公立大学法人島根県立大学平成１９年度年度計画（）内は中期計画項目番号

Ⅰ．新たな大学構想の確立と実現に向けた取り組みに関する目標を達成するためにとるべき措置(No.1)
・大学院については、平成２０年度からの北東アジア研究科と開発研究科の統合を目指し、教育課程の見直しと教員組織の再編を行う。
・学内検討組織を設置し、「新たな大学構想」の検討を行う。
Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育研究の質の保証と向上
・教育研究の質の保証と向上について、以下に掲げる教育、研究、地域貢献・国際化、組織運営に関する計画が着実に実施できるよう取り組む。

２教育（１）教育内容の充実①入学者の受入れ(No.2)
・アドミッションセンターを設置し、運営を開始する。
・アドミッションセンターは、各キャンパスにおいて入学試験を実施し、実施後に志願動向の分析と入学者の学力分析を行う。
・アドミッションセンターは、各キャンパスにおいて、入試制度の検証を行い、必要があれば入試制度内容の変更を検討する。
ア

アドミッションポリシーの公表とそれに応じた入学者選抜の実施(No.3)
・アドミッションセンターは、平成２０年度入試に向け、全学共通のアドミッションポ
リシーを公表する。
・各学部・学科のアドミッションポリシーについて、検討を行い引き続き公表または改訂する。
(No.4)
・アドミッションセンターは、各キャンパスにおいて、それぞれのアドミッションポリ
シーに基づいた入試を実施するとともに、入試の評価・分析と改善項目の確認を行い、必要な事項について改善を実施する。
イ

入学者を確保するための方策の実施(No.5)
・入学時特待生制度を創設し、アドミッションセンターにおいて制度を運用するとともに、状況を検証しながら必要な見直しを行う。

1

(No.6)・アドミッションセンターにおいて、３キャンパス統合の媒体を通じた広報を開始し、その効果を検証しながら志願者を確保するための効果的な広報を実施する。
(No.7)
・各キャンパスにおいて、高大連携事業の現状分析、改善の検討を行い、次年度に向けた対応策を実施する。
・高大連携事業の実施について島根県教育委員会との連携強化のための会議を開催する。
・県内の協定を締結している高校以外の高校との連携を検討し、働きかけを行う。
・県内の進路指導担当教員と意見交換会を行う。
【県立大学】
・浜田高校における公開講座の実施や、学生の学園祭への相互参画など連携事業を継続して実施する。
【短期大学部松江キャンパス】
・松江商業高校との連携事業を実施するとともに、健康栄養学科においては高校生の体験学習や教育研究機器・設備の共同利用を実施する。
【短期大学部出雲キャンパス】
・大社高校との連携事業を継続して実施し、連携事業を平田高校・浜田高校にまで拡大する。
ウ

多様な学習者の受入れを行う体制の整備(No.8)
・各キャンパスにおいて、現行の社会人を対象とした入試制度（短期大学部出雲キャ
ンパスは学士入学を含む）により社会人の受入れを実施する。
・社会人等を積極的に受け入れる活性化策を広範に検討するとともに、改善事項の有効性、難易度を勘案しつつ、対応可能な事項から制度整備に着手する。
検討項目＊科目等履修生制度、聴講生制度の見直し（受講料、受講者の試行受講期間の設定、社会人受入可能対象科目の追加等）＊長期履修生制度＊入学前既修得単位認定制度（単位累積加算制度）の見直し＊社会人向けの履修パターン＊効果的な広報等などの他、社会人等の受入れに効果的な事項
・多様な入学者に対する教育の充実を図るため、教職員を専門的な研修に参加させる。
(No.9)
・アドミッションセンターにおいて、平成２１年度からの短期大学部から県立大学への編入学制度の実施に向けた準備を行う。

2

エ

大学院の取り組み（ア）総合政策学部からの進学者の確保(No.10)・総合政策学部では、地域特別研究プログラム（大学院進学等特別コース）を実施す
るとともに、早期履修制度を継続して実施する。
（イ）北東アジア地域の大学を中心とした留学生の受入れ推進(No.11)
・従来の中国、韓国に加えて、ロシアにおいて留学生を対象とした国外特別選抜入試を実施する。
・留学生の入学検定料、試験方法について検討し、その検討に基づき必要に応じて試
験制度の変更を行い、試験を実施する。
(No.12)
・既存の英語に加えて、中国語によるホームページ要約版を作成し、公開する。
・平成２０年度入試に向けて大学院案内等の英語版・中国語版を作成する。
②教育課程の充実
ア

魅力ある体系的なカリキュラムの編成(No.13)・カリキュラムポリシーを策定し、公表する。
・県立大学総合政策学部において新カリキュラムを導入し、学生が体系的な学習ができるよう国際関係プログラム、北東アジアプログラム、社会経済プログラム、地域政策プログラムの４つのプログラムを設ける。
・短期大学部では、松江キャンパスにおいて統合、学科再編に伴い新しいカリキュラ
ムを導入し、教育を実施する。出雲キャンパスでは現行のカリキュラムにより継続して教育を実施する。
(No.14)・県立大学と短期大学部松江キャンパスの間で新たに教員の交流を開始する。
・短期大学部松江キャンパスと出雲キャンパス間での教員の交流を継続して実施する。
(No.15)・県立大学と短期大学部の単位互換制度及び単位認定基準について検討を実施し、制度設計を行う。
イ

リメディアル教育(No.16)
・各キャンパスにおいて、学部・学科教育の現状分析と対応策（補講等）を検討する。
【県立大学】
・英語、情報科目のクラス編成に活用するため、英語と数学のプレイスメントテストを継続して実施する。
【短期大学部松江キャンパス】
・健康栄養学科において、高校での未履修科目への対応や専門教育に必要な基礎的知識3を修得するため、特に、「化学」、「生物」について必要とされるレベルの知識を、「化学」及び「基礎生命科学」において、１年前期に専門科目と併行して修得させる。
【短期大学部出雲キャンパス】
・入試制度との関連も考慮し、実施に向けての具体的なプランの作成を行う。

ウ

リカレント教育(No.17)
・現行の科目等履修生制度、聴講生制度を実施する。
・リカレント教育に有効な活性化策を広範に検討するとともに、制度整備に着手する。
検討項目＊科目等履修生制度、聴講生制度の見直し（受講料、受講者の試行受講期間の設定、社会人受入れ可能対象科目の追加等）＊長期履修生制度＊入学前既修得単位認定制度（単位累積加算制度）の見直し＊社会人向けの履修パターン(No.18)・リカレント教育に有効な活性策を広範に検討し、制度を整備する。
＊社会人の要望に対応可能なカリキュラムの策定＊科目等履修生制度、研究生制度＊長期履修生制度等を検討し、制度を整備する。
【県立大学学士課程】
ア

外国語教育（語学系グローバルコミュニケーション科目）の充実(No.19)・新たにモンゴル語とモンゴルの文化に関する授業を開講する。
(No.20)・新カリキュラムにおいて、英語については習熟度別クラス、中国語・韓国語については学習ニーズ別クラスを導入する。
・導入科目として「北東アジア地域の言語と文化」を開講する。
(No.21)［英語］
・ＣＡＬＬシステムに新システムを導入するとともに、１年次のＴＯＥＩＣ受験を義務化する。
・TOEIC 受験について情報の蓄積を行うとともに、学習到達目標を検討する。
［中国語・韓国語・ロシア語］
・インターネットとパソコンを使用した学習支援システム開発のための研究を実施する。

4

イ

情報教育（情報系グローバルコミュニケーション科目）の充実(No.22)
・新カリキュラムにおいて、地理情報システム（ＧＩＳ）、データマイニング、統計数学
入門、統計演習等の科目を開講する。
(No.23)・新カリキュラムにおいて、コンピュータ・リテラシー科目について習熟度別クラス編
成を導入する。
ウ

キャリア形成教育の充実(No.24)・キャリア形成教育について、正規授業科目と授業外での講座との調整を行い、一体的なプログラムとして実施する。
・１～２年次には、早期に自らの進路を決定させるためのキャリア教育として、「どのよ
うに生きていくか」を意識させ、社会の求めている人材像と「大学生活の過ごし方」
について自ら考えさせる教育を行う。
・３～４年次には、社会人になる準備と就職試験に向けての具体的なスキルの習得と、就職決定後は「社会人としての心構えと決意」について、自ら考えさせるキャリア形
成教育を実施する。
・キャリア形成教育の改善のため見直しを実施するとともに対策を検討し、改善点があれば次年度実施する。
(No.25)・早期に就業体験が可能となるインターンシップの積極的推進を実施するため、従来は３年次主体であったインターンシップを２年次からも希望する学生への実施可能性を検討する。
エ教養教育の充実(No.26)
・新カリキュラムにおいても、１年次からの少人数ゼミナール教育（総合化演習：最大
１１～１２名程度）を継続して実施する。
(No.27)
・新カリキュラムにおいて、総合教養科目群を設け、人文科学分野を中心とする総合的教養教育を実施する。
オ

専門教育の充実(No.28)
・新カリキュラムにおいて、日本と北東アジア地域ならびに世界の主要国・地域に関する社会科学分野に関心を持つ学生に対する学習プログラムとして国際関係プログラム、
北東アジアプログラムを創設する。
(No.29)・新カリキュラムにおいて、地域との協働を通じて地域の特性を理解することに関心を5

持つ学生に対する学習プログラムとして社会経済プログラム、地域政策プログラムを創設する。
(No.30)・新カリキュラムにおいても、卒業研究完成のための少人数ゼミナール教育（総合化演習）を継続して実施する。
【短期大学部短期大学士課程】
ア

教養教育の充実(No.31)【松江キャンパス】
・基礎科目領域において人間・自然・社会の理解と人間性の涵養を目指す教育を実施する。
【出雲キャンパス】
・学生が関心をもち、かつ重要な社会問題について、地域住民など当事者の話を聞く場を設ける。実施可能な科目を整理し、実施後に評価を行う。
(No.32)【松江キャンパス】
・大学で学ぶさまざまな方法の習得を目指す教育を実施するため、保育学科では「総合演習」や「保育情報活用法Ⅰ・Ⅱ」、総合文化学科では「チュートリアルⅠ・Ⅱ」（少人数ゼミナール）などの科目を開設する。
【出雲キャンパス】
・専任教員の科目において、図書館やＩＴを有効に活用した教育を実施するとともに、実施可能な科目を整理し、実施後に評価を行う。
(No.33)【松江キャンパス】
・外国語運用能力の育成を目指す教育を行うため、CALL システムの導入に向けた検討を実施する。
【出雲キャンパス】
・「英語特論」（語学・看護学研修）を短期大学部として松江キャンパスと合同実施を検討するため、受け入れ先の状況を把握する。
(No.34)【松江キャンパス】
・情報処理能力の育成を目指す教育を実施するため、健康栄養学科では「栄養情報の活用」、保育学科では「総合演習」や「保育情報活用法Ⅰ・Ⅱ」を開設し、総合文化学科
では「情報基礎」の科目群を設け、ワープロと表計算の科目を分け、習熟度別クラス編成を行う。
【出雲キャンパス】
・情報倫理教育、情報リテラシー教育（インターネット、メールの活用、ワード、エクセル）、基本的プレゼンテーション教育、基本的統計処理能力の教育を実施し、評価を行う。

6

(No.35)
・資格取得を目的とする学科においては、それぞれカリキュラムに沿った講義・実習を行い、専門的な知識及び技能を修得させるとともにキャリア形成を行う。
【松江キャンパス】
・「キャリア・プランニング」科目を継続して実施し、総合文化学科では、さらに「インターンシップ」科目を開設する。
イ

専門教育の充実［健康栄養学科］(No.36)
・現職者（管理栄養士、調理師、試験研究機関研究者など）を「食品衛生学」、「調理実習」、「給食計画実習」に招聘し、栄養士の活動現場で求められる実践的知識や技術を修得させる。
(No.37)
・地域の健康づくりや食育推進事業に学生を参加させ、地域の取り組みを体験させる。
(No.38)
・教員の研究活動や社会活動に学生を参画させる。
(No.39)・地域の特性に応じた健康づくりや食育を推進する企画・実践等の能力を修得させるた
め、学生による地域食材の利用・加工や郷土料理など地域の食生活・食文化に関する調査研究を実施し、その成果を学内・学外において発表する。
[中期計画数値目標]
・栄養士の免許を生かした就職率 60％以上を目指す。
［保育学科］(No.40)・幼稚園教諭免許と保育士資格の併有を推進する方向で教育課程を編成するとともに、制度改革の動向を踏まえて、入学時ガイダンスにおいて履修指導を徹底する。
(No.41)
・入学時ガイダンスにおいて、児童厚生２級指導員、訪問介護員養成研修２級課程などの選択履修を積極的に推進する。
(No.42)
・現職者や経験者を非常勤講師とする実践的科目として、「社会福祉援助技術演習」「児童福祉論」「養護原理」「特別講義ⅠⅡ」「教育相談」「乳児保育」「障害児保育」「養護内容」「「児童の健全育成と福祉」「児童館（児童クラブ）の機能と運営」を開設する。
(No.43)・「ほいくまつり」は平成１７～１８年度に採択された文部科学省の「特色ある大学教育
支援プログラム」（特色 GP）事業の成果を踏まえ、継続的に実施する。

7

[中期計画数値目標]
・卒業時の保育士資格と幼稚園教諭２種免許の併有率 90％以上を目指す。
・保育士資格・幼稚園教諭２種免許とその他の資格(児童厚生員・訪問介護員)の併有
率 50％以上を目指す。
［総合文化学科］(No.44)
・独自の専門的共通基礎科目として「文化と歴史の探求ジャンル」を創設し、「アジア文化演習」「アジア文化交流」「日中交流史」「日韓交流史」などの新規科目を開設する。
(No.45)
・「文化資源ジャンル」を創設し、新たに「妖怪学」「自然観察学」「多文化共生ネットワーク論」など特色ある科目を設ける。
・技能関係科目を大幅に充実させ、「文化情報誌制作」「写真表現法」「グラフィックデザ
イン」「ＤＴＰ演習」などを設ける。
・新たな教育の可能性を探るため、実践的な言語文化関連科目である「児童文学劇場」「読み聞かせの実践」「詩と小説の創作」を開設する。
(No.46)
・観光に関わる科目として「観光まちづくり学」「観光資源学」「観光英語」を新設する。
(No.47)
・それぞれの学生が到達度を確認しながら順を追って学習できるようにさせるため、「実践英語ジャンル」に属する「リスニング」「スピーキング」「ライティング」などの科
目はそれぞれ３つから４つのレベルの科目を開設する。
・ＣＡＬＬシステムの導入に向けた検討を実施する。
[中期計画数値目標]
・TOEIC 受験者の２年次平均スコアを１年次の平均スコアより３０点以上増加させることを目指す。
［看護学科］(No.48)・地域における体験型学習を１年次から行い、体験を通して動機づけ、社会の中にある
課題や自己の課題に気づく教育を行う。
＊１年次の家庭訪問実習の継続、２年次には地域の施設等で課題学習を行う。３年次においては地域、施設の実習を行う。
＊１年次～３年次の学習活動を通じて、地域課題に関わる教育プログラムを検討する。
・現職者（保健、医療、福祉専門職者）、当事者（患者、利用者）の参画による教育を検討する。
＊専任教員の授業の１コマは、現職者、もしくは当事者が参加することを検討する。
(No.49)・コミュニケーション能力、看護実践能力に関連する科目の連携について検討し、授業、

8

演習、実習の順序や教育内容を明らかにする。
・視聴覚機器を活用したプレゼンテーション、シミュレーション教育（模擬患者参加）、
学生参画型の授業方法について学内で検討する。
・現職者（現場の実習指導者）の授業への参画を検討する。
＊実習指導者の発令について学内で検討する。
・教員と実習指導者の連携により、学生の実習における経験と質の向上を図る。
＊学生の看護技術の習得状況を把握し、個別指導を行うとともに、技術の経験と質の向上に向けて実習現場と連携した検討を行う。
［専攻科］(No.50)・多様化する保健師活動の実態を把握し、行政を拠点とした実習内容や実習方法を検討する。
・各科目の教育内容の充実を図りながら、保健師基礎教育に必要な教育内容を検討する。
(No.51)
・対象に応じた助産過程の展開能力を充実させる助産教育を実施する。
＊マタニティサイクルにおける助産診断過程の診断指標の検討および実習における展開と評価を行う。
＊実習機関・施設との連携を強化する。
＊実習協議会の開催、指導内容、方法の調整を行う。
[中期計画数値目標]
・看護師国家試験合格率が３年課程短期大学新卒平均を上回ることを目指す。
・助産師・保健師国家試験合格率が短期大学専攻科新卒平均を上回ることを目指す。
【県立大学大学院修士・博士課程】
ア

専門教育と研究指導の充実(No.52)
・平成２０年度からの北東アジア研究科と開発研究科の統合を目指し、教育課程の見直
しと教員組織の再編を行う。
(No.53)
・平成２０年度の連携大学院設置を目指し、開発研究科において、関係機関等との調整を実施し、中山間地域研究センターと協定を締結する。一部研究事業については、先行実施する。
(No.54)
・開発研究科において、新たな教育プログラムを策定する。
(No.55)・ＮＥＡＲセンターの北東アジア学研究懇談会、日韓・日朝交流史研究会など各種研究会を実施し、大学院生を参加させる。

9イ

大学院生の研究への支援(No.56)
・大学院生の自己資金獲得に係る奨励支援策を検討、策定する。
(No.57)
・大学院博士後期課程成果発表支援モデルを検討、策定する。
(No.58)・「実践的北東アジア研究者の養成プログラム」における競争的課題研究、市民研究員との共同研究など現行の取り組みを継続して実施するとともに、終了後の継続実施策を策定する。
ウ

他大学院との連携(No.59)・パートナーとなる国内の近隣大学院や韓国、中国を中心とした海外の大学院との交流の推進について交渉を行う。
③成績評価等ア

シラバスの充実と成績評価基準(No.60)・平成２１年度からの実施を目指した新たな成績評価基準を作成するための検討組織を設置する。
イ

ディプロマポリシー(No.61)
・大学院において、現行の学位規程等の見直しを行い、ホームページや大学院案内で公表する。
（３）教育の質を高めるための取組み①教育の質の向上(No.62)・ＦＤセンターを設置し、ファカルティ・ディベロップメントの調査・研究等を実施する。
ア

教育の質の向上への取組み（ファカルティ・ディベロップメント）(No.63)【県立大学、大学院】
・現行制度（授業アンケートとフィードバック、報告書作成）により継続実施する。また、大学院においても、アンケートを継続して実施し、フィードバックを実施する。
【短期大学部】
・授業評価を継続して実施するとともに、松江キャンパスにおいては学生へのフィード
バックと報告書作成について、出雲キャンパスにおいては学生へのフィードバックを10

検討する。
(No.64)・ＦＤに関する研修会を開催する。
②教育環境の向上(No.65)・メディアセンターを設置、運営し、今後の図書館のあり方の検討、情報システム全体の管理及び統合作業等を実施する。
ア

教育環境の向上への取り組み(No.66)
・メディアセンターにおいて、情報機器の計画的な更新の実施、時代に適合したソフト
ウェアの導入等を実施する。
(No.67)
・メディアセンターにおいて、３キャンパスが有する各種機能の共有化（データベース、
電子ジャーナルなど）の方策、各キャンパス図書館の共通利用方法を検討する。
・メディアセンターにおいて、機関リポジトリ（電子図書館的機能）の構築を検討する。
・各キャンパスメディアセンターにおいて、研究・学習支援機能（資料の充実、探し方の教育実施、手引き類の充実、パソコン利用環境の改善など）の強化について検討し、可能な部分から実施する。
(No.68)
・メディアセンターにおいて、平成２０年度からのポータルシステムとコミュニケーシ
ョンシステムの３キャンパス共有化を目指し、運用方法を検討する。
③教育指導の充実(No.69)
・全教員がオフィスアワーを明示し、学生への周知を図る。
④教育実施体制の整備
ア

教員の相互派遣(No.70)・各キャンパスの教員相互派遣を実施するとともに、次年度以降の相互派遣計画を調整の上、策定する。
イ

教員の研修等の支援(No.71)・サバティカル制度を構築し、教員の研修体制を整備する。
【県立大学】
アティーチング・アシスタントの活用

11

(No.72)
・ティーチング・アシスタント制度の見直しを行い、従来の情報科目に加えて社会科学入門など効果的な教育を行う上で必要な科目についてもティーチング・アシスタント
制度の運用を行う。
（４）学生支援の充実①学生生活への支援(No.73)
・全学運営組織として保健管理センターを設置、運営する。
・保健管理センターは、各キャンパスにおいて学生の健康管理を実施するとともに、次年度以降に採るべき全学の学生健康管理策を策定する。
・各キャンパスに常勤看護師または保健師を配置し、医務室、保健室を中心に活動を行う。
ア

学生生活に対するきめ細かな支援(No.74)
・各キャンパスにおいて、従来の学長表彰制度を含めた在学生奨学制度の運用を開始する。
(No.75)
・各キャンパスにおいて、学生相談室の運営を開始し、学生からの相談については、各キャンパス医務室、保健室と連携して対応する。
(No.76)
・ゼミ担当教員（県立大学、短期大学部総合文化学科）、担任（短期大学部健康栄養学科、保育学科）、チューター（短期大学部出雲キャンパス）と学生相談室が連携し、学生からの相談に対応する。
(No.77)【県立大学、短期大学部出雲キャンパス】
・学生生活実態調査を実施するとともに、学生自治組織との意見交換を実施する。
【短期大学部松江キャンパス】
・学生生活実態調査を実施するとともに、学生との意見交換の場の設定について、検討を行う。
(No.78)
・後援会等と連携した学生団体活動支援を継続して実施する。
・各キャンパス大学祭における学生交流事業を支援する。
(No.79)・各キャンパスにおいて、学生の障害に応じ、施設面を含めた教育・学生生活への支援策を検討し、可能なものから実施する。

12

②キャリア（就職、進学等）支援(No.80)・全学運営組織としてキャリアセンターを設置、運営する。
・キャリアセンターには、キャリア支援アドバイザーを配置し、３キャンパスのキャリ
ア支援を行う。
ア

就職の支援(No.81)
・各キャンパスにおいて、現在実施しているキャリア支援対策の点検・評価を行い、激変する就職環境に即応したプログラムを実施する。
・キャリアセンターにおいて、３キャンパスが実施するキャリア支援対策講座における講師の効率的な配置など開催計画を調整するとともに、３キャンパスでのキャリア支
援講座の共有化を検討する。
(No.82)・キャリアセンターは、ふるさと島根定住財団とＵターン支援に関する協議の場を設け、Ｕ・Ｉターンを希望する県外就職者からの希望があった場合に対応できる連携体制について検討する。
【県立大学】＊１期～３期卒業生の離職状況を把握し、離職後の就業状況の調査を行う。
（Ｈ２０以
降も随時、離職状況の情報収集を行う。）(No.83)
・各キャンパスのキャリアセンターは、現行の就職支援事業を継続して実施する。
・キャリアセンターに県人会、卒業生との連携を図り、企業訪問や採用情報収集を行う
キャリア支援アドバイザーを配置し、新規就職先の開拓を推進するとともに、学生の進路選択や就職活動の相談に対応する。
・キャリアセンターにおいて、大学による会社訪問のキャンパスによる役割分担、大学における会社説明会の各キャンパス共同開催などについて検討する。
・キャリアセンターは、県及びふるさと島根定住財団、県内経済団体との就職支援（インターンシップ事業など）の連携のあり方を検討する。また、県に県大生就職に特化した具体的支援策を働きかける。
・同窓会組織と連携し、在学生への進路・就職活動を支援する。
・後援会と連携し、学生支援、就職支援に関する事業を実施する。
(No.84)【県立大学】
・キャリアセンターにおいてキャリアサポーター制度を継続して実施するとともに、平成１８年度のサポーターにＯＢサポーター就任を依頼するなどしてキャリアサポータ
ー制度を拡大・充実させる。
【短期大学部松江キャンパス】
・卒業生や２年生による学生キャリアサポーター制度を「キャリア・プランニング」において継続して実施する。

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（No.25 再掲）【県立大学】
・早期に就業体験が可能となるインターンシップの積極的推進を実施するため、従来は３年次主体であったインターンシップを２年次からも希望する学生への実施可能性を検討する。（再掲）【短期大学部松江キャンパス】
・総合文化学科において、新たにインターンシップをカリキュラム化し、実施する。
(No.85)【県立大学】
・後援会と連携して都市部で開催される合同企業説明会への就職活動バスの運行、都市部での就職夏期合宿、就職活動のための低額宿泊場所の確保など、都市部で就職活動を行う学生への支援を実施する。
・都市部企業の就職セミナー、面接選考試験などの学内開催を実施する。
［中期計画数値目標］【県立大学】
・公立大学（文系学部）の就職率で上位１０位以内の維持を目指す。
【短期大学部】
・公立短期大学（類似大学）の平均就職率を上回ることを目指す。
イ

進学等に対する支援(No.86)
・各キャンパスは、海外留学希望者の志望先を把握して、適切な情報を提供する。
【県立大学】＊県立大学大学院への進学相談を継続して実施し、県立大学大学院進学のための支援を行う。
＊キャリアサポートルームに各種案内書籍を配架するとともに、教員の中から相談担当者を選出する。
【短期大学部松江キャンパス】＊就職情報室に進学案内書籍を配架するとともに、教員や学生に対し編入学に関する情報をメールにより提供する。
＊県立大学総合政策学部への編入学進学相談を兼ねて県立大学（浜田キャンパス）の見学会を実施する。
【短期大学部出雲キャンパス】＊就職情報室に進学案内書籍を配架するとともに、教員や学生に対し編入学に関する情報を提供する。
ウ

国家試験等や資格取得の支援(No.87)・キャリアセンターは３キャンパス間でのキャリア支援講座の共有策として開催講座情報の相互提供を実施する。

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【県立大学・短期大学部松江キャンパス】＊現状の資格取得支援制度等を維持して実施する。
【短期大学部出雲キャンパス】＊補講、模擬試験等を継続して行い、学生の学習活動を促す。
＊学生への学習支援方法を評価し、見直し、対応策を実施する。
＊進路セミナーを開催し、１、２年次のキャリア教育として、地域における看護職の活躍の様子、病院が求めている人材等について学習を行い、就職活動への動機付けを行う。
③経済的な支援(No.88)・新しい基準による授業料減免制度を制度化する。
・授業料の一括納付が困難な学生に対しては、授業料分納や各種奨学金制度などについて相談する窓口を設置して、きめ細かな対応を行う。
・民間金融機関とタイアップした授業料奨学融資制度を利用した学生に対して、在学期
間中の利子を法人で補填する。
(No.89)・アルバイト情報の提供を実施するとともに、雇用先の評価・吟味を行う。
・学内での学生アルバイトの受入先の確保に配慮する。
３

研究（１）目指すべき研究及び研究の成果の活用①目指す研究ア

特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究(No.90)・北東アジア研究の理論・方法論構築に関する研究を推進する。
・「北東アジア超域研究」に関して特色ある理論・方法を持した基礎的研究を推進する。
(No.91)・島根の知的・文化的アイデンティティの創出に資する実証的研究を推進する。
・島根の新たな知的・文化的アイデンティティの創出に資する開拓的・意欲的な研究を推進する。
(No.92)
・現代的なニーズを踏まえ、世界と地域をつなぐ総合的な教養教育や人間科学の観点に立って、特色ある地域資源にも着目した独自の専門的な研究を推進する。
イ

島根県や島根県の地域社会が抱える課題の解決に向けた研究(No.93)・島根県の産業振興と地域活性化につながる実効性のある研究を推進する。
・島根県の中山間地域、離島の課題に関する研究を推進する。
・島根県の少子高齢化に対し実行可能な対策を案出するための研究を推進する。

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・専門職者の教育に関わる実践的研究を推進する。
②研究成果の評価及び活用
ア

研究成果の公表と評価(No.94)
・教員各自がさまざまな形で研究成果の公表を継続して実施する。
(No.95)・研究の年間業績報告の様式を作成し、教員に対して年度末に年間業績報告と研究成果の提出を求め、ホームページへの掲載を進める。
・独立行政法人科学技術振興機構が運営する ReaD 研究開発支援総合ディレクトリへの登録を進める。
(No.96)
・研究成果の外部評価等のあり方を検討する。
イ

研究成果の活用(No.97)
・教員各自が研究成果を反映した独自教材を作成し、授業で活用する。
【短期大学部松江キャンパス】
・研究成果を学生向けに講義を行う特別講義を精選化し、継続して実施するとともに、
健康栄養学科においては、専門教育への還元、実験実習への導入を行う。
(No.98)
・研究成果を活用する仕組みづくりを検討し、可能なものから研究成果を公開する。
・教員各自がそれぞれのフィールド地域において研究報告を行う。特に島根の地域社会貢献に関する研究を行う教員は、地域連携推進センターと連携して地元での研究報告会等を開催する。
（２）研究実施体制等の整備
ア

学内における研究体制の整備(No.99)・北東アジア地域研究センター（NEAR センター）第二次中期計画に基づき、研究プロ
ジェクトの推進、研究会の充実、研究成果の公表等に努め、センター機能を充実させる。
・NEAR センターにおいて、センター全体あるいは研究員の共同研究体制の下で外部資金を導入する。
・NEAR センター研究員の大学教育における負担軽減策を検討する。
(No.100)
・平成１９年度に承継する北東アジア地域学術交流財団（ＮＥＡＲ財団）の資金を当該分野の発展可能性のある共同研究に今後とも引き続き重点配分する。
・既存のプロジェクトに対する厳格な評価（公開研究発表会と報告書提出）を実施する。

16

(No.101)
・食と健康（健康栄養学科と出雲キャンパスとの連携）、保育所における食育（健康栄養学科と保育学科の連携）などの共同研究について、検討チームを設置し、検討を行う。
イ

学外との連携による研究の推進(No.102)
・国内の他大学や学外研究機関等との共同研究を実施する。
・北東アジア地域、英語圏などの大学、研究機関との共同研究を実施する。
・ＮＰＯ法人等と連携した研究を可能な限度内において実施する。
【県立大学】＊北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net)と共催し、フォーラムを開催する。
【県立大学大学院】
ア

市民との共同研究の実施(No.103)
・大学院ＧＰ「実践的北東アジア研究者の養成プログラム」のもとで市民研究員との共同研究を継続して実施するとともに、平成２０年度以降の継続策を策定する。
イ

研究者の養成及びネットワーク化(No.104)
・「実践的北東アジア研究者の養成プログラム」を継続して実施する。
・大学院生が構築した（共同）研究ネットワークの承継策（パートナー・協力者に島根県立大学大学院研究協力者に就任依頼）を検討する。
(No.105)
・大学院同窓会を組織するとともに、後期博士課程修了者を NEAR センター客員研究員
として組織化する。
ウ

リサーチ・アシスタントの活用(No.106)
・「実践的北東アジア研究者の養成プログラム」により、リサーチ・アシスタントを活用する。
（３）研究費の配分及び外部競争的資金の導入
ア

公正な評価に基づく配分(No.107)【県立大学】
・教員研究費の配分方法について制度の検証を行うとともに、継続して学長裁量経費を競争的に配分する。
【短期大学部】
・両キャンパスにおいて、今後の教員研究費のインセンティブが働く制度のあり方につ17

いて検討する。
イ

外部競争的資金の導入(No.108)
・各キャンパスにおいて、外部資金獲得に関する委員会を設置する。
・各キャンパスにおいて科学研究費補助金申請等外部資金獲得に関する研修会を開催する。
【県立大学】＊学長裁量経費獲得者に対しては、原則として次年度に科学研究費補助金申請を義務づける。
【短期大学部】＊外部資金獲得に向けた申請を増加するための方策を検討し、提示する。
［中期計画数値目標］
・科学研究費補助金等外部資金の新規申請件数を、平成２１年度までに平成１８年度
比１．５倍以上にする。
・科学研究費補助金等外部資金の採択件数について、平成２４年度までに平成１８年
度比１．３倍以上を目指す。
４．地域貢献、国際化（１）地域貢献の推進(No.109)
・地域連携推進センターを設置、運営するとともに、各キャンパスに地域からの相談に対する窓口を開設し、運営する。
①県民への学習機会等の提供
ア

公開講座等の開催(No.110)
・各キャンパスにおいて、公開講座を継続して実施するとともに、地域連携推進センタ
ーにおいて、キャンパス間の連携講座を随時開催する。
・地域連携推進センターにおいて、公開講座等の改善策を検討する。
・地域貢献や生涯学習支援に資する情報・貢献実績を蓄積したデータベースを作成、公開するための検討、準備を行う。
【県立大学】＊公開講座等の受講者増につながる具体策（時間、場所の設定など）を策定し、可能な部分から実施する。
イ

リカレント講座の開催(No.111)【県立大学】
・「北東アジア地域研究しまね県民大学院」（ＮＥＡＲカレッジ）を継続して実施する。

18

・リカレント講座のあり方について継続的に検討する。
【短期大学部松江キャンパス】
・管理栄養士受験講座、障害者福祉実践講座を継続して実施する。
【短期大学部出雲キャンパス】
・看護職の現職者教育を継続して実施する。
ウ

施設開放の実施(No.112)【県立大学】
・施設開放を継続して実施し、図書館については一般の利用者を増加させるため、広報の強化や利用条件の見直しを行う。
【短期大学部松江キャンパス】
・施設開放の検討を実施する。
【短期大学部出雲キャンパス】
・現行制度による施設開放を継続して実施し、保健・医療・看護の専門職への支援を強化する。
②地域活性化に対する支援
ア

企業、団体等との連携(No.113)
・地域連携推進センターは、ＮＰＯ法人等との協力体制のあり方を検討する。
・ＮＰＯ法人等との協力について、合意に至った部分から順次具体的な活動に着手する。
【短期大学部松江キャンパス】＊健康栄養学科において、食品関係の団体が行う活性化事業への協力や食品等開発の技術指導、データ提供などの支援を行う。
＊総合文化学科において、小泉八雲記念館との連携を実施するほか、さまざまな地域
活性化の取り組みを行っているＮＰＯ法人その他団体と連携を図る。
イ

自治体等との連携(No.114)・地域連携推進センターは、自治体の協定先選定と協力体制のあり方を検討する。
・自治体との協力について、合意に至った部分から順次具体化を行う。
【県立大学】＊浜田市との連携・協力体制の充実を図るため、連携協力協定の締結を行う。
【短期大学部松江キャンパス】＊健康栄養学科において、自治体との地域住民の健康づくり、食育推進事業に関する協定締結を検討する。
＊保育学科において、教育と研修の連携体制を明確にして、地域貢献の土壌を整備す
るため、松江市と連携協力協定の締結を行う。
＊総合文化学科において、「読み聞かせ実践」による松江市子育て支援センター、松江19

市立病院との連携を実施する。
(No.115)
・県立大学、短期大学部において各種審議会、委員会等の委員の就任に継続して協力する。
ウ

政策支援の情報発信及び蓄積(No.116)
・地域情報の蓄積を図り、地域活性化に関する教員研究成果をホームページで公表するための検討、準備を行う。
・地域貢献や生涯学習支援に資する情報・貢献実績を蓄積したデータベースを作成、公開するための検討、準備を行う。（再掲）③県内教育研究関係機関等との連携
ア高大連携（No.7 再掲）
・各キャンパスにおいて、高大連携事業の現状分析、改善の検討を行い、次年度に向けた対応策を実施する。（再掲）・高大連携事業の実施について島根県教育委員会との連携強化のための会議を開催する。
（再掲）
・県内の協定を締結している高校以外の高校との連携を検討し、働きかけを行う。
（再掲）
・県内の進路指導担当教員と意見交換会を行う。
（再掲）【県立大学】＊浜田高校における公開講座の実施や、学生の学園祭への相互参画など連携事業を継続して実施する。
（再掲）【短期大学部松江キャンパス】＊松江商業高校との連携事業を実施するとともに、健康栄養学科においては高校生の体験学習や教育研究機器・設備の共同利用を実施する。（再掲）【短期大学部出雲キャンパス】＊大社高校との連携事業を継続して実施し、連携事業を平田高校・浜田高校にまで拡大する。（再掲）
イ

初等・中等教育との連携(No.117)【短期大学部松江キャンパス】
・平成１８年度に提携を行った中高大連携関係（湖南中）に基づき具体的な事業を実施する。
・健康栄養学科において、松江市内の小学校・給食センターと連携し、食育事業を推進する。
・健康栄養学科において、児童・生徒を対象とした調査研究とその教育への反映など連携体制を検討する。

20

【短期大学部出雲キャンパス】
・中学生・高校生を対象とした「１日看護学生」を継続して開催し、看護職への理解を深める。
・小学校教育の一環として行われている体験学習への協力を継続する。
ウ

高等教育機関等との連携(No.118)【県立大学】
・「教育ネットワーク中国」会員校との単位互換制度を維持し、その拡充を図る。
【県立大学大学院】
・平成２０年度の連携大学院設置を目指し、開発研究科は、関係機関等との調整を実施
し、中山間地域研究センターと協定を締結する。一部研究事業については、先行実施する。（No.53 再掲）【短期大学部】
・健康栄養学科、保育学科、看護学科、専攻科において実習先との連携の強化策を検討し、可能な部分から実施する。
（２）国際化・国際貢献の推進①海外の大学等との交流
ア

海外の大学及び研究機関との交流(No.119)【県立大学】
・北東アジア学を構築するため、北東アジア地域を中心とする海外の研究者と連携して学術研究交流を進める。
(No.120)【県立大学】
・交流協定を結んでいる大学との間で、教員による共同研究や異文化理解研修への派遣、語学・文化研修の受入れ、交換留学による相互訪問などを行い交流を促進する。
・交流協定校の増加を図る。
【短期大学部松江キャンパス】
・米国セントラルワシントン大学との交流協定に基づく交換教授制度や学生の交流を実施する。
【短期大学部出雲キャンパス】
・米国シアトル大学との協定に基づく教員や学生の交流を実施する。
(No.121)【県立大学】
・国際シンポジウムなどの研究集会を計画的に開催する。
・北京大学国際関係学院との国際シンポジウムを開催する。
・国連大学グローバルセミナーを山口県立大学と共同で継続して開催する。

21

イ

学生の海外短期研修(No.122)
・３キャンパスが実施する海外短期研修事業に、他キャンパスから参加できるよう検討する。
【県立大学】
・中国、韓国、アメリカ、ロシア地域の交流校等（中国の北京大学、韓国の蔚山大学、
米国のモントレイ国際大学、ロシアのイルクーツク大学など）における異文化理解研
修を継続して実施する。
【短期大学部松江キャンパス】
・セントラルワシントン大学における海外語学研修を継続して実施する。
・「アジア文化交流」プログラムを実施するとともに、「アジア文化演習」の計画を策定する。
【短期大学部出雲キャンパス】
・シアトル大学、ワナチバレーカレッジにおける語学・看護学海外研修を継続して実施する。
②留学生の派遣と受入れ
ア

留学生の派遣に対する支援(No.123)【県立大学】
・全学向けに留学情報を収集し提供できる体制を検討する。
【短期大学部】
・留学に関する情報収集提供について、現状の体制を維持して実施する。
(No.124)【県立大学】
・韓国蔚山大学に交換留学生を１名派遣する。
・交流協定に基づき、新たな交換留学制度締結のための準備交渉を行う。
【短期大学部松江キャンパス】
・セントラルワシントン大学への留学生派遣を継続して実施する。
イ

留学生の受入れに対する支援【県立大学】（ア）積極的な受入れの推進(No.125)
・交流県・交流協定校からの留学生等に対する大学独自の奨学制度を実施する。
（イ）受入れ体制の充実(No.126)
・留学生には学生寮を確保し、寮使用料の減免制度を設ける。
(No.127)22

・総合政策学部において、留学生に対する日本語教育プログラムの正規科目化を実施する。
(No.128)
・留学生の就職支援の取り組みを継続して実施する。
Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

業務運営の改善及び効率化（１）運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
ア

機動的な体制の確立(No.129)
・役員を構成メンバーとした連絡会議を２週間に１回程度開催し、理事長の意思決定を補佐する。
(No.130)
・全学運営組織が円滑に運営できるよう各キャンパスにおいて体制を整備する。
［全学運営組織］(No.131)
・アドミッションセンターは、以下のような業務を実施する。
＊学生募集活動を実施する。
＊アドミッションポリシーを公表する。
＊入学試験の実施及びその評価・分析と改善を行う。
＊入学時特待生制度を運用する。
(No.132)
・キャリアセンターは、以下のような業務を実施する。
＊３キャンパスのキャリア支援事業の効率的実施に向けた企画調整を行う。
＊社会環境の変化に伴うキャリア形成教育の企画・調整・推進を行う。
＊キャリアアドバイザーを配置して、雇用環境変化に伴う就職先開拓等の活動支援、
就職先選択等の就職活動支援の企画・調整・推進を行う。
＊卒業生の就職先との連携強化を図り、卒業後のフォローアップや各種情報提供を行い社会との接点強化に努める。
＊企業訪問などの各キャンパスによる実施分担の調整を行う。
(No.133)・ＦＤセンターは、以下のような業務を実施する。
＊ＦＤの調査・研究等を実施する。
＊全学のＦＤを推進するための啓発活動を実施する。
＊ＦＤに関する研修会を実施する。
＊授業評価の実施に関する支援を行う。
(No.134)
・地域連携推進センターは、以下のような業務を実施する。
＊総合相談窓口を設置し、運用する。
＊地域連携推進センターの広報を実施するとともに、実際に地域に貢献できる分野

23における啓発（健康と栄養に関する広報等）を検討する。
＊地域ニーズを把握し、公開講座やリカレント講座等の生涯学習を実施する。
＊自治体等との協力体制のあり方を検討し、合意に至った部分から順次具体的な活動に着手する。
(No.135)
・メディアセンターは、以下のような業務を実施する。
＊図書館の運営及び今後のあり方についての検討を実施する。
＊情報システム全体の管理及び統合に向けた作業を実施する。
(No.136)
・保健管理センターは、以下のような業務を実施する。
＊学生等の健康診断を実施する。
＊保健管理の充実向上のための調査研究を実施する。
＊各キャンパスに健康情報の提供を行う。
(No.137)
・平成２０年度予算編成は、理事長が中期計画及び年度計画を踏まえて指示する予算編成方針に従って実施する。
・予算の管理・執行は、各キャンパス単位で行い、機動的な執行体制を確保する。
(No.138)
・全学運営組織の運営形態を踏まえた専門委員会の役割の整理及び配置を行う。
(No.139)
・テレビ会議システムを使った会議を可能な部分から実施する（全学運営組織の会議、小規模会議・打ち合わせでの利用等）。
(No.140)
・３キャンパスのネットワーク整備を整備する。
・学生情報システム、図書システム、コミュニケーションシステムの統合・開発整備を行う。
イ

事務組織の機能強化、効率化(No.141)
・県立大学（浜田キャンパス）に法人本部を設置し、地理的に離れている３キャンパスの業務を効率的に遂行する体制を整備する。
・業務量の変化に応じた組織及び人員配置の変更が可能となるよう、各キャンパスの各職務の業務量を把握する。
・各職務の業務量を把握し、業務の遂行状況を勘案しつつ、平成２０年度以降の人員配置を検討する。
(No.142)・３キャンパスの職員に係る給与支給、出納事務等について事務を集中化する。
・より効率的に業務の遂行ができるよう、他の部分についても事務処理の集中化を検討し、実施する。
・業務に関して必要なマニュアルを整備する。

24

（２）人事の適正化による優秀な人材の活用①教職員の人事制度の構築及び定数管理ア

教職員の人事制度の構築(No.143)
・統一的な人事制度による就業規則（付属規程を含む）を定めるとともに、必要な労使協定を締結する。
(No.144)
・教員選考規程を制定し、教員の採用及び昇任に係る手続を明確にする。
・教員の採用については、公募又は学長推薦とする。
公募による場合は、教育研究評議会が設置する評議会人事委員会が教授会の意見を聴き、優先順位を教育研究評議会に報告し、教育研究評議会の審議を経て理事長（学長）が決定する。
学長推薦による場合は、教育研究評議会が設置する評議会人事委員会が審査を行った上で、教育研究評議会の審議を経て理事長（学長）が決定する。
・教員の昇任については、教育研究評議会の審議を経て理事長が決定する。
イ

定数管理計画の策定及び適正な人員配置(No.145)
・新たな大学構想の策定作業と並行して、中長期的な教職員の定数管理計画を検討し、策定する。
(No.146)
・再雇用規程を制定する。
・高齢者雇用安定法の規定に基づく労使協定を締結する。
(No.147)
・講義等の編成上特に必要と認める者を任期を定めた特任教授として雇用する。
ウ

サバティカル研修制度(No.148)
・サバティカル研修に関する規程を制定する。
・学長が指名する者をもって組織するサバティカル研修選考委員会の選考を経て、教授会の意見を聴取した上で、理事長がサバティカル研修の承認を行う。
②勤務成績が適切に処遇に反映される制度(No.149)
・教職員の個人評価制度について、平成２０年度からの試行を目指した制度設計を行う。
(No.150)・昇給及び勤勉手当等について、勤務成績を反映することが可能な給与制度を導入するとともに、個人評価結果を人事・給与制度の運用に結びつける仕組みを検討する。

25

③法人事務局職員の採用(No.151)
・任期を定めない事務局職員の採用試験を実施する。
(No.152)
・任期付の事務局職員を採用する。
(No.153)
・事務局職員に係る研修計画を策定し、研修計画に基づき能力、意識の向上を図るための研修を実施する。
２

財務内容の改善による経営基盤の強化(No.154)
・会計事務に携わる職員に対し、複式簿記及び法人会計基準等の研修を実施し、官庁会計との相違点の理解や法人会計知識の習得による能力の向上を図るとともに、コスト意識の高揚に努める。
(No.155)
・理事長が指名する法人職員による内部監査制度を確立するとともに、会計監査人監査及び監事監査を受けて、健全かつ円滑な大学運営を図り、適切な財務諸表作成を目指す。

（１）自己財源の充実①外部資金の獲得
ア研究に関する競争的資金の獲得（No.108 再掲）
・各キャンパスにおいて、外部資金獲得に関する委員会を設置する。（再掲）・各キャンパスにおいて科学研究費補助金申請等外部資金獲得に関する研修会を開催する。（再掲）【県立大学】＊学長裁量経費獲得者に対しては、原則として次年度に科学研究費補助金申請を義務づける。（再掲）【短期大学部】＊外部資金獲得に向けた申請を増加するための方策を検討し、提示する。
（再掲）
イ

教育支援に関する競争的資金の獲得(No.156)
・現代ＧＰ、特色ＧＰ等優れた教育プログラムに対して支援を行う競争的資金への応募
を行う。
ウ

受託研究等

(No.157)
・受託研究が可能な分野、シーズをとりまとめるとともに,今後の受け入れ体制を検討し、26

合意に至った部分から受託し、事業を実施する。
②学生納付金等の適切な設定等
ア

学生納付金の設定等(No.158)
・国の費用省令、他大学の動向、大学を取り巻く社会の状況等を勘案し、適切な水準を決定する。
イ

その他の収入の確保(No.159)
・施設使用料については、鑑定評価額等に基づき使用料を積算し、設定する。
(No.160)
・企業等からの寄附金、その他収入の確保策を検討する。
③資産の運用管理の改善(No.161)
・毎月の資金繰りを把握し、金融機関の預金商品を中心に効率的な金融資産の運用を行う。
(No.162)
・発明規程を制定する。
・知的財産の管理に関するルールを検討する。
④自己財源比率の増加(No.163)・自己財源比率を年々改善させる。
（２）経費の抑制(No.164)
・法人全体に係るものは法人本部が集約し、短期大学部松江・出雲キャンパス間では契約統合を、県立大学においては契約の集約化及び複数年化に取り組む。
・物品の調達について、法人本部による一括調達に取り組む。
(No.165)
・エコ・オフィス活動を実施する。
・環境管理システムを導入する。
・ＥＳＣＯ事業の導入を検討する。
Ⅳ．評価制度の構築及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価制度の構築(No.166)
・評価に関する基本方針及び実施体制を整備し、業務実績について点検・改善を実施す

27

る。
（１）組織を対象とした評価制度①法人を対象とした評価制度
ア

島根県公立大学法人評価委員会の評価(No.167)・島根県公立大学法人評価委員会の評価を受けるための体制の整備及び準備作業を実施する。
イ

利害関係者（ステークホルダー）の評価(No.168)
・学生との意見交換会や地域住民との意見交換会を実施するとともに、出された意見に対して可能な部分から対応する。
(No.169)
・卒業生からウェブ上において意見聴取等ができるシステムを検討する。
②大学を対象とした評価制度
ア

自己点検・評価の実施(No.170)【短期大学部】
・自己点検・評価の実施に向けた両キャンパス間の調整を実施する。
イ

認証評価の実施(No.171)【短期大学部】
・認証評価の実施に向けた準備を開始する。
ウ

利害関係者（ステークホルダー）の評価(No.168 一部修正)
・学生との意見交換会や地域住民との意見交換会を実施するとともに、出された意見に対して可能な部分から対応する。（再掲）（No.169 再掲
・卒業生からウェブ上において意見聴取等ができるシステムを検討する。
（再掲）（２）個人を対象とした評価制度(No.149 再掲)
・教職員の個人評価制度について、平成２０年度からの試行を目指した制度設計を行う。
（再掲）

28

２．情報公開の推進(No.172)
・経営委員会、教育研究評議会の議事要旨の公開を実施する。
(No.173)
・情報公開に関する規程を整備する。
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

広報活動の積極的な展開等
ア

戦略的な広報の実施(No.174)
・３キャンパス統一のシンボルマークを定め、統一したイメージによる広報を展開する。
・３キャンパス統合したホームページを公開する。情報更新を的確に行い、常に最新の大学情報を発信する。
・ホームページや紙媒体により、学生、入学希望者、県民、企業・団体に対して、それぞれが必要とする情報を効果的に発信する。
（No.12 再掲）
・既存の英語に加えて、中国語によるホームページ要約版を作成し、公開する。（再掲）
・平成２０年度入試に向けて大学院案内等の英語版・中国語版を作成する。（再掲）イ

大学支援組織との連携の強化(No.175)【県立大学】
・各地区ごとの同窓会支部の組織化を進める。
・卒業生名簿作成のための情報システムデータ入力作業を開始する。
・帰国した留学生の進路等を把握し、留学生同窓会の組織化に着手する。
・大学を支える会や島根県立大学支援協議会など大学を支援する組織との意見交換、交流事業の実施等を通じ地域との連携を強化する。
【短期大学部】
・後援会と連携した実習、就職、進学、国家試験対策等を実施する。
・同窓会組織を通じた在学生への進路・就職活動の支援について協議を行う。
・健康栄養学科においては、健康づくりや食育への取り組みを通じて、卒業生との連携強化を図るとともに、卒業生による健康づくり・食育関連組織（仮称）の設立を検討する。
ウ

広聴活動の実施(No.176)
・モニター制度の創設等の方策を検討する。
２

施設設備の維持、整備等の適切な実施(No.177)29

・施設設備の定期的な点検、保守を実施する。
(No.178)【短期大学部出雲キャンパス】
・空調設備の修繕を実施する。
３

安全管理対策の推進(No.179)
・衛生委員会、衛生管理者、産業医、作業主任者を置き、法令に基づき安全衛生管理体制を整備し、適切に運用する。

・教職員の定期健康診断を実施し、保健管理センターにおいて健康管理対策を推進する。
(No.180)
・さまざまな危機管理に対応する計画を策定するとともに、体制を整備する。
(No.181)
・個人情報の取扱いについては、島根県個人情報保護条例の規程により適切に運用する。
・情報セキュリティに関する基本方針及び安全対策の基準を作成する。
４

人権の尊重(No.182)
・さまざまなハラスメント行為を防止するため、３キャンパスにそれぞれキャンパスハ
ラスメント防止委員会を設置し、活動を実施するとともに、相談連絡窓口を置き、学生相談員、所属相談員を配置して相談に当たる。
(No.183)
・教職員や学生を対象とした人権に関する研修会を毎年度開催する。

30

Ⅵ．予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成１９年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

１，７５４

特殊要因経費補助金

２８

自己収入

１，００９

授業料及び入学金検定料

９３５

その他収入

７４

外部補助金収入

１４

寄附金収入等

５５

計

２，８６０

支出
業務費

２，８４７

教育研究経費

６２４

人件費

１，７５２

一般管理費

４７１

施設整備費

１３
計

２，８６０

注１）運営費交付金は、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
運営費交付金＝「標準部分」（「標準経費」－「標準収入」）＋「法人経常経費分」＋「退職手当分」
・標

準経

費：平成１８年度当初予算歳出額に対して、法人の効率化の取り組みを前提として算定。

・標 準

収 入：収容定員等の客観的な指標に基づき理論的な収入を設定。

・法人経常経費分：法人化に伴い新たに発生する経費などであり、法人の効率化の取り組みを前提として算出。
・退 職 手 当 分：各事業年度における退職者の見込みに基づき所要額を算出。
注２）特殊要因経費補助金は、大規模修繕、大規模システム整備に対する経費や法人の責によらない突発的な経費に対して交付されるが、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
注３）外部補助金収入は、文部科学省補助金、大学入試センター委託費等。
注４）寄附金収入等は、財団法人北東アジア地域学術交流財団の解散に伴う使途特定寄
附金等。

31

２．収支計画
平成１９年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額
３，０００

費用の部

２，８２０

経常費用

２，３０４

業務費

５５２

教育研究経費
人件費

１，７５２

一般管理費

４３９

減価償却費

７７
１８０

臨時損失
収入の部

３，０００

経常収益

２，８２０

運営費交付金収益

１，６９９

授業料収益

８００

入学金検定料収益

１３５

寄附金収益

５５

補助金等収益

２７

その他収益

７４

固定資産見返運営費交付金等戻入
固定資産見返物品受贈額戻入

２
２８

臨時利益

１８０

当期純利益

０

当期総利益

０

32

３．資金計画
平成１９年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
２，８６０

業務活動による支出

２，８２０

投資活動による支出

４０

翌年度への繰越金

０

資金収入

２，８６０

業務活動による収入

２，８６０

運営費交付金による収入

１，７５４

特殊要因経費補助金による収入

２８

授業料及び入学金検定料による収入

９３５

寄附金収入

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その他の収入８８Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４．５億円
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれが生じた場合や事故の発生等により緊急に必要が生じた場合に借入を行う。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、教育、研究及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ．その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
施設・設備に関する計画

予定額（百万円）

財

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特殊要因経費補助金

出雲キャンパス施設修繕

源

２．人事に関する計画
・新たな大学構想の策定作業と並行して、中長期的な教職員の定数管理計画を検討し、策定する。
・講義等の編成上特に必要と認める者を任期を定めた特任教授として雇用する。
・任期付の事務局職員を採用する。

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・任期を定めない法人独自の事務局職員の採用試験を実施する。
・教職員の個人評価制度について、平成２０年度からの試行を目指した制度設計を行う。
３．その他法人の業務の運営に関し必要な事項
財団法人北東アジア地域学術交流財団の解散に伴う残余財産を使途特定寄附金として受け入れる。

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