基発 0
3
3
0第 5号
平成 2
8年 3月 30日
都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

行政不服審査法等の改正に伴う労働基準法等関係通達の整備について

6年法律第 68号。以下「新行審法」という。）及び行
行政不服審査法（平成 2
政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 26年法律第 69号。以下「整備法」という。）の施行については、平成 2
6年 6月 13日付け基発06
1
3第 7号「行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布について」（参考資料 1）及び平成 2
8年 1月 29日付け総管管第 6号「行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行について（通知）」（参考資料 2）により既に示したところであるが、今般、労働基準法（昭和 22年法律第 49号）等関係通達について
下記のとおり改正を行うこととしたので、了知の上、 その施行に遺漏なきを期されたい。
記

1 通達の整備の趣旨(1）新行審法関係
異議申立てを廃止し、不服申立ての種類を原則として審査請求に一元化
するとともに、審査請求をすべき行政庁について、法律に特別の定めがある場合を除き、① 処分をした行政庁又は不作為に係る行政庁（以下「処分庁等」という。）に上級行政庁がある場合は、当該処分庁等の最上級行政庁② 処分庁等に上級行政庁がない場合は、当該処分庁等とされたこと（新行審法第 4条関係）。
0 日から 3月に延長されたこと（新行審法第 18
また、審査請求期間が 6条第 l項関係）に伴い、関係通達で示している教示文等の整備を行うもの

である。

(2）整備法関係
労災保険給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分に関する審査請
求に対する労働者災害補償保険審査官の決定を経た後でなければ、提起す
20条関係）、また、労災保ることができないものとされたこと（整備法第 1
0 日から 3月に、再審査請求期間が 60日
険給付に関する審査請求期間が 639条関係）に伴い、関係通達で示から 2月に延長された乙と（整備法第 1
している教示文等の整備を行うものである。
2 関係通達の整備の内容について関係通達で示している教示文等について、別紙のとおり改正する。

3 施行日
本通達は、新行審法及び整備法の施行の日（平成 2
8年 4月 1日）から施
行する。

＼

別紙
関係通達の改正

1 労働基準法及び最低賃金法（昭和 34年法律第 137号）関係通達の整備の内~宇廿(1) 昭和 43年 8月 1
5日付け基発第 519号「監視又は断続的労働（宿日直勤務を含む。）の許可について J の改正
ア 別紙 1 （監視断続的労働に従事する者に対する適用除外許可書）について別添 1のとおり改める。
イ 別紙 2 （断続的な宿直又は日直勤務許可書）について、別添 2のとおり改める。
(2)

昭和 52年 9月 26日付け基発第 543号「貯蓄金の保全措置に係る命令の運用等について」の改正
別記様式（貯蓄金保全命令書）について、別添 3のとおり改める。

(3)

平成 5年 2月 24日付け基発第 111号「警備業者が行う警備業務に係る監視又は継続的労働の許可の運用に当たって留意すべき事項について」の改正
ア 様式第 1号（監視断続的労働に従事する者に対する適用除外許可書）
について、別添 4のとおり改める。
イ 様式第 2号（監視断続的労働に従事する者に対する適用除外不許可通知書）について、別添 5のとおり改める。
ウ 様式第 4号（監視断続的労働に従事する者に対する適用除外許可の取消通知書）について、別添 6のとおり改める。

(4)

平成 1
6年 1
1月 22日付け基発第 1122001号・ 16文科初第 827号「労働基準法第 61条第 5項の規定により読み替えられた同条第 2項に規定する厚生労働大臣が必要であると認める場合及び期間について」の改正
ア 別添 1 （児童の使用許可書）について、別添 7のとおり改める。
イ 別添 2 （児童の使用不許可通知書）について、別添 8のとおり改め
る
。

(5)

平成 21年 6月 22日付け基発第 0622003号「労働基準行政情報システ

ム・労災行政情報管理システムに係る機械処理手引について」の改正
ア 最低賃金の減額の特例許可書（精神又は身体の障害、試みの使用期
問、軽易な業務）について、別添 9のとおり改める。

イ 最低賃金の減額の特例許可書（職業訓練）について、別添 10のとお
り改める。
1のと
ウ 最低賃金の減額の特例許可書（断続的労働）について、別添 1
おり改める。
エ 最低賃金の減額の特例不許可通知書について、別添 12のとおり改める。
3のとおり改オ最低賃金の減額の特例許可取消通知書について、別添 1める。

2 労働者災害補償保険法（昭和 22年法律第 50号）関係通達の整備の内容(1) 昭和 40年 1
1月 1日付け基発第 1454号「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律第 2条の規定の施行について Jの改正
ア 特様式第 1号（労働者災害補償保険特別加入承認・特別加入者の給付基礎日額決定通知書）について、別添 14のとおり改める。

イ 特様式第 3号（労働者災害補償保険特別加入不承認通知書）について、別添 15のとおり改める。
ウ 特様式第 1号の 2 （労働者災害補償保険特別加入脱退承認通知書）
について、別添 16のとおり改める。
エ 特様式第 3号の 2 （労働者災害補償保険特別加入脱退不承認通知書）
について、別添 17のとおり改める。
オ 特様式第 4号（労働者災害補償保険中小事業主等・一人親方等・海外派遣者特別加入承認取消通知書Hこついて、別添 18のとおり改める。
(2)

昭和 45年 10月 27日付け基発第 774号「労災就学援護費の支給について」の改正様式第 2号（労働者災害補償保険労災就学等援護費支給不支給変更通知書）について、別添 19のとおり改める。

(3)

昭和 4~ 年 12 月 18 日付け基発第 704 号「頭頚部外傷症候群等に対する職能回復援護について」別添「頭頚部外傷症候群等に対する職能回復援護要綱 J の改正
ア

4 (3）中「行政不服審査法（昭和 37年法律第 160号）」を「行政

不服審査法（平成 26年法律第 68号） Jに改める。
イ

4 (3）イ中「第 2条J を「第 1条」に、「行政処分」を「処分」に改める。
ウ 様式第 2号（労働者災害補償保険職能回復援護承認・不承認決定通知書）について、別添加のとおり改める。
昭和 56年 2月 6日付け基発第 69号「外科後処置の実施について J別(4)

添「外科後処置実施要綱」の改正
ア 5 (2）中「行政不服審査法（昭和 37年法律第 160号）」を「行政不服審査法（平成 26年法律第 68号）」に改める。

5 (2）ア中「第 2条」を「第 1条」に、「行政処分」を「処分」に改める。
ウ 様式第 3号（ 1) （外科後処置承認決定通知書）について、別添 21のとおり改める。
エ 様式第 3号（ 2) （外科後処置不承認決定通知書）について、別添 22
イのとおり改める。
オ 様 式 第 5号（ 2) （外科後処置旅費支給承認・不承認決定通知書）について、別添 23のとおり改める。

(5) 昭和 57年 5月 19日付け基発第 342号「休業補償特別援護金支給制度の創設について」の改正
ア 様式第 2号（休業補償特別援護金支給決定不支給決定通知）について、別添 24のとおり改める。
イ 様式第 4号（労働者災害補償保険休業補償特別援護金支給決定取消
決定通知）について、別添 25のとおり改める。
(6)

昭和 57年 6月 14日付け基発第 410号「労災はり・きゅう施術特別援
護措置の実施について」別添「労災はり・きゅう施術特別援護措置要綱」の改正

5 (3）中「行政不服審査法（昭和 37年法律第 160号）」を「行政不服審査法（平成 26年法律第 68号）」に改める。
イ 5 (3）ア中「第 2条 Jを「第 1条」に、「行政処分」を「処分」にア改める。
ウ 様式第 4号（ 1) （労災はり・きゅう施術特別援護措置承認決定通知書）について、別添 26のとおり改める。

エ 様式第 4号（ 2) （労災はり・きゅう施術特別援護措置不承認決定通知書）について、別添 27のとおり改める。

(7) 平成 7年 4月 3日付け基発第 199号「長期家族介護者援護金の支給について」の改正援護金様式第 2号（労働者災害補償保険長期家族介護者援護金支給・不支給決定通知書）について、別添 28のとおり改める。
(8)

平成 8年 5月 11日付け基発第 311号「振動障害者に係る社会復帰援護制度の拡充等について J別添 1 「振動障害者社会復帰援護金支給要綱」の改正

5中「行政不服審査法（昭和 37年法律第 160号
） J を「行政不服審
査法（平成 26年法律第 68号）」に改める。
イ 5イ中「第 2条」を「第 1条」に、「行政処分」を「処分」に改める。
ウ 社援様式第 2号（労働者災害補償保険振動障害者社会復帰援護金支給・不支給決定通知書）について、別添 29のとおり改める。
ア(9)

平成 9年 8月 26日付け基発第 596号「アフターケアの通院に要する費用の支給について J別添「アフターケア通院費支給要綱」の改正
ア

5中「アフターケア通院費支給・不支給・変更決定通知書J を「アフターケア通院費支給・不支給決定・変更決定通知書」に、「行政不服） Jを「行政不服審査法（平成 26年法
審査法（昭和 37年法律第 160号
律第 68号）」に改める。

5 (1）中「第 2条」を「第 1条 Jに、「行政処分」を「処分Jに改める。
ウ 様式第 2号（アフターケア通院費支給・不支給決定・変更決定通知書）について、別添 30のとおり改める。

イ

(
1
0
)

平成 1
6年 4月 1日付け基発第 0401024号「労災療養援護金の支給について」別添「労災療養援護金支給要綱 J の改正

4 (3）中「行政不服審査法（昭和 37年法律第 160号）」を「行政不服審査法（平成 26年法律第 68号）」に改める。
イ 4 (3）イ中「第 2条」を「第 1条」に、「行政処分」を「処分J に改める。
ウ 様式第 2号（労災療養援護金認定・不認定決定通知書）について、1のとおり改める。
別添 3
ア

(
1
1
)

平成 1
7年 9月 22日付け基発第 0922001号「未手続事業主に対する費用徴収制度の運用の見直しについて」の改王
様式 5 （労働者災害補償保険法第 31条の規定に基づく費用徴収の決定通知書）について、別添 32のとおり改める。

(
1
3
)

平成 1
9年 4月 23日付け基発第 0423002号「社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領の制定について J別添「社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領J の改正
ア 6 (5）①中「行政不服審査法（昭和 37年法律第 160号）」を「行政不服審査法（平成 26年法律第 68号）」に改める。
イ

6 (5）①ア中「第 2条」を「第 1条 J に、「行政処分J を「処分Jに改める。
ウ 様式第 4号（健康管理手帳の（新規）交付・更新申請に係る交付・不交付決定通知書）について、別添 33のとおり改める。

(
1
4
)

平成 23年 3月 31日付け基発 0331第 3号「労働基準行政情報システ
ム・労災行政情報管理システムに係る機械処理事務手引について J の改正
ア 帳票種別 400（労働者災害補償保険療養補償給付等不支給（変更）決定通知書）について、別添 34のとおり改める。
イ

帳票種別 401 （労働者災害補償保険療養・休業補償給付等支給決定・不支給決定通知書）について、別添 35のとおり改める。

ウ 帳票種別 361 （アフターケア通院費支給・不支給決定・変更決定通知書）について、別添 30のとおり改める。
エ 帳票種別 620（労働者災害補償保険二次健康診断等給付不支給（変更）決定通知書）について、別添 36のとおり改める。
オ 帳票種別 231（労働者災害補償保険保険給付支給・不支給決定の変更
決定通知書）について、別添 37のとおり改める。
カ 帳票種別 243（労働者災害補償保険保険給付等支給・不支給決定の変更決定通知書）について、別添 38のとおり改める。
キ 帳票種別 343（労働者災害補償保険保険給付等支給・不支給決定の変更決定通知書）について、別添 39のとおり改める。
ク 帳票種別 451 （労働者災害補償保険支給決定通知書）について、別添

40のとおり改める。
ケ 帳票種別 481 （石綿健康被害救済法支給決定通知書（特別遺族））について、別添 41のとおり改める。

コ 帳票種別 452 （労働者災害補償保険不支給・不変更決定通知書）について、別添 42のとおり改める。
帳票種別 483 （石綿健康被害救済法不支給・不変更決定通知書（特別サ遺族））について、別添 43のとおり改める。
シ

帳票種別 495 （労働者災害補償保険変更決定通知書）について、別添

44のとおり改める。
ス 帳票種別 498 （石綿健康被害救済法変更決定通知書（特別遺族））について、別添 45のとおり改める。
セ 帳票種別 453 （労働者災害補償保険変更決定通知書）について、別添
46のとおり改める。
ソ 帳票種別 484 （石綿健康被害救済法変更決定通知書（特別遺族））について、別添 47のとおり改める。
タ 帳票種別 454（労働者災害補償保険労災就学等援護費通知書・支給停止解除決定通知書（労災就学等援護費支給・不支給決定通知書）・労災就学等援護費変更決定通知（国内）・援護費変更決定通知（国外））について、別添 48のとおり改める。
帳票種別 458（労働者災害補償保険年金給付変更決定通知書）についチて、別添 49のとおり改める。

ツ 帳票種別 488（石綿健康被害救済法特別遺族年金変更決定通知書）について、別添 50のとおり改める。
帳票種別 459（労働者災害補償保険一時金給付変更決定通知書）につテ

いて、別添 51のとおり改める。

ト 帳票種別 489 （石綿健康被害救済法特別遺族一時金変更決定通知書）
について、別添 52のとおり改める。
ナ

様式（労働者災害補償保険スライド率の改定による変更決定通知書）
について、別添 53のとおり改める。

ニ

様式（労働者災害補償保険年金給付等一時金支給決定・支払振込通知書）について、別添 54のとおり改める。
ヌ

様式（石綿健康被害救済法特別遺族一時金支給決定・支払振込通知書）について、別添 55のとおり改める。
帳票種別 254 （労働者災害補償保険介護（補償）給付支給決定・不支

ネ

給決定通知書）について、別添 56のとおり改める。
ノ

帳票種別 254 （労働者災害補償保険介護（補償）給付支給決定・支払振込通知書）について、別添 57のとおり改める。

(
1
5
)

平成 25年 1
1月 5 日付け基発 1105第 2号「労働基準行政情報システ

ム・労災行政情報管理システムに係る機械処理事務手引等の新規作成及び、一部改訂について」の改正
ア 様式第 2号（ 1)（義肢等補装具購入・修理費用支給承認決定通知書）

8のとおり改める。
について、別添 5
イ

様式第 2号（ 2) （義肢等補装具購入・修理費用支給不承認決定通知書）について、別添 59のとおり改める。

ウ 特様式第 1号（労働者災害補償保険特別加入承認・特別加入者の給付基礎日額決定通知書）について、別添 60のとおり改める。
エ特様式第 1号（労働者災害補償保険特別加入承認通知書）について、別添 61のとおり改める。

オ

特様式第 1号の 3 （労働者災害補償保険特別加入者の給付基礎日額

決定通知書）について、別添 62のとおり改める。

カ 特様式第 3号（労働者災害補償保険特別加入不承認通知書）について、別添 63のとおり改める。

キ 特様式第 1号の 2 （労働者災害補償保険特別加入脱退承認通知書）
について、別添 64のとおり改める。
ク 特様式第 3号の 2 （労働者災害補償保険特別加入脱退不承認通知書）
について、別添 65のとおり改める。

ケ 特様式第 4号（労働者災害補償保険中小事業主等・一人親方等・海外派遣者特別加入承認取消通知書）について、別添 66のとおり改める。

(
1
6
)

平成 25年 10月 21日付け基発 1021第 1号「労災保険給付事務取扱手
引の一部改正について」の改正
ア

E第 2の 1中「不服申立て」を「審査請求」に改める。

イ

V
I
I
l第 6の2 (9）を削り、 2の次に 3として次のように加える。

3 不服申立て労災保険法第 12条の 3又は第 31条第 1項の規定に基づく費用徴収の決定を受けた者が、当該決定について不服があるときは、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる（行政不服審査法第 2条）。
及び第 4条ウ 四第 8の 2 (1）中「署長等」を「署長又は局長（以下「署長等Jという。）」に改める。
エ 咽 第 8の 2 (3）中「住所」を「住所又は居所」に改める。

オ

V
I
I
l第 8の 2 (5）の本文を次のとおり改める。

審査請求後 3か月を経過しても審査官の決定がない場合には、請求人は審査官が審査請求を棄却したものとみなし、審査会に対する再審k査請求又は処分の取消しの訴えを行うことができる（労災保険法第 38条、第 40条）。
この場合において、請求人から、審査官の決定を経ずに再審査請求を行いたい旨の意思表示があったときには、再審査請求様式（規則様式第 3号）に記載するよう指導し、この請求書が署長に提出された場
合には、速やかに審査官に電話で、再審査請求があった旨を連絡した上で、遅滞なく再審査請求書を審査会へ送付すること。
また、請求人から、処分の取消しの訴えを行いたい旨の意思表示があったときにも、速やかに審査官に電話でその旨を連絡すること。
カ V
II
I第 8の 4を次のとおり改める。
4 給付決定の遅れと不作為の審査請求(1）行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下「処分」という。）について、法令に基づき行政庁に申請をじた者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為（法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。）がある場合には、当該不作為についての審査請求をすることができることとされ（行政不服審査法第 3条）、処分をした行政庁又は不作為に係る行政庁に上級行政庁がある場合には、当該行政庁の最上級行政庁に対して審査請求を行うこととされている（行政不服審査法第4条）。
(2）保険給付の請求に対する署長等の決定は、（ 1）の処分に該当する
ため、不作為についての審査請求の対象となること。
また、不作為についての審査請求を行うことができるのは、法令に基づく申請をした者であること。したがって、被災労働者又はその遺族で、あっても、保険給付の請求をしていない者は不作為についての審査請求はできない。保険給付の請求をした者以外の者（例えば、事業主、労働組合等）も不作為についての審査請求はできない。
不作為というためには、申請後「相当期間 J が経過しており、かっ、申請に対し行政庁が何もしない状態が存在する必要がある。「相当期間」とは、社会通念上、当該申請を処理するために必要とされる期間である。
(3）不作為についての審査請求を受けた審査庁（厚生労働大臣）は、
行政不服審査法第 49条に基づき裁決をしなければならない。
審査庁は、審査請求に理由がある場合は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言し、また、一定の処分をすべきものと認めるときは、不作為庁に対し当該処分をすべき旨を命じる。また、

審査庁は、審査請求に理由がない場合は棄却し、相当の期聞が経過しないでされたものである場合又は不適法である場合は却下することとなる。
なお、不作為についての審査請求後、不作為庁が当該審査請求に係る処分を行ったときは、不作為の状態が解消し、審査請求の利益は失われるので、審査請求は却下されることとなる。
この際、請求人から取り下げがあった場合は、取り下げとして処理することとなる。
キ IX第 1の 3 (1）⑤の次に次のように加える。
⑥ 頭頚部外傷性症候群等に対する職能回復援護の承認又は不承認⑦ 休業補償特別援護金の支給又は不支給③ 長期家族介護者援護金の支給又は不支給⑨ 振動障害者社会復帰援護金の支給又は不支給⑩ 労災療養援護金の認定又は不認定
ク 医の第 1の 3 (3）の本文中「不服申立て」を「審査請求」に、「上級である行政庁」を「厚生労働大臣」に改め、「行うものであること。」の下に「また、不作為についての審査請求の対象となること（咽の第8の 4参照）。」を加える。
ケ 様式 8 （労働者災害補償保険の年金たる保険給付及び特別支給金の支払の一時差止めについて（通知））について、別添 67のとおり改める。

3 労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号）関係通達の整備の内容(1) 昭和 47年 9月 18日付け基発第 602号「労働安全衛生法および同法施行令の施行について」の改正
ア 様式第 1号（労働安全衛生法第 5条第 2項の代表者の指名について）について別添 68のとおり改める。
イ 様式第 2号（特定元方事業者の指名について）について t 別添 69のとおり改める。
(2)

昭和 49年 3月 6 日付け基発第 105号「企業における自主的安全衛生管理活動促進のための監督指導について」の改正
ア 別紙（ 3）の 1 （安全・衛生管理者解任命令書）について別添 70のとおり改める。
1
イ 別紙（ 3）の 2 （安全・衛生管理者増員命令書）について、別添 7のとおり改める。

(3)昭和 49年 6月 25日付け基発第 332号「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について」の改正
ア 様式第 1号（事業場の指定について）について、別添 72のとおり改める。
イ様式第 2号（事業場の指定について）について、別添 73のとおり改
める。

(4)

昭和 59年 2月 13日付け基発第 68号「計画の届出に係る審査等について」の改正
様式第 1号（工事着手差止・計画変更命令書）について、別添 74のとおり改める。

(5)

平成元年 4月 10日付け基発第 187号「労働安全衛生法第 43条の 2に基づく機械等に係る命令制度の運用について j の改正
別添（機械等措置命令書）について、別添 75のとおり改める。

(6)

平成 9年 8月 1日付け基発第 546号の 2 「有機溶剤中毒予防規則に基づく局所排気装置特例稼働許可等に関する事務処理について」の改正
様式第 2号（局所排気装置特例稼働不許可通知書）について、別添 76のとおり改める。

(7)

平成 1
2年 3月 30日付け基発第 207号「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について」の改正
ア 様式第 3号（特定機械等の保管に係る認定審査結果通知書）について、別添 77のとおり改める。

イ 様式第 8号（特定機械等の保管状況に係る認定審査結果通知書）について、別添 78のとおり改める。
(8)

平成 13年 7月 16日付け基発第 631号「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律（労働安全衛生法関係）の施行について」の改正
別添 15中「行政不服審査法（昭和 37年法律第 160号）」を「行政不服審
査法（平成 26年法律第 68号）」に改める。

(9)

平成 20年 2月 27日付け基発第 0227001号「関係請負人が混在する製造業の事業場における総合的な安全衛生管理の推進について J の改正
ア 様式例第 1号（総合安全衛生管理指導事業場安全衛生管理実施状況
報告命令書）について、別添 79のとおり改める。
イ

様式例第 2号（総合安全衛生管理指導事業場安全衛生管理実施状況
報告命令書）について、別添加のとおり改める。

(
1
0
)

平成 20年 3月 27日付け基発第 0327003号「ボイラ一等の開放検査周期に係る認定制度について J の改正
ア 様式第 2号（開放検査周期（ 0年）認定通知書）について、別添 81のとおり改める。
イ

様式第 3号（開放検査周期（ 0年）認定審査結果通知書）について、別添 82のとおり改める。

(
1
1
)

平成 25年 3月 26日付け基発 0326第 5号「労働安全衛生法の規定による免許の取消しの申請に関する事務の実施について」の改正
別紙様式（労働安全衛生法の規定による免許の取消しの申請に対する処分について（通知））について、別添加のとおり改める。

4 その他労働基準関係通達の整備の内容(1) 昭和 53年 10月 12日付け基賃発第 12号「勤労者財産形成基金制度に係る認可及び承認の申請等の手続について Jの改正
ア 様式 15 （勤労者財産形成基金設立認可取消通知書）について、別添
84のとおり改める。
イ 様 式 16 （勤労者財産形成基金契約承認取消通知書）について、別添
85のとおり改める。
(2)

昭和 63年 4月 1日付け基賃発第 10号「勤労者財産形成給付金契約の承認申請等の手続について」の改正
様式 12 （勤労者財産形成給付金契約承認取消通知書）について、別添
86のとおり改める。

(3)

平成 1
3年 3月 30日付け基発第 279号「『債権管理事務手引』の一部改. 債権管理関係様式集の改正訂について J付録 1
ア 様式（労働者災害補償保険保険給付・特別支給金にかかる支給決定の変更決定通知書）について、別添 87のとおり改める。

イ

様式（労働者災害補償保険法第 12条の 3の規定に基づく費用徴収の命令書）について、別添 88のとおり改める。

ウ 様式（労働者災害補償保険法第 31条の規定に基づく費用徴収の決定通知書）について、別添 89のとおり改める。

エ 未払賃金の立替払事業様式第 9号（未払賃金の立替払に係る認定の取消しについて）について、別添 90のとおり改める。
オ

未払賃金の立替払事業様式第 10 （未払賃金の立替払に係る確認の取消しについて）について、別添 91のとおり改める。

カ

未払賃金の立替払事業様式第 11号（未払賃金の立替払に係る確認の変更について）について、別添 92のとおり改める。
キ 未払賃金の立替払事業様式第 12号（未払賃金の立替払における不正受給に係る返還命令書）について、別添 93のとおり改める。
ク 未払賃金の立替払事業様式第 13号（未払賃金の立替払における不正受給に係る連帯返還命令書）について、別添 94のとおり改める。
ケ 未払賃金の立替払事業様式第 14号（未払賃金の立替払における不正受給に係る納付命令書）について、別添 95のとおり改める。

コ 未払賃金の立替払事業様式第 15号（未払賃金の立替払における不正受給に係る連帯納付命令書）について、別添 96のとおり改める。

(4)

平成 18年 4月 1日付け基発第 0401006号（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の施行について）の改正
ア 様式第 3号（労働時間等設定改善実施計画不承認通知書）について、
別 添 97のとおり改める。

イ 様式第 6号（労働時間等設定改善実施計画承認取消通知書）について、別添 98のとおり改める。

(5)

平成 27年 3月 18日付け基発 0318第 1号「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の施行について」の改正
ア 様式第 2号（第一種計画認定通知書）について、別添 99のとおり改める。
イ

様式第 3号（第一種計画不認定通知書）について、別添 100のとおり改める。

ウ 様式第 4号（第一種計画変更認定通知書）について、別添 101のとおり改める。

エ 様式第 5号（第一種計画変更不認定通知書）について、別添 102のとおり改める。

オ 様 式 第 6号（第一種計画認定取消通知書）について、別添 103のとおり改める。
カ 様式第 8号（第二種計画認定通知書）について、別添 104のとおり改める。
キ 様式第 9号（第二種計画不認定通知書）について、別添 105のとおり改める。
ク 様式第 10号（第二種計画変更認定通知書）について、別添 106のとおり改める。

1号（第二種計画変更不認定通知書）について、別添 107のケ 様式第 1
とおり改める。
コ 様式第四号（第二種計画認定取消通知書）について、別添 108のとおり改める。