令和４年度都区財政調整協議まとまる～交付金総額

約１，３０６億円（１３．３％）の大幅増～

財調協議の概要◆協議の特徴昨年の１２月２日から始まった令和４年度都区財政調整協議は、本年２月１日の都区協議会において都区合意に至りました。
今回の協議は、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響など、見通しが難しい状況の中での協議となりました。
今年度は都区間の財源配分を見直すべき事由が生じていないことから、現行の配分割合のもとでの協議となり、保育所等の利用者負担の見直し、３５人学級への対応、耐震診断支援等事業費、私立幼稚園保護者負担軽減事業費などが、協議の中心となりました。
区側は、現在の社会経済状況に応じた対応を図るため、昨年度に引き続き、既算定経費の見直しを行い、新規・充実の提案に加え、改善・廃止・縮減項目を整理し提案を行うなど、特別区間で自主的に調整した内容を基本に整理すべく協議に臨みました。
協議の結果、保育所等の利用者負担の見直しなど、一部の課題については協議が整いませんでした。一方で、３５人学級への対応、耐震診断支援等事業費など、２３区間で主体的に調整して提案した事項については、相当程度反映することとなりました。
引き続きの課題である特別交付金の割合の見直しや都市計画交付金の見直しなどについては、都側から前向きな見解が示されず、踏み込んだ議論とはなりませんでした。これらの課題については、来年度以降引き続き協議を行い、解決を目指していくこととなります。

令和 4 年度財調フレーム協議◆財源見通し
財調交付金の財源となる調整税等は、市町村民税法人分が増となったことなどにより、１兆９７９７億円、今年度と比べ、２０６２億円、１１．６％の増となりました。
財調交付金総額は、１兆１０９３億円、１３．３％の大幅増となりました。
基準財政収入額は、特別区民税の増などにより、１兆２３３５億円、今年度と比べ、２０８億円、１．７％の増となりました。
基準財政需要額は、各区の実績を踏まえた算定項目の充実や改善を行った結果、２兆２８７４億円、今年度に比べ、１４４８億円、６．８％の増となりました。
◆主な課題の協議結果
個別の課題については、以下のような協議が行われました。
○保育所等の利用者負担の見直し
令和元年１０月から制度が開始された幼児教育・保育の無償化や、都の実施する多子世帯負担軽減事業等を踏まえ、各区が設定する保育料について改めて実態を調査したところ、現行の国基準の算定と大きく乖離している状況が、改めて明らかとなったことから、算定に反映することを提案しました。

しかしながら、都側は、保育料の都区財政調整における合理的かつ妥当な水準は、国の基準によるべきものと主張し、意見が食い違うこととなりました。
区側は、標準区における保育料設定として合理的かつ妥当な水準は、特別区の実態を踏まえた設定とすることが適切であることを強く主張しましたが、都区の見解を一致させることができず、協議が整いませんでした。
○３５人学級への対応（標準行政規模（小学校児童数）の見直し）「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、３５人学級への対応を図るため、標準行政規模の小学校費等における児童数を見直すとともに、標準区経費の該当箇所を引き下げることで、最終的に単位費用に増減が生じないよう調整を行うことを提案した結果、区側提案のとおり整理することとなりました。
（特別教室等の普通教室への転用経費）
３５人学級への対応によって、普通教室が不足するため、標準区における特別教室等の普通教室への転用経費を提案しました。
しかしながら、都側は、区側提案は標準行政規模の学級数を見直すものとなっていないため、標準区において、普通教室の不足は発生しないとの見解を示しました。このため、区側は、現時点で都区の見解を一致させることは困難であることから、単位費用ではなく、態容補正での算定とする修正案を提案しました。
都側は、普通教室への転用工事には、３５人学級への対応に伴うもののほか、人口増による対応や老朽化対策工事と合わせて行うものなど、実施理由や実施内容が複合的になる場合が考えられることから、３５人学級への対応に伴う転用工事費だけを正しく把握して算定することは非常に困難であると主張しました。
一方で、区側は、法改正に伴う対応であり、実態としても生じている需要であるため、特別交付金で算定すべきであることを主張し、都側も区の考えに理解を示した上で、算定ルールに則って取り扱うと言及しました。
なお、普通交付金の財源を踏まえた対応として、義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額の前倒し算定、都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定、公共施設改築工事費の臨時的算定を行うこととなりました。

令和３年度財調再調整協議
市町村民税法人分の増などにより、追加需要算定可能額は最終的に１４３５億円となりました。
協議の結果、「商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））」、「都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定」、「首都直下地震等に対する防災・減災対策」の追加算定が行われることになりました。

第 2 回都区協議会
以上の協議結果を踏まえ、２月１日に開催された都区協議会において、最終的に合意されました。
会議の席上、区側委員を代表して山﨑おりです。

孝明特別区長会会長が発言した内容は別紙３のと都区協議会の詳細については、左記ホームページにて、録画映像の視聴が可能です。
https://www.youtube.com/channel/UCoYuwtGg310wmmMwhXqndEQ別紙１

令和4年度都区財政調整（フレーム対比）
令和4年度

令和3年度

（単位：百万円、％）差引増△減 増 減 率

当初見込ア

当初見込イ

ウ ＝ ア － イ エ＝ウ／イ

税1,354,336

1,311,431

42,9053.3

市 町 村 民 税 法 人 分

550,694

390,719

159,975

40.9

調 特 別 土 地 保 有 税
整税
等 法 人 事 業 税 交 付 対 象 額101000.074,61059,672

14,93825.0

固定資産税減収補塡特別交付金

311,654

11,651△ 100.0

計（Ａ）

1,979,653

1,773,485

206,168

11.6（Ａ）×55.1％

1,090,789

977,190

113,599

11.6

分

18,5481,527

17,021-）

1,109,336

978,717130,61913.3

普 通 交 付 金 分 （ Ｂ ） × 95%

1,053,870

929,782

124,088

13.3

基 準 財 政 収 入 額 （ Ｃ ）1,233,542

1,212,783

20,7591.7

税894,642871,418

23,2242.7

内地 方 消 費 税 交 付 金訳

200,958

208,538

他

137,941

132,827

5,114

3.9

基 準 財 政 需 要 額 （ Ｄ ）2,287,411

2,142,565

144,8466.8

区分
固交 精付額 交

特定産

算付金

別そ内訳

資

総額

区（民のＢ

△

△23,300

△

△

3.6

経

常的

経費

1,919,255

1,942,555

投資的経費

368,156

200,010

168,14684.1

1,053,870

929,782

124,088

13.3

差 引（Ｄ－Ｃ）

△

7,580

1.2

別紙２

都区財政調整協議会のまとめ
１．新規算定１０項目○【単位費用】【態容補正】国民健康保険事業助成費（子どもに係る国民健康保険料の均等割額の減額措置）○住宅宿泊事業経費○建築行政費（防火設備定期検査報告に係る予備審査等業務委託）○【投資・態容補正】防災生活道路整備・不燃化促進事業（まちづくり）○【小・中学校費】学校運営費（学校給食牛乳紙パックリサイクル回収事業費）○【小・中学校費】学校運営費（教育用コンピュータ運用保守経費）○【小・中学校費】学校運営費（授業目的公衆送信補償金）○【小・中学校費】学校運営費（学校諸室冷房設備整備経費）○【小・中学校費】学校運営費（学校図書館システム運営費）○【中学校費】学校職員費（部活動指導員報酬）
２．算定改善等

１６項目＜算定充実＞
７項目○住民基本台帳ネットワークシステム運営費○会計管理費（預金利子）○生活困窮者自立支援事業費(被保護者就労準備支援事業等）○私立保育所施設型給付費等○【態容補正】私立認定こども園施設型給付費等○母子保健指導費（両親学級）○私立幼稚園施設型給付費＜事業費の見直し＞
３項目○女性福祉資金貸付金○老人クラブ助成事業費○保育室運営費等事業費＜算定方法の改善等＞ ６項目○企画調査費○住居表示管理費○【経常・投資】放課後児童クラブ事業費○【投資】清掃工場その他施設○【小・中学校費】学校運営費（防犯ブザー）○35人学級への対応
３．その他

３項目

○義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額の前倒し算定○都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定○公共施設改築工事費の臨時的算定別紙３

都区協議会における特別区長会会長発言要旨
今 年 度 の 都 区 財 政 調 整 協 議 は 、法 人 住 民 税 の 一 部 国 税 化 等 の 不 合 理 な 税
制 改 正 に よ る 影 響 が 全 面 的 に 表 出 し た 中 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に よる内外経済への影響など、見通しが難しい状況下での協議となった。
私 ど も は 、都 区 の 合 意 事 項 で あ る 配 分 割 合 の 変 更 事 由 は 生 じ な い と 判 断を し て 、 現 行 の 配 分 割 合 で あ る ５ ５ .１ ％ の も と で の 対 策 を 講 ず る べ く 、協議に臨んだ。
協 議 の 結 果 、耐 震 診 断 支 援 等 事 業 費 や 、清 掃 工 場 の 改 築 経 費 な ど 、区 側提 案 の 多 く が 反 映 で き る こ と と な っ た 。こ れ は 、都 区 双 方 の 努 力 の 成 果 だと考えている。
一方で、協議の中で今後の課題となったものも多々あった。
特 別 交 付 金 の 割 合 の 引 下 げ や 、都 市 計 画 交 付 金 の 改 善 に つ い て は 、今 回も議論が噛み合わず、実質的な協議が行われなかった。
こ れ ら の 課 題 に つ い て は 、制 度 本 来 の 相 互 理 解 と 協 力 関 係 の も と で 、解決 が 図 ら れ る べ き も の で あ り 、来 年 度 に 向 け て は 是 非 、前 向 き な 対 応 を お願いする。
今 な お 続 く 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 へ の 対 応 や 、安 全・安 心 な ま ち づ
く り 、ま た 少 子・高 齢 化 対 策 な ど 、取 り 組 む べ き 喫 緊 の 課 題 が 山 積 し て いる。
今 後 と も 、都 と 特 別 区 が こ れ ま で 以 上 に 連 携 を 深 め 、こ の 難 局 を 乗 り 越えていかなければならないと考えている。
都 区 が 真 摯 に 協 議 を 重 ね な が ら 、諸 課 題 の 解 決 に 当 た っ て い く こ と を 期待して、協議案を了承する。
今 年 度 の 都 区 財 政 調 整 協 議 は 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 に よ る
景 気 後 退 の た め 、大 規 模 な 減 収 と な る こ と が 見 込 ま れ る 、非 常 に 厳 し い 中での協議となった。