第２節
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講じようとする施策〈７つの柱〉

道路交通環境の整備
歩行者・自転車が関係する事故が増加傾向にある生活道路の安全対策を一層推進することが必要であり、効果的・効率的な対策を推進します。
交通安全施設等の整備に当たっては、交通安全協会各分会、警察、道路管理者、教育機関等と連携しながら交通安全の施設総点検を行い、地域の実情を踏まえた対策を講じ、着実な事故の防止に努めます。
また、身近な道路の交通安全対策に町民が参加できる機会を充実させ、地域・住民の参画や協力など主体的な取組を推進します。
そのほか、子どもを事故から守り、高齢者や障がい者が安全に安心して外出できる歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の推進を図ります。
（１）生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備(ア) 生活道路における交通安全対策の推進
歩道等の整備による安心して移動できる歩行空間ネットワークを整備する経路対策、歩行者や自転車の安全な通行を確保する最高速度 30 キロメ
ートル毎時の区域規制による「ゾーン 30」をはじめとしたゾーン対策や整備等の実施を推進します。
また、道路標識の高輝度化・カーブミラーの設置等を行い視認性の向上を図るよう関係機関に要請します。
(イ) 通学路等における交通安全の確保
児童や幼児の通行の安全を確保するため、関係団体の要望を踏まえた施設総点検の実施や通学路等の整備、路肩のカラー舗装など関係機関と連携を取りながら必要な対策を推進します。また、車両速度抑制のための通学路整備を図るよう必要に応じて関係機関に要請していきます。さらに、ハード・ソフトの両面から必要な対策を推進します。
(ウ) 高齢者、障がい者等の安全に資する歩行空間等の整備① 高齢者、障がい者等の生活を確保するため、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、公共施設、病院等の周辺を中心に平坦性が確保された幅の広い歩道等の積極的な整備に努め、誰もが利用しやすい歩行空間を目指します。
② 冬季の安全で快適な歩行空間を確保するため、除雪の効率化を継続して取り組んでいきます。

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（２）幹線道路における交通安全対策の推進（ア）幹線道路における交通規制
幹線道路においては、交通安全と円滑化を図るため、速度規制をはじめとする各種交通規制の見直し、案内標識やカーブミラー等の設置について、地域や関係団体等との協議をしながら、必要に応じて関係機関に要請します。
(イ) 幹線道路対策の推進
死傷事故の発生状況から事故原因の検証に基づき、歩行空間の整備や原因改善のための改良等の対策を推進します。
（３）交通安全施設等の整備事業の推進（ア）歩行者・自転車対策の推進① 通学路等を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路の安全・安心な歩行空間の確保を図るため、「ゾーン 30」等における通行車両の速度抑制など総合的な交通事故対策を推進します。
② 自転車利用環境の整備等の推進による安全な通行空間の確保を図ります。
③ 横断歩行者優先の前提となる横断歩道の道路標識・道路標示が破損、滅失、褪色、摩耗等の理由によりその効用が損なわれないよう適切な管理を行います。
（イ）重大事故の再発防止
重大事故発生時には、速やかに関係機関・団体による当該箇所の道路交通環境等の要因調査を行い、事故要因に即した所要の対策を早急に講じ、同様な事故の再発防止を図ります。
(ウ) 交通円滑化対策の推進
交差点の交通安全施設整備等を推進することにより交通の円滑化を推進します。
(エ) 道路交通環境整備への町民参加の促進
行政と町民の連携による交通安全対策をするため、町民が施策に参加できる仕組みを作り、事業の進捗状況、効果等について積極的に公表します。
(オ) 交通安全対策協議会の開催「住田町交通安全対策協議会」を開催し、施策の企画、評価、進行管理等に関して協議を行い、安全な道路交通環境の実現を図ります。

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（４）歩行者空間のバリアフリー化
平成 18 年 12 月に施行された「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（通称：バリアフリー法）に基づき、高齢者や障がい者等を含めてすべての人が安全に、安心して参加し活動できる社会を実現するた
め、歩行空間のバリアフリー化を推進します。
（５）自転車利用環境の整備(ア) 安全で快適な自転車利用走行の啓発
歩行者と自転車の事故等への対策を講じるため、ルールやマナーに関する安全教育、広報啓発等を積極的に推進します。

（６）災害に備えた道路交通環境の整備(ア) 災害に備えた道路の整備① 地震発生時の応急活動を迅速かつ安全に実施できる道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路の再確認及び橋梁の耐震対策等を推進します。
② 豪雨、豪雪等に対応するため、道路法面等の防災対策や地域の孤立を解消する道路の整備を推進します。
③ 災害発生時においては、被災状況を把握したうえで、混乱を最大限に抑えるため、災害対策基本法の規定に基づき、被災地への車両の流入抑制等の交通規制を迅速かつ的確に実施し、緊急交通路を確保するよう、関係機関に要請します。
（７）交通安全に寄与する道路交通環境の整備(ア) 道路の使用及び占用の適正化等① 工作物の設置、工事等のための道路の使用・占用の許可に当たっては、道路交通への影響を最小限に止めるとともに、適正な運用と併せて許可条件の履行、占用物件等の維持管理の適正化について指導します。
② 道路の掘り返しを伴う占用工事については、工事に伴う事故・渋滞を防止するため、施工の時期や方法を調整するよう関係機関に要請します。
(イ) 子どもの遊び場等の確保
子どもの遊び場等の環境に恵まれない地域等においては、公立の小学校、中学校の校庭及び体育施設、社会体育施設等の開放の促進を図ります。
(ウ) 道路法に基づく通行の禁止又は制限
道路交通が危険であると認められる場合及び道路工事のためやむを得ない認められる場合には、道路法に基づき、迅速かつ的確に通行の禁止又は制限を行います。

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(エ) 地域に応じた安全の確保
冬期の安全な道路交通を確保するため、除雪作業の実施などの充実及び整備等を推進します。
２ 交通安全思想の普及徹底
町民一人ひとりが交通事故防止を自らの課題として捉え、安全に道路を利用するためには、幼児から高齢者に至るまで、心身の発達段階や生活様式に応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うことが必要です。
特に、高齢化が進行する中で、高齢者自らが交通安全意識を高めるとともに、他の世代においては高齢者に対する保護意識を高める交通安全教育、広報・啓発活動を強化します。
また、地域の見守り活動等を通じ、地域が一体となって高齢者の安全確保に取り組むことを推進します。
交通安全教育・普及啓発活動については、人優先の交通安全思想の下、子ども、高齢者、障がい者等に関する知識や思いやりの心を育み、交通事故被害者等の痛みを思いやり、交通事故の被害者にも加害者にもならない意識を育てることが重要であることから、町、警察、学校、関係民間団体及び家庭が、それぞれの役割を果たす町民参加型の活動を推進するとともに、職域や地域における指導力の向上と民間指導者の育成により、地域の実情に即した自主的な活動を推進します。
（１）段階的かつ体系的な交通安全教育の推進(ア) 幼児に対する交通安全教育の推進
基本的な交通ルールを遵守し、交通マナーを実践する態度を習得させるとともに、日常生活において安全に道路を通行するために必要な基本的な技能及び知識を習得させることを目標とします。
(イ) 児童・生徒に対する交通安全教育の推進① 小学生に対しては、歩行者及び自転車の利用に必要な技能と知識を習得させるとともに、道路及び交通の状況に応じて、安全に道路を通行するために、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めることを目標とします。
② 中学生に対しては、自転車の安全走行に必要な知識と技能の習得に加え、他人の安全にも配慮できることや安全に対する自己責任感を育てることを目標とし、学校の教育活動全体を通じて、安全な歩行の仕方、自転車の安全な利用、特性、危険の予測と回避について交通安全教育を実施します。
③ 高校生に対しては、交通社会の一員として交通ルールを遵守し、自他の生命を尊重するなど責任を持って行動することができる健全な社会人を育成することを目標とし、生徒の多くが、近い将来、普通免許等を取得する

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ことが予想されることから、免許取得前の教育としての性格を重視した交通安全教育を行います。
④ 各学校等においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力し、各教育活動全体を通して交通安全教育を実施します。
⑤ 関係機関・団体は、各学校における交通安全教育への支援として指導者の派遣､情報の提供等を行うとともに、保護者対象の講習会や児童・生徒等に対する補完的な交通安全教育を行います。
(ウ) 成人に対する交通安全教育の推進① 免許取得後の教育は、運転者としての社会的責任の自覚、危険予測・回避の能力、交通安全意識・交通マナーの向上等を目標とし、県公安委員会が行う各種講習、自動車教習所が行う運転者教育及び安全運転管理者等が行う交通安全教育を中心に推進します。
② 事業主は、安全運転管理者等を法定講習、指導者研修会等へ積極的に参加させ、事業所における自主的な安全運転管理の活発化に努めます。
③ 事業所、官公庁等が交通安全に果たすべき責任を自覚し、業務中の交通事故をはじめ、社員や職員の通勤・帰宅途上等における交通事故に対して、自主的な安全運転管理対策を講ずるよう広報・啓発活動等の実施に努めます。
④ 公民館等の社会教育施設における講座等において、交通安全のための内容を取り入れるとともに、関係機関・団体、交通指導員等による活動を促進します。
(エ) 高齢者に対する交通安全教育の推進① 加齢に伴う身体機能の変化が歩行者や運転者としての交通行動に及ぼす影響、運転者側から見た歩行者や自転車の危険行動を理解させるとともに、納得して安全な交通行動を実践することができるよう必要な実践的技能及び交通ルール等の知識を習得させることを目標とします。
② 各地区公民館、福祉関係団体及び施設、交通安全協会各分会、交通指導員等が連携し、多様な機会を活用した交通安全教育を実施します。
③ 高齢者への助言等が地域一体となり行われるよう努め、外出時には明るい服装と反射材用品の着用を呼び掛けるなど、交通安全用品の普及にも努めます。
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高齢運転者に対しては､関係機関・団体等が連携して、個別に安全運転の指導を行う講習会等を開催し、高齢運転者の受講機会の拡大を図るとともに、その自発的な受講の促進に努めます。
⑤ 電動車椅子を利用する高齢者に対しては、継続的な交通安全教育の促進に努めます。

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(オ) 障がい者に対する交通安全教育の推進① 地域における福祉活動の場を利用することなどにより、障がいの程度に応じ、きめ細やかな交通安全教育を推進します。
② 介護者、交通ボランティア等の障がい者に付き添う者を対象とした講習会等の自発的な受講を促進します。
(カ) 外国人に対する交通安全教育の推進① 外国人に対し、我が国の交通ルールに関する知識の普及による交通事故防止を目的として交通安全教育を推進します。
② 定住外国人に対しては、母国との交通ルールの違いや交通安全に対する考え方の違いを理解させるなど、効果的な交通安全教育に努めるとともに、外国人を雇用する使用者等を通じ、外国人の講習会等への参加を促進します。
（２）効果的な交通安全教育の推進① 交通安全教育を行うに当たっては、受講者が、安全に道路を通行するために必要な技能及び知識を習得し、かつ、その必要性を理解できるようにするため、参加・体験・実践型の教育方法を積極的に活用します。
② 交通安全教育を行う機関・団体は、交通安全教育に関する情報を共有し、他の関係機関・団体への資機材の貸与、講師の派遣、情報の提供など、相互の連携を図りながら交通安全教育を推進します。
③ ドライブレコーダーやシミュレーターの活用など、柔軟かつ多様な方法による教育の推進を図るほか必要に応じて教育の方法や利用する教材等を見直し、社会やライフスタイルの変化、技術の進展を踏まえた効果的な交通安全教育の実施に努めます。
（３）交通安全に関する普及啓発活動の推進(ア) 交通安全運動の推進① 春と秋の「全国交通安全運動」及び夏と冬の「交通事故防止県民運動」、「交通事故死ゼロを目指す日」、「自転車の安全利用推進期間」の実施に当たっては、事前に運動の趣旨、実施期間、運動の重点等についてケーブルテレビ等を活用して、広く町民に周知します。
② 効果的な運動となるよう、事故実態や町民のニーズ等を踏まえるとともに、交通指導員等の参加促進を図りながら展開します。
③ 交通安全に対する町民の意識の向上を図り、町民一人ひとりが交通事故に注意して行動することにより交通事故の発生を抑止し、近年の交通事故発生数の減少傾向をより確実なものにするため、交通安全協会各分会と連携した広報啓発活動を積極的に展開します。

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(イ) 横断歩行者の安全確保
運転者に対して横断歩道手前での減速義務や横断歩道における歩行者優先義務を再認識させるため、歩行者に対しては、道路を通行する者の一員としての交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図り、歩行者が自らの安全を守るための交通行動を促すための交通安全教育等を推進します。
(ウ) 自転車の安全利用の推進① 自転車が道路を通行する場合は、車両としてのルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことを理解させるほか、自転車乗用中の交通事故や自転車の安全利用を促進するため、歩行者や他の車両に配慮した通行など自転車の正しい乗り方に関する普及啓発の強化を図ります。特に、スマートフォン等の操作や画面を注視しながらの乗車の危険性についての周知・徹底を推進します。
② 自転車は、歩行者と衝突した場合には加害者となる側面を有しており、交通に参加する者としての十分な自覚・責任が求められることについて意識啓発を図るとともに、自転車の点検整備や加害者になった場合への備えとしての自転車損害賠償責任保険への加入等の周知による安全利用を促進します。
③ シートベルトを備えている幼児用座席に幼児を乗せるときは、シートベルトを着用させるよう広報啓発活動を推進します。また、幼児・児童の保護者等に対し、自転車乗用時の頭部保護の重要性とヘルメット着用による被害軽減効果についての理解促進に努め、幼児・児童の着用の徹底を図る
ほか、全ての年齢層の自転車利用者に対しても、ヘルメットの着用を促進します。
(エ) 後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底
シートベルトの着用効果及び正しい着用方法について理解を求め、後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底を図ります。また、後部座席のシートベルト非着用時の致死率は、着用時と比較して格段に高くなるなど、交通安全教育を推進するほか、着用徹底の啓発活動等を展開します。
(オ) チャイルドシートの正しい使用の徹底
保育園等と連携した保護者に対する効果的な広報啓発・指導に努め、正しい使用の徹底を図ります。
(カ) 反射材用品等の普及促進① 夕暮れ時から夜間における視認性を高め、歩行者及び自転車利用者の事故防止に効果が期待できる反射材用品等の普及を図るため、各種広報媒体

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を活用して積極的な広報啓発を推進するとともに、反射材用品等の視認効果や使用方法等について理解を深めるための交通安全教育の実施及び適切な反射性能等を有する製品の情報提供等による反射材用品等の普及に努めます。
② 農作業用車両等の利用者に対しても、農業機械用後部反射マーク（通称「低速車マーク」）の取付け及び衣服や積荷への反射材装着の促進を図ります。
(キ) 飲酒運転根絶に向けた交通安全教育及び広報啓発活動等の推進
飲酒運転の危険性や交通事故の実態を周知するための交通安全教育や広報啓発を推進し、地域・職域等における飲酒運転根絶の取組を更に進め、「飲酒運転を絶対にしない、させない」という規範意識の確立を図ります。
また、飲酒運転をした者について、アルコール依存症等が疑われる場合に、地域の実情に応じ、運転者やその家族が相談、指導及び支援等を受けられるよう、関係機関・団体が連携した取組の推進に努めます。
(ク) 効果的な広報の実施
ケーブルテレビ、広報誌、新聞、ホームページ等の広報媒体を活用して、交通事故等の実態を踏まえた広報、日常生活に密着した内容の広報など、具体的で訴求力の高い広報を重点的かつ集中的に実施し、高齢者の交通事故防止、子どもの交通事故防止、シートベルト及びチャイルドシートの正しい使用の徹底、煽り運転や飲酒運転の根絶など、実効の確保を図ります。
(ケ) その他の普及啓発活動の推進① 高齢者の交通事故防止に関する町民の意識を高めるため、他の年齢層に高齢者の特性を理解させるとともに、高齢運転者標識（通称「高齢者マーク」）を取り付けた自動車への保護意識を高めるように努めます。
② 夕暮れから夜間にかけて重大事故が多発する傾向にあることから、夜間の重大事故の要因である最高速度違反、歩行者の斜め横断などの事故実態・危険性等を広く周知し、道路利用者の安全意識の高揚と安全行動の実践を推進します。
また、季節や気象の変化、地域の実態等に応じ、交通情報板等の活用などにより、自動車及び自転車の前照灯の早期点灯、対向車や先行車がいない状況におけるハイビームの使用を促すとともに、歩行者、自転車利用者の反射材用品等の活用を推進します。
③ 二輪車運転者の被害軽減を図るため、ヘルメットの正しい着用とプロテクターの着用について、関係機関・団体と連携した広報啓発活動を推進します。

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④ 歩行中にスマートフォン等を使用することは、交通事故の被害に遭うばかりでなく、ほかの歩行者に衝突するなど周囲も危険に巻き込むおそれがあることから、歩きながらの使用の危険性について啓発を図ります。
（４）交通指導員等の育成・強化
交通安全教育・普及啓発活動や街頭指導の徹底を図るため、新任交通指導員研修会をはじめとする各種研修会への参加を要請するなど、町交通指導員の育成・強化を図ります。
（５）町民の交通安全活動への参加・協働の推進① 交通安全を推進する民間団体に対しては、指導者の養成や諸行事の開催など主体的な活動に対する支援を行います。
② 交通安全思想の普及徹底に当たっては、行政、交通安全協会各分会、企業等と町民が連携を図り、本町の実情に即した活動を推進し、町民の参加・協働を進めます。
３ 安全運転の確保
安全運転を確保するためには、運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であることから、運転者のみならず、これから運転免許を取得しようとする者も含めた運転者教育等の充実に努めます。特に、今後大幅に増加することが予想される高齢運転者に対する教育等の充実を図ります。
また、運転者に対して運転者教育や安全運転管理者による指導、その他広報啓発等により、横断歩道においては、歩行者が優先であることを含め、高齢者や障がい者、子どもをはじめとする歩行者や自転車に対する保護意識の向上を図ります。
（１）運転者教育等の充実(ア) 高齢運転者対策の充実① 高齢者交通安全教育等における実践的、効果的な指導を推進するとともに、高齢者の交通安全に関する学習機会の拡充に努めます。
② 高齢運転者標識（高齢者マーク）の表示の促進を図ります。
(イ) 高齢者支援の推進① 自動車の運転に不安を有する高齢者等が運転免許証を返納しやすい環境の整備を図るため、関係機関・団体が連携し、運転経歴証明書制度の周知、運転免許証を自主返納した者に対する公共交通機関の運賃割引等の支援措置の充実、地域公共交通の整備・拡充等の検討をします。

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(ウ) シートベルト、チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用の徹底
関係機関と連携し、各種講習・交通安全運動等のあらゆる機会を通じて、着用効果の啓発等を積極的に行います。
（２）交通労働災害の防止
交通労働災害防止のためのガイドラインの周知徹底を行うことにより、事業場における管理体制の確立、適正な労働時間等の管理、適正な走行管理、運転者に対する教育、健康管理、交通労働災害防止に対する意識の高揚等を促進します。
４ 車両の安全性の確保
近年、自動車に関する技術の進歩は目覚ましく、様々な先進安全技術の開発・実用化が急速に進んでいます。交通事故のほとんどが運転者の交通ルール違反や運転操作ミスに起因している状況において、こうした技術の活用・普及促進により、交通事故の飛躍的な減少が期待できると考えられます。既に衝突被害軽減ブ
レーキの普及等に伴い、事故件数及び死傷者数は減少傾向にあるものの、相次いで発生している高齢運転者による事故や子どもの安全確保も喫緊の課題であることから、継続的な安全確保をしていくことが肝要です。
（１）自動運転車の安全対策・活用の推進
自動車には摩耗・劣化する部品等が多く使用されており、適切な保管管理を怠れば、不具合に起因する事故等の可能性が大きくなることから、その適切な保守管理を推進する必要があります。
自動車の保守管理は、一義的には、自動車ユーザーの責任の下になされるべきですが、交通事故の発生は、運転者自身の生命・身体のみでなく、第三者の生命・身体にも影響を与える危険性があることから、自動車検査等、その重要性について機会をとらえて広く町民に周知します。
（２）自動運転車に対する過信・誤解の防止に向けた取組の推進
自動運転機能が作動する走行環境条件への理解を促進するなど、自動運転車について、ユーザーが過信・誤解することなく、使用してもらえるための取組を推進します。
（３）自転車の安全性の確保① ５月の「自転車の安全利用推進期間」及び各季の「交通安全運動」等における啓発活動を通じて、自転車利用者が定期的に点検整備や正しい利用方法等の指導を受ける機運を醸成します。

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② 児童・生徒が利用する自転車の点検整備については、交通安全教室等での積極的な整備・点検を推進します。
③ 夜間における交通事故防止のため、灯火点灯の徹底と反射器材等の普及促進により、自転車の被視認性の向上を図ります。
④ 自転車安全整備制度におけるＴＳマーク付帯保険や損害賠償責任保険等の周知を図ります。
５ 道路交通秩序の維持（１）交通指導取締りの強化等(ア) 一般道における効果的な指導取締りの強化
交通事故実態を踏まえ、飲酒運転、著しい速度超過、交差点関連違反等の交通事故に直結する悪質性、危険性の高い違反など、迷惑性の高い違反に重点を置いた指導取締りの強化が図られるよう関係機関に要請します。
（２）暴走族等に対する指導取締りの推進
暴走族等への対策を視診するため、関係機関・団体が連携し、地域ぐるみで暴走族追放気運の高揚に努め、暴走行為をさせない環境づくりを推進します。
６ 救助・救急活動の充実
交通事故による負傷者の救命を図り、また、被害を最小限に止めるため、救急医療機関と消防機関等の緊密な連携・協力関係を確保し、救助・救急体制及び救急医療体制の一層の充実を促進します。
また、救助活動において、初動が非常に重要であり、ドクターヘリの活用ができる体制づくりについても検討していく必要があります。
７ 被害者支援の充実と推進
交通事故被害者等は、交通事故により多大な肉体的、精神的及び経済的負担が生じることに加え、家族などのかけがえのない生命が絶たれたりするなど、深い悲しみやつらい体験をされており、このような交通事故被害者等を支援することは極めて重要です。
自動車事故については、交通事故被害者等を救済するため、自動車損害賠償責任保険（共済）契約の徹底や広報・啓発、また、自転車利用者が加害者となる事故に備え、被害者の救済を図るため、加入済みの保険内容の確認や損害賠償責任保険等への加入・更新について普及啓発を推進します。
さらに、交通事故被害者に対する適正かつ迅速な救助の一助とするため、市町村交通災害共済への加入促進を図ります。

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