平成１６年度
川崎市内ＮＰＯ法人便覧

財団法人かわさき市民活動センター

平成 16 年度 川崎市内ＮＰＯ法人便覧
目次
Ⅰ

川崎市内ＮＰＯ法人概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

Ⅱ

市内ＮＰＯ法人に対するアンケート調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・31

Ⅲ

アンケート調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

Ⅳ

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

Ⅴ

ＮＰＯ法人インデックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

Ⅵ

資料編（平成 16 年度ＮＰＯ法人活動実態調査

調査票）・・・・・・・・・・・・41

資料編（信頼されるＮＰＯの７つの条件）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

1

Ⅰ 川崎市内ＮＰＯ法人概要

設立年月日 平成 15 年 10 月 08 日

●２１世紀のお米と水を考える会
代表者名 友松純一
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒215-0005 麻生区千代ヶ丘 4-14-12
目的 広く消費者に対して、無洗米に関する知識を普及させ、水環境の保全に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 11 年 6 月 10 日

●ＦＴＷ国際理解教育交流機関
代表者名 竹村 松幸
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒212-0011 幸区幸町 3-547-1 1505
電話 044-520-0353 Fax044-520-0354
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info@ftwjapan.com
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://ftwjapan.com/
目的 海外への留学を希望する一般市民及びわが国に留学を希望する外国人に対して、安全に留学を遂行できるよう十分な情報提供及び留学教育を実施すること
によって留学を成功させ、留学を通して得た知識や経験を生かして、次代を担う国際人として活躍できる人材の育成を目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1)高校交換留学・派
遣・招聘、(2)短・長期海外研修、(3)インターンシップ
招聘、(4)関野吉晴氏講演会実施、(5)ホームステイスト
ーリーテキスト・CD の出版、(6)インターナショナル
キャンプ実施ボランティアの受け入れ
ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容
海外からの高校生の受け入れ●ＡｇｅＦｒｅｅＬａｎｄ
代表者名 飯倉妃美子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0001 多摩区菅 1-6-25
電話 044-944-3451 Fax044-944-3862
目的 主に不登校や引きこもりなどの経験によって、社会的自立が困難となっている青少年に対して、地域住民が参加するコミュニティ広場やボランティア活動に関する事業を行い、各個性に応じた社会的自立の機会を獲得することに寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 14 年 1 月 21 日
●Ｆ・Ｄ・Ｃ
代表者名 山田裕弘
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒216-0004 宮前区鷺沼 2-5-22
電話 044-862-0173
目的 青少年など多くの人々が、動物愛護の精神と友愛の啓発普及を図る事業で、平和の情操を育み、人間と動物が共生するに啓発な適性飼養の場を造り、ひいては、社会的教育と住み良い環境の構築に貢献することを目的とする。
設立年月日 平成 13 年 8 月 8 日●Ｊスポーツクラブ
代表者名 梶山 茂
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒216-0001 宮前区野川 2377 鷺沼コーポ 203
目的 広く一般市民を対象としてスポーツの普及に関する事業を行いスポーツの振興及び子どもの健全育成に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 8 月 25 日
●Ｋｅｙ Ｐｅｒｓｏｎ ２１
代表者名 朝山あつこ
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒211-0053 中原区上小田中 6-25-26
電話 044-738-1970 Fax044-738-1971
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info@keyperson21.org
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.keyperson21.org/
目的 子供達、主として中学生、高校生に対して、様々な職業の社会人との交流の場を作り、彼らが自分の将来について考えるきっかけを持たせ、視野を広げ、社会への旅立ちの自覚と自立心の醸成を促し子供達の健全な育成に寄与することを目的とする。

●ＦＲＩ＆Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ
代表者名 河合 拓
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒216-0011 宮前区犬蔵 3-12-1
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info@fri-associates.com
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.fri-associates.com/
目的 一般の人々に対して、就職支援活動及び職務能力の向上に寄与する教育活動を行い、合わせて産業の活性化を推進させる企業等向け経営コンサルティング
に関する事業を行うことで雇用機会の拡充と経済活動の活性化に寄与することを目的とする。
2

活動内容 学校への社会人講師の派遣・コーディネート
設立年月日 平成 12 年 12 月

設作品展介助協力、(6) ※介護老人施設「みやうち」敬老会に協力、(7) ※介護老人施設「すえなが」花植え活
動、(8) ※ボランティア研修・勉強会の実施、(9) ※子育て支援「えんがわ」に対する協力活動 （※付きは川崎市内での事業）
設立年月日 平成 6 年
ボランティアの受け入れ
ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容
上記事業への参加、高齢者・障害者等の依頼による病院への送迎、区役所等への手続き代行、緑地等散策を兼ね調査（樹木の状況等）、必要により市に提言する活動●Ｋ－ｐｒｅｓｓ
代表者名 安永能美
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒215-0003 麻生区高石 2-35-1-107
電話 044-955-9040 Fax044-955-9040
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ mail@k-press.net
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.k-press.net/
目的 川崎市及び狛江市とその周辺の住民に対して、
インターネット及びその他の媒体を用いて、地域社会、生活、文化、まちづくり等、市民生活に関わるニュー
ス及び情報を提供するとともに、市民相互の情報交換
及び交流の場の提供、地域情報の収集、整理、保存、提供を行う。これにより、地域住民の生活及び文化の向上・発展、地域コミュニティーの創造及び深化なら
びに情報化社会の発展に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※インターネット
新聞「k-press」運営、(2) ※写真ニュース「川崎フロンターレ now」発行、(3) ※川崎フロンターレ展開催、(4) 狛江市市民活動・生活情報誌「わっこ」編集・制
作、(5) 丸山永畝スケッチ「よみがえる狛江村の風景」
展開催、(6) 丸山永畝スケッチ絵葉書発行、(7) 狛江市
地域情報データベース作成、(8) ※しんゆり映画祭ちら
し編集・制作、(9) 市民記者講座開講、(10) 市民講座
「地域メディアとは」 （※付きは川崎市内での事業）
ボランティアの受け入れ
ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容 市民記者、
原稿執筆・投稿、
インターネット新聞運営、地域データベース入力・管理●ＮＰＯ社会教育支援センター
代表者名 髙木洋一
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒211-0063 中原区小杉町 1-403STM ビル 2 階
電話 044-722-3553 Fax044-722-3553
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ npo@takagikaikei.co.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.takagikaikei.co.jp/npo/
目的 最新の情報通信技術や知識を習得し難いため、社会的弱者になりつつある中高年令者に対して、情報通信技術や幅広い知識の習得を支援し、併せて手話の講習をとおして多くの人々との交流を図り、より積極的で充実した社会生活に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※パソコン講習ワード・エクセル 初級・中級、(2) ※パソコン経理講習
初級・中級、(3) ※聾者のためのパソコン講習 ワー
ド・エクセル、(4) ※最新の情報による税金の講座、(5)※どうなる私の年金講座 （※付きは川崎市内での事業）
ボランティアの受け入れ
ボランティアを受け入れていない
設立年月日 平成 13 年 11 月 27 日

●ニッポン・アクティブライフ・クラブ ナルク川崎（だるまの会）
代表者名 新海利正
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0038 多摩区生田 1-12-4
電話 044-944-4128 Fax044-944-4128
目的 高齢者・障害者福祉ボランティア。
活動内容 病院等への送迎、散歩介助、話し相手、手続
き代行、庭の草むしり、まちづくり協議会への参加。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※ボランティア「だるま会報第 23 号」の発行・配布、(2) ※国道 1 号線、二ヶ領主要沿線ゴミ拾い活動、(3) ※クリーンデイを設置し、市民の意識高揚と活動、(4) ※知的障害者施設「あかね」チャリティバザーの支援活動、(5) ※市内老人施●ＮＰＯ葬儀サポートセンター
代表者名 大井今朝雄
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒212-0055 幸区南加瀬 2-31-5
電話 044-588-4588
目的 市民が行う葬儀の進め方・費用等について喪主・親族に対し、親身になって相談にのり、サポート
することにより、喪主・親族の心の安心と豊かな充実
した社会づくりに貢献し、福祉の増進を図る事を目的とする。
設立年月日 平成 15 年 6 月 4 日
3ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info@pfijapan.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.pfijapan.jp/
目的 災害時に於て地域住民が安全に避難場所等に避難しようとする時に必要となる避難場所等を表示する
避難場所誘導標識を設置し、被災地の救援、援助、ボ
ランティア活動の推進をすることを目的とする。
設立年月日 平成 12 年 9 月 25 日

●ＮＰＯ地域社会情報化研究所
代表者名 中條 克之
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒213-0033 高津区下作延1813-1 ﾌﾟﾗﾝｳﾞｪｰﾙ多摩川
南 702
電話 044-814-2276
目的 主にデジタルデバイド（情報格差）により情報化社会の発展による恩恵を享受できない高齢者や障害者、病気・怪我等により入院している人々（以下、「情
報弱者等」という。
）に対して、情報を自由に活用できるようになることを支援する事業等を行い、情報化社
会の発展、職業能力の開発及び雇用機会の拡充、経済活動の活性化に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 16 年 10 月 13 日
●ＰＣさろんウィア
代表者名 髙橋和子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒212-0054 幸区小倉 1-1 G-1701
電話 044-541-5188 Fax044-541-5188
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ pcsalon@pb3.so-net.ne.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www006.upp.so-net.ne.jp/
pcsalon/
目的 ＩＴ化時代、男女共同参画社会にあって、その機会に恵まれにくい主婦・高齢者・障害者等を対象にパソコン利用の教育普及に関する活動を行うとともに、
不特定多数の市民・市民グループを対象にその利用について支援・協力を行い、身近なところでのＩＴ利用の普及と、女性のエンパワーメント向上に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※高齢者・障害者・
子育てママのためのパソコン講座 高津区（2 地区）
・
幸区（2 地区）
・中原区、(2) ※市民館自主学級・自主企画事業に参加（高津区・幸区・中原区）、(3) ※男女共同参画センターパートナーシップ事業参加実施事業（※付きは川崎市内での事業）
設立年月日 平成 15 年 3 月 26 日
ボランティアの受け入れ
ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容
スタッフの補助（有償ボ
ランティア）●ＰＦＩジャパン
代表者名 斎藤尚子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒215-0021 麻生区上麻生 7-34-5
4●ＳＡＧＡ国際交流協会
代表者名 原島小賀子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0001 多摩区菅 5-10-25 ｾｶﾝﾄﾞﾊｲﾂ 101 号
電話 044-945-0090 Fax044-945-4536
目的 日本国民及び外国の人々に、日本の伝統衣裳である着物の伝承及び振興活動に関する事業を行い、伝統芸術文化を通して、諸外国の人々との交流事業及び支援事業を善意を持って行うことにより、地域社会平
和と生活向上、国際交流の推進に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1)ときめきフェステ
ィバル、(2) ※日本語文化セミナー、(3) ※日本語旅行
研修セミナー、(4) ※日本語 日本の着物着付けセミナ
ー、(5)日本伝統衣装体験セミナー、(6) ※ニュージー※ ネ
ランド高校生 市内中学校訪問交流、(7)パール女性市内小学校訪問、(8) ※ネパール料理交流会（※付きは川崎市内での事業）
ボランティアの受け入れ
ボランティアを受け入れている
設立年月日 平成 15 年 07 月 07 日
ボランティアの活動内容
ホストファミリー、日本
語講師、日本文化（茶道、華道、書道、着物着付け）
ボランティア、日本料理ボランティア●ＳＡＧＯＲＡ
代表者名 竹林 浄
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒212-0058 幸区鹿島田 940 福岡ビル 102
電話 044-533-7499 Fax044-555-6820
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ yama77@pf6.so-net.ne.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.sagora.or.jp/
目的 地域の人々に対して、まちを活性化させる事業を行い、暮らしやすいまちづくりの推進に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※鹿島田地域住民
主催のバザー参加、(2) ※鹿島田西地区再開発に関する
まちづくり提言書提出（市宛て）、(3) ※同上「市長への手紙」にて要望書提出、(4) ※医療、スポーツ、小売

業者との協議を通じて鹿島田地区のまちづくりを協議、(5) ※児童福祉施設への訪問と援助活動 （※付きは川崎市内での事業）
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れていない
設立年月日 平成 15 年 6 月 10 日
●ＵＳ－Ｊａｐａｎ ＬＩＮＫ
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒214-0012 多摩区中野島6-29-1-1205 新多摩川ハイツ鈴木様方
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ reiko.tamura@US-JapanLINK.org
目的 日本人に対しては外国理解、外国人に対しては日本理解を深めるための事業を行い、もって国際協力に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 14 年 7 月 11 日
●ＷＥ２１ジャパン・さいわい代表者名 千葉美佐子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒212-0016 幸区南幸町 2-13-1-1
電話 044-533-1248 Fax044-533-1248
目的 地域における環境保全の推進を図るとともに、
アジア各地域の人々の生活向上と自立に寄与すること
及び地域住民の環境・人権・平和・協力等に関する国
際的な意識の自覚を図ることを目的とする。この目的のため、川崎市幸区を中心に、資源のリユース・リサ
イクルを推進するとともに、アジア等における環境破壊・抑圧・性差別・戦禍・飢餓・貧困等により生存生活の困難にさらされている人々に対して、生活及び自主的活動に関する物的・技術的支援と助成を進めていく。
設立年月日 平成 15 年 3 月 3 日
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※イラク白血病の子ども達への医療緊急募金、(2) ※バングラディシュ大
洪水緊急募金、(3) ※アフガン難民を支える会活動助成金支出､(4) ※シェア東北タイエイズプロジェクト支援、(5) ※リサイクルショップ「ＷＥショップさいわい」の運営、(6) ※りさいくるわらじ作り講座の開催（※付きは川崎市内での事業）
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容 リサイクルショップでの広報・接客・物品販売。寄付・提供品の仕分け。
●ＷＥ２１ジャパンあさお
代表者名 岡田睦美
5

所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒215-0004 麻生区万福寺 1-10-3
電話 044-954-1348 Fax044-954-1348
目的 地域における環境保全の推進を図るとともに、
アジア各地域の人々の生活向上と自立に寄与すること
および地域住民の環境、人権、平和、協力等に関する国際的な意識の自覚を図ることを目的とする。川崎市
麻生区を中心に資源のリユース・リサイクルを推進するとともに、アジア等における環境破壊、抑圧、性差別、戦禍、飢餓、貧困などにより生存生活の困難にさらされている人々に対して生活および自主的活動に関する物的・技術的支援と助成をすすめていく。
設立年月日 平成 16 年 11 月 4 日●ＷＥ２１ジャパンたかつ
代表者名 浪瀬 佳子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒213-0001 高津区溝口 3-15-8
電話 044-829-5238 Fax044-829-5238
目的 地域における環境保全の推進を図るとともに、
アジア各地域の人々の生活向上と自立に寄与すること
及び地域住民の環境・人権・平和・協力等に関する国
際的な意識の自覚を図ることを目的とする。この目的のため、川崎市高津区を中心に、資源のリユース・リ
サイクルを推進するとともに、アジア等における環境
破壊・抑圧・性差別・戦禍・飢餓・貧困等により生存生活の困難にさらされている人々に対して、生活及び自主的活動に関する物的・技術的支援と助成を進めていく。
設立年月日 平成 14 年 4 月 19 日
●ＷＥ２１ジャパンみやまえ
代表者名 喜多 麗
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒216-0006 宮前区宮前平 1-6-14
電話 044-854-6561 Fax044-854-6561
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.we21japan.org/local/miyamae/
目的 地域における環境保全の推進を図るとともに、
アジア各地域の人々の生活向上と自立に寄与すること
及び地域住民の環境・人権・平和・協力等に関する国
際的な意識の自覚を図ることを目的とする。この目的のため、川崎市宮前区を中心に、資源のリユース・リ
サイクルを推進するとともに、アジア等における環境
破壊・抑圧・性差別・戦禍・飢餓・貧困等により生存・生活の困難にさらされている人々に対して、生活及び自主的活動に関する物的・技術的支援と助成を進めていく。

国際協力、男女共同参画などの様々な分野で活動している団体と、子育てに関する団体及び個人とのネット
ワークの場を作成・提供する。また、併せて子どもの健全な育成及び共に支えあう豊かな子育て環境と、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図る。
設立年月日 平成 15 年 5 月 1 日●あい・介護ネットワーカーズ
所轄庁 内閣府
事務所 主たる事務所〒211-0005 中原区新丸子町1-791サンライズ多摩川
205
電話 044-433-4651 Fax044-433 -4651
目的 高齢者やその家族に対して地域に根ざした介護サービスを提供し、合せてボランティア組織を通じて人材を提供する。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※ホームヘルパー
派遣、(2) ※送迎サービス、(3) ※ボランティア組織の運営、(4) ※2 級ヘルパー通信研修 （※付きは川崎市
内での事業）
設立年月日 平成 12 年 4 月●アジア起業家村推進機構
代表者名 山口 務
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒210-0855 川崎区南渡田町 1-1 京浜ビル 8 階 協同組合日中ベンチャー交流促進センター内
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.asia.or.jp/
目的 日本で起業または投資もしくは事業進出するアジアの人々に対して、各種支援活動を行なうことによりアジア起業家村を創設し、地域経済の発展やアジアの人々との共生社会の実現に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 17 年 2 月 9 日●アイリ
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒213-0012 高津区坂戸 3-10-5-102 市営住宅
藤谷様方
目的 障害者及び高齢者に対して、地域で自立した生活を営んでいくために必要な事業を行い、福祉の増進を図り、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 14 年 8 月 23 日

●アトレチコ横浜スポーツクラブ
代表者名 青木康博
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒213-0005 高津区北見方 2-1-20-413
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info@atletico-yokohama.org
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.atletico-yokohama.org/
目的 不特定多数の一般市民に対して、スポーツ振興に関する事業を行い、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 6 月 11 日

●あおぞら
所轄庁 内閣府
事務所 主たる事務所〒211-0025 中原区木月 827 吉川様方
目的 介護が必要な高齢者及び障害者等に対して、地域社会の中で安らぎを持った生活が営めるように保健・医療・福祉に関する事業を行い、もって社会全体の福祉の増進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 1 月 6 日●アリランの家
代表者名 金三浩
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒210-0851 川崎区浜町 3-3-5
電話 044-366-6050 Fax044-366-6050
目的 コリアン高齢者を始めとした神奈川県民に対して、デイサービス等の福祉に関する事業、子どもの健全育成を図る事業や異文化交流等を行うことにより、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 14 年 10 月 15 日

●アクティブサポート
所轄庁 内閣府
事務所 主たる事務所〒211-0015 中原区北谷町 59 河合様方
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info@hokenkikaku.co.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.hokenkikaku.co.jp/
activenpo/
目的 少子化社会の到来に備え、地域の人々の活動や能力を生かした多様な子育て支援事業を展開する。主たる目的として、保健福祉、社会教育、地域社会活性、●アローング
代表者名 桑原幸之助
所轄庁 神奈川県
6

事務所 主たる事務所〒212-0007 幸区河原町 1 河原町団地 7-303
目的 発展途上国の子どもたちに対して、医療を受けさせる支援と自立支援に関する事業を行い、子どもたちの健全育成の増進に寄与することを目的とする。
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れて
いない

での事業）
設立年月日 平成 14 年 9 月 10 日
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れていない●オーストラリア高齢者サービス研究センター
代表者名 遠藤正巳
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒213-0032 高津区久地 1-12-16
電話 044-812-4433 Fax044-812-4428
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ npo-aus-aged-service@f04.itscom.net
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://home.catv.ne.jp/hh/npo-aus/
目的 一般の人々又は高齢者及び介護者ならびに高齢者福祉施設などに対して、オーストラリアの高齢者福祉の教育・情報・サービスの普及に関する事業を行い、より良い高齢者福祉社会の構築に寄与することを目的とする。
ボランティアの受け入れ
ボランティアを受け入れ
ていない

●いっぽ
代表者名 竹田佐一
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒211-0034 中原区井田中ノ町12-34サンハイム井田
202
目的 障害者に対して生活支援に関する事業を行い、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 16 年 09 月 01 日
●ウィング
代表者名 村上直樹
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒210-0844 川崎区渡田新町 1-6-10 ｺｰﾎﾟ堀口 1-B
目的 国内外の支援を必要とする人々の生活向上を目的とし、保健、医療福祉、地域開発、教育環境整備、環境保全等の支援活動を行い、これらの人々の自立支援を進めるとともに、社会的弱者の権益擁護支援を行い、外国の人達との文化・芸術・スポーツ、又は人材面での交流を図り、相互理解を促進し、地域を越えたより広い社会へ積極的に貢献するとともに、交際交流の増進に寄与する事を目的とする。

●おおすみ
代表者名 三坂武男
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0006 多摩区菅仙谷 2-17-1-307
電話 044-945-0666 Fax044-945 -0666
目的 老齢者・障害者の自立と社会参加の促進を図り、併せて児童を健やかに育成する保育を行い、もって市民の保健福祉の向上と、児童の健全なる育成に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 12 年 4 月●ウェッブストーリー
代表者名 今井淑子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒212-0024 幸区塚越 4-320-3FG204
電話 044-544-8954 Fax044-544-8964
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ web@topaz.ocn.ne.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www4.ocn.ne.jp/~web2000/
目的 中高齢者やその子ども、その他の手助けを必要とする人々に対して、住民参加とたすけあいのもとに、地域に根ざした生きがいづくりや支援に関する事業を行い、すべての人々が健やかに暮らせる地域社会づく
りと福祉の増進に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※シニアリーダー
養成事業、(2) ※パートナーシップ事業、(3) ※幸市民館自主学級、(4) ※幸市民館日吉分館自主学級、(5) ※パソコン講習、(6) ※ＮＰＯ相談 （※付きは川崎市内●外出支援移動サービス協会
代表者名 岡田綾子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒211-0063 中原区小杉町 1-543-3
電話 044-744-1514 Fax044-744-1528
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ garihige83@nifty.com
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://homepage2.nifty.com/akatonbo/
目的 在宅で移動のための介護が必要な高齢者や障害者あるいは手助けを必要とする家族に対して、住民参加と助け合いの精神のもとに、地域に根ざした介助型の移動サービス及び介護あるいは付添い介助を提供し、すべての人々が健やかに暮らせる地域づくりと福祉の増進に寄与することを目的とする。
●かながわ土壌汚染対策協会
7

〒210-0802 川崎区大師駅前 2-13-16 若宮八幡宮内
電話 044-221-9117 Fax044-221-9117
目的 郷土愛の涵養と地域活性化のために、郷土の歴
史・史跡等を掘り起こし、地域内の小中学生、地域住民及び社会一般の人々に対して、郷土史の紹介、史跡等のガイド活動事業、並びに地域の活性化に寄与する
提言・企画等に関する事業を行い、もって地域史の継承と地域の活性化及び観光振興に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※川崎宿、川崎大師境内及び周辺、田島地区等の歴史・史跡ガイド（ガイド件数；564 件、従事者数延べ；734 名、ガイド者
数延べ；2，562 名、小学校総合学習支援；4 校、226
名）、(2) ※会報「だるま」発行、(3) ※「大川崎祭り」
写真パネル展、ビデオ映写、協力、(4) ※「かながわボ
ランティアガイド協議会」研修交流会主催、(5) ※「秋の神奈川再発見」キャンペーンへの協力、(6) ※「川崎市制 80 周年記念文化展」への協力、(7) ※「川崎大師サマーフェスタ“2004”」ウォークラリーへの協力、(8) ※川崎が生んだスター「坂本九 企画展」への協力、(9) ※「東海道シンポジウム神奈川宿」大会、写真パネ
ル展示及び出席、(10) ※水鳥の祭り 10 周年記念；新田を開拓した「池上幸豊展」への協力、(11) ※「川崎区地域保険推進会議」健康マップづくりへの協力、(12) ※「川崎産業ミュージアム・ガイドブック」作成検討会への出席・協力、(13) ※「国道 15 号並びに川崎地区沿道空聞とまちづくりを考える会」への出席・協議、(14)※プラザ田島市民自主学級「地域の歴史を学ぶ」への講師派遣、(15) ※その他 （※付きは川崎市内での事
業）
設立年月日 平成 16 年 10 月 13 日
ボランティアの受け入れ
ボランティアを受け入れていない

代表者名 田中繁夫
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒213-0001 高津区溝口 2-6-26
電話 044-822-1899
目的 地方自治体、大学、企業、市民団体等と連携して、主として神奈川県内の地域住民、地権者及び不動産業者の為に、土壌汚染対策に関する状況調査、汚染防止及び浄化対策等に関する支援事業を行い、地域の環境保全及び環境リスク対応に寄与すると共に、不動
産の健全な流通を図る事を目的とする。
設立年月日 平成 16 年 2 月 5 日●カルミアネット
代表者名 祢津順子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒216-0006 宮前区宮前平 2-8-14
電話 044-855 -6537 Fax044-855 -6537
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ netsu@kalmia.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://kalmia.jp/
目的 情報技術になじみのない方たちに対して地域に密着した教育活動に関する事業を行い、全ての人々のパソコン操作及び情報技術の習得及びネットワークの交流を深めることに寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※初めてマウスをさわる超初心者（高齢者含む）
対象のパソコン勉強会。
（※付きは川崎市内での事業）
設立年月日 平成 12 年 2 月●かわさきマンション管理組合ネットワーク
代表者名 緒賀 博
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0022 多摩区堰 1-22-1-130 メゾンドール多摩川
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ohyama_t1947@mbm.nifty.com
目的 マンションの居住にかかわる管理組合、諸団体、市民などに対して，マンションの管理についての運営及び支援に関する事業を行う。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※ 活 動 を 行 う 団体の運営又は活動に関する連絡、助言または援助活動（※付きは川崎市内での事業）
設立年月日 平成 13 年 4 月●かわさき自然と共生の会
代表者名 林 德
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒216-0022 宮前区平 3-12-6
電話 044-975-4741
目的 一般市民に対して、自然との共生の運動に関する事業を行い、緑地保全等に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 6 月 10 日

●かわさき歴史ガイド協会
代表者名 米窪昌照
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所●かわさき自然調査団
代表者名 三島次郎
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所
8〒216-0002 宮前区東有馬 1-1-26-702
電話 090-2171-7214
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ a_whisper_of_nature@ a03.itscom.com
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://home.a03.itscom.net/nature23/
目的 川崎市域の自然環境に関する継続的な調査研究を推進し、市民、行政、団体等に対して、自然環境に係る啓発、社会教育普及活動、生態学的見地からの助言又は支援、協力活動、或いは、環境保全及びまちづ
くり等に対する提案及び提言活動などの事業を行い、これからの大都市圏において人間が人間らしく居住し続けるために必要な環境保全を推進し、もって、公共の利益の増進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 11 月 26 日
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※第６次川崎市自然環境調査、(2) ※皆でできる自然調査、(3) ※ホタルの里自然保全事業、(4) ※団報の発行、(5) ※生田緑地
自然観察会、(6) ※青少年科学館特別展示企画制作、(7)※青少年科学館収蔵庫資料、標本の保管と管理、(8) ※川崎市植物誌のための調査、(9) ※講演会「林長閑の語る甲虫幼虫の世界」、(10) ※生田緑地植生管理協議会への協力 （※付きは川崎市内での事業）
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容 全てがボランティア活動です。団員でないボランティアを使う事業は「皆でできる自然調査」です。

事務所 従たる事務所〒214-0014 多摩区登戸 167-4 小泉コーポ 202
目的 カンボジアをはじめとしたアジア諸外国の国民に対して、健康で衛生的な生活がおくれるように井戸の採掘事業や、医師団派遣事業、貧困格差の現状を訴える活動を通じて日本国民のボランティア意識を高め、国際交流に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 14 年 5 月 16 日
●クーピーファッションアートグループ
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒213-0012 高津区坂戸 3-3-1-920
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ coupiiart@yahoo.co.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.coupii.npo-jp.net/renewal/
index.htm
目的 障害者の社会参加に関して、障害者の絵画、イ
ラスト、彫刻、写真等の芸術作品を募集し才能を引き出す事によって、アート、ファッション、デザイン業
界において共に活動し、障害者の自立と幅広い交流、育成活動を行う事を目的とする。
●ぐらす・かわさき
代表者名 池畠本枝
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0014 多摩区登戸 2258
電話 044-922-4917 Fax044-922-4917
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ grasskawasaki@oregano.ocn.ne.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.3.ocn.ne.jp/~grass-k
目的 誰もが暮らしやすい地域社会をつくるために、地域の人々が日々の暮らしの中で気がついた問題を持
ち寄り、語り合い、経験や情報を共有する場をつくる
ことを目的とする。また市民が有用な情報を入手し、読み解く力をつけ、自らが問題解決の手法を獲得し、主体的に問題を解決していくことをめざし、その活動を応援する。
実施事業 まちづくりに関わる学習会、講座の企画・運営。市民の交流の場としてのイベント・つどいなどの企画・運営。市民の交流及び市民活動をする場の提供。行政・議会に関わる情報の収集・蓄積及び提供。
市民活動に関わる情報の収集・蓄積及び提供。まちづ
くりに関わる調査・研究。
設立年月日 平成 13 年 1 月●カワセミ
代表者名 髙橋昭
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒216-0031 宮前区神木本町 3-10-1-102
電話 044-862-5253 Fax044-862-5254
目的 病気や障害で日常生活が困難な者に対して、前向きに安定した生活が送れるように自立を支援する事業を行い、もって福祉の増進に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※在宅福祉サービ
ス事業（川崎市ふれあい型支援事業含む、ただし介護保険対象外）、(2) ※福祉サービス事業（付き添い介助、介助型移送サービス）、(3) ※介護保険（訪問介護）事
業
設立年月日 平成 11 年 8 月 23 日
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れていない●グループリビング川崎
代表者名 鈴木健二
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所●カンボジアの健康及び教育と地域を支援する会
所轄庁 内閣府
9〒211-0051 中原区宮内 2-15-15 ガーデン桜弐番館
電話 044-797-0310 Fax044-797-0310
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ miyauti-kodomo@n08.itscom.net
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://home.f03.itscom.net/mirai22/
目的 川崎市を中心とした高齢期の住宅問題にかかわる幅広い人々に対して、「自立と共生と尊厳」がある高齢住宅（グループリビング）の運営支援等を行い、以って、コミュニティの再生と福祉のまちづくりの推進に寄与することを目的とする。住もうとする人、それをバックアップする人、運営をしてくれるワーカーズの方々が集まって話し合いをします。
実施事業 留守家庭児の保育、趣味の教室、ヘルパー講座等。カフェを作り地域との交流も図ります。
設立年月日 平成 15 年 8 月 8 日
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※会費誌「オリーブ通信」の発行、(2) ※趣味の教室の実施、(3) ※グループリビング紹介の会、(4) ※敬老会、(5) ※1 周年記
念会、 (6) ※お茶会、(7) ※勉強会、(8) ※お食事作り
活動、(9) ※清掃活動、(10) ※CoCo 宮内住人へのサポート（※付きは川崎市内での事業）
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容 食事作りの補佐。朗読。

●コスモス
代表者名 横山典子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒213-0011 高津区久本 3-4-8-102
電話 044-844-1174 Fax044-844-1174
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ grouphome-cosmos@mtb.biglobe.ne.jp
目的 完全参加と平等の理念を持ち、知的障害者の地
域生活援助を中心にした居宅支援事業、
地域交流事業、
学習教育事業を展開することにより、安心とやさしさとあたたかさのある地域社会の増進に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※居宅支援事業（知的障害者グループホーム２箇所運営）、(2) ※福祉に関する学習教育事業①「地域生活をデザインする会」、(3)※②「川崎でのグランドデザインを考えるセミナー」、(4) ※地域交流事業（フォーラム「地域で生きる」２回
開催）、(5) ※地域交流の場作りの準備会 （※付きは川崎市内での事業）
設立年月日 平成 15 年 1 月 30 日
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容 催事事業の運営・会場設営。
催事への出演（コーラス、ダンス、楽器演奏、学習会
講師、講演）。

●ケアセンターこたん
代表者名 田辺満智子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒213-0002 高津区二子 2-4-10 二子相原ﾋﾞﾙ 1 階
目的 高齢者に対して、在宅介護事業、通所介護事業を行うとともに、地域の高齢者に対する相談援助事業を行い、社会福祉に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 16 年 12 月 14 日

●サポートセンターあおぞらの街
代表者名 明石洋子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒210-0021 川崎区元木 2-4-9
電話 044-366-8578
目的 地域住民に対して、住み慣れた地域で一生涯暮らせるように、必要な時必要な支援を提供する地域生
活支援に関する事業を行い、誰もが地域の中であたり
まえに生き生きと暮らして行ける社会づくりに寄与す
ることを目的とする。
設立年月日 平成 12 年 5 月 23 日

●ケアセンター介護福祉士会
代表者名 金山郁子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒215-0011 麻生区百合丘 2-9-7 百合丘ﾊｲﾃﾞﾝｽ 1D
電話 044-969-1203 Fax044-969-1215
目的 高齢者、障害者、病弱者などの在宅生活の支援に関する事業を行い、困ったときにお互いに助け合っていくことのできる豊かな地域社会づくりを推進し、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする。
実施事業 介護保険内…居宅介護支援訪問介護。介護
保険外…ミニデイサービス(月 1 回)。研修会(年 2 回)。
設立年月日 平成 13 年 4 月 5 日●サン・バンビ
代表者名 松本慶久
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒211-0022 中原区苅宿 60
目的 社会的弱者、特にホームレス、身体障害者、高齢者、母子家庭、孤児、交通遺児、犯罪被害者等に対し救済及び自立支援に関する事業を行い、地域の社会福祉活動及び安全の向上に寄与することを目的とする。
10

実施事業 活動なし（平成 15 年度）。
設立年月日 平成 15 年 9 月 19 日

ポーツの振興・発展に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 16 年 12 月 8 日●ジェントルハートプロジェクト
代表者名 小森新一郎
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒210-0843 川崎区小田栄 1-8-3 青山様方
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ admin@gentle-h.net
目的 未来を生きる子どもたちの幸せを守るために、「やさしい心」と「いのち」の大切さを伝え、心と体に対する暴力であるいじめのない社会を実現することを目的とする。
実施事業 遺族等の講演、いじめによりなくなった子達の展示活動など。
設立年月日 平成 15 年 3 月 17 日

●すずかけ会
代表者名 長谷八重子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒211-0043 中原区新城中町 2-2
電話 044-766-8975
目的 寝たきり老人、痴呆性のお年寄、外出が困難なため外出する機会の少ないお年寄に対して、訪問介護、通所介護、痴呆対応型共同生活介護に関する事業を行
い、福祉増進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 11 年 8 月 19 日

●シニアカウンセリング・リリーフ
代表者名 鳴海絹子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒213-0013 高津区末長 7-4-103
電話 044-888-3419 Fax044-888-5919
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ counseling-nk@tbc.t-com.ne.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www2.tba.t-com.ne.jp/relief/
目的 種種の生活上での問題の根本的解決を図るため、法律的知識や安心できることを含めた総合的なカウン
セリングの実践を通してこれからの高齢化社会への不安や悩みを癒していくことを目的とする。
一般人がサポートカウンセリングを、共に教え学び合えるカウンセラーの養成と、共に身近な悩みを支援、解決することで社会全体の利益に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1)カウンセリング公
開講座、(2)無料悩み事相談会、(3)老人ホーム傾聴ボラ
ンティア、(4)カウンセラー養成、(5)カウンセリング相談
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れていない●ジャパン・ベースボール・アカデミー
代表者名 江藤省三
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒215-0018 麻生区王禅寺東 3-37-28
目的 野球をはじめとする各種スポーツを愛する市民に対して、スポーツを通じた地域交流・市民交流に関する事業及び技術力・指導力向上に関する事業を行い、地球の将来を担う子供達の心身の鍛練・健全育成、ス
11●スポーツプロモーション藤川サッカーアカデミー
代表者名 藤川孝幸
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒210-0006 川崎区砂子 1-5-5 花紋ビル 2 階
電話 044-223-2012 Fax044-223-2023
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.tf-1.net
目的 ２１世紀を担う子ども達に夢と希望を与え、「人との出会い、努力、忍耐、規律、礼節を大切にする」という青少年健全育成の発展に努め、サッカーなどのスポーツを通じ、友愛の精神と協調の心を普及し、平和の情操を育み、地域社会への貢献と社会福祉への協力・支援を行い、国際交流を促進し、スポーツを通じて共生する社会の実現を図るとともに、生涯スポーツの環境良化を普及推進し、明るく健全で住み良い環境の構築に貢献することを目的とする。
設立年月日 平成 16 年 5 月 17 日
●スマイルオブキッズ
代表者名 田川尚登
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒215-0003 麻生区高石 3-31-27㈱相武機械内
電話 044-955-1987
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ smileofkids@npo-jp.net
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.smileofkids.npo-jp.net/
目的 闘病中の子どもたちの基本的人権が尊重され、最善の医療を受け日々の生活の質を向上させることができるよう、本人および家族に精神的、物質的支援をする事業並びに小児医療に関わる法人、団体への支援事業を行うとともに闘病中の子どもたちの現状を広く社会に伝え、志のあるボランティアを育成することによって、広く社会全体の子育て環境の改善に寄与することを目的とする。

設立年月日 平成 15 年 8 月 29 日

所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒212-0024 幸区塚越 1-126 沼田第 3 ﾏﾝｼｮﾝ 102
電話 044-511-3682
目的
地域住民に対して、ゆたかな参加型福祉の街づくりをめざして、自己決定・自主管理の働き方で在宅福祉サービスに関する事業を非営利で行い、地域福祉の向上に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 14 年 8 月 16 日

●すまいる在宅サービス
代表者名 北原勝司
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒213-0001 高津区溝口 6-13-7
電話 044-822-1343
目的 高齢者や病気・障害によって日常生活が困難な方に対して、地域において一人の人間として安心した生活が送れるように支援する事業を行い、もって地域に根ざした福祉の増進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 12 年 6 月 2 日●たすけあい多摩
代表者名 元木まゆみ
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0014 多摩区登戸 510
電話 044-934-4652 Fax044-934-4658
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ tasukeai@fsinet.or.jp
目的 地域近隣住民に対して、地域福祉のための各種サービスの提供に関する事業を行い、保健、医療又は福祉の増進に寄与することを目的とする。
活動内容 サービス生産共同組合、ワーカーズコレクテ
ィブ助け合い多摩、家事介護がメインです。
・助け合い
多摩の中に、多摩食事サービス・かりんが月 600 食を一人暮らしの老人または食事づくりに困難な人に昼食・純ボランティア、多摩川の里老人ホームの手を配食。
伝い毎週金曜日売店開催、月 1 回キーボードを使った音楽実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※訪問介護事業、(2) ※ボランティア（会食会他） （※付きは川崎市内
での事業）
設立年月日 平成 11 年 9 月 6 日
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容 特別養護老人ホームでのシーツ交換。うたう会。刺し子のお手伝い。

●ゼリジャパン代表者名 杉山 新
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒210-0014 川崎区貝塚 1-15-3
目的 日本国民に対して、地域環境更に地球環境までをも考慮し人々の健康を考えた住宅づくりを提唱し、豊かなまちづくりを通して、全国的な市民運動ネット
ワークの構築を目指した事業を行い、もって公益に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 13 年 12 月 25 日
●たすけあいだんだん
代表者名 左中怜子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒213-0033 高津区下作延 324-1
電話 044-853-1588 Fax044-871-1561
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ BCF01577@nifty.com
目的 地域住民に対して、お互いさまの福祉の街づくりをめざして、自己決定・自主管理の働き方で在宅福祉サービスに関する事業を行い、地域福祉の向上に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※訪問介護事業 た
すけあい事業、(2) ※訪問介護事業 介護保険事業、(3)※訪問介護事業 支援費事業、(4) ※訪問介護事業 市
委託事業、(5) ※居宅支援事業 ケアプランの作成（※付きは川崎市内での事業）
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れていない（有償スタッフとしての受け入れのみを行っているため）
設立年月日 平成 13 年 4 月 9 日●だるまの会
代表者名 鹿嶌勝美
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒211-0035 中原区井田 3-7-20
電話 044-766-9656
目的 障害者及びその家族の福祉の増進を図るためのグループホーム等の在宅福祉事業を行い、広く公益の増進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 1 月 20 日

●たすけあいはなもも
代表者名 小林正子●てんくう舎代表者名 長沼東一郎
12所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0003 多摩区菅稲田堤 3-5-3
目的 障害者に対して生活支援に関する事業を行い、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

大塚様方
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ QWP06021@nifty.ne.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://homepage1.nifty.com/paokko/
目的 離れて暮らす老親に対し支援や介護を行う子世代、支援や介護を受ける親世代、その他かかわりのある人々に対して「離れて暮らす親のケア」に特化した社会的諸問題の提起と基盤整備、行政・企業との協働の推進、ならびに情報収集・支援事業を行い、親と離れて暮らしていても、できることの可能性を広め、それぞれが、それぞれの暮らす地域で、安心して笑顔で生活できるような社会づくりに貢献し、今後さらに進む核家族化の中で、親の介護予防や社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

●ノアール
代表者名 能條一彦
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒216-0001 宮前区野川 3091-10-101
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ noir_staff@yahoo.co.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.geocities.jp/npo_noir/
目的 障害者に対して、性に関する諸問題を中心に、様々な情報の普及啓発事業・自由に自己選択し、自己決定することを応援し、その実現を支援する事業・社会一般の人達の理解・協力を得るための情報発信事業を行うことにより、障害者が真に公平な社会参加を実現し、生きる勇気や希望に満ちた真に幸福な生活を確立することに寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 16 年 7 月 30 日
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容 イベント等の会場スタッフ
補助等
川崎市民の構成割合 役員全体の約 10％
情報公開 事務所および所轄庁での閲覧、ホームペー
ジでの公開
抱える課題 財源確保
提供できるもの 人材（医療・福祉系）●ピー・エル・シー
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒215-0021 麻生区上麻生 5-13-10-502
目的 主に多摩地域の高齢者とその家族及び、子育て中の人達を支援するために、ボランティア組織のネッ
トワーク作り等の地域に根ざした活動を通して人にやさしい共生社会の実現と福祉の増進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 2 月 3 日●ひまわりの里
代表者名 田島雄一
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒210-0851 川崎区浜町 2-5-3
電話 044-329-1391 Fax044-329-1392
目的 在宅で援助が必要になった高齢者やその家族、子育てを行う親と子、様々な年代の人々に対して、住民参加とたすけあいの精神のもとに、地域に根ざした支援やサービスを多岐に行うことで、すべての人々が健やかに暮らせる地域社会づくりと福祉の精神に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※昔遊びの会、あそばね会、(2) ※かんたん料理教室、(3) ※川崎大師を歩こう会、(4) ※川崎大師まつりのお手伝い、(5) ※石
けん作り…リサイクル、(6) ※農業体験、(7) ※パッククッキング研究会、(8) ※パッククッキングレシピ作成（※付きは川崎市内での事業）
設立年月日 平成 15 年 3 月 11 日
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容 デイサービス中の活動プロ
グラムにおいて手伝いができる人。近くの方でできれば介護や看護資格または保育資格があると尚可。

●ハーモニー
代表者名 雪井洋子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒215-0004 麻生区万福寺 1-1-1
目的 高機能自閉症児及び高機能自閉症児を持つ家族に対して、主にインターネットを利用したコミュニケーションの場を提供し、孤立して悩んでいる人々に対する情報交換場所の提供や支援、及び子供たちの将来を検討し実現していくことに関する事業を行い、ユニーク（唯一）な、ひとりひとりの個性を広く認めてもらう豊かな社会の実現に寄与することを目的とする｡●パオッコ
代表者名 太田差惠子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒216-0003 宮前区有馬 2-7-15-515 鷺沼東ﾊﾟｰｸﾎｰﾑｽﾞ13

ohno5blsimi.htm
目的 少子高齢化社会を迎えた我が国の２１世紀にふさわしい健康で明るい生き生きした長寿社会づくりに貢献することを理念とし、保健、医療、介護、及び福祉の増進その他の生活習慣（ライフ・スタイル）改善を図るために、保健、医療、介護及び福祉その他の生活習慣（ライフ・スタイル）改善に関する実践的調査・研究、指導・相談、情報の収集及び提供などを生活者の立場から行うことにより、保健、医療、福祉の向上
を通して社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

●フリースペースたまりば
代表者名 西野博之
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒213-0033 高津区下作延 1938
電話 044-833-7562
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ tamariba@d02.itscom.net
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://home.b05.itscom.net/tama/npo/
目的 行き場・生き場を失った子どもや若者及びその保護者に対して、一人ひとりが安心して過ごせる居場所をつくり、学校外の多様な学びや育ち・生き方を支援し、自己肯定感を取り戻す人間関係を育む環境と文化を創造することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 5 月 26 日

●ホースセラピー川崎
代表者名 関口敏朗
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒213-0001 高津区溝口 2-27-3
電話 044-822-3725
目的 青少年に対して、動物（馬）や豊かな人徳・知識を有する大人とふれあうための乗馬教室を実施し、また身体障害児や知的障害児に対しリハビリテーションの一環として、ポニー介添え乗馬によるホースセラ
ピーを行うとともに、青少年や障害児等の社会参加活動の一環として地域の美化活動を行い、もって人間性豊かな青少年の育成及び地域社会の活性化に寄与することを目的とする。
実施事業 活動なし（平成 15 年度）
設立年月日 平成 15 年 6 月 25 日

●ふれあいワーカーズうらら
代表者名 山縣京子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒216-0033 宮前区宮崎 6-9-6-6
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ urara@h8.dion.ne.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.npo-urara.or.jp/
目的 高齢者、病弱者、障害者などの在宅生活を支援することに関する事業及び子育ての支援を行ない、お互いの力を出し合ってより安心してくらせる地域づくりを推進し、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 12 年 8 月 23 日

●ホール ケア アロエ
所轄庁 内閣府
事務所 主たる事務所〒211-0042 中原区下新城 2-9-2
目的 高齢社会において、在宅、施設入居者、高齢者、障害者、又は疾病等で、日常生活が困難な方々並びにその家族に対し、住民参加と助け合いの精神の基に、地域に根ざした各種の介護サービス、介助型の移動サービス或いは付添い介助等と共に、福祉住環境の整備、
或いはボランティア組織を通じ人材を提供し、全ての人々が健やかに暮らせる地域社会に対する街づくり、
社会全体の利益と福祉の増進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 3 月 3 日●ふれんでぃ代表者名 渡邊二郎
所轄庁 内閣府
事務所 主たる事務所〒210-0013 川崎区新川通 11-15 ｻﾝｸﾞﾚｲｽ新川通ﾋﾞﾙ
201
電話 044-231-305 Fax044-223-1306
目的 生活困窮者などの生活支援及び就労支援に関する事業を行い、社会復帰を促進することを目的とする実施事業 生活困窮者の自立支援
設立年月日 平成 15 年 3 月●ベターライフ・スタイル
代表者名 今井敬喜
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒214-0034 多摩区三田 1-19-10 大野様方
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info@betterlife-style.org
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.betterlife-style.org/column●ほっとハンド
代表者名 樋口美壽子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0021 多摩区宿河原 2-28-16-227-102
14電話 044-930-0122 Fax044-930-0616
目的 相互扶助の精神にのっとり、地域近隣住民に対して、地域福祉のための各種サービスの提供に関する事業を行い、保健、医療又は福祉の増進に寄与することを目的とする。
実施事業 地域事業：地域で困っている方、保育、緊急対応、ヘルパー派遣。委託業務：川崎市在宅福祉公社より障害者〔児〕ヘルパー派遣。介護保険事業・居宅支援事業：訪問介護サービス ミニデイ いきいき
ほっと会
ボランティアネットワーク「たまわかくさ」参加。介護保険事業をすることで地域事業を拡大し、啓発することを目標、ボランティアネットワーク
づくりをして住みやすいまちづくりをする。会員も社会貢献することで学習の場となるように心がける。
設立年月日 平成 12 年 6 月 1 日●マンモグラフイ検診精度管理中央委員会
代表者名 森本忠興
所轄庁 内閣府
事務所 主たる事務所〒216-0015 宮前区菅生 2-16-1 聖ﾏﾘｱﾝﾅ医科大学乳腺・内分泌外科内
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.mammography.jp/mammo/
main.html
目的 マンモグラフイ検診の精度管理について検討し、医師・放射線技師や検診実施機関・精密検査実施機関、
一般住民や患者団体に対して、教育研修・評価認定事
業、検診啓発事業、患者団体との連携等の事業を全国規模で行い、本邦における精度の高いマンモグラフイ
検診の普及、ひいては乳癌死亡数低下のために寄与す
ることを目的とする。

●まちの灯
代表者名 田中まゆみ
所轄庁 内閣府
事務所 主たる事務所〒216-0033 宮前区宮崎 5-4-15
電話 044-862-6863 Fax044-862-6864
目的 高齢者介護と世代を越えた相互理解を中心として地域の連帯を図り、よって地域住民が健康的で明るい社会を築いていくことに寄与することを目的とする。

●よろずえ商会
代表者名 小田由美子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒212-0055 幸区南加瀬 3-27-19-1
目的 社会生活に困難を抱える人に対して、その社会参加への支援に関する事業を行い、誰もが、生き生きと張り合いをもって暮らせる地域社会づくりと、福祉の増進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 16 年 7 月 27 日

●ままとんきっず
代表者名 有北郁子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0003 多摩区菅稲田堤 3-5-43
電話 044-935-1228
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ mamaton@parfait.ne.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://mamaton.parfait.ne.jp/
目的 子育てに支援を必要とする親子、また関係者に対して、さまざまな支援活動事業を行い、地域社会ひいては全ての人々が、男女・年齢・立場を問わず、子どもの未来に希望を抱き、子育てが自然にできるような関係づくりに寄与することを目的とする。
実施事業 新興住宅地で孤立しがちなお母さんたちの援助になるような、地域・生活情報の提供を行っています。電話による子育て相談「ままとんおしゃべりライン」（℡ 044-931-0317、毎週火・木・金曜午後 1 時
半～3 時）の運営。年 2 回情報誌「ままとんきっず」発行。毎月情報紙「ままとんきっず通信」発行。その他、子育て講座の実施、イベント、リサイクルスペー
ス運営など。
設立年月日 平成 14 年 7 月 24 日

●ラブラドール社会福祉協会
代表者名 山口真樹子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒211-0063 中原区小杉町 1-359
電話 044-733-8515 Fax044-733-8568
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info@lablovedan.net
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.lablovedan.net/npo/
目的 この法人は健全なラブラドール（ラブラドール
は純血種のみでなく、ＭＩＸも含む。以下同じ）の育成と保護を図り、セラピー犬として訓練したラブラドールを老人ホーム等へ派遣することにより、心理的な慰めを求める人々を支援し福祉の増進に貢献することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1)平成 16 年 12 月ラブラドールレスキュー活動、(2)平成 17 年 1 月ラブラ
ドールレスキュー活動、(3)平成 17 年 2 月ラブラドー
ルレスキュー活動、(4)平成 17 年 2 月セラピードッグ
育成講演会、(5)平成 17 年 3 月ラブラドールレスキュ
ー活動、(6) ※ホームページやメールマガジンにて犬の躾など飼育向上のための広報活動を行った （※付きは川崎市内での事業）
15

設立年月日 平成 16 年 12 月 16 日
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容 保護した犬の一時預かり、
セラピードッグ派遣活動、セラピードッグ訓練活動、募金活動支援代表者名 小島あい
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒213-0027 高津区野川 1435 ｻﾝ･ｵｱｼｽ 202
目的 障害者・病弱者・高齢者に対してその介護に関する事業を行い、福祉の増進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 13 年 11 月 6 日●らぽおる
代表者名 北川千鶴子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒215-0016 麻生区早野 37-5
目的 障がい児（者）とその家族、及び支援者等に対して、住んでいる地域で豊かに暮らし続けることを支援する事業を行い、障がいの有無にかかわらず共に暮らす地域福祉に寄与することを目的とする。

●レジーナ・チェーリ芸術振興会
代表者名 河合由里子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒216-0001 宮前区野川 3020-10
電話 044-788-1727 Fax044-788-1727
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ reginacaelijp@yahoo.co.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.s-music-c.co.jp/
目的 一般の市民に対し芸術に関する啓発、普及、調査、研究及び芸術活動に係わる市民への支援、協力並
びに連携を推進することにより、芸術の振興を図り、もって豊かで潤いのある市民文化、市民生活、市民社
会の向上と健全なまちづくり等の公益の増進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 3 月●らんふぁんぷらざ
代表者名 加藤醇子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒212-0014 幸区大宮町 2-8-1601
電話 044-555-1554
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info@lenfant-plaza.com
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://lenfant-plaza.com
目的 健常児と見分けがつきにくいことから疎外されやすい軽度発達障害児（注意欠陥多動性障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群、学習障害児等）に対して、教育・医療・福祉関係者が協力して、啓発事業や
当該児童及びその保護者に関する支援事業等を行い、結果として、健常児やその他の障害児を含め、当該児童の地域における健全育成、自立に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※軽度発達障害児の評価と療育に関する事業；心理評価、カウンセリン
グ、ソーシャルスキル小グループ指導、個別指導、音楽療法、造形ワークなど、(2) ※軽度発達障害児保護者懇談会、(3) ※軽度発達障害児理解対応のための幼稚
園・学校訪問、(4) ※軽度発達障害児理解のための啓発
活動；第 50 回例会 ADHD/LD/アスペルガー症候群
へのスタディスキル、第 51 回例会 軽度発達障害者の就労の現状と支援 （※付きは川崎市内での事業）
設立年月日 平成 15 年 7 月
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容 指導に関する事務、掃除。
指導（経験者）、キャンプの手伝い。

●ワーカーズ・コレクティブあいあい
代表者名 東 眞弓
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒215-0012 麻生区東百合丘 3-2-7
電話 044-955-6273 Fax044-955-6273
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ aiai@happy.interq.or.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.htokai.ac.jp/DD/ogawa/st00/97sdd150/150/s/aa1.html
目的 地域社会において会員およびボランティアの有する個人資源を自ら組織し、その生活技術・文化等を生かした福祉ワークの生産・交換をはかり、参加型福祉の社会化を推進する。本会は、神奈川県に在住する
不特定かつ多数の高齢者その他生活の支援を必要とする人々に、相互扶助の精神に基づいた自己決定・自主管理の働き方をもって行う非営利市民事業をもってサービスを提供し、地域福祉の向上に寄与する。
設立年月日 平成 12 年 3 月 31 日
●ワーカーズ・コレクティブ グループとも
代表者名 武 道子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒215-0017 麻生区王禅寺西 3-26-6●リ・ケア福祉サービス16

電話 044-953-1614 Fax044-967-4134
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ g-tomo@sage.ocn.ne.jp
目的 神奈川県に在住する不特定かつ多数の高齢者その他生活支援を必要とする人々に、相互扶助に基づいた自己決定・自主管理の働き方をもって行う非営利市
民事業で生活支援サービス事業等を提供し、参加型福祉の社会化を推進するとともに地域福祉の向上に寄与する。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※自主事業（介護保険外、子育て支援など）、(2) ※緊急宿泊、(3) ※訪問、(5) ※
介護（介護保険）、(4) ※通所介護（介護保険）
居宅介護支援（介護保険）、(6) ※通所介護（生活クラブ生協からの受託事業）、(7) ※居宅介護支援（生活ク
ラブ生協からの受託事業）、(8) ※在宅介護支援センター（生活クラブ生協からの受託事業）、(9) ※精神障害ヘルパー派遣（川崎市からの受託事業）、(10) ※自立・要介護者生活支援ヘルパー派遣（川崎市からの受託事
業）、(11) ※機関紙（ともだより、毎月発行、配布 300
枚）、(12) ※15 周年記念事業 （※付きは川崎市内での事業）
設立年月日 平成 15 年 4 月 1 日
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容 デイサービスでの話し相手、
手芸・本の読み聞かせ・散髪・生花・演奏など●ワーカーズ・コレクティブぱんじぃ
代表者名 折原佐知子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒211-0025 中原区木月 460 鎌田ビル 202 号室
電話 044-797-0446
目的 １．地域社会において会員及びボランティアの有する個人資源を自ら組織し、その生活技術・文化等を生かしたケアワークの価値の生産・交換をはかり、参加型福祉の社会を推進する。
２．神奈川県に在住する不特定かつ多数の高齢者その他生活支援を必要とする人々に、相互扶助の精神に基づいた自己決定・自主管理の働き方で行う非営利市民事業をもってサービスを提供し、地域福祉の向上に寄与する。
設立年月日 平成 15 年 3 月 3 日

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.ecotechnet.com/
目的 不特定多数の市民、団体等を対象に、自然エネ
ルギー（再生可能エネルギー）等の地域への普及、及び省エネルギーの促進を図る活動を行うとともに、自然エネルギー関連機器及び社会的に有用な環境保全関連機器の開発、普及に関する事業を行い、環境保全、
地球環境問題の改善に資することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 12 月 1 日●多摩食事サービスＷ．Ｃｏかりん
代表者名 青山幸子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0014 多摩区登戸 2979
電話 044-900-2286 Fax044-900-2286
目的 相互扶助の精神に基づいた自己決定・自主管理の働き方をもって行う非営利市民事業で、神奈川県に在住する不特定かつ多数の高齢者その他生活支援を必要とする人々にサービスを提供し、地域福祉の向上に寄与し、参加型福祉の社会化を推進することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※配食サービス、(2) ※川崎市生活支援型サービス配食サービス、(3) ※デイサービス配食 （※付きは川崎市内での事業）
設立年月日 平成 15 年 4 月 1 日
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容 配食サービスに関する配達有償ボランティア（車持ち込み）●わになろう会
代表者名 新井靖子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒211-0064 中原区今井南町 561-9 サポートハウス「わにの家」
電話 044-711-5078 Fax044-711-5078
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ waninokai@yahoo.ne.jp
目的 障害のある人とその家族、学校や施設で働く人々をはじめ多くの市民が手をつなぎ、それぞれが望む進路や社会参加の場をひろげる活動をすすめ、すべての人が自立をめざしていきいきと豊かに暮らせるよ
うに、障害のある人とその家族及び障害児教育の担当者を支援し、福祉の増進、人権の擁護に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※障害児の放課後・休日の活動支援（16 年度）、(2) ※障害児の長期休業中の活動支援（16 年度）、(3) ※障害児者の生活支援（ファミリーサポート）、(4) ※在宅青年の自立活動支援、●ワーカーズコープ エコテック
所轄庁 内閣府
事務所 主たる事務所〒211-0007 中原区上丸子天神町 386 金子ビル 1F
電話 044-722-9543 Fax044-722-9544
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kanto@ecotechnet.com
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(5) ※人権・教育・生活等に関する相談、(6) ※学習、研修、啓発、広報に関する事業、(7)野外活動ホーム那
須わになろうの家運営事業、(8) ※支援費による児童デイサービス事業（平成 17 年度川崎市事業者指定）、(9)※障害者の地域生活支援試行事業（平成 17 年度川崎市
よりの委託事業） （※付きは川崎市内での事業）
設立年月日 平成 13 年 10 月
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容 障害児者の活動支援。
遊び、生活、散歩などのケア。
●亜洲文化交流協会
代表者名 受川計邑
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒216-0006 宮前区宮前平 1-10-12-402
電話 044-871-0140
目的 日中文化交流施設の運営等を通じ文化の振興に寄与する事を目的とする。
設立年月日 平成 14 年 9 月 6 日●河川環境基金
代表者名 谷野 繁（川崎支局長）
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒216-0001 宮前区野川 2631
Fax044-777-5432
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.npo-kasenkankyo.or.jp/
目的 「河川環境保護指導員」の育成・支援と河川環境の保全、生態系の調査・保護に努め、ひろく国民に
水の大切さを訴え、自然と共生する社会を創ることを目的とする。
設立年月日 平成 13 年 9 月 20 日
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れていない●外出支援移動サービス協会
代表者名 岡田綾子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒211-0005 中原区新丸子町 762
電話 044-744-1514
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ garihige83@nifty.com
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://homepage2.nifty.com/akatonbo/
目的 在宅で移動のための介護が必要な高齢者や障害者あるいは手助けを必要とする家族に対して、住民参加と助け合いの精神のもとに、地域に根ざした介助型の移動サービス及び介護あるいは付添い介助を提供し、18すべての人々が健やかに暮らせる地域づくりと福祉の増進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 13 年 1 月●楽
代表者名 柴田範子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0012 多摩区中野島 4-19-8
目的 痴呆性高齢者等に対し、さまざまなサービスや方法をもってそのケアを行い、ならびにその家族や地域の市民に対してもケアに関する知識の普及や相談等の支援を行う。また、ケアに携わる介護職員等（福祉
施設職員や訪問介護員）やその他専門職員に対して、よりよいケアの実現のための専門知識・技術等の習得や研鑽に向けた研修会や講習会を開催し、その研究を行う。それらの実践、活動を通し、福祉並びに生活環
境の向上を図ることにより、もって社会基盤の確立に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 16 年 4 月 1 日●楽しいスポーツを支援する会
代表者名 臼井正視
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒215-0015 麻生区虹ヶ丘 2-3-25-202
電話 044-989-2413 Fax044-989-4464
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ hm170089-2413@tbi.t-com.ne.jp
目的 国民がスポーツを通じて健康と生き甲斐を享受するために、明るく楽しいスポーツプログラムの提供
事業と、質の高いスポーツ指導員の養成及びその活動の場の提供事業を行うと共に、年齢性別等を問わず多くの人が安全にスポーツを楽しむことが出来るように、
スポーツ及び健康に関する用具等の開発製造及び普及事業を行うことにより、国民の健康とスポーツの発展に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1)幼児水泳指導受託、(2)トライアスリート早朝スイムレッスン受託、(3)水泳競技会場におけるエコフラッグムーブメント、(4)小中学生の競技水泳選手合宿
設立年月日 平成 16 年 9 月 28 日
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容 初心者から競泳に至るまでの水泳指導ができる方、または現在はできないが興味のある方、障害者の水中運動・水泳指導のできる方、
または興味のある方、講習会・研修会等の企画・運営を行いたい方を募集

●環境文明二十一
代表者名 加藤三郎
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒211-0006 中原区丸子通 1-665
電話 044-411-8455 Fax044-411-8977
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info@kanbun.org
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.neting.or.jp/eco/kanbun/
index.html
目的 ２１世紀において文明社会が健全に存続するた
めには、大量生産・大量消費・大量廃棄を基調とする
現代文明のあり方を根本から問い直し、環境付加の少ない循環を基調とした社会を創造する必要があるとの観点から、環境問題に関する政策提言、調査研究、普及啓発、交流等に関する事業を行い、環境の保全に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 11 年 10 月 20 日

事務所 主たる事務所〒213-0033 高津区下作延 1219
目的 幼・小・中・高等学校等における教育課程の運営・実践上もしくは児童生徒指導上に生じた諸問題の解決に向け、学校、地域、家庭と連携を図りつつ、青
少年の健全育成を支援し、明るく豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。
●芸術村あすなろ代表者名 渡邊礼子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0012 多摩区中野島 5-3-5
電話 044-933-8724 Fax044-933-8073
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ master@g-asunaro.com
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.g-asunaro.com/
目的 一般市民の参加による音楽活動や自然とふれあう機会を提供する各種の交流会を通じて、子ども達の健全育成及び芸術性豊かなまちづくりに貢献することを目的とする。
設立年月日 平成 17 年 1 月 7 日●希望の会
代表者名 川本政喜
所轄庁 内閣府
事務所 主たる事務所〒215-0005 麻生区千代ヶ丘 1-14-9 河村様方
目的 一般市民に対して、（１）独身者に対して、結婚
情報サービスの提供、（２）多重債務者に対して、債務処理に係るアドバイスの提供に関する事業を行い、少子化対策の一翼を担うとともに金融債務を苦にする自殺者の減少を図ることにより、健全な市民生活の維持向上に寄与することを目的とする。

●交通ビジネス研究会
代表者名 鈴木一夫
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒210-0002 川崎区榎町 4-9
電話 090-4887-7800
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ aap09710@hkg.odn.ne.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://homepage2.nifty.com/rail-plan/
目的 一般市民、団体、企業に対して、便利でかつ環境にやさしい公共交通システムをビジネスとして実現させる仕組みについて調査研究及び提案する事業を行
い、マイカーに頼らずとも便利に移動できる環境にやさしいまちづくりの実現に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 4 月 25 日
実施事業（平成 16・17 年度） (1)池袋の路面電車とまちづくりの会政策助言、(2)岐阜の路面電車再生にむけた活動、(3) ※川崎東口路面電車計画とアゼリアでのパネル展示 （※付きは川崎市内での事業）
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れていない●教育・福祉 開心塾
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒211-0007 中原区上丸子天神町 339 榎本様方
目的 当事者同士が互いに心を開き合い、教育の正常な発展のため学校教育を支援しながら家庭教育、社会教育を開拓する。同時に父母が不安なく子育てのできるための環境づくりを支援する。また、日本人としての教養、見識を養い相互扶助、弱者救済、社会の健全化を福祉の立場から推し進めるとともに地域の伝統文化を護り保持深化をすすめる。同時に高齢者の健康保持、情操陶冶をはかり、「あるべき高齢者」の研修をとおして高齢者が社会のための生産活動に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 3 月 3 日●公共政策総合研究所
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒216-0021 宮前区鷺沼 1-2-1 安藤マンション 605
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kokyosoken@yahoo.co.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.ne.jp/asahi/kokyosoken/●教育活動総合サポートセンター
代表者名 井口 衛
所轄庁 神奈川県
19ppij/
目的 会員相互の協力により、公共政策に関する課題について、調査研究・フィールドワーク、教育普及の推進、政策立案に資する社会科学の発展に対する支援を行い、もって市民社会の成熟化、健全な議会制民主主義の確立、政策志向の学術研究の発展等の公益の増進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 9 月 1 日

し、広く社会貢献、国際交流に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※学校教育支援（インターネット TV 会議を利用した日中間異文化理解学習）、(2) ※シニアに対する IT 活用セミナー（タイトルに IT を活用した国際交流活動）（※付きは川崎市内での事業）
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れていない●高齢者生活支援センター
代表者名 清水進治
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒213-0033 高津区下作延 1946-67
電話 044-813-2252 Fax044-813-2252
目的 日常健康や生活上の不安を抱えている一人暮ら
しや病弱な高齢者に対し、その高齢者の生活支援に関して理解と協働意欲のある一般市民の協力により、常時高齢者の健康状態や生活状況をきめ細かく把握して、高齢者の不慮の事故や災害・急病・防犯等への対応、よろず相談など精神的な癒しや安らぎの機会の提供、家族でも手の届かない高齢者への日常的な身の回りの世話などの支援活動を行い、以って高齢者が心豊かに
安心して生活のできる生き生きした地域社会の実現に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※高齢者の日常生
活支援、相談業務（中原区、高津区、宮前区） （※付きは川崎市内での事業）
設立年月日 平成 16 年 9 月
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容 事業区域拡大のため、運営、活動その他の協働参加者として。高齢者日常生活支援
諸業務のボランティアとして。
●国際文化振興協会
代表者名 竹森健治
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒216-0004 宮前区鷺沼 3-2-1 1005 市原様方
電話 03-5950-5930 Fax03-5950-5492
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info@npo-icpa.or.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.npo-icpa.or.jp/
目的 国を越えて活動を望む個人や法人を対象として、
インターネットを最大限活用し、各国の言語教育を中心とした各国文化の相互理解、総合的な人材往来や人材育成支援、国際文化交流支援、企業活動のグローバ
ル化支援、ＳＯＨＯ事業者を含む個人事業者（｢ＳＯＨＯ事業者｣）
に対する福利厚生支援などを総合的に実施
20●産業・環境創造リエゾンセンター
代表者名 久保孝雄
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒210-0855 川崎区南渡田町 1-1 京浜ビル 8
電話 044-322-6456 Fax044-322-6456
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info-mail@lcie-npo.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.lcie-npo.jp/establish.html
目的 産業活性化や環境創造に資する産学官民等の連携の実現に向けた調査研究事業ならびに普及・広報等
に関する事業を行い、地域経済の活性化と環境調和型
まちづくりに寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 16 年 7 月 30 日
●秋桜舎 コスモスの家
代表者名 渡辺ひろみ
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0034 多摩区三田 2-5-3
電話 044-932-2425 Fax044-932-2441
目的 川崎市多摩区、宮前区及びその周辺に在住する高齢者及び中高年の中途障害者に対して、その介護に関する事業を行い、福祉の増進に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※介護保険事業（居宅介護支援、通所介護、訪問介護）、(2) ※学校施設活用型デイサービス事業（受託事業）、(3) ※夕食宅配事
業、(4) ※ミニデイサービス事業、(5) ※ふれあいデイ
サービス事業 （※付きは川崎市内での事業）
設立年月日 平成 11 年 10 月 12 日
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容 デイサービスでの利用者の話し相手。宅配の調理補助。ふれあいセンター事業への参加。
●障害者自立支援センタ-スペースつどい
代表者名 小山正義
所轄庁 神奈川県

事務所 主たる事務所〒211-0954 幸区小倉 1521 小倉住宅 1-105
電話 044-599-7686 Fax044-599-7686
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ fuutarou@hkq.odn.ne.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://f45.aaa.livedoor.jp/~space/
目的 障害者及び社会的弱者といわれている人々に対して、自立生活を支援し、権利擁護を推進する事業を行い、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

を目的とする。
設立年月日 平成 17 年 1 月 27 日
●人材開国振興協会
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒216-0005 宮前区土橋 6-1-5-401 藤城様方
目的 人材に関する鎖国状態を打開して人材開国を行い、経済のみならず、人的交流面でも世界の雄たるべきであることを基本理念とし、開国状態を振興する啓蒙活動、具体的活動を国の内外で行うと共に、併せて、その過程で或いは結果としてもたらされるであろう、
人権擁護、平和、社会教育、学術、文化、芸術、スポーツの振興及び、福祉、地域安全の増進、経済の活性化、雇用機会の拡充にも寄与することを目的とする。

●神奈川の医療・福祉を考える会
代表者名 今井光子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒212-0011 幸区幸町 2-591 ﾋﾟｭｱﾊｲﾂﾏｽｶﾜ 202
目的 神奈川県内の医療・福祉機関等を利用する者に対して、利用者のニーズにあった情報を収集・開示す
るとともに、情報開示のための支援業務を行うことを通じて、公益の増進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 5 月 12 日

●世界保健学会
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒215-0027 麻生区岡上 1610-18
目的 公益的な代替医療・統合医療の調査研究機関として、西洋医学、東洋医学、栄養療法などの各分野の医療従事者や研究者とのネットワークを構築し、各医療分野の枠組みを超越した統合的観点での健康増進に関する調査研究活動および情報提供活動を行う。これによって広く人々の医療に関する啓蒙活動や健康増進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 9 月 1 日●神奈川県消費者信用生活サポート
代表者名 中川秀人
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒213-0001 高津区溝口 2-3-7
電話 044-870-3339
目的 高齢者、障害者、多重債務者等の社会的弱者に対して、消費生活についてのカウンセリング、啓発及び支援救済に関する事業を行い、福祉の増進及び社会教育の推進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 11 年 12 月 28 日

●生活工房
代表者名 野田昌敏
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0037 多摩区西生田 1-14-5-201
電話 044-951-3787 Fax044-951-3769
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ g-h-s@sea.plala.or.jp
目的 知的障害者に対して、グループホームに関する事業を行い、福祉の増進に寄与する事を目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1)知的障害者地域生
活援助
設立年月日 平成 15 年 11 月 4 日
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れていない（今まで、ボランティアを受け入れたことがな
いため）●神奈川県福祉支援会
代表者名 飯塚正彦
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒211-0042 中原区下新城 3-12-4
目的 高齢者に対してグループホームに関する事業等を行い社会福祉に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 8 月 5 日●神奈川北きもの着付技能士協会
代表者名 尾﨑弘子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒211-0051 中原区宮内 1-17-11
電話 044-740-2656
目的 きもの着付業務で働く人々に対し、人材育成に関する事業を行い、着付の業務の拡大に寄与すること●生活習慣病をなくそう会 健康と食生活を考える神
奈川コミュニティプラザ
代表者名 澤田耕治
所轄庁 神奈川県
21

事務所 主たる事務所〒212-0054 幸区小倉 308-10 KBIC207
目的 食生活を通じて生活習慣病をなくす事業活動を行うことで、社会に貢献することを目的とする。

い、身障者・高齢者の完全社会参加を促進し、以て、人が人を大切に出来る社会の創造に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 8 年 11 月

●西林
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒216-0006 宮前区宮前平 3-3-22 ﾊｲﾌﾞﾘｯｼﾞⅡ206
西山様方
目的 絶滅の危機に瀕している動植物の保護と育成に関する事業を行うとともに、自然保護に関する社会教
育活動を行うことで自然を生かしたまちづくりと自然保護の知識を持った人材育成に貢献し、もって地球環境の向上と市民の健康増進に寄与することを目的とする。

●川崎まちづくりネットワーク住まいの相談室
代表者名 星 好
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒210-0837 川崎区渡田 1-11-14
電話 044-329-1916
目的 地域住民自らの手による、高齢化社会、巨大災害に対応した、住まいづくり、まちづくりを具体的に支援すること、同時に地域、民間、ボランティアのネットワークによる住まいづくり、まちづくりの体制づ
くりをすすめること、並びに地域の中でお互いの助け合いによる生活支援のための事業を支援すること、以上を通じて老いても災害にあっても安心して住みつづけられる地域社会の構築を目指すことを目的とする。
設立年月日 平成 16 年 2 月 23 日

●川崎さわやかヘルプ
代表者名 上原信吉
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒210-0011 川崎区富士見 2-3-8"
電話 044-244-1501
目的 虚弱な高齢者に対し、入浴・食事及び日常動作の訓練や各種サービスを提供することにより、生活の助長・社会的孤立の解消・心身機能の維持の向上を図るとともに、介護する家族の身体的・精神的な負担の軽減を図ることを目的とする。
設立年月日 平成 11 年 8 月 24 日

●川崎外出支援センター
代表者名 大津芳雄
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒212-0054 幸区小倉 1-1 B-1212
電話 044-221-7710
目的 視覚障害者及び車椅子を常用とする障害者に対し、外出する際の支援を行うとともに、不安や危険を取り除いて安全に外出できる地域社会づくりに貢献す
ることを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 2 月 4 日●川崎の海の歴史保存会
代表者名 齋藤金作
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒210-0828 川崎区四谷上町 16-10
目的 不特定多数の者に対して、川崎の海の歴史資料の保存等に関する事業を行い、地域における文化の振興に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 12 年 7 月 13 日

●川崎市社交ダンス地域インストラクター協会
代表者名 佐々木勇美
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒212-0052 幸区古市場 1-28
電話 044-522-6664 Fax044-522 -6664
目的 誰もが生涯にわたって心身の健康維持、向上を図ることができるように、市民に期待される社交ダンスの普及等に関する事業を行い、スポーツとしてのダンスの振興及び生涯学習社会におけるダンス文化の向上に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 11 年 10 月

●川崎ボランティア協会
代表者名 栗原満男
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒211-0042 中原区下新城 1-541-2
電話 044-777-8816
目的 身障者・高齢者等々に対する支援事業や、ボラ
ンティア養成・登録・コーディネート、ボランティア（団体）の研修親睦・交流の促進、その他の事業を行●川崎市重度身体障害者の会
代表者名 澤藤充教
所轄庁 神奈川県
22

事務所 主たる事務所〒212-0003 幸区小向町 15-13
電話 044-555-8986 Fax044-555-8987
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info-vista@ce.wakwak.com
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://park6.wakwak.com/~info-vista/
目的 重度身体障害者に対して、当事者主体の介護の充実、社会参加の促進及び福祉の増進を図り、住み慣れた地域で意義ある文化的生活を営むための日常生活支援に関する事業を行い、身体障害者福祉に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※居宅介護等事業、(2) ※ホームヘルパー研修、(3) ※相談支援事業 （※付きは川崎市内での事業）
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れていない

並びに腎臓病患者の自立と社会参加の促進を図り、もって市民の保健福祉の向上に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 11 年 12 月 20 日

●川崎市民石けんプラント
代表者名 薄木かよ子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒210-0867 川崎区扇町 6-8
電話 044-344-3875 Fax044-344-3875
目的 生活者・市民に対して、廃食油を回収し、回収した廃食油のリサイクル事業を行い、資源循環型社会をめざし環境保全に寄与することを目的とする。
また、この事業は障害者と健常者がともに行うことで障害者福祉の増進を図ることを目的とする。
●川崎水曜パトロールの会
代表者名 水嶋 陽
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒210-0014 川崎区貝塚 2-8-7
電話 044-230-0560 Fax044-230-0599
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://homepage3.nifty.com/kawasaki
suipato/目的 川崎の路上で生活している人々
（以下、
「野宿者」
という。
）と元野宿者に対して、路上生活の改善と相互自助能力の育成に関する事業を行い、野宿者とに寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 05 月 21 日
●川崎地域腎臓病連絡協議会
代表者名 髙橋成行
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒210-0023 川崎区小川町 17-1
電話 044-945-0666
目的 腎臓病に関する正しい知識の普及及び社会啓発
23●全国手技療法普及協会
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒212-0056 幸区矢上 8-9
目的 自己の健康管理を、自律的に行えることが、社会の高齢化にともなって益々求められている。当法人
は、広く一般市民に対して按摩他手技療法を指導し、一般市民の、自己や家族に対する自主的な健康増進、疾病予防の働きかけを援助する事を目的とする。広く
地域の医療機関との連携を視野に入れ、代替医療のイ
ンフォメーションの役割も果たす。
設立年月日 平成 15 年 06 月 02 日
●全国生前契約信託機構
所轄庁 内閣府
事務所 主たる事務所〒214-0036 多摩区南生田 6-7-4-2 薗田様方
目的 高齢者、独居者をはじめとする一般市民の生活を支援し、生前契約、後見監督業務や逝去後の事務処理、儀礼埋葬等の業務を受託し、併せて葬送儀礼の簡素化を図り、文化的で快適な市民生活の福祉並びに心の通い合うまちづくりに寄与することを目的とする。
●全日本アートフラワーデザイナー協会
代表者名 若狭泰子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒216-0001 宮前区野川 3022-11
電話 044-754-6802
目的 花と芸術を愛する人に対して、花の創作と研修に関する事業を行い、文化芸術の振興を図ると共に国際協力の推進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 12 年 11 月 10 日
●相模代表者名 上田一郎
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒213-0033 高津区下作延 1038 ｻﾆｰﾋﾙﾅｶｲ 301
電話 045-222-8711
目的 中高齢者に対して、仕事を得て自立する為の宿泊施設に関する事業を行い、高齢社会に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 12 年 9 月 25 日

●多摩家事介護ワーカーズ・コレクティブくるみ
代表者名 安里みね子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0014 多摩区登戸 3031 第一登戸ｺｰﾎﾟ 1 階
電話 044-934-3633
目的 高齢者その他生活支援を必要とする人々に相互扶助の精神に基づいた自己決定・自主管理の働き方をもって行う非営利市民事業で生活支援サービス事業などを提供し、参加型福祉の社会化を推進するとともに地域福祉の向上に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 16 年 12 月 7 日●地域福祉サービス・ぐみの家
代表者名（非公開）
代表者名 鈴木婦津美
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒216-0026 宮前区初山 2-17-9 ﾌﾟﾁｾｿﾞﾝ 201
電話 044-976-0885
目的 地域住民に対して、支えあう福祉のまちづくりをめざして、自己決定・自主管理の働き方で在宅福祉サービスに関する事業を行い、地域福祉の向上に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 6 月 5 日●多摩川エコミュージアム
代表者名 長島 保
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0021 多摩区宿河原 1-5-1 二ケ領せせらぎ館
電話 044-900-8386 Fax044-900-8386
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info@seseragikan.com
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.seseragikan.com/
目的 多摩川水系とその流域を含む地域を対象に、市民が生活する地域と環境そのものを生きた総合博物館
として創造し、その優れた自然遺産と歴史・文化遺産を保全・継承して、だれもがいこい、楽しく学び、活動できる環境づくりに寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 14 年 6 月 10 日

●地域福祉研究室ｐｉｐｉ
代表者名 高橋弘幸
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒216-0015 宮前区菅生 2-21-12
電話 044-975-0836 Fax044-975-0836
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info@npo-pipi.com
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.npo-pipi.com/
目的 地域福祉の推進と市民が主体的に福祉へ参加が出来るように、福祉学習の機会を作るとともに、各種調査分析を行い、福祉ニードを把握し発表していくことなどにより、更に住み慣れた町で生活できるような援助を行うことを目的とする｡
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※福祉に関する普及・啓発事業、(2)地域福祉に関する調査・情報提供事
業 （※付きは川崎市内での事業）
設立年月日 平成 16 年 7 月 8 日
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れていない●太陽
代表者名 山口和夫
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒210-0826 川崎区塩浜 2-24-26
目的 中高齢者に対して、仕事を得て自立する為の宿泊施設に関する事業を行い、高齢社会に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 12 年 11 月 22 日

●地球医療会議
代表者名 石川幸子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0008 多摩区菅北浦 5-7-6-207
電話 044-945-8288
目的 患者や医療従事者と医師及び医療機関に対して、医療における安全性と医療の質的向上に関する事業を行い、医療や福祉の増進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 13 年 11 月 8 日●地域介護フォーラム青空の会
代表者名 長尾靖子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0036 多摩区南生田 5-6-3
電話 044-871-7573
目的 地域の高齢者、障害者に対して福祉サービスに関する事業を行い、地域福祉の増進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 14 年 10 月 1 日●地球環境を車から考える会
代表者名 浅賀 猛
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所24〒214-0021 多摩区宿河原 6-20-1
電話 044-930-0970 Fax044-900-4333
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ t-asaka@acecara.co.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.kurumahiroba.com
目的 「車と部品ゴミを放置しない、埋めない。
」「解
体車輌と部品ゴミは資源化する。
」ことを理念にもち、次世代の人々に対して、きれいな地球を残していく事業を行い、もって公益に寄与することを目的とする。
また、交通遺児・知的障害・バリアフリーの基金等に寄付をします。
実施事業（平成 16・17 年度） (1)解体車輌引取り
設立年月日 平成 16 年 3 月 31 日
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れていない●地震防災技術研究協会
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒215-0021 麻生区上麻生 6-5-12-106
目的 建築構造物に対して、地震防災の技術研究とその普及に関する事業を行い、地震に強い家づくり、地震に強い街づくりに寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 11 月 4 日

ー化等について調査研究を実施する。その内容を随時情報提供すると共に、成果を都市型空港のイメージとして提案する事業を行い、首都圏における空港建設の推進により、快適な地域社会の形成に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 13 年 11 月 28 日
●東京エイリアンアイズ
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒213-0033 高津区下作延 1938
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info@tae.or.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.annie.ne.jp/~ishn/
目的 外国人と日本人の双方へ向けて、情報、人権、福祉に関する事業を行ない、在日外国人の人権擁護な
らびに日本の内なる国際化に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 14 年 4 月 18 日
●東京漕艇倶楽部
代表者名 渡部喜道
所轄庁 内閣府
事務所 主たる事務所〒212-0005 幸区戸手 2-7-7 ﾓﾝﾋﾟｴｽ幸 201
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ admin@trc.gr.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.trc.gr.jp/
目的 地域住民を始めとする多くの人々に対し、ボート等のスポーツを通じて「喜び」や「人」を共有化し、自己実現を目指すことのできる「場」と「機会」を提供する事業を行うことによって、スポーツの振興・人々の豊かな暮らしに寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 13 年 3 月 30 日

●定年よ大志を抱けの会
代表者名 田宮 誠
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒213-0022 高津区二子 1-25-20
電話 044-833-9555 Fax044-833-9556
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ tamiyads@orion.ocn.ne.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.teinentaishi.com/
目的 全ての起業及び再就職又は起業による就業を志す人達に対して、起業援助と就業並びに雇用促進に関する事業を行い、重要な社会問題解決の一助となることを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 8 月 22 日
●都市型空港研究会
代表者名 鈴木孝昌
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒213-0011 高津区久本 3-3-14 小川会計事務所内
目的 首都圏及び都市部に新たな都市型空港を整備する場合に、既存都市での空港建設はどのようなものであるべきかについて、空港へのアクセスを含む利便性、地域の自然、社会環境保全の問題、空港と調和した新
しい街づくりが可能となる空港の形態、構造、空港建設に使用可能な新技術、空港利用者の為のバリアフリ
25●東田公園管理運営連絡協議会
代表者名 三藤義雄
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒210-0005 川崎区東田町 10-4
電話 044-233-1215 Fax044-246-1023
目的 住民の相互扶助の精神に基づき、住民、不特定多数の者に対して公園の管理運営や公園における文化、芸術又はスポーツの振興を図るイベント等を行い、もって住民の自主的な日常生活活動を向上促進し、
かつ、
その生活、
健康、
文化の向上を図ることを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※平成 17 年 7 月 1
日よりセンター開所 （※付きは川崎市内での事業）
設立年月日 平成 15 年 6 月 3 日
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れていない●虹をさがす会
代表者名 田邉浩康
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0023 多摩区長尾 7-21-8-2
電話 044-877-9832 Fax044-877-9832
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ becchi0913@yahoo.co.jp
目的 高齢者に対して在宅介護と自立支援の観点から、
訪問介護、通所介護及び居宅介護支援等の在宅福祉サービスを提供すると共に、宅老所を運営し、地域で生活を継続できるよう環境を整え、地域福祉の増進に寄与することを目的とする｡
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※宅老所の運営（長期入居、短期宿泊）、(2) ※居宅介護支援介護事業、(3)※訪問介護事業 （※付きは川崎市内での事業）
ボランティアの受け入れ
ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容 宅老所入居者に対しての生活支援（主に家事）●日中芸術文化振興協会
代表者名 松井純実
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒216-0035 宮前区馬絹 1340-12
目的 日中両国の民族音楽・現代音楽・美術・陶芸・
書道・工芸等を通じて両国のさまざまな交流を図るとともに、これらに携わる若手芸術家の育成の支援を行なっていくことを目的とする。
設立年月日 平成 13 年 9 月 21 日

●日本キッズカート協会
代表者名 高橋 毅
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒212-0054 幸区小倉 1732-16 パワーワークス内
電話 044-580-3237 Fax044-580-3238
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.kidskart.ne.jp/
目的 キッズカートを通じて日本のモータリゼーショ
ン全般の向上と底辺拡大及びキッズカート環境の整備に関する事業を行い、子どもの健全な人格育成、児童虐待防止をはじめとした親子の絆を深く結ぶための啓蒙活動及び社会と共存するモータースポーツ文化の創造に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 14 年 5 月 16 日
●日本セラピスト協会
所轄庁 内閣府
事務所 主たる事務所〒213-0001 高津区溝口 2-3-15 和孝ビル 2 階
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.mei-lei.com/page006.html
目的 整体師、フットセラピスト、アロマセラピスト
等の資格の法制化及び国内外を通じたネットワークの構築をし、技術の研究、研鑽、普及を進め、また災害時の救援活動をすることにより、国民の健康に寄与する事を目的とする。
設立年月日 平成 15 年 9 月 1 日●日本ブルー・ブレイザー
代表者名 北原辰巳
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒215-0003 麻生区高石 6-6-1
目的 地域の人々に対して、サッカーをはじめ様々なスポーツの普及・指導に関する事業を行い、スポーツの振興並びに子どもの健全育成に寄与すること及び地
域パトロールに関する事業を行い、地域の安全に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 16 年 3 月 31 日

●日本ＰＴＳＤ依存症協会
代表者名 鈴木健治
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒215-0011 麻生区百合丘 1-15-2
目的 児童虐待によって生じるトラウマに伴うＰＴＳ
Ｄや依存症で悩んでいる人たち、児童虐待に関心がある人たち、教育や医療等子どもを巡る問題に携わっている人たちに対して、自己啓発を促すような様々な児童虐待に関する情報やプログラムの提供及び研修会や講演会の開催、更にＰＴＳＤや依存症で悩んでいる人たちのネットワーク作りに関する事業等、児童虐待に対して総合的な取り組みを行い、保健や医療又は福祉の増進、社会教育の推進、並びに子どもの健全育成等に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 14 年 10 月 21 日

●日本マナー・プロトコール協会
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒212-0055 幸区南加瀬 1-3-13
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ contact@e-manner.info
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.e-manner.info/
目的 主に、わが国国民が国内外の生活、ビジネス、
国際交流の場において必要不可欠と思われるマナーや、
国際儀礼上の取り決めであるプロトコールのうち、日本の暮らしのなかでも必要になってきたと認められる
26

ものを中心に、マナーやプロトコールのデータベースを構築し、その真髄を探求し、それらを広く内外に普及・啓蒙していくことを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 3 月 3 日

目的 火葬場の設置者及び利用者に対して火葬場の近代化とその管理運営の適正化に関する調査研究、教育
研修、情報提供等の事業及び火葬場の維持管理等の受託に関する事業を行うとともに、火災時における遺体の火葬について必要な協力を行い、もって生活環境の保全と国民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1)火葬ならびに火葬場に関する正しい知識の啓発・普及、(2)災害時における火葬に関する情報の提供と応援隊の編成・派遣、(3)火葬ならびに火葬場に関する指導書の刊行（火葬概論､火葬場建設維持管理マニュアル等）、(4) ※火葬場管理者研修会の実施、(5) ※火葬技術管理士通信教育の実施、(6) ※全国火葬情報交換会の開催と火葬場職員に対する永年勤務者表彰、(7)世界火葬連盟の会員として欧米各国との情報交換 （※付きは川崎市内での事業）
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れていない●日本メディエーションセンター
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒214-0013 多摩区登戸新町 447 RT ビル 303 稲村厚
司法書士事務所内
電話 044-911-8220 Fax044-911-8856
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kanagawa@npo-jmc.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.npo-jmc.jp/index.html
目的 社会生活上のトラブルを抱える市民に対して、この法人に所属するメディエーター（調停人）によるメディエーション（調停）を行うことにより、人が生
来身につけている紛争解決能力を高めて、紛争当事者間の対話や主体的な解決を促進すること、およびメディエーションを主宰するメディエーターを養成することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 12 月 1 日●日本経営経理士協会
代表者名 山田長滿
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒215-0004 麻生区万福寺 1-1-1 新百合ヶ丘ｼﾃｨﾋﾞﾙﾃﾞｨ
ﾝｸﾞ 5F
電話 044-959-0772 Fax044-959-0773
目的 複雑化しつつある企業会計に対応すべく、企業
経営・経理に関心のある者に対して支援活動を行ない、経営管理に精通した人材を輩出するとともに、経営経理士を資格制度として確立し、カリキュラムの提案、資格の認定等を通じて経営経理士の育成、普及をはかり、また、経営経理士をはじめ、経理に携わる者に対して継続教育、情報交換の提供などの各種支援を行な
い、時代のニーズに即した企業会計・経理を追及することにより、経済の活性化など、広く公益の増進に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 14 年 8 月 2 日●日本海洋療法研究会
代表者名 波多野義郎
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0036 多摩区南生田 5-8-9 ㈲コスモシステム
内
電話 044-977-3231 Fax044-977-3353
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ cosmosystem.murase@nifty.com
目的 人々の健康づくりに対して、わが国に恵まれた海の資源（海水、海藻・海泥、海洋性気候など）を利用した、海洋療法（タラソテラピー）に関する基本的かつ総合的な研究を行い、日本における海洋療法の健全な発展と普及に関する事業を行い、人々の健康増進に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1)会報「たらそてらぴー」第 27 号の発刊、(2)第 17 回日本海洋療法研究会
セミナー
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れていない●日本災害救護推進協議会
代表者名 石津 猛
所轄庁 内閣府
事務所 主たる事務所〒214-0021 多摩区宿河原 6-19-28
電話 044-931 -6570 Fax044-931-6570
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ daihyou@jaea.org
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ www.jaea.org
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※水難救護員養成、(2) ※市民救命員養成、(3) ※災害事故防止講習、(4)学（知的障害者等）
校プール安全管理講座、(5) ※水中支援●日本環境斎苑協会
代表者名 島﨑 昭
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒210-0004 川崎区宮本町 6-3 小菅ﾋﾞﾙ 4F
電話 044-245-0277 Fax 044-245-7938
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.j-sec.jp27

（※付きは川崎市内での事業）
設立年月日 平成 11 年 4 月
ボランティアの受け入れ
ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容 救護員養成時のインストラ
クター、水中支援時のインストラクター

は川崎市内での事業）
設立年月日 平成 13 年 7 月●日本童謡の会
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒210-0851 川崎区浜町 2-18-4
目的 広く一般に対して童謡をはじめ童話、童画、児童演劇等（以下童謡等という）の普及、保存、伝承に関する事業を行い、日本の文化の保存と地域家庭の交流に寄与することを目的とする。
活動内容
設立年月日 平成 14 年 5 月 16 日

●日本住宅工事評価規準協会
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒213-0014 高津区新作 2-10-1304
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.juuhyoukyou-npo.com/
目的 木造の中古住宅等を対象として、独自の評価規準に基づき、住宅工事についての診断、評価及び登録に関する事業、それらに従事する技術者の養成、それらに関する啓発の活動、同種の活動を行う団体の運営
又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動等を実施することにより、当該住宅の耐震、耐火等の災害に対する耐久性能、断熱等の省エネルギー性能、バリアフ
リー等障害者等にとっての居住性能、居住者の健康に良い健康住宅としての性能その他当該住宅の性能の向上を図り、もって防災、環境保全、居住者の保健、医療及び福祉、まちづくり並びに社会教育に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 14 年 7 月 11 日

●日本抜刀道連盟
所轄庁 内閣府
事務所 主たる事務所〒212-0012 幸区中幸町 4-35
目的 高度な知識と技術･豊富な経験を有する会員相互の協力により抜刀道の技術、剣道の技術、古武道の技術等の分野で、鯛査研究と教育普及活動を行うとともに、不特定多数の市民・団体、外国及び外国人を対象に助言や支援･協力を行う、
各分野での技術水準の向上、次世代人材の育成を推進し、より豊かな芸術文化の発展、健全なる老齢社会の構築を願い、もって社会教育、健全なまちづくり、
文化･芸術･スポーツの振興、災害救援活動、国際協力、子供の健全育成等の公益の増進に寄与することを目的とする。

●日本人権擁護連合会
代表者名 伊佐地林造
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒211-0042 中原区下新城3-12-4第3新鹿荘102 飯
塚様方
目的 人種、信条、性別、社会的身分又は門地等により政治的経済的又は社会的関係において差別された
人々又はその恐れのある人々に対して、人権擁護、支援に関する事業を行い差別のない社会の建設に寄与す
ることを目的とする。

●日本舞踊芸術文化協会
所轄庁 内閣府事務所 従たる事務所〒211-0042 中原区下新城 3-1-31
目的 一般市民を対象として、伝統芸能である日本舞踊の保育育成及び普及に関する事業を行い、日本舞踊
を通して広く社会に貢献することによって、芸能文化の振興及び国際親善に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 7 月 1 日●日本伝統文化福祉振興協会
代表者名 髙島厚子
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒211-0063 中原区小杉町 1-513
電話 044-711-5770
目的 日本の民族衣装や伝統舞踊の研究、心の豊かさを求める映像サロンなど実践を通して、芸術、文化の普及活動と高齢者の生きがい、健康福祉の増進を図る
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※中原街道時代まつり、(2) ※着物文化を通じて他国との親交 （※付き

●乳房健康研究会
所轄庁 内閣府
事務所 主たる事務所〒216-0015 宮前区菅生 2-16-1 聖ﾏﾘｱﾝﾅ医科大学乳腺・内分泌外科内"
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ breastc@ellesnet.co.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.breastcare.jp/
目的 社会に対して、乳がん啓発運動に関する事業を行い、乳がん死亡数低下に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 2 月 3 日
28

●発見工房クリエイト
代表者名 橋本静代
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒215-0035 麻生区黒川字宮添 276-1
電話 044-981-1892 Fax044-981-1892
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.infopia.net/create/
目的 小・中学生を主な対象とし、遊びや実験を通して、科学的思考に必要な「創造性」を育成する活動として「子ども科学館の開設・運営」、「科学実験教室等の開催」、その他これらに関連する事業を行い、社会教育の推進ならびに子どもの健全育成、および文化の振興に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※かわさき科学塾「科学体験活動指導者養成研修会（KBIC）」の企画協
力（川崎市との協働事業）、(2) ※子ども科学実験教室（かわさき科学塾およびサイエンスチャレンジ）企画
協力、(3) ※クリエイト科学館の公開・運営、(4) ※科
学工作教室の開催（小・中学生）、(5) ※成人対象の科学講座、(6) ※科学的創造性を伸ばす教育の開発研究、(7) ※少人数制科学の才能を伸ばす教室の開催（16 年、(9)度）、(8) ※上記研修会の記録誌の発行（16 年度）※黒川の発見工房における活動内容の記録集の発行（16 年度）、(10)周辺都市（稲城市）教育委員会との協働事業､イベント､土日学校等の開催受託事業 （※付きは川崎市内での事業）
設立年月日 平成 11 年 9 月 14 日
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れている
ボランティアの活動内容 実験アシスタント､実務ア
シスタント●風
代表者名 伊藤陽一
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒210-0808 川崎区旭町 2-17-8
電話 044-230-4097
目的 児童、青少年及びそれらに関わる個人、法人その他団体等に対して、児童、青少年が今後の未来の担い手として、自己の感性を豊かにし、自己認知、自己
決定、自己実現を果たせる力を養うことに関する事業を行い、もって広がりのある社会の創造に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 13 年 6 月 18 日

所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒213-0034 高津区上作延 292
目的 主に神奈川県下の高齢者に対して就労促進と余暇活動の生活活動支援に関する事業を行い、雇用機会の拡充を支援する事・福祉の増進・環境の保全に、寄与することを目的とする。
●福祉振興会
代表者名 矢野智之
所轄庁 内閣府
事務所 主たる事務所〒211-0004 中原区新丸子東1-791サンライズ多摩川
307
電話 044-431-5354 Fax044-433-4712
目的 地域で援助が必要な高齢者・障害者やその家族、自立介護支援を必要とする人々に対して、住民参加と助けあいの精神のもとに、地域に根ざした介護サービ
ス及び福祉住環境、ボランティア組織を通じ人材を提供しすべての人々が健やかに暮らせる地域社会づくりと社会全体の利益の増進を図ることを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※精神障害者ヘルパー養成研修、講習会事業、(2) ※ガイドヘルパー（全身性障害者、視覚障害者）養成研修、講習会事業 （※付きは川崎市内での事業）
設立年月日 平成 15 年 11 月
●保健事業支援会
所轄庁 内閣府
事務所 主たる事務所〒213-0001 高津区溝口 3-1-10-610
目的 地域住民、職域従業員及び保健従事者等に対し、市町村や企業内の保健活動の円滑な進展を図るため、
市町村、学域、産業保健事業の調査研究、広報、保健事業従事者研修、保健事業企画、運営の補助、事業評
価並びに評価ツールの開発普及等の事業を行い、もって国民の保健、医療及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成 14 年 7 月 11 日
●保健長寿会
代表者名 山崎 稔
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0037 多摩区西生田 1-11-11-103
目的 高齢者の保健と長寿を目指し、福祉支援活動として、介護保険制度と支援費制度の対象者である、要介護者及び障害者に対して介護支援活動事業を運営し、もって、豊かな生きがいのある長寿福祉社会に寄与す●福祉かながわステーション川崎
代表者名 水科宗一郎
29

ることを目的とする。
設立年月日 平成 15 年 4 月 21 日いる
ボランティアの活動内容 障害児のサポート、宿泊夏の家、ハイキングクラブずんずん●麻生環境会
代表者名 鈴木 有
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒215-0021 麻生区上麻生 7-2-30
電話 044-988-3296 Fax044-987-4318
目的 柿生駅周辺の公共施設の利用者等に対し、麻生
環境センターを含めた諸施設を提供するための環境整備事業を行い、スポーツの振興・子どもの健全育成・
高齢者福祉・社会教育・まちづくりの推進等に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※ 開 放 広 場 許 可
事業、(2) ※グランド整備事業・場内整備事業、(3) ※ケナフ育成・紙すき事業、(4) ※ほたるの放飛と川にな育成事業、(5) ※まちづくり支援事業・盆踊り、柿まつり、農業まつりなど、(6) ※麻生川桜まつり事業 （※付きは川崎市内での事業）
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れていない●療育ねっとわーく川崎・サポートセンターロンド
代表者名 谷みどり
所轄庁 神奈川県
事務所 主たる事務所〒214-0014 多摩区登戸 2981
電話 044-930-0160 Fax044-930-0128
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info@rond.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.rond.jp/
目的 障害のある人とその家族が地域でいきいきと豊かに暮らせるように、障害のある人と家族を支援する活動をおこなうとともに、障害のある人に関わる多くの人と手をつなぎ、地域社会の理解をひろげる活動をすることで、福祉の増進に寄与することを目的とする。
実施事業（平成 16・17 年度） (1) ※療育ねっとわー
く川崎通信発行年 12 回（月 1 回）、(2) ※ハイキングク
ラブずんずん等余暇活動、(3) ※福祉施策利用の手引き「こんなときどうすればいいの」冊子発行、(4) ※ホー
ムヘルパー派遣、(5) ※障害児の療育を考える連絡会参加、(6) ※クリスマスコンサート 誰もが参加できるコ
ンサート、(7) ※グランドデザインを考える会、セミナ
ー実行委員会参加、(8) ※フリーサポート・ナイトケア
サポート実施、(9) ※夏の家 宿泊活動 4 回実施、(10)※おとひろば 音楽をたのしむ会 （※付きは川崎市
内での事業）
設立年月日 平成 12 年 7 月
ボランティアの受け入れ ボランティアを受け入れて30

Ⅱ 市内ＮＰＯ法人に対するアンケート調査結果(1)ボランティアの受け入れについて(3)財源確保の手段について財源確保の手段とその割合

ボランティアの受け入れ状況

補助金
2%

寄付金
7%

ボラン
ティア
を受け
入れて
いない
46%

ボラン
ティア
を受け
入れる
54%

助成金
5%

会費
20%
その他
の事業
収入
29%

受託金
11%
介護
保険
16%
支援費
12%

(2)ボランティアを受け入れない理由(4)法人に川崎市民が参加している割合について

ボランティアを受け入れない理由

38.1%

川崎市民が参加している割合

14.3%
4.8%

役員

54.8

会員

54.6

9.5%
38.1%
19.0%
0%

10%

20%

30%

40%

職員

30.9

ボランティア31.5

1.ボランティアが担う活動がないため
2.有償スタッフとしての受け入れのみを行っているため
3.ボランティアの担当者がいないため

0

20

40
％

4.団体として、ボランティアを受け入れることがそぐわないため
5.今まで、ボランティアを受け入れたことがないため
6.その他の理由

31

60

(5)法人の事業報告・決算などの情報公開について●自由記述欄(7)メリット・デメリット○事業活動が質的、量的に拡大でき、安定性が高まるとともに、団体の知名度が上がった。
○県の委託（ヘルパー2 級講座）に協力した結果、交通費相当が支援され、会の運営費に充当できた。今後は県・市とも直接の協働事業（委託も含め）ができれば活動運営資金として役立つのではないかと思う。
○メリット：他の事業を進めていくための看板となる場合がある。デメリット：こちらの意見が反映されない。
「協働」という単語はあるが、実態は上下関係であり、一方的な命令の仕事の仕方である。NPOと言うことで（これは先方の言っていること）委託
料が安い。
○行政からの各種協力要請への協力、行政との共催も
しくは行政の後援によるイベントの開催等々に於ける、当会のボランティア活動が高く評価され、行政と友好的な協力関係を構築することが出来て、メリットがあった。但し、現在までのところ、受委託契約に基づく行政との協働事業の実績は無い。
○報告書が詳細すぎて大変手間がかかった○メリット：仕事量の確保。デメリット：報告、申請、書類の制約が多い。
○広報活動で成果が上がりました。また、初めての経験でしたが先方の企業が慣れていたためスムースに運びました。
○メリット：社会的認知、一定の収入の確保。デメリット：事務量の増加。
○信頼関係のもとで活動に対する意見及び反応が早い○専門分野として活動がなされているメリットがあった○住民の信頼度が高くなる。
助成金などの援助を受け、活動維持ができ、充実したものとなる。
○大きな事業でなかったので、目立った、メリットもデメリットも感じなかった。
○アンケート調査の回収率が高い。
行事を開催する際､参加者が多くなる。
○PR 効果○メリット：普及のためには効果的。デメリット：奉仕が大きいので NPO は疲弊する○美化運動関連事業を行ったので、行政で取りまとめた人は若い人が多かったのがメリット。

情報公開の方法

100.0%

20.0%

28.9%

3.報告書
の発行・
配布

11.1%

0%

1.事務所
および所
轄庁で
の閲覧
2.ホーム
ページで
の公開

4.その他

20% 40% 60% 80% 100%(6)協働事業を行った実績の割合と、メリット・デメリ
ットについて協働事業を行った実績

どちらも
ない
52%

行政と協
働で事業
を行った
23%

企業と協
働で事業
を行った
14%
行政と企
業、それ
ぞれと協
働で事業
を行った
9%

32

(8)ＮＰＯ法人ネットワーク（連絡会）について●自由記述欄(9)抱える課題○人材・ネットワークの拡充・外国人留学生を受け入れてくれるホストファミリー○事業活動のための資金とボランティアの確保。
○独立した事務所が持てない（代表の自宅を無償で借用）、
電話や通信費が代表または個人の負担になっている、行政の支援があるとヒモ付きになる恐れがあ
るがこのままの運営状況では継続が難しくなる○少ない予算で活動の充実を図りたいので広報に予算をさくことが出来ない。もっと多くの方々に参加していただきたいが、なかなか知っていただくことが難しい。
○ホストファミリーボランティアの不足（年間来日希望の外国の大学生が年々増えていますので）、ホスト
ファミリーへのお礼を少し増やしたいので行政や他の企業などの助成をお願いしたい（現在 1 日 1,000円）○ノートパソコンの不足○人員不足。非営利としてでは、活動を行うことがな
かなか難しい。
○抱える課題は、年間の各種活動（総件数）に対して、財源が脆弱であり、活動資金が絶対的に不足していることである。現在は会員が自主的にボランティア
で参加しているため、参加・活動する場合の交通費、昼食代等、経費は、全額個人負担である。従って、活動の長期的継続性に不安を感じる。下期からは、
何とか交通費（バス代 400 円／1 人）程度だけでも、会として補償出来ないかを検討中である。必要としているものは、事業（業務）受託等による財源の確保・強化（収入源の確保）、及び活動目的に応じた各種助成金、補助金等の支給である。
○在宅福祉サービス事業の拡張、福祉車輌の不足、質のよいヘルパーの確保、資金不足○地域住人の受容と心のバリアフリーの広がり。支援者のスキルアップ。支援者の継続的な確保。地域資源（インフォーマルサポート等）を得て、当事者の地域での生活の要求の実現とより豊かな生活の構築。
○悩み、問題を抱えている人たちへの発信方法。発信（広告など）資金。
○次の事業展開に備えての内部留保金を残す際の課税額の多さや、
自前の施設を持ったとしても､将来的に解散等があった場合にどうするかを考えた時、思い切った事業展開ができない○人材の確保。場所の確保。
○資金調達、事務所の確保、人員選び、運営○やりたいことはたくさんあるのに資金不足と人員不足で思うように活動できません。
○運営の財政基盤が不安定、赤字。そのため指導参加

ネットワーク（連絡会）への参加
参加
しない
15%

参加する
85%

ネットワークへの期待（複数回答）
95%
54%
49%
41%
3%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

1.情報交換
2.課題の共有と、その解決に向けた話し合い
3.協働事業の可能性
4.政策提言5.その他

33

費が高額になり、必要とする 1 人親や生活保護家庭の子どもたちが参加できない。指導場所、子どもが集えるスペース、身体を動かせるスペースが必要。
指導スタッフの人材育成（スタッフの不足）。
○非営利であるため、ワーク料（共同経営の分配金）が少ないため、
20～40 代の新加入メンバーが増えない。団体を継続させるために新加入メンバーを増やしたい○活動場所の確保とその賃借料、人材確保とその人件費○活動に協力してもらえる人材、水泳・水中運動が中心なのでプール施設（活動拠点）○人材を供給すること○運営資金の不足により、会員、参加者も足りず○小規模多機能施設の充実のため、用地および建物の取得問題○ボランティア受け入れや他団体との交流の余力がなく、そのための基盤整備が必要○活動が全国的な部分があり、なかなか地元（川崎）
での活動に参加できない。また、区の情報などを入手する方法がない。
○資金不足○事業実績を上げて安定した運営を図る。地域の方の宅老所に対する認知、理解を深めていく。
○会員増、助成金・融資等○火葬ならびに火葬場に対する社会的な偏見が強い傾向にある。火葬従事職員の社会的地位の向上を図る
ための教育を実施しているが､資金的に不足がちである。
火葬する際､柩の中に副葬品がありダイオキシンなどの有害物質を排出するため、副葬品抑制の必要性をパンフレットなどにより啓発したいが､資金がなくてできない。
○事務の専門スタッフが必要。事務関係の有給専属職員を置かないと NPO 法人は続けられないが､その費用の出所がない。補助金・助成金は事業費は出る
が団体の運営費が出ないため､NPO 法人の継続は危ぶまれる○当事者の活動参加を広げること、市民（地域住民）への理解を広げること、継続的なボランティアの確保○安定的財源○活動に参加してくれるボランティアの不足○広報・宣伝力が弱い○活動資金に課題あり○講演（ボランティア活動、自立に向けて等）、体験談（大病から脱して）、コンサート（慰問）○地域の方々にはパソコン講習や税金・年金の講座などに気軽に参加していただきたい○現在は「パソコン」をキーワードにして、社会教育の普及ということをやっているので、地域に対してはパソコン講座の企画・実施。自主グループのグル
ープ運営に関しては、ＩＴ活用アドバイス、お手伝い。ホームページ製作に関するアドバイス、お手伝い、などです。
○地域の学校等より外国の学生たちとの交流の要望が多い。国際交流で異文化を勉強したり国際感覚を養うことができる。きもの学院が母体なので、着物に関するショーや、あらゆる着物（時代衣装、舞台衣装等）の着物の技術や講師派遣も提供できる。
○まちづくり、商店街の再生に関係する講演、提言○パソコン指導者派遣。行政書士・社会保険労務士・社会福祉士による相談。簿記・会計の相談。
○オーストラリアの福祉事情。医療・介護に関して、セミナーやツアーなど開催。
○川崎区内（川崎宿、川崎大師境内及び周辺、田島地
区）の歴史・史跡ガイド、郷土史の講習会への講師派遣、並びに、各種地域イベントの共催、支援等である。更に今年度は、上記以外に、今までに習得したノウハウを活用して、高齢者の生涯学習および小中学校の総合学習に対する支援、並びに商店街、町内会等のまちづくり支援、にも積極的に取り組んで行く予定である。
○福祉車輌による活動、介助移送の技術○知的障害者のグループホーム作りの支援（情報の提供）。地域生活をする当事者（家族）への生活支援（支援者へつなげる）。
○傾聴。講師派遣。
○急場の SOS に対して対応（実践面）○高齢者が集って楽しめる場の提供。家事・介護など支援を必要としている方への支援。
○介護技術、
介護に役立つ洋服のリフォーム､介護情報、
介護予防指導、
調理講師（高齢者、
乳児または幼児）、
POP 広告の書き方、着物リサイクル（洋服やバック等にリサイクル）、
これらに関する講習会や講師派遣○犬の訓練、セラピードッグの派遣○軽度発達障害理解のための講師派遣。幼稚園、学校との連携（子どもへの対応指導）。
○介護技術、場所（部屋）の提供、福祉についての話
し○配食サービスを行うこと。福祉時の情報提供。
○障害児者問題についての講師派遣、障害児のデイサ
ービスの提供、障害児者の送迎および見守り等のサポーター派遣(10)提供できるもの○国際交流活動の必要性、日本人の国際人化への提言○地域情報、メディア、取材技術やインターネット、
DTP などの講師派遣。
34

○高い水泳指導力を持った人材がいるので、さまざまな水泳指導、水中指導ができます。幼児から高齢者まで、初心者から競技者まで対応できます。障害者の水泳指導は特に得意としています。水上安全、救急法等の安全管理技能の高い人材がいるので、学校、地域体育の安全普及できます。スポーツ（水泳中心）のプログラム、マネジメント能力を持った人材がいるので、多くの人が興味を持て、健康増進できるプ
ログラムを提供できます。
○鉄道会社設立への助言○高齢者生活支援、相談活動の中で、相談事について（介護、医療、相続、遺言、債務整理）等の専門家との協働○小学校区地域福祉計画づくり、NPO 法人活動のまちづくりについての講師○グループホームの設立、運営に関するアドバイス等○福祉出前講座（手話・点字・福祉教育など）。
○介護に関する専門的知識の提供○海洋療法施設の開設を通じて、市民の健康づくり○講師派遣により、地域住民に対して環境保全のために副葬品の自主的抑制を訴えたい。火葬の歴史、火葬の物理化学的・社会経済的な効果、諸外国の火葬事情の諸題を提供。
○災害時の対応についてのノウハウ、水難救護に関するノウハウ、救護員の養成○市民の手で地域の子ども達に科学のおもしろさを知らせるためのノウハウを提供する研修会を開く。その技術を伝え､講師を養成すること。研修会終了後､修了生が地域で活動するネットワークを構築していく。
○広場の有効活用○障害者の理解等当事者による講話、介護技術等の講師派遣、療育ねっとわーく川崎のニュースを通じての情報交換○講師派遣、調査能力○身近なものを使ったリサイクル小物作り（わらじ・
ねこクリップ・傘せ作るマイバック等）○講師派遣（IT 活用、多文化教育）○趣味の講習。清掃・食事作りの仕事場の提供。
(11)行政に望むこと○NPO 法人の取りまとめ、活動しやすいような環境づくり○事業展開のための資金、施設・機材などの補助を継続的に行っていただきたい。
○協働事業をより多く考えてほしい、障害者ボランテ
ィアが利用する駐車場を多く確保し駐車料は無料にしてほしい、印刷費の予算がないので無料にしてほしい35○中原区役所では区民のための掲示の場を提供していただいて感謝しています。
○市民グループと「協働」で事業を進めていくということは、最近とてもよく聞きます。が、実態は「協働」とは程遠い関係だと思います。その事業を作っていくための話し合い、打ち合わせ、双方がレベルアップするための事業の進め方などは全然ありません。例えば、突然に「委託者の言うことを聞かない」と言うような理由で、委託をキャンセルにされることもあります。あるいは、「NPO だから委託料は安くていいでしょ」と言ったように、とても身勝手が感じられます。少なくとも上下関係はなくしてほしい。
○川崎市国際交流センターなどでも、あまり海外からの学生を受け入れていないようですが、当会には年間 5～10 の学校から春休みを利用して、1 ヶ月間くらい日本語、日本文化セミナーを希望して来日します。1 日 1,000 円ではなかなかホストファミリーボ
ランティアも大変です。川崎市を指定して来ていますので、少しでも行政の援助があれば年間を通して、もう少し学生を受け入れることができるのですが。
平成 16 年はフランス人 14 名、イタリア人 13 名、ニュージーランド人 16 名、ネパール人 2 名を受け入れました。
○市民が本当に望むまちづくり、それに関わる施設、人間の発掘。将来を担う子ども達の健全な育成（特に恵まれない児童に対する手厚い支援）。
○行政内部の連絡・調整。空スペース・空建物の積極的な貸し出し。積極的な委託。
○より多くの方に日本とオーストラリアとの違いを分かった上で、福祉・医療事情を話合い、日本の福祉・医療がますます良いものとしていきたいですが、な
かなか資金不足でツアーなど開催できないので、ぜ
ひ資金を出費してもらいたい。
○地方の時代、民活の時代、の一層の進展が予測される今日、川崎市は他の地方自治体に率先して、NPO法人と協働事業できるものは、いち早く協働事業化
して頂きたい。
○介護保険制度ではなく、市単事業での介助移送サービスを共同で行う○川崎の福祉行政が今以上に当事者にとって良いものになること（特に本人の自己決定が実るサービスの確保）。
新かわさきノーマライゼーションプランのより確かな推進。
○人間関係の悩みを始め、さまざまな悩みを抱えて活きている人が大勢います。相談者の多くは「このような場所をもっと早く知っていたら…」と言われます。カウンセリング技術を活かし、問題解決に導くことができたり、解決できない介護などの悩みも、

気持ちを軽く少しでも希望が持てるように話しを聴き、サポートできる場所があることを一人でも多くの人に知ってほしいのですが、そのための行政の協力（援助金・助成金のあり方）、チラシの掲示などもう少し規制を緩めてもらえたらやりやすくなると思います。
○情報。活動場所（ボランティア部門の）の提供を安い賃料で。
○これからは介護より予防へと移っていますが、介護保険から予防給付とし、予防についての取組み（①
栄養管理、②外出・小旅行等支援、③介護予防運動
指導と指導員の普及）に努めることが今年度の目標と計画です。以上の取組みに協力や支援をいただきたいと考えています。
○活動を支えるための資金援助や事務処理のための人員派遣などをお願いしたいです。
○発達生涯支援法に基づく必要な援助（財政、指導場
所等）。
当方からは啓発のための理解に向けて話しをすることができます。
○納税額の 1％でも市民が市民団体に寄付する制度があればと思う（他都市ではすでにやっているところもある）○市民の立場に立って福祉の推進を○事業委託、事業者指定をする場合、人件費や事務所費の補助をつけてほしい。
（収益、利潤等は望んでいないがまったくのボランテイアでは活動が続かない）○民間活力の導入が重要とされているが、民間の競争原理の長所短所を加味し、必要なものを必要なところへ、必要な時期に取り入れていただきたい○民間にいい意見があることをもっと知ってほしい○申請手続き、各種報告事項等をより簡略化を望む○市民、住民だけでは成し得ない事業への協働。事業委託。
○あらゆる方向から予算削減に向かっているように思われる。その歯止めを。
○可能な限り民間への事業委託。
○制度にあてはまらない福祉、介護事業に対しての支援。
○助成金・融資等○火葬に対する正しい知識を講演やパンフレットを通じて住民の啓発をお願いしたい○科学を市民の手で､次世代を担う子どもたちに広げるための協働事業を長期間継続してもらいたい○麻生水処理センター関連施設として、あさおふれあ
いの丘、ふれあい広場、緑の広場などの市民開放施設があり、この使用管理は当会が任されているが、利用日時などが地域のニーズに合わないので苦慮している。利用時間などは実行する側に立って決めるなど利用しやすいようにすべき。管理業務の一部を移すなど考慮することを考えてほしいと思う。
○民間事業者との協働システムを作ってほしい○博物館の研究機能を重視する施策○様々な団体（福祉・まちづくり・海外協力等）が一同に集まって活動をアピールできるイベントを開催してほしい。
○小さな団体が活動を広く市民に伝えられるように、アゼリアやノクティ等の不特定多数の人が集まる場
所に、週単位でレンタルできるフリースペースを設けてほしい○現地の声をもっと聞いて欲しい○活動資金の提供○市民の好意による活動に対して、財源の補助を長期に渡ってしてほしい。
(12)中間支援機関に望むこと○NPO 法人の広報の協力○NPO などに関する支援情報の提供や財務や税金、法律などに関する相談の実施。
（既に行っておられるかもしれませんが）○もっとボランティア事務所を訪問して内容等を把握すべき（現状をより積極的に見てほしい）○多くの人が気軽に立ち寄れるような所でいていただ
きたいと思います。そこでＮＰＯ等の活動の紹介が多くの人に知っていただけるとうれしいのですが。
○昨年から始まった助成金制度は、ステップアップということに限られているが、現状の私たちの活動は、行政からの委託事業でも赤字が出ている状態で受けている。通常の活動に関しても助成制度があるといいと思いました。
○企業・行政・団体との積極的なコーディネート。団体への事業サポート。
○NPO 法人の目線に立って、積極的に NPO 法人と行政や企業との調整に取り組み、協働事業化の推進役を担って頂きたい。
○ネットワークの繋ぎ手になっていただきたい。
○各団体が抱えている問題点の集約○情報○役に立つ情報をメールマガジンなどで積極的に知らせて欲しいです。
○指導場所を提供してもらえる機関（日時の限定や一団体がいつも使用できない、などの制約が多く、実際には使えない）○コーディネート力をつけてほしい。中立の立場を守ってほしい。仲良し市民団体ではなく、自立した市
民団体をコーディネートすべき。
○行政の間に入って市民活動を支えていってほしい○公益事業助成金の改善（ＮＰＯ法人の活動にどうい36

う支援が必要かを見通して）○手軽なネットワークを作っていただきたい○法人への参加者、ボランティアの斡旋を積極的に取り組んでほしい○行政と住民をつなぐパイプの役目○全市的な動きではなく、区単位での活動を期待します○助成金、情報○ネットワークづくりの支援○助成金・融資等○市民が子どもたちに実験工作などを教える場（教室）
を定期的に使用できるよう提供してほしい○連絡会はぜひ実現してください、NPO の情報交流のコーナーをぜひ置いてください、NPO 団体が自由に利用できる場の提供もぜひ○会議室の利用・印刷機の使用等無料で対応してほしい○ホームページを活用して、活動団体をＰＲしてほしい○中間支援機関自身のことより、現地で活動している団体のことを先に考えて欲しい○協働事業が活発にできるためのプラットホームの提供○NPO 法人がネットワークできるようにしてほしい(13)企業に望むこと○NPO 法人への寄付○資金、機材、技術などの提供と、NPO 法人に対する理解の深化○大口の賛助会員に協力してもらいたい、環境に対する意識を高めてほしい○単なる営利活動に終始しないこと○資金・機材・人材・場の提供。
○同じような考えをもつ企業と連携して新たな企画なり提案をしていきたい。
○NPO 法人の活動を理解する企業が多くなってきましたが、積極的に支援する段階には、今一つだと思います。今後は是非、NPO 法人の賛助会員に加わって頂き、積極的に NPO 法人の活動を支援して頂きたい。
○福祉車輌の提供○企業がお持ちの資源を活用させていただきたい。新
しく、あるいは実施している事業について同業種、同質の先輩企業として、助言、指導、支援をおねが
いしたい。
○寄付
○支援してくださる企業が欲しいと思っていますが、どこにどのように申込に行けばよいのか分かりません。
37○寄付。社内の研修施設や健康維持施設の開放。
○環境問題に対して寄付するなど○非営利な活動をしている市民グループに対して助成をしてほしい○ボランテイア休暇等、企業人が社会的貢献が可能な制度の充実。
福祉活動を助成する助成金制度の拡充。
○利潤追求とともに、社会への還元を常に考える活動をしていただきたい○賛助会員としての資金援助（寄付）○利潤追求のみの地域での福祉事業でなく、社会還元を考慮した活動を求めたい○共同研究、支援○科学技術系の企業で科学工作や実験指導に興味のある人たちと連携をとりたい○寄付金援助○お金の寄付ではなく、積極的に活動に参加してほしい○ポスターの掲示やチラシの配布等広報宣伝に協力してほしい○活動支援の資金またはノウハウ○活動内容に賛同があった場合、可能な形で支援してほしいⅢ 調査概要

Ⅳ まとめ

1. 事業名ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）活動実態調査

NPO 法（特定非営利活動促進法）が施行されてから 6 年半が過ぎ、全国で約 2 万、神奈川県内でも 1200を超える NPO 法人が誕生し、活発な活動を行っています。
それに伴い、今では新聞でも目にすることのない日がないほど、NPO という言葉は社会に定着しています。また、行政や企業も「NPO との協働」というキーワードで、施策や CSR（企業の社会的責任）を進める動きが盛んです。
ただ、NPO 法人の数は着実に増え、私たちの暮ら
しにも関係が深いものになりつつあるにも関わらず、その活動の多くは、実態がなかなか見えてこないのが実情です。そこで、川崎市内に事務所を置く NPO 法
人に絞り、その実態を把握しようとしたのがこの調査です。
今回の調査では、時期が年度末の繁忙期だったために回答できない、という返事もあったことから、回答
率約 25％という数字は高い数字ではないにしても、多くの団体が真摯に回答を寄せてくださいました。そこから、多少なりとも川崎市に事務所を置く NPO 法人の真の姿が見えてきたのではないでしょうか。
今回の調査で見えてきた NPO 法人の特徴の一つは、それぞれが独自の活動にまい進し、なかなか他団体や他機関と連携できていない、ということです。団体はそれぞれ異なる得意分野・資源を持っていて、その反面、さまざまな弱点や課題を抱えています。そのような、それぞれの団体が持っている資源を活かし、お互いの課題を克服する相互補完の関係性のある事業展開
は、この調査からは見られませんでした。
そのような、「自分達の本来事業を遂行することで手いっぱい」な中、少しでも「いま以上の事業展開を図りたい」という気持ちの表れが、NPO 法人ネットワーク（連絡会）への参加意欲（設問 8）の高さに現れています。実に 85％の団体が、領域も活動内容も異なる他団体とヨコのつながりを持ちたい、と思っています。
また、当センターのような中間支援組織に望むこと（設問 12）の中で、「行政や企業との仲介役を果たしてほしい」という要望が多かったことも、NPO 法人が積極的に他団体と有機的なつながりを持とうとしている表れです。
以上のことから、当センターでは今後はボランティ
ア（個人）を NPO（団体）へつなげるだけでなく、NPO 法人同士、NPO と行政、NPO と企業などのマッチング（お見合い）を考えることで、NPO 業界全
体がより活発になるようにしていければと思います。

2. 調査目的
市内に事務所を置くNPO法人（特定非営利活動法
人）は、平成17年2月28日現在において約200団体あり、それぞれが地域的・社会的な課題を解決するための事業を展開しています。しかし、NPO法人自身
も、運営や経営などの面で多くの課題を抱えています。そこで、事業及び運営の実態を調査し、NPO法
人の抱える課題や意向を分析することによって、かわさき市民活動センターの事業展開への参考資料とするものです。

3. 調査方法・内閣府、神奈川県のホームページより抜粋
・郵送によるアンケート調査
4. 調査対象
川崎市内に主たる事務所および従たる事務所のある
特定非営利活動法人
調査票送付法人(a)194 法人
転居先不明などで返却
23 法人
調査対象法人
171 法人
回答のあった法人
45 法人
26.3％
回答率
(a)のうち神奈川県が所轄庁の法人 145 法人（全体の 74.7％）
内閣府が所轄庁(b)49 法人（全体の 25.3％）(b)のうち主たる事務所が市内
20 法人
従たる事務所が市内
29 法人
5. 調査内容
42 ページ～43 ページ「調査票」のとおり
6. 調査期間
平成 17 年 3 月中38

Ⅴ

ＮＰＯ法人インデックス
活動分野（別表参照）頁
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団体名

1

２１世紀のお米と水を考える会
ＡｇｅＦｒｅｅＬａｎｄ
Ｆ・Ｄ・Ｃ
FRI&Associates
ＦＴＷ国際理解教育交流機関
Ｊスポーツクラブ
Key Person 21
k-press
ニッポン・アクティブライフ・クラブ ナルク川崎（だるまの会）
ＮＰＯ社会教育支援センター
ＮＰＯ葬儀サポートセンター
ＮＰＯ地域社会情報化研究所
ＰＣさろんウィア
ＰＦＩジャパン
ＳＡＧＡ国際交流協会
SAGORA
ＵＳ－Ｊａｐａｎ ＬＩＮＫＷＥ２１ジャパン・さいわいＷＥ２１ジャパンあさお
ＷＥ２１ジャパンたかつ
ＷＥ２１ジャパンみやまえ
あい・介護ネットワーカーズ
アイリ
あおぞら
アクティブサポート
アジア起業家村推進機構
あすなろ
アリランの家
アローング
いっぽ
ウィング
ウェッブストーリー
オーストラリア高齢者サービス研究センター
おおすみ
外出支援移動サービス協会
かながわ土壌汚染対策協会
カルミアネット
かわさきマンション管理組合ネットワーク
かわさき歴史ガイド協会
かわさき自然と共生の会
かわさき自然調査団
カワセミ
カンボジアの健康及び教育と地域を支援する会
クーピーファッションアートグループ
ぐらす・かわさきグループリビング川崎
ケアセンターこたん
ケアセンター介護福祉士会
コスモス
サポートセンターあおぞらの街
サン・バンビジェントルハートプロジェクト
シニアカウンセリング・リリーフ
ジャパン・ベースボール・アカデミー
すずかけ会
スポーツプロモーション藤川サッカーアカデミー
スマイルオブキッズ
すまいる在宅サービス
ゼリジャパン
たすけあいだんだんたすけあいはなももたすけあい多摩
だるまの会
てんくう舎
ノアール
ハーモニー
パオッコ
ピー・エル・シー
ひまわりの里フリースペースたまりばふれあいワーカーズうらら
ふれんでぃ
ベターライフ・スタイル
ホースセラピー川崎
ホール ケア アロエ
ほっとハンドまちの灯
ままとんきっず
マンモグラフイ検診精度管理中央委員会
よろずえ商会
ラブラドール社会福祉協会
らぽおる
らんふぁんぷらざ
リ・ケア福祉サービス
レジーナ・チェーリ芸術振興会

39

2

3

4

団体名
ワーカーズ・コレクティブあいあい
ワーカーズ・コレクティブグループとも
ワーカーズ・コレクティブぱんじぃ
ワーカーズコープ エコテック
多摩食事サービスＷ．Ｃｏかりん
ワーカーズコレクティブグループともわになろう会
亜洲文化交流協会
河川環境基金外出支援移動サービス協会
楽
楽しいスポーツを支援する会
環境文明二十一
希望の会
教育・福祉 開心塾
教育活動総合サポートセンター
芸術村あすなろ交通ビジネス研究会
公共政策総合研究所
高齢者生活支援センター
国際文化振興協会
産業・環境創造リエゾンセンター
秋桜舎 コスモスの家
障害者自立支援センター スペースつどい
神奈川の医療・福祉を考える会
神奈川県消費者信用生活サポート
神奈川県福祉支援会
人材開国振興協会
世界保健学会
生活工房
生活習慣病をなくそう会 健康と食生活を考える神奈川コミュニティプラザ西林
川崎さわやかヘルプ
川崎の海の歴史保存会
川崎ボランティア協会
川崎まちづくりネットワーク住まいの相談室
川崎外出支援センター
川崎市社交ダンス地域インストラクター協会
川崎市重度身体障害者の会
川崎市民石けんプラント
川崎水曜パトロールの会
川崎地域腎臓病連絡協議会
全国手技療法普及協会
全国生前契約信託機構
全日本アートフラワーデザイナー協会
相模多摩家事介護ワーカーズ・コレクティブくるみ
多摩川エコミュージアム
太陽
地域介護フォーラム青空の会
地域福祉サービス・ぐみの家
地域福祉研究室ｐｉｐｉ
地球医療会議地球環境を車から考える会
地震防災技術研究協会
定年よ大志を抱けの会
都市型空港研究会
東京エイリアンアイズ
東京漕艇倶楽部
東田公園管理運営連絡協議会
虹をさがす会
日中芸術文化振興協会
日本ＰＴＳＤ依存症協会
日本キッズカート協会
日本セラピスト協会
日本ブルー・ブレイザー
日本マナー・プロトコール協会
日本メディエーションセンター
日本海洋療法研究会
日本環境斎苑協会
日本経営経理士協会
日本災害救護推進協議会
日本住宅工事評価規準協会
日本人権擁護連合会
日本伝統文化福祉振興協会
日本童謡の会
日本抜刀道連盟
日本舞踊芸術文化協会
乳房健康研究会
発見工房クリエイト
風
福祉かながわステーション川崎
福祉振興会
保健事業支援会
保健長寿会
麻生環境会
療育ねっとわーく川崎・サポートセンターロンド40

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財団法人かわさき市民活動センター

市民活動推進課

ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）調査
a. 団体名：b. 代表者名（役職）：c. 記入者名（役職）：d. 市内の事務所所在地：〒
川崎市区
e. 電話番号：f. メールアドレス：
g. ホームページ URL：

（
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様方

h. ファクス番号：【調査項目１】事業およびそれに関わる市民について
Q1 平成 16・17 年度に実施した事業を、事業名だけで構いませんのでお書きください
Q2 また、その事業のうち川崎市内で主に行ったものにチェックを入れてください
例 ; ボランティア・市民活動情報紙「ナンバーゼロ」の発行
例 □川崎市市民活動（ボランティア活動）保険制度の運営（受託事業）

例 ;バリアフリーガイドマップ「舞々」改訂版の発行

□（
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Q3 活動の担い手として、ボランティアの受け入れを行っていますか（どちらかに○を）□ボランティアを受け入れている→Q4 へお進みください□ボランティアを受け入れていない →Q5 へお進みください

Q5（Q3 で受け入れていないとお答えの方へ）その理由をお答えください（複数回答可）□ボランティアが担う活動がないため□有償スタッフとしての受け入れのみを行っているため□ボランティアの担当者がいないため□団体として、ボランティアを受け入れることがそぐわないため□今まで、ボランティアを受け入れたことがないため□その他（）
【調査項目２】団体運営・組織について
Q6 財源確保の手段とその割合について、該当する項目の下線部に数字を入れてください
％）
①補助金
（約
％）
②助成金
（約
③受託金
（約
％）
④介護保険収入 （約％）％）⑤支援費収入（約⑥その他事業収入（約
％）
％）
⑦会費収入
（約
⑧寄付金収入（約％）①～⑧の合計が１００％となるように
Q7 貴団体に川崎市民が参加している割合をお答えください（おおよそで構いません）％）②会員（会員全体の約％）①理事会（理事全体の約③職員 （職員全体の約％）④ボランティア（ボラ全体の約％）【調査項目３】情報公開について
Q8 事業報告・会計報告などの情報公開をどのように行っていますか（複数回答可）□事務所および所轄庁での閲覧□ホームページでの公開□報告書の発行・配布□その他（【調査項目４】協働・ネットワークについて
Q9 行政や企業と協働事業を行った実績はありますか（どれか一つに○を）□行政と協働で事業を行った□企業と協働で事業を行った→Q10 へお進みください□行政と企業、それぞれと協働で事業を行った□どちらもない →Q11 へお進みください
Q10 協働事業を行った際のメリット・デメリットがあればお書きください

Q4（Q3 で受け入れているとお答えの方へ）ボランティアの活動内容は何ですか※ボランティア希望者に紹介を行う際に利用しますので、具体的にお書きください

1 /3

2 /3

）

Q11 市内の NPO 法人のネットワーク（連絡会）組織があった場合、参加しますか（どちらかに○を）□参加する→Q12 へお進みください□参加しない→Q13 へお進みください
Q12 ネットワーク組織に期待することは何ですか（複数回答可）□情報交換□課題の共有と、その解決に向けた話し合い□協働事業の可能性
□政策提言
□その他（

「ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）調査」に協力された皆様の個人情報について
平成 17 年 3 月 31 日
財団法人かわさき市民活動センター

当センターは、このたびの「ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）調査」に協力された皆様の個人情報について、次の項目のとおり取扱います。
１．事業内容）（１）ボランティア・市民活動の地域的諸活動に関する情報の収集及び提供（２）ボランティア・市民活動の地域的諸活動に関する調査及び研究【調査項目５】団体の現状について
Q13 貴団体が抱える課題、または必要としているものは何ですか（３）ボランティア・市民活動の相談
２．利用目的（１）市民へボランティア・市民活動の地域的諸活動に関わる団体を把握するため（２）市内のボランティア・市民活動の地域的諸活動に関わる諸問題を分析し、プログラム開発を行う
ため（３）ボランティア・市民活動の相談において、市民へボランティア・市民活動の地域的諸活動に関する情報提供を行うため（４）その他、ボランティア・市民活動の推進を適切かつ円滑に履行するため

Q14 団体として、地域や他団体に提供できるものは何ですか（技術や講師派遣など）
３．個別の情報として公開する項目（１）団体の基本項目（設問ａ～ｇ）（２）団体の事業およびそれに関わる市民の活動について（設問Ｑ１～Ｑ４）
４．個別の情報として公開しない項目（１）上記以外の設問（設問Ｑ５～Ｑ１５）

Q15 行政や中間支援機関（市民活動センターなど）、企業に望むことは何ですか
行政に対して…

５．利用方法（１）調査終了後に、団体名・代表者名・所在地・連絡先・ホームページアドレス・事業内容・ボラン
ティアの活動内容などの情報を当センターのホームページに掲載します。また印刷物として外部に公開または配布します（２）調査内容を分析し、発表します

中間支援機関に対して…

（３）当センターが実施する研修等の事業を行う際に、ダイレクトメール等をお送りする際に使用します６．お問合せ先
本調査に関してご質問がある場合や、皆様の個人情報を確認または修正されたい場合は、下記事務局までご連絡ください

企業に対して…

〒２１１－０００４ 川崎市中原区新丸子東３－４７３－２ 川崎市中小企業・婦人会館
財団法人かわさき市民活動センター
電話０４４－４３０－５５６６
メールアドレス suisin@kawasaki-shiminkatsudo.or.jp

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ご協力誠にありがとうございました。４月２１日（木）を目途に、ご返送ください。

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