四半期報告書（第21期第１四半期）
自至平成28年３月１日
平成28年５月31日

株式会社イオンファンタジー
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年７月13日【四半期会計期間】

第21期第１四半期（自【会社名】

株式会社イオンファンタジー

【英訳名】

AEON Fantasy Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【電話番号】

０４３（２１２）６２０３（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【電話番号】

０４３（２１２）６２０３（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

片岡

平成28年３月１日

至

平成28年５月31日）

尚

管理統括兼リスクマネジメント担当

管理統括兼リスクマネジメント担当（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新田

悟

新田

悟

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第20期
第１四半期
連結累計期間

第21期
第１四半期
連結累計期間

第20期

会計期間

自平成27年３月１日
至平成27年５月31日

自平成28年３月１日
至平成28年５月31日

自平成27年３月１日
至平成28年２月29日

売上高

（千円）

11,853,306

15,070,130

58,831,621

経常利益

（千円）

400,695

137,005

2,630,682期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）

53,429△154,966

1,480,480

四半期包括利益又は包括利益（千円）

221,571△282,491

604,928

純資産額

（千円）

21,567,893

24,181,144

24,744,072

総資産額

（千円）

36,211,918

42,196,465

41,040,684

（円）

2.94

△7.87

76.70

（円）

2.93

-

76.42

（％）

58.5

56.5

59.5

親会社株主に帰属する四半期（当１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第21期第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は純損失」としております。
４．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
平成29年２月期は、昨年後半より売上が回復傾向にある国内事業を確実に増益基調へ転換し、昨年黒字化した海外事業については積極的な拡大を図るべく取り組んでおります。
平成29年２月期第１四半期連結累計期間は、前年同期間を上回るペースで海外を中心に34店舗（前年同期23店舗）の新規出店を行い、５月に店舗数が800店舗を超えました。当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、国内497店舗、海外
307店舗、合計804店舗となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は150億70百万円（前年同期比27.1％増）と昨年６月の株式会社ファンフィールドとの合併に伴う国内売上の増加や海外事業の積極出店による売上拡大により第１四半期連結累計期間では過去最高となりました。営業利益は国内事業が好調に推移した結果、２億９百万円（同6.7％増）と増益となり、計画を上回り推移しております。経常利益は１億37百万円（前年同期に為替差益や固定資産売却益が発生していたことにより前年同期
比65.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億54百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円）となりました。
（国内事業）
国内事業の遊戯機械売上は既存店伸び率が９ヶ月連続でプラスとなり、当第１四半期連結累計期間では5.8％増となりました。特にプライズ部門は、大型景品・お菓子景品が好調であることに加え、昨年より取り組んでいる社内SNSによる好事例の水平展開の効果も更に高まり、当第１四半期連結累計期間のプライズ部門の売上既存店伸び率は16.3％
増となりました。
当第１四半期連結累計期間では積極的なスクラップ＆ビルド（６店舗の閉店と７店舗の新規出店）と８店舗の大型活性化を実施し、店舗鮮度の向上を推進しております。
ブランド強化におきましては、４月よりCS放送において当社のキャラクターが活躍するアニメ番組を放映しキャラク
ター認知度の向上に努めております。また昨年の合併により受け入れた「らんらんらんど」店舗を「モーリーファン
タジー」ブランドへと順次切り替えを進めており、当第１四半期連結会計期間末においては126店舗中52店舗が完了いたしました。
以上の結果、国内事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高128億83百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益４億98百万円（同40.9％増）となりました。
（海外事業）
海外事業は当第１四半期連結累計期間に４ヶ国で27店舗（前年同期17店舗）と積極的な新規出店を実施いたしました。中国は、当第１四半期連結累計期間に13店舗の出店を行い売上高は前年同期比23.2％増となりました。また中国の第１四半期は年間の売上指数が低い期間であるため構造上営業損失が発生しておりますが、計画通りの進捗です。
マレーシアは当第１四半期連結累計期間に４店舗を出店し、売上高既存店伸び率は5.4％増となり好調に推移しております。2014年に進出したフィリピンは当第１四半期連結累計期間に６店舗を出店し累計20店舗と、順調に拡大しております。また３月にベトナムへ駐在員事務所を設立し、既存フランチャイズ店舗への支援強化と現地法人設立へ向けた準備を開始いたしました。
海外における店舗数は、当第１四半期連結会計期間末で307店舗（直営店295店舗、ＦＣ等12店舗、前年同期末197店
舗）となりました。
以上の結果、海外事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高21億99百万円（前年同期比25.5％増）、
営業損失は２億89百万円（前年同四半期営業損失１億57百万円）となりました。

- 2 -財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、94億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億22百万円
増加いたしました。主な内訳は、売上預け金の増加（６億33百万円）や現金及び預金の増加（３億18百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、327億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億33百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化等に伴う有形固定資産の増加（４億42百万円）であります。
この結果、総資産は421億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億55百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、117億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億39百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（６億44百万円）や未払費用の増加（３億31百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、62億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億79百万円
増加いたしました。主な内訳は、海外子会社における出店に伴う長期借入金の増加（10億58百万円）であります。
この結果、負債合計は180億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億18百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、241億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億62百万円
減少いたしました。
経営成績の分析（売上高）
売上高は150億70百万円となり、前年同期より32億16百万円増加いたしました。その部門別内訳は、遊戯機械売上高127
億23百万円、商品売上高22億49百万円、委託売上高52百万円、その他45百万円であります。遊戯機械売上高の増加（32億14百万円）は、前年第２四半期の株式会社ファンフィールドとの合併や積極的な出店によるものであります。
（売上原価）
売上原価は137億92百万円となり、前年同期より29億85百万円増加いたしました。主な内訳は、海外事業や合併による店舗増加に伴う地代家賃及び人件費等の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は10億67百万円となり、前年同期より２億17百万円増加いたしました。主な内訳は各国の組織拡大に伴う人件費の増加等によるものであります。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は24百万円となり、前年同期より２億45百万円減少いたしました。主な内訳は、為替差益の減少（１億49百万円）や固定資産売却益の減少（１億10百万円）によるものであります。営業外費用は97百万円となり、前年同期より31百万円増加いたしました。主な内訳は、支払利息によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年７月13日）

普通株式

19,713,825

19,713,825

計

19,713,825

19,713,825- 4 -上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

株式会社東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）－

100株－

（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成28年４月13日

新株予約権の数(個)65

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)6,500 (注) 1

新株予約権の行使時の払込金額（円）１
平成28年６月10日～
平成43年６月９日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,360

発行価格及び資本組入額(円)

資本組入額

1,180 (注)２①

新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役および監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

新株予約権の行使の条件②

新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは新株予約権の譲渡に関する事項

原則としてできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 5 -（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成28年３月１日～

発行済株式
総数残高
（株）

－

平成28年５月31日

資本金増減額（千円）

19,713,825

－

資本準備金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）
1,747,139

－

資本準備金
残高
（千円）
4,733,086（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

20,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 19,626,000

196,260－

単元未満株式普通株式

67,225－－

発行済株式総数

19,713,825－－

総株主の議決権－

196,260－②【自己株式等】
平成28年２月29日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社イオンフ 千葉市美浜区中瀬ァンタジー
一丁目５番地１
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

20,600－20,6000.10

20,600－20,6000.10

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
売上預け金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
遊戯機械（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

3,724,795
337,141※１ 459,572
2,217,172
1,977,787
8,716,470

4,043,365
300,977※１ 1,092,866
2,207,412
1,794,350
9,438,971

5,768,294
18,799,584
1,748,051
26,315,930

5,846,362
18,791,137
2,120,578
26,758,078

235,230
524,305
7,366
766,901

224,873526,636
6,945
758,454

3,790,656

3,829,292※２ 1,450,725※２ 1,411,668

5,241,381
32,324,213
41,040,684

5,240,960
32,757,493
42,196,465

1,159,724
1,430,678
404,887
1,553,955
98,753
290,594
36,695
1,974,987
4,181,617
11,131,894

1,155,714
2,075,137
208,099
1,885,399
419,340545,246
17,406
2,153,027
3,311,755
11,771,127

4,271,999
331,302429,131132,283
5,164,718
16,296,612

5,330,024
326,234
457,890130,0446,244,193
18,015,321

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

1,747,139
4,779,539
18,052,429△32,968
24,546,139

1,747,139
4,774,695
17,602,065△25,003
24,098,896

24,37926,705△188,596△137,510
90,005245,438
24,744,072
41,040,684

23,004△101,619△187,038△265,654
101,844
246,056
24,181,144
42,196,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産売却損
合併関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
閉店損失引当金繰入額
減損損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

11,853,306
10,806,807
1,046,498
850,047
196,451

15,070,130
13,792,772
1,277,357
1,067,722
209,634

5,309
149,448
110,828
4,091
269,678

11,318132
13,00624,457

4,313
31,847
20,9138,360
65,434400,695

60,204
9,826
19,598
7,456
97,086
137,005

400,695
353,257△3,783
349,473
51,222- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)

28,519※１ 31,771※２ 10,867

71,15865,847379,465△158,725
220,739△154,892△2,20773

53,429△154,966

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)

51,222△154,892

2,905
170,525△3,081
170,348
221,571△1,375△127,780
1,557△127,598△282,491

216,3225,248△283,110618

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
従来より、当社が保有する有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）の耐用年数については、各資産の使用実態を勘案して２～６年の範囲内で減価償却を行ってきましたが、過去実績に基づき使用期間を見直した結果、一部の工具、器具及び備品について従来の耐用年数よりも長期間使用する見込であることが明らかとなったため、耐用年数の範囲を２～８年に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比較して、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が23,484千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。
（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の31.9％から30.7％に変更されました。また、平成31年３月１日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、31.9％から30.5％に変更されました。
この税率変更により、繰延税金資産（純額）は33,574千円減少し、法人税等調整額（貸方）が34,037千円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が463千円増加しております。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成28年２月29日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年５月31日）

2,702千円

5,669千円

投資その他の資産（四半期連結損益計算書関係）※１．減損損失
当第１四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用

途

店

舗

種

類

地

建

物

その他

域

店舗数

金額（千円）

中国

228,756

中国

1

3,015

2

31,771

合計②減損損失の認識に至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金 額 ( 千 円 )建物

28,756有形固定資産その他

3,015

合

31,771

計④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。
※２．災害による損失「平成28年熊本地震」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日）
たな卸資産廃棄損

4,127千円

固定資産修繕費等
その他

3,730
3,009

- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日）

1,263,362千円

1,600,946千円

20,175

11,146（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日
配当金支払額至平成27年５月31日）

平成27年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①②

配当金の総額
１株当たり配当額

③
④

基準日
効力発生日

平成27年２月28日
平成27年５月11日

⑤

配当の原資

利益剰余金

Ⅱ

272,196千円
15円

当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日
配当金支払額

至平成28年５月31日）

平成28年４月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①②

配当金の総額
１株当たり配当額

295,398千円
15円

③
④

基準日
効力発生日

平成28年２月29日
平成28年５月９日

⑤

配当の原資

利益剰余金

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日

至

平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
国内
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

報告セグメント
海外計

四半期連結損益計
算書計上額（注）調整額

10,101,640

1,751,665

11,853,306-

11,853,306

10,657-

10,657△10,657-

10,112,298

1,751,665

11,863,964△10,657

11,853,306

354,014△157,562

196,451-

196,451（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

計

四半期連結損益計
算書計上額（注）

調整額

国内

海外

12,871,009

2,199,121

15,070,130-

15,070,130

12,405-

12,405△12,405-

12,883,414

2,199,121

15,082,535△12,405

15,070,130

498,893△289,258

209,634-

209,634（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（耐用年数の変更）「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間の「国内」のセグメント利益は23,484千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間に、「海外」セグメントにおいて、31,771千円の減損損失を計上しております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日）

2円94銭△7円87銭53,429△154,966－－

53,429△154,966

18,148,476

19,694,409

2円93銭

－

－

－

－

－

65,090－(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成28年４月13日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額295百万円(2)１株当たりの金額

15円00銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成28年５月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月12日

株式会社イオンファンタジー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺

雅子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉本

健太郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年３月１日から平成２８年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年３月１日から平成２８年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の平成２８年５月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年７月13日【会社名】

株式会社イオンファンタジー

【英訳名】

AEON Fantasy Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

片岡

尚

管理統括兼リスクマネジメント担当（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新田悟

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役片岡尚及び常務取締役管理統括兼リスクマネジメント担当新田悟は、当社の第21期第１四半期（自平成28年３月１日 至平成28年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。