平成28事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成24〜28事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平成29年6⽉
公⽴⼤学法⼈会津⼤学

１ 全体評価
きている。

（１）大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
公立大学法人会津大学は、平成５年、日本初のコンピュータ理工学

また、会津大学及び短期大学部は、県立の大学として地域貢献事業を専門とする大学として設立された会津大学と、昭和２６年に開学しにも積極的に取り組んできており、東日本大震災以降はさらに復興へて以来、専門知識・技術を備えた人材を育成、輩出し、地域社会の発の貢献という側面から、被災自治体の支援を始め地域とのつながりを展に貢献してきた短期大学部の２大学を設置、管理する法人である。

より深めながら、復興支援センターの設置、ロボット技術開発支援事

平成２４年度からの第２期中期目標期間においては、それぞれの大業の実施、地域活性化センターを核とした地域貢献など、多岐にわた学における教育、研究、地域貢献に加えて、福島県が直面したきわめる活動を展開している。

て大きな困難、東日本大震災等からの復興への貢献が強く求められた以上のとおり、会津大学及び短期大学部は、第２期中期目標期間に期間であった。

おいて、大学の基本的な目標の達成に向けて着実かつ的確に取り組ん

言うまでもなく、大学の最大のミッションは、高等教育機関としてでいると考えており、本年３月に発表された世界大学ランキングの日学生を受け入れ、育て上げ、社会人として、あるいは研究者として、本版において、会津大学が国立の総合大学や上位の私立大学と肩を並世に送り出すことである。しかしながら、１８歳以下人口の減少といべて第２３位にランクされたことにもそれが現れていると言える。

う大きな流れに加え、原子力災害に伴う誤解や風評被害によって、今中期目標期間の初期に、両大学とも志願者数を大きく減少させるという事態が生じることとなった。

（中期目標に掲げた基本的な考え方）
公立大学法人会津大学は、会津大学及び会津大学短期大学部（以下こうした中、会津大学は、県内外の高校訪問の拡充、入試制度の見「短期大学部」という。）を設置・管理し、コンピュータ理工学、産業直しなどに取り組み、短期大学部も高校訪問、学科の再編、入試・広情報学、食物栄養学、社会福祉学の分野における人材の育成や研究等

報センターの新設など、それぞれの大学の魅力を伝え、理解してもらを通じて、学問や科学技術の進歩に寄与するとともに、産業・文化のう取組を重ねることで志願倍率を大きく回復させてきた。また、両大振興に貢献することを使命とする。

学ともほぼ１００％という就職率を維持していることに表れているとこの使命を達成するとともに、東日本大震災及びそれに続く福島第おり、教育の成果、教育内容への高い評価は確立していると考えてい一原子力発電所事故からの復興にも寄与するため、基本目標を次のよる。

うに定め、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育

さらに、会津大学では、先端情報科学研究センターを筆頭にして先研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、

端的、戦略的に研究活動にも取り組み、スーパーグローバル大学とし法人を挙げてその実現を目指すものとする。

て文部科学省の採択を受けて、その国際性をより高める活動を行って
1

１ 全体評価（中期目標に掲げた基本目標）
会津大学
建学の精神として掲げる「to Advance Knowledge for Humanity」（人類の平和と繁栄に貢献する発明と発見）の実現を目指し、常に世界において先駆的な存在であることにより、我が国の将来と地域の発展に寄与する。
１

豊かな創造性と高い倫理観を備え、国際社会に通用する研究者・技術者、技術革新の指導者及び起業家精神を持つ人材を育成する。

２

国際社会をリードするコンピュータ理工学の研究開発を推進し、社会及び学術に貢献する。

３

教育、研究等様々な分野において、実用性・実効性を希求するとともに、地域特性を生かし、本県の産業・文化の振興に貢献する。

短期大学部
深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成し、もって地域社会の生活、文化及び産業の向上発展に寄与する。
１

専門知識・技術を身に付けることにより、社会貢献できる職業人を育成する。

２

幅広い教養と高い倫理観を備えた人材を育成する。

３

地域に密着した生涯学習機会の提供を図り、知識基盤社会の形成に貢献する。

４

地域の産学民官と連携し、地域振興に貢献する。

共通
１

東日本大震災後の本県の復興を担う人材を育成するとともに、産業の創出など新たな社会づくりに貢献する。
2

１ 全体評価（ア）専門科目における外国人教員の割合

区分 目標（２）中期計画の全体的な計画の進捗状況
中期計画に掲げる取組事項 144 項目については、各部局が自己点
検・自己評価を行い、法人内部の「評価室」において、その内容を検証し、法人の評価結果として取りまとめた。
○全体自己評価結果

目標（H29）

H28

H27

H26

H25

H24

50%程度

46%

44%

50%

49%

50%

区分

（イ）情報処理技術者試験資格保有者数

四大中期計画を上回って実施している

13 項目（ 9.0％）

Ｂ

中期計画を予定通り実施している

129 項目（89.6％）

Ｃ

中期計画を下回って実施している

2 項目（ 1.4％）

Ｄ

中期計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0.0％）

計画

Ａ

計画

評定がＢ以上の項目は 144 項目中 142 項目（98.6％）であり、全体的に、概ね中期計画通りの取組みが達成できる見込み。

目標（H29）

H28

H27

H26

H25

H24

情報処理技術者試
験受験率：
在籍する全学部生の 50%を目指す

26.4%

28.9%

31.0%

32.3%

26.1%

基本情報技術者試
験以上の資格保持者数：
在籍する全学部生の 25%を目指す

9.3%

8.8%

8.2%

8.0%

5.6%

短大
中期計画を上回って実施している

23 項目（28.4％）

Ｂ

中期計画を予定通り実施している

57 項目（70.4％）

Ｃ

中期計画を下回って実施している

1 項目（ 1.2％）

Ｄ

中期計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0.0％）（ウ）大学院博士前期課程への進学率

区分 目標

Ａ

評定がＢ以上の項目は 81 項目中 80 項目（98.8％）であり、全体的目標（H29）

H28

H27

H26

H25

H24

40%を目指す

28.4%

25.4%

20.8％

23.2%

23.3%

H26

H25

H24

区分

（エ）就職希望者の就職率に、概ね中期計画通りの取組みが達成できる見込み。

目標○中期目標・中期計画に関する指標
四大ア 教育に関する指標
3

目標（H29）

100%を
目指す

H28

H27

学部：
学部：
学部：
学部：
学部：
98.6%
96.0%
95.7％
93.8%
96.2%
大学院： 大学院： 大学院： 大学院： 大学院：
100%
100%
100%
100%
100%

１ 全体評価
イ 研究に関する指標（イ）外部の公募型資金への申請数

区分

目標（H29）

H27

H26

H25

H24

計画

計画

持続的増加を
目指す

H28

区分

（ア）主要学術論文採択数

88 件

165 件

130 件

70 件

123 件

目標
（H29）
50 件
以上

（暫定）

H28

H27

H26

H25

H24

64 件

77 件

56 件

67 件

74 件

内)科研費

内)科研費

内)科研費

内)科研費

内)科研費

39 件

39 件

43 件

38 件

45 件

ウ 地域貢献に関する指標
短大（ア）認定ベンチャー企業数（H27 年度から追加）

区分

目標（H29）

H27

H26

H25

ア 教育に関する指標

H24（ア）就職希望者の就職率

区分

計画

18 件

17 件

－

－

－

目標

期間中に
18 社とする

H28

目標
（H29）

H28

H27

H26

H25

H24

100％

99.3%

99.3%

99.2%

97.9%

97.1%

エ 財務の改善に関する指標（イ）免許・資格関連職の就職率

区分

目標（H29）

H28

H27

H26

H25

区分

（ア）大学施設の使用料収入
H24

計画

計画

第 1 期中期目標
期間の平均収入より 30%増を目

2,689

4,257

3,988

3,795

3,249

指す

千円

千円

千円

千円

千円

(H28 年度目標額
3,429 千円)

4

目標
（H29）

80％

H28

H27

H26

H25

H24

食栄：
95.1%

食栄：
71.9%

食栄：
84.2%

食栄：
87.2%

食栄：
97.8%

社福：
93.9%

社福：
93.6 %

社福：
85.7%

社福：
80.4%

社福：
85.0%

１ 全体評価（３）各項目別の状況のポイント（ウ）免許・資格取得希望者の取得率

区分

目標
（H29）

計画

100％

H28

H27

H26

H25

ア

H24

大学の教育研究等の質の向上

四大

栄養士： 栄養士： 栄養士： 栄養士： 栄養士：
100%
100%
100%
100%
100%

Ａ

中期計画を上回って実施している

13 項目（14.3％）

Ｂ

中期計画を予定通り実施している

77 項目（84.6％）

保育士： 保育士： 保育士： 保育士： 保育士：
100%
100%
100%
97.2%
100%

Ｃ

中期計画を下回って実施している

1 項目（ 1.1％）

Ｄ

中期計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0.0％）

社会福
社会福
社会福
社会福
社会福
祉士受
祉士受
祉士受
祉士受
祉士受
験資格： 験資格： 験資格： 験資格： 験資格：
100%
100%
87.5%
100%
100%

評定がＢ以上の項目は 91 項目中 90 項目(98.9％)であり、全体的に、概ね中期計画通りの取組みが達成できる見込み。
短大

イ 地域貢献に関する指標（ア）地域との協働・連携事業数（H27 年度から追加）

区分
計画

目標
（H29）

H28

10 件

8件

H27

H26

H25

H24

Ａ

中期計画を上回って実施している

19 項目（42.2％）

Ｂ

中期計画を予定通り実施している25 項目（55.6％）

Ｃ

中期計画を下回って実施している

1 項目（ 2.2％）

Ｄ

中期計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0.0％）

評定がＢ以上の項目は 45 項目中 44 項目(97.8％)であり、全体的に、
10 件

－

－

－

概ね中期計画通りの取組みが達成できる見込み。

（ア）教育

ウ 財務の改善に関する指標

四大（ア）外部の公募型資金への申請数

区分

目標
（H29）

計画

20 件
以上

H28

H27

H26

H25

H24

17 件

20 件

20 件

18 件

20 件

内)科研費

内)科研費

内)科研費

内)科研費

内)科研費

10 件

10 件

13 件

9件

13 件

入学者選抜方法については、入学センターで調査・検証を行っている。
また、アドミッションポリシーに基づき、優れた入学者の確保に向けた取組を実施している。
学部教育課程については、国際社会に通用する最新の知識と実用的スキルを身に付けた人材を育成するため、学生が自分の希望する進路に応5

１ 全体評価
じて授業科目が選択できるよう 5 フィールド（専門領域）及びフィール○SGU 事業の中で、現行の学部・博士前期課程５年一貫教育プログラム

ドをさらに細分化した 9 トラック（履修領域）からなるカリキュラムのをオナーズプログラムへ移行することを決定し、経済的支援策、学士、

円滑な運用に努めている。

修士の取得に必要な 6 年のうち 1 年間を海外留学やインターンシップ
等に充てるオナーズイヤーの創設についても検討を開始した。

大学院教育課程については、学部と大学院の教育の連続性を高めるた
め、大学院の４学期制を全 8 週に均等化したうえで、H28 年度からは、○H28 年度には、現行の５年一貫教育プログラムの学部 3 年、博士前期

学部にも４学期制を導入した。また、H25 年度からカリキュラム全体の課程 2 年のいわゆる 3＋2 の認定者について、半年単位でオナーズイ

見直しを始め、H30 年度の学部新カリキュラム導入に向けて、学部教育

ヤーを活用できるようにする方針を固めた。

との接続の最適化を検討している。

②大学院課程修学、生活支援については、修学支援室や学生相談室、保健室などが○学部と大学院の教育の連続性を高めるため、大学院の４学期制を全８

相談・指導を行うとともに、教員、学生課も含めた情報共有に努め適切

週に均等化したうえで、H28 年度から学部にも４学期制を導入するこな支援を実施している。

とを決定し、カリキュラム編成を行った。

就職支援については、職業意識の醸成や実践力の向上を図るとともに、○学部・博士前期課程５年一貫教育プログラムの認定者については、博個別企業紹介、面接・相談のほか、企業訪問による就職先の開拓などの士前期課程在学中に奨学金を支給した。さらに、大学院進学率を向上

就職支援を行っている。

させるため、より具体的な情報提供を行うべく H27 年度から大学院進学フェアを開催している。

①学士課程○H25 年度からカリキュラム全体の見直しの検討を始め、H27 年度には○優れた学生確保に向けて、県内外の進学相談会、出前講義、高校訪問、
Web 広告及びオープンキャンパスなど、より効果的な広報活動を精力

ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを策定した。
○H30 年度から学部新カリキュラムを導入することとなったため、現行的に実施した。この結果、志願者は増加傾向となっている。
○また、スーパーグローバル大学創成支援事業（SGU 事業）として、ICTの IT スペシャリストプログラムについても、学部教育との接続及びその最適化について検討を行うこととした。

グローバルプログラム全英語コースの開設と、同コースに優れた留学○復興支援センターの中核施設である「先端 ICT ラボ（LICTiA)」が生を集めるための多様な入試制度の導入を行った。
○H28 年度には入学者選抜方法として、新たに以下の 3 点を実施した。

H27 年 10 月にオープンしたことで、学生が最先端の ICT の動向を身①一般入試制度の一部改正

近に体験できる環境が整い、これを活用した。

②一般入試試験会場の増設○SGU 事業や日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣・受入）等③ICT グローバルプログラム全英語コース選抜の実施を活用し、H28 年度にはシリコンバレーに海外拠点を開設、10 名の6

１ 全体評価
学生を米国シリコンバレーインターンシッププログラムに派遣した。

はほぼ 100%を維持し、その他の資格についても高い取得率を維持し○大学院新規科目である「ICT グローバルベンチャー工房」を、シリコている。
○地域活性化センターの受託事業に関連して、「地域プロジェクト演習」

ンバレーオフィスを活用した双方向遠隔授業として実施した。

を開講し、実学・実践教育を通して地域に関する教育内容を充実させ③教育の実施体制

るとともに、事業内容に応じ学科相互の教育連携を進めた。

○教員の配置については、学部や研究科等の意向に基づいた教員の適正

H28 年 6 月に開かれた「第 11 回食育推進全国大会 in ふくしま」でな配置に努め、質の高い教育を行う体制とするため、各年度とも国際は短期大学部出展ブースを食物栄養学科と産業情報学科の連携で展

公募により教員を採用し、H28 年度には 109 名となっている。

開し、また、担当主催企画では全学科教員によるシンポジウムを開き積極的に学科相互の教育連携を深めた。

④学生への支援

○H28 年 4 月に「幼児教育学科」を開設した。また、H30 年からの教員○1､2 年次にクラス担任制を実施し、担任をメンターとして、学生の教免許更新講習の実施に向け、H28 年度にその準備を開始した。

育支援に加えて、定期的に面談を実施して日常生活の状態を確認し、○学生からの多様なニーズを踏まえたキャリア支援センター主導によ適宜アドバイスを行ってきた。

るインターンシップの拡充を図った。

○修学支援室において、TA・SA（学生アドバイザー）と修学支援員 2

H28 年度のインターンシップの実施件数は 98 件で 82 名が参加した。

名が、修学状況に不安や悩みがある学生に対して支援を行った。
○外国人留学生後援会と連携し、奨学金支給や国民健康保険補助など、留学生の生活支援に努めた。

（イ）研究
四大

短大

中期計画に掲げる重点目標 3 分野（先導的研究・地域貢献を目指す研○産業情報学科では、広告戦略論（共通科目）を開設し、またグラフィ

究・萌芽的研究）を始めとした大学の知にふさわしい各種研究を進める

ック分野の常勤教員の拡充を行った。

とともに、研究成果の地域社会への還元にも配慮しつつ、知的財産の取食物栄養学科では、フードスペシャリスト資格認定試験及び栄養士実得を進めるなど、各種の研究活動を実施している。

力認定試験の対策講座を実施した。また様々な栄養士職を招き特別講

重点的に推進すべき特定プロジェクトについて横断的に取り組むため、義を実施した。

先端情報科学研究センター（CAIST）を設置して研究の拠点化を図ると

社会福祉学科を再編して幼児教育学科を設置し、保育士に加え幼稚園

ともに、複合領域の研究活動を進めている。

教諭の免許も取得できる科目を新設した。

大学の中期目標に沿ってコンピュータ理工学の分野で世界を先導し、○食物栄養学科の栄養士免許資格、社会福祉学科の保育士資格の取得率

多大な貢献を行うため、競争力の高い、確実な成果を期待できる研究を
7

１ 全体評価
戦略的研究として位置付け、「会津大学戦略的研究モデル」をまとめて強H28 年度は、地域関連機関（産官民学）との協働・連携事業である、化推進を図っている。

①食行動実態把握調査結果集計・分析業務、②福島県「大学生の力を活用した集落復興事業」③あいづまちなかアートプロジェクト「会○H27 年度から 3 か年で「ロボットバレー創出推進事業」を展開してい津・漆の芸術祭 2016」企画および作品展示関連事業、④グリーンツー

る。H28 においては、多種ロボット接続用情報システムを開発し、ロリズム事業に対する支援等、地域特性を踏まえたプロジェクト研究を

ボット・ミドルウェアに実装した。本学ソフトウェア・ライブラリー推進した。

を設立し、本学が開発したロボット・ソフトウエアを配布した。
○文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」で、（ウ）地域貢献

再生可能エネルギー分野におけるスマートグリッド情報基盤の研究

四大を推進した。また、「復興支援センター」を核として、再生可能エネ

大学の有する知的資源を活用して公開講座を積極的に行うとともに、ルギー分野、ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、大学の社会的役割である産学連携・地域貢献を推進するために締結した

ICT 活用による震災復興に関する研究を推進した。

各種機関との連携・協力協定等に基づく諸活動を実施、さらには LICTiA○CAIST は、ロボット情報工学クラスター（ARC-Robot）、宇宙情報科

や産学イノベーションセンター（UBIC）を中心として、大学における技学クラスター（ARC-Space）、生体情報学クラスター（ARC-BME）、術シーズを公開するなど、様々な取組を展開している。

ク ラ ウ ド ク ラ ス タ ー （ ARC-Cloud ）、 並 列 計 算 科 学 ク ラ ス タ ー（ARC-HPC）の、講座の枠を越えた 5 つの研究チーム（クラスター）○関係機関等との連携・協力によりコンピュータサイエンスサマーキャにより構成され、先端的 ICT 基盤を活用した研究拠点として、多様なンプ、全国高等学校パソコンコンクールを毎年開催している。

社会的ニーズに対応した研究開発を推進している。

特に、パソコン甲子園は全国的に知名度が向上し毎年参加者のレベルも上がっており、高校生の目標となる大会に成長している。

短大

H28 年度は、「パソコン甲子園 2016」を開催（14 回目）、参加者数は

地域活性化センターが産官民と連携して、学生参画型実学・実践教育

1,758 名、新たな国際化への取組として、いちまいの絵 CG 部門に「高を活用した地域課題解決を目指す研究を実施して、地域の活性化に努め

校生国際部門」を設け、結果、中国、台湾などから 68 作品の応募が

た。

あった。
○H27 年 10 月に新しい産学官連携活動拠点として LICTiA をオープン○各年度とも地域関連機関（産官民学）との協働・連携事業として各専し、イノベーション創出の「場」として提供している。取組のひとつ

門分野の特長を生かした活動を行っている。

である「会津オープンイノベーション会議」（AOI 会議）については、
8

１ 全体評価
27 年度は 212 回、28 年度は 343 回を数えている。

践を踏まえながら、我が国の ICT 分野における先駆的大学として、グローバル教育を持続的に牽引する環境の確立を目指し一層の国際化を進め

短大

ている。

地域社会が抱える問題や課題を具体的に掘り起こし、より活力ある地
域社会を創成するため、産業情報学科、食物栄養学科及び社会福祉学科○海外の大学等と交流協定を結び、H28 年度にも新たな協定を締結して（H28 年度幼児教育学科に改組）の３学科の特徴を生かして、地域活性きた結果、これまでの協定締結数は、米国、中国、ロシア、韓国など化に結びつく様々な取組を展開している。

19 か国・地域、69 校となっている。
○海外大学等との共同研究室の設置やデュアルディグリープログラム、○学生参画型実学・実践教育として、デザインコンペティションや各種

国際単位互換などを実施しており、H28 年度に募集を開始した ICT

ボランティア活動等への参加などに積極的に取り組んでいる。H28 年

グローバルプログラム全英語コースには 11 名の学生が入学した。

度の学生参画型実学・実践教育は 81 件となっている。

○シリコンバレー、ローズハルマン工科大学、大連東軟信息学院を海外○H19 年 4 月に開設された「地域活性化センター」を拠点に、福島県やのインターンシップの拠点とし、そのプログラムを実施した。

会津若松市等と協働連携事業を実施するとともに、地域実践研究事業
において本学から積極的に地域と関わり、地域の振興や過疎中山間地

短大域の振興に取り組んだ。

実行可能な国際交流の機会を検討し、実行した。

○H25 年度から Skype による海外学生等との交流を行うとともに、H27、（エ）国際交流

H28 年度には、産業情報学科と食物栄養学科のゼミが中心となり、ミ四大

ラノ国立大の学生との交流を行った。

H17 年 7 月に、国際競争力のある研究環境の実現を図るため、国際交流業務の企画・調整を統括的に行う「会津大学国際戦略本部」を設置し、国際戦略の組織的な推進、国際化の基盤強化に向け学内における情報の一元化、研究者・学生の更なる国際交流のための大学間協定の拡充、外国人教員及び留学生に対する支援の充実に取り組んできた。
また、H26 年度に文部科学省スーバーグローバル大学創成支援事業に採択されたことを受け、H27 年度にこれまでの国際戦略本部を発展・継承した新しい部局としてグローバル推進本部を立ち上げ、建学以来の実9

１ 全体評価イ

る IT 技術者を養成するための人材育成・雇用創出事業を実施した。

東日本大震災等の復興支援

H28 年度には、会津 SLF 協議会とともに、県内外に避難している県

四大Ａ中期計画を上回って実施している

0 項目（ 0.0％）Ｂ

中期計画を予定通り実施している

11 項目（100％）Ｃ

中期計画を下回って実施している

0 項目（ 0.0％）Ｄ

中期計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0.0％）

民の帰還・生活再建を支援するため、避難者と IT 企業を結ぶ就労支
援事業を立ち上げた。
○福島県警察本部との間で H27 年 11 月にサイバーセキュリティに関する覚書を締結し、サイバー犯罪に関する情報を共有し、技術的支援を行った。H28 年度には、福島県警察本部と連携し、「県民をサイバー

評定がＢ以上の項目は 11 項目中 11 項目(100％)であり、全体的に、犯罪被害から守るためのリーダー養成講座」を開催した。

概ね中期計画通りの取組みが達成できる見込み。

○H28 年度には、ICT 産業の振興や震災からの復興支援等を目的として、会津大学、郡山市、郡山地域テクノポリス推進機構の３者による包括短大
Ａ

中期計画を上回って実施している

0 項目（ 0.0％）Ｂ

中期計画を予定通り実施している

3 項目（100％）Ｃ

中期計画を下回って実施している

0 項目（ 0.0％）Ｄ

中期計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0.0％）

連携協定を締結した。
短大
卒業研究などで復興課題の解決に繋がる多数のテーマに取り組み、復興課題解決に実践的に取り組む人材の育成に努めている。

評定がＢ以上の項目は 3 項目中 3 項目(100％)であり、全体的に、概ね中期計画通りの取組みが達成できる見込み。

○H25 年 1 月の大熊町教育委員会と本法人が締結した教育連携協定により講師派遣や施設の開放など大熊町の将来を担う人材の育成のため

四大積極的に支援している。

ICT 専門の大学である会津大学の特徴を生かした東日本大震災からの復興支援に取り組むため、基本計画を策定し、H25 年 3 月 4 日に「会津大学復興支援センター」を設立した。また、H27 年度に復興支援センターの活動拠点となる中核施設 LICTiA を整備し、先端 ICT 研究の実行、イノベーションを生み出す「場」の提供、ICT 人材の育成に努めている。
○県内 IT 企業と組織する会津 SLF 協議会において、企業で即戦力とな
10

１ 全体評価ウ○各年度とも法人の採用方針に基づき、計画的に職員を採用した。各年

管理運営の改善及び効率化

度とも特定のプロジェクトを遂行する者として専門的な知識経験等

四大を有する職員を採用した。その結果、H28 年度において 70 名中 25

Ａ

中期計画を上回って実施している

0 項目（ 0.0％）Ｂ

中期計画を予定通り実施している

41 項目（97.6％）

Ｃ

中期計画を下回って実施している

1 項目（ 2.4％）

短大

Ｄ

中期計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0.0％）○安全で安心なキャンパスライフを確保するとともに災害に対応でき評定がＢ以上の項目は 42 項目中 41 項目(97.6％)であり、全体的に、るよう、施設長期保全計画に基づき、施設の改修工事を行っている。

名が法人職員となっている。

H28 年度には、自動火災報知器設備改修工事、放送設備更新工事、木

概ね中期計画通りの取組みが達成できる見込み。

工室外壁等改修工事を行った。
短大○衛生管理者、産業医を各 1 名配置するとともに、定期的に衛生委員会

Ａ

中期計画を上回って実施している

4 項目（12.1％）

Ｂ

中期計画を予定通り実施している

29 項目（87.9％）

Ｃ

中期計画を下回って実施している

0 項目（ 0.0％）

実施体制を整備し、全教職員に受検を促した。

Ｄ

中期計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0.0％）

・ストレスチェック実施率を開催して健康障害を防止するための調査審議を行っている。H28 年
度は衛生委員会だよりを 2 回発行、また、新たにストレスチェックの評定がＢ以上の項目は 33 項目中 33 項目(100％)であり、全体的に、概ね中期計画通りの取組みが達成できる見込み。

四大○H24 年度に見直した環境目標に基づいて省エネルギー・省資源対策に取り組んでおり、具体的には、ごみの分別、電源オフによる節電、節水などを行ってきている。
○毎年 1 回程度、定期的に行動規範の内容について研修会等で周知を図るとともに、適宜コンプライアンスの周知に努め、その徹底を図った。
H28 年度には、教授会において、会津大学行動規範の遵守について徹底を図った。
1185.5%

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

計
中期
年度

中期

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべ
き措置

年度

中期
年度

中期

1

教育に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

(１)

立

大

学

法

人

自

己

評

価

目

入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

年度

画

達

成

の

状

Ａ
32
Ｂ
Ａ
38
Ｂ
Ａ
13
Ｂ
（会津大学）
概ね計画通り達成できる見込みである。

102
94
77

Ｃ
Ｃ
Ｃ

2
2
1

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
19
Ｂ
（会津大学短期大学部）
概ね計画通り達成できる見込みである。

25

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ
21
Ｂ
（会津大学）
概ね計画通り実施し、一定の成果を上げた。

68

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ
17
Ｂ
（会津大学短期大学部）
概ね計画通り実施し、一定の成果を上げた。

26

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ
20
Ｂ
Ａ
25
Ｂ
Ａ
7
Ｂ
（会津大学）
概ね計画通り達成できる見込みである。

61
56
44

Ｃ
Ｃ
Ｃ

2
2
1

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
13
Ｂ
（会津大学短期大学部）
概ね計画通り達成できる見込みである。

17

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ
13
Ｂ
（会津大学）
概ね計画通り実施し、一定の成果を上げた。

38

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ
12
Ｂ
（会津大学短期大学部）
概ね計画通り実施し、一定の成果を上げた。

18

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ
4
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
5
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
2
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
学士課程における入学者選抜方法の改善、志願者確保のための体系的な広報活動、大学院課程における留学生や進学者の確保などについて、
概ね計画通り達成できる見込みである。
Ａ
2
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
新たに入試・広報センター（仮称）を設置し、入試業務と広報業務の総合的な推進が可能となることから、計画通り達成できる見込みであ
る。
Ａ
3
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
優れた学生確保に向けて、県内外の進学相談会、出前講義、高校訪問、Web広告及びオープンキャンパスなど、より効果的な広報活動を精力的に実施するなど、計画通り実施した。
Ａ
2
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
入学者受入れ方針を、オープンキャンパスにおいてキャンパスガイド、Webサイト等の応援支援ツールを通じて周知・公表するなど、計画どおり実施した。

12

評

況 項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

中期
年度

中期

(２)

教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

(３)

教育の実施体制等に関する目標を達成するた
めの措置

Ａ
4
Ｂ
6
Ｃ
1
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
成績評価基準と学習到達目標についてはシラバスに明記し、さらにガイダンス等を通して周知徹底を図り、GPA導入に向けて、次期コン
ピュータシステムへの導入を検討するなど、計画通り実施した。
Ａ
4
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
4
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
国際的視野による教員補充、教員の教育能力の更なる向上、学内のコンピュータ・ネットワークシステムの整備などについて、概ね計画通り達成できる見込みである。
Ａ
3
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
教養基礎科目において各学科教員により11科目、非常勤講師による23科目を開講するなど、計画通り達成できる見込みである。
Ａ
1
Ｂ
4
Ｃ
0
（会津大学）
国際公募による教員の採用、学生による授業評価の改善、学内計算機システムの整備など計画通り実施した。

年度

中期
年度

中期

(４)

Ａ
7
Ｂ
29
Ｃ
2
Ｄ
0
Ａ
10
Ｂ
26
Ｃ
2
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
25
Ｃ
1
Ｄ
0
（会津大学）
学士課程において、英語科目における先修条件の緩和や、短期留学科目の新設、スタディスキルセミナーの導入に係る検討を経て、専門科目の大幅な見直しや、平成28年度からの4学期制導入を決定した。また、大学院課程においては、学部の教育との更なる連続性を高めるため、学部の4学期制導入に先駆け、全ての学期で8週間の授業を行うことを決め、実施するなど、概ね計画通り達成できる見込みである。
Ａ
6
Ｂ
4
Ｃ
1
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
カリキュラムの点検・評価を継続的に実施し、時代や社会のニーズに的確に対応した効果的・効率的なカリキュラムの編成を進めるなど、計
画通り達成できる見込みである。
Ａ
6
Ｂ
20
Ｃ
1
Ｄ
0
（会津大学）
平成30年度導入に向けた新カリキュラム具体案を全学で共有し、教員からの意見・コメントを募り検討を重ね、大学院と連結したフィールド（専門領域）制に即した案が概ね完成するなど、計画通り実施した。

学生への支援に関する目標を達成するための
措置

年度

Ｄ

0

Ａ
3
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
平成28年度4月に幼児教育学科を開設した。また、教員養成カリキュラム委員会で教員免許講習の開設について検討し、平成30年8月の開設を決定し、準備スケジュールの検討を行い準備を開始するなど、計画通り実施した。
Ａ
5
Ｂ
22
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
6
Ｂ
21
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
3
Ｂ
13
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
メンター・就学支援員・後援会・創明寮等と連携した学生支援、TA・SAによる就学支援、学生の経済的負担軽減、国際交流活動の推進、就職指導などについて、概ね計画通り達成できる見込みである。
Ａ
2
Ｂ
9
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
学生の生活実態の把握、附属図書館の蔵書収容力の向上検討など、計画通り達成できる見込みである。
Ａ
3
Ｂ
13
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
メンター制度の更なる充実、就学支援室開室時間の延長、留学生オリエンテーションや日本語教育の強化による留学生の生活支援、ベン
チャー体験工房の充実などによる就職支援など計画通り実施した。
Ａ
3
Ｂ
8
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
各学科の学生相談員、教員、カウンセラー及び事務職員が、情報共有を密接に行い連携して学生の学業・生活全般のサポートを実施し諸問題の解決にあたる等、計画通り実施した。

13

中期
年度

中期

２

研究に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

(１)

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

(２)

研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

年度

Ａ
4
Ａ
2
Ａ
2
（会津大学）
計画通り達成できる見込みである。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

22
23
18

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
2
（会津大学短期大学部）
計画通り達成できる見込みである。

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
1
Ｂ
（会津大学）
計画通り実施し、一定の成果を上げた。

18

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
1
Ｂ
（会津大学短期大学部）
計画通り実施し、一定の成果を上げた。

5

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
3
Ｂ
15
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
2
Ｂ
15
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
2
Ｂ
14
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
３部門における各種研究への取組、先端情報科学研究センター（CAIST）の５つのクラスターにおける研究活動、「地域イノベーション戦略
支援プログラム」による再生可能エネルギー分野における研究などについて、概ね計画通り達成できる見込みである。
Ａ
1
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
地域活性化センターにおいて「地域実践研究事業」を創設し、地域課題解決に向けた研究を行うなど、計画通り達成できる見込みである。
Ａ
1
Ｂ
14
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
３部門における各種研究への取組、先端情報科学研究センター宇宙情報科学クラスターでの宇宙プロジェクトへの参加、「地域イノベーショ
ン戦略支援プログラム」の事業最終年度における総括など計画通り実施した。
Ａ
1
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
基礎的研究の成果を、「研究紀要」、「研究シーズ集」にとりまとめ、また、幼児教育学科では学科の研究論文集「幼児教育研究」を発刊するなど、計画通り実施した。
Ａ
1
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
8
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
先端情報科学研究センターにおける共同研究、研究シーズと企業ニーズとのマッチング、知的財産の効率的な運用、競争的研究費における復興支援枠の創設などについて、概ね計画通り達成できる見込みである。
Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
会津大学と会津大学短期大学部の競争的研究費の統合を本格実施し、教員の多様な研究を推進するなど、計画通り達成できる見込みである。
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
先端情報科学研究センターにおける積極的な外部資金の導入、研究シーズと企業ニーズとのマッチング、知的財産の効率的な管理・運用など
計画通り実施した。
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
受託事業における地域でのデザイン展開や、産学・実践教育を中心とした各種デザインコンペなどの知的財産の管理・運用のあり方について
地域活性化センター運営委員会において検討するなど、計画通り実施した。

14

中期
年度

中期

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

(１)

地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

(２)

地域産業の振興に関する具体的方策

年度

Ａ
4
Ａ
7
Ａ
0
（会津大学）
計画通り達成できる見込みである。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

17
13
14

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
4
（会津大学短期大学部）
計画通り達成できる見込みである。

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
4
Ｂ
（会津大学）
計画通り実施し、一定の成果を上げた。

10

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
3
Ｂ
（会津大学短期大学部）
計画通り実施し、一定の成果を上げた。

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
3
Ｂ
14
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
5
Ｂ
11
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
11
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）「会津大学地域貢献ポリシー」の策定及び運用、施設開放や出前講義などの地域貢献活動の実施、高大連携や大学間連携事業の推進などについて、概ね計画通り達成できる見込みである。
Ａ
3
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
地域貢献に関する基本方針に基づき、派遣講座・公開講座を実施したほか、「地域実践研究事業」で地域のニーズとシーズのマッチングに努
め、積極的に地域と関わる研究教育活動を行うなど、計画通り達成できる見込みである。
Ａ
3
Ｂ
8
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
公開講座や教員派遣講座の実施、出前講義などの地域貢献活動、高大連携協定に基づく連携事業、課題解決型人材育成モデル事業による人材育成など計画通り実施した。
Ａ
2
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
前年と同様の体制で活性化センターとして主体的に地域貢献に資する取組みを行っていくため、「地域実践研究事業」の活用を促し、事業予算を確保し教員の積極的な地域研究に繋げるなど、計画通り実施した。
Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
2
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
地域産業への教員の知識・技術の提供、大学発ベンチャーとの各種連携、先端ICTラボ（LICTiA）のイノベーション創出の場としての提供などについて、概ね計画通り達成できる見込みである。
Ａ
1
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
地域関連機関との協働・連携事業を中心に、地域特性を踏まえたプロジェクト研究を推進するなど、計画通り達成できる見込みである。
Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
（会津大学）
企業ニーズと研究シーズとのマッチング、大学発ベンチャーと連携した人材育成事業の推進など、計画通り実施した。

0

Ａ
1
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
（会津大学短期大学部）
地域関連機関との協働・連携事業を中心に、地域特性を踏まえたプロジェクト研究を推進するなど、計画通り実施した。

0

15

中期
年度

中期

４

国際交流に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

(１)

国際交流の推進に関する目標を達成するため
の措置

年度

中期
年度

中期

第２

東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき
措置

年度

Ａ
4
Ａ
4
Ａ
4
（会津大学）
計画通り達成できる見込みである。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

2
2
1

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
0
（会津大学短期大学部）
計画通り達成できる見込みである。

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
3
Ｂ
（会津大学）
計画通り実施し、一定の成果を上げた。

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
1
Ｂ
（会津大学短期大学部）
計画通り実施し、一定の成果を上げた。

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
4
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
4
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
4
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
国際交流協定の締結や締結校との単位互換に基づく学生の派遣、受入などの具体的交流を引き続き行ったほか、短期留学とその前後の授業を英語科目「Global Experience Gateway」として単位化し、学生の留学を推進した。また、スーパーグロ―バル大学創生支援事業におけるシリコンバレー研修などの新規プログラムを実施するなど、計画通り達成できる見込みである。
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
ミラノ国立大との学生交流を行うなど、計画通り達成できる見込みである。
Ａ
3
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）ICTグローバルプログラム全英語コースやグローバル3+2プログラムを新たに設置し、積極的に海外の協定大学の優秀な学生獲得を図る等、計画通り実施した。
Ａ
1
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
タイの「泰日工業大学」の学生とSkypeを通じて交流を行うなど、計画通り実施した。
Ａ
0
Ａ
1
Ａ
0
（会津大学）
計画通り達成できる見込みである。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

14
13
11

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
0
（会津大学短期大学部）
計画通り達成できる見込みである。

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
1
Ｂ
（会津大学）
計画通り実施し、一定の成果を上げた。

10

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
（会津大学短期大学部）
計画通り実施し、一定の成果を上げた。

3

Ｃ

0

Ｄ

0

16

中期
年度

中期

1

復興支援に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

(１)

本県復興を担うＩCＴ人
材等の育成

年度

中期
年度

中期

(２)

新たな社会づくりに向け
た取組み

年度

Ａ
0
Ａ
0
Ａ
0
（会津大学）
計画通り達成できる見込みである。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

9
9
7

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
0
（会津大学短期大学部）
計画通り達成できる見込みである。

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
（会津大学）
計画通り実施し、一定の成果を上げた。

7

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
（会津大学短期大学部）
計画通り実施し、一定の成果を上げた。

2

Ｃ

0

Ｄ

0

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
（会津大学）「会津大学IT起業家育成事業」を実施するなど、計画通り達成できる見込みである。

Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
卒業研究ゼミ、地域プロジェクト演習を通じて復興課題の解決に取り組める人材の育成に努めるなど、計画通り達成できる見込みである。
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
県内ＩＴ企業の協力の下、ＩＣＴ人材の確保、県内外に避難している県民の帰還・生活再建を支援するため、避難者とＩＴ企業を結ぶ就労支
援事業を行うなど、計画通り実施した。
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
卒業研究ゼミ、地域プロジェクト演習を通じて復興課題の解決に取り組める人材の育成に努めるなど、計画通り実施した。
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
ロボットバレー創出推進事業において、浜通り地方等のロボットメーカー、情報通信関連企業との連携によりロボットの研究開発を行うな
ど、計画通り達成できる見込みである。
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
学習支援、キッズカレッジの開講など、計画通り達成できる見込みである。
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
ロボットバレー創出推進事業において、浜通り地方等のロボットメーカー、情報通信関連企業との連携によりロボットの研究開発を行った。
また、先端ＩＣＴラボに整備したソフトウェアライブラリーを公開するとともに、中級のソフトウェア講習会を開催するなど、計画通り実施し
た。
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
学習支援、キッズカレッジの開講など、計画通り実施した。

17

中期
年度

中期

(３)

会津大学復興支援セン
ターの円滑な運営体制の構築に向けた取組み

年度

中期
年度

中期

２

復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成する
ための措置

年度

中期
年度

中期

(１)

健康調査等に対するＩC
Ｔの観点からの支援

年度

Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
（会津大学）
復興支援センターに専任の教員を2名配置したほか、新規に人材育成事業を実施するなど、計画通り達成できる見込みである。

0
0
0

Ａ
0
（会津大学短期大学部）
-

0

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
起業からの技術相談や意見交換を行う際に、必要に応じて会津大学発ベンチャー企業の参加を求めるなど各種連携に努め、28年度は343回のＡＯＩ会議を開催するなど、計画通り実施した。
Ａ
0
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
Ａ
0
Ａ
0
Ａ
0
（会津大学）
計画通り達成できる見込みである。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

3
3
3

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
0
（会津大学短期大学部）

B

0

C

0

D

0

Ａ
0
Ｂ
（会津大学）
計画通り実施し、一定の成果を上げた。

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
（会津大学短期大学部）

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ

Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等について助言するなど、計画通り達成できる見込みである。
Ａ
0
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等について助言した。また、県主催の学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会に参画するなど、計画通り実施した。
Ａ0（会津大学短期大学部）
-

Ｂ

0

Ｃ

18

0

Ｄ

0

中期
年度

中期

(２)

新たな産業創出に向け
た取組み

年度

中期
年度

中期

３

復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

第３

管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき
措置

年度

Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」として、スマートグリッド情報基盤の研究開発を行うなど、計画通り達成
できる見込みである。
Ａ
0
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
平成28年8月の福島県総合防災訓練で内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」の課題「レジエントな防災・減災機能の強化」の研究成果を披露するなど、計画通り実施した。
Ａ
0
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
Ａ
0
Ａ
1
Ａ
0
（会津大学）
計画通り達成できる見込みである。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

2
1
1

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
0
（会津大学短期大学部）
計画通り達成できる見込みである。

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
1
Ｂ
（会津大学）
概ね計画通り実施し、一定の成果を上げた。

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
（会津大学短期大学部）
概ね計画通り実施し、一定の成果を上げた。

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
4
Ｂ
Ａ
6
Ｂ
Ａ
0
Ｂ
（会津大学）
概ね計画通り達成できる見込みである。

70
66
41

Ｃ
Ｃ
Ｃ

1
2
1

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
4
（会津大学短期大学部）
計画通り達成できる見込みである。

Ｂ

29

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
（会津大学）
概ね計画通り実施し、一定の成果を上げた。

40

Ｃ

2

Ｄ

0

Ａ
6
Ｂ
（会津大学短期大学部）
計画通り実施し、一定の成果を上げた。

26

Ｃ

0

Ｄ

0

19

中期
年度

中期

1

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

(１)

組織運営の改善に関する目標を達成するため
の措置

Ｂ
Ｂ
Ｂ

18
18
11

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
0
（会津大学短期大学部）
計画通り達成できる見込みである。

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
（会津大学）
計画通り実施し、一定の成果を上げた。

11

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
（会津大学短期大学部）
計画通り実施し、一定の成果を上げた。

7

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
12
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
12
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
8
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
計画的に法人職員を採用したほか、職員の英語力向上を図るため職員英語クラスを実施するなど、計画通り達成できる見込みである。
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
（会津大学短期大学部）
教員発注等マニュアルの周知徹底を図るため、コンプライアンス研修を実施するなど、計画通り達成できる見込みである。

0

Ａ
0
Ｂ
8
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
専門的知識・経験を有する特定プロジェクト支援者の雇用、職員の英語力向上のための英語クラスの実施など、計画通り実施した。
年度

中期
年度

中期

(２)

Ａ
0
Ａ
0
Ａ
0
（会津大学）
計画通り達成できる見込みである。

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

年度

Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
教員発注等マニュアルの周知を徹底するとともに、必要に応じ見直しを行い、研究費の執行等の効率化を図るなど、計画通り実施した。
Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
事務の効率的・合理的な執行に向けた事務局幹部職員による定例会議の開催やアウトソーシングの検討、会議の整理統合やペーパーレス化、
学務システムの整備などについて、計画通り達成できる見込みである。
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
教員発注等マニュアルの周知徹底を図るため、コンプライアンス研修を実施するなど、計画通り達成できる見込みである。
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
事務局幹部職員による定例会議の開催、部局長会議と教育研究審議会の合同開催による効率化、学務システムの円滑な運用のための不具合対応を含めた十分な動作検証など、計画通り実施した。
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
教員発注等マニュアルの周知を徹底するとともに、必要に応じ見直しを行い、研究費の執行等の効率化を図るなど、計画通り実施した。

20

中期
年度

中期

２

財務内容の改善に関する目標を達成するため
の措置

年度

中期
年度

中期

(１)

外部研究資金等の自己収入の増加に関する目
標を達成するための措
置

年度

中期
年度

中期

(２)

経費の抑制に関する目
標を達成するための措
置

年度

Ａ
2
Ｂ
Ａ
1
Ｂ
Ａ
0
Ｂ
（会津大学）
概ね計画通り達成できる見込みである。

8
8
7

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
1
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
2
（会津大学短期大学部）
一部計画を上回る実績を上げた。

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
（会津大学）
概ね計画通り実施し、一定の成果を上げた。

6

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ
1
（会津大学短期大学部）
一部計画を上回る実績を上げた。

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ

Ａ
1
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
1
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
5
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
科学研究費補助金などの様々な公募型外部資金に関する情報を速やかにメールで通知するとともに、研究棟の専用掲示板により公募情報を案内した。また、各教員からの求めに応じて、書類作成等へのサポートなどの研究申請に対する支援を行い、計画を上回る公募型資金の申請を行った。計画通り達成できる見込みである。
Ａ
1
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
公募型外部資金に関する情報を随時、教員に情報提供したほか、科学研究費助成事業に係る説明会を開催するなど、申請に対する支援を行い積極的な応募を促すなど行った。計画どおり達成できる見込みである。
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
1
Ｄ
0
（会津大学）
外部資金の情報提供や書類作成のサポートを継続的に行うなど、計画通り実施した。
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
公募型外部資金に関する情報を随時、教員に情報提供したほか、科学研究費助成事業に係る説明会を開催するなど、申請に対する支援を行い積極的な応募を促すなど行った。計画通り実施した。
Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
空調の常時監視により運用実態を把握し、きめ細かな運転操作等を実施するなど節電に努めたほか、照明器具の交換時期にLEDに切り替えるなど実施した。計画通り達成できる見込みである。
Ａ
1
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）「節電ニュース」をメール配信したことや、節電状況をグラフ化して掲示するなど、節電意識が高まるよう「見える化」に取り組んだ。目標を上回って達成できる見込みである。
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
経費節減効果の大きい物品の契約の実施、冷暖房設定温度の順守や部分消灯による使用電力量の節減、空調用冷却水ポンプのインバータ化やＬＥＤ照明化による省コスト・省エネルギー化など計画通り実施した。
Ａ
1
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
節電行動計画を策定したほか、福島議定書事業に参加し、全学的に取り組んだ。節電意識が高まるよう「節電ニュース」の定期的なメール配
信や節電状況グラフの掲示などを行った結果、目標を大きく上回る成果を上げた。

21

中期
年度

中期

３

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

(１)

評価の充実に関する目
標を達成するための措
置

年度

中期
年度

中期

(２)

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

年度

Ａ
1
Ａ
2
Ａ
0
（会津大学）
計画通り達成できる見込みである。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

13
12
7

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
1
（会津大学短期大学部）
計画通り達成できる見込みである。

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
（会津大学）
計画通り実施し、一定の成果を上げた。

7

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
2
Ｂ
（会津大学短期大学部）
計画通り実施し、一定の成果を上げた。

5

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
1
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
業務実績を取りまとめ、自己点検・評価を行ったほか、認証評価機関による評価実務の情報収集、認証評価機関による第三者評価などについて、計画通り達成できる見込みである。
Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
学生による授業評価を行い、授業内容等について必要な改善を行うなど、計画通り達成できる見込みである。
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
業務実績の取りまとめ及び自己点検・評価の実施、研究活動の把握及び成果報告、第三者認証評価の受審に向けた点検・評価報告書の作成など計画通り実施した。
Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
学生による授業評価を行い、授業内容等について必要な改善を行うなど、計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
5
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
大学公式ウェブサイトについて、志願者増を目指し、スマートフォン等での閲覧にも対応させるなどのリニューアルを実施した。計画通り達成できる見込みである。
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
ウェブサイトの内容を適時検証して充実に努めたほか、社会福祉学科では幼児教育学科の広報と学科の教育・研究の内容を地域に還元するための学科ホームページを立ち上げるなどした。計画どおり達成できる見込みである。
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
ホームページ担当者研修会の実施、ホームページの効果測定・分析・改修、公式SNSによる効果的な情報発信など計画通り実施した。
Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）「研究シーズ集」「派遣講座講師紹介・講座リスト」を更新し、関係機関団体等に配布するとともに、地域活性化センターの「事業活動報告書」も含め上記のすべてをＷｅｂ上に掲載するなど、計画通り実施した。

22

中期
年度

中期

４

その他業務運営に関する重要目標を達成する
ための措置

年度

中期
年度

中期

(１)

法令遵守に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

(２)

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

Ａ
1
Ｂ
Ａ
3
Ｂ
Ａ
0
Ｂ
（会津大学）
概ね計画通り達成できる見込みである。

31
28
16

Ｃ
Ｃ
Ｃ

1
1
1

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
1
（会津大学短期大学部）
計画通り達成できる見込みである。

Ｂ

15

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
（会津大学）
概ね計画通り実施し、一定の成果を上げた。

16

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ
3
Ｂ
（会津大学短期大学部）
計画通り実施し、一定の成果を上げた。

12

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
行動規範に関する周知徹底や内部監査を行ったほか、学内教職員を対象とした研究倫理・コンプライアンス研修会等を実施した。概ね計画通り達成できる見込みである。
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
行動規範に関する周知徹底や内部監査等を実施した。計画通り達成できる見込みである。
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
行動規範の遵守について説明し、徹底を図った。また、科研費助成事業説明会を開催し、研究活動に係る不正防止と研究費の適正な執行について意識向上を図るなど、計画通り実施した。
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
行動規範に関する周知徹底や内部監査を行うなど、計画どおり実施した。
Ａ
1
Ｂ
12
Ｃ
0
Ａ
2
Ｂ
10
Ｃ
0
Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
0
（会津大学）
施設・設備の点検、修理、更新を行うなど、計画どおり実施しており、計画通り達成できる見込みである。

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
1
Ｂ
5
Ｃ
0
（会津大学短期大学部）
施設長期保全計画に基づき、変圧器の更新工事を行うなど、計画通り達成できる見込みである。

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
（会津大学）
吸収式冷凍機改修工事や講義棟屋上防水改修工事などの経年に伴う施設の改修などへの取り組みなど、計画通り実施した。
年度

0

Ａ
2
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
長期保全計画に基づき自動火災報知機設備や木工室外壁等改修を実施するなど、劣化が進む施設の改修を行う等、計画どおり実施した。

23

中期
年度

中期

(３)

健康管理・安全管理に関する目標を達成する
ための措置

0
0
0

Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
0
（会津大学短期大学部）
健康診断の受診の呼び掛けを行ったほか、消防防災訓練を実施した。計画通り達成できる見込みである。

0

Ｄ

Ａ
0
Ｂ
5
Ｃ
1
Ｄ
0
（会津大学）
全員受診に向け、健診実施日や予備日について、メールや会議等で受診の呼びかけを行うなど積極的な啓発を実施。計画通り実施した。
年度

中期
年度

中期

(４)

Ａ
0
Ｂ
11
Ｃ
1
Ｄ
Ａ
1
Ｂ
10
Ｃ
1
Ｄ
Ａ
0
Ｂ
5
Ｃ
1
Ｄ
（会津大学）
健康診断の受診の呼び掛けのほか、消防防災訓練やＡＥＤ講習会を実施した。概ね計画通り達成できる見込みである。

情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

年度

Ａ
1
Ｂ
5
Ｃ
0
（会津大学短期大学部）
健康診断の受診の呼び掛けを行ったほか、消防防災訓練を実施するなど、計画どおり実施した。

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
最新の情報技術を踏まえてコンピュータネットワークシステムの更新やソフトウェアの整備を進めるなど実施した。計画通り達成できる見込
みである。
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
幼児教育学科の新設に伴う入試体制と学務システムを整備などを実施。計画どおり達成できる見込みである。
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
平成29年3月に計算機システム1の更新を実施、ソフトウェア環境についても新しい計算機システム環境への適応性を進めるなど、計画通り実
施した。
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
次世代のＩＣＴ活用教育に向けて、学務システムや無線システムに関する情報収集を行うとともに、次期システム検討委員会において演習室にＰＣを常設する代わりに、全学生にＰＣを貸与するスタイルのＩＣＴ環境実現の可能性について検討するなど、計画通り実施した。

総計
四大
短大

中期

Ａ
Ａ
Ａ

36
13
23

Ｂ
Ｂ
Ｂ

186
129
57

Ｃ
Ｃ
Ｃ

3
2
1

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

225
144
81

総計
四大
短大

年度

Ａ
Ａ
Ａ

45
22
23

Ｂ
Ｂ
Ｂ

173
118
55

Ｃ
Ｃ
Ｃ

4
3
1

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

222
143
79

24

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)

項目 1 教育に関する目標を達成するための措置（１） 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

ア
会津大学
ア
会津大学
（ア） 学士課程（ア） 学士課程
1aa アドミッションポリシーに適合する学生を確保するた
学生
め、入学者選抜方法に係る検証を継続して行い、必要に【学生応じて改善する。また、ＳＧＵ事業に伴う新たな入学者選募集】
抜方法を導入する。
※SGU事業・・・「スーパーグローバル大学創生支援」事
業。我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的に、海外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国際化を進める、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や国際化を牽引するグローバル大学に対し、制度改革と組
み合わせ重点支援を行うことを目的とした文部科学省の事業。会津大学は、平成26年9月にタイプB：グローバル化牽引型に採択された。
会津大学では、このプログラムの中で（１）学部・大学院一貫オナーズプログラムの創設（２）先進ICTグローバルプログラムの創設（３）技術革新・創業基礎・海外研修科目群の創設（４）ガバナンスの改善とグローバル化ａ
入学センターにおいて、前年度の入学試験結果、受験に取り組むこととしている。
生へのアンケート、他大学の入試制度等を調査・分析・評
価の上、現行の大学入試センター試験に代わる新たな入試制度に係る動きも踏まえ、引き続き入学者選抜方法について検討を行う。
また、平成28年度から募集を開始するICTグローバルプ
ログラム全英語コース※についても、入学試験結果の調査・分析・評価を行い、当該コース入学者選抜方法の最適化を図る。
※ICT グローバルプログラム全英語コース：学部初年次から、英語のみで教養科目と専門科目を履修することにより卒業が可能なコース

25

中期

Ａ

32

Ｂ

102

Ｃ

2

Ｄ

0

年度

Ａ

38

Ｂ

94

Ｃ

2

Ｄ

0

中期

Ａ

20

Ｂ

61

Ｃ

2

Ｄ

0

年度

Ａ

25

Ｂ

56

Ｃ

2

Ｄ

0

中期

Ａ

4

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

5

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ａ

Ａ

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
入学者選抜の見直し改善を図るとともに、SGU事業に係
前年度の入学試験結果、受験生へのアンケート、他大学の入試制度等を調査・分析・評価を踏まえ、本学のアド る入学者選抜の創設も行ったことから達成できたものと判ミッションポリシーに沿う優れた学生確保のために、県内 断する。
外の進学相談会、出前講義、高校訪問、Web広告及びオープンキャンパスなど、より効果的な広報活動を精力的に実施した。この結果、志願者は増加傾向となっている。
※志願倍率実績（一般入試）
H25入学
4.1倍

H26入学
4.1倍

H27入学
4.5倍

H28入学
5.7倍

また、スーパーグローバル大学創成支援事業として、
ICTグローバルプログラム全英語コースの開設と、同コー
スに優れた留学生を集めるための多様な入試制度を定めた。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
入学者選抜方法として、新たに以下の３点を実施した。
入学センターにおいて、前年度の入学試験や受験生へ①一般入試制度の一部改正のアンケート結果、他大学の入試制度等に加えて、新た国公立大学の状況や県内高校長会等の意見を踏まえ に平成29年度一般入学者選抜試験から実施したBコースて導入した大学入試センター試験5教科7科目を受験する （センター試験5教科7科目受験）の結果を調査・分析・評タイプの一般入試を実施した。
価の上、現行の大学入試センター試験に代わる新たな入→志願者226名（定員36名、志願倍率6.3倍）
試制度の動向も踏まえ、引き続き入学者選抜方法につい※従来型（理科１科目受験型）て検討を行う。
志願者825名（定員138名、志願倍率6.0倍)
また、平成28年度から募集を開始したICTグローバルプ②一般入試試験会場の増設
ログラム全英語コース※についても、入学試験結果の調
西日本からの受験者の増加を図るため、京都会場（京都 査・分析・評価を行い、当該コース入学者選抜方法の最外国語大学）を新設した。
適化を図る。
→志願者207名（会津450名、東京394名）※ICTグローバルプログラム全英語コース・・・学部初年次③ICTグローバルプログラム全英語コース選抜の実施
から、英語のみで教養科目と専門科目を履修することによ3コース（一般選抜、編入学、特別選抜）の入試を実施し り卒業が可能なコース
た。
→志願者（一般2名、編入学7名、特別選抜8名）
その他、以下の項目を実施した。
・入学センター運営会議：1回
・県内高等学校長との懇談会(H28.9.30開催)
・高校の進路指導教諭の意見聴取（高校訪問時及び電話等）

ｂ

会津大学進学への動機付けを図るため、入学センター
を中心にしてホームページの更新、進学相談会、出前講
義、オープンキャンパス等、より効果的で体系的な広報活動を展開する。

2
学生
【学生
募集】

ｂ

志願者の着実な確保を図るため、進学相談会への参加、出前講義の実施及びオープンキャンパスの開催に加え、県内外の高校訪問やSNS、ターゲットを絞ったインター
ネット広告を活用した効果的な広報活動を展開するとともに、ホームページの更新や大学案内等パンフレットを積極的に広報活動へ活用する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
本学に関心を有する学生にターゲットを絞ったインター 受験倍率が継続して上昇していることから、計画を上回っ
ネット広告を中心に各種情報提供に努めた。
て達成できたものと判断する。
これまでの受験実績等を分析し、地域や高校を絞り込む
ことで、より効率的・効果的に高校訪問を行うとともに、受験企画会社等が主催する進学説明会等に積極的に参加した。
出前講義については、各高校の授業支援と併せ、可能な限り教員の派遣に応じた。
オープンキャンパスでは、会場でSNSを用いて情報拡散を行った参加者に対するノベルティを導入するなどして参加者の拡大を図った。
上記と併せて、在学生を出身高校に派遣して、担任や進路指導の教員に対して情報提供を行うホームカミング・
レポーター制度も活用した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
これまでの活動を引き続き実施した。特に入学センター
志願者の着実な確保を図るため、進学相談会への参での検討結果を踏まえ、進学相談会への参加や高校訪 加、出前講義の実施及びオープンキャンパスの開催に加問を中心とした積極的な広報活動を実施した。その結果、 え、県内外の高校訪問やSNS、ターゲットを絞ったインター
推薦入試の志願者は過去最高だった前年度並みに、ま ネット広告を活用した効果的な広報活動を展開するとともた一般入試の志願者は法人化以降最多の1,051名となっ に、ホームページの更新や大学案内等パンフレットを積極た。
的に広報活動へ活用する。
【進学相談会】
・回数：59回（H27 58回）
・相談者数：261名【出前講義】
・実施回数：37回
教員派遣人数：延べ37名(実人数19名)（H27 33回、33人）【ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ】
・入試相談及び在校生との受験相談等を実施
・来場者数：918名（H27 841人）【高校訪問】
・訪問校数：延べ209校（H27 184校）
・在校生による母校訪問：延べ11校（H27 24校）

（イ） 大学院課程（博士前期課程）
ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（イ） 大学院課程（博士前期課程）
3
学生
【学生
募集】

協力協定締結大学の学生や国費外国人留学生等、優秀な外国人留学生を引き続き受入れるとともに、国内の学生確保に向けた募集活動を推進する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
各種制度の活用により優秀な留学生の確保に努めるとと 中期計画を予定通り実施している。
もに、学内進学者増加を図る施策の実施や高専等からの学外志願者確保に努めた。その結果、一時減少した入学者は増加の傾向にある。
※入学者数（博士前期課程のみ）
H25入学
73

H26入学
63

H27入学
65

H28入学
69

（H28は秋入学とあわせると81名）
ａ

国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグ
リープログラム等の活用による協定締結校との連携により、優秀な留学生の確保に努めるとともに、国内においては主に高等専門学校からの学生確保に向けた取組を併せて実施する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
国費外国人留学生制度の活用やデュアルディグリープ
国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグ
ログラム等の活用による協定締結校との連携に基づき、優 リープログラム（DDP）等の活用による協定締結校との連携
秀な留学生の確保に努めた。また、国内他大学等からの により、優秀な留学生の確保に努めるとともに、国内にお受入については、高等専門学校の訪問や出前授業の実 いては主に高等専門学校からの学生確保に向けた取組
施に加えて、工専、大学等に大学院のポスターを送付し を併せて実施する。
た。
結果、博士前期課程の入学者は、平成28年度秋入学が12名、平成29年度春入学が67名となった。

26

ｂ

学部の早期段階から大学院進学へのモチベーションを高めるためのカリキュラム構築し、実施する。ＳＧＵ事業のオ
ナーズ・プログラムを効果的に運用し、大学院早期入学（飛び入学）や学部早期卒業の制度を活用した学部教育と大学院教育を５年間で修了するプログラムを、学生が計
画的かつ円滑に修了できるよう支援していく。

4
学生
【教務】
【学生
募集】

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学部と大学院の教育の連続性を高めるため、大学院の４ 中期計画を予定通り実施している。
学期制を全８週に均等化したうえで、平成28年度から学
部にも４学期制を導入することを決定し、カリキュラム編成を行った。学部・博士前期課程５年一貫教育プログラムについては、様々な機会を捉えて学生にPRするとともに、認定者に対しては、博士前期課程在学中に奨学金を支給した。さらに、大学院進学への意識醸成を図るため、学部1
年次から講義等を通じて情報提供や説明を行うとともに、より具体的な情報提供を行うべく大学院進学フェアの開催に至った。
※学部・博士前期課程５年一貫教育プログラム認定者数
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑA
H24
H25
H26
H27

3
4
1
3

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑＢ１ ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑＢ２
1
2
1
1
2
4

合計
3
7
3
9

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑＡ：学部４年、博士前期課程１年ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑＢ１：学部３年中退、博士前期課程２年ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑＢ２：学部３年卒業、博士前期課程２年

イ

短期大学部

（ア）

入学者受入方針を広く公表・周知するとともに、高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動や大学案内、ホームページ、広報誌等の広報支援ツールの検証とその改善、充実に努めながら優れた入学者の確保に
取り組む。

ｂ

大学院進学への意識醸成を図るため、学部１年次から講義や進路ガイダンス等で積極的に情報提供や説明を行うとともに、保護者にも大学院進学に対する理解促進のための説明の機会を設ける。
また、会津大学学部・博士前期課程５年一貫教育プログ
ラムのスーパーグローバル大学創成事業におけるオナー
ズプログラムへの効果的、効率的な移行について、更に詳細な検討を重ね、早期の実施に向けた検討を行う。

イ

短期大学部

（H28の実施状況）（H29の実施予定）①学部生の大学院進学への意識醸成を図るため、「大学 大学院進学への意識醸成を図るため、学部1年次から院進学フェア」を2回開催した。現役の修士生によるポス 講義や進路ガイダンス、大学院進学フェア等で積極的にターセッションを実施するとともに、OB等からそれぞれの 情報提供や説明を行うとともに、保護者にも大学院進学に立場や経験を踏まえ、大学院進学への意義等について 対する理解促進のための説明の機会を設ける。
話してもらった。
また、会津大学学部・博士前期課程5年一貫教育プログ【大学院進学フェア】
ラムのスーパーグローバル大学創成事業におけるオナー
・開催日：H28.6.1及びH28.12.7
ズプログラムへの効果的、効率的な移行等について、更・参加者：約50名に詳細な検討を重ね、早期の実施に向けた検討を行う。
②学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムは、プログ
ラムＡ認定者3名、プログラムＢ１認定者1名、プログラムＢ２
認定者3名の合計7名で、前年度に比べ、プログラムＢ１、
Ｂ２でそれぞれ1名ずつ減少した。
③学生に対しては、学部1年生の授業「コンピュータ理工学のすすめ」や学部3年生対象の進路ガイダンスにおいて、保護者に対しては、オープンキャンパスや大学祭において、大学院進学の必要性や優位性、５年一貫教育プロ
グラムの説明を積極的に行った。

5
短大(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）(ｱ-1) 入学者受入れ方針を、高校訪問、進学説明会、入学者受入方針を広く公表・周知させ、高校訪問、進学
オープンキャンパス等の広報活動や大学案内、ホーム説明会、オープンキャンパス等の広報活動や大学案内、ページ等の広報支援ツールを通じて周知・公表した。
ホームページ、広報誌等の広報支援ツールの検証とその(ｱ-2）大学案内の改善、本学サイトの内容充実に取り組ん 改善、充実を行い、優れた入学者の確保に取り組んでおだ。オープンキャンパスをＨ27年度から年3回に増やし、6 り、計画は達成できる見込みである。
月、8月、10月に実施した。実施にあたってLINEやテレ
ビ、新聞などの広報媒体を活用し、県外志願者も含め広く周知に努めた。
(ｱ-3) 教員による高校訪問では受験動向も調査し、検証を行った。高校訪問はＨ27年度においては166校実施し（県内70校、県外96校）訪問数を増加させた。
志願者へのアンケート調査から本学ホームページ、高校訪問等による進路指導教員との面談の重要性が認識された。広報委員会と連携し、ホームページ上でオープンキャ
ンパスなどの広報活動の充実を行なった 。
受験者数は震災後の減少から回復がみられている。

27

Ｂ

Ａ

（ア） (ｱ-1) 高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動を通じて、入学者受入方針を分かり易くかつ積極的に公表・周知する。
(ｱ-2) 優れた入学者確保のため、広報活動や広報支援
ツール（大学案内、インターネット、広報誌、新聞、放送媒体等）のあり方を検証するとともに、その充実・強化を図る。
(ｱ-3) 志願者減少の原因を分析し、必要な対策を講じる。
高校所在地の地域性把握を図り、対応に活用する。

（イ）

入試・広報センター（仮称）を設置し、広報及び入試業
務を総合的に推進する。

6
短大

（イ）

（ウ）

入学者選抜方法に係る検証を行い、改善を図る。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）(ｱ-1) 入学者受入れ方針を、オープンキャンパスなどの広 入試・広報センター（仮称）を開設し、以下の事項を行報活動、キャンパスガイド、Webサイト等の広報支援ツー う。
ルを通じて周知・公表した。
・高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活(ｱ-2）キャンパスガイド（旧大学案内）の全面リニューアル 動を効率化し、入学者受入方針を分かり易くかつ積極的により本学についての情報を、より分かりやすくなるように に公表・周知する。
改訂した。本学Webサイトトップページからオープンキャン ・優れた入学者確保のため、広報活動や広報支援ツール
パスや入試情報にアクセスしやすくなるようにサイトの点検 （大学案内、ホームページ、広報誌、新聞、放送媒体等）を実施し、内容の充実に取り組んだ。オープンキャンパス のあり方を検証するとともに、その充実・強化を図る。
を年3回、6月、8月、10月に実施した。実施にあたっては、 ・高校側（受験生）の動向を把握、分析し、必要な対策を
広く参加機会の周知に努めた。結果参加者が846名で過 講じる。
去最高であった。
(ｱ-3) 志願者へのアンケート結果から、本学Webサイト情報、高校訪問等による進路指導教員との面談の重要性が明らかになった。キャンパスガイドの改訂及び本学Webサ
イトでのオープンキャンパスなどの情報をより効率的に広報していく方策を協議・実施した。 教員による高校訪問においては受験動向についても調査し、検証を行った。
高校訪問は昨年度より9校上回る175校で実施した（県内75校、県外100校）。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
入試・広報センター設立準備委員会において、入試・広 新たに入試・広報センター（仮称）を設置し、入試業務と報センター（仮称）の業務・運営体制の具体案について課 広報業務の総合的な推進が可能となるため、計画は概ね題を整理し検討した。予算、人員確保等の課題が明確と 達成できると考える。
なった。

入試・広報センター設立準備委員会において、入試・広報センター（仮称）開設に向け具体案を作成し検討に入る。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
入試・広報センター（仮称）の活動の必要性について、
入試・広報センター（仮称）を開設し、以下の事項を行関係者の理解を得るための協議を重ね、必要な予算を確 う。
保することができた。入試・広報センター（仮称）設立準備 ・高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活委員会を開催し、センターの構想、体制、業務内容など、 動を効率化し、入学者受入方針を分かり易くかつ積極的設立に向けて具体的な議論を行った。
に公表・周知する。
・優れた入学者確保のため、広報活動や広報支援ツール（大学案内、ホームページ、広報誌、新聞、放送媒体等）のあり方を検証するとともに、その充実・強化を図る。
・高校側（受験生）の動向を把握、分析し、必要な対策を
講じる。
【再掲】
7
短大

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・アンケート、高校訪問での聞き取り調査等の報告に基づ 入学者選抜方法全般にわたる検証体制を確立し、そのき、毎年入学試験制度の成果を検証している。
改善を継続実施することにより、本学アドミッションポリシー
・適正な入学者選抜試験実施のための体制整備を推進し に沿った入学者選抜が実施できるように図った。
た。
計画は達成できる見込みである。
・入学者選抜動向の分析に基づき、推薦入学者選考の募
集定員数等の見直しを実施した。
・新学科（幼児教育学科）設置に伴い、適切な入学者選抜方法を決定・実施した。
・本学アドミッションポリシーに基づく入学者選抜試験の実施を推進した。

28

（ウ） (ｳ-1) 入学生アンケート調査の実施・高校訪問での聞き取り等を実施し、入学試験制度を検証し、必要に応じて見直しを行う。また、学内入試実施体制の検証を行い、より正
確かつ効率的な実施に向けて、必要に応じて制度の見直しを行う。
(ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、必要に応じて入学者選抜方法の改善を図るとともに、新設学科である幼児教育学科について、その入学者選抜方法について検証を行い、必要に応じて見直しを行う。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）（ｳ-1）入学生アンケート調査の実施・高校訪問での聞き取 (ｳ-1) 入学生アンケート調査の実施・高校訪問での聞き取り等から、現行入学試験制度の成果を検証し、推薦入学 り等を実施して、入学試験制度を検証し、必要に応じて見者選考の見直しを実施した。
直しを行う。また、学内入試実施体制の検証を行い、よりすべての学科において面接試験におけるアドミッション 正確かつ効率的な実施に向けて、必要に応じて制度の見ポリシーの確認を徹底させた。
直しを行う。
入学試験問題作成を正確かつ効率的に推進するため (ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、必要に応じて入に、問題作成から印刷にいたる行程を実施要領にまとめ、 学者選抜方法の改善を図る。昨年開設した幼児教育学科
教員の役割分担の明確化を行った。さらに入試本部業務 では、保育士資格取得希望者が増えることが見込まれるこ
実施要領及び採点業務実施要領を改訂した。
とから、入学者定数を超えることがないよう適切な入学者(ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、特別推薦校の見 数決定方法を継続して検討する。
直しを行った。
食物栄養学科では特別推薦校枠を増やした。
幼児教育学科では地元、出身地域での専門性を還元する意欲のある学生獲得のため、特別推薦枠を5名から10名に増やした。

Ａ

29

Ａ

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)

項目 1 教育に関する目標を達成するための措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ア
会津大学
ア
会津大学
（ア） 学士課程（ア） 学士課程a
コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合し、社会環境の変化にも対応できる教育・研究を行うた
め、ＰＤＣＡサイクル※を通して継続的なカリキュラムの改善を行っていく。
※ＰＤＣＡサイクル(plan-do-check-act cycle)・・・事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。
a

ｂ-1

9
学生
【教務】

b-1

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

7

Ｂ

29

Ｃ

2

Ｄ

0

年度

Ａ

10

Ｂ

26

Ｃ

2

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
H25実施の英語科目における先修条件の緩和や、短期 中期計画を予定通り実施している。
留学科目の新設、スタディスキルセミナーの導入に係る検討を経て、専門科目の大幅な見直しを進めた。
また、学部専門教育と大学院教育との継続性、一貫性を考慮し、平成28年度からの4学期制導入を決定した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
IEEE/ACMのComputer Science Curricula 2013に準じた 平成28年度に作成した本学独自の初年次教育科目案
カリキュラム及び一部科目の4学期制を、平成28年4月か について、平成30年度からの実施に向けた具体的な準備ら導入し、平成30年度本格導入に向けた検討を行った。 を行う。
初年次教育については、平成27年度にパイロットとして前後期2学期開講とした「文章表現法」を発展させた、本学独自の初年次教育科目の平成30年度の全学的導入に向けて、具体案を作成した。
※ IEEE：米国電気電子学会（米国電気電子技術者協会）※ ACM：米国ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ学会

平成27年度に初年次教育のパイロットとして前後期開講
した「文章表現法」の実施結果を踏まえ、本学に必要とされる初年次教育の検討を継続する。
また、平成28年度導入の改正カリキュラムの検証を行いながら、更なる改善に向けた検討を重ね、平成30年度本格導入に向けた準備を行う。

ソフトウェアとシステム設計を軸とする確かなスキルと情報通信の基礎知識を持ち、コンピュータ理工学の基本を修得した人材を育成する。

b-2 教育効果のさらなる向上を図るため、ＴＡ・ＳＡ※の指導力の向上による授業の効率化、各種コンテストへの参加の奨励等によるソフトウェア教育及び少人数制やセミナー等の対話形式の授業を推進する。
※ＴＡ・ＳＡ(Teaching Assistant、Student Assistant)・・・
それぞれ、学部教育の指導補助として従事する大学院博士前期課程の学生、学部教育の専門基礎教育の指導補
助として従事する学部高学年の学生のこと。

8
学生
【教務】

中期

実践的な知識と技術を体系的に修得し、社会のニーズに対応した人材育成のため、大学院と連結したフィールド（専門領域）制を中心とした教育体系の検討を行う。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
フィールド（専門領域）・トラック（履修モデル）制への学生 中期計画を予定通り実施している。
の理解を深めると共に、「ソフトウェアスタジオ」及びベンチャー体験工房ではＰＢＬ（課題解決型学習）の実践により、社会のニーズに合わせた開発について学びを深めた。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成30年度導入に向けた新カリキュラム具体案を全学大学院と連結したフィールド（専門領域）制に基づくカリで共有し、教員からの意見・コメントを募り検討を重ね、大 キュラム案を平成30年度から実施するために必要な具体
学院と連結したフィールド（専門領域）制に即した案が概 の準備を行うとともに学内への周知を図る。
ね完成した。

10
学生
【教務】

30

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
ＴＡ・ＳＡの指導力向上のためにコミュニケーションスキル 中期計画を予定通り実施している。
アップトレーニングを実施してきた。
また、世界規模のプログラミングコンテスト等への出場を目標とした「競技プログラミング」をはじめとするSCCP（課外プロジェクト）を開講するとともに、「ベンチャー体験工房」では少人数での対話形式型授業を開講した。

b-2

b-3

c-1

b-3 ＰＢＬ ※１ 、反転授業※２等のアクティブ・ラーニン
11
グ※３を通してデザイン力や実践力を持った人材を育成
学生
する。
【教務】
※１ＰＢＬ(Project Based Learning)・・・「課題解決型学習」のこと。座学(講義形式教育)とは異なり、学生は具体的な課題解決という目標に向かって学生は意欲的に取り組む
ことができ、その過程で自分の方法論を獲得することがで b-3 実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力
きる。（学生課）[教務]と起業家精神を持った学生の育成を引き続き目指すととも※２反転授業（Flipped Classroom）・・・学生はＩＣＴを活用に、問題解決能力、生涯にわたって学び続ける力や主体したコンテンツを事前学修し、授業では事前学修した内容的に考える力を育成するため、アクティブ・ラーニングを取の確認やディスカッションなどを行うことにより、一方向的
り入れ、効果的な授業運営を行うことを奨励する。
な知識伝達型の授業と比較して、認知性やコミュニケー
ション能力を高めるうえで有効な教育手法である。
※３アクティブ・ラーニング(Active Learning)・・・「能動的学修」のこと。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
ＰＢＬ、反転授業などのアクティブ・ラーニングの手法を
中期計画を予定通り実施している。
「ソフトウェアスタジオ」や「ベンチャー体験工房」等の授業で実践し、様々な教育法を通じ、より、実践的な能力の育成に努めた。

数学・物理の知識による論理的思考力を基盤とし、さらに幅広い人文社会科学、コンピュータ倫理、知的財産の知識などに裏付けされたコンピュータ理工学の修得を目指すとともに、保健体育等の科目を通じて、学生生活の基盤となる基礎的な健康、体力を保持増進し、学生の明るく柔軟な人格形成に努める。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
継続的に数学・物理の知識を深め、論理的思考力育成 中期計画を予定通り実施している。
のための検討と制度変更等により柔軟な対応を実施するとともに、人文・社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修アドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修するよう指導してきた。
また、大学生としての主体的・創造的学修への転換教育となる本学独自の初年次教育科目について、平成25年度から検討を開始し、平成28年度からの開講を目指したが、継続検討となった。

12
学生
【教務】

c-1

c-2

（H29の実施予定）（H28の実施状況）
ＴＡ，ＳＡの更なる指導能力向上のための施策の検討を TA、SAの指導能力の向上を図るため適宜適切な支援を行った。
行っていくとともに、更なる指導能力向上のための施策の少人数教育に係る環境は検討の結果充足していると判 検討を行い、少人数制教育を円滑に行うことができるよう、断したが、研修機会として実施してきた、コミュニケーショ 環境の整備に努める。
ンスキルアップトレーニングを、ＴＡ・ＳＡの実体験からお互いに学ぶためのライトニングトーク形式に変更し、更なる指導力向上を目指した。

TA、SAの指導能力の向上を図るため適宜適切な支援を行っていくとともに、更なる指導能力向上のための施策の検討を行い、少人数制教育を円滑に行うことができるよう、環境の整備に努める。

コンピュータ理工学の研究者、技術者として身につけておくべき幅広い教養や高い倫理観を付与するために、「コンピュータ理工学のすすめ」や「情報倫理」等の科目を充実させる。

専門基礎科目として位置付けている数学・物理の知識を深めることにより、論理的思考力の基盤を作るとともに、人
文・社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修
アドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修するよう指導する。
さらに、新入生に対する新規科目として、高校生までの受動的な学びから大学生の主体的・創造的な学びへの転
換教育となる初年次教育の開講について引き続き検討を行う。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
問題解決能力、生涯にわたって学び続ける力や主体的 実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力に考える力を育成するため、アクティブ・ラーニングを取り と起業家精神を持った学生の育成を引き続き目指すととも入れ、効果的な授業運営を行うことを奨励すると共に、授 に、生涯にわたって学び続ける力や主体的に考える力を
業見学の機会を設け、教員間相互の学びの機会や意見 育成するため、アクティブ・ラーニングを取り入れ、効果的交換の場を作ることが出来た。
な授業運営を行うことを奨励する。
また、平成28年度に文部科学省に採択された、第2期
enPiT（成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成事業）を推進し、他大学との連携により、課題解決型学
習（PBL）による一層の課題発見・解決能力を身に着けさせる。
※enPiT事業・・・情報技術を高度に活用して社会の具体的な課題を解決できる人材の育成機能を強化するため、産学協働の実践教育ネットワークを形成し、PBL等の実践的な教育を推進し広く全国に普及させることを目的として
いる事業

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
専門基礎科目の数学については、知識の一層の定着を 専門基礎科目として位置付けている数学・物理の知識を目的として領域の最低要求単位数を増やし、平成28年度 深めることにより、論理的思考力の基盤を作るとともに、人4月から導入し、人文・社会科目及び体育実技の授業科 文・社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修目についても、履修アドバイザー及びクラス担任制度を活 アドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的用し学生の計画的な履修を図った。
に科目を履修するよう指導する。
また、大学生としての主体的・創造的学修への転換教育となる本学独自の初年次教育科目の平成30年度開講に向けた具体案を作成した。
13
学生
【教務】

31

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）「コンピュータ理工学のすすめ」の講義では、本学教員
中期計画を予定通り実施している。
だけでなく学外からも講師を招へいし、学生にコンピュータ理工学の多くの分野の専門家の話を聴講させることで、進学・就職時の分野決定等の参考となる内容を提供した。
また、「情報倫理」については、平成27年度に時間数、教育内容ともに充実を図り、単位数も増やす決定をした。

c-2

c-3

「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コン
ピュータ理工学の実社会との関連や広がりを意識させるとともに、大学外から招へいした様々な分野の講師の講義により多様な視点を身に付けさせる。また、時間数、教育
内容ともに一層の充実を図った「情報倫理」においては、
情報に関連した法的知識だけではなく、情報社会に不可欠な一般的知識を付与することにより、情報倫理問題における解決能力を育成する。

先端のコンピュータ理工学を修得するために、海外の先進的教材を活用しながら、英語で行う専門教育科目の講義と、英語による卒業論文の作成を維持する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）「コンピュータ理工学のすすめ」については、本学教員「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コンだけでなく学外からも講師を招へいし（15回の講義中、外 ピュータ理工学の実社会との関連や広がりを意識させると部講師7名）、コンピュータ理工学を学ぶことの意義につい ともに、大学外から招へいした様々な分野の講師の講義て、実社会との関連性も含めた様々な視点から講義を行 により多様な視点を身に付けさせる。また、時間数、教育
い、学生が自分の希望する進路を考える指針とした。
内容ともに一層の充実を図った「情報倫理」においては、
また、「情報倫理」は平成28年度から2単位の科目とする 情報に関連した法的知識だけではなく、情報社会に不可など、時間数、教育内容ともに充実を図った。
欠な一般的知識を付与することにより、情報倫理問題における解決能力を育成する。
14
学生
【教務】

初級
前期
後期

c-3

英語の文書を読み、国際的に通用する形式で研究論文を書き、研究内容を口頭で発表・質疑応答ができるようにするため、基礎英語の習熟度を高め、かつビジネス英語も修得できるよう、TOEIC試験対策科目を初級・中級レベルで開講する。

15
学生
【教務】

2年
246
244
255
241

3年
23
13
14
15

Ｂ

4年
225
175
173
169

38
37
17
21

（H28の実施状況）
博士学位を持つ語学研究センターの外国人教員による、体系的かつ実践的な英語教育を行っている。「読む」「聴く」「書く」「話す」のスキルを1年次から順次履修することで段階的に修得させた。
また、TOEIC試験については、1年生は延べ222人、3年生は延べ113人が受験した。
ＴＯＥＩＣ受験者数（延べ人数）
1年
H28

32

Ｂ

9
1

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
博士学位を持つ語学研究センターの外国人教員によ
中期計画を予定通り実施している。
る、体系的かつ実践的な英語教育を行っている。その結果、学部生の国際会議への参加も増加した。
ＴＯＥＩＣの受験を推奨し、卒業までに学生全員の受験を目指した。
ＴＯＥＩＣ受験者数（延べ人数）
1年

1，2年次の英語科目の基本推奨科目では、大学教育で必要な英語の習得に向けた教育を行う。3，4年次の英語
一般科目では、コンピュータ理工学の分野で英語を使用することを奨励し、幅広い選択肢を持つ英語科目を提供する。
また、TOEIC試験については、全学年の受験を奨励する。

Ｂ（H29の実施予定）
英語の文書を読み、国際的に通用する形式で研究論文を書き、研究内容を口頭で発表・質疑応答ができるようにするため、基礎英語の習熟度を高め、かつビジネス英語も修得できるよう、TOEIC試験対策科目を初級・中級レベルで開講する。

中級
89
11

H24
H25
H26
H27

c-4

Ｂ

6
11

（H28の実施状況）
卒業論文を英語により作成するため、その指導を行う英語授業科目を履修登録して添削指導を受けられるようにしている。
平成27年度と比較すると受講者数は2倍となり、在学生
全体では190名が400点以上となった。
H28のTOEIC対策科目受講者数
初級

実践的な英語教育を推進するために、引き続き博士学位（Ph.D.）を持った英語を母国語とする外国人（ﾈｲﾃｨﾌﾞｽ
ﾋﾟｰｶｰ）の教員を中心とした高度な英語教育を行い、国際的なコンピュータの研究開発やビジネス分野で実践的に対応できる英語能力を目指す。さらに、英語能力検定試
験の受験を推奨し、卒業までに学生全員の受験を目指
す。

Ｂ

中級
32
6

前期
後期

c-4

Ｂ
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
卒業論文を英語により作成することから、学生の英語力 中期計画を予定通り実施している。
を高めるために、英語のカリキュラムにおいては微調整を重ねた。
平成27年度にはTOEIC対策科目を開講して、当該科目の初級で目標とする400点以上の学生数の増加を目指したが、180人前後で推移した。
H27のTOEIC対策科目受講者数

2年
222

3年
7

（H29の実施予定）
1，2年次の英語科目の基本推奨科目では、大学教育で必要な英語の習得に向けた教育を行う。3，4年次の英語
一般科目では、コンピュータ理工学の分野で英語を使用することを奨励し、幅広い選択肢を持つ英語科目を提供する。
また、TOEIC試験について、全学年に受験を奨励するとともに、全学年受験の制度化についての検討を行う。

4年
113

30

d-1

トップダウン教育の理念に沿って、実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を目指し、明日の変化に対応できる個々の学
生の想像力、斬新で有用なアイデアも生かしながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てる。

16
学生
【教務】

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
問題解決能力の育成を目指す、「課外プロジェクト」、
中期計画を予定通り実施している。
「ベンチャー体験工房」等の科目を各種ガイダンス等で積極的周知に努め、かつ、それらの科目の内容充実に努めた。
「課外プロジェクト」（「競技用ロボットの開発」、「月惑星データ解析」など）
テーマ数 履修者数 うち1年生
H24
H25
H26
H27

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期

42
37
37
35
35
36
40
44

「ベンチャー体験工房」
各論
H24
H25
H26
H27

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期

299
229
221
174
268
214
237
176

146
101
111
78
129
81
127
86

工房

194
202
106
79
160
139
165
132

57
42
28
29
47
33
41
44

※「ベンチャー体験工房」の一環として行われる座学形式の授業
d-1

日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てるため、課外プロジェクト、ベンチャー体験工房、卒業論
文作成等の学生の意欲や自主性を尊重する科目を円滑に運用する。また、学生の提案能力、実践能力の育成のため、アクティブ・ラーニングの導入を推奨する。
課外プロジェクトについては、1年次からの積極的な参加につなげるため、多様で充実したメニューを設け、また、
各種ガイダンス等で積極的に周知に努める。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）「課外プロジェクト」を引き続き実施し、入学初年度から
日常的な問題について科学的に解決できる能力を育て
高度な研究分野に触れる機会を提供することにより、自主 るため、課外プロジェクト、ベンチャー体験工房、卒業論的に研究テーマの設定ができる能力の醸成を図った。な 文作成等の学生の意欲や自主性を尊重する科目を円滑
お、前期に36テーマ、後期に38テーマ開講した。
に運用する。また、学生の提案能力、実践能力の育成の※H28前期履修者数ため、アクティブ・ラーニングの導入を推奨する。
課外プロジェクトについては、1年次からの積極的な参加
テーマ数 履修者数 うち1年生につなげるため、多様で充実したメニューを設け、また、
前期
36
254
155
H28
各種ガイダンス等で積極的に周知に努める。
後期
38
196
88
また、「ベンチャー体験工房」を10工房開講し、実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を目指しながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てた。
H28履修者数
各論
H28

前期
後期

工房
81
64

35
30

さらに、２年次に卒業指導教員への配属判定を実施し、3年生進級直後の早い時期からの自主的な卒業論文研究活動が行えるようにした。
これらの点について、前年度から引き続き各種ガイダン
ス等で繰り返し周知に努めた。

Ｂ
d-2

産業界との連携により実践的な教育を行うため、卒業生の教育への参画を検討する。

17
学生
【教務】

33

(H24～H27の実施状況概略）
産業界との連携による実践的な教育のため、継続的に卒業生を招へいし、体験談から学ぶ機会を設けてきた。
卒業生招へい状況は各年度とも3名で、受講対象者は
主に１年生である。

（中期計画の達成見込み）
中期計画を予定通り実施している。

Ｂ

d-2

d-3

企業等の技術者や研究者となっている卒業生を、「コンピュータ理工学のすすめ」やベンチャー関連科目などの科目の講師などとして招へいする。

情報処理技術者試験の受験を推奨し、受験率５０％を目指すとともに、基本情報技術者試験以上の資格保持者
数が、在籍する全学部生の２５％となることを目指す。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）「コンピュータ理工学のすすめ」の講師として卒業生3名 「コンピュータ理工学のすすめ」やベンチャー関連科目を招へいし、大学院進学のメリットやベンチャー企業立ち 等に卒業生を講師として招聘し、より学生に近い立場にい上げの経験談等の講義をし、245名の学生が受講した。 る卒業生から、彼らの実体験を通じて、実社会で何が求め
また、「ベンチャー基本コース各論」、「ソフトウェアスタジ られているかを学ぶ機会を提供する。
オ」においても、卒業生を招へいして授業を実施した。
18
学生
【教務】
【学生
支援】

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
情報処理技術者試験前に、集中講義として情報処理試 受験率については30％前後を推移し、資格保持者につ験対策講座（１単位付与）を開講した。
いては年々増加しているが、いずれも中期計画の目標に
また、修学支援室において自学自習システムe-learning 到達することは困難である。
の操作方法等を指導することで情報処理を学習できる環
境を整えるとともに、就職のための有利性やICTスキルの評価手段としての資格取得を推奨した。
加えて、後援会と連携し、応用技術者試験以上に合格した学生に対するスキルアップ奨励金を支給した。
※情報処理試験対策講座履修者数
前期
H24
H25
H26
H27

後期
77
22
55
56

12
16
11
4

※学部在校生試験受験率、資格保持率及び奨励金受給
者数
H24
H25
H26
H27

d-3 (a) 前期及び後期に集中講義として情報処理試験対策講座を開講し、単位を付与する。
(b) 修学支援室においても自学自習システムe-learningの操作方法や利活用方法を指導するなど、いつでも学習できる環境を整える。また、情報処理資格の取得推進のため、ガイダンス等の機会を活用し学生への周知を図る。
(c) 後援会と連携し、スキルアップのための助成を実施する。

受験率
287名(26.1%)
349名(32.3%)
327名(31.0%)308名(28.9%)

資格保持率 奨励金受給者
62名(5.6%)
2名
87名(8.0%)
14名
86名(8.2%)
9名
94名(8.8%)
5名（H28の実施状況）（H29の実施予定）(a) 情報処理技術者試験前に、集中講義として情報処理 (a) 前期及び後期に集中講義として情報処理試験対策
試験対策講座（１単位付与）を開講した。
講座を開講し、単位を付与する。
(b) 修学支援室において自学自習システムe-learningの (b) 修学支援室においても自学自習システムe-learning
操作方法等を指導することで情報処理を学習できる環境 の操作方法や利活用方法を指導するなど、いつでも学習を整えるとともに、就職のための有利性やICTスキルの評 できる環境を整える。また、情報処理資格の取得推進のた価手段としての資格取得を推奨した。
め、ガイダンス等の機会を活用し学生への周知を図る。さ(c) 後援会と連携し、応用技術者試験以上に合格した学 らに、修学支援室で利用できる計算機を増設し、より多く生に対するスキルアップ奨励金を支給した。
の学生に対応できる環境を整える。
※情報処理試験対策講座履修者数(c) 後援会と連携し、スキルアップのための助成を実施す
る。
前期
後期
H28

33

18

※学部在校生試験受験率、資格保持率及び奨励金受給
者数
H28

34

受験率
271名(26.4%)

資格保持率
奨励金受給者
95名(9.3%)
13名

e-1

学部専門教育と大学院教育との継続性、一貫性を考慮した教育の体系化を図る。

19
学生
【教務】

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成25年度に、学部４学期制導入について議論が開始 中期計画を予定通り実施している。ただし、中期目標とされた。
なっている大学院課程への進学率40%については、平成
平成26年度には、平成28年度からの先修条件等の見直 28年度学部卒業者の本学大学院博士前期課程への進学
し等による履修規程変更に向け、最新のコンピュータ理工 率が28.4%となっており、これまでの取組みが目標値の達学分野の指針となる、ＡＣＭのコンピュータサイエンスカリ 成という結果に直接的には繋がっていない。
キュラ2013（ＣＳＣ2013）の要件を踏まえた改訂カリキュラム ※ 学部卒業者の本学大学院博士前期課程への進学率を導入することを決定した。
進学者数
進学率
平成27年度には、平成30年度導入予定の新カリキュラ
H23卒業
63
27.6%
ムの検討を開始し、検討内容を全学教員と共有し、広く意
H24卒業
53
23.3%
見を募った。
H25卒業
50
22.7%
H26卒業
H27卒業
H28卒業

e-1

e-2

ＳＧＵ事業のオナーズ・プログラムを効果的に活用し、5年間で学士・修士の学位取得を可能とするプログラムの一層の充実をはかる。

（イ） 大学院課程
コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合し、社会環境の変化にも対応できる教育・研究を行うた
め、ＰＤＣＡサイクルを通して継続的なカリキュラムの改善を行っていく。

19.9%
25.4%
28.4%

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年度導入の改訂カリキュラムをさらに発展させ
平成28年度に作成した学部と大学院の連続性を持たせた、平成30年度導入予定の新カリキュラムの実施案を作 たカリキュラム案について、全学の教員から広く意見を募
成し教員への説明会を実施した。
り、それを反映させたカリキュラム改正案の平成30年度導また、カリキュラム小委員会の作業部会において、4学期 入に向けた準備を行う。
制について継続して検証していくこととなった。
20
学生
【教務】

e-2

a-1

カリキュラム小委員会の作業部会を継続的に開催し、引き続き最新のコンピュータ理工学分野の動向を踏まえ、また、平成28年度導入の改訂カリキュラム、4学期制の検証を行い、学部と大学院の連続性を持たせたカリキュラムの構築を検討する。

40
58
59

既存の５年一貫教育プログラムからスーパーグローバル
大学創成支援事業のオナーズプログラムへの移行も含め、より効果的な学部・大学院一貫教育の検討を行う。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
中期計画を予定通り実施している。ただし、中期目標と平成26年度に採択されたＳＧＵ事業の中で、現行の学部・博士前期課程５年一貫教育プログラムをオナーズプロ なっている大学院課程への進学率40%については、平成
グラムへ移行することを決定するとともに、経済的支援策、 28年度学部卒業者の本学大学院博士前期課程への進学
学士、修士の取得に必要な６年のうち１年間を海外留学、 率が28.4%となっており、これまでの取組みが目標値の達インターンシップ等に充てるオナーズイヤーについても検 成という結果に直接的には繋がっていない。
討を開始した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
現行の５年一貫教育プログラムの認定者にアンケートを会津大学学部・博士前期課程5年一貫教育プログラム
行い、オナーズイヤー等について意見を聴取したところ、 を、スーパーグローバル大学創成事業におけるオナーズ
肯定的な意見が多数を占めたため、現行の５年一貫教育 プログラムへと効果的、効率的に早期移行するための検プログラムの学部３年、博士前期課程２年のいわゆる３+２ 討を行う。
の認定者については、半年単位でオナーズイヤーを活用できるようにする方針を固めた。経済的支援については、
現行の奨学金をベースにオナーズイヤー活動費の支給ができるか財源も含めた検討を進めた。

（イ） 大学院課程
21
学生
【教務】

35

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成25年度にカリキュラム全体の見直しを検討することと 中期計画を予定通り実施している。
なった。平成26年度にはまずコア科目制度の改善に取り組むこととし、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを策定した上で、それに従って新カリキュラムを検討することとなった。また、全ての学期で８週間の授業を行うこととし、学部専門教育との連続性を強化することを決定した。
平成27年度にはディプロマポリシー、カリキュラムポリ
シーを策定。新コア科目に関する検討を実施したが、議論不十分となり継続検討となった。

a-1

a-2

語学研究センターで、科学技術の英語表現法の研究を行うとともに、大学院の共通科目として、その研究成果を生かした英語教育を実施する。

22
学生
【教務】

a-2

a-3

博士前期課程において、科学技術の英語表現法の研究成果を生かした、大学院の全教育研究領域の学生が受講できる英語科目の一層の充実を図る。
なお、引き続き博士前期課程の学生にTOEIC受験を義務付ける。

国際的に通用する人材を育成するため、共通語として、英語を使用するとともに、多文化環境への適応力を高める。

日本で働く人材を育成するために、一部の専門科目の授業を日本語で行う等して、留学生に対する日本語教育を充実する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
全ての学期で8週間の授業を行ったが、科目開講曜日
学部と博士前期課程の体系的な教育プログラムを平成の月木、火金のセットでの開講については実施を見送っ 30年度から実施するため、アドバンス科目に係る最終的なた。
検討を行う。
学部－博士前期課程の体系的な教育プログラムを構築するため、大学院での学修にとって基本的であり必要な科目をFoundamental Core とし、研究領域に関連した科
目を Application Coreとして全教員に示し、教員から募った意見を基に新コア科目の最終案を策定したものの、決定には至らなかった。アドバンス科目は継続検討となり、
新カリキュラムについては平成30年度より導入予定となった。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
語学研究センター教員による、科学技術の英語表現法
中期計画を予定通り実施している。
の研究成果を生かした、博士前期課程の全学生対象に開講されるセミナー科目を実施した。
履修者数「投稿論文執筆セミナー」
平成26年度 8名
平成27年度 6名「理系のためのプレゼンテーションセミナー」
平成27年度 11名

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
語学研究センター教員による、科学技術の英語表現法
語学研究センター教員による、科学技術の英語表現法の研究成果を生かした、博士前期課程の全学生対象に に関する研究成果を生かしたセミナー科目を、引き続き博開講されるセミナー科目を継続して実施した。
士前期課程の全学生対象に開講する。
履修者数
また、引き続き、博士前期課程の学生のTOEIC受験を「投稿論文執筆セミナー」 13名義務付ける。
なお、博士前期課程において英語力向上の成果を確認するため、1、2年生ともにTOEIC試験を実施した。1年生の受験率は75.5％、2年生の受験率は27.7％であった。

23
学生
【教務】

a-3

a-4

全ての学期で8週間の授業を行うことに加え、科目開講
曜日を学部と同様に月木、火金のセットで提供することが可能であるかの検討を行う。
また、学部から博士前期課程までの体系的な教育プロ
グラム構築のために、コア科目とアドバンス科目について検討を行う。

原則として、講義は英語で行うとともに、継続して多文化環境への適応力を高めるための科目設置について検討を行う。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
講義は原則として英語で実施すると共に、論文執筆及中期計画を予定通り実施している。
び発表能力を向上させるための「投稿論文執筆セミナー」（H26、H27）「理系のためのプレゼンテーションセミナー」（H27）を実施してきた。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
講義は原則として英語で行われており、外部講師による 博士前期課程の授業は、原則として、英語で行う。また、
授業及び日本語を学びたい留学生向け授業のみが日本 国外での学会等への参加を奨励する。
語で行われている。また、論文執筆及び論文等発表会も基本的に全て英語で行った。
大学院で開講する多文化環境適応のための科目設置については、十分な議論がされず検討は進まなかった。

24
学生
【教務】

36

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）「安心・安全な組み込みシステムの基礎と実践」、「機能中期計画を予定通り実施している。
安全システムの基礎と実践」及び「プロジェクトマネジメントの基礎と実践」の3科目を日本語で実施し、日本で働く人
材育成に努めた。

a-4

a-5

社会のニーズに沿った、実践的なソフトウェア人材育成
教育を進めるためのコースや科目を検討することを含めた、カリキュラムの見直しを柔軟に行う。

ITスペシャリストプログラム（最先端の情報技術の専門家
を国際的な環境の中で育成するプログラム）について、学部教育との接続及びその最適化について検討を行う。

隣接分野に対する幅広い学修力を養うため、 専攻や学年を越えた多様な発表内容を聴講とともに、効果的な発表技法訓練を受けることができる発表セミナーを実施するなど、学生が、国際的に通じる発表力を向上させる教育を行う。

高い目標を目指すための研究活動を体験させることにより、独創的思考力を備えた研究者の育成を行うとともに、研究の方法論等について高度な訓練を行う。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成25年度にカリキュラム全体の見直しを検討することと 中期計画を予定通り実施している。
なり、平成26年度にはまずコア科目制度の改善に取り組むこととし、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを策定した上で、それに基づき検討することとなった。
平成27年度にはディプロマポリシー、カリキュラムポリ
シーを策定。新コア科目に関する検討を実施したが、議論不十分となり継続検討となった。
なお、社会のニーズに沿った、実践的なソフトウェア人材育成教育を進めるためのコースや科目の検討について
は、ＩＴスペシャリストプログラム「ソフトウェア開発アリーナ」
を中核として整備されているため特段の検討はされなかった。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成30年度から学部新カリキュラムを導入することとなっ 平成30年度から導入する学部の新カリキュラムに対応たため、ITスペシャリストプログラム（最先端の情報技術の し、ITスペシャリストプログラム（最先端の情報技術の専門
専門家を国際的な環境の中で育成するプログラム）につ 家を国際的な環境の中で育成するプログラム）を柔軟にいても、学部教育との接続及びその最適化について引き 見直す。
続き検討を行うこととなった。

26
学生
【教務】

a-6

a-7

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
留学生が日本の企業で働くことができるよう、「安心・安
一部の専門科目について、引き続き日本語で授業を行
全な組み込みシステムの基礎と実践」、「機能安全システ うとともに、日本国内に就職を希望する留学生に対してムの基礎と実践」及び「プロジェクトマネジメントの基礎と実 は、キャリア・コーディネータ、就職相談員等による就職支践」の3科目については、日本語で授業を実施した。
援を行う。
多文化環境の一つとして日本文化をとらえ、相乗効果を 「機能安全システムの基礎と実践」は廃止（履修学生の減高めるための正規科目については、十分な議論がされず 少が継続していたことによる）検討は進まなかった。
25
学生
【教務】

a-5

a-6

一部の専門科目について、引き続き日本語で授業を行う。さらに、多文化環境の一つとして日本文化をとらえ、相乗効果を高めるため、科目の増設について引き続き検討を行う。

コンピュータ・情報システム学専攻での「研究企画セミナー」及び「研究進捗セミナー」や、情報技術・プロジェクト
マネジメント専攻での「Teaセミナー・コンテスト」を通して、学生が国際的に通用する発表を行うことができるよう教育を行う。
また、国際会議や主要学術論文誌へ投稿し、採択される論文の執筆方法とスキルを身につけさせるため、「投稿論文執筆セミナー」を引き続き開講する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）「研究企画セミナー」や「研究進捗セミナー」や、「研究セ 中期計画を予定通り実施している。
ミナー・カンファレンス」に加えて、「創造工房セミナー」を開講し、広い分野の知識修得の機会を作り、発表能力の育成を行った。
また、国際会議や主要学術論文誌へ投稿し、採択される論文の執筆方法とスキルを身につけさせるため、「投稿論文執筆セミナー」開講した（Ｈ26、Ｈ27）。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）「研究企画セミナー」や「研究進捗セミナー」、「研究セミ発表力を養うためのセミナー科目を継続して実施する。
ナー・カンファレンス」に加えて、「創造工房セミナー」を開 また、多様な発表を聴講することで論文の執筆方法や発講し、広い分野の知識修得の機会を作り、発表能力の育 表のスキルを身に付けるため、学内発表会への出席や国成を行った。これらのセミナー科目は、英語で行われてい 内外の学術会議等への参加を奨励する。
ることから、国際的な発表力の育成に資する教育となって
いる。

27
学生
【教務】

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
ＲＡの持つ独創的な発想と高度な知識・技術を研究プロ 中期計画を予定通り実施している。
ジェクトにおいて活用するとともに、若手研究者として必要な能力育成を行った。
ＲＡ状況
RA数
H24
H25
H26
H27

37

16
21
23
19

活用教員数
13
15
13
13

a-7

研究者育成の観点で、RA制度の効果的な運用を図るとともに、研究状況報告のための進捗状況発表会の実施を促す。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
RA制度の積極的な活用を進めることにより、資格のある 研究者育成の観点から、RA制度の効果的な運用を図る
大部分の学生が従事した。
とともに、研究状況報告のための進捗状況発表会の実施「進捗状況発表会」の企画立案、実施、検討のプロセス を促す。
を身に付けさせるため、学生主導で発表会を開催するよう ※RA制度指導した。
博士後期課程の学生を教員の研究補助者として委嘱す平成27年度の博士後期課程２年生は、11名のうち８名が る制度。研究活動に対して一定の賃金が支払われる。
行った。
ＲＡ状況
RA数
H28

a-8

高度な発表力が必要となる国内及び国際会議における学生の論文投稿・発表を奨励し、これを通して研究者としての高い動機付けを図るとともに自立した研究者として育
成する。

28
学生
【教務】

26

H24
H25
H26
H27

学外での発表実績をセミナー科目単位として認定する「外部発表セミナー」や「研究セミナー・カンファレンス」を設置する。また、大学院生を対象にした旅費助成制度を活用し、論文投稿・発表を奨励する。

29
学生
【教務】

2
1
4
4

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

旅費助成金
受給者
15
11
23
21

工房数

学際的に活躍できる研究者、技術者を育成する教育を行うため、博士前期課程においては、複数の専門分野を横断し、研究を推進する「創造工房セミナー」を実施する。
博士後期課程においては、「創造工房（学生1名に対し学外者を含む複数指導体制の仮想ラボラトリー）」において、学際的な研究を行うことを奨励する。

研究ｾﾐﾅｰ・ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ

13

2

旅費助成金
受給者
19

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
中期計画を予定通り実施している。
博士前期課程では「創造工房セミナー」を開講し、複数の専門分野に対して横断的な教育を行った。また、後期課程では「創造工房」において学際的な研究を奨励してきた。
「創造工房セミナー」受講者数
H24
H25
H26
H27

b-1

Ｂ

（H28の実施状況）（H29の実施予定）「外部発表セミナー」により発表能力の向上を図るととも「理系のためのプレゼンテーションセミナー」を開講し、に、国際会議における発表を必修とし（「研究セミナー・カ 発表技術を高めるとともに、引き続き、海外旅費助成制度
ンファレンス」）、国際的に通じる発表ができる能力を育成 を活用し、論文投稿・発表を奨励する。
する教育を行った。
外部発表ｾﾐﾅｰ

研究成果を社会に還元することを目的として、複数の専門分野の融合に関心を持つ研究者、技術者を育成する教育を行う。

研究ｾﾐﾅｰ・ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ

3
17
18
13

H28

b-1

Ｂ
（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
セミナー科目における執筆・発表スキルの向上を支援す 中期計画を予定通り実施している。
ると共に、旅費助成制度により学生の海外での発表を奨励した。
外部発表ｾﾐﾅｰ

a-8

活用教員数
16

履修者数
7
9
7
7

51
54
33
30

（H29の実施予定）（H28の実施状況）
博士前期課程において、「創造工房セミナー」を開講し、 学際的に活躍できる研究者、技術者を育成する教育を
複数の専門分野に対して横断的な教育を行った。また、 行うため、博士前期課程においては、複数の専門分野を後期課程では「創造工房」において学際的な研究を奨励 横断し、研究を推進する「創造工房セミナー」を実施する。
博士後期課程においては、「創造工房（学生1名に対し学してきた。
外者を含む複数指導体制の仮想ラボラトリー）」において、「創造工房セミナー」受講者数
学際的な研究を行うことを奨励する。
工房数
履修者数
H28

38

6

46

b-2

専門領域の知識を探求し、世界最前線の研究動向を踏
まえた研究課題に関する独創的な解決方法とシステムを開発する能力を養うため、 国際会議等に参加した教職員・学生の報告会を行うなど、研究動向や成果を学内において共有する機会を設ける。

30
学生
【教務】

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
国際会議等の参加報告は実施に至らなかったが、教職 中期計画を予定通り実施している。
員・学生の国内外研修等の参加により得た知識・動向及び体験を、教授会で報告する機会を設け、情報を共有した。
報告状況
平成24年度 なし
平成25年度 医療情報技術大会優勝（世界一）報告
ローズハルマン工科大学研修報告
平成26年度 ローズハルマン工科大学研修報告
学生ＦＤ（ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）会議
参加報告
平成27年度 山形大学ＦＤ合宿セミナー参加報告
シリコンバレー訪問報告b-2

国際会議等に参加した教職員・学生が自らの研究成果報告を行うだけでなく、世界最前線の研究動向を全学的に共有するため、報告会の開催方法等を検討する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
国際会議等の参加報告は実施に至らなかったが、教職 国際会議や海外インターンシップに参加した教職員・学員・学生の国内研修等の参加により得た知識・動向及び 生が自らの研究成果報告を行う場を継続的に設ける。
体験を、教授会で報告する機会を設け、情報を共有した。
報告状況
平成28年度 スーパーグローバル大学シンポジウム開催報告

b-3 大学への社会からの信頼に応えるため、大学の責任において、学位授与者の質の保証を行う。(新規）

31
学生
【教務】

b-3

32
学生
【教務】

c-1

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

また、博士論文の質の保証のために、論文投稿の際の目安となるメジャージャーナル／メジャーコンファレンスリ
ストの掲載情報の適否について継続して検討した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
メジャージャーナル／メジャーコンファレンスリストの掲載 博士論文の質の保証のために、論文投稿の際の目安と情報の適否について継続して検討した。
なるメジャージャーナル／メジャーコンファレンスリストにつまた、学位論文審査については、予備審査及び本審査 いて、引き続き整備する。また、学位論文審査過程及び要の審査結果報告書の様式を改正し、審査の過程をより明 件の明確化を促し、厳格な審査基準を維持する。
確にすることにより、審査の透明性の確保を図った。

博士論文の質の保証のために、論文投稿の際の目安となるメジャージャーナル／メジャーコンファレンスリストについて、引き続き整備する。また、学位論文審査過程及び要件の明確化を促し、厳格な審査基準を維持する。

c-1 c-1 創業教育カリキュラムを提供し、大学院においてもグ
ローバルに活躍できるビジネスマインドを持った学生の養成に努める。

Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
大学への社会からの信頼に応えるため、大学の責任に
中期計画を予定通り実施している。
おいて、学位授与者の質の保証を行うため、以下の取り組みを実施した。
平成26年度
コア科目制度改善のため、ディプロマポリシー、カリ
キュラムポリシーを策定した上で、それに基づく検討を決定
平成27年度ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを策定

大学院修了生が、世界水準での創業活動を可能とすることを目指し、グローバル・マーケティング、リスクマネジメ
ント等の科目を提供する。

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
中期計画を予定通り実施している。
平成25年度からカリキュラムの検討が行われていたが、創業教育カリキュラムについては平成27年度に検討が開始され、大学院発のベンチャー起業の推進を目的とし、グ
ローバル・マーケティングを学修する科目として、「ICTグ
ローバルベンチャー工房」（セミナー科目（通年））のH28導入を決定した。
（H29の実施予定）（H28の実施状況）
大学院修了生がグローバル・マーケティングを学修する 大学院修了生が世界水準で創業活動を行うことを可能
科目として、「ICTグローバルベンチャー工房」（セミナー科 とすることを目指し、グローバル・マーケティング、リスクマ
ネジメント等を学修する科目として、平成28年度に開講し目（通年））を導入した。
た「ICTグローバルベンチャー工房」（セミナー科目（通年））の一層の充実に努める。

39

33
復興支
援セン
ター

c-2 復興支援センターの中核施設として整備する「先端ＩＣＴラボ」を拠点とし、最先端のＩＣＴ動向を学生が身近に体験できる環境を整備する。また、その環境を活用して行う企業との共同研究等に、学生が関与することが可能な場の提
供を行う。
c-2

復興支援センターの中核施設として平成27年10月にオープンした「先端ＩＣＴラボ（LICTiA)」を活用し、県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」「課題解決型人材育成モデル事業」などにより、最先端のＩＣＴトレンドを学生が身近に体験できる環境を整備する。また、その環境を活用して行う企業との共同研究等に、学生が関与することが可
能な「場」として先端ICTラボのイノベーション創出スペー
スなどを提供する。

c-3 留学生の確保や海外留学及び海外インターン経験者増加を図るため、連携交流を行っている海外の大学や企業に設ける専用又は兼用オフィスを海外拠点とし、この強化・活用を行う。

国際戦
略室

イ
(ｱ)-1

短期大学部
カリキュラムの点検・評価を継続的に実施し、時代や社会のニーズに的確に対応した効果的・効率的なカリキュラ
ムの編成に努める。

留学生の確保や海外留学及び海外インターン経験者の増加を促進するため、シリコンバレー等、準備を進めている海外拠点について、研修や大学院の創業系科目の遠
隔講義、情報収集・発信の拠点として有効的に活用し、海外インターンシップ、各種連携等を強化する。

イ

短期大学部

（中期計画の達成見込み）
復興支援センターの中核施設として「先端ＩＣＴラボ（LICTiA)」を整備し、産学官連携や学生が関与可能な「場」を提供することができており、計画を予定どおり実行することができている。

（H29の実施予定）（H28の実施状況）
最先端のICTトレンドを学生に体験させるため復興支援
先端ICTラボ（LICTiA)のイノベーション創出スペースなどのオープンスペースを、人型ロボットのプログラム製作や センターの中核施設である「先端ICTラボ（LICTiA)」を活
地域仮想通貨など、企業等と行う共同研究事業に学生が 用し、県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」「課題解関与することが可能な「場」（活動拠点）として提供した。 決型人材育成モデル事業」などに参画させる。
また、学生が企業との共同研究等に関与することが可能な「場」として、先端ICTラボのイノベーション創出スペースなどを提供する。
34
スー
パーグ
ローバ
ル大学
推進室

c-3

(H24～H27の実施状況概略）
復興支援センターの中核施設である「先端ＩＣＴラボ（LICTiA)」を平成27年10月にオープンし、学生が最先端のICTの動向を身近に体験できる環境を整備した。

(H24～H27の実施状況概略）
スーパーグローバル大学創成支援事業や日本学生支援機構 海外留学支援制度（協定派遣・受入）等を活用して、派遣・受入学生プログラム及び学生数の増加や、シリコンバレーへの海外拠点の開設が実現した。
※協定派遣・受入学生数
H24
派遣
受入

H25
11
25

H26
15
23

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成見込み）
連携協定を行っている海外の大学やシリコンバレーの海
外拠点を強化や活動することにより派遣・受入学生数が増加していることから、中期計画を達成している。

H27
20
29

21
15

（H29の実施予定）（H28の実施状況）
会津大学シリコンバレー拠点を開設し、10名の学生を米 会津大学シリコンバレー拠点を活用し、起業家精神の醸国シリコンバレーインターンシッププログラムに派遣した。 成や研修・発表の機会を提供するとともに、現地創業者のまた、大学院新規科目である「ICTグローバルベンチャー 遠隔講義によりグローバル人材の育成に努めるほか、近工房」を、シリコンバレーオフィスを活用した双方向授業と 年ICTによる経済発展が目覚ましい中国深圳など新たなして実現した。さらに「ICTグローバルベンチャー工房」で 展開も今後検討する。
また、外国人留学生を確保するため、日本学生支援機
は、SRIから著名な講師を招くなどしてグローバルな授業
構（JASSO）等の海外拠点とも連携し、情報収集・発信にを展開した。
努める。
※協定派遣・受入学生数
派遣 29名 受入27名

35
短大（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
a 産業情報学科では、広告戦略論（共通科目）を開設し、 カリキュラムの点検・評価を継続的に実施し、時代や社会のニーズに的確に対応した効果的・効率的なカリキュラ
またグラフィック分野の常勤教員の拡充を行った。
食物栄養学科では、フードスペシャリスト資格認定試験 ムの編成を進めており計画は達成できる見込みである。
及び栄養士実力認定試験に対する対策講座を実施した。
また様々な栄養士職を招き特別講義を実施した。
社会福祉学科では、保育士に加え幼稚園教諭の免許も取得できる科目を新設した。
b GPA導入に向けて試験的な運用を行った。

40

(ｱ)- a 教育研究上の目的に沿ったカリキュラムであるかの点
1 検・評価を実施する。また、関連資格に関する社会状況等の情報を収集・分析し、資格付与について検討する。
b 社会状況の変化を常に見据え、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らして、学生の学業成果における質保証のあり方を検討する。
c 幼児教育学科では3つの資格・免許が取得可能となる
ため、学生が過重な負担を負うことがないよう、履修指導を丁寧・詳細に実施する。

(ｱ)-2

系統的カリキュラムを編成するとともに、履修モデルを公表し、目的意識の向上と系統的履修を促進させる。

（H29の実施予定）（H28の実施状況）
a 産業情報学科では、建築士資格指定科目に格上げす a 教育研究上の目的に沿ったカリキュラムであるかの点るために設計の要素を加えた建築製図法を新設し、CG演 検・評価を実施する。また、関連資格に関する社会状況等
習BをCAD演習に替えた。イタリアで家具造りに活躍した の情報を収集・分析し、必要に応じカリキュラムの見直しを
デザイナーを呼んで特別講義を行い、コースを越えてデ 行う。
b 社会状況の変化を常に見据え、教育研究上の目的やザインと経営について学ぶ機会を作った。
食物栄養学科では、フードスペシャリスト資格認定試験 入学者受入方針と照らして、学生の学業成果における質及び栄養士実力認定試験に対する対策講座を実施した。 保証のあり方を検討する。
c 幼児教育学科では平成31年度からの教職課程新カリ
また特別講義や給食施設の見学を実施した。
c 幼児教育学科では、3資格・免許取得希望者（1年次の キュラムスタートに伴う教職課程の再認定に向けて、カリ
取得単位が50単位を超えるもの）に対して審査を実施し6 キュラム編成、教員編成などの見直しを行う。
今後予想される保育士と社会福祉士養成カリキュラムの名中4名が合格した。
変更についての情報収集と具体的対策について検討す
る。
36
短大

授業の目的、内容、到達目標、成績評価基準をシラバス等で公表し、学生の履修に役立てる。

37
短大

成績評価基準と学習到達目標を明確化し、公正・適正な成績評価を実施する。

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
a.シラバスに各授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考 授業の目的、内容、到達目標、成績評価基準をシラバス等で公表しており、学生の履修に役立たせている。また履書」、「成績評価」、「学習到達目標」等を明記して学内Web及びホームページで公表し、学生の履修登録時に確 修モデルによる指導や浸透状況の検証など指導の強化も実施され計画は達成できる見込みである。
認するように指導した。
ｂ.履修目的に応じて履修モデルを作成し、入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に提示して履修指導を行った。
また、履修指導の浸透状況の検証を行い、指導を強化した。

(ｱ)- a シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考3 書」、「成績評価」、「学習到達目標」等を明記して公表する。
b 学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業で説明し周知を図る。
(ｱ)-4

Ａ

（H29の実施予定）（H28の実施状況）
教育目標に応じた履修モデルを作成し、入学時及び前新入生ガイダンスや前期・後期ガイダンス実施時、履修
モデルをもとに履修指導を行った。また履修実態につい 期・後期ガイダンス実施時に提示して細やかな履修指導て、指導の浸透状況の検証を行い、学科内の情報共有の を行う。
また、履修実態を調査するとともに、指導の浸透向上をもと指導の向上を図った。
幼児教育学科では幼稚園教諭二種免許取得を中心と 図る。
するカリキュラムの変更に伴い、その運営管理の維持、点 資格関連では主に演習・実習等を通して学生の学習の検を行なった。
モチベーション、資格の適格性を確認・検証し指導する。

(ｱ)- 授業の目的、内容、到達目標、成績評価基準をシラバス
2 等で公表し、学生に周知させる。学習目標に応じた履修モデルを作成し、入学時及び前期・後期ガイダンス実施
時に提示して細かな履修指導を行う。
また、履修実態の把握に努め、指導の浸透向上を図る。

(ｱ)-3

Ａ
（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
系統的カリキュラムの編成、履修モデルの公表や目的意
新入生ガイダンスや前期・後期ガイダンス実施時に、履修モデルをもとに履修指導を行った。また履修指導の浸 識の向上、系統的履修に関する指導を実施しており計画は達成できる見込みである。
透状況の検証を行い、指導を強化した。
社会福祉学科ではＨ27年度において、幼稚園教諭二種免許取得を中心とする学科への改編に向け抜本的なカリキュラムの見直し、変更を行った.

（H28の実施状況）
同上（H29の実施予定）
a シラバスに授業の内容、計画、教科書、参考書、成績評
価基準、学習到達目標等を明記して公表する。
b 学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業で説明し周知を図る。

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
成績評価基準と学習到達目標はシラバスに明記し、さら GPA導入に向けた試験的運用を行っており、計画は達にガイダンス等を通して周知徹底を図った。GPA導入に 成できる見込みである。
向けて試験的運用を行った。

38短大(ｱ)- 成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、GPA
4 （Grade Point Average：欧米で一般的に用いられている成績評価法）等の適正な成績評価制度の試験的運用を進め、検証する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
成績評価基準と学習到達目標についてはシラバスに明 成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、GPA
記し、さらにガイダンス等を通して周知徹底を図った。
（Grade Point Average：欧米で一般的に用いられている成GPA導入に向けて、次期コンピュータシステムへの導入を 績評価法）等の適正な成績評価制度の試験的運用を次検討した。
期コンピュータシステムと連動しながら、検証する。

41

(ｱ)-5

免許・資格取得希望者の取得率については、１００％を目標とする。

39
短大（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
免許・資格取得希望者の取得率については、目標をほ
産業情報学科では2級建築士受験資格取得希望者のぼ達成しており計画は達成できる見込みである。
取得率が100％であった。
食物栄養学科における栄養士免許資格及びNR・サプリ
メントアドバイザー認定試験受験資格は、資格取得希望者の取得率は例年100％であった。フードスペシャリスト認
定受験資格についても資格取得希望者(一般）の取得率
はほぼ90%以上であった。全教員による上記の資格試験対策講座を「食物栄養学演習（応用）」を実施し強化を図った。
社会福祉学科では、保育士資格の資格取得希望者の取得率が100％であった。社会福祉士受験資格について
は、実務経験2年を経て得ることができるが、Ｈ26年度合
格率は、全国の短大、専門学校において全国第1位であった。
（H29の実施予定）（H28の実施状況）
食物栄養学科における栄養士免許資格及びNR・サプ 免許･資格取得希望者の取得率100%を目標とするとともリメントアドバイザー認定試験受験資格について、資格取 に、質の高い専門職者養成に努める。
得希望者の取得率は100％であった。フードスペシャリスト a 食物栄養学科では、具体的には栄養士免許資格、NR・認定試験は、一般：83.3％、食品流通・サービス：85.7％、 サプリメントアドバイザー認定試験受験資格及びフードス
食品開発：16.7％の合格率であった。全教員によるフード ペシャリスト資格認定試験受験資格である。これまでの高スペシャリスト資格認定試験及び栄養士実力認定試験の い合格率、上位ランク、高取得率を維持し、さらに向上させるため「食物栄養学演習（応用）」の授業を通した学習
受験対策講座を「食物栄養学演習（応用）」で行った。
幼児教育学科では保育士資格の資格取得希望者取得 指導を続け、その内容、編成の向上を検討する。
率は100％であった。また、社会福祉士受験資格、保育士 b 幼児教育学科ではこれまでの社会福祉士受験資格、保資格に加え、新たに幼稚園教諭二種免許が取得可能と 育士資格に加え新たに幼稚園教諭二種免許が取得可能なったため、教員養成カリキュラム委員会を設置し、質の となったため、教員養成カリキュラム委員会において履修高い教員養成に努めたほか、社会福祉士資格に関しアフ カルテを用いて質の高い教員養成に努める。社会福祉士
資格に関してもアフターケアについて検討する。
ターケアについて検討した。

40
短大（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
a 教養基礎科目では、学科毎に必修の単位を設定し多分 教養基礎科目では、学科毎に必修の単位を設定し多分野の知識や価値観の多様性を学ばせることを実施した。 野の知識や価値観の多様性を学ばせることを実施し、専b 文化講演会では、地域の歴史、メンタルヘルス、食の安 門科目及びキャリア教育の講義・演習科目では外部講師
全など幅広いテーマを取り上げて実施した。キャリア開発 を招いて多面的な視点から専門分野の話を聴く機会を多論や各学科の講義・演習科目では外部講師を招いて多 く設けるなど、一層の充実を進め計画は達成できる見込
面的な視点から専門分野の話を聴く機会を多く設けた。 みである。
進路ガイダンスやインターンシップを通じて、広い社会的
教養、倫理観、社会性、職業観等の涵養に努めた。
c 地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ、特別演習などを行い、地域社会と関わる機会を設けた。

(ｱ)- 免許･資格取得希望者の取得率100%を目標とするととも5 に質の高い専門職者養成に努める。(1)食物栄養学科では、具体的には栄養士免許資格、NR・サプリメントアドバ
イザー認定試験受験資格及びフードスペシャリスト資格認定試験受験資格である。これまでの高い合格率、上位ラン
ク、高取得率を維持し、さらに向上させるため「食物栄養学演習（応用）」の授業を通した学習指導を続け、その内
容、編成の向上を検討する。(2)幼児教育学科ではこれまでの社会福祉士受験資格、保育士資格に加え新たに幼稚園教諭二種免許が取得可能となるため、新たに教員養成カリキュラム委員会を設置し履修カルテを用いて質の高
い教員養成に努める。社会福祉士資格に関してもアフターケアについて検討する。

(ｲ)-1

教養基礎科目、専門科目及びキャリア教育のより一層の充実に努める。

(ｲ)- a 教養基礎科目の他、他学科の科目を自由科目として取1 り入れ、多分野の知識や考え方を幅広く学ばせ、専門科目においても広い視野を授け、専門性、融合性、多様性
及び相乗性を育み適切な判断力と総合力を育成する。
b 文化講演会、インターンシップ、進路ガイダンス、講義・演習等において、広い社会的教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養するとともに、「ゼミ活動」や「キャリア開発論」においてキャリア教育を進める。 進路ガイダンス時期
は、就職活動の時期に合わせ、これまでの２年生向け４月
実施を１年生の２月実施に変更し、進路活動への意識を早める 。
c 地域プロジェクト演習や卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習で地域の人々と直接接触する機会を活用し、社会性や倫理観を育成する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（H29の実施予定）（H28の実施状況）
a 教養基礎科目では、多分野の知識や価値観の多様性 a 教養基礎科目のほか、他学科の科目を自由科目として取り入れ、多分野の知識や考え方を幅広く学ばる。また、を学ばせるように努めた。また、英語関連科目においては、基礎力に不安を持つ学生を対象に「基礎英語」で支 専門科目においても広い視野を授け、専門性、融合性、多様性及び相乗性を育み適切な判断力と総合力を育成援した。
b 文化講演会では、「ネットトラブルについて考えよう」を する。
テーマに弁護士による講演を実施し周知を図った。また、 b 専門科目の集大成として卒業研究ゼミ、卒業研究、特キャリア開発論や各学科の講義・演習科目では外部講師 別演習を充実させる。また、上記科目に加えて地域プロを招いたり、進路ガイダンスやインターンシップを通して、 ジェクト演習で地域の人々と直接触れる機会を活用し、社
広い社会的教養、倫理観、社会性、職業観等の涵養に努 会性や倫理観を育成する。
c 文化講演会、インターンシップ、進路ガイダンス、講義・めた。
食物栄養学科では、進路ガイダンスを1年生の2月実施 演習等において、広い社会的教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養するとともに、｢ゼミ活動」や「キャリア開発に変更し、進路活動への意識づけを早めた。
c 地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ、特別演習などを 論」においてキャリア教育を進める。
行い、地域の人々と直接接触する機会を作り、社会性や 進路ガイダンスの時期は、経団連による就職活動の時期を意識して調整するが、適宜進路活動への意識を早める
倫理観の育成に努めた。
幼児教育学科では、学生ボランティアとして「大熊キッズ 工夫をする。
スポーツ遊び大会」に7名、「会津てらこや活動補助ボラン
ティア」として4名、「会津てらこや合宿」に4名の学生が参加するなど、地域社会と関わる機会を設けた。

42

(ｲ)-2

教育目標を実現するための問題発見・問題解決型の実学・実践教育を充実させるとともに教育の質の保証について明確化を目指す。

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
教育目標を実現するための問題発見・問題解決型の実
a 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を中心に、地域や社会の問 学・実践教育を充実させた。教育の質の保証とGPAとの関題を検証し、解決策を提案させ、演繹力、応用力、創造 わりを検討した。活用目的の明確化が課題となったが計画は概ね達成できる見込みである。
力、実践力等の育成を実施した。
b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏まえ、履修指導を行うとともに、教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行った。
c 教育の質の保証において、教育研究上の目的や入学者受入方針に照らし合わせた学業成果の質保証とGPAとの関わりを検討した。

41短大(ｲ)- a 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プロジェクト
2 演習、復興支援特別演習等を中心に、地域や社会の問題を顕在化させ、創造的展開を行い具体的な解決策を提案させることに努め、知識と技術だけでなく演繹力、応用力、創造力、実践力等を育成する。
b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コース別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。また指導の浸透性を把握し、効果の向上を図る。
c 教育の質の保証については、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らし合わせた学生の学業成果における質保証のあり方を検討する。また、非常勤講師との連携を密に取っていく。

(ｲ)-3

英語の自主学習が可能なe-learningシステムを導入し、学生の英語能力の向上に努める。

（H28の実施状況）
同上

短期大学部の特長を生かし、少人数教育を実践し、個々の学生と双方向のコミュニケーションを重視したきめ細かな教育を推進する。

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
英語の自主学習が可能なe-learningシステムを導入し、在学生の利用登録は例年300名を越えていた。そのう
学生の英語能力の向上に努めたが、各種英語検定試験
ち、推薦入試合格者の入学前利用登録は70名以上であった。授業中にe-learningシステムの積極的な利用を勧 の受験者は例年数名～20名程度にとどまり、明確な成果
めると同時に、英語学習の成果を試す機会として各種英 は示せなかった。
語検定試験の受験案内を教員・事務から繰り返し行ったが、受験者は例年数名～20名程度にとどまり、明確な成果は示せなかった。
なお、アクセス数は例年20,000回前後であった（四大生のアクセス数を含む）。

42短大(ｲ)- 学生の英語力の向上を図るため、短大生全員のe3 learning利用登録に努めるとともに、各種英語検定試験の受験者増加に向けた意識付けなどの取り組みを実施し、受験者数５０名以上を目指す。

(ｳ)-1（H29の実施予定）
a 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を中心に、地域や社会の問題を意識させ、創造的展開から具体的な解決策を提案させ、知識と技術だけでなく応用力、創造力、実践力等も育成する。
b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コース別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。また指導の浸透性を把握し、効果の向上を図り、無理のない履修を行なわせる。
c 教育の質の保証については、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らし合わせた学生の学業成果における質保証のあり方を検討し具現化を図る。
また、教育の質の向上を図るために非常勤講師との連携を密に取っていく。

（H29の実施予定）（H28の実施状況）
在学生全員が利用登録を行った（331名）。そのうち、推 学生の英語力向上を図るために、短大生全員の利用登薦入試合格者の入学前利用登録は77名であった。授業 録に努める。また、現行のe-learningシステムが6月で契約中にe-learningシステムの積極的な利用を勧めると同時 終了になるため、これまでの成果を検証し、学生の語学力に、英語学習の成果を試す機会として各種英語検定試験 向上の支援方法を見直す。学習の成果を試す機会、及びの受験案内を教員・事務から行った。しかしながら、実際 英語学習の動機付けとして各種英語検定試験の受験案
内を積極的に行い、受験者数50名以上を目指す。
の受験者は8名（IPテスト）にとどまった。
なお、総アクセス数は15,293回であった（四大生1,202名のアクセス数を含む）。
43
短大(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
各学科の卒業研究、実習・演習など、少人数教育による 少人数教育を実践し、個々の学生と双方向コミュニケー
双方向コミュニケーションを重視した教育を実施した。
ションを重視したきめ細かな教育を実施し計画は概ね達成できる見込みである。

43

(ｳ)-1 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習において、少人数教育により双方向コミュニケーションを重視した教育を行う。

(ｳ)-2（H28の実施状況）
同上

44
短大

視聴覚教材の活用、コンピュータ・ネットワーク機器等を活用した教授法など多様な学習指導法を工夫する。

インターンシップの実施及び地域社会と係わった学生参
画型実学・実践教育など、多様な学習機会を学生に提供し、コ
ミュニケーション力の涵養に努める。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
a 「学生による授業評価」をもとに学習指導法を検証し、視聴覚教材の活用、コンピュータ・ネットワーク機器等を「FD活動」等を用いて改善を進めた。
活用した教授法など多様な学習指導法を進めた。計画はb ICT機器を用いた教授法を導入、効果的効率的な授業 概ね達成できる見込みである。
を展開した。視聴覚教材の効果的利用を図り、クリッカーなどネットワーク機器の活用を増やした。
c 新入生コンピュータガイダンスで，学内Webポータルサ
イト「Pota.」の利用方法を説明し、学校生活全般における利用を促進した。また，情報・ネットワークリテラシー教育として、「映像で知る情報セキュリティ対策」を利用してセキュリティ対策の周知をするなど、メディアリテラシー力を向上させた。

(ｳ)-2 a 全科目での「学生による授業評価」を実施するなどして学習指導法の問題点を明らかにし、「FD活動」等を通して改善に取り組む。また｢FD活動」の活発な運用に努める。
b 多様なICT機器を活用した教授法を展開するとともに、
新たな活用方法についても調査・検討し試験的活用も進める。
c 学内Webポータルサイト「Pota.」の利用を促進するとともに、メディアリテラシー力の向上に努める。

(ｳ)-3（H29の実施予定）
卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習において、少人数教育により双方向コミュニケーションを重視した教育を行う。
特に幼児教育学科では1年必修科目「幼児教育基礎演
習Ⅰ」「幼児教育基礎演習Ⅱ」において入門教育を行い、少数双方向コミュニケーションにより学習・生活面等のサポートを図る。

（H28の実施状況）
同上

45
短大

（H29の実施予定）
a 全科目での「学生による授業評価」を実施するとともに学習指導法の問題点を明らかにし、「FD活動」等を通して改善に取り組む。
b クリッカーなど多様なICT機器を活用した教授法を展開するとともに、新たな活用方法についても調査・検討する。
c 学内Webポータルサイト「Pota.」の利用を促進するとともに、メディアリテラシー力の向上に努める。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
a インターンシップ募集説明会において、事前指導の強インターンシップの実施及び地域社会と係わった学生参化をした結果、参加学生が増加し、積極的な職業観、就 画型実学・実践教育など、多様な学習機会を学生に提供
労観を得ることに繋がった。終了後には報告会・意見交換 し、コミュニケーション力の涵養に進めことができ計画は達会を実施し「受入先の拡大」に繋がった。
成できる見込みである。
b Ｈ27年度より「地域実践研究事業」を創設し、卒業研究
ゼミ、実習、地域プロジェクト演習や復興支援特別演習等で実施されている学生参画型実学・実践教育の更なる充実・積極的な活動を進めた。その成果は、学内での公開発表会や対象地域での報告会に加え、本学Webサイトへの掲載や新聞、テレビ等により紹介された。

(ｳ)-3 卒業研究ゼミ、実習、地域プロジェクト演習や復興支援
特別演習等で実施されている学生参画型実学・実践教育（関連する機関・対象地域等で行う調査、意見交換、成果発表等）やインターンシップなどを通じてコミュニケーショ
ン力を育成する。

（H28の実施状況）
a 夏のインターンシップは82名（全１年生の約2分の1）が参加し、学生が積極的な職業観、就労観を得ることに繋がった。後期には、会津管内だけでなく中通りのインターンシップ受入事業所などの出席も得て、参加学生による報告会・意見交換会を実施することができた。「受入先の拡大」、「事前指導」、「報告会・意見交換会」が実施できた。
b 学外各方面からの受託事業、会津大学競争的研究費の活用、「地域実践研究事業」「復興支援特別演習」「地域プロジェクト演習」等を通した、卒業研究ゼミ、各ゼミ実習で実施されている学生参画型実学・実践教育において、学生のコミュニケーション力向上につながる活動が展
開された。

44

（H29の実施予定）
卒業研究ゼミ、実習、演習、地域プロジェクト演習や復興支援特別演習等で実施されている学生参画型実学・実践教育（関連する機関・対象地域等で行う調査、意見交
換、成果発表等）、インターンシップや特別講義を通じてコミュニケーション力を育成する。

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)

項目 1 教育に関する目標を達成するための措置

項目(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための
措置
ア

会津大学

（ア）

教職員を弾力的に配置し、カリキュラムの編成に合わせた学科配置構成の見直しを行う。

１ 教育に関する目標を達成するための措置（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための
措置
ア

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

4

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

4

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

学部、研究科等の意向に基づき、教員を配置する。

(H24～H27の実施状況概略）
学部や研究科等の意向に基づいた教員の適正な配置に努め、質の高い教育を行える体制を実施するため、各年度とも国際公募により教員を採用した。

（中期計画の達成見込み）
各年度において学部や研究科等の意向に基づいた教員の適正な配置が行っていることから、計画どおり達成される見込みである。

（H28の実施状況）
学部や研究科等の意向に基づいた教員の適正な配置に努め、室の高い教育を行える体制を実施するため、国際公募により６名の教員を採用した。

（H29の実施予定）
四学期制の導入やICTグローバルプログラム全英語コースの実施に対応した教員の配置を行うとともに、講座組織の見直しを行う。

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｻｲｴﾝｽ部門
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ工学部門
情報ｼｽﾃﾑ学部門
文化研究ｾﾝﾀｰ
語学研究ｾﾝﾀｰ
産学ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
企画運営室
学生課
復興支援ｾﾝﾀｰ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ推進本部
学長
合計

（イ）

教員補充を国際的視野で計画的に進め、質の高い教育を行える体制を継続する。

47
総務予
算【総
務】
（イ）

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策

（ウ）

年度

B

B

国際公募により優秀な教員を採用する。

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策

B

B

45

配置
対前年比
9講座 26名－2
8講座 19名－1
10講座 33名
＋1
7名
10名
2名
3名
1名
4名
＋2
3名
1名
109名
±0

(H24～H27の実施状況概略）
各年度とも国際公募により教員を採用した。

（中期計画の達成見込み）
各年度とも国際公募により優秀な教員を採用していることから、計画どおり達成される見込みである。

（H28の実施状況）
国際公募により６名の教員を採用した。
○採用教員（H29の実施予定）
原則国際公募により教員を募集しており、国際的視野をもった優秀な教員の確保を計画的に進め、質の高い教育体制を維持する。

情報ｼｽﾃﾑ学部門
文化研究ｾﾝﾀｰ
語学研究ｾﾝﾀｰ
復興支援ｾﾝﾀｰ

（ウ）

中期

会津大学
46
総務予
算【総
務】

（ア）

中期

採用
1名 （ロシア）
1名 （日本）2名 （ｲｷﾞﾘｽ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ）
2名 （日本）

応募者
24
16
31
9

a

教育技術の向上(ＦＤ：Faculty Development)を推進するための組織であるＦＤ推進委員会が、ＦＤの進め方について引き続き検討を行うとともに、学生による授業評価を継続して実施し、結果を各教員にフィードバックすることにより、教育の質の改善・向上を図る。

48
学生
【教務】

a

b

シラバスの質の向上、公正な成績評価法、試験問題の公開等を通して、教育の透明性の向上を図る。

公正な成績評価法を促進するため、同一科目を複数の教員で担当している科目において、教員間で成績評価法の統一を図る。また、大学が指定した内容がシラバスに明記されることを徹底する。

学生が利用しやすく、学習意欲が向上する先進のコン
ピュータ・ネットワークシステムを整備していく。

イ

短期大学部

（ア）

教育方法、教育内容等の改善・充実を図るため、教職員の配置を全学的な視野に立って弾力的に行う。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
学生ＦＤ会議開催については、学生会会長らと検討を継 FD推進委員会が検討してきた授業内容及び方法の改
続中。授業評価の改善については、これまでの評価結果 善を引き続き行いながら、継続的にFD活動の見直し改善の概要に加え、個別の評価結果を学内に公開することとし に取り組む。
た。
特に、学生FD会議の開催を目指すほか、教員間で授業
また、講演会、研修会の開催、授業公開を実施した。
を公開し、授業改善に向けた教員の意識の向上を図る。
また、学生による授業評価の回答率を更に向上させるた
め、教員及び学生への周知を徹底する。
49
学生
【教務】

b

（エ）

ＦＤ推進委員会が推進母体となって、効果的なFD活動について引き続き検討を行い、授業内容及び方法の改善のための具体的な提案に結びつける。
特に、学生ＦＤ会議の開催を目指すほか、教員間で授業を公開し、授業改善に向けた教員の意識の向上を図る。
また、学生による授業評価の回答率を更に向上させるた
め、教員及び学生に評価の実施について周知を徹底し、実施への協力を呼びかける。

最新の情報技術の動向を踏まえ、次代のコンピュータ
理工学を担う人材の養成に必要な環境を調査、提案するとともに、演習室１・２、CALL教室１・２、ハードウェア実験
室１・２・３・４、講義室、教員室に設置する計算機システムの整備を図る。

イ

短期大学部

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
シラバスの適正化に向けた活動を継続して実施し、必要 中期計画を予定通り実施している。
な事項の充実に至った。
また、同一科目を複数教員で担当している一部科目で成績評価が統一されていないものがあり、改善に向け継続して検討を実施した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
シラバスへの記載項目の統一を図りおおむね達成した。 より公正な成績評価を行うため、同一科目を複数の教員同一科目での成績評価法については教務委員会で検討 で担当している科目において、教員間で評価基準の統一され、教授会にも報告された。
を図る。また、シラバスに明記すべき内容の掲載を徹底す
る。

50
情報セ
ンター

（エ）

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成24年度から平成26年度には、本学のＦＤの推進の中期計画を予定通り実施している。
よりよい方向性と具体策について検討を重ね、外部講師
によるＦＤ講習会を実施した。平成27年度にはアクティブ・
ラーニングについて全学的な議論の場を設けるため、外部講師を招き研修会を行う際に3名の学内教員の体験報告を実施した。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成24年から1年毎に計算機システム１、２、３を順次更新 教育用計算機環境の在り方を検討し、コンピュータ技術ト
し、平成27年にはネットワークシステムを更新する等、計 レンドを踏まえ、会津大の特色や教育目的に適した環境
画的にシステム更新を実施し、教育・研究で必要とされる を構築できるよう整備を進めてきた。
環境の安定した提供と環境の拡充を行った。
各システム調達時の要件策定での端末やサーバの構成
平成28年4月の対外接続回線増強の計画と、計算機シス 見直しや最適化の実施と、継続的な教育用ソフトウェアのテムの在り方についても検討を継続的に実施した。
整備等により就学環境の充実を図ることができており、中期計画を達成することができると見込まれる。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年4月に対外接続回線を10Gに増強し、平成29年3 最新の情報技術の動向を踏まえて継続的なシステムの月に計算機システム１（演習室1-2、CALL教室1-2[サー 更新を行っていく。平成29年度は、演習室3・4・5・6、遠隔
バ系]、実験室1-4、教員用端末、講義室用端末）の更新 講義室、iLab1・2に設置する計算機システム及びメールシを実施し最新の環境を整備した。
ステム、ファイルサーバ等の整備を図る。
また、平成29年10月に更新を予定している計算機システ
ム２，３（メールシステム、ファイルサーバ、演習室5-6、iLab教室1-2、CALL教室[端末系]）について最新技術の動向調査を含め要件の策定を行った。

51
短大(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
教養基礎科目において各学科教員により11科目、非常 教職員の配置を全学的な視野に立って弾力的に行うこ
勤講師により23科目を開講しており、これに必要な教員配 とにより教育方法、教育内容等の改善・充実が実施され計置を行っている。
画は概ね達成できる見込みである。

46

（ア）

（イ）

地域のニーズに即した人材を育成するため、教養基礎
科目、自由科目等を中心にして全学的視野に立った教員の弾力的配置を行い、教育の実施体制の充実を図る。

学科間における教育連携を推進する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
教養基礎科目において各学科教員により11科目、非常 地域のニーズに即した人材を育成するため、教養基礎
勤講師により23科目を開講しており、これに必要な教員配 科目、自由科目等を中心にして全学的視野に立った教員置を行っている。
の弾力的配置を行い、教育の実施体制の充実を図る。
52
短大（イ） (ｲ-1) 卒業研究、地域プロジェクト演習、復興支援特別演
習等を通じ、学科間の教育連携を進める。
(ｲ-2) 地域活性化センターの各事業を活用して、学科相互の教育連携を深めるよう努める。

（ウ）

効果的・効率的な教育を推進するため、必要な施設・設備、資料・情報等を整備する。

（エ）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
効果的・効率的な教育の実現のためにICT化を進め、計
現行システムの導入、運用から、平成30年度稼働予定
画期間中にネットワークおよびPC・サーバなどのシステム のシステム更新の準備状況も含めて、非常に順調に進めインフラを刷新した．特に、教室環境は多様なメディアや ることができており、中期計画は達成できる見込みである。
モバイル機器に対応できるようにインストラクション環境、
無線LAN環境を整備し、加えてクラウドを活用した教育の展開のためにネットワーク回線も増強した。稼働後はシス
テムの安定運用に努めるとともに、H30年度のシステム更新に向けて、ICTを活用した教育の最新動向・技術の把握・分析をした。

教職員や学生の多様な情報機器に対応する学内環境の安定運用を維持するとともに，次世代のICT活用教育のための設備機器や運用管理方法の情報を収集し，平成３０年度からの次期システム仕様策定の検討委員会を設置・開催する。

各種評価結果を活用し、授業内容、教授方法、成績評
価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育の質の向上や透明性の向上を図る。

Ｂ（H28の実施状況）（H29の実施予定）(ｲ-1) 卒業研究等において、学科間の教育連携による研 (ｲ-1) 卒業研究、地域プロジェクト演習、復興支援特別演究を行った。また、全学科対象科目として「地域プロジェク 習等を通じ、学科間の教育連携を進める。
ト演習」を開講し、学科間の教育連携に努めた。
(ｲ-2) 地域活性化センターの各事業を活用して、学科相(ｲ-2) 6月に開かれた「第11回食育推進全国大会inふくし 互の教育連携を深めるよう努める。
ま」では短期大学部出展ブースを食物栄養学科と産業情報学科の連携で展開し、また、担当主催企画では全学科教員によるシンポジウムを開き積極的に学科相互の教育
連携を深めた。
また、地域活性化センター「地域実践研究事業」においても、実学・実践教育を通し地域に関する教育内容を充実させるとともに、事業内容に応じ学科相互の教育連携に
努めた。
53
短大

（ウ）

Ｂ
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
卒業研究において、学科間の教育連携を毎年行ってい 卒業研究や「地域プロジェクト演習」などにおいて学科る。また、全学科対象科目として開講した「地域プロジェク 間の教育連携を行っており、計画は達成できる見込みでト演習」では、地域活性化センターの受託事業に関連し ある。
て、学科相互の教育連携を進めた。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
四大と短大間のWAN専用回線の帯域を100Mbpsから
教職員や学生の多様な情報機器に対応する学内環境
1Gbpsへと増強し、多様なクラウドサービスを教育や研究 の安定運用を維持するとともに，次世代のICT活用教育ので活用できる環境を整えることができた。
ための設備機器や運用管理方法の情報を収集し，平成
H30年度の次期システム仕様策定に向けては、システム 30年度から稼働する予定の次期システム仕様の策定と納検討委員会を開催し基本方針を定めるとともに、H29年度 入業者の技術審査をするための選定委員会を設置・開催
で10年目を迎える学務システムの更新に向けて、具体的 する。
な仕様の方向性と概要を定めることができた。
54
短大(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
FD活動として実施した講習会や「学生による授業評価」、 計画に従い、概ね達成できる見込みである。
「学生による本学評価」等の評価結果を参考に、各教員がそれぞれの授業内容、教授方法、成績評価基準、学習到
達目標等について業務実績活動報告書を作成、改善点の把握を行った。各教員が必要な改善を行うことにより、教育の質の向上を図った。

（エ） 各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評] 価」等の評価結果を活用し、授業内容、教授方法、成績評価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育の質の向上や透明性の向上を図る。

（H28の実施状況）
同上

47（H29の実施予定）
各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評価」等の評価結果を活用し、授業内容、教授方法、成績評価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育の質の向上や透明性の向上を図る。

（オ）ＦＤ講習会や公開授業等を開催し、教員の教育能力の更なる向上を図る。

55
短大(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
授業を円滑かつ効率的に進める補助ツール「クリッカー」 計画に従い、概ね達成できる見込みである。
の導入を検討するとともに、各教員から寄せられたFDに関するアイデアを「FDアイデア集」にまとめ全教員に配布し、本学の特徴を生かしたFD活動を展開した。また、研究倫
理や学生とのメンタル面での指導力向上の為、外部講師を招いた講習会を開催し、90％以上の教員が受講した。

（オ） FD活動を推進して教員の教育能力の更なる向上を図る。本学の特性を生かしたFD講習会を開催し、多様な学
習指導方法を展開するスキルの向上等を図る。

（カ）

幼稚園教諭免許状に係る課程を設置し、同免許状更新講習を開設する準備を進める。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
FD委員会委員による他大学のFD講習会参加報告としFD活動を推進して教員の教育能力の更なる向上を図て「福島大学のFD研修会および授業アンケートの実状」 る。本学の特性を生かしたFD講習会を開催し、多様な学および学生相談委員会との共同開催による研修会「平成 習指導方法を展開するスキルの向上等を図る。
28年4月1日から障害者差別解消法の内容周知」と「大学の中のセクシュアルマイノリティ－学生の理解と支援のために－」を開催。90％以上の教員が参加し、グループディ
スカッションも含めた活発な研修会となった。また、平成24
年度に作成した「FDアイデア集」の増補改訂版を制作し教員全員に配布、教育能力の更なる向上を図った。
56
短大

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
H28年4月の「幼児教育学科」開設に向け、H26年より他
H28年4月に「幼児教育学科」を開設した。また、H28年
校へのヒアリングを開始、H27年3月に設置の申請をした。 より教員免許更新講習の開設準備を開始し、H29年度に
H27年8月に設置の認可、11月に教職課程の認可がなさ 申請することから、申請計画は達成できる見込みである。
れた。

（カ） （ｶ-1）教職に関連する図書、学術雑誌の充実を図る。
（ｶ-2）幼稚園教諭二種免許状更新講習の開設方策について検討する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）(ｶｰ1)幼児教育学科開設に伴い、関係学術雑誌の拡充を （ｶｰ1）幼稚園教諭免許状に係る課程設置については目
行った。
標達成済
(ｶｰ2)教員養成カリキュラム委員会で教員免許更新講習 （ｶｰ2）幼稚園教諭二種免許状更新講習の平成30年度開の開設について検討し、平成30年8月の開設を決定した。 設に向けてカリキュラム、教員編成等を行い2月に申請を
また、準備スケジュールの検討を行い、準備を開始した。 行う。

48

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)

項目 1 教育に関する目標を達成するための措置

項目（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生
ア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生
アアの課外活動支援に関する具体的方策の課外活動支援に関する具体的方策（ア）（ア）(ｱ) 会津大学(ｱ) 会津大学
a-1 学部教育において、学生個人の特徴・能力を引き出し、57
個々の学生の教育を支援するとともに、成績不振学生の学生
早期対策を行うため、教員によるメンター制又はオフィス【教務】
アワーを実施するとともに、学生によるアドバイザー制を本格的に実施する。

a-1

新入生に対する初年次教育科目の設置とメンター制度の導入について、引き続き検討を行う。さらに、各担当間の情報共有を図り、より迅速な学生支援の実施に努める。

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

5

Ｂ

22

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

6

Ｂ

21

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
1､2年次にクラス担任制を実施し、担任をメンターとして中期計画を予定通り実施している。
学生の教育支援に加えて、定期的に面談を実施して、日常生活の状態を確認し、適宜アドバイスを行ってきた。また、3年次7月となっている卒業論文指導教員への配属時期を前倒しすることで、3年次以降は指導教員をメンターとするのが適切であるとの判断から、3年次４月に配属させるため、2年次後期に指導教員の配属決定を行うことを決定した。
オフィスアワーの実施による指導教員配属等のアドバイスに加えて、修学支援室の修学支援員、ＴＡ・ＳＡにより、履修計画等のアドバイスを行った。
成績不振学生の早期対策・早期ケアについては、学生との面談を実施し、必要に応じて修学支援室、学生相談室、保健室とも連携したうえで学生への支援を行った。
高校から大学への移行教育を含む初年次教育については、引き続き検討を行った。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
新入生に対する新規開講科目として検討中の初年次教 新入生に対する初年次教育科目の設置について、平成育については、平成30年度からの実施に向けて検討を30年度からの実施に向けた具体的な制度の整備を行う。
行った。
また、学生面談を通じて、成績不振学生の早期対策・早また、クラス担任による面接の実施回数の増加を教員に 期ケアに努め、学生の状況について各担当間の情報共依頼し、制度の充実を図るとともに、メンター制度をさらに 有を図り、より迅速な学生支援の実施に努める。
充実させるため、前年度の決定を受け、卒論指導教員への配属時期を3年次４月に前倒しした。成績不振学生の早期対策・早期ケアについては、学生面談を通じ、修学支援室や相談室とより密接に連携して学生の支援を行った。
また、オフィスアワーや修学支援室による履修アドバイスも継続して実施するとともに、各種ガイダンスやキャンパス
ガイド（ウェブを含む）で制度の周知を図った。

49

a-2

さらに、修学支援室を常時開設し、修学支援員やＴＡによる修学支援、履修相談等についてさらなる充実を検討
する。

58
学生
【学生
支援】

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
中期計画を予定通り実施している。
修学支援室の開室や試験前の休日開室、数学の補講の実施等により学生への修学支援を行うべく、修学支援員及びＴＡ・ＳＡを配置するとともに、アンケートを実施し、支援充実に向けた検討を行い、学会や卒論等の発表の練習の場としてＬＴ会（Lightning Talks)を開催することを決定し、平成27年度に数回実施した。
【利用者数等】
開室時間 平日9:00～19:00（土日開講は別途定めた）
H24
H25
H26
H27

利用者数
3,652
4,678
3,853
3,231

月平均延べ利用者数
304
389
321
269

【アンケート結果】
・利用目的
H25
H26
H27

質問
55.6%
61.3%
60.5%

自習
22.8%
17.5%
15.7%

WS利用
6.5%
4.8%
2.5%

満足
85.2%
85.5%
88.9%

普通
12.7%
11.6%
8.7%

不満
2.2%
2.9%
2.4%

・満 足 度
H25
H26
H27

a-2 (a) 修学支援室を始業時から授業終了後1時間開室するとともに、試験前の補講の実施や土曜開室など学生への修学支援を行うため、修学支援員及びTA・SA（学生アドバイザー）を配置する。
(b) 利用学生のアンケート調査や意見聴取を行うとともに、更なる支援充実についての検討を行う。
(c） グローバル修学支援室の機能を兼ねさせるため、英語で対応できる者をＴＡ・ＳＡとして採用する。

（H28の実施状況）(a) 修学支援室において、TA・SA（学生アドバイザー）を活用しながら、修学支援員2名により、修学状況に不安や悩みがある学生に対して支援を行った。試験前の休日開室や数学の補講、LT会も引き続き実施した。
【利用者数等】
開室時間 9:00～19:00
H28

利用者数
4,198

月平均延べ利用者数
350（H29の実施予定）(a) 修学支援室を始業時から授業終了後1時間開室するとともに、試験前の補講の実施や休日開室など学生への修学支援を行うため、修学支援員及びTA・SA（学生アドバイザー）を配置する。
(b) 利用学生のアンケート調査や意見聴取を行うとともに、更なる支援充実についての検討を行う。
(c) グローバル修学支援室の機能を兼ねさせるため、英語で対応できる者をTA・SAとして採用する。

(b) 利用学生アンケートを実施し、基礎データを収集するとともに、直接利用学生からの意見を聞き取りなどを行い、支援充実のための検討を実施した。また、プログラミングに関する質問が多かったこと等を踏まえ、平成29年度から
数学に加えてプログラミングの補講を行うことを決定した。
○ 利用者アンケート結果
・利用目的
H28

質問
64.0%

自習
15.3%

図書閲覧
1.3%

満足
89.4%

普通
4.3%

不満
0.6%

・満 足 度H28(c)英語の堪能な学生をSA・TAとして採用することができなかった。なお、留学生からの質問等には支援員が対応し
た。

Ｂ

50

Ｂ

b

生活相談等については、カウンセラー（学生相談室）、看護師（保健室）、苦情相談員（苦情相談室、苦情処理委員会）、セクシャル・ハラスメント相談員（セクシャル・ハラス
メント防止委員会）、学生部職員等の有機的な連携を図る
とともにより効果的な相談体制を検討する。

59
学生
【学生
支援】

b

c

効果的な学生支援を行うため、学生カウンセラーや看護師、苦情相談員、教員、学生課職員が連携して対象学生に対応するとともに、必要に応じて学生支援ワーキンググ
ループを開催し、担当者間の情報共有を図る。

問題を抱える学生の早期発見については、学生との面談を基本とするが、保護者への適時、適切な情報提供を図るとともに、修学相談等を通じて保護者との連携も図りながら対応に努める。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
保健室において健康維持のためのコーチングや健康相 効果的な学生支援を行うため、学生カウンセラーや看護師、苦情相談員、教員、学生課職員が連携して対象学生談などを行うとともに、学生相談室において生活上の不安・悩みについてのカウンセリングを行った。面談の実施 に対応するとともに、必要に応じて学生支援ワーキンググ
にあたっては、引き続き関係する担当者を同席させること ループを開催し、担当者間の情報共有を図る。
で連携を図った。また、共有フォルダを作成し、過去の相談履歴等を関係する担当者が速やかに確認できるようにして、情報共有に努めた。

60
学生
【学生
支援】

c

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
保健室や学生相談室において学生個々の状況に応じ中期計画を予定通り実施している。
た適切なアドバイス等を行った。また、学生課の職員が面談を実施する際に、必要に応じて、看護師、カウンセラーにも同席を求めるなど担当者間の連携を図った。さらに、
学生生活意識調査の実施にあたって開催する学生支援
ワーキンググループの中で現在の学生の特徴、傾向等や個別事案について意見交換をするなど、情報の共有化に努めた。

(c-1) 各学期の成績により、学生との面談を実施するとともに、必要に応じて学生カウンセラーや修学支援室、保護者との連携を図る。
(c-2) 学園祭に合わせて、後援会・同窓会と連携し、学生や保護者との意見交換の機会を設け、適切な情報提供に
努める。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
各学期の成績により成績不振学生等との面談を実施す 中期計画を予定通り実施している。
るとともに、保護者にも情報を提供し、面談への同席も求めた。面談には必要に応じてカウンセラー、看護師、修学支援員、教員等も同席し、連携を図った。また、学園祭に合わせて後援会と連携した保護者向けの説明会、個別相談会等を実施した。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）(c-1)学生の成績不振の予防、対策については、学生課 (c-1) 各学期の成績により、成績不振学生との面談を実
職員が教員、学生相談室、修学支援室、就職支援室など 施するとともに、必要に応じて学生カウンセラーや修学支と情報共有に努めるとともに、連絡を密にして、連携しなが 援室、保護者との連携を図る。
ら最も適した指導を行った。また、必要に応じて保護者に (c-2) 学園祭に合わせて、後援会・同窓会と連携し、学生情報提供を行い、面談への同席等を求め、連携を図っや保護者との意見交換の機会を設け、適切な情報提供にた。
努める。
(c-2) 学園祭と合わせて、後援会・同窓会と連携し、大学説明会や保護者向けの就職説明会、個別相談会を開催
した。

51

d

学生の経済的負担の軽減について充実を図る。

61
学生
【学生
支援】

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
震災関連を含め、予算の範囲内で授業料免除を実施す 中期計画を予定通り実施している。
るとともに、平成27年度からは授業料の免除総額を授業料収入予算額の2.0％から2.5％に拡大した。また、教員から申請のあった標準修業年限以内の博士後期課程学生
をＲＡに委嘱した。加えて各種奨学金制度を活用した支援を実施し、学生への周知も適切に行った。
・DDP奨学金制度（奨学金支給、授業料免除人数は延人
数）
H24
H25
H26
H27

奨学金支給 入学料免除 授業料免除
3
2
3
4
2
4
2
2
2
4
2
4

・国際IT日新館奨学金制度（人数は延人数）
H24
H25
H26
H27

奨学金支給 授業料免除
2
2
2
2
3
3

・学部・博士前期課程5年一貫教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ奨学金支給者
H24
H25
H26
H27

d

(d-1) 被災者等を含めた授業料の免除措置等について、引き続き実施する。
(d-2) RA制度を実施する。
(d-3) DDP及び５年一貫教育奨学金制度を活用した支援を行う。

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑA(4+1)
3
3
3ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑＢ(3+2)
5435（H28の実施状況）(d-1) 学生の経済的負担を軽減するため、授業料免除を実施した。また、東日本大震災関連被災者に対する授業料減免も実施した。
(d-2)27名をRAに委嘱し、RA制度の積極的な活用を進めた。
(d-3)
・ＤＤＰ奨学金制度
H28

奨学金支給 入学料免除 授業料免除
75
7（H29の実施予定）
経済的に困窮している学生に加え、震災での被災者に対する授業料の免除措置等について引き続き実施する。
また、博士後期課程の学生に対して、RA制度を活用した支援を行うとともに、博士前期課程の学生に対して、
DDP及び5年一貫教育奨学金制度を活用した支援を行う。
さらに、後援会と連携して、学食利用費用や就職活動にかかる費用等について補助を行う。

・国際ＩＴ日新館奨学金制度（前期終了時にDDPに統合）
H28

奨学金支給 授業料免除
1-・学部・博士前期課程5年一貫教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ奨学金
H28

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑA(4+1)
1ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑＢ(3+2)
8Ｂe

多様な学生が集団生活を通じて人間的成長を遂げるという教育的視点から、学生の課外活動を推進し、支援の充実を図る。

62
学生
【学生
支援】

52

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
後援会と連携し、学生会、学園祭、朝食券割引、TOEIC 中期計画を予定通り実施している。
試験や情報処理資格取得などのスキルアップ奨励、就職活動、ボランティア活動への助成など、学生生活の充実
や社会貢献活動への支援を行った。
また、創明寮についても、創明寮レジデントアシスタントを配置し、入寮生に円滑な集団生活のための指導・助言を行うとともに、寮独自の防災避難訓練を実施するなどの支援を行った。

Ｂef

国際交流談話室を留学生と日本人学生、教職員などの国際交流、各種情報交換の場として活用するほか、留学
生の生活支援につながる各種活動を企画・実施する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
引き続き、後援会と連携し、学生会、学園祭、朝食券割
学生の保護者が会員である会津大学後援会との連携に
引、TOEIC試験や情報処理資格取得などのスキルアップ より、学生の大学生活の充実に努めるとともに、学生の社奨励、就職活動、ボランティア活動への助成など、学生生 会貢献活動を支援する。
活の充実や社会貢献活動への支援を行った。
さらに、学生に集団生活を通した人間的成長を促すた
朝食定期券の販売数が減少傾向にあったことから、12 め、創明寮の活動支援を行う。
月と１月に1,000円で朝食定期券を販売した。12月は166件、1月は104件の売上げとなり、学生の食生活向上と授業への出席率増加につながった。
また、創明寮についても、引き続き、創明寮レジデントア
シスタントを配置し、入寮生に円滑な集団生活のための指導・助言を行うとともに、寮独自の防災避難訓練を実施す
るなどの支援を行った。
63
国際戦
略室

f

g

学生の保護者が会員である会津大学後援会との連携により、学生の大学生活の充実に努めるとともに、学生の社会貢献活動を支援する。
さらに、学生に集団生活を通した人間的成長を促すた
め、創明寮の活動支援を行う。

国際戦略室内の国際交流談話室において展示・貸出を行っている留学生向け日本語学習教材及び日本人学生の海外留学における情報提供の充実を図るほか、留学生支援の一環として日本人学生、教職員との交流会や日本語研修を開催する。また、平成27年度に設置したグロー
バルラウンジを積極的に活用し、留学生と日本人学生による交流会を開催するなど、学生主体の国際交流や多文化体験の機会を充実させる。
さらに、ICTグローバルプログラム全英語コース※に参加する留学生に対し「初級日本語Ⅰ・Ⅱ」を正規科目として開講する。

外国人留学生後援会ほか各種団体と連携して留学生の生活支援活動を行う。

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
留学フェアや国際交流活動を拡充することにより、国際国際交流談話室において、留学生向けの日本語学習
交流談話室、グローバルラウンジ、グローバル推進本部の 教材を貸し出し、自己学習を積極的に促す。また、日本人
位置づけが学生に浸透し、留学生の生活相談及び日本 学生の海外留学の動機付けのため、国際交流談話室を
人学生の留学相談を100件以上（平成27年70件）を対応し 個人面談の場として活用する。
ている。
ICTグローバルプログラム全英語コースの留学生に対す
また、日本語教育については、ICTグローバルプログラム る日本語の授業やその他の留学生に対する日本語研修
全英語コースの留学生に対して、日本語の授業を正規科 によって日常生活を支援していく。
目として新たに開講した。

64
国際戦
略室

g

Ｂ
（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
留学フェアや国際交流の拡充により、国際交流談話室、
国際交流談話室においては留学生向けの日本語学習
教材の貸し出しの他、海外留学の個別相談を積極的に グローバルラウンジを積極的に活用し、語学力や異文化行ったことにより、平成24年度11名の派遣が、平成27年に 理解を高めるため学生主体的のランチミーティングや国際は21名に増加した。また、平成26年3月に新たに設置した 交流展開されていることから、計画を達成していると判断
グローバルラウンジを積極的に活用し、留学生と日本人学 する。
生、教職員などの意見交換のみならず、学生主体の国際交流や多文化交流の機会が拡充され、平成27年度には延べ204名、平成28年度には延べ265名の学生が参加するなど学内での利用が浸透し始めている。また、日本語教育が強化されたことにより、日常生活や将来のキャリアパスに役立っている。

外国人留学生後援会と連携して、留学生の生活支援活動を行う。

(H24～H27の実施状況概略）
外国人留学生後援会と連携し、奨学金支給や国民健康保険補助などを行っている。また、会津若松国際交流協会とは、留学生オリエンテーション、日本語研修など協力して行うことにより、地域と一体となった生活支援活動を行っている。

（中期計画の達成見込み）
外国人留学生後援会を始め、各種団体と連携して生活支援活動や国際交流を行うことにより、留学生が孤立化することなく、地域の理解がふかまっていることから、計画を達成していると判断する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
外国人留学生後援会と連携し、平成28年度は、奨学金
外国人留学生後援会や国際交流協会などと連携し、留支給に加え、国民健康保険補助、留学生の生活支援に 学生の生活支援活動を行う。
努めている。
また、平成28年度より本格的に学部留学生が入学したことから、会津若松国際交流協会と協力し、留学生オリエン
テーション、日本語教育などを強化した。

53

h

外国人留学生と地元住民や企業等との交流を目的とした活動を実施する。

65
国際戦
略室

h

（イ） 短期大学部
a（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年度の主な地域・国際交流については、以下の外国人留学生後援会、小学校、高等学校、自治体の国活動を延29回行った。
際交流協会との各種交流イベント等を実施することによ・大学生の力を活用した集落活性化事業
り、留学生、日本人学生との地域住民等との交流を通して（南会津町中小屋集落との交流延べ15回、450名以上の 地域の国際交流に貢献する。
地域住民及び本学学生が参加。
・夏と秋に開催した本学のオープンキャンパスにおいて、国際戦略室を開放し、留学生による各国紹介及び本学からの派遣学生の体験談を発表した。
・会津若松市国際交流協会等のイベントやワークショップに招待され、留学生が積極的に国際交流に参加してい
る。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（イ） 短期大学部

学生の生活実態を把握し、学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援等の改善、充実を図る。

66
短大

a

ｂ

グローバル推進本部及び外国人留学生後援会の共催により、各種交流イベント等による留学生と地域住民等との交流を図り、地域の国際交流に貢献する。

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
グローバル推進本部が中心となり、年間延べ20件ほど、 地元の小学校、高等学校、自治体の国際交流協会と連外国人留学生後援会、小学校、高等学校、自治体からの 携して活用することで、様々な地域・国際理解に貢献して様々な国際交流の要望に留学生及び日本人学生を派遣 いることから、計画を達成していると判断する。
し、母国の文化や食生活の紹介をすることにより、国際交 また、学内外での国際交流活動が学内及び地域に浸透流への関心のみならず、外国語への関心が高めるなど貢 し、自治体や教育機関からの連携依頼がシリーズかされ、献している。また、対応した学生も日本文化を学習するこ 年間延べ25件対応する予定である。また、学生が地域活動に積極的に参加することにより、地域における本学の教とにより、異文化理解を深めている。
育研究に対するプレゼンスが高まっている。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）「学生生活アンケート調査」を毎年4月に実施して学生の 学生生活の実態を把握することにより、寮設備等の改善
生活実態の把握に努め、寮の設備や食堂の環境の改善 を行ったほか、個々の学生との面談等を通して指導・支援などに結びつけた。
を行っており、計画は概ね達成できる見込みである。

４月に「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活支援などに役立てる。
アルバイト等の実態の把握を図り、学業・生活の支援に努める。

附属図書館の蔵書収容力の向上を図るとともに、土曜開館、開館時間延長、各種検索システムの充実など学習支
援機能の強化に努める。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）「学生生活アンケート調査」を4月に実施して学生の生 学生の生活実態を把握するために「学生アンケート」を活実態の把握に努め、寮設備・環境の把握を行い改善な 実施する。
どに結びつけた。
全教員が情報を共有し、学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援等の改善、充実に寄与する。
67
短大

ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
館内狭隘化による蔵書収容力向上については、可動書 根本的な問題解決に向け、蔵書整理の見直し、可動式架の設置に向けた進展は見られない。廃棄図書の検討、 書架に替わる解決案等、現在も積極的に対策を検討中で将来構想の検討等、より具体的な方策を毎年検討してい あり、蔵書収容力。学習支援に関する時間外開館についる。土日開館については年間13日間の土曜日、4日間の て計画をほぼ満たしていると考えられる。
日曜日に開館し、夜8時までの延長開館は、年間150日を数え学生の学習支援に役立っている。

(b-1) 蔵書収容力の向上と耐震性強化のため可動書架の導入について検討、要求を継続するとともに、幼児教育学科の設置に伴う計画的な図書の整備に取り組む。
(b-2) 学生の学習のために、土曜開館を年10回、開館時間の延長を140日行う。
(b-3) 他大学図書館との情報交流を踏まえ、学生への図書館利用啓発、図書館情報発信を工夫する。
(b-4) ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）の改善を検討をする。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）(b-1) 幼児教育学科の設置に伴う除籍図書の選定等、計 (b-1) 計画的な図書の整備に取り組むとともに、蔵書収容
画的な図書の整備に取り組み、その上で蔵書収容力の向 力の向上と耐震性強化について再検討する。
上と耐震性強化のため可動書架の導入について検討し (b-2) 学生の学習のために、土曜開館を年10回、開館時た。
間の延長を140日行う。
(b-2) 学生の学習のために、土曜開館、開館時間の延長 (b-3) 他大学図書館との情報交流を踏まえ、学生への図を行った。
書館利用啓発、図書館情報発信を工夫する。
(b-4) ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）の
土曜開館
日曜開館
延長開館
改善を検討をする。
10日
5日
140日
(b-3) ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）について限られたスペースを有効に生かすべく本年も検討
を重ねた。

54

ｃ

オフィスアワー、個別相談・指導、課外指導等の多様な機会を活用しながら個に対応したきめ細かな学生支援を
行う。

68
短大

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
各学科の学生相談員、教員、カウンセラー及び事務職
オフィスアワー、個別相談・指導、課外指導等の多様な員が、情報共有を密接に行い連携して学生の学業・生活 機会を活用しながら個に対応したきめ細かな学生支援を全般のサポートを実施し諸問題の解決にあたった。
行なった。また教職員研修会（FD活動共同）の実施など
さらに、学生相談員体制の課題を確認し、H28年にはにより学生支援の質の向上を図った。計画は概ね達成で「学生への接し方」をテーマとした教職員研修会（FD活動 きる見込みである。
共同）の実施などにより学生支援の質の向上を図った。
相談件数
単位：件
H24
4,658

ｃ

d

69
短大

d

e

キャッチセールス、マルチ商法などの悪質商法や各種
ハラスメント防止に関する周知・広報活動に努める。

H26
4,217

H27
4,170

（H28の実施状況）（H29の実施予定）(ｃ-1）各学科の学生相談員、教員、カウンセラー及び事務 (c-1) 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員、カウン職員が、情報共有を密接に行い連携して学生の学業・生 セラーが、オフィスアワーや個別相談等を活用し、連携し活全般のサポートを実施し諸問題の解決にあたった。カウ て更に支援を行う。
ンセラー相談件数（前期）は1年生16件、2年生16件であっ (c-2) 教職員を対象にした学生相談のための情報提供をた。オフィスアワーでの指導件数は191件、オフィスアワー 行い、学生支援の更なる質の向上を図る。
以外では2,269件であった。また長期欠席をしている学生 (c-3) 学生相談における課題を確認し、対応のため教員
自身やその保護者の相談もあり、適切に支援した。
対象の研修会等をFD活動と共同で実施する。
（c-2）各学科会議において学期中に3回以上の欠席が(c-4) 学生が学生相談しやすい環境整備を行う。
あった学生の情報を共有・把握し、早急な対応や支援をするよう全体で取り組んだ。
（C-3）学生が相談室に入りにくい、相談を行う上での教員の知識不足など、学生相談における課題を確認し、その対応のための教員対象研修会をFD活動と共同で行った。本年度は「平成28年4月1日からの障害者差別解消法の内容周知」と「大学の中のセクシュアルマイノリティ－学
生の理解と支援のために－」）をテーマに実施し、学生支援の質の向上を図った。

(c-1) 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員、カウンセラーが、オフィスアワーや個別相談等を活用し、連携して支援を行う。
(c-2) 教職員を対象にした学生相談のための情報提供を行い、学生支援の質の向上を図る。
(c-3)学生相談における課題を確認し、対応のため教員対象の研修会等をFD活動と共同で実施する。

学生の経済的負担の軽減について充実を図る。

H25
3,929

(H24～H27の実施状況概略）
経済的理由により修学が困難な学生を支援するため、授業料免除制度の周知を図り、授業料収入予算額の2％枠において授業料免除を実施した。
また、H23年度から、東日本大震災及び原発事故等の被災者に係る授業料減免措置を継続実施した。

経済的困窮、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故等により修学が困難な学生を支援するため、授業料免除制度を継続する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
経済的理由により修学が困難な学生を支援するため、経済的困窮、東日本大震災及び東京電力福島第一原
授業料免除制度の周知を図り、授業料収入予算額の2％ 発事故等により修学が困難な学生を支援するため、授業枠において学生15名（延べ25名）の授業料免除を実施し 料免除制度を継続する。
た。
また、東日本大震災及び原発事故等の被災者に係る学生13名（延べ24名）の授業料減免措置を実施した。
70
短大(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
新入生ガイダンスでは悪質商法等の被害防止など説
e 悪質商法や各種ハラスメント防止、SNS利用、交通安全
明・周知し、警察官による防犯指導の講演を行った。
などについて講演、説明、広報などを行い防犯及び交通さらに、「SNS利用状況」についてアンケート調査を行い 安全等の意識を高め、計画は達成できる見込みである。
結果をもとに弁護士による講演に結びつけ防犯意識を高めた。
また、学生を対象に学内Web及びメール等により、定期的に注意喚起を行い防犯・交通安全等の意識向上を図っ
た。

55

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）
経済的理由により修学が困難な学生を支援するため、授業料免除を実施したほか、東日本大震災及び原発事
故等の被災者に係る授業料減免措置を継続実施するな
ど、計画は概ね達成できる見込みである。

ef(e-1) 悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜指導し周知を図る。
(e-2) 防犯・護身等に関し、警察官による具体的な指導を行う。
(e-3)SNS利用における防犯・ハラスメント等に関する情報を周知し、知識の向上を図る。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）(e-1,3) SNS利用知識および悪質商法等の被害防止など (e-1) 悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜を目的に後期ガイダンス後の文化講演会において、弁護 指導し周知徹底を図る。
士による講演「ネットトラブルについて考えよう」を行い周 (e-2) 防犯・護身等に関し、警察官による具体的な指導を知を図った。
行う。
(e-2) 新入生ガイダンスで警察官による防犯指導の講演 (e-3) SNS利用における防犯・ハラスメント等に関する情報「犯罪や交通事故から身を守るには」を行った。
を周知し、知識の向上を更に図る。
また、学生を対象に学内Web及びメール等により、定期的に注意喚起を行い防犯・交通安全等の意識向上を図っ
た。
71
短大

学生の課外活動、自治会活動、寮生自治会活動などを教育的視点から支援する。

f

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携によるサポート体制のもとに支援する。

（H28の実施状況）
同上

イ イ 就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方 イ イ 就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方（ア） 策 (ｱ) 会津大学（ア） 策(ｱ) 会津大学a
学生の様々な情報を統合するデータベースを作成し、72
就業力ポートフォリオを用いたサイバー就活システムを構学生
築して学生に適した就職支援を実施し、民間企業への就【学生
職を希望する学生の就職率１００％を目指す。
支援】

就職活動に必要な情報を学生自身が引き出すことができる環境を整え、自分に適した企業を見つけることができるよう支援し、民間企業への就職を希望する学生の就職内定率の向上を図る。

Ｂ

96.2%
93.8%
95.7%
96.0%

Ｂ

Ｂ

博士前期課程
100%
100%
100%
100%

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
引き続きユニキャリアを利用して求人情報を学生に周知 就職活動に必要な情報を学生自身が引き出すことがでするとともに、就職支援室による相談指導、後援会による きる環境を整え、自分に適した企業を見つけることができ
就職活動費の補助、学内合同・個別企業説明会等により るよう支援し、民間企業への就職を希望する学生の就職
就職活動を支援した。
内定率の向上を図る。
・就職率
学部
H28

職業意識の醸成や、就業意識を高めて早期からの職業への展望を持たせるため、初年次から全員参加型のキャ
リアデザイン教育を検討する。

Ｂ（H29の実施予定）
学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携によるサポート体制のもとに支援し、活発な活動を促す。

学部

b

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成23年度に構築されたサイバー就活システムの学生
中期計画を予定通り実施している。
利用率が低いことから、平成27年度より民間就職関連会
社のシステム（ユニキャリア）を利用して求人情報を学生に周知することとした。また、就職支援室における相談指導に加え、後援会による就職活動費の補助や学内合同・個別企業説明会等により活動を支援して就職内定率の向上
を図った。
・就職率
H24
H25
H26
H27

a

Ｂ
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学生自治会やサークル活動、学園祭、寮生自治会などに 学生の課外活動、自治会活動、寮生自治会活動などを教
対し、教務厚生委員会の担当教員及び関係教員が予算 育的視点から支援し学生の活発な活動に繋げ、計画は達執行や運営に関して助言・支援を行うことで、学生の活発 成できる見込みである。
な活動に繋がった。

73
学生
【学生
支援】

56

98.6%

博士前期課程100%(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
コンピュータ理工学のすすめ、キャリアデザインⅠ・Ⅱ、
中期計画を予定通り実施している。
ベンチャー体験工房等において、企業の技術者や経営者を講師に招き、企業活動の実態の講義を受けたり、社会に存在する具体的課題について講師に指導を受けな
がら解決まで取り組むなど、実社会における企業活動を実際に体験させることにより、自らが課題解決に主体的に行動できるよう実践的能力の育成、意識付けを図った。

bc

学生の職業意識の醸成を早期から図るため、コンピュータ理工学のすすめ、キャリアデザインⅠ・Ⅱ及びPBL(Project Based Learning)によるベンチャー体験工房を実施し、実社会で生かせる学問を身につけさせる。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
引き続き、コンピュータ理工学のすすめ等において、企学生の職業意識の醸成を早期から図るため、コンピュー業の技術者や経営者を講師に招いた講義を行った。
タ理工学のすすめ、キャリアデザインⅠ・Ⅱ等を開講し、実社会で生かせる学問を身につけさせる。
74
学生
【学生
支援】

ＰＢＬ(Project Based Learning)による少人数制のＩＴ体験
工房を強化して、学生が実地体験（インターンシップを含む）に学び、コミュニケーション能力を高め、学生に職業人として必要な実践力の基盤を固めさせる。

H24
H25
H26
H27

c

d

学生の就職支援に資するため、教員、学生課、就職相
談員等を一元化した就職支援体制の強化充実を検討する。

PBLによる少人数制のベンチャー体験工房の充実と学生の参加促進により、コミュニケーション能力が高く、実践力を身に付けた学生を育成する。
また、インターンシップの参加を促進する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
少人数制のベンチャー体験工房において、学生に通常 中期計画を予定通り実施している。
の授業では得られない実践力を身に付け、社会人としての意識付けを促すよう努めた。また、積極的にガイダンス
等でベンチャー体験工房の授業紹介を行い、認知度を高め、授業への参加を促進した。
また、大学に届くインターンシップの案内を積極的に学生へ周知するとともに、進路ガイダンス等の中で、インターンシップ参加に当たっての説明を行い、インターンシップを促進した。
さらに県内外の企業訪問を実施し、企業との意見交換の中で企業の実態等について学ぶ機会を与えた。
・企業見学会
県内企業
4社 27名1社 11名1社 10名
3社 9名

県外企業
0社
2社 41名2社 37名2社 30名（H28の実施状況）（H29の実施予定）
引き続きベンチャー体験工房、インターンシップへの参PBLによる少人数制のベンチャー体験工房を充実させ、加を促進するため、ガイダンス等において積極的に周知 コミュニケーション能力が高く、実践力を身に付けた学生を図った。
を育成する。
また、県内企業３社（３名参加）、県外企業２社（17名参
また、インターンシップへの参加を促進する。
加）へ企業訪問を実施し、企業に対する質問や意見交換などを行った。
75
学生
【学生
支援】

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学生の進路状況を卒論指導教員からも報告を求めるな
中期計画を予定通り実施している。
ど、関係者の情報共有を高めながら就職支援活動に努めた。また、教員、学生課、就職支援員が連携し、以下の具体的な就職支援を行った。
1）進路ガイダンスの開催
H24
6回

H25
6回

H26
7回

H27
7回

H26
6回 168社

H27
8回 223社

2）学内合同企業説明会
H24
6回 103社

H25
6回 146社

3）業界研究会（就職活動時期の変更によりH26より実施）
H26
5回 31社

H27
8回 30社

4) 学部2、3年生を対象とした授業科目「キャリアデザイン
Ⅰ、Ⅱ」の開講
5) エントリーシート添削及び面接練習、キャリアコンサルタ
ントによる模擬面接、企業による面接塾の開催
6) 東京のICT企業訪問、就職先開拓
7) 学部3年生及び修士１年を対象とした個別面談の実施

57

d

e

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
教員、学生課、就職相談員が連携し、具体的な就職支
学生の就職内定状況を教員、学生課、就職相談員で共援を実施した。
有するとともに、社会情勢や企業ニーズを敏感に把握しな
1) 進路ガイダンスの開催
がら、それらに対応した学生の就職支援を実施していく。
（６回、学生延べ348名参加）
2) 学内合同企業説明会（８回252社、学生延べ317 名参加）
3) 業界研究会の開催（7回39社、学生延べ190名参加）
4) 学部2、3年生を対象とした授業科目「キャリアデザイン
Ⅰ、Ⅱ」の開講
5) エントリーシート添削及び面接練習、キャリアコンサルタ
ントによる模擬面接、企業による面接塾の開催
6) 東京のICT企業訪問、就職先開拓
7) 学部3年生及び修士１年を対象とした個別面談の実施

76
学生
【学生
支援】

日本企業への就職を希望する留学生の支援体制の強化充実を検討する。

ef

学生の就職内定状況を教員、学生課、就職相談員で共有するとともに、社会情勢や企業ニーズを敏感に把握しながら、それらに対応した学生の就職支援を実施していく。

日本企業への就職に必要なエントリーシートの書き方、
企業紹介、相談などを行う。

f

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
引き続き、日本企業へ就職を希望する留学生に対し、企 日本企業への就職を希望する学生に対し、希望する企
業情報の提供や日本語指導、エントリーシート作成指導、 業の情報提供やエントリーシートの記載方法等の具体的
模擬面接等の支援を行うとともに、採用可能な企業情報 な支援を行うとともに、学生の特性に合った企業を紹介す等について情報を提供した。
る。
77
学生
【学生
支援】

同窓会と大学との連携により卒業生・修了生相互のネッ
トワークの整備に加え、ＯＢ・ＯＧによるメンター制を構築
し、在学生の就職支援等に役立てる。

Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
日本企業へ就職を希望する留学生に対し、企業情報の 中期計画を予定通り実施している。
提供や日本語指導、エントリーシート作成指導、模擬面接など、日本企業に就職するための具体的な支援を行った。また、留学生の採用の可否について合同企業説明会
等で来学する企業に事前に確認し、留学生採用が可能な企業について、留学生に情報を周知した。

同窓会と連携し、企業のOB・OGとのネットワークを活用
した就職支援を行う。
また、卒業生と学生が交わることができる機会を設けることで、学生の就職支援を実施する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
一部のOB・OGにはメンターとしての登録について了解
中期計画を予定通り実施している。
を得たが、情報セキュリティの関係で企業側の同意を得るのが困難であることから、違う形のOB・OGの活用による在学生の就職支援策を行うこととし、同窓会や企業説明会などの機会をとらえOB・OGとの積極的な情報交換を行った。
OB・OGのネットワークの拡大の活動は行い、OB・OGを経由した企業見学や企業訪問のため、在学生にOB・OGを紹介し、在学生とOB・OGとの意見交換等も実施した。
また、学生の進路決定に参考とすることを目的に、キャリ
アデザインの授業や業界研究会等にOB・OGを招き、パネルディスカッションや在学生との意見交換会等を開催した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
引き続き、同窓会や企業説明会などにおいて、OB・OG 同窓会と連携し、企業に在籍するOB・OGとのネットワーとの積極的な情報交換を行うとともに、OB・OGを経由した クを活用した就職支援を行う。
企業見学や企業訪問のため、在学生にOB・OGを紹介しまた、卒業生と学生が交わることができる機会を設けるこた。
とで、学生の就職支援を実施する。
また、キャリアデザインや業界研究会等においてOB・OGに積極的に参加いただき、在学生との意見交換を行うなど、就職活動への意欲醸成を図った。

58

g

本学の教員経験者や博士学位取得者と本学現職教員
や学生（特に博士後期課程）が交流する場を設営し、情報交換により大学院生の大学や研究機関等への就職促
進を図る。

78
学生
【学生
支援】

g

（イ） 短期大学部
a（H28の実施状況）（H29の実施予定）
9月に外部講師を招き、博士後期課程の採用状況や進博士後期課程学生に対する就職支援のため、外部講師
路等について説明するポスドクキャリアミーティングを実施 を招いて、ポスドクキャリアミーティングを実施する。
した。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

（イ） 短期大学部

学内Ｗｅｂサイトによる進路情報、進路活動状況等の情報を有効に活用する環境整備を推進する。

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
学内Webサイトによる進路情報、進路活動状況等の情報 学内Webサイトによる進路情報、進路活動状況、キャリアについて、運用方法を改善し、H27年度は進路関連情報 支援センター等の情報の検索画面や新着情報の画面をの活用法についての別冊子を作成して10月に1年生に配 より活用しやすく改善した。また、卒業生の進路活動報告
付、1年後期と2年前期のガイダンスで直接指導できるよう と進路活動体験記を参照できる環境をWeb上で整備し、にした。また、卒業生の進路活動報告と進路活動体験記 例えば学生が就活の移動中に内容の再確認ができるな
ど、アクセスしやすい環境を整え、計画は概ね達成できるを参照できる環境を整えた。
見込みである。

79
短大

a

b

博士後期課程学生に対する就職支援のため、外部講師を招いて、ポスドクキャリアミーティングを実施する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成24年度は、博士後期課程に在学する学生と教員等 中期計画を予定通り実施している。
との就職に向けた情報交換会を実施した。
平成25年度は、情報交換会に加えて、就職情報会社を招き、博士後期課程の就職状況などの情報提供したほか、研究系企業に就職した博士後期課程OBを招き情報交換を行った。
平成26年度及び平成27年度は、政府系研究機関から講師を招き、博士後期課程の採用状況などを情報提供したほか、本学教員による経験談の事例報告などのキャリア
ミーティングを実施した。

学内Webサイトによる進路情報、進路活動状況、キャリア支援センター等の情報について、適宜情報を更新・整備
するとともに、機能的に不十分な点について検討する。

インターンシップや外部講師等によるセミナーなどを通じ、長期的視点に立脚した職業観・勤労観を体得させる体制の充実を図る。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
学内Webサイトで閲覧できる卒業生の進路活動報告と進 学内Webサイトによる進路情報、進路活動状況、キャリア
路活動体験記を参照できる環境を整えることにより、いつ 支援センター等の情報について、適宜情報を更新・整備
でもどこでも、具体的な進路活動先への対処法を講じるこ するとともに、機能的に不十分な点について検討する。
とができるように工夫した。また、進路関連情報の活用法についての冊子を作成し、10月に1年生へ配付した。
80
短大

b

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学生からの多様なニーズに対応するためキャリア支援セ 学生が希望するインターンシップ先とのマッチングを拡
ンター主導によるマッチングを行うことによりインターンシッ 充し、加えてインターネット上の公募型インターンシップにプの拡充を図った。
応募する学生についても支援することで、参加学生の増外部講師やゲストスピーカーによる講義・学内講座・セミ 加と学生の希望するインターンシップ先を確保できた。まナーや模試を実施し、学外での有用な就活関連セミナー た講義では、複数の多様な講師で構成した「キャリア開発の紹介を行った。
論」により、様々な職業観・勤労観を学ぶ機会を設けること
ゼミ活動や、異業種複数名の講師・ゲストスピーカーによ ができ、進路支援では、短期学内講座を定期的に行い、る「キャリア開発論」により、様々な観点から職業観・勤労 グループディスカッションや集団面接対応の講座等、時流観を学ぶ機会を提供した。
に合わせた対策も講じるなど、計画は達成できる見込みである。

インターンシップや外部講師等によるセミナー、学内講座などの充実に努める。特にインターンシップについて
は、インターネットを通じた学生の自主応募に対する支援体制（保険の適用などを含む）を整備し、多様な参加形態に対応できる体制作りを図る。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
インターンシップの実施件数は98件で82名が参加した。 インターンシップや外部講師等によるセミナー、学内講
進路指導計画では、外部講師より最新の情報を学生に 座などの充実に努める。特にインターンシップについて提供する機会を設けて（短期学内講座、エントリーシート・ は、インターネットを通じた学生の自主応募に対する支援
フォローアップ講座、就職対策講座等）職業観の醸成に 体制（保険の適用などを含む）を整備し、多様な参加形態取り組んだ。
に対応できる体制作りを図る。
福島県主催のキャリアコンサルタント派遣事業を利用した「グループディスカッション・集団面接スキルアップ講座も継続して実施した。
また、「キャリア開発論」では、異業種から複数名の非常勤講師・ゲストスピーカーより様々な視点から職業観・勤労観を学ぶ機会を設けている。

59

c

81
短大

就職企業の開拓や企業との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。

cd(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学内外で会社説明会を行った。学内模試や学外講師に 求人開拓や事業所との情報交換、訪問やアンケートによよる講座・セミナーを毎年見直しの上充実を図った。進路 る卒業生の就業状況等の情報収集を推進し就職支援にガイドブックの見直し、就職実績のある企業等との情報交 役立てた。また、新設の幼児教育学科の専門性に適合す換を行った。キャリア支援センターの進路関連書籍の更新 る新たな就職先の開拓を進め、計画は達成できると見込
を行った。
まれる。
また、就職実績のある企業へのアンケート実施や、企業訪問を通じて、継続的な求人確保に努めた。

(c-1)進路指導教員、キャリア支援センターを中心に、求人開拓や事業所との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。
(c-2)新設の幼児教育学科の専門性に適合する新たな就職先について、当該学科教員とキャリア支援センターが連携して開拓に努める。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
キャリア支援センター及び進路指導教員等での求人開 (c-1) 進路指導教員、キャリア支援センターを中心に、求拓、事業所・ハローワーク、ふくしま就職応援センターとの 人開拓や事業所との情報交換、本学卒業生の就業情報情報交換や企業訪問等を行った。
等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。
会津大学で実施される合同会社説明会で、採用担当者 (c-2) 幼児教育学科の専門性に適合する新たな就職先にとの情報交換をする機会を持った。
ついて、当該学科教員とキャリア支援センターが連携してまた卒業生就職先に対してアンケートを行い情報収集を 開拓に努める。
行った。
幼児教育学科の卒業生のための就職先の開拓に着手
した。
82
短大

学生の適性に応じたきめ細かな進路指導を実施し、就職を希望する学生の就職率１００％を目指す。

H24
97.1%

d

e

就職活動に関する最新の情報を学生に提供するために、引き続き専門業者と連携してキャリアサポートガイド
ブックを制作する。また、学生の適性や進路活動の状況を把握するために、各学科・コースごとにアンケートや調査を実施し、一人ひとりに合わせた進路指導ができる体制を整
える。

83
短大

食物栄養学科及び社会福祉学科において、免許・資格
関連職への就職率は引き続き８０％以上を維持する。

食物栄養学科及び幼児教育学科・社会福祉学科において、地域と連携して免許・資格関連専門職へのキャリア
パス教育・指導を実施する。

H25
97.9%

H26
99.2%

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（H29の実施予定）
就職活動に関する最新の情報を学生に提供するために、専門業者と連携しつつ工夫をしてキャリアガイドブックを制作する。
また、学生の適性や進路活動の状況を把握するために、各学科・コースごとにアンケートや調査を実施し、一人ひとりに合わせた進路指導ができる体制を整える。

(H24～H27の実施状況概略）
ガイダンス等において教務厚生委員及び資格必修科目担当者が、免許・資格関連職希望学生に対し、履修方法の指導と進路指導をきめ細かく実施した。

（中期計画の達成見込み）
e 食物栄養学科及び社会福祉学科における、免許・資格
関連職への就職率は80％以上を維持できる見込みで、計画は概ね達成できると考えられる。

食物栄養学科 社会福祉学科
97.8%
85.0%
87.2%
80.4%
84.2%
85.7%
71.9%
93.6%

（H28の実施状況）
同上
H28

60

H27
99.3%

（H28の実施状況）
同上
就職希望者の就職率99.3％（Ｈ29.5最終）

H24
H25
H26
H27

e

Ｂ
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
就職率100％に極めて近い値を達成しており、計画は
進路指導教員とキャリアアドバイザー等による個別面談を行った。進路指導計画による講座・セミナー・模試等の 達成できる見込みである。
実施したほか、就職未決定者対象のガイダンスを適宜実施した。また進路ガイドブックの見直し、キャリア支援セン
ターの書籍・資料を充実させ、進路に関する最新の情報を提供することに努めた。
【就職希望者の就職率】

食物栄養学科 社会福祉学科
95.1%
93.9%

（H29の実施予定）
免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導をきめ細やかに行う。

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア

ア 会津大学（ア）

コンピュータ理工学の分野で世界を先導できる研究を進め、波及効果の大きな成果を創出する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成する
ための措置
ア

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

中期

Ａ

4

Ｂ

22

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

23

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

3

Ｂ

15

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

15

Ｃ

0

Ｄ

0

ア 会津大学84
各部門
長（ア） (ｱ-1) （コンピュータ・サイエンス部門）
・量子計算のモデリングと次世代計算素子の解明
・暗号化／暗号解読及びステガノグラフィのための新しい理論や技術の調査。
・複雑な問題（例：心臓、社会的/集合的行動、環境、進化、ビッグデータ、アウェアネス、認知などのモデリング）を解決するための数理モデル、計算機モデル、シミュレー
ションと新しい方法論の開発
・知的コンピューティング（例：効率的な情報・知識の収集、分析および管理）、知的サービス（例：コンテキスト／
状況認識型クラウド・コンピューティング、IoT(モノのイン
ターネット)）、及びスマート・スペース（例：状況察知型ス
マート・ルーム、スマート・オフィス、スマート・シティ）向けの中核技術の提案に取り組む。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
CS、CE、IS各部門においては、コンピュータ理工学に関
計画通り実現できる見込みである。
する研究を行った。具体的には、機械学習／複雑システ
ム・モデリング／情報セキュリティ／最適制御／量子計算／先進的ネットワーク技術／コンピュータ・アーキテクチャ／HPCおよびIoTの支援システム/ビジュアル・ビデオ・音
声・テキスト・音楽・数値情報 （グラフィックス、可視化、マルチメディア）の取得、処理、保管、発信に用いる新しい手法・ソフトウエア・機器／バイオメディカル情報技術／コンピュータ・ビジョン／データベースおよびデータマイニン
グ／ソフトウエア工学/ヒューマン・コンピュータ・インターフェース／形状モデリング／産業用アプリケーションに関する研究が行われた。
平成24年4月から平成27年3月の間、CS、CE、IS各部門の教員は、主要雑誌論文473本以上、主要学会論文861
本以上、約79件の共著書を執筆し、29本の書籍を執筆・編集し、31件の特許を登録し、学術表彰を17回受賞し、そして65件の学会を主催した。また、CS、CE、IS各部門の教員は学部・大学院科目の教材を数多く作成した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年度、コンピュータサイエンス部門の教員は、メ2017年度において、コンピュータ・サイエンス部門は、ジャー・ジャーナル論文22件、非メジャー・ジャーナル論 1) 量子計算のモデリングと次世代計算素子の解明、文3件、国際学会論文43件、著書2冊、共著3件などを発 2) 情報・サイバーセキュリティのための新しい理論と技術
表し、特許1件を登録した。研究内容は、次のようなもので （暗号化・暗号解析、ステガノグラフィ・ステゴ解析などを含ある：スパース表現、ブラインド・ソース・セパレーション、ク む）に関する考察、
ラウド・コンピューティング、量子多体システム分析、確率 3) 複雑な問題（例：心臓、社会的・集合的行動、環境、進理論、確率過程、ホモトピー、組み合わせ論、コーディン 化、ビッグデータ、深層学習、察知、認知などのモデリン
グ理論、不安定なシステムに対するヒューマン・コントロー グ）を解決するための数理モデル、計算モデル、シミュ
ル、暗号化およびステガノグラフィー、大規模データの管 レーションと新しい方法論の開発、
理と分析、コンピューテーショナル・アウェアネス、最適制 4) 人工知能システム（例：効率的な情報・知識の収集、分御、進化的計算、ニューラル・ネットワーク・アンサンブル。 析および管理システム）、知的サービス（例：クラウド・コン
また、招待講演を8件行い、キーパーソンとして5件の国際 ピューティングにおけるコンテキスト・状況察知、プライバ学会に参画し、そして、外部資金数件を獲得した。教員数 シー保護など）、及び知的環境（例：スマート・ホーム、ス
名がスーパーグローバル大学推進プロジェクトに向けた教 マート・オフィス、スマート・シティ）を構築するための中核材を準備した。教育研究に関する計画の達成に成功し技術の提案た。
に取り組む。

61

年度

(ｱ-2) （コンピュータ工学部門）
84-1
コンピュータ工学分野の革新的なトピックについて研究 各部門と開発を行う。コンピュータ工学の発展を促進する、高性 長
能コンピューティング、先端ネットワークテクノロジー、更にはハイ・パフォーマンス・コンピューティング（HPC）やIoT支援のための機器やプラットフォームなどのイノベーティブ・
コンピューティングの研究を重点的に行う。
特に、無線通信ネットワーク、ソフトウェア無線、安全性、組込みシステム、チップ上の光ネットワーク、ウェアラブル
デバイス／コンピューティング、適応メニーコアコンピュー
ティングシステムについての研究を行う。

（H29の実施予定）（H28の実施状況）
コンピュータ工学分野における研究開発を行う。高性能コンピュータ工学部門では、先進ネットワーク技術、HPCやIoT支援のためのコンピュータアーキテクチャーの研究 コンピューティング（HPC）、先端ネットワーク技術、HPCや開発を行った。特に、適応的多数コア・システム、ウエアラ IoT支援のための機器やプラットフォームなど、コンピュー
ブル・デバイス、無線通信ネットワーク、ソフトウエア定義セ タ工学分野の進歩を促すイノベーティブ・コンピューティン
グ研究を重点的に行う。特に、無線通信ネットワーク、ソフ
ンサ・ネットワークに関する研究を行った。ＣＥ部門教員
は、5件の特許出願、1件の特許登録、ジャーナル論文29 トウェア無線、ソフトウェアセンサネットワーク、組み込み安本、学会論文47本を発表した。また、CE部門教員は数回 全システム、ウェアラブル機器やウェアラブル・コンピューの招待公開講演を行い、学生と共にIEEE ComSoc学生ベ ティング、データサイエンス、ニューロインスパイアド・メ
スト・プロジェクト最優秀賞を含めて最優秀論文賞と旅費 ニーコア・コンピューティング適応システムについての研究
補助５回を受賞・受領し、数多くの外部補助金を獲得し、 を実施する。
数多くの技術委員会委員を務めた。

(ｱ-3) （情報システム学部門）
84-2
グラフィックスやマルチメディア、バイオメディカル情報技 各部門
術、画像認識及び画像処理、データベース、データマイ 長
ニング、ソフトウェアエンジニアリング、ヒューマン・コン
ピュータインターフェース、ロボット工学、セキュリティ、形状モデリング、産業用アプリケーションなどの分野において、視覚・画像・音声・文字・数値情報の取得、処理、保管、普及のための新しい取組、方法、装置ならびにソフト
ウェアの研究開発を行う。
本部門での研究活動として次のようなものが挙げられる：
ビッグデータ解析、医療関係者からのクエリー用クラウド型
データベースシステム開発、環境センシング、HPC、レス
キューロボット向けのヒト支援システム、IoTとユビコンプ（ユビキタス・コンピューティング）、パーソナルコントロール及びパブリックディスプレイ統合用モバイルアンビエントシス
テムの開発、自然言語処理（NLP）と情報検索、深宇宙開発（地球観測衛星を含む）、科学的可視化やインフォヴィ
ズ（情報の可視化)及び津波モデリングといった様々な応用のための多目的分散環境内でのアプリケーションプラッ
トフォーム構築。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
情報システム部門では、視覚的、動画、音声、テキスト、音 情報システム工学部門が行っているR&Dは、視覚、映楽、そして数的の情報の取得、加工、保管、発信を行う為 像、音声、文字、音楽、空間、数的情報を収集、処理、格の新しいアプローチ、手法、ソフトウエア、機器の研究開 納、配布するための新しいアプローチ、手法、ソフトウェア
発を行った。具体的な研究内容としては、グラフィックス、 および装置についてであり、図学、視覚化、生体医学情可視化、マルチメディア、 バイオメディカル情報技術、コン 報技術、コンピュータビジョン、画像処理、データベース、
ピュータ・ビジョン、データベース、データ・マイニング、ソフ データマイニング、ヒューマンセントリックコンピューティン
トウェア・エンジニアリング、ヒューマン・コンピュータ・イン グ、ヒューマンコンピューティングインタフェース、パターン
ターフェース、形状モデルリング、研究成果の商用化を網 処理、ロボット工学、セキュリティ、シェイプモデリング、ソフ
羅した。
トウェア工学、バーチャルリアリティを扱った多岐にわたる部門の活動はビッグ・データ分析論をめぐるプロジェクト、 研究プロジェクトを実施する。
医療用クエリのためのクラウド・データベース、救助ロボット
用ヒューマン・サポート・システム、個人制御と公共ディス
プレイを統合するモバイル・アンビエント・システム、深宇
宙開発、津波モデリング等汎用多目的分散環境によるア
プリケーション基盤を含む。
情報システム部門教員のH28の実績は、特許出願4件、ジャーナル論文35件、招待講演23件、主要学会論文73
件、最優論文賞を複数受賞。また、共著4件、書籍4本を執筆・編集した。獲得した外部資金の総額は¥49,531,000、学会は17件主催した。

85
復興支
援セン
ター
企画連
携【連
携支援
係】

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学内研究費である競争的研究費において復興支援枠を 東日本大震災からの復興・復旧に向けた支援に貢献す
設定（H24～H26）するとともに、経済産業省補助事業「産 るべく、再生可能エネルギーの利活用をするための研究
学イノベーション促進事業」においてM2Mネットワーク、を継続して実施するなど、計画を予定どおり実行すること
ビックデータ解析などのＩＴ活用による震災復興に関する ができている。
研究を実施し、さらに、文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」で、再生可能エネルギー分野におけるスマートグリッド情報基盤の研究を推進した。

（イ） コンピュータ理工学の知を生かして、21世紀の福島県の課題であり、また世界的課題でもある「持続的発展が可能な地域社会の形成」に貢献できるような研究（農業分野を含む）を行うとともに「東日本大震災からの復興・復旧に向けた支援」に貢献できる研究（再生可能エネルギーなどの分野における研究を含む）を行うこととし、それらを実現するために、研究者の意識啓発を行う。

（イ）

A

A

Ｂ

Ｂ

（H28の実施状況）（H29の実施予定）「地域イノベーション戦略支援プログラム」（Ｈ24.8月～ 文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プロ
文部科学省補助事業）の事業最終年度である平成28年 グラム」（事業期間：平成24～28年度）により構築してきた
度は、スマートグリッド情報基盤のアーキテクチャ上の機 再生可能エネルギー分野における研究開発体制を引き能のチューニング、及び設計書、利用マニュアル、ライブ 続き維持し、県内他大学や企業との連携による産学官連
ラリーの整理を行うとともに、産総研、福島大学等他の研 携を推進するとともに、福島県の復興のため「復興支援セ
究機関と連携して今まで実用に向けて推進してきた各種リ ンター」を核として、再生可能エネルギー分野、ビッグデー
ファレンスプロジェクトや実証システムの実証及びその結 タの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用によ
果の整理と総括を行い、地域の再生可能エネルギー関連 る震災復興に関する研究を推進する。
のソフトウェア開発人材の育成、研究開発人材の継続的輩出、および異分野連携基盤を確立した。なお、平成29
年3月に文部科学省より終了評価として総合評価「Ａ」を受けたところである。
また、福島県の復興に向け、「復興支援センター」を核として、再生可能エネルギー分野、ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用による震災復興に関する研究を推進した。

平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略
支援プログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野
における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究者を招聘しており、平成28年度は事業最終年度として、平成24～27年度までに研究開発をすすめてきた情報基盤のアーキテクチャ上の機能のチューニング、及び設計書、利用マニュアル、ライブラリーの整理を行う。また、産総研、福島大学等の研究機関と実用に向けて推進してきた
各種リファレンスプロジェクトや実証システムの実証結果の整理と総括を行う。これらのアウトプットをもって、地域の再生可能エネルギー関連のソフトウェア開発人材の育成、研究開発人材の継続的輩出、および異分野連携基盤の確立を図る。
また、福島県の復興に向け、「復興支援センター」を核として、再生可能エネルギー分野、ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用による震災復興に関する研究を推進する。

62

（ウ） 上記研究に必要とする知識・技術を有する研究者を重点的に招聘し、独創性・独自性を持ったOnly Oneの先駆的研究を推進する。

86
復興支
援セン
ター

（ウ）

（エ） 戦略的研究a

イノベーティブコンピューティング
スーパーコンピュータの鍵となる並列処理、コンパイ
ラー、ＧＰＵ(Graphical Processing Unit)などの先進技術の研究と開発。

先進ネットワークテクノロジー
身の回りの“物”が通信機能を持ちコミュニケーション、コ
ントロールが可能となるインターネットの未来形、“Internetof Things(ＩｏＴ)”の研究と実証。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）「地域イノベーション戦略支援プログラム」（Ｈ24.8月～文 文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プロ
部科学省補助事業）により、再生可能エネルギー分野に グラム」（事業期間：平成24～28年度）により構築してきたおける研究開発に必要とする知識・技術を有する研究者 再生可能エネルギー分野における研究開発体制を引きを招聘し研究を推進した。事業最終年度である平成28年 続き維持し、県内他大学や企業との連携による産学官連
度は、スマートグリッド情報基盤のアーキテクチャ上の機 携を推進するとともに、福島県の復興のため「復興支援セ
能のチューニング、及び設計書、利用マニュアル、ライブ ンター」を核として、再生可能エネルギー分野、ビッグデー
ラリーの整理を行うとともに、産総研、福島大学等他の研 タの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用によ
究機関と連携して今まで実用に向けて推進してきた各種リ る震災復興に関する研究を推進する。【再掲】ファレンスプロジェクトや実証システムの実証及びその結果の整理と総括を行い、地域の再生可能エネルギー関連のソフトウェア開発人材の育成、研究開発人材の継続的輩出、および異分野連携基盤を確立した。
また、福島県の復興に向け、「復興支援センター」を核として、再生可能エネルギー分野、ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用による震災復興に関する研究を推進した。【再掲】

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（エ） 戦略的研究
87
研究科
長

a

b

平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略
支援プログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野
における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究者を招聘しており、平成28年度は事業最終年度として、平成24～27年度までに研究開発をすすめてきた情報基盤のアーキテクチャ上の機能のチューニング、及び設計書、利用マニュアル、ライブラリーの整理を行う。また、産総研、福島大学等の研究機関と実用に向けて推進してきた
各種リファレンスプロジェクトや実証システムの実証結果の整理と総括を行う。これらのアウトプットをもって、地域の再生可能エネルギー関連のソフトウェア開発人材の育成、研究開発人材の継続的輩出、および異分野連携基盤の確立を図る。【再掲】(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学内研究費である競争的研究費において復興支援枠を 東日本大震災からの復興・復旧に向けた支援に貢献す
設定（H24～H26）するとともに、経済産業省補助事業「産 るべく、再生可能エネルギーの利活用をするための研究
学イノベーション促進事業」においてM2Mネットワーク、を継続して実施するなど、計画を予定どおり実行すること
ビックデータ解析などのＩＴ活用による震災復興に関する ができている。【再掲】
研究を実施し、さらに、文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」で、再生可能エネルギー分野におけるスマートグリッド情報基盤の研究を推進した。【再掲】

イノベーティブコンピューティング※平成27年度のCAISTの再編により、並列計算科学クラスター（ARC-HPC）の研究として実施。
内容については、ア（オ）d-3に記載
88
研究科
長

63

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
先進技術に関する研究・開発を行った。特に、並行処理、 HPC（高性能計算）に関する戦略的研究における実績がコンパイラ、グラフィカル処理ユニット（GPU）、高性能計算 多く、重点項目となったため、CAISTの厳格な基準の下、システム用の省エネ型プロセッサ、複数の並行処理基盤 平成27年度からCAIST ARC-HPCに昇格した。平成24～（特にGPU）の応用方法などスーパーコンピュータの主要 27年度実績、平成28年度実績、平成29年度計画を鑑み、な部分の研究開発をおこなった。国の機関が出資する事 中期計画を遂行できる見込みである。その成果は、学界、業へ参加し、実績を国際学会および学会誌において発表 先進教育、産業、および、地域への貢献となる。詳しくは、した。
CAIST ARC-HPC報告書および計画書を参照のこと。
（H28の実施状況）※平成27年度のCAISTの再編により、並列計算科学クラスター（ARC-HPC）の研究として実施。
内容については、ア（オ）d-3に記載（H29の実施予定）※平成27年度のCAISTの再編により、並列計算科学クラスター（ARC-HPC）の研究として実施。
内容については、ア（オ）d-3に記載(H24～H27の実施状況概略）
新モデル・手法の開発、新科目の開講、外部資金の獲得、国際学会・雑誌において論文を発表することで、モノのインターネット（IoT）をはじめとする分野に携わった。ス
マートタウン、スマートホーム、ウェアブルデバイス、適応的通信システム、ビッグデータを用いた防災システムな
ど、IoTの各領域に携わった。

（中期計画の達成見込み）
平成24～27年度の実績、平成28年実績、そして平成29年
度計画を鑑み、中期計画は遂行できる見込みである。 その成果は、学界、先進教育、産業、そして地域への支援となる。具体的には、「Selected Topics of Future Internet」（未来型インターネット特講）といった大学院科目が新設され、毎年開講された。科学技術振興機構・理化学研究所
出資事業である日米共同研究プロジェクトはビッグデータ
による防災ネットワーク構築に取り組んでおり、学術的・実用的な視点からみて最重要研究テーマである。IoTに関する論文の一部は国際学会や影響力のある雑誌から最優秀論文賞を受賞し、世界の注目を引きつけた。

bc

先進ソフトウェアテクノロジー
ヘテロ(異質）なソフトウェアや情報コンポーネントの結合によって、多様なアプリケーションのための分散型多目的環境によるアプリケーション基盤の研究と構築。

クラウドコンピューティング
インターネット上に拡散したコンピューティングリソースを使って、ユーザーに情報サービスやアプリケーションサー
ビスを提供するクラウドコンセプトに関する研究と実証。

（H28の実施状況）
ウェアブル・コンピューティングの為のウエアラブル機器、効果的な通信に用いるクロスレイヤ・ネットワーク・デザイ
ン、そして防災緊急ネットワークの為の体系・アルゴリズムを設計した。

89
研究科
長

c

d

先進ネットワークテクノロジー“モノ”とのコミュニケーションやその制御が可能となるイ
ンターネットの未来形 “IoT”の研究と実証を行う。特に、スマートフォンによる災害救助アプリケーション、ビッグデー
タを用いたIoT、ロボットのインターネット、及びウェアラブ
ル・コンピューティングについて調査する。
関連プロジェクトでは、災害地域のモニタリングと支援提供のための新技術として以下の項目の開発を行う。
（１）ビッグデータを用いた緊急通信ネットワーク（２）スマートフォンのためのエネルギー効率のよいソリュー
ション（３）ビッグデータ解析（BDA)を活用した健康モニタリングのための、RFID( Radio Frequency Identifier)で支援されたスマートホーム

先進ソフトウェアテクノロジー
サービス指向型の構造と視覚言語を組み合わせるプ
ラットフォームの研究開発を行う。これにより、人々が教育研究及びソフトウェア開発を含む様々な活動のための情報資源を創出することを可能とすることを目指す。モデリン
グツール、先進ユーザーインターフェイス、e-ラーニング
サービスに関する研究等を行う。
サービス指向のロボットコントロールシステムのためのプ
ログラミング環境の設計、効果的で便利な視覚プログラミ
ングツール並びに水中の物体が津波のパラメーターに及ぼす影響を評価することを可能とする津波モデリングツール等の関連プロジェクトを実施する。

（H29の実施予定）
ヒトや環境に優しいスマート環境の提供が可能となるイン
ターネットの未来形 “IoT”の研究と実証を行う。特に、スマートフォンによる災害救助アプリケーション、ビッグデー
タを用いたIoT、ロボットのインターネット、及びウェアラブ
ル・コンピューティングについて調査する。
関連プロジェクトでは、新技術として以下の項目の開発を行う。
（１）被災地のモニタリングやコミュニケーションの有効化（２）ビックデータ分析とコンピューティング有効なビック
データ分析、スマートフォンのためのエネルギー効率のよいソリューション（３）RFID(Radio Frequency Identifier)を活用した生活プ
ラットフォーム

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
先進ソフトウエア設計パターン、人間中心設計パターン、 平成24～27年度の実績、平成28年の実績、そして平成29
サービス指向体系、津波モデリング・ツール、e-Learning 年度の計画から見て、中期計画の目標は達成できる見込
Arena、写真を使うプログラミング法（programming inみである。新しく開発されたソフトウエア設計パターン、写
pictures）、ロボット制御システムのサービス・ベース視覚的 真を使うプログラミング法はソフトウエア 設計・開発を推進
表現等の異種ソフトウエア・情報コンポネントを組み合わ し、更なる先進研究・教育の基礎となる。津波普及の計算せることにより、様々な応用法の為の多様分散環境におけ とロボット制御技術は産業と社会へ貢献するであろう新しる応用基盤の研究・構築に携わった。
い方法とソフトウエア技術に基づいている。
ソフトウエア・コンポネントの効率的な統合を促すVirtual
Model-View-Controller(V-MVC) Design Pattern（V－MVC設計パターン）と言う新しいソフトウエア設計方法論を開発した。この方法論に基づいて、震源地から海岸までの津波の普及の計算に用いる独自のマルチ・グリッド・ア
ルゴリズムとそれに関連したソフトウエアを設計・実証した。当該ソフトウエアは水面下の自然物・人工物の津波への影響の調査を可能にした。さらに、AIDA*言語の体系と内部モデルは「programming in pictures」（写真を使ったプ
ログラミング）ソフトウエア開発方法論を推進するために再構築された。ロボット制御ソフトウエアも開発された。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年には、テキスト表現と視覚的表記の長所を兼ねソフトウェアを含む様々な活動のための情報資源を統合備えるハイブリッド言語システムの為の斬新な体系を開発 し、環境を整えるためのシステム、サービス指向のモデリンした。 AIDA（本学で開発された視覚的 プログラミング言 グツールに基づく設計、研究、教育、高度なユーザーイン
語）の内部機能と言語構造は拡張され、その言語を大規 ターフェイスとeラーニングサービスを提供する研究開発を
模流体力学のシミュレーションへ応用された。水面下の人 行う。
工的な物体により津波の波高を制御するとともに、自然な海底地形の調査を可能にする為、自然的・人工的深浅測量コンポネントを使った数値実験に対応した津波モデリン
グ・サブシステムを開発した。後者の研究テーマは、Innovative Computingクラスターと共同で実施されている。

90
研究科
長

64

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
インターネットに拡散されたリソースを利活用することにより クラウド・コンピューティングに関する戦略的研究における情報／アプリケーション・サービスをユーザに提供するクラ 実績が多く、重要性が高まったため、CAISTの厳正な基準
ウド・コンセプトに関する研究を行った。具体的には、セにより平成27年からCAIST ARC-Cloudとして昇格した。平キュアなクラウド・サービスの為の先進的知能インフラを研 成24～27年度の実績、平成28年の実績、そして平成29年究した。提案の実現性・フィージビリティーを実証するた 度の計画から見て（CAISTの平成28、29年の各クラスター
め、提案されたインフラストラクチャの試作サービスを設の項目を参照）、中期計画は達成見込みである。成果は、計・活用した。本事業は福島地域イノベーション事業と連 学界、先進教育、産業、そして地域への貢献となる。詳し携して推進され、産学連携によるイノベーションである。
くは、CAIST ARC-Cloudの報告・計画を参照。 提案されたプラットフォームは、スマートグリッド、医療情報インフラ、
エネルギー・マネージメントシステム等多くの応用が考えられる。

d（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野
a（H28の実施状況）※平成27年度のCAISTの再編により、クラウドクラスター（ARC-Cloud）の研究として実施。
内容については、ア（オ）d-2に記載（H29の実施予定）※平成27年度のCAISTの再編により、クラウドクラスター（ARC-Cloud）の研究として実施。
内容については、ア（オ）d-2に記載

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野

宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）
日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、本学の情報科学の先進性を活かし、情報地質・ＧＩＳ・
探査支援ソフトウェアの供給拠点化。

91
クラス
ター
リー
ダー

a

b

クラウドコンピューティング※平成27年度のCAISTの再編により、クラウドクラスター（ARC-Cloud）の研究として実施。
内容については、ア（オ）d-2に記載

宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）
本学の情報科学の先進性を生かし、日本の宇宙開発分
野の深宇宙探査プログラムにおいて情報地質・ＧＩＳ・探査支援ソフトウェアの供給拠点化を図りつつ研究成果を挙げる。また、東北大・東大地震研からの要請に基き、福島
県吾妻山の火山活動を地球観測衛星の合成開口レー
ダーで監視する試みも行う。

環境情報科学クラスター（ARC-Environment）
自然環境との共存を図りつつ、快適で利便性に富んだ「持続型情報社会」の実現を目指し、環境科学（気象学、
水・大気環境科学など）と本学の情報科学を融合した新しい環境インフォマティクス研究と環境予測技術開発の推進。

（H28の実施状況）
宇宙プロに参加 (Hayabusa2, TANPOPO, SLIM, MMX,
etc.)
気象庁噴火予知連絡会衛星解析グループと次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト 2016-26)に招待

クラス
ター
リー
ダー

b

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）# 採択されたプロジェクト: Hayabusa2, TANPOPO, SLIM, 期待を超える実績を達成した。
MMX, など# アーカイブ・サイエンスに関するJAXAとの了解覚書(2016.1)# 本学月惑星データセンターの概念が日本学術会議マ
スタープラン2014に登録された。

環境情報クラスター※平成27年度のCAISTの再編により、CAISTの研究ではなくホーム研究室の研究となった。

（H29の実施予定）
本学の情報科学の先進性を生かし、日本の宇宙開発分
野の深宇宙探査プログラムにおいて情報地質・GIS・探査支援ソフトウェアの供給拠点化を図りつつ研究成果を挙げる。宇宙航空研究開発機構（JAXA）との連携協定に基づき、学外機関と連携して各種宇宙ミッションに貢献する。
また、気象庁噴火予知連絡会衛星解析グループの一員として、福島県吾妻山などの火山活動を地球観測衛星の合成開口レーダーで監視する研究を行う。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）# 太陽光発電量予測のためのローカル予報システムを富 快適で利便性に富んだ「持続型情報社会」の実現に応
士通株式会社（日本）と連携して実装える複数の研究開発が実装段階まで進められ、ホーム研# JAMSTEC（日本）、APEC Climate Center（韓国）、究室に受け継がれたことから、計画は達成されたと判断す
Indian Institute of Tropical Meteorology（インド）と連携し る。
て社会貢献の為のダウンスケーリング技術とアプリケーションを開発（H28の実施状況）（H29の実施予定）

Ａc

医学・医療クラスター（ARC-Medical）
本学が擁する情報科学領域の強みを活かし、福島県立医科大学をはじめとする県内外の教育・研究機関、医療機関、行政機関等と連携した医学・医療関連分野における研究の促進。

92
クラス
ター
リー
ダー
c

生体情報学クラスター(ARC-BME）※平成27年度から名称変更
実用化へ向け、心臓・血管に係る医工連携研究を行う。
主な研究プロジェクトは、（１）福島県立医科大学(不整脈の検出及び大動脈心臓CT解析に関する研究);（２）東北大学(心房細動の検出及び解析に関する研究);（３）福岡大学(TRPMファミリーイオンチャンネルに関する研究);（４）
東邦大学(植込み型除細動器のコンピュータシミュレーショ
ンに関する研究)。
上記の研究機関との連携研究を強化するほか、科研費、SCOPEなどの学外研究費の申請、 学部生・院生・ポスドク研究者の指導と人材育成を行う。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
企業ならびに医療機関と共同研究を行い、満足な実績を ほぼ期待通りの実績を達成した。
出した。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
福島県立医科大学会津医療センター、東邦大学、福岡大 従来の心臓血管に関する研究を続けるとともに、消化器学との共同研究を行った。中谷財団とSIMPLEX
癌のコンピュータ支援診断に関する研究を実施する。
QUANTUM株式会社から資金獲得をした。また、国際学
また、各研究機関との連携研究を強化するほか、科研会BigHealth2016を開催した。
費、SCOPEなどの各省庁助成金を申請し、 学部生・院
生・ポスドク研究者の指導と人材育成を行う。

Ｂ

65

Ｂ

d

93
クラス
ター
リー
ダー

その他、ロボット情報工学等、復興支援や地域社会からの要請に応える研究の推進等

d(H24～H27の実施状況概略）
ARC-Robotは平成28年に始動する。平成28年計画の一
つは、本学のロボット事業にロボット・ミドルウエアを導入・推進し、ロボットの標準化へ貢献することである。

（中期計画の達成見込み）
ロボット工学及び情報工学の面から復興を推進し地域社会に貢献するため、ロボット・ミドルウエアのソフトを開発し、また、ロボット・ミドルウエアについて一連の講演を行った。

d-1 ロボット情報科学クラスター（ARC-Robot）
大学で開発したロボットのためのソフトウェアをソフトウェ
アライブラリーとして公開し、ロボット技術の発展に情報処理の面から寄与する。具体的には、災害対応ロボットとドローンの制御、センサ、インターフェースのソフトウェアを開発する。特に重要課題として災害対応ロボットでは移動機構と知的センサ情報処理の結合、ドローンでは複数台の同時制御等、ロボットミドルウェアによるシステムの統合を実現する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
ほぼ計画通り実施した。
昨年から継続的にロボットのためのソフトウェア、特に災多種ロボット接続用情報システムを開発し、ロボット・ミドル 害対応ロボットとドローンの制御、センサ、インターフェー
ウエアにより実装した。本学ソフトウェア・ライブラリーを設 スのソフトウェアを開発し、ソフトウェアライブラリの公開を立し、本学が開発したロボット・ソフトウエアを配布した。ま 継続する。今年度はとくに異種複数ロボットの連携を中心
た、ロボット教育のための講義を複数回開催。初心者向け 課題に据え、各ロボットからのデータを一ヶ所に集約し、そ3回、ディベロッパ向け1回。
のデータを他のロボットが利用できるような情報システムを開発する。さらに実物ロボットによるデモンストレーションを行う。

d-2 クラウドクラスター（ARC-Cloud)93-1
重要研究プロジェクトである地域イノベーション事業の最 クラス
終年度に当たる。そのため、これまでの研究成果の総括を ター行うとともに、地域の人材や産業の育成を促進する次世代 リー
情報基盤テストベッドの改良や地域イノベーション事業以 ダー
後に向けた検討を中心に行う。これまでのセキュアでインテリジェントなセンサー、コントローラーネットとそのデータ処理解析のインテリジェント情報基盤（ intelligent
infrastructure） 及びデータ解析基盤の改良・拡張を行う。
また、低レイテンシーの軽量なプロトコルを用いたメッセー
ジング基盤を充実させる。これまでに提案されているメッセージング基盤を導入し、基盤全体のパフォーマンスの評価を行う。
スマートグリッド、エネルギーマネジメントシステム、地域
医療情報基盤、地域情報基盤及び関連のサービスやシステムへの応用についてさらに詳細な研究を行う。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
ジャーナル論文4件、査読付き国際学会論文4件が掲載・ 地域イノベーション戦略支援プログラム（5年間事業）の採択された。他ジャーナル論文3件は現在審査中。また、 完了を受け、研究成果であるインテリジェント情報基盤（共国内学会においては、11件の論文を発表した。年度内、 創クラウド）を生かし、産学官連携によりスマートグリッド関
クラウド基盤、いわゆるメッセージング・インフラは充実さ
係ソリューションの推進を図る。電力見える化ソリューション
れ、いくつかのリファレンス・アプリケーションが実装され、 展開への技術支援や、センサーネットを中心としたデータ
性能評価により効率性が実証された。福島地域イノベー 解析・可視化についての研究も継続する。
ション事業には大いなる貢献をし、当該事業は無事年度
今年度からは、情報セキュリティ技術にも重点を置き、情末に完了した。複数大学とAISTとの共同研究を含めた本 報基盤のセキュリティ向上を目指してネットワークモニタリ
事業の4つのサブ・プロジェクトも実施され、当該連携事業 ングやソフトウェア脆弱性管理を自動化するシステムを開を来年も継続する予定。メッセージング・インフラ及びロ発する。また、情報セキュリティ技術のIoTやロボット分野
ボットと車載インフォテインメント (IVI)システムの為のセへの応用・展開を図る。研究開発に加えて、地域の産学
キュリティ技術を含め、IoT分野において新規事業を開始 官連携を推進し、情報セキュリティ人材の育成を行う。
した。とりまとめると、平成28年度初に予定されていた研究
目標は達成した。

d-3 並列計算科学クラスター（ARC-HPC)
High Performance Computingのためのエネルギー利用
効率のよいプロセッサアーキテクチャの設計について詳細を検討し、テスト実装を進める。それと同時に、既存のGPUやPEZY-SCプロセッサを活用し、以下のようなアプリ
ケーションの高速化と並列化を行う：高精度数値積分、大規模天体物理学シミュレーション、津波モデリングの高速化、行列ベースの並列アルゴリズム開発。

93-2
クラス
ター
リー
ダー

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
GPUを用いた津波モデリングのための並行プログラムを最 High Performance Computingのためのエネルギー利用適化した。また、東北大学のサノ教授と共同で再構成可 効率のよいプロセッサアーキテクチャの設計について詳
能システムを用いた津波モデリング・システムを設計、評 細を検討し、テスト実装を進める。それと同時に、既存の価を行った。白色矮星融合シミュレーションに関する研究 GPUやPEZY-SCプロセッサ、さらにFPGAを活用して、以を発表。当部門はジャーナル論文計2本と国際学会論文 下のようなアプリケーションの高速化と並列化を行う：高精計2本を発表した。
度数値積分、大規模天体物理学シミュレーション、津波モ
デリングの高速化、機械学習の応用、自動チューニング技
術の確立。

94
復興支
援セン
ター

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学内研究費である競争的研究費において復興支援枠を 東日本大震災からの復興・復旧に向けた支援に貢献す
設定（H24～H26）するとともに、経済産業省補助事業「産 るべく、再生可能エネルギーの利活用をするための研究
学イノベーション促進事業」においてM2Mネットワーク、を継続して実施するなど、計画を予定どおり実行すること
ビックデータ解析などのＩＴ活用による震災復興に関する ができている。【再掲】
研究を実施し、さらに、文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」で、再生可能エネルギー分野におけるスマートグリッド情報基盤の研究を推進した。【再掲】

Ｂ（カ） 再生可能エネルギーに係る最先端技術やスマートグリッドに係るＩCＴ研究を行う。

66

Ｂ

（カ）

（キ）

大学に帰属した知的財産の効率的な運用・管理を行うとともに特許取得や技術移転等により成果の市場的価値を
高める。
（キ）

（ク）

平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略
支援プログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野
における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究者を招聘しており、平成28年度は事業最終年度として、平成24～27年度までに研究開発をすすめてきた情報基盤のアーキテクチャ上の機能のチューニング、及び設計書、利用マニュアル、ライブラリーの整理を行う。また、産総研、福島大学等の研究機関と実用に向けて推進してきた
各種リファレンスプロジェクトや実証システムの実証結果の整理と総括を行う。これらのアウトプットをもって、地域の再生可能エネルギー関連のソフトウェア開発人材の育成、研究開発人材の継続的輩出、および異分野連携基盤の確立を図る。【再掲】

研究シーズの特許化を推進するとともに、展示会への出
展、JST主催の技術説明会への参加などの機会を利用して、研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動や企業等への研究シーズの紹介等を行うことにより、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用及び本学帰属特許の技術移転等を図る。

中期目標期間内において、主要国際会議における論文の採択、主要学術論文誌への採択数の持続的な増加を目指す。

イ

イ 短期大学部（ア）

各学科の教育を深化させるための基礎的研究を行うとともに、産官民学と連携するなどして地域の課題解決を目指す研究を行い、地域の活性化に努める。

（ク）

研究申請に対する協力支援を行う。

イ

イ 短期大学部（H28の実施状況）（H29の実施予定）「地域イノベーション戦略支援プログラム」（Ｈ24.8月～ 文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プロ
文部科学省補助事業）の事業最終年度である平成28年 グラム」（事業期間：平成24～28年度）により構築してきた
度は、スマートグリッド情報基盤のアーキテクチャ上の機 再生可能エネルギー分野における研究開発体制を引き能のチューニング、及び設計書、利用マニュアル、ライブ 続き維持し、県内他大学や企業との連携による産学官連
ラリーの整理を行うとともに、産総研、福島大学等他の研 携を推進するとともに、福島県の復興のため「復興支援セ
究機関と連携して今まで実用に向けて推進してきた各種リ ンター」を核として、再生可能エネルギー分野、ビッグデー
ファレンスプロジェクトや実証システムの実証及びその結 タの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用によ
果の整理と総括を行い、地域の再生可能エネルギー関連 る震災復興に関する研究を推進する。【再掲】のソフトウェア開発人材の育成、研究開発人材の継続的輩出、および異分野連携基盤を確立した。なお、平成29
年3月に文部科学省より終了評価として総合評価「Ａ」を受けたところである。
また、福島県の復興に向け、「復興支援センター」を核として、再生可能エネルギー分野、ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用による震災復興に関する研究を推進した。【再掲】
95
企画連
携
【連携
支援】

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
期間総計26件の特許申請を行うとともに、展示会などへの 計画通り実現できる見込である。
出展を通じて特許権を1件譲渡し、実施許諾契約10件を
締結した。

96
企画連
携
【連携
支援】

(H24～H27の実施状況概略）
教員の書類作成のサポートを行った。

（中期計画の達成見込み）
計画通り実現できる見込である。

（H28の実施状況）
教員の書類作成のサポートを行った。

（H29の実施予定）
研究申請に対する協力支援を行う。

97
短大(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
各分野における基礎的研究については「研究紀要」「研 各教員における研究公開について積極的に取り組み、
究シーズ集」に取りまとめ本学Web上に発表した。地域活 また、地域の問題解決に向けた産官民学との連携事業も性化センターにおいて産官民学が連携するニーズとシー 毎年度幅広い取組みが見られる。「地域実践研究事業」
ズのマッチングを図り、協働・連携事業の実施において、 の創設により、地域の課題解決を目指す研究や地域の活各学科で取組んでいる学生参画型実学・実践教育を活用 性化に努めており、計画達成が見込まれる。
した研究を通して地域の活性化に努めた。また、「地域実践研究事業」を創設し、より積極的な地域連携による課題解決を目指した。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
10件（H27比１件増）の特許権や商標権の申請を行うととも 研究シーズの特許化を推進するとともに、展示会への出に、実施許諾契約1件（H27比1件減）を締結した。
展、科学技術振興機構（JST）主催の技術説明会への参加などの機会を利用して、研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動や企業等への研究シーズの紹介等を行う
ことにより、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用及び本学帰属特許の技術移転等を図る。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）(ｱ-1)担当科目の教育を深化させるために関連分野の基 (ｱ-1) 担当科目の教育を深化させるために関連分野の基
礎的及び応用的な研究を行った。
礎的及び応用的な研究を行う。
(ｱ-2)基礎的研究の成果を、「研究紀要」、「研究シーズ(ｱ-2) 基礎的研究の成果等を、「短期大学部研究紀要」、集」に取りまとめ、また、幼児教育学科では学科の研究論 「研究シーズ集」に取りまとめて公開し、それぞれの専門
文集「幼児教育研究」を発刊した。以上を本学Webサイト 研究分野と地域社会や企業等との連携を図り、地域活性等に公開し、地域社会や企業等と連携を図るとともに地域 化に役立てる。
活性化に役立てた。
(ｱ-3) 地域活性化センターの「地域実践研究事業」を通し(ｱ-3) 地域活性化センターが産官民と連携して実施する て、産官民と連携の可能性を探り、学生参画型実学・実践
各種事業を通し、学生参画型実学・実践教育を活用した 教育を活用した地域課題解決を目指し、地域の活性化に
地域課題解決を目指し、地域の活性化に努めた。「地域 努める。
実践研究事業」の活用による積極的な地域連携の可能性に向けた研究を促した。

（ア） (ｱ-1) 担当科目の教育を深化させるために関連分野の基
礎的及び応用的な研究を行う。
(ｱ-2) 基礎的研究の成果等を、「短期大学部研究紀要」、「研究シーズ集」及び平成２７年度に創刊された「幼児教育研究」に取りまとめるとともに、本学Webサイト等に公開
し、地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てる。
(ｱ-3) 地域活性化センターの「地域実践研究事業」を通して、産官民と連携の可能性を探り、学生参画型実学・実践教育を活用した地域課題解決を目指し、地域の活性化に
努める。

67

ウ ウ 共通ウ ウ 共通（ア） (ｱ) 会津大学（ア） (ｱ) 会津大学
a
分野の違いを越えて取り組むような独創性を生かした研
究領域については、重点目標として取り組む領域に位置
付け、支援体制や研究環境の整備に配慮する。

ab(H24～H27の実施状況概略）
学内研究費である競争的研究費に復興支援枠（H24～
H26）を設けるとともに、ＣＡＩＳＴのメンバー選定手続などの運営支援を行った。

（中期計画の達成見込み）
計画通り実現できる見込みである。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
先端情報科学研究センター(CAIST)を中心とした分野横
CAISTの研究推進に向けた他研究機関の連携や外部資金確保への支援を行った。
断的研究への取組を支援するとともに、復興支援センターが行う福島県復興に寄与する研究開発への取組を支援
する。
99
国際戦
略室

b

a

先端情報科学研究センター(CAIST)を中心とした分野横断的研究への取組を支援するとともに、復興支援センターが行う福島県復興に寄与する研究開発への取組を支援する。

国際会議、学術論文申請の支援をするとともに、国際
ワークショップ、シンポジウム、国際学会を開催することにより研究成果を学外に明らかにし、社会に還元する。

（イ） (ｲ) 短期大学部

98
企画連
携
【連携
支援】

本学教員が開催する国際会議、ワークショップ等について、著名な研究者などの招聘にかかるビザ発給手続きや旅費、エクスカージョンの支払い等の支援をし、国際的な学術研究交流や国内外に向けた学術情報発信を充実させるとともに、本学施設における国際会議等の開催により、福島県、会津及び本学の魅力についても積極的に発
信する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成24年度は10件、平成25年は8件、平成26年度は6件、 計画期間中35件以上の国際会議等を開催し、研究成果
平成27年度は7件と計31件の国際会議等を開催した。ま を発表するなど、計画は多達成見込みである。
た、本学で開催した国際会議の参加者にはノーベル賞受賞者もいるなど、優れた研究発表の場になっており、国際会議を通して社会への貢献につながっている。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年度は5件の国際会議等を支援した。事務手続
本学の教員が、本学において開催する国際会議、ワーきの効率化や円滑化を図るため、費用支援に関する支援 クショップ等について、著名な研究者などの招聘に係るビ
対象の明確化やガイドラインの見直しを行った。
ザ発給手続きや旅費、エクスカージョンの支払い等の支
さらに、報道機関に情報提供を行って、学外への情報 援をすることにより、国際的な学術交流や国内外に向けた発信にも努めたことにより、国際学会に参加する教育研究 学術情報を拡充させる。また、本学施設において国際会関係者のみならず、共同研究の相手先である大学や企 議等を開催することにより、外部との交流が増え、福島県、
業、自治体からの参加もあり、広く研究成果を学内外に発 会津若松、及び本学の魅力や特色を発信することができ
信ている。
る。

（イ） (ｲ) 短期大学部

人的資源等を有効に活用した特色あるプロジェクト研究の推進に努める。

100
短大

a

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
各年度とも地域関連機関（産官民学）との協働・連携事
計画に従い、積極的に産官民学との協働・連携が図ら
業として各専門分野の特長を活かした活動を行っている。 れ各プロジェクトにおいて達成できる見込みである。
代表的なものとしては①ふくしまのおいしい「食」で元気になろうプロジェクト ②福島県「大学生の力を活用した集落復興事業」 ③あいづまちなかアートプロジェクト ④グリーンツーリズム事業に対する支援等、県民の健康、地域
産業や中山間地域の振興等にかかわる研究が挙げられる。また、「地域実践研究事業」を設け、受託連携事業の他、地域のニーズとシーズの連携を深め、本学から積極的に地域と関わる研究教育活動にも今後の成果が期待される。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）(a-1)平成28年度地域関連機関（産官民学）との協働・連 (a-1) 地域活性化センター「地域実践研究事業」を活用
携事業である、①食行動実態把握調査結果集計・分析業 し、産官民学との連携を図るとともに地域特性を踏まえた
務、②福島県「大学生の力を活用した集落復興事業」③ 課題を取り上げ、分野の異なる学科間協力によるプロジェ
あいづまちなかアートプロジェクト「会津・漆の芸術祭
クト研究を推進する。
2016」企画および作品展示関連事業、④グリーンツーリズ (a-2) 「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスム事業に対する支援等を中心に、地域特性を踏まえたプ ト」の更新・充実を図り、プロジェクト研究の推進に努める。
ロジェクト研究を推進した。
(a-2) 「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」を更新するとともに、ホームページ上で公開し、地域活性化センター運営推進会議委員（産学官民からなる38団
体）を中心に関係機関に配付した。

(a-1) 地域活性化センター「地域実践研究事業」を活用し、産官民学と連携を図るとともに地域特性を踏まえた課
題を取り上げ、学科間協力も踏まえたプロジェクト研究を推進する。
(a-2) 「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」の更新・充実を図り、プロジェクト研究の推進に努める。

68

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
ア

ア 会津大学（ア）

研究活動と社会との連携を組織的、戦略的に推進するため、産学イノベーションセンターが中核となり、社会ニーズのあるプロジェクトを推進し、外部資金を獲得していく。

（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置ア

産学イノベーションセンター(UBIC)の専任教員が行う研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動の他、復興支援センターとともに社会ニーズ主導のプロジェクト等を創生・推進し、引き続き外部資金の獲得に努める。

先端情報科学研究センター(CAIST)において、既存の講座の枠を超えた教員配置や外部資金の導入など、研究環境の向上を図り、構成される各クラスターにおいては、先進的研究や社会ニーズに応える研究を行う。

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

1

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
UBIC専任教員によるマッチングや企業等を対象とした技 計画通り実現できる見込みである。
術説明会を開催した。
外部資金受入額
単位：百万円
H24
約97

H25
約85

H26
約83

H27
約67

（H28の実施状況）
県内自治体主催の展示会に出展するとともに、製造業におけるIoT（インターネット・オブ・シングス）技術のマッチングに努めた。
外部資金受入額 H28 約132百万円
102
先端情
報科学
研究セ
ンター

（イ）

Ａ

年度

ア 会津大学
101
企画連
携
【連携
支援】

（ア）

（イ）

２ 研究に関する目標を達成するための措置

中期

先端情報科学研究センター(CAIST)において、既存の講座の枠を超えた各特化分野で精力的に活躍している中
堅教員により５つのクラスターを構成し、学内外の研究開
発資金を積極的に導入し、産学官連携や学際領域の共同研究を行う。これにより、学術成果の社会還元と産業貢献を推進し、科学技術の発展と人類社会のニーズに応える新知識体系の構築、新産業の創成と次世代の人材育成を図る。

（H29の実施予定）
産学イノベーションセンター(UBIC)の専任教員が行う研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動の他、復興支援センターとともに社会ニーズ主導のプロジェクト等を創生・推進し、引き続き外部資金の獲得に努める。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
ＣＡＩＳＴはコンピュータ理工学の各分野において本学の 達成した実績はほぼ中期計画通り。
先進的ＩＣＴ基盤を活用するとともに、研究開発拠点として機能することに尽力している。同時に、多様な社会的ニーズに対応した研究開発を推進し、積極的に他大学、民間企業、研究機関等の外部機関との連携に力を入れている。学際研究チーム、いわゆる「クラスター」はロボット工学、宇宙科学、バイオメディカル工学、クラウド・ネットワー
ク、高性能計算の５つの分野における研究を充実させるために結成された。喫緊の社会ニーズに対応し、地域開発と新規事業の創造に貢献するため、手厚い競争的研究費の配分を始め多様な財源支援を受けた研究が行われている。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
２０１６年度の現行クラスターは５つある。内外の資金源か
大学の経営戦略により5つの特定分野を選定し、総合的らの補助金確保に励み、産学官連携や学際連携事業に な業績に基づき、中堅教員をリーダーとサブリーダーとし
携わり、最終的には学術的成果を形にした。主な実施事 て抜擢し、クラスターを構成する。大型外部資金などの獲項は、以下のとおり得に努め、産学官連携や学際領域・異分野の共同研究を
１．研究開発の成果を展示するためのコーナーを充実行う。これらの活動により、研究レベルの成果に留まらず、
２．研究開発活動に充てるため、６，２００万円相当の補助 できる限り実用レベルにまで引き上げて、学術コミュニティ
金を学内外の財源を確保の研究成果の社会還元と産業貢献を推進し、科学技術の３．ＣＡＩＳＴをより効果的にＰＲするためのウェブサイト新設 発展と人類社会のニーズに応える新知識体系の構築、新４．年度評価と競争的研究費の手続きを統合し、ワークフ 産業の創成と次世代の人材育成を図る。
ローの改善と効率化を図った
５．国内・国際学会（シンポジウム）を主催し、本学の存在と学界への貢献を強調した
６．学際的な産学官連携に協力し、社会貢献にコミットした

69

（ウ）

会津大学知的財産戦略に基づき、学内教員等に対する知的財産に関する指導、助言、相談等の体制を強化し、研究シーズの特許化を推進するとともに大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用を行う。

103
企画連
携
【連携
支援】
（ウ）

（エ）

イ 短期大学部（ア）

多様なニーズに柔軟に応える研究を支援するため、組織、システム、研究体制等を見直し、研究が効果的・効率的に実施できる環境の整備に努める。

（H28の実施状況）
上記の相談体制を維持し、12件の特許権や商標権の申請を実施するとともに、職務発明審査会において特許の維持等の決定を行い、知的財産の管理・運用を行った。

104
企画連
携
【連携
支援】

学内の研究資金は、大学の重点目標として取り組む領域に配慮した配分を行う。

イ（エ）

中期計画において重点目標として取り組む領域とされた研究については、競争的研究費において部門（一般部
門、中期計画部門、産学連携部門、CAIST部門の4部門）を設定し、研究テーマを選定のうえ、研究費の配分を行う。

イイ 短期大学部（H28の実施状況）
同上

106
短大

（イ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
H24～H26まで競争的研究費において新たに復興支援枠 計画通り実現できる見込みである。
を設けるとともに、H27にCAIST部門を新設し、申請限度額を最大とした。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
地域社会の多様なニーズを的確に把握し、柔軟に応え
多様なニーズに柔軟に応える研究を支援するため、るために、地域活性化センターの運営方法を点検し、運 様々な取組みを検討しより研究が効果的・効率的に実施
営推進会議において地域の課題について委員の意見交 できる環境の整備に努めており、計画どおり達成できる見換を行った。各課題を本学教員に向け提示し、連携事業 込みである。
の可能性を問い、ニーズとシーズのマッチングを試みた。
本年度より「地域実践研究事業」を設け、受託連携事業の他、本学から積極的に地域と関わる研究教育活動に当たった。

地域活性化センターを中心に、産官民学が協働・連携して地域の発展に資するため、地域社会の多様なニーズに柔軟に応える研究体制、組織・システムの整備に努める。
「地域実践研究事業」を活用し、地域社会のニーズの発
掘体制の充実を図る。

短期大学部の持つ幅広い専門領域群(産業･経営、デザ
イン、情報、環境、地域政策、栄養、調理、健康、福祉、保育及び介護等）を有効に活用できるよう研究体制の見直しを図る。

（H29の実施予定）
UBICが行う学内教員等からの知的財産に関する相談対応により、学内教員等の知的財産に対する理解を深めるとともに、研究シーズの特許化を推進するなど、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用を行う。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
部門のテーマ設定において、ロボットや先端ＩＣＴラボのク 中期計画において重点目標として取り組む領域とされたラウドを利用した研究テーマを産学連携部門に選定する 研究については、競争的研究費において部門（一般部とともに、当該部門の申請限度額を増額した。
門、中期計画部門、産学連携部門、CAIST部門の4部門）を設定し、研究テーマを選定することに加え、新たに戦略的研究費の特別枠を設け、研究費の配分を行う。

105
短大

（ア）

（イ）

UBICが行う学内教員等からの知的財産に関する相談対応により、学内教員等の知的財産に対する理解を深めるとともに、研究シーズの特許化を推進するなど、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用を行う。

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
UBIC教員や知的財産顧問による相談体制を整備し、期 計画通り実現できる見込みである。
間総計26件の特許権の申請を実施するとともに、職務発
明審査会において特許の維持等の決定を行い、知的財
産の管理・運用を行った。

（H29の実施予定）
産官民学が協働・連携して地域の発展に資するため、「地域実践研究事業」を活用し、地域社会のニーズの発
掘体制の充実を図るなどして、地域活性化センターを中心にプロジェクト研究等、地域社会の多様なニーズに柔軟に応える研究体制、組織・システムの整備に努める。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
H24年度は学内競争的研究費（復興枠）により、研究体
短期大学部の幅広い専門領域群を有効に活用できるよ
制が充実した。H25年度は地域活性化センターのプロジェ うな研究体制の見直しは確実に進められており、中期計
クトで学科間連携など柔軟な研究体制が試みられた。
画は概ね達成できる見込みである。
H27年度からは学内競争的研究費が統合されたほか、地域実践研究事業の制度も創設され、更に研究環境の充実が図られている。

「地域実践研究事業」等を活用し、復興支援を含めた社
会状況の変化を考慮しながら、本学の持つ幅広い専門領域群を有効に活用するプロジェクト研究や地域課題の共有化及び地域連携を推進するとともに、課題解決に向けた研究体制を柔軟に運営する。

（H28の実施状況）
Ｈ27年度までの取り組みによって整った研究体制の下で、プロジェクト研究や地域課題の共有化及び地域連携を推進するとともに、課題解決に向けた研究を推し進めた。また、7月から8月に集中していたキッズカレッジ開催
事業の時期を広げるなど復興支援のあり方も柔軟に見直した。

70（H29の実施予定）
本学の持つ幅広い専門領域群を有効に活用するため
地域課題の共有化及び地域連携の推進等を図り、学内競争的研究費や「地域実践研究事業」等を適切に運用し、研究体制の充実を図る。

（ウ）

教員の優れた活動を支援する学内競争的研究制度、学外研修制度の充実に努める。

107
短大

（ウ）

（エ）

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
学内競争的研究制度については、復興枠を拡充し戦略
学内競争的研究制度については、従来の競争的研究費に加え、H24年度から拡充した復興枠、平成26年度に 的研究費を新設するなど、教員の研究活動支援を強化し新設した戦略的研究費を含め、4年間で36件の研究を採 た。
また、学外研修制度を継続して教員の教授、研究能力
択し、教員の多様な研究を支援した。
また、3名の教員が学外研修制度を活用して国内大学で 等の向上を図ったことから、計画どおり達成できる見込みの調査研究に従事し、教授・研究能力等の向上を図っである。
た。

学外研修制度により、研究能力等の向上を支援する。また、会津大学競争的研究費により、教員の多様な研究を支援するとともに研究活動が円滑に行えるように研究費の執行のあり方について検討する。

知的財産については、研究成果の特性を考慮し、地域活性化センターにおいて管理･運用することを検討する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
競争的研究費で8件の研究を採択し、食・栄養による身
学外研修制度により、研究能力等の向上を支援する。ま
体糖質変化に基づくウィルス感染リスク低減化やインバウ た、会津大学競争的研究費により教員の多様な研究を支
ンド効果による奥会津・只見線沿線エリアの活性化、県内 援するとともに、研究活動が円滑に行えるように研究費のにおける生活支援相談員の支援活動に資する基礎的調 執行のあり方について検討する。
査研究など、教員の多様な研究を支援した。
また、教員発注等マニュアルの周知を徹底するとともに、レンタカー代等の支払方法を変更するなど必要に応じ見直しを行い、研究費の執行等の効率化を図った。

108
短大

（エ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
受託事業における地域でのデザイン展開や、実学・実様々な事例から知的財産権について継続的に検討して践教育を中心とした各種デザインコンペなどの知的財産 おり計画においては概ね達成した。
の管理・運用のあり方について地域活性化センター運営委員会において検討を進めた。

地域活性化センターにおける知的財産の管理・運用のあり方について引き続き検討する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
受託事業における地域でのデザイン展開や、実学・実 地域活性化センターにおける知的財産の管理・運用の践教育を中心とした各種デザインコンペなどの知的財産 あり方について引き続き検討する。
の管理・運用のあり方について地域活性化センター運営委員会において引き続き検討を進めた。本学教員の先駆的研究について、他大学での流用が懸念されたため、いち早く地域実践研究事業による公的報告の機会を促し、
知的財産権の保護に努めた。

71

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

項目(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置アア 会津大学３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置ア（イ）

地域に開かれた大学として、大学内諸施設の一般開放を拡大し、学外利用を推進する。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

4

Ｂ

17

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

7

Ｂ

13

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

3

Ｂ

14

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

5

Ｂ

11

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

ア 会津大学（ア） 地域貢献に資するための基本方針を策定する。

企画連
携

（ア）

中期

地域貢献に資するための基本方針として、平成26年2月
26日付けで「会津大学地域貢献ポリシー」を策定し、以後、これに基づく各種事業を実施している。

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）「会津大学地域貢献ポリシー」を策定しており、計画を達
平成２６年２月２６日付けで「会津大学地域貢献ポリシー」を策定し、東日本大震災等からの復興支援はもとよ 成していると判断する。
り、地域からの社会的要請や期待に応えるべく、専門的知見の活用や国際交流活動などにより地域貢献を推進している。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）「会津大学地域貢献ポリシー」に基づき、教員派遣によ
地域貢献に資するための基本方針として平成26年2月
る生涯学習の支援、留学生と地域の方々との文化交流な 26日に策定した「会津大学地域貢献ポリシー」に基づき、どを実施した。
各種事業を実施していく。

109
総務予
算
【管理】

(H24～H27の実施状況概略）（ｲ-1）施設利用回数

学生
【学生
支援】

(ｲ-2）施設の一般開放に努め、学外利用を推進した。
[年度別施設利用件数]

企画連
携
【連携
支援】
復興支
援セン
ター

H24
0

H25
2

H26
0

H24
講堂
講義棟

H27
1

H25
33
69

（中期計画の達成見込み）
平成28年度からの4学期制の導入により、施設の利用環
境が変化したものの、本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進めることで、一定程度の施設の利用増加が見込めるほか、ＵＢＩＣや先端ＩＣＴラボ（ＬＩＣＴiA）の一部スペースをオープンスペースとし、産学官連携活動を中心に学内外に利用していただく環境を整備することから、計画どおり達成される見込みである。

H26
27
80

H27
33
72

27
71

(ｲ-3) 運動施設等の学外利用については、地域の団体が利用しやすい環境の維持に努めるとともに、適宜、使用料の減免等により利用促進を図った。
[年度別施設利用件数]
H24
143

H25
133

H26
217

H27
225

（ｲ-4）企業との交流やミーティングでUBICを活用することに加え、平成27年10月にオープンした先端ＩＣＴラボ（ＬＩＣTiA）のイノベーションスペース等のオープンスペースを地域に開かれた交流の場として提供し、さらに会津大学秋フォーラムなどの産学官連携活動の場として活用した結果、27年度は212回のAOI会議を実施した。

72

（イ） (ｲ-1) 大熊町教育委員会との協定に基づき、大熊町立小・中学校に対して必要な施設を開放する。
(ｲ-2) 本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増加を図る。
(ｲ-3) 運動施設の学外利用について、地域の団体等が利用しやすい環境を維持し、その利用の推進を図る。
（ｲ-4） 産学連携、地域との交流の場としてUBIC内のオープンスペースや先端ICTラボ（LICTiA)のイノベーショ
ン創出スペース等を交流の場として提供する。

（H28の実施状況）(ｲ-1) 町立大熊中学校で、3回の利用があった。
(ｲ-2）【施設利用件数】
講堂 21件
講義棟43件(ｲ-3) 運動施設等の学外利用については、地域の団体が利用しやすい環境の維持に努めた。また、公共団体等の文化・体育等の活動においては使用料の減免を行うな
ど、利用促進を図った。
【学外利用件数】
173件(ｲ-4) 企業との交流やミーティングでUBICや先端ＩＣＴラボを活用することに加え、先端ＩＣＴラボ（ＬＩＣTiA）のイノ
ベーションスペース等のオープンスペースを地域に開かれた交流の場として提供するととともに、会津大学秋フォーラムなどの大学が中心的役割を担う産学官連携活動の場として活用した結果、平成28年度は343回のＡＯＩ会議を実施した。

図書館及びグラウンド等の一般開放を継続し、学外利用 110
短大を推進する。
特に、大熊中学校の教育環境充実のため、体育館、グ
ラウンドなどの施設を開放する。※復興支援に記載(再掲）

大学の有する知的資源を活用して公開講座等を積極的に開催し、生涯教育を行うとともに、地域の要望を踏まえ、学外の会場で実施する教員派遣公開講座を行う。

111
企画連
携
【計画
広報】

（エ）

県内の中学、高校生の特に数学、物理、英語の学力向
上に向け、県教育委員会と連携し、教育内容、教育用教材・ＩCＴツール等の研究を行う。特に、会津学鳳高等学校とは、高大連携の協定に基づき、更に連携を強化する。

Ａ

Ｂ

Ｂ

大学開放企画委員会での検討を踏まえ、新しいテーマを加える等内容の改善を図りながら、大学外での公開講座の実施を含め、積極的に公開講座等を開催する。

Ｂ

Ｂ（H29の実施予定）
地域に開かれた大学として、図書館及びグラウンド等の一般開放を継続し、学外利用を推進する。
また、大熊中学校の教育環境充実のため、体育館、グラウンドなどの施設を開放する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
公開講座について、毎年ＴＲＹシリーズ及び講義（セミ
ほぼ計画どおりに達成していると判断する。
ナー含む）を実施した。
また、毎年依頼に応じて県内外に教員を派遣し、教員派
遣公開講座を実施した。
公開講座
教員派遣公開講座（ウ）Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
図書館は4年間で約1,350人、グラウンドは約41,000人の 図書館、グラウンド等の一般開放を継続し、大熊中学校
利用があった。
に体育館やグラウンドを開放したほか、全生徒に図書館
また、幼稚園や福祉施設等のお花見、幼稚園の雪遊び 利用証を発行するなど、教育環境の充実が図られるよう支等にも開放した。
援した。
大熊中学校に対しては、H24年10月から授業、部活動
これらのことから、計画どおり達成できる見込みである。
等に体育館やグラウンドを開放したほか、H25年度から新たに全生徒に図書館利用証を発行するなど、教育環境の充実が図られるよう支援した。
（H28の実施状況）
図書館は延べ216人、グラウンドは延べ402団体14,113
人の利用があった。
大熊中学校に対しても引き続き体育館等を開放した。

（ウ）（H29の実施予定）(ｲ-1) 大熊町教育委員会との協定に基づき、大熊町立小・中学校に対して必要な施設を開放する。
(ｲ-2) ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を行い、学外利用の拡大に努める。
(ｲ-3) 地域の団体等が運動施設を利用しやすい環境を維持し、その利用の促進を図る。
(ｲ-4) 産学連携、地域との交流の場としてUBIC内のオー
プンスペースや先端ICTラボ(LICTiA)のイノベーション創出スペース等を提供する。

H24
29
19

H25
25
18

H26
21
18

単位：件
H27
12
26

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
公開講座については、TRYシリーズ14件、講義（セミ
大学開放企画委員会での実施要領の再検討や、実績
ナーを含む）9件及び学生による公開講座2件、計25件を を踏まえたテーマ・内容の修正など、改善を行いながらよ実施した。
り効果的に公開講座、教員派遣公開講座を実施する。
教員派遣公開講座については、73件を実施した。
郡山市など自治体との連携関係の中で、公開講座等を通した地域貢献を図る。
112
学生
【学生
募集】

73

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
県内各地からの中高生の模擬授業等を随時受け入れ、 中期計画をほぼ予定通り実施している。
本学の教育に係る周知に努めた。
平成19年2月に会津学鳳高校と締結した高大連携協定に基づき、平成26年度には特別聴講生として会津学鳳高校の生徒（1名）を受け入れている。また、本学教員を派遣
して「スポット講義」を継続して実施している。

（エ）

（オ）

県内の中学・高校生の理数系科目と英語の学力向上及び国際化を引き続き支援する。特に、高大連携協定に基づく会津学鳳高等学校への本学教員の講師派遣等を継続して実施し、さらに連携強化を図る。

県内外高等学校への出前講義等を通じた地域貢献を図る。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
県内各地からの中学・高校生の模擬授業等を随時受け 県内の中学・高校生の理数系科目と英語の学力向上及入れ英語による物理科目の講義を行うなどの支援を行っ び国際化を引き続き支援する。特に、高大連携協定に基た。
づく会津学鳳高等学校への本学教員の講師派遣等を継また、会津学鳳高校に対しては、高大連携協定に基づく 続して実施し、さらに連携強化を図る。
協議会を開催し平成28年度事業について意見交換を行った。具体的には、本学教員による数学及び英語科目の「スポット講義」の実施や海外研修の事前学習としての英語によるプレゼンテーションに対する指導を行うなど、積極的に連携を図った。
113
学生
【学生
募集】

(H24～H27の実施状況概略）
毎年県内外の高等学校に教員を派遣し出前講義を積極的に実施するとともに、会津大学のＰＲにも努めた。
※出前講義実施件数
H24

H25
23

（オ）

（カ）

地域内の医療機関や農林業関係団体などの企業と共同研究・開発等の協業を行い、当該企業等による製品・サービスの開発に貢献する。

UBIC専任教員が中心となって地域企業との意見交換などによるニーズの掘り起こしや、研究シーズと企業ニーズのマッチング活動など、地域企業における製品・サービスの開発に貢献する取組を展開する。

関係機関・団体等と連携してコンピュータサイエンスサ
マーキャンプ、全国高等学校パソコンコンクールを開催
し、情報化社会を支える人材の育成を図るとともに、これらを通して本学の特色や魅力を全国に発信する。

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

H27
26

35

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
県内外の高等学校からの要請により延べ37校で出前講 出前講義の実施について各種方法による積極的な広報義を実施した。
を行い、高等学校からの要望に積極的に応じる。
SSH（スーパー サイエンス ハイスクール）等については、 特にSSH（スーパーサイエンスハイスクール）やSGH
会津高校、会津学鳳高校に対し本学による講義を実施す （スーパーグローバルハイスクール）等に指定された高等るなどの支援を行った。
学校との連携を引き続き強化していく。
また、県補助事業である「復興と未来を担うグローバル
リーダー育成事業」の指定を受けた会津高校へ教員を派遣し講義を行った。
114
企画連
携
【連携
支援】

（カ）

（キ）

出前講義の実施について各種方法により広報し、県内外の高等学校からの要望に積極的に応じる。
特にSSH（ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽﾊｲｽｸｰﾙ）やSGH（ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰ
ﾊﾞﾙﾊｲｽｸｰﾙ）等に指定された県内外の高等学校との連携を引き続き強化していく。

H26
22

Ｂ
（中期計画の達成見込み）
毎年県内外の高等学校に教員を派遣し出前講義を積極的に実施するとともに、会津大学のＰＲにも努めること
で、計画を達成していると判断する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
会津地域のものづくり企業連携組織「会津産業ネットワー 計画通り実現できる見込みである。
クフォーラム（ANF）」との連携により水田除草ロボットの研究を行った。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
上記に加え、会津医療センターと連携した共同研究に着 ＡＮＦや会津医療センターとの連携を継続して、開発・研手した。
究を推進する。

115
企画連
携
【企画】

（キ） (ｷ-1) 関係機関・団体と連携してコンピュータ・サイエンス・サマーキャンプを開催する。
(ｷ-2) 県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実行委
員会が主催して「パソコン甲子園2016」を開催し、より幅広
いICT人材の育成を図る。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
関係機関等との連携によりコンピュータサイエンスサ
コンピュータサイエンスサマーキャンプ、パソコン甲子園
マーキャンプ、全国高等学校パソコンコンクールを開催し ともに、毎年全国から多数の参加者を得て、本学で開催している。毎年、両イベントの参加者の中から会津大学への ており、計画を達成していると判断する。
入学者が出ているなど、本学の特色や魅力を全国に発信するとともに、情報化社会を支える人材の育成につなげている。
特に、パソコン甲子園は全国的に知名度が向上し毎年参加者のレベルも上がっており、高校生の目標となる大会に成長している。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）(ｷｰ1) 地元ＮＰＯ、自治体、企業等関係機関で構成する (ｷ-1) 関係機関・団体と連携してコンピュータ・サイエン実行委員会の主催により、会津大学を会場として19回目と ス・サマーキャンプを開催する。
なるコンピュータサイエンスサマーキャンプ2016を開催し (ｷ-2) 県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実行委
た。JAVAプログラミングなど3つのコースに県内外の中高 員会が主催して「パソコン甲子園2017」を開催し、より幅広
生56名が参加した。
いICT人材の育成を図る。
(ｷｰ2) 県、本学、全国パソコンコンクール実行委員会の主催により、「パソコン甲子園2016」を実施した（14回目）。
参加者数は1,758名（対前年度比238名減）、プログラミン
グ部門は過去最高の参加者を得た(1,284名）。また、国際化への取組として、いちまいの絵CG部門に「高校生国際部門」を設け、海外の高校生からも作品を募集し、中国、台湾などから68作品の応募があった。

74

（ク）

116
企画連
携
【連携
支援】

様々な社会ニーズに対応したコンピュータ操作を行うことができる研究・開発を進める。

（ク）（ケ） 福島県立医科大学等との連携により、医療支援に関わるＩ
CＴの研究・開発に重点化し、地元と密着した活動を行っ
ていく。

（コ）

社会インフラとICTが統合し社会基盤が変化しつつある
ことから、様々な社会ニーズを把握するため、ロボット技
術、再生可能エネルギー分野、モバイル情報端末等をテーマとする展示会等において情報収集・意見交換を行い、本学のシーズと企業等のニーズのマッチングを推進
する。

117
企画連
携
【連携
（ケ） 福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県 支援】
民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等についてICT専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。
また、産学連携に関する定期的な意見交換などの取組を進める。

福島県立医科大学を始めとした県内、さらには近隣の大学間で、各大学の特徴を最大限活用しつつ連携協力し、共同研究を行うことはもちろん、共同の教員、事務職員の研修等を実施するとともに、合同会議・共通講義等を開催
して定期的な情報交換等を行うことにより大学運営への効果的な活用を図る。

118
企画連
携
【連携
支援】
復興支
援セン
ター
企画連
携課
【企画】
（コ） (ｺ-1) 平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション
戦略支援プログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究者を招聘しており、平成28年度は事業最終年度として、情報流通基盤の開発・整備、情報解析基盤の開発・整備とともに、実用ユーザ拡張に向けた取組（リファレンス
開発支援等）を進める。【再掲】(ｺ-2) アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが実施している大学間連携共同教育推進事業等に適宜参加し、得られた成果の大学運営への効果的な活用を図る。

（サ）

人材の育成や地域の活性化に寄与するため、民間団体との連携により、セミナーの開催など各種の取組みを行う。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
JapanITWeekなどICTに関する展示会やＩＣＴ展示施設の 計画通り実現できる見込みである。
視察等により情報収集に努めるとともに、再生可能エネル
ギーにおけるスマートグリッド基盤研究を推進した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
上記に加え、ドローンや再生可能エネルギーに関する展
社会インフラとICTが統合し社会基盤が変化しつつある
示会に出展した。
ことから、様々な社会ニーズを把握するため、ロボット技
術、再生可能エネルギー分野、モバイル情報端末等をテーマとする展示会等において情報収集・意見交換を行い、本学のシーズと企業等のニーズのマッチングを推進する。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
県民健康調査データ管理において、検討会議に参画して 計画通り実現できる見込みである。
いる。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
上記に加え、会津医療センターと連携した共同研究に着
福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県手した。
民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等についてICT専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。
また、産学連携に関する会津医療センターとの定期的な意見交換などの取組を進める。
（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
平成24年8月から「地域イノベーション戦略支援プログラ 計画を予定どおり実行することができている。
ム」（文部科学省補助事業）により、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究者を招聘し、県内の他大学や研究機関（福島大学、
日本大学工学部、いわき明星大学、産総研など）と連携しながら研究を行ってきた。
アカデミア・コンソーシアムふくしまが採択を受けた文部
科学省「大学間連携共同教育推進事業」において、
NAFSA（全世界の大学関係者等の交流イベント）での海
外留学のＰＲのほか、県内教育機関の外国人教員、留学
生及びその家族を対象とした日本文化・語学研修を実施
し、大学運営に対する効果的な活用を図っている。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）（ｺ-1）「地域イノベーション戦略支援プログラム」（Ｈ24．8 (ｺ-1） 医療に関する会津医療センターやロボットに関す
月～文部科学省補助事業）により、再生可能エネルギー る宇都宮大学との連携などを継続して推進する。
分野における研究開発を行うとともに、県内の他大学や研 (ｺ-2) アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが実施している究機関（福島大学、日本大学工学部、いわき明星大学、 大学間連携共同教育推進事業等に適宜参加し、得られ産総研など）と連携して、今まで推進してきた各種リファレ た成果の大学運営への効果的な活用を図る。
ンスプロジェクトや実証システムの実証など、連携協力しながら研究にあたった。なお、平成29年3月に文部科学省
より終了評価として総合評価「Ａ」を受けたところである。
（ｺ-2）アカデミア・コンソーシアムふくしまの「ふくしまに来て、見て、感じるスタディツアー」に本学の学生などが参加
し、首都圏の学生等との交流を通じて、本県の復興支援、本学のＰＲに努めた。

119
復興支
援セン
ター

75

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成26年度までは大学主催で実施していた「会津ＩＴ秋 地域の活性化に寄与するための人材育成を積極的に実フォーラム」を平成27年度からは会津産学コンソーシアム 施しており、計画を予定どおり実行することができている。
と共同で開催するなど、地域の活性化に寄与するとともに、「会津大学ＩＴ起業家育成事業」（福島県補助事業）の運営に会津大学発ベンチャーの協力を得ながら、各種イ
ベントやハッカソンへ参加するなど、ＩＣＴ起業家を目指す
人材の育成に取り組んだ。

（サ）

地域企業向けに商工団体等と連携して「産学連携フォーラム」等を開催するとともに、県補助事業「会津大学
IT起業家育成事業」及び「課題解決型人材育成モデル事業」により、ICT起業家を目指す人材を育成する。

イ

短期大学部

（H28の実施状況）（H29の実施予定）「会津ＩＴ秋フォーラム」を会津産学コンソーシアムと共同で 地域企業向けに商工団体等と連携して「産学連携引き続き開催するとともに、「会津大学ＩＴ起業家育成事
フォーラム」等を開催するとともに、県補助事業「会津大学業」（福島県補助事業）の運営に会津大学発ベンチャーの IT起業家育成事業」及び「課題解決型人材育成モデル事
協力を得ながら、ＩＣＴ起業家を目指す人材の育成に取り 業」により、ICT起業家を目指す人材や地域の課題解決に組んだ。また、「課題解決型人材育成モデル事業」（福島 取り組むICT人材を育成する。
県補助事業）により、地域企業の課題を解決するための汎 また、「女性プログラマ育成塾事業」により、県内IT関連
用性のあるアプリケーション開発に取り組んだ。
企業等に就職を希望する県内全域（県外避難者等）の女性に対する学習機会の提供、就労支援を行う。

Ｂ
イ

短期大学部

（ア） 一層の地域貢献を推進するため、地域貢献に関する基本方針を策定する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
以下の地域貢献に関する基本方針を策定し、ホーム基本方針を策定し、それに基づき地域活性化センター
ページに公開した。
が中心となり積極的に地域連携事業に取り組んでいる点①地域関連機関（産官民学）との連携強化、②地域教育 から、達成されたと判断される。
支援活動と生涯学習の推進、③学生参画型実学・実践教育の推進、④教育研究活動の改善と情報公開の推進、⑤
大学施設の開放、⑥東日本大震災及び原子力災害からの復興支援の推進

短大（ア） （中期計画達成済）（イ）

学生参画型実学・実践教育、派遣講座、公開講座、シンポジウム、セミナー、講習会、地域課題の研究等に積極的に取り組む。

（ウ）（H28の実施状況）
中期計画達成済。基本方針の策定をしたうえ、それに基づき各種事業に取り組んだ。

地域活性化センターを中心に、学生参画型実学・実践
教育、セミナー・講習会、公開講座・シンポジウム、派遣講座等を実施する。特に、学生参画型実学・実践教育については、「地域実践研究事業」、卒業研究、「地域プロジェ
クト演習」、「復興支援特別演習」などの地域課題の研究等を通じて積極的に取り組む。

地域貢献の充実を図るため、地域活性化センターに専任の研究員や職員を配置するなど運営体制の強化について検討する。

Ａ（H28の実施状況）（H29の実施予定）
学生参画型実学・実践教育は前年までと同様積極的に 地域活性化センターを中心に、学生参画型実学・実践取り組んだ。（81件）
教育､派遣講座、公開講座、シンポジウム、セミナー、講習
特別講演会及び公開講座を5回実施し、受講者は279名 会等を実施する。特に学生参画型実学・実践教育についであった。派遣講座は13分野98講座を開設し、計159回 ては「地域実践研究事業」、「卒業研究」、「地域プロジェク
開催、受講者数は7,938名であった。
ト演習」、「復興支援特別演習」などを通じて、積極的に地
高大連携は、福島県立会津学鳳中・高校への講師派遣 域課題の研究等に取り組む。
（4回）、教育、研究の情報交換等（1回）を実施した。山形
市立商業高校へは遠隔授業（3回）を実施した。
121
短大

（ウ）

（H29の実施予定）（中期計画達成済）(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学生参画型実学・実践教育として、デザインコンペティ
各学科の専門領域を活かし、積極的に学生参画型実学
ションや各種ボランティア活動等への参加などに積極的 実践教育に取り組み、派遣講座、公開講座の開講数、受に取り組んだ。また、卒業研究、地域プロジェクト演習を通 講者も毎年増加傾向にあることから、計画達成が十分見
じても地域課題の解決に取り組んだ。
込まれる。
特別講演会及び公開講座は各年5～6回実施し、のべ受講者は1,529名であった。派遣講座も、計611回開催、受講者数は34,009名を数えた。
他に高大連携として福島県立会津学鳳中・高校への講師派遣、教育、研究の情報交換等を実施し、山形市立商業高校とは遠隔授業も実施した。

120
短大

（イ）

Ｂ

地域貢献の充実を図るため、「地域実践研究事業」などを活用し、地域活性化センターと関係機関との運営体制の強化に努めるとともに、運営上の課題について検討する。

76(H24～H27の実施状況概略）
地域活性化センターにセンター長（兼任）、副センター長（兼任）、センター研究員（兼任）、専任の嘱託（地域コーディネーター）各1名及び特任研究員3名（本学退職教員）を配置している。

（中期計画の達成見込み）
安定した体制作りについて検討を続けており、計画については概ね達成できると考えられる。

（H28の実施状況）
前年と同様の体制で活性化センターとして主体的に地域貢献に資する取組を行っていくため、「地域実践研究事業」の活用を促し、事業予算を確保し教員の積極的な地域研究に繋げた。

（H29の実施予定）
地域貢献の充実を図るため、引き続き地域活性化センターに専任の研究員や職員を配置する。また、「地域実践研究事業」などを活用して関係機関との連携強化に努めるとともに、運営上の課題について検討する。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（エ）

県や市町村、アカデミア・コンソーシアムふくしま等との政策形成・各種施策の連携・協力を図り、地域課題の解決等に取り組む。

122
短大

（エ）

（オ）

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
各年度とも地域関連機関（産官民学）との協働・連携事 積極的に県や市町村との協働・連携事業の展開やアカ業として各専門分野の特長を活かした活動を行っている。 デミア・コンソーシアムふくしまが主催する大学間連携協
代表的なものとしては①ふくしまのおいしい「食」で元気に 働教育推進事業への協力、そして新たな地域連携の芽をなろうプロジェクト ②福島県「大学生の力を活用した集落 育てる「地域実践研究事業」の創設等積極的な活動により復興事業」 ③あいづまちなかアートプロジェクト ④グ
計画は達成できた。
リーンツーリズム事業に対する支援等、県民の健康、地域
産業や中山間地域の振興等にかかわる研究が挙げられる。アカデミア・コンソーシアムふくしまが主催する大学間連携協働教育推進事業として①発電所見学 ②かわうち復興祭 ③FAP短期プログラム等に協力した。また、H27
年度より「地域実践研究事業」を設け、受託連携事業の他、地域のニーズとシーズの連携を深め、本学から積極的に地域と関わる研究教育活動にも今後の成果が期待される。

地域活性化センター運営推進会議委員である会津地方振興局、南会津地方振興局をはじめ各市町村等が行う事
業に協働参加し、地域課題の解決等に取り組む。
また、「研究シーズ集」「地域実践研究事業」を通し各地
域における課題と本学教員の研究領域とのマッチングを図る。

ＮＰＯ法人等の民間団体や企業等多様な主体と連携し、人材の育成や地域課題の解決等に取り組む。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年度地域関連機関（産官民学）との協働・連携事
地域活性化センター運営推進会議委員である会津地方
業として前年同様の事業のほか地域特性を踏まえたプロ 振興局、南会津地方振興局をはじめ各市町村等が行う事
ジェクト研究を推進した。「研究シーズ集」及び「派遣講座 業からの協働依頼に基づき、地域課題の解決等に取り組
講師紹介・講座リスト」を更新するとともに、ホームページ む。
上で公開し、地域活性化センター運営推進会議委員（産 また、「研究シーズ集」「地域実践研究事業」を通し各地
学官民からなる38団体）を中心に関係機関に配付した。 域における課題と本学教員の研究領域とのマッチングを「地域実践研究事業」では、以下の4件の研究活動を実施 図る。
した。
①喜多方市における効果的な減塩活動の展開について②会津若松市湊地区地域活性化の為の活動紹介コンテ
ンツとホームページ制作③南会津地域における歴史文化を活用した活性化提案の関する研究④造形ワークショップを通した地域貢献とアール・ブリュッ
トの地域理解への波及
123
短大

（オ）

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を通し、各 各団体・企業からの依頼によるデザインコンペの開催
企業からの依頼によるコンペ形式によるデザイン提案、ゼ や、学生参画型実学・実践教育の充実により計画は達成
ミ活動による新商品の開発、メニュー開発やレシピコンテ できると考えられる。
ストへの参加、ボランティア活動としてのNPOへの協力等
各学科の専門性を生かし、さらに幅広く地域との連携を重ねた。

派遣講座、地域実践研究事業、学生参画型実学・実践
教育及び各種事業等を通して、NPO等民間団体や企業などと連携・協働を図り、人材の育成、知識基盤社会の形
成及び地域活性化に協働参画する。

（H28の実施状況）
同上

77（H29の実施予定）
派遣講座、地域実践研究事業、学生参画型実学・実践
教育及び各種事業等を通して、NPO等民間団体と連携・協働を図り、人材の育成、知識基盤社会の形成及び地域活性化に協働参画する。

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

項目（2） 地域産業の振興に関する具体的方策
アア 会津大学（ア）

県内の企業、研究機関等が多様な開発、市場開拓を行う際に、本学教員の知識・技術等を積極的に提供していく。

（2） 地域産業の振興に関する具体的方策
ア

（ア）

（イ）

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（ウ） ＩＣＴ関連企業、大学、公的機関、既存の大学発ベンチャー等が連携し、先端ＩＣＴ研究開発を行うための「場」を提供する施設として「先端ＩＣＴラボ」の円滑な運営に努
めると共に、起業家を育成するための取組など、新たな大学発ベンチャーの創出につながる環境を整える。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

ア 会津大学UBICの専任教員による企業ニーズの発掘及び研究
シーズとのマッチングを行うとともに、発明者本人が企業に対して実用化を想定した技術説明を行う技術説明会を開
催し、必要に応じて技術指導等を行うことにより、県内企業等への技術移転の促進を図る。

大学発ベンチャーの創出につながるセミナー等を実施するとともに、既存の大学発ベンチャーとの各種連携に努
める。

（イ）

中期

124
企画連
携
【連携
支援】

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
UBIC専任教員等によるマッチングや企業等を対象とした 計画通り実現できる見込みである。
技術説明会を期間総計5回開催した。

125
復興支
援セン
ター

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成25年3月に設立した復興支援センターを中心に、多 ＡＯＩ会議を継続的かつ頻繁に実施するとともに、「会津大様な議論・創造を活性化させ、革新的な技術・ビジネスモ 学IT起業家育成事業」「課題解決型人材育成モデル事
デルを生み出すことを目的とした会議（「会津オープンイノ 業」（福島県補助事業）の実施に当たり、大学発ベンベーション会議」（ＡＯＩ会議））を頻繁に開催するとともに、 チャーと連携した取り組みを行うなど、計画どおり実行する
会議内容に応じて会津大学発ベンチャーの参加を求める ことができている。
とともに、ベンチャー体験工房を実施しベンチャーの人材育成に努めた。

平成27年5月に会津若松市が主体となって設立した会
津IT産業振興協議会（会津若松市内のベンチャー企業等で構成）の支援機関として、同協議会が実施するICTベ
ンチャーの商品力・サービス力の強化、首都圏企業とのマッチングなどの取組を支援する。
また、 多様な議論・創造を活性化させ、革新的な技術・ビジネスモデルを生み出すことを目的とした会津オープン
イノベーション会議（AOI会議）を中核としながら、県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」「課題解決型人材育成モデル事業」によるICT起業家を目指す人材の育成事
業やICTに関するセミナーの共同開催など、大学発ベン
チャーと連携した取組を推進する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
新技術説明会を東京で開催し、さらに、県内自治体等主
UBICの専任教員による企業ニーズの発掘及び研究
催の展示会に10件出展するとともに、製造業におけるIoT シーズとのマッチングを行うとともに、発明者本人が企業に技術のマッチングに努めた。
対して実用化を想定した技術説明を行う技術説明会を開
催し、必要に応じて技術指導等を行うことにより、県内企業等への技術移転の促進を図る。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
ベンチャー体験工房の開講やＡＯＩ会議の開催に加え、
平成27年5月に会津若松市が主体となって設立した会
企業からの技術相談や意見交換を行う際に、必要に応じ 津IT産業振興協議会（会津若松市内のベンチャー企業て会津大学発ベンチャー企業の参加を求めるなど各種連 等で構成）の支援機関として、同協議会が実施するICTベ携に努めた。
ンチャーの商品力・サービス力の強化、首都圏企業とのさらに、「産学ロボット技術開発支援事業」「会津大学IT起 マッチングなどの取組を支援する。
業家育成事業」「課題解決型人材育成モデル事業」（福島 また、多様な議論・創造を活性化させ、革新的な技術・
県補助事業）の実施に当たり、大学発ベンチャーと連携し ビジネスモデルを生み出すことを目的とした会津オープン
た取り組みを実施した。
イノベーション会議（AOI会議）を中核としながら、県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」「課題解決型人材育成モデル事業」によるICT起業家を目指す人材の育成や地域の課題を解決するICT人材の育成を通じて、大学発ベンチャーと連携した取組を推進する。
126
復興支
援セン
ター

78

(H24～H27の実施状況概略）
平成27年10月に新しい産学官連携活動拠点として先端Ｉ
ＣＴラボ（LICTiA）をオープンし、イノベーション創出の「場」として提供するとともに、「会津大学IT起業家育成事業」（福島県補助事業）の共創（チームで物事を生み出す行為）が実現する「場」の一つとして積極的に活用し、27
年度は212回のＡＯＩ会議を実施した。

（中期計画の達成見込み）
先端ＩＣＴラボ（LICTiA）を中心に、学内施設をイノベーション創出の「場」として提供するとともに、「会津大学IT起業家育成事業」（福島県補助事業）にて積極的に活用しており、計画どおり実行することができている。

イ

短期大学部

（ア）

地域活性化センターを中心に、地域との協働・連携事業
数年間10件を目指し、地域産業の振興や過疎中山間地
域の振興等に取り組む。

（ウ）

平成27年10月にオープンした「先端ＩＣＴラボ（LICTiA)」を中心として、ＩＣＴ関連企業、大学、公的機関、既存の大学発ベンチャー等が連携して先端ＩＣＴ研究開発を行い、新たな会津大学発ベンチャーが創出されるようなイノベー
ションの「場」を提供する。
また、県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」の中核となる共創（チームで物事を生み出す行為）が実現する「場」づくりに努める。

イ

短期大学部

（H29の実施予定）（H28の実施状況）
企業からの技術相談や意見交換を行う際に、必要に応じ ICT関連企業、大学、公的機関、既存の大学発ベンて会津大学発ベンチャー企業の参加を求めるなど各種連 チャー等が、連携して先端ICT研究開発を行い、新たな会
津大学発ベンチャーが創出されるようなイノベーションの携に努め、28年度は343回のＡＯＩ会議を実施した。
また、「産学ロボット技術開発支援事業」「会津大学IT起業 「場」として、「先端ICTラボ（LICTiA）」の活用をさらに進め
家育成事業」「課題解決型人材育成モデル事業」（福島県 るとともに、産学イノベーションセンター（UBIC）のさらなる補助事業）の実施に当たり、大学発ベンチャーと連携した 活用によって、新たな大学発ベンチャー創出を図っていく。
取り組みを実施した。

127
短大

Ａ

Ａ

Ａ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
福島県や会津若松市等と協働連携事業を実施するとと地域との協働・連携事業数年間10件という数値目標にもに、地域実践研究事業において本学から積極的に地域 ついては、各学科教員の積極的な取組みや学生参画型と関わる研究教育活動として地域の振興や過疎中山間地 実学実践教育の充実、［地域実践研究事業」の立ち上げ
域の振興に取り組んだ。
等、今後積極的に取り組む環境づくりも進められ、計画は単位：件達成できると考えられる。
H27

（ア）

Ｂ

協働連携事業6（H28の実施状況）
同上

地域活性化センターを中心として、自治体等との意見交換等により地域課題を発掘し、「地域実践研究事業」を活用した連携事業の提案を行うなど、地域の産官学との協働・連携事業を推進する。
また、地域資源（歴史、文化、伝統、自然、産業、特産物、空家等）を活用する受託事業等を展開し、交流人口の拡大、定住・二地域居住の推進や地域の活性化等に寄与するとともに、地域の産業振興及び文化の発展に努め
る。

H28

79

協働連携事業4

地域実践研究事業
4

単位：件
地域実践研究事業
4（H29の実施予定）
地域活性化センターを中心として、自治体等との意見交換等により地域課題を発掘し、「地域実践研究事業」を活用した連携事業の提案を行うなど、地域資源（歴史、文化、伝統、自然、産業、特産物、空家等）を活用する受託事業等を推進し、地域の産業振興及び文化の発展に努める。

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

項目（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置
アア 会津大学ア

国際交流活動を、国際戦略本部が中核となって推進するほか、体制面の継続的な改善を併せて行うことにより、国際共同研究や学生交流等を効率的・組織的にフォローアップする。

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための
措置
ア

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

4

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

4

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

4

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

4

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ａ

Ａ

ア 会津大学128
国際戦
略室

ア (ｱ-1) 海外協定の窓口となっている教員などの意見等も聞きながら、 グローバル推進本部を中心として全学体制
で国際交流活動を行う。
(ｱ-2) グローバル推進本部の活動を随時学内に周知し、全教職員と情報の共有化を図る。さらに、ホームページでの情報公開や報道機関への情報提供など、本学の国際交流活動を積極的に広報することにより国際交流の成果
を地域に還元する。
(ｱ-3) 国際共同研究における研究者等の受入及び派遣の円滑化を推進する。
(ｱ-4) 各種国際交流機関のワークショップに参加すること
で、国際業務に携わる教職員の育成を図る。
(ｱ-5) JICA等の 国際協力機関や小学校、自治体等と連携し、国際的な人材育成を推進する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成26年度のスーパーグローバル大学創成事業へのグローバル推進本部を中心に、大学の国際化及び全学採択を受け学内にグローバル推進本部が設置され、国際 的な国際交流活動を展開していることにより、継続的な国戦略本部の業務を引き継ぎ、大学の国際化及び全学的 際共同研究や学生等の交流が積極的に行われていることな国際交流活動が行っている。
から、計画は達成見込みと判断する。
また、海外大学等の交流協定数が大幅に増えており、共同研究室の設置やデュアルディグリープログラム、国際単位互換なども実施している。
（H29の実施予定）（H28の実施状況）(ｱ-1) 海外協定の窓口教員などと連携し、海外の大学等 (ｱ-1) 海外協定の窓口となっている教員などと密に連携との学術研究交流を展開した。平成28年度より募集を開 し、グローバル推進本部を中心として全学体制で国際交始したICTグローバルプログラム全英語コースにより11名 流活動を行う。
(ｱ-2) グローバル推進本部の活動を随時学内に周知し、の学生が入学した。
また、シリコンバレー、ローズハルマン工科大学、大連東 全教職員と情報の共有化を図る。さらに、ホームページで軟信息学院を海外拠点とし、インターンシッププログラム の情報公開や報道機関への情報提供など、本学の国際交流活動を積極的に広報することにより国際交流の成果などを実施した。
(ｱ-2) 国際戦略室、SGU推進室のウェブサイトを一新し、 を地域に還元する。
本学の国際交流及び留学生支援についての情報発信の (ｱ-3) 国際共同研究における研究者等の受入及び派遣
みならず、海外留学相談等のアドバイジングツールとして の円滑化を推進する。
(ｱ-4) 各種国際交流機関のワークショップに参加すること活用している。
(ｱ-3) 台湾の淡江大学等との共同研究を促進するため、 で、国際業務に携わる教職員の育成を図る。
国際学会での発表、共同論文執筆など実績を積み重ね (ｱ-5) JICA等の 国際協力機関や小学校、自治体等と連ており、本学での国際学会等の開催など積極的に関与し 携し、国際的な人材育成を推進する。
ている。
(ｱ-4) 海外リクルーティングなどに、本学の教職員が積極的に関わることにより、学術研究交流における専門分野の知識や専門性を高めた。また、留学生が増加するにあたっての学生派遣受入の危機管理体制を構築するための準備も行った。
(ｱ-5) JICA等の 国際協力機関や小学校、自治体等と連携し、地域・国際理解を深めている。また、県や市の国際交流協会等との連携により、地域特性に根差した国際的な人材育成を推進した。

80

イ

積極的に締結校等、諸外国の大学と交流を深めるとともに、協定の更新や新規締結にあたっては、戦略的視点か
ら内容の精査を行い、重点校を設定し、実質的な教員・学生の交流、共同研究等の深化を図る。

129
国際戦
略室

イ

ウ

国際共同研究支援活動と一体となった国際学術会議の企画・運営補助を行っていく。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）(ｲ-1) これまでの実績及び今後の展望を踏まえ重点大学 (ｲ-1) これまでの学生交流・学術交流の実績や地域バラを選定し、優先的に交流拡充を図った。
ンス等を考慮した上で戦略的協定大学を選定し、学生の(ｲ-2) 短期研修とその前後授業を英語科目「Global
ニーズ、教育及び学術研究活動の質及び互恵性を高め
Experienec Gateway」、及び課外活動科目「インターンシッ ていく。
プ・プログラム」として単位化した。また、シリコンバレー・イ (ｲ-2) 協定締結校等と協議して学生交流に関する環境
ンターンシップにおいては10名派遣し、創業精神及びモノ 整備を図り、学生の海外留学・研修事業を実施するとともづくりという新たな切り口でのプログラムを実施した。
に、危機管理体制及びオリエンテーションの充実を図って(ｲ-3) JASSO 留学生交流支援制度（協定派遣・受入） いく。
を活用し、学生の負担を軽減した。
(ｲ-3) 学生受入においては、ICTプログラムにおける2+2
プログラム、デュアルディグリープログラム、グローバル3+2
プログラム等を展開する。
(ｲ-4) JASSOが推進している海外留学支援制度（協定派
遣・協定受入）など、国際交流に関する本学に適した奨学金などの採択を目指す。
130
国際戦
略室

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域との交流を推進することにより、本県の現状・魅力の内外への発信につ
なげる

ウ

エ

（イー１）これまでの学生交流・学術交流の実績や地域バ
ランス等を考慮した上で戦略的協定大学を選定し、学生のニーズ、教育及び学術研究活動の質及び互恵性を高めていく。
（イー２）協定締結校等と協議して学生交流に関する環境整備を図り、学生の海外留学・研修事業を実施する。具体的には、既存の短期派遣プログラム Global Experience
Gateway （ローズハルマン工科大学、ワイカト大学、DNA
プログラム）、中期派遣プログラムに加え、シリコンバレー
研修を充実させる。また、学生受入においては、ICTプロ
グラムにおける2+2プログラム、デュアルディグリープログラ
ム等を展開する。
（イー3）学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）が推進している海外留学支援制度（協定派遣）などの、国際交流に関する本学に適した奨学金などの補助金申請の採択を目指す。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
グローバル推進本部を中心として積極的に国際交流活 目標を大きく上回る69もの海外の大学や研究機関との動を展開した結果、目標を大きく上回る69もの海外の大学 協定を基に、共同研究や学生の派遣・受入などが行われや研究機関と協定を締結するに至った。
ており、計画は達成見込みと判断する。
また、協定のみならず海外大学との共同研究室の設置
やデュアルディグリープログラム、国際単位認定の覚書の締結により具体的な交流活動にもつながっている。
特に、学生交流では、外部資金等も活用しながら、積極的に派遣・受入れを行うなど活発な交流を行うとともに、ハノイと大連を重点校とし、両校の学生をICTグローバルプロ
グラム編入学（海外居住者選抜）により、本学に入学することとなった。

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域住民との各種交流イベントや学生受入プログラム（福島復興支援プログラム）等を通じて本県の現状、魅力等の理解を深めるとともに、その活動状況をホームページで公開、また報道機
関へ情報提供することにより国内外に発信する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
留学生受入の実績として、平成27年に学生受入プログ
ICTグローバルプログラム全英語コースやグローバル3＋
ラム（福島復興支援プログラム）を通して、本県の現状、魅 2プログラムを新たに設置し、積極的に留学生を受入、地力等を理解し、留学生の様々な異なる視点でSNSやウェ 域住民との各種交流イベント等を通して、地域・国際理解
ブサイトを通して情報発信を行うことができた。
を深め、県の現状、魅力をSNSやウェブ上で発信することによる相乗効果があったため、計画は達成見込みと判断する。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年度は、ICTグローバルプログラム全英語コース
積極的に外国人留学生を受け入れ、地域住民との各種やグローバル3＋2プログラムを新たに設置し、積極的に 交流イベントや学生受入プログラム（福島復興支援プログ
海外の協定大学の優秀な学生獲得を図った。
ラム）等を通じて本県の現状、魅力等の理解を深めるととまた、学内外への情報発信を務めたことにより、大熊町 もに、その活動状況をホームページで公開、また報道機や南会津町との国際交流、地域連携事業を通して地域及 関へ情報提供することにより国内外に発信する。
び国際理解が深まり、本学への留学生数が増加してい
る。

131
国際戦
略室

81

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
毎年7件程度の国際会議等を開催している。会議等に
国際戦略室において、会議等の開催に必要な協定締結
は協定締結機関の研究者を招聘するなど国際共同研究 機関等からの研究者の招聘に必要なビザの取得や旅費活動とも連携して実施している。
支給等の業務支援を行っていることから、計画は達成見込みと判断する。

エオ

通訳翻訳員の技能向上研修、外国人相談員等の実務教育など、国際関連業務を行う職員の教育・研修を行い、学内国際業務の質の向上を図る。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年度は5件（平成27年度は7件）の国際会議等
国際学会、ワークショップ等を推進するために企画・運を支援した。事務手続きの効率化や円滑化を図るため、 営補助を行う。
費用支援に関する支援対象の明確化やガイドラインの見直しを行った。
さらに、報道機関に情報提供を行って、学外への情報発信にも努めたことにより、国際学会に参加する教育研究
関係者のみならず、共同研究の相手先である大学や企
業、自治体からの参加もあり、広く研究成果を学内外に発信し社会に還元している。

132
総務予
算
【管理】

オ

カ

国際学会、ワークショップ等を推進するために企画・運営補助を行う。

通訳翻訳員等国際関連業務を行う職員に対し、より実務に即した内容の研修を行い、職務能力向上に努める。

会津大学と連携を図るとともに、国際交流の具体案を模索･検討し実行可能性の高いものから順次実施し、国際交流の推進に努める。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
通訳翻訳業務担当者全員(5名)に、8月から11月の4ヶ月 通訳・翻訳を担当する職員に対し、より実務に即した研にかけて通訳に関する通信教育を受講させるとともに、2 修を行い、職務能力向上に努める。
月には、外部講師を招いて研修を行うなど技能向上を図った。
また、外国人相談員の実務教育等として、各種手続きをマニュアル化し、相談員だけでなく国際関連業務を行う職
員全員で共有した。
133
短大

カ

Ａ
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
通訳翻訳業務担当者全員(5名)を対象に、上半期と下半 通訳翻訳業務担当者員については、毎年度研修へ参期に１回ずつ通訳研修を実施した。
加させ、職務能力向上に努めたことにより、日ごろの職務
上半期は、東京などの通訳学校に出向き研修を受講も徐々にそのレベルが向上してきていることから、概ね計
し、下半期は本学に外部講師を招聘して研修を実施し画どおり達成される見込みである。
た。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
毎年、実行可能な国際交流の機会を模索・検討し、実行 継続的に国際交流が行われており、概ね計画通りである。
した。
H24 国際交流に関する講演
H25 タイの泰日工業大学とSkype交流
H26 タイの泰日工業大学とSkype交流、留学生との交流
会、
ヤングアメリカンズへの参加、協力
留学生の受入
H27 ミラノ国立大生との交流
ヤングアメリカンズへの参加、協力

会津大学との連携を図るとともに、国際交流委員会において、様々な角度から国際交流の具体案を検討し可能なものは試行する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
国際交流委員が中心となり、本学の卒業生や経営コン
会津大学との連携を図るとともに、国際交流委員会におサルタントの方の協力を得ながら、タイの「泰日工業大学」 いて、国際交流の具体案を検討し、可能なものは試行すの学生とSkypeを通じて交流を行った。タイの学生からの る。国際交流の機会が設けられた場合には学生への周知
結婚観や職業観に関するアンケートに答える形で交流が を積極的に行い、参加を促すよう努める。
行われた。
また、産業情報学科と食物栄養学科のゼミが中心となり、ミラノ国立大の学生との交流を行った。

82

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

項目(1) 本県復興を担うＩCＴ人材等の育成(1) 本県復興を担うＩCＴ人材等の育成

ＩCＴ人材を育成するとともにＩCＴ技術者の集積を図り、イア
ノベーション創出による産業振興を図る。
（ア） 「会津SLF協議会による講座」等によりICT人材の育成を
図る。

ア

（ア）

（イ）

東日本大震災等からの復興課題について具体的な解決を担う人材を実学・実践教育等を通じて育成する。

Ａ

0

Ｂ

14

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

13

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

ＩCＴ人材を育成するとともにＩCＴ技術者の集積を図り、イノベーション創出による産業振興を図る。
134
企画連
携
【企画】

会津ＳＬＦ協議会等と連携して、地元企業で活躍できるＩ
ＣＴ人材育成等

民間企業との連携による技術経営学講座及びスマート
フォンアプリケーション講座等を開設する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
26年度までは、県内IT企業との連携の下、会津SLF協議 県予算の状況などにより事業内容は変化しながらも、会が企業で即戦力となるIT技術者を養成するための人材 ICT人材の育成などを通じて本県復興に貢献する取組を育成・雇用創出事業を実施した。27年度はSLF協議会の 継続して行ってきており、計画を達成していると判断する。
会員企業が本学で行う人材育成事業にも参加していることから、その事業の活用・ＰＲを行うことで人材育成に貢献した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
県内IT企業の協力の下、ICT人材の確保、県内外に避会津SLF協議会を含む関係機関と連携して「女性プログ難している県民の帰還・生活再建を支援するため、避難 ラマ育成塾事業」により、県内IT関連企業等に就職を希望者とIT企業を結ぶ就労支援事業を行った。
する県内全域（県外避難者等）の女性に対する学習機会の提供、就労支援を行う。

135
復興支
援セン
ター

（イ）

イ

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

中期

県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」を中心に、大学発ベンチャーの協力を得ながら、ICT起業家を目指す人材の育成に取り組む。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
ものづくり企業等と連携したＡＮＦモーニングサロンやベン 会津大学発ベンチャー等の民間企業の協力を得ながらチャー企業と連携した会津大学"雲"サロンを開催するとと ICT技術を習得する講座を開催するなど、実施計画を予もに、「会津大学IT起業家育成事業」（福島県補助事業、 定どおり実行することができている。
H27～）により、会津大学発ベンチャー企業の協力を得な
がら、ICT起業家を目指す人材の育成に取り組んだ。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）「会津大学IT起業家育成事業」（福島県補助事業、H27
県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」を中心に、～）により、会津大学発ベンチャー企業等の協力を得なが 大学発ベンチャーの協力を得ながら、ICT起業家を目指ら、アプリケーション開発やVRなどの最先端ICT技術を習 す人材の育成に取り組む。
得する講座を開催し、ICT起業家を目指す人材の育成に取り組んだ。

136
短大(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
卒業研究ゼミ、地域プロジェクト演習を通じて復興課題
東日本大震災における復興支援や人材育成についての解決に取り組める人材の育成に努め、学習支援ボラン は派遣講座をはじめ、実践的に取り組み概ね成果をあティア等の活動や、卒業研究において復興課題の解決に げ、計画は概ね達成できると見込まれる。
繋がるテーマに取り組んだ。
派遣講座では、震災関連講座を9講座設けるとともに、外部講師を招き復興をテーマとした特別講演会を開催した。また、大熊町立小・中学校への講師派遣などにより大熊町の将来を担う人材の育成を積極的に支援した。

83

ウ

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援を行う。
（ア） 現行「赤べこプログラム」の継続、復興に関する助言・指導
等
を行う。

イ

(ｲ-1) 復興支援特別演習、地域プロジェクト演習、卒業研
究ゼミ、基礎演習等の実学・実践教育を通じて復興支援の現状と課題について学び、復興課題の解決に取り組め
る人材の教育・育成を行う。
(ｲ-2) 地域活性化センターにおける公開講座・派遣講座の開催により、復興課題の解決に取り組む人材の育成に努める。
(ｲ-3) 大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、大熊町立小・中学校への講師派遣や体育館・グラウ
ンドなどの本学施設の開放等を行い、大熊町の未来を担う人材の育成を支援する。

ウ

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援を行う。

（H28の実施状況）
同上

137
企画連
携
【計画
広報】

（ア）

赤べこプログラムを継続して実施する。
短期大学部と連携し、協定を締結した大熊町教育委員会からの要望に応える。

（H29の実施予定）(ｲ-1) 復興支援特別演習、地域プロジェクト演習、卒業研
究ゼミ、基礎演習等の実学・実践教育を通じて復興支援の現状と課題について学び、復興課題の解決に取り組め
る人材の教育・育成を行う。
(ｲ-2) 地域活性化センターにおける公開講座・派遣講座の開催により、復興課題の解決に取り組む人材の育成に努める。
(ｲ-3) 大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、大熊町立小・中学校への講師派遣や体育館・グラウ
ンドなどの本学施設の開放等を行い、大熊町の未来を担う人材の育成を支援する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
熊町小学校及び大野小学校からの要望により応じた内復興に関する助言・指導を念頭に、短期大学部と連携
容で以下の講義を開催した。
し、大熊町教育委員会との協定に基づいた講義を開催し・H24：実績2件ており、ほぼ計画どおりに達成していると判断する。
会津美里町公民館でミニ講義（放射線関係）を実施
・H25：実績2件
短期大学部地域活性化センター主催のキッズカレッジ
開催時に保健指導を実施他
・H26：実績3件「国際理解 いろいろな国の人とふれあおう」 他
・H27：実績4回「放射線について」他（H28の実施状況）（H29の実施予定）
短期大学部と連携し、熊町小学校及び大野小学校の要 赤べこプログラムを継続して実施する。
望に応じた内容で開催した。実績4回
短期大学部と連携し、協定を締結した大熊町教育委員
・「放射線について」
会からの要望に応える。
・「太陽」と「月」について
・「国際理解いろいろな国の人とふれあおう」
・「環境について」

84公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

項目(2) 新たな社会づくりに向けた取組み
ア(2) 新たな社会づくりに向けた取組み

ICT専門の大学である会津大学の強みを生かして、浜通り
ロボット関連企業に対しロボット開発の技術支援を行い、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想実現へ貢献する。

138
企画連
携
【連携
支援】
ア

イ

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

復興支
会津大学ロボットバレー創出推進事業（福島県補助事 援セン
業平成27～29年度）の着実な推進に努める。具体的に
ター
は、浜通り地方ロボット関連企業等との共同研究・開発、ロボット移動の技術開発、ロボット作業の技術開発、先端
ICTラボ（LICTiA）におけるソフトウェア開発基盤（ソフトウ
エアライブラリー）の整備・運用と利用者の拡大に向けた啓発研修や内容の拡充等に取組む。

地域活性化センターを中心に地域産業の振興や過疎
中山間地域の振興、地域のコミュニティーの再生など地域に密着した取組みを積極的に推進する。

139
短大

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成27年度より県内企業等と連携した災害対応ロボット 計画通り実現できる見込みである。
の開発や人材育成に向けた初級のソフトウェア講習会に取り組んだ。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
上記に加え、先端ＩＣＴラボに整備したソフトウェアライブ 会津大学ロボットバレー創出推進事業（福島県補助事
ラリーを公開するとともに、中級のソフトウェア講習会を開 業平成27～29年度）の着実な推進に努める。具体的に催した。
は、浜通り地方ロボット関連企業等との共同研究・開発、ロボット移動の技術開発、ロボット作業の技術開発、先端
ICTラボ（LICTiA）におけるソフトウェア開発基盤（ソフトウ
エアライブラリー）の整備・運用と利用者の拡大に向けた啓発研修や内容をさらに拡充するとともに、ソフトウェアラ
イブラリの実装に向けた取組みを行う。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
復興支援プロジェクトとして学習支援やキッズカレッジ等 復興支援プロジェクトや各地域との産官民学連携を通を開催した、また、H27年度より「地域実践研究事業」を設 し、地域産業の振興や過疎中山間地域の振興、地域のコ
け、地域産業の振興や過疎中山間地域の振興等に取り ミュニティーの再生など計画を概ね達成できると考える。
組んだ。
復興支援プロジェクト
地域実践研究事業イ

中期

地域活性化センターを中心に「地域実践研究事業」を推進し、地域産業の振興や過疎中山間地域の振興、地域のコミュニティの再生、風評被害払拭などの各種支援事業に積極的に取り込む。

（H28の実施状況）
同上

H24
4
-

単位：件
H28
復興支援プロジェクト
1
地域実践研究事業
4

85

H25
2
-

H26
2
-

単位：件
H27
2
4

（H29の実施予定）
地域活性化センターを中心に「地域実践研究事業」を推進し、地域産業の振興や過疎中山間地域の振興、地域のコミュニティの再生、風評被害払拭などの各種支援事業に積極的に取り込む。

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

項目(3) 会津大学復興支援センターの円滑な運営体制の構築に向けた取組み
ア(3) 会津大学復興支援センターの円滑な運営体制の構築に向けた取組み

福島県復興ビジョンに沿い、ＩＣＴ専門の大学である会津大学の特徴を生かし東日本大震災等からの復興を支援するため、専門の教員を配置するなど、「復興支援セン
ター」の運営体制を強化する。

140
復興支
援セン
ター
ア

イ

「会津大学復興支援センター」の運営体制をより確実なものとするため、復興支援センターに専任の教員を配置するなど、「復興支援センター」の運営体制を強化し、産学官連携やICT起業家の育成、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想実現に向けたロボットバ
レー構想などの事業を推進する。

復興支援センターの中核であり、県における先端ＩＣＴの実証研究拠点である「先端ＩＣＴラボ」を円滑に運営し、他機関との戦略的提携を含めた多様な先端ＩＣＴ研究や、イノベーションの場の提供、実践的育成手段による先端ＩＣ
Ｔ人材育成を行う。
平成27年10月にオープンした「先端ＩＣＴラボ（LICTiA)」
を本学教員や研究者、学生、会津大学発ベンチャー、地方自治体職員などの産学官が集う「場」として提供するとともに、復興支援センターを核とし、再生可能エネルギー、
ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、
ICT活用による震災復興に関する研究を推進する。
また、県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」及び「課題解決型人材育成モデル事業」により、地方創生に向け、実践的手段を用いた手法による人材育成事業を実施する。

「会津大学復興支援センター」の円滑な運営のため、体系的な成果指標を設定した評価制度（PDCAサイクル）のモ
デル構築を図り、産学連携による産業振興の成果創出を
進める。

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
復興支援センターに専任の教員を配置するための体制づ 復興支援センターに専門の教員を２名（統括PM、LICTiA
くりに努め、平成27年度から専任の教員を2名配置し、運 管理者）を配置するなど、実施計画を予定どおり実行する
営体制の強化を図った。
ことができている。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成27年10月の先端ICTラボ（LICTiA）のオープンすると 復興支援センターの中核であり、県における先端ＩＣＴのともに、新たな産学官連携活動拠点の「場」を提供した。 実証研究拠点である「先端ＩＣＴラボ」を円滑に運営しており、実施計画を予定どおり実行することができている。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
企業からの技術相談や意見交換を行う際に、必要に応じ 「先端ICTラボ（LICTiA)」を本学教員や研究者、学生、て会津大学発ベンチャー企業の参加を求めるなど各種連 会津大学発ベンチャー、地方自治体職員などの産学官が携に努め、28年度は343回のＡＯＩ会議を実施した。
集う「場」として提供するとともに、復興支援センターを核とまた、「産学ロボット技術開発支援事業」「会津大学IT起業 し、再生可能エネルギー、ビッグデータの解析、クラウド基家育成事業」「課題解決型人材育成モデル事業」（福島県 盤を活用した研究など、ICT活用による震災復興に関する補助事業）の実施に当たり、大学発ベンチャーと連携した 研究を推進する。
取り組みを実施した。【再掲】
また、県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」及び「課題解決型人材育成モデル事業」により、地方創生に向け、実践的手段を用いた手法による人材育成事業を引き続き実施する。

142
復興支
援セン
ター

ウ

Ａ

年度

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
復興支援センターに専門の教員を２名（統括PM、LICTiA 「会津大学復興支援センター」の運営体制をより確実な管理者）を配置し、復興支援センターの事業活動の中心 ものとするため、復興支援センターに専任の教員を配置として各事業の推進に当たらせた。
するなど、「復興支援センター」の運営体制を強化するとともに、産学官連携やICT起業家の育成、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想実現に向けたロ
ボットバレー構想などの事業を推進する。
141
復興支
援セン
ター

イ

ウ

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

中期

復興支援センターの管理運営に関する事項等を審議する内部組織である「復興支援センター運営委員会」や、復興支援センターの事業計画の妥当性やその実績に対する助言や評価を行う「会津大学復興支援センターアドバイ
ザリーボード」による評価を活用し、体系的な成果指標を設定した評価制度（PDCAサイクル）による復興支援セン
ターの運営を行う。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
H25年3月の復興支援センター設立以降、「復興支援セン 復興支援センターの円滑な運営のため、学内外の評価機
ター運営委員会」や「会津大学復興支援センターアドバイ 関をj活用して復興支援センターの運営に反映させる体制
ザリーボード」を定期的に開催し、それらによる評価を活 を構築しており、実施計画を予定どおり実行することがで用して体系的な成果指標を設定した評価制度（PDCAサ きている。
イクル）による復興支援センターの運営を行ってきた。
（H28の実施状況）
同上

86（H29の実施予定）
復興支援センターの管理運営に関する事項等を審議する内部組織である「復興支援センター運営委員会」や、復興支援センターの事業計画の妥当性やその実績に対する助言や評価を行う「会津大学復興支援センターアドバイ
ザリーボード」による評価を活用し、体系的な成果指標を設定した評価制度（PDCAサイクル）による復興支援セン
ターの運営を行う。

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための項目
措置

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための措置

(担当)
項目

(1) 健康調査等に対するＩCＴの観点からの支援
ア(1) 健康調査等に対するＩCＴの観点からの支援

県民健康調査についてICTの専門的立場から県及び福島県立医科大学と協業し、長年にわたり県民健康調査にかかる安全安心な医療データの維持管理を実現する。

143
企画連
携
【連携
支援】
ア

福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、シス
テム管理やセキュリティ対策等についてICT専門の大学である本学の知見を生かした支援を引き続き行う。

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
県民健康調査データ管理に関する検討会議に参画し、ア 計画通り実現できる見込みである。
ドバイスを行っている。

（H28の実施状況）
上記に加え、県主催の学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会に参画している。

87

中期（H29の実施予定）
福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等についてICT専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。【再掲】

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための項目
措置

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための措置

(担当)
項目

(2) 新たな産業創出に向けた取組み(2) 新たな産業創出に向けた取組み

災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するた
ア
め、先端ＩCＴに関する研究活動を推進する。
(ｱ)
自治体クラウド、都市ＯＳ※(浜通り復興モデル)、津波シ
ミュレーション、局所気象情報等の研究を行う。
※ＯＳ(Operating System：オペレーティングシステム)

ア

(ｱ)

(イ）

スマートグリッド、グリーンＩCＴなどの先端ＩCＴ研究を核に、再生可能エネルギーモデルのＩCＴインフラを確立す
る。

（イ）

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するため、先端ＩCＴに関する研究活動を推進する。
144
企画連
携
【連携
支援】

内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」の課題「レジリエントな防災・減災機能の強化」に基づく研究開発
計画に参画するなど、災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会構築のための研究活動を推進する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
H24～H26にかけて経済産業省補助事業「産学イノベー 計画通り実現できる見込みである。
ション促進事業」でエネルギーマネジメントシステムなどの産学連携による研究を進めた。さらに、H26より内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」の課題「レジエントな
防災・減災機能の強化」に参画している。

（H28の実施状況）
H28年8月の福島県総合防災訓練で内閣府「戦略的イノ
ベーション創造プログラム」の課題「レジエントな防災・減災機能の強化」の研究成果を披露した。

（H29の実施予定）
内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」の課題「レジリエントな防災・減災機能の強化」に基づく研究開発
計画に参画するなど、災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会構築のための研究活動を推進する。

145
企画連
携
【連携
支援】

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プロ 東日本大震災からの復興・復旧に向けた支援に貢献するグラム」で、再生可能エネルギー分野におけるスマートグ べく、再生可能エネルギーの利活用をするための研究を継続して実施するなど、計画を予定どおり実行することがリッド情報基盤の研究を推進した。【再掲】できている。【再掲】

復興支
平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略 援セン
支援プログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野 ター
における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究者を招聘しており、平成28年度は事業最終年度として、平成24～27年度までに研究開発をすすめてきた情報基盤のアーキテクチャ上の機能のチューニング、及び設計書、利用マニュアル、ライブラリーの整理を行う。また、産総研、福島大学等の研究機関と実用に向けて推進してきた
各種リファレンスプロジェクトや実証システムの実証結果の整理と総括を行う。これらのアウトプットをもって、地域の再生可能エネルギー関連のソフトウェア開発人材の育成、研究開発人材の継続的輩出、および異分野連携基盤の確立を図る。【再掲】（H28の実施状況）（H29の実施予定）「地域イノベーション戦略支援プログラム」（Ｈ24.8月～ 文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プロ
文部科学省補助事業）の事業最終年度である平成28年 グラム」（事業期間：平成24～28年度）により構築してきた
度は、スマートグリッド情報基盤のアーキテクチャ上の機 再生可能エネルギー分野における研究開発体制を引き能のチューニング、及び設計書、利用マニュアル、ライブ 続き維持し、県内他大学や企業との連携による産学官連
ラリーの整理を行うとともに、産総研、福島大学等他の研 携を推進するとともに、福島県の復興のため「復興支援セ
究機関と連携して今まで実用に向けて推進してきた各種リ ンター」を核として、再生可能エネルギー分野、ビッグデー
ファレンスプロジェクトや実証システムの実証及びその結 タの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用によ
果の整理と総括を行い、地域の再生可能エネルギー関連 る震災復興に関する研究を推進する。【再掲】のソフトウェア開発人材の育成、研究開発人材の継続的輩出、および異分野連携基盤を確立した。なお、平成29
年3月に文部科学省より終了評価として総合評価「Ａ」を受けたところである。【再掲】88公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

項目 ３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

(担当)
項目

（１）

復興支援に向けて、県、市町村、福島県立医科大学を始めとする県内外の国公私立大学・研究機関及び民間企業等と連携・協力して各種事業に取り組む。

146
企画連
携
【連携
支援】

（１） （ａ）福島県立医科大学との連携
福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等についてICT専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。
また、産学連携に関する定期的な意見交換などの取組を進める。
（ｂ）福島県警察本部との連携
平成27年11月に福島県警察本部と締結した「サイバーセキュリティに関する覚書」に基づいて、本学の産学イノ
ベーションセンター及びセキュリティ分野に専門的知見を有する教員有志が中心となって、サイバー空間の脅威に対する課題解決の方向性、犯罪捜査と被害防止に関する技術的支援などの取組を進める。
（ｃ）産総研、福島大学等との連携
最終年度となる文部科学省「地域イノベーション戦略支
援プログラム」では、産総研、福島大学等の研究機関と実用に向けて推進してきた各種リファレンスプロジェクトや実証システムの実証結果の整理と総括を行う。
さらに、産総研等の機関と、連携協定を含めた具体的取組を推進する。

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ａ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
福島県警察本部とは、平成27年11月にサイバーセキュリ 計画通り実現できる見込みである。
ティに関する覚書を締結し、サイバー犯罪に関する情報を共有し、技術的支援を行った。
福島県立医科大学とは、県民健康調査データ管理に関する検討会議に参画し、アドバイスを行った。
産総研とは平成27年2月に連携協定を結ぶとともに、平成
27年4月よりロボット事業におけるコンサルティング契約を結んだ。
福島大学とは文部科学省「地域イノベーション戦略支援プ
ログラム」（H24～H28）の再生可能エネルギーで連携し研究に取り組んだ。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）(a)上記に加え、平成28年5月より県主催の学術研究目的 (a) 福島県立医科大学との連携のためのデータ提供に関する検討部会に参画するととも
福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県に、会津医療センターと連携し、共同研究に着手した。
民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、シス(b)福島県警察本部と連携し、「県民をサイバー犯罪被害 テム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等につから守るためのリーダー養成講座」を平成28年12月に初 いてICT専門の大学である本学の知見を生かした支援をめて開催した。
行う。
(c)文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」
また、産学連携に関する会津医療センターとの定期的なを継続して実施した。さらに、郡山市や郡山テクノポリス推 意見交換などの取組を進める。【再掲】
進機構とＩＣＴ産業の振興や震災からの復興支援等を目 (b) 福島県警察本部との連携的とした包括連携協定を平成28年12月に締結した。
平成27年11月に福島県警察本部と締結した「サイバーセキュリティに関する覚書」に基づいて、本学の産学イノ
さらに、県外避難している方々の生活再建に向け、県が ベーションセンター及びセキュリティ分野に専門的知見を実施する個別訪問に協力した。
有する教員有志が中心となって、サイバー空間の脅威に対する課題解決の方向性、犯罪捜査と被害防止に関する技術的支援などの取組を進める。
(c) 地方自治体等との連携
これまで協定を締結した会津若松市、喜多方市及び大熊町教育委員会とともに産業振興や人材育成に引き続き努めるとともに、平成28年12月の包括連携協定に基づき、郡山市や郡山地域テクノポリス推進機構と連携して、ＩＣＴを核とした産業振興、ICT人材の育成、東日本大震災からの復興支援の取組を進める。

89

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
会津地方振興局や南会津地方振興局と連携し、地元農 県、市町村をはじめ会津大学復興支援センターや他大産物販売のためのパッケージデザインや首都圏の大学と 学、研究機関、民間企業と連携・協力して各種事業に取り連携した過疎中山間地域のPRのための情報発信をとお 組むという中期計画は概ね達成できると考える。
し、復興に関する事業に取り組んだ。また、大熊町や会津若松市からの後援を受け、震災により避難した親子、会津地域の親子、また、学生との交流を目的としてH24からキッズカレッジを開催した。

県、市町村をはじめ会津大学復興支援センターや他大 147
学、研究機関、民間企業と連携し、復興支援に関する各 短大
種事業に取り組む。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
県や関係市町村、首都圏の学生と連携し、南会津地域
県、市町村をはじめ会津大学復興支援センターや他大の魅力PRのためのグッズの作成や都営地下鉄での広告 学、研究機関、民間企業と連携し、復興支援に関する各
掲出等を行い、原子力災害による風評被害の払拭や豪雨 種事業に取り組む。
災害からの復興支援に関する取り組みを行った。

Ｂ

90

Ｂ

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

ア-1

Ａ

4

Ｂ

70

Ｃ

1

Ｄ

0

年度

Ａ

6

Ｂ

66

Ｃ

2

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

18

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

18

Ｃ

0

Ｄ

0

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成す
項目るための措置(担当)
中期
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
年度(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措
置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措
置
148
総務予
算
【総務】

法人職員の採用を計画的に進め、英語の語学力レベルと国際経験を採用における１つの選考要素とし、専門能力の高い職員の確保と育成に努める。

スー
パーグ
ローバ
ル大学
推進室

ア-1 (a) 法人職員の採用に当たっては、資格要件として一定の英語力を求めることとする。また、国際経験などを考慮しながら、段階的、計画的に進める。
(b) 特定のプロジェクト等の遂行のため専門的な知識経験等を有する者を柔軟に雇用する。
(c) 県内他大学との連携によるＳＤ研修のほか、各種研修制度などを活用し、引き続き、事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上に積極的に取り組む。
(d) 職員に対して語学力の向上研修プログラムを実施す
る等、 積極的に職員の語学力向上を図る。

ア-2

中期

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

必要に応じ、法人職員の国内他大学等との人事交流や派遣研修について制度を整備し活用を図り、より高度な業
務に対応できる職員を育成する。
さらに、海外拠点での派遣研修等の実施について検討を進める。

中期

Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）(a) 各年度とも法人の採用方針に基づき、計画的に採用し 計画に基づいた法人職員の採用や特定のプロジェクトを推進するため専門知識をもった者の雇用、積極的な研修
た。
(b) 各年度とも特定ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを遂行する者として専門的な 参加など、ほぼ計画どおりに取り組んでいることから、計画どおり達成される見込みである。
知識経験等を有する者を採用した。
(c)H24～H25年度まではｱｶﾃﾞﾐｱｺﾝｿｰｼｱﾑふくしまによるSD合同研修に参加し、3回のべ9人が研修を受けた。また
毎年度、ふくしま自治研修センターでの研修やスキルアップのための研修に積極的に参加させた。
(d) H26年度から毎年度、職員英語クラスを開催し、職員の英語力向上を図った。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）(a) 法人の採用方針に基づき、計画的な採用を行った。 (a) 法人職員の採用に当たっては、一定の英語力を資格
・実績 2名要件とするとともに、国際経験などを考慮しながら、計画的
その結果、70名中25名が法人職員となっている。
に進める。
(b)専門的な知識経験等を有する職員を特定プロジェクト (b) 特定のプロジェクト等の遂行のため専門的な知識経支援者として雇用した。
験等を有する者を雇用する。
・実績 特定プロジェクト支援者 5名(c) 県内他大学との連携によるスタッフ・ディベロップメント（SGU2名、復興支援センター3名）（SD）研修のほか、各種研修制度などを活用し、引き続(c)他大学との連携にによるSD研修への参加の機会がな き、事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上
かったが、ふくしま自治研修センターでの基本研修や、公 に積極的に取り組む。
大協等が主催する職員の希望に基づくスキルアップのた (d) 引き続き職員に対する語学力の向上研修プログラム
めの研修に積極的に参加させた。
を実施するほか、その成果測定と意欲向上のため、
ふくしま自治研修センター研修 参加者数 7名
TOEICなど英語能力試験の積極的な受験を促す。
スキルアップのための研修
参加者数 16名(d)職員の英語力の向上を図るため、スーパーグローバル
大学創成支援事業の中で職員英語クラス（クラス分けにより段階的に向上を目指すプログラム）を実施し、20名の職員が４月から３月まで週１時間の研修を受講した。

149
総務予
算
【総務】
スー
パーグ
ア-2 引き続き、他大学や県の機関との間における職員の人 ローバ
事交流の在り方について、情報収集を図る。 また、十分 ル大学
な英語力を備えた法人職員に対しては、海外拠点におけ 推進室
る派遣研修等の実施について検討する。

91(H24～H27の実施状況概略）
他機関との人事交流について、国際教養大学や高知工科大学から情報収集を行った。

（中期計画の達成見込み）
人事交流については、他大学を訪問するなど具体的な検討をし、制度を整備することとしており、また、海外拠点での派遣研修については、まずは試験的にスタートしており、今後、詳しい仕組みについて検討していくとしていることから、概ね計画どおり達成される見込みである。

（H28の実施状況）
収集した情報を基に、どのような交流のあり方があるか引き続き情報収集と交流の可能性の検討を推進した。
また、十分な英語力を備えた職員への研修の一環として、ＳＧＵ関連の海外出張に行く機会を作った。
参加者：４箇所５名（H29の実施予定）
他大学や県の機関等との間における職員の人事交流のための制度を整備する。
また、法人職員に対しては、シリコンバレーに開設した海外拠点や提携大学への派遣研修、スーパーグローバル
大学事業用務の出張など、研修を兼ねた海外派遣の機会を増やしていく。

イ-1

150
総務予
算
【管理】

大学運営を円滑に実施するため、役員会、経営審議会、教育研究審議会、教授会、各種委員会の適切な役割分担のもと、理事長が迅速かつ的確な意思決定を行う体制を確立する。

イ-1(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
大学運営を円滑に実施するため、役員会、経営審議
大学運営を円滑に実施するため、役員会、経営審議会、教育研究審議会、理事長選考委員会を適切に開催し 会、教育研究審議会、理事長選考委員会を適切な役割た。
分担の下に開催し、理事長の迅速かつ的確な意思決定
審議会別 開催実績
単位：回 を支援しており、計画どおり達成される見込みである。
年度

役員会

経 営
審議会

教育研究
審議会

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

3
4
3
6

4
7
3
4

10
10
9
13

理事長
選考
委員会
5
-

役員会、経営審議会、教育研究審議会等の適切な役割分担の下に、迅速な意思決定により機動的・効率的な大学運営を行う。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
経営審議会、教育研究審議会は学外委員を構成員に見直し後の各種会議を効率的に運営することでより迅速含んでおり、学外の視点からの意見を踏まえながら、法人 な意思決定に努める。
の経営、大学の教育研究に反映させている。
役員会については、法人として最終的な意思決定を行う機関として、各審議会との適切な役割分担の下で連携を図りながら機動的、効率的な大学運営を行っている。
また、教育研究審議会の開催回数等の見直しを行い、29年度から運用することとした。
（平成28年度開催回数）
役員会4回、経営審議会3回、教育研究審議会10回

a 教育研究審議会、教授会及び各種委員会を適切に運 151
短大営する。
b 各種委員会のほか、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
教育研究審議会は教育研究に関する重要事項につい大学運営を円滑に進めるため、教育研究審議会、教授て審議した。
会、各種委員会を適宜開催した。
・H24 2回 H25 7回 H26 2回 H27 2回
また、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切
教授会は学生の入学や卒業及び学位授与、教育課程 に運営した。
に関することなどについて審議した。
これらのことから、計画どおり達成できる見込みである。
教務厚生委員会をはじめ、進路指導や入学試験、企画運営などの各種委員会を適時、適切に開催した。
地域活性化センターは運営委員を中心に、外部機関等との連携、共同研究・受託研究を推進するとともに、公開講座や派遣講座を実施するなど、適切に運営を行った。
キャリア支援センターは月曜日から金曜日まで毎日開
き、相談室での直接の相談や電話相談の対応など、適切に運営を行った。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
a 教育研究審議会は4回開催し、教育研究に関する重要 (a) 教育研究審議会、教授会及び各種委員会を適切に運事項について審議した。
営する。
教授会は、学生の入学や卒業及び学位授与、教育課程 (b) 各種委員会のほか、地域活性化センター、キャリア支に関することなどについて審議した。
援センターを適切に運営する。また、新たに入試・広報セ
また、教務厚生委員会をはじめ、進路指導や入学試験、 ンター（仮称）を設置し、入試業務と広報業務を総合的に企画運営などの各種委員会を適切に運営した。
推進する。
b 地域活性化センターは運営委員を中心に、外部機関等との連携、共同研究・受託研究を推進するとともに、公開講座や派遣講座を実施するなど、適切に運営を行った。
キャリア支援センターは月曜日から金曜日まで毎日開
き、相談室での直接の相談や電話相談の対応など、適切に運営を行った。

92

イ-2 教授会及び研究科委員会について、学内各種委員会との役割を踏まえながら、適切に運営していく。

152
学生課
【教務】

(H24～H27の実施状況概略）
教授会及び研究科委員会は、教育研究に関する事項について審議するという役割分担等を踏まえ、適切な運営を行った。

（中期計画の達成見込み）
中期計画を予定通り実施している。

教授会
H24
定例
臨時

H25
11
2

H26
11
2

H27
11
1

11
1

研究科委員会
H24
定例
臨時

イ-2

各委員会等との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研究科委員会を適切に運営する。

H25
11
1

H26
11
1

H27
11
1

11
1

（H28の実施状況）
教授会及び研究科委員会は、教育研究に関する事項について審議するという役割分担等を踏まえ、適切な運営を行った。

（H29の実施予定）
各委員会等との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研究科委員会を適切に運営する。

教授会開催
定例11回 臨時1回
研究科委員会
定例11回 臨時1回
教授会について、各種委員会との役割を踏まえながら、 153
適切に運営していく。
短大(H24～H27の実施状況概略）
学内各種委員会での審議等を基に、定例・特別・臨時教授会の適切な運営を行った。
定例
特別・臨時

H24
11
8

H25
11
8

H26
11
9

会計処理などの大学業務が適切に行われるよう、公認会計士等の学外の有識者・専門家との協力、連携により業務改善を要する点などを把握し、必要な改善等を行える体制の充実を図る。

154
総務予
算
【管理】

イ-3

監査法人の会計監査を受検し、協力・連携して適正な会計業務を担保し、必要に応じて速やかに改善を行う。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

H27
11
9

（H28の実施状況）
定例・特別・臨時教授会を、適時･適切に開催した。
・定例教授会 11回開催
・特別・臨時教授会 7回開催
イ-3

Ｂ
（中期計画の達成見込み）
定例・特別・臨時教授会を、適時･適切に開催していることから、計画どおり達成できる見込みである。

（H29の実施予定）（削除）3-1-(1)-イ-1と重複するため。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
会計監査人及び監事による大学業務の監査を受け、適 会計監査人、監事との監査情報交換等により、業務改正との意見を頂き、それらについて県の承認をもらった上 善を要する点などを把握し、必要な改善等を行える体制とで、財務諸表等と併せてホームページで公開している。 して四者協議会を設置していることから、計画どおり達成される見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
会計監査人監査を踏まえ、県に特定の申請を行った資会計監査人による会計監査、監事による決算監査、業産については、固定資産の登録時に特例資産の登録を 務監査及び監事監査を通して、また会計監査人及び監事することとした。
との情報交換の場を設けることにより、業務改善の要する
また、監事監査計画及び内部監査計画に基づき監査を 点を速やかに把握できる体制を有しており、引き続きこれ実施した。その中で、監事からの指摘に基づき、後援会等 らの体制を有効に活用していく。
の団体について、決算の際に財産目録を作成することとした。
会計監査人監査及び監事監査の受検結果について
は、内容が適正であるとの意見を頂き、平成28年9月26日
付けで県の承認があり、平成27年度の財務諸表等と併せホームページで公開した。

93

ウ-1

教員の採用については公募制を原則としながら、多様な雇用形態の導入により優れた教員を確保する。

155
総務予
算
【総務】

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）(a) 各年度とも公募による教員の採用を実施した。
公募制を原則とし、かつ多様な雇用形態を導入しながら(b) 各年度ともテニュア獲得の資格判定対象となる教員に 教員確保に努めており、計画どおり達成される見込みであついて、資格審査基準に基づく判定を行った。
る。
任期付き専任教員採用状況
年度

UBIC

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

2
0
0
1

復興支援
センター
0
2

単位：件
グローバル
推進本部
0
1

(c) 産学イノベーションセンタ－、復興支援センター及びグ
ローバル推進本部の専任教員については3年以内の任期により雇用した。
(d) 将来的に本学の教員として定着が期待できる優秀な博士後期課程修了者１名を、特別研究員として平成26年から雇用し平成27年10月より学外研修に従事している。
ウ-1 (a) 教員の採用については引き続き公募制を原則とする。
(b) テニュア・トラック教員については、テニュア獲得に係る資格審査基準等に基づき資格判定を行い、引き続き、制度の適切な運用を図る。
(c) 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期制について活用していく。
(d) 特別研究員制度により将来本学教員となる優秀な人
材を育てる。

ウ-2

内部昇任制度やテニュア・トラック制度などの適切な人
事評価システムを整備・運用し、教員の意欲向上や教育研究の質的向上を図るとともに、教育・研究実績を適切に評価する総合的人事評価システムを確立する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）(a) 国際公募による教員6名を採用した。
(a) 教員の採用については引き続き公募制を原則とす(b)テニュア獲得の資格判定対象となる教員2名について、 る。
資格審査基準に基づく判定を行った。
(b) テニュア・トラック教員については、テニュア獲得に係（c）産学イノベーションセンタ－、復興支援センター及び る資格審査基準等に基づき資格判定を行い、引き続き、
グローバル推進本部の専任教員は3年以内の任期により 制度の適切な運用を図る。
雇用している。
(c) 地域貢献や復興支援などの分野においては、任期を産学イノベーションセンター：2名（対前年±0）付して採用する任期制を活用し、集中的かつ効果的な事
復興支援センター：4名（対前年＋2）
業の推進を図る。
グローバル推進本部：3名（対前年±0）(d) 特別研究員制度により将来本学教員となる優秀な人(d)将来的に本学の教員として定着が期待できる優秀な博 材を育てる。
士後期課程修了者１名を、特別研究員として平成26年から雇用し平成27年10月より海外研修に従事している（H29年8月復学予定）。
156
総務予
算
【総務】

専任教員の昇任及びテニュア獲得状況
国際公募
年度
学内昇任
による昇任
平成24年度
4
6
平成25年度
07
平成26年度
05
平成27年度05

ウ-2

内部昇任制度やテニュア・トラック制度などを適切な評
価基準に基づき適宜整備・運用するとともに、教員の教育・研究実績、大学への貢献等を総合的に評価するシス
テムについて、学内で検討する組織を設置する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学内昇任制度及び国際公募による昇任、テニュア・トラッ 内部昇任制度等の運用は適切におこなわれていること、
ク制度の適切な運用により教員の意欲向上や質的向上を 総合的人事評価システムの確立については、平成29年度
図った。
の試行段階を踏まえH30年度から本格実施となることか
総合的な人事評価システムの検討のため、教員の業績 ら、計画どおり達成される見込みである。
評価を実施している高知工科大学への訪問調査を行い情報収集を行った。
単位：件
テニュア獲得3682（H28の実施状況）（H29の実施予定）
学内昇任制度による昇任
教員業績評価システムを構築し、試行を開始するととも・准教授→上級准教授 1名に、引き続き教員業績評価システム検討会において不断
国際公募により学外の応募者と競い、昇任した者は次の の見直しを行い制度をブラッシュアップしていく。将来はそとおりである。
の評価により内部昇任制度やテニュア・トラック制度が運・教授 3名、上級准教授 5名、准教授 1名用できるよう検討会において、更に検討を深める。
また、テニュア獲得の資格判定期限となる2名の資格審査を実施した。
総合的な人事評価システムの確立については、教員業
績評価システム検討会を立ち上げ導入に向けた検討を
行った。

94

a 教員の意欲向上に資するインセンティブ付与の手法に 157
短大
ついて更に検討を進める。
b 教育・研究実績を適切に評価する総合的人事評価シス
テム確立の準備作業として、年度業務実績報告書のあり方とその扱いについて更に検討する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
教育・研究実績を適切に評価する総合的人事評価シス 教育・研究実績を適切に評価する総合的人事評価シス
テムを確立するための準備作業として、業務活動実績報 テムを確立するために、業務活動実績報告書のあり方と告の項目、活用方法について検討した。H26年度には競 その扱いについて検討を行った。また、競争的研究費の争的研究費の審査に活用したほか、業務活動実績報告 審査に活用した。
の提出を教員個人の活動の見直し、課題の把握の場と位 これらのことから、計画は概ね達成できる見込みである。
置づけ、人事評価制度確立に向けての意識付けを行った。
（H28の実施状況）
同上

ウ-3

研究費の執行等の効率化を図り、研究等の成果を高めるように業務手順やシステムの検討を行う。

158
企画連
携
【連携
支援】
ウ-3

教員に、発注に係る経理執行上の遵守事項等のマニュアルの周知を図るとともに、不適切な謝金支払い防止に向けた業務手順の見直しを行う。

会津大学短期大学部教員発注等マニュアルの周知に努めるとともに、必要に応じ、その見直しを行う。

（H29の実施予定）
a 教員の意欲向上に資するインセンティブ付与の手法について更に検討を進める。
b 教育・研究、学内行政並びに地域貢献の実績を適切に評価する総合的人事評価システム確立の準備作業として、業務活動実績報告書のあり方とその扱いについて更に検討する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成27年3月に、公的研究費の取扱いに関する規程を制 計画通り実現できる見込みである。
定するとともに、教員発注に係る経理執行上の順守事項の全面的な見直しを行った。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
教員に対し、発注に係る経理執行上の順守事項を周知す 教員に、発注に係る経理執行上の遵守事項等のマニュるとともに、謝金支払内容の事前提出や源泉徴収取扱い アルの周知を図るとともに、不正防止の講習会の開催等の再確認を徹底した。
を行う。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
H26年度に「研究活動に係る不正防止規程」「公的研究 H26年度に「研究活動に係る不正防止規程」「公的研究費の取扱いに関する規程」を整備し周知した。
費の取扱いに関する規程」を整備し周知を図っており、ままた、教員発注等マニュアルの周知を徹底するとともに、 た、必要に応じ見直しを行っており、計画どおり達成でき
必要に応じ見直しを行い、研究費の執行等の効率化をる見込みである。
図った。
・H25 高速道路通行料の支払方法の変更

159
短大（H28の実施状況）（H29の実施予定）
教員発注等マニュアルの周知を徹底するとともに、必要 教員発注に係る経理執行上の遵守事項の周知に努めに応じ見直しを行い、研究費の執行等の効率化を図っるとともに、必要に応じ、その見直しを行う。
た。
・レンタカー代等の支払方法の変更
・科研費に係る注意事項の追加
また、年度当初に新採用教員を対象とした研究費の執行等に係る説明会を開催し、教員発注等マニュアルの周知徹底を行った。

95

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

ア

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成す
項目るための措置(担当)
中期
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
年度(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成する
ための措置
160
総務予
算
【総務】

事務の簡素化・合理化を推進し、事務組織や職員配置の再編・見直しを図り、可能な業務について、アウトソーシ
ングを進める。

ア (ｱ-1) 事務局等組織間の連携強化を図り、効率的な執行体制による業務の集約化、事務の効率化・合理化を推進する。
(ｱ-2) 事務局が行う大学運営、管理業務について、既に実施している人材派遣の活用によるアウトソースを継続するとともに新たなアウトソーシングの検討を進める。

管理運営業務において、アウトソーシングを引き続き実施し、事務の効率化、合理化に努める。

中期

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）(ｱｰ1) 事務局幹部職員による会議を週１回定期開催し、 業務に関する情報共有を図り、効率的・合理的な事務執各課等との連携と情報共有を図り、効率的・合理的な事務 行に努めるとともに、可能な限りの事務のアウトソーシングの執行に努めた。
は行っていることから、計画どおり達成される見込みであ(ｱ-2) 給与、旅費等のOA操作や経理業務を人材派遣会 る。
社に委託するとともに、通訳翻訳、警備、施設管理等の委託を継続した。さらに、新たなアウトソーシングの検討を進めるため、展示会に参加するなど情報収集を行った。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）(ｱｰ1) 事務局幹部職員による会議を週１回定期開催し、 (ｱ-1) 現在取り組んでいる大学のグローバル化を推進す
業務に関する情報共有を図り、効率的・合理的な事務の るため、事務執行体制の強化を図った組織について、事執行に努めた。
務局等他の組織間との連携強化を図り、大学全体として(ｱ-2) 給与、旅費等のOA操作や経理業務を人材派遣会 効率的な運営体制を目指し、事務の効率化・合理化を推社に委託するとともに、通訳翻訳、警備、施設管理等の委 進する。
託を継続した。また、マイナンバー管理業務等、新たなア (ｱ-2) 事務局が行う給与事務や経理事務などの管理業
ウトソーシングの検討を行ったが、コストやセキュリティの問 務について、既に実施している人材派遣の活用によるア
ウトソースを継続する。
題があるため、引き続き検討することとした。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
警備、施設管理、情報システム保守管理等の委託を継可能な限り業務委託などのアウト･ソーシングを行ってお続して行った。
り、さらなるアウトソーシングに向けて業務の見直し、検討
また、H27年度から広報委員会においてホームページ再 を継続的に進めたことから、計画どおり達成できる見込みである。
構築業務の外部委託について検討した。

161
短大（H29の実施予定）（H28の実施状況）
管理運営業務においてアウトソーシングを引き続き実施
警備、施設管理、情報システム保守管理等の委託を継し、事務の効率化、合理化に努める。
続して行った。
また、新たにホームページ保守管理業務の外部委託に向けてH29年度予算を確保した。
イ

イ 会議や委員会の整理統合に努め、事務処理の軽減と効率化を図る。

162
総務予
算
【総務】

96

(H24～H27の実施状況概略）
部局長会議と教育研究審議会の出席者の状況に応じて、合同開催とする等、会議開催の効率化を図った。
また、必要に応じて会議を随時開催するなど、限られた人的資源で効率的に学内運営ができるように努めた。
さらに、SGU事業を活用し、H26年度から会議のペー
パーレス化に取り組んだ。

（中期計画の達成見込み）
会議運営の効率化、ペーパレス化に取り組み事務処理の軽減に努めたことから、計画どおり達成される見込みである。

イ

限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的・合理的な会議、委員会の開催・運営に努める。さらに、会議資料のペーパーレス化を推進し、事務処理の軽減に努める。

各種会議や委員会の整理統合に努めるとともに、会議のペーパーレス化の一層の推進等により、事務の効率化・合理化を図る。

ウ

163
短大

164
情報セ
ンター

学生・教職員の利便性が向上するとともに、セキュリティが確保され事務の効率化に資する学務システムを整備する。

ウ（H28の実施状況）
部局長会議と教育研究審議会の出席者の状況に応じて、合同開催とする等、会議開催の効率化を図った。
また、、部局長会議と教育研究審議会についてはペー
パーレスで会議を行った。

（H29の実施予定）
限られた人的資源で学内が運営できるよう、効率的・合理的な会議、委員会の開催・運営に努める。
さらに、現在、部局長会議等で実施している会議資料のペーパーレス化について、問題点を整理し、改善を図るとともに、他の会議、委員会への導入ができるかどうか検討していく。

(H24～H27の実施状況概略）
教授会等各種会議において、メールによる審議やペーパーレスでの会議運営を行うなど、時間短縮や事務処理の軽減を図った。
また、各種委員会の検討課題について、本委員会に先立ち小委員会であらかじめ検討し整理することにより、効率的な委員会運営を行った。

（中期計画の達成見込み）
教授会等各種会議においてメールによる審議やペーパーレスでの会議運営を行うなど、時間短縮や事務処理の軽減を図っており、計画は概ね達成できる見込みである。

（H28の実施状況）
同上（H29の実施予定）
各種会議や委員会の整理統合に努めるとともに、会議のペーパーレス化の一層の推進等により、事務の効率化・合理化を図る。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成26年9月に学務システムを更新し、証明書自動発行 学生や教職員に対する情報提供や効率的なサービスの機の導入、教務・時間割カレンダーの提供、掲示板の提 提供について、システム更新時の要件検討の実施と、想供、業務端末のカード認証の導入等を実施し、利用者の 定したシステムの導入を実施することができている。
利便性向上、事務効率化、セキュリティの堅牢化の対応を システムの導入及び安定運用を含め、他の関連する情報実施した。
センター管理機器を包括したセキュリティの維持管理や運
平成27年9月に平成28年からの4学期制の対応として学務 用対応ができていることから、計画どおり達成できると見込システムの改修を実施した。
まれる。

学務システムについて、4学期制等、28年度実施のカリキュラムの補正対応及び、不具合対応を含めたシステムの安定稼働、バッジシステム等のシステム間の連携及び、新機能追加等への迅速、柔軟な対応を行う。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年のカリキュラムの補正対応を行い、規定の経過
学務システムの不具合対応を含めたシステムの安定稼措置や留学生向け履修規定の変更等の対応を実施する 働及び、新機能追加等への迅速、柔軟な対応を行うとともとともに、履修計画システムについてはシステムの修正を に、平成30年度に予定されている新カリキュラムに対応す行い、正常に稼働するようにした。
るために必要なシステムの改修に取り組む。
平成30年に予定されているカリキュラムの大幅な改定に対応するため、既存情報の提供や規定変更に係る検証を継続的に実施した。

ネットワークを活用したペーパーレス化と情報の共有化に 165
より、管理運営の効率化と迅速化を図る。
短大(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学内Webポータルサイト｢Pota.｣を活用した教務・学生情 H30年度からの学務システム更新に向けて次期システム
報の管理や無線LAN環境を使ったペーパーレス会議の 選定委員会及び検討委員会において協議を重ね、利便開催など、引き続き事務の効率化を図った。
性の向上、セキュリティの確保、事務の効率化を見据えた
H25年度に入試の合否処理や成績証明書発行機能等 仕様の方向性等を定めており、H29年度には新システムのカスタマイズを行い、H26年度はセンター試験のデータ の更新契約を締結する予定となっている。
変更に合わせ、プログラム改修を行った。
また、学内Webポータルサイト｢Pota.｣を活用し事務の効
H30年度からの学務システム更新に向けて、次期システ 率化を図っていることから、計画どおり達成できる見込み
ム選定委員会で協議を重ね、次期システム検討委員会の である。
立ち上げ準備を行った。
（H29の実施予定）（H28の実施状況）
学内Webポータルサイト｢Pota.｣を活用した教務・学生情 利便性の向上及び事務の効率化に資する次期学務シ報の管理や無線LAN環境を使ったペーパーレス会議の ステムの導入について検討していく。
開催など、引き続き事務の効率化を図った。
また、H30年度からの学務システム更新に向けて、次期
システム検討委員会を開催し、具体的な仕様の方向性と概要を定めた。

97

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措項目
置２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

(担当)
項目

ア

社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー開催
等による収益を検討する。

166
復興支
援セン
ター

ア

サイバーセキュリティやデータサイエンティスト養成など、外部資金を活用しながら有料で実施してきた研修セミ
ナー等について、受講料収益での自立した講座運営を図
る。

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

2

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

8

Ｃ

1

Ｄ

0

中期

Ａ

1

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

1

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成25、26年度は、産学連携イノベーション促進事業（経 企業との連携により、受講料収益による自立化を図りなが済産業省補助事業）を活用し、社会人を対象とした専門 ら研修セミナーを実施するなど、おおむね計画を予定ど
分野の有料研修セミナーを実施した。さらに、平成27年度 おり実行することができている。
は、企業との連携により、受講料収益による自立化を図りながら研修セミナーを実施した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
社会人をを対象とした専門分野の有料研修セミナーにつ サイバーセキュリティ講座など、外部資金を活用しながらいて、企業との連携により、受講料収益による自立化を図 有料で実施してきた研修セミナー等について、受講料収りながら昨年度同様に実施した。
益での自立した講座運営を図る。
○ 情報セキュリティ人材育成事業 （受講者３５名）

イ

民間企業、卒業生からの寄附受入の仕組みを整備し、継続的に寄附を募ることにより大学基金の整備を検討す
る。
イ

167
企画連
携【連
携支
援】

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
大学基金の在り方や同窓会等との連携について、公立 寄附受入制度の検討を始めたばかりであり、整備までに大学協会のブロック会議等を活用して情報収集に努め至らなかった。
た。

寄附金は、寄附者の意志により使途が限定されない限り、大学の運営、整備等に要する経費に充ててきた。これ
学生を、募集方法の広報から、寄附者への謝意の示し方、使【学生
途の公表までの一連の流れを制度化できるように検討を
支援】
進める。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
公立大学協会を活用して収集した情報を基に、学生の寄附を広く募るための募集方法や基金の設置などにつ
経済的支援を目的とした寄附金制度創設の検討を始め いて、原案をまとめる。
た。

平成26年度に創設した会津大学短期大学部紅翔奨学 168
金事業の円滑な運用を図る。
短大(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
H26年度に紅翔奨学金制度を構築し、制度の財源確保 新たに「紅翔奨学金事業実施要項」を定めて寄附金のに向けて寄付金募集活動を継続して行った。
募集を行い、学生に奨学金として支給していることから、
また、「学生表彰規程」に基づき、H27年度から8名の学 計画どおり達成できる見込みである。
生に奨学金を支給した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）「紅翔奨学金事業実施要項」に基づき、寄附金の募集を 平成26年度に創設した会津大学短期大学部紅翔奨学
年度内に行った。（S62～H9年度卒業生対象）
金事業の円滑な運用を図る。
また、「学生表彰規程」に基づき、8名の学生に奨学金を
支給した。

ウ

資産の効率的な運用の観点から、大学施設の使用料の収入増に努め、第一期中期目標期間の年間平均収入額
より３０％増を目指す。

169
総務予
算
【管理】

98

(H24～H27の実施状況概略）
施設の一般開放に努め、学外利用を推進した。
[年度別収入額]
単位：千円
H24
3,249

H25
3,795

H26
3,988

H27
4,257

（中期計画の達成見込み）
本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進めることで、一定程度の施設の利用増加が図られており、第1期中期目標期間の年間平均収入額（2,742,602円）の30％増は可能であると認められることから、計画どおり達成される見込みである。
・H24～H28の年間平均収入額3,595千円

ウエ

古くなったコンピュータ機器などの再資源化を推進する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
ホームページで利用制度の周知を進めたが、平成28年 平成28年度からの4学期制の導入により、施設の利用環
度からの4学期制の導入により、施設の利用環境が変化し 境が変化しているが、引き続き施設の利用制度の周知をたため、前年度より施設の利用が減少したことに伴い、収 図り、収入増に努める。
入額も減少した。
※ 平成28年度収入額2,689千円
170
予算経
理

エ

オ

本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増加を図り、第1期中期目標期間の年間平均収入額の２５％増を目指す。

再利用可能なコンピュータ機器等の利活用を図るとともに、再利用できないものは売却による収益化を推進する。

外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究の実現に努める。
外部の公募型資金への申請件数：５０件以上

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
科学研究費補助金などの様々な外部資金の情報をメー 計画通り実現できる見込みである。
ルや研究棟掲示板で案内するとともに、教員の書類作成のサポートを行った。
H24

H25
74

外部資金による共同研究・受託研究・研究プロジェクトなどの獲得に努める。なお、引き続き、外部資金への応募実
績を学内競争的資金の応募要件に設定するなど、教員の積極的な外部資金の獲得を促進する。
目標申請件数 50件以上

外部の公募型資金への申請件数：２０件以上Ｃ（H28の実施状況）（H29の実施予定）
パソコン等、売却収入を見込むことができる機器について 不要なコンピュータ機器等を収集、分別し管理すること
は、一括処分での収益化を図るため、教職員から回収、 により、可能な機器等の利活用を図り、それ以外の機器等保管庫への集積を行い、資源物として処分・売払いをについては売却による収益化を推進する。
行った。
171
企画連
携
【連携
支援】

オ

Ｂ
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
パソコン等、売却収入を見込むことができる機器について パソコン等については、集積のうえ、再資源化を目的に資は、教職員から回収、保管庫への集積を行い、再資源化 源物として処分・売払いを行っており、効率的な収益化をを目的に資源物として一括での売り払い・処分を行った。 図っていると言えることから、計画どおり達成される見込み
である。

H26
67

56

単位：件
H27
77

（H28の実施状況）
外部資金の情報提供や書類作成のサポートを継続的に行った。H28 64件

172
短大（H29の実施予定）
外部資金による共同研究・受託研究・研究プロジェクトなどの獲得に努める。なお、引き続き、外部資金への応募実
績を学内競争的資金の応募要件とするなど、教員の積極的な外部資金の獲得を促進する。
目標申請件数 50件以上(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
公募型外部資金に関する情報を随時、教員に情報提供 公募型外部資金に関する情報を随時、教員に情報提供したほか、科学研究費助成事業に係る説明会を開催する したほか、科学研究費助成事業に係る説明会を開催するなど、申請に対する支援を行い積極的な応募を促した。 など、申請に対する支援を行い積極的な応募を促した結・申請実績
果、5年間で95件の申請があった。
単位：件
また、地域活性化センターにおいて、県、市町村、公益
H24
H25
H26
H27
財団法人等の産官民学との連携を図り、5年間で20件の
20
18
20
20
受託研究等に取り組んだ。
また、地域活性化センターにおいて、県、市町村、公益
これらのことから、計画どおり達成できる見込みである。
財団法人等の産官民学との連携を図り、受託研究等に取り組んだ。
・受託事業実績
単位：件
H24

H25
6

(ｵ-1) 外部資金獲得に向けた各種情報の提供などにより、研究プロジェクト申請に対する支援を行う。教員は、地域特性を踏まえた課題を取り上げ、研究プログラムの企
画・立案を行い、積極的に応募する。
(ｵ-2) 地域活性化センターを中心に、産官民学との連携を強化し、共同研究・受託研究などの実現に努める。

H26
5

H27
4

3

（H28の実施状況）（H29の実施予定）(ｵ-1) 公募型外部資金に関する情報を随時、教員に情報 (ｵ-1) 外部資金獲得に向けた各種情報の提供などによ提供したほか、科学研究費助成事業に係る説明会を開催 り、研究プロジェクト申請に対する支援を行う。教員は、地するなど、申請に対する支援を行い積極的な応募を促し 域特性を踏まえた課題を取り上げ、研究プログラムの企た。
画・立案を行い、積極的に応募する。
・申請実績 17件
(ｵ-2) 地域活性化センターを中心に、産官民学との連携(ｵ-2) 地域活性化センターにおいて、県、市町村、公益財 を強化し、共同研究・受託研究などの実現に努める。
団法人等の産官民学との連携を図り、受託研究等に取り組んだ。
・受託事業実績 2件

99公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措項目
置２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

(担当)
項目

ア

管理的経費の削減を徹底するため、業務内容や業務方法の見直しを行う。

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

173
総務予
算
【予算
経理】
ア 購買業務の集約化の一環として導入した物品の単価契約制度について、消費数量等を勘案のうえ、経費節減への効果が大きい物品を中心とした契約を進める。

イ

節水、廃棄物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を徹底し、経費の節減を図る。

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
本法人においては、物品の単価契約を実施していなかっ 経費節減効果の大きい物品について、単価契約を実施したことから、法人内部の購入物品の状況調査等を行い、 たことから計画どおり達成される見込みである。
平成26年度より単価契約制度を導入した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
実績にあわせて、経費節減効果の大きい用紙等の物品7 法人化以後の財務諸表を基に各種の財務分析を行うことを検討する。あわせて、経費節減等に資するため、分析品目について単価契約を実施した。
結果の活用策を検討する。

174
総務予
算
【管理】
【施設】

イ

中期

環境方針に基づく具体的な取組を定期的に学内に周知するとともに、国、福島県等の施策に積極的に参加し、省エネルギー・省資源を進めることにより経費節減を図る。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
環境方針及び環境目標に基づき、省エネルギー・省資
平成24年度に環境目標を見直し、学内に周知すること
源対策に取組むとともに、取組状況を調査・分析し、改善
で、省エネルギー・省資源対策に取組んだ。
ごみの分別による廃棄物の抑制・両面印刷等の徹底に を進めたことにより、経費の節減に繋がったこと、さらに、よる紙使用の抑制、使用しない機器等の電源オフによる 目標値を上回る電力消費の抑制を図るとともに、LED照明
節電、中水を利用した節水などの取組みを行ってきた。 に切り替えるなど省エネルギー対策を計画的に進めたこと
施設機器の運転状況の常時監視により、運用実態を把 から、計画どおり達成される見込みである。
握し、きめ細かな運転操作等を実施した。また、エレベー
ターや冷房の運転時間の縮減を図るなど節電に取組み、夏季の使用電力量をH24～H27平均値でH22年度比
21.7％減（目標15％減）達成した。
機器更新については、LED照明（H24～H27で756個）に切り替えるなど省コスト・省エネルギー化を図った。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
四半期ごとに全構成員（教職員、学生）に環境方針に基 環境方針に基づく具体的な取組を定期的に学内に周知づく具体的な取組事項、エネルギー使用量を調査・分析 するとともに、国、福島県等の施策に積極的に参加し、教した結果及び重点推進項目などを周知した。
育環境や執務環境を低下させないように十分配慮しなが「福島議定書」に参加し、省エネルギー・省資源の取組 ら引き続き省エネルギー・省資源を進め経費節減を図る。
みを行った。
また、取組状況を調査・分析し、改善を進めるとともに、必冷暖房設定温度の遵守や室内の部分消灯などにより使 要に応じて省コスト・省エネルギーに繋がる設備運用や機用電力量の節減に努めた。
器更新を進める。
施設機器の運転状況の常時監視により、運用実態を把握し、きめ細かな運転操作等を実施した。また、エレベー
ターや冷房の運転時間の縮減を図るなど節電に取組み、
使用電力量のＨ20年度比22.2％減（目標8.4％減）を達成した。
機器更新については、空調用の冷却水ポンプのインバータ化や執務室等の照明のLED照明への切り替え（353個）など省コスト・省エネルギー化を図った。

職員等の業務環境に十分配慮しながら引き続き節電の取組みを実施するとともに、運用実態を調査分析し、必要に応じて省コスト・省エネルギーに繋がる設備運用や機器更新を進める。

100

節電・節水に引き続き積極的に取り組む。
175
特に、節電意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見 短大える化」を工夫し徹底する。
また、コピー用紙やトナー等の消耗品の節約に努める。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
節電行動計画を策定したほか、福島議定書事業に参加 毎年度節電行動計画を策定したほか、福島議定書事業し、全学的に取り組んだ。節電意識が高まるよう「節電に参加し、全学的に取り組んだ。
ニュース」の定期的なメール配信や節電状況グラフの掲
また、コンピュータシステム更新の際に省電力のサーバ
示などを行ったほか、図書館にグリーンカーテンを設置し を導入した。
た。
その結果、設定した節電目標及びCO2排出量削減目標
また、H25年度のコンピュータシステム更新の際に省電 を大きく上回ったことから、計画を大きく上回って達成でき力のサーバを導入した。
る見込みである。
その結果、4年間を通して目標を大きく上回った。
・節電(7～9月) 目標
実績
H24
H25
H26
H27

H23比5.0％削減
H23比5.0％削減
H25比1.0％削減
H25比1.0％削減

・CO2排出量削減(7～10月)
目標
H24
H25
H26
H27

H23比5.0％削減
H23比5.0％削減
H25比1.0％削減
H25比1.0％削減

2.0％削減 ※記録的な猛暑
15.2％削減
5.3％削減7.5％削減実績
6.1％削減18.4％削減
7.4％削減8.6％削減（H28の実施状況）（H29の実施予定）
節電行動計画を策定したほか、福島議定書事業に参加 節電・節水に引き続き積極的に取り組む。特に、節電意
し、全学的に取り組んだ。節電意識が高まるよう「節電識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫しニュース」の定期的なメール配信や節電状況グラフの掲 徹底する。
示などを行った結果、目標を大きく上回った。
また、コピー用紙やトナー等の消耗品の節約に努める。
・節電目標(7～9月) H25比1.0％削減
節電実績 3.4％削減
・CO2排出量削減目標(7～10月)H25比1.0％削減
CO2排出量削減実績 3.4％削減
11月から新たに「COOL CHOICE(地球温暖化対策国民運動)」に参加し、温暖化対策への意識向上を図った。
印刷用消耗品については、使用状況をみながらコピー機・印刷機の使用基準を設定し、裏紙使用を推進するな
ど、コストダウンに努めた。

Ａ

101

Ａ

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア

会津大学

（ア）

法人の自己評価の枠組みの中で、第三者評価機関の評価基準等を参考に、教育活動について自己点検・評価
し、評価室による定期的な評価を行う。

(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置
ア（ア）

業務実績の取りまとめの中で、主要な教育活動について把握し、自己点検・評価を行う。

Ｃ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

1

Ｂ

13

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

2

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

176
企画連
携
【計画
広報】

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
業務実績のとりまとめを通じ、主要な教育活動について
計画どおりに実施し、ほぼ計画どおりに達成していると把握し、評価室による定期的な評価を行った。
判断する。

177
企画連
携
【連携
支援】
【計画
広報】

(H24～H27の実施状況概略）
UBIC専任教員を中心として本学研究活動の状況把握に努めるとともに、研究成果については「会津大学シーズ集」として毎年発行した。
また、各年度において、業務実績のとりまとめの中で研究活動の内容等を把握した。

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活動を把握する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）
第2期中期計画の最終年度として、毎年発行している「会津大学シーズ集」の発行を含めた業務実績の取りまとめの中で自己点検・評価を行う予定であり、計画通り実現できる見込みである。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
業務実績の取りまとめや毎年、外部機関（新聞社、出版 計画どおりに実施し、ほぼ計画どおりに達成していると社等）が実施する地域貢献に関するアンケートの回答の 判断する。
際、本学の地域貢献の取組状況について取りまとめる過程で地域貢献に関する活動を把握した。
（H29の実施予定）（H28の実施状況）
業務実績の取りまとめや外部機関（新聞社、出版社等）
法人の自己点検・評価の枠組みの中で地域貢献活動やが実施した地域貢献に関するアンケートの回答の際、地 復興支援活動を把握する。
域貢献に関する活動を把握した。

179
企画連
携
【計画
広報】

認証評価機関による第三者評価を定期的に受ける。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
自己点検・評価を実施し、評価室を中心とした評価を実 業務実績の取りまとめの中で、主要な教育活動の自己施する見込み。
点検・評価を行う。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
研究活動の状況把握に努めるとともに、成果については 研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期「会津大学シーズ集2016」を発行した。
的に行う。
また、業務実績のとりまとめの中で研究活動の内容等を 引き続き、業務実績の取りまとめの中で研究活動の内容等を把握する。
把握した。
178
企画連
携
【計画
広報】

（エ）

Ａ

中期

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期的に行う。
引き続き、業務実績の取りまとめの中で研究活動の内容等を把握する。

法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活動を把握する。

（ウ）

（エ）

Ｂ

Ａ

会津大学

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期
的に行う。

（イ）

（ウ）

Ａ

年度

(担当)
中期
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成
項目 ３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置するための措置年度(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

（イ）

中期

平成29年度の認証評価機関による第三者評価受審に向けて、自己点検・評価報告書の作成を行う。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
H27において認証評価に関する動向について情報収集 計画どおりに実施し、ほぼ計画どおりに達成しているとを行い、受審時期及び受審認証機関について検討・決定 判断する。
した。また、自己点検・評価報告書作成のため情報収集を行うとともに関係部署向けの説明会を実施し、報告書素案の作成を開始した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成29年度の第三者認証評価の受審に向け、点検・評 認証評価機関による第三者評価を受審し、評価を受け価報告書の作成を行った。
る。

102

イ

短期大学部

（ア）

評価委員会において、｢学生による授業評価」などの教育活動の評価に関する調査を定期的に行うとともに、調査を確実に行うためのシステムの改善と適切な運用に努め
る。

イ

短期大学部
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
評価委員会内に設置された授業・本学評価小委員会を中 授業評価は高い回答率を保っており中期計画をほぼ達心に原則全科目について授業評価を実施しているほか、 成している。また、学生による本学評価も入力手順の改善
毎学年末に学生による本学評価を実施している。回答に により回答率が高くなっており中期計画は概ね達成できる
当たってはコンピュータでの入力を採用しその後のデー 見込みである。
ター活用に寄与するとともに、回答率を高めるために一斉
入力日の設定等の施策を講じている。
【学生の回答率】

180
短大

H24
89.6%

（ア）

（イ）

集中講義科目のアンケート実施を工夫するとともに、アンケート回答率向上と記述項目の記入率向上を図るた
め、学生に対し各教員が記入を要請する。
また、授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を各教員に告知する。

教員は、担当授業科目に関わる各種調査結果を基にして、自らの授業内容の評価、見直しを行うとともに、授業改
善を図る。

181
短大

評価委員会において、教育・研究の活性化と質の向上、地域貢献の推進などを目的とした評価基準等を設定し、教育活動全般の評価を行う。

教育、研究、地域貢献、大学運営等の活動を定期的に自己点検・評価するとともに、認証評価機関や福島県公立大学法人評価委員会などの外部評価等の結果を活用して、適正な大学運営ができるよう改善を図る。

H27
89.9%

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
点検項目を細かに明示した業務活動実績報告による自 自らの授業内容の評価、見直しを行うとともに授業改善
己検証の他、授業評価とそれへの回答による自己検証や を図るという中期計画は概ね達成できる見込みである。
FDか活動による自己啓発を通して授業改善を図っている。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）(ｲ-1) 各教員は授業評価等の結果を基にして、授業形(ｲ-1) 各教員は授業評価等の結果を基にして教育目標に
態、学習指導法、成績評価基準及び教育目標に照らした 照らした学習到達目標を確認し、授業形態、学習指導
学習到達目標を見直し、授業改善を図った。
法、成績評価基準の見直を行い授業改善を図る。
(ｲ-2)各教員が 授業改善を図ることに資するために回答 (ｲ-2) 各教員の意識向上のために、本学の年度計画や教状況等の資料を配布した。
育目標の周知を図る。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
毎年、全常勤職員（退職者を含む）より業務活動実績報 計画に従い、概ね達成できる見込みである。
告書の提出を受け、とりまとめを行った。
また、学内評価・外部評価の視点から業務活動実績報告書の活用方法の検討を行い、H26年には競争的研究費の配分の際の検討資料として活用した。評価基準についても検討を進めた。

182
短大（ウ） (ｳ-1) 評価委員会において、教育・研究の活性化を図るた
めに、年度毎の業務活動実績報告をとりまとめる。
(ｳ-2) 学内評価・外部評価の視点や業務活動報告書の活用を含め、評価基準について検討を進める。

（エ）

H26
88.4%

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
集中講義科目を含めた学生による授業評価の回答率は学生による授業評価への意識を高めるために、学生へ
前期92.3％（前年比+2.2％）、後期95.2％（前年比+5.6％） の授業評価の意義並びに結果の公表方法についての周
であった。
知を図る。
また、質問項目の改善を各教員に告知し、15科目で変また、授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を更された。
各教員に告知する。

（イ） (ｲ-1) 各教員は授業評価等の結果を基にして、授業形
態、学習指導法、成績評価基準及び教育目標に照らした
学習到達目標を見直し、授業改善を図る。
(ｲ-2)各教員が 回答を記すことで自覚を高めるために、本学の年度計画や前回の回答状況等の資料を配付する。

（ウ）

H25
90.2%

（H28の実施状況）(ｳ-1) 前年度の教育・研究活動の実績を退職者を含めた
全常勤教員から提出を受け、平成27年度業務活動実績
報告として取りまとめた。
(ｳ-2) 学内評価と外部評価との視点を踏まえ、業務活動実績報告書の項目の見直しを行った。

183
短大（H29の実施予定）(ｳ-1) 評価委員会において、教育・研究の活性化を図るた
めに、年度毎の業務活動実績報告をとりまとめる。
(ｳ-2) 学内評価・外部評価の視点や業務活動報告書の活用を含め、評価基準について検討を進める。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）（公財）大学基準協会の短期大学認証評価や自己点検・ 定期的な自己点検・評価を行うとともに、業務運営体制
評価に係わる項目を調査研究するとともに、基礎データ等 の見直しが行われ、適正な大学運営に向けた改善が達成の情報収集・蓄積を行い、H27に「自己点検・評価報告
できる見込みである。
書」（期間：H21～H27）の編纂を行った。
また、福島県公立大学法人評価委員会の評価の結果を活用して年度計画を見直すとともに、幼児教育学科の開設や入試・広報センター（仮称）の開設に向け業務運営体制の検討を重ね、大学運営の改善を図った。

103

（エ） (ｴ-1) 会津大学短期大学部平成27年度自己点検・評価報告を行う。また、大学基準協会による短期大学認証評価（平成２９年度を予定）の準備を行う。
(ｴ-2) 福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等の結果を活用して年度計画を見直すなどして大学運営の改善を図る。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）(ｴ-1) 会津大学短期大学部平成27年度自己点検評価報 (ｴ-1) 大学基準協会による短期大学認証評価を受審す
告書を完成させ、公表した。（公財）大学基準協会の説明 る。
会に参加し、予備提出を経て平成29年度受審に向けて点 (ｴ-2) 福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等の検評価報告書を完成させて提出した。
結果を活用して年度計画を見直すなどして、教育研究の(ｴ-2) 福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等の 活性化と質の向上、地域貢献の推進など大学運営の改善結果を活用して年度計画を見直した。入試・広報センター を図る。
（仮称）の開設に向け、必要な予算を確保し、H29年4月の開設を決定した。入試、広報活動における業務運営体制の改善を図った。

Ａ

104

Ａ

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(担当)
中期
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成
項目 ３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置するための措置年度(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

ア

ホームページにより法人情報等の情報公開を適切に行う。

(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
ア

中期

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

各部署において、公表が必要な法人情報等について適
時適切に情報公開できるよう、担当者研修を実施する他、研究・教員紹介ページ作成マニュアルの教員への配布などを行い、大学全体で情報公開に取組む。
また、ホームページによる情報発信を効果的に行うため、効果測定・分析・改修を定期的に行う。
さらに、公式Twitterやfacebookも積極的に活用し、効果的な情報発信を行う。

財務内容や管理運営状況は、公認会計士等による外部監査を適切に受け、その結果を公開する。

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・毎年度、担当者研修を実施し、大学全体で情報公開に ・ホームページによる情報発信を積極的に行っており、ほ取組んだ。
ぼ計画どおりに達成していると判断する。
・H24には、事務局内各課各係単位でウェブ担当者を指定し、CMS（コンテンツマネージメントシステム）による情報の更新を開始した。
・H27には、志願者増を目指し、公式ウェブサイトのリ
ニューアルを行い、12月に公開した。
・H27より、公式ツィッター（H22開始）に加え、Ｆａｃｅｂｏｏｋの運用も開始した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・担当者研修会を実施し、大学全体で情報公開に取組ん 公表が必要な法人情報等を各部署が適時適切に情報だ。
公開できるよう、担当者研修を実施する。また、業績登録
・ホームページの効果測定・分析・改修を実施、公式
システムによる研究・教員紹介データの入力を教員へ促
Twitterやfacebookも積極的に活用し、効果的な情報発信 し、大学全体で積極的な情報公開に取組む。
に取り組んだ。
ホームページによる情報発信を効果的に行うため、定期的な効果測定・分析を行い、結果に基づき必要な改修を行う。
引き続き公式Twitterやfacebookも積極的に活用し、効果的な情報発信を行う。

185
総務予
算
【管理】

イ

中期

会津大学
184
企画連
携
【計画
広報】

ア

イ

中期

計画的に内部監査を実施し、内部牽制体制を強化する。
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に受検し、その結果を本学ホームページで公開する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
毎年8月～9月頃、会計監査人及び監事から、それぞれ 毎年計画的に実施、受検し、受検結果については本学
会計処理などの大学業務の監査を受け適正であるとの意 ホームページに公開していることから、計画どおり達成さ見を頂いたうえで、県の承認をもって、財務諸表等と併せ れる見込みである。
ホームページで公開している。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
内部監査計画に基づき内部監査を実施した。
計画的に内部監査を実施し、効果的に内部牽制を行
また、会計監査人による会計監査を適正に受検した。
う。
会計監査人監査及び監事監査の受検結果について
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切
は、内容が適正であるとの意見を頂き、平成28年9月26日 に受検し、その結果を本学ホームページで公開する。
付けで県の承認があり、平成27年度の財務諸表等と併せホームページで公開した。

105

ウ

「年報」などを定期的に発行するとともに、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外へ情報発信するため、
機関リポジトリの構築について検討を進める。

186
企画連
携
【計画
広報】
情報セ
ンター

ウ

エ

「コンピュータ理工学部年報」及び「文化研究センター年報」の電子データによる定期発行を行う。
会津大学学術リポジトリについて、引き続き学内への周知を図り、論文等データの収集に努め、リポジトリシステムの運用を継続し、大学研究成果発信の場として定着を図る。また、会津大学学術リポジトリの効果的な運用方法についても適宜検討する。

評価委員会において行う「学生による授業評価」、「学生による本学評価」及び「卒業生による本学の評価」等のア
ンケートの評価結果を公表する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・「コンピュータ理工学部年報」及び「文化研究センター年 「コンピュータ理工学部年報」及び「文化研究センター年報」の電子データによる発行を行い、大学のホームページ 報」を電子データにより発行する。
に掲載し広く公表した。
会津大学学術リポジトリについて、引き続き学内への周・本学教員に対し、リポジトリへの論文登録の協力依頼を 知を図り、論文等データの収集に努め、リポジトリシステム行った。
の運用を継続し、大学研究成果発信の場として定着を図・本学研究成果をリポジトリに登録し、学内外に向けて情 るとともに、その効果的な運用方法について適宜検討す
報発信した。
る。
・図書館蔵書検索システムのTOP画面等に、リポジトリへのリンクを追加した。

ホームページ等を通じて教育情報の開示、自己点検・評価、教育研究活動等の取組みや成果等を積極的に情報発信する。（短期大学部）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」を毎年 評価委員会において行う「学生による授業評価」、「学生実施し、その結果の概要を本学Webで公表し、学内Web による本学評価」及び卒業生による本学評価」等のアンには概要と教員からの回答を公表した。さらに自由記述を ケートの評価結果を公表するという中期計画は概ね達成
除く全評価データを図書館において書面で学生及び教 できる見込みである。
員に開示した。

187
短大

エ （ｴ-1) 「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」
等のアンケート調査を行い、評価結果の概要を公表する。
また、自由記述を除く全評価データを学生及び教員に開示する。

オ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
毎年度、「コンピュータ理工学部年報」及び「文化研究セ 毎年度、各年報の電子データによる定期発行を行い、ンター年報」の電子データによる定期発行を行い、大学の 広く公表していることから、ほぼ計画どおりに達成している
ホームページに掲載し広く公表した。
と判断する。
本学の機関リポジトリの構築のため、「会津大学学術リポ リポジトリにより博士論文等の本学研究成果を学内外へジトリ運用指針」を平成25年12月に制定し、「会津大学学 発信することが定着しつつあることから、中期計画の達成
術リポジトリ」（以下、「リポジトリ」という。）を平成26年7月に が見込まれる。
公開した。毎年、博士論文等を公開WEB上のリポジトリに登録し、内容の充実を図った。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）（ｴ-1) 「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」 (ｴ-1) 「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」
等のアンケート調査を行い、評価結果の概要を公表した。 等のアンケート調査を行い、評価結果の概要を公表する。
また、自由記述を除く全評価データを学生及び教員に開 また、自由記述を除く全評価データを学生及び教員に開
示した。
示する。
(ｴ-2) ホームページや研究シーズ集を通して教育研究等の取り組みや成果について情報発信する。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
Webサイトの内容を適時検証して充実に努め、オープン
Web等を通じて教育情報の開示、自己点検・評価、教育キャンパスの開催案内、学生や教員の研究・作品や各種 研究活動等の取組みや成果等を積極的に情報発信し、受賞等を掲載し、積極的に大学情報を発信した。
計画は概ね達成できる見込みである。
また、福島県公立大学法人評価委員会による評価結果
を本学Webで公開した。
毎年発行する研究紀要はCD-ROM化し関係機関に配付、学内Webのほか国立情報学研究所のCiNiiにも公開した。
研究シーズ集、派遣講座講師紹介・講座リストを毎年更新し、関係機関に配付、実施状況も逐次Webに掲載し情報発信を行った。さらに、地域連携による学生参画型実学
実践教育成果についても同様に公開した。
H26年度には大学ポートレートに参加し、基本情報を掲載した。毎年情報の更新を行っている。
Ｈ27年度にはH28年度に新設される幼児教育学科の広報と学科の教育・研究の周知を目的に学科Webを立ち上
げた。

188
短大

106

オ (ｵ-1) 本学Webサイトの内容の充実、大学ポートレートの活用、オープンキャンパスの開催、研究成果の公表などにより、教育研究活動その他本学の情報を積極的に発信するとともに、発信力の強化に努める。
(ｵ-2) 福島県公立大学法人評価委員会等による評価結果や自己点検・評価を大学ホームページ等で公開する。
(ｵ-3) 教員の教育研究活動を示す研究紀要、研究シーズ
集、派遣講座案内、学生参画型実学実践教育等を通して積極的な情報発信を行う。

カ「研究紀要」等を定期的に発行し、大学の教育研究活動
や学内の知的資源を学外へ公開する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）(ｵ-1) Webサイトの内容を適時検証して充実に努めた。本 (ｵ-1) 本学Webサイトの内容の充実、大学ポートレートの学Webにオープンキャンパスの開催案内、学生による研 活用、オープンキャンパスの開催、研究成果の公表など
究・作品やその受賞、教員の研究成果や各種受賞等を掲 により、教育研究活動その他本学の情報を積極的に発信載し、積極的に大学情報を発信した。
するとともに、次期コンピュータシステムとも連動して発信
幼児教育学科は学科Webでも情報を発信し、カリキュラ 力の強化に努める。
ムや非常勤講師も含めた教員紹介など学科の内容がわ (ｵ-2) 福島県公立大学法人評価委員会等による評価結かるページを作成した。
果や自己点検・評価を本学ホームページ等で公開する。
大学ポートレートへ掲載情報の提供を行った。
(ｵ-3) 教員の教育研究活動を示す研究紀要、研究シーズ(ｵ-2) 福島県公立大学法人評価委員会による評価結果を 集、派遣講座案内、学生参画型実学実践教育等を通して本学Webで公開した。
積極的な情報発信を行う。また、「元気な短期大学部発信(ｵｰ3)研究シーズ集、派遣講座講師紹介・講座リストを更 力強化事業」を活用して研究発表や各種コンクール受賞
新し、関係機関に配付するとともに派遣講座月別実施状 など支援し、積極的に成果を公開することにより本学の知況も逐次Webに掲載し積極的に情報発信を行った。また、 名度向上を図る。
地域連携による学生参画型実学実践教育成果についても同様に公開した。

189
短大

カ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）「研究紀要」はCD-ROM化し、関係機関に配付するととも本学の教育研究活動や学内の知的資源を学外へ公開に、国立情報学研究所のCiNii（国立情報学研究所 論文 する目的として［研究紀要」［研究シーズ集」「派遣講座リス
情報ナビゲータ）にも公開し、他大学、地域社会や企業等 ト」の公開・配布を行っており、計画は概ね達成できる見込とのより深い連携と地域活性化につながる情報を提供し みである。
た。
また、「研究シーズ集」「派遣講座講師紹介・講座リスト」
も毎年更新し、関係機関団体等に配付するとともに、上記のすべてを本学Web上に掲載した。

「研究紀要」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講座リスト」及び「地域活性化センター事業活動報告書」等を本学Webサイトに掲載し、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外に公開する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
独自の学術機関リポジトリの開設を検討し、学習支援に 「研究紀要」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講向けた検索システム及び本学の研究教育成果の発信に 座リスト」及び「地域活性化センター事業活動報告書」等を向け、「会津大学短期大学部学術機関リポジトリ」の平成 本学Webサイトに掲載するとともに「会津大学短期大学部
29年度開設を決定し、リポジトリ運用指針・収集方針と細 学術機関リポジトリ」を開設し、大学の教育研究活動や学部にわたる運用方法を策定した。
内の知的資源を学外に広く公開する。
また、「研究シーズ集」「派遣講座講師紹介・講座リスト」
を更新し、関係機関団体等に配付するとともに、地域活性化センターの「事業活動報告書」も含め上記のすべてを本
学Web上に掲載した。

107

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置

会津大学行動規範、公的研究費の管理運営に関する基本方針及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づきコンプライアンスの徹底を図る。

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

1

Ｂ

31

Ｃ

1

Ｄ

0

年度

Ａ

3

Ｂ

28

Ｃ

1

Ｄ

0

中期

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

190
総務予
算
【管理
係】

ア (ｱ-1) 定期的に行動規範の内容について周知を図る。
(ｱ-2)平成25年10月に制定した「公立大学法人会津大学における人間を対象とする実験及び調査研究等に関する指針」及び「公立大学法人会津大学研究倫理規程」に基
づき、教員の研究実施計画について所要の研究倫理審査を行うことにより、研究の科学的正当性と倫理的妥当性の確保を図る。
また、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的
研究費の管理・監査のガイドライン」の改正に対応するため、平成27年3月に制定された規程に基づいた、研究倫
理教育及びコンプライアンス教育を着実に実施する。平
成28年度は、研究倫理教育のオンライン化（e-learning化）に取り組むとともに、文部科学省の有識者を招聘して教職員向けの実効性のある研修会に取り組む。
さらに、「公立大学法人会津大学利益相反マネジメント
ポリシー」及び「公立利益相反マネジメントに基づく要綱」に基づく不正防止に向けた啓発活動に取り組む。
加えて、安全保障輸出管理に関する学内制度の整備、教職員向け啓発活動などに取り組み、外為法の遵守に関する理解の促進に努める。

企画連
携課
【連携
支援】

(ｱ-1) 会津大学行動規範を定期的に周知し、コンプライア 191
短大
ンスの徹底を図る。
(ｱ-2) 研究活動に係る不正防止規程、公的研究費の取扱
いに関する規程及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づく不正防止に向けた具体的取組みを実
践する。

年度

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
毎年１回程度、定期的に行動規範の内容について研修 定期的に行動規範の内容について周知を図るとともに、会等で周知を図るとともに、適宜コンプライアンスの周知に コンプライアンスの徹底を図ったことにより、これらに対す
努め、徹底を図った。
る教職員の意識が高まったものと認められることから、計規程に基づき、研究倫理及びコンプライアンスを対象と 画どおり達成される見込みである。
した研修会を平成27年度より開催するとともに、同時に利益相反の不正防止に向けた啓発を行った。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）(ｱｰ1) 教授会において、会津大学行動規範の遵守につ (ｱ-1) 全教職員に対し、年度当初にメールによる行動規
いて説明し、徹底を図った。また、服務規律の厳正な保持 範の内容について周知を図る。また、年度途中に採用さについて、適宜、教授会等で注意喚起を行った。
れた職員についてはその都度周知を図る。さらに、全教新たに採用された教職員等に行動規範の文書の配布を 員集会等の機会をとらえ、直接周知に努める。
行い周知に努めた。
(ｱ-2) 「公立大学法人会津大学における人間を対象とす
また、県や他団体等における不祥事に際しては、その都 る実験及び調査研究等に関する指針」及び「公立大学法
度、不正、不祥事防止について、アナウンスを行ったほ人会津大学研究倫理規程」に基づき、教員の研究実施計
か、全教職員に対して管理職による面談を行った。
画について所要の研究倫理審査を行うことにより、研究の科学的正当性と倫理的妥当性の確保を図る。
（ｱ-2）研究倫理、コンプライアンス及び不正防止をテーマ (ｱ-3) 「公立大学法人会津大学研究活動に係る不正防とした公認会計士を講師とする研修会を開催した。安全保 止規程」や「公立大学法人会津大学における公的研究費
障輸出管理に関する情報収集に努めた。公的研究費の の取扱いに関する規程」に基づく不正防止計画等を踏ま適正処理について、内部監査を実施し、適正に執行され え、研究倫理教育のオンライン化（e-learning化）に取り組ていることを確認した。
むとともに、公認会計士等実務に精通する講師による実効性のある研修会を開催する。
(ｱ-4) 「公立大学法人会津大学利益相反マネジメントポリ
シー」及び「公立利益相反マネジメントに基づく要綱」に基づき不正防止に取り組む。
また、平成29年度中に規程の制定を行うなど、安全保障
輸出管理に関する学内制度の整備に取り組み、外為法の遵守に関する理解の促進に努める。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
教授会において、会津大学行動規範の遵守について説 教授会において、会津大学行動規範の説明を行い、明し、徹底を図ったほか、服務規律の厳正な保持につい 「研究活動に係る不正防止規程」に基づく研究倫理・コンても適宜、教授会等で注意喚起を行った。
プライアンス研修会及び科研費助成事業説明会を開催しまた、科研費助成事業説明会を開催し、研究活動に係 ており、計画どおり達成できる見込みである。
る不正防止と研究費の適正な執行について意識向上を図ったほか、教員発注等マニュアルの周知徹底を行って
いる。

108

中期

（H28の実施状況）（H29の実施予定）(ｱｰ1) 教授会において、会津大学行動規範の遵守につ (ｱ-1) 会津大学行動規範を全職員に周知し、コンプライア
いて説明し、徹底を図った。また、服務規律の厳正な保持 ンスの徹底を図る。
について、適宜、教授会等で注意喚起を行った。
(ｱ-2) 研究活動に係る不正防止規程、公的研究費の取扱
また、コンプライアンス研修会で法令遵守の徹底を図っ いに関する規程及び会津大学利益相反マネジメントに関たほか、管理職による全教職員との面談を9月から10月に する要綱に基づき、不正防止に向けた具体的取組みを実かけて行った。
践する。
(ｱｰ2) 「研究活動に係る不正防止規程」に基づく研究倫
理・コンプライアンス研修会及び科研費助成事業説明会を9月に開催し、研究活動に係る不正防止と研究費の適正な執行について意識向上を図ったほか、教員発注等マ
ニュアルの周知徹底を行った。

Ｂ

109

Ｂ

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成する
ための措置

ア

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成する
ための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

1

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

192
学生
【教務】
【学生
支援】

教育環境設備や備品等の整備を進める。

ア カリキュラムに沿った教育備品設備や創明寮の備品等について、計画的な更新を実施する。

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
授業で使用する教育用備品などについては、従前に定 中期計画を予定通り実施している。
めた更新計画を平成26年度に見直すとともにカリキュラムに支障が出ないように、オシロスコープ、プロジェクター等の計画的な更新に努めた。また、平成27年度よりアクティ
ブ・ラーニング手法を取り入れた授業を行える環境を整えるために、必要な備品等を整備した。
創明寮については、退去時点検などを通じて、備品等の使用状況を把握するほか、故障などに対しては速やかな修繕や更新を行うなど、環境維持に努めた。
また、平成26年度に寮生専用駐輪場を新たに整備し、生活環境の充実を図った。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
教育備品設備については、引き続き、備品更新計画にカリキュラムに沿った教育備品設備や創明寮の備品等沿って計画的な更新を進めるとともに、アクティブ・ラーニ について、計画的な更新を実施する。
ング手法を取り入れた授業を行える環境を整えた。
創明寮についても、引き続き、退去時点検などを通じて、環境維持に努めた。

教育研究環境について設備や備品の状況を点検し、必 193
短大
要な整備を計画的に実施する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
備品更新計画により、毎年度計画的に食物栄養学科の 備品更新計画により毎年度計画的に食物栄養学科等の備品を更新した。
備品を更新し、また、随時、計画の見直しを行っており、
理化学実験室等に空調機を新設した。
計画どおり達成できる見込みである。
幼児教育学科の開設にあたり、増員となる３名分の研究室の整備を行った。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
備品更新計画により、食物栄養学科の備品(倒立型培養 教育研究環境について設備や備品の状況を点検し、必
顕微鏡、恒温振とう培養機、PCR装置、血圧計、サブマリ 要な整備を計画的に実施する。
ン型電気泳動装置、紫外・可視分光光度計、蛍光顕微鏡、エルゴメーター、卓上振とう恒温槽、ボルテックスミキ
サー、水圧洗米機、3槽シンク、ＩＨ卓上フライヤー、多機
能野菜スライサー、ガスベーカリーオーブン、スチーム
オーブンレンジ、アイスクリームフリーザー)を更新した。
また、次年度以降の教育環境設備や備品等の整備を計画的に進めるため、機器備品更新計画の見直しを行っ
た。

110

イ

194
総務予
算
【施設】

施設設備の改修・維持管理については、長期保全計画などに基づき、効率的に実施する。

イ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
施設の定期点検、建築基準法第12条点検の結果を踏ま 計画的に施設設備の改修・維持管理を行っており、計
え長期保全計画（年次計画・実施内容）を見直し、各年度 画どおり達成される見込みである。
とも計画に基づいて、改修工事を実施し施設の改善を図った。

長期計画(年次計画・実施内容)に基づき、計画的・効率的な修繕、維持管理を進める。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
計画していた吸収式冷凍機改修工事や講義棟屋上防水 長期計画(年次計画・実施内容)に基づき、計画的・効率
改修工事を実施するなど、経年劣化が進む施設の改修を 的な修繕、維持管理を進める。
行った。
（実施予定）
研究棟南棟屋上防水改修工事
エネルギーセンター無停電電源装置更新工事 ほか

施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、必要に応じ、 195
長期保全計画を見直し、計画的・効率的な維持管理を進 短大める。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
保守管理業者の点検に合わせて劣化状況を調査し、施 施設の劣化状況を調査し、施設設備の維持管理に努め設設備の維持管理に努めた。
るとともに、随時、長期保全計画の見直しを行いながら、
また、随時、長期保全計画の見直しを行いながら、計画 計画的な改修、維持管理を行っており、計画は概ね達成
的な改修、維持管理を行った。
できる見込みである。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
保守管理業者の点検に合わせて劣化状況を調査し、施 施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、必要に応じ、設設備の維持管理に努めた。
長期保全計画を見直し、計画的・効率的な維持管理を進
また、長期保全計画に基づき自動火災報知器設備や木 める。
工室外壁等改修を実施するなど、劣化が進む施設の改修
を行った。

ウ

短期大学部においては、老朽化が著しい学生寮及び蔵
書スペースが狭隘化している附属図書館の利用者の安全と利便性向上を図るため、将来構想の策定について検討
する。

196
短大

ウ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
老朽化が著しい学生寮及び蔵書スペースが狭隘化して 老朽化が著しい学生寮及び蔵書スペースが狭隘化している附属図書館の利用者の安全と利便性向上を図るた いる附属図書館の利用者の安全と利便性向上を図るた
め、将来構想検討委員会においてH26年度に将来構想を め、将来構想検討委員会において将来構想を取りまとめ取りまとめた。
たことから、計画を達成している。
また、学生寮に関するアンケートの実施や寮生との懇談会を開催しニーズ把握を行った。

中期計画達成済（H28の実施状況）（計画達成済み）（H29の実施予定）（計画達成済み）

Ｂエ

大学として策定した環境基準を見直し、節水、電力消費の抑制等、省エネルギー対策等を推進してＣＯ２の削減に努めるとともに、取組結果を的確に把握、分析し、学内
に周知する

197
総務予
算
【管理】
【施設】

111

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成24年度に環境目標を見直し、学内に周知すること
環境方針及び環境目標に基づき、省エネルギー・省資で、省エネルギー・省資源対策に取組んだ。
源対策に取組むとともに、取組状況を調査・分析し、改善
ごみの分別による廃棄物の抑制、両面印刷等の徹底に を進めたことにより、経費の節減に繋がったこと、さらに、よる紙使用の抑制、使用しない機器等の電源オフによる 目標値を上回る電力消費の抑制を図るとともに、LED照明
節電、中水を利用した節水などの取組みを行ってきた。 に切り替えるなど省エネルギー対策を計画的に進めたこと
施設機器の運転状況の常時監視により、運用実態を把 から計画どおり達成される見込みである。
握し、きめ細かな運転操作等を実施した。またエレベー
ターや冷房の運転時間の縮減を図るなど節電に取組み、夏季の使用電力量をH24～H27平均値でH22年度比
21.7％減（目標15％減）達成した。
機器更新については、LED照明（H24～H27で756個）に切り替えるなど省コスト・省エネルギー化を図った。

エ

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加
し、CO2排出量の削減に努める。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
四半期ごとに全構成員（教職員、学生）に環境方針に基 環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周づく具体的な取組事項、エネルギー使用量を調査・分析 知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加した結果及び重点推進項目などを周知した。
し、教育環境や執務環境を低下させないように十分配慮「福島議定書」に参加し、省エネルギー・省資源の取組 しながらCO2排出量の削減に努める。また、取組状況を調みを行った。
査・分析し、改善を進めるとともに、必要に応じてCO2排出
冷暖房設定温度の遵守や室内の部分消灯などにより使 量の削減に繋がる機器更新を進める。
用電力量の節減に努めた。
施設機器の運転状況の常時監視により、運用実態を把握し、きめ細かな運転操作等を実施した。また、夏季において、エレベーターや冷房の運転時間の縮減を図るなど節電に取組み、使用電力量のＨ20年度比22.2％減（目標8.4％減）を達成した。
機器更新については、ポンプのインバータ化やLED照
明への切り替え（353個）など省エネルギー化を図った。

運用実態を調査分析し、引き続き節電の取組みを実施
するとともに、必要に応じてCO2排出量の削減に繋がる機器更新を進める。

【環境目標達成状況（平成28年度）】（20年度比）
二酸化炭素排出量
電気使用量
都市ガス使用量
上水使用量
下水使用量
ガソリン使用量
廃棄物発生量省エネルギー対策意識を高く持てるよう目標値や使用 198
量の「見える化」を工夫するなど、引き続き、節電、節水に 短大
取り組むとともに、次年度の取組みに反映できるよう取組
結果を検証し、学内に周知する。

目標（H20比）
91.5% 以下
91.6% 以下
91.0% 以下
93.2% 以下
91.8% 以下
141.2% 以下
124.1% 以下

実績
81.6%
77.8%
96.4%
90.5%
101.2%
128.7%
125.7%

→達 成
→達 成
→未達成
→達 成
→未達成
→達 成
→未達成

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
節電行動計画を策定したほか、福島議定書事業に参加 毎年度節電行動計画を策定したほか、福島議定書事業し、全学的に取り組んだ。節電意識が高まるよう「節電に参加し、全学的に取り組んだ。
ニュース」の定期的なメール配信や節電状況グラフの掲
また、コンピュータシステム更新の際に省電力のサーバ
示などを行ったほか、図書館にグリーンカーテンを設置し を導入した。
た。
その結果、設定した節電目標及びCO2排出量削減目標
また、H25年度のコンピュータシステム更新の際に省電 を大きく上回ったことから、計画を大きく上回って達成でき力のサーバを導入した。
る見込みである。
その結果、4年間を通して目標を大きく上回った。【再掲】
目標
実績
・節電(7～9月)
H24
H23比5.0％削減
2.0％削減 ※記録的な猛暑
H25
H26
H27

H23比5.0％削減
H25比1.0％削減
H25比1.0％削減

15.2％削減
5.3％削減7.5％削減目標

実績

・CO2排出量削減(7～10月)
H24
H23比5.0％削減
6.1％削減H25
H26
H27

H23比5.0％削減
H25比1.0％削減
H25比1.0％削減

18.4％削減
7.4％削減8.6％削減（H28の実施状況）（H29の実施予定）
節電行動計画を策定したほか、福島議定書事業に参加 省エネルギー対策意識を高く持てるよう目標値や使用し、全学的に取り組んだ。節電意識が高まるよう「節電量の「見える化」を工夫するなど、引き続き、節電、節水にニュース」の定期的なメール配信や節電状況グラフの掲 取り組むとともに、次年度の取組みに反映できるよう取組
示などを行った結果、目標を大きく上回った。
結果を検証し、学内に周知する。
・節電目標(7～9月) H25比1.0％削減
節電実績 3.4％削減
・CO2排出量削減目標(7～10月)H25比1.0％削減
CO2排出量削減実績 3.4％削減
11月から新たに「COOL CHOICE(地球温暖化対策国民運動)」に参加し、温暖化対策への意識向上を図った。
【再掲】

112

オ

特に、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入を検討
する。

199
復興支
援セン
ター
総務予
算
【施設】
オ

カ

地域の自然環境に配慮した緑地の保全、魅力ある良好な景観が保全されたキャンパス整備を進める。

（H28の実施状況）
今年度は、新たに整備する施設はなかった。

200
総務予
算
【施設
カ

キ

今後、学内に施設を整備する場合は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入等を検討する。

学内樹木の実態調査（成長度合、密集度等）結果を基に、引き続き具体的な薬剤散布、間伐枝払いを計画、実施する。併せて学内の剪定枝を利用して散策路への敷設を行うなど循環利用や快適な緑地管理を進める。

キ（H29の実施予定）
学内に施設を整備する場合は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入等を検討する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
３年毎に実施している学内樹木の実態調査を基に薬剤
樹木の剪定や散策路整備など適切に実施しており、計の選定や樹木枝の剪定を行うとともに、学内で発生した剪 画どおり達成される見込みである。
定枝を破砕し、学内散策路への敷設を実施した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成26年度実施の学内樹木の実態調査を基に薬剤の日常的に委託業者が行う学内樹木の実態調査（成長度
選定や樹木枝の剪定を行うとともに、学内で発生した剪定 合、密集度等）結果を基に、引き続き具体的な薬剤散布、枝を破砕し、学内散策路への敷設を実施した。
間伐枝払いを計画、実施する。併せて学内の剪定枝を利用して散策路への敷設を行うなど循環利用や快適な緑地管理を進める。

201
総務予
算
【施設】

ユニバーサルデザインの視点に立った快適なキャンパス整備を進める。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
先端ICTラボ（LICTiA）設置にあたっては、省エネ、省資 先端ICTラボ（LICTiA）設置にあたっては、再生可能エ源を目指して会津地方の寒冷な気候を利用した「外気冷 ネルギーの導入には至っていないものの、省エネ、省資却方式」を導入した。
源を目指して会津地方の寒冷な気候を利用した「外気冷却方式」を導入するなど、環境に配慮した施設設計を行っており、おおむね計画を予定どおり実行することができている。

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
新規に整備した創明寮や先端ICTラボ（LICTiA）につい 利用者の安全・安心面を中心に、ユニバーサルデザインては、ユニバーサルデザインの視点に立った快適な施設 の機能維持を図っており、計画どおり達成される見込みである。
とした。
また、施設の定期点検により、状況を把握し、機能を維持できるよう管理を実施した。

利用者の安全・安心面を中心に、現在保有しているユニ
バーサルデザインの機能維持及び建物・設備のユニバー
サルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。

（H29の実施予定）（H28の実施状況）
利用者の安全・安心面を中心に、現在保有しているユニ
車椅子の方が利用できる駐車場スペースを塗装し直すなど、施設の定期点検により、状況を把握し、機能を維持 バーサルデザインの機能維持及び建物・設備のユニバー
サルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。
できるよう管理を実施した。
（実施予定）構内歩道舗装改修工事

利用者の安全・安心面を中心に、建物・設備のユニバー 202
サルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。
短大(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
建物の修繕、改修に当たり、ユニバーサルデザインに配 建物の修繕、改修に当たり、ユニバーサルデザインに配慮した。
慮した整備を進めたことから、計画どおり達成できる見込
また、H27年度に各階のトイレをピクトグラム（図記号）を みである。
用いた分かりやすく大きい表示サインに改め、誘導表示を新たに設置した。
（H29の実施予定）（H28の実施状況）
建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改多目的トイレを温水洗浄機能付き便座に改修した。
また、多目的トイレに新たに荷物置きやワンハンドカット 修等を進める。
式のペーパーホルダー、上着かけのフックを設置し、ピクトグラム（図記号）を用いた分かりやすく大きい表示サイン
に改めた。

ク

安全で安心なキャンパスライフを確保するとともに、災害に対応できるよう施設設備の維持管理を行う。

203
総務予
算
【施設】

113

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
外壁や屋上、火災感知器や避難施設等の定期点検を 計画的な改修工事や緊急的な修理修繕を随時行うなど、実施し、状況を把握するとともに、緊急性の高い修理修繕 計画どおり達成される見込みである。
を随時行った。また、各年度に計画していた改修工事を
行った。

ク

施設の定期点検や日常保全パトロールの結果などを踏
まえ、災害時も含め必要な施設の基本的機能・性能等を維持できるよう修繕等を行う。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
外壁や屋上、火災感知器や避難施設等の定期点検を
施設の定期点検や日常保全パトロールの結果などを踏実施し、状況を把握するとともに、緊急性の高い修理修繕 まえ、災害時も含め必要な施設の基本的機能・性能等をを随時行った。また、計画していた吸収式冷凍機改修工 維持できるよう修繕等を行う。
事や講義棟屋上防水改修工事などを行った。

施設の長期保全計画に基づき、計画的・効率的な維持 204
管理を進める。
短大(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
安全で安心なキャンパスライフを確保するとともに災害に 安全で安心なキャンパスライフを確保するため、施設長対応できるよう、施設長期保全計画に基づき、施設の改修 期保全計画に基づき、災害に備えた改修工事等を行って工事を行った。
おり、計画どおり達成できる見込みである。
・H24 防火シャッター改修工事
・H25 高圧気中開閉器･ガス管改修工事
・H27 変圧器更新工事
教育環境を向上させるため、空調機未整備の演習室等に空調機新設工事を行った。(H26)
地域環境保全のため、浄化槽を撤去し下水道への接続工事を行った。(H24)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
安全で安心なキャンパスライフを確保するとともに災害に 安全・安心な学生生活を確保するため、施設の長期保対応できるよう、施設長期保全計画に基づき、自動火災 全計画に基づき、計画的・効率的な維持管理を進める。
報知器設備改修工事、放送設備更新工事、木工室外壁等改修工事を行った。
また、教育環境を向上させるため空調機更新工事を行ったほか、学生寮では、地域環境保全のため単独浄化槽から合併浄化槽への更新工事を行った。

114

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するため
の措置

ア-1

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

教職員等の心身の健康保持及び増進を図るため安全
衛生管理体制を整備する。

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

11

Ｃ

1

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

10

Ｃ

1

Ｄ

0

205
総務予
算
【総務】

ア-1 （a） 安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、引き続
き、資格を有する衛生管理者又は衛生推進者を適正に配置する。
（b） 産業医の指導を受けながら、衛生委員会等を活用
し、課題を洗い出しながら教職員等に対する衛生教育を進める。
（c） メンタルヘルス対策の一環として、教職員を対象にストレスチェックを実施する。

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
法令に基づき衛生管理者を配置するとともに、平成26年 教職員の健康保持のため、体制整備を行ったことから、計度以降は衛生委員会を年１回開催し、教職員の健康管理 画どおり達成される見込みである。
を推進した。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）(a) 法令に基づき、衛生管理者を配置した。
(a) 労働安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、引(b) メール等で受診呼びかけや健康だよりによる衛生教 き続き、資格を有する衛生管理者又は衛生推進者を適正育を実施し、健康診断の受診率を向上させた。また、に配置する。
AED1台を増設し3台の配置とした。
(b) 産業医や衛生委員会等を活用し、教職員等に対し、(c) ストレスチェック制度を実施し、教職員のメンタルヘル インフルエンザの予防や新たな感染症等についての情報
ス不調の防止に努めた。
を発信し、衛生意識の向上に努める。
(c) 28年度から開始したストレスチェック制度を引き続き実施し、教職員等のメンタルヘルス不調の防止に努める。

(a) 関係法令の趣旨を踏まえ、衛生管理者等の適正配
206
置、教職員に対する安全教育の徹底等を図るなど、衛生 短大
委員会を中心に、総合的な安全衛生対策を推進する。
(b)放射線モニタリング、 室内CO2調査を定期的に実施する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
衛生管理者、産業医を各1名配置するとともに、定期的定期的な衛生委員会の開催や「衛生委員会だより」の全に衛生委員会を開催して健康障害を防止するための調査 教職員へのメール配信、救命講習会を開催したほか、新審議を行ったほか、「衛生委員会だより」を年2回、全教職 たなストレスチェックの実施、メンタルヘルス講習会の開催
員にメール配信した。
などに取り組んだ。
救命講習会やメンタルヘルス講習会を開催した。
また、月1回放射線モニタリングを行い、結果をホーム
月1回放射線モニタリングを行い、結果をホームページ ページに掲載しており、計画どおり達成できる見込みであに掲載したほか、年6回室内CO2調査を行い、結果を学 る。
内に周知し室内換気の励行を促した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）(a) 衛生管理者、産業医を各1名配置するとともに、衛生委 (a) 関係法令に基づき、衛生管理者等の適正配置や教職員会を開催して健康障害を防止するための調査審議を 員に対する安全教育の徹底を図るなど、衛生委員会を中行ったほか、「衛生委員会だより」を全教職員にメール配 心とした総合的な安全衛生対策を推進する。
信し、健康の保持増進を図った。
(b) 放射線モニタリング、室内ＣＯ2調査及び照明設備点・衛生委員会だより 2回発行
検等を定期的に実施し、環境管理に努める。
また、新たにストレスチェックの実施体制を整備し、全教職員に受検を促した。
・ストレスチェック実施率 85.5％(b) 月1回放射線モニタリングを行い、結果をホームページに掲載した。
また、年6回室内CO2調査を行い、結果を学内に周知し室内換気の励行を促した。

115

ア-2

学生、教職員の定期健康診断を確実に実施する。

207
総務予
算
【総務】
学生
【学生
支援】

(H24～H27の実施状況概略）
定期健康診断について全員受診に向けた積極的な啓発活動を行った。
・会津大学教職員受診率
H24
H25
H26
H27

実施
9月に2日間
11月に3日間
9月に2日間
9月に2日間（中期計画の達成見込み）
啓発活動を強化しているが、受診率100％は厳しい状況にあり、計画の達成には至れない見込みである。

受診率
90.3%
94.9%
87.2%
93.6%

・会津大学学生受診率 （毎年4月に2日間実施）
H24
79.5%

ア-2

定期健康診断については、受診率１００％を目指し、教職員及び学生に徹底した啓発を図り、その全員実施に努める。

学生、教職員の定期健康診断の全員受診に努める。

H25
78.1%

H26
74.2%

H27
83.1%

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
全員受診に向け、健診実施日や予備日について、メー
教職員及び学生に対し、メールやポスターにより啓発をルや会議等で受診の呼びかけを行うなど積極的な啓発を 行うとともに、未受診者には個別に受診を促すなど、受診行った結果、前年度の受診率を上回った。
率１００％を目指し全員が受診するように努める。
・会津大学教職員受診率
97.3％ （10月に2日間実施）
・会津大学学生受診率 （4月に2日間実施）
79.9％
208
短大

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学生にガイダンス及びメールで健康診断の周知をし、当 学生、教職員とも高い受診率を確保していることから、計日未受診者へは予備日を設け対応した。
画は概ね達成できる見込みである。
・学生受診率
H24
98.5%

H25
99.7%

H26
99.1%

H27
96.0%

教職員には、会議開催時に周知したほか、メールでの呼びかけを積極的に行った結果、受診率は4年間通して100％となった。
（H28の実施状況）
・学生受診率 98.5％（長期欠席者を除けば99.4％）
・教職員受診率 100％
ア-3

209
学生
【学生
支援】

学生相談員の指導、カウンセラーによる面接等により教職員及び学生の心身両面での健康管理などの早期改善に努めるとともに、学生相談カウンセラーや保健室看護師の相談体制（常駐）の整備を検討する。

（H29の実施予定）
学生、教職員の定期健康診断の全員受診に努める。

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
保健室、学生相談室について学生が利用しやすい環境 中期計画を予定通り実施していると思われる。
づくりに努めるとともに、効果的な相談が行われるよう担当
者間で情報を共有した。
（H29の実施予定）（H28の実施状況）(a) 学生に対し、ガイダンスなどで学生相談室及び保健室 (a) 学生相談室や保健室については、学生が利用しやすの役割や守秘義務の厳守などを説明するなど、相談しや い環境づくりに努める。
(b) 保健室の開室については、体育授業や大学行事等
すい環境づくりに心がけた。
(b) 体育授業や大学行事等の学生の活動に対応した保健 を重視した対応を実施する。
(c) 効果的な相談体制についての検討を行う。
室の開室に努めた。
(c) 学生の利用状況、相談内容等について関係者で情 (d) 学務システムの健康管理機能の活用を図る。
報共有し、効果的な相談体制について検討を行った。
(d） 学生が自己管理できるよう学務システムの健康管理機能について、積極的な利用を周知した。

ア-3 (a) 学生相談室や保健室については、学生が利用しやす
い環境づくりに努める。
(b) 保健室の開室については、体育授業や大学行事等を重視した対応を実施する。
(c) 効果的な相談体制についての検討を行う。
(d) 学務システムの健康管理機能の活用を図る。

116

(a) 学生相談室、保健室における業務内容について周知 210に努め、利用しやすい環境をつくる。
短大(b) 学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
学生相談員4名(教員）及びカウンセラー1名を配置し、学生相談員4名(教員）及びカウンセラー1名を配置し、互いに連携しながら学生の問題の早期発見に努め、適切互いに連携しながら適切に相談・指導を行った。
毎年4月のガイダンスでは、学生相談室及び保健室につ に相談・指導を行った。
また、カウンセラー及び看護師の常時配置について検いて周知したほか、心理検査とその自己評価を実施し、討を行った。
問題の早期発見、早期相談の呼びかけを行った。
教職員に対しては、各種健康相談をメール等で周知し、また、欠席が多い学生等について早期に情報共有し、利用を呼びかけた。
個別相談を行うことなどを検討した。
これらのことから、計画は概ね達成できる見込みである。
なお、学生相談カウンセラー及び看護師の常時配置について、継続して検討している。
教職員に対しては、各種健康相談をメール等で周知し、利用を呼びかけた。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）(a) 学生にガイダンス等で学生相談室及び保健室につい (a) 学生相談室、保健室における業務内容について周知て周知し、気軽に利用できるようにした。
に努め、利用しやすい環境をつくる。
教職員に対しては、各種健康相談をメール等で周知し、 (b) 学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相利用を呼びかけた。
談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。
(b) 学生相談員4名(教員）及びカウンセラー1名を配置し、互いに連携しながら適切に相談・指導を行った。
4月のガイダンスでは学生に対する心理検査とその自己評価を実施し、問題の早期発見、早期相談の呼びかけを行った。また、欠席が多い学生等について早期に情報共有し、個別相談を行うことなどを検討した。
ア-4

211
総務予
算
【管理】
【施設】

建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制を維持・強化する。

ア-4

構内における盗難・破損等の事件、事故等の発生に対し、適時適切に対策を講じる。
また、これらの未然防止に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備に係るマニュアルの見直し改善を随時行
い、防犯・警備体制の強化を図る。

（H29の実施予定）（H28の実施状況）
委託契約の更新に当たり、学内常駐警備員の体制を維 構内における盗難・破損等の事件、事故等の未然防止持した。また、来客駐車場の夜間閉鎖を実施するなどの に向け、委託業者との連携を密にするとともに、各種設備の点検、構内各所の巡回警備に係るマニュアルの見直し
見直しを実施し、警備体制の強化を図った。
実際に火災が発生した場合に迅速かつ効果的な消火 改善を随時行い、防犯・警備体制の強化を図る。
活動を行うため、巡回と併せて消防設備の自主点検を4回行った。
指定場所以外での喫煙や不審者の犯罪防止のために、警備員から積極的に声かけを行った。
施設の貸出状況や室の利用状況を警備室と情報共有し、警備業務の効率化を図った。

(a) 構内における盗難・破損等の事件、事故等未然防止 212に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備を実施す 短大
る。
(b) 事件、事故等が発生した場合は、その原因等を検証し、必要な対策を講じる。

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
事件、事故等の未然防止に向け、定時巡回等を実施す事件、事故等の未然防止に向け、警備員などによる校舎内・校舎外の定時巡回等を実施するとともに、防犯カメ るとともに、防犯カメラによる監視を行い、防犯・警備体制
ラによる不審者の早期発見に努めるなど、不審者が侵入 の維持に努めており、計画どおり達成できる見込みである。
しにくい警備体制を維持した。
また、体育館玄関等に「監視カメラ設置中」と表示するな
ど、引き続き不審者の侵入防止対策に努めた。

117

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
学内常駐警備員について、昼３人、夜間３人の体制を継 学内常駐警備人員の維持・確保ができ、また、事務局と続し、警備日報により改善すべき事項があった場合、その 警備室において情報共有し、防犯・警備体制の強化を図ったことから、計画どおり達成される見込みである。
都度指示を出して対応してきた。
事務局と警備室において情報交換し共有に努め、事件・事故の未然防止に向け、防犯・警備体制の強化を図った。

（H29の実施予定）（H28の実施状況）(a) 事件、事故等の未然防止に向け、警備員などによる校 (a) 構内における盗難・破損等の事件、事故等の未然防舎内・校舎外の定時巡回等を実施するとともに、防犯カメ 止に向け、各種設備の点検及び構内各所の巡回警備をラによる不審者の早期発見に努めるなど、不審者が侵入 実施する。【短大】(b) 事件、事故等が発生した場合は、その原因等を検証しにくい警備体制を維持した。
また、体育館玄関等に「監視カメラ設置中」と表示するな し、必要な対策を講じる。
ど、引き続き不審者の侵入防止対策に努めた。
(b) 所轄警察署の協力により、新たに学生寮に防犯カメラを設置し、不審者の早期発見に努めた。

ア-5

213
総務予
算
【管理】

学生及び教職員等の安全や防災に対する意識の向上のため、災害発生時における行動計画等の講習、研修や防災訓練を会津大学災害対策マニュアルに基づき実施
する。

ア-5

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
毎年度、会津若松消防署職員の立会のもと、全学生及毎年度、全学生及び全教職員を対象に消防防災訓練
び全教職員を対象に消防防災訓練を実施した。
を実施していることから、計画どおり達成される見込みであ
また、ＡＥＤ講習会を平成24、25年度は各1回、平成26、 る。
27年度は各2回実施した。

災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防防災訓練を実施する。また、人命救助のためのＡＥＤ講習会を実施する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
学内の防災意識の高揚を図るため、全学生及び全教職 災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目
員を対象に10月6日に消防防災訓練を実施した。併せて 指し、過去の訓練の実施状況を踏まえた見直しを加え効
煙中訓練及び消火器訓練、ＡＥＤ講習会を実施した。
果的な消防防災訓練を実施する。また、人命救助のためのＡＥＤ講習会を実施する。

(a) 災害発生時の体制の整備と学内の防災意識の高揚を 214目指し、効果的な消防訓練を実施する。
短大(H24～H27の実施状況概略）
年1回、教職員･学生による消防防災訓練を実施し、地震、火災等緊急事態発生時の防災体制の確立と防災意
識の向上に努めた。

（中期計画の達成見込み）
年1回、教職員･学生による消防防災訓練を実施し、地震、火災等緊急事態発生時の防災体制の確立と防災意
識の向上に努めており、計画どおり達成できる見込みである。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
6月に教職員･学生による消防防災訓練を実施し、地 (a) 災害発生時の体制の整備と学内の防災意識の高揚を
震、火災等緊急事態発生時の防災体制の確立と防災意 目指し、効果的な消防訓練を実施する。
識の向上に努めた。
また、いざという時の通報を的確に行えるように「119番通報マニュアル」を新たに作成し、食堂、食物栄養学科助手
室、事務室、守衛室等に備え付けた。

イ

地震等の大規模災害時における避難場所や救援活動等への協力要請に対応できるよう、施設を整備・維持管理
するとともに、日ごろから大学施設の開放をとおして地域
住民等が避難しやすい環境づくりに努める。

215
総務予
算
【施設】

イ

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）「避難場所」（グラウンド及び体育館）、「ヘリポート」（グラ 避難場所となるグラウンドや体育館の維持管理を適切にウンド）の状況を随時点検し、いつでも使用できるよう維持 行い、地域住民等が避難しやすい環境づくりにも努めており、計画どおり達成される見込みである。
管理を実施した。
また、地域住民が利用しやすい環境となるよう公園及び散策路の管理を行った。

引き続き、「避難場所」（グラウンド及び体育館）、「ヘリポート」（グラウンド）として利用できるよう、状況を随時把握し、必要に応じて修繕等の対策を実施する。また、公園や散策路を開放し、地域住民等が災害時に避難しやすい環境づくりに努める。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）「避難場所」（グラウンド及び体育館）、「ヘリポート」（グラ 「避難場所」（グラウンド及び体育館）、「ヘリポート」（グラウンド）の状況を随時点検し、いつでも使用できるよう維持 ウンド）として利用できるよう、状況を随時把握し、必要に管理を実施した。
応じて修繕等の対策を実施するとともに、公園や散策路を
また、地域住民が利用しやすい環境となるよう公園及び 開放し、地域住民等が災害時に避難しやすい環境づくり
散策路の管理を行った。
に努める。また、本学の敷地内に県が設置している災害備蓄倉庫について、引き続き県が適切に管理できるよう協力していく。

(ｲ-1) 会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラ 216
ウンド・緑地帯の維持管理を適切に行う。
短大(ｲ-2) 大学施設の一般開放を継続する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
避難場所として指定されているグラウンドや緑地帯を随避難場所として利用できるよう維持管理を行い、また、地時点検し維持管理を行うなど、地域住民等が避難しやす 域住民等が避難しやすい環境づくりに努めており、計画どい環境づくりに努めた。
おり達成できる見込みである。
大熊中学校に対して体育館やグラウンドを開放したほか、施設の一般開放を行っている。

118

（H29の実施予定）（H28の実施状況）(ｲ-1) グラウンドの入口に新たに「避難場所」の表示看板 (ｲ-1) 会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラを設置したほか、グラウンドや緑地帯を随時点検し維持管 ウンド・緑地帯の維持管理を適切に行う。
(ｲ-2) 大学施設の一般開放を継続する。
理を行っている。
(ｲ-2) 図書館、グラウンドの一般開放を継続しており、大熊中学校には優先的に対応し教育環境の充実が図られるよう支援した。

Ｂ

119

Ａ

公立大学法人会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画28年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置ア

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

情報技術の進化を常に反映させてコンピュータ・ネット
ワークシステムを構築することにより、大学運営の基盤となるＩCＴ環境の整備を推進する。

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

217
情報セ
ンター

ア

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成24年から1年毎に計算機システム１，２，３を順次更新 情報技術の進化を踏まえて、教育・研究環境の検討を行し、平成27年にはネットワークシステムを更新した。
い、計画的に計算機システム、ネットワークシステムの更特に、平成24年の計算機システム１更新では演習室、教 新を実施してきた。
員用端末等にシンクライアントを導入し、セキュリティ強化 特にICT環境の基盤として仮想化技術を積極的に取り入と耐障害性向上、システム運用の効率化、省エネ化の対 れるなど、効率化を含めセキュリティの確保、利便性の向応を実施した。
上等、教育・研究環境への適応を進めていることから、中計算機システム更新等でOSが新しくなる場合も含め、教 期計画は達成できると見込まれる。
育用ソフトウェアについて、セキュリティの確保や最新版の検証等を行い、教育・研究で利用される環境の刷新と継続的な提供の対応を実施した。

最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となるICT
環境の在り方を調査、提案していく。そのICT環境を整備するために必要とされるコンピュータ環境やソフトウエアの整備を計画的に進める。

（H28の実施状況）
最新の技術情報を踏まえ、主要なサーバ等を仮想環境とするなどし、平成29年3月に計算機システム１の更新を実施した。ソフトウェア環境についても大学のシステム環境に合ったセキュアで安定して動く、より最新のソフトウェア
環境の整備と併せ、新しい計算機システム環境への適用等を進めた。

（H29の実施予定）
最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となるICT
環境の在り方を調査、提案していく。そのICT環境を整備するために必要とされるコンピュータ環境やソフトウェアの整備を計画的に進める。

現行の情報基盤環境の安定運用を図るとともに、現行 218
システムで未活用の情報サービス資源の有効な活用方法 短大について検討する。
また、将来に向けたICT環境の改善の方向性について検討する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
H25年度のシステム導入時にマルチデバイスの普及に
大学運営におけるIT基盤の整備を順調に進めることが合わせて、学内をカバーする無線LAN環境、Gmail、
できており、中期計画は達成できる見込みである。
Googleドライブ、Google Classroom、Googleフォームなどのクラウドサービス環境を整備した。これらにより、コン
ピュータ資源の効率的活用が可能になり、幼児教育学科新設によるITインフラの変更にも対応し、次世代のIT基盤を見据えた情報収集や検討も順調に実施することができた。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）(1) ネットワーク・サーバ・各種情報機器について，システ
現行の情報基盤環境の安定運用を図るとともに、クラウ
ム納入業者と緊密な連携を取りながら安定した運用を継 ドサービスを教育・研究・大学運営で活用する方法につい続できた。
て検討する。
(2) 現在利用しているGoogle Apps for Educationのサービ また、平成30年度に稼働予定の次期システムの構築にスを拡充させ、現在学内ネットワーク内に保存している写 向けて、多様な情報デバイスに対応可能な教室環境・
真や動画をクラウド上のGoogleフォトサービスを利用する ネットワーク環境について検討し、システムの仕様案へと形へ移行することについて検討した。また、セキュリティに 反映させる。
ついても二段階認証ができる環境を整備した。
(3) 次世代のICT活用教育に向けて、学務システムや無線システムに関する情報収集を行うとともに、次期システム検討委員会において演習室にPCを常設する代わりに、全学生にPCを貸与するスタイルのICT環境実現の可能性についても検討した。

120

イ

学内ネットワークシステムの管理運営に当たっては、安定性、安全性を確保するためセキュリティ対策の維持、向
上を図る。

219
情報セ
ンター

イ

（中期計画の達成見込み）(H24～H27の実施状況概略）
次世代ファイアウォールの導入を行い、段階的に平成27平成26年のネットワークシステム更新で次世代ファイア
ウォールを導入し対学外向けセキュリティ強化の対応を実 年に特定の通信の制限を行い平成28年には研究室導入
機器での対外接続の許可制等の対応を行う等計画的に施した。
平成27年12月に他大学の運用事例等も参考にし、ファイ 安全性を確保する対応を実施してきた。
アウォールでの通信制御を詳細に設定することで、ネット 計算機システムの機器管理についても、パスワード管理の徹底やセキュリティパッチの適用等を実施しセキュリティをワークの安全性の向上を図った。
高い状態で維持しており、中期計画は達成できると見込まれる。

日々の管理運営においては、関係各所との連絡調整を綿密に行いネットワークシステムの安全性の維持、向上に努める。また、研修会や講習会に参加するなど最新の動向を調査し、情報セキュリティに関する方向性を提示していく。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年6月に計算機システムにおけるパスワード等の厳 日々、関係各所との連絡調整を綿密に行いネットワーク
重な管理や資源管理等のセキュリティパッチの適用等、セ システムの安全性の維持、向上に努める。また、研修会やキュリティ維持の対策について再検証と対応を行った。
講習会に参加するなど最新の動向を調査し、情報セキュリ
平成28年8月にファイアウォールポリシーの変更を行い、 ティ対策の充実を図る。
必要な通信を許可制としネットワークの安全性の向上を図った。
平成28年11月には次期ネットワークシステム更新のためのセキュリティ強化対策として試行的に学外からの脅威のみではなく、学内や無線LAN等からの不正アクセス、利用者が知らないうちに感染した端末等からのセキュリティ脅威等の調査を行った。
研修会や講習会等から最新の情報や動向を調査し、ネッ
トワーク及びコンピュータシステムとしてどのようにあるべきか検討を進めた。

学内システムの安定稼働、情報漏洩の防止、ソフトウエ 220
アなどのコンピュータ資源の適切な運用に努めるとともに、 短大
学生と教職員のセキュリティ意識の向上に努める。
また，安全性を確保しつつ、再利用性・検索性が高い情報資源の蓄積方法を検討する。

(H24～H27の実施状況概略）
学内ネットワークの安定運用のために、H25年のシステム更新時にネットワーク監視サービスの見直しを行い、H26
年度には入試データの入力などの取り扱いの見直しなど
各種セキュリティ対策を実施した．

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）
各種セキュリティ対策の見直し・実施に加えて、標的型
攻撃メールに対する訓練を実施するなど、セキュリティ対策の維持・向上に努めており当初の計画は達成できる見込みである。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
例年通り，新入生や新任教職員向けにコンピュータ・ガ
学内システムの安定稼働，情報漏洩の防止、ソフトウエ
イダンスを行い，学内システムの適切な利用やセキュリ
アなどのコンピュータ資源の適切な運用に努めるとともに、
ティ意識の向上を促した。さらに、全教職員向けに標的型 学生と教職員のセキュリティ意識の向上に努める。
攻撃メールに対する訓練を実施し、情報漏洩対策を万全 また、安全性を確保しつつ、再利用性・検索性が高い情にした。
報資源の蓄積方法を検討する。
また、全教職員にソフトウェア利用報告書を提出させ，ソフトウェア資源の適切な運用とその周知徹底にも努めた。
さらに、ファイルサーバーに蓄積している各種情報を
Googleドライブを用いたクラウド上に保存することを次期システムの仕様と合わせて検討し、学外専用線の帯域の問題やアクセス権管理のユーザビリティの点から、すぐに移行するのは難しいという結論に至った。
ウ

図書館の蔵書や電子資料の充実に努めるとともに、オリ
エンテーションや講習会の実施、展示の工夫など利用環境を整備し、利用者に対するサービスの向上を図る。

221
情報セ
ンター

121

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
コンピュータ理工学等に関する専門書や学術雑誌を中心 本学の教授内容に添った蔵書や電子資料の充実、利用に、蔵書の充実を図り、最新の研究成果を迅速に入手で 促進のためのオリエンテーションや講習会、テーマ展示等
きるよう電子ジャーナルやデータベースを提供した。オリエ の実施、さらには利用環境の整備を図っていることから、ンテーションや講習会を毎年実施するとともに、館内展示 中期計画の達成が見込まれる。
を工夫し、平成27年度には就職活動や論文執筆に役立
つ図書の常設コーナーを設置した。

ウ

教員、学生の要望を踏まえた図書館資料の充実に努める。また、館内の展示を工夫するとともに、図書館講習会等により学生への周知を行い、より利用しやすい環境を構築していく。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・教員、学生からのリクエストを随時受け付けて、蔵書に反 教員、学生の要望を踏まえた図書館資料の充実に努め映させた。
る。また、館内の展示を工夫するとともに、図書館講習会
・返却ポストを設置し、利便性の向上を図った。
等により学生への周知を行い、より利用しやすい環境を構・シラバス掲載参考図書コーナーや多読用図書コーナー 築していく。
等の配架を工夫し、より利用しやすいよう利用環境を整備した。
・図書館資料やデータベースの利用促進のため、テーマ
展示や講習会等を実施した。

図書館の蔵書や電子資料の充実、オリエンテーションの 222
実施、展示や配架の工夫などに努め、学生への図書館利 短大
用啓発、図書館情報発信を工夫する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学生及び教職員の要望に応えながら図書の充実に努め 狭小なスペースではあるが蔵書管理や配架調整を積極た。入学生オリエンテーションにおいて図書館の重要性を 的に行った。また、図書館利用を促すため、オリエンテー
説明し利用を促し、学内メールや掲示板等で新着図書案 ションやメール、掲示板等を介した周知活動を行っており
内をはじめ利用情報を伝えている
概ね計画達成できる見込みである。
また、大熊中学校の生徒に利用証を発行した。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
学生及び教職員の要望に応えながら図書の充実に努め 図書館の蔵書や電子資料の充実、オリエンテーションのた。図書館情報のわかりやすい伝達に努めた。入学生オ 実施、展示や配架の工夫などに努め、学生への図書館利リエンテーションにおいて図書館の重要性を説明し、利用 用啓発、図書館情報発信を工夫する。
を促した。
また、大熊中学校生徒への利用証の発行を継続した。

122

公立大学法人会津大学

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
評価委員会の評価結果で課題として指摘された事項への対応状況【課題として指摘された事項】【課題として指摘された事項】（平成27年度）（平成24～26年度）
在学生ガイダンス等において「学部・博士前期課程５年一貫教育プログラム」と同プログ 教職員や学生の国内研修等での情報を教授会や研究科委員会の場で共有することはラムに係る給付型の奨学金制度について学生に周知するなど、大学院進学の意識付け 出来たが、国際会議等の参加報告実施には至らなかった。
に取り組んでいるが、大学院進学率に関する数値目標の達成に向けた更なる取組に期待する。（数値目標：40%）【対応状況】【対応状況】
教授会、研究科委員会などの場で、国内外の研修やインターンシップ、留学等で得た(平成24～27年度）
学生に対して、学部1年生の授業「コンピュータ理工学のすすめ」や学部3年生対象の 知識・動向及び体験を報告する機会を設け、学生の国際学会への参加状況等の情報も進路ガイダンスにおいて、大学院進学の必要性や優位性、5年一貫教育プログラムの説 共有を図っている。
明を積極的に行った。また保護者に対しても、理解を深めてもらうため、オープンキャンパ 平成28年度も、教授会で短期留学等の報告を行い、また10月には新たにシリコンバ
レーインターンシッププログラム実施報告会を企画・開催した。
スや大学祭において説明会を開催した。
その他にもFD研修会等、様々な機会を活用して随時情報共有の場を設けており、中期
平成27年度からは、新たな取組として「大学院進学フェア」を開催し、博士前期課程の現役学生によるポスターセッションやOBの経験を踏まえた講話など、大学院進学の意義 計画に掲げる国際的な活動を学内において共有する機会は作られている。
を伝えることで進学への意識醸成を図った。
※FD研修会等における報告状況（平成28年度）
H24年度
なし
平成28年度は、回数を増やして6月、12月の2回、「大学院進学フェア」を開催した。
H25年度
医療情報技術大会優勝（世界一）報告
学部から大学院へ連続性・一貫性のあるカリキュラムとすることで、大学院を進路としてローズハルマン工科大学研修報告
選択し易くするため、大学院の4学期制を全8週に均等化したうえで、学部にも4学期制を
H26年度
ローズハルマン工科大学研修報告
導入した。
学生ＦＤ（ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）会議参加報告
また、スーパーグローバル大学創成支援事業の一環として、現行の5年一貫教育プログ
H27年度
山形大学ＦＤ合宿セミナー参加報告
ラムをオナーズプログラムへ移行することを決定し、様々な支援体制を組み合わせること
シリコンバレー訪問報告
でより学生の進学意欲を引き出すため、具体的な検討を開始した。
アクティブ・ラーニング実践報告
H28年度

様々な取組の結果、学内進学率は目標の40%に達しないものの、近年は増加傾向にあり、平成28年度卒業では28.4%に上昇した。
※学部卒業者の本学大学院博士前期課程への進学率
H23卒業
H24卒業
H25卒業
H26卒業
H27卒業
H28卒業

進学者数
63
53
50
40
58
59

進学率
27.6%
23.3%
22.7%
19.9%
25.4%
28.4%

122-1

スーパーグローバル大学シンポジウム開催報告

第４ １ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

第４ ２ 短期借入金の限度額
中期計画
１ 短期借入金の限度額
限度額 8億円
２ 想定される理由

年度計画
１ 短期借入金の限度額
限度額 8億円
２ 想定される理由

実績なし

運営交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等によ運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定 り緊急に必要となる対策費として借り入れすることを想定される。
する。
第４ ３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画

実績

なし

なし

第４ ４ 剰余金の使途
中期計画
年度計画
実績
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の 決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の 県の承認を受け、教育研究向上・組織運営改善積立金
質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充て 質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充て に繰り入れし、翌期以降、目的積立金の趣旨に沿った経る。
る。
費に充てる。

123

第４ ５ 県の規則で定める業務運営事項 ①施設・設備に関する計画
中期計画

ア 長期保全計画を勘案し、各事業年度の予算編成過程において決定する。
イ 復興支援センター整備計画を策定し、センターの整
備を行
う。

年度計画

実績

施設・設備の内容 予算額（百万円）
財 源（四大）吸収式冷 総額 137
運営費交付金凍機改修工事 ほか（短大）学生寮浄化槽改修工事 ほか

施設・設備の内容 実績額（百万円）
財 源
運営費交付金（四大）吸収式冷 総額 101
凍機改修工事 ほか（短大）学生寮浄化槽改修工事 ほか（四大）講義棟講 総額 134
義室屋上防水改修工事（短大）空調機等
更新 ほか（四大）講義棟講 総額 131
義室屋上防水改修工事（短大）空調機等
更新 ほか

目的積立金等○ 計画実施状況等
・平成２８年度の予算により、長期保全計画（中期計画期間）に基づく工事を実施した。

124

目的積立金等

第４ ５ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画 ②人事に関する計画

中期計画

年度計画

１ 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

１ 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

実績
１ 教員採用
６名（外国人３名）２ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大 ２ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大 ２ 法人職員採用
学法人職員の採用を行っていく。
学法人職員の採用を行っていく。
２名

第４ ５ 県の規則で定める業務運営事項 ③積立金の使途
中期計画
年度計画
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務

125

実績
教育研究及び復興支援に係る業務に充当した。
（四大）講義棟講義室屋上防水改修工事（短大）空調機等更新 ほか
財源：目的積立金等
実績：131百万円

（別表） 収容定員
学部、研究科名
会津大学

収容定員
収容数
定員充足率
（ａ）
（ｂ）
(b)/(a)×100
（人）
（人）
（％）

学部、研究科名

960

1031

107.4

コンピュータ理工学研究科
コンピュータ・情報システム学専攻（博士後期課程）

学士課程 計

960

1031

107.4

博士課程 計コンピュータ理工学研究科
コンピュータ・情報システム学専攻（博士前期課程）

200

135

67.5

コンピュータ理工学部
コンピュータ理工学科

30

37

123.3

30

37

123.3

○ 計画の実施状況等

情報技術・プロジェクト・マネジメント
専攻（博士前期課程)

40

5

12.5

修士課程 計

240

140

58.3

産業情報学科

120

137

114.2

食物栄養学科

80

84

105

幼児教育学科

100

100

100

300

321

107

（１） 収容定員に関する計画の実施状況（５月１日現在、学校基本調査と同数）や、収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が９０％未満の場合）の主な理由について記載してください。
（２） 学士、修士、博士の課程ごとに合計を記載してください。

短期大学部

社会福祉学科（平成28年3月31日で募集停止）（平成29年3月31日で学科廃止）
計

収容定員
収容数
定員充足率
（ａ）
（ｂ）
(b)/(a)×100
（人）
（人）
（％）

126