保育補助者雇上費貸付事業運営要綱（ 制定

平成２８年１０月２８日 ）社会福祉法人

徳島県社会福祉協議会

保育補助者雇上費貸付事業運営要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、保育士修学資金等貸付規程（以下「規程」という。）第１８条の規定に基づき、保育補助者雇上費の貸付について必要な事項を定める。
２ 社会福祉法人徳島県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）は、保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者(以下「保育補助者」という。) の雇上げを行う施設又は事業者に対し必要な費用（以下「保育補助者雇上費」という。）を、無利息で貸付することを内容とした契約を結ぶことができる。
（貸付申請対象）
第２条 保育補助者雇上費の貸付を受けようとする施設又は事業者（以下「申請事業者」という。）は、次のいずれの条件にも該当する者とする。
一 徳島県内に設置されている施設又は事業所であること
二 新たに保育補助者の雇上げを行う又は特に保育士の業務負担軽減に資する取組みを行っている施設又は事業者であって、次のいずれかに該当するもの
ア 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第７条第１項に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（地方公共団体が運営するものを除く。）
イ 児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業を行う者
ウ 児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業を行う者
エ 子ども・子育て支援法第５９条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「企業主主導型保育事業等の実施について」の別紙「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業（以下単に「企業主導型保育事業」という。）を行う者
２ 既に保育補助者を雇用している前項第二号の施設又は事業者である申請事
業者は、次のいずれかの条件に該当する者とする。
一 既に雇用している保育補助者について、保育士資格の取得に取り組んでいる場合で、その者の資格取得後に別の補助者を雇用する計画を提出していること
二 貸付を受けることにより、保育士の給与改善を図るなど、保育士の処遇改善に取り組み、前年同月における保育士及び保育補助者の数と比較して、保育士及び保育補助者がそれぞれ同数以上であること
三 保育士の平均勤続年数が１１年以上であること（連帯保証人）第３条 申請事業者は、連帯保証人を二人立てなければならない。

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連帯保証人は、独立の生計を営む身元確実な成年者で、そのうち一人は、県内に居住する者であって申請事業者の運営する法人の理事又は役員でなければならない。
３ 連帯保証人は、保育補助者雇上費の借受事業者と連帯して債務を負うものとする。
４ 本会が実施する貸付制度において、現在債務を負う者や利用債権が償還期限内に終了していない場合は、連帯保証人として認めることはできない。
（貸付の申請手続）
第４条 申請事業者は、規程第４条第２項に定める保育補助者雇上費貸付申請書（第１－２号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて本会が別に定める期日までに会長に提出しなければならない。
一 雇上げる保育補助者の住民票
二 要件該当申請書（第１－２－１号様式）（申請事業者が第２条第２項に該当する場合）
三 申請事業者が第２条各項の規定に該当することを証する書類
四 市町村長の証明する連帯保証人の所得証明書及び住民票
五 個人情報の同意書（貸付の決定及び通知）
第５条 会長は、保育補助者雇上費の貸付を行う施設又は事業者の選定をおこなうため、申請事業者から提出された保育補助者雇上費貸付申請書及び添付書類の写しを、徳島県知事に送付するものとする。
２ 保育補助者雇上費の貸付を行う施設又は事業者の選定は、徳島県知事からの推薦に基づき、会長が貸付を行う施設又は事業者を決定する。
３ 保育補助者雇上費の貸付の決定に関する通知は、申請事業者に通知するものとする。
（誓約書及び借用書の提出）
第６条 前条に定める決定通知を受理した申請事業者（以下「借受事業者」という。）は、決定された全額について、連帯保証人と連署した規程第８条に規定する誓約書（第３号様式）及び規程第９条に規定する保育補助者雇上費借用証書（第４－２号様式）を本会が別に定める期日までに、会長に提出しなければならない。
２ 連帯保証人は、印鑑登録証明書を会長に提出しなければならない。
（貸付額並びに貸付期間及び交付の方法等）
第７条 保育補助者雇上費の貸付額並びに貸付期間及び交付の方法等は次のとおりとする。
一 貸付額は、年額２，９５３，０００円以内とする。ただし、申請日の属する年度の４月１日における常勤の保育士に占める未就学児を持つ保育士-2-の割合が２割以上の借受事業者において、貸付により２人以上の保育補助者を雇い上げる場合、年額２，２１５，０００円以内を加算し、貸付額を年額５，１６８，０００円以内とする。なお、小規模保育事業及び事業所内保育事業を行う借受事業者については、子ども・子育て支援法（平成 24年法律第 65 号）第２９条に規定する地域型保育給付費又は同法第３０条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者の雇い上げにかかる費用を除き、企業主導型保育事業を行う借受事業者については、企業主導型保育事業費補助金において当該補助金の算定の対象となる者の雇い上げにかかる費用を除くこととする。
二 貸付額は、申請時の額から千円未満を切り上げた額を貸付けるものとする。
三 借受事業者は、保育補助者雇上費の借受けを受けている又は返還を行っている間は、新たな保育補助者雇上費の申請をすることができないものとする。
四 貸付期間は、保育補助者が勤務する期間とする。ただし、勤務を開始した日から起算して３年間を限度とする。
五 無利息とする。
六 保育補助者雇上費の交付は、規程第１０条第２項による。
七 保育補助者雇上費の交付は、規程第８条及び第９条に定める書類の提出が確認できない場合、定めた期日には交付しないものとする。
（貸付契約の解除並びに貸付の休止及び保留）第８条 会長は、借受事業者が次の各号のいずれかに該当したときは契約を解除するものとする。
一 保育補助者が疾病その他の理由により休職又は退職し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として会長が認めることが著しく困難であるとき。
二 その他保育補助者雇上費の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 会長は、規程第１１条第３項第二号の規定に該当したときは保育補助者雇上費の貸付を休止する。ただし、保育補助者の休職による貸付休止月分として既に貸付された保育補助者雇上費があるときは、その保育補助者雇上費は当該保育補助者が復職した日の属する月の翌月以降月の分として貸付されたものとみなす。
３ 会長は、借受事業者が正当な理由なく、規程第８条及び第９条に定めるほか本会が定める書類を提出しない場合には保育補助者雇上費の貸付を一時保留することができる。
（返還の債務の免除又は猶予の申請手続等）-3-

第９条 保育補助者雇上費の返還の債務の免除又は履行の猶予については、規程第１３条及び第１４条に定めるほか、次条、第１１条及び第１３条に定める。
２ 保育補助者雇上費の返還の債務の免除又は履行の猶予を受けようとする借受事業者はその事由の発生した日から３０日以内に規程第１３条に規定する保育士修学資金等返還免除申請書（第６号様式）又は規程１４条に規定する保育士修学資金等返還猶予申請書（第７号様式）に、免除又は履行の猶予を受けようとする理由を証する書類を添えて会長に提出しなければならない。
３ 会長は、前項の申請に基づき、保育補助者雇上費の返還債務の免除又は履行の猶予を決定したときは、当該申請者に通知するものとする。
（返還の債務の当然免除）
第１０条 会長は、借受事業者が次の各号のいずれかに該当するときは保育補助者雇上費の返還の債務を免除するものとする。
一 保育補助者が保育の補助等の業務に従事し、かつ、貸付けを受ける期間中に保育士資格を取得したとき又は当該貸付終了後１年の間に保育士資格を取得することが見込まれるとき。
二 前号に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（返還の債務の裁量免除）
第１１条 会長は、借受事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、各号毎に定める範囲内で貸付した保育補助者雇上費（既に返還を受けた金額を除く。）の返還債務を免除できるものとする。
一 前条第二号に定める場合を除くほか、死亡し、又は障害により貸付額を返還することができなくなったとき。
※ 返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部
二 長期間所在不明となっている場合等保育補助者雇上費を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
※ 返還の債務の額の全部又は一部
三 保育補助者が、１年以上、保育の補助等の業務に従事したとき。
※ 返還の債務の額の一部
２ 保育補助者雇上費の返還の債務を免除することができる額は、保育補助者が前条第一号に定める保育の補助等の業務に従事した月数を保育補助者雇上費の貸付を受けた月数（第８条第２項の規定により保育補助者雇上費が貸付されなかった月数を除く。）の３分の４に相当する月数（この月数が２４に満たない場合は２４とする。）間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは１とする。）を保育補助者雇上費の返還の債務の額（履行期限が到来していない部分に限る。）に乗じて得た額とする。

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（返還及び返還方法）
第１２条 借受事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、その理由の生じた日の属する月の翌月から起算して会長が定める期間（次条の規定により返済債務の履行が猶予されたときは、この期間に当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、返還しなければならない。
一 第８条第１項により、保育補助者雇上費を貸付する旨の契約が解除されたとき。
二 借受事業者が、保育補助者を保育の補助等の業務に従事させなかったとき。
三 借受事業者が、保育補助者を保育の補助等の業務に従事させる意思がなくなったとき。
四 保育補助者（保育補助者が疾病その他の理由により休職又は退職し、その後、新たに雇上げた保育補助者も含む。）が保育の補助等の業務に従事したが、第１０条第二号に規定する場合を除くほか、業務外の事由により死亡し又は心身の故障により保育の補助等の業務に従事できなくなったとき。
２ 保育補助者雇上費の返還方法は、規程第１２条に定める。ただし、繰上げ返還をすることを妨げない。
（返還の猶予）第１３条 会長は、借受事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる理由が継続している期間について保育補助者雇上費の返還債務の履行を猶予することができる。
一 第８条第１項の規定により保育補助者雇上費貸付契約が解除された後においても、引き続き保育補助者を保育の補助等の業務に従事させているとき。
二 災害、疾病、負傷その他やむを得ない理由があるとき。
（返還明細書の提出等）
第１４条 第１２条第１項に掲げる理由が生じたことにより、保育補助者雇上費を返還しなければならない借受事業者は、その理由が生じた日（第１１条の規定による返還の債務の裁量免除を申請した者にあっては、その申請に対する決定の通知を受けた日）から起算して２０日以内に返還明細書（第８号様式）を会長に提出しなければならない。
２ 前項の規定により返還明細書の提出を行った者は返還方法を変更しようとするときは、返還方法変更承認申請書（第９号様式）を会長に提出して、その承認を受けなければならない。
（就業状況報告）-5-第１５条 借受事業者（保育補助者雇上費の返還債務が消滅した者を除く。）
は毎年３月末日における保育補助者の就業状況を就業状況報告書（第１０号様式）により、当該年の４月１５日までに会長に報告しなければならない。
（届出）第１６条 借受事業者は、借受事業者、保育補助者又は連帯保証人の住所・氏名他重要事項に変更が生じたときは、直ちにその旨を借受事業者等事項変更届（第１１号様式）により会長に届け出なければならない。
２ 連帯保証人が死亡、若しくは破産手続きの決定その他連帯保証人として適当でない理由が発生したときは、借受事業者は速やかに連帯保証人の補充を行うとともに連帯保証人の変更について新たな連帯保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書を添付し連帯保証人変更承認申請書（第１２様式）を会長に提出し、その承認を得なければならない。
３ 借受事業者は、保育補助者が休職、復職又は停職したとき又は保育の補助等の業務に従事しなくなったときは、その事由が発生した日から３０日以内に、次の書類にその事由を証明する書類等を添えて会長に届け出なければならない。
一 保育補助者が休職、復職又は停職したとき 休職等届（第１３号様式）
二 保育補助者が保育の補助等の業務に従事しなくなったとき 不従事届
（第１４号様式）（雑則）
第１７条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２８年１０月２８日から施行する。
（遡及）
２ この要綱の施行日において、申請事業者が、既に保育補助者を雇用している場合は、平成２８年４月１日に遡及してこの要綱を適用する。
附 則（施行期日）１ この要綱は、平成２９年３月２９日から施行する。
２ この要綱は、令和５年７月２４日から施行する。

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