躍動的に政策立案する若手職員の研修づくり﻿

テーマ④

躍動的に政策立案する若手職員の研修づくり
岐阜大学社会システム経営学環

出村

嘉史・篠田

朝也・川瀬

真弓

岐阜市が取り組んでいる異色の若手職員研修のプログラムがある。本稿では、岐阜市企画部総合政策課が実施主体として進めてきた「岐阜市の未来を共に考えるワーキンググループ」に焦点をあて、岐阜大学社会システム経営学環の教授陣が全面協力して実施した 2023 年度のプログラム内容と仕組みの紹介をするとともに、その意義や目指したところを論じる。このプログラムは、産官学の若手参加者が、協働して政策を実際に立案する一連のプロセスを経験することを通して、既存の枠組みを超えた視野を獲得し、新しい公共ガバナンスを実践できる人材を育成する点で特色があり、更には提案した事業を柔軟な予算措置によって実現させる手立てまで構築している点で画期的である。

１

岐阜市に意欲的な若手職員研修が登場

100 人ワークショップ」であり、131 人の若手職員

岐阜市役所において、斬新な職員研修プログラム

で「こどもファースト」「観光振興」というテーマ

が、試行錯誤を繰り返しながらも、継続して実施中に関して重点的に議論することが決まった。続くプである。特に継続してプロジェクトチーム（以下、

ログラムとして、庁内の公募・選抜により若手有志

PT）が結成され、プログラムへの参加者が、実際14 人のワーキンググループが編成され、100 人ワーの政策を立案する過程を経験している点は注目に値

クショップで議論されたテーマの具体的施策を構築する。６年目の今年度に至り、いよいよ充実した産して、市長および当該部局に対して提案された。そ官学連携プログラムへ成熟しており、そのなりたち

れらは後に実際の５つの施策へ反映されている。

と成果をお伝えしたい。

（2）2019 年度は 22 部局で一斉実施（1）2018 年 度 は 100 人 WS と ワ ー キ ン グ
グループ

このようにして得られた若手職員が活躍する機会
を更に組織風土として庁内へ拡げることを狙って、本プログラムが始まったのは、現職の柴橋正直市

別の実施方法が試された。各部局において若手職員長が就任した直後の 2018 年度である。「若手職員の５人程度ずつを対象に、22 部局のそれぞれの部局

新たな発想を活かして、重点的に取り組むべき分野

内で PT が組まれ、各部局の重要テーマに対する施の施策及び事業の検討を行い、当該分野に関する政策事業の立案などに若手職員が参画する場を設け、策に反映し、推進していく」ことを目的として、それらの成果が発表された。

「岐阜を動かす」若手職員プロジェクト会議を設置

このやり方は 2020 年度も実施されたが、各部局することが柴橋市長から指示された。同プロジェクが一斉に取り組むことで、始まったばかりの PT にト会議は６月に早速立ち上がり、２つのプログラム

対する理解が庁内で共有された重要な段階であったが、企画部によって実施された。１つは「若手職員と考えられる。参加した若手職員たちにとっては、

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都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−各部局における現行の事業を具体化する手立てを構際の岐阜市の政策方針の中から「こどもファース築するプロセスを実践するよい経験ともなった。そト」「ワークダイバーシティ」「寄り添う福祉」「市れ自体は有意義であったが、一方で、柔軟な目で既役所の業務改善」を選び、１テーマに１グループを存の枠組みそのものを問うような若手職員の資質を振り分けた。活動期間と内容は次のとおりである。

育てるためには、別の手立てが必要であると考えら

活動期間の５月から９月までに７回のグループワー

れた。

ク、ならびに、４回のグループ相談会を実施した。
ファシリテーションを実施するうえで配慮した事（3）2020 年度から民間企業も参加

項は、議論の目的を確認しつつ、その都度考えるべ

2020 年度には、前年に続く各部局の PT と同時

き項目を主体的に探究しながらも、議論を絞り込むに、若手職員の弾力的な資質を向上させる策につい前段階において敢えて発散的議論を経るようにするて工夫があり、民間企業の視点を取り入れた新たなことであった。

枠組みとして株式会社十六銀行との共同 PT が設置

10 月中に市長に対してプレゼンテーションを行され、「岐阜市の未来を共に考えるワーキンググ

い、その後それぞれの提案に対する関連部局はそれループ」が企画された。

を実際の施策として実施できるように努力し、翌年

このワーキンググループは、十六総研の田代達生

２月に関係部局がその後の状況について市長へ報告

氏によるファシリテーションにより、十六銀行若手する会を開催、参加者はその場を共有して、それを職員も含む 17 人の参加者で実施された。そこでは、フィードバックとして受け止めて活動を終えた。

市政の現況を把握するためのデータ分析に力が入れられ、重点を置くべき施策の意義が明快に説明できるようになるなど、参加者の大きな学びとなった。

２2023 年度の組み立てと進め方

2023 年 ４ 月、 前 年 度 ま で の 方 法 を 振 り 返 り つつ、今年度には以下の方針で進めることを岐阜大学（4）2021 年度から岐阜大学が加わる

ファシリテーター兼講師のチーム（前年度と同じ

2021 年度には、前年からの「岐阜市の未来を共く、出村・篠田・川瀬）で合意し、岐阜市企画部総に考えるワーキンググループ」の枠組みに、岐阜大合政策課と議論しながら、大まかな枠組みを構成し学が加わり、産学官の共同 PT となった。ワーキン

た。すなわち、予めワーキングに取り組むテーマを

ググループの冒頭のプログラムとして、岐阜大学髙

提供するのではなく、グループで課題を探すところ

木朗義教授から政策形成ならびにデザイン思考の講から始めることとし、前年にも試した発散的議論を義があり、その後のグループワークのファシリテー

より強い意志で充実させることとした。

ターは三井栄教授および川瀬が担当した。

通常業務の中で、与えられた仕事に疑問をもつこ対面でグループワークを行うことが難しいコロナとや、その仕事によって至るべき理想の社会像など

禍の対応の中で、Zoom などの IT 支援ツールを介について議論し思いを巡らせる習慣は、職員ならびしたオンライン開催が多くなり、困難はあったものに参加学生が勤勉であればあるほど獲得しにくい。

の、ユーザーの視点を取り入れて問いをたてる方法

そのため、視野を拡げて、無関係に思えるような他や共創の進め方など、デザイン思考の学術的バック分野との関連を考察し、なかなか方向が定まらない

グラウンドを導入し、手ごたえがあった。

発散的議論に悶々とする時間は、耐え難く、不安に

翌 2022 年度も前年と同様の方法で実施されたもなる。しかしながら、このプロセスを経て本質的が、産官学の共同 PT のメインファシリテーターをな目標を捉えることができれば、その後揺るぎない出村が、ファシリテーターを篠田、川瀬がそれぞれ信念をもって明快なアイデアを提示できる。このア担当する３人体制に改めた。取り組むテーマは、実ウフヘーベン（止揚）1 へ導くことを、企画側とし

１

ドイツの哲学者ヘーゲルが提唱した弁証法の基本的な考え方。対立する二つの要素が、それぞれの本質を失うことなく、より高い段階で統合されることを意味する。その概念を図式的にイメージしたものが図１である。

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て一つの暗黙の目標とした（図１）。

（1）政策形成研修

NPG の時代

さて、一連のグループワークを進めるにあたり、前年度と同様に、政策形成研修によって本年度の予め大きなスケジュールは図２の通り定めていたが、プロジェクトが開始された。同研修の講師は、それ詳細までは詰めずに進めることを重視した。それに続く一連のグループワークの内容と紐づけて篠田

は、 毎 回 の ワ ー キ ン グ を 経 た 後 に、 参 加 者 か らが務め、近年の公共政策のトレンドを概観しつつ、フィードバックを得て状況を把握し、それを理解し公共経営のあり方は、伝統的なものから、大きく変た上で次の手を打つ並走型にする方が効果の高いこ容していることを伝えた（図３）。

とが前年度の取り組みから明らかになっていたため

すなわち、新機軸とされているうちの一つは、民である。すなわち、ワーキングの実施と実施の間間企業の経営手法等を行政に適用して、より効率化に、われわれ岐阜大学の講師兼ファシリテーション

させようとする新公共経営（NPM）の考え方であチームと岐阜市企画部の間で、進行に合わせた綿密る。NPM は現代の行政経営において欠かせない重な打合せを重ねていくという丁寧な進行を選択した。

要な考え方となっているものの、その一方で、行政担当者の自覚が伴わないと単なる行政部門の民間任せ、悪い場合には責任回避の「丸投げ」に陥るとい

図１

事前に共有した「求める解の在処」の図

う懸念もある。また、そもそもあらゆる行政領域に効率性を求めるやり方は適用できない。
以上を踏まえたうえで、更に近年は、新公共ガバ
ナンス（NPG）が重視される時代となっていることも伝えられた。NPG のもとでは、民間組織はもとより、市民も含む様々なステイクホルダーを政策実
現のためのパートナーと考え、ともに目指すゴールへ向かって協働すべきと考える。NPG は、地方自対立していると思われた A と B であっても、別の次元を含めて真意を探せば両立する領域が見つかる。（出村の図解）

図２

始めに提示した 2023 年度のスケジュール

治体の負担増や財政難がますます深刻化するこれからの時代において、多くの行政課題を解決するための可能性に満ちた方法であるが、行政の、すなわち行政職員の「巻き込む力」が求められる。これらの考え方を、共同 PT の参加者（特に岐阜市の職員）に共有してもらい、一連のグループワークに活かしてほしいという願いを込めた研修内容であった。
更に、この研修においては、プロジェクトを推進するにあたり、関連する政策課題のステイクホル
ダーを明確にし、ステイクホルダーの利害や望みも把握するためには、議論の過程から市井に出て民間

図３

篠田による政策形成研修の様子

を含む多様な立場の人々と会話をする必要があることについても説明している。公平性や円滑さが求められる行政職員にとって、それは全般的に不得意な行動であると言え、このようなパートナーシップの構築には、それを導くための仕掛けが必要となる。
この後に続く本プロジェクトでの一連のグループワークが、その気づきのための貴重な体験となることも狙いとしていることを、予め伝えた。

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都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−（2）グループワーク 01 〜 05﻿
発散とバックキャストによるテーマの考察

くりの総合的な方針を示した『Gifu MIRAI Book』

４月 26 日の第１回のグループワークは、上記のに掲載されている 30 のまちづくりの方向性の中か講義に続けて実施し、各グループがこの後取り組むら、そのグループとして解決すべき課題が含まれてテーマを選ぶワークを行った。

いるものを選び、取り組むテーマにする、という作

まず、研修全体のスケジュールを説明した上で、きやすくなると考えた。その上で、岐阜市のまちづ業を行った。

中間発表までは議論を可能な限り発散させて視野を第２回グループワーク（５月 24 日）では、川瀬拡げるトレーニングになることを宣言し、中間発表

より「デザイン思考」に関するレクチャーが行われ後からは焦点を収束させて施策を構築するワークとた。そこでは、人（市民）や関係者を起点に課題発なることを伝えた。混沌に飛び込むと、参加者は途見しようとコミュニケーションを図り、実態調査を中で必ず不安になるため、心の準備が必要である。

して、問題空間を把握することから始める重要性が

NPG の考え方を自治体で推進するうえで、証拠いまいちど解説された。続くグループワークで、スに基づく政策立案（EBPM）の考え方が近年求めら

テイクホルダーの分布や問題領域を可能な限り図にれるようになっている。柴橋市長もこの考え方を支描き出し、その領域における理想像はどのような状持して職員に指示している。多様なステイクホル

態か、その構成要素は何かを特定する議論をした。

ダーが存在する市政において、全ての立場が是認で

５月 31 日の第３回グループワークでも、同様にきる合理的根拠を示すことは、具体的な施策を実施

対象を明確にする作業を続けた。この回には、出村する上で極めて有効な方法である。ただし、EBPM

からレクチャーを行い、岐阜市街地で進められていが真価を発揮できるのは、向きあう問題の枠組みがる民間主導のリノベーションまちづくりの現場にお捉えられている場合に限られる。時代の変化に対応

ける、パートナーシップの仕組みについて説明し、してモードチェンジが求められる局面では、現況の既存の制度的枠組みを少し飛び出たところに課題やトレンドを正確に把握しても、成り行き上予想でき解決策があることへの理解を促した。

る範疇を超えることはないため、未来の問題を抜本的に解決することができない場合が多い。

６月７日の第４回グループワークには、ここまでのワークから各グループのテーマを扱う関係部局のそこで重視すべきは、バックキャストの思考であ担当者に来ていただき、当該テーマの現状や課題にる。つまり、得るべき理想の社会を可能な限り明瞭

ついてヒアリングをする時間を設けた。この機会にに描くことが先にあり、その状態へアプローチする

双方が未来に対して大事な一歩を踏み出している自ために、今何が足りないのか、障壁になるものは何

覚が足りないと、いずれも守りの姿勢になってしま

かを、現況の客観的分析から見定め、これらを乗りい、事業実現が困難になる。たとえば無邪気な若手越えるための課題を明確化する考え方である。

の提案は、現行の施策に対する思慮の足りない批判

本ワーキングでは、理想状態を特定することを目に見えてしまうと、対話すら成り立たなくなる。そ指してまずグループのメンバーが、個人的に日常でのため、事前に企画部総合政策課が綿密に各部局と抱えているストレスを振り返るところから始めた。

対話を行い、事業提案が行われた後に関係部局はとそれらを相互に共有した上で、直接解決しようとせもに実施へ向けて動く当事者となる可能性が高いこ

ず、複数の人の困難を同時に解決する真の課題は何とを伝えており、そのおかげでこの時間に双方真剣かを議論した。すなわち、行政職員であっても当事なやりとりができた。

者として考察できるように、出発点を自らの（小さ続けて、このヒアリングで得た情報を含めて、明な）問題として措定した上で、産官学の多様な立場

らかになってきた岐阜市が現在取り組んでいる関連の参加者で構成されるグループワークであることを分野の全体像を俯瞰する事業マップを作成し、グ利用して、多種問題が横断的に同時に解決されるポループで提案しようとしている事業をその中に位置

イントを探す作業から始めるのである。こうするこ付ける作業を行った（図４）。

とで、個人の枠を飛び越えた大きな領域の理想を描

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ここまでが、可能な限り広い関連分野へ目を向躍動的に政策立案する若手職員の研修づくり﻿

け、関連事例を調査し、発散的な議論を促してきたから提示された。乗り越えるべき課題がいよいよ形プロセスである。理想像に対して想像力を膨らませをもって意識されてきた（図５）。

つつ、どのようにアプローチすべきかについては未だ定まらない状態を敢えて許容した。

各グループのプレゼンテーションの終了後に、同じ会場で第６回グループワークを実施した。まず中６月 28 日の第５回では、いまいちど「どうした間発表における質疑内容を、講師による速記のスラ

いのか（テーマの理想）」と「なにをすべきか（乗イド投影で確認しながら、担当各課からの意見や助り越えるべき課題）」を明瞭にする作業を行った。

言を、超えるべき課題として捉えて共有した。そのこの間、見えてきた代表的なステイクホルダーを探上で、次のステップを以下のように示した。

して直接話を聞いてくる宿題を経ており、誰が誰のすなわち第１に、各グループの提案内容に、次年ために動くかを具体的にイメージし始めたグループ

度から小さくスタートできる具体的メニューを用意が現れてきた。ここから一旦焦点を探し出し、それすることである。提案する事業を次年度に確実に実を説明するためのプレゼンテーションを構築する段現させるために、今年度は、市長の意向と岐阜市企階となる。理想像を描くプロセスに、参加者は困惑

画部の調整により、１グループにつき最大 200 万円

しながらも、奮闘して議論が深められていった。

までの予算を準備したのである（図６）。この画期

図４

施策事業群の中に新しい提案を位置付ける的な予算化の枠組みは、すぐに施策事業として実現させることに困難を経験してきた過年度までの反省を活かした改善である。提案をすぐに小さく実施しはじめられるよう、試行を予算化できる仕組みを用意したわけである。このスモールスタート案は、本ＰＴの最終プレゼンを終えた後すぐに、関係部局と協力してブラッシュアップし、次年度予算へ向けて査定を受けることになる。
第２に、事業は行政だけで実施したり、単なる発
図５（3）個別相談会 01﻿

中間発表の風景

課題の明確化・プレゼン準備
中間発表が目前に迫る７月５日に、各グループとの個別相談会を実施した。何のために政策・事業を必要とするのかという問いに明快に答えるプレゼン
テーションを構築するための技術的な指導をした。

（4）中間発表とグループワーク 06﻿
弾力的構築へ
７月 13 日に中間発表会を開催し、関係部局の担図６事業をすぐスタートできる柔軟な予算措置

当者の集まる中で、各グループからのプレゼンテー
ションと質疑が行われた。関係部局にとっては、事前のヒアリングも経たうえでの進捗報告であるため、関係部局もある程度理解を共有したうえで、積極的に同じ目標を意識できたと思われる。そのため、より具体的な関連分野における施策の現況や、困難に思われることなどの建設的な意見が関係部局

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都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−

図７

スキームを検討する受講者たちい。これに対して、新しい政策に資する事業を民間とのパートナーシップで企画することは、公正取引とは関係のない次元の仕事であるのだが、その点を飲み込むためには、正確な理解が必要になる。すな
わち、今求めているのは、純然たる発注者としての行政が誰にでもできる仕事の「事業者」を選定する
ことではなく、パートナーシップを組む相手の理想や技能を類稀なものと見込んで、共に新しい未来を

図８

公民連携の実践を伝える青木純さんの話構築するためのパートナーを選定することである。
公共事業として成立した結果、他の者にも可能であり、競争的に事業者を選定すべきであることが明らかになれば、その際に改めて事業者選定をすればよいし、やはりその者の技能が必要なのであれば随意契約を避ける必要はない。ともかく、参加者は恐る
恐るでも、新たなフェイズをつくるためには、庁内から外へ目を向け、市井の動きを注視する必要があった。

注者として入札で業者を選定して実施させようとし（5）グループワーク 07 〜 08

提案の明瞭化たりするのではなく、はじめから公民連携の枠組み

後半のグループワークに先んじて、８月９日の第を意識して、アイデアを実装できる新たな事業者と７回には、岐阜市のリノベーションまちづくり（岐パートナーシップを組むことを課題とした。これに阜市まちづくり推進部が担当している）でアドバイ

ついては、出村より大阪府大東市の morineki プロ

ザーとして深く関わっている株式会社まめぐらし、2

ジェクト の事例などを紹介し、いまいちどこれか

nest inc. の青木純さんを研修会場へ招き、青木さん

らの自治体運営として NPG への意識づけをした。

が実践してきた実例と、その仕組みを説明頂いた

民間が自分たちで資源と人材と金を集めて「やりた（図８）。参加者は、ビジョンをもって取り組めば、いこと」を継続的にできるように、自治体は新しい

これまでにない公民連携が実現可能であることを実

ビジョン・仕組み・ルールを整えて「やるべきこ

感することができ、大いに勇気づけられた。

と」をするのが、バランスの取れた連携である。提残る２回のグループワーク（この８月９日と９月案時にこの状態が意識できるよう、各グループの提７日）は、「課題」と「政策」の焦点をより明瞭化案に関連する立場と働きを明示したスキーム図を作して、なぜそれをする必要があるのか、どのように成することを次の課題とした（図７）。

実現するのかについて徹底して考え、事業の財源とそのため、第３に、一緒にアイデアの実現を企て

継続性を確保する仕組みを構築するのみである。望られる民間のパートナーを探し、構想をブラッシュ

ましい状態を実現化するために誰と動くのかを構想アップすることを課した。これは、参加者にとってし、その時の行政の責務を明確にする。行政とパーは、常識の外にあった恐るべき課題であった。一定

トナーを含め、全てのステイクホルダーを明示しの市場が出来上がっている通常時には、独占禁止法て、実現のためのシナリオとスキームを考える作業

や地方自治法に従って、行政には競争のある公正なである。それぞれの施策事業の全体像と、次年度に取引ができるように保つ責務があり、事前に発注のまず手がけるスタートアップ事業について、10 月

予定があることを特定の業者に漏らしてはならな

末の最終プレゼンに向けて加速的に構築作業が進め

２

入江智子（2023）『公民連携エージェント：「まち」と「まちを使う人」を元気にする仕事』学芸出版社

78

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られた。

率のよい手厚い運営の仕組みを提案した（図 10）。
グループ③は、30 代に顕著な運動不足を解消する（6）個別相談会 02 〜 05﻿

ことを目標に、既存の運動施設と子育て支援の相互より実現可能な提案へ利用の仕組みを考察し、子育てをしながらのエクサ

中間発表後の個別相談会は、８月 24 日、９月 19日、９月 28 日、10 月 17 日の４回実施した。図２

サイズのできる公共の場を設けるとともに、方法を普及する策を具体的に提案した（図 11）。

に示したスケジュールから変更して回数を増やして

グループ④は、住宅地域において子どもが豊かないる。この段階では、グループ毎に進捗状況や対象

コミュニティの核に触れながら育つ環境をつくることする領域も異なるため、それぞれの提案に徹底的とを目標に、改めて既存の公民館へ目を向け、地域に向き合って、議論を深めて形にしていった。

自治の視点で多世代が共有するスペース「よっとここの間、各グループは民間のパートナーのみならろ」を付加することを提案した（図 12）。

ず、関係部局ともよく相談しながら進めることがで一つ一つの提案が、参加者たちで抱いた理想の社

きており、そういった調整の過程で実現可能性の未会像へ近づくための重要なパスとして描かれていだ不確かな部分が残されていることに気付いていく
グループに対して、４回の個別相談会とは別に時間を設けた打合せも行っている。この４回の奮闘の過

図９

自転車の分担率が高まれば渋滞は改善する程で、別の最適なパートナーを見つけるなどして、突破口を自ら切り開くグループもあり、いずれも最後の瞬間までスピード感を維持して取り組めていた。

（7）市長へのプレゼン
10 月 27 日、最終プレゼンが、市長と関係部局の代表へ向けて行われた。われわれ岐阜大学の講師陣
は、ここまで走り続けた参加者たちを頼もしく思いつつ、提案内容をきちんと伝えることができるだろ

図 10

シームレスな子どもサポートを提案

図 11

考案するエクササイズの実演を交えてうかとハラハラする思いで見守る時間である。
各グループのプレゼンはいずれも取り組むべき理由と取り組むべき内容を明瞭に伝えており、連携の体制も分かりやすく示していた。それぞれのプレゼ
ン概要は以下の通り。
グループ①は、車通勤者による朝の渋滞解消を目指し、自転車通勤者の割合を増やすことを目標にした。そのために自転車に乗ることそのものの価値をプロモーションすることを提案した。数台のデザイ
ンと性能の優れた自転車を市が購入して貸出し、モニターの生の声を発信する。その手立てとして Web
を民間パートナーとともにデザインして、注目を集める続ける工夫をすること、を提案した（図９）。
グループ②は、制度成立の経緯などによって、子どものサポートが年齢層別にバラバラになってしまっているが、18 歳までシームレスなサポートにまとめることを目標に、既存の児童館を母体にして効

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都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−る。そのため、プレゼンに続く関係部局の質疑の内

図 12

新しい枠組み「よっところ」の提案

図 13

参加者に直接フィードバックする市長

容も、多くは建設的な実現へ向けての手立てに関するものとなった。また、それぞれの部局が進めている既存の事業との整合性についても、この後に具体的に乗り越えねばならない対象として議論された。
全てのプレゼンが提示された後、市長から直ちに
一つ一つの提案に対するフィードバックがあった。
まずは全て「実際に取り組んでみるべき」価値あるものであると認めた上で、それらが事業として実現できるように仕立てることがエンカレッジされた。
特にグループ②にはより長期的視野において意義深く、まさに現況において課題となっている公民館や児童館のリニューアルと強く関係する件として高い評価があり、グループ③については、より効果の高い届け方もあると自らのアイデアを付加しながら実施可能性を具体的に示した。
会の終了後にも、市長からそれぞれのグループへ
直接フィードバックが届けられた（図 13）のみな
らず、この日の晩に、柴橋市長の呼びかけで、PTに関わる全ての人が参加する懇親会が開催された。

性を視野拡張の機会として大いに活用した。この点

岐阜市企画部とわれわれの企画した、動的かつ弾力について、最終プレゼンの後に参加者たちは「研修的な運営が可能であるのも、参加者が真に意欲的にをとおしてグループメンバーから学ぶことがあっ

取り組むことができるのも、この首長の覚悟と前向た」（約 75％）ことを実感している。

きさに支えられてこそのものであることに、改めて

そして、第２に、参加者がこれまでの自らの業務気が付く。これは人が育つ場を行政の場の中に健全

では滅多にしてこなかった、部や課などの枠組みのに維持する上で、重要なことであろう。

「外」を見て考えることを不可避なものとしてプロ
グラムに含めたことも効果があったと考えられる。

３

今回の成果と今後の期待

この点について、「グループで話し合いを進めるう

以上のように、今年度の「岐阜市の未来を共に考ちに不明な点が出た場合には、関係部局に聞きにえるワーキンググループ」の取り組みは、たいへん行った」と最終プレゼン後に 88％の参加者が答え

意義深いものになったと感じている。本稿を締めくている。

くるにあたり、改めてこの長期に渡るプログラムにその先には、行政の外にいる民間の主体をも対等関するファシリテーターとしての狙いの要点と成果なパートナーと捉えて連携する柔軟なマインドがあをまとめて示したい。

る。われわれファシリテーターとしては、単なる多第１に、取り組むべき課題を特定し、人と連携す様な経験をするためのプログラムづくりに留まらることで、課題解決過程を自身で作成し乗り越える

ず、NPG が求められるこれからの自治体運営にお能力の向上にこのプログラムは機能したものと考えいて、違和感なく公民連携の形を作り上げていく人られる。これは、企画部によって銀行職員や岐阜大材育成を意図した。この真価は、この先継続的に一学学生を参加者に加えることが、２期前から試みら

定数の修了生を送り出していくうちに、見えてくるれてきた成果であり、また庁内であっても多様な部と期待している。

局の人材を意図して集めてきたことの結果であろ

第３に、前半の時間をかけた発散的な議論の過程

う。ファシリテーターとしては、この参加者の多様はとても重要であったと考えている。これは、それ80

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が短絡的結論になると気づきつつもすぐに答えを出してしまいたい感情を抑え、視野を広く、対象に対してより深く思考するための態度をとり、公務員試
験の形式に代表されるような高い処理能力とは別の力を養うことに結びついている。近年、このような悶々とした状態に耐えて創造的な思考へ向かう能力
は、negative capability と定義され、不確定な未来に対する態度として注目されはじめている。プログ
ラムの後半に「何のためにその提案をしたいのか」を問われ続ける局面において、立ち戻る概念を共有するためにこの思考過程が重要であった。この点について、最終プレゼン後のアンケートで、確かに８割以上の参加者が「話し合いの途中、先が見えなくなり行き詰まりを感じたことがあった」と回答しているものの、約７割が「研修に参加してよかった」と答え、８割以上が今後の事業化へ向けた取組みに対して「とても楽しみである」と答えているように、発散思考を経験したあと乗り越えてきた参加者の成長過程が窺えた。
この原稿を書いている時点では先の話であるが、2024 年２月 22 日に最終プレゼンの後の活動報告会が予定されている。その時までに各グループと関係部局が事業化へ向けて協議を重ね、１月の市長査定を通したものが予算化され、まずスタートアップ事
業として実施される案件が報告されるだろう。折しも、市長が 10 月初旬に発表した次年度の予算編成には、「オープンイノベーション（広域連携／官民連携／庁内連携）」というキーワードが提示されている。すなわち、庁内外の様々な連携を積極的に構築して課題を解決する本プロジェクトで提案されてきたような姿勢は、まさに市長の積極的市政と歩調を合わせているため、いくつかは確実に実施されることが期待される。しかし万一、実施に至らなかったグループがあっても、施策の提案と実現へ向けて取り組んだこの経験は、参加者たちにとって特別なものとして受け止められて、今後様々な局面で奮い立つ契機になってくれることを願ってやまない。

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