決 算 報 告

令和

決算報告

年度

令和 年度各種会計の決算が、第 回市議会定例会で認定されました。
市は、市民の皆さんが納めた市税をはじめ、地方交付税、国県支出金、地方消費税交付金などを財源に住みよいまちづくりを目指しています。
市に入ったお金がどのように使われたのか、一般会計を中心にお知らせします。

億４００３万円の黒字となりました。このうち、６億８千万円を財政調整基金に積み立て、残りの６億６入００３万円を令和５年度の純繰越金としました。

歳市税は、新型コロナウイルス感染

個人市民税の増、市内企業の業績回における特例軽減措置の終了に伴う症の影響が少なくなったことによる※歳入・歳出のグラフ内の金額については 万円未満を四捨五入しているため、総額と一致していない場合があります。

復による法人市民税の増、コロナ禍た。

固定資産税および都市計画税の増な

44,845円

消防費

教育費

12,811円

36,818円

災害復旧費
2,154円

公債費24,772円

決算概要

一般会計の決算額は、歳入が２０12,062円

令和 年度は、新型コロナウイル

どにより、市税全体で億３３９１１億３８６５万円、歳出が１８７億万円（対前年度４億３２３６万円増）

品 等 価 格 高 騰 緊 急 支 援 給 付 金、 出

農林水産業費ス感染症および原油価格・物価高騰

６４４５万円で、前年度に比べ歳入となりました。なお、税収総額を令産・子育て応援給付金などに係る国土木費・ ％の減、歳出は９・２％の和４年度末の人口で除した、市民１労働費億８１２１２０万円（対前年度７億１６０万円

政対策債を発行し、全体で６億８４路改良事業に係る市債および臨時財センター改修工事、朝日竹の里線道

市債は、（仮称）岩沼西子育て支援となりました。

万円（対前年度８億３１９１万円減）

どの減により、全体で帯等臨時特別支援事業費等補助金な減となりました。

38,419円

39

人あたりの税収は、170,437円

国庫支出金は、電力・ガス・食料

商工費

は使用料および手数料ほか
12億77万円（6.0％）

庫補助金を計上する一方、子育て世

国庫支出金
39億8,121万円（19.8％）

市税
71億
3,391万円（35.4％）

県支出金
11億9,179万円（5.9％）

繰越金10億2,622万円（5.1％）

繰入金
13億
1,297万円（6.5％）

地方交付税
20億6,289万円（10.2％）

地方譲与税・各種交付金など15億4,469万円（7.7％）

市債
6億8,420万円（3.4％）

自主財源（52.9％）
依存財源（47.1％）

万４０３９円

7115,291円

歳入歳出の差引額は、 億７４２衛生費となりました。

69,057円

民生費

16892円

０万円で、令和５年度へ繰り越した

3,918円対策などを最優先とし、国および県軽自動車税
ほか事業の財源を差し引いた実質収支は総務費の動向を注視しつつ市民ニーズを的

都市計画税

13

議会費

確に捉え、必要な施策を遅滞なく実

63,932円

201億3,865万円

13め、各種取り組みを推進してきまし1

市民1人当たりの支出額
431,476円

施するとともに、いわぬま未来構想

77,603円

1011,129円
11,375円などの基本的な指針となる計画に基

市民税

入

3

固定資産税

づき、市域全体の均衡ある発展のた

市民1人当たりの市税収入額
164,039円

歳444（人口：令和 5 年 3 月 31 日現在の43,489 人で計算）1減）となりました。

広報いわぬま2023.11月号

3

決算額
市民1人当たりで見る決 算 報 告歳出（性質別）187億6,445万円
維持補修費
2億5,492万円（1.4％）

積立金等
8億5,579万円（4.5％）
補助費等28億8,455万円（15.4％）

人件費
27億5,248万円（14.7％）

繰出金
14億2,278万円（7.6％）

扶助費
41億4,681万円（22.1％）

義務的経費（42.5％）

その他の経費（47.4％）

公債費
10億7,732万円（5.7％）

投資的経費（10.1％）

物件費
34億7,260万円（18.5％）

187億6,445万円

歳出（目的別）普通建設事業費等
18億9,720万円（10.1％）

公債費10億7,732万円（5.7％）
災害復旧費
9,369万円（0.5％）

議会費
1億7,038万円（0.9％）
総務費30億323万円（16.0％）

教育費
16億116万円（8.5％）

消防費
5億5,715万円（3.0％）
土木費19億5,026万円（10.4％）
商工費
5億2,454万円（2.8％）

民生費
74億1,213万円（39.5％）

農林水産業費6億6,499万円（3.6％）
労働費3,878万円（0.2％） 衛生費
16億7,082万円（8.9％）

16歳
出

歳出の主な内容を目的別でみると、 総 務 費 は、（ 仮 称 ） 西 部 地 区 防災コミュニティセンター建設事業の皆減、復興交付金事業の精算に伴う国庫返還金の減などにより、 億３２３万円（対前年度 億６９３４万円減）となりました。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業などを行った一方、新型コロナウイルス感染症対策のための子育て世帯への臨時特別給付金事業が減となった結果、 億１２１３万 円（ 対 前 年 度 ２ 億 ７ ３ ６ ５ 万 円
減 ） と な り ま し た。 農 林 水 産 業 費
は、ハナトピア岩沼に係る土地購入費の増などにより、６億６４９９万円（ 対 前 年 度 ２ 億 ３ ６ ４ ８ 万 円 増 ）となりました。商工費は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金関連経費の減などにより、５億２４５４万円（対前年度３億１９８８万円減）となりました。土木費は、令和３年度から繰り越して実施している
朝日竹の里線道路改良事業の増などにより、 億５０２６万円（対前年度２億５００１万円増）となりました。教育費は、市民会館長寿命化計画に基づく空調設備等改修事業の減などにより、 億１１６万円（対前年度２億７６９８万円減）となりました。
次 に 性 質 別 に 見 る と、 人 件 費 は、
19167430

対前年度１７７３万円増、扶助費は、８億４３９４万円減、公債費は、５１８５万円増となり、義務的経費全体では 億７６６１万円（対前年度７億７４３６万円減）となりました。 普 通 建 設 事 業 費 は、（ 仮 称 ） 岩
沼西子育て支援センター改修事業な
ど が 増 と な っ た 一 方、（ 仮 称 ） 西 部
地区防災コミュニティセンター建設事業などが減となり、投資的経費全体では 億９７２０万円（対前年度１ 億 ９ ５ ３ 万 円 減 ） と な り ま し た。
補助費等は、復興交付金事業の精算に 伴 う 国 庫 返 還 金 な ど が 減 と な り、全体で 億８４５５万円（対前年度６億１５９３万円減）となりました。

市税の前年度比較表
科目
市民税

令和3年度
決算額

令和4年度

収納率（％）

決算額

28収納率（％）

25億1,159万円

97.4 27億8,032万円

97.5

固定資産税 32億6,127万円

98.0 33億7,489万円

97.8

軽自動車税

1億2,060万円

94.8

1億2,491万円

94.6

市たばこ税

3億3,674万円

100.0

3億5,909万円

100.0

都市計画税

4億7,135万円

98.0

4億9,470万円

97.8

合計

67億  155万円

97.8 71億3,391万円

97.7※収納率…収入決定額（賦課額）に対する実際に収入された額の比率。

特別会計は、特定の事業を行う場合に、その事業の収入を財源として支出を行い運営している会計です。
区分
歳入
増減率（％）
歳出増減率（％）
国民健康保険事 43億4,471万円
4.9
5.9 42億 498万円
業
後期高齢者医療 5億2,850万円
10.0 5億1,860万円
10.8
介護保険事業39億1,288万円
2.3 37億5,192万円
2.0
矢野目西地区土 3億7,504万円 5121.4 3億6,942万円 9260.5
地区画整理事業

財政力指数79

経常収支比率財政力を示すもので、１に近いほ経常的な経費に経常的な一般財源ど財政に余裕があることを示しま がどの程度充てられたかを表すもの
す。
で、この数値が小さいほど財政の柔軟性があることを示します。
0.84

0.83

1050.830

0.82

0.822

0.81
0.80

0.801

0.79
0.78
0.77

9590

93.3

95.6

94.6

97.8

85

0.76
0.75

99.5

100

0.806

0.820

%

H30

R1

R2

R3

R480

H30

R1

R2R3

主な財政指標資本的収支
3億3,967万円
5億7,581万円
8億5,822万円
11億1,369万円
2億1,978万円
2億7,985万円

特別会計決算区分
収益的収支
水道事業（収入）
12億7,889万円
水道事業（支出）
11億1,821万円
下水道事業（収入）20億  613万円
下水道事業（支出）18億2,806万円
特定公共下水道事業（収入）1億8,386万円
特定公共下水道事業（支出）1億5,531万円※収益的収支は税抜き、資本的収支は税込み。

企業会計決算企業会計は、地方公営企業法の適用を受けて運営している会計です。

18R4

広報いわぬま2023.11月号

4問／財政課（☎ 23-0647）

土地
行政財産
普通財産
建物
木造
非木造
地上権
商標権
有価証券
出資による権利

令和4年度末現在高120億5,760万円
40億8,426万円
6億5,367万円
8億3,762万円
124万円
3億7,800万円
6億4,283万円
3億  655万円
3億  580万円
39億6,709万円
4億9,802万円
2,591万円
8,584万円
1億9,337万円
7,739万円
1万円

主な会計別の市債残高
令和4年度末現在高会計の種類

令和4年度末現在高会計の種類

6億8,412万円

財政調整基金残高の推移

市債償還額の推移

市債残高の推移

60億

12億

120億

50億

10億

100億

40億

8億

R4H30

R1R22億0R3R4※一般会計分。千万円未満は四捨五入しています。

115121125121

H30

R1R2R3

R420億0（地方財政状況調査に基づく）

R4

早期健全化基準

実質赤字比率 一般会計等を対象とした、実質赤字額の標準財政規模に対する比率――

R3:13.33%
R4:13.37%

連結実質赤字 公営企業会計等を含む全ての会計を対象とした、実質赤字額に対する標準財政規模に比率
対する比率

―

―

R3:18.33%
R4:18.37%

実質公債費比 一般会計等が負担する、元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額 △1.8% △1.0%率に対する比率25.0%

一般会計等が、将来負担すべき実質的な負将来負担比率 債の標準財政規模を基本とした額に対する比率350.0%――※健全化判断比率の「―」は、実質赤字、連結赤字、将来負担がないことを意味しています。

国県支出金

地方債

その他

一般財源

うち地方消費税交付金（社会保障財源化分）

社会福祉費

26億7,158万円

12億3,941万円

0円

855万円

14億2,362万円

2億7,326万円

民生費 児童福祉費

29億9,582万円

17億2,201万円

0円

1億  755万円

11億6,626万円

2億2,385万円

生活保護費

3億9,846万円

2億7,381万円

0円

1万円

1億2,464万円

2,392万円

保健衛生費

6億7,238万円

3億1,213万円

0円

1,312万円

3億4,713万円

6,663万円

計67億3,824万円

35億4,736万円

0円

1億2,923万円

30億6,165万円

5億8,766万円

衛生費

5項

経費

広報いわぬま2023.11月号

264

地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途

款特定財源

平成 年 月に実施された消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増収分（社会保障財源化分）について、社会保障施策に要する経費へ充てたことをお知らせします。

予算科目

財政健全化判断比率

R3

説明

地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、以下の指標を算定す る こ と が 義 務 付 け ら れ て い ま す。
健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合は、財政健全化計画などを策定し、健全化に取り組まなければなりません。
岩沼市の状況は、全ての会計が黒字であり、実質公債費比率などの比率全てで早期健全化基準を大幅に下回っており、健全な状態といえます。

健全化判断比率113

40億億6千万円

R3

60億億2千万円R2

10億1千万円

R1

4億

80億
10億8千万円

H306億億5千万円

40億8千万円

36億3千万円

48億8千万円

40億9千万円

0

45億6千万円

10億億3千万円

20億億9千万円

30億

9億8千万円

47億2,521万円

31億2,397万円 特定公共下水道事業会計（企業会計）

9億1千万円

121億5,959万円 下水道事業会計（企業会計）

水道事業会計（企業会計）

9億9千万円

一般会計

一方、市の借金は市債と呼ばれています。令和４年度末の一般会計市債 残 高 は １ ２ １ 億 ５ ９ ５ ９ 万 円 で、前年度より３億５８１１万円の減となりました。市債は、道路や施設など市民の皆さんが長く利用するものに充てられ、年度を越えて返済することから、市債を発行することにより、世代間の負担を公平にすることができます。

令和4年度末現在高区分5,079,454㎡ 基金
4,228,367㎡
財政調整基金（一般会計）
851,087㎡
減債基金
172,535㎡
財政調整基金（国保会計）
23,635㎡
生活安定基金148,900㎡
土地開発基金214㎡
仙台空港周辺地域環境整備基金
4件
まち・ひと・しごと創生推進基金
1,196万円
福祉基金
2億8,619万円
施設保全整備基金
介護給付費財政調整基金
交流促進基金生涯学習振興基金
震災復興基金
千年希望の丘整備基金
森林環境整備基金

基金（貯金）と市債（借金の残高）（小数点および1万円未満は四捨五入、一部は端数を調整しています）

区分

市には土地や建物などさまざまな財産のほかに、家庭の貯金に相当する基金があります。財源の過不足を調整するための財政調整基金や特定の目的のために使う各基金の令和４
年度末現在高合計は、前年度に比べ１億８９４９万円増の１２０億５７６０万円となりました。

◆市有財産の状況（企業用財産ならびに動産、物品を除く）