JESC 環境報告 2021
本報告は、2020 年度（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）を中心に、事業活動上における環境保全活動の概況及び成果についてまとめたものです。

《 目 次

》

●発行にあたって ................................................ １●日本環境衛生センターの概要 .................................... ２●日本環境衛生センターの環境影響の概要
I. 事業活動を通じた生活衛生問題及び環境保全問題への取組 .......... ４
II. 事業活動に伴う環境負荷の状況 ................................. 10

III. 事業活動に伴う排ガス・排水等の汚染予防 ................... 12
IV. 環境保全に係る維持管理・研究費用 .......................... 14●品質/環境マネジメントシステム
I. 品質/環境マネジメントシステムについて ...................... 15
II. 基本理念及び品質/環境方針 ................................. 16
III. 態勢及び責任 ............................................. 17発 行 日

２０２1 年１２月

発行

一般財団法人日本環境衛生センター

担

当

総局 管理部 総務課（品質/環境管理事務局）

発行にあたって

私ども日本環境衛生センターは、1954 年の創立以来 65 年間、各分野での専門性を有しながら、生活衛生問題
及び環境保全問題への活動を幅広く続けてまいりました。
主として国内のねずみ衛生害虫の防除から始まった当センターの事業は、時代の要請に応じて、環境・衛生改善のための普及啓発事業、人材育成事業を含む廃棄物の適正処理支援事業、地球環境汚染対策事業、海外への技術支援等の国際協力事業とその範囲を拡大してまいりました。
また、2011 年 3 月の東日本大震災以降は、日本各地で発生した地震や台風等の被災地の復旧・復興に対し、主に災害廃棄物処理対策の面からの支援業務に力を入れております。
2021 年には COP26 が開催され、石炭火力発電の削減や平均上昇気温を 1.5 度にとどめる目標が定められ、気候変動対策にとってエネルギーの構造転換が不可欠であるという認識を改めて世界中に広めました。これを受け、日本も「2050 年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ」に向けた体制整備を強化させています。今後は、気候変動問題をはじめとした地球環境問題に対し、これまで以上に各国の国際協調の姿勢が求められることが予想されます。
我々日本環境衛生センターも、地域循環共生圏の実現への取り組みや廃プラスチックを含む廃棄物の適正処理のための取り組み等、気候変動問題に直接的・間接的に関わる課題解決にこれまで力を入れてきましたが、今後も「環境保全・廃棄物処理・生活衛生」分野を中心に培ってきた経験を十分に発揮し、国内外での産・学・官連
携の輪をつなぐ役割を果たすことで、環境省が推進する持続可能で強靱な経済社会への「リデザイン（再設計）」を進めていく所存です。
今後とも、家庭から地球規模に至るまでの環境問題に広く総合的に取り組む団体として、皆様の生活環境の一層の改善のため、また国内外の自然環境の改善に貢献していくことを目指し、果敢に挑戦してまいります。

2021 年 12 月

一般財団法人 日本環境衛生センター
理事長

1

南

川

秀

樹

日本環境衛生センターの概要●名 称
一般財団法人 日本環境衛生センター
Japan Environmental Sanitation Center●所在地
総局・東日本支局〒210-0828 神奈川県川崎市川崎区四谷上町 10 番 6 号

西日本支局〒816-0943 福岡県大野城市白木原 3 丁目 5 番 11 号

アジア大気汚染研究センター(ACAP) 〒950-2144 新潟県新潟市西区曽和 1182 番地
福島支所〒960-8035 福島県福島市本町 5-6 本町草野ビル 405●創 立：1954 年 2 月 12 日（任意法人）●設 立：1956 年 3 月 12 日（財団法人として厚生省より許可）
2012 年 4 月より、一般財団法人へ移行●目 的：
生活環境及び地球環境の保全（以下「環境の保全」という。）ならびに生活衛生の確保に関する調査研
究、普及啓発、人材の育成及び技術的支援等により、我が国及び地球規模での環境の保全と快適な生活環境の確保を推進し、もって公共の福祉の増進に寄与する。
●会 員：
特別会員（都道府県） 47
正 会 員（市町村、一部事務組合）57
賛助会員（環境分野関連企業等） 35（2021 年 4 月 1 日現在）
●ＵＲＬ：https://www.jesc.or.jp/●加入団体：
日本廃棄物団体連合会、一般社団法人海外環境協力センター、一般社団法人日本環境測定分析協会、
NPO 法人環境文明２１、３Ｒ活動推進フォーラム、一般社団法人廃棄物資源循環学会、
公益社団法人大気環境学会、一般社団法人日本環境アセスメント協会 他

2

●組織図
（2021 年 4 月 1 日現在）

●主な事業内容
・ねずみ・衛生害虫等への対策関連事業
・廃棄物の適正処理支援関連事業
・環境汚染対策関連事業
・国際協力関連事業
・環境・衛生分野における人材育成・普及啓発事業
・再生可能エネルギーに関する事業
・アジア大気汚染研究センターを通じた東アジア地域の環境改善事業●事業規模
2020 年度 事業活動収入合計 3,246 百万円
2020 年度 正味財産期末残高 4,074 百万円●総役職員数 197 名（2021 年 4 月 1 日）

3日本環境衛生センターの環境影響の概要

I. 事業活動を通じた生活衛生問題及び環境保全問題への取組
当センターは、国際基準である ISO14001 のもと「基本理念」「品質/環境方針」※を定め、国内外の社会の変化に配慮しながら優先的に取り組むべき重点事業を特定し、環境の保全並びに生活衛生の確保に関する調査
研究、普及啓発、人材育成等を行っています。当センターのこうした基本理念と事業活動は 2015 年に国連で採択され世界の様々な経済主体でその達成に努力が向けられている SDGs(Sustainable Development Goals)※と深く結び付くものであります。中でも次に掲げる１１の目標は特に高い親和性を有すると考えております。

国内外の社会動向

リスクと機
会の抽出

重点事業の
設定

重点事業の
課題（目
標）設定

目標達成に
向けた事業
の実施

※国連によって 2015 年に定められた 17 の目標と 169 のターゲット。
「持続可能な開発目標」として、貧困や不平等、不公正の撲滅、気候変動への対応などを掲げ、2030 年までに達成すべきとしている。
※「基本理念」「品質/環境方針」は p.16 に掲載。

当センターは、このような基本理念を基にした事業活動全体を通じて SDGs の掲げる社会課題の解決に貢献することが、国内外の生活衛生問題や環境保全問題の解決に携わる我々に課された社会的な使命であると考えています。これまで培ってきた産官学の機関等との幅広いネットワークのもと、SDGｓの考え方を普及啓発
するとともに、その目標達成に貢献する取組を行っています。
本報告では、SDGs の上記１１の目標に関連した当センターの事業活動を、「健康的で安全な生活の確保・地球環境保全のための活動」、「環境分野の人材育成や環境保全・生活衛生向上に向けた情報交流・発信活動」、「国際協力貢献活動」、「持続可能な社会構築に向けた調査・研究活動」、「TOPICS」（近年の新規取り組
み例）という項目で分類し紹介しています。
引き続き SDGs が掲げる目標達成を目指し、その課題解決に向けた事業を積極的に推進していきます。

4

１．健康的で安全な生活の確保・地球環境保全のための活動(1) 生活環境の害虫獣に関する活動⚫

生活環境における有害生物を制御し、快適な生活の創造を推進するため、生活環境の害虫獣に関する調査研究及び害虫相談、殺虫・殺鼠剤
及び防虫・防鼠機器等の効力・性能評価試験、ダニアレルゲン測定、水生生物（昆虫）調査などを行っています。

防除用薬剤や機器類の効力・性能評価試験の様子(2) 環境汚染物質による汚染対策に関する調査研究活動⚫

微小粒子状物質（PM2.5）の調査研究、大気質等の環境調査、フロン等のオゾン層破壊物質の測定、化学物質の測定・分析方法の開発及び検討などを行っています。また、国内及び東アジア諸国における残留性有機汚染物質（POPs）モニタリングの実施支援や、中国でのコベネフィット効果を有する大気環境改善のための技術協力など、国境を越えた環境保全貢献事業に取り組んでいます。

PM2.5 の測定の様子⚫

カンボジアでの POPs モニタリング支援の様子

越境大気汚染問題に関わる科学的・技術的知見を基盤とした調査研究活動を通して、我が国を含む東アジア地域での越境大気汚染対策を推進しています。≪アジア大気汚染研究センター(ACAP)≫

有害化学物質の測定・分析の様子（ACAP）(3) 廃棄物処理施設建設・運用の支援、水道施設や浄化槽設備の検査業務⚫ 各自治体の廃棄物処理施設、浄化槽や水道施設等の法定検査を実施し、地域環境の保全や飲料水などの生活衛生の向上に貢献します。
廃棄物処理施設に対しては計画段階から建設後の維持管理段階まで一連した包括的支援を行い、また、ＤＢＯ事業等の新しい取り組みに対しても、豊富な経験に基づき地方自治体の課題解決の支援をしています。
廃棄物処理施設検査の様子

5(4) 災害対策関連の支援活動⚫ 災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）での活動などの緊急時の対応から、災害廃棄物処理計画の策定支援、災害廃棄物処理事例の調査、行政担当者向けの災害対策研修の開催などの中長期的な視点での災害対策まで、国や自治体からの要請に応じ、その活動を継続的に支援しています。

２．環境分野の人材育成や環境保全・生活衛生向上に向けた情報交流・発信活動(1) 廃棄物、石綿含有建材、ねずみ・衛生害虫に関する講習会の開催⚫

環境分野の技術的・職業的スキルを有する人材の育成に取り組んでいいます。
廃棄物処理施設技術管理者、石綿含有建材の専門的調査者、ねずみ・衛生害虫駆除等従事者の育成のため、知識・技術の習得を目的とした講習会を運営しています。

廃棄物処理施設技術管理者講習の様子(2) 生活環境を保全するための知識の普及啓発⚫

生活環境に関わる行政、研究者、企業、市民団体や関係団体の皆さまの情報共有及び交流の場として、毎年「生活と環境 全国大会」を開催していますが、2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催は中止しました。表彰の授与に係る式典も中止となったため、被表彰者へは郵送にて授与伝達を行いました。

⚫

環境保全対策や廃棄物処理対策の関係者等へ法令解説や技術情報を発信し、知識の普及、啓発を図っています。

(3) 特定有害廃棄物等の輸出入に関する事前相談⚫

国際間の廃棄物の適正処理を推進するため、国からの委託を受け、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に規定する特定有害廃棄物等の輸出入に関する問い合わせ窓口を設け、事前相談業務を行っています。

6

３．持続可能な社会構築に向けた調査・研究活動(1) 廃棄物エネルギー利活用を中心とした脱炭素・省 CO2 化の推進⚫

環境省の委託事業を通して、将来を見据えた廃棄物分野における温暖化対策の重要性に鑑み、特にエネルギー面での効率化・利活用等の観点を中心に、個々の自治体等の特性に応じた廃棄物処理システ
ムにおける脱炭素・省 CO2 対策の普及促進方策について、検討を進めています。

⚫

2020 年度は、今後の脱炭素・省 CO2 化に向けて、自治体等が自らの廃棄物処理システムを解析・評価
し、将来的な脱炭素・省 CO2 型システムへの移行を進めるために必要な情報等の調査、検討及び整理を行い、自治体職員や民間企業・団体等の方々を対象とした各種制度や事例等に関する情報共有の場となる「ごみと脱炭素社会を考える全国ネットワーク」を形成し、その基盤となる情報ポータルサイトとして運用を開始しました（環境省委託）。

「ごみと脱炭素社会を考える全国ネットワーク」ポータルサイト
Wa-recl ステーション（HP イメージ）出典）https://wa-recl.net/

7

(2) 地域エネルギーとしての廃棄物発電の有効利用促進「今後のごみ発電のあり方研究会」を運営し、新たなごみ処理施設の役割やごみ発電ネットワークシス
テムの可能性を産学官一体となって検討しています。
2020 年度は、コロナ禍により延期していた「今後のごみ発電のあり方研究会」を開催し、第 3 期最終報告を公表しました。

４．国際協力貢献活動

発展途上国への環境に配慮した技術の移転、普及及び拡散の促進⚫

国内で培った環境衛生改善事業や環境保全活動の経験とノウハウを海外にも広げるべく、廃棄物３
Ｒ分野、環境保全分野、衛生分野において、人材育成、調査研究、知識の普及、技術・情報交流などを行っています。

アジア３Ｒ自治体間ネットワーク会合の様子
廃棄物分野の 3R 推進に携わるアジア及び日本の自治体関係者が参集し、相互に情報交換を行うことにより、アジア地域における自治体間のネットワーク化を進め、３Ｒを推進しています。

バンドン市における事業系有機系廃棄物の組成調査の様子

JICA 課題別訪日研修の様子

8５．ＴＯＰＩＣＳ（近年の新規取り組み例）

上記の既存事業に加え、新たな取組として次のような事柄にも取り組んでいます。

(1) 新型コロナウイルス対策に向けた取組⚫

当センターと（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが環境省協力の下で「廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」を策定しました。
第一章では新型コロナウイルスに関する基礎情報について、第二章では廃棄物処理における感染予防対策について提示しています。

⚫

（https://www.jesc.or.jp/library/tabid/373/Default.aspx）

新型コロナウイルスに係る講習・研修等実施指針を作成し、受講者の安全・安心を確保するための詳細なフロー図や健康告知票による受付事務効率化の展開及び感染予防対策を実施、ホームページでも公開しています。

HP 掲載資料(2) 道路沿道における非排気粒子及び調理由来粒子等の調査業務⚫

環境省へ道路沿道での調査･測定による対策効果の検証を行う業務の提案を行い、新規業務として「道路沿道における非排気粒子及び調理由来粒子等の調査業務」を実施しました。

(3) アフリカ地域における都市廃棄物案件形成に係る情報収集・確認調査⚫

JICA より委託を受け、『アフリカきれいな街プラットフォーム（ACCP）』の目指すアフリカ諸国での適正かつ持続的な廃棄物管理システムの構築を支援するため、アフリカの主要都市における都
市廃棄物管理の実情・システムの現状にかかる調査を行い、優先課題の特定及び支援ニーズを確認する案件に取り組んでいます。

調査現場の様子①

調査現場の様子②9日本環境衛生センターの環境影響の概要

II. 事業活動に伴う環境負荷の状況
１． 事業活動に伴う環境影響の概要
主に電力、都市ガスといったエネルギーや燃料と紙類、試薬類をインプットとして、環境保全等に係わる検査、分析、調査･研究、教育･講習、出版等の活動によって報告書や成績書等の成果を発信し、副産物として、排ガス、排水等の排出や、紙ごみ及び廃液を中心とした廃棄物の排出が発生しています。2011 年
度以降、節電対策や事業のスクラップアンドビルドにより温室効果ガス排出量は低いレベルを維持しています。また、省エネルギー化の観点から、川崎事業所の全館 LED 化を実施しました。
【資源・エネルギー】
・電力 829,507kWh (2,986ＧJ)
・都市ガス 31,662m3 (1,265ＧJ)・LP
20m3 (2ＧJ)<総・ガソリン 12,494L (417ＧJ)
・軽油
118L (4GJ)・水道水
3,081m3

投入【温室効果ガス】
485.1 t-CO2量>「温室効果ガス総排出量 算定方法ガイドライン」を基に算定（2017年3月環境省発行）

排出

【物品】
・コピー用紙 8.2t
・試薬類
・機器、器具、資材他【環境保全の向上へ積極的貢献】
環境保全に関わる○情報発信・普及啓発○技術支援・施策提案○人材育成

総局・東日本支局/ 西日本支局

消
【情報】
業務依頼
各種関連情報【活動】
環境衛生等に係わる検査、調査・研究、
教育 講習、出版
適正
処理
活用

処理施設

監視

常駐団体
委託発注

役務

排
出

発
生

排出
【廃棄物】
・事業系一般廃棄物
可燃ごみ 18.7ｔ
ビン缶類 0.7ｔ
古紙（再資源化） 12.1ｔ
・産業廃棄物
金属くず等 32.7ｔ
・特別管理産業廃棄物
廃有機溶剤 0.4ｔ 廃酸・廃
・廃試
処理処分／
リサイクル委託【委託業者】
常駐業者
・建物設備修繕
・検査、調査、分析
・印刷製本
・運送 他

【汚染の予防】
・排ガス
・排水
・悪臭

【汚染の予防】
・騒音
・振動

報告

【許可業者】＊回収業者
・廃棄物の処理処分
・リサイクル【一般排水】
下水道排水

サイト範囲

10

適用範囲

社
会
に
お
け
る
環
境
施
策
・
技
術
の
向
上

環
境
保
全
の
向
上

【
循
環
型
・
脱
炭
素
・
低
環
境
負
荷
社
会
へ
】

２． 温室効果ガスの排出状況

温室効果ガス排出量(t-CO2)
800
700
600

自動車走行
由来
軽油由来

500
400

ガソリン由来300

LPガス由来

200

都市ガス由
来
電力由来

100
0
2018年度

2019年度

2020年度

2011 年度以降、節電対策及び館内の LED 化により温室効果ガス排出量は低いレベルを維持しています（2020 年度の総計は約 485.1t-CO2）。但し、2019 年度比で見ますと、コロナ対応により館内での web
会議や会議室の利用頻度が増えた、及び実験業務が増えたことにより、約 17％増でした。
なお、温室効果ガス排出量は「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」（環境省 平成 29 年 3月）を用いて算定しています。

３． 廃棄物の排出状況

廃棄物等総排出量（t）
70.0
60.0

事業系一般廃棄物排出量（ビン
缶）（t）

50.0

事業系一般廃棄物排出量（一般
可燃ごみ）（t）

40.0

事業系一般廃棄物排出量（機密古紙）（t）

30.0

古紙

20.0

量（t）

産業廃棄物排出量（金属くず、廃プラ等）（t）

10.0
特別管理産業廃棄物排出量（廃液類）（t）

0.0
2018年度

2019年度

2020年度

今年度の総量は約 36.5ｔで、前年度比で約 44.6％減でした。
2020 年度は、2018 及び 2019 年度の東日本支局本館リニューアル工事による廃棄物排出がなかったた
め、前年度比で大幅な減少でした。なお、リニューアル工事前の 2017 年度比でも総量で 4.7％増留まる
ため、リニューアル工事前とほぼ同水準の傾向を取り戻したと評価しています。

11日本環境衛生センターの環境影響の概要

III. 事業活動に伴う排ガス・排水等の汚染予防
大気や水質、廃棄物等の分析業務には、排ガスや廃水、廃液の排出が伴います。これらを適正に排出、処理するため、適用される法規制を特定し、その基準値を順守するようモニタリングで監視しています。また、法規制が適用されない項目についても、自主基準を定め、その順守に努めています。また、事務所の空調機
室外機等からの騒音・振動についても、基準値の順守に努めています。
１． 大気汚染・悪臭の予防【適用法規制】川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例（東日本支局）【モニタリング基準】<発生源>・臭気指数：36 以下（昼間）・ジクロロメタン：1500mg/m3※臭気指数を除き自主基準値

排ガス処理施設【状況】定期的なモニタリングにより法基準値又は自主基準の順守を確認しています。基準値超過が発見された場合は対策を講じるとともに、原因の是正処置を実施します。2020 年度は、全項目で順守を確認しています。
２． 水質汚濁の予防【適用法規制】川崎及び大野城両市の下水道条例（下水排除基準）【モニタリング基準】<放流口>☆生活環境の保全に関する項目 ・pH：5 を超え 9 未満

・BOD：600mg/L 以下 他

☆人の健康の保護に関する項目 ・鉛：0.1mg/L 以下

・鉄：10mg/L 以下

・ひ素：0.1mg/L 以下
・マンガン：1mg/L 以下・ベンゼン：0.1mg/L 以下

・水銀：0.005mg/L 以下
・ジクロロメタン：0.2mg/L 以下

・1,4-ジオキサン：0.5mg/L 以下 他

廃水処理施設【状況】定期的なモニタリングにより法基準値又は自主基準の順守を確認しています。基準値超過が発見された場合は対策を講じるとともに、原因の是正処置を実施します。2020 年度は、全項目で順守を確認しています。
【適用法規制】水質汚濁防止法第 12 条の 4【有害物質貯蔵指定施設等に係る構造基準等の遵守】【対象設備】下水道条例特定施設、スクラバーに係る配管及び有害物質貯蔵施設における漏えいの有無【内容】漏えいの有無を点検【状況】2020 年度は各対象設備において漏えいのないことを確認しています。
（川崎本館リニューアル工事に伴い排水管の地上化（見える化）を実施しました。）

12

３． 分析廃液の適正処理【適用法規制】廃棄物の処理及び清掃に関する法律【処理状況】特別管理産業廃棄物として保管庫で適正に管理し、処理業者へ引渡し、マニフェストによってその適正処理を確認しています。
４． 騒音･振動の予防【適用法規制】川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例（東日本支局）【モニタリング対象施設】
東日本支局：敷地境界

西日本支局：敷地境界【状況】定期的なモニタリングを行った結果、東日本支局敷地境界において一部騒音が基準値を超過していました。ただし、この原因は暗騒音（周辺の騒音）が既に基準値を超過していることにあり、交通騒音が原因であることがわかりました。西日本支局においては、自主基準値を設定し順守しています。

５． 環境関連法規制等の順守
上記の汚染の予防に関わる規制基準の順守のほか、事業活動上で関連のある法的要求事項を明確にし、順守評価を行っています。

＜環境関連法規制等の順守管理態勢＞
品質/環境管理責任者

品質/環境管理事務局

・地球温暖化対策の推進に関する法律
・環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律・事業者の環境配慮促進法

総局管理部・西日本支局総務部

・大気汚染防止法
・水質汚濁防止法
・下水道法
・神奈川県、川崎市 生活環境等の保全に関する条例
・廃棄物処理法
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律・エネルギーの使用の合理化に関する法律・資源の有効な利用の促進に関する法律他

東・西日本支局環境事業第二部
東日本支局環境生物・住環境部

・毒物及び劇物取締法
・放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律13日本環境衛生センターの環境影響の概要

IV. 環境保全に係る維持管理・研究費用
環境負荷低減のための活動をコスト的な面からも定量的に把握するため、当センターの環境負荷の低減活動を対象とし、「排ガス、排水、廃棄物排出、環境マネジメントシステム（EMS）、環境保全に向けた研究」に係る直接的な費用を算出しています。
（単位：千円）
4,500

4,043

4,000
3,500
3,000
2,500

1,998
2,000

1,459

1,500

1,067

1,055

1,000
500

11
0
大気汚染防止 水質汚濁防止

温暖化防止

廃棄物処理

EMS運用管理

研究開発《対象費用》
大気汚染防止：排ガス処理施設維持管理費用
水質汚濁防止：廃水処理施設維持管理費用
温暖化防止：消費電力の削減等に要した費用
廃棄物処理：事業系一般廃棄物及び産業廃棄物の処理委託費用
ＥＭＳ運用管理：ISO14001 運用に係る費用
研究開発：環境保全に係る研究に係る費用（研究奨励金等）
2020 年度は、コロナ禍のため排ガスを伴う分析業務等が著しく減少し、排ガス汚染のための維持管理費用（大気汚染防止コスト）が大幅に減少しました。

14

品質/環境マネジメントシステム

I. 品質/環境マネジメントシステムについて
当センターは、環境保全への積極的な貢献を目的として 1999 年 4 月から環境マネジメントシステムをスタートさせ、2000 年 3 月 17 日には、国際規格である ISO14001 の認証を取得しました。
2016 年 4 月には ISO14001:2015 への移行を終え、国際規格に沿ったシステムの運用により、活動全般に渡る環境保全への取り組みを益々充実させています。2009 年度からは、品質マネジメントシステム（QMS）との統合的運用に移行し（QMS については 2017 年度より自主運営に切り替えております）、組織全体として効果
的、効率的な活動を推進していきます。

継続的改善
品質／環境方針P（計画）
環境側面
法的及びその他の要求事項
目的、目標及び実施計画

A（見直し）

C（点検及び是正処置）
監視及び測定順守評価
不適合並びに是正及び予防処置
記録の管理
内部監査

D（実施及び運用）
資源、役割、責任及び権限
力量、教育訓練及び自覚
コミュニケーション
文書類
文書管理
運用管理
緊急事態への準備及び対応

15

品質/環境マネジメントシステム

II. 基本理念及び品質/環境方針
当センターは、品質マネジメントシステム及び環境マネジメントシステムを統合し運用するため、以下の基本理念及び品質/環境方針を定めています。

基 本 理 念一般財団法人日本環境衛生センターは、生活環境の向上を目的とする法人として、活動全般にわたって環境保全に積極的に取り組み、未来に向けてより良い地
球環境の創造に貢献するとともに、その高い使命を自覚し、公正で、信頼性の高い事業を実施する。
１．高度化する社会ニーズへの適切な対応
２．調査・研究・分析等に係る高度な技術力の維持向上
３．公正な業務の実施と高度な技術信頼性の確保
４．国内外への積極的な情報発信によるネットワーク機能の構築

品質/環境方針① 社会の求める品質・精度を維持するため、品質マネジメントシステムを運用する。
② 品質/環境マネジメントシステムの継続的な改善に努める。
③ 品質及び環境に関わる推進目標を設定しその達成に努めるとともに、達成状況を点検・評価する。
④ 環境に関する法令等を順守し、環境保全に努める。
⑤ 省資源・３Ｒ等資源の保全に努めるとともに、地球温暖化対策を積極的に推進する。
東アジア地域の環境の改善⑦ 調査、研究等の事業実施にあたり、環境負荷の低減及び生物多様性の保全に努める。
⑧ 全役職員へのこの方針の周知徹底を図るとともに、一般に公開する。
⑨ この方針は定期的に見直しをする。

16

品質/環境マネジメントシステム

III. 態勢及び責任
品質/環境マネジメントシステムは、下記の環境管理の態勢及び役割のもと運用しています。常勤理事を環境管理責任者として任命するとともに、組織全体で環境保全活動を推進するため品質/環境管理事務局を設置し、組織的な環境保全活動を展開しています。
日常の環境保全活動は、各部門の品質/環境保全プロセスのプロセス管理者を中心に進められ、イントラネッ
トや品質/環境管理事務局を通じて、環境保全活動の推進に関する横断的な情報の交換及び伝達を行っています。
システムが適切に機能しているかについては、毎年度、内部監査委員会を設置して定期的に監査を行うとともに、第三者機関による外部審査を受けています。
１． 品質/環境マネジメントシステム体制（2021 年 4 月１日）
理事長
役員会

内部監査責任者
内部監査委員会

品質/環境管理責任者【担当理事】

品質/環境管理事務局【総局担当部門】

品質/環境管理者【部次長】

プロセス管理者【課長（代理）】プロセス従事者

２． 各組織における主要な役割
組織名
理事長

構成員
―

主要な役割
品質/環境マネジメントシステム（システム）に関するリー
ダーシップ及びコミットメント（品質/環境方針及び目標の確立・維持・伝達、責任者・内部監査責任者（委員）の任
命、継続的改善への指揮及び支援等）

役員会

常勤理事

審議機関として、責任者が提出する事項について審議

品質/環境管理責任者

常勤理事

システムの全体的な維持運用状況の統括（理事長への運用（責任者）

状況等の報告、システムの確立及び実施並び維持、品質/環境目標の決定・点検・評価、年間運用管理計画（計画）の承認等）

内部監査委員会

内部監査責任者、内部内部監査の計画、実施、理事長への報告

監査員
品質/環境管理事務局

総局 管理部 総務課

品質/環境管理者

部（次）長

システムの運営管理に係る事務処理（計画案の作成、計画に基づくシステム全体の運用状況の監視・報告等）（管理者）
プロセス管理者

所管業務における品質及び環境側面の管理（業務プロセス
状況の管理及び責任者への報告、品質/環境目標の設定等）

課長（代理）

担当業務プロセスの管理（担当業務プロセス状況の把握、管理者への報告、品質/環境目標達成への活動実践等）

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３． 教育訓練
環境に影響を及ぼす又は及ぼす可能性のある業務に携わる役職員の力量を確保するため、環境保全上必要な教育・訓練を継続的に行っています。
2020 年度は、役職員及び常駐委託事業者等に一般研修を実施した他、新任者研修、内部監査員研修等について、規定に基づき該当者に対し実施しました。
一般研修

役職員等

新任者研修

新規採用・中途採用職員、外部研修員

環境教育

特定業務
研修

排ガス処理施設の適正な維持管理

排ガス処理施設維持管理担当者

廃水処理施設の適正な維持管理

廃水処理施設維持管理担当者

分析廃液の適正な取扱

分析廃液取扱担当者

微量物質分析室排ガス処理施設の適正な維持管理

内部監査員研修

ECDの適正な取扱

ECD付GC使用者

内部監査員研修

内部監査員

新規内部監査員研修

新任内部監査員

維持管理担当者

事務局、ISO推進員

環境管理研修４． マネジメントシステム監査
当センターの品質/環境マネジメントシステムが、継続的に適切かつ効果的に運用されていることを確認するため、内部監査制度を確立し、実施しています。さらに、国際規格 ISO 14001「環境マネジメ
ントシステム」認証の定期審査を審査登録機関により１年毎に受けています。
(1) 内部監査（2020 年度）
実施期間： 2020 年 10 月 20 日～11 月 4 日（内 8 日間）
対象部門：品質/環境管理事務局、総局、東日本支局及び西日本支局各部
結 果： 重大な指摘事項 0 件
軽微な指摘事項 A 0 件、B 12 件
観察事項 10 件
対 応：軽微な指摘事項＝次回内部監査までに改善を完了する。
観察事項＝次回内部監査までに改善検討を完了し、必要な対応を実施する。
(2) ISO14001 更新審査（2020 年度 外部審査）
実 施 日： 2020 年 11 月 25 日～27 日（3 日間）
審査機関： 一般財団法人日本品質保証機構
対象部門： 理事長、品質/環境管理責任者、品質/環境管理事務局、総局管理部、総局資源循環低炭
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審査の結果： ISO14001:2015 規格に基づく環境マネジメントシステムが継続して有効であると判定。
【改善指摘事項】 0 件【ｸﾞｯﾄﾞﾎﾟｲﾝﾄ】

2件【改善の機会】 11 件
＊品質マネジメントシステムと一体的に実施する体制を審査

発行日 ２０２１年１２月
発

行 一般財団法人 日本環境衛生センター

担

当 総局 管理部 総務課（品質/環境管理事務局）

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