平成１９年９月期中間決算短信平成１９年５月２４日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ
http://www.ackg.jp/
廣谷 彰彦
長尾 千歳
TEL ( 03 ) 6311 − 6641

上 場 会 社 名
株式会社ＡＣＫグループ
コ ー ド 番 号
２４９８代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役統括管理本部長
半期報告書提出予定日
平成19年6月25日(百万円未満切捨て)

1.

19年3月中間期の連結業績（平成18年10月1日〜平成19年3月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期

％

(参考)

％

7,656
―
17,167―――

１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益円

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期

△436
―
501

銭

△61
―
21

―
―
―

円

84
―
60

持分法投資損益

経常利益百万円

中間(当期)純利益

百万円

％

△421
―
517

―
―
―

18年3月中間期

−百万円

百万円

％

△313
―
106

―
―
―

銭

―
―
21

―
―
33

19年3月中間期 −百万円
18年9月期−百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期(参考)

19,030
―
9,885

自己資本

自己資本比率
百万円

5,921
―
5,789

19年3月中間期
18年9月期5,649百万円
5,500百万円

１株当たり純資産
％

29.7
―
55.7
18年3月中間期

円

銭

990
―
1,109

10
―
17

−百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期

2.

百万円△3,656
―
690

△162
―
△419

１株当たり配当金
中間期末円

18年９月期19年９月期(実績)
19年９月期(予想)

期末

年間

銭

円

銭

円

銭

−
−

12

50

12

50

7

50

7

50

―1―

百万円

4,015
―
△82

配当の状況
(基準日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

2,632
―
2,437

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

3.

平成19年９月期中間決算短信

19年9月期の連結業績予想（平成18年10月1日〜平成19年9月30日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

4.

期

22,500

営業利益
％

経常利益

百万円

31.1

610

％

21.6

百万円

650

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

25.5

百万円

290

％

171.1

円

50

銭

83

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
(注)

有・無

１社（社名 大成基礎設計㈱ ）詳細は、９ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有・無②①以外の変更有・無(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数(自己株式を含む)

19年3月中間期 5,838,420株②

期末自己株式数

19年3月中間期

132,780株

18年9月期132,720株(注)

18年9月期18年3月中間期−株

18年3月中間期−株

5,092,000株

１株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

―2―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信(参考) 個別業績の概要
1. 19年３月中間期の個別業績（平成18年10月１日〜平成19年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期

％

286
―
94

経常利益

百万円

―
―
―

％

165
―
67

中間(当期)純利益

百万円

―
―
―

％

158
―
67

百万円

―
―
―

147
―
65

％

―
―
―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期

銭

28
―
12

28
―
86

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年３月中間期
18年３月中間期
18年 ９月期(参考)

11,634
―
5,149

自己資本

自己資本比率
百万円

5,086
―
4,481

19年3月中間期
18年9月期

１株当たり純資産
％

円

43.7
―
87.0

5,086百万円
4,481百万円

871
―
880

―

18年3月中間期

銭

22
―
20

百万円

2. 19年９月期の個別業績予想（平成18年10月１日〜平成19年９月30日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

444

経常利益
％

371.9

百万円

90

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

34.2

89

％

36.0

円

15

銭

24

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、
４ページ「１ 経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧下さい。

―3―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

１

平成19年９月期中間決算短信

経営成績
前中間連結会計期間比は、㈱オリエンタルコンサルタンツの平成18年９月期中間連結会計期間との比較であります。

(1) 経営成績に関する分析① 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間の我が国経済は、個人消費の弱含みや原油高などの景気への悪影響が懸念されたものの堅調な輸出、設備投資に支えられ、企業収益・雇用情勢の改善に伴い、回復基調にありました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、引き続き公共投資関連が低調であり厳しい受注環境にあるものの民間設備投資が回復傾向にあり、新規分野におけるビジネスチャンスは広がっております。そのようななかにおいて、当社グループの主要産業である建設コンサルタント産業において、業務発注方式は従来の価格競争による入札方式が減少し、技術競争によるプロポーザル方式が一層増加しております。そのため、技術力の高い企業は受注拡大を遂げ、技術力の低い企業は衰退する傾向にあり、結果として業界上位に位置する会社の受注は増大し、業界再編が進むなど環境の変化が激しくなっております。
このような経営環境のなか、当社グループは経営計画「ACKG ONE」の基本戦略「事業拡大」「機能・能力強化」「経営基盤強化」に基づき、行動致しました。
(事業拡大)
新規事業領域への拡大においては、平成19年３月１日付で大成基礎設計㈱を株式交換により、平
成19年４月３日付で吉井システムリサーチ㈱を株式取得により、子会社化致しました。前連結会計
年度に子会社化した㈱アサノ建工とともに民間への売上高割合を高め、売上高が官公庁に偏ることに伴う公共投資削減の事業リスクを低下させました。また、これらの会社のグループ化により、建設分野におけるワンストップ・サービス体制を強化するとともに、販売分野にも事業領域を拡大致しました。
既存事業会社においては、㈱オリエンタルコンサルタンツにおいて、前連結会計年度から続く受注増加が、今後も継続する見通しから中途採用を拡大致しました。技術提案力、品質管理能力に優れた社員を積極的に採用し、プロポーザル方式の受注拡大、人員構造の最適化、生産効率の向上により、利益体質の改善にもつながってまいります。また、前連結会計年度に赤字決算となった㈱ワ
ールドにおいては、これまで投資してきた航空レーザ分野の受注高が増加し、成長期に移行しつつあります。
(機能・能力強化)
平成19年２月１日付で当社経営企画本部に国際企画室を設置し、グループ会社の国際戦略を統括するとともに、中長期的な海外戦略ビジョンを策定し、これまでＯＤＡ中心であった海外受注について民資、現地事業者への比率を拡大してまいります。
マーケティング力の強化においては、新規子会社大成基礎設計㈱、㈱アサノ建工が有する民間分
野等の新規販売チャネルを既存事業会社において活用するため、当社が中心となり、グループ各社の情報共有化を図りました。これらの販売チャネルの活用により、既往分野における販路を拡大しております。

―4―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信(経営基盤強化)
グループ各社の経営資源を共有化することにより、グループ経営最適化、シナジーの発現に努めました。
営業面では、不足する技術力、ノウハウを補い各社単独では対応できなかった技術提案、発注者対応等が可能となり、受注機会が増加致しました。
技術面においては、グループ会社間における共同技術開発活動の予算枠を確保し、新技術の開発、
既存技術の改良等への投資額を増加させてまいります。また、グループ間のシナジーを最大限に発揮させるため、専任者を常駐させるシナジーワーキングプロジェクトを発足させ、下期にはこれらの活動が本格化致します。
経営面においても、当社グループ各社が友好的かつ積極的にグループ経営に取り組んでおり、人事交流の活発化、事業所の統合、グループ金融の活用等により、人・物・金の資源の最適化を図っております。
以上の施策の結果、事業拡大効果により、当中間会計期間における受注高は84億37百万円（前中間連結会計期間比７億円増）、売上高は76億56百万円（同９億40百万円増）となりました。受注残高も138億31百万円（同31億15百万円増）となり、全体の企業規模が拡大しております。
経常利益、当期純利益については、当中間連結会計期間に売上予定であった大型の解体工事が下期の完成となったことや、一部の子会社において売上業務に原価率が高い業務があり、経常損失は４億21百万円（前中間連結会計期間は３億42百万円の経常損失）、中間純損失は３億13百万円（同２億15百万円の中間純損失）と前中間連結会計期間を下回りました。
当社グループは上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きく、上半期と下半期の業績に季節的変動がありますが、企業規模の拡大に伴い、その変動幅が大きくなっております。その結果、中間連結会計期間の赤字幅が大きくなり、一方で連結会計年度の利益水準が大幅に増加する見込みであります。
なお、建設関連事業を営む大成基礎設計㈱は当中間連結会計期間末をみなし取得日としており、当中間連結会計期間の業績に含まれておりません。このため全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める「インフラ・マネジメントサービス事業」の割合がいずれも90％を超えるた
め、セグメント別の業績については省略しております。

② 当期の見通し
大成基礎設計㈱、吉井システムリサーチ㈱等の新規連結子会社の下期業績が当連結会計年度に寄与するため、平成19年４月27日付「平成19年９月期業績（連結・個別）予想の修正に関するお知らせ」において上方修正しております。
売上高については、既存会社においても受注高が順調に推移しており、ほぼ公表値の達成を見込
んでいる他、大成基礎設計㈱、吉井システムリサーチ㈱等の新規連結子会社の下期売上高を加え、225億円（前連結会計年度比31.1％増）と大幅な増加を見込んでおります。
経常利益、当期純利益については、一部子会社で計画を下回っているものの、受注不足の会社から人手が不足する会社へ人員補充するなど、グループ全体として最適な人員配置などにより、生産―5―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信体制を安定させ、利益の増大を図ります。また、下期に繰越した受注高は、前中間連結会計期間に比べ８億44百万円増加し、進捗した出来高に対する利益率は前期並みで推移しております。さらに、
新規連結子会社の下期の業績が当連結損益に寄与するため、経常利益は６億50百万円（同25.5％増）、当期純利益は２億90百万円（同171.1％増）と大幅な増加を予定しております。

(2) 財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、㈱アサノ建工、大成基礎設計㈱（２社を合わせて以下、新規連結２社）を新たに連結子会社としたことにより増加した影響及び、前中間連結会計期間末以前
からの連結子会社（以下、既存連結子会社）の受注高、受注残高が増加した影響で、業務関連の科
目（完成業務未収入金、未成業務支出金、業務未払金、未成業務受入金）が増加しております。
(資産の部)
総資産は前中間連結会計期間末に比べ66億65百万円増加し、190億30百万円となりました。新規連結２社により52億46百万円増加したほか、既存連結子会社における受注増加により完成業務未収入
金が６億76百万円、未成業務支出金が５億円増加（ともに新規連結２社の影響を除く）したためであります。
(負債の部)
負債は、前中間連結会計期間末に比べ61億89百万円増加し、131億9百万円となりました。新規連結２社による影響38億２百万円、既存連結子会社における業務未払金２億93百万円、未成業務受入
金３億65百万円（ともに新規連結２社の影響を除く）による他、短期借入金が既存連結子会社において14億94百万円増加したためであります。
当社グループは、官公庁との取引の割合が多いため、売上代金の回収が４月から６月に集中する傾向にあります。そのため、３月までは、人件費、外注費等の営業費用を前払いしており、その資金を短期借入金で賄っております。これらの前払額は、受注高、受注残高が大きいほど多額になりますので、短期借入金の額が増加しております。ただし、受注高、受注残高の大きさに比例し、４月から６月の売上代金回収額が大きくなり、営業キャッシュ・フローを増加させます。なお、当中間連結会計期間末の短期借入金残高は５月１日に全額返済しております。
(純資産の部)
純資産は前中間連結会計期間末の資本合計に比べ、前中間連結会計期間末以降に得た純利益の他、少数株主持分の区分変更等により、７億42百万円増加し、59億21百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加し、26億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は36億56百万円（前中間連結会計期
間比6億55百万円支出増）となりました。これは主として、経常損失４億21百万円及び売上債権、未成業務支出金、業務未払金、未成業務受入金それぞれの増加による影響33億73百万円によるもので
あります。

―6―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信(2)財政状態に関する分析（負債の部）において記載のとおり、当社グループの売上代金回収サイ
クルの特性により、３月まで営業費用の前払額が増加しております。そのため、営業活動によるキャッシュ・フローは前中間連結会計期間に比べ悪化しておりますが、４月から６月の売上代金回収
により、回復する見込みであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は１億62百万円（同１百万円支出減）となりました。これは主として有形・無形固定資産の取得による支出83百万円、連結子会社株
式取得による収支（純額）56百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、得られた資金は40億15百万円（同16億50百万円収入増）となりました。これは主として、短期借入れによる収入の純増40億74百万円によるものであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）において記載したとおり、当中間連結会計期間における営業費用の前払額を賄うため、短期借入れによる純収入は16億24百万円増加致しました。この短期借入金は４月以降の代金回収により、５月１日に全額返済しております。

(4) 資金の流動性について
当社グループにおいては、官公庁との取引の割合が高く、売上代金の回収が４月から６月に集中する傾向であるため、上半期は営業費用の支払いにより資金需要が高まります。グループ金融による資金の効率利用や総額30億円のコミットメントライン契約の締結により、資金需要に備えており
ます。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年３月
中間期

平成18年３月
中間期

平成19年３月
中間期

自己資本比率

57.3％

60.2％

55.6％

41.9％

29.7％

時価ベースの自己資本比率

38.7％

54.9％

35.6％

33.4％

18.6％

平成17年９月期 平成18年９月期

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
新たに子会社化した２社（㈱アサノ建工、大成基礎設計㈱）及び前連結会計年度から続く受注増加に伴う資金需要増大により、短期借入金が増加しております。この増加が自己資本比率の低下を招いておりますが、４月から６月の売上代金の回収により、回復すると予想されます。
当社グループは、中間連結会計期間営業キャッシュ・フローがマイナスであり、中間連結会計期間末は有利子負債残高が残ります。しかし、４月から６月の売上代金回収により営業キャッシュ・フローはプラスに転じ、有利子負債も全額返済致します。したがって、営業損益、営業キャッシュ・フローがマイナスである中間期はキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

―7―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信(5) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は株主に対して長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向、配当利回り、財政状態、損益状況及び社員賞与の状況などを総合的に勘案しながら、利益配当をおこなうことを基本方針としております。
なお、当社定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨の規定はありますが、年１回の配当を基本方針としております。
当期の利益配当につきましては、上記方針に基づき、当連結会計年度における１株につき期末配
当金7.5円を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、安定的な企業の成長を図るため、人材育成投資、情報基盤整備等の拡充、技術開発、Ｍ＆Ａ等、「幅広い高度なマネジメント力」を継続的に高めるべく、その資源の獲得と構築に充当してまいります。

(6) 事業等のリスク事業等のリスクについては、平成18年９月期決算短信（平成18年11月17日開示）により開示をおこなった内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧頂くことができます。
（当社ホームページ）
http://www.ackg.jp/03tostandinv/doc/20061117̲kessan.pdf（ジャスダック証券取引所ホームページ）
http://jds.jasdaq.co.jp/documents/tekiji/S+L4JKHRHDYVUBAA.PDF―8―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

２

平成19年９月期中間決算短信

企業集団の状況
当社グループは純粋持株会社である当社を中心として、当中間連結会計期間末の連結子会社10社、さらに平成19年4月3日付で株式取得した吉井システムリサーチ㈱及びその子会社１社並びに平成19年5月7日付で設立した㈱総合環境テクノロジーの３社を加えた14社により構成された企業集団であり、社会基盤整備を中心としたマネジ
メントサービスの提供を行うほか、工事施工、地質・土壌調査等の建設関連事業、不動産管理などを行っております。
当社グループにおける関係会社の位置付けは以下のとおりであります。

区分

主要業務

インフラ・マネジメント

社会基盤整備に関する事業をはじめ、高度化、多様化すサービス事業る社会の人々に応じた知的サービスを提供するグローバ

会社名㈱オリエンタルコンサルタンツ

ルなコンサルティングの提供等
上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設㈱中央設計技術研究所

計、維持・運営マネジメント等
測量・写真測量、統合型WebGIS、土木建設コンサルタン㈱ワールド

ト、補償コンサルタント等
社会基盤整備に関する調査、設計、監理、PM/CM、技術教㈱オリエスセンター

育・指導等
地球観測データに関する事業、建設分野における先端技㈱国土情報技術研究所

術・情報化事業、計測技術をベースにしたシステム開発
等
経営マネジメント（財務・品質等）、システム保守管㈱オリエス総合研究所

理、ソフトウェアの受託開発等
交通データの観測・解析、交通観測機器の販売・レンタ㈱オリエス交通情報サービス

ル等
廃棄物処理、リサイクルエネルギーなどを対象とした環㈱総合環境テクノロジー

境ソリューションの提供等
アウトソーシング、人材マネジメント、人材派遣・紹介㈱オリエスシェアードサービスなどの各種ソリューションサービスの提供
その他事業

地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査等

大成基礎設計㈱さく井工事、地質・土壌調査、解体工事、温泉工事等㈱アサノ建工建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関するIT関吉井システムリサーチ㈱他１社

係ハード及びソフトウェアの販売・受託開発等
不動産の活用・管理・運営㈱オリエンタルコンサルタンツ
大成基礎設計㈱（注） １．企業集団の状況は平成19年５月24日現在のものであります。
２．㈱オリエンタルコンサルタンツ、大成基礎設計㈱及び㈱ワールドは特定子会社に該当しております。
３．平成18年10月１日付で㈱オリエスセンターと㈱オリエス西日本は㈱オリエスセンターを存続会社として合併しております。
４．平成18年12月18日付で㈱オリエンタルコンサルタンツと㈱水建設コンサルタントは㈱オリエンタルコ
ンサルタンツを存続会社として合併しております。
５．平成19年４月３日付で吉井システムリサーチ㈱他１社を株式取得により子会社としております。
６．平成19年５月７日付で㈱総合環境テクノロジーを設立し、子会社としております。

―9―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信

事業の系統図は次のとおりであります。

㈱ＡＣＫグループ（グループの統括・管理）

知的サービス
提供
工事施工
土質・土壌調査

IT 関係ハード・ソフト販売・開発●㈱中央設計技術研究所●㈱ワールド●㈱オリエスセンター●㈱国土情報技術研究所

間接業務
提供

●㈱オリエス総合研究所●㈱オリエス交通情報サービス●㈱総合環境テクノロジー● 大成基礎設計㈱
その他

不動産管理

● ㈱オリエンタルコンサルタンツ

間接業務
提供

● ㈱アサノ建工● 吉井システムリサーチ㈱他１社●連結子会社―10―●︵株︶オリエスシェアードサービス

得意先

知的サービス
提供

インフラ・マネジメントサービス

知的サービス
提供

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

３

平成19年９月期中間決算短信

経営方針
経営の基本方針、目標とする経営指標、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題については、平成18年９月期決算短信（平成18年11月17日開示）により開示をおこなった内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧頂くことができます。
（当社ホームページ）
http://www.ackg.jp/03tostandinv/doc/20061117̲kessan.pdf（ジャスダック証券取引所ホームページ）
http://jds.jasdaq.co.jp/documents/tekiji/S+L4JKHRHDYVUBAA.PDF―11―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

４

平成19年９月期中間決算短信

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日現在)

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日現在)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※１2,652,495

2,435,817

２

受取手形及び
完成業務未収入金※２

5,433,455

2,008,179

３

有価証券

3,527

3,523

４

未成業務支出金

5,551,755

2,269,187５繰延税金資産384,918

227,872６

その他

206,780

183,816７

貸倒引当金△4,540△1,975流動資産合計

14,228,391

Ⅱ

74.8

7,126,420

72.1

1,181,797

12.0

661,101

6.7

916,176

9.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１※３

1,040,044

383,805(2) 土地※１

1,149,471

364,821(3) その他※３

499,785２

無形固定資産３

投資その他の資産

2,689,301

14.1

623,487

3.3

433,170(1) 差入保証金

526,456

491,676(2) 繰延税金資産

425,221211,957

566,385

240,544(3) その他(4) 貸倒引当金※１△28,420△28,002

1,489,642

7.8

固定資産合計4,802,431

25.2

2,759,075

27.9

資産合計

19,030,823

100.0

9,885,496

100.0

―12―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日現在)

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日現在)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

平成19年９月期中間決算短信

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び業務未払金※４2,073,719

925,224

２

短期借入金

※１

5,442,334―３

未払法人税等

167,104

164,557４

未払金

340,308

370,894５

未払費用

626,135

363,096６

預り金158,638

98,830７

未成業務受入金

2,753,717

1,573,260

８

賞与引当金

129,683

54,112９

業務損失引当金

61,77846,607

10

その他

6,559

106,421

流動負債合計Ⅱ

11,759,979

61.8

3,703,005

37.4

固定負債
１

退職給付引当金

107,033

134,712２

役員退職慰労引当金

286,918

220,590３

負ののれん

605,006

15,917４繰延税金負債

313,529

8,724

５

その他

37,30513,020

固定負債合計

1,349,792

7.1

392,964

4.0

負債合計

13,109,772

68.9

4,095,970

41.4

―13―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日現在)

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日現在)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

平成19年９月期中間決算短信

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

502,706

500,950２

資本剰余金780,793

261,450

３

利益剰余金4,433,202

4,808,653

４

自己株式△90,606△90,564

株主資本合計5,626,094

Ⅱ

１

29.6

5,480,488

55.5

評価・換算差額等
20,19323,036

評価・換算差額等合計

23,0360.1

20,1930.2

少数株主持分

271,919

1.4

288,842

2.9

純資産合計

5,921,050

31.1

5,789,525

58.6

負債純資産合計

19,030,823

100.0

9,885,496

100.0

Ⅲ

その他有価証券評価差額金―14―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書

注記
番号(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)※１

7,656,695

100.0

17,167,264

100.0

5,626,185

73.5

11,959,420

69.7

2,030,510

26.5

5,207,843

30.3

2,467,014

32.2

4,706,141

27.4△436,504△5.7

501,701

2.9

51,371

0.3

35,1060.2

517,966

3.0

2,104

0.0

110,3850.6

409,685

2.4

289,7311.7

当中間連結会計期間

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業利益又は営業損失(△)
営業外収益

※２

１

受取利息

1,407

883

２

受取配当金

1,017

366

３

受取保険配当金

19,00319,017

４

負ののれん償却額

2,273

4,779

５

為替差益

965

4,473

６

その他

Ⅴ

11,70536,3730.5

21,852

営業外費用
１

支払利息

10,062

4,619

２

支払手数料

5,443

21,886

３

支払保証料

2,879

5,466

４

その他

3,282

経常利益又は経常損失(△)
特別利益

Ⅵ
１

固定資産売却益２３Ⅶ※３21,6680.3△421,800

△5.5

3,134

―

15

投資有価証券売却益

―

1,915

貸倒引当金戻入益

―

―

―

174

特別損失
１

固定資産売却損

※４

113

170

２

固定資産除却損※５5,318

22,494３

ゴルフ会員権評価損

―

720

４

過年度ソフトウェア使用料

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
当期純利益又は中間純損
失(△)

※６

39,38744,8190.6△466,619△6.1

164,657△302,650

87,000255,923△137,992△1.8△15,166△0.2

12,9700.1△313,460△4.1

106,983

0.6―15―33,808

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日

至 平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計500,950

261,450

4,808,653△90,5645,480,488

1,756

1,749

―

―

3,505

剰余金の配当――△61,991―△61,991

中間純損失

―

―

△313,460―△313,460

自己株式の取得

―

―

―

△42

△42

株式交換

―

517,594――

517,594

―

―

―

―

―

1,756

519,343△375,451△42

145,605

502,706

780,793

4,433,202△90,606

5,626,094

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

少数株主
持分

評価・換算
差額等合計

純資産合計

20,193

20,193288,8425,789,525

新株の発行

―

―

―

3,505

剰余金の配当―――△61,991

中間純損失

―

―

―

△313,460

自己株式の取得

―

―

―

△42

株式交換

―

―

―

517,594

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)

2,842

2,842

△16,923△14,080

中間連結会計期間中の変動額合計
(千円)

2,842

2,842

△16,923

131,525

平成19年３月31日残高(千円)

23,03623,036

271,919

5,921,050

中間連結会計期間中の変動額―16―㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日)

株主資本
資本金
平成17年9月30日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計500,950

261,450

4,747,131△54,964

5,454,566

剰余金の配当――△37,445―△37,445

当期純利益

―

―

106,983―

106,983

自己株式の取得―――△58,745△58,745

自己株式の処分――△8,01623,14615,130

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

連結会計年度中の変動額合計
(千円)

―

―

61,521△35,599

25,922

平成18年9月30日残高(千円)

500,950

261,450

4,808,653△90,5645,480,488

連結会計年度中の変動額

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年9月30日残高(千円)

少数株主
持分

評価・換算
差額等合計

純資産合計

18,36018,360278,406

5,751,333

剰余金の配当―――△37,445

当期純利益

―

―

―

106,983

自己株式の取得―――△58,745

自己株式の処分―――

15,130

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

1,833

1,833

10,436

12,269連結会計年度中の変動額合計
(千円)

1,833

1,833

10,43638,192

平成18年9月30日残高(千円)

20,193

20,193288,8425,789,525

連結会計年度中の変動額―17―㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

当中間連結会計期間

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)△466,619

409,685

減価償却費

177,372

394,848

のれん償却額16,131―

負ののれん償却額△2,273△4,779

役員退職慰労引当金の増減(△)額

27,564△122,410

退職給付引当金の増減(△)額△64,006△13,698

業務損失引当金の増減(△)額

15,171

25,203

賞与引当金の増減(△)額

22,636△1,780

受取利息及び受取配当金△2,424△1,249支払利息

10,0624,619

投資有価証券売却益―△1,915有形固定資産除却損

5,318

22,494

売上債権の増減(△)額△2,748,391△76,123

たな卸資産の増減(△)額△2,255,736△41,136

仕入債務の増減(△)額

680,935

107,859

未成業務受入金(前受金)の増減(△)額

949,808△16,837

その他

152,992

182,732

小計△3,481,456

867,512

利息及び配当金の受取額

2,424

1,249

その他営業外収入

30,70939,975利息の支払額△8,625△4,619

その他営業外支出△8,662△8,600

法人税等の支払額△191,095△204,659△3,656,706

690,857

営業活動によるキャッシュ・フロー

―18―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

当中間連結会計期間

区分Ⅱ

平成19年９月期中間決算短信

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出△21,490―

投資有価証券の取得による支出△1,091△43,141

投資有価証券の売却による収入

―

1,749

有形固定資産の取得による支出△38,643△164,785

有形固定資産の売却による収入

26

1,807

無形固定資産の取得による支出△44,477△185,165

無形固定資産の売却による収入―

144△104,640―

子会社株式取得による支出
子会社株式取得による収入※２47,822

148,858

貸付金による支出※３―△180,800

451

1,808

△162,041△419,525

4,074,000―

新株の発行による収入

3,505

―

自己株式の取得による支出△42△58,745

自己株式の売却による収入―

15,130

配当金の支払額△60,674△37,445

少数株主への配当金の支払額△1,725△1,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,015,063△82,786

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,122△2,525Ⅴ

現金及び現金同等物の増減(△)額

195,192

186,020

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,437,340

2,251,319

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,632,533

2,437,340

貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増額

※１

―19―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の(中間)決算
日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(1) 連結子会社は株式会社オリエンタ (1) 連結子会社は株式会社オリエンタ
ルコンサルタンツ、大成基礎設計株
ルコンサルタンツ、株式会社オリエ式会社、株式会社アサノ建工、株式
スセンター、株式会社オリエス西日
会社中央設計技術研究所、株式会社
本、株式会社オリエス総合研究所、
ワールド、株式会社オリエスセンタ
株式会社中央設計技術研究所、株式ー、株式会社国土情報技術研究所、
会社国土情報技術研究所、株式会社
株式会社オリエス総合研究所、株式ワールド、株式会社オリエス交通情
会社オリエス交通情報サービス及び報サービス、株式会社オリエスシェ
株式会社オリエスシェアードサービ
アードサービス、株式会社水建設コスの10社であります。
ンサルタント及び株式会社アサノ建
従来、連結子会社であった株式会
工の11社であります。
社オリエス西日本は株式会社オリエ
株式会社水建設コンサルタント及スセンターを存続会社として合併
び株式会社アサノ建工は株式を取得
し、消滅しております。また、連結したことにより、当連結会計年度よ
子会社であった株式会社水建設コン
り連結子会社となりました。
サルタントは株式会社オリエンタル
なお、株式会社水建設コンサルタ
コンサルタンツを存続会社として合ント、株式会社アサノ建工について併し、消滅しております。
は、みなし取得日が当連結会計年度
大成基礎設計株式会社は株式の取末日であるため、当連結会計年度は得及び株式交換により、当中間連結
貸借対照表のみ連結しております。
会計期間より連結子会社となりました。
なお、大成基礎設計株式会社については、みなし取得日が当中間連結
会計期間末日であるため、当中間連
結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
(2) 非連結子会社はありません。
(2) 同左該当事項はありません。
同左
大成基礎設計株式会社の中間決算日は２月28日であります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。なお、その他の連結子会
社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
イ．有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定している。)によっております。

―20―

株式会社水建設コンサルタントの決
算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
イ．有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定している。)によっております。

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

項目②

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3〜50年
その他
3〜15年
ロ．無形固定資産定額法によっております。な
お、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率等により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
一部の子会社は、従業員(年俸対象者を除く)の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．業務損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期
間末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

―21―

平成19年９月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)②

時価のないもの同左

ロ．たな卸資産
未成業務支出金
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
同左

ロ．無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
同左

ロ．賞与引当金
同左

ハ．業務損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

項目

平成19年９月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に11年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の子会社は退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は中間連結会計期間末自己都合要支給額としております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員(委任型の執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(5) 売上高の計上基準
売上高の計上は、原則として業務完成基準を採用しておりますが、工期が１年を超え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上
高は121,359千円であり、売上原価
は 93,105千円であります。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に11年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

―22―

ホ．役員退職慰労引当金
役員(委任型の執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 売上高の計上基準
売上高の計上は、原則として業務完成基準を採用しておりますが、工期が１年を超え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上
高は280,194千円であり売上原価は210,617千円であります。
(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

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項目
５

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

平成19年９月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

―23―

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平成19年９月期中間決算短信(6) 注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間(平成19年３月31日現在)※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金60,000千円（帳簿価額）
建物及び構築物
651,129千円（帳簿価額）
土地
757,743千円（帳簿価額）
投資有価証券
43,800千円（帳簿価額）
計
1,512,672千円（帳簿価額）

前連結会計年度(平成18年９月30日現在)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
968,334千円※２．手形割引高及び裏書譲渡高※２．手形割引高
受取手形裏書譲渡高24,959千円
受取手形割引高16,595千円※３．有形固定資産の減価償却累計額は、1,940,183千 ※３．有形固定資産の減価償却累計額は、1,377,884千円であります。
円であります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
支払手形
52,678千円―24―

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平成19年９月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)※１．当社グループの売上高は、通常の営業の形態とし＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿て、上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
給料手当
給料手当
1,956,120千円
1,080,634千円（賞与引当金繰入額含む）
賞与引当金繰入額
55,862千円
役員退職慰労引当金繰入額
28,445千円
役員退職慰労引当金繰入額
47,574千円
退職給付引当金繰入額
14,245千円
退職給付引当金繰入額
43,882千円＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産その他
113千円※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
929千円
有形固定資産その他
2,688千円
原状回復費用1,700千円
計5,318千円※６．過年度のソフトウェア利用に係る支払見込額を計上しております。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産その他
15千円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産その他
19千円
無形固定資産
151千円
計
170千円
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
4,166千円
有形固定資産その他
6,779千円
無形固定資産493千円
原状回復費用
11,055千円
計22,494千円※６. 同左―25―

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平成19年９月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至 平成19年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

5,092,000

減少

746,420(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
株式交換に伴う新株の発行による増加
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加

当中間連結会計期間末―5,838,420

739,420株
7,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

132,720減少
60

当中間連結会計期間末―

132,780(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

60株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

平成18年12月22日
普通株式61,99112.50 平成18年９月30日
定時株主総会(注)
配当金の総額は、子会社が保有する当社株式に係る配当金を除いております。

効力発生日
平成18年12月25日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

―26―

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平成19年９月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

5,092,000−

当連結会計年度末−

5,092,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

99,300減少
67,420

当連結会計年度末
34,000132,720(変動事由の概要)
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付けによる増加
67,400株
単元未満株の買取りによる増加
20株
減少の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
34,000株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額（円)

基準日

平成17年12月20日
普通株式37,4457.50 平成17年９月30日
定時株主総会(注) 上記配当金は㈱オリエンタルコンサルタンツが支払ったものであります。

効力発生日
平成17年12月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成18年12月22日
普通株式 利益剰余金
61,99112.50 平成18年９月30日 平成18年12月25日
定時株主総会(注) 配当金の総額は、子会社が保有する当社株式に係る配当金を除いております。

―27―

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平成19年９月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定
2,652,495千円
現金及び預金勘定
2,435,817千円
有価証券勘定3,527千円
有価証券勘定3,523千円
計2,656,023千円
計
2,439,340千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△23,490千円△2,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
2,632,533千円
現金及び現金同等物
2,437,340千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
大成基礎設計株式会社を新たに連結したことに株式会社水建設コンサルタント及び株式会社ア
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会
サノ建工を新たに連結したことに伴う連結開始時
社の取得価額及び取得による収入(純額)との関係の資産及び負債の内訳、当該子会社の取得価額及は次のとおりであります。
び取得による収入(純額)との関係は次のとおりで
流動資産
2,578,300千円
あります。
固定資産
1,906,597千円
流動資産513,622千円
流動負債
2,232,075千円
固定資産
68,644千円
固定負債
402,397千円
のれん
156,679千円
負ののれん
591,362千円
流動負債594,811千円
固定負債30,615千円
子会社の取得価額
1,259,061千円
株式交換による株式の発行△517,594千円
子会社の取得価額
113,520千円
上記のうち未払金△100,000千円
前期支払額△35,292千円
子会社の現金及び現金同等物△162,378千円
子会社の現金及び現金同等物△753,998千円
差引：子会社株式取得による収入 △148,858千円
差引：子会社株式取得による収入△47,822千円＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※３．当連結会計年度末をみなし取得日とした新規連結
子会社２社に対する当連結会計年度中の貸付けによる支出180,000千円を含んでおります。
４．重要な非資金取引の内容＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
株式交換による資本準備金増加額
517,594千円―28―

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平成19年９月期中間決算短信(セグメント情報)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日

至 平成19年３月31日)及び前連結会計年度(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日)

１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間及び前連結会計年度において全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「インフラ・マネジメントサービス事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間及び前連結会計年度において全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

３．海外売上高
当中間連結会計期間及び前連結会計年度において本邦以外の国又は地域における売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

―29―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び中間期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却 中間期末
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
累計額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産59,23940,43118,808有形固定資産54,36435,304

19,059無形固定資産

6,537

1,525

5,012

無形固定資産

6,240

832

5,407

合計

65,777

41,957

23,820

合計

60,60436,137

24,467

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
9,685千円
１年超
14,536千円
合計
24,222千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料7,754千円
減価償却費相当額
7,095千円
支払利息相当額
241千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
10,241千円
１年超
14,623千円
合計
24,864千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
15,842千円
減価償却費相当額
15,851千円
支払利息相当額
532千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左

―30―

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平成19年９月期中間決算短信(有価証券関係)
当中間連結会計期間(平成19年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)(1) 株式147,603

168,742

21,138(2) その他

8,640

26,79318,153

156,243

195,535

39,291

合計(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理したその他有価証券はありません。

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

14,950

追加投資型公社債投資信託

3,527

前連結会計年度(平成18年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式77,44796,59619,146(2) その他

8,640

23,927

15,28786,088120,52134,433

合計(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理した有価証券はありません。

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

13,950

追加投資型公社債投資信託

3,523

―31―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日

至 平成19年３月31日)及び前連結会計年度(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

―32―

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平成19年９月期中間決算短信(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成14年12月19日

平成15年12月18日

平成16年12月21日

決議年月日

取締役

付与対象者の

執行役員

区分及び人数

従業員

2名
5名
87名

1名
7名
40名

取締役
執行役員
従業員

取締役
執行役員
従業員

2名
12名
47名

株式の種類及
び付与数

普通株式

付与日

平成15年９月22日

平成16年９月21日

平成17年９月22日

権利確定条件

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

94,000株

普通株式

100,000株

普通株式

100,000株

平成17年１月４日
平成18年１月４日
平成19年１月４日〜平成19年12月28日〜平成20年12月28日〜平成21年12月28日（注）１．上記のストック・オプションは、子会社㈱オリエンタルコンサルタンツが付与したものを、平成18年８月28日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。
２．決議年月日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける付与日時点のものであります。

権利行使期間(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

権利確定前
期首(株)

―

―

100,000

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)――

100,000

未確定残(株)―――35,00082,000―

権利確定(株)――

100,000

権利行使(株)

1,000

6,000

―

―

―

―

34,00076,000100,000

権利確定後
期首(株)

失効(株)
未行使残(株)

②

単価情報
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

355

525

970

行使時平均株価(円)

699

699

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

―

―33―

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平成19年９月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

平成14年12月19日

平成15年12月18日

平成16年12月21日

取締役

付与対象者の

執行役員

区分及び人数

従業員

2名
5名
87名

1名
7名
40名

取締役
執行役員
従業員

取締役
執行役員
従業員

2名
12名
47名

株式の種類及
び付与数

普通株式

付与日

平成15年９月22日

平成16年９月21日

平成17年９月22日

権利確定条件

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

94,000株

普通株式

100,000株

普通株式

100,000株

平成17年１月４日
平成18年１月４日
平成19年１月４日〜平成19年12月28日〜平成20年12月28日〜平成21年12月28日（注）１．上記のストックオプションは、子会社㈱オリエンタルコンサルタンツが付与したものを、平成18年８月28日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。
２．決議年月日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける付与日時点のものであります。

権利行使期間(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

権利確定前
期首(株)

―

100,000

100,000

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―

100,000―

未確定残(株)――

100,000

53,000――

権利確定(株)―

100,000―

権利行使(株)16,00018,000

―

失効(株)

2,000

―

―

未行使残(株)35,00082,000

―

権利確定後
期首(株)

②

単価情報
平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

権利行使価格(円)

355

525

970

行使時平均株価(円)

1,121

904

―

―

―

―

付与日における公正な評価単価(円)―34―

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平成19年９月期中間決算短信(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日

至 平成19年３月31日)(パーチェス法適用)
大成基礎設計㈱の株式取得(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率①

被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

大成基礎設計株式会社

事業の内容

地質・土質・地下水等に関する調査及びコンサルティング等②

企業結合を行った主な理由
地質・土質関連部門で確固たる地位を確立し、さらに、土壌・地下水汚染対策・リニューアル

等においては調査から工事までワンストップサービスを提供している大成基礎設計株式会社と当社グループとが経営統合を行い、経営の効率化等によるグループ全体の収益性の向上を目指すとともに、両社の技術・ノウハウの共有化や技術開発の推進を図り、様々な面においてシナジー効果を発揮してまいります。その結果、幅広い顧客に多大な貢献を果たしてまいります。
③

企業結合日

平成 19 年 3 月 1 日④

企業結合の法的形式

株式交換
なお、一部の株式は、平成 19 年２月 22 日付で株式譲受により取得しております。
⑤

結合後企業（取得企業）の名称

株式会社ＡＣＫグループ⑥

取得した議決権比率

100.0％(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間末をみなし取得日としているため、中間連結財務諸表に含まれている被取得
企業の業績はありません。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
株式譲受
株式交換
取得に直接要した支出
取得原価

現金
当社の普通株式
デューデリジェンス費用他

674,830 千円
517,594 千円
66,637 千円
1,259,061 千円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額①

株式の種類及び交換比率

普通株式 株式会社ＡＣＫグループ １ ：大成基礎設計株式会社

―35―

５．０

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）②

平成19年９月期中間決算短信

交換比率の算定方法
第三者機関（株式会社三井住友銀行）が、市場株価平均法、類似会社比準法、ＤＣＦ法及び時価純資産法を総合的に勘案して、株式交換比率の算定を行い、その結果を参考にして両者間において株式交換比率の協議を行い決定致しました。
③

交換株式数及びその評価額

739,420 株

517 百万円(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①

負ののれんの金額②

発生原因

591 百万円

被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）が、取得原価合計を上回ることにより発生しております。
③

償却の方法及び償却期間8 年間で均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
金額
主な内訳
資産
4,484 百万円
流動資産 2,578 百万円、固定資産 1,906 百万円
負債2,634 百万円
流動負債 2,232 百万円、固定負債 402 百万円(7) 企業結合契約に規定される条件付取得原価の内容及び当該中間連結会計期間以降の会計処理方針
該当事項はありません。

(8) 取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。

(9) 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす概算の影響額
売上高及び損益情報
売上高
営業損失
経常損失
税金等調整前中間純損失
中間純損失9,173 百万円
538 百万円
454 百万円
493 百万円
306 百万円(注) 概算額の算定方法及び重要な前提条件① 企業結合が中間連結会計期間開始日に完了し、当中間連結会計期間開始の日から大成基礎
設計株式会社株式の 100％を取得したと仮定して、売上高及び損益情報を計算しております。
② 負ののれんの金額、償却期間及び償却方法は、（企業結合等関係）(５）「発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間」に記載したものを使用しております。
なお、当該注記情報については監査証明を受けておりません。

―36―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信(共通支配下の取引等)
１．㈱オリエスセンター及び㈱オリエス西日本の合併(1) 取引の概要
調査、設計及びコンストラクションマネジメント等の業務に関して、東日本エリアを担当する株式会社オリエスセンター（当社100％子会社）と西日本エリアを担当する株式会社オリエス西日本（当社100%子会社）は、業務の効率化と柔軟な人材配置を可能とするため、平成18年10月１日をもって、株式会社オリエスセンターを存続会社として吸収合併致しました。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）における共通支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

２．㈱オリエンタルコンサルタンツ及び㈱水建設コンサルタントの合併(1) 取引の概要
社会資本整備に関する総合コンサルタントである株式会社オリエンタルコンサルタンツ（当社100％子会社）と河川分野のコンサルタントである株式会社水建設コンサルタント（当社100%子会
社）は、河川分野の強化のため、平成18年12月18日をもって、株式会社オリエンタルコンサルタン
ツを存続会社として吸収合併致しました。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）における共通支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

前連結会計年度(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日)(共通支配下の取引等関係)
１．取引の概要
経営と事業を分離することによりグループ全体のガバナンスの強化を図り、事業領域の拡大やグループ再編への迅速な対応及び柔軟な組織体制の構築を可能とすることを目的に、㈱オリエン
タルコンサルタンツを株式移転完全子会社とし、平成18年８月28日に単独株式移転により当社を設立致しました。
２．実施した会計処理の概要
本株式移転は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17
年12月27日）に基づき、すべて内部取引として消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

―37―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額

990円10銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純損失△61円84銭 １株当たり当期純利益

1,109円17銭
21円60銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益について 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

21円33銭は、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載
しておりません。
(注)

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
項目

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

純資産の部の合計額(千円)5,921,050

5,789,525

普通株式に係る純資産額(千円)5,649,131

5,500,682

271,919

288,842

5,838,420

5,092,000

132,780

132,720

5,705,640

4,959,280

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数（子会社の保有する親会社株式を含む）(株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数(株)

―38―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信

２．１株当たり中間純損失又は当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)△313,460

106,983――

普通株式に係る中間純損失（△）又は当期純利益(千円)△313,460

106,983

普通株式の期中平均株式数(株)5,068,869

4,953,775―――

62,258

平成14年12月19日決議の新株予約権(ストック・オプション)
34個( 34,000株)

平成16年12月21日決議の新株予約権(ストック・オプション)
100個(100,000株)

項目
１株当たり中間純損失又は当期純利益
中間純損失（△）又は当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算出に用いられた普通株式増加数の主要な内
訳(株)
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

平成15年12月18日決議の新株予約権(ストック・オプション)
76個( 76,000株)
平成16年12月21日決議の新株予約権(ストック・オプション)
100個(100,000株)―39―㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日

至 平成19年３月31日)

１．株式取得による子会社化
当社は平成19年４月２日開催の取締役会決議に基づき、ソフトウェア開発力の強化、販路の拡大、グループ会社の技術提案力の強化・高付加価値化を目指し、吉井システムリサーチ株式会社の全株式を取得し、子会社化致しました。
① 名 称② 本店所在地③ 代表者の氏名④ 事業の内容⑤ 売上高⑥ 資本金の額⑦ 従業員数⑧ 事業年度の末日⑨ 株式取得時期⑩ 株式取得の相手先⑪ 取得価額吉井システムリサーチ株式会社
福岡県福岡市橘 義規
建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関するIT関係ハード及びソフトウ
ェアの販売・受託開発等
941百万円（平成18年９月期）
10百万円
97名
９月30日
平成19年４月３日
吉井彰、吉井敏子他５名
104百万円２．子会社の設立
当社は平成19年４月27日開催の取締役会決議に基づき、環境分野の事業拡大を強化し、環境に関するのトータルサービスを提供するために、株式会社総合環境テクノロジーを設立致しました。
① 名 称

株式会社総合環境テクノロジー② 本店所在地③ 代表者の氏名④ 事業の内容⑤ 設立時期⑥ 資本金の額⑦ 従業員数⑧ 事業年度の末日

北海道札幌市山本 岩根
環境分野に関する企画、調査、測量、計画、設計、管理等
平成19年５月７日
10百万円
３名
９月30日

３．会社法165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
平成19年５年24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議致しました。
① 取得の理由

将来の機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式を取得するものであります。
平成19年５月25日から平成19年５月31日まで
株式会社ジャスダック証券取引所における買付
普通株式
66,000株（上限）② 取得の期間③ 取得方法④ 取得する株式の種類及び総数⑤ 取得価額の総額 約36,498千円（上限）
平成19年５月24日の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値553円に66,000株を乗じた額を上限とする。

―40―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信

４．会社法163条の規定による子会社からの自己株式の取得
平成19年５年24日開催の取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議致しました。
① 取得の理由

平成18年８月28日付の株式移転により完全子会社となった株式会社オリエンタ
ルコンサルタンツが有する当社株式を取得するものであります。
平成19年５月25日から平成19年５月31日まで
相対取引
普通株式 132,720株② 取得の期間③ 取得方法④ 取得する株式の種類及び総数⑤ 取得価額の総額 約73,394千円
平成19年５月24日の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値553円に132,720株を乗じた額。
前連結会計年度(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日)
１．株式交換契約の締結について
当社は平成18年11月７日の取締役会決議に基づき、平成19年３月１日（予定）を効力発生日として大成基礎設計㈱を完全子会社とする株式交換契約を締結致しました。
(1) 株式交換の目的
当社グループは、地質・土質関連部門で確固たる地位を確立し、さらに、土壌・地下水汚染対策・リニューアル等においては調査から工事までワンストップでサービスを提供している大成基礎設計㈱と当社グループとが経営統合を行い、経営の効率化等によるグループ全体の収益性の向上を目指すとともに、両社の技術・ノウハウの共有化や技術開発の推進を図り、様々な面においてシナジー効果を発揮し、幅広い顧客に多大な貢献を果たしてまいります。
(2) 株式交換の方法及び内容
大成基礎設計㈱の株主（当社を除く）は、保有する大成基礎設計普通株式１株に対し、株式交換に際して当社が発行する新株式５株の割当交付を受け、当社の株主となります。これにより当社が大成基礎設計㈱の株式交換完全親会社となり、大成基礎設計㈱が当社の株式交換完全子会社となります。
(3) 株式交換の相手会社の概要
① 名称
② 住所
③ 代表者の氏名④ 資本金⑤ 事業の内容⑥ 売上高

大成基礎設計株式会社
東京都文京区千駄木三丁目43番３号
代表取締役社長 平山 光信
513百万円地質・土質・地下水等に関する調査及びコンサルティング等
4,306百万円（平成18年８月期）

２．退職給付制度の変更
連結子会社６社は、平成18年10月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度、退職一時金制度に移行致しました。このため、当社グループの退職給付制度は確定給付企業年金制度、退職一時金及び厚生年金基金となります。この制度移行に伴い退職給付債務が287,751千円減少し、過去勤務債務が同額発生しております。なお、過去勤務債務は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、発生した連結会計年度から処理致します。

―41―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

５

平成19年９月期中間決算短信

中間財務諸表(1) 中間貸借対照表

区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金247,819

92,785２

短期貸付金3,923,000

540,000

３

その他

34,192366※１

流動資産合計Ⅱ

4,205,011

36.1

633,151

174

0.0

―

3,933

0.1

―

12.3

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 関係会社株式(2) その他※２

7,425,581
154

4,516,519
7,425,735

63.8

固定資産合計7,429,844

資産合計

11,634,855―

4,516,519

87.7

63.9

4,516,519

87.7

100.0

5,149,670

100.0(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

4,774,000

540,000２

未払金

199,898

122,965３

その他

24,3794,750

流動負債合計Ⅱ

4,998,277

43.0

667,716

13.0

固定負債
１

長期未払金

２

役員退職慰労引当金

1,550,000

―

110

―

固定負債合計1,550,110

13.3

―

―

負債合計

6,548,387

56.3

667,716

13.0

―42―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

平成19年９月期中間決算短信

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

502,706

4.3(1) 資本準備金

3,434,912

3,915,569(2) その他資本剰余金

1,000,000―

資本剰余金合計
３

4,434,912

38.1

500,950

9.7

3,915,569

76.0

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

４

148,892

65,435
148,892

1.3

65,435

1.3

△42

0.0

―

―

株主資本合計5,086,468

43.7

4,481,954

87.0

純資産合計

5,086,468

43.7

4,481,954

87.0

負債純資産合計

11,634,855

100.0

5,149,670

100.0

自己株式

―43―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年８月28日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

営業収益１

関係会社受取配当金

148,168２

関係会社経営管理料

138,150

63,650286,318100.0

販売費及び一般管理費

120,491

営業利益

165,826

30,45094,100

100.0

42.1

27,04028.7

57.9

67,059

71.3

57

0.0

28

0.0

営業費用

営業外収益
１

受取利息

２

その他

17,52458

57
17,582

6.1

0

営業外費用
１

支払利息

20,471

28

２

支払手数料

3,005

―

３

その他

1,350

24,827

8.7

経常利益

158,58155.4

67,08871.3

税引前中間(当期)純利益

158,58155.4

67,088

71.3

1,653

1.8

65,435

69.5

法人税、住民税及び事業税

14,969

法人税等調整額△3,495中間(当期)純利益―

1,827
11,4744.0

147,106

51.4

―44―

△174

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年９月30日残高(千円)

その他資本剰余金

資本剰余金合計

500,950

3,915,569―

3,915,569

1,756

1,749

―

1,749

剰余金の配当

―

―

―

―

中間純利益

―

―

―

―

自己株式の取得

―

―

―

―

資本準備金の取崩―△1,000,000

1,000,000

―

株式交換

―

517,594―

517,594

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)

―

―

―

―

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

1,756

△480,657

1,000,000

519,343

平成19年３月31日残高(千円)502,706

3,434,912

1,000,000

4,434,912

中間会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益剰余金
平成18年９月30日残高(千円)

自己株式

利益剰余金
合計

純資産合計

株主資本合計65,43565,435―

4,481,954

4,481,954

―

―

―

3,505

3,505

剰余金の配当△63,650△63,650―△63,650△63,650

中間純利益

147,106

147,106―

147,106

147,106

自己株式の取得

―

―

△42

△42

△42

資本準備金の取崩

―

―

―

―

―

株式交換

―

―

―

517,594

517,594

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

中間会計期間中の変動額合計(千円)

83,45683,456△42604,513604,513平成19年３月31日残高(千円)

148,892

148,892△42

5,086,468

5,086,468

中間会計期間中の変動額
新株の発行

―45―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

前事業年度(自平成19年９月期中間決算短信

平成18年８月28日 至 平成18年９月30日)
株

主

資本剰余金

資

本
利益剰余金
その他

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

純資産合計

利益剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

株主資本合計剰余金
平成18年８月28日残高(千円)

500,950

3,915,569

3,915,569――

4,416,519

4,416,519―――

65,43565,43565,43565,435―――65,43565,43565,43565,435500,950

3,915,569

3,915,569

65,43565,435

4,481,954

4,481,954

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)―46―㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償却の方
法

３

繰延資産の処理方法

４

引当金の計上基準

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具及び備品
３年(2) 無形固定資産定額法によっております。な
お、ソフトウェア(自社利用)につ
いては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。
新株交付費については、発生時に全額費用として処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

―47―

前事業年度
(自 平成18年８月28日
至 平成18年９月30日)
有価証券
子会社株式
同左
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

創立費及び新株発行費については発
生時に全額費用として処理しております。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

消費税等の会計処理
同左

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信(5) 注記事項(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(平成19年３月31日現在)※１．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※２．有形固定資産の減価償却累計額は、8千円であります。

前事業年度末(平成18年９月30日現在)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成18年８月28日
至 平成18年９月30日)

１．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
8千円
66千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加
―

減少
60

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

前事業年度(自60株

平成18年８月28日 至 平成18年９月30日)

該当事項はありません。

―48―

当中間会計期間末―

60

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）(リース取引関係)
当中間会計期間(自 平成18年10月１日

至 平成19年３月31日)

該当事項はありません。
前事業年度(自平成18年８月28日

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)
当中間会計期間末(平成19年３月31日現在)

子会社株式で時価のあるものは、ありません。

前事業年度末(平成18年９月30日現在)

子会社株式で時価のあるものは、ありません。

―49―

平成19年９月期中間決算短信

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信(企業結合等関係)
当中間会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
中間連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載
しておりません。
前事業年度(自 平成18年８月28日 至 平成18年９月30日)(共通支配下の取引等関係)
１．取引の概要
経営と事業を分離することによりグループ全体のガバナンスの強化を図り、事業領域の拡大やグループ再編への迅速な対応及び柔軟な組織体制の構築を可能とすることを目的に、㈱オリエンタルコンサルタンツを株式移転完全子会社とし、平成18年８月28日に単独株式移転により当社を設立致しました。
２．実施した会計処理の概要
本株式移転は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）に基づき、株式移転完全子会社株式の取得原価は、株式移転完全子会社の株式移転の日の前日における適正な帳簿価額による純資産額に基づいて算定し、増加すべき払込資本の内訳項目は、会社法の規定に基づき決定しております。

―50―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信(１株当たり情報)
当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成18年８月28日
至 平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

871円22銭 １株当たり純資産額880円20銭

１株当たり中間純利益

28円28銭 １株当たり当期純利益

12円86銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益

28円09銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

12円84銭(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成18年８月28日
至 平成18年９月30日)

純資産の部の合計額(千円)5,086,468

4,481,954

普通株式に係る純資産額(千円)5,086,648

4,481,954――

5,838,420

5,092,000

60―

5,838,360

5,092,000

項目

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

２．１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益項目

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成18年８月28日
至 平成18年９月30日)

147,106

65,435――

147,106

65,4355,201,589

5,092,000――

34,9054,412

平成16年12月21日決議の新株予約権(ストックオプション)
100個(100,000株)

平成16年12月21日決議の新株予約権(ストックオ
プション)
100個(100,000株）

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―51―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信(重要な後発事象)
当中間会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
１．株式取得による子会社化
当社は平成19年４月２日開催の取締役会決議に基づき、ソフトウェア開発力の強化、販路の拡大、グループ会社の技術提案力の強化・高付加価値化を目指し、吉井システムリサーチ株式会社の全株式を取得し、子会社化致しました。
① 名 称② 本店所在地③ 代表者の氏名④ 事業の内容⑤ 売上高⑥ 資本金の額⑦ 従業員数⑧ 事業年度の末日⑨ 株式取得時期⑩ 株式取得の相手先⑪ 取得価額吉井システムリサーチ株式会社
福岡県福岡市橘 義規
建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関するIT関係ハード及びソフトウ
ェアの販売・受託開発等
941百万円(平成18年９月期)
10百万円
97名
９月30日
平成19年４月３日
吉井彰、吉井敏子他５名
104百万円２．子会社の設立
当社は平成19年４月27日開催の取締役会決議に基づき、環境分野の事業拡大を強化し、環境に関するのトータルサービスを提供するために、株式会社総合環境テクノロジーを設立致しました。
① 名 称

株式会社総合環境テクノロジー② 本店所在地③ 代表者の氏名④ 事業の内容⑤ 設立時期⑥ 資本金の額⑦ 従業員数⑧ 事業年度の末日

北海道札幌市山本 岩根
環境分野に関する企画、調査、測量、計画、設計、管理等
平成19年５月７日
10百万円
３名
９月30日

３．会社法165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
平成19年５年24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議致しました。
① 取得の理由

将来の機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式を取得するものであります。
平成19年５月25日から平成19年５月31日まで
株式会社ジャスダック証券取引所における買付
普通株式
66,000株（上限）② 取得の期間③ 取得方法④ 取得する株式の種類及び総数⑤ 取得価額の総額 約36,498千円（上限）
平成19年５月24日の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値553円に66,000株を乗じた額を上限とする。

―52―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信

４．会社法163条の規定による子会社からの自己株式の取得
平成19年５年24日開催の取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議致しました。
① 取得の理由

平成18年８月28日付の株式移転により完全子会社となった株式会社オリエンタ
ルコンサルタンツが有する当社株式を取得するものであります。
平成19年５月25日から平成19年５月31日まで
相対取引
普通株式 132,720株② 取得の期間③ 取得方法④ 取得する株式の種類及び総数⑤ 取得価額の総額 約73,394千円
平成19年５月24日の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値553円に132,720株を乗じた額。
前事業年度(自平成18年８月28日 至 平成18年９月30日)

１．株式交換契約の締結について
当社は平成18年11月７日の取締役会決議に基づき、平成19年３月１日(予定)を効力発生日として
大成基礎設計㈱を完全子会社とする株式交換契約を締結致しました。
(1) 株式交換の目的
当社グループは、地質・土質関連部門で確固たる地位を確立し、さらに、土壌・地下水汚染対策・リニューアル等においては調査から工事までワンストップでサービスを提供している大成基礎設計㈱と当社グループとが経営統合を行い、経営の効率化等によるグループ全体の収益性の向上を目指すとともに、両社の技術・ノウハウの共有化や技術開発の推進を図り、様々な面においてシナジー効果を発揮し、幅広い顧客に多大な貢献を果たしてまいります。
(2) 株式交換の方法及び内容
大成基礎設計㈱の株主(当社を除く)は、保有する大成基礎設計普通株式１株に対し、株式交換に際して当社が発行する新株式５株の割当交付を受け、当社の株主となります。これにより当社が大成基礎設計㈱の株式交換完全親会社となり、大成基礎設計㈱が当社の株式交換
完全子会社となります。
(3) 株式交換の相手会社の概要① 名称

大成基礎設計株式会社② 住所

東京都文京区千駄木三丁目43番３号③ 代表者の氏名

代表取締役社長④ 資本金513百万円

⑤ 事業の内容

地質・土質・地下水等に関する調査及びコンサルティング等⑥ 売上高

4,306百万円(平成18年８月期)

平山 光信

―53―

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成19年９月期中間決算短信

２．子会社７社の株式譲受について
当社は平成18年10月20日開催の取締役会において、当社グループの子会社を再編し、グループ会
社の自立した経営と統制機能の強化を目的として、㈱オリエンタルコンサルタンツが保有する子会
社７社の全株式を譲受する決議を致しました。
(1) 株式譲受する子会社の概要
会社名

資本金

譲渡前の株式数
(比率)

譲渡
株式数

㈱オリエスセンター

20百万円

400株

100.0%

400株㈱オリエス総合研究所

10百万円

200株

100.0%

200株㈱中央設計技術研究所

30百万円

37,000株

61.7%

37,000株㈱国土情報技術研究所

30百万円

600株

100.0%

600株

㈱ワールド

95百万円

180,000株

100.0%

180,000株㈱オリエス交通情報サービス

10百万円

200株

100.0%

200株㈱オリエスシェアードサービス

10百万円

200株

100.0%

200株(注) ㈱オリエスセンターは平成18年10月１日付で㈱オリエス西日本を吸収合併しております。

また、平成18年12月22日の取締役会において、譲受価額及び譲受日を以下のとおり決定致しました。
(2) 譲受価額

1,650百万円(3) 譲受年月日

平成19年１月１日

３．資本準備金の減少について
当社は平成18年12月５日開催の取締役会において資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金を増加することを決議し、平成18年12月22日開催の定時株主総会において承認を受けました。
(1) 資本準備金の額の減少の目的
十分な分配可能額を確保し機動的な資本政策を可能とするため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2) 減少する資本準備金の額
平成18年９月30日現在の当社の資本準備金の額3,915,569,320円のうち、1,000,000,000円を減少し、その全部をその他資本剰余金に振り替えます。
なお、減少後の資本準備金の額は2,915,569,320円となります。
(3) 資本準備金の額減少の日程① 株主総会決議日

平成18年12月22日(金曜日)② 債権者異議申述公告

平成18年12月25日(月曜日)③ 債権者異議申述最終期日 平成19年１月25日(木曜日)④ 効力発生日

平成19年２月１日(木曜日)―54―