別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

小浜市
民生部 子ども未来課（市町村分）(都道府県：①個票福井県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 小浜市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)～

令和7年3月31日

新規年度

事業開始年度円

8,100,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
近年、結婚そのものに関する価値観の変化などにより、少子化の要因である未婚化・晩婚化が進んでいる。本市は、子育て環境の整備を進めるとともに、結婚を希望しながら出会いの場が少ない独身者に対し、出会いの機会を提供する結婚へのきっかけづくりとして、婚活イベント等の若者の出会いの創出に取り組んでいるが、成婚につながる成果は低い現状にある。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 結婚、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施する。
置付け＜本個別事業の位置付け＞
第６次小浜市総合計画における課題の一つとして「少子化の要因である未婚化・晩婚化が進んでいる」ことに対して、本市で安心して産み育てることができる「子育て環境の充実」を図るとともに、「定住の促進」として若者の出会いの創出や婚活サポートに併せ、結婚新生活にかかる経済的な負担を支援することで、結婚に対する不安の軽減を図り、結婚希望者が結婚と子を持つことを、希望する時期に実現できるよう後押しする。

※（注）２

１．概要
【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

夫婦共に市税を完納していること

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

18

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯世帯

990

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】①R3小浜市婚姻件数（人口動態調査 政府統計）
113件②R4結婚に入ったときの年齢（人口動態調査 政府統計）
夫婦共に39歳以下で、30～39歳 40％
夫婦共に39歳以下で、29歳以下 39％③R4所得金額5,000千円以下世帯数の相対度数分布（国民生活基礎調査 政府統計）
30～39歳 36％
29歳以下 75％
④近隣市申請実績率
30～39歳 52％29歳以下 26％

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

未実施

世帯

申請世帯数見込～12月(実績)

世帯

1月～3月(見込)世帯

30～39歳 ①113件×②40％×③36％×④52％≒9件
29歳以下 ①113件×②39％×③75％×④26％≒9件【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）（その他）

99世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

5,400,000
2,700,000円
円円
円

＜積算＞
左記上限額のとおり

8,100,000
３．広報の実施予定
市の窓口に婚姻届を提出する際のチラシ配布や地元不動産業者等への周知活動を行うと同時に、市の広報誌・HPを通じてPRを行う。

KPI項目

少子化対策全体の重要 市が実施した婚活イベント参加者の通算成婚数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４単位
目標値
現状値
組
16（令和６年） 12（令和４年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.7(令和４年)
113（令和３年）
3.9(令和４年)

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％50-

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

50-

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

50

-

他自治体との連携・役割
福井県および県下の市町により構成された「ふくい結婚応援協議会」を中心として、マッチングシステムの出張登録会
分担の考え方及び具体 や結婚支援に関する情報交換などについて協働（会場確保や当日の運営）により開催する。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役
地元不動産業者等に本事業のチラシの配架をはじめとした周知活動に協力いただき、幅広く対象世帯に情報を提供
割分担の考え方及び具 する。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。