ANNUAL REPORT
2014年度ANNUAL REPORT
2014年度a

ANNUAL REPORT 2014年度
INDEX
目次
はじめに
イノベーション研究センターについて
I．研究活動i01１）イノベ−ション研究フォーラム

02２）共同研究プロジェクト

04３）国際シンポジウム等

17II．研究員27１）専任研究員

28２）兼任研究員

50

３）外国人研究員（客員）51

III．教育活動

53

１）講義

54

２）イノベーションマネジメント・政策プログラム

62

IV．研究成果および刊行物

65１）一橋ビジネスレビュー

66２）ワーキングペーパー

71３）ケーススタディ

73

はじめに

イノベーション研究センターについてイノベーション研究センターは、以下３つのミッションを達成するために1997年4月に発足しました。
－ イノベーションの実証かつ理論的研究の実施－ イノベーションに関する理論と実践の架け橋になること－ 世界に開かれた研究拠点 ･ 知識融合の場となること
イノベーションに関する学術研究にとどまらず、広く実業界とも連携した世界的研究拠点を目指しています。
技術革新から組織革新に至るイノベーションが、社会発展に大きく貢献してきたことは歴史を垣間見れば容易に理解されます。日本のような天然資源に乏しく多くの人口を抱える国が発展を続けるためには、自ら「イノベーション」を生み出すことが必須です。特に欧米諸国にキャッチアップするかたちでの成長が望めなくなった1990年代以降、イノベー
ションの重要性は大きく高まりました。しかしながら、イノベーションの生成プロセスに関するわれわれの理解は不十分な状況にあり、技術開発の領域でイノベーションが扱われることはあっても、技術的発明が産業発展へと実を結ぶまでの長い社会的プロセスには、十分な注意が払われてこなかったといえます。
イノベーションはすぐれて社会的な営みです。それは経済、政治、組織、歴史、法制度などが相互に関連した複雑な社会現象であり、このプロセスを解明するには、社会科学の様々な専門領域が結集すると同時に、自然科学の知見も取り込みながら、学際的かつ体系的に研究を行う「場」が必要となります。イノベーション研究センターが、日本における産業経営研究の中核組織であった一橋大学商学部附属産業経営研究施設（＝産業経営研究所）を発展改組するかたちで設立された背景には、こうした時代の要請がありました。
主たる研究領域として、技術や組織、経営手法などのイノベーションを促進する要因を解明しようとする「技術革新研究」
・「経営革新研究」、イノベーションの主体である革新者の個人的特徴を解明しようとする「革新者研究」、また、企業や大学、個人などの主体間のつながり方によってイノベーションが受ける影響を解明しようとする「ネットワーク研究」、
こうした実証的研究を大きな視野で位置づけ、背後にある歴史的コンテクストを理解し、イノベーションの発展プロセスを経時的に追求する「経営史研究」
・「技術史研究」、知的財
産権などの法制度や会計制度などのイノベーションに与える影響を明らかにする「イノベーション制度研究」、そしてさらに、これらの実証研究を大きな理論的な視座から統一的に理解しようと試みる領域として「知識経営研究」、国際的な比較実証分析を行う領域として「国際比較研究」が設けられています。
イノベーション研究センターでの研究が、日本の企業組織や市場、さらに政治や経済の大きな枠組みを創造的に破壊して新しい発展段階へと導く上での重要な契機となるものと
わたしたちは信じています。イノベーションの社会的プロセスの研究拠点になる―日本社
会が、そして国際社会がイノベーションを進める上で必要とされる能力の、その強化と向上に貢献することを社会的使命として、国の内外を問わず、大学、企業、官界から広く人々が集まって共同で研究することができるような拠点づくりを目指していきます。

i

沿 革
1944年

11 月

産業経営の理論的・実証的研究を行う学内の機関として
発足した

1945年

５ 月

名称を東京商科大学産業能率研究所とした

1949年

５ 月

一橋大学産業経営研究所に改称した

1953年

６ 月

機関誌『ビジネス レビュー』発刊

1957年

４ 月

一橋大学商学部附属産業経営研究施設として官制化された

1997年

４ 月

一橋大学イノベーション研究センターとして学内共同教育
研究施設に改組されて発足した

ii

2000年

９ 月

機関誌『一橋ビジネスレビュー』新創刊

2012年

４ 月

商学研究科の附属研究施設となった

I.

研究活動

1

I.

研究活動

１．イノベーション研究フォーラム─2014年度
イノベーション研究センターでは、イノベーション研究に関する研究会を、他大学の研究者、企業人、官界人らを交えて、月１回程度のペースで行っている（http://www.iir.
hit-u.ac.jp/pages/forum/index）。

2

４月16日

Giuseppe Scellato “Public Venture Capital in Europe: The Role of Ownership and Compensation
Schemes on VC Teams Investment Strategies”
Assistant Professor, Department of Management and Production Engineering, Politecnico di Torino

４月23日

劉 曙麗「中国おける企業の研究開発活動及びその決定要因の実証分析」
イノベーション研究センター 特任講師

４月30日

Ilir Haxhi “Institutional Configurations and the Cross-National Diversity of Corporate Governance”
Assistant Professor, Amsterdam Business School, University of Amsterdam, Visiting Associate
Professor of the IIR

６月３日

Rudi Bekkers “Does Working with Industry Come at a Price?: A Study of Doctoral Candidates’
Performance in Collaborative vs. Non-collaborative PhD Projects”
Professor, Eindhoven University of Technology

６月25日

外木 暁幸「08SNA と JSNA における R&D 資本化」
イノベーション研究センター 特任助手

７月16日

清水 洋・和久津 尚彦 “Entrepreneurial Spin-Outs and Vanishing Technological Trajectory:
Laser Diodes in the US and Japan”
一橋大学イノベーション研究センター 准教授・公益財団法人 医療科学研究所研究員

７月23日

岡田 吉美「特許制度における出願人倫理について～望ましいインセンティブ設計の在り方」
一橋大学イノベーション研究センター 教授

９月８日

Wendy Li “Organizational Capital, R&D Assets, and Offshore Outsourcing”
U.S. Bureau of Economic Analysis

９月８日

外木 暁幸 “Economic Growth Analysis on Japan in Dynamic General Equilibrium Model with
R&D and Human Capital”
一橋大学経済研究所 特任講師

10月15日Stefan Wagner “Public Goods, Patent Thickets and Conflict Resolution”
Associate Professor, ESMT European School of Management and Technology

10月22日宍戸 拓人 “Why Extroverts Make Friends with People from Other Cultures at Workplaces:
The Role of Psychological Diversity Climate”
武蔵野大学 講師

11月19日劉 曙麗「中国における日系企業の研究開発及びその決定要因―中華系、その 他外資との比較―」
イノベーション研究センター 特任講師

12月24日Michele Ruiters “Mitigating Risk in Post-Conflict Finance in Africa: A Sustainable Development
Finance Opportunity”
Regional Integration Specialist, Knowledge Management and Innovation, Strategy Division,Development Bank of Southern Africa, Visiting Associate Professor of the IIR

１月28日原 泰史「数字が教えてくれないこと―特許データベース分析入門」
一橋大学大学院商学研究科 特任助手

２月18日

岩渕 秀樹・奥 篤史・赤池 伸一「科学技術イノベーション政策の新たな展開可能性を探究する～研究費配分行政を超えて～」
文部科学省 研究振興局基礎研究振興課 基礎研究推進室長・文部科学省 大臣官房政策課
専門官・文部科学省 科学技術・学術政策局企画評価課 分析官

２月19日

青木 玲子 “What Is RAND and What Can It Achieve ?”九州大学および一橋大学 教授
長岡 貞男「イノベーションの科学的源泉：JST プロジェクトで得 られた知見」
一橋大学イノベーション研究センター 教授（産業労働ワークショップとの共催）

２月24日

須山 孝行「北九州スマートコミュニティ創造事業の成果について」
北九州市環境局 環境未来都市推進室 スマートコミュニティ担当係長

3

I.

研究活動

2．共同研究プロジェクト―2014年度
イノベーション研究センターでは、様々な学問領域の研究者が集まるグローバルハブとしての利点を生かし、既存のディシプリンにとらわれることなく、領域横断的に日本の産業が直面している問題や課題の解決に貢献することを目指した共同研究を進めている。
（* はプロジェクトの代表、又はコーディネーター）■「ネットワークとイノベーション」
概要
本研究は、(1) 強固で排外的なコミュニティー凝集性を示す温州人の企業家ネットワーク
では、その構造優位を支える、血縁・同郷という確固たる同一尺度に基づく強靱な信頼関係が醸成されており、そのため、(2) 同コミュニティーの成員間では、この「同一尺度の信頼」によって、ネットワーク分析とコミュニティー運営の両面で、予測と制御の可能性が増すことを実証的に論じた。コミュニティー・キャピタルという新たな中範囲の概念は、
旧来の社会ネットワーク分析の方法論では捨象され、その存在すら忘れられがちであった「不都合な真実」に再び光を当て、より豊かで有用な知見の導出に貢献する。
This study examines community-level social capital, or community capital for short. Building on
existing literature on social capital and supply chain networks, we specifically look at thecommunity networks that evolved among the natives of China’s Wenzhou, often referred to as thebirthplace of spontaneous Chinese capitalism. A key is to understand in depth whether and how
individuals interact in local contingencies, to form a coherent pattern that may facilitate or inhibit
further collective action. To what extent, moreover, is such pattern generation a product ofcommunity norms, values and strategies shared by community members? Drawing on extensive
fieldwork, we find “commensurate trust” shared and enjoyed among its exclusionary community
members a key to decode the secrets of their success as well as to limit their evolvability.
期間
2004年度～研究メンバー
西口敏宏＊、 辻田素子 （龍谷大学）
2014年度の活動と成果
キーワード：コミュニティー・キャピタル、ネットワーク、スモールワールド、同一尺
度の信頼、中国 ･ 温州
１．研究開始当初の背景
Watts 等（1998, 1999, 2003）は、ノード（結節点）間のつながりが基本的には規則正
しいが、一部にランダム性をもつ構造のネットワークが、機会の探索や情報伝達特性の面で優れていることをシミュレーションで示すとともに、トポロジー（情報伝達のつながり構造）に注目するネットワーク研究を推進し、学際的影響を与えた。社会科学の各分野では、シミュレーションや共著者関係等の定量データによる大規模ネットワーク解析が進んだが、各ノードを単なる情報の通過点とみなし、所与の情報の全透過を前提とするなどの限界も指摘された (Fleming et al. 2007)。
他方、現実の人間社会では、自動車の部品供給構造や政府調達に関する実証研究に基づき、ノード間の信頼関係の有無が、伝達情報の量、質、速度の重要な決定因子である
4

ことが論じられた（Womack et al. 1990, Fujimoto 1999, 西口 2007）。
このように最新のネットワーク論を援用して社会事象を扱った議論は進展しつつあるが、経営学の視点から、こうした知見が従来の組織間関係論のアプローチにいかなる洞察をもたらすのか、正面から論じた研究は意外に少ない。特に、①複雑性が激増する国
際環境変化に成功裏に対処しうる今日の組織間関係のあり方、②機械的処理に馴染まないノード間の信頼やソーシャル・キャピタルといった社会的要素の扱い、③現実に誰がいかなる条件のもとでノード間関係を維持、管理し、改廃しているのか、といったメカ
ニズムの実証的解明は大方未知の領域にある。
本研究では、中国の中でも、諸資源の不足にもかかわらず躍進する温州、および、海外で大成功した温州人企業家のネットワーク特性と組織間関係のマネジメントに注目し、その実情把握と体系的な実証分析に努める。まず、温州人の海外進出先を中心に、国家や国際関係といったマクロレベル、地域や企業、コミュニティー等のメソレベルで、温州人がいかなるネットワーク構造に組み込まれているかを実証的に把握する。さらに、ローカルな文脈における人や組織の緊密な関係性と、グローバルな文脈における緩やかな組織間関係の間に相補的なバランスが保たれる時、システム全体の生存能力は強まり
持続的繁栄につながるのではないかという想定の下に、最新ネットワーク論を援用しながら、上述①～③の詳細なメカニズムの解明を目指す。
具体的には、繁栄する個人や組織がどのノードとつながり、いかなる情報やモノ、カネを得、各位の環境下で活動しているのか、必要な組織間関係をいかに新規開拓し、あるいは、既存の関係性の改変によって形成しているのか、といったミクロレベルの詳細な分析を行う。この側面は既存文献に体系的な記述がほとんどなく、徹底した国際実証研究を要する。また、必ずしも定量化に適さないノード間の質的な関係や、情報伝達の実効性等の定性的な考察も必要である。
２．研究の目的
本研究は、国際発展の目覚ましい新興華人による組織間関係の事例を比較分析し、その企業家活動の形成と発展のメカニズムを実証的に検証し、最新の知見を得ることによって、組織間関係論のフロンティアを探ろうとする試みである。近年、米国を中心に数理モデルを用いたネットワーク研究が進展したが、シミュレーションや共著者データ等に依拠したネットワークのマクロ構造分析が主であった。本研究は、そうした既存研究
を経営学的視点から見直し、属性の異なる個人や組織同士の連携がいかなる構造変化を生み、いかに機能する時に成功につながるのか、そのミクロメカニズムを実証的に探究する。最新のネットワーク論の知見を組織間関係論の視座に織り込み、組織間の戦略策
定や意思決定に理論的・実践的な知見を提供することを企図する。
３．研究の方法
上述の前提に従い、本研究の中核となる海外在住の温州人企業家への聞取り調査は、研究代表者が、一橋大学留学生等の人材プールから、適宜、資質に優れ日本語に堪能な
学生等を研究助手兼通訳として雇い、支援を受けながら実施した。また、調査準備および収集した資料の整理や分析等は、彼らもしくはそれに匹敵する適任者等を雇用し、実施してもらった。さらに、進出先等の地元政府や各種業界団体等の協力が得られた場合、聞取り調査に加えて、部分的とはいえ質問票調査を組み合わせた研究を遂行した。これと併行して、組織間関係論や社会経済ネットワークに関する理論研究も持続的に行い、5

理論と実践の両面でバランスのよい研究を推進した。そして、中国国外だけでなく、中国各地にある温州人街の温州人企業家の聞取り調査も実施した。
４．研究成果(1) トヨタなど企業グループのパフォーマンスを分析するにあたっては、個別社員の属性や国民性よりも、傘下のサプライチェーンを含めて形成される一大企業コミュニティー
の社会構造と価値体系が、競合他社のそれらに対して、比較優位を有することが論じられてきた (Womack et al. 1990, Fujimoto 1999)。
本研究は、そうした「コミュニティー」に起因するパフォーマンス上の違いを分析するにあたり、技能や学歴といった「個人」に属する「個人的資源」でも、「社会全般」に行き渡る社会規範や国民文化に基づく広義の「社会関係的資源」でもなく、その中間的概念として、特定のメンバーシップによって明確に境界が定まり、その成員間でのみ共有され利用され得る資源としての「コミュニティー・キャピタル」(community capital) に注目した。つまり、ここで新たに提起される概念は、経済学でいうヒューマン・キャピ
タル (Schultz 1961, Becker 1964) でも、経済社会学や政治学で馴染み深いソーシャル・キャピタル (Coleman 1988, 1990, Putnam 1993, 2000) でもなく、あくまで中範囲の理論の範疇としての、特定のコミュニティーにおける成員間に生じ交換される限定的な関係資源であり、彼らによってのみ有効裏に利用される共通の資源を指す。表面的には同じような経済活動を続ける2つの競合コミュニティーで、両者で繁栄の程度が時に著しく異なるのはなぜか。他の条件を同一とすると、個人はいかなるコミュニティーに属すれば、より大きな繁栄を入手できるのか。「コミュニティー・キャピタル」は、そうした疑問を解
きほぐす鍵となる概念である。
傑出したパフォーマンスで知られる中国・温州人企業家の国際的ネットワークは、コミュニティー・キャピタルに依拠する新たな社会ネットワーク分析に適した事例であり、
近年ビッグデータ一辺倒の観のある米国の定量分析 (Fleming et al. 2007) を補完する意味
で、詳細なフィールド調査に基づく豊かな実証的知見を提供した。さらに Watts 等(1998, 1999, 2003) がシミュレーションで数学的に立証したスモールワールドの知見が、現実に応用可能なのは、実効的にコミュニティー・キャピタルに支えられた社会ネットワークに限定されることも示唆された。
(2) 諸資源に恵まれず高学歴でもない温州人企業家が、中国国内と主な進出先である欧州を結ぶ機能的なネットワークを形成して大繁栄を築くことができたのはなぜか。同時期に出現した他の地域出身の新華僑と比べ、概して彼らのパフォーマンスが傑出しているのはなぜか。さらに、近年、不動産投資や高利貸し等のマネーゲームに敗れ、資金繰りに窮した一部の温州企業経営者の逃走や企業倒産が注目を集めたが、こうした苦境はい
かなる事由に起因しているのか（西口・姜・辻田2012）。
これらの問いに対して、温州人企業家の国際的ネットワークを詳述する本研究は、彼らのノード間関係、情報伝達の実効性、ならびに、属するコミュニティーのあり方に着目し、そのメカニズムを、丹念なフィールド調査で収集したオリジナル・データで質的・量的に分析してきた。具体的には2004～2015年の11年間、中国、日本、欧州、ロシア、
ウクライナ、中近東、米国等を含む、温州人企業家の活躍する計17ヵ国、51都市で、政府、企業、同業・同郷団体、研究所、報道機関など、435機関で642名に1635時間半インタビ
ューし、温州人企業家のコミュニティーで醸成される関係資源の実態を詳細に追ってき6た。ここで問題となるのは、アトミスティックな経済主体の行為が需給関係の均衡の下で一意的に定まるとする新古典派経済学の考え方では把えきれない経済社会学の領域、
つまり、ある経済主体が必然的に「埋め込まれ」影響し合うソーシャル・コンストラク
ト（社会的な構成実体）を突き動かす力であり、そのメカニズムの解明である (Polanyi
1944, Merton 1968, Granovetter 1985)。
(3) 中国で最貧地域の1つだった温州がどのようにして、靴やアパレル、金属製ライター等、日用品の世界的産地になったのか、また、貧しい農民がいかにして有能な企業家に転じたのか。過去30年にわたる温州の飛躍的な発展にとって、温州人同士の強い信頼関係が支えるコミュニティーの閉鎖的な凝集性がある一方で、環境変化に合わせて、大胆で柔軟なリワイヤリングによって人々のつながり構造を変え、効率のよい情報収集を可能とする比較的少数の「ジャンプ型」人材（jumper）の役割が、国内外の離郷人の中でも、特に重要であった。さらに、他の中国地域出身者とは異なり、ジャンプ型が孤立せず、同郷人コミュニティーに深く埋め込まれ、同郷人の多数を占める「動き回り型」（activemover）および「現状利用型」（passive recipient) にも、遠方からの冗長性のない有益情報を伝えて共有し、相補的に繁栄する特徴あるネットワーク構造を築いた。つまり、最新のネットワーク論の用語でいえば、高いクラスター係数とショート・パス・レングスを兼ね備えたスモールワールド的な特徴が再確認された (Watts and Strogatz 1998, Watts 1999,
2003）。
企業家のネットワーク戦略の一環として、本研究で確認され、統計的に有意なクラス
ター分析結果とともに提示される上記の3類型、つまり「現状利用型」、「動き回り型」、「ジ
ャンプ型」は、次の特徴を持つ（西口・辻田2016a）。「現状利用型」は、受動的に直近の人間関係のみに依存するタイプで、「近所づきあい」が交友範囲の中心であり、ほぼそこでのみ問題解決を図ろうとする。対して、「動き回り型」は、既存の人間関係をベースにしながらも、自分が知らなかった新たな世界に関心を持ち、その周辺でも新規の可能性を探索することに積極的である。程度の差こそあれ、この2者の生活圏が既存の人間関係から離脱できないのに対して、「ジャンプ型」は、既存の人間関係を維持する一方で、そこを大胆に飛び越え、まったく新規に、しかも独力で、次々と生活圏の外延に向かい、同郷人の枠を超え、他の中国地域出身者や、進出先の外国人とも「遠距離交際」の人間関係を開拓していく。
温州人企業家のネットワークでは、家族、親戚、同郷の友人、知人をベースにしたソーシャル・キャピタルが豊かであり、彼らの大半は、同郷人コミュニティーに深く埋め込まれた「現状利用型」および「動き回り型」であるが、異質な人々とつながり、より普遍的で合目的な信頼関係を構築する「ジャンプ型」が一定数存在し、頻繁に外部とのリワイヤリングを行い、その成果を他の2タイプの同郷人とも共有し合うことから、温州人が形成するネットワークは全体として、情報伝達特性に優れたスモールワールド・ネ
ットワーク型の特徴を備えていることが推定される。
(4) そうした特徴を比較検証するため、空間的に温州に近く、温州同様に、改革開放後、新華僑を多く出した福建省沿岸部の福州市（特に傘下の福清と長楽）や内陸部の三明市出身者に焦点を当て、彼らと温州人との間で、価値基準やネットワーク構造、コミュニ
ティー・キャピタルの多寡などにいかなる違いがあるかを比較検証した ( 西口・辻田
2016b)。その結果、温州人は、日本のような「起業環境」に問題が多い国を巧みに回避し、7

移民に寛容な国や地域で比較的早期に正規の滞在許可を得て起業し、先に成功した者が、後続の同郷人を全面支援し、そのプロセスが循環していく傾向が強く確認された。総じて温州人のコミュニティー・キャピタルは、福建人に比べて豊かで堅固であり、このことが異郷においても最低限の生活を保障するセーフティー・ネットとして、さらに、起業に必要な経営資源を獲得するための有用な社会基盤として機能していることが示された（西口・辻田2016a/b）。
対照的に、福建人や東北人の同郷コミュニティーでは、人々の関係が個人主義的でア
トミスティックであり、個人的に成功したジャンプ型の企業家の存在は確認されたが、彼らと同郷人の現状利用型や動き回り型との間の結束力が脆弱で、ジャンプ型の恩恵、
いわばおこぼれを、コミュニティーの各メンバーが享受できる構造になっていない。これに対して、温州人は、遠距離交際ができるジャンプ型と、近所づきあいが中心か、あるいは、それしかできない現状利用型と動き回り型とが、ともに同じ同郷人コミュニテ
ィーに深く埋め込まれ、メンバーとして緊密に相互交流しているがゆえに、全体として、一部の者の資源が他のメンバーに行き渡りにくい構造のコミュニティーに属する他地域出身の中国人を、はるかに凌ぐ集団的繁栄を手にすることができたのではないか。
もちろん、温州人の繁栄を可能にしたマクロ的前提条件として、①中国経済が急成長を遂げ、彼らの主な進出先であった欧州経済も浮沈はあったが比較的安定して発展した、②欧州においては、
外国人移民の絶えざる流入もあって、温州（中国）企業が生産する「中下級」レベルの日用品を中心とする商品への需要が担保されていた、といった歴史的諸条件が重なったことも指摘できる。
とはいえ、そうした環境下において、すべての中国人、すべての華僑・華人が、同じように繁栄したわけではない。温州人の間には、血縁者や同郷者しか信用しないが、困っている血縁者や同郷者にはこぞって手を差しのべ、決して落後者を出さないという強固な社会連帯（community cohesion）が、一再ならず認められる。また、温州人には1世紀以上前から、近年に比べると細々としていたとはいえ、貧しさ故に、先取的に他の人々が行きたがらない奥地を含む中国各地や海外に進出し、一攫千金を狙う伝統が根強くあった（李1997）。さらに、改革開放以降に噴出した、見かけ上のランダムな移動によって、各国、各地域にクリティカル・マスとして居住するようになった温州人同士が、国境を意識することなく、最新の市場情報を交換し、個人的に無担保で資金を融通し合い、さらに、先に進出して豊かになった温州人が、後続の同郷人に住居や職を提供し生活をサポートするといった傾向は、福建省、黒竜江省等を含む、そうした活動が相対的に微弱な他の地域出身の中国人に比べて、歴然とした優位性を与えていた。
(5) 本研究では、①温州語という特殊な方言を持ち、強固で排外的な社会的凝集性を示す
温州人のうち、人口の2割を占める「離郷人」が、適度にランダムな動きをしながら、国内外にある「遠く」のオイシイ情報を適時にコミュニティー仲間にもたらし、双方で緊密に連携しながら、他に先んじて新市場を開拓し、コミュニティー全体に繁栄をもたらしていること、②そうした構造優位を支える、血縁・同郷という確固たる同一尺度に基づく強靱な信頼関係が醸成されていること、③そのため、同コミュニティーの成員間には、
この「同一尺度の信頼」（commensurate trust）によって、ネットワーク分析とコミュニテ
ィー運営の両面で、予測と制御の可能性が増すこと、を実証的に論じた。コミュニティー・キャピタルという新たな中範囲の概念は、旧来の社会ネットワーク分析の方法論では一方的に切り捨てられ、その存在すら忘れられがちであった「不都合な（とはいえ、研究上、
8

実践上、必須の）真実」に再び光を当て、よりバランスの取れた豊かな知見の導出に役立つ。
だが、温州企業や温州人が形成してきた社会ネットワークは、これまでの温州経済の発展に対して多大な役割を果たした反面、企業のさらなる質の向上や産業構造の高度化に対しては逆に拘束性を有し、2011年に温州に端を発した金融危機において連鎖倒産といった負のスパイラルを引き起こす一因ともなった。温州人コミュニティーは依然として、赤の他人を無条件に信頼する「普遍化信頼」が十分に醸成されていない社会であり、そうした観察結果は、経済活動の分析にあたって、最新のネットワーク理論やコミュニ
ティー・キャピタル、信頼、社会的埋め込みといった枠組みを用いて分析することの有用性とともに、観察対象そのものが内発的に課す制約条件についても重要な示唆を与える。
＜引用文献＞
Becker, G. S. (1964). Human capital: A theoretical and empirical analysis, with special reference to education.
Chicago, IL: University of Chicago Press.
Coleman, J. S. (1988). Social capital in the creation of human capital. American Journal of Sociology, 94, S95–
S120.
Coleman, J. S. (1990). Foundations of social theory. Cambridge, MA: Harvard University Press.
Fleming, L, King, C., & Juda, A. I. (2007). Small-worlds and innovation. Organization Science, 18, 938–954.
Fujimoto, T. (1999). The evolution of a manufacturing system at Toyota. New York, NY: Oxford University Press.
Granovetter, M. S. (1985). Economic action and social structure: The problem of embeddedness. American Journalof Sociology, 91(3), 481–580.
李丁富 (Li Dingfu) (1997).
『温州之謎――中国脱貧到富的成功模式』(The enigma of Wenzhou: A successful model from poverty toaffluence). 北京：改革出版社 .
Merton, R. K. (1968 [1949, 1957]). Social Theory and Social Structure. New York, NY: Free Press.
西口敏宏 (2007).『遠距離交際と近所づきあい――成功する組織ネットワーク戦略』NTT 出版 .
西口敏宏・姜紅祥・辻田素子 (2012).「リーマン・ショック以降の温州企業――温州モデルの再考」ワ
ーキングペーパーWP#12-06, 一橋大学イノベーション研究センター.
西口敏宏・辻田素子 (2016a).「国際起業成功の秘密を探る――コミュニティー・キャピタルに根差す中
国温州人の越境戦略」金光淳編『ソーシャル・キャピタルと経営』第5章所収予定 , 京都：ミネルヴ
ァ書房近刊 .
西口敏宏・辻田素子 (2016b).『コミュニティー・キャピタル――中国・温州企業家ネットワークの繁栄と限界 ( 仮 )』東京：有斐閣近刊 .
Polanyi, K. (1944). The great transformation: The political and economic origins of our time. Boston, MA: Beacon
Press.
Putnam, R. D. (1993). Making democracy work: Civic traditions in modern Italy. Princeton, NJ: Princeton
University Press.
Putnam, R. D. (2000). Bowling alone: The collapse and revival of American community. New York, NY: Simon &Schuster.
Shultz, T. W. (1961). Investment in human capital. American Economic Review, 51(1), 1–17.
Watts, D. J., & Strogatz, S. (1998). Collective dynamics of small-world networks. Nature, 393, 440–442.
Womack, J. P., Jones, D. T., and Roos, D. (1990). The machine that changed the world. New York, NY: Rawson
Associates.

9

■産学官共同研究「CO2削減とイノベーション」
概要
本プロジェクトは、 地球温暖化対策を実現するイノベーションの未来像を描き、 そうしたイノベーシ
ョンを生み出すための方策 （経営、 制度、 政策など） を明らかにする、 産学官連携の融合的、学際的研究プロジェクトである。 定期的に研究会を開催し、 日本および日本企業がイノベーション
を通じて戦略的に省エネ・低炭素社会を実現するシナリオを様々な視点から議論・検証することを目的としている。
期間2009年度～研究メンバー
青島矢一＊、米倉誠一郎、江藤学、清水洋、木村めぐみ■「 magicc: micro analysis on green innovation and corporate competitiveness〜新産業の創出，既存産業の発展，制度設計と政策決定〜」
概要
東日本大震災の影響を受けて、環境問題（温室効果ガスの削減）、エネルギー問題（脱原発の電力安定供給）、経済低迷（長引く低成長）という相互に矛盾する三つの深刻な問題を日本は抱えている。これら三つの問題を同時に解決するには、環境・新エネルギー関連の新産業の創出と、それらの新産業における安定的な付加価値の創出が必要になる。そのための方策を、企業や地域の現場に根ざしたミクロの視点から明らかにすることを目的としたプロジェクトである。太陽光、地熱、風力、水資源などの再生可能エネルギー産業
だけでなく、火力ガスタービンや鉄鋼などの既存産業における技術革新にも焦点をあて、エネルギー、環境、経済発展の両立を実現するイノベーションの可能性を探っていく。より詳しい内容は、
http://magicc.iir.hit-u.ac.jp/
期間2011年度～研究メンバー
青島矢一＊、藤原雅俊（商学研究科）、松嶋一成（徳島大学）、高永才（甲南大学）、三木
朋乃（中央大学）、積田淳史（武蔵野大学）、朝野賢司（電力中央研究所）、窪田ひろみ（電力中央研究所）2014年度の活動と成果
各界より講師を招いて研究会を開催した。

10

論文：
積田淳史・青島矢一「水ビジネスにおける官民協働」『武蔵野大学政治経済研究所年報』
第9号，2014年7月，75-101頁
藤本隆宏・新宅純二郎・青島矢一「環境、エネルギー、産業競争力の両立を考える：ミクロの視点の重要性」藤本隆宏・新宅純二郎・青島矢一（編）『日本のものづくりの底力』
東洋経済新報社，2015年2月，所収，第9章，258-297頁
青島矢一「経営学者が考える環境・エネルギー問題（第1回～4回）」『書斎の窓』2014年9月号 (No.635)～2015年3月号 (No.638)，46-50頁他
青島矢一・積田淳史「情報通信産業の発展を理解する枠組み」『Nextcom』( ㈱ KDDI 総研），
Vol. 22，2015年5月，34-43頁
青島矢一・朝野賢司「再生可能エネルギー政策をゆがめる力：日本における FIT の影響分
析」『日本エネルギー学会誌』第94巻7号，2015年7月，627-639頁
ケース・ワーキングペーパー：藤原雅俊・青島矢一「東洋紡：逆浸透膜の開発と事業展開」『一橋ビジネスレビュー』62
巻1号，2014年6月，102-119頁
藤原雅俊・青島矢一「日東電工株式会社 : 逆浸透膜の開発と用途開拓」IIR ケーススタデ
ィ CASE#14-02，2014年10月
朝野賢司・青島矢一「住宅用太陽光発電に対する設備投資補助金の上限設定がシステム価
格に与える影響」IIR ワーキングペーパー WP#15-09，2015年3月
青島矢一・朝野賢司「固定価格買取制度がもたらす非効率性：日本の住宅用太陽光発電シ
ステム普及の分析」IIR ワーキングペーパー WP#15-10，2015年3月
会議発表：
青島矢一「真っ当な経営と不確実なイノベーションの推進」第一回 技術経営・イノベー
ションシンポジウム，2014年6月10日，東京（特別講演）
青島矢一・窪田ひろみ「温泉熱を利用した小規模地熱発電の事業性」日本エネルギー学会，
2014年7月19日，福岡
窪田ひろみ・青島矢一「温泉熱を利用した小規模地熱発電の社会的受容性」日本エネルギ
ー学会，2014年7月19日，福岡
青島矢一「成長戦略を支える企業経営とイノベーション」東京工業大学・一橋大学合同移動講座 in 名古屋「『工』の力『商』の知―技術の未来と社会のイノベーション―」，2014年12月7日，愛知（基調講演）

11■「イノベーションの科学的源泉とその経済効果の研究」
概要
本プロジェクトは、文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』推進事業」の一環として独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター
による「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム」公募提案として採択されたものである。
日本経済が置かれている状況が厳しさを増している中で、経済成長への科学の貢献を高めていくことが非常に重要である。そのための政策や制度の在り方を具体的に検討していくには、イノベーションの科学的な源泉とその経済的効果を正確に把握する必要がある。
「源泉研究」では、医薬品・バイオ分野を中心に、革新的な医薬品のイノベーション・
プロセスに関する事例調査を行う。また、事例調査の知見を参考に、医薬品の発明者・開発者及びバイオスタートアップ企業への質問票調査によって、同じくイノベーション・プ
ロセスにおける科学的源泉の体系的な把握を行う。
「知識フロー研究」では、事例調査及び質問票調査から特定された科学的源泉と、当該イノベーションの特許や論文における引用、共同発明・共著者から特定される科学的源泉との比較分析を行う。さらに、引用と共同研究者のネットワークを同時に分析し、発明者が認識している知識フローと、引用や共同発明・共著の関係が示唆する知識フローとの相関を高めるべく手法の改善を行う。
「経済効果研究」では、イノベーションのパフォーマンス分析のためのプロジェクト・人・
企業データベースを作成し、これらのデータと源泉研究で構築されたデータを利用して、イノベーションの経済的効果へのサイエンスの貢献を把握すると共に、それを高めていく
ための政策や制度の在り方を提言する。
イノベーションの科学的源泉について客観的なエビデンスの構築は、｢ 研究開発投資の社会経済的影響の測定と可視化 ｣ に重要な基礎データとなる。また、その基礎データに拠った経済効果分析は、｢ 戦略的な政策形成フレームワークの設計と実装 ｣、｢ 科学技術イ
ノベーションの推進システムの構築 ｣ による合理的な政策形成プロセスの実現のために重要となる。
期間
2012年度秋より3年間
研究メンバー
長岡貞男＊、遠藤章、大杉義征、内藤祐介、原泰史、山内勇（経済産業研究所）、中村健太（神戸大学）、
西村淳一（学習院大学）、南雲明（日本製薬工業協会医薬産業政策研究所）、
源田浩一（日本製薬工業協会医薬産業政策研究所）、本庄裕司（中央大学）、清水栄厚（バイオインダストリー協会）、河部秀男（バイオインダストリー協会）、清水由美（バイオインダストリー協会）

122014年度の活動と成果
3年にわたるプロジェクトを終了し、 2014年12月に 「研究開発プロジェクト成果報告書」 を作成し、以下の HP に公開した。
http://www.ristex.jp/examin/stipolicy/pdf/20141215_04.pdf
http://www.ristex.jp/archives/fin/index.html
2014年度の研究業績は以下の通りである。
ワーキングペーパー：(1) 原泰史 ･ 大杉義征 ･ 長岡貞男 「革新的な医薬の探索開発過程の事例研究 ： アクテムラ(JST-N-CASE01)」 IIR ワーキングペーパー WP#14-07, 2014年10月(2) 高田直樹 ･ 河部秀男 「革新的な医薬の探索開発過程の事例研究 ： リュープリン (JST-NCASE02)」 IIR ワーキングペーパーWP#14-08, 2015年1月(3) 長岡貞男 ･ 山内勇 「発明の科学的源泉－発明者サーベイからの知見－」 RIETI ディスカッ
ション ・ ペーパー 14-J-038 (http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14j038.pdf), 2014年8月
(4) Hashizume, Misato and Yoshiyuki Ohsugi, “IL-6 as a Target for Inflammation,” Endocrine,
Metabolic & Immune Disorders - Drug Targets, Vol. 15, 2015
(5)

橋詰美里 ･ 大杉義征 「IL-6の多様な作用 : 自己免疫疾患および炎症性疾患における IL-6の意義」 『日本薬理学雑誌』 , 144巻第4号 , pp.172-177, 2014年10月(6) 高田直樹 ･ 源田浩一 「革新的な医薬の探索開発過程の事例研究 ： アクトス (JST-NCASE03)」 IIR ワーキングペーパーWP#15-02, 2015年1月(7) 高田直樹 ･ 源田浩一 ･ 南雲明 「革新的な医薬の探索開発過程の事例研究 ： ブロプレス(JST-N-CASE04)」 IIR ワーキングペーパー WP#15-03, 2015年1月(8) 原泰史 ･ 長岡貞男 「革新的な医薬の探索開発過程の事例研究 ： メバロチン (JST-NCASE06)」 IIR ワーキングペーパー WP#15-06, 2015年3月(9) 原泰史 ･ 河部秀男 「革新的な医薬の探索開発過程の事例研究 ： アリセプト (JST-NCASE08)」 IIR ワーキングペーパー WP#15-07, 2015年3月(10) 長岡貞男 ･ 原泰史 (2014) 「革新的な医薬の探索開発過程の事例研究 ： コンパクチン(JST-N-CASE05)」 IIR ワーキングペーパー WP#15-08, 2015年3月
講演・学会発表：(1) Hara, Yasushi, “The Impact of Scientific Collaboration on Pharmaceutical Innovation:
Comprehensive Story of Statins Invented in Japan- Compactin, Mevalotin and Crestor,”
Annual Conference of The Association of Japanese Business Studies, June 2014, Vancouver,
Canada(2) Hara, Yasushi, “How Star Scientist Make High Performance? : Empirical Study for Destructive
Innovation in Pharmaceutical Industry,” 30th European Group for Organizational Studies
Colloquium, July 2014, Rotterdam, the Netherlands(3) Hara, Yasushi,“Re-active and Active Innovation Network: A Comparison Study of R&D
Process for Antibody Drugs,”15th the International Joseph Alois Schumpeter Society
Conference, July 2014, Jena, Germany

13

(4) Hara, Yasushi, “The Impact of Scientific Collaboration on Pharmaceutical Innovation: Case
Study of Blockbuster Drugs in Japan and US,” 2nd AIEA (Asian Innovation and
Entrepreneurship Association) -NBER (National Bureau of Economic Research) Conference,
Korean Advanced Institute for Science and Technology, August 2014, South Korea(5) Hara, Yasushi,“Re-active and Active Innovation Network: A Comparison Study of R&D
Process for Antibody Drugs,”Mitsubishi Bank Foundation International Conference, August
2014, Kanagawa(6) Hara, Yasushi, “How Star Scientist Make High Performance? : Empirical Study for Destructive
Innovation in Pharmaceutical Industry,” International Federation of Scholarly Associations ofManagement 2014 World Congress in Tokyo, September 2014, Tokyo(7) Hara, Yasushi, “The Distance between Science and Innovation – Quantitative Analysis Basedon Science Linkage Database,” Annual Conference of Japanese Economic Association, Seinan
Gakuin University, October 2014, Fukuoka(8) Hara, Yasushi, “Scientific Network and Sources of Destructive Innovation: Twelve Case
Studies of Path-breaking drug Invented in Japan,” 5th Asia–Pacific Innovation Conference,
November 2014, Sydney, Australia(9) Yamauchi, Isamu, “Use of Science for Inventions and Its Disclosure: Patent Level Evidence
Matched with a Survey Result,” Workshop on Knowledge, IPRs and Innovation, November
16, 2014, Tokyo(10) Nishimura, Junichi and Sadao Nagaoka, “Private and Social Performance of Science Intensive
Drugs: Evidence from New Drugs Launched in Japan,” 5th Asia–Pacific Innovation
Conference, Sydney, Australia, November 2014(11) Honjo, Yuji, “Initial Public Offerings of Start-up Firms: Evidence from Japan,” 5th AsiaPacific Innovation Conference, Sydney, Australia, November 201414

■「科学技術イノベーション政策の経済成長分析評価 」
概要
本プロジェクトは、文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』推進事業」の一環として独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター
による「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム」公募提案として採択されたものである。
日本経済の成熟に伴い、現在の豊かな生活水準を保ち安定的な雇用を確保していくためには、不断に生産を高めていくことを可能にするイノベーションシステムを構築することが求められている。そのなかで科学技術部門は、それ自身の知識生産の振興と、新知識の経済的付加価値への転換を実現する企業部門との活発な連携を通じて、イノベーションの源泉として機能することが期待されている。国内の限りある政策資源の相当程度が科学技術部門に配分されるに至った今般、科学技術イノベーション政策の経済効果を統合的かつ定量的に測定する体系を持つことが政策課題となっており、またそれによって政策を客観的に評価していくことが社会的要請となっている。
そのため本研究プロジェクトでは、①科学技術イノベーション政策の経済成長に対する効果を分析及び評価する手法を開発（= 基本モデル）し、②科学技術イノベーション政策における重要な個別の施策領域（知識生産・人材供給・研究開発投資・知識の国際移転）に関し、理論に立脚して経済分析を行う。そしてその手法、データ及び基礎的な推定結果
を経済学的分析の専門家ではない政策担当者や政策分析者、また政策のステークホルダーに利用可能な形で公表する。
期間2012年度秋より3年間
研究メンバー楡井誠＊、田村正興、田村龍一、木村めぐみ、青木周平 ( 経済学研究科 )、外木暁幸（経済研究所）、及川浩希 ( 早稲田大学 )、宮澤健介 ( 九州大学 )2014年度の活動と成果
・科学技術イノベーション政策の経済成長に対する効果を分析および評価する手法を開発(= 基本モデル ) の完成→投資部門を組み込んだ2部門一般均衡動学モデルの構築、及びその景気循環会計の手法による評価、非線形シミュレーションによる長期予測モデルの開発を行っている。モデルは (1) 民間－公的 R&D を区別しない2部門成長モデル、(2) 民間－公的 R&D を区別した2部門成長モデルの2種類を構築した。
・科学技術イノベーション政策における重要な個別の施策領域 ( 人的資本、研究開発投資、知識生産部門の再配分、知識の国際移転 ) に関する理論に立脚した経済分析→2014年度は、個別施策分析を完成することが計画されており、上記4つの個別施策分析
については、研究員各自がおおむね計画通りに研究を遂行し、ワーキングペーパーとして完成され、論文として投稿されるなど、積極的な発表が行われている段階である。
・データベース整備→本研究に必要なデータベースとして、①サイエンスリンケージ：特許と引用学術論文の接合、②特許データと企業財務データの接合、③学部・産業別就職者数時系列データ、
15

④内閣府 R ＆ D 投資ストック化を整備した。
・若手研究者の育成→本研究プロジェクトは、研究のみならず、若手研究者の育成も大きな目標の一つとしていた。2013年中に３名の若手研究者をポストドクトラルフェローならびにプログラム
オフィサーとして雇用しており、2014年度中に次なるステップとなる新しい研究環境を見つけることができた。その際、本プロジェクトの研究成果（ワーキングペーパー、
学会発表、投稿論文など）は大きな役割を果たした。
論文：
・Murayama, Kota, Makoto Nirei and Hiroshi Shimizu, “Management of Science, Serendipity, andResearch Performance: Evidence from a Survey of Scientists in Japan and the U.S.,”
Research Policy, Vol. 44, No. 4, May 2015, pp. 862-873
・Murao, Tetsushi, “Firm Size Distribution in Oblivious Equilibrium Model with Quality Ladder,”Advances in Intelligent Systems and Computing, Vol. 290, 2014, pp. 99-106
・Tamura, Ryuichi, “Localized Knowledge Spillovers and Patent Citations: A Distance-BasedApproach,” The Review of Economics and Statistics, Vol. 96, No. 5, 2014, pp. 967-985
学会発表：
・Nirei, Makoto, “Structural Linkage between Academic Fields and Industrial Classification:
Analysis of Non-Patent Citations,” The 5th Asia Pacific Innovation Conference, November 29,
2014, Sydney, Australia
・Aoki, Shuhei and Megumi Kimura, “Allocation of Research Resources and Publication
Productivity in Japan: A Growth Accounting Approach,” 日本経済学会2014年度春季大会，
2014年6月15日，京都
・Murao, Tetsushi, “Industry Dynamics with R&D and Firing Costs,” 日本経済学会2014年度春
季大会，2014年6月15日，京都
・Tamura, Masaoki, “Margin Rate Rule: A New Pharmaceutical Price Control Policy,” 日本経済学会春季大会，2014年６月15日，京都
・Miyazawa, Kensuke, “Mechanization and Economic Growth,” 日本経済学会2014年度秋季大会，2014年10月11日，福岡
・Tetsushi Murao, “Firm Size Distribution in Oblivious Equilibrium Model with Quality Ladder
Distributed Computing and Artificial Intelligence,” The 11th International Conference (Special
session on Multi-Agent Macroeconomics) June 4, 2014, Salamanca, Spain

16

I.

研究活動

3．国際シンポジウム等■「International Workshop on Patent System Design for Innovation」
Date: August 1, 2014
Venue: IIR, Hitotsubashi University
Organized by: Institute of Innovation Research, Hitotsubashi University
12:00 to 13:30
Chair Sadao Nagaoka, Professor, Hitotsubashi University
Luncheon Keynote Speech on “A Perspective of Japanese Patent System”
Hidetaka Aizawa, Professor, Hitotsubashi University (60 minutes presentation)
13:30 to 15:00
Chair Reiko Aoki, Professor, Hitotsubashi University
Keynote speech on “Patent Rights and the Global Diffusion of New Drugs”
Mark Schankerman, Professor, London School of Economics (60 minutes presentation)
15:00 Presentations of three ongoing research (45 minutes each, including Q&A)
Chair

Mark Schankerman, Professor, London School of Economics(1)“Quality Comparison of International Search Reports (ISRs) by Selectable International Search
Authorities (ISAs) under the Patent Cooperation Treaty (PCT) System”
Tetsuo Wada (Gakushuin University) and Setsuko Asami (Tokyo University of Science)(2)“Effect of Early Patent Disclosure on Knowledge Dissemination: Evidence from the Impact ofIntroducing Pre-Grant Publication System in the United States”
Yoshimi Okada (Hitotsubashi University) with Sadao Nagaoka (Hitotsubashi University)(3)“Early Clarification of Patent Rights and Innovation: Evidence from Post-grant Opposition System inJapan”
Sadao Nagaoka (Hitotsubashi University) with Kenta Nakamura ( Kobe University)
Acknowledgement: Supported by JSPS (Kakenhi B- 26285055) and by JST funded project on “Science
Sources of Innovation”

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■ SciREX 国際シンポジウム「アントレプレナーシップとイノベーション政策」「政策のための科学」プロジェクト (SciREX) では、人材育成拠点である4拠点が当番制で毎年シンポジウムを開催しているが、2014年度は一橋大学が幹事校となり、「アントレプ
レナーシップとイノベーション政策」をテーマに国際シンポジウムを実施した。
日時 :2015年10月2日 ( 木 )9:30～17:30

会場 : 一橋講堂中会議場 （東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター２Ｆ）
主催： 一橋大学、政策研究大学院大学、東京大学、大阪大学・京都大学、九州大学
プログラム
9:30～9:45

開会挨拶( 落合一泰 一橋大学副学長 )9:45～10:00

来賓挨拶 （岸本康夫

10:00～12:00

セッション1

文部科学省

科学技術・学術政策局次長）

講演者1：Martin Kenney, Professor, UC Davis
The Diverse Roles of Universities in Regional Innovation Ecosystems: Case Studies from
University of California Campuses
講演者2：Matthias Kipping, Professor, York University
Deep Roots: From Local Entrepreneurship and Innovation to Global Success
13:00～15:00

セッション2

講演者3：伊佐山元

ワールドイノベーションラボ 共同創業者・CEO

Changes in VC Landscape -Why you should be excited about Venture Ecosystem in Japan
講演者4：宍戸善一 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授
Does Law Matter to Financial Capitalism?: The Case of Japanese Entrepreneurs
講演者5：石井芳明

経済産業省経済産業政策局新規産業室新規産業調整官

Industrial Policy for Fostering Entrepreneurship in Japan
16:20～17:30

パネルディスカッション

モデレータ：米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター 教授
パネラー： Prof. Martin Kenney, Prof. Matthias Kipping, 宍戸善一教授、石井芳明新規産業調整官

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■「Workshop on Knowledge, IPRs and Innovation」
日時：2014年11月16日（日）15：30～18：40
場所：エキスパート倶楽部（東京都千代田区霞が関３丁目２-３）
主催：一橋大学イノベーション研究センター
15:30 to 17:00
1. Presentations by Japanese Scholars
司会 マックスプランク研究所 ディートマー・ハーホフ教授(1) Tetsuo Wada, Gakushuin University,“Quality Comparison of International Search Reports”(2) Yoshimi Okada, Hitotsubashi University,“Effect of Early Patent Disclosure on Knowledge Dissemination: Evidence from the Impact of Introducing
Pre-Grant Publication System in the United States”(3) Isamu Yamauchi, Research Institute of Economy, Trade and Industry,“Use of Science for Inventions and Its Disclosure: Patent Level Evidence Matched with a Survey Result”
17:10 to 18:40
2. Keynote Presentations
司会 一橋大学イノベーション研究センター 長岡貞男教授(1) Keun Lee, Seoul National University,“Catching-up with ‘Similar or Different Technologies?: Answers from Huawei’s Catch-up with

Ericsson”(2) Beth Webster, University of Melbourne,“Patent Examination Outcomes in the IP5”(paper with Gaétan de Rassenfosse, Paul Jensen, and Alfons
Palangkaraya )■「バイオスタートアップにおける科学的源泉のサーベイ調査」成果報告会
日時： 2014年12月22日（月）10:00～12:00
場所： ( 一財 ) バイオインダストリー協会
主催：一橋大学 ,( 一財 ) バイオインダストリー協会
10:00～10:10 挨拶
長岡貞男（一橋大学イノベーション研究センター教授）

10:10～10:50 ベンチャーキャピタルとバイオスタートアップの新規株式公開
本庄裕司（中央大学商学部教授）

10:50～11:30 バイオスタートアップのコア技術の源泉
中村健太（神戸大学大学院経済学研究科

准教授）

11:30～12:00 質疑応答

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■国際シンポジウム「小さくても強い国のイノベーション力」
日時 :2015年2月27日（金）13：00～17：30
会場 : 一橋講堂中会議場 （東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター２Ｆ）
主催： 一橋大学イノベーション研究センター, 協力 ： 東洋経済新報社
目的 : 日本よりも面積・人口・GDP などの面で小さな国であるにも関わらず、国際的な競争評価において高い評価を受けている国を取り上げ、その競争力獲得の源泉を探った。
このシンポジウムは、一橋大学イノベーション研究センターが実施するイノベーション
マネジメント・政策プログラム（IMPP）の教育事業の一環として実施した。
プログラム
13:00

開会挨拶 ( 一橋大学イノベーション研究センター長

13:10

基調講演（50分）

演題

延岡健太郎 教授 )“Strategies of a Small Nation (Singapore) in Technological Innovation: Global

Partnership and Talent Development”
講演者：シンガポール国立大学

工学・技術経営学科長

チャン・チー ハン（Chang Chieh HANG）教授
14:00

ゲスト講演 （30分）

演題 “The Swiss Innovation System”
講演者：スイス大使館

経済・金融部長(Head of Economic and Financial Affairs)

カロリーヌ・バウマン（Caroline Baumann）博士
14:40

セッション1

・「デンマークの戦略的参加型デザインアプローチ」
講演者

デンマーク工科大学

安岡美佳 客員研究員

・「オランダのフードバレーのイノベーション・システム」
講演者

神戸大学経済経営研究所

伊藤宗彦 教授／松本陽一 准教授

・「イノベーション国家イスラエル」
講演者
16:30

中東調査会

中島勇 主席研究員

セッション２ （70分）

パネルディスカッション「なぜ小さくても強いのか」
ファシリテーター

シンガポール国立大学 / フィンランドユヴァスキュラ大学

渡辺千仭 客員教授
パネリスト
17：30

20

上記講演者（スイスは江藤特任教授が担当）

閉会挨拶 （江藤学 一橋大学特任教授）

■「Workshop on the Disclosure Function of the Patent System」
日時： 2015年3月7日（土）13：00～17：30
場所： 商学研究科リエゾン・ラボ （東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内）
主催：一橋大学イノベーション研究センター
13:00 Keynote Speeches (40 minutes each, 20 minutes Q&A)
Chair Sadao Nagaoka(1) “Do Inventors Value Secrecy in Patenting? Evidence from the American Inventor’s Protection Act of
1999,”
Stuart Graham, Georgia Institute of Technology and USPTO(2) “Patent Systems and Citation Metrics,”
Bruno van Pottelsberghe, Dean, Solvay Business School
15:30 Presentations of Work in Progress (25 minutes each, 15minutes Q&A)
Chair Yosuke Okada(1) “Effects of Early Patent Disclosure on Knowledge Dissemination: Evidence from the Impact ofIntroducing Pre-Grant Publication System in the United States,”
Yoshimi Okada, Hitotsubashi University(2) “Effects of Accelerating Initiation of Patent Examination on the Examination Quality: Evidence fromJapan”
Isamu Yamauchi, RIETI(3) “Use of Grace Period and Its Impact on Knowledge Flow: Evidence from Japan,”
Sadao Nagaoka, Hitotsubashi University
17:30 Closing**Acknowledgement
This research project is supported by the JSPS Grant-in-Aid for Scientific Research JSPS (B:26285055).
We would like to thank for this.

21

■シンポジューム「医薬バイオ産業イノベーション：革新力強化への課題」
JST プロジェクト (「イノベーションの科学的源泉とその経済効果の研究」) からの示唆
開催趣旨
医薬産業は、新薬の創出によって日本及び世界の人々の、寿命の延長を初めとする健康の増進に大きく貢献した。日本の医薬産業も、｢ 創薬 ｣ 産業としての歴史は比較的新しいが、1970年代から1990年代にかけて、米国、英国に次いで革新的な新薬の創出に貢献してきた。医薬産業の発展とサイエンスの発展とのつながりは近年急速に強まっており、それが米国の医薬産業の近年の競争力向上の大きな要因をなしていると考えられる。日本においても、サイエンスをイノベーションに取り込む能力強化と両者の多様な相互促
進のメカニズムの形成が、医療産業のイノベーションに非常に重要となっている。
こうした新しい環境下でのイノベーションのあり方を検討していく上では、日本の製薬産業やバイオスタートアップが如何にサイエンスを活用しているのか、また、どのような困難に直面しているのか、更に政策や制度の影響を、客観的データを収集・構築し、検証していくことが非常に重要である。こうした問題意識から、科学技術振興機構からの支援を受けて実施した「イノベーションの科学的源泉とその経済効果の研究」プロジ
ェクトの成果を、シンポジューム ｢ 医薬バイオ産業イノベーション：革新力強化への課
題 ｣ において報告する ( プログラムは下記の通り )。
本研究プロジェクトでは、日本が生んだ11の革新的医薬の包括的事例研究、日本で進行中あるいは中止された新薬の研究開発プロジェクトのサーベイ、日本のバイオスタート
アップ企業へのサーベイやその資金調達のデータの分析、技術分野全般をカバーする発
明者へのサーベイ、疾患毎の医薬投与実績に基づいた死亡年齢等の動向分析などによる研究を進めてきた。一橋大学 ( イノベーション研究センター)、日本製薬工業協会医薬産業政策研究所、バイオインダストリー協会、経済産業研究所が協力して、研究を推進した。
日時：2015年3月19日 ( 木 )9：30～18：00

開催場所：一橋講堂中会議場（東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター）
主催： 一橋大学イノベーション研究センター
共催：科学技術振興機構社会技術研究開発センター
日本製薬工業協会医薬産業政策研究所
バイオインダストリー協会
プログラム
9:30

セッション１
イノベーションの科学的な源泉と知識の波及効果：知識フローの把握
司会

岡室博之

一橋大学経済学研究科 教授(20分 ×4+Q&A10分 )(1) 革新的医薬の科学的な源泉とその波及効果の把握：事例研究から
原泰史

一橋大学イノベーション研究センター 特任助手

(2)“The Use of Science for Inventions and Its Disclosure: Patent Level Evidence Matchedwith Survey”
山内勇

22

経済産業研究所 研究員

(3)“Private and Social Performance of Science Intensive Drugs: Evidence from New Drugs
Launched in Japan”
西村淳一

学習院大学 准教授

(4) コメント
伊神正貫
11:20

文部科学省 科学技術政策研究所 主任研究官

セッション２
バイオスタートアップの科学的源泉とファイナンス

司会

清水由美

バイオインダストリー協会 事業連携推進部 主任(25分×2+15分×２+Q&A10分 )(1) バイオスタートアップの現状：コア技術の源泉との関係を中心に
中村健太

神戸大学大学院経済学研究科 准教授(2)“Initial Public Offering and Financing of Biotechnology Start-ups: Evidence from Japan”
本庄裕司

中央大学商学部 教授(3) スタートアップ政策の動向とコメント
石井芳明

経済産業省 新規産業室(4) コメント
宮川大介
13:40

日本大学経済学部 准教授

セッション３
サイエンスと革新的医薬の探索と開発：日本の革新的な医薬の事例研究からの示唆

司会

南雲 明

日本製薬工業協会医薬産業政策研究所 元主任研究員(30分 +20分 +50分 + Q&A10分 )(1) 革新的な医薬の11の事例研究の経験と示唆：知的財産権の立場から
長岡貞男

一橋大学イノベーション研究センター 教授

中村健太

神戸大学大学院経済学研究科 准教授

河部秀男

元バイオインダストリー協会 企画部長

(2) スタチンの開発から学んだこと
遠藤章

東京農工大学 特別栄誉教授／一橋大学イノベーション研究センター 客員教授

(3) ブロプレスの経験とコメント
井村良視

武田薬品工業株式会社

医薬研究本部

リサーチマネジャー(4) アクテムラの経験とコメント
大杉義征

15:50

一橋大学イノベーション研究センター特任教授

セッション４
新薬開発におけるサイエンスと先行優位性、不確実性、及び規制：
医薬品探索開発プロジェクトの大規模サーベイからの示唆

23

司会

源田浩一

日本製薬工業協会医薬産業政策研究所

元主任研究員(30分、20分 ×３+10分 )(1) 探索とサイエンス：医薬イノベーションの科学的源泉とその経済効果に関する調査から
長岡貞男

一橋大学イノベーション研究センター 教授(2) 臨床とサイエンス
西村淳一

学習院大学 准教授

(3) 産業界の動向と課題
川上善之

日本製薬工業協会 研究開発委員会 産学官連携部会長(4) 政策動向と課題
河野典厚
17:40

厚生労働省医政局 研究開発振興課 治験推進室長

まとめ

司会

長岡貞男

一橋大学イノベーション研究センター 教授／
経済産業研究所プログラムディレクター

コメント
赤池伸一

科学技術イノベーション政策の観点からコメント

文部科学省科学技術・学術政策局企画評価課 分析官

岡田吉美

知財制度の観点から

18:00

24

閉会

一橋大学イノベーション研究センター 教授

■「グローバル・オープ ン・イノベーション・フォーラム2015」○日時： 2015年3月31日（火） 13時30分～17時45分○場所： 一橋記念講堂（東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内）○開催の趣旨：日本のオープン・イノベーション先進企業である東レの日覺社長、数々の大手企業とオープン・イノベーションを実践中の注目のベンチャー企業ユーグレナ出雲社長、そしてビッグデータとインダストリアル・インターネットをオープン・イノベーションで席巻する GE の Finkhausen 氏。この３人にご登壇いただき、いま何故オープン・イノベーショ
ンなのかを熱く語っていただいた。
また、味の素尾道常務執行役員、ユーグレナ出雲社長、一橋大学米倉教授、ナインシグ
マ諏訪社長の4人がオープン・イノベーションの理論と実践、可能性と課題についてパネ
ルディスカッションを行った。
○主催：一橋大学イノベーション研究センター
共催：株式会社ナインシグマ・ジャパン
協力：株式会社ビジネス・フォーラム事務局○プログラム：13:30 - 開会挨拶 : 米倉誠一郎（一橋大学イノベーション研究センター 教授）
13:45 - 基調講演１: 日覺昭廣氏（東レ株式会社 代表取締役社長）「東レのオープンイノベーション戦略―研究・技術開発事例のご紹介―」
14:35 - 基調講演２: 出雲充氏（株式会社ユーグレナ 代表取締役社長）「僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。
」
15:25 - パネルディスカッション :モデレーター：
米倉誠一郎（一橋大学イノベーション研究センター 教授）
パネリスト：
出雲充氏（株式会社ユーグレナ 代表取締役社長）
諏訪暁彦氏（株式会社ナインシグマ・ジャパン 代表取締役社長）
尾道一哉氏（味の素株式会社 常務執行役員）
16:30 - 基調講演３:

Dyan Finkhousen 氏（GE Director, Open Innovation）「Fast Work とオープンイノベーション」
17:40 - 閉会挨拶 :清水洋（一橋大学イノベーション研究センター 准教授）

25

26

II. 研究員
研究員

27

27
27

II.

研究員

1. 専任研究員─
員─2014年度
青島 矢一
■ 履歴
1987年

一橋大学商学部卒業

1989年

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

1989年

一橋大学大学院商学研究科博士課程入学

1991年

マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院博士課程入学

1996年

Ph.D.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1996年

一橋大学産業経営研究所専任講師

1997年

一橋大学イノベーション研究センター専任講師

1999年

一橋大学イノベーション研究センター助教授

2007年

一橋大学イノベーション研究センター准教授

2012年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 著書
藤本隆宏・新宅純二郎・青島矢一（編）『日本のものづくりの底力』東洋経済新報社
2015年2月，302頁
1.2. 論文，本の１章
藤原雅俊・青島矢一「ビジネスケース：東洋紡 逆浸透膜の開発と事業展開」『一橋ビジ
ネスレビュー』62巻1号，2014年6月，102-119頁
積田淳史・青島矢一「水ビジネスにおける官民協働」『武蔵野大学政治経済研究所年報』
第9号，2014年7月，75-101頁
藤本隆宏・新宅純二郎・青島矢一「環境，エネルギー，産業競争力の両立を考える：ミクロの視点の重要性」藤本隆宏・新宅純二郎・青島矢一（編）『日本のものづくりの底力』
東洋経済新報社，2015年2月，所収，第9章，258-297頁
青島矢一・積田淳史「情報通信産業の発展を理解する枠組み」『Nextcom』( ㈱ KDDI 総研 )，Vol. 22，2015年5月，34-43頁
青島矢一・朝野賢司「再生可能エネルギー政策をゆがめる力の克服に向けて：日本における FIT の影響分析」『日本エネルギー学会誌』第94巻7号，2015年7月，627-639頁
1.3. その他
青島矢一「経営学者が考える環境・エネルギー問題（第1回～4回）」『書斎の窓』2014年9月号 (No. 635)～2015年3月号 (No. 638)，46-50頁他
青島矢一・榊原清則「経営学への招待（第1回～4回）」『一橋ビジネスレビュー』62巻1号～4号，2014年6月～2015年3月，142-151頁他

28

2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
Matsushima, Kazunari and Yaichi Aoshima, “The Spillover Effects of Publicly Supported Private
R&D: Analysis of NEDO Follow-up Survey Data,” IIR Working Paper WP#14-04, June 2014藤原雅俊・青島矢一「日東電工株式会社 : 逆浸透膜の開発と用途開拓」IIRケーススタディ
CASE#14-02，2014年10月
朝野賢司・青島矢一「住宅用太陽光発電に対する設備投資補助金の上限設定がシステム価
格に与える影響」IIR ワーキングペーパー WP#15-09，2015年3月
青島矢一・朝野賢司「固定価格買取制度がもたらす非効率性：日本の住宅用太陽光発電シ
ステム普及の分析」IIR ワーキングペーパー WP#15-10，2015年3月

3. コンファレンス，学会発表
青島矢一「真っ当な経営と不確実なイノベーションの推進」第一回 技術経営・イノベー
ションシンポジウム，2014年6月10日，東京（特別講演）
青島矢一・窪田ひろみ「温泉熱を利用した小規模地熱発電の事業性」日本エネルギー学会，
2014年7月19日，福岡
窪田ひろみ・青島矢一「温泉熱を利用した小規模地熱発電の社会的受容性」日本エネルギ
ー学会，2014年7月19日，福岡
Matsushima, Kazunari and Yaichi Aoshima, “The Spillover Effects of Publicly Supported Private
R&D: An Analysis of NEDO Follow-up Survey Data,” The 5th Asia Pacific Innovation
Conference, November 27, 2014, Sydney, Australia
青島矢一「成長戦略を支える企業経営とイノベーション」東京工業大学・一橋大学合同移動講座 in 名古屋「『工』の力『商』の知 : 技術の未来と社会のイノベーション」，
2014年12月7日，愛知（基調講演）
青島矢一「地中熱利用の可能性」地中熱利用促進協会10周年シンポジウム，2015年2月20日，
東京

29

江藤

学

■ 履歴
1983年

大阪大学基礎工学部卒業

1985年

大阪大学大学院基礎工学研究科博士前期課程修了

1985年

通商産業省入省

1989年

科学技術庁科学技術政策局（～1990年）

1994年

米国ニューメキシコ大学客員研究員

1995年

筑波大学社会科学系講師（～1997年）

2000年

外務省経済協力開発機構日本政府代表部（在パリ）

2004年（独）産業技術総合研究所

2006年

経済産業省産業技術環境局 認証課長

2006年～ 経済産業研究所 コンサルティングフェロー
2008年

博士号（工学） 東北大学

2008年

一橋大学イノベーション研究センター教授（～2011年3月）

2011年

日本貿易振興機構ジュネーブ事務所長（～2013年7月）

2013年～ 一橋大学イノベーション研究センター特任教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
江藤学「標準化活動」日本機械学会（編）『法工学入門：安全・安心な社会のために法律と技術をつなぐ』丸善出版，2014年10月，所収，100-112頁
江藤学「人材能力マネジメントが生み出すスイスのイノベーション力」『一橋ビジネスレビュー』62巻3号，2014年12月，6-21頁
江藤学「テーマ編 ～欧州（EU）は何が変わったのか～ 標準化活動（基準・認証）」前
田篤穂・木場亮（編）『欧州債務危機はどのような影響をもたらしたのか：産業・企業からみた欧州経済』所収，第2章6，日本貿易振興機構，2015年2月，68-76頁

2. 未出版物
2.1. 研究報告書
上條由紀子『グローバル競争力強化のための国際標準化マネジメント開発教材』特許庁委
託事業，第4章，第9章を執筆，2015年3月
江藤学『標準化教科書執筆者会議報告書』経済産業省委託三菱総合研究所，第1章，第2章，第4章を執筆，2015年3月

30

3. コンファレンス、学会発表
江藤学「スイスのイノベーション力：第二報」研究・技術計画学会 第29回年次学術大会，
2014年10月19日，滋賀
江藤学「知財権と標準の交錯 ―SEP 問題を考える― パテントポリシーとは何か」日本知財学会第12回年次学術研究発表会，2014年11月29日，東京

31

岡田

吉美

■ 履歴
1991年

東京大学理学部物理学科卒業

1993年

東京大学大学院理学系研究科修士課程修了（物性物理学）

1993年

経済産業省特許庁入庁

1997年

特許庁審査官（以降，液晶，ＬＥＤ，レーザ，光ファイバ，太陽電池，
カメラ等の光学技術分野の特許出願の審査を担当）

1997年

カリフォルニア大学サンタクルーズ校客員研究員（物性物理学）

1999年

特許庁国際課（日米欧三極特許庁協力プロジェクトの事務局を担当）

2001年

特許庁技術調査課（「産業競争力と知的財産を考える研究会」の事務局等を
担当）

2003年

特許庁調整課 ( 特許審査ハイウェイ制度の企画立案・外国との交渉等を担当）

2007年

内閣官房知的財産戦略推進事務局（知的財産推進計画の企画立案，知的財産による競争力強化専門調査会，先端医療特許検討委員会，技術分野別知的財産戦
略策定のためのプロジェクトチームの事務局等を担当）

2009年

特許庁審判部審判官（光学の分野を担当）

2013年

特許庁光制御技術担当室長

2014年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授■ 研究業績
1. 未出版物
1.1. ワーキングペーパー
Okada, Yoshimi and Sadao Nagaoka, “Effects of Early Patent Disclosure on Knowledge
Dissemination: Evidence from the Pre-grant Publication System Introduced in the UnitedStates,” IIR Working Paper WP#15-12, July 2015

2. コンファレンス、学会発表
Okada, Yoshimi, “Effect of Early Patent Disclosure on Knowledge Dissemination: Evidence fromthe Impact of Introducing Pre-Grant Publication System in the United States,” International
Workshop on Patent System Design for Innovation, organized by IIR, August 1, 2014, Tokyo
Okada, Yoshimi, “Effect of Early Patent Disclosure on Knowledge Dissemination: Evidence fromthe Impact of Introducing Pre-Grant Publication System in the United States,” Workshop on
Knowledge, IPRs and Innovation, organized by IIR, November 16, 2014, Tokyo
Okada, Yoshimi and Sadao Nagaoka, “Effect of Early Patent Disclosure on Knowledge
Dissemination: Evidence from the Impact of Introducing Pre-Grant Publication System in the
United States,” IP Statistics for Decision Makers, organized by OECD and Japan Patent
Office, November 18, 2014, Tokyo

32

Okada, Yoshimi, “Effect of Early Patent Disclosure on Knowledge Dissemination: Evidence fromthe Impact of Introducing Pre-Grant Publication System in the United States,” The 5th Asia
Pacific Innovation Conference, November 29, 2014, Sydney, Australia
岡田吉美「特許出願公開制度の知識普及における効果－米国の制度改正に基づく検証」日
本知財学会第12回年次学術研究発表会，2014年11月30日，東京
Okada, Yoshimi, “Effects of Early Patent Disclosure on Knowledge: Evidence from the Impact ofIntroducing Pre-grant Publication System in the United States,” Workshop on the Disclosure
Function of the Patent System, organized by IIR, March 7, 2015, Tokyo

33

軽部 大
■ 履歴
1993年

一橋大学商学部卒業

1995年

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

修士（商学）

1998年

一橋大学大学院商学研究科博士課程修了

博士（商学）

1998年

東京経済大学経営学部専任講師

2002年

一橋大学イノベーション研究センター助教授

2006年

フルブライト客員研究員（ブリンマーカレッジ , ペンシルベニア大学
ウォートンスクール，2007年12月まで）

2007年～ 一橋大学イノベーション研究センター准教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
軽部大「日本企業の戦略志向と戦略計画プロセス」『一橋ビジネスレビュー』62巻1号，2014年6月，38-57頁
延岡健太郎・軽部大「日本企業の価値づくりにおける複雑性の陥穽」藤本隆宏・新宅純二郎・青島矢一（編）『日本のものづくりの底力』東洋経済新報社，2015年2月，所収，
第6章，156-179頁

2. コンファレンス、学会発表
Karube, Masaru, Israel Drori and Hironori Fukukawa, “Institutional Logics and Merger Strategies:
Historical Account of the Japanese Audit Industry,” European Theory Development Workshop,
June 27, 2014, Amsterdam, The Netherlands
Karube, Masaru, Israel Drori and Hironori Fukukawa, “Institutional Logics and Merger Strategies:
Historical Account of the Japanese Audit Industry,” The 30th EGOS (European Group ofOrganizational Studies) Colloquium, July 3, 2014, Rotterdam, The Netherlands
Karube, Masaru, “Overcoming the Tension between International and Domestic Pressures:
Responses of Audit Firms in Japan,” The 3rd Bi-annual Conference of the Israeli Association
for Japanese Studies (IAJS), May 12, 2015, Tel Aviv, Israel

34

北野

泰樹

■ 履歴
2002年

上智大学経済学部卒業

2004年

東京大学大学院経済学研究科修士課程修了

2009年

政策研究大学院大学専任講師

2009年

政策研究大学院大学助教授

2011年

東京大学大学院経済学研究科博士課程修了

修士 ( 経済学 )博士 ( 経済学 )2013年～ 一橋大学イノベーション研究センター特任准教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
北野泰樹「環境政策の計量経済分析：自動車市場における減税・補助金の定量評価」『「効率的な政策ツールに関する研究会」報告書』2014年8月，141-156頁

2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
北野泰樹「自動車市場の経済分析：差別化された財の需要と寡占競争市場における政策評
価」日交研シリーズ A-606，2014年7月

3. コンファレンス、学会発表
北野泰樹，“Tax Incentives for Fuel Efficient Cars: Evaluation at a Car Variant Level,” 上智大学
経済学部セミナー，2015年5月29日，東京

35

清水 洋
■ 履歴
1997年

中央大学商学部卒業

1999年

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

2002年

ノースウェスタン大学大学院歴史学研究科修士課程修了

2007年

Ph.D.（経済史）ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス

2007年

アイントホーヘン工科大学（オランダ）ポストドクトラルフェロー

2008年

一橋大学イノベーション研究センター専任講師

2011年～ 一橋大学イノベーション研究センター准教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 著書
米倉誠一郎・清水洋（編）『オープン・イノベーションのマネジメント：高い経営成果を生む仕組みづくり』有斐閣，2015年3月，326頁
1.2. 論文，本の１章
三浦紗綾子・清水洋「ビジネスケース：パナソニック モノリシック2波長高出力半導体
レーザー：キャッシュカウを育てる成熟市場での戦略」『一橋ビジネスレビュー』62
巻2号，2014年9月，130-144頁
清水洋「なぜ『本命』ではなかった彼らが成し遂げたのか」『一橋ビジネスレビュー』62
巻3号，2014年12月，94-99頁
清水洋「ビジネスケース：味の素 健康リスク解析サービス『アミノインデックス』の事
業化におけるコラボレーション」『一橋ビジネスレビュー』62巻3号，2014年12月，
144-158頁
清水洋「オープン・イノベーションと日本企業のチャレンジ」『化學工業』（化學工業社），
第66巻2号，2015年2月，151-156頁
清水洋・諏訪暁彦「日本企業には適さないのか？」米倉誠一郎・清水洋（編）『オープン・
イノベーションのマネジメント：高い経営成果を生む仕組みづくり』有斐閣，2015年
3月，所収，Chapter 2，35-54頁
清水洋「異なる知識をどのようにすり合わせるのか？」同書所収，Chapter 5，111-138頁
清水洋・星野達也・中井博之・村上まり恵「技術革新を超える」同書所収，Chapter 10，257-277頁
Murayama, Kota, Makoto Nirei and Hiroshi Shimizu, “Management of Science, Serendipity, andResearch Performance: Evidence from a Survey of Scientists in Japan and the U.S.,”
Research Policy, Vol. 44, No. 4, May 2015, pp. 862-873 (refereed)36

1.3. その他
清水洋「イノベーションの大きな流れ」『月刊監査役』（( 公社 ) 日本監査役協会）Vol. 2
No. 624，2014年2月，26-37頁
清水洋「価値創りの新しいカタチ：オープン・イノベーションを考える（１）」『一橋ビジ
ネスレビュー』63巻1号，2015年6月，164-168頁

2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
Hori, Keisuke, Yusuke Hoshino and Hiroshi Shimizu, “Vectran: Development of HighFunctionality Fiber and its Applications at Kuraray Co., Ltd.,” IIR Working Paper WP#14-06,
2014年10月
Shimizu, Hiroshi and Yusuke Hoshino, “Collaboration and Innovation Speed: Evidence from a
Prize Data-Set, 1955-2010,” IIR Working Paper WP#15-04, 2015年1月

3. コンファレンス、学会発表
Hoshino, Yusuke and Hiroshi Shimizu, “Ownership Structure and Technology Transfer: Multiple
Cases of Super Fibers,” The 5th Asia Pacific Innovation Conference, November 28, 2014,
Sydney, Australia

37長岡 貞男■ 履歴
1975年

東京大学工学部卒業

1975年

通商産業省（～1992年）

1980年

M.S.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1980年

工業技術院計画課、立地公害局工業配置課、通産政策局技術協力課

1986年

世界銀行エコノミスト

1990年

Ph.D.（経済学）マサチューセッツ工科大学

1990年

通産省通商政策局ソ連東欧室長、後ロシア東欧室長

1992年

成蹊大学経済学部教授

1996年

一橋大学産業経営研究所教授

1997年

一橋大学イノベーション研究センター教授（～2015年3月）

2004年

一橋大学イノベーション研究センター長（～2008年3月）

2015年～ 東京経済大学経済学部教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
Igami, Masatsura, Sadao Nagaoka and John Walsh, “Contribution of Postdoctoral Fellows to Fastmoving and Competitive Scientific Research,” Journal of Technology Transfer, published
online: August 27, 2014 (refereed)
Tsukada Naotoshi and Sadao Nagaoka, “Determinants of International Research Collaboration:
Evidence from International Co-inventions in Asia and Major OECD Countries,” Asian
Economic Policy Review, Vol. 10, Issue 1, January 2015, pp. 96-119 (refereed)
Yamauchi, Isamu and Sadao Nagaoka, “An Economic Analysis of Deferred Examination System:
Evidence from a Policy Reform in Japan,” International Journal of Industrial Organization,
Vol. 39, March 2015, pp. 19-28 (refereed)
Yamauchi, Isamu and Sadao Nagaoka, “Does the Outsourcing of Prior Art Search Increase theEfficiency of Patent Examination?,” Research Policy, Vol. 44, Issue 8, October 2015, pp.
1601-1614 (refereed)
1.2. その他
長岡貞男「発明者へのインセンティブ設計：理論と実証」『RIETI Highlight』52巻（2015年冬号），12-16頁，2015年

38

2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
長岡貞男・山内勇「発明の科学的源泉：発明者サーベイからの知見」RIETI( 独立行政法
人経済産業研究所 ) ディスカッション・ペーパー 14-J-038，2014年8月
長岡貞男・大湾秀雄「発明者へのインセンティブ設計：理論と実証」RIETI ディスカッシ
ョン・ペーパー 14-J-044，2014年9月
原泰史・大杉義征・長岡貞男 「革新的な医薬の探索開発過程の事例研究：アクテムラ（JST-N-CASE01)」IIR ワーキングペーパー WP#14-07，2014年10月
本庄裕司・長岡貞男・中村健太・清水由美「バイオスタートアップの新規株式公開と資金調達」IIR ワーキングペーパー WP#15-01，2015年1月
原泰史・長岡貞男「革新的な医薬の探索開発過程の事例研究：メバロチン (JST-NCASE06)」IIR ワーキングペーパー WP#15-06，2015年3月
長岡貞男・原泰史「革新的な医薬の探索開発過程の事例研究：コンパクチン (JST-NCASE05)」IIR ワーキングペーパーWP#15-08，2015年3月
2.2. 研究報告書
独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センターによる「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム」からの受託研究 ｢ イノベーションの科学的源泉とその経済効果の研究 ｣ の報告書
http://www.ristex.jp/examin/stipolicy/pdf/20141215_04.pdf

3. コンファレンス，学会発表
Nagaoka, Sadao, “Challenges for Japanese Innovation System,” 韓国技術経済経営学会，2014
年6月26日・27日，済州島（基調講演）
Nagaoka, Sadao and Kenta Nakamura, “Early Clarification of Patent Rights and Innovation:
Evidence from Post-grant Opposition System in Japan,” International Workshop on Patent
System Design for Innovation, organized by IIR, August 1, 2014, Tokyo
Nagaoka Sadao and Yoichiro Nishimura, “Complementarity, Fragmentation, and the Effects ofPatent Thickets,” European Economic Association, August 25-29, 2014, Toulouse, France
Okada, Yoshimi and Sadao Nagaoka, “Effect of Early Patent Disclosure on Knowledge
Dissemination: Evidence from the Impact of Introducing Pre-Grant Publication System in the
United States,” IP Statistics for Decision Makers, organized by OECD and Japan Patent
Office, November 18, 2014, Tokyo
Nagaoka, Sadao and Yoichiro Nishimura, “Use of Grace Period and its Impact on Knowledge
Flow: Evidence from Japan,” IP Statistics for Decision Makers, organized by OECD andJapan Patent Office, November 18, 2014, Tokyo（基調講演）
Nagaoka Sadao,“Grace Period: Experience in Japan,” Workshop on the Economic Effects ofIntroducing a Grace Period in Europe, European Patent Office, November 26,2014, Munich,Germany
39

Nishimura, Junichi and Sadao Nagaoka, “Private and Social Performance of Science Intensive
Drugs: Evidence from New Drugs Launched in Japan,” The 5th Asia Pacific Innovation
Conference, November 28, 2014, Sydney, Australia
長岡貞男「発明者サーベイから見た特許価値」第11回情報プロフェッショナルシンポジ
ウム「Infopro 2014」，科学技術振興機構および情報科学技術協会主催，2014年12月5日，東京長岡貞男「イノベーションの科学的源泉：JST プロジェクトで得られた知見」イノベー
ション・フォーラム，2015年2月19日，東京
Nagaoka, Sadao, “Use of Grace Period and its Impact on Knowledge Flow: Evidence fromJapan,” Workshop on the Disclosure Function of the Patent System, organized by IIR, March
7, 2015, Tokyo40

西口 敏宏■ 履歴
1977年

早稲田大学政治経済学部卒業

1981年

M.Sc.（産業社会学）ロンドン大学インペリアル・カレッジ

1986年

MIT 国際自動車プログラム常勤研究員

1990年

D.Phil.（社会学）オックスフォード大学

1990年

インシアード , 常勤ポストドクトラルフェロー

1991年～ インシアード，ユーロ・アジアセンター，リサーチフェロー
1991年

ペンシルベニア大学ウォートン・スクール経営学部助教授

1994年

一橋大学産業経営研究所助教授

1997年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授
2001年夏 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院客員研究員
2002年夏 メリーランド大学公共政策大学院客員上級研究員
2003年夏同 上

2004年秋 マサチューセッツ工科大学国際研究センター客員研究員
2005年夏2007年

同 上
財団法人防衛調達基盤整備協会 非常勤理事（～2012年）

2008年～ 財務省財務総合政策研究所 特別研究官
2012年

マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院 フルブライト客員研究員（～2013年8月）■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 著書
西口敏宏・辻田素子『コミュニティー・キャピタル──中国・温州企業家ネットワークの繁栄と限界（仮）』有斐閣 2015年近刊
1.2. 論文，本の１章
西口敏宏・辻田素子「国際起業成功の秘密を探る──コミュニティー・キャピタルに根差す中国温州人の越境戦略」金光淳 ( 編 )『ソーシャル・キャピタルと経営』ミネ
ルヴァ書房，2015年近刊，所収，第5章
1.3. その他
西口敏宏「コミュニティー・キャピタル」『世界経済評論 IMPACT』2014年7月14日，
www/sekaikeizai.or.jp/active/article/140714nishiguchi_toshi.html
西口敏宏「北米における新華僑コミュニティー形成のプロセスとパフォーマンス：温州人コミュニティーを中心に」『豊かな高齢社会の探求 調査研究報告書』（ユニベール財団編）22号，2014年7月，1-10頁

41

2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
西口敏宏・辻田素子「国際起業成功の秘密を探る―コミュニティー・キャピタルに根差す
中国温州人の越境戦略」IIR ワーキングペーパー WP#15-05，2015年1月

3. コンファレンス，学会発表
西口敏宏「コミュニティー・キャピタルとネットワークで見る繁栄の構造―中国・温州企
業家の成功への道」( 一財 ) 産業経理協会 第106回経済時事講座，2014年8月5日，
東京
西口敏宏「コミュニティー・キャピタルとネットワークで見る繁栄の構造―中国温州人の世界的ビジネス構築の光と影」( 一財 ) 知的財産研究所講演会，2014年12月4日，東京
西口敏宏「コミュニティー・キャピタル―中国・温州人企業家ネットワークの繁栄と限界」
2015年度組織学会研究発表大会，2015年6月21日，東京

42

楡井 誠
■ 履歴
1994年

東京大学経済学部卒業

1996年

東京大学大学院経済学研究科博士前期課程修了

2001年

サンタフェ研究所 ポストドクトラルフェロー（～2004年）

2002年

Ph.D.（経済学）シカゴ大学

2004年

ユタ州立大学経済学部助教授

2006年

カールトン大学経済学部助教授

2008年～ 一橋大学イノベーション研究センター准教授
2015年～ 財務省財務総合政策研究所総括主任研究官■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
Nirei, Makoto, Julián Caballero, and Vladyslav Sushko, “Bank Capital Shock Propagation via
Syndicated Interconnectedness,” Computational Economics, DOI:10.1007/s10614-015-94938, January 2015
Murayama, Kota, Makoto Nirei, and Hiroshi Shimizu, “Management of Science, Serendipity, andResearch Performance: Evidence from a Survey of Scientists in Japan and the U.S.,” Research
Policy, Vol. 44, No. 4, pp. 862-873, May 2015 (refereed)
Nirei, Makoto, “An Interaction-based Foundation of Aggregate Investment Fluctuations,”
Theoretical Economics, forthcoming

2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
Carvalho, Vasco M, Makoto Nirei and Yukiko Saito, “Supply Chain Disruptions: Evidence from theGreat East Japan Earthquake,” RIETI Discussion Paper 14-E-035, June 2014
Nirei, Makoto and Tsutomu Watanabe, “Beauty Contests and Fat Tails in Financial Markets,”
SSRN (Social Science Research Network) Working Paper, June 2014
Nirei, Makoto, Sanjib Sarker and Kazufumi Yamana, “Time-Varying Employment Risks,
Consumption Composition, and Fiscal Policy,” SSRN Working Paper, January 2015
Aoki, Shuhei and Makoto Nirei, “Zipf's Law, Pareto's Law, and the Evolution of Top Incomes in
the U.S.,” SSRN Working Paper, February 2015
Nirei, Makoto and Shuhei Aoki, “Pareto Distribution of Income in Neoclassical Growth Models,”
SSRN Working Paper, March 201543

3. コンファレンス，学会発表
Nirei, Makoto, Julian Caballero and Vladyslav Sushko, “Bank Capital Shock Propagation via
Syndicated Interconnectedness,” Systemic Risk and Financial Regulation Conference,organized by the Banque de France, the ACPR, and the Society for Financial Econometrics,
July 3, 2014, Paris, France
Yamana, Kazufumi, Makoto Nirei and Sanjib Sarker, “A General Equilibrium Analysis of theConsumption Response to Active Labor Market Policy,” 日本経済学会2014年度秋季大会ポスターセッション，2014年10月11日，福岡 (presented by Yamana)
Nirei, Makoto and Shuhei Aoki, “Pareto Distribution of Income in Neoclassical Growth Models,”
Macroeconomics Workshop, November 20, 2015, University of Tokyo
Nirei, Makoto, “Structural Linkage between Academic Fields and Industrial Classification:
Analysis of Non-Patent Citations,” The 5th Asia Pacific Innovation Conference, November 29,
2014, Sydney,y Australia
Guiso, Luigi, Chaoqun Lai, and Makoto Nirei, “Detecting Propagation Effects by Observing
Aggregate Distributions: The Case of Lumpy Investments,” March 28, 2015, Seoul, Korea
Nirei, Makoto and Shuhei Aoki, “Pareto Distribution of Income in Neoclassical Growth Models,”
March 30, 2015, Seoul, Korea
Nirei, Makoto, Julián Caballero, and Vladyslav Sushko, “Bank Capital Shock Propagation via
Syndicated Interconnectedness,” 2015年5月11日，東京
Nirei, Makoto and Shuhei Aoki, “Pareto Distribution of Income in Neoclassical Growth Models,”
May 15, 2015, Seoul, Korea
Murayama, Kota, Makoto Nirei and Hiroshi Shimizu, “Management of Science, Serendipity, andResearch Performance: Evidence from a Survey of Scientists in Japan and the U.S.,” 日本経済学会2015年度春季大会，2015年5月23日，新潟
Murao, Tetsushi and Makoto Nirei, “Competition and Growth through Reallocation with
Heterogeneous Schumpeterian Effects,” Workshop on Economic Growth Analysis and
Evaluation of Science, Technology and Innovation Policies, June 7, 2015, Kanagawa(presented by Murao)
Nirei, Makoto, “An Interaction-based Foundation of Aggregate Investment Fluctuations,” June 16,
2015, Kobe
Aoki, Shuhei and Makoto Nirei, “Zipf's Law, Pareto's Law, and the Evolution of Top Incomes in
the U.S.,” Society of Economic Dynamics Annual Meeting, June 25, 2015, Warsaw, Poland44

延岡 健太郎■ 履歴
1981年

大阪大学工学部卒業

1981年

マツダ株式会社（～1989年）

1988年

M.B.A.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1993年

Ph.D.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1994年

神戸大学経済経営研究所助教授

1999年

神戸大学経済経営研究所教授

2001年

博士（経営学）神戸大学

2008年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授
2012年～ 一橋大学イノベーション研究センター長■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
延岡健太郎・軽部大「日本企業の価値づくりにおける複雑性の陥穽」藤本隆宏・新宅純二郎・青島矢一（編）『日本のものづくりの底力』 東洋経済新報社，2015年2月，所収，
第6章，156-179頁
延岡健太郎・木村めぐみ・長内厚「デザイン価値の創造：デザインとエンジニアリングの統合に向けて」『一橋ビジネスレビュー』62巻4号，2015年3月，6-21頁
1.2. その他
延岡健太郎「イノベーションの条件（中） 市場より『顧客価値』」重視を」『日本経済新聞』
朝刊，「経済教室」欄，2014年5月2日，27面
延岡健太郎「ヒット塾スバルファンの情緒的価値」『日経 MJ』2014年8月4日

延岡健太郎「模倣されない価値づくり経営」『リスクマネジメント TODAY』Vol.87，2014
年11月，14-15頁
延岡健太郎「日本企業に求められる『価値づくりの技術経営』」『繊維機械学会誌 : せんい』67巻11号，2014年11月，649-654頁
延岡健太郎「経営に生かすデザイン」『日本経済新聞』朝刊，「今を読み解く」欄，2014年
12月14日，21面
延岡健太郎「顧客が本当に喜ぶ価値をどう創るか：機能を超えた『意味的価値』を提供」『月刊ビジネスサミット』29巻9号，2015年3月，14-15頁
延岡健太郎「価値づくりの技術経営：意味的価値と積み重ね技術のマネジメント」『PMAJ
Journal』（日本プロジェクトマネジメント協会），52号，2015年4月，76-82頁

45

2. コンファレンス，学会発表
延岡健太郎「価値づくり経営の論理：日本製造業の生きる道」研究・技術計画学会，国際問題分科会，2014年4月16日，東京
延岡健太郎「価値づくり経営：日本製造企業復活の条件」東京商工会議所工業部会 講演会，2014年4月28日，東京
延岡健太郎「価値づくり経営の必要性」第5回 一橋大学中部アカデミア シンポジウム「『日本的経営』の課題：ものづくりの人々に欠けているものは何か」2014年11月15日，
愛知（基調講演）延 岡 健 太 郎「 価 値 づ く り を 目 指 し た 研 究 開 発 の 重 要 性： 市 場 起 点 か ら 顧 客 視 点 へ 」
CIGSR&D 研究セミナー，2014年12月1日，東京
延岡健太郎「価値づくりの技術経営：意味的価値と積み重ね技術のマネジメント」日本
プロジェクトマネジメント協会 新春 PM セミナー2015，2015年1月24日，東京（基調講演）
延岡健太郎 「日本のモノづくりが生きる道：独自性と真の価値創造に向けたイノベーシ
ョン」第38回 九州 IE 年次大会，九州インダストリアル・エンジニアリング協会主催，2015年2月5日，福岡（基調講演）

46

ジョエル・ベーカー・マレン
■ 履歴
1999年

ロチェスター大学経済学部卒業

2006年

ジョンズホプキンス大学
ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院修士（国際関係）

2006年

伊藤忠インターナショナル ワシントン
Business and Policy Research Associate（～2008年）

2013年

Ph.D.（経営学） ミネソタ大学カールソン経営大学院

2013年～ 一橋大学イノベーション研究センター 専任講師

■ 研究業績
1. コンファレンス、学会発表
Malen, Joel, “Organizational Slack, National Corporate Governance Institutions and Firm
Innovation Efforts around the World,” Society for Advancement of Socio-Economics Annual
Conference, July 10, 2014, Chicago, USA
Malen, Joel, “Organizational Slack, National Corporate Governance Institutions and Firm
Innovation Efforts around the World,” Academy of Management Annual Meeting, August 5,
2014, Philadelphia, USA
Malen, Joel, “Country- and Firm-Level Determinants of Legal Internationalization by EmergingMarket Firms,” The Mitsubishi UFJ Foundation International Conference, August 30, 2014,
Kanagawa
Malen, Joel, “Putting the Brakes on Environmental Technology Breakthroughs? Firm R&D
Strategies for the Development of Environmental Technologies,” Sustainability, Ethics andEntrepreneurship Conference, May 1, 2015, Denver, USA
Malen, Joel, “Organizational Slack, National Corporate Governance Institutions and Firm
Innovation Efforts around the World,” Waseda University Organizational and Financial
Economics Seminar, June 22, 2015, Tokyo, Japan
Malen, Joel, “Organizational Slack, National Corporate Governance Institutions and Firm
Innovation Efforts around the World,” Academy of International Business Annual Conference,
29 June, 2015, Bangalore, India (Finalist for Conference Best Paper Award)47

米倉 誠一郎■ 履歴
1977年

一橋大学社会学部卒業

1979年

一橋大学経済学部卒業

1981年

一橋大学大学院社会学研究課修士課程修了

1982年

一橋大学大学院社会学研究課博士課程から一橋大学商学部産業経営研究所助手

1984年

一橋大学産業経営研究所専任講師

1988年

一橋大学産業経営研究所助教授

1990年

Ph.D.（歴史学）ハーバード大学

1995年

一橋大学産業経営研究所教授

1997年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授
1999年

一橋大学イノベーション研究センター長（～2001年3月）

2003年

ソニー株式会社グローバル・ハブ・インスティテュート・オブ・ストラテジー，
コ・プレジデント（～2004年3月）

2008年

一橋大学イノベーション研究センター長（～2012年3月）

2012年

プレトリア大学ビジネススクール（GIBS）日本研究センター 所長（～2015年3月）

2015年～ プレトリア大学日本研究センター 顧問■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 著書
米倉誠一郎 ・ 清水洋 （編） 『オープン ・ イノベーションのマネジメント ： 高い経営成果を生む仕組みづくり』 有斐閣，2015年3月，326頁
米倉誠一郎 『２枚目の名刺 ： 未来を変える働き方』 講談社，2015年5月，192頁
1.2. 論文，本の１章
米倉誠一郎 「財界における企業家論 ： 大塚萬丈と日本的経営理念」 宮本又郎 ・ 加護野忠男 ・企業家研究フォーラム （編），『企業家学のすすめ』 有斐閣，2014年7月，所収，304-325頁
米倉誠一郎 ・ 星野雄介 「オープン ・ イノベーションとは？」 米倉誠一郎 ・ 清水洋 （編） 『オープン・イノベーションのマネジメント：高い経営成果を生む仕組みづくり』 有斐閣，2015年3月，
所収，Chapter 1，1-34頁
米倉誠一郎 「顧客とイノベーションのために」 同書所収， Epilogue，279-293頁
米倉誠一郎 「いまなぜアフリカなのか ： 最後で最初のフロンティア」 『一橋ビジネスレビュー』 63
巻1号，2015年6月，6-18頁

48

Yonekura, Seiichiro, “What is Essential is Invisible to the Eye: Industrial Policy as a Dynamic
Interaction Process between Government and Firms － A Case of the Provisional Act for
Promotion of Machinery Industry, ””Asian Research Policy, Vol. 6, Issue 1, pp. 1-27, July 2015
Yonekura, Seiichiro, “The Samurai Company: Double Creative Response in Meiji Japan―The
Case of Onoda Cement,” Hitotsubashi Journal of Commerce and Management, Vol. 49, No.1,
forthcoming 2015
1.3. その他
米倉誠一郎「出雲 充」『ブリタニカ国際年鑑 2014年版』2014年4月，所収，58-59頁
米倉誠一郎「イーロン・マスク」同書所収，2014年4月，82-83頁
米倉誠一郎 「ソニーの凋落に見る日本企業の経営者問題」 http://www.nippon.com/ja/，2014
年5月
米倉誠一郎 「生物多様性と経済の役割」 『グリーン ・ エージ』 ( 日本緑化センター( 編 ))，2014年9月号，4-7頁

2. コンファレンス，学会発表
米倉誠一郎「日本企業のグローバル・イノベーション展開」Customer Success Stories
Forum，日経ビジネスオンライン・IT ホールディングスグループ・日本オラクル共催，2014年5月21日，東京（基調講演）
米倉誠一郎「経営革命：イノベーション遂行者としての企業家」シンポジウム「イノベーションの歴史に学ぶ」日本学術会議史学委員会 科学・技術の歴史的理論的社会的検討分科会主催，2014年9月27日，東京
米倉誠一郎「国際経営史」第29回日本整形外科学会基礎学術集会，2014年10月9日，鹿児島（招待講演）
米倉誠一郎「イノベーションを起こすため」富士通総研フォーラム2014，2014年11月12日，東京（基調講演）
米倉誠一郎「日本のイノベーション力向上について」京都大学経営管理大学院・みずほ証券寄付講座，2015年3月19日，大阪

49

II.

研究員

２. 兼任研究員─
員─2014年度■ 青木玲子

一橋大学経済研究所 教授
■ 深尾

京司

一橋大学経済研究所 教授■ 齊藤

誠

一橋大学大学院経済学研究科 教授
■ 川口

大司

一橋大学大学院経済学研究科 准教授
■ 宍戸

善一

一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授
■ 相澤

英孝

一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授■林大樹

一橋大学大学院社会学研究科 教授
■ 猪飼

周平

一橋大学大学院社会学研究科 准教授
■ 伊藤

秀史

一橋大学大学院商学研究科 教授
■ 橘川

武郎

一橋大学大学院商学研究科 教授
■ 秋山

信将

一橋大学大学院法学研究科 准教授

３. 外国人研究員（客員）─2014年度■ イリヤー・ハージ

Ilir Haxhi

アムステルダム大学アムステルダム経営大学院 Assistant Professor
研究テーマ「企業統治の国際比較・ベストプラクティスの研究」「ビジネスシステム・比較制度分析」「国際的な事業環境分析」「QCA/Fuzzy-set」
2014年4月15日～2014年9月30日

50

■ ミッシェル・ルイタース

Michele Ruiters

Regional Integration Specialist, Knowledge Management and Innovation, Strategy Division,Development Bank of Southern Africa
研究テーマ「日本と南アフリカにおける開発銀行の役割比較」
2014年10月1日～2015年1月16日

51

52

III.

教育活動

5353

III.

教育活動

１．講義─2014年度
IIR 教員による講義の概要は以下の通りである。
■ 大学院商学研究科の講義
１．研究者養成コース［イノベーション講座］「イノベーション ･ マネジメント」冬学期２単位

軽部大イノベーション研究と戦略論 ･ 組織論が交差する研究領域を念頭に置いて、基本的な古典から近年の英文アカデミック・ジャーナルの研究業績を可能な限り幅広く検討し、近年の研究動向に関する自分なりの鳥瞰図が作れるよう各トピックを構成する予定である。各自が進めている研究課題とジャーナルの世界における主流の研究動向との関連性や結節点を見いだす、あるいは将来的な研究課題を探索する研究戦略を検討する機会を提供したいと考えている。
「イノベーションの経済分析」夏学期２単位

長岡貞男

本講義では企業、産業そして経済の成長に重要な役割を果たすイノベーションについて、基礎的な理論を理解するとともに、実証的な分析方法を学ぶことを目的とする。研究開発とイノベーションにおける不確実性 ･ リスク、知識の特徴、専有可能性、イノベーションによる競争、技術機会、垂直分業、スピルオーバー、
汎用基盤技術、R&D 生産性の決定要因、不完備契約と研究開発のマネジメント、
技術普及とライセンス、産業のライフサイクルとイノベーションのタイプ、生産性と産業構造変化、内生的な成長理論などをカバーする。また、特許データ等を利用した実証分析の方法も学ぶ。
「イノベーションと戦略・組織」夏学期２単位

延岡健太郎

イノベーションの戦略 ･ 組織に関する海外の一流ジャーナル論文を読み議論する。本コースの具体的な目的は2点である。第１に、イノベーションの戦略と組織について理解を深めることである。内容としては、イノベーションでは特に重要な、組織能力や資源のマネジメントに焦点をあてる。第２に、学術研究を理解して研究の実施および研究の批判ができる力を養う。バリディティの概念に焦点をあてて、論文を評価する。その理解と議論のために適した、仮説実証型の研究
で、数量的 ･ 統計的な処理をした論文を読む。
「イノベーションと政策・制度」冬学期２単位

江藤学、岡田吉美

政策や制度がイノベーションに与える影響を知り、イノベーションを起こすツールとして政策や制度を使いこなしたり、新しい政策や制度を立案したりする能力を獲得し、イノベーション研究者としての基礎的素養とする。
「組織間関係論」冬学期２単位

西口敏宏

個人であれ組織であれ、あるシステムが、つねに変化しながら複雑性を増す外部環境にうまく適応していくためには、そのシステム内にも同様の複雑性を維持し、これに対処していくことが、理論的に処方されてきた。サイバネティクスにいう

54

「最小有効多様性」である。だが、その実践は簡単ではない。なぜなら、いかに有能な個人や内部留保が豊かな企業でも、その情報処理能力と利用可能な資源に限りがあるため、自力で外部環境に匹敵する複雑性を維持しようとしても、現実には不可能だからである。とはいえ、こうした不均衡な「複雑性争い」を、より効率的に戦うための工夫は可能である。というのも、みずから（ego）の内部留
保を不必要に増大せず、また、システム境界を破って内側に入り込もうとする部
外者の闖入を許すことなく、外界の他者（alter）とつながり、互いに持ち合わせない能力を利用し合いながら、ともに生き延びることを可能にする賢い仕組みがあるからだ。その仕組みこそが社会ネットワークである。本講義では、過去40
年余り、急速に発達してきた最新のネットワーク理論の成果を追いながら、新たな視点から社会ネットワークを考究する。その生成、維持、消滅、再生のメカニ
ズムを把握し、これを上手く利用できれば、社会ネットワークは、個人や組織など所与のシステム境界と内部資源を留保したまま、外部の個人や組織とリンクし合い、個々の不足や欠陥を補う情報や資源を交換して、互恵的に生存していく助けとなる。こうしたネットワークによる生き残り作戦には、内部留保の絶対量よ
りも、むしろ、必要な時に、必要な所へ、必要なだけリワイヤリング（rewiring）、
つまり、情報伝達経路の掛け直しができる「最小有効余剰」を、いかに確保できるかがカギとなる。最小有効余剰は、多すぎてもシステム本体に負担となるが、少なすぎてもいざという時に役立たない。つまり、諸資源のバランスの管理が肝要となる。本講義における新たなネットワーク理論の探究は、機械的なコンピューター･ シミュレーションによる把握や、共著者関係等をほぼ唯一の指標としてネットワーク図を描く器物的なネットワーク分析とは、一線を画している。むしろ、そうした既存の成果を批判的に摂取しながら、今世紀に入り、分析技術が急進化しつつある最新ネットワーク研究の動向を探り、社会システム論、ソーシャ
ル ･ キャピタル論の視点も織り込みながら、考察を深める。こうしたチャレンジ
ングな作業には、通説にとらわれず、自分の頭で考える思考力と、実践的含意への関心が要請される。
「産業経済分析特論」冬学期２単位

楡井誠

企業行動と産業均衡の経済理論を、トピックスを firm dynamics に絞った上で基礎から応用まで講義する。商学研究科の大学院生を念頭に、self-contained
な説明を心がける。最適化と均衡の特徴づけを中心とする理論の解説が主となる
が、学生が研究テーマを見つけられるよう実証的な話題にもなるべく触れる。
"Institutional Environment of Innovation"

冬学期２単位

Joel B. Malen

This course introduces students to management research addressing how firm innovation
activities are influenced by the institutional environment. The ability to develop andcommercialize new ideas has clear salience to firm competitiveness. Accordingly, bothmanagerial practitioners and academics devote substantial efforts toward understanding
innovation processes, strategies and outcomes. Nonetheless, while an extensive body ofmanagement research focuses on innovation activities taking place within firms andamong individuals, the range of forces influencing the innovation process extends far

55

beyond this focus. Specifically, inventors and firms are embedded in an external
environment that creates both incentives for and challenges to the entire innovation
process. For example, institutions provide resources such as scientific knowledge,
financing and training that make innovation possible. At the same time, government
regulations and societal expectations create both incentives as well as constraints on thelevel and types of efforts individuals and firms make toward innovating. In this sense, theexternal environment plays an influential role on the decisions individuals and firms
make, the resources they have to innovate and the determinants of innovation success.
This course, therefore, flips the management perspective from an inward looking
approach directed inside the firm to an externally oriented approach focused on the firm’s
external environment.
The successful development and commercialization of new technologies is the result ofan extensive and complicated process requiring contributions of both private and public
actors operating at multiple levels of analysis and constrained by institutions both within
and outside the firm. In order to place some structure on this vast intellectual terrain, thebulk of the course is loosely organized around three broad categories of external
influences on innovation: government, society, and markets/firm-level competition.
Through these broad topics, we will take a holistic approach to the innovation process tobetter understand the institutional conditions influencing the innovation process. At thesame time, the course will also attend to sources of variation in the institutional
environment. Environments themselves are often different—either across geographic
locations or with respect to the types of innovation and related activities taking place in agiven location—and understanding these differences is critical to effective analysis andunderstanding of the institutional environment of innovation.
We will examine fundamental and modern approaches being applied to the subject of
institutional influences on firm innovation processes as well as a number of relevant
extensions. Although the emphasis will be weighted toward exploring theoreticalperspectives, we will also review a number of empirical papers to provide students withinsights into how researchers attempt to document important relationships and processes
associated with innovation and technology development.
「特別講義：イノベーションの国際比較Ⅰ」夏学期２単位

Joel B. Malen／Ilir Haxhi

The context of international business consists of the institutional, societal and regulatory
factors that influence business. The webs of incentives and constraints formed by theinternational business context have profound impacts on strategy formulation andinnovation. This course is designed to deepen and extend students’ theoreticalunderstanding of the core topics in international business and innovation:
1. What are the main innovation strategies and comparative issues related to innovation?
2. What are the main contextual factors (e.g., institutional, societal and regulatory) that
influence innovation patters across countries?
3. How do nations differ systematically in terms of their formal and informal institutions
and their national business systems?

56

4. What are some of the cross-country cultural models broadly used in the International
Business research and is there a “best” model?
5. How is corporate governance (CG) practiced in different countries? What are theinstitutional and cultural factors and/or actors behind the similarities/differences in theworldwide diffusion of CG codes?
The course discusses these issues and the possible answers on the basis of the scientific
literature.
In their strategic internationalization choices firms must take into account various
contextual factors (e.g., institutional, societal and regulatory) and these choices need to fit
the particular business and national settings.
「特別講義：イノベーションの国際比較Ⅱ」冬学期２単位

米倉誠一郎

The economic development in the emergent markets in Asia is remarkable. While people
are enjoying the unprecedented growth, the environmental issues, social gaps between
haves and have-nots, uneven educational opportunity and military tension over territories
are getting serious in the region. In this critical period of the time, social as well as
technological innovations that would give fundamental solutions are in need and indeed.
In this course, we call for distinguished guest lecturers from the region and have a seriesof lectures on innovation. The course is open to both graduate and undergraduate students
in all department and taught in English.
「演習」通年６単位

長岡貞男、西口敏宏、米倉誠一郎、延岡健太郎、青島矢一、

軽部 大、楡井 誠、清水 洋

２．MBA コース
「経営組織」冬学期２単位

青島矢一

企業は、変化の激しい外的環境に効果的かつ効率的に適応する組織的仕組みを構築すると同時に、内部の人々から組織目標達成に必要なエネルギーを引き出す必要がある。こうした外的環境への適応と内的人材への働きかけの微妙なバランス
をはかることが、組織マネジメントにとって重要なことであり、そのために必要となる、様々な組織の理論や経営技法を提供することがここでの目的である。個
人の動機付けに関わるミクロの組織論から、組織の設計や環境 ･ 制度との関わりを扱うマクロの組織論にいたるまでをカバーしながら、組織を運営するマネジャーとして必要なスキルを学んでいく。
「ビジネス・エコノミクス（競争と戦略）」冬学期２単位

長岡貞男

本コースでは、企業行動における合理的な選択や市場競争の機能を理解するために必要な基礎的な経済分析の概念 ･ 道具を学ぶ。機会費用、サンクコスト、価格
差別、先行優位の源泉、クレダブル・コミットメント、合併、カルテルと業務提携の差、水平的競争対垂直的な競争、技術の専有可能性、ネットワーク外部性、
比較優位対絶対優位などの概念を理解し、現実の経営問題に応用できるようにな

57

ることを目標とする。
「企業家精神」冬学期２単位

米倉誠一郎

本講義では、新産業 ･ 新規事業を自ら創出し経営に当たってきた企業家、及び企業家的経営者（Entrepreneurs/Entrepreneurial Managers）や経営のプロフェッ
ショナルを招いて、直接ディスカッションすることを目的としている。受講者はそのディスカッションに備えて，当事者の事業創造における意思決定 ･ 経営資源
･ 経営戦略 ･ 組織革新等について事前分析し、対話を通じて「経営実行力」を学習することが望まれている。したがって、受講者には事前学習として対象企業のケース分析が課せられる。その分析をもとに、経営者とのディスカッションを行うため、質の高いリサーチ能力と執筆技能およびディスカッション能力が求められる。
「戦略分析」冬学期２単位

軽部大

企業戦略にまつわる書籍や文献は、巷にあふれている。しかしながらその多くは、成功事例を「後付け的に」解釈 ･ 整理したものである。背後に存在する「共通の成功（失敗）の原理」にまで言及することは希である。本講義では表層的に現象をなぞるのではなく、背後の戦略行動や戦略志向性を生み出す組織の問題にまで立ち入って、受講者の戦略的思考法と分析手法の双方を向上させることを目標とする。具体的には、企業の戦略行動の＜分析 ･ 評価 ･ 意思決定＞に必要となる分
析フレームワークと分析技法に焦点を当てる。
「技術戦略」冬学期２単位

延岡健太郎

製造企業の技術 ･ 製品戦略について、その理論と応用をクラス内で議論する。主なテーマは、製造企業の経営戦略、製品開発の戦略とマネジメント、顧客価値創出、コア技術戦略、研究開発マネジメント、部品調達戦略、CAD･CAE、プロジェ
クトマネジメントなどである。
「古典講読 B」夏学期2単位

清水洋「ワークショップ：イノベーション」通年6単位

延岡健太郎／青島矢一

3．シニアエグゼクティブプログラム
新第10クール：
延岡健太郎（共同講義）
セッション3：「価値づくりの経営」2014年12月15日：
青島矢一（共同講義）
セッション3：「戦略思考ケース」2014年12月4日～6日

58

■ 商学部の講義「イノベーション・マネジメント」夏学期２単位

米倉誠一郎／西口敏宏／岡田吉美

イノベーション（経済価値をもたらす革新）はどのように生み出されるのか。イ
ノベーションを引き起こすためのマネジメントとはいかなるものか。イノベーシ
ョンからいかに収益を確保するのか。イノベーションを通じて産業構造はどのよ
うに変化するのか。経済制度や法制度は産業におけるイノベーションにいかなる影響を与えるのか。イノベーションを生み出す仕組みが国の競争力にどのように関係してくるのか。これらの問いに答えようとする学問領域が「イノベーション研究」である。本講義では、イノベーション研究の全体を網羅するのではなく、ネットワーク理論等、最先端の研究成果を扱うことによって、イノベーションという社会現象を理解する能力を養うことを目的とする。講義形式で基本的な概念や理論を紹介すると同時に、実際の事例を用いて、概念や理論を現実の問題へ応用する機会を提供する。
"Interactive Course on Business Basics(Management)" 夏学期２単位

Joel B. MalenThe Interactive Course on Business Basics builds on and further develops key concepts
and issues relevant to the management of organizations presented in the first-year
Introduction to Management course ( 経営学概論 ). The purpose of this course is toenable students to more effectively recognize, understand and respond to some common
management challenges that practicing managers confront. Although some new material
will be presented in the class, the emphasis is strongly on application of concepts andframeworks. In line with the interactive format, substantial class time will be devoted to
discussion, case analysis, in-class exercises and student presentations. Actively engaging
with the material in the classroom is intended to provide students with a clearer sense of
how fundamental managerial activities that they have previously encounteredconceptually translate into the actual practice of running a firm.
The course material is organized around four primary functions that managers perform
within the firm: planning, organizing, leading and controlling. Each of these functions is
explored in greater depth through relation to topics students have previously covered,such as strategic planning or marketing. A common feature of real-world management isthat successfully performing any of the primary functions or specific tasks associatedwith those functions often requires consideration of the effects that changes and strategies
will require or precipitate throughout the organization. Accordingly, through applicationof the material to real world examples, students will develop an appreciation for how
topics they have previously studied influence real world organizations both directly andin conjunction with other functions, and components of the organization. Understanding
how the different pieces of the organizational puzzle fit and, more importantly, work
together will enable students to develop a more holistic understanding of the organizationand the functions managers must perform within it.

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"Special Topics in Commerce and Management Ⅰ " 冬学期２単位

Joel B. Malen

This course focuses on helping students to better understand the external environment of
the firm. Government restrictions and societal demands work to constrain (as well as
enhance) the ability of the firm to engage in different courses of action. For example,
government regulatory agencies require that food companies take steps to ensure theirproducts are safe for consumers or that vehicles achieve a minimum level of fuelefficiency. At the same time, governments also offer financial incentives to firms to locate
in particular cities and regions. Social activists may stage protests when firm practices
causing environmental damage are brought to light by the media. Conversely, segmentsof society may offer public support when firms voluntarily strengthen labor practices in aforeign country or adopt “fair-trade” practices. In an age of increasing social connectivity
and instant communication, interest groups and activists have the means to bring theirconcerns to the attention of broader society quickly and with potential implications forfirm performance?even in cases where such concerns may reasonably appear to lie
beyond the responsibility of the firm.
Managerial attention (both academic and professional) frequently focuses on the market
environment of the firm?that is relationships between the firm and its suppliers,
customers and competitors as well as relationships within the firm itself?and how firms
can best be managed with respect to the relevant market conditions. However, the nonmarket environment of the firm described above can be equally consequential forbusiness outcomes. Even the best-designed market strategies may not be effective if
managers ignore or fail to adequately understand how the firm’s non-market environment
may impact those strategies. Today, uncertainty surrounding important government
decisions pertaining to the ongoing nuclear crisis in Fukushima or the boundaries ofpatent enforcement in the USA highlight that it is essential that managers are not only
aware of how government and social changes can affect the firm but, just as importantly,that they are equipped to effectively respond to them.
This course adopts a managerial perspective to help students develop effective tools for
managing the firm in the context of a broad array of legal, political and social forces. In
doing so, the course has two broad objectives. The first is to enable students to identify
relationships between business, government and society that are relevant to firms andhow these relationships vary across industries and even within firms from a specificindustry. Importantly, because national characteristics produce some of the mostsignificant differences in business-government relations, this course will emphasize
comparison of differences in government regulations and societal pressures between
Japan, the USA and other countries. The second objective of the course is to provide
students with some basic frameworks that can be used to analyze non-market challenges
and develop effective strategies for confronting them. Developing these skills willcomplement other management coursework and help to provide students with a more
holistic perspective of the organization and its position in society.

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「前期ゼミナール（英書講読）」通年４単位「導入ゼミナール I」夏学期２単位

楡井誠、清水洋

清水洋、軽部大、楡井誠「導入ゼミナール II」冬学期２単位
米倉誠一郎、青島矢一、西口敏宏、楡井誠、軽部大「演習」通年４単位

青島矢一、軽部大、清水洋■ 大学院経済学研究科の講義「ワークショップ／リサーチ ･ ワークショップ（産業・労働）」夏学期２単位

長岡貞男（他学部教員と共同講義）

61

III.

教育活動

2．イノベーションマネジメント・政策プログラム─2014年度■ 概要
イノベーションマネジメント・政策プログラム（Innovation Management and Policy
Program：IMPP）は、経営学や経済学を中心とする社会科学の知識を身につけながら、①イノベーションのマネジメント、または、イノベーションを促す政策形成や制度設計に関連するテーマで独自の研究論文を仕上げ、学術的なフロンティアを開拓するとともに、②民間組織におけるイノベーションのマネジメントや公的機関における科学技術イ
ノベーション政策の形成に対して適切かつ重要な影響力をもちうる研究人材を養成することを目的とした、博士レベルのサーティフィケートプログラムである。日本および国際社会がイノベーションを生み出す能力を強化もしくは向上させる上での学術的基盤を担う人材の育成を行う、教育（教員からの学術的知識の習得）と研究（教員との研究の実施）が一体化したプログラムとなっている。
本プログラムは、文部科学省科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」
基盤的研究・人材育成拠点事業（領域開拓拠点）による補助を受け運営している。

■ 受講者
本プログラムには、一橋大学大学院博士課程に所属する学生の他、他大学の博士課程の学生、ポストドクトラルフェロー、その他、社会人を含む修士課程修了者（もしくは、修士課程修了に相当する者）が参加可能であり、カリキュラムは、水曜日の夜と土曜日開講の授業、夏期の集中講義を中心に構成されている。
本プログラムを修了するには、「イノベーションリサーチセミナー」、「必修科目」（3科目）、「選択必修科目」（2科目）の受講に加えて、論文2本の提出が必要となる。

■ 実績
2014年度在学生

12名

社会人学生
一橋大学博士後期課程学生

2013 年度入学
募集なし
4 名 （2 名）

2014 年度入学
5名
3 名（１名）（）内は商学研究科の学生■ 2014年度の主な行事
8 月 31 日から

SciREX 拠点間合同サマーキャンプ 2014

9月2日
10 月 2 日

会場：兵庫県立淡路夢舞台国際会議場
SciREX 国際シンポジウム「アントレプレナーシップとイノベーション政策」

1 月 30 日から

会場：一橋講堂中会議場（Ⅰ - ３. 国際シンポジウム等 P18 参照）
北九州スマートコミュニティなど視察

2 月 27 日

教員５名、学生３名が参加
国際シンポジウム「小さくても強い国のイノベーション力」
会場：一橋講堂中会議場（Ⅰ - ３. 国際シンポジウム等 P20 参照）

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■ 講義
必修科目
「イノベーション研究方法論」夏学期２単位
延岡健太郎／長岡貞男／青島矢一／清水洋／北野泰樹／江藤学／
岡田吉美
科学技術イノベーション ･ システムの社会科学的研究に必要とされる、定量的、定性的方法論を習得するための講義を行う。
「イノベーションと経営・経済・政策」夏学期２単位
青島矢一／米倉誠一郎／軽部大／北野泰樹／延岡健太郎／江藤学
科学技術イノベーション ･ システム（科学技術及びイノベーションのプロセス、
メカニズム、効果等）を社会科学の側面から俯瞰的にとらえるため講義を行う。
「先端科学技術とイノベーション」冬学期２単位

青島矢一／岡田吉美

社会科学者と最先端の技術者 ･ 研究者の組み合わせによるオムニバス形式の講義を行う。4モジュール（①半導体領域 ･ ②エネルギー領域 ･ ③光領域 ･ ④ IT 領域）から構成される。
「イノベーションリサーチセミナーⅠ」夏学期２単位
青島矢一／長岡貞男／延岡健太郎／楡井誠／江藤学／北野泰樹
関係教員全員参加による集中演習。分野横断的な視点から研究指導を行う。
「イノベーションリサーチセミナーⅡ」冬学期２単位
西口敏宏／清水洋／軽部大／米倉誠一郎／Joel.B.Malen／岡田吉美
関係教員全員参加による集中演習。分野横断的な視点から研究指導を行う。
選択必修科目は科目区分

商学研究科（研究者養成コース）と共通（Ⅲ -1. 参照）「イノベーションの経済分析」夏学期２単位

長岡貞男「イノベーション ･ マネジメント」冬学期２単位「イノベーションと政策・制度」冬学期２単位

軽部大
江藤学／岡田吉美

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64

IV.

研究成果および刊行物

65

IV.

研究成果および刊行物

１．一橋ビジネスレビュー─2014年度
イノベーション研究センターでは、研究成果の外部への報告として、機関誌『ビジネスレビュー』を年４回発刊してきたが、経営学とビジネスの現場を結ぶ日本発の本格的経営誌をめざして、2000年9月に『一橋ビジネスレビュー』( 東洋経済新報社発行 ) としてリニューアルした。特集論文、経営学最先端のコラム、本格的なビジネス・ケース、経営者インタビューを掲載、最新の経営理論、経営手法の分析など、経営学の最先端の動きを初心者にもわかりやすい形で提示するよう心がけている。編集委員には一橋大学の教員のほか、他大学の研究者も含まれ、さらには外部企業からも編集顧問を迎えて、現場での実情を加味した内容となっている。
■ 本誌の特色

本誌は、経営学、イノベーション研究分野の研究者、学生、MBA、知的ビジネスパーソンなどを対象とし、以下のような点を特徴とする。（1）大学の学問と現実のビジネスをつなぐために、知的挑戦と創造的対話の場を提供する、（2）経営学者等の論文、ケー
ス・メソッドを読むことで経営を考える力を養う、（3）最新の日本企業のケース・ス
タディを毎号提供する、（4）学生、MBA のために経営学のイノベーションの系譜をわかりやすく解説する、（5）読者葉書、ホームページ等、読者と場を共有しながらオープン
でインタラクティブな関係を目指す。また、2007年度よりフロア参加者を募り、年1～2回程度、特集をテーマに「一橋ビジネスフォーラム」を開催。第一線で活躍している
変革リーダー、経営者、専門家を招いての講演、パネルディスカッションを行っている。
今年度は、「新・市場創造：商機を紡ぎ出す」と題して開催された。
■ 編集顧問御手洗冨士夫（キヤノン株式会社 代表取締役会長兼社長 CEO）
野中郁次郎（一橋大学名誉教授）
黒川 清（政策研究大学院大学客員教授／元・日本学術会議会長）■ 編集委員学内米倉誠一郎（委員長）
青島矢一 江藤 学 岡田吉美 加賀谷哲之 加藤俊彦 軽部 大 北野泰樹 橘川武郎
楠木 建 清水 洋 J.B.Malen 長岡貞男 中野 誠 西口敏宏 楡井 誠 沼上 幹
延岡健太郎 林 大樹 藤川佳則 藤原雅俊 松井 剛 守島基博
学外藤本隆宏（東京大学） 金井壽宏（神戸大学） 國領二郎（慶應義塾大学） 榊原清則（中央大学） 武石 彰（京都大学） M. Cusumano（マサチューセッツ工科大学 米国）
M. Kenney（カリフォルニア大学デービス校 米国）李 亨五（淑明女子大学校 韓国）
J. Lin（北京大学 中国） 徐 正解（慶北大学校 韓国）

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■『一橋ビジネスレビュー』 第62巻1号

2014年6月○特集「日本企業の組織と戦略」
かつて日本企業の強みとされた「ミドルを中心とする戦略の創発プ
ロセス ｣ はいかにして機能不全に陥ったのか。日本企業に明るい兆しの見える今こそ、日本企業の機能不全プロセスを検証した上で、成長に向けた一手を構想する必要があると思われる。本特集では、2004年から2013年までの５回にわたる継続的な質問票調査による実証研究の結果を踏まえ、まず日本企業低迷の原因を鳥瞰する。その上で、低迷の原因を組織の〈重さ〉を中心にして、組織の構造的要因、
コミュニケーションプロセス、リーダーシップ、ミドルを中心とした意思決定プロセスの観点から考察する。機能不全を克服する上で、望ましい組織構造のあり方とは何か。社内コミュニケーションには何が重要か。近年のリーダーに求められる要因とは何か。意思決定プロセスの機能不全を克服するためには何をしなければならないのか。このような経営課題について第一線の研究者が論じる。
○特集論文
沼上 幹「有機的組織の幻想」
加藤俊彦「組織の〈重さ〉調査の方法と概要」
軽部 大「日本企業の戦略志向と戦略計画プロセス」
佐々木将人「リーダーシップとミドル・マネジメントの戦略関与」○特別寄稿
野中郁次郎／紺野 登／廣瀬文乃「エビデンスベースの知識創造理論モデルの展開に向けて」○連載「経営学への招待 (1)」青島矢一／榊原清則「なぜ経営学を学ぶのか：経営は科学か、それともアートか」○連載「技術経営のリーダーたち」（20）
栗谷川 悟「既成概念にとらわれない発想とそれを実現する技術力こそが未来を切り開く力だ」○コラム「経営は理論よりも奇なり」第2回

吉原英樹「アメッポンとアメリカ例外論」○ビジネス・ケース
藤原雅俊／青島矢一「東洋紡：逆浸透膜の開発と事業展開」
渡辺紗理菜／栗木 契「コニカミノルタ：ヨーロッパにおけるカラー複合機の躍進」○経営を読み解くキーワード 鷲田祐一「リバース・イノベーション」○マネジメント・フォーラム
澤田秀雄 ( 株式会社エイチ・アイ・エス「世の中は変化していく

代表取締役会長 )時代も変化していくだから、常にチャレンジする」○私のこの一冊
高橋伸夫「存在自体が価値を持つ、すごい本：『オーガニゼーションズ』」
福嶋 路「不幸のなり方を通じて、幸せになる方法を教えてくれる：『希望の心理学』」○投稿論文
関口倫紀「人事部門による変革型リーダーシップの効果」

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■『一橋ビジネスレビュー』 第62巻2号

2014年9月○特集「ベンチャーと IPO の研究」
2013年はリーマンショック以降続いた IPO 低迷期の底から脱するターニングポイントとなった年だと考えられる。2014年上期も回復基調は継続しているようだ。安倍政権が2014年６月に閣議決定した「日本再興戦略 改訂2014」で「産業の新陳代謝とベンチャーの加速化」
を政策の柱の１つに位置づけたことや大手企業のコーポレート・ベ
ンチャー・キャピタルによる社外ベンチャー投資を通じてイノベー
ションを起こす動きが活発化していることなどは、「またブームで終わるのではないか」という市場関係者の不信感を払拭するものと考えられる。一方で、依然として、IPO を行う企業数がアメリカに比べると少ない、IPO 後に高い成長を実現できる企業は必ずしも多くない、といった課題もある。本特集では、このようなベンチャーと IPOをめぐる論点について、研究者、ベンチャーキャピタリスト、証券取引所関係者や政府関係者が議論を
展開する。
○特集論文
忽那憲治「IPO 後の高成長企業と低成長企業」
山本一彦／大久保 亮「ベンチャー企業の価値評価」
渡邉佑規「高成長企業における経営者持ち株比率と企業価値：創業経営者に着目した実証分析」
清田 瞭「IPO 市場の現状と東証の取り組み」
石井芳明「ベンチャー政策の新しい展開」
野間幹晴「コーポレート・ベンチャー・キャピタルによるイノベーションと企業価値の探求」○「技術経営のリーダーたち」（21） ／インタビュアー 延岡健太郎・青島矢一
久世和資 ( 日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員研究開発担当 )「異分野・異文化への興味と現場に身を置く情熱が新しい変革を生み出す 」○ビジネス・ケース
小阪玄次郎／上智大学小阪ゼミナール「市場調査業界：ネットリサーチの登場と新旧企業の攻防」
三浦紗綾子／清水 洋「パナソニック：モノリシック２波長高出力半導体レーザー キャッシュカウを育てる成熟市場での戦略」○マネジメント・フォーラム／インタビュアー 米倉誠一郎

梅田優祐／仮屋薗聡一「世界に新しい価値を提供する日本発のベンチャーが育っている」○コラム 「経営は理論よりも奇なり」第３回

吉原英樹「経営の真実」○連載 「経営学への招待（２）」青島矢一／榊原清則「経営学の見取り図を描く：さまざまな領域を『パノラマ』で見る」○経営を読み解くキーワード
中野 勉「ソーシャルネットワークと戦略マネジメント」○私のこの一冊
横田絵理「次のキャリアへ踏み出すきっかけとなった本：『エクセレント・カンパニー』」
三宅秀道「豊かな時代の働きがい：『利他のすすめ』」68

■『一橋ビジネスレビュー』 第62巻3号

2014年12月○特集「小さくても強い国のイノベーション力」
アメリカ、ロシアといった大国のイノベーション力が相対的に弱まるなか、いわゆる小国と呼ばれる国々のイノベーション力に注目が集まっている。本特集では、「日本はもっと小国のイノベーション
を学ぶべき」という意識の下、小国でイノベーション力が強いと評価される国々の事例を取り上げる。各国のビジネスの成功を生み出すイノベーション力の源泉を探り、小さくても強い国のイノベーシ
ョン力をいかにして取り込み、日本企業のイノベーション力向上に活用できるかを考察する。
○特集論文
江藤 学「人材能力マネジメントが生み出すスイスのイノベーション力」
渡辺千仭「シンガポールのイノベーション力：フィンランドとの同質性・異質性」
安岡美佳 「デンマーク流戦略的参加型デザインの活用：北欧の高い生産性を支える文化・国民性、
社会構造、戦略的手法」
伊藤宗彦／西谷公孝／松本陽一／渡辺紗理菜 「オランダのフードバレー：小さな農業大国の食品
クラスター」
中島 勇 「紛争国とハイテク国家という２つの顔を持つイスラエル：イノベーション能力と政治的現実の狭間の国」○特別寄稿
伊藤友則「最適資本構成は『最適』か」
野中郁次郎／廣瀬文乃「集合知の共創と総合による戦略的物語りの実践論」
清水 洋「なぜ『本命』ではなかった彼らが成し遂げたのか：今後の日本企業が学ぶこと」○「技術経営のリーダーたち」（22） ／インタビュアー 延岡健太郎・青島矢一
表 利彦 ( 日東電工株式会社 取締役 常務執行役員 )「情報を貪欲に吸収し、技術の差別化を図ることが市場で先行するカギを握る 」○ビジネス・ケース
清水 洋「味の素：健康リスク解析サービス『アミノインデックス』の事業化におけるコラボレーション」
島貫智行「新日鉄住金エンジニアリング：異なる事業部の寄せ集めから１つのエンジニアリング企業へ」○コラム 「経営は理論よりも奇なり」第４回

吉原英樹「経営の神話と事実」○コラム連載 「経営学への招待（３）」青島矢一／榊原清則「経営学は「世のため人のため」か？：ミクロの視点からマクロを語る」○経営を読み解くキーワード

坪山雄樹「社内政治」○マネジメント・フォーラム
ロジェ・ツビンデン 「グローバル市場で最高の価値をもたらす最高の人材を得ることが国の力となる」：『GM とともに』」○私のこの一冊 曳野 孝「GM 本社が葬り去ろうとした「永遠の名著」

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■『一橋ビジネスレビュー』 第62巻4号

2015年3月○特集「デザインエンジニアリング」
製造企業が自社製品の顧客価値を高めるためには、ものを創る技術（ハードとソフト）だけではなく、ユーザーインターフェース、デザイン、
広告といった機能を統合して創り込むマネジメントが重要になっている。これは、ものづくり分野とクリエーティブな分野の統合によって価値を創造することであり、その統合的な顧客価値を「デザイン価値」と呼ぶ。このデザイン価値を創り出すには、デザインを重視するというよりも、デザインとエンジニアリングを真に融合させた経営が製造企業には求められることになる。本特集では、デザインとエンジニア
リングの統合に関するアプローチについて多様な角度から論じ、この統合的な顧客価値創造のあり方を考察する。
○特集論文
延岡健太郎／木村めぐみ／長内 厚 「デザイン価値の創造：デザインとエンジニアリングの統合に向けて」
山中俊治「デザインエンジニアリングの時代」
田川欣哉「デザインエンジニアリングの実践」
鷲田祐一「デザイナーの役割分担について国際比較で見た相対的特徴：日米中比較調査の結果より」
秋池 篤／吉岡 ( 小林 ) 徹 「技術も生み出せるデザイナー、デザインも生み出せるエンジニア：デジ
タルカメラ分野におけるデザイン創出に対する効果の実証分析」
永井由佳里「工学を人間らしくデザイン知識」○連載「技術経営のリーダーたち」（23）
武井浩介 「デザインの重要性が増すなかで、技術のわかるデザイナーを育てることが求められている」○ビジネス・ケース
谷川邦夫／田路則子「カシオ計算機：「G-SHOCK」製品開発とブランド構築の歴史」
藤山 圭「日東電工：逆浸透膜市場におけるシェア逆転のプロセス」○コラム 「経営は理論よりも奇なり」第５回

吉原英樹 「経営者の虚像と実像」○コラム連載 「経営学への招待（４）」 最終回
榊原清則／青島矢一「経営の日本的特徴は消えるのか：『会社の二面性』が示唆する展望」○マネジメント・フォーラム／インタビュアー

延岡健太郎・鷲田祐一・木村めぐみ

深澤直人 ( プロダクトデザイナー)「すべてのデザイナーに、高いビジネス、企画、エンジニアリ
ング能力が求められる時代になった。経営者もデザイナーのごとく考えることが必要だ」○経営を読み解くキーワード

梅津順江「ワークショップ」○第14回ポーター賞 大薗恵美「ポーター賞受賞企業に学ぶ」○私のこの一冊
各務茂夫「アントレプレナーシップの神髄を見る :『空海の風景』（上・下）」
木村純子「マーケティングのビギナーズガイド :『「欲望」と資本主義』
」

70

IV.

研究成果および刊行物

２．ワーキングペーパー─2014年度

イノベーション研究センターでは、個人または共同研究の過程で明らかになった最新の成果をワーキングペーパーとしてタイムリーに発表している（http://pubs.iir.hit-u.ac.jp/ja/pdfs/inde
x?did[]=2&cid[]=6&cid[]=7&s=dd&ppc=20）。

WP#14-01

尾田 基「アドボカシー・チャネルとしての諮問機関―審議会と懇談会の使い分けに着目して」2014年4月

WP#14-02

中馬宏之「日本の半導体産業の栄枯盛衰要因を探る―イノベーション・デ
ザインの視点から」2014年6月

WP#14-03

Tamura, Masaoki, “Margin Rate Rule: A New Drug Pricing Policy in Japan,” June2014

WP#14-04

Matsushima, Kazunari and Yaichi Aoshima, “The Spillover Effects of Publicly
Supported Private R&D: Analysis of NEDO Follow-up Survey Data,” June 2014

WP#14-05

Yamauchi, Isamu and Sadao Nagaoka, “An Economic Analysis of Deferred
Examination System: Evidence from Policy Reforms in Japan,” June 2014

WP#14-06

Hori, Keisuke, Yusuke Hoshino and Hiroshi Shimizu, “Vectran: Development ofHigh-Functionality Fiber and its Applications at Kuraray Co., Ltd.,” October 2014

WP#14-07

原泰史・大杉義征・長岡貞男「革新的な医薬の探索開発過程の事例研究―
アクテムラ（JST-N-CASE 01)」2014年10月

WP#14-08

高田直樹・河部秀男「革新的な医薬の探索開発過程の事例研究―リュープリン（JST-N-CASE02)」2015年1月

WP#14-09

木村めぐみ「イノベーション政策としてのクリエイティブ産業政策―イギ
リスにおける展開からの示唆」 2014年12月

WP#14-10

中馬宏之「半導体産業における日本勢の盛衰要因を探る―システムアーキ
テクチャの視点から」2014年12月（2015年1月改訂）

71

IV.

研究成果および刊行物

WP#15-01

本庄裕司・長岡貞男・中村健太・清水由美「バイオスタートアップの新規株式公開と資金調達」2015年1月

WP#15-02

高田直樹・源田浩一「革新的な医薬の探索開発過程の事例研究―アクトス（JST-N-CASE03)」2015年1月

WP#15-03

高田直樹・源田浩一・南雲 明「革新的な医薬の探索開発過程の事例研究―ブロプレス (JST-N-CASE04)」2015年1月

WP#15-04

Shimizu, Hiroshi and Yusuke Hoshino, “Collaboration and Innovation Speed:
Evidence from a Prize Data-Set, 1955-2010,” January 2015

WP#15-05

西口敏宏・辻田素子「国際起業成功の秘密を探る―コミュニティー・キャ
ピタルに根差す中国温州人の越境戦略」2015年1月

WP#15-06

原泰史・長岡貞男「革新的な医薬の探索開発過程の事例研究―メバロチン(JST-N-CASE06)」2015年3月

WP#15-07

原泰史・河部秀男「革新的な医薬の探索開発過程の事例研究―アリセプト(JST-N-CASE08)」2015年3月

WP#15-08

長岡貞男・原泰史「革新的な医薬の探索開発過程の事例研究―コンパクチ
ン (JST-N-CASE05)」2015年3月

WP#15-09

朝野賢司・青島矢一「住宅用太陽光発電に対する設備投資補助金の上限設定がシステム価格に与える影響」2015年3月

WP#15-10

青島矢一・朝野賢司「固定価格買取制度がもたらす非効率性―日本の住宅用太陽光発電システム普及の分析」2015年3月

72

IV.

研究成果および刊行物

３．ケーススタディ─2014年度

諸企業に関する最新の調査成果の外部報告を、ケーススタディとして適宜発行している（http://pubs.iir.hit-u.ac.jp/ja/pdfs/index?did[]=3&cid[]=8&s=dd&ppc=20）。

CASE#14-01

藤原雅俊・青島矢一「東洋紡： 逆浸透膜の開発と事業展開」2014年1月

CASE#14-02

藤原雅俊・青島矢一「日東電工株式会社 : 逆浸透膜の開発と用途開拓」
2014年10月

73

The new combinations appear discontinuously, thenthe phenomenon characterising development emerges.
Joseph A. Schumpeter           The Theory of Economic Development

編集・発行

一橋大学イノベーション研究センター〒 186 - 8603
東京都国立市中 2 - 1
TE L 042 -5 80 - 8411（代表）
FAX 042 - 580 - 8410
http://www.iir.hit- u .ac.jp