中 期 目 標

平成１８年４月策定
平成２１年３月変更
国立教育政策研究所

目次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 中期目標策定の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 本研究所の位置付けと果たすべき使命・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４ 中期目標の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
５ 各研究部・センターにおける活動の目標・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（１）研究企画開発部･････････････････････････････････････････････５（２）教育政策・評価研究部･･･････････････････････････････････････６（３）生涯学習政策研究部･････････････････････････････････････････７（４）初等中等教育研究部･････････････････････････････････････････８（５）高等教育研究部･････････････････････････････････････････････９（６）国際研究・協力部･･･････････････････････････････････････････10（７）教育研究情報センター･･･････････････････････････････････････11（８）教育課程研究センター･･･････････････････････････････････････12（９）生徒指導研究センター･･･････････････････････････････････････14（10）社会教育実践研究センター･･･････････････････････････････････15（11）文教施設研究センター･･･････････････････････････････････････16（12）総務部･････････････････････････････････････････････････････17
６ 中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題・・・・・・・・・・・・・・１８（１）教育制度・政策･････････････････････････････････････････････18（２）初等中等教育･･･････････････････････････････････････････････19（３）教員･･･････････････････････････････････････････････････････22（４）高等教育･･･････････････････････････････････････････････････22（５）生涯学習･･･････････････････････････････････････････････････23（６）国際教育協力・国際比較･････････････････････････････････････24- 2 -１ はじめに
近年、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化している。
地球規模での情報通信技術の発達・普及は、グローバル化の進行や産業構造の変化等をもたらし、「知識基盤社会」を現出させた。このような社会をより良く生きるため、今や国民一人ひとりが、広い視野のもとで創造性あふれる知性を身につけるとともに、世界の多様な人々と共に生きる資質等、豊かな人間性を育んでいくことが求められている。
他方、我が国における少子高齢化の進行、都市化・サービス化の進行は、家庭や地域
社会の在り方はもとより、学校教育から生涯学習に至る教育・学習の様々な活動に大きな影響を及ぼしている。また、戦後我が国を支えてきた社会システムが様々な課題を抱える中で、学校運営の見直しが進められ、また国立大学の法人化が行われる等、教育機関の在り方も大きく変化している。
このような状況の下で、我が国の将来を見据えつつ、社会の要請に的確に対応した、機動的で効果的な教育政策が求められており、その基盤として、今日における教育の全体像や制度の基本的在り方に関する知見を体系的かつ科学的に集約・提示することが望まれている。
このような認識に立ち、本研究所は、自らに与えられた使命を明確にするとともに、その具現化を図るものとして、以下のとおり、中期目標を定める。これは、５年間を目途として策定するものである。なお、本目標は、状況の大きな変化に応じて見直されるものとし、また、本研究所の機関評価がなされた際には、その評価結果を踏まえ、適宜、改訂がなされるものとする。

２ 中期目標策定の意義
本研究所が、その使命を明示し中期目標を策定することは、次のような意義がある。
（１）本研究所の研究活動は、高等教育機関等における研究活動とは異なり、基本的に教育政策の企画・立案に資するものであることが一層明確になり、本研究所の社会的な存在意義が確立される。
（２）本研究所は、文部科学省所轄の国立の研究所であり、その果たすべき使命や活動の方向を明示しておくことは、国民に対するアカウンタビリティの徹底につながる。
（３）本研究所の所員をはじめ文部科学省や教育委員会の関係者の間に、本研究所の使命や目標についての共通理解が確立される。
（４）自己点検評価及び外部評価に際して、基準となるべきものがあらかじめ策定され
る。

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３ 本研究所の位置付けと果たすべき使命
本研究所は、教育政策に関する総合的な国立の研究機関として、学術的な研究活動から得た成果を、教育政策の企画・立案にとって有意義な知見として集約・提示しなければならない立場にある。また、国際社会において日本を代表する研究機関であるとともに、国内の教育に関係する機関や団体等に対して、情報を提供したり必要な助言・支援を行う立場に置かれている。
このような位置付けを踏まえ、本研究所の果たすべき使命として、次の５項目を掲げる。
（１）中長期的な視点に立った戦略的な教育政策の企画・立案に資するため、教育をめ
ぐる国内外の状況等について科学的に調査・分析・将来予測を行い、我が国における教育上の政策の在り方に関する知見を提示すること。
（２）社会の要請に機動的に対応した教育政策の企画・立案に資するため、教育をめぐる国民の関心等を踏まえ、緊急に解決が求められる政策課題の社会的背景や現状等について科学的に調査・分析を行うこと。
（３）学校教育や社会教育の分野において、必要に応じて、個々の活動内容等について
調査研究、助言や支援を行うこと。
（４）教育に関する情報やデータ、文献を収集・整理・保存し、国内外の関係者に提供すること。
（５）共同研究調査の実施や会議の開催又は国際教育協力活動の実施等を通じて、国内外の関係する諸機関と教育研究に関する情報交流を推進し、その知見を集約する
こと。

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４ 中期目標の内容
上記の「本研究所が果たすべき使命」を着実に遂行するため、平成 18 年度から 22 年度までの中期目標として、次の 10 項目を掲げる。これらの目標は、当該期間中に、本研究所の行うべき活動の基本的方向を示すものである。
なお、目標１から目標４までは主として研究活動に、目標５は主として情報の収集・提供活動に、目標６は主として国内外の諸機関と共同で行う活動に、さらに目標７から
目標 10 までは研究所の管理運営に、それぞれ関わる目標である。また、個々の目標において掲げている小項目は、当該目標の内容をより具体的に示すものである。
〔目標１〕中長期的な視点に立った戦略的な教育政策の企画・立案に資するための理論
的・実証的な調査研究の推進（１）教育の内容や方法、その効果の把握に関する調査研究の実施（２）児童・生徒・学生や教員、学校の実態等の把握とその分析に関する調査研究の実施（３）定点調査等による教育に関する社会の動向の把握とその分析に関する調査研究の実施（４）教育制度の変遷発展に関する調査研究の実施（５）教育制度や教育活動等に関する先導的な調査研究や国際比較研究の実施（６）生涯学習を支援する研究の実施〔目標２〕社会の要請に機動的に対応した教育政策の企画・立案に資するための調査研
究の推進（１）国民の関心が高く緊急に対応すべき教育上の政策課題の社会的背景や現状等に関する調査研究の実施（２）教育政策の立案過程において生じてくる個別の課題に対応するための調査研究の実施〔目標３〕学校と連携したより実際的な調査研究の推進（１）学校における課題の把握とその解決に関する調査研究の実施（２）教育課程の実施、学校運営等に関する学校への助言と支援の実施〔目標４〕社会教育分野での実践的な研究の推進（１）社会教育の現場における課題の把握とその解決に関する調査研究の実施（２）社会教育関係職員の資質向上を図る取組への支援の実施〔目標５〕教育行政機関、教育関係者又は国民一般に対する教育政策やその研究に関する情報の収集・整理・発信（１）教育政策やその研究に関する情報の収集・整理・保存と教育行政機関等への提供（２）教育活動の実践事例に関する情報等の収集・整理・保存と教育関係者への提供（３）教育の現状理解に役立つ情報等の収集・整理・保存と国民一般への提供- 3 -〔目標６〕国内外の関係する諸機関との共同研究調査の実施や会議の開催又は教育協力
活動の実施等を通じた、教育・研究に関わる情報交流の推進と知見の集約（１）ユネスコ、OECD 等の国際機関との共同研究・共同調査の実施（２）海外の教育の専門家を招致しての国際会議の開催（３）地方公共団体の所管する研究所等との共同研究・共同調査の実施（４）全国各地の教育の専門家を招集しての全国会議の開催（５）文部科学省、関係大学又は国際協力機構等、関係機関・団体と連携した国際教育
協力活動の推進（６）海外の研究機関との研究・協力活動を通じた交流の推進〔目標７〕研究所の活動を着実に遂行するための運営体制の構築（１）学術的な知見を有しかつ政策研究を遂行し得る優れた人材の確保（２）国民のニーズや関係行政機関の意向に機動的に対応し得る運営体制の構築（３）研究活動や研究所の運営における外部の人材の積極的活用〔目標８〕文部科学省及び関係する研究機関等との連携協力の推進（１）文部科学省との連携協力の推進（２）文部科学省が所管する独立行政法人等との連携協力の推進（３）各都道府県・市町村の教育委員会又はその所管する研究・研修機関等との連携協力の推進（４）研究活動の遂行における高等教育機関等との連携協力の推進〔目標９〕研究成果の国民への還元と広報活動の推進（１）冊子の発行や会議・セミナーの開催等を通じての教育関係者や研究者に対する研究成果の還元（２）教育に関する資料・データについて国民の理解を一層深めるための広報活動の実
施（３）本研究所の存在意義や活動内容等について広く国民の理解を深めるための広報活動の実施〔目標 10〕研究活動等に関する評価体制の整備（１）研究活動等に関して、企画・実施・評価・改善という評価サイクルの確立（２）適切な評価基準・評価指標等の開発と活用（３）自己点検評価及び外部評価の結果の公開- 4 -５ 研究部・センターにおける活動の目標
上記中期目標を踏まえ、当該期間中に各部・センターが行うべき活動の目標として、次の事項を掲げる。

《研究企画開発部の活動目標》【目標１】
政策研究戦略に関わる企画・立案・調整を行う。
本研究所の主たるプロジェクト方式の研究である調査研究等特別推進経費による調査
研究及び政策研究課題リサーチ経費による調査研究の企画・立案、科学研究費補助金等による研究と中期目標との調整、研究成果の公表、政策研究戦略に資するための基
礎的・横断的な調査研究等を行う。

【目標２】
中期目標の達成状況について評価を行う。
調査研究等特別推進経費による調査研究及び政策研究課題リサーチ経費による調査研
究の評価、教育改革国際シンポジウム等、本研究所が行う各種事業の評価、本研究所の管理運営の評価等を行う。

【目標３】
文部科学省、関係独立行政法人、各都道府県・市町村の教育委員会又はその所管する研究機関等との連携協力を推進する。
文部科学省との双方向の定常的情報交流の促進、文部科学省等からの委嘱・委託研究の企画・立案、全国教育研究所連盟の活動の充実等を推進する。

【目標４】
冊子の発行や会議・セミナーの開催等を通じて、教育関係者や研究者に対して研究成果の還元を図るとともに、本研究所の活動内容等について広く国民の理解を得るための広報活動を推進する。
紀要や年報、広報紙の編集・発行、国内外に向けたシンポジウムの開催等を推進する。

- 5 -《教育政策・評価研究部の活動目標》【目標１】
教育政策の歴史的展開と今後の展望を踏まえ、教育政策の立案、実施、評価の基盤となるような基礎的・実証的な調査研究を推進する。
教育の法制度的基盤に関して、基礎的資料の整理・解題と制定・実施・定着・改正の過程分析を推進し、今後の法令の制定や改正に資する。教育政策に関する国内外の今日的動向に関する知見を集約・分析し、我が国の教育政策・教育制度の基本的在り方に関わる理論的・実証的な研究を推進する。

【目標２】
新しい時代環境に適合的な教育行財政、学校に関する制度の在り方等について、基礎的・実証的な調査研究を推進する。
少子高齢化の進行、地方分権の進展や義務教育制度に関する新しい動向に伴う教育委
員会や学校の実態を調査分析し、教育政策の企画・立案に貢献する。

【目標３】
教育政策に関する評価の在り方について、我が国の基本的な条件に適した評価方法の開発を目指した理論的・実証的な調査研究を推進する。
現代社会の急速な変容や教育に関する国民の意識の変化を踏まえつつ、教育政策の新しい展開に対応した政策評価の理念や方法に関する理論的・実証的な研究を推進する。

【目標４】
研究成果の公開・普及を推進するとともに、大学、研究機関、行政機関等との知見の交
流・ネットワーク形成を通じて、研究活動の活性化を図る。
共同研究の充実・発展、公開セミナーの開催等に取り組むことによって、学校や社会との双方向的な研究体制の構築を目指す。

- 6 -《生涯学習政策研究部の活動目標》【目標１】
国民の興味関心の所在や学習活動等の実態、又は成人の知識や技能の動向等を把握するための基礎的・実証的な調査研究を推進する。
国民の学習に関する意識やニーズ、学習活動やボランティア活動の実態、又は成人の知識や技能のレベル・内容等を把握するための基礎的・実証的な調査研究を定期的に実施するとともに、必要に応じてその結果を踏まえ将来予測を行う。

【目標２】
社会の変化を踏まえた生涯学習推進行政の在り方について調査研究を推進する。
少子高齢化や都市化・サービス化・国際化の進行、市民によるまちづくり活動の活発化等の社会の変化に対応した生涯学習推進行政の在り方、特に、学校の機能の開発や学校と地域社会との連携協力の在り方、社会教育に関する法制度の在り方等に焦点を当て、関係する機関等とも連携しながら、理論的・実証的な調査研究を実施する。

【目標３】
生涯学習社会の構築に向けて、生涯学習の成果の活用を促すための仕組み・方策や現代の日本社会が直面している諸課題（現代的課題）の解決を図るための生涯学習政策の在り方について、理論的・実証的な調査研究を推進する。
生涯を通じたキャリア開発の在り方やボランティア活動等の評価の在り方について調査研究を行うとともに、家庭・地域の教育力の再生、少子高齢化への対応、子どもたちの安全確保といった現代的課題に関し、教育以外の分野も視野に入れつつ、生涯学
習という立場で、その解決を図るための方法や仕組み等について調査・開発研究を行
う。

【目標４】
研究成果の公開・普及を推進するとともに、国内外の大学、研究機関、行政機関等との知見の交流・ネットワーク形成を通じて、生涯学習の理論や研究方法の改善、新たな研
究課題の発見に努め、生涯学習政策の形成に貢献する知的リソースの拠点を形成する。
国内外の研究者との共同研究を充実するとともに、行政機関はもとより社会教育施設
等の関係機関、社会教育活動を行っている様々な民間組織等との情報交流を進める。
こうして得られた知見やネットワークを蓄積しつつ、今後の研究活動に活かしながら、国・地方公共団体における生涯学習政策立案に反映されるように努める。

- 7 -《初等中等教育研究部の活動目標》【目標１】
初等中等教育政策の中長期的展開を展望しつつ、その企画・立案に資するための理論的・実証的な調査研究を推進する。
教育方法、学校運営、学校評価、教員の資質向上、教職員配置、学校段階間の接続等の初等中等教育政策の在り方について、政策の内容とその期する効果といった観点か
ら、国際的・理論的・実証的な調査研究を推進する。

【目標２】
初等中等教育に関わる今日的課題を踏まえ、それに対応する初等中等教育政策の企画・立案に資するための基礎的・実証的な調査研究を推進する。
情報化、国際化、少子化等の社会の変化に伴う児童生徒の現状や初等中等教育への要請等を踏まえ、初等中等教育において対応すべき課題について、実証的な調査研究を
推進する。

【目標３】
地域に開かれ信頼されるための学校を実現する観点から、初等中等教育の展開に資するための理論的・実証的な調査研究を推進する。
地域に開かれた信頼される学校を実現するための新しい学校運営の在り方、指導方法、指導体制等の教育指導の改善等に関する実証的な研究を推進する。

【目標４】
研究成果の公開・普及を推進するとともに、教員養成大学・学部、研究機関、行政機関
等との知見の交流・ネットワーク形成を通じて、研究方法の改善や新たな研究課題の発見に努め、初等中等教育政策の形成に貢献する知的リソースの拠点を形成する。
内外の研究者等が参加しやすい共同研究の充実・発展、公開シンポジウムの開催等（研究プラットフォーム）を推進する。

- 8 -《高等教育研究部の活動目標》【目標１】
高等教育政策の中長期的展開を展望しつつ、その企画・立案に資するための理論的・実証的な調査研究を推進する。
「知識基盤社会」における高等教育政策の在り方について、政策の内容とその期する効果、さらには社会との関わりといった観点から、国際的・理論的・実証的な調査研究を推進する。

【目標２】
大学教育に関わる今日的課題を踏まえ、それに対応する高等教育政策の企画・立案に資するための基礎的・実証的な調査研究を推進する。
大学教育に関わる諸問題の現状と課題に関する実証的な調査研究（大学教育改革、大学経営等）を推進する。

【目標３】
高等教育システムに対する社会の現代的ニーズを踏まえ、それに対応する高等教育政策の展開に貢献するための理論的・実証的な調査研究を推進する。
高等教育と資格制度、生涯学習社会における大学の在り方、個人の成長とキャリア形
成における高等教育の位置付け等についての調査研究を推進する。

【目標４】
研究成果の公開・普及を推進するとともに、大学、研究機関、行政機関等との知見の交
流・ネットワーク形成を通じて、研究方法の改善や新たな研究課題の発見に努め、高等教育政策形成に貢献する知的リソースの拠点を形成する。
内外の研究者等が参加しやすい共同研究の充実・発展、公開シンポジウムの開催等（研究プラットフォーム）の取組の充実を図る。

- 9 -《国際研究・協力部の活動目標》【目標１】
我が国の教育政策や国際教育協力活動の充実を図るため、比較教育研究として、諸外国における教育制度や教育活動等の実態を把握するための調査研究を推進する。
我が国の教育政策や国際教育協力活動にとって参考となる、世界各国の教育政策・改革の動向や教育制度・行財政・カリキュラム・新しい教育実践等についての基礎的・学術的情報を収集するとともに、優先的な課題に対応した比較研究を推進する。

【目標２】
文部科学省と連携しつつ、生徒の学習到達度調査（PISA）をはじめとする国際比較調査に参加し、それらを実施し、調査結果を分析・公表する。
文部科学省と連携しつつ、OECD が進めている生徒の学習到達度調査（PISA）等の国際比較調査に参加し、関係機関・部局との連携協力の下で実施し、その調査結果を分析・
公表する。

【目標３】
国際教育協力活動の一環として、ユネスコと協力しつつ、セミナーを開催する等、世界各国の教育関係者に情報交流の場を提供するとともに、その成果や諸外国の教育事情等について、報告書等により、国内外に情報提供を行う。
ユネスコとの協力の下で、アジア・太平洋地域諸国の教育専門家等を招致して、セミナーやワークショップの開催、研修の受入れ等を行うとともに、その活動の成果や諸外国の教育事情等について、英文・和文の報告書等を作成・刊行して、国内外に情報提供を行う。

【目標４】
文部科学省の政策の一環として、国際教育協力活動を推進するとともに、国際会議の開催や国際会議への参加を通じて、国際的な教育ネットワークを構築する。
文部科学省、大学、国際協力機構又は NGO 等と連携し、国際教育協力活動に関する事
業を企画実施するとともに、教育に関する国際会議等に積極的に参加し、国際的な教育研究ネットワークの構築についてイニシアチブを発揮する。

- 10 -

《教育研究情報センターの活動目標》【目標１】
我が国における教育情報を全国レベルで迅速かつ適切に提供するとともに、教育関係者
相互の情報交換を支援するため、あらゆる教育情報を扱うＷＥＢサイトである教育情報
ナショナルセンター（NICER）の機能を充実する。
全国的な教育情報ネットワークの拠点として、学校教育から生涯学習まであらゆる分
野の教育に関する情報化の推進を支援するため、教育用コンテンツの収集・提供等、教育情報ナショナルセンター（NICER）の機能を充実する。

【目標２】
教育に関する情報のデータベースを充実するとともに、教育の情報化に関する調査研究を推進する。
教育に関する各種情報をデータベースとして構築し、オンライン検索及び磁気媒体によるデータベース移植提供の形で広く所内外の利用に供するとともに、教育の情報化に関する調査研究を実施する。

【目標３】
研究所の図書館について、教育専門図書館としての在り方を研究し、その機能の充実を図る。
研究所の図書館について、教育専門図書館としての在り方に関する調査研究を進め、本研究所の調査研究活動に対する支援機能と併せて、外部に対する支援機能（図書館を一般に公開し、研究者・教員・学生・その他の利用者に資料の提供等を行う）の充実を図る。

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《教育課程研究センターの活動目標》【目標１】
教育課程の基準の改善やその実施に関し、基礎的・実践的な調査研究を推進する。
【目標２】
教育委員会や学校に対し、教育課程に関する専門的な援助や助言を行う。
《基礎研究部の活動目標》【目標１】
中長期的な視点に立った初等中等教育の教育課程の達成と改善に資するための理論的・実証的な調査研究を推進する。
教育課程の達成と改善の基礎的資料を整備する観点から、児童生徒が学校教育において身に付けるべき教育内容や資質・能力、各教科等の到達目標についての理論的・実証的な調査研究を実施するとともに、児童生徒の学習到達度・学習態度、各学校における教育課程の実態、諸外国のカリキュラム構成の動向、指導と評価の一体化、授業研究等に関する調査・分析等を推進する。

【目標２】
文部科学省と連携しつつ、国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）をはじめとする国際比較調査に参加し、それらを実施し、調査結果を分析・公表する。
文部科学省と連携しつつ、国際教育到達度評価学会（IEA）が進めている国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）等の国際比較調査に参加し、関係機関・部局との連携協力の下で実施し、その調査結果を分析・公表する。

【目標３】
社会の変化に応じて新たに要請されている教育内容の円滑な実施に資するための調査研究を推進する。
社会・経済の変化に対応できる自立した個人を育成するために、新たに教育することが要請される分野（例えば、法教育、金融・経済教育、食育、持続可能な開発のための教育、キャリア教育）の指導方法や教材に関する研究を推進する。

【目標４】
研究成果の公開・普及を推進するとともに、教員養成大学・学部、研究機関、行政機関
等との知見の交流・ネットワーク形成を通じて、研究方法の改善や新たな研究課題の発見に努め、教育課程の基準の改善に貢献する知的リソースの拠点を形成する。
内外の研究者等が参加しやすい共同研究の充実・発展、公開シンポジウムの開催等（研究プラットフォーム）を推進する。
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《研究開発部の活動目標》
【目標１】
小学校、
中学校及び高等学校等の学習指導要領等に基づく教育課程の実施状況について、各教科等の目標や内容に照らした学習の実現状況を把握する調査研究を実施する。
特定の課題に関する調査及び学力調査の実施に関する研究指定校事業を実施し、その結果の分析を行う。

【目標２】
小学校児童及び中学校生徒の学習到達度・理解度を把握する全国的な調査を文部科学省と共同で実施する。
全国学力調査の問題の作成等を行う。

【目標３】
目標に準拠した評価方法の改善のための研究開発等を推進する。
学習指導要領に示す目標、内容に照らした、児童生徒の学習の実現状況を客観的に評価するための評価規準や評価方法の改善のための研究開発及び研究指定校事業を実施
する。

【目標４】
小学校、中学校及び高等学校等の学習指導要領等に基づく教育課程を実施する上で特に重要な課題を把握し、指定校や指定地域で実践的な研究を進めるとともに，その成果の普及を行う。
教育課程研究指定校、教育課程の実施状況に関する自己点検・自己評価に係る研究指定校、小・中連携教育実践研究事業、我が国の伝統文化を尊重する教育に関する実践モデル事業等を推進し、研究協議会の開催等によりその成果の普及を行うとともに、教師用の指導資料の編集等を行う。

《総合研究官の活動目標》【目標１】
児童生徒に科学的リテラシーを身に付けさせるための教育の在り方に関する調査研究を推進する。
算数・数学や理科等の学力に関するデータやリテラシーに関するデータの収集・分析
及び国際的な比較・分析、科学的リテラシーを育成するための教育内容や指導方法等の調査研究を推進する。

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《生徒指導研究センターの活動目標》【目標１】
生徒指導の充実を図るための調査研究を推進する。
生徒指導のより効果的な取組のための調査研究、問題行動や不登校への対応の充実に資するための調査研究等を推進する。

【目標２】
進路指導の充実を図るための調査研究を推進する。
進路指導やキャリア教育等のより効果的な取組のための調査研究、インターンシップ
等の改善・充実に向けた調査研究等を推進する。

【目標３】
全国レベル又はブロック別の会議の開催を通じて、関係者に研究協議の場を提供するとともに、生徒指導の充実を図るためのモデル事業を推進する。
生徒指導総合推進会議の開催、全国進路指導担当者等研究協議会の開催、生徒指導総合連携推進事業等を実施する。

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《社会教育実践研究センターの活動目標》【目標１】
社会教育事業の実態や課題を把握し、その分析を通じて、望ましい社会教育事業の在り方について調査研究を推進する。
施策や諸研究の基礎的資料とするため、テーマごとに、社会教育事業の実態や諸課題等に関する調査研究を推進するとともに、諸課題に関する学習への支援等、社会教育の活性化に向けて、望ましい社会教育事業の在り方について調査研究を推進する。

【目標２】
社会教育事業を充実発展させるための新たな手法の開発や社会教育事業の検証・評価に関する調査研究を推進する。
地域での充実した社会教育事業の展開を支援するため、事業プログラムや遠隔社会教
育研修の手法の開発、社会教育に関する諸課題をテーマに研究セミナーや研究交流会等の開催等により、広い視野から実践事例や研究成果を分析・評価し、新たな研究課
題の抽出や課題解決の方向性を見出す等の調査研究を推進する。

【目標３】
社会教育指導者の資質向上を図る取組への支援を行う。
地域における社会教育指導者研修の効果を高めるための研究開発や社会教育指導者の資質向上のための事業等を実施する。

- 15 -

《文教施設研究センターの活動目標》【目標１】
文教施設を取り巻く社会的動向に対応した文教施設整備政策等に関する基礎的・専門的な調査研究を推進する。
効果的な安全・防犯対策、児童生徒の学習・生活の場としてふさわしい施設の在り方、
あるいは地震対策、環境問題対策といった社会的動向に的確に対応するための文教施
設の整備方策等について調査研究を推進する。

【目標２】
文教施設整備に関する情報の収集整理及びそれらのデータベース化を推進する。
関係機関・団体との連携の下で、国内外の文教施設に関する研究実績、文教施設整備に関する諸基準、先進的取組事例等について、情報収集と分析を行うとともに、デー
タベースを構築する。

【目標３】
研究成果の公開・普及を推進するとともに、大学、研究機関、行政機関等との知見の交
流・ネットワーク形成を通じて、研究方法の改善や新たな研究課題の発見に努め、文教施設政策の形成に貢献する知的リソースの拠点を形成する。
内外の研究者等が参加しやすい共同研究の実施や関係者を対象としたセミナー・研究会の開催、データベースの提供等（研究プラットフォーム）の取組の充実を図る。

- 16 -

《総務部の活動目標》【目標１】
社会の動向や文部科学省をはじめとする関係行政機関の意向に的確に対応し、研究所の使命を着実に遂行するための運営体制の充実を図る。
国民のニーズ、社会経済的な動向、文部科学省をはじめとする関係行政機関の意向を的確に踏まえ、迅速で適正な意思決定システムを確立させて、研究所の活動が最大限の成果を生じるようにするため、機動的かつ効率的な運営を進める。

【目標２】
事務組織の効率化・合理化に努めるとともに、事務職員等の資質を向上させるための方策を図る。
事務組織の継続的な見直しを図り、組織機能の効率化と合理化を推進するとともに、企画立案機能の強化・充実を図る。事務職員等の専門能力の向上を図るため、研修制
度の一層の拡充・整備を行う。

【目標３】
研究所予算の有効活用を図り、本研究所の主たるプロジェクト方式の研究である調査研究等特別推進経費等による調査研究について、研究費が重点的に配分できるよう経費の合理化・効率化に努めるとともに、事務・事業の不断の見直しを行う。
政策研究所という位置付け・使命が最大限発揮されるよう、調査研究等特別推進経費
による調査研究及び政策研究課題リサーチ経費による調査研究については研究テーマの優先順位に対して重点的に研究費を投資する。管理的経費の抑制や省エネ・省コスト対策を進めるとともに、事務・事業の見直しを不断に行う。

- 17 -

６ 中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題
中期目標及び各部・センターの活動の目標の下で、当該期間中に本研究所が重点的に取り組むべき課題については、次のとおりである。これらの課題については、期間中、本研究所の研究経費等を重点的に配分する。

【教育制度・政策】
課 題 名

教育行財政システムの在り方*教育費負担や教育投資についての構造的な分析や国際的な比較により、我が国の特徴が明らかになる。
期待される *地方分権時代における地方教育行財政に関する基礎的知見が得られ成果る。
*教育分野における公財政支出に関する基礎的知見や、その社会的影響を示すことができる。
研究企画開発部、教育政策・評価研究部、初等中等教育研究部、関連する部局
高等教育研究部、国際研究・協力部
課 題 名

幼稚園等施設・小学校・中学校・高等学校・大学の連携・接続の在り方*小中一貫教育の課題や中高一貫教育の成果等が明らかになる。
*各学校段階における初年次の教育の課題と充実を図るための方向性が
期待される
示される｡
成果
*義務教育改革や大学改革を踏まえた今後の後期中等教育の在り方を展望するための基礎的な資料やデータが整備される。
教育政策・評価研究部、初等中等教育研究部、高等教育研究部、関連する部局
教育課程研究センター、生徒指導研究センター、文教施設研究センター
課 題 名

教育政策や教育活動等に関する評価の在り方*教育政策を評価する際の枠組みや指標等が開発される。
期待される*教育の質を保証する観点から、教育課程・教員・学校運営等を評価す
成果る際のシステム、枠組みや指標等が開発される。
教育政策・評価研究部、初等中等教育研究部、高等教育研究部、関連する部局
教育課程研究センター、生徒指導研究センター- 18 -

課 題 名少子高齢化時代における教育条件整備の在り方*地域特性に応じた小中学校配置のモデル開発を進めることができる。
*学校規模と教育活動及びその成果等との関連についての基礎的知見を得ることができる。
期待される*教育保障という観点に立った児童生徒の学習拠点の在り方を明らかに成果できる。
*少子高齢化時代における教職員配置や教育システムの量的規模等に関する基礎的知見を得ることができる。
教育政策・評価研究部、初等中等教育研究部、高等教育研究部、教育研関連する部局
究情報センター、文教施設研究センター課 題 名

持続可能な発展のための教育（ＥＳＤ）*国連を中心に取り組まれている持続可能な発展のための教育について、国際的な動向を把握、整理することができる。
期待される *持続可能な発展のための教育を教育課程にどう取り込んでいくかを示
成果
すことができる。
*持続可能な発展のための教育についての具体的な取り組み事例を整理し、発信することができる。
関連する部局 生涯学習政策研究部、国際研究・協力部、教育課程研究センター【初等中等教育】課 題 名

教科等の構成の在り方*我が国の教科構成の歴史的変遷や諸外国のカリキュラム構成の動向等期待される の基礎資料が整備される。
成果*教科等の構成や各教科等のカリキュラムの課題が明らかになり、その改善のための基礎的知見が得られる。
関連する部局 初等中等教育研究部、教育課程研究センター- 19 -

子どもの学力の向上①子どもの学力に関する国際比較研究調査②学力向上策に関する国際比較分析③新学習指導要領に基づく学習評価の在り方④新学習指導要領を踏まえた学力の向上方策の在り方
課 題 名⑤全国学力・学習状況調査を活かした指導方法等の改善の在り方⑥小学校における英語教育の在り方⑦算数・数学や理科等について関心を高め内容の理解を深めるための教育的取組⑧学習集団等の編成の教育効果*OECD（経済協力開発機構）の学習到達度調査（PISA）が適切に実施され日本の子どもの学力の特徴が示される。
*国際教育到達度評価学会（IEA）の国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）
が適切に実施され日本の子どもの学力の特徴が示される。
*各国の学力問題への対応が明らかになる。
*新学習指導要領に基づく学習評価に関する基礎資料等を示すことがで
きる。
期待される
*新学習指導要領を踏まえた学力向上のための教育課程編成等に関する成果
基礎的な資料を示すことができる。
*各地域で、学力の現状を踏まえた指導方法等の具体的な改善策が明らかになる。
*小学校における英語教育の意義や課題等が明らかになる。
*算数・数学や理科等について関心を高め内容の理解を深めるための教育的取組の内容や方法が明らかになる。
*少人数教育の効果や課題等が明らかになる。
教育政策・評価研究部、初等中等教育研究部、国際研究・協力部、関連する部局
教育課程研究センター、生徒指導研究センター課 題 名

これからの学校教育に求められる児童生徒の資質能力の在り方*少子化、情報化、国際化等社会の変化が子どもにもたらす影響等が明らかになる。
期待される*これからの学校教育において求められる資質能力が明らかになる｡
成果*学習指導要領の改訂のための基礎資料が得られる｡*児童生徒の学習の実現状況をより客観的に評価できるようになる｡
教育政策・評価研究部、初等中等教育研究部、国際研究・協力部、関連する部局
教育課程研究センター、生徒指導研究センター- 20 -

今後充実が望まれる分野にかかる教育課程の実施状況等の把握・分析及び当該分野における指導方法や教材等の在り方*教育課程実施状況調査の結果を分析することにより指導上の問題点などが明らかになる。
期待される *特定の課題に関する調査を実施・分析することにより指導上の問題点
成果などが明らかになる。
*今後充実が望まれる分野にかかる指導方法や教材等の在り方が明らかになる｡
関連する部局 初等中等教育研究部、教育課程研究センター、生徒指導研究センター課 題 名

今日の児童生徒の状況を踏まえた徳育の在り方①児童生徒の社会性を育成するための道徳教育等の在り方
課 題 名②子どもをめぐる事件の原因・背景等の分析を踏まえた生徒指導の在り方*社会性を育成するための教育活動の方向が示される。
期待される*児童生徒の社会的自立や社会性の涵養を図るための生徒指導の在り方
成果が明らかになる。
関連する部局 初等中等教育研究部、教育課程研究センター、生徒指導研究センター
安全や環境等緊急に対応すべき社会的課題を踏まえた文教施設環境の在り方*防犯や防災の観点から、有効な施設整備・管理の在り方・方策が示さ期待される れる。
成果
*環境負荷低減や環境改善等の観点から、有効な施設整備・管理の在り方・方策が示される。
関連する部局 文教施設研究センター課 題 名- 21 -

【教員】
これからの教員政策の在り方①諸外国の教員政策の比較分析
課 題 名②大学における教員養成の現状と課題③教員の教育力向上のための研修とその評価方法④我が国の教職の特殊性と今後の教員政策の方向*教員の養成・採用・研修に関する各国の制度や教職の実態等が明らかになる。
*大学における教員養成の課題が明らかになる。
期待される*スクールリーダーや管理職に至るまでのライフステージに応じた教員
成果の養成・採用・研修における課題が明らかになる。
*教員評価の方向が示される。
*教職の特殊性が明らかになり今後の教員政策の方向が示される。
研究企画開発部、教育政策・評価研究部、初等中等教育研究部、関連する部局
高等教育研究部、国際研究・協力部、教育課程研究センター【高等教育】
課 題 名

高等教育の現代的変容と多面的展開*新しい政策課題領域としての高等教育の対象と方法が明らかになる。
*ユニバーサル段階において多面的に展開する高等教育に係る基礎的知
期待される見が集約され分析される。
成果*高等教育財政、競争的資金の効果等支援方策に関わる分析と提言が示される。
関連する部局 高等教育研究部
課 題 名

大学における教育改善の課題と展望*大学における革新的な教育改善活動とその実施体制にかかる基礎的知期待される 見が集約される。
成果*研究開発や企画実施など教育改善を促す諸機能の構造が解明される。
*教育改善のための政策支援の在り方が提示される。
関連する部局 高等教育研究部- 22 -

【生涯学習】
課 題 名

学校と家庭・地域社会との連携協力の在り方*定期的な定点調査により、国民の教育・学習活動に関する意識や実態
期待される が明確になる。
成果*地域社会におけるソーシャルキャピタルのあり様が明らかになる。
*学校と家庭・地域社会との連携を推進するための方策が開発される。
教育政策・評価研究部、生涯学習政策研究部、初等中等教育研究部、関連する部局 教育課程研究センター、生徒指導研究センター、社会教育実践研究セン
ター
生涯にわたるキャリアデザイン①ニート・フリーター問題の教育政策論的視点からの分析
課 題 名②初等中等教育段階におけるキャリア教育の開発③学習成果を社会的評価に結びつけるための仕組み等の開発*教育政策としてニート・フリーター問題の解決の方向が示される。
期待される *生涯にわたるキャリアデザインを踏まえた初等中等教育段階における成果
進路指導・キャリア教育の在り方が示される。
*学習成果を社会的評価に結びつけるための仕組み等が開発される。
生涯学習政策研究部、初等中等教育研究部、高等教育研究部、関連する部局
教育課程研究センター、生徒指導研究センター
言語力及びキー・コンピテンシーの育成を目指す読書活動その他の学習を推進するための環境整備の在り方*学校や地域における児童生徒の読書活動の意義を踏まえた読書環境の期待される整備や言語力及びキー・コンピテンシーの育成にかかる学習プログラム
成果の開発の方向性が得られる。
関連する部局 生涯学習政策研究部、初等中等教育研究部、教育課程研究センター
課 題 名

課 題 名
期待される
成果
関連する部局

生涯にわたる健康教育の在り方*子どもから高齢者に至る総合的な体力づくりを目指す実践的な健康教
育プログラムが開発される。
生涯学習政策研究部

課 題 名
期待される
成果

生涯学習情報提供の在り方*生涯学習情報提供の枠組みが示される。
*生涯学習情報が適切に収集され提供される。
生涯学習政策研究部、教育研究情報センター、関連する部局
社会教育実践研究センター- 23 -

急激な社会の変化に対応した新しい社会教育事業の在り方
課 題 名①地域の教育力を生かした社会教育事業の在り方②地域づくりの観点に立った社会教育事業の在り方*住民の主体的な参画を促進するための社会教育事業の手法が開発され期待される る。
成果
*地域の特性に応じた社会教育事業の手法が開発される。
*社会教育指導者の資質の向上が図られる。
関連する部局 社会教育実践研究センター【国際教育協力・国際比較】
国際教育協力政策の在り方
課 題 名 ①我が国のこれまでの国際教育協力の評価②諸外国の国際教育協力の分析*今後の国際教育協力の発展に有効な、これまでの経験や蓄積が整理される。
期待される *国際教育協力に関し、我が国がこれまで組織的に着手できていなかっ成果
た分野における示唆を得ることができる。
*我が国で生活する外国人の児童生徒に関する教育政策上の課題を明らかにすることができる。
国際研究・協力部、生涯学習政策研究部、初等中等教育研究部、関連する部局
高等教育研究部、教育課程研究センター
課 題 名

国際比較調査への参画*OECD の生徒の学習到達度調査（PISA）、国際教育到達度評価学会（IEA）の国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）等へ引き続き参加することにより、我が国の子どもの学力の特徴が示される。
期待される *OECD の「高等教育における学習成果の評価の開発事業（AHELO）」に関
成果
する検討に参画することにより、評価方法の開発に貢献するとともに、我が国の高等教育の成果の特徴が明らかになる。
*OECD で開発している国際成人力調査（PIAAC）へ参画することにより、我が国における成人の力の特徴を明らかにすることが可能となる。
生涯学習政策研究部、高等教育研究部、国際研究・協力部、関連する部局
教育課程研究センター- 24 -