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構造計算適合性判定(任意)業務規程 Rev.1.5（CTC-JP-SAC-QP02）

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Document Title: 構造計算適合性判定(任意)業務規程（CTC-JP-SAC- QP02）
Rev. 1.5
Issue Date：
1 May, 2009
Revised Date： 3 September, 2018

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構造計算適合性判定(任意)業務規程 Rev.1.5（CTC-JP-SAC-QP02）
第１章 総 則（趣 旨）
第1条

この構造計算適合性判定（任意）業務規程（以下「規程」という。）は、ビュー

ローベリタスジャパン株式会社（以下「当機関」という。）が、建築基準法（昭和 25
年法律第 201 号。以下「法」という。）に基づく構造計算適合性判定を必要としない建築物について、構造計算適合性判定に準じた審査を行い、構造計算（法第 20 条第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従った構造計算に限る。）が同条第二号イに規定す
る方法若しくはプログラム又は同条第三号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであるかどうかの判定（以下単に「判定」という。）を行う業務の実施について、必要な事項を定めるものである。
（用語の定義）
第2条

この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 建築確認法第６条第１項及び法第６条の２第１項（法第 87 条第１項、法第 87条の２又は法第 88 条第１項若しくは、第２項において準用する場合を含む。）に規定する確認をいう。
(2) 制限業種

次に掲げる業種（国、都道府県又は市町村の建築物に係る工事監理業を除く。）をいう。
(a) 設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。）(b) 建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。）(c) 不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。）(d) 建築設備の製造、供給及び流通業(3) 親族 配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族をいう。
(4) 関係企業等

次のいずれかに該当する企業、団体等をいう。

(a) その者又はその親族が総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）又は総出資者の議決権の 100 分の 5 以上を有している企業、団体等(b) その者が所属する企業、団体等（過去 2 年間に所属していた企業、団体等を含む。）(c) その者の親族が役員である企業、団体等（過去 2 年間に役員であった企業、団体等を含む。）（基本方針）
第3条

判定の業務は、法、これに基づく命令、告示、条例及びこれらに係る通知（技術1Bureau Veritas Japan Co., Ltd.
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的助言）によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（判定の業務を行う時間及び休日）
第4条

判定の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時から午後５時までとする。
２

判定の業務の休日は、次に掲げる日とする。

(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 年末年始（期日はその年度毎に当機関が決定する。）(4) その他、BVJ が必要と認めてあらかじめ周知した日
３

判定の業務を行う時間及び休日については、次に掲げる場合においては、前 2 項の規定によらないことができる。
(1) 第 10 条第 4 項の説明を受ける場合その他判定に係る審査を行う場合(2) 緊急を要する場合その他正当な事由がある場合（事務所の所在地等）
第5条 事務所の所在地は、東京都千代田区神田駿河台４丁目３番とする。
（判定業務を行う区域）
第 6 条 判定の業務を行う区域は、日本国内の全域とする。
（判定の対象とする建築物）
第 7 条 当機関は、次の各号に掲げる建築物又は建築物の部分について判定の業務を行う
ものとする。
(1) 法第 86 条の７第１項の規定を適用して増築又は改築を行う場合の当該増築又は改築を行う独立部分（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）
第 137 条の 14 第一号に規定する部分をいう。）(2) 法第 86 条の８第１項及び第３項の認定に係る建築物又は建築物の部分(3) 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第 49 号）第５条第１項の認定（同条第２項に該当するものに限る。）及び第７条第１項の認定（同条第２項において準用する第５条第２項に該当するものに限る。）に係る建築物又は建築物の部分(4) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）
第 17 条第３項の認定（同条第４項の申し出があるものに限る。）及び第 18 条第１項の認定（同条第２項において準用する第 17 条４項の申し出があるものに限る。）に係る建築物又は建築物の部分(5) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）第６条第１項の認定（同条第２項の申し出があるものに限る。）及び第８条第１項の認定（同条第２項において準用する第６条２項の申し出があるものに限る。）に係る建築物又は建築
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物の部分(6) 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）第 54 条第２項の認定に係る建築物又は建築物の部分(7) 前各号に掲げる建築物のほか、特定行政庁、建築主事若しくは指定確認検査機関又は建築主から判定の依頼のあった建築物又は建築物の部分
２

当機関は、当機関が指定確認検査機関として確認審査を行う建築物についての判定の業務は行わないものとする。
３

当機関は、次に掲げる者が建築主である建築物又は設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物について、その判定の業務を行わないものとする。
(1) 当機関の代表者又は判定の業務の担当役員(2) 前号に掲げる者の親族(3) (1)に掲げる者の関係企業等
４

当機関は、次のいずれかに該当する指定確認検査機関が確認審査を行う建築物についての判定の業務は行わないものとする。
(1) 当機関が指定確認検査機関の代表者（代表権を有する役員をいう。）又は担当役
員の関係企業等に該当する場合にあっては当該指定確認検査機関(2) 当機関の親会社等（法第 77 条の 19 第十号に規定する親会社等をいう。）である
指定確認検査機関第２章 判定の業務の実施方法（判定の求め）
第8条

判定を求めようとする依頼者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書等（以下「判定用提出図書等」という。）を提出するものとする。
(1) 構造計算適合性判定（任意）依頼書（別記様式 SF-01(任意)）(2) 建築確認の申請書の写し及び建築確認の申請書の添付図書又はこれらに相当する
図書（依頼者が建築主である場合にあっては、2 部）(3) 建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下「施行規則」という。）第２条第２項第二号に規定する書類（依頼者が特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関（以下「特定行政庁等」という。）である場合に限る。）(4) 判定の求めに係る建築物の構造計算が法第 20 条第二号イ又は同条第三号イに規定する国土交通大臣の認定を受けたプログラム（以下「大臣認定プログラム」という。）
により適正に行われたものであるかどうかの判定を求める場合にあっては、施行規則
第１条の３第１項第一号ロ(2)ただし書きに規定する磁気ディスク等（以下単に「磁気ディスク等」という。）(5) 代理者によって判定の依頼を行う場合にあっては、当該代理者に委任することを証する書類（依頼者が建築主である場合に限る。）
２

判定用提出図書等の提出については、予め依頼者と協議して定めるところにより、電3

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子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と依頼者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
以下同じ。）の使用又は磁気ディスク等の提出によることができる。
（判定の受付及び契約）
第 9 条 当機関は、前条の規定による判定用提出図書等の提出があったときは、次の各号に掲げる事項を確認し、これを受け付ける。
(1) 判定の求めに係る建築物が、第 7 条に定める判定の業務の範囲に該当するものであること。
(2) 前条第 1 項各号に掲げる判定用提出図書等（判定に要するものに限る。）が提出されていること。
(3) 前条第 1 項(1)の構造計算適合性判定（任意）依頼書に記載すべき事項に記載漏れがなく、その記載内容が適切であること。
２

当機関は、前項の規定による確認により、同項各号のいずれかに該当しないと認める

場合においては、依頼者にその補正を求めるものとし、当該補正後においては前項の規定を準用する。
３

当機関は、第 1 項の規定による受付をした場合においては、依頼者に「構造計算適合性判定（任意）受付書（別記様式 SF-02(任意)）」を交付するものとする。この場合において、依頼者（建築主事が判定を求めた場合にあっては、当該建築主事が置かれた都
道府県、市町村若しくは特別区（次項(4)(b)及び(5)並びに第 16 条において同じ。）。
ただし、当機関と予め別途契約を締結した者を除く。）と当機関は別に定める「ビューローベリタスジャパン株式会社構造計算適合性判定（任意）業務約款」に基づき契約を締結したものとする。なお、当機関が前条第 1 項(1)の構造計算適合性判定（任意）依頼書に受付印を押印し、その写しを依頼者に交付した場合は、当機関の受付印が押印された構造計算適合性判定（任意）依頼書の写しをもって、構造計算適合性判定（任意）受付書に代えることができるものとする。
４

前項の構造計算適合性判定（任意）業務約款には、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 依頼者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 依頼者は、当機関から判定用提出図書等について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならないこと。
(b) 依頼者が特定行政庁等である場合にあっては、当機関が判定に係る審査の実施にあたって必要があると認め、建築確認又は認定の申請者（建築物の設計者を含む。
以下単に「申請者」という。）に対して構造計算に関する説明を直接求めたときは、
特定行政庁等は、当該申請者がこれに応じるように、必要な措置を講じなければならないこと。
(c) 当機関が判定に係る審査において、当該判定の求めに係る構造計算が適正に行われたものであるかどうかを判定することができない場合に、依頼者に対してその旨及びその理由を通知したときは、依頼者は、必要な措置を講じなければなら4

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ないこと。
(2) 判定手数料に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 判定手数料の額の決定に関すること。
(b) 判定手数料の支払期日に関すること。
(3) 判定の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 構造計算適合性判定（任意）結果通知書（第 14 条第 1 項の通知書をいう。以下この項において「判定結果通知書」という。）を交付する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 当機関は、天災地変その他の不可抗力によって、業務期日までに判定結果通知書を交付することができない場合は、依頼者に対してその理由を明示した上で、必要と認められる業務期日の延期を請求することができること。
(4) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 依頼者は、判定結果通知書が交付されるまでの間に、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。この場合において、当機関は、既に支払われた判定手数料を返還せず、未だ支払われていない判定手数料の支払いを請求できるほか、生じた損害の賠償を請求することができること。
(b) 依頼者は、当機関がその責めに帰すべき事由により業務期日までに判定結果通知書の交付をしないときその他の当機関の責めに帰すべき事由により当該契約を維持することが相当でないと認められるときは、当該契約を解除することができること。
この場合において、既に支払った判定手数料の返還を請求できるほか、生じた損害の賠償を請求することができること。
(5) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 依頼者は、判定結果通知書の交付を受けた後において判定の判断に誤りが発見されたときは、当機関に対して、追完及び損害賠償を請求することができること。ただし、その誤りが、特定行政庁等が平成 19 年国土交通省告示第 835 号（以下「指針告示」という。）を準用して審査を行わなかったことその他当機関の責めに帰することができない事由に基づくものであることを当機関が証明したときは、この限りでないこと。
(b) (a)の請求の期限に関すること。
（判定の実施方法）
第10条 当機関は、前条第 1 項の規定による受付をしたときは、速やかに、法第 77 条の
35 の 7 第 1 項に規定する構造計算適合性判定員（以下「判定員」という。）に判定を実施させることとする。
２

判定員は、原則として 2 人以上で判定に係る審査（以下単に「審査」という。）を行

うこととする。ただし、「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の円滑な運用について（技術的助言）」（平成 19 年 12 月 17 日付国住指第3425 号。以下「技術的助言」という。）により、単純な構造形式である整形な建築物（許容応力度等計算を行った建築物）や比較的小規模な建築物（保有水平耐力計算を行った
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鉄骨造・鉄筋コンクリート造で高さ２０ｍ以下の建築物）については、１人の判定員により審査することができるものとし、これら以外の建築物についても、当該建築物の構
造上の特性により工学的に高度な判断を伴う構造計算のモデル化の方針、耐力壁の剛性及び耐力の評価、構造特性係数の設定等に関する審査以外の部分については１人の判定員により審査することができるものとする。
３

判定員は、指針告示第二に定める構造計算適合性判定に関する指針及び当機関が作成した法に基づく構造計算適合性判定に関するマニュアルを準用して審査を行うこととする。
４

当機関は、審査の実施にあたって必要があると認めるときは、申請者に対して構造計算に関する説明を直接求めることとする。
５

判定員が、審査において、構造計算が適正に行われたものであるかどうかを判定することができないときは、当機関は、依頼者に対して、その旨及びその理由を「構造計算が適正に行われたものであるかどうかを判定することができない旨の通知書（別記様式
SF-03(任意)）」により通知することとする。この場合において、第 8 条第 1 項(2)に規定する図書及び書類（以下「申請書等」という。）に軽微な不備がある場合には、期限を定めて申請書等の補正を求めるとともに、申請書等の記載事項に不明確な点がある場合には、期限を定めて当該不明確な点を説明するための書類（以下「追加説明書」という。）の提出を求めることとする。
６

前項の通知により、申請書等の補正がなされ、又は追加説明書の提出がなされた場

合において、依頼者から当機関に対して当該補正された申請書等又は追加説明書の送付があったときは、これらの図書及び書類を申請書等の一部として審査することとする。この場合において、依頼者が建築主であるときは、依頼者が送付する図書及び書類の部数は 2 部とする。
７

前２項の場合において、第 5 項の通知書が依頼者に到達した日から前項の補正された申請書等又は追加説明書がセンターに到達した日までの日数は、第 14 条第 1 項の期間に含めないものとする。
８

判定員は、第 5 項に規定する場合を除き、審査の経過及び結果を記載し、かつ指針告示に準じて判定を行ったことを証する書類として「判定（任意）チェックリスト（別記様式 SF-04(任意)）」を、また、判定における所見（依頼主が特定行政庁等である
場合には、特定行政庁等が指摘した留意事項に対する回答を含む。）を記載した書類として「判定の所見等（別記様式 SF-05(任意)）」を作成する。この場合において、判定員が次条第 2 項に定める審査を行ったときは、その旨及びその結果を判定における所見として記載するものとする。
９

当機関は、前項の判定チェックリスト及び判定の所見等に基づき、第 14 条第１項の通知書を交付する。
１０

審査において行われる判定員の高度な専門知識等を必要としない構造計算書における数値の整合性の確認並びに申請者及び設計者への連絡等の作業については、技術的助言に基づき、審査を補助する職員（判定補助員）が行うことができるものとする。

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構造計算適合性判定(任意)業務規程 Rev.1.5（CTC-JP-SAC-QP02）（国土交通大臣が定めた方法による場合の判定の審査方法）
第11条 法第 20 条第二号イの規定に基づき令第 81 条第 2 項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣が定めた方法によるものについての判定は、指針告示別表（い）欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表（ろ）欄に掲げる図書に基づき、同表（に）欄に掲
げる判定すべき事項について審査することとする。
２ 第 7 条第 1 項(5)の建築物に係る判定においては、構造計算が平成 21 年国土交通省告示第 209 号第３第２項に定める基準に従って適正に行われているかどうかの審査を併せて行うものとする。
（大臣認定プログラムによる場合の判定の審査方法）
第12条 法第 20 条第二号イ又は第三号イの規定に基づき令第 81 条第 2 項又は第 3 項に規定する基準に従った構造計算で大臣認定プログラムによるものについての判定は、前条及び次の各号に定めるところにより行うこととする。この場合において、磁気ディスク等の提出があったときは、指針告示別表（に）欄に掲げる判定すべき事項のうち、国土交通大臣によるプログラムの認定に当たり国土交通大臣が指定した図書以外の図書に係る判定すべき事項については、その審査を省略できるものとする。
(1) 判定に係る建築物の構造の種別、規模その他の条件が大臣認定プログラムの使用条件に適合することを確かめること。
(2) 判定に係る建築物の設計者が用いた大臣認定プログラムと同一のものを用いて、磁気ディスク等に記録された構造設計の条件に係る情報により構造計算を行い、当該構造計算の結果が提出を受けた構造計算書に記載された構造計算の結果と一致することを確かめること。
(3)

提出を受けた構造計算書に大臣認定プログラムによる構造計算の過程について注

意を喚起する表示がある場合にあっては、当該注意を喚起する表示に対する検証が適切に行われていることを確かめること。
２

前項(2)において、当機関が行う構造計算は、当機関が保有又はリース契約する大臣
認定プログラムで行う。

（専門的な識見を有する者への意見聴取）
第13条 当機関は、次のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、構造計算に関して専門的な識見を有する者（以下「専門家委員」という。）の意見を聴くものとする。
(1) 一般的に用いることが認められている基準とは異なる基準により構造計算が行われている場合(2) 極めて高度な知識が要求される場合(3) その他当機関が判定を行うにあたって必要があると認める場合
２

当機関は、専門家委員から意見を聴くときは、予め、意見聴取すべき事項及びこれに関する判定員の見解を申請者に示した上で、当該意見聴取すべき事項に関する見解を申請者に求めるものとする。この場合の手続きは、第 10 条第 5 項に定めるところによる。
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専門家委員は、前項の判定員及び申請者の見解の妥当性について意見を述べるものとする。この場合、意見は原則として２名以上の専門家委員の合議に基づくものとする。
４

判定員は、専門家委員の意見を踏まえて、第 10 条第 8 項の判定チェックリスト及び判定の所見等を取りまとめる。
５

当機関は、専門家委員から意見を聴いたときは、当該意見に関する記録を第 21 条(2)に規定する判定のための審査の結果を記載した図書として記録するものとする。
（構造計算適合性判定結果通知書の交付）
第14条 当機関は、判定を求められた日から 14 日以内（第 11 条に規定する判定の場合は49 日以内）に、「構造計算適合性判定（任意）結果通知書（別記様式 SF-06(任意)）」を依頼者に交付するものとする。この場合において、判定を求められた日とは第 9 条第1 項の規定により当機関が受け付ける判定用提出図書等（第 9 条第 2 項の規定により当機関が依頼者にその補正を求めた場合は、当該補正後のもの）が当機関に到達した日とする。
２

当機関は、前条の規定により専門家委員の意見を聴いたときは、その旨及び聴取した意見を前項の構造計算適合性判定（任意）結果通知書に記載するものとする。
３

第１項の規定において、次の各号のいずれかに該当することにより構造計算が適正に行われたものであると判定しない旨の判定結果を通知するときは、同項の構造計算
適合性判定（任意）結果通知書にその理由を記載するものとする。
(1) 諸数値の設定、モデル化、解析法・算定式等の適用、演算過程等が適正に行われていない場合(2) 大臣認定プログラムによる構造計算の判定において、第 12 条第１項各号に規定する確認ができない場合(3) その他構造計算が適正に行われていない場合
４

第 1 項の規定による交付は、次の各号に掲げる図書及び書類を添えて行う。

(1) 第 8 条第 1 項(1)の構造計算適合性判定（任意）依頼書の写し(2) 第 8 条第 1 項(2)の図書及び書類（第 10 条第６項の規定により提出された図書及び書類を含む。）のうち１部（依頼者が建築主である場合に限る。）(3) 第 10 条第 8 項の判定（任意）チェックリスト及び判定の所見等
５

第 1 項及び第 4 項に規定する図書及び書類の交付については、予め依頼者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスク等の交付によることができる。
６

当機関は、判定の結果及び方法について疑義があるとして依頼者又は判定結果を利用する特定行政庁等から説明を求められた場合は、これに適切に回答するものとする。
（判定の求めの取り下げ）第15条 依頼者は、第 14 条第 1 項の通知書の交付前に判定の求めを取り下げようとする
場合においては、その旨を記載した「取下げ通知書（別記様式 SF-08(任意)）」を当機関に提出する。
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前項の場合においては、当機関は、判定の業務を中止し、判定用提出図書等を依頼者に返却するものとする。
第 3 章 判定手数料等（判定手数料の収納）第16条 依頼者は、別表に定める判定手数料を銀行振込みにより納入するものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合は別の収納方法によることができる。
２

前項の納入に要する費用は、依頼者の負担とする。

３

依頼者は、別途協議により、一括の納入等別の方法を取ることができるものとする。

（判定手数料の返還）第17条 当機関が収納した判定手数料は返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により判定の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
第 4 章 判定員等
（判定員及び専門家委員）
第18条 判定員は、当機関が法第 77 条の 35 の９の規定に基づき別に定める構造計算適合性判定業務規程（以下この項及び次項において「法定業務規程」という。）第 19 条に基づき選任した者（法定業務規程第 20 条の規定に基づき解任した者を除く。）とする。
２ 専門家委員は、法定業務規程第 22 条に基づき選任した者（法定業務規程第 23 条の規定に基づき解任した者を除く。）とする。
（秘密保持義務）
第19条 当機関の役員及びその職員（判定員及び専門家委員を含む。次条第２項において同じ。）並びにこれらの者であった者は、判定の業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は盗用してはならない。ただし、第 14 条第６項の規定により判定結果を利用する特定行政庁等から判定の結果及び方法について疑義があるとして説明を求められた場合はこの限りでない。
（判定の業務の実施体制）
第20条 判定の業務は、他の業務（法に基づく構造計算適合性判定、建築物の確認検査等に関する業務を除く。）と独立した部署で行い、担当役員を配置する。
２

当機関の役員及び判定の業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
３

判定員は、次に掲げる者が建築主である建築物、設計、工事監理、施工その他の制限

業種に係る業務を行う建築物又は建築確認を行う建築物について、判定の業務に従事してはならないこととする。
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構造計算適合性判定(任意)業務規程 Rev.1.5（CTC-JP-SAC-QP02）(1) 当該判定員(2) 当該判定員の親族(3) 当該判定員の関係企業等
第5章 雑

則

（帳簿及び図書等の保存期間）
第21条

帳簿及び図書等の保存期間は、次の各号に掲げる帳簿及び図書等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号）
第 31 条の 10 第 1 項各号に相当する事項を記載した帳簿 判定の業務を廃止するまで(2) 第 8 条第 1 項(1)の構造計算適合性判定（任意）依頼書、同条同項(2)、(3)及び(5)の図書及び書類、第 9 条第 3 項の構造計算適合性判定（任意）受付書の写し（第 8 条
第 1 項(1)の構造計算適合性判定（任意）依頼書に受付印を押印したものの写しをもってこれに代えた場合は除く。）、第 10 条第 5 項の構造計算が適正に行われたものであるかどうかを判定することができない旨の通知書の写し、同条第 6 項の依頼者から送付のあった補正された申請書等及び追加説明書、同条第 8 項の判定チェックリス
ト及び判定の所見等の写し、第 13 条第 5 項の記録並びに第 14 条第 1 項の構造計算適合性判定（任意）結果通知書の写しその他判定のための審査の結果を記載した図書 第
14 条第 1 項の構造計算適合性判定（任意）結果通知書の交付を行った日から 15 年間(3) 第 8 条第 1 項(4)の磁気ディスク等 第 14 条第 1 項の構造計算適合性判定（任意）結果通知書の交付を行った日から 15 年間（帳簿及び図書等の保存及び管理の方法）
第22条 前条各号に掲げる帳簿及び図書等の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、前条(1)に規定する帳簿への記載事項及び同条(2)に規定する図書が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等を保存する方法によってすることができる。
３

前項の規定に基づき帳簿、図書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に保存した場合において、当該保存したデータを印刷した書類がある場合には、当該ファイル又は磁気ディスク等のデータを原本として扱うものとする。
（事前相談）
第23条 当機関に判定を求めようとする依頼者は、依頼に先立ち、当機関に事前に相談をすることができる。

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構造計算適合性判定(任意)業務規程 Rev.1.5（CTC-JP-SAC-QP02）（電子情報処理組織に係る情報の保護）第24条 当機関は、電子情報処理組織による判定の求めの受付及び図書の交付を行う場合
においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（別途の定め）第25条 この規程に定めるもののほか、判定の業務の実施に必要な事項については、特定行政庁等と協議の上、当機関が別に定める。

（附則）
この規程は、平成２１年５月１日から施行する。ただし、平成２１年５月１４日までの間は、第 2 条(4)(b)及び同号(c)の適用については、第 2 条(4)(b)中「その者が所属する企業、団体等（過去 2 年間に所属していた企業、団体等を含む。）」とあるのは、「その者が所属する企業、団体等」と、同号(c)中「その者の親族が役員である企業、団体
等（過去 2 年間に役員であった企業、団体等を含む。）」とあるのは「その者の親族が役員である企業、団体等」と、それぞれ読み替えるものとする。

別表判定手数料（第 16 条関係）

（消費税別）

（一）

（二）

（三）

床面積の合計法第 20 条第二号イ又は第 法第 20 条第二号イの構造
三号イの構造計算が大臣認 計算が同条第二号イに規定
定プログラムにより適正に する方法により適正に行わ行われている場合

れている場合(1) 1,000 ㎡以内のもの

108,000 円

156,000 円(2) 1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡

134,000 円

209,000 円

147,000 円

240,000 円

187,000 円

319,000 円

319,000 円

587,000 円

以内のもの(3) 2,000 ㎡ を 超 え 、 10,000㎡以内のもの(4) 10,000 ㎡を超え、50,000㎡以内のもの(5) 50,000 ㎡を超えるもの

11Bureau Veritas Japan Co., Ltd.
構造計算適合性判定(任意)業務規程 Rev.1.5（CTC-JP-SAC-QP02）
附属文書
関係条項

様式の名称

識別番号

第9条第3項

構造計算適合性判定(任意)受付書

SF-02(任意)号様式

第15条第1項

取下げ通知書SF-08(任意)号様式

最新版
版番号

Rev. 1.5

発効日

平成 30 年 9 月 1 日

作成者

森口 英樹

検証者

片野 有一

承認者

小出 雄之

改訂履歴
改訂版 Rev.1.5

平成 30 年 9 月 3 日 改訂

変更概要

一斉休業の項目追加、東京御茶ノ水事務所の所在地変更

改訂版 Rev.1.4

平成 26 年 7 月 1 日 改訂

変更概要

事前相談の項目を追加

改訂版 Rev.1.3

平成 26 年 4 月 1 日 改訂

変更概要

判定手数料を消費税別に変更

改訂版 Rev.1.2

平成 25 年 3 月 1 日 改訂

変更概要

判定対象に低酸素化の認定に係る建築物を追加

改訂版 Rev. 1.1

平成 24 年 10 月 1 日 改訂

変更概要

青森県版の判定

初版

平成 21 年 5 月 1 日制定

Rev. 1.0

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