ISSN: 2758-1209

グローバルメディア研究センター(GMRC)論集
GMRC Paper Series

1

vol.

April 2022

第７回ザ・プロフェッショナル・レクチャー｢グローバルデジタル・次世代通信・連結性:
インド太平洋の経済協力と安全保障｣報告書

名古屋大学 情報学研究科附属グローバルメディア研究センター

Global Media Research Center (GMRC)

『グローバルメディア研究センター(GMRC)論集』に収録されている論文や研究ノート等のペーパー、シンポジウムの記録等の著作権は、特段の記載がない限り、著者・報告者に帰属します。これらのペーパーや記録等を転載等の形で利用する場合
は、事前に著作権利用の許諾を著者・発表者から得てください。また、本論集で提示された内容は、著者ないし報告者の意見であり、本研究センターの見解を代表するものではありません。

目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

プログラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

講 演「グローバルデジタル・次世代通信・連結性－インド太平洋の経済協力と安全保障」
・・・・・・・・・・・・・・・・滝崎成樹・内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長

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討 論「インド太平洋の経済連携と安全保障」
・・・・・・・・・・・・・・・石川幸一・亜細亜大学アジア研究所特別研究員 34「デジタル経済下における多国間協力にとって必要な視点とは？」・・・・・・・・・・・・・・・・・林秀弥・名古屋大学アジア共創教育研究機構教授

39「情報通信技術における国際協力に向けて ――歴史に学ぶ――」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・久木田水生・名古屋大学情報学研究科准教授

48「ドイツ・欧州から見たインド太平洋」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中村登志哉・名古屋大学情報学研究科教授

56

はじめに

本報告書は、グローバルメディア研究センターが 2022 年 2 月 18 日（金）、オンラ
インにて開催した第７回ザ・プロフェッショナル・レクチャー「グローバルデジタル・
次世代通信・連結性－インド太平洋の経済協力と安全保障」の全容を記録したものである。内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長の滝崎成樹氏を講師に迎え、名古屋大学情報学研究科の枝廣正人・研究科長のご挨拶に続き、東南アジア諸国連合(ASEAN)経済論の権威である石川幸一・亜細亜大学アジア研究所特別研究員、国際経済法・情報法の第一線で活躍する林秀弥・名古屋大学アジア共創教育研究機構教授、情報哲学や技術哲学を専門とし、AI についてさまざまなメディアで積極的に論考を発表されている気鋭の久木田水生・名古屋大学情報学研究科准教授、そして国際関係学を専門とする私の４名のパネリスト、並びに参加者との間で討論を行った。
本レクチャーの開催に当たっては、ウクライナ国境にロシア軍が集結し、極度の緊張感が漂う中、充実した内容のご講演を準備し、専門家や参加者との間で丁寧な質疑に応じていただいた滝崎さん、調整に当たってくださった内閣官房の皆様、大変お忙しい
中、パネリストとしてコメントを準備し、それぞれの専門分野から濃密な議論を展開された石川先生、林先生、久木田先生に心からの感謝を申し上げたい。また、本レクチャーの実施運営に当たってくださった研究センターの井原伸浩准教授、名古屋大学情報基盤センターの後藤明史准教授、弊研究センターの事務スタッフ、山田さんにはいつもな
がらの温かいご協力に記して、心からの感謝を申し上げる。
本レクチャー開催から 1 週間後の同年 2 月 24 日、ロシア軍はウクライナへの侵攻を開始した。本稿執筆時点で、ロシア軍は侵攻を止める様子もなく、原子力施設への攻撃、軍事施設や一般住宅を含む非軍事施設への攻撃、自治体首長や市民の拉致や殺害を続け、予断を許さない状態が続く。２１世紀の欧州で起きていることとは思えない、あまりに過酷な人道危機である。この侵攻を前に、欧州の主要国であるドイツもこれまで
1

の外交・安全保障政策の転換を決め、軍備増強と関係国への武器供与に踏み出した。ドイツのメディアは「時代の変わり目」（Zeitenwende）と表現し、国際社会を取り巻く状況が転換したとの見方が支配的である。この侵攻は今後どのような経過をたどり、どんな
新たな国際秩序が立ち現れるのか。現代史の転換点を冷静な目で観察していきたいと考えている。
2022 年 4 月 21 日
グローバルメディア研究センター長

中村 登志哉2

第７回ザ・プロフェッショナル・レクチャープログラム

日時： 2022 年 2 月 18 日（金）14 時－16 時 40 分
開催： オンライン(zoom)
演題： グローバルデジタル･次世代通信･連結性：インド太平洋の経済協力と安全保障
講師： 内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長 滝崎成樹
【開催主旨】
日本は近年、「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)に向けて、インドなど地域の関係
国と経済協力や安全保障協力の強化に努めてきた。なかでも、海洋安全保障のほか、デジタル・インフラ、次世代通信、サイバーセキュリティー、人的交流など連結性（コネクティビティ）強化は重要課題である。いわゆる「クアッド」の日米豪印各国はもちろん、欧州の英国、フランス、ドイツ、オランダをはじめ欧州連合(EU)はインド太平洋戦略を採択し、同地域との関係強化に動く。米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」も創設された。本講演会では、外務省アジア大洋局南部アジア部長、アジア大洋州局長、内閣官
房副長官補として、これらの政策に長年携わってきた滝崎成樹氏に日本政府のこれまでの取り組みや政策目標について講演していただき、各専門分野の専門家と討論する。
【講師略歴】
1985 年外務省入省。外相秘書官、駐米公使、南部アジア部長、伊勢志摩サミット事務局長、アジア大洋州局長などを歴任、2020 年 12 月より現職。東大卒、コーネル大修士（史学）。茨城県出身。

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【プログラム】
（敬称略）
14:00

15:10

ご挨拶

情報学研究科長 枝廣正人

ご講演

内閣官房副長官補 滝崎成樹

討論
モデレーター 中村登志哉
パネリスト 石川幸一 （アジア経済、国際貿易投資研究所・亜細亜大学）
パネリスト 林秀弥 （情報法、国際経済法、名古屋大学アジア共創機構）

16:30

パネリスト 久木田水生（情報哲学、名古屋大学情報学研究科）

パネリスト 中村登志哉（国際関係学、名古屋大学情報学研究科）

閉会ご挨拶

中村登志哉

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5

中村登志哉・名古屋大学情報学研究科教科長といたしまして、一授兼附属グローバルメディア研究センタ

言ご挨拶申し上げます。

ー長名古屋大学情本日は、内閣官房副長

報学研究科附属グロ官補兼国家安全保障局

ーバルメディア研究次長の滝崎成樹様を講センターの第７回ザ・師にお迎えして、「グローバルデジタル・プロフェッショナル・

次世代通信・連結性―インド太平洋の経レクチャーにご出席を賜りまして、大変済協力と安全保障」と題して講演していありがとうございます。主催者といたしただきます。岸田政権が掲げる経済安全

まして、厚くお礼申し上げます。本日の進保障の文脈においても、また、本日のテー行を務めます弊研究センターの中村登志マである「自由で開かれたインド太平洋」

哉と申します。よろしくお願い申し上げ

戦略においても、デジタル・インフラ、次ます。

世代通信、サイバーセキュリティー、人的

わたくしどもでは、日本の主要研究大交流などの連結性強化は重要課題になっ学の一つといたしまして、研究成果を学ているかと存じます。デジタル・インフラ

会や社会に還元していくことは重要な責や次世代通信などにつきましては、われ務と考え、研究や教育を通してお世話にわれのすべての専攻の研究とも密接に関なりました、各界で活躍されている方々連しております。

をお招きし、ザ・プロフェッショナル・レ

名古屋大学情報学研究科は、前身であクチャーとして公開する形で、基本的にる情報科学研究科のころから、文理融合

毎年開催いたしております。本日は内閣を掲げた学際的な研究を進めてまいりま

官房のご協力を頂きながら、講師に滝崎した。本日、議論いただきますこれらのテ

成樹・内閣官房副長官補をお迎えし、本日

ーマは、まさに情報学研究科が追求する、の開催に至りました。関係の皆様に厚く

人文・社会科学と自然科学の垣根を越えお礼申し上げます。

た、極めて重要なものであり、お話を伺え

まず、情報学研究科を代表いたしましますことを、たいへん楽しみにしておりて、枝廣正人研究科長よりご挨拶申し上ます。滝崎様は、外務省アジア大洋局南部げます。

アジア部長、アジア大洋州局長、内閣官房副長官補として、これらの政策に長年携枝廣正人・名古屋大学情報学研究科長

わってこられた、まさにエキスパートで

本日は、御多忙にも関わらず、名古屋大学ございます。大変な激務のなか、お時間を情報学研究科、附属グローバルメディア

割いていただき、貴重な話題を提供して研究センターのザ・プロフェッショナル・

いただけますことを、心より御礼申し上

レクチャーにご参加くださいまして、誠げます。

にありがとうございます。情報学研究科、

また、本日は、討論者として、国際貿易研究科長の枝廣正人でございます。研究

投資研究所から、アジア経済論の第一人
6

者である石川幸一先生にお越しいただいティ）強化は重要課題です。いわゆる「クております。石川先生におかれましても、アッド」(Quad)の日米豪印各国はもちろ

厚く御礼申し上げます。さらには名古屋

ん、欧州の英国、フランス、ドイツ、オラ

大学アジア共創機構より、林秀弥先生にンダをはじめ欧州連合(EU)はインド太平もご参加いただいて、情報学研究科教員

洋戦略を採択し、同地域との関係強化にの中村登志哉先生、久木田水生先生とと動いています。米英豪の安全保障枠組み

もに、パネリストをご担当いただきます。

である「AUKUS」も創設されました。
本日は、外務省アジア大洋州局南部ア

本日はどうぞよろしくお願いします。
最後に、本日は、海外の先生方を含む数ジア部長、伊勢志摩サミット事務局長、ア

多くの研究者や関係省庁の皆様、民間企

ジア大洋州局長、内閣官房副長官補とし業の皆様、学生の皆さんに、本プロフェッて、これらの政策に長年携わってきた滝

ショナルレクチャーへご参加いただきま崎成樹さんに日本政府のこれまでの取りした。深く御礼申し上げます。我々研究者

組みや政策目標についてご講演頂き、後にとって、学術的な活動を通して得られほど、専門家の皆様と討論いたしたいとた知見をひろく国民の皆様に還元し、ご存じます。

理解をいただくことは、大変重要な責務

なお、このシンポジウムは名古屋大学

であると考えております。本日は、こうしによりビデオ記録され、名古屋大学の資て多くの皆様にご参加いただき、そうし産として、授業での視聴など研究教育にた機会をいただけましたことを、心より活用されます。撮影の際に聴講者の発言・感謝申し上げます。

質問内容もビデオ記録されますので、どうぞご了承願います。

今後とも、このような機会を設けてまそれでは、講師の滝崎さんをご紹介申いりますので、ひきつづき、名古屋大学情し上げます。

報学部・情報学研究科へのご理解とご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

1985 年外務省に入省され、パキスタン、

簡単ではございますが、私の挨拶とさせ英国などの勤務後、南部アジア部長、アジていただきます。どうもありがとうござ

ア大洋州局参事官、伊勢志摩サミット事いました。

務局長、アジア大洋州局長を歴任、2020 年から現職でいらっしゃいます。茨城県出中村枝廣先生、ありがとうございまし身ですが、ご両親が豊橋の方で、愛知県にた。さて、日本は近年、「自由で開かれたもご縁があるとのことです。コーネル大

インド太平洋」(FOIP)に向けて、インド学で歴史学の修士を取得され、指導教員など地域の関係国と経済協力や安全保障

は 、 日 本 で も な じ み 深 い Peter J.

協力の強化に努めてまいりました。なかKatzenstein 教授です。日本語論文などはでも、海洋安全保障のほか、デジタル・イ『 外 交 』（ 都 市 出 版 ）、 名 古 屋 大 学

ンフラ、次世代通信、サイバーセキュリテ

repository、東北大学震災研究ライブラリ

ィー、人的交流など連結性（コネクティビ

ーなどご参照ください。
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滝崎さんが本学で講演されるのは３回

参加者の方からの意見も聞けると聞いて目で、本学ではすっかり、おなじみかと存いるので、いいきっかけになるような話じます。

ができればと考えています。
本日は、画面に表示をされているよう

滝崎成樹・内閣官房副長官補兼国家安全な内容について話をします。現在の日本保障局次長の外交は、この数年間、「自由で開かれた

０．はじめにインド太平洋」を一つの大きなビジョン
として進めています。

内閣官房の先ほど中村先生滝崎です。本日の話にあったように、この数年でさまざは、よろしくおまな国が共鳴をしてくれています。その願いします。参中で、もともとの提唱者である日本が現加者の方の顔在、どのような方向に進もうとしているが見えない中かについて簡単に触れていきます。日本、で話をするのは非常に話しにくいですが、

米国、オーストラリア、インドによるクア

これも現代の方法なので、目の前にいるッドの枠組みは、「自由で開かれたインドつもりで話をさせてもらいます。中村先太平洋」を進めていくにあたって一つの生から話があったように、私は茨城県の推進母体になっています。クアッドの話出身ですが、両親は愛知県の豊橋出身でをした上で、「自由で開かれたインド太平

す。現在もまだ本籍地は愛知県であり、中洋」を進めていき、日本が地球で外交面や日ドラゴンズのファンです。その意味で、

経済面、日々の生活の面で生きていくに

個人的に愛知県とは縁が深いです。中村

あたってなくてならない仲間は東南アジ

先生との関係について話をすると、中村ア、ASEAN 諸国だと私は考えていますの

先生がまだ記者をしていた時代に私はパで、ASEAN 諸国との関係が「自由で開か

キスタンで勤務をしていました。インド

れたインド太平洋」の中で、どのような意とパキスタンで核実験が相次いでいた味を持っているのかについても触れてい1996 年に、中村先生が割と長期の取材できます。

ウィーンから現地に来ていて、そのとき
１．
「自由で開かれたインド太平洋（FOIP)」に知り合ったのがきっかけです。
その後、追い掛けるように中村先生が「自由で開かれたインド太平洋」の考え

名古屋大学に来る前に在籍をしていた長方がきちんとした形で提唱されたのは、崎の大学を訪ねて、講演をする機会をも2016 年の 8 月に開催された TICADVI、らいました。名古屋大学では、今回を含め

第 6 回アフリカ開発会議の場でした。なて 3 回も講演をさせてもらっていて、長ぜ TICAD というかというと、最初の開催

年にわたり、非常に親しくさせてもらっ地が東京だったので、頭に T と付いておています。本日の私の話は導入で、この後り 、 Tokyo International Conference onにパネリストの方からのさまざまな見解、

African Development の略です。その後、
8

日本で開催をするときは横浜が定番にな言ってくれました。米国もトランプ政権っているので、横浜の人たちからすると、時代にいいではないかと言ってくれましなぜいつまで T が付いているのかと疑問たが、2021 年にバイデン政権が発足した

かもしれません。2016 年の会議は、初め

当初は、これがトランプ政権の考え方だてアフリカで行われ、ケニアのナイロビと思われていた節がありました。

で開かれました。本年 8 月の第 8 回アフ「自由で開かれたインド太平洋」ではな

リカ開発会議は、アフリカで開催をする

く、例えば、「安全で繁栄したインド太平番であり、チュニジアで開催の予定です。

洋」のキャッチフレーズの方がいいので2016 年 8 月に当時の安倍総理がこの考はないかという議論もあったようです。

え方を初めて提唱しましたが、そのきっそこで、この考えは日本が最初に提唱しかけとなった考え方は、2007 年 8 月に安たもので、トランプ政権が最初に打ち出

倍総理がインドの国会で行った『二つのしたわけではありません、多くの国の支

海の交わり』と題する演説の中に出て来持も得てきているので、日本と一緒にイます。その中で、この考え方の萌芽が初め

ンド太平洋地域で物事を進めようと考えて見られました。安倍総理は、1655 年にるのであれば、ぜひ同じフレーズで一緒

ムガール帝国の王子だったダーラー・シに活動をしていきましょうと説得しましコーが著した書物の題名に触れています。

た。その結果、バイデン政権も「自由で開その題名が『二つの海の交わり』です。そかれたインド太平洋」の考え方に共鳴しの演説の中で、「太平洋とインド洋は、今てくれるようになった背景があります。

や自由の海、繁栄の海として一つのダイ

その一つの完成形が、本年 2 月 11 日に公ナミックな結合をもたらしています。従表されたインド太平洋戦略の中にも表れ来の地理的境界を突き破る拡大アジアがています。
「自由で開かれたインド太平洋」

明瞭な形を現しつつあります」と述べ、現の考え方に基づいて、米国はインド太平在の「自由で開かれたインド太平洋」の考

洋国家であると述べた上で、自由で開か

え方につながる考えを初めて示しました。

れたつながりのある、繁栄した安全で、強安倍総理は、2016 年 8 月にケニアで開靱なインド太平洋の実現を約束しますと催された第 6 回 TICAD の基調演説にお打ち出しています。その中で、五つの目標

いて、「自由で開かれたインド太平洋」のを掲げています。1 点目の目標は、「自由考え方を提唱し、この考え方が初めて世で開かれたインド太平洋」の推進です。2の中に現れました。その後、私たちは、こ

点目が、地域内外のつながりを構築するの考えに共鳴をしてくれる人をできるだこと。3 点目は、インド太平洋の繁栄の促け増やすために東南アジアの ASEAN の進。この地域で、インフラ、社会資本など

国や米国、オーストラリア、インド、ヨーをきちんと整備し、連結性を高める旨述

ロッパの国々に対して、考え方を広める

べています。

活動をしました。その中で、オーストラリ

4 点目の目標は、インド太平洋の安全保アやインド、ASEAN はいいではないかと

障の強化です。5 点目は、21 世紀の国境
9を越えた脅威に対する地域の強靱性の構が中国と日本のどちらに付くかの踏み絵

築です。この５つの目標がうたわれた文を踏まされるのではないか、日本と米国章がつい最近、公表されました。この考え

対中国の踏み絵を踏まされるのではないを広めていくにあたり、先ほど米国の話かと懸念を示しました。その懸念についをしましたが、例えばパキスタンに考えては、決して ASEAN 諸国をスルーするも方を初めて伝えたときに、彼らはインドのではなく、ASEAN の一体性や中心性はとライバル関係にあり、インドを非常に尊重する、いかなる国を念頭に置いたも厳しい目で見ているので、なぜインドとのでも敵視したものでもなく、考え方に付いているのかと言われました。これは共鳴をしてくれる国であればどのような国としてのインドではなく、海のインド国でも歓迎をする考え方であり、決して洋のことを言っていて、あなたの国でも踏み絵を踏ませるものではないことを丁海自体はインド洋と呼んでいるはずです

寧に粘り強く説明し賛同を得るように努と言ったら納得してくれました。

めました。

東南アジア諸国と話をしたときには、

東南アジアの国から目をそらすもので新しい枠組みや機関をつくることを目標はなく、逆に東南アジアで築いてきた日にしているのではないか、ASEAN の一体

本と東南アジアの国々との協力の成果を性や中心性を損なうのではないかと言わ成功体験として他の地域にも移植していれました。これはインド洋と太平洋に焦くものだと説明し、最終的には AOIP、点を当てているので、東南アジアが忘れ

ASEAN Outlook on Indo-Pacific というられた所になってしまうのではないかと

ASEAN 版の「自由で開かれたインド太平不安を抱く声が出てきました。
「自由で開洋」の考え方についての文書をまとめる

かれたインド太平洋」の考え方は、国によに至りました。ヨーロッパの国も当初は、って解釈や目的が少しずつ違っているの

遠いアジアの国の話だと捉えていた節もで、例えば米国のインド太平洋戦略を見ありましたが、日本がさまざまな働き掛てみると、中国を非常に意識した書き方

けをした結果、共鳴をしてくれることとになっています。中国が、これまでインドなりました。英国は、昨年 3 月に安全保障

太平洋地域と世界が利益を受けてきたル

防衛外交政策の統合的見直しの中で、イールと規範を変えることに成功をするか

ンド太平洋地域への関与をあらためて表

どうかは、今後、10 年のわれわれの集団明しました。EU は、昨年 9 月にインド太的取り組みにかかっていると言っていま平洋における協力のための EU 戦略を採す。

択するなどして、「自由で開かれたインド
太平洋」の考え方に共鳴を示してくれて

東南アジアの国から見ると、
「自由で開

います。

かれたインド太平洋」は日本が打ち出しているが、日本も法の支配等を基本的な一つの推進の母体が、先程も申し上げ

原則にしているので、中国を念頭に置いた日米豪印（クアッド）の枠組みで、昨年ているのではないか、東南アジアの小国

3 月初めて首脳レベルの会議が開催され
10

求の中心になります。

ました。日本は必ずしも関係ありません
が、オーストラリアと英国、米国の新たな3 本目の柱は、平和と安定の確保です。

枠組みである AUKUS など、「自由で開か

これは経済的繁栄の基盤になります。特れたインド太平洋」を進めていくためのにインド洋と太平洋と海に着目した考え

さまざまな取り組みが出てきています。

方なので、能力構築でも海上法執行能力

スライドの 1 ページを見てください。
「自の強化として、海上保安庁的な沿岸警備

由で開かれたインド太平洋」について簡隊の能力の強化、海洋状況の把握能力の

単に説明をします。これは地理的な範囲強化として、情報収集能力の強化などにを簡単に示したものです。日本は、アメリ

ついてきちんと支援をしています。災害

カ大陸の西海岸からアフリカの東海岸まも多い地域なので、人道支援、災害救援分での範囲を念頭に置いていますが、この野でもきちんと協力をしていきます。こ考え方は国によって違います。インドあの三つを具体的な柱として進めていくとたりまでを念頭に置いている国もあれば、いうのが、「自由で開かれたインド太平洋」

西から広がってきて太平洋の島国までしの考え方です。

か念頭に置いていない国もあるので、地この考え方がなぜ日本の中で出てきた理的範囲や考え方の細かい部分には、いかというと、背景の 1 点目として、世界のろいろと差があってもいいと考えていま

パワーバランスが変化し、複雑で不確実す。

な世界になっていることが挙げられます。

「自由で開かれたインド太平洋」の考え

1 点目と 2 点目は似ていますが、2 点目

方には、3 本の柱があります。1 本目の柱の背景は、インド太平洋の重要性です。こは、法の支配、航行の自由、自由貿易です。

の地域が世界経済の成長エンジンになっ

少し理念的なものですが、特に日本や東ていることと、特に力による主張ではな

南アジアが協力をしてきたときの基盤にく、法の支配に基づく秩序を構築するこなっているものを大切にしたいという思とが国際社会全体にもプラスになっていいです。2 本目の柱は、経済的繁栄の追求

くことがあります。この発想が「自由で開です。特に日本と東南アジアが共に取りかれたインド太平洋」が出てきた背景に組んできた一つの成功例である連結性をあります。先ほども言ったように、この発改善していきます。その中で、三つの連携

想はどこかの国を除外する、限られた国があり、1 点目が物理的な連結性です。港だけの枠組みや考え方ではなく、全ての湾や鉄道、道路、デジタルの通信網などの国に開かれていて、全ての国を取り込め

インフラストラクチャーをつくっていきるものにしようとしています。どこの国ます。2 点目は、人的連結性です。教育やであっても考え方に共鳴をする国であれ

職業訓練の人材育成を行います。3 点目は、ば、きちんと仲間となり、進めていけると制度的連結性です。自由貿易協定、経済連

考えています。

携協定などの共通ルールを作っていきま

スライドの次のページ以降では、各国す。この三つの連結性が経済的繁栄の追とどのようなビジョンの共有が行われて11

いるか、実現をするためにどのような取れたインド太平洋」を推進します。2020 年

り組みがあるかの具体例を掲げているの

12 月に採択された「インフラシステム海で、時間のあるときに見て頂ければと思

外展開戦略 2025」の中では、「自由で開かいます。

れたインド太平洋」をきちんと推進していくことがうたわれています。その意味
で、より具体的な部分に「自由で開かれた

２．「主唱者」日本は？
現在は、初めに主張をした日本を越え

インド太平洋」の考え方を広げていこうて、世界各国がこの考え方に共鳴をしてとしています。日本のみならず、協力できくれています。多くの国が共鳴をしてくる国とは協力をしていると理解してくだれている中で、日本がどのような立ち位

さい。岸田総理は、本年末に向けて国家安置にいるかが 2 点目のテーマです。安倍

全保障政策を改定していくと既に何回か総理が初めて提唱し、菅総理が受け継い述べていますが、現在の国家安全保障政で、現在の岸田総理も当時、外務大臣を務策ができたのは「自由で開かれたインド

めていたこともあり、この考え方を継承

太平洋」の考え方が出てくる前だったのしています。昨年の秋に 2 回行われた臨で、今度の国家安全保障戦略の中では、こ時国会の所信表明演説、本年 1 月の施政の考え方も明記される予定です。

方針演説の中でも「自由で開かれたイン
３．日米豪印（クアッド）

ド太平洋」を進めていくことを述べていこの考え方を初めて提唱した日本が考ました。
例えば、施政方針演説では、「わが国がえ方を進めていくにあたり、一つの重要提唱し、推進する「自由で開かれたインドなエンジンになっているのが日米豪印に太平洋」の考え方は、多くの国から支持をよるクアッドの枠組みです。
「自由で開か得ています。日米豪印では、ワクチンや質れたインド太平洋」を推進していくための高いインフラストラクチャー整備など、には、1 国だけでも駄目ですし、さまざま

実践的な協力が具体化しており、協力をな取り組みが必要になります。例えば、前へと進めます」と言われていました。大ASEAN ともきちんと協力をしていかな

切なのは、表明してくれる国を増やし、そければなりません。現在は、さまざまな問の国に共感を持って進んでもらうために題があって機能していませんが、日本とより具体的なプロジェクト、目に見える

中国、韓国の枠組み、日中韓もあります。

成果を出すことです。その意味では、後ほ先ほども述べましたが、EU との協力、元

ど触れますが、日米豪印、クアッドの枠組からインド太平洋地域に大きな関心と関みでも考え方だけではなく、具体的なも与があった英国との連携も重要です。
その中で特に重要なのは、日米豪印ののをつくっていこうとしています。
日本の戦略としては、海外にインフラ枠組みです。日米印の枠組み、日米豪の枠

ストラクチャーを展開する発想で、民間組みも引き続きありますが、現在はどち企業の支援をするとともに「自由で開からかというと、日米豪印の 4 カ国の枠組
12

みがより機能しています。数年前から局

バーの上級グループやインフラストラク

長レベルで、「自由で開かれたインド太平

チャーの調整グループがつくられていま洋」の考え方に基づいて、日米豪印での協す。4 カ国の中で気を付けていることは、力を深めていくようなやりとりはしてい

建前上は特定の国を念頭に置かないこと、て、実際に具体的なプロジェクトをする

東南アジア諸国に配慮をすることです。

話も出ています。レベルを徐々に上げて最初に述べたように、ASEAN の一体性や議論をする場になってきていて、2020 年

中心性に常に配慮します。具体的な成果

10 月には、第 2 回外相会合を行いました。

を出していくことも常に念頭に置いていこれは ASEAN の会合の脇で行うものでます。

はなく、初めて独立した形で行われまし批判をする人や国もいますが、この枠た。昨年 3 月には、初の首脳会合をオンラ

組みは決して軍事同盟ではありません。

インで行いました。9 月には、初めて対面

実践的な協力を進めて、地域に貢献するでの首脳会談を行い、レベルも徐々に上ことを目的にしているのも気を付けていがってきていると言えます。

る点です。本年 2 月 11 日にオーストラリ

クアッドの目的としては、共通の価値

アのメルボルンで外務大臣会合が開かれ観を持ち、さらに「自由で開かれたインドました。この場でも実践的協力を進めて太平洋」を実現すること、地域の平和と安いくために海洋安全保障、人道支援と災定のために貢献をしていくことです。先害救援、人的交流の三つの分野で協力をほど言ったように、お経は要りません。何していくことで、意見が一致しました。人

か具体的な協力がないと地域の国々にも的交流については、昨年 9 月の首脳会合

感謝をされませんし、共鳴も得られないのときも米国の大学院に留学する人へのので、できるだけ実践的な協力を進める

支援を行うための協力として、計 100 人ことを意識しています。日本も特定の国の理系の大学院生を招くプログラムを進を念頭に置いて、協力を進めているわけ

めていくことになった経緯があります。

ではないと常に言っています。米国もオ

なぜ 100 人の理系の大学院生かというーストラリアもインドも理解はしていまと、現在、話題の経済安全保障的な発想もすが、建前はともかくとして、本音の部分

あり、サイバー分野や宇宙分野、先端技術

は国によって考え方が少し違います。

の分野で日米豪印が協力を深めていくた
めには人材が必要なので、対象を絞って実践的な協力の意味では、例えば 3 月

始めることになりました。

の首脳会合の後には、新型コロナウイル
スワクチンのための協力の作業部会、気「自由で開かれたインド太平洋」を進

候変動を議論する作業部会、重要技術やめていくにあたって、クアッドは重要な振興技術を議論するための作業部会がつ推進力ですが、東南アジアの ASEAN のくられて、実務家の間で議論が進められ

国々とも協力をしていかなければなりまています。9 月の首脳会合では、宇宙の作

せん。そちらの話に移ります。
「自由で開業部会、作業部会ではありませんが、サイかれたインド太平洋」を進めていくにあ13たって、クアッドの枠組みは重要です。米スライド 14 ページの上に書いてあるの国は言うに及びませんし、オーストラリ

が、日本にとっての東南アジア諸国の位

アやインドが重要なことも言うまでもあ置付けです。経済面では、東南アジア諸国

りません。ここは意見が分かれるかもしの存在は大きいです。貿易相手国としてれませんが、特にインドを私たちと協力

は、中国に次いで第 2 位で 15 パーセントするパートナーとしておくことは重要であり、米国よりも多いです。輸入も 1980

す。

年の頃は、製品の輸入比率が 10 パーセン
トにも満たなかったらしいですが、2018

４．重視すべき国としての ASEAN 諸国

年になると電子機器や木製品、衣類、服飾

東南アジアの ASEAN の国々も頭の中

品などを中心に約 7 割は製品の輸入になにきちんと入れておかなければ、「自由でっていて、貿易構造も非常に高度化をし開かれたインド太平洋」の考え方の成功ています。中には、ASEAN からの輸入がはあり得ません。なぜかというと、インド

第 1 位になっている物品もあり、例えば 1

洋と太平洋の交わるところに存在してい次産品の天然ゴム、バナナ、エビ、合板やるからです。東南アジアのところで、イン電子レンジです。

ド洋と太平洋がちょうど分かれる地理的日本にとって、東南アジア諸国は生産な場所にあります。先ほど言ったように、拠点にもなっています。例えば投資残高

日本がこの地域での協力で成功してきたを見ると、米国と EU に次いで 3 番目に体験をもっと広めて、東南アジアを越え多く、日本の投資残高の 14 パーセントはて南アジア、南アジアを越えて中東やア東南アジアです。中国は約 7 パーセント

フリカの東海岸に広めていこうという発なので、それよりも多い投資残高です。つ

想なので、その意味で ASEAN 諸国は無視

い最近、JETRO が発表した調査によると、できません。頭の中にきちんと入れてお日本企業の対外投資の収益で最も高いのかなければなりません。

は、中国を除くアジアなので、大部分は東

日本は、過去数年と比べても北東アジ

南アジアです。これが 26 パーセントなの

アでなかなか難しい状況ですが、その中で、米国の 23 パーセントよりも多いです。

で仲間をつくっていくときの核になるの

中国は 14 パーセントなので、東南アジア

が東南アジアです。これまでも、これから地域から 2 倍近く収益を上げています。

も国際社会や東アジアで日本がよりよく

今後、どこに事業を拡大するかの問い

生きていくためには、仲間が必要です。そに対しては、米国が 49 パーセント、第 2の仲間が ASEAN 諸国であることは間違位がベトナム、第 3 位に中国がきて、第 4

いありません。
「自由で開かれたインド太位がタイです。シンガポールが 7 位、イン平洋」は、3 本柱の中でも必ずしも民主主ドネシアが 8 位、マレーシアが 9 位なの

義は掲げていませんが、ゆくゆくはこので、東南アジアの国が事業の拡大先にな

地域で民主主義的な体制がどこまで増えっていることが分かります。逆に投資をていくかも非常に重要な要素です。

してくる投資元を投資残高で見てみると、
14

EU と米国に次いで、第 3 位の 12 パーセの国、一党独裁の国もあり、政治形態も違ントです。人的交流の面では現在、日本人います。宗教も仏教の国もあれば、イスラの最大の渡航先は東南アジアです。2012

ム教、キリスト教の国もあります。

年に中国を抜いて以降、ずっとトップで経済発展の度合いも、例えば GDP だけす。日本がどれほど力を入れてきたかので見ると、インドネシアはブルネイの 90

一つの目安になりますが、ODA の供与先倍です。1 人当たりの GDP は、シンガポ

も累積で 15 パーセントは、東南アジア諸ールはミャンマーの 40 倍ほどの格差があ国です。

ります。面積も最大のインドネシアと最何よりも ASEAN の国々は、将来性が非少のブルネイの間には、大きな差があり常に高いです。EU と ASEAN はよく比較ます。人口もインドネシアはブルネイのをされますが、人口でいえば、ASEAN は620 倍もあり、数字面や経済面、その他のEU の 1.5 倍です。GDP は、まだ EU の 2面でも異なることが大きいです。それも割程度ですが、過去 10 年で 2 倍以上にな

背景としてありますが、地理的な場所がっています。2020 年代後半には、GDP で関係することもあり、これらの理由で、案日本を抜くと分析をしている人もいるの

件ごとに立場が異なっています。例えばで、その意味で将来的にも非常に重要な

タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムのメ地域です。経済面だけではなく、地政学上コンの国々は、昨年 2 月にクーデターがも非常に重要な場所です。経済的には、日起きたミャンマーの立場を理解しようと本の原油の 8 割から 9 割はここを通って努めてはいます。逆に民主主義体制を取いるので、この地域の航行の自由がきちっていて、イスラム教の国であるインド

んと確保されるとことは非常に重要です。

ネシアやマレーシアは、非常に厳しい立その他の輸入品や輸出品の多くの部分も場を取っています。
東南アジアの地政学上の重要性は、南この海域を通っています。
後ほど地図を見てもらうと、ここの自シナ海の問題とは切っても切り離せない

由な航行が確保されているかどうかは、面があります。南シナ海の問題を巡って安全保障上も非常に大きいです。ここには、中国に厳しい立場を取っているベト

特定の勢力が力を伸ばすとどうなるかは、

ナム、フィリピン、インドネシアに対し、よく分かるでしょう。日本にとって非常カンボジアとラオス、ミャンマーはややに重要な東南アジアの国々は、一言で中国寄りです。その意味では、案件によっ

ASEAN といいますが、付き合うのに簡単て立場が非常に異なっています。ASEAN、な国々ではありません。それは ASEAN が東南アジアの部外者である私たちが絶対

EU のようになっていこうとするにあたにしてはならないのは、どちらを選ぶかっての障害にもなっています。ASEAN は、と踏み絵を踏ませることです。例えば、

中心性と一体性を非常に重んじています2005 年に最も盛り上がっていましたが、が、国ごとの違いが大きいと言えます。民国際連合の安全保障理事会の改革につい

主主義の国もあれば、絶対王政の国、軍政て当時、中国は非常に激しい反日本キャ15

ンペーンを張っていました。その中で、ぜく必要がある場合も多くあります。いつひ日本の常任理事国入りを支援してくだになるか分かりませんが、現在も ASEAN

さい、日本の改革案を支持してください

プラス日中韓の枠組みはあるので、いずと突き進んでいくと、彼らにとっては、どれは韓国や中国とも協力していくこともちらかを選んでくださいと踏み絵を踏ま重要です。
米国についていえば、これまでの歴史されるような思いになった可能性がありを見てみても ASEAN、東南アジアの国々ます。
先ほど言ったように、「自由で開かれたとの関与が必ずしも成功してきたとは言インド太平洋」についても、決して中国かえません。なぜかというと、東南アジアへ

日本かを選ぶものではなく、中国も考えの関心が政権ごとに異なっている、地域方に共鳴をすれば仲間となれるものなのの実情を必ずしも踏まえていないからでだと納得しなければ、彼らは賛同をしなす。東南アジア諸国は、米国との関係、日かったと思います。私は、先ほどから本との関係において経済的要因が非常にASEAN、東南アジア諸国と言い方を変え大きいです。例えば、環太平洋パートナーていますが、東南アジアの人々と付き合シップ協定(TPP)は米国が旗を振って、交っていくときに組織としての ASEAN も渉が始まりましたが、最終盤の頃に離脱

大切にしなければなりません。彼らは、をしてしまいました。インド太平洋経済

ASEAN の中心性と一体性を非常に重ん枠組みに関しては、日本は賛成していまじているからです。その一方で、安全保障

すが、東南アジアの国から見ると、少し思の問題も含め、さまざまな問題に対するうところがある気がします。米国が東南

国毎の利害関係の相違も非常に大きいでアジア地域、ASEAN にきちんと関与してす。

くれていることは重要で、特に軍事面をEU 人といえる人がいるのか分かりま

中心に存在感が非常に大きいと思います。

せんが、彼らは国境の移動が自由である

中国は、東南アジアが地政学的に非常点でいえば、EU 人といえるのかもしれまに重要であることは理解しています。メせん。その意味で、東南アジア人という人

コンの国々は、中国の南西部の海への出たちはいないのでしょう。組織としての口を確保するために必要ですし、南シナ

ASEAN は重要であり、彼らが ASEAN と海はインド洋と太平洋を結び付けていまして振る舞いたいときには、ASEAN を重す。フィリピンとマレーシア、ブルネイは、視して付き合っていかなければなりませ

第 2 列島線プラスアルファを形成していんが、個々の国の特性に合わせて、丁寧にるので、地政学的に非常に重要です。経済

付き合っていくことも必要です。それは的にも重要であることは分かっているの

経済の発展の度合い、政治体制、宗教の面で、一帯一路やアジアインフラ投資銀行

でも同様です。日本 1 国で対応をしていなどの枠組みを使って、特に戦略的イン

くのには限界があるので、米国やオース

フラストラクチャーに力を入れて、一生

トラリア、インドと一緒に取り組んでい懸命に支援をしています。あまりよくな
16

い言い方かもしれませんが、皆が関心をジがあります。そこを見てもらうと今後、持つ地域なので、ヨーロッパの国々がイ提出されるだろう法案の概要が詳しく分

ンド太平洋の考え方に共鳴をするのは、かるような提言が出ているので、ぜひ見東南アジア諸国、インドやバングラデシてみてください。私の話は以上としますュ等の国々が世界経済の成長の中心にあが、少しでも本日の議論の助けになればるということも、要素の一つにあるので幸いです。ご清聴ありがとうございまし

しょう。

た。

５．おわりに私の話もそろそろ終わりにする時間が来ましたが、本年、日米豪印、クアッドの首脳会議を日本で開催することは、既に発表があったとおりです。時期はまだ決
まっていませんが、各国の政治日程もあります。秋になると、米国は中間選挙で大変です。日本も夏に参議院選挙があります。オーストラリアは、5 月上旬に総選挙があります。おのずと可能性がある時期は狭まってきますが、ぜひ注目していてください。本日のテーマは、秋頃に決まっていました。最近になって中村先生に話をしたら、取り組んでいるなら経済安全保障の話でもよかったかもしれませんと言われましたが、テーマが全く違うので触れませんでした。
先ほど枝廣先生と中村先生の話にあったように、デジタルインフラストラクチ
ャー、次世代通信、サイバーセキュリティ
ーなどは、全て経済安全保障法制に盛り込まれている、念頭に置かれているものです。その意味で、本日のテーマと全く関係ないことはありませんが、これ以上、話をしていると議論の時間がなくなってしまうので、経済安全保障法制に関心のある方は、内閣官房のホームページに経済安全保障法制に関する有識者会議のペー
17インド太平洋の経済協力と安全保障
2022 年 2 月 18 日
於 名古屋大ザ・プロフェッショナル・レクチャー
内閣官房・滝崎

１． 「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）－経緯
07 年 8 月 安倍総理（当時） 「二つの海の交わり」と題する演説＠インド国会
16 年 8 月 安倍総理（当時） 第 6 回アフリカ開発会議（TICADVI）＠ケニアの基調演説で、「自由で開かれたインド太平洋」の考え方を提唱。
－日本が最初の提唱者
・米、豪、印、欧州、ASEAN が共鳴－三本柱（1 頁目の最後で言及）
・法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着
・経済的繁栄の追求
・平和と安定の確保
東南アジアでの日本と東南アジア諸国との協力の成功体験を、他の地域へ移植。

２． 「主唱者」日本は？
・より具体的プロジェクトへ
クワッド（日米豪印）で、「インフラ展開戦略」で

３． クアッド（日米豪印）－FOIP を推進するための 1 つの枠組み
（１）経緯
（２）目的
（３）気を付けるべき点

４． 重視する国々としての ASEAN 諸国－ASEAN 諸国を念頭に置かずして成功なし
・正にインド洋と太平洋の交わるところ
・日本の成功体験はここに。仲間づくりの核。
－日本にとっての東南アジア－難しい ASEAN 諸国との付き合い

５．

おわりに

－次回クワッド首脳会議は日本主催－経済安全保障→「経済安全保障法制に関する有識者会議」の HP 参照を

18

インド太平洋の経済協力と安全保障
2022年2月18日
名古屋大
ザ・プロフェッショナル・レクチャー
内閣官房・滝崎 成樹

19

１．自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific ）「地球儀を俯瞰する外交」

国際協調主義に基づく「積極的平和主義」

これらの外交コンセプトを更に発展させる

2016年 8月、安倍総理はケニアで開催された
TICADVI の基調演説において、「自由で開かれたインド太平洋」の考え方を提唱。
国際社会の安定と繁栄の鍵を握るのは、「２つの大陸」︓成長著しい「アジア」と潜在力溢れる「アフリカ」「２つの大洋」︓自由で開かれた「太平洋」と「インド洋」の交わりにより生まれるダイナミズム⇒ これらを一体として捉えることで、新たな日本外交の地平を切り拓く
アフリカ■ 高い潜在性・人口約13億人（世界の17％）→2050年には25億人との予測
・面積3000万㎢（世界の22％）
・高い経済成長率（2000~16年の平均は4.8％）
・豊富な資源と有望な市場



開かれた包摂的なコンセプトであり、いかなる国も排除しない。
新たな機構を創設したり、既存の機関を乗り越えたり、弱めるものではない。

ＡＳＥＡＮ⇒「成長大陸」として飛躍する中、
貧困・テロ等の課題あり。

アジア■ 著しい成長の実現＜ASEAN＞
・人口約6.5億人(世界の8.6％)・面積約449万km²
・GDP約3.0兆ドル(世界の3.5％)
・経済成長率5.3%(2018 年)⇒ 今や「世界の主役」たるアジアの成功を、自由で開かれたインド太平洋を通じてアフリカに広げ、その潜在力を引き出す。

太平洋

イ ン ド洋ASEAN地域の連結性を向上させる
ことで、質の高いインフラ整備、貿易・投資の促進、ビジネス環境
整備、人材育成強化を図る。
ASEANの成功を、中東・アフリカ等の地域に広げる

アフリカ諸国に対し、開発面に加えて政治面・ガバナンス
面でも、押しつけや介入ではなく、オーナーシップを尊重した国造り支援を行う

１「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた日本の「三本柱」
コンセプト インド太平洋地域は、海賊、テロ、大量破壊兵器の拡散、自然災害、現状変更等の様々な脅威に直面。
 このような状況下において、日本は、法の支配を含む「ルールに基づく国際秩序」の確保、航行の自由、紛争の平和的解決、自由貿易の推進を通じて、インド太平洋を「国際公共財」として自由で開かれたものとすることで、この地域における平和、安定、繁栄の促進を目指す。

三本柱（１）法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着
 インド太平洋の平和と安定の基礎である国際秩序の基本原則を維持。
１ 持 続 可 能 な成 長 や 開 発 の 達 成 の ため の 、イ ン フラ に よ る
正 の イ ン パ クト の 最 大 化
２ ラ イ フサ イ クル コスト を 考 慮 し た経 済 性 向 上
３ イ ン フラ 投 資 へ の 環 境 配 慮 の 統 合
４ 自 然 災 害 及 び 、その 他 の リ スクに 対 す る 強 靱 性 の 構 築
５ イ ン フラ 投 資 へ の 社 会 配 慮 の 統 合
６ イ ン フラ ・ ガバ ナ ン スの 強 化（２）経済的繁栄の追求

３つの「連結性」を改善。 「質の高いインフラ投資に関するG20原則」
 「物理的連結性」: 質の高いインフラ（港湾、鉄道、道路、エネルギー、ICT）
 「人的連結性」: 教育、職業訓練など人材育成
 「制度的連結性」: ＥＰＡ／ＦＴＡを通じた調和及び共通のルール、通関の円滑化など（３）平和と安定の確保
 能力構築- 海上法執行能力の強化- 海洋状況把握（MDA）能力の強化- 人材育成 人道支援・災害救援分野等- 人道支援・災害救援分野 - テロ対策
- 海賊対策- 国連平和維持活動 (PKO)- 大量破壊兵器の不拡散- 違法漁業２20

「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）に向けた日本の考え方

インド太平洋地域において、法の支配を始めとする共通の価値や原則に基づく、自由開かれた秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保。
 世界のパワーバランスが変化し、複雑で不確実な世界へ
 インド太平洋は、世界人口の半数以上を擁する世界の活力の中核。
 各国の「力」と「力」が複雑にせめぎ合い、力関係の変化が激しい地域。様々な脅威にも直面。

 インド太平洋の重要性
 太平洋とインド洋の交わりによるダイナミズムは世界経済の成長エンジン。
 「力」による主張ではなく、法の支配に基づく秩序を構築することが国際社会全体に貢献。

 開かれた包摂的な構想
 新たな機構の創設や既存機関との競合を意図しない。
 法の支配に基づく国際秩序の維持・強化は一国で実現できるものではない。いかなる国も排除せず、考え方を共有するパートナーと広く協力。

 海洋秩序に関する政策発信や、海洋法の知見の国際社会との共有
 自由で公正な経済圏を広げるためのルール作り
 インド洋と太平洋にまたがる連結性の実現
 能力構築支援を通じたガバナンスの強化 海洋安全保障及び海上安全の確保
を始めとした取組を戦略的に推進。

4

各国とのビジョンの共有
第23回日・ASEAN首脳会議（2020年11月12日）

日米首脳会談（2021年4月16日）

AOIPと、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想が、日米同盟は、普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントに基づ

平和と協力を促進する上で関連する本質的な原則を共有していること

く自由で開かれたインド太平洋、そして包摂的な経済的繁栄の推進とに留意する。

いう共通のビジョンを推進する。

（日米首脳共同声明）（AOIP協力についての第23回日ASEAN首脳会議共同首脳声明）

日豪首脳会談（2020年11月17日）

第27回日EU定期首脳協議（2021年5月27日）

両首脳は、武力による威嚇若しくは武力の行使又は威圧によらず紛争

我々は、包摂的で、法の支配及び民主的価値に基づき、威圧によってが平和的な方法で解決され、国際法の下での全ての国家の主権及び制約されることのない、自由で開かれたインド太平洋に向けた協力を強権利が堅持される、自由で、開かれ、包摂的で、繁栄したインド太平洋化する。

（共同声明）

地域を推進するための協力を深化させる決意を新たにした。
（日豪首脳共同声明）

G7コーンウォール・サミット（2021年6月13日）
我々は、包摂的で法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を維持することの重要性を改めて表明する。
（Ｇ７首脳コミュニケ）

第2回日米豪印首脳会合（2021年9月24日）
我々は、この歴史的な機会に、我々のパートナーシップ、及び我々の共通の安全と繁栄の礎である地域、即ち、包摂的で強靱でもある、自由で開かれたインド太平洋に改めてコミットする。
（日米豪印首脳共同声明 ）5

21

FOIPの実現に向けた日本の具体的な取組例
港：

カンボジア （シハヌークビル）、インドネシア（パティンバン）、ケニア（モンバサ）、マダガスカル（トアマシナ）、モザンビーク（ナカラ）、サモア（アピア）、スリランカ（コロンボ、トリンコマリー）、バヌアツ（ポートビラ）、キリバス（ベシオ）、フィジー（ラミ）、ソロモン（ホニアラ）、トンガ（ヌクアロファ）、ナウル（アイウォ）空港：

黄： 実施済み
青： 実施中パプアニューギニア（ナザブ）、ラオス（ワッタイ）、ソロモン（ホニアラ）

海洋安全保障及び海上安全：
ＡＳＥＡＮ、ブルネイ、カンボジア、ジブチ、インド、インドネシア、ケニア、マレーシア、ミャンマー、タイ、フィリピン、セーシェル、スリランカ、ベトナム、モルディブ、サモア、フィジー、マーシャル、トンガ、
東ティモール、モーリシャス、マダガスカル

対テロ対策： バングラデシュ、ケニア、モルディブ、パキスタン、フィリピン、スリランカ、タイ

災害リスク削減：ＡＳＥＡＮ、バングラデシュ、モルディブ、パキスタン、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナム、東ティモール、太平
洋島嶼国（14カ国）、モーリシャス、ジブチ

海賊対策： アデン湾、ＲｅＣＡＡＰ－ＩＳＣ（シンガポール）

地雷除去： ＡＳＥＡＮ、スリランカ

ベンガル湾産業成長地帯（ＢＩＧ－Ｂ）構想

北東州道路網連結性改善

南西アジア連結性等

東西経済回廊

ヤンゴン
ティラワ
チェンナ
ダ
イ
ウェー
トリンコマ
リー
コロンボ ハンバントー
タ

東アフリカ北部回廊

等

・カンボジア国道５号線改修（カンボジア）

ティラワ経済特区

ベンガルールジブチ

等

・東西経済回廊整備（ミャンマー）・ネアックルン橋（つばさ橋）建設（カンボジア）・カイメップ・チーバイ国際港開発（ベトナム）・カンボジア国道１号線改修（カンボジア）等

ＡＳＥＡＮ連結性

カラチ アーメダバー
ド
ムンバイ

・ハイヴァン・トンネル建設（ベトナム）
・ダナン港改良（ベトナム）
・第２メコン架橋建設（ラオス）
・ラオス国道９号線整備（ラオス）
・ワッタイ空港改修（ラオス）

南部経済回廊デリー
グワダル

東西経済回廊ダナン
ホーチミン

南部経済回廊パラオ

マーシャル諸島

ミクロネシ
ア

モンバサ
セーシェル

ソロモン諸島

ナカラ回廊
ナカラ

バヌアツ
トアマシナ

サモア
ニウエ
トンガ

6

各国・地域とのＦＯＩＰに関連する主な連携・協力
各国の FOIPに関連する取組と連携して、法の支配等の共通の価値や原則を共有しつつ、各々のビジョンに基づいて関係各国の当事者意識（ sense of ownership ）を喚起し、このビジョンを拡げていく。
欧州

日米豪印

 ①海洋安保、②質の高いイ ン フラ 、③ 5G等のサ
イ バーセキュリティ等での協力の強化で一致（2019年1月 日英首脳会談）
 「安保・防衛・開発・外交政策の統合的見直し」を発表し、 イ ン ド太平洋への関与拡大を 改めて表明（2021年3月）

 「自由で開かれたイ ン ド太平洋」を 具体的に推進 していくため、質の高いイ ン フラ 、
海洋安全保障、テロ 対策、サイ バーセキュリティ、人道支援・災害救援、教育・人材育成を 始め様々な分野で実践的な協力を 更に進めていく ことで一致 （2020年10月
第2回日米豪印外相会合 、2021年2月 日米豪印外相電話会談）
 ワクチン 、重要・新興技術、気候変動、イ ン フラ 、宇宙、サイ バーの分野での協力推進で一致。また、 今後首脳会合及び外相会合を 毎年開催する こと、 FOIPにつき様々なパートナーとの連携を 広げ、具体的協力を 積み上げていくことで一致 （2021
年3月 日米豪印首脳テレビ 会議、 2021年9月 日米豪印首脳会合）

英国

フラ ン ス 「イ ン ド太平洋戦略」発表（ 2021年7月）
 海洋安全保障・気候変動・環境・生物 多様性・質の高いイ ン フラ 等の協力の継続、防衛部隊間の関係強化、 ASEANとの協力など で一致（ 2021年7月 日仏首脳会談）

ドイ ツ
 FOIPの実現に向けた協力を 確認（ 2019年2月
日独首脳会談） 「イ ン ド太平洋ガイ ドラ イ ン 発」 表（ 2020年9月）

オラ ン ダ 「イ ン ド太平洋：アジアのパートナー諸国とのオラン ダ及びEUの協力強化に向けたガイ ドラ イ ン」発表（2020 年11月）

ＥＵ 欧州・アジア連結性戦略 （2018 年9月）
 「持続可能な連結性及び質の高いイ ン フラ に関する 日EUパートナーシップ 」 文書に署名（ 2019年
9月）
 ＥＵ外務理事会に茂木大臣がオン ラ イ ン 出席し、ＥＵ及びＥＵ加盟国外相に対して FOIPを 説明（2021年1月）
 「イ ン ド太平洋における 協力のためのEU戦略」に関する 文書発表（ 2021年4月）
 連結性に関する グロ ーバル戦略「グロ ーバルに連結された欧州 」発表（ 2021年7月）
 「イ ン ド太平洋における 協力のためのEU戦略」共同コミュニケーショ ン発表（ 2021年9月）

カナダ



FOIPの下、 戦略的パートナーシッ
プ を 一層強化する ことで一致（2019年4月 日加首脳会談）「自由で開かれたイ ン ド太平洋に資する 日本及びカ ナダが共有する 優先協力分野 」を 発表（2021年
5月 日加外相会談）

A SE A Nメ/ コ ン諸国

米国

 「イ ン ド太平洋に関するASEANアウトルック」（ AOIP）を 採択（2019年6月）
 メコン 諸国の首脳は、地域と世界の平和 ､安定､繁栄に貢献する ために ､FOIPを推進する 日本のビ ジョ ン を 評価しつつ留意した。（ 2020年11月 日メコン 首脳会議
共同声明）
 「AOIP協力についての第 23回日アセアン 首脳会議共同声明」 を 採択（2020年11月）。 AOIPと日本の FOIPが本質的な原則を 共有 している こと、 AOIPに記載された海洋協力、連結性、ＳＤＧｓ、経済の４分野など での協力を 通じた日 ASEAN戦
略的パートナーシップ の強化を 確認。

 FOIPの維持・促進に向けた具体的協力を 公表（2018年9月 日米首脳
会談、 2018年11月ペン ス副大統領
訪日、 2019年5月日米首脳会談）
 バイ デン 政権との間でも、 FOIPの実現に向け連携する ことで一致（2021年9月 日米豪印首脳会談）

インド




「イ ン ド太平洋ビ ジョ ン （」2018年6月
モディ首相のシャン グリラ ダイ アロ グ
でのスピ ーチ）「イ ン ド太平洋における 日印開発協力」を 公表（2018年10月 日印首脳会談）「イ ン ド太平洋海洋イ ニシアティブ 」を発表（ 2019年11月）

オー スト ラ リア

ア フ リカ

 FOIPを 好意的に留意。（2019年8月
採択 TICAD7 横浜宣言 2019） アフリカ 6か国との間で FOIPのビ ジョ
ン の下での協力を 確認。（ 2020年12Ｖ４ （ ポ ー ラ ン ド 、ハ ン ガリ ー 、スロ バ キ ア 、チ ェ コ） 月及び 2021年1月 茂木大臣のアフ
 FOIPに向けた協力を 進めていくことで一致 （2021
リカ 歴訪）
年5月 「V４＋日本」外相会合）

22

FOIPのビ ジョ ン を 共有し、地域の安定と繁栄のために連携 （2018年11月 日豪首脳会談）「開かれ、包摂的で、繁栄したイ ン ド太平洋」 （2019年6月 モリソン 首相の外交政策スピ ーチ）。また、太平洋島嶼国地域について、 「ステップ ・
アップ 」政策を 推進
自由、民主主義、人権、法の支配など の基本的価値と戦略的利益を 共有する 「特別な戦略的パートナー」である 日豪が、「自由で開かれたイ ン ド太平洋」の実現に向けて共に取り組
んでいくことを 確認（ 2020年11月 日
豪首脳会談）

太平洋島嶼国 日本の「自由で開かれたイ ン ド太平洋戦略」の下での 地域への貢献を
歓迎 （2021年7月 PALM ９）

ニュ ー ジ ー ラ ンド

太平洋島嶼国地域について、太平洋政策 「パシフィック・リセット」 と連携し、 FOIPを 実現する ために両国の連携を 具体化（ 2019年9月 日NZ
首脳会談）①海洋、②気候変動、③連結性を協力の優先分野 として協力強化を再確認（ 2019年10月 日NZ外相
共同宣言）

7

海洋秩序

自由で公正な経済圏を広げるためのルール作り
海 洋 における 法 の 支 配
３つ の原則環太平洋パー ト ナー シ ップ に関す る包括的及び 先進的協定（TPP11協定）（2018年12月30日発効）

1. 国家はなにごとか主張をなすとき、法にもとづいてなすべし。
2. 主張を通したいからといって、力や、威圧を用いてはならない。
Wind Proﬁler

3. 紛争解決には、平和的収拾を徹底すべし。
シャングリラ対話（2014年）

日米貿易協定・日米デ ジ タル貿易協定（2020年1月1日発効）

日本はインド太平洋地域における海洋秩序の重要性について精力的に発信。

インド太平洋地域の各国との間で海洋法を含む
国際法、 UNCLOS 等の海洋法の知見を共有。

自由貿易の旗手として、自由で公正な経済圏を広げるため、 21世紀型のルール作りを主導。
8

インド洋と太平洋にまたがる連結性の実現

質の高いインフラ投資「質の高いインフラ」 とは、自然災害などに対する 「強靭性」 、誰ひとり取り残されないという「包摂性」 、社会や環境への影響にも配慮した「持続可能性」を有し、 長期的に見て費用対効果の高い
インフラのこと。 ２０１６年の G7伊勢志摩サミットで、「質の高いインフラ投資の推進のための G7伊
勢志摩原則」を策定。２０１９年の G20大阪サミットでは、我が国主導の下、新興ドナー国も含めて「質の高いインフラ投資に関する G20原則」を承認、我が国が重視する ①開放性、②透明性、③経済性、④債務持続可能性 といった要素を確保。

「質の高いインフラ投資に関するＧ２０原則」
原則１︓持続可能な成長と開発へのインパクトの最大化（雇用創出、技術移転、連結性強化等）
原則２︓ライフサイクルコストから見た経済性（価格に見合った価値（Value forMoney）の実現等）
原則３︓環境への配慮
原則４︓自然災害等のリスクに対する強じん性
原則５︓社会への配慮（利用の開放性、安全性、ジェンダー社会的弱者への配慮等）
原則６︓インフラ・ガバナンスの強化（調達の開放性・透明性、債務持続可能性等）
 2016年5月に世界全体のインフラプロジェクトに 5年間で約 2000億ドルの資金供給を目的とした「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を発表。

23

9

インド洋と太平洋にまたがる連結性の実現
東西経済回廊及び南部経済回廊の開発等、ハード・ソフト両面の連結性強化支援を通じた経済発展

カンボジア︓シハヌークビル港（写真提供︓
JICA）

ベトナム︓南北高速道路（写真提供︓
J ICA）

ハード・ソフト両面で地域内の連結性（※）を高め、インド太平洋地域にアクセスする選択肢を提供することで、自律的な形で地域が共に経済発展できる基盤を作る。
（※）ハード・ソフト両面での連結性（「物理的連結性」：質の高いインフラ（港湾、鉄道、道路、エネルギー、 ICT ）、「人的連結性」：教育、職業訓練、「制度的連結性」： EPA/FTA を通じた調和及び共通のルール）
 道路・橋梁インフラ整備
・南部経済回廊︓ホーチミン、プノンペン、バンコクと巨大都市を結びインド洋に抜ける「メコンの大動脈」- カンボジアを横断する国道5号線改修で通行量が2～3倍増- ベトナム南部を横断する高速道路建設により、通行時間が半分に短縮
・東西経済回廊︓ベトナム中部（ダナン）からラオス、タイ
内陸部を結びミャンマーを通じてインド洋につなぐ「メコン内陸部の成長回廊」- ミャンマー南東部2都市(モーラミャイン・コーカレー)間の道
路及び橋梁の整備により、通行時間が4.5時間→2時間に短縮- ラオス中央部の国道9号線橋梁改修により、通行量が約倍増

港湾整備
南部経済回廊- カンボジアのシハヌークビル港整備でコンテナ取扱量が倍増- 民間と協力し、シハヌークビル港の運営に参画。
 ソフト連結性支援•
ベトナム及びミャンマーにおける電子通関システム導入により、処理時間が１５分→１～３秒に短縮•
日本人材開発センターが、２０１５年以降、約４８，７５０
人に研修実施。メコン地域の経営・企画・管理体制普遍化を促進。
 人材育成を通じた連結性強化•
2020年に、今後3年間で連結性強化に資する1000人の人材育
成を表明

•

※ 上記は、施工中案件の結果予測値を含む。10

自律性の強化と選択肢の提供

海洋の安定確保

財政政策・公的債務管理の能力強化

東南アジア沿岸国に対する海上法執行に係る機材供与及び人材育成

 持続可能なマクロ経済運営や債務管理を通じ、財政政策の立案・実行能力の向上を図るためにザンビア、ラオス、
モルディブ等に財政専門家を派遣。
 公的債務とリスク管理について、各国財務省幹部職員を対象に、公的債務管理の演習・講義を実施。

パプアニューギニア電化パートナーシップ

フィリピン沿岸警備隊職員等への技術指導（写真提供︓海上保安庁）

 東南アジア沿岸国に巡視船計３５隻、小型高速艇計１３隻、沿岸監視レーダー計１１基の供与 ※供与予定案件含む。
 現地海上法執行機関に対する長期専門家派遣
 供与した巡視船等を活用した法執行訓練
 供与した高速艇の運航及び保守に係る日米連携による指導 2030年までに国民の70％を電化するというPNG政府の目標を実現するために日、米、豪、NZが協力。

２０１７年６月、ミンダナオ付近で日本の海上保安庁とフィリピ
ンによる海賊対策の合同演習に、日本政府がフィリピンに供与した巡視船も参加。演習の翌日に発生した海賊事案に同巡視船も対応し、海賊を逮捕。

24

11

「自由で開かれたインド太平洋」の下での日米協力

両首脳は、日米同盟を一層強化し、「 自由で開かれたインド太平洋」 の実現を通じて、地域及び 国際社会の平定に取り組ん でいく
ことで一致。
（ 令和3年1 0月5日 日米首脳電話会談）

日米首脳会談等の機会に、「 自由で開かれたインド太平洋」 の下での日米協力を公表
 「自由で開かれたインド太平洋の維持・促進に向けた日米協力の例」（ 2018年9月、日米首脳会談）
マーシャル、ミクロネシア、パラオ、フィリピン、スリランカにおいて、海洋資源保護、質の高いインフラ、海洋安全保障（海洋法執行能力、海洋状況把握能力）、防災、行政官能力構築等の協力を実施。

 「エネルギー・インフラ・デジタル連結性協力を通じた自由で開かれたインド太平洋の促進に関する日米共同声
明」（2018年11月、ペンス副大統領の訪日）
 エネルギー：100億ドル規模の官民による投資及びキャパシティ・ビルディング訓練という日本政府の目標と、米国の「エネルギーを通じたアジアの開発と成長の促進（アジア・エッジ）」イニシアティブの協調。
 持続可能な融資：国際協力銀行（J BIC）、米国海外民間投資公社（OPIC）※、豪州外務貿易省（DFAT）及び豪州輸出金融保険公社（Efic）間の覚書。OPICと国際協力機構（JICA）の間の協力覚書（MOC）。※現米国開発金融公社

 ファクトシート：「「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けたエネルギー・デジタル・インフラ分野における最近の日米の取組」（ 2019年5月、トランプ大統領訪日時の日米首脳会談）
 エネルギー：官民100億ドル支援目標の進展、ベトナムやインドネシアにおけるキャパシティ・ビルディング。
 デジタル：日本・グアム・豪州間光海底ケーブル事業
 インフラ：APECインフラ開発・投資の質に関するガイドブック、質の高いインフラ投資に関するG20原則の策定・実施。
日米ク リー ンエ ネルギ ー パー ト ナー シ ップ （J U CE P）
日米グローバル・ デジ タル連結性パートナーシ ッ プ

 2021年４月に立ち上がった「日米競争力・強靱性（CoRe）パートナー(GDC P)
シップ」及び「日米気候パートナーシップ」を踏まえ、従 来 の 日 米 エ ネル
 「日米競争力・強靱性（CoRe）パートナーシップ」を踏まえ、従来の日米戦
ギ ー 戦 略 対 話JUSE（P） を クリー ン エ ネル ギ ー によ り焦 点 を 当 てる 形 で略デジタル・エコノミーパートナーシップ（JUSDEP）の協力対象を拡大し、改 組。
FOIPの下、安全な連結性や活力あるデジタル経済を促進させる枠組み
 F OIPの下、インド太平洋地域等の途上国がクリーンで安価かつ安全なとして立ち上がった。
エネルギー技術を活用して、エ ネル ギ ー 安 定 供 給 と 持 続 可 能 な成 長 を
 2021年５月及び10月に専門家レベル作業部会を開催し、インド太平洋地
促 進 し つ つ 脱 炭 素 化 を 加 速 できる よ う支することとなった。
援
域等における第三国協力、多国間の枠組みにおける協力、５ GやBeyond、②電 力 網 の 最 適 化
 ６月に第１回会合を開催、①再 生 可 能 エ ネル ギ ー、
５G等に関する両国の取組の推進について議論した。
③原 子 力 エ ネル ギ ー 、④脱炭素化技術を重点分野として特定。
 11月の第12回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（日米IED）においても、 GDCPの議論を踏まえ、インターネットエコノミーに関する幅広い事項について議論した。
12

ＡＳＥＡＮ
２０２２年２月

13

25

ＡＳＥＡＮの重要性
日本にとってのＡＳ ＥＡＮの戦略的重要性◎約6.7億人の人口、成長著しい経済→現在のGDPは世界の約3.5%（3.0兆ドル）、
過去10年で2倍以上に（名目GDPは2007年に約1.3兆ドル →2018年に約3.0兆ドル）◎地政学的要衝に位置（中国の南、インドの東に位置。広く海洋に面し、シーレーンの要衝を占める。）◎東ア ジ ア の地域協力の中心（東アジア首脳会議（ＥＡＳ）、ＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）等を主催）
Ａ ＳＥ Ａ Ｎの平和と繁栄は、日本を含む 東ア ジ ア 地域全体の平和と繁栄に直結

地域協力枠組みASEANを中心とす る地域協力が進展
ASE AN+ （1日、中、韓、印等）
ASE AN+ ：3
アジア金融危機を契機に協力開始。金融協力等が進展。
E AS：
2005年発足。12回開催。2011年から米露が参加し18か国。
日 ・ メコ ン（日本＋カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、
ベトナム）
ARF：
1994年発足。 27か国・地域が参加。
信頼醸成、予防外交のための地域安保枠組。
ADMM+：
インド太平洋地域における、我が国を含む、唯一の政府主催の国防大臣級会議であり、地域の安全保障協力の核。
日 中 韓 ：ASEAN首脳会議の際に合わせて日中韓首脳会議をこれまで10回、2008年12月の福岡以降、独立した形での「日中韓サミット」をこれまでに7回開催。
14

ＡＳＥＡＮ略史
A SE A N の歴史

日A SE A N関係

1967年：第1回ASEAN外相会議（ASEAN設立バンコク宣言）
1973年：合成ゴムフォーラムの設置を契機に、日・ASEAN（加盟国：インドネシア、マレーシア、フィリピン、シ関係が開始。
ンガポール、タイ）
1977年：初の日・ASEAN首脳会議開催。「福田ドクトリン」を1976年：第1回公式首脳会議（於：バリ。東南アジア友好協表明。
力条約、ASEAN事務局設立協定の採択。）①日本は軍事大国にならない
1984年：ブルネイ加盟（その後1995年ベトナム、97年ラオス②ＡＳＥＡＮと「心と心が触れあう」関係構築とミャンマー、99年にカンボジアが加盟。）③日本とＡＳＥＡＮは対等なパートナー
1997年：2020年までに「ASEAN共同体」を目指すとのビジョ 1994年：第１回ASEAN地域フォーラム（ARF）
ンを提示（「ASEANビジョン2020」）
1997年：第１回ASEAN＋3（日・中・韓）首脳会議
2003年：日・ASEAN特別首脳会議（「日・ASEAN東京宣言」
2007年：ASEAN共同体構築の目標を5年間前倒しし、2015
採択）
年とすることで合意（「セブ宣言」）。
2004年：日本は「東南アジア友好協力条約」に加盟。
ASEAN憲章採択（2008年12月発効）。
2005年：第１回東アジア首脳会議（EAS）
2009年：3つの共同体のブループリントから成る「ASEAN
共2008年：日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）発効
同体ロードマップ（2009～15）」を採択。
2011年：ASEAN日本政府代表部をジャカルタに開設。
2015年：「ＡＳＥＡＮ2025：Forgi ng Ahea d Together」（「ASEAN 2013年：日・ASEAN特別首脳会議（日・ASEAN友好協力ビ
共同体構築に関する2015クアラルンプール宣言」
ジョンステートメントを採択、４つのパートナーを柱並びに「ＡＳＥＡＮ共同体ビジョン
2025」及び3つのに協力）
共同体の後継ブループリント（2016～2025））を採
2018年：日ASEAN友好協力45周年
択。）
2020年：インド太平洋に関するASEANアウトルック協力につ
12月31日付でASEAN共同体が正式に発足。
いての日ASEAN共同声明を採択（日ASEAN首脳会
2017年：ASEAN設立50周年
議）2019年：インド太平洋に関するASEANアウトルックを採択。
2023年：日ASEAN友好協力50周年・特別首脳会議（予定）1526

中・ＡＳＥＡＮ関係
中・ASEAN 関係概要
●１９９１年、中国はASEANの対話国としての関係を開始。
●２００３年から戦略的パートナーシップ。
●２０２１年６月、中ASEANの対話関係３０周年を記念し、重慶にて対面で中ASEAN特別外相会議を開催。
●２０２１年１０月２６日、「有意義、実質的、互恵的な、包括的戦略的パートナーシップを立ち上げることに合意した」（中ASEAN首脳会議議長声明）。
● ２０２１年１１月２２日、中ASEAN特別首脳会議をオンラインで開催。包括的戦略的パートナーシップ立ち上げを宣言。
※対中調整国は、２０２１年８月～２０２４年夏はミャンマー。

中・ASEAN協力

緊密な経済関係【感染症対策支援】●ASEANに有償・無償で約１億９千万回分のワクチンを提供 （２０２１年８月時点、中国外交部プレスリリース）。
●ASEAN地域医療品備蓄への支援を表明すると共に、
ASEAN+３医療品備蓄センターの新規設立を提案。
【南シナ海行動宣言（DOC）/南シナ海行動規範（COC）】●２００２年、DOC（法的拘束力を持たない）を発出。
●２０１８年３月、COCに関する正式交渉開始。
●２０１９年８月、COCシングルドラフトの第一読完了。
●２０２１年６月、中ASEAN外相特別会議にて、COCのテキスト交渉再開の促進について議論。
●２０２１年８月、中ASEAN外相会議後、中国部は、COCの「前文」について初歩的な合意が得られた旨発表。

●中国はASEANの最大の貿易相手国。

（出所）IMF、 Direc�on of Trade Sta�s�cs（2020年）

16

米・ＡＳＥＡＮ関係
米・ASEAN関係概要●１９７７年、米国はASEANの対話国としての関係を開始。
●２０１５年から戦略的パートナーシップ。
●大統領がASEAN関連首脳会議を欠席し続けた前政権とは異なり、２０２１年1月に発足したバイデン政権は、ASEAN
に対するコミットメントを明確に打ち出している。
→２０２１年５～６月にシャーマン国務副長官、７月にオースティン国防長官、８月にハリス副大統領がA SEAN諸国を訪問。 ２０２１年７月に米ASEAN特別外相会議（ブリンケン国務長官出席）がオンラインで開催。
● ２０２１年１０月のASEAN関連首脳会議（米ASEAN首脳会議、EAS）には、バイデン大統領が米大統領として４年ぶりに出席（EAS出席は５年ぶり）。地域への米のコミットメントを強調。
※対米調整国は、２０２１年８月～２０２４年夏はインドネシア

経済関係

米・ASEAN協力【感染症対策支援】●ASEAN加盟国への４,４００万回分以上のワクチン供与、２億ドルの新型コロナ対策支援等（１０月時点）。
【開発協力】●様々な分野の能力構築支援に加え、連結性、サイバー
セキュリティ、デジタル経済、スマートシティ、米メコン・パートナーシップ等の分野で協力。
【経済協力】●米ASEAN貿易・投資枠組協定（２００６年）が基盤。
●米ASEANコネクト（Connect)（２０１６年）は、ビジネス、
エネルギー、イノベーション、政策を４本柱とする。

●米国はASEANにとって第二位の輸出相手国であり、第三位の輸入相手国。

（出所）IMF、 Direc�on of Trade Sta�s�cs（2020年）

27

17

17

経済関係①対ＡＳＥＡＮ貿易総額の推移（日米中３か国比較）（シェ ア）（億米ド ル）

6,000

25%

5,000

20%

4,000
15%
3,000
10%
2,000
5%

1,000

0

2003

4

5

中国

6

7
日本

8

9

10

米国

11

12

13

シェア中国

14

15

16

17

シェア日本

18

19

0%

20

シェア米国
18

（出所）ASEAN 事務局

経済関係②
中国の地域別貿易額の推移（ 万 ドル ）

80
70
60
50
40
30
20
10

0

2011

2012

2013

2014

ロシア

香港

2015

2016

日本

米国

2017
ＥＵ

2018

2019

2020

ASEAN
（出所）World Bank

28

19

ＡＳＥＡＮ連結性支援〈ASEAN全域で連結性強化を支援〉

東西回廊
ベトナム・ダナン ～ミャン マー・モーラ ミャイ ン までの道路＜陸の回廊＞ （東西・南部経済大動脈構想）
南シ ナ海とインド洋を結ぶ、メ コ ン地域の
ハー ドインフ ラ 開発

南部回廊
ベトナム・ホーチミン ～ミャン マー・ダウェ ーまでの道路
９号線

ホーチミン・プノンペン・バンコク・ダウェイを結ぶ「 南部 回 廊 」及びダナンからモーラミャインまで伸びる「 東西 回 廊 」の整備支援。
→ 両回廊の整備支援により、南シナ海からインド洋に至る陸路通行が可能となり、メコン地域の物流・産業に大きな効果をもたらす。

ハノイ
ミャン マーヤン ゴン

ラ オス
ビ エン チャンダナン

イ ン ドへタイ
カ ン ボジアダウェ ー

バ ン コク プ ノン ペン

ベトナム

モ ーラ ミ ャイ ン

フィリピ ンつばさ 橋

カ イ メ ップ ・ チー バ イ 港

ホーチミ ンセブ

シアヌ ー ク ビ ル 港

ペナン

ダバオ

５号線

マレーシア
シン ガポール＜海の回廊＞ （海洋ＡＳＥＡＮ経済回廊構想）

ムアラ

ビ トゥン

＜Ａ ＳＥ Ａ Ｎ全域ソ フ ト
インフ ラ 案件＞
【具 体 的 案 件 例】
1. ASEAN スマート・ネットワーク
2. 貿易円滑化
3. 車両基準等の調和
4. 単一航空市場形成支援
5. 物流近代化支援、海陸一貫輸送網の構築

【具 体 的 案 件 例】
1. 両回廊のミッシング・リンクの整備（例 ：カンボジア・ネアッ
クルン橋梁、ベトナム・南北、中部高速道路等）
2. 両回廊に沿った港湾の整備（例 ：ベトナム・カイメップ・
チーバイ国際港、カンボジア・シアヌークビル港等）

マレーシア、シンガポール、インドネシア、ブルネイ、フィリピンの主な対象都市、港湾・海運整備、周辺産
業開発、エネルギー・ICT等の連結性整備を行う。

チラ マヤ 新 港

イ ン ドネシア【具 体 的 案 件 例】
1. インドネシア-フィリピン間等のＲｏＲｏ船ネットワーク・短距離航路の整備促進（フィリピン、インドネシア等）
2. 船舶航行安全システム運用能力向上（インドネシア等）
3. タンジュンプリオク港拡張事業（インドネシア）

タ ン ジ ュ ン プ リオ ク 港

連結性マスタープ ラ ン で整備が必要とされた「リン グ・シッピ ン グ・ルート」
連結性マスタープ ラ ン で潜在的に重要な国際ルートとして掲げられたルート「リン グ・シッピ ン グ・ルート」を 繋ぐ
ASEANハイ ウェ イ ・ネットワーク

20

ASEAN感染症対策センター
１．検討状況

 2020 年上旬、新型コロナウイルスが感染拡大する中で、これまでのASEANの取組への日本の貢献（例︓ ASEAN防災人道支
援調整センター支援）を踏まえた ASEAN事務局が、日本に設立に向けた支援を要請 。
 要請を受け、 2020 年4月のASEAN+3 （日中韓）特別首脳
テレビ会議で ASEAN感染症対策センター設立への日本の全面的な支援を表明 。日ASEAN統合基金（ JAIF）に55億円拠出。（令和2年一次補正。）

日ASEAN首脳会議に出席する菅総理 2020 年11月の日ASEAN首脳会議に際して設立行事が開催され、フック越首相（議長国（当時））が センターの設立 を発表。菅総理（当時）から祝意を述べ、日本として引き続き全面的に支援していくことを表明。
 同会議では、全ての ASEAN首脳から、 ASEAN感染症対策センターへの 日本からの支援に謝意が示される など、日ASEAN協力のフラッグシップ案件 となっている。
 設置国は、運営費負担、土地、人材への貢献等に基づき、 ASEAN内の全会一致で決定すべく調整中 。
21

29

２．センターが担う機能（予定） 地域の中核拠点として、公衆衛生の危機や新興感染症への 準備、探知、対応 を３つの柱とし、横断機能として、 情報共有・分析、人材育成、研究開発 を担う。
（具体的な機能の例）
 先端的検査施設の情報共有網の形成
 感染症の発生動向調査の強化
 感染症事案のリスク評価の品質担保に向けた手法や枠組みの標準化 疫学情報の分析や公衆衛生危機管理への対応を行う専門家の能力強化
 数年かけて インフラや機能を段階的に整備 していく予定。人員数は当面 80名程度を想定。

３．日本の貢献 2020 年6月～10月に実施された準備調査（ FS）に、ASEAN・米・豪・WHO等に加え、日本から専門家が複数参加 し、議論を牽引。資金面でも JAIFへの拠出を活用し、日本が支援。
 同センターが ASEANの人々を感染症の脅威から守る強靭な組織へと発展していくよう、
JICAの技術協力により、 2021 年10月下旬にセンターの運営の担い手となるASEAN
各国の公衆衛生担当者向けの研修を行うとともに、 専門家派遣の実施 等を準備中。
（2021 年10月の日ASEAN首脳会議において、岸田総理から、研修開始に触れつつ、日本はセンターが地域の感染症対策の中核となるよう、全面的に支援していく意向を表明。）

 JAIFへの拠出を活用し、 インフラ整備や機材供与、人材育成 等も実施していく考え。
22

南シナ海をめぐる問題①● 中国は力の空白を突いて南シ ナ海全域へ進出（50’-70’西沙諸島、80’-南沙諸島、10’-中沙）【 関連年表】1950年代：仏軍撤退↓
1950年代：中国、西沙諸島の半分を占拠（南越も同時期に西沙諸島進出）↓
1953年： 中国、「九段線」を示した地図を発行↓
1973年： 在南越米軍撤退↓
1974年： 中国、西沙諸島全域占拠（1975年：南越崩壊（ベトナム戦争） ）1980年代半ば：在越ソ連軍縮小↓
1980年代：中国、南沙諸島進出
1988年：
中国、南沙諸島6地形占拠
1992年：
1995年：

在比米軍撤退↓中国、ミスチーフ礁占拠

2000年代：中国、南シナ海南部進出

2012年：

中国、スカボロー礁占拠

2014年～：

中国、南沙諸島において大規模埋立・拠点構築

中国の進出
1950年代東沙諸島

中国が主張する「 九段線」
2012年
スカー ボ ロ 礁
占拠

西沙諸島
1974年(西 沙 諸 島)
全域占拠

中沙

1988年(南 沙 諸 島)
6地 形 占 拠↓
2014年 ～
大規模埋立

1995年
ミ スチー フ礁占拠

南沙諸島

セカンドトーマス礁

南ルコニア礁
ジェームズ礁
0※イ メ ー ジ 図

500

1、000km2330

南シナ海をめぐる問題②
南シナ海には、領有権の確定していない島嶼が存在 南沙（ スプラトリ ー） 諸島：中国、台湾、ベトナム、フィリ
ピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張。
 西沙（ パラセル） 諸島：中国、台湾、ベトナムが領有権を主張。１９７４年以降、中国が事実上支配。

中沙 東沙（ プラタス） 諸島：中国、台湾が領有権を主張。１９４５年以降、台湾が事実上支配。
 中沙（ マクレスフィールド）： 中国、フィリピン、台湾が領有権を主張。中国が事実上支配。

日本の立場
 南 シ ナ海 を め ぐる 問 題 ､は地 域 の 平 和 と 安 定 に直 結 し 、 我 が 国 を 含 む 国 際 社 会 の 正 当 な関 心 事 項 。
 南 シ ナ海 における 現 場 の 状 況 の 悪 化 を 深 刻 に懸 念 。 力 や 威 圧 によ る 一 方 的 な現 状 変 更 の 試 み に強 く 反 対 。
 我 が 国 は 、 こ れ ま で一 貫 し て南 シ ナ海 における 法 の 支 配 の 貫 徹 を 支 持 し てきており、 南 シ ナ海 を め ぐる 問 題 の 全 ての 当 事 者 が 、 国
法 に基 づ く 紛 争 の 平 和 的 解 決 に向 け努 力 す る こ と の 重 要 性 を 強 調 し てきている 。
 比 中 仲 裁 判 断 は 、 最 終 的 であり、 紛 争 当 事 国 を 法 的 に拘 束 す る 。 両 当 事 国 が こ の 判 断 に従 うこ と によ り、 南 シ ナ海 における 紛 争 の
和 的 早 期 解 決 につ なが っていく こ と を 強 く 期 待 。
（ＡＳＥＡＮにおける我が国ＯＤＡによる海上安全分野での支援）
 巡視艇等の供与
 海 上 安 全 保 障 に係 る 能 力 向 上 の ため の 人 材 育 成 （ 専 門 家 派 遣 及 び 研 修 の 実 施 ） 海 上 保 安 関 連 機 材 等 の 供 与 （ 通 信 シ ステ ム や 船 舶 航 行 監 視 シ ステ ム 等 の 構 築 支 援 ）24

インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック（
ASEAN OUTLOOK ON THE INDO-PACIFIC）
２０１９年６月２０－２３日に開催されたＡＳＥＡＮ首脳会議（於：バンコク）において、ＡＳＥＡＮ
自身のインド太平洋に関する構想として、「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック」が採択された。
背景• インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック（以下、「アウトルック」）は、新たなメカニズムの創設や既存のメカニズムとの置き換えを目指すものではない。むしろ、ＡＳＥＡＮ共同体の統合プロセスや既存のＡＳＥＡＮ主導のメカニズムを強化するもの。（パラ４）• ＡＳＥＡＮ中心性をインド太平洋地域における協力推進の基本原則とし、ＥＡＳ等の
ＡＳＥＡＮ主導のメカニズムをインド太平洋協力の対話・実施のプラットフォームとする。
（パラ５）
目的• 「アウトルック」の目的は以下のとおり。（パラ７）（１）地域における協力のガイダンスを提供する。
（２）共通の課題に対処しつつ地域の平和、安定、繁栄の実現を促進し、より緊密な経済的な協力を促進することで、信頼を強化する。
（３）ＡＳＥＡＮ共同体の建設プロセスやＥＡＳ等の既存のＡＳＥＡＮ主導のメカニズムを強化する。
（４）ＡＳＥＡＮの優先協力分野を実施・探求する（海洋協力、連結性、ＳＤＧｓ、経済等の分野）• 「アウトルック」は、平和、自由及び繁栄の維持に貢献すべき。（パラ９）

25

31

原則
• 「アウトルック 」は、ＡＳＥＡＮ 中心性の強化 、開放性 、透明性 、包摂性 、ルールに基づく枠組み、グッドガバナンス、主権の尊重、不介入、既存の協力枠組みとの補完性、 平等、相互尊重、相互信頼、相互利益 、国連憲章その他の関連する国連条約等を含む国際法の尊重といった原則を基礎とする 。（パラ１０）• 「アウトルック 」は、東南アジア友好協力条約 （ＴＡＣ）の目的及び原則に導かれる （紛争の平和的解決 、武力による威嚇又は武力の行使の放棄 、法の支配の促進により 、インド
太平洋の国々の友好と協力を一層促進すること ）。（パラ１１）
協力分野• 海洋協力（ＵＮＣＬＯＳ等の国際法に基づく紛争の平和的解決、 航行の安全、海洋資源の持続可能な管理、海洋環境・生物多様性の保護、海洋科学等）（パラ１４、１５）• 連結性（「連結性の連結（Connec�ng the connec�vi�es）」、物理的・制度的・人的連結性の強化、「ＡＳＥＡＮ連結性マスタープラン２０２５」の強化）（パラ１６、１７）• ＳＤＧｓ（「ＡＳＥＡＮ共同体ビジョン２０１５」との連動）（パラ１８、１９）• 経済等（南南協力、デジタル ・エコノミー、気候変動・防災、高齢化、ＲＣＥＰ含む経済連携 、
第四次産業革命等）（パラ１９）メカニズム、ＥＡＳをはじめとする• 地域における他のメカニズムとの共通の関心分野におけるＡＳＥＡＮ中心の枠組みに基づいた 、革新的で、他分野横断的で、補完的なアプローチを通じた協力の可能性を認識。（パラ２２）26

インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)協力についての日ASEAN共同首脳声明（2020年11月発出）

1. 意義

 2019年6月のAOIPの作成以来、ASEANにとり、域外国と発出するAOIPに関する初の声明。「自由で開かれたインド太平洋」と多くの本質的な共通点を有するAOIPに基づくASEANの取組を喚起する。
結果として、「自由で開かれたインド太平洋」の実現にも資する。

2. 声明のポイント

 自由で開かれた、ルールに基づくインド太平洋地域を促進するとの共有された見解を想起。
 開かれ、透明で、包摂的かつルールに基づく地域秩序を発展し、形成するにあたり､ASEANが果たす
中心的及び戦略的役割を認識。
 AOIPと､日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋(FOIP) 」構想が、平和と協力を促進する上で関連する本質的な原則を共有していることに留意。

 日ASEAN統合基金、ODA、技術協力協定、対ASEAN海外投融資イニシアティブ、日ASEAN経
済強靱化アクションプラン等を通じ協力を強化。
 実質的な協力とシナジーの強化を通じ、AOIPの4分野(①海洋協力、②連結性、③国連持続可能な開発目標、④経済等)における日ASEAN戦略的パートナーシップを一層強化。
※共同声明の発出に合わせて、AOIPの４分野における、 49件の具体的な協力案件リストを公表。

３. フォローアップ

 2021年10月のASEAN関連首脳会議に際して、前年公表した49件に、24件の追加案件を加えた、計73件の協力案件に関するAOIP協力プログレス・レポートを発出。
 同会議の場で、岸田総理大臣から、具体的な協力を進めていることを紹介。
27

32

（参考）

ASEAN関連首脳会議（概要）

10月27日、岸田総理大臣出席の下、ASEAN関連首脳会議（オンライン形式）が開催されたところ、主なポイントは以下のとおり。
日ASEAN 首脳会議 （11時30分～12時30分）（※東・南シナ海、北朝鮮、ミャンマーについてもEAS同様に発言）(1) 岸田総理から、ASEANと連携して「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」実現に向けた取組を力強く推進する、日ASEAN友好協
力50周年の2023年に、日本において特別首脳会議を開催し、日ASEAN関係を新たなステージに引き上げる意向を表明。
(2) 新型コロナ対策について、岸田総理から、ASEAN地域への1,600万回分以上のワクチン供与、「ラスト・ワン・マイル支援」を含む累計
約320億円の無償資金協力や累計約1,950億円の無利子に近い財政支援円借款の実施を紹介。ASEAN感染症対策センターについては、ASEAN各国の公衆衛生担当者向けの研修開始に触れつつ、センターが地域の感染症対策の中核となるよう、全面的に支援していく意向を表明。(対ASEAN新型コロナ対策支援ファクトシートを発出)(3) AOIPについて、岸田総理から、昨年発出した「AOIP協力についての日ASEAN共同声明」を指針とした、AOIPが掲げ、FOIPも共有する諸原則に資する協力案件の進捗を紹介(AOIP協力プログレスレポートを発出) 。ポストコロナも見据え、気候変動、クリーンエネル
ギー、保健、防災、デジタル、質高インフラ、サプライチェーン強靭化等における協力強化、「日ASEAN気候変動アクション・アジェンダ
2.0」や「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)」等に基づく協力を表明。
(4) ASEAN側から、岸田総理就任及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功裏の開催に祝意が述べられたほか、ワクチンを含む医療物資の供与や財政支援等の新型コロナ対策支援、日本のAOIP協力への高い評価と謝意が表明された。また、多くの国から、日ASEAN友好協力50周年特別首脳会議開催の意向に支持が表明された。

ASEAN+3 （日中韓）首脳会議 （16時～17時20分）（※北朝鮮、ミャンマーについてもEAS同様に発言）(1) 岸田総理から、新型コロナ対策支援の進捗を説明(ASEAN感染症対策センター、「新型コロナウイルス感染症ASEAN対応基金」への拠出、医療物資・機材供与やコールドチェーン整備を含む2億ドル以上の医療支援、経済再生支援等)。
(2) 岸田総理から、RCEP協定の早期発効と完全な履行に向けて各国と取り組んでいくこと、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)具体化の推進を表明。増産を含め十分な供給を通じた国際原油市場の安定化に向けて、各国と連携していきたい旨述べた。
(3) 岸田総理から、FOIPと本質的な原則を共有するAOIPへの日本の全面的支持を表明した上で、AOIPが掲げる原則及び重点分野に沿った協力を進めることは、インド太平洋地域の平和、安定及び繁栄のために極めて重要であると強調。
(4) ASEAN側から、日中韓からのワクチンを含む医療物資の供与や、日本によるASEAN感染症対策センターの設立支援を含む新型コ
ロナ対応への協力について謝意が表明された。各国から、ポストコロナの持続可能な回復に向けて、RCEP協定の早期発効を含め、地域の連携を一層推進する重要性を強調する発言があった。
28（参考）
東アジア首脳会議（ EAS） （20時10分～22時20分）（１）新型コロナ対策支援
岸田総理から、ASEAN諸国へのワクチン供与や「ラスト・ワン・マイル支援」、ASEAN感染症対策センター設立に向けた支援等を通じ、有効性、安全性、品質が保証されたワクチンへの公平かつ公正なアクセスの実現、及び強靱かつ包摂的な保健システムの構築に向けて、引き
続き協力を強化していく意向を表明。
（２）インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)
岸田総理から、開放性、透明性、包摂性、法の支配といった価値を掲げるAOIPを高く評価している旨表明し、FOIPと本質的原則を共有
するAOIPへの全面的な支持を改めて強調。
（３）東・南シナ海等
岸田総理から、インド太平洋を自由で開かれた海とすることは共通の利益であると述べつつ、東シナ海において日本の主権を侵害する活動が継続しており、南シナ海でも、緊張を高める活動や法の支配に逆行する動きが見られることについて、ASEANを含む各国と深刻な懸念を共有し、強く反対する旨述べた。また、台湾海峡の平和と安定の重要性について述べた。経済的威圧にも強く反対する旨述べた。複数の国からも、南シナ海問題に対する懸念が表明された。また、各国から、南シナ海における航行・上空飛行の自由の重要性、国連海洋法条約を始めとする国際法に沿った紛争の平和的解決の重要性等について発言があった。
（４）香港及び新疆ウイグル自治区
岸田総理から、香港情勢及び新疆ウイグル自治区の人権状況に対する深刻な懸念を表明した。複数の国からも、香港情勢及び新疆ウイ
グル自治区等の人権状況に対する懸念が表明された。
（５）北朝鮮岸田総理から、今月も弾道ミサイルを発射するなど、地域や国際社会の平和と安全を脅かしていると述べた上で、北朝鮮の全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルのCVIDの実現に向けて、「瀬取り」対策を含め、安保理決議の完全な履行が不可欠である旨述べた。また、拉致問題の即時解決に向けて、各国の引き続きの理解と協力を求めた。各国からも、朝鮮半島の非核化及び安保理決議の完全な履行の重要性等に関する発言があった。
（６）ミャンマー情勢
岸田総理から、①暴力の停止、②被拘束者の解放、③民主的政体の回復を強く求める日本の立場を再度強調し、事態の打開に向けて、日本が関与を基軸にこの問題に取り組み、引き続きASEANの取組への後押しを惜しまず、人道支援も積極的に行っていく旨述べた。各国からも、エルワンASEAN特使のミャンマー訪問を始め、「5つのコンセンサス」の迅速な実施に向けて協力していくこと及びミャンマー国民への人
道支援の重要性について言及があった。
29

33

中村

滝崎さん、ありがとうございましることが具体的に説明をされ、ASEAN がた。クアッドの枠組みを維持、発展させる

日本およびインド太平洋において非常にことの重要性、インド太平洋戦略におけ重要であることを再認識させられました。

る ASEAN の重要性について包括的、詳細ありがとうございました。

に紹介をしてもらいました。オーディエ

私からはコメントとして、2 点ほど述べ

ンスの皆さんは、何か質問があれば Q&A

させてもらいます。1 点目のコメントは、に書き込んでください。後ほどまとめて、

インド太平洋構想の推進における滝崎さんにお尋ねします。時間的な制約

ASEAN との連携です。滝崎さんの報告にもあり、全ての質問を取り上げられるかあったように、ASEAN は非常に重要であは分かりませんが、よろしくお願いしまり、日本、米国、中国ともに ASEAN を非す。これから討論者との討議に移ります。

常に重視しています。これも滝崎さんか

1 人目の討論者は石川幸一先生です。石川

ら説明がありましたが、米国が 2 月 11 日

先生は JETRO で国際経済課長などを務に発表したインド太平洋戦略の中でもめられた後、亜細亜大学教授、国際貿易投ASEAN は 非 常 に 重 視 さ れ て い て 、資研究所の研究主幹を歴任されました。

ASEAN との協力の強化、ワシントンで特『メガ FTA と世界経済秩序』、『アジアの別首脳会議を開催することも触れられて経済統合と保護主義』などの多数の著書いました。

があり、アジア経済の中でも ASEAN 経済

ASEAN がどのようなスタンスかといを専門としています。石川先生、よろしくうと、米中対立における ASEAN の基本的

お願いします。

なスタンスとしては、米中のどちら側にも立たない姿勢を取っています。よく引石川幸一・国際貿易投資研究所客員研究用もされていますが、リー・シェンロン首員・亜細亜大学アジア研究所特別研究員

相は、It is very desirable for us not to take

画面を共有します。先ほsides、どちら側にも付かないことが最もど滝崎さんから非常に明望ましいと発言しています。その理由と快で、分かりやすいイン

しては、ASEAN は米国、中国の両方と緊

ド太平洋、ASEAN につい密な関係があります。米国とは、タイとフての説明がありました。

ィリピンが同盟関係、インドネシアとマ繰り返しになりますが、「自由で開かれた

レーシア、シンガポールはパートナーのインド太平洋」構想、FOIP の歴史から始位置付けです。貿易や投資でも非常に重まり、理念や具体的な取り組みについて要な関係があります。

詳しく、体系的で分かりやすい説明でし中国については、ASEAN 中国 FTA がた。クアッドをはじめ、欧州などもインド

できてから既に 10 年以上がたっています

太平洋構想に取り組んでいることについし、アジアインフラ投資銀行に ASEAN のても幅広く説明がありました。ASEAN に

10 カ国が全て加盟しています。一帯一路

ついても、日本にとって非常に重要であにも ASEAN の 10 カ国は全て参加をして34

います。貿易の面でも ASEAN の最大の貿

す 。 ASEAN の イ ン ド 太 平 洋 構 想 は 、

易相手国は中国です。言ってみると、

ASEAN 主導の枠組みは中国も入ってき

ASEAN は米国、中国の両方と良い関係をているので、中国を含む枠組みです。この維持しています。少し俗な言い方ですが、インド太平洋構想を推進しています。

二股戦略がうまくいっています。その理

日本のインド太平洋構想は、どこかの由は、滝崎さんの報告でも強調されてい国を排除するものではありませんが、米たように、ASEAN が戦略的な重要性を持

国のバイデン政権のインド太平洋構想はっているからです。

中国が非常に意識されていて、中国とのASEAN は、インド太平洋の中心に位置競争を行っていくことが述べられていましています。ASEAN を中心とする重層的す。そのインド太平洋構想の中で、ASEAN

な協力枠組みもできています。例えば、東とどのように連携をしていくのかが非常

アジアの ASEAN プラス 3、ASEAN プラに重要な課題です。この点は、先ほど滝崎

ス 6 です。ASEAN プラス 8 は、東アジア

さんからも説明がありましたが、もし可サミットで米国、ロシアも入っています。

能であれば米国の構想等も含めて、

ASEAN が ASEAN の中心性を非常に強調

ASEAN とどのように連携や協力、巻き込

していることも意外と効用があります。

んでいけるかについて知見を披露しても東アジアの協力に関わる主な国は、米国、

らえれば幸いです。

中国、日本、韓国、インド、オーストラリ

2 点目のコメントは、経済連携です。知アですが、主要な国の間では対立や不信ってのとおり、本年 1 月 1 日に RCEP ががあります。米中の対立、中国とインドの発効されました。CPTPP は、2018 年 12国境紛争、日韓の不振と対立、最近では中月に発効しています。東アジアの経済連

国とオーストラリアの関係も非常に悪く

携については、RCEP ができています。ア

なっています。

ジア太平洋の経済連携については、米国

主要国間の不信や対立がある中で、が抜けてしまいましたが、CPTPP ができ

ASEAN を中心として協力を進めていくているので、インド太平洋の経済連携もとうまくいくので、ASEAN は非常に重視

進めていかなければなりません。米国は、されています。その背景があり、ASEAN

TPP から離脱をして、RCEP にも入っての二股戦略はうまくいっています。

いないので、アジア太平洋の経済連携に

ASEAN のインド太平洋構想としては、イは参加をしていません。中国は、昨年 9 月

ンド太平洋に関する ASEAN・アウトルッに CPTPP に加入申請をしました。
米国にク、AOIP があります。滝崎さんの報告には、ぜひ CPTPP に復帰をしてほしいですもあったように、さまざまな原則がありし、その期待も多いわけですが、バイデン

ますが、包摂性を原則にしています。どこ

政権は CPTPP の復帰を否定しています。

かの国を排除することはしません。東ア

米国は、独自の構想として、インド太平

ジアサミットなど、既存の ASEAN 主導の

洋経済枠組み、IPEF を 2022 年の早い時

枠組みで取り組むことも原則にしていま期に立ち上げることをインド太平洋戦略35

の中で明らかにしています。インド太平
洋経済枠組みの詳しい内容は発表されていませんが、高いレベルの労働と環境基
準、新たなデジタル経済枠組み、強靱で安全なサプライチェーン、脱炭素化とクリーンエネルギーの四つを重視しています。
これは物品貿易やサービス貿易、投資等が中心になっている伝統的な貿易協定とは違う経済枠組みになるようです。米国のインド太平洋経済枠組みが出てきている中で、日本としてインド太平洋の経済連携をどのように進めていくのかについて、滝崎さんの知見を披露してもらえれば幸いです。簡単ではありますが、私からは以上です。ありがとうございました。
中村

石川先生、ありがとうございました。滝崎さんには、まとめてから回答をしてもらおうと考えていますが、よろしい
ですか。
滝崎

はい。

36

37

38

中村

経済関係が議論になってきそうな

ンターをつくり、日本の法の経験を各国ので、林先生の討論に移ります。2 人目のに共有し、伝えていく作業をずっと行っ討論者は林秀弥先生です。林先生の専門てきました。私は、これまで東南アジア諸は、情報法と国際経済法です。
『情報法概国、中央アジアに派遣されることが多か説』、『AI がつなげる社会』等の著書があったので、そのときに感じたことを紹介ります。総務省関係の各種委員も務めてします。

おり、情報法と国際経済法の最前線で活2 点目のコメントは、デジタル経済化に躍をされている方です。林先生、よろしくおける一つの論点として、サイバー空間

お願いします。

はリアルと違って、国境がありません。コロナ禍によって、これまで以上にインタ

林秀弥・名古屋大学アジア共創教育研究ーネットを通じた取引、やりとりが加速機構教授林です。本日

度的に増しています。その上で、一国二制は、貴重な機会にパネリ度を避けて、円滑なデータの越境流通をストとして招いていただ

進めるためにどのような取り組みが必要

き、大いに勉強をさせてなのかについて考えてみます。

もらいました。ありがと

1 点目の価値観の共有については、大きなうございます。私もスライドを数枚ほど話ですが、私の関わった中で競争を巡る作っているので、共有します。私からは考え方があります。東南アジアに行って、『デジタル経済化における多国間協力に

私が競争政策の話をすると、効率性や市とって必要な視点とは』と題し、せん越な場競争という自由競争の話よりも公正ながらコメントをさせてもらいます。私の競争が支持されやすいことを間近で感じ

専門は、先ほど紹介があったように、情報ました。米国や日本の専門家が行って、米法や経済法です。特に競争政策について

国流というと語弊があるかもしれません

研究をしてきました。本日もその視点にが、その市場競争の考え方はどうしても限られますが、2 点ほどコメントをさせて市民に受けが悪かったです。その理由ともらいます。

しては、帰結主義的な競争観で競争が市

1 点目のコメントは、先ほど滝崎様から場のパイを広げて、経済厚生を高めるだ

価値観の共有の重要性、理念の共有の重けではなく、手続保障的競争観で競争プ要性が指摘されていましたが、その観点ロセスが特に重視されているからです。

からお互いにウィンウィンとなるような競争のメリットを説いて、市場によって経済協力のあり方について競争政策を一

経済の効率性が達成されることを強調しつの例に考えてみます。なぜこの問題のたとしても、それによって社会正義や平立て方をしたかというと、手前みそです

等が実現されるわけではないでしょうと、が、私ども名古屋大学は、特に法学部を中

格差の問題にすぐ反応されます。

心に、法整備支援と称し、東アジア、東南

日本以上に格差や経済的なギャップがアジア、中央アジアの新興国に日本法セ大きい人々の間には、特に経済的な劣が39

ある人たちからすると、競争によって効ことは容易に生じます。その場合に、過去率性以外の価値観が脅かされてしまうこに例として挙げられたのは、消費税です。

とへのぼんやりとした不安、懸念が背景

これは立法的に解決しましたが、一昔前にあるように感じます。そこが公平競争

は、国内から提供されると消費税が課税へのシンパシーを生んでいるのかもしれされ、国外から提供されると消費税が課ません。これから経済協力や経済成長に税されないことが問題になっていました。

あたって、競争が不可欠になりますが、競Amazon の場合、Yahoo!に比べると有利争を巡る考え方もこれまでの日本のようになるような話が議論されていました。

な追い付き追い越せ型のゼロサム的な競これは一つの例ですが、枚挙に暇があり争だけではなく、新しい市場の創出、イノません。一国二制度が顕在化すると、消費ベーションのための競争が非常に重要に者にとっても不利益を被る恐れがありまなります。言うまでもありませんが、それす。企業にとっても競争のイコールフッを価値観として共有していく必要がありティングが確保されないので、日本企業ます。

にもデメリットになります。そこをどのように平準化していくかの観点が重要で競争は、英語で compete ですが、ラテす。

ン語の原意を探ると、com と petere が合体した用語です。seek together、共に探す

この問題に関しては、ハードの部分はがもともとの意味らしいですが、他を追各国領土にサーバーが存在しますが、そい落として、自分が優位に立つ競争ではの上のデータはクラウドネーティブで、なく、一緒に新たな価値モデルを探すこ

国境の境目がありません。伝統的なハーとが compete です。私は、草の根で現地ドに根差した規制は、なかなか難しくなの人と話をしますが、その観点から市場ってきますが、むやみに自国の法律を域競争についても認識の再構成が必要です。

外適応しようとすると、各国の異なる規

二つの競争観をまとめていますが、達成

制が重畳的に適応され、かえってイノベ型競争は、追い付き追い越せ型です。このーションを阻害する可能性もあるので、ゼロサム的な対立から探究型競争があり国際的な枠組みで標準化をしてほしいとます。これは先進国だけではなく、新興国

強く感じます。これはインド太平洋だけにも必要になります。

に限らないかもしれませんが、規制の標

話が少し変わって、経済安全保障の話

準化や規制の透明性の原則を明確化できとも関わりますが、デジタル貿易協定のるような多国間の枠組みが必要です。特

必要性についてです。一国二制度の問題にデータを巡るやりとりは要請されていはよく議論されていますが、インターネ

るような気がするので、その辺りについットで日本消費者向けに同じサービスをて外務省、政府でどのような議論がされ提供していても、日本国内からサービスているかを教えてもらえるとありがたいを提供する場合と海外からサービスを提です。早口で恐縮ですが、私からは以上で供する場合で、適用される法律が異なる

す。
40

中村

林先生、ありがとうございました。

市場の公正性を巡る問題やデジタル貿易協定の必要性について、非常に興味深く聞かせてもらいました。後ほどできる範囲で、滝崎さんから回答をもらえれば幸
いです。

41

デジタル経済下における多国間協力にとって必要な視点とは？

1

2022年2月18日
ザ・プロフェッショナル・レクチャー
名古屋大学大学院法学研究科教授
林 秀弥 （経済法）
shuya.hayashi@law.nagoya-u.ac.jp

はじめに

2

• 価値観の共有の重要性（コメント①）• お互いWIN-WINとなるような経済協力のあり方
を競争政策を一つの例に考えてみたい。
（コメント②）• サイバー空間に国境がないことを前提として、「一国二制度」を避け、円滑なデータ越境流通を進めるために「デジタル貿易協定」が必要で
はないか。

42

3

価値観の共有：競争観

自由競争 vs 公正競争4

• アジアでは「自由競争」より「公正競争」が支持されやすい 。なぜか。
• 帰結主義的競争観（厚生(結果)の最大化）と手続保障的競争観（競争プ
ロセスの重視）443

「公正競争」支持への背後にあるもの

5• 市場（「神の見えざる手」）を通じて、経済効率性は達成されても、それによって、 社会正義や平等が実現されるわけではない 。
• 自由競争に基づく市場主義に対する人々のアン
ビバレントな心情の背後には、効率性以外の価値の崩壊(公平さを求める社会連帯・社会統合の崩壊）を危惧する「ぼんやりとした不安」が背景にあり、それが「公正」競争へのシンパ
シーを生んでいるのではないか？

5

新興国のキャッチアップ型競争と先進国の価値創出型競争

6• 社会主義市場経済への移行と先進技術の積極導入→革新や挑戦のない停滞社会から、競争を通じた社会の効率化を求める動き。
• 「追いつき追い越せ型」競争（ 「emula�on（模倣）としての競争」 （中国、ベトナム等）（明治以来，日本は欧
米近代国家，列強の植民地化の圧力に抗するために，列強の近代化のモデルを採用して，富国強兵等々に殖産興業を図と励んできたかつての日本）。
• 「新市場創出・新産業創出型」競争（ 「seek together」
としての競争）（これからの日本）→compe��onの原意=共に（con）探す（petere）

6

44

二つの競争観

7

達成型競争（e mulatio n）新 興 国
根本動機

自他関係

査定基準
効率概念
市場観

企業家動機

探求型競争
（co mpe titio）先n 進国

共 に （ con ） 探 す
追いつき追い越せ
所与の同じ目的・範 型 の （ petere） 新 た な 目 的・達成度を競う範型を模索しあう
ゼ ロ・サ ム 的 対 立
win-win的 相 互 啓 発
他者からの自由
他者への自由他者接遇による自己変
他 者 の 手 段 化・同 化・排除容共 時 的 一 義 性・通 時 的 固 共 時 的 多 義 性・通 時 的 流
定性
動性
短 期 的・無 用 の 排 除
長 期 的・「無 用 の 用」の認知
資 源 配 分・需 要 充 足 の 最 価 値 の 発 見 手 続
spo ntane o uso rde r
適化（H ye k）
収 益 最 大 化・シ ェ ア 最 大 新 市 場 創 出・新 産 業 創 出化
井上達夫 他著 『共生の冒険』（毎日新聞社、１９９２年）序文より

7

8

デジタル貿易協定の必要性45

「一国二制度」の問題

9

日本の消費者に向けて､同じサービスを提供していたとしても、日本国内からサービス提供する場合と､外国からｻｰビｽ提供する場合では､適用される法律が異なる(一国
二制度:一つの国内で異なる二つの制度に基づく)ことがある特に､インターネット
サービスは､容易に国境を越えてサービス提供がされるため、頻繁に｢一国二制度｣問題が起こり得る

910【参考】かつての消費税｢消費税が課税される」・国内から提供されると・国外から提供されると｢消費税が課税されない」

10

46

「一国二制度」の影響

11【消費者にとって 】• 同じサービスなのに ､サービス提供者によって消費者保護
ルールが異なり複雑• 外国企業提供サービスで問題があっても行政は守ってくれない• 外国企業と裁判で争う場合 ､外国の裁判所で争うことにな
り､泣き寝入りも【企業にとって】• 同じサービスを提供しているにも関わらず ､異なるルールで競争させられることになり、日本企業が大きなハンデを背負うケースも• 規制当局は外国企業に行政指導 ､処分をしない (課題が解決できない）⇒消費者にとっても ､企業にとっても負の影響が大きい
11

包括的な多国間のデジタル貿
易協定が必要ではないか

12• 設備（ハード）は各国領土に存在、ソフト（データ）はクラウドネイティブ。
• 規制の域外適用は各国の異なる規制が重畳的に適用され、イノベーションを阻害する可能性。
ハード・ソフト分離を前提に、「規制の最小化」「規制の標準化」「規制の透明性確保」な
ど、原則を明確化できるような多国間の枠組みが必要ではないか。

47

中村 3 人目の討論者は、私ども情報学研

らえるとありがたいです。

究科の同僚である久木田水生さんです。

日本、アジア、インド太平洋地域にはさ

専門は情報哲学や技術哲学などで、『ロボ

まざまな国があり、政治的な体制、宗教、ットからの倫理学入門学』、『人工知能と制度、慣習、文化などの異なった国々があ

人間・社会』の著書があります。最近は AI

ります。その違いを超えた技術開発、デーについて、さまざまなメディアで積極的

タや情報共有のために協調をしていくにに論考を発表されています。久木田さん、は何が必要なのか、どのようなことに気よろしくお願いします。

を付けていけばいいのか、その情報技術における国際的な協力や協調に関して、

久木田水生・名古屋大学情報学研究科准アカデミアとして大学や研究所の人間が教授

どのような役割を果たすべきなのかにつよろしくおいて議論をしたいです。

願いします。久木田

歴史的な話について話題提供をします。

です。画面を共有します。私の専門は、

情報技術は、人間が発展をしていくため

情報技術の倫理的問題、哲学的問題、情報に非常に重要です。最近、情報社会や情報技術が社会にどのような影響を与えるの化社会といわれていますが、人類は歴史

か、人間の生き方にどのような影響を与上、常に情報社会の中で生きていたのでえるのかを考えています。本日は、情報通はないかと思われる観点もあります。

信技術を国際的に協力していくことへの

例えば、有名なジャレッド・ダイアモン

課題、歴史から学べる教訓などについて

ドの『銃・病原菌・鉄』の中で、ユーラシ

話題提供をさせてもらいます。先ほどかア大陸がよその大陸より強かったのは、ら皆さんの話を聞いていて非常に勉強に

一つの大陸の中にたくさんの文明があり、なり、いろいろと考えることもありまし

その文明間で、モノ、アイデア、文化、情た。私から皆さんに聞いてみたいことを報、知識が盛んに交換されていたこと、大最初に挙げてみました。

きな社会の中で分業が起こって、いろい

現在、AI や暗号通貨、メタバース、VR、

ろな人がいろいろなことを考えて、アイ

アバター等の新しい技術が発展してきて、デアを組み合わせていたことから技術がこれまでの法律や倫理観の枠組みに収ま発展をしていったと述べられています。

らないようなものが出てきて、国や国境

最近では、アレックス・ペントランドが都があまり意味をなさないようなことがあ

市の中でのアイデアの流れの速さを計測ります。特に AI に関しては、最近は国際し、都市の GDP を正確に予測できる知見

的にも議論が進んでいて、EU が盛んに規を発表しています。

制案を出してきています。新しい技術のアイデアをいかに円滑に流通させるかための標準、倫理的指針、法的規制を国際が経済、イノベーションを加速させる鍵

的にどのように定めていけばいいのかにです。そもそも人間がそのようにできてついて、もし時間があれば議論をしてもいることを示しているのが、右下のグラ48

フです。人間の幼児のさまざまな認知的ARPA で資金を采配する地位にあったの能力を測ってみると、空間認知や量概念、で、非常に大胆で、時には強引といえる形

因果関係などについての認知能力は、チでプロジェクトを進めていました。

ンパンジーやオランウータンと変わりまワールドワイドウェブをつくった、せん。最も優れているのは、社会的学習、

CERN のティム・バーナーズ＝リーも世つまり他者から学ぶことです。人間は、人界中の情報をつなげたいという非常に大から知識や情報を得ることにおいて非常きな理念を持っていました。彼は、CERNに優れているので、情報や知識をいかにで物理学者が使うためのソフトウエアを流通させるかが人間を人間たらしめてい

作る仕事をしていました。世界中から集る重要な特質だと言えます。

まった人たちが違うコンピューターを使

近年、情報化社会のベースになっていっている中で、どのように情報の共有がるテクノロジーは、インターネットやワできるかという具体的な問題と、世界中

ールドワイドウェブですが、それがどのの情報をつなげたいという大きなビジョ

ように発展してきたかを見ると、何かヒンを持っていました。そこをうまく組みントがあるかもしれません。これは 1977

合わせつつ、彼が最もすごかったのは、オ

年頃にインターネットのバックボーンだープンなマインドセットです。さまざまった ARPANET の論理マップです。中心な分野やセクターの人を巻き込みました。

となっていたのは、ARPA です。高等研究

その人たちに最小限の要求をして、シン計画局や MIT、BBN などの機関が中心とプルで普遍的で、拡張性に富むような設なって発展をしました。ワールドワイド計ができていたのがポイントです。
しかしウェブは、バーナーズ＝リーがウェブは、ヨーロッパの研究組織のCERN で生まれました。

理想としていたようには進みませんでしインターネットをつくったのは誰なのかた。ウェブが生まれてから 25 年目に行っは難しい問題ですが、名前を 1 人挙げる

た講演の中で、「権力を乱用する政府、オとすればリックライダーです。彼が ARPA

ープンな市場を崩そうとする企業、さまで MIT 等の人たちをつなげて、初期のイ

ざまな犯罪行為がウェブの未来を脅かし

ンターネットをつくりました。その背景ている。その中で私が最も心配するのは、には、学術会のタイムシェアリング、コン

市民に対する監視活動。特に米国や英国

ピューターのタイムシェアリングをするの諜報機関が行ったとされる民間の暗号ニーズと安全保障上のニーズがありましを解読し、個人の活動を監視するようなた。ARPA では、自由に使える潤沢な資金行為だ」と言っています。ティム・バーナもありました。重要なのは、リックライダ

ーズ＝リーは、自分が思い描いていたよーの頭の中にあった銀河間コンピュータ

うにウェブが進んでいかなかったことをーネットワークのビジョンです。あらゆ嘆いていました。これからウェブをもっるコンピューターをつなげるという大きと良くしていくために特に重要なのは、なビジョンを持っていました。彼は、非中央集権化、オープンネス、インクルー49ジョン、プライバシーと表現の自由、セキュリティーだと言っています。
私なりに歴史から学べることを考えてみると、現場のニーズと大きなビジョンの両方をいかに調停するかが重要です。
コネクションは、電子的なコネクションをつくる前に人間同士のコネクションがあって、自由で闊達な交流があることが重要です。どちらの研究においても、何の役に立つのか分からないようなものに投資をして、結局は非常に役に立つ重要なキーになっていることがよくあります。
バーナーズ＝リーが嘆いているように、物事は理想どおりにはいきません。まずい方向に進んだときに、どのように修正をするかが重要です。過去から学べることは、これからのインド太平洋地域の情報技術に関する連携において、何かしら役に立つのか、役に立たないのか、昔と現代では全く状況が違うのかについて皆さんから意見を聞ければうれしいです。ありがとうございました。
中村

久木田さん、ありがとうございました。情報哲学の観点からワールドワイ
ドウェブやインターネットの話、現実にはなかなか思うようにいかないこともある中で、現場と考え方の間の調停が必要であるという話をしてもらいました。滝崎さんも ASEAN は非常に多様で、難しい部分もあると言われていましたが、FOIPを進めていく上で、ただ今の議論をどのようにお聞きになったのかについて、後ほど意見を聞かせてもらえれば幸いです。

50

情報通信技術における国際協力に向けて――歴史に学ぶ――
名古屋大学グローバルメディア研究センター
第７回ザ・プロフェッショナル・レクチャー

久木田水生

課題
AI、暗号通貨、メタバースなどの新しい技術のための標
準、倫理的指針、法的規制をどのように国際的に定めていくか。
●

制度、文化、規格の違いを超えた技術開発、データや情報共有のための協調。
●

情報技術における国際協力に関して、アカデミアの果たすべき役割
は︖
●

51

人類誕生以来、情報やアイディアを摩擦なく流通させることが文明の発展にとってカギだった。
●

現代では情報技術はますます産業・経済において重要になっている。
●

ペントランド『ソーシャル物理学』より

ダイヤモンド『銃・病原菌・鉄』より

ヘンリック『文化がヒトを進化させた』より

インターネット、ウェブの誕生

CERNで使われていた Nextcube。
最初のWWWサーバとなった。

Coolcaesar から en.wikipedia.org, CC 表示-継承 3.0,
https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=395096

ARPANET - The Computer History Museum ([1]),en:File:Arpnet -map-march-1977.png, パブ リック・ドメイ ン,
https://commons.wikimedia.org/
w/index.php?curid=9990864 によ る

52

によ る

インターネットの誕生
学術界におけるタイムシェアリングのニーズ●

安全保障上のニーズ●●

ARPA（高等研究計画局）の自由で豊富な資金リックライダーの「銀河間コンピュータネッ
トワーク」の構想●

リックライダーの人脈と、プロジェクト運営
上の辣腕●

J. C. R. リックライダー
不明 - U.S. National Library of Medicine&#039;s &quot;Once and Future W
online exhibition under the NLM Copyright Information page.,
パブ リック・ドメイ ン,
https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=4019113によ るWorld Wide Webの誕生と普及
CERN（欧州原子核研究機構）での研究者同士の情報共有の必要性。
●

世界中の情報をつなげたいというバーナーズ＝リーの理念と、様々な分野、セクターからの参加者を呼び込む、オープンなマインド。
●

シンプルで拡張性に富む設計。

ティム・バーナーズ=リー●

By John S. and James L. Knight Foundation, photo by Scott Henrichse
Sir Tim Berners-Lee talking about the Web at the Newseum, CC BY 2.0,
https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=5869846

53

バーナーズ＝リーの懸念「権力を濫用する政府、オープンな市場を崩そうとする企業、さま
ざまな犯罪行為がウェブの未来を脅かしている。 ……そのなかでもわたしが最も心配するのは、市民に対する監視活動、特に米国や英国の諜報機関が行ったとされる、民間の暗号を解読し、個人の活動を監視するような行為だ。」●「26 年目以降のウェブに必要なもの︓「 WWW の生みの親」から 4
つのヒント」、 Wired 、2015 年1月11日。
https://wired.jp/2015/01/11/tim -berners-lee-future-of-web/●

バーナーズ＝リーが掲げるこれからのウェブの目標
目標1︓非中央集権化●

目標2︓オープンネス●

目標3︓インクルージョン●

目標4︓プライヴァシー、表現の自由、セキュリティ●

54インターネット、ウェブの歴史から学べる事
現場のニーズと大きなヴィジョンの両方をいかに調停するかが重要。
●

最初に自由で闊達な人的交流ありき。

●

一見なんの役に立つのか明らかではないものがキーになることが多い。
●

物事は理想通りには行かないもの。

●

55

中村

最後の討論者は私です。簡単に自とをスタンスにしていますが、中国との己紹介をします。私は、名古屋大学の中村

間合いをどのように取っていくかは、皆です。専門は国際関係論で、オーストラリ

さんの念頭にあります。その意味で、ヨーアのメルボルン大学で Ph.D.を取りまし

ロッパ一の経済大国であるドイツは、中た。ドイツやヨーロッパのことを中心に国と非常に緊密な経済関係を結んでいる仕事をさせてもらっています。

ので、私も含めた日本の専門家も着目を

滝崎さんの発表に対して、幾つかコメしていました。ドイツがまとめたインド

ントをします。先ほど滝崎さんの発表に

太平洋指針の中身を見てみると、連結性もあったように、ヨーロッパの国々や米の強化、海洋安全保障の確保、日本やイン国は近年、それぞれインド太平洋戦略をド、ASEAN 加盟国、オーストラリアなど

発表しています。日本からの働き掛けをとの関係強化を明確に盛り込んでいます。

踏まえて、戦略をまとめていったのでしこの指針に従って、フリゲート艦のバイょう。私が中心に研究をしているドイツ

エルンがインド太平洋を航行し、日本には、2020 年 9 月にインド太平洋指針を発も昨年 11 月に寄港しました。

表しています。英国も 2017 年にインド太この指針が発表された当時の外務大臣

平洋の安保協力推進方針を発表していま

は、社会民主党出身のマース外相でした

す。フランスは 2018 年にフランスとインが、中国との関係の見直しを前提とせず

ド太平洋の安全保障、オランダは 2020 年に方針をまとめていると述べていました。

にインド太平洋戦略をまとめています。

インド太平洋の中には、中国も含まれる

近年、ヨーロッパの国々でさまざまなスタンスを示していました。ショルツ政

ことがまとまっていますが、ドイツのフ権になってからは、中国に対する姿勢がリゲート艦や英国の空母のクイーン・エ

少し厳しくなっていますが、実際の対中リザベスがこの地域に来たことは日々、関係がどのように変化するのかは、もう報道をされていたので、皆さんもよく知

少し見極める必要があります。フリゲーっていることでしょう。米国については、

ト艦のバイエルンは、日本に寄港した後

日米豪印のクアッドの戦略対話が 2007 年に中国の上海にも寄港する打診をしていから始まっています。2021 年 9 月に米国、ましたが、中国側が拒否しました。この種

オーストラリア、英国の軍事同盟のの問題について中国側が少しセンシティ

AUKUS が創設されました。本年 2 月にブになっているのは、このことからも明は、米国のインド太平洋戦略がまとまり、らかです。ドイツ側も中国に対する配慮発表されました。石川先生からも話があというか、間合いの取り方に苦慮していったように、この中に ASEAN の重視、協るのがよく分かる出来事です。
これはドイツの在外公館の人員配置を力の強化が盛り込まれ、各国ともに世界示した図です。ドイツの外務省のホームラインで拡大をしています。
特にヨーロッパと日本のインド太平洋

ページから取ってきました。人数に応じ戦略においては、どの国も排除しないこて円の大きさが示されていますが、この56

図を見ても明らかのように、この地域にランスがまだ過渡期の状況であることはおいて北京に駐在する外交官の数は圧倒念頭に置いておかなければなりません。

的に大きいです。北京に次ぐのがインド

滝崎さんの発表に対して、コメントをのムンバイやデリーで、インドに対するさせてもらいます。日本発の「自由で開か

駐在員の数が非常に多いです。東京に対れたインド太平洋」のコンセプトは、世界する人員数は、北京の人員数に比べると規模に発展し、大変な好事と言えますが、半分ぐらいですが、規模的には上海やシ

好事魔多しといわれるように魔も多いでンガポール、ジャカルタと同程度の扱い

す。ルールに基づく秩序形成の趣旨で、日です。

米欧は一致していて、協力の余地は非常

これはドイツの対中、対印貿易の推移に大きいです。その点は、滝崎さんの話にをドイツ連邦統計庁のデータから落としあったとおりですが、価値観を巡っては込んだものです。上の三つのグラフが中

日米欧の間に課題があります。昨年 9 月

国関係ですが、いずれにしても非常に大に米国が民主主義サミット、Summit for

きいです。それに比べると、インドとの貿

Democracy を開催しましたが、このとき易のボリュームはまだ少ないですが、国に東南アジアで招かれなかった国を見る

際連合の発表によると、2025 年以降にイと、シンガポール、タイ、カンボジア、ベンドの人口が中国を上回ります。ドイツ

トナム、ブルネイ、ブータン、バングラデ

としては、今後の経済関係を考えてもイシュ、スリランカ、ミャンマーです。

ンド太平洋地域の関係の強化をきちんとミャンマーは仕方がないかもしれませ図っていかなければならないと判断し、んが、これらの国々が招待をされません

この戦略がまとめられています。

でした。さまざまな理由がありますが、基現在のヨーロッパの状況としては、ド

本的には民主主義とはいえないからでし

イツは 16 年続いたメルケル政権を社会民ょう。パキスタンは、明らかに中国への配主党のオラフ・ショルツ首相が引き継い慮と思われますが、招待されたものの欠でからまだ 3、4 カ月です。フランスは、席をしました。権威主義的な体制を敷い

本年 4 月に大統領選挙が予定されていまていると言えるフィリピンのドゥテルテ

す。イタリアは、大統領職への意欲を示し

大統領は招待されていました。この対応ていた前 ECB 総裁のドラギ首相が留任をを見ると、日本との間で価値観が一致しされるので、変わりません。ユーロ危機のているとは、なかなか言いにくい部分が収拾の実績をもって、ヨーロッパの中である気がします。中国の位置付けとしてもプレスティージのある方です。EU につは、米国は最近、言わなくなりましたが、いては、メルケル首相の右腕だったフォ

ディカップリングと言っています。この

ン・デア・ライエンが欧州委員長としてリ辺は、最後に触れられた経済安全保障推ーダーシップを執り、約 105 兆円に上る進法案との関連があるので、日本として

EU の復興基金の執行に当たっています。

ディカップリングの問題への対応をどう

これを見ても分かるように、ドイツとフするかについては、後ほど簡単に説明を57

してもらえるとありがたいです。
インド太平洋戦略については、日欧は中国を含んでいますが、米国は中国との間に少し警戒的な姿勢があります。先ほど FOIP の関係のプロジェクトを実施していきましょうという話がありましたが、この問題に日本と米国、ヨーロッパがどの程度まで本気に取り組むのかが問われています。中国の王毅外相は、インド太平洋の概念が出た頃に、二つの海に浮かぶ泡のように短命だと発言をしていて、「自由で開かれたインド太平洋」のコンセプ
トについて警戒感を持っている部分もあります。中国にどのような形で説得を試みていくのかについても、後ほど滝崎さんから説明をしてもらえると非常に幸いです。私からは以上です。

第７回プロフェッショナル・レクチャー

滝崎報告へのコメント
2022年2月18日

中村登志哉（国際関係論、名古屋大学）

58

中村登志哉
国際関係論、 Ph.D. （Political Science 、豪メルボルン大学）

欧州・米国のインド太平洋戦略
ドイツの「インド太平洋指針」（ 2020年9月）
 英・仏・蘭のインド太平洋戦略
2017年）
英：インド太平洋における安保協力推進方針の確認（
仏：「フランスとアジア太平洋の安全保障」（
2014年）「フランスとインド太平洋の安全保障」（
2018年）
蘭：インド太平洋戦略（2020年）
 米国「QUAD」（日米豪印）の戦略対話（ 2007年）「AUKUS」創設（軍事、 2021年9月）「インド太平洋戦略」（ 2022年2月）
ASEAN重視,協力強化,米ASEAN首脳会議開催など59ドイツのインド太平洋戦略
 ドイツ政府の「インド太平洋指針」（2020年９月）
 コネクティビティ（連結性）の強化、海洋安全保障の確保

から日本、インド、ASEAN加盟国、豪州などとの関係強化を盛り込む フリゲート艦「バイエルン」がインド太平洋地域へ出航、自衛隊を含む関係国軍との共同演習実施。11月に日本
寄港
 「中国との関係見直しは前提ではない」（マース外相、当時） 中国・上海への寄港を打診したが、中国側が拒否
 中国はドイツにとって５年連続の最大貿易相手国→政策
指針に基づく政策と対中関係の調整

60

独連邦統計局統計よ り筆者作成、単位10億ユーロ

ドイツの対中・対印貿易の推移

250

200

対中貿易総額
対中輸入額

150

対中輸出額
対中貿易赤字
対印貿易総額

100

対印輸出額
対印輸入額
対印貿易黒字

50

0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

過渡期にある欧州のリーダーシップ【ドイツ】

メルケル政権を引き継いだ社会民主党のオラフ・ショルツ首相



16年ぶりの男性首相【フランス】
2022年４月の仏大統領選。マクロンの後継はマクロン or ？
【イタリア】
前ECB総裁のマリオ・ドラギ首相留任。ユーロ危機収拾の実績。
【EU】
フォンデアライエン欧州委員長＝メルケル政権で家族・高齢者・婦人・青少年相、国防相など要職を歴任、メルケル前首相の盟友。医学博士
最大8069億ユーロ（約 105兆円）に上るEU復興基金の執行

61

コメント
・日本発「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）が世界規模に発展したのは「好事」 →魔多し？
・「ルールに基づく秩序形成」の主旨で日米欧は一致、協力の余地大・他方、価値観をめぐって日米欧に課題もcf. 米民主主義サミット（2021年9月）：非招待国にシンガポール、タイ、カンボジア、ベトナ
ム、ブルネイ、ブータン、バングラデシュ、ブータン、スリランカ、ミャンマー。パキスタンは招待されたが欠席。他方、フィリピンは招待

・中国の位置づけ→米国のディカップリングへの対応は？
cf. 経済安全保障推進法案
インド太平洋戦略に中国含む日欧⇔対中警戒の米国・日米欧が問われる本気度：FOIPのプロジェクトに実際にどの程度コミットするか⇔中国の王毅外相：「インド太平洋」概念を「二つの海に浮かぶ泡のように
短命」

62

中村

滝崎さんの発表に対し、4 名の討論

ド太平洋戦略でも明らかに中国を意識し者からコメントをもらいました。滝崎さて、さまざまなことを言っています。例えんに各コメントについて回答をしてもらば、米国が「自由で開かれたインド太平洋」

いますが、考えはまとまっていますか。

のことを言うときに、中国を念頭に置いたものであると政府があからさまに言う

滝崎どこまで満足のいく答えができる

ことはありませんが、彼らの考え方のどかは分かりませんが、回答します。石川先

こかには、中国の要素があるはずです。そ生からさまざまな話がありました。二股れはインドも同じです。インドと中国の戦略がいい言い方かどうかはよく分かり

対立関係は、実際に何回か戦闘も起きてませんが、ASEAN は基本的に小国の集まいますから、私たちからは想像もできなりです。その意味では、EU がヨーロッパ

いようなものです。その意味では、インドの国のまとまりとして力を発揮しているも頭のどこかに対中国の意識はあるはずのと同じように、10 の小国が集まることですが、クアッドのような公の場で中国

によって上手に影響力を発揮してきましのために皆で集まって、「自由で開かれたた。その観点からいえば、現在のミャンマ

インド太平洋」を推進していますといっーの問題は彼らにとって非常な試練です

た言い方はしません。
もし公で言われるようになってくると、が、昨年２月の同国のクーデターまでは、

先ほど石川先生も言っていたように、彼らの取組は功を奏しています。
石川先生が ASEAN の重層的協力枠組

ASEAN の国が離れていってしまいます。

みといって、ASEAN プラス 1、日中韓のASEAN の国は、インド洋と太平洋のつな

ASEAN プラス 3、東アジアサミットに至ぎ目にあります。何年にもわたり、重層的るまでの枠組みの話をされていましたが、協力枠組みを現存させています。ASEAN

本当によく考えられた枠組みです。誰をの国が共鳴をしてくれないような構想に入れるかどうかの拒否権は ASEAN 側になったら元も子もないことは、米国、インあり、会合も必ず ASEAN のどこかの都市

ド、オーストラリアも分かっているはずで開催されます。その意味では、意図したです。それをきちんと理解してもらうた部分と意図しないで始めたものの結果的

めには、石川先生がインド太平洋の経済に良くなった部分があるので、石川先生

連携の話についてもし何かあればと言っの言う二股戦略と一般名詞としての重層ていましたし、中村先生も民主主義サミ

的協力枠組みは、本当によく機能していットへの懸念に触れられていました。

ます。私たちとしては、重層的協力枠組み

日本は、戦前の付き合い方がいいものをうまく利用して、日本にとってプラスだったかはともかくとして、他の国に比になるような形で使っていくことが必要

べたらよっぽど長い間、この地域の人々です。

や国、社会と付き合ってきているので、東中村先生が最後に言っていたこととも南アジアがどのような国なのかを米国、関係するかもしれませんが、米国はイン

インド、オーストラリアに伝えなければ
63

なりません。特に米国は、この地域になく障害になって、実践的に物事が進んでいてはならない存在です。東南アジアのかないこともあるかもしれません。現在国々の人たちに歓迎され、米国もこの地

は、とにかく法の支配が大事だと言って

域の人たちと気持ち良く付き合っていけいます。航行の自由や力による一方的なるようにするためには、さまざまな形で、現状の変更の話などと関係をしてくるか表面に出てくるかどうかにかかわらず、らです。
東南アジアの国々と米国で競争につい助言をすること、アイデアを伝えていくての考え方が違うという林先生の指摘は、ことは必要です。
石川先生の話に出てきたように、米国

本当にそのとおりです。それは文化的なと ASEAN の関係でいえば、インド太平洋

背景や民族的な背景などが違うからです。

戦略の中で特別首脳会議を行うと言って東南アジアの人たちは、必ずしもぎすぎ

いたことは、本当に歓迎すべきことです。

すとした競争を好む人たちではありませ

現在、手元に資料はありませんが、バイデん。林先生の言葉を借りれば、競争よりもン政権はトランプ政権に比べると、非常共に探すほうを望む人たちです。その一に真剣に対応をしています。副大統領が方で、国によっても違います。例えばイン東南アジアを巻き込んでいかなければな

ドネシアは、東南アジア全体に広がるらないと訪問をするなど、いろいろな閣

Uber のようなシステムを開発した人など、僚が手分けをして、ASEAN の国を回って新しいものを開発する若手の起業家の人います。手前みそですが、来年は日・たちがいて、競争の活力があります。タイ

ASEAN 関係樹立 50 周年です。10 周年ごも同じようにタクシン元首相が携帯電話とに日本で特別首脳会議を開催しているか何かで一気にお金持ちになったようなので、来年は 10 カ国の首脳が日本に来ることもあるので、国によって随分と違い特別な年です。米・ASEAN 特別首脳会合があります。

にかこつけて、宣伝をさせてもらいます。

のんびりとした感じの国や、ベトナム

林先生から幾つか指摘があった中では、のように発展はしているものの競争をす

価値観の共有です。
「自由で開かれたイン

るより全体的に上がっていくことを志向

ド太平洋」は、東南アジアだけを対象にししている国もあります。さまざまな国がているわけではありませんが、最も身近ありますが、価値観が何となく欧米よりな話として東南アジアの話を取り上げて日本と近い部分もある気がします。デジ

も、価値観を共有しなければさまざまな

タル貿易協定に関しては、例えば WTO の

物事は進められません。共有する価値観

下でやるとなると大変ですが、東南アジには、民主主義や人権などは含めていまアの地域で日本が主導して、参加できるせん。最初の頃は、それらしいことが入っ国だけでいいから枠組みをつくっていくていたこともありますが、現段階で東南ことが重要です。交渉の段階で ASEAN のアジアの国々と何かを進めようとすると全ての国が参加をしなければならない、

きに民主主義や人権を掲げると、それが日中韓の全ての国が参加をしなければな64

らないような仕方だとなかなか進まない

号通貨などの新しい技術の倫理的指針、かもしれないので、枠組みを取り入れて標準、法的枠組みは、まさに取り組まなけ

もいい国から始めていくのが一案かと思ればならないことですが、日本は新しいいます。

分野の標準や指針を作ることが苦手です。

米国が入ってこないと、デジタルの世

言葉は悪いですが、ヨーロッパの国々は界はあまり意味を成さないかもしれない

将来に向けて、自分たちで何か標準や指ので、願わくは米国にも入ってもらいた針を作ることによって、将来のもうけにいです。その意味では、日本がリーダーシ

つなげようと考えます。標準、指針、枠組ップを取って、進めていける分野です。久

みを作っていく段階でどのぐらい中心と木田先生の質問が最も難しいです。久木

なってできるかが非常に重要です。今回

田先生がユーラシア大陸で技術が発展をの経済安全保障推進法案に入っている話したのは、大陸内にたくさんの文化があではありませんが、経済安全保障の面でり、多様性があったことが理由だと言っも、ルール作りで主導権を握ることは重ていました。それに対し、中村先生が多様要です。ルールは作られてしまったら従なバックグラウンドのある東南アジアは、

わなければならなくなるからです。

昔のユーラシア大陸のような面があるか

例えば、インフラストラクチャー輸出もしれませんと言っていたのは、まさにをするときに、なぜ日本が鉄道輸出に苦

そのとおりです。

労をするかというと、鉄道の規格は全て文化などの違いを超えた地域と協調しヨーロッパ規格になっていることも一因ていくという点では、東南アジアは、日本の由です。アジアの国は、ヨーロッパの植にとって１つの実験場となるかもしれま

民地だった時代もあるので、ヨーロッパ

せん。日本も総体としての ASEAN とうま

規格に合わせて日本の車両の規格をつく

く付き合っていければいいですし、個々

り、システムも規格に合わせて輸出をしの東南アジアの国ともうまく付き合ってなければなりません。日本で使っている

いけたらいいです。EU は、基本的に自由ものと同じものを輸出できないことが問と民主主義、人権重視でキリスト教国で題点としてあるので、標準作りからきちす。ASEAN の国では、経済統合に加え、んと関与していくことは非常に重要です。

政治統合とは違った面で取り組もうとしその分野でアカデミアの方たちが活躍をているので、日本は ASEAN の統合体としする部分は非常に多いと思います。

ての発展をきちんと応援していくことが情報技術における国際協力にアカデミ

求められます。日本の社会も昔に比べれ

アがどのような役割を果たしていけるか

ば多様化してきましたが、コロナ禍でまというと、名古屋大学は林先生が言ってた止まってしまっているので、ＡＳＥＡ

いたように、法制度整備の観点でいろい

Ｎに入り込んでいくことによって、何かろな経験を積まれています。分野が違っ

プラスになる面も出てくるはずです。

ても、その手法や取り組みの姿勢にそれほど違いはないはずです。分野横断的に

久木田先生が最初に言っていた AI や暗65

情報共有してもらうことで、これまで法足が少しすくんでしまうのかもしれませ

整備分野で協力した際の手法を情報技術ん。その意味では、大きい国の割に東南アの分野での国際協力にも転換していける

ジアの国と似ている部分もある気がしま

気がします。一見、何の役にも立たないこすが、その辺の味方を聞かせてもらえれとが将来、重要になってくると言われてば幸いです。

いたのは、そのとおりです。一見、何の役

好事魔多しと言われていましたが、民にも立たなそうなことが実は役に立つこ

主主義サミットに関する中村先生の指摘とになるかもしれないとの点をどのようは合っている部分が多いです。そこは米に目利きするかです。目利きの人がいな

国の考え方ですが、インド太平洋経済枠

いと一見、何の役にも立たないことは何組みの話のときにも少し触れたように、の役にも立たないままで終わってしまい

日本は東南アジアの国々をよく知っています。

るので、アジアの国々をよく知っている

月末に国会へ提出をしようと努力して立場から米国に的確なアドバイスをしている経済安全保障推進法案には、4 本の柱

いくことが重要です。常に意思疎通をしがあります。そのうちの 1 本が官民共同ていくことは、米国にとってプラスになで技術開発をすることです。その中身はりますし、東南アジアと日本にとっても将来、本当に重要となる先端技術を産官

プラスになります。

学共同で開発する枠組みをつくるための

日本は、中国とディカップリングをしものです。将来、本当に最先端の技術になて、生きていける国ではありません。もちるかをどのように見極めていくかは非常

ろん言うべきことは言わなければなりまに重要です。そのためにシンクタンクをせんし、備えるべき部分は備えなければ設けることにしていますが、新しくつくなりませんが、すぐ隣に住んでいて、経済

るよりも既存のシンクタンクをうまく連的な関係を断ち切れないのが中国です。

携させ、目利きの機能を持つようにする

備える部分は備え、協力をしていける部

ことが法案の中に入っています。既に有分は協力をしながら上手に付き合ってい識者会議の提言の中に入っているので、かなければなりません。今回、国会に出す

内閣官房のホームページを御覧ください。

法案は、どこにも中国を念頭に置いてい中村先生のコメントについては、私かるとは書いてありません。そこは法案をらの質問になってしまうかもしれません

見る人によっては思うことがあるかもしが、ドイツは政権が変わり、中国に対するれませんが、私たちは私たちとして必要

見方は厳しくなるでしょう。例えば、人権な備えをするための法案です。

や環境など、新しく政権に就いた人たち

法案の 4 本の柱は、備える部分と官民が好きそうなテーマと反対の方向に進ん

共同連携で新しいものをつくり出していでいるのが現在の中国のような気がしま

くという育てる部分の両方があるので、す。その一方で、彼らも経済が大切な人た

攻めと守りが一緒になった法案になってちなので、結局は中国の巨大市場の前にいます。どちらかというと守り的なもの
66

は、サプライチェーンの強靱化です。国民います。例えば、東南アジアの各地でセミ生活あるいは経済活動に不可欠な物資で、ナーが開かれたときに FOIP が取り上げ特定の国に非常に依存をしているようなられると、中国の大使館の人が手を挙げものについては、サプライチェーンが途て、これは対中攻撃を意図したもの、包囲絶えないように備えておくものです。た網のためのものだと言うということが起だし、代替技術や製品の研究開発を行う

きましたが、私たちは決して中国をター

企業への支援も含まれていますので、攻ゲットにしているわけではないと丁寧にめの部分も含まれています。基幹インフ

ずっと説明してきています。この考え方

ラストラクチャーの安全性の確保は、サに共鳴をしてくれるのであれば、ぜひ一

イバー攻撃に備えるためのサイバーセキ

緒に進めていこうと呼びかけています。

ュリティーです。その意味では備え、守り

本当に共鳴さえしてくれれば一緒に推進に入ります。官民共同研究は育てるためしたいのですが、中国は、決して共鳴するなので、明らかに攻めです。非公開特許は、姿勢を見せないのが現状です。以上です。

重要技術が不必要に流出しないようにす中村

るものなので備えです。

各質問に対して、非常に丁寧に回日本とヨーロッパ、米国の対中国の姿

答をしてもらい、ありがとうございまし

勢が違っていて、何か困難はないのかにた。ただ今の回答を踏まえ、各先生がたか

ついては、米国は表では中国に高い警戒らごく短くコメントをお願いします。石

感を示していますが、不思議なことに対川先生のコメントに対し、滝崎さんは非

中投資は増えています。そこは彼らも中常に丁寧に回答をしてくれましたが、い国との関係を徹底的に小さくしていくだ

かがでしょうか。

けでは必ずしもありません。全てが政府の意向に従っていないからなのかもしれ石川ませんが、投資家は投資家でいろいろなをしてもらいました。中国に対抗する面ことを考えながら投資をしています。そを出すと ASEAN が離れてしまうと最後の意味では、日本もヨーロッパも米国もに強調をされていたことは、非常に重要

中国との付き合い方をいろいろと模索をです。来年は、日・ASEAN 50 周年で特別しています。先ほどのディカップリング

首脳会議を開催すると言っていましたが、の話とも関係しますが、日本も言うべき

日本政府として ASEAN を非常に重視し、ことは言い、備える部分は備えるととも

今後も具体的な政策や行動をされているに、特に経済面などの付き合っていくべ

ことがよく分かりました。非常に参考にき部分は付き合っていく必要があります。

なり、勉強になりました。ありがとうござ

滝崎さんには、非常に丁寧に回答います。

中国と FOIP の関係としては、AUKUS
が何を言っているかはともかくとして、
日本は、最初から決して中国をターゲッ

中村トにしているわけではないと言ってきてをしてもらいましたが、いかがでしょう
67

林先生のコメントにも丁寧に回答

ません。お互いの多様性を尊重し、生かしか。

ながら進んでいけるチャンスがあるかも林

ありがとうございます。非常に勉強しれないと言っていただいたことには、になりました。私は、国際経済法が専門な

非常に納得しました。AI に関する規制のので、WTO 関係のことに特に関心があり動きとしては、ヨーロッパや米国も多様ます。米国は、中国の WTO 加盟承認の前性をどのように考えているかが違います。

提であった関与政策から戦略的競争に転ヨーロッパは、割と倫理的に潔癖な面が換をしていますが、それが WTO におけありますが、その辺が米国とヨーロッパ

る米中共存の基盤を根本的に揺るがしつの違いであることが分かり、非常に勉強つあるような懸念を持っています。本日になりました。アバターやメタバースには、価値観の話がありました。価値観の対関連して、私も内閣府のムーンショット

立を理由とする通商制限は、従来、存在しのプロジェクトの端に関わっていて、こていましたが、米中の戦略的競争の文脈

れから法的、倫理的な指針になる規定をにおける価値観の対立を理由とする通商考えていくような仕事をしているので、制限は増加し、激化をしています。これが何とか機先を制するようなことができれ価値のブロック化の進行につながるのでばと考えています。本当にありがとうごはないかと懸念しています。価値観の分

ざいました。

断だけではなく、事実認識の分断がより大きなリスクや紛争の火種になる可能性

中村もあります。その構造の変化の中で、各国回答をしてもらい、ありがとうございまの価値観の実現と国際的な経済活動の促した。全くその通りです。例えばトラック

進とのバランスをどのように確保するか

1.5 など、私たちは研究者同士で対話をすです。インターフェースルール的なもの

ることもありますが、それぞれの価値観をどのように構築し、多国間貿易体制をの違いというか、意見の相違は多いです。

どのように維持するのかが長期的課題だ

それを一つずつ丹念にお互いの理解を深と考えながら話を聞いていました。

めるようにはしていますが、滝崎さんの私の質問についても非常に丁寧に話から答えをもらって、事情がよく分か
中村

林先生、ありがとうございました。

りました。質問があったドイツについて非常によく分かりました。久木田先生、おは、政権が発足してからまだ 2 カ月しか願いします。

たっていないので、私としても慎重に見ていきたいですが、滝崎さんが言われた

久木田

通りです。

畑違いで難しい質問をしてしまい、申し訳ありません。非常に丁寧に答え

ドイツの場合は、日本よりも輸出依存てもらい、ありがとうございました。アジ度がはるかに高いです。メルケル政権下

アは、ヨーロッパに比べて文化が非常にとその前のシュレーダー時代も含めて、多様であることが逆にチャンスかもしれ中国をマーケットとして非常に大きく持68

っています。いろいろと厳しい言葉も飛調していましたが、将来、中国自体が TPP

び交っていますが、実際に政策を打ってやクアッドなどの既に構築されている枠

いくときにどのように変わってくるかは、組みに正式メンバーとして加わることはもう少し様子を見ないと分からない気があり得るのでしょうか。もしないとすれします。知ってのとおり、ショルツさんはば、中国はこれらの枠組みを警戒し続け

以前、ハンブルク市長を務めていました。

ることになりますが、現在のウクライナ

ハンブルク市長時代は、中国に何度も行のような危機的事態を避けるにはどうしって、中国企業の投資を働き掛ける取りていけばいいでしょうか。
3 点目の質問は、須田祐子先生からです。

組みをしていたので、現在のハンブルクの目抜き通りは、かつて日本企業や日本

インド太平洋地域におけるデータの自由の銀行がたくさんあった所に中国企業がなフローを目指す包括的デジタル協定が軒を連ねている状況です。

締結される可能性はあるのでしょうか。

人間は変わるとはいえ、どのようにな

日米デジタル協定やデジタル経済パート

るかは分からないので、慎重に見極めてナーシップ協定、CPTPP 協定、RCEP 協

いかなければなりません。中国の態度も定の電子商取引など、断片的にはありま変わっているので、私としてもドイツのすが、包括的な協定はどうなのかについ姿勢を慎重に見ていきたいと思います。

て見解をお聞きしたいです。この 3 点の本当に丁寧に回答をしてもらい、ありが質問に対して、滝崎さんから答えてもらとうございました。滝崎さんにオーディえると幸いです。

エンスの方から質問が来ているので、分かる範囲で答えて頂ければ幸いです。1 点

滝崎

目の質問は、金沢大学の中野涼子先生か国を意識して、インド太平洋の言葉を使らです。近年、米国が対中戦略の文脈でイっていることがどのぐらいマイナスかとンド太平洋を使用し始めたことは、東南

いうと、どのぐらいと表現をするのは難

アジア諸国からの支持を得たい日本にとしいです。先ほどから言っているように、って、どれほどの損失だと思われますか。

「自由で開かれたインド太平洋」の考え

どのように受け止め、どのように対応し方を進めていくにあたって、特定の国をていますか。仮の話として、台湾有事があ念頭に置いているわけではないことは、った場合に包括的構想の外に中国は置か常に発信をしていきます。米国も「自由でれるのでしょうか。

開かれたインド太平洋」の考え方を主張

中野先生の質問ですが、米国が中2 点目の質問は、読売新聞編集委員の永するときは、中国を対象にしているとは

田和男様からです。現在のウクライナを決して言わないので、そこはきちんと説

巡る NATO とロシアの対立がアジアにと明をしながら進めていく必要があります。

って教訓になるとすれば、それは何だろ

台湾有事の話は、「自由で開かれたインド

うかと考えています。滝崎さんは、FOIP太平洋」とは違った文脈で、この地域の安は特定の国を排除するものではないと強全保障をどのように確保していくかとい69

う話です。日本も安全保障上の備えはきちんとしていかなければなりませんが、中村

中国をさまざまな枠組みに取り込んでおされた 3 人の方もありがとうございまし

くことも重要です。

た。今回、私たちの協定校であるタイのタ

ありがとうございました。質問を永田さんからの質問ですが、中国は既マサート大学の中井先生が参加をされてに TPP の加入申請はしています。クアッ

いますが、中井先生もタイから見ていて、ドは、現段階でメンバーを増やす予定は

何か発言があればお願いします。

ありません。将来、どのような未来があるかは分からないので、永遠に入ってこな

中井仙丈・タマサート大学講師

いかどうかは分かりませんが、少なくと話を聞けました。ありがとうございます。

も当面はメンバーを拡大するような話はタマサート大学のメディア学科で教えて出ていません。TPP に関しては、中国がいる中井といいます。私は、国際政治の素

TPP の定める高い水準をきちんと満たせ人なので、本当に素人の視点としてコメ

るのか、経済的な措置を政治的に使うとントをさせてもらいます。先ほど滝崎先いう本来はあってはならないことをして生も言っていたとおり、東南アジアのいる状況の中で、高い水準の自由貿易枠

国々は文化的、政治的にも非常に多様な組みの TPP に入ってくることが望ましい地域です。地元の方や地元で商売をしてのかなどを考えなければなりませんが、いる方と話をする機会がありますが、政TPP に望ましい制度整備がきちんとでき

府がオフィシャルに語っている話とは非るようであれば入ってくることはあり得

常に違った話をしてくれることがありまるでしょう。

す。具体的な例を述べると、2 年ほど前に貴重なウクライナのような危機的事態を避け知り合いが商売をしているミャンマーにるためには、台湾有事の話とよく似てい行ったときに、地元の商工会議所の人やますが、備える部分はきちんと備えるこ

外国人の貿易業をしている人と話をすると、きちんと巻き込んでおく部分はきち機会があり、アウンサンスーチーさんがんと巻き込んでおくことが重要です。須

政権に就いて、どのように変わったかの

田先生の質問は、既に答えてしまってい話になりました。

る気がしますが、これからの時代、デジタ

その話の俎上で、商売をしている人たルに関する国際的な枠組みはあるに越し

ちや商工会議所の人たちがアウンサン政

たことはありません。東南アジアは、政治権に対して、必ずしも好意的ではないこ

体制も違えば、経済の発展段階も違いまとに気が付きました。同じようにカンボす。最初から全ての国を巻き込むことはジアに行くと、中国の影響が非常に強い

難しいかもしれませんが、ぜひ日本が主ですが、地元の人と話をすると、中国に対導権を取り、できれば米国も巻き込んだする感情は複雑なものがあるわけです。

形で、何か枠組みがつくれればと考えて俯瞰した場合の見方とアリの目というか、います。以上です。

民間の人たちの感じていることは違いま70す。例えば、日本がこれから進めていこう

いいですし、アカデミアの方たちも、行きとしている政策についても、さまざまな来できるようになったら、是非活発に行見方があると感じました。その意味で、先き来して頂ければと思います。それまでほど滝崎先生が触れられていた民間外交の間はウェブでもいいので、さまざまなについて、どのような政策や意見を持っ形で交流を続けていって頂ければと思いているかをお聞きしたいです。

ます。
特に最も近い二つの国との行き来が途

中村

中井先生、ありがとうございまし

絶えてしまっているので、留学生だけでた。中井先生のコメントに対し、滝崎さん

はなく、技能実習生やビジネスマンも早から何かあればお願いします。

く物理的な交流ができるようになるといいです。これまでは政府間の関係が少し

滝崎

ぎくしゃくしていても、普通の人たちのありがとうございます。現在は、インターネット上でもつながれる時代です。

行き来が支えていた部分はありました。

いずれの国との関係についても、政府が中国や韓国には、日本ファンはたくさんできることもたくさんありますが、そのいます。現在、コロナ禍で行き来が途絶え

割合はどんどん減ってきています。そのてしまっているのは痛いことなので、新意味で、民間外交の言葉がいいのかどう

型コロナウイルス感染症が早く落ち着いかは分かりませんが、さまざまな分野のて、人的交流が復活することを期待して若い人から年を取った人たちまでの交流います。本日、出席している皆さんにもぜが深まることは、非常に重要です。東南ア

ひ積極的に交流をして頂けると幸いです。

ジア諸国がいかに大切かについては、先ほど日本人の一番の渡航先だと言いまし中村

たが、人の交流が生まれることによって、た。追加で質問がきています。防衛研究所

さまざまな出会いや意見交換が起こりまの伊豆山真理先生からです。充実した講す。

演をありがとうございました。インドに滝崎さん、ありがとうございまし東南アジアの人たちから見ても、日本

RCEP 交渉への復帰を説得するには、どのは非常に憧れの国です。この 2 年間は、コような論理や取引があり得ますか。林先

ロナ禍で止まってしまっていますが、日生の競争観の相違は、インドの RCEP 離本は憧れの旅行先です。東南アジアの人

脱の説明として腑に落ち、ヒントになるたちと話をすると、自分は日本が大好きように感じました。滝崎さん、いかがでしで、何回も行ったことがあって、どこが良ょうか。

かったという話を本当に喜んでしてくれる人たちがたくさんいます。その意味で、

滝崎

人の交流は非常に重要です。新型コロナ主義国だから起きることです。インドは、

ウイルス感染症が早く落ち着いて、留学ある意味で中国からの大量の輸入品に苦生がまた大勢来るようになってくれるとしんでいて、
RCEP に入ったらもっと増え
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インドが抜けていったのは、民主てしまうことを懸念しています。それがにしていきたいです。パネリストの先生

有権者との関係で持つか持たないかで、がたも含めて、全ての方の質問に特に中結局は離脱をしてしまいました。それほ国の言葉が入っていた気がします。中国

ど遠くない将来にインドの産業も発展をとの付き合い方は、少なくとも本日参加してくるので、自由貿易のメリットを伝をしている方が生きている間はずっと大えるなど、常に働き掛けを続けていくしきな課題となるのではないかと思われまかありません。インドには、ぜひ入ってもす。人生の最後の頃になれば課題ではな

らいたいと思います。日本も WTO 協定

くなってくる可能性もありますが、そのが新しくできて、入るときには大騒ぎし意味でどのように付き合っていくかは、て、農業に特別対策を打ったりしました。

くれぐれも道を誤らないようにしなけれ市場開放によって、本当につぶれてしまばなりません。

った国はない気がしますが、有権者との現段階では、とにかく言うべきことは関係でなかなか説得力のある説明ができ

言い、備えるべき部分はきちんと備えまず、離脱をすることになったのでしょう。

すが、一定の分野では協力関係をきちん

私たちは、米国も TPP に戻ってきてほしと維持していかなければ、日本の存立にいと常に言い続けなければなりませんし、も関わるということかと思います。そのインドにも RCEP に戻ってきてほしいと意味で、皆さんの懸念は非常に参考にな

働き掛け続けていかなければなりません。

りました。どのように貢献をしていった
らいいか、どのように交流をしていった

中村

らいいのかについての質問もありました。

ありがとうございます。丁寧にご回答頂き、非常に参考になりました。東南先ほど言ったように、名古屋大学は法整

アジアがご専門の首藤もと子先生は、何備支援の面で人を招き、人も送り、貢献をかご質問等はありますでしょうか。

されていて、それはさまざまな分野に応用できます。理科系が強い大学でもある

首藤もと子・筑波大学人文社会系名誉教

ので、理科系の先生がたには理科系の先授

生のさまざまな蓄積があるはずです。分

大丈夫です。ありがとうございます。

野は違っても手法は似ていることがある
中村

最後に滝崎さんから本日の発表、ので、その経験を共有し、ぜひ学際的に取討論を踏まえて、何か発言があればお願り組んでもらいたいです。何か手伝えるいします。

ことがあれば、また連絡してください。ありがとうございました。

滝崎

本日は、貴重な機会を与えてもら

い、本当にありがとうございました。パネ

中村

リストの先生がた、フロアからの質問も参加をされていますが、何かコメントは非常に参考となるものが多く、今後、仕事ありますか。

の面やさまざまなことを考える上で参考
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理系の話が出ました。武田先生が武田一哉・名古屋大学副総長兼情報学研

も本当にありがとうございました。特に

究科教授

ご指名あり

ウクライナのことで非常に緊張しているがとうございます。名古中、ぎりぎりまで調整をしてくれた滝崎屋大学で情報担当の副さんと、非常に心配をしていただいた内総長をしている武田で閣官房の方には、心より感謝します。第 7

す。あまり集中して聞けていなかったの

回プロフェッショナルレクチャーを終了

で申し訳ありませんが、非常に有意義なします。本当にありがとうございました。

議論をありがとうございました。方法論
は、同じものもありますし、非常に違うも滝崎

ありがとうございました。

一同

ありがとうございました。

のもありますが、社会との付き合いの意
味では学術分野はどこもかしこも同じです。特に産業界と違い研究分野なので、産(了)

業における競争と技術、学術における共同のバランスについては、各先生がたもそれぞれの技術のレベルにおいて非常に悩まれていることでしょう。
一概に理科系だからどうこうはありませんが、人間と人間、国と国との信頼の中で言うべきことは言って、信頼し合う部分
は信頼し合うとともに、競争では戦略を持ってすることを私たちもいろいろな場
面で心したいです。ありがとうございました。
中村

当然の指名で失礼しました。ありがとうございました。ちょうど時間になりましたので、この辺で本日のレクチャーを終了します。滝崎さんにおかれましては、長時間にわたって発表、質疑に応じてもらい、本当にありがとうございました。これに懲りずにまた名古屋大学でレクチャーをしてもらえるとありがたいです。コロナ禍が落ち着いて、東京に行けるようになったら適宜、再び仕事でご一緒させて頂ければ幸いです。海外から参加をされた方も含めて、出席された皆さん
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Vol.1
発行日

2022 年 4 月 21 日

編

中村登志哉

者

発行所

名古屋大学情報学研究科附属グローバルメディア研究センター〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町 Email:gmrc@i.nagoya-u.ac.jp

ISSN2758-1209

DOI

10.18999/gmrcps.1.1

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