コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

E-Guardian Inc.

最終更新日：2017年5月12日

イー・ガーディアン株式会社
代表取締役社長 高谷 康久
問合せ先：専務取締役 溝辺 裕
証券コード：6050
http://www.e-guardian.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び独立性の高い社外取締役が経営の最高意思決定機関として法令に定める重要事項の決定機能及び各取締役の業務執行に対しての監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。
また、当社は、以下の５点をコーポレート・ガバナンスの基本方針として掲げております。
・全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するための環境整備を行います。
・株主をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な協働を実践するため、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めます。
・法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報（非財務情報も含む）を、様々な手段により積極的に開示を行います。
・取締役会は、取締役の職務執行に対する独立性の高い監督体制を構築し、経営の健全性の確保と透明性の高い経営の実現に取り組みます。
・最高財務責任者である管理部担当役員を中心とするＩＲ体制を整備し、株主や投資家との対話の場を設けます。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則1-2-4 電磁的方法による議決権行使、招集通知の英訳】
当社はすでに、電磁的方法による議決権行使を導入しております。しかしながら、まだ海外投資家比率が比較的低いため、コスト等を勘案し、招集通知の英訳は行っておりません。今後、株主構成の変化等状況に応じて検討してまいります。
【補充原則3-1-2 英語での情報開示】
当社では、英語での情報の開示・提供については現状の当社株主構成とその効果を勘案し行っておりませんが、今後の株主構成の変化に応じて検討を進めます。なお、当社ホームページでは英文のホームページを開設しております。
【補充原則4-1-2 中期経営計画】
当社では、激しく変化するインターネットビジネス分野において、中期的な業績予測を掲げることは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないとの立場から、数値目標をコミットメントする中期経営計画は公表しておりませんが、経営陣は中期経営計画を定めるとともに、その進捗状況の確認、分析を行っております。取締役会は、その中期経営計画を決議するとともに、進捗状況や分析結果について報告を受け、監視、監督をすることとしております。
【補充原則4-1-3 最高経営責任者等の後継者の計画】
当社の代表取締役社長はまだ若いため具体的な後継者の計画は策定しておりませんが、普段の取締役会における各取締役の行動・発言等の中から、将来の最高経営責任者の候補者を見極めていきたいと考えております。
【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価】
当社では、現時点では取締役会の実効性についての分析・評価は実施しておりませんが、今後は、取締役会の実効性向上に向けた分析、評価、開示について検討してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4 いわゆる政策保有株式】
当社は、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認したうえで上場株式を新規保有し、また、継続保有する場合は毎年判断することとしております。
その議決権行使は、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを判断基準として行うこととしております。
なお、現在、当社は政策保有に係る株式は保有しておりません。
【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社は、当社役員、当社役員が実質的に支配する法人との取引を行う場合は、法令および当社「取締役会規則」および「取締役会付議事項」の定めに従い、取締役会にて承認、確認等を行っております。また、当社役員全員に対して、毎年１回、関連当事者間取引の有無について、確認をするアンケート調査を実施しており、関連当事者間の取引について管理する体制を構築しております。
また、主要株主との取引が発生する場合は、第三者との取引と同様に決定することとしております。
【原則3-1 情報開示の充実】(i)当社では、経営理念として「Build Happy Internet Life」を、行動基準として「我々の誓い」を定め、当社Webサイトにて開示しております。
<http://www.e-guardian.co.jp/company/standard.html>

経営戦略および経営計画等は、決算説明会の資料として開示しております。
<http://www.e-guardian.co.jp/ir/library/explanation.html>(ii)コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方および基本方針を本報告書冒頭に記載しております。
(iii)取締役の報酬等については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議により定められます。その後、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役が、独立社外取締役の意見を踏まえ、あらかじめ定めた方式に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役職に応じた基本報酬、会社の業績と連動した業績報酬、そして株式報酬とを組み合わせて決定します。また、監査等委員である
取締役の報酬は基本報酬のみとして、監査等委員である取締役の協議により決定します。
(iv)経営陣幹部の選任と取締役候補者の指名を行うに当たっては、当社の経営陣幹部または取締役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とし、独立社外取締役の意見を踏まえ、取締役会において決定を行います。なお、監査等委員である取締役候補者については、監査等委員会の同意を得て指名します。
【補充原則4-1-1 取締役会の経営陣に対する委任の範囲】
当社の取締役会で決定すべき事項については、当社「取締役会規則」および「取締役会付議事項」において、株主総会に関する事項、役員等に関する事項、決算に関する事項、株式等に関する事項、重要な業務執行に関する事項等として定め、これら以外の内容については、代表取締役社
長以下の経営陣に委任しております。その委任の内容についても、「職務権限規程」により明確に定めております。
【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】
当社は、社外取締役による経営監督の重要性を認識しており、取締役７名のうち、３名は監査等委員である社外取締役であり、さらにそのうち２名が独立社外取締役となっております。
【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準に基づき、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。
【補充原則4-11-1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模】
当社の取締役会は、「定款」で定める監査等委員である取締役４名以内、それ以外の取締役10名以内の員数の範囲で構成され、実効性ある議論を行うのに適正な規模、また、各事業に伴う知識、経験、能力等のバランスを配慮し多様性を確保した人員で構成することを基本的な考え方としております。また、社外取締役については、法律、財務・税務等の専門性の素養を有する者が含まれるように選任することとしております。
【補充原則4-11-2 取締役の兼任状況】
社外取締役をはじめ、取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めております。なお、その兼任の状況は、有価証券報告書および株主総会招集ご通知参考書類に開示しております。
【補充原則4-14-2 取締役に対するトレーニングの方針】
当社では、取締役の就任に際して、会社法上求められる役割・責務の説明や、継続的に当社グループの事業・課題について説明する機会を設けることとし、また、書籍の購入、セミナーへの参加等、その役割・責務を果たすために求められる知識を習得するために必要な機会の提供、費用の支援を行うこととしております。
【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、最高財務責任者である管理部担当役員が、IR担当部署である管理部総務チームを統括し、管理部経理チーム、営業部広報担当者とも連携して、IR活動を行うこととしております。
株主や投資家に対しては、個別面談に加えて、経営トップが出席する決算説明会を半期に１回、個人投資家向け会社説明会を年に１回、それぞれ行っております。これら資料はWebサイトにも公開し、積極的に情報開示を行うこととしております。
なお、株主との対話においては、インサイダー情報の漏洩防止に留意しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

高谷 康久

1,036,700

10.01

五味 大輔

440,000

4.25

日本証券金融株式会社

312,300

3.01

株式会社ＳＢＩ証券

272,000

2.63

楽天証券株式会社

267,700

2.58

バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイ
エスジー エフイー− エイシー

208,000

2.01

三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

168,580

1.63

溝辺 裕

147,700

1.43

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

130,900

1.26

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

123,800

1.20

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

9月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数7名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

i

j

k

境野 秀彦

他の会社の出身者

○

大川 康平

弁護士

○

峯尾 商衡

公認会計士

○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

境野 秀彦

大川 康平

監査等 独立
委員 役員

○

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

金融機関における豊富な経験と幅広い識見を活かし、独立的な立場で監査が行えることから、当社経営監視機能の強化を図ることを目的として、社外取締役への就任を要請しております。

―――

弁護士としての高度な専門的知識を活かし、独立的な立場で監査が行えることから、当社経営監視機能の強化を図ることを目的として、社外取締役への就任を要請しております。また、東京証券取引所が定める独立性の基準及び開示加重要件のいずれにも該当しないため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないことから、独立役員として適任であり、取締役会において指定しております。

峯尾 商衡○○公認会計士及び税理士として会社財務・法務・税務に精通しており、その高度な専門的知識を活かし、独立的な立場で監査が行えることから、当社経営監視機能の強化を図ることを目的として、社外取締役への就任を要請しております。また、東京証券取引所が定める独立性の基準及び開示加重要件のいずれにも該当しな
いため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないことから、独立役員として適任であり、取締役会において指定しております。

―――【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

常勤委員（名）
3

社内取締役
（名）

1

社外取締役
（名）
0

委員長（議長）
3

社外取締役

あり

当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は内部監査担当又は管理部スタッフが兼任するものとし、当該補助使用人が監査等委員会から指示を受けた業務においては、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令は受けないものとします。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会は、内部監査担当者、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互に連携を図ります。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【独立役員関係】
独立役員の人数

2名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動型報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社は、中期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、ストックオプション制度の導入を行っております。また、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入が決議されました。本制度は、当社の対象取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであります。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、社外取締役、従業員

該当項目に関する補足説明
社内取締役、社外取締役及び従業員に対してストックオプションの付与を行っております。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
役員報酬の内容（2016年９月期）
取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く） 107,610千円
社外役員
16,350千円

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議により定められます。その後、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役が、あらかじめ定めた方式に基づき、取締役の役職に応じた基本報酬、会社の業績と連動した業績報酬、そして株式報酬とを組み合わせて決定しております。

【社外取締役のサポート体制】
当社では、内部監査担当又は管理部スタッフが社外取締役（監査等委員含む）の職務の補助を行っております。取締役会の議案については、その議案の内容によって、事前に資料の配布、担当者からの説明等、議案の内容が理解できるように配慮しております。
また、書籍の購入、セミナーへの参加等、その役割・責務を果たすために求められる知識を習得するために必要な機会の提供、費用の支援を行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
１．取締役会
当社の取締役会は、４名の取締役（監査等委員であるものを除く。）および３名の監査等委員である取締役で構成され、月１回以上開催しております。月次の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ的確な意思決定と業務執行に対する監督機能の強化を図るとともに、意見交換、情報共有を密に行い、正確な経営情報を迅速に開示できる体制を構築しております。
２．監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行の監査を行っております。常勤監査等委員は、社内の主要な会議への出席など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
なお、監査等委員会は月１回以上開催しております。
３．内部統制システムの整備状況
当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担する上で、特定の組織並びに特定の担当者に業務と権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くような取り組みを行っております。
４．内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査は社長直轄として独立した内部監査専任の担当者を１名置き、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査の結果については、社長に報告し、改善事項が検出された場合には、その改善を求め、改善状
況に関してもフォローアップ監査で確認しております。
監査等委員会・監査等委員は取締役・従業員・会計監査人から報告収受のほか、社内の主要な会議への出席など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
内部監査担当、監査等委員、会計監査人は緊密な連携を確保するため、定期的に会議等を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
５．会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人の会計監査を受けております。
また、通常の財務諸表に対する会計監査に加え、内部統制の整備・運用・評価についても随時指導・助言を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
イ．業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 玉井哲史
公認会計士 林 一樹
※当社の財務諸表について７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。
ロ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 7名
その他
5名

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社の取締役会は、当社事業に関して高い知識と経験を有した取締役で構成することにより、経営効率と監督機能の維持・向上を図っております。また、監査等委員である取締役３名は全て社外取締役（うち常勤監査等委員１名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行うことにより、経営の健全性及び透明性を確保しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主総会の3週間以上前に送付しております。

集中日を回避した株主総会の設定

事業年度末が9月末のため、集中日の問題は生じておりません。

電磁的方法による議決権の行使

株主名簿管理人のインターネット議決権行使プラットフォーム利用により、議決権行使を可能にしております。

その他

株主総会招集通知の発送とあわせて、当社ホームページにてその内容を公表し、株主の皆様に少しでも早くその内容をご覧いただけるようにしております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

個人投資家向けに定期的説明会を開催

年１〜２回説明会を実施し、事業展開や業績動向等について説明する方針です。

あり

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第２四半期決算後及び本決算後の年２回の説明会を開催しております。

あり

IR資料のホームページ掲載

ホームページにIR専用のページをつくり、決算情報や適時開示資料、有価証
券報告書や会社説明会で利用したデータなどを開示しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

担当部署は管理部総務チームとし、代表取締役や情報取扱責任者と連携を密に取りながら、IR活動を推進しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

株主、投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に対して、適時・適切に会社の情報を開示することは上場企業としての責務であり、この責務を果たすことが健全な証券市場を担う一員として必要不可欠であることを十分認識し、常に株主や投資家の皆様の視点に立ち、迅速・正確かつ公平な会社情報の開示が行えるように努めてまいります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、経営理念及び行動規範に適った企業活動を通じ、企業価値の継続的な向上を図るとともに、顧客・取引先・株主・社員・社会という総てのステークホルダーから信頼され、安定的かつ持続的な企業基盤を構築するため、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針（以下、内部統制システムの基本方針という）を整備します。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）コーポレート・ガバナンス
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化策として、取締役会規則に基づき開催する取締役会では、経営の透明性・客観性を高めるとともに、迅
速な意思決定を行う体制を確保します。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は社内の主要な会議に出席をして意見を述べることで、独立した視点からの取締役の業務執行の適法性、妥当性を十分監査できる体制を確保します。
（２）コンプライアンス
当社は、企業価値向上のためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しております。また、当社の『行動基準』にも掲げており、全役職員に周知徹底します。
（３）内部監査
社長直轄の内部監査担当を置き、監査基本計画書に沿った内部監査を実施し、内部統制システムの整備・運用状況の改善に資するなどの監査活動を実施します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程により、取締役及び社員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を確保しておりますが、更に、取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるなどの、規程の改正・強化に努めます。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理規程
リスク管理を統括する委員会を置き、各部ディレクターを含む数名より構成されるリスク管理を統括する委員会を設置します。また、リスク管理規程を制定し、リスク管理体制の構築及び運用を行います。
（２）予防対策
各部署のディレクターは、自部署の目標達成に影響を与えると思われる重点実施項目（内外の発生し得るリスクを、発生頻度、被害の規模により抽出）を洗い出し、予防対策を推進します。
（３）有事の体制
リスクが発生した場合、リスク管理委員長を対応責任者とし、迅速かつ的確な報告・対策が行われる体制を整備します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）経営方針及び経営戦略
取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項に関する迅速な意思決定、効率的な職務の執行を行います。
（２）権限及び職責、手続き
業務分掌規程、職務権限規程、職務権限一覧表その他の社内規程により、基本的な手続きや権限を明確化し、職務執行が効率的に行えるようにします。
（３）組織構造及び慣行
組織的・人的構成については、機動的に見直し、効率化に努めます。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に当社主管部署と協議するとともに、経営内容を的確に把握するために報告事項を定め、定期的に報告します。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議します。
（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社における経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき当社取締役会で協議し、承認します。また、グループ全体での進捗会議を定期的に開催して業務効率化、法令遵守、諸法令改正への対応及びリスク管理等について意見交換や情報交換を行います。
（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社のコンプライアンス体制の充実を図るため、当社の内部監査担当は子会社のリスク管理体制を監視するとともに、適正な取引や会計処理を確保するため十分な情報交換、聴取を行うともに、社内通報制度を整備します。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という）を置くこととし、その人事異動、人事
評価、懲戒処分等に関する事項は、監査等委員会と事前の協議を行うものとします。
（２）補助使用人は内部監査担当又は管理部スタッフが兼任するものとし、当該補助使用人が監査等委員会から指示を受けた業務においては、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令は受けないものとします。
７．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は、取締役会に出席し、取締役より重要事項の説明を受け、関係書類の配布並びに詳細な説明を受けているほか、社内の主要な会
議等に出席します。
（１）取締役及び使用人は、監査等委員会から求められたときは、監査等委員会に対し、稟議書、議事録、契約書等の関係書類を持参した上で、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について報告を行います。
（２）取締役及び使用人は、監査等委員会に対し、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は当社に損害を及ぼす事実を知った場合、遅滞なく報告を行うことにします。
（３）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対し業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題について、迅速かつ適切に報告を行います。
（４）内部監査担当は、監査等委員会に対し、定期的に内部監査状況について報告を行います。
８．不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会へ報告した当社又は子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、通報又は相談したことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者を保護します。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務を執行する上で、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払います。
１０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査等委員会は、内部監査担当、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互に連携を図ります。
（２）監査等委員会は、代表取締役と定期的に情報・意見交換を行います。
（３）監査等委員会は監査の実施にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士等の外部の専門家を活用し監査業務に関する助言を受ける機会を保障される。この場合、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力及び団体とは断固として対決することを基本方針とし、反社会的勢力との関係を遮断し不当な要求は拒絶することを宣言しています。実務上の業務マニュアルである反社会的勢力に関するマニュアルに基づき、管轄部署を管理部
総務チームとし、外部専門機関との連携等を行います。
また、取引先と契約を締結する際には、反社会的勢力に該当していた場合の解除条項を盛り込み、反社会的勢力及びそれと関わりのあるものとの取引等の関係を遮断する仕組み作りを行っております。
さらに当社は「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」にも入会し、会報やセミナー等を受講することで情報収集を行い、反社会的勢力の排除体制を強化しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項【適時開示体制の概要】
１．基本方針当社は、株主や投資家をはじめとしたすべてのステークホルダーに対し、金融商品取引法及び株式会社東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下、「適時開示規則」という）に基づき、会社情報の適時適切な開示に努めてまいります。
２．開示方法
情報の開示は、関係法令及び「適時開示規則」に基づき、株式会社東京証券取引所の適時開示情報システム（TDnet）への登録により行います。
なお、TDnetへ登録した開示情報は当社ホームページにおいても開示いたします。
３．開示プロセス（１）当社に関する会社情報（決定事実、発生事実、決算情報）が生じた場合、当該情報の重要取扱担当者（管轄部門担当役員）は重要情報取扱管理者（管理部担当役員）へその内容を報告する。
（２）重要情報取扱管理者はその内容について必要に応じて関係部署や監査等委員、内部監査担当者と協議したうえで重要性の判断を行い、代表取締役社長へ報告する。
（３）代表取締役社長は適時開示について最終決定もしくは取締役会決議による場合は取締役会決議後に、重要情報開示責任者（管理部担当役員）の指示のもと速やかに適時開示を行う。