平成 31 年度都区財政調整協議まとまる～交付金総額

約 592 億円 5.8％の増～

財調協議の概要◆協議の特徴昨年の１２月３日（月）から始まった平成 31 年度都区財政調整協議は、本年１月３０日（水）の都区協議会において都区合意に至りました。
今回の協議は、「平成３１年度税制改正大綱」により、地方法人課税の偏在是正を名目とした不合理な改正の実施が決定されるなど、引き続き都区を取り巻く財政環境が厳しい中での協議となりました。
今年度も都区間の財源配分を見直すべき事由が生じていないことから、現行の配分割合のもとでの協議となり、児童相談所関連経費、幼児教育無償化への対応、改築需要集中期への対応、行政系人事制度改正に伴う対応などが、協議の中心となりました。
区側は、現在の社会経済状況に応じた対応を図るため、昨年度に引き続き、既算定経費の見直しを行い、新規・充実の提案に加え、改善・縮減項目を整理し提案を行うなど、特別区間で自主的に調整した内容を基本に整理すべく協議に臨みました。
協議の結果、待機児童解消緊急対策対応経費や投資的経費に係る工事単価の見直しについて都区の認識を一致させることができず、昨年度に引き続き暫定的な整理をすることとなったほか、一部の課題については協議が整いませんでした。一方で、水害対策経費、防災市民組織育成費（防災用資器材）、災害用食料の備蓄（避難所用）などの防災対策経費、住民基本台帳整備費・賦課徴収費など、23 区間で主体的に調整して提案した事項については、相当程度反映することとなりました。
引き続きの課題である特別交付金の割合の見直しや調整税減収時の補填対策、都市計画交付金の見直しなどについては、都側から前向きな見解が示されず、踏み込んだ議論とはなりませんでした。これらの課題については、来年度以降引き続き協議を行い、解決を目指していくこととなります。
また、児童相談所関連経費については、区側から、平成 32 年度の開設を予定している区の政令指定申請が間近に迫っているため、関連経費の財調上の取扱いを今年度の協議で明確にすることが必須であることなどを主張した上で、関連経費を基準財政需要額に算定し、その規模に応じて都区間の配分割合を変更すること、準備経費を特別交付金で全額算定することを提案しました。協議の結果、児童相談所設置区として政令指定された場合の役割分担の変更については認識が一致したものの、法解釈上、当然であるはずの基準財政需要額への算入について、都側は「慎重に検討する必要がある」等として、議論を前進させることができませんでした。なお、本件については、来年度、基準財政需要額への算定など具体的な対応が必要となります。

平成 31 年度財調フレーム協議◆財源見通し
財調交付金の財源となる調整税は、１兆９，５５９億円、今年度と比べ、１，０１５億円、５．５％の増となりました。

財調交付金総額は、過去最大の１兆８２０億円、今年度と比べ５９２億円、５．８％の増となりました。
基準財政収入額は、地方消費税交付金などは減となるものの、特別区民税の増などにより、１兆１，６５３億円、今年度と比べ、３３８億円、３．０％の増となりました。
基準財政需要額は、各区の実績を踏まえた算定項目の充実や改善を行った結果、２兆１，９３２億円、今年度に比べ、９００億円、４．３％の増となりました。
◆主な課題の協議結果
個別の課題については、以下のような協議が行われました。
○幼児教育無償化への対応
消費税率引上げによる財源を活用した国の幼児教育無償化の方針を受け、算定に反映することを提案しましたが、その後、初年度の地方負担分は全額、国費で措置することとされたことから、次年度改めて検討する項目として整理しました。
○改築需要集中期への対応
今後２０年の改築需要が財調算定を大きく超過することから、改築経費の充実を提案しましたが、都は、臨時分を含めた過去の算定により対応は図られていると主張し、見解が一致しませんでした。
一方で、実態として財調の年度事業量を上回る膨大な改築需要が存在すること、また、災害対策の観点からも、老朽化対策が必要であることについては認識が一致し、「財源を踏まえた対応」として、臨時的に算定を充実していくこととしました。
○行政系人事制度改正に伴う対応
平成３０年度に実施した行政系人事制度改正に伴い、標準給の算定を改めることを提案
し、実態に基づく算定とすることとして昇給昇格モデルを見直しました。
なお、普通交付金の財源を踏まえた対応として、公共施設改築工事費の臨時的算定を行うこととなりました。

平成 30 年度財調再調整協議
市町村民税法人分の増などにより、追加需要算定可能額は最終的に７０７億円となりました。
協議の結果、首都直下地震等に対する防災・減災対策として、「地震等により倒壊の危険性があるブロック塀の点検・撤去等に係る経費」、「災害用食料備蓄や防災用資器材の充実、水害ハザードマップ印刷や水防訓練に係る経費」及び「災害時に避難場所等となる公共施設の改築需要に係る経費」の追加算定が行われることとなりました。

第 2 回都区協議会
以上の協議結果を踏まえ、１月３０日（水）に開催された都区協議会において、最終的に合意されました。
会議の席上、区側委員を代表して西川太一郎特別区長会会長が発言した内容は別紙３のとおりです。
都区協議会の詳細については、下記ホームページにて、録画映像の視聴が可能です。
https://www.youtube.com/watch?v=6iIhpAlVCfA

別紙１

平 成 31 年 度 都 区 財 政 調 整 （ フ レ ー ム 対 比 ）平 成 30 年 度

平 成 29 年 度（単位：百万円、％）差引増△減 増 減 率

当初見込ア

当初見込イ

ウ ＝ ア － イ エ＝ウ／イ

税1,267,478

1,230,907

36,571

3.0

調 市 町 村 民 税 法 人 分
整税 特 別 土 地 保 有 税

688,436

623,550

64,88610.4

101000.0計（Ａ）

1,955,924

1,854,467

101,457

5.5（Ａ）×55％

1,075,758

1,019,957

55,8015.5

区分固定資産算分
交 精付額 交 付 金 総 額 （ Ｂ ）

6,217

2,820

3,397

-

1,081,975

1,022,777

59,1985.8

普 通 交 付 金 分 （ Ｂ ） × 95%

1,027,877

971,638

56,2395.8

基 準 財 政 収 入 額 （ Ｃ ）1,165,313

1,131,526

33,7873.0

税877,799

843,500

34,2994.1

地 方 消 費 税 交 付 金
内
訳 地方消費税交付金特例加算額

165,603

167,533

△

1,930

△

1.2

11,31011,442

△

132

△

1.2

他

110,601

109,051

1,550

1.4

基 準 財 政 需 要 額 （ Ｄ ）2,193,190

2,103,164

90,026

4.3

特別そ内
訳区民の経常的経費

1,839,990

1,877,363

投資

的

経費

353,200

225,801

127,399

56.4

1,027,877

971,638

56,2395.8

差 引（Ｄ－Ｃ）△37,373△2.0別紙２

都区財政調整協議会のまとめ
１．新規算定１７項目○行政評価事務費○水害対策経費○職員昇任選考費○財産管理費（施設保全・営繕積算システム）○区立施設定期点検調査費（外壁点検）○区立施設定期点検調査費（フロン排出点検）○地域福祉計画策定経費○待機児童解消緊急対策対応経費（認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費）○新生児聴覚検査費○公害保健対策費（ダイオキシン類測定委託）○空き家対策等事業費○【態容補正】中心地区まちづくり調整業務費○【投資・態容補正】まちづくり事業費（鉄道駅多機能トイレ等整備促進事業費）○【小・中学校費】学校運営費（調理従事者ノロウイルス検査）○部活動大会参加費等助成経費○スポーツ推進計画策定経費○学校等情報配信システム関連経費【議会総務費】【民生費】【教育費】
２．算定改善等
２９項目＜算定充実＞
１３項目○防災市民組織育成費（防災用資器材）○住民基本台帳整備費・賦課徴収費○障害者就労支援事業費○老人福祉施設入所措置費○区立保育所管理運営費（管理運営委託（委託施設））○健康相談事業費○予防接種費（Ｂ型肝炎）○母子歯科健康診査費○公衆浴場助成事業費○労働総務費（高齢者就労対策事業助成金）○都市景観づくり事業費○街路灯維持補修費○教育相談事業費（スクールソーシャルワーカー報酬）＜事業費の見直し＞ ４項目○【態容補正】勤労福祉会館管理運営費○住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃対策補助）○土木自動車整備費○【投資・態容補正】沿道環境整備事業＜算定方法の改善等＞ １２項目○【態容補正】議会運営費○災害用食料の備蓄（避難所用）○認証保育所運営費等事業費○国民健康保険事業助成費○放置自転車等対策事業費○私道整備助成金（排水設備工事）○【投資】公園費の見直し○【小・中学校費】要保護準要保護児童・生徒就学援助費○【経常・投資・中学校費】特別支援学級等運営費○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）○【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）○行政系人事制度改正に伴う対応
３．その他
１項目
○公共施設改築工事費の臨時的算定

別紙３

都区協議会における特別区長会会長発言要旨
今 年 度 の 都 区 財 政 調 整 協 議 は 、 平 成 ３ １ 年 度 税 制 改 正 に お い て 、「 都 市と 地 方 が 支 え 合 い 、共 に 持 続 可 能 な 形 で 発 展 す る 」と い う 名 目 の も と 、地方 法 人 課 税 の 更 な る 見 直 し が 行 わ れ る な ど 、引 き 続 き 都 区 を 取 り 巻 く 財 政
環境が厳しい中での協議となった。
私 ど も は 、都 区 の 合 意 事 項 で あ る 配 分 割 合 の 変 更 事 由 は 生 じ な い と 判 断を し て 、現 行 の 配 分 割 合 で あ る ５ ５ ％ の も と で の 対 策 を 講 ず る べ く 、協 議に臨んだ。
協 議 の 結 果 、首 都 直 下 型 地 震 な ど 大 規 模 災 害 へ の 備 え と い う 視 点 か ら 提案 を 行 い 、水 害 対 策 経 費 や 災 害 用 食 料 の 備 蓄 な ど 、区 側 提 案 の 多 く が 反 映できることとなった。これは、都区双方の努力の成果だと考えている。
一方で、協議の中で今後の課題となったものも多々ある。
特 別 交 付 金 の 割 合 の 引 下 げ や 、調 整 税 の 減 収 補 填 対 策 、都 市 計 画 交 付 金の 改 善 に つ い て は 、今 回 も 議 論 が 噛 み 合 わ ず 、実 質 的 な 協 議 が 行 わ れ な かった。
こ れ ら の 課 題 に つ い て は 、制 度 本 来 の 相 互 理 解 と 協 力 関 係 の も と で 、解決 が 図 ら れ る べ き も の で あ り 、来 年 度 に 向 け て は 是 非 、前 向 き な 対 応 を お願いする。
ま た 、児 童 相 談 所 関 連 経 費 に つ い て は 、平 成 ３ ２ 年 度 の 開 設 を 予 定 し てい る 区 の 政 令 指 定 申 請 が 間 近 に 迫 っ て お り 、そ の 他 の 区 も 、開 設 に 向 け て準 備 を 進 め て い る と こ ろ で あ る が 、今 回 の 協 議 で は 、関 連 経 費 の 財 調 上 の取扱いについて、議論を前進させることができなかった。
協 議 の 中 で も 申 し 上 げ た と お り 、特 別 区 が 児 童 相 談 所 設 置 市 と し て 政 令
指 定 を 受 け た 際 の 所 要 経 費 は 、当 然 に 、財 調 の 算 定 内 容 に 反 映 さ れ な け ればならない。
来 年 度 の 協 議 で は 、基 準 財 政 需 要 額 へ の 算 定 な ど 、具 体 的 な 提 案 を 行 う
こ と と な る 。特 別 区 に お け る 、児 童 相 談 所 の 開 設 準 備 及 び 運 営 が 円 滑 に 進むよう、是非とも前向きな対応をお願いしたい。
来 年 に 迫 っ た 東 京 2020 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク の 開 催 準 備 や 、
安 全・安 心 な ま ち づ く り 、ま た 少 子・高 齢 化 対 策 な ど 、取 り 組 む べ き 喫 緊

の 課 題 が 山 積 し て い る 状 況 で あ る 。都 と 特 別 区 が こ れ ま で 以 上 に 連 携 を 深め、取り組んでいかなければならないと考えている。
９ ４ ０ 万 区 民 の 幸 せ の た め に 、都 区 が 真 摯 に 協 議 を 重 ね な が ら 、諸 課 題の 解 決 に 当 た っ て い く こ と を 期 待 し て 、第 １ 号 か ら 第 ４ 号 ま で の 協 議 案 を了承する。