第 4 章 温室効果ガスの排出削減に向けた取組

第４章

温室効果ガスの排出削減に向けた取組

1 施策体系
本計画の実現に向け、３つの施策の柱について、市民・事業者の理解や協力を得ながら取り組んでいきます。
＜ 体系図 ＞

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第 4 章 温室効果ガスの排出削減に向けた取組

施策の柱 1

省エネルギー対策の推進及びエネルギー効率の向上

施策の方向性
地球温暖化の原因となる化石燃料由来のエネルギー消費を削減するため、市民一人ひとりが省エネルギー行動を実践することで、エネルギー需要を減らすとともに積極的な省エネルギー設備の導入や切替えを図るなど、市民の暮らしや事業活動の脱炭素化への転換を図ります。
また、市役所の事務事業から排出される二酸化炭素の削減に率先的に取り組むとともに、脱炭素化に向けた市民・事業者との協働による取組を推進します。
施策指標
指標

現状
（2020 年度）

目標
（2030 年度）

担当課

2013 年度比

市民1人当たりの温室効果ガス2,512

排出量kg-CO2/人

市の事務事業の温室効果ガス

8,865.5

6,737.8

排出量ｔ-CO2ｔ-CO2948

生活環境課

kg-CO2/人
生活環境課

家庭における省エネルギー対策の推進及びエネルギー効率の向上
市民に期待する取組◆「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」に賛同し、省エネルギー行動を実施する。

◆

県民運動「いばらきエコスタイル」に賛同し、快適な生活・家庭活動を維持しつつ、無駄なエネルギーの消費を抑えるなどの環境配慮行動を実施する。

◆

住宅等を新築するときには、長期優良住宅や建築物省エネ法といった基準を満たした住宅の購入を検討する。

◆

住宅等を改修するときには、外皮（屋根、外壁、窓）の断熱性能の向上を図るなど、長期優良住宅化、ZEH（ゼロエネルギーハウス）化のリフォームを検討します。

◆HEMS（エネルギーマネジメントシステム）や ZEH を導入し、エネルギー消費の「見える化」をすることで、無駄なエネルギーを使わないように心がける。

◆環境省が推進する「うちエコ診断」等を活用し、エネルギー消費状況の見える化を図り、省エネルギー対策を検討する。

32◆

家庭における日常的な節電・節エネルギー行動を実施する。

◆照明、家電製品、給湯器を買い換えるときには、高効率の照明や家電を導入する。

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脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動

国では、2022年１０月に2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするた
め、新しい国民運動として「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を開始しました。
また、2023年7月この国民運動が浸透・定着し、国民の皆様が脱炭素につながる豊かな暮らしを実践していただけるよう、シンプルで親しみやすく、愛着のあるネーミングを国民の皆様から広く公募し、「デコ活」に決まりました。今後、政府として、この「デコ活」をあらゆる場面で活用し、企業・自治体・団体等の関係者と連携しながら普及・浸透を図り、脱炭素につながる国民・消費者の行動変容、ライフスタイル転換を一層促します。

このアクション以外にも、暮らしが豊かになり、脱炭素などに貢献していくものは、すべてデコ活アクションです。

【出典：デコ活サイト（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動サイト）】33

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事業所における省エネルギー対策の推進及びエネルギー効率の向上
事業者に期待する取組◆「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」に積極的に参加し、省エネルギー行動を実施する。

◆県民運動「いばらきエコスタイル」を参考に、快適な事業活動を維持しつつ、無駄なエネルギーの消費を抑えるなどの環境配慮行動を実践する。

◆

事業所内における日常的な節電・節エネルギー行動を実施する。

◆事業活動における CO２排出量の見える化を進め、誰もがわかる脱炭素行動や計画を検討する。

◆

建築物を新築するときには、省エネルギー化と再生可能エネルギーの活用により、建築物のZEB化を目指す。

◆既存設備の老朽化に伴う買換えのときには、高効率給湯器、高効率照明、冷媒管理技術の導入を検討する。

◆

空調や生産設備・生産基盤の見直しを行い、低コストで省エネルギーな生産現場を創出する。

市における省エネルギー対策の推進及びエネルギー効率の向上
取組名

取組内容担当課「石岡市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づき、市の事務及び事業におけ生活環境課る省エネルギー対策を実施します。
各施設において電気契約をするときは、再生可能エネルギー由来の電力の比率を高める「環境配慮契約」を採用することを促し庁舎内の省エネルギー対策ます。
公共施設の設備・機器更新のときには、管財課

LED照明や高効率設備等の省エネルギー支所総務課設備・機器の導入に取り組みます。

各施設管理課

市役所機能再編や公共施設再編を検討す
るときは、今後普及が進む電気自動車の導入を視野に入れ、充電設備の設置を検討します。

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HEMS・ZEH・ZEB とはヘ◼

ムス

HEMS（Home Energy Management System（ホームエネルギーマネジメントシステム））とは家庭でのエネルギー使用状況を、専用のモニターやパソコン、スマートフォン等に表示することにより、家庭における快適性や省エネルギーを支援するシステムで、空調や照明、家電製品等の最適な運用を促すものです。国の計画でも HEMS を利用したエネルギー管理の実施の促進が掲げられています。

◼

ゼ ッ チZEH（Zero Energy House（ゼロ・エネルギー・ハウス））とはZEH とは、住宅で使う一次エネルギーの年間消費量が、おおむねゼロの住宅のこと。

一次エネルギー消費量

◼

ゼ断熱

省エネ

創エネ

ブ

ZEB（Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル））とはZEB とは快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。

【出典：環境省「ZEB PORTAL」】

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施策の柱２

再生可能エネルギーの導入促進

施策の方向性
自然環境や生活環境への影響に配慮した上で、再生可能エネルギーの更なる有効活用を促進します。自然から創られるエネルギーは、地域資源として捉え、地域内の消費を推進し、エネルギーの地産地消を目指します。
施策指標
指標
市域の再生可能エネルギー設備
導入容量

現状（2020 年度）

目標（2030 年度）

担当課

79,918kW

159,372kW

生活環境課

再生可能エネルギー設備等の導入促進
市民に期待する取組◆

住宅等を新築・改修等するときは、太陽光発電設備や蓄電池など、再生可能エネルギーの積極的な導入に努める。

事業者に期待する取組◆

事業所の建築物等を新築・改修等するときには、太陽光発電設備や蓄電池など、再生可能エネルギーの積極的な導入に努める。

◆

技術革新（イノベーション）の積極的な導入に努める。

行政の取組
取組名

取組内容

家庭用蓄電池の設置に係再生可能エネルギーの導入を促進するたる導入促進

め、家庭用蓄電池の設置に係る助成制度を担当課
生活環境課実施し導入を促進します。
再生可能エネルギー設備導市民・事業者等へ再生可能エネルギー設備入の促進（スマート農業含む）に関する普及啓発に努

生活環境課

め、再生可能エネルギー設備の導入を促進

農政課

します。

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蓄電池の活用について
蓄電池とは、1回限りではなく、充電を行うことで電気をたくわえ、繰り返し使用することができる電池（二次電池）のことです。スマートフォンやノートPCなどに内蔵されているバッテリーなどもその一種です。

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再生可能エネルギーの利用推進
市民・事業者に期待する取組◆

再生可能エネルギーを利用し、エネルギーの地産地消に努める。

◆電力を新たに契約するときや契約を見直すときには、再生可能エネルギーを活用した電力を販売する電気事業者との契約に努める。

◆事業者は再生可能エネルギーを導入し、自家消費を進めることで低コストな生産活動を実現（事務所や工場、倉庫、農業生産基盤 ZEB 化を推進）することを目指す。

◆事業所は再生可能エネルギーのポテンシャル（可能性）に沿って市域の各地域で導入の可能性を精査して進めていくとともに、再生可能エネルギーを設置できないところにおいては再生可能エネルギーを活用した電気の購入を検討する。

行政の取組
取組名

取組内容

公共施設の防災機能の充公共施設の防災機能の充実を図るため、再実生可能エネルギーを利用した設備の導入を担当課
各施設管理課検討します。
再生可能エネルギーの利用

再生可能エネルギーの利用について、情報推進を公表し、市民・事業者の環境意識の高揚

生活環境課を図ります。

本庁舎では自然のエネルギーを活かした省エネへの取り組みをしています
本市では、平成30年12月に環境にやさしい庁舎が竣工し、太陽熱や地中熱などの再生可能エネルギーを利用した冷暖房システムやLED照明、人感センサーを設置し電力消費に努めています。
また、本庁舎１階ロビーには、自然のエネルギーを活かした省エネへの取り組みを公開しています。

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再生可能エネルギーとは再生可能エネルギー（再エネ）とは、太陽光、水力、風力、地熱、バイオマスなどの、枯渇せずに繰り返して永続的に利用できるエネルギーのことです。
メリット

デメリット

① 温室効果ガスを排出しない① 発電量が変動する② エネルギー源が枯渇しない② 発電コストが高い③ エネルギー自給率を向上させる

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施策の柱３

脱炭素化の推進

施策の方向性
2030年度温室効果ガス排出削減目標を達成するためには、省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入のほかにも、３Rの推進、移動手段の脱炭素化、森林の保全や育成の推進、環境教育・環境学習の推進など、市民、事業者、市が協力・連携して取り組むことのできる脱炭素社会を目指します。

施策指標
指標

現状
（2020 年度）

目標
（2030 年度）

担当課

資源化率１７．２４%

現状より増

生活環境課

森林面積7,261ha

現状より増

農政課

３R の推進市民に期待する取組◆

家庭で不要になった家具や家電などを地域情報サイト等を利用して、地元で引き取り手を探し、リユースに努める。

◆

生ごみ処理容器及び生ごみ処理機等を活用し、生ごみを堆肥化して再利用をする。

◆

食品ロスの削減や生ごみの水切りを徹底するなどごみの減量化を図る。

◆マイバッグやマイボトル、マイカトラリー等を利用して、使い捨てプラスチックの利用を控える。

◆

資源物のリサイクルに留意し、資源物の適正な分別に取り組む。
事業者に期待する取組◆

事業所内での生ごみの減量・資源化の徹底を行い、食品ロスの削減に努める。

◆

製品設計時のごみ減量化及び再資源化を検討するとともに、簡易包装やレジ袋の削減、量り売り等による、事業活動におけるごみの発生抑制に努める。

◆使い捨て商品の抑制や繰り返し使用できる商品の自主回収などの、資源化ルートの構築を検討する。

◆ゼロ・エミッションを目指した事業者間でのネットワークづくりに努める。

◆

修理可能な製品の開発・販売、修理やリメイク等、消費者が商品を長く使えるサービスの提供に努める。

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行政の取組
取組名

取組内容

ごみ減量・資源化推進事業

ごみの減量化やリサイクルの推進を図るた
め、資源ごみの回収を年２回以上実施した担当課
生活環境課

団体に対し、補助を行います。
フードバンク・フードドライ

まだ十分食べられるのに余っている食品やブの利用推進

食べ物を必要としている人のもとへ届ける

社会福祉課活動を支援します。

３R（スリーアール）とは
３R とは、リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）の３つのＲ（アール）の総称です。

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移動手段の脱炭素化
市民・事業者に期待する取組◆

公共交通や自転車の利用に努める。

◆

車を買い換えるときには、次世代自動車の導入に努める。

◆次世代自動車に買い換えるときには、住宅や事業所へ次世代自動車用充電設備の導入に努める。

行政の取組
取組名

取組内容

公共交通機関の利用促進

鉄道、バスなどの公共交通機関の利用を促進します。

次世代自動車の充電設備充電設備や水素ステーションなど次世代自の促進

動車普及のための基盤整備を促進します。

公用車の次世代自動車導環境・燃焼性能に優れた次世代自動車の導入の促進入を促進します。

道路整備の推進関係機関との協力により、歩行者や自転車が通行しやすい道路整備を推進します。

グリーンスローモビリティ実証運行
本市では、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として国が導入を推進する次世代モビリティーを活用して、日常生活で利用する主要なスーパー、病院、金融機関を繋ぐ交通手段を提供することで、地域住民の暮らしを支援し、人の移動の活性化を図ることを目的として、低速の小型EV車両（グリーンスローモビリティ）を活用した実証運行を実施しました。
グリーンスローモビリティとは、時速20km未満で公道を走る電気自動車を活用した環境にやさしい移動サービスになります。

42担当課
都市計画課
各施設管理課
管財課等
道路建設課

第 4 章 温室効果ガスの排出削減に向けた取組

森林の保全や育成の推進
市民・事業者に期待する取組◆

森林の二酸化炭素吸収機能を向上させるため、森林の保全・育成に努める。

◆

積極的に地域の緑化活動へ参加する。

◆

緑のカーテンの導入など、住宅地等の身近な場所への積極的な緑化に努める。

行政の取組
取組名
適切な森林経営の推進

取組内容

担当課

石岡市森林整備計画や、森林経営管理制度

農政課（里山保全室）による森林整備等により、森林の多面的機能を増進させ、林業の成長と森林の適正管理の両立を目指します。
森林環境の整備

森林環境贈与税を活用し、林業従事者や林業事業体への支援対策や木材利用の普及

農政課（里山保全室）促進を行います。また、林業事業者が森林整備を加速できるような支援を検討します。

森林の果たすべき役割
地球温暖化を防ぐためには、大気中への二酸化炭素放出を減らし、さらに、大気中から二酸化炭素を取り除くことに取り組む必要があります。
植物には、半永久的に利用可能な太陽からの光エネルギーを利用して、大気中の二酸化炭素を有機物として固定するという重要な働きがあり、特に樹木は幹や枝などの形で大量の炭素を蓄えています。
また、製品としての木材を住宅や家具等に利用することは、木材中の炭素を長期間にわたって貯蔵することにつながります（炭素貯蔵効果）。さらに、木材は、鉄等の資材に比べて、製造や加工に要するエネルギーが少なく製造・加工時の二酸化炭素の排出量が抑制されることになります（省エネ効果）。また、木材のエネルギー利用は、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」の特性を有しており、化石燃料の使用を抑制することができます（化石燃料代替効果）。

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第 4 章 温室効果ガスの排出削減に向けた取組

環境教育・環境学習の推進
市民に期待する取組◆

温室効果ガスの削減につながる省エネルギー対策や再生可能エネルギーなどの講習会やイベント等に積極的に参加し、知識を深める。

◆

市報や市のホームページ等に掲載されている情報を活用する。

◆

省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入など積極的に情報を収集し、正しい知識を深める。
事業者に期待する取組◆

事業所で行っている温室効果ガス削減の取組や技術について、ホームページ等で市民に公開するよう努める。

◆温室効果ガスの削減に関する普及、啓発活動に協力する。

◆従業員に対し、温室効果ガスの削減につながる教育や研修などを実施する。

◆

他の事業所や市民、関係機関と連携、協力し、温室効果ガス削減に取り組む。

◆

温室効果ガスの削減につながる取組等、要望があれば事業所見学や出前講座に応じる。

行政の取組
取組名
職員による出前講座

取組内容

担当課

市職員が講師となり、市民の方が「知りたい」「学びたい」と思う行政に関する講座をお届けすることで、市政への理解を深めま

生涯学習課

ちづくりへの参加促進につとめるとともに、市民の生涯学習を支援します。
環境教育・環境学習の充実

学校における環境教育・環境学習を充実さ

教育総務課せるため、学校や教員を支援します。

指導室

地域の学校と連携し、CO2市内の学校と連携して CO2 の見える化（庁生活環境課の見える化を周知

舎や駅などのデジタルサイネージを活用）を市民へ周知します。

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第 4 章 温室効果ガスの排出削減に向けた取組

２ 目標達成に向けたロードマップ＜ ゼロカーボンシティのイメージ ＞

みんなで目指そう ゼロカーボンシティ いしおか45