令和元年度

湯沢町の予算予算の仕組みと主な事業

―湯沢町町民憲章―

美しい自然につつまれた雪のまち湯沢

きよらかな愛情あふれるまち

すこやかな活力みなぎるまち

さわやかな誰もが訪れたいまち

みんなで力をあわせ豊かで明るく住みよい

文化の香り高い町をつくりましょう「わたしたちのねがい」

令和元年度湯沢町の予算発行にあたり町民の皆様には、日ごろから湯沢町のまちづくりに対しご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。この冊子は、今年度の町の予算の内容を町民の皆様にわかりやすくお知らせすることを目的としてお届けしています。
令和元年度の一般会計予算の総額は、69 億 200 万円で、昨年度と比較して 8,240 万 4 千円（△ 1.2％）の減となり、その他 4 つの特別会計と 2 つの企業会計を合わせた総額は 108 億 4,425 万 2 千円です。
今年度の一般会計予算は大きな新規投資事業こそありませんが、「湯沢町総合戦略」や「湯沢町総合計画」といった町の柱となる計画に沿った継続性を重視し、歳入と歳出のバランスに配慮した堅実な内容となっています。
さて、ここ数年、我が国の経済は緩やかに回復しているとされています。当町の観光客の入り込み
も平成 22 年度以降、年度によって天候の影響を受けながらも、インバウンド需要の取り込みを背景に、全体としては緩やかな回復基調にあります。また、近年町内では若者による起業が増加したり、この 4月には新たに大規模宿泊施設がオープンしたりするなど、経済活動も徐々に活性化しつつあります。
そうしたなか、今年度は、人口減少対策として取組を進める「湯沢町総合戦略」が最終年度になるため、次期戦略の策定に着手いたします。策定にあたっては、新潟大学や町内の民間団体、識者の参画を募るなど産官学金労連携の体制を構築し、これまでの取組の確実な検証と、人口動態などの現状分析を根拠とした新たな施策を立案することとしています。
少子高齢化・人口減少社会にあって、湯沢町が将来も存続していくためには、人口減少の抑制は避けて通れない課題です。今後も、湯沢町に暮らすことを誇りに思える活力ある町をめざして、まちづくりを進めてまいりますので、町民の皆様のご理解とご支援を賜りますことをお願い申し上げます。
令和元年 5 月

2

湯沢町長

一般会計

一 般 会 計
令和元年度一般会計当初予算

69

令和元年度

億200万円

29

8

平成 年度

28

平成 年度

27

平成 年度

平成 年度

平成 年度

26

64

，440万円，900万円

7

億，900万円

869
億812万円

億

58，500万円

億

66

2

億

61

69 億 200 万円

30

令和元年度の一般会計予算総額は 69 億 200 万円となり、平成 30 年度より 8,240 万 4 千円の減額となりました。収入では町税、繰入金（財政調整基金等）が減少したほか、国・県からの補助金が増加しています。歳出では、道路・橋梁・公園施設等の修繕費などの土木費、借入金にかかる元利償還金が増加しています。
主要な事業としては、昨年度に引き続き、湯沢西地区街なみ環境整備、城平跨線橋修繕、魚野川右岸遊歩道整備などを行います。
予算は、1 年間の各種行政サービスを適切かつ効率的に行うために収入と支出を見積もったものです。今年度も無駄のない計画的な執行に努めます。

3令和元年度湯沢町の予算

69 億 200 万円 の内訳
歳

入歳入では 53％を町税が占めており、そのうち約 8 割が固定資産税です。この町税を含め、町が自ら調達できる収入である「自主財源」が全体の 7 割以上となっており、財政の自主性は県内他市町村と比べ高いといえます。
前年度との比較では、町税が約 3,300 万円、財政調整基金等からの繰入金が約 9,900 万円それぞれ減額し、地方交付税が 7,500 万円、国・県からの補助金が約 3,900 万円それぞれ増額しています。
町では各種事業を実施するに当たり、国や県の補助金を最大限活用し、できるだけ町の持ち出しを減らすよう努めています。

町債
地方交付税
2 億 1,900 万円（3.2%）

3 億 9,020 万円（5.6%）

その他
2 億 2,855 万 2 千円
（3.3％）

国・県支出金
9 億 4,639 万 4 千円
（13.7%）

依 存 財 源その他
1 億 7,883 万 4 千円
（2.6%）
諸収入
1 億 5,892 万 5 千円
（2.3%）

財産収入
9,652 万 3 千円（1.4%）

17 億 8,414 万 6 千円
（25.8%）

歳入

69 億 200 万円

自 主 財 源51 億 1,785 万 4 千円
（74.2%）

町税
36 億 3,082 万 6 千円
（52.6%）

寄附金
4 億 1 千円（5.8%）

繰入金
6 億 5,274 万 5 千円（9.5%）

4

一般会計

歳入・歳出予算

その他 1 億 1,142 万円 (1.6%)

商工費
1 億 9,880 万 2 千円

農林水産業費(2.9%)

7,990 万円 (1.1%)

その他内訳
議会費
6,411 万 2 千円
災害復旧費
1,872 万 6 千円
予備費2,500 万円
労働費
358 万円
普通財産取得費
2 千円

公債費
3 億 3,809 万 1 千円
(4.9%)
教育費
3 億 6,755 万 7 千円
(5.3%)

歳出（目的別）消防費

総務費

3 億 7,532 万円(5.4%)

21 億 1,760 万 6 千円
(30.7%)

衛生費

歳出

6 億 5,359 万 4 千円
(9.5%)

69 億 200 万円

歳出を目的別にみると、総務費、土木費、民生費が大きな割合を占めています。
前年度との比較 で は、

目的別

主に土木費、公債費（借入の返済）が増額しています。
総務費の割合が高くなっているのは、総務費に職員の人件費を一括して計上しているこ と や、

民生費
8 億 7,370 万 3 千円 (12.7%)

土木費

湯沢高原ロープウェイの17 億 8,591 万 7 千円 (25.9%)いるためです。

施設管理費が計上されて性質別
歳出（性質別）歳出を性質別にみると、補助費等、物件費が大きな割合を占めています。補助費等には各種団体への補助金や南貸付金
6,000 万円 (0.9%)
積立金
4 億 521 万 8 千円 (5.9%)

予備費2,500 万円 (0.4%)

人件費
9 億 1,371 万 5 千円
(13.2%)

維持補修費
3 億 7,489 万 1 千円
(5.4%)

扶助費
2 億 8,264 万 3 千円
(4.1%)

魚 沼 市 へ の 委 託 費（ ご み 処
理、消防業務等）、公営企業
義務的経費

会計（水道事業、病院事業）

物件費への補助金などが計上され12 億 7,402 万 1 千円
(18.5%)

ています。

性質別

物件費には各種委託料や使用料、消耗品光熱水費などその他が計上されています。
普通建設事業等には、昨年から引き続き、湯沢西地区街なみ環境整備、城平跨線橋修

15 億 4,944 万
9 千円

43 億 2,825 万円

投資的経費

10 億 2,430 万円
1 千円

繰出金
8 億 1,959 万円(11.9%)

繕、魚野川右岸遊歩道整備な補助費等どが計上されています。

13 億 6,953 万円(19.8%)

公債費
3 億 5,309 万 1 千円
(5.1%)

普通建設事業費
10 億 1,118 万 9 千円
(14.6%)

災害復旧事業費
1,311 万 2 千円 (0.2%)5令和元年度湯沢町の予算

39 億 4,225 万 2 千円

令和元年度特別会計当初予算

特別会計・企業会計とは、国または地方公共団体において、税収を財源とする一般的な収入と支出の会計である一般会計とは別に設けられ、独立した経理が行われる会計のことをいいます。特別会計・企業会計が担うのは、
国民健康保険や下水道、公立病院などの事業であり、これらの事業運営で収入が不足する場合などに一般会計から各会計へ資金を融通しています。一般会計から「繰出金」「補助金」として支出され、特別会計では「繰入金」
として収入されるもので、令和元年度は、総額で 10 憶 7,945 万 9 千円となっています。
湯沢町には４つの特別会計と２つの企業会計があります。
区

分

金

額

事業内容および今年度予算の特徴

10億 2,486万 8千円

国民健康保険に加入している方の医療費を給付する会計です。

9,840万 3千円

75歳（寝たきり等の一定の障がい状態にある方は 65歳）以上の方の医療費を給付する会計です。

介護保険特別会計

8億 9,370万 6千円

65歳以上の要介護・要支援者の給付費や介護予防事業費に関する会計です。

下水道特別会計9億 8,725万 9千円

下水道の整備・維持管理に関する会計です。

水道事業会計5億 2,964万 5千円

水道水の供給および水道管の整備更新、水源の維持管理に関する会計です。

病院事業会計

4億 837万 1千円

町立湯沢病院（湯沢町保健医療センター）の運営に関する会計です。

国民健康保険特別会計
特別会計

後期高齢者医療特別会計

企業会計

病院事業会計

国民健康保険特別会計

2 億 5,364 万 5 千円（23.5％）

8,651 万 6 千円（8.0％）
後期高齢者医療特別会計
2,283 万円（2.1％）

水道事業会計622 万 4 千円（0.6％）

企 業 会 計2 億 5,986 万 9 千円（24％）

一般会計からの繰出金等

介護保険特別会計
1 億 5,024 万 4 千円（13.9%）

10 億 7,945 万 9 千円

特 別 会 計
8 億 1,959 万円（76％）

下水道特別会計5 億 6,000 万円（51.9%）6

特別会計・町債と基金

町 債 と 基 金
湯沢町は、道路・橋梁や都市公園施設をはじめとした社会資本の整備や更新など大規模建設事業等を行う際に借入を行っています。建設される社会資本は、長期にわたって町民の皆さんに利用されることから、借入をする
ことで将来利用する世代にも整備にかかる費用を負担していただくことができます（世代間負担の平準化）。借入を行う場合も、町の支出が可能な限り少なくなるよう、返済する元利償還金が普通交付税として国から交付される借入となるよう努めています。これにより借入した額は全額返済しなくてもよいことになります。
今年度は、道路事業（消雪パイプ・舗装修繕・橋梁改修等）、都市計画事業（カルチャーセンター・レジャープー
ル等修繕）などのほか、凍結防止剤散布車と水槽車（水槽付消防車）の購入で借入を予定しています。

町債 ～湯沢町の借金～
一般

町民一人当たりの残高 100 万 9 千円（平成 31 年 3 月末人口による）下水道

令和元年度末
41億 2,566万 2千円 33億 4,563万 2千円
残高見込

町債残高の推移
湯沢町の町債残高は、平成の初めに主に下水道整備のために増加し、ピーク時には
約 155 億円
（平成 11 年度末）となりました。
その後返済が進み、平成 25 ～ 27 年度に2億 6,209万 6千円

82億 509万 5千円

借入（町債）残高の推移

13,000 百万円

11,000 百万円

後で推移しています。自治体が抱える借入

10,000 百万円

がどれだけ財政を圧迫しているかを示す指9,000 百万円
8,000 百万円
7,000 百万円

30

年

平成

25

年

平成

20

年

平成

15

年

平成

10

年

平成

平成5年

6,000 百万円

平成元年

圧迫するような負担とはなっていません。

4億 7,170万 5千円

14,000 百万円

一旦増加はしましたが、現在は 90 億円前

国平均（6.4％）を下回っており、財政を計

15,000 百万円

12,000 百万円

年度決算時点）で、県平均（10.7％）や全病院

16,000 百万円

湯沢学園や三俣浄化センターの整備などで標である実質公債費比率は 4.6％（平成 29

水道

基金 ～湯沢町の貯金～ 平成 30 年度末現在
一

財政調整基金

14 億 954 万 8 千円
5,432 万 6 千円

基金は、いわば自治体の貯金です。基金の中で912 万 6 千円

も最も残高の多い財政調整基金は、自治体が年度

1 億 137 万 4 千円

間の財源の変動に備えて積み立てている基金で、1 億円

一般会計の支出に対して収入が不足する場合に差1,641 万 5 千円

額を補うために使われます。令和元年度は、は 2

湯沢こころのふるさと基金

3 億 2,111 万 8 千円

億 3,214 万 4 千円を取崩し歳出の不足分を補っ

国民健康保険支払準備基金

7,497 万 7 千円ています。その他の基金は、それぞれ特定の目的

下水道施設改修基金

1 億 867 万 5 千円の支出に充てるために資金を積み立てているもの

介護給付費準備基金

1 億 752 万 2 千円

です。

減債基金

般

旧学校施設等解体撤去基金

会

美術館建設基金

計

ふるさと基金公共事業基金（地公金）

特別会計

合 計

23 億 308 万 1 千円
7

令和元年度湯沢町の予算

事務事業評価Q 事務事業評価とは何？
A 町が実施している事務事業の成果を、客観的な指標（数値化したもの）等を活用し、その効率・効果等の評価を行い、さらなる改
革改善を図ることでより良い行政運営を目指すものです。

Q 評価のしくみは？
A より効率的で効果的な行政運営を実施するため、その事務事業にPDCAというサイクルを組み、計画から改善までを行います。
平成 29 年度に実施した 183 件の事務事業について評価・検証（Check）
を行い、現状維持以外とされた事業は次のとおりです。

事業名

実施／施行

Check

評価／検証

担当課評価

評価

今後の事業の方向性、改善策等の意見

環境農林課

陶芸工房運営管理

半ば達成

改善

体験工房との一体的管理を検討する

環境農林課

体験工房大源太運営

目標達成

改善

陶芸工房との一体的管理を検討する

観光商工課

共同浴場修繕工事

概ね達成

改善

施設運営も含めて、各浴場の事情を考慮しつつ、今後について検討する

観光商工課

観光地づくり推進・外国人誘客事業

概ね達成

改善

事業効果を意識する観光協会の体制を整えることを検討する

観光商工課

雪国観光圏事業負担金

概ね達成

改善

事業内容について周知する

企画政策課

広報戦略アドバイザー

概ね達成

廃止

当初の目的を概ね達成したため廃止する

事業用施設リフォーム支援

目標達成

廃止

平成 31 年度での制度の終了を周知し、事業を終了する

女性の就労支援

概ね達成

改善

補助制度の見直しを図る

町民課

すくすく子育て応援金

半ば達成

改善

制度の内容を見直す

建設課

住宅リフォーム支援

目標達成

廃止

平成 31 年度での制度の終了を周知し、事業を終了する

観光商工課

商工会運営費補助金

概ね達成

改善

自立した運営を促す
事業費補助への移行を検討する

観光商工課

湯沢町観光協会運営費補助金

半ば達成

改善

自立した運営を促す

企画政策課

冬期間の生活支援

ほとんど進展ない

廃止

利用者がなく、制度として効果が薄いと判断されるため

企画政策課

克雪すまいづくり支援（上乗せ）

ほとんど進展ない

廃止

利用者がなく、制度として効果が薄いと判断されるため

建設課
観光商工課

▽

▽

▽

事務事業評価の詳細は、湯沢町ホームページにて公開しています。
（トップページ
町政情報
政策・計画・取り組み
事務事業評価）8Do改善／見直し価：担当課評価をふまえ、事業の方向性を評価したもの
担当課

計画／立案

Action

担当課評価：設定した指標に対する達成度を評価したもの
評Plan

事務事業評価・人件費の状況

人件費の状況
人件費の抑制に努めています

人件費の状況（平成 29 年度決算）
人件費には、職員の他に町議会議員、非常勤特別職などにかかる報酬、給料、手当、共済費、負担金などが含まれます。
普通会計歳出額
64億 7,705万円

実質収支

人件費

3億 7，
476万円

8億 7，
315万円

歳出額に占める
人件費の率（参考）平成 28 年度
の人件費率

13.5％

14.7％

▽

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数とは、国家公務（各年 4 月 1 日）

員の給与水準を 100 としたときの96.4%

自治体職員の給与水準を示すもので95.2%

す。湯沢町の場合、平成 30 年度は92.8％で、類似団体や全国町村の平92.8%

均と比べて低い水準となっています。

95.4%

94.5%

※類似団体とは、人口規模や産業構造

91.3%

が湯沢町と類似している市町村の平成 25 年
平成 30 年ことです。類似団体の平均とは、類似団体のラスパイレス指数を単

湯沢町

純に平均したものです。

類似団体の
平均

全国町村の
平均

職員数の推移職員数については、平成 25 年当時から 18 名減少しています。今後も事務事業の見直し、民営化・委託化を進めながら定員の適正化を図ってまいります。
（単位 ：人）
平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

一般行政

110

110

101

100

100

100

教育

13

14

11

9

8

7

普通会計

123

124

112

109

108

107

16

14

13

14

14

14

139

138

125

123

122

121

公営企業等会計
総合計（注意） １
２

各年度における部門別職員数です。（町長、副町長、教育長除く）
平成 31年４月１日の職員数は、121名です。

9令和元年度湯沢町の予算

湯沢町人口ビジョン・
総合戦略について国は、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」において、加速する人口減少に歯止めをかけ、2060 年度に 1 億人程度の人口を確保することを目指しています。湯沢
町では「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口減少の克服と地方創生を目的とした「湯沢町人口ビジョン・総合戦略」を平成 27 年 10 月に策定し、2040 年度に 6,650人を確保することを目標に掲げています。なお、国立社会保障・人口問題研究所の最新（平成 30 年）の推計では、湯沢町の 2040 年の人口は 5,877 人となり、5 年前の推計に比べ約 410 人上方に修正されています。

湯沢町の人口動態
湯沢町の 2019 年 3 月末の人口は、前年度と比較して 52 人減の 8,134 人で、高齢化率は 36.64％となっています。人口減少率は近隣の市町村よりも低い 0.63％で、県内でも上位の低さとなっています。
過去 10 年間では、すべての年で自然減ですが、社会動態では 2009 年、12 年、13 年、17 年および 18 年は社会増となっています。さらに、2012 年と 2017 年は総人口が対前年比で増加しています。県内では過去 5 年間、対前年で総人口が増加した市町村は湯沢町以外では粟島浦村、聖篭町の２町村だけです。

自然動態（自然動態＝出生数－死亡数（出生数が死亡数を上回れば自然増、逆であれば自然減））
直近では県内すべての市町村が自然減となっていますが、湯沢町は、特に出生率が低い傾向にあります。
2017 年の合計特殊出生率（15 ～ 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。）は 1.36 で、県内 30 市
町村では下から 8 番目、県平均 1.43 や近隣自治体を下回っています。県内市町村では、統計的に女性の未婚率が高いとそれに相関して出生率が低くなることが分かっています。湯沢町の 25 ～ 34 歳女性の未婚率は 47.6％
で県内でも下位に位置しており、出生率が低いことに影響を与えています。

社会動態（社会動態＝転入数－転出数（転入数が転出数を上回れば社会増、逆であれば社会減））
直近の社会動態は、社会増の傾向にあります。2015 年以降 65 ～ 74 歳が社会増にあることや、2016 年以降
は 30 歳代後半から 40 歳代の社会増が顕著であることが要因です。この 30 歳代後半から 70 歳代の社会増は県
内では湯沢町特有の現象です。
一方、総合戦略のターゲットとしている 20 歳から 30 歳代前半の世代は、バブル期以降社会減が進みましたが、男性は 1990 年代半ば以降に、女性では 2010 年代以降に収束・改善の傾向が確認されました。しかし、この世代は依然として社会減であることが課題となります。
9,500 人

湯沢町の人口推移

9,300 人9,100 人8,900 人8,700 人8,500 人8,300 人
2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

1998年

1997年

1996年

1995年

1994年

1993年

1992年

1991年

1990年

10

8,100 人

湯沢町人口ビジョン・総合戦略について

総合戦略
人口ビジョンと同時に作成された「湯沢町総合戦略」は、町の最上位計画である「湯沢町総合計画」との整合を図りつつ、人口ビジョンで掲げた将来展望の目標値を達成するための具体的な施策・事業をまとめたものです。

令和元年度の総合戦略の施策展開（予算総額
基本目標 1

226,208千円）

魅力にあふれ、やりがいを感じて働くことができるまち【企画政策課】…企業誘致推進官の任用 1,294千円、起業支援 3,315千円、起業インキュベーションセンター運営補助 300 千円

基本目標 2

雇用が安定し、活力ある産業が持続するまち【観光商工課】…女性就労支援 300 千円、インターンシップ受入れ促進 1,111 千円、外国人労働者受入れ態勢整備 200 千円

基本目標 3

若者が生活の場として選択するまち【企画政策課】…住宅取得支援150 千円、新幹線通勤支援 3,600 千円、移住定住 PR 5,065 千円、UI ターン促進定住支援モデル事業 3,184 千円【観光商工課】…合同企業説明会 258 千円

基本目標 4

子どもがすくすく育つまち【企画政策課】………………婚活支援 396千円【町民課】……………………子ども医療費無料化 4,020千円【教育課・子育て支援課】…保小中一貫教育 134,828千円【子育て支援課】……………休日保育 2,314千円、延長保育 857千円、病児・病後児保育
4,935千円、児童クラブ運営 10,594千円、ファミリー・サポー
ト・センター利用支援 390千円、園児からの英語学習 9,588
千円、総合子育て支援センター運営 16,276千円

基本目標 5

多くの人が訪れ、交流する活気あふれるまち【観光商工課】…外国人観光客誘致 9,000 千円、外国人観光客受入れ態勢の整備 6,000 千円、MICE（国際会議等）誘致 2,500千円、広域観光連携 2,140千円

基本目標 6

安全・安心で快適に暮らせるまち【企画政策課】…若い世代のまちづくりへの参加促進 628 千円【福祉介護課】…高齢者サロン設置運営支援 100千円、空き家対策の推進 2,865千円

▽

▽

▽

「湯沢町人口ビジョン・総合戦略」の詳細は、湯沢町ホームページで閲覧することができます。
（トップページ
町政情報
政策・計画・取り組み 地方創生）

11

令和元年度湯沢町の予算

主 な 事 業
町長が 3 月議会で行った施政方針の内容に沿って、今年度の主な事業を紹介します

Ⅰ 四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり
湯沢町の四季折々の魅力を再発見し、育むとともに、その良さを広く伝えていくことにより、多くの人々が年間を通じて湯沢町を訪れるまちづくりを推進します。また、町民と観光客とのあたたかな交流を創出し、何度も訪れたくなるホスピタリティ（心のこもったおもてなし）の高いまちづくりを推進します。

魚野川右岸遊歩道
整備実施設計等

担当課

観光商工課

事業費

9,400千円（前年度 1,600千円）

魚野川右岸（岩の湯の下流） 遊歩道整備の実施設計を行います。

ホタルの里南入り口
担当課
遊歩道改修

観光商工課

事業費

2,000千円（ 新規事業 ）中里ホタルの里南側の通路を歩行者が安全に歩けるよう簡易舗装します。

三俣地域振興策

担当課

観光商工課
建 設 課

事業費

29,800千円（前年度 1,500千円）

三俣地域振興策では次の事業に予算を配分しています。
三俣地域観光看板整備事業 3,000 千円 （新規）、 三俣地区館修景整備事業 14,500 千円 （新規）
道の駅みつまたバックヤード建築事業 11,500 千円（新規）、三俣地域にぎわい創出支援事業補助金 800 千円（継続）ＭＩＣＥ誘致推進事業補助金

担当課

観光商工課

事業費

2,500千円（前年度 2,500千円）

町内への経済波及効果が高いＭＩＣＥ （国際的、 全国的な大会や会議等） を誘致するために、 開催に要する経費に補助金を交付する制度です。

元気な観光地づくり担当課
推進事業補助金

観光商工課

事業費

6,000千円（前年度 6,000千円）

活力ある地域づくり、 元気で魅力ある観光地づくりを推進する団体等が行う誘客促進および地域振興等の事業に対し、経費の一部を補助する制度です。

12

主な事業

秋桜ハーフマラソン
担当課
大会補助金

観光商工課

事業費

5,500千円（前年度 5,500千円）

今年で 18 回目の開催となる 「越後湯沢秋桜ハーフマラソン大会」 は 9 月 29 日の開催を予定しています。 大会実行
委員会へ運営費を補助する予算です。

宿泊・消費支出額・担当課
満足度調査業務

観光商工課

事業費

2,300千円（ 新規事業 ）宿泊 ・ 消費支出額 ・ 満足度調査業務を実施し、 観光の実態を把握し今後の指標となるデータの収集に努めます。 今
後の施策立案や、 施策を実施した際の効果測定などに活用します。

湯沢町観光協会
補助金

担当課

観光商工課

事業費

83,000千円（前年度 89,500千円）

湯沢町の観光宣伝業務の大部分は、 湯沢町観光協会が行っています。 今年度は、 10 月から始まるデスティネーショ
ンキャンペーンと、新潟県と全日本スキー連盟が共催する「アルペンスキーワールドカップ 2020 にいがた湯沢苗場大会」への対応が中心になります。

雪国観光圏事業負担金 担当課

観光商工課

事業費

2,140千円（前年度 2,013千円）

一般社団法人雪国観光圏が行う事業への負担金です。 今年度は、 シンガポールへのプロモーションに取り組む予定です。

Ⅱ 働きがいのある活力あふれるまちづくり
生産基盤の整備と安定的な経営に向けた支援、異業種間の連携等により、湯沢町の特色を活かした魅力ある産業振興と働きがいのある雇用の創出を図ります。また、若者や高齢者、女性をはじめ、誰もがいきいきと安心して働き続けることができる職場環境の整備を促進し、町民の経済力の向上と産業振興を支える担い手の確保を図ります。

空き家バンク制度
構築事業

担当課

企画政策課

事業費

2,865千円（ 新規事業 ）町内にある空き家の所有者と利用希望者をマッチングする 「空き家バンク」 を整備し、 空き家の有効活用を図り、 移住の促進や地域の活性化を目指します。 あわせて、 家財道具の処分に補助金を用意します。

インキュベーション
担当課
センター運営補助金

企画政策課

事業費

300千円（前年度 300千円）

湯沢町商工会が運営する 「湯沢町インキュベーションセンター」 は、 町で起業する事業者を支援する施設です。 施設の運営費を補助しています。

13令和元年度湯沢町の予算

労働対策費

担当課

観光商工課

事業費

3,580千円（前年度 3,794千円）

労働力不足対策として、 県や商工会と連携したインターンシップ受入れや就職相談会を実施するとともに、 女性の就労支援として資格取得の補助金制度を設けています。 また、 外国人雇用については、 町内事業者を対象としたセミナーの開催を予定しています。

中山間地域
直接支払制度

担当課

環境農林課

事業費

9,035千円（前年度 9,035千円）

農業生産条件が不利な状況の中山間地域等における、 耕作放棄地の発生を防止するために導入された制度です。 湯沢町では、 添名、 滝ノ又、 原、 旭原地区がこの交付金を受けています。

農地中間管理事業

担当課

環境農林課

事業費

2,218千円（前年度 2,130千円）

農地の集積 ・ 集約を目指す事業です。 関係機関と連携しながら実施しています。

水田基盤等整備事業
担当課
補助金事業

環境農林課

事業費

600千円（前年度 600千円）

稲作の継続的な営農を支援するため、 小規模な不整形水田や農道の整備に対し補助金を交付する制度です。

地域活動支援事業
担当課（地域おこし協力隊）

観光商工課
環境農林課

事業費

44,998千円（前年度 31,658千円）

湯沢町は、 観光分野や農林分野における外部人材による活性化を目的に 「地域おこし協力隊」 を受け入れています。
今年度は追加募集を行います。

14

主な事業

農作物被害防除事業 担当課

環境農林課

事業費

5,568千円（前年度 5,381千円）

主に農作物を荒らす有害鳥獣対策にかかる予算です。 電気柵の設置にかかる費用を補助したり、 猟友会と協力して駆除捕獲を行ったりします。

Ⅲ 安心して自分らしく暮らせるまちづくり
地域が持つ資源を最大限活用し、多様な主体が連携・協力しながら、一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな支援が地域ぐるみで行われる体制づくりを推進し、その個性と人権が尊重されつつ、このまちで安心して自分らしく暮らしていくことができるまちづくりを推進します。

国民健康保険事業費 担当課

町民課

事業費

86,516千円（前年度 94,285千円）

国民健康保険は、 加入している人がケガや病気になったときに備え、 普段から保険料を負担しあい安心して医療機関を受診できるようにするための制度です。

後期高齢者医療事業費 担当課

健康増進課
町 民 課

事業費

100,939千円（前年度 100,087千円）

高齢者の適切な医療の確保を目的とし、 平成 20 年度から制度が始まりました。 75 歳以上の人 （一定の障害がある
場合は 65 歳以上） は、 後期高齢者医療保険に加入することとなります。

母子健康事業費

担当課

健康増進課
町 民 課

事業費

26,705千円（前年度 24,506千円）

母親と子どもの健康保持と増進をはかることを目的に様々な事業を実施しています。 不妊治療にかかる経費の一部助成や、 妊婦一般健診助成、 妊産婦医療費助成を行っています。 18 歳までの子ども医療費を通院 ・ 入院とも完全無料としているのは、 県内では湯沢町だけの取組です。

高齢者等路線バス運賃
担当課
補助金支援事業費

福祉介護課

事業費

2,192千円（ 新規事業 ）高齢者の買い物や通院の支援および運転免許証の自主返納の促進を目的として、 路線バスを低料金で利用できる仕組みを新たに構築する予定です。

検診事業

担当課

健康増進課

事業費

12,011千円（前年度 11,731千円）

町民の健康を守るために、 各種検診事業を実施する予算です。 休日に実施するなど受診しやすい環境づくりに努めるとともに、 生活習慣病の予防に努めます。

15令和元年度湯沢町の予算

予防接種事業

担当課

健康増進課

事業費

13,595千円（前年度 13,586千円）

法改正により対象者が拡大される風しん予防接種を始め、 各種予防接種について広報や予防接種カレンダーなどによる周知を充実させ接種率を高めるよう努めます。

介護人材確保
担当課
緊急支援事業補助金

福祉介護課

事業費

690千円（ 新規事業 ）不足する介護人材を確する目的で、 資格取得にかかる経費を支援する事業を本年度から開始します。

介護保険事業費

担当課

福祉介護課

事業費

155,002千円（前年度 149,983千円）

介護保険特別会計へ一般会計から繰出す予算です。 介護保険制度は、 介護が必要な方が保険制度を使って必要なサービスを利用できるよう、 40 歳以上のすべての方が保険料を負担し支えあう制度です。

障がい者福祉
関連事業

担当課

福祉介護課

事業費

189,888千円（前年度 216,190千円）

障がい者への各種福祉事業を実施する予算です。 社会福祉協議会等と連携しながら障がい者の福祉の向上に努め
ます。

病院事業費

担当課

健康増進課

事業費

253,645千円（前年度 252,049千円）

湯沢病院が地域の 「かかりつけ医」 として、 365 日 24 時間の診療体制を継続するために、 一般会計から病院事業
会計に繰出す予算です。 指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会と緊密に連携し、 医療機能の維持に努めます。

子育て総合支援費

担当課

子育て支援課

事業費

16,666千円（前年度 14,693千円）

総合子育て支援センター 「JumPla.net」 を中心に、子育てをきめ細やかに支援するために各種事業を実施する予算です。

湯沢児童クラブ
運営費

担当課

子育て支援課

事業費

10,594千円（前年度 7,149千円）

小学生の健全な放課後を確保する放課後児童クラブは、核家族化や共働きの増加によって、増加傾向にある利用ニー
ズに対応できるよう運営を図ります。 今年度は、 運動用の広場にエアコンの設置を予定しています。

16

主な事業

認定こども園費担当課

子育て支援課

事業費

118,383千円（前年度 113,948千円）

認定こども園では、休日保育 （年末年始を除くすべての休日） を実施するなど、充実した保育サービスを実施しています。
近年増加する 3 歳未満児の受入れ体制を確保し、 待機児童が発生することの無いよう取り組みます。

Ⅳ 自然とともに生き、快適に暮らせるまちづくり
湯沢町の財産でもある豊かな自然を守るため、その大切さや意義を町民や事業者などと共有し、自然環境を保全する取り組みを総合的に推進します。また、高齢社会に対応し、居住地域や季節にかかわりなく、町民や湯沢町を訪れる人々が快適に過ごせる生活環境づくりを推進します。

国土調査費

担当課

税務課

事業費

48,739千円（前年度 41,936千円）

国道 17 号三俣防災事業 （新芝原トンネル） の進捗を促進させるため、 芝原地内を調査範囲に含め事業を実施する
予定です。

除雪対策費

担当課

建設課

事業費

288,483千円（前年度 281,773千円）

冬期間の道路交通確保は、 雪国において生活、 経済活動を支える重要な事業です。 国、 県、 町民の皆さまと連携を図りながら、 効率的な除雪を行います。

一般住宅改修支援費 担当課

建設課

事業費

7,115千円（前年度 7,300千円）

克雪すまいづくり支援事業補助金、 木造住宅耐震診断支援事業補助金、 木造住宅耐震改修支援事業補助金、 住宅リフォーム支援事業補助金など一般住宅改修支援を行う予算です。

道路橋梁・河川・水路・担当課
公園・水道・下水道

建設課

事業費

1,225,371千円（前年度 1,189,890千円）

道路 ・ 橋梁等の社会資本の整備、 維持管理にかかる予算です。 長寿命化計画などに沿って、 計画的かつ効率的な改修や維持修繕等を行います。

湯沢西地区街なみ
環境整備事業費

担当課

建設課

事業費

92,005千円（前年度 117,623千円）

引き続き 「湯沢西地区街なみ環境整備事業」 を進めていきます。

17令和元年度湯沢町の予算

グリストラップ汚泥等担当課
処理費補助金環境農林課

事業費3,900千円（前年度 5,500千円）

事業系生活雑排水汚泥 （グリストラップ汚泥 ・ 産業廃棄物） は、 民間処理に切り替わったことに伴う費用増加に対し、激変緩和の補助金を継続します。

再生可能エネルギー
担当課
普及促進補助金

環境農林課

事業費

2,000千円（前年度 1,000千円）

再生可能エネルギー等による発電や熱利用に対する普及促進事業を補助する制度です。

Ⅴ

誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり

社会環境の変化や時代の要請に応えることができ、国際社会にも通用する個性豊
かな人材育成を図るため、誰もが学べる教育環境を整備し、地域資源を活用した特色ある教育活動を推進します。また、地域固有の文化を保存・継承する活動を支援し、まちの個性のさらなる醸成を図るとともに、生涯学習や社会体育など様々な活動を通じてあたたかな交流が行われるまちづくりを推進します。

学園管理費

担当課

教育課

事業費

122,608千円（前年度 131,965千円）

小学校と中学校で必要となる管理等全般にかかる経費を計上しています。
学園管理費 83,516 千円、 小学校管理費 25,551 千円、 中学校管理費 13,541 千円

学園振興費

担当課

教育課

事業費

21,808千円（前年度 21,391千円）

小学校と中学校で必要となる日常的な教育活動にかかる経費を計上しています。
学園振興費 13,606 千円、 小学校振興費 4,421 千円、 中学校管理費 3,781 千円

全国童画展事業費

担当課

教育課

事業費

6,279千円（前年度 3,988千円）

今年度で 24 回目となる 「越後湯沢全国童画展」 にかかる経費を計上しています。
今年度は第 8 巻となる作品集を作成する予定です。

文化財保護一般管理費 担当課

教育課

事業費

4,042千円（前年度 10,216千円）

文化財保護にかかる経費を計上しています。 文化財保護法の改正により、 これまで教育委員会部局が担っていた文

化財保護の事務を、 町長部局がまちづくりと連携させながら実施することができるようになります。

18

主な事業

国民文化祭
担当課
湯沢町実行委員会負担金

教育課

事業費

1,200千円（ 新規事業 ）本年度、 新潟県開催となる 「第 34 回国民文化祭、 第 19 回全国障害者芸術 ・ 文化祭」 の実行委員会への負担金を計上しています。 現代童画会巡回展を実施するなどして雪国文化の発信に取り組みます。

「雪国館」指定管理料 担当課

教育課

事業費

9,500千円（前年度 9,500千円）

歴史民俗資料館 「雪国館」 の指定管理者制度による運営にかかる経費を計上しています。 指定管理者が様々な企
画展、 体験事業、 講演会 ・ 研修会などを実施し、 利用者の増加に努めています。

国際交流事業

担当課

教育課

事業費

4,839千円（前年度 5,040千円）

姉妹都市であるアメリカ合衆国ユタ州ソルトレイク郡マグナと、 学生のホームステイを主とした交流を行っています。

Ⅵ

持続可能な自立したまちづくり

税収の確保と効率的な行政運営を図るとともに、まちづくりの方向性に合致した戦略的な投資を行い、高齢社会・人口減少時代に対応した合併せずとも持続可能なまちづくりを推進します。また、まちづくりの方向性を地域全体で共有し、多様な主体がそれぞれの役割を認識し、地域課題の解決に向けて連携・協力して取り組むまちづくりを推進します。

地方税共通納税システム
担当課
対応業務

税務課

事業費

2,608千円（ 新規事業 ）「地方税共通納税システム」 は、 役場窓口や金融機関に出向くことなく、 自宅でパソコン等からインターネットを通じて簡単に納税できる仕組みです。 10 月から運用が開始されることに対応する予算を計上しています。

徴収嘱託員費

担当課

税務課

事業費

10,203千円（前年度 10,348千円）

リゾートマンションが 50 棟以上ある湯沢町は、 首都圏に多くの納税者がいるためその滞納整理のために、 都内に事務所を設け、 都税事務所等の OB2 名を配置しています。 また、 町内の滞納整理 （納付勧告、 臨戸徴収） にも 3 名の徴収嘱託員を配置しています。

湯沢高原ロープウェイ
施設管理費

担当課

総務管理課

事業費

133,081千円（前年度 170,307千円）

重要な観光資源である湯沢高原関連施設は、 今年度も運営する湯沢高原株式会社と連携し、 経費を抑えながら施設の維持延命を図っていきますが、 布場ゲレンデについては、 従来の方針どおり老朽化しているリフト等については借地契約の満了 （本年 9 月） までに撤去する予定です。

19http://www.town.yuzawa.lg.jp/
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