防火設備〈防火シャッター・防火ドア〉の定期検査・報告 義務化
2018年7月版

SHUTTER & DOOR
建築基準法改正により防火設備〈防火シャッター・防火ドア〉の定期検査・報告が義務化されました。
2014年6月4日公布、2016年6月1日施行「防火設備の定期検査報告」
は、総合防災メーカーである
ヤマトプロテックにお任せください。

※カタログ掲載商品は改良などのため、予告なく仕様・規格変更を行うことがあります。
ご了承ください。

※このカタログは、再生紙を使用しています。

本社 東京都港区白金台5-17-2

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平成25年10月、福岡県福岡市の診療所で火災が発生し、地上4階、地下1階建ての鉄筋コンクリートの建物が全焼。死者10人、負傷者5人の犠牲者を出す大惨事となりました。温度ヒューズまたは熱感知器、煙感知器と連動する防火設備（防火ドア）が、専門的な定期検査を行う報告の対象です。

1.建築基準法の定める定期調査・検査の改定ポイント

行建物の7カ所に設置されていましたが、いずれも作動しなかったことが、火災の拡大につながったと思われます。

改正後

特殊建築物等 定期調査
劇場、病院、百貨店などの外壁の損傷、天井の耐震対策の状況の確認
防火設備の設置状況の確認など

昇降機 定期検査
エレベー ター 、エスカレーターなどの安全装置の点検、動作確認など

建築設備 定期検査
配管設備の腐食状況の点検、換気設備の換気量の確認など

建築物等 定期調査
劇場、病院、百貨店などの外壁の損傷、天井の耐震対策の状況の確認など

昇降機 定期検査
同上

建築設備 定期検査
同上

防火設備 定期検査
防火ドア、防火シャッターなどの駆動装置の検査など

制 度 改 正 の 概 要

防火設備の点検制度等の見直しを実施しました。

防火設備の検査制度が、

現制 度 改 正 の 背 景

平成25年に福岡県で発生した診療所火災がきっかけとなり、

出典：有床診療所・病院火災対策報告書 平成２６年７月
有床診療所・病院火災対策検討部会

火災が拡大した原因は？
■発生後の調査等で明らかになったこと
法 令 違 反1.煙感知式に改修すべき防火設備の感知装置を旧式の温度ヒューズ式等のまま放置していた。
2.増築された吹き抜け部分に設置すべき防火設備が未設定だった。
3.窓のない居室が生じ、当該居室に設置すべき排煙設備が未設置だった。

定期調査報告の状況

2.対象となる建築物・設備

福岡市では診療所を報告の対象として不特定多数の者等が利用する建築物など、安全性の指定していなかったため、今回火災のあった建物は報告の対象外だった。
消防法による消防設備点検は行われていたものの、防火設備自体の点検は未実施だった。

［主な指定対象施設］確保を徹底すべき建築物等については法令により一律に定期調査・検査の対象とし、それ以外の建築物等については特定行政庁が地域の実情に応じた指定を行うことができるようにする。

劇場、映画館、公会堂、病院、診療所、旅館、ホテ

ル、体育館（学校に附属しないもの）、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スケート場、水泳場、百貨店、マーケット、展示場、遊技場、公衆浴場、店舗など、不特定多数の者が利用する施設［対象防火設備］○随時閉鎖式の防火シャッター（耐火クロススクリーンを含む） ○随時閉鎖式の防火ドア
対○病院、有床診療所または就寝用福祉施設※2の防火設備■全国の病院と診療所に対して緊急点検を実施。
建築基準法違反で是正指導を行った施設のうち、6割近くが手つかずであることがわかりました。
による増改築等があった場合の該当部分の建築基準法令への適合状況

緊急点検対象・・・・・・・・・・・16,087件
無届による増改築等 ・・・・・・・・541件
建築基準法令への不適合・・・・389件
2.防火設備の状況
緊急点検対象・・・・・・・・・・・16,087件
建築基準法令への不適合 ・・1,724件

例○指定対象建築物※1の防火専用及び管理併用の防火設備

国土交通省の対応

1.無届による増改築等の有無及び無届

象外常時閉鎖式※3の防火設備・防火ダンパー・外壁開口部の防火設備※1 詳細はP3を参照※2 該当する用途部分の床面積が200㎡以上のもの※3 普段は閉鎖された状態となっており、開放してもドアクローザーなどで自動的に閉鎖状態に戻る方式のもの。

国土交通省では、こうした防火設備の不備による事故の再発防止を検討。定期調査・検査報告制度の見直しを行い、建築基準法の改正に至りました。

対策○防火設備の検査基準設定○検査員の資格制度○検査、報告対象を国が定め、3.検査・報告義務
検査対象の建物所有者は、専門資格者に検査を委託し、その結果を地方自治体（特定行政庁）に報告することが義務化されます。

●定期点検・報告時期
民 間 等 の 防 火 設 備

6ヶ月〜1年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期

国・特定行政庁の防火設備

1年以内ごとその他を地方自治体（特定行政庁）が定める。

（平成26年法律第54号抜粋）
国土交通省が、建築基準法の一部改正を発表。

より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、木造建築関連基準の見直し、構造計算適合性判定制度の見直し、容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制の強化等の所要の措置を講ずる。

法改正の概要定期調査・検査報告制度の強化

1

定期調査・検査の対象の見直し、防火設備等に関する検査の徹底や、定期調査・検査の資格者に対する監督の強化等を図ることとする。

4.罰則規定建築基準法に準じる。
●是正命令違反（建築基準法 第98条 第1項）
：3年以下の懲役又は300万円以下の罰金（法人の場合：1億円以下の罰金）●無報告・虚偽報告（建築基準法 第101条 第2項）
：100万円以下の罰金（法人も同じ）

2

新しい防火設備と消防設備、両方の検査対象となる建物（用途）については、国が法令により従来の消防設備点検では、防火設備（ドア・シャッター）の点検はしていませんでした。
しかし建築基準一律に定め、国が定めた以外をさらに地方自治体（特定法の改正により、「消防設備点検」と「防火設備検査」の両方の報告が必要となります。

定期検査・報告の対象です。

点検報告が必要となります。

行政庁）
が地域の実績に応じて指定することになります。
感知器、複合型受信機による防火設備の降下確認

国が指定する対象建築物 の用途と規模［政令指定］

検 査 内 容対 象 建 物

「不特定多数の者が利用する建築物」が、検査基準に基づき、構成部材の状況確認※1

開閉機・連動中継器

シャフト

対象用途の位置・規模 ※2 （いずれかに該当するもの）

対象用途①3階以上の階にあるもの
劇場、映画館、演芸場②客席の床面積が200㎡以上のもの③主階が1階にないもの

スラット④地階にあるもの
観覧場（屋外観覧場を除く）、公会堂又は集会場

病院、有床診療所 、旅館、ホテル、就寝用福祉施設＊
体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場（いずれも学校に付属するものを除く）

百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗

手動閉鎖装置（押しボタンスイッチ）①3階以上の階にあるもの②客席の床面積が200㎡以上のもの③地階にあるもの

座板（感知部）

レール①3階以上の階にあるもの②2階の床面積が300㎡以上のもの※3③地階にあるもの

従来

制度改正後

［消防法］
による
「消防設備の点検・報告」の義務のみ［建築基準法］
による「防火設備の検査・報告」
が義務化①3階以上の階にあるもの②床面積が2,000㎡以上であるもの①3階以上の階にあるもの②2階の床面積が500㎡以上であるもの

消防設備点検と防火設備検査（新施行）の対象範囲③対象用途の床面積の合計が3,000㎡以上であるもの

消防法による「消防設備点検」④地階にあるもの※1 該当する用途部分が避難階のみにあるものは対象外。 ※2 該当する用途部分の床面積が、1,000㎡超のものに限る※3 病院、有床診療所については、2階の部分に患者の収容施設があるものに限る

目・火災発生を知らせる報知器を確認
的 ・消火設備が正常に作動することを確認

検査項目＊就寝用福祉施設の詳細

火災報知器及び感知器と連動する複合型受信機

建築基準法による「防火設備検査」
目

延焼を防止する防火区画を形成し、火災発生時の安全な避難経路の確保を行う設備が正常に作動することを確認

的防火シャッター・防火ドア・耐火クロス・耐火スクリーン

検査項目

就寝用福祉施設（下表に掲げる用途）については、利用者が高齢者、障害者、妊産婦など火災時の避難に時間を要すると考えられる状態であること、就寝時には火災の発生に気付くのが遅れるということに配慮し、避難上の安全を確保する観点から、定期報告の対象として指定している。

消火設備

自動火災報知設備用
感知器○サービス付き高齢者向け住宅 ※「共同施設」「寄宿舎」「有料老人ホーム」のいずれかに該当○認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム ※「寄宿舎」に該当

防火ドア
（扉）
防火設備用
感知器

防火シャッター○助産施設、乳幼院、障害児入所施設、助産所○盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設○老人短期入所施設○小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護の事業所 ※「老人短期入所施設」に該当○老人デイサービスセンター（宿泊サービスを提供するものに限る）

複合型受信機
連動制御器

養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム ※「老人短期入所施設」に該当

耐火クロススクリーン○母子保健施設○障害者支援施設、福祉ホーム、障害福祉サービス（自立訓練又は就労移行支援を行なう事業に限る）の事業所（利用者の就寝用に供するものに限る）

発信機
非常灯

地方自治体（特定行政庁）が指定する可能性のある対象建築物
対象用途

3

国が指定した対象用途の規模以外のもの、学校または体育館（学校に付属するもの）・事務所、工場、倉庫など

地区音響装置●駆動装置関連●電気関係
連動制御器など●防災関連
自動・手動閉鎖装置
感知器など

4

防火設備検査は、専門の知識と技術を有する①定期検査報告書 - 二面

国家資格を持つ専門家が行います。

消防設備点検の資格者とは別に、防火設備点検の検査資格者として「防火設備検査員」を新たに設立。
防火設備検査は、「一級・二級建築士」
または新しく導入された「防火設備検査員」が行うことになります。
※「防火設備検査員」の資格証は、国土交通大臣より交付される国家資格です。

検査から報告までの流れ建築物の所有者または管理者

ヤマトプロテックが、検査から報告まで責任を持って請け負います。

③報告

地方自治体
（特定行政庁）①委託

資 料 ／ 検 査 報 告 書

検 査 方 法①定期検査報告書④是正指導等 ②検査（必要に応じ）●一級・二級建築士●防火設備検査員

検査報告書類
物件ごとに、防火設備に応じて4〜5種類の「報告書」が必要です。
書類名称

内①定期検査報告書

容所有者、管理者、報告対象建築物、防災設備詳細などを記入②定期検査報告概要書③検査結果表⑤関係写真

4種類あります。物件単位で該当する設備それぞれが必要になります。※1③検査結果表

1.防火扉

2.防火シャッター

3.耐火クロススクリーン④検査結果図各階の平面図を添付し、検査対象防火設備の設置箇所を記入

4.ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備「要是正」とされた項目の 検査項目、写真、特記事項を記入⑤関係写真※検査において「要是正」と判断された設備がある場合にのみに必要となります。

●P6に一部紹介しています。 ※1（例）防火扉20台と防火シャッター10台の物件の場合：防火扉、防火シャッターの検査結果表が各1部必要になります。

通知を受けてから報告までトータルサポート
対象建築物に指定されたことを確認したら、まずはご相談ください。

実施に向けた具体的打ち合わせ

対象建築物指定●特定行政庁より通知●特定行政庁

1

2

情報共有

現場調査

防災業者様
関連会社様
打合せ 等

台数把握
設置状況
確認 等

ホームページ掲載 等※各自治体によって異なりますので、お客様にてご確認ください。

5

実

3

4

ご要望伺い
日時希望
養生範囲の確認 等

ご契約後
工程打合せ
日時確定

詳細打合せ お見積り提出
ご契約

5

検査実施

指定設備の検査
報告書作成

施報

6

告

地方自治体
（特定行政庁）へ報告を提出6