基本問題部会報告

Ⅰ 基本問題部会報告
１．部会の委員構成
部会長

吉原紘一朗（生 化 学 講 座

教授）

豊田

剛

（哲

学

教授）

高木

都

（生理学第二講座

教授）

岸本

年史 （精神 医学 講座教授）

原嘉昭 （眼 科 学 講 座

教授）

伊藤

明子 （基 礎 看 護 学教授）

２．部会の開催
平成 16 年

11 月 18 日

第1回

基本問題部会の運営、点検項目について

12 月

8日

第2回

点検・評価項目および分担について

12 月 22 日

第3回

点検・評価項目の内容について

1 月 25 日

第4回

点検・評価項目の内容について

3月

1日

第5回

基本問題部会の報告案について

3 月 23 日

第6回

基本問題部会の報告案について

平成 17 年

３．点検・評価項目(1) 大学の理念・目的(2) 大学の社会貢献(3) 点検・評価体制(4) 国際交流(5) 独立行政法人化
４．点検・評価(1) 大学の理念・目的① これまでの理念・目的についての評価
1) 奈良県立医科大学の理念
2) 奈良県立医科大学の目的② 将来への提言(2) 大学の社会貢献① 行政に関する社会貢献の現状
1) 県、市町村
2) 国関係
3) その他② 教育に対する社会貢献の現状
1) 県内の学校・大学等
2) 県外の学校・大学等
3) 公開講座等③ 地域医療に対する貢献の現状-1-

1) 関連病院の状況
2) 医師会・看護協会等での活動④ 卒業生の動向
1) 卒業生の進路状況
2) 大学院進学
3) 全卒業生の活動状況⑤ 学会・研究会における社会貢献の現状⑥ 評価⑦ 将来への提言(3) 点検・評価体制① 意義（必要性）② これまでの経緯③ あり方の問題（改善・改革との結びつき）④ 外部評価の導入(4) 国際交流① 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針② 国際レベルでの教育研究交流
1) 外国人教員の受け入れ体制の現状
2) 教育研究及びその成果の外部発信の現状③ 将来への提言(5) 独立行政法人化① 奈良県立医科大学独立行政法人化の意義② 本学の独立行政法人化へ向けた準備状況について③ 評価④ 将来への提言
資料（１）大学の理念・目的① これまでの理念・目的についての評価
本学の理念・目的（資料Ⅰ－(1)－１）は平成 6 年 3 月 8 日に制定されており、今から 10年前である。そもそも大学の理念というものは、基本的には時代を超えて大学が本来あるべき姿を示すものでなくてはならない。しかし、一方では、最近の社会から求められる大学像というものは大きく変貌を遂げつつある。こういう中で、大学の構成員が確固とした理念を掲げ、その実現に向かって努力していくことがますます求められている。その為に設けられたのが目的である。
１）奈良県立医科大学の理念
・ 基礎医学・臨床医学・社会医学・並びに関連領域で活躍する人材育成「基礎医学（社会医学も含めて）の人材育成」
1994-1998 年を対象に行われた調査では本学卒業生の 8.3%が大学または研究機関-2-

で教育研究に従事し、そのうちの 1.2%が基礎医学で教育に従事している（臨床系
7.1%）。また、2004 年 12 月現在の本学出身者(大学院卒も含む)の基礎医学全教官に占める割合は 28.3％（15/53 人）である（資料Ⅰ－(1)－２）。前回の調査では 31％であり、明らかな減少傾向は示してはいないものの、依然として基礎医学の教育・研究を担う人材の育成は危機的な状況にある。大学院入学者も 1994-1998 年度の充足率は生理系と社会医学系で非常に低い。2000-2004 年度の充足率も生理系（0~8.3％）、社会医学系（0~4.5％）で依然として低い。これらの問題は本学のみならず全国の医科系大学にいて共通のものである。このような、現状をふまえ、全国的視野に立てば、出身大学に関わらず、本学における基礎医学の教育・研究を担う人材の育成は現実的には重要な課題である。
「臨床医学の人材育成」
2003 年度からの卒後臨床研修のスーパーローテート化やマッチング制度の導入により、研修医の流動化が今後もますます進み、いわゆる本学での臨床医学の人材育
成はこれまで以上に困難になってくる可能性がある (2004 年度自大学出身者マッチ率 66.7%)。ここでも出身大学に関わらず、本学における臨床医学の診療・教育・研究を担う人材の育成は現実的には重要な課題である。
・ 国際的に通用する高度の研究と医療を通じての、医学の発展と地域社会への貢献
研究面では、国際会議や国際的レベルの雑誌への論文発表が、前回の自己点検・評価報告以降、この 6 年間に上昇傾向が見られ、新聞報道で紹介されるような先進的研究成果も得られた。また、アジア地域をはじめとして医学・医療の国際交流が活発に行われるようになってきた。
医療面では、オーダリングシステムの導入、総合診療科、周産期医療センター、
感染症センター、高度救命救急センターの相次ぐ設置や C 棟の完成に伴うベッド数の増加（870 から 900 床）、さらには CT、MRI はもちろんのこと、ノバリスの導入等、高度の医療提供による地域医療への貢献も進んできている。
・ さらには広く人類の福祉への寄与
国際的に通用する高度の研究と医療を提供することが医学の発展と地域社会への貢献につながり、それが奈良県民に限らず広く人類の福祉へ貢献できる。国の経済政策、奈良県の経済政策の大きな転換期を迎えるこれからの本学においても、このような大所高所からの視点を失わずに、国際的に通用する高度な研究と医療を続けていくことが望ましい。
２）奈良県立医科大学の目的
・ 学部教育・卒後臨床教育
学部教育では、医学・医療に関する基本的知識・技能を習得させること。臨床・研究・教育のいずれの分野でも活躍できる独創性と応用力を身につけさせること。
豊かな人間性を涵養し、医の倫理・生命倫理を身につけさせること。
卒後臨床教育では、初期治療・包括的全人的医療と専門的領域における高度医療を担当できる医師を育成する。このような目的を達成する為に、医学教育開発セン
ターを 2004 年に設置し専任教授を配置し、兼任教員も含めて、新しい教育カリキュ
ラムを現在検討中である。
・ 研究・大学院-3-研究面では、医学および医学に関連する独創的・先進的研究を学際的・国際的に推進すること。大学院では、研究・教育・臨床のいずれの領域でも指導者となりうる人材の育成と、各専門分野の高度の研究を推進すること。以上の２点が目標に掲げられている。
研究面では、本学の研究業績一覧（研究関連部会報告参照）に明らかなように、
前回の自己点検・評価報告以降この 6 年間に論文総数においては増加した部門と減
少した部門がありほぼ横ばい傾向を示しているが、原著論文の国際レベルの雑誌への掲載が増加してきており、論文の質の向上が認められる。
大学院については、大学院再編整備がなされ、新たに大学院担当教員も増員し、大学院入学者数の増加が期待されたところであるが、現実の充足率はこれまで 100％（2000-2003 年）だったものが、大学院再編整備後は、定員増と 2 年間の臨床研修必修化に伴い、70％（2004 年）とかえって低迷している。しかし、学位申請論文についても同様に、国際レベルの雑誌へ掲載されたものが 39％ (134/344 報；平成 5-10
年度) から 59％ (165/279 報；平成 11-15 年度)と増加しており国際的レベルの論文が目立ち始めている。
・ 附属病院
奈良県および周辺地域における医療の中枢機関として指導的役割を果たすことが期待されている。常に新しい社会的要請に対応できる体制の確立、先端的高度医療を担当する。
前回の自己点検・評価報告以降この 6 年間にオーダリングシステムの導入、総合診療科、周産期医療センター、感染症センター、高度救命救急センターの相次ぐ設置で奈良県や社会のニーズに答えてきており、C 棟の完成に伴うベッド数の増加（870 から 900 床）、さらには CT、MRI はもちろんのこと、ノバリスの導入や移植
医療、再生医療の実施等で高度の医療提供による地域医療への貢献のみならず医療経済面でも多くの努力がなされてきた。今後はソフト面の整備がさらに望まれるところである。
② 将来への提言
2004 年に看護学科が設置され、本学の理念・目的・教育目標についてどのように見直す
かが 2003 年度の将来計画委員会で 2 度にわたって論議された経緯がある。
具体的な提案としては以下の通りである
１）理念・目的については安易に変えるものではなく、教育目標について看護学科に関する部分を付け加えればいいのではないか。

２）さらに必要があれば、看護学科スタッフを加えて新しい提案のための検討を続ける。
2004 年看護学科設置にともなう教育目標の設定
・ 看護学科における教育では、看護学・医療に関する基本的知識・技能を習得させること。看護における臨床・研究・教育のいずれの分野でも活躍できる独創性と応用力を身につけさせること。豊かな人間性を涵養し、医の倫理・生命倫理を身につけさせること。
・ 国際的視野を持って活動できる能力と地域特性に応じた看護実践を展開できる能力を養う。

-4-

（２）大学の社会貢献① 行政に対する社会貢献の現状
本学は自治体立の医科大学であり、その特性として地域社会に貢献することが求められるのは当然である。今回の点検評価にあたり、特に本学の社会貢献について点検評価した。
その方法としては、各教室担当者に報告を求め、回答のないところには資料のある範囲で点検評価することとした。行政に対する社会貢献について資料Ⅰ－(2)－１にまとめた。学長
が学術会議議員、医師の卒後臨床研修に関する協議会委員、学術審議会専門委員など総務
省、厚生労働省、文部科学省などに大学を代表して貢献している。次に「県、市町村」「国関係」「その他」に分け点検し検討する。
１）県、市町村奈良県および奈良県の市町村に対する貢献では、基礎医学系教室では公衆衛生学、衛生学教室が県市町村の健康増進・安全を目的とした各種計画の策定など多大の貢献をなしている。臨床系教室では奈良県の各種審議会委員を務めるなどのほかに、精神医学、第 2 内科学、小児科学をはじめとして県、市町村における健康増進事業に協力している。輸血部
は奈良県献血推進委員会委員として活動する傍ら、県内の白血病や再生不良性貧血などの血液難病患者の治療法である骨髄・臍帯血移植などの普及を計るため設置されている奈良
県造血幹細胞移植推進協議会メンバーとして活動するなどそれぞれの分野で貢献している。また看護学科においても奈良県准看護師試験委員、奈良県保育士試験委員などを務め、さらに介護保険要介護認定審査会委員など市町村の保健福祉行政において貢献していることは評価される。
２）国関係
国レベルの行政に関する貢献では県市町村に対する貢献に比較して少ないが、第 2 内科
学・小児科学が厚生労働省医薬品食品衛生審議会専門委員務め、病理病態学・耳鼻咽喉科
学・麻酔科学・小児科学が日本学術振興会科学研究費委員会専門委員を務めたことは評価
される。
３）その他
細菌学が米国 NIH・STD ワクチン開発研究委員、日米コレラ・腸管感染症研究部会委員を務めている。総合研究部 R.I.が京都大学放射線生物研究センター共同利用専門委員会委員、太陽紫外線防御研究委員会委員を、泌尿器科学が大阪腎臓バンク理事を、耳鼻咽喉科
学が財団法人テクノエイド協会補聴器部会委員を、眼科学が奈良県アイバンク常務理事を務めている。法医学は奈良県下の司法解剖を一手に引き受けているのに加え、大阪府知事
および兵庫県知事の嘱託を受けて大阪市内および神戸市内の異常死体の検案・解剖を監察医事務所にて行っており、
平成 11 年 1 月から平成 16 年 12 月の間の司法解剖 336 体にのぼる。すなわち本学は奈良県、県下市町村、国および国際的にも多大の貢献をなし、奉仕していると言って過言でない。
② 教育に対する社会貢献の現状
教育に対する学長および各教室の社会貢献の現状を資料Ⅰ－(2)－２にまとめた。県内・県外さらに公開講座について点検評価する。
１）県内の大学・学校等-5-一般教育、基礎医学系、臨床系、看護学科の各教室とも県内の医学教育に貢献しているが、独語の奈良県立大学をはじめ、県内の国立大学では奈良教育大学、奈良女子大学の、私立大学では畿央大学、奈良文化女子短期大学、奈良佐保短期大学、白鳳女子短期大学の、各種学校では奈良県保健学院、関西学研医療福祉学院、奈良県病院協会看護専門学校、田北看護専門学校、関西学研医療福祉学院、奈良リハビリテーション専門学校、信貴山看護専門学校、阪奈中央リハビリテーション専門学校、奈良病院附属看護専門学校、県立五條病院附属看護専門学校の、県立高校では北和女子高校、榛原高等学校の講義を担当し、また眼科学は菟田野町立宇太小学校総合学習(仕事編)講師を務めた。大学、看護専門学校を中心に小学校から大学院まで広く講義を担当し、県内の医学教育に大きく貢献しているといえる。また各種学校を中心に本学附属病院に実習生として受け入れている。放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、歯科技工士、眼科技師、臨床工学士、看護師の各種学校学生をそれぞれの関係部署で受け入れている。平成 13、14、15 年の受け入れ学生総数は、それ
ぞれ 345 名、371 名、359 名である。
２）県内の大学・学校等
県内の医学教育に貢献するのみならず、国際的にも貢献している。細菌学は British
Columbia 大学の、第 1 解剖学は福建医科大学の講義を担当し、また一般教育、基礎系教室、臨床系各教室とも九州から東北地方まで日本の広範囲にわたり教育に貢献している。国立大学では、京都大学・大阪大学・九州大学・大阪教育大学・神戸大学・三重大学・名古屋
大学・岡山大学・徳島大学・香川大学・福井大学・金沢大学・富山医科薬科大学・広島大
学・山梨大学・島根医科大学の、公立大学では大阪市立大学・和歌山県立医科大学・名古屋市立大学・福島県立医科大学・青森県立保健大学の、私立大学では大阪医科大学・関西
医科大学・兵庫医科大学・近畿大学医学部・産業医科大学・川崎医科大学・藤田保健衛生
大学・大阪工業大学・大阪学院大学・関西学院大学・同志社大学・同志社女子大学・関西
大学・武庫川女子大学・大阪国際大学・東京農工大の、各種学校では大阪医療福祉専門学
院・大阪警察病院看護専門学校・大阪労災看護専門学校・聖バルナバ助産師学院・近畿管
区警察学校・京都保健衛生専門学校・東洋医療専門学校の講義を担当している。各教室とも県外の学部教育、大学院教育についても広く担当しているが、例えば、第 2 生理学は、
学部教育として岡山大学医学部、大阪大学医学部、大阪市立大学医学部、川崎医科大学で、大学院教育として岡山大学大学院工学研究科、静岡県立大学大学院薬学研究科、富山医科薬科大学大学院薬学研究科、関西大学大学院工学研究科、生理学の講義を行った。同教室
は他大学での講義は、日頃の研究成果を学生ができるだけ生き生きと感じ取れるように講義内容を強く意識して準備しているというが、本学が海外、日本国内で広く教育に貢献している実情は本学が教育についても高く評価されていることの現れであろう。
３）公開講座等
本学は、「くらしと医学」をテーマとし一般県民を対象として公開講座を開催してきている。病気・治療・予防に関する医療情報を主に、本学においてなされた研究を中心に分かりやすく解説し提供してきた。「SARS」「BSE」「鳥インフルエンザ」など市民の疾病に対する関心も高く、県民にも好評である。平成 11 年から平成 16 年前期までの公開講座
を資料Ⅰ－(2)－３に示した。平成 13 年までは年度に一度の開催であったが、平成 14 年度から前期、後期と年度に 2 回開催してきている。県民の本学に対する期待・信頼の高さを示-6-しているが、県民が医学の世界にふれる機会でもあり、またこの公開講座により、本学における研究成果を県民の「知の財産」として、広く県民に還元する機会であり、このことは高く評価されるべきである。
② 地域医療に対する貢献の現状
１）関連病院の状況
本学関連病院協議会（松本功会長）が組織されているが、主に臨床系各教室が教室員を派遣しているところの病院が会員であるが、会員となっている病院について人的貢献について述べる。本学附属病院の地域医療に対する貢献については附属病院関連部会報告にゆだねる。県関係では、県立奈良病院、奈良県救命救急センター、県立五条病院、県立三室病院、奈良県赤十字センター、奈良県心身障害者リハビリテーションセンター、奈良県健康づくり財団、市町村関係では市立奈良病院、大和高田市立病院、天理市立病院、町立榛原総合病院、町立大淀病院、吉野町国民健康保険吉野病院、その他公的病院としては、国立病院機構奈良医療センター、国立病院機構松籟荘病院、済生会奈良病院、済生会中和病院、済生会御所病院、奈良社会保険病院、国保中央病院、他には天理よろづ相談所病院、
信貴山病院ハートランドしぎさんなど奈良県の主だった病院をふくめて県内 57 病院が関連病院協議会の会員となっており、これらの病院をはじめとして多くの県下の病院に医師を派遣し奈良県の医療水準の維持向上に大きく貢献している。臨床研修の必修化に伴い医師不足が起こり大学病院への医師の引き上げが起こっているが、本学ではそのような事例は少ない。特に小児科、産婦人科の医師不足が全国的な傾向であるが、小児科が関連病院に十分な医者を派遣し小児救急をはじめとして地域医療に貢献していることは特に評価される。全国的に関連病院の分布は北海道 1 病院、愛知県 1 病院、三重県 7 病院、京都 2 病院、大阪府は東大阪総合病院、星が丘厚生年金病院など 37 病院、兵庫県 2 病院、和歌山県
5 病院、高知県 1 病院、佐賀県 1 病院である。
２）医師会・看護協会等での活動
奈良県医師会、奈良県看護協会に本学が大きく貢献しているのは周知の事実である。奈
良県医師会の会員数は平成 12 年 12 月では全会員 1,941 名中医大地区は 270 名であり、これは 14 地区のなかで奈良市医師会 495 名に次ぐ会員数である。
多くの本学教員が医師を対象とした学術講演会を中心に医師会活動に貢献しているが、第 3 内科学が平成 16 年、医師会と共催で糖尿病教室として市民公開講座を行うなど積極的に医師会活動に貢献しているのは評価できる。奈良県看護協会に対しても本学は看護学科を中心に貢献している。看護学科地域看護学は、奈良県看護協会受託事業に協力し「平成 15 年度実習指導者研修会」の「保健師教育課程」を担当した。また看護学科母性看護・助産学は同研修会の「助産教育課程」を担当するなど、看護学科各教室が積極的に貢献している。
③ 卒業生の動向
１）卒業生の進路状況
医学部医学科の卒業生の進路状況を県内就職者数、県外就職者数、その他に分け、その内訳を示す。さらに県内就職者数の内訳として本学附属病院、他の県立病院、公的医療機関、私的医療機関、開業に分類し、一方県外就職者数の内訳として他大学附属病院、公的-7-

医療機関、私的医療機関、開業に分類し、資料Ⅰ－(2)－４に示した。本学は平成 9 年に医学部医学科の入学定員を 100 名から 95 名に削減しており、
平成 12 年から 14 年までの卒業者数は平均 103 人であり、平成 15 年および 16 年のそれは 94.5 人であることから入学者のほぼ全数が卒業している。県内出身者の卒業生にしめる割合は平成 12 年から 16 年までの年
次ごとに、27.9%、27.8%、38.0%、35.9%、19.6%であり、前回の点検評価時の期間平成 7
年から 11 年までは 21.4~34.8%と比較して大きな変化はみられない。次に年次ごとの県内就職者数をみると、平成 12 年から 16 年までは、年次ごとに 56.7%、75.3%、61.1%、67.4%、
43.3%であり、平成 7 年から 11 年までの 57.1~77.6%と比較して、平成 15 年までは変化はなく、平成 16 年に大きな落ち込みがみられる。また県内の受け入れ先として、平成 15 年まではほとんどが本学附属病院へ研修医として就職していたが、他の県立病院への就職も9 名あり、特に大学病院での減少が目立つ。県外に目を転じても、県内への落ち込みに応じて県外で研修を受けるものが増えているが、県内と同様に大学病院で研修を受ける者の総数は減じており、県内（本学附属病院）と県外の大学病院に研修医として就職するものの総数は 29 名（約 40%）である。これは卒後臨床研修が必修化され、スーパーローテー
トとマッチングシステムが平成 16 年に導入されたことによるものと考えられる。平成 16
年は県外では大阪府下への 22 名を筆頭に京阪神地区を選択するものが多く、34 名にのぼる。つまり、臨床研修が必修化されたことにより、大学病院離れが著明となり、また研修先として一般臨床研修病院を選んだ。これは平成 15 年の全国的な傾向（http://www.jrmp.jp）と一致する。臨床研修の必修化は平成 15 年に始まったばかりであり、今後臨床研修病院のいっそうの淘汰が予想されるが、本学附属病院および奈良県全体の臨床研修の受け入れについて楽観視できるものではない。新制度における研修医の研修生と労働性には、いまだ十分な指針が得られていないが、これまで研修医が担ってきた本学附属病院での役割は大きく、本学附属病院が深刻な労働力不足になることが予想される。
また研修終了後の入局の動向も不確実であるが、本学附属病院が奈良県における医師供給を果たしてきた役割から考えると、入局者が不足し、その責務を十分に担えない状況も可能性としては考えられる。一方、すべての一般臨床研修病院が研修医を継続して雇用する状況にないことは明白であり、後期研修をどのようにするかにについて早急に方向性を出すことを大学病院は問われているといえよう。本学附属病院が医員（レジデント）制度を拡充することは近々の課題である。すなわち大学病院における卒後教育の充実が問われているといえよう。
２）大学院進学
大学院進学と大学院各科の充足率について過去 15 年間の推移を 5 年区切りで資料Ⅰ－(2)－５に示した。基礎医学系の入学者数が定員を下回る傾向が、生理系、社会医学系で続いているのに加え、病理系においても平成 6 年から 11 年では 133%であったものが 42%になっている。内科系、外科系の臨床系が定数を大きく上回るため、結果として平成 12 年から平成 15 年の定数充足率は 99%である。大学院の改変整備のあったのちの平成 16 年の入学者
数は資料Ⅰ－(2)－５の通りであり、定員充足率は各科 46~90%であり、全体として 73%であった。臨床研修の必修化に伴い、本学附属病院の研修医が不足し、したがって附属病院の臨床業務に多くの人員を要し、大学院進学者が減少した結果と考えられる。この傾向は一時的な減少である再び入学者が増加に転じる可能性は「①卒業生の進路状況」で述べたと-8-

おり研修終了後の入局者の動向に左右され、現状は入局者の増加は楽観を許さないと考えられるので、大学院生の入学者の確保には社会人入学を勧めるなど現状に対応して緊急に何かの方策を講じる必要があろう。
３）全卒業生の活動状況
全卒業生の活動状況を表に示す。
昭和 25 年に医学専門学校第 1 期生を送り出して以来旧
制医科大学、新制医科大学を含めて現在までの全卒業生総数は 3,802 名であり、そのうち逝去者をのぞくと 3,590 名である。大学勤務者は 696 名、そのうち助手以上の有給者は、249 名：基礎医学系 45 名（本学 16 名、他学 29 名）、臨床医学系 204 名（本学 173 名、他
学 31 名）である。
平成 11 年 4 月から 16 年 4 月までに本学の教授に就任した者、他学の教授に就任した者の一覧を資料Ⅰ－(2)－６に示す。本学医学部医学科 12 名、看護学科 1 名、他学医学部医学科 6 名、
他学その他の学科 8 名の本学および他学の総計 27 名である。
本学が優秀な研究者、教育研究者を輩出していることを示すものである。一方で実地医家は開業医 1,036 名、大学以外の施設・機関等の勤務医 1,683 名（行政 27 名、病院等 1,614 名、研究所 8 名、企業
研究所 2 名、生命保険会社 9 名、海外在住 23 名）であり、総計 2,719 名である。実地医家の中で開業医の比率（開業医 / 実地医家数）は 38.6％であった。卒業生の 75.5％が実地医家であることは本学の地域医療への高い貢献を示すものである。以上本学が開学して満 60年を間近に迎え約 3,800 名の卒業生を世に出し、社会に大きく貢献し、躍動していることを示している。
④ 学会・研究会における社会貢献の現状
基本問題検討部会が把握しえた本学の教室主催の学会の一覧を資料Ⅰ－(2)－７に示す。一
部教室に集中しているのはある程度実情を反映しているものと思われる。学会の開催が実
務、財務等各教室に負担を強いるとは考えられるが、本学の研究面での実績が十分反映しているとは考えられない。しかし、第 2 生理学は、日本生理学会若手研究者の会の高校生を対象としたセミナー(第 79 回日本生理学会大会サテライトシンポジウム：高校生のための医学生理学セミナー) において「あなたにとってかけがいのない心臓についてもっと迫ろう！」というテーマのもとで「生涯 22 億回も拍動し続ける臓器-心臓って何？-」というタイトルで講演をしている。また附属病院中央部門内視鏡・超音波では、日本消化器病学会市民公開講座講演「早くみつけて切らずに治そう」「潰瘍性大腸炎と仲良く生きるために」の基調講演「潰瘍性大腸炎の治療法‐医者に手術を勧められたら－」をおこなっている。第 3 内科学では日本肝臓学会の依頼を受け、教室として毎年 1 回肝癌撲滅のための市
民公開講座を開いているなど地道な活動を行っていることは評価できる。しかし、本学の教授、助教授などがそれぞれ所属学会で理事、評議員、各委員等を務めているが、学会員だけでなく本学のほかの教室の構成員、一般県民にも見える形で学会活動に貢献することが必要であろう。
⑤ 評価
本学が県、市町村での県民の健康増進・安全に大きく関わっていることは県立病院の使命からして当然ではあるが、その程度は他の公立大学と比較しまた他の国立大学と比較し-9-

ても大きく評価されるべきであろう。県の行政のみならず国レベルや国際的にも貢献していることも十分な評価に値する。教育においても県内の小学校から専門学校・大学・大学
院まで大きく人的貢献をしていることも評価される。本学公開講座は年１回開催から年 2回開催になり県民が本学の知に触れる機会が増え評価される。関連病院についても奈良県下の主だった病院すべてに医師を派遣しており、人的貢献についても評価されるべきである。地域に貢献するのと同時に臨床系教室を中心に卒業生が本学ならびに他学の教授に就任したことは本学が優秀な研究者、教育研究者を輩出していることを示すもののみならず本学の臨床レベルの高さ・研究水準の高さを示すものである。逆から見れば、本学が地域に多くの医師を供給している現状が、奈良県の医療水準の高さを示すものといえる。奈良
県医師会とは本学が友好的な関係を保ち互いに協力してきている。これは本学が県立であることおよび本学の先人たちの努力に負うところが多く、これからも良好な関係を続ける
よう努力する必要がある。学会活動については、それぞれが地道に活動している現状はう
かがえるが、主催学会など本学の実力が相応に発揮されているとはいえない。看護学科は
平成 16 年に開設されたところであり、教員各自が地域貢献しているが全体として評価する
段階になくこれからに期待したい。
⑥ 将来への提言
本学が社会に大きく貢献していることが今回の点検評価で明らかになった。
奈良県当局、県民の理解によるところが大きい。県民が本学を誇りに思い、県民に本学が期待されるよ
うに大学の実力を維持し不断に向上させなければならない。そのために三つのことを提言したい。一つは、職業教育は当然のこととして、大学院の充実を図り基礎研究をさらに発展させ、学問の水準の更なる向上を図ることである。職業教育のみならず一般教育も含めて学問の自由、思想の自由の拠点として大学を発展させることが本学が多元的権威を保つためにも必要である。二つは学生、教員に有為な人材を集めることである。これまでも本学が広く奈良県のみならず他都道府県からも有為の人材を集め教育し奈良県に還元している。学生についてみると本学卒業の約 7 割が本学に入局し、奈良県出身者は学生の 2～3割であることから考えると、他都道府県出身者が大きく本学に貢献してきた現状がうかがわれる。臨床研修制度が平成 16 年に必修化されたわけであるが、医局講座制が否定されたわけでなく、これまでのわが国において果たしてきた役割から今後も一定の働きをすると考えられるので、本学卒業生が臨床研修の終了後、本学に帰属し卒後教育を受け研鑽に努めることができるよう体制を早急に整えることを提言したい。
三つには県民の理解である。
高等教育は財政的負担を伴うものである。さらに公的大学は機会均等を保障するものでな
くてはならない。本学の発展が県民の健康増進・安全につながりさらに人類の福祉につながるものであることを広く伝える必要がある。公開講座のみならずマスメディアを通じた方策を講じるなどして、本学がひろく県民、社会、世界に開かれたものであるべきである。

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（３）点検・評価体制① 意義（必要性）
価値評価の基準はいうまでもなく理念である。現状をよりよくしていく努力が、どの程度成果をあげているかを知るには、現状を正確に把握し、それをあるべき姿としての理念と比較考量する作業が欠かせない。点検・評価は自らの現在の姿を、いたずらに美化することなく、欠点も含めてありのままに描きだすことから始まる。自らのあり方を顧み、反省すること(哲学)がなければ、現状肯定に安住してしまう恐れは避けられず、そこから改善、改革への志向は出てこない。ただ世に「改革」と称されるものの多くが、たいてい掛声倒れになり、下手をすると現状をむしろ「改悪」することにしかならないという事実が看過されてはならない。ポーズだけで結局空回りになるというよくある愚をおかさないためにも自戒が必要である。だからこそ現状をできるだけ正確に、つまり主観に片寄らず、客観的に把えることが求められるのである。それに基づいてはじめてどうすれば現状を少しでもよりよいものにしていけるかという展望が見えてくるだろう。しかし人の常として自分に対する評価はどうしても甘くなるという傾向が避けられない。それは組織についても全く同様にあてはまる。したがって、独善に陥ることなく、公平な観点からの評価を求めるなら、「公平な観察者」(アダム・スミス)の視点が必要になる。それは後述するように、第三者機関による評価の必要性を示唆する。
② これまでの経緯
本学点検・評価委員会規程(資料Ⅰ－(3)－１)は平成 4 年度制定され、平成 11 年、平成 16
年と 2 度の改正を経て現在に至っている。第 1 回の点検・評価は平成 6 年に、また第 2 回
は平成 12 年に実施され、それぞれ既に報告書が提出されている。従って今回は第 3 回目にあたるわけである。前 2 回の点検・評価で指摘された問題点(改善すべき点)がどの程度是正されているかを検討することが今回に課せられた課題である。また独立行政法人化といった、今後の大きな変化を踏まえて、本学の将来像を構想するのに役立つような資料を提供することも今回の作業に求められている。
③ あり方の問題(改善・改革との結びつき)
上述の通り、点検・評価は改善・改革と結びついてはじめて十分稔りあるものになる。
これまでの点検・評価作業において指摘された諸点ははたして改善されたのであろうか。
そもそも改革の取り組みはなされてきたのか。なされたとすればそれはどの程度進展したのか。さらにあまり改善とうまく結びついていないのはどのような点か。改善を困難にしている条件とは何か。またその原因はどこにあるか。これらの点が究明されねばならない。
またその実情をできるだけ広く県民に知らせることも、県立大学としての社会的説明責任(アカウンタビリティー)に属する。
④ 外部評価の導入
この問題は前回の報告では「点検・評価の外部委託」という項目で論じられた。そこでは、大学評価機関等の第三者機関を利用することによる効果のほどは、「当該大学がどれ- 11 -

ほど自立できる能力をもっているかに依存する」とされていた。そして積極的に第三者評価を導入すべしという結論は見送られた。しかし内輪だけの評価では、どうしても身びい
きや独善が幅をきかすという弊害が懸念される。そういう恐れを払拭するためにも、公平な第三者機関による評価の必要性は高まらざるをえない。
近年、学校教育法の改正がなされ、平成 16 年度から一定の期間ごとに国の認証を受けた第三者機関による評価が義務付けられることになった。それにともない本学も実施に向け取り組んでいくことになり、その成果が期待される。

（４）国際交流① 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針
本学では、学長、医学科長、看護学科長、教員若干名及び事務局長をもって組織する「国際交流委員会」(1886 年：規程制定、改訂 2004 年 4 月)を設置し、国際交流に関する事項について審議し、その推進を図っている。
特に教育・研究・医療などによる国際交流は年々盛んになっている。それらの内容としては、研究または研修の目的による留学、国際学会への参加、海外学術調査、国際研究プ
ロジェクトへの参加などで、「外国からの受け入れ」と「外国への派遣・出張」の場合に分類できる。
そうした中で、国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針については、アンケート調査をもとに作成した「奈良県立医科大学自己点検・評価報告書（1994～1998 年）」の中で、次のことが指摘されている。
1)

外国からの受け入れについて
外国から本学への留学希望者は多いものの、受け入れ人数は少なく、その間には大きな隔たりがある。その理由としては、経済的問題、研究テーマの違い、資格不十分、受け入れ者の多忙などが考えられる。将来に向けての課題と推進策は、次の通りである。
(1)

留学生の滞在に要する費用負担を軽減するため、ゲストハウスを有効活用するとともに、より多くの安価な宿舎の提供を可能にし、経済的支援の推進を図る。
(2)

本学の教員に対して、「外国人留学生の受け入れに関する申し合わせ」、「大学院医学研究科外国人特別学生入学選考などに関する申し合わせ」等の規程の理解と活用に関する啓蒙を図るとともに、国際交流を含めた管理運営面への寄与についての点
検・評価を導入する。
（3）開発途上国の優秀な人材の受け入れを推進するため、予算化を含めて県の国際課との協力を図る。
(4)2)

留学希望者に対する経済面等物的支援のみに限らず、精神的支援等が必要である。
外国への派遣・出張について

海外出張及び国際学会への参加者は、年々増加しており、特に大学院生の海外への出張の増加は顕著である。更なる努力が期待されることは、次の通りである。
(1)

チェンマイ大学の提携事業の成果を踏まえ、姉妹校を増やす努力をする。

(2)

国際協力事業に関して、発展途上国の大学・病院との交流協定等、現地の医療レベルを高めるための協力・援助を積極的に進める。

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② 国際レベルでの教育研究交流の現状
1)

外国人教員・学生の受け入れ状況
外国人客員研究員受入状況（資料Ⅰ－(4)－１）及び留学生一覧（資料Ⅰ－(4)－２）に示す

通り、ここ数年大きな変化がみられず、同じような状況が続いている。
外国人客員研究員受入状況によると、客員研究員の受け入れは、2001 年度を除き例年
3、4 人程度で、前回報告書で示されているように、アジア地区が圧倒的に多い。特筆されるのは、2000 年のアルゼンチン及び 2003 年のドイツと、タイ王国から半数を超える受け入れがあることである。客員研究員については、留学生の受け入れに比べ、国際交流が円滑に進められている。
その反面、留学生の受け入れについては、留学生一覧に示す通り、前回指摘された事項についても改善されたとはいえず、
わずか 2 年ごとに 1 人といった状況が続いている。
2)

教育研究及びその成果の外部発信
教育研究及びその成果の外部発信については、資料Ⅰ－(4)－３～５に示す通りである。

教員の海外出張（資料Ⅰ－(4)－３）によると、その数は例年同じ程度で、大きな変化がみられない。
本学在外研究員は、大学において各年 2 名以内で選考され、米国を中心に渡航している（資料Ⅰ－(4)－４）。また、1999 年から 3 年間の文部科学省在外研究員の派遣状況は、短期派遣を含め 5 人の者が米国・英国へ出張している（資料Ⅰ－(4)－５）。2002 年度以降は、教育研究が派遣の対象になるなどの制約があり本学からの派遣はない。
3)

本学と外国の大学との間における学術交流
タイ国のチェンマイ大学との学術交流協定を 1996 年に結び、姉妹校提携が進められている。1997 年度には、チェンマイ大学と本学から 2 名ずつの研究者が相互派遣され、1999
年度には、チェンマイ大学から 1 名、本学から 10 名の学生が相互派遣された。その後も継続している。学生レベルでの国際交流の状況は（資料Ⅰ－(4)－６）のとおりである。また、2003 年度には、本学と福建医科大学の間においても学術に関する協定書が交わされ、本年度から相互派遣が始められている。
③ 将来への提言まず指摘したいことは、2001 年度発行以降、国際交流のために作成されていた大学案内「University Guidance」が諸般の事情により休刊していることである。本年度に入り、第二本館の完成、大学院の再編成整備、看護学科及び先端医学研究機構の設置など、本学の状況が急変し、現在、本学の組織図 「Organization」 の作成、大学案内「University Guidance」の発刊に向け、準備が進められているが、何よりも早急な対応が望まれる。
また、「外国からの受け入れ」に比べて「外国への派遣・出張」が上回っているアンバ
ランスを解消し、教育研究の成果の中味を吟味して質の高い内容を外部発信することや、アジアとの学術交流のみではなく欧米との交流を推進することが望まれる。こうした国際交流をより発展的に推進するには、前回報告書で指摘されている多くの課題を解決する必要がある。そのためには、まず、国際化への対応と国際交流の推進に向けて積極的に取り組む教員の姿勢が重要性であり、その支援体制を整えることが求められる。

- 13 -

さらに、医学科では、チェンマイ大学・福建大学との学術交流協定を結ぶとともに、姉妹校提携が進められ、学生レベルの相互交流も続いているが、新しく設置された看護学科においても、教育理念に唱われているように、国際的視野を持って活動できる人材を育成するため、同様の相互交流を行い、大学全体としての学術交流協定を締結することが望まれる。そうした取り組みが、国際交流が学術の発展だけでなく、世界の友好・平和にも貢献することにつながるものと考えられる。

（５）独立行政法人化① 奈良県立医科大学独立行政法人化の意義
独立行政法人化により期待される利点としては、一般的に、次のようなものがあげられている。
○ 意思決定の迅速化・機動化○ 教育・研究の高度化、大学の個性化、大学運営の効率化○ 規制緩和による柔軟性（予算、人事など）○ 競争原理の導入と第三者評価による重点投資○ 社会に対する説明責任の明確化○ 経営責任の明確化
本学独立行政法人化検討委員会は本学の独立行政法人化の意義について次のように答申している。「優秀な人材を育成するとともに、国際的に通用する高度の研究と医療を通じ、医学の発展と地域社会、さらには広く人類の福祉に寄与すべく、今後一層強力に大学改革に取り組む必要があり、そのためには、本学の自主性・自律性及び機動性・柔軟性を高めることが不可欠である。
本学の自主性・自律性及び機動性・柔軟性を高めるためには、公立大学法人化が有効な手段であり、法人化により期待される利点を最大限に活かすことで一層の自己変革を実現
でき、より良い大学像を造り上げることが出来るものと考える。」（資料Ⅰ－(5)－１）
事実、本学においても、急速な大学改革、教育、研究、診療の高度化、大学の個性化への対応を迫られている。診療面では、高度救命救急センター、周産期医療センター、感染症センター、（仮称）精神医療総合センターの設置、教育面では教育開発センター、看護学科の設置、また、研究面では先端医学研究機構の設置が決まり、順次実施されつつある。

一方、目下の国の財政状況は県財政にも大きな影響をあたえ従来の国公立型の大学

運営を困難にしており、教職員数や教育研究予算は厳しく制限されている状況があり、近未来での財政状況の急速な改善は難しいようである（資料Ⅰ－(5)－２a～i）。
限られた財政枠のなかで新しい施策を実りあるものとして実施していくためには、大学運営の効率化を計るとともに重点投資が必要となり、そのためには規制緩和による予算、人事の柔軟性を獲得すること及び意思決定の迅速化・機動化が不可欠となると考えられる。
また、経営責任及び社会に対する説明責任を明確にしたうえで、学長や理事等役員主導の大学運営を導入せざるを得ないと思われる。
② 本学の独立行政法人化へむけた準備状況について- 14 -

平成 16 年度に国立大学が一斉に法人化された。また、全国の 8 公立医科大学・医学部においても、大学改革の一環として、既に 6 大学で具体的な公立大学法人化の作業に着手しており、残る京都府立医科大学も法人化の検討を行っている。また、本県においても、県の各部局で関係機関の法人化について検討が始まった。
このような動向を踏まえ本学においても将来における法人化に備え、「公立大学法人」
制度の諸課題を検討するため平成 16 年 5 月に、将来計画委員会の専門部会として「独立行政法人化検討委員会」を設置した。平成 16 年 6 月に第 1 回検討会を開催し、計 5 回にわたり検討を行ってきたが、途中、学長を交え協議を行い、検討の基本方向として、『法人化することを前提に、法人化により期待される利点を最大限に活かしたより良い法人を創り上げるため、公立大学法人制度の課題を具体的に検討する』こととした。当該基本方向については、平成 16 年 9 月の教授会において、学長から報告された。
検討に際しては、① 平成 19 年 4 月を公立大学法人化の目標とすること、② 法人組織の責任者である理事長と教学組織の責任者である学長とを同一人が兼ねること、③ 一法人
一大学の形態とすること、を基本方針として諸課題の検討をおこなった。
検討委員会は（１）法人運営組織関係、（２）人事・給与関係、（３）財務・会計関係、（４）附属病院関係、（５）目標・計画関係について公立大学法人化に係る諸課題を洗い出し、これらの厖大な課題の解決のために、早急に、① 学内関係者全てで構成される検討協議機関を設置するとともに、当該機関の下部組織として、主要課題ごとに専門部会も設置する必要があること、② 大学と県、県関係課間についても、各種課題を解決するための体制を整備する必要があること、を骨子とする提言（資料Ⅰ－(5)－１）を取りまとめ平成 16 年 11 月の将来計画委員会に報告し、了承を得た。同提言は平成 16 年 11 月の教授会で報告された。
③ 評価
国立大学や他の公立医科大学、医学部に比べ、本学の法人化はやや遅いペースで進行しつつある。しかしながら、国立大学はやや不十分な準備状況で発進した感が否めず、法人化の実効については未だ不透明な部分も多く、細部においては混乱している部分も散見される。さらにこの制度の実際の運用については、法的にはある程度の幅を許容しているが、その中でどのような方向を選択実施すれば良いかといった点については現時点で最終的な結論は難しい面がある。こういった点を考慮すれば、本学のやや遅いペースの法人化は必ずしも不利益のみではない。先行大学例を参考にしながら、より良い法人組織を検討する
充分な時間を持つことができた利点もあると考えられる。
一方、全ての国・公立医科大学、医学部の独立行政法人化後も本学が現在の組織のまま留まることは、本大学の運営のみならず、大学間の人事交流や国の大学に対する予算措置においても重大な不利益が生ずる可能性が高い。従って、本学は、予定される平成 19 年度の法人化へ向けて早急に準備を進める必要がある。本学の独立行政法人化の評価は、今後、「独立行政法人化検討委員会」が提言した課題を如何に克服し、より良い形の公立大学法
人を組織できるかによって定まると思われる。
④ 将来への提言- 15 -

本学の目下の急務は、検討委員会が提言するように、（１）設置準備のために学内に検討協議機関を設置するとともに、主要課題ごとに専門部会を設置すること（２）大学と県の間に各種課題を解決するための体制を整備すること、である。
この検討の中で、独立行政法人化の利点を確保するために必須の事項、例えば、人事、給与、経営と財務、教育研究審議機関と経営審議機関、等については、大学としての強い意志のもとに、有効なシステムを導入する必要がある。また、当初懸念された法人経営の効率化による教育・研究条件の低下、教職員の非公務員化による身分の不安定化、基礎的研究等への評価の低下のおそれ、設置者である地方自治体の財政責任の曖昧化、などを出来る限り排除したシステムを工夫する必要がある。また、公立大学法人化は教員のみならず、全ての職員の業務や生活に大きな影響をおよぼす可能性があり、出来る限り学内のコンセンサスを得るための努力が必要である。
以上は、本学の公立大学法人化に至る迄に関する提言であるが、現時点では、大学の管理業務に携わる者を含めて、教員、職員の全ては、地方公務員としての保護と服務方法とに順応して勤務しており、新しい雇用形態の中で自己の能力を最大限に発揮してその成果を享受するには、意識改革のみならず長期の自己啓発が必要となろう。従って、公立大学
法人化の成否は法人化後の全職員の努力に負うところも大きく、その評価は長い目で見ていく必要がある。また、細部の規定については法人化後に手直しする必要が出てくることも予測されるので、実施後も柔軟な対応が望まれる。
（５）独立行政法人化① 奈良県立医科大学独立行政法人化の意義
独立行政法人化により期待される利点としては、一般的に、次のようなものがあげられている。
○ 意思決定の迅速化・機動化○ 教育・研究の高度化、大学の個性化、大学運営の効率化○ 規制緩和による柔軟性（予算、人事など）○ 競争原理の導入と第三者評価による重点投資○ 社会に対する説明責任の明確化○ 経営責任の明確化
本学独立行政法人化検討委員会は本学の独立行政法人化の意義について次のように答申している。「優秀な人材を育成するとともに、国際的に通用する高度の研究と医療を通じ、医学の発展と地域社会、さらには広く人類の福祉に寄与すべく、今後一層強力に大学改革に取り組む必要があり、そのためには、本学の自主性・自律性及び機動性・柔軟性を高めることが不可欠である。
本学の自主性・自律性及び機動性・柔軟性を高めるためには、公立大学法人化が有効な手段であり、法人化により期待される利点を最大限に活かすことで一層の自己変革を実現
でき、より良い大学像を造り上げることが出来るものと考える。」（資料Ⅰ－(5)－１）
事実、本学においても、急速な大学改革、教育、研究、診療の高度化、大学の個性化- 16 -

への対応を迫られている。診療面では、高度救命救急センター、周産期医療センター、感染症センター、（仮称）精神医療総合センターの設置、教育面では教育開発センター、看護学科の設置、また、研究面では先端医学研究機構の設置が決まり、順次実施されつつある。

一方、目下の国の財政状況は県財政にも大きな影響をあたえ従来の国公立型の大学

運営を困難にしており、教職員数や教育研究予算は厳しく制限されている状況があり、近未来での財政状況の急速な改善は難しいようである（資料Ⅰ－(5)－２a～i）。
限られた財政枠のなかで新しい施策を実りあるものとして実施していくためには、大学運営の効率化を計るとともに重点投資が必要となり、そのためには規制緩和による予算、人事の柔軟性を獲得すること及び意思決定の迅速化・機動化が不可欠となると考えられる。
また、経営責任及び社会に対する説明責任を明確にしたうえで、学長や理事等役員主導の大学運営を導入せざるを得ないと思われる。
② 本学の独立行政法人化へむけた準備状況について
平成 16 年度に国立大学が一斉に法人化された。また、全国の 8 公立医科大学・医学部においても、大学改革の一環として、既に 6 大学で具体的な公立大学法人化の作業に着手しており、残る京都府立医科大学も法人化の検討を行っている。また、本県においても、県の各部局で関係機関の法人化について検討が始まった。
このような動向を踏まえ本学においても将来における法人化に備え、「公立大学法人」
制度の諸課題を検討するため平成 16 年 5 月に、将来計画委員会の専門部会として「独立行政法人化検討委員会」を設置した。平成 16 年 6 月に第 1 回検討会を開催し、計 5 回にわたり検討を行ってきたが、途中、学長を交え協議を行い、検討の基本方向として、『法人化することを前提に、法人化により期待される利点を最大限に活かしたより良い法人を創り上げるため、公立大学法人制度の課題を具体的に検討する』こととした。当該基本方向については、平成 16 年 9 月の教授会において、学長から報告された。
検討に際しては、① 平成 19 年 4 月を公立大学法人化の目標とすること、② 法人組織の責任者である理事長と教学組織の責任者である学長とを同一人が兼ねること、③ 一法人
一大学の形態とすること、を基本方針として諸課題の検討をおこなった。
検討委員会は（１）法人運営組織関係、（２）人事・給与関係、（３）財務・会計関係、（４）附属病院関係、（５）目標・計画関係について公立大学法人化に係る諸課題を洗い出し、これらの厖大な課題の解決のために、早急に、① 学内関係者全てで構成される検討協議機関を設置するとともに、当該機関の下部組織として、主要課題ごとに専門部会も設置する必要があること、② 大学と県、県関係課間についても、各種課題を解決するための体制を整備する必要があること、を骨子とする提言（資料Ⅰ－(5)－１）を取りまとめ平成 16 年 11 月の将来計画委員会に報告し、了承を得た。同提言は平成 16 年 11 月の教授会で報告された。
③ 評価
国立大学や他の公立医科大学、医学部に比べ、本学の法人化はやや遅いペースで進行しつつある。しかしながら、国立大学はやや不十分な準備状況で発進した感が否めず、法人化の実効については未だ不透明な部分も多く、細部においては混乱している部分も散見さ- 17 -

れる。さらにこの制度の実際の運用については、法的にはある程度の幅を許容しているが、その中でどのような方向を選択実施すれば良いかといった点については現時点で最終的な結論は難しい面がある。こういった点を考慮すれば、本学のやや遅いペースの法人化は必ずしも不利益のみではない。先行大学例を参考にしながら、より良い法人組織を検討する
充分な時間を持つことができた利点もあると考えられる。
一方、全ての国・公立医科大学、医学部の独立行政法人化後も本学が現在の組織のまま留まることは、本大学の運営のみならず、大学間の人事交流や国の大学に対する予算措置においても重大な不利益が生ずる可能性が高い。従って、本学は、予定される平成 19 年度の法人化へ向けて早急に準備を進める必要がある。本学の独立行政法人化の評価は、今後、「独立行政法人化検討委員会」が提言した課題を如何に克服し、より良い形の公立大学法
人を組織できるかによって定まると思われる。
④ 将来への提言
本学の目下の急務は、検討委員会が提言するように、（１）設置準備のために学内に検討協議機関を設置するとともに、主要課題ごとに専門部会を設置すること（２）大学と県の間に各種課題を解決するための体制を整備すること、である。
この検討の中で、独立行政法人化の利点を確保するために必須の事項、例えば、人事、給与、経営と財務、教育研究審議機関と経営審議機関、等については、大学としての強い意志のもとに、有効なシステムを導入する必要がある。また、当初懸念された法人経営の効率化による教育・研究条件の低下、教職員の非公務員化による身分の不安定化、基礎的研究等への評価の低下のおそれ、設置者である地方自治体の財政責任の曖昧化、などを出来る限り排除したシステムを工夫する必要がある。また、公立大学法人化は教員のみならず、全ての職員の業務や生活に大きな影響をおよぼす可能性があり、出来る限り学内のコンセンサスを得るための努力が必要である。
以上は、本学の公立大学法人化に至る迄に関する提言であるが、現時点では、大学の管理業務に携わる者を含めて、教員、職員の全ては、地方公務員としての保護と服務方法とに順応して勤務しており、新しい雇用形態の中で自己の能力を最大限に発揮してその成果を享受するには、意識改革のみならず長期の自己啓発が必要となろう。従って、公立大学
法人化の成否は法人化後の全職員の努力に負うところも大きく、その評価は長い目で見ていく必要がある。また、細部の規定については法人化後に手直しする必要が出てくることも予測されるので、実施後も柔軟な対応が望まれる。

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