基労補発 0824第 1号
平 成 2 2年 8月 2 4日
都道府県労働局
労働基準部長殿厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長(公印省略)

業務上疾病の労災補償状況調査について標記の調査については、業務上疾病の労災補償状況を把握するために毎年実施しており、当該調査結果は、労災補償行政の推進に当たっての基礎資料としているものである。
ついては、平成 21年度分について、別添の様式により平成 22年 9月 30日までに、当課職業病認定対策室職業病認定業務第二係あて郵送又はメールにて報告されたい。
なお、当該様式については、労働基準行政システムの全国掲示板(全国掲示板/本省/労働基準局/労災補償部補償課)に掲載しているため、適宜活用された

し、。

担当

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室
職業病認定業務第二係斉藤、工藤(内線 5571， 5468)
東京都千代田区霞が関 1‑2‑2
中央合同庁舎第 5号館

TEL:03‑5253‑1111
FAX:03‑3502‑6488

様式 1

振動障害の労災補償状況調査票
平成 21年度中に新規に支給決定を行った者の人数及び平成 21年度末現在
において療養開始後 1年以上経過した者の人数
‑'.
L.
・ノ、

¥"""t"""1

J

区分

平成 21年度定者
中の新規支給決数

療養開始後 1年以上経過した者の数(平成 21年度末現在)

事業の種類

林業

鉱業

採石業

建設業

製造業

その他

言十(注)
1 平成 21年度以前に療養、休業補償給付請求があったものでも、最も早い支給決定について 21年度中に行ったものを計上すること。
また、以前に不支給決定をしたものについて、それを 21年度に支給決定したものについても計上すること。
2 療養開始後 1年以上経過した者の数(平成 21年度末現在)の総数は、補 408における「本年度末療養中」の者と一致することに留意すること。

様式2

じん肺症等の労災補償状況調査票
平成 2 1年度中に新規に支給決定を行った者の業種別人数及び平成 2 1年度末現在における労災保険により療養を開始後 1年以上療養を継続している者の人数等
盟血ムムit
旋養開始後 1年以上経過した者の数(平成 21年度末現在)

平成 21年度中

I¥
ll￨

3 (合併症)
管理 2 ・管理4¥ l 新規支給¥ l 決定件数

合併症内訳

管 思 2.3 (合併定)

管 理4

新規支給
決定件数

業務上死亡者数

I
I

療養継続者数

合併症内訳

続義継続者数l 葬祭の樋額 V
由肺結核
申

結核性胸膜炎③

続発性気管支炎

由続発性気管支鉱張症

⑤

続発性気胸

鉱業

由

飾結核

一一一一一一一一一一ーーーーー一一一一ー一一一一一一‑，一一一一一一ーーーー一一②
結綾性胸膜炎ー一一一一一一一一一一一一ーーーー一一ー一一一一一一‑，一一一一一ー一一一ーー‑，③
続発性気管支炎ー・ー一一一一一一一一一一一ーーーーーー一一一一一一ードーー一一一戸一一一一ーー(j)

続発性気管支拡張症

ーもーーーー一一一一一一一一一一一ーーーーー一一一一ートーーー一‑‑一一一一一ー
⑥

腕がん

白肺結核

@
建設業

結核性胸膜炎③

続発性気管支炎@

続発性気管支鉱張症

@

続発性気胸

@

肺がん

⑤

続発性気胸

一一一ーーーーーー一ー一一一一一一一一ーーーーーー‑‑，一一一ーーーー一ー一一一‑，
⑥
肺がん
由

締結核

一一ー一一一一一一一一ーーーーーー一一ーー一一一一一‑，一一一一一ー一一ーーーー②
結様性胸膜炎ーーーー一一‑一一一一一一一ー‑ーーーーーーー一一一一いーーーー‑‑
一一一一一‑，申続発性気¥'1支炎一一一一ーーーーーー一一一一一一ー一一ー ーーーーーート一一一‑‑
鼻
一一一ー
一一
@
続発性気管支鉱張淀
⑤.

総発性気胸

一一一‑‑・ー一一一一一一一一一一一一ーーーーー一一ーートーーーー‑‑一一一一一一
由肺結核②

締敏性胸膜炎@続発性気管支炎@

曲発性気管支拡仮定

製造業

⑤

続宛性気胸

⑥

肺がん

由帥噛核
②

結該性胸膜炎

@

続ヲE
性気管支炎

⑥

防がん

由

肺結核

一一ーーーー一一一一ー一一一一一一‑‑‑ーー一一一一ードーーー一一ー一一一一一ー②
結核性胸膜炎③
続発性気管支炎‑‑‑ー一一ー一一一一一一一一一司『ーーー一一一一‑，ーーーーー‑‑ーー一一一一l@

続発性気管支鉱張症

一一一一一一一一ーーーーーーーーー一一ー一一一一一ーー‑，一一一一‑，一ーーーー一一母
校発性気胸
一一ーーーー一一一一ー一一一一一一ー‑‑‑
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一
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一号
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一
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肺がん
①
肺結核
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一
一
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②
結核性胸膜炎ーーーーーー
ー一一ー"ー‑‑，
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9

③

続発性気管支炎ーーー一一一一一一一一一一一ーーーーーー一一一一一一‑，‑ー一一一戸一一一ーーー

その他

J
十

@

続発性気管支拡張症

⑤

続発性気胸

@

肺がん

①

肺結核

②

結核性胸膜炎③

続発性気管支炎@

組発性気管支紘令長症⑤続発性気胸

⑥

肺がん

(j)

続発性気管玄鉱張症

一一ーーーーー一一一ー一一一一一一一‑‑‑ーーー一一‑，一一一ーー‑‑一一一一一一@
続発性気胸ーーーー
ーーー
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腕がん

①
肺結儲
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結骸位胸膜炎‑‑̲..一一一一一一一一一一ー‑‑‑‑‑‑一一一一一ードーーー一一戸一一一一一ーー
母
続発性気管支炎一ーー・ ーー一一一一一一一一一一一ー・ ・ー一一一一ートーーーー‑‑一一一一一一@
続発性気管支拡強径
一‑‑・ー一一一一一一一一一一一一ー司‑ーーー一一一‑，一一ーーーーー一一一一‑‑，
3⑤El

統宛性気胸一‑‑‑ー一ー一ー一一一一一一一一一一ー‑‑‑ーー一一一‑，ー‑‑‑ーーー‑一一一一一@
腕がん(注) 1 ;伝調査は、労基"'1別 表 第 1の 2第 5号を対象としていること。
2 傷病怖償年金受給者は含まないものであること.

3

合併症内訳Jには、銭当する欄に人数を計上するこ e.

4 1
有規支給決定件数については、平成 21年度以前に鋭養，休業補償給付等の初求のあったものであっても、段も早い支給決定について 21年度中に行ったものを計上すること.また以前に不支給決定をしたものについて，それを 21年度中に筋線支給決定を行ったものについては計上すること.

5 管理 4と管狸 2 ・3 (合併症}の被災継続者数の計のを合算した放は補 408における『本年度末療養中の者 J 10‑致することに留意すること.

6 業務上死亡者数については乎成 21年度に f
業務上として死亡した者J を計上すること.
7 事業の極額及び区分ごとに次式が成り立つことを儲認すること‑ (管理 2• 3 (合併症 1) ~ (合併症内訳(由+@+申+由+@.⑤) )様式3局

職業がんの労災補償状況調査票
平成 21年度中に新規に請求、支給決定文は不支給決定を行った者の人数等

様式 4 I様式 4様式 4 I(注)

l 本報告における各号については、労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成 22年厚生労働省令第 69号)による改正前の労働基準法施行規則別表第 1の 2の各号をいうものであること。

2 7号 18の疾病については原則として最終の調査結果復命書の写しを添付すること。(当該復命書において、がん原性物質等の名称及びばく露時の状況(職種、従事期間、作業様態)、疾患名、発がん部位、発生状況、給付保険の保険給付の種別及び請求期日、支給・不支給決定年月日が記載されていない場合には、当該事項が記載されている書類の写じを併せて添付すること。)

ゴ様式4

電離放射線障害調査票
平 成 21年度中に新規に請求、支給決定又は不支給決定を行った者(単位・人)
区分疾患名

平成 21年度処理状況
請求支給決定 不支給決定

電離放射線にさらされる業務による白血病
電離放射線にさらされる業務による姉がん7号

10 電離放射線にさらされる業務による皮膚がん
電離放射線にさらされる業務による骨肉腫
電高官放射線にさらされる業務による甲状腺がん
電離放射線にさらされる業務による皮膚障害¥ ¥電離放射線にさらされる業務による上記以外の疾病等(注)

1 本報告における各号については、労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成 22年厚生労働省令第 69号)による改E前の労働基準法施行規則別表第 1の 2の各号をいうものであること。
2 上記の疾病については、新規に請求があった者については当該請求書の写しを、新規に支給決定又は不支給決定を行った者については原則として、最終の調査結果復命書の写しを添付すること。
(当該復命書において、がん原性物質等の名称及びばく露時の状況(職種、従事期間、作業様態)、
疾患名、発がん部位、発生状況、保険給付の種別及び請求期日、支給・不支給決定年月日が記載されていない場合には、当該事項が記載されている書類の写しを併せて添付すること。)

/引﹂

様式 5

非災害性腰痛、上肢障害の労災補償状況
平成 21年度中に新規に請求、支給決定又は不支給決定を行った者の人数等

与〉〈f(単位.人)

平成 21年度処理状況
請求支給決定不支給決定

非災害性腰痛上肢障害(注)( )には介護労働者に係る人数を内数として記入すること。
なお、 「介護労働者」とは、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第 2条第 l項に規定する介護関係業務に係る作業を行う者とする。

(参考) 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第 2条第 1項.この法律において「介護関係業務」とは、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護及び療養上の管理その他のその者の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするための福祉サービスであって厚生労働省令で、定める業務をいう。