令和４年度富山県予算に対する要望事項の結果

令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から富山県社会福祉大会の開催を見送りましたが、県内の関係施設・団体から多くの要望をいただきました。
それらを取りまとめ、富山県や富山県議会など、関係方面に要望書を手渡し、その実現を強く要望しました。その結果の概要は次のとおりです。

１．「地域共生社会」の実現に向けた総合相談体制の構築による包括的な支援の提供について(1) 「ふれあいコミュニティ・ケアネット２１事業」及び介護予防・日常生活支援総合
事業の地域における発展的展開並びに住民と専門職等が協働で取り組むための支援調整機能及び体制の充実強化（要望した結果報告）
・地域住民が自らニーズを把握し、見守りや安否確認、買い物代行などを行う「ふれあいコミュニティ・ケアネット２１事業」については、実施地区数が増加するよう支援するとともに、専門職（機関）と連携するケアネット活動コーディネーターを対象とした研修、あるいはケアネットチームの中核となる地域リーダー養成の取組みに対して助成するなど、ケアネット活動の質的な向上を支援していくこととされている。
・介護予防・日常生活支援総合事業では、今後、総合事業のサービス内容や担い手等に、市町村ごとの創意工夫による特徴も出てくることが想定されるため、地域の実情を踏まえつつ、地域課題に対応して、地域活動の担い手の養成や地域資源の開発などへの支援をすることとされている。

(2) 包括的支援体制の整備に向けた市町村への地域福祉計画策定支援並びに改正社会福祉法に基づく新たな『重層的支援体制整備事業（①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援）』を実施するための具体的支援の推進（要望した結果報告）
・これまでも、国に先駆け、地域共生社会の実現に向けて取り組まれてきたが、市町村や社会福祉協議会を対象としたコミュニティソーシャルワーカーの支援体制による取組みを学ぶセミナーの開催や、体制整備に向けたアドバイザー派遣の実施、多職種連携の研修会の開催などを通して、包括的な相談支援体制の構築に努められている。また、県福祉カレッジによる「地域福祉計画セミナー（県補助事業）」等により、市町村の地域福祉計画の策定・改定への支援がなされているところである。

・令和３年度からは、先進市や有識者等による研修を実施し、市町村の包括的な支援体制整備について、「重層的支援体制整備事業」への移行を支援しており、今後とも国の動向を把握しながら、社会福祉協議会と連携を図り、支援していくこととされている。

(3) 市町村社会福祉協議会の組織・機能強化への支援拡充（要望した結果報告）
・福祉に対するニーズがますます多様化・複雑化する中、地域の福祉活動の拠点として、ケアネット活動や地域の特性を踏まえた独自事業に取り組む市町村社協の果たす役割は大きいことから、引き続き、国の動向を踏まえながら必要な支援を行っていくこととされている。

(4) 民生委員・児童委員活動に対する関心と理解を醸成するための広報の強化及び活動環境の整備並びに地域での活動に必要な知識習得を図る研修の充実（要望した結果報告）
・地域住民に最も身近な福祉活動の担い手である民生委員・児童委員の活動については、引き続き広く県民に周知を図るとともに、関係団体との連携強化に努めることとされている。
・地域住民が抱える生活課題が多様化・複雑化する中、民生委員・児童委員に求められる知識や能力も高度化している。民生委員・児童委員が地域での活動に必要な知識を習得できるよう、レベルに応じた研修目標を定め、引き続き研修内容の充実に努めることとされている。

(5) 日常生活自立支援事業の利用者増等に対応した実施体制の強化と業務管理にかかるＩＣＴ活用推進支援（要望した結果報告）
・認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が、地域で自立した生活を送れるよう、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を行う日常生活自立支援事業については、全市町村社協で実施体制が整備されているところであるが、利用者数の増加状況にあわせ、所要額を確保するとともに、ＩＣＴの活用等、国の支援動向や他都道府県にも注視しつつ、引き続き必要な支援を行うこととされている。

(6) 市町村における成年後見制度利用支援事業の運用改善、中核機関の整備促進と市民後見人の育成など、総合的かつ計画的な権利擁護支援体制の構築（要望した結果報告）
・ 成年後見制度の利用促進を図るため、市町村が実施する市民後見人養成研修や申立てに要する費用、成年後見人等の報酬助成に対して支援するとともに、市町村職員を対象とした成年後見制度の体制整備に向けた研修についても取り組まれてきたところである。今後とも、市町村や関係機関と十分連携を図りながら、同制度を利用しやすい体制を作るための支援に努めることとされている。

(7) 県条例や「ヘルプマーク」、「ゆずりあいパーキング」の周知・啓発、幼少期からの福祉教育による「心のバリアフリー」推進など、誰もが安心して暮らせる地域づくりのための基盤整備の充実（要望した結果報告）
・これまで、障害者差別に関する相談対応や差別解消ガイドラインの策定・周知、障害特性や合理的配慮に関するブックレットの作成や事業者等が実施する研修会等への講師派遣等を通して、障害や障害者に対する正しい理解の浸透に努められてきた。
・平成３０年度には、外見からは援助や配慮を必要としていることがわかりづらい方が周囲に支援を必要としていることを知らせる「ヘルプマーク」が導入されたほか、昨年度は中学生向けのブックレットを作成するなど、将来を担う人材に対しても普及啓発が行われている。今後とも、様々な機会を捉えて、関係団体とも連携しながら取り組みを進めていくこととされている。

(8) 児童虐待防止への対応強化及び貧困の連鎖の解消に向けたきめ細かな支援（要望した結果報告）
・児童虐待防止への対応強化については、全市町村に設置されている要保護児童対策地域協議会への児童相談所職員の参加や、市町村職員への研修の実施などを通して、市町村との連携強化や市町村の専門性向上を支援している。
・児童相談所については、令和４年度に児童福祉司等が６名増員され、相談体制の強化が図られたほか、富山・高岡の両児童相談所に地域支援や人材育成を目的とする課が新設された。また、一時保護児童の生活・学習環境等の向上を図るため、高岡児童相談所の移転改築を行い、令和４年度より供用が開始されたところである。さらに、「児童相談所等機能強化基本計画検討委員会」を設置し、関係機関との連携や人材の育成などの児童相談所等の機能強化に係る基本計画を策定することとされている。

・貧困の連鎖の防止に向けては、令和２年３月に策定された「次世代につなぐとやまっ子みらいプラン」に基づき、生活困窮世帯やひとり親家庭の児童に対する学習支援や生活困窮者自立支援窓口などにおける保護者への就労支援など、総合的に取り組まれているところである。また、令和４年度には、こどもの生活状況調査を実施することとされている。こどもの貧困対策は、教育、生活、就労、経済支援など多岐にわたって切れ目のない支援を行う必要があると考えられており、今後とも関係部局、関係機関が連携して、貧困の連鎖の防止に向けた施策の充実を図ることとされている。

(9) 子どもや子育て家庭を取り巻く環境の変化に対応した保育・社会的養護関係施策の充実（要望した結果報告）
・里親等委託の推進に向け、新規里親開拓のための里親リクルーターを配置する
ほか、里親を対象とした里親委託の調整期間における面会や里親宅における外泊などの交流に要する生活費等の支給、施設養育の専門性の向上のための研修の実施、施設の小規模化・多機能化等の推進に向けた施設との協議や勉強会の実施などに取り組んでいくこととされている。

２． 長期化する新型コロナウイルス禍において県民の生命と生活を維持するための福祉支援の継続提供に向けた支援について（1）緊急小口資金等特例貸付の膨大な償還業務に対応するための社協における債権管理体制の整備確保と事務費の確保（要望した結果報告）
・これまでも、特例貸付に必要な貸付原資の補助所要額の確保に努められてきたが、今後とも国の動向を把握しながら、特例貸付の債権管理等に必要な事務費の確保などに対応していくこととされている。

(2) 障害のある方が感染した場合の一人ひとりの障害特性を考慮した医療提供とワクチン接種の体制確保（要望した結果報告）
・障害のある方の療養先の決定にあたっては、医療機関と感染者本人（家族・介護者）、行政の三者で十分に協議のうえ、感染者本人にとって一番望ましい療養先が決定されているところであり、引き続き、医療機関等との連携を図っていくこととされている。また、国から示された障害者への接種時等における合理的配慮や、自治体における当該取組事例等を市町村に案内するなど、引き続き、障害特性に応じた適切な対応がなされるよう努めることとされている。

(3) 生活困窮者の激増と長期化に対応するための生活困窮者自立支援に従事する相談支援員等の増員や自立相談支援機関が弁護士や医師等に相談できる体制確保（要望した結果報告）
・自立相談支援機関の相談支援員の業務負担増に対応するため、国からは、特例貸付の借受人に係る個別支援計画の策定を必ずしも求めないこと、電話やメール等による簡易な相談支援の実施が可能であること、多言語パンフレットの作成提供などが示されてきたところである。
・県の自立相談支援事業では、法テラスや県弁護士会の法律相談の活用により、多重債務などの困難案件に対応されているが、これらの制度で対応が困難な場合には、県顧問弁護士への相談を図ることとされている。引き続き、国による業務支援策や自立相談支援機関の体制整備に対する予算措置の状況などを情報提供し、県内自治体の困窮者支援が円滑に行われるよう支援することとされている。

(4) 障害者福祉施設等において受注減少が生じているため、「障害者優先調達推進法」に基づく調達目標額の増加やイベントの実施をはじめとする障がいのある方の働く場の確保・雇用の拡大・工賃向上に向けた取り組みなど就労支援体制のより一層の強化（要望した結果報告）
・県では毎年、「障害者優先調達推進法」に基づき調達目標額を定めているが、令和３年度は前年度実績額の約５０％増である２，４００万円を目標とし、優先調達の働きかけが一層強化されたほか、障害者就労施設等が受注可能な業務の掘り起こしなどに努められている。また、令和３年９月に策定された第５期富山県工賃向上支援計画に基づき、ＳＤＧｓなど社会ニーズに対応した経営や技術習得のための指導者の派遣、受注機会の拡大のための共同受注窓口の運営支援、多様な就労の場の確保のための企業等との更なる連携を見据えたマッチング支援などに取り組まれている。
・農福連携については、令和２年度から農福連携コーディネーターが配置され、農業経営体と障害福祉サービス事業所とのマッチング支援が実施されている。
また令和３年度は、地域毎に行うミニマルシェの開催のほか、農福連携により工賃向上を目指す事業所の職員や利用者に農作業の体験をしてもらうお試し体験会が開催されている。

・障害者の雇用促進等を目的とした民間コーディネーターの派遣による企業の障害者雇用担当者への個別支援や、労務担当者等を対象とした障害特性や障害者雇用制度の理解を促進する「障害者雇用実務講座」の開催、一定数を超えて知的・精神障害者を雇用している事業主への雇用奨励金の支給のほか、障害者雇用推進員による求人開拓等に取り組むこととされている。
・障害者の安定的な雇用の場の拡大のため、特例子会社や特定組合等の設立に対する経費の一部補助や、制度の周知・啓発に係るセミナーの開催等により、県内企業への周知・啓発に取り組まれるとともに、県内企業の障害者雇用に関する意識及び抱える課題等を把握するための調査を実施することとされている。

(5) 社会福祉施設等における感染症対策にかかる有益な実践の共有・研修の機会の設定（要望した結果報告）
・社会福祉施設を対象に、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の感染拡大防止の対応に関して、医師や看護師等の専門家の派遣・助言や研修会の開催等を通して感染症対策の充実が図られているところであり、引き続き研修等の機会の確保に努めることとされている。

(6) 感染対策を考慮した市町村における福祉避難所の運営支援並びに高齢者・障がいのある方など要配慮者への適切な対応を含めた福祉的視点による災害ケースマネジメン
トができる人材の配置と養成（要望した結果報告）
・市町村・福祉避難所指定事業所に対する研修などを通じ、災害発生時に、感染対策が考慮された福祉避難所が適切に開設・運営されるよう努められている。
また、市町村に対し、３密の回避や感染対策に必要な資器材の確保、避難者の健康状態の確認、衛生管理の徹底など、避難所における感染症対策を要請するとともに、避難所の設置にかかる実践的な訓練の実施や感染症対策物資の現物備蓄、関係企業・団体との協定締結が進められているところである。
・福祉的視点による災害ケースマネジメントができる人材の配置と養成について
は、県においてもその重要性が認識されており、先行事例を研究のうえ、関係機関とも連携して検討を進めることとされている。

３ 福祉人材の確保・定着、育成について(1) 富山県健康・福祉人材センター及び富山県保育士・保育所支援センターの機能強化（要望した結果報告）
・福祉魅力体験ツアー等による若者等への介護の魅力ＰＲや学費等の貸付による資格取得支援、専門相談員の配置による就労支援の強化や中堅職員の表彰等による職場定着支援など、総合的な福祉・介護人材の確保における富山県健康・福祉人材センターの役割は非常に大きいところであり、各種の福祉人材確保対策事業の実施に向けた予算措置などを通じて、引き続き支援することとされている。
・令和３年度に新たに実施された、福祉系高校生や他業種で働いていた方への返済免除付き修学資金や就職準備金の貸付事業により、福祉職を目指す若者の増加や他業種からの多様な人材の参入に努めることとされている。
・富山県保育士・保育所支援センターにおいては、保育士等からの相談対応、潜在保育士の掘り起こしやマッチング、経営者を対象とした研修や就職準備金・就学資金の貸付事業などが実施されているところであり、今後とも、同センターを中心とした保育士確保の取り組みを進めていくこととされている。

(2) 福祉・介護、保育の仕事の意義や魅力を伝える取り組みや学びの場の強化（要望した結果報告）
・富山県健康・福祉人材センターを総合窓口として、中学校・高校への出前講座や福祉施設での体験学習にかかるマッチング等が実施されているところであるが、人材の確保を進めていくには、県民に幅広く福祉・介護の仕事の魅力ややりがいを伝えていくことが重要だと考えられており、予算を有効活用しながら事業を拡充していくこととされている。
・幼児教育・保育の無償化や女性就業率の高まり等による保育ニーズの増加から、保育士確保は重要な課題となっている。オンライン併用の職場説明会を追加開催するほか、引き続き、高校生の保育所体験バスツアーの実施や保育の魅力をＰＲするリーフレットの作成・配布などを通して、次世代を担う保育人材の確保に努めることとされている。

(3) 処遇改善やキャリアパスの確立、介護福祉士等修学資金・保育士修学資金等による福祉人材の確保及び資質向上、ひとり親家庭及び児童養護施設退所者等の自立に対する支援強化（要望した結果報告）
・介護福祉士等修学資金の貸付については、令和３年度から新たに、福祉系高校に通う学生への修学資金の貸付や、他分野から介護分野等へ就職した方に対する就職支援準備金の貸付が開始されたところである。今後とも修学資金等による支援が継続して行えるよう、貸付原資の追加についても適切に対応することとされている。
・介護サービス従事者の人材確保については、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働いている介護職員の収入を引き上げるとともに、処遇改善加算等の取得等を希望する法人等に社会保険労務士を派遣し、キャリアパス整備を支援していくこととされている。
・ひとり親家庭の自立に対する支援については、これまでの経済的支援及び就労支援に加え、令和３年度には償還免除付きの住宅支援資金貸付が開始されたところである。
・児童養護施設退所者等の自立に対する支援については、退所後の家賃相当額や生活費、就職に必要な資格取得のための経費を対象とした貸付事業が実施されているが、今後ともこうした取り組みを通じて児童養護施設対象者等の自立に対する支援を行うこととされている。
・保育士の処遇改善については、国にさらなる制度の充実を求めていくとともに、保育士修学資金については、令和３年度に貸付人数枠が拡大され、保育士資格取得を希望する学生の修学をさらに支援することとされている。

(4) 富山県福祉カレッジの機能強化（要望した結果報告）
・富山県福祉カレッジについては、福祉マンパワーの養成及び資質向上を図る中核的な拠点として、目的課題別研修等多くの研修に対して支援してきたところであり、各種研修の実績や効果を踏まえ、引き続き、福祉人材の養成及び資質向上のために支援を行うこととされている。

４ 住民が地域福祉活動に主体的に参加するための土壌づくりについて(1) 子どもから大人までの福祉教育を通じた地域福祉活動やボランティア・ＮＰＯ活動への参加促進、コロナ禍における新しい生活様式に合わせたボランティア活動の推進に向けた支援拡充（要望した結果報告）
・児童・生徒が地域で取り組むボランティア学習の推進や、社会人の地域活動やボランティア活動を促進するセミナーの開催など、ボランティア活動の参加促進を支援することとされている。

(2) ボランティアコーディネーター等の配置、資質向上などボランティア活動推進体制の強化

（要望した結果報告）
・県民のボランティア活動への参加を促進するため、県・市町村社協にボランティアコーディネーターを設置するとともに、市町村のボランティアコーディネーターを対象に、資質向上のための研修を実施することとされている。

(3) 高齢者の生きがい・健康づくり及び社会参加の促進への支援並びに地域活動の担い手養成の充実強化（要望した結果報告）
・老人クラブや県社協等が行う高齢者の生きがい・健康づくりに関する取組みを引き続き支援することとされている。
・エイジレス社会リーダー養成塾の開催を通して高齢者の社会参加や交流を促進するとともに、元気高齢者による介護助手制度の普及・定着を図るため、介護助手の導入促進や就労マッチング支援を実施する等、高齢者の生きがいづくりや地域活動の担い手として活躍できる環境の整備に努めることとされている。

５ 利用者本位による福祉サービスの選択と福祉サービスの質の向上について(1) 第三者評価制度の推進と苦情解決体制の整備促進（要望した結果報告）
・第三者評価については、平成３０年度に評価基準が改定され、受審対象となるサービスが拡大されたが、令和３年度には児童館版の改正及び放課後児童健全育成事業版の評価基準が新たに追加されたところである。今後も引き続き、ホームページや広報誌等でのＰＲ等を行うとともに、指導監査の機会に事業所へ受審を呼びかけるなど、さらなる受審率向上に向け取り組んでいくこととされている。
・運営適正化委員会については、福祉サービス利用援助事業の適正な運営の確保や福祉サービスに関する利用者等からの苦情の適切な解決を行うため、相談、助言、調査等の実施を支援してきたところであるが、引き続き苦情解決のための支援を行うこととされている。

(2) 第三者評価機関の拡充と評価調査者の養成確保（要望した結果報告）
・評価調査者の新規養成研修は３年に１度開催されているが、第三者評価の受審状況も踏まえ、評価調査者を効率的に養成できるよう開催頻度を検討することとされている。
・評価機関については、現在２機関が認証されているところであるが、受審数増加のためには、評価調査者の増加に加えて評価機関の増加が望まれるところであり、今後の受審状況を踏まえながら検討することとされている。

６ 地域ニーズへの対応力向上と効果的・効率的なサービス提供に向けた経営支援について(1) 複数の社会福祉法人が連携・協働して地域の福祉・生活課題を解決するための取り組み推進及び社会福祉法人の法人税非課税税制の堅持（要望した結果報告）
・令和４年度から社会福祉連携推進法人制度が施行され、社会福祉連携推進法人の活用により、福祉・介護人材の確保や法人の経営基盤の強化、地域共生の取組の推進などが可能となる。現在は、小規模法人のネットワーク化による協働推進事業において、３つのグループで取組みが進められているところであるが、県内の具体的な動きを伺いながら、社会福祉法人の種別を超えた連携・協働化等による取り組みを支援していくこととされている。また、公益法人等への課税の動きについても、引き続き注視していくこととされている。

(2) 介護分野等でロボットやＩＣＴの活用による職員の負担軽減やコロナ対策、業務効率化等のためのさらなる支援の拡充（要望した結果報告）
・介護現場における業務負担の軽減と効率化を図ることに加え、昨今コロナ禍において通常より職員の業務負荷がかかっていること等から、その負担軽減のため、介護ロボットやＩＣＴ機器等の導入に対し支援をしていくこととされている。
・令和４年度には、富山県介護実習・普及センター（サンシップとやま内）のモデルルームを改修し、介護ロボットやＩＣＴの普及を図るための拠点として整備を行うこととされている。

７ 災害時に対応できる地域づくりの推進について(1) 災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の組成を含めた富山県災害福祉広域支援ネットワークのより一層の機能強化（要望した結果報告）
・令和元年１０月に富山県災害福祉広域支援ネットワーク協議会、令和３年１月に災害派遣福祉チーム「富山ＤＷＡＴ」が設置されたところであるが、新規チーム員登録のための養成研修や、チーム員向けのフォローアップ研修を実施するなど、実効性のあるチーム整備に向けての取り組みが進められている。引き続き、協議会に参画する団体と連携しながら、チーム整備に取り組んでいくこととされている。

(2) 社会福祉法人・福祉施設、事業所が被災した場合の早期の事業再開、復興に向けた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定とその実効性を高める取り組みの支援（要望した結果報告）
・自然災害や感染症のまん延など不測の事態が発生しても、介護サービス事業者や障害福祉サービス事業者等が、必要なサービスを中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画（ＢＣＰ）をあらかじめ策定しておくことは大変重要であることから、計画策定に関する実践的な研修の実施や、国のガイドライン等の周知を通して、事業者が迅速にＢＣＰを策定し、研修や訓練など実効性のある取組みを行えるよう支援していくこととされている。

(3) 災害ボランティアセンターの設置・運営費等の公費負担並びに災害法制に「福祉の支援」を明記されるよう国への働きかけ（要望した結果報告）
・災害ボランティアセンターに係る費用については、令和２年８月に、国から、ボランティア活動と都道府県・市町村の実施する救助の調整の事務を災害ボランティアセンターに委託して実施する場合の人件費及び旅費は、災害救助法の国庫負担の対象とすることができる旨の通知がなされた。今後は、関係団体と連携しながら、当該費用を国庫負担対象とすることを含め、災害ボランティアセンターの設置・運営に係る体制整備に努めていくこととされている。

８ 福祉関係団体の育成・支援について
多種多様な福祉関係団体の活動等に対する支援（要望した結果報告）
・複雑化・困難化する福祉ニーズに的確に対応するための多種多様な福祉関係団体に対する助成活動等に対して、引き続き支援していくこととされている。