佐渡鉱山への朝鮮人強制動員
金敏喆
Ⅰ．研究概略
産業遺産の候補となった佐渡鉱山（佐渡金山）の歴史を技術と労働の歴史という観点で整理した。徳川幕府の時代から開発された佐渡鉱山は、長い歴史とともに日本の産金業において中心的な役割を果たしてきた。このような輝かしい歴史とともに地下鉱山における重労働と中間搾取、そして暴力的な労働管理の歴史についても簡単に記述した。
産業遺産を記念し、記憶する原則として、ICOMOS−TICCIH共同原則と、国連の文化的権利分野の特別報告者ファリダ・シャヒードの２つの報告書を取りあげた。この共同原則において定義されている産業遺産は技術的なものだけでなく、遺産と関連する人間の活動全般を含んでいる。ファリダ・シャヒードの２つの報告書は、歴史叙述と教育、記憶・記念（追悼）事業に関するものであり、産業遺産問題での本質的な問題と共に、今の日本の産業遺産登録をめぐって起きている歴史論争を解決する上で意味ある示唆を与えてくれる。
佐渡鉱山に強制動員された朝鮮人労働者は少なくとも 1,300 人余り〔1500 人以上〕 と推定され、このうち委員会が調査して被害者と判定した数は 147 人である。147 人のうち忠清南道と忠清北道、特に論山（55 人）と清原（23 人）出身が圧倒的な比重を占めている。委員会資料の供述をもとに、動員から帰郷までの家族同伴や賃金状況、転換配置、逃亡、徴兵、負傷や後遺症、死亡や遺骨奉還、行方不明などの内容について整理した。
日本鉱山協会が作成した「半島人労務者ニ関スル調査報告」（1940）所収の佐渡鉱山報告と佐渡鉱業所「半島労務管理ニ付テ」（1943）を通して、朝鮮人労働者に対する労務管理と賃金等の待遇の実態を再構成した。これらの資料では、佐渡に強制動員された朝鮮人労働者の逃亡率は15%を超えているが、佐渡鉱業所はその理由を朝鮮人の民族性に転嫁していることがわかる。
「提言」では大きく４つの課題を取りあげた。第１に、追加研究と被害者データベース
構築のための現地研究者との協業の必要性。第２に、関連機関の情報共有と協力の必要性
とともに、産業遺産問題を総合的に管理する臨時機構の設立。第３に、産業遺産に対する記念・記憶方式に対する前向きな認識の転換と国際社会への呼びかけ。第４に、強制労働問題に対する国際社会の世論を友好的にするための方策などである。

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Ⅱ．研究結果
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佐渡鉱山の歴史と産業遺産（１） 佐渡鉱山 技術と労働の歴史①

佐渡鉱山の歴史

佐渡鉱山は新潟県佐渡市の佐渡島に位置している鉱山である。砂金は平安時代（794～1
185）末に発見されていたが、世に知られるようになったのは1601年に金鉱脈の採掘を本格的に開始してからである。徳川幕府は1603年に佐渡鉱山の一部を直営に指定し、幕府の重要な財源として開発・管理した。佐渡鉱山は明治維新以後、政府の方針に沿った官有化措置により、1868年、工部省の所有となった。日本政府は、英国人鉱山技術者を招待し、近代的な鉱山技術を導入し、生産額を増やした。1889年、宮内省御料局の所有に転換されたが、1896年、三菱合資会社に生野鉱山とともに払い下げられた。1918年には三菱鉱業株式会社（現在の三菱マテリアル）の経営となった。
日本が満洲侵略を起こし、1937年に日中戦争へと戦線を拡大したことで、日本は大量の軍需物資を輸入するために、代金決済用の金が必要となった。1931年、日本政府の金取引
価格は一匁（３.75g）当たり7円25銭だったが、1938年5月には14円44銭まで上がった。日
本政府は、1937年に産金法、1938年に「重要鉱物増産法」、「日本産金振興株式会社法」を公布するなど、産金政策の体系化を進めていった。
これを受け、佐渡鉱山も低品位粗鉱を大量に処理する浮遊選鉱法を採用し、金増産体制を強化した。また、1932年には泥鉱青化製錬場を廃止し、1938年、年間産金150kgを目標に現・北沢地区に浮遊選鉱場を拡張し、１か月に７万トンを処理する大選鉱場を建設した。
こうした技術改良と事業拡大に支えられ、1938年には累積生産量が1000kgを超え、1940
年には明治以来の最高記録である1537kgを産出した。この産金量は三菱鉱業の産金量の41.8%に達する量であった。
佐渡鉱山は1943年４月の金鉱山整備令により、金採掘から主として銅を採掘する鉱山に転換した。佐渡鉱山は７万トンを処理する大選鉱場の約半分を供出した。その結果、1943
年の生産量は銅867トン、金709 kgとなり、1944年には銅890トン、金531 kgとなったが、1945年には銅180トン、金243 kgに減少した。金採掘量は減ったものの、依然として佐渡鉱山は重要な鉱山だった。1943年８月、椎名悦三郞商工省次官は佐渡鉱山を訪問し、「鉱山戦士を慰問激励する」とし、増産を強調した。佐渡鉱山は重要鉱物増産週間で目標を突破する成績をあげた見返りとして、東京鉱山監督局から表彰され、1943年10月には商工大臣と厚生大臣から表彰を受けた。もちろん、表彰の影では、鉱夫への労働強化の措置がなされていたのである。この措置は、表彰後にさらに強化され、随時、増産週間を設定し、鉱夫を督励したのである。日本政府は1944年８月１日から９月末までの２か月の間、亜鉛、鉄、銅、石炭を対象に、重要鉱物必勝増産期間を設定した。それにより佐渡鉱山も銅の増2産対象とされ、鉱山労働者たちは増産への労働に追い込まれた。
戦後、金採掘は再開されたが、以前のような活発な採掘は難しかったため、採掘する鉱石はガラスの原料である珪酸鉱の採掘に移行した。すでに海面下の坑内採鉱場は水没し、1952年、鉱山は大規模な縮小に踏み切った。1952年に最大の規模を誇った高任地区（現在は公園となっており一般公開されている）の坑と発電所の２か所も閉鎖した。1989年３月
31日、採掘を中断し、三菱マテリアルの子会社の（株）ゴールデン佐渡へと経営が移行した。開山から閉山まで、388年にわたって採掘した産金量は78トン、産銀量は2330トンである。
②

佐渡鉱山の労働者と労働環境
1896年に宮内省御料局所管の佐渡鉱山は三菱合資会社に払い下げられたが、三菱は納屋制度によって鉱山を運営した。
〔納屋制度は、佐渡では「部屋制度」と呼ばれた。
〕
納屋制度は飯場制度とともに代表的な日本鉱山業界の労務管理制度で、炭鉱では納屋制
度を、金属鉱山では飯場制度を主に適用していた。納屋制度とは、坑夫を共同宿舎の納屋に居住させ、坑夫の頭（納屋頭）が鉱夫の募集から生活管理、採掘および採炭などの作業の請け負い、賃金などの一切を管理しながら、暴力を通じて鉱夫を支配する半封建的な労働管理制度であった。
そこでの鉱山労働者の生活は次のようである。納屋というのは、部下の鉱夫たちが宿泊するところで、５間から10間ほどの大きな建物であり、廊下を間に挟んで両側に８畳ほどの部屋が並び、一室に10人ほどが起居していたという。納屋頭が配下の鉱夫の食事、寄居、勤怠などの一切、つまり生活全般を管理した。それだけでなく、鉱山に対して鉱夫の身元を保証し、作業を請負った。飯場制度では、飯場頭=請負人が全権を持って鉱山での労働を指揮した。それは、鉱夫の日常生活の一切を管理する半封建的な鉱夫統制機構であり、土木・建築業での監獄部屋、いわゆるタコ部屋と似た制度であった（中村政則1982）。
納屋制度は佐渡鉱業所の労働力供給に大きな力を発揮した。しかし、一方では中間搾取の弊害も激しく、1899年７月、佐渡鉱業所の鉱山労働者たちが労働争議を起こし、1900年３月には、約600人が労働争議を起こした。1917年３月にも賃上げを要求してストが起きた。また、1922年５月、650人の鉱山労働者が参加する労働争議が起こった。そのため、佐渡鉱業所は1926年１月に労働係を新設し、労務管理を強化する一方、納屋制度から直轄制度へ次第に方向転換していった。1920年代の後半には元小頭の経歴を持つ３人が「世話方」として納屋制度を継承している。1930年、佐渡鉱業所は最後まで残っていた世話方２人を「専用労務係」として採用した。これにより鉱山労働者はすべて佐渡鉱業所の直轄制に転換された。しかし、納屋制度という悪習が完全に無くなったのは、1935年の夏のことという。その後、相川村のあちこちに佐渡鉱業所直轄の鉱夫宿舎が競うように建てられた。
鉱山労働は鉱夫たちの健康に深刻な後遺症を残した。代表的な職業病が、当時日本で珪肺と呼ばれていた塵肺症である（日本では1960年に塵肺として職業病にした）。1931年、佐渡無産者青年同盟が発刊した『建設』（1931年1月創刊号）という雑誌に、星政之助は鉱山
3労働者としての自分の身の上を「俺達の唄を」という題で次のように記している。
「佐渡の金山御国の宝 何時も黄金の花が咲く 壊〔ママ〕小長屋から鉱山へ 青白い労働者の行進曲 唄は －まだ明けやらぬ相川の海に拡がる ここに千人の生活は固り 目もあてられぬ地底の労働 労働者は入れ替り亦入れ替り長い年月 ここに×菱の王国の一角を築き上げ 鉱山の唄は日毎に響くが－ その唄は俺達の唄だろうか？ 地下一千尺の坑道で 命の綱のカンテラで 囚人の様にツルハシを振ふ労働者 今日も『よろけ』で弊れた二番坑の労働者 不死身のおいらは日毎によろけ『よろけ』ては紙屑の如く捨てられるおいら 奴等は決してそれを顧みない」。
（佐渡鉱山と朝鮮人動員の概要については、主に広瀬貞三2000による）。

（２）佐渡鉱山と産業遺産①

産業遺産登録の努力と主要な内容
日本政府は1967年、佐渡の相川鉱山関係遺跡を「佐渡金山遺跡」として日本の史跡に指定した。佐渡金山遺跡は2007年、日本の地質百選に選定され、坑道総距離の約400kmのうち300m程度を観光路線として開発し、毎年、奉行祭りや金鉱祭りなどを行っている。鉱山
資源の価値の再評価により、佐渡市と新潟県は佐渡金山の名称を「佐渡金銀山（Sado gol
d and Silver mine）」に変更した。
（姜ドンジン2018)
佐渡鉱山は「佐渡金銀山－金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」という名称とされ、2021年を目標にユネスコ世界遺産の指定が推進された。2018年、日本政府の文化審議会では、2020年の世界遺産候補として、新潟県が申請した「佐渡金銀山」と北海道と青森県などが共同で申請した「北海道・北東北の縄文遺跡群」から、縄文遺跡群を選んだ。佐渡鉱山の登録推進は失敗したが、2019年に再び、推薦候補として申請した。
「佐渡金銀山－金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」の世界遺産指定は、2015年の明治近代
産業革命遺産登録に続き、朝鮮人の強制動員と関連して論議を呼ぶ可能性が高い。佐渡鉱山は江戸時代から運営されているものの、現在の遺跡の多くは明治と昭和に設置された施設である。佐渡金山として登録された暫定リストには、道遊坑や竪坑、機械工場、製錬場、選鉱場、火力発電所、大間港、屠鉱場、火薬庫、粗碎場、浮遊選鉱場、貯鉱舎、濃縮装置の７か所10件の候補地が含まれている。
〔2020年、佐渡鉱山は「佐渡島（さど）の金山」の名称とされ、構成資産を相川鶴子金銀
山と西三川砂金山の二つに集約し、2022年の世界遺産登録ヘの推薦を目指した。2021年末、文化庁文化審議会は「佐渡島（さど）の金山」を世界文化遺産の推薦候補とした。
それを受け、2022年１月末、日本政府は世界遺産への登録をすすめることを決定した。
〕
2006年から新潟県と佐渡市は佐渡鉱山の世界遺産登録に向けて取り組みを宣伝し、「世界遺産候補

佐渡金銀山についての県民意識調査」を毎年実施した。アンケートの項目を見ると、鉱山体験、見どころを紹介する現地ツアー、自然景観などについての項目はある4

が、佐渡鉱山の歴史についての項目はない。産業観光事業だけに焦点を当てており、日本人労働者を含む人々の話は基本的に抜け落ちており、生活ぶりについての項目も排除されている。各種講演会やシンポジウム、そして広報サイトなど、全てで技術と自然紹介を中心に構成されている。
「佐渡島の金山」ウェブサイト https://www.sado-goldmine.jp/
三菱マテリアルの佐渡金山紹介 http://carbide.mmc.co.jp/magazine/article/vol02/sado「史跡佐渡金山」 http://www.sado-kinzan.com/（３）産業遺産と記憶・記念事業の原則
ICOMOS−TICCIH共同原則①

ICOMOS（国際記念物遺跡会議）とTICCIH（国際産業遺産保存委員会）は、産業遺産
がその特有の性質、現代の経済、法、文化、環境の側面と密接に関係し、それが遺産に影響を及ぼす問題や脅威が存在することを認め、2010年10月8日、「産業遺産遺跡、構造物、地域及び景観の保存に関するICOMOS-TICCIH共同原則」（Joint ICOMOS -TICCIH Principles
for the conservation of industrial heritage sites, structure, areas and landscapes）を採択し、協力関係を強化した。
この共同原則は、専門家の定義、対象、保存方法などの14個の項目で構成されており、世界中の人間社会の遺産の一部として産業遺産を記録、保護、保存および評価の一助とするために作成された。
共同原則では、産業遺産を次のように定義している。
「1. 定義産業の遺産を構成するものは、場所、構造物、複合施設、地域および景観と、工業生産の経過、原材料の採取、原材料の製品への加工、関連するエネルギーと輸送施設の、過去もしくは現在進行中の証拠を提供する関連機械、対象物または文書によって構成される。産業遺産は文化と自然環境の深い関連を反映する。それは、工業の経過というものが、古代のものであっても、現代のものであっても、自然からえた原材料とエネルギー、輸送ネットワークに依存して生産活動を行い、広い市場に製品を流通させるからである。産業遺産には、有形なもの（動産と不動産）に加え、無形なもの、例えば、技術・知識、職場組織・作業者、コミュニティ生活の形成など、
社会と世界全体に大きな組織的な変化をもたらした複雑な社会的・文化的な遺産が含まれる。」（「産業遺産を継承する場所、構造物、地域および景観の保全に関する ICO
MOS – TICCIH 共同原則」）https://www.icomos.org/Paris2011/GA2011_ICOMOS_TICCIH_joint_principles_EN_FR_final_20120110.pdf.

共同原則で定義した産業遺産は技術的なものだけでなく、遺産と関連する人間活動全般
5を含んでいる。しかし、佐渡金銀山を産業遺産に登録するために紹介する内容には、このような定義が適用されていない。豊富な資料があるにもかかわらず、最初から全く考慮されていないのではないかと思われる。
②

国連文化的権利分野特別報告者ファリダ・シャヒードの二つの報告書
2013年と2014年の国連人権委員会決議案19/6と23/10に基づき、文化的権利に関する特別報告者ファリダ・シャヒード(Farida Shaheed)が歴史叙述と教育、記憶・記念（追悼）事業に関する２つの報告書を国連総会に提出した。二つの報告書は産業遺産をどのように記憶し、記念すべきかという本質的な問いとともに、今の日本の産業遺産登録をめぐって起きている歴史論争を解決するにあたり、意味ある示唆を与えるものである。
特別報告者は「歴史と記念に関する語り（narrative）についての２件の研究」を通して、
歴史教育とより広範囲な集団記憶の関連事業の過程（process）間の交流の可能性について、考えを深める必要があると指摘する。
「歴史学は確固たる方法論を用いて確認可能な結果を提供し、史料を厳格かつ体系的に研究することに基づく学問である。歴史は集合的記憶に影響を与えるいくつかの要
素の一つに過ぎない。集合的記憶には、親族やコミュニティのサークルの中で提供される情報に加えて、文学、メディア、娯楽産業、文化的景観、公式の祝日、過去の記
憶の抽出物などの数多くの情報源があり、特定の視点から、必ずしも広い文脈を想起することなく、特定の出来事、行動、人物を想起させるのである。記憶（memory）は、
集団的自我の特定の像（vision）を作り出し、これに伴う価値体系を構想することにな
る。記念化作業はその本質上、当然感情的になるが、歴史教育の目的は批判的な思考であるべきである。
」
この認識は、歴史叙述と教育が人権に基づくものであるべきことを改めて強調するものである。
歴史叙述と歴史教育（歴史教科書）に関する文化的権利に関する特別報告者の報告書（A/68/296, 2013）（金ミョンシン2020）
要約：歴史叙述と教育、特に歴史教科書の問題を取り上げている。文化的遺産と集団ア
イデンティティとして歴史を語ることの重要性は、特別調査官が訪問したすべての国で顕著であった。すべての国が自国の歴史を修復し、認め、伝え、他の人たちに認められるよ
う努力するが、そこで競い合うように歴史解釈を提示する姿を確認した。歴史に関する他の側面も強調されているが、歴史教育において特定の集団が除外されたり、否定的に描写された場合が含まれた。そのため特別報告者は、学校において政府が公式の歴史の語りを推進する時、人権と平和の観点から問題になるとことを確認し、歴史教育において多元的アプローチを保障するための一連の勧告事項を提示した。
6

「歴史教育の目的」のうち、項目の57番は、安倍政府が歴史修正主義の認識によって産業遺産を世界遺産に登録しようとする意図を批判的に考える際、重要な原則として適用しえる。
「７．過去は絶えず、現在に情報を提供する。現在の様々な人々が何らかの目的を果たすために、引き続いて歴史を再解釈しようとしている。問題は、過去に対する正当で持続的な再解釈と、歴史を政治的目的によって操作することを区分することである。
したがって、特別報告官の勧告事項は、歴史教育が批判的思考を促進し、（意見と表現の自由権、情報と教育に対する権利、学問的自由、個人と団体が自身と他人の文化的遺産にアプローチする権利を考慮し）多元的アプローチを受け入れなければならないという原則に基づくものである。
」「57. 歴史教育が、過去に対する適切な情報伝達よりも現在の支配的な構造の歴史的な連続性をさらに強調し、過去をいわゆる「黄金期」として描く現象は、特に憂慮の対象である。より一般的に言えば、歴史教育に愛国心の高揚、国家的自負心の強化、国家的あるいは地域的アイデンティティづくりのような政治的議題を付与することは、大半の国で見られる現象である。このような、学問的分野としての歴史学の特性に合致しない状態について、疑問を提起する必要がある。
」
記念化過程（memorialization process, A/HRC/25/49, 2014）
https://undocs.org/en/A/HRC/25/49

要約：特別報告者は、紛争後と分断された社会での過去の事件についての追悼過程、特に歴史・記憶の記念館と博物館を中心に扱っている。紛争や抑圧の時期を脱した国家は、
犠牲者の認定を保障する手段として、大量または重大な人権侵害に対する補償のために、また再発防止の保証のために、積極的な追悼政策に取り組むことをいっそう推進するようになった。特別報告官は移行期正義という社会目標を達成するために文化的分野での行動の重要性を強調する。その一方、全体の文化および象徴的景観が記念館と博物館を通して設計され、それが否定的または肯定的に社会的な相互作用をもたらし、人々のアイデンテ
ィティ（自分だけでなく他者のアイデンティティ）認識に反映し、形成されることに注目する。特別報告者は、過去を記念する過程で直面するいくつかの困難な問題を扱いながら、追悼とは、人権侵害で被害を受けた人々が彼らの語りを明確にするのに必要な空間を提供する過程として理解される必要があるという原則に基づき、多くの勧告案を提示している。
追悼行為は市民が参加し、批判的思考と過去史の表現に対する討論を刺激し、促進しなけ
ればならない。さらに、排斥と暴力の現代的課題を共に解決する必要があるとする。
記念物に対する次のような指摘は、産業遺産に関する記念施設にも同様に適用できる。
最近、記念・記憶をめぐって多様な利害関係者が参加して共に作り上げる、いわゆる「公7

共の歴史（public history）」についての議論が活発になっている。
「佐渡鉱山」の記念についても、様々な利害関係者が参加し、批判的思考と人権に対する理解を広げる方向に進め
ば、世界遺産としての普遍的価値を実現させることができるだろう。
「64. 象徴的文化景観の一部としての記念物は、過去の事件に対する人々の見解と理解に影響を及ぼすが、同時に現代的な問題にも影響を及ぼす。したがって、これらは批判的に評価されなければならない。これは、子どもを含む人々が壁画や銅像のような数多くの反復的なイメージと象徴の陰の下に暮らしている時に、特に重要である。
芸術家との協力を発展させることは、芸術家たちがしばしば討論を触発する要素を取り入れることができるので、特に有益である。教育者たちも主な利害当事者である。
記念の肯定的な過程は歴史をめぐる批判的思考を奨励する。様々な脈絡で記念館は、
人権への脅威とこれを解決するための手段を得る対話の機会を与えるのであり、市民の参加を促進する創意的な方法を使用していくことができる。
」

２

佐渡鉱山と朝鮮人強制動員の被害調査の現状（１）強制動員被害関連の資料①

委員会の被害調査の資料
この報告のために「日帝強制動員被害者支援財団」（以下「財団」）から佐渡鉱山に強制動員された147人の被害者名簿と被害内容を確保した。この資料は、2015年に、対日抗争
期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会（以下「委員会」）が佐渡鉱山に関する被害者データから抽出したものである。この委員会の資料は、名前と受付番号、重複動員（転勤）が記されているものであり、報道公開時には148人だったが、財団から受け取った資料は147人である。
鄭恵瓊他の財団委託調査（2019）では、委員会被害調査名簿148人を調査する際、朝鮮人煙草配給名簿と日政時徴兵徴用者名簿、倭政時被徴用者名簿で重複する被害者を確認した。また、37人を追加で確認し、その内容を報告書付録の収録名簿に、別の色で表記したという。しかし、この付録資料は現在利用できない。資料の公開をしていないからである。
この報告では147人に対してのみ検討することとする。
むろん、この数値は佐渡鉱山に動員された被害者全体ではなく、委員会が受付をして被害者と確定した名簿から抽出した数である。委員会が調査する時に活用した原資料からは
朝鮮北部地域出身者などが抜けており、被害者が動員地域と会社を間違って記憶した内容がきちんと補正されないまま記録されているため、抽出過程で抜け落ちている可能性が高
い。
②

企業報告書
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⑴ 「朝鮮人労務管理研究協議会開催要項・佐渡鉱業所半島労務管理ニ付テ」1943，（長澤秀編1992)東京鉱山監督局、大日本産業報国会、東京地方鉱山部会が鉱山鉱業権者と鉱業代理人に宛てた「朝鮮人労務管理研究協議会開催要綱」によれば、1943年６月20日前後の２日間、朝鮮人労務管理研究協議会が開催された。この協議会は、「半島労務者」の増加に伴い、労務管理の如何が生産に及ぼす影響が極めて大きいことから持たれ、万全を期し、佐渡鉱山において開催された。協議の後、佐渡鉱山での朝鮮人労務者の管理状況を視察した。参加者は原則として労務担当者または関係技術係員１~２名とした。
研究協議会の協議事項は次の通りだ。
１．朝鮮人労務者の取扱いについて（一般的取扱制度）
２．朝鮮人労務者の教育訓練方法とその状況について
３．朝鮮人労務者の雇用（移住）後における稼働状況（能率、出勤）と動向について
４．賃金の支払いと計算方法について
５．朝鮮人労務者の福利厚生施設について（宿舎の配置と付近の環境、衛生、慰安娯楽
設備など)
６．朝鮮人の逃亡と離散の原因及び防止対策について
７．給与規程（食料等）に関する問題と解決方法について
８．契約期間更新の有効方策
９．その他、上記に関する希望事項等について
朝鮮人労務管理を研究・協議する際、関連資料として「佐渡鉱業所半島労務管理ニ付テ」が提出された。これは、他の鉱山に対して一種の模範として参照できるように提示されたのではないかと考えられる。三菱のような大企業の場合、中小企業に比べ比較的早くから朝鮮人労務者を労務管理してきたため、その方法について熟知していたと言える。
「佐渡鉱業所半島労務管理ニ付テ」は、佐渡鉱山での朝鮮人労務管理の状況を豊富に示す資料であり、朝鮮人強制労働の実態を扱った節で、可能な限り全体の内容を紹介する。
⑵ 「半島人労務者ニ関スル調査報告」1940
この調査報告書は、日本鉱山協会が1940年に調査したものであり、日本全国の〔78カ所の〕炭鉱と鉱山を対象に朝鮮人労働者に関する実態を把握しようとしたものである。朝鮮人の労務動員計画は1939年から本格的に施行されたが、それにより急増し始めた朝鮮人の日本への動員と労働管理が重要な問題として提起され始めたために実態調査を行ったのだ。
調査項目としては、指導訓育施設に関する事項、待遇に関する事項、送金と貯金の状況、紛争争議があった場合の原因と処理、不良労働者の取扱い、半島人はどのような作業に適合するのかについての感想など６つであった。
⑶ その他
新潟県と佐渡市が発刊した地域自治体史と三菱鉱業（株）が発刊した社史がある。
『三菱
9

鉱業社史』は、佐渡鉱山を含め、朝鮮人を動員した三菱鉱業（株）所属の45の炭鉱・鉱山の現況と鉱山の運営実態の把握のために重要な資料である。佐渡市の佐渡博物館が1980年頃に収集した３つの寮と社宅１つに居住した朝鮮人名簿(一部、以下「朝鮮人煙草配給名簿」)ともう一つ、朝鮮総督府が作成した「指定年齢者名簿」がある。この２つの資料は、鄭恵瓊他（2019）の調査のなかで収集したものである。
強制動員被害調査に関連する主要な研究としては、朝鮮人強制連行真相調査団（2002）『朝鮮人強制連行の記録 関東編１』（柏書房）と長澤秀（1989）「新潟県と朝鮮人強制連行」（「在日朝鮮人史研究」19）、広瀬貞三（2000）「佐渡鉱山と朝鮮人労働者（1939～1945）」（「新潟国際情報大学情報文化学部紀要」３）、鄭恵瓊他（2019）『日本地域の炭鉱鉱山における朝鮮人強制動員の実態 三菱鉱業（株）佐渡鉱山を中心に』（日帝強制動員被害者支援財団）がある。
（２）委員会の強制動員被害調査の現況①

動員規模と出身地域・時期

委員会が佐渡鉱山に強制動員されたと判定した被害者147人の出身地域は忠清南道60人、忠清北道31人、全羅南道15人、全羅北道８人、慶尚北道１人である。特徴は忠清南道と忠清北道が圧倒的多数を占めていることである。一般的には、慶尚道は農村人口が多く、強制動員の被害者も慶尚道が多数を占めるものの、佐渡鉱山の場合は忠清道、特に忠清南道に集中している。
郡単位で見ると論山55人、青陽12人、扶余７人、燕岐５人、公州４人、大徳１人、舒川１人であり、忠清北道は清原23人、清州５人、青陽３人である。全羅南道は珍島８人、長興３人、莞島１人、潭陽１人、羅州２人だ。全羅北道は完州２人、益山５人、井邑１人だ。
佐渡鉱山の動員被害者の３分の１程度が論山出身であることが分かる。
論山郡と清原郡の面別動員数は次の通りである。
論山：儀堂面１人、利仁面３人、可也谷面１人、光石面７人、魯城面２人、論山邑４人、豆磨面３人、伐谷面４人、上月面 ９人、城東面７人、陽村面12人、恩津面６人、彩雲面１人
清原：加德面１人、琅城面１人、內秀邑２人、文義面６人、米院面７人、北一面４人、玉山面７人。
年度別動員数これらの動員時期は1938年4月から1945年4月までであり、年度別に見ると1938年に7名、1939年に11名、1940年に21名、1941年に32名、1942年に25名、1943年に21名、1944年に23名、1945年に4名、不明3名となっている。1939年から増加し始め、1944年まで比較
的まんべんなく分布している。
しかし、佐渡鉱業所の1943年５月末の調査資料では、1940年2月から1942年３月までに10

６回の「募集」をおこない、計1,005人を動員したとする。このうち1940年12月までの３回の動員数は計646人、1941年の２回で動員した数は280人だ（長澤秀編1992,154頁)。
したがって、委員会資料では動員の傾向がつかめないという限界がある。1942年３月以
降の状況は不明だが、広瀬は佐渡鉱山の技術者の証言をもとに動員数を1,200人程度、家族まで含めると少なくとも1,300人近くの朝鮮人が佐渡鉱山で働いていたと推定している。
（広瀬貞三2000,8頁)〔その後の調査で､1940年から42年3月までの1005人と、1944年・45年に514人の朝鮮人動員を示す資料の存在が判明（平井栄一「佐渡鉱山史」佐渡鉱業所1950）、動員数は150
0人以上である。
〕②

陳述書で見る強制動員被害の現況

動員から帰郷まで
申○チョルは1923年生まれであり、1941年３月の春、18歳の時に強制徴用された。列車に護送され、麗水に到着、夜に船で麗水を出港し、日本港に到着し、再びトラックで護送、
新潟県佐渡島に到着。坑内でダイナマイトを使い、鉱石を掘り、採掘した。坑の長さは4km程度。労働は３交代で８時間労働だった。賃金はお小遣い程度をいくらか受け取ったが、一番辛かったのは食事の量が少なく、空腹で一日一日が耐え難い辛さだったことだ。徴用
当時、労務者として２年契約を結んだが、戦争中だという理由で２年延長することを強要された。1945年12月帰還した。
洪○チョルは1938年７月、佐渡鉱山で採鉱夫として働いた後、1942年に帰還した。
金○ナムは1941年10月、労務者として強制動員され、佐渡鉱山で働いた後、1945年９月に帰還した。
崔○カプは1942年４月頃、22歳になった年、南面から動員、佐渡鉱山で大工として坑内に支柱を設置した。労働条件は、俸給代としてわずかな手当を受けとり、食べて寝るだけだった。約３年８か月間の労役で腰と足を負傷し、労働困難な状態になった。そのため、責任者らの許しを得て帰還した。
金○ドは1944年旧暦の５月に強制動員され、佐渡の銅鉱山で働いた。1945年９月に帰還したが、後遺症で聴力障害が発生した。
※1938年に動員されたとすれば、「自由募集」期となる。本格的な動員は1939年の労務動員計画以後に進められ、一部は契約延長をせずに帰還した。これは佐渡鉱業所の調査資料からも確認できる。しかし、多くの場合、契約期間を延長させられ、敗戦後の９月以降、帰還し始めた。
家族の同伴
鄭○サンは1939年に強制動員され、鉱山で働いた。1941年、妻と息子が日本に渡り一緒に暮らすこととなり、現地で２人の子どもを得た。1945年10月、本籍地に帰還して生活し11

たが、塵肺症に苦しみ 1962年10月に死亡した。
黄○ソクは1940年の夏、佐渡の金鉱で鉱夫として強制労働させられた。申告者本人（当時８歳）は、母親、弟の○イク（４歳）○イク（２歳）とともに日本に渡り、鉱山村に住み、1945年に解放され、帰国した。黄○ソクは塵肺症により、帰国後９年で死亡した。
※家族と一緒に生活した鉱夫は16人である。そのうち15人は朝鮮から家族を呼んだ事例
で、１人は現地で朝鮮人鉱夫の娘と結婚した事例という（鄭恵瓊他2019,9頁）。
賃金の状況
金○ヒョンは佐渡三菱鉱山で約１年10か月間、強制労働させられた。肺機能が低下し、心臓も悪くなる後遺症に苦しめられた。１日の給与として１円30銭を受け取っていたが、食事代、衣服、靴代を除けば、残るお金はなかった。
李○ヨンは1941年10月26日、扶余郡庁に集合し、大田、大邱、釜山を経て、三菱の金鉱で休日もなく、日本人の４分の１の賃金で大工の補助として働き、1945年11月15日に帰還した。
金○チュンによれば、責任者の区長と副区長が選んだ人々を強制的に連行した。当時、面から益山郡庁に行ったところ、多くの人が集まっていた。汽車で麗水まで移動し、再び、船で日本の下関まで移動し、その後、新潟県の佐渡金鉱で労働した。ひと月に８円から30円を受け取った。食事に１kmほど歩いて行かなくてはならず、睡眠は食堂の近くでとった。
転換配置
金○オは1945年２月頃、釜山港を出発して佐渡の銅鉱山で強制労働させられ、その後、福島に移動し、軍需倉庫用のトンネル工事に２か月ほど従事した。その後、再び北海道〔ママ〕に移動、労役中に解放を迎え、同年10月末頃、釜山港に帰還した。
韓○ベは1944年６月頃に動員を回避したが、徴用され、捕まった。麗水港から船に乗って下関に到着した後、三菱鉱業所に移送され、地下で採掘作業に従事し、1945年６月頃に福島県の地下軍需工場を建設する労働をした。解放後の９月に帰還した。
※147人のうち他の地域に転勤した労働者は11人で、福島県や埼玉県、兵庫県に配置された。
逃走
羅○ギは労務者として佐渡の金鉱に配置され、採掘場で3年間勤務し、その後、逃走し、帰還した。
チョ○グは1939年3月10日、草村面の事務所から約30名らと動員され、自動車、汽車、連絡船で佐渡金鉱に行った。すぐに働いた。金鉱で働いている途中、天井から岩が崩れ、一日に何人も人が死ぬなど、負傷者が多く、これ以上いたら命が危険であると感じ、1944年
５月３日の明け方、金鉱から脱出した。連絡船に乗って、帰還した。
12

徴兵
崔○ソプは1942年12月頃、労務者として連行され、佐渡の鉱山の採掘現場で約２年間労働した。食事は「麺入り汁ご飯」だったが、途中から豆カス飯に変わった。現地で召集令状を受ける。賃金は一銭ももらえないまま、帰国（1945年３月）。裡里市の農林学校の校庭で手続きを終え、訓練中に解放された。
※1944年４月、第１回徴兵検査で、佐渡鉱業所の朝鮮人は10人の甲種合格者を出し、９月、そのうち８人が入営したという (広瀬貞三2000, 17頁) 。
負傷と後遺症
金○キは1941年１月に徴用で連行され、北海道〔ママ〕の某鉱山で数百メートルにも及ぶ採掘場で火薬爆破の作業の時、鉱石の破片で全身に重傷を負い、両足と大腿部にひどい負傷を負った。入院治療を受けた後、1944年の１月に帰還した。右側の大腿部の内側には40センチ以上の十字の傷跡があった。両足に石がささった跡が残っているだけでなく、生活
しながらいくつかの石を除去した。両側のすねとふくらはぎ等にひどい傷があるため、見栄えも悪く、両側の鼓膜は破裂して、聴力を失い、日常生活に支障をきたした。負傷した際に神経を損傷したため、平常時や就寝時も右の腕をぶるぶる震わせながら生活した。亡くなるまで負傷による後遺症に苦しんだ。
〔証言では北海道としているが、委員会調査では佐渡と明延に動員された被害者と判断している〕。
※73人が塵肺症、結核、肺炎、肝硬変などの後遺症を訴えている。
死亡と遺骨の返還
尹○ソンは1940年に動員され、労役中の事故で、1942年４月15日の午後３時に佐渡鉱業所の医局で死亡した。
李○と叔父の李○キは、1940年10月ごろ、共に日本に徴用された。報国隊として日本の
新潟県佐渡郡相川町の鉱業所で鉱物を砕く作業をする。李○キは作業中に機械事故で死亡した。祖父が李○キの遺骨を持って帰国した。
〔証言者による地名の間違いは訂正して記載した〕
朴○ドンは1938年頃、強制的に徴用され、酷使されていた時、鉱山の落盤事故で死亡した。遺骨は奉還された。
申○ミョンは1944年10月ごろ強制徴集を受け、佐渡市の銅鉱山で作業中、1945年２月17日の10時頃、坑が崩れて死亡した。一緒に行った李○ヨンが目撃した。
※被害者のうち11人が現地で死亡した。作業の途中に落盤事故と機械事故、肺疾患などで死亡した。一部の遺骨は本籍地に返された。
13

行方不明
李○フンは1940年10月ごろ、徴用で日本に連れていかれ、行方不明となった。徴用逃れのために隠れていたが、結婚後３日で連れていかれ、婚姻届けも出せなかった。新婦は徴用後、何日もたたないうちに家から出ていった。徴用後、李○フンからの音信は途絶えた。
死亡したのかも明らかになっておらず、死亡届も出せずにいる。
３

佐渡鉱業所の朝鮮人労務管理（１） 朝鮮人労働者の動員と管理（以下、「半島労務管理ニ付テ」（佐渡鉱業所1943）と「半島人労務者ニ関スル調査報告」（日本鉱山協会1940）の佐渡鉱山部分から再構成、参考・広瀬貞三2000）

佐渡鉱業所が1940年2月から1942年3月までの「朝鮮人労務動員計画」により動員した数は1942年５月31日現在、1,005人である（表１）。
形式は「募集」であったが、自由な移動や廃業認められず、決して、自由労働ではなかった。したがって強制動員・強制労働に該当するといえる。自由労働であれば、調査項目のうち、「逃走」が「退社」となるべきである。後に詳しく述べるが、朝鮮人労働者の逃走率は14.7%に達する。北海道や福岡に強制動員された朝鮮人炭鉱労働者の逃走率の平均が20%を超えているのに比べれば、低い率ではあるが、佐渡が大きな島であるという特徴を考えれば、かなり高い率であると言える。
表１ 朝鮮人動員数と減員数

移入年

募集

月

／

郡別

移入

雇

減員数

数

用

死

期

亡

斡旋

逃走

現在
転出

計

継続就

公傷

私病

不良

一時

送還

送還

送還

帰国

2

8

6

2

1

34

64

済

10

12

29

31

131

117

済

労手続
の済否

間

40.2

募集

論山

98

3

1

14

40.5

募集

論山

248

3

3

46

300

3

153

2

扶餘
公州
40.12

募集

論山

51

1

6

3

31

74

166

134

19

2

4

3

5

24

60

93

扶餘
41.6

募集

論山

3

扶餘
燕岐
14

済

41.10

募集

青陽

127

2

2

12

79

2

1

6

1

1

5

21

106

9

70

論山
42.3

募集

青陽

2

計

1005

10

148

6

30

25

72

130

421

584

％

100.0

1.0

14.7

0.6

3.0

2.5

7.1

13.0

41.9

58.1

一般管理方針佐渡鉱業所は次のように管理方針を記している。
政府の方針により、内鮮（日本・朝鮮）無差別取扱いの方針であるが、民族性ために常にかなりの引き締めが必要であり、全国的な労務配置も量的に行くところまで行っている。
これからは質的な向上に全力を注ぎ、能率の増進を促進する必要がある。特に半島労務者
については、半島人への徴兵制度の施行、義務教育の実施、半島内での愛国班（隣組）の活用などがある。内地（日本）への移入者の訓育を放置すれば、半島の居住者よりも遅れるおそれがある。従業員だけでなく、その家族にも真に日本人となるよう訓育する必要がある。
佐渡鉱業所は契約期間満了の朝鮮人労働者を継続して働かせるために次のようにした。
期間満了者に対して、あらかじめ定着就労指導会を開催し、各個の時局認識を深め、定着就労の国家的必要性を十分に了解させ、全員を継続就労させた（そうしないと「半島人特有ノ付和雷同性」により成功しなかった）。その後、各個の朝鮮現地の家庭事情、病弱者などで帰鮮や一時帰鮮するしかない者については、朝鮮現地官辺と地元警察署と打ち合わ
せ、適時、送還するようにした。なお、継続就労の手続きが終了した者には、適当な時期に個々に表彰状と相当の奨励金を与え、継続就労を奨励したが、相当の効果があった。
（表１）では、1940年２月と５月、12月に募集した朝鮮人たちの契約期間は３年になっており、一般的な２年契約とは異なっている。実際に契約当時、３年にしたのかは確認することができない。佐渡鉱業所は契約満了となった朝鮮人たちを再契約するための方針として、主に精神教育を強調している。それが、協議会の会合の時に報告された内容であるという点を考慮すれば、多少は誇張が含まれると思われる。契約を更新した朝鮮人たちに「表彰状と相当の奨励金」を支給しているが、それは契約更新において物質的な動機を与えたことを示すものである。
佐渡鉱山に動員された朝鮮人労働者は、（表２）から、3つの相愛寮と社宅で生活していた。1942年5月末、動員数584人のうち、逃走者と一時帰郷者数を除いた実際の人数は535人であり、全体平均の稼働率は91.6％である。しかし、坑内夫の稼働率は80％であり、坑外夫はこれよりもずっと高い95％前後である。坑内作業が危険でつらい労働であり、避ける傾向があったことを端的に示す統計と言える。
表２ 朝鮮人の収容先と稼働率
15

寮別

山ノ神社宅

第1相愛寮

第3相愛寮

第4相愛寮

その他

計

１
185
157
124
584
156
135
117
535
稼働率
（93.1）（96.8）（95.1）
83
89.3
87.3
84.5
※（ ）内は坑外夫の稼働率。稼働率は逃亡・一時帰鮮を除いた実員の稼働状況。現在員の欄で、上の数は在籍数、下の数は逃亡・一時帰鮮を除いた実在人員数。
現在員

117
116

（表３）の職種別の民族構成を見ると、戦時体制下の佐渡鉱山の労働者構成を知ることができる。坑内で鉱石を採掘したり、支柱を立てたり、鉱石を運搬する労働者たちの圧倒的多数が朝鮮人たちで構成されていた。一方、坑外での各種作業は日本人が多数を占めていた。地下労働を担当していた日本人の青年たちが戦場に動員され、空いた場所を朝鮮人の青壮年で埋めたわけである。
このような民族構成比が他の炭鉱地域と似ていたのか、それとも佐渡鉱山の特性なのか、
今後の調査で確認する必要がある。佐渡鉱山のこのような民族構成の比率が一般的な現象だったとしたら、日本が総力戦を遂行するために朝鮮人の青壮年の労働力が絶対的に必要であるだけでなく、生産力を高めるためにも体系的な労務管理と待遇改善が非常に重要となった。また、至急で改善されるべき政策課題として提起されたことも必然である。
表３ 職種別民族構成
鑿岩

支柱

運搬

坑内

坑外

運転

運搬

工作

整地

製鉱

雑夫

その

計

他

朝鮮人

123

56

294

8

49

3

21

19

11

日本人

27

39

80

19

17

23

46

85

52

日本人一人

4.5

1.4

3.6

0.4

2.8

0.13

0.46

0.22

0.21

584
321

709
0.82

に対する比

②

逃亡と防止策
生産力の確保のためには、朝鮮人労働者の労務管理とともに、逃亡防止のための努力が必要であった。佐渡鉱業所は逃亡原因として、「1.自由放縦且浮動性アル性格ニヨル為、2．
附和雷同性ニヨリ計画的逃亡者ニ引ヅラレル為、３．渡来前ヨリノ計画ニヨルモノ」の３点をあげている。このような分析は、ほかの炭鉱の逃亡原因の判断と大きな違いはない。
どの原因が、比重が高いのかはわからない。このような判断がまともな調査を通して得たものなのか、朝鮮人に対する一般的な偏見に基づいた便宜的な解釈なのかは明らかではない。
（表４）は日本の警察当局が把握した朝鮮人労働者の逃亡原因の分析表だ。逃走の原因と16

して計画的な逃走と誘惑扇動、作業に対する恐怖が大きな割合を占めている。このうち朝鮮人の誘惑扇動を見ると、「自由渡航の時の朝鮮人が悪質なブローカーになってほかの産業へと唆すことが最も多い。特に炭鉱などにはこれが多い。ひどい場合は半島の労務者が下関に上陸してすぐに誘惑の魔の手をのばしているから、ブローカーに対する探索が特に重要」とする報告もある (｢思想対策係 半島人問題｣1944年8月,水野直樹1998,292～3頁 ) 。
佐渡鉱業所は逃亡を防止するための方法として「１．官辺、事業主協力徹底的取締ノ強化、２．朝鮮現地ノ近況（内地ノミ戦時生活ニ非ズ）ヲ充分認識セシメル事、３．逃亡仲介者ヲ厳罰ニ附スル事、４．半島労務者ニ対スル世人ノ安直ナル同情心ハ禁物ニテ世人ノ認識ヲ高メル事、５．浮浪半島人ノ使用禁止ヲ厳行セシメル事」などを提示している。逃亡の主要な原因を、朝鮮人たちの不徹底な時局に対する意識や中間ブローカーにあるとし、解決法をその次元でとらえている。
表４ 朝鮮人労働者の逃亡原因（単位：名、％）
全国

福岡

北海道

計画的な逃走5,946(13.8)

2,757(15.2)

164( 2.9)

都市生活へのあこがれ

3,058( 7.1)

1,066( 5.9)180( 3.2)

扇動誘惑

10,062(23.4)

5,370(29.6)

197( 3.4)

坑内作業の恐怖8,026(18.7)

5,136(28.3)

626(11.0)

待遇への不満2,300( 5.3)516( 2.8)150( 2.6)

転職

3,687( 8.6)

2,062(11.4)

174( 3.0)

その他

9,952(23.1)

1,212( 6.7)

4,217(73.9)

合計

43,031(100.0)

18,119(100.0)

5,708(100.0)

出典： 內務省警保局1941、「社会運動の狀況」69~70頁。
広瀬の研究によると、朝鮮人の逃亡件数は現在まで５件確認されている（広瀬貞三2000,
14頁)。

１．1942年11月４日に労働者４人が低賃金、食糧不足などに不満を持って逃亡を企て同僚に要請し、同僚は手数料を受け取って逃走させた。
２．
〔1943年１月頃〕 朝鮮人労働者４人が、自由労働者に比べ賃金が低いことに不満を持
ち、朝鮮人古物商１人と日本人の漁夫２人に助けを求めた。依頼を受けた３人が手数料を受け取って逃亡を手助けした。逃亡後に検挙され送局、逃亡した朝鮮人２人に罰金刑の判決が出て、他の２人は再度逃亡した。
３．1943年２月27日「金山政治」（19歳）が逃亡したが、4月18日に発見されて労務調整令違反として送局された。
４．1943年３月26日に「新田錫陳他１人」が逃亡したが、同月29日に発見され労務調整令違反で送局された。
17

５．1945年５月１日「川本榮錫」（35歳）が逃亡したが、同月3日に発見され労務調整令違反で送局された。

（２）朝鮮人労務管理の内容と実態
佐渡鉱業所が施行していた朝鮮人労務管理の内容と実態を、指導と教育、待遇、争議と「不良労働者」管理など３つのテーマに分けて再構成した。
①

指導と教育

教育方法
最初に鉱山に動員された朝鮮人を上中下の３つの補導学級に編成し、３か月間の教育を行った。上級は国民学校４年修了程度以上の国語理解力のある者、中級は国語をどうにか理解できる者、初級は全く国語を理解できない者に分けた。
３か月の間、日本語教育に重点を置くと同時に、規律訓練、礼節など日本人の生活と文化に慣れさせるよう教育した。さらに、その期間中、頻繁に講習会を開催し、保安意識を徹底させ、就業前に係員がいくつかの作業上の注意点や国民体操等の指導を行った。また、問題人物は金剛塾に収容して特別教育を行い、各収容所別に教練を実施し、規律訓練に資するようにした。
朝鮮人を教育する際、特別に作業現場を作り、一組数名に分け、日本語が堪能な朝鮮人を１人加え、そこに古参労働者を選んで配置し、作業上の指導を行わせた。
教育内容
佐渡鉱業所は、朝鮮人と日本人が同じ作業場で働く場合に発生する文化的な違いや民族的な情緒による衝突と葛藤を弱めるために、まず精神方面の教育と日本人と朝鮮人の融和の教育を行った。
精神方面の教育は、皇国臣民の誓詞を朗読し、四大節と各儀式に参席し、鉱業報国、公民常識に関する訓話などを以て、皇国臣民の意識を持つように強要するというものだった。
日鮮融和のための方法は以下である。
１．着山の時に日本人の代表労働者の出迎と会食、懇談などで交流をする。２． 山神社参拝後、故郷に向かって無事に到着したという報告式を行い、敬神崇祖の観念を修養する。
３．日鮮協調・融和の必要、日常生活の改善・向上等について、懇切に説明・訓育し、日本的生活に導く。４．作業用品の取り扱いと就業に関し、親心で指導できるよう係員と指導を担当の日本人労働者を教育するという方針を提示する。５．すべての朝鮮人を「新潟
県内鮮協和会佐渡支会」に加入させ、生活全般を統制する。
②

待遇
18

賃金
坑内夫は、日本人労務者同様、年齢、経歴等を考慮し、業務の種類と難易度に応じてあらかじめ定められた請負単価に依って、その稼ぎ高に応じて支給した。少数の坑外夫は定額給を支給することを原則とした。
しかし、多くの日本人労務担当者は「朝鮮人の方が日本人より20%能力が足りない」（｢復命書｣1944年3月, 水野直樹1998, 222頁）といった認識を持ち、このような差別意識による賃金支給が一般化されていたとみられる。このような民族差別を前提に、能力による賃金を決められたと考えるのが、歴史的事実に近いといえよう。
賃金は日本人同様に､月末を締切日とし、採鉱関係は来月10日、その他は翌月６日に支払った。1940年７月分の調査によると、１か月の実収は最高106.84円（稼動29日）、最低9.18円（稼動４日）、平均66.77円（稼動28日）だった。1943年５月には（表５）にあるように最高221.03円（稼働28日）、最低6.75（稼働２日）、平均80.56円である。
表５ 賃金、貯金、送金状況（1943年）

５月分賃金

最高

最低

平均

総額

月収221.03

月収6.75

月収80.56

43,744.20

83.88

47,307.41（稼働日28日） （稼働日2日）
４月分賃金

169.954.18（稼働日28日） （稼働日1日）
４月分貯金

60.00

4.00

5.56

3,264.20

４月分送金

10.00

10.00

14.60

8,565.00

稼働を奨励するために以下の方法がとられた。
１.試用開始後２か月間、皆勤だった場合、奨励金10円を支給、２．1か月間の稼動成績に応じて１日につき精勤賞与を支給、３．毎年６月と12月の２回、実績に応じて勤労賞与を支給、４．勤怠簿を作成し、怠慢欠勤者を督励する (表６) 。
表６ 精勤賞与額（1940年）

鑿岩夫
その他坑内夫皆勤
25銭
20銭

欠勤2日以内20銭
15銭

稼働17日以上
10銭
10銭

稼働16日以下なし
なし

福利厚生
家族を連れて来た労働者には、社宅の無料貸与、共同浴場施設、米、味噌、醤油、その他の生活必需品の廉価配給（直営の購買会）と家族が傷病の場合、診療（直営の医局）等を提供した。単身者は相愛寮３か所に収容し、寮費は徴収しなかった。
19

食事は日本人と同様に調理し、費用は１日50銭（実費との差額は会社負担）であった。
寝具の使用料は１か月に１組50銭を徴収し、会社が貸与した。光熱費、入浴費は会社負担、その他作業用品や衣服類等の日用品の購入、払下げ等は購買会を通じて行った。また、寄宿労働者への炊事は共同炊事場（栄養配給所）で行い、会社の直営農場で野菜、豚肉、果物などを補給した。
全従業員で組織されている協和会に加入させ、従業員との親和、修養、境遇改善、能率、福祉増進などのため、映画会、講演会、遠足、運動会、その他祭典を開き、各寮に娯楽室を設け、雑誌、朝鮮将棋、蓄音機､ラジオなどを置いて慰安・娯楽と趣味の向上に努める他、各種救済事業を実施した。
賃金のうち送金額と貯金額を見ると、1940年７月には一人当たり平均送金額21.16円、貯金額11.44円であり、1943年４月にはそれぞれ14.60円、5.56円であった。貯蓄を強制するために協和会が管理する天引貯金とその他任意の会社勤倹預金（１日１銭８厘）を実行した。払い戻しの場合には、使途を調査し、必要と認めた場合のみ許可した。これは朝鮮人労働者の逃亡を防止するための措置だった。
③

争議と「不良労働者」管理
佐渡鉱業所での朝鮮人労働者の闘争は２件が確認されている。
一つ目は1940年2月17日、98人の朝鮮人が働いている現場で起きた。新保寮に収容されていた崔在万を代表に40人の朝鮮人が「改善方を要望し不穏の状況に」あったが鉱山側がこれを受け入れ当日に解決した。鉱山側が請負制度で管理していた鉱夫たちは常に給与な待遇に対する不満を持っていたという。
二つ目は、1940年4月11日、97人が起こした罷業だった。彼らは、3月分の賃金支給を受けた結果、応募当時の条件と違いがあり、賃上げを要求して罷業を起こした。この事件は4月13日に解決したが、警察が介入し、首謀者３人は朝鮮に送還された。
佐渡鉱業所は、この罷業を「一部労働者の誤解齟齬に基く偶発的事故」と認識し、その原因として次のように考えた。１．言葉が通じないために生じた誤解、２．知能、理解の程度が想像以上に低く、意思疎通が足りない点、３．募集する現地の郡面関係者が坑内作業内容の認識が足りないことが多いため、労働条件等に多少の誤解があること、４．２～
３名の不良分子による扇動に乗じ、半島人特有の狡猾性、附和雷同性を表したこと。
佐渡鉱業所は、「不良労働者」に対し、日常的な査察を厳しく行う一方、警察と緊密な連絡を取り、厳重に説得・訓戒し、悪質な者は解雇し、帰郷させるようにした。それと同時に朝鮮人は「狡猾雷同性」があり、日常公私の生活に対し、「手綱」を緩めない管理が必要だと強調した。
〔これ以外にも、1942年４月29日､相愛寮で花札賭博の3人を労務係が警察に連行しようとしたことから160人が寮事務室に殺到し､事務所の窓ガラス約36枚を破壊する争議が起きた。8名が検束された。（特高月報1942年５月）
〕
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Ⅲ．提言
現地調査と一次資料に対する収集が事実上、難しいなか、突然に作業を始めたため、二次資料を基に報告書を作成することとなった。完成した報告書と整備された被害者データ
ベースの構築のためにも、更なる研究が必要である。その際、現地の研究者との協業が必要不可欠である。韓国での資料と日本での資料とが同時に検討され、比較されることで総合的かつ正確な報告書の作成が可能となる。
佐渡鉱山に関連した強制動員の実情を伝えるためには、修正され、補完された被害者のデータベースの構築が必要だ。委員会が提示した被害者資料は、加工されたものであると
ともに誤謬や錯誤などがそのまま書かれており、批判的な検討が必要である。また、一次証言の誤謬を校正する過程で、確認のために一次資料との交差検証などが正確に反映されているのか等を、再度検証する必要がある。この報告書作成に活用された委員会資料は非
常に限定的であり、ここでは、記述の誤謬、判断根拠の未確認等の状態を修正することはせず、この報告では除外し、被害実態を示す証言の一部を利用して、検討した。
単なる研究報告用としてではなく、正確な資料を根拠にデータベースを構築しておくことは、今後、産業遺産と関連した政策の樹立や外交交渉に多様な方式で活用することができる。そのためには政府機関が所蔵している一・二次資料の共有が前提となる。それがまともに実行されない状態で作られたデータベースには限界がある。機関間での協力はうまく進行しておらず、情報共有さえ行われていない。このような現状は批判されるべきである。協力のために開かれた姿勢をもち、改善のために努力すべきである。そして、産業遺産登録のための内閣官房レベルの管制室が存在する日本のように、事業の企画とともに省庁間の業務を調整し、協力をすすめる臨時機構が必要である。事案の性格上、行政安全部、外交部、そして文化部の関連部局等が集まって協議をおこなう臨時協議機構を持つことが望ましい。
ICOMOS−TICCIH共同原則と国連文化的権利分野の特別報告者ファリダ・シャヒードの2つの報告書で定義・提案したように、産業遺産を技術的な観点からのみとらえるのではなく、人間の語りと歴史が共に記念・記憶されるためには、様々な見解や関係者らが記念・
記憶化の過程に参加できるように保障するという根本的な転換が必要である。世界遺産委
員会がこれ以上このような問題提起を回避することなく、積極的に議題としてとらえ、新
しい基準を作ることができるように、韓国政府やユネスコ韓国委員会が積極的に乗り出すことも意味のあることだと考える。
佐渡鉱山をどのように記念・記憶するかについて、市民社会レベルで日韓共同の報告書を作成することを提案することも提案したい。佐渡鉱山産業遺産登録推進団体に日本の研究者と市民社会が参加することを求めるとともに、韓国の研究者も参加し、共同の記念・記憶のための運動を展開することも検討すべきである。
（2020年報告、2022年1月補足）

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参考文献
日本鉱山協会1940「半島人労務者ニ関スル調査報告」「朝鮮人労務管理硏究協議会開催要綱․佐渡鑛業所半島労務管理ニ付テ」1943年6月, 長澤秀編,
1992,『戦時下朝鮮人中国人聯合軍俘虜強制連行資料集Ⅱ』 緑蔭書房
「思想対策係 半島人問題」(「思想対策研究会 報告書」 第2輯1944年8月),水野直樹1998, 『戦時期植民地統治資料７』柏書房｢復命書｣(矢野平馬から管理局長あて 1944年3月), 水野直樹1998,同上中村政則1982「労働者と農民」小学館
長澤秀1989「新潟県と朝鮮人強制連行」（「在日朝鮮人史研究」19）
広瀬貞三2000「佐渡鉱山と朝鮮人労働者（1939～1945）」（「新潟国際情報大学情報文化学部紀要」3）
朝鮮人強制連行真相調査団2002『朝鮮人強制連行の記録 関東編１』柏書房
姜ドンジン2018「2017～2018年佐渡金銀山関連」，「2018年主要遺産動向研究」,ユネスコ韓国委員会
鄭恵瓊他2019『日本地域の炭鉱鉱山における朝鮮人強制動員の実態 三菱鉱業（株）佐渡鉱山を中心に』（日帝強制動員被害者支援財団）
金ミョンシン2020「国際基準で共に考える学校民主市民教育」ソウル市特別教育庁

以上は、金敏喆「佐渡鉱山と朝鮮人強制動員に関する調査報告書」（2021年、韓国語、未刊）の翻訳文である。翻訳は民族問題研究所が行い、強制動員真相究明ネットワークが校訂した。〔〕は真相究明ネットワークの校訂による註である。

引用にあたっては、金敏喆「佐渡鉱山と朝鮮人強制動員に関する調査報告書」強制動員真相究明ネットワーク2022年、とする。
2022年2月

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