はじめに島根県は、2000（平成12）年、「島根県人権施策推進基本方針－人権教育・啓発の推進のために－」（以下「基本方針」という）を策定しました。さらに2008（平成20）年には新しい人権課題への対応の必要性や国内外の動向をふまえ、「島根県人権施策推進基本方針（第一次改定）」（以下、「第一次改定」という）を策定しました。これにより、県民一人一人の人権が大切にされ、安心して暮らせる社会となるよう努力を重ねてきました。
島根県教育委員会は、2002（平成14）年に「人権教育指導資料」を発行し、同和対策に係る施策
が一般施策に移行した後も、県の「基本方針」に沿って、これまでの同和教育において培ってきた「進路保障」を学校教育の柱として人権･同和教育を推進してきました。
「第一次改定」には、「学校教育等における人権教育の推進」として、「一人ひとりの子どもの学
ぶ権利が保障された学校・学級づくりを進めること」が述べられています。さらに、人権教育を推進するために重要なこととして、「教職員自身が自らの人権意識を高めることを基に、『進路保障』
等、これまで培われてきた同和教育の成果と手法を生か」すことがあげられています。
近年、特別な支援を必要とする子どもや、家庭の経済状況の困難さから就学援助を必要とする子どもへの対応が増加しています。また、いじめの問題等、教育現場が直面する課題は複雑化・多様化してきています。これまで以上に子どもたち一人一人の「学ぶ権利」を保障するための学校づくりを推進していく必要があります。そのためには、教職員一人一人が人権尊重の理念を十分認識するとともに、全教職員が組織的に取り組むことが必要不可欠です。今後も「進路保障」を柱として、子どもたちに自分の将来をたくましく切り拓いていく力を育むとともに、同和問題をはじめとする
様々な人権問題の解決のために主体的に行動できる実践力を育むことが大切です。
こうした観点から、島根県がめざしている学校教育における人権教育の在り方を明らかにし、その充実を図るために、「人権教育指導資料

第２集

しまねがめざす人権教育（学校教育編）」を編集しました。各学校・園において、この資料に基づき人権教育を一層推進され、その成果があがることを期待します。

2015（平成27）年3月

島根県教育委員会

目

次

はじめに

第１章 人権教育を通じて育てる島根の子どもたち【概説】１ 島根がめざす人権教育………………………………… 1

２ 「進路保障」の取組………………………………… 2

３ 人権教育の進め方………………………………… 2

第２章 島根の人権教育を進めるために【詳説】１ 同和教育の成果………………………………… 5

２ 島根の人権教育…………………………………… 8(１)島根で進める人権教育 ３つの視点……………………………… 8(２)人権教育の推進にあたって大切にしたいこと…………………………………13

第３章 人権教育を進めるにあたって【実践のポイント】【第３章の使い方・読み進め方】
第３章は、人権教育を進めるにあたっての実践のポイントを述べています。まずは、自分自身の立場に関連する項目から読み進めていってください。
例えば、管理職としてなら、項目１、項目３、項目６、項目７、項目８
担任や授業者、部活動顧問としてなら、項目３、項目４、項目５、項目７
人権・同和教育主任としてなら、項目１、項目２、項目５、項目６
その他の主任・担当者としてなら、項目１、項目５、項目６、項目７
等が考えられます。

１ 推進体制づくり………………………………………………16

２ 研修………………………………………………17

３ 集団づくり………………………………………………20

４ 人権学習………………………………………………23

５ 就学支援………………………………………………26

６ 校内での啓発………………………………………………27

７ 校外との連携………………………………………………29

８ 問題事象への対応………………………………………………30

９ その他………………………………………………32

第１章 人権教育を通じて育てる島根の子どもたち
１ 島根がめざす人権教育
同和教育の成果である「進路保障」を柱とした人権教育の推進
島根がめざす人権教育は、同和教育の成果である「進路保障」を柱とした教育活動です*1。
島根県教育委員会は、1996（平成8）年に「同和教育指導資料第19集－同和教育を進めるために－」（以下「19集」）を発行、翌1997（平成9）年に「同和教育指導資料第20集－差別事象から学ぶために－」（以下「20集」）を発行し、同和教育推進の指針としてきました。
「19集」「20集」に貫かれている基本的な姿勢は、差別や人権侵害の現実、子どもたちが直面する
困難の現実に学び、一人一人を支え、差別のない民主的な社会を実現するということでした。特に、*2*3

市民的権利が完全には保障されていないという同和問題の現実 に対して、差別の悪循環 を断ち切る
ために、「進路保障」を進めることの重要性が強調されています。「19集」では、「進路保障」を次のように述べています。
進路保障とは、進学や就職に際して、進路指導や公正な採用選考を実現するための取組みを行うだけではありません。それは、同和地区児童生徒をはじめ被差別の立場にある児童生徒、様々な困難を抱えている児童生徒、さらには全ての児童生徒が、自ら主体的に学ぶ意欲と態度、また、
確かな学力と豊かな感性を高め、健康の増進を図り、さらに、進路に対する明るい展望と差別に立ち向かう強い意志を持って、将来をたくましく切り拓いていこうとする態度や能力を身につけていくよう、幅広い教育活動を計画的に進めていくことです。
このように「進路保障」とは、すべての子どもたちの実態とその背景に目を向け、一人一人が将来をたくましく切り拓いていく力、すなわち「生きる力 *4」を育んでいこうという理念です。深い子ども理解に立った教育活動が県内の様々な教育現場で展開されてきたことは、「進路保障」という理念の広がりによるものであるといえます。
「進路保障」を柱とした人権教育の推進により、一人一人の人権が保障される教育現場を実現し、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決に向けて主体的に行動できる子どもの育成をめざします。

*1

これは、地域改善対策協議会意見具申(1996)に述べられた、「今後、差別意識の解消を図るに当たっては、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果とこれまでの手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築すべき」という考えに基づくものです。

*2「19集」は、同和問題を「職業選択の自由、教育の機会均等を保障される権利、居住及び移転の自由、結婚の自由などが、同和地区の人々に対しては完全には保障されていないという深刻な社会問題」と述べています。

*3

差別による就労状況の厳しさが経済的困難につながり、その家庭の子どもの就学にも影響する。その子どもも、十分な教育を受けられなかったことや周囲の差別意識から就労が安定せず、経済的困難に陥る。このように、差別によって同じような状況が繰り返されていくことが、差別の悪循環です。

*4

中央教育審議会答申(1996)において、「自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力」「自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性」「たくましく生きるための健康や体力」等からなる全人的な力として捉えられています。

- 1 -

２ 「進路保障」の取組
子どもの実態から課題を明らかにし、将来を切り拓いていく力を育む教育活動「進路保障」という理念に基づいた取組は、教育活動のあらゆる場面で行われるものです。
まず大切なことは、教職員が、一人一人の子どもと関わっていくなかで、子どもの思いや願い、生活環境や人間関係等の背景に目を向ける（実態把握）姿勢を持つことです。気になる子どもに対して、
なぜこの子どもはこのような行動を取るのかということを理解しようとする関わりから、その背景に「いじめ」や「虐待」があったり、「障がいがあること」や「本人・保護者が外国籍であること」等
によって何らかの困難を抱えていたりすることが把握される場合があります。
学校は、子どもの実態から見えてきた課題を明らかにし、子どもが安心して学べることを保障した
うえで、将来を切り拓いていく力を育むための教育活動や支援を行う必要があります。子ども自身の責任ではない事柄によって学ぶ権利や自己実現が阻まれている場合は、その要因と向き合い課題解決の取組を行わなければなりません。また、子ども自身が困難な状況を前にしたときに、自分で乗り越えていったり、仲間と助け合って困難を克服したりする力を身に付ける取組を行います。
このように「進路保障」の取組とは、自立と社会参加を可能とする力 *1を育成し、一人一人の子どもの自己実現を支援する教育活動です。
学校が組織として「進路保障」の取組を推進していくことにより、子どもたちは、自分が大切にされた体験を通じて自尊感情を高め、他の人を大切にしようという態度や意欲を身に付けていきます。
自他の人権を守ることができる子どもたちの育成は、あらゆる差別や人権侵害のない「人権という普遍的な文化*2」の創造、という人権教育の目標につながります。

３ 人権教育の進め方
３つの視点からとらえ、教育活動全体を通して推進する人権教育
日々の教育活動を進めるなかで、見えにくかった子どもたちの生活の背景が把握され、結果として同和問題をはじめとする様々な人権問題が、子どもたちの学びに影響を及ぼしていることに直面する場合があります。そのことを十分認識したうえで、学校は差別の現実から教育課題を明らかにして、一人一人の子どもの「進路保障」に取り組むことが重要です。
学校において人権教育を進めるうえでは、次の３つの視点から人権教育をとらえ *3、自校の教育活動全体を通じて推進していくことが大切です。

*1

キャリア教育では、基礎的・汎用的な能力として「人間関係形成・社会形成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアプランニング能力」をあげています。このように、一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育てていくことは、「進路保障」という理念に基づいた取組と重なります。

*2「島根県人権施策推進基本方針」(2000)は、「共生の心」の醸成と「人権という普遍的な文化」の創造を基本理念としています。

*3「人権教育指導資料」(2002)には、人権教育を進めるにあたり大切にしたい４つの側面として「人権のための教育」「人権としての教育」「人権を通じての教育」「人権についての教育」をあげています。本資料は、「人権としての教育」「人権を通じての教育」「人権についての教育」の３つに視点をあてることで、「人権のための教育」が実現するという立場を取っています。

- 2 -人権としての教育（子どもたち一人一人の学びの保障）人権としての教育とは、子どもたち一人一人の学びを保障し、安心して学校生活を送ることができるようにすることです。
例えば、不登校の子どもや学校に居場所が持てずにいる子どもの背景には、学級の中にいじめの問題があったり、家庭生活に課題があったりする場合があります。また、学習への意欲を失っている子どもの背景には、見通しの持てない授業展開や、子どもの実態・理解度を配慮していない指導に対して、不安や困難さを強く感じている場合もあります。このことを子どもの学びを保障するという視点で考えるとき、子どもが安心して学校に登校できたり、意欲的に学習に取り組めたりするための、学校としての課題が見えてきます。
課題解決に向けては、本人、保護者の声をしっかり受けとめるとともに、ケース会議等を開催し、関係機関と連携をしたり、教職員間で共通理解を図ったりするなど、全校体制で様々な取組を行うことが大切です。もちろん、子どもたちが安心して学ぶために必要な就学支援・奨学資金制度等の情報を教職員が共有し、すべての保護者にもれなく周知される必要があります。

人権を通じての教育（人権が尊重される環境づくり）
人権を通じての教育とは、人権が尊重される環境をつくることです。人権が尊重される環境づくり
は、学校教育の基盤となるものです。
環境づくりとは、学校の美化や掲示物の工夫等にとどまりません。教職員の姿も子どもに影響を及
ぼす教育環境です。教職員が意図しないところでも、子どもたちは多くのことを学び取っています。
例えば、忘れ物をした子どもに対し、理由も聞かず頭ごなしに叱る教職員の姿を見た子どもたちが、忘れ物をした子どもを「ダメな子ども」「いじめられても仕方のない子ども」と思ってしまう場合があります。また、教職員間のハラスメントが影響を及ぼして、「いじめ」や「仲間はずれ」というかたちで子どもたちの状況に表れることがあります。このように「人権が尊重される環境づくり」が不十分であることが背景となって、互いのつながりが希薄な子ども集団になってしまっている場合もあります。
*1

人権教育の目標である「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること 」ができ、それが具体的な行動に表れるようにすることは、子どもたちに繰り返し言葉で説明するだけで身に付くもので*2はありません 。学校生活全体のなかで、一人一人の子どもが一人の人間として大切にされていると実感できる環境づくりが重要です。
人権が尊重される環境をつくるということは、教職員が、子どもたちの言動をその背景から理解し、学校全体として、子どもたち一人一人の問題を考えていく風土をつくることです。子どもを一人の人間として尊重する教職員の態度は、クラス全体のなかで一人一人が大切にされているという雰囲気を醸成していきます。これは、子どもたちが豊かに関わり合える集団づくりにつながるものです。
このことは、教職員と子どもの関係だけでなく、教職員同士の関係においても同様です。「進路保障」という理念にそって教職員間の関係を見直すことは、教職員一人一人の力を生かすことにつなが*1*2「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」(2008)指導の在り方編ｐ8「学校における人権教育の目標」
例えば賤称語について、「この言葉は人を傷つける言葉だから使ってはいけない」という指導だけでは不十分です。その言葉の背景にある歴史や差別の構造などについても、理解を深めなければなりません。これが不十分であると子どもたちは「人を傷つける時に使える言葉」という誤った学びをしてしまうおそれがあります。このことは、規範やルールを指導するうえでも十分に配慮される必要があります。

- 3 -り、組織の力を高めることにもなります。子どもたちの成長を願って支え合い、高め合う教職員集団の姿は「隠れたカリキュラム」となり、子どもたちにも良い影響を与えます。
【参考】

隠れたカリキュラム

児童生徒の人権感覚の育成には、体系的に整備された正規の教育課程と並び、いわゆる「隠れたカリキュラム」が重要であるとの指摘がある。「隠れたカリキュラム」とは、教育する側が意図する、しないに関わらず、学校生活を営む中で、児童生徒自らが学びとっていくすべての事柄を指すものであり、学校・学級の「隠れたカリキュラム」を構成するのは、それらの場の在り方であり、雰囲気といったものである。
例えば、「いじめ」を許さない態度を身に付けるためには、「いじめはよくない」という知的理解だけでは不十分である。実際に、「いじめ」を許さない雰囲気が浸透する学校・学級で生活することを通じて、児童生徒ははじめて「いじめ」を許さない人権感覚を身に付けることができるのである。だからこそ、教職員一体となっての組織づくり、場の雰囲気づくりが重要である。
「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」（2008）p.9

人権についての教育（人権に関する知的理解と人権感覚の育成）
人権についての教育とは、人権に関する知識を自分の生き方につなげて理解する力を育むとともに、人権感覚の育成を図ることです。
子どもたちが人権や人権課題に関する知識を得るとき、教職員はその内容と意義についての理解が深まるように支援することが必要です。さらに、子どもたちが自ら問題を発見し、それを解決していくために必要な思考力、判断力、表現力を育むことで、子どもたちに自他の人権を尊重する態度や、問題を解決する技能を身につけさせることが大切です。一方的な知識の伝達にならないよう、子どもたちの実態に応じて学習形態を工夫したり、子ども同士協力し合うような方法を取り入れたりするな
ど、子どもたちが能動的に学習できるよう工夫することで、子どもたちは、自分の意見を伝えていく
力、他者の考えや思いを受けとめる力、多様な人々とともに目標に向けて協力する力を身に付けていきます。
日々接している子どもたちの生活の背景には、様々な人権問題が存在している場合があります。子どもたちが将来、人権問題に直面する可能性もあることを念頭に置きながら、人権問題を構造的に理解させることにより、「差別をしない生き方」を自分の生き方として主体的に考えさせるよう支援することが大切です。

【参考】

人権感覚・人権意識

人権感覚とは、偏見等にとらわれず、様々なものの見方ができる力・感性のことです。人権に関する知的理解をもとに、このような人権感覚が健全に働くとき、人権が侵害されている状
態の問題性を認識し解決を図ろうとする、いわゆる人権意識が芽生えてきます。

- 4 -第２章 島根の人権教育を進めるために
１ 同和教育の成果
同和教育は、同和地区児童生徒の学ぶ権利を保障することからスタートした教育です。子どもたちの状況や言動の背景に迫り、そこにある問題を解決するための「進路保障」の取組が進められました。
そしてそれは、すべての子どもたちの学ぶ権利を保障する優れた教育実践に広がっていきました。

同和教育の原点 －「今日も机にあの子がいない」－「今日も机にあの子がいない」 *1という言葉に表される高知県の一部の教員による取組は、戦後の同和教育の原点として知られています。
1946（昭和21）年に日本国憲法が公布され、翌年から施行されました。そこでは、教育を受ける権
利と教育の機会均等・義務教育の無償（憲法第26条）等が規定され、1947（昭和22）年に制定された教育基本法とともに戦後民主教育の基礎がつくられました。しかし、すべての国民の｢基本的人権」が保障されているとはいえない状況が続いていました。
1950年代の高知県では、部落差別の現実は、子どもたちにおいては長欠・不就学としてあらわれていましたが、そのことを基本的人権に関わる問題であると認識する人はごく少数でした。被差別部落の子どもたちが学校を休む原因は「本人の勉強嫌い」「家庭の教育無理解」だという認識が一般的で、背景にある差別の現実は見ようとされていませんでした。
そのような中、一部の教員たちが、被差別部落の子どもや家庭に関わる取組を始めました。すると、背景にある差別の現実や、彼らの思いや願いが分かってきました。そこには、部落差別に起因する不安定就労と、それにともなう経済的な厳しさがあったのです。部落差別が子どもたちの学ぶ機会を奪い、将来の展望を持つことまで難しくしていたのでした。「学校に行きたくない」のではなく、｢学校に行きたいのに行けない」子どもたちだったのです。
差別の現存が子どもたちの長欠・不就学につながっているという現実に向き合った教員たちは、差
別のむごさと学校・教育の役割を再認識し、子どもたちの「教育を受ける権利」を保障するという自らの職務や立場を強く自覚します。そして、学校と家庭との信頼関係の構築、生活福祉資金・就学援助制度の活用等、問題解決に向けて具体的で現実的な取組をスタートさせたのでした。

権利の保障としての進路保障
子どもたちの長欠・不就学の問題解決に端を発した高知県での取組は、気になる子どもやその家庭に関わるだけではなく、その子どもを取り巻く学級や学校、地域の変革へもつながるものでした。休
みがちな子どもが安心して登校できる学級・学校づくり、互いに支え合い困難を乗り越えていく仲間
づくり、そして多面的に子どもたちの実態を把握し適切な支援ができる教職員集団づくり、同和問題
に対する正しい理解につなげる地域への啓発活動等、多様な取組へと広がっていきました*2。
また、1960年代に入ると、全国各地で同様な取組が行われるようになり、研究活動の場で「進路保障」という言葉が用いられるようになりました。そうして、公正な採用選考の実現や高校進学のため*1

これは、高知市に配置された５人の福祉教員により提出された実践報告集の表題です。高知県教育委員会は、1950年より県内の一部の小中学校に福祉教員を配置し、長欠・不就学対策の取組を展開しました。

*2｢義務教育教科書無償給与制度」の実現(1963)や「全国高等学校統一応募用紙」制定(1973)なども取組の成果の一つです。

- 5 -の奨学金制度の拡充等、本人の責任ではない様々な阻害要因によって進路が阻まれることがないよう基盤を整備する取組や、子どもたちのやる気や主体性に働きかけて一人一人が自らの人生を切り拓いていこうとする力・態度を育成しようとする取組等、教職員の組織的な取組により幅広い教育活動が計画的に進められていきました。
こうした中、1965(昭和40）年の｢同和対策審議会答申」でも、同和問題は「日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる課題である」と示され、その解決は「国の責務であり、同時に国民的課題である」として位置付けられました。これを契機に国の補助制度が整えられ始めたことにより、権利の保障としての「進路保障」の取組は、全国に拡大していきました。

「進路保障」の理念の確立と広がり「進路保障」の取組の具体的な課題は、被差別部落の子どもたちに対する就職差別の壁をいかに打ち破っていくかということや、進学に向けて学力不振や経済的困難の問題をどう克服するかということでした。教職員は、子どもの背景に目を向けることを大切にし、互いに情報交換を行うことによって一人の子どもを多面的に見たり、連携を図りながら様々な形で支援したりしていきました。こうして、「進路保障」の理念が確立されていくことになりました。
「進路保障」の理念とは「進路保障」とは、すべての子どもたちの実態に目を向け、一人一人が将来をたくましく切り拓いていく力、すなわち「生きる力」を育んでいこうという理念です。
まずは、教職員が一人一人の子どもと関わっていくなかで、子どもの思いや願い、生活環境や人間関係等の背景に目を向け、取り組むべき課題を明らかにしていきます。
そして、明らかになった課題の解決に向けて、家庭や関係機関等と連携し、その子どもの学ぶ権利を阻害している要因を取り除くための取組や、その子ども自身が困難を乗り越えていくための意欲や力を育めるような取組を、組織として進めていくことです。
「進路保障」の理念に基づく取組は、子どもたち一人一人を大切にしようとする取組です。
「進路保障」の理念に基づく取組が充実した環境のなかで育った子どもたちは、自他を大切にすることを体験的に学びます。そうした子どもたちを育てていくことが、あらゆる差別や人権侵害のない、真に人権が尊重される社会の実現につながっていきます。
1990年代以降の産業構造の変化や、それにともなう家庭環境の変化による影響は、必ずしも子ども
たちにとって好ましいものばかりではありませんでした。親の過剰な期待や管理主義的な社会の風潮
は、子どもたちの自由や自律、主体性を奪うだけでなく、様々な問題行動につながっていくことがあ*1

りました 。教職員は、自らの人権感覚を磨くことによって、生活の背景に様々な人権問題や困難を抱えていた子どもたち、さらには社会の変容や格差拡大のなかで新たに困難な立場に置かれていった*2

子どもたちのつらさに気付き 、問題解決に向けてしっかりとした理念のもと教育実践していくことを大切にするようになっていきました。
このように、「進路保障」の理念に基づく取組は、子どもたち一人一人を大切にして教育活動を行う手法として共有されるようになり、教育活動のあらゆる場面での優れた教育実践に広がっていきました。

*1

文部科学省ホームページ*2

これは、「第19集」「第20集」で示された「差別の現実に学ぶ」という基本姿勢につながるものです。

参考資料「戦後教育改革の流れ」参照- 6 -「進路保障」の理念に基づいた取組の手法【子どもに目を向ける】
本人の様子への気付きや受けとめ「なぜ、このような様子なのだろうか」【背景や要因を把握する】
本人や家庭の状況、思いの把握

関連

・思いや願い、生活を取り巻く課題

周囲の課題の把握
・学級や地域の状況、本人との関係

の把握

性の把握

【役割を明確にし、具体的な取組を行う】
本人・家庭への働きかけ

関連

周囲への働きかけ・個別の支援、指導・学習、研修、啓発・自尊感情を育むための働きかけ

・居場所づくり、仲間づくり【取組を評価する】
本人の変容の確認「これらの取組の結果、子どもの変容はあったのだろうか」「学ぶ権利」の保障「生きる力」の育成（主体的に学ぶ意欲、確かな学力、豊かな人間性、将来をたくましく切り拓く態度・能力等）- 7 -２ 島根の人権教育
島根の人権教育は、すべての子どもたちに対して、自他の人権を尊重し「差別をしない生き方」ができる力を育成することにより差別のない社会を実現することを目的としています。そのために、同和教育の成果である「進路保障」の理念を柱に位置付けて教育活動を展開していきます *1。
今日、「学力向上」や「キャリア教育」「特別支援教育」「食育」等、様々な教育に対する要請が高まっていますが、これらを進めるうえでも、「進路保障」の理念に基づいた取組の手法によって、背景にある課題が明確になり、より有効な取組を行うことができます。
例えば、学習に集中できていない子どもについて考えてみます。そのような子どもに関わっていくと、安心して日常生活を送ることができていない家庭状況があったり、将来への展望が持てずにいた
りするといった背景が把握される場合があります。また、発達障がいの傾向が把握されたり、さらには障がいのある人たちを生きにくくしている社会の問題が浮き彫りになったりする場合もあるでしょう。そうした問題の解決を図ることが、その子どもの学力向上をめざす取組や特別な支援の効果を高めることにつながります。
言い換えれば、その子どもが学習に集中することを阻害している要因を取り除かなければ、直接的な取組だけでは十分な効果が上がらないということです。子どもの姿を表面的にのみとらえていては、本当に必要な指導のあり方は見えてきません。それぞれの子どもが抱えている背景は見えにくい場合もあります。教職員が、背景を見ようとする姿勢を大切にし、また、組織的な取組により子どもたち
一人一人を支援する姿勢を持つことが、様々な教育活動をより有効なものにし、子どもたちの学ぶ権利を保障していきます。
このように、「進路保障」の理念に基づいた取組の手法は、すべての教育活動の場面において生かすことができます。島根の人権教育は、「進路保障」の理念を柱として、あらゆる教育活動に取り組
むことを基本とします。

（１）島根で進める人権教育

３つの視点

子どもたち一人一人の学びの保障（人権としての教育）
人権としての教育とは、子どもたち一人一人の学びを保障し、安心して学校生活を送ることができるようにすることです。子どもたちの個性や能力を伸ばすためには、一人一人の実態を的確に把握し、きめ細かな教育活動を行うことが大切です。

①「進路保障」の理念に立った生徒指導
学校における生徒指導は、子どもたちの人格のより良き発達を促し、将来、社会の一員として自己実現できるような資質・能力・態度を育成するという面に本来の意義があります。学校教育は、集団での活動や生活を基本とするものであり、学級や学校での子どもたち相互の人間関係の在り方
は、子どもたちの成長と深く関わっています。互いに協力し合い、よりよい人間関係を主体的に形成していくための学級や学校の環境を整えることは、生徒指導の充実の基盤であり、かつ生徒指導の重要な目標の一つでもあります。

*1

島根県教育委員会は、2002（平成14）年に発刊した「人権教育指導資料」の中で「人権を保障するという視点から、同和問題以外の重要課題の解決に向けても、この『進路保障』の考えを生かすことができます」と述べています。

- 8 -また、子どもたちが、集団のなかで目標やきまりを自分たちで決めて実行し、行動に責任をとる
経験を積み重ねることは、子どもたちに規範意識を身に付けさせます。教職員は、子ども自身が責任をとれる範囲内で選択の幅を示すことや、自己決定できる場面を多く取り入れることが大切です。
何らかの理由で登校ができない子どもは、こうした学びの場を得られていないことになります。
学校は、子どもが「教育を受ける権利」を放棄しているのではなく、権利が保障されていない状況にあるという認識のもと、その子どもの権利が保障されるように努める責任があります。登校することができない背景には、家庭生活に課題があるなど学校以外の問題が存在する場合もありますが、学校としての課題を明らかにし、家庭や地域と連携しながら解決に向けた取組を進めていく必要があるということです。
また、暴力行為やいじめ等の問題は重大な人権侵害であり、関係する子どもたちの置かれている
状況や心の動きを理解しながら、問題解決に向けて取り組む必要があります。学校として、まずは被害を受けた子どもの人権を守る姿勢を示すことが重要です。そして、問題を起こした子どもに対しては、その子どもの抱える問題等への理解を深めつつ、問題発生に至った背景・要因を多面的に分析することによって問題解決に向けての明確な方針を持ち、二度と同じ過ちを起こさないよう、「進路保障」の理念に立った取組を行うことが重要です。
学校でいじめが生起する背景には、積極的な生徒指導の取組であるいわゆる「居場所づくり」や「絆づくり」の働きかけが不十分であったり、学校生活でのストレスが要因となったりしている場
合があります。いじめの未然防止の観点から、こうした実態の改善を図ることが大切です。それは、子どもたち一人一人にとって、また、学級や学年、学校全体といった集団にとっても、学校生活を有意義で充実したものにし、学びの保障につながります。

②ユニバーサルデザインの授業づくり－「進路保障」と「特別支援教育」
ユニバーサルデザインとは、すべての人が利用しやすく、暮らしやすいように、ものづくりやま
ちづくり、環境づくりを行うという考え方です。この考え方を授業に取り入れるということは、クラスの中のすべての子どもにとって見通しが持ちやすく、指示・説明が分かりやすい授業を行う、*1ということになります。特別な支援を必要とする子どもに分かりやすい授業づくり を工夫していくことが、学級のすべての子どもにとって分かりやすい授業につながると考えることができるということです。
子どもたちは、その能力・適性等が様々であり、学習内容を理解できず不適応を起こす場合も少なくありません。見通しのもてない授業展開や子どもの実態や理解度を配慮していない指導に対して、発達障がいのある子どもは特に不安や困難さを強く感じることがあり、学習への意欲を失っている場合もあります。
一人一人の学習状況をよく観察し、「必要な支援は何か」「どのような支援を行うか」を見極めていくことが大切です。また、必要に応じてケース会議等を開催し、関係する複数の教職員で話し合い、支援についての共通理解を図ったり、関係機関とも連携したりして、適切な支援を組織的・計画的・継続的に進めることが、子どもたちのよりよい学びを保障していくことにつながります。
また、子どもたちが学級で落ち着いて生活できるためには、子どもの好奇心や探求心を呼び起こすような学びをつくるとともに、お互いの違いを認め合い、失敗を否定的に見ない温かい雰囲気の*1 「特別支援教育」とは、障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、児童生徒
一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。平成19年4月からは「特別支援教育」が学校教育法に位置付けられ、すべての学校において障がいのある
児童生徒の支援をさらに充実していくこととなりました。

- 9 -学級集団づくりが必要となります。必要な支援は教職員だけが行うべきものではありません。分からないことを分からないと安心して言える子ども同士の関係のなかで、分かりやすくヒントを出す
子どもがいたり、疑問をともに考えたりする仲間がいることで、すべての子どもたちがいきいきと授業に参加することができます。すべての子どもたちが意欲的に学べる仕掛けをつくり、一人一人が居場所を見つけられる教育活動を展開することが、学びの保障につながります。

③「進路保障」の視点からの「学んだ力・学ぶ力」の育成「第２期しまね教育ビジョン21」においては、すべての子どもたちに基礎的・基本的な知識・技
能や自ら問題を発見し解決していく力等の「学んだ力」、そして生涯にわたる学びの原動力となる
学習意欲や学習計画力等の「学ぶ力」を育成することが掲げられています。「学んだ力・学ぶ力」
を育むうえでは、教職員が一人一人の子どもや保護者に関わるなかで、その子どもの個性や教育的ニーズ等の実態をしっかり把握することが大切です。
例えば、家庭での学習時間が少ない子どもの背景として、基本的な生活習慣が身に付きにくい家
庭環境があったり、家庭で学習の場が確保されていなかったりするなど、教育的に不利な環境の下にある状況が把握される場合があります。また、学習意欲や将来に向けた夢や目標が持ちにくい状
況にある子どもの背景として、生活体験の不足から地域や社会についての関心が希薄となっていることが把握される場合もあります。
教職員が保護者との関係を築きながら、把握した実態をふまえたうえで、一人一人の子どもに応じて必要な手立てを行ったり、具体的な見通しを示して励ましたりすることは、子どもたちの学習
意欲を高め、将来の夢や見つけた課題に対して自分の力で切り拓いていこうとする態度を育むことにつながります。
本来、学びとは主体的な活動です。体験的な学習や問題解決的な学習を取り入れながら、学ぶことの楽しさや生涯にわたって学習していくことの大切さを実感させ、子どもたちが自ら学び自ら考える「学んだ力・学ぶ力」を育成することが重要です。

④「進路保障」と「キャリア教育」
子どもたちは状況の変化に対応しながら、新たな知識や技能を体験的に学び、自らのめざすものに向かって自己を完成させていきます。将来、子どもたちが社会的・職業的に自立し、社会のなかで自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するためには、学校の特色や地域の実情をふまえつつ、子どもたちの発達の段階にふさわしい「キャリア教育」をそれぞれの学校で推進・充実していくことが重要です。
例えば、小学校低学年では、就学前の段階（幼稚園等）との連携をふまえた小１プロブレムへの対応が重視されます。また高学年では、児童会の活動や係活動、ボランティア活動等を通じて自分の持ち味を発揮しつつ役割や責任を果たす力を育むとともに、中学校との連携をふまえて、中学校に進むにあたってどのような力を付ける必要があるのかを明確にして取り組むことが大切です。中学校・高等学校では、子どもたちの個性のさらなる伸長を図り、本人の能力・適性が生かされるよう働きかけていくことが大切です。生活体験の不足等から将来に向けた夢や目標を持ちにくくなっている今の子どもたちの状況があります。校外活動等も取り入れながら様々な体験をさせていくことは、将来の生き方を考え、行動する態度や能力を育成するうえで有効です。
このように、「キャリア教育」は「進路保障」という理念に照らしてとらえることで、その効果を高めることが期待できます。

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人権が尊重される環境づくり（人権を通じての教育）
人権を通じての教育とは、人権が尊重される環境をつくることです。
「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」（以下［第三次とりまとめ］という）には、「教育･学習の場そのものの在り方がきわめて大きな意味を持つ。このことは、教育一般についてもいえるが、とりわけ人権教育では、これが行われる場における人間関係や全体としての雰囲気等が、重要な基盤をなすのである」「人権教育が効果を上げうるためには、まず、その教育･学習の場自体において、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる」と記されています。
さらに、［第三次とりまとめ］が目標とする［自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること］ができるために必要な人権感覚は、くり返し言葉で説明するだけで子どもたちに身に付くものではありません。このような人権感覚は、他者との関わりのなかで、体験的に学んでいくことが重要です。
子どもたち一人一人が、学級をはじめ学校生活全体のなかで、自らの大切さや他の人の大切さが認められていることを実感できるような場を創り上げていくことが大切です。

①

教育環境としての教職員

環境づくりとは、校内の美化や掲示物の工夫等にとどまりません。教職員の姿も、子どもたちの人権感覚を高めるうえで重要な役割を果たしています。
まずは、子どもたち一人一人が「あなたが大切だ」と思われているということを実感できる環境
を、一人一人の教職員の意識と努力によりつくり上げていくことが大切です。例えば、苦しい状況にあり、誰かの助けを必要としている子どもについて考えてみます。教職員がそれを察知して適切に関わったり、周囲の子どもたちとのつながりをつくっていったりします。このことを通じて、子どもは「自分は大切にされている」ということを体験していきます。また、周囲の子どもたちも「人は大切にされる存在である」ということを学んでいきます。このような体験から、子どもたちの「人の大切さを認めようとする感覚」が育っていくのです。
人権が尊重される環境づくりとは、教職員が子どもたちの言動をその背景から理解し、学校全体
として、子どもたち一人一人の問題を考えていく風土をつくることです。子どもの思いや変化に敏感に気付き、全教職員でしっかり支えていこうとする姿勢は、子どもたちに反映され、悩んでいる仲間に関わっていこうとする姿勢につながります。これは、子どもたちが豊かに関わり合える集団
づくりにつながるものです。
教職員同士の関わりの希薄さが、子どもたちの教育環境を悪くする場合もあります。情報共有が不十分なために子どもたちへの指導の際の配慮が欠けたり、指導方針や指導経過等についての教職員の共通理解が不十分なために指導の効果があがらなくなったりします。また、教職員の人間関係が固定化され孤立してしまう教職員が出たり、多忙感によるストレスから教職員間にハラスメントが生起したりする場合があります *1。そのような状況では、教職員が「みんな仲良くしよう」と子どもたちに訴えても、子どもたちには響きません。「人権が尊重される環境づくり」が不十分で、関わりの希薄な教職員同士の姿は、子ども同士のつながりも希薄にし、「いじめ」や「仲間はずれ」の要因になることがあるのです。
教職員同士の良好なコミュニケーションは、深い子ども理解につながるだけでなく、円滑な人と*1

指導のつもりであっても、適正なレベルを超えていると、ハラスメントとなってしまう可能性があります。多忙なときにこそ、
ハラスメントが生起し職場環境が悪化しないよう、お互いの人格や尊厳を大切にし、働きやすい環境づくりに努めることが必要です。

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の関わり方のモデルとなって、子ども同士の関係にも反映されます。子どもたちの成長を願って支え合い、高め合う教職員集団の姿は「隠れたカリキュラム」となって、子どもたちにも良い影響を与えます。

人権に関する知的理解と人権感覚の育成（人権についての教育）
人権についての教育とは、人権に関する知識 *1を自分の生き方につなげて理解する力を育むとともに、人権感覚の育成を図ることです。

①知的理解とは
知的理解とは、言葉や事柄の意味・内容を「知る」ことにとどまらず、背景やしくみ、意義等まで理解することです。
例えば、障がいのある子どもについて、子どもたちの理解を深めさせる場合、障がいの定義や種別、表れる行動特性等を知らせるだけでは十分とはいえません。どんなことができて何が苦手なのか知らせたうえで、お互いの関わり方について、考えさせたり、子ども同士で話し合って共有させたりしていくことが、正しく理解させることにつながります。
また、部落差別について、「差別する側」の人々や社会の意識、社会構造に要因があるのにも関
わらず、これまでの同和問題学習では「差別される側」の視点だけで展開されてしまうことが多くありました。歴史的な出来事や差別の悲惨さや貧困等の部落差別の厳しい実態を子どもたちに学ばせるだけでは、問題を解決しようとする意識・意欲・態度を育てることにはつながりません。差別されていた人たちがたくましく生きてきたことや、社会に貢献していたことを学ばせることは大切
ですが、それだけで差別意識が払拭されるものでもありません。大切なのは、子どもたちが知識を自らの生き方につながるものとして主体的に受けとめられるよう工夫することです。「なぜ人は差別をするのか」「差別する側の実態はどうであったのか」等、「差別する側」の視点で話し合わせたり、自らの生活をふり返らせたりするなどの学習展開を取り入れることが、正しく理解させることにつながります。
このように、子どもたちに考えさせたり話し合わせたりするなど能動的な学習を促し、日常生活の具体的な場面とのつながりを意識させたりすることが知的理解を深めさせるうえで有効です。子どもたちが人権や様々な人権課題に関する知識を得るとき、単に知識として「知る」だけでは、様々な受けとめをする可能性があります。かえってその人権課題に関わることを避けようとしたり、知識を嫌がらせや他人を攻撃する手段として悪用したりする危険性もあることを教職員は認識しておく必要があります。

②人権感覚を育てること
人権感覚とは、偏見等にとらわれず、様々なものの見方ができる力・感性のことです。
現在、子どもたちを取り巻く社会は、子どもたちの人権感覚を育てるうえで必ずしも好ましい環
境とは言えません。教職員は、子どもたちの人権感覚の育成に学校生活が果たす役割が大きくなっていることを認識し、積極的に取り組んでいく必要があります。

*1［第三次とりまとめ］では、人権に関する【知識的側面】として、人権の発展・人権侵害等に関する歴史や現状に関する知識、
自尊感情・自己開示・偏見など人権課題の解決に必要な概念に関する知識、人権を擁護するために活動している国内外の機関等の知識等があげられています。

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人権感覚を育成するためには、まずは日常のなかにある機会を見逃さないことが大切です。例えば、学校生活のなかでは、子ども同士のささいなトラブルは珍しくありません。それを自分たちで解決することを通して、子どもたちは、一人一人の背景や思いに気づいていきます。もちろん、うまくいかずに行き詰まっている状態のときには、いじめの未然防止を図る観点からも、適切に介入・支援することが重要です。しかし、子どもたちがそうしたトラブルを自分たちでどのように解決していくのか、期待しながら見守ることも、時には大切だということです。
一方で、意図的に体験的・協同的な学びの機会を設定することも有効です。例えば、総合的な学習の時間や特別活動等で様々な人たちと関わり合う学習の機会を設定します。クラスのなかには多様な子どもたちがいますが、それぞれに役割を与えてやりとげさせる機会を設けることで、お互いが協力しながら豊かな人間関係を築いていくきっかけとなります。また、教科の授業等において、隣同士で意見を交換したりグループで話し合ったりする場面を設けます。相手の意見を聞くことと自分の意見を述べることをくり返すなかで、子どもたちは互いを認め合うための技能を身に付けて*1いきます 。
人権についての教育を進めるうえでは、知的理解と人権感覚の育成を車の両輪のようにして進めていくことが子どもたちの意識・意欲・態度を高めることにつながっていく、ということを認識しておくことが大切です。学習により知識を得ても、授業後、間を置かずに差別的な言動を子どもたちがしてしまうのは、理解が足りないからだけではなく、人権感覚が育っていないからという側面もあります。知的理解と人権感覚を基盤に、子どもたちが自他の人権を尊重する意識・意欲・態度を主体的に身に付けていけるよう支援することが大切です。

（２）人権教育の推進にあたって大切にしたいこと

子どもたちの行動の背景を理解する子どもたちが安心して学び、希望をもって学校生活を送るためには、教職員が徹底した子ども理解を基本に教育活動を展開することが重要です。
子どもの行動には、様々な背景があります。学ぶ意欲が失われている状況、生活上必要な習慣・技能が身についていないなどの状況があるとき、表出している様子のみで子どもをとらえていては、
状況の改善につながりません。家庭訪問や保護者面談、教職員間の情報交換等を通じて、背景に解決すべき様々な人権問題の存在が明らかになることもあります。教職員一人一人が「見えにくいものを見ようとする」姿勢で関わり、「なぜそのような状況にあるのか」という背景・要因や子どもが抱えている困難等を把握することによって、改善に向けての具体的な支援・取組につなげていく
ことが大切です。また、「教職員を困らせる子ども」ではなく、「困っているのはこの子どもである」という認識に立ち、問題解決に向けて取り組んでいくことが大切です。

一人一人のありのままを受けとめ、自尊感情を育む
自尊感情とは、「自分が好き」と思える気持ち、自分の長所も短所も含めてありのままの自分を受けとめることができる気持ちです。教職員には、普段から子どもたちの様子をしっかり観察し、*1［第三次とりまとめ］は、育てたい資質・能力を、【知識的側面】【価値的・態度的側面】【技能的側面】の三側面からとらえ、「人権感覚」は学習によって【価値的・態度的側面】や【技能的側面】に属する諸要素を身に付けることによって高められる、と述べています。

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一人一人のありのままを理解し受けとめる姿勢が求められます。その姿勢が、子ども自身が自分をありのままに受けとめたり、子ども同士がお互いをありのままに受けとめたりすることにつながります。
自尊感情は、単にほめるだけでは高まりません。子どもたちは、子ども同士で頼られたり認められたりしながら困難を乗り越えていく経験を積み重ねて、自尊感情を高めていきます。時にはうまくいかなかったり、失敗したりすることもありますが、子どもたちが個々の役割を果たしていくな
かで、「最後までやりきった」「自分も人の役に立てることがあるんだ」という達成感や自己有用感を得られるようにしていくことが、自尊感情を高めることにつながります。自尊感情の高い子どもは、困難に出会ったり失敗したりしても、簡単にあきらめることなく粘り強く努力することができます。

安心して学び合い高め合うことのできる集団をつくる
子どもたちの主体的に学ぶ意欲は、「分かりたい」という思いや「分かった」という喜びを共有させることで高めることができます。さらに、子どもたちがお互いの意見を聞いて自分の考えを深めていく場面を設定することで、高め合う集団を育てることができます。
授業中、分からないことがあるとき、「分からない」と言える雰囲気がなければ、子どもたちは安心して学べません。失敗や間違いも含めて認められ安心できる関係や居場所を教職員がつくることで、子どもたちは自分の思いをきちんと周囲に伝えられる自信を持つことができます。
集団の中で子どもたち一人一人の個性を生かすことを通して、学習規律等を自発的に守ろうとする気持ちや、仲間の支えをばねに自分自身を向上させようとする意欲を育てようとすることが大切です。

お互いを尊重し協力し合う教職員集団をつくる
学校では、多様な個性・生活の背景・課題をもった子どもたちが生活しており、個々の教職員の力量だけでは対応しきれない場合も少なくありません。まとまりのある教職員集団であることが教職員と子どもとの関係を豊かにし、課題の解決につながっていきます。
教職員一人一人の個性や経験・能力にも違いがあり、ときには、子どもへの関わり方や指導方法等をめぐって、思いや意見が食い違うこともあります。学校が困難な状況にあるとき大切なのは、子どもたちを中心に据えて同じ方向をめざすことです。そのためには、日頃からお互いの思いや悩みを聴き合い、一人一人の教職員が能力を発揮できる環境をつくっていくことが求められます。教職員が互いに連携し合う姿は、「隠れたカリキュラム」となって子どもたちに良い影響を与えます。

家庭・地域等と連携して、子どもたちの学びを共に支え合う人間関係をつくる
家庭における教育は、子どもたちが将来を切り拓いていく力を培っていくうえで、その基礎を担う重要なものです。また、子どもたちにとって、身近な地域にある「ひと・もの・こと」と出会う体験活動等は、心豊かな人間性や社会性を育みます。各学校においては、家庭・地域と連携して、社会全体で子どもたちを育てていくという視点に立って教育活動を進めていくことが大切です。
連携を深めるには、家庭・地域等に開かれた「信頼される学校づくり」が進められていることが前提となります。学校は、保護者の多様な価値観・ニーズに対応するため、教育活動の方針や具体的な取組の様子を分かりやすく示す「学校活動の見える化」を推進する必要があります。また、学校評価等を通じて家庭や地域の意見を学校経営に生かしていくことも大切です。管理職だけでなく教職員一人一人が、双方向の情報交流の充実・促進に努め続けることが保護者や地域の人々の理解- 14 -

・支援を得る機会となって、学校・家庭・地域が協力し子どもたちの学びを共に支え合える関係づ
くりにつながります。

人権に関する知識を理解に深めるとともに、人権感覚の育成を図る
子どもたち自身が様々な人権問題の解決を自らの課題として認識するためには、教職員一人一人が自らの課題として語ることができる力が必要です。そのためには、教職員自身が差別の現実から学ぶことにより、自分自身の生き方・在り方を問い直していくことが求められます。
差別の現実から学ぶということは、単に差別されている側の実態を知ることではなく、地域や社会の中にある差別する側の実態から自分自身を見つめ直すことです。差別を温存している社会のあり様に気付き、「なぜ人は差別をするのか」を考えることによって、差別を見抜く力や、差別解消に向けて行動していくための意識・意欲・態度を身に付けることが大切です。

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第３章 人権教育を進めるにあたって

１ 推進体制づくり
学校全体として取り組むための推進体制が確立されていることは、その学校の教育課題をふまえた人権教育の目標を達成するうえで重要です。推進体制を確立するにあたっては、まずは教職員に「進路保障」の意味の理解が徹底されていることが大前提です。そのうえで、実際に機能する体制をつくることが大切です。

（１）「進路保障」の意味の理解を徹底すること管理職がリーダーシップを発揮する
学校全体で「進路保障」の意味を理解することが徹底されるためには、まずは管理職が「進路保障」の意味を理解していることが不可欠です。そして、機会があるごとに「進路保障」について自校の取組と関わらせて教職員に発信することが大切です。
具体的な進め方の例
・「進路保障」の視点から、「子どもたちに身に付けさせたい力」を明らかにし、教職員に示す
・管理職自身の研修成果や校内の「進路保障」の実践を、通信等のかたちで教職員に発信する

子どもに関する教職員の情報共有を図る
子どもの情報を教職員が共有することは、「進路保障」の意味をより深く理解することにつながります。教職員間の連携を密にしたり、情報を共有する機会を定期的に持ったりすることが有効です。
具体的な進め方の例
・子どもを語る会、ケース会議等の子どもの情報を共有する機会を定期的に持つ・管理職が学年主任・分掌主任とこまめに連絡・協議を行う（２）目標の達成に向けて機能する体制をつくること推進計画に基づき、組織的に取り組む
人権教育の目標を達成するためには、組織的に取り組むことが大切です。そのためには、前年度の取組の評価をふまえ、推進計画を作成することが有効です。

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具体的な進め方の例
・年度末に年間の取組を評価するための職員会議・学年会・分掌会・教科会を開くなど、チェック機能をつくる
・各分掌・分担の年度目標や様々な推進計画に「進路保障」の視点を位置付ける・保護者や地域から学校の取組に対する意見・評価を聞く機会を設け、推進計画に反映させる

実際に動ける体制をつくる
人権教育の推進のためには、中心となる校内組織を明確にすることが重要です。さらに、必要に応じて関係する教職員がその組織に参加できるようにするなど、子どものために実際に動ける体制をつくることが大切です。
具体的な進め方の例
・推進委員会等の中心となる組織を立ち上げ、定期的に会合を開く
・既存の校内の委員会等を、「進路保障」の視点から整理したり再編成したりする・課題に応じた校内での連携のパターンを図式化しておく
・担任や養護教諭等、子どもの直接の窓口になっている教職員を中心にした組織をつくる

２ 研修
研修は、学校教育目標等の達成に向けて、理解しておきたい知識や身に付けておきたい技能の習得につながることが大切です。そのためには、まずはその学校の課題、子どもや教職員の実態・ニーズ等をふまえ、個々の研修の目標を明確にして取り組むことが有効です。
また、受講者を飽きさせないような工夫をしていくことが、研修の効果を高めることにつながり、
さらには研修を企画・運営する側の達成感にもつながっていきます。

（１）「進路保障」推進上の課題にせまる研修であること
研修内容に対するニーズを把握する
人権教育に関わる研修は、その学校の「進路保障」の推進につながるものであることが大切です。
そのためには、まず、子どもや教職員の実態から生まれるニーズを把握し、それに沿ったテーマを設定します。そのうえで、その学校の「進路保障」推進上の課題にせまるものになるよう工夫することが有効です。
具体的な進め方の例
・日頃の観察やアンケート等により、子どもや教職員のニーズを把握する- 17 -

・学校評価等を利用して学校の教育課題を明らかにし、それをふまえた研修テーマを設定する

日々の実践につなげる視点で、計画的・体系的に行う研修の成果が、学校としての「進路保障」の推進に結び付いていくためには、日々の実践につなげる視点での企画・立案が求められます。また、個々の研修が単発的に行われるのではなく、体系的に積みあげられていくことが、教職員一人一人の実践力を高めます。
具体的な進め方の例
・人権教育の年間研修計画をたてる
・生徒指導や特別支援教育、学力向上等、様々な研修のなかに「進路保障」の視点を位置づける
・学期ごと等、定期的に日々の実践を振り返る研修を持つ
・学校評価等をふまえ、研修計画を毎年見直す

研修の機会や時間を確保するための工夫をする
研修を積みあげていくためには、できるだけ多くの研修の機会が設定されていることが大切です。
全体研修をはじめ、教職員が研修できる様々な機会を増やす工夫をすることが有効です。
具体的な進め方の例
・全員参加を可能にするような時間設定や場所の工夫をする
・職員会議にあわせたミニ研修や職員朝礼の利用等、研修の時間を生み出す工夫をする
・学校行事等の計画・立案に際して、「進路保障」の視点からのとらえ方を示し、意識化させることで、研修の要素を持たせる
・小グループでの研修を設定する
・授業計画の立案を研修と位置付けて、関係者の協議の場を持つ（２）誰もが主体的に参加できるような工夫があること
企画を工夫する
受講する側の参加意欲や主体性を高めるためには、研修はお互いの日々の思いを共有する場でもあるという視点をもって、学校や教職員の実態に即して研修を企画することが有効です。
具体的な進め方の例
・フィールドワークや隣保館等への訪問、あるいは地域の方を講師に招いた講演会等、地域にある差別の現実に学ぶ機会を設ける
・校内での事例を取り上げて、全教職員で要因・背景等を分析し、これからどうするかを考える研修を企画する
・取組がうまくいった事例について学ぶ研修を企画する- 18 -

・学校が直面している課題について、専門機関から講師を招いて学ぶ機会を設ける
・授業や日常の活動を、人権教育の３つの視点から考えてみる研修を企画する
・異校種の学校の教職員や外部の人たち等と共通のテーマで話し合うような合同研修会を企画する

目標からまとめにつながる分かりやすい流れにする研修を受ける側にとって、その研修で「何を目標に、どのようなことを学んだか」ということがはっきりと分かることは、学んだことを日々の実践に生かそうとする意欲を高めることにつながります。目標を設定するにあたって、「学んでもらいたいこと」の一方的な押し付けにならないように留意し、まとめにいたるまでの分かりやすい流れをつくることが、研修の効果を高めます。
具体的な進め方の例
・研修の冒頭で、その研修の目標を伝え、見えるかたちで提示しておく
・まとめにいたるまでの研修の流れが分かるプリントをつくる
・複数の内容（講演・協議・発表等）を組み合わせて、研修の流れをつくる

受講者を飽きさせない工夫をする
研修には多様な実施形態があります。様々な実施形態を取り入れ、それらを組み合わせた研修にすることで、受講者の集中力を維持し、研修の効果を高めることができます。
具体的な進め方の例
・隣の人との話し合いを入れたり、少人数の協議を取り入れたりする・内容を絞って、ゆったりと取り組めるよう時間的余裕を持たせる
・研修をいくつかの活動に分けて構成し、活動ごとにまとめをはさむなど、メリハリを付ける
・流れが分かるような研修資料を作成し、受講者が今やるべきことが分かるように工夫する

一過性の研修にならないための工夫をする
日々の実践につながる研修にしていくには、研修をやりっ放しにせず、事前・事後の取組を工夫することが有効です。
具体的な進め方の例
・講演の後に、受講者同士が感想や意見を交換する活動を設定する
・実施する側の事前の打ち合わせを丁寧に行う
・受講時の様子や感想から、気になった受講者に声をかける
・研修の感想等をまとめ、受講者に還元する- 19 -

３ 集団づくり
人権教育を進めるにあたっては、お互いに協力し合いながら高め合おうとする仲間づくりが基盤となります。なかでも、教職員集団の姿は子どもの集団づくりに大きく影響します。また、子どもの集団づくりにあたっては、子どもとの信頼関係が不可欠です。そして、子どもたちの将来を思い描きながら、社会で生きていくうえで身に付けさせたい力を育てる視点を持ち、集団づくりに取り組むことが大切です。

（１）協力して取り組む教職員集団をつくること
気軽に相談し合える雰囲気をつくる
教職員が問題を一人で抱え込むことを防ぎ、協力して取り組む教職員集団をつくるためには、日頃から子どもの指導についてお互いの悩みや思いを聴き合い、時には弱音も吐ける職員室の雰囲気をつくっていくことが大切です。
具体的な進め方の例
・日常のあいさつや何気ない声がけ、会話を大切にする
・学年部等の小グループで、子どもの指導について、お互いの悩みや思いを聴き合う場を持つ・会議や研修で話し合いの場を設けるなど、誰もが発言できる機会を増やす工夫をする
・研修会等で、コミュニケーションの大切さや技能について学ぶ機会を持つ・レクリエーションを活用する

情報共有を徹底する
教職員間において様々な情報を共有することは、子どもへの指導に統一性や一貫性を持たせ、指導の効果を高めます。同時に、教職員間の信頼関係を築くことにもつながります。
具体的な進め方の例
・職員会議等を利用して、情報を共有したり、同じ課題に対して考えたりする機会を増やす・連絡ノートや校内ＬＡＮの活用等、日常的な情報共有の方法を工夫する
・授業の進め方や子どもの様子についての情報交換を行う

所属意識や連帯感を高める
日々の教育活動を充実させていくためには、教職員全体で取り組む体制をつくることが大切です。
そのためには、日頃から教職員の学校運営への関わりを増やし、一人一人の所属意識や連帯感を高めておくことが有効です。
具体的な進め方の例・行事等の企画・立案・運営をチームで行う- 20 -

・分掌間で、場面に応じた連携のパターンを明確にし共有する・管理職とミドルリーダーが定期的に話し合いを持つ・管理職は必要な情報を伝え、教職員の具体的な行動につなげる

管理職が教職員一人一人に目を向けた集団づくりをする
教職員全体で取り組む体制をつくるためには、管理職が教職員をつなぐ役割を担う必要があります。まずは、教職員一人一人に目を向け、支えようとする姿勢が大切です。
具体的な進め方の例
・日常的に一人一人の教職員と話す機会を増やすようにする
・声を上げにくい教職員に気を配り、声をかけるようにする
・評価システムを活用した教職員への支援を行う・教職員とじっくり話す場を持つ（２）子どもとの信頼関係をつくること
子どもの話に耳を傾ける
子どもとの信頼関係をつくるにあたっては、先入観にとらわれずに子どもの話に耳を傾けることが大切です。その際、子どもが「自分の思いは受けとめられている」と感じられるような工夫をすることが、信頼関係を深めていくことにつながります。
具体的な進め方の例
・教育相談期間を設けるなど、個別にじっくり話を聴く機会を増やす
・学校行事や学級活動等に子どもの意見を反映する・研修会等を通じて、カウンセリングについて学んだり、コミュニケーション技能の習得に努める
・相談されたことについては、できるだけ早く対応するアンテナを高くする
子どもとの関係をつくるにあたっては、より深い子ども理解が必要です。そのためには日頃からアンテナを高くし、子どもについての様々な情報を集めておくことが大切です。そうすることが、子どもの小さな変化を見逃さないことや、子どもの言動の背景に気付くことにつながります。
具体的な進め方の例
・始業前や休憩時間等の様々な時間を利用し、こまめに話をする
・休憩時間に子どもたちの近くにいて、子ども同士の関係や様子を観察する
・登校する子どもを教室等で迎えるようにし、一人一人の子どもの様子を観察する- 21 -

・保健室等と連携し、健康面や体調面の変化について気を配る
・服装や持ち物、机の状況等、身の回りの様子を観察する

子どもの周囲の人たちとの関係を築く
子どもとの信頼関係をつくるにあたっては、他の教職員や保護者等、子どもの周囲の人たちとの関係を築くことが有効です。子どもは、自分を支える大人たちのつながりを感じることで安心感を覚え、教職員への信頼感を高めます。
具体的な進め方の例
・子どもたちが入りやすい職員室の雰囲気づくりについて話し合う
・学級便りを配るなど、学級の情報を他の教職員に発信する・子どもについて、情報を共有したり交換したりする機会を増やす
・保護者面談等の様々な機会を活用し、保護者に子どもの情報提供を行う（３）将来、社会で生きていくための力の育成につながる集団づくりを行うこと
集団のなかで子ども自身が自らの居場所をつくる力を育てる
集団づくりにあたっては、子どもたちが集団のなかで自分の居場所を自分自身で見つける経験を積み重ねていけるように工夫することが大切です。そのためには、子ども同士が協力して物事を達成する場面や、活動の意味を理解したうえで役割に取り組む機会を増やすことが有効です。
具体的な進め方の例
・子どもたちが話し合ったり協力したりしながら活動する場面を日常的につくる
・全体の目標と、個人の果たす役割とを明確にして取り組ませる

子どもたちが自分たちで考え行動するよう支援する集団づくりを子どもたちの「生きる力」の育成につなげていくためには、自分たちで考えたり問題を解決したりする力を育てていく視点が大切です。自治的な活動等、子どもたちが主体的に行動する場面を設定することが有効です。
具体的な進め方の例
・学級活動や学校行事等の機会に、子どもたちの話し合いの場面を増やす
・児童会、生徒会活動を活用し、自分たちでルールを決めたり問題解決に向かおうとしたりする場を設定する
・学校行事の企画・運営に子どもたちが参画できるようにする
・子どもがトラブルを自分たちで解決していけるよう、待つ姿勢を持つ- 22 -

・支援を必要とする子どもの周りの子どもたちに働きかけ、自分たちで支えようとする子どもたちの動きをつくる

多様性に接する機会や時間をつくる
集団をつくるうえでは、社会のなかで様々な人と関わる力を育むという視点を持つことが大切です。様々な集団で活動を行ったり、子どもが自分と他者との違いに気づける機会を意図的に設定したりするなど、多様性に接する機会や時間をつくることが有効です。
具体的な進め方の例
・異学年・異校種交流活動等、多様な考えにふれる機会をつくる
・地域の人等、様々な人と関わる機会をつくる
・意図的にグループ分けを行ったり、教科ごとにグループの構成を変えたりする
・授業のなかで隣同士で意見を交換したりグループで話し合ったりする場面を設定する

４ 人権学習人権学習は、人権に関する知識を自分の生き方につなげる学習です。学習した人権課題を自分の問題としてとらえ、その解決を図ろうとしたり、自他の人権を尊重しようとしたりする意識・意欲・態度を養うことにつなげていく視点が大切です。また、人権感覚の育成を図るために多面的なものの見方や考え方を育てることにつなげる学習であることが大切です。
そのためには、指導する側の取組を充実させたり、学習の連続性・共通性を持たせるための連携を図ったりすることが有効です。
同和問題学習と同和教育、同和問題学習と人権学習
同和問題について学ぶことが同和教育そのものであるとするとらえがあります。しかし、これは同和教育を狭くとらえた誤解です。同和問題について学ぶ同和問題学習は同和教育の大切な取組の一つですが、同和教育にはもっと多くの取組が含まれています。
人権学習とは、人権問題の解決につながっていく学習を指します。同和問題学習も、多くの優れた実践を重ねてきた人権学習の一つです。人権学習に際して取り上げる内容や学習の形態等は、学校の実態や教育課題等に応じたものになりますが、これまで積み重ねられてきた同和問題学習の成果を生かしていくことが有効です。

（１）知識にとどまらず、人権感覚を高め、意識・意欲・態度につなげていく学習であること
学習の目標を明確にする
人権課題を知識として伝達することにとどまらない学習にするためには、学習の目標を明確にしておくことが大切です。目標を立てるにあたっては、その学習を通じて付けたい力が差別解消にどう結びつくのかという視点を持つこと等が有効です。

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具体的な進め方の例
・その授業を通じて付けたい力を明確にしておく・指導案を基盤（教材観・児童生徒観・指導観）から組み立てていく
・その教材をどのように指導するか、児童生徒の実態をふまえ検討する

自分の生き方を考えさせることにつなげる
これまでの人権学習、とりわけ同和問題学習は、差別される側に焦点を当てたものが多く、結果的に悲惨さや厳しさだけを印象づけてしまうことが少なくありませんでした。「差別をしない生き方」を学ぶという視点から、人権課題と自分の生き方とがつながる学習にしていくことが大切です。
そのためには、学習内容を日常につなげる視点を盛り込むことで、学習する人権課題を「過去の話」「他人事」ととらえさせることなく、「今」の「自分」につながるようにすることが有効です。
具体的な進め方の例
・「なぜ差別をするのか」を考えさせ、差別のしくみが分かる内容・展開にする
・同じ差別のしくみが今もあることに気づかせるような歴史学習を工夫をする
・子どもたち自身が考え、自分たちで判断する学習場面を増やす（２）指導する側の、学習効果を高めるための取組を充実させること
子ども・学校・地域等の実態をふまえる学習を計画するにあたっては、実態を把握することが出発点です。同じ教材を扱う場合でも、子どもや学校の状況、子どもたちの育ってきた家庭や地域の環境等、実態に応じて学習の目標を設定することが大切です。
具体的な進め方の例
・日常的な子どもたちの様子の観察から、学習の目標を設定する
・計画に先立ってアンケート等を実施し、その結果を分析することから学習の目標を設定する
・家庭・地域からの情報等で把握した子どもたちを取り巻く環境をふまえて、学習の目
標を設定する・子どもたちが抱えている人権上の問題・課題を取り上げ、学習する機会をつくる

十分な事前準備をする
学習を意識・意欲・態度の育成につなげていくためには、日常的な集団づくり等の基盤整備にあ
わせて、指導する側の事前の準備が十分になされていることが大切です。

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具体的な進め方の例
・学習の実施担当者だけでなく、関係する教職員全体で協議を重ね、具体的な指導案を作成する
・人権感覚を育てるためのポイント、日常につなげるためのポイント等を明確にして事前の協議を行う
・学習実施後にも評価等のための協議を行い、次回に向けての課題を明らかにしておく

実施上の工夫をする
学習の効果を高めるためには、学習を実施するうえで様々な工夫を行うことが大切です。「知識を伝える」ことだけでなく、「考えさせる」「判断させる」「表現させる」等の様々な活動を取り入れたり、それらを組み合わせたりして、多面的な構成にすることが有効です。
このような工夫は、人権学習に限らず、すべての学習で効果が期待できます。子どもたちの思考力や判断力、コミュニケーション力を伸ばし、「生きる力」の育成につながります。
具体的な進め方の例
・発問の工夫や「仕掛け」によって、子どもたちが考える場面をつくる
・講義形式だけでなく、グループ討議やペアワークを取り入れて、子どもたちが協力したり、話し合ったりする場面をつくる
・作業や話し合いのポイントを明確にしながら学習を進められるようにする（３）学習に連続性・共通性を持たせるための連携を図ること
校内の共通理解を進める
人権学習を進めるにあたっては、連携をとりながら計画的・継続的に進めていくことが大切です。
そのためには、子どもの卒業までを見通して、どのような場面でどのような学習を進めていくか、
教職員全体で共通理解することが有効です。
具体的な進め方の例
・年間指導計画等を策定する
・各教科や学年・学部等で、指導計画について共通理解する場を設ける
・学習の実施に当たって、関係する教職員の協議の場を設ける
・授業公開を通して、子どもの現状や課題等を話し合う

異校種・他校との連携を図る
一人の子どもの学びを深めるためには、異校種間の縦のつながりを持ち、子どもの発達段階や異校種での学習の状況をふまえた学習の連続性をつくることが大切です。
また、同一校種の間でも学習の共通性があることも大切です。例えば、校区内の各小学校の取組に共通性があると、中学校での学びの質も高まります。

- 25 -

具体的な進め方の例
・授業公開や合同の研修会等、情報を交換したり共有したりできる場を設ける
・小学校や高校の教職員が中学校での学習状況を知りそれをふまえる
・近隣の同一校種の横のつながりを持ち、学習内容に共通性を持たせる

５ 就学支援就学支援とは、子どもたちが安心して学べるように、支える体制をつくったり、様々な支援制度を活用したりすることです。そのためには、教職員が子どもたちや家庭等の実態を的確に把握し、支援のための制度・機関等を知っておくことが必要です。そして、校内外の支援のための体制をつくることが大切です。

（１）情報を共有し、支える校内体制をつくること支援のための校内体制をつくる
子どもを支える体制をつくるにあたっては、支援が必要な子どもについての情報を共有したり、支援にあたっている教職員が一人で抱え込んでしまうことがないように支える体制を確立したりすることが大切です。
具体的な進め方の例
・支援を必要とする子どもについて、支援シート等をつくるなどして情報を共有したり情報を交換したりできるしくみをつくる
・障がいのある子どもの支援のために、教職員が交流学習のあり方や理解教育の必要性
を共通理解する・支援のためのチームを立ち上げ、役割を分担する・子どもや保護者等が抱えている困難な状況や悩みを相談できる体制をつくる（２）校外との連携体制をつくること
情報交換・共有を通じて実態把握を行う
支援を行うにあたっては、的確な実態把握が不可欠です。そのためには、異校種、地域、関係機
関等と幅広く継続的に情報交換することが有効です。
具体的な進め方の例
・異校種間でそれぞれに在籍する兄弟・姉妹の家庭状況等について、情報交換する場を設ける
・民生児童委員等から家庭状況等の情報を得る場を設ける
・情報交換やケース会議等を通して福祉関係機関と情報共有する- 26 -

支援のための連携を図る
支援をより有効なものにしていくには、学校だけで課題を抱え込まず、外部との連携を図ることが大切です。そのためには、課題により連携できる機関や内容を整理しておくことが有効です。
具体的な進め方の例
・学校の窓口を明確にし、日常的な連携を進める
・経済的な困難がある場合、福祉関係機関等との連携を図る
・児童虐待等がある場合、児童相談所との連携を図る
・民生児童委員等に側面的な支援を依頼する
・子どもの支援に際して出身校の協力を得る
・特別な支援を必要とする子どもについて、特別支援学校のセンター的機能を活用する（３）支援のための制度等の周知・徹底を図ること
教職員の理解・周知を進める
教職員は、安心して学ぶことができない子どもの支援のために、学びを支える様々な制度や機関があることを知っておくことが大切です。
具体的な進め方の例
・各種支援制度の種類や内容を理解するよう研修をしたり、周知したりする
・連携する関係機関の職務内容等について研修をしたり、周知したりする

有効な情報提供を進める
学校は、支援を必要としている子どもや保護者に対して情報提供をしなければなりません。その際、実際の支援につながっていくような有効な情報提供の仕方を工夫することが大切です。
具体的な進め方の例
・新入生の保護者に対して、入学説明会で支援制度について説明する
・ＰＴＡ総会や学級懇談会の機会等を利用して説明する
・支援制度の具体的な情報について一覧表等の資料を作成・配付する
・学校便り等に支援制度や相談機関の情報を掲載する
・支援が必要と思われる子ども・保護者に対して個別に声をかける

６ 校内での啓発
校内での啓発は、教職員が人権教育の目的や「進路保障」の意味を理解することにつながります。
そのためには、様々な場や機会を利用した情報の発信を工夫していくことが有効です。また、教職員
一人一人の主体的な関わりを促し、気付きを引き出すような働きかけを工夫していくことも有効です。

- 27 -

（１）情報を発信すること
通信等を活用する
校内での啓発を進めるにあたっては、通信等を発行して情報発信することが有効です。その際には、教職員の実態をふまえて内容や発信の仕方を工夫していくことが効果的です。
具体的な進め方の例
・参加した講演会等の内容を紹介する
・校内研修後の感想を紹介する
・書籍や研修会等の情報を紹介する
・学年便り・学校便り、週報や日報等にコラムを掲載する
・通信に意見や感想欄をつくり、集まった感想を掲載する
・差別をなくす強調月間（７月中旬～）や人権週間（１２月上旬）に人権に関わる図書等を展示する（２）教職員一人一人の気付きを促すこと
人権に関する取組への参加を促す
人権に関する取組に主体的に参加することは、参加者一人一人の気付きにつながります。学校の実態に即して、様々な参加の場を工夫していくことが、啓発として有効です。
具体的な進め方の例
・職員朝礼や職員会議等を活用し、輪番で短時間のスピーチ（最近気になること、研修の報告等）を実施する
・ミニ研修のための資料等を教職員から募集する・児童会、生徒会の人権集会等の行事に際して、教職員一人一人に役を割り当てる分掌等の「進路保障」上の役割を明確にする
分掌等の「進路保障」上の役割を明確にすることは、人権教育や「進路保障」の意味の理解につながります。既存の分掌等の組織を「進路保障」の視点から見直すことが有効です。
具体的な進め方の例
・分掌ごとに学力保障・就学支援等の「進路保障」上の役割を明確にする
・「進路保障」上の課題ごとに連携する分掌や役割分担を整理し、校内で共有する- 28 -

７ 校外との連携
子どもたちの学びを支えるためには、校外との連携が重要です。子どもたちが地域のなかで安全に、そして安心して学びを深められるよう、学校と家庭・地域の双方向の情報交流を意識した連携を図る
ことが大切です。また、計画的・組織的な支援を継続的に進めるためには、異校種・他校や関係機関とのネットワークを生かすことも大切です。そして、必要な情報を共有できる校内体制をつくり、担当者を学校全体で支えるしくみをつくっていくことが、有意義な連携を継続させます。

（１）保護者との良好な関係を構築すること日常的な保護者とのコミュニケーションを図る
保護者との円滑なコミュニケーションを図るためには、双方向の情報交流の機会を増やすことが有効です。それにより、保護者との距離が縮まり、よりよい関係の構築にもつながります。
具体的な進め方の例
・連絡帳や生活ノートを活用する
・学校での様子や子どもの変化について、電話等で話す機会を増やす
・気になる子どもの場合には、ささいなことでも家庭訪問をする
・ＰＴＡ活動等を通して、コミュニケーションの機会を増やす

保護者からの相談に応える体制を整える
困難を抱えている保護者の場合、学校に行きにくかったり、学校便り等で情報を得ることが難し
かったりすることもあります。このようなことも考慮しながら、だれでも相談しやすい工夫をしていくことが大切です。相談に応えられる体制が学校に整えられていることは、保護者の安心感や信頼感を高めます。
具体的な進め方の例
・保護者の実態に応じて情報提供の仕方や相談をしやすい方法を工夫する
・相談された事に対応する組織をつくり、校内で情報を共有する
・福祉や医療の専門機関に相談したり、つなげたりする
・支援の制度や連携先の専門機関について校内に周知し、教職員の理解を深める（２）地域ぐるみの学びの環境をつくること
学校・家庭・地域の連携の輪を広げる
子どもたちが様々な経験を積み重ね、人と人との豊かなつながりや自分と社会とのつながりを学
ぶためには、学校・家庭・地域の連携の仕方を工夫することが有効です。

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具体的な進め方の例
・学校周囲の自治会や公民館等に学校行事等への参加、協力を依頼する
・地域の行事やボランティア活動等に子どもたちが参加できるよう配慮する
・学校周囲の自治会や公民館等に学校便り等を配布するなど、定期的に学校の情報を発信する・学校に対して寄せられた意見を教育活動に反映していく（３）専門機関等とのネットワークを「進路保障」に生かすこと
専門機関等との関係づくり
子どもたちの「進路保障」を進めるにあたっては、専門機関等と円滑で実働性のある連携を図る
ことが大切です。そのためには、学校の窓口を明確にし、担当者同士の顔の見える関係をつくっておくことが有効です。
具体的な進め方の例
・市町村教育委員会の窓口になる人を把握し、関係を深める
・情報交換やケース会議等に福祉・医療の専門機関等に参加してもらう・専門機関等と意見交換を行いながら連携の流れを整理し、校内でも共有する
・民生児童委員等との意見交換等の場を設ける（４）異校種・他校との連携を強化すること
異校種・他校との情報交換、情報共有
校種の異なる学校や同一校種の他の学校との情報交換、情報共有を行うことは、「進路保障」のための有効な取組です。とりわけ、接続する校種や同じ地域にある異校種との連携を行うことは、
子どもたちの将来を見据え、一貫した指導を行ううえで、特に大切なことといえます。
具体的な進め方の例
・研修会等を合同で開催する
・授業公開等、子どもたちが学習・活動する様子を見る機会をつくる
・子どもたちの情報交換をする機会を定期的に持つ・情報交換の際に、ポイントを明確にするためのシート等を活用する・支援を必要とする子どもの情報共有や支援のための連携体制をつくる

８ 問題事象への対応
問題解決への取組においては、二つの柱があります。第一に、人権侵害の状況を止め、その影響により生じている教育環境や職場環境の悪化の進行を防ぐことです。第二に、背景や要因の合理的・客- 30 -

観的な分析に基づき問題点を明確にし、その解決のための課題を策定し取組を進めることです。詳し
くは、島根県教育委員会発行の「問題事象から学ぶために（学校教育編）～人権に関わる問題事象の基本的な捉え方と取組の進め方～」を参照してください。

１ 初動の取組
初期の対応※

対応のための協議※

人権侵害のおそれがある場合 → 状況を止める

事実確認
①
②
③
④

いつ、どこで、誰が、誰に対して、何を、どうしたのか
その時、その場に居合わせたのは誰か
それはどのような状況のもとであったのか
その出来事があって以降、どのような経過で現在に至っているのか

被害を受けた人への初期の対応

連絡・報告

思いの受け止め

当該の教育現場ãã

支える体制づくり

所管する教育委員会

２ 連携による分析と方針の策定＜教育現場・関係行政機関等による協議の開催＞
①
②
③
④
⑤

事実確認に基づく情報の共有
分析のための聞き取りの実施（必要に応じて追加の事実確認）
背景・要因の分析と問題の本質の明確化
問題解決のための取組の方針の決定
取組の役割分担の決定

３ 問題解決に向けた取組
被害を受けた人への取組
・思いを受け止め、支える

教育現場としての課題解決に向けた取組
・問題事象が及ぼしていた影響を検証して教育活動を見直し、課題を明確化する・解決への道筋を提示する
・解決への展望を持たせる

・課題解決のための具体的な取組を策定す
る
・取組を検証し、評価する- 31 -

問題を起こした人への取組
・自らの課題に気づかせる・問題解決の取組や指導の過程を提示する・資質向上や本人の改善につながるような指導を実施する

９ その他（１）推進上の情報提供・相談窓口等①教育庁人権同和教育課

ＨＰ●人権・同和教育指導資料の紹介●人権・同和教育研究指定校・園の取組の紹介●就学資金等の紹介★「就学・修学・就職のための給付・貸付制度等のご案内」として、次のことを紹介し、印刷して配布もできるようにしてあります。
・小・中学生の保護者等を対象にした制度・中学校卒業後に利用できる制度（在学中の予約制度も含む）
・高等学校等卒業後に利用できる制度（在学中の予約制度も含む）②教育庁教育指導課子ども安全支援室

ＨＰ●ネットトラブル予防に関する資料●いじめ問題対応の手引き、島根県いじめ防止基本方針

等●不登校対応の手引き●相談電話番号案内★不登校やいじめを中心として、困ったときに専門家へ電話相談・外来相談をするための機関や連絡先が紹介されています。相談内容については次の通りです。
・不登校やいじめをはじめあらゆる教育上の悩み
・思春期の子どもの発育・発達や健康等の悩み③教育庁特別支援教育課

等ＨＰ●特別支援教育に係る相談支援●個別の教育支援計画等

様式例●特別支援教育課刊行物の紹介★就学指導に関する情報や、特別な支援を必要とする子どもの教育に係る教育相談機関や連絡先が紹介されています。

④島根県人権啓発推進センター ＨＰ●人権啓発事業、イベント等の案内●人権啓発資料、貸出図書、ビデオライブラリー等の紹介●人権相談- 32 -

★様々な人権課題別の相談窓口を紹介しています。

⑤その他

課題に応じて相談・連携できる専門機関等としては、以下のようなものが考えられます。
○家庭や経済的に困難を抱える子どもへの支援
・・・児童生徒が居住する市町村の教育委員会・福祉担当部署、健康福祉部青少年家庭課、児童相談所、島根県女性センター、県立学校人権・同和教育専任教員

等○外国籍の子ども・家庭への支援
・・・法務局、環境生活部文化国際課、しまね国際センター、児童生徒が居住する市町村の教育委員会・福祉担当部署

等○障がいのある子どもへの支援
・・・児童生徒が居住する市町村の教育委員会・福祉担当部署、特別支援学校、島根県立こころの医療センター、保健所等○不登校・教育相談への対応
・・・児童生徒が居住する市町村の教育委員会・福祉担当部署、スクールソーシャルワーカ
ー（基本的には市町村立学校対象、市町村教育委員会が窓口）、島根県立こころの医療センター、島根県教育センター（相談スタッフ）、島根県立心と体の相談センター
等○ハラスメントの相談（外部窓口）
・・・市町村教育委員会、教育庁総務課、学校企画課、人権同和教育課

等（２）各種資料等（島根県・島根県教育委員会発行分）

特別支援教育課

・特別支援教育ハンドブック

子ども安全支援室

・いじめ問題対応の手引～児童生徒一人一人が安心して通える学校づくりをめざして～

子ども安全支援室

・子どもの権利に関する条約（中学生・高校生用）（小学生用）～みんなで学び考えましょう～

教育庁総務課・ハラスメント

教育センター

・校内研究・研修ハンドブック

教育センター

・生徒指導・学級経営上の課題への取組

商工労働部

他

人権同和対策課

その理解と防止のために・公正な採用選考をめざして
・一人ひとりを大切に～就職差別をなくすために～島根県人権施策推進基本方針［第１次改定］（中学生・高校生版）（小学生版）

人権同和教育課

・人権教育指導資料

人権同和教育課

・島根県における同和問題の歴史（学校教育活用編）

人権同和教育課

・人権教育研修資料「Ｑ＆Ａ」で理解する［第三次とりまとめ］

人権同和教育課

・問題事象から学ぶために（学校教育編）～人権に関わる問題事象の基本的な捉え方と取組の進め方～- 33 -

人権教育指導資料

第２集
しまねがめざす人権教育（学校教育編）
平成27年３月発行
編集・発行

島根県教育庁人権同和教育課〒690-8502

松江市殿町１番地

TEL(0852)22-5432- 34 -