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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成25年８月９日
第16期第３四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
イー・ガーディアン株式会社
E‑Guardian Inc.
代表取締役社長 高谷 康久
東京都港区麻布十番一丁目２番３号
０３−５５７５−２５６１
常務取締役 溝辺 裕
東京都港区麻布十番一丁目２番３号
０３−５５７５−２５６１
常務取締役 溝辺 裕

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期
第３四半期
連結累計期間自平成23年10月１日
至平成24年６月30日
1,630,820

第16期
第３四半期
連結累計期間自平成24年10月１日
至平成25年６月30日
1,871,450

自平成23年10月１日
至平成24年９月30日
2,232,669

経常利益（千円）

63,294

195,318

110,641四半期（当期）純利益（千円）

25,807

112,497

51,495回次
会計期間
売上高（千円）

第15期四半期包括利益又は包括利益（千円）

25,807

112,497

51,495

純資産額（千円）

943,838

1,013,872

901,089

総資産額（千円）

1,228,700

1,407,802

1,170,020

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

15.35

69.50

30.77

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

15.18

68.31

30.44

自己資本比率（％）

76.8

71.9

77.0

第15期
第３四半期
連結会計期間自平成24年４月１日
至平成24年６月30日
6.85

第16期
第３四半期
連結会計期間自平成25年４月１日
至平成25年６月30日
17.08

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新政権下における金融緩和をはじめとした各種政策などの期待感から円安、株価上昇が進み個人や企業の景況感は改善に向かってはおりますが、欧州債務危機の長期化、中国をはじめとするアジア経済の停滞の影響等を受け、国内経済は依然として先行き不透明な状況で推移しました。
一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、投稿掲示板やブログ・ＳＮＳなどのコミュニティサイトを含むソーシャルＷＥＢサービス（※１）の活性化が進む一方で、こうしたソーシャルＷＥＢサービスを利用したネットワーク犯罪やなりすましによる不正アクセス禁止法違反等のサイバー犯罪は年々増加傾向にあるため、ユーザーが安心して利用できるようソー
シャルＷＥＢサービスの安全性を求める声は一層高まりを見せており、投稿監視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズはますます増加しております。
さらに今日ではインターネットやモバイルの普及により、多くの企業がインターネットを通じて商品・サー
ビスを取り扱うようになり、各企業の顧客獲得の争いが過熱した結果、訴求力が強く、消費者の目を引く広告がインターネット上に溢れ、商品・サービスを本来以上の内容と誤認させてしまうトラブルが発生しております。これら、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト
上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する広告審査業務等の需要も増加しております。
このような環境のもと、当社は平成24年11月に、ＧｏｏｇｌｅオフィシャルパートナーとしてＧｏｏｇｌｅ＋
ページ運用総合支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリースいたしました。「ソーシャルダッシュ
ボード＋」は、当社グループのノウハウを基に、オフィシャルパートナーのみ使用できるＧｏｏｇｌｅ＋ＡＰ
Ｉ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）機能（※２）を利用し、Ｇｏｏｇｌｅ＋
を利用又は検討されている企業だけでなく、広告代理店やコンサルティング会社、ＷＥＢ制作会社等、クライア
ントのＧｏｏｇｌｅ＋のサポートをされている企業にも提供できるＧｏｏｇｌｅ＋ページ運用支援ツールであります。その後、継続的に開発を行い、現在では「ソーシャルダッシュボード＋」はＧｏｏｇｌｅ＋だけでな
くＦａｃｅｂｏｏｋやＴｗｉｔｔｅｒといったソーシャルメディア全般に対応可能となっており、競合他社との差別化を図っております。
また、公職選挙法改正によりインターネットを使った選挙運動が可能となり、政党や候補者・有権者はソーシャルＷＥＢサービスを通じて選挙期間中に投票を呼び掛けることが可能となりました。この動きに合わせて、当社グループでは平成25年２月より「公職選挙法・選挙広告」に対応した風評調査・広告監視サービスの提供を開始いたしました。そして、インターネットを利用した選挙運動解禁に伴い、インターネット上の投稿で個人の権利が侵害されるなどの事案が発生した場合、プロバイダ事業者などに対し投稿の削除行為などに対する権利者からの損害賠償責任を制限する「プロバイダ責任制限法」も改正され、これに対応したプロバイダ事
業者向けサービスである改正プロバイダ責任制限法対策サービスの提供も開始いたしました。

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さらに、当社グループは平成25年３月にマスターピース・グループ株式会社と協業し、中国・東南アジア向け
ソーシャルメディア運用業務サービスを開始いたしました。
ソーシャルメディアの運用支援と投稿監視に強みを持つ当社グループと、中国国内５拠点、タイ・バンコクと多くのオペレーターを擁するコンタクトセンターを持ち、現地でのカスタマーサポートの業務実績の豊富なマ
スターピース・グループ株式会社が協業することで、中国・東南アジア（ＡＳＥＡＮ）にてソーシャルメディ
ア運用を実施、もしくは実施を検討している企業に対して高品質な運用がよりスピーディに提供可能になりました。加えて、投稿監視システム「Ｅ‑Ｔｒｉｄｅｎｔ」並びにソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」の中国市場への展開を進めてまいります。
用語説明（※１）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの、個人 同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア（※２）ＯＳ（基本ソフト）やアプリケーションソフト等が、自ら持つ機能の一部を外部のアプリケーション
から簡便に利用可能とするインターフェイス
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,871,450千円（前年同四半期比14.8％増）、営業利
益は172,181千円（前年同四半期比289.3％増）、経常利益は195,318千円（前年同四半期比208.6％増）、四半
期純利益は112,497千円（前年同四半期比335.9％増）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。
なお、クライアントのニーズが多様化していることや、各市場間の関係性が強くなりつつあることを考慮して、当社は平成24年10月１日付で組織変更を実施し、営業部門を統合することでワンストップでクライアントに合わせた最適な提案ができる体制を構築いたしました。
この組織変更に伴って、業務区分の見直しを行い、業務の種類を「ソーシャルサポート」、「ゲームサポー
ト」、「アド・プロセス」と変更いたしました。
① ソーシャルサポート
近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたしました。主に企業によるＦａｃｅｂｏｏｋページ公式ア
カウントの運用支援、ソーシャルメディアのリスクに対する対策セミナー、ソーシャルメディア上の顧客の声を拾い集め分析をするソーシャルリスニング業務、インターネット選挙運動に関連したサービスが拡大しました。一部大口顧客との取引は伸び悩みましたが、投稿監視システム「Ｅ‑Ｔｒｉｄｅｎｔ」及びソーシャ
ルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」によりサービスの付加価値を高めること、さらにマスターピース・グループ株式会社と協業し、中国・東南アジア向けソーシャルメディア運用業務サービスを開始したことによって、既存顧客への深耕営業や新規開拓、競合からのスイッチングを図り、シェア拡大を目指しました。
その結果、売上高は1,128,800千円（前年同四半期比1.7％減）となりました。
② ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、引き続き成長の見込まれるソーシャルゲームにおけるサービス展開に注力し、多言語対応といった既存サービス領域の拡大に加え、ＡｐｐｌｅがｉＯＳ（※１）上で運営するＡｐｐ ＳｔｏｒｅやＧｏｏｇｌｅが運営するＡｎｄｒｏｉｄ（※２）携帯向けのアプリマーケットであるＧｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ内で展開されるスマートフォンゲー
ムが増加し、それらに同様のサービス提供することで新規顧客の獲得を目指しました。
その結果、売上高は543,395千円（前年同四半期比68.5％増）となりました。
用語説明（※１）米国Ａｐｐｌｅ社のｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ／ｉＰａｄに搭載されているＯＳ（オペレーティングシステム）（※２）米国Ｇｏｏｇｌｅ社のスマートフォン向けＯＳ

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四半期報告書③ アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、広告入稿管理業務を円滑に実施するための独自システム開発をセットで販売することで競合他社との差別化を図り、既存顧客の深耕や新規開拓、大型案件の獲得を目指しました。
その結果、売上高は199,254千円（前年同四半期比24.5％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
5,400,000

計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

普通株式

5,400,000

提出日現在発行数（株）（平成25年８月９日）

1,698,800

1,698,800

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

東京証券取引所（マザーズ）

内容
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株
式数は100株となっております。

計

1,698,800

1,698,800−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高（株）
平成25年４月１日〜−
1,698,800
平成25年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

340,059−

297,309（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
80,100−−

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式で16,170あります。また、１単元の株式数は100株となっております。

1,617,000

普通株式

1,700

−

−

発行済株式総数

1,698,800−−

総株主の議決権−

16,170−（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が47株含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）イー・ガーディアン
株式会社
計

平成25年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

東京都港区麻布十番一丁目２番３号

80,100−80,1004.72−

80,100−80,1004.72

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他

599,328
264,102
1,938
12,467
24,585
15,472

878,197
265,487
3,383
13,721
29,4621,388

流動資産合計917,894

1,191,641

38,47428,30228,392
140,189
251

23,829
119,802
1,790

168,833

145,422

44,81842,435固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計252,126

216,161

1,170,020

1,407,802

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

2,420
179,081
4,892
4,523
26,11731,427
20,4683,081
224,803
4,402
61,635
26,68829,48543,833

流動負債合計268,931393,929

負債合計

268,931393,929

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

340,059
297,309337,130△74,049

340,059
297,309449,627△74,166

900,449

1,012,830

639

1,042

純資産合計

901,089

1,013,872

負債純資産合計

1,170,020

1,407,802

資産合計

株主資本合計新株予約権

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

1,630,820
1,294,925

1,871,450
1,350,567

売上総利益

335,895

520,883

販売費及び一般管理費

291,664

348,701

営業利益

44,231

172,181

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

57
18,505507

54
23,029760

19,06923,84450706
1

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計

6

707

経常利益

63,294

195,318

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業所閉鎖損失

914
3,406
4,454

事業所移転費用

−

−
−
−
6,173

特別損失合計

8,775

6,173

税金等調整前四半期純利益

54,519189,145

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

21,714
6,997

81,060△4,412

法人税等合計28,712

76,647

少数株主損益調整前四半期純利益

25,807

112,497

四半期純利益25,807

112,497

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

25,807

112,497

四半期包括利益25,807

112,497（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

25,807

112,497

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四半期報告書【会計方針の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※事業所移転費用の内訳は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
減損損失
残家賃

―千円
―千円

2,939千円
3,233千円

合計―千円

6,173千円

減損損失の内容は以下の通りであります。
（１）減損損失を認識した資産の概要と金額
場所
用途
東京都港区
除却予定資産種類
建物
工具、器具及び備品減損損失
2,228千円
710千円

当社グループは事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングしております。ただし除却予定にある資産については、個別に独立したグルーピングをしています。
（２）減損損失の認識に至った経緯
事業所等の一部の移転を決定したことに伴い、除却予定となった固定資産について、減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失は、四半期連結損益計算書上、特別損失「事業所移転費用」に含めて表示をしております。
（３）回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により算定をしています。使用価値は、移転までの減価償却費相当額として算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

32,474千円

34,591千円

507千円

4,563千円

のれんの償却額（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
配当額（円）
平成23年12月20日
普通株式
8,408
5.00 平成23年９月30日 平成23年12月21日 利益剰余金
定時株主総会12/15

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当第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成25年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日）
当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成25年６月30日）
当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
項目（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額
15円35銭69円50銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

25,807

112,497−−

25,807

112,497

1,681,586

1,618,682

15円18銭68円31銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）−−

18,78028,298

平成24年５月14日定時取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 決議によるたり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
第４回新株予約権式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
普通株式
53,000株のの概要
第５回新株予約権
普通株式
5,100株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

イー・ガーディアン株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福田 光博

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

千島 亮人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

玉川

印

聡

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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