一

銃規制をめぐるパラドックス

アメリカの犯罪問題を考える上で︑銃の問題を避けて通ることはできない︒アメリカ国内には軍保有のものを除いて三億丁を超える銃が存在し︑二〇一〇年には銃に関連する原因により三万一六七二人が死亡している︒その内訳は︑殺人事件が一万一〇七八件︑自殺が一万九三〇︶︒表１は︑人二件︑意図せざる殺人 ︵過失・誤認など︶が六〇六件である ︵ Cook & Goss 2014, 34

口一〇万人当たりの銃に起因する死者数と︑人口一〇〇人当たりに存在する銃器の数を示している︒アメリカ国内には数多くの銃が存在していること︑銃に起因する事故が多いことがわかるだろう︒

この表を見ると︑これだけ多くの被害が発生しているにもかかわらず︑なぜ︑銃器に対する規制を強化しないのかと疑問に思う人も少なくないのではないだろうか︒

この疑問は︑アメリカに関してしばしば報道されている事柄を念頭に置くと︑さらに強まる︒

例えば︑アメリカは製造物責任が強く問われる国であり︑しばしば懲罰的な損害賠償が企業に課されている︒具体例をあげると︑玩具の使用に伴い事故が発生した際︑企業が巨額の賠償を求められることがある︒しかし︑銃と弾丸については消費者製品安全委員会の管轄対象外とな

銃規制

第三章

71

表1

銃器関連死者数と銃所持率
人口 10 万人当たりの銃器 人口 100 人当たりに存在する関連死者数
銃器の数（文民の所有数）

アメリカ合衆国

10.2

88.8

南アフリカ共和国

9.41

12.7

スイス

3.84

45.7

フィンランド

3.64

45.3

フランス

3.00

31.2

オーストラリア

2.94

30.4

ニュージーランド

2.66

22.6

カナダ

2.44

30.8

ベルギー

2.43

17.2

マルタ

2.16

11.9

イスラエル

1.86

7.3

ルクセンブルク

1.81

15.3

ノルウェー

1.78

31.3

ポルトガル

1.77

8.5

ギリシャ

1.50

22.5

スウェーデン

1.47

31.6

デンマーク

1.45

12.0

イタリア

1.28

11.9

アイスランド

1.25

30.3

ドイツ

1.10

30.3

オーストリア

1.04

15.0

アイルランド1.038.6

トルコ

0.72

12.5

スペイン

0.63

10.4

オランダ

0.46

3.9

イギリス

0.25

6.2

日本

0.06

0.6

（出典）Spitzer (2015), p. 51.

72

っているため︑銃について製造物責任を問うのは困難である︒ゴム製の弾丸が飛び出す玩具の銃で事故が発生した場合には賠償責任が発生するにもかかわらず︑本物の銃により事故が発生しても銃製造会社に賠償責任は生じない︒このような状態を改めないのはなぜだろうか ︵ Cook

アメリカでは公衆衛生に関連する議論が盛んであり︑副流煙による健康被害を避けるため︑︶︒& Goss 2014, 123-124

タバコに多くの税が課されたり︑喫煙できる場所が限定されたりしている︒では︑より直接的に健康 ︵生命︶を害する可能性のある銃には︑なぜ巨額の税が課されないのだろうか︒また︑学校で銃乱射事件などが発生すると︑日本ではなぜ学校内で銃を所持している人がいるのだろ

うかと疑問を抱く人も多いだろう︒だが︑アメリカでは︑日本における一般的な想定とは反対に︑銃乱射事件の被害を最小化するにはむしろ学校での銃所持の規制を緩和することが必要だ︶︒という主張が強いのである︒これはなぜだろうか ︵ Cook & Goss 2014, 124-127

アメリカの銃規制についての疑問は︑アメリカでも銃規制を強化するべきという意見が決して少なくないことを考えるとより強くなる︒例えば︑ピュー・リサーチ・センターが二〇一五

年七月に行った調査では世論の八五％が︑銃の展示販売会での銃器の購入や銃の個人間の売買に際して購入者の身元調査を行うべきだと考えている︒精神に障害を持つ人の銃器購入に規制︶︒アメリカでは銃所をかけるべきと主張する人も世論の七九％に及ぶ ︵ Pew Research Center 2015

銃規制

第三章73

持を非合法化するべきだという議論は有力にならないが︑大半のアメリカ人も穏健な規制には賛成しているのである︒

この世論調査のデータを見ると︑次のような疑問がわいてくるだろう︒アメリカでは︑世論が銃規制強化を支持しているにもかかわらず︑効果的な銃規制が行われないのはなぜだろうか︒

本章はこのような疑問を︑ある論者に従って﹁銃規制をめぐるパラドックス﹂と呼ぶこととし︵ Goss 2006︶︑その解明を試みたい︒以下では︑合衆国憲法修正第二条︑都市と農村の対立︑銃︵︶規制反対派 ︵ＮＲＡ︶の強さと推進派の弱さという︑大きな三つの要因について説明することにしたい︒

社会秩序と合衆国憲法

社会秩序の重要性と銃政府の根本的な存在意義は︑秩序を作り出し︑維持することにある︒社会秩序の形成と維持ける社会は﹁万人の万人に対する闘争﹂の状態となるため︑その危険を回避するために︑独占は︑古典古代以来の政治学の中心テーマだった︒例えば︑トマス・ホッブズは︑自然状態にお二174

的な暴力装置たるリヴァイアサンの形成が必要だと主張している︒もちろん︑秩序の維持は政府にとっての唯一の目的というわけではなく︑市民的自由の擁護も重要である︒だが︑人は自︶︒
1972

由がなくとも秩序を得ることができるが︑秩序が保たれていなければ自由を享受することはできない︒社会秩序維持は政府の最優先課題なのである ︵ハンチントン民主政治も統治の一形態である以上︑社会秩序の維持はその運営のための不可欠の前提となる︒いかに民主主義の基礎となる市民的自由が重要だからといって︑市民的自由を過度に尊重︵︶する結果として社会秩序を崩壊させ︑政治を破壊するのは本末転倒である︒それ故︑市民的自由と社会秩序のバランスをいかにとるかが重要な論点となる︒統治の基本原則を定めた文章で派や少数派を弾圧する国も存在する︒民主主義を統治原理とする国では︑政府が恣意的に権力よる権力行使は市民的自由を侵害する危険を伴っている︒秩序維持を名目として︑政府が反対社会秩序を維持する上で︑統治機構が一定の権力を行使する必要がある︒他方︑統治機構にある憲法は︑この問題を考える上で重要な役割を果たしている︒

2︵ ︶このほかにも︑様々な要因が存在する︒例えば︑銃の存在は人々を平等にするとか︑礼儀正しくするという議論がある︒銃がなければ力の強い者が弱い者を暴力で押さえつけようとする可能性があるが︑弱い者が銃を持っていれば暴力の点で勝るものに平等に渡り合えるかもしれない︵このような主張をするフェミニスト団体も存在する︶︒そして︑他の人が銃を持っているかもしれ︶︒
ないと考えれば︑失礼な行動をすることなく︑慎み深く行動するようになるとの主張も時折展開される︵半沢 2009︶以降の社会秩序と市民的自由に関する議論は︑西山︵ 2018, chap.︶6参照︒︵銃規制第三章75

1

2

を行使して人々の権利を侵害することがないように︑制度的歯止めをかける必要がある︒︵

世界で最も早い段階で共和主義︑民主主義を統治の基本原則として掲げたアメリカでは︑連このように︑日本と比べて︑アメリカでは行政部の長が大きな権力を行使することが制度的本はアメリカと異なり単一主権制の国家であるため︑主権を持つのは中央政府のみである︒

支えられているため︑アメリカの大統領よりも大きな権力を行使することができる︒また︑日に見れば行政部と立法部の権力の融合が目指されている︒日本の首相は議会の多数派によってら選ばれるとともに︑閣僚の過半数が議会に議席を持つことが要求されているように︑制度的であり︑日本と比べて権力が集中するのを抑制している︒日本については︑首相が国会議員か

この三権分立と連邦制は︑それぞれ機能的︑空間的に権力を分立させることを目指したものを抑制しようとしたのである︒

度である︒州政府と連邦政府に主権を分有させることで︑それぞれの政府が強大化し過ぎるの州がそれぞれ主権と憲法を持ち︑その一部を連邦政府に移譲することで連邦政府を構成する制主のようにならないようにすることを目的としていた︒後者の連邦制とは︑連邦を構成する諸行政を掌る大統領が︑大きな権力を持って人々の権利を侵害した絶対王政期のヨーロッパの君︶立法機構︑行政機構︑司法機構を分立させてそれぞれに権力を分有させることを定めた前者は︑邦政府の権力増大を抑制するために︑いわゆる三権分立を定めるとともに︑連邦制を導入した︒

376

に制約されている︒これは︑アメリカで社会秩序を形成・維持するために連邦政府にできることに大きな制約があることも︑意味している︒

アメリカでは︑常備軍と官僚制は君主政を維持するための制度と見なされ︑その存在が大きくなるのを回避しようと試みられてきた︒建国当初のアメリカでは︑国内の秩序維持を担う官︶︒
2012a

僚である警察も圧政の手段と化す可能性があると見なされ︑それが大きな役割を果たすという考えには強い支持が得られなかった ︵西山とはいえ︑建国者たちにとっても秩序維持は重要課題だった︒一七八六年から八七年にかけてマサチューセッツ州で発生したシェイズの反乱に見られるように︑独立戦争後のアメリカ社会に不満を感じた人々が暴動を起こす危険性もあった︒

それを踏まえ︑建国者たちは︑治安法の制定などを通して連邦レベルで思想の次元での秩序維持を図る一方で︑実際の物理的な秩序維持は州以下の政府に委ねることにした︒その結果︑アメリカの治安維持活動は︑地域の特性に応じて異なる性格を持つようになる︒ニューヨークやボストンなどの北東部の都市は人口密度が高かったこともあり︑自治体警察を作るのが効率︶アメリカ政治の基本的特徴と権力分立については︑西山︵ 2018, chap.︶
︒
2

銃規制

第三章

77

的な方法だった︒他方︑農村部は︑地理的に広大であるにもかかわらず人口が少なかったため︑︵3警察機構を整備するのは効率的な方法ではなかった︒そのため︑これらの地域では︑社会秩序維持のために自警団が発達した︒自警団は︑社会秩序維持と犯罪者の制圧を目的としていたが︑︵︶望ましい社会秩序とは何かを定め︑秩序を維持するために用いる方法の妥当性を判断する役割

西山2012a;︒
2018, chap.︶6︱ 今日ならば︑政治家︑警察︑裁判所がそれぞも自ら担っていた︒政治家が法律を作り︑それに基づいて警察が取り締まりを行い︑その妥当松尾
2002;︶︒
2008

衆国憲法の修正第一条から第一〇条までには︑一般に権利章典と呼ばれるものが規定されていまずは︑銃に関しては合衆国憲法の修正条項で規定されていることが重要な意味を持つ︒合されている ︵富井アメリカにおいて銃に特別な位置が与えられていることは︑合衆国憲法の規定にも明確に示

合衆国憲法修正第二条

方法を可能にしたのが︑銃の存在なのである︒

では︑﹁下からの﹂秩序形成の考え方が強いことが特徴である︒そして︑このような秩序維持の自発性を強調する﹁下からの﹂秩序形成という二つの方法を仮に区別するならば︑アメリカ

社会秩序の形成について︑政府の果たす役割を重視する﹁上からの﹂秩序形成と︑市民社会れ果たすべき役割を︑自警団は全て担っていたのである ︵西山

性に疑念が生じた場合には裁判所が判断する

478

る︒権利章典が修正条項として定められているのは︑憲法制定時︑人々の権利を保護することは州の任務であり︑合衆国憲法で定める必要はないと多くの代表者たちが考えていたことに起因する︒しかし︑人々の市民的自由を保証することが合衆国憲法に対する支持を得る上で不可欠であると徐々に認識されるようになり︑権利章典が最初の一〇個の修正条項として加えられた︒合衆国憲法は︑複数の機関に権力を分有させ︑連邦政府と州政府に権力を分立することで︑独占的権力の出現を抑制することを目指した︒さらに︑人々の権利を修正条項に規定することで︑政府による市民的自由の侵害が起こらないよう︑工夫された︒その中に銃に関する規定が含まれたことは︑銃が市民的自由を維持する上で重要な役割を果たすと考えられていたことの表れである︒

合衆国憲法修正第二条の規定は︑英語では︑ “A well regulated Militia, being necessary to the securityと な っ て い る︒こof a free state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed”の 安 全 に と っ て 必 要 で あ る か ら︑れを部分的に日本語に訳せば︑﹁規律ある民兵は︑自由な state
人民が武器を所有しまた携帯する権利は侵してはならない﹂となるだろう︒そして︑この解釈︶今日でも︑銃を利用した街頭犯罪の多い都市部では警察などを中心に銃規制を強化すべきとの主張が強いのに対し︑人口密度が低く犯罪率も低い農村部では︑自衛のための銃所持の必要性が強調されている︒

銃規制

第三章

79には難しい問題が少なくとも二つ伴っている︒︵4