基 発 0606 第 １ 号
平 成 24 年 ６ 月 ６ 日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）今夏の電力需給対策を受けた事務所の室内温度等の取扱いについて

平成 24 年５月 18 日に、「電力需給に関する検討会合・エネルギー・環境会議合同会議」が開催され、今夏、原子力発電所の再起動がない場合であっても我が国の経済
社会や国民生活への影響を最小限に抑えピーク電力不足や電力コスト上昇を回避する対策として、「今夏の電力需給対策について」が取りまとめられたところである（別添１参照。
）。
「今夏の電力需給対策について」では、全国（沖縄を除く）共通の要請として、７
月２日～９月 28 日の平日（８月 13 日～15 日を除く）午前９時から午後８時に数値目
標を伴わない節電が、また、東北電力及び東京電力を除く各電力管内では、一定期間中の数値目標を定め、「節電メニュー」等を参考に、当該目標値相当分の節電が、それぞれ要請されているところである。
「今夏の電力需給対策について」の「節電メニュー」のうち、事務所の室温、照明及び空調に関する内容と、事務所衛生基準規則（昭和 47 年労働省令第 43 号。以下「事務所則」という。
）の規定との関係等については、下記のとおりであるので、事業場への指導等に当たり留意されたい。
なお、平成 23 年５月 20 日付け基発 0520 第６号「夏期の電力需給対策を受けた事
務所の室内温度等の取扱いについて」は廃止する。
おって、本取扱いに関し、別添２のとおり、関係団体の長あてに通知していることを申し添える。
記
１

事務所の室内温度について
事務所の室温について、事務所則第５条第３項により、事務所に空気調和設備を設けている場合は、室温が 28 度以下になるよう努めなければならないとされていることを踏まえ、上記対策に基づく電力抑制のため室温を引き上げる場合には、
まずは、28 度とするよう努めること。さらに、電力抑制のための事業者の自主的な取組として室温を 29 度に引き上げることも考えられるが、その場合には、職場における熱中症を予防するため、平成 21 年６月 19 日付け基発第 0619001 号「職場における熱中症の予防について」に基づく熱中症予防対策を、当該事業場において講じること。
２

事務所の照度について事務所の作業面の照度については、事務所則第 10 条第１項に定めているところであるが、労働者の心身の負担を軽減するため、事務作業を行う際の照度を電力抑制で暗くする場合であっても、作業の区分にかかわらず作業面の照度を 300 ルクス
以上とすることが望ましいこと。
また、ＶＤＴ（Visual Display Terminals）作業を行う者については、平成 14
年４月５日付け基発第 0405001 号「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイ
ドラインについて」についても留意すること。

３ 事務所の換気について
事務所の換気については、過度な換気による電力消費及び冷房効率低下の抑制を促すため、空気調和設備又は機械換気設備の外気と還気の混合率を調整する場合は、室内の二酸化炭素の濃度を、事務所則第５条第１項第２号に示す二酸化炭素の含有率に適合するようにすること。

今夏の電力需給対策について
平 成 ２４ 年 ５ 月 １ ８ 日
電力需給に関する検討会合
エ ネ ルギ ー ・ 環 境 会 議
１．今夏の電力需給見通し
政府は、今夏、原子力発電所の再起動がない場合であっても、我が国の経済社
会や国民生活への影響を最小限に抑え、ピーク電力不足や電力コスト上昇を回避するため、平成 23 年 11 月 1 日にエネルギー・環境会議において決定された「エネルギー需給安定行動計画」に基づき、電力会社における最大限の供給力の積み増しを求めるとともに、予算措置や規制改革等による省エネ支援、電力会社の需給調整契約拡充等を通じた需要面の対策を実施した。
当該対策を踏まえた今夏の需給見通しについて、平成 24 年 4 月 23 日から 5 月
12 日までの合計 6 回にわたり、「電力需給に関する検討会合」及び「エネルギー・
環境会議」の下に設置された「需給検証委員会」において、第三者の専門家等による検証を行った。
電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議の合同会合において、需給検証委員会の報告を聴取した結果、特に関西電力管内における今夏の電力需給に関して、昨夏の東京電力管内で想定されたピーク電力不足よりも厳しい状況になる恐れがあることを確認した。
また、関西電力管内以外の地域でも、九州電力、北海道電力及び四国電力管内
では電力需給のひっ迫が見込まれる他、同時に、全ての地域で、火力発電所の活用が増える結果、国富の流出が生じており、このまま放置すれば本年秋以降、電気料金上昇のリスクも高まることが明らかになった。
２．今夏の電力需給対策
5 月 14 日に開催された電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議において、「需給検証委員会の報告を踏まえた今夏の電力需給対策の検討方針について」を決定した。
1

この中で、①関西電力管内における電気の使用制限令等の検討を行うこと、②関西電力、九州電力、北海道電力及び四国電力管内において、万が一に備えたセーフ
ティネットとしての計画停電の準備について検討に着手すること、③中部電力、北陸電力及び中国電力管内の需要家に対しても、一昨年比▲5％程度の数値目標を伴う節電を要請し、融通電力を極力確保することの検討を行うことといった論点を提示した。同検討方針に基づき検討を行った結果、今夏の電力需給対策を以下のように定める。
２－１．基本的考え方①供給面の対応
需給検証委員会における検証を踏まえ、現段階で確実と見られる供給力を基本とし、今後確実に見込めるようになった供給力については、その時点で上方修正する。例えば水力について、今夏の出水量が十分に見込まれるようになれば供給力を上方修正する等の対応を行う。また、約２週間前（可能な範囲）、１週間前、前日の三段階で融通可能量を明確化する等、日々の運用において、中西日本の地域全体、あるいは東日本の地域全体として機動的な電力融通を行うことにより、地域全体としての需給バランスを確保できるような対応を行う。
②需要面の対応
需給検証委員会における検証を踏まえ、需給ギャップ（kW）を解消するため、需要家に対し、ピーク期間・時間帯の使用最大電力（kW）の抑制（以下「節電」という。
）を要請する（別紙１）。また、より合理的なピーク時の電力不足解消策
として、全国レベルでの節電と融通の最大活用を行う。
個別の需要家に対する要請に当たっては、需要家からの意見（「需要家間の公平性確保」）や需要家への「分かりやすさ」等も踏まえ、平成 22 年の使用電力需要の実績（節電影響を含まない需要実績）を基準として要請する。
節電により、病院や鉄道等のライフライン機能や国の安全保障上極めて重要な施設の機能等の維持に支障がでる場合には、機能維持への支障が生じない範囲で自主的に目標を設定し（※）実施することを要請する。なお、この場合には、当2

該需要家における業務部門（オフィス部門・間接部門）においては、それぞれの電力会社管内における共通目標の節電を要請する。
※当該需要家における業務部門以外の部門が実施する節電の目安としては、節電目標値が平成 23 年夏期の東京・東北電力管内における電気事業法第２７条の適用に当たっての制限緩和措置の考え方（別紙２）の値を上回る場合には、上記制限緩和措置の考え方の値とする。
被災地や高齢者等の弱者に対して、無理な節電を要請することがないよう要請
時には配慮を行う。
併せて、関連支援措置の執行の加速、規制・制度改革の推進等の構造的対策や、需要の変動に効率的に対応する新たなピークカット対策を推進する。
これらの需要面での対策に当たっては、地方公共団体等の協力を得て、創意工
夫によるきめ細かい対応を行うことにより、国民生活や経済活動への影響を最小化することを目指す。
２－２．各電力会社管内の需要家に対する要請（１）全国（沖縄を除く）共通の要請
7 月 2 日（月）～9 月 28 日（金）の平日（8 月 13 日～15 日を除く）9:00～
20:00 において「数値目標を伴わない節電」を要請する。その上で、以下の（２）、（３）のとおり、東京電力及び東北電力を除く電力会社管内毎に、一定期間中
は「数値目標を伴う節電」を要請する。
加えて、上記節電に支障の生じない範囲で、早朝（7:00～9:00）や夜（20:00～25:00）の時間帯においても、揚水発電の放水時間を短縮することにより、揚水発電の供給力を増やす観点から、国民生活や経済活動に支障を生じない範囲での消費電力の抑制を要請する。
（２）東日本（北海道、東北、東京電力）
東日本の供給予備率は、平成 24 年夏季想定需要（猛暑・節電あり）の場合には＋4.0％（一定条件における随時調整契約を含む値）となり、東日本全体としては、最低限必要となる供給予備率（3％）は確保できる見通しである。
3ただし、北海道電力管内では、３％の予備率を考慮すれば、平成 22 年の最大需要（実績ベース）比▲7.3％の不足が生じる見通しである。このため、一昨年比▲7％（定着した節電分を除けば▲4.9%）の数値目標を伴う節電を要請する。また、
北海道電力は、本州と北海道間の北本連系線の送電容量（60 万 kW）の制約があり、他の東日本２社からの融通可能量に限界があることから、数値目標を伴う節電を要請するものである。
北海道電力管内①節電目標（対一昨年比▲7％以上の節電）
大口需要家・小口需要家・家庭それぞれに対し、②に定める期間・時間帯において、使用最大電力（kW）を③の基準電力の 93％を超えない水準に抑制するよう要請する。なお、家庭については平成 22 年夏季の kW との比較が困難であることから、後述の「節電メニュー」等を参考にして、上記目標の値に相当す
る分の節電を要請する。
②数値目標を伴う節電要請期間・時間
7 月 23 日（月）～9 月 14 日（金）の平日（8 月 13 日～15 日を除く）
9:00～20:00 [7 月 23 日（月）～9 月 7 日（金）]17:00～20:00 [9 月 10 日（月）～9 月 14 日（金）]③基準電力
平成 22 年夏季（②の節電期間）における使用最大電力の値（kW）等を基準の目安とする。
④同一電力会社管内の複数の事業所が共同して節電目標を設定し、取り組むことも可能とする。
東北、東京電力管内
東日本全体としては、平成 24 年夏季想定需要（猛暑・節電あり）の場合には最低限必要となる供給予備率（3％）は確保できる見通しである。また、東北電力管内においては被災地の復興需要に配慮することが適切である。従って、東北電力
及び東京電力管内の大口需要家・小口需要家・家庭には、それぞれ「数値目標を4

伴わない節電」1を要請する。
（３）中西日本（中部、関西、北陸、中国、四国、九州電力）
中西日本の供給予備率は、平成 24 年夏季想定需要（猛暑・節電あり）の場合には▲2.8％（一定条件における随時調整契約を含む値）となる。
この中で、３％の予備率を考慮すれば、関西電力では、平成 22 年の最大需要（実績ベース）で▲21.4％、九州電力では▲15.1％、四国電力では▲4.7％がそれぞれ不足する見通しである。
こうした需給ギャップを各電力管内ごとに解消しようとすれば、関西電力は一
昨年比▲20％程度（定着した節電分を除けば▲17．9％）、九州電力は▲12％程度（定着した節電分を除けば▲5.2％）、四国電力は▲5％程度（定着した節電分を除けば▲2.7％）の、数値目標を伴う節電を要請することとなる。
一方、これによる経済活動や国民生活への深刻な影響が懸念される中、需給検証委員会報告書で、広域レベルでの節電目標の共有の重要性が指摘されている。
これを踏まえ、3％以上の予備率が見込まれる中部電力、北陸電力、中国電力管内の需要家に対して▲5％、四国電力管内の需要家に対しては、単独で需給ギャップを解消することも考慮し▲7％の数値目標を伴う節電を要請する。それにより融通余力を極力確保することで、関西電力管内の節電目標を▲20％程度から▲15％に、九州電力管内の節電目標を▲12％程度から▲10％に、それぞれ低減する。
政府としては、対象地域の考えなども踏まえ、中西日本における広域での節電目標を数値目標付きで要請し広く中西日本の需要家の協力を募ることにより、関西電力及び九州電力の節電目標を引き下げ、一律かつ強制的な手段である電力使用制限命令を回避することとする。
これらの数値目標を伴う節電を要請することにより、中西日本全体において、＋3％以上の供給予備率を確保する

1 東京電力管内においては、▲610 万 kW（一昨年比▲10.2％）の節電が定着していると見込まれ、「数値目標を伴わない節電要請」により、これ以上の需要抑制が期待される。

5

関西電力管内①節電目標（対一昨年比▲15％以上の節電）
大口需要家・小口需要家・家庭それぞれ②に定める期間・時間帯において、使用最大電力（kW）を③の基準電力の 85％を超えない水準に抑制するよう要請する。なお、家庭については平成 22 年夏季の kW との比較が困難であることから、後述の「節電メニュー」等を参考にして、上記目標の値に相当する分の節電を要請する。
②数値目標を伴う節電要請期間・時間
7 月 2 日（月）～9 月 7 日（金）の平日（8 月 13 日～15 日を除く）9:00～20:00③基準電力
平成 22 年夏季（②の節電期間）における使用最大電力の値（kW）等を基準の目安とする。
④同一電力会社管内の複数の事業所が共同して節電目標を設定し、取り組むことも可能とする。
四国電力管内①節電目標（対一昨年比▲7％以上の節電）
大口需要家・小口需要家・家庭それぞれ②に定める期間・時間帯において、使用最大電力（kW）を③の基準電力の 93％を超えない水準に抑制するよう要請する。なお、家庭については平成 22 年夏季の kW との比較が困難であることから、後述の「節電メニュー」等を参考にして、上記目標の値に相当する分の節電を要請する。
②数値目標を伴う節電要請期間・時間
7 月 2 日（月）～9 月 7 日（金）の平日（8 月 13 日～15 日を除く）9:00～20:00③基準電力
平成 22 年夏季（②の節電期間）における使用最大電力の値（kW）等を基準の目安とする。

6

④同一電力会社管内の複数の事業所が共同して節電目標を設定し、取り組むことも可能とする。
九州電力管内①節電目標（対一昨年比▲10％以上の節電）
大口需要家・小口需要家・家庭それぞれ②に定める期間・時間帯において、使用最大電力（kW）を③の基準電力の 90％を超えない水準に抑制するよう要請する。なお、家庭については平成 22 年夏季の kW との比較が困難であることから、後述の「節電メニュー」等を参考にして、上記目標の値に相当する分の節電を要請する。
②数値目標を伴う節電要請期間・時間
7 月 2 日（月）～9 月 7 日（金）の平日（8 月 13 日～15 日を除く） 9:00～20:00③基準電力
平成 22 年夏季（②の節電期間）における使用最大電力の値（kW）等を基準の目安とする。
④同一電力会社管内の複数の事業所が共同して節電目標を設定し、取り組むことも可能とする。
中部電力・北陸電力・中国電力管内①節電目標（対一昨年比▲5％以上2の節電）
大口需要家・小口需要家・家庭それぞれ②に定める期間・時間帯において、使用最大電力（kW）を③の基準電力の 95％を超えない水準に抑制するよう要請する。なお、家庭については平成 22 年夏季の kW との比較が困難であることから、後述の「節電メニュー」等を参考にして、上記目標の値に相当する分の節電を要請する。
②数値目標を伴う節電要請期間・時間
7 月 2 日（月）～9 月 7 日（金）の平日（8 月 13 日～15 日を除く）9:00～20:00

2

中部、北陸、中国電力管内における定着した節電分は、それぞれ一昨年比▲3.6％、▲3.7％、▲2.5％。これらの努力も含めて、一昨年比▲5％以上の節電を要請する。ｓ7

③基準電力平成 22 年夏季（②の節電期間）における使用最大電力の値（kW）等を基準の目安とする。
④同一電力会社管内の複数の事業所が共同して節電目標を設定し、取り組むことも可能とする。
（４）需給ひっ迫時の対応①需給ひっ迫時の対応（需給ひっ迫警報等）
国民各層の節電への協力にも関わらず、急激な気温変化や大型発電所の計画外停止等により、電力需給がひっ迫する可能性がある場合には、政府は、予めひっ迫が想定される特定の電力会社管内に「電力需給ひっ迫警報」を発令し、報道機関や地方公共団体等の協力を得て、緊急節電要請を行う。併せて、供給面においても、各電力会社から、ひっ迫する電力会社に対し、最大限の電力融通（東日本・中西日本間の融通を含む）の実施を要請することとする。
全国各地域（電力会社管内毎）において、緊急時の節電のためのネットワーク（政府機関（地方経済産業局等）
・地方公共団体・電力会社・業界団体等）を整備する。
これにより需給ひっ迫警報発令時等において機動的な節電対応を行うとともに、他
電力会社管内のひっ迫時においても一層の節電を行い、ひっ迫する電力会社管内への融通可能量の拡大を目指す。
上記の対応を踏まえても、需要の見通しが一定の水準以下とならない場合、（４）②における計画停電の実施を回避するための緊急避難的な措置として、民間事業者（電気通信事業者等）の協力の下、「緊急速報メール」等を特定の電力会社管内の携帯電話ユーザーに一斉に配信し、周辺の電気機器の使用を至急停止することを要請する。（当該「緊急速報メール」等の位置付けについては随時必要な見直しを行い、より適切な対応を行うこととする。）②セーフティネットとしての計画停電の準備（別紙３）
計画停電は実施しないことが原則であるが、大規模な電源の脱落等万が一に備8

えて、関西電力管内とともに、予備率がマイナスと見込まれる九州電力、北海道
電力及び四国電力管内3においても、計画停電の準備を進めておく。
計画停電の準備に当たっては、１回の停電時間を２時間程度にするよう配慮するとともに、１日複数回の計画停電の実施をできる限り避けるように努める。また、計画停電のグループ（区域割り）やスケジュールは事前に公表する。
併せて、国民生活への悪影響を緩和するため、医療機関等の緊急かつ直接的に人命に関わる施設や国の安全保障上極めて重要な施設等については、変電所の運用改善等によって技術的に可能な範囲で停電による影響をできる限り緩和する。
また、在宅で人工呼吸器等の医療機器を使用する患者への対策の徹底、熱中症対策の周知徹底等に取り組む。
（５）節電促進に向けた取り組み①構造的対策節電支援のため、エネルギー需給安定関連の平成 23 年度補正予算、平成 24 年度予算の執行を加速する。その際、関西、北海道、九州、東北及び四国を優先する。同時に、病院や鉄道などのライフライン機能の維持、弱者対策を徹底する。
また、エネルギー規制・制度改革アクションプランを着実に実行する。
②需要の変動に効率的に対応する新たなピークカット対策
日によって大きく変化するピーク需要に対応するために価格シグナル等を活用する新しい需要制御対策（デマンドレスポンス対策）、具体的には、新たなピーク
料金の設定やネガワット取引の導入、電気の使用量に応じたインセンティブの付
与等について、今夏の実現に向けたアクションプランを提示する（別紙４）。今夏から、これらの対策を実行に移す。
③需要家向けの「節電メニュー」の提示

3今夏のように全国的に厳しい需給状況の下では、電源の脱落等が生じた際、他社からの融通が十分期待できない懸念がある。
このため、各社で稼働する最大電源の出力が供給力全体に占める割合が大きい場合、その１基が脱落すると、約 5％～12％の供給力が一度に失われることも勘案する。

9政府は、事業者及び家庭向けに、①の構造的対策のメニューも明示した、わ
かりやすい「節電メニュー」を提示する（別紙５）。
④節電に関する普及啓発活動の実施
政府及び電力会社は、地方公共団体等とも協同し、国民各層に対する節電の普及啓発活動を徹底して行う。なお、過度の節電により熱中症等の健康被害が発生しないよう、要請を行うに当たっては十分留意をする。
⑤電力需給に係る情報提供
電力会社は、需要家に対し、「でんき予報」等を通じて需給情報を提供する。
その際、供給面においては供給力の内訳（電力融通を含む）、需要面においては当日のリアルタイムの需要実績の速報値及び１時間毎の予測値等を含むきめ細かい情報を提供することとする。
電力会社は、民間事業者（携帯電話事業者やインターネット事業者等）による幅広い情報提供に積極的に協力する。
⑥政府及び政府関係機関の節電の取組
政府及び政府関係機関においては、上記節電目標に基づき、節電に率先して取り組む。
３．コスト上昇への対応
需給検証委員会報告書では、仮にピーク時電力不足が解消したとしても、全ての地域で、火力発電所の稼働が増える結果、燃料輸入の増加に伴い、国富の流出が生じており、このまま放置すれば、本年秋以降、電気料金上昇のリスクが高まることも確認されている。これにより、電力多消費産業や中小企業への影響はもちろん、国民経済全体に甚大な影響が発生するリスクがある。
このため、政府として、電力会社に対して、さらなる経営効率化努力を要請するとともに、中期的な資源の安定獲得に向けた取組等を進める。

10

４．おわりに需給ひっ迫による計画停電等を回避するため、政府及び電力会社は、地方公共団
体等とも協同し、国民各層に対する節電の普及啓発活動の徹底に努める。

11

夏季の節電メニュー（ 事 業 者 の 皆 様 ）
北

海

道

電

力

管

①今夏の節電へのご協力のお願い

P.1②夏期の電力需要の特徴

P.3③業種別の節電メニューの例•

オフィスビル

P.5•

卸・小売店（百貨店、ドラッグストア等）

P.8•

食品スーパー

P.10•

医療機関（病院、診療所）

P.12

•

ホテル・旅館

P.14•

飲食店（ファミレス、居酒屋等）

P.16

•

学校（小中高校）

P.18

•

製造業

P.20

•

記載例

P.22

④取組の例

P.23

⑤節電・省エネ関連補助金一覧

P.24

平
経

成 ２ ４ 年 ５
済
産
業

月
省

内

今夏の節電へのご協力のお願い■事業者の皆様への節電のご協力のお願い
今夏 北海道電力管内において電力不足が懸念されます 政府 電力
今夏、北海道電力管内において電力不足が懸念されます。政府、電力会社においては、引き続き供給力の確保に最大限の努力をして参ります
が、それでもなお電力需要と供給力にはギャップが発生することが懸念されます。
大変なご迷惑をおかけしますが、需給ギャップによる停電の発生を回避するため ライフライン機能の維持等に支障が生じない範囲で 以下避するため、ライフライン機能の維持等に支障が生じない範囲で、以下のとおり節電のご協力をお願い申し上げます。

■節電をお願いしたい期間・時間・節電目標
７月２３日（月）から９月７日（金）まで（お盆期間（８月１３日
から８月１５日）を除く。）は平日９時から２０時までの間※、一
昨年比７％以上の節電にご協力をお願いいたします。
※ ９月１０日（月）から１４日（金）までは１７時から２０時までの間、同様に節電にご協力をお願いいたします。

１

今夏の節電へのご協力のお願い■使用最大電力（kW）の抑制について
ピ ク期間 時間帯において それぞれの需要家の 昨年（2010年）7月23日
ピーク期間・時間帯において、それぞれの需要家の一昨年（2010年）7月23日～
9月14日の使用最大電力（kW）の値等を目安とした基準からの節電をお願いします。
例えば事業所Ａの例の場合、一昨年8月6日の使用最大電力1,000kWに対し、今夏7％以上の節電により、今夏における平日（8/13‐15を除く）9:00‐20:00の時間帯は、使用最大電力（kW）が、930kWを超えないよう節電へのご協力をお願いします。
使用最大電力（kW）

基準電力：一昨年夏の使用最大電力（kW）の実績値（例）2010年8月6日（金）1,000kW
1,000kW

7％以上
の節電
930kW

今夏の節電目標（使用最大電力KWの値）（例）今夏の目標：930kWを超えないようにする
事業所Ａの一昨年8月6日（金）のロードカーブ（kW）

節電をお願いしたい時間帯

9:00

20:00

時

■ライフラインの機能維持について
節電により、病院や鉄道等のライフライン機能等の維持に支障が出る場合には、機能維持への支障が生じない範囲で自主的に目標を設定して節電をお願いします。その場合には、事業所の業務部門（オフィス部門・間接部門）については北海道電力管内の共通目標（▲7%以上）の節電をお願いします。
ては北海道電力管内の共通目標（▲7%以上）の節電をお願いします
当該事業所における業務部門以外の部門においては、平成23年夏期の東京・東北電力管内における電気事業法27条の適用に当たっての制限緩和措置の考え方を参考として下さい。

今夏の節電へのご協力のお願い■夏季の電力需要の特徴について
夏の北海道における平日の電気の総需要は、日中から夕方の長い時間帯にピークが継続することが特徴となっています。
・大口需要家の電力需要は、全時間帯で大きな変動がなく推移しています。
・小口需要家の電力需要は、日中から夕方にかけてピークを形成しています。

夏期平日の電力の使われ方（イメージ）kW

総需要節電をお願いする時間帯

小口
家庭
大口

9:00

20:00

時

熱中症にご注意下さい
屋内でも熱中症にかかる場合があります。
適切な室温管理や水分補給に留意頂く等、十分にご注意ください。
特に、ご高齢の方や体調に不安のある方はお気をつけください。

3

夏の節電＜「でんき予報」と緊急時のお願い＞■でんき予報のご案内
でんき予報を参考にして頂き、黄・赤となった場合には、層の節電にご協力をお願い致します。
一層の節電にご協力をお願い致します■緊急時の一層の節電のお願い
気温の急激な上昇や、発電所のトラブル停止などにより、需給ひっ迫が想定される場合には、停電回避のため、政府より、予め「電力需給ひっ迫警報」を発令し、緊急の節電をお願いさせて頂く場合があります。

前日夕方～

当日朝～
当
朝

３～４
時間前

・需給ひっ迫警報の発令
・ＴＶ、ラジオ、新聞、町内放送、ホームページ、予め登録頂いたメールの宛先（最終ページ）等により企業、家庭に継続的にお知らせ。

・需給ひっ迫警報の発令
・ＴＶ、ラジオ、新聞、町内放送、ホームページ、予め登録頂いたメールの宛先（最終ペ ジ）等により企業 家庭に継続的にお知らせの宛先（最終ページ）等により企業、家庭に継続的にお知らせ。

・「緊急速報メール」で携帯電話に一斉にお知らせ。
（一定の予備率が確保された場合には配信しない）※状況に応じて運用の変更があり得ます。

需給のひっ迫による計画停電等を回避オフィスビル■ オフィスビルの電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
電気 使われ方（夏期ク ）・一般的なオフィスビルにおいては、日中（９時～1８時）に高い電力消費が続きます。
図１：オフィスビル（事例）における電力需要カーブのイメージ

kW

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

時

出典 資源 ネ ギ 庁推計
出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（夏期の14時頃の断面（例））・電力消費のうち、空調用電力が約３７％、照明及びOA機器（パソコン、コピー機等）が約４８％を占めます。
これらを合わせると電力消費の約8５％を占めるため、これらの分野における節電対策は・これらを合わせると電力消費の約8５％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。
その他 9%
エレベータ
空調、照明
6%
OA機器で
約8５％
OA機器

空調 37
3 %

19%
照明 29%
出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的なオフィスビルにおける用途別電力消費比率5

オフィスビル
建物全体に対実行
する節電効果 チェック

５つの基本アクションをお願いします１５%

・執務エリアの照明を半分程度間引きする。

照明

空調
ＯＡ
機器

４%

・使用していないエリア（会議室、廊下等）は消灯を徹底する。
・執務室の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

３％（＋２℃の場合）

・使用していないエリアは空調を停止する。

１%

・長時間席を離れるときは、ＯＡ機器の電源を切るか、スタンバイモードにする。

３%

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください

空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転
によって外気取入れ量を調整する（外気導入による負荷を減らすため）。

４％・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。

２％・冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機、ヒートポンプ等の動力を削減する（セントラル式空調の場合）。

１％

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・昼休みなどは完全消灯を心掛ける。

照明

・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
・電気室、サーバー室の空調設定温度が低すぎないかを確認し、見直す。

空調

・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。

コンセント
動力

・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を所有している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家発の活用、操業シフト等。

従業員やテナントへの節電の啓発も大事です・ビル全体の節電目標と具体的アクションについて、関係全部門･テナントへ理解と協力を求める。

節電
啓発・節電担当者を決め、責任者（ビルオーナー･部門長）と関係全部門･テナントが出席した
フォローアップ会議や節電パトロールを実施する。

・従業員やテナントに対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合

計

％

※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

6

ビルオーナー・テナントの皆様へのお願い■テナントの皆様へのお願い＜照明＞
オーナーとご相談頂き、ビル全体として適度な明るさになるよう照明の間引きや照度の低下等の節電をお願い致します。

＜空調＞
個別の空調のスイッチをオフにして下さい（オーナー側で空調を集中管理する場合）。

■ビルオーナーの皆様へのお願い
ビ
ナ
皆様
お
＜照明＞
①労働安全衛生法上の照度基準の下限値（300ルクス）を基本にビル全体で調整していただくようお願い致します。（例：750ルクス→400ルクス）②ビル全体として適度な照度となるよう照明の間引きや照度の低下等、テナントの皆様へのお声掛けをお願い致します。
へのお声掛けをお願い致します＜空調＞
テナントの皆様には、不要な個別空調のスイッチをオフにしていただく等のお声掛けをお願い致します。（可能な場合はオーナー様で空調の集中管理をお願い致します。）＜換気＞
CO2 濃度を管理して頂き、建築物衛生法及び労働安全衛生法上の室内CO2 濃度基準
（ ,（1,000ppm以下）をベースとし、過度な換気による冷房効率の低下とならないようお願pp）、 度 換気冷房 率
願い致します。

7

卸・小売店（百貨店、ドラッグストアなど）■卸・小売店の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
電気 使われ方（夏期ク ）・平均的な卸・小売店においては、日中（９時～1８時）に高い電力消費が続きます。
図１：卸・小売店（事例）における電力需要カーブのイメージ

kW

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

時

出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（夏期の14時頃の断面（例））・電力消費のうち、空調が約４１％、照明が約３０%、冷凍冷蔵（冷蔵庫、ショーケース等）
が約１０％を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約８１％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。

ＯＡ機器 4%

空調、照明
冷凍冷蔵で
約8１％

その他
15%

ショーケース

空調 41%

7%
冷蔵庫3%
照明 30%

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な卸・小売店における用途別電力消費比率8卸・小売店
建物全体に対する節電効果４つの基本アクションをお願いします
・店舗の照明を半分程度間引きする。

照明

１４%

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）や不要な場所（看板、外部照明、駐車場）の消灯を徹底する。

空調

・店舗の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

冷凍
冷蔵

・業務用冷蔵庫の台数を限定、冷凍･冷蔵ｼｮｰｹｰｽの消灯、凝縮器の洗浄を行う。

３%
３%（＋２℃の場合）

１%

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転によって外気取り入れ量を調整する(外気導入による負荷を減らすため)。

７%

その他

・ピーク時間を避けるため、営業時間や営業日を短縮・シフトする。
（系列５店舗間で輪番平日一日休業又は営業時間短縮した場合。 ）10%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）は空調を停止する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調

・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。
・搬入口やバックヤードの扉を必ず閉め、売場の冷気流出を防止する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・調理機器、冷蔵庫の設定温度の見直しを行う。

冷凍
冷蔵

・冷凍・冷蔵ショーケースの吸込み口と吹出し口には商品を置かないようにすると共に、定期的に清掃する。
・オープン型の冷凍・冷蔵ショーケースについては、冷気が漏れないようビニールカーテンなどを設置する。

・デモンストレーション用の家電製品などはできる限り電源をオフにする。
コンセント
動力

・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家用発電機の活用等。
需給調整契約（料金インセンテ ブ）に基づくピ ク調整 自家用発電機の活用等

従業員への節電の啓発も大事です・店舗全体の節電目標と具体的アクションについて、従業員へ理解と協力を求める。

節電
啓発

・節電担当者を任命し、責任者(店長、部門長など)と関係全部門が出席したフォローアップ会議
や節電パトロールを実施する。

・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。
従業員 対
、家庭
節電
要性 方法
情報提供 行 。

合計※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

％

9

食品スーパー■食品スーパーの電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
電気 使われ方（夏期ク ）・平均的な食品スーパーにおいては、日中（９時～1８時）に高い電力消費が続きます。
図１：食品スーパー（事例）における電力需要カーブのイメージ

kW

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

時

出典 資源 ネ ギ 庁
出典：資源エネルギー庁

電力消費の内訳（夏期の14時頃の断面（例））・電力消費のうち、冷凍冷蔵（冷蔵庫、ショーケース等）が約３７％、空調および照明(一般
照明、ショーケース用照明）が約4５%を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約８２％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。

その他
18%

ショーケース

空調 20%

空調、照明
冷凍冷蔵で
約8２％

照明 25%

30%

冷蔵庫 7%

出典：資源エネルギー庁

図2：一般的な食品スーパーにおける用途別電力消費比率10食品スーパー
建物全体に対する節電効果５つの基本アクションをお願いします
・店舗の照明を半分程度間引きする。

照明

空調
冷凍
冷蔵

実行
チェック

１１%

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）や不要な場所（看板、外部照明、駐車場）の消灯を徹底する。

・店舗の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

２%
1％（＋２℃の場合）

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）は空調を停止する。

１%

・業務用冷凍・冷蔵庫の台数を限定、冷凍・冷蔵ｼｮｰｹｰｽの消灯、凝縮器の洗浄
を行う。

５%

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転によって外気取り入れ量を調整する(外気導入による負荷を減らすため)。

３％

その他

・ピーク時間を避けるため、営業時間や営業日を短縮・シフトする。
（系列５店舗間で輪番平日一日休業又は営業時間短縮した場合。）

10%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
・搬入口やバックヤードの扉を必ず閉め、売場の冷気流出を防止する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・冷凍・冷蔵ショーケースの吸込み口と吹出し口には商品を置かないようにすると共に、定期的に清掃する。

冷凍
冷蔵

・オープン型の冷凍・冷蔵ショーケースに冷気流出防止用ビニールカーテンを設置する。
・調理機器、業務用冷凍・冷蔵庫の設定温度の見直しを行う。
・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。

コンセント
動力

・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家用発電機の活用等。
需給調整契約（料金イティブ） 基 く
ク調整、自家用発電機 活用等。

従業員への節電の啓発も大事です・店舗全体の節電目標と具体的アクションについて、従業員へ理解と協力を求める。

節電
啓発

・節電担当者を決め、責任者（店長･部門長）と関係全部門が出席したフォローアップ会議や節電パトロールを実施する。

・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合計※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

％

11

医療機関（病院、診療所など）■ 医療機関（病院・診療所等）の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏期のピ ク日）
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
・平均的な医療機関（病院・診療所等）においては、日中（８時～1７時）に高い電力消費が続きます。
図１：医療機関（事例）における電力需要カーブのイメージ

kW

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

時
出典 資源 ネ ギ 庁推計
出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（夏期の14時頃の断面（例））・電力消費のうち、空調が約３６％、照明が約3９％を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約７５％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特 効 的 す特に効果的です。

エレベータ
4%
OA機器 4%

空調、照明
で約75％

その他
17%
空調 36%
照明 39%

出典 資源 ネ ギ 庁推計
出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な医療機関における用途別電力消費比率

12

医療機関
建物全体に対 実行
する節電効果 チェック

５つの基本アクションをお願いします
・事務室の照明を半分程度間引きする。

５％

・使用していないエリア（外来部門、診療部門の診療時間外）は消灯を徹底する。

５％

・病棟、外来、診療部門（検査、手術室等）、厨房、管理部門毎に適切な温度設定
を行う。

1％

・使用していないエリア(外来、診療部門等の診療時間外)は空調を停止する。

1％

・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。

１％

照明

空調

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転によって外気取り入れ量を調整する(外気導入による負荷を減らすため)。

１％

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
従来型蛍光灯を 高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・病棟では可能な限り天井照明を消灯し、スポット照明を利用する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調・搬入口の扉やバックヤードの扉を必ず閉め冷気流出を防止する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する・調理機器、冷蔵庫の設定温度の見直しを行う。

コンセント
動力

・電気式オートクレーブの詰め込み過ぎの防止、定期的な清掃点検を実施する。
・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。
・デマンド監視装置を導入し 警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家用発電機の活用等。

医療機関関係者への節電の啓発も大事です
・節電目標と具体策について、職員全体に周知徹底し実施する。
節電目標と具体策について、職員全体に周知徹底し実施する。

節電
啓発

・節電担当者を任命し、責任者(病院長・事務局長など)と関係全部門が出席したフォローアップ
会議や節電パトロールを定期的に実施する。

・医療機関関係者に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合

計

％

※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

13

ホテル・旅館■ホテル・旅館の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏のピーク日）
電気 使われ方（夏ク ）・ホテル・旅館においては、日中（７時～1９時）に高い電力消費が続きます。
図１：シティホテル（事例）における電力需要カーブのイメージ

kW

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

時

出典：資源エネルギー庁推計
出典
資源 ネルギ 庁推計

電力消費の内訳（夏期の夏期の14時頃の断面（例））・電力消費のうち、空調が約２６％、照明が約3１％を占めます。
（グラフの照明比率の構成としては、概ね、客室：客室以外＝１：７となっています。）
・これらを合わせると電力消費の約５７％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です
特に効果的です。

空調、照明
で約57％
その他 31%

空調 26%

照明 31%
エレベータ
8%
コンセント 4%

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的なホテル・旅館における用途別電力消費比率14ホテル・旅館
建物全体に対する節電効果３つの基本アクションをお願いします照明

１３%

・客室以外のエリアの照明を半分程度間引きする。

1%

・使用していないエリア（会議室、宴会場等）は空調を停止する。

空調

・ロビー、廊下、事務室等の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

実行
チェック

1%
（＋２℃の場合）

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・客室外気給気／浴室排気システムの場合は、10時～17時の送風量を50％風量、
客室外気給気／浴室排気システムの場合は、10時 17時の送風量を50％風量、
または停止する。

2％

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

照明

・宴会場の準備、片付けの際には一般照明のみ点灯し、演出照明（シャンデリア等）は消灯する。

・宿泊客への協力要請を通じて、客室の照明を抑制する（使用していない照明の消灯等）。
・厨房排気を確認し適正な風量に調節する（過大な場合は外気を誘引してしまうため）。
・車の動きが少ない時間帯の駐車場給排気ファンの間欠運転をする。

空調

・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。
・宿泊客への協力要請を通じて、客室の空調を抑制する（温度設定を上げる等）。
・客室冷蔵庫のスイッチは「切」で待機する。

コンセント
動力

・給湯循環ポンプの10時～17時(空室時)の流量削減または停止する（中央給湯方式）。

・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。

・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づく自家用発電機の活用等。

従業員や宿泊客への節電の啓発も大事です・施設全体の節電目標と具体策について、従業員全体に周知徹底し実施する。

節電
啓発

・節電担当者を任命し、責任者(支配人・部門長など)と関係全部門が出席したフォローアップ会議
や節電パトロールを定期的に実施する。

・館内での貼り紙などを通じて宿泊客へ節電を呼びかける。
・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合

計

％

※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

15

飲食店（ファミリーレストラン、居酒屋、ファーストフード店 など）■飲食店の電力消費事例
１日の電気の使われ方（夏のピーク日）
電気 使われ方（夏ク ）・24時間型・昼型・夜型など営業種別により営業時間帯が異なり、外気温や入客状況に応じて電力消費の状況が大きく異なります。
図１：飲食店における電力需要カーブの事例
24時間型

夜～深夜型

例）ファミリーレストランなど

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

例）居酒屋など

0

0
1

3

朝～夜型

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

時

1

夜型

例）ファーストフード店、カフェなど

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

時

例）レストランなど

0
1

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

時

1

3

電力消費の内訳（夏期の20時頃の断面（例） ）

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

時

出典 資源 ネ ギ 庁推計
出典：資源エネルギー庁推計

・電力消費のうち、空調が約４６％、照明が約２９%、厨房機器等（給湯･冷蔵庫・ショー
ケース等）で約2２%を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約９７％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です
特に効果的です。
その他 3%
空調、照明
厨房機器等
で約97％

厨房機器

22%

空調 46%

照明 29%

出典：資源エネルギー庁推計

図2：飲食店における用途別電力消費比率の事例

16

飲食店
※飲食店は営業形態ごとに電力使用の形態が大きく異なるため、各設備ごとの節電率を記載しています。
設備毎
の節電効果

３つの基本アクションをお願いします
照明

・使用していないエリア（事務室等）や不要な場所（看板、外部照明等）の消灯を徹底し、客席の照明を半分程度間引きする。

空調

・店舗の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

厨房

・冷凍冷蔵庫の庫内は詰め込みすぎず、庫内の整理を行うとともに、温度調節等を実施する。

実行
チェック

４０%
8%
（＋２℃の場合）

3%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・使用していないエリアは空調を停止する。
使用していないエリアは空調を停止する
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調
・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。
・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
・使用していない機器(調理機器など)のプラグを抜く。

厨房

・調理機器の設定温度の見直しを行う。
・業務用冷蔵庫のドアの開閉回数や時間を低減し、冷気流出防止ビニールカーテンを
設置する。

コンセント
動力

・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
電気式給湯機 給茶
温水洗浄便座タオ 等 プ グをセ トか 抜く

その他

・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

従業員への節電の啓発も大事です・店舗全体の節電目標と具体的アクションについて、従業員へ理解と協力を求める。

節電
啓発

・ 節電担当者を決め、責任者（店長）と関係全部門が出席したフォローアップ会議
や節電パトロールを実施する。
・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

※ご注意 ・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

17

学校（小中高）■学校（小中高）の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏のピーク日）
電気 使われ方（夏ク ）・一般的な学校においては、日中（８時～1６時）に高い電力消費が続きます。
図１：公立小学校（事例）における電力需要カーブのイメージ

kW

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

時

出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（夏期の14時頃の断面（例））・夏期の就学日におけるピーク時は、照明が約７４％を占めています。
（グラフの照明比率の構成としては、概ね、体育館：教室･職員室･廊下＝１：６となっています。）

・教室部分に空調を設置していない場合が多いため、照明の比率が高くなっています。ただし、空調を設置している学校については空調の比率が高くなることに留意が必要です。

動力
12%

照明で
約７４％

その他
7%

ＯＡ機器
7%
体育館

教室・職員室・廊下
照明
74%

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な学校における用途別電力消費比率18

学校（小中高）
建物全体に対 実行
する節電効果 チェック

照明での基本アクションをお願いします・教室、職員室、廊下の照明を間引きする。

照明１７%(約４割減の場合)

・点灯方法や使用場所を工夫しながら体育館の照明を１／４程度間引きする。

2%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯から（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）
蛍光灯 は直管形
照明に交換 た場合 約％消費電力削減 ）照明

・体育館等で使われる水銀ランプを、セラミックメタルハライドランプに交換する。
（水銀ランプをセラミックメタルハライドランプに交換した場合、約５０％消費電力削減。）
・使用していないエリア（教室、音楽室等）は空調を停止する。
・日射を遮るために、緑のカーテン、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。

空調

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
・特別教室（音楽室、コンピュータ室等）は連続利用する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・プールの水位調整のための給排水を少なくするよう工夫する。

コンセント
動力

その他

・プール用水のろ過フィルタを清掃する。
・待機電力を削減する。
（特に夏休み中はパソコン、テレビ等のプラグをコンセントから抜く。）
・献立や調理の工夫により食器等を減らして食器洗浄機を使用したり、熱風保管庫の使用時間帯をシフトするなど、ピーク電力を抑制する工夫をする。
・手洗い等、水の流し放し、水の出しすぎに注意する。
・節水こま 泡沫水洗を使用する
・節水こま、泡沫水洗を使用する。

学校関係者への節電の啓発も大事です・児童・生徒等に対する節電教育を行い、児童・生徒等の自発的な活動を推進する。

節電
啓発・節電担当者を決め、責任者（校長先生等）と関係者が出席したフォローアップ会議や節電パト
ロールを実施する。

・学校関係者に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合

計

％

※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

19

製造業
■ 製造業の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏期のピ ク日）
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
昼間操業の需要家（一般的な稼働時間）

昼夜連続操業の需要家（高い稼働時間）

0 :0
0
1 :0
0
2 :0
0
3 :0
0
4 :0
0
5 :0
0
6 :0
0
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0
8 :0
0
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10 0
:0
11 0
:0
12 0
:0 0
13
:0
14 0
:0
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:0
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:0
17 0
:0 0
18
:0
19 0
:0
20 0
:0 0
21
:0
22 0
:0
23 0
:0 0

空調・照明
空調
照明
生産設備

主な業種：金属加工、自動車部品製造、
電気・一般機械製造（組立）など
負荷設備：生産機械、電気炉、空調・照明 など

0 :0
0
1 :0
0
2 :0
0
3 :0
0
4 :0
0
5 :0
0
6 :0
0
7 :0
0
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0
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0
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:0 0
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:0 0
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:0 0
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:0 0
18
:0 0
19
:0 0
20
:0 0
21
:0 0
22
:0 0
23
:0 0

空調・照明
生産設備

主な業種：食品加工、電気・半導体製造 など
負荷設備：生産機械、空調・照明、クリーンルーム、冷凍・冷蔵設備 など

出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（夏期のピーク時断面（例））・電力消費のうち、生産設備が占める割合が高いため、生産工程の節電対策は特に効果的です。
・業種（生産品目）や必要な生産環境（空調）に応じて電力消費形態が異なります。

一般設備（空調・照明）

17%

生産設備
83%

出典：資源エネルギー庁推計

図：製造業の用途別電力消費比率事例

20

製造業
※製造業は種別ごとに電力使用の形態が大きく異なるため、各設備ごとの節電率を記載しています。

生産設備の節電メニュー

機械・設備毎の節電効果・不要又は待機状態にある電気設備の電源オフ及びモーター等の回転機の空転防止を徹底する。
・電気炉、電気加熱装置の断熱を強化する。

実行
チェック

7%

（節電効果：保温施工の実施例）

ユーティリティ設備の節電メニュー
・使用側の圧力を見直すことによりコンプレッサの供給圧力を低減する。
使用側の圧力を見直すことによりコンプレ サの供給圧力を低減する

8%（節電効果：単機における0.1MPa低減時）

・コンプレッサの吸気温度を低減する[設置場所の室温と外気温を見合いする]。

2%（節電効果：単機における吸気温度10℃低減時）

・負荷に応じてコンプレッサ・ポンプ・ファンの台数制御を行う。

9%（節電効果：コンプレッサ5台システムでピーク負荷60～80%の場合）・インバータ機能を持つポンプ・ファンの運転方法を見直す。

15%（節電効果：弁の開閉状態の確認・調整によりインバータ機能を活用し全圧が80%となった場合）

・冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機・ヒートポンプ等の動力を削減する。（節電効果：利用側の状況を確認しながら7℃→9℃へ変更した場合）

8%

一般設備（照明・空調）の節電メニュー（※）
・使用していないエリアは消灯を徹底する。

照明

・白熱灯を電球形蛍光ランプやLED照明に交換する。
（節電効果：白熱灯60W → ①電球形蛍光ランプ、②LED照明、に交換した場合）

①76%
②85%

・工場内の温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、
２８℃より若干引き上げる）
２８℃より若干引き上げる）。

6%（節電効果：室内温度設定を2℃上げた場合）

空調

・外気取入量を調整することで換気用動力や熱負荷を低減する。
（節電効果：換気ファンの間欠運転または停止により30%導入量を低減した場合）

・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
（節電効果：日射の影響を受ける室外機によしずをかけた場合）

8%
10%

その他の節電メニュー
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時には予め決めておいた節電対策を実施する。
デド監視装置を導警報発生時には め決め お た節電対策を実施す

その他

節電
啓発

・設備・機器のメンテナンスを適切かつ定期的に実施することでロスを低減する。
・節電担当者を決め、責任者（社長・工場長）と関係全部門が出席したフォローアップ
会議や節電パトロールを実施する。

・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

生産用動力の稼働シフトによる電力ピーク抑制
・生産用動力の起動を節電時間帯の前にシフトする。

稼働
シフト

・事務作業等の時間を調整し、電力ピークをシフトする。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家発の活用、操業シフト等。

※ご注意・ 記載している節電効果は、機械・設備毎の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です
そのため、設備内容や利用状況等によって効果は異なる場合があります。
・空調については電気式空調を想定しています。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

21

記載例

（参考）

《オフィスビルの場合》

まずは、５つの基本アクションをお願いします

建物全体に対実行
する節電効果 チェック・執務エリアの照明を ４分の１程度 間引きする。

照明

空調
コンセント
動力

・使用していないエリア（会議室、廊下等）は消灯を徹底する。
使用していないエリア（会議室 廊下等）は消灯を徹底する

７%
４%

✓

・執務室の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮
３％
しつつ、２８℃より若干引き上げる）。
（＋２℃の場合）
・使用していないエリアは空調を停止する。

１%

・長時間席を離れるときは、ＯＡ機器の電源を切るか、スタンバイモードにする。

３%

さらに、節電効果が大きい以下のアクションも選択して下さい
自社の実状に応じてフォーマットの対策・数値を

空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転
アレンジしていただいて結構です。
によって外気取入れ量を調整する（外気導入による負荷を減らすため）。

４％・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。

２％・冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機、ヒートポンプ等の動力を削減する（セントラル式空調の場合）。

１％

メンテナンスや日々の節電のお願い
・昼休みなどは完全消灯を心掛ける。
・４分の１の照明を従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯に交換する。

照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
従来型蛍光灯を 高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
自社の実状に応じてフォーマットの対策・数値をアレンジしていただいて結構です。
・電気室、サーバー室の空調設定温度が低すぎないかを確認し、見直す。

空調✓

・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。

本計画に盛り込む節電メニューを選びましょう（✓）。
※基本アクションはできるだけ盛り込みましょう。
※実施できないメニューを盛り込む必要はありません。

22

▲7％以上を目指した節電の取組例

オフィスビルの場合• 執務エリアの照明１／４程度間引き• 設定温度を２８℃にするなど、適切な空調利用を徹底･･･ ▲ ８％･･･ ▲ ３％

＝ 合計 ▲１１％
ドラッグストア（卸・小売店）の場合• 店舗の照明を１／４程度間引き• 空調
空調の設定温度を２８℃に
設定温度を･･･ ▲ ７％･･･ ▲ ３％（＝▲１４％×１／２）＝ 合計 ▲１０％
食品スーパーの場合• 店舗の照明を１／４程度間引き• 業務用冷凍・冷蔵庫の台数を限定、冷凍・冷蔵ショーケースの消灯、凝縮器の洗浄･･･ ▲ ６％･･･ ▲ ５％

＝ 合計 ▲１１％

シティホテル（ホテル・旅館）の場合• 客室以外の照明を半分程度間引き･･･ ▲１３％

学校（小中高）の場合• 教室、職員室、廊下等の照明を３割程度間引きする･･･ ▲１２％（＝▲１７％×３／４）

23

節電・省エネ関連補助金一覧
対策項目名

府省名

エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）

経済産業省

家庭・事業者向けエコリース促進事業

環境省

環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業

環境省

先進対策の効率的実施による業務CO2排出量大幅削減事業

環境省

担当部局

電話番号

省エネ投資支援

地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進
事業
カ ボ
カーボン・オフセット及び
オ セ ト及びオフセット・クレジット（J-VER）制度の推進事業

環境省
環境省

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー対策課
総合環境政策局
環境経済課
総合環境政策局
環境経済課
地球環境局
地球温暖化対策課
市場メカニズム室
地球環境局
地球温暖化対策課
市場メカニズム室
地球環境局地球温暖化対策課
市場メカニズム室

03-3501-9726
03-5521-8240
03-5521-8240
03-5521-8354
03-5521-8354
03-5521-8354

住宅・建築物の省エネ支援
高効率ガス空調設備導入促進事業費補助金

経済産業省

資源エネルギー庁
電力・ガス事業部
ガス市場整備課03-3501-2963

エネルギー管理システム（BEMS・HEMS）導入促進事業

経済産業省

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー対策課
省エネルギ
対策課

03-3501-9726

住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業

経済産業省

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー対策課

03-3501-9726

環境・ストック活用推進事業（住宅・建築物省CO2先導事業、

国土交通省

住宅局住宅生産課

03-5253-8510

建築物省エネ改修推進事業、住宅のゼロ・エネルギー化推進事業）

診断等による節電支援
省エネルギ 対策導入促進事業費補助金
省エネルギー対策導入促進事業費補助金

経済産業省

CO2削減ポテンシャル診断・対策提案事業

環境省

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギ
新エネルギ 部
省エネルギー対策課
地球環境局地球温暖化対策課
市場メカニズム室

経済産業省

商務情報政策局
情報通信機器課

03 3501 9726
03-3501-9726
03-5521-8354

蓄電池導入支援定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費

03-3501-6944

コジェネ等の自家発導入支援
資源エネルギー庁
電力・ガス事業部
電力基盤整備課
資源エネルギー庁
電力・ガス事業部
ガス市場整備課

自家発電設備導入促進事業

経済産業省

03-3501-1748

ガスコージェネレーション推進事業費補助金

経済産業省

病院等への
コージェネレーションシステム緊急整備事業

環境省

地球環境局
地球温暖化対策課

03-5521-8339

民生用燃料電池導入支援補助金

経済産業省

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
燃料 池推進室
燃料電池推進室

03-3501-7807

経済産業省

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課

03-3501-4031

環境省

総合環境政策局環境計画課

03-3581-3351

環境省

総合環境政策局環境計画課

03-3581-3351

環境省

地球環境局地球温暖化対策課

03-5521-8339

廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業

環境省

廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課産業廃棄物課

03-5521-8337
03-5501-3156

農山漁村再生可能エネルギー導入事業

農林水産省

食料産業局
再生可能エネルギーグループ
農村振興局整備部農村整備官

03-6744-1507
03-6744-2209

03-3501-2963

再生可能エネルギーの導入支援
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業（グリーンニューディール基金）
再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリ ンニュ ディ ル基金）
（グリーンニューディール基金）
温泉エネルギー活用加速化事業

夏の節電＜節電・電力需給に関する情報等＞

節電・電力需給に関する情報等■節電・電力需給に関する情報をwebでご紹介しています
節電 電力需給 関する情報を紹介ます
政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」
http://www.setsuden.go.jp
経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/setsuden/index.html■「需給ひっ迫お知らせサービス」への登録をお願いいたします。
万一、電力需給のひっ迫が予想される場合に、携帯電話・スマートフォンにお知らせします。登録をお願いいたします。
〔携帯電話〕右のＱＲコードまたはhttp://mail.setsuden.go.jpにアクセス〔スマートフォン〕App StoreまたはGoogle Playにアクセスし、“節電アクション”で検索※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※App Storeは、米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標または登録商標です。
※Google、Google Playは、Google Inc.の商標または登録商標です。

■節電・省エネに関する出張説明会等のご案内
地方自治体や公的な組織、民間の業界団体などが参加費無料で開催する節電・省エネに関する説明会に、節電・省エネの専門家を無料で派遣する「無料講師派遣」を実施しています。
また 工場やオフィスビル等における無料の節電・省エネ診断を行う「無料また、工場やオフィスビル等における無料の節電・省エネ診断を行う「無料節電診断」「無料省エネ診断」も実施しています。
対象事業者・申込方法等ついては、節電・省エネ診断等に関するポータル
サイト http://www.eccj.or.jp/shindan/index.html をご確認下さい。
この他にも、全国の小学校に節電・省エネの専門家である「省エネ家電コンシェルジュ」を派遣する「省エネ出前授業」を実施しています。
申込方法等については、省エネ家電普及促進フォーラムのホームページ
http://www.shouenekaden.com をご確認ください。
■節電・電力需給に関するお問い合わせはこちら
経済産業省 03-3501-1511（代表）北海道経済産業局 011-709-2311（内2702,2703）資源エネルギー環境課

夏季の節電メニュー（ 事 業 者 の 皆 様 ）東北・東京・中部・北陸
関西・中国・四国・九州①今夏の節電へのご協力のお願い

P.1②夏期の電力需要の特徴
②
期

P.3

③業種別の節電メニューの例•

オフィスビル

P.5•

卸・小売店（百貨店、ドラッグストア等）

P.8•

食品スーパー食品

P.10•

医療機関（病院、診療所）

P.12

•

ホテル・旅館

P.14•

飲食店（ファミレス、居酒屋等）

P.16

•

学校（小中高校）

P.18

•

製造業

P.20

•

記載例

P.22

④取組の例

P.23

⑤節電・省エネ関連補助金一覧⑤節電
省 ネ関連補助金 覧

P.24

平
経

成 ２ ４ 年 ５
済
産
業

月
省

今夏の節電へのご協力のお願い■事業者の皆様への節電のご協力のお願い
今夏、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力管内を中心に、電力不足が懸念されます 政府 電力会社においては 引き続き供給力の確保に最大限が懸念されます。政府、電力会社においては、引き続き供給力の確保に最大限の努力をして参りますが、それでもなお電力需要と供給力にはギャップが発生することが懸念されます。
大変なご迷惑をおかけしますが、需給ギャップによる停電の発生を回避する
ため、ライフライン機能の維持等に支障が生じない範囲で、以下のとおり節電のご協力をお願い申し上げます。

■被災された地域の需要家の皆様へ

特に無理のない範囲でのご協力をお願い致します。

1

今夏の節電へのご協力のお願い■使用最大電力（kW）の抑制について
ピーク期間・時間帯において、それぞれの需要家の一昨年（2010年）7月2日～ 9
月7日の使用最大電力（kW）の値等を目安とした基準からの節電をお願いします
月7日の使用最大電力（kW）の値等を目安とした基準からの節電をお願いします。

関西電力管内の事業所Ａの場合＜例＞

関西電力管内における事業所Ａの場合、一昨年夏8月6日の使用最大電力5,000kWに対し、今夏
関西電力管内における事業所Ａ
場合、 昨年夏 月
使用最大電力 ,に対し、今夏15％以上の節電により、今夏における平日（8月13～15日を除く）9:00‐20:00の時間帯は、使用最大電力（kW）が、4,250kWを超えないよう節電へのご協力をお願いします。

使用最大電力（kW）

基準電力：一昨年夏の使用最大電力（kW）の実績値（例）5,000kW
5,000kW15％以上の節電

4,250kW

今夏の節電目標（使用最大電力KWの値）（例）目標：4,250kWを超えないようにする
事業所Ａの一昨年8月6日のロ ドカ ブ（kW）のロードカーブ（kW）

節電をお願いしたい時間帯
9:00
9:00

12:00

14:00

18:00

20:00
時

■ライフラインの機能維持について
節電により、病院や鉄道等のライフライン機能等の維持に支障が出る場合には、機能維持への支障が生じない範囲で自主的に目標を設定して節電をお願いします その場合には 事業所の業務部門（オフィス部門・間接部門）についてはます。その場合には、事業所の業務部門（オフィス部門
間接部門）については各管内の共通目標（関西の場合▲15%以上）の節電をお願いします。
当該事業所における業務部門以外の部門においては、平成23年夏期の東京・東北電力管内における電気事業法27条の適用に当たっての制限緩和措置の考え方を参考として下さい。
2

今夏の節電へのご協力のお願い■夏季の電力需要の特徴について
夏季の電力需要の特徴に いて需要全体としては、特に日中（13:00‐16:00）頃に最大ピークとなる傾向にあり、特にこの時間帯の節電が重要となります。

夏期平日の電力の使われ方（イメージ）

13:00-16:00の節電が特に重要です
kW

需要
①＋②＋③
①大口
③家庭

節電をお願いしたい時間帯

②小口
0

1

2

3

20:00

9:00

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

時刻

熱中症にご注意下さい
屋内でも熱中症にかかる場合があります。
適切な室温管理や水分補給に留意頂く等、十分にご注意ください。
適切な室温管理や水分補給に留意頂く等、十分に注意ください。
特に、ご高齢の方や体調に不安のある方はお気をつけください。

3

夏の節電＜「でんき予報」と緊急時のお願い＞■でんき予報のご案内
でんき予報を参考にして頂き、黄・赤となった場合には、
でんき予報を参考にして頂き、黄赤となった場合には、一層の節電にご協力をお願い致します。

関西電力の例■緊急時の一層の節電のお願い

気温の急激な上昇や、発電所のトラブル停止などにより、需給ひっ迫が想定される場合には、計画停電等の回避のため、政府より、予め「電力需給ひっ迫警報」を発令し、緊急の節電をお願いさせて頂く場合があります。

前日夕方～

当日朝～
当
朝

３～４
時間前

・需給ひっ迫警報の発令
・ＴＶ、ラジオ、新聞、町内放送、ホームページ、予め登録頂いたメールの宛先（最終ページ）等により企業、家庭に継続的にお知らせ。

・需給ひっ迫警報の発令
・ＴＶ、ラジオ、新聞、町内放送、ホームページ、予め登録頂いたメールの宛先（最終ペ ジ）等により企業 家庭に継続的にお知らせの宛先（最終ページ）等により企業、家庭に継続的にお知らせ。

・「緊急速報メール」で携帯電話に一斉にお知らせ。
（一定の予備率が確保された場合には配信しない）※状況に応じて運用の変更があり得ます。

需給のひっ迫による計画停電等を回避オフィスビル■ オフィスビルの電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
電気 使われ方（夏期ク ）・一般的なオフィスビルにおいては、日中（９時～1７時）に高い電力消費が続きます。
図１：オフィスビル（事例）における電力需要カーブのイメージ
120%
kW
100%
80%
60%
40%
20%
0%
0

3

6

9

12

15

18

21

出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（夏期のピーク時断面（例））・電力消費のうち、空調用電力が約48％、照明及びOA機器（パソコン、コピー機等）が約４０％を占めます。
これらを合わせると電力消費の約8８％を占めるため、これらの分野における節電対策は・これらを合わせると電力消費の約8８％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。
ｴﾚﾍﾞｰﾀ
5%

その他
7%

OA機器
16%

空調、照明
OA機器で
約88％
空調
48%

照明
24%

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的なオフィスビルにおける用途別電力消費比率5

オフィスビル
建物全体に対実行
する節電効果 チェック

５つの基本アクションをお願いします1３%

・執務エリアの照明を半分程度間引きする。

照明

空調
ＯＡ
機器

3%

・使用していないエリア（会議室、廊下等）は消灯を徹底する。
・執務室の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

4％（＋２℃の場合）

・使用していないエリアは空調を停止する。

2%・長時間席を離れるときは、ＯＡ機器の電源を切るか、スタンバイモードにする。

3%

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください

空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転
によって外気取入れ量を調整する（外気導入による負荷を減らすため）。

5％・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。

3％

・冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機、ヒートポンプ等の動力を削減する（セントラル式空調の場合）。

2％

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・昼休みなどは完全消灯を心掛ける。

照明

・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
・電気室、サーバー室の空調設定温度が低すぎないかを確認し、見直す。

空調

・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。

コンセント
動力

・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を所有している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約(料金インセンティブ)に基づくピーク調整、自家用発電機の活用、操業シフト等。

従業員やテナントへの節電の啓発も大事です・ビル全体の節電目標と具体的アクションについて、関係全部門･テナントへ理解と協力を求める。

節電
啓発・節電担当者を決め、責任者（ビルオーナー･部門長）と関係全部門･テナントが出席した
フォローアップ会議や節電パトロールを実施する。

・従業員やテナントに対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合

計

％

※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

6

ビルオーナー・テナントの皆様へのお願い■テナントの皆様へのお願い＜照明＞
オーナーとご相談頂き、ビル全体として適度な明るさになるよう照明の間引きや照度の低下等の節電をお願い致します。

＜空調＞
個別の空調のスイッチをオフにして下さい（オーナー側で空調を集中管理する場合）。

■ビルオーナーの皆様へのお願い
ビ
ナ
皆様
お
＜照明＞
①労働安全衛生法上の照度基準の下限値（300ルクス）を基本にビル全体で調整していただくようお願い致します。（例：750ルクス→400ルクス）②ビル全体として適度な照度となるよう照明の間引きや照度の低下等、テナントの皆様へのお声掛けをお願い致します。
へのお声掛けをお願い致します＜空調＞
テナントの皆様には、不要な個別空調のスイッチをオフにしていただく等のお声掛けをお願い致します。（可能な場合はオーナー様で空調の集中管理をお願い致します。）＜換気＞
換気
CO2 濃度を管理して頂き、建築物衛生法及び労働安全衛生法上の室内CO2 濃度基準
（1,000ppm以下）をベースとし、過度な換気による冷房効率の低下とならないようお願い致します。

7

卸・小売店（百貨店、ドラッグストアなど）■卸・小売店の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
電気 使われ方（夏期ク ）・平均的な卸・小売店においては、日中（１０時～1８時）に高い電力消費が続きます。
図１：卸・小売店（事例）における電力需要カーブのイメージ
120%

kW
100%

80%

60%

40%

20%

出典：資源エネルギー庁推計

0%
0

3

6

9

12

15

18

21

電力消費の内訳（夏期のピーク時断面（例））・電力消費のうち、空調が約４８％、照明が約２６%、冷凍冷蔵（冷蔵庫、ショーケース等）
が約９％を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約８３％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。

ＯＡ機器
4%

空調、照明
冷凍冷蔵で
約8３％

その他
13%

ｼｮｰｹｰｽ
6%
空調
48%
照明
26%
冷蔵庫
3%

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な卸・小売店における用途別電力消費比率8卸・小売店
建物全体に対する節電効果４つの基本アクションをお願いします
・店舗の照明を半分程度間引きする。

照明

13%

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）や不要な場所（看板、外部照明、駐車場）の消灯を徹底する。

空調

・店舗の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

冷凍
冷蔵

・業務用冷蔵庫の台数を限定、冷凍･冷蔵ｼｮｰｹｰｽの消灯、凝縮器の洗浄を行う。

2%
4%（＋２℃の場合）

1%

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転によって外気取り入れ量を調整する(外気導入による負荷を減らすため)。

その他

・ピーク時間を避けるため、営業時間や営業日を短縮・シフトする。
（系列５店舗間で輪番平日一日休業又は営業時間短縮した場合。 ）8%10%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）は空調を停止する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調

・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。
・搬入口やバックヤードの扉を必ず閉め、売場の冷気流出を防止する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・調理機器、冷蔵庫の設定温度の見直しを行う。

冷凍
冷蔵

・冷凍・冷蔵ショーケースの吸込み口と吹出し口には商品を置かないようにすると共に、定期的に清掃する。
・オープン型の冷凍・冷蔵ショーケースについては、冷気が漏れないようビニールカーテンなどを設置する。

・デモンストレーション用の家電製品などはできる限り電源をオフにする。
コンセント
動力

・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家用発電機の活用等。
需給調整契約（料金インセンテ ブ）に基づくピ ク調整 自家用発電機の活用等

従業員への節電の啓発も大事です・店舗全体の節電目標と具体的アクションについて、従業員へ理解と協力を求める。

節電
啓発

・節電担当者を任命し、責任者(店長、部門長など)と関係全部門が出席したフォローアップ会議
や節電パトロールを実施する。

・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。
従業員 対
、家庭
節電
要性 方法
情報提供 行 。

合計※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

％

9

食品スーパー■食品スーパーの電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
電気 使われ方（夏期ク ）・平均的な食品スーパーにおいては、日中（１０時～1９時）に高い電力消費が続きます。
図１：食品スーパー（事例）における電力需要カーブのイメージ
120%

kW
100%

80%

60%

40%

20%

出典：資源エネルギー庁推計

0%
0

3

6

9

12

15

18

21

電力消費の内訳（夏期のピーク時断面（例））・電力消費のうち、冷凍冷蔵（冷蔵庫、ショーケース等）が約３５％、空調および照明(一般照
明、ショーケース用照明）が約４９%を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約８４％を占めるため、これらの分野における節電対策は特に効果的です。

その他
17%

空調
25%

空調、照明
冷凍冷蔵で
約84％

ｼｮｰｹｰｽ
28%
照明
24%
冷蔵庫
7%

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な食品スーパーにおける用途別電力消費比率10食品スーパー
建物全体に対する節電効果５つの基本アクションをお願いします
・店舗の照明を半分程度間引きする。

照明

空調
冷凍
冷蔵

実行
チェック

11%

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）や不要な場所（看板、外部照明、駐車場）の消灯を徹底する。

・店舗の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

2%
1％（＋２℃の場合）

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）は空調を停止する。

1%

・業務用冷凍・冷蔵庫の台数を限定、冷凍・冷蔵ｼｮｰｹｰｽの消灯、凝縮器の洗浄
を行う。

5%

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転によって外気取り入れ量を調整する(外気導入による負荷を減らすため)。

その他

・ピーク時間を避けるため、営業時間や営業日を短縮・シフトする。
（系列５店舗間で輪番平日一日休業又は営業時間短縮した場合。）

4％
10%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
・搬入口やバックヤードの扉を必ず閉め、売場の冷気流出を防止する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・冷凍・冷蔵ショーケースの吸込み口と吹出し口には商品を置かないようにすると共に、定期的に清掃する。

冷凍
冷蔵

・オープン型の冷凍・冷蔵ショーケースに冷気流出防止用ビニールカーテンを設置する。
・調理機器、業務用冷凍・冷蔵庫の設定温度の見直しを行う。
・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。

コンセント
動力

・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家用発電機の活用等。
需給調整契約（料金イティブ） 基 く
ク調整、自家用発電機 活用等。

従業員への節電の啓発も大事です・店舗全体の節電目標と具体的アクションについて、従業員へ理解と協力を求める。

節電
啓発

・節電担当者を決め、責任者（店長･部門長）と関係全部門が出席したフォローアップ会議や節電パトロールを実施する。

・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合計※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

％

11

医療機関（病院、診療所など）■ 医療機関（病院・診療所等）の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
１日の電気の使われ方（夏期のピク日）
・平均的な医療機関（病院・診療所等）においては、日中（８時～1７時）に高い電力消費が続きます。
図１：医療機関（事例）における電力需要カーブのイメージ
120%
kW

100%

80%

60%

40%

20%

出典：資源エネルギー庁推計
出典：資源エネルギ
庁推計

0%
0

3

6

9

12

15

18

21

電力消費の内訳（夏期のピーク時断面（例））・電力消費のうち、空調が約３８％、照明が約3７％を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約７５％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特 効 的 す特に効果的です。
ｴﾚﾍﾞｰﾀ,
4%

その他,
16%

空調、照明
で約75％
空調
空調,
38%

ＯＡ機器,
4%

照明,
37%

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な医療機関における用途別電力消費比率

12

医療機関
建物全体に対 実行
する節電効果 チェック

５つの基本アクションをお願いします
・事務室の照明を半分程度間引きする。

4％

・使用していないエリア（外来部門、診療部門の診療時間外）は消灯を徹底する。

4％

・病棟、外来、診療部門（検査、手術室等）、厨房、管理部門毎に適切な温度設定
を行う。

1％

・使用していないエリア(外来、診療部門等の診療時間外)は空調を停止する。

1％

・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。

1％

照明

空調

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転によって外気取り入れ量を調整する(外気導入による負荷を減らすため)。

2％

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
従来型蛍光灯を 高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・病棟では可能な限り天井照明を消灯し、スポット照明を利用する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調・搬入口の扉やバックヤードの扉を必ず閉め冷気流出を防止する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する・調理機器、冷蔵庫の設定温度の見直しを行う。

コンセント
動力

・電気式オートクレーブの詰め込み過ぎの防止、定期的な清掃点検を実施する。
・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。
・デマンド監視装置を導入し 警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家用発電機の活用等。

医療機関関係者への節電の啓発も大事です
・節電目標と具体策について、職員全体に周知徹底し実施する。
節電目標と具体策について、職員全体に周知徹底し実施する。

節電
啓発

・節電担当者を任命し、責任者(病院長・事務局長など)と関係全部門が出席したフォローアップ
会議や節電パトロールを定期的に実施する。

・医療機関関係者に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合

計

％

※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

13

ホテル・旅館■ホテル・旅館の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏のピーク日）
電気 使われ方（夏ク ）・ホテル・旅館においては、日中（９時～２０時）に高い電力消費が続きます。
図１：シティホテル（事例）における電力需要カーブのイメージ
120%
kW

100%

80%

60%

40%

20%

出典：資源エネルギー庁推計

0%
0

3

6

9

12

15

18

21

電力消費の内訳（夏期のピーク時断面（例））・電力消費のうち、空調が約２６％、照明が約3１％を占めます。
（グラフの照明比率の構成としては、概ね、客室：客室以外＝１：７となっています。）
・これらを合わせると電力消費の約５７％を占めるため、これらの分野における節電対策は特に効果的ですに効果的です。

その他
31%

ｴﾚﾍﾞｰﾀ
8%
コンセン
ト
4%

空調、照明
で約57％
空調
26%

照明
31%

出典：資源エネルギー庁推計

図2：電気式空調を中心とするホテル・旅館における用途別電力消費比率14ホテル・旅館
建物全体に対する節電効果３つの基本アクションをお願いします照明

1３%

・客室以外のエリアの照明を半分程度間引きする。

1%

・使用していないエリア（会議室、宴会場等）は空調を停止する。

空調

・ロビー、廊下、事務室等の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

実行
チェック

1%
（＋２℃の場合）

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・客室外気給気／浴室排気システムの場合は、10時～16時の送風量を50％風量、
客室外気給気／浴室排気システムの場合は、10時 16時の送風量を50％風量、
または停止する。

2％

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

照明

・宴会場の準備、片付けの際には一般照明のみ点灯し、演出照明（シャンデリア等）は消灯する。

・宿泊客への協力要請を通じて、客室の照明を抑制する（使用していない照明の消灯等）。
・厨房排気を確認し適正な風量に調節する（過大な場合は外気を誘引してしまうため）。
・車の動きが少ない時間帯の駐車場給排気ファンの間欠運転をする。

空調

・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。
・宿泊客への協力要請を通じて、客室の空調を抑制する（温度設定を上げる等）。
・客室冷蔵庫のスイッチは「切」で待機する。

コンセント
動力

・給湯循環ポンプの10時～17時(空室時)の流量削減または停止する（中央給湯方式）。

・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。

・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づく自家用発電機の活用等。

従業員や宿泊客への節電の啓発も大事です・施設全体の節電目標と具体策について、従業員全体に周知徹底し実施する。

節電
啓発

・節電担当者を任命し、責任者(支配人・部門長など)と関係全部門が出席したフォローアップ会議
や節電パトロールを定期的に実施する。

・館内での貼り紙などを通じて宿泊客へ節電を呼びかける。
・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合

計

％

※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

15

飲食店（ファミリーレストラン、居酒屋、ファーストフード店 など）■飲食店の電力消費事例
１日の電気の使われ方（夏のピーク日）
電気 使われ方（夏ク ）・24時間型・昼型・夜型など営業種別により営業時間帯が異なり、外気温や入客状況に応じて電力消費の状況が大きく異なります。
図１：飲食店における電力需要カーブの事例
24時間型例）ファミリーレストランなど

夜～深夜型

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

例）居酒屋など

0

0
1

3

朝～夜型

5

7

9

11

13

15

17

19

21

1

23

例）ファーストフード店、カフェなど

夜型

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

例）レストランなど

0
1

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

1

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

出典：資源エネルギー庁推計
出典：資源エネルギ
庁推計

電力消費の内訳（夏期のピーク時断面（例） ）・電力消費のうち、空調が約４６％、照明が約２９%、厨房機器等（給湯･冷蔵庫・ショー
ケース等）で約2２%を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約９７％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です
特に効果的です。

空調、照明
厨房機器等
で約97％

出典：資源エネルギー庁推計

図2：飲食店における用途別電力消費比率の事例

16

飲食店
※飲食店は営業形態ごとに電力使用の形態が大きく異なるため、各設備ごとの節電率を記載しています。
設備毎
の節電効果

３つの基本アクションをお願いします
照明

・使用していないエリア（事務室等）や不要な場所（看板、外部照明等）の消灯を徹底し、客席の照明を半分程度間引きする。

空調

・店舗の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

厨房

・冷凍冷蔵庫の庫内は詰め込みすぎず、庫内の整理を行うとともに、温度調節等を実施する調節等を実施する。

実行
チェック

４０%
8%
（＋２℃の場合）

3%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・使用していないエリアは空調を停止する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調
・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。
・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
室外機周辺の障害物を取り除くとともに 直射日光を避ける
・使用していない機器(調理機器など)のプラグを抜く。

厨房

・調理機器の設定温度の見直しを行う。
・業務用冷蔵庫のドアの開閉回数や時間を低減し、冷気流出防止ビニールカーテンを
設置する。

コンセント
動力

・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。

その他

・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

従業員への節電の啓発も大事です・店舗全体の節電目標と具体的アクションについて、従業員へ理解と協力を求める。

節電
啓発

・ 節電担当者を決め、責任者（店長）と関係全部門が出席したフォローアップ会議
や節電パトロールを実施する。
・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。
従業員に対して、家庭での節電の必要性 方法について情報提供を行う。

※ご注意 ・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

17

学校（小中高）■学校（小中高）の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏のピーク日）
電気 使われ方（夏ク ）・一般的な学校の就学日においては、日中（９時～1７時）に高い電力消費が続きます。
図１：公立小学校（事例）における電力需要カーブのイメージ（就学日）
120%
kW
100%
80%
60%
40%
20%
0%
0

3

6

9

12

15

18

21

出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（夏期のピーク時断面（例））・夏期の就学日におけるピーク時は、照明が約69％を占めています。
（下グラフの照明比率の構成としては、概ね、体育館：教室･職員室･廊下＝１：６となっています。）

・教室部分に空調を設置していない場合が多いため、照明の比率が高くなっています。ただし、空調を設置している学校については空調の比率が高くなることに留意が必要です。
ＯＡ機器
6%

照明で
約69％

その他
7%

空調
7%
動力
11%

照明
69%
教室・職員室・廊下

体育館

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な学校における用途別電力消費比率18

学校（小中高）
建物全体に対 実行
する節電効果 チェック

照明での基本アクションをお願いします・教室、職員室、廊下の照明を間引きする。

照明

1６%(約4割減の場合)

・点灯方法や使用場所を工夫しながら体育館の照明を１／４程度間引きする。

2%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯から（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）
蛍光灯 は直管形
照明に交換 た場合 約％消費電力削減 ）照明

・体育館等で使われる水銀ランプを、セラミックメタルハライドランプに交換する。
（水銀ランプをセラミックメタルハライドランプに交換した場合、約５０％消費電力削減。）

・使用していないエリア（教室、音楽室等）は空調を停止する。
・日射を遮るために、緑のカーテン、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。

空調

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
・特別教室（音楽室、コンピュータ室等）は連続利用する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・プールの水位調整のための給排水を少なくするよう工夫する。

コンセント
動力

その他

・プール用水のろ過フィルタを清掃する。
・待機電力を削減する。
（特に夏休み中はパソコン、テレビ等のプラグをコンセントから抜く。）
・献立や調理の工夫により食器等を減らして食器洗浄機を使用したり、熱風保管庫の使用時間帯をシフトするなど、ピーク電力を抑制する工夫をする。
・手洗い等、水の流し放し、水の出しすぎに注意する。
・節水こま 泡沫水洗を使用する
・節水こま、泡沫水洗を使用する。

学校関係者への節電の啓発も大事です・児童・生徒等に対する節電教育を行い、児童・生徒等の自発的な活動を推進する。

節電
啓発・節電担当者を決め、責任者（校長先生等）と関係者が出席したフォローアップ会議や節電パト
ロールを実施する。

・学校関係者に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合

計

％

※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

19

製造業
■ 製造業の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏期のピ ク日）
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
昼間操業の需要家（一般的な稼働時間）

昼夜連続操業の需要家（高い稼働時間）

0 :0
0
1 :0
0
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0
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:0 0
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:0
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:0
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:0 0

空調・照明
空調
照明
生産設備

主な業種：金属加工、自動車部品製造、
電気・一般機械製造（組立）など
負荷設備：生産機械、電気炉、空調・照明 など

0 :0
0
1 :0
0
2 :0
0
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:0 0
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:0 0

空調・照明
生産設備

主な業種：食品加工、電気・半導体製造 など
負荷設備：生産機械、空調・照明、クリーンルーム、冷凍・冷蔵設備 など

出典：資源エネルギー庁推計
出典
資源 ネルギ 庁推計

電力消費の内訳（夏期のピーク時断面（例））・電力消費のうち、生産設備が占める割合が高いため、生産工程の節電対策は特に効果的です。業種（生産品目）や必要な生産環境（空調）に応じて電力消費形態が異なります。

一般設備（空調・照明）

17%

生産設備
83%

図：製造業の用途別電力消費比率事例
出典：資源エネルギー庁推計

20

製造業
※製造業は種別ごとに電力使用の形態が大きく異なるため、各設備ごとの節電率を記載しています。

生産設備の節電メニュー

機械・設備毎の節電効果・不要又は待機状態にある電気設備の電源オフ及びモーター等の回転機の空転防止を徹底する。
・電気炉、電気加熱装置の断熱を強化する。

実行
チェック

7%

（節電効果：保温施工の実施例）

ユーティリティ設備の節電メニュー
・使用側の圧力を見直すことによりコンプレッサの供給圧力を低減する。
使用側の圧力を見直すことによりコンプレ サの供給圧力を低減する

8%（節電効果：単機における0.1MPa低減時）

・コンプレッサの吸気温度を低減する[設置場所の室温と外気温を見合いする]。

2%（節電効果：単機における吸気温度10℃低減時）

・負荷に応じてコンプレッサ・ポンプ・ファンの台数制御を行う。

9%（節電効果：コンプレッサ5台システムでピーク負荷60～80%の場合）・インバータ機能を持つポンプ・ファンの運転方法を見直す。

15%（節電効果：弁の開閉状態の確認・調整によりインバータ機能を活用し全圧が80%となった場合）

・冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機・ヒートポンプ等の動力を削減する。（節電効果：利用側の状況を確認しながら7℃→9℃へ変更した場合）

8%

一般設備（照明・空調）の節電メニュー（※）
・使用していないエリアは消灯を徹底する。

照明

・白熱灯を電球形蛍光ランプやLED照明に交換する。
（節電効果：白熱灯60W → ①電球形蛍光ランプ、②LED照明、に交換した場合）

①76%
②85%

・工場内の温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、
２８℃より若干引き上げる）
２８℃より若干引き上げる）。

6%（節電効果：室内温度設定を2℃上げた場合）

空調

・外気取入量を調整することで換気用動力や熱負荷を低減する。
（節電効果：換気ファンの間欠運転または停止により30%導入量を低減した場合）

・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
（節電効果：日射の影響を受ける室外機によしずをかけた場合）

8%
10%

その他の節電メニュー
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時には予め決めておいた節電対策を実施する。
デド監視装置を導警報発生時には め決め お た節電対策を実施す

その他

節電
啓発

・設備・機器のメンテナンスを適切かつ定期的に実施することでロスを低減する。
・節電担当者を決め、責任者（社長・工場長）と関係全部門が出席したフォローアップ
会議や節電パトロールを実施する。

・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

生産用動力の稼働シフトによる電力ピーク抑制
・生産用動力の起動を節電時間帯の前にシフトする。

稼働
シフト

・事務作業等の時間を調整し、電力ピークをシフトする。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家発の活用、操業シフト等。

※ご注意・ 記載している節電効果は、機械・設備毎の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です
そのため、設備内容や利用状況等によって効果は異なる場合があります。
・空調については電気式空調を想定しています。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

21

記載例

（参考）

《オフィスビルの場合》

まずは、５つの基本アクションをお願いします

建物全体に対実行
する節電効果 チェック・執務エリアの照明を ４分の１程度 間引きする。

照明

空調
コンセント
動力

・使用していないエリア（会議室、廊下等）は消灯を徹底する。
使用していないエリア（会議室 廊下等）は消灯を徹底する

７%
３%

✓
✓

・執務室の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮
４％
しつつ、２８℃より若干引き上げる）。
（＋２℃の場合）
・使用していないエリアは空調を停止する。

２%・長時間席を離れるときは、ＯＡ機器の電源を切るか、スタンバイモードにする。

３%✓

さらに、節電効果が大きい以下のアクションも選択して下さい
自社の実状に応じてフォーマットの対策・数値を

空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転
アレンジしていただいて結構です。
によって外気取入れ量を調整する（外気導入による負荷を減らすため）。

５％・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。

３％

・冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機、ヒートポンプ等の動力を削減する（セントラル式空調の場合）。

２％✓

メンテナンスや日々の節電のお願い
・昼休みなどは完全消灯を心掛ける。

✓

・４分の１の照明を従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯に交換する。

照明

空調

・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
従来型蛍光灯を 高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）✓

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
自社の実状に応じてフォーマットの対策・数値をアレンジしていただいて結構です。
・電気室、サーバー室の空調設定温度が低すぎないかを確認し、見直す。

✓

・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。

✓

・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。

本計画に盛り込む節電メニューを選びましょう（✓）。
※基本アクションはできるだけ盛り込みましょう。
※実施できないメニューを盛り込む必要はありません。

22

▲15％以上を目指した節電の取組例＜関西電力管内＞

オフィスビルの場合• 執務エリアの照明を半分程度間引き• 設定温度を２８℃にするなど、適切な空調利用を徹底･･･ ▲ １３％･･･ ▲ ４％

＝ 合計 ▲１７％
ドラッグストア（卸・小売店）の場合• 店舗の照明を半分程度間引き• 空調の設定温度を２８℃に･･･ ▲ １３％･･･ ▲ ４％

＝ 合計 ▲１７％
食品スーパーの場合• 店舗の照明を半分程度間引き• 業務用冷凍・冷蔵庫の台数を限定、冷凍・冷蔵ショーケースの消灯、凝縮器の洗浄･･･ ▲ １１％･･･ ▲ ５％

＝ 合計 ▲１６％
シティホテル（ホテル・旅館）の場合• 客室以外の照明を半分程度間引き･･･ ▲ １３％
• 使用していないエリア（会議室・宴会場等）は空調を停止 ･･･ ▲ １％
• ロビ
ロビー、廊下等の空調の設定温度を２８℃に
廊下等の空調の設定温度を２８℃に･･･ ▲ １％
＝ 合計 ▲１５％学校（小中高）の場合• 教室、職員室、廊下等の照明を４割程度間引きする･･･ ▲１６％23

節電・省エネ関連補助金一覧
対策項目名

府省名

エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）

経済産業省

家庭・事業者向けエコリース促進事業

環境省

環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業

環境省

先進対策の効率的実施による業務CO2排出量大幅削減事業

環境省

担当部局

電話番号

省エネ投資支援

地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業
カーボン・オフセット及びボび
オフセット・クレジット（J-VER）制度の推進事業

環境省

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー対策課
総合環境政策局
環境経済課
総合環境政策局
環境経済課
地球環境局
地球温暖化対策課
市場メカニズム室
地球環境局
地球温暖化対策課
市場メカニズム室

03-3501-9726
03-5521-8240
03-5521-8240
03-5521-8354
03-5521-8354

環境省

地球環境局地球温暖化対策課
市場メカニズム室

03-5521-8354

高効率ガス空調設備導入促進事業費補助金

経済産業省

資源エネルギー庁
電力・ガス事業部
ガス市場整備課03-3501-2963

エネルギー管理システム（BEMS・HEMS）導入促進事業

経済産業省

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギ 対策課
省エネルギー対策課

03-3501-9726

住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業

経済産業省

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー対策課

03-3501-9726

環境・ストック活用推進事業（住宅・建築物省CO2先導事業、

国土交通省

住宅局住宅生産課

03-5253-8510

住宅・建築物の省エネ支援

建築物省エネ改修推進事業、住宅のゼロ・エネルギー化推進事業）

診断等による節電支援
省 ネルギ 対策導入促進事業費補助金
省エネルギー対策導入促進事業費補助金

経済産業省

CO2削減ポテンシャル診断・対策提案事業

環境省

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省
ネ ギ
新 ネ ギ 部
省エネルギー対策課
地球環境局地球温暖化対策課
市場メカニズム室

経済産業省

商務情報政策局
情報通信機器課

03 3501 9726
03-3501-9726
03-5521-8354

蓄電池導入支援定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費

03-3501-6944

コジェネ等の自家発導入支援
資源エネルギー庁
資源エネルギ
庁
電力・ガス事業部
電力基盤整備課
資源エネルギー庁
電力・ガス事業部
ガス市場整備課

自家発電設備導入促進事業

経済産業省

03-3501-1748

ガスコージェネレーション推進事業費補助金

経済産業省

病院等への
コージェネレーションシステム緊急整備事業

環境省

地球環境局
地球温暖化対策課

03-5521-8339

民生用燃料電池導入支援補助金
民用燃料電池導入支援補助

経済産業省

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
燃料電池推進室

03-3501-7807

経済産業省

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課

03-3501-4031

環境省

総合環境政策局環境計画課

03-3581-3351

環境省

総合環境政策局環境計画課

03-3581-3351
033581 3351

環境省

地球環境局地球温暖化対策課

03-5521-8339

廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業

環境省

廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課産業廃棄物課

03-5521-8337
03-5501-3156

農山漁村再生可能エネルギー導入事業

農林水産省

食料産業局
再生可能エネルギーグループ
農村振興局整備部農村整備官

03-6744-1507
03-6744-2209

03-3501-2963

再生可能エネルギーの導入支援
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業（グリーンニューディール基金）
再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリ ン（グリーンニューディール基金）
デル基金）
温泉エネルギー活用加速化事業

24

夏の節電＜節電・電力需給に関する情報等＞

節電・電力需給に関する情報等■節電・電力需給に関する情報をwebでご紹介しています
節電 電力需給 関する情報を紹介ます
政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」
http://www.setsuden.go.jp
経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/setsuden/index.html■「需給ひっ迫お知らせサービス」への登録をお願いいたします。
万一、電力需給のひっ迫が予想される場合に、携帯電話・スマートフォンにお知らせします。登録をお願いいたします。
〔携帯電話〕右のＱＲコードまたはhttp://mail.setsuden.go.jpにアクセス〔スマートフォン〕App StoreまたはGoogle Playにアクセスし、“節電アクション”で検索※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※App Storeは、米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標または登録商標です。
※Google、Google Playは、Google Inc.の商標または登録商標です。

■節電・省エネに関する出張説明会等のご案内
地方自治体や公的な組織、民間の業界団体などが参加費無料で開催する節電・省エネに関する説明会に、節電・省エネの専門家を無料で派遣する「無料講師派遣」を実施しています。
また 工場やオフィスビル等における無料の節電 省エネ診断を行う「無料また、工場やオフィスビル等における無料の節電・省エネ診断を行う「無料節電診断」「無料省エネ診断」も実施しています。
対象事業者・申込方法等ついては、節電・省エネ診断等に関するポータル
サイト http://www.eccj.or.jp/shindan/index.html をご確認下さい。
この他にも、全国の小学校に節電・省エネの専門家である「省エネ家電コンシェルジュ」を派遣する「省エネ出前授業」を実施しています。
申込方法等については、省エネ家電普及促進フォーラムのホームページ
http://www.shouenekaden.com をご確認ください。
■節電・電力需給に関するお問い合わせはこちら
経済産業省 03-3501-1511（代表）
25

別添２

基 発 0606 第 ２ 号
平 成 24 年 ６ 月 ６ 日

別紙の関係団体の長殿
厚生労働省労働基準局長

今夏の電力需給対策を受けた事務所の室内温度等の取扱いについて
労働安全衛生行政の運営につきましては、平素から格段のご理解、ご協力をいただ
きお礼申し上げます。
平成 24 年５月 18 日に、「電力需給に関する検討会合・エネルギー・環境会議合同会議」が開催され、今夏、原子力発電所の再起動がない場合であっても我が国の経済
社会や国民生活への影響を最小限に抑えピーク電力不足や電力コスト上昇を回避する対策として、「今夏の電力需給対策について」がとりまとめられたところです（別添１参照。）。
「今夏の電力需給対策について」では、全国（沖縄を除く）共通の要請として、７
月２日～９月 28 日の平日（８月 13 日～15 日を除く）午前９時から午後８時に数値目
標を伴わない節電が、また、東北電力及び東京電力を除く各電力管内では、一定期間中の数値目標を定め、「節電メニュー」等を参考に、当該目標値相当分の節電が、それぞれ要請されているところです。
「今夏の電力需給対策について」の「節電メニュー」のうち、事務所の照明、空調に関する内容と、事務所衛生基準規則（昭和 47 年労働省令第 43 号。）の規定との関係等について整理し、平成 24 年６月６日付け基発 0606 第１号「今夏の電力需給対策を受けた事務所の室内温度等の取扱いについて」（以下「通知」という。別添２参照。）
により示したところです。
つきましては、同通知に示す留意事項について、貴団体会員等各位に対し周知を図られたくお願いいたします。

別紙
名称
全国電力関連産業労働組合総連合会
全国労働組合総連合
日本労働組合総連合会
一般社団法人日本経済団体連合会
社団法人日本中小企業団体連盟
一般社団法人全国銀行協会
一般社団法人全国地方銀行協会
社団法人日本証券業協会
一般社団法人日本損害保険協会
社団法人全国警備業協会
一般社団法人日本空調衛生工事業協会
全国農業協同組合連合会
日本生活協同組合連合会
日本百貨店協会
中央労働災害防止協会
社団法人全国労働基準関係団体連合会
社団法人日本作業環境測定協会
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
公益社団法人全国労働衛生団体連合会
社団法人日本ビルヂング協会連合会