（別紙様式２）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：岐阜県
農 業 委 員 会 名 ： 八百津町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和4年4月1日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ田畑

358
109
18.9472.2

151
444.1349.3

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積普通畑

樹園地

244.1349.3

計

牧草畑

120509153
23821.580※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数726 農業就業者数
238
自給的農家数492
女性
85
販売農家数23540代以下
12
主業農家数
10 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
21 て記入。
副業的農家数204※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
認定農業者
8
基本構想水準到達者
0
認定新規就農者
3
農業参入法人
8
集落営農経営0
特定農業団体0
集落営農組織0※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5 年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
14－

実数
14
0

7

定数
農地利用最適化推進委員

－
3
女性
－
0
40代以下
－
0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

月 19 日

実数
6

地区数

66

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積509ha（令和3年4月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率33.7ha6.6%

畑に対する需要はあるが、田は需要が少ない。
担い手の掘り起こしが課題である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和3年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②36.8ha（うち、新規実績）
33.7ha

達成状況（②／①×１００）.0ha※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

遊休農地や後継者がいない農家の情報を共有し、参入希望者が現れた際に素早く行動ができる体制を整える。

活動実績

担当地区の委員が中心となり、耕作者不在で遊休化していた農地を、土地所有者の同意を得て地元の農業者へ斡旋。その結果、利用権設定が実現し、一部遊休農地を解消（6筆 9,520㎡）。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

期間満了、解約等があり、認定農業者への集積面積が減少した。

活動に対する評価

認定農業者以外の担い手への集積面積は増加。また、認定農業者の一部の解約地を新たな農業者へ貸付け、遊休農地化を防ぐことができ、多くなないが活動により成果が得られた。

92%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
令和元年度新規参入者数 令和2年度新規参入者数
新規参入の状況
課

題

1 経営体

令和3年度新規参入者数

0 経営体

1 経営体

山間地域が多く、まとまりのある利用しやすい農地が少ない。また、平地は水田が多く、新規参入者は畑地利用の希望が多いため、マッチングが困難である。

※ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。

２ 令和3年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1 経営体

達成状況（②／①×１００）

1 経営体

100%

※１ 参入目標は、活動計画に記載した参入者数を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

農家アンケートの結果を地図に落とし込み、借受希望者にマッチングできるよう備える。

活動実績

地図への落とし込みは完了。マッチングへの活用はできなかった。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

参入目標を達成することはできたが、その担い手が利用する面積は大きくない。新規参入者を増やすことと、その参入者がより多くの土地を利用することが求められる。

活動に対する評価

地図への落とし込みは完了したが、新規参入者からの希望は具体的な内容が多く、地図を参考とすることはできるが、そのまま活用することは難しい。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和４年４月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
509 ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
23.1 ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
4.53%

遊休農地及び非農地判断すべき農地が増加しており、担い手不足が課題である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②
達成状況（②／①×１００）
3.5 ｈａ- 5.4 ｈａ-154%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
20 人

調査実施時期
8月～9月

農地の利用状況
活調査
調査方法 農地全筆を目視による巡回調査
動
計 農地の利用意向
調査実施時期：11月～1月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査結果取りまとめ時期
10月～11月

農業委員による日常的な農地パトロールを実施
調査員数（実数）
20 人

調査実施時期
9月～10月

調査結果取りまとめ時期
11月～12月

調査実施時期 12月～1月 調査結果取りまとめ時期
12月～3月活
農地の利用意向動第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
198筆 調査数：
0筆 調査数：0筆
績調査面積：
12.2ha 調査面積：0ha 調査面積：0ha

その他の活動

農業委員による日常的なパトロールに加え、町民から相談等があった際に随時指導をした。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価
活動に対する評価

遊休農地は前年に比べ増加。非農地判断も含め解消地もあるが、それを上回り増加している。
利用状況調査は概ね予定通り行えた。意向調査については、前年より継続して遊休化している農地所有者への確認は対象が多く、困難である。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和4年4月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

509 ｈａ0 ｈａ

許可を要することを知らず、転用をしてしまうということが多く見受けられる。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和3年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0.00 ｈａ0.00 ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

広報活動により制度の周知を行い、違反転用を未然に防ぐ。
遊休農地の調査の際、農地台帳と現状を照らし合わせ確認する。

活動実績

町ホームページにて周知。
現地調査、建築確認申請の確認及び違反転用がないよう指導。

活動に対する評価

数値に出ていない違反転用があると思われ、今後調査を実施していく。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：28件、うち許可28件及び不許可点検項目0件）

具体的な内容実施状況 担当農業委員及び事務局が現地確認、関係者への事実関係の確認を実施

事実関係の確認

是正措置－
担当農業委員及び事務局が申請内容の説明、法令に基づく審査基準につい実施状況 ての説明を行い審議総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

－

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

28 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

28 件

是正措置

－

実施状況 議事録への記載。閲覧による公表
審議結果等の公表
是正措置
実施状況処理期間２－
標準処理期間 申請書受理から是正措置15日

処理期間（平均）21日－

農地転用に関する事務（１年間の処理件数：41件）

点検項目

具体的な内容実施状況 担当農業委員及び事務局が現地確認、関係者への事実関係の確認を実施

事実関係の確認
是正措置－
許可基準に基づき、転用事業内容、立地基準等について総合的に判断して実施状況 いる

総会等での審議

是正措置－

実施状況 議事録への記載。閲覧による公表
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

－
標準処理期間 申請書受理から31日－

処理期間（平均）39日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について農地所有適格法人の状況について

1 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

1 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人提出しなかった理由

－

対応方針

－

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数
対応状況

４0 法人

－

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

17件

実施状況

公表時期
令和4年 4月

情報の提供方法：町ホームページにて公表

是正措置 －
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

563件

実施状況

取りまとめ時期
令和4年 4月

情報の提供方法：事務局に備え付け

是正措置 －
整備対象農地面積ａ

実施状況
農地台帳の整備

821.5 ｈデータ更新：農地の利用状況調査の結果、相続等の届出、農地法の許可、農用地利用集積計画に基づく利用権設定等、その他補足調査を踏まえて、随時更新。
固定資産税課税台帳、住基基本台帳と照合(年1回)

公表：事務局に備え付け

是正措置 －※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計
画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉意見なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉意見なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
事務局に備え付け２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見無し
意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している