はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡあまみは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡあまみのご案内 2021」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和３年７月あまみ農業協同組合(注)本冊子は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設立

平成 18 年 4 月◇組合員数18,127 人◇本所所在地

大島郡龍郷町

◇役員数

26 人

◇出資金

27 億円

◇職員数

714 人

◇総資産

905 億円

◇支所数

11 支所

◇単体自己資本比率

12.96％

目次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（２年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
2
6
6
7
8
10
18
19

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・
８．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29
31
33
34
41
42
43
43

Ⅱ

Ⅲ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

44
44
45
45

47

⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ
取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
53（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
54（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）保管倉庫事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
55（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）介護事業取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
56
Ⅳ

Ⅴ

経営諸指標
１．利益率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57
57

58
60
62
65
67
67
67
68
69

【ＪＡの概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．機構図
２．役員構成（役員一覧）
３．会計監査人の名称
４．組合員数５．組合員組織の状況
６．特定信用事業代理業者の状況
７．地区一覧
８．沿革・あゆみ
９．店舗等のご案内（別紙）法定開示項目掲載ページ一覧

72

あいさつ
日頃より、ＪＡ事業に格別のご愛顧賜りまして、誠にありがとうございます。
さて、我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にあり、感染症の世界的な再拡大による更なる景気の下振れが危惧されています。農業面においては、新型コロナウィルス感染症拡大によるインバウンド需要の低迷などが要因で農畜産物価格が下落しており、加えて、集中豪雨や台風などの度重なる自然災害の発生で農畜産物や農業関連施設に大きな被害が出ているところです。国際貿易交渉をめぐる情勢については、ＴＰＰ11 や日欧ＥＰＡに続き、昨年
11 月にはＲＣＥＰへの署名、今年１月には日英 EPA が発行するなど、大型協定による自由貿易化の流れが一段と加速しており、農業への影響について引き続き注視していく必要があります。
次に農協改革につきましては、各ＪＡが自己改革の方針などを定め、実践し、組合員の評価を踏まえて修正を繰り返す「自己改革実践サイクル」の構築や、准組合
員の意思反映・事業利用の方針を各ＪＡが総会で決定することなどを盛り込んだ「規制改革実施計画」が先般、政府により閣議決定されました。これにより、改正
農協法施行後５年の見直しについては、枠組みが固まったことから、事実上決着
し、農協改革は大きな節目を迎えたところです。これもひとえに組合員皆様のご理
解とご協力の賜物と心から御礼申し上げます。私たちＪＡあまみは「新たなステージ」に向け、今後とも自己改革を継続するとともに、組合員との対話運動を通じた関係強化をはかり、ＪＡへの理解・評価の向上に取り組んでまいります。
令和２年度は、ＪＡあまみにとって中期３か年計画の中間年度でありました。
組合員及び地域住民の皆様に愛され、親しまれるＪＡづくりを目指して役職員一丸となって効率的な事業運営に努め、経済事業では自己改革の一環として生産資材の特売を行うなど、資材コスト削減に努めました。信用事業では農業者の所得増大・農業生産の拡大に資するため、ローン相談会を開催し組合員のニーズに応じた資金提供を実施するとともに、共済事業ではペーパーレス、キャッシュレスによる事務軽減の取り組みと人材育成・損害調査体制の構築による組合員・利用者への対応力
強化に取り組みました。また、管理システム統合を行い、事務コスト低減、合理化を進めるなど、全事業で農協利用者の満足度向上に取り組みました。
令和３年度につきましても中期３か年計画に基づき「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標に、安心・安全な国産農畜産物の安定供給を将来にわたって実現するよう総力を挙げて取り組んでまいります。
域内人口の減少や高齢化による農業・地域基盤の縮小、新たな会計制度の導入、新型コロナウィルス感染症の脅威とＪＡを取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、こうした中におきましても、様々な機会で得た組合員・地域住民の皆様
からの声を事業に活かし、組合員・農家の方々の経営安定と地域の振興にむけて、役職員一同全力を尽くしてまいる所存でありますので、より一層のご協力・積極的なご参画を賜りますようお願い申し上げます。
あ ま み 農 業 協 同 組 合代表理事組合長
- 1 -

窪田

博州

１．経営理念
ＪＡあまみは、組合員および地域住民のための協同組織金融機関として、以下の３
項目を経営理念として定め、社会的責任と公共的使命を自覚し、地域発展の為に尽力します。

ＪＡあまみの経営理念

１．私たちＪＡあまみは、安心・安全な農畜産物の供給と地域特性を生かした農業の振興に取り組みます。
２．私たちＪＡあまみは、自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めます。
３．私たちＪＡあまみは、地域と共生しその発展に貢献します。

２．経営方針◇農業づくり私たちＪＡあまみは、奄美農業の将来に向けてＪＡ自己改革の取り組みとして、部会組織等と徹底した話合いによる「地域営農ビジョン」の着実な実践と、銘柄集
約や奨励品目の設定などＪＡグループ一体となった「生産資材コスト削減対策」な
どに取り組み「農業者の所得向上」と「農業生産の拡大」に努めます。
◇営農指導・販売事業
１．地域営農ビジョンの実践
地域営農ビジョンで設定した主要品目の生産基盤強化と経営効率化に取り組み、地域全体で農地・農業を守り支える強い奄美の農業生産基盤づくりに取り組みます。
(1) 部会組織等と徹底した話し合いによる地域営農ビジョンの実践と進捗管理に努めます。
(2) 営農指導員の体制整備と指導員の能力向上に努めます。
(3) 高齢者、担い手、新規参入農家が共同で取り組める地域集落営農組織を推進します。
(4) 規模拡大農家・担い手を中心に、農地の利用集積・未利用農機具の集約移管の手続きを支援します。
(5) 農家所得安定に向けた新たな「収入保険制度」の普及を推進します。
２．強い農業生産基盤づくり
奄美の風土を活かした特色ある基幹作物の生産拡大と経営効率化に取り組み、農業生産基盤づくりと農家所得向上を推進します。
- 2 -＜さとうきび＞(1) 農家、糖業振興会、ＪＡ一体となった地力増進(土づくり)、共同防除による単収向上対策に取組み、増産目標を上回る生産量を達成します。
(2) 関係機関一体となって、さとうきび共済制度の周知と新たな「収入保険制度」の加入促進をすすめます。
(3) 規模拡大農家への農地集積をすすめ、経営基盤強化と担い手育成支援に取り組
みます。
＜畜

産＞

(1) 挙県体制での繁殖雌牛増頭運動を継続推進し、飼養頭数 20,000 頭を目指します。
(2) 肉用牛経営安定対策補完事業、畜産クラスター事業等補助事業の積極的活用を推進します。
(3) 牛白血病対策として、購買者に対する牛白血病見舞金制度の導入をすすめま
す。
＜園

芸＞

(1) 奄美農産物の統一ブランド化によるオール奄美の販売体制を構築します。
(2) 共販率向上に農家・ＪＡ一体となって取組み、農家所得向上を推進します。
(3) 高齢農業者を主体とする地域営農集団化により、Ａコープ「地産・地消」コー
ナーの充実と農家所得向上対策に取組みます。
(4) 契約的農家の育成により、市況に左右されない安定した所得確保のできる販売に取組みます。
(5) 補助事業活用による施設園芸の生産基盤強化対策に取組みます。
(6) 生産販売カウンセリング・秋彩システム会員拡大による農家経営支援の充実強化を図ります。
(7) 奄美農産物の一体的直販システム(ネット通販・個別契約販売)体系を構築します。
(8) 奄美農産物の域内流通強化対策によるＪＡ管内「地産・地消」活動を展開します。
◇購買事業
１．農業生産資材コスト削減対策
多様な仕入先の検討・物流の見直しなど、ＪＡグループ一体となって農業生産資
材コスト削減対策に取組み、農家所得向上を推進します。
(1) 業務フローによる経済事業事務手続きの統一化をすすめます。
(2) 主要農業生産資材の銘柄集約、統一売価設定など新たな購買事業の検討をすすめます。
(3) 予約購買、推進要領、購買決済サイトの見直しにより、農業生産資材の価格引き下げに取り組みます。
(4) 系統推奨品目の普及拡大を重点的に推進します。
- 3 -(5) 生産組織部会を対象とした新たな予約購買の導入に取り組みます。
(6) 事業本部間連携による物流の集約化を図り、傭船契約見直し等によるコスト削減対策に取り組みます。
２．指導購買機能の強化
営農と購買部門の一体的な出向く体制を構築し、指導購買機能を強化します。
(1) ＪＡ施肥・防除アドバイザーの育成、活動強化を図ります。
(2) 畜産飼養管理指導と飼料推進体制の一体化に取組み、指導購買体制を強化します。
(3) 農機センターのサービス体制強化に努めます。
(4) 経済連と連携してドローンによる受託防除作業の導入検討をすすめます。
３．購買サービス機能の強化
農業の活性化を実感できる商品供給を通じて、ＪＡ・購買事業の応援団を増やします。
(1) 生産部会組織を対象とした新たな予約購買方式の導入検討をすすめます (肥料・農薬コスト低減)(2) 系統推奨品目の普及拡大を重点的に推進します。
(3) 購買店舗ＰＯＳレジ管理システムの導入検討をすすめます。
(4) 農機センターのサービス体制強化に努めます。
◇組織生活事業
１．生活総合事業のサービス強化
Ａコープ・ＳＳ・ＬＰガス・ルミエール(葬祭)などＪＡ生活事業拠点を核にした
地域貢献機最大限発揮し、組合員・地域住民への生活総合サービスに取り組みます。
(1) 店舗利用者懇談会や食育イベントの開催など地域密着型の店舗運営に取り組む
とともに買物弱者支援対策に取り組みます。
(2) Ａコープファーマーズコーナーの品揃え充実強化をはかります。
(3) ＳＳメーターセールスによる事業管理の合理化をはかります。
(4) 各種資格取得による接客サービス向上と安全管理対策に取り組みます。
２．ＪＡＤＤＯカードの活用
ＪＡＤＤＯカード情報を活用した効果的なイベント・キャンペーン活動を展開します。
(1) 生活事業部門連係による定期的なＪＡＤＤＯカードキャンペーンを展開します。
(2) 事業別ＪＡＤＤＯカード付与ポイントの見直し検討をすすめます。

- 4 -◇信用事業部門
農業生産の拡大・農業所得の増大・地域活性化に貢献するため、農業・地域における金融仲介機能を発揮することでＪＡバンクの存在意義を一層高めるとともに、組合員・利用者のニーズを適時に捉え、ライフイベントに即した金融商品・サービスを提供し、組合員・利用者の満足度向上を図ります。
◇共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのライフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生
活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度 NO.1 をめざします。
◇「地域活性化」への取り組み
総合事業（営農･経済、生活･購買、信用、共済、厚生、旅行､加工等）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。
◇健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
農協法の理事構成要件の改正もふまえ、業務執行体制を見直し、地域農業の担い手や実践的な能力を有する者の登用拡大に向けて取り組みます。
自ら策定した自己改革の取組施策を着実に実践するため、経営資源のシフトや人材育成を通じ、営農・経済事業の体制を強化します。

- 5 -３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況(令和２年度)
新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の低迷、コミュニケーションの制限、インバウンド需要や外食機会の減少、サプライチェーンの寸断等、令和２年度のＪＡ事業を取り巻く環境は依然として厳しいものでありました。
こうした中、当組合の財務状況については、組合員・利用者から信頼される健全な経営基盤の構築に向けて、自己資本の増強対策として組合員加入促進運動と応益出資促進運動・内部留保に取り組むとともに、不良債権の処理に取り組んできたことから、自己資本比率は 12.96％(前年度 12.89％）、不良債権比率は 4.33％(前年度4.74％)となりました。
また、当組合におきましては、経営管理面では、経営基盤強化を図るため、事業・場所別の損益把握を行い、業務の効率化及び経営管理機能の強化に取り組みました。
併せて、リスク管理面では、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いた
だくために、法令等を遵守する職場風土の構築・定着を目指し役員が先頭に立ったコンプライアンス・プログラムに基づく実践に取り組んでまいりました。
また、組合長に直属した内部監査室による内部監査を実施するとともに、より健全性の高い経営を確保し信頼される経営の確立を図るため、「内部統制システム基本方針」に基づき、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めました。
この結果、収支面では事業利益で約１億１千１百万円(前年度約１千万円)、経常利
益で約１億７千６百万円(前年度約１億１千６百万円)となり、当期剰余金は約１億１千９百万円(前年度末約２千１百万円)となりました。

- 6 -５．農業振興活動◇安心・安全な食料の供給
環境と調和のとれた農業生産を促進し、消費者に信頼される「安心・安全」な食料の供給に努めるとともに、地域の特性を活かした作物の生産振興ならびに地域農業の活性化に取り組み、食料の自給率向上に努めるため、ＪＡグループと一体となって日本の農業を守る農政運動を展開しています。
◇地域イベントへの参加と広報
農業祭や地域の各種イベント等に積極的に参加・支援を行うとともに、食と農ならびにＪＡへの理解を深めるた
め、地域に密着した活動を展開しています。
◇食農教育活動｢食｣と｢農｣の大切さを拡げる為、ポテトスクール、アグリカルチャースクール、
緑のカーテンプロジェクトなど様々な活動を行っています。

◇地域密着型金融への取組み(1) 農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援①

農業関係資金の適切な提供
農業経営にかかる資金について、プロパーの各種農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金などの取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活を支援し、地域活性化に努めています。

②

担い手農家や新規就農者への支援
将来的な地域農業の担い手として関係を再構築、構築すべき農業者等をメイ
ン強化先として選定し訪問活動などより得た情報を基に資金提案などを行っています。
また、新規に農業に就農する先に対しては、経営と生活をサポートするため、就農支援資金などを受け付けております。

(2) 農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献①

農業経営の安定や農業生産基盤の維持のため、農家経営の改善への取組み支援・農家経営の再建が可能な先への支援など取り組んでいます。
- 7 -

②

農産物の価格低迷などにより経営不振となった農業者に対しては、経営再建を支援するため、負債整理資金などによる返済負担の軽減や既存資金の償還期間延長などの条件変更を行って、農業者が営農を持続できるよう取り組んでいます。

③

ＪＡバンクでは、地域の小学生の農業に対する理解を促進する「食農教育応援事業」を実施しており、食農教育補助教材本「農業とわたしたちのくらし」
を管内全小学校に贈呈しました。

◇農業関連融資の状況
鹿児島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、借入者の負担が少しでも軽減できる制度融資を取り扱っています。
(単位：百万円)
資金名

取扱実績

制度の概要
農業者等が資本装備の高度化及び経営の近代化を図

農業近代化資金274

るために必要な資金を国及び県の助成(利子補給)により低利で融資します。

農業経営負担軽減支援
資金

意欲と能力を有しながら、経済環境の変化等によっ
205て、負債の償還が困難となっている農業者に対し、その償還負担の軽減を図るための必要な資金です。
固定化負債を有する畜産農家に対し、既存借入金を畜産特別資金433

国・県及び市町村等の利子補給による長期低利資金への借換えと経営財務管理指導により農家の経営安定を図る資金です。

６．地域貢献情報◇社会貢献活動
日本赤十字社の要請を受け、事業本部敷地内において献血活動を行っており、地域住民や職員が積極的に取り組んでいます。また、交通安全協会などが主催する交通安全キャンペーンへ参加し、交通ルール・交通マナー・安全運転への啓蒙に取り組んでいます。その他に、組合員・地域住民の健康管理への意識向上や健康チェッ
クをはかるため、厚生連への人間ドックや巡回健診の受診促進や事後相談に取り組んでいます。
◇地域貢献情報
当ＪＡは、奄美市・大島郡一円を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通理念として運営されている協同組織であり、地域農業の活性化に資する
地域金融機関です。当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。
- 8 -１．地域からの貯金調達の状況(1) 貯金積金残高
当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
【貯金・積金期末残高

81,292 百万円】

(2) 貯金商品
当ＪＡの代表的な貯金商品として、定期貯金や定期積金などをご提供しています。
本商品の内容やこの他当ＪＡで取り扱っている商品等につきましては、窓口へご照会下さい。
２．地域への資金供給の状況(1) 貸出金残高
組合員への貸出を始め、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業必要な資金を貸出しています。また、地方公共団体などへの貸出し、地
域経済の質的向上・発展に貢献しています。
(単位：百万円)
貸出金残高(人格別)11,765

うち組合員等

6,701

57.0％

うち地方公共団体等

4,197

35.7％

その他員外等867

7.3％

貯金・積金に占める貸出金の割合

－

14.5％

(2) 融資商品
当ＪＡの代表的な融資商品として、農業関連資金や、住宅ローン・マイカーローンをご提供しています。本商品の内容や、この他当ＪＡで取り扱っている商品等の詳細につきましては、窓口へご照会下さい。
３．文化的・社会的貢献に関する活動
農業協同組合の理念である「食と農」と「共生」の地域社会づくりをめざし、町
行政や関係機関と一体となり、農業振興に関する各種生産組織の育成や地域振興に関する各種催事への協賛や年金友の会を通じた高齢者福祉対策、生活文化向上として、ＪＡ女性部組織の育成を図り、Ａコープ利用者懇談会を実施するなど、組合員・地域の方々の営農と生活の向上に努力して参りました。

- 9 -７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組
みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バラン
スを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク審査部署を設置し各事業本部と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリ
スクをいいます。

③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）の- 10 -

ことです。当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、シス
テムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システ
ム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
- 11 -

このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

ＪＡあまみコンプライアンス基本方針
１．私たち役職員は、ＪＡの社会的責任と公共的使命の重みを常に自覚し、健全かつ適切な事業の徹底をはかり、揺るぎない信頼の確立・維持をはかります。
２．私たち役職員は、創意と工夫を活かし、ニーズに適した質の高いサービスの提供を通じて農業協同組合の役割を十分に発揮し、組合員・利用者および地域
社会の発展に貢献します。
３．私たち役職員は、すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に背かない公正な事業を遂行します。
４．私たち役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除します。
５．私たち役職員は、、経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統組織内外とのコミュニケーションの充実をはかりつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築します。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・事業本部にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
〔金融商品の勧誘方針〕
当組合は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、貯金・定期積金、共済、保険商品その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況およ- 12 -

び意向十分に理解していただくよう努めます。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
〔個人情報保護方針〕
あまみ農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、
あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場
合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本
人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者
および委託先を適正に監督します。
- 13 -

個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安
心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナ
ルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組
合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除
き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
９．当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
〔情報セキュリティ基本方針〕
あまみ農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキ
ュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、
不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT 基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
- 14 -

５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよ
う、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
〔金融円滑化にかかる基本方針〕
当ＪＡあまみ（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置
付け当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し，その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め，取り組んでまいります。
１．当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申し込みがあった場
合にはお客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り柔軟に対応するよう努めます。
２．当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組
み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。また、役職員に対する研修等により上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった
場合にはお客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。また、お断りさせていただく場合には、その理由を可
能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申し込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応
し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．中小企業者等金融円滑化への対応(1) 農業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申し込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
(2) 当ＪＡは、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、
農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつ
つ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ、連携に努めます。
６．金融円滑化管理に関する体制について
当ＪＡは、お客さまからの上述のような申し込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、(1) 組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し，組織横断的に協議します。
(2) 信用担当常務を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
(3) 各事業本部に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各事業本部における金融- 15 -

円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
〔反社会的勢力への対応に関する基本方針〕
あまみ農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）等を遵守し反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
(反社会的勢力との決別)
１．当組合は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
(組織的な対応)
２．当組合は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
(外部専門機関との連携)
３．当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。
〔内部統制システム基本方針〕
法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２．理事の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５．監事監査の実効性を確保するための体制
６．組合における業務の適正を確保するための体制
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、
その内容をチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

- 16 -

当ＪＡの苦情等受付窓口(月～金
事業本部名

②

9 時～17 時)

連絡先

事業本部名

連絡先

本所

0997-62-3739

天城事業本部

0997-85-4111

大島事業本部

0997-52-3321

和泊事業本部

0997-92-1221

喜界事業本部

0997-65-0003

知名事業本部

0997-93-2155

徳之島事業本部

0997-82-2020

与論事業本部

0997-97-3121

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所(電話：03-6837-1359)にお申し出ください。
・共済事業(一社)日本共済協会

共済相談所(電話：03-5368-5757)

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
・各機関のご連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記のホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる
管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・事業本部のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 17 -

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和３年３月末における自己資本比率は、12.96％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

発行主体

内

容

あまみ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,730 百万円

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
とりわけ、財務基盤強化のため、増資運動に取り組んでおり、令和２年度末の出資
金額は、対前年度比 16 百万円増の 2,730 百万円となっています。

- 18 -

９．主な事業の内容(１)主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さ
まからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
【貯金商品一覧表】
貯金の種類

し

く

み

と

特

色

期間

他

お預け入れ金額

総

合

口

座

普通貯金に定期貯金をセットすること
で、普通貯金残高よりも多くのお金が必要になった時、所定の金額まで自動的に借入できる機能を持った口座です。

出し入れ自由

１円以上

普

通

貯

日常のお出し入れ、公共料金の自動支
金 払・給与・年金等の自動受取など、家計簿がわりにご利用いただけます。

出し入れ自由

１円以上

１年複利計算で利回りの有利な貯金です。お預け入れ期間は、最長３年。
期日指定定期 １年の据え置き後ならいつでも、ご指定の日にお引き出しでき、一部お引き出しも可能です。

最長3年(据置期間 1年)定
定型方式１カ月,３カ月,
期・市場金利を参考に金利が決定される自 ６カ月,１年,２年,３年,
貯
由金利で高利回りの定期貯金です。
４年,５年,7年,10年
金 スーパー定期 ・２年超４年ものは個人に限定にされま
期日指定方式す。
１カ月超10年未満
自由金利の定期貯金で、大口資金の運用
スーパー定期と同じ
大 口 定 期にご利用下さい。
６カ月ごとに金利が変動し、金利は金額変動金利型定階層別商品の６カ月金利＋αで設定さ期貯金れ、変動する定期です。
貯

蓄

貯

金

通

知

貯

金

納税準備貯金積立式定期貯金
定期

積金

定額式・目標式
満期分散型

１年以上3年以下

お引き出し自由、しかも、普通貯金より出し入れ自由も有利に運用できる新しい貯金です。
まとまったお金を、１週間以上お預け入7日以上れいただく貯金です。
納税に備えるための貯金です。利息にはお引き出しは納税時税金がかかりません。
エンドレス：期間の定めなし
毎月一定額を積立てていく定期貯金です。
満期型：６カ月以上６年以内
毎月一定額の積立て、満期日に積立合計額と給付補填金(利息相当分)を受取ることができます。
資金蓄積を計画的、無理なく実行できます。
毎年，満期金を受け取れ、「一般積金・スーパー積金の受入可能です。

- 19 -－
６カ月以上10年以下
２年 ～ 10年

１円以上300万円未満

１円以上
１円以上
1,000万円以上
１円以上
１円以上
50,000円以上
１円以上
1,000円以上－
１回掛金
1,000円以上
１回掛金
1,000円以上◇貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
【ローンのご案内】
種

類

貸付対象者

資金使途

ご融資金額

ＪＡ多目的ローン

18歳以上で完済時年齢71歳未満、前年度生活に必要な一切の資金
税込年収150万円以上500万円以内

ＪＡフリーローン

20歳以上で75歳未満(完済時年齢80歳未
特に定めなし満)、継続して安定した収入がある者

10万円以上500万円以内

フリーローンモア

20歳以上で81歳未満、継続して安定した
特に定めなし収入のある者

10万円以上1,000万円以内

セカンドライフローン

60歳以上で70歳未満
健康で返済資力のある者

ＪＡマイカーローン

18歳以上で75歳未満最終償還時年齢80歳 車・バイク購入
未満、前年度税込年収150万円以上
車検・点検・修理等

1,000万円以内

マイカーローン

18歳以上で75歳未満最終償還時年齢80歳 車・バイク購入
未満、継続して安定した収入のある者 車検・点検・修理等10万円以上1,000万円以内

ＪＡ教育ローン

20歳以上で完済時年齢71歳未満
前年度税込年収150万円以上

子弟の入学金・授業料・学費・家賃等

1,000万円以内

ＪＡ農機ハウス
ローン(個人)18歳以上で完済時年齢80歳未満
前年度税込年収150万円以上

農機具・パイプハウス資材等

1,000万円以内

ＪＡ住宅ローン

20歳以上で66歳未満(完済時年齢80歳未 住宅新築、増改築
満)、年収150万円以上
中古住宅購入等10万円以上10,000万円以内

ＪＡ住宅ローン（借換応援型）

20歳以上で66歳未満(完済時年齢71歳未 他金融機関からの借換・満)、年収300万円以上借換に伴う諸費用等10万円以上10,000万円以内

20歳以上で80歳未満
営農に必要な資金
前年度販売実績の90％で極度額設定(最生活に必要な資金
高500万円以内)

10万円以上500万円以内（極度額方式）20歳以上で80歳未満
営農に必要な資金
前年度販売実績の70％で極度額設定(最生活に必要な資金
高1,000万円以内)

500万円超1,000万円以内（極度額方式）

営農ローン

（

当
座
貸 ワイド営農
越 ローン

健康で文化的な生活を営むために必要な資金10万円以上100万円以内20歳以上で70歳未満
年収150万円以上

生活に必要な一切の資金50万円以内ＪＡカード
ローン

20歳以上で65歳未満
年収150万円以上

生活に必要な一切の資金300万円以内ーロ ＪＡカードローンン）- 20 -

【制度・転貸資金のご案内】
種類

制度の趣旨

農業近代化資金

農業者等が資本装備の高度化及び経営の近代化を図るために必要な資金を国及び県の助成（利子補給）により低利で融資します。

農業振興資金国の融資制度の対象とならない分野で，特に農業振興上必要となる部門に対し融資します。

農林公庫資金（各資金の種類）・経営体育成強化資金
・農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）

なお、上記資金以外に下記の資金がご利用いただけます。
・畜産特別資金・農業経営負担軽減支援資金
・アグリメイク資金◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
【各種サービスのご案内】
種類

サービスの内容キャッシュカード

全国のＪＡのほか，全国キャッシュサービス（MICS)の開始により，銀行，信用金庫，信用組合などのCD・ATMでご利用いただけます。

ＪＡカード

サインひとつで、国内・海外の百貨店、有名店、専門店などでお買い物ができます。また、現金が必要なときは全国のＪＡの現金自動支払機でキャッシングがご利用できます。

公共料金（電気・電話・ガス・水道・NHK受信料）のほか地方税，クレジットの利用
自動支払サービス 代金、学費、ローンの返済の代金決済をご指定の貯金口座から、自動的にお支払いいたします。
年金・給与等振込
各種年金・給与・児童手当がご指定の貯金口座に自動的に振り込まれます。
サービス- 21 -

◇手数料一覧○内国為替手数料
系統あて

種類
送

金 １件につき

自店内

440円 １件につき

３万円未満
１件につき
３万円以上

110円
組合員

１件につき 員振他金融機関あて

込

外

３万円未満
１件につき
自農協
他店店 ３万円以上
組合員
１件につき 員

外

３万円未満
１件につき
系統宛
３万円以上
１件につき
自店内

振 込 機

１件につき

３万円未満
１件につき
自農協
他店店 ３万円以上
１件につき
３万円未満
１件につき
系統宛
３万円以上
１件につき
県内宛

代金取立
(遠隔地
間のみ)

その他の
諸手数料

３万円未満

110円
330円

660円

１件につき

550円

文書扱

110円

３万円以上
１件につき

220円

770円

330円
３万円未満
１件につき
電信扱
３万円以上
550円
１件につき

330円

660円
880円

無料
110円

３万円未満
１件につき

385円

３万円以上
１件につき

550円

165円 電信扱
110円
330円

１件につき

440円

普通扱

１件につき

660円

至急扱

１件につき

880円

普通扱 １件につき660円

至急扱 １件につき880円

送金・振込の組戻手数料

１件につき

660円

不渡手形組戻料

１件につき

660円

取立手形組戻料

１件につき

660円

取立手形店頭呈示料

１件につき

660円

県外宛

ただし、660円を超える取立経費を要する場合はその実費を徴する。
両替手数料（50枚以上の両替が対象）- 22 -

110円～

○貯金業務に関する手数料
種

類

小切手用紙交換料

種

手数料

（１冊）

類

手数料

440円 残高証明書発行手数料220円

約束手形用紙交換料（１冊）550円 通帳・証書再発行手数料

1,100円

為替手形用紙交換料（１冊）550円 カード再発行手数料

1,100円

専用手形口座開設手数料（1口座）

3,300円 ローンカード再発行手数料

専用手形用紙交付手数料（1冊）

1,100円

550円 払戻回数超過手数料(貯蓄貯金)

220円○自動化機器利用手数料・ＡＴＭ利用手数料
Ｊ Ａ
バンク

セブン
銀 行

ゆうちょ
銀行

鹿児島銀
JFマリン
行・三菱東
バ ン ク
京UFJ銀行

その他
MICS
※注２

お取引内容

入
出

金
金

入
出

金
金

入
出

金
金

出

出

8:45

無

料

無

料

無

料

ＡＴＭ設置金融機関

平

日

土曜日

～18:00
9:00～14:00

上記以外の時間帯

無 料
※注１

無

料

110円

無 料
※注１

110円

110円

無

金

料

出

金

無

料

110円

金

ＡＴＭコー
ナーの掲示
等でご確認
下さい。

110円

上記は、県内ＪＡバンクのキャッシュカードを利用して「出金」または「入金」された場
合に、取引の都度かかる手数料です。なお、「残高照会」は、無料でご利用いただけます。
お振込みに際しては、別途、振込手数料が必要になりますので、ＡＴＭコーナーの掲示等でご確認ください。
「キャッシュカードの種類」「お取引内容」等によりお取引できない場合がございますので、詳しくは、キャッシュカード発行ＪＡへお問い合わせください。

※注１

ＪＡバンクＡＴＭの平日以外の「入金」については、お取扱いできないＡＴＭがご
ざいます。

※注２

その他ＭＩＣＳ・・都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、第二地銀、信用組合、労働金庫その他ＭＩＣＳにつきましては、平成 22 年 6 月 18 日からの改正利息制限法の施行に伴い、金額・時間帯によって一部お取引いただけないこととなりました。

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業
実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開し- 23 -

ています。
【ＪＡ共済のご案内】
ＪＡ共済は「ひと・いえ・くるま」の総合保障で皆様を一生涯サポートします。

◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成 17 年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまにした生活総合保障活動を行っています。

- 24 -

〔農業関連事業〕◇指導事業
組合員の安定した農業経営とくらしや健康を守るため、
営農指導・生活指導による定期的な研修会や講習会及び相談日を設けて取り組んでいます。
◇販売事業
組合員農家が生産した農畜産物を集荷、市場へ出荷し、消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。
◇購買事業
生産資材店舗では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材などを販売しています。さとうきびや野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。店舗に営農指導員が野菜づくりのアドバイスも行っています。
【主な取扱商品】
肥料

施設資材

農薬

種・苗

飼料

園芸資材

農業機械

その他生産資材

農機部品

生活資材

〔生活関連事業〕◇店舗事業（Ａコープ）
暮らしに「食の安心・安全」をお届けする拠点としてＡ
コープボランタリー店舗を管内７店舗の運営を行っています。
「地産地消」をキーワードに生産者と消費者を結び付け、地域に根ざした事業活動を図ります。
また、店舗利用者懇談会を定期的に開催し、利用者のご- 25 -

意見・ご要望を収集して店舗運営に反映させ、組合員・利用者から信頼される店舗運営を目指しています。
◇自動車事業
車両の購入において、離島ならではの限定的な物件数からの選択を解消する為、鹿児島県経済連が年１回開催する自動車展示会への旅費助成を行い、幅広く選べる機会を提供しています。
◇石油（ＪＡ－ＳＳ）事業
管内４店舗にて石油製品の供給を行っています。
自動車用燃料・家庭用燃料及び営農用燃料といった、地域のインフラ機能として重要な役割を果たしています。
◇葬祭事業
葬儀・法要全般の丁寧なお手伝いと細やかな心遣い
で、故人を偲ぶセレモニーの提供を行っています。
また、葬祭ディレクター資格の積極的な取得や葬祭技術研修会への参加を行い、運営技術の向上に努めて
います。
◇旅行事業
農協観光㈱の旅行業者代理業として徳之島旅行センターの運営を行っています。
航空券の手配やツアーの企画など、組合員・地域住民の多様化するニーズに対応すべく様々な商品を提供しています。
(２)系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフ
ティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組
みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止シス
テム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

- 26 -

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、(１)個々のＪA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、(２)経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※

2020 年 3 月末における残高は 1,659 億円となっています。

◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案
力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場
合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責
任準備金残高は、2020 年 3 月末現在で 4,417 億円となっています。

- 27 -

2021 DISCLOSURE

経 営 資 料- 28 -

2021 DISCLOSURE【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
科目(単位：千円）資産
令和元年度(2020年3月31日現在)

令和 2 年度(2021年3月31日現在)（資産の部）
１．信用事業資産

71,929,854(１)現金

77,217,535

1,502,748(２)預金

1,571,119

58,663,781

系統預金58,453,918

系統外預金

209,863(３)貸出金(４)その他の信用事業資産

64,175,624
63,768,497
407,127

12,072,737

11,764,721

85,60377,654

未収収益

80,445

77,131

その他の資産5,158

523(５)貸倒引当金△395,015

２．共済事業資産△371,583
860(１)その他共済事業資産

1,563

860

３．経済事業資産

1,563
5,195,372(１)受取手形5,266,871

3,331

-

(２)経済事業未収金

2,687,468

2,490,595(３)経済受託債権

1,850,344

2,070,242(４)棚卸資産1,013,522

1,017,169

購買品

981,185

972,303

その他の棚卸資産

32,33744,866(５)その他の経済事業資産(うち預託家畜)102,280

94,232( 9,791)(６)貸倒引当金( 3,336)△461,573△405,367

４．雑資産

1,973,091

1,795,161

５．固定資産3,275,519

3,233,787(１)有形固定資産

3,262,226

3,224,425

建物

4,143,488

4,207,560

機械装置

1,379,481

1,406,873

土地

1,853,610

1,849,240

1,350

428

建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額

1,215,856

1,200,013△5,331,559△5,439,689(２)無形固定資産

13,293

６．外部出資9,362
2,844,757(１)外部出資

2,843,387

2,844,757

2,843,387

系統出資

2,575,580

2,575,580

系統外出資

269,177

267,807７．繰延税金資産

資産の部合計- 29 -

108,177

111,081

85,327,630

90,469,385

2021 DISCLOSURE(単位：千円）科目

負債及び純資産
令和元年度(2020年3月31日現在)

令和 2 年度(2021年3月31日現在)（負債の部）
１．信用事業負債

75,804,041(１)貯金

81,373,062

75,650,827

81,292,438(２)借入金33,44327,029(３)その他の信用事業負債

119,771

53,595

未払費用
その他の負債

7,045

3,245

112,726

50,350２．共済事業負債

478,782

153,619(１)共済資金371,972

48,278(２)未経過共済付加収入

105,761

104,242(３)共済未払費用

308

311

(４)その他の共済事業負債

741

788

３．経済事業負債

2,025,846

1,890,004(１)経済事業未払金

1,454,080

1,536,439(２)経済受託債務

563,693345,119(３)その他の経済事業負債

8,073

４．雑負債

8,446
770,450

668,160(１)未払法人税等

16,244

38,582(２)リース債務

42,88731,069(３)資産除去債務

72,283

72,669(４)その他の負債

639,036

５．諸引当金525,840
883,244871,459(１)賞与引当金

124,699

122,461(２)退職給付引当金

707,992

709,038(３)ポイント引当金

50,55339,960

６．再評価に係る繰延税金負債

187,452

187,315

負債の部合計80,149,815

85,143,619（純資産の部）
１．組合員資本4,721,155(１)出資金(２)利益剰余金
利益準備金

4,859,307

2,713,942

2,731,089

2,081,782

2,178,752

1,380,437

1,390,437

その他利益剰余金

701,345788,315

経営安定対策積立金

530,000

530,000

地域農業振興積立金

105,000

105,000

当期未処分剰余金

66,345

153,315(うち当期剰余金)( 20,689)( 119,312)(３)処分未済持分△74,569

２．評価・換算差額等
土地再評価差額金△50,534
456,660

456,660

466,459
466,459

純資産の部合計

5,177,815

5,325,766

負債及び純資産の部合計

85,327,630

90,469,385- 30 -

20201 DISCLOSURE
２．損益計算書科目
１．事業総利益
事業収益
事業費用(１)信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち貸出金利息)役務取引等収益その他経常利益(２)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)(単位：千円）

令和元年度(自 2019年04月01日)(至 2020年03月31日)
3,866,877

568,025
508,065( 304,410)( 203,655)
37,471
22,489211,547
27,126( 15,974)( 393)( 9,477)
1282
184,421(△5,134)( -)(うち貸倒損失)
信用事業総利益(３)共済事業収益545,652
共済付加収入513,106
その他の収益32,546(４)共済事業費用
67,473
その他の費用
67,473
共済事業総利益(５)購買事業収益
15,300,597
購買品供給高15,144,360
修理サービス料
26,862
その他の収益129,375(６)購買事業費用
12,986,702
購買品供給原価
12,575,673
購買品供給費221,348
修理サービス費
5,191
その他の費用184,490(うち貸倒引当金戻入益)(△10,908)(うち貸倒損失)( 122)
購買事業総利益(７)販売事業収益
554,813
販売手数料
432,348
その他の収益122,465(８)販売事業費用
81,970
販売費
37,464
その他の費用44,506(うち貸倒引当金戻入益)(△2,687)
販売事業総利益(９)加工事業収益
89,334(10)加工事業費用
58,533
加工事業総利益- 31 -

356,478

478,179

2,313,895

472,843

30,801

令和 2 年度(自 2020年04月01日)(至 2021年03月31日)
3,823,898
17,276,275
13,452,377
533,336
468,443( 273,721)( 194,722)
38,23826,655
168,332
9,604( 7,983)( 407)( 918)( 296)
158,728(△22,233)( 650)
365,004
537,941
502,41035,53164,03164,031
473,910
15,161,719
15,020,825
28,045
112,849
12,834,917
12,472,515
212,683
5,094
144,625(△52,042)( 1)
2,326,802
556,179
417,305
138,874
63,61529,60834,007(△1,155)
492,564
73,10544,81628,2892021 DISCLOSURE(単位：千円）

令和元年度
令和 2 年度科目(自 2019年04月01日)(自 2020年04月01日)(至 2020年03月31日)(至 2021年03月31日)(11)利用事業収益
496,813345,095(12)利用事業費用
195,473
140,875
利用事業総利益
301,340
204,220(13)その他事業収益
76,088
90,110(14)その他事業費用
63,59275,033
その他事業総利益
12,496
15,077(15)指導事業収入
39,89639,457(16)指導事業支出
139,051
121,425
指導事業収支差額△99,155△81,968
２．事業管理費3,856,380
3,713,233(１)人件費2,678,583
2,641,194(２)業務費264,856
208,648(３)諸税負担金
98,933
101,376(４)施設費790,851
740,835(５)その他事業管理費
23,157
21,180
事業利益
10,497
110,665
３．事業外収益155,968
83,148(１)受取雑利息
19,49316,086(２)受取出資配当金
29,021
31,218(３)賃貸料
9,865
9,200(４)償却債権取立益
153283(５)台風災害保険金収入
34,402(６)雑収入63,03426,361
４．事業外費用
50,472
18,200(１)支払雑利息
12590(２)寄付金2,2121,347(３)台風災害修繕費
41,302(６)雑損失6,833
16,763
経常利益
115,993
175,613
５．特別利益84,714112,432(１)固定資産処分益
2,450
1,050
(２)一般補助金
82,264111,382
６．特別損失150,269
134,183(１)固定資産処分損
583
1,282
(２)固定資産圧縮損
82,864111,221(３)減損損失
66,822
21,680
税引前当期利益
50,438
153,862
法人税住民税及び事業税
21,87027,983
過年度法人税等追徴税額
7,879
14,302
過年度法人税等還付額△4,693
法人税等調整額△3,042
法人税等合計29,74934,550
当期剰余金
20,689119,312
当期首繰越剰余金
39,77543,803
土地再評価差額金取崩額
5,881△9,800
当期未処分剰余金
66,345
153,315（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した｢事業収益｣、｢事業費用｣を表示しています。

- 32 -

2021 DISCLOSURE
３．キャッシュ・フロー計算書
資１

産

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
その他引当金等の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
固定資産売却損益(△は益)外部出資関係損益(△は益)（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増(△)減信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
未払消費税等の増減(△)額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

令和元年度(自 2019年04月01日)(至 2020年03月31日)（単位：千円）令和 2 年度(自 2020年04月01日)(至 2021年03月31日)

50,437
202,973
66,822△21,766△6,662
1,311
5,318△569,405
26,162△1,157
1,175△54,963530
583△567,158
5,086,982△512,067△6,847△1,144△7,199970△170△41,387△7,928150,939
37,770△60,106△119,697
112,639
96,628△83,302585,045△29,531
1,160△1,1794,335,776
54,963△530△77,464
4,312,745

153,862
207,852
21,680△79,638△2,238
1,046△10,594△468,443
9,604△9△47,30590△232
308,016△5,943,704
5,641,611△6,414
4,636△62,220△370△323,695△1,519200,205△219,898△3,64782,358△218,574
185,649△124,207
471,607△13,4109△237,892
47,305△90△15,254△205,931△646,687
282,929△1,140△364,898△405,814
218,247
1,370△186,197△14,000
237,956△198,394△70,305
51,189△25,526△19,080
3,928,767
4,458,658
8,387,425

136,009△118,862△32,104
56,139△12,542
28,640△363,490
8,387,425
8,023,935- 33 -

2021 DISCLOSURE
４

注記表
令和元年度

令和 2 年度

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(１)その他有価証券(１)その他有価証券①①

時価のないもの･･･････移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

時価のないもの･･･････移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(１)購買品(農機)(１)購買品(農機)

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)(２)購買品(肥料・農薬・飼料の単品管理品)(２)購買品(肥料・農薬・飼料の単品管理品)

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)(３)購買品（上記以外の購買品）(３)購買品（上記以外の購買品）

売価還元法による原価法(収益性低下による簿価切り下げの方法)

売価還元法による原価法(収益性低下による簿価切り下げの方法)(４)その他の棚卸資産(４)その他の棚卸資産総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法

３．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産(１)有形固定資産定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

定額法）を採用しています。

(２)無形固定資産(２)無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準(１)貸倒引当金(１)貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証にされている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

よる回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可

きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可

能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残高のうち、その能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残高のうち、その債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上していま

債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

す。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。

均値に基づき損失率を求め、算定しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

基づいて上記の引当を行っています。

なお、破綻先及び実質破綻先に対なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証にする担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は75,315千円です。

権額から直接減額しており、その金額は75,315千円です。
(２)賞与引当金(２)賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事

業年度負担分を計上しています。

業年度負担分を計上しています。

(３)退職給付引当金(３)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

計上しています。

①①

退職給付見込額の期間帰属方法

間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期②

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した

均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度から費用処理することとしています。

額を、それぞれ発生事業年度から費用処理することとしています。
(４)ポイント引当金(４)ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者

事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末にに付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

おいて将来使用されると見込まれる額を計上しています。

- 34 -

2021 DISCLOSURE
令和元年度

令和 2 年度

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。
７．その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項(１)事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合
法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記

１．棚卸資産の評価方法

１．繰延税金資産および固定資産の減損に関する見積りの表示方法

購買品の評価方法は、従来、売価還元法によっていましたが、棚卸資産の新設された農業協同組合法施行規則第 126条の３の２により、「会計上の金額をより適正に評価するために、当期首より購買システムの変更を行った

見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号

ことに伴い、当事業年度から総平均法（肥料・農薬・飼料の単品管理品）及適用し、当事業年度より、「貸倒引当金」「固定資産の減損」および「繰延

び個別法（農機）に変更しました。

税金資産の回収可能性」に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに当該会計方針の変更は、当期首より購買システムの変更を行ったことによ2020年３月31日)を関する注記」に掲載しています。

り、当期首の棚卸資産残高について新たな評価方法に基づく帳簿価額の算定ができないため、前事業年度末の購買品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法（肥料・農薬・飼料の単品管理品）
及び個別法（農機）を適用しています。
この変更による影響は軽微です。

Ⅲ．表示方法の変更に関する注記

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記

１．損益計算書の表示方法

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目

農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

用」を損益計算書に表示しています。
１．貸倒引当金①

当事業年度の計算書類に計上した金額②

その他の情報776,950千円

貸倒引当金の算出方法は、「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「４．引当金の計上基準」「(１)貸倒引当金」に記載しています。
債務者区分の判定は、貸出先の財務状況や将来の収支状況の見通しを勘案し、今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています。
貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積に用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額②

その他の情報21,680千円

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割
引前将来キャッシュフローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グ
ループについての減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の計算書類に計上した金額

111,510千円※繰延税金負債と相殺前の総額を記載しています。
②

その他の情報繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積については、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状
況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場- 35 -

2021 DISCLOSURE
令和元年度

令和 2 年度
合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記

Ⅳ．貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,952,782千円で有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,937,368千円であり、その内訳は次あり、その内訳は次のとおりです。
物

1,398,346千円

建物

1,491,442千円

機械装置

1,226,693千円

機械装置

1,220,387千円

建土地

その他の有形固定資産

8,887千円

土318,856千円

地

その他の有形固定資産

２．担保に供している資産

8,887千円
216,652千円

２．担保に供している資産

定期預金 8,980,300千円を借入金(当座借越) の担保に供しています。

定期預金 8,980,300千円を借入金(当座借越) の担保に供しています。

また、定期預金 3,511,000千円を為替決済の担保に、定期預金25,700千円
を指定金融機関の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

また、定期預金 3,511,000千円を為替決済の担保に、定期預金25,700千円
を指定金融機関の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

理事及び監事に対する金銭債権の総額

3,227千円

6,266千円

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち破綻先債権額は39,169千円、延滞債権額は534,439千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続している

貸出金のうち、破綻先債権額は36,676千円、延滞債権額は 465,417千円です。

ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続しとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以ていることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな

下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年

いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭号に規定する事由が生じている貸出金です。

和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予し項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した

た貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。

貸出金以外の貸出金です。

なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は8,196千円です。
なお、「３カ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当し破綻先債権額、延滞債権額及び3か月以上延滞債権額の合計額は 573,608
千円です。

ないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,000千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利になる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 513,290千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当

地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

(１)再評価を行った年月日(１)再評価を行った年月日

平成11年3月24日(２)再評価を行なった土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿

平成11年3月24日(２)再評価を行なった土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿

価額の合計額を下回る金額 279,252千円

価額の合計額を下回る金額 208,763千円(３)同法律第３条第３項に定める再評価の方法(３)同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）

第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第 341条第10号の第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第 341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格(

土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格(

固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

なお、和泊事業本部、知名事業本部、与論事業本部は土地の再評価に関

なお、和泊事業本部、知名事業本部、与論事業本部は土地の再評価に関する法律施行令平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第５号に定めるする法律施行令平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める

不動産鑑定士による鑑定評価額です。

不動産鑑定士による鑑定評価額です。

Ⅴ．損益計算書に関する注記

Ⅴ．損益計算書に関する注記

１．減損損失に関する事項

１．減損損失に関する事項(１)グルーピングの方法と共用資産の概要(１)グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、各事業本部を基本にグルーピングし、本所・事業本部・農当組合では、各事業本部を基本にグルーピングし、本所・農業関連施設

業関連施設は共用資産としています。また、遊休資産・賃貸資産について

は共用資産としています。また、遊休資産・賃貸資産については、各資産

は、各資産を最小単位としてグルーピングしています。

を最小単位としてグルーピングしています。

- 36 -

2021 DISCLOSURE
令和元年度

令和 2 年度(２)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額(２)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額

減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額は、減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額は、以下のとおりです。

以下のとおりです。
№

1

場

所

奄美市（名瀬斎場）

用

途

業務用資産

種

類

土地
建物
建物付属設備

構築物
土地
建物
2

徳之島町(信用・共済） 業務用資産

建物付属設備機械装置
器具備品
一括償却資産3建物
天城町（営農販売） 業務用資産 器具備品
一括償却資産

4
5

和泊町

土地
土地
土地
建物

賃貸資産

和泊町（農機センター） 業務用資産6

和泊町（ガスセンター） 業務用資産

7
8
9
10
11
12

知名町(農機センター) 業務用資産一括償却資産

知名町
知名町
知名町
与論町(会館)
与論町(農機)

賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産

土地
土地
土地
土地

業務用資産 一括償却資産
業務用資産 一括償却資産

合

計

金

額

(土地
(建物

12,912千円)
18,805千円)
33,116千円(建物付属設備 1,053千円)(構築物
346千円)(土地
6,938千円)(建物
9,860千円)(建物付属設備
790千円)
18,522千円
147千円)(機械装置(器具備品
638千円)(一括償却資産149千円)(建物
4,538千円)
5,206千円 (器具備品
130千円)(一括償却資産538千円)
1,927千円)
1,927千円 (土地706千円)
706千円 (土地
(土地
1,893千円)
812千円)
2,884千円 (建物(一括償却資産179千円)
1,418千円 (土地1,418千円)
1,399千円)
1,399千円 (土地679千円 (土地679千円)
800千円 (土地800千円)
48千円)
48千円 (一括償却資産
117千円 (一括償却資産
117千円)
28,672千円)(土地66,822千円
38,150千円)
(建物等

№

場

所

1

奄美市(笠利農機)

用

途

種

類

機械装置
業務用資産 器具備品
一括償却資産2

瀬戸内町(きび酢）

土地
建物
構築物
業務用資産
機械装置
器具備品
一括償却資産土地3

奄美市(名瀬斎場)

業務用資産 器具備品

4
5
6
7

喜界町(早町店)
和泊町(農機)和泊町(ガス)
与論町(農機)

業務用資産 器具備品

一括償却資産

業務用資産
業務用資産

土地
土地

業務用資産 一括償却資産

合

計

金

額

898千円 (機械装置
178千円 (器具備品
191千円 (一括償却資産
(土地
(建物
(構築物
17,724千円
(機械装置
(器具備品

898千円)
178千円)
191千円)
3,812千円)
6,906千円)
169千円)
6,448千円)
291千円)(一括償却資産98千円)
1,138千円 (土地1,138千円)
130千円 (器具備品
130千円)
235千円 (一括償却資産
235千円)
529千円)
529千円 (器具備品
510千円 (土地510千円)
48千円 (土地48千円)
99千円 (一括償却資産
99千円)
(土地
5,508千円)
21,680千円(建物等
16,172千円)(３)減損損失を認識するに至った経緯(３)減損損失を認識するに至った経緯№１～№３、№５～№７、№11～№12については、当該施設の営業収支№１～№７については、当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないこと

時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

認識しました。
№４、№８～№10については、土地の時価が下落していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その当該差額を減損損失として認識しま
した。
(４)回収可能価額の算定方法(４)回収可能価額の算定方法

土地の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時土地の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。

価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。

建物の回収可能価額については、時価の算定が困難であるため評価して建物の回収可能価額については、時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積を行っています。

おりませんが、建物解体費用は合理的な見積を行っています。

２．棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額

２．棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切り下げにより、784千円

購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切り下げにより、△ 1,056
千円の棚卸評価損が含まれています。（△は戻入額を示しています。）の棚卸評価損が含まれています。
３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法
施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

Ⅵ．金融商品の状況に関する注記

Ⅵ．金融商品の状況に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針(１)金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組

域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組

合連合会へ預けています。

合連合会へ預けています。

(２)金融商品の内容及びそのリスク(２)金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。

さらされています。

また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①

また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。
(３)金融商品に係るリスク管理体制

信用リスクの管理①

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリ

また、通常の貸出取引については、各事業本部に債権対策課を設置し、与信審査を行なっています。

スク審査室を設置し各事業本部と連携を図りながら、与信審査を行っています。

審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行なうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、の評価を行うとともに担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信- 37 -

2021 DISCLOSURE
令和元年度

令和 2 年度

与信判定を行なっています。貸出取引において資産の健全性の維持・向判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図上を図るため、資産の自己査定を厳正に行なっています。

るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化

不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

②に取り組んでいます。

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めてい引当基準」に基づき要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めていま

ます。

す。

市場リスクの管理②

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っていまにコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したす。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢

ＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影

響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。

響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末

現在、指標となる金利が0.30％上昇したものと想定した場合には、経済

現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が1,754千円増加するものと把握しています。

価値が55,416千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確

資金調達に係る流動性リスクの管理③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、預金残高の管理を行い安定

当組合では、資金繰りリスクについては、預金残高の管理を行い安定

的な流動性の確保に努めています。

的な流動性の確保に努めています。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ず額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前る価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合は、当該価額提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合は、当該価額が異なることもあります。

が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項(１)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等(１)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のと当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のと

おりです。

おりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、

次表には含めず(３)に記載しています。

次表には含めず(３)に記載しています。
貸借対照表計上額
預 金
貸出金
貸倒引当金(＊１)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊２)
貸倒引当金控除後経済受託債権資産
計
貯 金
経済事業未払金
負債
計58,663,781
12,072,737△ 395,015
11,677,722
2,687,468△ 461,573
2,225,895
1,850,344
74,417,742
75,650,827
1,454,080
77,104,907

時

価（単位：千円）
差額

58,821,082

157,301

12,229,997

552,275

2,225,895
1,850,344
75,127,318
75,658,787
1,454,080
77,112,867

709,576
7,960
7,960

貸借対照表計上額
預 金
貸出金
貸倒引当金(＊１)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊２)
貸倒引当金控除後経済受託債権資産
計
貯 金
経済事業未払金
負債
計64,175,624
11,764,721△ 371,583
11,393,138
2,490,595△ 405,367
2,085,228
2,070,242
79,724,232
81,292,438
1,536,439
82,828,877

時

価（単位：千円）
差額

64,312,704

137,080

11,886,645

493,5072,085,228
2,070,242
80,354,819
81,295,637
1,536,439
82,832,076

630,587
3,199
3,199

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除して(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除して
います。

います。
(２)金融商品の時価の算定方法(２)金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

①

①

預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、

当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく

当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく

区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

貸出金

②

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するた

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価

め、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価- 38 -

2021 DISCLOSURE
令和元年度

令和 2 年度

額の近似していることから当該帳簿価額によっています。

額の近似していることから当該帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごと

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ

レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額としてレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

算定しています。
③③

経済事業未収金・経済受託債権

経済事業未収金・経済受託債権
経済事業未収金及び経済受託債権については短期間で決済されるため、経済事業未収金及び経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、経済事業未収金については、延滞の生じている債権・期限の利益

また、経済事業未収金については、延滞の生じている債権・期限の利益の喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価との喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価と代わる金額として算定しています。

代わる金額として算定しています。

【負債】

【負債】

①

①

貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については期間に基づく区分を時価とみなしています。また、定期性貯金については期間に基づく区分

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂ

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算ｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

定しています。
②

貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）

経済事業未払金②

経済事業未払金

経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額

経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

(３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりで(３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報に含まれていません。

あり、これらは(１)の金融商品の時価情報に含まれていません。

（単位：千円）
貸借対照表計上額（単位：千円）
貸借対照表計上額

外部出資(*1)
合計2,844,757
2,844,757

外部出資(＊１，２)
合計(*1)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握

2,843,387
2,843,387(*1)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することすることが極めて困難と認められるものです。

が極めて困難と認められるものです。

(４)金銭債権の決算日後の償還予定額(４)金銭債権の決算日後の償還予定額

１年以内
預

金

貸出金(*1,*2)
経済事業未収金(*3)

経済受託債権合 計（単位：千円）１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超56,643,781
3,350,394
2,152,583
1,850,344
63,997,102

1,196,219
1,196,219

320,000
1,037,858
1,357,858

922,283
922,283

787,268
787,268

1,700,000
4,424,272
6,124,272(*1)貸出金のうち、当座貸越 678,854千円については「１年以内」に含めてい
ます。

１年以内
預

金

貸出金(*1,*２)
経済事業未収金(*3)

経済受託債権合 計

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

62,155,624
3,181,519
2,021,464
2,070,242
69,428,849

320,000
1,197,636
1,517,636

1,043,878
1,043,878

902,279
902,279

735,364735,364（単位：千円）５年超
1,700,000
4,381,733
6,081,733(*1)貸出金のうち、当座貸越 585,938千円については「１年以内」に含めています。

(*2)貸出金のうち、３ヶ月以上延滞・期限の利益を喪失した債権等 354,443千(*2)貸出金のうち、３ヶ月以上延滞・期限の利益を喪失した債権等 322,312千
円は、償還の予定が見込まれないため、含めていません。

円は、償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3)経済事業未収金のうち、延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債(*3)経済事業未収金のうち、延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債

権等 534,885千円は、償還の予定が見込まれないため、含めていません。

権等 469,131千円は、償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(５)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(５)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

１年以内
貯 金(*1)
経済事業未払金

合 計（単位：千円）１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超73,551,793
1,454,080
75,005,873

831,682
831,682875,278875,278

133,166
133,166

211,166
211,166

47,74247,742

１年以内
貯 金(＊１)
経済事業未払金合 計

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

79,164,203
1,536,439
80,700,642

886,227
886,227

782,011782,011

204,429
204,429

194,061
194,061（単位：千円）５年超61,50761,507(*1)貯金のうち、要求払貯金については｢１年以内｣に含めて開示しています。

(*1)貯金のうち、要求払貯金については｢１年以内｣に含めて開示しています。

Ⅶ．退職給付に関する注記

Ⅶ．退職給付に関する注記

１．退職給付会計に係る注記

１．退職給付会計に係る注記(１)採用している退職給付制度の概要(１)採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、㈶鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済部にあてるため、㈶鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

制度を採用しています。

(２)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(２)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務期首における退職給付債務

1,811,479千円

勤務費用

102,594千円

勤務費用

数理計算上の差異の発生額

50,346千円

数理計算上の差異の発生額

退職給付の支払額
期末における退職給付債務△ 134,089千円
1,830,330千円(３)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,830,330千円
106,709千円
15,531千円△ 200,344千円
1,752,226千円(３)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

1,018,739千円

期首における年金資産

1,007,462千円

期待運用収益14,262千円

期待運用収益14,105千円

数理計算上の差異の発生額△ 351千円

数理計算上の差異の発生額△ 585千円

特定退職共済制度への拠出額

71,257千円

特定退職共済制度への拠出額

66,023千円- 39 -

2021 DISCLOSURE
令和元年度

令和 2 年度

退職給付の支払額△ 96,445千円

退職給付の支払額△ 148,958千円

期末における年金資産

1,007,462千円

期末における年金資産

938,047千円(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

付引当金の調整表
退職給付債務

1,830,330千円

特定退職共済制度△ 1,007,462千円

未積立退職給付債務

822,868千円

退職給付債務

1,752,226千円

特定退職共済制度△ 938,047千円

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

814,179千円△ 105,141千円

未認識数理計算上の差異△ 114,876千円

貸借対照表計上額純額

707,992千円

貸借対照表計上額純額

709,038千円

退職給付引当金

707,992千円

退職給付引当金

709,038千円(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
期待運用収益勤務費用

計106,709千円

期待運用収益△ 14,262千円

数理計算上の差異の費用処理額合(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額
102,594千円
21,880千円△ 14,105千円

数理計算上の差異の費用処理額

合110,212千円

計25,851千円
118,455千円(６)年金資産の主な内訳(６)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券

14.5 %

債券

預金

5.8 %

預金

4.7 %

共済預け金

79.6 %

共済預け金

82.8 %

0.1 %

その他

その他
合

計

12.4 %

0.1 %合

100.0 %

計

100.0 %

(７)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載(７)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年

金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待され金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

る長期の収益率を考慮しています。

(８)退職給付債務等の計算基礎(８)退職給付債務等の計算基礎

割引率

0.0 %

割引率

0.0 %

長期期待運用収益率

1.4 %

長期期待運用収益率

1.4 %２．特例業務負担金の将来見込額

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員

共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する

共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金32,290千円を含めの業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金32,503千円を含めて計上しています。

て計上しています。

なお、同組合より示された令和２年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、414,702千円となっています。

なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、395,647千円となっています。

Ⅷ．税効果会計に関する注記

Ⅷ．税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金超過額

218,636千円

貸倒引当金超過額

188,447千円

退職給付引当金

192,857千円

退職給付引当金

193,142千円

賞与引当金

37,606千円

賞与引当金

36,207千円

固定資産減損損失

168,382千円

固定資産減損損失

159,073千円

その他

87,009千円

その他

102,438千円

繰延税金資産小計

704,490千円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計(Ａ)△ 595,844千円
108,646千円

繰延税金負債

評価性引当額繰延税金資産合計(Ａ)679,307千円△ 567,797千円
111,510千円

繰延税金負債

資産除去債務に対する資産△ 469千円

資産除去費用有形固定資産計上額

繰延税金負債合計(Ｂ)△ 469千円

繰延税金負債合計(Ｂ)△ 429千円

繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)108,177千円

繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)111,081千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.23 %

（調整）

△ 429千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.27 %

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.57 %

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.90 %

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 3.92 %受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 2.76 %

住民税均等割等

9.40 %△ 5.12 %過年度法人税等追徴税額

9.30 %

過年度法人税等

4.93 %

過年度法人税等戻入額△ 3.05 %その他

0.64 %

評価性引当金額の増減△ 24.45 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.93 %

住民税均等割等
評価性引当額の増減28.93 %

その他

0.37 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.21 %

- 40 -

2021 DISCLOSURE
５．剰余金処分計算書
科目（単位：円）
令和 2 年度

令和元年度

１

当期未処分剰余金

66,345,362

153,315,342２

剰余金処分額22,542,258

85,756,172(1)利益準備金

10,000,000

40,000,000(2)任意積立金-

20,000,000

経営安定対策積立金-

10,000,000

地域農業振興積立金-

10,000,000

12,542,258

25,756,172

12,542,258

25,756,172

43,803,104

67,559,170(3)出資配当金
普通出資に対する配当金３

次期繰越剰余金(注)
１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
令和元年度 0.5％
令和２年度 1.0％
２．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準等は次の通りです。
(1) 経営安定対策積立金＜目的及び取崩基準＞
組合経営の安定及び健全な発展を図ることを目的とし、積立金の取崩額は目標額に達しない場合にあっても、次の事象が生じた場合に、理事会の議決によって必要と認めた額を取り崩す。
① 会計等法制度の変更に伴う支出並びに財務健全化を目的とした支出に充てるため② 貸倒引当金繰入ならびに債権等資産の償却及び固定資産の減損処理により、多額の損失が生じた場合③ 繰延税金資産の取崩により、多額の損失が生じた場合＜積立目標額＞
８億円＜積立基準＞
目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てる。
(2) 地域農業振興積立金＜目的及び取崩基準＞
組合員の農業経営安定化を図ることを目的とし、次の事象が発生した場合に、必要と認めた額を理事会の決議により取り崩す。
① 農産物価格の急激な下落により組合員の収益が大幅に減少した場合② 台風等の自然災害や家畜伝染病などの発生により組合員が甚大な損害を被った場合③ 経済情勢の急変などを起因とする農業生産資材価格の高騰により組合員の収益が大幅に減少した場合＜積立目標額＞
５億円＜積立基準＞
目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てる。
３．次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額が含まれ
ています。
令和元年度
10,000千円
令和２年度
6,000千円－41－

2021 DISCLOSURE
６．部門別損益計算書（令和２年度）（単位：千円）
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その
他 事 業

営
農
指導事業

共通管理費等事業収益①

17,336,943

533,336

537,941

7,526,562

8,699,647

39,457

事業費用②13,513,045

168,332

64,031

6,266,142

6,893,114

121,426

事業総利益③(①－②)

3,823,898

365,004

473,9101,260,420

1,806,533△81,969

事業管理費④

3,713,233

335,164

311,447

1,243,914

1,610,677

212,031(うち減価償却費⑤)( 207,851)( 8,277)( 7,006)( 107,566)( 59,937)( 25,065)(うち人件費⑤´)( 2,641,194)( 286,967)( 270,207)( 756,208) ( 1,167,491)( 160,321)

うち共通管理費⑥77,70580,480369,921462,427

37,310(うち減価償却費⑦)( 4,303)( 4,457)( 20,485)( 25,608)( 2,066) ( △ 56,919)(うち人件費⑦´)( 48,660)( 50,398)( 231,651)( 289,579)( 23,365) ( △ 643,653)

事業利益⑧
(③－④)

110,665

29,840

162,463

16,506

195,856△294,000

事業外収益⑨83,14820,3005,310

25,25529,920

2,363

4,943

5,120

23,532

29,416

2,372

1,356

1,423

6,769

8,019

633

1,048

1,085

4,987

6,234

503

うち共通分⑩

18,200

事業外費用⑪
うち共通分⑫経常利益⑬(⑧＋⑨－⑪)

175,613

48,784

166,350

34,992

217,757△292,270

特別利益⑭

112,432

6,443

5,665

61,45935,203

3,662

5,294

5,483

25,20331,505

2,542

12,345

10,85536,36767,598

7,018

10,144

10,507

48,29360,3694,870

42,882

161,160

60,084

185,362△295,626

25,187

29,326

104,533

136,580

17,695

131,834△44,449

48,782

うち共通分⑮

134,183

特別損失⑯
うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

153,862

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）

153,862△1,027,843(注)１．共通管理費等及び営農指導の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）×平均値(2）営農指導事業
均等割（50％）＋事業総利益割（50％）

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信用事業

共済事業

共通管理費等

7.56

7.83

35.99

44.99

営農指導事業

8.52

9.92

35.36

46.20

（単位：％）

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業- 42 -

3.63

計
100.0
100.0

△65,383△13,857△70,027△134,1832021 DISCLOSURE
７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１．私は、当ＪＡの2020年4月1日から2021年3月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されて
おります。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和３年７月31日
あ ま み 農 業 協 同 組 合代表理事組合長窪田

博州

８．会計監査人の監査

令和２年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書および注記表は、農業協
同会計監査人の監査組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

- 43 -

2021 DISCLOSURE
Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項目（単位：千円、口、人、％）

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和 2 年度

経常収益(事業収益)

17,635,601

18,236,410

18,223,318

17,631,323

17,297,486

信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益616,649545,622
6,792,332
9,680,998

629,518564,258
5,891,652
11,150,982

634,794554,801
5,897,740
11,135,983

568,025545,652
7,219,031
9,298,615

533,336
537,941
7,526,562
8,699,647

313,002411,833

527,155

115,993

175,613

経常利益
当期剰余金
出 資 金
（出資口数）
純資産額

201,056
154,876
208,669
20,689119,3122,617,359
2,638,022
2,674,380
2,713,942
2,731,089( 2,617,359) ( 2,638,022) ( 2,674,380) ( 2,713,942) ( 2,731,089)
4,790,883
4,950,163
5,162,205
5,177,815
5,325,766

総資産額

76,583,064

81,167,286

86,054,014

85,327,630

90,469,385

貯金等残高

66,728,225

70,652,540

76,162,894

75,650,827

81,292,438

貸出金残高

14,480,418

13,257,629

11,505,579

12,072,737

11,764,721

-

-

-

-

-

剰余金配当金額

24,94025,112

25,526

12,54225,756

出資配当額
事業利用分量配当額

24,940-25,112-

25,526-

12,542-25,756
-

675

707

717

707

714

12.75%

12.91%

12.90%

12.89%

12.96%

有価証券残高職 員 数
単体自己資本比率(注)１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．｢単体自己資本比率｣は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

２．利益総括表
項目（単位：千円、％）
令和元年度 令和 2 年度

増減

資金運用収支480,939523,732

42,793

役務取引等収支

37,471

38,238767

その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益△ 161,932 △ 132,073
29,859356,478
503,316
146,838( 0.5%)( 0.5%)( -)4,051,458
3,923,895 △ 127,563( 4.5%)( 4.3%)( △0.2%)
3,923,895

実質事業純益3,923,895

コア事業純益コア事業純益3,923,895(投資信託解約損益を除く。)

3,923,895- 44 -

2021 DISCLOSURE
３．資金運用収支の内訳
項

目（単位：千円、％）
令和元年度

令和 2 年度

平均残高

利

平均残高

利

資金運用勘定70,917,616

508,065

0.72

71,444,077

468,443

0.66

うち預金

59,195,246

304,4100.51

59,747,969

273,721

0.46

-

-

-

-

-

-

うち貸出金

11,722,370

203,655

1.74

11,696,108

194,7221.66

資金調達勘定75,906,596

25,846

0.03

76,670,480

9,308

0.01

うち貯金・定期積金

73,787,428

16,3670.02

76,433,904

8,390

0.01

うち借入金

2,119,168

9,479

0.45

236,576

918

0.39

-

0.33

-

うち有価証券総資金利ざや
(注)

-

息

利 回

息

利 回

-

0.30

１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率(資金調達利回＋経費率)
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連(又は中金)からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
項

目

受取利息

（単位：千円、％）1年度増減額

2年度増減額△36,639△39,62273,092△30,689--△109,731△8,933△4,309△16,538

うち貯金・定期積金△11,557△7,977

うち譲渡性貯金

-

-

うち借入金

7,248

△8,561

差し引き△32,330△23,084

うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息- 45 -

2021 DISCLOSURE＜自己査定債務者区分＞
対
象
債
権＜金融再生法債権区分＞＜リスク管理債権＞

信用事業総与信

信用事業総与信

信用事業総与信

貸出金

貸出金

貸出金

信用
事業
その 以外
他の の
債権 与信

破綻先
実質破綻先

信用
事業
その 以外
他の の
債権 与信

破産更生債権及びこれらに準ずる債
権

信用
事業
その 以外
他の の
債権 与信

破綻先債権

延滞債権
破綻懸念先

危険債権
３か月以上延滞債権

要
注
意
先

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先
●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状
況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理
先債権である債務者
ⅰ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていな
いが、財政状態及び経営成績が悪化し契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下｢未収利息不計上貸出金｣という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金●要管理債権●延滞債権三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行ったた貸出債権）

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者- 46 -●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞
債権を除く）

2021 DISCLOSURE
Ⅲ

事業の概況

１．信用事業(１)貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
種

類

令和元年度

令和 2 年度(単位：百万円)
増 減

流動性貯金

40,823(55.4%)

43,968(57.6%)

3,145

定期性貯金

32,633(44.3%)

32,171(42.1%)△462

その他の貯金249(0.3%)

248(0.3%)△1

計73,705(100.0%)76,387(100.0%)

2,682

-

-

-

76,387(100.0%)

2,682

譲渡性貯金
合

計

73,705(100.0%)(注)１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②定期貯金残高(単位：百万円)
増 減

令和元年度

令和 2 年度

27,361(100.0%)26,606(100.0%)△755

うち固定金利定期

27,361(100.0%)26,606(100.0%)△755

うち変動金利定期

-

-

-

-

-

種

類

定期貯金

(注)１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

(２)貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高
種

別

令和元年度

（単位：百万円、％）
令和 2 年度
増 減

手形貸付

817

745

△72

証書貸付

10,145

10,231

86

当座貸越

765

726

△39

割引手形

-

-

-

11,727

11,702△25合計②貸出金の金利条件別内訳残高
種

別

令和元年度

令和 2 年度(単位：百万円)
増 減

固定金利貸出9,993(85.2%)

10,090(86.2%)

97

変動金利貸出815(6.9%)

754(6.4%)

△61

その他

919

(7.8%)

858(7.3%)△61

11,727(100.0%)11,702(100.0%)

△25

合

計

(注)：（ ）内は構成比です。

- 47 -

2021 DISCLOSURE③貸出金の担保別内訳残高種

別(単位：百万円)
令和 2 年度
増 減

令和元年度

貯金・定期積金等

449

434

△15

有価証券

-

-

-

動 産

-

-

-

不動産

200

177

△23

その他担保

142

116

△26

791

727

△64

2,948

3,278

330

606

696

90

3,554

3,974

420

7,727

7,064

△663

12,072

11,765△307

小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小

計

信 用
合

計

④債務保証の担保別内訳残高種

別(単位：百万円)
令和 2 年度
増 減

令和元年度

貯金・定期積金等

-

-

-

有価証券

-

-

-

動 産

-

-

-

不動産

-

-

-

その他担保

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

小

計

信 用
合

計

⑤貸出金の使途別内訳
種

別

令和元年度

令和 2 年度(単位：百万円)
増 減

設備資金

1,118

(21.1%)

1,197(23.6%)

79

運転資金

4,175

(78.9%)

3,883(76.4%)

△292

5,293

(100.0%)5,080(100.0%)

△213

合

計

(注)：（ ）内は構成比です。

- 48 -

2021 DISCLOSURE⑥貸出金の業種別残高
種

別(単位：百万円)
増 減

令和元年度

令和 2 年度

農 業

1,871

(15.50%)1,881(15.99%)

10

林 業

1

(0.01%)

1(0.01%)-

水産業

5(0.04%)

4(0.03%)

△1

製造業

51

(0.42%)

48(0.41%)△3

建設・不動産業

258(2.14%)

289(2.46%)

31

電気・ガス・熱供給水道業

34(0.28%)

39(0.33%)

5

運輸・通信業166(1.38%)

158(1.34%)△8

金融・保険業37(0.31%)

26(0.22%)△11759(6.29%)

748(6.36%)

△11

4,646

(38.49%)4,196(35.67%)△450

卸売・小売・サービス業・飲食業

地方公共団体
非営利法人

-

その他
合

計

-

-

4,244

(35.16%)4,375(37.19%)131

12,072(100.00%)

11,765(100.00%)△307(注)：（ ）内は構成比(貸出全体に対する割合)です。

⑦主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別
種

別

農業

令和元年度

(単位：千円又は百万円)
令和 2 年度
増 減

2,060

2,221

161

穀作

-

1

1

野菜・園芸

11

19

8

果樹・樹園農業

10

8

△2

工芸作物

274

289

15

養豚・肉牛・酪農

348

355

7

養鶏・養卵

-

-

-

養蚕

-

-

-

1,417

1,549

132

-

-

-

2,060

2,221

322

その他農業
農業関連団体等
合計(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体などに対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関する事業に必要な資金等が該当します。なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は農業者や農業法人等に対する貸付金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サー
ビス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

- 49 -

2021 DISCLOSURE
２）資金種類別〔貸出金〕
種(単位：千円又は百万円)
令和 2 年度
増 減

別

令和元年度

プロパー資金

1,528

1,709

181

農業制度資金

532

512

△20

農業近代化資金

251

274

23

その他制度資金

281

238

△43

2,060

2,221

161

合計

(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②
地方体が利子補給を行うことでＪＡが低金利で融資するもの、③日本政策金融公社が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕
種

別

令和元年度

(単位：千円又は百万円)
令和 2 年度
増 減

日本政策金融公庫

29

27

△2

その他

33

27

△6

合計

62

54

△8

(注)日本政策金融公庫は、農業(旧農林漁業金融公庫)にかかる資金をいいます。

⑧リスク管理債権の状況
種

別

令和元年度

(単位：百万円)
令和 2 年度
増 減

破綻先債権額

39

37

△2

延滞債権額

534

465

△69

３カ月以上延滞債権額

-

8

8

貸出条件緩和債権額

-

3

3

573

513

△60

合

計

(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヶ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 50 -

2021 DISCLOSURE⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債権区分

要管理債権
小

計

正常債権
合

計

保全額

債権額

担保

保証

引当

合計

461,233

98,98914,823344,786

458,598

423,191

98,98914,823344,786

458,598

令和元年度

112,375

27,935

6,098

12,32746,360

令和 2 年度

79,276

17,224

9,736

8,216

35,176

令和元年度

-

-

-

-

-

令和 2 年度

8,563

238

-

590

828

令和元年度

573,608

126,924

20,921

357,113504,958

令和 2 年度

511,030

110,463

11,817336,201

458,481

令和元年度

11,529,615

令和 2 年度

11,280,233

令和元年度

12,103,223

126,924

20,921

357,113504,958

令和 2 年度

11,791,263

110,463

11,817336,201

458,481

破産更生債権及び 令和元年度
これらに準ずる債
令和 2 年度
権
危険債権(単位：千円)(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第し 132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分たものです。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

- 51 -

2021 DISCLOSURE⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：千円)

令和元年度
区

令和 2 年度
期中減少額

期中減少額

分
期首残高

期中増加額

期末残高
目的使用

その他

期首残高

期中増加額

期末残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

51,82050,889－51,82050,88950,88947,870-50,88947,870

個別貸倒引当金

826,534

805,699 10,817

815,717805,699805,699

729,080

3,013

802,686

729,080

878,354856,588 10,817

867,537

856,588856,588776,950

3,013

853,575

776,950合計⑫貸出金償却の額
項目(単位：千円)令和 2 年度

令和元年度

貸出金償却額

2,959

1,849

（３）国内為替取扱実績
種
送金・振込為替

代金取立為替雑為替
合

計類(単位：千件,千円)

令和元年度
仕向

令和 2 年度

被仕向

仕向

被仕向

件 数

204

111

243

124

金 額

80,316,332

89,434,450

81,475,287

100,290,911

件 数

-

-

-

-

金 額

703

27,941410

14,463

件 数

4

7

3

8

金 額

3,200,393

4,546,821

3,364,413

4,241,910

件 数

208

118

246

132

金 額

83,517,428

94,009,212

84,840,110

104,547,284（４）有価証券に関する指標
該当する取引はありません。
（５）有価証券等の時価情報等該当する取引はありません。

- 52 -

2021 DISCLOSURE
２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類

終身共済

(単位：万円)令和 2 年度

令和元年度
新契約高

保有高

新契約高

保有高

62,8845,217,537

98,443

4,958,220

定期生命共済300

18,100-18,100

養老生命共済62,073

3,912,926

77,352

3,547,164

22,420488,469

34,270487,539

医療共済

2,500

54,4051,800

53,395

がん共済-42,700-41,550

定期医療共済-63,760-60,320358

11,637925

10,981

-

2,500

-

-

年金共済

3,157

117,071

8,877

119,318

建物更生共済2,481,073

17,122,224

2,325,020

17,956,497

2,612,345

26,562,860

2,512,417

26,765,545

生
命
総
合
共
済

うちこども共済

介護共済
生活保障共済合(注)

計

金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額(付加された定期特約金額等を含む)、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
種

類(単位：万円)令和 2 年度

令和元年度
新契約高

保有高

新契約高

保有高

医療共済

17,512385,562

27,763393,657

がん共済

2,110

70,9902,002

70,450-18,570-17,92019,622475,122

29,765

482,027

定期医療共済合(注)

計

金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高
種

類

介護共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）

令和元年度
新契約高

保有高

新契約高

保有高

600

53,5401,086

50,273

-

-

3,000

3,000

-

2,500

800

3,300

10,64010,340

特定重度疾病共済(注)(単位：万円)令和 2 年度

金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

- 53 -

2021 DISCLOSURE（４）年金共済の年金保有高
種

類(単位：万円)令和 2 年度

令和元年度
新契約高

保有高

新契約高

保有高

年金開始前

3,157

68,365

8,877

70,654

年金開始後-

48,701-

48,664

3,157

117,066

8,877

119,318合(注)

計

金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高
種

類

火災共済

(単位：金額＝万円,掛金=千円)
令和 2 年度

令和元年度
金

額

掛

653,482

金

金

5,635

自動車共済

額

掛

627,527

338,753

傷害共済

金
5,426
350,896

6,005,000

3,598

2,603,900

2,933

団体定期生命共済

-

-

-

-

定額定期生命共済

-

-

-

-

賠償責任共済
自賠責共済
合

計

294

296

129,083

118,368

477,363

477,919(注)１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
種類(単位：千円)令和 2 年度

令和元年度
供給高

手数料

供給高

手数料

肥

料

1,512,234

231,417

1,479,027

254,114

農

薬698,859

81,616612,377

81,231

飼料

1,940,673

234,845

2,104,634

263,886

農業機械

1,152,246

110,677

1,370,528

87,099

そ の 他

902,683

127,017

899,053

129,039

6,206,695

785,572

6,465,619

815,369

合計- 54 -

2021 DISCLOSURE（２）受託販売取扱実績
種(単位：千円)令和 2 年度

令和元年度

類

手数料

販売高

販売高

手数料

さとうきび

1,985,338

132,479

1,988,713

129,158

野

菜

3,515,244

93,943

3,723,084

98,130果

樹54,5891,635

66,638

1,997

花き・花木

331,520

7,994

260,733

6,465

畜

産

物

10,350,025

195,749

9,710,813

180,839

その他

20,096549

21,879716

16,256,812

432,349

15,771,860

417,305

合計（３）保管倉庫事業取扱実績
該当する取引はありません。
（４）利用事業取扱高(単位：千円)令和 2 年度

区

分

令和元年度

収

益

496,813345,095

費

用

195,473

140,875

差引301,340

204,220（５）加工事業取扱実績(単位：千円)令和 2 年度

区

分

令和元年度

収

益

89,334

73,105

費用58,53344,816差引30,80128,289

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績
種
食

類

品

令和元年度
粗収益
供給高
(手数料)
6,719,513
1,250,387(単位：千円)令和 2 年度
粗収益
供給高
(手数料)
6,519,723
1,211,498

衣 料 品

139,593

40,333

130,530

37,048燃715,261

156,641

608,032

137,871309,414

186,588309,530

175,622

-

-

-

-

1,053,884

149,166

987,391

170,902

8,937,665

1,783,115

8,555,206

1,732,941

料

ガス（ガス器具含む）
自動車
そ の 他
合

計

（２）介護事業取扱実績
該当する取引はありません。

- 55 -

2021 DISCLOSURE
５．指導事業目

令和元年度(単位：千円)令和 2 年度

指導補助金

10,415

9,492

収

賦課金徴収

-

-

入

実費収入

29,481

29,965

計

39,89639,457

営農改善費

127,839

112,381

生活文化事業費

11,2129,044

計139,051

121,425

引△99,155△81,968

項支出差- 56 -

2021 DISCLOSURE
Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
目

令和元年度

令和 2 年度(単位：％)
増
減

総資産経常利益率

0.1%

0.2%

0.1%

資本経常利益率

2.4%

8.9%

6.5%

総資産当期純利益率

0.0%

0.1%

0.1%

資本当期純利益率

0.4%

6.0%

5.6%

項

(注)１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産(債務保証見返を除く)平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／総資産(債務保証見返りを除く)平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
令和元年度

令和 2 年度(単位：％)
増
減

末

16.0%

14.5%

△1.5%

期中平均

15.9%

15.3%

△0.6%

末

-

-

-

期中平均

-

-

-

区
貯貸率
貯証率

分
期
期

(注)１．貯貸率(期末)＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率(期中平均)＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率(期末)＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率(期中平均)＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 57 -

2021 DISCLOSURE
Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項(単位：千円、％)
令和元年度

項

目

経過措置による不算入額

令和 2 年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合資本の額

4,707,911

4,832,860

2,713,241

2,730,398--

2,081,782

2,178,752

12,54225,756△ 74,569△ 50,534

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

50,88847,870

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本
算入額

50,88847,870----

うち、回転会出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

116,048

88,2594,874,847

4,968,989

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額(イ)

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額

13,293

-

6,812

-

-

-

13,293-6,812

繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額

-

-

-

適格引引当金不足額---

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

-

-

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額---

前払年金費用の額---

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除
く。）の額

-

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手
段の額

-

-

-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

-

-

-

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライ
ツに係るもの以外の額- 58 -

2021 DISCLOSURE
令和元年度
項

目

経過措置による不算入額

特定項目に係る十パーセント基準超過額

令和 2 年度---

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額-

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額---

コア資本にかかる調整項目の額(ロ)

13,2936,812(ハ)

4,861,554

4,962,177

29,929,177

30,661,499

644,711653,775--

644,711653,775--

7,782,122

7,621,477

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナルリスク相当額調整額--

37,711,299

38,282,976

12.89％

12.96％

自己資本
自己資本の額（(イ)－(ロ)）リスクアセット等
信用リスクア・セットの額の合計額
うち、経過措置によりリスクアセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセン
トで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額(ニ)

自己資本比率
自己資本比率（(ハ)／(ニ)）(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断する為の基準」（平成18年金融庁・農水省告示第 2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 59 -

2021 DISCLOSURE
２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：千円)

令和元年度
エスクポー
ジャーの
期末残高
現金
我が国の中央政府及び中央銀行
向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国債決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部
門向け

令和 2 年度

リスク・アセ 所要自己資本ット額
額
ab＝a×４％

エスクポー
ジャーの
期末残高

リスク・アセ 所要自己資本ット額
額
ab＝a×４％

1,502,748--

1,571,119

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,835,451--

4,343,965

-

-

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

1,633,067

163,307

6,532

1,853,127

185,313

7,413

-

-

-

3,683

737

29

58,675,308

11,735,061

469,40264,186,889

12,837,378

513,495

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
取立未決済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機
構等による保証付
共済約款貸付

342,306

140,669

5,627

336,118

132,0485,282

2,498,717

1,736,494

69,4602,272,057

1,581,418

63,257319,761

111,478

4,459

277,090

96,526

3,861

-

-

-

-

-

-

1,037,077

314,360

12,574

954,514289,685

11,587

3,389

678

27

-

-

-

2,928,490

284,803

11,392

3,261,601

319,224

12,769

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

669,337

669,337

26,773

669,107669,107

26,764（うち出資等のエクスポージャー）

669,337

669,337

26,773

669,107669,107

26,764（うち重要な出資のエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

10,985,678

14,128,278

565,131

10,749,658

13,896,288

555,852

-

-

-

-

-

-

2,175,420

5,438,550

217,542

2,174,280

5,435,700

217,428

-

-

-

-

-

-

8,810,258

8,689,728

347,589

8,575,378

8,460,588

338,424

-

-

-

-

-

-

出資等

上記以外
（うち他の金融機関等の対
象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクス
ポージャー）（うち特定項目のうち調整
項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）- 60 -

2021 DISCLOSURE（うち上記以外のエクス
ポージャー）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ適用分）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されるものの額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

644,711644,71125,788653,775

653,775

26,151

他の金融機関等の対象資本調達
手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

86,076,040

29,929,176

1,197,165

91,132,703

30,661,499

1,226,460

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポー
ジャー

-

-

-

-

-

-

86,076,040

29,929,176

1,197,165

91,132,703

30,661,499

1,226,460

証券化

合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク
所要自己資本額
所要自己資本額
所要自己資本の額相当額を8％で除して得た額
相当額を8％で除して得た額＜基本的手法＞

ab＝a×４％
7,782,122a

311,285b＝a×４％
7,621,477

304,859

リスク・アセ ット等(分母)計 所要自己資本額 リスク・アセ ット等(分母)計 所要自己資本額

所要自己資本額

ab＝a×４％
37,711,299

1,508,452ab＝a×４％
38,282,976

1,531,319(注)１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージ
ャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエク
スポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益(正の値の場合に限る)×15％）の直近3年間の合計額
÷ 8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 61 -

2021 DISCLOSURE
３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、
リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
(ア)リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)(注)「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

(イ)リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)
法人等向けエクスポージャー(短期)カントリーリスク・スコア

日本貿易保険
R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch- 62 -

2021 DISCLOSURE②

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別・業種別・残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(単位：千円)

令和元年度
信用リス
クに関す
るエクス うちポージャ 貸出金等
ーの残高

令和 2 年度

うち
店頭デリ
バティブ

うち
債券

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

信用リス
クに関す
るエクス うちポージャ 貸出金等
ーの残高

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

うち
店頭デリ
バティブ

うち
債券

国

内

85,418,037 11,434,076-- 1,037,077

-

-

-

-

-

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

85,418,037 11,434,076-- 1,037,077

-

-

-

-

-

地域別残高計農業

83,56280,941

-

-

372

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

16,534

16,534

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

114,026

114,026

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

58,676,754

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9,010

9,010

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・地方公共団体

4,583,348 4,583,348

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

3,177,610

332,853

-

-

-

-

-

-

-

-

6,959,707 6,296,959--

494,516

-

-

-

-

-

法
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

人

卸売・小売・飲食・サービス業

個

人

その他

11,797,486

405

-

-

542,189

-

-

-

-

-

業種別残高計85,418,037 11,434,076-- 1,037,077

-

-

-

-

-

１年以下

58,593,152

1,501,441

-

-

-

-

-

-

１年超３年以下

1,046,957

722,785

-

-

-

-

-

-

３年超５年以下

1,353,268 1,353,268

-

-

-

-

-

-

962,219

-

-

-

-

-

-

７年超10年以下

3,341,448 1,638,654

-

-

-

-

-

-

10年超

4,752,957 4,752,957

-

-

-

-

-

-

502,752

-

-

-

-

-

-

85,418,037 11,434,076

-

-

-

-

-

-

５年超７年以下

962,219

期限の定めのないもの 15,368,036
残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 63 -

2021 DISCLOSURE③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：千円)

令和元年度
区分

期首
残高

令和 2 年度

期中減少額

期中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用

期末
残高

その他

一般貸倒引当金

51,82050,889-51,82050,88950,88947,870-50,88947,870

個別貸倒引当金

826,534

805,699 10,817

815,717805,699805,699

729,080

3,013

802,686

729,080④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和元年度
区分

(単位：千円)令和 2 年度

期中減少額

期末
残高

貸出金
償却

期中
増加額

805,699805,699

729,080

3,013

802,686

729,080

-

-

-

-

-

-

-

10,817815,717805,699805,699

729,080

3,013

802,686

729,080

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・
地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

826,534

805,699

10,817815,717805,6997,574

805,699

729,080

3,013

802,686

729,080550

826,534

805,699

10,817815,717805,6997,574

805,699

729,080

3,013

802,686

729,080

550

期中
増加額

国内

826,534

805,699

10,817815,717

外国

-

-

-

826,534

805,699

農業

-

林業

地域別計

法 建設・不動産業
電気・ガス・熱人 供給・水道業

個
業種別計

人

目的使用 その他

貸出金
償却

期中減少額

期首
残高

期首
残高

期末
残高

- 64 -

目的使用 その他

2021 DISCLOSURE⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高(単位：千円)令和 2 年度

令和元年度
各付あり

各付なし

計

各付あり

各付なし

計

リスク・ウエイト ０%-

6,338,199

6,338,199---

リスク・ウエイト ２%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト ４%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト 10%-

4,561,557

4,561,557---

リスク・ウエイト 20%-

58,678,697

58,678,697

-

-

-

リスク・ウエイト 35%-

319,761

319,761---

リスク・ウエイト 50%-

617,400

617,400---

リスク・ウエイト 75%-

2,498,717

2,498,717---

リスク・ウエイト100%-

10,669,558

10,669,558

-

-

-

リスク・ウエイト150%-

203,439

203,439---

リスク・ウエイト250%-

2,175,420

2,175,420

-

-

-

その他

-

13,293

13,293---

リスク・ウエイト1250%

-

-

-

-

-

-

計

-

86,076,041

86,076,041

-

-

-

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

(注)
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイト
のみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについて
も集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。

- 65 -

2021 DISCLOSURE
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手
法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央
政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージ
ャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイ
トに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定
その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にあ殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約
る貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージ
ャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)令和 2 年度

令和元年度
区分

適格金融
資産担保

保

クレジット・
デリバティブ

証

適格金融
資産担保

保

クレジット・
デリバティブ証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関向け及び証券会社向け

-

-

-

-

-

-

法人等向け

198,050

-

-

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け

11,727

-

-

-

-

-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

209,777

-

-

-

-

-

合計

- 66 -

2021 DISCLOSURE(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等
においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる
エクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
等が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避
したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引を いいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資等その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資等その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概

要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子
会社および関連会社株式、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

- 67 -

2021 DISCLOSURE②

出資等その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価(単位：千円)
令和元年度
貸借対照表計上額

上

令和 2 年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

2,844,757

2,844,757

2,843,387

2,843,387

合2,844,757

2,844,757

2,843,387

2,843,387

計(注) ｢時価評価額｣は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資等その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益(単位：千円)
令和元年度
売却益

売却損
-

④

令和 2 年度
償却額

売却益

-

-

売却損
-

償却額
-

-

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）(単位：千円)
令和元年度
評価益

令和 2 年度
評価損

⑤

評価益

評価損

-

-

-

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連株式の評価損益等）(単位：千円)
令和元年度
評価益

令和 2 年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和元年度

令和 2 年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式(250％)を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式(400％)を適用するエクスポージャー
フォールバック方式(1250％)を適用するエクス
ポージャー

-

-

-

-

- 68 -

2021 DISCLOSURE
９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリ
スクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方
針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リス
ク (IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBBの比率の管理や収支シ
ミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジショ
ンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ
化の３シナリオによる金利ショック(通貨ごとに異なるショック幅)を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用- 69 -

2021 DISCLOSURE
しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかど
うか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、平均残存期間の短期化によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。
②金利リスクに関する事項(単位：百万円)
IRRBB1：金利リスク
⊿EVE

項番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

-

-

24

38

2

下方パラレルシフト

-

-

-

1

3

スティープ化

83

129

4

フラット化

-

-

5

短期金利上昇--6

短期金利低下

-

-

7

最大値

83

129

24

38

当期末
8

自己資本の額前期末4,962- 70 -

4,862

2021 DISCLOSURE

Ｊ Ａ の 概 要

- 71 -

2021 DISCLOSURE【ＪＡ の概 要】１．機構図（2021年７月31日現在）

本所

監
事
会

常勤監事

監査室

常

参 事

担当部

参 事

担当部

本部長

担当課

務

（管理・経済・審査

常務（信用・共済）

組
合
員

総
代
会

組
合
長

大島事業本部

支 所

喜界事業本部

本部長

担当課

徳之島事業本部

本部長

担当課
支 所

出張所

担当課

事業所

理
事
会
本部長

天城事業本部

支 所

和泊事業本部

本部長

担当課

知名事業本部

本部長

担当課

与論事業本部

本部長

担当課- 72 -

2021 DISCLOSURE
２．役員構成役

職

氏

名

代表理事組合長

窪田

博州

常

竹下

敏也

山下

令和3年7月31日現在
氏
名

職

當

絹枝

〃

佐々木

純哲

真孝

〃

森

晃

藏

正

〃

前田

棟彦

〃

源久

幸一

〃

森

繁信

〃

平山

正也

代 表 監 事

永野

清武

〃

上岡

重満

常勤監事(員外監事)

池端

良昭

〃

山下

元達

政

一成

〃

福

茂治

〃

榮

哲治

〃

山口

利光

〃

福

鋭山

師玉

敏代

〃

操

喜加二

〃

泉

義昭

〃

中瀬

秀治

〃

栄

常光

〃

竹村

繁範

所在地

東京都港区芝5-29-11

務

理

事

〃
統

役

括

理

事

理

事

理

事

監

事

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（２０２１年７月現在）

４．組合員数（令和３年３月31日現在）
区分

正 組 合 員

令和元年度

（単位：人、団体）
増減

令和 2 年度

10,009

9,695

△314

個

人

9,920

9,607

△313

法

人

89

88

△1

8,208

8,432

224

准 組 合 員
個

人

7,999

8,222

223

法

人

201

210

9

計

18,217

18,127△90

合- 73 -

2021 DISCLOSURE
５．組合員組織の状況
組

織名（単位：人）
組

構成員数

ＪＡあまみ女性部連絡協議会－

名

本 ＪＡあまみ青壮年部協議会－

名

所 ＪＡあまみさとうきび部会連絡会
ＪＡあまみ野菜部会連絡会

－
－

大

織

名

構成員数
877 名

名

年金友の会徳之島支部
徳 徳之島青色申告会
之島 徳之島青年部

名徳之島地区果樹部会

258 名

64 名
41 名

奄美市果樹部会

133 名

天城地区園芸部会

435 名

北大島肉用牛部会

48 名

天城町肉用牛振興会

427 名

奄美市野菜部会

60 名

905 名

大和村果樹振興会

98 名

宇検支所野菜部会

6名

天 天城地区さとうきび部会
年金友の会天城支部
城 天城女性部

宇検支所果樹部会

52 名

天城青色申告会

56 名

瀬戸内支所野菜部会

15 名

青年部天城支部

12 名

瀬戸内支所果樹部会

105 名

和泊園芸振興会

367 名

瀬戸内支所さとうきび部会

10 名

和泊町和牛振興会

171 名

瀬戸内支所花き部会

2名

瀬戸内支所肉用牛部会

19 名

瀬戸内支所養豚部会

2名

龍郷支所果樹部会

513 名
391 名

和泊花卉部会
和 和泊女性部

12 名
15 名

51 名

泊 青壮年部和泊支部
和泊地区さとうきび部会

513 名

龍郷支所かぼちゃ部会

20 名

年金友の会和泊支部

789 名

龍郷支所さとうきび部会

70 名

和泊青色申告会

134 名

奄美市さとうきび部会

418 名

知名地区さとうきび部会

561 名

年金友の会大島支部

914 名

知名青壮年部

47 名

大島女性部

57 名

知名事業本部園芸振興会

304 名

大島農業青色申告会

27 名

知 知名町畜産振興会

64 名

喜界地区さとうきび部会

531 名

990 名

喜界地区園芸振興会

100 名

名 年金友の会知名支部
知名町花卉振興会

喜界青色申告会
喜 年金友の会喜界支部

190 名

青色申告会

73 名

578 名

知名女性部

123 名

界 和牛改良組合
喜界青壮年部

54 名

与論町和牛改良組合

268 名

17 名

与論町花卉振興会

10 名

喜界女性部

59 名

与論町野菜振興会

228 名

喜界協力員会

37 名

農業青色申告会

34 名

与論地区さとうきび部会

656 名

与論女性部

245 名

島

徳

徳之島地区さとうきび部会

1,902 名ハーベスタ運営連絡協議会

69 名

徳之島地区野菜部会

734 名之 徳之島花き部会

5名

徳之島女性部島

与論

与論町豊年祭典奉賛会

16 名

75 名

島内一円

年金友の会与論支部

811 名

405 名

さとうきび価格対策協議会

656 名

伊仙町肉用牛振興会

523 名

青年部与論支部

13 名

徳之島町肉用牛振興会

234 名※当ＪＡの組合員組織を記載しています- 74 -

2021 DISCLOSURE
６．特定信用事業代理業者の状況
信用事業に関する代理業者はありません。

７．地区一覧
この組合の地区は、奄美市・大島郡の区域になります。

８．沿革・あゆみ
平成17年11月

ＪＡ奄美・ＪＡ喜界町・ＪＡ徳之島・ＪＡ天城町・ＪＡ和泊町・ＪＡ知名町・ＪＡ与論町の７ＪＡ合併予備契約調印式

平成17年12月

ＪＡ奄美・ＪＡ喜界町・ＪＡ徳之島・ＪＡ天城町・ＪＡ和泊町・ＪＡ知名町・ＪＡ与論町の臨時総会で合併承認

平成18年 4月

新生「ＪＡあまみ」開業式

平成18年 4月

ＪＡ貯金445億円

平成18年 9月

喜界事業本部指定金融機関業務開始

平成19年 1月

喜界事業本部事務所・Ａコープ喜界店

平成19年 1月

天城事業本部バレイショ選果場

平成19年 3月

大島事業本部住用支所

信用業務廃止平成19年 5月

笠利町畜産活性化施設

落成式

平成20年 2月

和泊事業本部バレイショ選果施設

平成20年10月

和泊事業本部女性部

平成20年11月

徳之島事業本部法要会館

平成20年11月

Ａコープ徳之島店

平成21年 7月

天城事業本部ルミエール天城葬祭場

平成22年 1月

徳之島事業本部バレイショ選果機

平成22年 3月

与論事業本部給油所

リニューアルオープン

平成22年 9月

伊仙町指定金融機関

業務開始

平成22年10月

徳之島町指定金融機関

平成23年 6月

徳之島中央家畜市場

平成23年10月

喜界セリ市場平成23年12月

ＪＡあまみ徳之島青年部

平成23年12月

Ａコープ天城店

平成24年 2月

ルミエールおきえらぶ

平成24年12月

Ａコープ和泊店

平成24年12月

徳之島事業本部ＪＡ直売所「ゆてぃもーれ」

平成24年12月

与論事業本部家畜セリ市場繋留施設

平成25年 2月

知名事業本部バレイショ選果機

平成25年 4月

ルミエール奄美龍郷斎場

新築移転落成

落成式

落成式

設立
落成

リニューアルオープン
開業

落成式

業務開始
落成式

落成式
設立

リニューアルオープン
落成式

リニューアルオープン

落成式

落成式

- 75 -

竣工式

落成式

2021 DISCLOSURE
平成25年 8月

大島事業本部女性部

設立

平成25年10月

総合ポイントカード｢ＪＡＤＤＯカード｣制度の導入(県下)

平成25年12月

喜界事業本部女性部

平成25年12月

Ａコープ与論店

平成26年 1月

ＪＡあまみ女性部連絡協議会

平成26年 5月

ＪＡあまみ青壮年部協議会

平成26年 5月

Ａコープ伊仙店

新設オープン

平成27年 4月

ＪＡあまみ本所移転

平成27年 4月

ＪＡよろん会館

新設オープン

平成27年12月

Ａコープ知名店

リニューアルオープン

平成29年11月

青年部天城支部設立

平成29年12月

喜界青壮年部

設立

リニューアルオープン
設立

設立

設立

９．店舗等のご案内

奄美市名瀬小浜町19-2

0997-57-1111

ＣＤ/ＡＴＭ
設置台数
2台

瀬戸内支所

大島郡瀬戸内町古仁屋大湊50997-72-1141

2台

龍 郷 支 所

大島郡龍郷町瀬留975-1

0997-62-2017

1台

笠 利 支 所奄美市笠利町里796-1

0997-63-1611

1台

喜 界 支 所

大島郡喜界町湾60-2

0997-65-0003

3台

徳之島支所

大島郡徳之島町亀津7122番地の1

0997-82-1151

3台

東天城支所

大島郡徳之島町花徳2117

0997-84-0077

1台

伊 仙 支 所

大島郡伊仙町伊仙2558-1

0997-86-2131

2台

天 城 支 所

大島郡天城町天城459番地の1

0997-85-4111

4台

和 泊 支 所

大島郡和泊町和泊578番地1

0997-92-1221

3台

知 名 支 所

大島郡知名町瀬利覚2117番地

0997-93-2155

3台

与 論 支 所

大島郡与論町茶花64番地

0997-97-3121

3台

支所名
本

住所
所

電話番号

- 76 -

法定開示項目掲載ページ一覧（農業協同組合施行規則

第204条関係）

ページ

開示項目

開示項目

ページ

・ 担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他● 概況及び組織に関する事項○ 業務の運営の組織

72○ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

73○ 会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の

73

48

担保物、農業信用基金協、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
・ 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出

48

金残高

氏名又は名称○ 事務所の名称及び所在地

76

・ 主要な農業関係の貸出実績

49○ 特定信用事業代理業者に関する事項

75

・ 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額

49に対する割合● 主要な業務の内容○ 主要な業務の内容

19～27

・ 貯貸率の期末値及び期中平均値

57◇ 有価証券に関する指標
・ 商品有価証券の種類別（商品国際、商品地方債、商品政● 主要な業務に関する事項○ 直近の事業年度における事業の概況

6

府保証債及びその他商品有価証券の区分をいう。）の平44

・ 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株

均残高○ 直近の５事業年度における主要な業務の状況
・ 経常収益（事業の区分ごとの事業収益

52

及びその合計）52

式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。

・ 経常利益又は経常損失

44・ 当期剰余金又は当期損失金

44・ 有価証券の種類別の平均残高

52・ 出資金及び出資口数

44・ 貯証率の期末値及び期中平均値

57・ 純資産額44● 業務の運営に関する事項

・ 総資産額44○ リスク管理の体制

10～11

・ 貯金等残高44○ 法令遵守の体制

11～12・ 貸出金残高44○ 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のとめの取組の状況

・ 有価証券残高

44○ 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

・ 単体自己資本比率44● 組合の直近の２事業年度における財産の状況

・ 剰余金の配当の金額

44

・ 職員数

44

次号において同じ。）の残存期間別の残高○ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書○ 直近の２事業年度における事業の概況

6～9
16～17
29～32
41

○ 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額◇ 主要な業務の状況を示す指標

・ 破綻先債権に該当する貸出金

50

・ 事業粗利益及び事業粗利益率

44・ 延滞債権に該当する貸出金

50

・ 事業運用収支、役務取引等収支及びその他

44

・ ３か月以上延滞債権に該当する貸出金

50・ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金

50

事業収支
・ 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高

45○ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、、利息、利回り及び総資産利ざや・ 受取利息及び支払利息の増減

45

・ 総資産経常利益率及び資本経常利益率

57○ 自己資本の充実の状況

・ 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率57○ 次に掲げるものに関する取得価格又は契約価格、時価及び評するものの額ならびにその合計額◇ 貯金に関する指標
・ 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その47

その他の区分ごとの定期貯金の残高◇ 貸出金等に関する指標
・ 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手

47

・ 有価証券52・ 金銭の信託52

・ デリバティブ取引

52

・ 金融等デリバティブ取引

52

・ 有価証券店頭デリバティブ取引

52○ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

52○ 貸出金償却の額52○ 会計監査人設置にあたっては、法第37条の２第３項の規定に

43

形の平均残高・ 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金

58～70

価損益
47

他の貯金の平均残高
・ 固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及び51

延滞債権、３か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当

47

の残高

基づき会計監査人の監査を受けている旨

自己資本の充実の状況に関する開示項目「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等について開示事項」に基づく開示項目● 単体における事業年度の開示事項

ページ○ 自己資本の構成に関する開示項目○ 定期的開示項目
・ 自己資本調達手段の概要
・ 組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・ 信用リスクに関する事項
・ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

18
18
9～11,62
66～67

・ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

67

・ 証券化エクスポージャーに関する事項

67

・ オペレーショナル・リスクに関する事項

11・ 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要

67～68

・ 金利リスクに関する事項

69～70○ 定量的開示事項
・ 自己資本の充実度に関する事項

60～61

・ 信用リスクに関する事項

62～65

・ 信用リスク削減手法に関する事項

66

・ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

67

・ 証券化エクスポージャーに関する事項
・ 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・ 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・ 金利リスクに関する事項

67
67～68
63
69～70