人口
平均年齢

143,605 人
46.9 歳（全国平均 46.4 歳）

高齢者人口39,753 人
27.8%

高齢化率

（全国平均 26.6%）
194.06km2

面積
人口密度

740.0 人/km2（全国平均 340.8 人/km2）

国土地理院ウェブサイト 地理院地図を加工して作成※数値は平成 27 年国勢調査より◆ 認知症に関する各種取組の状況（照会中）認知症サポーター養成講座
認知症サポーター
ステップアップ講座
認知症初期集中支援チーム
認知症地域支援推進員

開催回数：（372 回）

延参加者数：（ 13,206 人）

開催回数：

（5

延参加者数：（回）

115 人）

設置の有無：

有認 知 症 サポ ー ター との 交

本人が、地域で暮らし続けることができるよう、近隣住民流・連携の内容を対象に講座を開催し、認知症への理解を深めている。

配置の有無：

有認 知 症 サポ ー ター との 交

キャラバンメイト役員会を開催し、主体的な取組みにつ流・連携の内容ながるよう、意見交換を実施している。

上記等の認知症に関する各種取組の開始年（最も古くから行っている取組）
認知症サポーターの主な活動内容
サポーターが活動しやすくするための、行政の取組・工夫があれば、その内容

平成 18 年（認知症サポーター養成講座開始年度）

自主性を尊重し、できる範囲での地域の見守りを個々で実施している。
今後の課題と考えている。

取組の特徴■＜認知症対策の発展過程について＞
・平成 22、23 年度に県のモデル事業を実施したことが、活動開始のきっかけ。当時から【防ぐ】【見つける】【知る】【支える】の 4 つの柱を中心に、取組を進めている。
・企業・団体など各組織 1 件 1 件に個別に協力を働き掛けるなど、地道な活動の継続により取組が軌道に乗る。

■＜認知症サポーター養成講座・ステップアップ研修の実施状況について＞
・事前に市の委員会等でニーズ、地域課題を検討した上で、必要と思われる対象にサポーター養成講座を実施。講座自体も、子どもや警察官などの対象に応じ、多様な形態で研修を組み立てている。結果的に、警察の業務をはじめ、日常的な様々な場面で効果がみられている。
・人材の量だけではなく、質の向上を図るため、平成 27 年度からステップアップ研修に着手した。ステップア
ップ研修は、事前の複数回の打合せにより対象者のニーズをとらえ、オーダーメイド形式で研修を行う。

■＜今後の方向性について＞・認知症の本人・家族の声、思いを研修参加者に直接届けるため、今後の研修では認知症の本人・家族の研修参加を考えている。これにより、認知症高齢者の生活歴、発症の経過や現在の生活状況、心情などを、より具体的に自分に置き換えて研修参加者に理解してもらえると考える。

（１）認知症対策の発展過程について＜認知症対策に取り組み始めたきっかけや問題意識＞○

平成 22、23 年度に、静岡県のモデル事業である認知症施策総合推進事業を実施した
ことが、活動開始のきっかけ。

○

市の認知症施策については、平成 22 年に設置した「藤枝市認知症対策委員会」で協議、決定している。構成メンバーは、認知症サポート医 3 名、認知症の人と家族の会静岡県支部藤枝分会「ほっと会」2 名、地域包括支援センター7 か所より各 1 名、事務局 4 名の計 15 人で構成している。

○

藤枝市は志太医師会との１市１医師会体制であるが、現志太医師会長が、認知症対策委員会設置時のメンバーとして参加。認知症サポート医でもあり、医師会内で開業医対象の「物忘れ対応医」の養成や、家族支援にも積極的に関わった。現在も志太医師会とは、初期集中支援チームの設置や運用等連携しやすい関係が構築できている。

＜自治体の認知症施策の概要＞【4 つの柱に沿った包括的な取組が実施されている】○

藤枝市認知症施策は平成 22 年の事業開始以来、【防ぐ】【見つける】【知る】【支える】の 4 つの柱を中心に取組を進めている。

（参考）4 つの柱ごとの主な取組内容
柱

取組内容

防ぐ

■要介護認定者を除く、第１号被保険者に対し、「はつらつシニア大学」（市介護予防事業）を実施■要介護認定者を除く 75 歳～89 歳の人に対し、生活の状況や運動機能、栄養状況などに関する質問票「はつらつシニアチェック」（二次予防事業対象者把握事業）を実施

見つける■認知症に関する相談機関や「もの忘れ相談シート」などがまとめられた「藤枝市認知症ネットワークガイド」を更新（平成 28 年度）■「認知症初期集中支援チーム」（平成 28 年 1 月より、市内7 か所の地域包括支援センターに設置。チーム員として、医師8 名の協力をいただいている）と連動させ、認知症の人を早期に相談へつなげるネットワー
クを確立■「認知症の人に優しいお店・事業所認定制度」の普及■子どもから大人まで参加できる「つながろう認知症フェスタ」の開催。上記の認定を受けた店舗・事業所やキ知るャラバンメイトと協働し、地域住民への普及啓発を目的として、平成 28 年 3 月に実施。（来場者：約500 人）。市の予算は広報印刷物代などの 7 万円のみで、他は民間企業、団体等からの協力で行った。
民間企業・団体としては、自社等の取組内容の紹介や認知症に関する社会貢献の実施をアピールする場となるため、主催者側（市）、参加者側（企業等）両者のメリットになる取組となっている。
■サポーター養成講座、およびサポーター養成講座修了者に対するフォローアップ講座の開催■「オレンジ通信」等による事業のＰＲ■認知症に関する相談先である、認知症支えあい相談コールセンターの設置（市社協、ほっと会に委託）

支える■認知症家族支えあい交流会の開催（講話などや家族同士・サポート医との交流会）■認知症見守りネットワーク事業（行方不明になる可能性のある人を市に事前登録し、警察、消防、包括と情報共有し、実際に所在不明になった時に迅速に発見・保護するための制度）■認知症の人やその家族の視点の重視（28 年度「こころの声アンケート」を実施）■若年性認知症の人への支援（28 年度末に、当事者を集めた交流会開催予定）

○これら取組は、市地域包括ケア推進課が担当している。元々は介護保険担当部署（介護福祉課）が担っていたが、地域支援事業（包括的支援事業）の拡大等に伴い、平成 27年度からこれら事業を主担当とする地域包括ケア推進課を新たに立ち上げた。

＜認知症対策が軌道に乗るまでの経緯・課題等＞【企業・団体への個別の働きかけなど、地道な活動の継続により取組が軌道に乗る】○

企業・団体への認知症への理解の働きかけとして、「認知症の人に優しいお店認定制度」を立ち上げた。制度の立ち上げ、発展過程において、当初は商工会議所等での説明・依頼を行っていたが、各企業への詳細な周知が難しい状況であった。このため、直接企業 1 つ 1 つ個別に声掛けをしていき、認定を受けていただける企業を増やしていった。訪問時は、法人の理事長と旧知の民生児童委員と一緒に訪問するなど、必要に応じ様々なつながりを活用している。

○

また、地区社協との連携として、地区社協単位でのアクションミーティングを開催した。地域ごとに 3 回の開催を基本として、認知症をはじめとする地域のあるべき姿（どういう地域にしたいか）を話し合う会であるが、話題が認知症にとどまらず健康づくり、福祉全般に及んだり、3 回以上開催することも多く、地域ごとに密な検討が進められた。これも認知症を我がこととして捉える一つのプロセスとして有効であった。

○

具体的な対応事例としては、下記のようなことが見られた。
「優しい地域」としての効果的な対応事例①

コンビニで困っている人を見かねて、介護事業所に連れてきてくれた。その人はどこに相談したらいいか判らなかったため、介護事業所ならなんとかしてくれると思ったらしい。

②

スーパーまで行く道がわからずうろうろしていた統合失調症の女性に、通りすがりの高校生２人が対応しようと頑張った。その様子を見ていた介護事業所の職員が警察に連絡して無事保護された。

③

行方不明の同報無線を聞いていた高校の生徒が、グランドにいる人に気づき声を掛けたことで無事に保護できた。

④

男性高齢者が道に迷っているところに通りかかった中学生が、目的地まで随行してくれた。

優しいお店や警察などの温かい対応事例①

信用金庫：何度も通帳の再発行をする高齢者を地域包括支援センターの相談に繋げてくれた。

②

銀行：通帳が判らなくなり応答もおぼつかない高齢者を地域包括支援センターに繋げてくれた。

③

薬局：お金の管理や服薬説明が判らない人などに自宅訪問して確認してくれている。同意をとって地域包括支援センターに情報提供してくれた。

④行商の人：毎回買ってくれる人の姿が見えなくて心配と、地域包括支援センターに連絡があった。

⑤

新聞店：集金時のお金の支払いがおぼつかなくて心配と地域包括支援センターに連絡。その後民生委員と協力し、別居の長男と相談して要介護申請や見守りネットワークに繋げた。

⑥

コンビニ：「毎日買い物に来る人が来なくなって心配」と行政に連絡が入る。脱水で倒れているところを保護できた。

⑦

警察：一日に何回も険しい顔で駆け込む人に、その都度「どうしましたか」と優しく対応することで、安心してニコニコ笑顔で帰宅した。

【利用件数が伸びないなど、課題がある事業も一部見られている】○

本市の課題は、認知症キャラバンメイトの組織化である。キャラバンメイトが介護事業所に勤務する専門職が多く、多忙であるため自主的な活動につながりにくい。

○

また、認知症支えあい相談コールセンターや認知症家族支えあい交流会等の利用数が低下しており、必要としている人につながっていないことが想定される。きちんと情報が届いているか、届けるためにはどのような対応が必要か、課題となっている。

（２）認知症サポーター養成講座の実施状況について＜認知症サポーターの養成状況＞【事前にニーズを検討し、必要と思われるところで幅広く研修を実施】○

教育機関（幼稚園・小学校・中学校・高校）、一般市民（公民館での定期開催、地区社協、サロンや老人クラブ等）および各職域（警察学校、郵便局、新聞店、薬局、市新規採用職員等）を対象に研修を実施している。

○

講座の実施先については、市の認知症対策委員会で認知症に関するニーズ等を検討し、その結果を受けて適切と思われる実施先を検討・依頼している。

【様々な機会をとらえ、対象に応じた適切な形態で研修を組み立てている】○

養成対象である学校については、学校から市社会福祉協議会あてに福祉教育の実施依頼があり、この機会を活用して市がサポーター養成講座を実施したことが開始のきっかけとなっている。

○

本市のキャラバンメイトであり、日本最年長キャラバンメイトである大石さき氏（100歳）脚本による寸劇「藤枝一郎さんの日曜日の朝の食卓」を取り入れ、小学生にも分かりやすいように工夫している。劇形式なので、興味深く見る子どもも多い。

○

警察等の職域を対象とした講座では、日頃の高齢者への関わりを振り返りながら、認寸劇（認知症フェスタ）知症の人への接し方について考え、ロールプレイを取り入れて実際の場面を想定した接し方を学べるよう工夫している。
○

介護者家族に話をしてもらい、認知症は決して人事ではないことや、抱え込まず、伝えることでサポートが得られること等、体験談を通してサポーターへのメッセージを伝えてもらえるよう工夫をしている。

＜認知症サポーター養成の効果・活動事例＞【警察の日常業務をはじめ、日常的な様々な場面で効果がみられている】○

本市の養成講座受講者の対応事例としては、以下のようなものが挙げられる。
認知症サポーター養成講座を受けた人の効果的な対応事例①

H27 年８月頃、元自治会長が道路でうずくまって探し物をしている女性を発見。声を掛けると「銀行でお金を下した」と札束の入ったカバンを見せてくれた。自宅の方向が分からないようだったので途中まで送り、地域包括支援センターに情報提供した。

②

高齢者世帯の女性が、深夜０時に近所宅を「おじいさんに怒られたから出てきた」と言いながら訪問した。近所の人が自宅へ送り届け、翌日に安否確認後、地域包括支援センターに情報提供した。その後、見守りネットワーク事業に登録した。

③

H28 年 4 月頃、男性が一人で床屋に行くと言って出掛けたところ、通学路で小学生に「おじさんどこに行くの」と聞かれ、「床屋」と答えると「一緒に行こう」と声を掛けてくれた。男性は徘徊で保護の経験がある人だが、認知症は自覚していた。小学生の対応が嬉しかったとケアマネに報告した。

④

H28 年６月頃に、畑仕事をしていたところ「道がわからなくなった」と 70 代の男性に声を掛けられた。
いったんそのまま見過ごしたが、気になり探すと近所をうろうろしていたので、市立公民館に連れて行った。公民館から警察に連絡して保護できた。

⑤

施設に入所した人の攻撃的な態度に対応するために、施設職員・介護サービス事業所・家族が認知症サポーター養成講座を受講し、対応方法の確認と役割分担を行った。結果、症状が落ち着いた。

⑥

認知症の母親を介護する娘が養成講座を受講し、その内容を踏まえた接し方をすることで母親との会話が増えた。

⑦

物忘れが目立つサロン受講者に、ボランティアが「会費の支払いは済んでますよ」「私が一緒に行きましよう」などと、配慮の行き届いた声掛けをしている。

⑧

オレンジリングを身に着けていると「それ知ってる。私も受けた。」と声を掛けられることが増えた。「私も講座を受けた。知っていることは大事だね。」「認知症は病気だから排除しちゃいけないんだよね」と言われ、認知症に対する理解が進んできたと感じられた。

○

特に警察については、平成 22 年頃には認知症と思われる高齢者を「記憶喪失の方」と表現するなど、理解が十分でない人もいたが、近年では日頃の警察業務の中でも認知症に関して適切な対応をしていただけるようになり、効果が高かったものと考えられる。

○

藤枝市には県警の警察学校があったため、市から警察学校に働きかけ、認知症サポーター養成講座をを実施した。実施後、講座の必要性・良さについて理解していただくことができ、その実績から県内各警察署での講座実施にもつながった。

○

また、スーパー等の小売業においては、これまで認知症のため商品を会計なしで持ち帰ってしまう、その場で食べてしまう高齢者を単純な万引き等の犯罪として処理していたが、認知症かもという気付きが生まれ、高齢者への適切な対応につながった。

○

なお、認知症サポーターの活動について、現在は市からの主導・要請や組織化は行わず、前述の対応事例のように自主的な活動が行われている。

（３）認知症サポーターステップアップ研修の開催状況について＜ステップアップ研修の状況＞【人材の量だけではなく、質の向上を図るため、ステップアップ研修に着手】○

平成 27 年度に 1 回、平成 28 年度に 4 回開催（延参加者数 115 人）。会場・対象は様々で、認知症の人に優しいお店認定店である薬局、町内会の保健講座、地域に根ざした居場所等で開催している。

○

新オレンジプランを受け、認知症施策に関する人材の質・量の確保を進めるため、ステップアップ研修に着手した経過がある。

【対象者のニーズをとらえた、オーダーメイド形式での研修を実施】○

対象者のニーズをしっかり確認したうえで、実際の場面を想定したロールプレイや捜索・声掛け訓練、グループワーク、介護者の話を聴く等を取り入れ、サポーターのニーズに応じて、より具体的な活動につながるような内容で実施している。

○

講座開催にあたっては、関係者と打ち合わせや会議を開催し、ステップアップ講座で学びたいことや、高齢者や認知症の人と接する上で困ったこと等の具体的な体験談を教えてもらいながら、ニーズに応じた講座の開催に心がけている。

○

町内会主催の講座の企画に関しては、町内会長や保健委員等の地域の方を主体に、キャラバンメイトや市保健センター、地域包括支援センター等の多機関が事前の会議から参加し協働して実施した。実際に地域の方や専門職から現在課題となっていることを出してもらい、その内容に沿って、いわばオーダーメイドで研修内容を組み立てている。
（例：薬局から薬を出したはずだが「もらっていない」と言われたり、服薬アドヒアランスが高くないと思われる患者がいる場合の対応をどうすべきか、など）

ステップアップ研修事前協議の様子＜ステップアップ研修の実施効果・評価等＞○

受講者の実際の変化として、「認知症の方への対応に余裕をもてるようになった」「相手に合わせた説明や指導ができるようになった」「地域包括支援センター主催のネットワーク会議等で、以前は認知症に関する内容の会議には出席することが少なかったが、講座後は前向きに参加するようになった」などの意見があった。

○

また、受講者からは、以下のような感想があった。

受講者の実施後の感想○ 日常においても、どのように対応したら良いのか困ったり迷いがあった時に、地域包括支援センターへの相談や連絡ができることがわかり今後連携をとれることが分かりました。
○ 実際に体験することが大切だと思いました。
○ 認知症の方や家族の実際の気持ち、本音が聞けて、漠然と大変だと思っていたことが、すごく身近に感じ実感できました。本当に、介護というものはその家族だけでなく、地域や近所の方の支えが必要だと思いました。
○ 他人に初めて声をかけることが難しいと感じた。

＜研修の実施にあたって工夫・配慮した点＞【研修の場で実際のケース対応を検討。また、研修参加者の増加にも取り組んでいる】○

保険薬局対象の講座では、ケアマネ資格を持つキャラバンメイトや地域包括支援センターの職員が参加し、困難事例等は、関係機関との連携による服薬の支援を行えるよう、講座を通して、関係機関とのネットワークづくりや連携方法を確認した。

○

研修参加者の拡大に関しては、認知症サポーター養成講座実施時に、ステップアップ研修への参加の意向を聞くアンケートを行い、意向のある方については次回開催時にご案内を送るようにしている。

○ 既存の研修テキスト等を参考としつつ、地域や職域の実情に応じて開催ができるように、事前の打ち合わせを行う中で、困りごとや学びたいことの内容を確認し、それに合った講座を提案する形を心がけて実施している。

（４）サポーター養成講座・ステップアップ研修の今後の方向性【認知症の方・家族の声を、研修参加者に知ってもらう】○

主催者であるキャラバンメイトのモチベーションの維持（楽しみながら自主的に活動できること）に努める。また、地域の認知症の人を中心とした見守り体制・ネットワークづくりを目的の一つとして、サポーター養成講座・ステップアップ講座を開催することも考えている。

○

平成 28 年度に、市では認知症の方やその家族を対象とした「こころの声アンケート」を実施し、本人・家族の生活状況や思いを聞いたところである。今後のサポーター養成講座、ステップアップ研修では、アンケートで得られた「こころの声」を地域に届け、“認知症サポーターは「なにか」特別なことをする人ではない”事を具体的に伝えていくことで、サポーターとして何ができるか考えるきっかけを作りたいと考えている。

○

認知症の方や家族が、講座で「思い」を発信することで、認知症を人事ではなく、自分事として捉えてもらう機会を多く作りたいと考えている。

検討委員会委員の意見・コメント≪認知症対策の発展過程について≫○市制方針に則った企業との協働、行政の横のつながりを認知症対策にうまく活かしている。将来的な展望をもとに、今何が必要かを行政が多角的にとらえていて、認知症対策に他の部署で培われた経験を活かすことができ、また、他の部署へも良い影響を与えている。
○市担当者が企業や事業所、関係部署に直接出向いてお願いすることで顔の見える良好な関係作りにつながっているものと思われた。

≪認知症サポーター養成講座・ステップアップ研修について≫（良い工夫と思われた点）○基本的に市では準備しないで、それぞれの主催する団体が準備している。そこにキャラバンメイトや他職種が絡んでいくようにしていることは自主的活動につながることで良いと感じた。
○幅広く多くの市民の方々がオレンジリングをつけていることは素晴らしいこと。研修内容に関しても工夫があり素晴らしい内容。静岡県内で働く警察官の多くが認知症に対する知識を持つことは頼もしい限りと感じた。
○地域の専門職から「上級編の研修があると聞いたので、受けたい」など自然発生的な研修の要請も聞かれている。またその際、内容を対象者と入念に打ち合わせ困り事が解決できるような内容を都度決めていく取組を行っている。このように、市担当者を含め地域包括担当者が住民や関係各所と日頃から膝を突き合せてきめ細やかに相談しながらいろいろな事業を実施されていることが重要な要素であった。
（効果が見られたと思われる点）○小学生や中学生の町で道に迷っておられる認知症をお持ちの方への対応が見られるようになった。また、銀行窓口でちょっと気になる方の情報が包括に入るようになるなど大きな成果が見られていた。
○認知症の人に優しいお店認定店という制度を設けており、現在 55 事業所であるということであった。それにより、地区で開催される認知症フェスタ等のイベントでも協働でき、効果的な啓発につながっていた。

≪その他、ヒアリングを通して印象に残ったこと≫○行政の部門として組織横断的に「地域包括ケア推進課」を設置し、中心となってまたリーダーシップを発揮しながら、医師会や企業とも顔の見える連携を取りながら事業を推進し、認知症施策の基本的柱がしっかりしていると感じた。
○藤枝市は以前より人々のつながりが厚い地域と思われるが、その上で人の気持ちや人間性が整い、地域として更に育ち、人が寄り、企業も寄り、どんどん住みやすくなる、地域力が強まるといったプラスのスパイラルがあるものと思われた。地域と直接話をする、今だめでも続ける、深める、そして相互のつながりができてきて、地域に活かされている。職員が市を想う気持ちが強いため、地域もそれを感じて『行政がそうなら我々も』というような気持ちも起きているのかもしれないと感じた。