強制動員真相究明
ネットワークニュース No.６

2014 年 3 月 15 日････････････････････････････････････････････････････････････････

編集・発行：強制動員真相究明ネットワーク（共同代表／上杉聰、内海愛子、飛田雄一、事務局長／小林久公）〒657-0064 神戸市灘区山田町 3-1-1 (財)神戸学生青年センター内
ホームページ：http://www.ksyc.jp/sinsou-net/ E-mail : q-ko@sea.plala.or.jp（小林）TEL 078-851-2760 FAX 078-821-5878（飛田)郵便振替＜00930－9－297182 真相究明ネット＞＜目次＞
・ 第６回強制動員真相究明全国研究集会（2013.3.30、東京大学）報告
・報告・10･14（2013）「反日判決なのか？
7･10 ソウルー7･30 釜山判決を考えるシンポジウム」
・報告・『強制連行と過去責任－記憶・責任・未来－』2013.1.25
・強制動員真相究明ネットワーク関連年表（その３）
・図書案内／会費振込のお願い／編集後記

第６回強制動員真相究明全国研究集会 2013.3.30 報告

東京大学駒場キャンパス／金廣烈さん

２０１３年３月３０日、東京で第６回強制動員真相究明全国研究集会が「強制動員真相究明の到達点と今後の課題」をテーマに開催され、100 人が参加した。

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集会では、韓国と日本での研究の現状と課題、日韓会談での研究の現状と課題についての報告がなされた。各地の活動としては、奈良、滋賀、長野、強制動員被害者補償立法、浮島丸、「慰安婦」、海軍軍人軍属資料、山口の長生炭鉱、北海道などからの報告があり、浅川地下壕をテーマに旧日本軍地下壕についての案内もなされた。
韓国からは金廣烈さんが「韓国における戦時期朝鮮人強制動員の研究動向と課題」の題で報告した。金廣烈さんは１９８０年代から現在に至る韓国での労務動員、兵力動員、補償・残留遺骨問題、女性性搾取の順に強制動員関係の論文や著作を紹介し、韓国で強制動員被害真相糾明委員会が発足した後に、資料を活用しての研究が活発になされるようになったとした。そして、今後の課題としては、名簿研究から動員主体別、産業別の特徴を押さえること、強制動員を日本帝国による植民地支配のなかに位置付けて批判すること、朝鮮駐屯軍による動員の実態解明、戦争の無謀さを暴く視点での研究、企業別の動員の特徴の把握、戦後補償をめぐる日韓の交流史への注目などをあげた。
日本の現状と課題については研究史、強制連行者数、課題などが示された。
日韓条約については太田修さんが「日韓会談研究の現状と課題―『請求権』問題を中心に｣の題で、日韓請求権協定での「請求権」が、支配を適法とみたうえで、日韓間での領土分離の際に国の財産及び債務の継承関係から生じた「請求権」として捉えられていたとし（「分離論」）、植民地支配の責任や罪を問うものではなかったことを指摘した。また、その「分離論」により、韓国側が被徴用者の未収金や被徴用者の被害に対する補償について求めた際に、日本側が、法律関係では植民地支配に対する被害補償を認めず、事実関係については韓国側に被害の提出を求めるという対応であったことを示した。そして、植民地支配を反省・謝罪するとした村山談話以後も続く「日韓条約で解決済み論」の矛盾を指摘し、強制動員への補償は未解決であるとし、真相究明と責任追及、記憶の継承などを提起した。

集会翌日の 浅川地下壕フィールドワーク

各地の報告では、韓国の委員会との交流によって得た資料を使っての滋賀、北海道、長野、奈良、山口など現地調査の報告が目立った。また、韓国からの海軍軍属史料の分析紹介も今後が期待されるものだった。今後とも、市民間のいっそうの共同作業が必要である。

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翌日には、八王子の浅川地下壕のフィールドワークがもたれた。浅川地下壕は地下倉庫として建設が始まり、中島飛行機武蔵野工場の疎開工場となったものであり、建設を佐藤工業と大倉土木が請け負った。朝鮮人飯場の跡地や巨大な地下壕の一部のなかを歩き、発破やトロッコの跡などをみた。当時の労働の現場に立ち、その歴史を考えることができる企画だった。（竹内康人）●

報告・10･14（2013）「反日判決なのか？
7･10 ソウルー7･30 釜山判決を考えるシンポジウム」【日時】

１０月１４日（月・休）【会場】

中央区立日本橋公会堂３・４号洋室【パネリスト】

午後１時半～４時半（１時開場）

吉澤文寿さん（新潟国際情報大学教員）
五味洋治さん（東京新聞記者・編集委員）
川上詩朗さん（弁護士）
張完翼（チャン・ワニク）さん（韓国・弁護士）

２０１３年１０月１４日、東京で強制労働被害補償立法をめざす日韓共同行動の主催による「反日判決なのか？7･10 ソウルー7･30 釜山判決を考えるシンポジウム」がもたれ、110 人が参加した。
7 月に韓国での強制労働判決で原告側が勝訴し、それに対して日本のマスコミは日韓合意に反する不当判決、反日判決などと批判する記事を書いた。今回のシンポはそのような動きに抗して、この判決の歴史的意義、判決の本質を明らかにするために開催された。
集会では新聞記者の五味洋治さんが、日韓のすれ違いの原因、「上から目線の」の安倍政権による対韓国認識の問題点、トップが会えないために課題がたまるばかりという日韓外交現場での焦りなどについてふれ、今回の判決の誤解を解いていく必要性を話した。五味さんは誤解の例として、司法が世論に流されている、憲法裁判所は左派が判事である、判決は日本の戦後処理を否定するもの、個人の請求権は消滅している、歴史認識というがその内容があいまいといったものをあげ、その克服を語った。
この発言を受け、弁護士の張完翼さんが、大法院判事のうち、左派とされる判事は 5 人であるが他の 7 人は進歩的ではないこと、2012 年 5 月の大法院判決を書いた金能煥主審判事は左派ではなかったことを示し、判決は関連する資料を十分集めて記されたものであるとした。また、「反日」と決めつけることで個別の事件の歴史的な真実が見逃される危険性や日本日本政府による法的義務はないとする主張が、請求権の消滅を印象付けるものであると指摘した。そして、問題解決のためには韓日両政府と連行被害者、日本企業などの当事者が集まって真摯に議論して合意案を作るべきとした。
日韓会談文書を研究している吉澤文寿さんは、問題の背景に朝鮮人の戦争被害の問題が東京裁判や日韓会談で十分議論されなかったこと、韓国政府による補償措置も不十分であったことあるとした。また、大法院判決は、日本企業による強制動員など植民地支配に直結した不法行為への賠償を、強制動員真相究明ネットワークニュース No.6（2014.3.15） 3

請求権協定の対象外とするものであり、7 月の判決はそれを受けて出された。これらの動きは日韓請求権協定の見直しにつながるものとした。そして、日本が請求権関係の文書を全面公開し、強制労働問題の解決に向けて活動することが有益な結果をもたらすと指摘した。
弁護士としてこの問題に取り組む川上詩朗さんは、大法院判決や 7 月の判決は、戦争などに起因する重大な人権侵害に対して個人の尊厳を重視し、その救済を図るべきとする国際人権法・国際人道法の発展の方向性に合致するものであり、重大な人権侵害による個人の損害賠償請求権は国家間の合意によって消滅されることはできないとした。そのうえで、日本政府は請求権が消滅したとは明言せずに、法的義務が存在しないと述べていると指摘した。そして、「法的解決済み論」の欺瞞を暴露し、被害と加害の事実を確認し、日韓両政府が問題解決に向けて協議のテーブルにつくべきとした。
このような問題提起とともに、10 月 4 日に光州で開かれた名古屋三菱裁判の原告の法廷証言などの様子なども報告された。
日韓請求権協定での 5 億ドルは、日本政府による経済協力での生産物や役務であり、被害の救済に充てるものではなかった。加害企業は請求権協定による経済協力でも利益をあげ、被害者の尊厳回復は放置されたまま、現在に至る。
2012 年大法院判決、13 年 7 月の判決は、そのような過去の清算のはじまりである。重大な人権侵害に対して、個人の尊厳を重視してその救済を図るという国際的な人権の動きのなかで、強制労働の歴史的事実をふまえて、その強制労働の被害の救済に向けて包括的な解決をめざすときである。被害者による不屈の闘いが、被害救済・尊厳回復の扉を開けようとしている。両政府の決断と多くの市民の理解と協力が求められる。

(竹内康人)

報告・『強制連行と過去責任－記憶・責任・未来－』 2014.1.25
1 月 25 日、龍谷大学の安重根東洋平和研究センターの主催(協力「韓国併合」100 年市民ネットワーク)で『強制連行と過去責任－記憶・責任・未来－』と題して、公開の研究会が約 80 名の参加で開催されました。
まず、法政大学の牧野 英二さんの『「近くて遠い国」の間の対話に向けて－日本人の安重根像をめぐって－』と題する基調講演は「琉球の住民が済州島の漂流民に対価を求めず、故郷に帰還するための船舶や飲料水、食糧等を与えて、無事に帰還させていたという歴史的事実から一種の「東アジアの相互救護システムの働き」がすでに 15 世紀に機能していたが、このシステ

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ムを破壊したのが近代国民国家の成立であり、国境の壁であり、これらが領土問題や他国侵略の条件になり「近くて遠い国」をつくりだした」と言う視点から、菅官房長官の安重根を「テロリスト」として一言で切り捨ててしまうような「皮相」な理解でなく、東アジアの安定と平和に向けたシステム作り」＝「東洋平和論」を提唱した安重根と日本人がどのように接し、彼を理解したのかを具体的な人物を例に挙げて、日韓の「相互理解」のためには「異質の他者」と議論・対話・活動を始め、公共的空間を拓いていくことが必要であるとの示唆に富む講演内容でした。
続いて、「日韓条約は強制連行被害者の請求権まで奪ったのか」と題して日本政府やマスコミが口をそろえて日韓条約解決論を唱える中、韓国の裁判所の判決が果たして本当に非常識で「不法」なことかを検証する企画がシンポジウムとして持たれました。初めに、日本製鉄元徴用工裁判を支援する会の事務局の中田さんから「韓国の強制連行被害者を巡る判決の状況について」報告がなされ、続いて中国人強制連行西松裁判弁護団の足立修一さんから法的側面から「改めて問われる西松建設最高裁判決の意義」と題してサンフランシスコ平和条約の「枠組み」のもとに締結された日韓請求権協定の解釈として、個人請求権は残っており、西松判決は韓国大法院判決と共通するものであるとの報告をうけました。そして、「マスコミは日韓条約問題を正しく伝えたか？」と言うテー
マで毎日新聞の湯谷茂樹さんから、1965 年の日韓条約締結とその後の冷戦期（韓国は軍事政権）の報道を担っていたのが戦前・戦中世代であり、当時は個人請求権は全く問題にならず、1990 年
代に戦後補償訴訟が相次ぐ時期（冷戦終結期、韓国は民主化）になって個人請求権が問題になり、慰安婦、サハリン、原爆被爆者の問題が出て来たこと、それを担ったのが戦後世代（学生運動世代）であり、そして、2012 年の個人請求権を韓国の大法院が認めた現在（国家主義、排外主義の台頭期）の担い手が戦無世代（学生運動を知らない）となり、マスコミ報道においても「世代交代」により「歴史認識」に変遷が生じていることが背景にあるとの興味深い指摘も為され、多様な側面から「日韓条約」問題を捉えかえす企画となりました。（ 中田光信）●

強制動員真相究明ネットワーク関連 年表 (その 3)(主に 2012 年 5 月以降分を収録、それ以前の年表は、ニュース No.4 に収録)
年月 日

事項

2005.05.03

強制動員真相究明ネットワーク設立準備会

於:神戸学生青年センター

2005.07,18

強制動員真相究明ネットワーク結成総会

於:在日韓国 YMCA(東京)2006.11.03

真相究明ネット全国研究集会 (福岡)2007.11.2,25

真相究明ネット第 2 回全国研究集会 (東京)2009.7.25 ～第 3 回強制動員真相究明全国研究集会

27

名簿・供託金問題を中心として(神戸)

2010.05.05

強制動員真相究明ネットワーク事務局長福留範昭氏が逝去

2011.5.28.29

第 4 回強制動員真相究明全国研究集会 日本の植民地支配と強制連行(神戸)
2012.04.07

第 5 回強制動員真相究明全国研究集会 強制連行と国・企業の責任(東大

強制動員真相究明ネットワークニュース No.6（2014.3.15） 5駒場)
2012.05.24

韓国大法院

07.19

第 21 回事務局会議 (東京)07.20

強制動員真相究明ネットワークニュース No5 発行

09.20

韓国委員会の「事業存続要望書」を韓国大統領府、韓国韓国大使館、外交通商判決

三菱重工広島、新日鉄関係 原審に差し戻し部、韓国国会などへ送付 (38 団体連名)
10.07

第 22 回事務局会議 (大阪ドーンセンター)10.28「朝鮮人強制動員 Q＆A」をホームページに掲載
http://ksyc.jp/sinsou-net/201210renko-QandA.pdf

2012.12..06

国立公文書館の内務省関係文書「種村氏警察参考資料」の第１８３集までと別冊 2 冊の合計 185 冊のうち 70 冊が欠落していることについて移管元の警察大学校図書室調査要請

2013.01.06

第 23 回事務局会議 (神戸)02.02

日韓共同戦略会議に参加 (江華島)

02.28

内閣官房副長官補室の日本政府が収集した「慰安婦」問題調査資料を情報公開
で入手

03.04

「日韓会談文書全面公開を求める会」に外務省が情報公開の変更決定、新た1,000 頁が開示された

03.16

情報公開で日本政府の「慰安婦」問題調査資料の中の聞き取り調査の記録を不開示としたことに対し行政不服審査法にもとづく審査請求を安倍内閣総理大臣宛に提出した

03.30

第６回強制動員真相究明全国研究集会
課題

04.22

強制動員真相究明の到達点と今後の(東大駒場)

対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会に「情報提供のお願い」を公式に提出

06.14

情報公開審査会に、「内閣官房が保有する「慰安婦」調査関係文書の一部開示決定に関する件」についての「意見書」を提出

06.22～25

第五回歴史と平和国際 NGO 会議がソウルの慶熙大学で開催され、その一部として 24 日に「2013 日韓過去清算市民運動報告大会」が行われた

07.10

韓国ソウル高等法院が新日本製鉄の元徴用工被害者損害賠償事件差し戻し審判決

07.30

韓国釜山高等法院が広島三菱の元徴用工被害者損害賠償事件差し戻し審判決

08.12

韓国人被爆者 79 人が、韓国政府を相手に、日本政府と「個人請求権」の有無について協議しないのは、韓国政府の不作為として慰謝料を求める訴訟をソウル地裁に起こした08.12

李玉善ハルモニ、姜日出ハルモニら 12 人の「慰安婦」被害者か、日本政府を相手に慰謝料支払いを求める民事調停をソウル地裁に申請した

09.08

共同通信が「貯金通帳数万冊を無断保管」と配信

09.23

第 25 回事務局会議 (神戸)11.06

「河野談話」が強制認めた根拠の一つである文書の「戦時中、旧日本軍がインドネシアの捕虜収容所からオランダ人女性約３５人を強制連行し、慰安婦とした

6 強制動員真相究明ネットワークニュース No.6（2014.3.15）

との記載がある公的な資料が６日までに、国立公文書館（東京）で市民団体に開示された」共同通信が配信
韓国光州地方裁判所、三菱重工名古屋の女子勤労挺身隊損害賠償事件で原告 5

11.01

人勝利判決
11.06

経団連など経済四団体が「良好な日韓経済関係の維持発展に向けて」声明を発
表

11.10

警察大学校図書室に残されていた『種村一男編 警察参考資料』の情報公開決
定通知受領

12.06

張鉉柱さんの郵便貯金の照会を本日提出

12.19「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」の活動期間を２０１５年６月３０日まで延長する法改正案を韓国国会が可決

12.25

西宮2013.12.28

外務省に保存期間の切れる 7 件の文書について情報公開請求書を提出

2014.01.07

国立公文書館が『日韓請求権問題参考資料(第三分冊)』の 75 箇所を不開示と甲陽園地下壕 最後の見学会していることに対し公文書管理委員会に補充意見書を提出
01.13

浅川地下壕が存亡の危機に直面と保存をすすめる会が署名を呼びかけ

01.15「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」を事務局長が訪問

01.19

第 26 回事務局会議を開催

(神戸)

01.19

強制動員被害者支援の公益財団が公益財団が早ければ３月に正式に発足と韓国で報道

01.23

簡易生命保険について、郵便貯金管理機構が保有している文書のリストを入手(ML.2.21)

01.23

ゆうちょ銀行の福岡事務センターの朝鮮人の郵便貯金についてヒアリング(赤嶺事務所)

01.31

2005、8、26 の「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」の決定と日本語訳を入手

02.19

国立公文書館の BC 級裁判関係資料、2,196 点のうち 1,218 点が要審査扱いであることが判明

02.16「日韓つながり直しキャンペーン 2015」スタート集会開催

02.25

1939 年から 43 年までの各都道府県別の動員数一覧を発見 (竹内康人氏)

2014.3.15,16

第 7 回強制動員真相究明全国研究集会命館大学)(作成 2014 年 2 月 28 日

(東京)

強制動員問題解決への道(京都、立予定
文責小林久公)強制動員真相究明ネットワークニュース No.6（2014.3.15） 7

＜図書案内＞●守屋敬彦ほか『朝鮮人強制労務動員実態調査報告書―北海道住友鴻之舞鉱山、韓国聞き取り調査 2010.10―』（強制動員真相究明ネットワーク、2012.3.30 、A4、78 頁、560 円）●竹内康人編著『戦時朝鮮人強制労働調査資料集―-連行先一覧・全国地図・死亡者名簿―』（神戸学生青年センター出版部、2007.8、Ｂ5、234 頁、1575 円、品切れ）●竹内康人編著『朝鮮人強制労働企業 現在名一覧』（神戸学生青年センター出版部、2012 年 2 月、A4、24 頁、240 円、送料 80 円）●竹内康人編著『戦時朝鮮人強制労働調査資料集２―名簿・未払い金・動員数・遺骨・過去清算―』（神戸学生青年センター出版部、2012.4、B5、212 頁、1995 円）●『強制動員真相究明全国研究集会―日本の朝鮮植民地支配と強制連行 2011.5.28～29』報告集（強制動員真相究明ネットワーク、2011.6、A4、88 頁、560 円）●『強制動員真相究明全国研究集会―朝鮮人強制連行と国・企業の責任 2012.4.7』報告集（2012.5.11、強制動員真相究明ネットワーク発行、A4、88 頁、700 円）●金光烈『風よ、伝えよ―筑豊朝鮮人鉱夫の記録』（2007.7、三一書房、菊版、212 頁、1980 円、特価 1200 円、）●徐根植『鉄路に響く鉄道工夫アリラン―山陰線工事と朝鮮人労働者―』（2012.5、明石書店、B5、185 頁、2310 円、特価 1500 円）● 第６回強制動員真相究明全国研究集会（2013.3.30、東京大学）「強制動員真相究明の到達点と今後の課題」＜報告集＞（A4、119 頁、定価８００円）■購入方法：書名を明記して、郵便振替＜00930－9－297182 真相究明ネット＞で本代＋送料（１冊80 円）をご送金ください。入金確認後お送りします。

【 会 費 振 込 の お 願 い 】
201４ 年度(201４ 年 4 月～201５ 年 3 月)の会費の振り込みをお願いいたします。
個人一口 3000 円、団体一口 5000 円(本ニュース紙を郵送で受け取られた方は、同封の振込用紙をご使用ください。)
送金先：[郵便振替口座] 00930－9－297182

真相究明ネット＜編集後記＞
久しぶりのニュースを第７回研究集会の案内をかねて発行の予定でしたが、当日の発行となってしまいました。真相究明ネットは、メーリングリストで情報交換を行っていますが、メールを使用しない会員の方には集会案内が届かなかったのではないかと思い、恐縮しています。／第７回研究集会の資料集（A4、132 頁、800 円）ができあがります。購入希望者は、上記郵便振替口座に、800 円+送料 80 円＝880 円をお送りください。／真相究明ネットは、不定期に事務局会議を開いています。会場は、神戸学生青年センターまたは研究集会会場などです。広く、参加をつのっています。参加可能な方はご連絡ください。／真相究明ネットは、今回の集会のテーマでもあります「強制動員問題解決」のために努力を続けたいと思います。今後ともよろしくお願いします。（飛田雄一 hida@ksyc.jp）

8 強制動員真相究明ネットワークニュース No.6（2014.3.15）