ANNUAL REPORT
2010年度ANNUAL REPORT
2010年度ANNUAL REPORT 2010年度
INDEX
目次
はじめに
イノベーション研究センターについて
I．研究活動i01１）イノベ－ション研究フォーラム02２）産学官連携プログラム

04３）共同研究プロジェクト

07４）国際シンポジウム等

10II．研究員14１）専任研究員

15２）兼任研究員

34３）外国人研究員（客員）35

III．教育活動

36

１）講義

37

２）資料室

42

IV．研究成果および刊行物

44１）一橋ビジネスレビュー

45２）ワーキングペーパー

50３）ケーススタディ

52

はじめに

イノベーション研究センターについてイノベーション研究センターは、以下３つのミッションを達成するために1997年4月に発足しました。
－ イノベーションの実証かつ理論的研究の実施－ イノベーションに関する理論と実践の架け橋になること－ 世界に開かれた研究拠点･知識融合の場となること
イノベーションに関する学術研究にとどまらず、広く実業界とも連携した世界的研究拠点を目指しています。
技術革新から組織革新に至るイノベーションが、社会発展に大きく貢献してきたことは歴史を垣間見れば容易に理解されます。日本のような天然資源に乏しく多くの人口を抱える国が発展を続けるためには、自ら「イノベーション」を生み出すことが必須です。特に欧米諸国にキャッチアップするかたちでの成長が望めなくなった1990年代以降、イノベー
ションの重要性は大きく高まりました。しかしながら、イノベーションの生成プロセスに関するわれわれの理解は不十分な状況にあり、技術開発の領域でイノベーションが扱われることはあっても、技術的発明が産業発展へと実を結ぶまでの長い社会的プロセスには、十分な注意が払われてこなかったといえます。
イノベーションはすぐれて社会的な営みです。それは経済、政治、組織、歴史、法制度などが相互に関連した複雑な社会現象であり、このプロセスを解明するには、社会科学の様々な専門領域が結集すると同時に、自然科学の知見も取り込みながら、学際的かつ体系的に研究を行う「場」が必要となります。イノベーション研究センターが、日本における産業経営研究の中核組織であった一橋大学商学部附属産業経営研究施設（＝産業経営研究所）を発展改組するかたちで設立された背景には、こうした時代の要請がありました。
主たる研究領域として、技術や組織、経営手法などのイノベーションを促進する要因を解明しようとする「技術革新研究」
・「経営革新研究」、イノベーションの主体である革新者の個人的特徴を解明しようとする「革新者研究」、また、企業や大学、個人などの主体間のつながり方によってイノベーションが受ける影響を解明しようとする「ネットワーク研究」、
こうした実証的研究を大きな視野で位置づけ、背後にある歴史的コンテクストを理解し、イノベーションの発展プロセスを経時的に追求する「経営史研究」
・「技術史研究」、知的財
産権などの法制度や会計制度などのイノベーションに与える影響を明らかにする「イノベーション制度研究」、そしてさらに、これらの実証研究を大きな理論的な視座から統一的に理解しようと試みる領域として「知識経営研究」、国際的な比較実証分析を行う領域として「国際比較研究」が設けられています。
イノベーション研究センターでの研究が、日本の企業組織や市場、さらに政治や経済の大きな枠組みを創造的に破壊して新しい発展段階へと導く上での重要な契機となるものと
わたしたちは信じています。イノベーションの社会的プロセスの研究拠点になる―日本社
会が、そして国際社会がイノベーションを進める上で必要とされる能力の、その強化と向上に貢献することを社会的使命として、国の内外を問わず、大学、企業、官界から広く人々が集まって共同で研究することができるような拠点づくりを目指していきます。

i

沿 革

1944年

11 月

産業経営の理論的・実証的研究を行う学内の機関として
発足した

1945年

５月

名称を東京商科大学産業能率研究所とした

1949年

５月

一橋大学産業経営研究所に改称した

1953年

６月

機関誌『ビジネス レビュー』発刊

1957年

４月

一橋大学商学部附属産業経営研究施設として官制化された

1997年

４月

一橋大学イノベーション研究センターとして学内共同教育
研究施設に改組されて発足した

2000年

ii

９月

機関誌『一橋ビジネスレビュー』新創刊

I.

研究活動

0

I.

研究活動

１．イノベーション研究フォーラム─2010年度
イノベーション研究センターでは、イノベーション研究に関する研究会を、他大学の研究者、企業人、官界人らを交えて、月一回程度のペースで行っている（http://www.iir.
hit-u.ac.jp/iir-w3/event/event.html）。

0

４月28日

 藤 章「自然からの贈り物：スタチンの発明とイノベーション (III)」遠一橋大学イノベーション研究センター客員教授

５月19日

Serguey Braguinsky "High-tech Entrepreneurship"
Associate Professor, Department of Social and Decision Sciences, Carnegie Mellon
University

５月24日

Martin Jes Iversen "The Multinational Brewery Carlsberg as a Mirror of Danish 		
Capitalism, 1847-2010 - competition, cartels and internationalization"
Associate Professor, Business history at Copenhagen Business School

６月２日

Youngjin Yoo( 柳 榮鎭 ) "Digital Innovation and the Future of Industrial Firms "Visiting Associate Professor, Hitotsubashi University, Institute of Innovation Research,
and Associate Professor, Temple University

６月８日

Eric J. Iversen "Multiple licensing arrangements: organizational and analytical issues"
Senior Researcher, NIFU STEP Norwegian institute for Studies in Innovation, Researchand Education

６月17日

中田 勉・王 飛舟・滝口 博司「高機能造管成形機の開発と実用化」( 株 ) 中田製作所 代表取締役社長；同 取締役；同 取締役／企画統括（GCOE プログラム・大河内賞ケース研究プロジェクト）

７月７日

久保田 孝一・伊藤 治郎「小型・高画質液晶データプロジェクタの開発」
セイコーエプソン ( 株 ) 映像機器事業部 事業部長；同 技術開発本部 新領域開発センタ
ー部長（GCOE プログラム・大河内賞ケース研究プロジェクト）

７月15日

植村 忠廣・上野 賢司・房岡 良成「ポリアミド複合逆浸透膜および逆浸透膜システム」
東レ ( 株 ) 水処理部門（技術渉外）理事、研究本部（シンガポール水研究センター）担当；
同 水処理部門（技術・生産）担当 参事；同 水処理・環境事業本部 水処理事業部門長（GCOE プログラム・大河内賞ケース研究プロジェクト）

７月23日

石黒 敬三・林 孝行「手ブレ補正機能付コンパクトデジタルスチルカメラの開発と量産化」
パナソニック株式会社 AVC ネットワークス社 技術統括センター AVC デバイス開発センター デバイス第1開発グループ グループマネージャー；同 AVC ネットワークス社 技術統括センター AVC デバイス開発センター デバイス第1開発グループ 担当参事
（GCOE プログラム・大河内賞ケース研究プロジェクト）

９月21日

田中 健一「人工網膜 LSI の開発と量産化」
三菱電機 ( 株 ) 先端技術総合研究所 所長（GCOE プログラム・大河内賞ケース研究プロジェクト）

10月14日Patricia Phumpiu "National and Regional Innovation Systems in Sweden and Spain"
Academic Coordinator, KTH- Royal Institute of Technology

12月１日

伊藤 達「半導体におけるモバイルプラットフォーム戦略：国内事業からグローバル
事業へ」

イノベーション研究センター 特任教授 / ( 株 ) 日立製作所研究開発本部 顧問 / （独）産業技術総合研究所つくばイノベーションアリーナ推進室 研究顧問
中屋 雅夫「半導体産業の収益性の推移と企業間格差 －半導体企業62社の分析より－」イノベーション研究センター 特任教授 / ( 株 ) 半導体理工学研究センター執行委員 新Ｓ
ＴＡＲＣ準備室長
12月10日 irk Czarnitzki "Competing Internationally:
D
Activity"
Associate Professor, KU Leuven

On the Importance of R&D for Export

12月22日Bernard Dankbaar "Demand, Entry and Survival in the Semiconductor Industry" (withFranco Malerba）
Visiting Professor, Institute of Innovation Research, and Professor of Radboud  
University Nijmegen

１月28日

畑中 重人「サルファーフリー燃料の製造技術の開発と実用化」
JX 日鉱日石エネルギー株式会社 中央技術研究所 燃料研究所長（GCOE プログラム・大河内賞ケース研究プロジェクト）

２月４日

 sonka Laszlo "R&D and Innovation Networks in the Hungarian Automotive Industry"C
Research Fellow, IKU, Innovation Research Centre, Financial Research Corp.

３月７日

羽入 勇・武智 敏・野崎耕司「最先端 LSI を実現した ArF エキシマレーザーリソグラフィ
用新規レジスト材料の開発と実用化」
富士通セミコンダクター( 株 ) 開発・製造本部 デバイス開発統括部 主席部長；同 知的財
産本部 標準推進部 プロジェクト課長；( 株 ) 富士通研究所 基盤技術研究所 主管研究員（GCOE プログラム・大河内賞ケース研究プロジェクト）

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I.

研究活動

２．産学官連携プログラム「イノベーション過程の研究」
─2010年度
イノベーション研究センターは、政府からの特別交付金による支援を受けて、2008度より産学官連携によるイノベーション過程の研究プログラムを開始した。イノベーション研究セン
ター専任教員に加え、本プログラムのために招聘した特任教員、研究員が各プロジェクトに取り組んでいる。本年度は、さらなる研究の進化を目指して新たに、半導体分野では伊藤達氏（前ルネサス エレクトロニクス株式会社会長）と中屋雅夫氏（株式会社半導体理工学研究センター代表取締役社長 兼 CEO）を特任教授として迎えた。プログラムの概要、および本年度の活動は以下の通り、より詳しい内容は、http://www.iir.hit-u.ac.jp/iir-w3/reserch/
sgk_index.html。

■ 目的

イノベーションが日本経済の今後の成長の鍵となっている。イノベーションは知識の創造においてもその活用においても、高度に複雑でかつ社会的分業を伴う過程であり、その効
果的推進の在り方を明らかにするには、体系的で客観性のあるデータの蓄積とそれによる創造から利用までのプロセス全体の研究が必要となる。本研究プログラムは、イノベーシ
ョン・プロセス（知識生産のメカニズム、研究開発における競争と協調の在り方など）に関する研究を産学官連携によって推進し、国際的な水準の研究成果を得ると共に、その成果を政府機関・産業界の技術経営能力の向上、及びイノベーション推進のための斬新な政策・制度改革の提言に具体化することを目指す。
■ 研究分野［１］イノベーション過程の測定
政府が支援した研究プロジェクトの体系的なケーススタディ、そのアンケート調査、及び特許などの統計データをも利用した実証分析等を通して、知識融合など知識生産のメカニズムの実態を把握する。
 具体的には、文部科学省科学技術政策研究所（NISTEP）と連携して、これまで大学が蓄積したサーベイ調査のノウハウ、及び NISTEP のデータベース情報を活用して科学者への大規模な質問票調査を実施、知識生産プロセス、研究のアウトプット、研究環境やインプットなどを把握して、科学における知識創造過程や科学知識からイノベーションが創出される過程について実証研究を行う。
 また、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との連携で、これまでのイノベーション研究の成果を活用しつつ、イノベーション過程の測定方法に関する理論的研究や手法の開発を進める。並行して NEDO が支援した研究プロジェクト及び研究者のデータベース化を行い、このデータを対象として理論や研究手法の実践的検証を行うことで、知識融合、知識生産のメカニズム、知識の商業化過程などの実態を把握、分析する。
［２］技術経営
研究開発の成果を国あるいは産業界全体として効率的にイノベーションに結びつけていく
技術経営の在り方を研究。社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）半導体技術ロード
マップ専門委員会、経済産業省、また半導体製造装置、半導体デバイスメーカーなど産業界の協力を得た研究体制を構築し、国際半導体技術ロードマップ（ITRS）が生み出されるメカニズム、ITRS が果たしてきた歴史的な意義・意味（含む限界）、将来におけるITRS の発展可能性等々に関した研究を進める。また、財団法人バイオインダストリー協
0会、及び日本製薬工業協会医薬産業政策研究所と連携して、バイオ分野におけるハイテク・
スタートアップ企業の参入・成長メカニズム、及び医薬品産業との連携のあり方の研究を進める。
［３］政策・制度上記の事例研究、統計的なデータベース、国際比較研究をベースに、日本における新産業の創出、既存産業の持続的な革新に障壁となっている問題点を分析し、斬新な提言につながる研究を行う。

■ 研究担当（2010年度）
イノベーション研究センター各専任教員  
遠藤 章     客員教授／株式会社バイオファーム研究所代表取締役所長／東京農工大学

                     特別栄誉教授、他
伊神 正貫
伊藤 達

  特任准教授／文部科学省科学技術政策研究所 主任研究官

   所 源亮     特任教授／前ルネサス エレクトロニクス株式会社 会長     特任教授／アリジェン製薬株式会社代表取締役社長

中屋 雅夫     特任教授／株式会社半導体理工学研究センター 代表取締役社長 兼 CEO
   内藤 祐介     産学官連携研究員／株式会社人工生命研究所代表取締役
伊地知 寛博  非常勤共同研究員／成城大学社会イノベーション学部教授
大湾 秀雄     非常勤共同研究員／東京大学社会科学研究所教授
津野 勝重

  非常勤共同研究員／Electron Optics Solutions

中村 健太

  非常勤共同研究員／神戸大学大学院経済学研究科講師

本庄 裕司

  非常勤共同研究員／中央大学商学部教授

塚田 尚稔

  研究助手■ 2010年度の活動と成果
1.

昨年度に「科学における知識生産プロセスに関する調査」を実施した結果、日本の約2,100名の科学者から回答を得ることができた。これを踏まえ、ワーキングペーパー（IIR ワーキングペーパー WP#10-7) を公表すると同時にワークショップ（10頁参照）
を開催した。ワークショップでは本調査の集計に基づいた概要を報告するとともに、今後の研究マネジメントの在り方、科学技術政策、"Research on research" などにつき、意見交換を行った。次年度にはさらに分析を進め、その結果を公開ワークショッ
プで報告の予定。また米国でも同様の調査を行い日米比較を試みる。

2.

半導体ロードマップの特徴・意義・限界の分析を行った。国際半導体技術ロードマッ
プ（ITRS）の歴史的な変遷を跡づけるための各年次にわたる同報告書のテキスト解析、High-k・MetalGate プロセス技術並びに同技術に関連した特定要素（装置・材料）技術に着目したインテル R&D 世界戦略と ITRS との相互関連分析、ロードマップの中における検査装置（CD-SEM：走査型電子顕微鏡）や実装技術の変遷に着目した歴史分析やケース分析を行った。

   3.

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同で、NEDO 支援プロジェ
クトに対する追跡調査票の改訂を行い、調査票の配布と回収を行い、それをベースに
現在、（1）上市と中止を分けた要因の分析と、（2）公的資金の補完的役割の分析を進めている。また、NEDO プロジェクトデータベースの作成を行うとともに、NEDOの協力を得て、過去の NEDO 支援対象プロジェクト及び参加研究者を対象とした大0

規模なアンケート調査を実施するため、質問票、発送対象名簿及び分析用の特許デー
タベースの整備を行い、またデータベース連動型アンケート調査システムの開発を行った。また、我が国の公共セクターにおける研究とイノベーションのための評価シス
テムとマネジメントのあり方について研究を行った。
4.

日本のバイオベンチャーの参入・成長メカニズム、医薬産業とベンチャーとのアライ
アンスの日米欧比較研究を実施した。本研究のため、バイオインダストリー協会と協力して、日本のバイオ企業716社に対する調査を行い、276社からの回答を得、アライ
アンス、研究開発のファイナンス、知財システムの評価について有益な情報を得た。
調査の基本統計による分析結果は、ワーキングペーパー（IIR ワーキングペーパー
WP#10-3) として公刊している。また、スタチンの発明と開発をされた遠藤章先生の協力をえて、スタチンのイノベーション過程について詳細な事例研究を進めた。

0

I.

研究活動

３．共同研究プロジェクト―2010年度
イノベーション研究センターでは、様々な学問領域の研究者が集まるグローバルハブとしての利点を生かし、既存のディシプリンにとらわれることなく、領域横断的に日本の産業が直面している問題や課題の解決に貢献することを目指した共同研究を進めている。
（開始年度順、* はプロジェクトの代表、又はコーディネーター）■「ネットワークとイノベーション」
概要フィールド調査に基づく実証比較研究によって、地域経済ネットワークや企業ネットワー
クにおける最新の動向を忠実に追うとともに、理論的な貢献をも念頭に置きながら、新発見を体系化していく。実証的証拠を積み重ねて、最新のスモールワールド・ネットワーク
理論の妥当性やその応用も企図する。新進気鋭の若手学者らとの緊密なコラボレーション
を通して、実証研究を着実に進め、多くの新発見を伴う、実り多い共同研究を目指す。
期間2004年度～
研究メンバー
西口敏宏 、許 丹（中国･同済大学 )、辻田素子（龍谷大学）、天野倫文（東京大学）＊

2010年度の活動と成果
本年度は中国福建省及び広東省各地の帰国華僑連合会などを訪問、調査を実施した。世界
各地で繁栄する、中国･温州人の経済ネットワーク（スモールワールド・ネットワーク理論の枠組みを用いて分析）の実証研究をさらに深化させ、その成果の一部は論文、書籍の中に集約的に報告されている。さらに、2004年度から継続中の同実証研究の総まとめとなる研究書を次年度以降に発刊予定であり、鋭意準備を進めている。
   
  

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■「GCOE 大河内賞ケース研究」
概要
本プロジェクトは、日本の優れた技術革新を長年にわたって表彰してきた伝統と権威ある賞である「大河内賞」を受賞した業績を事例としてとりあげ、日本のイノベーションのケース・データを蓄積し、ケース横断的な比較分析を行って、日本企業のイノベーション活動の特徴や課題を探り出すことを活動の主な目的としている。また、ケースの分析を深めつつ、技術の世界と社会科学の世界の知見を結ぶための貴重な場を構築し、日本社会が今
後イノベーションを創出していく上で有益な知見を導き出していくことを目指している。
 本プロジェクトは、文部科学省21世紀 COE プログラム「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」（2003-2007年度実施）からグローバル COE プログラム「日本企業のイ
ノベーション―実証経営学の教育研究拠点」の一環として活動を継続し、研究成果をケー
ススタディとしてまとめて広く公開していくほか、過去の研究成果とあわせて、さまざまなケースを俯瞰し、横断的な分析を加えながら、研究論文、著作物などにまとめていく計画である。より詳しい内容は、
http://www.iir.hit-u.ac.jp/iir-w3/reserch/GCOEokochiprize(A).html。
期間2008年度より5年間
研究メンバー
青島矢一 、中馬宏之、延岡健太郎、軽部 大、清水 洋、武石 彰（京都大学、前 IIR 教授）、＊

宮原諄二（東京理科大学、前 IIR 教授）
2010年度の活動と成果
受賞者による講演会を7回実施、新たな事例研究に取り組むとともに、昨年度までの活動を継続して以下を公表した。
(1) 三木朋乃・積田淳史・青島矢一「NHK 放送技術研究所・NHK エンジニアリングサー
ビス・日本ビクター：話速変換技術を搭載したラジオ・テレビの開発」IIR ケースス
タディ CASE#10-03，2010年4月(2) 青島矢一・高永才・久保田達也「日本電気：最先端 LSI 量産を可能にした ArF レジ
スト材料の開発」IIR ケーススタディ CASE#10-04，2010年5月(3) 青島矢一・大久保いづみ「新日本製鐵：コークス炉炭化室診断・補修技術」IIR ケー
ススタディ CASE#10-05，2010年7月(4) 久保田達也・青島矢一「横河電機：高速共焦点顕微鏡の開発と事業化プロセス」IIR
ケーススタディ CASE#10-06，2010年7月(5) 工 藤 秀 雄・ 延 岡 健 太 郎「パナソニック：IH 調理器の開発」IIR ケーススタディ
CASE#10-07，2010年7月(6) 工藤悟志・清水洋「ソニー：MOCVD 法による化合物半導体デバイスの開発と量産化」
IIR ケーススタディ CASE#10-09，2010年7月(7) 積田淳史・藤原雅俊「中田製作所：高機能造管成形機の開発と実用化」IIR ケースス
タディ CASE#10-10，2010年9月(8) 藤原雅俊・青島矢一・三木朋乃「東レ株式会社：ポリアミド複合逆浸透膜および逆浸
透膜システムの開発」IIR ケーススタディ CASE#10-11，2010年12月

0

■ 産学官共同研究「CO2削減とイノベーション」
概要本プロジェクトは、CO2削減をいかにイノベーションに結びつけるかという研究テーマに、イノベーション研究センター、東京大学生産技術研究所特任教授金子祥三研究室、三菱重工業株式会社、日本経済新聞社が共同で取り組んでいる。地球温暖化と CO2削減が今後
日本経済や企業にどのような影響をもたらすか。CO2削減を通じて、日本、及び日本企業がいかに戦略的に日本国内に省エネ・低炭素社会のイノベーションを生み出していくか。
いかに未来の成長エンジンとなるイノベーションを起こしていくか。産学官連携による融合的、学際的研究を進める。より詳しくは、
http://www.iir.hit-u.ac.jp/iir-w3/reserch/CO2project_2009.html。
期間2009年度～研究メンバー
米倉誠一郎 、江藤 学、青島矢一、金子祥三（東京大学）、三菱重工株式会社、日本経済＊新聞社
2010年度の活動
各界より講師を招いて研究会を4回実施した。
      以下の論文が『一橋ビジネスレビュー』の「グリーン・イノベーション」特集号に掲載さ   れた。
（１）金子祥三「温室効果ガス削減：真水対策で日本のイノベーション実現を」『一橋ビジ  
        ネスレビュー』58巻1号，2010年6月，22-44頁（２）飯田哲也「環境エネルギー政策：イノベーションの必要性」『一橋ビジネスレビュー』        58巻1号，2010年6月，58-72頁

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I.

研究活動

4．国際シンポジウム等■「科学における知識生産プロセス」ワークショップ
近年、科学を基盤としたイノベーション創出の強化が重要な課題となっているが、科学における知識創造過程や科学知識からイノベーションが創出される過程についての、
プロジェクトレベルの体系的実証研究は、日本のみならず世界的にも存在していないのが現状である。これを踏まえて、一橋大学イノベーション研究センターと文部科学省科
学技術政策研究所の共同研究 (文部科学省の特別教育研究経費及び科学研究費補助金の助成を受けて実施）により、「科学における知的生産プロセスに関する調査」を、2009年12月から実施し、日本の約2,100名の科学者のご協力を得ることが出来た。研究チームの構成 (論文著者の職位や専門分野など )、使用した研究資金額、研究資金の資金源、研究プ
ロジェクトの発想に用いた知識源、研究プロジェクトから生み出された論文等のアウトプットなど、研究プロジェクトの情報についての包括的なデータセットを構築し、基本的な集計作業を行った。
本ワークショップでは、本調査の集計に基づいた概要のご報告をするとともに、それを踏まえ今後の研究マネジメントの在り方、科学技術政策の課題、" R e s e a r c h o nresearch"などにつき、意見交換を行った。

日時：2010年10月4日
場所：霞ヶ関ビル30階 文部科学省科学技術政策研究所 会議室
主催：一橋大学イノベーション研究センター、文部科学省科学技術政策研究所
プログラム
開会挨拶

文部科学省科学技術政策研究所所長

第1部

調査結果のハイライトの紹介

司会

楡井 誠（IIR准教授）

桑原輝隆「調査の設計と実施、回答者属性」伊神正貫（科学技術政策研究所主任研究官）「科学研究のプロセスとマネジメント」長岡貞男（IIR教授）「研究チームと研究資金」伊地知 寛博（成城大学教授）「研究成果とインパクト」江藤 学（IIR教授）
第2部

調査結果の含意と今後の研究への課題 (パネル討論 )：「今後の研究マネジメントの在り方、科学技術政策の課題、"Research on research"」
司会

長岡 貞男

コメント 青木 玲子（一橋大学経済研究所教授 , 総合科学技術会議議員）
コメント 桑原 輝隆（文部科学省科学技術政策研究所所長）
コメント 大湾 秀雄（東京大学社会科学研究所教授）
コメント 若林 克法（独立行政法人物質・材料研究機構 , 国際ナノアーキテクトニクス研究拠点
独立研究者）10■ 平成２２年度一橋大学秋季公開講座
２０１０一橋大学政策フォーラム :「イノベーションと日本の活力」
イノベーションと日本の活力をテーマに、秋季公開講座・一橋大学政策フォーラムを開催した。1000名を上回る方々から参加申込みをいただいた。建築家の安藤忠雄氏が基調講演をしたほか、経済発展の原動力となるイノベーションについて多角的な視点から議論を交わした。

日時：2010年12月11日
場所：一橋大学国立西キャンパス兼松講堂
主催：一橋大学
プログラム
開会挨拶

IIR センター長

米倉誠一郎

基調講演 「チャンスを逃すな」
安藤忠雄（建築家）
問題提起

米倉誠一郎
江藤

学（IIR教授）

タイトル： 「環境と経済を両立させるイノベーション」
パネル・ディスカッション		司会

野中ともよ（NPO 法人ガイア・イニシアティブ代表）
パネリスト

長岡貞男（IIR教授）
楡井

問題提起

誠（IIR准教授）		

延岡健太郎（IIR教授）
青島矢一 （IIR准教授）

タイトル：「日本企業のものつくり力とイノベーション」
パネル・ディスカッション
司会

軽部

パネリスト

大（IIR教授）
中馬宏之（IIR教授）
西口敏宏（IIR教授）

11■ 国際コンファレンス「Second Asia - Pacific Innovation Conference」
本コンファレンスは当初、2011年3月に行われる予定であったが、東日本大震災のため急遽，東京開催を中止した。シンガポール国立大学の協力により、場所をシンガポールに変更して5月に無事開催し、約80名の参加者を得た。詳しくは、http://ap‐in.org/.

日時：2011年5月3日－4日
場所：シンガポール国立大学
主催：シンガポール国立大学／一橋大学
協力：世界知的所有権機関 (WIPO)／経済産業研究所 (RIETI) 等
Program
US-Japan Workshop on Scientific Collaboration and Productivity
Day 1: May 3rd 2011
Opening Remarks:
Ivan Png, National University of Singapore
Sadao Nagaoka, IIR, Hitotsubashi University and RIETI
Carsten Fink, Chief Economist of the WIPO
KEYNOTE SPEECH 1
Chair: Makoto Nirei, IIR, Hitotsubashi University"Innovation and Productivity"
Bronwyn Hall, UC Berkeley and Maastricht University
KEYNOTE SPEECH 2
Chair: Ivan Png"Preemptive Duplication in Complementary R&D Project"
Jay Choi, University of New South Wales and Michigan State University
PARALLEL SESSION 1
P.1.1 Special Session: University Technology Transfer (sponsored by WIPO)
P.1.2 Contributed Session: R&D Competition 1
P.1.3 Contributed Session: Management of Technology
KEYNOTE SPEECH 3
Chair: Sadao Nagaoka"Patent System Reform"
Carsten Fink

12

KEYNOTE SPEECH 4
Chair: Reiko Aoki, Hitotsubashi University"Network Dynamics: Theory and Evidence"
Luis Cabral, IESE Business School
PARALLEL SESSION 2
P.2.1 Invited Session: Standards, Patent Pools and Innovation
P.2.2 Contributed Session: Science, University Research and University Industry
P.2.3 Contributed Session: Patent and Policy
PARALLEL SESSION 3
P.3.1 Invited Session: Trade Secrets and Incentive
P.3.2 Contributed Session: Complexity and Spillovers
P.3.3 Contributed Session: Financing and Commercialization
Day 2: May 4th 2011
KEYNOTE SPEECH 5
Chair: Reiko Aoki
"Private Agreements for Coordinating Patent Rights: The Case of Patent Pools"
Nancy Gallini, University of British Columbia
PARALLEL SESSION 4
P.4.1 Invited Session: Knowledge, Innovation and Catch-up
P.4.2 Contributed Session: Sectoral Innovation and Industry Evolution
P.4.3 Contributed Session: Patents and Administration
PARALLEL SESSION 5
P.5.1 Contribution Session: National Innovation Performance 1
P.5.2 Contributed Session : R&D and Patent
P.5.3 Contributed Session: Inventors and Scientists 1
PARALLEL SESSION 6
P.6.1 Invited Session: Inventors and Invention Process
P.6.2 Contributed Session : Copyright and Trademark
P.6.3 Contributed Session : National Innovation Performance 2
PARALLEL SESSION 7
P.7.1 Invited Session: IPR Law Design
P.7.2 Contributed Session : Technology Transfer and Co-creation
P.7.3 Contributed Session: R&D Competition 2

13

II. 研究員
研究員

14

14
14

II.

1.

研究員

専任研究員─2010年度
青島 矢一
■ 履歴
1987年

一橋大学商学部卒業

1989年

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

1989年

一橋大学大学院商学研究科博士課程入学

1991年

マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院博士課程入学

1996年

Ph.D.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1996年

一橋大学産業経営研究所専任講師

1997年

一橋大学イノベーション研究センター専任講師

1999年

一橋大学イノベーション研究センター助教授

2007年～ 一橋大学イノベーション研究センター准教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 編著書
青島矢一・武石彰・マイケル･Ａ･クスマノ（編）『メイド・イン・ジャパンは終わるのか:「奇跡」と「終焉」の先にあるもの』東洋経済新報社，2010年8月，374頁
1.2. 論文，本の１章
武石彰・青島矢一・軽部大・元橋一之・伊地知寛博「日本の二大主力産業のこれまで : エ
レクトロニクス、自動車の位置づけと成果」青島矢一・武石彰・マイケル･Ａ･クスマノ（編）『メイド・イン・ジャパンは終わるのか :「奇跡」と「終焉」の先にあるもの』
東洋経済新報社，2010年8月，所収，第2章，68-92頁
青島矢一・武石彰「技術進歩が生み出した新たな産業システムの脅威 「: 製品プル型」か「デバイスプッシュ型」か」青島矢一・武石彰・マイケル･Ａ･クスマノ（編）『メイド・イン・ジャパンは終わるのか :「奇跡」と「終焉」の先にあるもの』東洋経済新報社，
2010年8月，所収，第8章，294-323頁
青島矢一・武石彰「日本企業に与えられた選択肢」青島矢一・武石彰・マイケル･Ａ･クス
マノ（編）『メイド・イン・ジャパンは終わるのか :「奇跡」と「終焉」の先にあるもの』東洋経済新報社，2010年8月，所収，第9章，324-342頁
青島矢一「性能幻想がもたらす技術進歩の光と影 : デジタルカメラ産業」青島矢一・武石彰・
マイケル･Ａ･クスマノ（編）『メイド・イン・ジャパンは終わるのか :「奇跡」と「終焉」の先にあるもの』東洋経済新報社，2010年8月，所収，第3章，93-144頁
米倉誠一郎・延岡健太郎・青島矢一「検証・日本企業の競争力：失われない10年に向けて」『一橋ビジネスレビュー』58巻2号，2010年9月，12-31頁
青島矢一・松嶋一成・江藤学「公的支援 R&D の事業化成果：NEDO 研究プロジェクトの追跡調査研究」一橋大学日本企業研究センター（編）『日本企業研究のフロンティア・第7号』，2011年3月，第7章，73-87頁

15藤原雅俊・青島矢一・三木朋乃「ビジネスケース：東レ 逆浸透膜事業の創造プロセス」『一橋ビジネスレビュー』59巻1号，2011年6月，150-167頁
2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
三木朋乃・積田淳史・青島矢一「NHK 放送技術研究所・NHK エンジニアリングサービス・
日本ビクター株式会社：話速変換技術を搭載したラジオ・テレビの開発」IIR ケース
スタディ CASE#10-03，2010年4月
青島矢一・高永才・久保田達也「日本電気：最先端 LSI 量産を可能にした ArF レジスト材料の開発」IIR ケーススタディ CASE#10-04，2010年5月
Takeda, Yoko, Yaichi Aoshima and Kentaro Nobeoka, "Capabilities of Technology
Utilization and Technology Integration: Impact of 3D Technologies on ProductDevelopment Process and Performance in Japan and China," IIR Working Paper
WP#10-02, June 2010
青島矢一・大久保いづみ「新日本製鐵：コークス炉炭化室診断・補修技術」IIR ケースス
タディ CASE#10-05，2010年7月
久保田達也・青島矢一「横河電機：高速共焦点顕微鏡の開発と事業化プロセス」IIR ケー
ススタディ CASE#10-06，2010年7月
藤原雅俊・青島矢一・三木朋乃「東レ：ポリアミド複合逆浸透膜および逆浸透膜システムの開発」IIR ケーススタディ CASE#10-11，2010年12月
Aoshima, Yaichi, Kazunari Matsushima and Manabu Eto, "Commercialization ofGovernment Funded R&D: Follow-up Research Survey on NEDO Research Projects,"
IIR Working Paper WP#11-02, February 2011
Kubota, Tatsuya, Yaichi Aoshima and Youngjae Koh, "Influence that Distance fromthe Divisional Environment has on the Innovation Process: A Comparative
Analysis of ArF Resist Materials Development," IIR Working Paper WP#11-04,
March 2011
Aoshima, Yaichi and Tatsuya Kubota, "An Influence of Organizational Positioningof R&D Activity on Innovation Process: A Comparative Analysis of ArF Resist
Materials Development," IIR Working Paper WP#11-06, April 2011
3. コンファレンス，学会発表
Aoshima, Yaichi, "Influence that Distance from the Divisional Environment has on the
Innovation Process: A Comparative Analysis of ArF Resist Materials Development,"
presented at the Second Asia-Pacific Innovation Conference, May 3-4, 2011,
Singapore
Aoshima, Yaichi, "The End of 'Made in Japan'?," 韓国人事組織学会 , 2011年4月23日 ソウ
ル , 韓国

16

江藤 学
■ 履歴
1983年

大阪大学基礎工学部卒業

1985年

大阪大学大学院基礎工学研究科博士前期課程修了

1985年

通商産業省入省

1989年

科学技術庁科学技術政策局（～1990年）

1994年

米国ニューメキシコ大学客員研究員

1995年

筑波大学社会科学系講師（～1997年）

2000年

外務省経済協力開発機構日本政府代表部（在パリ）

2004年（独）産業技術総合研究所

2006年

経済産業省産業技術環境局 認証課長

2006年～ 経済産業研究所 コンサルティングフェロー
2008年

博士（工学）東北大学

2008年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授
2011年4月～ 経済産業省産業技術環境局基準認証政策課 基準認証調査官■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
江藤学「グローバル競争時代の知的財産・標準化活用」『世界経済評論』第54巻4号，2010
年7月，46-55頁
Eto, Manabu, "Definitions and Functions," in Donggeun Choi & Byung-Goo Kang eds.,
Standardization: Fundamentals, Impact, and Business Strategy (APEC SCSC Education
Guideline 3), Chapter 1, June 2010, pp. 3-36

Eto, Manabu, "Lifecycle, Organizations, and Development Procedures," in Donggeun Choi
& Byung-Goo Kang eds., Standardization: Fundamentals, Impact, and Business Strategy(APEC SCSC Education Guideline 3), Chapter 2, July 2010, pp. 37-55
江藤学「標準化活動から競争政策に期待するもの」『公正取引』第720号，2010年10月，21-26頁
青島矢一・松嶋一成・江藤学「公的支援 R&D の事業化成果：NEDO 研究プロジェクトの追跡調査研究」一橋大学日本企業研究センター（編）『日本企業研究のフロンティア・第7号』有斐閣 , 2011年3月，第7章，73-87頁
江藤学「アジア進出に向けた日本企業の知財・標準化戦略」『知財管理』，VOL.61 NO.4
（NO.724），2011年4月 , 423-435頁
江藤学「デファクトとフォーラム」『自動車技術』，Vol. 65 No. 5, 2011年5月 , 49-54頁

17

1.2. その他
江藤学「標準化とビジネス戦略：人材育成に焦点を当てて」『特許ニュース』No.12726，
2010年4月，26-34頁
2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
長岡貞男・伊神正貫・江藤学・伊地知寛博「科学における知識生産プロセスの研究 : 日本の研究者を対象とした大規模調査からの基礎的発見事実」IIR ワーキングペーパー
WP#10-07，2010年11月
Nagaoka, Sadao, Masatsura Igami, Manabu Eto and Tomohiro Ijichi, "Knowledge
Creation Process in Science: Basic Findings from a Large-scale Survey of
Researchers in Japan," IIR Working Paper WP#10-08, December 2010
Aoshima, Yaichi, Kazunari Matsushima and Manabu Eto, "Commercialization ofGovernment Funded R&D: Follow-up Research Survey on NEDO Research
Projects," IIR Working Paper WP#11-02, February 2011
2.2. 研究報告書「新興国におけるイノベーション・技術標準と知的財産戦略研究会 2010年度報告書」，（東京大学政策ビジョン研究センター・( 社 ) 日本知財学会（研究代表 渡辺俊哉），2011
年3月（全体を共同執筆）「標準化実務入門」，標準化人材育成事業，2010年 , 日本工業標準調査会 (JISC) ホームペー
ジにて公開（編者）
3. コンファレンス，学会発表
江藤学「中国国家規格における特許権制限の動きに関する背景と考察」第8回知財学会学術研究発表会 , 2010年6月19日 , 東京
江藤学「日本的標準化政策の欠点」第38回画像電子学会年次大会，2010年6月27日，東京
Eto,

Manabu, "Promotion & Obstacles in Testing Standards Innovations," presented at
PICMET2010, July 23, 2010, Phuket, Thailand

吉田准一・福井和生・山下勝・吉村大輔・江藤学・竹下満「NEDO プロジェクトから発生した派生技術に関する分析」第25回研究・技術計画学会年次学術大会，2010年10月
9日 , 東京
江藤学・伊神正貫・伊地知寛博・長岡貞男「研究開発成果としての標準化」第25回研究・
技術計画学会年次学術大会，2010年10月9日 , 東京
Eto,

Manabu, "Japan's View: Challenges and Vision," 第一回韓国標準学会シンポジウム，
2010年10月12日 , ソウル , 韓国

Eto,

Manabu, "Strategic Use of Consensus-based Standards," 第一回韓国標準学会シンポジウム，2010年10月12日 , ソウル , 韓国

江藤学「韓国における標準化学会の設立」画像電子学会第7回国際標準化教育研究会，2011年1月11日，東京

18

軽部 大
■ 履歴
1993年

一橋大学商学部卒業

1995年

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

修士（商学）

1998年

一橋大学大学院商学研究科博士課程修了

博士（商学）

1998年

東京経済大学経営学部専任講師

2002年

一橋大学イノベーション研究センター助教授

2006年

フルブライト客員研究員（ブリンマーカレッジ、ペンシルベニア大学
ウォートンスクール，2007年12月まで）

2007年～ 一橋大学イノベーション研究センター准教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
武石彰・青島矢一・軽部大・元橋一之・伊地知寛博「日本の二大主力産業のこれまで : エ
レクトロニクス、自動車の位置づけと成果」青島矢一・武石彰・マイケル･Ａ･クスマノ（編）『メイド・イン・ジャパンは終わるのか :「奇跡」と「終焉」の先にあるもの』
東洋経済新報社，2010年8月，所収，第2章，68-92頁
Numagami, Tsuyoshi, Masaru Karube and Toshihiko Kato, "Organizational
Deadweight: Learning From Japan," The Academy of Management Perspectives, Vol.
24, No. 4, November 2010, pp. 25-37
軽部大「イノベーション」一橋大学イノベーション研究センター監修『一橋ビジネスレビ
ュー2010年別冊 No.1：はじめての経営学』東洋経済新報社，2011年1月，125-131頁
1.2. その他
軽部大「私のこの一冊 : ビジネス書の神話と現実：フィル・ローゼンツワイグ『なぜビジネス書は間違うのか』」『一橋ビジネスレビュー』58巻1号，2010年6月，12-31頁
2. コンファレンス，学会発表
Numagami, Tsuyoshi, Masaru Karube, Toshihiko Kato, Yuko Yamashita, Wataru
Uehara, Masato Sasaki, Gen Fukutomi, Hiroyuki Fukuchi, Hiroshi Watanabe andYoshinori Murakami, "Functions and Dysfunctions of Lateral and Diagonal
Networks in Advancing Market Orientation: A Preliminary Step toward Bridging
the Gap between Market Orientation Research and Intra-organizational Network
Research," presented at the 2010 European Group for Organizational Studies, July
1-3, 2010, Lisbon, Portugal

19

Numagami, Tsuyoshi, Masaru Karube, Toshihiko Kato, Yuko Yamashita, Wataru
Uehara, Masato Sasaki, Gen Fukutomi, Hiroyuki Fukuchi, Hiroshi Watanabe andYoshinori Murakami, "Vertical Strategic Information Flow and Market
Orientation," presented at the 2010 Academy of Management Annual Meeting,
August 6-10, 2010, Montreal, Canada
Numagami, Tsuyoshi, Masaru Karube, Toshihiko Kato, Masato Sasaki, Hiroshi
Watanabe and Yoshiki Murakami, "Intra-organizational Networks andInformation Flows within an Organization," presented at the 30th Strategic
Management Society Conference, September 12-15, 2010, Rome, Italy

20

清水 洋
■ 履歴
1997年

中央大学商学部卒業

1999年

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

2002年

ノースウェスタン大学大学院歴史学研究科修士課程修了

2007年

Ph.D.（経済史）ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス

2007年

アイントホーヘン工科大学（オランダ） ポストドクトラルフェロー

2008年

一橋大学イノベーション研究センター専任講師

2011年～ 一橋大学イノベーション研究センター准教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
清水洋「日本の科学技術：研究開発の効率性と資源配分」『一橋ビジネスレビュー』58巻2号，2010年9月，58-71頁
Shimizu, Hiroshi, "Different Evolutionary Paths: Technological Development ofLaser Diodes in the U.S. and Japan: 1960-2000," Business History , Vol. 52,
No. 7, December 2010, pp. 1151-1181
清水洋「経営史」一橋大学イノベーション研究センター監修『一橋ビジネスレビュー2010
年別冊 No.1：はじめての経営学』東洋経済新報社，2011年1月，96-103頁
Shimizu, Hiroshi, "Scientific Breakthroughs and Networks in the Case ofS e m i c o n d u c t o r L a s e r T e c h n o l o g y i n t h e U . S . a n d J a p a n : 1960s -2000s , "Australian Economic History Review, Vol. 51, No. 1, March 2011, pp. 71-96
清水洋「科学技術におけるコミュニティ構築のリーダーシップ：林巌雄と半導体レーザー」『一橋ビジネスレビュー』58巻4号，2011年3月，52-65頁
米倉誠一郎・清水洋「日本の業界団体：産業政策と企業の能力構築の共進化」柴孝夫・岡崎哲二（編）『制度転換期の企業と市場』ミネルヴァ書房，2011年4月，所収，第6章 ,195-220頁
Shimizu, Hiroshi and Yasushi Hara, "Role of Doctoral Scientists in Corporate R&D in
Laser Diode Research In Japan," Prometheus, Vol. 29, No. 1, April 2011, pp. 5-21
1.2. その他
清水洋「パラダイム・チェンジとは何か：トーマス・クーン『科学革命の構造』」『一橋ビジネスレビュー』57巻4号，2010年3月，131頁（書評）
Schaede, Ulrike, Choose and Focus: Japanese Business Strategies for the 21st Century / The
Journal of Asian Studies, Vol. 69, No. 3, September 2010, pp. 916-918

21

2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
工藤悟志・清水洋「ソニー：MOCVD 法による化合物半導体デバイスの開発と量産化」IIR
ケーススタディ CASE#10-09，2010年8月
3. コンファレンス，学会発表
Fontana, Roberto, Alessandro Nuvolari, Hiroshi Shimizu, and Andrea Vezzulli,"The Nature of Inventive Activities: Evidence from a Data-Set of R&D
Awards," presented at the Schumpeter Conference 2010, June 22, 2010,
Aalborg, Denmark
清水洋「日米の半導体レーザー研究開発におけるコラボレーションとイノベーション」，
経営史学会全国大会，2010年10月2日 - 3日 , 北海道大学
Shimizu, Hiroshi, "How Well Does Knowledge Travel? From Defense to Commercial
Application in the Case of the Laser Diode," presented at the Business History
Conference 2011 Annual Meeting, March 31-April 2, 2011, Missouri, U.S.A

22

中馬 宏之■ 履歴
1975年

一橋大学経済学部卒業

1975年

大成建設株式会社勤務（～1978年）

1980年

筑波大学経営・政策科学研究科修士課程修了

1984年

ニューヨーク州立大学バッファロー校経済学部博士課程修了
同校より Ph. D.（経済学）

1984年

南イリノイ大学カーボンデール校経済学部助教授

1985年

東京都立大学経済学部助教授（～1992年）

1986年

エール大学経済学部客員研究員（～1987年）

1992年

一橋大学経済学部助教授

1993年

一橋大学経済学部教授

1999年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授
2000年

エール大学経済学部客員教授（～2001年）

2000年～ 独立行政法人経済産業研究所 ファカルティフェロー
2004年

文部科学省科学技術政策研究所 客員総括主任研究官（～2007年3月）

2009年～ 総合科学技術会議・基本政策専門調査会専門委員■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
中馬宏之「日本の研究開発で求められる戦略とは？」『総合研究開発機構（NIRA）政策レ
ビュー』2010年7月号，2010年，10-13頁
中馬宏之「増大する複雑性と苦闘するサイエンス産業：半導体産業」青島矢一・武石彰・
マイケル･Ａ･クスマノ（編）『メイド・イン・ジャパンは終わるのか :「奇跡」と「終焉」の先にあるもの』東洋経済新報社，2010年8月，所収，第5章，176-227頁
中馬宏之「サイエンス型産業における国際競争力低下要因を探る：半導体産業の事例から」
藤田昌久・長岡貞男（編）『生産性とイノベーションシステム』日本評論社，2011年3月，所収，第7章，317-360頁
Bae, Kiu-Sik, Hiroyuki Chuma, Takao Kato, Dong-Bae Kim and Isao Ohashi, "High
Performance Work Practices and Employee Voice: A Comparison of Japanese andKorean Workers," Industrial Relations, Vol. 50, No. 1, January 2011, pp. 1-29

23

2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
中馬宏之「サイエンス型産業 における国際競争力低下要因を探る：半導体産業の事例から」
RIETI ディスカッションペーパー 10-P-015, 経済産業研究所 , 2010年11月
3. コンファレンス，学会発表
中馬宏之「日本の半導体 R&D 戦略に何が求められているのか？」, 「ナノエレクトロニ
クス技術フォーラム－グリーン・エネルギーとイノベーション創出」, 社団法人・電子情報技術産業協会，2011年2月17日，東京（基調講演）
中馬宏之「半導体産業の国際競争力低下要因を探る：R&D ネットワークの視点から」，
ITEC 第８回国際会議 「2つの『終焉』の超克をめざして」, 2011年3月6日 , 京都（招
待講演）

24

長岡 貞男■ 履歴
1975年

東京大学工学部卒業

1975年

通商産業省（～1992年）

1980年

M.S.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1980年

工業技術院計画課、立地公害局工業配置課、通産政策局技術協力課

1986年

世界銀行エコノミスト

1990年

Ph.D.（経済学）マサチューセッツ工科大学

1990年

通産省通商政策局ソ連東欧室長、後ロシア東欧室長

1992年

成蹊大学経済学部教授

1996年

一橋大学産業経営研究所教授

1997年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授
2004年

一橋大学イノベーション研究センター長（～2008年3月）■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 編著書
藤田昌久・長岡貞男（編）『生産性とイノベーションシステム』日本評論社，2011年3月，384頁
1.2. 論文，本の１章
Nagaoka, Sadao, Kazuyuki Motohashi and Akira Goto, "Patent Statistics as an Innovation
Indicator," in Hall, Bronwyn H. and Nathan Rosenberg, eds., Handbook of the
Economics of Innovation, Vol. 2, Amsterdam : North Holland, 2010, pp. 1083-1127
山内勇・長岡貞男「合併は技術開発・利用能力を高めるか？」『日本知財学会誌』7巻1号，2010年8月，14-27頁
真保智行・長岡貞男「合併の研究開発シナジー：発明者データによる共同研究と知識フローの分析」『日本知財学会誌』7巻1号，2010年8月，28-36頁
長岡貞男「日米のイノベーション過程：日米発明者サーベイからの知見」藤田昌久・長岡貞男（編）『生産性とイノベーションシステム』日本評論社，2011年3月，所収，第4章，147-190頁
長岡貞男「日本企業の生産性とイノベーション・システム：成長力強化に向けて」藤田昌久・長岡貞男（編）『生産性とイノベーションシステム』日本評論社，2011年3月，所収 , 序章 , 1-24頁

25

2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
本庄裕司・長岡貞男・中村健太・清水由美「バイオベンチャーの成長への課題：資金調達，
コア技術，アライアンス，特許制度に関する調査を中心に」IIR ワーキングペーパー
WP#10-03，2010年7月
Braguinsky, Serguey, Yuji Honjo, Sadao Nagaoka and Kenta Nakamura, "ScienceBased Business: Knowledge Capital or Entrepreneurial Ability? Theory andEvidence from a Survey of Biotechnology Start-ups," IIR Working Paper
WP#10-05, Septemter 2010
長岡貞男・伊神正貫・江藤学・伊地知寛博「科学における知識生産プロセスの研究 : 日本の研究者を対象とした大規模調査からの基礎的発見事実」IIR ワーキングペーパー
WP#10-07，2010年11月
Nagaoka, Sadao, Masatsura Igami, Manabu Eto and Tomohiro Ijichi, "Knowledge
Creation Process in Science: Basic Findings from a Large-scale Survey of
Researchers in Japan," IIR Working Paper WP#10-08, December 2010
Sadao, Nagaoka, "Ownership Structure and Productivity of Vertical Research
Collaboration," RIETI Discussion Paper 10-E-064, December 2010
Sadao, Nagaoka, "An Analysis of Unilateral and Cross-licensing Based on an
Inventor Survey in Japan: Effects of Uncertainty, Rent Dissipation and a
Bundle of Patents on Corporate Licenses," RIETI Discussion Paper 11-E-004,
January 2011
Tsukada, Naotoshi and Sadao Nagaoka, "Standards as a Knowledge Source for R&D: A
First Look at their Incidence and Impacts Based on the Inventor Survey andPatent Bibliographic Data," RIETI Discussion Paper 11-E-018, March 2011
O w a n , H i d e o a n d S a d a o Na g a ok a , " I n tr i n si c a n d E x t ri n si c M o t iv a t io n s o f
Inventors," RIETI Discussion Paper 11-E-022, March 2011
3. コンファレンス，学会発表
Nagaoka, Sadao and Isamu Yamauchi, "Reform of Patent Examination Request System
in Japan," presented at "The Output of R&D Activities: Harnessing the Power ofPatents Data", hosted by the Institute for Prospective Technological Studies, May
27-28, 2010, Sevilla, Spain
Nagaoka, Sadao, "Ownership Structure of Collaborative Research," presented at the 5th
Annual Conference of the EPIP (European Policy for Intellectual Property)
Association, September 20-21, 2010, Maastricht, The Netherlands
Nagaoka, Sadao, "Studying Who Collaborates Internationally, How and Why,"
presented at NSF Tokyo Regional Office 50th Anniversary Symposium, October
6, 2010, Tokyo

26

Nagaoka, Sadao, "Science-Industry Linkages and Innovation Performance,"
presented at the Final Conference ProgrammeInnoS&T, February 15-16, 2011,
Munich, Germany
Nagaoka, Sadao and Masakatsu Igami, "Knowledge Creation Process in Science: Initial
Findings from the Scientists Survey in Japan," presented at the 4th BRICK-DIMESTRIKE Workshop "The Organisation, Economics and Policy of Scientific Research,"
February 19, 2011, Torino, Italy
Nagaoka, Sadao, "Exploring the Sources of Firm Level Scale Economies in R&D:
Complementary Assets Internal and External Knowledge Inflows, and Inventor
Team Size," presented at the Second Asia - Pacific Innovation Conference, May 3-4,
2011, Singapore

27西口 敏宏■ 履歴
1977年

早稲田大学政治経済学部卒業

1981年

M.Sc.（産業社会学）ロンドン大学インペリアル・カレッジ

1986年

MIT 国際自動車プログラム常勤研究員

1990年

D.Phil.（社会学）オックスフォード大学

1990年

インシアード , 常勤ポストドクトラルフェロー

1991年～ インシアード，ユーロ・アジアセンター，リサーチフェロー
1991年

ペンシルベニア大学ウォートン・スクール経営学部助教授

1994年

一橋大学産業経営研究所助教授

1997年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授
2001年夏 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院客員研究員
2002年夏 メリーランド大学公共政策大学院客員上級研究員
2003年夏同上2004年秋 マサチューセッツ工科大学国際研究センター客員研究員
2005年夏同上2007年～

財団法人防衛調達基盤整備協会 非常勤理事

2008年～

財務省財務総合政策研究所 特別研究官■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
西口敏宏・森光高大「政府調達における原価企画と部門横断的組織の適用可能性」財務
省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』平成23年第３号（通巻第104号），
2011年2月，77-104頁
1.2. その他
西口敏宏「ネットワーク思考と実践」『コミュニケーション シード』（（社）日本経団連
事業サービス），2010年4月号 - 7月号（4回連載）
2. 未出版物
2.1. 研究報告書
西口敏宏「わが国の防衛調達改革における CPT 実現のための調査研究」，（財）防衛調達
基盤整備協会（研究代表 西口敏宏），2011年3月

28

楡井 誠
■ 履歴
1994年

東京大学経済学部卒業

1996年

東京大学大学院経済学研究科博士前期課程修了

2001年

サンタフェ研究所 ポストドクトラルフェロー（～2004年）

2002年

Ph.D.（経済学）シカゴ大学

2004年

ユタ州立大学経済学部助教授

2006年

カールトン大学経済学部助教授

2008年～ 一橋大学イノベーション研究センター准教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
Mizuno, Takayuki, Makoto Nirei, and Tsutomu Watanabe, "Closely Competing Firms
and Price Adjustment: Some Findings from an Online Marketplace,"S c a n d i n a v i a n J o u r n a l o f E c o n o m i c s , Vol. 112, No. 4, December 2010, pp.
673-696
Nirei, Makoto and Vladyslav Sushko, "Jumps in Foreign Exchange Rates andStochastic Unwinding of Carry Trades," International Review of Economics &Finance, Vol. 20, No. 1, January 2011, pp. 110-127
2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
Nirei, Makoto and Vladyslav Sushko, "Stochastic Herding by Institutional
Investment Managers," Research Center for Price Dynamics Working Paper No.
64, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, November 2010
Nirei, Makoto, "Investment Risk, Pareto Distribution, and the Effects of Tax,"RIETI Discussion Paper 11-E-015, March 2011
3. コンファレンス，学会発表
Nirei, Makoto, "Pareto Distribution in Economic Growth Models," 中央大学非線形経
済理論研究会 , 2010年7月7日 , 東京
Nirei, Makoto, "Pareto Distribution in Economic Growth Models," NBER Summer
Institute，July 21, 2010, Massachusetts, U.S.A
Nirei, Makoto, "Power Laws in Economic Phenomena," 第28回 VCASI セミナー, 2010年9月16日 , 東京
Nirei, Makoto, "Information Aggregation and Fat Tails in Financial Markets," 東京大学マ
イクロ経済学ワークショップ , 2011年5月10日 , 東京

29

延岡 健太郎■ 履歴
1981年

大阪大学工学部卒業

1981年

マツダ株式会社（～1989年）

1988年

M.S.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1993年

Ph.D.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1994年

神戸大学経済経営研究所助教授

1999年

神戸大学経済経営研究所教授

2001年

博士（経営学）神戸大学

2008年 一橋大学イノベーション研究センター教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
工藤秀雄・延岡健太郎「ビジネスケース：パナソニック IH 調理器の開発」『一橋ビジネ
スレビュー』58巻2号，2010年9月，124-141頁
米倉誠一郎・延岡健太郎・青島矢一「検証・日本企業の競争力 : 失われない10年に向けて」『一橋ビジネスレビュー』58巻2号，2010年9月，12-31頁
延岡健太郎「オープン・イノベーションの陥穽：価値づくりにおける問題点」『研究 技術計画』25巻1号，2010年12月，68-77頁
延岡健太郎「積み重ね技術の重要性：持続的な競争力をもたらす技術戦略」『一橋ビジネ
スレビュー』58巻4号，2011年3月，160-170頁
1.2. その他（書評）
野中郁次郎・勝見明著『イノベーションの知恵』日経 BP 社／『日本経済新聞』朝刊 ,2010年11月28日，21面
2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
Nobeoka, Kentaro, "Value Creation and Value Capture at Manufacturing Firms:
Importance of Non-functional Value," IIR Working Paper WP#10-01, April 2010
Takeda, Yoko, Yaichi Aoshima, Kentaro Nobeoka, "Capabilities of Technology Utilization
and Technology Integration: Impact of 3D Technologies on Product Development
Process and Performance in Japan and China," IIR Working Paper WP#10-02, June
2010

30

Nobeoka, Kentaro, "Technology that Produces Sustainable Competitiveness: A
Comparison of Innovative Technologies and Accumulated-knowledge Technologies,"
IIR Working Paper WP#10-04, August 2010
3. コンファレンス，学会発表
延岡健太郎「価値づくりの技術経営：組織能力と意味的価値の重要性」，兼松セミナー，
2010年10月21日，神戸
Nobeoka, Kentaro, "Technology that Produces Sustainable Competitiveness: A
Comparison of Innovative Technologies and Accumulated-knowledge Technologies,"
presented at the Mitsubishi UFJ Foundation International Conference, August 28,
2010, Kanagawa

31米倉 誠一郎■ 履歴
1977年

一橋大学社会学部卒業

1979年

一橋大学経済学部卒業

1981年

一橋大学大学院社会学研究課修士課程修了

1982年

一橋大学大学院社会学研究課博士課程から一橋大学商学部産業経営研究所助手

1984年

一橋大学産業経営研究所専任講師

1988年

一橋大学産業経営研究所助教授

1990年

Ph.D.（歴史学）ハーバード大学

1995年

一橋大学産業経営研究所教授

1997年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授
1999年

一橋大学イノベーション研究センター長（～2001年3月）

2003年

ソニー株式会社グローバル・ハブ・インスティテュート・オブ・ストラテジー，
コ・プレジデント（～2004年3月）

2008年～ 一橋大学イノベーション研究センター長■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 編著書
竹井善昭・米倉誠一郎『社会貢献でメシを食う。：だから、僕らはプロフェッショナルをめざす』ダイヤモンド社，2010年9月，254頁
米倉誠一郎『創発的破壊：未来をつくるイノベーション』ミシマ社，2011年6月，289頁
1.2. 論文，本の１章
米倉誠一郎・生稲文彦「ハード主導の産業創出と新たな事業モデルの誕生」青島矢一・武石彰・マイケル･Ａ･クスマノ（編）『メイド・イン・ジャパンは終わるのか :「奇跡」と「終焉」の先にあるもの』東洋経済新報社，2010年8月，所収，第7章，260-290頁
米倉誠一郎・延岡健太郎・青島矢一「検証・日本企業の競争力 : 失われない10年に向けて」『一橋ビジネスレビュー』58巻2号，2010年9月，12-31頁
米倉誠一郎「企業家・企業家能力」一橋大学イノベーション研究センター監修『一橋ビジ
ネスレビュー2010年別冊 No.1：はじめての経営学』東洋経済新報社，2011年1月，
132-137頁
米倉誠一郎「志士から日本人へ : 外交官・大隈重信」『一橋ビジネスレビュー』58巻4号，2011年3月，6-19頁
米倉誠一郎・清水洋「日本の業界団体：産業政策と企業の能力構築の共進化」柴孝夫・岡崎哲二（編）『制度転換期の企業と市場』ミネルヴァ書房 , 2011年4月 , 所収 , 第6章 ,195-220頁

32米倉誠一郎「復興に向けて歴史から学ぶ :『復興』ではなく、『創造』だ」『中央公論』5月号，2011年4月，42-47頁
米倉誠一郎「東日本大震災がもたらすパラダイム・チェンジ」『一橋ビジネスレビュー』
59巻1号，2011年6月，136-146頁
1.3. その他
米倉誠一郎「イノベーションとパラダイムチェンジ」『マネジメント トレンド』（経営研究所），Vol.15 No.4（通巻58号），2011年3月，2-9頁（書評）
Schaede, Ulrike, Choose and Focus: Japanese Business Strategies for the 21st Century /Japanese Journal of Political Science，Vol. 12, No. 1, February 2011, pp. 161-163
2. コンファレンス，学会発表
Yonekura, Seiichiro, "Japan's Creative Response to the Double Crisis in the 1970s,"
presented at the The 21st CEA(UK) and 2nd CEA(Europe) Annual Conference"Global Economics Recovery: The Role of China and Other Emerging Economics",
July 12-13, 2010, U.K.
米倉誠一郎「産業界への期待」，第2回東大エネルギー・環境シンポジウム，東京大学エネ
ルギー・環境研究アライアンス等主催，2010年11月5日，東京
米倉誠一郎「スマートシティ実現に向け、いま必要なオープンイノベーションとは」，日経産業新聞フォーラム「エコデバイス・ソリューションの可能性を探求する」，日本
経済新聞社主催，2011年2月18日，東京

33

34

II.

２.

研究員

兼任研究員─2010年度■林

大樹

一橋大学大学院社会学研究科教授

３.

外国人研究員（客員）─2010年度■ セルゲイ・ブラギンスキー

Sergey BRAGINSKIY

カーネギーメロン大学 准教授
研究テーマ「知的財産市場、研究者・技術者の職場移動とイノベーション：日米の比較研
究」
2010年5月13日～8月12日■柳榮鎭

Youngjin YOO

テンプル大学 准教授
研究テーマ「デジタル・イノベーションのプロセスと成果」
2010年5月13日～8月12日

35

III.

教育活動

3636

III.

教育活動

１．講義─2010年度
IIR 教員による講義の概要（2010年度講義要綱より）は以下の通りである。
■ 大学院商学研究科の講義
１．研究者養成コース［イノベーション講座］「イノベーション･マネジメント特論」冬学期２単位

青島矢一

イノベーションに関わる社会現象を経営学の視点から研究するための基礎的な知識を学ぶ。本講義では、とくにイノベーション研究の出発点となる、イノベーシ
ョンの特質、パターン、タイプを主たるテーマとする。イノベーションとはどのような特質をもった現象なのか、どのような発生、変化のパターンをたどるのか、
イノベーションにはどのようなタイプがあるのか。これらの問題を扱っている海外の文献を読み、イノベーション研究に関する既存の概念、視点、理論、方法を理解することを目標とする。
「イノベーションの経済分析」夏学期２単位

長岡貞男

本講義では企業、産業そして経済の成長に重要な役割を果たすイノベーションについて、基礎的な理論を理解するとともに、実証的な分析方法を学ぶことを目的とする。イノベーションにおける不確実性・リスク、知識の特徴、専有可能性、
イノベーションによる競争、技術機会、スピルオーバー、汎用基盤技術、R&D
生産性の決定要因、不完備契約と研究開発のマネジメント、技術普及とライセン
ス、産業のライフサイクルとイノベーションのタイプ、生産性と産業構造変化、内生的な成長理論などをカバーする。また、特許データ等を利用した実証分析の方法も学ぶ。
「イノベーションと戦略・組織」夏学期２単位

延岡健太郎

イノベーションの戦略・組織に関する海外の一流ジャーナル論文を読み議論する。
本コースの具体的な目的は2点である。第１に、イノベーションの戦略と組織について理解を深めることである。内容としては、イノベーションでは特に重要な、組織能力や資源のマネジメントに焦点をあてる。第２に、学術研究を理解して研究の実施および研究の批判ができる力を養う。バリディティの概念に焦点をあてて、論文を評価する。その理解と議論のために適した、仮説実証型の研究で、数量的・統計的な処理をした論文を読む。
「イノベーションと企業・制度」冬学期２単位

江藤 学

法律、財政、税制など、イノベーションにかかわる様々な制度・仕組みを取り上げ、それが社会・経済活動にどのような影響を与えているか、それをうまく活用しているのは誰か、などを見抜く力をつけるための材料を提供する。
「技術史・企業家史」冬学期２単位

米倉誠一郎

経営史研究と経済史研究のもっとも大きな違いは、マクロ経済環境の変化さえ企
業の経営環境のひとつの与件にしか過ぎないと考えることである。振り返れば、

37

1929年の大恐慌期でさえ業績を続伸させた企業は存在した。それは、この現代においても同じである。すなわち、マクロ経済はすべての企業にほぼ等しい条件で存在する。それを主体的、自律的に変革するのは企業であり、その経営者であり企業者なのである。経営史研究とはまさにその主体的なプロセスを研究する学問である。本コースでは、こうした企業の主体的行動においてもっとも重要な位置を占めるイノベーションのうち、とくに技術に焦点を絞っていくつかの論点を考えてみたい。経営史の流れを企業の技術の観点から整理し、その歴史的視点から企業者を研究しようという試みである。
「組織間関係論」夏学期２単位

西口敏宏

バブルがはじけて20年たった今日、日本の産業競争力の持続的な低下が指摘されている。この間、特に製造業の国際的な競争状況は様変わりし、中国やインド、
東南アジア諸国等の躍進が著しい。本講義では、国際比較の視座を織り込みながら、変転の激しい環境における、組織の存続と繁栄にとって、組織間関係はいかなる役割を演じるのか、組織間の相互作用からどのような秩序が生まれ、共進化
し、新しい体系を生み出すのか、組織間関係の成否を分ける要素とは何かといった観点から、組織間関係の理論的、実証的分析を行う。通説にとらわれず、自分の頭で考え抜く思考力と、実践的な含意の導出が期待される。本年度は、過去20年に進展した国際的な社会経済環境の下で、かつて隆盛を誇った日本の製造業における下請関係がいかなる変化を遂げ、何を失い、何を得たのかについて、グループ討議と独自調査に基づく実証研究をまとめてもらう。具体的には、クラス・
ディスカッションを通して、この時期における諸問題を洗い出し、その本質を把握するとともに、将来への展望を含めて、各自が自主的に企画し実践する研究成果に基づいて、ターム・ペーパーをまとめ上げ、発表する。
「特別講義：イノベーションの国際比較 I」夏学期２単位

長岡貞男／セルゲイ・ブ

ラギンスキーThe purpose of this course is to survey the field and methodology used intheoretical studies of entrepreneurship. This is a theoretical economics course
and the emphasis will be on models. This does not mean that we will ignore
empirical work or facts, rather, it means that these will be used more for
motivation of the models that we will analyze and to assess the reach andlimits of their explanatory power. Most models we will study, we will study indetail. To use an analogy, you cannot become a good cook by just savoring thecuisine prepared by first-rate chefs; you need to go to the kitchen with themand learn how they actually do things, what ingredients they use, and so on.
This still won’t make you a great chef, but it is a necessary first step. We will
be able to study only a limited number of selected models, but we will study
them in-depth. The reading list will include both some great classical papers
and the newest cutting-edge papers (even unpublished ones on a couple ofoccasions) so that you can see both the best products of all times and thestruggles of more contemporary authors.

38

「特別講義：イノベーションの国際比較Ⅱ」冬学期２単位

中馬宏之／ベン・ダン		

クバー
Theory and practice of Open Innovation emphasize that innovation isincreasingly a matter of collaboration between many different actors:
companies, research institutes, universities, governments, and even customers.
Innovation can no longer be considered and managed as something happening
mainly within the boundaries of a single company and its research anddevelopment department. Open Innovation raises numerous issues with respect
to control, ownership, and industrial dynamics. This course will introduce
students to the concept of Open Innovation and to the challenges this approach
to innovation offers to companies, universities, and governments. We will first
discuss some of the economic, organizational and technological reasons behindOpen Innovation and will then look at various important aspects. Throughout
the course, we will be especially interested in implications for Japanesecompanies - something which the students can help to explore.
「演習」通年６単位

中馬宏之、長岡貞男、西口敏宏、米倉誠一郎、延岡健太郎、

青島矢一、軽部 大、楡井 誠、清水 洋［ビジネス・エコノミクス講座］「産業経済分析特論」夏学期２単位楡井 誠

近年の firm dynamics の文献を題材に、産業組織論の応用を学ぶ。
２．MBA コース
「経営組織」冬学期２単位

青島矢一

企業は、変化の激しい外的環境に効果的かつ効率的に適応する組織的仕組みを構築すると同時に、内部の人々から組織目標達成に必要なエネルギーを引き出す必要がある。こうした外的環境への適応と内的人材への働きかけの微妙なバランス
をはかることが、組織マネジメントにとって重要なことであり、そのために必要となる、様々な組織の理論や経営技法を提供することがここでの目的である。個
人の動機付けに関わるミクロの組織論から、組織の設計や環境・制度との関わりを扱うマクロの組織論にいたるまでをカバーしながら、組織を運営するマネジャーとして必要なスキルを学んでいく。
「ビジネス・エコノミクス（競争と戦略）」冬学期２単位

長岡貞男

本コースでは、企業行動における合理的な選択や市場競争の機能を理解するために必要な基礎的な経済分析の概念・道具を学ぶ。機会費用、サンクコスト、価格
差別、先行優位の源泉、情報カスケード、クレダブル・コミットメント、合併、カルテルと業務提携の差、水平的競争対垂直的な競争、技術の専有可能性、ネッ
トワーク外部性、比較優位対絶対優位などの概念を理解し、現実の経営問題に応用できるようになることを目標とする。

39

「企業家精神」冬学期２単位

米倉誠一郎

本講義では、新産業・新規事業を自ら創出し経営に当たってきた企業家、及び企業家的経営者（Entrepreneurs/Entrepreneurial Managers）や経営のプロフェッ
ショナルを招いて、直接ディスカッションすることを目的としている。受講者はそのディスカッションに備えて，当事者の事業創造における意思決定・経営資源・
経営戦略・組織革新等について事前分析し、対話を通じて「経営実行力」を学習することが望まれている。したがって、受講者には事前学習として対象企業のケース分析が課せられる。その分析をもとに、経営者とのディスカッションを行う
ため、質の高いリサーチ能力と執筆技能およびディスカッション能力が求められる。今期は、社会企業家であるフローレンス代表駒崎弘樹氏や、躍進目覚しいグリーの田中良和氏などに登壇いただく。
「戦略分析」冬学期２単位

軽部 大

企業戦略にまつわる書籍や文献は，巷にあふれている。しかしながらその多くは、成功事例を「後付け的に」解釈・整理したものである。背後に存在する「共通の成功（失敗）の原理」にまで言及することは希である。本講義では表層的に現象をなぞるのではなく、背後の戦略行動や戦略志向性を生み出す組織の問題にまで立ち入って、受講者の戦略的思考法と分析手法の双方を向上させることを目標とする。具体的には、企業の戦略行動の＜分析・評価・意思決定＞に必要となる分
析フレームワークと分析技法に焦点を当てる。
「技術戦略」冬学期２単位

延岡健太郎

製造企業の技術・製品戦略について、その理論と応用をクラス内で議論する。主なテーマは、製造企業の経営戦略、製品開発の戦略とマネジメント、コア技術戦
略、研究開発マネジメント、部品調達戦略、CAD・CAE、プロジェクトマネジ
メントなどである。
「特別講義：イノベーションとモジュラリティ」冬学期２単位

中馬宏之

部品点数が100万点を超えるシステムで日本の競争力が低下すると言われることがある。実際、残念だが、製造業・非製造業にかかわらず、テクノロジーやマーケットの複雑性のレベルがある臨界値を超えると、そういう傾向が現れてきている。そして、このような傾向は、特にサイエンス上の発見・発明・改良が産業化に直結しやすいサイエンス型産業において、日本のお家芸と言われるもの造りにも影を落としはじめている。本講の目的は、このような事実認識に基づいて、テクノロジーやマーケットの複雑性が急増する中で日本の数多くの産業（主に製造業）が直面しつつある様々な課題を、イノベーションとモジュール設計思想との関係に着目しながら、ディスカッション形式で検討する。なお、本講ではイノベーションを「市場を通じて社会変革をもたらすサイエンス上の創造的な発見・発明・改良」とやや狭く定義することとする。
「ワークショップ：経営 B（産業・技術）」通年6単位

長岡貞男

3．シニアエグゼクティブプログラム40

新第6クール

軽部 大（共同講義）：

セッション2-5：「戦略を見る目」2010年10月15日／「戦略と組織を見る目」2010年11月
26日／「カネとヒトを見る目」2011年1月21日／「経営の総合判断」2011年3月4日■ 商学部の講義「イノベーション・マネジメント」夏学期２単位

中馬宏之／西口敏宏

イノベーション（経済価値をもたらす革新）はどのように生み出されるのか。イ
ノベーションを引き起こすためのマネジメントとはいかなるものか。イノベーシ
ョンからいかに収益を確保するのか。イノベーションを通じて産業構造はどのよ
うに変化するのか。経済制度や法制度は産業におけるイノベーションにいかなる影響を与えるのか。イノベーションを生み出す仕組みが国の競争力にどのように関係してくるのか。これらの問いに答えようとする学問領域が「イノベーション研究」である。本講義では，イノベーション研究の全体を網羅するのではなく，ネットワーク理論から半導体産業まで最先端の研究成果を扱うことによって，イノベーションという社会現象を理解する能力を養うことを目的とする。講義形式
で基本的な概念や理論を紹介すると同時に、実際の事例を用いて，概念や理論を
現実の問題へ応用する機会を提供する。
「生産システム論」夏学期４単位

軽部 大

本講義は、企業の新製品開発活動（製品開発革新）から現場の生産工程管理活動（ものづくり）に至る一連のプロセスを効率的に管理することに必要となる、基本的な概念と手法の習得を目的としている。随時クイズ、エクセル等を用いたエ
クササイズを通じて、基礎的な計算手法の習得も念頭に置く。イノベーションやものづくりに関する歴史、企業が直面する現実的課題の紹介、それらの解決のための考え方、分析手法が講義の中心となる。

「前期ゼミナール（英書講読）」通年４単位

楡井 誠、清水 洋「導入ゼミナール I」夏学期２単位

西口敏宏、青島矢一、江藤学、清水洋「導入ゼミナール II」冬学期２単位

中馬宏之、米倉誠一郎「演習」通年６単位

青島矢一、軽部 大■ 大学院経済学研究科の講義「ワークショップ／リサーチワークショップ（産業・労働）」夏学期２単位
長岡貞男（他学部教員と共同講義）

41

中馬宏之／

III.

教育活動

２．資料室
資料室は、イノベーション研究センターの前身である産業経営研究所設立以来、一貫して企業研究の基礎資料の収集・整理に努めてきた。主な資料としては、内外の会社史・経営者史・有価証券報告書等がある。これらの資料は、現在、学内外の教職員・学生に広く利用されており、今後とも一層の充実が期待されている。
■ 資料（2011年4月1日現在）①図書
所蔵図書冊数
和書

76,252冊

洋書

19,753冊

計

96,005冊

2010年度受入図書冊数
購入和書

194冊

購入洋書

53冊

寄贈その他和書476冊

寄贈その他洋書

124冊

計

847冊

②雑誌
所蔵雑誌種類数
和雑誌

623種

洋雑誌

251種

計

874種

2010年度受入雑誌種類数
購入和雑誌

37種

購入洋雑誌

72種

寄贈その他の和雑誌

98種

寄贈その他の洋雑誌

9種

計

216種

③特殊文献
会社史	 9 , 1 7 6 冊（和書7 , 6 5 5 冊・洋書1 , 5 2 1 冊）
経営者史	 6 , 9 2 4 冊（和書6 , 2 7 2 冊・洋書6 5 2 冊）
有価証券報告書	 冊子体		

（～1997年）

	 CD-ROM 版（1996年～2002年）

	 インターネット版（eol）（1984年～最新版）
米国大企業年次報告書 6 4 1 社
大友文庫

9 9 6 冊（和書4 4 冊・洋書9 5 2 冊）

42

■ 利用（2010年度）①利用者数および貸出冊数
利用者数
教職員

199人

学生

1,247人

学外

110人

貸出冊数
教職員

501冊

学生

1,618冊

②閲覧室

43

開室

月曜日～金曜日

9～17時

閉室

土曜日、日曜日、祭日、休日

IV.

44

研究成果および刊行物

44

IV.

研究成果および刊行物

１．一橋ビジネスレビュー─2010年度
イノベーション研究センターでは、研究成果の外部への報告として、機関誌『ビジネスレ
ビュー』を年４回発刊してきたが、経営学とビジネスの現場を結ぶ日本発の本格的経営誌をめざして、2000年9月に『一橋ビジネスレビュー』としてリニューアルした。特集論文、経営学最先端のコラム、本格的なビジネス・ケース、経営者インタビューを掲載、最新の経営理論、経営手法の分析など、経営学の最先端の動きを初心者にもわかりやすい形で提示するよう心がけている。編集委員には一橋大学の教員のほか、他大学の研究者も含まれ、さらには外部企業からも編集顧問を迎えて、現場での実情を加味した内容となっている。
■ 本誌の特色
本誌は、経営学、イノベーション研究分野の研究者、学生、MBA、知的ビジネスパーソ
ンなどを対象とし、以下のような点を特徴とする。（1）大学の学問と現実のビジネスをつなぐために、知的挑戦と創造的対話の場を提供する、（2）経営学者等の論文、ケー
ス・メソッドを読むことで経営を考える力を養う、（3）最新の日本企業のケース・スタ
ディを毎号提供する、（4）学生、MBA のために経営学のイノベーションの系譜をわかりやすく解説する、（5）読者葉書、ホームページ等、読者と場を共有しながらオープンでインタラクティブな関係を目指す。また、2007年度よりフロア参加者を募り、年1～2回程度、特集をテーマに「一橋ビジネスフォーラム」を開催。第一線で活躍している変革
リーダー、経営者、専門家を招いての講演、パネルディスカッションを行っている。今
年度は、「アジアの中の日本：新興市場と企業戦略」と題して開催された。
■ 編集顧問御手洗冨士夫（日本経済団体連合会会長／キヤノン（株）代表取締役会長）
野中郁次郎（一橋大学名誉教授）
黒川 清（政策大学大学院大学教授／元・日本学術会議会長）■ 編集委員学内米倉誠一郎（委員長）
青島矢一

石倉洋子

江藤 学

加賀谷哲之

清水 洋

中馬宏之

長岡貞男

中野 誠

林 大樹

藤川佳則

松井 剛

守島基博

加藤俊彦

西口敏宏

軽部 大

橘川武郎 楠木 建

楡井 誠 沼上 幹

延岡健太郎

学外
伊丹敬之（東京理科大学） 藤本隆宏（東京大学） 金井壽宏（神戸大学） 國領二郎（慶應義塾大学） 榊原清則（慶應義塾大学） 武石 彰（京都大学） M. Cusumano（マサチューセッツ工科大学 米国） M. Kenney（カリフォルニア大学デービス校 米国） 李 亨
五（淑明女子大学校 韓国） J. Lin（北京大学 中国） 徐 正解（慶北大学校 韓国）

45

■『一橋ビジネスレビュー』 第58巻1号

2010年6月○特集 「グリーン･イノベーション」
現在、CO2排出量削減をめぐってさまざまな議論が続いている。
特に、鳩山由紀夫首相が「1990年比25％削減」を国際公約として発表したため、その可否をめぐって活発な議論が戦わされている。地球温暖化防止は、人類にとって、もはや「待ったなし」の重要課題である。それを達成するためには、何らかの環境保全型のイノベーション（グリーン・イノベーション）を実現す
るしか方法がない。本特集では、グリーン・イノベーションについて、メッセージ性の高い議論を発信している論者が一堂に会して、それぞれの持論を展開する。
小宮山 宏 「課題先進国『日本』が果たすべき役割」
金子祥三 「温室効果ガス削減：真水対策で日本のイノベーション実現を」
橘川武郎 「CO2排出量25％削減を本気で実行する方法：グリーン・イノベーションをめぐる社会的構図」
飯田哲也 「環境エネルギー政策：イノベーションの必要性」
島本実 「太陽光発電の半世紀：産官学による技術開発と市場開拓の挑戦」○連載 「技術経営のリーダーたち」（7）
松沢幸一（キリンビール株式会社 代表取締役社長）「何か役に立つことがしたかった：本業のなかに見出した自己実現の細い道」／インタビュアー

延岡健太郎・青島矢一○連載 「経営学のイノベーション」
藤川佳則 「サービス・マネジメントのフロンティア（1）：サービス・ドミナント・ロジ
ックの台頭」○コラム連載 「人勢」議論 第2回
金井壽宏「やる気、元気の自己調整にも、土台というものが要る」○ビジネス・ケース
西村孝史「ローソン：『お店』としてのコンビニから『企業』としてのコンビニへ」
鈴木 修 「デンソーウェーブ：QR コードの開発・事業化」○経営を読み解くキーワード
朴 宰佑 「感覚マーケティング」○マネジメント・フォーラム福武總一郎（株式会社 SIM-Drive 取締役会長）「オープンソースのビジネスモデルで世界で最も優れた電気自動車の技術の普及をめざします」／インタビュアー

米倉誠一郎○私のこの一冊
軽部 大 「ビジネス書の神話と現実：フィル・ローゼンツワイグ『なぜビジネス書は間違
うのか』」

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■『一橋ビジネスレビュー』 第58巻2号

2010年9月○特集 「検証・日本の競争力」
2000年に新創刊した本誌は、この10年間の激しい変化のなかで、日本のマネジメントをさまざまな角度から分析してきた。
その背後には1つの共通する問題意識が常にあった。それは、日本企業の競争力である。日本企業の競争力の低下の真の原因はどこにあるのだろうか。競争力回復のためのカギはどこにあるのだろうか。10周年記念特大号となる本特集では、それらの問題を考えるための材料を提供する。
○10周年特別企画
御手洗冨士夫・野中郁次郎・黒川 清・岩崎卓也「10周年に寄せて」
青島矢一「日本企業の10年と『一橋ビジネスレビュー』の10年」○特集論文
米倉誠一郎・ 延岡健太郎・青島矢一 「検証・日本企業の競争力」
青木周平 「現代のマクロ経済理論から見た日本経済の成長と停滞の原因」
パトリック・ラインメラ／マーク・バーイ 「『失われた20年』を超えて：国際競争における日本企業のプレゼンス・パフォーマンス分析」
清水 洋 「日本の科学技術：研究開発の効率性と資源配分」
野間幹晴 「日本企業の競争力はなぜ回復しないのか：配当行動と投資行動をめぐる2つの
通説への反駁」
古賀健太郎・谷守正行 「日本の金融業における管理会計と競争力」○連載 「技術経営のリーダーたち」（8）碓井 稔（セイコーエプソン株式会社 代表取締役社長）「本質を、究め、極めて、未来を拓く」／インタビュアー

延岡健太郎・青島矢一○ビジネス・ケース
工藤秀雄・延岡健太郎 「パナソニック：IH 調理器の開発」
田路則子・天野倫文 「積水化学工業：合わせガラス用中間膜事業の創造と成長戦略」○連載 「経営学のイノベーション」
藤川佳則 「サービス・マネジメントのフロンティア（2）：『モノかサービスか』から『モノもサービスも』へ」○マネジメント・フォーラム
坂根正弘（株式会社小松製作所 取締役会長）／インタビュアー

米倉誠一郎「環境・安全・ICT の分野でダントツ商品を提供しアジアとの共存共栄をめざします」○コラム連載 「人勢」議論 第3回
金井壽宏「汎化された自己効力感：できるという気持ち・覇気が持てる分野を広げる」○経営を読み解くキーワード
島貫智行 「雇用の境界」○私のこの1冊
遠山亮子 「資源ベース企業理論の古典：エディス・ペンローズ『企業成長の理論［第３版］』」
新藤晴臣 「戦略形成の“手ざわり感”：ヘンリー・ミンツバーグほか『戦略サファリ』」

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■『一橋ビジネスレビュー』 第58巻3号

2010年12月○特集 「検証・COOL JAPAN ―北米における日本のポップカルチャー」
2000年代に入ってから、「Cool Japan」という表現の下、アニメやマンガといった日本のポップカルチャーが世界を「席巻」していることが喧伝されるようになった。しかし海外における日本のポップカルチャーの展開・受容のあり方について、実態を踏まえた研究はあまりないのが現状だ。そこで本特集では、日本のアニメやマンガにとって最も重要な市場の1つである北米市場における日本のポップカルチャーの展開・受容について
多面的に分析する。
海部正樹 「アメリカにおける日本のコンテンツ市場」
フレデリック・L・ショット 「 北米における『クール・ジャパン』」
豊永真美 「パワーレンジャーをヒットさせた男：ハイム・サバンと日本のコンテンツ」
イアン・コンドリー 「暗黒エネルギー：コピーライト・ウォーズについてファンサブが明らかにするもの」
三原龍太郎 「ウロボロスの環、あるいはアニメオリエンタリズム試論」
松井 剛 「ブームとしての『クール・ジャパン』：ポップカルチャーをめぐる中央官庁の政策競争」○連載 「技術経営のリーダーたち」（9）島田太郎（ｼｰﾒﾝｽ ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾗｲﾌｻｲｸﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ｿﾌﾄｳｪｱ JP 株式会社 代表取締役社長）「『火中の金の栗を拾え』をモットーに」／インタビュアー

延岡健太郎・青島矢一○ビジネス・ケース
松井 剛 「ビズメディア：北米マンガ市場の開拓者」
三原龍太郎・山崎繭加 「バンダイエンタテインメント：北米アニメ市場における新たなビジネスモデルの模索」○連載 「経営学のイノベーション」
藤川佳則 「サービス・マネジメントのフロンティア（3）：価値共創者としての顧客─
資源ベースの顧客観に向けて」○コラム連載 「人勢」議論 第4回
金井壽宏「集合レベルの自己効力感：できるという気持ち・覇気が持てる人びとの輪を広げる」○経営を読み解くキーワード
数土直志 「サイマルキャスト」○マネジメント・フォーラム堀淵清治（ビズピクチャーズ 社長兼 CEO）
「マンガやアニメ、映画などのポップカルチャーを通じて日本的な価値をアメリカに広めていきます」／インタビュアー

松井 剛・米倉誠一郎○私のこの1冊
菅野 寛 「ビジネスの本質である『愛』の修練法：エーリッヒ・フロム『愛するということ』」
武石 彰 「社会科学の意義を問う歴史的講演：マックス・ウェーバー『職業としての学問』」

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■『一橋ビジネスレビュー』 第58巻4号

2011年3月○特集 「歴史に学ぶリーダーシップ」「失われた20年」ともいわれる停滞のなかで、日本には閉塞感が漂っている。しかし、明治以降の激動の時代を乗り越えてきた経験を見れば、われわれには、まだまだできることがあるのは明らかだ。本特集では、近代日本が直面した数多くの苦難の歴史を踏まえて、危機突破のためのリーダーシップについて考える。経営史の専門家たちが、実例とデータに基づいて実証的に分析する。

  米倉誠一郎 「志士から日本人へ：外交官・大隈重信」  橘川武郎 「なぜ松永安左エ門は2度敗北したか」
川合一央 「歴史が生んだ偶然：倉田主税の生涯」
清水 洋 「科学技術におけるコミュニティ構築のリーダーシップ：林厳雄と半導体レーザー」
島本 実 「出光興産の自己革新：出光佐三の理念、天坊昭彦の合理」○連載 「技術経営のリーダーたち」（10）
戸田雄三（富士フイルム株式会社 取締役常務執行役員）「『やれ』を『やりたい』に／インタビュアー

会社の目標を、自分の目標に置き換えろ」

延岡健太郎・青島矢一○ビジネス・ケース
鈴木信貴・小林英一・高瀬良一 「ヤマハ：電子ピアノ市場への参入とその競争プロセス」
福島英史 「東京電力・日本ガイシ：電力貯蔵用 NaS 電池の事業化」○コラム連載 「人勢」議論 第5回
金井壽宏 「臨床の知、ポジティブ心理学、そして新たな組織開発」○第10回ポーター賞
大薗恵美 「ポーター賞受賞企業に学ぶ」○マネジメント・フォーラム奥山清行（工業デザイナー／KEN OKUYAMA DESIGN 代表）「世界を舞台に活躍する工業デザイナーが語る─日本のリーダーたちに欠けているものとは」／インタビュアー

米倉誠一郎○経営を読み解くキーワード
九門 崇 「BOP」○私のこの一冊
小池和男 「古今の英知から導かれる啓示：猪木武徳『経済思想』」
榊原清則 「『私とは何か』の深層を解き明かす：河合隼雄『無意識の構造』」○投稿論文
延岡健太郎 「積み重ね技術の重要性：持続的な競争力をもたらす技術戦略」

49

IV.

研究成果および刊行物

２．ワーキングペーパー─2010年度
イノベーション研究センターでは、個人または共同研究の過程で明らかになった最新の成果をワーキングペーパーとしてタイムリーに発表している（http://www.iir.hit-u.ac.jp/
iir-w3/cgi-bin/search.cgi?mode=wp）。

WP#10-01

N o b e o k a , K e n t a r o , " V a l u e C r e a t i o n a n d V a l u e C a p t u r e a t
Manufacturing Firms: Importance of Non-functional Value" April 2010

WP#10-02

Takeda, Yoko,Yaichi Aoshima and Kentaro Nobeoka, "Capabilities ofTechnology Utilization and Technology Integration: Impact of 3D
Technologies on Product Development Process and Performance inJapan and China" June 2010

WP#10-03

本 庄裕司・長岡貞男・中村健太・清水由美「バイオベンチャーの成長への課題―資金調達，コア技術，アライアンス，特許制度に関する調査を中心に―」2010年7月
WP#10-04

N o b e o k a , K e n t a r o , " T e c h n o l o g y t h a t P r o d u c e s S u s t a i n a b l e
Competitiveness: A Comparison of Innovative Technologies andAccumulated-knowledge Technologies" August 2010

WP#10-05

Braguinsky, Serguey,Yuji Honjo, Sadao Nagaoka and Kenta Nakamura,"Science-Based Business: Knowledge Capital or Entrepreneurial
Ability? Theory and Evidence from a Survey of Biotechnology Startups" September 2010

WP#10-06

龜山雅臣「リソグラフィとＩＴＲＳ」2010年9月

WP#10-07_1

長 岡貞男・伊神正貫・江藤学・伊地知寛博「科学における知識生産プロセスの研究―日本の研究者を対象とした大規模調査からの基礎的発見事
実」( 本論 ) 2010年11月

WP#10-07_2

長 岡貞男・伊神正貫・江藤学・伊地知寛博「科学における知識生産プロセスの研究―日本の研究者を対象とした大規模調査からの基礎的発見事
実」( 参考資料：調査票・集計表 ) 2010年11月

WP#10-08

Nagaoka, Sadao, Masatsura Igami, Manabu Eto and Tomohiro Ijichi,"Knowledge Creation Process in Science: Basic Findings from a Largescale Survey of Researchers in Japan" December 2010

WP#10-09

Yoo, Youngjin, "Digitalization and Innovation"  December 2010

WP#11-01

C hoi, Eugene K., "Paradigm Innovation through the Strategic
Collaboration between TORAY & UNIQLO: Evolution of A New Fast
Fashion Business Model" January 2011

WP#11-02

A o s h i m a , Y a i c h i , K a z u n a r i M a t s u s h i m a a n d M a n a b u E t o ,"Commercialization of Government Funded R&D: Follow-up Research
Survey on NEDO Research Projects" February 2011

50

IV.

研究成果および刊行物

WP#11-03

中 屋雅夫「半導体産業の収益性分析：半導体企業パネルデータによる実証分析」 2011年3月

WP#11-04

Kubota, Tatsuya,Yaichi Aoshima and Youngjae Koh, "Influence that
Distance from the Divisional Environment has on the Innovation
Process: A Comparative Analysis of ArF Resist Materials
Development" March 2011

51

IV.

研究成果および刊行物

３．ケーススタディ─2010年度
諸企業に関する最新の調査成果の外部報告を、ケーススタディとして適宜発行している（http://www.iir.hit-u.ac.jp/iir-w3/cgi-bin/search.cgi?mode=cs&lpage=20）。

CASE#10-03

三木朋乃・積田淳史・青島矢一「NHK 放送技術研究所・NHK エンジニ
アリングサービス・日本ビクター株式会社：話速変換技術を搭載したラジオ・テレビの開発」2010年4月

CASE#10-04

青 島矢一・高永才・久保田達也「日本電気：最先端 LSI 量産を可能にした ArF レジスト材料の開発」2010年5月

CASE#10-05

青島矢一・大久保いづみ「新日本製鐵：コークス炉炭化室診断・補修技術」
2010年7月

CASE#10-06

久 保田達也・青島矢一「横河電機：高速共焦点顕微鏡の開発と事業化プ
ロセス」 2010年7月

CASE#10-07

工藤秀雄・延岡健太郎「パナソニック：IH 調理器の開発」2010年7月

CASE#10-08

今 井裕介・岩崎慶・宰務正・鈴木裕一郎・山田将知「株式会社

高井製作所の組織改革」 2010年7月
CASE#10-09

工藤悟志・清水洋「ソニー：MOCVD 法による化合物半導体デバイスの開発と量産化」2010年8月

CASE#10-10

積 田淳史・藤原雅俊「中田製作所：機能造管成形機の開発と実用化」
2010年9月

CASE#10-11

藤 原雅俊・青島矢一・三木朋乃「東レ：ポリアミド複合逆浸透膜および逆浸透膜システムの開発」2010年12月
52The new combinations appear discontinuously, thenthe phenomenon characterising development emerges.
Joseph A. Schumpeter           The Theory of Economic Development

編集・発行

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