第6章

KEIJU
MONTHLYLETTERKEIJU MONTHLY LETTER
NO.252
発⾏日 2023.4.3

スマホを越えてけいじゅヘルスケアシステム 理事⻑ 神野正博

2023年度の始まりである4月から、いよいよ満を持して恵寿総合病院内にiPhoneを520台導入する。モバ
イル電子カルテやコミュニケーションツールとしてのチャット文化の醸成は、これまで以上に仕事の仕組みを変える
DXツールとして、大きな期待を寄せている。
しかし、考えてみれば、Apple社の初代iPhoneが発表されたのは16年も前のことだ。その後、スマートフォン（以下スマホ）という分類の下、多数のAndroid端末も誕生した。今や、スマホでできないことはないと言ってもよい世の中だ。家族や友人とのコミュニケーションに電話を使うよりもチャットを使い、読書、映像、ゲームや測する。また、ナースコールの代わりとして患者からの連

SNSを楽しみ、現⾦の代わりに電子マネーやQR決済

絡に、逆に、スタッフから患者への連絡手段として文字を使い、電⾞や⾶⾏機、タクシーにスマホで乗り込み決情報や音声で予定を告げる。スマートウオッチにバー済する。3月に⽶国へ⾏った帰りの日本入国の際の検コードやQRコードを内蔵させれば医療安全のための3

疫や税関でもスマホをかざして入国だ。さらに、今後マイ点認証も可能だ。眠りやマインドフルネス情報も取得

ナカードのスマホ化も検討されているのだ。このような世可能だ。先の私のように転倒情報も把握し警報する。

間の流れから考えると医療分野のスマホ利⽤など、まだ位置情報も取得すれば、徘徊対策にもなるかもしれな

まだ遅れているかもしれない。

い。ここに挙げた項目、どれもがすでに実際に（Apple

その上で、次なるDXを考えたい。そういえば、私もWatch以外のスマートウオッチを含めて）使われている

Apple Watchを装着して、5年は経過する。冬の月機能だ。強いて問題を上げれば、その充電インターバル

夜の晩に気温が下がり、凍結した路⾯で⾒事に転倒しだろう。電池の持ちさえよくなければ、一気に導入するたことがある。自らの意思でのでんぐり返しではなく、全く価値があるかもしれない。

意識外の転倒だ。かのWatchは警報音を鳴らし続け医療におけるスマホが入⼒やコミュニケーションツールなる。モーションセンサーが異常を察知したのだ。

らば、スマートウオッチはセンサー機能ツールかと思われ

最近は、運動量の把握など健康増進部門におけるウェアラブル端末としてのスマートウオッチの有⽤性が語られつつある。しかし、私は、健康増進ではなく医療現場におけるDXツールとして、その有⽤性は大きいのではと思う。
具体的に夢想するならば、患者への装着だ。 スマー
トウオッチが患者の体温、血圧、脈拍、心電図、酸素飽和度など、いわゆるバイタルサインをリアルタイムに計測第6章 KEIJU MONTHLY LETTER
214

る。次なる展開にワクワクするこの頃だ。

KEIJU MONTHLY LETTER
NO.253
発⾏日 2023.5.1

縮小する国、ニッポン
けいじゅヘルスケアシステム 理事⻑ 神野正博

国⽴社会保障・人口問題研究所は4月26日、⻑
期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。2056年に人口が1億人を下回り、2059年には日本人の出生数が50万人を割る。2070年の総人
口は現在のおよそ1億2,600万人から3割減の8,700
万人に減るという。
2017年の前回推計と⽐べ、人口の1億人割れの時
期は3年遅くなった。外国人の入国超過数について
2016〜19年の平均値をとって、前回の年7万人から16万人に増えると⾒積もったためだ。日本人だけの人
口でみると1億人を割る時期は2048年へと1年早まった。全体の人口減のスピードはわずかに緩むものの、外国人が下支えする構図が鮮明となった。70年には日本の9人に1人が外国人となるという（上図）。
一方、過去にさかのぼって日本の人口を省みると、鎌倉時代の初めの人口は、わずか757万人、江⼾時代の初めのそれで1,227万人、明治維新で3,330万
人、終戦時で7,199万人であるとされる（下図）。
それを思えば、2070年の人口は、未だ終戦時より多いではないかということになる。加えて、日本の⾷料自り、これまで以上のサービスを提供する。これができなけ

給率を考えれば、明治維新の前までは100%であった

れば、わが国は間違いなく縮小していく。一人当たりのはずのものが、現在はほぼ38%であり、自給できる

生産性向上ができるかどうかが、わが国の存亡のカギ（身の丈に合った）人口になるという考え方もあるかもだ。その危機感が、わが国のすべての業種にあるかどうしれない。

かが問題だ。

しかし、問題は、人口構成であることは誰もが気付くこ

医療は、他産業以上に人海産業だ。そこでの生産とだろう。同じ人口であっても高齢化、少子化、そして性向上は、喫緊の課題であることを理解し、少ない人

生産年齢人口の減少は未曾有の事態であると言って数でこれまで以上のサービスを提供するために医療DXいい。戦後の経済復興は人口増に⽐例した。これまで

導入の大きな意義があると心得ねばならない。

は人口規模＝国⼒であった。これに抗って人口減少の中で、国⼒、経済⼒を維持しなければならないのである。
少ない人で、かつ労働時間を短縮しつつ、これまで通り
第6章 KEIJU MONTHLY LETTER215

KEIJU MONTHLY LETTER
NO.254
発⾏日 2023.6.1

対話型AIの時代
けいじゅヘルスケアシステム 理事⻑ 神野正博

先⾏するOpen AI社が開発したChatGPT、そしてこの春に日本語版がリリースされたGoogle社が開発したBard。対話型AI（AIチャットボット）の出現だ。その威⼒たるや日⽶の医師国家試験の正答率80％で堂々の合格であり、また多くの教員からレポートをだれが書いたものか鑑別不能だ、学生が考えなくなるとの悲鳴が聞こえる。
そんな中、右のような宿題が京都大学で出されたという。そもそもMSQパラダイムというAIが知らないような単なり、患者さんの負担を軽減することができます。（お語を調べさせ、噓や間違いのない答えを出させようとす

⾒事：194字）

る高度な質問だ。最終的に、人間がその真偽を判断し

ChatGPT

た上で表に出すならば、それを誰が書いたかは問わない

病院と診療所の連携は、総合的で一貫性のある医療姿勢だ。

サービスを患者に提供するために重要です。診療所の⽶国でAIが探し出した判例を裁判所に弁護⼠が提医師が専門的な医療が必要と判断した場合、病院に出したところ、その判例は実在しないものであったという患者を紹介し、病院は優先的に検査や診察を⾏い、ニュースもある。やはり、その根拠を調べるのは人間の仕その結果を診療所の医師にフィードバックします。これに事だ。また、先の医師国家試験で、2割は迷うことなくより、以下のような利点があります。

解答し、誤っているといのうが真実だということに怖さを

1. 専門的な医療へのアクセス:診療所の医師が限られ感じる。

た設備や知識では対応できない場合、病院の専門とはいうものの、いつかこのマンスリーレターもAIが代筆的な医療を利⽤できます。

してくれる日を夢⾒てしまう。近日公開する病診連携の2. 先進的な機器や施設の利⽤:病院は高度な機器ための『恵寿まるわかりブック2023』の巻頭言は私が書や施設を備えており、診療所では提供できない検査

く。AIに病診連携の重要性を書いていただいた。さて、や治療が可能です。

違うかどうかご判断いただきたい。。。

3. 継続的なケアの確保:病院と診療所の連携により、

Q:病院と診療所の連携の重要性について。200字以患者の診療情報や治療経過が共有され、継続的内で書いてなケアが提供されます。

Bard

4. 地域医療の強化:地域の病院と診療所の連携によ病院と診療所の連携は、患者さんの健康を守るためにり、地域全体の医療体制が強化され、住⺠の医療重要です。病院は、専門的な医療を提供することがでニーズに対応できる環境が整います。

きますが、診療所は、患者さんの日常的な健康管理を病院と診療所の連携は、効率的で質の高い医療サー担っています。病院と診療所が連携することで、患者さビスを提供するために欠かせない要素です。それにより、んは、病院で専門的な医療を受けながら、診療所で日患者はより適切な医療を受けることができ、地域の医

常的な健康管理を受けることができます。また、病院と療体制も向上します。（いいこと書いてあるが、何回命診療所が連携することで、患者さんの転院がスムーズに令しても450字前後）

第6章 KEIJU MONTHLY LETTER216

KEIJU MONTHLY LETTER
NO.255
発⾏日 2023.7.3

医療DXの本質
けいじゅヘルスケアシステム 理事⻑ 神野正博

オン資と呼ばれるマイナンバーカードによるオンライン資
格確認システムのトラブルが絶えないと報道されている。
保険証のマイナンバーカード化を前に、個人情報漏洩や政府による監視社会到来などを唱え、マイナンバー
カードを毛嫌いする集団のイデオロギーによって、システ
ムトラブルが助⻑されているように思えてならない。
そもそも、保険証が紙だった時代に転記ミスがどれだ
けあったのか、あるいはその時代の資格確認とレセプト
処理にどれだけの人員が割かれていたのか。そのデータを⽐較して、これからのオン資は劣っているのか、このような検証なくして「こんな場合」「あんな場合」を取り上げることは科学的な批判ではないように思う。
オン資における入⼒ミスは絶対にけしからんと言う。前提として「人は失敗するもの」は、医療安全の基本である。そのミスをどれだけ少なくするためのシステム作りが必批判や賞賛はわれわれの仕事ではない。われわれ医要だ。一方、例えば、病院でも、個人でも家庭のWiFi

療機関にとってのDXは、ここではないのだ。政府・⾏政のトラブルもまたゼロではない。その都度、端末からモデのDXに対して いいの、悪いの話と論陣を張るような暇

ム、ルーター、さらには光ファイバー線、基地局、プロバイがあったら、自らの医療機関のためのDXに取り組むべきダーなどいろいろな過程にトラブルは付き物だ。カードがだ。政府・⾏政以上に人手不⾜は深刻だ。原材料や悪い、読み取り機が悪いと短絡的な判断も科学的でエネルギー価格の高騰も深刻だ。この昨今の課題へのはないと思う。個人の情報が、守られなかった場合にの解決策こそ医療DXの本質だろう。

み、口を尖らせればいいはずだ。
政府の「医療DX推進本部」は6月2日に、▽マイナ
ンバーカードと健康保険証の一体化▽全国医療情報
プラットフォームの構築▽診療報酬改定DX―などを柱として、実現に向けた取り組みを決定し、スケジュール化した。よく内容を精査してみると、これらは患者のメリット、病院のメリットを強調しているように⾒えるものの、実は、一番の果実は政府・⾏政サービスの効率化のためのDXであるといえる。これによって、先の転記作業や人員を大幅に削減できるに違いないのだ。
ならば、政府・⾏政のDXは粛々とやっていただこう。
批判や第6章 KEIJU MONTHLY LETTER217

KEIJU MONTHLY LETTER
NO.256発⾏日 2023.8.1『推し活』と『投げ銭』の文化
けいじゅヘルスケアシステム 理事⻑ 神野正博

さて、この表題を⾒て何のことかすぐに分かった御仁は若者文化に造詣が深いと言えるだろう。さらに『推し活』
は、「おしごと」と読むことを知っているとしたら、相当にアンテナが高いと言える。
『推し活』とは、最近便利な生成AIによれば、「自分の好きなアイドルやタレント、キャラクターなどを応援する活動です。推し活には、ライブやイベントへの参加、グッズ購入、SNSでの応援など、さまざまな方法があります。」だ。
一方、『投げ銭』とは、「ライブ配信や動画配信サービ
スで、視聴者が配信者に直接お⾦を送る⾏為です。
投げ銭は、配信者への応援の気持ちを表すだけでな
く、配信者と視聴者とのコミュニケーションツールとしても活⽤されています。」だそうだ。
「推し活と投げ銭は、ファンとアイドルやタレント、キャラ
クターとの距離を縮め、より深い関係を築くことができる
新しい文化です。」ということで、新たな文化ということになるそうだ。

必要があるのだ。

まさに、近年の情報の双方向性を具現化する文化と改めて、企業であろうが、NPOであろうが、地域であろ言ってもいいかもしれない。昔のアイドルは手の届かぬ

うが、ボランティアグループであろうが、時間とお⾦を惜し遠い存在で、ある意味、現実のものではなかった。それ

まないファンの獲得は、即その組織の強みなるに違いなが、双方にたとえ『投げ銭』という⾦を通してでも関係しい。そして、医療も介護も然りであろう。

あうことができるのだ。

われわれのサービスは、われわれの自己満⾜に陥って自分の好きなことを応援するために、自分の時間やおいないか。きちんと顧客に寄り添っているのか。顧客の⾦を惜しまず費やすことは、『推し活』の醍醐味の一つとニーズに応えているのか。時代の変化に敏感になろうで言えるかもしれない。

はないか。

ここで、何も若者文化論を展開するつもりはない。また、そういえば若者だけではなく、財⼒をものにして全国を移動して『推し活』するおばさんたちも知っている。モノが売れない時代において、推し＝ファンとなったサービス
やモノに対しては、消費者は惜しげもなく、お⾦を払う（銭を投げる）。そんな価値観の時代の到来を知る
必要
第6章 KEIJU MONTHLY LETTER218

KEIJU MONTHLY LETTER
NO.257発⾏日 2023.9.1

連呼の意義
けいじゅヘルスケアシステム 理事⻑ 神野正博

国政選挙に、県知事・市⻑選挙、そして地方議会議員選挙といかに⺠主主義のためとはいえ、毎年のようにお騒がせイベントがある。血沸き肉躍る人もいれば、「うるさい！」と顔を背ける人もいる。何がお騒がせかと言えば、小さな単位の選挙であればあるほど選挙カーという街宣⾞が、候補者名を拡声器でただただ連呼するからである。
本来、選挙では候補者の公約や政策に共感することで一票を投じるはずだ。名前を連呼する意味はあるのか。一方で、⽴会演説会ではなく、街中を疾風のようにカリスマ経営者、永守重信⽒が率いるニデック（今年走る選挙カーで、政策は伝わるのか。。。否だ。連呼す

4月に日本電産より社名変更）のCMも人気⼥優をる意味は、名前を知って欲しい、名前を入り口として候使って社名を連呼する。CMからは何を作っているのか

補者自身に関心を寄せてほしいの一心なのだ。

わからない。これもまた、私たちが日常使う、携帯やデジ

そんな折、最近気になるテレビCMが増えてきた。それ

カメに、⾞やロボットに搭載されているセンサーや超小型は、われわれ消費者の購買意欲を掻き⽴てるような従モーターを作り、実は私たちはこの会社名を知ることなく来型CMではないものだ。⾷品、家電、日⽤品、衣類

恩恵に浴している。

から⾞、住居販売企業、さらには携帯キャリアや銀⾏な

さて、これら社名を連呼する意義はどこにあるのだろう

どサービスを提供する企業などのCMは消費者に選んでか。選挙における候補者と同じく名前を知って欲しい。

もらうブランドを訴え、機能や買うことによって得ることがそれは、直接注文を受けることではなく、リクルートのたできるであろう豊かな経験を訴える。これに対して、消めであろう。人手不⾜の中で、自らのパートナーや子供費者が購入したブランド品の中に秘かに使われているたちが就職する企業が誰も知らない会社では不安だ。

素材を作る企業や恩恵を被るものの道路・橋脚などの会社名こそが、ブランドであり、まずはブランドが誰もの公共工事企業など消費者が直接発注することはない

目に留まり、口に上ることが重要だ。そのあと、関心を企業のCMだ。こういった企業が一般向けにCMを流す

持った人間が、より深まって中身を知る。選挙の連呼に意義がどこにあるのだろうか。

よる入り口戦略と同じということになる。

例えば、北陸の企業では福井鋲螺（びょうら）も

日本には隠匿の精神があった。しかし、自らに誇りをCMで鋲螺を連呼する。この企業が作る数mmの精巧持ち、そして仲間を増やすためには、自らの企業名、病で振動で外れることのないリベットは、もしかすると私たち

院名を前⾯に出す入り口戦略が重要な時代のようだ。

の⾞に使われているかもしれないし、鉄道や航空機、家電に使われているかもしれない。このリベットの選択は
私たちにはできない。しかし、私たちは壊れにくい製品という恩恵を受けているのだ。
第6章 KEIJU MONTHLY LETTER
219

KEIJU MONTHLY LETTER
NO.258発⾏日 2023.10.2

労働生産性向上ということ
けいじゅヘルスケアシステム 理事⻑ 神野正博

日本生産性本部によると、2019年における日本の製造業の労働生産性は、1時間当たり5,512円、就業者1人当たり1,054万円だった。 一方、サービス業
では1時間当たり91円、就業者1人当たり781万円と、サービス業の労働生産性は、製造業よりも低い水準にあることが示されている。これは、⽶国と⽐べると単純⽐較で30％〜40％しかない。しかも、現下の円安を考慮すれば、この差はさらに大きくなることだろう。
そもそも、労働生産性は、会社が生み出した付加価
値（≒粗利；売上－仕入原価）」÷「その会社の労
働者の総労働時間数」の計算式で求められる、そのサービスが生み出す、1時間あたりの付加価値の大きさのが当然の計算だ。これから国はサービス提供者に対しということだ。

て、良いサービスをお得に安く提供して「お客様に喜ん

そして、医療もまた、この生産性が極めて低い業種とでいただく」という日本的なサービスの決別を図っていかされている。そもそも、医業利益で⾚字事業者が多いせるということになる。「品質の高い良いサービスを提供

医療機関で、この粗利を⼗分確保されていないことはするから高くお⾦を払ってくれ」と国を挙げての方向転換

容易に想像できる。

だ。

アメリカの医療費は非常に高額で、初診料だけでもだとすれば、良いサービスの提供のために公定価格で150〜300ドルと言われている。2019年にはアメリカのある医療費を上げないことには、筋が通らない。価格こ

一人当たり保健医療費が10,948ドルで、OECD加

そが労働生産性向上の肝である。いかにイノベーショ

盟国中1位だ。

ン、DXやKaizen活動をしたところで、⽶国に差をつけ一方、日本の一人当たり医療費支出は4,691ドルられている労働生産性を上げることは不可能である。まで、OECD加盟国平均医療費支出4,086ドルよりもさに、これからの診療報酬改定に議論の1丁目1番地

高く、15位/38位にランクされているものの、医療材料となる。原材料、仕入れ原価、エネルギー価格の高騰の価格も外国と⽐べて2倍から5〜6倍と高く、医療費を全部医療機関が被り、低い労働生産性では、誰もの一部がこうした医療材料にかかっている。ただし、日医療に就くことはなくなってしまうだろう。

本の医療費の対GDP⽐は7.9％で、世界先進国中で最も低く、国が支出している割合も低いのだ。これでは、当然、粗利は薄くなり、労働生産性は低くなる。
現在、国を挙げての物価高政策だ。その根底には、モノやサービスの値段を上げて、労働生産性を高くするという考えだ。価格が高ければ、粗利は大きくなるというの第6章 KEIJU MONTHLY LETTER220

KEIJU MONTHLY LETTER
NO.259発⾏日 2023.11.1

サーロイン
けいじゅヘルスケアシステム 理事⻑ 神野正博

以前は、ビーフステーキと言えば、脂身もおいしいサー

これは、広報、公共イメージ向上だけではないかもし

ロインステーキだった。しかしながら、歳を取るということはれない。どんなに素晴らしいビジネスモデルを作っても、ど油っ気が抜け、その維持のための脂身がいらないというんなに素晴らしいいサービスを創造しても、どんなに便利

ことか、どちらかというと脂身が少ないフィレステーキを好な物を作っても、はたまた、どんなに一生懸命、患者にむようになった。もしかすると、どちらの肉質を好むかが、対する説明文書を作っても、それを知らしめる努⼒をし年寄りと若者の境の線引きかもしれない。

ないことには、ただの絵に描いた餅なのだ。

さて、にくにくしい談義も捨てがたいが、今回は「サーロ

われわれは、作ったことに満⾜していないか。この法則

インの法則」のお話だ。広報や公共イメージ向上戦略によれば、それは全体の30％に過ぎないということを知について、先日お会いした新田八朗・富山県知事からるべきなのである。それを知らしめて、相手に納得、理教えていただいだ。まずは、あれもこれもと拡散しないメッ

解させるためには、その2倍の努⼒が必要となるのだ。そセージの必要性、その上にこの法則だ。さすが、⺠間企して、10％の次への検証、改善も忘れてはならないの業出身の知事さんだけに、この辺りにも目配せである。

だ。

すなわち、サー（3）ロ（６）イン（1）、3:6:1の法則だ。まずは、作る作業、例えば広報の場合には、
ウェブサイトやチラシ、動画作成にかかるコストと時間を3であるとしたら、それを伝えるという労⼒は、その2倍の6必要なのである。そして、残りの1の労⼒は、検証して、次なる改善につなげるというものだ。

第6章 KEIJU MONTHLY LETTER221KEIJU MONTHLY LETTER
NO.260
発⾏日 2023.12.1

昭和、平成、そして令和
けいじゅヘルスケアシステム 理事⻑ 神野正博

平成元年生まれが30歳台半ばとなり、昭和の時代から大人であったということになると高齢の域に達する
人々が多くなってきた。生まれた時からスマホがある最近の中高生たちに昭和の時代に誕生した大型ショルダー
フォンはもとより、ガラケーやiモードの話は通じなくなってきた。そして、そのスマホも単なる音声通話の道具から、ゲーム機であり、コミュニケーション、ナビ、決済手段など、毎年のように機能が向上している。
また、最近の温暖化の話もあるが、エアコンがない生
活も信じがたくなっているかもしれない。もちろん昭和の時代からエアコンはあったが、昨今のものに⽐べると、大きく、うるさく、電気も⾷った。各居室の温度管理が可器も登場した。より早くより安全な診断・治療法が導入

能で夏の昼間だけではなく、夜も快適に暮らせることはされていると言っていいだろう。一方、外来診療のあり不可能だったと言ってもいいだろう。

方、看護のあり方にどれだけの変化がもたらされているの病院においても、おそらく昭和40年代あたりまでは、ス

だろうか？

チーム暖房はあっても冷房はなかったはずだ。夏は、窓医療DXの推進のための掛け声の裏側で、「医業利を開け、発熱者には氷枕と付き添い者が団扇であお益率が低い医療の現場でICTの導入は難しい」、従っ

ぐ。それが、主に重油を燃焼させるボイラーによる熱交て「医療のデジタル化を進めるならば、診療報酬や補換で全館冷房が導入される。もちろん、風量の強弱は助⾦を増やせ」という声も極めて大きい。実際に精神科あっても細かな温度設定は不可能である。当初は、昼病院や診療所における電子カルテの導入率も50%に間だけの冷房であり、夜間は窓を開けていたかもしれな

満たないという。

い。

しかし、現在の人口減少と生産年齢の急減に加え現代の病院の療養環境を考えると、ほぼ全国の病院て、働き方改革という背景のもとで、病院は昭和や平で部屋ごとの温度設定が可能なエアコンが導入されて成の病院でいいのか。スマホやエアコンの進化と同様にいる。加えて、病院では、外調機（外気処理空調

変わっていかなくてはならないのは当然の理である。スマ機）によって、窓を閉めていても、温度管理された外気

ホやエアコンの導入にほとんど補助⾦などついていない。

を入れ換気するシステムが導入されている。これは、コロ

必要経費として導入しているのである。診療報酬や補ナ対策上でも極めて有効に機能した仕組みであると助⾦がどうなろうとわれわれは仕組みを変えること、ICT言っていいだろう。

やAIの手を借りてDXを進めなければならないのである。

このように、昭和から平成、令和となり、携帯通信も病院のエアコンも進化してきた。翻って、一般論として医療の中身はどうだろう。もちろん、革新的な新薬や機器
第6章 KEIJU MONTHLY LETTER222

KEIJU MONTHLY LETTER
NO.261
発⾏日 2024.1.4

KAIZEN
けいじゅヘルスケアシステム 理事⻑ 神野正博

あけましておめでとうございます
これまでに日本人がつくってきた勤勉さ、几帳⾯さ、ま不正が未然に防げなかったのかと思われてならないし、

じめさ、正直さが少しずつ崩れていく。嘘をつき、ばれな

KAIZENの限界がここにあったのかと思わないでもない。

ければ私腹を肥やし、人を騙し、暴⼒で奪い、目を盗皮肉なことに、12月に本部と本院事務部門で受審

んで禁止薬物に手を出す。年頭からの話にそぐわないしたISO9001サーベイランス審査の講評の席で、製造かもしれないが、昨年はそんな事件が目⽩押しだった。

業出身の審査員から2つの管理手法を習った。その一世界でもまた、新たな紛争、暴⼒や分断が跋扈す

つは、3H（初めて・変更・久しぶり）の考え方だ。通る。
一言でいうと、日本も世界も「優しくない世の中」になってしまったのだろうか。

常流れている製品よりも、間違いが起こりやすいこの3Hと重点的に向き合い、きちんと手順書をつくり浸透させていく努⼒を惜しまないというものだ。

年末に大手自動⾞メーカーの不正が発覚、すべてのも う 一 つ が 、 5M （ Man 人 ・ Machine 機 械 ・

⾞の出荷停止、製造停止と、まさに日本最大の基幹

Material 材 料 ・ Method 方 法 ・ Measurement 計

産業、自動⾞産業における事件までも起きてしまった。

測）管理だ。この5つの要素が影響することによって品

これまで自動⾞産業は優等生として、すべての日本の質や生産性が変わるというものだ。ご存知5Sを加えて、産業ばかりではなく、ありとあらゆる事業でその品質管

この3H、5Mで不正を発覚できないとすれば、さらにその理の考え方を発信してきた。

上位のCSR（企業の社会的責任）的なもの、企業

わ れ わ れ も 30 年 以 上 前 か ら QC サ ー ク ル と い う

倫理しかないのだろうか？

KAIZEN活動を⾏ってきた。現在は、TQM活動と課ここに書いたことは、製造業だけではなく、われわれ医

題解決型KAIZEN活動にモデルチェンジした。これも元療においても、その品質を向上させる手法となるだろう。

を正せば自動⾞産業の現場で発展したものであり、現医療においても、たくさんの3H、5Mに向き合う必要が場がKAIZENを⾏うという海外にはない運動が、日本ある。また職業倫理と病院・施設としての社会的責任の自動⾞の品質向上に寄与し、世界市場を席巻したが最上位に来るものであり、こうしたことに目配せしながのであった。これは、Lean Healthcareと名前を変えてらの組織的な管理が必要な時代と心得たいものだ。

⽶国の病院でも花開いている。このKAIZENの眼で、不正

第6章 KEIJU MONTHLY LETTER223

KEIJU MONTHLY LETTER
NO.262
発⾏日 2024.2.1

2024年1月〜悪夢と絆
けいじゅヘルスケアシステム 理事⻑ 神野正博

忘れることができない2024年1月1日16時10分。

発災当初より、全国からのものの支援ばかりではなく、珠洲を震源として震度7の阪神淡路大震災の3〜8倍

最近は、全国の病院、施設からの医師、看護師、助と言われる大地震、令和6年能登半島地震が引き

産師、介護⼠人的資源の支援をいただいている。さら起った。1月末現在で死者は238人にのぼり、未だ1万に、1月5日に⽴ち上げたクラウドファンディング『能登半人を超える避難者が1次、1.5次避難所で耐乏生活

島地震 災害でも医療は止めない！けいじゅヘルスケアをおくる。

システム』では、全国から2,000人以上の方々から大き七尾市も震度6強ということで、経験したことのない地な支援をいただいた。

震に被災した。これまでの横揺れ、縦揺れとは異なる

悪夢のような被災と裏腹に職員、地域、全国との絆”ぐるぐる回る“揺れであったような気がする。

を強くした1月であった。中⻑期的には、もともと超過

恵寿総合病院本館は、2014年に免震建築という疎、超高齢化地域であり、かつ医療過疎でもある能地震に極めて強い構造とし、またBCP（Business

登、また最大の産業が観光産業である能登、復興としContinuity Plan、事業継続計画）の柱としてきた2て発災前と同じものを構築しても、未来はないかもしれ

回線の電気確保、井⼾水の医療⽤水と生活⽤水としない。震災で未来が早くなったと意識して、全国の過疎ての利⽤、さらに強靭な医療DXが功を奏し、発災直地に先駆けた街づくりのグランドデザインとビジョンを早急後から救急、分娩、検査機能をほぼ100%維持するにつくる必要があると強く思う。

ことができた。また、血液透析も1月6日よりフル稼働させた。しかしながら、病院の3、5病棟と当グループの介
護・福祉施設の被害は甚大であった。震災当日からパートナー企業と協働し、”スピード感“を持って復旧に尽⼒したものの入院・入所の療養環境や暖房、水、ト
イレ、入浴など患者・利⽤者にも職員にも不自由を掛けた。基本的な生活⾯で仮復旧ができるまでは、非常時として休むことのない対応にあたりたい。
私たちは、「災害でも医療を止めない」を合言葉に努⼒してきた。災害を理由に医療を止めることは容易かったかもしれないが、知恵と限られた復旧資源を優先順位
を付けながら投入すること、そして何よりも自らも被災した恵寿の職員たちの地域医
療や介護・福祉への強い想いで努⼒してきた。
第6章 KEIJU MONTHLY LETTER224

KEIJU MONTHLY LETTER
NO.263
発⾏日 2024.3.1

令和の後藤新平〜復興：再興、新興、、、
けいじゅヘルスケアシステム 理事⻑ 神野正博

1月1日16:10、七尾市内で震度6強の地震を記録した能登半島地震から2か月が経過した。早くでもあり、遅くでもある2か月であった。恵寿総合病院は発災
直から「災害でも医療を止めない」を合言葉に、職員の頑張りと早期から昼夜を問わない復旧作業にあたってくれたパートナー企業の皆様のおかげで文字通り平時と災害時と、そして復旧という3倍の活動をこなすことができた。また、われわれの介護、福祉施設でも徐々にではあるが、復旧と平時と同じ介護・福祉サービスの提供が整いつつある。
一方、能登半島という地域全体に目をやると、インフだろうか？

ラの復旧、倒壊家屋の撤去、温泉や観光資源の復100％の住⺠の賛成が得られずとも、未来を⾒据え

旧、産業の復興などに加えて、1.5次、2次を含めた避た能登の姿をデザインすべきではないか。七尾以北の人

難所避難⺠の帰り先と就労先など課題は山積する。

口は、既に10万人強程度だ。人口だけからすれば大発災初期に、地域のリーダーからは「必ず元に戻す」

能登市一個でいい。産業や医療のHub機能は客観と、住⺠に熱いメッセージが送られた。これからどのように的に⾒て七尾だろう。もちろん、広大な半島の各地には元に戻すのか、どのような能登にするのかといった、いわ文化がある。いくつかの各地に、ある程度集住した上ゆるグランドデザインは未だ示されていない。

で、商業、教育、医療のサテライトをコンパクトに置く。サ

かつて、関東大震災で壊滅的な打撃を受けた首都テライトを拠点にして、最高の自然、温泉や⾷を資源とを甦らせた人物として、内務大⾂兼帝都復興院総裁・した観光産業を興す。医療では、日頃のかかりつけ医

東京市⻑の後藤新平がいる。無私の心を持って、多く機能はサテライトで、専門的な医療はHubでという姿での反対、非難を押し切って、災害に強い鉄橋・公園をどうであろう。

整備、延焼を⾷い止めるため40ⅿ級の道路を建設、そういった意味では、元と同じ能登を造るのではなく、震災後に3,600ヘクタールにも及ぶ区画整理を断⾏し新しい能登を創る気概が必要なのではないだろうか。

て、今日の東京の礎を築いた人物である。もともと,⽒再興ではなく新興だ。関東大震災の時と異なるのは、は医師であったことから“「国家の医師」後藤新平”ともデジタル化やシェアリングエコノミーの考え方だ。一気に称されている。

規制を取り除いた未来の日本の実験場たる能登半島

元と同じ能登を造るのでいいのか。元通りの、過疎のでいかがだろうか？令和の時代にマッチした後藤新平た

町と過疎の医療をつくるのでいいのだろうか。おそらく、今る骨のある為政者の登場も待ちたいものだ。

回の震災で過疎化は加速し、その結果として高齢化率は上昇する。そんな町々をつくることが、これから日本
全国の地方が迎える少子高齢過疎地の未来像なのだ
第6章 KEIJU MONTHLY LETTER
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