事務連

絡0
年 1月 9日
平成2都道府県労働局労働基準部監

督課長

安全衛生主務課長

殿労 災補償課長 )厚生労働省労働基準局
監督課監督 ･監察担 当中央労働基準監察監督官
安全衛生部化学物質対策課長補佐 (業務担当)
労災補償部補償課長補佐 (業務担当)
石綿ぱ く霧作業に係る労災認定事業場の公表のための石綿取扱い状況等に関す る調査の実施について

2月 4日の参議院厚生労働委員
石綿ぱ く露作業に係 る労災認定事業場の公表については､昨年1会の質疑 において､厚生労働大臣よ り ｢今春 までには公表する｣ 旨の答弁が行われ､現在､労災担当部門において､平成17年度以降の労災認定事業場について公表のための作業を進めているところである07
年 7月及び 8月に平成16年度までの労災認定事業場の公表 を
本事業場公表 については､平成1(実施 しているところであり､今回の公表 においても前回の公表 と同様 に事業場の石綿取扱い状況(｢石綿取扱 い期間｣及び ｢現在の石綿取扱 い状況｣) についてのデー タが必要であるが､労災担 当部門において当該データを保有 していないため調査を実施するものである｡
石綿による健康被害については､大 きな社会問題に発展 し､労働基準行政 として､石綿による健康被害防止対策及び労災補償対策等 に取 り組んでいるところであ り､今回の公表は労災認定事
業場 について行 うものであるが､労災担 当部門のみならず､監督 ･安全衛生担当部門が連携 し､別添 ｢石綿取扱 い状況等 に関す る調査要軌 に基づき､的確に調査 を実施 されたい｡

(別添)石綿取扱い状況等に関する調査要領

第 1 日的石綿による健康被害 については､近年大 きな社会問題に発展 し､労働基準行政においても健康被害の発生 防止のための各種対策や労災補償等に取 り組んでいるところであるが､今般､ これ らの取組の一環 として､平成 1
7‑18
年度に石綿による肺がん又は中皮腫によ り労災認定 された労働者等及び平成18
年度に特別遺族給付金の支給決定を受けた死亡労働者等が所属 していた事業場 (
以下 ｢認定事業場｣ とい う｡)の石綿取扱い期間及 び現在 の取扱 い状況を明 らかに し､認定事業場に所属 していた労働者及び周辺住民への注意喚起等 に資する情報提供 を行 うこととする｡
併せて､現在 も石綿 の取扱いを行 っている事業場がある場合には､その実態 を把握する必要が あるため､認定事業場に対 して､調査するものである0
なお､石綿による健康被害に関する対策は､労働基準行政全般にわたるものである
ことから､労災担 当部 門のみならず監督 .安全衛生担当部門も連携 して､調査 を実施するものである｡
第 2 調査概要 ､スケ ジュール及び役割分担
1 概要

本省補償課か ら電子 メールで送信 された事 業場別 リス トに基づき､調査対象事業場に対 して､別紙 1 ｢石綿取扱い状況等に関す る調査の実施について｣及び別紙 2 ｢石綿取扱い状況等に関す る調査票｣ (以下 ｢調査票等｣という.
)を郵送す る ことにより通信調査を行い､当該事業場に係る石綿の取扱 い状況を把握する0
また､通信調査 による回答が事業場か らな され ない場合には､当該事業場 に対 し督促 を行い､必要な場合 には訪問回収を行 う｡

2 スケジュール及 び役割分担

本調査のスケジュー ル及び役割分担は次 頁の表の とおりとする (表 中の丸数字が付してある事項は､局又 は署 において実施すべ き作業 とその順序)｡また ､実施事項については､調査対象事 業場数等を勘案 し､前倒 しで処理できるものは､適宜､スケジュールを早めて調査 された い｡
なお､調査の実施 に ついては､調査対象事 業場数 を勘案の上.
､局又は署 の どちらの対応 も可とするが ､愚 で対応する場合には､別紙 1については労働基準監督署長名を局労働基準部長名 に､ 問い合わせ先を罵労働 基準部の担当課及び担 当名に修正 し､また､別報 2の連絡先も局労働基準 部 の担 当課及び担当名に修正 して使用すること｡

1月 9日頃 本省補償課 よ り地方局 に対 して調査指示

11日‑15日 ①調査対象事 業場 (本省よ りリス ト送付)への 労災
通知文 ､調 査票 の郵送作業(事業場 の回答締 め切 りは遅 くとも21日まで)

21日まで ②未提 出事 業場 の把握 ･整理2
1‑22日 ③未提 出事 業場への督促(督促分の締 め切 りは督促 日の 3日後)

24日頃まで ④督促分 に係 る未提 出事業場の把握 ･整理
25日〜2月 7日 ⑤訪問回収
2月 12日まで ⑥調査結果 の取 りま とめ及び事業場別 リス ト‑の反映

13日まで ⑦本省補償課 に対す る報告 (締め切 り厳守)※

担 当部 門の ()書 きにつ いては､調査対象事業場数 及 び体制 を勘案 し､必要 に応 じて担当｡

3 各部門 の連携に関する留意事項
本調査 につ いては､労災､監督 及 び安全衛生の三部門が連携 して行 うことか ら､事業場 か らの照会について､円滑な対 応 を行 うため､別紙 1に担 当部 門及びその連絡 先を明記す る とともに､関係各課 に本調査 についての役割分担 と担 当部 門を徹底 して おくこと｡
また､監督 ･安全衛生担 当部 門 は､局 ･署の体制等に応 じて､労 災担 当部門 との連絡調 整窓 口を予め決めてお くこと｡【
第 3 調 査方法 (】内は作業分担 に よる実施担当部門を表示)

1 調査票等 の送付 【労災】(1) 本省補償 課 よ り送信 され る事 業場 別 リス トによ り､調査対象 事 業場へ調査 票等 を
平成 1
9年10月 ‖∃以降
郵 送 す る｡ その際､ リ‑ フ レッ ト ｢アスベス ト全面禁止 ｣ (のポジ ィテ ィブ リス トが掲載 され た もの) を同封す る.
なお､調査対象事業場か ら除外 している事業場は､以下 の ア ‑工の とお りO

ア 建設業

イ 事業場不明
ウ 特別加入者 (‑人親方及び特定作業従事者に限る)

エ 平成 77年度公表事業場※注意

保険給付等の支給決定時において､最終ぱ く露事業場が既に廃止され ている ことを把握 している事案であっても､例 えば工場や支店が廃止 され ていても本社がある場合や､別法人に事業が継承されている場合 もあることか ら､ これ らに該 当するか否かの確認を行い､該当す る場合は､本社や継承 された事業場に対 して調査 を行 うこと｡
なお､ これ らに該当 しない場合には､本調査は要 しない｡ただ し､この場合 で あっても､事業場に対する調査が不要 となるのみであり､当該廃止 された事業場が公表対象事業場となることに留意すること｡(2) 調査票右上の整理番号 については､別途送信 される事業場別 リス トの ｢事業場連番｣を行政において記載すること｡また､事業場名及び旧事業場名についても当該リス トに基づき記載 す ること｡

(3)調査票等の郵送に 当た っては､郵送に要す る日数を考慮 し､原則 として速達とすること｡また､情報 漏 えい防止の観点か ら､行政か らのファクシ ミリによる送信は厳禁とするOただ し､事業場か らの調査票の提出については､事業場の負担を軽減する観点か ら､ ファク シ ミリを主体 とし､郵送によることも可 とす る｡
事業場の所在地 につ いては､支給決定時の事業場所在地か ら移転 していることも考慮 し､宛先等の確 認 は十分に行 うこと｡また､送付 した調査票等 についてはコピー を作成 し､労災担 当部 門で管理 ･保管す ること｡
(4)調査票等が対象事 業場へ配達 されず､局又は署 に返送された場合 には､適用徴収システムによる検索やイ ンターネッ トによる電話番号案内を利用す るなどにより､当該事業場の連絡先 を把握 し､架電によ り移転先の情報を求める こと｡
上記の措置 を講 じて も､事業場の連絡先が把握できない場合には､当該事業場の支給決定時の所在地 に赴 き､移転先等の情報 を収集することQその結果､移転先等が判明 しない場合 には､事業場廃止 として取 り扱 い､それ以上の調査 は不要であること｡

2 未提出事業場の把握 E労災】
労災担当部門は 1月2
相 までに回答がなされ ていなし､事業場について ､2憎 中に把握 し､督促が必要 な事 業場 について､別紙 3 ｢未提 出事業場に係 る連絡先‑･覧表｣を作成 し､監督 C安全衛生担当部門に提供すること｡

3 未提出事業場への督促等 E
監督 ･安全衛生 ･(労災)】未提出事業場に係 る連絡先一覧表｣に基づき､監督､安全衛生及び労(1)上記 2の ｢災の 3部門はそれぞれ連携 し､未提出事業場への督促等に係 る実施分担を作成すること｡ このため､局又は署の管理者は督促等に関する役割分担について､十分に調整 してお くこと｡

(2)上記 (1)による実施分担に基づき､各担当部門は未提出事業場に対する督促を行 う｡なお､調査対象事業場数等､体制等を勘案し､冬草に応 じて､労災担当部門が分担 して実施することを妨げるものでないこと｡(3)督促に当た っては､本件調査の趣 旨を十分説明し､事業場の了解を求めること｡

また､事業場の負担を軽減 し､調査票の回収率を向上 させ る観点から､調査票の提出に当た ってはファクシミリによることで差し支えないことを申 し添えること｡
なお､調査 に非協力的な事業場に対 しては､回答が得 られ ない場合には､訪問 し調査票を回収 させていただ く場合 もあることを伝えること.
(4)督促の際の事業場からの調査票の記載に係る,照会や要望については､以下により対応 された い｡
ア

石綿取扱 い期間について､｢石綿の使用終了時期は覚 えているが使用開始時期はわか らない｡
｣場合の記入方法の照会があった場合‑

調査票の ｢石綿使用開始時期｣については ｢2｣ をOで因み､｢石綿使用終了時期 ｣については ｢1｣をOで囲むとともに､その時期について記入すること｡

イ｢
構 内下請 けが専門であ り､事業場では石綿の取扱 いがな く､元方事業者等に｣ とい う照会があった場合おける石綿の使用開始時期や終 了時期はわからない｡‑ 調査票の ｢石綿使用開始時期｣及び ｢石綿使用終 了時期｣について､それぞれ ｢2｣にOを囲むことQウ‑｢責任者がいないため回答で きない｡｣と言われた場合当該責任者の職氏名､連絡先及び対応可能な日程 を確認す る｡1月25日以降であれ ば対応可能とする場合については､まず､ファクシ ミリによる回答が何時になるのか､確認すること｡また､調査 日程を勘案 し､必要に応じて事業場に訪 問 した上で､調査票の回収 を行 うこと｡この場合､訪問 日を予め伝えることOエ‑｢事 業場名の公黄を前提 と した調査には協力できない.
｣ と言われた場合
石綿 による健康被害については .社会的関心が極めて高 い坤で､厚生労働省

は､政府の取組の‑環 として､国民の不安をできる限り解消するといった公益上の観点から､平成 1
7年度において､石綿ぱ く露作業に係る労災認定事業場の公表を実施 したものであ り､今回も貴事業場 で就労 していた労働者の方々や周辺住民に対する注意喚起 として公表するものである｡
今回の調査内容 を公表する場合には､改めて貴事業場に対 して公表内容の確認を行 うとともに公表に際 して貴事業場が申 し添 えたい事項についてもお聞 きすることとしている｡
今回の調査の趣 旨を十分 ご理解いただき､調査 に協力していただきたい｡

オ｢公表はいつ頃になるのか｡｣と問われた場合‑ 厚生労働本省 において､この春に実施され ると聞いているが､現在､具体的な日程は確定 していないO
力｢ポジィティブリス トとは何か｡｣と問われた場合｡‑ 同封のリー フレッ ト ｢アスベス ト全面禁止｣の裏面にある製品の リス トであり､例外的に製造等の禁止が猶予されている製品 を掲げたものである｡
なお､一通 りの説明で事業場の理解が得 られない場合 は､例えば､本調査の趣 旨については､監督又は労災担 当部門が､ポジィティブ リス ト等の法令については､安全衛生担当部門が､更に説明を行 うなど､部門間の連携 を図 られたい0
4 督促分に係る未提出事業場の把握 【労災】労災担当部門は､督促による調査票の回収状況を確認するとともに､1月24日までに調査票の提出がなされていない事業場を把握 し､訪問回収が必要な事業場の所在地､連絡先､通知文及び調査票 を24日中に監督 ･一安全衛生担 当部門に提供すること｡
5 調査票未提出事業場 に対す る訪問回収 【
監督 ･安全衛生 ･(労災)担当部門】(1)監督 ･安全衛生担 当部門は､督促 したにもかかわ らず調査票の提出がなされ ていない事業場について､労災担当部門から情報提供 され次第､事前に調整 した実施分担に基づき､訪問回収 を実施する｡
なお､訪問回収の実施 に当た っても役割分担は上記 3の (2)と同様である こと｡(2)訪問回収の手法については､通知文及び調査票 (整理番号 コ事業場名入 り) を携

帯 し､事業場において調査票等 を紛失 している場合等 においては､その場で事 業場担当責任者 (以下 ｢責任者｣ という｡)に調査票へ の記 入を依糎する｡
また､調査票への記入 を拒否する責任者については､口頭での説明 (回答) を求め､調査票 を作成 し担 当者の官職 1氏名を調査票の余 白に記入するO(3)石綿取扱い状況についての調査を拒否する責 任者 に対 しては､当該調査 を拒否す

る理由について聴取 し､調査票の ｢現在の取扱い状況｣の ｢4 その他.
!に具体的に当該理由を記載する｡

2)と同様に調査票の余白に担 当者 の官職 8氏名を記
この場合においても上記 (入する｡
なお､調査 に協力しない理由が石綿取扱 い作業に該当しないものにあっては､当該調査票の写 しを直ちに労災担当部門に提供すること｡､6 調査票の回収及び取 りまとめ 【労災】

(1)通信調査又は訪問回収により回収 した調査票については､労災担 当部門が管理 ･保管することとする｡
また､調査票の ｢現在の取扱 い状況｣について､｢2 取扱 いあ り｣としたものについては､当該調査票のコピー を作成 し､安全衛生担当部門へ提供すること｡
なお､上記 5の (3)の ｢なお書 き｣により､石綿取扱い作業に該当しない旨の調査票の提供 を受けた場合には､明らかに申し立てに理由がないものを除き､直ちに本省補償課業務係 (担当 :西村､小川) あて報告するとともに､当該調査票の写しを補償課 あて書留速達で送付すること｡(2)労災担当部門は回収 した調査票を基に､事業場別 リス トの ｢事業場としての石綿取扱い期間｣及び ｢現在の取扱い状況｣ を入力する｡
第 4 本省への報告

局労災補償課は 2月13日1
7時までに以下の書類を本省補償課 あて送信又は郵送すること｡① 事業場別 リス ト 【メール送信】② 石綿取扱 い状況等に関する調査票 (コ ピー)【書留速達】
第 5 本調査 に関する本省照会先

本実施要領 に疑義がある場合や本調査の遂行上､疑義や問題が生 じた場合には､局労災補償課 を通 じて本省補償課業務係 (担 当 :西村､小川)まで照会 されたい｡

(別紙 1)
平成20
年 1月 日番号株式会社 0000
代表者 殿

00労働基準監督署長
石絹取扱 い状況等に関する調査の実施 について日頃よ り労働基準行政の運営について､御理解と御協力を賜 り､厚 く御礼申し上げます ｡･
さて､石綿による健康被害については､近年大きな社会問題 とな っており､厚生労働省においても､石綿による健康被害防止 のための各種対策に取 り組むとともに､石綿関連疾患を発症 された方については､その迅速な労災補償等に取 り組 んでいるところです｡
今般､その一環として､平成 17年度及び 18年度において ｢労働者災害補償保険法｣又は ｢石綿 による健康被害の救済 に関する法律｣に基づき石綿 関連疾患として認定され た労働者 (元労働者等を含む)が所属 していた事業場について､石綿取扱い状況等の実態調査 を行 うものであります｡
つきま しては､貴事業場における石綿の取扱い状況等につ いて､別添調査票に御記入 の上､〇 月 〇 日 ( )までに当轍 あてファクシミリ又は郵送 にて御報告いただきますようお願いいた します｡
なお､御報告いただいた内容等については､今後､厚生労働省において公表することとしていますが､公表内容については､改めて御確認いただ くこととしております｡
石綿に関する種々の問題については､厚生労働省といた しま しても大変重要な問題 と考しえてお り､積極的な取組が必要 と考 えております0本調査 につ いて､御理解と御協 力をいただきます ようお願いいた します｡

問い合わせ先00労働基準監督署 担当 :
所在地

電 話
FAX

(別紙 2)

整理番号 (3桁 )(行政で記入)石 綿 取 扱 い 状 況 等 に 関 す る調 査 票
事業場名 :(行政で記入)〔旧事業場名 :(行政で記入)〕

事業場名に誤 りが あ りま したら､正式名称に訂正 して ください｡
E] 石綿取扱い期間
該当する番号及 び年号 をOで囲み､必要事項 を記入 してください0
なお､正確 な年月が不明な場合には､例 えば ｢昭和 60年頃｣と記入 して くだ さい｡
石綿 使 用 開 始 時期

1i】

昭か平成年

石綿使 用終 了時 期

1月

昭和 一平成年月

E] 現在の石綿取扱 い状況
該当する番号 をOで囲み､必要事項 を記入 して くださいol 取扱いな し2 取扱 いあ り‑ ｢取扱 いあ りJ とした場合､次の うち該 当す る番号すべてをOで囲んで くだ さい0
2‑1 禁止が猶予 されている製品 (ポジテ ィブ リス ト注製品)の取扱い
2‑ 2 試験研究 のた めの取扱い
2‑3 利用済み で有用性を失った物 (廃棄物等)の取扱い
2‑4 その他 :具体 的にご記入ください｡((注)ポジテ ィブ リス ト･製造の禁止等が 当分 の間猶予されているもの を掲 げた リ
ス トであ り､同封のリーフレッ トの裏面 に ございます｡
3 事業場廃止
4 その他 :具体 的 に ご記入 くださいo()(事業場担当責任者)

氏 名
̲一遍適 塾｣萱壷 地r
EL

8

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A

̲‑̲‑ ̲̲̲
̲ー̲p
̲L̲
W̲
FAX

未提 出事業場 に係 る連絡先一覧表

同郵

送月日;
i

整理番号

事業場の名称 事業場に関す(業種)る情報 事業場の連絡先

氏名 認定者に関する情報
石綿ぱ く露作業状況

督促月 日

備考

書! 月日

() 住所
電話

月日

i

i
I
‑月日

() 住所
電話

月日

邑
巨!
i
I

月日

() 住所
電話

月日

i
I

月日

() 住所
電話

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E

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() 住所
電話

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きitlt 月日

() 住所
電話

月日

宅
i

月日

(電話) 痩所

月日

隻.
〜iI)
i
≦

(記載要領)
労働者氏名｣｢石綿ぱ く‑ 菓状況｣について､労災担当部門が記載の上､督促担当部門に提供す る･D r
No｣､｢郵送 朋 ｣､｢整理番号 ｣､｢事業場の名称 (業種 )｣､｢こと (労災担 当部門は写 しを保管す ること)Q
ス トの ｢事業場連番｣を記載す る ことoを記載することとし･督促の結果･特記すべき事項がある場合には ｢備考｣にその内容を記載す ること｡(≡)
｢整理番号｣については事
業場
別リ
鯛牌
蛸門においてr
督促月別