2023 年 8 月 7 日に開催された 2023 年度第 4 回理事会(臨時)の概要をお知らせします。
●報酬等検討委員会からの総括報告
・理事会からの諮問を受け、バレーボール界における手当・報酬等を、世の中の流れや JVAの支払能力も含め検討・検証した。
・分割して答申していくうち、第一報として役員報酬の改定を答申する。
・常勤理事（業務執行理事）の報酬については、業績評価に連動させていく要素を加える。
・会長の報酬は、JVA がプロを持つ競技を除けば NF のなかで最も大きな組織の一つであり、その社会的使命は大きいことを考慮した。
・業務執行理事については、職員に比べ退任リスク等が大きい点を考慮した。
・非常勤役員も執行に関わる重要な会議のいくつかに参画することを想定し、その際に対応できる手当を検討した。
・日当や宿泊費、医事関係者への報酬などが含まれる旅費規程は 2024 年 4 月からの適用を目指して改定を答申する予定。
＜決議事項＞●役員の報酬規程の改定について
・主な変更点は以下の通り。
用語の定義の明確化（役員、常勤/非常勤、報酬等）
常勤理事（業務執行理事）の報酬は業績評価を行うことを追記
常勤役員（常勤理事・常勤監事）の月額報酬の号俸を追加（第 11 号･月額 70 万円まで→第 57 号･月額 300 万円まで）
非常勤役員手当の号俸を追加（第 4 号･日額 25,000 円まで→第 5 号･日額 30,000 円まで）
・過去 4 年ほどは協会の収支がマイナスとなる、破綻するとの議論があり、これまで検討ができずにきた。常勤理事に関して職員の兼務をなくす議論が出ていることもあり今回提案に至る。
・常勤役員の報酬について号俸の幅が非常に広くなるが、規程を随時変えることも避けたい
ため、将来を見越して様々な状況に対応できるよう幅広としたい。
【決議事項】
提案のとおり、役員の報酬規程の改定を承認する。（改定確定は評議員会承認後）●役員の報酬総額の限度額引き上げについて・現在の役員報酬総額限度額「27,585,000 円」を「58,170,000 円」に引き上げる提案をする。理事会で承認されれば 8 月 23 日開催の評議員会で審議いただく。
【決議事項】
提案のとおり、役員の報酬総額の限度額引き上げを承認する。

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（引き上げ確定は評議員会承認後）●組織基盤改革プロジェクト体制および役割について
・大阪府協会の会計処理に関する不祥事を発端に加盟団体法人化の方針が出された。推進のために作業に当たるなか、都道府県協会がボランティアで運営してきた部分の限界がきていることがわかった。
・都道府県協会の法人化に向けて、一番の課題は資金面。
・プロジェクトでは「加盟団体の自立運営や組織全体の健全性の担保を目的とし、JVA と都道府県協会が一体となった改革を進める」ことを目指す。
・改革に必要な主な内容は「加盟団体の法人化」、「資金循環の仕組み」、「登録制度の見直し」、「国内競技会制度の見直し」
・プロジェクトの体制は以下のとおり。
プロジェクトオーナー： 川合会長
プロジェクト責任者 ： 灰西業務執行理事
アドバイザリーボード： 金川副会長、須藤副会長、小柴理事、小縣理事検討チーム（事務局中心）：鈴木（リーダー）、他 6 名程度
上記に加え、外部有識者から色々なサポートをいただきながら作り上げていく。計画については適宜、加盟団体と共有する。
・外部有識者と議論できるよう、プロジェクト内に強い知識を持つことを意識する。
・法人格取得のための費用について、JVA から補助する計画。
・法人化後に永続的なものとすべく、加盟団体に向けた研修を計画する必要がある。
・現在の打ち手を実施した結果、根本の課題やその原因が解決につながっているかをしっかりと評価する。
・ロードマップの具体的な内容をいち早く明確にする。
【決議事項】
提案のとおり、組織基盤改革プロジェクト体制および役割を承認する。
●委員長の選任および委員会体制について・現在の委員会構成のまま、委員長および委員が推薦された。
・委員の任期は 2025 年の定時評議員会後の次期委員会体制が決定するときまで
・コンプライアンス委員会には JVA 職員が関わらない方がよいとの指摘もあったが、新委員長には事務局長を推薦したい。これまではコンプライアンス委員会が不祥事の処分審議をする形になってしまっていたが、不祥事を審議する委員会として別途「裁定委員会」を新設する予定のため。コンプライアンス委員会を従来の目的に立ち返って継続する際には、バレーボール関係者や、バレーボールのことがわかっている、組織のことがわかっている方が委員長を担うべきとの意見があった。
・委員会の定義等が明文化されておらず不明瞭。JVA 組織について組織基盤改革プロジェク
トで再考する予定のため、その結果を受けて委員会の役割・JVA 事務局との関係性等も見2

直し、明文化をしていく。
・インドアとビーチの連携について、今後検討していく。
【決議事項】
提案のとおり、委員長の選任および委員会体制を承認する。
※2023 年度・2024 年度の委員会体制につきましては、JVA ホームページをご覧ください。
事業本部部員・委員会委員名簿｜組織｜公益財団法人日本バレーボール協会 (jva.or.jp)●臨時評議員会の開催及び目的事項について
・「役員の報酬規程の改定」、「役員報酬総額の限度額引き上げ」を議題に臨時評議員会を開催したい。
【決議事項】
提案のとおり、臨時評議員会の開催及び目的事項を承認する。
＜報告事項＞●中期計画策定の進捗について・昨年新会長を迎え人心も一新、現在 JVA のブランディング再構築を行っていることもあり、このタイミングで 2050 年構想に代わる長期・中期の経営計画を新たに策定する。
・オリンピック開催年を区切りとし、「2040 年までの長期ビジョン」、「長期ビジョンを達成するための 2024～2028 年度の中期経営計画」を策定する。
・2023 年 1 月に今後目指すべき方向として「JAPAN バレーボール宣言」と、行動規範「JAPANバレーボール WAY」を制定した。その目指す姿を実現するために、2040 年どうあるべきか目標を定めていく。
・JVA 事務局の本部長レベルには認識を共有し、一度各自の考えを出してもらい、現在それをまとめた全体のたたき案を作成中。今後は会長、事務局長を中心に、本部長を交えた議論に加えて、トピックや局面によっては理事の皆様にもご意見を賜りながら進めていきたい。年内にはテキストベースで完成させるべく作業を進めていく。
●FIVB 女子世界選手権の招致について
来年 2024 年から 2028 年までの国際大会のスケジュールは以下の通り。
2024
2025
2026
2027
2028

VNL、パリオリンピック
VNL、世界選手権
VNL、アジア選手権、名古屋アジア大会
VNL、世界選手権（女子を日本招致）
VNL、ロスオリンピック

3これまで 4 年に一度開催されてきた世界選手権は、オリンピックイヤーの 2 年前に開かれていた。これまでの慣例からいけば 2026 年に行われる予定だったが、本年 6 月に行われた
FIVB 理事会の際に、「世界選手権を 2 年に 1 度開催する」と変更された。そのため 2024 年以
降は 2025 年、2027 年に世界選手権が開催されることになった。この 2027 年の女子の世界選手権を招致することを考えている。
●今後の会議スケジュールについて※会議開催日程は資料記載の通り。

以上

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