＜強制動員真相究明ネットワークニュース No.6 付録

2014.3.15＞

資料調査と「慰安婦」問題の解決
小林 久公
1.

問題解決に必要なこと
日本政府が行わなければならない「慰安婦」問題など過去問題の解決について、おおよそ次ぎの三点が必須事項と市民運動の中で確認されつつあると思われる。
一つは、解決にあたっては、当事者を抜きにした政府間の協議では解決にならないこと。
二つは、加害国政府のしっかりした加害事実の認定が必要なこと。
三は、日本政府が法的責任を認め、政府の責任において謝罪と賠償を行うこと。
2.

「慰安婦」問題関係資料の調査の経緯
問題解決のためのしっかりした事実認定のためには、事実を証明する資料調査が欠かせない。日本

政府は、どのような調査を行いどのような事実認定をしているのかを調べるために、情報公開請求で政府が保有する「慰安婦」問題調査の全資料の公開を二度にわたる情報公開請求で行った。一度目は2012 年 9 月で、その時「これで全てです」と出して来た文書は、1992 年と 1993 年の二回、政府が発表した外政審議室の調査結果の発表文書とその時までに収集した文書の概要を記載したリスト合計59 枚の文書だけであった。これは隠していると一見して分かる分量であったので、紙智子参議院議員にお願いして内閣官房に説明を求めてもらったところ「実はまだございました」ということになり、同年 11 月に再度情報公開請求を行った結果、17 件の文書のうち 2 件を不開示とし 15 件 2642 枚の文書が公開された。
その文書を基に、資料を問題解決の観点からは分類すると次ぎの五つに分類される。
①1992 年の加藤官房長官の時までに政府が収集した資料②1993 年の河野官房長官の時までに政府が収集した資料③河野談話発表の後に政府が収集した資料④研究者が既に発見・公表しているが、政府が未だ収集していない資料⑤未だ発見されていない資料
3.

資料を分析して明らかになったこと(1) 河野談話の事実認定に収集した文書としていない文書
情報公開で 2013 年２月末に内閣官房が出してきたのは、①②③の政府が収集した資料である。④の政府が未だ収集していない資料には、軍中央が「慰安所」設置を認めた「野戦酒保規程改正に関する件」（1937 年９月）、「慰安婦」被害女性の国外送出について閣議決定を背景に各省庁で打合せをしている「渡支邦人暫定処理に関する件」（1940 年５月７日 閣議決定）や「『渡支邦人暫定処理の件』打合事項」などの文書、各部隊の慰安所設置を定めた「営外施設規程」（1943 年）の文書などが欠落していることが判明した。
また、日本国内から軍「慰安所」被害女性を海外に送出することを違法と知りながら、黙認して渡航のための身分証明書を発行することを全警察に指示した「支那渡航婦女の取扱に関する件の伺い」(1938 年 2 月 23 日付、第 5 号警保局長通達の伺い)とその「内務大臣決裁書」が河野談話発表までに提出されていないことも判明した。
これらのことから河野談話の事実認定は、軍中央と政府が一体となり組織的、系統的に慰安所を設置・運営していたことを示す文書群を収集しないままの事実認定であったことが分かる。従って、「慰安婦」問題の解決には、「河野談話」の事実認定をレベルアップさせることが必要である。
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2014.3.15＞

また、日本軍の直接的な強制を示す文書として、日本軍の性暴力が裁かれた裁判記録がバタビア裁
判だけでなく多数発見されている。それらの文書も政府は未だに収集していない。
(2)

強制連行を証明する文書

政府は「強制連行を示す証拠は無かった」(2014 年 2 月 28 日、衆議院予算委員会の外務大臣答弁)と繰返し述べているが、②の「河野談話」発表までに収集された文書の中に、日本軍がインドネシアでオランダ人女性 35 名を「(女性収容所から)慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなど」して戦争犯罪裁判で合計 10 名が有罪判決を受けた旨を法務省が報告していることが判明した。
「強制連行を示す文書」を政府がその時すでに確認していたのである。このことは、去る 2 月 20日に石原元官房副長官が国会で答弁した「女性たちを強制的に従事させるという種のものは発見できなかった」との発言がまったくデタラメであることを証明している。
このバタビアで裁かれた 69 号事件の文書は、その後法務省から国立公文書館に移管され公開されている。その起訴状には次のような記述がある。
①「各収容所に抑留されていた一団約三五名の婦人を連れ出し、スマランにある「将校クラブ」「スマランクラブ」「日の丸」及び「双葉荘」等の慰安所において、自己の統率下にある軍人及び軍属を相手に売淫すべきことを強制し、かつ強姦を行い、戦争犯罪を犯した。」②「慰安所に連行して、売淫を行わせ、売淫を肯んぜざるものに対しては、強制して、これを行わせた。
」③「もし彼女らが肉交を求めて同クラブを訪れる日本人に対し、各自自由意志をもってこれを拒絶した場合には、彼女らの家族に最も恐怖すべき手段をもって報復すると威嚇した。
」④「婦人らを「将校クラブ」「スマランクラブ」「日の丸」及び「双葉荘」等の慰安所に宿泊させ、自己の統率下にある軍人及び軍属を相手に売淫を強制し、かつ強姦を行い、戦争犯罪を犯した。
」⑤「各収容所に抑留されていた一団約三五名の婦人をして、自己の統率下にある軍人及び軍属を相手に売淫を強制し、かつ強姦を行って戦争犯罪を犯した。
」⑥「当時「将校クラブ」と称していた慰安所に強制売淫を行わせる目的で宿泊せしめていた婦人等に対し、不当な待遇を加え、必要なる医療並びに薬品を施与せず、不健康な衛生状態の下に生活せしめた。
」⑦「慰安所に売淫を強制する目的をもって宿泊せしめてあった婦女子に対して、不当な待遇を加え、必要なる医療並びに薬品を施与せず、彼女等をして不健康なる衛生状態の下に生活せざるを得ざらしめた。
」
この裁判記録は、オランダの公文書館から入手した梶村太一郎氏が発表し、朝日新聞が１９９２年７月末に報道もしており、河野談話の発表までに政府は十分知りえたものである。
だが、不可解なことに法務省は、報告書でこのような文書が存在することを通知しておきながら、起訴状や判決書などの原本そのものは送らないでいることも判明した。この処理に何らかの作為があ
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3. 最近になって発見された文書
分類⑤の文書として、2013 年８月に韓国で「慰安所帳場の日記」が公表され、2014 年１月には中国吉林省で、旧日本軍が残した資料から、中国の慰安婦に関する新たな記録が発見されている。
4.

マスコミが「河野談話の基となった元慰安婦証言は裏付がない」と報道していることについて「慰安婦」被害の事実を否定する勢力は、政府が行った元「慰安婦」の聞き取り調査の記録 16 人分を入手し、その証言の裏付け調査が行われていないとして「河野談話の基となった元慰安婦証言は裏付がない」と攻撃を開始した。
しかし、「河野談話」は外政審議室が発表したとおり、①と②の各省庁から収集した文書、「慰安婦」被害女性、元軍人、元慰安所経営者など 30 数名からの聞き取り、国内外の文書及び出版物を参考に、「総合的に分析、検討した結果、以下の点が明らかになった」として発表されたものであり、単に証言だけをもとに出されたものではないことも資料調査で明らかとなっている。
また、河野談話はバタビア裁判文書も含め、それまでに収集した資料や刊行物で裏付されており、その事実認定が軍中央と政府が一体となり組織的、系統的に慰安所を設置・運営し、被害女性の人権を侵した重大な犯罪であったとの認定までは至っていないが、それなりの事実認定が行われている。
「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」ことについても、当時既に出版されていた各種のドキュメンタリーや『証言集』、研究論文などで明らかにされていたことであり、被害女性の証言だけを根拠にしたものではない。また、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」ことも同様である。
それらの事実が「本人たちの意思に反して」いたかどうかについては、当事者たちの証言でしか分からないことではあるが、強制の有無についてそれを検証しなければ分からないというのは、事がらに痛みを感じることの出来ない想像力の欠如でしかない。
政府は、聞き取りを行った三十数人の記録を未だ公開していないが、その理由として、氏名を隠して公開したとしても、内容で誰の証言かが容易に判断されることをあげているが、このことは、それらの証言はすでに証言集や研究書などで公になっているものであることを物語っている。
調査研究で明らかになった、「慰安婦」被害女性に対する国際法国内法に違反する人権無視の実態や日本軍と政府が実施した性奴隷制の慰安所制度がいかに残酷なものであったかの裏付として本人たちの証言が行われたのであり、安倍政権は、調査研究で明らかにされた事実を否定するために「証言の裏付がない」と言い張っているが、日本軍が慰安所制度を持っており、そこに多くの女性が奴隷状態で軍の支配下に置かれていた事実は覆すことができない史実である。
政府は、河野談話発表後も調査を継続することを約束しているが、日本軍の性暴力が裁かれた戦争犯罪裁判の記録をはじめ、軍中央が慰安所設置を法制化した「野戦酒保規程」やそれに基づき発せられた「営外施設規程」など、軍と政府が一体となって組織的、系統的に実地した文書を未だに収集しないでいる。今、政府に求められることは、「河野談話」を越えるしっかりした事実認定と問題解決の決意である。
(2014/03/01)
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