情報連絡員報告を中心とした県内各業界の動向

30302020101000▲11.8-10▲17.6-10-20-20-30-30 ▲32.4-40-40-50-50

売 上 高
収益の状況

-60-70-70
12 R4年12346789101112 R5年1234567…好転

中古自動車小売

10月1日より自動車公正競争規約が改正され、中古車の販売価格表示が支払総額となり、消費者から「分かりやすい」、「安心して購入できる」との声がJU高知加盟店に多く寄せられている。

商店街（高知市）

中央公園地下駐車場 売上前年比：87.6％ 利用台数前年比：88.2％。中央公園地下駐車場の利用状況は良くないが、今月は７隻の客船が入港したことで商店街はそれなりの賑わいがあった。

飲食店

今月は県外客が多く、県内客は少なかったため業態・業種により売上に差がでた。前年同月比から売上は1割程増加しているが、光熱費や仕入れ価格の高騰により販売価格が上昇しているためであり、しかも価格転嫁は十分とはいえず収益は悪化している。コロナ禍以前との売上比較は8〜9割。売上高の回復は頭打ちの感がある。電気・ガス等のエネルギー、大手メーカーの原材料等の大幅な値上げに対し、顧客離れや売上の低下等の懸念から業界の価格転嫁力は低い。

旅行業

組合クーポン前年同月対比161％、全旅クーポンを加味して112％。単月売上4,000万円超は、近年にない売上増である。他方で、当組合のクーポンを受け取っていない観光・宿泊施設数がじわりと増加している。大手旅行会社の勢いに対抗するための秘策が必要であると感じる。

ＩＴ事業

売上について昨年度比で減少傾向が続いているが、大型案件が減少していることが一因かと思われる。補助金を利用した発注等もないため、今期は予算を絞っている面もあるのではないか。使える補助金もあるため、そういったものも活用しながらの提案が必要だと思われる。

電気工事

組合員の施工する電力引込線工事量は前年同月比231.1％となった。高知中央地区が233％、香長地区が522.7％と大幅に増加した。

タクシー

実働1日1車当りの前年同月比運送収入：118.3％、輸送回数：107.1％、実働率は51.1％。前月と同じ状況である。

…やや好転
…不変
…やや悪化

89…悪化

10

食品団地

10月市況は県内がやや好調。県外市況は横ばいで、出荷価格転換の交渉が長引く様相。量販・小売店の収益に厳しいものがあるため、消費者離れを招く値上げにはなかなか応じてもらえないとの声が多い。

テントシート

昨年度より帆布製品の大幅な値上げが、やっと販売価格に転嫁出来そうな感があるなかで、小幅ではあるが、帆布製品、副資材等の相次ぐ高騰で非常に厳しい状況が長引きそうである。新型コロナウイルスの影響が下火に向かうなか、イベントの開催が回復基調にやっとなったように感じるが、販売事業は厳しい状況が続き、価格転嫁についても、大変厳しい状況が続くと思われる。

青果卸売

果実は入荷量が昨年対比90％、キロ単価109％と大幅な入荷減で販売し難い状況。野菜の入荷量は昨年対比94％であったが、キロ単価が117％と近年では高単価で、販売高が110％と好調なものの利益は9月に引続き苦戦している。

商店街（四万十市）「四万十ウルトラマラソン」再開など、秋の大きなイベントで市内に活気が出た。
「龍馬 World」の開催もあり、宿泊業は連日満杯だった。

旅館・ホテル

旅行需要は堅調に増大しているが、依然人員不足は深刻。12月以降は需要が落ち着く見込みである。忘新年会の見通しは良いが、宿泊と同様に人手不足によって受入れが厳しい現状。

酒類製造

本年度の売上の増加は、昨年度9月の値上げによる仮需要で減少した10月に対するもので、回復には厳しい状況。電気料金・運送費の高騰のほか、新型コロナウイルスにより、土佐の酒文化・皿鉢料理・返杯・献杯等の自粛の影響がある。

木製品素材生産製材

物価高騰に伴う住宅価格の上昇により、今後の住宅着工件数は減少が見込まれる。

建具

建材価格が高止まりしている上、金物が少しずつ値上がりしている。全体的に仕事量が少ない。材料が値上がりした分を100％価格転嫁できていない。

印刷

8月度以降3ヶ月連続で売上増加・設備操業度上昇となった。県外需要では回復傾向。県内需要も選挙関連特需もあり、まずまずとのこと。反面、原材料の高騰が販売価格に十分に反映できておらず、収益が悪化しているとの報告が多数ある。
材料・光熱費の値上がりで、生産者にとって厳しい状況が続いている。

生コンクリート製造

10月度の全組合員の出荷量は、単月で対前年比93.0％、4月からの累計は91.8％で、単月及び4月からの累計の出荷量は、ほぼ前月並みの傾向であった。地域的には嶺北・中部・高幡地区及び幡多地区が増加傾向を示しているが、中央地区は対前年比50〜80％前後程度で、減少傾向が続いている。

卸団地

観光・外食については「らんまん」効果で例年より動きが活発であるが、平日を中心とした公の会合・会食がまだまだ少ないため、売上としてはコロナ禍前の状況ではない。10月からインボイス制度が始まるが、色々な面で弊害が出ている。景気が悪化しているタイミングでの導入には疑問を感じている。新型コロナウイルスの影響で売上の減少が続いており、エネルギー・原材料等の高騰により、仕入価格は高くなっているものの、十分な価格転嫁ができていないため、収益が悪化している。

電気機械器具小売

10月度は、全商品平均で前年比94％。ほぼ全商品で前年よりダウン。特に悪い商品はテレビで、前年比88％。

入荷量は、地域により多少の違いはあるものの少ない状況であるが、今後、秋の需要に向けて回復してくる見込みであると期待。丸太価格については、樹種により多少の違いはあるが、全体的に横ばいの状況となっている。電気料の高騰により厳しい状況は続いている。

ガソリンスタンド

政府の補助金は、再び3月末まで延長すると言われているが、イスラエルとガザ地区の紛争により、中東全体をはじめ、世界情勢は不安定となっており、今後の原油価格の行方は非常に不安定である。今のところ、政府の補助金により安定しているが、これ以上補助金が増えると財政的にも不安である上、補助金終了時の価格変動が恐ろしい。10月末現在の補助額1L当り35.7円である。今のままでは、販売数量は元に戻ることはないと思われる。今後もEVに移行するが先か、合成燃料が先か注視が必要。

製紙（家庭紙）

販売金額は、前月に続きトイレットペーパーは前年同月比及び前年累計比で増加しているが、販売量は減少している。また、ほとんどの紙製品で販売金額及び販売量は昨年を下回っており、紙製品全体として厳しい状況に変わりはない。価格転嫁は一段落ついた状況である。
しかし、全てを価格転嫁できているわけではないので、厳しい状況は続いている。

製紙（手すき和紙）

まだまだ収益が伸びない状況が続いており、和紙業界全体的に厳しい状況におかれている。経済が安定していないので、購買意欲が湧かない状態。原材料の高騰が止まらず、収益に反映されていない。

10月28日（土）に「サロンはまちどり」と共同でハロウィンイベントを行った。サロンのお年寄りと子ども達の交流の場として大変喜ばれた。また、商店街や地域の方々からお菓子の寄付を頂き、介護事業所「南風」が綿菓子を振る舞ってくれた。
商店街（安芸市）
エネルギー・原材料等の高騰について、価格転嫁を行ったところや検討中の店舗もあるが、値上げによる購買数の減少など影響があり得る。

コンクリート製品

当月は前年と比べ、海外への発送がほとんどなく、売上額が落ちてしまった。受注残もある程度はあるが、出荷が遅れ気味である。ただ、小売面は前年と比べ上回っている。新型コロナウイルスの影響も薄れ、人の行動も広がってきたと思われる。

機械団地

10月は、売上・収益ともに減少したとする事業所が多くなっている。直近では受注が回復しているとするところもあり、団地内の業況は徐々に上向きつつある。部材の値上げや長納期化（リードタイムも長期化）、ガソリン代の高騰による経費の増加の影響を受けている。

船舶製造

生産状況は引続き高い水準で推移している。大型案件の受注があり、受注額は増加した。

生鮮魚介卸売組合等活性化情報誌

前年同月比83.6％。例年より減少傾向にある。セメント・鋼材等、原材料高騰の影響がある。

刃物製造

珊瑚装飾品製造

135

業界の状況

-60

業界の景況

10月 11(前年同月比)情報連 絡員 報告

DI（景気動向指数）

R3年

2023年10月

各種小売（土佐市） 色々なイベントが開催され人の動きが活発にはなっているが、小売店への売上にはなかなか繋がらない。

クリーニング

売上は順調な企業と停滞のままの企業と、二極化の傾向がある。エネルギー・資材価格の上昇は依然続いている一方で、人手確保が困難な状況も続いている。宴会需要は大分回復してきたが、外出着需要やワイシャツなど仕事着需要はコロナ禍前には戻っていない。相次ぐエネルギー・資材価格の高騰は、再度価格の見直しの必要性が出てくる。

一般土木建築工事

令和5年10月分の公共用土木生コン出荷量は、前月比107.5%、前年同月93.0%。10月の工事請負金額は前年当月比で94.4%。令和5年10月末時点の前年対比請負金額は、国：99.5%、高知県：97.6%、市町村：87.0%となっており、工事請負金額・生コン出荷量共に減少している。災害復旧工事、防災・減災対策工事、高速道路の延伸工事などの大型工事については継続している。生コンクリート販売単価については、今後も生産原価上昇が予想され、値上げ交渉が必要となることが予想され、共販率向上に向けた取組みを当組合としても行っていく。セメント・原材料・骨材・燃料費・人件費等高騰により県下では、生コン販売価格引上げを昨年から2度にわたって実施し、㎥当り4,000円から5,000円上昇。10月に累計で昨年対比4,000円〜5,000円/㎥積算単価も上昇した。但し全国平均単価が20,000円となろうとしているなかで、特に高知市は異常なまでの安価での価格推移となっている。

一般貨物自動車運送

燃料価格は先月比で10円弱の値下げとなり、一息ついたという感じではあるが、補助金ありきの値下げといえることから、根本的な解決にはなっていない。物量は少しずつ増えてきてはいるがまだ回復しきったとは言い難く、経費増が大きくのしかかっている。燃料高騰によって運賃転嫁がなかなか進まない上に、新型コロナウイルスの影響で荷物量が回復しきっていない。

10月度の取引額は前年同月比231％となり、コロナ禍前の水準に戻りつつある。
県外観光客はやはりカツオが目当て。10月は順調に入荷があり助かった。今年は早めにカツオ漁が減りそうである。運賃・資材等の高騰の影響が続いている。

情報 Vol.272

組合等活性化情報誌

情報 Vol.272

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