個人データ保護方針（GDPR 版）
株式会社ＡＤＥＫＡ（以下「当社」という。
）および、当社が全額または過半数を保有する、以下にリストアップした事業体（総称して「当グループ」）は、・ ADEKA CORPORATION・ ADEKA Europe GmbH・ ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS・ ADEKA USA CORP.
・ ADEKA (SINGAPORE) PTE.LTD.
・ ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
・ CHANG CHIANG CHEMICAL（SHANGHAI）CO.,LTD.
・ ADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.
・ ADEKA KOREA CORP.
・ ADEKA FINE CHEMICAL (CHANGSHU) CO.,LTD.
・ ADEKA FOODS (CHANGSHU) CO.,LTD.
以下の場合にあなたのプライバシーおよび EU 一般情報保護規則（「GDPR」）に基づく個人データの権利を尊重することを確約します。
（ⅰ）個人データの処理が、当グループの EU/EEA の子会社、関連会社、支店（駐在員事務所およびその他の拠点）の活動に関連している場合、または（ii）欧州経済圏（EU/EEA）にいる個人の情報の処理で GDPR が管轄を有する場合
したがって、当社は、データ保護に関する当社のポリシーを提示し、本ポリシーに添付されている附属書２に、いくつかの技術的な用語を定義します。
なお、本ポリシーは、当グループの現職の従業員以外の国民のためのデータ保護の問題を対象とするものです。

1. あなたの個人データに関する権利
当グループは、個人データ（附属書 2 に定義）に関するあなたの権利を以下のとおり尊重します：
1.1. アクセス：
あなたは、処理されたあなたの個人データおよびあなたの個人データに関する権利についての情報を請求し、保存されたあなたの個人データのコピーを取得する権利を有します。
（管理者および情報保護役の連絡先の詳細は下記 2.1.にあります）。

11.2. 正確性と是正：
当グループは、個人データが正確で完全であり、適用される目的に合理的に必要な範囲で最新の状態に保たれることを保証するよう努めます。個人データが不正確、不完
全、または GDPR に準拠して処理されていない場合は、あなたは当社に連絡して、（適宜）個人データを修正、削除、またはブロックすることを請求することができます。
1.3. 忘れられる権利：
当グループが、個人データを継続的に保持する法的義務を有するか、公共の利益があるか、個人データを維持すべき他の明確かつ強固な理由または正当な利益を有しない
限り、あなたは個人データを当グループが遅滞なく消去することを請求する権利を有します。
1.4. 個人データの処理を制限する権利（GDPR§18/ 21）
あなたは、一定の条件のもとに個人データの処理の制限を要求する権利があります。
その条件は以下のとおりです。
・ あなたの個人データの正確性についてあなたが異議を申し立て、当グループがその正確性を検証しなければならない場合。
・ 処理は違法であるが、あなたがその消去に反対し、その代わりに使用の制限を請求した場合・ 当グループが、もはや、処理目的のためにあなたの個人データを必要としなくなったが、あなたがその法的権利の確立、行使または防御のために、その個人データを必要とする場合
・ 当グループの正当な利益があなたの正当な利益を上回るか否かの確認が行われるまで、あなたが個人データの処理に反対する場合。
1.5. 個人データの処理に異議を申し立てる権利（GDPR§21）
当グループが、正当な利益または公共の利益を理由としてあなたの個人データを処理する場合、あなたは、あなたの特定の状況に関連する根拠に基づいて、あなたの個人データの処理に異議を申し立てる権利を有します。当グループがあなたの個人データの処理について、当グループの利益とあなたの利益の比較衡量を根拠とする限りにおいて、当グループは、一般的には、説得力のある正当な根拠を示すことができるものと考えておりますが、もちろん、個々のケースで検討するものとします。異議申立てがあった場合、当グループはあなたの個人データの処理を停止します。ただし、これらの個人データの処理について、当グループが、あなたの利益、権利および自由を凌駕する説得力のある正当な根拠を立証することができる場合、または、あなたの個人データが法的な権利の確立、行使または防御に役立つ場合は、この限りではありません。さらに、当グループが当グループのダイレクトマーケティングの目的で個人データを処理する場合、あなたは、個人データの処理に異議を申し立てる無制限の権利を有します。
2

1.6. プロファイリングを含む自動化された個別の意思決定に異議を申し立てる権利（GDPR§22）
以下の 3 つの場合を除き、あなたは、あなたに法的効果をもたらす、または同様にあなたに重大な影響を与える、プロファイリングを含む自動化された処理のみに基づく決定に従わない権利を有するものとします。
・ あなたと当グループとの間の契約の締結または履行に必要なもの。
・ 当グループに適用され、かつあなたの権利と自由と正当な利益を守るための適切な措置を定めている欧州連合または加盟国の法律により許される場合。
・ あなたの明示的な同意に基づく場合。
1.7. 情報の移植性（データポータビリティ権）(GDPR§20)
あなたは、以下の場合、あなたが当グループに提供した個人データを、構造化された、一般的に使用され、機械で判読可能な形式で受け取る権利を有し、当グループの妨害を受けることなく、あなたが提供した個人データを他の会社に移転する権利を有します。
・ 処理が、同意または契約に基づくものである場合。そして、・ 処理が、自動化された手段で実行されている場合。
1.8. 監督当局に苦情を申立てる権利
あなたは監督当局に苦情を申し立てる権利を有します。

2. 個人データ処理の詳細は下記のとおりです2.1. 管理者：株式会社ＡＤＥＫＡ
2.2. 住所〒116-8554 東京都荒川区東尾久 7-2-35

上記の何れのグループ会社に関しても連絡先は下記のとおりです。
担当役員：情報管理担当役員 取締役兼常務執行役員 田島 興司
電話番号：03-4455-2801（祭日を除く月曜〜金曜日（日本時間の午前 9 時〜午後 5 時）
ＦＡＸ：03-3809-8210
メールアドレス：privacy@adeka.co.jp
2.3. 情報保護役：[該当なし］（ADEKA Europe GmbH についてはそのホームページ参照 ）2.4. 別段の通知がない限り、個人データ処理の目的および法的根拠は以下のとおりです。
2.4.1. あなたが顧客または潜在的な顧客である場合
目的：当グループの製品、技術、イベントおよびその他の事業機会、カスタマー・3サービスならびに附属書 1(a)に列挙されているものの、従来型のマーケティングおよび電子的伝達方法による普及
法的根拠：法的根拠は以下のとおりです。
2.4.1.1. 「正当な利益」：当グループは正当な利益とプライバシーの権利のバランスを保つために最善の努力をします。
2.4.1.2. 顧客または潜在顧客が当事者となっている契約の履行、または、契約締結前に顧客または潜在顧客の要求に応じた措置を講じるための履行。
2.4.2. あなたがサプライヤーまたは潜在的なサプライヤーの場合
目

的：当グループのビジネスとの関連で貴社の製品やサービスの品質と適合性を評価すること

法的根拠：法的根拠は以下のとおりです。
2.4.2.1. 「正当な利益」：当グループは正当な利益とプライバシーの権利のバランスを保つために最善の努力をします。
2.4.2.2. サプライヤーまたは潜在的なサプライヤーが当事者となっている契約の履行、または、契約締結前にサプライヤーまたは潜在的なサプライヤーの要求に応じた措置を講じるための履行。
2.4.3. グループ会社の雇用応募者の場合：
目的：あなたの才能、仕事への適応度、潜在的な不利な点を評価し、他の候補者と比較すること。

法的根拠：法的根拠は以下のとおりです。
2.4.3.1. 採用決定に必要、または2.4.3.2. 同意があること。ADEKA Europe GmbH またはその他のグループにおける採用については ADEKA Europe GmbH またはその他のグループのホームページを御覧ください。
2.4.4. 個人データのカテゴリー：
処理する個人データのカテゴリーは以下のとおりです。
2.4.4.1. あなたが、顧客、潜在的な顧客、サプライヤーまたは潜在的なサプライヤーの場
合、あなたの名刺に記載されている情報および電子メールに含まれる情報、ならびに、附属書 1a に記載されているその他の情報。
2.4.4.2. あなたが、雇用応募者の場合は、附属書 1.b.に記載された情報またはその一部。
2.4.5. 個人データの受領者または受領者のカテゴリー（該当する場合）：
2.4.5.1. あなたが、顧客または潜在顧客である場合は、営業担当者、その上司（取締役を含む）およびアシスタント、ならびに代理店（商社およびエージェントを含む）。
2.4.5.2. あなたが、サプライヤーまたは潜在的なサプライヤーの場合は、購買部門および管理部門の従業員、その上司（取締役を含む）およびアシスタント、ならびに代理店（商社およびエージェントを含む）。
4

2.4.5.3. あなたが、雇用の応募者である場合は、人事部、管理部門および応募者が配属される可能性のある部門または関連会社の従業員とその上司（取締役を含む）。
2.4.6. 当グループが個人データを EU/EEA 外の第三国に移転する予定であるという事実：
収集された個人データは、以下の受領者または受領者のカテゴリーに転送されることがあります。 日本への移転については、欧州委員会が日本は個人データの保護が十分な国であるとの決定を 2019 年 1 月 23 日に行ったので、EU 加盟国間と同じように移転が可能です。その他の譲渡は、欧州委員会が官報に掲載した標準契約条項を用いた情報移転契約によって正当化されます。あなたは、十分なレベルの保護が得られることを確認するために適用され、または合意された条項のコピーを上記 2.1．
記載の連絡先から取得することができます。
情報移転は以下の理由により必要です。
2.4.6.1. あなたが、マーケティングや広告の対象である顧客または潜在的な顧客である場合、顧客のニーズを知り、それにより顧客が好むであろう製品を開発し、製造し、取引および販売促進のための実務的な様々な手配をするために、情報移転が必要となります。
2.4.6.2. あなたが、サプライヤーまたは潜在的なサプライヤーの場合、製品やサービスのアウトソースのために、そのような情報移転が必要となる場合があります。
2.4.6.3. あなたが雇用の応募者である場合、グローバル化された人材管理および費用・生産性の分析のために、そのような移転が必要となる場合があります。
以下の受領者（日本の受領者を除く）の所在国および地域については、欧州委員会が、当該国、その地域または組織が十分な水準の個人データの保護を保証すると認定していません。当該譲渡は、欧州委員会が官報に掲載した標準契約条項を用いた情報移転契約によって正当化されるものとします。さらに、当グループは、以下の受領者が GDPR と同等または類似のレベルで個人データを処理するよう最善の努力を払います。
ADEKA CORPORATIONADEKA USA CORP.



ADEKA (SINGAPORE) PTE.LTD.



ADEKA (ASIA) PTE.LTD.

CHANG CHIANG CHEMICAL CO .,LTD.



ADEKA FOODS(ASIA)SDN.BHD.



ADEKA KOREA CORP.



ADEKA FINE CHEMICAL (CHANGSHU) CO.,LTD.



ADEKA FOODS (CHANGSHU) CO.,LTD.

5

2.4.7. 個人データが保管される期間：
当グループは処理目的の必要性および、適切かつ関連性が有る範囲で、適用される目的の範囲および以下の期間に限り個人データを保有します。GDPR§5(1c)、前文（78）。


法令、文書保持命令を含む裁判所または当局の命令・要請または契約にて必要とされる期間



情報主体、当グループまたは第三者の知的財産権、その他の権利もしくは特権の取得、保持に必要な期間

情報主体、当グループまたは第三者の正当な利益の取得、保持に必要な期間



時効または除斥期間の適用を受ける不利益を回避するために必要な場合



従業員については雇用契約の期間およびその終了後の 3 年間、採用されなかった応募者については当該応募の採用・非採用の決定日から 6 ヶ月、または



会計書類に含まれるか添付された個人データについては、10 年間を超えない期間

該当する保存期間経過後、管理者が別段の決定をしない限り、当該個人データについて、下記の扱いを行います。
2.4.7.1. 安全な方法で削除または破棄します。
2.4.7.2. 匿名化します。 または、2.4.7.3. 記録目的のみの文書として処理します。
当グループは、10 年以上保有されている個人データは、必要性がなくなったと推定されるため（反証されない限り）、消去します。
2.4.8. 管理者または第三者が「正当な利益」を追求した処理を行う場合、その正当な利益の意味するところ：
管理者または第三者が「正当な利益」を追求する処理を行う場合、その内容をデータ主体に通知します。上記 2.3.および下記を参照。
顧客または潜在的な顧客の場合、個人データの処理の根拠は、「正当な利益」または契約の履行（もしくは契約締結前の要請）であり、供給者または潜在的な供給者の場合、個人データの処理の根拠は、「正当な利益」または契約の履行（もしくは契約締結前の要請）です。処理の目的は下記のとおりです。
2.4.8.1. あなたが、顧客または潜在的な顧客である場合：製品、サービス、プロモーション、キャンペーン、イベントおよびその他のビジネスに関する情報の電子メール送信、ミーテイングおよび電話による配布並びに従来型のダイレクトマーケティングおよびその他の形式でのマーケティングおよび広告。顧客のニーズの把握。
2.4.8.2. あなたが、サプライヤーまたは潜在的なサプライヤーである場合、当グループの事業との関連で、あなたの製品やサービスの品質と適合性を評価することは、当グループの正当な利益です。
2.4.9. あなたは、いつでも同意を撤回する権利を有します。しかし、同意の撤回は将来に6

向かってのみ効果を有し、撤回前の処理には影響しません。
2.4.10. 個人データの提供が法定または契約上の要件であるか、契約を締結するために必要な要件であるか、個人データの提供を義務付けられているかどうか、および当該個人データの提供をしなかった場合に生じうる結果につき、情報主体に通知します。
2.4.11. 当グループは、現在、顧客、潜在的顧客、サプライヤーまたは潜在的サプライヤー、または雇用応募者に関してプロファイリングや自動化された意思決定は行っていません。
2.4.12. あなたの個人データが直接的または間接的に第三者を通じて収集される場合、当グループは、収集後の合理的期間内に、2.3.1 から 2.3.11.までに記載される情報を通知し、さらに間接的に取得した時は、個人データのカテゴリーと個人データの情報源（GDPR§14）を通知します。（GDPR の下での法的根拠に関する情報は、次の第 4 章で与えられる）
2.4.13. あなたは、いつでも、管轄を有する監督当局に苦情申立を行うことができます。

3. 収集する個人データの一覧
当グループは、さまざまな種類の顧客、潜在顧客、サプライヤー、潜在的サプライヤー、従業員候補情報を、さまざまな目的で処理することがありえます。上記および附属書 1(a)/1(b)を参照してください。このように処理された個人データのカテゴリーおよび処理される目的は、上記および附属書 1(a)/1(b)に記載されています。

4. 処理の根拠
GDPR に基づく以下の 6 つの条件のいずれかが満たされている場合に限り、当グループは“個人データ”を処理します。
a)

1 つまたは複数の特定の目的のための個人データの処理に関するあなたの同意b)

個人データの処理が、あなたが当事者である契約の履行、または契約締結前にあなたの要求に応じるために必要である場合。

c)

当グループの有する法的義務の遵守のために処理が必要である場合。

d)

あなたまたは他の自然人の重要な利益を守るためには、処理が必要である場合。

e)

公共の利益のために行われる業務の履行または会社に帰属する公的権限の行使のために処理が必要である場合。

f)

当該個人の利益または基本的な権利と自由により凌駕される場合を除き、会社または第三者が追求する「正当な利益」のために、処理が必要である場合。

5. 要配慮個人情報（GDPR§9）
当グループは、適用される目的を果たすために必要な範囲において、かつ GDPR の要件に従ってのみ、要配慮個人データ（附属書 2 に定義）を処理するものとします。

6. 情報セキュリティ、最小化、透明性、コンプライアンス
当グループは、処理の性質、範囲、背景、目的と、権利と自由へのリスクの重大性と可能
7

性の程度を考慮して、処理が GDPR に従って実施されていることを確実にし、実証するための適切な技術的および組織的措置を実施するものとします。これらの措置は、必要に応じて見直され、更新されるものとします（GDPR§24（1））
。
当グループに代わって処理を行う処理者について、当グループは、処理が GDPR の要件を満たし、個人データの権利の保護を確実にするような適切な技術的および組織的措置を実施するために十分な保証を提供する処理者のみを使用するものとします（GDPR§28（1））
。

8

附属書 1 (a):顧客、潜在的顧客、サプライヤー、潜在的サプライヤーに関連する個人データのカテゴリー

情報の処理目的：
顧客、潜在的顧客、サプライヤー、潜在的サプライヤー
目的：詳細：

統計

販売統計：顧客別、製品別、地域市場別などの売上の明細

売上分析

顧客選好の分析、顧客の提案、苦情、苦情解決の記録、統計分析、
マーケティングリサーチ

アフターサービス

無償の保証による修理交換および費用の記録、有償のアフターサー
ビスおよびその損益分析、技術およびサポートの提供、品質保証、テクニカルガイド、輸送、納品、ニュースレター

マーケティング計画

様々な顧客の査定、売上高成長予測、所定の顧客、所定の製品ラインへのフォーカス、および販売促進計画の策定、会議メモ、競合製品の分析、および市場浸透戦略

販売促進キャンペーン、販売技術、接待、輸送および納品、クライ
アントおよび金融機関との面会予約の調整および協議、ウェブサイ
トからの問い合わせに対する回答、展示会

研究開発

新製品の開発、新規顧客開拓、顧客提案による製品改良、登録および／または承認に関する欧州の環境その他の規制要件に関する伝
達その他

顧客開拓のグローバル化、製品品質および／またはサービスの向上
ならびにグローバルのタレントマネジメントに必要な情報のやり取り

以下のカテゴリの個人データを処理する。
データのカテゴリ

詳細データ主体に関する情報

名前、勤務先の住所、電話番号および携帯電話番号、電子メールア
ドレス、生年月日、年齢、性別、母国語、居住国、タイムゾーン、ユーザーパスワード、趣味および好み、家族の情報、住所、会議出席者名簿、運送会社、人事異動のあいさつ、肌の写真、集めた名刺にあるすべての情報（写真を含む）、展示会、販売店会議およびその9

他会社のイベントなどの様々な事業機会において撮影した写真およびビデオ

購入した製品

製品コード番号、購入日または購入期間、会計年度中の購入累計、法人顧客の担当者に対する製品販売

販売状況

支払条件、納品条件、価格および割引の合意、リベートの慣習

履歴

購入の開始、修理の記録、苦情および処理費用の記録、物流会社に対する指図およびその他の記録、接待の記録、会議議事録、会議出席者リスト、売り上げ達成記録に関するファイル、特定の顧客に対する販売促進、販売戦略のファイル、接待に関する情報、宅配便会社（EMS、FedEX、DHL、UPSなどの海外出荷の方法）、運送業者、物流会社への指図、およびその他の付帯記録

IPアドレス

ウェブサイト、ブラウザのcookiesで自動的に収集されるもの

具体的な要求または提案

顧客から出た製品の改良または修正の提案、ならびにデータ主体から出た依頼および苦情に関するファイル：10

附属書 1 (b) :従業員、応募者の個人データのカテゴリー・分類および処理の目的

目的：
1.

従業員関連の管理：・

当該個人への支払いおよび法律による控除および源泉徴収をすること

・

人員管理を支援すること

・

リスクマネジメント、人事、タレントマネジメントおよびタレントマッピングの職務を行うこと

・

当該個人および当該個人の家族の福利厚生制度への参加を促進すること・政府の要求事項を遂行すること

・

給与および委託料の管理

・

従業員および臨時の従業員の採用および選抜・雇用法の適用2

従業員の管理・

当該個人の雇用関係の管理を効率的に行う・当該個人が重要な人事プロセスに容易に参加できるようにする

・

当該個人と本会社またはその全世界の子会社もしくは関連会社の他の従業員とのコミュニケーションを促進する・

当該個人に研修プログラムを提供する

・

従業員の評価およびフォローアップ

・

キャリアプランニングおよび研修

3

業務分掌：

・

組織管理を支援する・

当該個人の雇用関係を適宜本会社の別の法主体に移管する

・業務、仕事量および作業の計画および配分

4

職場における管理・

当該個人の就業時間を適用法に合わせて定め、確認する

・技術的なリソースを提供する

・

当該個人の雇用状況を検証する

・

本会社のポリシーおよび手順、ならびに法的要件の遵守のモニタリングおよび執行を実施する

・

職場における成果に対する物理的な管理（例えば、CCTVの利用または行動監視）・

デジタル機器およびツールの利用の管理（例えば、電子メールまたはインターネットの利用のログおよび監視システム）11

5

セキュリティ

・物品および人員のセキュリティの保護（別紙3参照）

・予防活動を行うために災害の事案について共有する

・

リスクマネジメント

・

従業員の安全確認

6

CCTV（監視カメラ）

7

訴訟管理

・

本会社、その関連会社またはその他の者が法的権利を行使するのを支援する

・監査法人による聞き取り

8

その他

・

項目

処理の目的

個人データのカテゴリー

目的1-8

個人識別データ：名前、住所、電話番号、携帯電話番号、内線番号、旅券番号、私用

1、2、3、4、5、7の電話番号、母国語、および理解しているその他の言語など
電子識別データ：IP アドレス、接続ログなど

4、5

電子的な位置データ：GPS、携帯電話の位置特定など

4、5

生体識別データ：指紋、音声認識データ、X 線写真など

4、5

財務データ：銀行口座番号、保険、収入および所得など

1

個人の特徴：年齢、性別、生年月日、出生地、国籍、ビザに関する詳細事項など

1、2

身体的特徴：
身長、体重、目立った特徴など
生活スタイル：交際（友人など）、旅行に関する詳細、消費習慣など
心理学的データ：性格に関する見解など
家族：婚姻、内縁関係、配偶者・パートナーの名前、子供、親、扶養家族など
司法データ：犯罪の嫌疑、刑罰、行政制裁金および罰金などに関するデータ
趣味：趣味、関心、スポーツ、特別な技能、喫煙習慣、飲酒習慣など
加入状況：職業以外および政治と関係のない団体への加入、クラブ、本会社の組合など
12消費習慣：乗用車またはその他の車両の所有（またはリース）、車両の種類および登録、データ主体が提供もしくは貸与するかまたはデータ主体に提供もしくは貸与されるその他の商品・サービス
住居：住所、住居の種類、居住年数など
健康関連データ：身体の健康、精神の健康、リスクの原因となるふるまいおよび状況、 1、2
治療データ、病気休暇の記録、診断書、医療診断、健康診断およびその結果、出産休
暇および育児休暇の記録、健康保険、失業保険、社会保険に関するその他の情報、公的年金、個人年金、その他の積立金、通勤手当、住宅手当、家族手当、その他の手当に関する情報など
教育：学習カリキュラム、教育に関する財務履歴、資格、職業経験、出版物、e ラー

1、2、8

ニング、セミナー、社内レクリエーションの参加記録など
職業および雇用：現在の雇用関係、職務、業務内容、採用データ、雇用終了時のデー

1、2、4

タ、キャリアに関するデータ、給与、作業の管理および編成、セキュリティ（パスワード、パスコード、セキュリティレベル）、コンピュータリソースの利用に関するデー
タ、雇用契約、失業保険、自動車保険、およびその他の責任に関する保険、出勤および欠勤の記録、企業の組織図、メンバーの名簿、退職した従業員の記録またはリスト、採用、求職者のファイル、当該個人の所属する部門およびセクションのリスト、従業員の査定の記録、昇進および昇給の記録、給与リスト、賞与リスト、出張および出張経費の記録、給与支払明細書、源泉に関する情報、社会保険料の控除明細書、残業時間、休日出勤および休日出勤手当、遅刻・早退の記録、行動のモニタリングおよび観察の記録、懲戒処分の記録、出張および出張経費の記録、従業員リスト、関連する部
門・部署の名簿など
国内の識別番号および社会保障番号

1、2画像記録：写真、ビデオ（例えば CCTV）

4、5、6

音声記録（例えば、電話の通話、ボイスメール）
電子メールの内容（意見、表現、その他の記載、他の人の意見およびその他の記載）

1、7

会議議事録における記述者またはその他の人の報告、意見、表現およびその他の記述

713

附属書 2
用語の定義「個人データ」
識別されたまたは識別され得る自然人（以下「情報主体」）に関するあらゆる情報。識別され得る自然人は、特に、氏名、識別番号、位置情報、オンライン識別子のような識別子、または当該自然人に関する物理的、生理的、遺伝子的、精神的、経済的、文化的もしくは社会的アイデンティティに特有な要素を参照することにより識別され得るものをいう。
「処理」
自動的な手段かにかかわらず、個人データまたはその集合物に対して行われる作業。この作業には、収集、記録、編集、構造化、保存、修正または変更、復旧、参照、利用、移転による開示、周知、その他提供、整列または結合、制限、消去または破壊が含まれる。
「処理の制限」
将来の個人データの処理を限定する目的で、保存された個人データに印を付けること。
「プロファイリング」
個人データのあらゆる形態の自動的な処理。自然人に関する特定の個人的な側面の評価、特に、自然人の業務実績、経済状況、健康、個人的嗜好、関心、信頼、行動、所在または移動に関連する側面の分析または予測を行うことを目的とする個人データの利用等。
「ファイリングシステム」
特定の基準に従ってアクセスすることのできる、構造化されたあらゆる個人データの集合。
機能的または地理的にみて、集結、分散、拡散されているか否かを問わない。
「管理者」
単独でまたは他人と共に、個人データの処理の目的および手段を決定する自然人、法人、公的機関、行政機関またはその他の団体。当該処理の目的および手段が EU 法または加盟国の国内法によって決定される場合には、管理者または管理者の任命に関する特定の基準は、EU 法または加盟国の国内法をもって定めることができる。会社および各グループ会社は、通常管理者に該当する。
「同意」
情報主体が、宣言、明示等の積極的行為により、自己の個人データの処理に合意したもの。
情報主体が強制を受けずに、情報提供を受けてなした、特定的かつ明白な意思表示。
「記録文書」（Archive）
個人データ収集時の目的を達成するのに、もはや不要となった情報、または事業活動のためには使用されなくなった情報。歴史的、科学的、統計的、紛争解決、調査、または一般的な古文書という意味においてのみ 仮名化、またはより厳格なセキュリティとアクセス制限（例えば、システムの管理人と情報保護役のみ）に従わせるもの。

14

「GDPR」
個人データを保護しおよびその自由流通に関する、かつ指令 95/46/EC を廃止する 2016 年 4月 27 日の欧州議会および EU 閣僚理事会規則 2016/679 。
「情報保護役」
GDPR37 条の条件を充足する限りにおいて任命された役員をいう。
「目的」
本書の添付書 1(a)および 1(b)に記載され第 6 項により情報主体に伝達された個人データ処理の目的。
「要配慮個人データ」
人種または民族、政治的思想、宗教的もしくは哲学的信条、または労働組合の所属に関する個人データの処理、および遺伝情報、自然人の識別を目的とした生体情報、健康に関する情報または自然人の性生活もしくは性的指向に関する情報並びに刑事記録のこと。
以上

15