公文書監理室

標準文書保存期間基準（保存期間表）
R6.4.1改正

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類

具体例

型（施行令別表の該当項）

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル）

保存期間

保存期間満了時の措置

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
8 個人の権利 (1) 行政手続法（平 ① 立案の検討に関する審議

個人の権利義務基準等

・議事の記録情報公開事務取扱要領改正

成５年法律第及びその経88号）第２条

・配付資料（令和○年度）
個人情報保護事務取扱要領改緯第８号ロの審査・報告、提言

正（令和○年度）

基準、同号ハの ② 立案の検討に関する調査・外国・自治体・民間企業処分基準、同号

会等文書（十の項）

・開催経緯

義務の得喪

研究文書（十の項）

１０年

移管の状況調査

ニの行政指導指・関係団体・関係者のヒア針及び同法第６リング

条の標準的な期 ③ 意見公募手続文書（十の項）間に関する立案

・審査基準案・処分基準案の検討その他の・意見公募要領

重要な経緯

・提出意見・行政指導指針案

・提出意見を考慮した結果及びその理由④ 行政手続法第２条第８号

・審査基準案

情報公開審査基準改正（令和ロの審査基準、同号ハの・処分基準案

処分基準及び同号ニの行○年度）
個人情報保護審査基準改正

政指導指針を定めるため（令和○年度）の決裁文書（十の項）⑤ 行政手続法第６条の標準・標準処理期間案的な期間を定めるための決裁文書（十の項）(2) 行政手続法第２ 許認可等をするための決裁文 ・審査案

許認可等

条第３号の許認 書その他許認可等に至る過程 ・理由

情報公開開示請求（令和○年 １０年(国立公 以下について移管（それ度）
文書館への移個人情報保護開示請求（令和 管の措置をと以外は廃棄。以下同可等（以下「許 が記録された文書（十一の認可等」とい◯年度）・国籍に関するもの項）るべきことをう。）に関するじ。）

定めたものに重要な経緯限る。)又は許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後５年(3) 行政手続法第２ 不利益処分をするための決裁 ・処分案

不利益処分

－処分がされる

条第４号の不利 文書その他当該処分に至る過 ・理由日に係る特定益処分（以下日以後５年程が記録された文書（十二の廃棄「不利益処分」 項）という。）に関する重要な経緯(4) 不服申立てに関 ① 不服申立書又は口頭によ・不服申立書

情報公開審査請求不服申立て 裁決、決定そ以下について移管・法令の解釈やその後の述の内容を録取した文書(令和○年度）の他の処分が個人情報保護審査請求不服申 される日に係（十四の項イ）立て(令和○年度）

る特定日以後を与えた事件に関するも１０年のする審議会等にる不服申立てにおける陳おける検討その他の重要な経緯② 審議会等文書（十四の項

不服申立て・録取書

・議事の記録

政策立案等に大きな影響

・配付資料

・審議会等の裁決等につ・意見いて年度ごとに取りまと③ 裁決、決定その他の処分・弁明書めたものをするための決裁文書そ・反論書の他当該処分に至る過程・意見書ロ）が記録された文書（十四の項ハ）④ 裁決書又は決定書（十四・裁決・決定書の項ニ）(5) 国又は行政機関 ① 訴訟の提起に関する文書を当事者とする（十五の項イ）

訴訟の提起その ② 訴訟における主張又は立・訴状訴訟

訴訟（令和○年度）

訴訟が終結する 以下について移管

・期日呼出状日に係る特定・法令の解釈やその後の・調査回報

日以後１０年

政策立案等に大きな影響他の訴訟に関す証に関する文書（十五の・答弁書を与えた事件に関するもる重要な経緯項ロ）

・準備書面の・各種申立書・証人等調書
・書証③ 判決書又は和解調書（十五の項ハ）・判決書・和解調書

1/8事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類

具体例

型（施行令別表の該当項）

9 法人の権利 (1) 行政手続法第２ ① 立案の検討に関する審議会等文書（十の項）

・開催経緯

条第８号ロの審及びその経査基準、同号ハ・配付資料

緯の処分基準、同・報告、提言

指針及び同法第研究文書（十の項）

法人の権利義務中分類
基準等

・議事の記録義務の得喪号ニの行政指導 ② 立案の検討に関する調査

大分類

小分類
（行政文書ファイル）

保存期間

情報公開事務取扱要領の改正 １０年

保存期間満了時の措置
移管（令和○年度）・外国・自治体・民間企業の状況調査

６条の標準的な・関係団体・関係者のヒア期間に関する立リング

案の検討その他 ③ 意見公募手続文書（十の項）の重要な経緯

・審査基準案・処分基準案・行政指導指針案
・意見公募要領
・提出意見・提出意見を考慮した結果
及びその理由④ 行政手続法第２条第８号
ロの審査基準、同号ハの・審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤ 行政手続法第６条の標準・標準処理期間案的な期間を定めるための決裁文書（十の項）(2) 許認可等に関す 許認可等をするための決裁文 ・審査案
る重要な経緯許認可等

書その他許認可等に至る過程 ・理由

情報公開開示請求（令和◯年 １０年(国立公 以下について移管
文書館への移・運輸、郵便、電気通信が記録された文書（十一の管の措置をと事業その他の特に重要な項）るべきことを公益事業に関するもの定めたものに・公益法人等の設立・廃度）限る。)又は許 止等、指導・監督等に関するもの
認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後５年(3) 不利益処分に関 不利益処分をするための決裁 ・処分案

不利益処分－

する重要な経緯 文書その他当該処分に至る過 ・理由
程が記録された文書（十二の処分がされる

以下について移管日に係る特定・運輸、郵便、電気通信

日以後５年

事業その他の特に重要な項）

公益事業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関するもの(4) 不服申立てに関 ① 不服申立書又は口頭によ・不服申立書

情報公開審査請求不服申立て 裁決、決定そ以下について移管(令和○年度）の他の処分が・法令の解釈やその後の述の内容を録取した文書

される日に係政策立案等に大きな影響（十四の項イ）

る特定日以後を与えた事件に関するも１０年のする審議会等にる不服申立てにおける陳おける検討その他の重要な経緯② 審議会等文書（十四の項

不服申立て・録取書

・議事の記録・配付資料

・審議会等の裁決等につ・意見いて年度ごとに取りまと③ 裁決、決定その他の処分・弁明書

めたものをするための決裁文書そ・反論書の他当該処分に至る過程・意見書ロ）が記録された文書（十四の項ハ）④ 裁決書又は決定書（十四・裁決・決定書の項ニ）(5) 国又は行政機関 ① 訴訟の提起に関する文書を当事者とする（十五の項イ）

訴訟の提起その ② 訴訟における主張又は立・訴状訴訟－

訴訟が終結する 以下について移管

・期日呼出状日に係る特定・法令の解釈やその後の・答弁書

日以後１０年

政策立案等に大きな影響

他の訴訟に関す証に関する文書（十五の・準備書面を与えた事件に関するもる重要な経緯

項ロ）

・各種申立書の・口頭弁論・証人等調書
・書証③ 判決書又は和解調書（十五の項ハ）

・判決書
・和解調書

2/8

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類

大分類

具体例

型（施行令別表の該当項）

中分類

小分類
（行政文書ファイル）

保存期間

保存期間満了時の措置

職員の人事に関する事項
10 職員の人事 (1) 人事評価実施規 ① 立案の検討に関する調査に関する事

程の制定又は変項

更及びその経緯研究文書（十六の項イ）

・外国・自治体・民間企業 人事－－

１０年

移管

３年

廃棄の状況調査・関係団体・関係者のヒア
リング② 制定又は変更のための決・規程案

裁文書（十六の項ロ）③ 制定又は変更についての・協議案

協議案、回答書その他の・回答書

内閣総理大臣との協議に関する文書（十六の項ハ）④ 軽微な変更についての内・報告書

閣総理大臣に対する報告に関する文書（十六の項ニ）(2) 職員の研修の実 ① 計画の立案に関する調査・外国・自治体・民間企業主催研修○○研修（令和○年度）の状況調査※行政文書管理規程別表の立案の検討そ・関係団体・関係者のヒア

第１の備考二に掲げるもの他の職員の研リングのも同様とする。（ただ修に関する重要 ② 計画を制定又は改廃する・計画案

し、閣議等に関わるもの

施に関する計画な経緯

研究文書（十七の項）ための決裁文書（十七のについては移管）項）③ 職員の研修の実施状況が・実績記録された文書（十七の項）(3) 職員の兼業の許 職員の兼業の許可の申請書及 ・申請書－－－－可に関する重要 び当該申請に対する許可に関 ・承認書な経緯する文書（十八の項）(4) 退職手当の支給 退職手当の支給に関する決定 ・調書

支給制限そのに関する重要な の内容が記録された文書及び他の支給に関経緯当該決定に至る過程が記録さする処分を行うれた文書（十九の項）ことができる
期間又は５年のいずれか長い
期間(5) 研修等の実施に 他機関が主催する研修等に関 ・推薦依頼文書
関する事項

する文書

(6) 職員の勤務時間 ① 職員の勤務時間の管理に等の管理に関す関する文書

公文書管理研修（令和○年

勤務時間度）
勤務時間管理関係資料（令和 ５年・回答文書
・勤務時間報告書

３年

研修・時差出勤原議◯年度）

・代休指定簿る事項

・週休日の振替・再任用短時間勤務職員の週休日指定簿
・フレックス申請書等
・育児時間申請書等
・介護休暇･介護時間申請書等
・出勤簿

出勤簿（令和◯年度）

・休暇簿

休暇簿（年次休暇用、病気休 ３年暇用、特別休暇用）（令和◯年度）② 職員の超過勤務の管理に関する文書

・超過勤務等命令簿

超過勤務・宿日直簿

超過勤務等命令簿（令和○年 ６年度）

・配賦関係事務文書(7)

職員の給与に関 職員の給与支給（控除）に関 ・給与決定積算根拠する事項

する決裁及び当該決定に係る ・特殊勤務実績簿
経緯が記録された文書その他 ・特殊勤務手当整理簿
給与支給（控除）を行う際に ・規則９－７に定める承認用いる文書――

又は報告の文書等
・管理職員特別勤務手当整理簿(8)

期間業務職員の ① 期間業務職員の採用に関採用及び管理に関する経緯

・採用決裁

期間業務職員する文書② 期間業務職員の勤務時間管理に関する文書

期間業務職員等採用手続（令 ５年・期間業務職員勤務時間報和○年度）
非常勤職員勤務時間報告書

告書（令和◯年度）・欠勤届③ 期間業務職員の超過勤務に関する文書

・期間業務職員超過勤務命

期間業務職員超過勤務命令簿 ６年

令簿（令和○年度）

3/8

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類大分類

具体例

型（施行令別表の該当項）

中分類

小分類
（行政文書ファイル）

保存期間

保存期間満了時の措置

その他の事項
11 公示、訓令 (1) 公示の立案の検 ① 立案の検討に関する審議
制定又は改な経緯（１の項・配付資料

廃及びそのから10の項ま・報告、提言

経緯でに掲げるもの ② 立案の検討に関する調査研究文書（二十の項イ）

公示

人事院公示

・議事の記録討その他の重要を除く。）

会等文書（二十の項イ）

・開催経緯

及び通達の○○年人事院公示第○号（令 １０年

廃棄和○年度）・外国・自治体・民間企業の状況調査
・関係団体・関係者のヒア
リング③ 意見公募手続文書（二十の項イ）

・公示案
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由④ 制定又は改廃のための決・公示案

裁文書（二十の項ロ）⑤ 官報公示に関する文書

・官報の写し（二十の項ハ）(2) 訓令及び通達の ① 立案の検討に関する調査立案の検討その研究文書（二十の項イ）

・外国・自治体・民間企業 通達

決定の状況調査

令和◯年●●第◯号（［規程以下について移管名］）

・行政文書管理規程その他の重要な経緯

・関係団体・関係者のヒア

他の重要な訓令及び通達（１の項からリングの制定又は改廃のための・通達案

決裁文書

10の項までに② 制定又は改廃のための決掲げるものを除裁文書（二十の項ロ）

・行政文書管理規程案

く。）

12 予算及び決 (1) 歳入、歳出、継 ① 歳入、歳出、継続費、繰

・概算要求の方針

予算・決算

－－

１０年

以下について移管

算に関する続費、繰越明許越明許費及び国庫債務負・院内調整

・財政法第17条第２項

事項

費及び国庫債務担行為の見積に関する書

・概算要求書の規定による歳入歳出等負担行為の見積類並びにその作製の基礎

見積書類の作製の基礎とに関する書類のとなった意思決定及び当なった方針及び意思決定作製その他の予該意思決定に至る過程が算に関する重要記録された文書（二十一な経緯（４の項の項イ）

その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入歳出等見⑴に掲げるもの積書類を含む。）を除く。）

・財政法第20条第２項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他重要な② 財政法（昭和22年法律第・予定経費要求書

経緯が記録された文書

34号）第20条第２項の予 ・継続費要求書（財務大臣に送付した予定経費要求書等並びにそ・繰越明許費要求書

定経費要求書等を含の作製の基礎となった意・国庫債務負担行為要求書む。）

思決定及び当該意思決定・予算決算及び会計令第12に至る過程が記録された条の規定に基づく予定経費文書（二十一の項ロ）

要求書等の各目明細書③ ①及び②に掲げるものの・上記のほか、人事院における予算に関する重要な経緯が記録された文書

・執行状況調査

ほか、予算の成立に至る過程が記録された文書（二十一の項ハ）④ 歳入歳出予算、継続費及・予算の配賦通知

び国庫債務負担行為の配賦に関する文書（二十一の項ニ）

4/8

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類(2) 歳入及び歳出の ① 歳入及び歳出の決算報告

大分類

具体例型（施行令別表の該当項）

・歳入及び歳出の決算報告

中分類
決算小分類
（行政文書ファイル）
現金出納簿（令和◯年度）

保存期間
５年

保存期間満了時の措置
以下について移管

決算報告書並び書並びにその作製の基礎

書に国の債務に関となった意思決定及び当・国の債務に関する計算書

・財政法第37条第１項のする計算書の作該意思決定に至る過程が製その他の決算記録された文書（二十二・継続費決算報告書

債務に関する計算書の作に関する重要なの項イ）

・歳入徴収額計算書

製の基礎となった方針及経緯（４の項⑵・支出計算書

び意思決定その他の重要に掲げるものを・歳入簿・歳出簿・支払計な経緯が記録された文書除く。）

画差引簿（財務大臣に送付した歳手数料払込簿（令和◯年度）

規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の入及び歳出の決算報告書・徴収簿

並びに国の債務に関する・支出決定簿計算書を含む。）

・支出簿

・財政法第37条第３項の・支出負担行為差引簿規定による継続費決算報・支出負担行為認証官の帳告書の作製の基礎となっ簿た方針及び意思決定その・計算書

他の重要な経緯が記録さ付した計算書及び証拠書・証拠書類れた文書（財務大臣に送類（二十二の項ロ）（※会計検査院保有のもの付した継続費決算報告書を除く。）を含む。）

・意見又は処置要求

・財政法第35条第２項のた結果に関する文書（二（※会計検査院保有のもの規定による予備費に係る十二の項ハ）を除く。）

調書の作製の基礎となっ・調書た方針及び意思決定その② 会計検査院に提出又は送③ 会計検査院の検査を受け④ ①から③までに掲げるもののほか、決算の提出に他の重要な経緯が記録さ至る過程が記録された文れた文書（財務大臣に送書（二十二の項ニ）付した予備費に係る調書⑤ 国会における決算の審査・警告決議に対する措置に関する文書（二十二の・指摘事項に対する措置を含む。）
・上記のほか、人事院に項ホ）おける決算に関する重要な経緯が記録された文書

16 国会及び審 (1) 国会審議（1の 国会審議文書（二十九の項） ・議員への説明
議会等にお項から15の項

・趣旨説明

ける審議等

までに掲げるも・想定問答に関する事のを除く。）

・答弁書

国会

国会審議

以下について移管
・大臣の演説に関するも想定問答（令和◯年度）の・会期ごとに作成される・国会審議録項

議員説明資料（令和◯年度） １０年答弁書（令和◯年度）(2) 審議会等（1の 審議会等文書（二十九の項） ・開催経緯

－－

想定問答

以下について移管－

項から15の項

・議事の記録・審議会その他の合議制までに掲げるも・配付資料の機関（部会、小委員会のを除く。）

・報告、提言等を含む。）及び懇談会
等行政運営上の会合に関するもの(3) 国会に関する情 国会との情報・連絡に関する ・国会等からの要求資料
報・連絡

国会連絡等

資料要求文書

衆・参予算委員会要求資料廃棄（第◯回国会）（令和◯年度）◯◯要求資料（令和◯年度）
・質問主意書関係

17 文書の管理 (1) 文書の管理等① 行政文書ファイル管理簿等に関するその他の業務に常時利用事項するものとして継続的に国会関係（令和◯年度）

・行政文書ファイル管理簿 文書管理等

文書管理

行政文書ファイル管理簿（令 常用（無期以下について移管和○年度）限）・移管・廃棄簿・受付簿

受付簿（令和○年度）

５年

・決裁簿

決裁簿（令和○年度）

３０年

・移管・廃棄簿

移管・廃棄簿（令和○年度） ２０年

保存すべき行政文書（三十の項）② 取得した文書の管理を行うための帳簿（三十一の項）③ 決裁文書の管理を行うための帳簿（三十二の項）④ 行政文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿（⑤に掲げるものを除く。（三十三の項））⑤ 第23第3項に規定する行政 ・廃棄の記録

廃棄の記録（令和○年度）

文書ファイル等の廃棄の記録

5/8

５年

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類

具体例型（施行令別表の該当項）⑥ 行政文書の管理に関する文書

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル）

・廃棄の記録

行政文書の管理（令和○年・移管･廃棄簿度）

保存期間
５年

･集中管理引継票
・当用文書指定届出・文書管理者間の引継の報
告・レコードスケジュール、移管及び廃棄作業等の文書・自己点検及び行政文書管理状況監査の結果等⑦ 行政文書の保存期間の設定に関する文書⑧ 集中管理に関する文書

・公文書管理の適正の確保

公文書管理の適正の確保のた １０年のための取組についての資めの取組について（令和○年料度）
標準文書保存期間基準

・院内の標準文書保存期間基準限）

・各局課室等の標準文書保公文書監理室標準文書保存期

存期間基準･集中管理引継票

間基準
集中管理引継票（令和○年・当用文書指定届出度）
当用文書指定届出（令和○年・文書管理者間の引継の報度）
文書管理者間の引継の報告

告(2) 公文書管理法に ① 内閣府への報告等に関す基づく管理る文書② 自己点検に関する文書

常用（無期・集中管理利用届（令和○年度）
集中管理利用届（令和○年・レコードスケジュールの度）レコードスケジュール付与

報告・移管手続（令和○年度）移管手続（令和○年度）

・廃棄協議

廃棄同意・廃棄作業（令和○・廃棄同意・実施計画年度）
行政文書管理自己点検（令和・点検票○年度）

３０年

５年・実施結果(3) 行政文書管理状 ① 監査に関する立案基礎文
況監査・監査実施要領

監査書② 監査を実施するための決裁文書その他監査の過程

行政文書管理状況監査実施要 改正後５年・監査計画

領（令和○年度）
行政文書管理状況監査（令和 ５年・監査報告書○年度）が記録された文書(4) 公表しないとさ 秘密文書に関する文書･報告文書

秘密文書管理秘密文書管理（令和○年度）

れている情報が･秘密文書管理簿

記録された行政

秘密文書管理簿（令和○年

文書の管理度）(5) 文書管理に関す ① 文書管理システム等のう・システム所管府省からのるシステムの管ち文書管理に必要なシス

連絡文書

理テムの運用・管理に関す・マニュアルシステム管理文書管理システム（令和○年度）

る文書② 電子的公文書の発送、収・官職証明書発行申請

官職証明書発行（令和○年・宛名申請手続度）
電子文書交換システム（令和 ３年

受の手続きに関する文書(6) 帳票の管理

帳票様式の名称及び番号等の ・人事院様式の目録管理に関する文書

帳票管理

○年度）
帳票目録

・院内様式の目録常用（無期限）・臨時様式の目録・帳票の廃止(7) 公印の管理① 公印の登録に関する文書

・登録簿② 公印調整､廃印手続・公印調整依頼

公印管理する文書④ 公印の刷込等の手続きに関する文書

３年

公印登録簿

常用（無期限）公印の調整・廃印（令和◯年 ５年・廃印の申出③ 公印の省略の手続きに関帳票廃止（令和◯年度）度）
公印の省略（令和◯年度）・省略申出・省略の承認
・刷込依頼

公印の刷込（令和◯年度）

・公印省略依頼
・印影貸出・返却⑤ 政府認証基盤の証明書（電子公印）の発行、失・申請管理台帳（発行）

電子証明書の管理（令和◯年 常用（無期・申請管理台帳（失効）度）

限）

効に関する文書(8) 官報掲載

掲載依頼に関する文書・掲載依頼票

官報・掲載原稿・依頼状・官報使送表6/8

官報掲載事務（令和○年度） ５年

保存期間満了時の措置
廃棄

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類(9) 文書等の収受、 ① 人事院発出番号の管理に
発送

大分類

具体例型（施行令別表の該当項）
・登録簿

中分類
収受・発送小分類（行政文書ファイル）
人事院指令（令和○年度）

関する文書

保存期間

保存期間満了時の措置

常用（無期限）事務総長達（甲）（乙）登録簿（令和○年度）
給実甲登録簿（令和○年度）
人事院公示登録簿（令和○年度）
事務総局公示登録簿（令和○・院外文書番号簿年度）
院外文書番号簿（令和○年度）
５年③ 収受の手続に関する文書

・特殊扱い郵便物受付簿

特殊扱い郵便物受付簿（令和④ 発送の手続に関する文書・郵便物発送依頼票○年度）
郵便物発送依頼票（令和○年

・書留・特定記録郵便物等書留・特定記録郵便物等受領受領書・宅配便等発送依頼票書（令和○年度）
宅配便等発送依頼票（令和○・宅配便発送伝票控年度）
宅配便発送伝票控（令和○年・料金受取人払承認申請書度）
料金受取人払承認申請書（令・使送票和○年度）
使送票（令和○年度）

・文書交換センター運営連

文書交換センター連絡（令和絡○年度）② 公文書の施行に関する文書

３年・職員への周知文書(10) 個人情報保護法 ① 監査に関する立案基礎文に関する管理書② 監査を実施するための決裁文書その他監査の過程

・基本方針

個人情報保護監査・監査実施要領

個人情報管理状況監査実施要 改正後５年・実施通知

領（令和○年度）
個人情報管理状況監査（令和 ５年・監査報告書◯年度）が記録された文書

33 情報システ 情報システムの対応 情報システムの管理に関する ・申請書

情報システム対 行政文書開示請求電子システ ５年

文書

ムの管理に応廃棄

ム運用、保守（令和◯年度）関する事項(7) 人事・給与関係 ① 最適化計画改定に係る立・最適化計画改定に係る基 人事・給与システ 人事・給与シス

業務情報システ案の基礎文書及び重要な本方針

ムに関する経緯

経緯が記載された文書

・各府省への協議案

ム

テムの整備及び実施

・最適化計画の協議に係る各府省の意見・回答
・最適化計画の改定に当たって実施した調査② 調達の実施に関する決裁文書③ 人事・給与関係業務情報システムの整備に係る決・仕様書案
・意見招請時の回答案・基本方針
・各府省の意見・回答

裁文書、経緯が記載された文書

37 会計経理に (1) 出張

出張に関する決裁及び当該決 ・旅費等内部管理業務シス 会計経理

旅費出張（令和○年度）

定に係る経緯が記録された文 テム（SEABIS)

関する事項

書その他出張に関する文書(3) 会議費、謝金、 支払いのための文書

・出張報告書・決裁文書

通信費等の支払・会議実施確認書

い・印刷仕様書

支出・支出負担行為要求書
・支払調書(2) 会議費、謝金、・会議実施確認書

通信費等の支払・印刷仕様書い・支出負担行為要求書

支出関係資料（令和◯年度）

・支払調書
・経費伺

7/8

５年

廃棄

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類

大分類

具体例型（施行令別表の該当項）(3) 物品の購入・管 物品の購入・管理に関する文 ・消耗品請求伝票
理等

小分類（行政文書ファイル）

保存期間

保存期間満了時の措置

物品の購入・管 物品購入（令和○年度）

・消耗品払出請求書

書

中分類理等

・消耗品払出命令書・消耗品返納報告書
・消耗品返納命令書
・物品払出請求書
・物品修繕・改造措置請求書・物品返納命令書
・乗車券請求伝票
・図書請求伝票
・タクシー券整理簿

物品管理（令和○年度）

・乗車券整理簿・備品管理リスト
・個人別備品供用カード（研修所、地方事務局）
・備品供用簿・消耗品供用簿・備品管理簿・ICカード使用簿
・物品の不用決定
・料金後納郵便物差出票
・宅配便後納料金票
・郵便切手類払出依頼票
・郵便切手はがき受払簿
・切手購入依頼書

40 業務管理に (1) 人事院内部の会 ① 実施のための文書

・開催決裁議等の実施又は・開催通知関する事項② 配付資料その他会議の実施に関する文書(2) 人事院内部から ① 連絡文書等の発出又は受は受領会議等○○会議（令和○年度）

５年通知等

発出・受領◯◯についての事務連絡等

３年

依頼等

（令和◯年度）◯◯課との連絡調整（令和○・日程調整

出席の通知の発出又会議等

・実施資料
・議事の記録・連絡文書

領② 依頼等に対する文書

・依頼文書
・回答文書年度）
人事課との連絡調整（令和◯年度）
会計課との連絡調整（令和◯ ５年(3) 他の行政機関等 会議等の参加に関する文書

・開催通知

他機関所管事務・ 会議等が主催する会議・日程調整事業等への参加・出席登録年度）
公文書管理委員会（令和◯年 ３年度）○○会議（令和○年度）・配付資料(4) 他の行政機関等 ② 他の行政機関等からの調・調査文書からの協議又は査又は照会等に関する文・照会文書

調査等の対応

書

・報告文書

調査・照会

法施行状況調査報告（情報公 ５年開）（令和◯年度）
法施行状況調査報告（個人情・回答文書報保護）（令和◯年度）
行政文書管理状況報告（令和○年度）
多量発送文書に係る郵送料調査（令和〇年度）
各種調査等依頼・回答文書（令和○年度）8/8

３年

廃棄