白河市中心市街地活性化基本計画

平成２１年３月
白河市
平成２１年 ３月２７日 認定
平成２２年 ３月２３日 変更
平成２２年 ７月 ８日 変更
平成２３年 ３月３１日 変更
平成２３年 ７月 ７日 変更
平成２４年１２月１９日 変更
平成２５年 ３月２９日 変更

目

次

１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針

3［１］白河市の概要［２］白河市の中心市街地の概要

4［３］地域の現状に関する統計的データの把握・分析［４］地域住民のニーズ等の把握・分析

743［５］旧基本計画に基づく中心市街地活性化の評価［６］中心市街地の課題整理

5154［７］白河市中心市街地活性化コンセプト［８］白河市中心市街地活性化基本方針

55

２．中心市街地の位置及び区域

56

［１］位置
［２］区域

57

［３］中心市街地要件に適合していることの説明

58

３．中心市街地の活性化の目標［１］白河市中心市街地活性化の目標

62［２］計画期間の考え方［３］数値目標の設定の考え方

63［４］フォローアップについて

71

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項

72［１］市街地の整備改善の必要性［２］具体的事業の内容
５．都市福利施設を整備する事業に関する事項

80［１］都市福利施設の整備の必要性［２］具体的事業の内容
６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項［１］街なか居住の推進の必要性［２］具体的事業の内容

186

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業その他の商業の活性化のための事業及び措置に関する事項［１］商業の活性化の必要性

89［２］具体的事業の内容
８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項［１］公共交通機関の利便性の増進及び特定事業の推進の必要性

104［２］具体的事業の内容◇ ４から８までに掲げる事業及び措置の実施箇所［１］実施箇所

113［２］各事業と基本方針、数値目標の関係

116

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項［１］市町村の推進体制の整備等

117［２］中心市街地活性化協議会に関する事項［３］基本計画に基づく事業及び措置の一体的推進

119
124

１０．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項

125［１］都市機能の集積の促進の考え方［２］都市計画手法の活用［３］都市機能の適正立地、既存ストックの有効活用等［４］都市機能の集積のための事業等

126

１１．その他中心市街地の活性化のために必要な事項

127［１］基本計画に掲げる事業等の推進上の留意事項［２］都市計画との調和等

128［３］その他の事項
１２．認定基準に適合していることの説明

1292

様式第４［基本計画標準様式］○ 基本計画の名称：白河市中心市街地活性化基本計画○ 作成主体：福島県白河市○ 計画期間：平成２1 年３月から平成２６年３月まで（５年１か月）
１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針［１］白河市の概要
白河市は、福島県の南部中央に位置
し、東は矢吹町・泉崎村・中島村・石川町・浅川町、西は西郷村、北は天栄村、
南は棚倉町・栃木県那須町に接している。
中心部から県都福島市まで約 90 ㎞、郡山市まで約 40 ㎞の距離にある。
また、東京までは約 185 ㎞で、新幹線で約 1
時間 20 分の距離にある。
「白河」の地名は、古く奈良時代から確認されている。かねてよりこの地が白河地方の中枢であったが、江戸時代の初め初代白河藩主となった丹羽長重が、白河小峰城を大改修するとともに、城下の町割りを行い、現在の市街地の基礎を築いた。明治以降、白河は幾度かの合併を経ながら発展を続けてきており、平成
17 年 11 月、白河市、表郷村、大信村、東村が合併し、人口約 6.6 万人、面積305.3 ㎞ 2 の新生「白河市」が誕生した。
白河市は、みちのくの玄関口として、
東北自動車道、東北新幹線などの高速交
通体系に加え、首都圏に隣接するという地理的優位性を有しており、情報・電子分野などの製造業を中心とした企業活動が盛んである。また、商業施設や医療機関の立地も進んでおり、利便性の高い良好な居住環境が形成されている。
白河市には、歌枕の地として名高い「白河関跡」、白河藩主松平定信が築造し、庶民に開放した日本最古の公園といわれる「南湖公園」、東北 3 名城のひとつである「白河小峰城」のほか、日本 4 大そばに数えられる「白河そば」、長い伝統を誇る「白河だるま」、近年知名度が上がりつつある「白河ラーメン」など、豊かな歴史的・文化的資源が多く存在している。
3

［２］白河市の中心市街地の概要（１）中心市街地の概況
白河市の中心市街地は、江戸時代の白河藩
10 万石の城下町として形成された。
明治 20
年には鉄道が開通し、白河駅が置かれた。その後も駅を中心として北側に官公庁、南側に商店街が立地し、行政・経済・文化の中心として発展してきた。
しかし、昭和 40 年頃から市街地は郊外に向かって外延化の傾向を強め、中心市街地の空洞化が生じた。また、最近は幹線道路沿いの店舗立地が急増し、空洞化に拍車がかかっている。
（２）中心市街地にストックされている歴史
的・文化的資源、景観資源、社会資本や産業資源等の既存ストック状況①歴史的・文化的資源
白河小峰城は、平成 3 年に三重櫓、平成 6
年に前御門が史実に基づき忠実に木造で復元された。三重櫓は白河市のシンボルであり、城山公園は市民の憩いの場であるとともに重要な観光資源である。
白河だるまは、眉は鶴、髭は亀、鬢や顎鬚
は松竹梅に見立て、松平定信のお抱え絵師谷文晁による意匠とも伝わる。毎年 2 月には中心市街地で白河だるま市が開かれ、およそ700 軒もの露店が立ち並び、多くの観光客が訪れる。
白河そばは、松平定信が飢饉の対策として栽培を奨励した雑穀にルーツを持つといわれ、白河は、信州・出雲・盛岡とともに、日本 4 大そば処のひとつに数えられる。
白河ラーメンも名物のひとつである。白河
市内には、全国に弟子を輩出している有名店をはじめとして約 100 軒のラーメン店があり、独自のラーメン文化を築いている。平成1６年より 4 年にわたり、中心市街地内の白河駅前のイベント広場等を活用して実施した全国ラーメンフェスティバルの取組みな
4

どにより、近年は知名度が向上しつつある。
他にも約 400 年の伝統を誇り、日本 3 大
提灯まつりのひとつである白河提灯まつり
が中心市街地で開催されるなど、歴史的・文化的資源は数多くある。
②景観資源
白河市中心市街地からは、那須連山の秀麗な山並みを望むことができる。また、中心市街地内部にも白河小峰城や白河駅舎、数多くの寺社仏閣などの美しい歴史的建造物があるほか、随所に見られる蔵などの古い街並
み、市街地北側の阿武隈川や、市街地の中央を貫流する谷津田川沿いの風景などの景観資源がある。
③社会資本・産業資源
市役所、図書館、病院、銀行、郵便局、公民館などの都市福利施設が整っている。周辺部からの来街時の交通手段は主に自家用車であるが、駅前を除いて道幅が狭いうえ、城下町特有のクランク状の構造、来街者が停められる駐車場の不足のため、車利用者の利便性は高くない。他には路線バス、ＪＲ東北本線があり、運行本数は多くはないものの、公共交通は集積している。

5

○旧奥州街道
白河の中心市街地は、旧奥州街道（現

国道 294 号）に沿って発展してきた。このため、沿道には蔵や商家などの歴史的景観が残っている（下図参照）。また、白河市を代表する二つの祭り（白河だるま市、白河提灯まつり）も、この通りを中心に行われている。
白河だるま市は、江戸時代に行われていた「市神祭」を基とし、本町から天神町に至る市
内目抜き通りを中心に、およそ 700 軒もの「白河だるま」などを売る露店が立ち並ぶ盛大な市であり、白いだるまは開運祈願、赤いだるまは厄除けと家内安全のご利益があるとされている。また白河提灯まつりは、白河地方の総鎮守として古くから人々の信仰を集めてきた鹿嶋神社の大祭で、約 400 年の歴史と伝統を誇り、神輿の町内渡卸や提灯行列、屋台・山車の引き回しなどが町内をあげて盛大に行われる。
本基本計画では旧奥州街道沿いに焦点をあて、人々が沿道に残る歴史・伝統・文化の面影をたどりながら回遊を楽しめるように、また、歴史的モール拠点や蔵を活用した拠点など魅力ある集客施設を整備するとともに、商店街での一店逸品、100 円商店街、街なか
ギャラリー、近辺の町内会で行われる祭事や、高齢者等を対象とした市内循環バスと連携した割引サービスなど、複合的な取組みで住む人にとっても来る人にとっても魅力的な通りを再生し、賑わいを取り戻す。

6

［３］地域の現状に関する統計的なデータの把握・分析※中心市街地の統計数値は町字又は統計調査区単位で集計。
（１）人口・世帯数
平成 20 年 10 月の本市の人口は 65,508 人で世帯数は 23,498 世帯、中心市街地は
2,999 人で世帯数は 1,274 世帯となっており、それぞれの市全域に対する中心市街地のシェアは 4.6％、5.4％となっている。
平成 15 年から平成 20 年の 5 年間における人口、世帯数の推移をみると、市全域では人口はほぼ横ばいで、世帯数は増加しているのに対し、中心市街地では人口、世帯数ともに減少となっており、中心市街地のシェアも人口で 0.3 ポイント、世帯数で 0.4 ポイントの低下となっている。
一世帯平均人数は、市全域が 2.94 人から 2.79 人、中心市街地が 2.49 人から 2.35 人
でともに減少となっている。
中心市街地の状況を見ると、人口、世帯数ともに減少傾向が続いていること、高齢者の増加傾向に対し、若年層の減少傾向が著しいことから、中心市街地の世帯から若年層が独立し、宅地造成や分譲マンション建設が活発化した新白河駅周辺などの中心市街地以外で別世帯を構え、高齢者世代が中心市街地へ残って住んでいるという構図が浮かび上がる。
これは、車社会の進行、高い地価、敷地の狭さや建物の老朽化などを要因に、交通利便性の高い新白河駅周辺をはじめ郊外への流出により人口の減少が進んだものと考えられる。
今後は、中心市街地の活力向上やコミュニティの維持に向け、子育て世帯や高齢者世帯
が暮らしやすい生活環境の整備も課題である。

中心市街地及び市全域の人口、世帯状況
単位：人、世帯

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

人口（市全域）

66,517

66,63066,11965,70765,76365,75465,508

人口（中心市街地）

3,386

3,294

3,289

3,182

3,118

3,074

2,999

シェア（％）

5.1

4.9

5.0

4.8

4.7

4.7

4.6

世帯数（市全域）

22,28822,66522,53822,292

22,74623,09923,498

世帯数（中心市街地）

1,341

1,322

1,347

1,309

1,306

1,294

1,274

シェア（％）

6.0

5.8

6.0

5.9

5.7

5.6

5.4

世帯平均人数（市全域）

2.98

2.94

2.93

2.95

2.89

2.85

2.79

世帯平均人数（中心市街地）

2.52

2.49

2.44

2.43

2.39

2.38

2.35

注）数値は各年10月1日現在
H14〜H17の市全域は旧白河市、表郷村、東村、大信村の合計
資料：国勢調査、現住人口（市全域）、住民基本台帳人口（中心市街地）

7

①人口
中心市街地は市全域と比べて人口減少が著しい。このことは、若年世代の郊外への移転の他、後述する高齢化の影響により、自然動態での減少が多いことが考えられる。

中心市街地及び市全域の人口の推移
66,517

66,63066,11965,70765,76365,50865,7545.1

60,000

人口（人）50,000

5.2

4.9

5.1

5.0

5.0

4.9
4.8

40,000

4.8

4.7
4.7

4.7

30,000
4.6

20,0004.6

シェア（％）

70,000

4.5
10,000

3,294

3,386

3,289

3,118

3,182

3,074

2,999

0

4.4
4.3

H14

H15

H16

H17

人口（市全域）

H18

H19

人口（中心市街地）

H20

シェア（％）

資料：国勢調査、現住人口（市全域）、住民基本台帳人口（中心市街地）②世帯数
中心市街地は、白河市全域と比べて世帯数の減少の度合いが大きい。また、世帯平均人数の減少の度合いも大きい。このことから、世帯分離が進行し、核家族・単身世帯が増加
しているものと考えられる。

中心市街地及び市全域の世帯数の推移
22,28822,53822,66522,746

22,29223,0996.1

23,498

6.0

6.0
5.8

20,000

6.0

5.9

5.9
5.7

世帯数（世帯）15,000

5.8
5.7

5.6

5.6
10,000

5.5
5.4

5,000

5.4
5.3

1,322

1,341

1,347

1,306

1,309

1,294

1,274

0

5.2
5.1

H14

H15
世帯数（市全域）

H16

H17

H18

世帯数（中心市街地）

資料：国勢調査、現住人口（市全域）、住民基本台帳人口（中心市街地）

8

H19

H20

シェア（％）

シェア（％）

25,000③年齢構造中心市街地の平成 17 年における年齢 5 歳区分別人口のピークは 70〜74 歳及び 55〜
59 歳にあり、市全域のピーク 50〜54 歳と比べて高い水準にある。また、中心市街地の若年層の少なさも顕著である。

中心市街地及び市全域の年齢５歳区分別人口

市全域
（人）
6,000

中心市街地
（人）
350
300

5,000

250

4,000

200
3,000
150
2,000

100

1,000

市全域（H12）

市全域（H17）

中心市街地（H12)

中心市街地（H17)

50

0

0

注） 白河市は、旧白河市、表郷村、東村、大信村の合計。
資料：国勢調査

中心市街地及び市全域の年齢３区分別人口割合

65歳〜
18.9%
65歳〜
28.6%

0〜14歳
17.0%
0〜14歳
10.7%

65歳〜
20.9%
65歳〜
33.8%

H12

H17
15〜64歳56.5%

15〜64歳
60.7%
15〜64歳
64.1%

0〜14歳
15.7%
0〜14歳
9.7%

外側：市全域
内側：中心市街地

注） 市全域は、旧白河市、表郷村、東村、大信村の合計。
資料：国勢調査915〜64歳63.4%

④人口集中地区の面積と人口密度の関係
昭和 45 年の人口集中地区（DID）面積は 2.70ｋ㎡、DID 内の人口密度は 7,365.2 人／ｋ㎡であったが、昭和 57 年の東北新幹線開業に伴う新白河駅周辺の宅地化に加え、国道 289 号バイパス整備による沿線への宅地化が進行したことにより、平成 17 年度のDID 面積は 5.30ｋ㎡、人口密度は 3,787.6 人／ｋ㎡となっており、比較すると DID 面
積は約 2 倍となっているのに対し、人口密度は約半分の水準まで低下し、DID 内の低密度化が進行している。これにより、各種公共サービスの効率の低下や郊外に拡散した市街
地のインフラ整備、維持管理コストの増加等の様々な問題が懸念されることから、今後、集約された都市構造への再編が求められる。

資料：国勢調査10

（２）商業①商圏
平成 18 年福島県消費購買動向調査において、白河市の商圏人口は、買回品であるセー
ター・ブラウスで 97,170 人であった。これは、合併後の人口の約 1.5 倍にあたる。商圏構造については、合併して白河市となった表郷村、東村、大信村を除いて 7 町村が白河市の 1 次商圏となっており、近隣の町村から多くの人が買い物に来ていると考えられる。また、最寄品である食料品でも 73,674 人である。合併後の人口の約 1.1 倍の商圏人口を有しており、隣接する西郷村が１次商圏に含まれている。
白河市の商圏人口
セーター・ブラウス
商圏人口①97,170

食料品

伸び率（%）(95,604)

1.6

商圏人口②
73,674(74,504)

居住人口③
伸び率(%)▲ 1.1

47,521(48,291)

居住人口対商圏人口比率

伸び率（%）

セーター・ブラウス①／③

▲ 1.6

2.04

(1.98)<1.97>

食料品②／③
1.55(1.54)

注）１ 居住人口対商圏人口比率欄の（ ）は、前回（平成15年度）、< >は前々回（平成12年度）調査
２ 白河市は、合併前の旧白河市
資料：H18 福島県消費購買動向調査

白河市の商圏構造
単位：％

セーター・ブラウス

1次商圏

2次商圏

3次商圏
注）１ （

家電製品

食料品

東村

83.1

(79.2)

東村

100.0(89.6)

表郷村

68.1(57.3)

表郷村

80.0(81.9)

表郷村

94.1(97.3)

西郷村

58.5(52.0)

大信村

67.6(61.4)

西郷村

88.7(82.5)

大信村

57.9(61.7)

泉崎村

65.4(73.6)

泉崎村

87.3(84.7)

中島村

63.9(57.1)

大信村

87.2(80.0)

棚倉町

55.6(44.0)

中島村

87.2(82.1)

浅川町

52.3(49.2)

棚倉町

61.7(50.7)

塙町

48.0(48.0)

浅川町

57.1(51.6)

鮫川村

45.9(28.9) ☆ 塙町

42.4

(31.2) ☆

西郷村

44.5

(41.1)

矢祭町

35.0(37.7)

矢吹町

36.9(48.2) ★ 東村

33.9

(36.7)

石川町

22.7(23.1)

矢祭町

35.5(27.9)

泉崎村

27.6(32.4)

鮫川村

34.1(56.4) ★

石川町

22.8

(13.6) ☆

(36.4) ★ 天栄村

12.2(10.0) ☆ 中島村

20.0(25.0) ★

天栄村

10.2

(6.0) ☆

矢吹町

17.6

）は前回調査結果。1次商圏：40%超、2次商圏：20%超〜40%以下、3次商圏：10%超〜20%以下

２ ☆は、前回の商圏より上位の商圏へ移動した市町村・地区、★は前回の商圏より下位の商圏に移動した市町村・地区である。
３ 白河市は、合併前の旧白河市。
４ 旧白河市、表郷村、東村、大信村は合併し、現在の白河市となっている。
資料：H18 福島県消費購買動向調査

11<1.50>

②商業集積の状況
市全域、中心市街地ともに年間商品販売額は減少しており、商業規模は全体としては縮小傾向にある。特に中心市街地では減少が著しい。平均従業者数、平均床面積、平均年間
商品販売額を比較すると、市全域ではこれらが増加しており、店舗の大型化が進んでいる
ことがわかる。一方で中心市街地においては平均従業者数、平均床面積がほぼ横ばいであるにも関わらず平均年間商品販売額が減少しており、個々の店舗の規模は変わらないままで活力が低下しているものと考えられる。
中心市街地及び市全域の商業集積の状況
H9
市全域

うち
シェア
中心市街地 （％）

市全域

H11

H14

うち
シェア
中心市街地 （％）

うちシェア
中心市街地 （％）

市全域

H16
市全域

うち
シェア
中心市街地 （％）

商店数（店舗）（①）

935

261

27.9

927

246

26.5

823

213

25.9

734

192

26.2

総従業員数（人）（②）

X

1,073

X

4,574

1,043

22.8

4,691

845

18.0

4,202

764

18.2

平均従業員数（人/店舗）（②/①）

X

4.1

-

4.9

4.2

-

5.7

4.0

-

5.7

4.0

-

店舗面積（㎡）（③）

84,97620,002

23.5

98,18917,631

12,33211.0

平均店舗面積（㎡/店舗）（③/①）

91

77

-

106

72

64

-

年間商品販売額（万円)（④）

X

1,328,317

X

8,070,180 1,371,815 17.0 7,275,669

788,748

10.8 6,876,693 797,469 11.6

平均年間商品販売額（万円/店舗）（④/①）

X

5,089

-

8,706

3,703

-

5,576

18.0 114,946-

12,603

140

-

8,840

11.0 112,159

59

-

153

9,369

注）市全域は旧白河市、表郷村、東村、大信村の合計。
H9の市全域の従業員数及び年間商品販売額は、旧大信村の数値が秘匿のため算出できない。
資料：商業統計

中心市街地及び市全域の商店数の推移
935

900

28.5
927

823

27.9

800

28.0
734

27.5

商店数(店舗)

700

27.0

600
26.5

500

26.2

400

25.9

300

26.0

261

192

246

200

26.5

213

25.5
25.0

100
0

24.5
H9
商店数(市全域)

H11

H14
商店数(中心市街地）

資料：商業統計

12

H16
シェア

中心市街地の商店数の市全域に占めるシェア（％）

1000

4,153

-

中心市街地及び市全域の従業員数の推移
6,000

6.0

総従業員数(人)

5,000

4,574

4,000

5.7

5.7

4.2

4.1

5.0

4,202

4,691

4.0

4.0

4.0

3,000

3.0

2,000

2.0

1,073

1,043

845

1,000

764

1.0

0

平均従業員数(人／店舗)

4.9

0.0
H9

H11

H14

H16

総従業員数（市全域）

総従業員数(中心市街地)

平均従業員数（市全域）

平均従業員数（中心市街地）

資料：商業統計

中心市街地及び市全域の店舗面積の推移
98,189100,000
店舗面積（㎡）

112,159

180
160

153

84,976140

140

80,000120

60,000

91

106

77

72

100

40,00020,00220,00017,631

80

64

59

60
40

12,603

12,332

平均店舗面積（㎡／店舗)

114,946

120,000

20

0

0
H9

H11

H14

店舗面積(市全域)
平均店舗面積(市全域)

H16

店舗面積(中心市街地)
平均店舗面積(中心市街地)

資料：商業統計

中心市街地及び市全域の年間商品販売額の推移

年間商品販売額(億円)

9,369万円

800
700
600

10,0008,840万円

8,706万円

900

807億円
5,089万円

728億円

688億円

5,576万円

8,000
7,000
6,000

500
400

5,000
4,000

4,153万円

3,703万円

300
200
100

9,000

3,000
133億円

137億円

79億円

80億円

0

2,000
1,000
0

H9

H11

H14

H16

年間商品販売額（市全域）

年間商品販売額（中心市街地）

平均年間商品販売額（市全域）

平均年間商品販売額(中心市街地）

資料：商業統計

13

平均年間商品販売額(万円／店舗)1,000

中心市街地においては、ほとんどの業種で店舗が減少しているものの、様々な業種の小売商店が集積しており、日常生活に必要なものはある程度購入できると考えられる。
中心市街地の業種別小売商店数

店舗
35

31
30

H9

H16

25
21 21
20

17

18

18

17

18
17
14

15

12

10

11

11

12

8
5

5
00

10

9
6

6

6
4

4 4

3

2

11

11
9

5

10

8 98
55

4

5

4
3

3

7

9
7

6

6

4

6
4

2

4
2
0

0

ー ー

婦
人
・
子
供
服
小
売
業

靴
・
履
物
小
売
業

そ
の
他
の
織
物
・
衣
服
・
身
の
回
り
品
小
売
業

各
種
食
料
品
小
売
業

酒
小
売
業

食
肉
小
売
業

鮮
魚
小
売
業

野
菜
・
果
実
小
売
業

菓
子
・
パ
ン
小
売
業

米
穀
類
小
売
業

資料：商業統計

14

そ
の
他
の
飲
食
料
品
小
売
業

自
動
車
小
売
業

自
転
車
小
売
業

家
具
・
建
具
・
畳
小
売
業

機
械
器
具
小
売
業

そ
の
他
の
じ
ゅ
う
器
小
売
業

医
薬
品
・
化
粧
品
小
売
業

農
耕
用
品
小
売
業

燃
料
小
売
業

書
籍
・
文
房
具
小
売
業

ス 写 時
ポ 真 計
機 ・
ツ ・ 眼
用 写 鏡
品 真 ・
・ 材 光
が 料 学
ん 小 機
具 売 械
・ 業 小
娯
売
楽
業
用
品
・
楽
器
小
売
業
ー

︑

百 そ 呉 男貨 の 服 子店 他 ・ 服の 服 小
総 各 地 売合 種 ・ 業
ス 商 寝
パ 品 具
小 小
売 売
業 業

他
に
分
類
さ
れ
な
い
小
売
業

③その他の業種構成
中心市街地には全事業所のうち 20.1％、事業所の全従業者のうち 12.9％が集まっている。特に、金融機関、医療機関など、市民生活と密着した業種が多く中心市街地に立地している。
中心市街地及び市全域の事業所数、従業者数
事業所数
市全域

従業者数(人)

うち中心市街地 シェア（％）

市全域

うち中心市街地

シェア（％）

農業

13

2

15.4

217

30

13.8

林業

6

0

0.0

60

0

0.0

漁業

0

0

-

0

0

-

鉱業

3

0

0.0

0

0

-

建設業

307

16

5.2

1,828

54

3.0

製造業

344

26

7.6

7,944

124

1.6

電気・ガス・熱供給・水道業

7

0

0.0

105

0

0.0

情報通信業

11

1

9.1

65

1

1.5

運輸業

46

5

10.9

650

23

3.5

卸売・小売業

858

188

21.9

5,423

765

14.1

卸売業

156

23

14.7

1,096

88

8.0

小売業

702

165

23.5

4,327

677

15.6

金融・保険業

68

21

30.9

653

247

37.8

銀行業(内数)

7

4

57.1

114

73

64.0

協同組織金融業(内数)

13

2

15.4

201

31

15.4

不動産業

123

43

35.0

256

88

34.4

飲食店・宿泊業

468

155

33.1

2,114

431

20.4

一般飲食店

244

52

21.3

1,150

167

14.5

遊興飲食店

191

96

50.3

686

243

35.4

宿泊業

33

7

21.2

278

21

7.6

176

45

25.6

2,643

937

35.5

医療業

130

37

28.5

1,700

835

49.1

保健衛生

4

2

50.0

98

13

13.3

社会保険・社会福祉・介護事業

42

6

14.3

845

89

10.5

教育、学習支援業

151

30

19.9

1,439

245

17.0

複合サービス事業

30

2

6.7

515

130

25.2

郵便局

17

2

11.8

219

130

59.4

協同組合

13

0

0.0

296

0

0.0

サービス業

649

122

18.8

4,843

473

9.8

公務

44

7

15.9

1,006

291

28.9

国家公務

11

0

0.0

169

0

0.0

地方公務

33

7

21.2

837

291

34.8

3,304

663

20.1

29,761

3,839

12.9

医療、福祉

合計
資料：Ｈ18事業所・企業統計

15

事業所・企業統計及び白河市の調査から、商店街の活力を検討する指標として中心市街
地の小売業及び一般飲食店の事業所数を調べたところ、平成 8 年には 319 あった事業所
が平成 20 年では 203 まで減少している。

事業所
340
319
320
300
280
260
240
220
200
180
160
140
H8
0

1

中心市街地の小売業及び一般飲食店事業所数

288
267

217

223

2

H11
3

4

H13
5

6

資料：事業所・企業統計、白河市調べ（H20)

16

7

203

H16
8

9

H18
10

11

H20
12

13

④大型店の立地状況
白河市近隣の大型店の立地状況は下記のとおりで、特に大規模なものは郊外に立地している。中心市街地のほぼ中央に立地していた十字屋白河店及びイトーヨーカドー白河店の撤退により、中心市街地の空洞化の進行が加速した。
現在、十字屋白河店跡地は駐車場となり、イトーヨーカドー白河店は建物及び土地を白河市が買い取って改装し、市民交流センター（マイタウン白河）として利用している。一階には総合食料品店を二度誘致したが、二度とも最終的には撤退し、現在は空いている。
また、中心市街地区域外でもビバホーム白河店が閉店し、改装されてパチンコホールとなっている。
特に中心市街地の 2 店舗については、公共交通機関の利用や徒歩での来客が多くあった
ため、閉店後は歩行者数の著しい減少など、与えた影響は大きかった。
白河市近隣の大型店
店

舗 名

開店時期

店舗面積（㎡）①

緑川産業

S47. 93,546②

ヨークベニマル昭和町店

S54.12

1,543③

わしお結城店

S62. 52,297④

カンセキ白河店

H 4. 7

3,337⑤とぴあ１０４H 6. 4

7,278⑥

カワチ白河店H 7. 3

2,417⑦

メガステージ白河店

H10.11

17,816⑧

ケーズデンキ白河パワフル館

H11. 62,672⑨

ジャスコ白河西郷店（西郷村）

H11.1023,686⑩

ベイシア白河モール店 舗 面 積 合H13. 1

25,613

計備考H 8. 7面積変更

90,205（参考）閉店した大型店
Ａ

十字屋白河店

S44. 91,924

H10.12閉店

Ｂ

イトーヨーカドー白河店

S46.104,146

H14. 5閉店

Ｃ

ビバホーム白河店

S55. 72,839

H15. 9閉店

資料：大規模小売店舗総覧（東洋経済新聞社）、福島県商工労働部大規模小売店舗の届け出状況、西郷村より聞き取り(⑨)

17⑤空き店舗・空地
平成 20 年 2 月に白河商工会議所が実施した『中心市街地「空き店舗」
・「駐車場・空地」
実態調査』によると、中心市街地区域内には 94 か所の空き店舗があり、うち 26 か所（27.6％）は条件次第では「貸したい・売りたい」との意向があった。
空き店舗の形態

無回答
22
23.4%

その他
10
10.6%
事務所
4
4.3%

空き店舗総数
94か所

店舗兼住宅
50
53.2%

テナントビル
88.5%

資料：H19 中心市街地「空き店舗」・「駐車場・空地」実態調査（白河商工会議所）

空き店舗の今後の利用方法

少々条件が悪くても貸したい（売りたい）
7
7.4%
無回答
条件が良ければ
22
貸したい
23.4%
（売りたい）
19
将来、所有者が空き店舗総数20.2%
店舗として使用
その他
94か所
予定のため、貸す
9（売る）予定なし
9.6%
7
住居、倉庫等に7.4%
使用しており、
貸す（売る）
賃貸等でトラブルを予定なし避けるため、貸す
28（売る）予定なし
29.8%
2
資料：H19 中心市街地「空き店舗」・「駐車場・空地」実態調査（白河商工会議所）
2.1%

18

中心市街地区域内には 85 か所の駐車場・空地があり、うち 5 か所（5.9％）は条件次第
では「貸したい・売りたい」との意向があった。駐車台数は、回答のあったものの合計で、総数が 1,020 台、うち月極が 892 台（87.5%）、時間貸が 128 台（12.5%）であった。

駐車場・空地数
時間貸駐車場
5
5.9%（128台）

空地
9
10.6%

駐車場・空地総数
85か所

月極駐車場
71
83.5%
（892台）

資料：H19 中心市街地「空き店舗」・「駐車場・空地」実態調査（白河商工会議所）

駐車場・空地の今後の利用方法

その他
5
5.9%

無回答
35
41.2%

駐車場・空地総数
85か所

月極→
時間貸
検討中
0
0.0%

従来どおり
38
44.7%

条件により
貸したい
（売りたい）
55.9%
資料：H19 中心市街地「空き店舗」・「駐車場・空地」実態調査（白河商工会議所）

19

時間貸→
月極検討中
1
1.2%
空地→
駐車場
検討中
1
1.2%

○商業施設整備事業
マイタウン白河に入店していた総合食料品店が平成 19 年 10 月に撤退したことで周辺住民の日常の買い物等に影響が出ていた。そのような中、白河厚生総合病院が郊外に移転したことに伴い、近隣住民の生活の利便性を高めるため、跡地に商業施設を整備するものである。
【イメージ図】【平面図】【商業施設の概要】
●構造
鉄骨造
●敷地面積
●建築面積

１階建

約 13,106 ㎡
約 2,805 ㎡●売場面積 約 1,650 ㎡●予定テナント数 ４事業所

【中心市街地活性化への事業効果】
平成 19 年 12 月に実施した「白河市民に対する中心市街地に関する調査」（p.45 参照）によると、「買い物が不便」であることを中心市街地に住みたくない理由にあげる人が多かったことから、多くの品揃えや一定規模の駐車場のある商業施設が立地し、生鮮食料品等の生活必需品を購入できる環境が整えば、中心市街地内居住者の利便性が向上
し、居住ニーズの増加が見込まれる。また、専門店街である既存商店街への回遊も見込
まれる。

20

（３）都市機能①行政機関、公共施設等の状況
中心市街地内には、市役所をはじめとして、図書館、市民会館、公民館、市民活動の支援と生涯学習に関する施設であるマイタウン白河（1 階：総合食料品店（平成 19 年 10月以降空き店舗）、2 階：子育て支援施設おひさま広場、児童図書コーナー、交流スペース、
レンタルルーム、3 階：ギャラリー、学習スペース、レンタルルーム）などの公共施設が集積している。また、郵便局や金融機関など、生活に便利な施設も集積している。主な施設は、下図のとおりである。
なお、県南地域の中核病院である白河厚生総合病院は平成 20 年 5 月に郊外に移転した
が、休診日を除く毎日、白河駅前など中心市街地内 3 か所を経由する無料巡回バスが 1 日
あたり 8 往復運行されており、中心市街地からのアクセスは確保されている。

21

②鉄道
白河駅の平成 18 年の 1 日平均乗降客数は 811 人で、平成 12 年の 942 人から 13.9%の減少。また、盛り土された線路によって中心市街地が南北に分断され、景観の面でも移動の面でも連絡が悪くなっているという問題もある。さらに、２km 程度しか離れていない
隣駅の新白河駅(西郷村)が昭和 57 年に東北新幹線停車駅として整備され、周辺の開発が進んできたことも、中心市街地の衰退の一因となっている。なお、新白河駅の平成 18 年の一日平均乗降客数は 2,761 人で、平成 12 年の 2,824 人から 2.2％の減少であり、ほぼ横ばいである。

1日平均乗降客数
3,000

平均乗降客数（人／日）

2,500

2,824

2,799

2,807

2,801

2,808

2,799

2,000

新白河駅
白河駅

1,500
1,000

2,761

942

911

880

878

867

850

811

500
0
H12

H13

H14

H15

資料：ＪＲ東日本仙台支社総務部企画室

22

H16

H17

H18

③バス
中心市街地と郊外を結ぶ路線バスは、福島交通・ＪＲバス関東の 2 社により、19 路線
148 本が運行（平成 20 年 8 月現在）されているが、利用者数は平成 18 年夏の調査と平成 20 年春又は夏の調査を比較すると約 2 年の間に 2 割減少している。引き続き減少傾向が続けば、バス路線の統廃合や減便が懸念される。
人 750
700
650
600
550
500
450
400

乗客数（福島交通）
715
679

647

611

579
537

調査日

資料：福島交通調べ

乗客数（JRバス関東）

人 2,200
2,000

2,098

1,800

1,818

1,600

1,683

1,524

1,400
調査日

資料：JRバス関東調べ

資料：福島交通バス路線図（一部）※この他、ＪＲバス関東が白河と棚倉を結ぶ路線バスを運行している。

23

市では平成 19 年 10 月より平日に循環バスを運行している。運賃は 1 回乗車につき大人が 200 円、小人が 100 円で、白河駅前を発着点として公共施設、駅、病院、中心市
街地、住宅団地などを結ぶルート（１周約 18 キロメートル）を約 45 分で走行する。1
日あたり、「新白河駅先回り」と「南湖公園先回り」の各７本を運行している。
平成 20 年 9 月までに運行本数 3,444 本、利用者数 15,589 人（大人料金換算）で、
1 便あたり約 4.5 人の利用があった。今後も高齢者の増加が見込まれることから、市民の声を聞いて利便性を向上させながら、引き続き実施する必要がある。
なお、循環バスには新白河駅からの来街者を歴史的モール拠点、中町、二番町の蔵を活用した集客施設、白河駅舎、山車会館などに誘導する効果や、来街者の中心市街地区域内での移動を促進する効果が期待される。

資料：白河市循環バス運行経路図

24

④自動車
自動車保有台数は増加の一途をたどっており、平成 14 年が 47,892 台、平成 19 年が50,649 台と、5 年間で 5.8％増加している。また、平成 19 年の白河市における一世帯あたりの自動車保有台数は 2.12 台で、全国平均 1.11 台の約 2 倍となっており、モータ
リゼーションの進行は顕著である。

自動車保有台数（白河市、総数）（台）
53,00052,00051,00050,00050,64950,46049,00048,00047,00046,00045,00044,00043,00049,52747,892

48,29348,64147,14946,37845,421
44,618

注） 各年3月31日の台数。H17までは旧白河市、表郷村、東村、大信村の合計。

資料：福島県勢要覧

一世帯あたりの自動車保有台数（平成19年）
2.5
2.12

2
（台/世帯）

1.52

1.5
1.11

1
0.5
0
全国

福島県

資料：一目でわかる福島県の指標2008

25

白河市

⑤交通量
平成 20 年 3 月に白河商工会議所が実施した平成 19 年度中心市街地通行量調査より
・実施日：平成 20 年 3 月 19 日（水）、平成 20 年 3 月 22 日（土）・調査地点：中心市街地内主要８地点（結果図参照）
・調査時間：午前 10 時〜午後 6 時（8 時間）
・調査対象者：歩行者（自転車・バイクを押して歩いている人を含む）
自転車
自動車（自動二輪車を含む）
・調査結果
Ａ．歩行者通行量
歩行者通行量は、平日 2,175 人／日、休日 1,667 人／日で、平日の方が休日よりも508 人／日多かった。時間帯ごとの比較では平日は 12 時台と 17 時台に、休日は 12時台に通行量が多かった。また、休日は時間による変動幅が小さかった。
この調査結果及び後述する経済産業省の「中心市街地活性化に取り組む市町村に対する立ち上がり支援・助言事業」における中心市街地来街者街頭インタビュー調査の中心市街
地への来街目的に関する質問への回答（p.43 参照）から、平日日中の時間帯は、金融機
関や病院等を利用するために中心市街地を訪れる人がある程度見込めるので、潜在的な商業施設や飲食店のニーズがあるものと考えられる。

歩行者通行量（８地点合計）
人

平日

450

405

休日

400

344

350
300
250
200

282

265
190

281
246

242
219

266
229
188

181

14時台

15時台

166165

173

16時台

17時台

150
100
50
0
10時台

11時台

12時台

13時台

平日2,175、休日1,667、合計3,842人

26

歩行者通行量を調査地点別に比較すると、多かったのがマイタウン白河前、白河駅前（東西）、こみねふれあい通りで、少なかったのが新橋付近（向新蔵）、大工町付近、市役所付
近であった。いずれの地点でも、平日の歩行者数が休日の歩行者数より多かった。

27

また、本調査に加えて福島県が昭和 57 年度にとりまとめた「白河市広域商業診断報告書」、白河市が平成 10 年度に旧基本計画策定のために実施した調査を用いて平日歩行者
通行量の経年変化を比較した。東北新幹線が開通した昭和 57 年度以降、大幅な歩行者の減少が起こっている。
平日歩行者通行量（８時間）
（人）
年号

S57

H10

H19

-

-

120

Ｂ：白河市役所進入口付近

2,651

418

220

Ｃ：白河駅前（南北）

1,926

422

244

Ｄ：白河駅前（東西）

1,795

512

368

Ｅ：マイタウン白河前

4,389

1,877

425

Ｆ：旧白河厚生総合病院前

-

-

354

Ｇ：新橋付近（向新蔵）

-

-

109

Ｈ：こみねふれあい通り付近

-

-

335

18,620

5,587

2,175

Ａ：大工町付近

８地点※S57調査（4地点がH19調査と共通、12時間）、H10調査（4地点がH19調査と共通、5時間）の各地点の数値については、8時間／各調査時間を乗じて8時間に換算。S57調査、H10調査の8地点の数値について
は、それぞれの4地点の合計に2,175人／1,257人（H19調査の8地点通行量／H19調査のB〜E4地点通行量）を乗じて推計。

28

Ｂ．自転車通行量
自転車通行量は、平日 896 人／日、休日 836 人／日で、平日の方が休日よりも 60
人／日多かった。時間帯ごとの比較では平日は 12 時台、休日は 11 時台と 13 時台に通行量が多かった。

自転車通行量（８地点合計）
人

平日

171

180

休日

160
120
100

136

131

140
110

107

117
100

103

82

97

76

75

80

115120

108
84

60
40
20
0
10時台

11時台

12時台

13時台

平日896、休日836、合計1,732人

29

14時台

15時台

16時台

17時台

自転車通行量を調査地点別に比較すると、多かったのは白河駅前（東西）、白河市役所
進入口付近、こみねふれあい通り付近で、少なかったのは新橋付近（向新蔵）、大工町付
近、白河駅前（南北）であった。

30

Ｃ．自動車通行量
自動車通行量は、平日 20,518 台／日、休日 18,477 台／日で、平日の方が休日より
も 2,041 台／日多かった。時間帯ごとの比較では平日は 17 時台、休日は 11 時台に多かったが、歩行者や自転車と比べて変動幅が小さかった。

自動車通行量（７地点合計）

平日

台

休日

3,500
3,000
2,500

2,670

2,669
2,649

2,358

2,962
2,524

2,369
2,240

2,443

12時台

13時台

2,202

2,236

2,493
2,166

2,388
2,190

2,436

2,000
1,500
1,000
500
0
10時台

11時台

平日20,518、休日18,477、合計38,995台

31

14時台

15時台

16時台

17時台

自動車通行量を調査地点別に比較すると、多かったのは白河駅前（東西）、白河市役所
進入口付近、マイタウン白河前で、特に白河駅前（東西）が合計 15,127 台と非常に多かった。少なかったのは、新橋付近（向新蔵）、大工町付近、白河駅前（南北）であった。
いずれの地点でも、平日の通行量が休日より多かった。

32

⑥集合住宅の分布及び建設動向
中心市街地内には 59 棟の集合住宅が立地しており、中心市街地北東部の線路沿いに集中している他は広く区域内に分散している。中には老朽化しているものも見受けられる。

建築確認申請件数から、市内の集合住宅の建設動向は鈍化傾向にあるが、新白河駅周辺
エリアでは他の地域と比べて依然として比較的活発な建設が続いていることがわかる。また、中心市街地の集合住宅建設は非常に低調な状況が続いている。
建築確認申請数
（件）

年度

住宅の建築
確認申請総数

H15

422

35

0

H19

374

28

0

うち
集合住宅

うち
中心市街地

新白河駅
周辺エリア

10
（12棟 延べ床面積合計4,080.71㎡）

5（14棟 延べ床面積合計7,968.23㎡）

注）新白河駅周辺エリア（新白河1〜5丁目、北堀切、高山、高山西、新高山、古高山、新池、古池の合計）

資料：白河市調べ

33

⑦地価
中町（中心市街地内・商業地域）の地価はピークであった平成 3、4 年には 375,000
円／㎡であったが、平成 20 年には 60,500 円／㎡と 16 年間で 6 分の 1 以下に下落した。また、新白河 1 丁目（新白河駅周辺・近隣商業地域）の地価は調査開始時点の平成 7
年には 260,000 円／㎡で中町の 325,000 円／㎡より 20％低かったが、平成 11 年を境に逆転し、平成 20 年では 64,400 円／㎡で、中町の 60,500 円／㎡より 6％高い。
いずれも下落傾向にあるが、下落の度合いは中町の方が大きい。

地価

（円／㎡）

400,000
350,000

375,000
375,000
350,000

300,000

322,000

350,000

340,000
325,000
306,000
290,000
271,000

250,000
200,000
150,000
100,000
50,000260,000

230,000
中町
250,000
新白河１丁目
234,000
186,000
223,000
205,000
156,000
184,000
127,000
152,000
103,000
84,800123,000
76,20070,800101,000
67,000 64,400
83,80074,500 68,600
64,40060,5000中町44番3：商業地域 新白河１丁目178番：近隣商業地域
資料：国土交通省地価公示

34

○白河駅前多目的複合施設整備事業
老朽化が進んでいる現図書館に代わり、多様な学習ニーズや交流ニーズに対応でき、産業振興の役割も担う多機能な拠点施設として、図書館機能、地域交流機能、産業支援機能を備えた多目的複合施設を整備するものである。
【多目的複合施設の概要】●施設機能

図書館機能（蔵書能力 25 万冊）
地域交流機能●構造

産業支援機能鉄筋コンクリート一部鉄骨造●敷地面積●延べ床面積約 25,968 ㎡
約 3,838 ㎡（図書館 3,187 ㎡＋地域交流センター651 ㎡）

●駐車場
●駐輪場

280 台（一般 275 台、車椅子利用者用 5 台）
105 台（自転車 102 台、バイク 3 台）

地上 2 階建（一部屋上階）【イメージ図】【中心市街地活性化への事業効果】
交通の結節点である白河駅前に、集客性の高い複合施設を整備することに加えて、快適性の高い緑陰空間の散策路や、街なかへのアクセスも視野に入れた駐車場などを整備することにより、中心市街地活性化の核となる施設として来街者の増加や回遊の促進に寄与することが期待される。

35

（４）観光①主要観光施設観光客入込数
中心市街地内の主要観光施設である白河小峰城三重櫓には平成 10 年以降安定して年間6 万人程度が訪れている。白河市では白河小峰城の国史跡指定を目指しており、これが実現すれば観光客の増加が期待される。

観光客入込数（中心市街地内：白河小峰城三重櫓）

人80,00070,00069,65463,80664,98555,65060,00066,351

62,24460,07757,49758,63550,00054,90940,000

白河小峰城三重櫓

30,00020,00026,83410,000
0
H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

資料：白河観光協会

平成 19 年度の白河小峰城三重櫓の観光客入込数を曜日別にみると平日の平均が125.2 人、土日の平均が 270.3 人で、１日あたりの観光客入込数は土日が平日の約 2.2倍であったが、平日でもある程度の観光客を見込むことができる。

平成19年度白河小峰城三重櫓観光客入込数（曜日別）
（人）

曜日

月

火

水

木

金

土

日

各曜日平均

150.2

111.6

113.6

123.0

127.5

238.8

301.9

平日・土日平均125.2

資料：白河市36

270.3

中心市街地区域外にある白河市の代表的な観光施設としては南湖公園及び白河関の森
公園（白河関跡に隣接）があるが、南湖公園では、平成 10 年度には約 84 万人であった
観光客が平成 19 年度には約 47 万人まで落ち込んでいる。南湖公園については、近接する民間の観光施設であるフラワーワールドの規模が縮小されたため、今後さらに観光客入込数が減少することが予想される。
白河関跡に隣接する白河関の森公園には平成 10 年度には約 7 万人であった観光客が平成 19 年度には約 11 万人となっている。これについては、現在のところ特に大きな変動
要因はない。
観光客入込数（中心市街地外：南湖公園、白河関の森公園）

人900,000
800,000

839,914
846,416700,000

南湖公園

730,611

白河関の森公園

726,902600,000

645,187

527,993

561,482

500,000

501,524400,000

479,362

485,453

467,980

113,229

106,462

300,000
200,000
100,000

70,944 85,432
45,396

0
H9

H10

H11

139,280

117,462

87,120H12

114,903

H13

H14

資料：白河観光協会

37

119,192
H15

H16

95,769
H17

H18

H19

②主要行事観光客入込数
毎年 2 月 11 日に開催される白河だるま市には、約 15 万人が安定して訪れている。また、白河提灯まつりについては統計を取り始めた平成 13 年以降、順調に増加してきている。なお、正式な白河提灯まつりは奇数年の開催であるが、平成 18 年以降は偶数年にも日数を短縮して観光行事として実施している（偶数年については、統計の連続性の観点か
らグラフには表示していない）。両行事とも県内や栃木県北では一定の知名度を有しており、今後も安定した集客が見込まれる。
観光客入込数（主要行事：白河だるま市、白河提灯まつり）人
180,000
160,000

158,000

155,000

150,000

150,000

160,000

140,000
120,000

150,000

150,000

150,000

160,000
120,000 120,000

130,000

130,000

100,000
80,00081,96060,00061,58640,000

白河だるま市

20,000白河提灯まつり

0
H9

H10

H11

H12

H13

H14

注）白河提灯まつりは隔年で３日間の祭事。統計はH13以降。

資料：白河観光協会

38

H15

H16

H17

H18

H19

○白河駅舎活用事業
大正時代に建てられた貴重な地域資源である白河駅舎の待合室を改装してカフェ、地域物産直売所、街なか案内所として整備し、白河の物産の紹介・販売、ミニコンサートの実施、休憩場所の提供などに活用する。また、商店街の一店逸品やセール情報、街歩
きの見どころや飲食情報、イベントやカルチャー教室情報などのパンフレットや案内ボードによる提供、割引券、レンタサイクル、クリスマス・正月シーズンのイルミネーシ
ョンなどの商店街と連携した企画を実施する。
【施設概要】
●現況
●施設規模

駅待合室
１店舗（カフェ、地域物産直売所）●敷地面積●延べ床面積約 1,372 ㎡
約 165 ㎡

【イメージ図】【平面図】【中心市街地活性化への事業効果】
白河小峰城を訪れる方々には飲食したり土産を買ったりする場所へのニーズがあるが、現在のところそれを満たせる場所がないため、白河駅舎で喫茶・軽食と地域物産を扱うとともに、街なかの見どころや商店街の案内、割引券の提供やレンタサイクルを実施することで、回遊を促進する効果が期待される。
39

○中町蔵活用事業、匠の技チャレンジショップ事業
白河商事周辺をパティオ形式の多目的広場とし、オープンカフェや街なかライブ等に活用するとともに、かつて白河商工会議所と中小企業相談所があった蔵を改装して観光情報発信拠点、白河だるまなどの伝統工芸や農産物加工品などの地場産品の販売拠点として整備し、テナントミックスを実施する。また、隣接する空き店舗を改装してチャレ
ンジショップを実施し、1 年間の試行期間満了後には中心市街地内の空き店舗への出店を支援する。
【テーマ】伝統工芸・地場産品【施設概要】●現況

月極駐車場、事務所、蔵、空き店舗●施設規模

中町蔵活用（伝統工芸品店、飲食店等）
チャレンジショップ●敷地面積●延べ床面積

中町蔵活用
中町蔵活用

6 店舗
2 店舗

約 1,421 ㎡、チャレンジショップ
約 1,176 ㎡、チャレンジショップ

約 88 ㎡
約 126 ㎡

【イメージ図（左上：中町蔵活用、右下：隣接するチャレンジショップ）】【中心市街地活性化への事業効果】
旧奥州街道沿いの蔵や商家などの歴史的建造物を見ながら街歩きをする人の魅力的な目的地となる。また、チャレンジショップにより新規事業者を育成し、街なかの空き店舗解消に寄与することが期待される。

40

○二番町蔵活用事業
二番町の旧奥州街道沿いにある蔵の集積した地区に、味噌、醤油、酒等の醸造に関する歴史や道具類を展示する文化施設、試飲、試食ができる体験施設、昭和の画家結城素明の絵画や松平定信に関する考古資料を展示する美術館や資料館を中心に構成される
モールを整備する事業である。
【テーマ】醸造・美術【施設概要】●現況

事業所、飲食店

●施設規模
●敷地面積

13 店舗（醸造関係店、飲食店、美術品取扱店等）
約 6,600 ㎡●延べ床面積約 780 ㎡

【イメージ図】【中心市街地活性化への事業効果】
本事業は白河の伝統や文化に触れる機会を提供するものであり、旧奥州街道沿いの蔵や商家などの歴史的建造物や、天神町に整備される山車会館における提灯まつりの展
示、近隣商店での一店逸品、100 円商店街、街なかギャラリー、町内会で行われる祭事などとの複合的な効果で、街歩きをする人にとって魅力的な目的地となり、回遊の促進が期待される。

41

○歴史的モール拠点整備事業
白河小峰城や白河駅舎を訪れた観光客、白河駅前多目的複合施設を訪れた市民の街なかへの導入口として、歴史的景観を備えた飲食施設（白河ラーメン、白河そば等）、物
販施設、パティオ等を整備する事業である。
【テーマ】白河の食【施設概要】
●現況
●施設規模

月極駐車場
9 店舗（飲食店、観光みやげ店等）●敷地面積●延べ床面積約 2,475 ㎡
約 594 ㎡

【イメージ図】【平面図】【中心市街地活性化への事業効果】
観光客からの問い合わせの多い飲食店を中心とした施設とすることで、白河での滞在時間の増加に寄与するとともに、旧奥州街道への導入口として機能し、回遊を促進する。
また、住んでいる人や働いている人の外出の機会を増加させることが期待される。

42

［４］地域住民のニーズ等の把握・分析（１）平成 19 年９月に実施した、経済産業省の「中心市街地活性化に取り組む市町村に対する立ち上がり支援・助言事業」における中心市街地来街者街頭インタビュー調査
・実施日 平成 19 年９月９日（日）、10 日（月）・実施場所
マイタウン白河入口前、白河駅前交差点（2 地点計 196 人）①中心市街地の来街目的
中心市街地の来街目的については、多い順に「食品の買い物」35％、「通勤通学」12％、「病院・診療所」11%の順であった。
中心市街地の来街目的【複数回答】
0

食品の買い物
日用品の買い物
衣料品の買い物
その他の商品の買い物ウィンドウショッピング
飲食・飲酒
レジャー・娯楽
習い事
通勤・通学
営業などの仕事で病院・診療所
郵便局や銀行の利用
役所等の公共公益施設の利用
図書館やホールの利用
観光
待ち合わせ
散歩
特に目的はない
その他

10

20

40 ％

30
35

5
2
2
1
2
1
3
12
9
11
4
2
1
3
7
5
2
34

②中心市街地までの交通手段
中心市街地までの交通手段について最も多かった回答は、「自家用車」の 37％、２番目が「徒歩」の 21％であった。

中心市街地までの交通手段
その他
2%
徒歩
21%

電車
17%
バス
11%

自転車
13%
自家用車
37%

43

バイク
1%

③中心市街地の印象
中心市街地への印象について、多くの人が「そう思う」と回答した項目は、「歴史や文化がある」80%、「生活に便利な施設が充実」75%、「治安が良くて安全に暮らせる」62%であった。少なかったのは、「夜のにぎわいがある」10%、「レジャー施設が充実」10%、「情報通信技術が充実」11%であった。

中心市街地の印象（各項目について「そう思う」と答えた人の割合）
0

20

40

％

60

80

33

買物に満足

20

歩いて楽しいまち

41

街並みや景観が美しい

53

ゴミなどが少なく、きれい62

治安が良くて、安全に暮らせる

27

公共の交通機関が充実

46

車を利用しやすい
レジャー施設が充実

10

夜のにぎわいがある10
17

暮らしに役立つ公共施設が充実

75

生活に便利な施設が充実

58

医療機関が充実26

人に対してやさしい、福祉が充実している

20

広域から人が訪れる魅力がある

80

歴史や文化がある
情報通信技術が充実

100

11
34

イベントや催事などが盛んに行われている28「まちづくり」の活動が積極的

66

このまちに、住んでみたい（住み続けたい）

39「まちの顔」である

44

（２）平成 19 年 9 月に中心市街地活性化協議会が実施した郵送アンケート「白河市民に対する中心市街地に関する調査」
・実施時期 平成 19 年９月郵送、10 月回収
・実施対象
・回収数

市内に居住する満 20 歳以上の市民 4,800 人（無作為抽出）
1,601 人（回収率：33.4％）①商業施設の利用状況
市内・市外を併せた大型店での購入が、最寄品では 84.0%、買回品では 89.8%であった。また、最寄品の購入では 12.9％であった市外の大型店が、買回品では 30.0％であり、買回品の購入であれば比較的遠くまで足を延ばす傾向がみられた。

最寄品を主にどこで買うか
無回答
4.4%
その他
1.3%

市内の
中小小売店
5.0%

市外の大型店12.9%

中心市街地の商店街・中小小売店
5.3%

市内の大型店
71.1%

買回品を主にどこで買うか
その他
2.5%

無回答
1.2%

市内の中小小売店
3.4%
中心市街地の商店街・中小小売店
3.0%
市外の大型店30.0%

市内の大型店
59.8%

45

買い物をする店を選ぶ際に重視する項目は「品揃え」81.0%、「価格」70.2%、「一度で用が済む」49.3%の順で、これらは大型店に見られる特性と一致している。

買い物をする店を選ぶ際に、何を重視するか【複数回答】
0

20

40

60

80
81.0

品揃え

70.2

価格

49.3

一度で用が済む

41.8

品質

34.0

交通の便

29.8

営業日・営業時間

24.9

サービス

22.5

近さ

10.9

子供が遊べる、連れて行きやすい

8.9

店の人との会話
その他

100 ％

2.4

②中心市街地の商業機能活性化のために重要なこと
中心市街地の商業機能の活性化のために重要と考えられていることは、「駐車スペースの確保」62.0%、「歴史・伝統を活かした楽しく回遊できる店構えや通りの整備」50.7%、「空き店舗の有効活用」43.1%の順であった。

今後、中心市街地の商業機能の活性化に重要なこと【複数回答】
0

20

40

60

80
％
62.0

駐車スペースの確保

50.7

歴史・伝統を活かした楽しく回遊できる店構え や通りの 整備

43.1

空き店舗の有効活用
店舗の専門化や商品の質の充実

36.0

商業経営者の意識改革

34.8

集客イ ベント

29.4

大型店の誘導28.3
22.4

営業時間の見直し

7.1

その他

46

③街なか居住について
白河市の中心市街地に住むことについて、67.8%が「住みたくない」、「どちらかといえば住みたくない」と、29.9%が「住みたい」、「どちらかといえば住みたい」と答えた。
白河市の中心市街地に住みたいと思うか
無回答
2.3%

住みたい
14.7%
住みたくない
34.9%

どちらかといえば
住みたい
15.2%
どちらかといえば住みたくない32.9%

住みたい人があげた理由は「銀行・郵便局など生活に便利な機関が近い」57.9%、「買い物が便利」55.8%、「医療・福祉施設が近い」42.5%、「歴史・伝統・文化を感じる」
20.4%の順で、都市機能の集積や歴史性に魅力を感じている人が多いと考えられる。

中心市街地に住みたい理由【複数回答】
0

10

20

30

40

50

60

70

％

57.9
55.8

銀行・郵便局など生活に便利な機関が近い
買い物が便利医療・福祉施設が近い
歴史・伝統・文化を感じる
図書館・公民館など文化施設が整っている
飲食施設が多い
バスなど公共交通の便が良い
駐車場が整っていて、自動車で生活しやすい
人通りが多く、治安が良い
レジャー・娯楽施設が多い
その他

42.5
20.4
17.1
15.4
8.5
5.2
4.4
4.2
6.9

一方、住みたくない人があげた理由は「駐車場が不便で、自動車で生活しにくい」
53.6%、「土地・建物のスペースが狭い」46.8％、「買い物が不便」40.9％、「レジャー・
娯楽施設が少ない」15.5%の順で、自動車が利用しやすく、スペースにゆとりのある家を持てるような場所での生活に魅力を感じている人が多いと考えられる。
中心市街地に住みたくない理由【複数回答】
0
駐車場が不便で、自動車で生活しにくい
土地・建物のスペースが狭い
買い物が不便レジャー・娯楽施設が少ない
住む場所（土地など）が見つからない
人通りが少なく、治安が悪い
図書館・公民館など文化施設が整っていない
バスなど公共交通の便が悪い
飲食施設が少ない
医療・福祉施設が遠い
銀行・郵便局など生活に便利な機関が遠い
その他

10

20

30

40

50

60

53.6 ％
46.8
40.9
15.5
11.9
11.6
7.6
7.4
5.7
4.8
1.8
13.7

47

④中心市街地の利用状況
中心市街地の利用頻度は「月に１〜３回」24.0%、「ほとんど行かない」19.2%、「街の中心部と言える場所が思いつかない」8.4%の 3 項目でほぼ半分、「ほとんど毎日」
18.7%、「2〜3 日に１回」11.6%、「週に１回」16.1%の 3 項目でほぼ半分であった。
主な目的は「金融機関を利用するため」38.2%、「買い物をするため」32.5%、「病院や福祉施設に行くため」25.8%、「飲食をするため」16.1%の順に多かった。

中心市街地にどの程度行くか
無回答
2.0%

「まちの中心部」と言える場所が思いつかない8.4%

ほとんど毎日18.7%
ほとんど行かない
19.2%

２〜３日に１回
11.6%

月に１〜３回
24.0%

週に１回
16.1%

まちの中心部へ主に何のために行くか【複数回答】
0

10

20

30

40
38.2

金融機関を利用するため

32.5

買い物をするため

25.8

病院や福祉施設に行くため

16.1
14.5

飲食をするため
公共サービスを利用するため
理容院・美容院・マッサージ店・エステ店
中心部に通勤・通学するため散歩など、特に目的を持たずに行く
中心部の交通拠点を利用するため
中心部のイベントのため
社会活動のため
娯楽のため
その他

10.2
8.5
7.0
4.3
2.7
2.4
1.9
5.2

48

50

％

⑤中心市街地の果たす役割、今後の方向性
中心部に望むことは「小売店舗、金融機関、役所、病院などのまとまったサービスが提供されること」50.5%、「車社会に対応できない高齢者等の生活の支援活動」41.1%、「生
鮮食品などを中心とした生活必需品が買えること」37.3%、「地域の歴史や伝統や文化を継承する役割」33.2%の順に多く、生活基盤としての役割と地域の顔としての役割が強く求められている。それを反映して、今後の方向性は「住みたくなるまち」30.2%、「歴
史的・伝統的・文化的資源の保存・利活用」23.5%、「高齢者にやさしいまち」14.7%で7 割近くを占めた。

まちの中心部が果たしている役割、中心部に望んでいること【複数回答】
0

20

40

60
50.5

小売店舗、金融機関、役所、病院など のまとまったサービ スが提供されること

41.1

車社会に対応できない高齢者の生活の支援活動

37.3

生鮮食品などを 中心とした生活必需品が買える こと

33.2

地域の歴史や伝統・文化を 継承する 役割

23.0

地元の人々が集まり、話し合うコミュニティの場としての役割
公共交通機関が充実する こと

20.3

新しい産業が活発に生まれること

19.3

地域の情報が集まっていること

17.7

青少年の教育の場の提供など健全育成の支援

17.4
13.7

まち の中心部やその周辺地域の防犯活動

5.8

果たしている役割はない、望んでいる ことはない

3.3

その他

今後の白河の中心市街地におけるまちづくりの方向性
今のままでよい
1.6%
その他
3.8%
景観統一したまち
6.4%

無回答
4.6%

住みたくなるまち
30.2%

近代的なまち6.4%
観光に特化して
交流人口
増加を図る
8.8%
高齢者に
やさしいまち14.7%

歴史的・伝統的・文化的資源の保存・利活用
23.5%

49

％

⑥白河のシンボル・ブランド「白河といえば○○」と聞かれた時にイメージするものについては「ラーメン」との回答が最多で、２番目の「南湖」の 2 倍以上の回答数であった。これは、平成 16 年から 4年間にわたって街なかで実施してきた全国ラーメンフェスティバルの効果が大きかったものと考えられる。３番目は「白河だるま」であった。また、上位には歴史・観光に関するものが多く見られた。

「白河といえば○○」でイメージするもの
分類

イメージするもの

食

歴史・観光

回答数

分類

イメージするもの

回答数

分類

イメージするもの

回答数

ラーメン

467

歴史

83

南湖

227

そば

40

東北の玄関口

31

きれいな水

18

米

3

伝統・文化

25

豊かな自然

15

麺

3

住みやすい街

8

桜

10

和菓子

2

7

高原

9

地酒

2

7

緑

5

南湖だんご

1

首都圏に近い東北2

自然・資源 おいしい空気

3

金山納豆

1

蔵の街

1

風

3

果物

1

みちのく

1

谷津田川

2

白河だるま

138

おもてなしの心

1

田園風景

2

城下町

83

白河だるま市

73

青い空

2

白河小峰城

78

白河提灯まつり

44

阿武隈川

1

白河の関

56

白河小峰城さくらまつり

1

赤松

1

松平定信

16

花火

1

奥の細道

5

まつり

1

白河駅

4

安珍清姫

1

※分類を限定せずに質問し、集計時に分類

寺

1※太字は回答数上位10項目

馬市

1

イメージ 人情・雰囲気 食の街まつり「白河といえば○○」でイメージするもの（回答数上位10項目）
0

100

200

ラーメン
南湖

400

500
467

227

白河だるま
城下町
歴史
白河小峰城
白河だるま市
白河の関
白河提灯まつり
そば

300

138

食
ラーメン
自然・資源
南湖

83
83
78
73

歴史・観光
白河だるま
イメージ・雰囲気
歴史

56
44
40

まつり
白河だるま市50

［５］旧基本計画に基づく中心市街地活性化の評価
白河市では、中心市街地まちづくり基本構想（平成 11 年 3 月）
（以下「旧基本計画」という。
）において、市街地の整備改善及び商業等の活性化を中心として 30 事業を設定した。
【旧基本計画の基本コンセプト】
中心市街地での生活利便性を向上させるとともに、高等教育機能等の新たな都市的機能の導入及び超地域的な新たな観光の創造を白河市の歴史・文化と産業をバックボーンとして再構築し、「城下町・白河」の未来へ向かって豊かな生活を求めていくコンパクトで賑わいのある市街地の再形成を図る。
【旧基本計画の基本方針】
・お城・特産品等を全国にアピールできる「誇り」と県南の顔としての街・ビジネス交流が活発な生き生きとした情報の街
・近代的なセンスとレトロ調が融合したハイブリッドな街
・高齢者・障がい者にやさしい買い物環境を備えた安全な街
・安心・安全な暮らしができる住みやすい街
・水に親しみ、緑を大切にする自然環境と調和した街・中心市街地に来街しやすい交通サービスを備えた利便性の高い街
・親切なもてなし精神が満ちあふれている心の街【旧基本計画の目標】
・機能的な道路網の配置
・都市機能の再編

51

【旧基本計画事業実施状況一覧】
事業名

事業内容

事業実施主体

実施状況

1

複合施設の整備

複合施設、イベント広場、駐車場整備

白河市

実施中

2

新モールの整備

土蔵の活用などによる白河らしい横町の整備㈱楽市白河・組合

未実施

3

歩行系回遊道路の整備（１）

歩行空間整備（城山公園〜JR白河駅〜複合施設〜新モール〜市役所〜谷津田川〜親水公園〜商 白河市
店街）

完了

4

中央地区沿道街路灯の整備

街路灯の設置

商店街振興組合完了

5

歴史的資産の活用

JR白河駅舎・ハリストス正教会の一般公開

㈱楽市白河

未実施

6

都心居住サポート拠点の整備

介護施設・シルバーハウジング・高齢者宅配サー
ビス

組合

未実施

7

行政サービス拠点の形成

ワンストップサービス・情報交換・買物支援センター 郵便局・㈱楽市白河

未実施

8

白河駅プラットホーム屋根の改善

開閉式屋根への改善

JR

未実施

9

親水公園の整備

親水公園・体験学習施設整備

白河市

完了

10 区画整理区域内公園の整備

植栽整備

白河市

完了

11 ビジネスパークの建設

業務施設・サテライトオフィス

白河市

未実施

12 本町北裏地区土地区画整理事業

都市基盤の整備

白河市・組合未実施

13 都市計画道路の整備

都市計画道路の整備

福島県・白河市

未実施

14 歩行系回遊道路の整備（２）歩行空間整備（城山公園〜ビジネスパーク）

白河市・㈱楽市白河

未実施

15 中央地区沿道商店街の整備

コミュニティーモール・一方通行化

白河市

未実施

16 飲食店街道路及び周辺道路の整備

街灯・路面改善

白河市

完了

17 公園の整備

児童遊具設置白河市

未実施

18 白河駅前ＪＲ跡地商業施設等整備事業

商業施設等の整備

㈱楽市白河

未実施

19 商業モール整備事業

新しい空間・商業施設群の整備及び管理運営

㈱楽市白河

未実施

20 地域情報総合システム運営事業

・ICカード及びケーブルテレビの導入
・商店街宅配サービス事業
・インターネットによる仮想商店街事業

㈱楽市白河

中止

21 商店街における快適な歩行空間整備事業

街路灯の整備㈱楽市白河・商店街振興組
合未実施

22 テナント・ミックスの推進

商業機能に関わるマーケティング及び都市型産業
機能、生活支援型機能等を含めた幅広いテナン ㈱楽市白河
ト・ミックス

23 多目的交通システムの導入

街なか循環の新しい交通機関の導入

24 城山公園等観光資源の活用

中心市街地における観光資源の活用及び南湖公園との連携を含めた観光事業の企画、運営、物販 ㈱楽市白河等

25 中心市街地におけるイベント企画・運営

・既存イベントとの連携
・新しいイベントの企画・運営㈱楽市白河・白河市・白河商
工会議所・白河市商店会連 未実施
合会等

26 親水公園内、体験実習の運営

・そば打ち、そば道場等体験実習型事業㈱楽市白河・白河市

未実施

27 魅力的な商業空間作りの推進

・既存商店街の再整備
・イトーヨーカドー周辺開発㈱楽市白河・白河商工会議所等

未実施

28 都心居住の推進

・都市型住宅の供給のための相談、指導及び調達
・賃貸等の住宅の供給の推進㈱楽市白河・白河商工会議・高齢者等宅配サービスやケアサービス
所・商店街振興組合
・買物支援等の生活支援業種の導入

未実施

29 谷津田川の整備事業

河川整備の時期と合わせて施設整備

福島県

完了

30 国道２９４号のバイパス整備

道路改良（国道２９４号白河バイパス）

福島県

実施中

52

㈱楽市白河・白河商工会議
所・白河市

中止

中止
未実施

【主な事業の成果と反省】○複合施設の整備（成果）複合施設の整備のうちイベント広場と駐車場の整備を実施した。イベント広場は
平成 19 年度までに全国ラーメンフェスティバルなど 92 件の行事に活用された。
（反省）イベントでの集客が恒常的な街なかの賑わい創出にはつながっていない。今後は、複合施設の整備により恒常的な集客が見込まれることから、イベント広場の利用頻度の向上や、複合施設及びイベント広場から街なかへの回遊促進を検討する。
○歩行系回遊道路の整備、街路灯の整備、公園の整備、谷津田川の整備等の市街地整備（成果）街なかの歩きやすさが向上した。また、谷津田川沿いや公園等は憩いの場として活用されている。
（反省）今後も引き続き、市街地内の回遊性確保に取り組んでいく。
○地域情報総合システム運営事業（成果）インターネットを利用した仮想商店街を実施し、新たな販売チャンネルの開拓に取り組むことで、各個店が経営を見直す良い機会となった。
（反省）利用者が伸びず、運用を停止した。しかし、当時よりインターネットが情報収集の手段として普及していること、商品販売には各個店でも取り組めることから、今後は地域づくりの様々な情報を発信するポータルサイトの運営を検討する。
○テナントミックスの推進（成果）チャレンジショップを実施し、平成 13 年 6 月から平成 14 年 2 月に、3 期で11 事業者が出店した。この間の来客数は 7,762 人、売上高は 1,015 万円であった。また、まちづくり会社㈱楽市白河直営でフリーマーケットを実施した。
（反省）本格的な出店に至らなかったケースが多く、出店した 4 店中 3 店は中心市街地外に出たため、街なかの空き店舗の解消にはつながらなかった。今後実施する際は、街なかへの出店助成など定着を図る仕組みを併せて検討する必要がある。
○多目的交通システムの導入（成果）市内循環バスを 3 か月間試験的に運行し、合計 6,855 人の利用があった。
（反省）利用者の大半が交通弱者であったが、事業の維持には 5 倍程度の利用者数が必要
で、継続できなかった。再度実施する場合には、利用者を増やす方策や経費の節減などの運営改善を検討する必要がある。
○その他未実施の事業（成果）なし（反省）平成 10 年の集中豪雨による谷津田川の氾濫（激甚災害指定）で多大な被害を受けてその復旧に集中的に取り組むこととした事情や、実施主体が不明確であった
こと、まちづくり会社㈱楽市白河に専属のスタッフがおらず機動力に欠けていたことなどから、実施されずに今日にいたる事業が数多くあった。
53

［６］中心市街地の課題整理（１）現況調査から導かれる克服すべき課題と活かすべき強み
・ 中心市街地では、一層の人口減少と高齢化が予想され、購買力の低下を防ぐためには
定住人口を増加に転じさせる必要がある。商業については、市全体としては店舗の大型化が進んでいるが、中心市街地では店舗規模が変わらないまま店舗数や 1 店舗あたりの
年間商品販売額が減少し、空き店舗が目立つようになるなど衰退が顕在化している。中心市街地での店舗大型化は土地の制約から難しいが、今後増加が見込まれる自動車を利用できない高齢者等のニーズを満たすことなどの活性化策を考える必要がある。
・ 白河市中心市街地特有の課題としては、JR 東北本線の線路によって白河駅南北の連絡が悪く、駅北側の白河小峰城を訪れる観光客が南側の商店街まで回遊しないことがあげられる。居住者に加えて観光客が回遊すれば賑わいの創出に大きく寄与するので、線路南側に魅力的な目的地をつくることなど、歴史・伝統・文化を活かして観光客を呼び込む努力が必要である。
・ 新白河駅周辺に新しく発展した郊外型の大型店や新興住宅地などで形成された市街地
は、白河駅周辺の中心市街地からの距離が 2km 程度と近いため、中心市街地に居住す
る購買人口もそちらに吸引されている現状がある。一方で、新しい市街地でも自動車を利用できない高齢者等が日用品の買い物に行けないなどの支障が出てきていることから、車を利用しなくても快適に暮らせる街づくりに必要なインフラが整った中心市街地の価値が再認識されている。このため、中心市街地の強みである公共施設や公共交通機
関といった都市機能が多く集積していることを活かし、住宅や商業の機能もバランスよく確保して複合的な機能を高め、「生活する人や訪れる人にとっても快適で安全・便利なまち」としていく必要がある。
（２）市民アンケート等から導かれるニーズ
市民アンケートでは、中心市街地に住みたいと答えた人は中心市街地の都市機能の集積や歴史性を評価し、住みたくないと答えた人は街の構造上、車中心の生活がしづらいことをあげていた。また、今後の中心市街地のあり方については、都市機能の集積、自動車を利用できない高齢者等も生活しやすい環境、歴史・伝統・文化の継承といったことを求めていた。これらのニーズに合った、魅力ある街づくりを進めていくことが重要である。
（３）旧基本計画の反省
多くの事業が実施できなかったことを踏まえ、新たな基本計画では計画段階で実施主体
及びスケジュールを明確化する。また、事業実施体制を確立するため、中心市街地活性化協議会へのタウンマネージャーの設置、まちづくり会社㈱楽市白河への専従者の配置など、組織を強化する。なお、実施されなかった事業の中にも駅前複合施設から街なかへの導入口となるモールの整備など活性化に寄与する事業があることから、それらについては
事業内容、事業主体等を現状に即して見直し、実施を検討する。

54

［７］白河市中心市街地活性化コンセプト
白河の中心市街地の特性は、城下町として発展してきた歴史、そこで培われた伝統と文化にほかならず、市民アンケートの結果からもこれらの資源を活用したまちづくりが望まれていることから、下記のコンセプトに基づいて中心市街地活性化を進めていく。

歴史・伝統・文化が息づく市民共楽の城下町［８］白河市中心市街地活性化基本方針［７］のコンセプトに基づき、下記の３つの基本方針を設定する。

基本方針１

城下町の快適な暮らしづくり

歴史的に、白河小峰城の城下町として白河地方の中心的な役割を果たしてきた中心市街
地には、行政機関、銀行、郵便局、病院などの公共公益施設、商店などが徒歩圏内に集積している。また、鉄道や路線バスといった公共交通の結節点でもある。このため、今後の少子高齢社会に求められる車に頼らず快適に暮らせる居住環境の形成をこの中心市街地で図っていくこととし、優良な住宅や都市福利施設等の一層の集積、歩きやすい街路の整備を進めていく。

基本方針２

匠の技とおもてなしの商店街づくり

伝統を誇る白河市の中心市街地商業には、だるまや和菓子など職人たちの技、ラーメンやそばなど人々の味覚を楽しませる味わいがある。そして、みちのくの玄関口としての長い歴史を経て培われた、商人たちのおもてなしの心がある。これら、個店の本来の魅力を引き出し、郊外大型店とは趣向の異なる付加価値の提供で顧客を呼び戻すとともに、空き店舗や今後整備する蔵を活用した施設などに新たな出店を促進していく。

基本方針３

市民共楽のふるさとづくり

文化の薫り豊かな白河の風土は、歌枕・憧憬の地として名高い白河関について能因や芭蕉など時代を代表する風流人たちが多くの歌や紀行文を残してきたことや、室町時代の領主結城政朝が催した一日一万句の連歌興行をはじめとして、古くから盛んに行われてきた
文化的な活動などにより醸成された。また、江戸時代には白河藩主松平定信が、「士民共楽」の理念の下に日本最古の公園といわれる南湖公園を築造し、身分の差を超え皆と楽しみを共有した。これらの風土や理念を受け継ぎ、市民や白河を訪れる人の誰もが白河の歴史・伝統・文化を感じながら楽しく回遊し、憩うことのできる環境づくりを市民の誇る白河の顔である中心市街地で推進していく。
55

２．中心市街地の位置及び区域［１］位置
位置設定の考え方
白河市の中心市街地は、江戸時代の白河藩 10 万石の城下町として形成された。明治20 年には鉄道が開通し、白河駅が置かれた。昭和 57 年の東北新幹線開業以後は新幹線停車駅である新白河駅周辺に大規模小売店の出店が進み、二極化が見られるものの、白河
小峰城を中心として発展してきた街の歴史性や、市役所、図書館、病院、銀行、郵便局、公民館などの都市福利施設が集積する中心性から、今回の基本計画においても白河駅周辺
を中心市街地とする。
（位置図）

56

［２］区域
区域設定の考え方
中心市街地区域には、白河市の顔であり、都市福利施設の集積する白河駅周辺の市街地、
市民の心の拠り所であるとともに観光の拠点である城山公園（白河小峰城）を含める。また、本基本計画期間中に取り組む、市民生活を豊かにするための事業（白河駅前多目的複合施設整備事業、マイタウン白河活用事業、商業施設整備事業など）や旧奥州街道沿いの魅力を高め、観光客も含めた来街者が楽しく回遊できる街をつくるための事業（白河駅舎活用事業、中町蔵活用事業、二番町蔵活用事業、歴史的モール拠点整備事業など）の実施
位置を勘案し、下図に示す約 106ha の区域を中心市街地とする。
（区域図）

57

［３］中心市街地要件に適合していることの説明
要件

第 1 号要件説

明（１）商業の集積

当該市街地に、相当
中心市街地 106ha は市全体面積の 0.35％であるが、小売商
数の小売商業者が集 店数では市全域の 26.2％、総従業員数では 18.2％、店舗面積で積し、及び都市機能が は 11.0％、年間商品販売額では 11.6％を占めている。
相当程度集積しており、その存在している
市町村の中心として商業集積の状況
市全域

うち中心市街地

シェア（％）

商店数（店舗）

734

192

26.2

総従業員数（人）

4,202

764

18.2

店舗面積（㎡）

112,159

12,33211.0

年間商品販売額（万円)6,876,693

797,469

11.6の役割を果たしている市街地であること

注）市全域は旧白河市、表郷村、東村、大信村の合計。
資料：H16商業統計（２）公共公益施設の集積
中心市街地内には、市役所をはじめとして、図書館、市民会館、公民館、マイタウン白河などの公共施設が集積している。また、郵便局や金融機関などの生活に便利な施設も集積している。また、
白河厚生総合病院は郊外に移転したものの、医療機関も集積している。
（３）公共交通機関の集積
中心市街地の中心に白河駅があり、1 日平均 811 人が利用している。また、バスの路線も、白河駅を基点として放射状に広がっており、白河駅は、市内における公共交通の主要な交通結節点としての機能を持っている。
（４）歴史的背景
当該市街地は江戸時代初めの丹羽長重による町割り以降近年まで一貫して白河地域の政治、経済、文化の中心として発展してきた。このため、歴史的にも本市の中心的な位置付けにある。

58

第 2 号要件（１）空き店舗・空地が多い

当該市街地の土地
中心市街地の目抜き通りである中町、本町、天神町をはじめと利用及び商業活動の して各町内で空地や空き店舗が目立つ。平成 20 年 2 月に白河商
状況等からみて、機能 工会議所が実施した『中心市街地「空き店舗」・「駐車場・空地」
的な都市活動の確保 実態調査』によると、中心市街地区域内には 94 か所の空き店舗、又は経済活力の維持 85 か所の駐車場・空地があった。
に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると （２）商業の活力減少認められる市街地で
平成 11 年度から平成 16 年度までの 5 年間で、市全体では平あること

均従業員数が 16.3％、平均床面積が 44.3％、平均年間商品販売額が 7.6％増加している。一方で中心市街地では平均従業員数が4.8％、平均床面積が 11.1％、平均年間商品販売額が 25.5％減
少している。

商業構造の比較

市
全
域

中
心
市
街
地

H11

H16

増減（％）

平均従業員数（人/店舗）

4.9

5.7

16.3

平均床面積
（㎡/店舗）

106

153

44.3

平均年間商品販売額（万円/店舗）

8,706

9,369

7.6

平均従業員数（人/店舗）

4.2

4.0

▲ 4.8

平均床面積
（㎡/店舗）

72

64▲ 11.1

平均年間商品販売額（万円/店舗）

5,576

4,153

▲ 25.5注）市全域は旧白河市、表郷村、東村、大信村の合計。
資料：商業統計59

（３）人口・世帯数の減少
当該市街地の人口は平成 15 年から平成 20 年の 5 年間で、3,294 人から 2,999 人と、9.0%減少している。また、世帯数
は、1,322 世帯から 1,274 世帯と、3.6%減少している。
中心市街地の人口、世帯状況
（人）
H15

H20

増減(人）

増減(％）

人口

3,294

2,999

▲ 295

▲ 9.0

世帯数

1,322

1,274

▲ 48

▲ 3.6

世帯平均人数2.49

2.35▲ 0.14▲ 5.5

資料：住民基本台帳人口（４）高齢化の進行
当該市街地の 65 歳人口比率は平成 12 年から平成 17 年の 5
年間で 28.6%から 33.8%と 5.2 ポイント増加している。
中心市街地の年齢３区分別人口割合
（％）
H12

H17

増減

0〜14歳

10.7

9.7

▲ 1.0

15〜64歳

60.7

56.5

▲ 4.2

65歳〜

28.6

33.8

5.2

資料：国勢調査60

第 3 号要件（１）活性化の有効性及び適切性

当該市街地におけ本市の中心市街地は、歴史的に白河地域の政治、経済、文化のる都市機能の増進及 中心として発展してきたため、本市及び周辺地域（県南地域４町
び経済活力の向上を ４村）で利用する都市機能が集積するとともに、近隣を含め居住
総合的かつ一体的に 者の就業の場としても重要な機能を果たしている。したがって、推進することが、当該 本市の中心市街地を活性化することは、県南地域の経済・文化・市街地の存在する市 社会活動の発展に寄与することになる。
町村及びその周辺のこのため、本市の中心市街地には現在までの多くの社会資本が地域の発展にとって 投資され、その結果、道路、公園、下水道などのインフラが整う
有効かつ適切である とともに、行政機関、医療機関、金融機関等の多様な機能が集積と認められることしている。これらを適切に維持管理し、最大限に活用しながら中心市街地の活性化を進めることは、インフラ整備のための新たな投資とそれに伴う維持管理コストの発生を抑制するとともに各種
都市機能をワンストップで利用できる環境整備につながり、中心市街地区域内だけでなく、市全体の発展に寄与することとなる。
○「白河市総合計画」における位置付け
基本構想第 3 章土地利用構想
白河地域の中心市街地から住宅団地、周辺の工業団地等を含む一帯を『市街地ゾーン』として、本市の顔となる魅力ある中心市街地の再生、都市基盤整備の推進による良好な居住環境の創出、優良企業の誘致等による産業の振興を図り、快適で質の高い都市空間の形成を進める一方、都市の拡大に伴う無秩序な市街化の課題には的確に対処しながら、秩序ある整備を計画的に進めます。
○「福島県商業まちづくり基本方針」における位置付け
２ 商業まちづくりの推進に関する基本的な方向(3) 商業まちづくりを実現するための基本的な方向「持続可能な歩いて暮らせるまちづくり」を実現する
ため、７つの生活圏構想に基づき各生活圏ごとに一定の人口や都市機能が集積し、県民が公共交通機関を利用することで容易にアクセスできる場所に特定小売商業施
設の集積を図る。

61

３．中心市街地の活性化の目標［１］白河市中心市街地活性化の目標
白河市中心市街地活性化基本方針に即し、中心市街地の活性化の目標を以下のとおり設
定する。

基本方針１

城下町の快適な暮らしづくり【目標】高齢者も安心して生活できる住環境を整備し、街なか居住の促進を目指す
・本市の中心市街地には行政機関、銀行、郵便局、病院などの公共公益施設、商店などが徒歩圏内に集約されているので、都市福利施設等を一層集積し、この特性を引き続き活用する。
・鉄道や路線バスといった公共交通の結節点となっているので、これらの活用と歩きやす
い街路の整備を進め、自動車を利用できない高齢者等も快適に暮らせる居住環境を形成する。
・上記により喚起される居住ニーズにこたえるため、優良な住宅や都市福利施設等の一層の集積、歩きやすい街路の整備を進めていく。

基本方針２

匠の技とおもてなしの商店街づくり【目標】商業施設整備や買い物を楽しくする取組みにより、魅力ある商店街形成を目指す
・本市の中心市街地には、伝統的な和菓子屋やものづくりの店舗、古くからの専門店など
魅力的な店舗があるので、一店逸品の共通紹介パンフレットなどにより積極的にＰＲする。
・生鮮食料品など、日々の暮らしに必要なものが揃う環境を整える。
・商店街に空き店舗が増えて連続性が失われつつあるので、新規事業者の育成などにより空き店舗の解消を図る。

基本方針３

市民共楽のふるさとづくり【目標】回遊環境の整備や各種イベントにより、誰もが集い、楽しめる街を目指す
・旧奥州街道沿いに点在する蔵や商家などの歴史的景観や提灯祭りの山車、城下町特有の由緒ある町名の説明などを見ながら楽しく回遊できるまちにする。
・旧奥州街道を舞台に開催される数々の行事により、街をもっと知ってもらう。
［２］計画期間の考え方
本基本計画の計画期間は、計画の各事業の効果が発現する時期を考慮し、平成 21 年 3月から平成 26 年 3 月までの 5 年 1 か月とする。
62

［３］数値目標の設定の考え方
中心市街地の活性化の目標の達成状況を的確に把握するため、各目標に数値目標を設定する。
①城下町の快適な暮らしづくり
自動車を利用できない高齢者等も含めて多くの人が快適に暮らせる、コンパクトで生活しやすいまちづくりを推進し、減少が続いてきた中心市街地人口を増加に転じさせることを目指す。このため、居住人口を本計画の進捗を把握する指標として用いることとする。

居住人口：

平成 20 年度

2,999 人→

平成 25 年度

3,040 人②匠の技とおもてなしの商店街づくり
商品の専門知識やおもてなしの心など、郊外大型店とは異なる個店の魅力で顧客を呼び戻して商店街を活性化し、空き店舗にも新たな出店を促進することで、空き店舗の増加に歯止めをかけることを目指す。このため、小売業及び一般飲食店事業所数を本計画の進捗を把握する指標として用いることとする。

小売業及び一般飲食店事業所数：
平成 20 年度

203 事業所→

平成 25 年度

209 事業所③市民共楽のふるさとづくり
街なか居住の推進、商店街の活性化とともに、白河固有の歴史・伝統・文化の魅力を発
信し、市民、観光客など多くの人で賑わい、交流の広がる中心市街地を目指す。このため、日常的な賑わい回復を図る観点から、金融機関や病院、図書館や公民館など中心市街地の多様な機能を複合的に活用する市民と、白河小峰城や新たに整備する街なかの施設などへのある程度の観光客の来街がともに見込める、平日の歩行者通行量を本計画の進捗を把握する指標として用いることとする。

平日歩行者通行量：
平成 19 年度

2,175 人／日63→

平成 25 年度

2,400 人／日

（１）「城下町の快適な暮らしづくり」に関する目標①目標：居住人口（人）
平成 20 年度 2,999 人→

平成 25 年度

3,040 人②関連事業及び目標数値の根拠【関連事業】（直接的効果）旧農協会館・商工会議所会館住宅整備事業、街なか住宅建設助成事業、空室情報提供事業（間接的効果）身近なまちづくり支援街路事業、白河駅白坂線整備事業、国道 294 号白河バイパス整備事業、白河駅前多目的複合施設整備事業、マイタウン白河活用事業、おひさま広場推進事業、大規模小売店舗立地法の特例区域設定の要
請、商業施設整備事業、市内循環バス事業【目標数値の根拠】
A．近年のトレンドによる減少
近年、中心市街地人口は毎年減少しており、今後も 1.85％の減少（平成 16 年度から
平成 20 年度までの対前年変化率の平均）が続くとすると、平成 25 年度には 268 人減
少して 2,731 人となるものと考えられる。
B．旧農協会館・商工会議所会館住宅整備事業による増加
本事業により 80 戸の住宅が新たに供給されるため、中心市街地の世帯平均人数 2.35
人（平成 20 年 10 月）と新築物件への入居率 0.9（福島県宅地建物取引業協会白河支部
からの聞き取り調査）を乗じて 169 人の増加を見込んでいる。
C．街なか集合住宅建設助成事業による増加
過去 5 年間に、中心市街地に近接する場所で 2 件の集合住宅建設があった。本基本計
画で中心市街地の魅力を高めて居住ニーズを喚起し、街なか集合住宅建設助成事業により中心市街地区域内に地上 2 階建、6 戸以上の共同住宅を建設する事業者に対して 200 万円を限度として補助することで、毎年 1 棟の集合住宅が区域内に立地することを目指す。
これにより、1 棟あたり 6.8 戸（中心市街地内共同住宅の 1 棟あたり平均戸数（サンプル調査））、5 年間で 5 棟 34 戸程度の集合住宅が供給されることが見込まれるため、中心市街地の世帯平均人数 2.35 人と新築物件への入居率 0.9 を乗じて、72 人の増加を見込んでいる。
D．空室情報提供事業による増加
中心市街地内には 59 棟の賃貸住宅がある。1 棟あたり 6.8 戸として計算すると全体で 401 戸の住宅があり、既存物件の空室率は 0.3（福島県宅地建物取引業協会白河支部
からの聞き取り調査）なので、120 戸の空室があると推計される。また、各不動産取扱い業者では、独自のホームページによる情報提供で新規顧客の相談が増加したとのことである。このため、空室情報を募集し、登録された空室情報を市のホームページ等で公開す64

ることで、コンパクトで生活しやすい街としての中心市街地居住ニーズを掘り起こし、毎年 120 戸の 5%にあたる 6 戸ずつ空室を解消することを目標として本事業に取り組む。
これにより、30 戸の入居が見込まれるため、中心市街地の世帯平均人数 2.35 人を乗じて、71 人の増加を見込んでいる。
A〜D から、平成 25 年度における居住人口の目標を 3,040 人とする。

居住人口に関する目標設定総括表
平成20年度の居住人口

（人）
2,999

A．近年のトレンドによる減少-268

B．旧農協会館・商工会議所会館住宅整備事業による増加

169

C．街なか集合住宅建設助成事業による増加

72

D．空室情報提供事業による増加

71

合計

3,043

平成25年度の目標値

3,040

居住人口の予測と目標

人
3,400
3,300
3,294 3,289

3,200

3,182
3,118

目標値
3,040

3,100
3,074

3,000
2,900

2,999

平均対前年変化率 -1.85％

予測値
2,731

2,800
2,700
14

15

16

17

18

19

20

65

21

22

23

24

25

26

年度

（２）
「匠の技とおもてなしの商店街づくり」に関する目標①目標：小売業及び一般飲食店事業所数
平成 20 年度 203 事業所 → 平成 25 年度

209 事業所②関連事業及び目標数値の根拠【関連事業】（直接的効果）白河駅舎活用事業、匠の技チャレンジショップ事業、商業施設整備事業、中町蔵活用事業、歴史的モール拠点整備事業、起業家支援・育成事業、白河ラーメン大学事業、空き店舗家賃補助事業（間接的効果）身近なまちづくり支援街路事業、街並み景観保全事業、白河駅前多目的複合施設整備事業、マイタウン白河活用事業、大規模小売店舗立地法の特例区
域設定の要請、二番町蔵活用事業、山車会館整備事業、産業支援センター運
営事業、白河商工会議所会館整備事業、商店街活性化事業、街なか休憩所設
置事業、地場産品振興事業、食の商品開発事業、敬老会商品券配布事業、子育て応援パスポート事業、街なかキャラクター作成事業、しらかわ食と職の祭典、白河だるま市、城下町白河お雛様めぐり、城下町白河端午まつり、白河関まつり、市内循環バス事業、地域情報ネットワーク事業【目標数値の根拠】
A．近年のトレンドによる減少
中心市街地の小売業及び一般飲食店事業所数は減少を続けており、今後も毎年 3.00％の減少（平成 16 年度から平成 20 年度までの対前年変化率の平均）が続くとすると、平成 25 年度には平成 20 年度と比べて 29 事業所が減少することが見込まれる。
B．まちづくり会社㈱楽市白河及びヨークベニマルが取り組む商業施設整備による増加（整備予定数を計上）
・中町蔵活用事業 6 事業所（p.40 参照）
・匠の技チャレンジショップ事業 2 事業所（p.40 参照）
・歴史的モール拠点整備事業 ９事業所（p.42 参照）
・商業施設整備事業 4 事業所（p.20 参照）
・白河駅舎活用事業（軽食店）1 事業所（p.39 参照）
上記の事業により、22 店舗の小売業及び一般飲食店事業所の増加を見込む。
C．匠の技チャレンジショップ事業、白河ラーメン大学事業、起業家支援・育成事業、空き店舗家賃補助事業による増加
・匠の技チャレンジショップ事業により経験を積んだ事業者の中心市街地内空き店舗への出店による増加 8 事業所
チャレンジショップ（2 店舗）で経験を積んだ事業者が 1 年間の試行期間満了後に中心市街地内の空き店舗へ出店する際に、起業家支援・育成事業や空き店舗家賃補
助事業により支援することで、中心市街地商店街への定着を図る。このことにより、66

平成 22 年度から平成 25 年度までの 4 か年で合計 8 事業所の増加を見込む。
・白河ラーメン大学事業受講者の中心市街地内空き店舗への出店による増加

5 事業所

平成 16 年から 20 年までの 5 年間にラーメン専門店が 10 店舗市内に出店しているので、今後 5 年間でも 10 店舗の出店があるものと設定する。過去 5 年間での出店はいずれも中心市街地の外であったが、新たにラーメン店の出店を考えている事業者に白河ラーメンの技術指導を行うとともに起業家支援・育成事業や空き店舗家賃補助事業で支援することで、半数の 5 店舗が中心市街地に出店することを目指す。
A〜Ｃから、平成 25 年度における小売業及び一般飲食店事業所数の目標を 209 事業所とする。

小売業及び一般飲食店事業所数に関する目標設定総括表
（事業所）
203

平成20年度の小売業及び一般飲食店事業所数
A．近年のトレンドによる減少-29

B．商業施設整備事業、白河駅舎活用事業、匠の技チャレンジショップ事業、中町蔵活用事業、 歴史的モール拠点整備事業による増加
C．匠の技チャレンジショップ事業、白河ラーメン大学事業、起業家支援・育成事業、空き店舗家賃補助事業による増加

22
13

合計

209

平成25年度の目標値

209

小売業及び一般飲食店事業所数の予測と目標

事業所
319

310
290

288

270

267

250
230
210

203

190
170

目標値
209

217

223

平均対前年変化率 -3.00％

H8
0

1

2

H11
3

4

H13
5

6

7

H16
8

9

H18

予測値 174

H20

67

H25

10 11 12 13 14 15 16 17 18

注）各調査年の間の変化率は一定として計算 （例：H19、H20の対前年変化率は -3.28％）

（３）「市民共楽のふるさとづくり」に関する目標①目標：平日歩行者通行量（人／日）
平成 19 年度 2,175 人／日 → 平成 25 年度

2,400 人／日

②関連事業及び目標数値の根拠【関連事業】（直接的効果）白河駅前多目的複合施設整備事業、旧農協会館・商工会議所会館住宅整備
事業、白河駅舎活用事業、商業施設整備事業、中町蔵活用事業、歴史的モール拠点整備事業（間接的効果）身近なまちづくり支援街路事業、白河駅白坂線整備事業、国道 294 号白河バイパス整備事業、ポケットパーク整備事業、街並み景観保全事業、マイタウン白河活用事業、おひさま広場推進事業、匠の技チャレンジショップ事業、大規模小売店舗立地法の特例区域設定の要請、二番町蔵活用事業、山車会館整備事業、白河商工会議所会館整備事業、商店街活性化事業、街なか休
憩所設置事業、地場産品振興事業、食の商品開発事業、街なかキャラクター
作成事業、しらかわ食と職の祭典、白河だるま市、城下町白河お雛様めぐり、
城下町白河端午まつり、白河関まつり、市内循環バス事業、バス・鉄道利用促進デー事業、地域情報ネットワーク事業、小南湖周辺活性化事業、町名由
来表示板設置事業、観光ボランティアガイド事業、宗祇白河紀行連句賞事業、
つるし雛教室・展示事業、白河寺院朱印状まわり事業、歴史・伝統・文化ネットワーク事業、白河ふるさと文化伝承塾事業、白河小峰城さくらまつり、
白河提灯まつり【目標数値の根拠】
A．近年のトレンドによる減少
平成 19 年度調査における平日歩行者通行量 2,175 人／日を基準とし、過去からの傾向が今後も続くとすると平成 25 年までに 707 人／日減少し、1,468 人／日となることが見込まれる。
B．白河駅前多目的複合施設整備事業による増加
白河駅前多目的複合施設には、図書館、コンベンションホール、産業支援センターが整備される。新図書館は現図書館と比し床面積で約３倍、蔵書数で 1.6 倍の規模を予定して
おり、年間約 15 万人（市教育委員会調べ）、開館日数 284 日で除すと、１日あたり 528
人の来館者が見込まれる。このうち 2 割が徒歩で来館（白河市立図書館での来館手段調査）
し、うち半数が調査地点（Ｃ：白河駅前南北 又は Ｄ：白河駅前東西）を往復する（4ルート中 2 ルートに調査地点あり）と仮定すると、計 105 人の増加が見込まれる。同じ
くコンベンションホールには年間 5 万 5 千人（市同等施設により推計）、開館日数 359
日で除すと、１日あたり 153 人の来館者が見込まれる。来館手段は図書館利用者と同様と考えられることから、来館者のうち２割が徒歩で来館し、半数が調査地点を往復すると仮定すると計 31 人の増加が見込まれる。産業支援センターについては、年間相談件数が68

1,200 件程度と推測されるものの、電話による相談が多いことから歩行者通行量の算定からは除外した。以上から、本複合施設整備事業では計 136 人／日の増加を見込む。
C．商業施設整備事業による増加
上記施設の規模は 1,650 ㎡であり、「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」（平成 19 年２月１日経済産業省告示 16 号）を参考に店舗面積あたり日集
客人数の原単位を求めると 1,050.5（人／千㎡）（※）であるから、これに店舗面積を乗じて 1 日あたり 1,733 人の集客が見込まれる。このうち 3 割が徒歩で来店（中心市街地
内商業施設での来店手段調査）し、うち 4 分の 1 が調査地点（Ｆ：旧白河厚生総合病院前）を往復する（4 ルート中 1 ルートに調査地点あり）と仮定すると、計 260 人／日の増加が見込まれる。
（※）
「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」（平成 19 年２月１日経済産業省告示 16 号）における店舗面積あたり日来客数原単位は、人口 40 万人
未満の都市で 5 千㎡未満の大規模小売店舗の場合、1,100−30S（人／千㎡）（S は
店舗面積（千㎡））と表わされる。本計画の商業施設は S＝1.65 であるから、店舗面
積あたり日来客数は 1,100−30×1.65＝1,050.5（人／千㎡）。
D．歴史的モール拠点整備事業、中町蔵活用事業による増加
歴史的モール拠点は飲食店を中心とした施設であり、中町の施設にも飲食店が入るので、近隣に住む人や中心市街地内で働く人、観光客などが昼食や休憩に利用することで、昼休みの時間帯には新たな人の流れができるものと考えられる。これを施設規模から推計
すると 30 席（飲食店の規模）×11（飲食店数）×0.7（空席率）×1.5（回転率）≒347（人）が訪れることが見込まれる。この 2 分の 1（歴史的モール拠点事業、中町蔵活用事
業いずれも 2 ルート中 1 ルートに調査地点あり）が調査時間帯に調査地点（Ｂ：白河市
役所進入口付近）を往復すると仮定すると、計 347 人／日の増加が見込まれる。
E. 旧農協会館・商工会議所会館住宅整備事業による増加
本事業により整備される住宅への入居者見込みである 169 人の 47.3％が中心市街地を回遊し（「白河市民に対する中心市街地に関する調査」において中心市街地居住者が「中心市街地にほとんど毎日行く」と回答した割合 47.3%）、これらの人が調査時間帯に調査地点（C：白河駅前（東西）、D：白河駅前（南北）、E：マイタウン白河前、F：旧白河厚生総合病院）のいずれかを往復すると仮定すると、計 160 人／日の増加が見込まれる。
Ｆ.白河駅舎活用事業等に伴う白河小峰城観光客の街なか回遊による増加
白河小峰城（三重櫓）には、平成 19 年度の実績値で平日 1 日あたり平均 125 人の来訪者がいる。白河駅舎活用事業等の事業効果により魅力を向上させるとともに、白河小峰
城で案内を行っている観光ボランティアガイドが街なかの観光資源を紹介するマップ等を配ることで積極的な街なかへの誘導を行い、来訪者の 1.5 割が街なかを訪れることを目指す。これらの人が調査時間帯に調査地点（Ｈ：こみねふれあい通り）を往復すると仮定
69

すると計 38 人／日の増加が見込まれる。
A〜F から、平成 25 年度における平日歩行者通行量の目標を 2,400 人／日とする。

平日歩行者通行量に関する目標設定総括表
平成19年度の平日歩行者通行量（８地点、８時間）

（人／日）
2,175

A．近年のトレンドによる減少-707

B．白河駅前多目的複合施設整備事業による増加

136

C．商業施設整備事業による増加

260

D．歴史的モール拠点整備、中町蔵活用事業による増加

347

E．旧農協会館・商工会議所会館住宅整備事業による増加

160

Ｆ．白河駅舎活用事業等に伴う白河小峰城観光客の街なか回遊による増加

38

合計

2,409

平成25年度の目標値

2,400

70

人／日

20,00018,000

平日歩行者通行量の予測と目標
18,620 （推計値）

16,00014,00012,00010,0008,000【近似式】 （XはS57を基準とした経過年数）

y = 17.41653 x2 - 1093.20810 x + 18619.86874

5,587 （推計値）

目標値
6,000
2,400
4,000
2,175
予測値
2,000
1,468
0
S57
0 1 2 S60
3 4 5 6H1
7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930313233343536
H5
H10
H15
H19
H25

［４］フォローアップについて①「城下町の快適な暮らしづくり」に関する目標：居住人口
毎年 10 月 1 日現在の居住人口を住民基本台帳から把握するとともに事業の進捗状況について毎年度確認し、必要に応じて事業を促進するための措置を講じる。計画期間の中間年度にあたる平成 23 年度には数値目標の達成状況を検証し、必要に応じて目標達成に向けた改善措置を講じていく。また、計画期間の最終年度終了後に再度検証を行う。
②「匠の技とおもてなしの商店街づくり」に関する目標：小売業及び一般飲食店事業所数
事業所・企業統計の調査年については事業所・企業統計から、それ以外の年については
市が調査することにより小売業及び一般飲食店事業所数を毎年把握するとともに事業の進捗状況について毎年度確認し、必要に応じて事業を促進するための措置を講じる。計画
期間の中間年度にあたる平成 23 年度には数値目標の達成状況を検証し、必要に応じて目標達成に向けた改善措置を講じていく。また、計画期間の最終年度終了後に再度検証を行う。
③「市民共楽のふるさとづくり」に関する目標：平日歩行者通行量
中心市街地の現況把握のために白河商工会議所において行った通行量調査を今後も毎
年 3 月に実施するとともに事業の進捗状況について毎年度確認し、必要に応じて事業を促進するための措置を講じる。計画期間の中間年度にあたる平成 23 年度には数値目標の達成状況を検証し、必要に応じて目標達成に向けた改善措置を講じていく。また、計画期間の最終年度終了後に再度検証を行う。

71

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項［１］市街地の整備改善の必要性（１）現状分析
白河駅を中心とする市街地は、鉄道、バスなどの公共交通機関が早くから整備され、それに伴い福島県南地方の商業・業務の中心地として賑わってきた。また、これらと並行して、土地区画整理事業を中心とする総合的な都市基盤整備を推進し、市民生活の基礎となる良質な都市環境の形成に努めてきた。さらに、旧基本計画においても歩行系道路の整備や街路灯の設置が進められた。これらの事業により、既存のインフラストックが活用しやすい状況にある。一方で、モータリゼーションの進行による自動車交通量の増加や老朽化による街並みの景観悪化など、新たな課題も出てきている。
（２）事業の必要性
市街地の整備改善は、「城下町の快適な暮らしづくり」「匠の技とおもてなしの商店街づくり」「市民共楽のふるさとづくり」のいずれの方針にとっても重要な基盤となる。
特に今後は高齢化の一層の進行が見込まれており、高齢者にも配慮した歩いて暮らせる街づくりを推進する必要がある。また、白河駅南側の市有地については、駅北側の城山
公園、官庁街と駅南側の商店街の中間に位置していることから、そこに建設される図書館を含む一連の施設には来街者の回遊の誘導口、交流拠点としての役割が期待されており、その機能を高めるための基盤整備が必要とされている。このため、街路整備、図書館建設に合わせた駐車場及び交差点整備、街並みの修景等を実施する。
（３）フォローアップの考え方
事業の進捗状況を毎年度確認し、必要に応じて事業を促進するための改善措置を講じていく。
［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業
該当なし

72

（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容及び
実施時期
事業名

実施主体
白河市

目標達成のための位置付け及び必要性支援措置の その他
内容及び実 の事項
施時期

老朽化が進んでいる現図書館 支援措置

白河駅前多目的複合施設整備事業に代わり、多様な学習ニーズや 社会資本整
交流ニーズに対応でき、産業振 備総合交付

内容

興の役割も担う多機能な拠点施 金（都市再設として、交通の結節点である 生 整 備 計

図書館、交流広場、緑化施設、プロム

白河駅前に図書館機能、地域交 画）
流機能、産業支援機能を備えたナード、地域交流センターの整備、多目的複合施設を整備する。加 実施時期
えて、都市アメニティの向上を H20〜

市道道場門線新
設、主要地方道白図るため、周囲の景観に配慮し H24
た回遊性の高い歩行空間や、本河羽鳥線交差点改修、付帯施設整備、

市の歴史的資産である小峰城道
場門遺構に配慮した緑豊かな憩

敷地内電柱移設

いの広場空間を整備するとともに、市民の文化活動をサポート（敷地面積）
約 24,901 ㎡

し、まちの活力創出につながるイベントや活動の拠点となる屋（延べ床面積）約 3,904 ㎡

外ステージを備えた広場を整備する。さらに、安全に配慮した

実施時期

進入路を整備する。これらは中心市街地活性化の核となる施設

H20〜H24※年度。以下同様。

であり、市民の生涯学習の拠点となることから、「城下町の快適な暮らしづくり」「匠の技とおもてなしの商店街づくり」「市民共
楽のふるさとづくり」に寄与する。
（複合施設の構成）○図書館機能＝約 3,244 ㎡
子ども開架、おはなし室、はだしコーナー、一般開架、軽読書コーナー、ＡＶブース室、イ
ンターネットコーナー、産業支
援コーナー、対面朗読室、グループ学習室、固定・集密書庫、
73

各種閲覧席等※図書館機能として下線部分を拡充○地域交流機能＝約 660 ㎡（産業支援機能分含む。
）
講演会や物産展、展示会、映写会など多目的な利用が可能となる 200 人〜250 人規模の多目的ホール（コンベンションホール機能）、20 人〜30 人規模の小会議室３室程度、各種のイ
ベント案内や作品展が行える展示コーナー、喫茶コーナー等○産業支援機能
地域企業からの経営相談や取引斡旋、産学官連携などを支援する「産業支援センター」としての事務室、相談室、会議室、創業支援室等
事業名

白河市

地域住民による組織と行政及 支援措置

街並み景観保全事
業

び専門家が連携・協力して旧奥 社会資本整
州街道である国道 294 号沿い 備総合交付（社会資本整備総合交付金事業）を中心とした市街地（歴史地区） 金（都市再において、江戸から明治・大正・ 生 整 備 計

内容

昭和にかけて培われた歴史景観 画）に配慮したまちづくりの景観形

駅前交番修景整備事業成を図る。このため、景観法に 実施時期
基づく景観計画を策定し、小峰 H22〜

実施時期

城・白河駅舎周辺地区を景観重 H24点地区に、市街地を推進地区に

H22〜H24指定する。重点地区においては、
本市のシンボルである小峰城三重櫓や大正ロマン溢れる白河駅舎に配慮 した景観 形成を 目指す。また、推進地区である白河駅白坂線等の沿道景観においては、三重櫓の視認性を高めるた
め、ゆとりと潤いのある沿道景観の形成を目指す。さらに、各74

地区のまちづくりの方向性と一体となった地域住民による景観協定を締結し、行政や専門家がこれら地域の景観まちづくりを支援する。このことは、市民アンケートにおいて商業活性化のために重要だとの回答が多かった「歴史・伝統を活かした楽し
く回遊できる店構えや通りの整備」や、まちの顔としての中心
市街地の個性を高めることにつながり、「匠の技とおもてなしの商店街づくり」や「市民共楽の
ふるさとづくり」に寄与する。
事業名
白河市
市民駐車場整備事（仮称）白河市市民文化会館 支援措置
建設に伴い取り壊すこととなる 社会資本整

業

旧市民会館の跡地に市民駐車場 備総合交付を整備し、市民や来街者の利便 金（都市再内容
旧市民会館解体、性を高めるとともに、商店街を 生整備計画
含めた中心市街地内の滞留拠点 事業（白河

駐車場整備、周辺道路整備（現道改として機能の充実を図る。また、 市中心市街
市民駐車場周辺の安全性と利便 地地区））

良）

性を確保するため、整備予定地の南北に隣接する現道を改良整 実施時期

（敷地面積）
約５，０００㎡備する。
Ｈ２８〜
これらは「城下町の快適な暮ら Ｈ２９

実施時期

しづくり」
「匠の技とおもてなしの商店街づくり」「市民共楽のふＨ２８〜Ｈ２９

るさとづくり」いずれの実現にも重要な基盤となるが、特に通行者の安全確保、来街者の滞留促進により「市民共楽のふるさとづくり」に寄与する。
（駐車場）○駐車場アスファルト舗装＝約
５，０００㎡
約１４６台を収容可能な駐車場の整備
75

○道路改良＝約９６０㎡
市民駐車場の南北に隣接する
市道の改良
・市民会館南線
Ｗ＝６．０ｍ

Ｌ＝８０ｍ、

・市民会館北線
Ｗ＝６．０ｍ

Ｌ＝８０ｍ、（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
事業名、内容及び
実施時期
事業名

実施主体
白河市

目標達成のための位置付け及び必要性支援措置の その他
内容及び実 の事項
施時期

ゆとりある安全で快適なみち 支援措置

身近なまちづくり
支援街路事業

づくり、まちの個性を引き出す 社会資本整
みちづくり、憩いやくつろぎの 備総合交付（郭内南湖地区、
A=76ha）

あるみちづくりの 3 つの整備方 金（道路事針により、平成 12 年度から事 業（街路））

老舗通り
友月山プロムナー業を実施した「谷津田川せせらぎ通り」「新蔵通り」「乙姫桜プ 実施時期

ド
教会坂通り

ロムナード」に引き続き、「老舗 H21〜通り」「友月山プロムナード」「教

内容

会坂通り」を整備して身近なま
ちづくり支援街路事業の促進を

街路新設、拡幅等

実施時期
H12〜

図り、白河駅白坂線等の街路と一体となった歩行系ネットワー
クの連携・確立を図る。このことは「城下町の快適な暮らしづくり」「匠の技とおもてなしの商店街づくり」「市民共楽のふるさとづくり」いずれの実現にも重要な基盤となるが、特に歩行者の安全確保、回遊の促進により「市民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

事業名
福島県
白河駅白坂線整備

幹線道路となる白河駅白坂線 支援措置を整備し、街なかの通過交通を 社会資本整事業（L=217m）

緩和するとともに、身近なまち 備総合交付づくり支援街路事業により整備 金（道路事76される街路と一体となった歩行 業（街路））内容
街路新設、拡幅等

系ネットワークの連携・確立を図る。このことは、歩行者の安 実施時期

実施時期

全確保、回遊の促進につながり、 H21〜
「城下町 の快適な 暮らし づく

H20〜り」や「市民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

事業名福島県
国道 294 号白河

一般国道 294 号は茨城県取 支援措置
手市から栃木県を経由し、白河 社会資本整

バイパス整備事業（L=366m）

市から会津若松市に至る広域幹 備総合交付線道路であるが、市街地通過区 金（道路事内容

間は城下町特有の屈曲した狭い 業）
幅員の道路となっており、歩行道路拡幅

者の安全確保が課題である。こ 実施時期のため、本バイパスを整備する H7〜

実施時期
H7〜

ことは、街なかにおける歩行者の安全確保、回遊の促進につながり、「城下町の快適な暮らしづくり」や「市民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び
実施時期

実施主体

国以外の支
目標達成のための位置付け及び 援措置の内
必要性

容及び実施
時期

事業名
福島県
ポケットパーク整

中心市街地商店街の空地を活 支援措置
用し、回遊の拠点や小規模なイ 該当なし

備事業

ベント会場となるポケットパー
クを整備する。このことは回遊 実施時期

内容
ポケットパーク整性を向上させ、「市民共楽のふる −さとづくり」に寄与する。

備
77

その他
の事項

（敷地面積）約 191 ㎡
実施時期
H24

事業名
地域住民
地域住民による組織と行政及 支援措置
街並み景観保全事 組 織 、 白 び専門家が連携・協力して旧奥 該当なし
業

河 市 、 福 州街道である国道 294 号沿い
島 県 、 建 を中心とした市街地（歴史地区） 実施時期

内容
築士等
景観計画の策定、において、江戸から明治・大正・ −昭和にかけて培われた歴史景観

景観ワークショップの開催、景観セに配慮したまちづくりの景観形成を図る。このため、景観法にミナーの開催、街並み景観修景補助基づく景観計画を策定し、小峰城・白河駅舎周辺地区を景観重事業、街並み景観形成事業、景観協点地区に、市街地を推進地区に指定する。重点地区においては、

定の締結等

本市のシンボルである小峰城三重櫓や大正ロマン溢れる白河駅

実施時期

舎に配慮 した景観 形成を 目指す。また、推進地区である白河

H21〜

駅白坂線等の沿道景観においては、三重櫓の視認性を高めるた
め、ゆとりと潤いのある沿道景観の形成を目指す。さらに、各地区のまちづくりの方向性と一体となった地域住民による景観協定を締結し、行政や専門家がこれら地域の景観まちづくりを支援する。このことは、市民アンケートにおいて商業活性化のために重要だとの回答が多かった「歴史・伝統を活かした楽し
く回遊できる店構えや通りの整備」や、まちの顔としての中心
市街地の個性を高めることにつ
78

ながり、
「匠の技とおもてなしの商店街づくり」や「市民共楽の
ふるさとづくり」に寄与する。

79

５．都市福利施設を整備する事業に関する事項［１］都市福利施設の整備の必要性（１）現状分析
市役所、図書館、病院、銀行、郵便局、公民館などの都市福利施設は中心市街地内に集積しているが、老朽化が進んでいる施設もある。また、平成 19 年 10 月のマイタウ
ン白河１階総合食料品店の撤退や平成 20 年 5 月の白河厚生総合病院の郊外移転といった、状況の大きな変化があった。
（２）事業の必要性
都市福利施設は、「城下町の快適な暮らしづくり」と「市民共楽のふるさとづくり」に寄与することから、整備を進める必要がある。特に、新たな市立図書館については、
平成 18 年度に設計に着手し、多様な市民の学習ニーズに応えたより良い施設整備を目指している。白河厚生総合病院の跡地やマイタウン白河については、中心市街地全体に影響を与える規模の大きな事業となることから、その利活用については総合的な検討が必要である。
（３）フォローアップの考え方
事業の進捗状況を毎年度確認し、必要に応じて事業を促進するための改善措置を講じていく。
［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業該当なし（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容及び
実施時期

実施主体

目標達成のための位置付け及び必要性支援措置の その他
内容及び実 の事項
施時期

事業名
白河市
白河駅前多目的複老朽化が進んでいる現図書館 支援措置に代わり、多様な学習ニーズや 社会資本整

合施設整備事業（再掲）

交流ニーズに対応でき、産業振 備総合交付興の役割も担う多機能な拠点施 金（都市再内容

設として、交通の結節点である 生 整 備 計
白河駅前に図書館機能、地域交 画）

図書館、交流広場、緑化施設、プロム

流機能、産業支援機能を備えた
多目的複合施設を整備する。加 実施時期

ナード、地域交流センターの整備、

えて、都市アメニティの向上を H20図るため、周囲の景観に配慮し H24

市道道場門線新た回遊性の高い歩行空間や、本80〜

設、主要地方道白市の歴史的資産である小峰城道

河羽鳥線交差点改修、付帯施設整備、

場門遺構に配慮した緑豊かな憩
いの広場空間を整備するととも敷地内電柱移設に、市民の文化活動をサポート
し、まちの活力創出につながる（敷地面積）
約 24,901 ㎡

イベントや活動の拠点となる屋
外ステージを備えた広場を整備（延べ床面積）約 3,904 ㎡

する。さらに、安全に配慮した進入路を整備する。これらは中実施時期
H20〜H24

心市街地活性化の核となる施設であり、市民の生涯学習の拠点となることから、「城下町の快適な暮らしづくり」「匠の技とおもてなしの商店街づくり」「市民共
楽のふるさとづくり」に寄与する。
（複合施設の構成）○図書館機能＝約 3,244 ㎡
子ども開架、おはなし室、はだしコーナー、一般開架、軽読書コーナー、ＡＶブース室、イ
ンターネットコーナー、産業支
援コーナー、対面朗読室、グループ学習室、固定・集密書庫、各種閲覧席等※図書館機能として下線部分を拡充○地域交流機能＝約 660 ㎡（産業支援機能分含む。
）
講演会や物産展、展示会、映写会など多目的な利用が可能となる 200 人〜250 人規模の多目的ホール（コンベンションホール機能）、20 人〜30 人規模の小会議室３室程度、各種のイ
ベント案内や作品展が行える展示コーナー、喫茶コーナー等○産業支援機能
地域企業からの経営相談や取81

引斡旋、産学官連携などを支援する「産業支援センター」としての事務室、相談室、会議室、創業支援室等【イメージ図】

事業名

白河市

現在の市民会館は、施設・設 支援措置（仮称）白河市市
民文化会館建設事

備の老朽化に加え、東日本大震 社会資本整災で深刻な被害を受け、長期的 備総合交付

業

な存続が困難となった。このた 金 （ 暮 らめ、白河駅前にホール機能、文 し・にぎわ

内容
大ホール、小ホー

化芸術・地域交流機能を備えた い再生事業
新たな「市民文化会館」を整備 （中心市街

ル、楽屋、練習室、緑化施設、プロム

し、市民の文化芸術活動の活性 地文化ゾー
化、市民間の絆を強める交流、 ン地区））

ナード、駐車場の整備、付帯施設整本市にお ける文化 の継承 ・創造・発信の拠点とする。また、 Ｈ２４〜

備、敷地内アンテ
ナ移設

来館者の利便性を向上するため Ｈ２７の駐車場や、安全で回遊性の高（敷地面積）
約２６，７００㎡

い歩行空間や憩いの広場を整備する。これらは白河駅前多目的（延べ床面積）約９，７５０㎡

複合施設とともに中心市街地活性化の強力な核を構成する施設

実施時期

であり、市民の生涯学習の拠点となることから、「城下町の快適Ｈ２３〜Ｈ２７な暮らしづくり」「匠の技とおもてなしの商店街づくり」「市民共
楽のふるさとづくり」に寄与す
82

る。
（市民文化会館の構成）○ホール機能＝約５，１４４㎡
音楽を主目的とした１，１０
０席の大ホール○文化芸術・地域交流機能＝約４，６０６㎡
公演、展示会、軽運動など多目的な利用を可能とする３２０
席規模の小ホール、６〜８名程
度の楽屋５室程度、１５〜２０
名規模で練習室としても利用可
能な多目的楽屋１室程度、防音機能を備えた練習室２室程度、回遊性の高いモールや中庭、店舗等○駐車場・通路＝約１５，０００㎡
約３３０台を収容できる駐車場と、市民文化会館利用者の利便性と回遊性を向上させる歩行系通路（Ａ＝約５００㎡ Ｌ＝
約６０ｍ、Ｗ＝約３０ｍ）
事業名

白河市

マイタウン白河は商店街の中 支援措置

マイタウン白河活用事業心部に位置し、１階にあった総 社会資本整合食料品店は近隣の人々の主要 備総合交付

内容

な買い物の場であった。しかし、 金（都市再平成１９年１０月に総合食料品 生整備計画（マイタウン白河
活用）

店が撤退したこと、白河駅前多 事業（白河目的複合施設の内容が決まった 市中心市街

マイタウン白河の入居施設見直しこと、白河厚生総合病院跡地へ 地地区））の商業施設の立地が決まったこ（中心市街地交流と等の状況変化があったことか 実施時期
ら、入居施設を総合的に見直す Ｈ２５〜

センターリニューアル整備）必要がある。そこで、マイタウ Ｈ２６ン白河を中心市街地活性化の核

可動式パーティション設置、レンタとなる施 設のひと つと位 置付け、交流拠点としての機能拡充

ルルーム改修、カを図る。１階を多目的屋内スペ
83

ルチャースクールースとして確保するとともに、設置、外壁改修

フロアに可動式パーティションを設置し、多目的な利用が可能（延床面積）
約７，１３０㎡

なスペースとすることにより、
白河だるま市や白河関まつりな実施時期

ど既存イベント時の休憩所や屋
内イベント、展示コーナーとし

Ｈ２５〜Ｈ２６て利用する。また、２階子育て支援施設のおひさま広場を拡充するとともに、障がい者の就業支援センターを入居させる。さらに、３階フロアの一部にカルチャースクールを設置する。２
階および３階にはレンタルルー
ムを再整備し、多目的な利用に対応する。また、施設の老朽化
や東日本大震災の影響により劣化が進行した外壁は、良質な都市景観の形成に配慮しながら、改修工事を行う。これらにより、高齢者、障がい者、子育て世代、商店街を訪れる人への憩いの場の提供、交流の促進の役割を担う施設として再構築する。このことは、「城下町の快適な暮らしづくり」「匠の技とおもてなしの商店街づくり」「市民共楽のふる
さとづくり」に寄与する。

（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
該当なし（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし

84

（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び
実施時期

実施主体

国以外の支 その他
目標達成のための位置付け及び 援措置の内 の事項
必要性

容及び実施
時期

事業名
ＮＰＯ法
マイタウン白河で実施してい 支援措置
おひさま広場推進 人 し ら か るおひさま広場（白河市つどい 福島県児童事業

わ 市 民 活 の広場事業）は、子育て相談、 環境づくり
動支援会 親子の交流などの取組みで市民 基盤整備事

内容
子育て支援施設のから好評を得ている。このスペ 業費補助金
ース及び機能を拡充し、地域の充実

子育て支援機能の充実を図るこ 実施時期とは、「城下町の快適な暮らしづ H17〜

実施時期
Ｈ17〜

くり」や「市民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

85

６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項［１］街なか居住の推進の必要性（１）現状分析
中心市街地では、市全域と比較して高率な人口減少と高齢化が続いている。原因としては、周辺部と比較した地価の高さや住宅用地確保の難しさ、モータリゼーションの進行、核家族化の傾向などから特に若い世代が郊外へ移転していることがあげられる。これまで新幹線停車駅である新白河駅近辺のマンションや郊外の戸建て住宅の開発は進んできたが、中心市街地内での住宅開発の動きはあまり見られなかった。
（２）事業の必要性
街なか居住の推進は、良質な住宅の供給により「城下町の快適な暮らしづくり」に直接寄与するものである。また、居住人口の増加は購買ニーズや交流機会を増加させ、「匠の技とおもてなしの商店街づくり」「市民共楽のふるさとづくり」にもつながるものであることから実施する必要がある。今後は自動車を利用できない高齢者等のニーズが増加すると考えられることから、それに対応した住宅の供給も必要である。
（３）フォローアップの考え方
事業の進捗状況を毎年度確認し、必要に応じて事業を促進するための改善措置を講じていく。
［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業
国以外の支 その他
事業名、内容及び
実施時期

実施主体

目標達成のための位置付け及び 援措置の内 の事項
必要性
容及び実施
時期

事業名

㈱楽市白

現存の旧農協会館の建物を解 支援措置

旧農協会館住宅整 河
備事業

体し、1 階をテナント用、その 中心市街地
他の階を住宅とした複合ビルを 共同住宅供内容

建設して、２０戸を賃貸する。 給事業
なお、住宅については、医師会

賃貸住宅整備と連携して高齢者が緊急時に通 実施時期
報できる 仕組みを 構築す るな H23〜（敷地面積）
約 932.19 ㎡

ど、今後の居住ニーズに適合す H24るものとする。このことは、「城（延べ床面積）約 1,769.90 ㎡

下町の快適な暮らしづくり」に寄与するとともに回遊人口を増加させ、「市民共楽のふるさとづ
86

実施時期

くり」に寄与する。

Ｈ2３〜Ｈ24（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業該当なし（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
該当なし（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び
実施時期

実施主体

国以外の支 その他
目標達成のための位置付け及び 援措置の内 の事項
必要性

容及び実施
時期

事業名
㈱楽市白
白河駅前多目的複合施設の隣 支援措置
商工会議所会館住 河 及 び 市 に移転する商工会議所会館を解 該当なし

中心市
街地共

宅整備事業

同住宅
供給事

内容
賃貸住宅整備内 建 設 体し、1 階をテナント用、その業 ・ 不 動 他の階を住宅とする複合ビルを 実施時期
産 業 者 数 建設して約 30 戸程度を賃貸す −社 に よ る る。なお、住宅については、医

業及び
街なか

特 定 目 的 師会と連携して高齢者が緊急時
会社に通報できる仕組みを構築する

居住再
生ファ

約 1,149.51 ㎡（延べ床面積）など、今後の居住ニーズに適合するものとする。このことは、

ンドの
活用を

約 3,186.00 ㎡「城下町 の快適な 暮らし づくり」に寄与するとともに回遊人検討（敷地面積）

実施時期
Ｈ22〜Ｈ24

口を増加させ、「市民共楽のふる
さとづくり」に寄与する。

事業名
白河市
街なか集合住宅建

中心市街地区域内に 4 戸以上 支援措置の集合住宅を建設する事業者に 該当なし

設助成事業

対して、400 万円を限度として補助するとともに、区域内に 2 実施時期

内容
中心市街地内への戸以上の賃貸型集合住宅をリフ −ォームす る事業者 に対し て、集合住宅建設、リフォームに対し、200 万円を限度として補助することで、街なかへの集合住宅

費用の一部を助成

整備を促進する。このことは、
87

「城下町 の快適な 暮らし づく
実施時期
H21〜H25り」に寄与する。

事業名
空室情報提供事業

中心市街
中心市街地区域内にある住宅 支援措置
地 活 性 化 ストックを有効活用するため、 該当なし

内容

協 議 会 、 空室情報を募集し、登録された
白河市
空室情報を市のホームページ等 実施時期

中心市街地内の空室情報を提供で公開する。特に、高齢者が入 −居しやすい賃貸住宅については

実施時期

そのことを明記し、積極的にＰＲする。このことは、
「城下町の

Ｈ21〜

快適な暮らしづくり」に寄与する。

88

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業その他の商業の活性化のための事
業及び措置に関する事項［１］商業の活性化の必要性（１）現状分析白河市近郊においては、平成 10 年から平成 13 年にかけて郊外に店舗面積 10,000㎡以上の大型小売店舗の出店が相次ぎ、中心市街地内にあった大規模小売店舗は撤退した。また、大型小売店舗の集客を見込んだ店舗が、その周辺に出店する動きが続いている。
一方、中心市街地においては人口減少、商業後継者の不足などにより商店街の活力が低下し、空洞化が進行している。白河市全域に占める中心市街地の小売販売額の割合は、
平成 11 年には 20.7％であったものが平成 16 年には 14.3％と落ち込んでいる。
（２）事業の必要性
商業の活性化は「匠の技とおもてなしの商店街づくり」に寄与するものである。また、
買い物環境の向上は「城下町の快適な暮らしづくり」の重要な要素であるとともに、人が多く集まる機会を作り出すことで「市民共楽のふるさとづくり」にも関連するものである。このため、商店街を利用しなくなってしまった顧客に再び商店街に目を向けてもらうこと、商店街の構成員の協力体制を構築して、個店の努力と同時に商店街全体の魅力向上を図ること、来街者の駐車場の利便性を向上することが必要であるため、イベン
トやテナントミックス、空き店舗の解消に向けた事業等を総合的に実施していく必要がある。
（３）フォローアップの考え方
事業の進捗状況を毎年度確認し、必要に応じて事業を促進するための改善措置を講じていく。

［２］具体的事業等の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業等
事業名、内容及び実施時期
事業名
中町蔵活用事業

実施主体

目標達成のための位置付け及び必要性支援措置の その他
内容及び実 の事項
施時期㈱楽市白「伝統工芸・地場産品」をテ 支援措置
戦略的河ーマとし、白河商事周辺をパテ 中小小売商 中心市

内容

ィオ形式の多目的広場としてオ 業高度化事 街地商ープンカフェや街なかライブ等 業に係る特 業等活

パティオ、観光物
産館、テナントミに活用するとともに、かつて白 定民間中心 性化支
河商工会議所と中小企業相談所 市街地活性 援事業ックスがあった蔵を改装して観光情報 化事業計画 費補助89

発信拠点、白河だるまなどの伝 の主務大臣 金の活（敷地面積）
約 1,517 ㎡

統工芸や農産物加工品などの地 認定
場産品の 販売拠点 として 整備（延べ床面積）約 629 ㎡

し、テナントミックスを実施す 実施時期
る。このことは、「匠の技とおも Ｈ21〜

実施時期

てなしの商店街づくり」や「市民共楽のふるさとづくり」に寄Ｈ22〜Ｈ23

与する。

用・当該中小小売商業高度化事業が、当該中心市街地内における他の商店街等への商業活性化に係る取組にもたらす影響
本計画区域の商品販売額は、平成９年の商業統計調査では 133 億円であったもの
が、平成 16 年調査においては 80 億円と、平成 9 年の 60.2％に落ち込んでいる。
また、商店数も平成 9 年調査では、261 店舗であったものが、平成 16 年調査では
192 店舗に減少しており、店舗数の減少とともに、平日歩行者通行量も平成 10 年と平成 19 年を比較すると大きく減少している。
平日歩行者通行量（調査地点 8 箇所）
平成 10 年

△5,587 人

平成 19 年

△2,175 人

増減△3,412 人

率

△

増

減

61.1％

本事業の実施により、周辺界隈における拠点施設として、人々がコミュニケーションを図る場所が確保され、結果として歩行者通行量の増加が期待できる。
また、商店街に不足する業種の解消を図ることにより、商店街の回遊性を促進し、商業活性化に寄与するものである。
・個店の活力や集客力、営業状態等が全体の魅力向上にどのように結びつき、また逆に商店街の特性や共同事業の成否が構成店舗の活力の向上にどのように結びついているのか、「個々の取組」と「共同的な取組」との連動内容
本事業は、歴史的建造物を含む既存施設を活かしたテナントミックス事業により不足業種の解消を図りながら、来訪者・市民のニーズに応えていくものである。
また、施設内にイベント広場を設けることにより、誘客、集客の動機付けとなる活気あふれるイベントを白河市中央商店街振興組合と共同で実施し、商店街全体の活力を再生するとともに中心市街地全体に賑わい創出の輪を広げていくものである。
・当該中小小売商業高度化事業に影響を与える空き店舗数･率の現状
平成 19 年度中心市街地「空き店舗」･「駐車場･空地」実態調査によると、本計画区域内の空き店舗数は 94 店舗であり、その増加傾向は進んでいる状況である。しかしながら、平成 21 年度から空き店舗家賃補助事業や匠の技チャレンジショップ事業など、空き店舗対策及び起業家支援に取り組み、徐々にではあるが中心市街地内にお90

ける店舗開業への動きが見えてきている。
本事業の実施により、空き店舗利用による商業者とも連携を図り、商業コミュニケーションとしてそれぞれの個店を繋げる核施設として機能を構築し、中心市街地の魅力向上を図り、より多くの空き店舗の活用を促進させるとともに、中心市街地の魅力を向上させるものである。
・文教施設、医療施設、公共事業等まちの諸事業と連動した中小小売商業高度化事業であること
まちづくり交付金事業で整備する白河駅前多目的複合施設との相乗効果により回遊性が図られ、中心市街地内において多世代にわたる人々が交流する都市空間を創出する事業である。

（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容及び
実施時期
事業名

実施主体
㈱楽市白

匠の技チャレンジ 河
ショップ事業内容
チャレンジショップ

目標達成のための位置付け及び必要性支援措置の その他
内容及び実 の事項
施時期

中町蔵に隣接する空き店舗を 支援措置
改装してチャレンジショップを 戦略的中心実施し、1 年間の試行期間満了 市街地中小
後には中心市街地内の空き店舗 商業等活性への出店を空き店舗家賃補助事 化支援事業
業や起業家支援・育成事業によ 費補助金
り支援する。これらのことは、（敷地面積）
約 88 ㎡「匠の技とおもてなしの商店街 実施時期
づくり」や「市民共楽のふるさ Ｈ21（延べ床面積）約 126 ㎡とづくり」に寄与する。

実施時期
Ｈ21
【イメージ図】

91

事業名

㈱楽市白

中町蔵活用事業【再掲】

河「伝統工芸・地場産品」をテ 支援措置ーマとし、白河商事周辺をパテ 戦略的中心
ィオ形式の多目的広場としてオ 市街地商業内容

ープンカフェや街なかライブ等 等活性化支に活用するとともに、かつて白 援事業費補

パティオ、観光物
産館、テナントミ

河商工会議所と中小企業相談所 助金があった蔵を改装して観光情報ックス

発信拠点、白河だるまなどの伝 実施時期
統工芸や農産物加工品などの地 Ｈ22〜

（敷地面積）
約 1,517 ㎡

場産品の 販売拠点 として 整備し、テナントミックスを実施す（延べ床面積）約 629 ㎡

る。このことは、「匠の技とおもてなしの商店街づくり」や「市実施時期

民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

Ｈ22〜Ｈ23【イメージ図】（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
該当なし（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
事業名、内容及び
実施時期

実施主体

事業名

白河市

支援措置の その他
目標達成のための位置付け及び内容及び実 の事項
必要性
施時期
マイタウン白河から総合食料 支援措置

大規模小売店舗立地法の特例区域設

品店が撤退したことで、近隣の 大規模小売
人々の日々の買い物に影響が出 店舗立地法

定の要請ている。このため、大規模小売 の特例（第92店舗立地法の特例を活用し、白 二種大規模
内容
大規模小売店舗立

河厚生総合病院跡地へ出店予定 小売店舗立の商業施設など、集客力のある 地法特例区

地法の手続きを簡素化する「第二種

商業施設を早急に中心市街地に 域）立地させる。このことは、生鮮特例区域」設定について福島県に要

食料品等の生活必需品を購入で 実施時期
きる環境を整えるとともに、専 H21

請

門店街である既存商店街への回遊を促すこととなり、
「城下町の

実施時期
Ｈ21

快適な暮らしづくり」「匠の技とおもてなしの商店街づくり」「市
民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

（4）国の支援がないその他の事業
国以外の支 その他
事業名、内容及び
実施時期

実施主体

目標達成のための位置付け及び 援措置の内 の事項
必要性
容及び実施
時期

事業名

㈱ヨーク

マイタウン白河から総合食料支援措置

商業施設整備事業

ベニマル

品店が撤退したことで、近隣の人々の日々の買い物に影響が出

該当なし

内容
商業施設整備ている。このため、大規模小売
店舗立地法の特例を活用し、白実施時期−（敷地面積）

河厚生総合病院の跡地に集客力のある商業施設を早急に立地さ

約 13,106 ㎡（建築面積）せる。このことは、生鮮食料品
等の生活必需品を購入できる環

約 2,805 ㎡（売場面積）

境を整えるとともに、専門店街である既存商店街への回遊を促

約 1,650 ㎡

すこととなり、「城下町の快適な
暮らしづくり」「匠の技とおもて実施時期
Ｈ22

なしの商店街づくり」「市民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

事業名

㈱楽市白

白河駅舎活用事業

河内容

白河駅舎は大正時代に建て支援措置られた貴重な地域資源で、「東北 福島県地域の駅 100 選」にも選ばれてい づくり総合る。かつては東北の玄関口とし
93

支援事業

カフェ、地域物産て賑わっていたが、鉄道旅客の直売所、街なか案
内所減少に伴い待合室の売店や食堂が閉鎖された。この待合室を改（敷地面積）

装してカフェ、地域物産直売所、
街なか案内所として整備し、白約 1,372 ㎡（延べ床面積）河の物産の紹介・販売、ミニコ
ンサートの実施、休憩場所の提約 165 ㎡

供などに活用する。また、商店街の一店逸品やセール情報、街

実施時期
Ｈ21〜

実施時期
H21〜

歩きの見どころや飲食情報、イ
ベントやカルチャー教室情報などのパンフレットや案内ボード
による提供、割引券、レンタサ
イクル、クリスマス・正月シーズンのイルミネーションなどの商店街と連携した企画の実施により、来街者の回遊を促進する。
このことは、「匠の技とおもてな
しの商店街づくり」や「市民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

【イメージ図】

事業名㈱楽市白「白河の食」をテーマとして歴 支援措置

歴史的モール拠点 河整備事業

史的景観を備えた飲食施設、物 該当なし
販施設、パティオを整備し、白内容

河ラーメンや白河そばなどを扱 実施時期
い、白河小峰城や白河駅舎を訪 −歴史的景観のパテれた観光客、白河駅前多目的複94

ィオ、飲食店、物合施設を訪れた市民の街なかへ

販施設整備の回遊を促進する。来街者の街なかへの導入口として魅力ある（敷地面積）
約 2,475 ㎡

モールを整備することは、モール自体が人々に楽しみを提供す（延べ床面積）約 594 ㎡

るだけでなく、その先に広がる商店街への回遊の機会を増加さ実施時期せるもので、「匠の技とおもてな
しの商店街づくり」や「市民共Ｈ24

楽のふるさとづくり」に寄与する。

【イメージ図】

事業名二番町蔵活用事業㈲藤田本
藤田本店が古くから味噌、醤 支援措置
店
油の醸造業を営んできた旧奥州 該当なし

内容

街道である国道 294 号沿いにある蔵の 集積した 地区に つい 実施時期

パティオ、飲食施
設、物販施設、展て、「醸造・美術」をテーマに集 −客拠点を整備する。醸造につい

示施設整備ては、味噌、醤油、酒等に関する歴史や道具類を展示する文化（敷地面積）
約 6,600 ㎡

施設として整備するほか、試飲、試食等ができる体験型の懐かし（延べ床面積）さと新しさが調和した魅力的な95

約 780 ㎡空間とする。また、美術については、事業主体が保有する昭和の画家結城素明の絵画や松平定

実施時期
Ｈ23

信の遺墨などの考古資料を展示する美術館や資料館として蔵を活用し、来街者の増加、回遊の促進を目指す。このことは、「匠の技とおもてなしの商店街づくり」や「市民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

【イメージ図】

事業名
山車会館整備事業

町内会等

旧奥州街道である国道 294 支援措置号沿いに、伝統行事である白河 該当なし

内容

提灯まつりの山車を展示するス
ペースや回遊の途中でひと休み 実施時期

白河提灯まつりの山車展示スペースできるスペースを備えた施設を −数か所整備することにより、来整備

街者の増加、回遊の促進を目指す。このことは、「匠の技とおも天神町（敷地面積）

てなしの商店街づくり」や「市民共楽のふるさとづくり」に寄約 290 ㎡
（延べ床面積）与する。

約 40 ㎡
他は敷地未定96

実施時期
Ｈ21〜Ｈ23【イメージ図】

事業名

白河市

雇用の場の確保、地域経済の 支援措置

産業支援センター
運営事業

活性化等のために市内既存企業 該当なしの振興を支援する施設である産内容

業サポート白河で、経営相談業 実施時期
務、人材確保・人材育成事業、 −産業サポート白河の運営

取引あっせん事業、産学官連携支援事業を実施する。このこと

実施時期

は、企業や商業者の交流を促進
し、新事業の立ち上げや問題解

H20〜

決につながり、「匠の技とおもてなしの商店街づくり」に寄与する。なお、白河駅前多目的複合施設の完成まではマイタウン白河に事務所を設置する。

事業名
白河商工
老朽化した商工会議所会館を 支援措置
白河商工会議所会 会議所
白河駅前市有地に移転し、複合 該当なし
館整備事業

施設と一体的に整備する。移転後は、白河駅前多目的複合施設 実施時期

内容
商工会議所会館のの多目的ホールや小会議室を活 −用して、セミナーや催事等を実整備施する。また、白河商工会議所
97

と産業支援センターの連携によ
実施時期
H20〜H22

る小規模事業者への支援体制を強化する。これらのことは、「匠の技とおもてなしの商店街づくり」や「市民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

事業名
白河商工
新規創業者や経営革新を検討 支援措置
起業家支援・育成 会議所
している起業家を対象に創業塾 該当なし
事業や第二創業塾などの研修講座の実施、経営指導員や専門家の助 実施時期

内容
研修講座・創業支言、空き店舗を活用した出店支 −援を実施する。このことは、顧援客サービスの向上や空き店舗への出店につながり、「匠の技とお実施時期
Ｈ21〜

もてなしの商店街づくり」に寄
与する。

事業名

中心市街

白河のラーメン文化をさらに 支援措置

白河ラーメン大学 地 活 性 化 発展させるため、新たにラーメ 該当なし
事業協議会
ン店にチャレンジしたいと考えている意欲ある人を対象に、白 実施時期
河ラーメンの技術指導を行うと −内容
ラーメン技術指導

ともに、中心市街地内の空き店
舗への出店を空き店舗家賃補助

実施時期
H21〜

事業や起業家支援・育成事業により支援する。このことは、「匠の技とおもてなしの商店街づくり」に寄与する。

事業名

白河市

市街地内に不足する業種等を 支援措置

空き店舗家賃補助事業

営もうとする事業者、匠の技チ 福島県活力ャレンジショップ事業で経験を ある商店街

内容

積んだ事業者又は白河ラーメン 支援事業
大学事業による技術指導を受け

店舗賃借料の一部
補助た事業者が中心市街地区域内の 実施時期
空き店舗に出店する際に、賃借 H21〜

実施時期料の一部（新規創業者年間 300 H25万円、最長 5 年間、一般事業者

H21〜H25

年間 240 万円、最長 3 年間を98

限度とする。）を補助すること
で、空き店舗への新規出店を促進する。このことは商店街の連続性を高め、消費者にとっても買い物しながらの回遊を楽しみやすい環境の整備につながり、「匠の技とおもてなしの商店街づくり」に寄与する。
事業名
商店街活性化事業

白 河 市 商 （100 円商店街）
支援措置
店会連合
商店街で店頭に 100 円の商 該当なし

内容

会 、 白 河 品を陳列するか、100 円でサー
商 工 会 議 ビスを提供することにより、来 実施時期

100 円商店街、一 所 、 株 式 街者の増加、回遊の促進を目指 −店逸品、街なかギ 会 社 楽 市 す。また、お客様に気軽に店内ャラリー、白河祭 白河
事記縁日物語の実に足を踏み入れてもらう機会をつくり、販売促進につなげる。

施（一店逸品）
実施時期
Ｈ21〜

各個店が専門店として自信を持ってお薦めする逸品を共同でＰＲするためのパンフレットを作成し、白河駅舎、歴史的モール拠点、蔵を活用した拠点、各個店などで配布することで、来街者の増加や、各拠点から既存商店街へ の回遊の 促進を 目指す。
（街なかギャラリー）商店街の各個店の店頭や空き店舗等を活用して市民による絵
画作品や商家に伝わる美術品、古民具などを展示し、街なかを一体的にギャラリーとすることで、来街者の増加、回遊の促進を目指す。また、お客様に気軽に店内に足を踏み入れてもらう
機会をつくり、販売促進につなげる。
99

（白河祭事記縁日物語）
年貢町だんご市や谷津田川周辺でのイベントなどに加えて年中行事である祭事を復活させ、毎月１回程度縁日のようなイベントを実施することにより、来街者の増加、回遊の促進を目指す。
上記の取組みは、「匠の技とおもてなしの商店街づくり」や「市民共楽のふるさとづくり」に寄
与する。
事業名
白河市
街なか休憩所設置

街なかの既存店舗の協力体制 支援措置の構築や空き店舗の活用等によ 該当なし

事業

り、トイレの提供や休憩スペー
ス、観光パンフレット等を提供 実施時期

内容
商店でのベンチ、する。このことは、来街者が気 −軽に街なかを回遊できる雰囲気

トイレ、観光情報の提供をつくり、「匠の技とおもてなしの商店街づくり」や「市民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

実施時期
H21〜
事業名

白河石材

白河石を用いた石灯籠を作成 支援措置

地場産品振興事業

加工組合

し、古くからの慣習であるお盆 該当なしの迎え火・送り火に商店街をあ内容
白河石による灯籠

げて用いる。これによって街な 実施時期
かを幻想的にライトアップする −作成、迎え火・送り火ことは白河石やそれを加工する職人の技術のＰＲ、来街者の増

実施時期

加、回遊の促進につながり、「匠の技とおもてなしの商店街づく

H21〜

り」や「市民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

事業名

中心市街

白河ならではの商品を提供す 支援措置

食の商品開発事業

地 活 性 化 るため、伝統的な産物である梅 該当なし
100

協議会

を用いた商品開発を行い、新た内容梅を用いた商品開に整備する拠点施設等で提供す 実施時期
る。このことは、白河固有の魅 −発力を味わいながら来街者に回遊を楽しんでもらうことにつなが

実施時期
H20〜

り、
「匠の技とおもてなしの商店街づくり」や「市民共楽のふる
さとづくり」に寄与する。

事業名
白河市、
毎年 9 月に 75 歳以上を対象 支援措置
敬老会商品券配布 白 河 商 工 とした市の行事である敬老会の 該当なし
事業

会 議 所 ・ 実施に合わせ、中心市街地の多商 工 会 連 くの商店で利用できる商品券を 実施時期

内容
絡協議会
中心市街地を中心配布する。このことは、高齢者 −に中心市街地の商店街での買いとした商店で利用できる商品券の配物を楽しんで回遊してもらうことにつながり、「匠の技とおもて

布なしの商店街づくり」や「市民共楽のふるさとづくり」に寄与

実施時期
H18〜

する。

事業名
福島県、
18 歳未満の児童を持つ家庭 支援措置
子育て応援パスポ 白河市に市町村が子育て応援パスポー 該当なし
ート事業

トを交付し、対象者に協賛する企業（店舗）が割引や子供向け 実施時期

内容
割引サービス、イ

プレゼントなどのサービスを提 −供する。このことは、協賛するベント実施等

企業の子育て世代を応援する姿
勢をＰＲするとともに子育て世

実施時期
H19〜

代に中心市街商店街での買い物を楽しんで回遊してもらうことにつながり、「匠の技とおもてな
しの商店街づくり」や「市民共楽のふるさとづくり」に寄与す
る。

事業名

白河商工

中心市街地ならではのキャラ 支援措置

街なかキャラクタ 会 議 所 青 クターを作成し、ネーミングの 地域づくり
ー作成事業年部
公募、イベントの際の着ぐるみ 総合支援事
出演などを行う。このことは、 業
101

内容

中心市街地の効果的なＰＲや商

キャラクターの作
成・活用

店街イベントの魅力向上につな 実施時期
がり、「匠の技とおもてなしの商 −実施時期

店街づくり」や「市民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

Ｈ20〜
事業名

実行委員

中心市街地で白河の食と職を 支援措置

しらかわ食と職の 会
祭典

テーマにし、白河に古くから根 該当なし
付く「市」の形態での土産品、内容

地場産品等の紹介、販売、製作 実施時期
体験等や食の商品開発、スタン −街なかイベント開催

プラリー等を行う。これらは「匠の技とおもてなしの商店街づく

実施時期

り」や「市民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

H20〜 毎年秋
事業名まつり振

白河だるま市興会

白河だるま市は、本町から天 支援措置
神町に至る市内の目抜き通りを 該当なし
中心に、白河だるまなどを売る

内容
伝統行事

露店がおよそ 700 軒も立ち並 実施時期
ぶ伝統行事で、毎年 15 万人が −実施時期

商店街を訪れる。これは、来街者の増加、回遊の促進とともに毎年 2 月 11 日

伝統工芸である白河だるまに多くの人に親しんでもらうことにつながっており、「匠の技とおもてなしの商店街づくり」や「市民共楽のふるさとづくり」に寄
与する。

事業名

本町町内

城下町白河お雛様めぐりは、 支援措置

城下町白河お雛様 会
めぐり

各家々で大切に保管してきた雛 該当なし
人形を商店街のショーウィンド

内容

ーに飾ることで来街者の増加、 実施時期
回遊の促 進を目指 すもの であ −お雛様のショーウ
ィンドーへの展示る。平成 18 年に本町から始まったこの取組みは、今では周辺実施時期の商店街にも広がりを見せている。この取組みは、「匠の技とお毎年 3 月上旬

もてなしの商店街づくり」や「市102

民共楽のふるさとづくり」に寄
与する。
事業名
本町町内
城下町白河端午まつりは、お 支援措置
城下町白河端午ま 会
雛様めぐりと同様の取組みで、 該当なし
つり

各家々で大切に保管してきた兜や武者人形を商店街のショーウ 実施時期

内容
五月人形のショー

ィンドーに飾ることで来街者の −増加、回遊の促進を目指すもの

ウィンドーへの展示である。この取組みは、「匠の技とおもてなしの商店街づくり」

実施時期

や「市民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

毎年 5 月上旬
事業名まつり振

白河関まつり興会

白河関まつりは、阿武隈川河 支援措置
川敷での花火や、市内目抜き通 該当なし
りでの趣向を凝らした歩行者天

内容
阿武隈川河川敷及国等を実施する行事である。こ 実施時期のことは、来街者の増加、回遊 −び街なかでのイベ
ントの促進につながり、「匠の技とおもてなしの商店街づくり」
「市民

実施時期

共楽のふるさとづくり」に寄与する。

毎年 8 月上旬

103８． ４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項［１］公共交通機関の利便性の増進及び特定事業の推進の必要性（１）現状分析
公共交通は、自動車を利用できない高齢者等にとって日常生活に不可欠な移動手段である。また、地球温暖化が社会的な問題となっている中で、自動車から公共交通への転換を促し、環境負荷を低減させることが求められている。白河市の中心市街地においては、JR 東北本線の白河駅を起点とするバス路線網が発達していたが、車社会の進展による利用者の減少により、民間バス事業者による運行の維持が難しい状況にある。一方で、高齢化の進行により、移動手段を持たない高齢者の増加が見込まれ、バス交通の運行の確保は重要性を増している。
（２）事業の必要性
公共交通の利便性の向上は、「城下町の快適な暮らしづくり」に寄与するものである。
今後見込まれる自動車を利用できない高齢者等の移動のため、バスの運行本数や路線の増加が必要であるが、採算の問題などから、民間事業者が事業を拡大する予定はない。
このため、市で運行している循環バスを引き続き実施する必要がある。
（３）フォローアップの考え方
事業の進捗状況を毎年度確認し、必要に応じて事業を促進するための改善措置を講じていく。

［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業該当なし（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容及び
実施時期

実施主体

事業名

白河市

支援措置の その他
目標達成のための位置付け及び内容及び実 の事項
必要性
施時期
中心市街地を訪れる観光客の 支援措置

観光交流センター
整備事業

案内や、観光客と地域住民との 社会資本整
交流の場となる施設を白河駅舎 備総合交付

内容の一部に整備する。施設には観 金（都市再光案内機能、観光客の交流や休 生 整 備 計

観光案内・観光交
流スペース、事務

憩のためのスペース、事務所ス 画）
ペース、観光情報の発信機能な所スペース

どを整備し、白河駅舎活用事業 実施時期で整備した「えきかふぇＳＨＩ Ｈ22104

（敷地面積）ＲＡＫＡＷＡ」と連携を図り、

約 1,372 ㎡（延べ床面積）中心市街 地内の回 遊を促 進する。このことは、「匠の技とおも約 50 ㎡

てなしの商店街づくり」や「市民共楽のふるさとづくり」に寄

実施時期
Ｈ22

与する。

事業名
白河市
小南湖周辺活性化

中心市街地の南端に位置し、 支援措置
歴史的風致と位置付けられてい 社会資本整事業

る小南湖の丘陵地は、丹羽長重 備総合交付
廟、松平直矩・基知の墓所など 金（都市再内容
園路整備、湖沼整

白河藩の歴代大名家墓所が所在 生整備計画
していることから、周辺を公園 事業（白河備、遊歩道整備、
休憩施設整備として整備する。このことは、 市中心市街
中心市街地における観光目的地 地地区））

（敷地面積）

としての魅力を高め、交流人口の増加や回遊の促進につながる 実施時期

約５５，０００㎡
実施時期
Ｈ２５〜Ｈ２８

ことから、「市民共楽のふるさと Ｈ２５〜づくり」に寄与する。
Ｈ２８（所在史跡）
初代白河藩主丹羽長重墓（市指定史跡）・廟所（市指定重要文化財）、松平直矩・基知墓、松平清照墓（市指定史跡）（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
該当なし（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし

105

（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び
実施時期

実施主体

目標達成のための位置付け
及び必要性

国以外の支援 その他の措置の内容及 事項
び実施時期

事業名

白河市

白河市では平成 19 年 10 支援措置

市内循環バス事業（ 福 島 交 通 月から平日に市内循環バス 福島県市町村
及 び Ｊ Ｒ バ を運行し、公共施設、駅、 生活交通対策

内容
ス 関 東 へ 委 病院、中心市街地、住宅団 事業補助金
市内循環バスの運 託）地等を結ぶ交通アクセスを
行確保するとともに、移動制 実施時期
約者等の利便性の向上や地 H19〜
実施時期
H19〜

域間交通の円滑化を目指している。この循環バスについて、平成 21 年度に 75
歳以上の高齢者や一定の障がい者を対象に、循環バスに無料で乗車でき、公共施
設や商店街の協賛店での買い物で割引などのサービスが受けられるパスを発行する。また、歴史的モール拠点や蔵を活用した拠点の整備に合わせ、土日運行、一日乗車券の導入により観光客が中心市街地を回遊する際にも利便性の高いものとすることを検討する。このことは「城下町の快適な暮
らしづくり」「匠の技とおもてなしの商店街づくり」「市
民共楽のふるさとづくり」
いずれの実現にも重要な基盤となるが、特に、「市民共楽のふるさとづくり」に寄与する。なお、将来的にはデマンド交通システムの導入や、病院の送迎バス網との連携なども視野に入れた検討を続ける。

106

事業名

福島県

環境にやさしいバス・鉄 支援措置

バス・鉄道利用促
進デー

道の利用を促進するため、 該当なし
毎月 1 日、11 日、21 日を内容「バス・鉄道利用促進デー」 実施時期とし、白河市内では福島交 −毎月 1 日、11 日、21 日を「バス・鉄通及び JR バス関東の路線バスで促進デーに限り利用

道利用促進デー」とし、特殊割引回できる特殊割引回数券を販売する。このことは、公共

数券を発行

交通を見直し、公共交通機
関の結節点である中心市街

実施時期
H1〜

地を訪れるきっかけを提供
し、「市民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

事業名

中心市 街地商店街のお得な情報やイ 支援措置

地域情報ネットワ 活 性 化 協 議 ベントの情報、街づくりに 該当なし
ーク事業
会
向けた各種取組みの状況な内容

ど地域密着の情報をポータ 実施時期
ルサイト及び情報紙でタイ −地域情報ポータル
サイト運営、情報ムリーに発信し、来街者や市民に幅広く周知する。こ

紙発行のことは、商店街のおもてなしの取組みを知ってもらうとともに中心市街地への関心を高め、来街者の増加

実施時期
Ｈ20〜

や回遊の促進につながり、「匠の技とおもてなしの商店街づくり」や「市民共楽のふるさとづくり」に寄与
する。

事業名

白河市

中心市街地各地区の由緒 支援措置

町名由来表示板設
置事業

ある町名及びその由来を表 該当なし
示した案内板を街なかに設内容置する。このことは、来街 実施時期
者の増加、回遊の促進につ −

案内板設置

ながり、
「市民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

実施時期
H20〜
事業名

ツーリ ズム春と秋の観光シーズンの 支援措置107

観光ボランティア ガイド白河

土、日、祝日に観光ボラン 該当なし

ガイド事業

ティアガイドが白河小峰城に常駐し、希望する観光客 実施時期

内容
市内観光案内に対して城内の見どころを −案内する。また、希望に応実施時期

じて観光バス等に同乗し、市内の名所を案内する。そＨ15〜の他、春、秋以外でも予約があれば観光案内を実施する。このことは、観光交流
人口の拡大につながり、「市
民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

事業名

実行委員会

室町後期の代表的連歌師 支援措置

宗祇白河紀行連句
賞事業である飯尾宗祇が奥州行脚 福島県地域づの途中、鹿嶋神社で開かれ くり総合支援

内容

た連歌興行に参加するため 事業に白河を訪れたが、通りす

連句作品の公募、作品集の作成、受がりの女性からそれが終了 実施時期
したことを知り、次に「そ H19〜H21

賞者による奉納興行の綿は売るか」と尋ねたと
ころ女性が和歌で返答した

実施時期

ため、感心のあまり都へ引き返したという「宗祇戻し」

H19〜の伝説が残っている。これにちなんで、全国から連句作品を募集するとともに、関係す る観光 スポ ットをPR することは、来街者の増
加、回遊の促進につながり、「市民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

事業名

白 河 ひ な の （つるし雛教室）

支援措置

つるし雛教室・展 会
示事業

講師を招いてつるし雛を 福島県地域づ制作する教室を定期的にマ くり総合支援内容

イタウン白河で開催する。 事業
また、各イベント等でも体つるし雛制作の教験学習としてつるし雛制作 実施時期
108

室開催、作品の展を指導する。

H20〜H21示（つるし雛展示）実施時期
H20〜

つるし雛教室で制作した作品を、中町、本町、大工町を中心としたお雛様めぐりと連携し、街なかの商店
やマイタウン白河などに展示し、街なかに賑わいを出す。また、城下町白河端午
まつりと連携した下げ飾りの制作にも取り組む。
上記の取組みは、「市民共
楽のふるさとづくり」に寄
与する。

事業名
白河仏教会
白河寺院朱印状ま白河には、市内に全宗派 支援措置があると言われるほど数多 該当なし

わり事業

くの寺院があり、神社や教会もあるので、これらを回 実施時期

内容
スタンプラリーるスタンプラリーを開催す −る。このことは、市民や観実施時期

光客に歴史・伝統・文化に触れながら街なかを回遊す

H21〜

る機会を提供し、「市民共楽のふるさとづくり」に寄与
する。

事業名

白河市

国道 289 号甲子トンネ 支援措置

歴史・伝統・文化ネットワーク事業

ル開通により交通アクセス 該当なしの向上する白河市、那須町、内容

西郷村、下郷町、天栄村に 実施時期
おいて那須白河会津観光推 −観光広域連携進協議会を立ち上げ、これらの地域の特色である雄大

実施時期
Ｈ20〜

な自然、歴史、伝統文化、特産品など魅力ある多様な地域資 源を全 国に 発信す109

る。このことは、観光交流
人口の拡大につながり、「市
民共楽のふるさとづくり」に寄与する。
事業名( 財 ) 立 教 志 （ 白 河 ふ る さ と 文 化 伝 承 支援措置
白河ふるさと文化 塾
塾）
該当なし
伝承塾事業

中心 市街地 の歴 史・伝統・文化の価値を理解する 実施時期

内容
白河ふるさと文化ための勉強会を実施する。 −このことは、地域の人々が伝承塾実施、白河の偉人顕彰論文募

歴史・伝統・文化への理解を深め、地域への愛着を持集、あるある発見隊公募

つことにつながり、回遊の促進が期待される。

実施時期（白河 の偉人 顕彰 論文募

H21〜

集）
白河の発展に寄与した偉人に関する顕彰論文を広く
一般から公募し、それらを取りまとめて情報発信する
ことで、街の魅力を市民全体で再発見・共有する。このことは、地域の人々が歴史・伝統・文化への理解を深め、地域への愛着を持つ
ことにつながり、回遊の促進が期待される。
（あるある発見隊公募）
白河の歴史・伝統・文化についてまだ知られていな
いコト・モノを再発見・再認識するために活動する方を広く公募し、街の魅力を発信する。このことは、地域の人々が歴史・伝統・文化への理解を深め、地域への愛着を持つことにつなが110

り、回遊の促進が期待される。
上記の取組みは「市民共楽のふるさとづくり」に寄
与する。
事業名
実行委員会
白河小峰城さくら白河小峰城さくらまつり 支援措置
は、地場産品の物産展や夜 該当なし

まつり

桜のライトアップ、城山公園 で の 川 越 藩 鉄 砲 隊 の 演 実施時期

内容
城山公園及び街な

武、街なかでの武者行列な −どを実施する行事である。

かでのイベント

このことは、来街者の増加、回遊の促進につながり、「市

実施時期
毎年 4 月中・下旬

民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

事業名
白河提灯まつり実行委員会

白河提灯まつりは、白河 支援措置
地方の総鎮守として古くか 該当なし

内容

ら人々の信仰を集めてきた鹿嶋神社の大祭で、約 400 実施時期

鹿嶋神社、阿武隈川河川敷及び街な

年の歴史を誇る。神輿の町 −
内渡御や提灯行列、屋台・かでの伝統行事

山車の引き回しなどを、町内をあげて行ってきた。こ

実施時期
隔年 9 月中旬の伝統 を守っ てい くこと
は、地域住民の郷土愛の喚
起や観光客の増加につながり、「市民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

事業名

地域住 民組

白河駅前多目的複合施設 支援措置

交流広場活用事業

織、実行委員 整備事業により整備する屋 該当なし
会、商工会議 外ステージを備えた広場に内容
所、白河市等 おいて、白河市の食文化と 実施時期
白河市の食文化と音楽を中心としたイベント −音楽を中心としたまちづくりイベンを開催し、白河市民の文化活動をサポートする交流広ト

場の利用促進を図るとともに、歴史・伝統・文化が息

実施時期

づく市民共楽の城下町をコ
111

Ｈ24〜

ンセプトとした中心市街地のまちづくりの活力を創出する。このことは、「匠の技とおもてなしの商店街づくり」や「市民共楽のふるさとづくり」に寄与する。

112

◇ ４から８までに掲げる事業及び措置の実施箇所[１]実施箇所（1）ハード事業
白河駅前市有地・白河駅舎の多目的複合施設や駅カフェ、白河厚生総合病院跡地の商業施設、マイタウン白河の交流施設を集客の３つの核として整備するとともに、旧奥州街道沿いを中心とした歴史をテーマとした集客施設群、居住ニーズに応える住宅、安全性や回遊性を高めるための街路などの整備を一体的に推進する。

113

（2）ソフト事業（行事以外）
商業の活性化、歴史・伝統・文化に関する資源の活用、子育て世代を応援するおひさま
広場の拡充に関する取組みなどにより街なかの魅力を高め、ハード事業の集客効果を面的に広げる。併せて、集合住宅の建設に対する助成や空室情報の提供により、積極的に居住ニーズを喚起していく。

114

（3）ソフト事業（毎年実施の行事等）
400 年の歴史を持つ白河提灯まつりや毎年多くの人が訪れる白河だるま市など、長年続く伝統的な祭を継承していくとともに、白河小峰城さくらまつりや白河関まつりなど、
新しく定着しつつあるイベントを発展させていく。また、平成 20 年に立ち上げたしらか
わ食と職の祭典や、市民主体の城下町白河お雛様めぐり・端午まつりを盛り上げていくことで、中心市街地の魅力を発信する。

115

［２］各事業と基本方針、数値目標の関係
事

業

基本方針、数値目標（◎：直接的効果、○：間接的効果）

名

城下 町 の快 適な
暮ら しづ くり居 住人 口

市街地の整 備改善
街並み景 観保全事業
市民駐車 場整備事業
身近なま ちづくり支援街路事 業
白河駅白 坂線整備事業
国道294号 白河バイパス整備 事業
ポケット パーク整備事業
都市福利施 設の整備
白河駅前 多目的複合施設整備 事業
マイタウ ン白河活用事業（仮称） 白河市市民文化会館 建設事業
おひさま 広場推進事業
街なか居住 の推進
旧農協会 館住宅整備事業
商工会議 所会館住宅整備事業
街なか集 合住宅建設助成事業
空室情報 提供事業
商業の活性 化
中町蔵活 用事業
匠の技チ ャレンジショップ事 業
大規模小 売店舗立地法の特例 区域設定の要請
商業施設 整備事業
白河駅舎 活用事業
歴史的モ ール拠点整備事業
二番町蔵 活用事業
山車会館 整備事業
産業支援 センター運営事業
白河商工 会議所会館整備事業
起業家支 援・育成事業
白河ラー メン大学事業
空き店舗 家賃補助事業
商店街活 性化事業
街なか休 憩所設置事業
地場産品 振興事業
食の商品 開発事業
敬老会商 品券配布事業
子育て応 援パスポート事業
街なかキ ャラクター作成事業
しらかわ 食と職の祭典
白河だる ま市
城下町白 河お雛様めぐり
城下町白 河端午まつり
白河関ま つり公共交通機 関の利便性の増進及 び特定事業の推進
観光交流 センター整備事業
交流広場 活用事業
市内循環 バス事業
バス・鉄 道利用促進デー
地域情報 ネットワーク事業
小南湖周 辺活性化事業
町名由来 表示板設置事業
観光ボラ ンティアガイド事業
宗祇白河 紀行連句賞事業
つるし雛 教室・展示事業
白河寺院 朱印状まわり事業
歴史・伝 統・文化ネットワー ク事業
白河ふる さと文化伝承塾事業
白河小峰 城さくらまつり
白河提灯 まつり

匠 の技 とお もて なしの商 店街 づく り
小 売業 及び
一 般飲 食店 事業 所数

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◎
◎
◎

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平日 歩行 者 通行 量

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◎

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116

市 民共 楽のふる さと づく り

○

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○
○
○
○
○
○

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項［１］市町村の推進体制の整備等（１）中心市街地活性化基本計画策定準備会
平成 18 年 11 月、基本計画の策定に向けた庁内関係部局の連携のため、商工観光課長を会長とし、企画課、財政課、社会福祉課、高齢福祉課、商工観光課、農政課、都市計画課、建築住宅課、生涯学習課からなる策定準備会を設置した。
○協議事項
第１回会合 平成 18 年 11 月 21 日（火）・策定準備会について
・まちづくり３法の改正の内容について
第２回会合 平成 19 年 7 月 11 日（水）・中心市街地区域の設定について
第３回会合

平成 19 年 8 月２日（木）・これまでの経過と今後の進め方について・市が実施する基本計画関連事業について・活用可能な支援措置について
・福島県中心市街地再生プロジェクトチームとの意見交換
第４回会合

平成 20 年２月８日（金）・中心市街地活性化協議会で検討中の事業について・今後のスケジュール
・中心市街地活性化協議会との意見交換
第５回会合 平成 20 年４月 22 日（火）・市街地の整備に関する事業について
第６回会合

平成 20 年６月 26 日（木）・これまでの経過について
・中心市街地活性化協議会で検討中の事業について・今後の進め方117

（２）中心市街地活性化推進本部の設置
平成 20 年 12 月、基本計画個別事業の着実な実施に向けた体制を構築するため、副市長を本部長、産業部長と建設部長を副本部長とし、個別事業の推進の中心となる地域づくり課、財政課、都市計画課、建築住宅課、商工観光課の課長及び担当係長などを本部員とする中心市街地活性化推進本部を設置した。
○協議事項
第１回本部会合
・発足式

平成 20 年 12 月 5 日（金）・市長訓示
第 2 回本部会合 平成 20 年 12 月 15 日（月）・中心市街地活性化基本計画策定に係るこれまでの経過
・基本計画（案）の各事業について・今後の進め方（３）中心市街地活性化主管課の増員
平成 19 年 4 月に、基本計画の策定に向けた体制の強化のため、主管課である商工観光課に専属職員を 1 名増員した。また、平成 20 年 4 月にも 1 名増員した。

118

［２］中心市街地活性化協議会に関する事項（１）「白河市中心市街地活性化協議会」設立準備委員会
白河商工会議所及び㈱楽市白河が中心となり、中心市街地活性化協議会を設立するため、以下のとおり準備委員会を開催した。
○協議事項
第 1 回準備委員会

平成 19 年 4 月 26 日（木）・設立趣意書（案）について
・規約（案）について・構成員（案）について・今後の進め方について
第２回準備委員会

平成 19 年 5 月 23 日（水）・役員（案）について
・事業計画（案）・収支予算（案）について・タウンマネージャーの人選について
・事務局の検討について
・今後の進め方について（２）白河市中心市街地活性化協議会
平成 19 年６月２９日（金）に、中心市街地活性化協議会が設立され、活性化に向けた議論を重ねてきた。概要は以下のとおりである。
①協議事項
平成 19 年度
第１回全体会（設立総会）
・規約（案）について

平成 19 年 6 月２９日（金）・構成員（案）について
・役員の選任について
・事業計画（案）・収支予算（案）について・タウンマネージャー公募（案）について・今後の進め方について
第 2 回全体会 平成 19 年 8 月 30 日（木）・タウンマネージャー選考における経過報告について
・平成１９年度収支予算修正（案）について・白河市が実施予定の基本計画関連事業（案）について119

第３回全体会

平成 19 年 10 月 25 日（木）・タウンマネージャー設置報告・挨拶
・タウンマネジメント会議（第１回〜第３回）の報告について
・中心市街地に関するアンケート調査について・ワーキンググループ設置（案）について
・市民フォーラム開催計画（案）について
・図書館建設計画について・今後の進め方について
第４回全体会 平成 20 年２月 29 日（金）・副会長の選任について
・委員の移動について
・ワーキンググループ追加設置（案）について
・平成 20 年度事業計画の方向性について
平成 20 年度
第１回全体会

平成 20 年 6 月２6 日（木）・委員・オブザーバーの変更について
・平成 19 年度事業報告・収支決算について
・平成 20 年度事業計画（案）・収支予算（案）について・今後の進め方について
第２回全体会

平成 20 年 9 月 19 日（金）・委員の補充選任について
・白河市中心市街地活性化基本計画（素案）概要について
・今後のスケジュールについて
第３回全体会 平成 20 年 10 月 30 日（木）・基本計画（素案）に対する内閣府担当室からの指摘事項について
・住民説明会の報告について
・活動経過報告について
・基本計画現記載計画の確認について
・追加事業の検討について
・今後のスケジュールについて
第 4 回全体会 平成 20 年 12 月 22 日（月）・白河市中心市街地活性化基本計画（案）について
第 5 回全体会

平成 21 年 1 月 15 日（木）・中心市街地活性化基本計画（案）に対する意見聴取について
120この他、運営委員会、タウンマネジメント会議、各種ワーキンググループ、個別事業に係る検討会議などを随時開催した。
②構成員
平成20年9月19日現在
根拠法令

組織対象

白河商工会議所
法第15条
第1項関係

㈱楽市白河

所属役職

氏名

白河商工会議所

会頭

和 知 繁 蔵白河商工会議所まちづくり委員会

委員長

小 林 栄 二白河商工会議所

専務理事

佐久間 戴 一代表取締役社長

兼 子 恵 治取締役

鈴 木 俊 雄取締役専務

古 川 直 文院長

前 原 和 平支部長

草 野 好 夫会長

堀 川 哲 雄理事

杉 原 常 夫監事

岡 部 慶 一㈱楽市白河

福利施設整備福島県厚生農業協同組合連合会

居住整備

福島県宅地建物取引業協会白河支部

商業活性化
法第15条
第4項関係

所属先

白河厚生総合病院

白河市商店会連合会

交通関係

東日本旅客鉄道㈱白河駅

駅長

永 野

地権者・住民白河市町内会連合会

会長

斎 藤 良 道白河市市長公室室長

山 本 繁 夫

白河市産業部部長

鈴 木 直 人白河市建設部部長

丸 山 征 紀白河農業協同組合

代表理事組合長

小 室 信 一白河商工会議所青年部

会長

高 畠

観光

白河観光協会会長

鈴 木 和 夫

教育・文化

白河市教育委員会部長

大 浜 幹 雄開発・整備(社)福島県建設業協会白河支部

支部長

小 野 利 廣医療福祉(社)白河医師会会長

関環境・コミュニティ NPO法人カルチャーネットワーク

理事長

安 田 好 伸福島県県南地方振興局局長

菅 野 幸 裕福島県県南建設事務所所長

高 橋 康 寛

白河警察署

署長

久保木 義 明

白河消防署

署長

白河市

強

地域経済

法第15条
第8項関係

タウンマネージャー裕元 行

仁井田 博 毅

オブザーバー
吉 田 信 雄
（順不同・敬称略）

121

③中心市街地活性化協議会からの意見
平成 21 年 1 月 28 日に中心市街地活性化協議会が市長に提出した意見は、下記のとおりである。
平成２１年１月２８日
白河市長 鈴木和夫 様
白河市中心市街地活性化協議会
会 長 和 知 繁 蔵

白河市中心市街地活性化基本計画（案）に対する意見書
平成２０年１２月２２日付２０商第１２４号により意見照会のありましたことについて、中心市街地の活性化に関する法律第１５条第９項の規定に基づき、「白河市中心市街地活性化基本計画（案）」に対する意見書を提出します。

白河市中心市街地活性化基本計画（案）に対する意見書
１．意見

白河市中心市街地活性化基本計画（案）（以下「基本計画（案）という。」）について協議の結果、当協議会としては下記事項を附帯の上、白河市の中心市街地を活性化させる計画として概ね妥当であると判断いたします。
また、基本計画（案）は概ね５年間で実施される事業であり、中心市街地の活性化の確実な効果を期待することから、国からの基本計画の早期認定を強く望むところです。
２．附帯事項（１）

より多くの市民に対して中心市街地活性化の意義や基本計画の内容について、周知徹底し、理解を得るための継続的な説明責任を果たしていただきたい。

（２）

今回の基本計画（案）への記載に至らなかった事業及び計画期間内に新規の事業について今後具体化したものについては、積極的に基本計画への追加・掲載するなど、計画変更等柔軟な対応・取組を行っていただきたい。
特に、都市福利施設整備に関する健康増進施設や介護福祉施設の整備については、当協議会でも再三再四、事業の実現可能性等について協議・検討がされてきたところであり、市民からの要望の強い事業でもありますので、引き続き検討をお願いしたい。

（３）

中心市街地では、一層の人口減少と高齢化が予想されることから、基本計画（案）では、高齢者でも安心して生活できる街として高齢者に配慮された中心市街地活性化を推進するということについては高く評価するが、一方で青少年・子育て層にも魅力ある楽しい中心市街地となるよう創意工夫を図り推進していただきたい。

（４）

基本計画（案）では、交流人口を増加させる事業も盛り込まれており、訪れる人の誰もが楽しく回遊・憩うことのできる中心市街地となるよう受け入れ施設等の充実を図っていただきたい。

（５）

基本計画（案）掲載事業の推進のために、特に民間事業者が事業主体の事業について支援強化を図っていただ
きたい。
また、中心市街地への都市機能強化を図るため、民間投資を促進する環境整備も合わせてお願いしたい。

（６）

白河市中心市街地活性化協議会は、基本計画の推進や中心市街地の活性化策について継続的に協議を行うとともに、市民や商店街、関係団体、民間事業者等との連携を密にし、中心市街地のまちづくり全体を担う司令塔として活動を展開するものですので、当協議会並びに株式会社楽市白河の組織及び事業推進体制の充実については、より積極的な支援・協力をお願いしたい。

（７）

白河市においては、中心市街地活性化に向け、多方面にわたる行政組織・関係部局間の横の連携を密にし、中心市街地全体を見据えた総合的な事業推進をお願いしたい。
また、まちづくりにおいては長期的なビジョンで総合的な戦略が必要であり、当該基本計画事業のみならず、市政全体として産業や観光、交通、介護福祉など多様な分野と有機的に結びついた総合的、戦略的な観点に立ってまちづくりを推進していただきたい。

122

（３）株式会社楽市白河
本基本計画では、まちづくり会社である㈱楽市白河に専従者を配置し、白河駅舎活用事
業や中町蔵活用事業をはじめとして各種事業に取り組んでいく。
①会社概要
○設

立

平成 12 年 7 月 25 日

（ＴＭＯ認定平成 13 年 3 月 30 日）○資本金2,700 万円

○株式数

発行済株式総数（額面 5 万円） 540 株

○株

主要株主
株主総数

主

白河市・白河商工会議所・白河信用金庫
39 名（うち中小企業者 70％）

②事業実績
平成13年4月〜平成13年11月 ＩＴ基礎技能講習会事業
平成13年6月〜平成14年2月

空き店舗活用事業（チャレンジショップ）

平成13年7月〜平成13年10月 市内循環バス試行運転事業
平成13年8月〜平成13年12月 不法投棄物調査及び撤去事業
平成14年6月〜平成14年11月 観光資源環境調査・整備事業
平成14年8月〜平成15年1月

行政情報データベース整備事業

平成14年8月〜平成17年3月

仮想商店街「rakuiti.com」実験事業

平成14年10月〜平成15年2月 未登録・未注射犬の解消事業
平成15年6月〜平成15年12月 観光施設・宿泊施設他入込み客数調査事業
平成15年7月〜平成15年12月 『マイタウン白河』北側駐車場整備事業
平成15年9月〜平成17年3月『マイタウン白河』公共施設用備品リース事業『マイタウン白河』常駐管理受託事業

123

［３］基本計画に基づく事業及び措置の一体的推進①市民アンケートの実施（平成 19 年 9 月）
地域ぐるみでの取組みに向け、中心市街地活性化協議会が郵送アンケート「白河市民に対する中心市街地に関する調査」（p.45 参照）を実施し、要望を把握した。
②市民フォーラムの実施（平成 19 年 11 月）
市民に他市におけるまちづくりの事例に関する話に触れて関心を持ってもらうとともに日頃から本市のまちづくりについて考えていることを聞くため、中心市街地活性化協議会が市民フォーラムを実施した。第１部の基調講演では先進地での実際の取組みの様子について話を聞き、第 2 部では市街地整備、都市福利施設、街なか居住、商業活性化、観光の各分科会に分かれ、市民、中心市街地活性化協議会メンバー、行政関係者が白河の状況について意見交換した。
③中心市街地活性化協議会ワーキンググループ、勉強会・セミナー（平成 19 年度〜平成 20 年度）
市民フォーラムの分科会を基として市街地の整備、都市福利施設、街なか居住促進、商業の活性化、観光の 5 つのワーキンググループを設置して話し合いを重ね、実施すべき事業を検討した。また、有識者や中心市街地活性化の先進地で中心的な役割を果たしている方々を講師に招き、まちづくりセミナー、都市計画セミナーと、「街なか観光」「商店街再生」「女性主体のまちづくり」「住民主導型のまちづくり」の各勉強会を実施した。
④中心市街地活性化に取り組む市町村に対する立ち上がり支援・助言事業（経済産業省）（平成 19 年度）
白河市は本事業の対象として選定され、各種統計調査や平成 19 年 9 月に本事業の一環として実施された中心市街地来街者街頭インタビュー調査（p.43 参照）からの現況分析に取り組んだ。また、専門家のアドバイスの下、まちづくり関係者や市民を交えての数度にわたるワークショップや勉強会を通して、白河らしいテーマ及び活性化の方向
性の明確化を進めた。
⑤中心市街地活性化基本計画に係る市民説明会（平成 20 年 9 月〜11 月）
策定中の基本計画について市民の意見を聞くため、市内各地で合計 11 回の市民説明会を開催した。
⑥パブリックコメントの実施（平成 20 年 12 月〜平成 21 年 1 月）
「白河市中心市街地活性化基本計画（案）」について、広く市民の意見を聞くため、
平成 20 年 12 月 22 日（月）から平成 21 年 1 月 10 日（土）までの 20 日間、パブリックコメントを実施した。その結果 6 人から提出があり、34 件の意見が寄せられた。
これを受け、意見の概要とそれに対する白河市の考え方を白河市ホームページ上並びに本庁及び各庁舎窓口において公表した。

124

10．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項［１］都市機能の集積の促進の考え方
公共施設の新設、建て替えの際には、中心市街地への立地を優先的に検討する。また、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」に基づき、店舗面積 6,000 ㎡以上の小売商業施設は中心市街地内の商業地域又は近隣商業地域に誘導する。また、それ以下の規模の店舗についても、同条例に基づいて今後策定する「白河市商業まちづくり基本構想」により適切に配置する。これらと公共交通機関の利便性の向上により、歩いて暮らせるコンパクトシティを中心市街地において実現していく。

［２］都市計画手法の活用
本市は大都市と比べて人口や都市活動の規模が小さいことから、準工業地域に大規模集客施設が立地した場合、中心市街地活性化への影響が大きいと考えられる。平成 18
年 10 月に施行された「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」により、店舗面積
6,000 ㎡以上の小売商業施設の準工業地域への立地は抑制されるものの、小売商業施設が上記条例の基準以下で、映画館､アミューズメント施設､展示場等との併設により延べ床面積が 10,000 ㎡を超える大規模集客施設の立地の可能性が残っている。このため、平成 21 年 2 月に準工業地域への特別用途地区の指定を都市計画決定し、建築条例を施行した。
【大規模集客施設の立地規制に係る経緯】
平成 21 年２月 13 日 都市計画審議会
25 日
26 日

市議会にて建築条例を議決
都市計画決定の告示、建築条例の公布・施行［３］都市機能の適正立地、既存ストックの有効活用等
平成 20 年 5 月に白河厚生総合病院が郊外へ移転したことを受け、跡地の有効活用を協議した結果、市民の生活を支える観点から商業施設を立地させることとなった。一方で、移転後も中心市街地と新病院を結ぶ無料巡回バスが運行されていること、中心市街
地内にも十分な医療機関が立地していることから、安心して生活のできる居住環境のために必要な医療体制は整っている。
平成 19 年 10 月に中心市街地のイトーヨーカドー撤退後のビル（マイタウン白河）の 1 階に入っていたライフポートわしおマイタウン店が閉店したことを受け、市では当初、同様の総合食料品店の導入を検討していたが、白河厚生総合病院跡地に商業施設が入居することとなったので、障がい者就業・生活支援センター、行政機関等の入居について検討している。

125

［４］都市機能の集積のための事業等
4 から 8 に記載した事業のうち、都市機能の集積への寄与が特に大きいと考えられる事業は以下のとおりである。
4．市街地の整備改善○身近なまちづくり支援街路事業○白河駅白坂線整備事業○国道 294 号白河バイパス整備事業○ポケットパーク整備事業
5．都市福利施設の整備○白河駅前多目的複合施設整備事業○マイタウン白河活用事業○おひさま広場推進事業
6．街なか居住の推進○旧農協会館・商工会議所会館住宅整備事業
7．商業の活性化○白河駅舎活用事業○中町蔵活用事業○商業施設整備事業○歴史的モール拠点整備事業○二番町蔵活用事業○白河商工会議所会館整備事業
8．公共交通機関の利便性の増進及び特定事業の推進○市内循環バス事業

12611．その他中心市街地の活性化のために必要な事項［１］基本計画に掲げる事業等の推進上の留意事項
次に示す事業について、個別事業に対応した実践的・試行的な活動を行っている。
①空き店舗活用事業（7 に記載した匠の技チャレンジショップ事業の試行）㈱楽市白河が平成 13 年 6 月から平成 14 年 2 月まで空き店舗を活用したチャレン
ジショップを実施したところ、3 期で 11 事業者が出店した。この間の来客数は 7,762
人、売上高は 1,015 万円であったが、本格的な出店に至らなかったケースが多く、出店した 4 店中 3 店は中心市街地外に出たため、街なかの空き店舗の解消にはつながらなかった。このことから、本基本計画においては 1 期を前回実施時の 3 か月から 1 年に延長して出店者が十分に経験を積むことができるようにするとともに、街なかへの出
店の際に空き店舗家賃補助事業により助成し、出店者の定着を図る。
②市内循環バス事業（8 に記載した市内循環バス事業の試行）㈱楽市白河が平成 13 年 7 月から 3 か月間、市内循環バスを試験的に運行し、合計6,855 人の利用があったが、継続的に運行するには利用者を増やす方策や経費の節減などの運営改善が必要との結論を得た。本基本計画では、市民からの要望を受け、平成
19 年 10 月から市が福島交通及びＪＲバス関東に委託して再度市内循環バス事業に取り組んでいるが、利用者が伸び悩んでいる。このため、高齢者や一定の障がい者を対象とし、循環バスに無料で乗車でき、公共施設や商店街の協賛店での買い物で割引などのサービスが受けられるパスの発行や一日乗車券の導入などにより利便性を向上させ、利用者の増加を図る。
③しらかわ食と職の祭典における街なかミニコンサートの実施（7 に記載した白河駅舎
活用事業の試行）
白河市中央商店街振興組合と㈱楽市白河が共同で、しらかわ食と職の祭典の開催に合わせ、マイクやスピーカー等の音響設備と客席を備えた街なかミニコンサート会場を 3か所設け、事前に募集したアマチュアバンドによる演奏を実施した。2 日間で 33 のバンドにより 48 のステージが行われ、1 ステージあたり平均 20 名、合計 960 名程度の来客があった。このことから、街なかで演奏をしたいというアマチュアバンドのニー
ズと、街なかで演奏があれば聴いてみたいという聴衆のニーズがあり、白河駅舎活用事
業におけるミニコンサートの実施はこれらのニーズを満たすことができると考えられる。

127

［２］都市計画との調和等（１）白河市都市計画マスタープラン（策定中）
本市においては、平成 19〜20 年度に都市計画マスタープランを策定している。策定にあたっては基本計画と整合したものとする。
（２）白河市商業まちづくり基本構想（策定中）
基本構想の中で、大規模な商業施設については中心市街地の商業地域又は近隣商業地域に誘導する旨を定める。また、地域ごとに商業施設の規模の上限も定める予定。
（３）都市再生整備計画 白河駅南地区
計画区域全域が中心市街地に含まれており、方向性も基本計画と整合している。
①目標
大目標：中心市街地への誘導拠点として交通の結節点である白河駅南地区に文化ゾーンを整備し、 まち の魅力性と拠点性を高めると同時に賑わい創出に向けた「歴史と文化が共生した四季が体感できるまちづくり」を行う。
目標１： まち の複合性を高めて、中心市街地の賑わいを創出する。
目標２：良質な公共空間を形成して、交流人口の拡大を図る。
目標３：県南地方の中心都市として、豊かな都市環境を提供する。
②整備方針
整備方針１：中心市街地における賑わい創出
整備方針２：良好な公共空間の形成による交流人口の拡大
整備方針３：中心都市としての施設整備［３］その他の事項
本市の中心市街地は、新白河駅近辺の大型店を中心とした商業集積との距離が 2 ㎞程
度とさほど離れていない。このため、中心市街地内に魅力ある目的地があれば、大型店に集まる買い物客に中心市街地にも立ち寄ってもらうことが可能である。したがって、
中心市街地の活性化にあたっては、新白河駅近辺の大型店を中心とした商業集積との差別化を図るとともに、その集客力の活用を意識した事業展開が必要である。

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12．認定基準に適合していることの説明
基準

第 1 号基準項

目

説

意義及び目標に関する事項

基 本 方 針 に 認定の手続
適合するも

明

意義及び目標は、１及び３に記載。
中心市街地活性化協議会を設立し、その意見を聞いて計画を策定。

の で あ る こ 中心市街地の位置及び区域
位置及び区域は、商業集積、都市機能等とに関する基本的な事項の観点から要件を満たすように設定。
４から８までの事業及び措庁内の横断的な策定準備会及び推進本
置の総合的かつ一体的推進 部、地域を構成する様々な構成員からなるに関する基本的な事項

中心市街地活性化協議会の連携により、地域ぐるみで事業を総合的かつ一体的に推進。

中心市街地における都市機

大規模集客施設の適正な立地のため、準能の集積の促進を図るため 工業地域への特別用途地区を設定。
の措置に関する基本的な事
項
その他中心市街地の活性化に関する重要な事項

各事業は、実践的・試行的な活動による裏打ちがされている。また、基本計画は総合計画や都市計画等、他の計画と整合性が取れている。

第 2 号基準

目標を達成するために必要

４から８までそれぞれに、目標の達成に

基 本 計 画 の な４から８までの事業等が 必要な事業を記載。
実 施 が 中 心 記載されていること
市 街 地 の 活 基本計画の実施が設定目標
市街地の整備、都市福利施設の整備、街性 化 の 実 現 の達成に相当程度寄与する なか居住の推進、商業の活性化、公共交通に 相 当 程 度 ものであることが合理的に の利便性の増進が効果的な相乗効果を生
寄 与 す る も 説明されていること
むように事業を設定。
のであると
認められる
こと
第 3 号基準事業の主体が特定されてい各事業について、実施主体を明記。

基 本 計 画 が るか、又は、特定される見込
円 滑 か つ 確 みが高いこと
実に実施され る と 見 込 事業の実施スケジュールがま れ る も の 明確であること
であること

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各事業について、実施時期を明記。