会社データ Corporate Data

会社概要

役員（2022年6月23日現在）

会 社 名○取締役および監査役

英文社名
創
立
資 本 金
事業内容
従業員数

代表取締役会長

1925年4月22日

代表取締役社長

81億518万円（2022年3月31日現在）

取締役

建築設備事業、プラント設備事業、不動産事業
連結 2,607名

個別 2,096名（2022年3月31日現在）

事業所一覧（2022年6月23日現在）
支
社
支
店
総合研修
研究施設
工
場

3ヶ所
15ヶ所
1ヶ所

常勤監査役

1ヶ所

監査役

北海道支店

連結子会社（2022年6月23日現在）
三機テクノサポート株式会社
三機産業設備株式会社
三機化工建設株式会社
三機環境サービス株式会社
三機パートナーズ株式会社
三机建筑工程（上海）
有限公司（中国）

タイ三機エンジニアリング&
コンストラクション社（タイ）東北支店

アクアコンサルト社（オーストリア）

九州支店

中国支店

三河支店
中部支社
京都支店
神戸支店

四国支店

北陸支店
関東支店

茨城支店
千葉支店

本

社

東京支社

関西支社
豊田支店

横浜支店

静岡支店

三機テクノセンター
R&Dセンター大和プロダクトセンター〒104-8506 東京都中央区明石町8の1 聖路加タワー
TEL.03-6367-7041 FAX.03-3541-6676

https://www.sanki.co.jp/

長谷川 勉
石田 博一
三石 栄司
工藤 正之
飯嶋 和明
福井 博俊
川辺 善生
山本 幸央
柏倉 和彦
河野 圭志
松田 明彦
梅田 珠実
齊藤 一男
舘
邦彦
藤田 昇三
跡見 裕
江頭 敏明

○執行役員
専務執行役員
常務執行役員

執行役員

三石 栄司
工藤 正之
飯嶋 和明
福井 博俊
山中 庸詳
川辺 善生
勝野 耕治
波多野 宏行
新保 順一
泉
和男
太田 伸祐
門脇 公夫
成瀬 安計
本川 忠行
青木 伸一
中村 諭史
野口 哲
岩﨑 恭士
浅沼 辰夫
岩井 良博
寺崎 毅史
砂田 直人
山崎 泰弘
奥野 竜久
浜坂 順一
梅沢 昭仁
中川 勇人
清水 哲
濵本 聖次
五十嵐 一雄花渕 公一
藤江 茂樹
五十嵐 孝之
川口 淳二
高橋 正直
橋本 直樹
塚根 隆行

株主通信
決 算 のご 報 告［2022年3月期］
2021年4月1日～2022年3月31日
証券コード：1961

Engineering for the Future

Business Report

To Our Shareholders

2022

ごあいさつ
三機工業グループ経営理念「三機スタンダード」

Contents
To Our Shareholders「ごあいさつ」
Top Message

トップメッセージ

2
3

Medium-Term Management Plan

特集❶：新中期経営計画“Century 2025” Phase 3「質」と「信頼」を高め「選ばれ続ける企業」へ〜創立100周年に向けての総仕上げと、次なる時代への布石〜

SANKI Construction Case Study

特集❷：施工事例紹介

Annual Topics

年間トピックス

Consolidated Financial Data

連結財務データ

Stock Information

株式データ

Corporate Data

会社データ

5
9
11
13
14
裏表紙

エンジニアリングをつうじて
快適 環境を創 造し
広く社 会の 発展に貢 献する

株主の皆さまにおかれましては、日頃より当社グループ事業へのご理解とともに厚いご支援を賜り、心から御礼申し上げます。
私たちは、会 社 創 立 100周 年を迎える2025 年に向けて長 期ビジョン“Century 2025”を策定し、ステークホルダーからもっと「選ばれる」会社を実現すべく、2017年3月期より10年間にわたる取り組みを開始しました。そしてこの 3 年 間は、長 期ビジョンの 第 2 段 階と位 置 付ける中 期 経 営 計 画

技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める“Century 2025” Phase2 を推進し、「質」へのさらなる追求とともに「信頼」

コミュニケーションを重視し、相互に尊重するを高めていく成長戦略を通じて、業績の向上を目指してきました。

社会の一員であることを意識し、行動する代表取締役社長

石田 博一

2022年3月期は、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業のいずれも前期を上回る受注高を確保し、高水準の売上高および利益を維持する形で、3年間の中期経営計画を締め括ることができました。
2023年3月期は、長期ビジョンの最終段階として、4ヵ年中期経営計画“Century 2025” Phase3 を始動し、新たに「社会のサステナビリティへの貢献」「働き方改革の加速」「次世代に向けた投資」を重点施策に加え、取り組みを開始します。当社グループは、本計画を通じてさらに「選ばれる」会社となるための変革を続け、同時に次なる時代に向けた布石を打ってまいります。
2022年6月

1

2

トップメッセージ Top Message

業務の受託などにより、受注高が前期比6.7％増と伸長し、［ 2022年3月期の総括 ］
市場の底堅い設備投資を受け、各事業とも堅調に推移。
増収・増益で締め括った中期経営計画。

後を維持し、売上総利益と経常利益は、概ね目標を達成し以上により連結業績は、受注高2,022億円（前期比3.4％ました。 計画策定時に想定していなかったコロナ環境下で増）、次期繰越受注高1,507億円（同6.4％増）を確保し、高水準の業績を維持したこと、そして「コア事業の強化」

不動産事業と合わせた売上高全体は1,931億円（同1.6％

をはじめとする重点施策を着実に遂行し、成長につなげた
ことは、大きな前進として捉えています。

当期は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動への増）となりました。 利益面においては、原価管理の徹底や現場サポート体制の強化、施工省力化などの施策継続によを見せ、設備投資の底堅さを示しました。

こうした状況を踏まえ、今回の期末配当については、1株り、特に建築設備の大型工事を中心に利益率の改善が進ん

当たり35円の普通配当に加えて同15円の特別配当を実施

その中で当社グループは、3ヵ年中期経営計画 “Century 2025”

だことから、売上総利益302億円（同5.1％増）、営業利益

し、 同 50 円とさせていただきました。 これにより当 期 のPhase2 の最終年度を迎え、「質」へのさらなる追求とともに「信頼」

91億円（同21.5％増）、経常利益98億円（同19.8％増）、

年間配当金は、中間配当金の同35円と合わせて同85円を高めていく成長戦略の総仕上げに取り組み、業績の向上を図って親会社株主に帰属する当期純利益64億円（同10.0％増）（前期比5円増配）となりました。

まいりました。

と増益となりました。

当社グループは今期より4ヵ年中期経営計画 “Century

当期の業績を事業ごとに振り返ると、建築設備事業は、ビル空調衛生2025” Phase3 を始動しました。Phase1 、Phase2の施策

が前期に大型工事案件を獲得した反動を受ける一方、電気設備の増加

を成熟・進化させるとともに、新たな取り組みにより2025

2.4％増となり、売上高は前期とほぼ同水準を維持しました。

石田 博一

売上高も同9.7％増となりました。

影響が続いたものの、国内建設投資は、民間を中心に前向きな動き

がこれをカバーし、産業空調も好調に推移したことから、受注高は前期比
代表取締役社長達成を目指しました。 結果として売上高は、2,000億円前

プラント設備事業のうち機械システム事業は、新型コロナウイルス［ 新中期経営計画を始動 ］

年に向けてさらに「選ばれる」会社を目指してまいります。

「質」と「信頼」を高めた施策の継続に加え、新たな取り組みにより、2025年に向けてさらに「選ばれる」会社へ。

計画の詳細は、次ページ以降をご参照ください。
株主の皆さまにおかれましては、当社グループ事業の今後の飛躍にご期待いただき、これからも永きにわたりご感染症拡大の影響を受けた前期から回復基調となり、受注高は前期比“Century 2025” Phase2 は、売上高2,000億円と最終13.4％増、売上高は同7.7％増となりました。
環境システム事業は、大型の廃棄物処理施設の受注や維持管理

受注高
単位：百万円

売上高
217,096

191,113

経常利益

単位：百万円
194,018

195,580

単位：百万円
212,314202,250

207,684

170,157

190,067

193,189

11,204

11,224

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益

単位：百万円

単位：円

単位：円

9,817

9,046

8,196

7,434

支援を賜りますようお願い申し上げます。

年度における売上総利益320億円、経常利益100億円の1,419.77

7,576
5,901

1,502.53 1,510.59

1,611.76

3月期

3

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2018年
3月期

128.51103.12

6,489

115.13

63.02

3,906

2018年

150.02

1,685.20

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

4

特集❶

中期経営計画 Medium-Term Management Plan

新中期経営計画

2050年“Century 2025” Phase3「選ばれ続ける三機へ！」

「質」
と
「信頼」
を高め
「選ばれ続ける企業」
へ

カーボンニュートラルなど、〜創立100周年に向けての総仕上げと、次なる時代への布石〜

さまざまな社会課題に対して当社は創立１００周年を迎える２０２５年度までの１０年間の長期ビジョン

快適環境を創造するエンジニアリングで“Century 2025” のファーストステップとして、技術と人を磨き、質を高める３ヵ年の Phase1、2030年

セカンドステップとして、質へのさらなる追求を通して信頼を高める Phase2を推進いたしました。
最終ステップとなる Phase3では「『選ばれる』企業グループを実現する４年間」を答えを出し、サステナブルな世界の実現に貢献する企業でありたい“MIRAI 2030”

重点テーマに設定し推進してまいります。
2022〜
2025年度Phase3

2019〜
2021年度

2016〜
2018年度Phase2Phase1「信頼」を高める「選ばれる」

働き⽅改⾰の加速
次世代に向けた投資

P8をご参照ください

社会のサステナビリティへの貢献「質」を高める

未来に向けた技術と領域の成長

三機ブランドの向上

・施⼯の生産性向上
・省エネ、省⼒化ニーズへの対応
・技術開発の推進
・ストック物件の継続受注
・働きやすい環境の整備
・社内コミュニケーションの向上を⽬指します三機工業グループは、世界が直面する気候変動問題に真摯に取り組み、グループ自らの温室効果ガス排出量（Scope1、2）においては2030年までに、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量（Scope1、2、3）
においては2050年までにカーボンニュートラルを
長期ビジョン“Century 2025”
ステークホルダーの皆さまからもっと「選ばれる」会社の実現に向けた総仕上げ

P7をご参照ください

成長戦略の推進「質」へのさらなる追求「質」と「信頼」を高める
施策の成熟・進化

要素技術を高め安定成長「技術」と「人」を磨き「質」を高める

コア事業の強化「エンジニアリングをつうじて、快適環境を創造し、広く社会の発展に貢献する」ことにより、強靭な経営基盤と持続可能な社会の実現

SANKIカーボンニュートラル宣言

財務・資本政策の開⽰
情報発信⼒の強化

サステナビリティ方針「三機らしい」人財の育成と社会貢献目指します。

５つのマテリアリティ● 脱炭素社会への貢献● エンジニアリングを活かした快適環境の構築

当社HPにてサステナビリティに関する詳細を掲載しています。

● 新たな社会価値の創造

https://www.sanki.co.jp/csr/● 働く仲間の幸福の追求● 安定した収益と経営基盤の強化※ Phase2の施策にあった「ESG 方針」は、Phase3で「サステナビリティ方針」に進化しました

5

6

中期経営計画 Medium-Term Management Plan

Phase3 の重点施策（Phase1・2から継続の5つの重点施策）

Phase3 の新施策

コア事業の強化

社会のサステナビリティへの貢献

セグメント

施策

建築設備事業

成長分野における将来のストック案件の蓄積や、保守メンテナンス体制の強化によるリニューアル工事の確実な取り込みなどによって事業基盤を強化するとともに、デジタル・ロボット技術を活用し、設計・施工の生産性と品質を向上する。

ファシリティ
システム事業

オフィスビルにおけるＩＣＴのトータルインテグレーション事業を強化するほか、コンサルティングサービスメニューを拡充する。

機械システム事業

IＣＴやロボットを活用する自動化・省人化市場の開拓や、物流市場に向けた仕分けシステムの拡販などをおこなう。

環境システム事業

省エネルギーニーズに対応した製品の拡販や、創エネルギー関連事業の展開などを図る。

成長戦略の推進

三機ブランドの向上① 脱炭素社会実現に向けた新技術開発を含む提案拡大① 新技術探索のための「地球 MIRAI プロジェクト」創設② 半導体等の製造施設向け産業空調分野を国内・海外ともに体制強化② 自社のカーボンニュートラルを進める設備投資の実施③ 水処理施設の海外市場開拓によるビジネス拡大

④ 極地
（南極）
環境保全への継続的な協⼒④ オープンイノベーションの推進（異業種・大学・ベンチャー連携）⑤ DXによる業務改⾰と新たなビジネス機会の創出

情報発信力の強化① インターネットにおける動画サイトや、デジタルサイネージなど時代に即した情報発信手法の取り込み②コーポレートガバナンス、技術開発に関するニュースリリース、
社会貢献活動など発信するコンテンツの充実③「SANKI YOU エコ貢献ポイント」の強化④「SANKI YOU エコ貢献ポイント」の強化② サプライチェーンを含めた全体の温室効果ガスの排出削減⑤ 実効的な BCP を維持するための BCMS の構築・運用③ 環境負荷や人権に配慮した CSR 調達の推進

働き方改革の加速
達成感・成長・自己実現・社会の発展への貢献などの価値を実感でき、人権が尊重され、適切な待遇を得られること当社グループで働く仲間の幸福の追求① 経営トップ主導「スマイルプロジェクト」の継続③ DXによる品質・生産性向上と労働時間抑制の両立② 若手の積極登用と定年延長を軸とした人事制度の改革④ ダイバーシティ推進を考慮した人財確保・育成

次世代に向けた投資
投資分野

投資手段

①脱炭素技術③ LCE 事業

②自動化・省人化技術④ DX（省エネルギー、創エネルギー等）（マテリアルハンドリング）（ストックビジネス）①成長投資  200億円程度②オープンイノベーションなど外部連携③ M&A⑤ スポーツや芸術分野への支援による社会貢献

未来に向け、これからの社会が求める分野で新たなエンジニアリングビジネスの芽を育てる
財務・資本政策の開示① ステークホルダーへの安定的・継続的な還元• 配当性向50% 以上• 1株当たり年間配当金70円以上• Phase3期間内での自己株式取得500万株程度• 取引先に対する更なる支払条件の改善② ROE 目標：8％以上

7① 脱炭素社会実現に向けた新技術開発の促進※計画期間中の累計

業績目標（2025年度）
売上高
売上総利益率
経常利益

2,200 億円
16.5％
120 億円

経営目標（2022〜2025年度）

5.0％以上
配当性向
50％以上
1株当たり年間配当金 70円以上
経常利益率

自己株式取得ROE
成長投資

500万株 程度 ※
8.0％以上200億円 程度 ※

8

特集❷

施工事例紹介 SANKI Construction Case Study

高薬理活性医薬品の生産に対応する空調・衛生設備

革新的ビジネス拠点を支えるフレキシブルな空調設備

カナエ栃木工場第３工場棟

日比谷フォートタワー

医薬品・化粧品・食料品分野の受託包装や受託製造をター（高性能除塵フィルター）を給気口だけでなく、吸い込

2021年6月、都心部4エリアである日比谷・霞が関・虎ノ門・出すために、ダクトの配置設計に注力し、分岐・分配の両機手がける株式会社カナエは、関東地区の生産拠点である

み口にも取り付け、高薬理活性物質が室外に出ないようにし

新橋の中心地に「日比谷フォートタワー」が竣工しました。

能を併せ持つ最適なチャンバーを作製することで、設備の栃木工場に2021年9月、第3工場棟を建設し、多様なニーズている他、給気と室内の循環空気の混合により、厳密な温度

オフィスと商業施設を複合し、革新的なビジネスの起動点と省スペース化を図りました。

に応える生産体制を整備しました。当社は、医薬品製造工場管理をおこなう制御システムを導入しました。

して新たな価値の創出を目指す地上27階・地下2階の高層

また、自動制御技術により給気量に応じて排気量も増減させ、フロア全体を常に一定の陽圧状態に保つフロアエア

における豊富な実績をもとに、第3工場棟の設計段階から衛生設備は、汚水や医薬品製造工程排水、高薬理を含むビルです。当社は、中層・高層階（12～27階）の空調設備を

技術提案をおこない、空調・衛生設備と一部ユーティリティ

ハザード排水など5系統の排水設備を構築。医薬品製造担当し、施工の省力化とコストダウンを図りつつ省エネルギー

バランス制御を導入。ビル全体も陽圧になって外気の侵入設備の施工を担当しました。

工程排水については、処理設備も設けました。

化を実現すべく、設計段階から技術提案をおこないました。

を防ぎ、省エネルギー効果をもたらします。

空調設備は、室圧管理の自動制御システムを構築。外気

これからも当社は、

大きなポイントは、フロアの区画貸しを想定した空調ゾー

なお今回の施工では、新型コロナウイルス感染症の影響

処理空気調和機からの給気で工場全体を常に陽圧化し、空調・衛生設備の提供

ニングの構築です。吹出し口を細かく設け、各オフィスでにより工期が限られる中、お客様や関係企業と綿密に調整し、室外の空気を入り込みにくくしています。また、室圧制御における技術力をさどのようなレイアウトを組んでも、フレキシブルな空調が可躯体工事と並行して機器の据えダンパーを設置し、製造エリアと次工程の包装エリアに圧力らに 高 め、医 薬 品 製

能な設備となっています。外気処理空気調和機から送り出

付けなど先行工事を実施。例え差を設け、製品の搬送方向に空気の流れを生み出すことで、造工場が担う安心・安される空調空気を全ての吹出し口から効率よく均一に吹きば、フレキシブルダクトとチャン

清浄度の異なる空間の空気クロスコンタミネーション（交差

全な医薬品の供給を

バーを工場で接続加工し、ユニッ汚染）を防いでいる点も大きな特色です。

支えてまいります。

ト化した状態で搬入するといっ

また、高薬理活性医薬品の製造エリアでは、HEPAフィル

た形で、時間の短縮と後工程の▲外気処理空気調和機（外調機）軽減に努めました。

施工担当者の声▲ユニット化して搬入したチャンバーとダクト

施工担当者の声

関東支店 建築設備技術2部（当時）

東京支社 空調衛生技術1部（当時）冨岡  俊一吉田  喜光 （左）松渕  悠輔 （右）ＨＥＰＡフィルターは、0.3㎛ の粒子を捕獲できるぐらい高性能である一方、空気抵抗が大きいため、給気する際、高静圧のファンが※2必要です。しかし、流通しているTAHS は小型で小風量・低静圧のものが多く、今回の施工ではより最適なシステムを築くため、小風量・高静圧のファンとコイルを組み合わせることで、独自の TAHS を構築し対応しました。これからも当社は、創意・工夫を凝らしながら、高い技術力を用いた施工をおこなってまいります。
※1▲栃木工場第３工場棟の外観

9

※1 １㎛
（マイクロメートル）
は１,０００分の１㎜※2 ターミナルエアハンドリングシステム

安全対策として、建設現場で発生しやすい、スリーブ での落下事故などを防ぐため、別注でスリーブの蓋を製作。板厚を厚くして耐荷重を強化したほか、ビス止めをして外れることを防ぐなど、さまざまな対策を実施。また、高所作業車に感知バーを設置し、挟まれ防止対策もおこないました。これからも当社は、安全管理に対して工夫を凝らし、より質の高い施工をおこなってまいります。
※※コンクリートの打設前に設けておく、配管などを通すための貫通孔▲日比谷フォートタワー外観

10

年間トピックス Annual Topics

技術とサステナビリティに関するトピックスを紹介いたします。

次世代電池評価向け環境試験設備を開発
電気自動車やモバイル機器の普及にともない、安全性や高エネルギー密度化など性能の大幅向上が期待され技術開発が進む“次世代電池”の評価用向け環境試験設備を開発し、当社のR＆Dセンター（神奈川県大和市）に実装しました。
本開発では高温冷媒（ホットガス）と、フィードフォワードの概念を取り入れた独自のロジック（特許出願中）で制御をおこなうことで、直膨コイルによる冷却方式でも再加熱用のヒーターを用いずに、最高精度±0.3℃（負荷一定時）の温度制御と約40% の省エネルギーを実現しました。
自動車の電動化や自動運転装置の普及、通信分野におけるモバイル機器の高性能化が加速するにつれ、このような環境試験設備は今後、需要の増加が見込まれています。

技術
１ 当社独自の制御ロジックを用いた高精度な温度制御を実現
2 ヒーターレスによる省エネルギー型システムの構築
環境試験設備消費エネルギー試算

▲38%

（℃）

1.0
0.8

ヒーター

0.6
0.4

冷却

0.2
0.0

デンマークの大規模水処理場2カ所で省エネルギー型散気装置を受注

従来制御

冷却
独自制御

技術

当社グループ会社であるアクアコンサルト社は、デンマーク王国のLynetten 下水処理場（コペンハーゲン市北部）とDamhusaen 下水処
理場（コペンハーゲン市南部）
において、下水処理に用いられる省エネル
ギー型散気装置9,660台（処理人口140万人相当）を受注いたしました。
これにより、コペンハーゲン市全域の下水処理でアクアコンサルト
社製の省エネルギー型散気装置が使用されることになり、同地域での大幅なエネルギー削減が期待されます。

技術

物流センターにておこなわれる仕分け作業の負荷を軽減すべく、導入が容易で拡張性の高い搬送型ロボットによる自動仕分けシステムを開発しました。
従来の固定式物流機械では、多大な初期投資を必要とし、計画の立案から実稼働までのリードタイムが非常に長く、タイムリーな設備導入が困難でした。
このため、導入の容易さや拡張・移設可能な設備が強く求められており、当社
では物流センターのメイン工程である仕分け作業のロボット化を目指し開発
してまいりました。
今後は本シリーズの各種機能の向上および現行機種のさらなるブラッシュ
アップをおこない、2022年度中の市場投入を予定しております。

搬送型ロボットの動画はこちら

▲搬送型ロボット

縦型搬送仕分装置「リバースソータ 」を販売開始
TM

e コマース物流向けに仕分間口を上下2段・左右に配置可能な縦型搬送仕分TM装置「リバースソータ 」を開発し、販売を開始しました。
従来のクロスベルトソータは、キャリア（コンベヤ台車）を水平方向に旋回させ各間口に搬送物を仕分けする機構のため多くのスペースが必要であり、仕分間口の位置はキャリアの円周方向に限定されました。今回開発した「リバースTM
ソータ 」は、キャリアを縦方向に旋回させ天地逆転なく循環できる機構とした技術

リバースソータ の
動画はこちらTMことで、省スペース化を実現（当社従来比約40% 削減）
し、縦型循環式にすること
で、上下2段・左右に多くの仕分間口を設置することが可能となりました。

▲リバースソータTM

サステナビリティ経営の推進とTCFD 提言への賛同▲散気装置設置状況

感染症適応社会を実現するリアルタイム下水監視システムの開発研究を開始

技術

都市下水に含まれる疫学情報をリアルタイムでモニタリングし、市中での感染症罹患者数と下水中の病原体濃度を予測するリアル
タイム下水監視システム開発の研究が、産官学の連携によって始まりました。令和3年度国土交通省下水道応用研究にも採択された
同プロジェクトには当社も参画し、下水から得られる各種水質データの解析を担当しています。下水水質解析には、これまで環境
システム事業で長年にわたって培ってきた水処理現場におけるノウハウを活用し、R＆D センターと連携しながら応用研究を重ねていく
予定です。
11

搬送型ロボットを利用した自動仕分けシステムの開発

当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速するため、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」設置し、サステナビリティ経営を推進しています。
2022年2月には当社グループのサステナビリティに関する重要事項（サステナビリティ方針・マテリアリティ・カーボンニュートラル宣言）を決定しました。
また、気候変動への対応も重要なテーマとして捉え、TCFD 提言への賛同を表明しており、TCFD が推奨する組織運営における４つの中核的要素「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についても2022年5月に開示しています。

サステナビリティ

CO2

CO2

https://www.sanki.co.jp/csr/

12

連結財務データ Consolidated Financial Data

より詳しいIR情報はこちら

https://www.sanki.co.jp/ir/
三機工業

検検索索

連結貸借対照表の概要
科

目

単位：百万円

前期末（2021年3月31日現在）

当期末（2022年3月31日現在）

流動資産116,054

125,742

固定資産

55,25857,866

資産合計

171,313

183,609

流動負債

67,882
11,731

10,121

負債合計

79,61489,331

純資産合計

91,69994,278

負債純資産合計

171,313

13

目

株主メモ

発行可能株式総数

192,945,000株

発行済株式総数

59,661,156株

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月下旬株主確定基準日（1）定時株主総会  3月31日（2）期末配当金   3月31日（3）中間配当金   9月30日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定めております。

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合
は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。（当社ホームページ https://www.sanki.
co.jp/に掲載します。）

単元株式数

100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店（コンサルティングオフィス・コンサルプ
ラザを除く）で行っております。

14,524名

大株主（2022年3月31日現在）
株 主 名

持株数（千株） 持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,899

12.37

明治安田生命保険相互会社

5,570

9.99

大樹生命保険株式会社

3,134

5.62

三機共栄会

2,965

5.32

日本生命保険相互会社

2,324

4.17

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,970

3.53

三機工業従業員持株会

1,446

2.59

ステートストリートバンクアンド
トラストカンパニー 505001

919

1.65

エムエスアイピークライアントセキュリティーズ

887

1.59

ジェーピーモルガンチェースバンク 380684

729

1.31

（注）当社は自己株式3,900千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
また、持株比率は自己株式を除いて計算しております。

183,609

所有者別株式分布状況（2022年3月31日現在）

キャッシュ・フローの状況
科

株式の状況（2022年3月31日現在）
株主数

79,210

固定負債

株式データ Stock Information

単位：百万円

前期

当期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△483

18,529

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,423△3,384

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,974△7,518

現金及び現金同等物の期末残高

37,08744,779●個人その他 14,075名
15,077千株（25.27%）●外国法人等 206名
13,044千株（21.86%）●その他法人 180名
4,191千株（7.03%）（電話照会先）「配当金領収証」による期末配当金のお支払いについて

第98期期末配当金は、「配当金領収証」により、払渡し期間内（2022年６月24日から2022年８月１日まで）にお受け取りください。

上場株式配当等の支払 「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づくに関する通知書について 「支払通知書」を兼ねております。

●自己株式 1名
3,900千株（6.54%）●金融機関 26名
22,472千株（37.67%）●証券会社 36名
974千株
（1.63%）

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主さまの口座のある証券会社にお申出ください。
なお、 証 券 会 社に口 座 が な いため特 別 口 座 が 開 設されました
株主さまは、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行
株式会社にお申出ください。

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