JESC GUIDEJAPAN ENVIRONMENTAL SANITATION CENTER
BUSINESS GUIDE

事業案内

ＪＥＳＣとは日本環境衛生センター（JESC）とは
日本環境衛生センターは、廃棄物・環境保全・環境衛生の分野において、調査・コンサルティング業務、測定・分析・検査業務、人材育成・普及啓発業務、国際支援業務等を通して、家庭から地球環境までの、様々な環境問題の解決に取り組んでいます。

廃棄物処理関連事業●開発途上国の衛生環境改善に資するコンサルティング業
務や研修会を実施●アジア地域の越境大気汚染問題に関する調査研究を実施

サステナブル社会関連事業

生活環境における有害生物を制御し快適な生活を創造するた めに 、試 験
実 施 や 講 習 などを実施

廃棄物処理

国際

ごみ処理行政及びし尿処理行
政における政策策定や施設
整 備・運 営まで幅 広くサ
ポート

関連事業

関連事業

サステナブル社会

環境生物・住環境

関連事業

関連事業

環境保全関連事業

サステナブルな社会の実現を推進するための情報
発 信 や 機 会 創 出・人 材 育 成 等を自 治
体関係者等に幅広く提供

環境保全関連事業

環境生物・住環境関連事業

国の環境保全政策支援や気候変動が環境に及ぼす影響を評価するためのデータ解析及び調査研究等を実施

当センターの概要（組織図、事業所所在地等）の詳細情報はホームページをご覧ください。

当センターの事業実績について、最近の受注業務はHPにて公開しております。

https://www.jesc.or.jp/about/tabid/66/Default.aspx

https://www.jesc.or.jp/about/tabid/480/Default.aspx

災害廃棄物関連業務／
生活と環境全国大会■ 理事長から一言
変動の年に自らも変わり続ける、「環境価値」を創造する
JESCの基盤事業である環境と衛生の世界では、気候変動に伴う異常気象や感染症媒介生物の生息域の広がり等、近年大きな変化が起こっています。JESCでは、視野の広い専門家を育成し、国・国際関連事業地域・企業を結び付ける機会を提供することで、サステナブルな社会に貢献するための新たな価値を創造して参ります。

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一般財団法人 日本環境衛生センター
理事長

南川 秀樹

ＪＥＳＣとは日本環境衛生センターの事業変遷と中期ビジョン■ 創立

廃棄物処理関連事業

1954年（昭和29年）
2月12日■ 中期ビジョン（2022年度〜2026年度）①環境省「３つの移行」
関連事業を拡充します。

脱炭素社会への移行「脱炭素社会への移行」「 循環経済への移行」「 分散型社会への移行」という3つの移行に関連した事業活動を拡充し、5年後には20%以上の拡大を目指します。

②職員ひとりひとりの多様性を尊重し総合力を高めます。

分散型社会への移行

サステナブル社会関連事業

循環経済への移行

職員が互いを尊重しつつ、異なる経験・技術・世代など多様性を活かし、自らの向上心が醸成できる職場づくりに取り組むことで総合力を高めます。

■ 日本環境衛生センターの成り立ち

環境保全関連事業

廃棄物発生量増加
ダイオキシン問題●地球温暖化対策事業の展開●環境アセスメントへの対応

1950’
蚊とハエのいない生活を目指して

高度成長と公害問題

廃棄物処理法等の公布
環境庁の設置●ごみ・し尿処理施設の検査・建設指導●ごみ・し尿処理施設の管理技術者の育成事業開始●大気汚染、水質汚濁、悪臭防止への対応●産業廃棄物実態調査●廃棄物処理技術に関する調査業務●産業廃棄物中有害物質分析●化学物資による環境汚染実態調査●国際事業の展開

2000’

1990’

循環型社会形成を目指した3Rの推進

地球温暖化
対策

●国際事業の強化●廃棄物処理関連業務の強化

1980’●アジア大気汚染研究センターの設立●酸性雨、PM2.5関連事業の展開

2020’

2050’

海洋プラスチックごみ問題
新型コロナウイルス感染症の拡大

カーボンニュートラルの実現

災害廃棄物関連業務／
生活と環境全国大会

2010’

1970’

環境生物・住環境関連事業

日本環境衛生協会 創立●環境・衛生改善のための普及啓発●ねずみ・衛生害虫防除研修事業の実施

1960’

大規模災害

●再生可能エネルギー事業の展開●災害廃棄物処理対策事業の取組

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするため、今後も様々な事業に取り組みます。

国際関連事業●海洋プラスチックごみに関する各種調査ガイドライン等の作成●廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン等の作成

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ＪＥＳＣとは廃棄物処理関連事業
当センターでは、ごみ処理行政及びし尿処理行政に関して、国の施策検討から市区町村等の実務まで、各段階において様々なサポートを実施しています。
また、
プラスチック資源循環等をはじめとした資源循環の促進、CCUS（Carbondioxide

CaptureUtilizationand廃棄物処理関連事業

Storage）など2050年カーボンニュートラルに向けた取組みに関しても国等委員会への参画や市区町村等への支援も行っています。

■ ①国（環境省）の廃棄物及び関連施策検討支援
国内の廃棄物処理システムにおける脱炭素化を進め、地域単位での物質及びエネルギー循環ができる仕組みづくりのための政策調査及び研究を行っております。

サステナブル社会関連事業

受注業務例● 一般廃棄物処理事業実態調査及び施設整備に係る手引き見直し検討業務（令和5年度）● 廃棄物処理システム脱炭素・省CO2対策普及促進事業（令和元年度）

環境保全関連事業
環境生物・住環境関連事業
災害廃棄物関連業務／
生活と環境全国大会

地域内での物質（マテリアル）
及びエネルギーの循環のイメージ
出典：ごみと脱炭素社会を考える全国ネットワークポータルサイト ワレクル ステーション

自主的な研究活動

国際関連事業

当センターでは、主に廃棄物分野における最近の課題について独自の研究会を立ち上げ、外部専門家とともに検討会を実施しました。検討結果の一部は欧州委員会関係者並びに環境省へ提言書として提出しております。

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脱炭素座談会（2022年2月）

脱炭素、EUタクソノミーへ向けた廃棄物処理のあり方研究会（2022年9月）

廃棄物処理施設の整備等にかかる低コスト研究会（2023年5月〜8月）

今後のごみ発電のあり方研究会

ＪＥＳＣとは■ ②廃棄物処理施設（焼却施設、リサイクル施設、汚泥再生処理センター）の計画〜稼働後の運営まで市区町村等をサポート
STEP 1

廃棄物処理関連事業

STEP 2

STEP 3サステナブル社会関連事業

STEP 4

計画段階
環境保全関連事業

各種計画、調査、申請に関する支援
業務例：ごみ処理基本計画
ごみの排出から収集・運搬、中間処理及び最終処分に至るまで、廃棄物処理体系全体の長期計画を作成します。

事業者選定段階

業務例：事業者選定アドバイザリー業務（PFI・DBO方式）

環境生物・住環境関連事業

施設建設事業者及び運営事業者を選定するための手続きを支援

内部打合せ

契約内容の検討から民間事業者選定に至るまでの各段階で、技術面、ファイナンス面、法務面等からの支援を行います。

建設段階

業務例：施工監理業務

事業者との打合せ

災害廃棄物関連業務／
生活と環境全国大会

施設の建設工事が適切に行われているか第三者的立場で支援
設計図書や工程表等を基に工事の進捗状況等を検査します。

施設稼働後稼働後の運営や維持管理が適切に行われているかを第三者的立場で支援

国際関連事業

業務例：モニタリング業務
施設の建設事業や運営事業が適正に行われるよう、市区町村に代わって建設段階及び運営段階のモニタリングを行います。

モニタリング業務の現地調査

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ＪＥＳＣとはサステナブル社会関連事業
当センターの持つ資源循環・SDGsの分野における高い専門性に基づき、講習会やシンポジウムの企画・運営等を実施しております。また、サステナブルな考え方を持つ次世代育成を強力に推進しております。

廃棄物処理関連事業■ ①サステナブルな社会を実現するための人材育成事業

資源循環・SDGs社会推進のため、豊富な経験とプログラムに基づき、効果的な講習・シンポジウム開催等の人材育成事業を実施しております。

サステナブル社会関連事業

海洋プラスチックごみの課題解決に向けたシンポジウムの企画・運営

環境保全関連事業

VR機器を用いた実務講習会

各種法定資格講習会■ ②サステナブルな社会を推進するためのアクション

環境生物・住環境関連事業

国・自治体等への政策提言、受託事業の施行を通じた持続可能な地域づくりに役立つ、リサーチ・分析、機会創出・情報発信等、現代ニーズを的確に把握して多面的な事業を展開しております。

災害廃棄物関連業務／
生活と環境全国大会

海外の方へ向けた情報発信

スポGOMI×環境省エコ・ファーストin TOKYO 池袋■ ③出版事業関係法令の解説書等を出版

国際関連事業

自治体や廃棄物関連事業者向け書籍

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ＪＥＳＣとは環境保全関連事業
国の環境保全政策の支援や、信頼性の高い環境モニタリング技術確立のため、科学的知見による評価や解析に取り組んでいます。また、環境の変化を客観的に評価するために様々なデータ解析や調査研究を推進し、脱炭素社会や気候変動による環境へのインパクトを評価しています。

廃棄物処理関連事業■ ①国内の環境保全政策や環境モニタリング技術を支える事業● 環境保全政策決定のための国や自治体及び研究機関との連携協議● 化学物質や環境汚染物質を測定・分析する技術の信頼性向上

サステナブル社会関連事業

微量環境試料の分析中

環境保全関連事業

環境保全政策検討会の様子■ ②大気汚染物質等の測定・調査● 脱炭素社会に向けた燃料アンモニア技術の評価検証● 幹線道路沿道における粒子状物質の調査研究● 燃焼発生源からの大気汚染物質調査

環境生物・住環境関連事業

燃焼発生源からの大気汚染物質調査

災害廃棄物関連業務／
生活と環境全国大会
国際関連事業

微量環境試料の分析中

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ＪＥＳＣとは環境生物・住環境関連事業
生活環境における有害生物を制御し快適な生活を創造するために、試験実施や講習会の実施等を行っております。

廃棄物処理関連事業■ ①薬機法に基づく衛生害虫*用殺虫剤、忌避剤等の効力試験業務※衛生害虫：ハエ、蚊、ゴキブリ、トコジラミ、マダニ等

サステナブル社会関連事業
トコジラミの殺虫剤効力試験

環境保全関連事業
環境生物・住環境関連事業

衛生害虫の飼育室

殺虫剤・忌避剤の効力試験■ ②自治体やペストコントロール事業者等を対象としたねずみ衛生害虫の防除に関する講習会・通信教育

災害廃棄物関連業務／
生活と環境全国大会
外来性アリ講習会

顕微鏡を使った実習

国際関連事業■ ③生物多様性・外来生物関連事業（国及び自治体）委託事業● 受注業務例：外来性アリ対策啓発事業

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ＪＥＳＣとは

災害廃棄物関連業務／生活と環境全国大会

廃棄物処理関連事業■ 災害廃棄物関連業務

当センターの専門性である廃棄物、環境衛生分野において、平時の備えから非常時の対応まで幅広い行政支援を行っております。

サステナブル社会関連事業● 自治体の災害廃棄物処理計画策定支援● 自治体職員の人材育成

災害廃棄物の仮置き場の設置・運営管理、避難所の衛生管理に関して、講習会を行っています。

● D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）

グループワーク形式の研修

発災時に環境省より委託を受け、被災地の災害廃棄物処理支援のために職員を派遣しています。

環境保全関連事業

最近の派遣実績

令和2年7月豪雨、令和6年能登半島地震

環境生物・住環境関連事業

災害廃棄物仮置場実地訓練■ 生活と環境全国大会

国際関連事業

脱炭素をテーマとした公開講座

災害廃棄物関連業務／
生活と環境全国大会

1957年から毎年開催され、廃棄物・資源循環、生活衛生、環境保全の分野に携わる行政、産業界、学識者等の業界関係者が一同に会し、普及啓発や情報交換を行います。
各分野の最新技術や政策に留まらず、人々の健康の保護や生活環境の保全等より豊かな暮らしの実現に向けた取組みについて発信しています。

長年に渡り生活環境の改善や向上に功績のあった方へ表彰や感謝状贈呈

8ＪＥＳＣとは

国際関連事業

廃棄物処理関連事業

国（環境省）やJICA等から委託を受け、開発途上国の衛生環境改善に資するコンサルティング業務や、対象となる国の関係者を対象に訪日研修を行っております。開発途上国の中では、急激な経済成長に伴い衛生環境の確保が十分にできていない地域もあり、当センターが知見を有する、日本の廃棄物処理、大気環境管理及び汚水・汚泥処理技術を活用し支援することが求められています。
● 開発途上国の衛生環境改善に資するコンサルティング業務● 開発途上国等を対象とした廃棄物管理をはじめとする環境衛生全般に係る研修等を通じた人材育成

最近の主な実績（国名）● インド● ウクライナ
サステナブル社会関連事業● フィリピン● マレーシア● 中国● タイ● ブータン● インドネシア

環境保全関連事業
環境生物・住環境関連事業
災害廃棄物関連業務／
生活と環境全国大会
国際関連事業

ブータンの廃棄物収集状況

9マレーシア関係者とともに国内廃棄物処理施設を訪問

ＪＥＳＣとは廃棄物処理関連事業■ アジア大気汚染研究センター（ACAP）

サステナブル社会関連事業

アジア地域の大気汚染の現状や対策を目的とし、東アジア地域の13か国で構成する東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）における技術的支援を行うネットワークセンターを務める他、越境大気汚染問題に関する調査研究を行っています。

東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）
加盟国
東アジア13ヶ国（中国、インドネシア、日本、マレー
シア、モンゴル、フィリピン、韓国、ロシア、タイ、ベ
トナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）EANET参加国を対象としたモニタリング研修

環境保全関連事業

近年は、EANETプロジェクトの仕組みを活用して国際機関とも連携して、幅広い大気汚染物質のモニタリング手法の検討や、モニタリング精度向上に向けて取組を進めています。

環境生物・住環境関連事業
災害廃棄物関連業務／
生活と環境全国大会

EANET政府間会合

国際関連事業

10主要事業所
総局・東日本支局（神奈川県川崎市）
西日本支局（福岡県大野城市）
https://www.jesc.or.jp/
アジア大気汚染研究センター（ACAP）（新潟県新潟市）
https://www.acap.asia/

このパンフレットは環境を配慮して「再生紙70％」と「ベジタブルインキ」を使用しています。