日本銀行ホームページを利用した規則規定等の改正等情報の通知等に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、日本銀行所定の規則規定等および日本銀行が将来制定する規則規定等（以下「規則規定等」という。
）について、日本銀行が制定、改正または廃止（以下「改正等」という。
）を行った場合における、改正等を行った旨、その内容および実施日（以下「改正等情報」という。
）に関する日本銀行金融ネットワークシステムの利用先、当座預金取引先、準備預り金取引先、国債振替決済制度参加者、国債振替決済制度間接参加者、代理店委嘱先、歳入代理店委嘱先、委託国庫送金事務委嘱先、国庫金当座振込事務委嘱先、国債代理店委嘱先または国債元利金支払取扱事務委嘱先（以下「通知先」という。
）への通知を、日本銀行ホームページに掲載する方法により行うときの基本的な事項を定める。
（この規則の対象となる規則規定等）
第２条 この規則の対象となる規則規定等（以下「対象規則規定等」という。
）
は、この規則および別紙に掲げるものとする。
（対象規則規定等の改正等情報の通知）
第３条 日本銀行は、対象規則規定等の改正等を行った場合における、通知先への改正等情報の通知は、原則として、改正等情報を日本銀行ホームページの「業務上の事務連絡」に関するページ（https://www5.boj.or.jp。
以下同じ。
）に掲載する方法により行う。
（障害発生時等の通知）
第４条 日本銀行は、システム障害等により前条による取扱いができないと認めた場合、その他前条以外の方法による改正等情報の通知を行う必要があると認めた場合には、改正等情報の通知先への通知を書面により行うことができる。
（通知の効力発生時期）
第５条 日本銀行が改正等情報を日本銀行ホームページの「業務上の事務連絡」に関するページに掲載した場合には、当該掲載時点（規則規定等の制定に関する改正等情報にあっては当該掲載時点または当該規則規定等が対

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象規則規定等となった時点のいずれか遅い時点）をもって、改正等情報の通知先への通知の効力が発生するものとする。
（規則の改正）第６条 日本銀行は、規則規定等の改正等情報の通知の適切な運用を確保するため、必要と認める場合には、この規則を改正することができる。

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別紙（１）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」（２）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（当座勘定取引）」（３）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（当座勘定（同時決済口）取引関係事務）」（４）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（外国為替円決済制度関係事務）」（５）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（担保関係事務）」（６）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（担保関係事務）＜株式会社証券保管振替機構用＞」（７）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債資金同時受渡関係事務）」（８）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債発行関係事務）」（９）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債振替決済関係事務）」（１０）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債資金同時受渡（香港）関係事務）」（１１）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（相対型電子貸付関係事務）」（１２）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（現金受払関係事務（戸田分館））」（１３）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（振替社債等資金同時受渡関係事務）＜資金受入・払込先用＞」（１４）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（振替社債等資金同時受渡関係事務）＜株式会社証券保管振替機構用＞」（１５）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債売買等関係事務）」（１６）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（入札型電子貸付（共通担保資金供給オペレーション）関係事務）」（１７）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（金融調節等入札連絡事務）
」

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（１８）
「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（金利スワップ担保国債管理関係事務）」（１９）「日本銀行当座預金、準備預り金取引先コード一覧」（２０）「日本銀行金融ネットワークシステム・金融機関等コード一覧（当座勘定取引および当座勘定（同時決済口）取引関係事務）」（２１）「日本銀行金融ネットワークシステム・金融機関等コード一覧（外国為替円決済制度関係事務）」（２２）「日本銀行金融ネットワークシステム・金融機関等コード一覧（国債関係および国債資金同時受渡関係事務）」（２３）「日本銀行金融ネットワークシステム・金融機関等コード一覧（振替社債等資金同時受渡関係事務）＜株式会社証券保管振替機構用＞」（２４）「日本銀行金融ネットワークシステム・ＢＩＣコード一覧」（２５）「担保に関する細則」（２６）「企業および地方公共団体等債務にかかる特則適格担保に関する細則」（２７）「相対型電子貸付に関する細則（非オンライン相対型電子貸付取引先用）」（２８）「補完当座預金制度に関する細則」（２９）「国庫事務例規集（代理店用）１」（３０）「国庫事務例規集（代理店用）２」（３１）「国庫事務例規集（代理店用）３」（３２）「国庫事務例規集（代理店用）４」（３３）「統合国庫記帳システム関係事務取扱要領（代理店用）」（３４）「供託振替国債事務取扱要領（代理店引受金融機関用）」（３５）「日本銀行預金取扱手続」（３６）「日本銀行歳入代理店等事務取扱手続」（３７）「日本銀行国庫金電子収納事務取扱手続」

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（３８）
「委託国庫送金事務例規集（日本銀行本支店の依頼先金融機関用）」（３９）「委託国庫送金事務例規集（日本銀行代理店の依頼先金融機関用）」（４０）「委託国庫送金事務取扱手続（被仕向店用）」（４１）「全銀システムにより受信した振込明細データ等による振込事務取扱要領」（４２）「国庫金振込事務例規集」（４３）「国債事務例規集（代理店用）」（４４）「国債事務例規集（国債代理店用）」（４５）「国債事務例規集（国債元利金支払取扱店 金融商品取引業者・証券金融会社用）」（４６）「国債事務例規集（国債元利金支払取扱店 在日外国銀行等用）」（４７）「日本銀行代理店等事務にかかる個人情報の取扱に関する手続」（４８）「日本銀行国債振替決済業務規程」（４９）「国債振替決済制度に関する規則」（５０）「個人向け国債の事務取扱い等に関する規則」（５１）「個人向け国債の事務取扱いに関する細則」（５２）「個人向け国債の中途換金にかかる国債整理基金への国債売渡の申込みに関する特則」（５３）「国債の募集取扱発行の事務取扱いに関する細則」（５４）「国債振替決済制度における振決国債の元利金の配分等に関し日本銀行が参加者に支払う手数料に関する規則」（５５）「国債にかかる払込金の代行払込に関する規則」（５６）「国債にかかる払込金（日本銀行金融ネットワークシステムの利用金融機関等以外の払込者分）の代行払込に関する規則」（５７）「国債資金同時受渡に関する規則」

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（５８）
「国債関係事務についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（５９）「国債資金同時受渡（香港）関係事務についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（６０）「国債整理基金が行う金利スワップ取引にかかる担保国債管理関係事務についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（６１）「財政融資資金が行う金利スワップ取引にかかる担保国債管理関係事務についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（６２）「国債整理基金が行う金利スワップ取引にかかる担保国債管理関係事務についての代行決済に関する規則（預り口）」（６３）「財政融資資金が行う金利スワップ取引にかかる担保国債管理関係事務についての代行決済に関する規則（預り口）」（６４）「振決国債の差押え等の事務取扱いに関する細則」（６５）「手数料等の当座勘定自動引落に関する規則」（６６）「日本銀行金融ネットワークシステムの利用についての手数料等の納付に関する規則」（６７）「日本銀行が行う現金の受払に関する規則」（６８）「日本銀行が行う現金の受払に関する細則（勘定店における現金受払用）」（６９）「日本銀行が行う現金の受払に関する細則（保管店における現金受払用）」（７０）「日本銀行が行う受直送および直送払に関する細則」（７１）「日本銀行が行う市中流通拠点における貨幣の受払に関する細則（市中流通拠点利用先用）」（７２）「日本銀行本店を勘定店とする市中流通拠点における貨幣の受払にかかる提出期限等に関する特則（市中流通拠点利用先用）」（７３）「日本銀行が行う損傷現金の引換えに関する取扱手続（当座勘定取引先向け）」（７４）「当座勘定取引、準備預り金取引および日本銀行金融ネットワークシステムの6

利用に関する手数料および料金を定める件」（７５）「貸出促進付利制度に関する細則」（７６）「日本銀行金融ネットワークシステム利用基本規則」（７７）「当座勘定規定」（７８）「電子交換所決済専用特別当座勘定にかかる「当座勘定規定」の特則」（７９）「現金関連取引専用当座勘定にかかる「当座勘定規定」の特則」（８０）「当座勘定取引についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（８１）「日本銀行金融ネットワークシステムを利用して行う当座勘定払戻関係事務に関する特則」（８２）「日本銀行金融ネットワークシステムを利用して行う当座勘定払戻関係事務（市中流通拠点）に関する規則」（８３）「日本銀行金融ネットワークシステムを利用して行う当座勘定払戻関係事務（市中流通拠点）に関する特則」（８４）「日本銀行金融ネットワークシステムを利用して行う当座勘定払戻関係事務（保管店）に関する規則」（８５）「日本銀行金融ネットワークシステムを利用して行う当座勘定払戻関係事務（保管店）に関する特則」（８６）「日本銀行金融ネットワークシステムを利用して行う当座勘定払戻関係事務（直送場所）に関する規則」（８７）「日本銀行金融ネットワークシステムを利用して行う当座勘定払戻関係事務（直送場所）に関する特則」（８８）「現金関連取引専用当座勘定における当座勘定払戻関係事務についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（８９）「現金取引についての日銀ネット電磁的記録の確認等に関する細則」（９０）「戸田分館における現金取引についての日銀ネット電磁的記録の確認等に関する細則」

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（９１）
「現金関連取引専用当座勘定にかかる現金取引についての日銀ネット電磁的記録の確認等に関する細則」（９２）「逆引振替に関する規則」（９３）「電子交換所決済専用特別当座勘定にかかる「逆引振替に関する規則」の特則」（９４）「当座小切手帳代金の当座勘定引落に関する規則」（９５）「当座勘定（同時決済口）に関する規則」（９６）「内国為替（同時決済口）取引についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（９７）「外国為替円決済制度関係事務についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（９８）「振替社債等資金同時受渡関係事務についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（９９）「担保関係事務についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（１００）「相対型電子貸付取引についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（１０１）「共通担保資金供給オペレーションについての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（１０２）「貸出支援基金の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（１０３）「貸出支援基金の運営として行う貸出増加を支援するための資金供給についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（１０４）「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションについての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（１０５）「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションについての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（１０６）「国債の条件付売買についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に8関する規則」（１０７）「国庫短期証券売買についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（１０８）「国債売買についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（１０９）「補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（１１０）「米ドル資金供給オペレーションにおける担保の供給を目的として行う国債の買戻条件付売却についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（１１１）「国債整理基金が行う国債の買入についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（１１２）「金融調節等入札連絡事務についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（１１３）「海外預り金勘定に対する入金に関する規則」（１１４）「外国中央銀行等のために行う振込に関する規則」（１１５）「外国中央銀行等のために行う振込にかかる個人情報の取扱に関する細則」（１１６）「海外預り金勘定にかかる引落入金等に関する事務取扱細則」（１１７）「日本銀行が外国中央銀行等のために開設する顧客口座からの振替等に関する細則」（１１８）「準備預り金規定」

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