閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事 録
開催日時：令和６年２月２７日（火）８：２１～８：３０

開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：岸松小上鈴盛武
坂齋
斉伊木林
河
土松加
新高自
陪 席 者：村森栗
近田 文 雄
本 剛 明
泉 龍 司
川 陽 子
木 俊 一
山 正 仁
見 敬 三
本 哲 志
藤
健
藤 鉄 夫
藤 太郎
原稔
芳 正
野 太 郎
屋 品 子
村 祥 史
藤 鮎 子
藤 義 孝
市 早 苗
見 はなこ
井 英 樹
屋宏生 俊 一藤 正 春

内閣総理大臣国務大臣（総務大臣）
国務大臣（法務大臣）
国務大臣（外務大臣）
国務大臣（財務大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（文部科学大臣）
国務大臣（厚生労働大臣）
国務大臣（農林水産大臣）
国務大臣（経済産業大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（国土交通大臣）
国務大臣（環境大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（内閣官房長官）
国務大臣（デジタル大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（復興大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣法制局長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
○一般案件
４件○国会提出案件
６件
○法律案
５件
○政令
２件
○人事
３件
○配布
１件
いずれも、案件表のとおり、決定等となった。

1

議事内容：○林国務大臣：ただ今から、閣議を開催いたします。
まず、閣議案件について、村井副長官から御説明申し上げます。
○村井内閣官房副長官：一般案件等について、申し上げます。まず、信・解任状に認証を仰ぐことについて、御決定をお願いいたします。本件は、「ギリシャ国」及び「タイ国」駐箚特命全権大使の異動に伴い、交付すべき信任状及び解任状であります。
次に、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく報告」について、御決定をお願いいたします。本件につきましては、後程、法務大臣から、御発言があります。
次に、質問主意書に対する答弁書５件について、お手元の資料のとおり、御決定をお願いいたします。
次に、法律案５件について、御決定をお願いいたします。まず、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」は、重要経済安保情報の指定、提供、取扱者の制限等、当該情報の保護及び活用に関し必要な事項を定めるものであります。
次に、「経済安全保障推進法の一部改正法案」は、同法に基づく特定社会基盤事業として定めることができる事業に一般港湾運送事業を追加するものであります。
次に、「食料・農業・農村基本法の一部改正法案」は、近年における世界の食料需給の変動等に対応し、食料安全保障の確保等を図るため、基本理念を見直すとともに、関連する基本施策等を定めるものであります。
次に、「食料供給困難事態対策法案」は、米穀等、国民生活上重要な食料の供給が大幅に不足し又は不足するおそれが高い事態等に対応するため、異常気象等の兆候を把握した時に、食料供給困難事態対策本部を設置する等の措置を講ずるものであります。
次に、「農業振興地域整備法等の一部改正法案」は、国民に対する食料の安定供給を確保するため、農地の確保のための措置等を講ずるものであります。
次に、政令２件について、御決定をお願いいたします。まず、「道路交通法施行令の一部改正令」は、高速自動車国道における大型貨物自動車等の法定速度を引き上げるものであります。
次に、「新幹線処罰特例法の規定を適用する区間及び日を定める政令の一部改正令」は、本年３月１６日から北陸新幹線金沢・敦賀間の営業が開始されることに伴い、当該区間を、同法の規定に基づく罰則の適用区間とするものであります。
次に、人事案件について、申し上げます。まず、外務省大臣官房付佐藤靖を特命全権大使に任命し、ベネズエラ国駐箚を命ずることについて、御決定をお願いいたします。
次に、裁判官人事といたしまして、簡易裁判所判事兼判事に任命するものについて、御決定をお願いいたします。
次に、福地茂雄外１４５名の叙位又は叙勲について、御決定をお願いいたします。
なお、元衆議院議員沓掛哲男を、従三位に叙するものがあります。

2次に、配布資料といたしまして、「消費者物価指数」があります。本件につきましては、後程、総務大臣から御発言があります。
次に、件名外案件について、申し上げます。まず、「日・チェコ航空協定」に署名することについて、御決定をお願いいたします。本件は、両国の間で、指定航空企業が運営可能な路線のほか、運賃に関する手続き等について定めるものであります。
次に、「日・英経済連携協定附属書の改正に関する公文」を交換することについて、御決定をお願いいたします。本件は、相互保護を行う地理的表示の対象の追加について取り極めるものであります。
次に、「遠隔教育機材整備計画の実施のための贈与に関する書簡」をパレスチナとの間に交換することについて、御決定をお願いいたします。本件は、遠隔授業に対応可能な機材の整備等のため、５億円を限度とする贈与について、取り極めるものであります。なお、以上３件につきましては、先方との署名、公文及び書簡の交換までそれぞれ不公表といたしたいので、御了承をお願いいたします。
○林国務大臣：次に、大臣発言がございます。まず、法務大臣。
○小泉国務大臣：犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく令和５年中の通信傍受の実施状況等について御説明いたします。令和５年中においては、合計２２事件につき、傍受を実施した結果、合計７０人の逮捕に至りました。また、令和４年中に傍受を実施した事件につき、所要の捜査を遂げた結果、新たに合計２５人の逮捕に至りました。以上の内容について、同法律に基づき、国会に報告したいと考えております。なお、捜査当局においては、今後も、通信傍受を適切に活用していく方針と承知しております。
○林国務大臣：次に、総務大臣。
○松本国務大臣：本日、消費者物価指数を公表いたしました。その主なポイントは、次のとおりです。１月の消費者物価指数は、１年前に比べ２．２パーセントの上昇となりました。また、生鮮食品を除く指数は、１年前に比べ２．０パーセントの上昇となりましたが、どちらの指数も上昇幅については昨年１１月以降、縮小しております。これは「生鮮食品を除く食料」を中心に上昇が続いているものの、その上昇幅が昨年９月以降縮小していることや、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」や資源価格の下落によって、「エネルギー」の下落が続いていることなどによるものです。
○林国務大臣：次に、外務大臣。
○上川国務大臣：ガザ地区における人道状況の悪化を受け、食料、保健などの分野で支援を行うため、３，２００万ドルの緊急無償資金協力を行うこととします。
○林国務大臣：次に、厚生労働大臣。
○武見国務大臣：３月は「自殺対策強化月間」です。昨年の自殺者数は、暫定値ではありますが、総数が２万１，８１８人、小中高生の自殺者数が５０７人であり、いずれも高い水準となっています。今回の月間では、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、中高年向けのポスターや動画を作成し、早期の相談を呼びかけるとともに、こどもや若者向けにＳＮＳによる情報発信や相談体制を拡充す3

るなど、関係府省庁と連携し、対象に応じたきめ細かな対応を講じていきます。また、本日、関係大臣の連名で、国民の皆様に向けたメッセージを発出します。自殺総合対策大綱に基づき、政府一丸となって全力で自殺対策に取り組むため、閣僚の皆様の格段の御協力をお願い申し上げます。
○林国務大臣：これをもちまして、閣議を終了いたします。
引き続き、閣僚懇談会を開催いたします。
御発言はございますか。
無いようですので、以上をもちまして、閣僚懇談会を終了いたします。

4〔 別 添 〕
閣

議案

令和６年
２ 月 27 日

件

（ 火 ）

◎一般案件
資 料
☆ギリシャ国駐箚特命全権大使伊藤康一外１名に交な し付すべき信任状及び前任特命全権大使中山泰則外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて
（決定）
（外務省）
◎国会提出案件
資 料○犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づくあ り報告（令和５年）について（決定）法 務 省 ・ 警 察 庁 ・厚生労働・国土交通省
1. 参 議 院 議 員 浜 田 聡 （ Ｎ 党 ） 提 出 不 法 滞 在 外 国
人が国内に滞在し続けることをＮＨＫ専門解説委員が肯定している記事に関する質問に対する答弁書について（決定）（総務省）〃○
1. 衆 議 院 議 員 屋 良 朝 博 （ 立 憲 ） 提 出 米 軍 基 地 騒
音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
1. 衆 議 院 議 員 屋 良 朝 博 （ 立 憲 ） 提 出 米 軍 普 天 間
飛行場の「運用停止」に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 屋 良 朝 博 （ 立 憲 ） 提 出 米 海 兵 隊 第３１海兵遠征隊の運用等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 参 議 院 議 員 辻 元 清 美 （ 立 憲 ） 提 出 イ ー ジ ス ・システム搭載艦の費用に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
あ5

◎法律案
資 料
あ り ○重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（決定）（内閣官房）〃○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・内閣官房）〃○食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）〃○食料供給困難事態対策法案（決定）（農林水産・財務省）〃○食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）◎政令資 料○道路交通法施行令の一部を改正する政令（決定）
あ り（警察庁）〃○新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令（決定）（国土交通省）◎人事
資 料
靖を特命全権大使に任命することについて
あ り ○佐藤（決定）
資 料☆簡易裁判所判事兼判事補浅江貴光を簡易裁判所判な し事兼判事に任命することについて（決定）資 料
あ り ○福地茂雄外１４５名の叙位又は叙勲について（決定）◎配☆消費者物価指数〔○署名あり布（総務省）☆署名なし〕
6令和６年
２ 月 27 日

件 名 外 案 件

（ 火 ）

◎一般案件
資 料
な し ○航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の署名について（決定）（外務省）〃○包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定附属書１４－Ｂの改正に関する外交上の公文の交換について（決定）（同上）〃○遠隔教育機材整備計画の実施のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換について（決定）（同上）〔○署名あり☆署名なし〕

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