粕屋町避難所運営マニュアル

令和３年７月

粕

屋

町

目

次

◎

はじめに …………………………………………………………………1..
第１

避難所を運営するための基本方針 ……………………………………2

第２
１
２
３
４
５
６
７

避難所運営のための準備 ………………………………………………3
避難所の組織体制と応援体制の整理 …………………………………3
避難所の指定 ……………………………………………………………3
指定避難所の周知 ………………………………………………………4
避難所における備蓄 ……………………………………………………4
要配慮者に対する支援体制 ……………………………………………4
避難所運営マニュアルの周知 …………………………………………4
迅速な避難所開設・運営に向けた取り組み …………………………4

第3
１
２
３
４

避難所の開設から撤収までの流れ（概要 ）…………………………6
初動期（災害発生当日） ………………………………………………6
応急・復旧期（1 週間まで） …………………………………………7
復興期 ……………………………………………………………………7
撤収期 ……………………………………………………………………7

第４ 避難所の開設から撤収までの流れ（詳細） …………………………8
１ 初動期（災害発生当日）の対応 ………………………………………8① 避難所の安全確認 …………………………………………………9② 避難所開設等の広報 ……………………………………………12③ 施設管理者との協議 ……………………………………………12④ 避難所のレイアウトの決定 ……………………………………14⑤ 避難者の受け入れ場所の指定 …………………………………16⑥ トイレの確保・管理 ……………………………………………17⑦ 避難者の受付・名簿の作成と管理 ……………………………20⑧ 避難所利用者の組分け …………………………………………21⑨ 町災害対策本部への報告 ………………………………………21⑩ 情報収集・伝達手段の確保 ……………………………………21⑪ 備蓄している水や食料、物資の確認・配給 …………………22⑫ 保健衛生対策 ……………………………………………………2２⑬ 要配慮者への対応 ………………………………………………23⑭ 避難所の安全対策 ………………………………………………24
２

応急・復旧期（1 週間まで）の対応 ………………………………25① 避難所等の運営のための業務 …………………………………25② 居住組の代表者（居住組長）の選出・役割 …………………25③ 避難所運営委員会の設置 ………………………………………26④ 各運営班の設置 …………………………………………………28⑤ 役割の明示・識別 ………………………………………………28⑥ 避難者の把握と個人情報の取扱い ……………………………29

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
３

様々な状況に配慮したスペースの配置 ………………………29
スペース配置で注意すべき事項 ………………………………30
衛生環境の確保とごみ処理 ……………………………………30
情報収集と伝達 …………………………………………………30
プライバシーの確保 ……………………………………………31
要配慮者支援のための会議の開催 ……………………………31
避難所以外の避難者の支援 ……………………………………31
避難所ボランティアの受け入れ ………………………………33
マスコミ・訪問者対応 …………………………………………33
避難者の健康管理と心のケア …………………………………34
ペット飼育マナーの徹底 ………………………………………35
防犯体制の確立 …………………………………………………35
その他の対策 ……………………………………………………35

復興期の対応 …………………………………………………………37① 避難所運営のための業務の継続 ………………………………37② 避難所の統合及び閉鎖の検討 …………………………………38③ 長期的な避難生活で注意すべき事項 …………………………38

４ 撤収期の対応 …………………………………………………………39① 避難所の統合及び閉鎖に向けた準備 …………………………39② 避難所の統合及び閉鎖 …………………………………………40
第５ その他、避難所運営関連のマニュアル等 …………………………40【 用語の定義 】
災害により住宅を失った場合等において、一定期間避難生活をする場所として、町があらかじめ指定した施設（43 か所）をいう。
避難所（指定避難所） （切迫した災害の危険から命を守るために避難する施設・場所である「指定緊急避難場所」を兼ねる。）
自主防災組織行政区単位の防災組織をいう。

避難所運営
委員会

避難所の利用者が主体となり構成する避難所の運営機関をいう。
（避

要配慮者

難所ごとに、開設後の状況に応じて組織化される。）
高齢者、障がいのある人、傷病者、乳幼児、妊産婦、難病患者、外国人、旅行者等の防災施策において特に配慮を要する者をいう。
要配慮者のうち、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に

避難行動
要支援者

自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者をいう。

町派遣職員

避難所の開設及び運営のために、町から派遣された町職員をいう。

粕屋町避難所運営マニュアル◎ はじめに◇ 本マニュアルの適用
大地震等の大規模災害発生時には、町の職員も被災するおそれがあり、避難所の開設等を担当する職員の派遣が遅れる場合もあります。
また、避難生活の長期化が見込まれる場合には、誰もが安全で安心して生活するために、地域の方々が普段のコミュニティ活動の延長として自ら行動し、助け合いながら避難所を運営することが望まれます。
そのため、避難所の開設・運営は、町職員、施設管理者、自主防災組織等の地域の代表者や地域住民等（避難者）が協力して行う必要があります。
このマニュアル（手引き）は、大地震等による大規模災害が発生した状況で、長期的な避難が継続すると想定される場合の避難所運営の基本的な考え方と指針をまとめたものです。ただし、避難所によって避難者数や施設の設備など、状況が異なることも予想されますので、活用に当たっては、本マニュアルを基本として、避難所ごとに設置する「避難所運営委員会」を中心に実情に応じた対応を行ってください。

【 災害と避難所の運営体制 】
区 分

長期的な避難所運営

短期的な避難所（避難場所）運営■大地震等大規模災害■台風等 一時的大地震等による大規模な災害が発生
災 害

台風、大雨等による小規模な災害がした状況で、長期的な避難が継続する 発生するおそれがある場合、又は発生と想定される場合

した場合で、短期（一時的）に避難が終了すると想定される場合■町災害対策本部（防災住民部・防災 ■町災害対策（警戒）本部（主に防災
運 営
主 体

福祉部・防災教育部）及び「避難所住民部）及び自主防災組織・地域（行運営委員会（※避難所ごとに設置）」

政区）の役員等＊本マニュアルを基本として対応＊本マニュアルに準じて対応◇ 避難所の開設
町は、災害により家屋等に被害を受け、又は受けるおそれのある者で、避難しなければならない者を一時的に収容し保護するため、指定避難所（43か所の公的施設を指定）のうち、必要な避難所の開設を行います。
避難所の開設は、原則として災害対策本部長（町長）の指示により行い、開設の実務は、原則として防災住民部長（住民福祉部長）が職員を派遣して担当させますが、被害の状況により緊急に開設する必要がある場合は、各施設の管理責任者・勤務職員、又は初動対応が可能な町職員が実施します。（「粕屋町地域防災計画」より抜粋・編集）

１粕屋町避難所運営マニュアル

第１ 避難所を運営するための基本方針
避難所の運営においては、地域住民の安全を確保し、良好な生活環境を確保できるよう機能することを目指します。
➢

避難所は、災害から命を守るために安全に避難できる場所を提供します。

➢

避難所では、避難所以外の場所（ライフラインが途絶した自宅、車中・テント等）に滞在す
る避難者も支援の対象とし、情報収集や情報提供、食料・飲料水、物資、サービスの提供等に関する地域の支援拠点とします。

➢

避難所での生活支援の主な内容は、以下の４つです。
生活場所
の提供

➢

水・食料、物資の提供

保健・衛生環境の提供

生活・再建情報の提供

生活支援は、公平に行うことを原則とします。
ただし、要配慮者（高齢者、障がいのある人、傷病者、乳幼児、妊産婦、難病者、外国人、旅行者等防災施策において特に配慮を要する人）については、健康状態、家族や周囲からの支援状況など、様々な事情を考慮し、必要に応じて優先順位をつけ、「一番困っている人」
から支援するなど、臨機応変に対応します。

➢

避難所では、避難所を利用する人（避難所以外の場所に滞在する被災者を含む）による自主運営を原則とします。

➢

町の災害対策本部は、所要の町職員（避難所施設を所管する担当防災部長の指名者等）を派遣して、避難所の運営支援を行います。

➢

安否確認のための個人情報は、町等が安否確認を確実に行うために必要となることから、原則公開としていただくよう被災者に協力を求めます。ただし、避難者の中には、ＤＶやストーカー等の被害者が含まれている可能性もあることから、個人情報の管理を徹底する必要が
あります。

➢

避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよ
う、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めておきます。

避難所運営体制イメージ図
町災害対策本部（防災住民部・防災福祉部・
防災教育部）
支援
避難所運営委員会
行政区・自主防災組織・民生委員など地域の代表者、その他の避難所利用者の代表、町派遣職員、施設管理者

顔の見える関係づくり

避難所
運営会議

協力
２

外部支援者
・社会福祉協議会
・NPO、ボランティア
・医療、福祉事業者等
・警察
・都道府県
・他自治体の応援職員等

粕屋町避難所運営マニュアル

第２

避難所運営に備えるための準備
災害時に備え、平時から地域住民、行政、関係団体は相互に連携し、以下のとおり、地域で起こりうる被害を想定した避難所運営のあり方を検討しておく必要がある。特に、避難所の開設や初動運営については、迅速に対応できるように、事前の検討や、安全確認、避難者の受付、居住スペースの割り振りを行うなどの訓練を事前に行っておく。

１

避難所の組織体制と応援体制の整備◼

避難所における対応は、防災担当だけでなく、関係する複数の担当部局で横断的な体制を組む必要があるため、関係部局間で相互連携に努め、災害時の避難所における対応や役割分担などについて予め決めておく。

◼

防災部局や福祉部局のみでは、避難所の質の向上は望めないため、様々な部署の参画
や「医療・保健・福祉」の専門機能団体との連携、ボランティア・NPO との協働を目指し、普段から顔の見える関係を構築しておく。

◼

職員が災害時に自発的に参集できるよう体制を整備・維持しておく。

◼

避難所運営を検討する中では、女性の視点を取り入れ、誰もが良好な生活環境を確保できるように努める。

◼

災害時を想定し、町、施設管理者、学校、医療機関、薬局、ＮＰＯ、ボランティアなどの関係団体と連携し、避難所運営に係る研修や訓練を実施しておく。

◼

学校の教職員などに対しても避難所開設や運営に協力してもらえるよう平時から避難所開設・運営に関する研修を行い、避難所運営訓練等にも参加してもらう。

◼

避難所の運営に係る責任者（自主防災組織・地域の代表者又は役員）は、町、地域住
民、避難所の施設管理者等との間で協力関係を構築しておく。

２

避難所の指定◼

可能な限り、被災する危険性が少なく、地域住民が安全に避難できるよう施設の安全性を考慮の上、災害対策基本法の規定に基づき避難所を指定する。また、指定した避難所については、必要により随時見直しを図る。

◼

避難先の確保が公共施設のみでは困難な場合には、民間施設や近隣市町の避難所を活用できるよう事前に協定を締結するなどしておく。

◼

避難所の指定に当たっては、施設管理者と福祉避難スペース（室）の設置、食料・飲料
水・物資の備蓄、災害時の利用関係、費用負担等について明確にしておく。

◼

学校を避難所としている場合は、避難所運営方策の検討や研修会・訓練の実施など、学校や所管の教育委員会とも連携・協力を図っておく。

◼

避難所となる施設については、備蓄倉庫、トイレ、給水施設、夜間照明、通信システム、空調等の整備ほか、施設（非構造部材を含む）の耐震化などに努める。

◼

避難所内のレイアウト（配置）について、レイアウト（配置）図を作成し、町、施設管理者、地域住民等で共有しておく。

◼

災害時に避難所を速やかに開錠できるように、町や施設管理者、地域の代表者で鍵の保管要領等について検討しておく。

◼

指定された避難所以外でも、地域内で災害時に避難先となり得る施設等を日頃から把握しておく。
３

粕屋町避難所運営マニュアル３

指定避難所の周知
避難所については、災害対策基本法に基づき、広報誌等により地域住民に周知しておくとともに、地域住民に分かりやすくするため、当該施設に図記号を使用した分かりやすい標識を掲示し避難所である旨を明示しておく。

４

避難所における備蓄等◼

避難所における食料・飲料水、物資等の生活必需品の備蓄に努める。特に食料は、栄養面に配慮するとともに、食物アレルギーの避難者にも配慮し、アルファー米等の白米と牛乳アレルギー対応ミルク等を備蓄しておく。
備蓄できない場合は、災害時における供給計画や、場合によっては、他の自治体や業者等と物資供給の協定を締結しておく。

◼

災害用トイレ（簡易トイレ・携帯トイレ等）の他、手指消毒液やトイレットペーパー、清掃用品等も備蓄しておく。
備蓄できない場合は、災害用トイレ等の必要数や調達手段の検討の他、トイレの使用
方法、使用ルールの掲示、清掃・維持管理の方法などについて、関係者での話し合いやトイレの設置訓練等を実施しておく。

◼

停電時に備え、多様な非常用電源の確保を検討し、発電機などの備蓄に努める。

◼

避難所開設時に必要となる散乱危険物の除去などに使う清掃用品や避難者受付の様式、筆記具、居住スペースなどの案内標識、コピー用紙、粘着テープ、養生テープ、ごみ袋、電源タップ、避難所運営アニュアル等をあらかじめ準備しておく。

◼

洪水や土砂災害の危険がある地域では、備蓄物資の保管場所を建物の上層階にする等、被害を受けにくい場所での備蓄に注意をはらう必要がある。

５

要配慮者に対する支援体制◼

避難所では、要配慮者が利用できる福祉避難スペース（室）又は個室の確保に努める。

◼

入院・入所が必要となった場合に備え、医療施設、社会福祉施設等との連携体制を構築
しておく。

◼

在宅避難する要配慮者の安否確認、物資提供、医療・福祉等の支援の方法についても検討しておく。

６

避難所運営マニュアルの周知等◼

有事の際、避難所運営に関わる者が共通認識を持ち、避難所運営を円滑かつ統一的に行えるよう、平素から本マニュアルに関し周知し、その理解促進を図る。

◼

本マニュアルに基づき、関係機関の理解や協力を得て、平時から地域住民も参加する研修や訓練を実施しておく。

７

迅速な避難所開設・運営に向けた取り組み◼

災害時に速やかに避難所を開設し、自主防災組織等の地域住民（避難者）による自主的な運営を開設時から行うことが出来るよう、地域住民に対し、その重要性を周知・啓発
するとともに、研修や訓練を行う。
４粕屋町避難所運営マニュアル◼

避難所開設における施設の開錠等の体制を検討しておく。

◼

さまざまな災害想定で避難所の開設や運営を想定した図上訓練や実働訓練を実施して、施設の使い方やレイアウトなどをあらかじめ検討し、町・施設管理者・地域（行政区）
や自主防災組織において共有しておく。

◼

災害発生直後の混乱状態での避難所の開設や運営は困難なため、地域（行政区）や自主防災組織等の代表者や役員等から初動時の運営の協力者を事前に選定し、運営体制を想定しておく。

◼

避難者を適切に受け入れられるよう、避難所が満員になった場合や収容人数を超える避難者が避難してきた場合の対応を検討しておく。
◆ 避難所で収容人数を超えないようにするために
 県・町ホームページ等を活用して避難所の開設状況や混雑状況等を住民へ周知する。
 災害の大きさを適切に判断し、必要な避難所をできる限り当初から開設する。
 段階的に避難所を増やす場合でも、早い段階から避難所の開設を周知し、余裕を持った開設を行う。
 施設管理者と事前に協議し、避難所の空きスペースを活用する。

５

粕屋町避難所運営マニュアル

第3
災害
発生

避難所の開設から撤収までの流れ（概要）1 初動期（災害発生当日）（詳細 P 8～）

災害発生時は、住民の安全の確保のため、早めに避難所を開設する。開設に当たっては、施設の安全性を確認した上で開設する。
自主防災組織や地域（行政区）の代表者又は役員などを中心に、住民自らが主体となり、施設管理者や町派遣職員と協力して、避難所を利用する人々の様々な事情に配慮しながら、避難所を運営する。

避

難

所

①

避難所の安全確認（P９）②

避難所開設等の広報（P12）③

施設管理者との協議（P12）④

避難所のレイアウトの決定（P14）⑤

避難者の受け入れ場所の指定（P16）⑥

トイレの確保・管理（P17）⑦

避難者の受付・名簿の作成と管理（P20）⑧

避難所利用者の組分け（P21）⑨

町災害対策本部への報告（P21）⑩

情報収集・伝達手段の確保（P21）⑪

備蓄している水や食料、物資の確認・配給（P22）⑫

保健衛生対策（P22）⑬

要配慮者への対応（P23）⑭

避難所の安全対策（P24）６粕屋町避難所運営マニュアル

2

応急・復旧期（１週間まで）（詳細 P 25～）

避難所を利用する人たちが主体となって運営できるよう、避難所運営委員会を組織する。災害の規模によっては、この期間が数週間となることもある。

避 難 所

避難所以外（自宅など）①

避難所等の運営のための業務（P25）②

居住組の代表者（居住組長）の選出・役割（P25）③

避難所運営委員会の設置（P26）

・居住組の代表者(居住組長)の選出・役割（P25）・避難所運営委員会への参画④

各運営班の設置（P28）

（P29）

⑤

役割の明示・識別（P28）・避難所以外の避難者の支援⑥ 避難者の把握と個人情報の取り扱い（P29）（P31）⑦ 様々な状況に配慮したスペースの配置（P29）

・避難者の健康管理と心のケ⑧ スペース配置で注意すべき事項（P30）

ア（P34）⑨ 衛生環境の確保とごみ処理（P30）

・防犯体制の確立（P35）⑩ 情報収集と伝達（P30）⑪ プライバシーの確保（P31）⑫ 要配慮者支援のための会議の開催（P31）⑬ 避難所以外の避難者の支援（P31）⑭ 避難所ボランティアの受け入れ（P33）⑮ マスコミ・訪問者対応（P33）⑯ 避難者の健康管理と心のケア（P34）⑰ ペット飼育マナーの徹底（P35）⑱

防犯体制の確立（P35）⑲

その他の対策（P35）3

復興期（詳細 P 37～）

避難者の要望が多様化する時期であり、避難生活の長期化による心身の機能の低下に注意する。
①

避難所運営のための業務の継続（P37）・ 情報収集、情報提供（ライフラインの復旧、生活再建のための支援策など）
・ 避難者の健康管理、こころのケア、運営体制の見直しなど
・ 保健衛生、物資及びトイレ等の管理、トラブル対応②

避難所の統合及び閉鎖の検討（P38）
避難所や避難所内のスペースの統合及び閉鎖に向けた検討③

4

長期的な避難生活で注意すべき事項（P38）

撤収期（詳細 P 3９～）

避難所の統合や閉鎖などにより、施設本来の業務再開準備を行う。
①

避難所の統合及び閉鎖に向けた準備（P39）
町災害対策本部との協議、避難所統合・閉鎖の説明会開催、閉鎖の準備②

避難所の統合及び閉鎖（P40）７粕屋町避難所運営マニュアル

第41

避難所の開設から撤収までの流れ（詳細）初動期 （災害発生当日）の対応
大規模な災害が発生した直後の混乱した状況で、地域の人々の身体や生活を守るためには、消防や町の職員だけではなく、地域住民の協力が不可欠である。迅速に避難所を開設するためには、自主防災組織や地域（行政区）の役員等を中心とした地域住民（避難者）と町、施設管理者が協力して初動体制を確立する必要がある。
また、避難所では、自主防災組織や地域（行政区）の役員などを中心に、地域住民（避難者）
が主体となり、施設管理者や町派遣職員と協力して、避難所を利用する人々の様々な事情に配慮しながら運営することが必要となる。
地震災害時において避難所を開設するに当たっては、最初に施設の被害状況を震災後の余震に備えた緊急点検チェックリスト等で確認したうえで被災者を受け入れられる状態か判断する必要がある。

■ 災害時の責任者町が指定する避難所の開設・運営の責任者は、原則、町派遣職員であるが、①町派遣職員が不在かつ緊急の場合は施設管理者、②町派遣職員と施設管理者が不在かつ緊急の場合は避難した自主防災組織や地域（行政区）の役員が中心となって避難所の開設・運営を行う。
ただし、設備の使用などについては、施設管理者との協議により承認を得る。

■ 避難所開設時の手順
町は、発災後の迅速な避難所開設のため、避難所の開設及び初期運営の業務を担当する町
派遣職員を速やかに派遣する。町派遣職員は、施設管理者と協力して、避難所の開設に向け速やかに施設の安全確認を行う。（震災時において必要な場合は、町災害対策本部に被災建築物応急危険度判定士を要請する。
）
町災害対策本部は、町派遣職員や施設管理者と連携して、安全確認の結果を踏まえて、避難所の開設の可否を決定する。
地域住民（避難者）は、地域で助け合いながら避難所へ移動する。特に、けが人や障がいのある人等、避難の際に支援が必要な人には、配慮が必要となる。
◆ 避難所開設時の主要業務


避難所開錠担当者の派遣



町派遣職員の派遣（長期勤務となる場合の交代要員も想定）



避難所周辺・施設等の安全の確認

震災時において必要な場合は、町災害対策本部へ被災建築物応急危険度判定士の派遣を要請（人員が不足する場合は、県災害対策本部へ派遣を要請する）



ライフラインや避難所運営に必要な設備の使用可否の確認



避難所開設の広報

避難所内の散乱危険物の除去、清掃

避難所開設の状況等を町災害対策本部へ報告
８粕屋町避難所運営マニュアル①

避難所の安全確認◼

安全確認を行う前に建物内に人が残っていないか確認する。人が残っている場合は、安
全確認できるまで建物内からの退避を誘導する。

◼

避難所となる施設の管理者とともに、建物の安全確認を行う。

◼

建物の安全確認が済むまでは危険なため、避難者に中に入ることはできないことを伝え、屋外の安全な場所で待機してもらう。

（１）建物及び周辺の確認○ 火災が発生している。

１つでも該当する場合、○ 建物が浸水している。

危険なので施設は使用しない！

○ 建物全体が沈下している。

⇒ 町災害対策本部に連絡し、別の避○ ガスくさい。(ガス漏れしている)

難所の確保を要請○ 土地の地割れや擁壁の異常がある。

◆ 施設の外観を点検する際のポイント


周辺施設に倒壊の危険性はないか。



建物は傾いていないか。



建物にひび割れはないか。



屋根瓦の落下や破損はないか。



壁の剥落はないか。



非常階段は使用できるか。



窓ガラスは割れていないか。



建物の入り口など、段差ができていないか。

プロパンガスが倒れていないか。

マイコンガスメーターでガスの供給が遮断されているか。
（震度 5 程度でマイコンガスメーターが自動遮断する。）※点検によって危険箇所があった場合は、屋外へ退避して他の避難所への誘導を検討する。

９粕屋町避難所運営マニュアル（２）建物及び土地の確認【地震の場合】◼ 被災建築物応急危険度判定士がいる場合は、被災建築物応急危険度判定*１を行う。
◼ 被災宅地危険度判定士がいる場合は、被災宅地危険度判定*2 を行う。
◼ 判定士がいない場合、避難所となる施設に合わせた様式を用いて建物の外観など
から安全確認を行う。
・屋内運動場(体育館)→震 災 後 の 余 震 に 備 え た 緊 急 点 検 チ ェ ッ ク リ ス ト ( 様 式 集 P 3 - 4 )・その他の施設→ 建物の構造別チェックシート(様式集 P4)◆ 施設が「危険な状態」や「注意を要する状態」と判定された場合“危険なので施設は使用しない”
・ 屋内に避難者がいる場合は、屋外の安全な場所へ誘導する。
・ 「立入禁止」や「危険」の紙を貼り、建物内又は敷地内への立ち入りを禁止する。
・ 町災害対策本部に避難所が使用できないことを報告する。
・ 既に避難している避難者のうち、新たな避難所への移送支援が必要な要配慮者の有無・人数を報告する。
◆ 建物及び土地の被害がみられない場合
・ 町災害対策本部に緊急点検の結果を報告する。
・ 被災建築物応急危険度判定士の派遣を要請する。
（建物）・ 被災宅地危険度判定士の派遣を要請する。
（土地）

*1

被災建築物応急危険度判定
大規模な地震が起きた後、余震などによって建物が倒壊したり、壁や窓ガラスが落下したりする危険性を判定し、人の命に関わる二次的災害を防止することを目的とした制度。
応急危険度判定は、都道府県が養成・登録した被災建築物応急危険度判定士（行政職員や民間の建築士のボランティア）が行う。
*2

被災宅地危険度判定
大規模な地震や大雨等によって、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、被災宅地危険度判

定士が危険度判定を実施することより、宅地の二次災害を軽減・防止し、住民の安全を確保することを目的としている。

１０

粕屋町避難所運営マニュアル（３）避難所内の設備の確認
設

屋

備

内

確 認 項 目

天井の落下や亀裂はないか。



廊下は安全に通行できるか。



階段は安全に上り下りできるか。



床に亀裂や散乱物はないか。



照明が落下・破損していないか。



窓ガラスの割れやひびはないか。



防火戸、防火シャッター、スプリ

防火設備の
確認

使えない場合の対処方法(例)

町派遣職員と施設管理者が協議し、施設の利用の可否を決定する。



施設を使用する場合は、被害箇所
周辺と余震で同様の被害が出る
危険のある場所への立入及び使用を禁止する。



町派遣職員と施設管理者が協議

ンクラー、排煙設備、火災報知器

し、施設の利用の可否を決定すが機能しているか。

る。



消火器は使えるか。

防火シャッターが、変形した場合
等は、いつ落下するかわからないため注意が必要。

 ガス臭くないか。

 窓を開け、ガス栓を閉める。

 ガス器具に損傷はないか。

 ガス、電気、火は使用しない。

電気・ガス

 電気は使えるか。
電灯はつくか。

 発電機や照明機器などを設置す

漏れがない 電気器具から異音・異臭はしない

場合のみ

 異常のある電気器具は使用しなか、水につかった形跡はないか。

ガ ス

る。

 水は流れるか。
水 道

 にごりや異臭はないか。
（できれば水質検査を実施）
 漏水していないか。

FAX
パソコン

 飲料水の備蓄がある場合は、備蓄水を使用する。
 井戸やプールなど生活用水として利用できる水があれば、利用する。
 町災害対策本部に協力要請する。
 他の伝達手段(携帯電話、自転車や情報発信手段として
電 話

い。

 通話できるか。

バイクなど)を確認し、使用できる

 ＦＡＸが使えるか。

ものを利用する。

 メールは使えるか。

 町災害対策本部に通信手段（特設 インターネットはつながるか。

公衆電話、衛星電話など）を要請
する。

放 送

避難所運営や避難者への周知手段と

 拡声器・メガホン等を利用する。

して 放送設備や無線は使えるか。

 掲示板を利用する。

＊トイレ設備の確認については 「⑥トトイレ

イレの確保・管理」（P27）を参照

１１

粕屋町避難所運営マニュアル②

避難所開設等の広報
町は、避難所を開設した際は、避難所が開設されたことや避難所の混雑状況等を広報する必要がある。また、避難所の開設の広報に合わせて、食料や物資の支援が必要な在宅避難者や避難所に入りきらず指定避難所以外に避難している避難者にも広報をする必要がある。
防災行政無線、拡声器や広報車、県防災ホームページ、町のホームページ、防災メール・ア
プリ、SNS 等を利用し、避難所の開設や混雑状況等を広報する。

③

施設管理者との協議
避難所の安全確認の結果も踏まえ、施設管理者と地域（行政区）や自主防災組織の役員等避難者の代表者で避難所として利用する施設の範囲（場所）を決め、利用する場所を用途ごとに指定する。
◼

避難所の運営について、施設独自のマニュアルがある場合は、そのマニュアルに従って
対応する。

◼

学校においては、教職員に協力を求める。

（１）利用できる場所の確認
施設管理者と協議して、①避難所として利用できる場所と、②避難した人々の受け入れ場所として開放する場所・スペースの順序を確認する。一度にすべての場所を開放するのではなく、避難者の人数に合わせ、利用する用途を考えながら開放する。
各施設、特に学校等は本来の使用目的があるため、利用範囲や立入禁止範囲等利用する際のルールを明確にしておく必要がある。
◆ 避難所として利用できる場所
順序*⇒ 施設管理者と協議して記入

場所の名前(体育館など)

階 数

受入可能人数

１

階

約

人

２

階

約

人

３

階

約

人

４

階

約

人

５

階

約

人

６

階

約

人

７

階

約

人

８

階

約

人

９

階

約

人

10

階

約

人

メ

モ

＊順序欄は、受け入れ場所として開放する順に記載◆ 開放する順序を決める際の注意点
長期避難となる場合も考えて、施設の本来業務を再開する際に支障のない場所から優先的に指定する。
（例：体育館 → 特別教室 → 教室）
１２

粕屋町避難所運営マニュアル（２）土足禁止区域の徹底
感染症防止等衛生上の理由により、避難所施設内は土足禁止を徹底する。また、段ボール
等で靴箱を作成することや、各自がビニール袋に収納するなどして、靴をそのまま室内に持ち込まないように工夫する。

（３）立ち入りを禁止する場所の指定
危険な場所や避難所として利用できない場所などを立ち入り禁止とし、出入口をロープで封鎖し、「立入禁止」の貼り紙などで表示する。危険箇所には、カラーコーンやビニールテー
プ、ロープ等を利用して立入禁止にする。
◆ 避難者の受け入れや立ち入りを制限する場所の例（学校の場合）
指定区分
立入禁止

具体的な場所の例
応急危険度判定や安全点検で「危険」
や「要注意」と判定した場所

理由

余震などによる二次災害の防止

職員室、事務室、施設管理者の部屋な 個人情報あり。施設本来の業務

立ち入り
を制限

ど

を再開する拠点ともなる。

理科実験室、工作室など

危険な薬品・設備あり

保健室や医務室、放送室、会議室、給 本来の機能のまま、避難所運営
食室や調理室、給湯室、倉庫など

自衛隊など、外からの救援者が

屋外の一部

占有禁止

に利用
利用する可能性あり

玄関、廊下、通路、階段、トイレなど

共有空間
避難経路の確保（４）利用できる設備や資機材の確認
避難所の設備、資機材等一覧(様式集 P53)を参考に、施設管理者に、利用できる設備、資機材(数)、保管場所及び使用上の注意などを確認し、必要事項を協議する。

１３

粕屋町避難所運営マニュアル④

避難所のレイアウトの決定◼ 施設管理者と相談し、避難所運営のために必要な部屋・場所を指定する。
◼

指定した部屋や場所に、貼り紙などをして表示する。

◼

段ボール等を使った間仕切りを設置し、プライバシーの保護に努める。
運営のために必要な場所

医
療
・
介
護

使う部屋や設置する場所

救護室
介護室（ベッドルーム）
障がい者用トイレ
居住スペース
トイレ

男性用
女性用

仮設トイレ

男性用
女性用

更衣室

男性用
女性用

活

手洗い場

水がなければ手指消毒用
アルコールを設置

環

風呂、洗濯場

生活用水確保後に設置

もの干し場

共用
女性専用

生

境

ごみ置き場（可燃物と不燃物の分別）
ペットスペース
談話室

施設に余裕があれば設置

食
料
・
物
資

荷下ろし、荷捌き場所

育
児
・
保
育

授乳室

保管場所

おむつ交換場所
避難所運営本部

運
営
用

総合受付
相談室 (兼 静養室)
外部からの救援者用の場所

１４粕屋町避難所運営マニュアル（１）レイアウトづくり◆ レイアウトづくり“ここだけはチェック”☐ 通路の確保
特に、障がいのある人や高齢者などは壁をつたって移動することがある
ので、壁のすぐ横は、居住スペースを設けず車いすが通行可能な通路（幅1.3m）を確保する。
☐ 福祉避難スペース（室）は、避難者へスペースを振り分ける前に確保するよう努める。
☐ 要配慮者のうち高齢者や身体障がいのある人（を有する世帯等）の避難スペースは、支援ができるように人の目が届きやすく、通路の近くを指定する。ただし、出入口は寒い場合や人の出入りが多いため、配置には十分注意する。
☐ 発達障がいのある人や妊産婦、乳幼児等の要配慮者（を有する世帯）、
単身女性や女性のみの世帯等の避難スペースは、避難者の不安解消やトラブル防止のため、同じ環境の家族が一緒になるようにするなど、周囲からストレスを受けにくい場所へ配置するよう努める。
☐ 視覚障がいのある人は、壁伝いに移動できるよう壁に近い場所へ避難ス
ペースを配置するよう努める。
☐ 帰宅困難者や滞留旅客者が一時的に避難することも想定して、地域外の避難者の避難スペースを確保するよう努める。
☐ 居住スペースは、原則、居住地域ごとに区割りをしてテープやパーティ
ション、ブルーシート、ダンボール、カラーコーン等を使いスペースを定める。
☐ ペットへの対応は、屋根のある屋外（踊り場）等の一般避難スペースから少し離れた場所に、ペット用スペースを設けるよう努める。
☐ ペットはケージに入れるか、首輪をつけリードを柱などに固定する。
☐ 物資の保管スペースを確保するよう努める。
☐ 情報掲示板や看板を設置し、避難者が情報共有できるようにする。
☐ 更衣室、洗濯物干し場、授乳室など、女性に配慮したスペースを確保する。
☐ 冷暖房器具や給水所の設置など、暑さ寒さ対策及び換気に配慮する。
☐ シャワーや自衛隊保有の入浴施設等が設置される場合は、排水場所を確保する。
☐ 屋外駐車場やグラウンドは、物資の搬入ルートの確保を優先し、避難者の駐車場としての利用は一部制限する

１５

粕屋町避難所運営マニュアル≪レイアウト図の例（体育館）≫
情報掲示板

更 衣 室

更衣室

壁づたいに移動できる場所

（女）

（男）
目の
見えない人

トイレ(女)

・通路の確保
車イスも通行可能な幅
居住スペース
避難所利用者 130cm 程度

居住スペース

確保し、できるだけ各世帯が通路に面するようにする・世帯単位で受け入れ
・行政区、組合など地域ごとに分ける
・配慮すべき事項をチェック
・居住スペースは土足厳禁

トイレ(男)

受

付

ステージ

配
置
図

避難所
運営委員会

居住スペース

居住スペース

居住スペース

耳の聞こえない人
目から情報が入りやすい場所

本部
（事務室）

物資保管
スペース

情報掲示板

仮設トイレ
（男性用）

ごみ置き場

おむつ交換
授乳
（テント内） （テント内）
男女共用
洗濯場所

器具室

女性のみ
仮設トイレ
（女性用）

※上図に加え、確保した方が良いスペースとして救護室、介護室、授乳室、ペットスペース、相談室などが考えられる。なお、施設内には、避難所生活での使用が好ましくない場所もあるので、レイアウトづ
くりに当たっては、施設管理者と十分話し合って、レイアウトを決める。

⑤

避難者の受け入れ場所の指定◼

事前に決めた受け入れの方針や優先順位などを確認する。

◼

以下のポイントに注意しながら、受け入れ場所を決める。
◆ 受け入れのポイント
・車イスも通れるよう幅 1,3m 程度の通路を確保し、各世帯の区画が必
通路の確保ず１箇所は通路に面するようにする。
・壁側のスペースを通路として確保しておく。

地域でまとめる
配慮すべき人を優先的に受け入れる場所の検討

世帯単位で受け入れ、なるべく顔見知りが集まれるよう行政区・組合など居住する地域ごとの配置になるよう配慮する。
・災害時に配慮が必要な人を優先的に受け入れる場所を検討し、指定する。
・できれば個室も確保し、避難所利用者の状況から優先順位を定め、本人や家族の希望も聞いた上で個室の利用を促す。

【参考】１人当たりに必要な最低面積
１㎡/人

被災直後

座った状態で過ごせる程度の占有面積

２㎡/人

緊急対応

就寝することができる程度の占有面積

３㎡/人

避難所生活
の長期化

荷物置場を含めて、就寝することができる程度の占有面積１６粕屋町避難所運営マニュアル⑥

トイレの確保・管理
避難所は大勢の人が使用するため、普段以上に衛生面や使い勝手に配慮が必要で、衛生的で快適なトイレ環境を維持することで、感染症を含む健康被害を防ぐことにつながる。衛生環境の維持のために、手洗いの水の確保や手洗い方法、トイレ用の履物等について周知することが重要である。
◼

避難所開設後は、早い段階で避難所の人数に応じたトイレの整備を行う。

◼

トイレ設置の際には、手洗い場の確保や消毒用アルコール等の整備を行う◼

トイレ用の履物を設置する。

◼

感染症や不快なにおいを排除して快適に利用できるよう清掃体制を決める。
◆ トイレ個数の目安
・災害発生当初
約５０人当たり １基
・その後、避難が長期化する場合
約２０人当たり １基（トイレの平均的な使用回数 １日５回）◆ 災害用トイレの種類
携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレ等（１）既設トイレ設備の確認
設備

トイレ

確 認 項 目対処方法（使えない場合）
 トイレの安全性が確保されているか。
 安全性が確保されていない場合
・ 落下物など危険はないか
は、使用禁止とし、安全性を確
・ 便器の破損はないか保するための対策を講じ、災害・ 倒壊や風等による転倒のおそれがないか。
用トイレで対応する。
 男性用、女性用に分けられ、かつ使用しや
すいものか。
 災害用トイレを導入し、必要数
 下水は流れるか。
を確保する。
（トイレや汚水マスで下水の流れを確認） 水（上水）は出るか。または、周辺は断水していないか。
 井戸やプール、河川の水を汲み トイレットペーパー、手洗い用の水・石鹸、置きし排泄後に流す。
手ぬぐい・ペーパータオル、手指消毒液、  最低限必要なものは、品目とそ
おむつ、生理用品、処分用ゴミ箱、トイレの個数を確認し、不足する場合専用の履物（スリッパ等）、掃除用具等は用
は、町災害対策本部に要請する。
意されているか。

（２）災害用トイレの確保◼

既設トイレが使用出来ない場合又はトイレが不足する場合は、災害用トイレを町災害対策本部に要請し、必要数を確保する。

◼

男性、女性を区別し、特に女性用トイレは多く設置する。また、施設にある既存のトイ
レは、できる限り高齢者・障がいのある人・女性・子供を優先して使用させる。

◼

し尿の処理体制が十分か確認する。

◼

し尿処理業者や下水処理場等の被災により、し尿を処理できない場合は、便袋に集めて
処分する。

◼

トイレ用水を確保し、トイレットペーパー、手洗い用の水・石鹸、手ぬぐい・ペーパー
タオル、処分用ゴミ箱、トイレ専用の履物（スリッパ等）、掃除用具等を準備し、不足する場合は、町災害対策本部に要請する。
１７

粕屋町避難所運営マニュアル

出典：「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（平成 28 年４月 内閣府）より抜粋（３）要配慮者向けなどのトイレの確保
車いす利用者など身体障がいのある人、歩行に介助が必要な人、妊産婦など要配慮者に洋式トイレや多目的トイレを優先的に使ってもらえるよう配慮が必要である。
なお、トイレが遠いためにトイレの使用をためらい、排せつを我慢すること及び水分や食品摂取を控えることにより引き起こす健康障がいを防ぐため、屋内に設置できるタイプのトイレを福祉避難スペース（室）の近くに設置した事例がある。
◆ 参考 東日本大震災（東松島市上下堤農村創作活動センター）の屋内トイレ

手すりのあるタイプは、高齢者などにも比較的利用しやすい。また、ポータブルタイ
プは軽量で持ち運び可能で屋内に設置でき、水なしで使用できるものもある。

１８

粕屋町避難所運営マニュアル（４）トイレの管理◼

トイレを維持管理する担当者及び掃除当番を決める。この際、担当者の偏りがないように留意する。

◼

トイレの使用ルールを決め周知、掲示する。

◼

劣悪な衛生状態とならないようトイレの清掃を定期的に実施する。
◆ トイレの衛生管理のポイント
・ 感染症予防のため手洗い用の水を確保し、手洗いを徹底する。
・ 施設の室内トイレでは、専用の履物（スリッパ等）を用意する。
・ 便袋を使用する場合は、汚物処理の方法を徹底し、汚物の保管場所を確保する。
・ 便袋の保管は、出来る限り雨水で濡れない場所を選択することが望ましい。
・ 感染症患者が出た場合には、専用のトイレを設けることも検討する。
・ 避難者の中から、トイレの責任者と掃除当番を決める。
・ ボランティア等の支援者の力を借りて、衛生的なトイレ環境を維持する。

◆ 配慮すべき事項
区

分

対

応

□ 暗がりにならない場所に設置する安全性□ 夜間照明を個室内・トイレまでの経路に設置する□ 屋外トイレの上屋は、堅牢なものとする□ トイレの固定、転倒防止を徹底する□ 個室は施錠可能なものとする□ 防犯ブザー等を設置する□ 手すりを設置する

衛生・快適性□ トイレ専用の履物を用意する（屋内のみ）□ 手洗い用の水を確保する□ 手洗い用のウェットティッシュを用意する□ 消毒液を用意する□ 消臭剤や防虫剤を用意する□ 暑さ、寒さ、雨・風・雪対策を実施する□ トイレの掃除用具を用意する

女性・子供

高齢者・障がいのある人□ トイレは男性用・女性用に分ける□ 生理用品の処分用のごみ箱を用意する□ 鏡や荷物を置くための棚やフックを設置する□ 子供と一緒に入れるトイレを設置する□ オムツ替えスペースを設ける□ トイレの使用待ちの行列のための目隠しを設置する□□□□

洋式便器を確保する
使い勝手の良い場所に設置するトイレまでの動線を確保する
トイレの段差を解消する□ 福祉避難スペース(室)にトイレを設置する□ 介助者も入れるトイレを確保する
外国人□ 外国語の掲示物を用意する（トイレの使い方、手洗い方法、消毒の方法等）

その他□ 多目的トイレを設置する□ 人口肛門、人口膀胱保有者のための装具交換スペースを確保する□ 幼児用の補助便座を用意する
出典：避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン平成 28 年 4 月

１９

内閣府（防災担当）

粕屋町避難所運営マニュアル⑦

避難者の受付・名簿の作成と管理
居住スペースの指定後、自主防災組織等の地域住民が主体となって、避難者の受付、避難者の居住スペースの割り振りを行う。
受付は、避難者数を把握することで物資の要請と配布に利用するとともに、安否確認や要配慮者のスクリーニングにも利用することを避難者に理解してもらう。また、避難所に避難している要配慮者の状況に応じて、他の適切な避難所への搬送を検討する。

（１）受付の設置・受付◼

机、いすを設置し、受付をつくる。
（「受付」と表示する。）◼

筆記用具や受付簿等の必要な様式を用意する。

◼

避難所の看板などを表に表示し、避難所を開設したことを知らせる。

◼

受付において、避難者を順次に受け付ける。
ただし、避難者が多い場合は、居住地域（行政区・組合など）ごとに避難者登録票等の様式を配布し、取りまとめてもらうなど工夫する。

（２）避難所利用者名簿の作成及び利用者の登録
避難所運営責任者は、次により避難所利用者名簿を作成する。
◼

避難者（世帯ごと）に、避難所利用者登録票(様式集 P25-26)を配布し、記入後に提出してもらう。
（ペット同行の場合は、ペット登録台帳(様式集 P28)にも記入。ただし、居住スペースへの同伴は衛生上の観点から原則禁止とする。）◼

食料や物資の支給などの支援は、登録票に基づき行われるので、避難所以外の場所に滞在する人も避難所利用者登録票を提出してもらう。この際、町や警察・消防、消防団、保健師の他、地域住民（自主防災組織、行政区、民生委員等）やボランティアなどの協力を受け、戸別の見回りの際に、避難所利用者登録票の提出を促してもらう。

◼

提出された避難所利用登録票をもとに、避難所利用者名簿（手書き用）(様式集 P38)及び避難所利用者名簿(様式集 P39-40)を作成する。

◆ 登録時の注意点
・ 安否確認の問い合わせに対応するため、個人情報（住所、氏名等）は原則公開とする
よう被災者に協力を求める。ただし、ＤＶ被害等により、居住地を秘匿している場合もあることから、協力を求める際には、避難者の意向を尊重すること。
・ 高齢者、障がいのある人、乳幼児、妊婦、外国人等、避難生活で特に配慮を要する人（要配慮者）の状況を把握する。
・ 運営協力のため、特技や資格も記入してもらうよう協力を求める。
・ 避難者の名簿は、個人情報として取扱いや管理を厳正にする。

（３）人数の把握・管理取りまとめた避難所利用者登録票及び避難所利用者名簿により、避難所利用者の人数や世帯数を把握・管理する。

（４）帰宅困難者等地域外避難者への対応
災害の発生時間帯によっては、帰宅困難者や滞留旅客者が一時的に避難することも想定して、あらかじめ対策を検討しておく。
２０

粕屋町避難所運営マニュアル⑧

避難所利用者の組分け（１）「居住組」（グループ）づくり◼

円滑な避難生活を行うため、自主防災組織の役員などで協力して、一定の人員で組分けした「居住組」（グループ）を編成する。
（車中・テント生活者や在宅など避難所以外の場所に滞在する人も居住組を編成する。）◼

編成した居住組を避難所利用者でつくる組分け表(様式集 P24)にまとめる。

◼

余裕があれば、居住組ごとにとりまとめを行う代表者（居住組長）を決めてもらう。
（居住組長の選出・役割は P25 参照）◆

居住組を編成する際の留意事項

・ 居住地域（行政区・組合）ごとにまとまりを保てるように配慮し、避難所のス
ペース（レイアウト）単位で 10 世帯（約 20～30 人）程度に分ける。この際、高齢者だけとなるような編成は避ける。
・ 通勤者や旅行者などの帰宅困難者は、地域の人と別の組にする。

（２）「居住組」内の人の把握◼

食料・水、物資を居住組ごとに配布するため、居住組内の人数を把握する。

◼

居住組内の人の健康状態を確認し、けが人や病人がいる場合は、病院に搬送するか、町災害対策本部に医師等の手配を要請する。

⑨

町災害対策本部への報告◼

避難所利用者に配給する食料・物資の調達など、避難所での必要な支援を受けるため、
避難所状況報告書（初動期）(様式集 P41)を用い、ＦＡＸ、電話などで、町災害対策本部に報告する。

◼

報告は、原則として町派遣職員が行うが、不在の場合や緊急時は、施設管理者、又は自主防災組織等の代表者が行う。

◼

町が効率よく支援を行うため、次を基準として所要の報告を行う。
◆報告時間

９時、１２時、１５時、１８時（３時間おき）◆報告は、避難所状況報告書(様式集 P42)による。

⑩

情報収集・伝達手段の確保◼

避難所の出入口や受付など、避難所利用者が見やすい場所に情報掲示（大きくて見やす
いもの）をつくり、避難所でのルール(様式集 P5-7)や各種情報を掲示したり、チラシを配布するなど情報を共有する。

◼

情報には、発信の日時を必ず記入して、いつの情報かわかるようにする。

◼

情報は、項目ごとに色分けや、掲示する場所を分け、わかりやすくしておく。

◼

掲示する情報はなるべく大きな文字で高齢者などにも見やすいように配慮する。

◼

情報収集・通信手段の確保・設置に努め、情報を収集する。

◼

情報収集等に必要な機材等がない場合は、町災害対策本部に要請する。

◼

避難所外の避難者の情報を収集する。

◼

情報伝達の際は、避難所外の避難者へも伝わるよう努める。

２１

粕屋町避難所運営マニュアル◆ 初動期に必要な情報及び機材
必 要 な 情 報・安否情報

必 要 な 機 材
・防災無線（電話・ＦＡＸ）

・医療救護情報

・戸別受信機（防災ラジオ）

・被害情報

・電話（衛星電話、携帯電話）

・ライフラインなどの復旧情報

・ＦＡＸ

・水、食料など生活物資の供給情報

・パソコン（タブレット、スマートフォン）・テレビ（文字放送・字幕放送が可能なもの）
・ラジオ
・コピー機、プリンタ
・拡声器
・非常用電源（発電機、バッテリー）
・各種電池(予備)・情報収集・連絡用の自転車やバイク⑪

備蓄している水や食料、物資の確認・配給（１）現時点での状態や数を確認◼

避難所の設備、資機材等一覧(様式集 P53～) を参考に、備蓄している水や食料、物資の状態や数を確認する。

◼

足りない分は物資依頼伝票(様式集 P43)や食料依頼伝票(様式集 P47)により、町災害対策本部に要請する。

◼

外部から調達する場合は、物資の積み下し場所、ルート、保管場所を決める。

◼

飲料水は、給水地点を確認し、避難所利用者の協力を得て確保する。

（２）配給
◼

迅速かつ公平に配給するため、利用者の「居住組」ごとに配給する。

◼

食料の配給に当たっては、食物アレルギーへ配慮する。

◆ 配給時の注意点
・ 飲料水は１人１日３リットル、食料は１人１日３食を目安とする。
・ 数が少ないなど、公平に配給できない場合は、けが人や病人、高齢者、乳幼児、妊産婦、障がいのある人などに加え、健康状態や意思表示の容易性、本人や家族・周囲の状況など、避難所を利用する人が抱える様々な事情を考慮した上で、優先順位をつけて個別に対応する。
・ 食料を配給する際には、栄養面に配慮するとともに、食物アレルギーや文化・
宗教上の理由から食べられないものがないか必ず確認し、配給を行う。

・ 衣類などは、サイズ別に整理し、配布しやすいようにしておく。生理用品や女性用の下着類は、配給場所に配慮するとともに、女性から渡すよう心掛ける。

⑫

保健衛生対策◼

感染症等の疾病予防や健康問題の悪化防止のため、避難所運営者、保健福祉関係者、ボランティア等の支援団体が連携し、避難所内の清潔保持等の環境整備を図る。
２２

粕屋町避難所運営マニュアル

・ 避難所内の清掃・ 食品の管理、手洗いの徹底
・ ゴミ集積場所の確保 など◼

避難所内では、保健師等を巡回させ、感染症の発生予防やまん延防止、生活習慣病などの疾病の発症や悪化予防、心身機能の低下の防止に努める。

◼

保健師・看護師等のチームによる個別訪問や保健指導、巡回相談などを実施し、身近な場所で健康相談ができるようにする。

◼

感染症患者用の専用スペース、個室の確保に努める。

◼

新型コロナウイルス感染症については、「粕屋町避難所運営マニュアル（新型コロナウイ
ルス感染症対策版）」に基づき実施する。

⑬

要配慮者への対応※要配慮者とは、高齢者、障がいのある人、傷病者、乳幼児、妊産婦、難病患者、外国人、旅行者等の防災施策において特に配慮を要する人のことをいう。

（1）要配慮者への情報提供◼

要配慮者への情報提供に配慮する。

◼

障がいのある人への情報提供に当たっては、障がい者(支援)団体やボランティア団体と連携する。特に、下表に掲げる障がいのある人は、情報が伝達されにくいことから、避難者の状態に応じ、例えば次の方法によるなど伝達の方法を工夫する。また、掲示版など
は、見やすいよう大きな文字を用いる。
＜聴覚障がいのある人＞ 掲示板、ファクシミリ、手話通訳や要約筆記、文字放送等＜視覚障がいのある人＞ 点字、音声等＜盲ろう者＞ 指点字、手書き文字等＜知的障害がい・精神障がい・発達障がいのある人、認知症者＞ 分かりやすい短い言
葉、文字、絵や写真の提示等＜高齢者＞ 大きな文字で見やすく◼

視覚障がいのある人、聴覚障がいのある人、盲ろう者は、仮設住宅、就労支援等の自立に向けた支援等の情報の取得が困難な面もあるため、障がい者団体を通じ、情報が得られる環境・場の設定や体制づくりを検討する。

◼

外国人については、ボランティア等の協力も得ながら、必要に応じて可能な限り多様な言語やひらがな・カタカナ等の分かりやすい情報提供、絵や写真の提示など、多様な手段により情報提供がなされるよう配慮する。
※（一財）自治体国際化協会作成の災害時多言語情報提供支援ツールを活用
http://dis.clair.or.jp（２）要配慮者からの情報提供
要配慮者が支援してほしいこと、知ってほしいことについて、ヘルプカード等を活用することにより、要配慮者自ら自分の状態に関する情報を発信できるよう配慮するなど、要配慮者自身の意思を尊重する。また、家族や支援者とも十分に連携する。
（３）避難スペースの確保及び関係施設との連携◼

避難所では要配慮者に配慮し、適宜、福祉避難スペース（室）ないし、個室を利用できるよう配慮し、個室がない場合は、間仕切りなどを使って工夫する。状況により、福祉避難所への移動や施設・病院への入院・入所を行う。
２３

粕屋町避難所運営マニュアル◼

入院・入所が必要となった場合に備え、医療機関、社会福祉施設等との連携体制を構築しておく。

（4）要配慮者の健康管理
要配慮者の健康管理における支援については、福岡県「災害時健康管理支援マニュアル」（健康増進課）を参考にする。

⑭

避難所の安全対策◼

安全対策として、特に要配慮者や女性などの意見を聞き、屋外に設置した災害用トイレなど、夜間照明が必要な場所に非常用電源などによる照明を設置するなどの環境対策・改善を行う。

◼

防火対策として、出火及び放火を防ぐため、定期的な巡回警備を行うとともに、防火安全に係る遵守事項を避難所出入口等に掲示する。

◼

不審者や悪質商法などを防止するため、館内放送を活用した防犯広報や自警団等による巡回警備を行うほか、のぞき・盗撮などの性的犯罪等を防止するため、更衣室の設置箇所や構造に配意する。

◼

女性やこどもを狙った性犯罪や DV 等に気を付け、パトロールや相談窓口などを設置し、予防に努める。
【参考】朝倉市の避難所に掲示された予防ポスター２４

粕屋町避難所運営マニュアル

2

応急・復旧期 （１週間まで）の対応
応急・復旧期は、避難所運営の仕組みや規則を整え、日常性を確立する時期である。
初動期（災害発生当日）では、町派遣職員、施設管理者、自主防災組織等が協力して避難所
開設・運営を行うが、発災後なるべく早い段階で、在宅避難者や車中泊避難者も含めた避難所を利用する人や自主防災組織等を主体とした避難所運営委員会や運営班を組織化し、自主運営を目指すものとする。時期の経過につれ必要な業務は変化するので、柔軟に組織を見直す必要がある。
避難所運営委員会を設置した後は、避難所運営委員会と各運営班が避難所運営の主体とする。

①

避難所等の運営のための業務◼

避難所運営委員会や運営班が設置されるまでは、町派遣職員、施設管理者、自主防災組織、地域の代表者などが協力して対処するとともに、多様な業務に対処するため、必要に応じ、医師、看護師、薬剤師、保健師、福祉関係者、警察官、ＮＰＯ、ボランティアなどにも協力を要請する。

◼

特に、大規模地震が起こった後に被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を実施していない場合には、町災害対策本部に被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の派遣を要請し、被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を実施する。
（P10 参照）◼

避難所運営委員会や運営班の設置後は、必要に応じ、ＮＰＯ、ボランティアなどにも会議への参画を呼びかけ、定期的な会議を実施する。
また、速やかに業務を引き継げるよう、対応状況などを個別引き継ぎ事項(様式集 P37)に記入し、運営日誌や名簿などの書類も整理しておく。

②

居住組の代表者（居住組長）の選出・役割
避難所利用者で編成した居住組ごとに代表者（以下「居住組長」という。）を選出してもらう。
避難所以外の場所（ライフラインが途絶した自宅、車中・テント等）に滞在する人も居住組を編成し、居住組長を選出する。

（１）居住組長の選出◼

居住組長は、避難所運営委員会の構成員にもなるため、特定の人に負担が集中しないよ
う、定期的に交代する。

◼

交代の際は、的確に引き継ぎを行う。

（２）居住組長の役割◼

居住組内の意見をとりまとめ運営委員会に報告する。

◼

運営委員会や各運営班での決定事項は、居住組内全員に伝達する。

◼

運営委員会や各運営班の決定を受け、炊き出しや水の確保、共有スペースの掃除などは、居住組ごとに当番制で行う。

◼

居住組ごとに配布される食料や物資を受領し、組内に配布する。

◼

居住組内に要配慮者（高齢者や障がいのある人など）がいる場合は、居住組長を中心に居住組内で協力して支援を行う。

◼

掃除など環境の整備は、居住組長を中心に居住組内で協力して行う。

２５

粕屋町避難所運営マニュアル③

避難所運営委員会の設置（１）避難所運営委員会の構成・役割◼

避難所運営委員会は、町派遣職員（避難所施設を所管する担当防災部長の指名者等）、施設管理者の他、避難所運営の統括として各班の指揮を行う「会長・副会長」、避難所運営
を分割して行う「運営班」、避難者を組（グループ）分けした「居住組」で構成する。

◼

避難所における組織体制（例）

避難所運営委員会
会長、副会長
各班長、各居住組長

運

営

班

総

務 班

全般統制、避難者把握・管理

情報 班

被災状況・物資情報等の発信

食料・物資班

食料・物資の調達、管理、配給

環境衛生班

環境衛生の管理、感染症予防

救護支援班

健康把握・管理、要配慮者対応

委員会承認者

町派遣職員
施設管理者
委員会承認者＊必要に応じ、その他の運営班を編成する。

居住組（グループ）
各居住組◼

地域（区・組合等）ごとに編成

避難所運営委員会は、避難者や避難所の現状を把握し、定期的な会議を開催（発災直後
は 1 日 2 回が望ましい）して、避難所の運営に必要な事項を協議する。

（２）構成員の選出
避難所利用者で編成した居住組の代表者、自主防災組織や行政区・民生委員など地域の役
員、その他の避難所利用者の代表（高齢者、障がいのある人、外国人など、災害時に配慮が必要な人やその家族からも選出）、町派遣職員、施設管理者が集まり、前述（1）項の「避難所運営委員会の構成・役割」及び避難所運営委員会規約（案）(様式集 P21-22)を参考に、できるだけ速やかに避難所運営委員会を組織する。
◆ 避難所運営委員会の構成員選出の際の留意事項
・ 避難所運営には女性の視点も取り入れて運営していく必要があることから、構成員のうち３割以上を女性とするよう努める。
・ 避難所運営委員会に出席する居住組長の数が多い場合は、参加者を互選により限定する。ただし、避難所以外の場所（ライフラインが途絶した自宅、車中・テント等）に滞在する人々でつくる居住組の組長は、必ず１名ずつ出席するよう調整する。

２６

粕屋町避難所運営マニュアル（３）会長、副会長の選出
避難所運営委員会の構成員の中から、会長、副会長を選出する。この際、会長・副会長のいずれかに女性を選出するよう努める。

（４）運営規約、避難所のルールの作成、掲示◼

避難所運営委員会規約（案）(様式集 P21-22)をもとに避難所運営に必要な事項を検討し、運営規約を作成する。
また、必要事項を避難所でのルール(様式集 P5-7)にも追記する。

◼

運営規約は、情報掲示板に貼るなどして、避難所を利用する人全員（避難所以外の場所に滞在する人も含む）に確実に伝わるようにする。

（５）運営班で行う具体的な業務
避難所運営委員会は、避難所の運営に必要な業務を行うため、各運営班を設置し、具体的な業務（役割）を取り決めて運営する。
◆ 各運営班の役割（例）
班

名（例）

役

割（例）

・運営委員会（各班）の業務の統制・総合受付(入退所など各種手続き)
総務 班

・避難所内の配置計画、避難所運営日誌の作成、町災害対策本部
への連絡
・避難者数の把握・名簿管理、安否確認等への対応

情報 班

食料・物資班・町との連絡・調整の窓口、情報収集と情報提供、広報、
避難所内外の情報収集・伝達・発信、取材対応
・食料・飲料水の調達、受入、管理、配給、炊き出し対応
・物資の調達、受入、管理、配給・生活環境の改善・管理、避難所内の清掃管理

環境衛生班

・衛生管理（トイレ・ごみ・入浴・ペットに関する事項）
・感染症予防・避難者の健康状態の把握・健康管理

救護支援班

必
要

避難所外避難者
対策班に応
じ

・要配慮者等の支援
高齢者、障がいのある人、難病・アレルギー疾患・その他の慢性疾患患者、妊産婦・乳幼児、外国人など、避難生活で特に配慮を要する人の支援や対策
・避難所外の避難者の支援
避難所以外の場所に滞在する被災者の情報収集・伝達、食糧・物資の配給、健康管理

巡回警備班

・避難所の防火・防犯対策

避難者交流班・交流の場（避難者の生きがいづくり）の提供

ボランティア班・ボランティアの受入、調整、管理

編
成

２７

粕屋町避難所運営マニュアル◆ 運営班振り分けのポイント



地域コミュニティを活用する。



運営に女性が携わることができるよう配慮する。特に物資班には、女性用の物資の配布に配慮するため、女性の配置が必要となる。

④



車中泊や在宅避難者も避難所の利用者として運営班の業務を担う。



各避難者の特性を活かせるよう運営班を編成する。

各運営班の設置（１）班員の選出
運営班の班員は、各居住組長の協力のもと、本人の意思を確認した上で各居住組から選出する。
◆ 班長選出の際の留意事項
・ 避難所利用者登録票(様式集 P25-26)の特技・免許欄などを参考に、子供から高齢者まで、年齢や性別に関係なく、可能な限り役割を分担し、より多くの人が運営に参画できるようにする。
・ 本人の意思を尊重し、強制はしない。
・ 特定の人に負担が集中しないよう、定期的に交代する。
交代時には的確に引き継ぎを行う。
・ 男性だから、女性だからという固定観念に縛られることなく、本人の希望を聞き、業務を割り振る。ただし、女性用の物資の受け渡しや女性からの要望を聞き取りやすいよう、特に、総務班、環境衛生班、救護支援班及び食料・物資班の要員には、女性を選出するよう努める。

（２）班長の決定
班員の互選により、各運営班の班長を決める。
◆ 班員選出の際の留意事項
・ 班長は、避難所運営委員会の構成員にもなるため、委員会への出席を負担に感じない人を選ぶ。
・ 特定の人に負担が集中しないよう、定期的に交代する。
交代時には、的確に引き継ぎを行う。

⑤

役割の明示・識別◼

委員会の役割や構成員、運営班の役割や班編成・班員などを避難所利用者や支援する団体
等に知らせるため、避難所運営委員会名簿(様式集 P23)に記入し、情報掲示板に掲示する。

◼

委員会や運営班の構成員は、識別しやすいように、腕章や名札、ビブス（ゼッケン）などの目印を身につける。

２８

粕屋町避難所運営マニュアル⑥

避難者の把握と個人情報の取り扱い◼

避難所を退所する際には、運営委員会へ連絡するよう呼びかけ、避難所利用者登録票の更
新を行う。

◼

避難所利用者登録票の記載内容は、個人情報のため、避難所運営委員会や運営班において、責任を持って取り扱い、個人情報の漏えいを防ぐため、保管場所や方法に十分な注意をはらい、厳正に管理を行う。

⑦

様々な状況に配慮したスペースの配置
避難所生活の長期化が想定される場合、居住スペースの他に様々な用途に応じたスペースの設置が必要となる。特に、高齢者や女性、障がいのある人に配慮したスペースの確保に留意する。
◼

居住スペースは地域（行政区）や学校など普段のコミュニティ単位で区割することが望ましい。

◼

高齢者や障がいのある人の避難スペースは、支援のため人の目が届きやすい場所で、通路などの近く等が望ましい。

◼

福祉避難スペース（室）は、周囲からストレスの受けにくい場所が望ましい。

◼

健康などに配慮が必要な場合などに備え一時的に利用できる救護スペースを設けるよう努める。

◼

高齢者や障がいのある人、負傷者のための通路は車いすが通行可能な 1.3ｍを確保するよ
う努める。

◼

壁伝いに移動できるよう一部壁際を通路とする等の配慮をする。

◼

個室や間仕切りで仕切られた空間で保健師や介護士等による相談窓口を開設し健康や避難所生活における悩みへの相談スペースや意見箱の設置に努める。

◼

女性保健師や職員による女性専用の相談スペースを設けるよう努める。

◼

更衣室は男女別で施錠可能な個室を確保し、防犯ブザーの設置などの防犯対策と使用状況を表示する札の設置に努める。

◼

授乳スペースとして専用の個室の確保を行い、防犯ブザーなどを設置するなどの防犯対策を行うよう努める。

◼

子どものストレス軽減のため遊び場となるスペースを設置・確保し保育士等ボランティアの活用も検討する。

◼

学生や受験生などに配慮して、必要に応じて落ち着いて学習できるスペースを確保するよ
う努める。

◼

仮設トイレがバリアフリー化されていない場合は、携帯トイレや屋内用トイレ等を使って要配慮者専用トイレの配置を検討する。

◼

高齢者や障がいのある人、子ども等の利用を考慮して洋式トイレ、多目的トイレや子供用便座の設置に努める。

◼

トイレは、男女別々の場所の設置に努める。

◼

トランスジェンダー等のニーズに応えられるよう誰でも利用できるユニバーサルトイレ
や更衣室の設置に努め、設置する際は案内表示を工夫する。

◼

感染症予防のため、避難所の出入口やトイレ周辺に消毒液を複数設置し、手指の消毒の徹底に努める。

◼

屋外にトイレを設置する場合は、防犯や夜間の利用も考慮し居住施設から近い場所に設置
し、トイレの内外に照明や防犯ブザーの設置に努める。
２９

粕屋町避難所運営マニュアル⑧

スペース配置で注意すべき事項◼

避難所運営委員会本部のスペースを設置し、運営委員会の会議や情報の集約を行う。

◼

避難所の個人情報を取り扱うため、関係者以外の立入を禁止として、出入口付近に受付を設置し、避難所の入退所受付やボランティア、マスコミ、来客等の外来者に対する受付を行うよう努める。

◼

自衛隊や他自治体からの応援職員、ボランティアなどを受け入れるスペースについては活動拠点場所と車両の駐車場所を確保するよう努める。

◼

安否情報や町からの連絡事項、避難所運営における連絡事項や入浴や支援などの一日の予定などを掲示するよう努める。

◼

食料や物資の保管スペースは、高温・多湿の場所を避け、耐荷重の大きいコンクリート床の場所で、トラックによる物資の搬入と避難者への配給がしやすく、施錠可能な場所が望ましい。

◼

給水所は、居住スペースの近くで、給水車の出入りがしやすい屋外の設置が望ましい。

◼

炊き出しのスペースは、水源や排水を考えた場所が望ましい。

◼

仮設トイレは、衛生や臭気の観点から原則屋外に設置し、手洗い場の設置に努める。

◼

洗濯機は、水源や排水を考慮して設置し、一般用とペット同伴避難者用に分けるなど使用方法を定める。

◼

物干し場は日当たりのよい場所にし、共用場所と男女別の場所を確保するよう努める
女性専用の場所は、プライバシーの確保に配慮した場所に設置することが望ましい。

◼

仮設風呂や簡易シャワー等を利用する場合は、水源や排水を考慮するとともにプライバシーの確保が可能な位置に設置する。

◼

車中泊避難者へは、保健師による声掛けを積極的に行い、エコノミークラス症候群や熱中症の予防に努めるとともに避難所屋内への移動を促すよう努める。

◼

⑨

スペースの配置を含め、誰もが利用しやすいよう避難所内のバリアフリー化に努める。

衛生環境の確保とごみ処理◼

個別スペースでは 1 日 1 回以上、トイレ等の共有スペースも状況に応じて 1 日 1 回以上
定期的に清掃、換気を実施するよう努める。

◼

個別スペースは各個人で清掃し、トイレ等の共有スペースは避難者全員で、当番制で清掃と手すりやドアノブ等の消毒を実施することで感染症の予防に努める。

◼

ごみは、分別を徹底したうえで排出し集積所へ収集する。ごみの排出ルールを確立し、避難者に周知するよう努める。

◼

ごみ集積所は、衛生、臭気への配慮として生活場所から離れている場所とし、野生動物の侵入を防止でき、清掃車の出入りがしやすい場所が望ましい。

◼

水害等で汚水に侵された場合は、感染症等の予防のためにもシャワー等で汚れを落とす必
要がある。

⑩

情報収集と伝達
避難所においては、避難者の情報ニーズが高まる。情報の取得、管理、共有手段について、被災による制約条件を踏まえながら対応することが必要である。
段階的に、防災行政無線、テレビ、ラジオ、インターネット等の媒体により、被災者向け広域情報の収集・発信を行う。可能であれば、避難所にテレビ、ラジオ、パソコンを設置し、被３０粕屋町避難所運営マニュアル

災者自らが情報収集できる手段を提供する。これにより被災者の自立的な再建意欲を高め、地域の被害情報や復旧情報など様々な情報が被災者に共有されることで、自然発生的な避難所間の格差是正、避難所の集約、避難所の早期解消、生活再建への流れが生まれる効果が期待できる。
◼

各種情報の発信や対外的なやり取りについては、担当を明確にし、窓口を一本化して情報の混乱を避ける。

◼

電話や FAX のほかテレビやラジオなどを設置し Wi-Fi 環境を整備するなど、情報の収集と提供をすることで避難者の不安除去を行う。

◼

情報の収集では、テレビ、ラジオ、新聞、インターネット等、複数の手段を活用する。

◼

避難所の入り口付近に掲示板を設置するよう努める。
・ 掲示板には、避難所運営情報や復旧・復興に関する情報など、地域のすべての被災者へ伝達することを踏まえ様々な情報を項目ごとに整理して掲示する。
・ 掲示板の文字は、高齢者などに配慮して大きめの文字で掲示する。
・ 掲示板は、入り口の他、居住スペースの共有スペースなど避難所内に複数設置する。

◼

館内放送等が利用できる場合は、掲示板に掲載した新着情報や物資の配布等のお知らせを広報する。重要な情報は、時間帯を変えて複数回放送する。

◼

要配慮者への情報の発信は、高齢者や視覚障がいのある人、聴覚障がいのある人等にも配慮し確実な情報伝達を行う。

◼

外国人への情報伝達については、多言語や「やさしい日本語」での広報や掲示板の作成を
行う。

◼

⑪

避難者の意見を収集するため、意見箱などの設置に努める。

プライバシーの確保
背の高い間仕切りは、プライバシー保護にはなるが、風通しや空調の効きが悪くなることや閉鎖的な心理不安、防犯上の問題が懸念されることもあり、カーテンで開け閉めができるか、1ｍ程度の高さにする等状況に応じて変える等注意が必要である。
また、避難生活上の配慮事項については、個人情報でもあるため、プライバシーに配慮した取り扱いに留意する。
◼

間仕切り等を確保し、世帯ごとの間仕切りを行う。

◼

障がいのある人、妊産婦の方を含む世帯などには、外部からストレスを受けにくい個室を検討するか、施設の別棟の利用等を検討する。

◼

避難所利用者登録票や個別の相談等により仕入れた情報をもとに食事や避難生活での配慮を行う際は、プライバシーに配慮する。

◼

郵便物や宅配物の差出・受取のとりまとめは、トラブル防止のため原則行わないこととし、郵便・宅配便等は本人と直接受け渡しをしてもらう。

⑫

要配慮者支援のための会議の開催
要配慮者支援のための会議を定期的に開催するなど、関係機関等の支援活動の状況、人的・物的資源の状況、要配慮者のニーズを把握し、情報を共有する⑬

避難所以外の避難者の支援（１）避難所以外の避難者の把握
３１

粕屋町避難所運営マニュアル◼

避難所以外の場所（ライフラインが途絶した自宅、車中・テント等）に滞在する避難者
は、被災者台帳の活用などにより、避難状況を把握する。

◼

町や警察・消防、消防団、保健師の他、自主防災組織や地域住民（行政区役員、民生委
員等）による巡回及びＮＰＯやボランティア等の協力により、避難所以外の避難者の実態把握・安否確認を行い情報を共有する。

【参考】避難者に応じた状況把握

・ 要介護高齢者等の避難行動要支援者に対しては、ケアマネジャー等による安否確認や健康状態の把握等を実施
・ 高齢者・障がい者世帯等に対しては、民生委員等からの情報等を踏まえた家庭訪問を実施
・ その他の世帯については、罹災証明書の申請時等に、避難者とその必要な支援を把握（２）避難所以外の避難者の支援◼

町は、医療をはじめとする多種・多様の専門的な支援者と協働して、必要な対策が行えるよう体制を構築する。

◼

医療関係者やＮＰＯ及びボランティアなどと定期的に会議を行い、情報を共有する。

◼

ホームページ、SNS、テレビ、ラジオ、チラシ、ポスター等により、避難者支援に係る情報を周知するよう努める。

◼

在宅避難者のうち高齢者や障がいのある人など配慮が必要な人へは避難所の要配慮者と同様に支援を行うよう努める。

（３）車中泊対策◼

車中泊のためのスペースを確保する場合には、できる限り施設内の駐車場など一か所にまとめて車両スペースを確保する（夜間の安全確保のため、照明のある場所が望ましい）。

◼

車中泊の避難者の状況は、物資の配布等の際や被災者台帳の活用などにより把握する。

◼

町や警察・消防、消防団、保健師のほか、自主防災組織や地域住民（行政区役員、民生委員等）による巡回及びＮＰＯやボランティアなどの協力により、避難者の実態把握・安否確認を行う。

◼

複数の車中泊者が集まる場所では、避難所に避難している人と同様に、車中泊者で居住組を編成し、避難所での運営に参画させる。

◼

車中泊者に対しても、ホームページ、ＳＮＳ、テレビ、ラジオ、チラシ、ポスター等により、避難者支援に係る情報を周知する。

◼

保健師や看護師等と協力し、エコノミークラス症候群や熱中症の防止、一酸化炭素中毒防止、感染症予防、生活習慣病等の疾患の発症や悪化予防及び心身機能の低下の防止に努める。

◼

多くの車中泊者が集まる場所には、車中泊者用の仮設トイレを設置する。
【参考】在宅避難者等支援施設の設置


避難所以外の避難者の支援を避難所で行うことができない場合に、必要に応じて避難所とは別の場所に避難所以外の避難者の支援施設（在宅避難者等支援施設）を設置することもある。＜施設の例 : 集会所、民間の施設・敷地など＞



在宅避難者等支援施設では、避難所から遠い場所に滞在する人や避難所まで自力で来られない人に食糧や物資、支援情報などを提供する。



施設を開設した際は、町災害対策本部に報告し、利用者に周知する。



在宅避難者等支援施設は、施設利用者が協力して運営する。
３２

粕屋町避難所運営マニュアル⑭

避難所ボランティアの受け入れ
避難所において、人員不足等により円滑な避難所運営ができない場合は、災害ボランティア
センターやＮＰＯなどに協力を要請する。

（１）ボランティア等の要請◼

町災害対策本部（防災総務部）を経由し、災害ボランティアセンター等へボランティアの派遣要請を行う。

◼

ボランティアを要請する際は、どんな支援が必要か伝え、必要な支援を受けられるよう努める。

◼

朝礼などでボランティアを紹介するなど避難所及び被災地域の状況について、情報共有できるよう努める。

（２）受付窓口の設置◼

災害ボランティアセンターから派遣されたボランティアを受け入れる際は、避難所内に受付窓口を設置し、ボランティアセンターからの派遣の有無を確認して、ボランティア
受付票(様式集 P50) に記入してもらう。

◼

受付時には、ボランティア活動時の注意事項(様式集 P52)のチラシを配布し、活動場所（避難所）などを確認する。

◼

ボランティアと判るように、（活動場所（避難所）ごとに）共通の目印（ベスト、腕章、シール等）をつける。

◼

ボランティアには、活動が終了した際は受付に報告して退去してもらう。
◆ 共通の目印（イメージ）
災害ボランティア○月○日・活動場所（避難所名）○○○○○○○○○
・氏名○○ ○○○
粕屋町災害ボランティアセンター（３）避難所におけるボランティア等の主な業務
・ 食料、物資に係る支援（搬入、供給、配分、管理）・ 要配慮者などの支援
・ 清掃、衛生管理に係る支援
・ 避難所内及び周辺の巡回
・ その他、避難所運営に係る補助・ 避難所運営に係る補助
・ 在宅避難者のニーズへの対応等⑮

マスコミ・訪問者対応◼

マスコミや訪問者の対応については、立入可能な時間や範囲、その他注意事項をあらかじ
め検討しておく。

３３

粕屋町避難所運営マニュアル◼

マスコミの訪問については、受付で立入や撮影を禁止する場所を明確に伝え、原則、町職員立会いのもと、町災害対策本部と連携して対応するよう努める。

◼

取材後は、避難所運営委員会で報告する。

◼

避難所利用者登録票(様式集 P24-25)の同意者への親族からの安否確認には、速やかに返答するよう努める。

◼

不同意者への安否確認や親族以外からの安否確認には、連絡先などを確認し、問合せがあったことを本人に伝える。

◼

避難者の中に DV 被害者がいる場合は、原則情報開示を不可とし、情報の開示方法について事前に対応を検討する。

◼

⑯

電話や来客の取り次ぎは、安否確認と同様に扱う。

避難者の健康管理と心のケア
配慮すべき事項は多岐にわたるが、これらの配慮を欠くと避難者の健康が悪化し、その影響が甚大な場合は死に至る可能性も否定できない。これらの配慮を町派遣職員だけで実施することは現実的ではないので、医療・保健・福祉の専門職能者に多角的に避難所の状況をチェックしてもらい、持病の悪化防止、新たな病気の発症防止、健康維持に努め、必要な対応については、ボランティア・NPO 団体の協力を要請する。
また、妊産婦や乳幼児、高齢者、慢性疾患などのライフステージに応じた留意が必要である。
避難所や車中での生活は活動量の低下により血栓ができるエコノミークラス症候群などの健康被害の予防として十分な水分補給や定期的に体を動かすことが大切なため、避難者等に広く周知し、定期的に体操などを行う。
健康状態の悪化が疑われる避難者などがいる場合は、町災害対策本部等に対して、医療救護班（医療チーム）による診療が受けられるよう、必要な対応を求める。
◼

避難所内に保健師等を巡回させ、感染症の発生予防やまん延防止、生活習慣病などの疾病の発症や悪化予防、心身機能の低下の防止に努める。

◼

保健師・看護師等のチームによる個別訪問や保健指導、巡回相談などを実施し、身近な場
所で健康相談ができるよう努める。

◼

トイレでの感染症予防のため、トイレの使用ルールを徹底し、トイレ使用後の手洗いと消毒用アルコール等の使用を徹底するよう努める。

◼

避難所における衛生状態の維持のため、土足は禁止し、トイレ用の履物の使い分けを徹底するよう努める。

◼

避難所における感染症予防のため、外出から戻った際の手洗い・手指消毒とうがいを徹底する。

◼

冬期は、風邪やインフルエンザのまん延を防ぐため、マスクの着用を呼びかける。

◼

嘔吐者が発生した場合は、ノロウイルス等の感染症に十分警戒し、感染症患者用の別室及び専用トイレを速やかに設置し、医師などの専門家の許可を得るまで隔離する。

◼

夏期は、害虫による感染症予防のため、網戸、メッシュカーテン、防虫ネット等各種虫よけ製品を用いて対策を実施するよう努める。併せて蚊の発生を防止するため、避難所周辺の水たまりをなくすよう努める。

◼

エコノミークラス症候群などの健康被害の予防を呼びかける。

◼

定期的に体を動かすため、朝のラジオ体操や午後のストレッチ運動を行いストレス解消を促す。

◼

熱中症の予防として、水分補給を徹底するよう努める。

◼

健康管理のため、既存の風呂や簡易シャワー等による入浴の機会を早期に検討する。
３４

粕屋町避難所運営マニュアル◼

心のケアとして、相談窓口を設置しストレスの軽減を行うよう努める。

◼

相談窓口は、避難者が誰でも気軽に相談できる雰囲気を作り、個室や間仕切りなどで仕切られた空間の設置に努める。

◼

DPAT（災害派遣精神医療チーム）や保健師等の確保については、町災害対策本部と連携するよう努める。

◼

避難者の心のケアのため、要配慮者、女性同士が交流できる場所や時間を設け避難者の心のケア活動を定期的に実施するよう努める。

◼

感染症発生時の患者隔離スペースなど緊急時に活用する予備スペースを確保しておくことが望ましい。

◼

受診が必要と思われる避難者等がいる場合は、町災害対策本部等に対して、医療救護班（医療チーム）の派遣や、地域の医療機関への受診手段の手配を要請する。

◼

医療救護班（医療チーム）の派遣を受ける場合は、受診が必要な避難者等を医療救護班（医療チーム）が把握できるよう、必要な情報提供（引き継ぎ）等を行う。

⑰

ペット飼育マナーの徹底◼

動物との暮らしが苦手な人やアレルギーのある人もいることを認識し、ペットの飼育管理
は飼い主の責任で行うことを徹底し、屋外飼育を勧める。

◼

衛生的な管理を行い、飼い主同士などで周りの人に配慮したルールを作るのが望ましい。

◼

室内での飼育が可能なペットについては、ケージ等に入れたうえで、一般の居住スペースから離れた場所を確保し、避難者が同伴で生活することを確認することも検討する。

◼

詳しい対応については、「災害時ペット救護マニュアル」（平成 29 年 3 月、福岡県保健医
療介護部生活衛生課作成）による。

⑱

防犯体制の確立◼

性的犯罪や窃盗などの発生に備え、防犯体制の早期確立を行うよう努める。

◼

女性用更衣室やトイレ、授乳室などには、防犯ブザーを設置するなどの対策を検討する。

◼

屋外にトイレを設置する場合は、防犯や夜間の利用も考慮し居住施設から近い場所に設置
し、トイレの内外に照明や防犯ブザーの設置に努める。

◼

避難所内のあいさつや声掛けの徹底も防犯対策につながるため積極的に行う。

◼

人が減少する昼間への対応として、警察官の見回り・立ち寄りを依頼する。

◼

ボランティアや調査員と称して徘徊する詐欺師の出現を防ぐため、単独で行動する不審者には注意する。

◼ 防犯対策として、不在家屋を狙った空き巣被害等を防止するため、防犯ボランティアによる自主パトロール活動を推進するほか、地域住民等に対して不審者を発見した際の１１０
番通報を呼び掛ける。

⑲

その他の対策
福祉避難所に係る設置・運営、避難者の健康管理については、当面、福岡県が作成した以下のマニュアルを参考にする。
*「福祉避難所設置・運営に関するマニュアル」（令和 2 年 5 月、福岡県福祉労働部福祉総務課）*「災害時健康管理支援マニュアル」（平成 29 年 3 月、福岡県保健医療介護部健康増進課）
３５

粕屋町避難所運営マニュアル◆【参考】過去の避難所での事例＊段ボールパーティション（段ボールベッドとセット）を使った避難スペース（室）（撮影 令和 2 年９月台風 10 号 町避難所（粕屋ドーム、中央小体育館））＊自衛隊による仮設風呂の設置（撮影 平成 29 年 7 月九州北部豪雨 朝倉市避難所）＊仮設シャワーの設置 （撮影 平成 28 年熊本地震 益城町避難所）＊避難所でのペット （撮影 平成 29 年 7 月九州北部豪雨 朝倉市避難所）

３６

粕屋町避難所運営マニュアル

3

復興期 の対応
復興期は、避難所運営の仕組みや規則が定着し、生活に落ち着きが戻る一方、被災者の要望や求める情報などが多様化・高度化する時期でもあり、柔軟に対応する必要がある。
一方で、自宅や公営住宅、仮設住宅などへの移動により避難所を利用する人が減少するため避難所の運営体制を再構築するとともに、避難所を撤収するための準備を進める時期でもある。
避難生活の長期化に伴い、避難者のニーズが変化し、よりきめ細かな対応を行い被災者の心や身体への負担を軽減していくことが必要である。また、避難所を段階的に縮小、統合、閉鎖に向けて取り組むことが必要となる。避難者が退所したスペースは縮小し、避難者が少なくなってきたら他の避難所と統合を図り、避難所の閉鎖に向けて取り組むことが重要である。

■ 体制
避難所を利用する人の減少に伴い、運営体制を再構築する必要がある。

①

避難所運営のための業務の継続◼

避難生活の長期化に伴う避難所利用者と運営側の健康状態などに注意しながら運営する。

◼

その他、避難所の開設から７日以内で閉鎖する見込みがたたない場合は、速やかに町災害対策本部に連絡する。
◆ 復興期に注意するポイント
主

な 内

容

担当班（例）

被災者支援、生活再建情報の提供

総務班に伴う避難所利用

各種相談窓口の設置調整

情報班

者のニーズの変化

避難生活の長期化に伴う必要物資の確保

食糧・物資班

避難所内の秩序維持の強化

総務班

各種イベントの企画・実施

総務班、避難者交流班

避難所生活長期化に伴う対応

衛生管理の強化
こころのケア対策の強化

環境衛生班、救護支援班

避難所利用者と運営側の身体とこころのケア対策運営側の健康管理
福祉避難所、医療機関等への移送

救護支援班

生活場所の整理、プライバシー確保

総務班、環境衛生班

避難所以外の場所に滞在する人の健康管理
運営体制の見直し

避難所外避難者対策班
避難所運営委員会

避難所利用者の減少などに伴う運営

環境衛生班、救護支援班

避難所運営委員会

ルールの見直し

総務班

体制の見直し配置変更にかかる見回り場所の見直し

３７

総務班

粕屋町避難所運営マニュアル②

避難所の統合及び閉鎖の検討
町災害対策本部から、避難所の統合及び閉鎖に関する情報や指示があった場合は、「避難所の統合及び閉鎖に向けた準備」（P39）を参考に検討を行う。

③

長期的な避難生活で注意すべき事項◼

長期化する避難生活におけるストレス対策としてのイベントや、憩いの場等の展開を検討
し、ボランティア等の応援を要請する。

◼

避難者の健康管理や心のケアの対応を充実するよう努める。

◼

避難者の減少に応じたスペースの配置の検討は、可能な限り地域や学校などのコミュニテ
ィ単位となるよう努める。

◼

退所後にもつながるコミュニティ形成を促すよう努める。

◼

ボランティアの減少に対して、避難者間の共助活動による運営を強化するよう努める。

◼

仮設住宅を含む復興計画の説明会開催の準備を行う。

◼

避難所の退所後以降の生活に関して、法律等を含む生活相談窓口を設置し、町の担当者だ
けでなく専門家の手配を行うよう努める。

３８

粕屋町避難所運営マニュアル

4

撤収期 の対応
撤収期は、電気・ガス・水道などのライフライン機能が復旧することにより、地域の本来の生活を再開することができる期間である。
住居をなくした人は、より生活環境の整った応急仮設住宅などの長期受入れ施設に移動してもらい、避難所を段階的に統合・閉鎖することで、避難所とした施設本来の機能を早期に回復させるための準備を行う。

■ 体制
避難所運営委員会は、避難所利用者の生活再建を重視し、避難所の統合・閉鎖に伴う避難所
利用者の合意形成を図りながら、避難所となった施設の原状回復を行う。

①

避難所の統合及び閉鎖に向けた準備（１）町災害対策本部との協議◼

ライフラインの回復状況などから、避難所の縮小・統廃合の時期、閉鎖後の対応などについて、町災害対策本部と協議する。

◼

避難所を統合する場合、移動の日時や方法、荷物などを搬送するための車両や人員の確保などについて、町災害対策本部と協議する。

（２）統合及び閉鎖に向けた説明会の開催協力◼

避難所の統合及び閉鎖にあたり、町が開催する説明会の開催に協力するなどして、避難所利用者全員に伝え、了解を得る。

◼

説明会を開催する場合は、事前に情報掲示板や各居住組長などを通じて、避難所利用者全員に伝える。
また、説明会に参加できない人などにも、確実に情報が伝わるようにする。

（３）避難所閉鎖の準備≪避難所閉鎖に向けた取組≫◼

避難所の閉鎖を円滑に進めるため、町においては、公営住宅の活用、迅速な応急仮設住宅の設置又は、民間賃貸住宅の借り上げを行う。

◼

避難者の退所の目途を把握する。

≪引き継ぎ≫◼

町は、避難所の統合及び閉鎖に当たり、避難所利用者の情報などを円滑に引き継ぎすることができるよう避難所運営委員会、各運営班などの協力を得て、避難所の運営・管理に関する情報や書類などを集約する。

◼

集約した情報や書類などは、町災害対策本部に提出する。

≪片付け≫
◼

避難所運営委員会、各運営班、避難所利用者、町派遣職員、施設管理者などは協力して、施設全体の清掃や使用した設備の返却、整理整頓を行う。

◼

片付けのための人手が足りない場合は、町災害対策本部に対して職員やボランティアによる支援を要請する。

３９

粕屋町避難所運営マニュアル②

避難所の統合及び閉鎖◼

町は、避難所を統合する場合は、コミュニティの維持に配慮する。仮設住宅への転居に当たっても、なるべくコミュニティ単位で入居するなど配慮する。

◼

避難所を閉鎖した時点で、避難所運営委員会は解散する。

◼

避難所を閉鎖した後においても、地域で協力し、コミュニティの維持・再生を目指す。

第５ その他、避難所運営関連のマニュアル等
避難所運営においては、本マニュアルとは別に、内閣府が避難所運営に係る指針及び各種ガイドラインを公表している。
これらのマニュアル等も参考に地域の実情に合った避難所運営の実施に努める。
◎ 避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（内閣府）◎ 避難所運営に関係する各種ガイドライン（内閣府）＊「避難所運営ガイドライン」＊「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」＊「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」＊「災害対応能力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災復興のガイド
ライン」

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粕屋町避難所運営マニュアル〔 メ モ 〕

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