「住宅の耐震化に関する特別世論調査」の概要
平成１６年９月
内閣府政府広報室

調査

対象調査

目

的調査

項目

全国２０歳以上の者 3,000 人
有効回収数 2,125 人（回収率 70.8%）
調査期間 平成 16 年 8 月 12 日〜8 月 22 日

住宅の耐震化に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

住宅の耐震化の現状について認識があるか
自宅の耐震性について認識があるか
住宅の耐震性が不足している場合の対策
住宅の耐震化に向けて国や地方公共団体がやるべきこと
中古住宅の売買等に当たり耐震性の有無を明示すべきか＜お願い＞
本資料の内容を引用された場合、その掲載部分の写しを下記宛に御送付ください。
内閣府大臣官房政府広報室
世論調査担当〒100‑8914 東京都千代田区永田町１−６−１
電話 03(5253)2111 内線 82780〜82783

「住宅の耐震化に関する特別世論調査」の要旨
平成 1 6 年 9 月
内閣府政府広報室
調査時期：平成 16 年 8 月 12 日から平成 16 年 8 月 22 日
調査対象：全国 20 歳以上の者 3,000 人
入 力 数：2,125 人(70.8％）

１ 住宅の耐震化の現状について認識があるか
現在、住宅の約３割で耐震性が不足していると考えられていることなどを知っているか
平成 16 年 8 月
・知っていた54.4％
・知らなかった
45.6％

知っていた,
54.4%

知らなかった 45.6%

２ 自宅の耐震性について認識があるか
・耐震性は十分にあると思う
・耐震性は不足していると思う
・耐震性について考えたことはない

29.1％
46.9％
16.6％

わからない
6.8%
その他
0.7%
耐震性は十分にあると思う
29.1%

耐震性について考えたことはない
16.6%

耐震性は不足していると思う
46.9%

1

３ 住宅の耐震性が不足している場合の対策（１）住宅の耐震性が不足している場合の対策
仮に自宅の耐震性が不足していると分かった場合、どのくらいまでなら対策を取る気になるか
平成 16 年 8 月
・特に改修や補強はしないが、本棚・家具の転倒防止対策などを行うことに 24.7%
よって、就寝時の安全は少なくとも確保したい・大地震が発生したときに、家が壊れても倒れない程度の改修をしたい
15.9%
・改修はしないが、簡単な補強や日曜大工程度の補強はしたい
9.9%
・大地震が発生しても全く壊れないような改修をしたい
9.0%
・今の住宅に対策を取るのでなく、新築や住み替えをしたい
8.6%
・特に対策を取るつもりはない24.0%(ｴ)特に改修や補強はしないが、本棚・家具の転倒防止対策などを行うことによって、就寝時の安全は少なくとも確保したい(ｲ)大地震が発生したときに、家が壊れても倒れない程度の改修をしたい

24.7
15.9

(ｳ)改修はしないが、簡単な補強や日曜大工程度の補強はしたい

9.9(ｱ)大地震が発生しても全く壊れないような改修をしたい

9.0(ｵ)今の住宅に対策を取るのでなく、新築や住み替えをしたい

8.6
24.0

(ｶ)特に対策を取るつもりはない
1.5

その他

6.4

わからない
0.0

10.0

20.0

（２）住宅の耐震改修の時期（「改修をしたい」と答えた者（529 人））
・すぐにでも耐震改修をしたい
・すぐにはできないが、費用が貯まるなど、改修できる条件が整ったら耐震改修をしたい・バリアフリー対応など他の理由によるリフォームの際にまとめて耐震改修もしたい
その他
1.7%

わからない
4.5%
すぐにでも耐震改修をしたい
11.5%

バリアフリー対応など他の理由によるリフォームの際にまとめて耐震改修もしたい
24.4%

すぐにはできない
が、費用が貯まるなど、改修できる条件が整ったら耐震改修をしたい
57.8%

2

30.0

11.5%
57.8%
24.4%

(%)

４ 住宅の耐震化に向けて国や地方公共団体がやるべきこと（複数回答）
平成 16 年 8 月
・耐震改修費用の負担（補助や低利融資、税金の減免など）
63.8％
・耐震改修した住宅が地震で被害を受けた場合の損失補填
48.0％
・地震時によく揺れる箇所のマップの公表など危険な地域に関する情報の提供 34.2％
・耐震改修を行う技術者や相談窓口の紹介
29.8％
・家具の固定器具や防災ベッドなど住宅内で身を守るのに役立つ器具の紹介
21.3％(ｱ)耐震改修費用の負担（補助や低利融資、税金の減免など）

63.8(ｲ)耐震改修した住宅が地震で被害を受けた場合の損失補填

48.0(ｵ)地震時によく揺れる箇所のマップの公表など危険な地域に関する情報の提供

34.2(ｳ)耐震改修を行う技術者や相談窓口の紹介

29.8(ｴ)家具の固定器具や防災ベッドなど住宅内で身を守るのに役立つ器具の紹介

21.3

その他

0.8

特にない

7.4
4.1

わからない

(%)

0.0

20.0

40.0

60.0

５ 中古住宅の売買等に当たり耐震性の有無を明示すべきか
・明示すべき・明示しなくてもよい

85.5％
3.2％

わからない
4.8%

どちらともいえない
6.5%

明示すべき
85.5%

明示しなくてもよい
3.2%

380.0住宅の耐震化に関する特別世論調査
平成 16 年９月
調査時期：平成 16 年８月 12 日〜８月 22 日
調査対象：全国 20 歳以上の者 3,000 人
回収結果：2,125 人（70.8％）
話は変わりますが、次に時事問題として、住宅の耐震性について質問します。

現在、全国で住宅数は約４４００万戸ありますが、そのうちの約３割で耐震性（阪神・淡路大震災クラスの大きな地震の際にも倒壊しないレベルの性能）が不足していると考えられています。特に耐震基準が改正された昭和５６年以前に建築された住宅では、大きな地震の際に住宅が倒壊し、命を失う危険さえあります。
（ち な みに 、阪 神 ・淡 路大 震 災に おい て は、 地震 発 生直 後の 犠 牲者 約５,５ ０ ０人 の うち８割を超える方々は住宅等が倒壊し、圧死・窒息死したと言われています。）（〔回答票 23〕を提示してよく見てもらってから質問する。）
Ｑ１〔回答票 23〕あなたは、このようなことを知っていましたか。
（54.4）（ア）
知っていた（45.6）（イ）
知らなかったＱ２〔回答票 24〕あなたは、あなたがお住まいの住宅は、耐震性が十分にあると思いますか。
次の中から１つだけお答えください。
（29.1）（ア）耐震性は十分にあると思う（46.9）（イ）耐震性は不足していると思う（16.6）（ウ）耐震性について考えたことはない（ 0.7）
その他（）（ 6.8）
わからない

Ｑ３〔回答票 25〕仮に、あなたがお住まいの住宅の耐震性が不足していると分かった場合、どのくらいまでなら対策を取る気になりますか。次の中から１つだけお答えください。
（ 9.0）（ア）大地震が発生しても全く壊れないような改修をしたい（15.9）（イ）大地震が発生したときに、家が壊れても倒れない程度の改修をしたい（ 9.9）（ウ）改修はしないが、簡単な補強や日曜大工程度の補強はしたい（24.7）（エ）特に改修や補強はしないが、本棚・家具の転倒防止対策などを行うことによって、就寝時の安全は少なくとも確保したい（ 8.6）（オ）今の住宅に対策を取るのでなく、新築や住み替えをしたい（24.0）（カ）特に対策を取るつもりはない（ 1.5）
その他（）（ 6.4）
わからない4

ＳＱ〔回答票 26〕（Ｑ３でア、イと回答した者に）あなたは、どういう時に住宅の耐震改修をしたいと思いますか。次の中から１つだけお答えください。
（N=529）（11.5）（ア）すぐにでも耐震改修をしたい（57.8）（イ）すぐにはできないが、費用が貯まるなど、改修できる条件が整ったら耐震改修をしたい（24.4）（ウ）バリアフリー対応など他の理由によるリフォームの際にまとめて耐震改修もしたい（ 1.7）
その他（）（ 4.5）
わからない

Ｑ４〔回答票 27〕住宅の耐震化を進めるに当たり、国や地方公共団体がやるべきだと思うことは何ですか。この中からいくつでも挙げてください。（Ｍ．Ａ．）（63.8）（ア）耐震改修費用の負担（補助や低利融資、税金の減免など）（48.0）（イ）耐震改修した住宅が地震で被害を受けた場合の損失補填（29.8）（ウ）耐震改修を行う技術者や相談窓口の紹介（21.3）（エ）家具の固定器具や防災ベッドなど住宅内で身を守るのに役立つ器具の紹介（34.2）（オ）地震時によく揺れる箇所のマップの公表など危険な地域に関する情報の提供（ 0.8）
その他（）（ 7.4）
特にない（ 4.1）
わからない（Ｍ．Ｔ．＝209.4）

Ｑ５〔回答票 28〕現在、新築の住宅については、法律により十分な耐震性が確認されています
が、中古住宅の売買や賃貸については、その住宅の耐震性に関する情報を明示することを義務づけられてはいません。
あなたは、中古住宅の売買や賃貸をする場合には、住宅の売り主や仲介業者がその住宅の耐震性に関する情報を明示すべきだと考えますか。次の中から１つだけお答えください。
（85.5）（ア）明示すべき（ 3.2）（イ）明示しなくてもよい（ 6.5）
どちらともいえない（ 4.8）
わからない5