２０５０年脱炭素社会実現への道© Global Warming Images / WWF-Canon（WWFジャパンシナリオについて）

202３年 １０月５日

WWFジャパン
気候・エネルギー グループ市川 大悟

これまでのWWF長期シナリオの変遷

2011年 省エネ編、再エネ編
201３年 費用編、電力系統編

201７年 統合した改訂版

現在のWWF長期シナリオ

２０２１年 ９月
改訂版のシナリオを公表
https://www.wwf.or.jp/activities/data/202109
09climate01.pdf

WWFシナリオの基本的な考え方
エネルギーの需要を、省エネを通じてどこまで削れるか検討

原子力発電所と化石燃料の段階的なフェーズアウトを想定

エネルギーの需要を、自然エネルギーで満たせるか検証（1年間の電力を、24時間365日、継続して満たせるか）

2050年脱炭素社会が可能か確認

WWFによる脱炭素社会の実現可能性の検証（参考） WWFシナリオのイメージ③
需要

脱炭素社会を実現①
省エネで減らして②
再エネでまかない
現在将来省エネについて
省エネなどにより、将来のエネルギー需要を想定
将来エネルギー
需要

エネルギー
需要
（現在値）

活動度変化

効率変化
（省エネ）

需要が大きいものに見込まれる代表的な省エネ技術を適用【産業分野】【輸送分野】

例） EV・FCVの例） 高効率インバーター
普及
ヒートポンプの採用
鉄鋼での電炉採用など【商業・家庭分野】
例） LED照明やZEB/ZEHの普及

省エネについて最終エネルギー需要の想定

現状比（対2015年）
約58％減少再生可能エネルギーについて
再エネは、既存のポテンシャル研究をもとに、各地での導入可能なポテンシャルの上限値を設定。その上で、特にポテンシャルの高い太陽光と風力を中心に導入量を仮定

再生可能エネルギーについて
将来年の断面（2030年、20５0年など）において、想定した再エネの導入量で年間の需要電力が賄えるかをダイナミック
シミュレーションで確認

図： 2050年における電力需給の様子

（参考） 石炭火力について
なおシミュレーションでは、LNGの設備利用率を現在より上げることで、２０３０年には石炭火力がなくとも、必要な需要を賄えることを確認

（参考） 原子力の想定
すでに稼働済み、適合審査申請済みが仮に稼働し３０年で延長せず廃炉した場合を想定（２０２１年時点）
設備容量万kW

なお現在（２０２３年８月時点）
では約７５０万kWが運転中

（参考） 各年の電源構成

（参考） 各年の一次エネルギー供給

WWFシナリオでの排出量想定

２０５０年の脱炭素社会実現にかかるコスト
2050年までの総費用は、省エネ８１兆円、再エネ１６３兆円

２０５０年の脱炭素社会実現にかかるコスト
なお、経済面で見ても、省エネ＆再エネによる脱炭素社会を目指す方がリーズナブル兆円

（参考） 第６次エネルギー基本計画の目標数値

出典： 長期エネルギー需給見通し

（参考） エネルギー基本計画目標との対比

エネ基 2030年
発電量（億kWh）

エネ基 2030年
設備量（GW）

WWF 2030年
設備量（GW）

太陽光

1,290～1,460

103.5～117.6162

陸上風力170

１７．９32

洋上風力340５．７10

電源種別再エネ（主力）（参考） ２０５０年に予想される再エネ導入量

20５0年時点では現在比の約５倍に20５0年時点では現在比の約３０倍に約7000万kW
約500万kW

出典： 経産省 FIT/FIP制度公表サイト 2023年3月末時点での導入量（新規認定分＋移行認定分）

（参考） 現状の導入状況（参考） ポテンシャル

2030年
WWF導入想定量［参考］ 2030年想定に対する現在の導入比率

現在の導入量

太陽光発電（農地除く）

陸上風力（洋上除く）

太陽光発電

風力発電
（陸上＋洋上）

太陽光発電

風力発電
（陸上＋洋上）

太陽光発電

風力発電
（陸上＋洋上）

(万kW)

(万kW)

(万kW)

(万kW)

(万kW)

(万kW)

(%)

(%)

①北海道

1,734

15622

749

375

225

6430

17②東北

2,9986394

1,340841

777

208

5825③関東

6,935275

4,053593

1693

18423④中部

5,254

1113

2,498

379

129

1754⑤北陸

10414712961231016

28343

23⑥関西

4430

1283

1,611

230

996

436219⑦中国

2405

968

1,329

752

652

35495⑧四国

1288

468

843

165322273816⑨九州

3496

1557

3,147709

1159

64379⑩沖縄

281304209

8643221229,862

28455

16,076

4,252

7012

506

4412(全国計)

出典： ポテンシャルについては、環境省の「R元年度 ポテンシャル調査」より各都道府県数値をエリアごとに集計した。現在導入量に関しては経産省の「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 情報公表用ウェブサイト」より２０２３年度３月末時点の数値を参照し、上記と同様にエリアごとに集計した。
留意： なお、ポテンシャルと導入量についてはエリア（東北、関東など）集計において同一県を対象としたものの、WWFシナリオで示すエリア区分の対象県と異なる可能性がある。したがって、おおよその外観を見るためのものであることに留意（参考） 太陽光と風力発電の開発見通し
太陽光 （FIT導入量と認定量）

風力 （接続検討状況）

左図出典： 経産省 FIT制度公表情報より集計。なお２０１４～２０２３は3月末時点だが、２０１３年のみ5月末時点。
右図出典： https://www.wwf.or.jp/activities/opinion/5343.html ２０２３年６月時点において一般送配電事業者から公表された接続状況をWWFで集計したもの。
留意事項： 左図について、２０１３年導入量は非FITを含むが、２０１４～２０２３年はメインとなるFITの新規認定＋移行分のみを集計。
そのため近年主流となりつつある非FIT（PPAなど）は入っていないことに留意。
通常、風力発電事業については、アセス段階で提示される事業実施想定規模の設備容量は大きく見積もられることから、実際に稼働する設備容量とは乖離する。そのため、上記数字の規模感はあくまで参考程度にするべき点に留意

（参考） 太陽光発電に必要な投資規模
WWFシナリオの想定では、２０３０年には主力となる太陽光発電への設備投資として約2兆円/年を想定
太陽光だけで2兆円/年

一方、現在の太陽光発電への投資費用（年間導入量×システムコスト）は１．２兆円程度に留まる。

左図出典： WWF脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ〈費用算定編〉
留意事項： 年１，２兆円の数字は、JPEAの2022年度の出荷統計を参照。住宅用・非住宅用のモジュール出荷量に調達価格等算定委員会が示した2022年度の住宅用・および事業用のシステム単価の平均値を乗じて仮に概算したもの。なお、２０２１年のシナリオ算定時では2兆円だったが、昨今の資材価格高騰の影響を踏まえると、必要なコストはこの2兆円以上になる可能性があることに留意脱炭素シナリオの実現には・ WWFシナリオでは、省エネ等による需要エネルギーの削減を２０５０年には約６割近く想定。省エネを如何に進められるかが極めて重要
・ WWFシナリオでは、熱需要を電化し、かつ再エネによる電力を供給することで熱分野の排出削減を想定。
そのため将来必要になる純粋な電力需要を賄う以上の再エネ設備の導入を想定。このためには、熱需要の電化を進めることにくわえ、以下３点が鍵となる（１） 如何に再エネの開発加速を図るか（特にPV）（２） 如何に開発投資に必要な資金を呼び込むか（３） 如何に大量の再エネ開発の環境負荷低減と社会受容性の向上を実現するか