○坂井市重度障害者（児）医療費の助成に関する条例

改正

平成１８年３月２０日
条例第９０号
平成１８年９月２９日条例第２０７号
平成１８年９月２９日条例第２１０号
平成１９年１２月２１日条例第４０号
平成２４年３月２７日条例第３号
平成２５年３月２６日条例第１４号
平成３０年３月９日条例第６号（目的）
第１条 この条例は、重度障害者（児）に医療費の一部を助成することにより、適正な療養を給付し健康保持を図り、重度障害者（児）の福祉増進に資することを目的とする。
（対象者）
第２条 この条例による医療費の助成（以下「助成」という。）の対象となる者（以下「対象者」という。）は、坂井市の区域内に住所を有する者（病院、障害者支援施設その他規則で定める施設（以下「施設等」という。）に入院、入所又は入居（以下「入所等」という。）したことにより、当該施設等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、坂井市以外の市町村から当該施設等に入所等する際に坂井市の区域内に住所を変更したと認められるものを除く。）であって、規則で定める社会保険各法（以下「社会保険各法」という。）に規定する被保険者、加入者又は組合員及び被扶養者（社会保険各法の規定により継続給付を受けている者を含む。）のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号の１級、２級又は３級に該当する者（２） 福井県知的障害者療育手帳交付要綱（昭和４９年２月２５日付婦第３０４号）に基づく、療育手帳（以下「療育手帳」という。）の交付を受け、坂井市重症心身障害児（者）福祉手当要綱（平成１８年坂井市告示第７８号）第２条第１号ア若し
くはイ又は第２号ア、イ若しくはウに該当する者（３） 療育手帳の交付を受け、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１２条に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１２条に規定する知的障害者更生相談所において、知能指数が５０以下と判定された者（４） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条第３項に定める１級又は２級に該当する者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５４条第３項に基づく自立支援医療受給者証（精神通院）の交付を受けた者

（住所地特例）
第２条の２ 施設等に入所等をしたことにより、当該施設等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、当該施設等に入所等する際に坂井市の区域内に住所を有していたと認められるもの（坂井市以外の市町村に所在する施設等に入所等した者に限る。）は、前条に規定する坂井市の区域内に住所を有する者とみなす。ただし、継続して２以上の施設等に入所等をしていると認められる者にあっては、最初の入所等の前に坂井市に住所を有していたと認められる場合に限り前条に規定する坂井市の区域内に住所を有する者とみなす。
（助成）
第３条 市長は、対象者について受けた療養に要する費用の一部負担金及び入院時食事療養費の定額負担分を医療機関に支払った場合には、当該支払額について助成を行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第２条第４号に該当する者にあっては、入院しないで行われる療養を受ける場合に必要な費用の額の負担に限るものとし、児童福祉法第２４条の２０第１項に規定する指定障害児入所施設等に入所等した者が、当該指定障害児入所施設等において受ける療養については、療養の給付を受けた場合において負担すべき自己負担金に限るものとし、療養に係る費用の一部負担金を医療機関に支払った場合には、当該支払額について助成を行うものとする。
３ 前２項の規定による助成は、社会保険各法その他法令の規定による公費負担金、付加給付金等を受ける場合には、当該支払額のうち一部負担金からその額を控除した額及び入院時食事療養費又は入院時生活療養費の定額負担分について行うものとする。
（助成の制限）第４条 前条の規定にかかわらず、対象者又は扶養義務者（民法（明治２９年法律第８９号）第８７７条第１項に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。）の所得が規則の定める額を超えるときは、助成を行わないものとする。
（受給資格の登録）第５条 この条例による医療費の助成を受けようとする対象者は、あらかじめ規則で定めるところにより市長に申請して受給資格の登録を受けなければならない。ただし、対象者が満２０歳に満たないときは、扶養義務者等が申請するものとする。
（受給者証の交付）第６条 市長は、前条による申請があったときは、その資格を審査し、医療費の支給を受ける権利を証する重度障害者（児）医療費受給者証（以下「受給者証」という。）を規則で定めるところにより交付するものとする。
（受給者証の提示）
第７条 受給者証の交付を受けている者（以下「受給者」という。）は、医療を受ける
際、医療機関等に受給者証を提示するものとする。
（助成の申請）第８条 助成は、対象者が医療機関において療養を受けるときにその受給者であった者（以下「申請受給者」という。）の申請に基づき行うものとする。

２

前項の規定にかかわらず、療養に要した費用の額その他助成の額の算定に必要な情報を福井県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金（以下「国保連等」という。）に提供する等の協力を行う医療機関（以下「協力医療機関」という。）において対象者が療養を受けた場合においては、国保連等から市長に当該療養に要した費用の額その他助成の額の算定に必要な情報の報告があったときに、申請受給者から同項の申請があったものとみなす。
３ 市長は、前項に規定する協力医療機関の情報に基づき、国保連等から対象者（医療機関で療養を受けた日において満１５歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にあるものに限る。）の一部負担金に係る請求があった場合は、申請受給者に代わり、当該医療機関に支払うことができる。
４

前項の規定による支払があったときは、申請受給者に対し、助成があったものとみなす。
（時効）
第９条 助成を受ける権利は、療養を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して１年を経過したときは、時効によって消滅するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該起算日は、それぞれ当該各号に定める日とする。
（１） 医療機関からの一部負担金又は入院時食事療養費の定額負担分の請求が遅延したとき 当該請求があった日の翌日（２） 災害その他やむを得ない理由により、申請受給者が前条第１項の申請をすることができなかったとき、又は国保連等から同条第２項の報告がなされなかったと
き 当該やむを得ない理由がやんだ日の翌日（助成の決定）第１０条 市長は、第８条第１項の申請、同条第２項の報告又は同条第３項の請求があったときは、その内容を審査し、助成の適否の決定を行うものとする。
（交付の時期等）
第１１条 市長は、前条の規定に基づき助成の決定をしたときは、速やかに助成金を申請受給者に交付し、又は医療機関に支払うものとする。
（受給権の譲渡禁止）第１２条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（届出の義務）
第１３条 受給者は、氏名、住所その他市長が規則で定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき、又は重度障害者（児）医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかに市長に届け出なければならない。
２ 市長は、前項の届出がないときは、職権により調査し、受給者の認定の取消しその他必要な措置を採ることができる。
（損害賠償との調整）
第１４条 市長は、受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価格の限度内において、第３条の規定により支給すべき助成の全部若しくは一部を支給せず、又は既に助成した金額を返還させることができる。
（助成費の返還）第１５条 市長は、偽りその他の不正な行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。
２ 市長は、第３条の規定により助成すべき額を超えて助成を受けた者があるときは、その者からその超える額に相当する額を返還させることができる。
（報告等）
第１６条 市長は、重度障害者（児）医療費の支給に関し必要があると認めるときは、申請受給者に対して必要な事項の報告を求め、又は質問することができる。
（委任）第１７条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成１８年３月２０日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに、合併前の三国町身体障害者等医療費及び機能回復訓練所通園旅費助成に関する条例（昭和４７年三国町条例第１９号）、丸岡町重度心身障害者医療費の助成に関する条例（昭和４８年丸岡町条例第１１号）、春江町重度心身障害者（児）医療費の助成に関する条例（昭和５９年春江町条例第２０号）又は坂井町重度心身障害者医療費の助成に関する条例（昭和４８年坂井町条例第１１号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成１８年９月２９日条例第２０７号）
この条例は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則（平成１８年９月２９日条例第２１０号）
この条例は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則（平成１９年１２月２１日条例第４０号）（施行期日）
１ この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に改正前の条例第６条に規定する受給資格証の交付を受けている者であって、施行の日（以下「施行日」という。）前に福井県以外の区域から坂井市の区域内の施設等に住所を変更したと認められる者については、改正後の坂井市重度障害者（児）医療費の助成に関する条例第２条の対象者とみなす。
３ この条例の施行の際現に改正前の条例第６条に規定する受給資格証の交付を受けている者であって、施行日前に施設等に住所を変更したと認められる者については、受給資格証の有効期限内において第２条の対象者とみなす。ただし、第５条に規定する受給資格登録に変更があった場合はこの限りでない。

附則（平成２４年３月２７日条例第３号）

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２６日条例第１４号）
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月９日条例第６号）（施行期日）
１ この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の規定による改正後の坂井市子ども医療費助成に関する条例、坂井市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例及び坂井市重度障害者（児）医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に医療機関において受ける療養に係る助成について適用し、施行日前に医療機関において受けた療養に係る助成については、なお従前の例による。

○坂井市重度障害者（児）医療費の助成に関する条例施行規則

改正

平成１８年３月２０日
規則第８２号
平成１８年９月２９日規則第１４８号
平成１８年９月２９日規則第１４９号
平成２７年１２月１８日規則第３５号
平成３０年４月１日規則第１７号（趣旨）
第１条 この規則は、坂井市重度障害者（児）医療費の助成に関する条例（平成１８年
坂井市条例第９０号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（住所地特例の対象施設）
第２条 条例第２条に定める規則で定める施設等は、次に掲げるものとする。
（１） 病院又は診療所（２） 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条第１項に規定する児童福祉施設（同法第２７条第１項第３号又は同法第２７条の２の規定による入所措置がとられた場合に限る。）（３） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条第１１項に規定する障害者支援施設、同条第１項の厚生労働省令で定める施設又は同条第２８項に規定する福祉ホーム（４） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１７項に規定する共同生活援助を行う住居（５） 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成１４年法律第１６７号）第１１条第１号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園の設置する施設（６） 老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の４又は第２０条の５に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム（同法第１１条第１項第１号又は第２号の規定による入所措置がとられた場合に限る。）（７） 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第１１項に規定する特定施設又は同条第２５項に規定する介護保険施設（社会保険各法）第３条 条例第２条に規定する規則で定める社会保険各法は、次に掲げる法律とする。
（１） 健康保険法（大正１１年法律第７０号）（２） 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）（３） 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）（４） 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）（５） 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）（６） 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）（７） 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）

（所得制限）第４条 条例第４条に規定する規則で定める所得の額は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）第２０条及び第２１条の規定により定める額を準用する。ただし、１月から７月までの間に受けた療養に関する助成については、前々年の所得によることとする。
（受給資格登録申請）
第５条 条例第５条の規定により登録を受けようとする者は、重度障害者（児）医療費受給資格登録申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。
（１） 受給者及び扶養義務者の前年の所得（１月から７月までの申請の場合は、前々年の所得）を明らかにすることができる市町村長の証明書（２） 社会保険各法に規定する被保険者証、組合員証又は加入者証（３） 身体障害者手帳又は療育手帳（４） 自立支援医療受給者証（精神通院）及び精神障害者保健福祉手帳（５） 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める証明書等（受給者証）
第６条 条例第６条に規定する受給者証は、重度障害者（児）医療費受給者証（様式第２号）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、満１５歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある者は、坂井市子ども医療費助成に関する条例施行規則（平成１８年坂井市規則第７４号）第３条に規定する坂井市子ども医療費受給者証とする。
３ 前２項に規定する受給者証の有効期間は、毎年８月１日から翌年７月末日までとする。
（受給資格の更新）
第７条 受給資格の更新は、毎年７月１日から同月３１日までの間に行うものとする。
（医療費助成の申請）
第８条 条例第８条の規定により、助成の申請をしようとするときは、重度障害者（児）医療費交付申請書（様式第３号）により行うものとする。ただし、条例第８条第２項に規定する協力医療機関（以下「協力医療機関」という。）において診療を受けた場
合は、この限りでない。
２

前項に規定する請求書には、次に掲げる証明書等を提示又は添付するものとする。
（１） 医療費の保険診療領収証明書（様式第４号）又は領収書（２） 受給者証（３） 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める証明書等（助成の決定通知）
第９条 条例第１０条で規定する規則の定める通知は、重度障害者医療費支給通知書（様式第５号）とする。ただし、助成の決定額がほかの書類により受給者が確認できる場合は、この限りでない。
２ 市長は、重度障害者（児）が協力医療機関において診療を受けた場合において、福井県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金からの報告により助成の額を決定し、受給者に通知し交付するものとする。ただし、条例第８条第３項で規定する請求により助成の額を決定した場合は、この限りでない。
（氏名変更等の届出）
第１０条 条例第１３条の規定により、市長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 住所の変更（２） 氏名の変更（３） 被保険者証、組合員証又は加入者証の記載事項の変更（４） 対象者の障害の程度の変更（５） 振込金融機関の変更（６） 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事項（届出の様式）第１１条 条例第１３条の規定による届出は、次に掲げる様式によるものとする。
（１） 前条各号のいずれかに該当したとき 重度障害者（児）医療費受給者記載事
項変更届（様式第６号）（２） 条例第２条に規定する対象者要件に該当しなくなったとき、又は受給者が死亡したとき 重度障害者（児）資格喪失届（様式第７号）（３） 重度障害者（児）医療費の支給事由が第三者行為によって生じたとき 第三者行為による被害届（受給資格証の再交付）第１２条 受給資格証を破損し、又は亡失したことにより再交付を受けようとするときは、重度障害者（児）医療費受給資格証再交付申請書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（受給者証の返還）第１３条 受給者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに受給者証を返還しなければならない。
（１） 条例第２条に規定する受給資格要件に該当しなくなったとき。
（２） 受給者証の有効期間が満了したとき。
（３） 前条の規定により、受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したとき。
（帳簿の整理）第１４条 市長は、次に掲げる帳簿等を作成し、整理しておくものとする。
（１） 重度障害者（児）医療費受給資格者証交付台帳（２） 重度障害者（児）医療費支給台帳（３） 個人別重度障害者（児）医療費支給台帳（４） 前３号に掲げるもののほか、必要な帳簿書類等（その他）
第１５条 この規則に定めるもののほか、重度障害者（児）医療費の支給に必要な事項は、市長が別に定める。

附則（施行期日）
１ この規則は、平成１８年３月２０日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の三国町身体障害者等医療費及び機能回復訓練所通園旅費助成に関する規則（平成８年三国町規則第２１号）、丸岡町重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則（昭和４８年丸岡町規則第１８号）、春江町重度心身障害者（児）医療費の助成に関する条例施行規則（昭和５９年春江町規則第１３号）又は坂井町重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則（昭和４８年坂井町規則第３号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成１８年９月２９日規則第１４８号）
この規則は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則（平成１８年９月２９日規則第１４９号）
この規則は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則（平成２７年１２月１８日規則第３５号）抄（施行期日）
１ この規則は、平成２８年１月１日から施行する。
附 則（平成３０年４月１日規則第１７号）（施行期日）
１

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の坂井市重度障害者（児）医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に医療機関において受ける療養に係る助成について適用し、施行日前に医療機関において受けた療養に係る助成については、なお従前の例による。