ファイル名:0000000_1_0742346502508.doc

更新日時:2013/08/14 16:52:00

印刷日時:13/08/14 16:57

四 半 期 報 告 書(第26期第１四半期)

フィールズ株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0742346502508.doc

印刷日時:13/08/14 16:57

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/08/14 16:56:00

ファイル名:0000000_4_0742346502508.doc

目

印刷日時:13/08/14 16:57

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第26期第１四半期(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

大屋至

平成25年６月30日)

高志英昭

渋谷ガーデンタワー(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

畑中

畑中

英昭

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第25期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第26期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第25期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

21,145

5,748

108,141

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

574

△3,75910,268四半期(当期)純利益又は四半期(百万円)
純損失（△）

342△2,290

4,720

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

144

△1,961

5,204

純資産額

(百万円)

50,86852,25355,098

総資産額

(百万円)

67,53969,122

106,628

(円)

10.31

△69.02

142.27

(円)

－

－

－

(％)

74.7

75.0

51.2

(百万円)

△7,719△9,351

13,570(百万円)△1,438△1,093△6,263(百万円)△1,065△1,245△2,277

(百万円)

8,060

11,61823,309１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額を算定しています。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第25期第１四半期連結累計期間及び第25期は潜在株式が存在しないため、第26期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期
純損失を計上しているため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（４月－６月、以下「当第１四半期」）の概況
売上高は5,748百万円（前年同期比72.8％減）、営業損失3,829百万円（前年同期は営業利益283百万円）、経常損失3,759百万円（同 経常利益574百万円）、四半期純損失2,290百万円（同 四半期純利益342百万円）となりました。
業績変動の主因は、下記の通りです。
パチンコ・パチスロ遊技機の販売において、当上半期は前上半期と比較して第２四半期に商品ラインアップが集中しており、複数の有力タイトルを第２四半期に販売する予定となっています。
このため当第１四半期の総販売台数が前年同期と比較して減少し、上述の経営成績となりました。
当第１四半期の主な事業の取り組みは、下記の通りです。
当社グループは、キャラクターをはじめとしたIP（知的財産）を主軸に置いて、取得・保有・創出
したIPの価値を最大化することで、中長期の視点に立った持続的な成長を目指しています。
この実現に向けて、現在、コミックス、アニメーション、映画/テレビ、ゲーム事業などのインタ
ラクティブ・メディア、コンシューマプロダクツ、パチンコ・パチスロの６分野において、IPの価値向上を推進するとともに、各分野が連携してIPの育成・事業化に取り組んでいます。
『銀河機攻隊 マジェスティックプリンス』は、コミック誌と連動して、平成25年４月にテレビア
ニメの放送を開始し、同IPを活用した商品やサービスの企画開発を進めました。また、ウルトラマン
シリーズは、平成25年７月にテレビシリーズ最新作『ウルトラマンギンガ』の放送を開始すると同時に、パートナー企業と連携し、同IPを活用したグッズ展開を進めました。
パチンコ・パチスロ遊技機の販売は、総販売台数が約18,000台（前年同期比 約46,000台減）とな
りましたが、第２四半期には平成25年７月に販売開始したパチンコ『CRヱヴァンゲリヲン8』をはじめ、複数の有力タイトルを市場に投入する予定です。
（注）本文に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

― 3 ―(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、34,641百万円と前連結会計年度末比38,068百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、11,588百万円と前連結会計年度末比437百万円の増加となりました。これは支店の新設用地取得によるものです。
無形固定資産は、4,546百万円と前連結会計年度末比5百万円の増加となりました。
投資その他の資産は、18,345百万円と前連結会計年度末比119百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は69,122百万円と前連結会計年度末比37,505百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は、12,654百万円と前連結会計年度末比34,711百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少及び未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、4,214百万円と前連結会計年度末比50百万円の増加となりました。
以上の結果、負債の部は16,868百万円と前連結会計年度末比34,660百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、52,253百万円と前連結会計年度末比2,844百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ11,690百万円減少し、11,618百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、9,351百万円（前年同期は7,719百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失3,762百万円、仕入債務の減少31,349百万円、売上債権の減少
30,710百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,093百万円（前年同期は1,438百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出729百万円、無形固定資産の取得による支出346百万円、貸付けによる支出130百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,245百万円（前年同期は1,065百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払779百万円、社債の償還による支出300百万円等によるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

138,800,000

計

138,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年６月30日) (平成25年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
株主として権利内容に制限の34,700,000
34,700,000ない標準となる株式です。
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 単元株式数は100株です。

計

34,700,000

34,700,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

34,700,000

―

7,948

―

7,994

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,516,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

33,181,900

単元未満株式

普通株式

1,900

―

―

34,700,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

331,819―

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。

331,819―

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

② 【自己株式等】
平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）フィールズ株式会社

東京都渋谷区南平台町16番17号

1,516,200―

1,516,200

4.37

計

―

1,516,200―

1,516,200

4.37

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けています。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―23,31442,017
250
2,041
52
5,076
△41
72,709

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※2※2

11,623
12,619
489
3,078
55
6,808
△34
34,641

6,775
4,376
11,151

7,304
4,284
11,588

2,177
2,363
4,540

2,101
2,445
4,546

11,3997,340△514
18,226

11,825
7,034△513
18,34533,91834,481

106,628

69,12236,604
300
521
122
3,931
301
230
28
5,326
47,365

※2

5,293
－
444
105
20
89
60
27
6,614
12,654

109
531
3,522
4,164

90
552
3,570
4,214

51,52916,868(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

7,948
7,994
40,835△1,821
54,957

7,948
7,994
37,715△1,821
51,837

△397
△1
△398

△23
△2
△25

純資産合計

539
55,098441
52,253

負債純資産合計

106,628

69,122

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

21,145
15,578
5,566

5,748
3,721
2,027

5,282
283

5,856
△3,829

1
85
132
151
76
448

6
85
84
－
58
234

4
－
8
128
15
157

3
72
－
81
8
165

574

△3,759

0
0

－
－

23
3
8
35

0
2
－
2

539

△3,762229△1,428310△2,334

△31
342

△43
△2,290

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資有価証券運用損
出資金償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

310△2,334

△164
△0
△165

373
△0
372

四半期包括利益144△1,961（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

176
△31

△1,917△44

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 11 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

539△3,762

528
80
△49
△236
△180
20
△86
△151
4
17,908△566△1,249△24,012△161△7,613

439
80
△7
△212
△170
21
△92
72
3
30,710△1,28095△31,349△128△5,580109△6△209△7,719108△3△3,875△9,351

△371
△352
△395
△10
△309
△1,438

△729
△346
△130
△6
120
△1,093

26
△14
△300
△773
△3
△1,065

△76
△34
△300
△779
△53
△1,245△0△10,224△0△11,690

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
商品化権前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高― 12 ―

18,2848,060※

23,30911,618

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

株式会社ニイミ
株式会社一六商事
有限会社ビッグ・ショット
株式会社コロナ
株式会社延田エンタープライズ
有限会社大成観光
株式会社藤光株式会社ガイア
株式会社大晃株式会社敷島カンパニー
その他
計

前連結会計年度(平成25年３月31日)
65百万円
73百万円
31百万円
48百万円
16百万円
32百万円
18百万円
6百万円
34百万円
8百万円
936百万円
1,272百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
86百万円
59百万円
48百万円
38百万円
36百万円
36百万円
29百万円
26百万円
25百万円
25百万円
1,026百万円
1,438百万円※２．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
890百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
3,903百万円

営業外受取手形

15百万円

18百万円

支払手形

6百万円

1百万円

― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

現金及び預金勘定

8,014百万円

11,623百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△15百万円

△5百万円

61百万円

－百万円

8,060百万円

11,618百万円

有価証券勘定現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月20日
定時株主総会

普通株式

829

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,500 平成24年３月31日 平成24年６月21日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月19日
定時株主総会

普通株式

829

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成25年３月31日 平成25年６月20日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次の通りです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

10円31銭△69円02銭

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)

342△2,290

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)342△2,29033,183,800

33,183,800

項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しています。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しな
いため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月８日
フィールズ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成
25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

大屋

高志

―

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大屋高志は、当社の第26期第１四半期(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。