国立大学法人琉球大学の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
琉球大学は、日本の最南端にあり、地理・気象上の特性等を活かした教育研究を通して、地域連携及び国際連携を進めている。
同大学は、国際的に通用する外国語運用能力と国際感覚を有し国際社会で活躍する人材の育成に取り組んでおり、長期目標に国際語としての英語による授業を重視することを掲げ 、「語学センター」の改組やネイティブ・スピーカーの特任教員（任期制）の配置決定等、外国語、とりわけ英語教育の強化に向けた取組が、学長のリーダーシップの下で進められており、今後の成果が期待される。
この他、業務運営については 、「各種全学委員会の見直し及び在り方に関する基本方針」を決定し、21 の委員会を廃止するとともに、16 の委員会を７の委員会に整理・統合して教員の負担を軽減している。また、委員会組織は原則、教員及び事務職員等をもって構成することを決定し、事務職員の参画が図られている。今後、事務職員の参画が、委員会の運営にいかに有益性を発揮するかが注目される。
財務内容については、科学研究費補助金申請へのインセンティブを高める観点から、２年連続して同補助金の申請を行わなかった教員に対して教員研究費（ 旅費を含む）を 10％削減することとしている。なお、外部資金の増収と経費抑制がより積極的に行われる体制を整備することが期待される。
教育研究の質の向上については、外国人留学生をティーチング・アシスタント（TA）として採用・活用している。また、沖縄県の離島医療で極端に少ない専門医を早急に養成するため、卒前教育として離島医療教育を義務付ける「離島医療人材養成教育プログ
ラム」が開始されている。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「各種全学委員会の見直し及び在り方に関する基本方針」を決定し、21 の委員会を廃止するとともに 16 の委員会を７の委員会に整理・統合し、各関係規程の整備が行われている。また、委員会組織は原則、教員及び事務職員等をもって構成することを決定し、新たにエコロジカル・キャンパス推進委員会等７委員会へ事務職員の参画が図られている。
○ 専門性の高い業務に従事するポストへの事務職員採用について、専門家や有資格者を通常の採用試験とは別に、原則公募により採用できることとし、特殊な資格を要する職種としてメディカルソーシャルワーカーが採用されている。
○ 事務系職員等の外国出張選考要領を策定し、研修機会を確保するとともに、長期研修へ職員を派遣する際に代替職員を配置して円滑な事務執行に努めている。
○ 経営協議会における、積極的な地域貢献、情報発信に関する指摘に対して、広報活動の基本方針を策定し、保護者を対象とした広報誌及び大学紹介ビデオの作成等、意見を大学運営に反映させている。なお、学生定員と教員のバランスを見直し、教育組織を再編した上で就職率の向上に向けた計画的な目標を立てる必要があることが指摘されており、学長から各学部に将来構想についてヒアリング中とのことであるが、学長のリーダーシップの発揮が期待される。
○ 監事監査における指摘に対し、卒業生への連絡・調査を徹底して行い、連絡状況調査の精度向上を図るなど、意見を大学運営に反映させている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 36 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費補助金申請へのインセンティブを高める観点から、２年連続（平成 16・17年度）科学研究費補助金の申請を行わなかった教員に対して、教員研究費（旅費を含む。）を 10 ％削減することとしている。
○ 産学連携コーディネーターを１名配置し、産学連携の推進を図ったことにより、受託研究、共同研究の受入額が 2,100 万円（対前年度比約 900 万円増）となっている。
○ 附属病院においては、各診療科毎に収入目標額を立て、毎月の達成状況を院内ウェブサイトに掲示し、さらに手術件数の大幅増による入院診療単価の増、術前の入院検査及び抗癌剤投与の外来診療への移行に伴う外来患者の大幅な増等により、約７億5,300 万円（対前年度比 7.4 ％増）と大幅な収入増となっている。また、診療経費比率は 60.8 ％（対前年度比 5.2 ％減）となっている。
○ 地域共同研究センターの大型汎用装置を機器分析センターへ移設し、学内共同利用を図ると同時に、空きスペースが産学共同研究に有効活用されている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。な
お、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

○

大学構内駐車場の有料化については、学生及び患者へも配慮しつつも、早急に検討を進めることが求められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 25 事項中 24 事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○教員の教育研究業績及び大学評価の基礎データ等を取り込んだ「大学情報データベース」を導入し、評価データの収集及び蓄積が行われている。
○ 学外委員（民間企業社長）及び事務職員が参画する広報委員会を２回開催し 、「広報活動方針の策定」や広報に関する意見聴取等を行うなど、活性化が図られている。
また、この方針に基づき、保護者を対象とした広報誌「琉大ニュースレター 」（大学の特色ある取組、学部等における教育研究活動、業務評価の概要、財務諸表の概要等を掲載）を作成し、保護者等に送付している。
○ 平成16年度実績報告書において 、「年度計画を十分に実施できていない」と自己評定した項目については、例えば各研究支援施設（共同利用施設）については、施設長による連絡会議を開き、各施設の果たす役割、新たに活動すべき事項、問題点等について検討を進め、３研究支援施設（機器分析センター、放射性同位元素等取扱施設、環境安全センター）の統合を決定するなど、対応している。
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
【法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる事項】○ 年度計画【 17 −３ 】「各理事の下における自己点検・評価委員会において全学自己点検・評価報告書を作成する。」（実績報告書 80 頁）については、自己点検・評価の取りまとめ作業を開始したにとどまっている分野もあり、全学自己点検・評価書の作成に至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載９事項中１事項が「年度計画を十分には実施していない」と認められるが、年度計画が達成されていないとする要因は、全学自己点検・評価の報告書の作成に至っていないためであり、自己点検・評価自体は実施されていること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○○

講義室の集約化、多目的利用又は共用化等により有効活用が促進されている。
全部局の施設について利用者の意見聴取・現地調査を実施し 、「修繕・改修・模様替等の評価基準」に基づき緊急度の順位付けを行い、計画的な改善が図られている。
○ 「琉球大学施設維持管理計画」を実施するにあたり、従来、各部局等に配分されていた維持管理に係る経費を施設運営部で一括管理し、全学経費として運用することにより、計画的な施設の維持管理が実施されている。
○ 施設使用にあたっての留意点をまとめた「キャンパスファシリティガイダンス 2006 」を作成し、新入生、教職員に配布等を行い、周知が図られている。
○ 衛生管理者養成を行い、資格取得者の中から７名を各学部等に増員配置するなど、巡視体制が強化されている。
○ 災害、事件・事故、薬品管理に関する全学的なマニュアルが策定されている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 22 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 17 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○○○

外国人留学生を TA として採用・活用している。
医学部では授業評価に基づき、ベスト・オブ・レクチャーの授業が公開されている。
ハワイ大学他５大学と全 15 週間、インターネット回線を介したテレビ会議システムにより、環境研究に関する国際遠隔講義が実施されている。
○ 保健学研究科では、専門看護師（CNS）養成の認定を受けている。
○ 教育学研究科では、沖縄県教育庁の依頼による認定講習会を実施し、また、現職教職員の再教育のための出前説明会を開催し、現職教員を受け入れている。
○ 全学統一フォームによりウェブサイト上でシラバスを提供し、大半の授業科目について、学習目標、評価基準、評価方法、オフィスアワー等がシラバスに明示されている。
○ 琉球大学 21 世紀グローバルプログラム学生２名に対し、米国の大学におけるセミナ

ーに派遣し、その渡航費等が支援されている。
○ 沖縄県の離島医療で極度に少ない専門医を早急に養成するため、卒前教育として離島医療教育を義務付ける「離島医療人養成教育プログラム」が開始されている。
○ 大型ソフトウェア開発案件に対する要件定義・開発管理スキルの高い人材を確保するため、工学部で産学協同実践的教育訓練が実施されている。
○ 工学部情報工学科では、日本技術者教育認定機構（ JABEE）の認定を受けている。
○ 教務情報システムを本格的に導入し、全科目を対象としたパソコンによる授業登録と成績登録を実施したことに加え、シラバス検索・登録システムを稼働している。
○ 北海道教育大学釧路校や東京農工大学との「単位互換に関する協定等」に基づき単位互換が実施され、釧路校から９名が受講するとともに、当大学の 10 名が釧路校で受講し、２名が東京農工大学で受講している。
○ 国際サマープログラムを開催し、世界各国から博士後期課程レベルの大学院生や若手研究者を招へいして、著名な研究者と合同で指導にあたっている。
○ 「研究者総覧」への掲載率の向上と内容の更新・充実を図るとともに、新たに英語版が公開されている。
○ 沖縄の地域特性に根ざした研究の戦略的推進及び高額の研究資金が獲得されると期待される研究テーマに対して、インセンティブ経費の配分・支援が実施されている。
○ 知的財産本部に弁理士を客員教授として配置し、体制の強化が図られている。
○ 各学部等との連携による公開講座、公開授業等、計 112 講座を実施し、特に専門的な職能開発ニーズに応える「専門コース」では学校教員を対象とした教育技術に関する７講座を開設するなど、拡充が図られている。
○ 民間観光事業者との連携により、長期滞在型観光と教員による特別講座を組み合わせた「シニア短期留学」事業（２週間）が実施されている。
○ 大学教育センターで、高等学校の大学訪問を受け入れるとともに、小・中学校の連携プログラムの試行的な取組として中学生の大学訪問を受け入れている。
○ 遠隔地・離島の高等学校（名護・宮古・八重山・久米島）に対しウェブサイトによる公開講座の配信を実施するとともに、高校生のための公開授業科目「沖縄の教育と学力」が新設されている。
○ 産学連携の推進に活用し、地域の発展と大学の活性化に資することを目的に 、「産学官連携ガイドブック」が編集、発行されている。
○ 沖縄県における医療情報ネットワークの構築に積極的に参画するとともに、沖縄県が実施する救急医療事業に参加している。
○ クリニカルラダー（臨床実践能力を等級別に表したもの）レベルの見直しによる看護師の資質向上及び疾患別専門看護師育成の取組等、附属病院の機能の充実が図られている。
○ 附属学校の公開授業の計画を行い、大学教員が参画し、研究会の助言・指導等を行い共同研究の推進が図られている。
○ 全国共同利用の研究施設である熱帯生物圏研究センターは、研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用が実施されている。琉球列島に立地する地理的な利点を活用し、熱帯亜熱帯における生物と環境問題に関する共同研究に総合的に取り組んでいる。