（４）元利金の配分額の精算○ 日本銀行から支払を受けた自己口Ⅲおよび自己口Ⅳに係る振決国債の元利金の配分額のうち租税条約の規定により所得税が軽減される元利金に係るものについて、源泉徴収税の払戻の請求を行う場合は、「国債振替決済元利金配分額精算請求書」および「国債振替決済元利金に係る租税条約（軽減税率適用分）に関する通知書」をその元利払日の属する月の翌月１０日の３営業日前の日までに、日本銀行本店に電話連絡のうえ、業務オンラインにより提出してください。
○ 精算税額（利付国債の利子分に限る。
）の振込日の業務開始後、オンライン先には「国債振替決済精算税額明細通知」を送信します。
なお、非オンライン先には、同通知を業務オンラインにて通知します。

tebiki13-1

＜記載例＞ ― 国債振替決済元利金配分額精算請求書 ―第七号書式

業務処理区分
７４５４０４

国債振替決済元利金配分額精算請求書（日付） ５．３．２１

日 本 銀 行 御中（参加者）

株式会社○○銀行

振決参加者ｺｰﾄﾞ １２

種 別 ｺ ｰ ﾄ ﾞ

０９３４（償還期日又は利子支払期日５年３月２０日分）

銘

口座区分（コード）

柄

償還額又は利子額利付国庫債券（２０年） 自己口Ⅳ
第１２２回（０４）合計・日本銀行から受領した「国債振替決済元金配分済通知」または「国債振替決済利子配分済通知」に記載された国債残高または利子額を記入。
・支払期日を記入（償還期日または利子支払期日が休日であっても当該期日を記入。
）。

補正後の所得税額円

精 算 税 額円円

27,000

2,700

1,435

27,0002,7001,435・「国債振替決済元利金に係る租税条約（軽減税率適用分）に関する通知書」の「精算税額」欄の銘柄および口座区分別の合計額を記入。

・提出日を記入。
・精算請求が２回以上にわたる場合には、その前回の精算請求にかかる補正後の所得税額から精算税額を差引いた金額を記入。

・参加者名を記入。

○ 種別コードは、「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債振替決済関係事務）」第３編を参照のうえ、記入する。

tebiki13-2

＜記載例＞ ―国債振替決済元利金に係る租税条約（軽減税率適用分）に関する通知書―第八号書式

国債振替決済元利金に係る租税条約（軽減税率適用分）に関する通知書（日付） ５．３．２１
日本銀行 御中（参加者）
株式会社○○銀行

償還期日又は利子支払期日

銘

柄

口座区分

利付国庫債券（20年）
第122回

合計

5年3月20日

自己口Ⅳ

種別

日銀源泉徴収口

軽減税率適用者の氏名又は名称

○ ○

□ □

額面金額

償還額又は利子額

所得税率に基づく所得税額(Ａ)円
3,000,000円
27,000円
4,135

3,000,000

27,000

4,135

軽減税率

軽減税率に基づく所得税額(Ｂ)％
10

精算税額
（Ａ－Ｂ）

円
2,700円
1,435

2,7001,435

・参加者名を記入。

（注意事項）１．「種別」欄には、参加者口座の種別名を記入する。
２．「口座区分」欄には、参加者口座の内訳区分名（「自己口Ⅲ」又は「自己口Ⅳ」）を記入する。
３．「軽減税率適用者の氏名又は名称」欄には、租税条約の規定により所得税が軽減される者（８．
において「軽減税率適用者」という。）の氏名又は名称を記入する。
４．「額面金額」欄には、租税条約の規定により所得税が軽減される元利金に対応する振決国債の額面金額（元金又は分離利息振決国債の利子の場合には、「償還額又は利子額」欄の金額と同額）を記入する。
５．「所得税率に基づく所得税額」欄には、次に掲げる式により計算した金額を記入する。
（１）元金又は分離利息振決国債の利子の場合
償還額又は利子額×みなし割引率×所得税及び復興特別所得税の合計税率（１円未満の端数切捨て）（２）利付国債の利子の場合
利子額×所得税及び復興特別所得税の合計税率（１円未満の端数切捨て）
６．「軽減税率」欄には、租税条約に基づく軽減税率（７．において「軽減税率」という。）を記入する。
７．「軽減税率に基づく所得税額」欄には、次に掲げる式により計算した金額を記入する。
（１）元金又は分離利息振決国債の利子の場合
償還額又は利子額×みなし割引率×軽減税率（１円未満の端数切捨て）（２）利付国債の利子の場合
利子額×軽減税率（１円未満の端数切捨て）
８．複数の軽減税率適用者が対象となる銘柄及び口座区分については、小計額（銘柄及び口座区分別の合計額）も記入する。

tebiki13-3

（５）残高証明請求○ 振決国債残高の証明が必要な場合は、日本銀行本支店へ振決国債残高証明請求書（以下「残高証明請求書」という。）を提出してください（日本銀行で「振決国債残高証明書」を作成のうえ交付します。
）。
＜記載例＞
第十五号の三書式
業務処理区分振決国債残高証明請求書

７４８３９９（日付） ３．４．１２
日 本 銀 行

御中印

住 所名 称代表者捨印
届出印

会計監査のため請求の目的
証明対象日

令和３年３月３１日

執行等口以外

別

振決参加者
コ ー ド

○ ○ 銀 行参 加 者

種○○市○○町１－１
届出印
株式会社○○銀行
取締役頭取 ○○△△

１２３ ４

通数

１通通数

通

全 種 別

全種別以外の場合にのみ下欄に記入

執 行 等 口（３４）（備考）１．
「参加者」欄には、証明対象日の時点における参加者の名称を記入する。
２．証明対象の種別は、原則として証明対象日の時点で１．の参加者の参加者口座に設定されていた全種別（執行等口を除く。）とし、「種別」欄の「全種別」を○で囲む。ただし、当該種別のうち一部についてのみ証明対象とする場合には、下欄にその種別の名称（種別名なしの種別にあっては「種別名なし」。複数可。）を記入する。
また、執行等口を証明対象とする場合には、「種別」欄の「執行等口（３４）」を○で囲む。
３．「通数」欄には、必要とする振決国債残高証明書の通数を記入する。この場合、執行等口以外分と執行等口分とはそれぞれ別に記入する。
４．振決国債残高証明書の会計監査人への送付を日本銀行に依頼する場合には、その旨を記載した適宜の送付依頼書及び会計監査人あての送付用封筒を添付する。

・一部の種別のみ証明対象とする場合には、その種別の名称をこの欄へ記入し、上段の「全種別」は○で囲まない。
・支店名等は記入不要。

・参加者の住所、参加者名､届出の役職名・氏名を記入し、届出印を押捺または署名。
・提出日を記入。

（注意事項）残高証明請求書は、振決規則で定めた書式（第十五号の三書式）を使用。

tebiki13-4

― 会計監査人へ送付を希望する場合 ―振決国債残高証明書を日本銀行本店から会計監査人あてに直接送付するよう希望する場合には、残高証明請求書に適宜の送付依頼書（下記様式例を参考に作成）および送付用封筒（会計監査人の住所・名称を記載し、簡易書留扱い相当の郵便切手を貼付）を添えて提出してください。
なお、自行あて送付を希望する場合は、送付用封筒（自行の住所・名称を記載し、簡易書留扱い相当の郵便切手を貼付）のみを添えて提出してください。

＜様式例＞

令和３年４月１２日
日 本 銀 行 御中
株式会社○○銀行

振決国債残高証明書の会計監査人あて送付依頼の件
今般、当方の会計監査に関連し、監査人が令和３年３月３１日現在における当方の参加者口座の国債残高を確認したいとのことであります。
つきましては、別添の請求書に基づく振決国債残高証明書１通を同封の封筒にて直接○○○○監査人に送付して頂きますようお願いします。
以・残高証明請求書の証明対象日と一致させる。
・支店名等は記入不要。

・参加者名を記入。
・残高証明請求書の日付と一致させる。

郵送により直接日本銀行本店に提出される場合は、以下のあて先へ送付願います。
〒103-8660
東京都中央区日本橋本石町 2-1-1
日本銀行業務局国債業務課国債業務グループ
tebiki13-5

上