令和６年４月現在
別冊

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置「留学」等について【 目 次 】
１．はじめに ～本制度における「留学」の定義～
Ｑ１－０
Ｑ１－１
Ｑ１－２
Ｑ１－３
Ｑ１－４
Ｑ１－５

はじめに ～本制度における海外で教育を受ける際の扱いについて～
海外の学校等に「留学」する場合について（「外国の教育施設のうち，一定のもの」とは？）「学校等の授業やカリキュラム」の一環として海外で教育を受ける場
合について「学校等の授業やカリキュラム」ではないが，海外で教育を受ける場
合について
小・中・高校生の場合，どのようにしてカリキュラムの一環かどうかを判断するか「留学」等に関するフローチャート

２．「留学渡航費」について
Ｑ２－１
Ｑ２－２
Ｑ２－３
Ｑ２－４
Ｑ２－５

留学渡航費が非課税対象となる支払先
留学渡航費が非課税対象となるのに必要な提出書類
海外から日本への渡航が先行する場合の渡航費の扱いについて
複数地点にまたがる留学の場合の一往復までの渡航費について
渡航費が国内線と国際線に分かれる場合の扱いについて

３．領収書について
Ｑ３－１
Ｑ３－２

領収書に記載すべき事項・他に提出すべき書類
領収書には必ず支払の内訳を御記載ください

４．その他よくある御質問
Ｑ４－１
Ｑ４－２
Ｑ４－３
Ｑ４－４
Ｑ４－５
Ｑ４－６
Ｑ４－７

滞在費の扱いについて
スポーツ・芸術等を習うために海外に渡航する場合
親子留学等の場合
海外の学校等に教育費を送金する場合
留学に係る費用をドルで支払う場合，レートはいつを基準にすればよいか。
パスポート申請代やビザ代について
デポジットは対象となるか-1-令和６年４月現在

１．はじめに～本制度における「留学」の定義～

Ｑ１－０ はじめに～本制度における海外で教育を受ける際の扱いについて～

本制度における「留学」は，海外の学校等（各国の教育制度に位置付けられている
教育施設：幼稚園，小・中学校，高等学校，大学等）に通うことを前提としております。
このため，学校の授業やカリキュラムの一環ではなく，個人で語学学校に通うこと
や，海外の学校等に通わないホームステイ，海外ボランティア，海外インターンシッ
プ，ワーキングホリデー等は，本制度における「留学」とはなりません。
海外で教育を受ける場合，本制度においては３つのパターンが想定され，それぞれ扱いが異なります。これらのパターンについての詳細は，Ｑ１－１からＱ１－３にて御案内します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――① 海外の学校等に「留学」する場合（→Ｑ１－１）② 日本で通う「学校等の授業やカリキュラム」の一環として海外で教育を受ける場
合（→Ｑ１－２）③ 日本で通う「学校等の授業やカリキュラム」ではないが，海外で教育を受ける場合（→Ｑ１－３）―――――――――――――――――――――――――――――――――――-2-令和６年４月現在※留学等に関する費用の確認をする際は，以下の表及び７頁のフローチャートを必ずよくご確認ください。

別冊「留学等」についてまとめ※この一覧はあくまで一般例であり，場合によっては記載されている必要書類以外の書類提出が必要になる場合がありますので，各Ｑ＆Ａも併せて御確認ください。
支払先（領収書等の発行者）

海外の教育機関

非課税枠

非課税の主な対象費目日本の学校等－1,500万円

授業料，指導料
滞在費
渡航費

・領収書等

○

外国の学校等－1,500万円

授業料，指導料
滞在費
渡航費

・領収書等
・外国の教育施設に関する確認書（※１）○

日本で通う学校のカリキュラムの一環で行く場合（例：修学旅行等）

－

500万円

授業料，指導料
滞在費
渡航費

・領収書等
・学校からの書面（※２）

○

学校等

500万円

授業料，指導料
渡航費

・領収書等
・渡航に関する書類（※３）
・外国の教育施設に関する確認書

○

学校等以外

500万円

授業料，指導料

・領収書等

×

－

500万円

授業料，指導料
滞在費
渡航費

・領収書等

×

仲
介
業
者 日本で通う学校のカリキュラムの一種ではない場合

日本の塾や習い事
外国の塾や習い事

必要書類

23歳以上

※１ 「外国の教育施設に関する確認書」は学校名称等から，渡航先の学校教育制度に位置付けられた学校に該当するか不明である場合，受贈者にて外国で通う学校等への御確認の上，御提出ください。
※２ 「学校からの書面」では、「学校のカリキュラムの一環で行くことがわかること」及び「仲介業者に支払うべき費目」の確認が必要です。
※３ 渡航に関する書類（就学を証明する書類，渡航の経路を確認する書類）が揃えば，渡航費の払出が可能です。
※４ 令和元年７月１日以降においては、23歳以上の受贈者における塾・習い事の費用は原則として対象外となります。
※５ 学校等に係る費用について、学校等に直接支払うのではなく、仲介業者などに支払う場合は、500万円枠となります。
※６ 領収書等の支払いを証明する書類には、渡航費・滞在費・授業料など具体的にどのような費用が含まれているのかわかるように詳細に内訳を記載してください。

-3-令和６年４月現在
Ｑ１－１ 海外の学校等に「留学」する場合について（「外国の教育施設のうち，一定のもの」とは？）「はじめに」に記載した通り，本制度における「留学」をした場合には，「留学」
先に支払った費用が 1,500 万円，仲介業者を介して支払った費用が 500 万円を上限として非課税となります。
本制度における「留学」は，「外国の教育施設のうち一定のもの（各国の教育制度に位置付けられている教育施設：幼稚園，小・中学校，高等学校，大学等）」に通うことを前提としております。
「外国の教育施設のうち一定のもの（各国の教育制度に位置付けられている教育施
設：幼稚園，小・中学校，高等学校，大学等）」は，以下に掲げるものです。
※ 語学学校は「外国の教育施設のうち，一定のもの」に該当しない場合は，学校等以外となります（Ｑ１－３ご参照）。「外国の教育施設のうち，一定のもの」に該当するかどうかは，その国のホームページなどを参照の上，該当していることが分かる資料が必要です。
【外国の教育施設のうち一定のもの】① その国の学校教育制度に位置づけられている学校（日本の幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，特別支援学校，大学，大学院，高等専門学校，専修学校に相当する学校）【※１，２】② 日本の小学校，中学校又は高等学校と同等であると文部科学大臣が認定したもの
・日本人学校，私立在外教育施設
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/002/002/001.htm③ インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されたもの）【※３】
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/07111314/006.htm④ 国内にある外国の教育施設で，日本の学校への入学資格が得られるもの
・外国人学校（文部科学大臣が高校相当として示したもの）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/07111314/003.htm
・外国大学の日本校
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/08052204/001.htm⑤ 国際連合大学※１ 「その国の学校教育制度に位置づけられている学校」に該当するか否かについては，当該国の法令によることとなります。しかし，法令を確認するのは実務上困難と思われますので，当該国において国や州，県等から認可を受けているか否かを一つの目安としてください。それでもなお疑義がある場合は，受贈者にて外国で通う学校等へ御照会の上，「外国の教育施設に関する確認書」を御提出ください。（Ｑ３－１領収書に記載すべき事項・他に提出すべき書類 参照）※２

海外の学校等において「補習校」が存在する場合がありますが，これは学校の-4-令和６年４月現在
正規の課程ではないため，学校等以外への支払とみなされます。
※３ ③インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されたもの）として対象となるのは，
・ＷＡＳＣ（ウエスタン・アソシエーション・オブ・スクールズ・アンド・カレッジズ）
・ＡＣＳＩ（アソシエーション・オブ・クリスチャン・スクールズ・インターナショナル）・Ｃｏｇｎｉａ（コグニア）（注）・ＮＥＡＳＣ（ニューイングランド・アソシエーション・オブ・スクールズ・アンド・カレッジズ）（注）・ＣＩＳ（カウンセル・オブ・インターナショナル・スクールズ）に認証された学校であり，これらの機関のいずれかに認証されていなければ，「外国の教育施設のうち，一定のもの」には含まれません。
（注）複数の国際的機関から認証されているインターナショナルスクールがあるが，Ｃｏｇｎｉａのみの認証を受けている学校に係る費用については，令和６年３月２９日以後に支払われる教育資金に対して，ＮＥＡＳＣのみの認証を受けている学校に係る費用については，令和４年 12 月 28 日以後に支払われる教育資金に対して適用する。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
Ｑ１－２ 「学校等の授業やカリキュラム」の一環として海外で教育を受ける場合について日本で通う「学校等の授業やカリキュラムの一環」として海外で教育を受ける場合，学校等に支払った費用が 1,500 万円，仲介業者を介して支払った費用が 500 万円を上限として非課税となります。
原則として，「学校等の授業やカリキュラム」であるかどうかは，以下のように判断できます。
【学校等の授業やカリキュラムとみなされるもの】○ 海外の学校の授業科目を履修し，そこで修得した単位について，所属する学校等の単位として認定するもの。
○ 日本の学校が行っている授業の一部で海外での学習が組み込まれているもの。
○ 在籍している学部やコース，専攻において留学が必須なもの。
（例：国際○○学部や外国語科○○コースで留学が必須なもの。）【学校等の授業やカリキュラムとはみなされないもの】○ 大学のカリキュラムではない留学プログラムで，帰国後に指導教員等の判断によっては大学の単位として認定される可能性がある場合。
○ 現在通っている学校等の一部生徒や希望者が選抜される場合や，希望者のみがホームステイや姉妹校に滞在するプログラムに参加する場合。
○ 教育委員会等が主催する留学プログラムに参加する場合。
（支払先が教育委員会等の場合は「学校等」への支払とはみなされず，「学校等以外」-5-令和６年４月現在
への支払として 500 万円を上限とした非課税の対象となります。）-6-令和６年４月現在
Ｑ１－３ 「学校等の授業やカリキュラム」ではないが，海外で教育を受ける場合について
Ｑ１－１，Ｑ１－２のいずれにも該当しないが，海外で教育を受ける場合（個人で語学学校に通う，海外の学校等に通わないホームステイ，海外ボランティア，海外イ
ンターンシップ，ワーキングホリデー等）については，「留学」の対象にはなりません
が，指導を行う者（留学先）に支払う教育費に限って，500 万円を限度にした非課税の対象となります。
※

国内外問わず，日本の塾や習い事，海外の学校等以外（語学学校，塾や習い事等）に直接渡航費や滞在費を支払う場合は，教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置に関するＱ＆Ａ（以下，Ｑ＆Ａ本体という。）Ｑ４－７－２で御案内している「塾や習い事の合宿費用」とみなし，500 万円を上限とした非課税の対象となります。
ただし，令和元年７月１日以降においては，２３歳以上の受贈者は原則として対象外となります。

※

紛らわしい費目として「サマースクール」があります。これは，例えば海外の学校等において，夏休みの間のキャンパスを利用して「サマースクール」を開催
し，留学生に学習と異文化体験をしてもらうプログラムなどが挙げられます。
海外の学校に直接支払う費目は，1,500万円を上限とした非課税の対象となり，仲介業者等にプログラム代金を支払う場合は，教育費と渡航費（Ｑ２－２で御案内している①～③がそろう場合）が500万円を上限とした非課税の対象となります。
上記とは別に，仲介業者や留学あっせん業者による「サマースクール」と名付けたホームステイプログラムや国際交流プログラム等がありますが，仲介業者や留学あっせん業者等に支払う場合，「海外の学校等」に通う内容でなければ，本制度における「留学」の対象とはなりません。

Ｑ１－４ 小・中・高校生の場合，どのようにしてカリキュラムの一環かどうかを判断するか
以下に該当する場合，小・中・高校におけるカリキュラムの一環であると判断できます。
① 留学先の単位が，所属する日本の学校で確実に単位として認められる場合② 留学が，学年全員が参加するものである場合③ 留学が，学校の教育課程に位置づけられている場合-7-令和６年４月現在
Ｑ１－５「留学」等に関するフローチャート＜「留学」等に関するフローチャート＞

仲介業者発行の領収書等に，授業料等の内訳が明示された状態で領収書等を御提出ください。
例１：「留学費用総額×円，うち語学研修費用○円（授業料○円，滞在費○円，渡航費○円，…）」として明示。
例２：内訳のみ記載されたもの（請求書等）しかない場合は，領収書とともに，当該請求書等の内訳に「授業料○円，入学金○円，渡航費○円，寮費○円，…」のように領収書の発行者又は受贈者が対象となる費目に下線を引く，費目にチェックを入れるなどした状態にして明示。）-8-令和６年４月現在

２．「留学渡航費」について
Ｑ２－１ 留学渡航費が非課税対象となる支払先
平成２７年４月 1 日より，「留学渡航費」（空港使用料，サーチャージ，発券手数料を含む）が新たに教育資金の範囲として認められることとなりました。具体的に「留学渡航費」として非課税対象となるのは，以下の場合です。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――① 現在通っている学校に直接支払う場合（1,500 万円枠）
② 外国の教育施設のうち一定のものに直接支払う場合（1,500 万円枠）
③ 仲介業者に支払うが，現在通っている学校等の授業やカリキュラムの一環である場合（500 万円枠）
④ 仲介業者に支払うが，外国の教育施設のうち一定のものにおいて教育を受けるために渡航する場合（500 万円枠：ただしＱ３－１の書類を提出する必要あり）【留学の類似例】⑤ 塾や習い事に直接支払う場合（500 万円枠）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――※

学校の授業やカリキュラムの一環ではなく，個人で語学学校に通う，海外の学校等に通わないホームステイ，海外ボランティア，海外インターンシップ，ワー
キングホリデー等を行うため渡航する場合は，本制度における「留学渡航費」には該当せず，非課税対象外です。

-9-令和６年４月現在
Ｑ２－２ 留学渡航費が非課税対象となるのに必要な提出書類○

往復分の渡航費を１度に支払う場合は，以下の提出が必要となります。
①領収書②留学先の学校の入学許可証や在籍証明書，学生証の写し，成績証明書，修了証
書，日本側が出した公的証明書等の，就学を証明する書類③航空券の写し，e-チケット，搭乗証明，旅程表等の渡航の経路を確認する書類（注）①～③の全てがそろわなければ，非課税対象として認められません。
○

往路分と復路分の渡航費を，それぞれ別々に払い出し請求をする場合の取扱いは以下のとおりです。
＜具体例：日本からアメリカの大学に留学し，帰国する場合＞
ア）日本から海外に行く際（往路）について，上記①～③の書類を提出する。
その際，金融機関において「往路に関する交通費の支出に係る確認書」を発行し，受贈者において保管する。
イ）海外から日本に行く際（復路）について，上記①，③及び上記ア）の「往路に関する交通費の支出に係る確認書」を提出する。

（注１）渡航の際の経路は合理的である必要があります。例えば，日本から韓国に留学する際にアメリカ合衆国経由で渡航している場合は合理的でないと言えます。
（注２）１回の留学につき１往復までの渡航費が非課税対象であり，それ以上は対象とはなりません。
（注３）「渡航費」が非課税対象となるのであって，空港までの移動に要する交通費については対象外です。
※

平成２７年４月１日以降に支払われたもののみが対象です。それ以前に留学されていた場合，平成２７年４月１日以降の復路分は対象となります。

※

インターネット等を利用した方法により金融機関へ領収書等を提出する場合（Ｑ＆Ａ本体５－１６），上記の書類についても，インターネット等を利用した方法により提出することができます。金融機関によってインターネット等を利用した方法
による提出に対応していないところや，提出方法に制限がある場合がありますので，
詳しくは金融機関へお問い合わせください。

Ｑ２－３ 海外から日本への渡航が先行する場合の渡航費の扱いについて
海外から日本への渡航が先行する場合，当該渡航を往路とし，日本から海外への再渡航を復路とします。その際の金融機関への提出書類については，Ｑ２－２に基づくものとします。

- 10 -

令和６年４月現在
Ｑ２－４ 複数地点にまたがる留学の場合の一往復までの渡航費について○

複数地点にまたがる留学の場合とは，日本から一つ目の留学先へ渡航し，そこから更に別の学校等へ留学するために渡航する場合です。

例えば，日本からアメリカへ留学し，そこから更にフランスへ留学する場合，
日本からアメリカ，アメリカからフランスの区間それぞれが「往路」となり，フランスから日本に帰ってくる区間が「復路」となります。
この場合，往路の際に提出する書類は，日本からアメリカ，アメリカからフランスの２つの往路に関する「往路に関する交通費の支出に係る確認書」を提出す
ることになります。

Ｑ２－５ 渡航費が国内線と国際線に分かれる場合の扱いについて
日本の国際線空港から渡航先（目的地の空港）までの移動費が渡航費となります（空港使用料，サーチャージ，発券手数料を含めた費用です）。

○※

日本国内の国内線を含めた国際線航空券代の場合，国内線の航空券代は非課税の対象外であるため，内訳として国内線代，国際線代を出すことにより，対象となる渡航費の払出しが円滑に行われます。内訳がない場合，非課税対象となる額が特定できないため，非課税対象になりません。

※ 原則，国内線は非課税対象外ですが，例外的に，渡航経路に含まれる国内線が，出発地から目的地までの一連の国際線の経路の一部として航空会社が認めている
場合は非課税対象となるケースがあります。
※

交通費は「教育の主体に支払う交通費」のみが対象だったところ，平成２７年
４月１日以降，「留学渡航費」「通学定期券」「入学・転入学・編入学するに当たって必要となる転居に伴う交通費」が限定的に非課税対象となりました。
これ以外の交通費は全て対象外となっており，「国内移動費」も原則通り非課税の対象外です。

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令和６年４月現在

３．領収書について
Ｑ３－１ 領収書に記載すべき事項・他に提出すべき書類
領収書に記載すべき事項は，①支払日付，②金額，③摘要（支払内容），④支払者（宛名），⑤支払先の名称，⑥住所です。このうち，支払先である学校名については，英語名を併記したものを御提出ください。
英語の学校名にkindergarten, elementary school,primary school,juniorhigh school,high school,university,college等の記載がない場合，受贈者にて別添の「外国の教育施設に関する確認書」を御記載の上，金融機関へ御提出ください。
※

上記確認書の提出について，インターネット等を利用した方法により提供することができます。金融機関によってインターネット等を利用した方法による提出に対応していないところや，提出できる方法に制限がある場合がありますので，
詳しくは金融機関へお問い合わせください。

Start

非課税の対象

kindergarten, elementary school,primaryschool,junior high school,highschool,university,college 等の記載が学校名
にある

YES

1,500 万円非課税枠

NO
kindergarten, elementary school,primaryschool,junior high school,highschool,university,college 等の記載が学校名にないが，外国の教育制度で位置づけられた学校等に該当する（※）

NO
外国の教育制度で位置づけられた学校等に該当せず，外国にある「学校等以外の者」（外国にある塾や習い事）である

YES

YES

「確認書」を提出し，1,500万円非課税枠500 万円非課税枠
１－５「留学」等に関するフローチャートを確認※ 「外国の学校教育制度に位置づけられている学校」に該当するか否かについては，

当該国の法令によることとなります。
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令和６年４月現在
しかし，法令を確認するのは実務上困難と思われますので，当該国において国や州，県等から認可を受けているか否かを一つの目安としてください。それでもなお疑義がある場合は，受贈者にて外国で通う学校等へ御照会の上，「外国の教育施設に関する確認書」を御提出ください。
Ｑ３－２ 領収書には必ず支払の内訳を御記載ください
留学の費用を仲介業者に支払い，当該業者から領収書が出た場合，つまり，仲介業
者を通じて留学先に支払った費用（例：授業料，入学金等）であっても，500 万円までを上限に非課税の対象とすることができます。
ただし，滞在費（ホテルへ払う宿泊費用等）のように，留学先の教育の主体に最終的に支払われないものについては非課税の範囲となりません。
そのため，仲介業者発行の領収書等に，留学先の教育の主体に最終的に支払われた
金額が明示された状態で領収書等を御提出ください。例のような明示がない場合，非課税対象となる教育費の額が特定できないため，非課税の対象として取り扱えません。
例１：「留学費用総額×円，うち語学研修費用○円（授業料○円，滞在費○円，渡航費○円，…）」として明示。
例２：内訳のみ記載されたもの（請求書等）しかない場合は，領収書とともに，当該請求書等の内訳に「授業料○円，入学金○円，渡航費○円，寮費○円，…」のように領収書の発行者又は受贈者が対象となる費目に下線を引く，費目にチェックを入れるなどした状態にして明示。

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令和６年４月現在

４．その他よくある御質問
Ｑ４－１ 滞在費の扱いについて○

原則として，滞在費は対象とはなりません。
ただし，以下の場合には，例外的に滞在費も対象となります。
① 現在通っている学校に直接支払う場合（1,500 万円枠）
② 外国の教育施設のうち一定のものに直接支払う場合（1,500 万円枠）
③ 仲介業者に支払うが，現在通っている学校等の授業やカリキュラムの一環である場合（500 万円枠）○

ダブルディグリープログラム等，現在通っている学校等の授業やカリキュラムの一環であっても，学校等や仲介業者に支払わない滞在費（例 不動産会社に支払う
アパート代，学校等以外に支払う寮費）は，国内の下宿代と同様に対象外です。

※

個人で語学学校に通ったり，海外の学校等に通わないホームステイ，海外ボラン
ティア，海外インターンシップ，ワーキングホリデー等を行ったりするために渡航する場合，滞在費は非課税の対象外となります。

※

国内外問わず，日本の塾や習い事，海外の学校等以外（語学学校，塾や習い事等）に直接渡航費や滞在費を支払う場合は，500万円を上限とした非課税の対象となります（Ｑ＆Ａ本体Ｑ４－７－２参照）。

Ｑ４－２ スポーツ・芸術等を習うために海外に渡航する場合「学校等」に行く場合でなければ，本制度において渡航費が非課税対象となる「留学」とはみなされません。よって，スポーツ・芸術等を習うために海外に渡航するための費用を仲介業者や旅行業者等に支払う場合は，本制度における留学渡航
費とはみなされません。
※

国内外問わず，日本の塾や習い事，海外の学校等以外（語学学校，塾や習い事等）に直接渡航費や滞在費を支払う場合は，500 万円を上限とした非課税の対象となります（Ｑ＆Ａ本体Ｑ４－７－２参照）。

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令和６年４月現在
Ｑ４－３ 親子留学等の場合本制度においては，受贈者に係る教育費のみが非課税対象となっていることから，保護者に係る費用は非課税の対象外となります。
親子留学などを行う場合には，２名分の費用が合算された形で領収書として発行される場合が多いようですが，そのような場合，保護者と受贈者の費用を区別できるよう内訳等をお出しいただき，受贈者に係る費用のみ非課税の対象となります。

Ｑ４－４ 海外の学校等に教育費を送金する場合
教育費は，当該国の税金を含めた額が対象となります。
国際銀行小切手，国際郵便振替（振込為替，通常為替，電信扱い），海外送金会社・収納代行業者（Western Union, Peer Transfer, Smart Tuition, Common Application等），クレジットカード等，海外の学校等が指定した方法で送金するケースが多くみられますが，送金方法を指示した学校からの書類等と，送金完了したことが分かる書類（通帳のコピー，送金完了画面，外国送金完了証明書類等）によって，領収書等に記載すべき要件をそろえていただければ，学校等への支払とみなします。領収書の日付は受贈者が送金した日付となります。
なお，送金手数料は対象外です。
Ｑ４－５ 留学に係る費用をドルで支払う場合，レートはいつを基準にすればよいか
また，換算する際のレートの種類は何を使用するのか。
支払日が基準となります。円に換算する場合は，原則としてＴＴＳを使用します。

Ｑ４－６ パスポート申請代やビザ代について
パスポート申請やビザを取得する費用が非課税の対象となるのは，現在通っている学校等の授業やカリキュラムの一環で留学する場合であり，学校等からの書類等などにおいて取得するよう指示がある場合です（その場合でも，取得に必要な写真代や戸籍取得代等は対象外となります）。
Ｑ４－７

デポジットは対象となるか対象となります。
※

デポジット…後日支払を求められる授業料などの一部を，保証金として前払するもの。

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