⼤⼿前学園 DX 構想
2024 年 7 ⽉ 30 ⽇
学校法⼈ ⼤⼿前学園
１．はじめにデジタル技術の進展により、これまでできなかった多様な状況への対応が実現できるようになってきた。⼀⼈ひとりに合わせた新たなデジタルサービスや価値が誕⽣し、⼈びとの暮らしに⼤きな変化や⾰新をもたらしている。あらゆる組織において、単に業務プロセスを IT 化するのみならず、デジタル技術を活⽤してビジネスモデルや業務・組織そのものを変⾰することが求められている。今⽇、この⼀連のプロセスは広く⼀般に DX1と称されているが、⼤⼿前学園における DX とは、「学園がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活⽤して、学⽣や社会のニーズを基に、教育・研究やサービス、ビジネスモデルを変⾰するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、学園⽂化・⾵⼟を変⾰し、競争上の優位性を確⽴すること。」であると定義する2。
「⼤⼿前学園 DX 構想」は、学園の価値を学⽣や社会に提供し、未来に向けて持続的な学園価値向上につなげていくための仕組み、計画、戦略、体制、環境や指標などを設置校である⼤⼿前⼤学や⼤⼿前短期⼤学において具体的に策定するに当たり、学園として重要な要素や実践すべき⽅向性をまとめ、提⽰するものである。なお現在、学園において「⼤⼿前学園 中⻑期計画 Otemae 2026 (2020年度〜2025 年度)」(以下、「学園中⻑期計画 2026」)が進⾏中であり、学園として「DX(IR)戦略」を推進しているところである。本「⼤⼿前学園 DX 構想」は学園中⻑期計画 2026 の「DX(IR)戦略」に沿ったものであり、2026 年度以降の新たな中⻑期計画にもつながっていく構想である。
→中⻑期計画「実施計画」：J-01①

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デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)。

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経済産業省「デジタルガバナンス・コード 2.0」(2022 年 9 ⽉ 13 ⽇)による定義「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活⽤して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変⾰するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業⽂化・⾵⼟を変⾰し、競争上の優位性を確⽴すること。」をもとに策定した。
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２．「教育 DX(IR)」「経営・業務 DX」
2-1．教育 DX(IR)・⼊学前から卒業後までの学修成果の⼀元化及び分析・可視化の⾃動化によるエンロールマネジメント→中⻑期計画「実施計画」：J-01③、J-03①、J-03②【構想】
・IR3データを統合型 DB(データベース)に⼀元化・集約化する事により、ポータルシステム上で教職員が学⽣の学修成果を可視化できる仕組みを整備し、データに基づく学修⽀援・⽣活⽀援等を⾏い、質の⾼い学習指導に活⽤する。
・e ポートフォリオ(学⽣の継続的な学びを記録した、「学習履歴」「学習記録」から構成されるデジタルデータの集合体)により、学⽣⾃⾝による学修の PDCAサイクルを確⽴することを⽬指す。
【⽬標とする成果】
・データに基づく指導により、学修状況に応じた適切な学習指導を⽬指す。
・学修成果の可視化により学⽣の成⻑実感を⾼め、学修者本位の学修を⽬指す。
【次期中⻑期計画を⽴案する担当】
・教学運営室、情報メディアセンター

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インスティテューショナル・リサーチ(Institutional Research)。
「⾼等教育機関が⾃機関に関する情報の⼀元的な収集、調査及び分析を実施する機能」(⼤学改⾰⽀援・学位授与機構『⾼等教育に関する質保証関係⽤語集』)
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・Society5.0 の実現に向けた⼈材育成(データサイエンス教育の推進)→中⻑期計画「実施計画」：J-02②【構想】
・⼤学・短期⼤学ともに⽂部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度(リテラシーレベル)」の認定を受け、教職員や社会への周知を⾏うとともに、履修者・修了者の拡⼤を⽬指し全学的な⼈材育成を進める4。
・⼤学において「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度(応⽤基礎レベル)」の認定を受け、関連科⽬の整備等を⾏うことによりデータサイエンス教育を推進する5。
【⽬標とする成果】
・集めたデータ等を分析する⼿法を⾝につけることで、社会やビジネスの課題解決に貢献できる⼈材を育成する。
【次期中⻑期計画を⽴案する担当】
・［⼤学］教学担当副学⻑
［短期⼤学］学⻑補佐4

⼤学においては 2023 年 5 ⽉に申請を⾏い、同年 8 ⽉ 25 ⽇に認定された。認定有効期限

は 2028 年 3 ⽉ 31 ⽇まで(更新申請可能)。短期⼤学においては、2023 年度の履修実績をもとに 2024 年 5 ⽉に申請を⾏った。
52023 年度に履修実績のあった現代社会学部について、2024 年 5 ⽉に申請を⾏った。
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2-2．経営・業務 DX
・ICT 環境の整備→中⻑期計画「実施計画」：J-02①、J-02③、J-02④【構想】・学⽣及び教職員の情報システム環境の安定性・可⽤性向上を⽬指す。
・学内教室や⾃学⾃習スペース等、施設設備の学修環境充実を図る。
【⽬標とする成果】
・ICT 環境を整備することで学⽣の満⾜度向上を⽬指すとともに、学修時間等の学習機会の増加を⽬指し、学⽣の学⼒底上げを図る。
【次期中⻑期計画を⽴案する担当】
・情報メディアセンター、法⼈本部管財課、教務課
・業務の効率化→中⻑期計画「実施計画」：J-04④、J-04⑤、J-04⑥【構想】
・DX 推進担当者6を中⼼に組織として DX を推進する体制を整備し、学内業務の効率化及び全学的な DX 推進を図る。
・学⽣及び教職員の各種申請や経理処理等のペーパレス化を推進する。
・教職員の事務業務にかかる負担軽減を図る。
【⽬標とする成果】
・教職員の事務⼿続きの効率化・省⼒化・負担軽減により業務効率アップを図る。
・エンゲージメントサーベイ等を実施することで教職員の関与度や満⾜度を可視化し向上させるとともに、やりがいを感じながら着実に職責を果たす組織⽂化や⾵⼟を創造する。
・定型的な業務負担を軽減することで、FSD、企画⽴案や QC 活動の時間を増やし、学⽣の満⾜度向上や学園全体の⽣産性向上に繋げる。
【次期中⻑期計画を⽴案する担当】
・情報メディアセンター、法⼈本部総務部、総務課、教務課

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情報メディアセンター主導のもと、2023 年度より各部署に配置している。さくら夙川キャンパス 20 ⼈、⼤阪⼤⼿前キャンパス 8 ⼈、情報メディアセンター全員(7 ⼈)、合計 35⼈である(2024 年 5 ⽉ 1 ⽇現在。情報メディアセンター作成の名簿による)。
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・教職員の DX ⼈材育成、DX 能⼒開発
→中⻑期計画「実施計画」：J01-②、J-04①、J-04②、J-04③、J-04⑤【構想】・全教職員を対象とした DX に係る FSD 研修や講習会を実施する。
・⼀部の教職員でなく全教職員が学園全体で DX ⼈材育成、DX 能⼒開発を推進する基盤を整備し、全教職員の DX 能⼒を底上げして伸⻑させる。
【⽬標とする成果】
・全教職員の問題意識を喚起し、能⼒を向上させることにより学⽣⽀援や業務改善に活かす。
【次期中⻑期計画を⽴案する担当】
・法⼈本部総務部、教学運営室、情報メディアセンター

53．DX 推進体制の現状【現状：⼤⼿前学園 中⻑期計画 Otemae2026】
計画当初は「DX・IR 推進センター(仮)」の設置が想定されていたが、2024 年度より「教学運営室の IR 専⾨チーム」が調査業務を担うことが明確化された。
【現状：(学園)DX 推進体制】
情報メディアセンター主導のもと、2023 年度より各部署に DX 推進担当者を配置し、情報メディアセンターと連携、協⼒して、積極的に ICT を活⽤できる⼈材育成を⾏い、部署内の DX を推進している。
【現状：(⼤学・短期⼤学)IR の取り組み】
教学運営室に IR 専⾨チームを設置し、データに基づいた教育・学習成果の検証を通じて教育の質向上に資する IR 活動に取り組んでいる。
【現状：(⼤学・短期⼤学)数理・データサイエンス・AI 教育プログラム】
⼤学においては、教学担当副学⻑が運営責任者となり、コア教育連絡協議会により運営およびプログラムの改善・進化が図られ、⾃⼰点検・評価委員会によりプログラムの⾃⼰点検・評価が⾏われている。
短期⼤学においては、学⻑補佐が運営責任者となり、教務委員会により運営およびプログラムの改善・進化が図られ、⾃⼰点検・評価委員会によりプログラムの⾃⼰点検・評価が⾏われている。
【現状：(⼤学)⼤⼿前ビジョン 2030 STEP2】
2023 年度、プロジェクト 2「デジタル主導のエンロールマネジメント改⾰、⼤型競争資⾦獲得含む」において検討が⾏われた。
【現状：(⼤学)グランドデザイン推進委員会】
2024 年度、「オープンバッジ導⼊の検討」「アンケートの⾒直し」「PROG の利活⽤」等のタスクが設定され、検討が⾏われている。

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