後期基本計画

基本
目標

３

心が通う助け合いのまち①地域コミュニティ

■目指す姿◇地域住民が助け合い・支え合いの心でつながるコミュニティを築くまち

■現

状

■課 題

○市内には 97 の自治会があり、自治会加入率●近年各地で起きている大規模災害等により、は 69.0％（令和２年３月末）となっています。

住民の防災意識は高まっているため、今後起○市の高齢化率は 21.2％と全国の平均を大きこり得る災害に備え、地域防災力の強化がよ
り一層求められています。

く下回っていますが、中地区、本田地区、西地区等、高齢化が進む地域もあります。地域●地域における生活課題を地域住民で解決しの人口についても、増加する地域と、減少傾ていくための自治組織として、概ね各小学校

向が続いている地域が混在しており、地域毎区を単位とした校区自治会連合会の活動をの人口や年齢構成に大きな違いがあります。

支援する必要があります。

○「自助、共助」を基本とした各自治会における自主防災活動が定着してきており、校区や自治会での防災訓練、防災研修等を通じた自治会内防災ネットワーク体制の構築が進みつつあります。

■前期計画中の達成状況
指標

R1(2019)

単位

前期計画策定時自治会加入率

％

71.7

69

校区自治会連合会設立数

組織

1

5

36

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

▪ 住民の居住形態にも配慮した、広報紙掲載や自治会活動パンフ○自治会加入促進事業

レット作成・周知により、地域コミュニティの重要性の啓発に努めます。また、自治会側にも住民ニーズに対応した自治会づくりを進めてもらえるよう啓発し、自治会への加入を促進します。

（２）校区自治会連合会組織の設立等支援○校区自治会連合会支援事業▪ 小規模多機能自治体制の構築に向けて、校区自治会連合会組織の設立をします。

（３）地域の多様な世代間の交流促進▪ 若い世代が自治会活動や連合会活動に参加・参画する地域活動○地域拠点施設整備支援事業を支援します。また、活動の拠点となる施設整備への支援によ

後期基本計画 ①②❸④⑤（１）自治会加入促進

り、地域の連携体制を確立し、地域のなかの多様な世代間交流を■今後の目標指標
指標

単位

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

自治会加入率

％

69

70

71

校区自治会連合会設立数

組織

5

7

7

共通目標

促進します。

資料編37

後期基本計画

基本
目標

３

心が通う助け合いのまち②高齢者福祉

■目指す姿◇「地域包括ケア」の概念が定着し、高齢期の支援体制が整ったまち◇高齢者が生きがいをもち、健康で生き生きと暮らせるまち

■現

状

■課 題

○本市の高齢化率は 21.2％（令和２年４月１日●高齢になっても、いつまでも住み慣れた地域現在）ですが、今後も高齢化が進むとともに、で安心して生活し続けられるよう、住まい・独居高齢者や高齢者のみの世帯の増加や、要医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供

介護者や認知症高齢者の増加が見込まれるする「地域包括ケアシステム」を深化・推進

ため、高齢福祉に関する取組を強化していまする必要があります。

す。

●認知症の方ができる限り住み慣れた地域で○高齢者が楽しく学び、心豊かな生活を送るこ

暮らすために、必要な医療や介護、日常生活とができるよう、生涯学習、芸術・文化、ス

における支援が一体的に提供できる体制をポーツ活動等に参加する機会と、それぞれが整えることが必要です。

持つ知識・経験を活かした地域貢献・就労等●高齢者虐待や消費者被害は増加する傾向にを行うことができる機会の創出に取り組んあるため、権利擁護の観点から関係機関とのでいます。

連携を強化する必要があります。

○元気な高齢者が、ボランティアや地域の見守り・支え合いの担い手となり、地域活動を支えるきっかけや機会づくりに取り組んでいます。

■前期計画中の達成状況
R1(2019)

指標単位

前期計画策定時

地域包括支援センター・在宅介護支援センターの数

箇所

4

4

老人クラブの会員数

人

3,662

2,682

敬老事業の実施率

％

95.8

95

キャラバンメイト養成数

人

23

120

認知症サポーター養成数

人

1,204

4,500

38

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業○地域包括ケアシステム推進事業▪ 要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう、医療・介護・予防・住まい等のサービスが一【重】【創】○在宅介護支援センター、地域包括支援センター等の相談体制整備

体的に提供される地域包括ケアシステムを推進します。
▪ 生活支援サービスに関わる団体・NPO・ボランティアを支援し事業○日常生活支援サービスの充実

ネットワーク推進に取り組みます。

○介護人材育成促進事業【重】（２）高齢者の健康・生きがいづくり▪ 老人クラブ活動の支援を行い、スポーツや文化活動等、高齢者○老人クラブ連合会の運営支援○シルバー人材センター活動支援の生きがいづくりを応援します。
▪ シルバー人材センターの活動の支援を行い、高齢者の社会参加

事業と福祉の向上を図ります。

（３）認知症対策の推進

後期基本計画 ①②❸④⑤（１）地域包括ケアシステムの推進▪ 認知症の早期発見・早期治療に繋げるため、医療機関等と連携○認知症相談体制整備事業▪ 介護施設、医療機関等と連携しつつ、より身近な場所で認知症患者やその家族を支援します。

○キャラバンメイト養成推進事業○認知症サポーター養成事業▪ 認知症サポーターの確保を強化し、認知症の正しい理解と支援○認知症高齢者等見守り補償事業を広めます。

共通目標

し相談機会の充実を図ります。

▪ 認知症高齢者等見守り補償事業を活用し、認知症の方に対する継続的な見守り体制を構築します。

○介護予防・日常生活支援総合事業▪ 介護保険制度の改正により、一部の保険給付が市町村の事業に移行されたことに伴い、従来から行ってきた介護予防事業を充○包括的支援・任意事業○生活支援体制整備事業

実させるとともに、特に国が示す重点項目を更に充実します。

■今後の目標指標
現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

箇所

4

4

4

老人クラブの会員数

人

2,682

2,750

2,800

敬老事業の実施率

％

95

96

97

キャラバンメイト数

人

120

140

170

認知症サポーター数

人

4,500

7,000

9,500

指標

単位

地域包括支援センター・在宅介護支援センター■関連計画
瑞穂市地域福祉計画

もとす広域連合介護保険事業計画

瑞穂市老人福祉計画

瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略

39

成年後見制度利用促進計画

資料編（４）介護予防後期基本計画

基本
目標

３

心が通う助け合いのまち

③地域福祉

■目指す姿
◇地域福祉の理念が行き届き、助け合い・支え合いがスムーズに行えるまち◇市民一人ひとりの尊厳が保たれ、誰もが尊重された生涯を過ごすことができるまち

■現

状

■課 題
●少子高齢化の進展や、産業構造の変化、ライ
フスタイルや価値観の多様化等により、地域における助け合い・支え合いという相互扶助
機能が弱まっているため、地域の実情に応じて様々な福祉課題の解決に向けた取組が求められます。
●子ども・子育て家庭の核家族化や、ひとり親世帯、単身世帯、高齢者のみの世帯が増加傾向にあることから、地域における日常の見守り活動やいざという時の支援体制づくりが求められます。
●福祉サービスは、行政と市民活動団体、事業者等の多様な主体が協働・連携して、支援を必要とする方に提供できる体制を築くことが求められています。
●配偶者等からの暴力（ドメスティック・バイ
オレンス。以下「ＤＶ」という。）は、被害が顕在化しにくく、深刻化する傾向があり、被害者の人権を守るために関係機関との連携、相談・支援体制の強化が求められます。
●高齢者の「地域包括ケア」という概念を、障がい者や子ども・子育て家庭や制度のはざまに置かれている人等にも広げることにより、地域住民が全員で支えあう地域共生社会の実現に向けたしくみづくりが求められています。

○本市では、行政による「公助」の推進と、「互助」の役割を担う民生委員・児童委員、自治会、社会福祉協議会、その他の福祉ボランテ
ィア団体等の多様な担い手による活動、個人や家族等が担う「自助」による包括的で複層的な地域福祉活動が進められています。
○人権が尊重され、虐待防止や権利擁護に対する意識が市民一人ひとりに行き届くように普及啓発に努めるとともに、虐待や権利侵害に対する相談体制の強化と早期発見・早期対応の体制づくりを進めています。

■前期計画中の達成状況
R1(2019)

指標単位

前期計画策定時

地域交流の場所づくり数（ふれあいサロンの
実施箇所）

箇所

30

38

市ボランティアセンターへの登録者数

人

1,700

1,800

見守り協力事業所数

箇所

22

31

40

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
主な事業（１）地域で尊重し、支え合う意識づくりと担い手づくり○ふれあい・いきいきサロン等の▪ 地域でお互いを尊重し支え合う意識づくりや、交流の場への参加を推進します。

地域での活動への支援事業○ボランティアの養成・活動にかかる支援事業▪ 地域福祉活動コーディネーター等を育成します。
▪ 市社会福祉協議会や NPO 等、福祉に関わる各種非営利団体活動○日本赤十字社瑞穂市地区活動事
業を支援します。

○緊急通報システムの活用等、高（２）見守り体制の強化

齢者や障がい者の緊急通報体制▪ 支援を必要とする人に対する地域での見守り体制の強化や連絡体制を構築します。

整備事業○民間事業所や各種団体等との連携による「見守り隊」の活動への支援事業（３）福祉サービスが利用しやすいしくみづくり

後期基本計画 ①②❸④⑤

施策の内容○福祉総合相談センター支援事業○民生児童委員協議会活動支援事
業

るとともに、相談・ 支援体制を充実します。

○人権施策推進指針の策定・施策（４）安心して暮らせる地域づくり

実施事業▪ 市民の権利を守り、安心して暮らし続けるための体制を充実し○女性相談員の配置、DV 対策・女

ます。

共通目標

▪ 支援を必要とする人に福祉サービス情報が行き渡る仕組みを作性保護事業■今後の目標指標
現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

箇所

38

45

50

市ボランティアセンターへの登録者数

人

1,800

2,000

2,200

見守り協力事業所数

箇所

31

33

35

指標
地域交流の場所づくり数（ふれあい・いきいきサロンの実施箇所）

単位

■関連計画
瑞穂市地域福祉計画

もとす広域連合介護保険事業計画

瑞穂市老人福祉計画

瑞穂市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画（後期計画）

41

資料編

○自殺総合対策事業

後期基本計画

基本
目標

３

心が通う助け合いのまち④障がい者福祉■目指す姿◇障がいのある人のライフステージに応じた、切れ目のない支援が受けられるまち◇障がいのある人もない人も共に暮らしやすいまち

■現

状

■課 題

○身体障がい、療育、精神の各手帳所持者数は、●介護者の高齢化・死亡後の住居として、グル

身体は横ばいであるものの、療育、精神は増ープホーム、介護者が不在時（仕事、慶弔行

加傾向にあり、人口に占める障がい者の割合

事等）の短期入所サービスに関する需要が多も年々高くなっています。また、手帳所持者いことから、公設民営、民間参入等により整の高齢化や症状の重度化も見られ、特に内部備を図る必要があります。
●障がいや障がいのある人への理解不足によ障害が増える傾向にあります。
○障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービ

る差別や偏見等が依然として見られることス」と「地域生活支援事業」と児童福祉法にから、障がいのある人もない人も共に暮らし

基づく「通所・入所サービス」が、障がいのやすい社会を目指して、差別の解消や合理的ある人（児）の状況・状態や程度に応じて受配慮に関する周知・啓発が必要です。

けられるように、サービスの充実を図ってい●地域での生活支援、障がいに関する専門相ます。

談、相談体制の強化等を図るため、地域生活○「ふれあいホームみずほ」を運営する等、障支援拠点、基幹型相談支援センターの整備ががいのある人が日常生活に必要な訓練を行必要です。

うことにより、社会における自立の促進をはかり社会参加を目指す取組を進めています。
○発達に支援が必要な子に対し、その年齢や発達段階や生活の実態に応じて必要な支援を重層的に提供できるよう、早期発見・早期対応に努めるとともに、保健、医療、福祉、保育、教育等の様々な関係機関との連携し、支援を展開しています。

■前期計画中の達成状況
R1(2019)

指標単位

前期計画策定時

障害者相談支援事業所数

箇所

3

5

福祉施設から一般就労への移行等

人

2

5

ふれあいホームみずほ利用者延べ人数

人

38

260

グループホーム数箇所

02

障害者就労施設等からの物品等の優先調達額

万円

70

190

障害者差別解消法の理解度

％

-

40

42

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

▪ 障がいのある児童から高齢者までの幅広いニーズに対応できるよう一般相談を含めた相談支援体制を整備します。

○基幹相談支援センターの設立▪ 障害者自立支援協議会の継続かつ安定的な運営を図るため、○障害者自立支援協議会の運営委託

民間団体等に運営を委託する等検討し、人材の育成を含め、さらなる活性化を促進します。
▪ 民間事業者との連携強化による体制を整備します。

（２）自立と社会参加の基盤づくり▪ 障がいのある人が地域のなかで生活していけるための支援を充実します。

○地域生活支援事業○福祉活動団体への活動支援事業▪ 障がいのある人が切れ目のない支援を安心して受けること○児童発達支援記録用サポートブッができるよう、各種関係機関との連携強化を図ります。

クの作成・活用事業

後期基本計画 ①②❸④⑤（１）暮らしの基盤づくり▪ 障がい者スポーツの振興により、障がいのある人の社会参加を促進します。

○障害者差別解消法の啓発・広報事業▪ 障がいのある人が地域で安心して暮らしやすくなるような○障害者差別解消支援地域協議会の環境を整備します。

設立等

共通目標

（３）障がい者にやさしいまちづくり▪ 障がいに対する正しい知識や理解の啓発活動を実施します。

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

箇所

5

7

7

福祉施設から一般就労への移行等

人

5

8

8

ふれあいホームみずほ利用者延べ人数

人

260

270

300

グループホーム数

箇所

2

3

3

障害者就労施設等からの物品等の優先調達額

万円

190

350

500

障害者差別解消法の理解度

％

40

80

85

指標

単位

障害者相談支援事業所数■関連計画
瑞穂市地域福祉計画

瑞穂市障害者計画

瑞穂市障害福祉計画

43

資料編■今後の目標指標

後期基本計画

基本
目標

３

心が通う助け合いのまち

⑤児童福祉

■目指す姿
◇子どもと子育て家庭の状況に応じて必要な支援が行き届くまち◇子どもと子育て家庭が地域コミュニティにも支えられるまち

■現

状

■課 題

○要保護児童対策の協力体制の推進として、毎●児童虐待は、家庭内での発生事案が多く見ら

月１回、子ども相談センター等の関係機関とれており、地域での見守りも必要となってい関係課の職員で情報共有を行うことにより、ます。今後も、要保護児童対策地域協議会の効率的で横断的な連携支援に努めています。

開催や必要に応じたケース検討会議による○養育支援訪問事業では、関係機関と連携して情報共有、関係各機関との連携強化を図りつ

養育に問題を抱えた世帯へ訪問することで、つ、早期発見・早期対応、児童虐待の発生予

子どもが健やかに成長できる家庭環境を整防が求められます。
●障がい児やひとり親家庭への支援に加え、国えていくような支援をしています。

際化の進展に伴う外国につながる子どもへ○待機児童解消策の一環として、地域型保育施の対応等への取組も必要です。

設や放課後児童クラブの担い手となる人材●児童に関する相談内容は、複雑化・多様化し育成を実施しています。
○母子・父子自立支援員を設置し、ひとり親家ており、一つの窓口だけでは対応できないケ庭に対する相談を通じ、各給付金事業の活用ースが増えており、なお一層の庁舎内、関係及び就労支援等を行っています。

機関の情報共有、連携した支援が必要となっています。

■前期計画中の達成状況
指標
要保護児童対策地域協議会研修会
児童虐待に関する相談や通告が、解決に至った件数
子育て支援員養成研修事業（年間開催数）

R1(2019)

単位

前期計画策定時

回

1

2

％

-

90

回

0

1

回

0

0

％

0

-5

％

93.9

95

実績値

支援を要する児へのことばの教室、外国籍児童への保育所内日本語学習事業（一児童あた
り年間開催数）
保育所園児の体力向上事業（前年度事故件数
より 5％減少）
ひとり親家庭の就業率44後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

○要保護児童、要支援児童及び特定妊▪ 虐待防止等に向けた、相談▪ 支援体制を充実します。

婦への支援事業▪ 関係機関との連携・協力の下、妊娠・出産・育児・学童期への切れ目のない支援体制を構築します。

（２）子育て支援の充実▪ 出産前後の子育てに不安や悩みを抱えた保護者が、安心して○子育て支援員養成研修事業○子育て世代包括支援センター事業

子育てのできる仕組みを構築します。

【創】▪ 子育て世代の保護者が、安心して出産▪ 育児ができるよう支援します。

○外国籍児童及び保護者への保育所（３）「助け合い」の理念に基づく地域社会の形成▪ 子どもは地域の宝であるという考えの下、地域の住民が子育てを見守り助け合える仕組みを構築します。

内でのことばの支援事業○保育所園児の体力向上事業

後期基本計画 ①②❸④⑤（１）児童福祉の充実○市民ボランティア育成支援○子育て支援員養成研修事業○ひとり親家庭への就労支援事業（４）ひとり親家庭への支援の充実【創】▪ 経済的に困窮しやすい、ひとり親家庭に対する経済的な自立○ひとり親家庭等の子どもへの学習

や、安心して子育てできるような環境づくりを支援します。

共通目標○地域住民と子育て家庭の交流支援及び居場所づくり支援事業
【創】

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

回

2

3

3

％

90

100

100

子育て支援員養成研修事業（年間開催数）

回

1

1

1

妊娠・出生時相談

％

100

100

100

回

6

8

10

％

95

96

98

指標
要保護児童対策地域協議会研修会
児童虐待に関する相談や通告が、解決に至った件数

保育所園児の体力向上事業及び活動（実施回数）
ひとり親家庭の就業率

単位

■関連計画
瑞穂市地域福祉計画

瑞穂市健康増進計画

瑞穂市子ども・子育て支援事業計画

45

資料編

■今後の目標指標

後期基本計画

基本
目標

３

心が通う助け合いのまち

⑥社会保障

■目指す姿
◇社会保障制度が周知され、必要な人に支援や保障が行き届くまち

■現

状

■課 題

○高齢化の進展等による医療費や介護給付費●国民健康保険制度や後期高齢者医療保険制の高騰をはじめ、社会保障費は年々増加して度における医療給付費や、福祉医療費助成制

います。

度の扶助費も増加傾向にあることから、今後○介護保険制度について、本市は、本巣市、北も健康づくりへの啓発等により医療費の適

方町とともに「もとす広域連合」を組織し、正化に努め、給付と負担のバランスを図りつ

保険者の一員として運営に参画しています。

つ、制度の持続可能性を確保していく必要があります。

○生活困窮者等に対して自立の促進を図る「生●生活保護受給者は、経済的な問題だけではな

活困窮者自立支援事業」を実施しており、本人の状態に応じた支援を行っています。

く、受給理由が多様化し自らでは解決困難な○国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療制

複合的な問題を抱える世帯が増えているこ

度等の理解を深め、適切な利用につなげるととから、個々のケースに対応できる支援体制

ともに、広報やホームページ、関係機関窓口

づくりが求められます。
●生活困窮者、生活保護受給者の中で、就労へ等で各種社会保障制度に対する周知を行っの意欲、技能等の不足、生活習慣等の乱れ等ています。

から就労に繋がらないケースがあるため、個々の状況に応じたきめ細かな、伴走型の就労支援が求められています。

■前期計画中の達成状況
指標
自立支援相談者数
生活困窮者（70 歳未満）の就労相談から就労に結びついた割合
就労支援事業に参加した生活保護受給者の就労に結びついた割合
特定健診受診率の向上
適正受診啓発による国民健康保険被保険者の医療費上昇抑制
国民健康保険税収納率（現年度）
介護サービスの標準給付費（もとす広域連合介護保険事業計画より）

R1(2019)

単位

前期計画策定時

件

59

110

％

60

64

％

44

45

％

46.2

46.7

億円

33.1

30.1

％

91.27

92.54

億円

63

60

46

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

▪ 複合的な課題を抱える世帯や各種支援制度の谷間にある支援を必要とする人への包括的でより専門的な相談支援体制の構築及び支援事業を充実します。

○自立相談支援事業○就労活動支援事業○住居確保給付金○生活困窮者自立支援任意事業（２）セーフティネット機能の維持▪ 生活保護制度を継続的かつ適正に運用します。
▪ 個々のケースに対応した自立のために必要な助言・指導・支援を実施します。

○被保護者就労支援事業○自立支援プログラム事業○特定健診・すこやか健診○特定歯科健診・さわやか口腔健診▪ 各種健診等、健康増進事業に取り組むことで、疾病を予防し、 ○特定健診受診者を対象にした料理
医療給付費の抑制を図ります。
教室▪ 適正な保険税の賦課・徴収に努めるとともに、被保険者の状況 ○人間ドック・脳ドック助成事業に応じた適切な納付相談を実施します。
○保険税収納率の向上対策（３）国民健康保険、後期高齢者医療保険の適正な運営○乳幼児等医療費助成事業○重度心身障害者(児)医療費助成事業▪ 受給者の増減、社会情勢や財政状況に適合した適正な受診等の ○母子家庭等医療費助成事業
啓発を行いながら、制度の充実に努めます。
○父子家庭医療費助成事業

後期基本計画 ①②❸④⑤（１）生活困窮者自立支援施策の充実（４）福祉医療費助成制度の充実○介護予防・日常生活支援総合事業○包括的支援・任意事業○生活支援体制整備事業■今後の目標指標
現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

件

110

130

150

％

64

65

70

％

45

50

60

特定健診受診率の向上

％

46.7

60

60

適正受診啓発による国民健康保険被保険者の医療費上昇抑制

億円

30.1

30

30

国民健康保険税収納率（現年度）

％

92.54

94

95

介護サービスの標準給付費

億円

60

70

70

4

7

7

指標

単位

自立支援相談者数
生活困窮者（70 歳未満）の就労相談から就労に結びついた割合
就労支援事業に参加した生活保護受給者の就労に結びついた割合

地域支え合い推進会議（第２層協議体）の設置■関連計画
瑞穂市地域福祉計画

もとす広域連合介護保険事業計画

47

資料編

▪ 介護予防・日常生活支援等に取り組み、要介護者となる以前の予防や、介護給付費の増加抑制を図ります。
▪ 保険料の徴収に努めるとともに、被保険者の状況に応じた適切な納付相談を実施します。

共通目標（５）介護保険の適正な運営

後期基本計画

基本
目標

３

心が通う助け合いのまち⑦医療・健康■目指す姿◇市民自身が健康を自己管理し、活き活きと生涯を過ごせるまち

■現

状

■課 題

○「健康みずほ 21（瑞穂市健康増進計画）」に●市民一人ひとりが健康で活き活きと生涯を基づき、市民が健康を自己管理し保持増進に

過ごし健康寿命を延伸できるよう、若い頃か努められるよう、運動・食事・喫煙・飲酒等

らの定期的な健（検）診受診や日常生活におに関する適正な習慣と、健（検）診の受診やける健康意識の向上に取り組む必要があり

生活習慣病予防対策の推進、こころの健康づます。

くりや健康意識の向上により、健康の保持増●かかりつけ医・歯科医等の普及啓発や救急医

進と適切な医療機関への受診等につなげる

療体制の整備、「病診連携システム」を利用しとともに、医療と健康に関する普及啓発に努た広域での医療受診体制の整備等により、医めています。

療の効率的かつ適正な提供を図る必要があります。

■前期計画中の達成状況
指標

R1(2019)

単位

前期計画策定時

特定保健指導率

％

26.9

77.1

メタボリックシンドローム該当者（割合）

％

15.9

19.0

若年層健康診査受診者数

人

474

768

特定健康診査受診率

％

46.2

46.7

小児一次救急体制の拡充

時間

日常的に運動に親しむ市民（割合）

％

48

準夜帯
(19:30～23:00)
29.8

実績値

準･深夜帯
50

後期基本計画序論■施策の方向性施策の内容

主な事業○特定保健指導の充実○生活習慣病重症化予防対策事業▪ 生活習慣病を予防して、健康寿命の延伸を図ります。

○糖尿病性腎症重症化予防事業○若年層健康診査の実施【重】【創】（２）健(検)診体制の充実と医療費適正化の推進○特定健康診査、特定歯科健診、人▪ 若い年齢からの健康診査を実施し、生活習慣病を予防する生活間ドック助成事業、すこやか健改善を支援します。

診 の実 施 、 脳 ド ック 助 成 事業

▪ がんを早期に発見し、早期に治療を開始できる体制を整備します。

【創】○がん検診事業（３）地域医療体制の充実○病診連携システムの構築【創】▪ 「かかりつけ医・歯科医・薬局」を推進し、病状に応じて適正な○救急医療体制の強化【創】

後期基本計画 ①②❸④⑤（１）生活習慣病予防対策の推進

医療が安心して受けられる体制を構築します。

○運動教室、栄養教室、健康教室○食生活改善等の自主活動への支▪ 運動習慣の普及啓発のための教室を開催します。

援▪ 健康づくりを育む食習慣の定着化を図ります。

○健康ウォーキングの普及▪ 健康づくりを目的とした地域活動を支援します。

○こころの健康相談事業▪ こころの健康づくり対策を推進します。

単位

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

特定保健指導の終了者（割合）

％

77

78

79

メタボリックシンドローム該当者（割合）

％

19

15

13

糖尿病未治療者の医療機関受診率

％

44

47

50

若年層健康診査受診者数

人

768

800

1,000

特定健康診査受診率

％

47

60

60

小児一次救急体制の拡充

時間

準･深夜帯

準･深夜帯

準･深夜帯

日常的に運動に親しむ市民（割合）

％

50

60

60

■関連計画
瑞穂市健康増進計画
瑞穂市国民健康保険特定健康診査等実施計画
瑞穂市国民健康保健事業実施計画（データヘルス計画）

49

資料編

■今後の目標指標指標

共通目標（４）地域における健康づくり活動の推進

後期基本計画

基本
目標

３

心が通う助け合いのまち⑧人権・平和■目指す姿◇あらゆる方の人権が尊重され、お互い認め合える心やさしいまち

■現

状

■課 題

○人権とは、私たちが幸せに生きるための権利●少子高齢化の進行や、産業構造の変化、ライであり、人種や民族、性別等に関わらず一人

フスタイルや価値観が多様化する中、市民一ひとりに備わった権利です。本市では、高齢人ひとりが輝くまちを実現するためには、家者、障がい者、労働者、子ども、外国人等、庭や職場、地域等あらゆる場面で人権が尊重

あらゆる立場の方に関する人権の普及啓発

され、お互いに助け合い、支え合い、その個と人権教育、部落差別の解消、男女共同参画

性や能力が十分発揮される差別のないまち

社会、虐待防止等、人権に関する様々な取組づくりが必要です。

を進めています。

●戦後 75 年が経過し、戦争を体験した世代が○広報やホームページ、街頭での啓発活動や講減少する中、戦争の惨禍と平和の尊さを次世演会等の差別の解消に関する取組、家庭や職代に伝える取組を継続する必要があります。

場等における男女共同参画の推進等により、人権の正しい理解を広め、あらゆる立場の方の人権の尊重につなげています。

■前期計画中の達成状況
指標
人権講演会参加者単位

前期計画策定時人

550

R1(2019)

実績値
350■施策の方向性
施策の内容

主な事業

（１）基本的人権を尊重し支え合う意識づくりと担い手○人権施策推進指針の策定・更新・施づくり▪ 人権尊重の視点があらゆる施策に反映される総合行政を推
進します。

策実施事業
○人権講演会の開催（２）相談体制の充実▪ 支援を必要とする人が適切な支援を受けられるよう、様々な相談窓口や相談方法を設け相談体制を充実します。

（３）高齢者にやさしいまちづくり▪ 高齢者が安心して暮らせる地域づくりを促進します。

50○女性相談員の配置、DV 対策・女性保護事業○高齢者・要介護者の権利擁護(成年後見制度等)事業○介護者の相談支援事業

後期基本計画序○障害者差別解消法の啓発・広報事業▪ 障がいのある人が、地域で安心して暮らしやすい福祉環境を整備します。

論（４）障がい者にやさしいまちづくり(再掲)等○差別を解消するための地域連携▪ 多言語による情報発信等により外国籍市民が安心して暮らせる環境を整備します。
▪ ボランティアの拡充により日本語の学習や習慣、文化の相互○多文化共生推進事業○ボランティア養成(支援)事業

理解を図る機会を設け外国籍市民の社会参加を促進します。

（６）すべての子どもの健全育成▪ 子どもの健全育成といじめ根絶等の取組による人権教育を推進します。

○いじめの根絶等人権教育推進事業○子どもいじめ相談ポスト設置事業（７）児童福祉・子育て支援の充実(再掲)○要保護児童、要支援児童及び特定妊▪ 虐待防止等に向けた相談・支援体制を充実します。
▪ 児童虐待に陥りやすい乳児を抱えた保護者が、安心して子育婦への支援

後期基本計画 ①②❸④⑤（５）多文化共生○妊婦･出産直後の家事育児支援サーてのできる仕組みを構築します。

ビス

援します。

（８）男女共同参画の推進▪ 個人として尊重され、性別による差別的取り扱いを受けることなく個性と能力が発揮できる環境を整備します。

○男女共同参画基本計画推進事業○男女共同参画都市宣言

共通目標▪ 子育て世代の保護者が、安心して出産・育児ができるよう支（９）非核・平和都市宣言

縮小を全世界に訴えるとともに、市民の平和に対する意識を高めます。

○非核・平和推進事業○ピースメッセンジャー事業（平成 28
年度事業完了）（10）遺族援護▪ 戦争で亡くなられた方の慰霊、遺族への弔慰を行うとともに、平和日本の建設と平和の理念を次世代へ継承します。

○遺族会連合会活動支援事業○戦没者遺族への弔慰金支給事業■今後の目標指標
指標

単位

人権講演会参加者

人

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

350

370

400

■関連計画
瑞穂市地域福祉計画

瑞穂市老人福祉計画

瑞穂市男女共同参画基本計画

瑞穂市障害者計画

非核・平和都市宣言

瑞穂市健康増進計画

51

瑞穂市障害福祉計画

瑞穂市子ども子育て支援事業計画

資料編▪ 日本国憲法の理念に基づきすべての核兵器の廃絶と軍備の