第 3 版はしがきi

第 3 版はしがき
本書の初版は2015年 1 月に、第 2 版は2016年 9 月に出版され、幸いにも多くの読者に恵まれた。今回、本制度が施行後 6 年余を経て、改正法が成立したのを契機として、改訂の機会を得ることができた。
本法は2016年10月に施行された。施行後、特定認定を受けた適格消費者団体は全国に 4 団体であり、実際に提訴された事件は 4 件である。このような成果について、後述の検討会は、「事案の数や種類、救済の規模のいずれにおいても広がりを欠いていると言わざるを得ず、現時点においてもなお、制度に期待される役割が十分発揮されるための強力な梃入れが必要なスタートアップの段階にある」との評価を下している。
本法には施行後 3 年の見直し規定があったが、それに基づき、2021年 3 月、消費者庁に「消費者裁判手続特例法等に関する検討会」が設置され、検討が開始した（著者は同検討会の座長を務めた）。同検討会は、同年10月、報告書の公表に至った。その後、検討会における検討結果をも受けて、改正法案が国会に提出され、2022年 5 月、成立に至った。改正法は同年 6 月 1 日公布され、公布後 1 年 6 月以内に施行される予定である（2023年12月 1 日までに施行）。改正内容は、制度の適用対象の拡大（慰謝料や個人被告の一部への拡大）、和解の柔軟化、対象消費者への情報提供の拡大、支援法人の創設など極めて多岐にわたるものである。
本書は、上記改正を経て生まれ変わった新たな制度の全体像を紹介することを目的とするものである。この制度は、従来の日本に例を見ず、相当に斬新な取組みがされたものであり、運用状況を踏まえた定期的見直しが不可欠な法律である。
著者としては、改正法に基づく新たな制度がその所期の目的を達し、利用が活発となり、実効性のある結果を実現できることを祈念しているが、本書がその一助となることができれば望外の幸いである。
第 3 版の執筆に際しても、引き続き弘文堂編集部の清水千香さんに全面的にお世話になった。丁寧な校正の結果、本書にありえた多くの誤りが是正されたことは、ひとえに清水さんのおかげである。心より感謝を申し上げる。
2022年12月

山本 和彦

vi

目

次

解説 消費者裁判手続特例法 ● CONTENS

第 3 版はしがきi

初版はしがきii

第 2 版はしがきv

凡xiii

例

第1章

なぜ特別の訴訟手続が必要なのか

第1節

第2節

第3節

第2章

消費者の財産的被害回復の特徴⑴

消費者の集団的被害の特徴

⑶

判断困難性

⑸

消費者の特性

⑷

1

拡散性
⑹

2

1⑵

1

少額性

1

2

特別の訴訟手続の必要

3

既存の民事訴訟等の救済手続の限界⑴

個別訴訟の限界⑶

選定当事者制度の限界

3

⑵

3

共同訴訟（いわゆる集団訴訟）の限界⑷

5

ADR の限界

新たな手続の必要性・特徴と課題⑴

新たな手続の必要性とその特徴⑵

新たな手続において乗り越えるべき課題

4

7
889

どのような経緯で新たな制度は導入されたか

第1節

黎明期──クラス・アクション導入論（1970年─1980年代）

12

第2節

停滞期──民事訴訟法改正と司法制度改革（1990年─2000年代）

13

1

民事訴訟法の改正

2

司法制度改革の議論

3

学説の取組み

第3節

13
15

17⑴

紛争管理権論─伊藤眞説⑵

集団利益訴訟論─福永有利説

18
20

転回期──消費者団体訴訟制度の創設とその拡大

1

消費者団体訴訟制度の創設

2

消費者団体訴訟の対象の拡大

3

暴力団対策法による新たな団体訴訟制度

21
24
25

21

目

第4節

実現期──集団的被害回復手続をめぐる議論の進展

1

内閣府研究会2

消費者庁研究会

3

消費者委員会専門調査会

4

第5節
1

2

第3章

次vii
26

27
28
31

⑴

第 1 段階の手続：共通争点の確認の訴え⑵

第 2 段階の手続：簡易な手続

⑶

保全・執行

⑸

制度の実効性を高めるための方策

⑷

37

32

35

適格消費者団体の報酬等法案の成立および施行に向けて

38

38

39

法の施行状況と令和 4 年改正
法の施行状況

4343⑴

特定適格消費者団体の特定認定の状況⑵

訴訟提起の状況⑶

43

法改正の議論──令和 4 年改正⑴

検討会における議論⑵

令和 4 年改正

43

施行状況の全体的評価

46

47

47

48

外国ではどのような手続があるのか

第1節

アメリカ等のクラス・アクション1

アメリカにおけるクラス ･ アクションの拡大

2

カナダの制度

第2節

54

欧州の「制度実験」

57

1

欧州における団体訴訟等の展開

2

ドイツの制度

3

北欧の制度

4

第3節

52
52

57

59
61

⑴

ノルウェーの制度

61⑶

北欧の制度の特徴

63

オランダの制度⑵

デンマークの制度

62

63

様々な新たな制度の展開

1

ブラジルの 2 段階型訴訟

2韓国の集団 ADR

66

3

中国の公益訴訟

68

65

64

viii

目

第4節
1

2

3

次

フランスのグループ訴訟
フランスにおける従来の団体訴訟
団体訴訟制度整備の経緯

69⑶

違法行為停止訴訟⑷

72⑴

2006年法案の内容

私訴権

71

代位損害賠償訴訟⑶

法案提出後の審議状況⑵

75

グループ訴訟制度の概要

2006年法案以後の状況
⑷

77

⑴

制度の概要

⑷

責任判決─第 1 段階手続⑹

損害賠償の実現─第 2 段階手続

80

⑵

概観

⑵

86

76

憲法院による審査と法の成立

適用範囲

⑶

81
⑸

83

グループ訴訟の近時の状況

⑴

73

75
78

80

5

原告適格

82

簡易グループ訴訟の手続

84

⑺

調停手続

⑶

相違点

87

84

85

86

類似点

86

87

新たな制度改正の動き──欧州およびドイツの状況
⑴

第4章

⑵

グループ訴訟（l’action de groupe）制度導入の経緯

日本の手続との類似点と相違点

第6節

69

⑴

4

第5節

69

EU の動向89⑵

ドイツの動向88

89

各国の制度のまとめ

91

新たな手続はどのようなものか

第1節

手続の全体像

96

1

対象事件

2

原告適格──特定適格消費者団体

3

2 段階型手続

4

第 1 段階手続：共通義務確認訴訟

5

第 2 段階手続：簡易確定手続

6

保全・執行手続

第2節
1

97

98
99

100

101

適用対象

102

適用対象に関する基本的な考え方
⑴

2

96

手続の基本構造との関係

102
⑵

102

適用対象を限定する方向性

事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務⑴｢事業者」の概念⑶｢金銭の支払義務｣ の概念

105

⑵

104

107

｢消費者｣ の概念

106

103

目

3

4

567

第3節
1

消費者契約に関する請求107⑴｢消費者契約｣ の概念

107⑵

消費者契約「に関する」請求の概念108⑶

消費者契約に関する「請求」の概念

109

請求の類型

契約上の債務の履行請求⑶

契約上の債務の不履行による損害賠償請求⑷

不法行為に基づく損害賠償請求除外される損害⑵110

不当利得に係る請求

110

111

112

113

⑴

損害の範囲の限定

113

⑶

逸失利益

⑷

⑸

精神的損害

⑵

拡大損害

114

生命・身体損害117

個別事案に応じた除外事由──支配性要件

122

116
117

⑴

支配性要件の意義⑶

支配性要件に関する基本的な考え方⑵⑷

若干の具体的問題の検討

122

支配性要件に関する裁判例

124

126

128

132

当事者適格
原告適格

135

135

⑴

原告適格に関する議論⑵

特定適格消費者団体

135
137

特定適格消費者団体の認定⒜

特定認定の必要性⒞

特定認定の手続

137
⒝

138

⒜

被害回復関係業務⒞

特定適格消費者団体の報酬

⒠

区分経理

⒢

国民生活センター等の協力162

147
⒡

⒜

適合命令・改善命令

147⒝

特定適格消費者団体の責務
⒟

国の協力

162

165

138
146

手続追行に係る義務

163
165
⒝

特定認定の取消し

165

消費者団体訴訟等支援法人─特定適格消費者団体の活動を支える
環境整備

被告適格
⑴

特定認定の失効

151

特定適格消費者団体の監督⑶

特定認定の要件⒟

144

特定適格消費者団体の業務

2

ix

109

⑴

経過規定

次

168

170

基本的な考え方

170

148
153

x

目

次

⑵

共通義務確認訴訟の被告適格─事業者

171⑶

共通義務確認訴訟の被告適格─被用者

174

第4節

共通義務確認訴訟

1

民事訴訟法の原則的適用

2

訴訟物
⑴

訴訟物の内容─共通義務の意義

179⑵

訴訟物に関する基本的な考え方

186⑶

訴訟物が異なる場合の併合審理

188⑷

訴訟物が同一の場合の分割審理：一部請求確認の利益

4

訴え提起の特則6177179

35177

189

191
192

⑴

訴状の記載事項の特例

192⑶

管轄および移送の特例

198

審理手続の特則

⑵

訴額の特例

196

203

⑴

弁論・裁判の必要的併合⑵

訴訟手続係属中の特定認定の失効・取消し⑶

対象消費者の補助参加の禁止⑷

関連請求の訴訟手続の中止

判決・和解の特則

203
205

207
209

211

⑴

確定判決の効力⑵

共通義務確認訴訟における和解

211
216

和解の意義─旧法と令和 4 年改正の基本的考え方と規律内容
和解の内容

218

和解の効力

227

和解の手続

7

再審の特則

8

手続の IT 化に対する対応

第5節
1

2

226

228
231

簡易確定手続232

簡易確定手続の概要

232

⑴

手続の趣旨

232

⑵

⑶

民事訴訟法の準用

235

簡易確定手続の開始
⑴

3

216

当事者・管轄裁判所

239

簡易確定手続開始の申立て

239

消費者に対する情報提供の手続

251

⑴

233

⑵

簡易確定手続申立団体による公告・通知

簡易確定手続開始決定
251

246

目

簡易確定手続申立団体の意義および情報提供
簡易確定手続申立団体による公告等
簡易確定手続申立団体による通知⑵

相手方による協力256

相手方による公表259

情報開示義務263

保全開示命令

270

⑶

⑷

272
対象消費者等の授権

272

債権届出後の手続
債権調査

288

認否を争う旨の申出

293

簡易確定決定296

異議の申立て

304

289

簡易確定手続における和解

共通義務確認訴訟における再審判決の効果

手続の I T 化に対する対応

簡易確定手続における費用の負担

309

312

簡易確定手続の費用負担の原則

312⑶

公告・通知に要する費用の負担

317

異議後の訴訟手続

302

311

⑴

⑵

個別費用の負担異議申立てによる訴え提起の擬制⑵

異議後の訴訟についての届出消費者の授権⑶

訴訟手続の特則

331

⑷

320
323

異議後の訴訟の判決

333

仮差押え・強制執行
権利実現の方法

2仮差押え

336

336

337

⑴

特別の仮差押制度の必要性⑶

仮差押えの手続⑸

強制執行への移行：強制執行における特定適格消費者団体の平等取扱義務

強制執行

354

314

320

⑴

1

3

届出債権の認否

296

6

第6節

28528857276

時効完成猶予・更新効283

届出消費者表の作成
債権確定

267

272

債権届出の手続
⑵

260

263

情報開示命令対象債権の届出・調査・確定
債権届出

251

252

通知・公表に応じない場合等の措置

⑴

xi

259

相手方による通知

4

次

341
348

⑷

337

⑵

仮差押えの要件

不服申立て

339

345

xii

目

第5章

次

新たな手続のポイントは何か

第1節

消費者側に有利な制度──片面的判決効拡張

357

第2節

事業者側の不当な不利益や制度濫用の防止360

1

対象事件の限定361

2

被告適格の限定363

3

原告適格の限定363

第6章

新たな制度の課題はどこにあるか

第1節

運用上の課題365

第2節

制度上の課題

367

第3節

今後の展望

12

事項索引

行政的措置の可能性

370
370

⑴

事業者の財産を保全するための方法

371⑵

消費者の被害を救済するための方法

372

その他の訴訟類型への展開の可能性──環境訴訟における展開

373

377

第1節

消費者の財産的被害回復の特徴

1

第1章

なぜ特別の訴訟手続が必要なのか

第1節⑴

消費者の財産的被害回復の特徴

消費者の集団的被害の特徴

なぜ消費者の集団的な被害の回復について特別の訴訟手続が必要となるのであろうか。それは、集団的な消費者被害の回復のための手続の特性に基づくものと考えられる。すなわち、被害の少額性、被害回復の当否についての判断の困難性、被害の拡散性および被害者である消費者の特性による。
⑵

少額性

まず、消費者被害の少額性という特徴がある。一般に、消費者被害は、その１）金額が大きくない場合が多い。たとえば、2012年度の消費者生活相談に関する
２）事案の既支払額の平均は約58万円とされる。このような少額の被害を訴訟手続によって回復する場合、しばしば費用倒れになってしまう。訴訟手続は、訴訟費用や弁護士費用などを必要とし、一般に相当のコストを要するものであるからである。したがって、その回復を実効的に図っていくためには、既存の訴訟手続の枠組みでは限界があり、特別の訴訟手続がどうしても必要になってくると考えられる。
⑶

判断困難性

次に、被害回復の当否についての判断の困難性という問題が指摘できる。仮に問題が被害の少額性という点だけにあるのであれば、民事訴訟法にも少額訴訟という制度があり、60万円以下の金銭支払請求については、簡易裁判所で原

1 ） 投資被害などの場合には被害額が多額に上るケースもあるが、そのような場合だけではない。
2 ） 一問一答 1 頁参照。

2第1章

なぜ特別の訴訟手続が必要なのか則として 1 回の審理で判決まですることができる簡易迅速な手続が存在する。
しかし、この少額訴訟の手続は、敷金の返還、交通事故の物損、未払賃金の支払など比較的争点が明確で判断が容易な事件に、その利用が事実上限定されている。なぜなら、相手方はいつでも通常訴訟に事件の移行を求めることができるし（民訴373条 1 項）、裁判所が困難な事件と判断したときは職権でも通常訴訟への移行が可能とされるからである（同条 3 項）。ところが、消費者被害の事案は、（そのような単純なケースもなくはないが）しばしば困難な事実認定や法適用を必要とするものである。その場合には、少額訴訟のような既存の手続ではやはり限界があり、特別の訴訟手続が求められることになる。
⑷

拡散性

さらに、被害の拡散性という問題もある。消費者被害は単に少額多数というだけではなく、その被害が拡散しているという点にも大きな特徴がある。全国均一の大量消費の中で被害が生じるとき、被害者は地理的に広範囲に及び、また被害者の間には通常、横の繋がりがなく、お互いの間に信頼関係を形成することも難しい。したがって、被害者を糾合して共同原告の形で訴えを提起する
３）

ことは難しい場合も多い。そのため、実効的な被害者救済を図るためには、より容易に被害者を統合できるような特別の手続が必要となる。
⑸

消費者の特性

最後に、被害者である消費者の特性という点も挙げることができる。消費者は、加害者である事業者との間で、情報や力の格差が大きい。実際には、自らが被害を受けたことすら認識できていない被害消費者も多い。その場合は、当然その回復を自ら求めるということにもならない。また、被害を受けたことを認識したとしても、消費者がその回復に向けて積極的に動くことは通常期待し４）難い。特に少額の被害の場合には、被害に遭った自分が悪かったとして諦めて

3 ） 技術の発展によりインターネット等で被害者に呼びかけることは可能となっているが、集まる原告は被害者全体のごく一部に止まることが一般的である。
4 ） 平成23年度の「消費生活に関する意識調査」によれば、被害を受けても、どこにも相談することも伝えることもしない消費者が36％を占めるとされ、「泣き寝入り」に終わっていることも多い。

第2節

既存の民事訴訟等の救済手続の限界

3

しまう例も多いという。その結果、被害回復に向けて積極的にアクションがとられないことになる。
また、被害を受ける消費者の多くは様々な意味での弱者であることが多い。
高齢者や認知症の人、また資力の乏しい人も多い。その意味で、訴訟による被害回復のハードルが通常の場合よりもさらに高いことになる。そこには、情報のハードル、費用のハードル、心理的なハードル等様々なハードルが高く聳え
５）

立っているのである。その意味で、実効的な被害救済を現実に可能にするためには、被害者に代わって被害回復の手続を起動させる主体が必要不可欠になると考えられる。
⑹

特別の訴訟手続の必要

以上のような消費者被害の特性から、既存の訴訟手続を前提とすると、消費者被害が発生しても、訴訟によって被害の回復を試みようとする被害者は一般に少ないことが予想される。つまり、権利がありながら泣き寝入りに終わっている多数の被害者が存在し、その結果、加害者から見れば、違法な行為によって得た利得の大部分を保持できる結果になる。これは、正義に反する事態であるとともに、将来の違法行為を助長するおそれがあることにもなる。社会における正義を確保し、将来の消費者被害を予防するという観点からも、何らかの対応が必要になる。そして、そのような対応によって、消費の活性化による健全な事業者の発展や公正な競争、ひいては経済の成長を促すことも可能になる
６）と考えられる。以上のような点から、特別の訴訟手続の創設の必要性が導かれるものである。

第2節⑴

既存の民事訴訟等の救済手続の限界

個別訴訟の限界

それでは、より具体的に、既存の民事訴訟等の被害救済手続は、どのような5 ） 司法アクセスに関するこのような様々なバリアとそれを克服するための総合法律支援という考え方の意義については、山本和彦『民事訴訟法の現代的課題』（有斐閣・2016）549頁以下参照。
6 ） 一問一答 2 頁参照。

96

第4章

新たな手続はどのようなものか

第4章

新たな手続はどのようなものか

第1節

手続の全体像

日本における新たな手続はどのようなものかについて、本章で詳細に紹介する。本節では、その前提としてまず、手続の全体像の概観を示しておきたい。
前述のように、本制度は日本法ではおよそ前例がないような性格のものであり、国際的に見ても稀有な手続構造を採用している。そこで、まずは読者においても全体の手続のイメージの概略を頭に入れて、次節以降で述べていく個々の手続の詳細を理解していただく必要があると考えるからである。
1

対象事件

まず、本制度の対象は、金銭支払義務に限定されており、物の引渡請求権等は対象外とされている。そして、その義務は事業者が消費者に対して負う義務に限定される。事業者間の請求は、たとえ大企業と中小企業との間の請求であっても排除される。また、消費者間の請求も排除されるし、事業者の消費者に対する請求権も排除される。最も救済を必要とする消費者の事業者に対する金銭支払義務の請求に絞る形で制度を構築したものである。
そして、上記のような義務の中でも、さらに消費者契約に関する義務に対象を限定する。これは、後述のように、様々な議論のあったところであるが、契約関係に限定することによって、消費者契約とは関係のない不法行為請求（製造物責任に係る請求等） は対象外とされる。たとえば、航空機事故の遺族の飛行機製造会社に対する請求や薬害訴訟における被害者の製薬会社に対する請求などは、この制度の対象とはならない。
具体的な請求の範囲の限定として、①契約上の債務の履行請求、②不当利得に係る請求（契約解除に伴う代金の返還請求など）、③契約上の債務の不履行による損害賠償請求（契約内容とは異なるサービスの給付による損害賠償請求など）、

第1節

手続の全体像97④不法行為に基づく損害賠償請求が列挙される（④も消費者契約に関するものに限定されている）。

さらに、③・④において除外される損害も列挙されており、①拡大損害（腐った物が給付された結果、冷蔵庫に入れていた他の物まで腐ってしまった場合など）、②逸失利益（契約に従った建物が給付されなかった結果、それを賃貸して得られたはずの賃料が得られなかった場合など）、③生命身体損害・精神的損害などは対
１）象外とされる。したがって、これらの損害の賠償を求める請求は、上記の請求の範囲に含まれていても、この制度の適用対象からは除かれる。
以上のように、この制度の対象は、消費者契約に関する金銭支払義務で、消費者が事業者に対して請求する一定のものに限られ、諸外国の同種の制度から
２）みてもその適用対象は相当に絞られる形で立法がされている（その理由については、第 5 章第 2 節参照）。

2

原告適格──特定適格消費者団体

次に、そのような請求を行使できる原告適格であるが、特定適格消費者団体に限定される。すなわち、特定認定を受けた適格消費者団体のみがこの制度における原告として想定されている。その前提としての適格消費者団体は、すでに存在する差止訴訟（団体訴訟） における原告適格を認められる主体である（消費者契約12条以下）。これは、裁判所による個別の原告適格の判断を回避し、事前の内閣総理大臣からの認定を要件としたものである。
これに加えて、本制度の原告となるためには、「特定認定」を受ける必要がある。これは、本制度の前提となる業務（被害回復関係業務）が差止請求関係業務とはその性質を異にする面があることに基づくもので、差止請求関係業務1 ） ただし、令和 4 年改正によって、精神的損害については、その一部が適用対象に含まれるに至っている。
2 ） 現実にどのような事案でどのような事業者が被告にされるかは、現段階ではまだ実例が少なく、予測が困難である。ただ、この点の予測材料としては、消費者契約法上の差止請求において、裁判上または裁判外の請求の相手方とされた企業の例は一定の参考となりえよう。それについては、「大規模では銀行・電力会社・航空会社・プロ野球興行会社から、小規模では法律事務所・ペット販売業者・探偵業者に至るまで、消費者との契約関係に立つほとんどの業種の企業が網羅されているといっても過言ではない」との指摘がある（山本豊「新訴訟、問われる法務対応」日本経済新聞2014年 8 月19日第25面参照）。

98

第4章

新たな手続はどのようなものかを行う資格があることを前提に、プラスαでさらなる資格を求めたものである。
法は、そのような制度構成を前提に、特定認定の手続、特定適格消費者団体の権利義務、その監督等について詳細な規定を設けている（第 3 節 1 ⑵参照）。
以上のように、原告適格を消費者団体に限定し、事前に行政庁による認定を求める構造は、欧州においてもよく見られるものであり、団体訴訟スキームとして 1 つの典型的な制度構成といえる。
32 段階型手続

新たな制度の特徴の主要な点として、いわゆる 2 段階型の手続を採用した点がある。これは、純粋のオプトアウト型でもオプトイン型でもない独特の手続であるが、国際的には、近時その採用例が見られる 1 つの潮流を形成しているものと評価できる（第 3 章第 6 節 参照）。法律は、第 1 段階の共通義務確認訴訟の手続と、第 2 段階の簡易確定手続および異議後の訴訟の手続を総称して「被３）害回復裁判手続」と呼んでいる（ 2 条 9 号イ参照）。そして、当事者は、この法律の趣旨を踏まえ、被害回復裁判手続の円滑かつ迅速な進行に努め、信義に従い誠実に被害回復裁判手続を追行しなければならない（規 1 条 1 項）。このような行為規範は、民事訴訟や民事執行・民事保全一般に認められているものであるが（民訴 2 条およびその準用規定参照）、この手続では、 2 段階型という特殊性や対象債権が多数にわたるという特殊性に鑑み、特に円滑迅速な進行や信義誠実な手続追行が要請されるという観点に加えて、「法律の趣旨」、すなわち消費者・事業者間の情報の質・量および交渉力の格差の是正という趣旨に基づき、特に事業者側に上記のような配慮が強く求められることを確認する趣旨と解さ４）れる。
この制度は、第 1 段階の手続では、個別消費者の個々の権利とは無関係に各消費者に共通する概括的な法律関係（共通義務）について確認し、当該確認判決を前提とする第 2 段階の手続において、個別消費者の個別の権利を審理の対象とするものである。

3 ） なお、法は、これ以外にも、特定適格消費者団体が取得した債務名義による民事執行の手続や特定適格消費者団体が行う仮差押えの手続なども被害回復裁判手続に含めている（同号ロ参照）。
4 ） 規律の趣旨の詳細については、条解規則 1 頁以下、伊藤60頁以下参照。

第1節

手続の全体像99

そして、第 1 段階で消費者団体が敗訴した場合には、第 2 段階は行われず、個々の消費者にはその判決の効果は及ばない。したがって、個々の消費者は別途提起する個別訴訟手続の中で自己の権利を行使することができる。そのため、第 1 段階では、個々の消費者に対して手続保障を付与する必要はないことになり、通知・公告による加入・除外の手続などは行われない。この点がオプトアウト型であれオプトイン型であれ、クラス・アクションの手続との大きな相違となる。
他方、第 1 段階で消費者団体が勝訴した場合には、第 2 段階の手続に進むが、ここでは個々の消費者の権利が審理の対象となる。ただ、日本の手続の特徴は、ここでも原則として第 1 段階の当事者であった消費者団体が個々の消費者から授権を受けて、自ら手続を追行する点にある。ただ、第 1 段階で共通争点につき判断した判決がすでにあるので、第 2 段階の審理の対象は個々の消費者の個別の争点に限られ、通常は簡易迅速な判断が可能となる。そこで、第 2 段階は簡易な権利確定の手続がとられる。
以下では、それぞれの段階について簡単に手続を概観する。
4第 1 段階手続：共通義務確認訴訟

第 1 段階の手続は、「共通義務確認訴訟」と呼ばれる。これは、前述のように、特定適格消費者団体によって提起される訴えであるが、そこでは対象消費者の全体に共通する法律関係、すなわち共通義務（事業者の消費者に対する金銭支払義務）の確認が求められる。たとえば、いわゆる学納金訴訟の場合には、

4 月 1 日よりも前に入学を辞退した合格者との関係で、 1 年目の授業料を返還しない旨の契約条項が消費者契約法に反して無効であり、大学が金銭の返還義務を負うことについての確認判決が求められることになる。共通義務となるのは、①多数性（相当多数の消費者に生じた財産的損害）、②共通性（事実上および法律上の原因が共通していること）、③支配性（個別争点に対して共通争点が支配的であること）を満たしたような義務に限られ、このような要件を満たさない場

合には、共通義務確認の訴えは却下されることになる。
この訴えは、民事訴訟法上の通常の確認訴訟として位置づけられるが、その特徴に鑑みて、管轄・和解等について若干の特則が置かれている。その中で最も重要な点は、前述のように、判決効の問題である。すなわち、共通義務確認