2024年(令和6年)4月

大阪府中小企業向け融資

開業・スタートアップ応援資金
・開業資金

のご案内

・地域支援ネットワーク型

この制度は、大阪府内において、主に事業を開始するために必要な資金を融資するものです。
★事業開始準備を行っている方★具体的な事業計画をお持ちの方★一定の自己資金額をお持ちの方★事業開始から比較的日の浅い方

・女性・若者（35歳未満）
・シニア（55歳以上）
・UIJターン該当者（※）

金利優遇

定率より

０．２％

割引

※受付時の１年前以内に東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県）に在住していた方の大阪府内における創業が対象。

無保証人対応一定要件を満たす場合、信用保証料に0.2％を上乗せすることで、経営者保証を不要とする取扱いが可能です。要件等の詳細は各利用資格をご確認ください。

開業資金

地域支援ネットワーク型≪略称：府 開業（創業）・府 開業（創業）・特≫≪略称：府 開業ＮＷ（創業）・府 開業ＮＷ（創業）・特≫利用資格

事業を営んでいない方が・事業を開始する場合
・事業開始後５年未満の場合

利用資格

事業を営んでいない方が・事業を開始する場合
・事業開始後１年未満の場合※ 主たる事業所の所在地が地域支援ネットワーク型取扱地域内であることが必要です。

※ 事業開始前又は事業開始後２カ月未満の場
合、創業資金総額の1/10以上の自己資金が※ 事業開始前又は事業開始後２カ月未満の場合、創業資金総必要です。

額の1/10以上の自己資金が必要です。

（無保証人対応を適用する場合、税務申告（無保証人対応を適用する場合、税務申告１期未了の方は、１期未了の方は、創業資金総額の1/10以

創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要です。）

上の自己資金が必要です。）※ 開業後１年以内（開業時を含む。）に日本政策金融公庫の貸付を受け利用中の方は開業後５年未満まで利用可。

融資限度額

３，５００万円

融資限度額

３，５００万円

融資条件

融 資 期 間 １０年以内
金
利 年１．４％（固定金利）
信用保証料 年１．０％

融資条件

融資期間
金
利
信用保証料

※無保証人対応を適用する場合には、上記、
信用保証料に0.2％を上乗せします。

１０年以内
年１．２％（固定金利）
年０．５％※無保証人対応を適用する場合には、上記、信用保証料に0.2％を上乗せします。

その他

融資後３年間、金融機関、商工会・商工会議所、
大阪産業局によるフォローアップがあります。

なお、利用資格を備えても、この制度をご利用いただけない場合があります。
この制度を利用できない主な例は下記および８ページの「制度をご利用いただけない主な例」をご覧ください。
①

原則として、過去に事業を営んでおり、廃業後（事業の負債があるときは負債清算完了後）、融資申込日（創業前の方）または創業日（創業後の方）までにおおむね、６カ月を経過していない場合② 開始する事業の実質的な経営者でない方、事業継承予定者、法人代表者の場合

この案内に記載している注意事項の他、『「創業・再挑戦計画書」および「創業計画書」』記載の注意事項についても必ずお読みください。

１．利 用 資 格

（注－1）

○ 開業資金
大阪府内において、事業開始に関する具体的な計画を有し、新たに事業を営むために必要な準備 （注－2） を現に行っておられる方、または、業歴の浅い方で、金融機関等による融資後のフォローアップを受けることができる、次の①～⑦のいずれかに該当する方。
ただし、事業開始前若しくは事業開始後２カ月未満の場合は、創業資金総額の１/10以上の自己資金が必要です。
また、次の②、④～⑦のいずれかに該当する方は、無保証人対応を適用できます。その場合、原則として、会社を設立して３年目、５年目に、中小企業活性化協議会が実施するガバナンス体制の整備に関するチェックを受け、金融機関に対し「ガバナンスチェックシー
ト」を提出することに同意する必要があります。なお、税務申告１期未了の場合は、創業資金総額の１/10以上の自己資金が必要です。
① 事業を営んでいない個人で、1カ月以内に個人で事業を開始しようとする方。
② 事業を営んでいない個人で、２カ月以内に中小企業の会社を新たに設立して事業を開始しようとする方。
③ 事業を営んでいない個人であって、事業を開始してから５年未満の方。
④ 事業を営んでいない個人が、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立して５年未満の会社。

－1－

⑤ 中小企業の会社が自らの事業を継続しつつ、２カ月以内に新たに中小企業の会社を設立して事業を開始しようとする会社。
［分社化予定のある会社（以下「親会社」という。）］ （注－3）⑥ 会社が自らの事業を継続しつつ、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立してから５年未満の会社。
［分社化された後５年未満の会社（以下「子会社」という。）］ （注－3）⑦ 事業を営んでいない個人が、法人成り（個人で事業を開始したのち、新たに会社を設立して事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に継承させたものをいう、以下同じ）した会社であって、個人で事業を開始してから５年未満の会社。

○ 開業・スタートアップ応援資金地域支援ネットワーク型（以下「地域支援ネットワーク型」という。）（開業資金の要件に加え）主たる事業所が地域支援ネットワーク型取扱地域内にあり、かつ、地域支援ネットワーク型取扱金融機
関本支店での利用を希望する次の⑧～⑮のいずれかに該当し、融資後３年間、金融機関、商工会・商工会議所および大阪産業局のフォローアップを受けるなどの支援対象となる方（地域支援ネットワーク型取扱地域および地域支援ネットワーク型取扱金融機関の詳細については、大阪府金融課又は大阪信用保証協会にご確認ください。）。
ただし、事業開始前若しくは事業開始後２カ月未満の場合は、創業資金総額の１/10以上の自己資金が必要です。
また、⑨、⑪、⑬～⑮のいずれかに該当する方は、無保証人対応を適用できます。その場合、原則として、会社を設立して３年目、５年目に、中小企業活性化協議会が実施するガバナンス体制の整備に関するチェックを受け、金融機関に対し「ガバナンスチェックシート」を提出することに同意する必要があります。なお、税務申告１期未了の場合は、創業資金総額の１/10以上の自己資金が必要です。
⑧ 事業を営んでいない個人で、1カ月以内（産業競争力強化法第2条第29項第１号に規定する認定特定創業支援等事業による支援を受けた旨の市町村長発行の証明書を有する方にあっては、６カ月以内）に個人で事業を開始しようとする方。
⑨ 事業を営んでいない個人で、２カ月以内（産業競争力強化法第２条第29項第1号に規定する認定特定創業支援等事業による支援を受けた旨の市町村長発行の証明書を有する方にあっては、６カ月以内）に中小企業の会社を新たに設立して事業を開始しようとする方。
⑩ 事業を営んでいない個人であって、事業を開始してから１年未満の方。
⑪ 事業を営んでいない個人が、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立して１年未満の会社。
⑫ 事業を営んでいない個人で、事業を開始して１年以上５年未満であって、申込時点で地域支援ネットワーク型利用中の方、または開業後１年以内（開業時を含む）に日本政策金融公庫の貸付を受け利用中の方。
⑬ 事業を営んでいない個人が、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立して１年以上５年未満であって、申込時点で地域支
援ネットワーク型利用中の会社、または会社設立後１年以内（会社設立時を含む）に日本政策金融公庫の貸付を受け利用中の会社。
⑭ 事業を営んでいない個人が、個人で事業を開始したのち、法人成りした会社であって、個人で事業を開始して１年未満の会社。
⑮ 事業を営んでいない個人が、個人で事業を開始したのち法人成りした会社で、事業を開始して１年以上５年未満であって、法人成り以前も含めて、申込時点で地域支援ネットワーク型を利用中の会社、または開業後1年以内（個人で開業時を含む）に日本
政策金融公庫の貸付を受け利用中の会社。
（注－1） ここでいう「自己資金」とは、・原則として事業を開始しようとされる方が当該事業に充てるために用意したもののうち、返済義務のないものを指します。
・自己資金は、事業開始前から資産形成されていたことが、客観的書類等により確認できるものに限ります。ただし、開業資金をご利用いただく場合は、これから事業を開始される方は保証申込日の原則６カ月以前、すでに事業を開始されている方は事業を開始
した日の原則６カ月以前から資産形成されていたことが、客観的書類等により確認できるものに限ります。（客観的証明書等を添付できないものは、自己資金から除いてください。）（注－2） 事業開始前の方については、事業開始準備に着手していることを証する書類の確認が必要となります。

なお、事業を開始するために必要な準備とは、次の例示によるものとします。
［例］
・店舗、事務所を確保していること。
（賃貸契約・売買契約・建築請負契約等を締結済、保証金・手付金を支払済等）
・事業に必要な設備・機械器具を購入済または発注済であること。（購入契約・売買契約等）
・仕入先に対し商品・材料を購入済または発注済であること。（購入契約・売買契約等）
・販売契約や受注契約を締結していること。
・許認可等を必要とする事業の場合、当該許認可等を取得する見込みがあること。等（注－3） 分社化とは、親会社からの子会社に対する出資比率が原則として２０％以上のものです。

－2－２．融資限度額 及び 融資条件

（１） 融資限度額
この融資制度の限度額は下表のとおりです。
利用資格①～⑮（注－5）
開業資金 《略称：府 開業、府 開業・特》

３,500万円

地域支援ネットワーク型 《略称：府 開業ＮＷ、府 開業ＮＷ・特》

３,500万円

合算限度額 （注－4）３,500万円（注－4）

開業資金、地域支援ネットワーク型、再挑戦支援保証および小規模企業サポート資金の合算限度額は3,500万円です。

（注－5）

利用資格⑤⑥については、無担保保証限度額は親会社と子会社の合算になります。

（２） 融資条件
資金使途
（注－6）

資金名

融資利率
（注－7）

融資期間
（据置期間）

返済方法

年１．４％(固定金利)

開業資金

年１．０％

女性・若者・ｼﾆｱ・
UIJﾀｰﾝ該当者
年１．２％(固定金利)

無保証人
対応

年１．２％

運転資金・設備資金

地域支援
ネットワーク型

１０年以内（12カ月以内）
年１．２％(固定金利)

毎月元金均等分割返済
年０．５％

女性・若者・ｼﾆｱ・
UIJﾀｰﾝ該当者
年１．０％(固定金利)

無保証人
対応

信用保証料率（注－8 ）

年０．７％

（注－6）

設備資金の場合、原則として設備実施の着手確認が必要となり、実地調査等の設備着手の確認を行う場合があります。
設備に係る資金を他の資金に流用した場合には、完済するまで後続与信ができませんのでご注意ください。

（注－7）

融資利率は、金融情勢の変化等により変わることがありますので、申込時に窓口でご確認ください。
据置期間中は利息のみの返済となります。
「女性・若者・シニア・UIJターン該当者」…申込者（法人にあっては代表者）が女性、又は受付日において若者（３５歳未満）・シニア（５５歳以上）及び東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県））からのＵＩＪターンによる創業である場合。（利用資格の⑤⑥はご利用できません。）
ただし、UIJターンによる創業である場合は、受付時の１年前以内に東京圏で在住していた方が、大阪府内で創業するものに限
ります。

（注－8）

・決算書を作成しており、会社法に定める会計参与の設置が履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）等により確認できる会社については、協会の定める料率から0.1％を引下げます。
・利用資格が②、④～⑦、⑨、⑪又は⑬～⑮で、無保証人対応を適用する場合には、0.2％信用保証料を上乗せします。

（３） 担

保

不要

（４） 連帯保証人

次のとおりです。 （注－9）
個人

連帯保証人
（注－9）

原則として、不要法

人原則として、法人代表者以外不要

次の方は、個々の実情に応じて連帯保証人になっていただく場合があります。
・ 実質的な経営権を持つ方・ 事業承継予定者
・ 同一事業に従事している配偶者
無保証人対応を適用する場合は不要です。

（※） 連帯保証人になっていただく方は取扱金融機関で締結する金銭消費貸借契約等の連帯保証人にもなっていただきます。

－3－

３．融資申込に必要な書類
大阪府所定の「融資申込書（信用保証委託申込書）」（注－10）および次の書類が必要です。
なお、提出された融資申込書、添付書類等はお返しできませんのでご了承ください。（注－11）
申込区分

利用資格（１～2ページ参照）①②⑧⑨ ③⑩⑫

④⑪⑬

⑤⑥

⑦⑭⑮

（1） 信用保証委託契約書 （注－12）（原則、貸付実行時に作成のうえ提出）

1

1

1

1

1

（2） 申込人（企業）概要（前回保証時から変更ない場合は省略可）

1

1

1

1

1

（3） 資産・負債および収入・支出（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）

－

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1

1

1

（4） 保証人等明細

1

1

1

1

1

（5）

創業・再挑戦計画書※無保証人対応を適用する場合は、創業計画書

1

1

1

1

1

（6）

自己資金等開業資金の調達額を客観的に確認できる資料等（事業開始後2カ月以上の場合は省略可）（注－13）

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（7） 開業資金申告書（様式指定）（8）

新たな事業に必要な準備を現に行っていることを証する書類（各種契約書（写）、納品書（写）、事務所の写真等）－（9） 開業届（写）（10）

同意書 （注－15）
・個人情報の取扱いに関する同意書（大阪信用保証協会用）
・個人情報の提供に関する同意書（金融機関用）（11） 法人の場合（12） 個人の場合（注－14）

各1

各1

各1

各1

各1

履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本） （注－16）
・大阪信用保証協会用１通・取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）

－

－

2

2

２

定款（写）

－

－

1

1

決算書および附属明細書（写） （注－16）※決算を２期以上している場合は直近２期分
・大阪信用保証協会用１通・取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）

－

－

2

2

２

税務署受付印（※1）のある確定申告書（写）【別表１、４、５など】（※2） （注－16）（※1）電子申告の場合は受付結果（受信通知）を印刷したものを添付（※2）申告を２期以上している場合は直近２期分
・大阪信用保証協会用１通・取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）

－

－

2

2

２

税務署受付印（※1）のある確定申告書（写）（※２）（※１）電子申告の場合は受付結果（受信通知）を印刷したものを添付（※２）申告を２期以上している場合は直近２期分
・大阪信用保証協会用１通・取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）

－

２

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－

－

1

1

1

1

1

申込人

（注－14）

1（注－14）（13） 印鑑証明書（注-17）（１） （１） （１） （１） （１）

連帯保証人（法人代表者）（14） 納税証明書等 （注－18） （注－21）表中から該当するもの

1

1

1

1

1

次項へつづく

－4－

確
認
欄

申込区分

利用資格（１～2ページ参照）①②⑧⑨ ③⑩⑫（15）

申込時点において保証協会の利用がない場合、申込人（法人にあっては代表者）の住民票抄本（前住所が確認できるもの）（写し可、原則発行後3カ月以内のもの）（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）

④⑪⑬

⑤⑥

1

⑦⑭⑮

1

1

1

（注－19）（注－19）（注－19）（16） 開業・スタートアップ応援資金（地域支援ネットワーク型）利用条件及び利用意思確認書

1

1

1

－

１

個人情報の取扱いに関する同意書[開業・スタートアップ応援資金（地域支援ネットワーク型）、（17） 小規模企業サポート資金（地域支援ネットワーク型）共通様式]※地域支援ネットワーク型利用の場合のみ

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１

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（18）

日本政策金融公庫発行の残高証明書※地域支援ネットワーク型利用で利用資格⑫⑬⑮の場合のみ

産業競争力強化法第２条第29項第１号に規定する認定特定創業支援等事業による支援を受けた（19） 旨の市町村長発行の証明書（写）※ 地域支援ネットワーク型について、事業開始２カ月以前に申込む場合

1（注－19）

申込人（法人にあっては代表者）および連帯保証人が外国人の場合、在留資格および在留期間が確認できる住民票抄本（原則、発行後3カ月以内のもの）または在留カードもしくは特別永住者（20） 証明書のいずれかの写し
ただし、在留資格が永住者の場合、既に保証協会が永住者であることを確認済であって、申込時点において、保証協会の利用がある場合は不要（21） 設備資金の場合、契約書（写）・見積書（写） 等 （注－20）

該当するもの各１通（22） 営業に際して、必要となる許認可・届出書等の写し（必要業種の場合）（23）「経営者保証に関するガイドライン」等に係るご説明※経営者保証を提供しない場合は不要。ただし、作成者は事業者ではなく、受付機関とする。

（24） その他、必要と認められる書類『個人情報の保護に関する法律』に基づき、信用保証付き融資をご利用の際は、「個人情報の取扱いに関する同意書」により、個人情報の第三者提供等に関して、あらかじめお客様の同意をいただいています。

（注－10）

受付機関によって申込書が異なりますのでご注意ください。
・金融機関受付（金融機関経由方式）【緑色】
・大阪府金融課、大阪信用保証協会および市町村（大阪市を除く。）受付（あっせん方式）【茶色】（注－11）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、融資の申込に必要な書類とは別に、融資実行時に取扱金融機関の窓口
において、本人確認のための書類提示(運転免許証、印鑑登録証明書等)を求められることがあります。また、連帯保証人の印
鑑証明書などを求められることがありますので、あらかじめご了承ください。

（注－12）

運転資金・設備資金を同時に申し込まれる場合、融資期間または据置期間が異なるときは、信用保証委託契約書は２通必要です。なお、信用保証委託契約書は、申込者、連帯保証人が必ず自署捺印してください。

（注－13）

必ずしも申込時に添付する必要はありませんが、自己資金要件の確認のため保証審査時に提出が必要となります。
また、自己資金等開業資金の調達額を客観的に確認できる資料等とは、預金通帳(写)、納品書(写)、賃貸借契約書(写)、株式払込金保管証明書(写)、借入金明細表(写)等です。

（注－14）

確定申告書等が添付できる場合は原則、不要です。

（注－15）

令和３年４月１日以降の初回申込時（全件完済および否決取下げ後６カ月経過している場合を含む。）に、保証の関係者（本人、連帯保証人、担保提供者等）から個別に提出が必要です。あっせん方式の場合は、原則、保証申込の都度提出が必要です。

（注－16）

令和３年４月１日以降の初回申込時（全件完済および否決取下げ後６カ月経過している場合を含む。）は必要です（写し可）。
２回目以降は変更がある場合等に必要となる場合があります。あっせん方式は都度原本（最近３カ月以内のもの）が必要です。 利用資格⑥の場合、申込者分に加えて、親会社の履歴事項全部証明書(写）および前期決算書（付属明細を含む。）（写）および税務署受付印のある確定申告書（写）が必要です。利用資格⑦⑭⑮の場合、個人の期間も含めて直近２期分必要です。

（注－17）

令和３年４月１日以降の初回申込時（全件完済および否決取下げ後６カ月経過している場合を含む。）は必要です。（写し可、
原則最近３カ月以内のもの。）２回目以降は変更がある場合等に必要となる場合があります。あっせん方式は都度原本（最近３カ月以内のもの）が必要です。

（注－18）

同一納付期間の申込で、前回までの利用時に提出済の場合は不要です。金融機関経由保証および大阪府融資制度保証の金融機関経由方式の保証（原則、市町村連携型およびあっせん方式を除く。）で、金融機関による納付状況の確認が行われており、信用保証委託申込書の納付状況欄で滞納がないことを確認できる場合は省略可能です。あっせん方式は都度原本が必要です。

（注－19）ＵＩＪターンを利用する場合は、申込人（法人にあっては代表者）のものを添付することが必要です。但し、住民票抄本による前住所の確認が出来ない場合は、その他確認に必要となる書類を添付する必要があります。

（注－20）

大阪府金融課・大阪信用保証協会および市町村（大阪市を除く。）の申込み（あっせん方式）においては、保証申込後に「設備実施に関する誓約書」または「設備着手および実施に関する誓約書」を大阪信用保証協会に提出することが必要です。

－5－

確
認
欄

（注－21）

納税証明書等は、次表の中から選んでください。

申込人区分

納税証明書等
創業日以前について、所得がある場合は●所得税 ●府・市町村民税 のうちいずれかの○課税証明書 ○所得証明書 のいずれか1通（所得の種類がわかるもの）
なお、会社の場合は、創業日以前の代表者の証明書が必要です。

創業前の方

・個人で創業後５年未満の方・個人で創業後法人成りした会社（個人事業開始後5年未満）（注－25）

・会社設立して５年未満の方・個人で創業後法人成りした会社（個人事業開始後5年未満）（注－25）【分社化特例】利用資格 ⑤・分社化予定のある会社【分社化特例】利用資格 ⑥
・分社化された後５年未満の会社

創業日以前について、所得がある場合は●所得税 ●府・市町村民税 のうちいずれかの○課税証明書 ○所得証明書 のいずれか1通（所得の種類のわかるもの）＜ただし、創業後1年以上の場合は不要（注－22）＞
かつ、創業日以後について、確定申告を行っている場合は、確定申告書（写）（税務署受付印のあるもの）に加えて●所得税 ●事業税（注－23） ●府・市町村民税 （注－24）のうちいずれかの ○納税証明書 １通
創業日以前について、所得がある場合は●所得税 ●府・市町村民税 のうちいずれかの○課税証明書 ○所得証明書 のいずれか1通（所得の種類のわかるもの）＜ただし、創業後1年以上の場合は不要（注－22）＞

納税証明書について、発行時期が未到来のため添付できない場合
原則次のいずれか１通
・事業税
・所得税
・法人税
・府･市町村民税
・法人府民税・法人市町村民税に係る納付書（写）

創業日以後について、確定申告を行っている場合は、確定申告書（写）（税務署受付印のあるもの）に加えて●法人税 ●法人事業税 ●法人府・市町村民税のうちいずれかの ○納税証明書 1通●法人税 ●法人事業税 ●法人府・市町村民税のうちいずれかの ○納税証明書 1通
創業日以後について、確定申告を行っている場合は、
上記利用資格⑤と同じ（注－22）

事業開始後1年以上で確定申告に伴う納税状況を証する証明書が添付できない場合は必要です。

（注－23）

事業税の納税証明書で「確定額、納付額および未納額なし」と記載されているものは取り扱いません。

（注－24）

当該事業に係る課税額ゼロの場合のみ、課税証明書（ゼロ証明）による取り扱いが可能です。

（注－25）

法人成り会社の場合は、直近の確定申告を個人で行った場合は個人、法人で行った場合は法人の分での提出となります。

４．融資を受けられた後に必要な書類（１） 設備資金として融資を受けられた場合①

府金融課・大阪信用保証協会および市町村（大阪市を除く。）でお申込み（あっせん方式）の場合は、融資を受けられた後２カ月以内に、「設備実施状況報告書」（所定書式）および領収証（写）等の設備実施確認資料を大阪信用保証協会に提出してください。

②

金融機関を通じ大阪信用保証協会にお申込み（金融機関経由方式）の場合は、領収証（写）等の設備実施確認資料を金融機関に提出してください。

（２） 事業開始前および事業開始後2カ月未満の方は、融資実行から３カ月以内に「事業開始報告書」（様式指定）を提出してください。
【提出先】
金融機関申込みの場合：取扱金融機関
その他の申込みの場合：大阪信用保証協会（３） 保証利用期間中に新たな決算期（申告期）が到来した場合、取扱金融機関または大阪信用保証協会から決算書（申告書）等の提出の依頼がありますので、提出してください。
なお、提出しない場合には、今後新たな保証利用ができない場合があります。

５．取 扱 金 融 機 関（ 開 業 資 金 ）都 市 銀 行

みずほ、りそな

地 方 銀 行

阿波、池田泉州、伊予、愛媛、香川、関西みらい、紀陽、京都、三十三、滋賀、四国、静岡、 但馬、徳島大正、
トマト、富山第一、南都、百十四、北陸、北國、みなと、山口信 託 銀 行

三井住友信託信 用 金 庫尼崎、永和、大阪、大阪厚生、大阪シティ、大阪商工、北おおさか、 きのくに、京都、京都中央、播州、枚方

信 用 組 合大阪協栄、大阪貯蓄、近畿産業、成協、大同、中央、のぞみ、ミレ

政

府

系

商工組合中央金庫

そ

の

他

ＳＢＪ

地域支援ネットワーク型の取扱金融機関については、大阪府ウェブページをご覧いただくか、大阪府金融課又は大阪信用保証協会にお問合せください。

－6－６．受付及び申込用紙等の配布場所◇ 大阪府 商工労働部 中小企業支援室 金融課 制度融資グループ℡ 06-6210-9508◇ 大阪信用保証協会
本店℡ 06-6131-7321

ｻﾎﾟｰﾄｵﾌｨｽ℡ 06-6260-1730

東大阪支店℡ 06-6781-9511

堺店℡ 072-223-3011

千 里 支 店

℡ 06-6835-3005

門 真 支 店

℡ 06-6906-2511

支（※本店のお客様の申込相談・受付等は、原則としてサポートオフィスで行っています。）◇ 各市町村（大阪市を除く。）中小企業金融担当課（申込人の事業所の所在地または居住地）
市町村名
担 当 課
電話番号 市町村名
担 当 課

電話番号

池田市

商工振興課

072-754-6241

大東市

産業経済室

072-870-4013

和泉市

商工観光担当0725-99-8123

高石市

産業共創課

072-265-1001

泉大津市

地域経済課

0725-51-7651

高槻市

産業振興課

072-674-7411

泉佐野市

まちの活性課

072-469-3131

田尻町

産業振興課

072-466-5008

茨木市

商工労政課

072-620-1620

忠岡町

産業建築課

0725-22-1122

大阪狭山市

産業にぎわいづくりグループ

072-366-0011

千早赤阪村 農林商工課

0721-72-0081

貝塚市

産業戦略課

072-433-7193

豊中市

産業振興課

06-6858-2189

柏原市

産業振興課

072-972-1554

豊能町

農林商工課

072-739-3424

交野市

地域振興課

072-892-0121

富田林市

商工観光課

0721-25-1000

門真市

産業振興課

06-6902-5966

寝屋川市

産業振興室

072-828-0751

河南町

農林商工観光課

0721-93-2500

能勢町

地域振興課

072-734-3976

河内長野市

産業観光課

0721-53-1111

羽曳野市

経済労働課

072-958-1111

岸和田市

産業政策課

072-423-9485

阪南市

まちの活力創造課

072-489-4508

熊取町

産業振興課

072-452-6085

東大阪市

産業総務課分室

06-6748-7275

堺市（公財）堺市産業振興センター

072-255-8484

枚方市

商工振興課

072-841-1325

四條畷市

地域振興課

072-877-2121

藤井寺市

商工労働課

072-939-1337

島本町

にぎわい創造課

075-961-5151

松原市

産業振興課

072-334-1550

吹田市

地域経済振興室

06-6170-7217

岬町

産業観光促進課

072-492-2749

摂津市

産業振興課

06-6383-1362

箕面市

箕面営業室

072-724-6727

泉南市

産業振興課

072-483-8191

守口市

地域振興課

06-6992-1490

太子町

観光産業課

0721-98-5521

八尾市

産業政策課

072-924-3845◇ 取扱金融機関
申込に際しては、金融機関における確認や審査などがありますので、事前に取扱金融機関にご相談ください。
地域支援ネットワーク型の申込みについては、地域支援ネットワーク型取扱金融機関となります。
詳しくは、大阪府金融課又は大阪信用保証協会までお問合せください。

◇ 申込用紙の配布および融資相談について、上記のほか次の場所でも行っております。
・申込用紙の配布・・・府民情報プラザ（各府税事務所内）
・融資相談・・・・・・各商工会・商工会議所※ 無保証人対応を適用する場合には、取扱金融機関での受付に限ります。
※ 制度融資および大阪信用保証協会に関するご意見等については大阪府金融課制度融資グループまでご連絡ください。
TEL ： 06-6210-9508
FAX ： 06-6210-9510－7－◆制度をご利用いただけない主な例
Ⅰ．業種・法人格について
農林漁業、金融保険業（クレジットカード業・割賦金融業、金融商品取引業（補助的金融商品取引業を除く。）、商品先物取引業・商品投資顧問業、補助的金融業・金融附帯業（資金決済 に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十五項に規定する資金移動業務を行うもの及び同法第三条第一項に規定する前払式支払手段の発行の業務を行うものに限る。）、金融代理業（金融商品仲介業に限る。）、保険媒介代理業及び 保険サービス業を除く）、風俗営業（公序良俗等の観点から問題がある場合）、性風俗関連特殊営業、宗教法人、学校法
人、特定非営利活動法人、一般社団法人・一般財団法人・社会福祉法人（医業を主たる事業とする場合を除く）などの場合

Ⅱ．信用保証協会との取引について① 原則として、信用保証協会の代位弁済を受け、その求償債務が終わっていない場合
また、それらの保証人となっている場合（申込人の事業と実質的に同一である企業と大阪信用保証協会が判断した場合を含む）② 原則として、信用保証協会の保証付借入金等に延滞等の債務不履行がある場合
また、それらの保証人となっている場合（申込人の事業と実質的に同一である企業と大阪信用保証協会が判断した場合を含む）③ 前回保証資金が、合理的理由なく資金の使途目的以外に流用されていた場合④ 直近に借入があり、その借入による資金投入効果等の影響度合を見極める必要があると大阪信用保証協会が判断した場合

Ⅲ．金融取引等について① 銀行取引停止処分を受け２カ年を経過していない場合（原則、第1回目の不渡を出して６カ月を経過していない場合を含む）② 仮差押・差押、競売等法的措置を受けている場合および破産手続、再生手続、会社更生、会社整理等を申立中の場合

Ⅳ．財務内容等について① 税金を滞納し、完納の見通しがたたないと大阪信用保証協会が判断した場合② 借入金（消費性、住宅ローンを含む）、公共料金または賃借料等の支払いを滞納している場合③ 高利借入を利用していて、早期解消が見込めないと大阪信用保証協会が判断した場合④ 業績が極端に悪化し、事業継続が危ぶまれると大阪信用保証協会が判断した場合⑤ 粉飾決算や融通手形操作を行っている場合⑥ これまでの業績および今後の事業見通しなどから返済が見込まれないと大阪信用保証協会が判断した場合

Ⅴ．その他① 許認可等を必要とする事業を営む方で、その許認可等がない場合（申請中であって、許認可等を取得することが確実であると大阪信用保証協会が認めた場合を除く）② 事業実態が把握できないと大阪信用保証協会が判断した場合③ 法人の商号、本社、業種、代表者を頻繁に変更している場合④ 申込人（関係人を含む）がその事業等に関し、刑法・行政法その他公的法規に違反する行為をなし、またはなしたとみなすべき相当の理由がある場合⑤ 申込書類等に虚偽の記載がある場合など、大阪信用保証協会が取扱い不適当と判断した場合⑥ 休眠会社（最後の登記後12年以上経過した株式会社で会社法第472条の規定により、休眠会社として解散したものとみなされたもの）および休眠組合の場合（「中小企業等協同組合法の一部を改正する法律」の規程により、休眠組合の適用を受けるもの）⑦ 業態・事業内容が性風俗関連、非合法関連、賭博性・投機性の高いもの、反社会的なものと大阪信用保証協会が判断した場合⑧ 申込に際し、いわゆる金融あっ旋屋等の第三者が介在する場合⑨ 暴力的不法行為者および反社会的勢力と大阪信用保証協会が判断した場合⑩ その他公序良俗に反する等、大阪信用保証協会が取扱い不適当と判断した場合● このご案内は、開業・スタートアップ応援資金の概要をお知らせすることを目的とするものであり、一切の融資もしくは保証等をお約束するものではありません。
● 申込書は申込人ご本人が直接受付へ提出してください。郵送では受付けません。申込書受付後、信用保証協会および取扱金融機関が審査し、保証および融資の諾否、決定金額について通知します。（各取扱金融機関からご連絡する場合があります。）● 融資申込書は、原則として申込人がご記入ください。申込書類一式に虚偽の記載が判明した場合は、融資をお断りする場合があります。
● 融資の申込みを代行するだけで高額の手数料を請求する業者がありますので、ご注意ください。
このような代行業者は、大阪府および大阪信用保証協会とは全く関係ありません。
● 申込後、保証協会の審査の過程で、必要な書類の提出を求めたり、企業訪問させていただくことになりますが、ご協力いただけな
い場合は､審査を打ち切らせていただくことがあります｡
なお､必要に応じ予約なしで訪問することがありますので､あらかじめご了承ください｡● 融資の決定に際しては、資金使途、業績、財務内容、資産等を総合的に勘案して判断いたします。
ご希望にそえない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

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