四半期報告書（第82期第１四半期）
自至(E02368)

平成28年４月１日
平成28年６月30日

目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月４日【四半期会計期間】

第82期第１四半期（自【会社名】

ＹＫＫ株式会社【英訳名】

YKK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】東京都千代田区神田和泉町１番地

吉田

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

忠裕（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

富山県黒部市吉田200【電話番号】

0765(54)8075番【事務連絡者氏名】

財務・経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

- 1 -

宮村久夫

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第81期
第１四半期
連結累計期間

第82期
第１四半期
連結累計期間

第81期

会計期間

自2015年４月１日
至2015年６月30日

自2016年４月１日
至2016年６月30日

自2015年４月１日
至2016年３月31日

売上高

（百万円）

195,751

179,298

741,935

経常利益

（百万円）

22,951

17,92970,988（百万円）

15,04911,27244,646

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

26,089△25,726△20,695

純資産額

（百万円）

608,388532,252

561,547

総資産額

（百万円）

976,000

913,892

954,060（円）

12,551

9,402

37,237

（円）

---

（％）

60.9

56.9

57.4

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、世界経済の減速感に伴う円高進行の影響等により、景気に弱さが見られるものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続により、企業収益は依然として高い水準で推移し、雇用情勢の改善と共に、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米国や欧州において個人消費の下支えにより、緩やかな経済成長が続いているものの、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や、欧州の地政学的なリスクの高まり、また新興国では、中国における民間投資の鈍化に起因する経済成長の減速感等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高は179,298百万円（前年同期比8.4％減）、また営業利益は19,421百万円（前年同期比12.8％減）、経常利益は17,929百万円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,272百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
（ファスニング）
当第１四半期連結累計期間のファスニングを取り巻く事業環境は、中国での経済成長鈍化、世界的な暖冬によるアパレル販売の低迷や、米国のアパレル小売在庫高止まりなど不安定な要素が増加しています。このような事業環境のもと、ファスニング事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、グローバルマーケティング活動による量販店向け拡販など施策の効果があった一方、中国におけるアパレル小売市場の停滞やアジアへの縫製移行に伴う販売の低下、日本における高級鞄向け販売の減少、為替変動による円貨換算後の売上高の目減りにより、84,294百万円（前年同期比13.9％減）となりました。営業利益は、継続的なコスト削減や原材料価格下落による増益要因があったものの、販売ボリュームの減少や操業度の低下、アジア及びその他の成長市場における労務費単価上昇による製造固定費増加、為替変動の影響等により、18,941百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
（ＡＰ）
当第1四半期連結累計期間のＡＰ事業は、国内においては、2016年4-6月の新設住宅着工戸数は247千戸（前年同期比4.9％増）となりましたが、リフォーム市場については減少となりました。また前年同期と比較してアルミニウム等の原材料価格の下落がありました。このような事業環境のもと、断熱性能の高い樹脂窓の開発・販売強化、さらに提案営業を推進してまいりました。一方、海外においては、中国の不動産市場の停滞等ありますが、全体として安定した収益を確保しております。
この結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は93,536百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は4,084百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
（その他）
アルミ製錬事業、国内不動産事業等を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、15,672百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は655百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、たな卸資産の減少等により、資産残高は前連結会計年度末に比べ40,168百万円減少の913,892百万円となりました。
負債につきましては、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ10,873百万円減少の381,640百万円となりました。
純資産の残高は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ29,294百万円減少の532,252百万円となりました。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は5,456百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,260,000

計

4,260,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2016年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2016年８月４日）

普通株式

1,199,240.05

1,199,240.05

計

1,199,240.05

1,199,240.05

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

非上場

単元株制度を採用

非登録しておりません。

－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2016年４月１日～
2016年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
-

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

1,199,240.05-

11,992

資本準備金増減額（百万円）(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金残高（百万円）-

35,261

(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2016年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式--－

議決権制限株式（自己株式等）--－

議決権制限株式（その他）

--－-

－

1,195,946－-－（自己保有株式）
普通株式完全議決権株式（自己株式等）

268
普通株式

完全議決権株式（その他）

1,195,946
普通株式

端株

3,026.05

発行済株式総数

1,199,240.05-－

総株主の議決権-

1,195,946－②【自己株式等】
2016年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（自己保有株式）ＹＫＫ㈱東京都千代田区神田和泉町１番地

268－

2680.0－268－

2680.0計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)

181,078177,733
5,865
132,390
7,687
21,529△2,136524,148

171,872
170,624
5,702
123,405
7,586
20,901△1,977498,115

402,815△261,790
141,025
536,142△413,609
122,533
65,93913,45984,344△68,234
16,109359,066
20,810392,048△256,685
135,363512,288△395,847
116,440
64,92815,21582,297△66,141
16,156348,104
20,09821,125
12,50818,257△1,85750,034429,911
954,060

19,857
12,737
16,675△1,69747,573415,776
913,892（単位：百万円）
前連結会計年度(2016年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)

66,342
4,860
1,013
9,999
6,459
613
13,40333,54462,030198,268

62,938
4,613
11
9,999
5,843
592
20,23532,63056,810
193,676

10,0001,015
1,431
172,100
761
8,935
194,244392,513

10,0002,016
1,292
165,305
751
8,598
187,963381,640

11,99235,215563,512△11
610,708

11,99235,218571,907△11
619,107

5,033△264△4,150△63,407△62,788
13,626
561,547
954,060

4,380△1,563△40,202△61,852△99,237
12,382532,252
913,892

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損デリバティブ評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

195,751
122,683
73,06750,80622,261

179,298
111,831
67,46748,045
19,421

635
196
106
743
1,681

388
216
511
1,117

192
193
607
992
22,951

191
1,287
675
454
2,609
17,929

29
18
48

556
0
556

12
447
4
463
22,535
6,931
15,604555
15,049

17
441
240
18
718
17,767
6,021
11,74547211,272

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

15,604

11,745

1,385
214
8,871
9
3
10,48526,089△652△1,299△37,1461,670△45△37,472△25,726

25,142
947△25,175△550

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日)

を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2016年３月31日）
従業員

当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）

34百万円

従業員

27百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日至 2015年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

11,399百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至11,587百万円

2015年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2015年６月26日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額

１株当たり（百万円）

配当額（円）

2,637

2,200

当第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年３月31日

2015年６月29日

利益剰余金至2016年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2016年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,877

2,400

- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年３月31日

2016年６月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至2015年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
ファスＡＰ

ニング

計

その他

調整額

(注)１(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

97,794

95,786

193,5812,170－

195,751

セグメント間の内部売上高又は振替高

138

73

212

14,836△15,048－

97,933

95,860193,793

17,006△15,048

195,751

21,7933,920

25,714699△4,151

22,261

計
セグメント利益（注）１ 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,151百万円には、セグメント間取引消去2百万円及び配賦不能営業費用△4,223百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結報告セグメント
ファスニングＡＰ

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

損益計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

84,192

93,463

177,656

1,642－

179,298

セグメント間の内部売上高又は振替高

101

72

174

14,030△14,205－

84,29493,536

177,831

15,672△14,205

179,298

18,941

4,084

23,025655△4,25819,421

計
セグメント利益（注）１ 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,258百万円には、セグメント間取引消去355百万円及び配賦不能営業費用△4,691百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

12,551円

9,402円

15,04911,272

普通株主に帰属しない金額（百万円）--

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

15,04911,272

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,198

1,198

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年8月4日

ＹＫＫ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古杉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

阪

中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

堀越裕

喜亮

㊞

修㊞

臣㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。