公立大学法人島根県立大学平成２４年度計画（ ）内は中期計画項目番号
Ⅰ．新たな大学構想の確立と実現に向けた取り組みに関する目標を達成するためにとるべき措置(No.1)
・平成 22 年４月に制定した大学憲章の理念を実現するため、大学憲章の精神に沿った事業を前年度に引き続き実施する。
Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育研究の質の保証と向上
・教育研究の質の保証と向上について、以下に掲げる教育、研究、地域貢献・国際化、組織運営に関する計画が着実に実施できるよう取り組む。
２教育（１）教育内容の充実①入学者の受入れ(No.2)
1)平成 23 年度の実績を踏まえて、アドミッションセンターの組織、運営方法等について検証する。
2)各キャンパスにおいて入学試験実施後に志願動向の分析と入学者の学力分析を実施する。
3)入学前教育について、入学予定者にとって取り組みやすいものに改善を行う。
4)短期大学部においては、志願者動向を注視し入試広報活動を更に活発化するとともに入試
環境の整備を重点項目として取り組む。
ア

アドミッションポリシーの公表とそれに応じた入学者選抜の実施(No.3)
・計画なし(No.4)
・それぞれのアドミッションポリシーに基づいた入試を実施するとともに、平成 23 年度の入試結果を踏まえ評価・分析と個々具体な改善項目の確認を行い、必要な事項について改善を実施する。
イ

入学者を確保するための方策の実施(No.5)
・入学時奨学金については、対象者の入学後の成績状況の確認を行い、必要な事項について見直しを実施する。
(No.6)
1)出雲キャンパスに新設された看護学部のＰＲをはじめとした、本学の入学者選抜試験における志願者数の増加につながる学生募集活動を重点項目として取り組む。
2)平成 23 年度に行った広報の効果について検証し、志願者を確保するための効果的な広報を実施する。
3)大学案内パンフレットについて、受験生等が活用しやすいものに改善を行う。
(No.7)1

1)高大連携事業の実施について島根県教育委員会との連携強化のための会議を開催する。
2)県内の進路指導担当教員と意見交換会を行う。
【県立大学】（浜田キャンパス）
3)提携校（浜田高等学校、江津高等学校）を対象としたゼミ等の大学授業の提供、大学見学
会、学生・生徒の学園祭への相互参加などの連携事業を実施する。
4)高校生向けの公開講座等について島根県内外の高校等からの依頼により実施する。
【県立大学】（出雲キャンパス）
5)出前講座を継続実施するとともに、アドミッションセンターと連携し、実施校と生徒数の拡大について努力する。
6)高校生や高校側のニーズに合わせて本学が持っている専門的、総合的な教育・研究内容を講義できるよう、出前講座一覧の充実を図り、看護や本学の魅力を高校生に伝える。
【短期大学部】（松江キャンパス）
7)提携校（松江商業高校）及びその他の高校と連携するための教育上の協力事項を全学科で検討して実施する。
ウ

多様な学習者の受入れを行う体制の整備(No.8)
1)各キャンパスにおいて、社会人を対象とした入試制度により社会人の受入れを実施する。
【県立大学】（浜田キャンパス）
2)引き続き、学部教務委員会と大学院が共同で履修証明制度の導入の可能性について検討を行い、導入すべきかについて結論を出すこととする。
3)大学院においては、引き続き、公開講座参加者に対し、社会人等を受け入れる制度についての広報活動を行う。
【短期大学部】（松江キャンパス）
4)社会人を対象とした入試制度により社会人の受け入れを実施するとともに、科目履修生や聴講生を受け入れる。
(No.9)
・平成 20 年度に創設した編入学制度の効果について検証を行う。
エ大学院の取り組み（ア）総合政策学部からの進学者の確保(No.10)・早期履修制度及びリサーチ科目履修制度を実施する。
（イ）北東アジア地域の大学を中心とした留学生の受入れ推進(No.11)
1)中国、韓国、ロシアにおいて留学生を対象とした国外特別選抜入試を実施する。
2)引き続き、優秀な留学生を確保するための効果的な入試方法等を検討し、可能なものから実施する。
3)平成 24 年度入試から、留学生の出願要件として一定の日本語能力を課したことを前提として、留学生に対する日本語教育について更に効果的な方法を検討する。
4)入学前教育を引き続き実施する。
2

(No.12)・平成 25 年度入試に向けて、外国人留学生の入学志願者数増加のため、本学教員が海外に訪問する機会に関係諸大学を訪れ、広報活動を行うことを重点項目として取り組む。
②教育課程の充実
ア

魅力ある体系的なカリキュラムの編成(No.13)【県立大学】［総合政策学部］
・改編したカリキュラムを着実に実施していくとともに、カリキュラムポリシーに応じて個々の科目の改廃・新設を進めていく。
(No.14)・県立大学浜田キャンパスと短期大学部松江キャンパスの間で教員の交流を実施する。
(No.15)・計画なし
イ

リメディアル教育(No.16)【県立大学】［総合政策学部］
1)改編したフレッシュマン・セミナーの教育効果を検討して、より効果的な初年次教育を実施する。
2)ＧＰＡの活用方法、有効性等を検討する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
3)授業で触れることが時間的に不十分な学習内容を補うため、補講等により学生教育の充実を図るよう全学科で検討を行う。
4)健康栄養学科において、授業の充実、学生の修学意欲の向上を図るため、食物ゼミ（健康栄養学科１・２年生対象）と春季補講（健康栄養学科１年生対象）の充実を重点項目として取り組む。
5)健康栄養学科において、２年生後期に、専門科目の補講を行い、専門的知識の定着を図る。
協会認定栄養士実力試験においてＡ判定の者の割合を 80％以上を目標とする。
ウ

リカレント教育(No.17)1)各キャンパスにおいて、社会人を対象とした入試制度により社会人の受入れを実施する。
(No.8.1)再掲)【県立大学】［総合政策学部］
2)引き続き、学部教務委員会と大学院が共同で履修証明制度の導入の可能性について検討を行い、導入すべきかについて結論を出すこととする。 (No.8.2)再掲)【短期大学部】（松江キャンパス）
3)社会人を対象とした入試制度により社会人の受け入れを実施するとともに、科目履修生や聴講生を受け入れる。(No.8.4)再掲)(No.18)【県立大学】［大学院］
31)引き続き、学部教務委員会と大学院が共同で履修証明制度の導入の可能性について検討を行い、導入すべきかについて結論を出すこととする。 (No.8.2)再掲)
2)大学院においては、引き続き、公開講座参加者に対し、社会人等を受け入れる制度についての広報活動を行う。(No.8.3)再掲)【県立大学学士課程】［総合政策学部］
ア 外国語教育（語学系グローバルコミュニケーション科目）の充実(No.19)・計画なし(No.20)・計画なし(No.21)［英語］
・計画なし［中国語・韓国語・ロシア語］
・Ｍｏｏｄｌｅを使った第二外国語（ロシア語）の学習支援システムの運用についての課題等を検討し、必要があれば、教材コンテンツを作成し、システムの本格的な運用に向けての準備を行う。
イ

情報教育（情報系グローバルコミュニケーション科目）の充実(No.22)
・計画なし(No.23)
・情報教育について、引き続きティーチング・アシスタント（ＴＡ）のサポート体制を取り、よりきめの細かい指導を行う。
ウ

キャリア形成教育の充実(No.24)
1)企業の人材ニーズ調査や本学卒業生の評価の検証を通じ、本学独自のキャリア教育へのフィードバックや人材育成のブランドイメージ構築を重点項目として取り組む。
2)キャリア形成教育について、正規授業科目と授業外での講座との調整を行い、一体的なプ
ログラムとして実施するとともに、キャリア教育の充実のために必要な見直しを行い、改善点があれば実施する。
(No.25)・インターンシップについて、時期や実施体制などの見直しを行う。
エ教養教育の充実(No.26)・計画なし(No.27)
・計画なし

4

オ

専門教育の充実(No.28)(No.29)(No.30)
・教員の人事異動に伴った教育システムの更なる充実を図る。
【県立大学学士課程】［看護学部］
カ

基礎教育の充実(No.184)
1)基礎セミナーを１年次春学期に実施し、評価を行う。
2)リメディアル教育として、自然科学入門を開設し、履修者の状況を把握し、円滑な教育に向けて検討する。
(No.185)
・選択科目の履修状況を把握し、履修プログラムのあり方について検討する。
キ

専門教育の充実(No.186)1)ヒューマンケアスキル、アセスメント能力獲得に向けて、専門科目担当者との連携をとって行う。
2)チューターは将来の進路に適合した履修計画を立てられるように指導を行う。
(No.187)
・看護実践能力育成のためのシミュレーション教育の充実を重点項目として取り組む。具体的には、模擬患者参加やシミュレータを使用した実践的な学習を行い、評価を行う。
(No.188 再掲)
・島根県病院局との看護連携型ユニフィケーション事業を継続して実施し、評価する。
(No.188 再掲)(No.189 再掲)
・実習に向けて、地域のさまざまな施設、機関との連携を図り、実習指導体制を整備する。
(No.189 再掲)【短期大学部短期大学士課程】
ア

教養教育の充実(No.31)（松江キャンパス）
1)基礎科目領域において人間・自然・社会の理解と人間性の涵養を目指す教育を実施する。
2)地域と一体化した交流型教育を推進するため、文科省ＧＰ「おはなしレストラン、はじまるよ！－読み聞かせによる人間力の育成－」の後継事業を重点項目として取り組む。
(No.32)（松江キャンパス）
1)健康栄養学科では、授業の充実を図るため、「食物ゼミ」の充実を図る。
2)保育学科では「教職実践演習」や「保育情報活用法Ⅰ・Ⅱ」の科目を開講する。
3)総合文化学科では「チュートリアルⅠ・Ⅱ」（少人数ゼミナール）などの科目を開講する。
(No.33)（松江キャンパス）
51)ＣＡＬＬシステムを活用し、充実した英語教育を引き続き実施する。
（出雲キャンパス）
2)引き続き、米国ワシントン州のシアトル大学とワナチバレーカレッジにおいて、引率教員
及び教務学生課と連携を図りながら「語学・看護学海外研修」を実施する。
(No.34)（松江キャンパス）
1)情報処理能力の育成を目指す教育を実施するため、健康栄養学科では「栄養情報の活用」、
保育学科では「保育情報活用法Ⅰ・Ⅱ」を開講する。
2)「情報基礎」の科目群において、初級・中級の習熟度別クラス編成を行い、ＣＳ検定試験の受験を促進する。
(No.35)
・資格取得を目的とする学科においては、それぞれカリキュラムに沿った講義・実習を行う。
イ 専門教育の充実［健康栄養学科］(No.36)1)管理栄養士、医師、調理師、試験研究機関研究者など現職者を招聘し、栄養士の活動現場で求められる実践的知識や技術を修得させる。
2)健康栄養学科において、専門教育に必要な基礎的知識を身につけさせるために「化学」及び「基礎生命科学」の履修を１年生全員に奨励し、化学・生物の分野について基本的な知識を修得させる。
(No.37)
・地域の健康づくりや食育推進事業に学生を参加させ、地域の取り組みを体験させる。
(No.38)
・教員の研究活動や社会活動に学生を参画させる。
(No.39)・地域の特性に応じた健康づくりや食育を推進する企画・実践等の能力を修得させるため、学生による地域食材の利用・加工や郷土料理など地域の食生活・食文化に関する調査研究を実施し、その成果を学内・学外において発表する。
［中期計画数値目標］
・栄養士の免許を生かした就職率 60％以上を目指す。
［保育学科］(No.40)・幼稚園教諭免許と保育士資格の併有を推進する方向で教育課程を編成するとともに、制度改革の動向を踏まえて、入学時ガイダンスにおいて履修指導を徹底する。
(No.41)
・選択によって児童厚生２級指導員、訪問介護員養成研修２級課程を修得させる編成とし、保育に関する多面的なアプローチができる教育を実施推進する。
(No.42)
1)現職者や経験者を非常勤講師とする実践的科目として、「教育相談」、「乳児保育」、「障害児保育」、「児童の健全育成と福祉」、「児童館（児童クラブ）の機能と運営」を開講する。
6

2)「保育教職実践演習」を２年次後期に開講し、現職者や経験者を活用する実践科目と位置
付け活用を図る。また、「保育教職実践演習」を保育学科全教員の教育連携の場として位
置付け、その活用を図る。
(No.43)
・平成 17～18 年度採択の「特色ＧＰ」の成果を踏まえ、専門科目「児童文化」の学外発表の場である「ほいくまつり」を継続実施する。特に平成 24 年度は地域交流型教育プログ
ラムの成果とりまとめを含む「ほいくまつり」の計画・実施を重点項目として取り組む。
［中期計画数値目標］
・卒業時の保育士資格と幼稚園教諭２種免許の併有率 90％以上を目指す。
・保育士資格・幼稚園教諭２種免許とその他の資格(児童厚生員・訪問介護員)の併有率 50％以上を目指す。
［総合文化学科］(No.44)
1)「アジア研究」「日韓交流史」「日中交流史」「アジア文化交流」「アジア文化演習」など、
アジア文化に関する科目を引き続き実施する。
2)図書館司書養成課程履修学生を中心に、平成 24 年度に島根県で開催される全国図書館大会に参加する。
(No.45)
1)全ての専任教員が少人数ゼミナールによる「卒業プロジェクト」を開講するとともに、学生が所属系を越えて希望する卒業プロジェクトで学べるシステムを継続運用する。
2)観光と地域文化資源を一層充実させるための新カリキュラムを実施する。
(No.46)
1)「地域探検学」、「アジア文化交流」、「文化情報誌制作Ⅰ・Ⅱ」など多彩なフィールドワー
ク学外実習を引き続き重点項目として取り組む。
2)「観光まちづくり学」、「トラベル・イングリッシュ」、「観光英検英語」を開講する。
3)フィールドワークを伴う授業を担当する教員間で、経験交流を実施する。
［平成 24 年度計画数値目標］
・フィールドワーク学外実習各科目への参加人数について、授業実施の可能な範囲内で対前年度増を目指す。
(No.47)
1)「英会話Ａ」、「ライティング基礎」などで少人数クラスによる授業を維持する。
2)ＣＡＬＬシステムを活用し、充実した英語教育を実施する。
［中期計画数値目標］
・ＴＯＥＩＣ受験者の２年次平均スコアを１年次の平均スコアより 30 点以上増加させることを目指す。
［看護学科］(No.48)・地域連携ステーションを拠点に地域（自主グループ含む）・関係機関との連携を図った地
域基盤型看護の学習を行いながら、地域課題に関わる教育プログラムの実施・評価を継続7する。
(No.49)1)看護実践能力育成のためのシミュレーション教育の充実を重点項目として取り組む。具体的には、ＳＰ参加型看護技術演習の実施、評価及び評価結果の分析を行い必要に応じて改善する。また、シミュレータや看護教育支援システム活用を通した学内での看護実践能力の更なる向上を図る。
2)臨床教授制度を継続実施するとともに、臨床教授と本学との連携を図る。
3)評価を踏まえて、看護連携型ユニフィケーション事業を実施する。
4)卒業時の看護基本技術の単独で実施できる達成項目を増加させる。そのために、学生への動機づけや指導者と教員の連携を強化していく。また、改訂した看護基本技術自己評価表の活用状況や経験状況を評価するとともに、評価結果の分析を行い必要に応じて改善する。
5)看護実習におけるｅポートフォリオの活用状況を評価する。また、４年制に向けたシステ
ムの検討を継続して行う。
［専攻科］(No.50)
1)保健師の役割と専門性を明確にする公衆衛生看護学教育を軌道に乗せる。新カリキュラム
について実習機関や実習指導者に周知するとともに連携を強化し、実習指導を充実させる。
2)新たに厚生労働省が示した保健師に求められる実践能力と卒業時の到達目標と到達度を参考に実習、演習の内容や指導方針を定め、個別対応技術教育についても強化する。
(No.51)1)平成 24 年度新カリキュラムの評価を行い助産師教育修了時の到達目標とのすり合わせを行う。
2)実習到達度の充実を図るために、実習機関・施設との連携を強化する。
［中期計画数値目標］
・看護師国家試験合格率が３年課程短期大学新卒平均を上回ることを目指す。
・助産師・保健師国家試験合格率が短期大学専攻科新卒平均を上回ることを目指す。

【県立大学大学院修士・博士課程】
ア

専門教育と研究指導の充実(No.52)・計画なし(No.53)・計画なし(No.54)・中山間地域研究センターとの連携に加え、更に特色のある教育プログラム策定を検討する。
(No.55)1)北東アジア地域研究センター（ＮＥＡＲセンター）は、引き続き「日韓・日朝交流史研究会」（年４回）を開催し、これまでの開催実績を発展・展開させるための平成 25 年度実施
具体策を策定する。
2)引き続き「北東アジア研究会」（年６回）を開催し、毎回の報告内容をホームページに公開する。また、研究費獲得のための方策を検討する。
8

3)「日韓・日朝交流史研究会」及び「北東アジア研究会」への院生の参加を奨励する。
4)センター准研究員制度を引き続き運用し、大学院博士課程の院生を春学期１名、秋学期１名任命し、指導する。
5)センター准研究員の任命に関する制度改革案を策定する。
イ

大学院生の研究への支援(No.56)
1)本学独自の研究助成制度である「競争的課題研究助成」「ＮＥＡＲセンター市民研究員との共同研究助成」をＮＥＡＲセンターと協力して実施する。
2)研究助成団体が実施する研究助成制度について、大学院生に情報提供を行う。大学院教員は提供された助成情報にもとづき、指導する大学院生の研究テーマに適合する場合には申請を促すとともに、その事実を研究指導委員長に報告し、本学大学院生に適した研究助成に関する情報を蓄積する。
3)大学ホームページのシステム更新を踏まえ、助成情報のＷｅｂ掲載に向けて引き続き検討する。
(No.57)
1)大学院生が、論文を投稿したり、学会・研究集会で発表できるように、必要な情報提供を
引き続き行う。
2)大学院生の研究およびその成果発表に必要な費用の助成制度について、大学院生のニーズを踏まえつつ検討する。
(No.58)1)「競争的課題研究プログラム」を継続実施し、採択者の意見と効果に基づく制度評価により必要とされた制度改革を行う。
2)「競争的課題研究プログラム」に係るオブリゲーション制度を実施する。
ウ

他大学院との連携(No.59)1)教育ネットワーク中国の大学院単位互換事業への参加について、提供科目を再考する。
2)中央民族大学大学院等からの留学生を受け入れる。
③成績評価等ア

シラバスの充実と成績評価基準(No.60)【県立大学】［大学院］
・引き続き、必要に応じて受講生に分かりやすいシラバスの改善に努める。
イ

ディプロマポリシー(No.61)
・計画なし（２）教育の質を高めるための取組み①教育の質の向上
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(No.62)・ＦＤセンターにおいて、教育の質の向上に向けた取り組みを実施する。
ア

教育の質の向上への取組み（ファカルティ・ディベロップメント）(No.63)【県立大学】［総合政策学部］
1)学生による授業アンケート、教員によるフィードバック、ＦＤ報告書の作成等を実施する。
【県立大学】［大学院］
2)少人数教育のメリットを生かし、教員と学生の対話の機会を継続して設け、学生のニーズにあった講義の実施に努めるとともに、大学院生の声を聞き、必要に応じて適切な措置をとる準備を行う。
【短期大学部】
3)松江キャンパスにおいては、平成 24 年度中に、大学、学生及び卒業生間の情報交換のための電子掲示板システム（学生アンケート等も含む）の運用を開始して交流を推進するとともに、教育改善につなげることを重点項目として取り組む。
4)学生による授業評価を継続実施し、学生へのフィードバックを行うとともに報告書を作成
し、授業改善に役立てる。
(No.64)
1)個々の教員の教育力向上を目指して、ＦＤ研修会等を実施する。
2)学内での新任教職員対象の研修に加え、山陰地区ＦＤ連絡協議会との共催により初任者研修を実施する。
【県立大学】［総合政策学部］
3)ＦＤに関する情報発信、情報交換を行う。
②教育環境の向上(No.65)
・「メディアセンター・図書館の現状と課題、今後のあり方」報告書の内容をもとに、各キャンパスメディアセンター・図書館の現状と問題点について、改善実施に取り組む。情報システムについては３キャンパス情報機器更新計画に基づき、技術支援、連携を実施する。
ア

教育環境の向上への取り組み(No.66)1)情報機器整備計画表に基づき３キャンパスにおいて計画的に情報機器の整備を進める。老朽化した浜田、松江、出雲キャンパスの教職員パソコン、プリンターを更新し、共同調達
可能なものについては３キャンパス共同で実施する。
【県立大学】（浜田キャンパス）2)電子書籍、電子黒板、会議資料の電子配布等によりペーパーレス化の実用化を検討する。
(No.67)
1)メディアセンターにおいて、３キャンパス図書館の共同利用を促進するとともに、県内の大学・高専との連携を実施する。また、県立図書館をはじめとする公共図書館との連携を実施する。
2)メディアセンターにおいて、正式公開した機関リポジトリへの学術成果の登録を推進し、
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教員研究業績データベースをはじめ各種データベースと連携を図りながら、運用を行う。
3)各キャンパスメディアセンターにおいて、研究・学習支援機能（資料の充実、探し方の教育実施、手引き類の充実、利用環境の改善など）の強化について、「メディアセンター・図書館の現状と課題、今後のあり方」報告書に基づき可能な部分から実施する。
【県立大学】（浜田キャンパス）
4)寄贈、購入される研究図書等を引き続き図書システムへ登録するとともに、大学院特別資料室図書の図書館システムへの登録を進め、ＯＰＡＣから検索可能とし可用性を高める。
【県立大学】（出雲キャンパス）
5)ラーニング・コモンズの発想で整備した図書館の利用状況を検討する。
6)図書館の定期試験と国家試験の期間中の休日開館の平成 23 年度実績と学生へのアンケー
ト調査結果をもとに、自習室でなく、図書館である必要性があるのかを検討する。
［平成 24 年度計画数値目標］
・学生貸出冊数 40,000 冊を目指す。
(No.68)・計画なし③教育指導の充実(No.69)・計画なし④教育実施体制の整備
ア 教員の相互派遣(No.70)・県立大学浜田キャンパスと短期大学部松江キャンパスの間で教員の交流を実施する。
(No.14 再掲)
イ

教員の研修等の支援(No.71)・教員の資質向上のため、教員の希望を勘案しながら国内・海外研修を支援する。
【県立大学】［総合政策学部］
ア

ティーチング・アシスタントの活用(No.72)
・授業におけるティーチング・アシスタント（大学院生）及びスチューデント・アシスタン
ト（学部生）を引き続き活用するとともに、新たにチューター制度を制定し、チューター
による学習支援（授業外における上級生から下級生への学習支援）を開始することを重点項目として取り組む。
（３）学生支援の充実①学生生活への支援(No.73)11

・保健管理センターは、主として学生の健康管理を担当し、以下の学生健康管理策を実施する。
1)学生のメンタルヘルスの課題を整理し、その対応について学内での連携策も含めて検討する。
2)学生のメンタルヘルスに活かすために、ＧＨＱ（精神健康調査票）の結果の活用方法を検討する。
3)学生の健康実態、食生活の実態にあった食生活改善策を検討する。
4)学校感染症の対応策の課題を整理し、学内の関係者との連携体制づくりを進める。
ア

学生生活に対するきめ細かな支援(No.74)
・平成 24 年度新入生から適用される成績優秀者奨学金制度を適切に運用するとともに学長
表彰制度等既存制度を引き続き実施する。また、入試説明会やオープンキャンパス等において、入学希望者等へ積極的にＰＲする。
(No.75)【県立大学】（浜田キャンパス）
1)困難な修学上の悩み等を抱える学生の情報を共有化し、総合的な支援を実施するため、「学
生カルテシステム」を導入する。
2)学生相談に関するパンフレットの内容を充実し、悩みを抱える学生の相談室への来訪を促す。
【県立大学】（出雲キャンパス）
3)学生指導にあたっては、各チューターが、必要に応じて保健管理委員会との連携を図る。
【短期大学部】（松江キャンパス）
4)引き続き、カウンセラー、看護師、教職員が協力をして総合的な学生支援にあたる連携を密にする。また、授業時間に考慮した学生がより利用しやすい学生相談室の運用を行い、問題を抱える学生を早期に発見し、対応できる支援体制の強化を図る。
(No.76)【県立大学】（浜田キャンパス）
1)相談にあたる教職員個人の資質向上を図るため、研修を実施する。
【県立大学】（出雲キャンパス）
2)学生相談にあたっては、チューターは学生生活部長や学部長（短期大学部においては、教務学生生活部長や学科長・専攻科長）と連携を図る。また、必要に応じて事務室教務学生課と連携を図る。
【短期大学部】（松江キャンパス）
3)相談窓口開設に関する学生への周知強化、可能な範囲内での情報の共有化、組織単位での早期対応など、学生からの相談体制の充実を継続して取り組む。
(No.77)【県立大学】（浜田キャンパス）
1)学生の生活実態調査を実施し、分析を行うことにより、学生支援策を検討することを重点項目として取り組む。
【県立大学】（出雲キャンパス）
2)全学生を対象にした調査を実施するとともに、その結果を学生指導に活かす。
123)学生生活委員会に学生自治会担当者を置き、学生との意見交換会を行う。
【短期大学部】（松江キャンパス）4)学生生活実態調査を実施する。
5)学生との意見交換の必要性について検討し、必要であれば実施する。
6)学生へのフィードバックの方法や、学生支援の在り方について検討する。
(No.78)
1)学生団体活動を後援会等と連携して支援するとともに、大学祭におけるキャンパス間の学生交流事業についても、後援会等と調整の上、必要な支援を実施する。
2)地理的に離れているキャンパス間の学生交流を促進するため、テレビ会議システムの活用を図る。
【県立大学】（浜田キャンパス）
3)学生団体の活性化の一手段として、各団体がホームページを設け情報発信が行えるよう引き続き支援を行う。
【県立大学】（出雲キャンパス）4)学生生活委員会の学生自治会担当者がつわぶき祭の担当を行い、学生の活動の支援を行う。
また、教職員の支援が得られるように教職員への働きかけを行う。具体的には、学生・教職員交流会、クリスマス会について学生の活動の支援を行う。サークル活動は教員が顧問として参加し学生の活動の支援を行う。後援会は財政面での支援を行う。
(No.79)・障がいのある学生に対して、施設面を含めた教育・学生生活への支援策を検討する。障がいのある志願者については、志願のあった時点で臨地実習の可能性について検討する。
②キャリア（就職、進学等）支援(No.80)
1)学生の進路決定支援等について検証を行い、必要に応じ改善を加えて実施する。
2)就職活動支援金給付制度を継続し、学生の就職活動に伴う滞在費や移動費の負担の軽減を図る。
3)松江キャンパスにおいては、キャリアアドバイザーによる就職支援の充実を図る。
4)出雲キャンパスにおいては、６回の進路セミナーを開催する。プログラムは学習の手引きの学年歴やキャリアガイダンスの冊子に明記するとともに、毎回ポスターやメールで周知
し、ホームページで公開する。
ア

就職の支援

(No.81)
・「ＯＢ企業調査」の結果を分析し、体系的なキャリアプログラムの検討を行う。
(No.82)
1)卒業生の中で、Ｕ・Ｉターンを希望する者があった場合、ふるさと定住財団と連携し、就職支援を実施する。
2)平成 22 年度に採択された文部科学省の補助事業「就業力育成支援事業」を活用して企業の人材ニーズ、ＯＢの動向を把握し、学生の自立に必要で、かつ、社会が求める人材供給のためのキャリア教育、離職防止に資するキャリア教育プログラムの構築を図る。また、「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」で構築した企業ビデオ 10 社の現
13

役生向け配信や卒業生を繋ぐＳＮＳを継続し、情報提供・情報交換を行う。
(No.83)
1)企業の人材ニーズ調査や本学卒業生の評価の検証を通じ、本学独自のキャリア教育へのフィードバックや人材育成のブランドイメージ構築を重点項目として取り組む。(No.24.1)
再掲)
2)県内中小企業の求人の掘り起こしに努める。
【県立大学】（浜田キャンパス）
3)卒業生が就職した企業に直接赴き意見交換をしながら、求められる人材像を調査し求人を確保する。
【短期大学部】
4)在学生への進路・就職活動の支援を強化するため、同窓会組織と連携を深める。特に、松江キャンパスにおいては、ジョブカフェやハローワークとの連携を強化し、学生支援の充実を図る。
5)後援会と連携し、学生支援、就職支援に関する事業を実施する。
(No.84)【県立大学】（浜田キャンパス）
1)公務員試験対策のための学生サポーター制度を継続し、合格率向上の一助とする。
【短期大学部】（松江キャンパス）
2)卒業生や２年生によるサポートを「キャリア・プランニング」において実施する。
(No.25 再掲)【県立大学】（浜田キャンパス）
・インターンシップについて、時期や実施体制などの見直しを行う。(No.25 再掲)(No.85)【県立大学】（浜田キャンパス）
1)後援会と連携して都市部で開催される合同企業説明会への就職活動バスの運行を実施す
るほか、長期宿泊施設の確保については卒業生のノウハウを蓄積し、学生自らが有利な方法でマンションを手配できるよう情報提供を実施する。
2)継続的に採用されている企業への採用依頼や、学生が新たに内定を得た企業を中心に新規就職先の開拓を実施する。
3)東京・大阪のサテライトキャンパスのあり方を検討し、方針を固めるほか、東京・大阪で就職活動中の学生のフォロー体制のあり方を検証し体制を整える。当面、東京都内にレンタルスペースを確保し、就職活動中の学生と教職員の面談の場とするなどの支援を行う。
［中期計画数値目標］【県立大学】［総合政策学部］
・公立大学（文系学部）の就職率で上位 10 位以内の維持を目指す。
【短期大学部】
・公立短期大学（類似大学）の平均就職率を上回ることを目指す。

イ

進学等に対する支援(No.86)【県立大学】（浜田キャンパス）
14

1)キャリアサポートルームに配架した各種案内書籍について、情報収集の主流がインターネ
ットに移行していることからメディアセンターへの移行を検討する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
2)過去の留学者情報等を含めて、海外留学希望者に対して、適切な情報提供を実施する。
3)就職情報室に配架した進学案内書籍を適宜更新するするとともに、教員や学生に対し進学や編入学に関する情報を提供する。
4)県立大学総合政策学部及び島根大学への編入学説明会を実施する。
【短期大学部】（出雲キャンパス）
5)進学に関する情報を配架する場所を学生の利便性を考慮して変更する。情報は適宜更新し、学生や教員に学内ＬＡＮ掲示板によりタイムリーに提供する。
ウ

国家試験等や資格取得の支援(No.87)【短期大学部】（松江キャンパス）
1)現状の資格取得支援制度等を検証し、必要に応じて追加や見直し等を実施する。
【短期大学部】（出雲キャンパス）
2)看護師、保健師、助産師国家試験合格率 100％達成に取り組む。
3)補講・模擬試験等を行い、その結果を教員間で共有するとともに、必要時、学生に対する個別の学習支援を行う。
4)国家試験に向けての動機づけを行うとともに、安心して国家試験が受験できるよう、国家試験オリエンテーションを実施する。また、学生の学習活動を促すため、模擬試験等の実施、業者セミナー等の情報提供を行う。
5)大学評価・学位授与機構の学士取得有基礎資格者には申請を奨励し、成果レポートの課題
に対する学生の問題意識を高め、レポート作成の個別指導を強化する。
6)就職活動の様子や求められる人材について理解を深め、就職活動への動機づけを行うため、県内で活躍する卒業生から体験談や職場の現状について話を聞く機会を設ける。
［平成 24 年度計画数値目標］
・看護師、保健師、助産師国家試験合格率 100％を達成する。

③経済的な支援(No.88)
1)新奨学金給付制度等について、新１年生や平成 25 年度入学希望者等へのＰＲを積極的に行うとともに、学生便覧、大学案内、大学ホームページに具体的かつ詳細な説明を記載する。
【県立大学】（浜田キャンパス）
2)日本政策金融公庫・民間の教育ローンの活用や利子補填について検討する。
(No.89)
・計画なし
３

研究

（１）目指すべき研究及び研究の成果の活用
15

①目指す研究ア

特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究(No.90)【県立大学】（浜田キャンパス）
1)研究会組織を維持し日韓・日朝交流史研究会は４回、北東アジア研究会は６回の集会を開催する。
2)平成 23 年度の「議論を通じて取り組むべき共同研究のテーマを絞り、研究方法や研究組織を固める」結果をうけ、ＮＥＡＲセンター内に複数の「研究ユニット」あるいは「プロジェクトユニット」を構築し、センター研究員はこれに所属し、研究の組織化と実質化に取り組む。
3)北東アジア超域研究の研究成果については、執筆陣を変更して春学期末に原稿を集約し、秋学期に出版経費を調達するなど、平成 24 年度内の刊行に向け作業を進める。
(No.91)【県立大学】（浜田キャンパス）
1)平成 24 年度も引き続き地域貢献の一環として、西周研究会と連携し、県立大学の学生のフィールドワークなどについて津和野町教育委員会との連携を強める。
2)ＮＥＡＲセンター研究員が島根の「知的・文化的アイデンティティの創出に関する研究」
として何ができるかを議論するための場を設ける。
【短期大学部】（松江キャンパス）
3)島根における文化資源として小泉八雲を生かす可能性の探究を行う。
(No.92)【短期大学部】（松江キャンパス）
1)小泉八雲をテーマに、地域と世界を結ぶ文化交流のあり方について模索し、研究を推進する。
2)ジャワ（インドネシア）を対象に、地縁とイスラームに関する研究を継続して実施する。
3)産学連携を図り、取得した特許の有効活用に繋げる。
イ

島根県や島根県の地域社会が抱える課題の解決に向けた研究(No.93)1)北東アジア地域学術交流研究助成事業（旧ＮＥＡＲ財団寄附金事業）や外部資金（ＧＰや自治体等からの委託事業）を活用して、島根県の地域振興や中山間地域等の課題解決に貢献する実効性のあるプロジェクトを募り、これを推進する。
2)「地域貢献プロジェクト助成事業」を引き続き実施し、地域活性化支援を行う。
【県立大学】（浜田キャンパス）
3)引き続き、島根県中山間地域研究センターと連携して、中山間地域への人口環流を進める
人材育成プログラムの策定に向け試行する。
②研究成果の評価及び活用
ア

研究成果の公表と評価(No.94)
1)教員各自において様々な形で研究の公表を引き続き実施する。
【県立大学】（浜田キャンパス）
16

2)『北東アジア学創成叢書（仮称）』第２巻を刊行する。また、第３、４巻を執筆する。
3)北東アジア超域研究の研究成果については、執筆陣を変更して春学期末に原稿を集約し、秋学期に出版経費を調達するなど、平成 24 年度内の刊行に向け作業を進める。(No.90.3)
再掲)【短期大学部】（松江キャンパス）
4)「松江キャンパス研究紀要」を発行するとともに、引き続き機関リポジトリへの論文登録を進める。
(No.95)
1)教員研究業績データベースを活用し、教員個々の研究業績、研究成果について、ホームページの教員紹介ページに掲載を行う。また、公開情報を随時更新する。
2)出雲キャンパス及び松江キャンパスにおいては、ＲｅａＤ登録を更に促進するよう積極的に取り組む。
(No.96)【県立大学】（浜田キャンパス）
1)ＮＥＡＲセンター研究員は、著書や論文が新聞、書評誌、外部の学術団体など第三者により評価を受けた場合には、その内容をホームページやニューズレターなどの広報媒体を使って公にする。
2)『ＮＥＡＲ Ｎｅｗｓ』の誌面を刷新し、年度前半号に、センター研究員が前年度の研究活動に関する自己点検・自己評価を行う“回顧と展望”欄を設ける。
3)“回顧と展望”をセンターホームページに掲載する。
【県立大学】（出雲キャンパス）
4)キャンパスモニター会議などで、外部に積極的に研究成果を公表する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
5)引き続き、機関リポジトリや公開講座で研究成果を公表する。
イ

研究成果の活用(No.97)
・教員各自が研究成果を反映した独自教材を作成し、授業で活用する。
(No.98)【県立大学】（浜田キャンパス）
1)年１回『北東アジア研究』を刊行する。
2)北東アジア超域研究の研究成果については、執筆陣を変更して春学期末に原稿を集約し、秋学期に出版経費を調達するなど、平成 24 年度内の刊行に向け作業を進める。(No.90.3)
再掲)
3)総合政策学会は、研究成果を活用するため、『総合政策論叢』を定期的に刊行し、研究成果を公開する。
4)ニューズレター『ＮＥＡＲＮｅｗｓ』にセンター研究員の最近の研究をわかりやすく解説し連載する。
5)ＮＥＡＲセンター研究員は市民研究員成果報告会等で成果を地域に公開する。
6)地域連携推進センターは、研究成果発表に際して、ホームページ等によって、公開支援を行う。
7)北東アジア地域研究に従事する教員は、それぞれ専門とする地域で開かれる学会に参加し
17

研究報告を行うほか、当該地域所在の大学・研究機関などでの講演や授業を行い、研究成果の活用に努める。
【県立大学】（出雲キャンパス）
8)研究成果を出雲キャンパス研究紀要、年報、「看護と教育」で公表する。
9)教員各自がそれぞれのフィールド地域において研究報告を行い、地域連携推進センターと連携して地元での研究報告会等を開催する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
10)引き続き、機関リポジトリや公開講座で研究成果を公表する。(No.96.5)再掲)（２）研究実施体制等の整備
ア 学内における研究体制の整備(No.99)【県立大学】（浜田キャンパス）［北東アジア地域の総合的研究］
1)研究会組織を維持し日韓・日朝交流史研究会は４回、北東アジア研究会は６回の集会を開催する。(No.90.1)再掲)
2)「日韓・日朝交流史研究会」は、研究会の運営体制・研究テーマの発掘・新たな共同研究
体制の構築に着手する。
3)「日韓・日朝交流史研究会」の分科として活動した、竹島/独島研究会の研究成果を刊行す
る。
4)平成 23 年度の「議論を通じて取り組むべき共同研究のテーマを絞り、研究方法や研究組織を固める」結果をうけ、ＮＥＡＲセンター内に複数の「研究ユニット」あるいは「プロジェクトユニット」を構築し、センター研究員はこれに所属し、研究の組織化と実質化に取り組む。(No.90.2)再掲)
5)『北東アジア学創成叢書（仮称）』第２巻を刊行する。また、第３、４巻を執筆する。(No.94.2)
再掲)
6)北東アジア超域研究の研究成果については、執筆陣を変更して春学期末に原稿を集約し、秋学期に出版経費を調達するなど、平成 24 年度内の刊行に向け作業を進める。(No.90.3)
再掲)
7)ＮＥＡＲセンター研究員は他の地域研究組織が主催する各種研究集会に可能な限り出席し、先端的な地域研究の現状への了解を深め、北東アジア地域の総合研究に資する。
［知的・文化的アイデンティティの創出］
8)平成 24 年度も引き続き地域貢献の一環として、西周研究会と連携し、県立大学の学生のフィールドワークなどについて津和野町教育委員会との連携を強める。(No.91.1)再掲)
9)新しい市民研究員研究グループ制度による運営を継続する。また、２年間の新制度による活動を総括し、市民研究員制度における市民研究員・センター研究員・大学の役割を確定して、平成 25 年度から本格始動させる。
［地域貢献］
10)ＮＥＡＲセンターの地域貢献機能を発揮するため、要請があればＮＥＡＲセンター市民
研究員の研究を側面支援し、その成果を市民研究員定例研究会で報告するよう働きかける。
また、ＮＥＡＲセンター市民研究員年次活動報告の作成に市民研究員が参加できるよう制度を変更する。
1811)島根県が実施する古事記編纂 1300 年関連事業に協力する。
(No.100)
1)旧ＮＥＡＲ財団寄附金による予算を活用し、教員の行う研究活動等に対し財政的支援を行う。
2)旧ＮＥＡＲ財団寄附金による財政的支援を受けた研究プロジェクトについては、報告書の提出を義務づけるとともに、研究成果の公表を奨励する。
(No.101)【県立大学】（出雲キャンパス）
・松江キャンパス教員と連携した家庭教育支援者を養成する講座を雲南市と協働して開催する。
イ

学外との連携による研究の推進(No.102)1)北東アジア地域、英語圏などの大学、研究機関との共同研究に参加する。
【県立大学】（浜田キャンパス）
2)旧ＮＥＡＲ財団寄附金を活用した共同研究プロジェクト立ち上げの必要を認める研究員
は、可能な限り学外研究者を参画させて、共同研究体制を組織することを奨励する。
3)旧ＮＥＡＲ財団寄附金を活用した地域貢献プロジェクト事業を、市町村、ＮＰＯ法人、その他地域関係者とともに実施するよう教員に奨励する。
4)平成 25 年度に予定している島根国際学術シンポジウム 2013 の開催に向け、関係機関との調整準備を進める。
5)中国社会科学院日本研究所・山東社会科学院・啓明大学校との合同国際シンポジウムの開催について検討する。ＮＥＡＲセンターは合同国際シンポジウムの開催に協力する。
6)ＮＥＡＲセンターは、東北大学東北アジア研究センター、富山大学極東地域研究センターとの連携を促進する。
【県立大学】（出雲キャンパス）
7)ホームページの教員一覧に掲載する各教員の業績を充実させ、ＰＲとしてパンフレットに共同研究、受託研究のテーマ一覧と相談・依頼方法を掲載し、教員、研究員による国内他
大学・研究機関・研究者との共同研究を促進する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
8)共同研究促進のため事務年間スケジュールを明確に示し、支援体制を整備する。
【県立大学大学院】
ア

市民との共同研究の実施(No.103)
・大学院生と市民研究員との共同研究制度を運用、実施する。
イ

研究者の養成及びネットワーク化(No.104)
・すでに終了している「実践的北東アジア研究者の養成プログラム」によって構築された研究者ネットワークの現状を確認し、本学の北東アジア研究にとって意味のある有益なネッ
トワーク活用のあり方を検討する。
19

(No.105)
1)ＮＥＡＲセンターは在外修了生とのネットワークと連絡体制の現状を維持し、ＮＥＡＲセ
ンターの情報化に関するワーキンググループからの答申のうち、ネットワーク化推進に有効な策を確定して実施する。
2)本学博士学位取得者の内、適任者をＮＥＡＲセンター客員研究員に任命する制度を維持し、本学で博士学位を取得したセンター客員研究員に『北東アジア研究』への投稿を呼びかける。
ウ

リサーチ・アシスタントの活用(No.106)
・リサーチアシスタント制度の再構築を検討する。
（３）研究費の配分及び外部競争的資金の導入
ア

公正な評価に基づく配分(No.107)1)引き続き学内競争的資金配分と外部資金獲得との連携をより重視した制度運用を行う。
【短期大学部】（松江キャンパス）
2)教員研究費の配分において、目的志向型の競争的資金を増加させるよう、更に申請を促進する。
イ

外部競争的資金の導入(No.108)1)各キャンパスにおいて科学研究費補助金申請等外部資金獲得に関する研修会を開催するなどの取り組みを行う。
2)引き続き科研費以外の外部資金について、情報の集約と情報提供を行い、新規獲得を推進する。
3)引き続き学内競争的資金配分と外部資金獲得との連携をより重視した制度運用を行う。
(No.107.1)再掲)【県立大学】（浜田キャンパス）
4)ＮＥＡＲセンターはセンター研究員の同意を得て、科研費計画調書を採否にかかわらず収集し、学内閲覧を可能にするための方策を検討する。
5)ＮＥＡＲセンターはセンター研究員の同意を得て、研究助成財団に提出した申請書を採否にかかわらず収集し、学内閲覧を可能にするための方策を検討する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
6)教員研究費の配分において、目的志向型の競争的資金を増加させるよう、更に申請を促進する。(No.107.2)再掲)［中期計画数値目標］
・科学研究費補助金等外部資金の新規申請件数を、平成 21 年度までに平成 18 年度比 1.5倍以上にする。
・科学研究費補助金等外部資金の採択件数について、平成 24 年度までに平成 18 年度比 1.3
倍以上を目指す。

20

４

地域貢献、国際化（１）地域貢献の推進(No.109)1)地域連携推進センターは、島根県立大学憲章で明示されているとおり「地域の課題を多角的に研究し、市民や学生の地域活動を積極的に支援して、地域に貢献する大学となる」た
めに、地域との協働関係構築に向けた検討を重点項目として取り組む。
2)地域連携推進センター本部は、大学の地域連携に関する３キャンパス合同の研修会を開催するなど、各キャンパスが持つ情報の共有化と相互の連携強化を進める。
3)各キャンパスは、学生が地域ボランティア活動等に安心して参加できるように、ボランテ
ィア保険料を大学が負担する。その際、震災ボランティア活動にも対応した災害対応型ボランティア保険とする。そして引き続き、自治体、公民館、社会福祉法人、各種ＮＰＯと連携して学生の地域ボランティア参加を支援する。また、地域を学びの場とする教育分野
における学生の地域活動の促進のために、ボランティア参加学生たちの意見交換会を継続する。
【県立大学】（浜田キャンパス）
4)教員の専門別受入れ分野をホームページ上に明記することで、受入れの多様性を拡大し相談窓口機能の更なる充実を図る。
5)地域貢献活動等に取り組みたい学生と学生の受け入れ・協力を希望する地域団体との橋渡しをする制度を強化する。
【県立大学】（出雲キャンパス）
6)地域からの相談窓口を継続し、窓口担当者によるコーディネート・促進を図る。また、キャンパスモニターからの意見や要望を取り入れた学校運営、地域貢献活動を目指す。
7)新学年のオリエンテーション時にボランティア保険とボランティアマイレージ制度について説明する。また、年度初めにボランティア研修会を計画し、新入生を中心にボランテ
ィア活動への参加を啓発する。年度末には報告会・企画コンテストを計画する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
8)地域連携推進委員会委員の窓口分担を、①公開講座での地域貢献推進、②教育機関との連
携推進、③学生ボランティア活動推進、の３部門に分け、計画を実行する。
①県民への学習機会等の提供
ア

公開講座等の開催(No.110)1)地域連携推進センター本部は、各キャンパスからの要請に基づきキャンパス合同による講座の開催を支援する。
2)地域連携推進センター本部は、公開講座の運営のあり方について、引き続き各キャンパス
間の意見調整を行い、連携した取り組みになるよう実施可能なものから着手する。
3)各キャンパスは、出張講座等を希望する自治体や各種団体に便宜を図るため、ホームペー
ジで教員の研究活動や社会活動（講演会講師など）についての情報を公開したり、地域貢献や生涯学習支援の様子の情報発信を行う。このため、全教員の実績データがホームペー
ジに公開され、また、最新情報に更新されるよう努める。
【県立大学】（浜田キャンパス）
4)公開講座・出前講座を定期的に開催する。また、他キャンパスとの相互派遣講座等も引き
21

続き開催する。加えて、「キャンパスサポーター制度」を活用しながら、受講リピーターの獲得に努めるとともに、受講者の関心に応えられるよう努力する。
5)周辺地域の各種機関との意見交換や、公開講座の一部共催の可能性を模索する。
【県立大学】（出雲キャンパス）
6)公開講座やリカレント講座を引き続き開催するほか、出雲市や各種団体、コミュニティセ
ンターなどとの連携・共催も積極的に実施する。
7)石見銀山テレビとの共同制作よる出前講座を継続して行い、幅広い対象のニーズに応えるよう努める。
【短期大学部】（松江キャンパス）
8)通常の公開講座「椿の道アカデミー」に加え、20 周年の記念講座を開催し、公開講座の一層の充実と魅力づくりを重点項目として取り組む。このほか、他キャンパスとの連携による相互派遣講座等も引き続き開催する。
9)講座の一つとして「出雲神話翻訳研究会」を開催し、島根県の「神々の国しまね」プロジ
ェクトにも連携協力する。
10)「椿の道アカデミー会員制度」や「出雲神話翻訳研究会」など公開講座の担当窓口を引き続き開設し、会員制度（有料化）の円滑な運用に努める。
イ

リカレント講座の開催(No.111)1)地域連携推進センター本部は、各キャンパスで実施する公開講座等、リカレント講座としての実施状況について取りまとめを行う。
【県立大学】（浜田キャンパス）
2)公開講座の編成の過程で、できるだけリカレント教育に位置づけられる講座が含まれるよう調整を図る。
【県立大学】（出雲キャンパス）
3)島根県看護協会との連携講座、病院等への出前講座など、現職者教育を引き続き実施する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
4)リカレント公開講座を引き続き実施する。
ウ

施設開放の実施(No.112)【県立大学】（浜田キャンパス）・図書館においては、学外者への開放期間延長をもとに、今後の利用拡大を図る。
②地域活性化に対する支援
ア

企業、団体等との連携(No.113)1)地域連携推進センター本部は、地域活性化に関する企業、地域団体等の総合窓口として、キャンパス間の調整を行う。
2)各キャンパスは、ＮＰＯ法人等から協力要請があった場合は、内容を検討し、幅広く対応できるよう関係機関との調整の上、合意に至った部分から具体的活動に着手し、協力関係を促進させる。
22

【県立大学】（浜田キャンパス）
3)平成 24 年４月１日に連携協力に関する協定を締結した公益財団法人しまね国際センターと調整のうえ、合意に至った部分から具体的活動に着手し、協力関係を促進させる。
【県立大学】（出雲キャンパス）
4)地域に貢献する学生の支援を行うため「学生ボランティアマイレージ制度」の浸透を図る。
【短期大学部】（松江キャンパス）
5)健康栄養学科においては、食品関係の団体が行う活性化事業への協力や食品等開発の技術指導、データ提供などを行う。
6)保育学科においては、保育教育支援のために引き続き松江市や各種団体等との連携を図る。
7)総合文化学科においては、文化資源学系の専門科目である「小泉八雲入門」の現地研修を
小泉八雲記念館で実施するほか、小泉八雲記念館の企画展の実施に際して協力を行う。また。ＮＰＯ法人松江ツーリズム研究会などが展開する着地型観光「松江ゴーストツアー」などに資料提供や講師としての協力を行う。
［平成 24 年度計画数値目標］
・学生ボランティアマイレージ制度登録者 150 人以上を目指す。

イ

自治体等との連携(No.114)1)地域連携推進センター本部は、各キャンパスが自治体と協定を検討する際の調整窓口となり、各キャンパス間の調整を行うとともに、既に協定を締結した自治体とは、引き続き連携した取り組みができるよう調整機能を果たす。
2)各キャンパスにおいて、自治体との協力について、具体化のために学内調整を行い、教職員協力体制のもと、合意に至った部分から順次具体化を行う。
3)包括連携協定を締結している松江市、出雲市及び浜田市との連携協定に基づく具体的事業について、個別に協議しながら具体な取り組みを展開する。
【県立大学】（浜田キャンパス）
4)浜田市の協定に基づき継続して連携を行うとともに、益田市との協定を締結し自治体との協力体制を強化する。
【県立大学】（出雲キャンパス）5)モニターの募集、広報などについて引き続き出雲市と連携を図る。
(No.115)
・各キャンパスは、引き続き、県、市町村、その他の公的団体の各種審議会、委員会等への委員の就任等に協力する。
ウ

政策支援の情報発信及び蓄積(No.116)1)各キャンパスは、教員研究業績データベースを活用し、教員に政策支援に関する研究成果
及び活動実績に関する情報の更新を促す。
2)各キャンパスは、島根地域に関連する各種資料、データを集約する。また、地域連携推進センター本部は昨年度の大学の地域連携と地域連携推進センターの取り組みを報告書にまとめて関係機関へ配布するとともに、ホームページで公開する。
23

3)各キャンパスは、教員の地域貢献や生涯学習支援に資する情報・貢献実績のデータを蓄積するため、教員研究実績データベースの更新を促す。
［平成 24 年度計画数値目標］
・受託共同研究事業件数６件を目指す。

③県内教育研究関係機関等との連携
ア高大連携(No.7 再掲)
1)高大連携事業の実施について島根県教育委員会との連携強化のための会議を開催する。
(No.7.1)再掲)
2)県内の進路指導担当教員と意見交換会を行う。(No.7.2)再掲)【県立大学】（浜田キャンパス）
3)提携校（浜田高等学校、江津高等学校）を対象としたゼミ等の大学授業の提供、大学見学
会、学生・生徒の学園祭への相互参加などの連携事業を実施する。(No.7.3)再掲)
4)高校生向けの公開講座等について島根県内外の高校等からの依頼により実施する。
(No.7.4)再掲)【県立大学】（出雲キャンパス）
5)出前講座を継続実施するとともに、アドミッションセンターと連携し、実施校と生徒数の拡大について努力する。(No.7.5)再掲)
6)高校生や高校側のニーズに合わせて本学が持っている専門的、総合的な教育・研究内容を講義できるよう、出前講座一覧の充実を図り、看護や本学の魅力を高校生に伝える。
(No.7.6)再掲)【短期大学部】（松江キャンパス）
7)提携校（松江商業高校）及びその他の高校と連携するための教育上の協力事項を全学科で検討して実施する。(No.7.7)再掲)
イ

初等・中等教育との連携(No.117)【県立大学】（出雲キャンパス）
1)小中学校からの体験学習の依頼に応じ企画・運営をする。
【短期大学部】（松江キャンパス）
2)初等・中等教育側、大学教育側、双方に教育的成果のある事業を継続して実施できるよう
全学あるいは各学科における幼保園のぎ・乃木小学校・湖南中学校との緊密な連携協力を図る。
3)地域の社会福祉施設や教育団体・教育機関を対象とするボランティア活動については、学生のボランティア保険加入を進め地域連携を促進する。
4)各学校の教員との間で連携協力を進める目的で「連携校教育研究会」を開催する。
ウ

高等教育機関等との連携【県立大学】［総合政策学部］(No.118)24

・島根大学、「教育ネットワーク中国」との単位互換制度について、学生に周知を図る。
【県立大学】［看護学部］(No.188)・島根県病院局との看護連携型ユニフィケーション事業を継続して実施し、評価する。
(No.189)
・実習に向けて、地域のさまざまな施設、機関との連携を図り、実習指導体制を整備する。
【短期大学部】（松江キャンパス）(No.118)
1)健康栄養学科では、栄養士養成のため各種給食施設等との緊密な連携を図る。
2)保育学科では、実習指導計画から実習評価に至るまで実習先と連携を強化して実習成果の充実を図る。
（２）国際化・国際貢献の推進①海外の大学等との交流
ア 海外の大学及び研究機関との交流(No.119)【県立大学】（浜田キャンパス）
1)北東アジア学構築に資するため、平成 23 年度より実施を開始したＮＥＡＲセンターリサーチツアーの機会を生かして、リサーチツアー先で協力を依頼する諸大学・研究機関と部
局間交流等の可能性を検討することを重点項目として取り組む。
2)研究上の交流を持つ大学、研究機関との刊行物交換を行う。
3)ＮＥＡＲセンター内の各種研究会、ＮＥＡＲセンター市民研究員定例研究会などにおいて、可能な範囲で北東アジア地域の研究者を招へいする。
(No.120)【県立大学】（浜田キャンパス）
1)交流協定を結んでいる大学との間で、教員による相互訪問などの研究交流を実施する。
2)新たな大学、研究機関との学生、教員交流の検討を進め、調整のついた大学等と交流協定を締結する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
3)米国セントラルワシントン大学との交流協定更新後に、更に学生の交流を促進する。
(No.121)【県立大学】（浜田キャンパス）
1)平成 25 年度に予定している島根国際学術シンポジウム 2013 の開催に向け、関係機関との調整準備を進める。(No.102.4)再掲)
2)中国社会科学院日本研究所・山東社会科学院・啓明大学校との合同国際シンポジウムの開催について検討する。ＮＥＡＲセンターは合同国際シンポジウムの開催に協力する。
(No.102.5)再掲)
イ

学生の海外短期研修(No.122)
・各キャンパスにおいて、海外短期研修に参加する学生全員に海外研修奨学金を給付する海外研修奨学金制度に加え、日本学生支援機構の留学生交流支援制度（ショートステイ、シ25ョートビジット）を活用するなど海外研修に参加する学生の経済的負担を軽減するとともに、海外研修に参加する意義を広く学生に浸透させることを重点項目として取り組む。
［平成 24 年度計画数値目標］
・海外短期研修の参加者数 150 人を目指す。

②留学生の派遣と受入れ
ア

留学生の派遣に対する支援(No.123)【県立大学】（浜田キャンパス）
1)留学生センターにおいて、各委員会業務を横断的に調整して、留学に関する情報の収集・提供を行う。
【短期大学部】（松江キャンパス）
2)過去の留学者情報等を含めて、海外留学希望者に対して、適切な情報提供を実施する。
(No.124)【県立大学】（浜田キャンパス）
1)蔚山大学校及び中央民族大学との交換留学を継続するとともに、他の海外大学との交換留学の可能性について検討する。また、蔚山大学校とのダブル・ディグリープログラム実施に向けた検討・準備を行う。
2)啓明大学校との交換留学制度について、具体的な検討を行い実施する。
3)寧夏大学との交換留学の可能性について引き続き検討する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
4)過去の留学者情報等を含めて、海外留学希望者に対して、適切な情報提供を実施する。
(No.123.2)再掲)
イ 留学生の受入れに対する支援【県立大学】（浜田キャンパス）（ア）積極的な受入れの推進(No.125)
・大学独自の奨学制度（旧ＮＥＡＲ財団からの継承）を引き続き実施するとともに、外部の奨学金制度の積極的活用を図る。
（イ）受入れ体制の充実(No.126)
・留学生用の入寮枠を確保するとともに、留学生センター等を通じて外部奨学金の情報収集・提供を行う。
(No.127)・計画なし(No.128)
・留学生の就職支援の取り組みを実施する。
Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置26

１

業務運営の改善及び効率化（１）運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
ア 機動的な体制の確立(No.129)
・理事会を開催し、理事長の迅速な意思決定に資する。
(No.130)
・全学運営組織の機能強化・効率化のため、必要な見直しを行い運営する。
［全学運営組織］(No.131)
・アドミッションセンターは、以下のような業務を実施する。
1)さまざまな媒体を通じた３キャンパス共通の学生募集活動
2)アドミッションポリシーの公表
3)入学試験の実施及びその評価・分析と改善
4)高大連携事業の成果の検討・実施(No.132)
・キャリアセンターは、以下のような業務を実施する。
1)就業力育成支援事業に取り組み、新たなキャリア教育を構築する。
2)浜田、松江に各１名の専任キャリアアドバイザーを配し、キャンパスの状況に応じたき
め細かい支援を実施する。
3)卒業生の現状調査、企業との情報交換を実施する。
4)専任アドバイザーの役割分担を明確化する。
(No.133)・ＦＤセンターは、以下のような業務を実施する。
1)ＦＤの調査・研究等
2)全学のＦＤを推進するための啓発活動の強化
3)ＦＤに関する研修会
4)授業評価の実施に関する支援
5)島根大学との連携を図りつつ教育の質向上に取り組む。
(No.134)
・地域連携推進センターは、以下のような業務を実施する。
1)各キャンパスは、地域からの相談窓口を開設し、その運営を行う。地域連携推進センタ
ー本部は、引き続き地域連携推進室に専任の嘱託職員１名を配置するとともに、大学の地域連携活動（公開講座、学生ボランティア推進など）を積極的に進め、各キャンパス間の調整を行う。
2)各キャンパスは、地域ニーズの把握に努め、公開講座やリカレント講座等の生涯学習を実施し、地域連携推進センター本部は、キャンパス間の調整と支援を行う。
3)自治体等との協力について、各キャンパスは合意に至った部分から順次具体的な活動を実施し、地域連携推進センター本部は、総合的な調整をする。
4)各キャンパスは、ホームページ、印刷物等により地域連携の取り組みを広報するとともに、その内容の充実を図る。地域連携推進センター本部は、活動報告書の発行、ホーム
ページの活用により、大学の取り組みを広報するとともに、適宜、地域連携の取り組みを紹介する。
27

5)各キャンパスにおいては引き続き地域ニーズの把握に努め、産学官の連携強化に貢献す
べく住民、関係団体等と広く意見交換を行っていく。
6)各キャンパスは、教員や学生の地域貢献活動を奨励し支援するとともに、その活動をホームページ等を活用し情報発信する。
7)地域連携推進センターは、自治体等から委託研究・共同研究の依頼があった場合、合意に至った部分から実施できるよう調整する。また、浜田キャンパスにおいては、キャン
パス統一の内規完成に向けた取り組みを継続する。
8)地域連携推進センターは、各キャンパスが連携して行う事業について調整し、可能なものから着手する。
(No.135)
・メディアセンターは、以下のような業務を実施する。
1)「メディアセンター・図書館の現状と課題、今後のあり方」報告書の内容をもとに、各キャンパスメディアセンター・図書館の現状と問題点について改善実施に取り組む。10
月の図書館システム更新に向け、システム構築、データ移行を行う。新図書館システムのきめ細かな学生向け情報提供機能を活用し、メディアセンター・図書館からの情報提供拡充を重点項目として取り組む。
2)３キャンパス情報機器更新計画に基づき、技術支援、連携を実施する。
(No.136)
・保健管理センターは、以下のような業務を実施する。
1)定期健康診断等の結果の学生への返却の仕方を検討し、事後指導に活かせる体制を整える。
2)メンタルヘルスの課題を整理し、キャンパスの実情にあった対策を検討する。
3)各キャンパスに多い健康課題について、対策の方法などを検討する。
4)医務室・保健室の利用実態に応じた環境整備の検討を進める。
5)衛生委員会と連携して、教職員の心身の健康管理の充実を図る。
(No.137)
1)理事長のリーダーシップのもと、中期計画及び年度計画を踏まえて予算が公平で効果的な配分となるよう、予算編成を行う。
2)予算の管理・執行が効率的に行えるよう、必要に応じて見直しを検討し、機能的な執行体制を推進する。
(No.138)・計画なし(No.139)
・テレビ会議システムを積極的に活用し、事務の効率化に努める。
(No.140)
・リース満了を迎える各種システムの更新作業や改修等を着実に進める。
イ

事務組織の機能強化、効率化(No.141)
・各キャンパスの業務量を的確に把握し、その変化に応じた組織及び人員配置の変更を検討し、必要に応じて法人プロパー職員を計画的に採用し、適正な人員配置を行う。
(No.142)28

・計画なし（２）人事の適正化による優秀な人材の活用①教職員の人事制度の構築及び定数管理ア

教職員の人事制度の構築(No.143)
・法人化に伴い構築した自主的な人事制度を継続運用し、必要に応じて就業規則の変更を行
いながら、自律的効率的な運用を行う。
(No.144)
・計画なし
イ

定数管理計画の策定及び適正な人員配置(No.145)
・人件費の総枠管理を重視した上で、年齢や職格のバランスに留意した教職員の人事管理の適正化を図る。
(No.146)・計画なし(No.147)
・計画なし
ウ

サバティカル研修制度(No.148)
・サバティカル研修実施細則に則り制度の運用を図る。
②勤務成績が適切に処遇に反映される制度(No.149)
・教員個人評価実施要領に則り制度の運用を図る。
(No.150)
・評価結果を処遇に反映する制度の運用を図る。
③法人事務局職員の採用(No.151)
・事務局職員の採用計画について、島根県と協議しながら策定し、任期を定めない事務局職員を採用する。
(No.152)
・採用計画に基づき、プロパー職員の採用を行うが、任期の定めのない職員採用と並行して、機動的な人員配置が行えるように、任期付の事務局職員についても計画的に採用する。
(No.153)
・法人職員の採用に伴い、事務局職員としての能力、意識の向上を図るための一般的な研修を実施するとともに、公立大学協会、大学セミナーハウス等が開催する中央研修を効果的に活用して、専門的な能力の開発に努める。

29

２

財務内容の改善による経営基盤の強化(No.154)
・公立大学法人制度、会計制度、法人予算、財務実務等の研修を実施し、職員のコスト意識を高める。
(No.155)
・理事長が指名する法人職員による内部監査人監査を実施するとともに、会計監査人監査及
び監事監査を受けて、大学運営の健全性、透明性を確保する。

（１）自己財源の充実①外部資金の獲得
ア 研究に関する競争的資金の獲得(No.108 再掲)
1)各キャンパスにおいて科学研究費補助金申請等外部資金獲得に関する研修会を開催するなどの取り組みを行う。(No.108.1)再掲)
2)引き続き科研費以外の外部資金について、情報の集約と情報提供を行い、新規獲得を推進する。(No.108.2)再掲)
3)引き続き学内競争的資金配分と外部資金獲得との連携をより重視した制度運用を行う。
(No.108.3)再掲)【県立大学】（浜田キャンパス）
4)ＮＥＡＲセンターはセンター研究員の同意を得て、科研費計画調書を採否にかかわらず収集し、学内閲覧を可能にするための方策を検討する。(No.108.4)再掲)
5)ＮＥＡＲセンターはセンター研究員の同意を得て、研究助成財団に提出した申請書を採否にかかわらず収集し、学内閲覧を可能にするための方策を検討する。(No.108.5)再掲)【短期大学部】（松江キャンパス）
6)教員研究費の配分において、目的志向型の競争的資金を増加させるよう、更に申請を促進する。(No.108.6)再掲)
イ

教育支援に関する競争的資金の獲得(No.156)
・文部科学省等による大学教育の充実や就職支援の強化など学生支援の取り組みを支援する
各種プログラムへの申請に積極的に取り組む。
ウ

受託研究等

(No.157)1)各キャンパスにおいて、受託研究の実施のための受入体制を充実させ、合意に至った部分
から受託し、事業を実施する。また、既に継続中の受託研究については、引き続き実施する。
【県立大学】（浜田キャンパス）
2)受託・共同研究の受入体制の整備について、規程策定の他に関連するマニュアル、外部公表のための資料の整備を行う。
②学生納付金等の適切な設定等
30

ア

学生納付金の設定等(No.158)
・計画なし
イ

その他の収入の確保(No.159)
1)大学施設の利用をホームページ等でＰＲしながら、使用料の確保を図る。
【短期大学部】（松江キャンパス）
2)地域貢献の観点から、ホームページによる大学施設（体育館研修室、大講義室）利用のＰＲを行うとともに、積極的な施設開放を行う。また、図書館についても公開講座受講者の利用拡大に努める。
(No.160)
・新たな寄附金制度を積極的に広報し、幅広く寄附を募る。
③資産の運用管理の改善(No.161)
・逐次資金状況を把握し、公共債等の有価証券や定期預金により効果的な金融資産の運用を行う。
(No.162)
・知的財産の管理に関する取扱いに基づき適切に運用する。また、掘り起こしのため取扱いの周知などを行う。
④自己財源比率の増加(No.163)
・法人経営状況を分析の上、自己収入の充実を図り、自己財源比率を高める。
（２）経費の抑制(No.164)
・３キャンパスにおいて契約の合理化・集約化等経費節減策について引き続き進める。
(No.165)
・「エコキャンパス実行計画」に基づき、引き続きエコキャンパス活動を推進する。また、
ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させ取り組みの改善を図る。
Ⅳ．評価制度の構築及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価制度の構築(No.166)
・現中期計画に係る業務実績や自己点検・評価、認証評価を踏まえ、魅力ある大学づくりに資する次期中期計画を策定することを重点項目として取り組む。
（１）組織を対象とした評価制度①法人を対象とした評価制度
ア

島根県公立大学法人評価委員会の評価
31

(No.167)
・島根県公立大学法人評価委員会の業務実績に関する評価を法人及び大学運営等の改善に活用する。
イ

利害関係者（ステークホルダー）の評価(No.168)
・学生との意見交換会や地域住民との意見交換会を推進するとともに、出された意見に対して可能な部分から対応する。
(No.169)【県立大学】（浜田キャンパス）
・就業力育成支援事業を通じて卒業生へ直接ヒアリングを実施する。
②大学を対象とした評価制度
ア

自己点検・評価の実施(No.170)
・計画なし
イ

認証評価の実施(No.171)【県立大学】
1)平成 23 年度に実施した「島根県立大学自己点検・評価」を踏まえ、（財）大学基準協会の認証評価を受審するとともに、その結果を今後の魅力ある大学づくりに活用する。
【短期大学部】
2)評価結果の助言項目について、改善の検討を行う。
ウ 利害関係者（ステークホルダー）の評価(No.168 一部修正)
1)学生との意見交換会や地域住民との意見交換会を推進するとともに、出された意見に対して可能な部分から対応する。(No.168 再掲)【県立大学】（出雲キャンパス）
2)看護学部開設に伴い、より地域に根ざした大学づくりを進めるため、出雲キャンパスモニ
ター制度に加え、タウンミーティングを実施し、幅広く県民等からの意見を聴く機会を設
けていくことを重点項目として取り組む。(No.176 再掲)(No.169 再掲)【県立大学】（浜田キャンパス）
・就業力育成支援事業を通じて卒業生へ直接ヒアリングを実施する。(No.169 再掲)（２）個人を対象とした評価制度(No.149 再掲)
・教員個人評価実施要領に則り制度の運用を図る。(No.149 再掲)
２

情報公開の推進32

(No.172)
・県立大学の自己点検・評価報告書の公開を実施する。
(No.173)
・計画なし
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 広報活動の積極的な展開等
ア

戦略的な広報の実施(No.174)1)ホームページによる情報発信について、掲載情報の更新を頻繁に行うことによる情報の鮮度アップを図るとともに、大学の資源や魅力を効果的に伝達することに取り組む。
2)ホームページや紙媒体により、学生、入学希望者、県民、企業・団体に対して、それぞれが必要とする情報を効果的に発信する。
［平成 24 年度計画数値目標］
・ホームページアクセス数の対前年度比５％増を目指す。
(No.12 再掲)
・平成 25 年度入試に向けて、外国人留学生の入学志願者数増加のため、本学教員が海外に訪問する機会に関係諸大学を訪れ、広報活動を行うことを重点項目として取り組む。
(No.12 再掲)
イ

大学支援組織との連携の強化(No.175)【県立大学】（浜田キャンパス）
1)卒業生の意見を反映させながら、各支部の組織強化、活動の活性化に努める。
2)帰国留学生とのネットワーク化について、学内関係機関と調整する。
3)大学を支える会や島根県立大学支援協議会など大学を支援する組織との意見交換、交流事業の実施等を通じ地域との連携を強化する。
【短期大学部】
4)同窓会組織を通じた在学生への進路・就職活動について協議し、協力を求める。
5)松江キャンパスにおいては、平成 24 年度中に、大学、学生及び卒業生間の情報交換のための電子掲示板システム（学生アンケート等も含む）の運用を開始して交流を推進するとともに、教育改善につなげることを重点項目として取り組む。(No.63.3)再掲)
ウ

広聴活動の実施(No.176)【県立大学】（出雲キャンパス）
・看護学部開設に伴い、より地域に根ざした大学づくりを進めるため、出雲キャンパスモニ
ター制度に加え、タウンミーティングを実施し、幅広く県民等からの意見を聴く機会を設
けていくことを重点項目として取り組む。
２

施設設備の維持、整備等の適切な実施33

(No.177)
・施設設備の点検・更新を定期的に行い、施設設備の老朽化をできるだけ防ぐ財産保全対策を実施する。
(No.178)【県立大学】（出雲キャンパス）
1)看護学部設置に伴い増加する教員・学生数に対応するため、駐車場用地を確保し、造成工事に着工することを重点項目として取り組む。
【短期大学部】（松江キャンパス）
2)中央監視装置用リモートユニット更新事業ほか１件の施設・設備改修を実施する。
３

安全管理対策の推進(No.179)
1)衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、法令に基づき安全衛生管理体制を整備し、適切に運用する。
【県立大学】（浜田キャンパス）
2)平成 24 年４月から実施の学内全面禁煙を、学内外に周知徹底するとともに、喫煙や受動喫煙による健康被害防止に係る啓発及び教育、禁煙支援等を行う。
【県立大学】（出雲キャンパス）
3)「ワーク・ライフ・バランス～健康で働きやすい職場づくり～」として、教職員が楽しみながら参加できるプログラムの企画・実施など、職員の健康対策に重点的に取り組む。
(No.180)1)さまざまな場面を想定した危機管理マニュアルに基づき、学長をトップとした危機管理体
制対応を行う。
2)学生寮を対象とした火災訓練を計画的に実施する。
3)各キャンパスにおいて、防災訓練を計画的に実施する。
(No.181)1)平成 23 年度導入した文書管理システムに、既存のファイルサーバーより順次移管し、情報セキュリティポリシー及び情報格付けに基づいた文書管理を実施する。
2)情報セキュリティーポリシーを形骸化させないよう、利用階層（教員、職員、学生）に適したセキュリティポリシー講習を実施する。

４

人権の尊重
(No.182)
・さまざまなハラスメント行為を防止するため、３キャンパスそれぞれに設置したキャンパ
スハラスメント防止委員会において、活動を実施するとともに、相談連絡窓口を置き、学生相談員、所属相談員を配置して相談に当たる。
(No.183)
・教職員や学生を対象とした人権に関する研修会等を実施する。

34

Ⅵ．予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２４年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金特殊要因経費補助金

１，８８７
２０７

自己収入

１，０７４

授業料及び入学金検定料

９８８

その他収入

８５

外部補助金収入

１４

寄附金収入等５３

積立金取崩収入

１０８

計

３，３４２

支出
業務費

３，１４２

教育研究経費

６９７

人件費

１，９４２

一般管理費
施設整備費

５０３
２００

計

３，３４２

注１）運営費交付金は、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
運営費交付金＝「標準部分」（「標準経費」－「標準収入」）＋「法人経常経費分」＋「退職手当分」
・標 準 経・標 準

費：平成１８年度当初予算歳出額に対して、法人の効率化の取り組みを前提として算定。
収 入：収容定員等の客観的な指標に基づき理論的な収入を設定。

・法人経常経費分：法人化に伴い新たに発生する経費などであり、法人の効率化の取り組みを前提として算出。
・退 職 手 当 分：各事業年度における退職者の見込みに基づき所要額を算出。
注２）特殊要因経費補助金は、大規模修繕、大規模システム整備に対する経費や法人の責によらない突発的な経費に対して交付されるが、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
注３）外部補助金収入は、文部科学省補助金、大学入試センター委託費等。
注４）寄附金収入等は、受託研究収入、財団法人北東アジア地域学術交流財団の解散に伴う使途特定寄附金等。

35

２．収支計画
平成２４年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
３，１４１

経常費用

３，１４１

業務費
教育研究経費

２，５６９
６２７

人件費

１，９４２

一般管理費

４５３

減価償却費

１１８

財務費用

０

収益の部

３，０５５

経常収益

３，０５５

運営費交付金収益
授業料収益

１，８４０
８３５

入学金検定料収益

１５３

受託研究等収益５

受託事業等収益
寄附金収益

８
４０

補助金等収益

２０

その他収益

８５

固定資産見返運営費交付金等戻入

４８

固定資産見返補助金等戻入

３

固定資産見返寄附金戻入

１

固定資産見返施設費戻入

１

固定資産見返物品受贈額戻入

１５

当期純利益

▲８６

目的積立金取崩額

８６

当期総利益

０

36

３．資金計画
平成２４年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
３，３４２

業務活動による支出

３，０１２

投資活動による支出
財務活動による支出

２９８
３１

資金収入

３，２３４

業務活動による収入

３，０３３

運営費交付金による収入

１，８８７

授業料及び入学金検定料による収入

９８８

受託事業等収入

１３

寄附金収入

４０

補助金等収入２０

その他の収入投資活動による収入

８５
２００

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４．５億円
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれが生じた場合や事故の発生等により緊急に必要が生じた場合に借入を行う。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、教育、研究及び業務運営の充実に充てる。
Ⅹ．その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
施設・設備に関する計画

予定額（百万円）

出雲キャンパス駐車場整備及び松江キャ２００ンパス施設改修等

37

財

源

特殊要因経費補助金