社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010

原著

受療行動からみた二次医療圏の問題と限界―愛知県における小児科と産婦人科を中心にChallenges in secondary medical districts: Patient consultation behavior
in pediatric, obstetrics and gynecology in Aichi Prefecture
勝山貴美子 1）2）、加藤憲 1）、宮治眞 1）3）8）、藤原奈佳子 1）4）、
小林三太郎 1）5）6） 、天野寛 1）、内藤道夫 1）7）、川原弘久 8）、
牧靖典 8）、柵木充明 8）、妹尾淑郎 8）
Kimiko KATSUYAMA1）2）, Ken KATO1）, Makoto MIYAJI1）3）8）, Nakako FUJIWARA1）4）,
Santaro KOBAYASHI1）5）6）, Hiroshi AMANO1）, Michio NAITO1）7）, Hirohisa KAWAHARA8）,
Yasunori MAKI8）, Mitsuaki MASEKI8）, Yoshio SENOO8）1）愛知県医師会 総合政策研究機構
2）大阪府立大学
3）名古屋市立大学
4）愛知県立大学
5）愛知淑徳大学
6）名古屋大学 大学院医学系研究科
7）藤田保健衛生大学
8）愛知県医師会
1）Aichi Medical Association Research Institute2）Osaka Prefecture University3）Nagoya City University4）Aichi Prefecture University5）Aichi Shukutoku University6）Graduate School of Medicine, Nagoya University7）Fujita Health University8）Aichi Medical Association

抄録

近年、医師不足や医療機関における小児科、産科をはじめとする一部の診療科の閉鎖が深刻な社会問題となっている。国の医療制度改革の方向は、小児科・産科の医療資源の重点的かつ効率的な配置（集約化・重点化）を検討しており、そのために患者の受療行動や、集約 ･ 重点化する病院がもつべき機能と課題の明確化が必要である。本
報告はこのような視点から、小児科、産婦人科を中心とする二次医療圏内の受療割合を通じて地域医療の再生に関連する要因を解析しようと試みた。研究方法は、「2002 年主要診断群（MDC：major diagnostic category）分類に基づく疾病分類」 2004 年の「愛知県保健医療計画調査」を用い、患者の居住地、および受診した医療機関の所在
地を二次医療圏別、疾病分類別に弁別を行い、患者の居住地の二次医療圏内受療率を算出した。愛知県における二－ 11 －

社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010

次医療圏の区分の画定は小児科（MDC14.15）、産婦人科疾患（MDC12）の医療圏内受療割合からみるかぎり、必ずしも適切であるとはいえず、再考が必要である。そこには診療圏という考え方が必要であり、重複する地域が存在することを配慮した生活診療圏としての地域画定が望まれよう。そうすることが、医療の質を保証する上で重要といえる。

Abstract
In Japan, a shortage of physicians, including pediatricians and obstetricians has become a social issue recently.
The Japanese government has tried to improve the situation by more effective allocation of medical resources,
including physicians. Therefore, functions of hospitals and patient consultation behaviors should be clarified. The
aim of this study was to determine patient consultation behaviors in Aichi Prefecture by calculating ratios ofhospitalized patients in the secondary medical district where the patients reside. The datasets we used were2002 Disease Classification by Major Diagnostic Category（MDC）, and the Aichi Prefecture Healthcare Planning
Study in 2004. The datasets were analyzed with secondary medical district and MDC 14.15（pediatrics）and12（obstetrics）. The results indicate that demarcations of secondary medical districts in Aichi Prefecture are
not appropriate in terms of patient consultation behaviors for pediatrics and obstetrics. For better allocation of
resources it may be necessary to adopt the idea of consultation districts that overlap each other instead of medicalcare districts.
キーワード： 主要診断群（MDC：major diagnostic category）分類 , 二次医療圏 ,小児科と産婦人科、生活診療圏

Key words: major diagnostic category（MDC）, Secondary medical district, Pediatrics and obstetrics andgynecology, Lifestyle medical districtⅠ.

緒言児科）や周産期医療（産科）が含まれる）について、

近年、医師不足や医療機関における小児科、産婦人医療の流れや医療機能に着目した診療実施機関を二次科をはじめとする一部の診療科の閉鎖が深刻な社会問

医療圏域にとらわれることなく、病態別に地域医療連

題となっている。医師数は全国的には毎年 3,500 ～ 4,000携を図ること（厚生労働省通知平成 19 年 7 月 20 日、人程度増加しているが、都道府県により、また都道府

医政指発第 0720001 号）とされ、二次医療圏内受療が県内でも県庁所在地のある医療圏とそれ以外の医療圏望ましいとされた経過からやや変化している。しかし

1）ながら、国はその具体的な方法を明示してはいない。

を一体の区域として病院におけ小児科、産科の診療実施機関の集約化・重点化は、患る入院にかかわる医療を提供する体制の確保を図るこ者の受療行動や、集約 ･ 重点化する病院がもつべき機とが相当であるとされ、すなわち、二次医療圏内で必能と課題の明確化が急務である。本報告はこのような要な医療が完結できることが望ましいとされている。

視点から、小児科、産科を中心とする二次医療圏内の愛知県は 11 の二次医療圏より成り立っており、東西受療割合を通じて地域医療の再生に関連する要因を解

106km、南北 94km、海岸線の延長は 597km、面積は

析しようと試みた。

など、地域格差があるといわれている 。地域医療は、
注ⅰ

以前から二次医療圏

25,161km で、国土の約 1.4％を占めて、全国で 27 番目の広さとなっている 2）（図１）。人口 10 万人当たり従Ⅱ事医師数の二次医療圏間格差は 4.9 倍と全国で 3 番目に高く

3）

医師の偏在が存在している。

目的

本研究は愛知県内の病院数と医師数の変化、患者の居住地の二次医療圏内受療率などを明らかにし、その国の医療制度改革の方向は、小児科・産科の医療資上で、小児科、産科を中心とする二次医療圏内受療率源の重点的かつ効率的な配置（集約化・重点化）を検と医師の偏在についての課題を明らかにすることであ4）討している 。これを受ける形で 2008 年の診療報酬る。これを踏まえて、地域医療の再生の要因として病の改正は、「小児科・産科への重点評価」を行い、い院数、医師数や患者の居住医療圏内受療率を調査し、くつかの項目に診療報酬の加算を盛り込んだ。さらに政策提言の考え方の基盤を明らかにすることを目的と

5）

主要な４疾病・5 事業 （5 事業の中に、小児医療（小する。

－ 12 －

社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010＜図＞

図１．愛知県内の二次医療圏の位置と人口、面積(平成 18 年愛知県医療計画調査)

Ⅲ.

対象

れることのないように倫理的配慮を行った。

対象は愛知県の 11 の二次医療圏である。具体的な検討は、各医療圏の病院数と従事医師数、患者の各医Ⅴ.

療圏内受療率、小児科疾患（手術の有無など）、周産

1. 調査対象とした二次医療圏の特徴

期における異常の有無などであり、それを踏まえた地①二次医療圏内病院数、病床数

域特性である。対象とすべきデータは、既に報告された資料を用いた。

結果

県庁所在地である名古屋医療圏は、108 の一般病院があり、その他の二次医療圏の一般病院が 1 ～ 29 病院であることを比較すると、病院数において大きな格Ⅳ.

方法差が生じている。人口 10,000 人に対する一般病床数は、

研 究 方 法 は、「2002 年 主 要 診 断 群（MDC：major
6） 注ⅱ

diagnostic category） 分 類 に 基 づ く 疾 病 分 類 」

名古屋医療圏 4.85 病床、東三河北部医療圏 2.71 病床の順に多く、尾張中部医療圏が 0.63 病床と低く（表１）2004 年の「愛知県保健医療計画調査」 を用い、患者人口当たりに対して、名古屋医療圏と尾張中部医療圏の居住地、および受診した医療機関の所在地を二次医では約 8 倍の差がある 。各医療圏においても病床数

療圏別、疾病分類別に弁別を行った。MDC は臓器別別医療機関数の多寡が存在している（表２）。500 床以に分類されていて診療科の分類と合致する部分が大き上の病院は名古屋医療圏 14 病院に対して、尾張中部

く、傷病名は 16 に分類されている。今回の検討は患

医療圏、東三河医療圏はいずれも０で、海部津島医療者の各医療圏内受療率、小児科疾患（手術の有無など）、圏、尾張西部医療圏、知多半島医療圏は各１である。

7）

周産期における異常の有無などを抽出して地域特性として検討した。患者の二次医療圏内受療率とは、患者②二次医療圏内の医師数が居住している医療圏内の医療機関を受診している割

愛 知 県 内 の 医 師 数 は 2002 年 と 2004 年 に か け て、合である。一方、各医療圏の病院数と従事医師数につ

12,307 人から 12,577 人と、270 人増加している 8）。しいても検討を加えた。

かし、その増加率は医療圏によって偏りがみられ、尾なお本調査は既存のすでに公表されたデータを用いて分析を行うため、個人を特定するデータは存在しな

張北部医療圏、東三河北部医療圏ではわずかながらではあるが減少している（表３）。

いと考えるが、データから個人や特定の機関が特定さ－ 13 －

社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010＜表＞
表１．愛知圏内の二次医療圏別病院数（病院機能別）ｐ3（2004）
表１．愛知圏内の二次医療圏別病院数（病院機能別）（2004）＜表＞

一般病床を有す 療養病床を有す 精神病床を有す 結核病床を有す
る病院
る病院
る病院
る病院
古表１．愛知圏内の二次医療圏別病院数（病院機能別）ｐ3（2004）
屋
108
59
16
4

医療圏

名
海
尾
尾
尾
尾
知
西
西
東
東

部
津
島
4
7
2
－
一般病床を有す
療養病床を有す
精神病床を有す
結核病床を有す
張
中
1
5
－
－
医療圏部
る病院
る病院
る病院
る病院
張
東
部
12
9
6
1
名
古
屋
108
59
16
4
張
西
部
16
8
5
1
島 15
4
7
2
－
張海 北部 部津
14
7
1
部 14
1
5
－
－
多尾 半張 島中
8
4
1
張 部東
部 17
12
9
6
1
三 尾河
北
8
4
－
張 部西
部 29
16
8
5
1
三 尾河
南
22
5
2
張 部北
部
15
14 －
7
1
三 尾河
北
4
5
－
多 部半
島 23
14
8
4
1
三 知河
南
23
6
2
西計 三
河
北
部 243
17
8
4
－
168
55
12
西
三
河
南
部
29
22
5
2
東
三
河
北
部
4
5
－
－
表２．二次医療圏別病床別病院数 ｐ3（2004）
東
三
河
南
部
23
23
6
2
計
243
168
55
12
表２．
二次医療圏別病床別病院数（2004）
表２．二次医療圏別病床別病院数
ｐ3（2004）※

複数の病床種別を有する病院は両方に計上
尾張中部には 200 床以上の病院はない。東三河北部には、100 床未満の病院は 5 つであり、300～
399 床の病院がひとつあるのみである。
※ 複数の病床種別を有する病院は両方に計上
尾張中部には 200 床以上の病院はない。東三河北部には、100 床未満の病院は 5 つであり、300～
399 床の病院がひとつあるのみである。

－ 14 －

社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010

表３．愛知県内二次医療県別医師数、診療科（小児科、産婦人科）別医師数（2002、2004 年）（厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課 ：平成 14、16 年度医師･歯科医師・薬剤師調査）
二次医療圏名
名古屋
海部津島
尾張中部
尾張東部
尾張西部
尾張北部
知多半島
西三河北部
西三河南部
東三河北部
東三河南部
合 計
＊

年

医 師 数

小児科

産婦人科

2002
2004
2002
2004
2002
2004
2002
2004
2002
2004
2002
2004
2002
2004
2002
2004
2002
2004
2002
2004
2002
2004
2002

5470
5469
318
344
90
97
1303
1346
670
702
927
900
668
717
525
564
1274
1325
99
83
963
1030
12307

785
789
76
65
31
36
141
154
132
140
209
196
150
169
97
101
221
240
28
26
170
171
2040

244
257
14
14
6
6
51
57
24
28
40
41
35
33
27
28
78
66
3
3
47
43
569

2004

12577

2087

576

産科＊

婦人科＊
3
10

35
45
2
1
1

1
-

6
3
3
1
2

6
8
23

7
4
4
2
6
7
3
7
2
1
9
16
1
1
13
17
83

31

101

3
3
5
-

注：主たる診療科の記載を求めているが、２つ以上の診療科に従事している場合、各々の科に重複計上している。

表４．全疾患の患者二次医療圏内受療率（愛知県保健医療計画調書）2002＊尾張中部医療圏における医療圏内受療率は 16.9％と極端に少ない－ 15 －

社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010③二次医療圏内受療数と受療率術あり群と同様に診療はほとんど実施されていない。

全疾患における患者の居住医療圏内受療数と受療率③ MDC15 小児疾患：手術あり群は愛知県医療計画調査によると表４の通りである。各｢小児疾患：手術あり群｣ について分析を行ったが、二次医療圏内の受療数（年間）とその医療圏内で対応

MDC に登録されている数が少なく分析できなかった。

ができた割合を括弧内に示した。東三河南部医療圏が④ MDC15 小児疾患：手術なし群

2,612 人（91.4％）、名古屋医療圏が 10,933 人（89.0％）、「小児疾患：手術なし群｣ の二次医療圏内受療率は、尾張西部が 1,956 人（83.3％）であり、尾張中部医療

東三河南部医療圏が 97.6％、名古屋医療圏 94.3％、東圏は 106 人（16.9％）と、もともと、各医療圏ごとの三河北部医療圏 91.7％、尾張西部医療圏 91.7％、と全入院患者数には格差があるが、患者の居住地の二次医体としてみても 60％以上と高い率であるが、尾張中部

療圏内の受療率にも格差が生じている。この結果は、医療圏は 14.3％と低い率である（図 3）。

全疾病であるがそれぞれの疾病による格差が生じている可能性が含まれていると考えられる。

3．産科・婦人科関連疾患の二次医療圏別特徴① MDC12 産褥期疾患・異常妊娠分娩及び女性生殖器

2. MDC 分類に基づく新生児疾患、小児疾患の各二次系疾患 30 日以内：手術あり群

医療圏内受療率の特徴｢産褥期疾患・異常妊娠分娩及び女性生殖器系疾患

ここでは MDC14 新生児疾患の群および、MDC15

30 日以内：手術あり群｣ の二次医療圏内受療率は、名小児疾患の群の、短期入院（30 日以内）の手術あり群、

古屋医療圏 93.9％、東三河南部医療圏 90.9％、西三河なし群の 2 群について焦点を当てて各二次医療圏内受南部医療圏 81.2％の順で多く、尾張中部医療圏は 0％

療率の特徴の分析を行った。

である（図 4）。

① MDC14 新生児疾患：手術あり群

図２．新生児疾患 二次医療圏内受療率「新生児疾患：手術あり群｣ の場合は、名古屋医療小児疾患：手術なし群
医療圏内受療率(％）

圏内受療率が 95.2％であり、東三河南部医療圏 61.9％、
西三河南部医療圏 44.4％、西三河北部医療圏 42.9％の名古屋 94.3%
97.6%
100.0%
東三河南部
海部津島

順である。尾張中部医療圏は医療圏内受療率が 0％であり、新生児疾患の手術は行われていない（図２）。

80.0%

91.7%
東三河北部

20.0%
87.7%
西三河南部

率は、名古屋医療圏 91.4％、東三河南部医療圏 91.8％、と高く、その他の医療圏は約 70.0％程度である。尾張

91.7%

60.0%

69.2%

79.3%
知多半島

尾張西部
91.7%
88.5% 尾張北部

図３．小児疾患手術なし群 二次医療圏内受療率
小児疾患手術なし群
二次医療圏内受療率

図 4：産褥期疾患・異常妊娠および女性生殖器疾患の二次医療圏内受療率
図 4. 産褥疾患・異常妊娠および女性生殖器疾患の二次医療圏内受療率

二次医療圏内受療率

小児疾患：手術なし群
医療圏内受療率(％）

80.0%

尾張東部
62.2%
78.4%

図 3.

名古屋 94.3%
97.6%
100.0%
東三河南部
海部津島

14.3%

0.0%

西三河北部

中部医療圏は新生児疾患、手術なし群においても、手図２．新生児疾患
図 2. 二次医療圏内受療率
新生児疾患

尾張中部

40.0%

② MDC14 新生児疾患：手術なし群｢新生児疾患：手術なし群｣ における医療圏内受療

69.2%

60.0%

－ 16 －

社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010② MDC12 産褥期疾患・異常妊娠分娩及び女性生殖器

し、交通事故を含む外傷の点も欠落している。ただ、系疾患 30 日以内：入院手術なし群

厚生労働省の中央保険審議会における「診断群分類の｢産褥期疾患・異常妊娠分娩および女性生殖器疾患

妥当性に関する調査（MDC 毎の作業班）は、2006 年

30 日以内：入院、手術なし群｣ の二次医療圏内受療率度より、MDC の有効活用を主眼に DPC のデータをよは、高い順に、東三河南部医療圏 92.1％、名古屋医療り有効活用するために、手術、検査・教育入院、副傷

圏 87.7％、西三河南部医療圏 84.4％であり、尾張中部

病、MDC 横断的な疾患（糖尿病、急性腎不全、DIC、医療圏は 0％である。

敗血症など）などの検討を開始している。また交通外傷については、2005 年度より MDC に取り入れられるⅥ.

考察ことになった。これらは、救急医療における医療圏の東海地区は、関東、関西と並びいわゆる日本の要とあり方を考えるに際して大切な点となろう。とはいえ、なる地点であり、地域医療の面からみても、愛知県

外傷に関しては分類がまだ不十分であり、質の高い医庁の所在地である名古屋市を中心とする都市と拡大都療提供の面からも更なる検討が必要である。米国で検市、そして 3 つの中核市、5 つの過疎市町村（地域）討された AIS90 Update9811）、は有用性が高いと考えを持つ愛知県の医療圏の崩壊はひとつの縮図のようにるが、コーディングの手間隙が大きな問題である。しもみえる。本研究は行政単位で人為的に画定された各かし、救急医療としての外傷対応は診療科が複数にま二次医療圏が、患者が居住する二次医療圏内において、たがる場合もあり、小児医療、参加医療などと並んでどの程度完結しているか、逆に言えば、日常診療にお重要な課題である。

ける医療圏画定の適切性を把握しようと試みたもので他方、医師数との関連を考察するに際しては、当該ある。対象としてはあらゆる疾病を調査することが当年度は一致しているが、病院勤務医師や診療所医師に然望ましいが、現在、地域住民の関心の高い小児疾患、係わらず診療科に分けて対応させていない点も不十分

産婦人科疾患に的を絞って検討した。この背後には救である。しかしながら、病院の規模や病床数などは検急医療体制のあり方も含まれていると判断している。

討が可能で、医療圏の概要は把握できよう。本研究でなぜならば、これらの疾患、特に小児疾患は救急医療用いた MDC は DPC データにより MDC の集計を行っ体制の中でも比重が高いと思われるからである。結論たのではなく、患者調査における ICD-10 コードを変は、一言でいうと二次医療圏と称される完結型地域医換した MDC を用いている。DPC 加入病院は全病院数

療 9）,10）は限界があるということである。

の約 8.03％に対して、患者調査は全数調査ではないも本研究においてはいくつかの点において不十分なとのの全国の医療施設を層化無作為に抽出した調査を実ころがあることもまた確かである。留意事項の一つ施しているため全国値を推計するに適切な手法でデーを変換したタを収集しており、病院における診療科レベルの比較

MDC を採用したことから、地域の詳細な疾病事情をには適していると考えられる。いずれにせよ、医療環

正確には反映していない可能性が指摘できよう。新生境が激変する中で、厚生労働省は医療の質を高め、医児疾患の手術あり群、なし群はともかくとしても、た療機関の標準化、均てん化、情報開示に基づく医療機

とえば、MDC における女性生殖器系疾患及び産褥期

関の透明化を図るために ICD-10、DPC、MDC などの疾患・異常妊娠分娩では詳細が把握できていない。分

診療情報を有効活用し医療機関のベンチマークを作成

娩における緊急性を要する症例も多い異常分娩が、婦し、効率的、効果的な医療の推進を目指している。本人科疾患などと一括りでされており、両者が区分され研究に用いた各種データ、資料はこのような背景に基ていない。小児の手術あり群がデータ数が少なく分析

づいて検討を試みた。

に採用した疾病分類データが ICD － 10

注ⅲ

できなかった原因として、小児であっても、筋骨格系

このようにして地域医療を観察すると、まずは病院

疾患、腎・尿路系疾患に分類されていると考えられる。

数、従事医師数の問題が重要な要因となる。少なく

また、DPC、MCP 分類では入院期間の長短による分

とも、病院数における地域格差、人口 10000 人に対す類は行われていないが、伏見 6）は、30 日を境に 30 日

る一般病床数においても格差が大きいことは明白であ以内入院、31 日以上入院としており、平均在院日数り、人口をベースに考えても現行の二次医療圏の考えが短縮している現状を考えると、この適切性も検討を方に限界があることが示唆されうる。とくに病院の規要する。本調査のデータは、外来患者が対象外である模を考慮した場合、医師の一病院への集積度と提供で－ 17 －

社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010

きる医療機能には関連があり、地域医療提供体制の一筆頭として、海部津島医療圏 56.7％であり、医療圏画考に要するデータといえるだろう。また、県境に位置定が合理的であるとはやはりいえないであろう。小児する基幹病院は他県の患者も受け入れている可能性が疾患、新生児疾患の二次医療圏内受療率が、名古屋医あり、この問題は後述するように、等閑視できない課

療圏において患者実数、受療率の割が断然多いことは題と思われる。確かに愛知県全体においては、ごくわ

ある意味、都市型医療の特性でもあり、新生児疾患のずかながら医師数は増加がみられるが、隣接他県を含手術という特殊な治療が限られた医療機関でしか実施

めた日常生活圏における地域医療再生に貢献しているできないのも当然である。これらの主たる観点は、医とは言いがたい。

療受療側からの視点であるが、より厳密には小児科疾

病態に応じた適切な医療供給体制ということになる患であれば小児科医の数、新生児の手術であれば、小と、また別の視点が必要である。著者らが小児疾患、児外科医の数、産褥期疾患・異常妊娠および女性生殖産婦人科疾患に限定したのは、救急医療という立場で、器系疾患であれば、産科医の数、悪性腫瘍の婦人科疾喫緊の課題の例示と考えて検討したためであるが、さ患であれば、腫瘍の専門医の数など、より高度、よりらには脳卒中、急性冠症候群、事故（交通事故、それ専門性の高い医療の提供ということになり、診療科偏以外の事故）などを加えて検討することが必要と考え

在やどのような医師を、どの地域内に、何人配置するる。

かなど、医療供給体制の根源的な問題を内在している

小児疾患について、尾張中部医療圏をみると、医療ことはいうまでもない。しかも分析データは入院デー

圏内完結は手術なし群は 14.3％と低いが、新生児につタであることからみると、一定の限界があるかもしれいてみると、手術あり群、手術なし群のいずれも０％ない。それにもかかわらず、本研究は愛知県を二次医である。少なくとも名古屋医療圏に隣接しているから療圏という人為的な画定の全体における適切性を鳥瞰

当然といえばそれまでであるが、自己完結の二次医療したものであり、実証的にみているこの俯瞰は、かな

圏の考え方からすると、合理的な画定とは言いがたい。

りの妥当性を有しているといえるだろう。さらにこの二次医療圏の策定方法は、医療法第 30 条 3 第 2 項第確証をうるために、今回の検討を通じて、著者らはこ

１号に基づくものである。「二次医療圏とは、特殊なのような方法で、全国のすべての二次医療圏について医療を除く一般的な医療サービスを提供する医療圏で妥当性を検討することが一層重要なことであるとの感あり、地理的条件などの自然的条件及び日常生活の需触を得た。

要の充足状況、交通事情などの社会的条件を考慮して、医療法における二次医療圏の規定が、厳密に市町村一体の区域として病院における入院に係る医療を提供

単位で区切ってよいか否か、は定かではないが、行政する体制の確保を図ることが相当であると認められるの画定としてはやむをえない面を考慮しつつも、地理

ものを単位として設定すること」と規定されており、的条件、自然的条件、日常生活や交通事情などの社会

複数の市町村をひとつの単位として認定される。この的条件を最優先して考えれば、行政の単位と一致しえような見方をすると、個々には若干の相違はあるが、ない部分もあり、あるいは消防本部の領域との不整合

海部津島医療圏、尾張東部医療圏も尾張中部医療圏とも、日常診療からいえば不合理である 12）。日常の診療類似傾向が類推できる。

現場を想像すれば容易に推察できるように、診療はむ同様にして医療圏内完結を産褥期疾患・異常妊娠おしろ日常診療に密着しており、行政単位を踏み越える

よび女性生殖器系疾患手術あり群、手術なし群に分けことは縷々経験することである。概念的にいえば、生てみると、尾張中部医療圏はいずれも０％、それに続活診療圏であり、そこには当然隣接する診療圏が重複

くのが海部津島医療圏で、手術あり群 30.6％、手術なする概念があってよいし、地域医療再生のために、重し群でも 54. ２％であり、やはり、合理的な画定とは複する生活診療圏をきっちりと認定することも大切な言いがたい。

ことであろう。そうすることが、医療の質を保証する

病院の規模や数の多少、医師数の多少は、小児疾患、上で重要であると考える。いずれにしても、地域医療

産褥期疾患・異常妊娠および女性生殖器系疾患の二次という以上、診療という面から地域をどのように策定

医療圏内自己完結とは必ずしも正確に並行しない可能

するかは、基本的な課題であることは間違いなかろう。

性は否定できない。しかも、全疾患における患者の居住医療圏受療率が極端に低い尾張中部医療圏 16.9％を－ 18 －

社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010

Ⅶ.

結語

京、へるす出版、2003

愛知県における二次医療圏の画定は小児科、産婦人

12）愛知県防災局消防保安課：平成 19 年版

消防年報、

東海プリント社、2006

科疾患の医療圏内受療割合からみるかぎり、必ずしも適切であるとはいえず、再考が必要である。そこには診療圏という考え方が必要であり、重複する地域が存

注ⅰ：二次医療圏とは、医療法で「特殊な医療を除く

在することを配慮した生活診療圏としての地域画定が一般的な医療サービスを提供する地域での地理望まれよう。

的条件等の自然的条件及び日常生活の需要の充足状況、交通事情等の社会的条件を考慮して、

注：地域保健計画における二次医療圏は、11 医療圏で一体の区域として病院における入院に係る医療あるが、愛知県内広域消防相互協定ブロックは 5 ブロッ（前条に規定する特殊な医療並びに療養病床及クであり、医療圏の区分と同一ではなく、一部、重なび一般病床以外の病床に係る医療を除く。）をる部分も生じている。

提供する体制の確保を図ることが相当であると認められるものを単位として設定すること」（医文献

療法施行規則第 30 条の 29 第 1 項）と規定され

1）厚生労働省、医療政策の経緯、現状および今後の課題ている。一般的な診療は、二次医療圏内で完結すること、と法律で規定されていると解釈でき

2007、〔平成 21 年 4 月 1 日検索〕、
インターネット〈URL:
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/
iryoseidool/pdf/04-2c.pdf〉
2）愛知県の姿る。
注ⅱ ：MDC は、主要診断群 (MDC：major diagnostic
category) 分類である。疾病分類を臓器別の主

愛知県 HP、〔平成 21 年 4 月 1 日検索〕、

要診断名に分類する方法であり、診療科の分

インターネット〈URL: http://www.pref.aichi.jp/〉

類と合致する部分が大きい。傷病名は 16 に分

3）日本医師会、グランドデザイン 2007 －国民が安心できる最善の医療を目指して－各論 第 2 版、
日本医師会、2007、P5

類されている（2008 年から 18 分類）。
注ⅲ：「 疾 病 及 び 関 連 保 健 問 題 の 国 際 統 計 分 類：International Statistical Classification of

4）前掲 1）

Diseases and Related Health Problems（ 以 下5）前掲 1）6）伏見清秀編著、「DPC データ活用ブック」、東京、
じほう、2006

なる時点で集計された死亡や疾病のデータの体系的な記録、分析、解釈及び比較を行うた

7）愛知県、「愛知県医療計画調査」、2006
8）厚生統計協会「ICD」と略）」とは、異なる国や地域から、異編集、厚生労働省大臣官房統計情報部「医師 ･ 歯科医師・薬剤師調査」2002,2004
9）松本邦愛 , 田中政信 , 前村俊満 , 平尾智広 , 長谷川
敏彦 , 長谷川友紀、産科・産婦人科医師の需給とめ、世界保健機関憲章に基づき、世界保健機関（WHO）が作成した分類である。最新の分類は、ICD の第 10 回目の修正版として、1990 年の第４３回世界保健総会において採択されたもので2007；44.(2)あ り、ICD-10(1990) と 呼 ば れ て い る。ICD-10

10）谷川琢海 , 小笠原克彦 , 大場久照 , 他、ミニ・サム

るほか、医学的分類として医療機関における診地域偏在に関する研究

病院管理：93-103.
型施設配置モデルを用いた救急医療機関の最適配置の分析

北海道の小児急病センターの配置を事

例として

病院管理 2006；Vol.43 No.3 ：249-260,

11）Association for the Advancement of Automotive
Medicine ,JTCR 特定非営利活動法人

日本外傷診療研究機構、日本外傷学会

Trauma Registry

検討委員会、日本救急医学会

診療の質評価指標に関する検討委員会

監訳：AIS90 ‐ Update98

コーディングマニュアル

日本語版

ver.2.2 東－ 19 －の分類は、統計法に基づく統計調査に使用され療録の管理等に活用されている。DPC が、特定機能病院を中心とした 718 施設 (2008 年現在：
国内全病院の約 3 割 ) の患者の診断群別データを集め、クリニカルインディケーターの作成や包括支払い方式の決定のためのコスト効果についての検討を行う指標であり、限られた施設でのデータでしかないのに対し、ICD-10 は、全病院のデータであるため、全疾患患者の数や傾向、推移などを算定することができる。

社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010－ 20 －