Life Design
Release2021 年 10 月 8 日株式会社 第一生命経済研究所

第4 回 新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査

テレワークは定着するか～テレワークをして浮き彫りになった出社勤務の価値とは？～第一生命ホールディングス株式会社（社長 稲垣 精二）のシンクタンク、株式会社第一生命
経済研究所（社長 丸野 孝一）では、2021 年 9 月中旬に、全国の満 20～69 歳の男女 1,800 人を対象として「第 4 回 新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査」を実施しました。
この中から、新型コロナウイルス感染拡大から 1 年半を経過した現在における人々の働き方の実態や意識に着目して分析しました。

≪ 要 旨 ≫

≪要旨≫

2020 年 4～5 月と現在の働き方の比較（p.3）
2020 年 4～5 月に比べ、テレワークの活用者が減少し、出社勤務者が増加

テレワーク経験者の出社勤務の価値とは？（p.4）
人とのつながり・健康維持は「出社勤務」、家庭との両立は「在宅勤務」

テレワークをしている人が感じていること（p.5）
前向きにテレワークをしている人は、テレワークにより「仕事がはかどるようになった」「自律的に働けるようになった」人が多いが、「職場の人とのコミュニケーションが減った」という人も 6 割以上。

今後の働き方の希望・働き方の意識（p.6)
「ワーケーションをしたい」45.6％、「副業をしたい」53.6％「仕事を続けるにはワクチン接種が必要」63.1％
コメント（p.7)
参考資料（p.8）＜お問い合わせ先＞㈱第一生命経済研究所
ライフデザイン研究部 広報担当
E-mail：koho@dlri.jp※お問い合わせはメールでお願い致します。

1

≪背景≫
第一生命経済研究所では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020 年に 3 回にわたり「新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査」を実施しました。
また、2021 年初めにおこなった「第 11 回 ライフデザインに関する調査」（当研究所が 1995 年から継続的に実施している大規模調査）の一部においても、感染拡大が生活者に与えた影響について尋ねました。
これらの調査結果をふまえながら、今回の「第 4 回 新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査」は、新型コロナワクチン接種が進む一方で、感染拡大がいまだ終息せず、多くの地域で緊急事態宣言が出されていた 9 月半ばに実施しました。
このニュースリリースでは、人々の働き方の実態について、特にテレワークに注目して分析をした結果を紹介します。

≪調査概要≫■調査名：第4回 新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査■調査対象：全国の20～69歳の男女1,800名■調査時期：2021年9月17日～19日■調査方法：インターネット調査（株式会社クロス・マーケティング）（参考）新型コロナウイルス関連の過去の調査の概要
調査名

調査時期

新型コロナウイルスによる第1回

2020/4/3～4/4

生活と意識の変化に関する

第2回

2020/5/15～5/16

調査

第3回

2020/9/16～9/18

ライフデザインに関する調査 第 11 回

2021/1/29～2/3

調査対象

有効回収数 調査方法
1,000

20～69 歳男女

1,000
3,000

18～79 歳男女 約 20,000

インター
ネット
調査

≪本編執筆者≫
ライフデザイン研究部

主席研究員

的場 康子

（https://www.dlri.co.jp/members/matoba.html）

新型コロナウイルス感染拡大が生活に及ぼした影響などに関するその他のリリース
・レポートは、当研究所ホームページのレポート一覧ページ「新型コロナ(生活)」(https://www.dlri.co.jp/theme-detail/5102.html）をご覧ください。

2

2020 年 4～5 月と現在の働き方の比較
2020 年 4～5 月に比べ、テレワークの活用者が減少し、出社勤務者が増加
図表1 現在の働き方（2020年4～5月の働き方との比較）
0%

今回調査

2020年5月調査

20%

9.9

40%

11.1

18.5

ほぼ毎日、
テレワークを
している

60%

80%

100%

65.4

14.6

41.9

週の中で
出勤とテレワークをする日がある

ほぼ毎日、出勤している

13.7

24.9

ほぼ毎日休業、あるいは週に何日か休業する日もある*1：働いている人対象(2020 年 5 月調査 701 人、今回調査 1,284 人)*2：テレワークには、自宅での在宅勤務と自宅外のシェアオフィスなどでの勤務が含まれる。
*3：2020 年 5 月調査では、2020 年４月の緊急事態宣言発令後、約１か月間の働き方をたずねた。

現在の働き方を、全国に緊急事態宣言が発令された2020年4月からの1か月間の働き方と比較したものが図表1です。

2020 年 4 月、初めて緊急事態宣言が発令された中で、就業者にはテレワークが要請され、全国でテレワークが広がりました。当時は、「ほぼ毎日、テレワークをしている」（以下「フルタイム型テレワーク」）人の割合が 18.5％、「週の中で出勤とテレワークをする日がある」（以下「ハイブリッド型勤務」）人の割合が 14.6％であり、合計すると 3 割を超す人がテレワークを活用していました。
今回調査も、第 5 波の感染拡大により、大都市圏を中心に緊急事態宣言が発令された中で実施されたものですが、フルタイム型テレワークも、ハイブリッド型勤務も減
少し、「ほぼ毎日、出勤している」（以下「出社勤務」）人の割合が 65.4％と増加しています。今回調査では「休業」を余儀なくされている人の割合も減少しましたので、コロナ前の働き方に戻っている人が多いことがわかります。
今回調査で、テレワークを活用して働いている人が減少したことを考えると、2020
年 4～5 月では緊急的にテレワークを実施していたにすぎず、テレワークが通常の勤務形態として定着することの難しさがうかがえます。

3

テレワーク経験者の出社勤務の価値とは？
人とのつながり・健康維持は「出社勤務」、家庭との両立は「在宅勤務」
図表2 出社勤務と在宅勤務のどちらがあてはまるか
020

職場の人とのコミュニケーションが円滑にできること

40

37.6

人とのつながりができること

60

80

32.9

31.2

23.4

33.4

29.3

健康維持に役立つこと

24.9

楽しさ・喜びを感じられること

21.5

27.3

40.2

知識・スキル・気づきを得ること

21.7

24.9

40.2

仕事がはかどり、効率的に働けること

16.1

家事・育児・介護・治療との8.0両立ができること

出社勤務

31.0

21.5
13.9

どちらかといえば出社勤務

26.8

40.5
33.9

いずれも同じ100 （％）

15.4

2.2

3.9

2.7

3.4

8.5

8.8

5.4

5.6

7.3

5.9

10.2

11.7

28.8

どちらかといえば在宅勤務

在宅勤務*1：テレワーク経験者対象（「現在おこなっている」と「現在はおこなっていないが、以前おこなったことがある」の回答者 410 人）

新型コロナウイルス感染拡大の中で、多くの人がテレワーク、中でも在宅勤務を経験しました。在宅勤務を経験して、改めて出社勤務の価値を見出した人も多いのではないでしょうか。出社勤務、在宅勤務それぞれの特徴をたずねてみました。
「職場の人とのコミュニケーションが円滑にできること」「人とのつながりができる
こと」については、出社勤務のほうがあてはまると思っている人が圧倒的に多いです（図表 2）。やはりコミュニケーションやつながりは対面で仕事をする方が実感できると多くの人が思っているようです。
「健康維持に役立つこと」も出社勤務の方が多いです。満員電車での通勤は苦痛ではありますが、健康維持の面で通勤の価値を改めて見直した人も多いのかもしれません。
「楽しさ・喜びを感じられること」「知識・スキル・気づきを得ること」「仕事がはかどり、効率的に働けること」は出社勤務の方が多いですが、「いずれも同じ」の回答者と合わせると、在宅勤務でもあてはまるとしている人も多いです。出社勤務と同じように、在宅勤務でも知識やスキル、気づきを得ることも、楽しく、効率的に働くこともできると思っている人が少なくないことがわかります。
「家事・育児・介護・治療との両立ができること」は在宅勤務の方が上回っています。
柔軟な働き方を可能とするのは、在宅勤務であると思っている人が多いようです。

4

テレワークをしている人が感じていること
前向きにテレワークをしている人は、テレワークにより「仕事がはかどるようになった」「自律的に働けるようになった」人が多いが、「職場の人とのコミュニケーションが減った」という人も 6 割以上。
図表3 新型コロナウイルス感染拡大による仕事や働く意識の変化（テレワークの意向別）
A 仕事がはかどらなくなった
80%

60%

40%

20%

32.3

Aに近い
どちらかといえば
Aに近い
73.3

0%

23.8
21.6

B 仕事がはかどるようになった
0%

8.6

テレワーク
をしたい(n=141)

14.4 7.2

55.6

60%

20%

0%

0%

テレワーク
12.6 7.2 5.4 をしたい(n=141)

どちらかといえば
Aに近い
53.3

33.3

20.0

Aに近い

60%

57.6

どちらかといえば 64.0
Aに近い
80.0

37.8

40%

20%

20%
13.0

7.1

どちらかといえば
Bに近い

30.6

40%

60%

19.8

80%

Ｂに近い

20.1

14.4

どちらかといえば
Bに近い

34.2

B 職場の人とのコミュニケーションが増えた

0%

0%

33.5

24.2

テレワーク
実施者計(n=269)

36.9

27.0

テレワーク
をしたい(n=141)

42.2

Ｂに近い

テレワーク
2.2 6.7 8.9をしたくない(n=77)

A 職場の人とのコミュニケーションが減った
80%

21.6

80%

B 自律的に働けるようになった

テレワーク
17.1 10.8 6.3 実施者計(n=269)

Aに近い

60%

0.0
テレワーク
6.7
6.7
をしたくない(n=77)

17.8

40%

40%

16.7

9.0

A 会社の指示（拘束力）が強まった
80%

20%

テレワーク
実施者計(n=269) 3.7 13.0

0.7
1.8

4.5

20%

40%

5.2

Ｂに近い

7.2

どちらかといえば
Bに近い

5.4
テレワーク
0.0
4.4
をしたくない(n=77)
4.4

60%

80%

*1：テレワークを「現在おこなっている」の回答者対象。テレワークの意向別の「テレワークをしたい」は、感染拡
大後の意識として「できるだけテレワークをしたい（もっと増やしたい）」、「テレワークをしたくない」は「あまりテレワークをしたくない（もっと減らしたい）」の回答者。「どちらともいえない」の回答もあるが、図表には省略した。

今後、テレワークも働き方の一つとして定着していくと思われますが、実際にテレワークをしている人は、テレワークの効果と課題をどのように感じているでしょうか。
テレワーク実施者の中には、「できるだけテレワークをしたい」人と「あまりテレワークをしたくない」人がおり、実際には前者の前向きな人の方が多いです。前向きに
テレワークをしている人はそうでない人に比べて、「仕事がはかどるようになった」「自律的に働けるようになった」と回答した人が多い傾向がみられます（図表 3）。テ
レワークの効果は、
前向きにテレワークができる場合により強く発揮されるようです。
他方、「職場の人とのコミュニケーションが減った」については、前向きにテレワー
クをしている人でも 6 割以上が回答しており、依然、交流面での課題は残っています。

5

今後の働き方の希望・働き方の意識「ワーケーションをしたい」45.6％、「副業をしたい」53.6％「仕事を続けるにはワクチン接種が必要」63.1％
図表4 今後の働き方の希望及び働き方の意識
0【今後の働き方の希望】
在宅勤務をしてみたい(*1)
シェアオフィスなどで働く頻度を多くしたい(*2)
ワーケーションをしてみたい(*2)
副業をしたい(*3)

20
16.5

40

60

22.2

12.0

25.9

29.5

17.3

28.5

26.8
31.4

100 （％）

35.5

30.0

28.3

22.2

80

27.6
23.1

23.4

【働き方の意識】
自分の仕事を続けるにはワクチン接種が必要だ(*3)
自分の仕事には価値がある(*3)

あてはまる

30.5

32.6

21.7

43.6

どちらかといえばあてはまる

19.9
24.0

どちらかといえばあてはまらない

17.0
10.7

あてはまらない*1：図中の（*1）はテレワーク未経験者（テレワークを「これまでにおこなったことはない」の回答者 874 人）、（*2）はテレワーク経験者（図表 2 の注）、（*3）は働いている人（図表１の注）を対象にたずねた設問。

コロナ禍で社会変化が加速しました。こうした変化を人々はどのように感じているでしょうか。今後の働き方の希望や意識についてたずねてみました。テレワークが広がる中で、テレワークを経験したことがない人に、在宅勤務の意向をたずねたところ、「在宅勤務をしてみたい」と回答した人（「あてはまる」と「どちらかといえばあてはまる」の合計、以下同様）は 38.7％でした(図表 4)。テレワークが難しい業務に就いている人でも、在宅勤務に対する一定のニーズがあることがわかります。
テレワーク経験者の中には「在宅」勤務が多いのが実態ですが、「シェアオフィスの利用」や「ワーケーション」へのニーズも少なくないようです。また、「副業をしたい」という人も働いている人の半数以上を占めています。本業ではテレワークが難しくても、副業が可能であれば、副業でテレワークができるチャンスもあるかもしれません。
ワクチン接種が進む中で、仕事との関係をたずねたところ、「自分の仕事を続けるにはワクチン接種が必要だ」と回答した人は 6 割以上となっています。実際、そのように回答した人は、そうでない人に比べてワクチン接種率も高いです。
大きな社会変化を経験し、自分の仕事を見つめ直した人も多いことでしょう。
「自分の仕事には価値がある」に 65.3％が回答しました。「どちらかといえばあてはまる」
が多いものの、価値があるとした人は感染拡大後も、自分が取り組むべき仕事を明確に捉え、意欲的に働けるようになったという人が多い傾向が見られます（図表省略）。

6

≪コメント≫
アンケート調査の結果、2020 年 4 月の緊急事態宣言後、テレワーク（その多くは在宅勤務）が広がりました。しかし、約 1 年半後に実施した今回調査では、第 5 波により（大都市限定ではありますが）緊急事態宣言が発令されている中でもテレワークをしている人の割合は減少し、出社勤務が増加していることが示されました。テレワー
クの定着の難しさがうかがえます。
テレワークの環境（仕事空間や通信機器など）が不十分であったり、必要以上に会社からの拘束力・管理が強かったりする状況では、意欲的に働くことができず、生産性にもマイナスの影響を及ぼします。テレワークの定着を図り、その効果を発揮させるには、環境面のみならず、社員が自律的に業務を進め、仕事の効率と働きがいを高めることができるようなマネジメントのあり方など、各企業がその業務特性に合わせて、見直すことが求められます。テレワークは感染防止対策として急速に広がりましたが、もともとコロナ以前から家庭との両立に配慮した働き方として普及が期待されていました。これを機に今一度、多くの企業が感染対策のみならず働き方改革として、
テレワークの効用を活かすための仕組みづくりを検討することが必要と思われます。
他方、テレワークではどうしてもコミュニケーション面での課題を拭い去ることができないようです。こうしたことから、改めて出社勤務によるオフィスの価値が浮き彫りになりました。在宅勤務によるコミュニケーションの減少を、出社勤務で補うというハイブリッドの働き方が今後ますます注目されることでしょう。また、出社勤務の方が健康維持に役立つと回答した人が多いことからも、出社勤務による健康効果も見直されています。さらに今後は、在宅でもない、オフィスでもない、第 3 の働くスペースとしてシェアオフィスなどの活用による新しい「出社」のカタチが広がること
で、さらに満足度の高い働き方につなげることも期待できると思われます。
コロナ禍で、働き方の選択肢が広がりました。これを好機として、多くの人がテレワークと出社勤務、それぞれの利点を活かして意欲的に働くことができ、「自分の仕事には価値がある」と思えるような働き方ができるような社会に変えていくことが求められます。

≪関連レポート・リリース≫＊タイトルをクリックすると表示されます

・的場康子「新型コロナウイルス感染拡大を機に在宅勤務は広がるのか― 新型コロナ
ウイルス意識調査関連レポート ―」2020 年 4 月
・的場康子「第 2 回 新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査（働き方編）」2020 年 5 月 25 日
・的場康子「新しい生活様式として在宅勤務が定着するために―企業規模別にみた在宅勤務をしている正社員の意識―」2020 年 6 月
・的場康子「新しい生活様式の中、誰もが安心して働き続けるために― エッセンシャ
ルワーカーの働く意識を中心に ―」2020 年 7 月

7≪参考資料≫
１．国内における新型コロナウイルス感染拡大の経緯
調査実施までの国内における新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる経緯（2021 年
1 月 1 日～9 月 17 日）は下記のとおりです。
時期
１月 1日

感染者数等
新型コロナウイルスの国内死者数が累計で3,500人を超えた。

政策面等
東京都における感染者数は、昨年12月31日に初めて1,000人を超えて以来、これまでで最も多い1,337人となった。このため、政府に緊急事態宣言の発令を要請する方針を固めた。
政府へ要請するのは、東京都のほか、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県。
4日
 首相は4日の年頭記者会見で、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏1都3県に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を検討する意向を表明。
 厚生労働省は4日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した2020年の解雇や雇い止めは、累計で7万9,608人に上ったと明らかにした。
5日 東京都新たに1,278人の感染を確認。過去2番 首相は、自民党役員会で、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を目に多い数字。東京都内で入院患者が初めて 対象とする緊急事態宣言の発令を7日に決定する方針を表明し3,000人を超える。
た7日 東京都内、新型コロナウイルスの新規感染者 政府は、新型コロナウイルス対策本部で、東京、埼玉、千葉、が2,000人を超えた。
神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置
法に基づく緊急事態宣言を出した。期間は、1月8日～2月7日まで。
8日
 河野規制改革担当大臣は、すべての府省庁に対し、緊急事態
宣言の対象となっている東京など1都3県では、必要な行政機能の維持を前提にテレワークを推進し、出勤者数の7割削減を実現するよう求めたことを明らかにした。
 首相は、中韓を含む11カ国・地域を対象にしたビジネス関係者などの入国継続を表明。日本人を含めた全入国者に出国前
72時間以内に陰性を確認した証明書を求める、空港での検査を強化するといった検疫強化策を発表した。
9日 新型コロナウイルス感染症による累計死者数が4千人を超えた。
2千人を超えてから昨年12月22日に3千人に達するまでの期間は1カ月だったが、その後わずか半月余りで約千人増加。死者の増加ペー
スも加速。
10日
厚生労働省は、ブラジルから到着し、空港検疫で新型コロナウ
イルス感染が判明した男女4人から、英国や南アフリカの型とは異なる新たな変異種が検出されたと発表
12日
首相は、新型コロナウイルスの感染が拡大する大阪、京都、兵庫の関西3府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に追加する方針を表明。
13日 国内の新型コロナウイルス感染者が、累計で 政府は、ビジネス関係者の外国人往来についても2月7日まで停30万人を超えた。昨年12月下旬に20万人を超 止する方針を固めた。外国人の入国が全面停止に。
えてから、わずか3週間あまりで10万人増加。
14日 大阪府は、新型コロナウイルス感染に伴う死者が新たに11人判明し、累計数は714人になったと発表した。大阪が東京を初めて上回り
全国最多となった。同日時点で東京都では
707人。
15日
観光庁は、2020年7月22日から12月15日までに、少なくとも延べおよそ8,280万人が「Go Toトラベル」を利用して宿泊したと発表した。割引の支援額は、およそ4,840億円で、1人当たりの旅行代金は、およそ1万3,200円としている。
18日 全国の重症者は1,001人で過去最多
自宅療養者は、9,442人で過去最多
22日 厚生労働省は、東京都の10歳未満の女児が新型コロナウイルスの英国型の変異種に感染していたことを明らかにした。
23日 新型コロナウイルスによる国内死者が、5,000人に達した。
27日
米国ジョンズ・ホプキンス大によれば新型コロナウイルスの感染者が世界全体で1億人を超えた。

8

時期
29日
2月

1日

2日

3日

感染者数等

政策面等
沖縄県知事は、感染者が急増している宮古島の医療支援のため、陸上自衛隊の災害派遣を要請する方針を明らかにした。
 政府は、首都圏の1都3県などに出している緊急事態宣言を延長する方針を固めた。
 政府は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長に伴い、観光支援事業「Go Toトラベル」の全国停止を8日以降も継続する方針を固めた。
首相は衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」を10都府県で1カ月延長すると表明した。経
済再生担当相は、延長の対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の10都府県とし、期間は3月7日までと説明した。
厚生労働相は、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け
接触確認アプリ「COCOA（ココア）」について、利用者の約3割に当たるアンドロイド版で昨年9月28日以降、陽性者との接触通知が届かない不具合があったと明らかにした。

7日

3月

新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人の数は、7日の時点で世界で1億157万人と、1億人を超えた。
10日 新型コロナウイルスの感染者は、国内で新た 観光庁は、観光支援事業「Go To トラベル」について、全国停に1,887人が確認された。死者は121人で、1 止となった昨年12月28日までに利用した宿泊者が延べ8,781万
日あたりの死者数がこれまで最も多かった2 人だったとの速報値を発表した。割引額は4,082億円で、旅先
月3日（120人）を超えて過去最多となった。 の買い物で使える「地域共通クーポン」の利用額は1,317億円だった。
12日
新型コロナワクチン第一便が成田空港に到着。
14日
アメリカの製薬大手ファイザー社が開発した新型コロナウイル
スのワクチンについて、厚生労働省は、安全性や有効性などが確認されたとして、正式に承認したと発表。
17日 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が国内で開始。第1例目の接種は東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターで行われ、医師に米ファイザー製ワクチンが打たれた。
19日
厚生労働相は衆院予算委で、新型コロナのワクチン接種後に副反応などで死亡した場合、国の健康被害救済制度によって一時金として遺族に4,420万円が支払われると説明した。
21日
新型コロナウイルスのワクチンを載せた航空機の第二便が成田空港に到着。
23日
WHOは、新型コロナウイルスの感染が新たに確認された人の数
は、世界全体で引き続き減少傾向にある一方、変異ウイルスは100を超える国や地域に拡大しているとする報告書を公表した。
26日
政府は、新型コロナウイルス対策として10都府県に発令中の緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県を月内で解除する方針を決めた。
3日
首相は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、7日を期限として東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令している
緊急事態宣言について、2週間程度延長する意向を表明した。
5日
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示した。
12日
国立感染症研究所は2月25日にフィリピンから成田空港に入国した60代男性から変異株が検出されたと発表。
16日 神奈川県は、新型コロナウイルスの変異株感
染者2人の死亡を確認したと発表した。変異
株感染者の死亡が確認されたのは、国内では初めて。
20日
東京五輪・パラリンピックで海外からの一般客受け入れを断念することが正式に決定。
21日
首都圏4都県の新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面解除。
22日 日本小児科学会は、新型コロナウイルスに感染した妊婦から生まれた赤ちゃんが、出産直後のPCR検査で陽性だったケースが1件あったとする調査結果を公表した。

9

時期
31日

4月

5月

感染者数等

政策面等
観光庁は、訪日客による2020年の旅行消費額は前年比84・5％
減の7,446億円だったとの試算値を発表した。2010年に調査を始めて以降、最少。
1日
政府は、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」について、感染が急拡大している宮城、大阪、兵庫3府県に全国で初めて適用することを決めた。期間は4月5日
から5月5日までの1か月間。
5日
宮城、大阪、兵庫の3府県で、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用が開始。
8日
東京都知事は新型コロナのモニタリング会議後、感染状況の悪化を受け、改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を政府に要請したと明らかにした。
9日 国内の新型コロナ感染者が、累計50万人を超 政府は、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止
えた。2月上旬に40万人に達してから約2か月 等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の3都府県を追加
で10万人増えた。
すると決めた。期間はいずれも12日からで、京都と沖縄は5月5日まで。東京は同11日までに設定。適用は計6都府県となる。
12日  大阪府は、新型コロナウイルスに603人が 東京都知事は、特別措置法第45条第1項に基づいて、徹底した感染し、感染者4人が死亡したと発表し外出の自粛要請との緊急事態措置として、休業要請する施設のた。直近1週間の感染者は前週の1.47倍と 詳細を発表（11日から発令）。加えて、休業要請の対象となっ急拡大が続き、確保した重症病床の使用率 たネットカフェに寝泊まりしている人に対して、一時宿泊施設
は90.6％に達した。府は、重症者を治療し を提供すると発表。
ている病院の対応能力を確保するため、急ぎではない手術や入院の一時延期を要請した。
 65歳以上の高齢者約3,600万人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種が、国内各地で開始。
16日
政府は、まん延防止等重点措置の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を追加すると決めた。期間は20日から5月11日まで。
17日
米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナ感染症の死者が、世界全体で300万人を超えた。
23日
首相は、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。期間は25日から大型連休
明けの5月11日まで。
26日 国内で新型コロナに感染して、死亡した人
が、累計で1万人を超えた
27日
首相は、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを東京都に設置するよう防衛相に指示した。防衛省が主体となり
厚生労働省や内閣官房と連携。東京都千代田区の「大手町合同庁舎3号館」を使用する。5月24日に開設し、約3カ月間運営する方針。
1日 国内で、新たに新型コロナウイルス感染者が5,986人確認された。2回目の緊急事態宣言が全面解除された3月下旬以降、最多。
2日 国内の新型コロナウイルス感染者が、累計60万人を超え、60万5,527人となった。
6日
東京都知事は、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について「解除できる状況にはない。期限の延長が必要だ」と述べた。
8日 国内で新たに報告された新型コロナの感染者
が7,246人となり、14道県で過去最多を更新した。
12日
・ 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県で5月31日までの延長期間に入った。愛知、福岡両県も追加され対象は6都府県に拡大。
・ 国立感染症研究所は、ほぼ全国的に90％以上が感染力が強い「N501Y変異」を持つ新型コロナウイルスに置き換わったとする分析結果を厚生労働省で開かれた専門家組織の会合で報告した。
・ 希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、全市区町村の86％に当たる1,490自治体が7月末までに接種を完了する見込みであることが、政府の調査で分かった。

10

時期
14日

6月

感染者数等

政策面等
政府は、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言地域として、北海道、岡山、広島の3道県を追加した。13日時点で「まん延防止等重点措置」が適用になる見通しだったが、政府分科会での専門家の意見を踏まえて初めて方針を転換し、より強い対策を伴う宣言へ引き上げた。期間は16日から31日まで。また「まん延防止等重点措置」を群馬、石川、熊本の3県にも適用し、期間は5月16日から6月13日までとした。
21日
 政府は、緊急事態宣言の対象地域に沖縄県を追加することを決定した。期間は23日から6月20日まで。
 厚生労働省は、欧米の製薬会社、モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンを正式に承認したと発表した。
 国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令された状況でも大会開催が可能との認識を示した。
23日
米国務省は、日本での新型コロナウイルスの感染状況を理由に、日本に対する渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止・退避勧告」（レベル4）に引き上げた。
1日
官房長官は、新型コロナウイルスワクチンの一般接種を巡り、職場や大学での接種を今月21日から開始可能とすると発表した。
2日 政府は、国内で新型コロナウイルスワクチン 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は衆を少なくとも1回接種した人の数が1日時点で 院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、感染1千万人を超えたとの集計結果を公表した。 対策を徹底するのは大会組織委員会の義務だと訴えた。「今の状況でやるのは普通はないわけだから、やるのであれば、開催規模をできるだけ小さくして管理体制をできるだけ強化するのは主催者の義務だ」と述べた。
8日
政府は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種の申請受け付けを開始。
9日
首相は、新型コロナウイルスのワクチン接種について「今年の10
月から11月にかけて、必要な国民については全てを終えることを実現したい」と表明した。
10日
政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を持ち回りで開き、群馬、石川、熊本の3県に適用しているまん延防止等重点措置を、13日の期限で解除することを決定した。
14日 東京都は、新型コロナウイルスに感染していた男女3人の死亡が確認され、うち50代男性は検査でインド株の疑いだったと明らかにした。都内のインド株疑いでの死亡確認は初めて。
17日 政府が設置した新型コロナウイルスワクチン  首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開の大規模接種センターで、18歳から64歳の人 き、10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除くを対象に加えて接種がはじまる。
9都道府県は20日の期限をもって解除すると表明した。
 首相は記者会見で、来月開幕の東京五輪・パラリンピック大会について、国内観客を入れて開催する意向を表明した。
18日
 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は、東京五輪・パラリンピックについて、無観客が最もリスクが低く、望ましいとする提言を発表した。
 世界保健機関（WHO）のスワミナサン首席科学者は、インドで最初に確認された新型コロナウイルスの変異株の一つ、デル
タ株について「感染力が高く、世界的に主流になりつつある」
と述べた。
19日
東京都知事は、東京五輪・パラリンピック期間に設置予定だった「ライブサイト」とパブリックビューイング（PV）会場計6カ所での競技中継を全て中止し、一部を新型コロナウイルスのワク
チン接種会場に転用すると表明した。
20日
ブラジルで新型コロナウイルスの死者が50万人を超える。死者が50万人を超えたのはアメリカに続いて2か国目。
21日 大学や企業での新型コロナウイルスワクチン 東京五輪・パラリンピックに向けた大会組織委員会、東京都、政の職域接種が開始。
府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員
会（IPC）の各代表による5者協議において、地方を含めた五輪会
場の観客数上限を原則的に定員の50％以内で最大1万人とすることを正式決定した。
23日
東京五輪・パラリンピック組織委員会は、大会会場でのアルコー
ル飲料の販売をやめ、飲酒を禁止すると発表した。

11

時期
25日

7月

1日

6日

8日

9日
13日

15日

20日

23日

26日

8月

感染者数等

政策面等
政府は、新型コロナウイルスワクチン職場接種の申請受け付けを午後5時で一時停止した。企業・大学による要望が殺到し、使用する米モデルナ製の輸入ペースが追い付かないため。
新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパス
ポート」について、官房長官は実務を担う自治体との調整やシス
テム改修などを進めていると説明したうえで、発行が始まるのは7月下旬になるという見通しを示した。
外務大臣は、6月におよそ124万回分の新型コロナウイルスワク
チンを提供した台湾で、引き続きワクチンの不足が続いていることなどから、7月8日、およそ113万回分を追加で提供すると発表した。
政府は7月12日から8月22日まで、4回目となる「緊急事態宣言」を出すとともに、沖縄県に出されている宣言も8月22日まで延長することを決定した。併せて、「まん延防止等重点措置」は、埼
玉、千葉、神奈川と大阪の4府県では、8月22日まで延長し、北海
道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は、7月11日の期限をもって解除すること決定した。
東京五輪は東京、神奈川、埼玉、千葉、1都3県のすべての会場で観客を入れずに開催されることになった。
外務大臣は、ワクチンを分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」を通じて、イランやバングラデシュ、ネパール、それに、
太平洋の島しょ国などの15か国に対し、日本で製造したアスト
ラゼネカのワクチンと合わせておよそ1,100万回分を提供する
方針を明らかにした。
東京都知事は、高齢者の重症者数は抑えられている一方で、若者に感染が広がっているという認識を示し、基本的な感染対策やワクチン接種への協力を改めて呼びかけた。
札幌市で新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることから、道は政府に対し、まん延防止等重点措置を再度適用するよう要請した。
 新型コロナウイルス対策に当たる政府の分科会のメンバー
で、東邦大学の舘田一博教授は、現在の感染状況について「全国で感染拡大の第5波に入ってきていることが見えてきている」と言及。
 東京五輪開幕。
新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを証明する「ワクチンパスポート」の申請の受け付けが全国の市区町村で開始。

28日 自宅療養者が全国で1万人を超え、東京都では、4,000人余りと前週の2倍、1か月前の5倍
に増えた。
30日
政府は緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道
府県にまん延防止等重点措置を適用し、期間はいずれも来月2日から31日までとするとともに、東京と沖縄の宣言の期限も延長することを決めた。
31日 東京都内で新型コロナウイルスに感染した入院患者の増加が続き、都が確保している病床の使用率は30日時点で50％余りとなった。
3日 新型コロナウイルスへの感染が国に報告された人のうち、自宅で亡くなった人は、1月から6月までの半年間で84人にのぼった。
5日
 米ジョンズ・ホプキンス大学によると、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の5日午前6時の時点で、2億3万1,896人となり、世界全体で2億人を超えた。
 東京都のモニタリング会議で、専門家は「経験したことのない
爆発的な感染拡大が進行している」としたうえで、今の増加ペースが続けば2週間後には新規陽性者の7日間平均が1万人を超えるおそれがあるという予測を示した。
 新型コロナウイルス対策で、政府はまん延防止等重点措置の適用地域に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加し、期間は8月8日から31日までとすることを決めた。
6日 国内でこれまでに新型コロナウイルスの感染 新型コロナウイルスの感染者の入院をめぐり、政府は、中等症が確認された人が100万人を超えた。
以上の人は原則入院とするという方針を明確化した。
8日
東京五輪閉幕

12

時期
11日

感染者数等

政策面等
専門家会合で、現在の状況について「もはや災害時の状況に近い局面を迎えている」として医療のひっ迫で多くの命が救えなくなるという強い危機感を示したうえで、お盆などの帰省は延期し、マスクなどの基本的な感染対策を徹底する必要性が強調された。

12日  東京都内では自宅で療養する人が初めて2万人を超えた。
 救急患者を受け入れる医療機関がすぐに決まらない「搬送困難」なケースは、1週間に2,897件と調査を始めてから2番目の多さ
となった。
13日
東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示した。
17日 新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠8か月の30代の女性が、出血があったためかかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われたが、対応できる医療機関が見つからず、そのまま自宅出産、新生児が亡くなった。
19日 自宅療養者が首都圏1都3県で6万人近くに。
20日
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、国が申請を受け付けたあともワクチンが届かないといった理由で、7月下旬までに420余りの会場が職域接種を取りやめたことがわかった。
24日
東京パラリンピック開幕
25日
 厚生労働省は、妊娠中の女性について新型コロナウイルスに感染すると特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まるとして、優先してワクチン接種を行うよう全国の自治体に通知した。
 新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地
域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用することを決めた。
26日  モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部に異物が混入しているのが相次いで見つかり、厚生労働省は同じ工程で製造されたワクチンの使用を見合わせることを決めた。約160万回分が使用見合わせに。
27日
 東京都が若い世代を対象に渋谷に設けた新型コロナウイルスのワクチン接種会場に初日の月27日、想定を大幅に超える人が訪れた。このため都は、開始時間を待たずに受け付けを終了した。
 政府は数万人規模の大規模なスポーツイベントなどを行う場
合、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では、参加者の上限を5,000人とするなどとした開催制限を、10月末まで維持することを決めた。
 新型コロナウイルスの急拡大で子どもの感染が増えている
中、文部科学省は学級閉鎖などを判断するための基準を初めて示した。
28日  自宅療養者11万人超 前週より2万人余り22％増。1か月前の7月28日時点の6倍余りに。
 モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部に異物が混入した問題で、厚生労働省
は接種を見合わせたワクチンの接種を8月に受けていた30代の男性2人が死亡していたと公表した。
31日 新型コロナウイルスに感染して死亡した人の発表は、8月31日、全国で65人。この夏の感染拡大の第5波では最多に。

13

9月

時期
2日

3日

5日
6日

7日

8日

9日

10日

感染者数等

政策面等
・ 変異ウイルス「ミュー株」国内初確認された。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大阪府の吉村知事
は、軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」について、宿泊療養施設での実施態勢を拡充する考えを示した。
・ 鳥取県は、12歳以上の子どもへの新型コロナウイルスワクチ
ンの接種を加速するため「子ども優先枠」を新たに設けることになった。
首相は、自民党総裁選挙に立候補しないことを表明。これにより9月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することに。
東京パラリンピック閉幕
新型コロナウイルスのファイザーのワクチンについて、規制改革担当大臣は、10月から12月にかけて予定されていた供給が前倒しされ、来月中にはすべて輸入できる見通しになったと明らかにした。
デジタル大臣は、社会経済活動の回復に向け、海外への渡航者に発行している「ワクチンパスポート」について、スマートフ
ォンにQRコードを表示する形で、年内にデジタル化する方針を説明した。
ワクチン接種の効果について、8月までの2か月間で新型コロナウイルスの感染者を10万人以上、死者は8,000人以上減らせた可能性があるとする結果を厚生労働省がまとめた。
政府は、9月12日が期限となる21都道府県の緊急事態宣言について、19都道府県で9月30日まで延長する一方、2県は、まん延防止等重点措置に移行させることを決めた。
・ 厚生労働省は、去年12月以降、国内の検疫所で新型コロナウ
イルスの検査を受けて陽性となった18人が、WHO＝世界保健機関が「注目すべき変異株」に指定する「イータ株」に感染していたと明らかにした。国内で感染が判明したのは初めて。
・ 東京 台東区は、区内の路上生活者、いわゆるホームレスの人たちなどを対象にした新型コロナワクチンの集団接種を始めた。

13日 国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の 50％を超えた。
15日
政府は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種で体調不良などによって設定された期間内に2回目を受けられない人について、近隣の会場などでも接種の調整がつかない場合、自衛隊の大規模接種センターで受け入れることを決めた。
17日
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は3回目の接種を行う方針を固めた。2回目の接種から8か月以上たった
第４回調査実施 人を対象にする方向で検討している。

14

２．新型コロナウイルス感染症(国内事例)の都道府県別発生状況（2021 年 9 月 17 日時点）
都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
その他
合計

PCR検査
陽性者数（人）

うち入院治療等59,572
5,344
3,442
15,934
1,810
3,454
9,340
23,512
14,827
16,279112,573
97,644
370,563
164,722
7,538
4,723
7,708
2,916
4,957
8,560
18,20826,071102,075
14,363
11,973
34,771
194,641
74,975
15,321
5,131
1,625
1,540
14,911
20,973
5,476
3,173
4,620
4,996
4,021
72,793
5,651
5,861
13,970
7,881
6,048
8,983
48,417
149

1,325
411
129
521
75
146
264
985
658
475
5,826
5,364
10,914
5,454
388
128
237
140
190
273
860
1,382
11,803
1,237
550
3,131
12,749
3,988
719
143
91
68
615
605
182
203
122
148
162
5,301
167
231
536
288
268
418
3,999
0

1,664,035

退院または
療養解除
56,812
4,900
3,263
15,281
1,709
3,253
8,903
22,31814,062
15,636
105,777
91,317356,888
158,055
7,092
4,547
7,326
2,740
4,739
8,234
17,27524,492
89,182
13,291
11,32531,260177,040
69,613
14,458
4,826
1,507
1,470
14,091
19,649
5,206
2,906
4,462
4,767
3,828
66,7395,498
5,560
13,303
7,518
5,725
8,541
43,611
149

83,8691,560,144

うち死亡
1,465
33
50
109
26
55
173
209
107
168
970
963
2,761
1,213
58
48
123
36
29
95
208
197
1,090
151
98
260
2,905
1,374
144
59
5
2
135
190
88
64
35
81
31
594
29
71
131
75
39
61
282
-

17,090

検査人数（人）1,065,911
81,827116,070229,654
24,856
91,633
390,932
38,857468,332
279,287
1,391,329
1,013,220
3,498,627
1,523,796
267,889
108,900
182,066
109,509105,725
296,794
384,669
586,213
1,211,715
209,444
236,165
401,358
3,229,955
704,339
237,186
62,418139,20350,282
249,075
838,194
173,420
98,341
123,133
142,550
89,967
1,190,025
96,029170,090
117,954247,301
71,159162,461
374,589-

22,882,449

注：厚生労働省公表「各都道府県の検査陽性者の状況（空港検疫、チャーター便案件を除く国内事例）」(2020/9/16
24 時時点)より、第一生命経済研究所が作成。なお、PCR 検査実施数は、一部自治体について件数を計上しているため、実際の人数より過大である。またその他は長崎県のクルーズ船における陽性者

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≪本調査の担当研究員≫※氏名をクリックすると掲載ページが表示されます

宮木 由貴子（みやき ゆきこ）
ライフデザイン研究部長・主席研究員
専門分野：消費スタイル、消費者意識、コミュニケーション、自動運転の社会的受容性醸成

的場 康子（まとば やすこ） ※本編執筆者
ライフデザイン研究部

主席研究員

専門分野：子育て支援策、労働政策

水野 映子（みずの えいこ）ライフデザイン研究部

上席主任研究員

専門分野：ユニバーサルデザイン

北村 安樹子（きたむら あきこ）
ライフデザイン研究部

主任研究員

専門分野：家族・ライフコース

稲 垣 円 （いながき みつ）
ライフデザイン研究部

主任研究員

専門分野：コミュニティ、住民自治、ソーシャルキャピタル、地域医療

東洋経済新報社より 10 月 15 日発売予定
ライフデザイン白書 2022
「幸せ」視点のライフデザイン－2 万人アンケートが描く生き方・暮らし方の羅針盤「健康」「お金」「つながり」の 3 つの人生資産に関するさまざまなトピックスを収録しています。書籍の詳細は、当研究所ホームページの本書特集ページ（https://www.dlri.co.jp/guide/ld2022.html）をご覧ください。

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