等の訓戒等の関係者の問責を内容とする報告書を提出した。

第９章
１

公社の経営成績と中期経営目標の達成状況の評価

経営成績

日本郵政公社時代の郵便局数並びに公社全体及び業務区分別の損益その他の経営成績は、以下のようなものであった。
年

2003

2004

2005

2006

2007

郵便局数（年度末）

24,723

24,68824,63924,582

24,529収益

246,272

206,643

230,879

196,315

99,422費 用
公社 損益
全体 （億円）契約者配当準備金繰入額

221,595

192,990

210,045

185,115

102,930

1,657

1,273

1,502

1,774

911

当期純利益

23,01812,37819,331

9,425▲4,420

郵便業務度

資産

（億円）

4,041,916

3,878,722

3,694,813

3,498,184

3,384,568

資本合計

（億円）

46,07561,392

92,663

101,325

76,814

郵便物数

（万通・個）

2,558,663

2,500,433

2,481,862

2,467,724

1,061,811

損益

収

益

19,766

19,39819,312

19,276

8,610

費

用

19,502

19,115

19,285

19,257

16,756

当期純利益

263

283

26

18

▲8,146

（億円）
資産

（億円）

22,842

22,303

21,69422,453

20,764

資本合計

（億円）

▲5,518▲5,235▲5,208▲5,190▲13,336

郵便貯金の残高（年度末）

（億円）

2,273,820

2,141,489

2,000,023

1,869,691

1,809,099

58,85441,00245,37430,717

17,79936,09928,906

26,06921,310

14,07222,755

12,095

19,304

9,406

3,726

収 益
損益
郵便費 用
貯金 （億円）
当期純利益
業務

簡易資産

（億円）

2,805,530

2,648,649

2,477,497

2,316,282

2,225,157

資本合計

（億円）

36,66352,721

69,786

84,14475,858

保有契約件数（年度末）

（万件）

6,850

6,540

6,098

5,696

5,518

（億円）

1,852,784

1,784,638

1,678,115

1,571,150

1,522,989

益

168,666

146,949

166,799

147,370

73,465

（億円）費 用

167,008

145,676

165,296

145,596

72,554

生命 保険金額（年度末）
保険業務

損益

収第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

519

契約者配当準備金繰入額

1,657

1,273

1,502

1,774

911

資産

（億円）

1,219,119

1,212,688

1,199,623

1,166,113

1,149,253

資本合計

（億円）

14,931

13,90628,08522,37014,292

注1： 2007年度は9月30日までの計数
2： 損益の計数は税抜き。その他公社の会計は企業会計原則によっていること等により、国の時代との単純な比較はできない。
3： 単位未満切捨てであるほか、公社全体では3業務間の貸借その他の取引は相殺消去されるため、業務別の計数の合計と公社全体の計数は一致しない。
4： 公社全体の当期純利益＝収益－費用－契約者配当準備金繰入額
5： 郵便局数には一時閉鎖局を含む。分室はいわゆる本局に含み、計数には含まない。
6： 簡易生命保険業務の保有契約件数及び保険金額は年金保険を除いたもの

郵便業務は、ゆうパックリニューアル等で小包は増加を続けた。ただし、「ターゲット10（テン）」と称して2005（平成17）年度にシェアを10%に拡大する
ことに取り組んだ一般小包（ゆうパック）は、同年度の物数は2億4,663万個となったものの、シェアは7.8%にとどまった。2006年度のシェアは8.4%であった。
一方、通常郵便物の減少が大きく、収益は減少を続けた。費用については、郵便物処理の機械化やJPSの推進、調達コストの削減等で削減し、2006年度までは、額は非常に小さくなっていったが、各年度純利益を計上した。
郵便貯金業務は、郵便貯金の金利は、定額郵便貯金（3年以上）について述べれば、公社の発足時の0.06%から2007年6月の0.4%まで引き上げたが、非常に低金利である状況が続いた。郵便貯金の残高は180兆円まで減少を続けたが、株価が堅調であったこと等で、2006年度までは各年度1～2兆円程度の純利益を計上した。
簡易生命保険業務は、2005年度は、主として責任準備金戻入額の増及び満期となった保険の増加による保険金等支払金の増で収益、費用とも大きく増加した。しかし、全体的には、新契約の減少傾向が継続し、株価が堅調であったことや、逆ざやの縮小で死差、利差及び費差の3利源が改善し、2006年度に公社の発足後初めて3利源合計が黒字となり、2007年度もこれが継続したことがあっても、収益の減少傾向が続いた。一方、費用の削減に努めたこともあり、内部留保は着実に積み増すことができた。
アクションプラン等で掲げた効率化の結果について逐一述べることは省略するが、常勤職員は2007年9月30日には公社全体で25万3,814人まで減少した。
これらの結果、第1期中期経営目標期間（2003年4月1日～2007年3月31日）では、積立金（利益剰余金）は中期経営目標の額を大きく上回る6兆4,154億円（業務別は２参照）となった。これに伴い、中期経営目標の額を少々上回った程

520

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

度ではしないものであった日本郵政公社法（平14法律97）に基づく国庫納付70をすることとなり、9,625億円を納付した。
第2期中期経営目標期間（2007年4月1日～9月30日）は、6か月間であり、郵便業務は年賀がない上半期は元々赤字構造であるものの、公社全体としては経常利益は1兆2,078億円であった。しかしながら、整理資源負担金等一括処理額1兆4,195億円71等の特別損失1兆5,792億円を計上したため、公社全体として4,420億円の純損失となった。

２

中期経営目標の達成状況の評価［第１期の評価］
日本郵政公社の第1期（2003（平成15）年4月1日～2007年3月31日）の中期経営目標の達成は、数値目標については以下のとおりであった。
第1期の中期経営目標の数値目標
郵便業務の積立金
財務内容の健全性の経営の健全性確保

公社の実績

500億円以上

郵便貯金業務の積立金

3.9兆円以上

簡易生命保険業務の危険準備金及び価格変動準備金の積増

6兆3,562億円
2兆5,128億円の確保に関す額る事項

郵便業務の事業経費率

98.5%以下

98.3%

郵便貯金業務の経費率0.52%以下

0.47%

業務運営の効率化

3,000億円以上

592億円

簡易生命保険業務の事業費率5.1%以下

5.14%

 公社の剰余金の国庫納付については、中央省庁等改革基本法（平10法律103）までの段階ではこれに関する方70

針は確定していなかったが、日本郵政公社法で、中期経営目標期間の終了時に公社の経営の健全性を確保するため必要な額（基準額）を超える額の積立金があって一定の場合にはこれをすることとされた。
算出式は、（中期経営目標期間の終了時の積立金－基準額注）×50/100
注: 基準額＝1,500億円＋中期経営目標期間の終了時の郵便貯金の残高×3/100－公社の資本金 民営・分社化後に整理資源、恩給負担金等を毎期費用として支出するのでなく、公社時代に一括して負債と71認識することとしたもので、整理資源分は1兆3,843億円、恩給負担金分は52億円であった。整理資源は、共済制度の導入（1959年等）より前から勤務していた職員については、恩給公務員期間を合算して算定された年金額が支給されているが、同期間については財源の積立てがないため、事業主（日本郵政公社等）が負担することとされたものである。恩給負担金は、共済制度の導入前に退職した職員には恩給法（大12法律48）に基づく恩給が支給されるが、その負担金は特別会計（日本郵政公社法施行法（平14法律98）で公社は郵政事業特別会計として存続するものとみなされた。）から一般会計に繰り入れることとされたものである。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

521

その他業務運営に関する重要事項

サービス水準の維持及び向上

郵便の送達日数達成率

97.0%以上

97.3%

簡易保険の失効解約率

保険3.6%以下

保険

3.2%

年金保険

2.3%以下年金保険

1.5%

この第1期の中期経営目標の達成状況の総務大臣による評価については、その結果は骨子としては以下のとおりであり、総じて、財務内容の健全性の確保については評価が高いものの、サービス水準の維持及び向上並びにコンプライアンスの徹底については厳しい評価がなされた。この評価の結果は、2007年7月30日に総務大臣から公社に通知されるとともに、公表された。
（以下の表では、特A：中期経営目標を大幅に上回って達成  A：中期経営目標を十分達成  B：中期経営目標をおおむね達成  C：中期経営目標を下回っている  D：中期経営目標を大幅に下回っている
第1期の中期経営目標の項目である。
）
総務大臣による評価

公社全体
経営の健全性の確保に関する事項

その他業務運営に関財務内容の健全性の確保

A

業務運営の効率化

B

その他必要な事項

自律的かつ弾力的な経営の推進

B

サービス水準の維持及お客さま満足度の向上

Bび向上

コンプライアンスの徹底

C

郵便局ネットワークの有効活用

A

国際的な協調・連携Bする重要事項
その他必要な事項
郵便業務関係
経営の健全性の確保に関する事項

財務内容の健全性の確保

B

業務運営の効率化

Bその他必要な事項
その他業務運営に関サービス水準の維持及する重要事項

び向上

経営管理の高度化

B

郵便サービスの維持・向上

C

郵便貯金業務関係
経営の健全性の確保に関する事項

財務内容の健全性の確保

特A

業務運営の効率化

A

その他必要な事項

522

第５編

経営管理の高度化

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

Bその他業務運営に関サービス水準の維持及する重要事項

び向上

お客さま満足を高めるサービスの充実

C

簡易生命保険業務関係経営の健全性の確保に関する事項

財務内容の健全性の確保

特A

業務運営の効率化

C

その他必要な事項

経営管理の高度化

B
D（数値目標は上回っ

その他業務運営に関サービス水準の維持及する重要事項

び向上

お客さま満足を高めるサービスの充実たが、部内者犯罪、不適正募集等の発生のため）［第2期の評価］
第2期（2007（平成19）年4月1日～9月30日）の中期経営目標の達成は、数値目標については以下のとおりであった。
第2期の中期経営目標の数値目標
郵便業務の積立金
財務内容の健全性の経営の健全性

確保

公社の実績

▲1,050億円以上

郵便貯金業務の積立金▲1,250億円

2,900億円以上

7,637億円

簡易生命保険業務の危険準備金及び価格変動準備金の積増1,673億円の確保に関す額る事項

郵便業務の事業経費率109.5%以下

106.8%

郵便貯金業務の経費率

0.62%以下

0.58%

業務運営の効率化

1,400億円以上

簡易生命保険業務の事業費率
その他業務運営に関する重要事項

サービス水準の維持及び向上

7.0%以下5.61%

郵便の送達日数達成率

97.0%以上

98.0%

簡易保険の失効解約率

保険1.8%以下

保険

1.64%

年金保険

1.15%以下

年金保険

0.82%

この第2期の中期経営目標の達成状況の総務大臣による評価については、その結果は骨子としては次ページに示すとおりであり、第1期に続いてコンプライアンスの徹底については厳しい評価がなされた。この評価の結果は、2008年2月4日に総務大臣から日本郵政㈱72に通知されるとともに、公表された。
（次ページの表でAからDまでが意味するところは第1期についての表と同じである。
）

 民営・分社化に当たって公社は解散したため、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律72（平17法律102）に基づき、公社の第2期の中期経営目標の達成状況の評価の結果の総務大臣からの通知は日本郵政㈱にされた。なお、同様に、評価に先立つ中期経営報告書の総務大臣への提出は日本郵政㈱がした。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

523

第2期の中期経営目標の項目

総務大臣による評価

公社全体
経営の健全性の確保

財務内容の健全性の確保

Bに関する事項

業務運営の効率化

B
お客さま満足度の向上

B

郵便局ネットワークの有効活用

B

コンプライアンスの徹底

C

リスク管理等の高度化

A

その他必要

企業会計に則った体制の整備

Bな事項

内部監査体制の整備

C

情報システム対応

B

業務等の移行準備

B

サービス水準の維持及び向上

その他業務運営に関内部統制の強化

する重要事項

新会社への円滑な移行
郵便業務関係
経営の健全性の確保

財務内容の健全性の確保

Cに関する事項

業務運営の効率化

A

その他業務運営に関する重要事項

サービス水準の維持及び向上

お客さま満足度の向上

B

その他必要

コンプライアンスの徹底

C経営管理の高度化

Bな事項

内部統制の強化

郵便貯金業務関係
経営の健全性の確保

財務内容の健全性の確保

Aに関する事項

業務運営の効率化

A

サービス水準の維持及び向上

お客さま満足度の向上

C
D（部内者犯罪の発生、その他業務運営に関その他必要する重要事項

な事項

内部統制の強化

コンプライアンスの徹底

顧客情報管理の不備等のため）

経営管理の高度化

A

簡易生命保険業務関係
経営の健全性の確保

財務内容の健全性の確保

Aに関する事項

業務運営の効率化

A

その他業務運営に関する重要事項

524

第５編

サービス水準の維持及び向上

お客さま満足度の向上

B

その他必要

コンプライアンスの徹底

C

リスク管理等の高度化

Aな事項

内部統制の強化

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）