━[ RETIO メルマガ ]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━(第 100 号)━━～宅建主任者試験合格者の皆さんにさまざまな情報をお届けするメールマガジン～
配信日：2015.3.1（日）一般財団法人

不動産適正取引推進機構

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編集長ご挨拶

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このメルマガは、当機構が実施している宅地建物取引主任者資格試験に合格した方々と事業者（宅地建物取引業者・住宅管理会社）を対象として、希望者に無料でお送りする情報サービスです。（当機構が実施する以前の試験に合格した方も対象です。）
現在、宅建業に従事している方には実務に役立つ情報を提供するとともに、他の方々にも参考にしていただける情報を提供することを編集方針としています。
なお、メルマガ会員の皆さんの個人情報は法令及び当機構のプライバシーポリシーに従い適正に取り扱うこととしております。
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目

次

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今日の視点

・・・我が国初のヘルスケアリート誕生

◆

行政の動き

・・・違法貸しルームの是正指導等の状況について◆

マーケットの動き

・・・国土交通月例経済（平成２７年１月号）ほか◆

最近の判例から・・・完全駆除に至らなかった貸室の害虫に関し、貸主のほか駆除努力は認めたが、借主の解約には理由があるとした事例◆

相談・紛争事例等より・・・中途解約の際の賃料の精算について
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◆

ＮＥＸＴ

ＳＴＥＰ

・・・不動産流通近代化センター

フォローアップ研修＜

契約編＞
◆

お知らせ

・・・ＡＲＥＳ

基礎セミナー

証券化の基礎知識」

◆◇◆

今日の視点

初心者のための「不動産

ほか

◆◇◆

★我が国初のヘルスケアリート誕生
昨年 11 月 5 日に我が国初のヘルスケアリートである日本ヘルスケア投資法人が東京証券取引所に上場しました。Ｊリート（REIT）とは、投信法という法律に基づいて設立された特別の法人(不動産投資法人：Real Estate Investment Trust)で現在 49 法人が上場しています。上場資格を活かして株式を広く機動的に発行し、社債発行や銀行借入を組み合わせて大量の民間資金を集め、優良な賃貸不動産を購入・長期保有し賃貸利益を投資家に広く分配します。政府の監督と税の優遇措置のある大手不動産賃貸業者というイメージがぴったりくるでしょう。
我が国の投資法人の投資対象、つまり取得する賃貸不動産のジャンルは、長らくオフィ
ス、賃貸マンション、商業施設、物流施設などに限られてきましたが、今回のヘルスケア
リートは、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、病院などのいわゆるヘルスケ
ア施設を専門に保有しようとするものです。ただし、保有するのは不動産部分だけであり、これを事業者（施設のオペレータや医療法人）に一括賃貸します。
日本ヘルスケア投資法人が投資家向けに作成した目論見書によれば、株式発行等によって調達した資金で取得を予定する施設は１４の有料老人ホーム。新たに大家となる同投資法人から施設をマスターリースし、入居者に居住やサービスを提供する事業者（オペレータ）は全て上場企業。公募価格（投資法人株一株当たりの売出価格）は 15 万円でしたが、初値は 22 万円、現在も 26 万円程度で安定的に推移しているようです。Ｊリート市場全体の上げ基調も手伝っていると思いますが、まずは高い評価を受けたといっていいでしょう。
当機構でも今年 1 月に開催した不動産再生研究会で同法人からお話を伺いましたが（近く当機構ＨＰにて公開予定。）、このように投資家から評価された理由として、①投資法人の運用会社が介護報酬の仕組みや賃借人であるオペレータの評価等に精通していること、②万が一あるオペレータが事業継続困難になった場合に他のオペレータがバックアップする仕組みがあること、③平均築年数が 6.5 年と新しいこと、④介護報酬全額に占める賃借
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料の割合が平均 50.6％（仮に介護報酬基準引き下げがあっても賃料不払いにはつながりに
くい。）、⑤株主に対して各オペレータから居室料割引、入居一時金割引などの優待制度があることなどです。入居者からの評価はこれからでしょうが、①大家である投資法人は国の監督に服する上場企業であり信用力が高いこと、②投資法人がオペレータから受け取る
賃料は 20 年固定賃料となっていること、③投資法人が施設改修工事などを行うこと、④投資法人がオペレータの経営状況を第三者的にモニタリングすることなど、入居者にとっても安心感は高いと思われます。
また、このヘルスケアリートの上場は、通常の会社上場と異なり、我が国社会経済にとっても大きな意義を有していると思われます。ヘルスケアリートが民間資金を集めて取得しようとする高齢者向け住宅等のシニア向け施設は、高齢化が急速に進む我が国でその圧倒的な不足が指摘されている分野です。例えば昨年 3 月の厚生労働省の集計では、高齢化に伴い入居希望者が増えたこともあり、特別養護老人ホームの入居待機者は全国で約 52 万2000 人に上り、5 年前の集計から 10 万人以上も増えたとのことです。
特養ホームは公共団体や社会福祉法人等が経営する低額かつ介護サービスの充実した施設ですが定員はなかなか増えず（無理に増やそうとすれば財政を圧迫してしまいます。）、
また介護の必要がない又は介護度の低い高齢者にとっては逆に不自由を感じる部分も指摘されています。その他の高齢者向けの住まいとしては、有料老人ホーム（約 36 万室）、サービス付き高齢者向け住宅（約 17 万室）などがありますが、地域によっては入居一時金や家賃が高く手が出ないものが多いといった指摘もあります。一般に 75 歳ごろから介護サービスの提供を受けられる施設を探し始めると言われますが、現在団塊の世代の方々もあと10 年経ったみたら近くに安心かつ手の届く価格帯の施設が極めて少ないという事態も想定されます。今のうちに手の届く価格で入居できるような良質な施設の大量供給を進める必要性は高く、政府においても、例えばサービス付き高齢者向け住宅について今後 10 年で 60万戸供給する目標を掲げているところです。
そこで、デベロッパーや建設業者、介護事業者などの努力で、新規開発や既存物件の転用などを通じて高齢者向け住宅を積極的に供給していただく必要があるわけですが、それなりの先行資金調達が必要となります。特に、これからの入居者はそれまで住んでいた自宅と同じ生活圏で住み替えたいというニーズが高いとされ、土地などの確保も簡単ではありませんし、手の届く価格帯で多くの住居を提供するためには規模のメリットを追求する必要もあるでしょう（その意味でもＵＲや都道府県公社が所有する団地は注目されます。）。
これらの高齢者向け住宅建設には各種補助制度などがあり、金融緩和で融資も受けやすい環境にあります。また、有利子負債の増加を懸念する事業者にとっては、他の投資家と組んで資金を調達する、いわゆる不動産証券化の手法も充実してきています。ただ、気をつけなければならないのは、自分たちで建設した高齢者向け住宅をいつまで保有し続けるのかということです。借り入れを起こしてどんどん施設を作っていけば企業のバランスシート上の有利子負債が膨張し経営的にはリスクになります。不動産証券化手法を利用した
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場合でも、自らの持ち出しやリスクは限定できますが、他の投資家は 5 年くらいで投資の精算を求めるのが通常です。このため、施設を建設し入居者を集め、ある程度軌道に乗った段階でこれを売却する、いわゆる「出口」戦略が重要になります。売却代金はその時の経済状況に左右されますから、できるだけ安定した買い手が多く存在する必要があります（例えば、都心の某高層ビルはリーマンショック前に 1400 億円であるファンドが購入しま
したが、リーマンショック後 500 億円程度で売却されました。今ならもっと高く売却できたでしょう。
）。
今回のヘルスケアリートの登場は、これから施設を建設しようとする、あるいはすでに保有している事業者にとって、物件の安定的な「出口」を提供する役割もあると思われます。そもそもヘルスケアリートは、オフィスリート、賃貸住宅リートなどと異なり、入居者の異動が少ないため賃料を上げにくいなどその内部成長には限界があります。このため、成長の源泉は外部成長、つまりより多くの施設を適正な価格で買い取ることで規模を大きくしていくことが基本となります。これは、施設を建設しようとする事業者からみれば、質が良く稼働率の高い施設を作れば最後はヘルスケアリートが適正価格で買ってくれる安
心感につながります。その売却代金を新たな施設建設に振り向けることも十分可能になるでしょう。
このように入居者の満足にも配慮しつつ、マーケットメカニズムの活用を通じて民間資金を大量に投入しなければ、10 年間で 60 万戸といった目標、「外車と満員電車（すごく高
いか入居待ち）」と形容されるような現在の高齢者向け住宅不足の解消には応えられないと考えられます。3 月中に第二号のヘルスケアリートが上場し、その後も続くと予想されています。このイベントを契機として、質が高くアフォーダブルな高齢者向け住宅が増えていくことに期待したいですね。

◆◇◆

行政の動き

◆◇◆

★☆《違法貸しルームの是正指導等の状況について》★☆
違法貸しルーム対策については、国及び地方公共団体に通報があったもの等について、特定行政庁において立入調査等を行い、建築基準法違反が判明したものについて、是正指導が行われているところですが、国土交通省は、今般、平成２６年１２月３１日時点の状況をとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000528.html

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★☆《長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２６年１２月末時点）》★☆
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。
国土交通省、この度、全国の所管行政庁の平成２６年１０月、１１月、１２月の認定状況について、調査した結果をとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000572.html★☆《「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の最終とりまとめについて》★☆
国土交通省では、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）に基づく重要事項説明及び契約等に際して義務付けられている書面公布におけるＩＴの活用方策について、そのあり方や課題への対応策を検討する場として、平成２６年４月に多方面の有識者や実務家からなる「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を設置し、６回にわたり検討を進めてまいりました。
この度、検討結果について、以下のとおり取りまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000119.html★☆《（お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイン
ト事業）の実施状況について（平成２７年１月末時点）》★☆
国土交通省は、平成２７年１月の同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイ
ント）の実施状況についてとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000576.html★☆《省エネ住宅ポイント事務局の開設と交換商品等の募集開始について》★☆
国土交通省では、省エネ住宅ポイントについては、平成２７年１月９日に制度の概要を公表するとともに、説明会を実施してきたところです。２月３日の補正予算成立に伴い、事務局を開設し、下記の通りホームページとコールセンターを設けた旨公表しました。
また、取得したポイントと交換できる商品及び提供事業者等について、事務局にて募集を行うこととした旨、あわせて公表しました。
なお、省エネ住宅ポイント発行申請の受け付け開始は、平成２７年３月１０日を予定しています。申請書の様式や申請に必要な添付書類については申請受付開始日までに事務局のホームページに公表します。
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000577.html

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★☆《空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令について》★☆
国土交通省は、標記政令について、平成２７年２月１７日に閣議決定された旨公表しました。
閣議決定

平成２７年２月１７日（火）公布

平成２７年２月２０日（金）施行

平成２７年２月２６日（木）詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000096.html★☆《歴史的風致維持向上計画の認定について》★☆
「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（通称：歴史的まちづくり法）」
第５条に基づき、京都府向日市、福島県国見町、奈良県奈良市から計画認定申請があったそ
れぞれの歴史的風致維持向上計画について、２月２３日に主務大臣（文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）が認定を行いました。
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000184.html★☆《平成２６年度不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の整備に関する研究会（第２回）の開催について》★☆
国土交通省は、この度、「平成２６年度不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の整備に関する研究会（第２回）」を下記のとおり開催する旨公表しました。
○日時：平成２７年３月４日（水）１４時～１６時○場所：経済産業省別館１階

１１４会議室詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000188.html★☆《空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の決定について》★☆
国土交通省は、平成２７年２月２６日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成２６年法律第１２７号）が一部施行され、同法第５条第１条に基づき、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針を国土交通大臣及び総務大臣が定めた旨公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000097.html

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◆◇◆

マーケットの動き◆◇◆★☆《国土交通月例経済（平成２７年１月号）》★☆
国土交通省では、「国土交通月例経済（平成２７年１月号）」を発表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000065.html★☆《「不動産住宅価格指数」１２月値の公表について》★☆
一般財団法人日本不動産研究所は、２０１５年２月２４日に「不動研住宅価格指数」

１２月値を公表いたしました。
不動研住宅価格指数のうち首都圏総合では 84.10 ポイント（前月比 0.23％）で４ヶ月連
続上昇、地域別では、東京が 91.54 ポイント（前月比 0.60％）で４ヶ月連続上昇、神奈川
81.16 ポイント（前月比－0.20％）、千葉 65.42 ポイント（前月比 0.05％）で３ヶ月連続上昇、埼玉 67.45 ポイント（前月比－1.07％）でした。
http://www.reinet.or.jp/pdf/fudoukenjutakuhyouka/data01-20150224.pdf★☆《不動産業業況等調査結果（平成２７年１月）》★☆
一般財団法人土地総合研究所は、不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、平成２７年１月１日現在の経営状況および３ヶ月後の経営の見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）」「ビル賃貸業」の３業種毎に不動産業業況指数を算定して公表しました。
http://www.lij.jp/search/gyoukyou/g27-01.pdf★☆《不動産経済研究所

マンション・建売市場動向》★☆

(株)不動産経済研究所は、標記の市場動向について、以下とおり公表しました。
≪全国マンション市場動向≫－２０１４年のまとめ－
http://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/198/z2014.pdf≪首都圏のマンション市場動向≫－２０１５年１月度－
http://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/197/s201501.pdf≪近畿圏のマンション市場動向≫－２０１５年１月度－
http://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/196/k201501.pdf★☆《不動産市場動向マンスリーレポート平成２７（２０１５）年１月》★☆
国土交通省は、標記の不動産市場動向マンスリーレポート平成２７年１月分を公表しました。
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http://tochi.mlit.go.jp/generalpage/11013★☆《不動産価格指数（住宅）（平成２６年１１月分速報）》★☆
国土交通省は、標記の不動産価格指数（住宅）（平成２６年１１月分速報）を公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000190.html◆◇◆

最近の判例から◆◇◆○完全駆除に至らなかった貸室の害虫に関し、貸主の駆除努力は認めたが、借主の解約には理由があるとした事例
ビルの貸室の建物賃貸借契約の解約に関し、賃貸人が、賃借人及び連帯保証人に解約予告金・解約負担金・原状回復費用等を求め（本訴請求）、これに対して、賃借人が、敷引後の敷金残額を返還することを求め（反訴請求 1）、かつ、建物で発生した害虫の駆除を賃貸
人が適切に行わなかったことが債務不履行に当たるとして損害賠償を求めた（反訴請求 2）事案において、貸主の債務不履行を否定し、借主に解約負担金の支払義務はないとした事
例（東京地裁 平 25 年 12 月 25 日判決 控訴 ウエストロー・ジャパン）
1

事案の概要
平成 20 年 8 月 20 日、不動産斡旋及び賃貸業等を目的とする会社 X（本訴原告・反訴被告）と、デコレーションアーティストの養成等を目的とする会社 Y1（本訴被告・反訴原告）は、繁華街に存するビルの一室（約 8.5 坪、以下「貸室」という。）を、次の約定で賃貸借契約（以下「契約」という。
）し、同日、Y1 の取締役 Y2（本訴被告）は、X に対して Y1 が負担する一切の債務を連帯して保証する旨を書面で約した。なお、X は貸室においてネイルサロ
ン等の営業をしていた。
①

期間：平成 20 年 9 月 1 日より 2 年間②

賃料：月額 15 万 7160 円（税抜）、別途共益費月額 3 万 3840 円（税抜）③

敷金：141 万 4440 円、契約終了時賃料 1 か月分償却④

契約は、書面による解約申入れのときから 6 か月の期間が経過したときに終了する。

ただし、借主は解約予告金（以下「予告金」という。）として賃料の 6 か月分を貸主に支払うことにより即時に解約することができる。
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⑤

借主都合により契約を期間途中で解約するときは、契約期間の始期から 1 年以内の場合には賃料 3 か月分、1 年超 2 年に満たない場合には賃料 2 か月分を解約負担金（以下「負担金」という。）として貸主に支払う。
⑥

借主は、原状回復工事として、壁・天井・カーペット等の張替え、塗装部分の再塗装、破損損傷部分の修繕、エアコンの化学洗浄、クリーニング他を行う。
⑦

電気・水道料金は、X が Y に対して当月分を支払う。

平成 22 年 8 月 31 日、契約は、期間を平成 24 年 8 月 31 日までの 2 年間とし、その他の条件は同一のままとして合意更新された。
平成 22 年 12 月 9 日、Y1 は、翌年 23 年 1 月 31 日までに貸室を明け渡す旨通知し、平成
23 年 1 月 31 日には貸室を X に明け渡した。なお、平成 23 年 1 月 31 日までの賃料・共益費
又は賃料相当損害額は支払い済みである。
平成 23 年 7 月、X は、Y1 及び Y2 に対し、予告金（解約予告日翌日から支払済賃料を控除した 70 万 9577 円）、負担金（賃料 3 か月分 47 万 1480 円）、原状回復費用立替金（91 万3500 円）、1 月分の電気料・水道代の合計額から償却後の返還敷金を控除した 86 万 9235 円の支払いを求め、東京簡裁に提訴した。（Y1 は、本件は X の債務不履行に起因する紛争で、契約終了後の清算未了という事件ではないとして、地裁への移送の申立てを行い地裁審理事件となった。）
Y1 の主張の要旨は次のとおりである。
①

平成 21 年 1 月頃、Y1 は、貸室に「チョウバエ（以下「害虫」という。）」が頻繁に出ることに気付き、X に害虫駆除を申し出たが、X は真剣に駆除しようとせず、なんらの改善も見られなかった。
②

Y1 は、害虫駆除されれば営業したいと考え、X に改めて駆除を申し出て、きちんとやる旨の回答を得たので契約を更新したが、その後も害虫は駆除されることなく、誠実な対応をしない X の態度から、X との信頼関係は維持できないと考え、契約を債務不履行解除
した。
③

Y1 は、X が害虫駆除を引き受けたのを信じて営業を続けたのであるから、X が Y1 に対しネイルサロンの営業に支障のないように害虫駆除の義務を負うことが契約の内容となっていたことは明らかである。なお、害虫の発生原因は Y1 にはなく、本件ビル自体にあり、害虫駆除義務は X が負うものである。
④

Y1 は、X の害虫駆除義務違反を理由として契約を債務不履行解除したのであるから、Y1 らに予告金及び負担金の支払義務はない。
⑤
2

X の主張する原状回復工事の費用は過大である。

判決の要旨
裁判所は次のように判示して X の請求を棄却した。

(1)

X は、Y1 の使用収益に支障がないように、一定の限度で害虫駆除の義務を負い、完全9

駆除を達成することが望ましいが、当該義務は不可能を強いるものではない。
(2)

X は、害虫駆除の専門業者に依頼して駆除を行わせ、賃貸人として必要かつ可能な対応を行っており、発生源の特定と除去に至らなかった結果をもって対応が不十分であるということもできない。そもそも害虫の発生源が本件建物自体の瑕疵であると認めるに足る証拠はない。
(3) 結果的に害虫の完全駆除に至らなかったものの、そのことをもって、賃貸人の債務不履行と認めることはできず、Y1 による解約通知は、約定による解約申入れと解するのが相当で、Y1 らは連帯して予告金の支払い義務があると認められる。
(4)

Y1 の解約は、やむなく申し入れたものと認められ、Y1 の都合による中途解約とはいえず、負担金の発生原因に該当しない。
(5) 原状回復費用は、Y1 らが提出した見積書（3 種類）の客観性が高いと認められ、概ね平均額である 50 万円が相当である。
以上によれば、X は、Y1 に 1 万 5745 円を返還すべきで、他方、X の債務不履行は認められないから、その余の点を判断するまでもなく Y1 の損害賠償請求は理由がない。
3

まとめ
本件は、貸室に発生した害虫に関し、貸主の駆除努力を認めて、完全駆除が望ましいが不可能を強いるものではないとして貸主の債務不履行を認めず、一方では、害虫により営業に支障が出た借主の解約には理由があると判示した極めて現実的な判決で、実務上の参考となる事例である。
害虫の日常的な発生が貸主の債務不履行に当たるとして損害賠償が命じられた事例（東京地判 H24.6.26・RETIO90-152）もあるので併せて参照願いたい。
（担当：中村）※本事例は当機構機関誌ＲＥＴＩＯ最新号に掲載された１６判例からの抜粋です。その他の判例についてはＲＥＴＩＯ最新号でご覧いただけます。

◆◇◆

相談・紛争事例等より◆◇◆アパートの管理をしている会社から、借主からの中途解約の申し入れがあった際の賃料の精算について問合せがありました。

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契約書には、「解約予告」として、「乙（借主）が本契約を解約する場合は、甲（貸主）に対しその 1 か月前までに申入れをしなければならない。ただし、解約申入れの日から１か月分相当の金員の支払いをもって即日解約することができる。１か月に満たない期間の賃料は、1 か月を 30 日として日割計算とした額とする。」などとする約定があり、借主は直ちに退去するようですが、この場合の日割り賃料の額について確認したいということでした。
お問合せのケースでは、借主は、解約の申入れを行った日の翌日から起算して（初日不参入：民法 140 条）１か月分に相当する賃料を支払って解約することになります。
例えば、2 月 10 日に解約の申入れをした場合は、契約上、2 月 11 日から起算して翌月の応当日（3 月 11 日）の前日である 3 月 10 日に解約の期間が満了することになります（民法143 条）。
（期間の起算）第 140 条日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。

ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りではない。
（暦による期間の計算）
第 143 条日、週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦によって計算する。
２

週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応答する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応答する日がないときは、その月の末日に満了する。
したがって、借主は、2 月分の賃料のほかに、3 月 10 日までの賃料（１か月分の賃料÷
30×10）を支払って退去することになります（仮に、契約上「１か月を 30 日として」とする旨の約定がない場合には、3 月は 31 日あるので、日割りの賃料は、「１か月分賃料÷31×10」となります。
賃料の日割計算は、細かくて分かりにくい点も多いのですが、額の多寡にかかわらずト
ラブルになってしまうこともあるので、特約内容等を十分に確認して対応することが必要です。
（担当：金子）

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◆◇◆

ＮＥＸＴ

ＳＴＥＰ

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★☆《不動産流通近代化センター

フォローアップ研修＜契約編＞》☆★

公益財団法人不動産流通近代化センターは、標記フォローアップ研修を、以下の概要で
開催致します。
日時

平成２７年３月４日（水）１３時３０分～１６：４５分

会場：全水道会館

大会議室（４階）

東京都文京区本郷１－４－１
受講料

8,200 円（税込）

講師

寛二氏

井口

申込等の詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.kindaika.jp/koshu/follow

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お知らせ

★☆《ＡＲＥＳ◆◇◆

基礎セミナー

初心者のための「不動産証券化の基礎知識」》☆★

一般社団法人不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）は、以下の概要にて標記のセミナーを開催
致します。
日時

２０１５年３月１７日（火）１４：００～１７：３０

会場

全社協・灘尾ホール
東京都千代田区霞が関３－３－２

講師

新霞が関ビルロビー階

公立大学法人宮城大学
事業構想学部

教授

キャリア開発センター長
田邉
参加費

信之氏

募集人員

無料
３００名（先着順）

申込方法等の詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
https://www.ares.or.jp/seminar/user/summary/110

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★☆《ＪＡＲＥＦＥ／ＡＲＥＳ

不動産投資インデックスセミナー２０１５》☆★

一般社団法人不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）は、日本不動産金融工学学会（ＪＡＲＥＦ
Ｅ）と共同主催にて、標記の概要のセミナーを開催致します。
日時

２０１５年３月５日（木）１４：００～１７：３０

会場

海運クラブ

２Ｆホール

〒１０２－００９３
定員

東京都千代田区平河町２－６－４

参加費

３００名
無料

申込等の詳細については、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.ares.or.jp/works/seminar/jpindex2015.html＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
発行

一般財団法人不動産適正取引推進機構

TEL

03-3435-8111

FAX

03-3435-7576

http://www.retio.or.jp※このメールマガジンの掲載内容は転載フリーです。
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海運ビル