独立行政法人勤労者退職金共済機構中期目標

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条第１項の規定に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構が達成すべき業務運営に関する目標を次のとおり定める。

平成25年３月１日
平成27年９月14日
平成27年11月10日
平成28年３月２日

変更指示
変更指示
変更指示
厚生労働大臣 田村 憲久

第１中期目標の期間
独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第29条第２項第１号の中期目標の期間は、平成25年４月から平成30年３月までの５年間とする。

第２

業務運営の効率化に関する事項
通則法第29条第２項第２号の業務運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。

１

効率的な業務実施体制の確立等
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の業務運営については、各種業務の電子化、機械処理の推進により業務を効率化すること。また、機構の事務については、外部委託を拡大する等により、事務処理の効率化や経費の縮減を図ること。

２

内部統制の強化
各退職金共済事業、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組、財形持家融資の適切な貸付及び回収並びに雇用促進融資の適切な回収のための取組を促進するため、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成22年３月独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会報告書）及び総務省政策評価・独立行政-1-

法人評価委員会からの業務の実績に関する評価の結果等の意見を踏まえ、職員の意識改革を図り、法令遵守態勢を徹底するとともに、内部統制について、会計監査人等の助言を得つつ、更に充実・強化を図るものとし、講じた措置について積極的に公表すること。
３

情報セキュリティ対策の推進
政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進すること。

４ 業務運営の効率化に伴う経費節減（１）一般管理費及び業務経費
業務運営の効率化に努め、中期目標期間の最終年度までに、特定業種退職金共済事業における被共済者管理システムの改修や勤労者財産形成システムの再構築等の新規追加分を除き、一般管理費（人件費を除く。）については、平成24年度予算額に比べて15％以上、業務経費（財産形成促進事業及び雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。）については平成24年度予算額に比べて５％以上の削減を行うこと。
（２）人件費総人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告等を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すものとすること。
また、機構の給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期間を設定して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
（３）契約の適正化の推進契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、契約の適正化を推進すること。
① 公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構において策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施すること。
② 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に、企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施すること。
③ 監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施に-2-

ついて徹底的なチェックを受けること。

第３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
通則法第29条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。

Ⅰ 退職金共済事業
１ 確実な退職金支給のための取組
機構は、現在行っている業務について、共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。）の視点に立ち、以下のサービス向上を行うこと。また、毎年度、進捗状況の厳格な評価及び成果の検証を行い、取組の見直しを行うこと。
（１）一般の中小企業退職金共済事業① 今後の確実な支給に向けた取組
未請求退職金の発生防止の観点から、・ 加入時に、被共済者に対し、加入したことを通知すること
・ 「被共済者退職届」により退職時における被共済者の住所把握を徹底すること
・ 「被共済者退職届」並びに住民基本台帳ネットワーク及び個人番号の活用により把握した住所情報を用いて、退職後３か月及びその後一定期間経過後に退職金が未請求である者に対し、請求を促すこと等の取組を積極的に行うことにより、請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度から２年経過後の未請求者数の比率を中期目標期間の最終年度（平成29年度）までに、１％程度とすること。
② 既に退職後５年を超えた未請求者に対する取組
既に退職後５年以上を経過した未請求の退職金については、未請求者の現状を踏まえた効率的な対策を行うという観点から、退職金請求の可能性が低い者については、長期にわたる事務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな長期未請求者の縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討すること。
③ 加入者への周知広報
引き続き、あらゆる機会を通じて未請求者縮減のための効果的な周知広報を行うこと。

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（２）特定業種退職金共済事業① 建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組
・加入時及び手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底すること。
・上記により把握した住所情報や、住民基本台帳ネットワーク等を活用し、過去３年間手帳更新がない被共済者の現況調査を行い、その結果を踏まえ、手帳更新の勧奨及び引退者への請求勧奨等を実施すること。
・上記の対策を実施後、一定期間経過後も手帳更新がない被共済者に対する請求勧奨等を実施すること。
・効率的な請求勧奨等を実施できるよう、被共済者データベースを抜本的に改修し、長期未更新者の現状を把握すること。
・長期未更新者の現状を踏まえた効率的な対策を行うという観点から、退職金請求の可能性が低い者については、長期にわたる事務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな長期未更新者の縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討すること。
・引き続き、引退者への確実な退職金支給のための効果的な周知広報を行うこと。
② 建設業退職金共済事業における共済証紙の適正な貼付に向けた取組
・共済契約者への手帳更新等の要請及び受払簿の厳格な審査等を通じた指導等により就労日数に応じた貼付のための取組を促進すること。
・中期目標期間の最終年度までに、共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計の差額を、前中期目標期間の終了時から100億円程度減少させること。あわせて、共済証紙の貼付状況等に関して把握し、取組の充実を図ること。
③ 清酒製造業退職金共済事業及び林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組
・加入時及び手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底することにより、住所把握を進めること。
・上記により把握した住所情報や、住民基本台帳ネットワーク等を活用し、過去３年間手帳更新がない被共済者の現況調査を行い、その結果を踏まえ、手帳更新の勧奨及び引退者への請求勧奨等を実施すること。
・上記の対策を実施後、一定期間経過後も手帳更新がない被共済者に対する請求勧奨等を実施すること。
・長期未更新者の現状を踏まえた効率的な対策を行うという観点から、退職金請求の可能性が低い者については、長期にわたる事務管理コス-4-

トの削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな長期未更新者の縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討すること。
・引き続き、引退者への確実な退職金支給のための効果的な周知広報を行うこと。
２ サービスの向上（１）業務処理の効率化
加入者の利便及び機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続き、厳正な審査を実施しつ
つ、中退共事業においては25日以内、特退共事業においては30日以内に退職金等の支給を行うこと。
（２）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等
相談者の満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させること等により、相談業務の質を向上させること。
引き続き、共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実をはかるほか、コールセンターを充実し、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行い、サービスの一層の向上を図ること。
（３）積極的な情報の収集及び活用
加入者や関係団体等の意見・要望、統計等の各種情報を整理するとともに、実態調査等により積極的に情報を収集し、当該情報を退職金共済事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。
３

加入促進対策の効果的実施
中小企業退職金共済事業における加入状況、財務内容等及び各事業に対応する産業・雇用状況を勘案して、当該制度の新規加入者数（新たに被共済者となったものの数をいう。）の目標を定めること。
これを達成するため、中退共においては中小企業が集積する大都市等での対策強化や金融機関との連携強化等、特退共においては関係官公庁及び関係事業主団体等との連携強化等を行うなど、引き続き、効果的な加入促進対策を実施し、加入者数の増加を図ること。

Ⅱ財産形成促進事業
１ 融資業務について-5-

融資業務の運営に当たっては、担当者の融資審査能力の向上や、国及び関係機関と連携を図ることにより、適正な貸付金利の設定等、勤労者の生活の安定等に資する融資を実現すること。
２ 周知について① ホームページ及びパンフレットに、制度の意義、内容、導入及び運営方法、利用条件、相談・受付窓口等の各種情報を分かりやすく掲載し、申請者である事業主及び制度の恩恵を受けることとなる勤労者の利便を図ること。
また、財産形成促進事業に関するホームページのアクセス件数について、毎年度20万件以上を目指すこと。
② 中小企業の勤労者の生活の安定等に資する融資の利用促進を図るた
め、中小企業に対する制度の導入及び運営に係る情報提供の充実を図ること。
③ 外部委託の活用や関係機関との連携を図りながら、各種広報媒体を活用するなど、あらゆる機会を捉えて、より効果的な制度の周知、利用の促進を図ること。

第４ 財務内容の改善に関する事項
通則法第29条第２項第４号の財務内容に関する事項は、次のとおりとする。
Ⅰ退職金共済事業
１ 累積欠損金の処理累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、厚生労働省における付加退職金の仕組みや予定運用利回りの変更についての検討結果を踏まえ、機構が平成17年10月に策定した「累積欠損金解消計画」の必要な見直しを行い、同計画に沿った着実な累積欠損金の解消を図ること。
２ 健全な資産運用等
・ 各退職金共済事業の資産運用については、各共済事業の退職金支給に係る予定運用利回りを前提として、「資産運用委員会」の議を経て作成又は変更される、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施すること。
・ 資産運用について、その健全性を確保するため、「資産運用委員会」による外部評価を徹底し、評価結果を事後の資産運用に反映させること。
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また、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握すること。
Ⅱ

財産形成促進事業
財形融資業務については、平成25年度からの運営費交付金の廃止を踏まえ、自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施すること。

Ⅲ

雇用促進融資事業
雇用促進融資については、債権管理を適切に行い、リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更正債権等）の処理を進めるとともに、財政投融資への着実な償還を行うこと。

第５その他業務運営に関する重要事項

１

退職金共済事業と財産形成促進事業との連携
退職金共済事業と財産形成促進事業について、事務の効率化を図りつつ両事業の利用を促進するため、それぞれの広報機会を相互に活用する等により、普及促進における両事業の連携を図ることとする。

２ 災害時における事業継続性の強化
災害時における事業継続性を強化するため、システムの機能停止やデータ破損等に備えた対策を検討・実施すること。

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