第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社フュージョンパートナー(E05187)4845/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 14（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【第２四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

4845/2011年

（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 22【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4845/2011年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第25期第２四半期(自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03‑6418‑3898【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03‑6418‑3898【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年10月１日

田村至

平成22年12月31日)

健三

木下

木下

渋谷プレステージ

朝太郎
渋谷プレステージ朝太郎(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)-1-4845/2011年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第24期
第25期
第24期
第25期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自
会計期間

至

平成21年
７月１日
平成21年
12月31日

自
至

平成22年
７月１日
平成22年
12月31日

自
至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

自
至

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日

第24期
自
至

平成21年
７月１日
平成22年
６月30日

売上高

(千円)

572,673545,582

285,914229,667

1,228,384

経常利益

(千円)

54,58979,06827,21040,480127,446

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

43,781

14,684

15,883△54,470

152,326

純資産額

(千円)

―

―

1,160,614

1,296,667

1,232,773

総資産額

(千円)

―

―

1,270,544

1,925,009

1,409,777

１株当たり純資産額

(円)

―

―

8,554.31

9,210.58

9,153.62(円)

319.88108.53116.31△400.73

1,120.35

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

91.3

66.8

87.4

(千円)

108,575△26,589――

238,469(千円)△4,328△141,998――

33,688(千円)△35,415

239,202――△71,154

(千円)

―

―

563,360

766,146695,532

(名)

―

―

46

93

53

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利
益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第25期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それ以外の１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。

-2-

4845/2011年

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
なお、株式会社ニューズウォッチは、平成23年１月１日から連結開始となるため、平成22年12月31日現在の貸借対照表を連結貸借対照表に含めて記載しております。
名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

428,000

言語処理関連事業

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社ニューズウォッチ

(注)

東京都港区

96.89 役員の兼任

６名「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

当第２四半期連結会計期間において、次の連結子会社を売却いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間末において当社の連結子会社であった株式会社オルタスは、平成22年11月30日付で売却したことにより、当第２四半期連結会計期間の連結範囲から除外しております。
名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

株式会社オルタス

東京都渋谷区

98,000

プロモーション事業

100

(注)

関係内容

役員の兼任

３名

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)

93(11)

１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
３ 臨時従業員は、アルバイトであります。
４ 従業員数が、当第２四半期連結会計期間において39名増加しておりますが、主として平成22年11月30日付
で、株式会社ニューズウォッチが新たに関係会社となったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)

５

１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

-3-4845/2011年

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当企業集団の主たる業務は、ASPサービスの提供、ソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、プロダクトの販売等であり、受注形態は多岐に渡っております。このため、数量の把握を始め生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難であり、記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)ASP事業
データベース事業
その他
合計
(注) １
２

前年同期比(％)――

10,310―――

10,310―

金額は、ロイヤリティ料によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当企業集団の主たる業務は、ASPサービスの提供、ソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、プロダクトの販売等であり、受注形態は多岐に渡っております。このため、数量の把握
を始め画一的に表示することは困難であり、記載を省略しております。
(4) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

ASP事業

201,201―

データベース事業

28,375―

90―229,667

―

その他
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)
日本銀行
３

割合(％)

29,23310.2

販売高(千円)
16,049割合(％)
7.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-4845/2011年

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当企業集団は、事業の選択と集中を推進し、経営資源の効率化による企業価値の向上に努めました。
当第２四半期連結会計期間において株式会社オルタス（前年同期売上高47百万円）を売却いたしまし
たが、ASP事業が第１四半期連結会計期間から引き続き好調に推移したことにより、当第２四半期連結
会計期間の売上高は229百万円(前年同期比19.7％減)となりました。
ASP事業による安定的な収益体制が構築されたことにより、営業利益は39百万円(前年同期比13.6％増)、経常利益は40百万円(前年同期比48.8％増)となりました。
また、上述の株式会社オルタスの売却損を特別損失として131百万円計上したことにより、四半期純損失は54百万円(前年同四半期純利益15百万円)となりました。
セグメント別の状況は以下の通りであります。
①ASP事業
ASP事業につきましては、デジアナコミュニケーションズ株式会社が、SaaS型サービスを中心に商品開発や営業力を強化してまいりました。
検索結果に画像が表示されるサイト内検索エンジン『i‑search』は、新たに㈱IHI、㈱学研ホールディングス、西日本旅客鉄道㈱等に導入され、導入実績が200社を超えました。
Webサイト上の「よくある質問」を管理するFAQサービス『i‑ask』は、新たに日清食品㈱、㈱ファミリーマート、セゾン自動車火災保険㈱等に導入され、導入実績が40社を超え、さらに㈱テレビ朝日に『i‑entry』も導入されました。
ま た、12 月 は、新 た な ASP サ ー ビ ス で あ る、『i‑linkcheck』の 提 供 を 開 始 い た し ま し た。『i‑linkcheck』は、サイト内検索サービス『i‑search』で培ったクロール技術を基に企業のサイト内のリンク切れを自動検出するサービスです。
月額固定サービスの特質である毎月の積み上げ方式により、売上高は累積的に増加しており、その結果、当事業における売上高は201百万円と順調に推移いたしました。
②データベース事業
データベース事業につきましては、データベース・コミュニケーションズ株式会社の基幹データベー
ス管理システム『Model 204』の売上が17百万円となり、前年同期比で減収となりました。
また、特許管理システム『PatentManager』の売上は、受注ベースでは順調に推移しておりますが、納期が下期にずれ込んだ影響で９百万円となり、前年同期比で10百万円の減少となりました。
その結果、当事業における売上高は28百万円となりました。

-5-4845/2011年

(2) 財政状態の分析
第１四半期連結会計期間末において当社の連結子会社であった株式会社オルタスは、平成22年11月30日付で売却したことにより、当第２四半期連結会計期間の連結範囲から除外しております。
また、株式会社ニューズウォッチは、平成23年１月１日から連結開始となるため、平成22年12月31日
現在の貸借対照表を連結貸借対照表に含めて記載しております。
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、1,925百万円となりました。その主な要因は、のれん、投資有価証券、繰延税金資産の増加等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ451百万円増加し、628百万円となりました。その主な要因は、未払金、長期借入金の増加等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、1,296百万円となりました。その主な要因は、自己株式の処分等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、766百万円と前年同期比202百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間に係る区分毎のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、10百万円となり、前年同期比82百万円の減少となりました。その主な要因は、売上債権の増加及び仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△74百万円となり、前年同期比70百万円の減少となりました。その主な要因は、子会社株式の取得による支出及び子会社株式の売却による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、99百万円となり、前年同期比129百万円の増加となりました。その要因は、長期借入れによる収入の増加及び自己株式の処分による収入の増加等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

-6-4845/2011年

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

-7-4845/2011年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

598,116

計

598,116② 【発行済株式】

種類

普通株式
計
(注)

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
149,539
149,539 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
149,539―

149,539

内容
単元株制度を採用
しておりません。
―

提出日現在発行数には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りで
あります。

-8-

4845/2011年

①

平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成15年11月11日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)

新株予約権の数（個）

3,366（注）１（注）２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,366（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,167（注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年２月12日〜平成25年９月29日
発行価格
25,167
資本組入額
12,584
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２
３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-9-4845/2011年

②

平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年４月21日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)

新株予約権の数（個）252（注）１（注）２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

252（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）132,500（注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年７月22日〜平成25年９月29日
発行価格
132,500
資本組入額
66,250
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２
３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-10-4845/2011年

③

平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年11月８日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)

新株予約権の数（個）

789（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

789

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,100（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年２月９日〜平成26年９月29日
発行価格60,100
資本組入額
30,050
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-11-4845/2011年

④

平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年７月１日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)

新株予約権の数（個）

1,195（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,195

新株予約権の行使時の払込金額（円）52,500（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年10月２日〜平成26年９月29日
発行価格
52,500
資本組入額
26,250
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-12-4845/2011年

⑤

平成17年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年11月11日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)

新株予約権の数（個）1,470（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,470

新株予約権の行使時の払込金額（円）58,000（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年11月14日〜平成27年９月29日
発行価格
58,000
資本組入額
29,000
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-13-4845/2011年

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

149,539―

1,133,011――

平成22年12月31日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

島津英樹

東京都世田谷区

11,418

7.63

田村

健三

神奈川県川崎市宮前区

10,317

6.89

株式会社フュージョンパートナー

東京都渋谷区渋谷３−12−22

9,863

6.59

林

東京都練馬区

9,593

6.41

東京都板橋区

6,452

4.31

株式会社インフォメーションクリエーティブ

東京都品川区南大井６−22−７

5,000

3.34

フュージョンパートナー従業員持株会

東京都渋谷区渋谷３−12−22

2,243

1.49

木下

千葉県浦安市

2,161

1.44

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２−４−６

2,017

1.34

望月

北海道網走市

2,009

1.34

61,073

40.84

野口

徳亮
英吉

朝太郎

輝治
計

―

-14-

4845/2011年

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 9,863――

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式139,676―

発行済株式総数

149,539

総株主の議決権―

139,676
―

―

―

―

―

―

139,676(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が27株（議決権27個）含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区渋谷３‑12‑22 渋谷プレステージ

9,863

−

9,863

6.59

―

9,863

−

9,863

6.59

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社フュージョンパ
ートナー
計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

20,47015,90014,38012,59017,50015,800

最低(円)13,00012,46011,9309,750

10,60013,910(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

-15-4845/2011年

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年７月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年７月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年10月

１日から平成21年12月31日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年７月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年７月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ASG有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

-16-

4845/2011年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
その他

736,145
226,557
30,001
2,024
63,430644,108
201,589
51,423
13,031
82,265流動資産合計

1,058,158

992,419

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計-17-

37,655※31,908335,977
10,792

132,581
7,327

346,769

139,909

141,951
220,791
119,798△114

77,145
95,34479,600△6,550482,426

245,540

866,850

417,357

1,925,009

1,409,777

31,02740,000320,498
3,670
66,946

87,611−

462,143

177,003

160,000
6,199−−

166,199−

628,342

177,003

20,724
7,759
60,9074845/2011年

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

1,133,011
661,498△211,208△297,678

1,133,011
747,304△198,957△448,584

1,285,622

1,232,773

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金875−

評価・換算差額等合計875−

少数株主持分

10,170−

純資産合計

1,296,667

1,232,773

負債純資産合計

1,925,009

1,409,777-18-4845/2011年

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

572,673
303,254545,582
252,102

売上高
売上原価
売上総利益

269,419※

販売費及び一般管理費
営業利益

207,669

293,480※

216,755

61,75076,725

651
−

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他

283
1,260

399
2,750
1,074
917

営業外収益合計

2,195

5,140

−
−

393
578
819
1,006

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
投資事業組合運用損
その他

9,116
239

営業外費用合計

9,356

2,797

経常利益

54,58979,068

特別利益
貸倒引当金戻入額

11,60024

特別利益合計11,60024−

131,815−−

特別損失
関係会社株式売却損
貸倒引当金繰入額
事務所移転費用
その他

6,550
13,599−特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益

-19-

1,500

20,149133,315

46,039△54,222

2,258
−

3,327
△72,233

2,258△68,906−

14,68443,781

14,6844845/2011年

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

285,914
149,072

229,667
86,484

売上高
売上原価
売上総利益

136,842※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計

102,339

143,183※

103,991

34,50339,192

248
−
848

181
2,750
624

1,097

3,555

−

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
投資事業組合運用損
その他

64
8,322
3

338
578
350
1,000

営業外費用合計

8,390

2,267

経常利益

27,21040,480

特別利益
貸倒引当金戻入額

9,850

24

特別利益合計

9,850

24

−

131,815−−

特別損失
関係会社株式売却損
貸倒引当金繰入額
事務所移転費用
その他

6,550
13,599−特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

-20-

1,500

20,149133,315

16,910△92,810

1,026
−

1,018
△39,358

1,026△38,340−△54,470

15,883△54,4704845/2011年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

46,039△54,222

12,181
4,396
13,5999,116△283−△5,050
△651
−

7,787
2,323
−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額事務所移転費用
投資事業組合運用損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

819
△496
131,815
114△3,149393△63,505

36,441
8,117△6,318△7,6698,987△58,453
5,477

小計

109,920△22,107

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

632−△1,9762,910△868△6,524

営業活動によるキャッシュ・フロー

108,575△26,589△3,817−△9,225△6,609△1,210△151,875

1,035

87,621−△164,353−

103,237

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△9,300−20,688△3,710844△9,653△4,328△141,998−−−−△15,869△19,545

300,000△300,000△35,415

239,202−−200,000
65,100−△25,897

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

68,832

70,614

現金及び現金同等物の期首残高

494,528

695,532※

現金及び現金同等物の四半期末残高-21-563,360※

766,1464845/2011年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

連結の範囲に関する事項の変更

２

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

３

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日)(1)連結の範囲の変更
株式会社オルタスは、平成22年11月30日付で売却したことにより、当第２四半期連結会計期間の連結範囲から除外しております。
平成22年11月30日付で株式会社ニューズウォッチの株式を取得したことにより、子会社化いたしました。同社は、平成23年１月１日から連結開始となるため、平成22年12月31日現在の貸借対照表を連結貸借対照表に含めて記載しております。
(2)変更後の連結子会社の数４社
連結子会社の内、株式会社ニューズウォッチの第２四半期決算日は９月30日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(1)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(2)「企業結合に関する会計基準」等の適用
第２四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会
計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）、「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年７月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結貸借対照表関係）
前第２四半期連結会計期間において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期連結会計期間の投資その他の資産の「その他」に含まれる「繰延税金資産」は95,026千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目を表示しております。

-22-4845/2011年

【簡便な会計処理】項目
固定資産の減価償却費の算定方
法

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日)
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

当第２四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 89,610千円※

前連結会計年度末(平成22年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 78,982千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)※

販管費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料
支払手数料
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)※
50,302千円
62,697千円
24,621千円−千円

販管費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料
支払手数料
貸倒引当金繰入額

53,461千円
75,268千円
22,918千円
139千円

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※

販管費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料
支払手数料
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※
28,301千円
27,402千円
11,561千円−千円

販管費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料
支払手数料
貸倒引当金繰入額

26,650千円
36,743千円
10,596千円
119千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)※

現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末 ※残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)
現金及び預金522,583千円
有価証券
40,777千円
計563,360千円
現金及び現金同等物
563,360千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)
現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末
残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年12月31日現在)
現金及び預金736,145千円
有価証券
30,001千円
計766,146千円
現金及び現金同等物
766,146千円-23-4845/2011年

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自至平成22年12月31日)

１

発行済株式の種類及び総数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

149,539

自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年７月１日

9,863

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年９月29日
定時株主総会

普通株式26,935

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

200 平成22年６月30日 平成22年９月30日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年１月26日
取締役会

普通株式

34,919４

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

250 平成22年12月31日 平成23年２月25日 利益剰余金

株主資本の著しい変動(単位：千円)
資本金
前連結会計年度末残高

1,133,011

資本剰余金
747,304

利益剰余金△198,957

自己株式△448,584

株主資本合計1,232,773

当第２四半期連結累計期間末までの変動額
剰余金の配当△26,935

自己株式の処分△85,806

四半期純利益当第２四半期連結累計期間末までの変動額合計
当第２四半期連結累計期間末
残高△26,935
150,906

14,684

1,133,011

65,10014,684△85,806△12,251

150,906

52,848661,498△211,208△297,678

1,285,622-24-

4845/2011年

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自ASP事業

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

データベー プロモーシ その他の事
ス事業
ョン事業
業

計

(単位：千円)
消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

168,134

70,04947,233496

285,914−285,914

1,860

−

−

−

1,860

(1,860)−169,994

70,04947,233496

287,774(1,860)285,914

営業利益△9,784
8,647
8,694
496
8,053
26,44934,503
又は営業損失（△）(注) １ 事業区分は事業の内容によっております。
２ 事業名称の変更
当第２四半期連結会計期間より、事業の種類別セグメントの事業名称を簡潔・明瞭な表現とするため、「プロモーション関連事業」を「プロモーション事業」に名称変更しております。
なお、この変更による事業区分の変更はありません。
３

各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

事業内容

ASP事業

インターネット、音声・FAX自動応答技術を利用したSaaS型サービスの提供
・IVRサービス
・サイト内検索エンジン
・FAQシステム・アンケート管理システム
・メール、顧客管理システム
・モバイル、PCキャンペーンの代行

データベース事業

・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・特許管理プロダクト、サービスの提供

プロモーション事業

・プロモーションプランニング・プロモーション受託、制作
・広告メディアの提供
・クロスメディアプロモーション

前第２四半期連結累計期間（自ASP事業

平成21年７月１日

至

平成21年12月31日）

データベー プロモーシ その他の事
ス事業
ョン事業
業

計

(単位：千円)
消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

317,425

119,760

134,556930

572,673−572,673

3,720

−

185

−

3,905

(3,905)−321,145

119,760

134,741930

576,578(3,905)

572,673

営業利益△4,823
9,610
3,089
930
8,807
52,942
61,750又は営業損失（△）(注) １ 事業区分は事業の内容によっております。
２ 事業名称の変更
当第２四半期連結会計期間より、事業の種類別セグメントの事業名称を簡潔・明瞭な表現とするため、「プロモーション関連事業」を「プロモーション事業」に名称変更しております。
なお、この変更による事業区分の変更はありません。
３

各区分に属する主要な事業の内容-25-4845/2011年

事業区分

事業内容

ASP事業

インターネット、音声・FAX自動応答技術を利用したSaaS型サービスの提供
・IVRサービス
・サイト内検索エンジン
・FAQシステム・アンケート管理システム
・メール、顧客管理システム
・モバイル、PCキャンペーンの代行

データベース事業

・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・特許管理プロダクト、サービスの提供

プロモーション事業

・プロモーションプランニング・プロモーション受託、制作
・広告メディアの提供
・クロスメディアプロモーション【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年12月31日）

在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

至

平成21年12月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

海外売上高がないため、該当事項はありません。

【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ASP事業」、「データベース事業」及び「プロモーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ASP事業」は、インターネット、音声・FAX自動応答技術を利用したSaaS型サービスを提供しており
ます。

-26-

4845/2011年

「データベース事業」は、データベース製品及び特許関連製品の販売やこれに関する技術サポート、コンサルティングを提供しております。
「プロモーション事業」は、企業向けにプロモーション及び広告メディアを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年12月31日）(単位：千円)

報告セグメント
ASP事業

データベー プロモーシ
ス事業
ョン事業

その他

計

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

368,220

105,316

71,802545,339243

545,582−545,582

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,600

−

−

3,600

−

3,600

△3,600−計

371,820

105,316

71,802548,939243

549,182△3,600545,582

140,525

28,005

1,687

170,218

154

170,372△93,647

76,725セグメント利益(注) １
２

セグメント利益の調整額△93,647千円は、セグメント間取引消去△3,600千円、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用△90,047千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）(単位：千円)

報告セグメント
ASP事業

データベー プロモーシ
ス事業
ョン事業

その他

計

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

201,201

28,375−229,57690

229,667−

229,667

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,800

−

−

1,800

−

1,800

△1,800−計

203,001

28,375−

231,37690

231,467△1,800229,667

82,864

1,182−

84,046

7

84,054△44,862

39,192セグメント利益(注) １
２

セグメント利益の調整額△44,862千円は、セグメント間取引消去△1,800千円、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用△43,062千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結累計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年12月31日）

株式会社オルタスを平成22年11月30日付で売却したことにより、当第２四半期連結会計期間の連結範囲から除外しておりますので、当第２四半期連結累計期間のプロモーション事業には、第１四半期連結
会計期間の情報のみ記載しております。

-27-

4845/2011年

(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)科目

四半期連結
貸借対照表計上額

長期借入金
(注)

時価

200,000

差額
198,256

時価の算定方法
1,743(注)

長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

パーチェス法の適用(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法
定形式及び取得した議決権比率①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ニューズウォッチ

事業の内容

言語処理関連事業②企業結合を行った主な理由
株式会社ニューズウォッチは、ニュース配信「ニューズウォッチ」・サイト内検索「サイトナビプラス」・検索ポータルサイト「フレッシュアイ」を主要事業としており、独自の自然言語処
理技術と情報フィルタリング技術及びインターネット検索技術を活用したサービスを提供しております。
500サイト以上の導入実績がある「サイトナビプラス」を始めとする独自技術を基に提供している様々なサービスは、当社グループのデジアナコミュニケーションズ株式会社と融合及び連携することにより、更なる事業拡大が可能と考えております。
以上のことから、当企業集団の連結価値向上につながると考え、株式を取得することといたしました。
③企業結合日平成22年11月30日④企業結合の法定形式
株式取得⑤取得した議決権比率
96.89％(2) 四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。平成23年１月１日からの連結開始となります。

-28-

4845/2011年

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

634,176千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

18,079千円

取得原価652,255千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
335,414千円②発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間10年間の均等償却(5) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年６月30日)

9,210.58円(注)

9,153.62円

１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目

当第２四半期
連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年６月30日)

純資産の部の合計額(千円)1,296,667

1,232,773

普通株式に係る純資産額(千円)1,286,497

1,232,773

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

10,170―

普通株式の発行済株式数(株)149,539

149,539

普通株式の自己株式数(株)9,863

14,863

139,676

134,676

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
(株)

-29-

4845/2011年

２

１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)(注)

319.88円―

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

108.53円―

１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

43,781

14,684

普通株式に係る四半期純利益(千円)

43,781

14,684

普通株式の期中平均株式数(株)136,868

135,301

項目

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要――

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
116.31円―

１株当たり四半期純損失金額（△）△400.73円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額―

１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結会計期間については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結会計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎

項目

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

15,883△54,470

15,883△54,470

136,560

135,926

四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損
失（△）(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要――

２ 【その他】
第25期（平成22年７月１日から平成23年６月30日まで）中間配当については、平成23年１月26日開催の取締役会において、平成22年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

34,919千円②１株当たりの金額

250円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年２月25日-30-

4845/2011年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-31-4845/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月10日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中

太陽ASG有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

印

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年７月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-32-4845/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月10日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中

太陽ASG有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

印

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成22年７月１日から平成23年６月30日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年７月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-33-

4845/2011年