基安労発 0520第 1号
平 成 22年 5月 20日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長
健康管理手帳所持者及び船員健康管理手帳所持者に対する健康診断の実施の運営に係る留意事項について標記については、平成 22年 5月 20日付け基発 0520第 5号によりその一部を改めたところであるが、 「契約書第 3条の規定に基づき都道府県労働局長の定める事項J の改正に係る具体的な取扱いについては、下記事項に留意の上運用すること。
記

1 委託医療機関に支払う事務費相当分(健康管理手帳所持者及び船員健康管理手帳所持者に対する健康診断実施者 1人当たり 1， 000円(消費税等を含む。))の根拠は、健康診断受診日時の調整・案内及び健診結果通知等に伴うものとして、人件費、郵送実費を考慮したものであること。
なお、受診案内を行ったものの、健康管理手帳所持者及び船員健康管理手帳所持者(以下「手帳所持者J という。)の都合等で健康診断を受診しない場合においても、当該費用を支払うことは差し支えない。
2 本件取扱いについては、委託医療機関の拡大及び更なる円滑な健康診断の実施が図られるようにすることを目的としているので、そもそも受診案内を実施していない委託医療機関に対しては、当該事務費相当分の支払いは行わないこと。
また、受診案内を自ら行っている労働局においては、今回の改正を機に、事務費相当分の支払いを前提に、受診案内を委託医療機関で実施するよう調整し、業務量の軽減に努めること。

3 健康管理手帳所持者に係る健康診断費請求書(様式 1号)及び健康管理手帳所持者に係る健康診断費請求内訳書(様式 2号〕の変更は行わないので、委託医療機関から請求させる際は、別紙 1 r
請求書記載例」を参考とすること。

別紙 1 r
請 求 書 の 記 入 例J

様 式 第 1号

健康管理手帳所持者に係る健康診断費請求書
一一一♀Qー労働局長殿￨
請求金額￨1￥￨ 84.0 0円￨千

ただし一一一一一一一ーほか一一一ー一一名に対する健康管理手帳に係る健康診断費内訳は次のとおり
健康診断の種類

内訳書添付枚数

石綿1

健康診断費請求額

1枚8，400円

枚円

枚円

.

枚円

枚円

枚円

上記の健康診断費は、下記口座へ振り込んでください。

(ふりがな)
振込先口座名義人

振込先銀行名

預金種別。
。

0 0病 院 院 長 0 0。
。

・〈当面普通

上記の金額を請求します。
平成 O 年 O 月 O

銀行
信用金庫
農協合組。
。

￨口 座 番 号 ￨ 第本庖 l支庖
出張所123456 号

日

請求人の(委託医療機関)ー♀♀痘監
責任者氏名

電話番号

院長

00 00

( xx )ー

印

0000 ー ム ム f
::，
f::，

注) 1 請求金額の頭部には、 「￥」の文字をつけてください。
Z 健康診断の種類の欄には、ベンジジン、ベータ ナ 7チ/レアミン、じん肺、クロム酸等、三酸化批素、コールタール、ピス(クロロメチノレ)エーテル、
x:yリウム、ベンゾトリクロリド、塩化ピニノレ、石綿若しくはジアニシジン又は船員じん肺若しくは船員石綿の別を記入してください。

様 式 第 2号

健康管理手帳所持者に係る健康診断費請求内訳書(種類石綿)
委 託 医 療 00病 院
委 託 医 療
第O 号
機関の番号
機関の名称
健康管理 健 康 診 断
健康管理手
払支
額
支 払 者名手帳の番号 実施年月日
帳交付局名
第22年 4月 10日 8， 4 0 0円
O 号
0 0局
健康診断受診者氏名

健康る'"
担、'

断

xx xxの内廿
~

(00才)
金

額

摘

要円

検 問診及びエックス線写真検査

7，400円(石綿)
査項目1，000円

そ 事務手数料xx xx分の他

JE3L

計(種類)の欄には、ベンジジン、ベータ ナフチ/レアミン、じん肺、クロム酸等、三酸化枇素、コー/レタール、ビス(クロロメチノレ)エーテル、ベリリウム、ベンゾトリクロリド、塩化ピニノレ、石綿若しくはジアニシジン文は船員じん肺若しくは船員石綿の別を記入すること。

基安労発 0628第 1号
平成 22年 6月 28日

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部
労働衛生課長じん肺法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行及びじん肺法における肺機能検査及び検査結果の判定等に係る留意事項について

標記省令の施行等については、平成 22年 6月 28日付け基発 0628第 5号及び基発 0628第 6号(以下「施行通達等 J という。)により示されたところであるが、その運用に当たっては、下記の事項に留意されたい。

記1

じん肺法におけるじん肺健康診断について(1)事業者に対する留意事項
じん肺法施行規則第 13条に基づくじん肺健康診断結果証明書(じん肺法施行規則様式第 3号)について、事業者は、平成 22年 7月 1日以降、施行通達等の肺機能検査の検査項目や判定基準等の内容を踏まえてじん肺健康診断結果が記載され、改正後の様式により提出することに留意するよう指導すること。
じん肺の健康診断の実施日が平成 22年 7月 1日以前であっても、原則、改正後の様式により提出するものとするが、改正前の様式において既に記載された健康診断結果が提出された場合、都道府県労働局は、新たな著しい肺機能障害の判定に必要な肺機能検査の検査結果等について、別途確認すること。
(2)健康診断機関の団体等に対する周知

健康診断機関の団体、医療関係団体、事業者団体、労働組合を初めとする関係諸国体の協力を得ながら、じん肺健康診断を実施する医療機関に対して、施行通達等における肺機能検査の検査項目や判定基準等の内容に関して周知に努めること。
また、健康診断機関の団体及び医療機関団体に対しては、事業者からじん肺健康診断の依頼があった場合には、傘下会員を通じて、じん肺健康診断を依頼した事業者及びじん肺健康診断受診者に、施行通達等における肺機能検査の検査項目や判定基準等の内容に関して説明するよう協力を求めること。
(3)その他

施行通達等において、 1次検査により拘束性障害や閉塞性障害が認められないが呼吸困難を呈する場合は、心疾患等の可能性も考慮した上で適切な判断を行うこととしているが、じん肺法第 13条 第 3項(第 15条第 3項、第 16条第 2項及び第 16条，の 2第 2項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定により、都道府県労働局長が地方じん肺診査医の意見により、必要に応じて事業者等に対し、心電図検査等を行うべきことを命ずることができることに留意すること。

2 地方じん肺診査医による診断又は審査について(1)じん肺健康診断結果報告書等について
じん肺法第 13条 第 2項に規定する地方じん肺診査医の診断又は審査において、平成 22年 7月 1日以降に都道府県労働局に提出されたじん肺健康診断結果について、健康診断の実施日にかかわらず、施行通達等における改正後の様式及び肺機能検査の検査項目や判定基準等の内容を踏まえた記載であることを確認し、検査結果の判定を行うこと。
検査結果の判定においては、特に、肺活量や 1秒量の正常予測値について、施行通達等において示した予測式が用いられていることを確認すること。
(2) 肺機能検査結果の検査報告書の確認について

じん肺健康診断結果における肺機能検査について、じん肺による著しい肺機能障害の可能性がある場合には、スパイロメトリー及びフローボリューム曲線の結果や血液ガス測定の結果が記録された検査報告書の写しの提出を求めること。当該資料が提出されず、著しい肺機能検査の判定が困難である場合には、じん肺法第 13条第 3項の規定に基づき、検査実施命令文は物件提出命令等を行うこと。

3 健康管理手帳における健康診断について
粉じん作業に係る健康管理手帳所持者に対する健康診断の実施を既に委託している医療機関及び新たに委託する医療機関に対して、平成 22年 7月 1日以降に実施する健康診断については、労働安全衛生規則第 54条に基づく健康管理手帳(じん肺) (労働安全労衛生規則様式第 8号 (2))及び同令第 5 7条に基づく健康診断実施報告書(じん肺) (働安全衛生規則様式第 9号 (2))について、施行通達等における肺機能検査の検査項目や判定基準等の内容に基づき健康診断を実施するとともに、改正後の様式に記載し、又は提出するよう周知すること。

4 粉じん作業に係る健康管理手帳の取扱について
平成 22年 7月 1日前に交付された粉じん作業に係る健康管理手帳(以下、fI日手帳」

とし、う。)については、引き続き使用することはできるが、平成 22年 7月 1日以降に実施される健康診断における結果については、改正後の様式を該当する頁上に貼付する等して取り扱うこと。
援については、改正
平成 2 2年 7月 1日以降に交付する粉じん作業に係る健康管理手I後の新たな健康管理手帳を交付する必要があるが、旧手帳を活用する場合は、改正後の様式を該当する頁上に貼付して交付すること。