別表第２１

保存期間満了時の措置の設定基準

基本的考え方法第１条の目的において、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」及び「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」とされ、法第４条において、経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており、以下の【Ⅰ】～【Ⅳ】のいずれかに該当する文書は、「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり、保存期間満了後には国立公文書館に移管するものとする。

【Ⅰ】国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程、決定、実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書【Ⅱ】国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書【Ⅲ】国民を取り巻く社会環境、自然環境等に関する重要な情報が記録された文書【Ⅳ】国の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された文書
２

具 体的 な移管 ・廃 棄の判 断指 針
１の 基本 的考 え方に 基づい て、 個別の 行政 文書 ファイ ル等の 保存 期間満 了時 の措置（ 移管 ・廃 棄）の 判断に つい ては、 以下 の～に 沿って 行う ものと し、 いずれか の基 準に おいて 移管と 判断 される 場合 には 移管す るもの とす る。
業務単位での保存期間満了時の措置①

別表第１に掲げられた業務に係る行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置については、次の表（用語の意義は、別表第１の用語の意義による。）の右欄のとおりとする。

事項

業

務 の 区 分保存期間満了時の措置

法令の制定又は改廃及びその経緯
１ 法律の制定又は ⑴立案の検討
改廃及びその経 ⑵法律案の審査
緯⑶他の行政機関への協議
⑷閣議
⑸国会審議
⑹官報公示その他の公布⑺解釈又は運用の基準の設定

移管

２ 条約その他の国 ⑴締結の検討

移管（経済協力関係等で定際約束の締結及 ⑵条約案の審査型化し、重要性がないもの

びその経緯は除く。）

⑶閣議
⑷国会審議
⑸締結
⑹官報公示その他の公布

３ 政令の制定又は ⑴立案の検討

移管

改廃及びその経 ⑵政令案の審査
緯⑶意見公募手続⑷他の行政機関への協議⑸閣議⑹官報公示その他の公布⑺解釈又は運用の基準の設定

４ 省令その他の規 ⑴立案の検討

移管

則の制定又は改 ⑵意見公募手続
廃及びその経緯 ⑶制定又は改廃⑷官報公示⑸解釈又は運用の基準の設定
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。
）の決定又は了解及びその経緯
５ 閣議の決定又は ⑴予算に関する閣議の求め及び予算 移管
了解及びその経緯の国会提出その他の重要な経緯⑵決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出その他の重要な経緯⑶質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯⑷基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯（１の項から４の項まで及び５の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。）

６ 関係行政機関の 関係行政機関の長で構成される会議 移管長で構成される の決定又は了解に関する立案の検討
会議（これに準 及び他の行政機関への協議その他のずるものを含重要な経緯む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯
７ 省議（これに準 省議の決定又は了解に関する立案の 移管ずるものを含検討その他の重要な経緯

む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
８ 複数の行政機関 複数の行政機関による申合せに関す 移管による申合せ及 る立案の検討及び他の行政機関へのびその経緯

協議その他の重要な経緯

９ 他の行政機関に 基準の設定に関する立案の検討その 移管対して示す基準 他の重要な経緯の設定及びその経緯
10 地方公共団体に 基準の設定に関する立案の検討その 移管対して示す基準 他の重要な経緯の設定及びその経緯
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11 個人の権利義務 ⑴行政手続法第２条第８号ロの審査 移管の得喪及びその基準、同号ハの処分基準、同号ニ経緯の行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討
その他の重要な経緯⑵許認可等に関する重要な経緯

以下について移管（それ以外は廃棄。以下同じ。
）
・国籍に関するもの⑶不利益処分に関する重要な経緯

廃棄⑷補助金等の交付に関する重要な経 以下について移管
緯・補助金等の交付の要件に関する文書⑸不服申立てに関する審議会等にお 以下について移管

ける検討その他の重要な経緯

・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの⑹国又は行政機関を当事者とする訴 以下について移管
訟の提起その他の訴訟に関する重 ・法令の解釈やその後の政要な経緯策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

12 法人の権利義務 ⑴行政手続法第２条第８号ロの審査 移管の得喪及びその基準、同号ハの処分基準、同号ニ経緯の行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討
その他の重要な経緯⑵許認可等に関する重要な経緯

以下について移管
・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの⑶不利益処分に関する重要な経緯

以下について移管
・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関するもの⑷補助金等の交付（地方公共団体に 以下について移管対する交付を含む。）に関する重要な経緯

・補助金等の交付の要件に関する文書
・補助事業等実績報告書に関するもの⑸不服申立てに関する審議会等にお 以下について移管ける検討その他の重要な経緯

・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの⑹国又は行政機関を当事者とする訴 以下について移管
訟の提起その他の訴訟に関する重 ・法令の解釈やその後の政要な経緯策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に関 ⑴人事評価実施規程の制定又は変更 移管する事項

及びその経緯⑵職員の研修の実施に関する計画の 廃棄
立案の検討その他の職員の研修に ※別表第１の備考２に掲げ関する重要な経緯⑶職員の兼業の許可に関する重要な経緯るものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）⑷退職手当の支給に関する重要な経
緯その他の事項
14 告示、訓令及び ⑴告示の立案の検討その他の重要な 廃棄通達の制定又は経緯（１の項から13の項までに掲改廃及びその経げるものを除く。）

緯⑵訓令及び通達の立案の検討その他 以下について移管の重要な経緯（１の項から13の項 ・行政文書管理規則その他までに掲げるものを除く。
）の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

15 予算及び決算に ⑴歳入、歳出、継続費、繰越明許費 以下について移管関する事項

及び国庫債務負担行為の見積に関 ・財政法第17条第２項の規する書類の作製その他の予算に関定による歳入歳出等見積する重要な経緯（５の項⑴及び⑷

書類の作製の基礎となっに掲げるものを除く。
）

た方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第20条第２項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。
）
・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書⑵歳入及び歳出の決算報告書並びに 以下について移管
国の債務に関する計算書の作製そ ・財政法第37条第１項の規の他の決算に関する重要な経緯

定による歳入及び歳出の（５の項⑵及び⑷に掲げるものを決算報告書並びに国の債除く。）

務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第37条第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。
）
・財政法第35条第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）

・上記のほか、行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書⑶契約に関する重要な経緯（本項⑵ 以下について移管に掲げるものを除く。
）

・行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書

16 機構及び定員に 機構及び定員の要求に関する重要な 移管
関する事項

経緯

17 独立行政法人等 ⑴独立行政法人通則法その他の法律 移管に関する事項の規定による中期目標（独立行政法人通則法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては年度目標）の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯⑵独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯

18 政策評価に関す 政策評価法第６条の基本計画の立案 移管
る事項の検討、政策評価法第10条第１項の評価書の作成その他の政策評価の実
施に関する重要な経緯

19 公共事業の実施 直轄事業として実施される公共事業 以下について移管に関する事項の事業計画の立案に関する検討、関 ・総事業費が特に大規模な係者との協議又は調整及び事業の施事業（例：100億円以上）

工その他の重要な経緯については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの
・工事誌
20 栄典又は表彰に 栄典又は表彰の授与又ははく奪の重 以下について移管関する事項

要な経緯（５の項⑷に掲げるものを ・栄典制度の創設・改廃に除く。）

関するもの
・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表彰の授与に関するもの21 国会及び審議会 ⑴国会審議（１の項から20の項まで 以下について移管等における審議に掲げるものを除く。
）

等に関する事項

・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答⑵審議会等（１の項から20の項まで 以下について移管に掲げるものを除く。
）

・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。
）及び懇談会等行政運営上の会合に関するもの

22 文書の管理等に 文書の管理等

以下について移管関する事項

・移管・廃棄簿

23 国有財産に関す 国有財産の管理及び処分に関するこ 廃棄る事項と24 監査・監察に関 監査・監察に関する重要な経緯

廃棄する事項②

以下の左欄の事項に係る歴史公文書等の具体例は、右欄のとおりであることから、これらの歴史公文書等を含む行政文書ファイル等を移管することとする。
事項

歴 史 公 文 書 等 の 具 体 例

各行政機関において実施・運用・基本計画

している制度（例：政策評価、・年間実績報告書等

情報公開、予算・決算、補助金・施行状況調査・実態状況調査

等、機構・定員、人事管理、統・意見・勧告

計等）について、制度を所管す・その他これらに準ずるもの

る行政機関による当該制度の運用状況の把握等に関する事項
国際会議

・国際機関(IMF、 ILO、 WHO等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書

国際協力・国際交流

・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書
・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

統計調査

・基幹統計調査の企画に関する文書及び調査報告書
・一般統計調査の調査報告書その他の事項

・年次報告書
・広報資料
・大臣記者会見録
・大臣等の事務引継書

政策単位での保存期間満了時の措置①

国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に活かされるような以下の特に重要な政策事項等に関するものについては、１の基本的考え方に照らして、 ①の表で「廃棄」とされているものも含め、原則として移管するものとする。

（災害及び事故事件への対処）
激甚災害指定を受けた災害に関するもの、腸管出血性大腸菌Ｏ157や新型コロナウ
イルス感染症など大流行により社会的な影響をもたらした感染症等に関するもの、日本航空123便の御巣鷹山墜落事故、ナホトカ号油流出事故など甚大な被害を始め社会や環境に大きな影響をもたらした事故に関するもの、地下鉄サリン事件（オウム真理教対策）など社会やその後の政策に大きな影響をもたらした事件に関するもの（我が国における行政等の新たな仕組みの構築）
中央省庁等改革、不良債権処理関連施策、情報公開法や公文書管理法のように行政機関に共通して適用される法制度の創設、天皇の退位、新たな省庁の設置等（国際的枠組みの創設）
気候変動に関する京都会議関連施策、サッカーワールドカップ日韓共催、2020年東京オリンピック・パラリンピック等（革新的又は先端的な技術の研究開発）
スーパーコンピュータ、衛星技術等②

領土・主権に関連する文書については、１の【Ⅳ】に該当する可能性が極めて高いことから、原則として移管するものとする。
なお、「領土・主権に関連する文書」とは、北方領土及び竹島に関する我が国の基本的立場及び対応に関して作成又は取得した文書のみならず、北方領土及び竹島に関する情報を記載又は記録をした海洋、漁業、鉱物資源及び環境に関する調査その他の調査、教育、地図の作成、航海その他の施策に関する文書も指す。また、尖閣諸島に関しては、領土問題ではないものの、同様の考え方に基づき対処する。
昭和27年度までに作成・取得された文書
昭和27年度までに作成・取得された文書（日本国との平和条約（昭和27年条約第５号。
いわゆる「サンフランシスコ平和条約」）公布までに作成・取得されたものをいう。当時において行政機関の職員に作成・取得されたものに限らない。）は、現下の行政制度と大きく異なる制度の下で作成・取得されたものであることから、我が国の来歴を知る上で重要な情報が記録された希少な文書といえるため、全て移管するものとする。
からに記載のない文書からに記載のないものに関しては、１の基本的考え方に照らして、各行政機関において個別に判断するものとする。
注意事項①「移管」とされている文書が含まれている行政文書ファイル等は全て移管することとする。ただし、まとめ直しを行った上で、改めて保存期間満了時の措置を設定することは可能とする。

②

移管については、当該業務を主管する課室等の文書管理者において行うものとする。

③

保存期間満了時の措置が「廃棄」とされている行政文書ファイル等についても、１．
【Ⅰ】～【Ⅳ】に該当すると判断される場合には、移管すべきものである場合がある（例：直轄事業として実施される総事業費10億円未満の公共事業であっても、歴史的に重要な建造物を修繕した場合や、国会で議論され、国民の関心事項となった事柄等）。
また、当初「廃棄」とした行政文書ファイル等についても、保存期間中に生じた出来事などによって歴史的重要性を帯びる可能性があり、その場合には、保存期間満了時の措置を「移管」に変更する必要がある。

④

移管することとされた文書に関連する広報資料については、移管文書の理解に資するため、必ず当該移管する文書を含む行政文書ファイル等に合わせてまとめ、移管することとする。