2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書

四半期報告書
（第61期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

株式会社

理

経

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号

2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月９日【四半期会計期間】

第61期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

RIKEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号【電話番号】

０３（３３４５）２１５３【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号【電話番号】

０３（３３４５）２１５３【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

理経

猪

坂

長谷川

長谷川

哲

章詞

章詞

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年９月30日）

2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第２四半期連結
累計期間

第61期
第２四半期連結
累計期間

第60期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（千円）

3,011,925

3,117,912

6,505,017

経常利益又は経常損失（△）（千円）△57,032△264,685

68,842

親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円）

△64,352△275,325

107,017

る当期純利益四半期包括利益又は包括利益（千円）△115,327△275,932

87,062

純資産額（千円）

4,103,098

3,984,188

4,305,479

総資産額

（千円）

6,028,250

6,261,136

6,100,450

（円）

△4.26

△18.21

7.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

68.1

63.6

70.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△510,522

18,748△281,176

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

96,137

186,982

243,643（千円）△48,000△46,708△49,954（千円）

2,052,766

2,603,855

2,444,907

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次

第60期
第２四半期連結会計期間

第61期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年
７月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
７月１日
至平成29年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は

（円）
6.69
△0.94
１株当たり四半期純損失金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第60期第２四半期連結累計期間及び第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善等が見られ、緩やかな回復基
調にあるものの、米国の政策動向やアジア諸国の経済情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、中期経営計画に基づき、現行三事業領域の強靭化と各事業間の連携を図り、安定した収益を確保するとともに、新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで更なる業績の向上を最優先課題として日々努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は31億１千７百万円（前年同期間比3.5%増）となりました。損益面では、営業損失は２億６千４百万円（前年同期間は５千８百万円の営業損失）、経常損失は２億６千４百万円（前年同期間は５千７百万円の経常損失）、特別損失として子会社移転費用２百万円、法人税等調整額１百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億７千５百万円（前年同期間
は６千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、中央省庁向けシステム更新の大型案件があり、売上高は15億５千３百万円（前年同期間比21.6%増）となりましたが、前年同期間には利益率の高い大型案件があったため、営業損失は２千７百万円（前年同期間は５百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、前年同期間には映像配信設備の更新案件があったため、売上高は３億４百万円（前年同期間比48.8%減）、営業損失は２億８百万円（前年同期間は４千８百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器におきましては、海外向け部品、防衛省向け部材の増加により売上高12億５千９百万円（前年同期間比10.6%増）、営業損失は２千８百万円（前年同期間は４百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より１億５千８百万円増加
し、26億３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、１千８百万円の増加（前年同四半期は５億１千万円の減少）となりました。
これは主に、前渡金の増加２億８千３百万円による支出、税金等調整前四半期純損失２億６千６百万円の計上がありましたものの、仕入債務の増加２億５千４百万円、売上債権の減少１億５千４百万円、前受金の増加
３億７千２百万円の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、１億８千６百万円の増加（前年同四半期９千６百万円の増加）となりました。
これは主に、満期保有目的債券償還による収入２億４千万円による増加、投資有価証券の取得による支出２
千４百万円によるものであります。

- 3 -2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては４千６百万円の減少（前年同四半期は４千８百万円の減少）となりました。
これは主に、支払配当金４千５百万円の支出によるものであります。
(3) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は62億６千１百万円（前連結会計年度末比１億６千万円増加）となりました。これは主に、流動資産では、主に前渡金が２億８千３百万円増加したこと、また、固定資
産では、満期保有目的で購入した投資有価証券１億円が流動資産に表示変更され減少した影響により１億１千９百万円減少したことによります。
負債の合計は22億７千６百万円（前連結会計年度末比４億８千１百万円増加）となりました。これは主に、その他の流動負債が１億４百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億５千５百万円増加、前受金が３億７千２百万円増加したことによります。
純資産の合計は39億８千４百万円（前連結会計年度末比３億２千１百万円減少）となりました。これは主に、配当金の支払４千５百万円と２億７千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上となったことで利益剰余金が減少したことによります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、親会社におきまして取引金融機関とコミッ
トメントライン契約10億円を締結しております。
③ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、上記(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであ
ります。

- 4 -

2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

55,000,000

計

55,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成29年９月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成29年11月９日)

普通株式15,514,721

15,514,721

計

15,514,721

15,514,721

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

15,514,721

－

- 5 -

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

3,426,916－

615,043

2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称
石

川

理

香

住所
東京都杉並区

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,649

10.63

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

473

3.05

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

466

3.00

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

465

3.00

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

355

2.28

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番号

258

1.66

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

236

1.52

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

217

1.39

カシオ計算機株式会社

東京都渋谷区本町１丁目６番２号

210

1.35

BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS(E) BDTAUNUSANLAGE 12, 60262 FRANKFURT,GERMANY

189

1.22

4,521

29.14

計

－

（注）当社は上記のほか、自己株式394,957株を所有しております。

- 6 -2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

394,900－

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,110,900

151,109

同上

単元未満株式

普通株式

8,921

－

－

発行済株式総数

15,514,721－－

総株主の議決権－

151,109－となる株式
単元株式数100株（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が57株含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又
は名称
株式会社

理経

所有者の住所
東京都新宿区西新宿１丁目26番２号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

394,900－

394,900

2.54

394,900－

394,900

2.54

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

2,544,907
2,079,814
200,266
76,889200,631
46,33249,556△205
5,198,193

2,703,855
1,925,073
100,791
164,391
483,856
44,70344,996△189
5,467,478

404,363
40,483

396,449
34,719245,110
11,768200,530
457,409902,256
6,100,450

125,657
12,031
224,799
362,489
793,658
6,261,136

890,640
38,891
226,174
309,109
1,464,816

1,145,988
25,554
598,636
204,302
1,974,481

280,635
49,518330,154
1,794,970

267,941
34,525
302,467
2,276,948

3,426,916
615,043
405,775△112,259
4,335,476

3,426,916
615,043
85,091△112,259
4,014,791

40,053
1,060△11,613△51,123△8,373△29,996
4,305,479
6,100,450

38,097902△11,613△51,113△6,876△30,6033,984,188
6,261,136

2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

3,011,925
2,163,001
848,924

3,117,912
2,451,555
666,357

450,222
19,158438,149
907,530△58,605

451,099
17,997
461,464
930,561△264,203

1,070
1,038
1,185
1,701
4,995

440
904
1,226
732
3,303

3,406
15
3,421
△57,032

3,512
273
3,786
△264,685△57,032
7,298
21
7,320
△64,352△64,352

2,000
2,000
△266,686
7,298
1,339
8,638
△275,325△275,325

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
子会社移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△64,352△275,325△35,191459△18,640
2,398△50,974△115,327△1,955
△158
10
1,496
△607
△275,932△115,327-△275,932-

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△57,032
15,702△2,108△287,725△230,820△123,465△2,91967,630180,160△43,433△17,192△501,203
5,076△14,395△510,522△266,686
15,052△1,345
154,974△88,440△283,21465
254,960
372,493△46,228△77,579
34,052
3,353△18,658
18,748△3,563△300
100,000△40,000
40,000△98
100
96,137△4,399△24,000
240,000△24,617
186,982△44,904△3,095△48,000△17,629△480,014
2,532,780※ 2,052,766△45,122△1,585△46,708△74
158,9472,444,907※ 2,603,855

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

2,052,766千円

2,703,855千円

現金及び預金勘定
投資その他の資産「その他」に含まれる
長期性預金（定期預金）

100,000-

預入期間が３か月を超える定期預金△100,000△100,000

現金及び現金同等物

2,052,766

2,603,855

Ⅰ（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
配当金支払額（決議）

平成28年６月29日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

45,3593

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
配当金支払額（決議）

平成29年６月29日
定時株主総会

至 平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

配当の原資

利益剰余金

至 平成29年９月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

45,3593- 13 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日

配当の原資

利益剰余金

2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

外部顧客への売上
高

1,277,773

595,433

1,138,718

3,011,925-

3,011,925

セグメント間の内部売上高又は振替
高36,8287,545

645

45,018△45,018-

計1,314,601

602,978

1,139,363

3,056,944△45,018

3,011,925

セグメント損失(△)△5,319△48,430△4,855△58,605-△58,605

売上高（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

外部顧客への売上
高

1,553,200

304,723

1,259,988

3,117,912-

3,117,912

セグメント間の内部売上高又は振替
高484

25,025680

26,190△26,190-

計

1,553,685

329,748

1,260,668

3,144,102△26,190

3,117,912

セグメント損失(△)△27,135△208,828△28,239△264,203-△264,203

売上高（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

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2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

4円26銭

18円21銭64,352

275,325--

64,352

275,325

15,11915,119１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、平成29年10月23日開催の取締役会において、株式会社エアロパートナーズの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成29年10月31日に株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社エアロパートナーズ
事業の内容

航空機及び航空機器部品の販売・リース・カスタマーサポート（2）企業結合を行った主な理由
当社では主として電子部品及び機器事業において、長年にわたり防衛省向け機材の提供を行っており、株
式会社エアロパートナーズをグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断し、株式取得による連結子会社化を決定いたしました。
（3）企業結合日
平成29年10月3１日（4）企業結合の法的形式
現金での株式取得による子会社化（5）結合後企業の名称
株式会社エアロパートナーズ（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

250,002千円
250,002千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

- 15 -

2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

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2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日

株式会社理経取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

原

正 三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間

佳 之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２９年１０月２３日開催の取締役会において、株式会社エアロパートナーズの全株式を取得することを決議し、平成２９年１０月３１日に株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月９日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

RIKEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

猪坂

哲【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経理部長

長谷川章詞【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

理経（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/11/09 13:23:35／17308139_株式会社理経_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役猪坂哲及び当社取締役経理部長長谷川章詞は、当社の第61期第２四半期（自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。