平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年10月30日
上場会社名 東京エレクトロン株式会社
コード番号 8035
URL http://www.tel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月10日

上場取引所（氏名） 東 哲郎（氏名） 佐伯 幸雄
配当支払開始予定日

東TEL 03-5561-7000
平成21年12月1日（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

営業利益

百万円

％

百万円

153,891
301,225△48.9―△21,620
26,282

経常利益
％

―
―

％

△19,21228,907

百万円――△16,161
17,361％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

四半期純利益百万円

円銭△90.30
97.03

―
96.82

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

653,540
668,99822年3月期第2四半期 503,433百万円％

円銭

514,51577.0
529,265
77.5
21年3月期 518,387百万円

2,812.52
2,896.55

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

20.00
4.00

合計
円銭

円銭

―

4.00

24.00

―

4.00

8.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

通期
△29.1
△35,000―
360,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

百万円△31,500- 1-

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△27,000％―

円銭△150.84

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第２四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、６ページ「定性的情報・財務諸表等 4．その他」をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 180,610,911株
22年3月期第2四半期 1,613,547株
22年3月期第2四半期 178,979,828株

21年3月期
180,610,911株
21年3月期
1,643,398株
21年3月期第2四半期 178,938,092株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成21年７月31日に公表した連結業績予想を修正しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、５ページ「定性的情報・財務諸表等 3．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、アジア経済は中国を中心に持ち直しの動きが広がっておりますが、欧米では、各国の政策効果により一部の国で景気の下げ止まりが見られた一方で、失業率が高水準であるなど引き続き深刻な状況でありました。また、日本経済は輸出・生産が下げ止まるなど最悪期を脱しつつあるものの、設備投資は減少が続いており、雇用情勢も悪化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。
当グループの参画しておりますエレクトロニクス産業に関しましては、世界的な不況の影響で依然として厳しい状況にあるものの、一方では省エネルギー製品や多機能携帯電話の市場拡大、新興国での薄型テレビ等の家電需要の増加など、回復の兆しが見え始めました。また、半導体・FPD関連市場におきましても、在庫調整の進展による価格の回復、民生機器用半導体の需要増など好転の兆しが見えてきております。
このような状況のもと、当グループにおきましては大幅な固定費の削減、製造開発拠点の再配置も含めた効率化に取組みましたが、売上の本格的な回復までには至らなかったことにより、当第２四半期連結累計期間(平成21年４月～９月の６ヶ月間)の連結業績は、売上高1,538億９千１百万円(前年同期比48.9%減)、営業損失216億２千万円(前年同期は262億８千２百万円の営業利益)、経常損失192億１千２百万円(前年同期は289億７百万円の経常利益)、四半期純損失は161億６千１百万円(前年同期は173億６千１百万円の四半期純利益)となりました。
また、当第２四半期連結会計期間(平成21年７月～９月の３ヶ月間)の連結業績は、売上高849億７千５百万円(前年同期比
42.0%減)、営業損失72億３千２百万円(前年同期は48億５千２百万円の営業利益)、経常損失51億９千１百万円(前年同期は66
億４千４百万円の経常利益)、四半期純損失は51億２千５百万円(前年同期は45億８百万円の四半期純利益)となり、当第１四半期連結会計期間(平成21年４月～６月)と比較して改善いたしました。
事業の種類別セグメントの概況は以下のとおりです。
(1) 産業用電子機器事業
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、1,130億９千１百万円(前年同期比54.6%減)となりました。また、当第２四半期連結会計期間の外部顧客に対する売上高は、626億２千１百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
① 半導体製造装置
昨年からの世界的な半導体不況による設備投資抑制の影響を受け、当部門の当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、821億３千６百万円(前年同期比60.6%減)と低調に推移しました。しかしながら、在庫調整の進展による半導体価格の回復、半導体メーカーの設備稼働率の上昇など底入れが鮮明となり、当部門の受注高は当第１四半期連結会計
期間に引き続き当第２四半期連結会計期間も回復基調となりました。
また、当第２四半期連結会計期間の外部顧客に対する売上高は、516億９千９百万円(前年同期比46.2%減)と当第１四半期連結会計期間に比べ増加しました。
② ＦＰＤ／ＰＶ（フラットパネルディスプレイ及び太陽電池）製造装置
昨年からの最終製品需要の低迷により、パネルメーカーによる設備投資抑制・延期の影響を受け、当部門の当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、307億４千３百万円(前年同期比23.5%減)となりました。しかしながら、中国向けの液晶パネル需要の増加により、主要パネルメーカーにおいて生産能力増強の動きが見られるなど、第１四半期連
結会計期間と比較して事業環境は好転しております。太陽電池製造装置分野につきましては、昨年からの世界金融危機の影響により、投資時期が延期されるなど一時的に減速しておりますが、環境対策の世界的な広がりを背景に、中長期的には大幅な市場拡大が期待されます。
また、当第２四半期連結会計期間の外部顧客に対する売上高は、107億９千９百万円(前年同期比52.9%減)となりました。
③ その他
当部門の当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、２億１千１百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
また、当第２四半期連結会計期間の外部顧客に対する売上高は、１億２千１百万円(前年同期比2.0%減)となりました。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第２四半期決算短信(2) 電子部品・情報通信機器事業
半導体及び電子デバイス分野では、デジタル家電等の民生機器関連につきましては需要が復調傾向にあり、新規取扱商品や海外拠点における売上が堅調に推移いたしましたが、産業機器、通信機器およびコンピュータ向け半導体製品等は低調でした。コンピュータシステム関連分野は、足元の景況感は回復しつつあるものの、景気の先行き懸念から企業での新規のIT投資は停滞している状況が続いており、保守関連ビジネスは堅調に推移しましたが、コンピュータ・ネットワーク
製品の販売は、一時期に比べて改善傾向にあるものの急速な事業環境の回復には至りませんでした。このような状況のもと、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、407億９千９百万円(前年同期比21.7%減)となりました。また、当第２四半期連結会計期間の外部顧客に対する売上高は、223億５千４百万円(前年同期比17.8%減)と当第１四半期連結会計期間に比べ増加しました。

（ご参考）【連結】（単位:百万円）
当期

前期

第１四半期

第２四半期

第２四半期
累計

68,91584,975

153,891

301,225

206,856

産業用電子機器事業

50,47062,621

113,091

249,100

164,774

半導体製造装置

30,437

51,69982,136

208,702116,680

日本

4,932

10,812

15,74566,26539,068

米国

12,4308,364

20,79534,92030,454

欧州

2,833

2,315

5,148

14,842

15,546

韓国

2,861

8,823

11,684

26,633

10,912

台湾

5,917

16,61922,53738,884

10,423

中国

483

2,106

2,589

7,025

4,062

東南アジア他

979

2,656

3,635

20,1296,213

19,943

10,79930,74340,17947,927

89

121

211

218

166

18,44522,35440,79952,12542,081

営業利益(△損失)△14,388△7,232△21,620

26,282△11,572

経常利益(△損失)△14,021△5,191△19,21228,907△8,352

四半期純利益(△損失)△11,035△5,125△16,161

17,361△9,818

売上高

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置
その他
電子部品・情報通信機器事業

上半期

下半期

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 連結財政状態に関する定性的情報(1) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ211億３千６百万円減少の4,845億５千万円となりました。主な内容は、現金及び預金並びに有価証券に含まれる譲渡性預金の増加327億８千３百万円、受取手形及び売掛金の減少301億５千１百万円、商品及び製品の減少105億８千２百万円によるものです。
有形固定資産は、前連結会計年度末から56億８千８百万円減少し、942億１千８百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から15億９千４百万円減少し、91億６千６百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から129億６千１百万円増加し、656億５百万円となりました。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末から154億５千７百万円減少の6,535億４千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億１千万円減少の869億６千１百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億３百万円増加の520億６千３百万円となりました。
純資産は、四半期純損失161億６千１百万円を計上したことによる減少、前期の期末配当７億１千５百万円の実施による減少の結果、5,145億１千５百万円となり、また自己資本比率は77.0％となりました。

- 4-東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第２四半期決算短信(2) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ154億４千３百万円減少し、504
億４千万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない預入期間３ヶ月超の定期預金及び譲渡性預金
1,925億円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ327億８千３百万円増加し、2,429億４千万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等は、次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ442億３千７百万円減少の403億６千７
百万円となりました。主な要因につきましては、減価償却費98億８千５百万円、売上債権の減少299億１千８百万円、たな卸資産の減少62億４千９百万円、仕入債務の増加71億５千１百万円、未収消費税等の減少77億２千５百万円、法人税等の還付71億７千８百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、税金等調整前四半期純損失262億４千９百万円、前受金の減少49億７千８百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出84億２千５百万円、定期預金の純増加による支出481億６千６百万円により、前年同期の1,039億１千５百万円に対し571億２千万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に短期借入金の増加による収入16億６千８百万円、配当金の支払による支出７億１千５百万円により、前年同期の413億２千４百万円の支出に対し、９億３千６百万円の収入となりました。
また、当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況等は次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ239億４千９百万円減少の259億９千４百万円となりました。主な要因につきましては、減価償却費49億７千１百万円、売上債権の減少63億８千６百万円、仕入債務の増加117億３千５百万円、法人税等の還付82億７千７百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、税金等調整前四半期純損失78億４千２百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出70億９千３百万円、定期預金の純増加による支出445億１百万円により、前年同期の1,032億７千９百万円に対し517億４千７百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に短期借入金の増加による収入17億９千４百万円により、前年同期の312億７千７百万円の支出に対し19億３千８百万円の収入となりました。

3. 連結業績予想に関する定性的情報
今後の経済環境は、欧米での雇用情勢悪化などの景気低迷リスクはあるものの、アジアを中心に全体的には緩やかな持ち直しに向かうと見込まれております。半導体関連市場につきましても、本格的な回復には至っておりませんが、半導体価格の回復、設備稼働率の上昇などにより、半導体メーカーの設備投資も緩やかながら増加に向かうものと見込んでおります。
このような状況のもと、当連結会計年度において主力の半導体製造装置およびＦＰＤ製造装置の売上高が前回予想よりも増加する見込みとなりました。
以上の状況を踏まえ、平成21年７月31日に公表した連結業績予想を以下のとおり修正いたします。
平成 22 年３月期の連結業績予想
通期予想
売上高
産業用電子機器事業
半導体製造装置
ＦＰＤ／ＰＶ製造装置
その他

3,600億円(前期比 29.1%減)

2,782億円(前期比 32.8%減)

2,090億円(前期比 35.8%減)

690億円(前期比 21.7%減)

2億円

電子部品・情報通信機器事業

818億円

営業利益(△損失)△350億円

経常利益(△損失)△315億円

当期純利益(△損失)△270億円(前期比 13.2%減)(注)この決算短信に記載されている業績見通しに関する記載内容につきましては、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいております。
これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

- 5-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第２四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
② 税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第２四半期決算短信

5. 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

52,29289,535
190,647
77,833
34,69515,15324,429△37

51,156
119,687
159,001
88,41629,306
16,51841,620△20

流動資産合計484,550

505,687

94,21899,906

9,166

10,7609,166

10,76073,099△7,49360,189△7,54565,60552,644

168,990

163,311

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

653,540

668,998

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
その他の引当金
その他

31,4408,345
47,17524,393
11,11353,765

流動負債合計86,961

89,272

固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他

48,478606
2,978

47,046639
2,773

固定負債合計52,06350,460139,025

139,732

負債合計

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

54,96178,051
387,558△10,90754,961
78,114404,435△11,111509,663526,398

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

1,335
144△7,709△842
66△7,235

評価・換算差額等合計△6,230△8,011

新株予約権
少数株主持分

1,334
9,747

1,148
9,729

純資産合計

514,515

529,265

負債純資産合計

653,540

668,998

株主資本合計- 8-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

301,225
210,170

153,891
123,020

売上総利益

91,05530,870

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

31,57733,19425,17327,317

販売費及び一般管理費合計

64,77252,490

営業利益又は営業損失（△）

26,282△21,620

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

908
1,475
948

554
939
1,182

営業外収益合計

3,332

2,676

営業外費用
固定資産賃貸費用
為替差損
その他

－
317
389

88
－
180

営業外費用合計

707

269

28,907△19,212

－
93
6

19
24
－

99

43

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
拠点統廃合関連費用
事務所移転費用
その他

122
－
－

特別損失合計

－

117
74

4,764
1,564
－
751

314

7,080

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益28,693△26,249

10,994336△10,234146

四半期純利益又は四半期純損失（△）

17,361△16,161- 9-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第２四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

28,693△26,249

10,740
－

9,885
4,764
1,416
△1,103△1,655△586

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

1,678
△7,435△1,782△957
76,4602,190△4,87010,003△4,8146,521△4,30029,918
6,249
7,151
7,725
－
△4,97826

小計112,128

32,564

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

916
△151
△28,288

644
△20
7,178

84,60540,367△89,453△10,772△612△2,786△291△48,166△8,425△329－△199

投資活動によるキャッシュ・フロー

△103,915△57,120

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他△1,322△30,000△9,841
△161

1,668
－
△715
△15

財務活動によるキャッシュ・フロー

△41,324

936

△870

373

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△61,505△15,443

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

193,49267

65,883－

現金及び現金同等物の四半期末残高

132,054

50,440

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額- 10 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第２四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報① 事業の種類別セグメント情報(単位：百万円)

前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
産業
用
電 子 機 器

電子部品・
情報通信機器高249,61152,432

302,043(817)

301,225

営 業 利 益24,676

1,593

26,27012

26,282

売

(注)

上

計

消去又は全社

１

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。

２

各区分の主な製品
事業区分

連

結

主な製品

産業用電子機器

半導体製造装置、ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、その他

電子部品・情報通信機器

半導体製品、コンピュータ・ネットワーク機器、ミドルウェア・ソフトウェア、
その他電子部品等(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
産業
用
電 子 機 器

電子部品・
情報通信機器高113,481

40,923

154,404(513)

153,891

営業利益又は営 業 損 失 (△ )△22,248615△21,63212△21,620

売

(注)

上

計

消去又は全社

１

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。

２

各区分の主な製品
事業区分

連

結

主な製品

産業用電子機器

半導体製造装置、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
及び太陽電池製造装置、その他

電子部品・情報通信機器

半導体製品、その他電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器、ソフトウェア② 所在地別セグメント情報(単位：百万円)

前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
日
売

上

本

その他の地域計

消去又は全社

287,437

65,036352,473(51,247)

301,225

益

22,787

2,766

25,554728

26,282

業

利

(注)

１
２

国又は地域別の区分は、地理的近接度によっております。
その他の地域に属する主な国又は地域
米国、欧州、台湾

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
日
上

結

高

営

売

連

高

本
142,843

その他の地域(単位：百万円)
計35,310

営業利益又は△23,156791
営 業 損 失 (△ )(注) １ 国又は地域別の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する主な国又は地域
米国、台湾、韓国- 11 -

消去又は全社連

結178,154(24,262)

153,891△22,364744△21,620

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第２四半期決算短信③ 海外売上高(単位：百万円)

前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
台
海 外 売 上 高湾

韓52,473

国

米

43,689国

その他

34,94751,288

連 結 売 上 高

182,398
301,225

連結売上高に占める
海外売上高の割合
17.4
14.5
(％)
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２

計

11.6

17.1

60.6

その他に属する主な国
シンガポール、中国、イスラエル

３

海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
台
海 外 売 上 高湾

米29,449国

韓

20,808(単位：百万円)
国その他

17,58018,655

連 結 売 上 高

計86,493
153,891

連結売上高に占める
海外売上高の割合
19.1
13.5
(％)
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

11.4

２

その他に属する主な国

３

海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

中国、シンガポール、イスラエル(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 12 -

12.2

56.2

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第２四半期決算短信

6. その他の情報
生産、受注及び販売の状況① 生 産 実 績
前第２四半期連結累計期間
事

業部

自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日

門

生
産

業

高

生

産

高

機

器

224,198

97,445

造

装

置

178,541

76,890Ｆ Ｐ Ｄ ／ Ｐ Ｖ 製 造 装 置

45,656

20,555

224,198

97,445導電

自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日

子

半

用

産

（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間

体

製

合

計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受 注 実 績
前第２四半期連結累計期間
事

産

業

業

自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日

受 注 高

受 注 残 高受 注 高受 注 残 高機

器

210,483

273,130

144,280

204,542

造

装

置156,583

132,526

128,400

120,044Ｆ Ｐ Ｄ ／ Ｐ Ｖ 製 造 装 置

53,681

140,603

15,66884,498

他

218

―

211

―

電 子 部 品 ・ 情 報 通 信 機 器

51,55812,64844,357

13,037

262,041

285,778

188,637

217,580

導電

自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日

門

子

半

用

部

（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間

体

製

そ

の

合

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販 売 実 績
前第２四半期連結累計期間
事

業部

自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日

門

販
産

業

販

売

高

機

器

249,100

113,091

造

装

置

208,70282,136Ｆ Ｐ Ｄ ／ Ｐ Ｖ 製 造 装 置

40,17930,743

他

218

211

電 子 部 品 ・ 情 報 通 信 機 器

52,12540,799301,225

153,891

導

そ

電

高

自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日

子

半

用

売

（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間

体

製

の

合

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 13 -