Ⅲ

事業別実績報告１

福祉保健医療人材の育成に関する事業（定款第４条第１項第１号事業）

１

介護支援専門員養成事業（１）介護支援専門員実務研修受講試験事業
介護保険法に基づく「指定試験実施機関」として、介護支援専門員実務研修受講希望者に対して、事前に必要な専門知識等を有していることを確認するための試験を実施した。
令和元年 10 月 13 日（日）に予定していた試験は、台風 19 号の影響により中止となり、
下記の日程で再試験を実施した。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、体調不良や感染症予防を理由とした試
験当日の欠席者数が大幅に増加した（例年１割程度が今回は４割程度の欠席者）。
元年度事業計画

元年度実績

試験回数

年1回

令和 2 年 3 月 8 日(日)受験者数

5,000 人2,132 人
(受験申込者数

3,727 人)（２）介護支援専門員研修事業
介護保険法に基づく「指定研修実施機関」として、介護支援専門員実務研修受講試験合格者を対象とする「実務研修」、現任の介護支援専門員のうち、一定の実務経験者を対象とする「専門研修Ⅰ」、介護支援専門員として実務に就いていない者や、実務から離れている者を対象とする「再研修」、介護支援専門員証を交付された者のうち更新を申請する者を対象とする「更新研修」を実施した。
なお、第３期更新研修（実務未経験者）及び再研修（１～３月期）は、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止に伴い、研修を次年度に延期したため、修了者を輩出していない。
また、令和元年度の介護支援専門員実務研修受講試験は再試験日程となったため、その合格者に対する実務研修は未実施となった。
元年度事業計画

元年度実績

実務研修

2,307 人

146 人

専門研修Ⅰ

1,435 人1,115 人

再研修

527 人

426 人

更新研修

1,891 人1,387 人

身体障害者受講支援

該当なし（３）介護支援専門員登録等事業
東京都からの委託を受け、介護支援専門員登録等業務に係る登録申請・交付申請・更新申請の受付業務、要件審査業務、手数料徴収代行業務を実施した。
実務研修（１～３月期）未実施のため、登録及び証新規交付の実績は計画を大幅に下回った。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い第３期再研修（１～３月期）を次年度に延期したため、再研修修了者に対する介護支援専門員証の新規交付も計画に対して実績が下回った。
元年度事業計画

２

元年度実績

登録申請

2,307 件

499 件

介護支援専門員証新規交付申請

2,834 件959 件

（内訳）実務研修修了者

2,307 件

513 件

再研修修了者

527 件

446 件

介護支援専門員証更新交付申請

3,865 件4,244 件

介護支援専門員証書換交付申請（氏名変更）

152 件

157 件

介護支援専門員証再交付申請（紛失等）

108 件

144 件

地域包括支援センター職員研修事業
地域包括支援センター職員に対して、地域包括支援センターの意義、その業務、他の専門職との連携に関する研修を実施した。区市町村からの推薦が見込みより少なかったため、実績は計画を下回った。
元年度事業計画

３

元年度実績

初任者研修

約 400 人（約 100 人×4 回）、2 日間355 人（4 回）、2 日間

現任者研修

約 400 人（約 100 人×4 回）、2 日間252 人（4 回）、2 日間

現任介護職員資格取得支援事業
現任の介護職員が介護福祉士国家資格取得のために要する経費の一部を、事業者に対して助成した。申請及び合格者が見込みより多かったため、実績は計画を上回った。
元年度事業計画

４

元年度実績

対象者数

270 人

775 人

交付額

13,500 千円

13,825 千円

現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業
現任の障害福祉サービス等事業所で働く職員が社会福祉士国家資格、介護福祉士国家資格、

精神保健福祉士国家資格及び公認心理師国家資格取得のために要する経費の一部を、事業者に対して助成した。申請及び合格者が見込みより少なかったため実績は計画を下回った。
元年度事業計画

元年度実績

対象者数

200 人

143 人

交付額

10,000 千円

3,239 千円

５

訪問看護管理者育成事業
訪問看護事業所の管理者・指導者の資質を向上し、人材育成・定着及び経営の安定化を図るための研修を実施した。受講決定者数は定員を上回ったが、当日欠席や急用による早退等のため受講修了者数は計画を下回った。
元年度事業計画
管理者・指導者コース
看護小規模多機能型居介護実務研修コース

６

元年度実績

146 人（73 人×2 回）2 日間

109 人（2 回）、2 日間30 人（30 人×1 回）、1 日間

27 人（2 回）、1 日間

高齢者権利擁護推進事業（１）権利擁護に関する区市町村相談支援事業
社会福祉士、弁護士が高齢者虐待等にかかる困難事例について区市町村職員等の相談に応じた。
元年度事業計画

元年度実績
792 件

専門相談
体制整備支援13 自治体（２）権利擁護推進のための人材育成事業
区市町村職員や介護サービス事業管理者等を対象に、高齢者虐待を未然に防止し、また、虐待事例について適切かつ迅速に対応できる人材を育成するための研修を実施した。
元年度事業計画

元年度実績

養護者による高齢者虐待対応研修

956 人（2 回）、3 日間
3 日間の内訳

・基礎研修Ａ

約 600 人（2 回）

Ａ・基礎研修Ｂ

約 200 人（2 回）

Ｂ1 日目 221 人（2 回）

518 人（2 回）

Ｂ2 日目 217 人（2 回）・応用研修Ａ
区市町村職員等
高齢者権利擁護研修

約 60 人（1 回）

61 人（1 回）

・応用研修Ｂ
約 100 人（1 回）

116 人（1 回）

権利擁護テーマ別実践研修
約 300 人（3 回）

364 人（3 回）

養介護施設従事者等による高齢者
虐待対応研修約 100 人（1 回）

87 人（1 回）

元年度事業計画

元年度実績

・居宅サービス系
約 2,400 人（2 回）
介護サービス等

・施設・居住サービス系

事業管理者高齢者

約 600 人（1 回）

権利擁護研修2,386 人（2 回）
910 人（1 回）・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅
約 600 人（2 回）

446 人（2 回）

約 120 人（2 回）

118 人（2 回）

施設内リーダー
職員研修（看護実
務者研修）（３）その他高齢者権利擁護の推進に係ること
東京都及び関係機関が実施する高齢者虐待防止等に係る研修に対して、講師の派遣を行っ
た。
講師派遣

７

4 機関

保育人材育成研修事業
保育従事者の資質向上を図るため、認証保育所の施設長や認可外保育施設職員等に対する研修を実施した。認証保育所施設長研修、中堅保育士研修、家庭的保育者研修は、区市町村からの受講生の推薦が見込みより少なく実績は計画を下回った。認可外テーマ別研修は受講決定で計画を上回ったが、当日の欠席が多く、実績は計画を下回った。
元年度事業計画

元年度実績

認証保育所施設長研修

300 人（150 人×2 回）、4 日間

99 人（2 回）、4 日間

認証保育所中堅保育士研修

300 人（100 人×3 回）、3 日間

202 人（3 回）、3 日間認定研修（40 時間）50 人

13 人（40 時間×1 回）

現任研修（18 時間）120 人

45 人（18 時間×2 回）

家庭的保育者研修（60 人×2 回）
病児・病後児保育研修（8 時間）80 人（80 人×1 回）

病児・病後児（訪問型）（23.5 時間＋演習 1～2 日）

保育研修
認可外保育施設職員
テーマ別研修20 人（20 人×1 回）
7,000 人（3,500 人×2 回）

69 人（ 8 時間×1 回）（23.5 時間＋演習）
15 人（1 回）
6,643 人（2 回）８

介護職員等によるたんの吸引等のための研修・登録受付等事業（１）研修業務
高齢者及び障害者等の施設・在宅系サービス等において、たんの吸引等の医療的ケアを行う介護職員等を養成するための研修を実施した。
・不特定多数の者への医行為が可能なもの
元年度事業計画
講義

元年度実績

50 時間

演習
基本研修

・喀痰吸引
・経管栄養

480 人

修了者数

255 人

－

修了者数

261 人

・救急蘇生法
実地研修（施設等での実習）
喀痰吸引、経管栄養

実地研修のみ（基本研修免除対象者）（施設等での実習）※ 修了者数には、平成 30 年度実地研修未修了者のうち、令和元年度まで期間を延長して実地研修を修了した 50 人を含む。
・特定の者への医行為を前提としたもの
元年度事業計画
基本研修

講義

元年度実績

9 時間
2,460 組

実地研修

修了組数

1,653 組喀痰吸引、経管栄養（在宅等での実習）（２）登録申請等業務
高齢者の施設及び在宅系サービスにおいて、たんの吸引等を行おうとする者の認定及びその者が行おうとする施設及び事業所の登録等（新規受付、変更、更新、再交付、辞退）業務を行った。
元年度事業計画
内

容

元年度実績
交

付

登録喀痰吸引等事業者の登録等

58 件

認定特定行為業務従事者（経 過 措 置 ）の登録等

39 件

認定特定行為業務従事者（研修修了者）の登録等

3,324 件９

自立支援・介護予防に向けた地域ケア会議実践者養成研修事業
多職種が連携し、高齢者の自立した日常生活の支援、介護予防、要介護状態等の軽減を目的とした地域ケア会議の開催を推進するため、高齢者の生活課題とその背景にある要因を理解し、尊厳を保ちつつ、個々の高齢者に合った適切な支援方法について提案・助言できる人材を養成した。
元年度事業計画
研修規模

１０

元年度実績

450 人（90 人×5 回）、2 日間428 人（5 回）、2 日間

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業「介護キャリア段位制度」を活用し、レベル認定者に認定手当相当額を支給した事業者に対する助成、アセッサー講習会受講料助成及び専門人材育成・定着促進助成について募集、申請受付、審査等を行った。
併せて、キャリアパス導入を効果的に実施するため、管理者等に対するセミナーの開催及びキャリアパス導入のための相談支援を行った。
また、多くの事業者への効果的なキャリアパス導入を支援するため、人事制度等の作成・改善を集合研修や個別相談の機会を設定して支援するとともに、キャリアパスの導入等について
リーダー職員、新任職員向けに研修を実施した。
元年度事業計画

元年度実績

助成申請受付及び審査

500 事業所

312 事業所

アセッサー講習会受講料助成

600 人

202 人

専門人材育成・定着促進助成

60 事業所

42 事業所

セミナー

4回

4回

個別相談会

4回

4回

200 事業所

39 事業所

人事制度改善等支援

１１

介護職員奨学金返済・育成支援事業

介護保険事業所等が、常勤介護職員として就職（有期雇用を除く）した新卒者等を計画的に育成するとともに、キャリアアップできる環境確保のため、在学中に奨学金貸与を受けた者に対して、返済金相当額を支給した事業者に対し助成を行うための募集や申請受付、審査等を行った。
元年度事業計画
対象事業所数
対象者数

１２

元年度実績
300 事業所

171 事業所

600 人

243 人

障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業

障害福祉サービス等事業所が、常勤福祉・介護職員として就職（有期雇用を除く）した新卒者等を計画的に育成するとともに、キャリアアップできる環境確保のため、在学中に奨学金貸与を受けた者に対して、返済金相当額を手当として支給した場合に、当該障害福祉サービス等
事業者に対する助成を行うための募集や申請受付、審査等を行った。
元年度事業計画
対象者数

元年度実績
270 人

34 人

１３

子育て支援員研修事業

子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、地域において保育や子育て支援分野の各事業等に従事するために必要な研修を実施した。
元年度事業計画
内

コース数

募集定員

受講決定

修了者数

地域保育コース

36 コース

3,040 人2,228 人1,703 人

地域型保育

34 コース2,880 人2,145 人1,635 人一時預かり事業

2 コース

160 人

83 人

68 人

１４

容

元年度実績

障害者虐待防止対策支援事業

障害者に対する虐待の防止や虐待を受けた者に対する支援等を図り、また、強度行動障害を有する者等に対して適切な支援等を行う職員の人材育成を行うための研修を実施した。
（１）障害者虐待防止・権利擁護研修事業
元年度事業計画

元年度実績

障害者福祉施設等管理者コース

250 人（125 人×2 回）

296 人（2 回）

障害者福祉施設等従事者コース

300 人（150 人×2 回）

257 人（2 回）

障害者虐待防止センター等
担当職員コース

65 人（1 日目）

100 人（100 人×1 回）

64 人（2 日目）（２）強度行動障害支援者養成研修
元年度事業計画

元年度実績

基礎研修

990 人（5 回）

984 人（5 回）

実践研修400 人（3 回）

369 人（3 回）

講師養成研修１５20 人（1 回）、2 日間

障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修事業

障害福祉サービス事業所等の法人代表者、管理者及び施設長に対し、人材マネジメント等の研修を実施した。

１６

元年度事業計画

元年度実績

200 人（50 人×4 回）、1 日間

208 人（4 回）、1 日間

魅力ある福祉の職場づくり研修等事業

時宜に応じたテーマを設定した法人運営サポート研修及び職員定着を図るための研修を実施し、魅力ある福祉の職場作りを支援した。
元年度事業計画30 人（30 人×1 回）、1 日間

元年度実績
法人運営サポート研修 16 人（1 回）、1 日間
職員定着のための研修 26 人（1 回）
、1 日間

１７

外国人介護従事者受入れ環境整備等事業

外国人介護従事者について、各制度（経済連携協定（ＥＰＡ）、外国人技能実習制度、介護福祉士の資格取得を目指す留学生）の趣旨に沿って、高齢者施設等が外国人介護従事者を円滑に受け入れられるよう、施設長等を対象としたセミナー及び個別相談会や、指導担当職員を対象とした研修を実施した。
また、各制度に基づき外国人介護従事者を受け入れる介護施設等を対象とした補助金について、募集、申請受付、審査等を行った。
元年度事業計画

元年度実績

外国人介護従事者受入れ環境整備事業
外国人介護従事者受入れセミナー

450 人（150 人×3 回）

269 人（2 回）

外国人介護従事者指導担当職員向け研修

100 人（ 50 人×2 回）

111 人（2 回）

介護施設等による留学生受入れ支援事業

70 人（35 施設）

0 人（0 施設）

外国人介護福祉士候補者受入施設研修体制支援事業

315 人

309 人

外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援事業

75 人

43 人

１８

健康づくり事業推進指導者育成事業

健康寿命の延伸、健康格差の縮小、がん予防などの推進を図るため、地域や職域において指導的立場で健康づくりに関する事業を担う区市町村、医療保険者、都保健所等の人材を育成す
るための研修を実施した。
元年度事業計画

元年度実績
50 人×25 回、1 日間

健康づくり事業推進指導者育成研修

１９

1,926 人（25 回）、1 日間アレルギー疾患研修事業

地域におけるアレルギー疾患対策への取組を推進する人材を育成し、アレルギー疾患患者の発症や悪化を防止し、都民の健康増進を図るための研修を実施した。
元年度事業計画

元年度実績

アレルギー相談実務研修
子供のアレルギー疾患に関する相談実務研修成人のアレルギー疾患に関する相談実務研修
ぜん息・食物アレルギー緊急時対応研修

900 人（300 人×3 回）、1 日間

1,110 人（3 回）、1 日間

200 人（100 人×2 回）、1 日間

191 人（2 回）、1 日間

1,000 人（500 人×2 回）、1 日間

1,215 人（2 回）、1 日間

1,000 人（500 人×2 回）、1 日間

1,068 人（2 回）、1 日間60 人（ 30 人×2 回）、1 日間

47 人（2 回）、1 日間アレルギー対応体制強化研修
施設向け研修（リーダー養成研修）
区市町村職員向け研修

２０

認定看護管理者養成研修事業

病院等において管理・監督職の立場にある看護師に対して、認定看護管理者教育課程（ファーストレベル）の研修を実施した。受講申込者については 105 人で、そのうち 77 人を選考したが、うち２人が辞退し、受講者は 75 人となり、75 人全員修了した。
なお、令和元年度研修修了者を対象とした特別講義を３月に予定していたが、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のため、中止とした。
元年度事業計画

元年度実績

研修規模

70 人（70 人×1 回）、19 日間

75 人（1 回）、19 日間特別講義

70 人（70 人×1 回）、 1 日間―

２１

看護教員養成研修事業

看護職員の養成に携わる者に対して、看護教員として必要な知識と技術の修得に向けた長期研修を実施した。受講申込者については 34 人（追加選考の応募を含む）で、そのうち 32 人を選考したが、２人の辞退と１人の中途退学があり、修了者数は 29 人となり計画を下回った。
また、大学において教育機関に関する科目を履修して専任教員となった新人教員に対して、看護教育に必要な基礎的知識を習得するための短期研修を実施した。
・長期研修
元年度事業計画

元年度実績

修業期間

11 か月（870 時間）

11 か月（870 時間）

受講者数

45 人

29 人

・短期研修
元年度事業計画

元年度実績

研修期間

5 日間

5 日間

養成者数

30 人

15 人

２

福祉保健医療に関する相談及び情報提供並びに福祉サービス評価に関する事業（定款第４条第１項第２号事業）

１

福祉情報総合ネットワーク事業
インターネット・携帯電話・ＦＡＸ・一般電話といった様々な通信手段を通じて、事業者情報、サービス評価情報等の福祉情報の総合的・一体的な提供を行った。
元年度事業計画
事業者情報

２

元年度実績
約 35,900 件

36,935 件

介護サービス情報の公表事業「東京都指定情報公表センター」として、東京都の情報公表計画に基づき、利用者が介護サービスを利用するために必要とされる情報について、事業所からの報告の受理及び調査結果の公表を行った。
元年度事業計画

元年度実績

対象サービス
公表事業所

34 サービス

35 サービス

約 16,000 事業所

16,242 事業所

約 2,500 か所

2,224 か所

訪問調査対象事業所

３

生活サポート特別貸付アフターフォロー事業
生活サポート特別貸付事業の借受人に対して、生活の安定化を図るため、生活相談と就労支援を行った。
元年度事業計画

４

元年度実績

償還対象件数

285 件

258 件

相談等支援者数

60 人

78 人

ユニバーサルデザイン情報サイト事業
都内の施設や交通機関等に関するユニバーサルデザインやバリアフリー情報を集約したポータルサイト「とうきょうユニバーサルデザインナビ」を運営し、高齢者や障害者等が外出時に必要とする情報及び事業者や区市町村の取組を促進するための情報の提供を行った。
元年度事業計画
掲載施設数

５

元年度実績
1,570 件

1,588 件

働きやすい福祉・介護の職場宣言情報公表事業
人材育成、キャリアパス等、働きやすさの指標となる項目を明示した「働きやすい福祉の職

場ガイドライン」を踏まえた職場づくりに取り組み、「ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言」
を行う福祉事業所の情報を「ふくむすび」（東京都福祉人材情報バンクシステム）に登録し公表するため申請受付等を行った。申請件数が少なかったため実績は計画を下回った。
元年度事業計画
申請件数

元年度実績
509 法人58 法人（ 377 事業所）

６

保健医療情報センター事業
保健・医療・福祉に関する相談や医療機関に関する情報提供を行った。
元年度事業計画

７

元年度実績

保健医療福祉相談

55,000 件

54,464 件

夜間休日医療機関案内

58,000 件

56,431 件

外国語による情報提供

9,900 件

12,392 件

福祉情報提供事業（１）福祉関係の知識、技術の普及・向上事業
福祉関連従事者等に対する福祉用具の基礎的・専門的知識の普及等
元年度事業計画

元年度実績

区市町村職員・地域包括支援センター職員等対象
福祉用具サービス業務従事者講習会
基礎講習

200 人(100 人×2 回)、3 日間63 人( 2 回）、3 日間

テーマ別講習300 人(30 人×10 回)、1 日間

187 人(10 回)、1 日間30 人(30 人×1 回)、1 日間

―※

1回

―※

福祉用具・適合相談担当者向け
スキルアップ講習会
福祉用具・新製品展示説明会
区市町村職員等向け福祉用具

34 人（2 回）

見学ツアー
区市町村への福祉用具

訪問件数

出張適合技術等支援

派遣人数延べ 2 人

区市町村連絡会

1回

1回

30 人（1 回）

6回

89 人（6 回）

集合型研修

280 人(140 人×2 回)、1 日間

140 人（2 回）、1 日間実践型講習会20 人(20 人×1 回)、1 日間

17 人（1 回）、1 日間

福祉用具専門相談員指定講習会

60 人（51 時間 60 人×1 回)

23 人(51 時間×1 回）

福祉用具専門相談員等スキルアップ講習会

60 人(30 人×2 回)、1 日間

44 人（2 回）
、1 日間

基礎講習

400 人(100 人×4 回)、1 日間、1 日間
82 人(2 回※）専門講習

90 人(30 人×3 回）、1 日間

24 人（3 回）
、1 日間

10 回

9 回※、1 日間

福祉系学校等への福祉用具体験講習会

15 回

171 人（10 回）

福祉関係者への福祉用具体験講習会

20 人(20 人×1 回) 、1 日間

9 人（1 回）
、1 日間

介護施設職員対象
施設職員向け研修会
出張型講習会

福祉用具専門相談員対象

介護支援専門員等対象
介護支援専門員等対象福祉用具講習会

介護支援専門員等対象福祉用具見学会
福祉系学校等・施設等従事者対象

元年度事業計画

元年度実績

福祉サービス第三者評価者対象
福祉サービス第三者評価者向け福祉用具に関する講習会（福祉サー

90 人(90 人×1 回) 、1 日間

ビス第三者評価システム事業と82 人（1 回）、1 日間の連携事業）
介護サービス利用者・家族対象―※

1回

都民向け福祉用具展示会※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（２）福祉用具に係る普及啓発のための動画制作
元年度事業計画

元年度実績① 実習展示室紹介動画

動画 2 本

② 福祉用具(移乗用具)学習用動画（３）福祉保健情報の普及・啓発事業
福祉保健に係る情報等の普及・啓発を図るため、新刊書籍「東京都福祉サービス第三者
評価

評価者ハンドブック」及び「リ・アセスメント力～リ・アセスメント支援シートを活用したケアマネジメント事例集～」を出版した。
元年度事業計画

元年度実績

書籍の有償頒布

８

27 種

27 種

次世代介護機器の活用支援事業
介護従事者の負担軽減、介護の質の向上及び高齢者の自立支援を図り、介護職員の定着支援

及び高齢者の自立支援に資するため、「次世代介護機器体験展示コーナー」を設置・運営した。
併せて、専門アドバイザーによる相談窓口の設置ほか、各種普及啓発を行った。
また、各種セミナーの実施を通じて、東京都の次世代機器導入に係る補助金との連携強化を図った。
元年度事業計画

元年度実績

次世代介護機器導入前セミナー

50 人（ 10 人×5 回）、1 日間56 人（5 回）、1 日間

次世代介護機器導入後セミナー

50 人（ 25 人×2 回）、1 日間

19 人（2 回）、1 日間
17 事業所×1 回、2 日間

アドバンストセミナー

25 人（ 25 人×1 回）、2 日間

1 日目 18 人
2 日目 17 人

普及啓発セミナー

500 人（250 人×2 回）、1 日間

205 人（2 回）、1 日間

公開見学会

100 人（25 人×2 回×2 施設）、1 日間80 人（4 回）、1 日間

次世代介護機器体験展示コーナー

常設展示

通年

常設展示

通年

の運営

出張展示

2回

出張展示

2回

９

施設活用事業
個人や団体が実施する自主的な健康づくり等の活動や、区市町村、関係団体等が実施する健康づくりをはじめとする福祉保健医療に関する研修、講習会等の場として、運動施設や研修室、会議室を提供し、都民の健康づくりの推進を図った。
元年度事業計画

元年度実績
・個人利用者数

施設を活用した健康づくりの推進

12,589 人

・団体利用回数（運動施設）

81 回・団体利用回数（研修室等）

950 回※ プール改修工事のため、令和元年 12 月１日から令和２年２月末までプール営業休止※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年２月 28 日から当面の間において運動施設の個人利用休止

１０

福祉サービス第三者評価システム事業「東京都福祉サービス評価推進機構」として、評価機関の認証・指導、評価者養成講習の実施、評価結果の公表、苦情対応、共通評価項目・評価手法の検討、評価者及び評価機関に対する研修等の業務を実施するとともに、利用者に対する情報提供を行った。
元年度事業計画

元年度実績
3,520 件3,572 件※1

認証・公表委員会

4回

4回

評価者養成講習資格審査会

1回

1回

評価・研究委員会

2回

1 回※2

評価手法ワーキング

3回

1回

分野別ワーキング

7回

3 回※2

受審件数

評価者養成講習（新規に東京都の評価者になる方に実施）

105 人（35 人×3 コース）
※1 コース

6 日間

107 人

評価者フォローアップ研修
共通コース

1,360 人（70～250 人×10 回）

1,336 人（10 回）

専門コース

590 人（25～100 人×13 回）

538 人（12 回）※3

社会的養護関係施設評価者養成研修

30 人（1 コース）

31 人

社会的養護関係施設評価者継続研修

25 人（1 コース）

17 人

婦人保護施設に関する研修20 人（1 コース）

15 人

評価機関支援研修

40 人（1 コース）

52 人

※1

評価機関から期限経過後の評価結果報告書提出等の理由で実績が変動する場合がある。

※2

令和２年３月に開催を予定していた評価・研究委員会及び分野別ワーキングは、新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止のため延期（議事がある評価・研究委員会及びワーキングは
令和２年４～６月に書面開催で実施、その他のワーキングは資料による情報提供）※3

令和２年３月に開催を予定していた研修は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

３

ＮＰＯ法人及び社会福祉法人等に対する支援事業（定款第４条第１項第３号事業）

１

介護サービス指定市町村事務受託法人事業
介護保険法第 24 条の２に基づく「指定市町村事務受託法人」として、介護保険法第 23 条に規定する照会等事務を行った。新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった照会等事務は
16 件であった。
元年度事業計画
実地指導件数

２

元年度実績
500 件

542 件

障害福祉サービス等指定市町村事務受託法人事業
障害者総合支援法第 11 条の２第１項及び児童福祉法第 57 条の 3 の 4 第 1 項に基づく「指定市町村事務受託法人」として、障害者総合支援法第 10 条等に規定する質問等事務を行った。
なお、区市町村における指導検査体制の整備の遅れ等により、実績が計画を下回った。
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった質問等事務は１件であった。
元年度事業計画
実地指導件数

３

元年度実績
90 件

80 件

介護保険事業者指定申請受付等事業
介護保険事業者の指定・更新・変更等について、申請受付、審査、調査を行うとともに、申請及び届出書類等のデータ化、文書管理等を行った。
なお、新規指定事業者研修会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年３月開催予定分を中止とした。代替措置として、受講予定事業所に対し研修資料を送付し、情報提供を図った。
元年度事業計画
新規指定申請受付
新規指定事業者研修会
指定更新申請受付
指定更新事業者研修会
変更届等受付

４

元年度実績
849 件

743 件

12 回

11 回

2,212 件2,255 件

2回

2回－

18,787 件

生活保護法指定医療機関等指定申請受付等事業
生活保護法等による医療機関等の指定･更新・変更等について、申請受付、審査等を行った。
元年度事業計画

元年度実績

新規指定申請受付
医療機関

1,464 件

1,422 件

施術者

708 件

549 件

指定更新申請受付

2,664 件

2,371 件変更届等受付

2,068 件2,458 件５

サービス付き高齢者向け住宅登録等事業
高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく指定登録機関として、サービス付き高齢者向け住宅の登録及び登録簿の閲覧に係る業務等を行った。登録件数は、整備目標による計画に対して実績が下回った。
更新登録については、事業者向け説明会を実施するなど、きめ細かく対応した。
元年度事業計画

６

元年度実績

サービス付き高齢者向け住宅登録件数

30 件

18 件

サービス付き高齢者向け住宅登録更新件数

45 件

45 件

東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業
介護職員の働きやすい職場環境の実現と災害時の運営体制強化に取り組む介護事業者に対し、介護職員の宿舎借り上げに要する経費の一部を助成金として交付した。
介護事業者が、宿舎・入居者が確定せず助成要件を満たすための体制が整わなかった等の理由から、実績が計画を下回った。
元年度事業計画
助成規模

７

元年度実績
768 戸

541 戸

東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業
職員の働きやすい職場環境の実現と災害時の運営体制強化に取り組む障害福祉サービス等を提供する事業者に対し、職員の宿舎借り上げに要する経費の一部を助成金として交付した。
事業者が、宿舎・入居者が確定せず助成要件を満たすための体制が整わなかった等の理由か
ら、実績が計画を下回った。
元年度事業計画
助成規模

８

元年度実績
180 戸

75 戸

社会福祉施設・医療施設等耐震化促進事業
耐震化が必要な社会福祉施設等に対し、個別による訪問、耐震化の必要性の説明と東京都の耐震化補助制度の案内など、耐震化に向けた相談・提案を行った。
また、耐震化が未実施の施設等からの求めに応じ、建築・耐震化に関する専門知識を有する
建築技師を派遣し、耐震診断・耐震改修に関する技術的助言や提案を行った。
さらに、耐震化の状況が不明な施設(448 件)に対し、事前調査を行い、訪問につなげるとともに過去に訪問した施設への再訪問等も実施した。
しかし、簡易診断に必要となる建設図面が保管されていない等の理由から専門的支援業務に結び付く施設が少なかった。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、訪問業務 13 件については訪問を見合わせた。
元年度事業計画

元年度実績

訪問業務

93 件

78 件

専門的支援業務

13 施設

１施設

９

社会福祉事業振興資金貸付事業（債権債務管理）
社会福祉法人等への振興資金貸付金の債権債務管理及び償還業務並びに東京都から借り入れた貸付原資の償還業務を行った。
元年度事業計画
法人から財団への償還

１０

元年度実績
23 件 28,150 千円

23 件 28,150 千円

福祉施設経営改善特別融資事業（債権債務管理）

福祉施設における安全安心対策として、福祉施設を運営する法人に貸し付けた資金の債権債務管理及び償還業務を行った。
元年度事業計画
法人から財団への償還

１１

元年度実績
19 件 58,900 千円

19 件 58,900 千円

福祉医療機構借入金利子補給事業

社会福祉法人等が、施設整備等のために、独立行政法人福祉医療機構から借り入れた「福祉貸付資金」に係る利子の補給を行った。
元年度事業計画

1,163 件

1,331 件

対象件数

（うち令和元年度借入分 155 件） （うち令和元年度借入分 29 件）

利子補給額

１２

元年度実績

924,790 千円

821,453 千円

介護老人保健施設整備資金利子補給事業

医療法人等が、施設整備等のために、独立行政法人福祉医療機構から借り入れた「医療貸付資金」に係る利子の補給を行った。
元年度事業計画
対象件数

元年度実績

136 件

123 件

（うち令和元年度借入分 4 件） （うち令和元年度借入分 4 件）

利子補給額391,751 千円

358,502 千円（過年度分返還金 1,802 千円を含む）

１３

地域福祉振興事業

地域社会において民間団体等が実施する福祉サービスのうち、既存の公的制度や補助事業では対象とされていない事業に対して助成金を交付した。
元年度事業計画

元年度実績

助成件数

50 件

49 件

助成金額

176,582 千円

170,720 千円

１４

子供が輝く東京・応援事業

社会全体で子育てを支えることを目的として、都の出えん及び企業等の寄附による基金を活用し、ＮＰＯ法人等による、結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組を支援するため、新たに実施する事業（定額助成）と、既存事業のレベルアップにつながる事業（成果連動型助成）に対して、助成金を交付した。
令和元年度においては、新たに 15 件の助成を開始し、継続分 14 件を含めた 29 件の助成となり、また、事業規模が助成基準限度額に満たない小規模なものを含んでいることなどから計画を下回った。
元年度事業計画

元年度実績

助成件数

34 件

29 件

助成金額

200,198 千円

67,175 千円

４

行政職員等研修及び行政機関支援に関する事業（定款第４条第１項第４号事業）

１

福祉保健局職員研修等事業
東京都福祉保健局職員及び福祉事務所等の職員を対象とした研修を実施した。
元年度事業計画
福祉保健局独自研修

26 研修

25 研修

合同研修

53 研修

52 研修

（東京都福祉保健医療学会）含む（東京都福祉保健医療学会）含む

8 研修

8 研修

(病院経営本部と合同実施)
行政機関職員研修等

２

元年度実績

病院経営本部職員研修事業
東京都病院経営本部職員を対象とした研修を実施した。
元年度事業計画
病院経営本部独自研修
合同研修(福祉保健局と合同実施)

３

元年度実績
15 研修

15 研修

53 研修

52 研修

外国人未払医療費補てん事務
外国人未払医療費に係る医療機関の負担の軽減を図るため、都内の保険医療機関に対し、回収努力にも関わらず前年度に未収となっている医療費の一部を補てんした。
元年度事業計画

元年度実績

申請方法等ＰＲ用パンフレットの作成

４

補てん金の支払申請書等の受理及び審査

医療機関数補てん金の支払

補てん額

75 施設
23,995 千円

心身障害者扶養共済制度等事務東京都心身障害者扶養共済制度の加入・給付事務及び東京都心身障害者扶養年金制度の清算事務を行った。
扶養年金制度（平成 19 年３月制度廃止）については、給付者・清算者の死亡のため、実績が計画を下回った。
元年度事業計画
扶養共済制度
扶養年金制度

元年度実績

加入者数

887 人

880 人

給付者数

53 人

58 人

給付者数

7,950 人7,644 人清算者数

4,430 人4,097 人

５

利用者負担金徴収事務
社会福祉施設の利用者について、障害者総合支援法に係る自己負担金の徴収を代行した。
元年度事業計画

６

元年度実績

徴収対象施設数

9 施設

9 施設

徴収対象人員

633 人

584 人

サービス推進費補助等事務
東京都のサービス推進費補助金、保育士等キャリアアップ補助金及び保育サービス推進事業

補助金の交付に関する事務を行った。
元年度事業計画
対象施設数

元年度実績
1,580 施設

1,566 施設