公益社団法人日本スカッシュ協会
個人情報保護規程
第1章

総則

（目的）
第1条 この「個人情報保護規程」（以下「本規程」という。）は、公益社団法人日本スカッシ
ュ協会（以下「本協会」という。）が事業遂行上取り扱う個人情報の適切な保護に資するべく、個人情報保護に係る基本的事項を定めたものである。
（定義）
第2条 この規程における用語の定義を、次の各号に定める。
(1) 個人情報
生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
①

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含む。）②

個人識別符号が含まれるもの(2) 個人識別符号
次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
①

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文
字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの②

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しく
は電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの(3) 要配慮個人情報
本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他次に掲げる記述等が含まれる個人情報をいう。
① 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の規則で定める心身の機能の障害があること② 医師等により行われた健康診断等の結果③ 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若し
くは調剤が行われたこと

1

④ 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと⑤ 本人を少年法第 3 条第 1 項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと(4) 個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合物であって、次のいずれかに該当するもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。
①

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの②

前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものとして政令で定めるもの(5) 個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(6) 保有個人データ
個人データのうち、本連盟が開示、内容の訂正・追加又は削除、利用停止、消去及び第三者提供の停止を行うことのできる権限を有するものであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいう。
(7) 個人関連情報
生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
(8) 本人
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(9) 学術研究機関等大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。
(10) 役職員
本協会の役員及び職員をいう。
(11) 政令
個人情報の保護に関する法律施行令その他の個人情報保護法の下位規範たる政令をいう。
(12) 規則
個人情報保護法第 142 条に基づき制定された個人情報保護委員会が定める規則をいう。

第2章

個人情報の取得・利用2

（利用目的の特定）第3条 本協会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
（利用目的の明示及び通知・公表）
第4条 本協会は、個人情報を本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
２

前項に定める方法以外で個人情報を取得する場合、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

３

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより個人情報データベース等を事業の用に供する事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（不適正利用の禁止）
第5条 本協会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第6条 本協会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２

本協会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
ただし、次に掲げる場合を除く。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3

(5) 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）(6) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第 57 条第 1 項各号に掲げる者その他規則で定める者により公開されている場合(7) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合(8) 第 14 条第 2 号乃至第 4 号に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき（利用目的の範囲）
第7条 本協会は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用してはならない。ただし、前条第 2 項第 1 号乃至第 5 号に掲げる場合、及び学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）はこの限りではない。
２

本協会は、特定された利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲である場合、当該利用目的を変更し、個人情報を利用することができる。このとき、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

３

本条第 1 項の定めにかかわらず、あらかじめ本人の同意を得れば、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報の利用を行うことができる。
第3章

個人情報の管理（安全管理措置）第8条

本協会は、個人データの漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（役職員の監督）
第9条

本協会は、役職員に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該役職員に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（委託先の監督）4

第10条 本協会は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２

前項の場合、委託する事業の規模及び性質、個人データの取扱状況等に起因するリス
クに応じて、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 適切な委託先の選定(2) 委託契約の締結(3) 委託先における個人データ取扱状況の把握（データ内容の正確性の確保）
第11条 本協会は、個人データについては、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
（利用する必要のなくなった個人データの削除）
第12条 本協会は、個人データについては、利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めなければならない。
（漏えい等の報告等）
第13条 本協会は、個人データの漏えい等その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい以下のものが生じたときは、規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
(1) 要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条において同じ。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(2) 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(3) 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(4) 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
２

前項に定める場合には、本協会は、本人に対し、規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置を採る場合を除く。

３

前二項の規定は、他の個人情報取扱事業者から個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者に通知した場合は適用されない。
第4章

個人情報の提供（第三者提供）5第14条 本協会は、個人データを第三者に提供する場合、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
(1) 第 6 条第 2 項第 1 号乃至第 5 号に定める場合に該当する場合(2) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託することに伴って当該個人データが提供される場合(3) 事業の承継に伴って個人データが提供される場合(4) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場
合であって、次に掲げる項目について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合① 共同利用する個人データが提供される旨② 共同して利用される個人データの項目③ 共同して利用する者の範囲④ 利用する者の利用目的⑤ 個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（外国にある第三者への提供）
第15条 本協会は、外国にある第三者に対して個人データの第三者提供を行う場合には、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。ただし、前条第 1 号に該当する場合には、この限りではない。
(1) 個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として規則で定める国にある第三者に提供する場合(2) 個人情報の提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人情報の取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第 4 章第 2 節及び本規程に沿った措置の実施が確保されている場合(3) 個人情報の提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けている場合（第三者提供をした場合の記録義務）
第16条 本協会は、個人データを第三者に提供したときは、規則で定めるところにより、規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 14 条第 1 号又は第 2 号乃至第 4 号のいずれか（前条の規定による個人データの提供にあっては、第 14 条第 1 号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
２

前項の記録は、当該記録を作成した日から規則で定める期間保存しなければならない。

（第三者提供を受ける際の確認・記録義務）
第17条 本協会は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提6

供が第 14 条第 1 号又は第 2 号乃至第 4 号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２

前項の規定による確認を行ったときは、規則で定めるところにより、規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

３

前項の記録は、当該記録を作成した日から規則で定める期間保存しなければならない。

（個人関連情報の第三者提供）
第18条 本協会は、第三者に個人関連情報を提供する場合であって、当該第三者が当該個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、次に掲げる事項について、あらかじめ規則で定めるところにより確認する。
(1) 当該第三者が個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意を、当該第三者が本人から得ていること(2) 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２

本協会は、個人関連情報を外国にある第三者に提供した場合には、規則で定めるところにより、相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じる。
３

本協会は、第 1 項の規定による確認を行ったときは、規則で定めるところにより、規則で定める事項に関する記録を作成する。
４

前項の記録は、当該記録を作成した日から施行規則で定める期間保存する。

（個人関連情報の取得）
第19条 本協会は、第三者から個人関連情報の提供を受けて、本人が識別される個人データとして取得する場合には、当該本人からその旨の同意を得なければならない。
第5章

開示等の請求等（保有個人データに関する事項の公表）
第20条 本協会は、保有個人データに関しては、次に掲げる事項を、本人の知り得る状態に置くものとする。この場合、本人の知り得る状態に置く方法は、公表のほか、当該事項を本人の求めに応じて遅滞なく回答することを含む。
(1) 本協会の名称及び代表者の氏名(2) 全ての保有個人データの利用目的（第 4 条第 3 項第 1 号から第 3 号のいずれかに該当する場合を除く。）(3) 保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加若しくは削除（以下「訂正等」という。）、利用停止若しくは消去（以下「利用停止等」という。）、第三者

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提供の停止又は第三者提供記録の開示（以下、総称して「開示等」という。）の請求に応じる手続（利用目的の通知又は保有個人データの開示の請求に係る手数料を定める場合は、当該手数料を含む。）(4) 保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）(5) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先（保有個人データの開示等請求）第21条 本協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データについて（A）利用目的の通知の求め、（B）開示の請求、（C）訂正・追加・削除の請求、（D）利用停止又は消去の請求、（E）第三者提供の停止の請求、（F） 第三者提供記録の開示の請求（以下（A）乃至（F）を併せて「開示等の請求等」といいます。）を受けた場合は、法令に則り、特段の事情のない限り遅滞なくこれに応ずる。
２

前項の場合、開示等の請求等の全部又は一部に応じたこと又は応じなかったことを、当該本人に対してその旨の通知を行うものとする。

附則

この規程は、令和 5 年(2023 年)6 月 18 日から施行する。
（令和 5 年 5 月 20 日理事会決議）8