第９１期

事業計画書
自 ２０２２年 ４月 １日
至 ２０２３年 ３月３１日

公益財団法人 損害保険事業総合研究所

目次頁
Ⅰ 損保総研のビジョン、事業目的と事業領域・・・・・・・・・ ２Ⅱ 環境認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅲ 事業運営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅳ 各事業領域の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３[１]国内教育研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３[２]海外研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４[３]調査研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６[４]図書館の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６[５]出版事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７[６]学術振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７[７]企画総務部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

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Ⅰ．損保総研のビジョン、事業目的と事業領域[１]ビジョン
当研究所は、公益法人としての使命を全うするため、各事業領域で徹底した利用者（顧客）起点の発想に立ち、高品質なサービスの提供により、「幅広い利用者から信頼され、社会のニーズ変化に対応していく研究所」になることを目指す。
[２]事業目的
当研究所は、・学理的研究を振興し・理論と実務の調和を図り・学識・教養を備えたエキスパートを養成する
ことにより、損害保険事業および関連分野の事業の健全な発達に貢献し、もって国民経済の発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
[３]事業領域
当研究所は、次の事業領域での活動を通じて事業目的を達成していく。
１．国内外の教育研修事業
２．調査研究事業（図書館の運営を含む）
３．学術振興事業（出版事業を含む）

Ⅱ．環境認識（１）損害保険業界も社会も、時代の大きな変革期にあり、その変化は従来を上回るスピードで進展している。
また、度重なる自然災害、少子高齢化の進展や年金問題等により、防災・減災や生活におけるリスクに対する意識が、従来よりも高まっている。
さらに、コロナ禍により生じた社会経済、産業構造、行動様式の急激な変化などについて、ポストコロナ時代も見据え、今後の動向を一層注視する必要がある。
（２）損害保険業界においては、引き続き「顧客本位の業務運営」の定着に向けた取組が求められる
ほか、ＥＲＭやグループガバナンスを徹底した業務運営、および自然災害リスク、パンデミッ
ク、サイバーリスクやテロリスクへの対応等、より高度な知識・能力が必要な時代になっている。
あわせて人工知能等を活用した自動運転車、インシュアテック、ロボット等のイノベーションが実用化の段階に入り、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現と、それに適したリスキリング等を含む高度な人材育成が一層重要となっている。
海外においては、業務品質向上による損害保険の信頼性向上等を主な目的として、新興国の保険インフラ構築や保険教育態勢整備への本邦損害保険業界による支援に対する期待は、引き続き大きい。
また、気候変動対応を中心とした、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的な取組が必要な時代となっている。

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（３）変化に対応するため損害保険各社は、柔軟かつ効率的な人事制度、採用方針、勤務形態などを取り入れてきている。具体的には、①「グローバル型社員業務のエリア型社員による代替」と「エリア型社員業務の契約・派遣社員等による代替」、②従来の新卒一括採用に加えて、通年採用やキャリア採用の実施、③「在宅勤務制度」や「オンライン会議・研修」の定着、④海外事業の拡大に伴う海外派遣要員やグローバル人材の育成重視、などである。
（４）保険販売面においては、対面募集による従来型の保険募集方法がコロナ禍で制約を受け、代理店の在り方が問われる一方、「金融サービスの提供に関する法律」によって新たに創設された「金融サービス仲介業」によって、保険を含む金融商品販売の在り方が大きく変わる可能性がある。
（５）保険関連学界と損害保険業界の連携により、「理論と実務の調和」を図っていくことが引き続き不可欠な中、「保険学・保険法」の次代を担う研究者層の拡大が大きな課題となっている。

Ⅲ．事業運営の基本方針２０２０年度－２０２２年度の３ヵ年は、「真に第一級の研究教育機関として、時代や環境の変化に積極的に対応し、損害保険やその関連分野の調査研究および教育研修を通じ、社会の発展に貢献すること」
を基本方針としている。
中期事業計画の最終年度である２０２２年度も、この基本方針に基づき、総合力を発揮のうえ各事業の計画に着実に取り組み、業界関係団体（日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等）・関係機関との連携を更に深めていく。また、時代や環境の変化に的確に対応していくため、ガバナンス面の強化を行う。

Ⅳ．各事業領域の計画[１] 国内教育研修事業 ［公益目的事業１、共益事業を含む]＜重点施策＞
１．本科講座は受講者の学習意欲を高める工夫を講じて質の向上を図る。
２．ベーシック講座の受講者増加策を講じ、受講者ニーズに応じてカリキュラムを改修する。
３．入門講座、上級講座および特別講座は受講者増に向けて取り組み、安定的な運営を行う。
１．本科講座とベーシック講座
４．研究科講座は開講数を増加するとともに、講義テーマと講座提供方法の多様化を進める。
５．委託講座のラインナップを見直し、一部講座について企画・運営の自前化を図る。
６．Ｗｅｂサイトのリニューアル等を活用して広報宣伝を強化し、受講者増に結びつける。

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１．本科講座（１）受講者層の拡大に対応し、高い学習意欲をもってカリキュラムに取り組んでもらうために、オンライン開講式を新設する。
（２）オンラインスクーリングのカリキュラムと運営のさらなる充実を図る。
２．ベーシック講座（１）２０２０年度に本科講座へ受講者層が移行したために受講者が大幅に減少した対策として、入門講座修了者がベーシック講座を受講する場合に受講料の割引制度を導入して継続学習を促すとともに受講者増に向けて活動する。
（２）上記活動の結果として受講者の属性が大きく変化した場合には、スクーリングカリキュラムを変更し、さらに翌年度の通信科目の内容を改修する。
３．入門講座、上級講座および特別講座
いずれの講座も従来どおり安定的な運営を行い、引き続き受講者増に向けて取り組む。
４．研究科講座（１）講義テーマのラインナップを見直し、社会情勢や雇用の多様化などの環境変化に対応する新しいテーマの企画を進めつつ、受講者増を図る。
（２）録画・編集によるオンライン講義の他に、Ｚｏｏｍミーティング機能を利用したゼミナール方式を始め新しい形での講座の提供を進める。
５．委託講座（１）講座ラインナップを見直すとともに、委託先と打合せのうえ安定的な運営を図る。
（２）一部講座については、委託形式ではなく自前化して、新たな講座として開講する。
６．広報宣伝（１）Ｗｅｂサイトのリニューアルにおいて、受講者増に繋げるために申込者の利便性を高める工夫を講じると同時に、運営側の業務効率化に配慮しつつ、広報宣伝の強化を図る。
（２）地方での講座開講が可能となった場合には、当地の企業や団体を訪問して広報宣伝活動を行う。
ただし、移動制限等の状況に応じて企業・団体訪問の可否を判断する。

[２] 海外研修事業 ［公益目的事業１］＜重点施策＞
日本損害保険協会と共同開催する日本国際保険学校[Insurance School (Non-life) of Japan：
ＩＳＪ]の運営を中心とした取組により、東アジア等の損害保険市場の発展に寄与するとともに、当研究所のプレゼンス向上を図る。
１．日本国際保険学校（ＩＳＪ）
一般/上級コース（東京開催）では、国内外の環境変化に即した最新のトピックを取り入れ、発展著しい参加地域のニーズに合ったプログラムおよび講義内容の作成とともに、最適な講師選任により、高品質の講義を提供する。海外セミナーについては、開催地の発展度合や要望を事前に調査し、課題解決や事業基盤整備・改善に寄与する実効性の高い講義を行うことにより、現地損害４保険市場の健全な発展に貢献する。
２０２２年度上期に開催予定の上級コース、海外セミナーは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の影響による各国・地域の出入国制限措置等の状況に鑑み、集合研修の実施は困難と判断されることから、オンラインで開催すべく的確に対応する。下期に開催予定の一般コースについては、半年前の新型コロナウイルスの感染状況や各国・地域における制限措置等の状況に基づき、開催方法を集合研修かオンラインとすべきかを的確に判断する。
（１）コースおよびセミナーの運営《上級コース》
開催期間： ６月（予定）
参加人員： ２６名（予定）
主 題 ： ｢新時代における挑戦とビジネスチャンス｣（予定）《海外セミナー》
開催期間： ９月（予定）開催地 ： 未定
参加人員： １５０名前後
主 題 ： 関係者と協議のうえ選定する《一般コース》
開催期間： １１月（予定）
参加人員： ３６名（予定）
主 題 ： 「新たな時代にこそ求められる業務品質と専門性の向上」（予定）（２）ＩＳＪテキスト〈編集室と共管〉「保険業法」「火災保険」の改訂に向けた取組を行う。
２．その他の業務（１）海外との交流強化・新興国支援
業界関係団体や政府機関等との連携、情報交換等を通して、東アジア等の地域支援に積極的に参画する。また、ＩＳＪ海外セミナー、ＡＰＲＩＡ（Asia-Pacific Risk and Insurance
Association）等のネットワークを活用し、海外の保険関係機関等との関係を強化し、情報収集を行う。ＡＰＲＩＡについては、２０２３年度の日本大会開催に向けて、大会誘致・組織委員会メンバーとして、委員会事務局に対して支援活動を適切に行う。
（２）情報発信等①２０２２年度にはＩＳＪ創設５０周年を迎えることから、日本損害保険協会と連携して、本邦業界役職員やＩＳＪ卒業生代表者等による特別講演やスピーチ、ＯＢ会報特別号の発行など、記念行事を企画・実施する。
②国内外への発信力を強化すべく、Ｗｅｂサイトの掲載内容の充実を図る。ＩＳＪのＯＢ会報（日本損害保険協会発行）への保険関連記事の執筆等を通して、ＩＳＪ卒業生とのネットワークの維持強化に努める。

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[３]調査研究事業 ［公益目的事業２］＜重点施策＞
当研究所で取り組むに相応しい課題として委託された調査・研究を通じて損害保険事業および国民経済の発展に貢献する。
１．受託調査研究
２０２２年度は、下記テーマの調査・研究に取り組み、調査報告書として取りまとめる。
（１）上期テーマ：「再生可能エネルギーへのシフトを支える保険引受や関連サービス提供を含めたカーボンニュートラル実現に向けた諸外国保険業界の対応状況について」（仮題）
気候変動対策として、多くの国・地域において太陽光発電、風力発電、地熱発電など再生可能エネルギーへのシフトを前提とした、カーボンニュートラル実現に向けた取組が進められており、損害保険業界も保険引受などを通じて、その推進に貢献する必要がある。カーボンニュートラル実現に向けた諸外国保険業界の対応状況などを調査することにより、本邦損害保険会社による社会課題の解決に資する参考情報を得る。
（２）下期テーマ２０２２年度上半期中に、日本損害保険協会の中期基本計画の進捗状況や損害保険各社のニーズを確認のうえ決定する。
２．損保総研レポート
調査報告書には掲載できなかった追加情報や、損害保険事業および国民経済の発展への貢献度が高いと思われるテーマを取り上げ、研究員の専門知識を活かしてレポートを年４回発行する。
３．調査・研究成果の広報宣伝・活用と利便性向上
受託調査・研究の成果については、従来の全社報告会での説明に加えて、Ｗｅｂサイト経由での動画の提供などもテーマ内容に応じ検討のうえ実行する。また、調査報告書の提供方法については、従来の紙冊子ベースおよび日本損害保険協会のシステム（Ｋ－ＲＡＳ）を活用した電子媒体での提供に加え、利用者がＷｅｂサイトなどを通じて、より迅速、容易に入手できる仕組みにつき検討のうえ導入等の対応を行う。
４．研究部の調査・研究能力の向上（１）業務にマッチした資質（一定水準の語学力を含む）を有する研究員を確保する。
（２）研究員の情報収集力・語学力・分析力・提言力向上のための教育・人材育成策を実行する。
（３）調査・研究に関する幅広い情報源を確保するため、関係業界・団体とのネットワークを開拓・強化する。

[４]図書館の運営 ［公益目的事業２］＜重点施策＞
損害保険・リスクマネジメントに関連する多様な資料を収集し、的確に分類して、利用者の目的
１．利用者満足度の向上と図書館の見直しに向けた取り組みに役立つように提供する。

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１．資料収集損害保険・リスクマネジメントに影響を与える情報を様々な分野から収集し、有益な情報を選別して蔵書を選定する。
２．情報提供蔵書以外の媒体によるものを含めて、利用者が直接求める資料以外の周辺情報や代替情報も提示して、利用目的に適合する情報収集を支援する。

[５]出版事業 ［公益目的事業３］＜重点施策＞[５]出版事業［公益目的事業３］
機関誌「損害保険研究」が損害保険・リスクマネジメントの学術専門誌として研究者と実務家の双方の期待に応える論稿を掲載できるよう編集する。
１．機関誌「損害保険研究」の掲載論稿の確保
査読制度や損害保険研究費助成制度を活用して、損害保険・リスクマネジメントの周辺分野の研究者の研究・投稿を促すとともに、日本保険学会や全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）の参加者等を含め、様々な機会を捉えて投稿を依頼する。また、掲載論稿の区分の追加など、必要に応じて編集方針を見直す。
２．創立９０周年記念号の準備「損害保険研究」２０２３年１１月号を当研究所の創立９０周年記念号として発刊する企画を準備する。
３．購読者の拡大
広報宣伝活動を行うなどして「損害保険研究」の購読者を拡大する。
４．ＩＳＪテキスト
海外研修部と協働し、「保険業法」「火災保険」の改訂版発行に向けた準備を行う。

[６]学術振興事業 ［公益目的事業３、共益事業を含む］＜重点施策＞
１．損害保険判例研究会が保険法学者と実務家の双方にとって有意義な研究会となるよう、一層の活性化を図る。
２．保険約款勉強会が保険契約者・被保険者への適切な商品・サービスの提供や、約款解釈をめぐる紛争の予防に貢献できるよう、運営する。
３．損害保険研究費助成制度を通じて、保険学・保険法の次代を担う若手研究者を支援する。
４．全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）の充実に向けて支援を継続する。
５．日本保険学会の活動に参加するとともに、２０２４年度の事務局業務再開に向けて必要な準備を行う。
６．保険の隣接分野の学会の報告を聴講するなどして、研究者との交流の機会を作り、保険の研究への参入の端緒を開く。

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１．損害保険判例研究会
研究者と実務家が議論する価値のある判例が選定されるように候補を揃え、実務の視点も反映する研究会を運営する。研究会の議論の成果は、機関誌「損害保険研究」に公表する。
２．保険約款勉強会
保険約款の解釈が争点となった裁判例を題材として研究者と損害保険会社の実務担当者が議論して、損害保険の商品設計、約款改定、運用見直し等のきっかけを作り、保険契約者・被保険者への適切な商品・サービスの提供や約款解釈をめぐる紛争の予防に貢献できるよう、勉強会を運営する。
３．損害保険研究費助成制度 ［共益事業を含む］
隣接分野や若手の研究者の保険学・保険法の研究の促進に寄与するよう、助成制度の内容や運営方法を工夫する。
４．全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）
ＲＩＳの活動に対する支援を継続する。
５．日本保険学会［共益事業を含む］
日本保険学会の各種行事への参加等を通じ、学会活性化のために、必要なサポートを継続する。
また、事務局業務の２０２４年度の再開に向けて、要員体制を含め、引継の準備を行う。
６．研究者開拓
各種学会の年次大会の報告を聴講するなどして、保険と親和性のある領域の研究者を探し、保険の研究のきっかけを提供する。

[７]企画総務部門＜重点施策＞
外部環境の変化に迅速に対応できる事業運営を行うため、企画・管理・事業支援の各機能を強化し、それを支える人的・物的基盤を引き続き整備する。
１．企画・管理・事業支援、各機能の強化
当研究所全体として、外部環境の変化に対応した事業展開を推進していくため、引き続き以下の機能の強化と発揮に取り組む。
（１）公益法人として適正な業務運営および機関運営を遂行する。また、２つの特定費用準備資金（「国内教育研修事業にかかる特定費用準備資金」「日本保険学会事務局運営費用にかかる特定費用準備資金」）の積立および取崩しは、引き続き計画的に行っていく。
（２）運用資産の大半は国内債券であり、また、２０２２年度～２０２３年度にかけて多くの債券が償還を迎えるため、金利リスク等も勘案のうえ、安定的かつ計画的な資産運用を行う。
（３）時代環境やニーズに合致した公益事業を実施するため、採用動向・人材活用状況の変化や、次代を担う保険学者・研究者の減少等を踏まえ、次期中期経営計画の策定を見据えた中長期的な視点で、認定事業のあり方を含む当研究所の将来課題を抽出し、変化に対応できる態勢を整備する。また、収支バランスのとれた健全な事業運営を目指し、収益性の改善や効果的な経費対８策に継続的に取り組む。
（４）日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等と連携のうえ、教育研修事業や調査研究事業をはじめとする各分野において、実効性のある取組を協働していく。また、アジア新興国等への保険関連インフラ整備支援事業に引き続き参画し、貢献する。
２．事業基盤の整備（１）システムインフラの整備と業務効率化推進
当研究所業務の安定運用のため、特に以下の対応に注力していく。
・消費税「適格請求書等保存方式」への対応を踏まえ、２０２２年度中にＷｅｂサイトのリニューアルを実施し、あわせてサイト上の教育研修関連システムの改修に着手する。
・２０２３年度のメインサーバー保守期限にあわせ、オンプレミス更新に向けた準備を進めるとともに、Ｏｆｆｉｃｅ２０１３のサポート期限に対応し、２０２２年度中にパッケージ版の入替を実施する。
・引き続き、情報セキュリティ面についても実効性を高める取組を行っていく。
（２）職場環境の整備
・新型コロナウイルス感染症終息後の職場環境の変化を見据え、勤務形態をはじめとする多様な働き方を実現するため、法対応も含めた人事諸施策に取り組む。また、それにあたって必要となる機器やシステムの導入等も検討し、対策を講じていく。
・ペーパーレス化や刊行物電子化を引き続き推進する。
（３）広報宣伝の強化
Ｗｅｂサイト上のシステム改修を含め、教育研修部等と協働し、受講者層に適した案内方法を検討のうえ実行する。
（４）適正な要員配置と組織体制の整備
新型コロナウイルス感染症終息後、外部環境の変化に応じた将来の事業展開を支える組織・要員体制について、２０２４年度からの日本保険学会事務局対応も含め、改めて確認を行う。また、職員の能力開発・スキル向上のための人材育成策を実施していく。
以上

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