２０１４年６月大阪弁護士会発行
バックナンバーお送りします。大阪弁護士会までご連絡ください。
○ お役に立つ情報をお情報をお知をお知らせできればと思らせできればと思います。
います。法律相談と法律相談と構えていただかず、えていただかず、どんなことでも結構どんなことでも結構ですので結構ですので、ですので、悩んでおられること、んでおられること、分からないことやからないことや聞ないことや聞いてみたいことがありましたら、いてみたいことがありましたら、大阪弁護士会にお大阪弁護士会にお電話にお電話くだ電話ください
ください。
さい。
無料電話相談・無料電話相談・面談相談
受付電話（受付時間 月曜日～金曜日 ９時～２０時 土曜日 １０時～１５時３０分 年末年始・祝祭日を除く）

０６－
０６－６３６４－３６４－１２４８（大阪弁護士会総合法律相談センター）
１２４８※「被災者、被災者、避難者向けの避難者向けの法律相談
けの法律相談を法律相談を希望」
希望」と受付にお受付にお伝にお伝えください
えください。
さい。その後
その後、お名前とお名前とお電話番号とお電話番号をお電話番号をお聞をお聞き取りし、りし、担当弁護士より担当弁護士より土より土、日、祝祭日を除く３日以内に日以内に折り返しお電話しお電話するようにいたします
電話するようにいたします。
するようにいたします。
面談に面談による法律相談よる法律相談をご法律相談をご希望
をご希望の希望の方は、その旨その旨を法律相談担当弁護士にお法律相談担当弁護士にお伝にお伝えください
えください。
さい。なお、
なお、相談場所は相談場所は原則大阪弁護士会館とさせていただきます
原則大阪弁護士会館とさせていただきます。とさせていただきます。

～

原発被災者の住宅確保を求める院内集会～が開かれました！

去る５月１４日、日本弁護士連合会が共催する「子ども・被災者支可能であるし、各自治体も独自に住宅確保を行うことも三木市のよ援法ネットワーク」の主催により、「原発被災者の住宅確保を求める院内集会」が参議院議員会館で行われ、大阪弁護士会から私も参加うにやればできる、とあらゆる可能性を検討して、一日も早く避難者のために安定した住宅提供措置を国や自治体がとることを、避難してきました。
者の権利として求めていくべきであると訴えました。
ご承知のように、原発事故避難者の多くは、自治体の公営住宅や民間賃貸住宅の無償提供を受けて何とか避難生活を維持していますが、これらの多くは「みなし仮設住宅」として災害救助法に基づく借上げ住宅制度を利用しています（国や福島県から各自治体に費用が負担される仕組み。なお、一部自治体は独自の施策で住宅提供をしている）。

これまで国は１年おきの小刻みの延長を決定し、その後の自治体の延長決定の遅さに、避難者の皆さんは毎年不安な思いをさせられてきました。現在の延長期限は平成２７年３月とされており、その延長決定が未だになされていません（通常は５月頃には決定する）。現
在、国と福島県などが協議中ということですが、このままでは延長決定が危ぶまれる状況です。そこで、急遽、全国の広域避難者の皆さんの無償住宅の確保継続の必要性を国や国会議員に訴えるために開かれたのです。 基調講演を行った津久井進弁護士は、大阪府営住宅で避難者の気持ちを踏みにじるような誓約書への署名を求めていること、すでに自治体独自の判断で無償提供の打ち切りが出ていることなど各地の実態を紹介の上、現在の原発避難者はこれまで災害救助法の予定した短い期間の借り上げ仮設住宅の発想では対応できないことは明らかであり、災害救助法においても大幅な期間延長を行うことは法的には十分可能であること、あるいは被災者支援法の基本方針に長期間の無償提供措置を策定し予算化することも十分

この集会には、原発事故から北海道、大阪、東京、埼玉、新潟に避難した８世帯の方々が参加し、現在の生活の窮状を語り、「住宅供与が今にも打ち切られるかもしれないという状況では、生活の再建など、おぼつかない。無償で長期の住宅支援を」と訴えました。
現在、復興庁は、被災者支援法の基本方針にある「公営住宅の入居の円滑化」として、有償で一般の公営住宅に優先的に入居できる方策を検討しているということですが、それでは避難者の生活を支える施策にはほど遠いものです。

集会では、東京に避難している方々でつくる「ひなん生活をまもる会」で、みなし仮設住宅の長期間の期限延長を求める署名を短期間に１万６千名あまり集め、復興庁と福島県に提出する取り組みが紹介されました（この署名は現在も継続していますので、ぜひともご協力ください）。

集会には、野党の国会議員が多く参加して超党派での解決に努力する旨の発言が相次ぎました（残念ながら与党議員の出席はありませんでした）。この問題は早急に解決すべき課題ですので、近畿においても、避難者の皆さんの声を集め、地元国会議員や地方自治体や地方議員への働きかけをしていく必要があります。
（弁護士 青木佳史）
速報
5 月 28 日、福島県が平成 28 年 3月まで「みなし仮設」を含め 1 年間の期間延長を発表しました。

ちょっと一息。。
ちょっと一息。
一息。。
アジサイの花を求めて ～万博記念公園 自然文化園へ～
６月はアジサイの花が見頃となりますが、万博記念公園の自然文化園にあるあじさいの森では、花色が次第に白から紅へと染まる“ベニガク”、星型のガクが特徴で「幻のアジサイ」とも言われた“シチダンカ”、甘茶という飲み物にもなる“アマチャ”など、３０品種４０００株のアジサイの花を鑑賞することができます。
６月７日（土）から２９日（日）まで「あじさい祭」が催され、「あじさい」を季題とした俳句を１５日（日）まで募集し、入選句は園内で紹介されます。
梅雨で外出が億劫になる時期ですが、アジサイの花を求めてお出かけになられてはいかがでしょうか
入園料：大人２５０円 小中学生７０円
営業時間：９時３０分から１７時（入園時間は閉園の３０分前まで）
休園日：毎週水曜日（水曜日が祝日の場合は翌日の木曜日）

近畿弁護士会連合会主催シンポジウム
近畿弁護士会連合会主催シンポジウム「原発事故による原発事故による避難者による避難者のための避難者のための健康のための健康・健康・医療対策」～
医療対策」～過去」～過去の過去の公害・公害・薬害における薬害における恒久対策
における恒久対策から恒久対策から学から学ぶ～
３月１５日（土）、大阪弁護士会館で、近畿弁護士会連合会主催のシンポジウム「原発事故による避難者のための健康・医療対策」～過去の公害・薬害における恒久対策から学ぶ～が行われました。シンポジウムは二部構成で行われ、第一部は郷地秀夫医師（東神戸診療所所長）の基調講演及び繁松祐行弁護士（大阪弁護士会）の基調報告、第二部では郷地医師に加え、尾藤廣喜弁護士（京都弁護士会）、加藤高志弁護士（大阪弁護士会）、及び福島原発事故による避難者３名によるパネルディスカッションが行われました。

●基調講演「基調講演「今求められる今求められる低線量被められる低線量被曝低線量被曝に対する健康対策する健康対策」
健康対策」郷地秀夫医師

郷地医師は、原爆症の問題に長年携わってこられましたが、その中で、教科書に書かれている広島・長崎の原爆の事実はゆがめられた事実であることを知り、今回の原発事故をきっかけに正しい理解が深まることを期待したが、むしろ間違った情報が広がってしまっているとのことでした。
そして、このような間違った情報が広がってしまっているのは、本来放射線障害について分かっている知見は僅かであるにもかかわらず、専門家と称する人たち（その多くは、実際は専門外の人）が分かったように話をしていること、そして、これに対し、本物の専門家が発言せず、仮に発言してもそれが報道されないことなどに原因があるとのことでした。
郷地医師が原発事故の理解の間違いとして指摘されたのは、第１に、内部被ばくと外部被ばくの違いが無視されていること、第２に、内部被ばくを過小評価されていることでした。
まず、「外部被ばく」とは、全身を均一に被ばくする（放射線が身体を通り抜ける）と仮定して、被ばく量を評価することであるのに対しまた、福島県民健康調査でリスク評価の基準として使用されている「実効線量」とは、ICRP が作り出した概念で、あくまで目標参考値にすぎず、ICRP 自身も、実効線量をリスク評価に使ってはならないと指摘している、との説明がなされました。
内部被ばくは狭い領域が集中的に被曝するにもかかわらず、内部被ばくを外部被ばくの考え方で計算し、その線量を体重全体で割って平均化して論じている。
ICRP は、線量限度を 1 ミリシーベルト/年以下とするが、１ミリシーベルトの内部被ばくをするということは、ICRP の基準で逆算すると、７．７万ベクレルのセシウム１３７を摂取したことを意味し、本当に健康に影響が及ばないと言えるのかとの指摘がなされました。
さらに、内部被ばくのうち、トリチウムについては、遺伝子内に取り込まれるため、細胞が直接被ばくする可能性があり、実際トリチウムは大量に放出されているにもかかわらず、この点が無視されているなど、内部被ばくの特徴と、それが軽視されていることの指摘がありました。

また原発事故の理解の間違いとして、第３に、半減期の短い放射性物質の被ばくを無視していることが挙げられました。半減期の短い放射性物質は短い期間により多くの放射線を出すため、被ばく線量が増えるにもかかわらず、半減期の短い放射性物質はその量を計ることが出来ないことから、そもそも無かったことになっているとの指摘がなされました。
さらに、第４として、表面汚染被ばく等の放射性粒子被ばくが考慮されていないことが挙げられました。
この他にも、原発事故後の水道水のヨウ素１３１濃度の調査は、東京や埼玉よりも福島の方が濃度が低かったとされている時期があり、調査の信用性に問題があること、福島県民健康調査においては、個人モニタリングデータがないこと、3/12～14 のスピーディーのデータの正確性に疑問があること、線量計が振り切られて計れていないことが考慮されていないことなどの問題点が指摘されました。
最後に被爆による健康への影響について、被ばく者は、ガンだけでなく、循環器系疾患、呼吸器系疾患、消化器系疾患など、あらゆる病気にリスクが増加すること、特にトリチウムの被ばくをした人が、別の放射性物質の被ばくをすると、相乗効果でより危険な状態になることなどが指摘されました。
（弁護士保木祥史）●パネルディスカッション
パネルディスカッションでは、まず、郷地医師、尾藤弁護士（京都弁護士会）、加藤弁護士（大阪弁護士会）から基調報告が行われました。
郷地医師は、長年、森永ヒ素ミルク事件にも携わってこられたことから、その経験に基づいて報告を行われました。郷地医師は、被害者のいる限り継続した救済事業が必要であること、全員救済が原則であることを強調されましたが、これらは当たり前であるのになかなか実行されないと指摘されました。
尾藤弁護士は、水俣病訴訟の経験と教訓から、現在の原発問題を分析されました。水俣では、チッソの排水を止めなかったこと、排水対策をしたかのように装い当面の批判をかわしたこと、被害の全貌調査を怠り意図的に放置したこと、汚悪水の垂れ流しが行われたことなどが被害を拡大しましたが、福島原発事故の問題ではこれと全く同じことが行われていることなどを指摘されました。また、原発事故の原因を元から絶つためには、日本のエネルギー政策自体の転換が必要であることを強調されました。
加藤弁護士は、薬害事件に携わってこられた経験から報告を行われました。同弁護士からは、薬害肝炎の恒久対策として策定された肝炎対策基本法では基本方針を作るための協議会が設置され、被害者も関わり基本方針が検討されたこと、しかしながら、原発事故子ども・被災者支援法では協議会も設置されず、当事者を参加させずに短期間のパブリックコメントで一方的に基本方針が策定されたことなどの指摘がなされました。
また、パネルディスカッションでは、避難者を代表して、木幡智恵子さん（原発賠償兵庫訴訟原告）、高木久美子さん（原発賠償京都訴訟原告）、森松明希子さん（原発賠償関西訴訟原告）が登壇されました。
木幡さんは、夫から提案され関西に避難されました。木幡さんは、親は先に亡くなるのにもし子どもたちが病気になったら誰が面倒見るのか、福島にいる甥は肺炎になったりじんま疹が出たりしていると訴えられました。また、関西でＡＤＲを申し立てたが、結局ＡＤＲの人には関西に来てもらえず、夫が泣いて訴えても向こうには伝わらないとおっしゃっていました。
高木さんは、原発事故後、日本がこういう考え方なのかと初めてわかった、今まで色んな人に支えられて幸せに生きていたんだということがわかったとおっ
しゃっていました。高木さんは、原発事故後、子どもは秋田に避難させたが自分は福島に１年いたこと、福島では関西の食材も入ってきていたが、すぐに売れてしまうため手に入らなかったこと、「子どもと離れて暮らすなんて信じられない」と言う人もいたことなどを話されました。その後、避難を決意され、訴訟に参加されましたが、訴訟を決意したのは、理不尽なこと自分たちがしてきたことを国に認めさせたい、健康と命の大切さを国や裁判所に訴えたいということからだと言われていました。
森松さんは、避難の経緯を説明されたうえ、福島県県民健康調査について話をされました。森松さんには、幼い息子さんと娘さんがおられます。森松さんは、エコー検査の手が止まると恐怖を感じるが質問しても教えてもらえない、県民健康調査では、福島県立医大が言ったとおりの検査をして福島県立医大に送って返ってきたものを見るだけ、健康調査は２年に一回しかしてもらえないので民間の理解ある医療機関を受診すべきであると同調査の問題点を指摘されました。また、森松さんは、人の健康や命より大事にしなければならないものはあるのか、避難する権利ということを主張するのは、今、原則と例外が入れ替わっていると思うからだとおっしゃっていました。
また、健康調査に関しては、尾藤弁護士は、被ばくをした人全員に継続的な健康調査が必要であることを指摘されたうえ、被害者側に立つ協力医療機関が必要であること、そうでないとデータが生かされないということを強調されました。
また、加藤弁護士は、疫学的な研究・調査が必要であること、そうでないと、がんになっても原因不明、がんは誰でもなると言われるおそれがあると指摘されました。
パネルディスカッションの最後には、郷地医師が、原発問題は国が間違いを認めることが必要であること、国が認めないことには救済は進まないことを指摘されまし。そして、同医師は、これを契機に被災者が一致団結する必要であると、被災者中心の一枚岩になれる団体の必要性を強調されました。
（弁護士繁松祐行）

次号は
次号は平成 26 年 7 月
頃発行の発行の予定です予定です。
です。