国保

介護

国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度
後期保険料・限度額認定証更新などのお知らせ

国保

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後期

70歳以上の人（※1）の高額療養費の自己負担限度額が 8 月診療分から変更になります

国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の軽減判定基準が一部変更になります■平成29年7月診療分まで

5 割・2 割軽減について、軽減の対象所得の基準が拡充されました。

自己負担限度額（月額）
外来

外来＋入院

（個人単位）（世帯単位）

所得区分

国保

介護

後期

介護負担限度額認定の更新時期です

後期

保険証と限度額適用・標準負担額減額認定証の更新時期です

料
š持HP
š

12

広報おのみち・平成29年7月

だいだい―24,600円―

15,000円―

33万円＋33万円＋（26万5千円×被保険者数）以下 （27万円×被保険者数）以下

2割33万円＋33万円＋（48万円×被保険者数）以下 （49万円×被保険者数）以下

問 市民税課š（☎0848 - 38 - 9145）■平成29年8月から平成30年7月診療分まで

後期

自己負担限度額（月額）
所得区分

外来

外来＋入院

（個人単位）（世帯単位）

4回目以降（※2）

75歳以上の皆さんへ
平成29年度から後期高齢者医療保険料の軽減率が変わります

80,100円＋
現役並み所得者（課税所得145万円以上）

57,600円

一般所得者（年間上限14.4万円）（※3）（総医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1％）

44,400円

14,000円

8,000円

57,600円

44,400円

24,600円―

15,000円―■平成30年8月診療分以降
自己負担限度額（月額）
所得区分

外来

外来＋入院

（個人単位）（世帯単位）

4回目以降（※2）

課税所得252,600円＋（総医療費が842,000円を690万円以上超えた場合は、その超えた分の1％） 140,100円■所得割の額が変わる人 所得が33万円〜91万円の人（年金収入が153万円〜211万円の人）⇒所得割は、今までの 5 割軽減から 2 割軽減になります。
■均等割の額が変わる人 元被扶養者で、特定の要件に該当する人⇒均等割は、9 割軽減から 7 割軽減になります。
※低所得者に対する軽減に該当する人は、軽減割合が大きい方を適用。
元被扶養者とは 75歳になる前日に、ご家族の勤め先の健康保険などで被扶養者だった人
特定の要件の例 単身であれば、年金収入が168万円を超える場合など。75歳以上の夫婦 2 人世帯であれば、一方の年金収入が168万円を超える場合など
問 市民税課š（☎0848 - 38 - 9145）

現役並み
課税所得
167,400円＋（総医療費が558,000円を93,000円超えた場合は、その超えた分の1％）
所得者 380万円以上
課税所得145万円以上80,100円＋（総医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1％）

44,400円

18,000円
一般所得者
低所得者Ⅱ
低所得者Ⅰ

（年間上限14.4万円）（※3）

8,000円

57,600円

44,400円

24,600円―

15,000円―※1 65歳以上の一定程度の障害がある人で、申請により後期高齢者医療保険制度に加入している人を含む。
※2 当月を含めた過去12カ月以内に3回高額療養費の該当となり、4回目以降該当。
※3 年間上限は1年間（8月診療分から翌年7月診療分）の自己負担額の合計額に対して適用。
※後期高齢者医療制度に加入している人は、1度申請すれば、振込先口座に変更がない限り、以後の申請は必要ありません。

談

締š

■後期高齢者医療被保険者証（保険証）
8 月 1 日㈫から使用する新しい保険証（紫色）を7月末までに、広島県後期高齢者医療広域連合から送付します。
8 月 1 日以降は、新しい保険証を使用し、現在の保険証（橙色）は破棄してください。
■限度額適用・標準負担額減額認定証
市民税非課税世帯の人が、医療機関で保険証に添えて提示すると、支払い負担が限度額までになります。
今までに限度額認定証の手続きをしたことがあり、今年度の市民税が非課税世帯の人は、保険証に同封します。
問 保険年金課š（☎0848 - 38 - 9135）
広島県後期高齢者医療広域連合（☎082 - 502 - 3010）

44,400円

5割

相

持参物
締切
電子メール
ホームページešš

介護保険施設に入所したときや、短期入所サービスを利用したときに、申請により食費・居住費の負担を軽減する制度があります。
現在交付している認定証の有効期限は 7 月31日㈪です。新しい認定証が必要な人は、再申請をしてください。
対 要介護・要支援認定を受けている人で、š
次のすべてに該当する人、または生活保護受給者①本人および世帯全員（世帯分離している配偶者含む）
が市民税非課税②預貯金等が単身で1,000 万円以下、夫婦で2,000 万円以下
申請に必要なもの 印鑑、本人と配偶者のすべての預貯金通帳等の写し（直近 2 カ月以内に記帳したもの）※初めての申請も随時受け付けています。
申請場所 高齢者福祉課、各支所（御調地域は御調保健福祉センター）
問š高齢者福祉課
（☎0848 - 38 - 9118）
因島福祉課（☎0845 - 26 - 6221）

44,400円

情報アラカルトFAXš8,000円

低所得者Ⅰ

世帯主と被保険者全員の前年中の所得金額の合計（総医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1％）

芸術・文化

定
š

12,000円

低所得者Ⅱ

改正後（平成29年度）

スポーツ

対象
内容
定員料金
問い合わせ先 ☎電話
ファクス
内
š

一般所得者

低所得者Ⅰ

場
š対š

（課税所得145万円以上）

44,400円

低所得者Ⅱ

申š日š問
š

80,100円＋
現役並み所得者

改正前（平成28年度）

子育て国保加入者が入院・手術等で医療機関を受診するときに、保険証に添えて提示すると支払い負担が限度額までになります。
現在の認定証は 7 月31日㈪までです。新しい認定証が必要な人は、再申請をしてください（70〜74歳の人は、市民税非課税世帯の人が対象です）。
申請に必要なもの 保険証、現在お持ちの認定証、来庁者の本人確認書類、世帯主のマイナンバー※適用区分「オ」か「Ⅱ」の認定後、12カ月以内の期間の入院日数が90日を超えた場合、申請により、食事代がさらに減額になります。入院日数が確認できる書類を持参してください。
申請窓口 保険年金課か各支所（御調地域は御調保健福祉センター）
問 保険年金課
š（☎0848 - 38 - 9142）

軽減率

健康・福祉

7 月中旬に国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の賦課決定通知書を送付します。
第 1 期の納期限は、7 月31日㈪です。年金から差し引きされている人は、4・6 月に 2 月の保険料額と同額が仮徴収されています。
国民健康保険料の賦課決定通知書は、世帯主宛に送付します。
問 市民税課š（☎0848 - 38 - 9145）

限度額適用認定証などの更新時期です

4回目以降（※2）

くらしの窓■料金や申込方法の記載のないものは無料または申込不要です︒ 日時・期間
場所
申込方法・申込先

保険料の賦課決定通知書を送付します

国保

後期

問 保険年金課š（国保 ☎0848 - 38 - 9142）（後期☎0848 - 38 - 9135）

広報おのみち・平成29年7月

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