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No. 2

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国立教育政策研究所 広報第208号 令和3年(2021年）7月発行

事 業 報 告令和３年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会の開催
令和３年６月３日（木）、オンラインにて令和３年度全国教育研究所連盟研究発表大会が開催され、加盟機関から 201 件の参加登録があった。また、今回からオブザーバーとして、教職員支援機構と国立特別支援教育総合研究所にもご参加いただき、今後、連携を強めていくこととした。
なお、総会については、令和３年５月 24 日（月）～６月３日（木）の期間で書面開催され、令和２年度事業報告及び令和２年度決算、令和３年度事業計画及び令和３年度予算、令和４年度以降の事業計画等について審議・承認された。
１

1

事業報告
令和３年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会の開催
教育図書館からのお知らせ
ジャパンサーチとの連携について

3 調査研究報告
全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた中学校英語指導事例集の公開
児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究（報告書）について

5 研究者紹介

開会式・講演会
開会式においては、浅田和伸全国教育研究所連盟委員長（国立教育政策研究所長）の挨拶、大石健一奈良県立教育研究所長の開催担当機関挨拶があり、吉田育弘奈良県教育委員会教育長より祝辞があった。
開会式に引き続き、豊福晋平国際大学グローバル ･ コミュニケーショ
ン・センター准教授による「『2030 年代の公教育の展望と教育情報化』

小谷 利恵（研究企画開発部総括研究官）
石津峰（社会教育実践研究センター社会教育調査官）
矢木澤 崇（国際研究・協力部総括研究官）

6 事業報告業務日誌、人事異動、今後の主な行事～ GIGA スクール構想をいかに駆動させるか～」についての講演が行われた。
講演では、豊福准教授より、2030 年代の教育展望（情報社会と公教育の使命の変化）、海外と日本の教育情報化について提示された。
続いて、ICT の教育効果や、なぜ日本の学校は ICT 導入に失敗してきたのかについて、重要な論点が述べられた後、GIGA スクール展開の原則について提示され、参加者にとって貴重な知見を頂いた。

浅田全教連委員長の挨拶

豊福准教授による講演

国立教育政策研究所広報 第 208 号

1

２

研究発表大会
研究発表大会では、６機関よりオンラインにて以下の発表が行われた後、参加者から寄せられた質問に対しての質疑応答が行われた。
本研究所からは、
松原憲治総括研究官から「指導と学習の国際比較 OECD グロー
バル・ティーチング・インサイト（GTI）授業ビデオ研究」についての発表があった。研究発表大会の最後に猿田祐嗣客員研究員から講評が行われた。
閉会式では、次期開催担当である福岡県立教育センターの日高公徳所長より挨拶があった。
令和３年度の研究協議会は、令和３年 10 月 28 日に静岡県（オンライン）で開催し、令和４年度の総会・研究発表大会は、令和４年６月２日、３日に福岡県において開催する予定である。

松原総括研究官による発表

猿田客員研究員による講評

発表テーマ

発表機関

指導と学習の国際比較 OECD グローバル・ティーチング・インサイト（GTI）
授業ビデオ研究

国立教育政策研究所

義務教育段階におけるカリキュラム・マネジメント

熊本県立教育センター

高大連携でのオンライン授業事例星槎大学付属研究センター

新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業づくりと学習評価の研究－ 研究冊子の作成と研修用動画の Web 掲載の取組 －岡山県総合教育センター

地域の特性に応じた新たな教員研修の在り方

北海道立教育研究所

奈良県における GIGA スクール構想の実現に向けた取組－ ｢先生応援プログラム」について－奈良県立教育研究所

講評

猿田
客員
研究員

事業報告

教育図書館からのお知らせ

ジャパンサーチとの連携について

令和３年５月 14 日より、教育図書館は国立国会図書館が運営するジャパンサーチ（JAPAN SEARCH）との連携を開始しました。
教育図書館で作成提供している以下のデータベースが、ジャパンサーチでも検索ができます。
・貴重資料デジタルコレクション
・近代教科書デジタルアーカイブ
・往来物デジタルアーカイブ
・戦後教育資料デジタルアーカイブ
ジャパンサーチは、様々な分野のデジタルアーカイブと連携して、我が国が保有する多様なコンテンツのメタデータをまとめて検索できる「国の分野横断型統合ポータル」です。
また、検索だけでなくコンテンツの利活用を促進するプラットフォームとしての役割も果たしています。
ジャパンサーチと連携することによって、教育図書館所蔵資料が広く活用されることを目指しています。
URL: https://jpsearch.go.jp/organization/libnier

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問合せ先：教育図書館（電話：03-6733-6536

E-mail: library@nier.go.jp）

調査研究報告

全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた中学校英語指導
事例集の公開令和３年度全国学力・学習状
しっかい況調査は、本体調査（悉皆）を5 月 27 日に実施しました（後日実施は６月 30 日まで）。結
果公表は８月末頃の予定です。
また、平成 25、28 年度に続き３回目となる経年変化分析調査及び保護者に対する調査を、６月１日～ 30 日に抽出方式で実施しました。各教育委員会等をはじめ、調査の実施にあたり御協力を賜りました皆様に改めてお礼申し上げます。

導資料の２つの資料で構成され、指導資料では、経験豊富な教師全４事例を紹介している。事例１と若手教師の会話の場面を設定

は「語や文法事項等を正しく用いし、映像資料で視聴した授業の単て表現する」、事例２は「聞いて元計画や指導のポイント等を確認把握した内容について適切に応じできるようにしている。また、実る」、事例３は「テーマについて際の授業実践で効果的であった指考えを整理し、まとまりのある文導の工夫について指導資料内で詳章を書く」、事例４は「質問をししく紹介し、授業実践の一助となたり答えたりしながらやり取りするようにしている。

る」で、いずれも特に正答率の低３かった調査問題を基に作成している。

本指導事例集の活用
本指導事例集で提案している学映像資料では、学力調査官が、習過程は、学年や単元にとらわれ教育課程研究センターでは、全各事例の基となった調査の分析結ない汎用性のあるものであり、学

国学力・学習状況調査の調査結果果と課題を解説し、その課題を解校や生徒の実態に合わせた指導をを踏まえた中学校英語の指導事例決するために育成すべき資質・能展開することができる。各教育委集を作成し、令和３年４月に国立力を明らかにして、その資質・能員会や学校においては、主体的・教育政策研究所ウェブサイトで公力を育成するための汎用的な学習対話的で深い学びの実現に向け開した。

過程を提案している。さらに、授て、本指導事例集を活用し、中学業の具体について把握できるよ

校英語の学習指導の改善・充実をう、学習過程に沿った実際の授業組織的・継続的に図っていただき

本指導事例集は、平成 31 年度

実践を紹介している。また、分析たいと願っている。

（令和元年度）全国学力・学習状

結果や指導のポイントをテロップ

況調査（以下「調査」）において等で明確化・焦点化して示し、視明らかになった課題を踏まえ、中覚的にも指導上の工夫を捉えやす

学校英語における学習指導のポイくしている。

１

作成の趣旨

◆中学校英語指導事例集（https://www.nier.go.jp/kaihatsu/shidousiryou/eigo/r02.html）

ントを示す指導事例を取りまとめ映像資料たものである。調査において初めて実施した中学校英語について、中学校学習指導要領（平成 29 年告示）に対応した指導事例集として新たに作成した。
個人での映像の視聴や、学校における授業研究会、教育委員会が【学習過程に沿った実践例の紹介】

指導資料主催する研修会等で活用いただくことなどによって、中学校英語の学習指導の改善と充実を図ることを目的としている。
２

主な特徴
本指導事例集は、映像資料と指【映像資料で汎用性のある学習過程を紹介】（教育課程研究センター研究開発部学力調査課）

国立教育政策研究所広報 第 208 号

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調査研究報告

児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究（報告書）
について
本調査研究では、学校空間にお学校で執行可能な修繕額についける安全・安心の確保に向け、利て、約６割が「十分でない」又は「あ用者が何に対して危険を感じていまり十分でない」と認識しており、るのかという視点を重視し、認識

教育委員会の修繕予算について、や取組に係る教育委員会、教職員約７割が「不足している」又は「や及び児童生徒への質問紙調査等をや不足している」と認識していた。

行うとともに、災害共済給付デー

児童生徒が校内安全マップを作タを活用して事故発生件数との関成している学校は約２割であった係について分析を行った。

が、校内安全マップを作成するこ白線で仕切り片側通行とした階段られる。とで、教職員と児童生徒が危険と発生件数の比較的少ない学校の学校関係者の認識と取組感じる項目や危険と感じる度合い方が、教育委員会との定期的な打教職員が危険と感じることは児が近づく傾向が見られ、教職員と合せの頻度が高く、「教育委員会童生徒も危険と感じる傾向が見ら

児童生徒が一緒に安全対策を考えとの間で不具合に関する認識の共れ、日常事故については、「廊下ることで、認識の共有が図られる有が図られている」と回答した割の曲がり角での衝突」、「廊下と階可能性があることが確認できた。

合が高かった。学期に１回以上、段が交わる場所での衝突」、「プー管理職の異動時に、引継ぎ書や教育委員会との間で定期的な打合ルサイドでの転倒」に対して危険安全点検結果により取組を引き継せの機会を持つことが有効と考えと感じる度合いが高い。

いでいる傾向が見られたが、設計られる。

１

者が作成した学校施設の使い方に発生件数の比較的少ない学校のついてのマニュアル等が引き継が方が、児童生徒が主体的に学校施れているのは約２割にとどまって設の安全性の改善に取り組んでいおり、意図された使い方が継承さる傾向が見られた。訪問調査の結れず、想定外の使い方による事故果、児童自らが、校内の危険な箇が起こる可能性が考えられる。設所を見つけ、衝突しやすい場所に計者がマニュアルを作成し、継続鏡を設置したり、ぶつかったら危的に訪問して建設当時の考え方を

険なとがった物にゴム製のカバー

大規模改造、新増改築等を実施伝えるなど、学校施設に対する理を設置したりすることを提案し、した学校と比較して、築年数 25解を持続させる仕組みを整えるこ

年以上で大規模改造等を実施してとが重要と考えられる。

動線が交差する場所に設けられた鏡いない学校の方が、教職員、児童生徒ともに、危険と感じる度合い２

事故発生件数との関係が高い。施設の老朽化対策を行う

危険と感じる度合いが比較的高ことが、危険と感じる度合いの減く、発生件数が比較的多い事故少に寄与すると考えられる。

は、「階段での転落」、「廊下でのほぼ全ての学校が、安全点検の衝突」、「遊具等への衝突」であっ

危険な角に取り付けたゴム製のカバー実施計画を作成しており、８～９た。危険と感じる度合いが比較的事故発生件数の減少につなげてい割の学校が月に 1 回以上、定期点低いが、発生件数が比較的多い事る事例が確認できた。児童生徒自検を実施していた。全ての管理職

故は、「階段での衝突」、「床の段らが、校内の安全・安心についてが校内の不具合について「十分に差等につまずくことによる転倒」

考え、行動することが重要と考え把握できている」又は「ある程度であった。これらに対して、優先られる。

把握できている」と認識していた。

的に対策を行うことが有効と考え（文教施設研究センター長／齋藤福栄）

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研究者紹介◆ 研究企画開発部総括研究官

令和３年１月に、研究企画開発部に着任いたしました。
私は、教育行政の実務経験の中で生じた課題認識を基礎に、全省庁横断的な行政上の諸問題を、法理論及び法政策の観点から研究しています。
きっかけは、課長補佐の時に他局から意見照会があった法律案において、当初は自然人を処刑する内容であった条文が、後日の再照会では法人も処刑する通称「両罰規定」に変更されており、理由を尋ねると、「法制局がそうするのが普通と言ったから」という理由にならない返答を得たことにあります。国家権力によって自然人や法人を処刑・処罰することは、極めて慎重に検討しなければならないことであるのに、根拠が曖昧なまま法制度が立案されることに納得がいかず、しかしながら、上司や他局を説得する材料を提示することもできず、苦渋のうちに「意見なし」と回答した、唯一と言える仕事でした。

石津峰

育の方向性が様々なものに示されているのはご存じの通りです。
戦後から変わることのない社会教育の手法や考え方もありますが、時代の変化とともに変える必要があるものもあります。現職としては、社会教育における「不易と流行」をしっかりと把握した上で、様々な機関・団体等へ伝えていくために、現代的課題の解決に対応する社会教育の在り方についての調査研究を行い、それに加え、実践にも着目した好事例研究を行っていくことで、生涯学習社会の実現のために少しでも貢献できればと考えております。また、「学び続ける教員」ではなく、「学び続ける行政職員」として、これまでに関わってきた「ひと・もの・こと」や経験をでき得る限り生かし、精一杯、力を発揮してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆ 国際研究・協力部総括研究官

令和３年５月に本研究所に参りました。これまでは、文部科学省において、教育、科学技術・研究開発行政に携わってきました。義務教育改革係長（初代）として義務教育とは何かに悩んだり、１万メートル底の海底を掘削しようと苦闘したり、原子力損害賠償の現場と向き合ったり、香川県教育委員会で現場の子供達・先生方と共に歩んだり、全国学力・学習状況調査の在り方を考えたり、などです。
その経験から、「研究」は、今の時代のニーズ「だけ」を追いかけていては未来につながらないと信じています。古代のエジプトで星を眺める研究者がいなければ、今の時代に人工衛星は飛んでいなかったでしょう。でも、当時の研究者は、人工衛星を使った GPS を想像して星を見たわけではありません。（他方で、当時の研究者も、何らかの形でスポンサーの心を満たすことを怠っていたわけではないことにも留意は必要だからこそ、今「だけ」
ではだめだとなるのですが。）

利恵

その後、行政官国内研究員として公共政策大学院に在籍する機会をいただき、法人処罰規定や両罰規定の制定経緯をはじめ、現代まで続く議論や法制執務及び司法実務上の問題を深く調査することができました。その結果、これらの問題解決に向けては、そもそも当該刑事処分制度が規定されている行政法規上の「罰則」について研究する必要があると考え、個人で長期履修学生として博士課程に進学し、研究成果を博士論文としてまとめました。
そして、多くの方々に事実と課題を知っていただくことができるよう、本年 4 月に、拙著を出版いたしました。
我々は、制裁や排除の制度を安易に立案し実現してはなりません。全ての人々に働きかけ幸せにすることができるのは、教育をはじめとする社会的包摂の営みです。
このことを、専門分野を超えて共有し、より良き社会へと向かう研究を進めていきたいと思います。

◆ 社会教育実践研究センター社会教育調査官

ちょうど 10 年前、公立小学校教諭であったわたしは、「学び続ける教員」を体現しようと当時の自分なりに考え、職務に生かすことができ、しかも、定期的に学べる機会をつくった矢先に教育行政職員となりました。
平成 23 年から福岡県の社会教育行政に携わることになり、９年間の行政職とその後 1 年間の公立小学校教頭職を経て、令和３年４月に社会教育実践研究センターへ社会教育調査官として着任しました。
学校現場を離れたこの 10 年間は、教育に携わる者（わたし）にとって変動の大きな 10 年間でもありました。
様々な中央教育審議会の答申、地震や集中豪雨による想定外の自然災害の頻発、新学習指導要領の改訂・完全実施、そして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校及び教育機関の対応等、社会情勢とともに解決すべき課
題は刻々と変化を続けており、それに対応した今後の教小谷

矢木澤崇

同時に、特に子供を対象とする教育研究では、一度きりしかない子供の時間に不可避的に作用していることへの緊張感を絶対に忘れてはいけないと信じています。未来の可能性を探す際には、「今」、目の前の子供達の今の成長を何よりも願う視点を決して胸から失ってはならないと戒めています。
これまで、たくさんの方々に教えていただいてきた経験があったから、今、私はここに立てています。研究者としての自分のこれからは未知数です。「できること」と「できないこと」はあります。でも、「できること」があるから「できないこと」があり、「できないこと」があるから「できること」がある、ただ、それだけなのだと思います。ちょうど、どんな研究手法も、万能ではなく、万能ではないからこそ、できることがあるように。
これから関わる方々にたくさんの教えをいただきながら、自分ができることを探していきたいと思っています。
よろしくお願いいたします。

国立教育政策研究所広報 第 208 号

5事業報告業務日誌、人事異動、今後の主な主催行事【業務日誌】（令和３年４月～令和３年６月）
日時

5/27

名

称場

全国学力・学習状況調査の実施－
オンライン形式で実施

所

5/27

令和３年度全国生涯学習センター等研究交流会

6/3

令和３年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会

オンライン形式で実施

6/3～6/8

令和３年度公民館職員専門講座

オンライン形式で実施

6/17～6/30

令和３年度図書館司書専門講座

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）【人事異動】

異動後の役職

異動前の役職〔４／１５〕

併・総務部研究支援課専門職〔４／１９〕

併・内閣府事務官（企画官（政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（産業・雇用担当）付））（文部科学省総合教育政策局調査企画課企画官
清 水
併・内閣府本府地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室企画官 併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）
併解・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
文部科学省総合教育政策局政策課専門官（文部科学省初等中等教育局特別支援教育課専門官）
柿 澤
併・総務部研究支援課長（総務部総務課長併解・総務部研究支援課長
市 川
併・総務部研究支援課長）
文部科学省大臣官房人事課専門官（文部科学省高等教育局
矢木澤
併・国際研究・協力部総括研究官
国立大学法人支援課課長補佐）
文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程研究開発分析官 （国際研究・協力部総括研究官
併解・幼児教育研究センター総括研究官
併・幼児教育研究センター総括研究官
併解・国際研究・協力部国際調査調整官
併・国際研究・協力部国際調査調整官
杉 浦
免・国際研究・協力部副部長
命・国際研究・協力部副部長
免・国際共同研究室総括室長代理
命・国際共同研究室総括室長代理）
国際研究・協力部総括研究官
併解・国際研究・協力部総括研究官（文部科学省大臣官房人事課専門官
併・幼児教育研究センター総括研究官
矢木澤
併・国際研究・協力部総括研究官）
併・国際研究・協力部国際調査調整官
命・国際共同研究室室長代理
免・国際共同研究室室長代理（国際研究・協力部総括研究官
命・国際研究・協力部副部長大 塚命・国際共同研究室室長代理）
命・国際共同研究室総括室長代理
研究企画開発部総括研究官
併・文化庁付（独立行政法人国立美術館理事）
青 木
命・文化庁文化戦略官〔４／２１〕〔５／１〕〔６／２２〕〔７／１〕（文部科学省高等教育局高等教育企画課専門職）

林和彦

正樹

久美子
恵理
崇健太郎

崇尚子

早苗

【今後の主な行事】（令和３年度）
日

時

名

称場

所

4月～７月

OECD PIAAC（国際成人力調査）2022（第 2 サイクル）予備調査－

7/8～7/16

令和２年度社会教育主事講習 [B]（演習部分）

社会教育実践研究センター

7/26～8/17

令和３年度社会教育主事講習 [A]（演習部分は延期）

オンライン形式で実施

7/16

令和３年度生徒指導研究推進協議会

オンライン形式で実施

9/2

令和３年度第１回評議員会

オンライン形式で実施

10/1

教育データサイエンスセンター設置

－

10/5

全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会オンライン形式で実施

10月上旬

全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

オンライン形式で実施

10/6～10/8

令和３年度博物館長研修

オンライン形式で実施

10/22～10/29

IEA 第 62 回年次総会・国立教育政策研究所教育改革国際シンポジウム等

都内

10/28

令和３年度全国教育研究所連盟研究協議会

オンライン形式で実施

11/4～11/9

令和３年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

12/2～12/6

令和３年度博物館学芸員専門講座

オンライン形式で実施

12/13～12/14

令和３年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

オンライン形式で実施

1/24～2/21

令和３年度社会教育主事講習 [B]社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

1/25

令和３年度全国教育研究所連盟委員会

所内第一特別会議室

2/2～2/4

教育課程研究指定校事業研究協議会

オンライン形式で実施

２月

教育研究公開シンポジウム（高度情報技術の進展に応じた教育革新フェイズⅢシンポジウム）

未定

２月

令和３年度文教施設研究講演会

未定

２月小学校学習指導要領実施状況調査（予備調査）

－

２月～３月

TIMSS2023 予備調査

調査対象の小学校及び中学校 ( 未定・非公表 )３月

令和３年度第２回評議員会

所内第一特別会議室※新型コロナウイルス感染症対策の影響により、行事予定が変更になる可能性もございます。

国立教育政策研究所広報6第 208号

発行者：国立教育政策研究所〒3-2-2
TEL：03 - 6733 - 6833（代表）URL：https://www.nier.go.jp/
発行月：2021 年７月
ISSN 1346-7735