中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
岡山大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・55

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・97

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
岡山大学は，1870 年創設の岡山藩医学館，1900 年設置の第六高等学校の伝統を受け継いで，1949 年に設立された屈指の総合大学である。以来，教育・研究分野で日本と世界を牽引しつつ，多くの優れた人材を輩出してきた。岡山大学は，この良き伝統の基盤に立って，大学という知性の府に課せられた普遍的な使命，「高度な知の創成と的確な知の継承」の理念を高く掲げ，21 世紀の人類が直面する地球規模の諸課題に対応していくために，「人類社会の持続的進化のための新たなパラダイム構築」という目的を定めている。
岡山大学は，このような理念・目的の下，教育，研究，社会貢献，大学経営，自己点検評価の各領域で基本目標を定め，実現に努めてきた。具体的には，第１期中期目標期
間では，教職員の活動評価システムを整備し，大学業務を効率的に運営する体制を整備した。第２期中期目標期間では，「国際的な教育・研究の拠点として，地域社会と連携した『美しい学都』創生」を掲げ，世界的に上位な教育・研究機関となるべく活動を展開した。また，第３期中期目標期間に向けた岡山大学の改革構想と将来ビジョンを「岡山大学改革プラン」として明確化し，大学のグローバル化のための多方面の改革を強力に推進して，聖域なき改革の日常化を図った。
第３期中期目標期間では，急激な少子高齢化・グローバル化を見据えて，聖域なき組
織横断型改革を断行するとともに，世界のリーディング大学に伍して，教育，研究，社会貢献の全ての分野で創造的な知性を牽引する大学となるための施策を遂行する。教育
では，国際社会や地域社会と連携した実践的教育，世界の異文化を深く体験するグロー
バルな教育を含む異分野連携教育の展開による「学びの強化」に取り組む。研究においては，異分野融合科学や医療の分野を中心に，世界の卓越した研究機関との密接な連携を強力に推進して，世界トップレベルの研究拠点を形成する。大学経営については，徹底したガバナンス改革に加え，女性・外国人を含む多様な人材活用と協働環境の実現を通じて，全学的な教育研究組織と経営システムの再構築を図る。
岡山大学は，このような改革を通じて，人類が蓄積してきた知と，最先端の知とを総合的に継承するとともに，世界に向けて創造的な知の成果と技の結実を発信し，社会のイノベーションを先導する真のグローバルな教育・研究拠点として輝くことを目標とする。
１．岡山大学は，官立旧制岡山医科大学，官立旧制第六高等学校等を母体として，1949
年に５学部を擁する新制の総合大学として設立され，現在 11 学部８研究科を擁する
我が国有数の総合大学として発展を遂げている。これらの学部・研究科は，JR 岡山駅
から徒歩圏の２大キャンパスにあり，好適な教育・研究環境を備えている。
２．本学は，「高度な知の創成と的確な知の継承」を理念とし，目的である「人類社会の持続的進化のための新たなパラダイム構築」実現のため，第３期中期目標期間においては，国立大学法人運営費交付金の３つの枠組みから「重点支援③」を選択し，世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進する大学として，「岡山大学ビジョン」
を掲げ，それを達成するために５つの戦略（戦略①教育の質保証と国際化，戦略②異分野連携教育の展開，戦略③異分野融合科学の拠点形成，戦略④医療分野の拠点形成，
戦略⑤戦略を支える基盤構築）を立て，その実現に向けた取り組みを実行している。
３．2017 年４月に就任した槇野学長は，国立大学法人化以降，岡山大学が取り組んできた「学都構想」を継承するとともに，学長就任に当たって「槇野ビジョン」を掲げ，国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する方針を明確にした。さらに，2019
年度を「SDGs 大学経営元年」と位置付け，SDGs への貢献を大学経営の中核に置き，教育・研究・社会実装の大学機能の全てに反映させる「岡山大学ビジョン 2.0」を掲
－1－

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げた。
「岡山大学ビジョン 2.0」では，「岡山大学ビジョン」で掲げた５つの戦略をバージョンアップし，①教育改革，②研究力強化・産学共創加速，③大学経営加速という新たな３つの戦略を立て，それに基づく取組を推進している。また，地域の社会課題解
決の遺伝子を受け継ぎ発展させて，誰一人取り残さない社会を実現する「岡山から世界に，新たな価値を創造し続ける SDGs 推進研究大学」として，2019 年度から 2021 年
度の３年間で SDGs 大学経営を具現化し，長期ビジョンへと繋げていくことを目指している。
４．教育面では，スーパーグローバル大学創成支援事業に本学の構想「PRIME(Practical
Interactive mode for Education)プログラム」が採択され，世界で活躍できる「実践人」を育成している。また，60 分授業・４学期制をはじめとし，アクティブ・ラー
ニングの導入，学修成果の可視化及びアウトカムを重視した学修成果の把握と成績評
価，英語による授業拡大，国境を越えた教育連携及び日本人学生の海外派遣の促進など，教育システム改革を行った。また，Society 5.0 時代を見据えた新たな授業科目の展開として，SDGs 関連科目を充実したほか，EdTech の活用によるアダプティブ・
ラーニングの推進を行っている。
研究面では，世界と伍していく第３類型の研究大学として本学の強みとなる研究分
野の更なる強化を図るとともに，リサーチ・アドミニストレーター（URA）による研究マネジメント等に取り組んだ結果，大学全体の直近５年間の論文の質を表す指標（相対被引用度）が 1.26 に上昇し，第３類型 16 大学の中で第３位となるなど，本学の研究力は着実に伸びている。また，高い研究業績のある若手研究者を「研究教授」
として認定する制度の創設や優秀な若手研究者の採用促進により，若手研究者の研究活動を支援している。
国際化の取組として，2014 年に他の国立大学に先駆けて，大学院入学を目指す留学
生を対象に予備教育を行う「大学院予備教育特別コース（プレマスターコース）」を開設し，また，入学した学部に所属しながら独自のカリキュラムで英語力等を強化する「グローバル人材育成特別コース」を 2013 年度から設置している。ASEAN における国際連携戦略の構築として，ミャンマー人材育成支援産学官連携ぷらっとフォームを形成している。これらの取組により，本学の留学生数及び海外留学経験のある学生数は順調に増加している。さらに，SDGs を共通言語に国際化の質的向上を目指すグロー
バル・エンゲージメント戦略を展開していくこととしている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 教育の質保証と国際化，異分野連携教育の展開を実現するため，国際社会や地域社会と連携した実践型教育，世界の異文化を深く体験するグローバルな教育を含む
異分野連携教育の展開による「学びの強化」に取り組んでいる。具体的には，PRIME
プログラムによる「世界で活躍できる高度実践人」を着実に育成し，60 分４学期制の導入に伴い，80％以上の教員が授業を見直し，授業改善において一層の進展が見られた。また，岡山大学ビジョン 2.0 における教育改革の戦略として，Society5.0 for
SDGs の時代を拓く高等教育のリ・デザインを掲げている。
（関連する中期計画１－１－２－１，１－１－３－１）○

異分野融合科学の拠点形成，医療分野の拠点形成を実現するため，異分野融合科
学や医療の分野を中心に，世界の卓越した研究機関との密接な連携を強力に推進して，世界トップレベルの研究拠点の形成に取り組んでいる。また，物理学・生命科
学分野における世界トップ 100 位以内を目指して 2016 年度に異分野基礎科学研究所を設置している。岡山大学ビジョン 2.0 においては，研究力強化と産学共創加速として世界的研究拠点形成と SDGs を共通言語に戦略的・組織的産学共創のエコシステ
ム構築を掲げている。
（関連する中期計画２－１－１－１，２－１－１－２，２－２－２－１，２－２－４
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－２）
○

戦略を支える基盤構築を実現するため，徹底したガバナンス改革に加え，女性・外国人を含む多様な人材活用と協働環境の実現を通じて，全学的な教育研究組織と経営システムの再構築を図っている。女性研究者の研究環境整備として，女性教員支援助成金制度や研究支援員制度等の研究スキル等の向上やライフイベントを考慮した支援制度を実施している。また，岡山大学ビジョン 2.0 では，大学経営改革として，インパクトのある SDGs 推進研究大学を目指すために，ガバナンス・財務マネジメント改革の加速を掲げている。
（関連する中期計画２－２－４－３）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ アクティブ・ラーニングの導入や全学授業科目の体系的構造化など大学教育の質的転換を通した「学びの強化」の実現
従来本学で実施していた１コマ 90 分の授業を 60 分に変更し，カリキュラムにアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ，課題解決型授業に切り替えるとともに，科目ナンバリングシステムにより，全授業科目の大系的構造化を行う。
また，異分野融合型の履修体制の拡充及び実践型社会連携教育プログラムの全学的展開並びに学士課程教育構築(Q-cum)システムによる学士力の可視化など，大学教育の質点転換を行う。
さらには，４学期制（クオーター制）の導入に併せて学事暦を柔軟化し，内外からの留学や履修計画の変更を容易にすることで，学生が主体的に学ぶ能力を高める。
（関連する中期計画１－１－２－１，１－１－２－２）○

世界で活躍できる「実践人」の育成
学生が３基幹力／３ powers（教養力，語学力，専門力）を修得し，３側面／３ faces（異分野，異社会，異文化）の経験を持てるように，３☓３（スリー・バイ・スリー）
教育を全学体制で推進し，世界トップステージで活躍できる実践人を育成する。
（関連する中期計画４－１－１－１，４－１－２－２）○

異分野融合科学の拠点形成
世界を見据えた異分野融合研究を強化し，世界最高水準の卓越した教育研究拠点を形成するため，世界レベルの特色ある研究を強化するとともに，高度研究系マネジメント人材である岡山大学 URA が客観的な評価指標を用いて研究戦略を策定し，成果の社会実装の規模と質を確保する。
（関連する中期計画２－１－１－１，２－１－１－２，２－１－１－４）

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容高い見識を備え，社会において指導的な役割を担い得る人材の育成を目標とし，学士教育では，学生の資質を活かし，社会からの要請に即した教育を推進する。大学院教育では，
総合大学院の強みを活かした国際的に通用する学位プログラ
ムにより，研究マインドを持つ高度専門職業人を養成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
４
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

グローバルに通用するリベラル・アーツ教育と英語力強化を図るため，「アカデ
ミックライティング」などの新規科目の開講，必修英語のカリキュラム改訂，ス
ケジューリング法（マイクロステップ・スタディ）による英語学習プログラムの運用，岡山大学版英語 CAN-DO List の作成などを行った。また，教養教育科目の各開講時間の科目分布を整理することによって，容易にクロス履修ができる時間割とし，文理融合型の履修体制の拡充を進めた。
2016 年度より継続的に課題解決型教育及び実践型社会連携教育について拡充を進めるとともに，2018 年度には全学部において高年次教養教育プログラムを必修科目として開講した。また，図書館や自主学習スペース，e-Learning システム
等の ICT の利用状況とその改善，自主学習に必要な設備や教材についての調査結果をもとに，今後の整備・活用等に向けた提言を行い，学生の主体的な学びの促進を図った。
学部学生が学部学生の身分のまま大学院の授業科目を早期履修する制度を制定
し，学部教育と大学院教育のよりシームレスな連携を図った。総ての研究科に教養教育科目を取り入れ，１単位以上の取得を必修化した。優秀な大学院学生を RAとして採用し，学内横断的（学際的）プロジェクト等に参画させるための制度を設け運用した。理系大学院（博士後期課程）の入学者は第２期中期目標期間末に比して増加した。
「本学学生が留学先で修得した単位の認定に関するガイドライン」を策定し，海外の様々な教育制度の下で修得した単位を岡山大学の単位として認定することができる柔軟な教育課程を整備するとともに，本学の教育プログラムが UCTS
(UMAP（アジア太平洋交流機構） Credit Transfer Scheme)や AUN（ASEAN 大学連合）と互換性のある共同教育システムを構築した。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
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・ 教養教育科目の科目区分別開講科目数並びに各開講時間の科目分布を見直し，さらに語学の開講学期・時間帯を整理することによって，容易にクロス履修ができる時間割とし，文理融合型の履修体制の拡充を進めた。（中期計画１－１－１－１）・ 社会からの要請に応える人材を育成するために，課題解決型教育及びに実践型
社会連携教育を拡充した。（中期計画１－１－１－２）
・ 学内横断的（学際的）に融合した研究プロジェクトにリサーチ・アシスタント(RA)を優先的に参画させるため，異分野を融合した研究プロジェクトにおける RA
雇用経費を優先的に支援して RA の異分野雇用を奨励し，2018 年には 86 名（採択
人数の 95%）,2019 年には 90 名（採択人数の 85%）に達した。
（中期計画１－１－
１－３）(特色ある点)・ 英語の語彙力向上を目的としてスケジューリング法（マイクロステップ・スタディ）による e-Learning システムを運用した。（中期計画１－１－１－１）
・ 本学が推進する SDGs 教育として，教養教育科目を開講するとともに，１年次生の教養教育必修科目である全学ガイダンス『岡山大学入門』の講義にも SDGs 教育に関する内容を取り入れた。
（中期計画１－１－１－１）
・社会が抱える多くの課題解決のためのイノベーション創出に必要とされるアン
トレプレナーシップ（起業家精神）及びイントラプレナーシップ（改革者精神）双方の育成を目的とし，起業家精神養成学講座（SiEED プログラム）を開設した。
第１,２学期に教養教育科目として４科目を開講し，のべ 378 名が履修した。（中期計画１－１－１－１）

・

全学教育・学生支援機構内に数理・データサイエンス教育に関するタスクフォースを立ち上げ，全学必修科目として，文理融合型科目である数理・データサイ
エンス科目の開講準備を開始し，第４学期にそのモデル授業を１クラス開講するとともに，2020 年度開講予定の理系学生向け必修の数理・データサイエンス科目のカリキュラム設定を終了した。（中期計画１－１－１－１）

・ 全学部において高年次教養教育プログラムを必修科目として開講した。（中期計画１－１－１－２）
・ Society5.0 の実現に向けた数理データサイエンス教育の強化と，本学が取り組
む SDGs の推進を柱とした「Society5.0 for SDGs の実践的教育の実施」を基本理念として，工学部（４学科）と環境理工学部（４学科）を，１学科４系 10 コースに再編・統合することを決定し，３ポリシー，カリキュラム編成，入学試験
実施方法等の検討を進めている。（中期計画１－１－１－２）(今後の課題)・ 特になし〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【１】 平成 28 年度に実施する教養教育改革により，グロー
バルに通用するリベラル・アーツ教育と英語力強化を図り，第
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３期中期目標期間末での学生の英語力を，第２期中期目標期間
末に比して向上させる。併せて導入する４学期制（クオーター制）の開始を機に，文理融合型の履修体制を拡充するとともに，留学生を含む個々の学生の特性・希望に即して海外で修得した単位を認定するなど，柔軟な教育課程の体系的整備を第３期中期目標期間末までに実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 教養教育実施体制の見直しを継続的に行い，グローバルに通用するリベラ
ル・アーツ教育の強化のため，「アカデミックライティング」などの新規科目
を 2017 年度に開講した。英語教育の教育体制及び授業内容・方法の改善を図るための研修会を毎年２回開催するとともに，2016 年度からの英語カリキュ
ラムの変更による教育効果を TOEIC スコアの比較によって検証した。結果として，各年度における１年次生の平均点は，若干の上昇が見られる年もあったが，大きな変化はなかったため，2019 年度から１年次生の必修英語の開講学期・時間帯を移動させる新たなカリキュラム改訂を実施した。さらに，ICT 等を用いた自学自習環境の充実のため英語学習 e-Learning システムの更新を行うとともに，スケジューリング法（マイクロステップ・スタディ）による英語学習
プログラム（e-Learning システム）の運用を開始し，１年次生の約半数（1184
名）がこれを授業時間外学習に利用した。このほか，岡山大学版英語 CAN-DO
List を作成し,次年度から利用開始することとした。
(B) 教養教育科目の科目区分別開講科目数並びに各開講時間の科目分布を毎年見直す（別添資料 1-1）とともに，教養教育科目の履修モデル案（別添資料 1-2）を作成して学生にクロス履修（幅広い教養を身に付けるため，例えば理系の学生が社文系の科目や生命系の科目を履修すること）を例示する等，文理融合型の履修体制の拡充を進めた。さらに，教養教育科目の抽選について，授業開始
後に履修者が大幅に減少することや学生の当選科目数に偏りがあることへの対応として，抽選制度の変更や抽選システムの改修を行った。具体的には，追加募集科目を WEB 上に掲載し，学生への周知度を高めるとともに，追加募集期間を設けることにより，授業開始前に学生の履修状況に応じて履修登録及び削除ができるよう改善した。このことにより，授業担当教員の追加募集に係る負担軽減にもつながった。さらに，抽選システムを見直し，新入生は最低でも１
科目は抽選に応募した科目に当選し，履修ができることとした。また，2019年度から，１年次生の必修英語ならびに初修外国語の開講学期・時間帯を移動させることによって，容易にクロス履修ができる時間割とした。また，文理融合型科目の履修者数の拡充のため，2019 年度から文理融合した複合的な内容・取り組みを含む SDGs 教育を，全学部必修科目である全学ガイダンス科目「岡山大学×SDGs 入門」（別添資料 1-3）のほか，いくつかの教養教育科目にも取り入れた。さらに，社会が抱える多くの課題解決のためのイノベーション創出に必要とされるアントレプレナーシップ（起業家精神）及びイントラプレナー
シップ（改革者精神）双方の育成を目的とし，起業家精神養成学講座（SiEED
プログラム）を 2019 年度から教養科目として４科目を開設し,のべ 378 名が履修した。（別添資料 1-4）
(C) 2016 年度に「本学学生が留学先で修得した単位の認定に関するガイドライン」を策定した（別添資料 1-5）。2017 年度に，大学院学生による国際会議で
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の発表の単位化について基本方針を策定（別添資料 1-6）し，2018 年度，これらのガイドライン等に基づく単位認定実績について調査し，適切に運用されていることを確認した（別添資料 1-7）。これらにより，本学の全学部において，本学で修得した単位のみではなく，海外の様々な教育制度の下で修得した単位を岡山大学の単位として認定することができる柔軟な教育課程を体系的に整備した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）・ 新規科目の開講や言語カリキュラムの改定によって，グローバルに通用する
リベラル・アーツ教育と英語力強化を図り，第３期中期目標期間末での学生の英語力を，第２期中期目標期間末に比して向上させる見込みである。
（別添資料
1-8）また,スケジューリング法（マイクロステップ・スタディ）による e-Learningシステムの運用により, ICT 等を用いた英語の自学自習環境の充実を進めた。
・

教養教育科目の科目区分別開講科目数並びに各開講時間の科目分布を見直すことによって，容易にクロス履修ができる時間割とした。また，本学が推進する SDGs 教育として，「SDGs：持続可能な社会に向けた岡山のまちづくり事例」
や「バリアフリーとアクセシビリティ」をはじめとした教養教育科目を開講するとともに，１年次生の教養教育必修科目である全学ガイダンス『岡山大学入門』の講義にも SDGs 教育に関する内容を取り入れた。特に，「バリアフリーとアクセシビリティ」は，他の教員の授業改善の参考となる工夫がなされている授業として，ティーチング・アワード表彰（「SDGs に関連した授業」）の受賞科目となった。

・社会が抱える多くの課題解決のためのイノベーション創出に必要とされるア
ントレプレナーシップ（起業家精神）及びイントラプレナーシップ（改革者精神）双方の育成を目的とし，起業家精神養成学講座（SiEED プログラム）を開設
し，第１,２学期に教養教育科目として４科目を開講し，のべ 378 名が履修した。

・

全学教育・学生支援機構内に数理・データサイエンス教育に関するタスクフ
ォースを立ち上げ，全学必修科目として，文理融合型科目である数理・データ
サイエンス科目の開講準備を開始し，第４学期にそのモデル授業を１クラス開講するとともに，2020 年度開講予定の理系学生向け必修の数理・データサイエ
ンス科目のカリキュラム設定を終了した。

・ 「本学学生が留学先で修得した単位の認定に関するガイドライン」を策定し，本学で修得した単位のみではなく，海外の様々な教育制度の下で修得した単位を岡山大学の単位として認定することができる柔軟な教育課程が整備されていることを確認した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 学生の英語力を向上させることを目的として，2020 年度から，岡山大学版英語 CAN-DO List の運用を開始する。また，自学自習環境を充実させて語彙力強化を図るため，英語学習教材として，岡山大学版英語語彙リスト（岡単）作成のための単語の選定及び編集を 2020 年度に行い，2021 年度中に利用を開始する。
(B)2020 年度に教養教育科目の科目区分を見直し，文理融合型科目群を教養教育
科目の科目区分の一つに設定し，文理融合型の履修体制の拡充を図ることを検討し，2021 年度に検証を行う。
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教育

(C) 「本学学生が留学先で修得した単位の認定に関するガイドライン」
を策定し，本学で修得した単位のみではなく，海外の様々な教育制度の下で修得した単位を岡山大学の単位として認定することができる柔軟な教育課程が整備されていることを確認したため，中期計画の内容を達成した。今後は継続的に，当該ガイドラインに基づく単位認定を実施する。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫【２】 社会からの要請に応える人材を育成するため，平成 26
中期計画の内容
年度に策定した「岡山大学教養教育改革の基本方針」に基づき，課題解決型教育及び実践型社会連携教育を拡充し，地域交流，
高年次教養等を導入した教育プログラムを第３期中期目標期
間開始に合わせて運用開始し，学生の主体的な学びを強化するとともに，プログラムの継続的な検証と改善を図る。また，イノベーション創出に挑戦する理工系人材の質的充実・量的確保に向け，理系女性の育成を含め，多角的に取り組む。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 2016 年度より継続的に課題解決型教育及び実践型社会連携教育について拡充を図っており，2019 年度には課題解決型授業は 216 科目（2016 年度：101
科目）を開講し，また，実践型社会連携科目は 418 科目（教養教育 131 科目，
専門教育 287 科目）（2016 年度：125 科目（教養教育 64 科目，専門教育 61 科目））を開講し，いずれも着実に拡充が進んでいる。また，2018 年度には１部
局を除く全学部において，さらに 2019 年度には全学部において，高年次教養
教育プログラムが必修科目として開講されていることを確認した。（別添資料
2-1，2-2）(B)

学生の主体的な学びを促進するための取組として，2016 年度は，授業担当
教員を対象に，課題解決型授業などにおける授業時間内自主学習及び授業時間
外学習時間の調査を行った。また，図書館や自主学習スペース，e-Learning
システム等の ICT の利用状況等とその改善について調査し，その結果をもとに今後の整備・活用等に向けた提言を行った。（別添資料 2-3）2017 年度は，ティーチング・アワード表彰の候補科目や授業評価アンケートで高評価だった科目の担当教員に対するヒアリングや，学内の学修環境に関する情報収集のためのオンラインアンケートを実施した。2018 年度は，学生の自主学習を促進させる優秀事例の調査を行ったほか，学生・教職員教育改善部会の学生委員に対して，自主学習に必要な設備や教材についての聞き取り調査を行い，FD 専門
委員会で実現の可能性について検討した。さらに 2019 年度は，これまで積極的には周知されていなかった各学部の建物にある学習スペースを把握し，学生へ周知することで，学習形態に合わせた自主学習の促進を図った。

(C)

理系女子の獲得については，2018 年度に，「高校生のための大学講座」，「高
校生が岡大キャンパスで大学生と共に受ける授業の聴講」等で，積極的に理工系科目の受講を呼びかけ，74 名の女子生徒の参加（別添資料 2-4）があり，今後の理系女子育成の手掛かりを得た。さらに 2019 年度からは周知ポスター等
を高校へ送付して広報活動を広げる等，女子学生増加のための企画を行い 298
名の女子生徒の参加があった。また，部局によっては本学の現役女子学生を説明者として，女子高校生に特化した学部紹介も行った。
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(D)

教育

Society5.0 の実現に向けた人材養成の在り方等社会のニーズが高まる中，本学の現状等も踏まえ，理系全般に係る教育改革が必要と判断し，2019 年２月に新たな理系学部等構想委員会を設置し，工学系教育改革の方向性を決定した。
再編の概要としては，Society5.0 の実現に向けた数理データサイエンス教
育の強化と，本学が取り組む SDGs の推進を柱とした「Society5.0 for SDGs の実践的教育の実施」を基本理念として，工学部（４学科）と環境理工学部（４学科）を，１学科４系 10 コースに再編・統合することにより，①Society5.0実現のための 11 システムに関わる領域をカバーできる組織体制，②人間中心の革新技術に必要な最新の教育の他，産業界と連携した実践的教育の充実，③
世界共通の社会課題に気づき，解決していく実践からの学び，すなわち SDGs
教育を学部全体の横串科目として必修化，④デジタル革新に対応した数理デー
タサイエンス教育を学部全体の横串科目として必修化，さらには，⑤従来なかった建築教育プログラムの新設，⑥多様な入試制度の導入，を再編計画に盛り込んでいる。（別添資料 2-5）
さらに,３ポリシー,カリキュラム編成,入学試験実施方法等の検討を進め,2020 年４月に提出する設置計画書の最終稿を作成した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
・ 課題解決型授業科目及びに実践型社会連携科目の開講数が増加した。また，全学部において高年次教養教育プログラムが必修科目として開講された。
・ 図書館や自主学習スペース，e-Learning システム等の ICT の利用状況とその改善，自主学習に必要な設備や教材についての調査結果をもとに，今後の整備・活用等に向けた提言を行い，学生の主体的な学びの促進を図った。
・ 「高校生のための大学講座」，「高校生が岡大キャンパスで大学生と共に受ける授業の聴講」等で，積極的に理工系科目の受講を呼びかけるとともに，周知
ポスター等を高校へ送付して広報する等，女子学生増加のための企画・活動を行った。
・ Society5.0 の実現に向けた数理データサイエンス教育の強化と，本学が取り組む SDGs の推進を柱とした「Society5.0 for SDGs の実践的教育の実施」を基本理念として，工学部（４学科）と環境理工学部（４学科）を，１学科４系
10 コースに再編・統合することを決定し，３ポリシー，カリキュラム編成，入学試験実施方法等の検討を進め，2020 年４月に提出する設置計画書を作成した。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 課題解決型授業及び実践型社会連携教育科目を更に充実させ，実践型社会連
携教育プログラムの全学展開を図る。高年次教養教育プログラムは, 全学部において実施されており,これを維持する。
(B)

(C)

課題解決型教育，実践型社会連携教育，地域交流教育などの各種プログラム
における学生の自主学習を促進させる優秀事例の調査を基に，自主学習を促進させる FD 動画等の教育支援コンテンツを作成し，公開する。

2020 年度に本学の理工系女子学生が理系の進路を選択した理由等に関するアンケート調査を行うとともに，理系女子中高生を対象とした取組（シンポジ
－9－

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ウム開催，出前講座，理系キャリア相談会，「大学のキャンパスで実験」などのイベント等）を行い，理系分野への興味・関心を高める。
2021 年度は，理系女子学生の入学者数の増減の検証とその理由を検討するとともに，進路選択に大きな影響を与える保護者や教員向けの取組を実施し，興味関心の早期定着を狙う。
(D)2020 年度は，４月に大学設置・学校法人審議会に工学部・環境理工学部の改組（再編・統合）に関する申請を行うとともに，改組後の管理運営体制を検討・整備する。また，2021 年度に向けた授業実施体制（時間割作成，教室の確保・割り当て等）の整備や，入試実施体制の検討及び入試（共通テストや個別試験，推薦入試等）の円滑な実施，学生確保のための広報活動の展開等を行う。
2021 年度は，４月の新入学生受け入れや初年度の授業の円滑な実施を図るとともに，カリキュラム上・授業実施上の問題点の把握やその対応を行う。また，
引き続き広報活動を展開し，学生確保に努める。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【３】 学士課程と博士前期(修士)課程及び博士後期（博士）
課程とをシームレスに連結する学位プログラムを構築するな
ど，各専門領域の教育・研究の質をより一層向上させる。社会人教育の一環として，大学院教育に教養教育を取り入れ，平成
30 年度までに１単位以上の取得を必須化する。優秀な大学院生
をリサーチ・アシスタント(RA)として採用し，総合大学院制度を活用して，学内横断的（学際的）に融合した研究プロジェク
トに参画させ，第３期中期目標期間末までに，RA の 30％以上を異なる研究室で雇用する。理系人材育成のため，理系大学院（博士後期課程）への進学者数を第２期中期目標期間末に比して増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 2016 年度に，学部４年次から博士前期課程２年次までの３年間をかけて学ぶ
特別コースの履修や，大学院進学希望者に対する指導等により学部学生が科目等履修生の制度を利用して，大学院の授業科目を先取りしているケース及び大学院に進学後に当該授業科目の単位認定を受けている現状について調査し，さらにこの取組を拡充する方向で検討を進めた。
また，2019 年度には，学則を改正し，学部生が学部生の身分のまま大学院の授業科目を早期履修できる制度を制定し，さらなる連携を図った。
(B)

2017 年３月，「大学院教育改革の基本方針」に高度な専門性を涵養するための基盤として「豊かな教養の涵養」を盛り込むことが教育研究評議会で承認され，2018 年度以降，総ての研究科において教養教育科目の導入及び１単位以上の取得を必修化した。
（別添資料 3-1）

(C)2017 年度に，学内横断的（学際的）に融合した研究プロジェクトにリサー
チ・アシスタント(RA)を優先的に参画させるため，異分野を融合した研究プロ
ジェクトにおける RA 雇用経費を優先的に支援する事業を開始し，異分野雇用を奨励した。また，日本学術振興会特別研究員に応募予定の大学院生に重点的に経費配分するシステムを試行した結果，異なる研究室で雇用され，学内横断
－10－

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的（学際的）プロジェクト等に参画する RA は 2018 年には 86 名（採択人数の95%）,2019 年には 90 名（採択人数の 85%）に達した。（別添資料 3-2，3-3）（D） オープンキャンパスに合わせた大学院説明会や独自の大学院説明会等を積極的に開催する他，学部生にも学会賞や各種コンテストへの応募を促し，早くから研究に対する興味付けを後押しする等した。また，博士後期課程就学支援
奨学金や博士後期課程の遠隔地社会人学生支援奨学金といった博士後期課程
学生向けの給付型奨学金制度の設置を行った。その結果，理系大学院（博士後期課程）の入学者は第２期中期目標期間末の 83 名と比して増加した（2018 年
度 104 名，2019 年度 89 名）。（別添資料 3-4）
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
・ 学部学生が学部学生の身分のまま大学院の授業科目を早期履修する制度を制定し，学部教育と大学院教育のよりシームレスな連携を図った。
・

総ての研究科に教養教育科目を取り入れ，１単位以上の取得を必修化した。

・

異なる研究室で雇用され，学内横断的（学際的）プロジェクト等に参画する
RA は採択人数の 95%（2018 年度）及び 85%（2019 年度）に達した。

・ 理系大学院（博士後期課程）の入学者は第２期中期目標期間末の 83 名と比して増加した（2018 年度 104 名，2019 年度 89 名）。
・2019 年 度 よ り 運 用 を 開 始 し た 「 博 士 後 期 課 程 就 学 支 援 奨 学 金 」 は ，
推 薦 可 能 数 10 名 の と こ ろ 申 請 者 は 15 名 で ，各 研 究 科 の 選 考 基 準 に 基
づ き 10 名 が 奨 学 金 を 受 給 し て い る 。 推 薦 可 能 数 の 1.5 倍 の 申 請 が あっ た こ と か ら こ の 奨 学 金 に 対 す る 需 要 は 高 い も の と 考 え ら れ ，選 考 を行 っ た 上 で 適 切 に 運 用 さ れ て お り ，一 定 の 効 果 を 上 げ て い る と 考 え られる。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 学部学生が学部学生の身分のまま大学院の授業科目を早期履修する制度の運用を開始し，拡充を図る。
(B) 既に総ての研究科において教養教育科目の導入及び１単位以上の取得の必修化が実施されており，この体制を維持する。
(C)

引き続き，大学院学生を RA として採用し，学内横断的（学際的）プロジェ
クト等に参画させる。

(D) 理系大学院における入学者数が第２期中期目標期間末の入学者数を上回る状態を維持するよう，進学状況の確認を行い，進学者を増加させるための方策を検討して実施する。
≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【４】 国際通用性を担保するため，教育プログラムをユネス
コ／OECD ガイドラインに準拠させる。カリキュラムの構造や履修単位の換算や教授方法を調整（チューニング）し，ASEAN 大学連合（AUN）における共通の単位互換制度・ACTS（ASEAN Credit
Transfer System）やヨーロッパ協定校との単位互換システム
－11－

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ECTS（European Credit Transfer System）に互換性のある共同教育システムを構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 「本学学生が留学先で修得した単位の認定に関するガイドライン」を 2016年度に策定し，これに基づく各学部・研究科の単位認定実績について調査を行
い，７つの学部等において，34 人（延べ 452 単位）が認定（別添資料 1-6）
（再掲）されており，ガイドラインに沿った内容で適切に運用されていることを2018 年度に確認した。また 2018 年度には，本学の教育プログラムが UCTS (UMAP（アジア太平洋大学交流機構） Credit Transfer Scheme)の要件を満たしていることを確認するとともに，学内の具体的な手続き及び必要な体制についても充分整備されていることを確認した。さらに UMAP の参加大学より AUN の参加
大学との単位互換の方が,参加大学の構成や学生受入・派遣の手続きなどの観点から岡山大学に有益であると判断し，2019 年度より AUN とのプログラム構築へ転換することとした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
・ 「本学学生が留学先で修得した単位の認定に関するガイドライン」を策定し，AUN 参加大学と連携して UCTS 等に互換性のある共同教育システムを構築した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) AUN における共通の単位互換制度・ACTS やヨーロッパ協定校との単位互換シ
ステム・ECTS に互換性のある共同教育プログラムを構築する。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容学士力を着実に身に付けさせるため，教育システム改革を通じて，効果的な教育方法・教育内容を充実させる。大学院
では，従来の個別研究指導方法を維持しつつ，異分野融合や国際化に対応した教育内容を充実させグローバル実践人の育成をする。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
４
０
７

うち◆の
件数※
２
０
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学士力を着実に身に付けさせるため，60 分授業・４学期制の導入，カリキュラ
ム改革，英語版を含む共通様式によるシラバスの整備・充実などの教育システム
改革や，アクティブ・ラーニング導入率向上，アウトカムを可視化する Q-cum シ
ステムの導入，LMS（学習管理システム）の普及，オリジナル教科書の出版促進と
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採用率向上を通じて，効果的な教育方法・教育内容を充実させた。また，TA を活用した教育支援を拡充するとともに，研修プログラムの整備による TA や RA の資
質向上を図っている。また，海外教育拠点の設置，海外協定校の拡充，国際同窓会による教育支援により，学生の留学経験者数を増加させた。
大学院では，「大学院教育改革の基本方針」（2016 年度策定）に基づき，従来の個別研究指導方法を維持しつつ，海外大学との連携による留学プログラムや単位互換制度の拡充とともに企業との連携を深めて，新しい専攻や研究科も設置して異分野融合や国際化に対応した教育内容を充実させ，グローバル実践人を育成す
る体制を整備して実施している。
さらに，理学部附属臨海実験所は，国際的・異分野融合的な多大学連携事業の推進や教育研究組織の強化により，ハブ研究直結型の教育関係共同利用拠点機能を強化した。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 学生に学修習慣を獲得させるため，定期的な講習会の開催などにより LMS である Moodle の授業での積極的な活用を教員に促し，ICT 等を活用した授業時間外学習を促進した（2019 年度末における LMS 活用：全授業科目の 19.8％）。（中期計
画１－１－２－１）
・

４学期制を導入して学事暦を柔軟化するとともに，海外教育拠点の設置，海外協定校の拡充，国際同窓会による教育支援により，留学経験者数は 767 人（2018年度），742（2019 年度）となり，目標（第２期中期目標期間末の 248 人の３倍＝760 人）を概ね達成した。（中期計画１－１－２－２）

・

2016 年度から，全科目に対する英語版シラバスの作成を義務づけた。（中期計
画１－１－２－１，中期計画１－１－２－６）

・

積極的にアクティブ・ラーニングを拡充した。アクティブ・ラーニング導入率
は計画以上に進展し，2019 年度末現在で既に第３期終了時点の計画（50％）に迫る 49％となった。（中期計画１－１－２－１）

・

大学院教育における教育方法や教授内容の国際化を一層推進し，全科目に英語版シラバスを作成するとともに，英語による大学院授業科目数は，第２期中期計画期間末の 2015 年度の 234 科目から，2016 年度は 252 科目，2017 年度は 697 科目，2018 年度は 923 科目，2019 年度は 940 科目と着実に増加している。
（中期計
画１－１－２－６）

・

ディプロマポリシーに基づく授業内容の精選を進めて大学院教育におけるコー
スワークの整備を進め，その中で自然科学の分野における異分野融合教育の展開を図るため，自然科学研究科博士後期課程の改組を行い，様々な先端基礎科学分
野を横断的に学ぶ「学際基礎科学専攻」を 2018 年度に設置した。
（中期計画１－
１－２－５）(特色ある点)・ 2018 年度に「ヘルスシステム統合科学研究科」を設置し，医療系・工学系・人文社会系の異分野を融合した教育を開始した。（中期計画１－１－２－５）
・

理学部附属臨海実験所は，ハブ研究直結型の教育関係共同利用拠点として，グローバル（国際/異分野包括的）な様々な共同利用事業を実施し，その取り組み
－13－

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は，文部科学省の教育実習施設に関する専門部会委員から極めて高い評価を頂いた。ユネスコ政府間海洋学委員会（UNESCO-IOC）の chair 等を招待したシンポジ
ウムでは国際的に高く評価された。
（中期計画１－１－２－７）(今後の課題)・ 特になし〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【５】 平成 28 年度からの 60 分授業制（単位の実質化）導入に合わせ実施するカリキュラム改革や英語版を含む共通シラ
バスの整備・充実を通して，科目ごとの講義内容・到達水準を明確にし，教育方法・教育内容を継続的に改善する。併せて，アクティブ・ラーニングを積極的に拡充し，第３期中期目標期
間末までに全授業科目でのアクティブ・ラーニング導入率 50％を達成する。また，実践型社会連携教育プログラムや倫理教育
プログラムを全学展開し，第３期中期目標期間末までに全学生のプログラム参加 100％を達成する。学士課程教育構築(Q-cum)
システムと科目ナンバリングにより，全開講科目の体系的構造化，可視化を強力に推進する。学生に学修習慣を獲得させるため，ICT(Information and Communication Technology：情報通信技術)等を活用した授業時間外学習を促進する。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 2016 年度からの 60 分授業・４学期制の導入のために，教養教育科目および各学部，研究科等のカリキュラム改革を実施した。主な実施内容を別添資料 5-1に示す。それに伴って必要となるシラバスの記載項目を追加し，全科目に対する英語版シラバスの作成を義務づけた。また，アクティブ・ラーニングや実践型科目に関する項目やコンピテンシーの設定についての項目も追加し，2019年度からは高等教育段階の教育費負担軽減制度の機関要件へ対応するために実務経験のある教員による授業科目や実務経験の内容の項目を追加した。2019年度には，学部生及び大学院生を対象にシラバスに関するアンケートを実施し，シラバスの活用状況が確認できたが，シラバスの項目の多さや一部の学部等に特有の項目等についての意見があり，2021 年度用共通シラバスから必要性の低い項目の削除や一部の項目の表記の変更等の改善を行った。さらに，シラバスと LMS（学習管理システム）の連携等システム面の機能化・効率化の方策を検討し，2017 年度より新たに導入した LMS である Moodle において，シラバス記
載の授業科目に対応するコースを自動的に構築して授業担当教員の LMS 活用での負担軽減と，LMS 活用促進の方策を実施した。なお，2018 年度には，各学部における 60 分授業・４学期制の効果的な運用事例を取り纏め，各部局が行った授業改善・カリキュラム開発の実践事例（別添資料 5-1）
（再掲）
）のうち重
要なものを全学に情報共有して，各部局の状況に応じた教育方法・教育内容の改善を行うよう促した。また，2019 年度には，現 行 の 60 分 授 業 ・ ４ 学 期制を見直し，各学部執行部との意見交換を行い，見直し案を提示した 。 見 直 し 案 に 対 す る 各 学 部 か ら の 意 見 を も と に ， 2021 年度からの50 分 授 業 ・ ４ 学 期 制 の 導 入 を 全 学 の 方 針 と し て 決 定 し た 。
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(B)

アクティブ・ラーニングの拡充に向けて，授業スタイルアンケート結果をもとにアクティブ・ラーニング指標の策定と 2016 年度にはアクティブ・ラーニ
ング導入率の年次計画の設定，2017 年度には翌年度からのシラバス記入項目への協働的活動・対話的活動・思考活動・理解の確認・促進の程度の追加を行い，積極的にアクティブ・ラーニングを拡充した。アクティブ・ラーニング導入率
は計画以上に進展し，2019 年度末現在ですでに第３期終了時点の計画（50％）に迫る 49％となった。
（別添資料 5-2）

(C)

実践型社会連携教育プログラムについては，全学教育・学生支援機構と地域総合研究センターが密に連携して拡充したことにより，全学展開の体制が整備された。また，全学ガイダンス科目に倫理教育要素を取り入れることなどにより倫理教育プログラムを全学展開し，全学生のプログラム参加率 100％を達成した。なお，工学部など一部の部局では，高年次教養科目として倫理教育も取り入れている。
（別添資料 5-3）

(D)2013 年度に導入した学士課程教育構築(Q-cum)システムについて，2019 年度
同システム内動作プログラムのセキュリティサポート終了を踏まえ，学修成果の可視化が可能で，かつ，2020 年度更新予定の次期学務情報システムとの連携が容易で保守管理も万全な仕組みを検討中である。また，2015 年度に導入した科目ナンバリングについては，新研究科の設置や部局の改組，新規開講科目の追加などに対応するために授業科目のナンバリングコードの分析及び検証を
学内委員会等で行い，2017 年度及び 2018 年度に改訂を行った。
（別添資料 5-4）

(E)

学生に学修習慣を獲得させるため，LMS である Moodle の授業での積極的な活用を，定期的な講習会の開催などにより教員に促し，ICT 等を活用した授業時
間外学習を促進した（別添資料 5-5）。また，ICT を活用した授業時間外学習のための環境整備の一環として，岡山大学版英語 CAN-DO List を作成した（別添資料 5-6）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
・ 日本語版と英語版のシラバスの整備・充実を通して，科目ごとの講義内容・到達水準を明確にし，教育方法・教育内容を継続的に改善した。
・2019 年度末現在で，全授業科目でのアクティブ・ラーニングの導入率は，年度目標の 38％を大幅に超え，
第３期終了時点での計画 50％に迫る 49％となった。

・

実践型社会連携教育プログラムの全学展開の体制が整備され，倫理教育プロ
グラムを全学展開し，全学生の実践型社会連携教育プログラムあるいは倫理教
育プログラムの参加率 100％を達成した。

・

Q-cum システムに代わる学修成果の可視化が可能なシステムとして，2020 年度更新予定の次期学務情報システムとの連携が容易で保守管理も万全な仕組みを検討中である。また，授業科目のナンバリングコードの検証を踏まえた改訂
を行った。

・

2019 年度末における LMS 活用は全授業科目の 19.8％であり，LMS の活用を通して授業時間外学習を促進し，環境整備も行った。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 60 分授業・４学期制導入後のカリキュラム検証を継続的に実施し，より効果
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的な学修環境の整備を図る。
(B)

全授業科目でのアクティブ・ラーニング導入率 50％を達成し，それ以上に導入率を伸ばす。

(C)

実践型社会連携教育プログラムや倫理教育プログラムを全学展開し，全学生がプログラムに参加できる体制を維持する。

(D)

次期 Q-cum システムとして，学修成果の可視化が可能で，次期学務情報シス
テムとの連携が容易で保守管理も万全な仕組みを導入する。また，工学部と環境理工学部では改組が予定されていることから，授業科目のナンバリングコー
ドを適宜検証して改訂する。

(E)

引き続き，Moodle 等の授業での積極的な活用について，研修の開催などにより教員に促し，ICT 等を活用した授業時間外学習を促進する。

≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫【６】 海外留学や海外でのインターンシップ，フィールドワ
中期計画の内容
ーク，研究発表の機会を増やすため，平成 28 年度から，４学期制（クオーター制）を導入し，学事暦を柔軟化する。海外教
育拠点の設置，海外協定校の拡充，国際同窓会による教育支援により，第３期中期目標期間末での学生の留学経験者数を，第２期中期目標期間末の３倍に拡大する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 2016 年度から，４学期制（クオーター制）を導入し，学事暦を柔軟化した。
この特性を活かし，海外留学や海外でのインターンシップ，フィールドワーク，
研究発表の機会を増やすべくプログラム開発を行うとともに，部局プログラムの開発のための情報提供や経費支援を行った。2019 年度の海外でのインターンシッププログラム等を別添資料 6-1 に示す。
(B)

積極的に海外教育拠点の設置や海外協定校の拡充を進めた。また，国際同窓会へ教育支援を依頼した。特に，上海事務所を利用した短期プログラムを継続して実施した。また，グローバル人材育成院とグローバル・パートナーズ（現，国際部）は，各種派遣プログラムの学生周知方法を毎年見直し，海外派遣をカ
リキュラムに取り入れているグローバル人材育成特別コースでは，関連行事や授業を活用した戦略的なプロモーションを実施するとともに，コース生の履修環境を改善し，2018 年度にはコース生向けの派遣プログラムを開発・実施した。2019 年度には留学未経験のコース生向けに留学カフェを開催した。また，各部局も積極的に学生の海外派遣を実施した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
・ ４学期制（クオーター制）を導入して学事暦を柔軟化したことにより，ロー
ドアイランド大学でのインターンシッププログラムや 4 学期制を利用した短期プログラム等多様なプログラムを実施した。（別添資料 6-1）
（再掲），6-2）

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・ 海外拠点（2016 年度５か所→2020 年度８か所）や海外協定校（2016 年度 269
件→2020 年度 332 件）は，第２期中期計画期間末に比べて増加している。うちEPOK 協定校は第２期中期計画期間末に比べて７校増加した（別添資料 6-3，6-4）。留学経験者数は 767 人（2018 年度），742 人（2019 年度）となり，目標（第２期中期目標期間末の 248 人の３倍＝760 人）を概ね達成した。
（別添資料
6-5）
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) ４学期制導入を利用した短期プログラム等を拡充するとともに，部局の新規プログラム開発及び既存プログラムの実施にむけた支援，留学相談体制の拡充
を行う。
(B)

海外教育拠点や海外協定校の充実，国際同窓会による教育支援を継続する。
グローバル人材育成特別コースでは，コース生の留学経験者数拡大を目指し，
海外への意識づけを強化するため，１・２年次の授業を活用して留学や語学研
修，海外インターンシップ，国際シンポジウム等の参加経験者によるプレゼンーションをオンラインも活用して効果的に実施する。また，留学経験者と交流できる機会を設定するほか，本学に留学する外国人学生が日本での社会生活・文化やキャンパスライフに円滑に馴染めるよう１対１で日本人学生が支援するバディ制度や，ランゲージパートナー制度についても，経験者の体験談を配信
し，コース生が主体的に留学について構想を深め，計画に取り組めるよう支援を強化する。また，各部局も学生に対し，海外派遣プログラムの積極的な周知を継続する。これらにより，今後の留学経験者数の一層の増加を目指す。

≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫【７】 正課教育及び正課外教育支援体制の充実の一環とし中期計画の内容て，学習支援が必要な授業を対象に，適切な指導を受けた学生をティーチング・アシスタント（TA），スチューデント・アシ
スタント（SA）に任用する。アンケート等による TA・SA の実態調査をもとに問題点の改善を図り，更なる質的向上のため，
TA・SA の採用前研修を強化する。
□
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A) TA 制度の改革のため FD 専門委員会に検討ワーキング・グループ（WG）を 2016年度に設置し，一部の学部で実施の SA 制度の全学導入，TA 及び SA と授業のマッチング改善を主な内容とした提言を行った（別添資料 7-1）
。SA 制度の全学的な導入を 2017 年度に決定し，またマッチング改善のために，TA 及び SAの募集や関連する研修の情報を集約した Web サイトを作成して 2018 年２月に公開した(別添資料 7-2)。
(B)

アンケート等による TA・SA の実態調査をもとに，2018 年度に，研修会への参加必須化について検討し，2019 年度に全学共通的な内容を試行的に必須化した。また，優秀な TA・SA を活用した授業の顕彰方法を検討した。教養教育
科目及び専門教育科目の TA 採用者と授業担当教員を対象とした研修会を年２回開催する（別添資料 7-3）とともに，オンライン研修のための Web サイトを更新，広報し，参加者の増加，研修教材の利用拡大を図った。
－17－

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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
・ 学習支援が必要な授業を対象に，適切な指導を受けた学生を TA，SA に任用し，授業の学習支援を行った。
・

TA・SA の採用前研修を強化し，TA・SA の質を向上させた。また，TA・SA を活用した優秀な授業の顕彰として，2020 年度の教養教育科目からティーチン
グ・アワード表彰の選考区分の１つとして加えることとした。

○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) 引き続き，正課教育及び正課外教育支援体制の充実及び授業の学習支援のため，TA，SA を任用する。
(B)

引き続き，TA・SA の採用前研修を実施する。また，TA・SA を活用した優秀な授業の顕彰を実施する。

≪中期計画１－１－２－４に係る状況≫【８】 学生が何を身につけたかを認識させるため，アウトカ
中期計画の内容
ムを可視化する Q-cum システムを活用する。ICT を用いた教育支援ツールの普及を図り，授業の効率化とアクティブ・ラーニ
ングを支援する。第２期中期目標期間と同様にオリジナル教科
書等の教材を開発し，第３期中期目標期間末での教養・専門科
目での導入率を第２期中期目標期間末より増加させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－４）(A) 学生が何を身につけたかを認識させるためのアウトカムを可視化する
Q-cum システムを有効に活用するために，継続的な改善を行った。学生や教職員が情報を取得して統計解析できる機能を 2016 年度に追加し，ディプロマポ
リシー（DP）とコンピテンシーの関連付けや全ての科目とコンピテンシーの関連付けを 2017 年度に行い，コンピテンシーを組み入れた Q-cum システムを2018 年度に稼働させた。さらに，システムの活用促進のため，2018 年度より全学ガイダンス科目の授業内容に Q-cum システムの説明を加えた。Q-cum シス
テムの技術サポートの終了に対応するために，2018 年度に全学 LMS 運用管理
WG を設置して検討した結果，使用継続が困難であることから稼働停止を学内に周知し，2020 年度更新予定の次期学務情報システムの中で，学修成果を可視化できる仕組みを構築した。
(B)

ICT を用いた教育支援ツールに関して，2016 年度は，LMS（学習管理システム）である Webclass の講習会開催やサポートページにおける教材作成方法や活用事例の紹介を行った。2017 年度には，新たな LMS として Moodle を導入し，利用講習会の開催や動画配信を行ったほか，チュートリアルコースやマニュア
ル，Webclass からのコンテンツ移行方法説明，Q&A 方式の問い合わせなどから成る Web ページを作成した。さらに，電子掲示板を作成して利用者同士での意
見交換も可能な体制を整えた。2018 年度からは，授業評価アンケートを Moodle
で実施することとした。Moodle 利用講習会を定期的に開催し，アクティブ・
ラーニングの実施にあたって有効な Moodle の機能である「掲示板」や「フォーラム」についての利用方法を紹介している。また，スポーツ教育における協
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教育

働学習推進のために，担当教員に iPad 活用を促すとともに，e-Learning 教材の改訂や拡充を行った。2019 年度には，e-Learning を活用したスポーツ教育の効果を，授業前後に加え授業後１年後の調査により検証した。この結果を踏
まえて，日常の運動実践例を増やしてモチベーションを高める教材となるよう改訂した。また，スポーツ教育担当教員へ結果を報告し，e-Learning 教材の活用法を含めた授業改善の意見交換会を実施した。
(C)

オリジナル教育教材の開発・作成支援を目的として，岡山大学出版会は学内公募により 2016 年度４件，2017 年度５件を採択し，完成原稿作成から印刷費
及び岡山大学出版会からの出版までの経費を支援した。
教科書を出版して授業で使用している教員に対して，2019 年度に行った使用状況等調査では，43 人
から回答があり，
うち 29 人が 2018 年度の教養教育科目及び専門教育科目の授業 57 科目で教科書や参考書として使用し，それらを利用した学生数は延べ約8,100 人にのぼっていることが分かった。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－４）
・ Q-cum システムの活用を促すための改善を継続的に実施した。
・

ICT を用いた教育支援ツールが普及し，2019 年度末では 2001 科目（全授業
科目の 19.8%）で Moodle を活用している。（別添資料 8-1）また，スポーツ教育における協働学習推進のために iPad 活用を促すとともに，e-Learning を活用したスポーツ教育の効果の検証結果に基づいて教材の改訂や授業改善の検討を行った。

・

オリジナル教科書等の教材が開発され，その導入率は，2019 年度は 1.30％（144 科目）（2018 年度は 1.44％（156 科目））となり，第２期中期目標期間終了時（2015 年度）の 1.05％（91 科目）より増加した。
（別添資料 8-2）

○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－４）(A) e-ポートフォリオシステム Mahara での運用を視野に入れた，現行の Q-cum
システムに替わる学修成果の可視化が可能なシステムを導入する。
(B) 引き続き，Moodle 利用講習会を定期的に開催し，授業の効率化とアクティ
ブ・ラーニングを支援する。また，スポーツ教育の効果が上がるように，教材の改訂や授業改善を継続する。
(C)

教員に対するオリジナル教科書等の教材の使用状況調査を引き続き行い，活用実績の検証を行う。また，岡山大学出版会と協力しオリジナル教科書作成をより一層促進する。

≪中期計画１－１－２－５に係る状況≫【９】 俯瞰力に優れたグローバル実践人育成のため，ディプ
中期計画の内容
ロマポリシーに基づく授業内容の精選と異分野融合教育を志向した学修課題を系統的に履修させるプログラムを平成 30 年度までに整備する。併せて専門的知識と幅広い視野を身につけるための教育内容を充実させ，研究上の倫理教育を強化する。
自立的な研究者に必要な能力や技法の習得のため，研修会等により TA 及び RA の質的向上を図り，複数教員による大学院生の指導体制を拡充する。平成 30 年度までに理工系分野の留学プ
ログラムを設定し，海外大学との単位互換を促進する。企業等
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との密接な連携により，最新の実務の知識を身につけられる職業実践力育成プログラム等の量的拡大と質的向上を図り，本プ
ログラムの受講を通じた社会人の育成に必要な能力の修得の促進並びに社会人の学び直しを推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－５）(A)
俯瞰力に優れたグローバル実践人育成のため，2016 年度に取りまとめた「大学院教育改革の基本方針」（別添資料 9-1）に，異分野融合の推進を盛り込んだ。この基本指針には，幅広い視野を身につけるために，倫理教育を含めた大学院教育に相応しい教養教育の導入と教育内容を充実させることが盛り込まれている。大学院教育構築ワーキング委員による各研究科相互のピア・レ
ビューを実施して，各研究科の教育プログラムの現状分析と今後の改善・改革策の検討を行った。2017 年度には，この基本方針に従って各研究科は，教育プログラムの整備および教育内容の充実とその実施を図った。
2018 年度には自然科学研究科博士後期課程に「学際基礎科学専攻」を設置
し，様々な先端基礎科学分野を横断的に学ぶことで異分野融合教育の展開を図っている。また 2018 年度に「ヘルスシステム統合科学研究科」を設置し，医療系・工学系・人文社会系の異分野を融合した教育を開始した。また，異分野
融合教育や大学院教育に相応しい倫理教育を含めた教養教育を系統的に履修するための教育プログラムが，各研究科にコースワークとして設定・整備されていることを確認した。（別添資料 9-2）
2019 年度には，研究科ごとに研究倫理教育が実施されていることや，全研
究科で複数指導教員体制が整備されていることを確認した。
(B)

TA の資質向上のために，毎年２回，TA に必要な事項を集団オリエンテーシ
ョン形式，ワークショップ形式で学習する全学 TA 研修会を開催している。研修内容は動画での記録を行い，WEB サイト上で公開して，参加できなかった TA
学生及び教員に WEB での受講を促している。また，他大学の TA 制度を調査す
る等，本学の研修内容を含めた TA 制度の改善の検討を進めている。また，複数教員による大学院生の指導体制を拡充した（別添資料 9-3）。

(C)

理工系分野の留学プログラムとして，EU 加盟国と EU 外との留学促進制度であるエラスムス・ムンドゥスプログラムに関して，Erasmus BEAM，
Erasmus EASEDのプログラムの終結後，パリ第６大学を主管校とする Erasmus+ ICM プログラムに参画し，自然科学研究科を担当として 2018 年度に留学生の派遣・受入を実施した。2018 年度には自然科学研究科に交換留学プログラム International
Master Course（IMaC） Okayama が開設され，2019 年度から留学生の受入れを開始した。また，ヘルスシステム統合科学研究科が O-NECUS プログラム（中国東北部大学院留学生交流プログラム）へ 2019 年度から参画した。これらの制度などを活用して海外大学との単位互換を促進し，派遣・受入の両方で実績を挙げている（別添資料 9-4）。

(D)

文部科学省の職業実践力育成プログラム「妊娠中からの母子支援」即戦力育成プログラムをはじめ，生殖補助医療技術者のためのリカレントセミナー実施
等により，社会人の学び直しを推進している。また，社会人を対象とした「特別の課程」（履修証明プログラム）について，法改正により単位付与が可能となったため，学内規定の整備を行った。そのことにより多様なプログラムの開
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設が可能となった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－５）
・ 「大学院教育改革の基本方針」に異分野融合の推進を盛り込み，各研究科は教育プログラムの整備および教育内容の充実とその実施を図った。2018 年度には自然科学研究科博士後期課程に「学際基礎科学専攻」を，また「ヘルスシス
テム統合科学研究科」を設置し，異分野融合教育を展開した。さらに，2018 年
度には，異分野融合教育や大学院教育に相応しい倫理教育を含めた教養教育を系統的に履修するための教育プログラムが，各研究科にコースワークとして設定・整備されていることを確認し，2019 年度には，研究科ごとに研究倫理教育が実施されていることや，全研究科で複数指導教員体制が整備されていることを確認した。
・TA の資質向上と複数教員による大学院生の指導体制を拡充した。

・ 2017 年度には理工系分野の留学プログラム Erasmus+ICM プログラムを設定し，海外大学との単位互換を促進した。
・ 企業等との密接な連携による職業実践力育成プログラム等の量的拡大と質的向上を行い，文部科学省の職業実践力育成プログラムや生殖補助医療技術者のためのリカレントセミナー実施等により，社会人の学び直しを推進した。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－５）(A) 各研究科で整備したコースワークが，目的に応じた学修課題をより効果的に履修するための教育プログラムとなるよう検証を進める。
(B)

2019 年度に整備が完了した各研究科での複数指導教員体制を維持し，運用上の課題の検証を行う。

(C)

Erasmus+ICM プログラム，IMaC-Okayama プログラムや O-NECUS 制度の活用を推進し，海外大学との単位互換・単位認定の充実を目指す。

(D)

文部科学省の職業実践力育成プログラム「妊娠中からの母子支援」即戦力育成プログラムについては，今後も継続して保健学研究科と岡山県産婦人科医会の連携により，プログラムの更なる充実を図るとともに，社会人受講生に対し，より実践的な知識や技術の習得，各種現場への復帰・就職支援等を行っていく。
また,引き続き，生殖補助医療技術者の学び直しのために，独自性の高いリ
カレントセミナーを開発し，東京・大阪・岡山などで開催する。さらに，企業等との密接な連携により多様なプログラムを開設し，社会人の学び直しを推進する。

≪中期計画１－１－２－６に係る状況≫【10】 シラバスの英語化や英語による授業コースを拡充し，中期計画の内容
大学院教育における教育方法や教授内容の国際化を一層推進する。第３期中期目標期間末までに英語による授業科目を第２
期中期目標期間末比 10 倍まで増やし，英語のみで卒業できるコースを３倍に増やす。海外の大学とのダブルディグリーやジョイントディグリーを充実・発展させ，EU 加盟国と EU 外との留学促進制度であるエラスムス・ムンドゥスプログラム等の推進を図る。平成 26 年度に設置した大学院予備教育特別コース
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の定員を，第３期中期目標期間末までに２倍増とする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－６）(A) 2016 年度から，全科目に対する英語版シラバスの作成を義務づけた。英語による大学院授業科目数は着実に増加し，
英語のみで修了できるコースも増加している（別添資料 10-1）。なお，英語のみで卒業できるコース設置の前提となる英語による授業数の拡大に向けて，セミナーや教員研修を継続的に実施（別添資料 10-2）している。2016 年度は，
「英語で学ぶプレゼンテーションデ
ザイン」「プレゼンテーション Zen」の特別講義等の英語によるセミナーを開催し，英語による授業開講を推進した。2017 年度は，９月開催の「桃太郎フォーラム」において，「大学院授業完全英語化の意義と工夫」をテーマとしたセミナーを行ったほか，英語での授業を実施予定の教員を対象として，11 月と２月に英語授業実施に向けた教員研修を開催した。2018 年度は，英語で授業をするにあたって必要となる心構えや準備等についてワークショップ形式
で学ぶ教員研修を 11 月に実施したほか，２月には実際に英語で授業を実施している教員による体験談を紹介するフォーラムを開催した。
(B)

海外の大学とのダブルディグリープログラムとして，中国東北部大学院留学
生交流プログラム（O-NECUS プログラム）での修士課程，大学院医歯薬学総合研究科（薬科学専攻）と韓国・成均館大学薬学校との間での博士後期課程において実施している。また，EU 加盟国と EU 外との留学促進制度であるエラスム
ス・ムンドゥスプログラム（2017 年度に Erasmus+ICM プログラムに更新）等の推進を図っている。

(C)

大学院予備教育特別コースの定員については，今後検討することとしている。
本学大学院への進学率の上昇を目指し，2019 年度後期からは大学院入試対策の授業も導入した。さらに，より優秀な留学生を入学させることを目的として，2019 年度後期から入試方法を変更した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－６）
・ 大学院教育における教育方法や教授内容の国際化を一層推進し，全科目に英語版シラバスを作成した。英語による大学院授業科目数は，第２期中期計画期
間末の 2015 年度の 234 科目から，2016 年度は 252 科目，2017 年度は 697 科目，
2018 年度は 923 科目，2019 年度は 940 科目と着実に増加している。英語のみで修了できるコースは，2015 年度 17 コースから 2019 年度 31 コースに増加した。
・ エラスムス・ムンドゥスプログラムを発展させ，2017 年度に Erasmus+ICM プ
ログラムに更新した。
・

大学院予備教育特別コースの定員は 30 人であり，2014 年度の開設時から増加はしていないものの，2019 年度の在籍者数は前期 19 名，後期 33 名，延べ52 名であり，2018 年度の在籍者数（前期 13 名，後期 26 名，延べ 39 名）を上
回る数を確保している。

○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－６）(A)
大学院教育の方法・内容に係る研修会を継続して実施して，英語科目数の
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増加や，英語のみで修了できるコース増のためのコースワーク拡充を図り，中期目標の達成を目指す。
(B)

現在のダブルディグリープログラムについて充実を図ると共に，今後のプログラム拡充・発展に向けた検証を行う。また，Erasmus+ICM を着実に実施する。

(C)

大学院予備教育特別コースについて，各部局・国際同窓会等との連携の強化
及び対象学生の理系学生への拡大等により，より多くの優秀な留学生の確保に向けた方策の検討と推進を行う。

≪中期計画１－１－２－７に係る状況≫【11】 理学部附属臨海実験所は，ハブ研究直結型の教育関係
中期計画の内容
共同利用拠点としての機能強化を図るため，国際的・異分野融合的な多大学連携事業を推進する。
また，共同利用のニーズを踏まえた新たな連携事業計画等を検討し，教育共同利用拠点認定の再更新及び教育研究組織を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－７）(A) 当実験所長が全国臨海臨湖実験所長会議長に４選され，ハブ研究直結型の教育関係共同利用拠点として，先端バイオイメージング支援プラットフォーム等を背景に，グローバル（国際/異分野包括的）な共同利用のための体制を強化した。
自然科学研究科の臨海実習や臨海先端実習と連携した先端統合生体制御学国際コースでは，外国人教授招聘，CREST セミナー，日本行動神経内分泌研究会の同時開催を行った。ハワイ大学と大学間協定を更新し，カセサート大学，
青島農業大学，ソウル市立大学，カリフォルニア大学，エモリー大学とも交流を行った。オックスフォード大学では大学院生の研修を行った。また，異分野融合の連携として，ブレインストーミング in 牛窓を医歯薬学総合研究科やヘルスシステム統合科学研究科と，ロイヤル・カレッジ・オブ・アートの利用を工学分野との融合により実施した。
（株）JFE スチール協力の環境反応工学実習も行った。
(B)

共同利用のニーズを踏まえて，多大学連携の生物学と情報学の超分野研究教育の場である RinkaiHack やマリンバイオ共同推進機構の調査等の実施を調整している。また，国際マリンステーション機構を通し，SDGs への貢献も開始した。これらは日本学術会議「マスタープラン 2020」にも掲載された。ユネ
スコ政府間海洋学委員会（UNESCO-IOC）の chair 等を招待した 4th JAMBIOInternational Symposium を 2019 年２月に開催した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－７）
・ ハブ研究直結型の教育関係共同利用拠点として，グローバル（国際/異分野包括的）な様々な共同利用事業（別添資料 11-1）を実施した。
・ 教育関係共同利用拠点としての取り組みは，文部科学省の教育実習施設に関する専門部会委員から極めて高い評価を得，UNESCO-IOC の chair 等を招待した
シンポジウムでは国際的に高く評価（別添資料 11-2）された。また理学部とし
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ては唯一の次世代研究拠点へも選定された。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－７）(A) これまでの多彩な多大学連携事業を継続しつつ，「先端統合生体制御学国際コース」からの研究成果をはじめとした事業の推進と情報発信等をより積極的に行う。従来の事業にとどまらず，ダイバーシティ研究環境実現イニシアティ
ブ女性研究者派遣事業によるソルボンヌ大学や海洋学分野ユネスコチェアのキール大学等との連携，所長が本学のユネスコチェアの副チェアであることも活用し，海洋環境観測システム構築（広島大・お茶の水女子大・筑波大，DNA
データバンク他）にも繋がる新たな連携教育研究等も検討する。関連のデータ
サイエンス－ICT 実習等を，予測不能状況でもシームレスに波及させる。（株）
山田養蜂場と性機能に関する共同事業を行う。ハブ拠点として国際シンポジウ
ムも企画する。
(B)

共同利用運営委員会などで協議し，ハブ拠点としての体制を強化する。また，研究に直結する統合的な先端実験教育のグローバルなハブ拠点等として新たな拠点認定を申請する。

〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容ディプロマポリシーで明らかにした学生が身に付けるべき学習成果を適切に評価し，成績評価等の客観性，厳格性，国際通用性を担保することにより，教育の質を保証する。グローバル実践人を育成し，高度実践人を輩出する。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

GPA の算定方法を見直し，素点に基づく GP の計算法（GP＝（素点（100 点満点）－55）／10）に改め，2016 年度から運用を開始した。
国際通用性を担保した学生の成績評価法とその基準として VALUE ルーブリック
を国内外の他事例とともに事例集として全学に提示し，ルーブリックに基づいた
厳格な成績評価を推進した。
GPA，語学力，実践型教育科目取得状況，留学経験を総合的に評価する高度実践人認定システムを構築し，2019 年度までに高度実践人を 832 名（累計）輩出した。
Webclass に代わる新たな LMS（学習管理システム）として Moodle を導入し，Moodle と連携した e-ポートフォリオシステムとして Mahara の活用を推進した。
○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・ GPA に加え，語学力，実践型教育科目取得状況，留学経験を総合的に評価する
高度実践人認定システムを構築し，2019 年度までに高度実践人を 832 名（累計）
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輩出した。
（中期計画１－１－３－１）(特色ある点)・ GPA の算定方法について，レターグレード（A+，A，B，C）から個々の授業科目の GP を換算する従来の方法から，素点に基づく新たな GP の計算法（GP＝（素点（100 点満点）－55）／10）を導入した。（中期計画１－１－３－１）(今後の課題)・ 特になし〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【12】 学生が身に付けた学習成果の自己点検・評価を可能にするため，GPA（Grade Point Average）の運用方法を見直し，
国際通用性を担保した学生の成績評価法とその基準を平成 28
年度末までに明示する。併せて，GPA に加え，語学力，実践型
教育科目取得状況，留学経験を総合的に評価する高度実践人認
定システムを構築し，第３期中期目標期間末までに高度実践人
を 1,500 人（累計）輩出する。さらに客観的かつ厳格な成績評
価制度を補完するため e-Learning システム(WebClass）の仕組みを使った e-ポートフォリオの活用を推進する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) GPA の算定方法について，レターグレード（A+，A，B，C）から個々の授業科
目の GP を換算する従来の方法から，素点に基づく GP の計算法（GP＝（素点（100点満点）－55）／10）に改め，2016 年度から運用を開始するとともに，その運用の実態を検証した。
(B) 2016 年度に，国際通用性を担保した学生の成績評価法とその基準として
VALUE ルーブリック(全米カレッジ・大学協会が作成した大学間で共有して利用できる評価モデル)を国内外の他事例とともに事例集（別添資料 12-1）として全学に提示し，ルーブリックに基づいた厳格な成績評価の推進を依頼した。
2017 年度以降も，FD・SD 研修会でルーブリックを用いた成績評価の有効性と問題点について議論するとともに，各部局のルーブリック導入の実態調査やそれをもとにルーブリック事例集を改善（別添資料 12-2）して各部局に提供するなど，継続してルーブリックの活用について啓発した。
(C)2016 年度の全学教育推進委員会で承認された高度実践人の認定基準（別添資
料 12-3）に基づいて，異文化経験と成績を基礎とした数値に基づく評価により認定候補者を決定した後，対象学生との面談及びルーブリックを用いた学生の自己評価を実施した上で，2016 年度に 82 名，2017 年度に 127 名の認定を行った。さらに，それらの検証及び今後の認定者数のシミュレーションを行って，2018 年度以降の認定基準の見直しを行い，2018 年度に 247 名，2019 年度に 376名を認定した。
（2019 年度までの累計 832 名）また，2019 年度に新基準で認定された高度実践人と認定されていない一般学生に，ベネッセ i キャリアが提供するアセスメントプログラム GPS-Academic を受検させることにより，能力の比較検証を行い，高度実践人の認定基準は妥当であると判断した。また，2017
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年度に高度実践人の社会への認知度向上のため，ロゴマークを学生から募集して決定し，商標登録を行ったほか，パンフレットを作成して岡山経済同友会・
教育・社会貢献委員会やおかやま地域発展協働体委員会等で配布した。さらに,
高度実践人紹介ホームページを作成し公表する等の取り組みを継続的に行った。
(D)2017 年度より，LMS（学習管理システム）として今まで利用してきた Webclassに代わって，e-ポートフォリオや多言語対応などの機能がより強化された LMSである Moodle を導入した。Moodle 利用講習会を開催するとともに講習会の録
画映像も公開し，Moodle サポートページを設ける等，Webclass から Moodle への円滑な移行を図った。2018 年度から，Moodle と連携した e-ポートフォリオ
システムとして Mahara を活用することとし，2019 年度には Mahara の使用マニ
ュアルを作成するとともに周知の準備を進めた。また，アウトカムを可視化す
る Q-cum システムの今後の運用についても，学生の利用する学務系システムの種類を集約することにより利便性を高めることを目指し，学生への提示手段として Mahara の利用のほか，次期学務情報システムとの連携が容易な別システ
ム導入の可能性も検討することとした。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
・ GPA の運用方法を見直し, 素点に基づく新たな GPA 算定方法を導入した。
・

国際通用性を担保した学生の成績評価法とその基準として VALUE ルーブリッ
クを国内外の他事例とともに事例集として全学に提示し，ルーブリックに基づいた厳格な成績評価を推進した。

・ GPA に加え，語学力，実践型教育科目取得状況，留学経験を総合的に評価する
高度実践人認定システムを構築し，2019 度までに高度実践人を 832 名（累計）輩出した。
・

Moodle と連携した e-ポートフォリオシステムとして Mahara の活用を推進した。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 引き続き，新たな GPA 算定方法を運用する。
(B)

提示したルーブリックの事例集により，引き続き，ルーブリックに基づいた
厳格な成績評価を推進する。

(C)

2021 年度末までに高度実践人を 1500 人（累計）輩出するため，高度実践人育成・輩出の取り組みについて情報発信を強化する。

(D)

Moodle と連携した e-ポートフォリオシステムとして Mahara の活用を推進する。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕

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小項目の内容教育

岡山大学の教育の基本的目標を達成するため，教職員の適切な再配置を行う。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国際化を推進する教育部門や異分野交流，留学生交流を加速するソーシャルラ
ーニングスペースの設置を促進するとともに，それらに関連する部署も含め各部
局の高機能化を目指し教職員の再配置を進めた。現在までに 29 名の再配置を完了
し，当初計画ではあと１名の再配置を残すのみである。中期計画目標はほぼ達成されている状況である。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 教員再配置を当初計画以上のスピードで進め，2020 年度での再配置完了の目処が立っているのみならず，再配置に伴う業務の効率化検証を進め，次期中期計画に向けた準備を進めることが可能となっている。（中期計画１－２－１）(特色ある点)・ 教職員の再配置にあたり，全学的な国際化を推進する教育部門として国際教育
オフィスの設置やソーシャル・ラーニングスペース（L-cafe）の設置，部門化など異文化交流や語学力向上等教育の国際化を同時進行で進めている。（中期計画
１－２－１）(今後の課題)・ 中期計画としては予定通り進んでおり大きな課題はない。一方で，再配置の検証方法についての議論が必要である。（中期計画１－２－１）〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【13】 アウトカム基盤型教育を実践する「学びの強化」を推進し，新たな教養教育・専門教育システムに対応できる教員の一層の配備を図るため，平成 27 年度に制定した教員再配置シ
ステムにより，中・長期的計画に基づいた教員配置の最適化を推進する。教育の国際化を推進するため，全学的な国際化を推進する教育部門を平成 28 年度中に全学教育・学生支援機構内に設置する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 2015 年度に構築した教員再配置システムにより，2017 年度までに，全学教
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教育

育・学生支援機構３名，グローバル人材育成院２名，地域総合研究センター１
名，グローバル・ディスカバリー・プログラム 10 名の合計 16 名を再配置した。
さらに，教員再配置システムの完了予定年度である 2018 年度には，同年度に新設した大学院ヘルスシステム統合科学研究科に計画（７名）を６名上回った 13
名を再配置し，合計 29 名の再配置を行い，中・長期的計画に基づく学内資源（教員ポスト）の最適化を推進している。また，2019 年度に設置した人事戦略・評価委員会において，学長のリーダーシップのもとに，全学的な教職員の配置・採用の一括管理を行っている。当委員会の基本方針として，若手教員，女性教員，外国人教員の雇用ポストを増加させることを優先事項としており，戦略的にこれら教員を増加させる施策をとっている。
(B) 2016 年４月に全学的な国際化を推進する教育部門として国際教育オフィスを設置し，異文化交流や語学力向上等教育の国際化を図るとともに，各学部・研究科及び全学センターと連携して，教育の国際化に関する諸問題の現状把握と解決策の提案を行った。また，教育の国際化をより実質的に推進するための組織のあり方について再検討を行い，教育の国際化に関する諸問題の検討等については，全学教育・学生支援機構基幹教育センター等実務担当部署に移行し，国際化推進の実質化を図った。また，同オフィス内の異分野交流ソーシャル・
ラーニングスペース（L-café）については，各部局等との連携について機動性を高めるため，同機構直轄とし，運営主体として同機構高等教育開発推進セン
ターにソーシャル・ラーニング部門を設置した。これらの組織見直しにより，
国際教育オフィスは 2017 年度末をもって廃止した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
・ アウトカム基盤型教育を実践する「学びの強化」を実現するため，教員 29 名の再配置を実施し，教員配置の最適化目標を現段階でほぼ実現している。
・

全学的な国際化推進部門として，国際教育オフィスを設置し部署の再編を進めるとともに，異分野交流ソーシャルラーニングスペース（L-Café）の運営を部門化し活動性を高めた。さらには，それらの業務検証に基づく組織変更を行った。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 2020 年度に残りの１件の教員再配置を実施し，今中期計画期間中に予定していた教員再配置システムを完了させる。
(B)

教育の国際化に関する諸問題に関して，英語力向上等英語教育の推進については，引き続き全学教育・学生支援機構基幹教育センターを主体として実施し，
カリキュラム等に関しては，2020 年度より，高等教育開発推進センターCenter
for Teaching Excellence 部門が学部・研究科等と連携して実施する。
異分野交流ソーシャルラーニングスペース（L-café）では，引き続き，英会
話レッスン，TOEIC 対策講座等の英語力向上を図り，学生の留学を支援するほか，日本語，ドイツ語，フランス語，中国語及び韓国語カフェ（各語種による語学及び異文化交流活動）を実施し，学生の国際化を図る。

〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容学生の学修意欲・グローバル実践人としての能力向上のため，自主学修・協働学修・ICT を意識した教育環境を整備・充
実させる。
－28－

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○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

教育

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

図書館やソーシャルラーニングスペースの整備ならびにこれらの場の役割増強を進めるとともに，留学生と日本人学生が交流する場，企画を増強することで学生の学修意欲，グローバル人材としての能力向上に貢献した。同時に学内ネット
ワーク環境を整備，充実させ，新しい e-learning システムを導入するとともに，これを用いた新たな講義や企画を立ち上げるための基盤作りが進んでおり，当初の目標はほぼ達成される状況である。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)・ LMS（学習管理システム）Moodle の導入や学内無線ネットワーク環境の整備を進め，講義や情報のデジタル化対応が大いに進むだけでなく新たな講義の開講に繋がった。（中期計画１－２－２－１）(特色ある点)・ 多様な学修ニーズと教育のグローバル化に対応し，異文化交流をさらに活性化することを目的に図書館やソーシャルラーニングスペースの役割を増やした結果，これまでにないアカデミックライティング講義や留学生座談会などの新たな講義，企画や活動が多数開始するきっかけとなった。
（中期計画１－２－２－１）(今後の課題)・ 教員間における Moodle 利用の格差があり，Moodle の機能を十分に活かしきれていない教員が少なくない。そこで，Moodle 利用に関する FD をさらに増やし，新たな双方向講義の導入など ICT を利用した新しいラーニングシステムの開発などワークショップ形式の FD も増やしていく必要がある。（中期計画１－２－２－
１）〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【14】 多様な学修ニーズと教育のグローバル化に対応し，異文化交流をさらに活性化させるため，図書館やソーシャルラー
ニングスペース（L-café）の学術情報・設備・環境を活用した学修・教育体制を強化する。無線ネットワーク環境の完備とともに，グローバル化に通用する ICT サービス等の機能強化・拡充を図り，ICT を活用した双方向型の授業・自修支援や教学シ
ステムを充実させる。また，学修環境の多言語化を推進し，留学生や社会人に対する学修支援環境を充実させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－29－

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教育

○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 表現力，アカデミックライティング能力を高めるためのセミナーを開講（別添資料 14-1，14-2）するとともに，教養教育科目「アカデミック・ライティン
グ」で使用できる教科書『大学生のための伝わる情報発信術』を刊行した。また，異世代・異文化交流の活性化のための「知好楽セミナー」を開講（別添資料 14-3）し，学生の主体的な発信力強化に努めた。現在，これらセミナー参加者は年々増加している。
(B)

図書館内サインの多言語化（日・英・中）や貴重資料データベースの英語化など学内情報，設備のグローバル化を推進した。また，ソーシャルラーニング
スペースである L-café（別添資料 14-4）を津島キャンパスに加えて鹿田キャンパスにも設置し，授業時間外の外国語学習の浸透を進めた。さらに，学習環
境の多言語化について，L-café では外国人留学生による座談会を開催し，留学生の要望抽出を行った。その中で多数要望があった日本語会話の支援環境の充実については，日本人ボランティア２名の他，日本語コース修了者を配置した。なお，L-café は学修支援サポートの強化として，大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別選択評価 C において，優れた点として取り上げられた。（別添資料 14-5）(C)2017 年度に新しい LMS（学習管理システム）Moodle を導入し，Moodle を用いた動画配信による授業実施の手順資料を作成し，公開した。また，Moodle
上にチュートリアルコースを設置し，Moodle 利用マニュアルと実例紹介などを公開した。2018 年度に，Moodle と学務システムとの連携を進め，授業科目に対する Moodle コースの作成及び履修者のコース受講登録を自動化し，すべての授業において e-Learning を利用できるようにした。

(D) 2016 年度当初から比べてアクセスポイント数を約 1.4 倍（2016 年度
618→2019 年度 863）に増やし，無線エリアの拡充と安定した無線ネットワー
クの利用環境を整備・提供した。自修・教学の基盤整備として，ICT を活用した授業・自修支援について収集した情報に基づき，情報統括センター改修に伴い，2019 年度からアクティブラーニングスペースとスタジオの運用を開始した。
また，アクティブラーニングスペースには，映像分配システムを新たに整備し，2020 年度以降の学生の持ち込み PC を利用した授業での利用や，学生同士の共学環境としての活用に備えた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
・ 表現力やアカデミックライティング能力の向上や，異世代・異文化交流の活性化のためのセミナーを開催し，学生からも好評を博している。セミナー開催
はアカデミックライティングで使用できる教科書の刊行にもつながった。
・図書館内のグローバル化を進め，図書館やソーシャルラーニングスペースを活用した学修・教育体制も強化した。また，L-café を津島キャンパスに加えて
鹿田キャンパスにも設置するとともに，留学生から要望が強かった日本語会話の支援環境を充実させた。

・2017 年度より ICT を活用した新規の LMS（Moodle）を導入し，全学的なコン
ピューターベースの教学システムの活用と充実を進めた。

・ 学修環境，情報習得/発信環境の向上を目指しアクセスポイントの増強を進め
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教育

るとともに，アクティブラーニングスペースやスタジオの運用などを開始した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 表現力やアカデミックライティング能力の向上や，異世代・異文化交流の活性化のためのセミナーを継続する。
(B)

(C)

(D)

SDGs に関する取り組み，活動について話し合う SDGs café を開催し，多くの留学生にも参加してもらい，国際的な視点から SDGs の学びを深める取組みを行う。また，引き続き日本語教育の充実を進める。

学習管理システム（Moodle）の更なる普及促進を図るため，Moodle 利用講習会の開催に加え，部局との連携による支援策を検討する。また，2019 年度に実施した全学学生アンケートの結果に基づき，自学自習環境や ICT サービスの機
能強化を図るとともに，図書サービスに関する情報提供を充実させる。

引き続き，無線 LAN が充足していない講義室 36 部屋への増設及び無線 LAN 環
境の無い 33 部屋への新設を行う。これにより，今回調査の対象となった全学講
義室の無線 LAN 普及率は 56.1%から 69% となる見込みである。また，無線アクセスポイントの増加に伴い，アクセスポイントの制御，管理が必要となってきており，アクセスポイント 500 台に対してコントローラ１台を増設する。老朽化したアクセスポイント，コントローラに関しては更新計画を検討する。

〔小項目１―２－３の分析〕
小項目の内容教育の質の改善・向上を図るため，教育の内部質保証シス
テムを整備する。

○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

授業デザイン，教授法や評価に関する教職員能力開発としての全学的な FD，プ
レ FD，SD 研修の開催回数を，2017 年度から 2020 年度にかけて６回から 14 回に増やしたことにより，教育の内部質保証向上に向けた基盤構築を推進すると共に
FD，プレ FD，SD 研修へより参加しやすい体制づくりを行った。
○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)
・ 大学のグローバル化，英語など外国語での授業実施，英語での教授法を学ぶ研修会など現代の教学システムにおいて必要な様々なトピックスに関する FD 研修を開催した。（中期計画１－２－３－２）(特色ある点)
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教育

・

全学教育・学生支援機構高等教育開発推進センターに Center for Teaching
Excellence(CTE)部門を設置した。CTE は，海外経験豊富な複数の高等教育専門家により構成され，世界で活躍できる SDGs 実践人の育成・輩出に向けた，国際水準の教育改善と教員能力開発を実施するための特別ユニットである。（中期計画
１－２－３－１）

・

教育の内部質保証システムの整備にあたり，IR と FD とを連携させ，高効率な教学システムの評価と改善を実行する仕組みが着実に進んでいる。（中期計画１－２－３－１，１－２－３－２）(今後の課題)・ 構築した教学 IR システムを基に獲得するデータならびにその解析の効果的な利用法についてはさらなる議論が必要である。（中期計画１－２－３－１）〔小項目１―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【15】 教育の内部質保証のため，教育の状況・活動の実態を示すデータを適切に収集・分析して教育現場にフィードバック
する教学 IR（インスティテューショナル・リサーチ）システム
を平成 30 年度末までに確立する。データに基づく教育戦略を
毎年度末ごとに策定し，PDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクル
による不断の改善を図る。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A) 大学改革支援・学位授与機構及び大学基準協会によるガイドラインに基づき教育の内部質保証のため，教育の状況・活動の実態を示す評価項目などを整理した。また，分析結果を各部局へフィードバックするなど，教学 IR システムを構築した。2020 年度から岡山大学教学 IR データ集（仮称）を毎年作成することとした。
(B)

教学 IR システムと連携させるよう，点検・評価の根拠となる資料・データのリスト化を行った。そのうえで全学教育・学生支援機構で収集した学生の成績及び各種アンケートの集計・分析を行った。

（C） 教育の内部質保証に向け，教学 IR の諸活動との連携による教育戦略の策定を行うとともに，より効果的な教育実践など，全学を⾼等教育的観点に基づき総合的に支援することを⽬的とし，2019 年度には，全学教育・学生支援機構高等教育開発推進センターに Center for Teaching Excellence(CTE)部門を設置
し,各部局の３つのポリシーの見直しを支援した。CTE は，海外経験豊富な複数の高等教育専門家により構成され，世界で活躍できる SDGs 実践人の育成・輩出に向けた，国際水準の教育改善と教員能力開発を実施するための特別ユニットである。（別添資料 15-1）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
・ 教育の内部保証を担保するため，学内における教育の状況・活動の実態を示す評価項目などの整理し，また教学 IR システムを構築した。
－32－

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教育

・

点検・評価の根拠となる資料・データのリスト化を行い，全学教育・学生支援機構で収集した学生の成績及び各種アンケートの集計・分析を行った。

・

全学教育・学生支援機構高等教育開発推進センターに Center for Teaching
Excellence(CTE)部門を設置し,2019 年度は，各部局の３つのポリシーの見直しを支援した。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A) 教学 IR により可視化された学修成果（GPA，学位の取得状況，進路状況，学
修時間，学生の満足度 等）の各種データに基づき，内部質保証に向けた教育改善の具体的戦略を策定し，PDCA サイクルの実質化を図る。
(B)

教学 IR システムに基づき，引き続き，全学教育・学生支援機構で収集した学生の成績及び各種アンケート（学生アンケート，就職先アンケート等）の集計・分析を行い，教育改善に役立てるため各部局にフィードバックを行う。

（C） CTE は，教学 IR データ並びに現場教員からの要望を踏まえ，①各種コンサ
ルテーション（個別，授業単位，学部学科単位）並びに②各種ワークショップ（授業デザイン，意見交換，授業見学，等）など,教員能力開発（FD）に関する
各種プログラムを企画・実施する。
≪中期計画１－２－３－２に係る状況≫【16】 アクティブ・ラーニングやグローバル実践型教育等最中期計画の内容
新の教授法を取り入れ，学生の授業満足度を高めた「学びの強化」を図る。教育の国際化を意識したファカルティ・ディベロップメント(FD)，プレ FD，スタッフ・ディベロップメント(SD)を毎年複数回開催し，教員，教育支援者及び教育補助者の資質の向上を推進する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－２）(A) 毎年９月に開催する，教育や FD に関するテーマを定めて特別講演等を行う
FD・SD 研修「桃太郎フォーラム」において「大学のグローバル化，英語など
外国語での授業実施」，「アクティブ・ラーニングを取り入れた授業実施」といったテーマを設定し，アクティブ・ラーニングやグローバル実践型教育，双方向型教育など多くの魅力的な教授手法についてファカルティ，スタッフの研鑽機会を作り，学生の授業満足度を高めることにつながる「学びの強化」を図った。
(B)

毎年９月の「桃太郎フォーラム」に加え，全学 TA 研修会を年２回開催するなどファカルティ・ディベロップメント(FD)，プレ FD，スタッフ・ディベロップメント(SD) （別添資料 16-1）として構成員の資質向上を目指した様々な研修を企画・実施した。これら研修会の中では「大学のグローバル化，英語など外国語での授業実施」，「プレゼンテーション技法について英語で学ぶ特別講
義」，「英語での教授法を学ぶ研修会」など教育の国際化を意識した研修会を多数盛り込んだ。
－33－

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これらファカルティ・スタッフ教育の研修会は毎年回数が増えており，2018
年度は，FD・SD ワークショップ（新任・転入教職員研修会），TA・SA 研修会，
i*See2018，Moodle 講習会，桃太郎フォーラム及びプレワークショップ，アカデミックライティング科目授業実践報告会，英語での授業実施に向けた教員研
修，スキルアップセミナー，英語授業体験シェアフォーラム，発達障がい学生への支援についての研修等，多彩な研修会を実施し，学びの強化につなげるさ
らなる取り組みを進めている。
(C)

フォーラム，研修会に関しては動画配信も行い，参加者増加を促進する取り組みを始めた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－２）
・ アクティブ・ラーニングやグローバル実践型教育，双方向型教育など多くの魅力的な教授手法について学ぶ機会を増やし，学びの強化を進めた。
・FD，プレ FD， SD を複数回開催し，教員，教育支援者及び教育補助者の資質の向上を進めた。

・フォーラム，研修会は動画配信も行い，参加者増加を促進する取り組みを始めた。

○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－２）(A) 教職員の教育能力をより客観的に評価する方法についての調査・検討成果を基に，国際基準での先進的教育設計と教育改善を意識した FD，プレ FD，SD を実施して「学びの強化」を継続する。
(B)

(C)

組織的・計画的な FD/プレ FD/SD 推進体制整備の強化により，FD 研修への参加促進に取り組む。

引き続き，桃太郎フォーラム及び各種 FD 研修会の動画配信を行い，参加機会を確保する。

〔小項目１―２－４の分析〕
小項目の内容世界基準に対応した指導方法を習得した指導者を養成し，社会情勢に即した医療教育を実践するとともに，グローバルに活躍できる医療人を育成する。

○小項目１－２－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

世界的な医療教育改革への対応するために WHO 患者安全カリキュラムガイドの
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内容をも踏まえた国際通用性の高い医療教育システムを構築すべく，医療系教育
組織がしなやかに連携しながら一体的な改革を推進するとともに，中期計画の円滑で迅速な実施を推進する目的で，教職一体的な医療系教育組織の改編を行った。
また，国内の他施設・他団体との協働による多角的な教育の実践として e-ラー
ニングを含むリカレント教育並びに指導者講習会（FD）の積極的な推進と，国外施設との教職員連携共同プログラムや学生の海外派遣を行った。
さらに，異分野連携教育による医療人材育成に関連して，医療系以外の学部・研究科との教育連携推進を目的として，2018 年度に新設されたヘルスシステム統合科学研究科の博士前期課程履修生に対し，「先進病院実習」プログラムを岡山大学病院において実施した。また医療教育センターでは，多職種学生・医療人への各種医療シミュレーション実習や，院内保育士を対象とした教育プログラム並びに，岡山県歯科医師会シミュレーションコース及び，慈圭病院フィジカルアセス
メント研修などを企画・開催した。また，高大連携事業として，主に高校生を対象とした「高校生のための夏休みメディカルスクール」や「ゲノム医療と科学の最先端」を開催した。
○特記事項（小項目１－２－４）(優れた点)
・ 多職種医療人に向けた卒後教育として医療人キャリアセンターにおける e-ラー
ニングコンテンツの収録配信を開始するとともに，岡山県医師会との共同で，厚生労働省認定の臨床研修指導医養成講習会を開催し，2016 年度から 2019 年度は学内 74 名，協力型病院 72 名の合計 146 名が受講した。また，医師や歯科医師等を対象としたシミュレーション教育プログラム等を開催し，各医療分野のより深い実践を体験することで，課題解決意識と能力を備えた人材の育成を行った。さらに高大連携として高校生を対象とした「高校生のための夏休みメディカルスク
ール」(2017 年度より開始)，岡山大学病院・市民フォーラム「ゲノム医療と科学の最先端」（2016 年度より開始）を開催した。（中期計画１－２－４－１）(特色ある点)・ 学生の海外派遣では，医学研究インターンシップ（MRI）及び選択制臨床実習で 2016 年度から 2019 年度合計 110 名の学生の海外派遣を行い，岡山大学歯学部
短期留学制度で 2016 年度から 2019 年度合計 98 名の学生の海外派遣を行った。
また，海外との教職員連携プログラムとして，タイ，ミャンマー，中国から医療教育センターへのシミュレーションフロア・施設見学の受入れを行った（2016 年
度から 2019 年度の受入れ合計 153 名，内訳は受け入れ海外教職員 10 名，学生 143名）。（中期計画１－２－４－１）(今後の課題)・ 医療教育における IR の体制強化として，医療教育センターIR/IE 部門との協働により医学科に教学 IR 並びに医学教育の改善・安定的実施と企画・立案を行う
医学教育企画推進室を設け，臨床実技教育プログラム改善に向けた IR，学修アウ
トカムに影響する因子の調査など教育改善に向けた調査検証を企画した。今後は，医学部医学科以外の医療系４学科との教学 IR を通じた連携の促進が課題である。
（中期計画１－２－４－１）〔小項目１―２－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－４－１に係る状況≫
中期計画の内容【17】 WHO 患者安全カリキュラムガイドに準じた医療教育の手法を取り入れ，世界的な医療教育改革に対応する。社会情勢に即した効果的な卒前・卒後・生涯教育を行うため，医療教育
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の指導者養成 FD を行い，海外機関との教職員交換等の連携を強化し，国際通用性のある医療人を育成する。医科系以外の学
部・研究科との異分野連携教育による医療関連人材の育成を図る。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－４－１）(A) 本学では，世界的な医療教育改革への対応するために WHO 患者安全カリキュ
ラムガイドの内容をも踏まえた国際通用性の高い医療教育システムを構築す
べく，医療系教育組織がしなやかに連携しながら一体的な改革を推進している。
特に医学部医学科では，世界標準の教育手法を取り入れたカリキュラムを編成・導入するとともに，継続的な授業評価・検証・改善など学修成果の可視化や内部質保証などの取組みも積極的に行っている。さらに，中期計画の円滑で迅速な実施を推進する目的で，教職一体的な医療系教育組織の改編（別添資料
17-1）を行った。
（B） 現在の多様性・包摂性に対応することが求められている社会情勢の中において，国際通用性のある医療人を育成するためには，時代に応じた教育・人材育成プログラムを策定する必要があることから，国内の他施設・他団体との協働による多角的な教育の実践として e-ラーニングを含むリカレント教育並びに指導者講習会（FD）の積極的な推進と，国外施設との教職員連携共同プログ
ラムや学生の海外派遣を行った。
（C） 異分野連携教育による医療人材育成としては，医療系以外の学部・研究科との教育連携推進を目的として，2018 年度に新設されたヘルスシステム統合
科学研究科の博士前期課程履修生に対し，「先進病院実習」プログラムを岡山大学病院において実施した。また医療教育センターでは，多職種学生・医療人への各種医療シミュレーション実習や，院内保育士を対象とした教育プログラ
ム並びに，岡山県歯科医師会シミュレーションコース及び，慈圭病院フィジカ
ルアセスメント研修などを企画・開催した。さらに高大連携事業として，主に高校生を対象とした「高校生のための夏休みメディカルスクール」や「ゲノム医療と科学の最先端」を開催した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－４－１）
・ 世界標準の医療教育に対応することを目的に，医学部医学科では３つのポリシー（AP，CP，DP）に基づいたカリキュラムデザインの工夫として，行動科学，
プロフェッショナリズム教育などを導入すると共に，カリキュラム委員会やプ
ログラム評価委員会との連携により臨床実技教育プログラム改善に向けた IR 活
動や学修アウトカムに影響する因子の調査など教育改善に向けた調査検証を企画した。さらに，全ての医療系教育組織を有機的にネットワーク化することを目的に，既存の医療教育統合開発センターを医療教育に関わる９部門からなる
医療教育センターとして再編し，医学科においても従来の医学教育企画推進室
を医学科 IR 室へと，より教学 IR に特化した組織への再編を行った。
・ 医学部医学科では，効果的な卒前・卒後・生涯教育の一環として「Pre-ART プ
ログラム」による卒前の大学院授業科目等を開講し，2016 年度から 2019 年度は合計 204 名が Pre-ART プログラムを履修した。また異分野・多職種連携教育による人材育成として，多職種連携 ICLS（日本救急医学会による医療従事者のた
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めの蘇生トレーニング）コース（2018 年度より開始）を合計 13 回開催し，195名が受講した。さらに，広く医療人全般へのリカレント教育として医療人キャリアセンターにおける e-ラーニングコンテンツの収録配信を開始するとともに，岡山県医師会との共同で，厚生労働省認定の臨床研修指導医養成講習会を開催し，2016 年度から 2019 年度は学内 74 名，協力型病院 72 名の合計 146 名が受講した。さらに，より国際通用性の高い医療人の育成を目的に，指導者養成（FD）プログラムとして医学科新任 FD 研修会（2017 年度より開始）は合計 93
名，夏の医学部・歯学部合同 FD 研修会（合同開催は 2019 年度から，それ以前
は医学部単独で開催）を開催した(参加者合計 150 名)。海外との教職員連携プ
ログラムとしては，タイ，ミャンマー，中国から医療教育センターへのシミュ
レーションフロア・施設見学の受入れを行った（2016 年度から 2019 年度の受入れ合計 153 名，内訳は受け入れ海外教職員 10 名，学生 143 名）。また，学生の海外派遣では，医学部医学科が医学研究インターンシップ（MRI）及び選択制臨
床実習で 2016 年度から 2019 年度に合計 110 名の学生の海外派遣を行い，歯学部歯学科は岡山大学歯学部短期留学制度（Okayama Dental Stay-Abroad Programfor Undergraduate Students）で 2016 年度から 2019 年度合計 98 名の学生の海外派遣を行った。
・

異分野連携による医療人材育成の取組みとして，ヘルスシステム統合科学研
究科の博士前期課程履修生に対する「先進病院実習」プログラム（2018 年度より開始）を実施し，2018 年，2019 年合わせて 139 名が参加した。また，医療に関するシミュレーター実習や，保育士を対象としたシミュレーション教育プロ
グラム並びに，岡山県歯科医師会シミュレーションコース及び，慈圭病院フィジカルアセスメント・シミュレーション研修などを企画・開催し，各医療分野のより深い実践を体験することで，課題解決意識と能力を備えた人材の育成を行った。さらに高大連携として高校生を対象とした「高校生のための夏休みメ
ディカルスクール」(2017 年度より開始)は合計 55 名が参加し，岡山大学病院・
市民フォーラム「ゲノム医療と科学の最先端」（2016 年度より開始）では，医療シミュレーション機器体験に高校生が合計 241 名参加した。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－４－１）(A) 医療教育センターは，世界標準の医療教育に対応することを目的に，医学部・歯学部・薬学部における３つのポリシー（AP，CP，DP）を再点検及び最適化し，それに基づいたカリキュラムの整理，リ・デザインを行う。これまでの行動科学，プロフェッショナリズム教育などのリテラシー教育に加えて，リー
ダーシップやアントレプレナーシップなどのソフトスキルを順次プログラム
化し，社会人を含めた卒前・卒後教育プログラムとして広く提供していく。また，各学系のカリキュラム委員会やプログラム評価委員会と医療教育センター
IR/IE 部門との連携により臨床実技教育プログラム等，教育の内部質保証に向けた IR 活動を継続すると共に学修成果の可視化に向けたアウトカムへの影響
因子調査など教育改善に向けた調査検証を継続する。
(B)

医療教育センターは，国際通用性のある医療人を育成・輩出するために，国内の他施設・他団体との協働による多角的な教育の実践として e-ラーニングを含むリカレント教育並びに指導者講習会（FD）を積極的に推進するとともに，アドバイザリーボードのメンバーを仲介者とする国外施設との共同プログラ
ムや教職員・学生の海外派遣を積極的に行う。

(C)

異分野連携による医療人材育成の取組みとして，引き続きヘルスシステム統合科学研究科の博士前期課程履修生に対する「先進病院実習」プログラムを実
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施し，加えて全学教育・学生支援機構との連携による医療人のリーダーシップ
並びにアントレプレナーシップに関する講習会等を企画・開催することにより，課題解決意識と能力を備えた医療人材の育成を推進する。さらに高大連携として高校生を対象とした「高校生のための夏休みメディカルスクール」(2017 年度より開始)や 2016 年より毎年開催している「ゲノム医療と科学の最先端」（2016 年度より開始）についても継続的に開催する。

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容自立と協働に根差した学生生活の充実を図るため，健康（医療）・危機管理・経済面での生活支援，多様なニーズに対する修学環境の整備を実施するとともに，学生が相互に支え合う
ボランティア活動の支援を通して，生活支援全体の質を向上させる。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

保健管理センターは，学生健康診断の予約システムの構築，留学生支援や健康教育講義の更新・充実を行い，全学教育・学生支援機構のスポーツ支援室は，熱中症予防講習会など各種講習会を開催するとともに，スポーツ障害やトレーニン
グ相談を実施することで，支援・相談体制の検証に基づいた生活支援を充実させた。
全学教育・学生支援機構の学生相談室と障がい学生支援室は，障がい学生のためにバリアフリー化等の修学支援を拡充するために，学生と教職員を対象とした様々な支援や啓発のセミナーを開催するとともに，「岡山大学障がい学生修学支援ガイド」を発行して学内に公開し，修学等支援事業実施担当者を各学部に配置することで支援力の向上を図った。また学内のバリアフリー設備状況の調査にもとづき学内バリアフリー化を推進した。ボランティア活動に関して，アクセシビリ
ティリーダー資格取得を促進させ，障がい学生支援室の支援業務を補助できる学生が増加した。また学生が相互に支え合うボランティア活動を支援した。
グローバル・パートナーズは，危機管理能力向上に向けて，危機管理に関する授業の導入・実施，テキスト・マニュアルの作成，セミナーの実施，説明会の実施等を行うとともに，「派遣留学支援・海外渡航システム」を導入し，危機管理体制を強化した。さらに留学生相談室を設置し支援体制を充実させた。
平成 28 年（2016 年）熊本地震や平成 30 年（2018 年）7 月豪雨災害で被災した学生に対し授業料免除を実施した。また給付奨学生について，授業料免除制度の利用を促した。学内雇用制度は対象業務を拡大・充実を図るとともに予算の有効利用を図った。さらに経済的理由により修学が困難な学部学生や博士後期課程学生に対して，学都基金等を原資とした本学独自の給付型奨学金制度を新たに整備
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し支援を開始した。
在学時の成績優秀者に対する表彰制度を見直し，新たに外部資金による表彰制
度（金光賞）を導入し，留学等の国際的な活動に優れ学業優秀な者を対象に表彰している。
グローバル・パートナーズは，2016 年度より国際シェアハウスの入居者の募集を開始し，同年度中に充足率が 100%となった。国際シェアハウスに入居する日本
人学生はユニットリーダーとして同じユニットで暮らす留学生の相談役として留学生の生活を支援した。各フロアのリーダーは，レジデント・アシスタント（RA）と日常的に協働して問題の早期発見・解決を図り入居者間の多文化理解を促進した。
留学生又は日本人学生が企画した交流イベントに対し異文化交流体験を支援するとともに，現 RA・フロアリーダー等による異文化体験談や留学生及び日本人学生の交流イベントの成果発表を行い，異文化交流の機会を実現した。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 学生相談室と障がい学生支援室が，ボランティア活動に関してアクセシビリティリーダー資格取得促進を促進し，障がい学生支援室の支援業務を補助できる学生が増加したほか，肢体不自由のある学生への帯同ボランティアにおいて，経験を積んだ学生が，未経験の学生を支援する仕組みを作り，学生が相互に支え合う
ボランティア活動の支援を行った。（中期計画１－３－１－１）(特色ある点)・ 経済的理由により修学が困難な学部学生，博士後期課程学生に対する給付型奨学金制度や，在学時の成績優秀者に対する表彰制度を実現した。（中期計画１－３－１－２）
・

留学生宿舎に外国人留学生と日本人学生を混住させ，異文化交流の機会の増加と語学力の強化を図った。（中期計画１－３－１－３）(今後の課題)・ 特になし〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【18】 健康（医療）・危機管理面をはじめとした学生生活における具体的な支援や相談に対応するため，支援・相談体制の検証に基づいた生活支援を充実させる。障がい学生のためにバリアフリー化等の修学支援を拡充する。生活支援の質の向上を目的として，学生が相互に支え合うボランティア活動を支援する。海外派遣学生及び受入留学生への事前危機管理ガイダンスの実施，海外傷害保険の加入並びに留学先での通信手段の確保により，学内の緊急連絡体制及び保険会社との連携も含めた危機管理体制を整備・運用する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 保健管理センターは，①学生健康診断の予約システムの構築，②留学生支援，
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③メンタルヘルス啓発活動，④健康教育講義の更新・充実を行った。②については，留学生及び外国人研究者への心身の健康サポートとして，電話医療用通訳サービス(MELON)による医療通訳 22 件（英語 20 件，中国語２件），機器通訳
44 件（英語 41 件，中国語３件）の利用があった。また，精神保健福祉士（PSW）の外部委託契約を継続し，２回の利用があり，MELON の併用により外国人の診療が困難であった医療機関にも受診が可能となった。留学生への感染症対策では結核対策として，グローバル人材育成院と協働し，留学前に胸部 X 線検査所
見を確認した。全学教育・学生支援機構のスポーツ支援室は，熱中症予防講習会，アンチドーピング講習会，応急処置（AED）講習会，スポーツ栄養講習会，
スポーツ外傷予防講習会を開催（別添資料 18-1）し，2018 年度には，「岡山大学の正課外活動における熱中症予防に関する基本方針」を策定（別添資料 18-2）
したほか，体育館とグラウンドの熱さ指数をホームページに公開（別添資料
18-3）し，学内外から常に確認できるようするなど安全安心なサークル活動を支援した。さらに，スポーツ障害相談，トレーニング相談を実施した。
(B)

全学教育・学生支援機構の学生相談室と障がい学生支援室は，学生と教職員を対象とした様々な支援や啓発のセミナーを開催し，「岡山大学障がい学生修学支援ガイド」を発行（別添資料 18-4）して学内に公開したり，修学等支援事
業実施担当者を各学部に配置したりすることで支援力の向上を図った。また障がいのある学生を対象として，映像通信システム（Zoom）やチャットシステム（chatwork）等のネットを利用した個別面談支援を開始するとともに，肢体不自由のある学生に支援員が配置されるようにした。ハード面では学内のバリア
フリー設備状況の調査や点字ブロック敷設に向けた素案報告書の作成，肢体不自由のある学生が所属する学部の多目的トイレとエレベーター周辺の整備，利用者の多い附属図書館の多目的トイレに折りたたみベッドを設置する等，学内
バリアフリー化推進のための調査・助言に基づいた上記の改修を実現した。
以上のソフト・ハード両面の対応により，職員や学生の支援力を高め，障がいのある学生のためにバリアフリー化等の修学支援を拡充した。

(C)

ボランティア活動に関して，アクセシビリティリーダー資格取得促進のため，内容に対応した授業の開講や説明会，広報活動を行い，１級及び２級合格者を大幅に増加させた結果（初回の 2015 年度は１級０人，２級４人合格が，2018年度は１級６人，２級 18 人合格），障がい学生支援室の支援業務を補助できる学生を確保した（2018 年度は 74 名，2019 年度は 63 名）。肢体不自由のある学生への帯同ボランティアにおいて，経験を積んだ学生が，未経験の学生を支援する仕組みを作り，学生が相互に支え合うボランティア活動を支援した。

(D)

危機管理能力向上に向けて，グローバル人材育成院は，危機管理に関する授業の導入・実施，テキスト・マニュアルの作成，セミナーの実施，説明会の実施等を行った。海外渡航中の学生を把握するために「派遣留学支援・海外渡航システム」を導入（別添資料 18-5）するとともに，学内の緊急連絡体制を整備し，運用している。さらに海外でのよろず相談や緊急事態に備えた事前対策の指導や大学に代わり実際の緊急危機管理対応を行う支援サービス（J-TAS）に加入し，危機管理の体制の強化を図った。また，受入れ留学生に対しても渡日直後のオリエンテーション時に危機管理に関するガイダンスを行うほか，留学
生相談室での支援を行っている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
・ 学生健康診断予約システムの構築，留学生及び外国人研究者への心身の健康
サポート，留学生への感染症（結核）対策の実施，講習会の開催，安全安心な
－40－

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サークル活動の支援，スポーツ障害相談，トレーニング相談等，学生の健康と安全に関する生活支援を行った。
・障がい学生支援の仕組みを職員と学生の両方に対して構築した。また学内バ
リアフリー化を推進した。

・障がい学生支援室の支援業務を補助できる学生を増やすとともに（2018 年度
74 名，2019 年度 63 名），学生同士で支え合えるボランティア活動の支援体制を
組織した。

・

海外派遣学生及び受入留学生について危機管理体制を整備し運用している。
また，大学に代わり実際の緊急危機管理対応を行う支援サービス（J-TAS）に加入し，危機管理の体制を強化した。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 保健管理センターは①学生健康診断の予約システムの検証，②留学生支援，③メンタルヘルス啓発活動，④健康教育講義の更新・充実を行う。スポーツ支
援室は，熱中症予防講習会，スポーツ講座等を開催し，安全安心なサークル活動を支援する。また個別のスポーツ障害相談，トレーニング相談を実施する。
(B)

学生相談室と障がい学生支援室の教員が，学生生活を支援する内容の新規授業を開講する。また，学外機関とも連携して，学生のニーズに合わせた内容のセミナー等を実施する。

(C)

学生のアクセシビリティリーダー資格取得促進や帯同ボランティア支援等，ボランティア活動支援を継続する。

(D)

危機管理能力向上に向けて，危機管理に関する授業やセミナー･説明会を実施するとともに，「派遣留学支援・海外渡航システム」の一層の活用を図る。
さらに危機管理を支援するサービス（J-TAS）に加入し，全学的な危機管理の体制の強化を図る。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫【19】 入学・授業料減免制度，奨学金制度に加え，学内雇用中期計画の内容
制度等により学生が学内で所得を得る機会を増やす等，経済的理由により修学困難な学生を支援する。学習意欲の向上を図る
ため，在学時の成績優秀者に対する表彰制度等を柔軟に運用する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 平成 28 年（2016 年）熊本地震や平成 30 年（2018 年）7 月豪雨災害で被災した学生に対し，授業料免除を実施した（熊本地震：2016 年度延べ７名，2017年度延べ２名，7 月豪雨：2018 年度延べ 102 名）。給付奨学生について，授業料免除制度の利用を促し，2019 年度には，対象者 58 名中 50 名の給付奨学生が申請し，授業料全額が免除となった。学内雇用制度（別添資料 19-1）については，対象業務を拡大し，充実を図った。また，経済的に修学が困難な学部
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学生に対して，岡山大学における教育活動，国際交流，社会・地域貢献の一層の進展及びキャンパス環境の整備・充実を図るとともに，イノベーション創
出・学都創成・グローバル化の推進に資することを目的として設置された「岡山大学学都基金」を原資とした本学独自の給付型奨学金制度（別添資料 19-2）
を新たに整備し 2018 年度から支援を開始した。さらに，博士後期課程への進学を促すため，入試成績が優秀な学生への給付型奨学金制度を創設し，2019年度から支援を開始した。（2019 年度は就学支援奨学金 10 人，遠隔地社会人
学生支援奨学金３人）(B) 在学時の成績優秀者に対する表彰制度の見直しの検討を行い，新たに外部資金による表彰制度（金光賞）（別添資料 19-3）を導入した。新しい制度では，留学等の国際的な活動に優れ学業優秀な者が対象で，各研究科・各学部（一部
学部では各学科）から１名ずつ選出し，2018 年度は学部生 14 名・大学院生６名を，2019 年度は学部生 14 名・大学院生７名を表彰した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
・ 入学料・授業料減免制度，奨学金制度及び学内雇用制度等により経済的理由により修学が困難な学生を支援した。
・

在学時の成績優秀者に対する表彰制度等を柔軟に運用するための検討を行い，新たに外部資金による表彰制度（金光賞）を導入した。

○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 2020 年４月から始まる高等教育の修学支援新制度の運用を開始するとともに，学部学生及び博士後期課程学生に対する本学独自の奨学金制度を引き続き実施する。また学内雇用制度の充実を図る。
(B)「金光賞」の表彰について，引き続き実施する。

≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫【20】 平成 27 年度末に整備する宿舎に，平成 28 年度より日中期計画の内容
本人学生と外国人留学生を混住（１区画入居例：日本人１名外国人留学生３名）させ，異文化交流の機会の増加と語学力の強化を図る。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) グローバル・パートナーズは，2016 年度より国際シェアハウス（別添資料
20-1）の入居者の募集を開始し，2016 年 10 月期には，100%の充足率となった。
国際シェアハウスに入居する日本人学生はユニットリーダーとして同じユニ
ットで暮らす留学生の相談役となり，日本での新生活及び宿舎での共同生活を支援した。また，各フロアのフロアリーダーは，桑の木留学生宿舎に置いたレジデント・アシスタント（RA）との日常の協働によって問題の早期発見・解決を図り，入居者間の多文化理解を促進した。
さらに，留学生又は日本人学生が企画した交流イベントに対し，その実施を支援するとともに，桑の木 RA 及びシェアハウスフロアリーダー・ユニット
リーダーの募集説明会において，現 RA・フロアリーダー等による異文化体験
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談や留学生及び日本人学生の交流イベントの成果発表を行い，異文化交流の機会を実現した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）・ 留学生宿舎に外国人留学生と日本人学生を混住させ，異文化交流の機会の増加と語学力の強化を図った。2016 年度から 2019 年度までのシェアハウス日本
人入居者 117 名のうち約２割の 23 名が，その後交換留学プログラムで海外留学をしている。また，海外留学から帰国後，語学力の維持と留学生との交流を目的にシェアハウスに入居した日本人学生の数は 22 名である。このように海
外留学の前後でシェアハウスに入居する日本人学生は約４割であり，シェアハ
ウスでの留学生との共同生活で，語学力の強化が図られている。なお，国際シェアハウスの運用は，大学機関別選択評価 C においてインフラ整備として優れた点として取り上げられた。
（別添資料 14-5）（再掲）○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 留学生又は日本人学生が企画した交流イベントの広報を行い，その実施を支援する。RA を含む留学生宿舎関係者との月１回合同ミーティングを実施するとともに，宿舎に居住する日本人学生から提出される月次報告書により宿舎での問題や留学生との交流状況を把握する。さらに留学生宿舎での異文化体験談や留学生と日本人学生の交流イベント等の成果をグローバル人材育成院のウェブサイトで公開する。

〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容社会の経済状況や雇用環境を考慮した就職支援体制を強化
し，自己の分析と形成を促すキャリア支援により，社会の多様化と競争に対応できるグローバル実践人輩出を支援する。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

初年次キャリア教育を独立科目とし，受講時期と内容，テキストを改善した。
2018 年度には，キャリアデザインの授業科目の教育効果や改善の可能性を明らかにした。この結果をもとに受講対象者の明確化や授業科目における各コンテンツのブラッシュアップを図った。
校友会総務委員会研修委員会の学生にテーマ別交流プログラムや環境意識啓発
プログラムを実施・運営するための助言・指導を行った。
2017 年度には「共同実習室」を整備し，校友会クラブによる課題解決のための協議及び学生企画チーム岡プロ！（校友会クラブ以外でも正課外活動に取組める
団体）による各種イベントの企画・運営の場として活用し，団体を越えた学生間の交流を促すことで活動の活性化を行った。
就職活動への個別サポートとして，大学院生を含む個別相談を充実させた。就
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職ガイダンスは文系・理系の学生それぞれに効果的な内容で実施した。各部局では，就職担当教員を設けて，求人情報の学生への周知や学校推薦の対応等，キャリア・学生支援室と連携して支援を行った。
毎年９月に，就職リーダーズ合宿を開催し，学生就職支援チームの４年生メン
バーとともに就職活動をリードする人材を育成するための集中講義やグループワークを実施し，学生相互で支援し合いながら就職活動を展開できる取り組みを行った。
卒業生と学生のネットワーク充実による就職支援として，県内外の企業で活躍する卒業生と学生の交流の場である OB・OG フォーラムを２月中旬に学内で開催した。また同窓会（Alumni）の支援を受け，卒業生と学生の懇談の場を設定している。Alumni の「卒業生転職支援サイト」構築のための企画立案に協力し，Alumniとの連携強化を図った。
産業界や行政との連携によるキャリア支援として中四国国立大学合同企業説明会，県内企業による合同企業説明会を実施した。
外国人留学生の国内外での進路開拓のため，留学生対象合同企業説明会への参加を支援し，アジア地域出身留学生対象合同企業説明会のオリエンテーションを学内で実施した。
留学生のインターンシップの機会獲得を支援した。留学生の個別指導においては，キャリア・学生支援室の教員２名が留学生を担当し，積極的に個別相談を実施するとともに，留学生対象の就職活動フォローアップ講座を行った。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・ 学年進行にあわせたキャリア教育を推進するために，初年次の学生に対する科
目の実施時期や内容を改善するとともに，授業科目の中で継続的に独自の自己評
価調査を実施し，前年度と当該年度の比較検討を行い，当該授業科目の教育効果や改善の可能性を明らかにした。（中期計画１－３－２－１）(特色ある点)・ 「共同実習室」を整備し，校友会クラブによる課題解決のための協議及び学生
企画チーム岡プロ！（校友会クラブ以外でも正課外活動に取組める団体）による
各種イベントの企画・運営の場として活用したほか，団体を越えた学生間の交流を促すことで活動の活性化を行った。（中期計画１－３－２－１）
・

毎年９月に，就職リーダーズ合宿を開催し，学生就職支援チームの４年生メン
バーとともに就職活動をリードする人材を育成するための集中講義やグループワークを実施し，学生相互で支援し合いながら就職活動を展開できる取り組みを行った。中期計画１－３－２－２）(今後の課題)・ 特になし〔小項目１－３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【21】 主体的に自己，他者，将来に向き合う力を育成するため，学年進行にあわせたキャリア教育を推進する。初年次より
自己発見力と前向きな思考の形成を促し，年次進行とともに自己実現力，自己表現力，対人関係力の向上を図る。社会における対人対応力の向上のため，産学連携でのキャリア形成授業を取り入れる。正課外活動支援として，施設・設備の充実に努め，
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顧問教員をはじめとする教職員および校友会等が協力して学生の自己管理能力の向上を支援する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) 初年次キャリア教育を１つの科目へ独立させ適切な時期に適切な内容を受講できるようにし，テキストも学生が活用しやすいものに改善した。2018 年度には，キャリアデザインの授業科目の中で継続的に独自の自己評価調査を実施
し，前年度と当該年度の比較検討を行い，当該授業科目の教育効果や改善の可能性を明らかにした。この結果をもとに受講対象者の明確化や授業科目における各コンテンツのブラッシュアップを図った。このほかに，博士人材を対象とした講義（32 コマ・２単位）及びセミナー（半期５回，通期で 10 回）を開講
し，キャリアリテラシーの向上を図った。さらに，個々の学生のレベルに応じた各キャリアデザインの授業科目において，産学連携により，民間企業及び官公庁からのゲストスピーカーを招聘し，講義ならびにワークショップ等を行った。
(B) 校友会総務委員会研修委員会の学生に対してテーマ別交流プログラム（約83％の団体が参加）及び環境意識啓発プログラムを実施・運営するための助言・指導を行った。
(C)2017 年度には「共同実習室」を整備し，校友会クラブによる課題解決のための協議及び学生企画チーム岡プロ！（校友会クラブ以外でも正課外活動に取組
める団体）による各種イベントの企画・運営の場として活用したほか，団体を越えた学生間の交流を促すことで活動の活性化を行った。PBL（課題解決学習）
型正課外活動の意義を，東京書籍からの出版物にて紹介した（別添資料 21-1）。
学生の自己管理能力向上支援の観点から，校友会学生への各種研修を継続実施
するとともに，校友会学生を対象とした支援成果の検討を行うため，事前調査をもとに校友会クラブに加わっている全ての学生を対象とした調査を実施した。その上で，調査結果の分析と調査票の修正を行った。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
・ 学年進行にあわせたキャリア教育を推進するために，初年次の学生に対する科目の実施時期や内容を改善するとともに，授業科目の中で継続的に独自の自己評価調査を実施し，前年度と当該年度の比較検討を行い，当該授業科目の教育効果や改善の可能性を明らかにして改善を実施した。
・

正課外活動を行う学生に対して，テーマ別交流プログラム（約 83％の団体が参加）及び環境意識啓発プログラムを実施・運営するための助言・指導を行った。

・「共同実習室」を整備し，校友会クラブによる課題解決のための協議及び学生企画チーム岡プロ！（校友会クラブ以外でも正課外活動に取組める団体）による各種イベントの企画・運営の場として活用し，学生間の交流促進と活動の活性化を行った。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A) 実施時期及び内容を改善した初年次キャリア教育の有効性を検討し，必要に
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応じて改善を図る。また継続してキャリアデザインの授業科目に関する教育効
果測定を進める。
(B)(C)

正課外活動を行う学生に対する研修プログラム開発と改善を継続して取組む。
共同実習室の継続的な活用促進を図るとともに，当該施設に関して利用団体が自主的に管理・運営できるための仕組みの構築を行う。

≪中期計画１－３－２－２に係る状況≫【22】 就職支援として，自己分析や自己 PR などの実践プロ
中期計画の内容グラムを設け，個別相談によりきめ細やかなサポートを行う。
全学同窓会と連携し，社会で活躍する卒業生と学生のネットワ
ークを充実させ，卒業生による就職先紹介や就職活動ガイダンスなどのキャリアサポートセミナーを開催する等，就職支援プ
ログラムを充実させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－２）(A) 就職活動への個別サポートとしては大学院生を含む個別相談を充実させた。
就職ガイダンスは学生を文系・理系に分け，それぞれに効果的な内容で実施した。自己分析や面接練習等は少人数制のセミナーにより実践的なサポートを行った。鹿田キャンパスにおいては，週２回の個別相談日を設けて担当教員が相談業務を実施した。企業へのエントリーが始まる３月には津島キャンパスで教員１名が提出資料作成のサポートに加わり個別支援の充実を図った。各部局では，就職担当教員を設けて，求人情報の学生への周知や学校推薦の対応等，キャリア・学生支援室と連携して支援を行った（別添資料 22-1）。2018 年度においては，2020 年以降の就職活動ルールの見直し議論の中で中心メンバーとして「国立大学キャリア支援担当者情報交換会」を開催し大学間の情報共有を図るとともに，日本経済新聞社の協力を得て大学側の意見を積極的に発信した。
(B)

毎年９月に，就職リーダーズ合宿（別添資料 22-2）を開催し，学生就職支援チームの４年生メンバーとともに就職活動をリードする人材を育成するための集中講義やグループワークを実施し，学生相互で支援し合いながら就職活動を展開できる取り組みを行った。

(C)

卒業生と在学生のネットワーク充実による就職支援としては，県内外の企業で活躍する卒業生と在学生の交流の場である OB・OG フォーラムを毎年，春休
みに学内で開催した。また同窓会（Alumni）の支援を受け，民間企業志望学生
対象の東京 3DAY プレインターンシップ（２月），中央官庁志望学生対象の霞が関 OPEN ゼミ参加ツアー（３月）を実施し，その際に首都圏の企業や官庁で活躍する卒業生と学生の懇談会を開催した。2018 年度には，学生の就職支援強化につながる卒業生情報の充実を図るためのツールとして，Alumni の「卒業生転職支援サイト」（別添資料 22-3）構築のための企画立案に協力し，Alumniとの連携強化を図った。

(D)

産業界や行政との連携によるキャリア支援としては，日本のリーディングカ
ンパニーの参加により中四国国立大学合同企業説明会を 2016 年度から岡山で開催し，また，大学コンソーシアム岡山と岡山県との共催で，県内企業による
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合同企業説明会を実施した。この合同説明会は大学コンソーシアム岡山に加盟する各大学から参加してほしい企業リストを募り，学生の就職志望度の高い企
業上位 160 社とのマッチングの場となっている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－２）
・ 就職活動の個別相談や自己分析や面接練習等の少人数制のセミナー，就職ガ
イダンスにより実践的なサポートを行った。
・ 就職リーダーズ合宿を開催し，学生就職支援チームの４年生メンバーとともに就職活動をリードする人材を育成するための集中講義やグループワークを実施し，学生相互で支援し合いながら就職活動を展開できる取組を行った。
・ 県内外の企業で活躍する卒業生と学生の交流の場である OB・OG フォーラム
や同窓会（Alumni）の支援を受けて，首都圏の企業や官庁で活躍する卒業生と学生の懇談会等を東京で開催した。また学生の就職支援強化につながる卒業生
情報の充実を図るためのツールとして，Alumni の「卒業生転職支援サイト」構
築のための企画立案に協力し，Alumni との連携強化を図った。
・ 産業界や行政との連携によるキャリア支援として中四国国立大学合同企業説明会（岡山）を実施した。また，大学コンソーシアム岡山と岡山県の共催で，県内企業による合同企業説明会を実施した。就職情報会社主催の合同企業説明会が数多く乱立する中，大学が企画運営することで，学生の参加すべき企業説明会として学生を導きやすいイベントとすることが出来た。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－２）（A） 採用活動の変化に対応した就職支援プログラムの見直しを 2020 年度に行い，2021 年度にその一層の充実を図る。
（B） 学生相互の就職支援体制を 2020 年度に強化し，学生相互の就職支援行事として公務員内定学生約 100 名が公務員志望の学生に対して勉強方法や受験対策等の情報提供，質疑応答等を行う懇談会を 2021 年度に開催する。
（C） OB・OG セミナーに参加する卒業生の情報を整備し，学生の就職活動支援への協力を 2020 年度に依頼する。また，2021 年度に，就職支援にあたり Alumniとの連携を強化する。
（D） 産業界や行政との連携によるキャリア支援を 2020 年度に強化し，現在実施
している海外インターンシップの内容，実施場所，時期，対象学生について，
インターンシップ受入企業との再検討を行う。
≪中期計画１－３－２－３に係る状況≫【23】 外国人留学生の日本及び海外での進路を開拓するた
中期計画の内容
め，県や経済団体との連携を深化させる。外国人留学生を，インターンシップ，合同説明会等に参加させるなど，就職活動支援を強化し，第３期中期目標期間末での外国人留学生の日本での就職者数を第２期中期目標期間末比の２倍に増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－47－

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教育

○実施状況（中期計画１－３－２－３）(A) 外国人留学生の日本及び海外での進路を開拓するため，
広島市や福山市で行われた留学生対象合同企業説明会への参加の支援や岡山で行われたアジア地域出身留学生対象合同企業説明会のオリエンテーションを学内で実施した。就
職情報会社や自治体が実施する留学生対象のイベントや説明会の開催情報を留学生にメールにて情報提供を行った。また，2018 度には，留学生合同企業説明会の開催実績のある広島県留学生活躍支援センター，環太平洋大学企画運
営担当者及び岡山県産業労働部若者就職支援担当者とのミーティングの場を設け，岡山県留学生対象合同企業説明会開催の実現に向けて，県や関係団体との連携を深化させた。その結果，2019 年度から岡山県産業振興財団が実施団体となり，岡山県，大学コンソーシアム岡山との連携により留学生就職支援事
業がスタートした。
(B)

留学生対象のインターンシップについては学内事前説明会，エントリー希望の学生への提出書類指導を実施してインターンシップの機会獲得を支援した。
留学生の個別指導においては，キャリア・学生支援室の教員２名が留学生を担当し，積極的に個別相談を実施するとともに，留学生対象の就職活動フォロー
アップ講座を行った。2018 年度に設置された留学生相談室と連携して日本での就職を希望する留学生との個別面談を重ね，３名の内定獲得に繋げることができた。前年度卒業した留学生の進学・就職状況や当該年度卒業予定の学生の進路調査など留学生の就職状況の把握をした。
日本国内での就職実績について
は，2016 年度 32 人，2017 年度 26 人，2018 年度 35 人，2019 年度 37 人（別添資料 23-1）で，年間 44 人以上の目標を達成するために，2020 年度は岡山県と協力して留学生対象の合同企業説明会の開催を計画している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－３）・ 留学生対象合同企業説明会への参加支援，アジア地域出身留学生対象合同企
業説明会の学内オリエンテーション実施，就職情報会社や自治体が実施する留学生対象のイベントや説明会についての情報提供を通じて，外国人留学生の日
本及び海外での進路の開拓を図った。
・

外国人留学生の就職活動支援を強化し，日本国内での就職実績については，
年間 44 人以上の目標に対して，2016 年度 32 人，2017 年度 26 人，2018 年度
35 人，2019 年度 37 人となった。

○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 留学生との個人面談と学内セミナーの充実を 2020 年度に図る。内定留学生と在学生との交流会を 2021 年度に実施する（B)

岡山県，岡山県産業振興財団との連携による留学生対象の合同企業説明会を2020 年度に開催する。2021 年度には，留学生採用情報を整備して留学生に提供する。

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容グローバル社会において，本学で主体的に学びたいという強い意欲を持ち，アドミッションポリシーに適合した基礎学
－48－

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教育

力と優秀な資質を持つ学生を，多面的・総合的な評価に基づき国内外から受入れる。また，優秀で多様な人材を継続的に確保するため，入学者選抜方法の改善を行う。
○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

グローバル・ディスカバリー・プログラム（GDP)を設置し，そこでは TOEFL 等の外部試験を入学者選抜方法に活用するとともに，課題解決型及び高大接続型の入試であるディスカバリー入試（AO 入試）を導入した。くわえて，国内外から優秀な学生を受入れるため，国際バカロレア(IB)入試を全学部に拡充するとともに，秋季入学の受入態勢を整備した。また，大学院においては，国外からの志願者の増加を図るため，渡日を要しない入試として「外国人留学生海外特別入試」の制度を整備した。また，学部入試では，教育学部において岡山県教育委員会と連携し，卒業後に岡山県北地域で学校教員として教職に就き，地域社会に貢献しようとする強い意志を持った入学者を選抜する推薦入試（岡山県北地域教育プログラム入試）を導入するなど，各学部のアドミッションポリシーに基づいた入学者選抜への改善に取り組んでいる。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)・ グローバル・ディスカバリー・プログラム（GDP)を設置し，課題解決型及び高大接続型の入試であるディスカバリー入試（AO 入試）を導入し，多面的・総合的な評価に基づく選抜を行った。（中期計画１－４－１－１）(特色ある点)・ 主に留学生・帰国生を対象にした国際入試及び国際バカロレア入試を導入した。
（中期計画１－４－１－１）
・

グローバル・ディスカバリー・プログラム（GDP）において，秋季入学の受入れ態勢を整備した。（中期計画１－４－１－２）

・各研究科における現地入試，渡日前入試の実施状況の調査結果等をもとに，渡日を要しない入試として「外国人留学生海外特別入試」の制度を整備した。さらに経済的負担の軽減を目的に，Skype 等による面接実施に向けて，ガイドラインを作成した。（中期計画１－４－１－３）(今後の課題)・ 「学力の３要素」を多面的・総合的に評価する入学者選抜を確立すること。
（中期計画１－４－１－１）
・

国内外から優秀な学生を受入れるために，教学 IR システムを活用して入学者選抜を改善すること。（中期計画１－４－１－２）
－49－

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・ 留学生，他大学の卒業者，社会人等を受入れるための入学者選抜方法を整備し，入学者の増加を図ること。（中期計画１－４－１－３）〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【24】 暗記中心の知識偏重型入試から，受験生（留学生含）の能力・意欲・適性も多面的・総合的に評価する入学者選抜方法に転換する。総合的な評価に基づく入試や課題解決型の入試，高大接続型入試制度等を検討し，平成 30 年度から順次導入する。TOEFL 等の外部試験を入学者選抜に活用する制度を順次導入・拡大させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 「学力の３要素」を多面的・総合的に評価する入学者選抜の確立に向けて，入試制度ワーキング・グループを設置し，まずは，本学における個別学力試験の現状把握を行うとともに，「思考力・判断力・表現力」を評価するための試
験問題への転換について，各教科・科目毎に部会を設置して検討を進めた。さらに，学力の第３要素（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を評価するため，面接に代わる評価手法としてのペーパーインタビューの導入に向け，県内の高等学校５校の協力を得て実証実験を進めるとともに，面接に携わる面接委員が注意すべき点等をまとめた DVD を作成し，面接試験の実施前に面接委員全員に視聴させた。
(B)

高大接続ワーキング・グループを設置し，岡山県高等学校長会と高大接続・入試改革について情報・意見交換を行った。それらの結果を踏まえ，2018 年度に「2021 年度岡山大学入学者選抜(2020 年度実施)の基本方針」を公表した。
加えて，英語資格・検定試験の成績の活用方法，および大学入学共通テストの配点等の詳細を決定した。その後，文部科学省から発表された英語資格・検定試験の導入延期及び記述式問題の導入見送りに伴い，さらに本学の基本方針を見直し，「2021 年度岡山大学入学者選抜（2020 年度実施）について【まとめ】」を公表した。（別添資料 24-1）(C)グローバル・ディスカバリー・プログラム（GDP)を設置するとともに，課題解決型及び高大接続型の入試であるディスカバリー入試（AO 入試）を導入し，多様な試験を行うことにより，多面的・総合的な評価に基づく選抜を行った。
（別添資料 24-2，24-3）(D)

主に留学生・帰国生を対象にした国際入試及び国際バカロレア入試を導入し，国際入試は書類審査及び面接による選抜，国際バカロレアは書類審査のみによる選抜を行った。なお，国際入試においては TOEFL 等の英語資格・検定試験を活用し，プログラムが提供する英語のみで卒業可能なカリキュラムに要求される英語能力を担保した。
（別添資料 24-4，24-5）また，国際バカロレア入試は，
2012 年４月入学から全国の国公立大学に先駆けて導入しており，大学機関別選
択評価 C において優れた点として取り上げられた。（別添資料 14-5）
（再掲）

(E)

GDP では，設置当初より，TOEFL 等の英語資格・検定試験を活用することと
－50－

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した。また，英語資格・検定試験活用の概要を，一般入試に先立ち，特別入試に対して「2020 年度入学者選抜方法の変更について（2019 年度実施）」として公表した。
（別添資料 24-6）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
・ グローバル・ディスカバリー・プログラム（GDP)を設置し，課題解決型及び高大接続型の入試であるディスカバリー入試（AO 入試）を導入した。
・

主に留学生・帰国生を対象にした国際入試及び国際バカロレア入試を導入した。

・GDP の入学者選抜において TOEFL 等の英語外部検定試験を導入した。

・ 特別入試における外部試験を利用した英語の４技能評価に関して，「2020 年度
入学者選抜方法の変更について（2019 年度実施）」として公表した
・ 「2021 年度岡山大学入学者選抜(2020 年度実施)の基本方針」において，一般入試における英語資格・検定試験の活用方法等を公表した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 試験問題に関する各教科・科目毎の部会から選出された問題作成委員を中心に，「思考力・判断力・表現力」を評価するための具体的な試験問題の作成に
取り組む。
(B)

高大接続ワーキング・グループでの情報・意見交換や各高等学校への訪問調
査の内容を整理し，2022 年度以降の入学者選抜方法の見直しや，2025 年度入学者選抜から適用される新学習指導要領に対応した入学者選抜方法の改善を
図る。

(C)

グローバル・ディスカバリー・プログラム（GDP)では，課題解決型及び高大接続型の入試であるディスカバリー入試（AO 入試）に関して，2021 年度入試から入学者選抜方法の変更を行う。プログラムにおける多様な学びに適した学生を出願者各自の強みを評価する方法で選抜するため，文系・理系の２種類に分けて募集・選抜する。文系または理系から選抜することで，幅広い分野の生徒を受け入れ，理系生徒の確保にもつなげる。

(D)

GDP は，主に留学生・帰国生を対象にした国際入試において書類審査及び面接による選抜を行う。国際バカロレア（IB）資格について，資格取得（見込）者だけでなく，IB 課程修了者も対象とし，IB スコアも入試判定の参考とし評価する。なお，TOEFL 等の英語資格・検定試験を活用（独自のスコア換算表による活用）し，プログラムが提供する英語のみで卒業可能なカリキュラムに要求される英語能力を重視した入学者選抜を行う。全学的には,国際バカロレア入試を継続して実施するとともに,入学辞退者を減少させる方策について検討・実施
する。

(E)

英語資格・検定試験を利用した英語の４技能評価については，特別入試による評価実績等をもとに，高大接続ワーキング・グループ等の意見を参考にしながら，2020 年度入学者選抜以降における一般入試での成績利用方法の検討を継
続する。
－51－

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教育

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫【25】 国内外から優秀な学生を受入れるため，国際バカロレ
中期計画の内容ア教育（IB）を受けた学生の受入を全学体制で拡充する。留学希望者向けの留学説明会を海外で実施し，海外で入学者選抜試
験を実施して（第３期中期目標期間末までに５箇所以上），留学生の多様化を図る。入学者選抜に関わる調査・研究及び選抜
方法ごとの追跡調査の結果に基づく教学 IR システムにより，入学者選抜方法の改善を行う。秋季入学の課題及び社会的ニーズ等を調査・分析し，秋季入学の受入体制を整備する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 入学者選抜方法ごとの追跡調査や入学情報分析を実施し，その結果を活用して入試広報活動を行う地域の選定・重点化などを進めた。特に志願者が減少している理系４学部については，民間企業に委託し，受験者の志望動向に関する詳細な分析や課題を把握し，当該学部と情報共有した。（別添資料 25-1）(B)

国際バカロレア（IB）入試について，教育学部・医学部・歯学部の出願資格
を広げ，IB 資格の取得において，「言語 B を日本語により履修し，Higher Level
で成績評価６以上」の条件を追加した。また，海外事務所等での入学者選抜試
験（面接実施）について検討した結果，Skype を利用した面接実施の方が志願者確保や経費面においてより効率的であると判断し，2017 年 10 月入学の GDPの国際入試から実施した。（別添資料 25-2）(C)

教学 IR システムに提供する入試データの項目のリスト化を終了し，教学 IRシステムへのデータ提供の準備を整えた。また，追跡調査として，GPA に基づ
き，入試成績と４年修了時の成績の相関を，入試方法別，学部別に分析した。
（別添資料 25-3，25-4）(D)

GDP の国際入試において，2017 年 10 月から秋季入学を実施した。一方，各学部における秋季入学は，調査の結果，カリキュラムの構築に大きな問題があり，実施が困難であった。なお，国際バカロレア教育で修得した単位を大学入学後に修得した単位として認定することに関しては，情報収集と IB 入試を実施する各学部への情報提供に努めた。（別添資料 25-5）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
・ 入学分析結果を活用して，入試広報地域を選定・重点化した。
・

国際バカロレア（IB）の学生受入を拡充し，出願資格を拡大した。

・

入学者の入試成績と４年終了時の成績の相関を GPA に基づき分析した。

・GDP 国際入試において，秋季入学の受入れ態勢を整備した。

○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 入学者選抜方法ごとの追跡調査や入学情報分析に基づいた地域別・対象者別の入試広報活動を継続するとともに，志願者が減少している理系学部を中心に，志願者が受験しやすい入学者選抜方法への改善を図る。
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教育

(B)

国際バカロレア（IB）入試については，全学部において継続して実施するとともに，IB 教育におけるカリキュラム変更に対応した入学者選抜方法になるよう，継続して検討・実施する。

(C)

GPA に基づき，入試成績と４年修了時の成績の相関に関する分析を行い，アドミッションポリシーの見直しに反映させるとともに，入学者選抜方法の改善
を図る。

(D)

秋季入学については，GDP の国際入試を継続することで維持するとともに，入学辞退者の減少策について検討し改善を図る。

≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫【26】 優秀な内部進学者に対する選抜方法の整備・改善を行
中期計画の内容
うとともに，国内外から優秀な学生を確保するため，TOEFL 等の外部試験を活用する。留学生，他大学の卒業者，社会人等を受入れるための入学者選抜方法を整備し，入学者の増加を図る。海外での入学試験会場を第３期中期目標期間末までに５箇所以上に設置する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－３）(A) 留学生及び社会人の受入れを進めるための受入体制や制度等の状況を調査し，全学的な視点から，志願者に対して経済的な負担の少ない入試制度の設計について検討した。また，2018 年度に実施した大学院入試において，一部の研究科を除いて前期課程・後期課程ともに定員充足率が改善されていることに鑑み，その改善の背景や原因を調査した。（別添資料 26-1）(B)

各研究科における英語資格・検定試験の導入状況を調査した結果，修士課程及び博士前期課程においては全ての研究科で，また，博士後期課程及び博士課程については，自然科学研究科を除くほぼ全ての研究科で外部検定試験を活用していることが判明した。（別添資料 26-2）(C)

各研究科における現地入試，渡日前入試の実施状況を調査し，その結果（現地入試１箇所）を踏まえて，多様な海外入学試験制度のあり方を整理し，さらに拡充するよう各研究科に依頼した。また，その調査結果等をもとに，入試会場を海外に設置することに替えて，各研究科において渡日を要しない入試として「外国人留学生海外特別入試」の制度を整備した。さらに，大学及び志願者の双方にとって経済的な負担を減らすことを目的に，Skype 等による面接の実施に向けて，ガイドラインを作成した。これらの取り組みを通じて，海外での入試会場設置に替わる制度の構築を目指している。
（別添資料 26-3，26-4，26-5，
26-6）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）
・ 一部の研究科を除いて前期課程・後期課程ともに定員充足率が改善されてきた。
・

ほぼ全ての研究科において，TOEFL 等の英語資格・検定試験を導入した。
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岡山大学

教育

・ 渡日を要しない入試として「外国人留学生海外特別入試」の制度を整備した。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A) 各研究科・課程毎の入学定員充足率の改善に向け，その背景や原因を調査・分析するとともに，入学者選抜方法の改善に取り組む。
(B)

各研究科の入学者選抜における外部検定試験の活用を継続する。

(C) 各研究科において渡日を要しない入試として「外国人留学生海外特別入試」
を継続するとともに，必要な改善を図る。また，面接を実施する場合においても，Skype を利用するなど，志願者及び大学に対する経済的・時間的負担を軽減する方策について検討・実施する。

－54－

岡山大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容世界レベルの特色ある研究及び強化すべき学術領域の研究を一層推進するとともに，各領域の基礎研究力を強化し，研究成果の質の維持向上を図る。また，客観的評価指標を用いて，成果の社会実装の規模と質を確保する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
２
０
５

うち◆の
件数※
２
１
０
３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2016 年度に量子宇宙研究，光合成－構造生物学，材料・デバイス分野を融合した異分野基礎科学研究所を設置し，物理学と生命科学の研究基盤を強化した。さらに，２名の世界トップクラス教員の主導する研究グループを設置し，世界レベルの特色ある研究を推進する基盤を整備した。
資源植物科学研究所では，「植物遺伝資源・植物ストレス科学」の分野での国内の共同研究拠点として優れた実績を上げている。さらに，国際共同研究ネットワークを構築し，国際研究拠点としての研究成果および人材育成の実績を積み重ねつつある。また，Calrivate Analytics の 2019 年度の高被引用論文著者に，馬建鋒教授が５年連続，山地直樹准教授が２年ぶり４回目の選出となった。
惑星物質研究所では，地球惑星物質科学分野の共同利用・共同研究拠点として，国内外の研究者と多くの共同研究を実施してきた。JAXA が実施しているはやぶさ
２小惑星試料回収ミッション及び NASA が実施しているオシリス・レックス小惑星
探査ミッションに参加し，後者では多くの成果を発表した。また，高温高圧実験による地球惑星物質の構造・物性に関する数々の特色のある成果を挙げている。
全体的な研究力強化の施策として，InCites（Clarivate Analytics）や科研費データ等の客観的指標を活用し，強化すべき学術領域について研究領域の絞り込みを行い，重点支援分野における学術研究拠点，社会実装拠点を目指したアクテ
ィブな研究グループの形成支援事業として，「次世代研究育成グループ」と「研究拠点形成グループ」を選定した。
2017 年度には，岡山大学の強み分析から企画立案し，文部科学省への概算要求で認められ，中性子医療研究センターを設立した。
以上のことから，世界レベルの特色ある研究領域および強化すべき学術領域の研究を一層推進している。
また，基礎研究を推進するために必要な体制が整備されつつあり，異分野基礎科学研究所と資源植物科学研究所では大型研究予算を堅実に獲得している。少なからずの研究成果がトップクラスの国際誌に掲載されており，研究成果の質の維
持向上は着実に進んでいる。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
－55－

岡山大学

研究

・

日本医療研究開発機構（AMED）の「次世代医療機器連携拠点整備等事業」に採択（本学を含めた 14 施設が採択）され，「オープンイノベーションと事業化推進を目指した医療機器開発中核拠点整備」を目指して，活動を行っている。（中期計画２－１－１－１）

・

異分野基礎科学研究所では，2019 年度に引用数 5000 を越した教員数は９名にのぼり，TOP1％の高被引用論文が，2016 年からの累計で 39 報あった。また，2016
年 1 月以降の Nature ならびに Science での論文公表数は７報，高インパクトフ
ァクター論文（インパクトファクター9.5 以上）数は 50 報あった。さらに，光合成研究については特に高い評価を受け，沈建仁教授が，内閣府「みどりの学術賞」
を 2017 年度に，スウェーデン王立協会より「グレゴリー・アミノフ賞」を 2019年度に受賞するなど，優れた研究実績をあげている。
（中期計画２－１－１－２）・

資源植物科学研究所では，Calrivate Analytics の 2019 年度の高被引用論文著者(Highly Cited Researchers：科学研究の各分野において高い影響力を持つ科
学者を論文の引用動向から分析したもので，全世界で約 6,000 人の科学者が選出され，日本の研究者からは約 90 人が選出されている)に，馬建鋒教授と山地直樹
准教授が選出されており，馬教授は５年連続，山地准教授は２年ぶり４回目の選出となっている。（中期計画２－１－１－３）(特色ある点)・ 量子宇宙研究，光合成－構造生物学，材料・デバイス分野を融合した「異分野基礎科学研究所」は，岡山大学の研究の強みを異分野融合によりこれまで以上に強化していく組織として特色がある（中期計画２－１－１−２）。
・

2018～2019 年度に「次世代研究育成グループ」34 件及び「研究拠点形成グループ」7 件を選定し，重点支援分野における学術研究拠点，社会実装拠点を目指したアクティブな研究グループの形成支援を行っている。（中期計画２－１－１－１）・ 岡山大学の強み分析から企画立案して，中性子医療研究センターを設立し，BNCT（Boron Neutron Capture Therapy：ホウ素中性子捕捉療法）用のホウ素薬剤の研究開発と社会実装，ならびに IAEA（International Atomic Energy Agency：国際原子力機構）による加速器 BNCT のガイドラインの制定に向けた支援をミッシ
ョンとして活動を開始した。
（中期計画２－１－１－１）・

資源植物科学研究所では，理化学研究所とのクロスアポイントメント制度活用による特任教授を継続配置し，大型の外部資金等を獲得した。また，「大学改革促進のための国際研究拠点形成プログラム（RECTOR）」プログラムにより，海外
クロスアポイントメント教授の招へいと光合成国際研究拠点形成が実現した。
（中期計画２－１－１－３）・

資源植物科学研究所とサッポロビール社との共同研究によって，ビールに含まれる脂質が酸化せずうまさが長持ちする麦芽が開発され，同社の主力商品黒ラベルおよび同エクストラブリュー（同麦芽全量使用）に使用されている。これは，当研究所の保有する約１万５千のオオムギ遺伝資源から，遺伝子鑑定によって同定された品種を用いて開発された成果である。（中期計画２－１－１－３）・ 惑星物質研究所では，JAXA と包括連携協定を締結し，小惑星試料回収等の国際的なプロジェクトを実施する体制を整備した。また，アメリカ，スウェーデン，
－56－

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研究

オーストラリアの大学のアストロバイオロジー分野のトップ研究者をクロスア
ポイントメント教員として採用し，新設のアストロバイオロジー分野の人的体制の強化を図った。（中期計画２－１－１－４）
・

国際研究拠点の形成と若手の研究力強化を目的とした学長主導のプログラム「大学改革促進のための国際研究拠点形成プログラム（RECTOR）」を発足させ，海外から研究代表者クラスの研究者を招へいして国際共同研究を推進する仕組みを構築した。
（中期計画２－１－１－５）(今後の課題)・ 特になし〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫【27】 戦略的に研究力を向上させるために，Top10％補正論
中期計画の内容
文数等の客観的評価指標等を用い，強化すべき学術領域について研究領域の絞り込みを行う。さらに基礎研究力の強化を推進
し，「グローバル最先端異分野融合研究機構（Ｇ研究機構）」における異分野融合研究などの総合大学の利点を活かした，特色のある新しい研究プロジェクトの発掘・育成を行い，反響や評価等を活用しながら成果の社会実装の規模と質を確保する。また，医歯薬系の「橋渡し研究」を全学的にさらに推進する。これらの取組により，強化すべき分野の国際共同研究数，国際共著率などの指標を第２期中期目標期間末に比し３割上昇させるほか，被引用 Top１％論文数の占める割合を５％以上増加させる。（★）（◆）■
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) InCites（Clarivate Analytics）や科研費データ等の客観的指標を活用し，重点研究分野の絞り込みを行い，重点支援分野における学術研究拠点，社会実
装拠点を目指したアクティブな研究グループの形成支援事業として，2018 年度には，重点研究分野の中から「次世代研究育成グループ」17 件，「研究拠点形
成グループ」５件を選定し，2019 年度には「次世代研究育成グループ」17 件，「研究拠点形成グループ」２件を選定した。（別添資料 27-1，27-2，27-3）選
定した次世代研究育成グループ及び研究拠点形成グループに対して，活動資金の配分を行うとともに，各グループに担当 URA・コーディネーターを配置し，外部資金の獲得や研究グループのニーズにあわせた支援を積極的に行なった。
第２期中期目標期間末における，強化すべき分野の国際共著率 42.51%(単年度），Top1%論文数の占める割合 2.09%(５年平均)に対し，2019 年度末現在では，
国際共著率 49.07％(単年度)，Top1%論文の占める割合 3.11%(５年平均)となっており，それぞれ 15％増，48％増である。強化すべき分野の国際共同研究数については，国際共同研究を実施した成果として国際共著論文が増加することから，国際共著率にて集計している。国際共著率の達成率は 88.8％，Top1%論文
は 142%であり，計画通り上昇している。
(B)

2017 年度には，岡山大学の強み分析から企画立案し，文部科学省への概算要
求で認められ，中性子医療研究センターを設立（別添資料 27-4）した。
「中性
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研究

子線を利用したがん治療のパラダイムシフトと国際標準化への挑戦」をビジョンに掲げ，ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)用のホウ素薬剤の研究開発と社会実装，
ならびに国際原子力機関（IAEA）による加速器 BNCT のガイドラインの制定に向けた支援を重要なミッションとして活動を開始した。
2019 年度には，新規ホウ素薬剤開発に関し，大阪府立大学や新潟薬科大学との共同研究契約を締結し，継続して研究を推進するとともに，学内研究室および近畿大学と新規ホウ素薬剤研究を深耕した。IAEA との人脈を維持するとともに，国内機関と連携して新たなガイドライン策定のための支援を継続した。また，BNCT の国際的な学会で成果を発表した。具体的には，フィンランドで開催された国際中性子捕捉療法学会で道上宏之准教授がペプチドを利用した新しいホウ素薬剤開発の状況を報告した。
(C)

AMED の「橋渡し研究戦略的推進プログラム」では，AMED の評価に対する分析を行い，拠点内外のシーズの募集に向け，応募様式や評価方法を再検討し改訂したほか，中国・四国地区の大学を訪問し，広報活動ならびに応募を希望している研究者との個別面談を重ねて，研究情報の収集及び研究プロジェクトの育成に努めた。
2019 年度には，シーズのデータベース構築への着手，シーズの掘起し・育成
だけでなく，出口を見据えた臨床試験へのシームレスな移行などの支援を行うとともに，ARO 支援業務に関し業務毎の支援費用の徴収を行い，拠点としての自立化に寄与するよう努めている。また，６月に設置されたオープンイノベー
ション機構と連携をとり学内外の異分野融合シーズの掘起しについても取り組んでいる。
その他，企業とのシーズマッチングも 2019 年６月に岡山大学と徳島大学で開催し，バイオジャパンにも参加しパートナリングを行うなど精力的に取り組
み，ベンチャー企業が行う開発の支援にも取り組んでいる。

(D)2019 年度に，AMED の「次世代医療機器連携拠点整備等事業」に採択（本学を含めた 14 施設が採択）された。本事業は，2014 年度より５年間実施した国産医療機器創出促進基盤整備等事業等の成果を活用しつつ，医療機器を開発する
企業の人材育成拠点を増やし，更に各医療機関ならではの特色を活かした，医療機器産業の振興につながる魅力あふれる拠点を整備することを目的とするものであり，本学は「オープンイノベーションと事業化推進を目指した医療機器
開発中核拠点整備」を目標としている。
研究推進機構医療系本部は，大学病院新医療研究開発センターと連携し，５年計画の初年度として，①病院・医局滞在型 OJT（On-the-job training），②
次世代医療機器開発人材育成プログラム，③シーズ・ニーズマッチング，④関係機関との連携等の準備を実施中である。①に関しては企業募集を 11 月１日から開始した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
・ 強化すべき分野の国際共著率は 49.1%(単年度)，Top1%論文の占める割合
3.11%(５年平均)となっており，それぞれ第２期中期目標期間末から 14％増，48％増である。なお，強化すべき分野の国際共同研究数については，国際共同研究を実施した成果として国際共著論文が増加することから，国際共著率にて集計している。中期計画に定める目標値に対する達成率は，国際共著率が88.8%，Top1%論文は 142%であり，計画通り上昇している。
また，「次世代研究育成グループ」17 件及び「研究拠点形成グループ」7 件を選定し，重点支援分野における学術研究拠点，社会実装拠点を目指したアク
ティブな研究グループの形成支援を行っている。
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岡山大学

研究

・

岡山大学の強み分析から企画立案して，中性子医療研究センターを設立し，
BNCT 用のホウ素薬剤の研究開発と社会実装，ならびに IAEA による加速器 BNCTのガイドラインの制定に向けた支援をミッションとして活動を開始した。

・

AMED の「橋渡し研究戦略的推進プログラム」では，AMED の評価に対する分
析，応募様式や評価方法の再検討・改訂，拠点内外のシーズの募集に向け，中国・四国地区の大学訪問・広報活動・応募希望の研究者との個別面談を実施した。

・

AMED の「次世代医療機器連携拠点整備等事業」に採択（本学を含めた 14 施設が採択）され，「オープンイノベーションと事業化推進を目指した医療機器
開発中核拠点整備」を目指して，活動を行っている。

・ 「組織体組織」の連携をミッションとした「岡山大学オープンイノベーション機構」を 2019 年６月に設置し，規程の制定や専任の産学官連携コーディネーターの採用，ホームページの構築などの組織整備を行った。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 強化すべき学術領域についての継続的な分析として，InCites（Clarivate
Analytics）や科研費データ等の客観的指標を活用し，選定した重点研究分野の状況把握と強化すべき学術領域の検討を引き続き行う。
(B)

特色のある新しい研究プロジェクトの発掘・育成として，「次世代研究育成グループ」「研究拠点形成グループ」の公募，選定を継続して行い，特色ある研究プロジェクトの発掘・育成を行う。さらに，「RECTOR プログラム」による拠点形成や卓越大学院プログラム等の申請に繋がる研究プロジェクトの発掘
を行う。

(C)

岡大コネクトボード（https://seeds.hsc.okayama-u.ac.jp/ocb/）による
公募情報の集約と，情報発信を行う。
拠点外の中国四国地区のアカデミアを訪問。橋渡し研究支援事業の趣旨説明，
シーズ応募希望研究者と個別面談，公的資金の獲得に向けた支援を行う。
拠点内外シーズのデータベース化（シーズマッピング）を行い，医工連携・異分野融合によるシーズを育成する体制を確立する。

(D)「次世代医療機器開発人材育成プログラム」として，ワークショップを加えた事業化指向・課題解決型教育プログラムを実施する。
「インキュベーションラボ」において，企業の研究者を年間 1 社以上受け入れ，現場見学，試作品開発を通じた人材育成を行う。
医療現場の困りごと・ニーズを収集，分析し，「ブラッシュアップ事業化会
議」により，実現可能性や類似製品，市場規模などの視点からニーズを多角的に評価する。
本事業拠点が連携して「次世代医療機器連携拠点合同シンポジウム（仮）」の開催に向けて具体的な協議と企画策定を行う。

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫【28】 物理学と生命科学の研究基盤を強化するため，岡山大
中期計画の内容学の強みである量子宇宙研究，光合成－構造生物学，材料・デバイス分野を融合した研究所を設置し，世界トップレベルの大
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研究

学・研究所との国際共同研究の推進を通して，最先端分野が結集した新たなイノベーションを生み出し，物理学・生命科学分野において世界トップ 100 位入りを目指す。（★）（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 物理学と基礎生命科学の研究の発展と，それを融合した新しい研究分野の創出を目指して，2016 年４月に「異分野基礎科学研究所」を設置（別添資料 28-1）
した。本研究所は，「量子宇宙」「光合成・構造生物学」「超伝導・機能材料」の３つの研究コアがあり，レーザー分光学を使ったニュートリノ物理学の研究，
光合成の構造と機能の解明ならびに人工的な光合成システムの創製，高温超伝導材料や次世代エレクトロニクスに向けた新機能材料の開発，理論化学的アプ
ローチによるエネルギー貯蔵物質の研究を行っている。また，これらの研究を融合発展させて，エネルギー問題解決につながる新材料やデバイスの創製を進めることも念頭に入れている。
研究所の実績として，引用数 5,000 以上の教員の増加を目指しているが，2019年度に引用数 5,000 以上の教員は，研究所の専任教員（特別契約職員ならびに研究所を主とする客員教員を含む)で８名である(兼任教員を含めると９名)。
な
お，引用数 4,000 以上の引用を持つ教員が数名いるため，中期計画終了時での引用数 5,000 以上の教員は当初予定以上に増加する見込みである。
また，TOP１％の高被引用論文数も着実に増加しており，2016 年からの累計
で 39 報となっている。
Nature ならびに Science での論文公表数については 2016年度から 2019 年度の総数で７報を数えた。2016 年１月以降の高インパクトフ
ァクター論文数（インパクトファクター9.5 以上)は 50 報であり，研究所の研究アクティビティは上昇している。
(B)

異分野基礎科学研究所を世界トップの研究機関にするために，２名の世界トップクラス教員の主導する研究グループ設置を 2018 年度までに完了し，その研究グループの活動を積極的に支援している。また，2019 年度には世界トップク
ラスの教員招聘制度として，本学が開始した RECTOR プログラムに基づいて，米国・ハーバード大学の John M. Doyle 教授の研究グループが発足した。（別添資料 28-2）
海外研究機関との国際共同研究体制の強化のために，海外への研究者派遣や海外研究者の受け入れを推進しており，2019 年度は海外の研究機関に所属する
教員 26 名，学生７名が本研究所に滞在して研究活動を行った。短期の滞在のみ
ではなく，滞在が数か月に及ぶものもある 。また，本研究所からは，教員 15名，学生５名が海外の研究機関での研究活動を実施している。

（C)

研究所が主体となっている大学院自然科学研究科・学際基礎科学専攻（博士後期課程）が設置され，2018 年度は 10 名の定員を完全充足した。優秀な学生が入学するように，国内外で積極的な広報活動を展開した。実際に教員を派遣
し，広報活動を行った海外の大学は，コペンハーゲン大学，北京外国語大学など７大学である。また，岡山で開催された国際会議などでも学生募集パンフレットを配布した。2019 年度の学際基礎科学専攻の定員充足率は 90％であったので，次年度に向けての広報活動を強力に展開中である。

（D)2019 年８月の発表の Academic Ranking of World Universities において，当研究所を構成する物理学研究分野は，国内 10－14 位・世界 301－400 位，光
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研究

合成研究などの入る農学研究分野では国内６位・世界 201－300 位であった。さらなる組織的な支援によって，世界ランキング 100 位入りを目指している。
また，光合成研究についての高い評価に基づき，沈建仁教授が，内閣府「みどりの学術賞」を 2017 年度に受賞し，スウェーデン王立協会より「グレゴリー・アミノフ賞」を 2019 年度に受賞するとともに，国際的に権威のある Science誌に３つの論文を掲載するなど研究が順調に推移している。また，量子宇宙コアにおいても Nature 誌への論文掲載が行われるなど研究活動が順調に遂行されている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
・ 物理学と基礎生命科学の研究の発展と，それを融合した新しい研究分野の創出を目指して 2016 年に異分野基礎科学研究所を設置し，世界トップクラス教員の主導する研究グループを設置した。また，海外への研究者派遣，受け入れを進め，国内外の研究集会を支援したことにより，以下のとおり優れた研究実績をあげている。
・ 2019 年度に引用数 5,000 を越した教員数は，研究所の専任教員で８名，兼任教員を含めると９名である。
また，TOP１％の高被引用論文が 2019 年度において，2016 年からの累計で 39
報（研究所の母体となった組織が発足した 2010 年からの累計で 113 報あった。）
2016 年１月以降の Nature ならびに Science での論文公表数は７報，高インパ
クトファクター論文数は 50 報であった。
・

海外から招聘した世界トップクラス教員の主導する研究グループ（外国人研
究部門２部門）の設置や RECTOR プログラムによる研究グループが発足するとともに，海外への研究者派遣，受け入れを進め，国内外の研究集会を支援した。
また，研究所所属教員が 1,000 人規模の国際会議を岡山で開催した。

・

研究所を母体とする「学際基礎科学専攻」が，自然科学研究科の博士後期課
程の専攻定員 10 名）として設置され，2018 年度は 10 名，2019 年度は９名の入進学があった。積極的な広報活動により定員を充足させる予定である。

・

2019 年８月に発表された Academic Ranking of World Universities において，物理学研究分野については，国内 10-14 位・世界 301-400 位であり，光合成研
究などの入る農学研究分野では国内６位・世界 201-300 位である。さらなる組織的な支援によって，世界ランキング 100 位入りを目指している。
光合成研究についての高い評価に基づき，沈建仁教授が，内閣府「みどりの学術賞」を 2017 年度に受賞し，スウェーデン王立協会より「グレゴリー・アミ
ノフ賞」を 2019 年度に受賞した。

・ 異分野基礎科学研究所の設置による研究成果の創出は，平成 28 年度（2016 年度）の国立大学法人評価において，注目される事項として取り上げられた。
（別
添資料 28-3）〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 研究所として，極めて優れた研究を行っているグループに対して，組織的な支援を行う。これによって，Nature，Science を始めとする国際的に評価が高
い雑誌への投稿を促し，論文掲載数を増加させる。
(B)

外国人研究部門２部門と，研究所が密接に関係する RECTOR プログラムに属
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岡山大学

研究

する海外招聘教員のグループへの組織的な支援を進める。特に，研究スタッフの支援と，日本での競争的資金の獲得に向けた支援を進める。これによって，研究所が国際的なネットワークの中心に位置づけられるようになり，研究活動の国際化が進む。
(C)

海外の大学ならびに研究機関から研究所に来て滞在研究を行う研究者・大学
院生数を増加させるとともに，逆に海外の大学・研究機関で在外研究を行う研
究所の教員・大学院生数を増加させる。そのために，研究所として支援を行う。
これによって，研究所が国際的なネットワークの中心に位置づけられるようになり，研究活動の国際化が進む。

(D)

研究所を母体とする「学際基礎科学専攻」の定員充足を図る。外国人留学生に加えて，日本人の優秀な学生が入進学する体制をつくるために，国内外での広報活動を強化する。これによって，研究を志向するトップレベル大学院教育を実現することが可能になる。

≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫【29】 資源植物科学研究所は，「植物遺伝資源・植物ストレ中期計画の内容
ス科学」の分野における個々の研究能力をより向上させるとともに，新たな異分野融合研究を推進させる。さらに，国際共同研究ネットワークの構築とその強化を通じて，当該分野における共同利用・共同研究拠点として世界をリードし，海外と国内の研究ネットワークを結ぶハブ的役割を果たすとともに，優れた人材育成機能を併せ持った国際研究拠点として確固たる地
位を確立する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－３）(A) 植物遺伝資源・植物ストレス科学の分野における個々の研究能力をより向上させるため，資源植物科学研究所の強み特色である「植物遺伝資源・植物スト
レス科学」に関しては，大型の外部資金（科研費：特別推進研究）「作物のミネラル輸送のシステム統合解析」や（JST：CREST「データ科学に基づく作物設
計基盤技術の構築」(a)）等により順調に研究活動が進んでおり，植物遺伝資
源・植物ストレス科学の分野における個々の研究能力が向上している。
また，理化学研究所とのクロスアポイントメント制度活用による特任教授を継続配置し，次世代作物共同研究コアの作物デザイン研究チームにより上記の大型研究(a)を発展させている。
さらに， RECTOR プログラム（大学改革促進のための研究拠点形成）に参画
し，「光合成国際研究拠点形成プロジェクト」〔生命科学〕として，ミュンスタ
ー大学（ドイツ）のヒップラー教授をクロス・アポイント制度により採用，若手教員として特任助教を採用し，光合成装置の構造解析と光ストレス研究を融合させ，光エネルギー効率の最適化により農作物収量の向上と，世界の食料問
題の解決のための取り組みを開始した。（別添資料 28-2）（再掲）(B)

異分野融合研究を推進させるため，共同利用・共同研究拠点プロジェクトにおいては，新たな研究チームによる新分野融合研究の推進が継続して試みられており，国内外の大学・研究機関との人的交流・共同研究を推進した他，フィールドにおける各種ストレス研究のための圃場を整備し作物栽培を始め新た
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岡山大学

研究

な研究を開始している。
上記の新たに立ち上げたエコフィジオロジー研究チーム，作物イノベーショ
ン研究チームの各研究班について，ヒアリングによる評価を行ない，フォロー
アップを進めた。2019 年度には科研費（基盤研究(B)）の採択に結びつくなど
着実な成果を挙げられつつある。
2018 年度に社会文化科学研究科に立ち上げた文明動態学研究センターに研究所教員を兼任で参画させ，国内外の大学・研究機関との人的交流・共同研究
ならびに異分野融合研究の取組を開始した。具体的には，「鳶尾塚古墳周辺および内部の植物群落および微生物群落の収集と同定」の研究を進めており，レポートを作成し，学術論文として取りまとめるための準備をしている。
(C)

海外と国内の研究ネットワークを結ぶハブ的役割を果たすため，共同利用・共同研究拠点による国内外の共同研究を推進すると共に，毎年３月には共同研
究成果発表会と資源植物科学シンポジウム及び植物ストレス科学研究シンポ
ジウム（シンポジウムは国際と国内を隔年で実施）を同時開催することとしており，研究分野の拡大と若手研究者の育成を推進した。なお，2019 年度のシンポジウムは，新型コロナウイルス感染症拡大の影響で延期した。
また，所内公募による国際共同研究を実施し，海外の大学・研究機関から研究者を受け入れるとともに，研究者の研究能力向上を図る先端的植物ストレス科学関連のシンポジウム等と，国内外の若手研究者育成を目的とした国際トレーニングコースを開催（別添資料 29-1）した。このコースは国内外の人的交流を進めている大学・研究機関から講師・若手研究者を招聘・招待して，農学に関連する他の共同利用・共同研究拠点とも連携して実施した。2019 年度は少数精鋭で 11 名の集中コースとし参加者からも好評を得た。
国際共同研究を一層推進するために，上記(A)の RECTOR プログラムによる国際研究拠点の形成に加え，中国・西北農林大学の Liying Sun 教授を海外クロ
スアポイントメント契約で招へい，植物ウイルス学など新たな分野での連携と拠点形成を開始した。
さらに，フィールドにおける各種ストレス研究のための圃場整備を含めた研究環境整備を行うとともに国際共同研究の更なる発展など，国際的な共同利
用・共同研究拠点として地位を確立するための取り組みを加速させた。また，新たな部局間国際交流協定（MOU; Memorandum of Understanding）の締結によるさらなる国際共同研究の発展を進めた。

(D)

優れた人材育成機能を併せ持った国際研究拠点として確固たる地位を確立するため，所内に３つのタスクフォース（TF；作業部会）（科研費・研究重点化，国際化・若手育成，大学院）を設置した。科研費・研究重点化 TF では，科研費獲得の為のセミナー開催（６月），所内独自で科研費申請に関する添削の実施（７月～９月），国際化・若手育成 TF では，新たな部局間国際交流協定の締結によるさらなる国際共同研究の発展，大学院 TF では，リカレント教育を包含する大学院生説明会の実施（７月・９月）などに取り組んだ。以上のTF は，共同利用・共同研究拠点中間評価の S,A,B,C 相対評価で受けた B 評価の改善に向けた取組でもあり，期末評価に向けた課題解決を今後も継続して行う。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）・ 大型の外部資金（科研費：特別推進研究）を獲得した。理化学研究所とのクロスアポイントメント制度活用による特任教授を継続配置し，外部資金（JST:CREST「データ科学に基づく作物設計基盤技術の構築」）等を獲得した。
RECTOR プログラムにより，海外クロスアポイントメント教授の招へいと光合成
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研究

国際研究拠点形成を実現した。
・

既存の研究グループに捉われない研究体制再編を実施した。新たな研究チームによる新分野融合研究が行われ，科研費獲得（基盤研究(B)）につながった。
文明動態学研究センターに研究所教員を兼任で参画させた。

・

公募により採択した共同研究を実施し，共同利用・共同研究を推進した。研
究成果発表会と国際シンポジウムを開催した。所内公募による国際共同研究を実施した。若手研究者育成を強く意識した国際トレーニングコースを開催した。
フィールドにおける各種ストレス研究のための圃場整備を含めた研究環境整備を行った。2019 年度には公募による７件の国際共同研究に加えて，10 件の部局間交流協定を締結し，国際的な共同利用・共同研究拠点として地位を確立するための取組を加速した。

・2018 年度に実施された共同利用・共同研究拠点中間評価の結果を受け，所内に３つのタスクフォース（科研費・研究重点化，国際化・若手育成，大学院）を設置し，期末評価に向けた課題解決を行なった。

・

Calrivate Analytics の 2019 年 度 の 高 被 引 用 論 文 著 者 (Highly Cited
Researchers：科学研究の各分野において高い影響力を持つ科学者を論文の引用
動向から分析したもので，全世界で約 4,000 人の科学者が選出され，日本の研究者からは約 90 人が選出されている)に，馬建鋒教授と山地直樹准教授が選出された。馬教授は５年連続，山地准教授は２年ぶり４回目の選出である。

・

TOP10%論文数に 2016 年 25 編，2017 年 17 編，2018 年 21 編，2019 年 17 編が入っている。さらに，TOP1%論文数に 2016 年４編，2017 年６編，2018 年３編，2019 年５編が入っている。Q1 ジャーナル比率は，2016 年 67.90％，2017 年
68.49％，2018 年 65.82％となっている。国際共著率は，2016 年 40.96％，2017
年 51.35％，2018 年 46.91％，2019 年 48.00％となっている。

・

当研究所とサッポロビール社との共同研究によって，ビールに含まれる脂質が酸化せずうまさが長持ちする麦芽が開発され，同社の主力商品黒ラベルおよび同エクストラブリュー（同麦芽全量使用）に使用されている。これは，当研究所の保有する約１万５千のオオムギ遺伝資源から，遺伝子鑑定によって同定された品種を用いて開発された成果である。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) 資源植物科学研究所の強み特色である「植物遺伝資源・植物ストレス科学」
に関して，大型の外部資金（科研費：特別推進研究）「作物のミネラル輸送のシ
ステム統合解析」や（JST：CREST）「データ科学に基づく作物設計基盤技術の構築」を継続して推進する。それぞれが 2020 年度，2021 年度に終了するので，新たな外部資金の獲得を目指す。また， クロスアポイントメント制度を引き続き活用して特任教授を継続配置し，新たな研究の展開と外部資金獲得を目指す。
さらに，RECTOR プログラムを継続して進め，海外クロスアポイントメント教授と若手特任助教による研究を継続する。
(B)

共同利用・共同研究拠点プロジェクトにおいて，新たな研究チームによる新分野融合研究の推進を継続して行い，国内外の大学・研究機関との人的交流・共同研究を推進する他，フィールドにおける各種ストレス研究のための圃場を整備し新たな研究を進める。上記の新たに立ち上げたエコフィジオロジー研究
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研究

チーム，作物イノベーション研究チームの各研究班について，引き続き評価とフォローアップを進め，重点化と異分野研究の推進を図る。また，社会文化科
学研究科に立ち上げられた文明動態学研究センターに研究所教員を兼任で参画させ，国内外の大学・研究機関との人的交流・共同研究ならびに異分野融合研
究を推し進めて行く。
(C)

(D)

共同利用・共同研究拠点として公募により採択した共同研究を実施し，全国の大学・研究機関から研究者や学生を受け入れ，共同利用・共同研究を推進す
ると共に，年度末に共同研究成果発表会と資源植物科学シンポジウム及び植物
ストレス科学研究シンポジウム（シンポジウムは国際と国内を隔年で実施）を同時開催し，研究分野の拡大と若手研究者の育成を推進する。
所内公募による国際共同研究を実施し，海外の大学・研究機関から研究者を受け入れ国際共同研究の推進を図る。
研究者の研究能力向上を図る先端的植物ストレス科学関連のシンポジウム等と，優れた若手研究者育成を強く意識した国際トレーニングコースを開催する。
フィールドにおける各種ストレス研究のための圃場整備を含めた研究環境整備を行うとともに国際共同研究の更なる発展など，国際的な共同利用・共同研
究拠点として地位を確立するための取り組みを加速させる。
新たな MOU の締結によるさらなる国際共同研究の発展を進める。

それぞれのタスクフォース（科研費・研究重点化，国際化・若手育成，大学院）により，科研費獲得率の向上，MOU の締結による国際交流の更なる推進，リカレント教育あるいは海外連携による大学院生の受け入れを継続して行う。
また，第２期の全国共同利用・共同研究事業が 2021 年度に終了するので，新たな拠点事業申請に向けた準備作業を進める。

≪中期計画２－１－１－４に係る状況≫【30】 惑星物質研究所は，共同利用・共同研究拠点として，中期計画の内容
先進的地球惑星物質科学研究に加えて，分野を超えた物質科学研究を推進し，世界のトップレベルの研究所と伍する教育研究組織に発展する。さらに小惑星試料回収など地球外物質の直接採取・科学研究プロジェクトを実施し，地球惑星の進化とそれに伴われる生命の起源に関して新たな学問パラダイムを構築する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－４）（A） 2016 年 10 月に発生した鳥取県中部地震による設備，機器にダメージを受けたため，共同研究者の受入を一時制限せざるを得なかったが，現在は，研究基盤の復旧が完了し，共同利用・共同研究を今まで以上に推進した。また，共同利用・共同研究拠点の機能をさらに強化するため，2018 年度に「岡山大学惑星物質研究所 地球・惑星物質科学研究拠点アクションプラン」（別添資料 30-1）を打ち出し，2019 年度より共同利用研究種目の見直し，公募回数の増加等の改革案を実行した。（別添資料 30-2）共同研究については，2015 年度 36 件であったものが 2019 年度は 57 件に増加し，特に近年，国際的な共同研究の増加が顕著であり，2019 年度国際共同研究は 18 件，海外から受け入れた研究者は 31名，平均滞在日数は 44.1 日であり，2016 年度以降増加傾向にある。
（別添資料
30-3）また，外国人研究者を支援する英語の堪能な職員を３名配置，さらに博
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研究

士課程修了の高度な分析実験技術を有する英語の堪能な技術職員も５名配置
し，国際的な研究を支援した。研究論文も 2015 年 21 報であったものが 2019年には 49 報に増加し，そのうち国際的に著名な論文誌（Q1 ジャーナル）への投稿は 27 報（55％），国際共著論文は 28 報（57％）となっている。これらの指標が示すとおり国際的な共同利用共同研究拠点として着実に実績を上げている。
(B)

2016 年４月に JAXA と包括連携協定を締結，さらに，2019 年３月には協定内
容の見直しを行い，小惑星試料回収等の国際的なプロジェクトを実施する体制
及び地球外惑星に係る連携協力を強固なものにした。また，有機物実験室の新設も進め，2020 年に地球に帰還する予定のはやぶさ２探査機が持ち帰る小惑星
リュウグウの回収試料の無機・有機物の総合解析に向け，分析プロトコルの構築を進めた。米国 NASA が実施しているオシリス・レックス小惑星探査ミッシ
ョンに本研究所教員が参加し，2019 年７報の関連論文を発表するなど多くの成果を発表した。リーハイ大学（アメリカ），ルレオ工科大学（スウェーデン），
ニューサウスウェールズ大学（オーストラリア）のアストロバイオロジー分野のトップ研究者をクロスアポイントメント教員として採用し，新設のアストロ
バイオロジー分野の人的体制の強化を図った。（別添資料 30-4）(C)

高温・高圧実験による地球深部物質の構造解析・物性測定及び第一原理計算の駆使や分析化学技術による無機・有機地球惑星物質の本質的な解明に必要不
可欠な総合的元素分析，同位体組成，年代測定，バイオトレーサーの開発により地球惑星の進化とダイナミクスに加えて生命の起源に関し物質科学的アプローチから新たな学問パラダイムを構築し，多くの成果を挙げている。また，
2016 年度～2019 年度には，国際共同研究の成果発表及び国際共同研究のさらなる推進のため，５件の国際ワークショップ・シンポジウムを実施した。（別添資料 30-5）(D)

海外トップ研究機関との連携を強めるため，2016 年６月には，本研究所が主幹部局の一つとして，ブレース・パスカル大学(フランス)と，共同研究を盛り込んだ国際交流協定（大学間），2017 年２月には，リーハイ大学地球環境科学
部（アメリカ）との国際交流協定（部局間）をそれぞれ締結し，また 2019 年４月末までに新たにカーネギー研究機構・地球物理研究所（アメリカ）及びウェースタンオンタリオ大学・地球科学部（カナダ），2019 年４月中国地質大学（中国）との学術連携協定を締結した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－４）
・ 鳥取県中部地震による設備・機器の損傷からの復旧をほぼ完了し，共同利用
・共同研究を通常どおり実施した。また，共同利用・共同研究拠点の機能をさらに強化するため，共同利用研究の実施方法の見直しを含めた改革策を打ち出した。共同研究については，2015 年度 36 件であったものが 2019 年度は 57 件に増加，2019 年度国際共同研究は 18 件，海外から受け入れた研究者は 31 名，平均滞在日数は 44.1 日であり，2016 年度以降増加傾向にある。また，研究論文も2015 年 21 報であったものが 2019 年には 49 報に増加し，そのうち国際的に著名な論文誌（Q1 ジャーナルへ）の投稿は 27 報（55％），国際共著論文は 28 報（57％）となっている。これらの指標が示すとおり国際的な共同利用共同研究拠点として着実に実績を上げている。
・

JAXA と包括連携協定を締結し，小惑星試料回収等の国際的なプロジェクトを実施する体制を整備した。アメリカ，スウェーデン，オーストラリアの大学の
－66－

岡山大学

研究

アストロバイオロジー分野のトップ研究者をクロスアポイントメント教員として採用し，新設のアストロバイオロジー分野の人的体制の強化を図った。
・

高温・高圧実験による地球深部物質の構造・物性や，分析化学研究による地
球外物質の起源などの分野で，国際共同研究の成果発表及び国際共同研究のさらなる推進のため，５件の国際ワークショップ・シンポジウムを実施した。

・

海外トップ研究機関との連携を強めるため，２件の国際交流協定と３件の国際学術連携協定を締結した。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－４）(A) 第４期中期目標期間以降も本研究所が共同利用・共同研究拠点として，地球
惑星物質科学分野における国内外のハブとしての役割を果たすことを目指して，2019 年に掲げたアクションプランを継続実施する。惑星物質科学分野におけるコミュニティと長期的なビジョンを共有し，共同利用・共同研究拠点としての機能をさらに強化する。
(B)

JAXA 宇宙科学研究所との連携協定のもと，2020 年 12 月に小惑星探査機「はやぶさ２」によって地球に持ち帰る小惑星リュウグウ試料のキュレーション２
施設として，試料の総合解析にあたる予定である。その確実な実行と未知試料を用いた先進的な研究成果の達成に向けて，環境整備および解析手法開発，分析トレーニングを集中的に行う。帰還試料解析の研究成果によって，我が国の地球外試料解析の中核として物質科学的なアプローチからのアストロバイオロ
ジー研究をより精力的に推進する。また，引き続き米国 NASA の小惑星ベンヌのオシリス・レックス探査ミッションに積極的に参画する。これらの活動は社会的関心が高く，本研究所のプレゼンス向上ならびに本学の機能強化に貢献する。

（C)

本研究所で構築した世界に類のない総合分析システムをもとに元素分析，同位体組成，年代測定，バイオトレーサーの技術開発をさらにすすめ，はやぶさ
２帰還試料解析の研究成果等によって，我が国の地球外試料解析の中核として
物質科学的なアプローチからのアストロバイオロジー研究をより精力的に推進する。また，大容量高圧技術開発及びテラパスカル領域の超高圧力を発生する
ダイヤモンドアンビルセル(DAC)による実験技術の開発等により地球の核―マントル境界に相当する条件の再現や地球および太陽系の他の惑星の内部物質の構造や物性の精密な決定，系外惑星の内部研究を推進する。
国際共同研究の成果及び今後の国際共同研究・連携のさらなる推進のため，
国際ワークショップ・シンポジウムを積極的に実施する。

（D)

国際的な研究教育を展開し，本研究所の国際的なプレゼンスを一層高めるため，海外トップ研究機関との連携をさらに強める。

≪中期計画２－１－１－５に係る状況≫【31】 国際協力，国際共同研究を推進する先導的なモデルを
中期計画の内容
構築するため，若手研究者に対して，研究スタート時の支援体制を整備し，優れた研究成果を上げた若手研究者を表彰するとともに，年間５名程度の海外派遣制度を設ける。また，異分野連携研究の発展を支援するため，研究シーズと異分野へのニーズについての学内の情報交換を目的とするウェブシステムを
構築する。
－67－

岡山大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□研究中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－５）(A) 若手トップリサーチャー研究奨励制度（別添資料 31-1）で各年１～２名を表彰した。文系からの応募者並びに表彰者が少ないこともあり，2019 年度の実施にあたり，制度の見直しを行った結果，15 名（文系４名，理系 11 名）もの応募があり，文理各１名の優れた研究成果を上げた若手研究者を表彰した。当該制度は文系まで定着したといえる。
(B)

若手研究者の海外派遣を支援するため，国際共同研究加速基金（国際共同研
究強化）への応募を促した。2016～2019 年度の応募件数は 90 件であり，11 件採択された。

(C)

若手研究者の国際的活躍を支援する若手研究者の海外派遣プログラム「SAKU（Supporting Advanced activities of Key yoUng researchers）」（別添資料
31-2）において，国際協力，国際共同研究を推進するため年間５名の派遣制度を整備し，2016～2019 年度に 19 名を海外に派遣した。また，ストラスブール
大学との研究者交流事業（年間１名）の派遣者を学内公募にて１名を選出した。
（2019 年度までに４名を派遣）(D)2018 年度には，国際研究拠点の形成と若手の研究力強化を目的とした学長主
導のプログラム「大学改革促進のための国際研究拠点形成プログラム（RECTOR）」（別添資料 28-2）（再掲）を発足させ，海外から研究代表者クラスの研究者３名の招へいと，若手研究者３名の雇用を行い，国際共同研究を推進する仕組みを構築した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－５）
・ 若手トップリサーチャー研究奨励制度で各年１～２名の若手研究者を表彰した。文系からの応募者並びに表彰者が少ないこともあり，制度の見直しを行った結果，15 名（文系４名，理系 11 名）もの応募があった。
・

若手研究者の海外派遣を支援するため，国際共同研究加速基金（国際共同研
究強化）への応募を促し，2016～2019 年度に 11 件採択された。

・ 若手研究者の海外派遣プログラムにより，2016～2019 年度に 19 名を海外に派遣した。また，ストラスブール大学との研究者交流事業（年間１名）の派遣者を１名選出した。（2019 年度までに４名を派遣）
・

国際研究拠点の形成と若手の研究力強化を目的とした学長主導のプログラム「大学改革促進のための国際研究拠点形成プログラム（RECTOR）」を発足させ，
海外から研究代表者クラスの研究者を招へいして国際共同研究を推進する仕組みを構築した。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－５）(A) 制度及び評価指標の見直しを行い，文系・理系より若手トップリサーチャーの選出を行い，優秀と認められた若手研究者を引き続き表彰する。
(B)

海外派遣を支援するため，国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）への
－68－

岡山大学

研究

応募を引き続き促す。
(C)(D)

継続して若手研究者の海外派遣プログラム「SAKU」を実施する。
2018 年度に発足させた RECTOR プログラムを活用し海外機関との研究者交流を加速させ，国際共同研究プロジェクトを推進する。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容岡山大学の研究成果を積極的に広く社会に還元し，イノベー
ション創出の起爆剤となることによって，地域社会や国際社会の発展及び我が国の産業の振興に資する。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
０
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

さんさんコンソや本学における戦略的出展事業等により，大学の研究シーズを戦略的に発信した結果，355 件の共同研究契約に繋げた。また，コンソーシアムの活動を通じて，新たに事業化し社会実装に至った成果が 13 件（うち岡山大学４件）に上った。
大学シーズと企業ニーズの接点を形成するため，研究成果紹介活動等の研究情報の発信を行い，「知恵の見本市」，「中央西日本メディカル・イノベーション」の開催，OTEX（おかやまテクノロジー展）への出展により，企業との共同研究・技術移転に向けた活動を行った結果，共同研究の累積件数は，第２期中期目標期間
末 1,334 件に対して，2016～2019 年度は 1,331 件であった。また，企業あるいは研究機関への研究成果紹介件数は 2016～2019 年度 84 件であり，技術移転実績は2016～2019 年度 70 件であった。
知的財産権の維持・管理費用等の抑制のため，見込みの低い特許を含めて，38
件の権利放棄あるいは発明者への無償返還を実施し，約 141 万円を節約した。また，国際特許 80 件を年金管理会社へ移管することで年金納付にかかる事務手数料
を約 50％節約した。
また，併行して企業負担による PCT（特許協力条約）出願及び海外権利確保にも注力し，年間 PCT 出願件数の合計は 2016～2019 年度 68 件となった。これらの技術移転成果確保に注力した結果，2016～2019 年度の収入総額（１億 8,010 万円）
は第２期中期目標期間の総額（１億 883 万）を上回った。
○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・ 大学の研究シーズを戦略的に発信するなどの取組により，共同研究契約締結の目標である 250 件を大きく上回る 355 件の共同研究契約を締結した。（中期計画
２－１－２－１）

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岡山大学

研究

・

研究成果紹介件数は 2016～2019 年度 21 件/年となり，新規獲得の技術移転成
果は 2016～2019 年度 18 件/年となり，それぞれ中期計画で定める目標値である
毎年 20 件及び５件を大きく上回った。（中期計画２－１－２－２）

・

共同研究の累積件数は，第２期中期目標期間末 1,334 件に対して，2016～2019
年度は 1,331 件であり，現在の伸び率で推移すると，第３期中期目標期間末には中期計画目標値（共同研究累積件数３％増）を達成する見込みである。（中期計
画２－１－２－２）

・

知的財産権の維持・管理費用等の抑制のため，2019 年度には，38 の権利放棄
あるいは発明者への無償返還を実施し，約 141 万円を節約した。また，国際特許80 件を年金管理会社へ移管することで年金納付の手続き費用 50％を節約した。
（中期計画２－１－２－３）

・ 独自資金による知的創造サイクルの構築を目指し，技術移転契約の締結により，
2016～2019 年度の収入総額（1 億 8,010 万円）は，既に第２期中期目標期間の総額（１億 883 万）を上回っている。また，年間 PCT 出願件数は 2016 年度 19 件，
2017 年度 20 件，2018 年度 13 件，2019 年度 16 件となり，国際特許出願の目標である年間 20 件の達成に向けて引き続き努力している。
（中期計画２－１－２－３）(特色ある点)・ 岡山大学の研究成果，更には地域社会との連携，産学官の連携により，耐硫酸性コンクリート「ハレ―サルト」など，13 件にのぼる成果が事業化され社会実装。
（中期計画２－１－２－１）
・

2019 年度には，米国企業向け(20 件)，国内企業向け(10 件)の研究成果紹介，
技術情報の発信を行った。(中期計画２－１－２－２)(今後の課題)・ 特になし〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫【32】 中国地域の大学等の連携による産学官連携システムに
中期計画の内容
ついて，国・地域ブロックの行政・産業界からのニーズに対して，医工連携等異分野融合領域をはじめとした岡山大学のシーズによる具体的な成果を創出し普及させ，第２期中期目標期間
中の取組を通じて確立した体制を基盤として充実させるとともに，平成 30 年度までに 250 件の共同研究契約を締結する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 中国地域産学官連携コンソーシアム（さんさんコンソ）（別添資料 32-1）への加盟校の総数が 28 校となった。
(B)

さんさんコンソが設立から 10 年を迎えるのを契機に 2017 年度より，「産から学へのプレゼンテーション」及び「さんさんコンソ新技術説明会（＠JST）」の２事業に注力することとし，中国経済連合会と共同で実施した。2018 年度に
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岡山大学

研究

はさんさんコンソや本学における戦略的出展事業により①BIO tech2018（６月，６件），MEMS センシング＆ネットワークシステム展 2018（10 月，５件），Bio
Japan2018（10 月，６件），イノベーション・ジャパン 2018（８月，２件），岡山大学研究シーズ発信会（12 月，９件），さんさんコンソ新技術説明会（11 月，
１件）を実施した。2019 年度にはファーマーラボ EXPO（７月実施，４件），Bio
Japan 2019（10 月実施，３件），CEATEC2019（10 月実施，２件），イノベーション・ジャパン 2019（８月実施，２件），岡山大学研究シーズ発表会（９月実施，７件），さんさんコンソ新技術説明会（11 月実施，１件）において，大学の研究シーズを戦略的に発信した。これらの取組により，2019 年度までに 355
件の共同研究契約に繋げた。（別添資料 32-2）また，コンソーシアムの活動を通じて，耐硫酸性コンクリート「ハレ―サルト」など，新たに事業化し社会実装に至った成果が 13 件（うち岡山大学４件）に上った。
(C)

医工連携等異分野融合領域については，毎年「中央西日本メディカル・イノ
ベーション」（別添資料 32-3）を実施している。現在，14 件のテーマについて，共同研究実施に向けた調整が行われている。

(D)2019 年 10 月に国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所，2020 年１月に萩原工業株式会社，同年３月に岡山商工会議所，三井倉庫ホールディング
ス株式会社と連携・協力協定を締結し，共同研究実施に向けた検討を開始した。
特に，萩原工業株式会社との協定は，共同研究の推進や研究者・開発者の交流などの連携・協力を深め，SDGs 達成を通じて地域及び世界に貢献することを目指すものである。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
・ 中国地域産学官連携コンソーシアム（さんさんコンソ）の加盟校の総数が 28校となった。
・

岡山大学の研究成果，更にはコンソーシアム活動を通じて，地域社会との連
携，また産学官の連携により，新たに事業化し社会実装に至った成果が全 13 件
（うち岡山大学４件）に上った。
また，本取組を更に充実させ，更なる社会貢献へとつなげるべく，2019 年度には，355 件の共同研究契約を締結した。

・

医工連携等異分野融合領域について，毎年「中央西日本メディカル・イノベーション」を実施し，これまでに 14 件の共同研究テーマを企業と調整した。

・ 2019 年 10 月に連携・協力協定を締結した萩原工業株式会社との協定は，共同研究の推進や研究者・開発者の交流などの連携・協力を深め，SDGs 達成を通じて地域及び世界に貢献することを目指すものである。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) 中国地域産学官連携コンソーシアム（さんさんコンソ）に未加盟の大学に加盟を呼びかけ，加盟校の増加を目指す。
(B)

展示会等出展に関し，オンラインの活用も視野に入れ，戦略を立案し，実行に移すとともに，JST・さんさんコンソの「新技術説明会」「産から学へのプレ
ゼンテーション」を戦略的に実施する。
実施にあたっては，コーディネーター・教員の教育を十分に行うとともに，パートナリング機会の増大に努める。
－71－

岡山大学

研究

過去の出展の結果について費用対効果を分析し，出展戦略に反映させる。
（C) 学内外の医療機関から収集した医療ニーズの１つ１つについてブラッシュアップ事業化会議での評価を行い，企業に医療ニーズを提案する。企業からの開発要望を受け付け，マッチングを行い，共同研究契約やノウハウ指導を目的とした契約を締結する。
医療従事者と企業の病院・医局滞在型 OJT 参加者が，インキュベーションラ
ボでの試作品開発を行いながら，医療ニーズ解決を図る。
病院・医局滞在型 OJT 参加者と，インキュベーションラボの入居者の募集を行う。
岡山大学病院のみならず岡山県下の連携病院からの医療ニーズ収集体制を
構築する。
(D)

リサイクルや防災・減災など SDGs 達成に資するテーマでの共同研究の推進，
SDGs 達成に貢献できる人材の育成を目指した研究者・開発者の交流や人材育成の相互支援などを実施する。

≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫【33】 企業との技術研究開発分野での一層の連携を推進する
中期計画の内容
ため，国内外の技術移転機関と連携して,国内外の企業や研究機関を対象に技術移転活動を実施する。また，研究成果紹介活動等の研究情報の発信を行い，大学シーズと企業ニーズの接点を形成することで，第３期における共同研究の累積件数を，第２期中期目標期間末累積件数と比し３％増加させ，企業あるいは研究機関への研究成果紹介件数 20 件及び技術移転実績件数５件を達成する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－２）(A) 2016 年度は国内４社，海外２社の計６社と連携し，2017 年度以降に国内１社を加えた体制で国内外の企業や研究機関への技術移転活動を実施している。
また，これらの機関ならびに本学 HP，更に 2018 年度からは AMED ぷらっとを介して，製薬企業を主対象に，本学の研究成果，特許情報の配信を実施している。特に米国企業向けには F 社の配信網を利用し，毎年 20 件の研究成果や特許情報を紹介するほか，毎年 10 件の市場調査レポートを依頼し研究者や国内技術移転機関にフィードバックしている。また，T 社を介して毎年 10 件以上の研究成果の評価と企業への技術情報配信を行っている。
この結果，技術移転実績は 2016 年度 25 件，2017 年度 10 件，2018 年度 22件，2019 年度 13 件となり，技術移転収入総額は 2016 年度 7,298 万円，2017
年度 3,233 万円，2018 年度 4,426 万円，2019 年度 3,052 万円となった。
(B)

大学シーズと企業ニーズの接点を形成するため，研究成果紹介活動等の研
究情報の発信を行い，「知恵の見本市」，「中央西日本メディカル・イノベーシ
ョン」を開催し，企業との共同研究・技術移転に向けたフォローアップを行った。2018 年度は「中央西日本メディカル・イノベーション」を厚生労働省のベンチャー支援事業（MEDISO）と協働して行い，シーズ展示 20 件，個別マッ
チング 14 件，MEDISO 相談５件，院内ツアーを行った。
また，2019 年度には，「知恵の見本市」の実施状況やニーズ等の行った結果，
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岡山大学

研究

効果的に地域企業等へアピールする場となりえていないことが明らかとなったため，「知恵の見本市」の開催に替えて，毎年１万人規模の集客を有する OTEX
（おかやまテクノロジー展）に出展（６ブース）し，本学のシーズを PR した。
これらの取組の結果，共同研究の累積件数は，第２期中期目標期間末 1,334件に対して，2016～2019 年度は 1,331 件であった。また，企業あるいは研究機関への研究紹介件数は 2016～2019 年度 84 件であり，技術移転実績は 2016～2019 年度 70 件であった。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）・ 技術移転実績は 2016 年度 25 件，2017 年度 10 件，2018 年度 22 件，2019 年
度 13 件となり，技術移転収入総額は 2016 年度 7,298 万円，2017 年度 3,233 万円，2018 年度 4,426 万円，2019 年度 3,052 万円となった。
・ 共同研究の累積件数は，第２期中期目標期間末 1,334 件に対して，2016～2019
年度は 1,331 件であり，現在の伸び率で推移すると，第３期中期目標期間末には中期計画目標値（共同研究累積件数３％増）を達成する見込みである。
企業あるいは研究機関への研究成果紹介件数は 2016～2019 年度に各年度 20～24 件であり，技術移転実績は 2016～2019 年度に各年度 10～25 件であった。
いずれも中期計画目標値（研究紹介件数 20 件，技術移転実績件数５件）を上回っている。（別添資料 33-1）〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）(A) 技術移転活動による第３期中期目標期間内の収入総額は，第２期中期目標期
間の収入実績総額（10,883 万円）の 110％以上を目指す。2020 年度は第２期中期目標期間（年平均知財収入額）比で 114％（2,069 万円）以上，2021 年度は第２期中期目標期間（年平均知財収入額）比で 116％（2,105 万円）以上の知財収入の確保を目指すこととするが，2016 年度から 2019 年度までの４年間の実績値（見込値）は 17,700 万円となり，第３期中期目標期間での目標値 11,971
万円を上回り，最終的に第２期中期目標期間での実績値の２倍以上が見込まれる。
(B) 中央西日本メディカル・イノベーションの後継となるシンポジウム（仮称）を岡山大学病院で開催する。開催にあたっては，オンラインの活用も検討する。
≪中期計画２－１－２－３に係る状況≫【34】 研究成果を次の新たな研究に繋げる知的創造サイクル
中期計画の内容を形成するために，岡山大学独自の国際特許出願体制を確立
し，国内外への技術移転や共同研究開始のための支援体制を構築する。第３期中期目標期間末までに，年間の国際特許出願（PCT 出願）件数 20 件，出願済み国際特許により保護される研究成果の海外発信数 20 件，技術移転契約件数５件を実現する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－３）(A) 岡山大学独自の国際特許出願方式は，PCT 出願費用の自前化を始め，指定国移行時の費用についても自前化を行うものであり，かつ早期 PCT 出願により，
PCT 出願時から企業への PR を実施する期間を確保することで，指定国移行時の費用分担を企業に求める活動を行うほか，企業支援が得られない案件では大型
－73－

岡山大学

研究

の間接費を確保した案件を対象に自前化を行う実施体制を確立した。
知的財産権の維持・管理費用等の抑制のため，特許管理評価専門委員会において，特許活用状況を発明者とともに確認し，見込みの低い特許を含めて，38
件の権利放棄あるいは発明者への無償返還を実施し，約 141 万円を節約した。
また，
国際特許 80 件を年金管理会社へ移管することで年金納付にかかる事務手
数料を約 50％節約した。
(B)

技術移転成果確保に注力した結果，2016～2019 年度の収入総額（1 億 8,010
万円）は第二期中期計画６年間の総額（1 億 883 万）を超過した。また併行して企業負担による PCT 出願及び海外権利確保にも注力し，年間 PCT 出願件数の合計は 2016 年度 19 件，2017 年度 20 件，2018 年度 13 件，2019 年度 16 件となった。さらに，国際特許により保護される研究成果の海外発信数 20 件/年を毎年継続しているほか，技術移転実績件数は，2016 年度 25 件，2017 年度 10 件，
2018 年度 22 件，2019 年度 13 件となった。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－３）
・ 知的財産権の維持・管理費用等の抑制のため，38 件の権利放棄あるいは発明者への無償返還を実施し，約 141 万円を節約した。また，国際特許 80 件を年
金管理会社へ移管することで年金納付にかかる事務手数料を約 50％節約した。
・技術移転成果確保に注力した結果，2016～2019 年度の収入総額（1 億 8,010万円）は，既に第２期中期目標期間の総額（1 億 883 万）を上回っている。
年間 PCT 出願件数の合計は 2016 年度 19 件，2017 年度 20 件，2018 年度 13
件，2019 年度 16 件となった。
国際特許により保護される研究成果の海外発信数 20 件/年を毎年継続（2016年度 20 件，2017 年度 24 件，2018 年度 20 件，2019 年度 20 件）している。
（別
添資料 34-1）
また，技術移転契約件数は，2016 年度 87 件，2017 年度 48 件，2018 年度 42
件，2019 年度 73 件であり，このうち新規に技術移転を行った技術移転実績件
数は，2016 年度 25 件，2017 年度 10 件，2018 年度 22 件，2019 年度 13 件となった。いずれも中期計画に定める目標値を上回っている。
（別添資料 33-1）（再掲）〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－３）(A) 2020 年度，2021 年度に向けた保有特許の棚卸し作業及び特許の年金管理会
社の活用を継続実施する。
特に本学が単独保有する国際特許は経年的に権利維持費用が増加するので，古い特許で活用が見込めない特許（特許有効期間が９年間を割り込んだもの）の積極的な棚卸作業を推進する。これにより特許の維持管理経費を圧縮して得られた資金を活用して，研究成果を次の新たな研究に繋げる知的創造サイクルを形成する。
(B)

第３期中期計画では，最終年度までに独自費用に拠る PCT 出願の実績 20 件を目標としている。PCT 出願に加えて指定国移行（国別での権利確保）に付いても自前化を進めることで，研究大学として国際的に通用する研究成果を基盤とした国際特許権利を充実させる。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析
－74－

岡山大学

研究

〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容客観的指標を用いた評価の仕組みを構築し，世界トップレベ
ルでの研究水準・成果の検証を実現する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

分析ツール等を活用し，高被引用論文（TOP1%)や TOP10％補正論文のデータ収集・分析を行い，研究成果から大学や部局，研究者等の研究水準の分析・確認を行った。これらの分析結果は，教員評価指標の検討，部局における現状把握と研究マネジメント支援，学内事業の効果分析等に活用した。
研究水準の評価の一環で，世界大学ランキング情報の分析を行うとともに，学
内研究者の研究成果（論文）と特許情報を併せて分析する「岡山大学のイノベー
ション力」の調査・分析を行い，客観的評価指標等の分析結果については，大学
執行部・事務局・部局・研究支援部門等へ提供し，本学の立ち位置についての理解を深めるとともに，各種事業申請や重要業績評価指標（KPI）の設定等に活用した。
積極的に研究成果を発信する体制を整えるため，研究者情報を発信するプラットフォーム「Pure」の研究者情報を毎年更新したほか，2017 年度には，大学の英語 HP のアップデート及び海外への研究紹介用に英文研究紹介冊子を作成した。
客観的データ（論文指標や外部資金の獲得状況）を活用して，グローバル最先端異分野融合研究機構（G 研究機構）を活用した支援対象（重点研究分野および対象研究者）の選定や研究教授の審査・評価を行った。
研究実績があり，研究代表者として外部資金を獲得して研究マネジメントを行っている准教授に対して「研究教授」の呼称を付与する制度を 2018 年度に策定し，８名に付与した。
本学教員の教育研究成果を電子化して発信する「学術成果リポジトリ」のダウ
ンロード件数は年間 100 万件を超えており，年々増加している。また，2018 年度，
科研費による成果物を「学術成果リポジトリ」に登録することを決定した。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 論文指標や外部資金の獲得状況等の客観的指標等のデータを活用して，グローバル最先端異分野融合研究機構（G 研究機構）を活用した支援対象（重点研究分
野および対象研究者）の選定，研究教授の審査・評価を行った。（中期計画２－２－１－１）(特色ある点)・ 研究実績があり，研究代表者として外部資金を獲得して研究マネジメントを行っている准教授に対して「研究教授」の呼称を付与する制度を 2018 年度に策定し，８名に付与した。（中期計画２－２－１－１）

－75－

岡山大学

研究

(今後の課題)・ 特になし〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫【35】 注力すべき領域，研究者を選定し，支援するため，外中期計画の内容
部の専門機関等も活用し，外部資金の獲得額等を含むデータベ
ース分析及び客観的評価指標（論文数，Top10%補正論文数等論
文の質，量等の評価指標，外国人研究者の招聘数などのグロー
バル化指標等）を用いた研究水準評価を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) Clarivate Analytics 社が提供する分析ツール InCite や Web of Science
Profile 等を活用し，高被引用論文（TOP1%)や TOP10％補正論文のデータ収集・分析を行い，研究成果から大学や部局，研究者等の研究水準の分析・確認を行った。これらの分析結果は，教員評価指標の検討，部局における現状把握と研究マネジメント支援，学内事業の効果分析等に活用した。
(B)

研究水準の評価の一環で，世界大学ランキング情報の分析を行うとともに，Clarivate Analytics 社と連携し，学内研究者の研究成果（論文）と特許情報を併せて分析する「岡山大学のイノベーション力」の調査・分析を行った。客観的評価指標等の分析結果については，大学執行部・事務局・部局・研究支援部門等へ提供し，本学の立ち位置についての理解を深めるとともに，各種事業申請や KPI の設定等に活用した。

(C)

積極的に研究成果を発信する体制を整えるため，研究者情報を発信するプラットフォーム「Pure」の研究者情報を毎年更新した。2017 年度には，大学の英語 HP のアップデート及び海外への研究紹介用に英文研究紹介冊子を作成（別添
資料 35-1）した。

(D)2018 年度には，グローバル最先端異分野融合研究機構を活用した支援対象（重点研究分野及び対象研究者）の選定に，客観的データ（論文指標や外部資金の獲得状況）を活用した。また，2019 年度には，研究 IR を活用して，個別の企業ニーズと本学シーズを可視化した技術マップや企業ニーズに合わせた本学の研究成果リストを作成し，３つの企業へ提供した。また，SAKU プログラム
について，事業効果の分析（訪問先との国際共著論文の有無）を行った。

(E)

研究実績があり，研究代表者として外部資金を獲得して研究マネジメントを行っている准教授に対して「研究教授」の呼称を付与する制度を 2018 年度に策定し，８名に付与した。「研究教授」制度（別添資料 35-2）の審査・評価に論文，外部資金についての客観的指標等のデータを活用した。

(F)

本学教員の教育研究成果を電子化して発信する「学術成果リポジトリ」の登録論文数 39,335 件。ダウンロード件数は年間 200 万件を超えており，2017 年
度が 1,172,922 件，2018 年度が 1,270,881 件，2019 年度が 2,116,778 件と，年々増加している。また，2018 年度に，科研費による成果物を「学術成果リポジトリ」に登録することを決定した。
－76－

岡山大学

研究

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
・ 高被引用論文（TOP1%)や TOP10％補正論文のデータ収集・分析を行い，研究成果から大学や部局，研究者等の研究水準の分析・確認を行った。これらの分析
結果は，教員評価指標の検討，部局における現状把握と研究マネジメント支援，
学内事業の効果分析等に活用した。
・

研究水準の評価の一環で，世界大学ランキング情報の分析を行うとともに，学内研究者の研究成果（論文）と特許情報を併せて分析する「岡山大学のイノベーション力」等の調査・分析を行い，分析結果を大学執行部・事務局・部局・研究支援部門等へ提供し，本学の立ち位置についての理解を深めるとともに，各種事業申請や KPI の設定等に活用した。

・

研究者情報を発信するプラットフォーム「Pure」の研究者情報を毎年更新した。大学の英語 HP のアップデート及び海外への研究紹介用に英文研究紹介冊子を作成した。

・

グローバル最先端異分野融合研究機構を活用した支援対象（重点研究分野）の選定に客観的データを活用した。

・

研究実績があり，研究代表者として外部資金を獲得して研究マネジメントを行っている准教授に対して「研究教授」の呼称を付与する制度を 2018 年度に策定し，８名に付与した。なお，研究教授制度は，平成 30 年度（2018 年度）の国立大学法人評価において，注目される事項として取り上げられた。（別添資料
35-3）

・

本学教員の教育研究成果を電子化して発信する「学術成果リポジトリ」の登録論文数 39,335 件。ダウンロード件数は年間 200 万件を超えており，2017 年
度が 1,172,922 件，2018 年度が 1,270,881 件，2019 年度が 2,116,778 件と，年々増加している。また，2018 年度に，科研費による成果物を「学術成果リポジトリ」に登録することを決定した。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) Clarivate Analytics 社等が提供する分析ツールや外部機関のデータベースを活用したデータ収集・分析を継続的に行い，大学の研究水準の確認を引き続き行う。
(B) 研究水準の評価の一環で，世界大学ランキング情報の分析を行うとともに，客観的評価指標等の分析結果を各部局へフィードバックを引き続き行う。
(C)

研究者情報を発信するプラットフォーム「Pure」の研究者情報を毎年更新する。大学の英語 HP のアップデート及び海外向けの英文による研究紹介を継続
して行う。

(D)

重点支援をする対象を選定する際に，客観的データ（論文指標や外部資金の獲得状況等）を活用する。

(E)

引き続き，「研究教授」制度の審査・評価に客観的指標等のデータを活用す
る。

－77－

岡山大学
(F)

研究

科研費による成果物を含む論文等コンテンツの効果的な収集を行い，引き続き，学内教育研究成果のオープンアクセス化を進める。

〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容地域にある国家基幹技術・施設との連携を密にし，海外の大学等との連携，ユニット化を推進する。また，リサーチ・アド
ミニストレーターなどの高度な専門性を有する者等を含めた学内外の研究管理能力を強化し，広域連携やグローバル化の推進を支える学内体制を構築する。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

岡山県に隣接する理化学研究所放射光科学研究センターと研究協力協定を締結
し，連携を強化した。また研究推進に係る施策を研究推進機構として一本化し，リサーチ・アドミニストレーター，事務部門を含めた学内外の研究支援体制を強化した。客観的指標を活用し，重点研究分野の絞り込みを行うとともに，国際研究拠点の形成と若手の研究力強化を目的とした学長主導の RECTOR プログラムを創設した。加えてグローバル最先端異分野融合研究機構（G 研究機構）を進化・発展させ，核となる研究プロジェクトや研究グループを学内から広く公募，支援
するとともに，海外の研究機関との国際連携を支援した。
○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
・ 国際研究拠点の形成と若手の研究力強化を目的とした学長主導の RECTOR プロ
グラムについて，海外で活躍する研究代表者クラスの研究者（海外 PI（Principal
Investigator））の招聘等が実施され，国際研究プロジェクトを着実に進めた。
（中期計画２－２－２－１）（中期計画２－２－２－１）
・Society5.0 の実現に向けた AI・データサイエンスの応用研究の強化を目的として，関連教員を集めた部局横断的な研究会を定期的に開催し，相互の知見を共有するとともに，2020 年４月に，新たにサイバーフィジカル情報応用研究コア（通称：Cypher）を設置し，専任の実務家教員を配置することを決定した。（中期計
画２－２－２－２）(特色ある点)・ 岡山県に隣接する理化学研究所放射光科学研究センターと研究協力協定を締結
し，放射光利用研究を推進した。本学の SPring-8 を利用した論文は，相対被引
用度，Top１％論文割合，Top10％論文割合，国際共著率のいずれもが，本学及び16 研究大学の平均値を上回っており，今回の協定締結により，研究力のさらなる向上が期待される。（中期計画２－２－２－１）
－78－

岡山大学

研究

・

研究力強化のため，客観的指標を活用し，重点研究分野の絞り込みを行い，32の「研究拠点形成グループ」「次世代研究育成グループ」を選定し，支援した。
（中期計画２－２－２－１）

・

グローバル最先端異分野融合研究機構（Ｇ研究機構）を設置し，核となる研究
プロジェクトや研究グループを学内から広く公募し，支援した。（中期計画２－２－２－２）(今後の課題)・ 国際共同研究数，国際共著率などの指標をさらに向上させること。（中期計画
２－２－２－１）〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫【36】 グローバル化対応に向け，組織として研究力を国際水中期計画の内容
準へ押し上げる体制を強化するため，岡山大学として強化すべ
き学術分野について，研究領域の絞り込みを行い，学内における連携を推進するとともに外部機関等との連携の強化を行う。
これらの取組を支えるため，ユニバーシティー・リサーチ・ア
ドミニストレーター（URA），事務部門を含めた学内外の研究支
援体制を強化する。これらの取組により，第３期中期目標期間末における強化すべき分野の国際共同研究数，国際共著率などの指標を第２期中期目標期間末に比し３割上昇させる。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－２－１）（A) InCites（Clarivate Analytics）や科研費データ等の客観的指標を活用し，重点研究分野の絞り込みを行い，2018 年度，2019 年度の２年間で，32 件の「研究拠点形成グループ」「次世代研究育成グループ」を選定し，支援した。これ
らのグループの内，21 グループは外部機関との連携，12 グループは海外機関との連携を行った。また，理化学研究所放射光科学研究センターと研究協力協定を締結し，密なる連携をはかった。（別添資料 27-1）（再掲）
(B)

(C)

従来，研究推進産学官連携機構，戦略的プログラム支援ユニット（URA 組織），
研究交流部で分散して行ってきた研究推進に係る施策の企画，立案，調整，実施機能を，2019 年４月より研究推進機構として一本化し，学内外への研究支援
体制を強化した。（別添資料 36-1）

国際研究拠点の形成と若手の研究力強化を目的とした学長主導の RECTOR プ
ログラムについて，海外 PI の招聘等が実施され，国際研究プロジェクトを着実に進めた。（別添資料 28-2）（再掲）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
・ 研究力強化のため，客観的指標を活用し，重点研究分野の絞り込みを行い，「次世代研究育成グループ」を選定し，支援した。
32 の「研究拠点形成グループ」

－79－

岡山大学

研究

・

岡山県に隣接し，世界最高水準の高輝度 X 線を提供する理化学研究所放射光科学研究センターと 射光科学分野におけるリサーチ・リンケージの形成に関する研究協力協定を締結した。これにより，自然科学系だけでなく，社会文化科
学系など本学に属する全ての教員・大学院生が，RSC が管理する大型放射光施設「SPring-8」の理研ビームラインをこれまで以上に利用することができるようになった。本学の SPring-8 を利用した論文は，相対被引用度，Top１％論文割
合，Top10％論文割合，国際共著率のいずれもが，本学及び 16 研究大学の平均値を上回っており，今回の協定締結により，研究力のさらなる向上が期待される。

・URA と産学連携コーディネーターが連携し，研究支援体制を強化することで，強化すべき分野の国際的な研究を推進した。2020 年度末現在の国際共著率は，第２期中期目標期間末に比して約 15％増となった。（別添資料 36-2）〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A) InCites（Clarivate Analytics）や科研費データ等の客観的指標を活用し，絞り込みを行った，「重点研究分野」を中心に，継続して「研究拠点形成グループ」「次世代研究育成グループ」の選定を行う。さらに，国内外の研究機関と連携した研究プロジェクトの立ち上げを進める。
(B)

研究支援部門を研究推進機構に一本化し，研究推進委員会や各研究支援に関する部会に，教員・事務職員・URA 等が参加し，大学全体の研究支援の方策を
検討する。

(C)

2018 年度に発足した，国際研究拠点の形成と若手の研究力強化を目的とした学長主導の RECTOR プログラムにより，海外から招へいした研究者を中心に国際研究プロジェクトを実施する。

≪中期計画２－２－２－２に係る状況≫【37】 学外機関等との連携等を強化しながら次世代における中期計画の内容
研究拠点を確立する仕組みを構築するため，総合大学の利点を活かし，学際・融合領域における新しい研究プロジェクトや研究グループを創成する。特に，国際連携では，幅広い分野で海外研究機関との提携を模索し，共同研究パートナー獲得，国際産学連携や起業等の支援を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－２－２）(A) 学際・融合領域における新しい研究プロジェクトや研究グループを創成する
ため，グローバル最先端異分野融合研究機構（G 研究機構）（別添資料 37-1）
を強化し，「研究コア」及び「次世代研究コア」となる研究グループを立ち上げた。加えて 2018 年，2019 年には，「研究拠点形成グループ」「次世代研究育成グループ」を選定し，学際・融合領域における新しい研究プロジェクトや研究グループの育成に向けた財政的支援を行った。
（２年間で 32 件 24,000 千円）（別添資料 27-2）
（再掲）
(B)

国際連携では，北米，欧州研究機関約 20 機関を訪問し，研究者らと具体的
－80－

岡山大学

研究

な研究プロジェクトの検討や研究連携の推進やネットワークを活用した人的交流等の可能性について議論し，研究者交流協定の締結（１機関），共同研究
ラボの立ち上げ（１機関），学生交流（７機関）等につなげた。また，中性子
医療研究センターを発足させ，国際原子力機関 IAEA との協力連携を継続，強化した。（別添資料 37-2）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－２）
・ グローバル最先端異分野融合研究機構（G 研究機構）を設置し，核となる研究
プロジェクトや研究グループを学内から広く公募し，支援した。
・ Society5.0 の実現に向けた AI・データサイエンスの応用研究の強化を目的として，関連教員を集めた部局横断的な研究会を定期的に開催し，相互の知見を共有するとともに，2020 年４月に，新たにサイバーフィジカル情報応用研究コア（通称：Cypher）を設置し，専任の実務家教員を配置することを決定した。これ
により，学内で散在的に取り組まれている AI・データサイエンスの応用研究に
対し，相互の連携と実務家教員による的確な助言が可能となり，研究の質向上が期待される。
・

海外の研究機関との国際連携を支援し，新規に９件の国際交流を立ち上げるとともに，IAEA との協力連携を継続した。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－２）(A) 引続き「研究拠点形成グループ」「次世代研究育成グループ」を選定することで，学際・融合領域における新しい研究プロジェクトや研究グループの創成を推進する。
(B)

協定機関との連携を強固にし，大学院生を中心とした学生交流を推進する。
また，国際共同研究プロジェクトの申請等を通した共同研究パートナーの獲得を進める。

〔小項目２―２－３の分析〕
小項目の内容本学で強みのある分野及び次世代研究拠点となる分野等を中心に，外部資金獲得とともに研究資金を戦略的に投入する。

○小項目２－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

URA 等が持つ国内ネットワーク等の情報を活用し，ファンディング・エージェ
ンシー等と密な連携を構築するとともに，外部資金獲得に向けた研究プロジェク
ト等の企画立案，組織的な情報分析，応募書類（研究計画調書）の作成やヒアリ
ング等での支援を行ったことにより，2019 年度現在，特別推進研究，基盤研究(S，
－81－

岡山大学

研究

A)，新学術領域研究（研究領域提案型）での科研費の獲得件数は 49 件となり，第２期中期目標期間末の 35 件から 40％増加した。また，2019 年度には新たに新学
術領域研究（研究領域提案型）や基盤 S において，３件のヒアリング支援を行い，その内２件（新学術領域１件，基盤 S１件）が採択となった。
本学の強み・特色となる研究プロジェクトに対する，大型外部資金獲得支援等のため，必要な学内研究資金の投入目的について研究パフォーマンス解析等定量的な評価を実施し，より効果的な投入方法に改善した。これにより，量子宇宙・
ニュートリノ研究，光合成－構造生物学，超伝導材料・デバイス科学の研究を統合した異分野基礎科学研究所の 2016 年度からの設置が認められた。また，学長直属の RECTOR プログラムでは，本学の強みである物理学，生命科学，医学の３つの分野において，海外の研究者を招聘し，３つの国際研究拠点形成プロジェクトを開始できた。
○特記事項（小項目２－２－３）(優れた点)
・ 科研費の獲得件数の増加を目指し，研究計画調書書き方講習会を開催するとともに，WG を設置し，文章や審査などのテクニカルな面を支援する方策を講じたことにより，2019 年度は，特別推進研究，基盤研究(S，A)，新学術領域研究（研究領域提案型）での科研費の獲得件数は 49 件となっており，第２期中期目
標期間末の 35 件から 40％増加し，中期計画の目標値を上回った。また，2019年度には新たに新学術領域研究（研究領域提案型）や基盤 S において，３件のヒアリング支援を行い，その内２件（新学術領域１件，基盤 S１件）が採択となった。（中期計画２－２－３－１）
・ 限られた学内研究資金の投入方法については，定量的データによる研究パフォ
ーマンス解析により把握した，強みのある研究領域に対して重点的に配分することにより，量子宇宙・ニュートリノ研究，光合成－構造生物学，超伝導材料・デバイス科学の研究を統合した異分野基礎科学研究所の 2016 年度からの設置が認められた。（中期計画２－２－３－２）
・

自治体や産業界等とのマッチング等を継続的に実施した結果，岡山県や地域産業界等との連携強化に資する寄付講座等の設置を進めた。また，岡山県とは県内企業との共同研究を推進する目的で，「情報セキュリティ」及び「次世代電池」
に関する受託事業を開始した。さらに，岡山大学内に，「岡山県 企業と大学との共同研究センター」を設置し，県との連携体制を強化した。また，企業，大学等
研究機関，団体から会員を募り，「おかやま次世代電池共創コンソーシアム」及
び「おかやま AI・セキュア IoT 共創コンソーシアム」を設立した。（中期計画２－２－３－１）(特色ある点)・ 重点研究分野を対象とした「研究拠点形成グループ」，「次世代研究育成グルー
プ」及び学長直属の RECTOR プログラムのプロジェクトに対する研究資金の支援に当たり，効果的な投入方法を実施したことにより，重点研究分野の一つであるである学長直属の RECTOR プログラムにおいて，本学の強みである物理学，生命科
学，医学の３つの分野において，海外の研究者を招聘し，３つの国際研究拠点形
成プロジェクトを開始した．
（中期計画２－２－３－２）(今後の課題)・ CREST，特別推進研究等の大型外部資金の獲得実績をさらにあげること。（中期
計画２－２－３－１）
－82－

岡山大学

研究

〔小項目２―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－３－１に係る状況≫【38】 本学で強みのある分野における外部資金の更なる獲得中期計画の内容を図るため，URA 等が持つ国内ネットワーク等の情報を活用し，ファンディング・エージェンシー等と密な連携を構築する。さらに，URA 等も外部資金獲得に向けた研究プロジェクト等の企
画立案を行い外部資金獲得に繋げる。また，組織的な情報分析，
応募書類（研究計画調書）の作成やヒアリング等での支援を行い，第３期中期目標期間末における科研費の，特別推進研究，基盤研究(Ｓ，Ａ)，新学術領域研究（研究領域提案型），若手研究(Ａ)での獲得件数が，第２期中期目標期間末比 20％増を目指す。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－３－１）(A) URA 等が中心となって積極的に研究支援人材講演会，交流会や公募事業説明会等に参加し，交流ネットワークを広げるとともに，ファンディングエージェ
ンシ（例えば JST）との面談などを通してファンディング等の情報収集及び精査を行い，研究者等に情報提供を行った。さらに，2019 年度にはこれらの情報をプロジェクトリーダーとなり得る研究者への提供や，各部局のメーリングリ
スト（例えば「URA 通信」や「研究協力課からのお知らせ」など）を活用した配信を行った。また，研究 IR を活用し，公募情報に関連する研究者を特定することにより，より効果的な配信を行った。また，URA 等も外部資金獲得に向けた研究プロジェクト等の企画立案を行い，外部資金獲得に繋げるための支援を継続して行った。（別添資料 38-1）(B)

大型外部資金関係の応募書類作成支援に関しては，応募の奨励，調書の書き方指導，ブラッシュアップ，学内ヒアリングを実施した。また，科研費の獲得件数の増加を目指し，研究計画調書書き方講習会を開催するとともに，WG を設置し，文章や審査などのテクニカルな面を支援する方策を講じた。2017 年度以降は工学部の添削希望者３名に対して出席者（指導員を含む）間で議論することによって調書の書き方を学ぶアクティブ・ラーニング方式を新たに実施した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－３－１）
・ 我が国の国家研究課題である，低炭素化社会実現のための材料分野での技術開発の方向について関係省との議論を深めることができた。更に，地方会合や地域ヒアリングを誘致した結果，環境省の環境基本計画達成状況確認の審議会の地方会合，同審議会の委員会の地方ヒアリングと２回にわたって，研究連携する自治体の取組が中央省庁へ報告され，大学の取組を周知することが出来た。
加えて，積極的に研究者と面談し，競争的資金獲得支援を行い，CREST，特別推進研究等の獲得に繋げた。（別添資料 38-2）
・

2019 年度は，特別推進研究，基盤研究(S，A)，新学術領域研究（研究領域提案型）での科研費の獲得件数は 49 件となっており，第２期中期目標期間末の 35
件から 40％増加し，中期計画の目標値を上回った。なお，若手研究(A)について
は，科研費制度の改善に伴い，2018 年度より新規課題の公募が停止されたため，
－83－

岡山大学

研究

比較対象からは除外している。また，2019 年度には新たに新学術領域研究（研
究領域提案型）や基盤 S において，３件のヒアリング支援を行い，その内２件（新学術領域１件，基盤 S１件）が採択となった。（別添資料 38-3）〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－１）(A) JST， JSPS，内閣府等が実施するファンディング情報を積極的に収集し，関連する研究者らに対し重点的に情報を配信する。また，外部資金獲得に向けた研究プロジェクト等の立ち上げに企画段階から参画し，外部資金獲得に繋げるための支援を継続して行う。
(B)

大型外部資金関係の応募書類作成支援に関しては，応募の奨励，調書の書き方指導，ブラッシュアップ，学内ヒアリングを継続して実施する。また，科研
費 WG が中心となり，科研費の獲得件数の増加を目指し，研究計画調書書き方講
習会を開催するとともに，文章や審査などのテクニカルな面の支援を行う。基
盤研究（S）や基盤研究（A）の申請に向けては，調書作成支援や添削を積極的に実施することで，申請を促す。

≪中期計画２－２－３－２に係る状況≫【39】 本学の強み・特色となる研究プロジェクトに対する，中期計画の内容
大型外部資金獲得支援等のため，必要な学内研究資金の投入目的について研究パフォーマンス解析等定量的な評価を実施し，より効果的な投入方法に改善する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－３－２）(A) 分 析 ツ ー ル Essential Science Indicator （ Clarivate Analytics ） や
ScienceMap (NISTEP)等を用いて，重点研究グループやアクティブな研究者の把握を行うとともに活動の成果等について検討した。その結果，量子宇宙・ニュ
ートリノ研究，光合成－構造生物学，超伝導材料・デバイス科学の研究を統合した異分野基礎科学研究所の 2016 年度からの設置が認められた。
(B)

アクティブな研究者に対する戦略的支援事業（別添資料 39-1）（再掲））を 2017
年度に立ち上げ，公募・選考を行った。本支援事業において，本学が強い分野の研究者データを基に，URA 推薦枠として選出したグループに対して，立ち上げの支援を行った。また，2018 年度には，限られた学内研究資金の投入方法について，定量的データによる研究パフォーマンス解析により把握した，強みのある研究領域に対して重点的に配分することにより，効果的な配分を実施した。
さらに，2019 年度の取り組みとして，重点研究分野を対象とした「研究拠点形
成グループ」，「次世代研究育成グループ」及び学長直属の RECTOR プログラムのプロジェクトに対して研究資金を支援することで，効果的な投入方法を実施した。

(C)

自治体や産業界等とのマッチング，中央省庁委員への推薦等は，2016～2019
年度において継続的に実施した。2019 年度には，重点研究分野である「先進的材料科学とナノテクノロジー」や「Society5.0 を支える ICT」を中心に，岡山
県や地域産業界等との連携強化に資する寄付講座等の設置を進めるとともに，岡山県とは県内企業との共同研究を推進する目的で，「情報セキュリティ」及び
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岡山大学

研究

「次世代電池」に関する受託事業を立ち上げた（2019 年 10 月より開始）。さらに，岡山大学内に，「岡山県 企業と大学との共同研究センター」を設置（2019年 10 月）し，県との連携体制を強化した。また，企業，大学等研究機関，団体から会員を募り，2020 年２月に「おかやま次世代電池共創コンソーシアム」を立ち上げ，「おかやま AI・セキュア IoT 共創コンソーシアム」を 2020 年３月に設立した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－３－２）
・ 分析ツール等を用いて，重点研究グループやアクティブな研究者の把握を行うとともに活動の成果等について検討した結果，量子宇宙・ニュートリノ研
究，光合成－構造生物学，超伝導材料・デバイス科学の研究を統合した異分野
基礎科学研究所の 2016 年度からの設置が認められた。
・

定量的データによる研究パフォーマンス解析により把握した，強みのある研
究領域に対して学内研究資金を重点的に配分することにより，効果的な配分を実施した。少額の場合には大型外部資金獲得に向けたグループ形成に資する経費の支援が有効であると考え，重点研究分野を対象とした 22 グループを選定し，グループ形成のための旅費や会議費等を支援した。

・

学長直属の RECTOR プログラムでは，本学の強みである物理学，生命科学，医学の３つの分野において，海外の研究者を招聘し，３つの国際研究拠点形成プ
ロジェクトを開始した。

・

自治体や産業界等とのマッチング等を継続的に実施した結果，岡山県や地域
産業界等との連携強化に資する寄付講座等の設置を進めた。また，岡山県とは県内企業との共同研究を推進する目的で，「情報セキュリティ」及び「次世代電池」に関する受託事業を開始した。さらに，岡山大学内に，「岡山県 企業と大学との共同研究センター」を設置し，県との連携体制を強化した。また，企業，
大学等研究機関，団体から会員を募り，「おかやま次世代電池共創コンソーシア
ム」及び「おかやま AI・セキュア IoT 共創コンソーシアム」を設立した。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－２）(A) 引き続き，分析ツール等を用いて重点研究グループやアクティブな研究者の把握や学内事業等における学内研究資金の投入の効果分析を行う。
(B) 「研究拠点形成グループ」「次世代研究育成グループ」を選定・支援することにより，本学の強み・特色となる研究プロジェクトに対する，大型外部資金獲得支援を行う。また，引き続き，強みのある研究領域に対して学内研究資金を重点的に配分することにより，効果的な配分を実施する。
(C)

岡山県の「共同研究センター」とも連携を取りつつ，自治体や産業界等とのマッチングを継続的に行う。

〔小項目２―２－４の分析〕
小項目の内容優秀な若手研究者の確保及び育成制度を充実させるとともに，女性研究者，外国人研究者等多様な人材が活躍しやすい環境を整備する。

－85－

岡山大学
○小項目２－２－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２
０
３

研究

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

研究者の国際公募に関しては，大学英文ウェブサイトや，JST（科学技術振興機構）が提供する JREC-IN を利用した周知活動・公募の関係部局への働きかけ，外国研究者が本学の情報を収集できるよう，本学の研究を海外に紹介する英文 HPの改訂やメールマガジンの継続的な配信を行っている。その結果，2019 年度の国際公募による採用教員の割合は 36％となっている。
第３期中期目標期間の重点研究領域について各部局の推薦に基づき大学としての重点研究分野を決定・明確化し，これらの分野を支援する仕組みを構築した。
その結果，重点研究領域（拠点研究コア・サテライト研究コア，異分野融合先端研究コア）において第３期中期目標期間末までに新たに 39 名を採用することを目標とした。また，2016～2019 年度では，重点支援を実施した部局等（異分野融合
先端研究コア，異分野基礎科学研究所，中性子医療研究センター，RECTOR プログラム）において 42 名を採用した。
優秀な若手研究者を確保し育成するため，テニュア・トラック制，新規採用時の年俸制の実施等を行った。また，若手教員の海外留学については，科研費国際共同研究加速基金への応募を奨励するとともに，アクティブな若手研究者を海外に派遣する SAKU プログラムや海外機関における研究ワークショップの実施，2019年度採択の研究力向上等を目的とした「ダイバーシティ研究環境実現イニシアテ
ィブ（先端型）」の女性研究者派遣事業，短期研究者交流協定締結等を通し，若手を中心とした研究者と海外研究者らの交流を推進している。さらに，研究者の海外派遣を見据えて，密接な連携関係を構築できる海外機関を 2016 年度に４機関開拓した。
育児・介護等にあたる研究者の継続的なキャリア形成及び研究サポート体制を行うため，３つの学内保育施設の継続的な運営，復職支援助成金制度，研究支援員制度等により，途切れのない支援を行い，研究環境の充実を図った。また，女性研究者の研究マネジメント力を強化するため，2010 年度新設のスキルアップセ
ミナーの実施や，2016 年度新設の女性教員支援助成金等により，スキルアップ活動の支援を行った。
○特記事項（小項目２－２－４）(優れた点)
・ 研究者の国際公募に関しては，大学英文ウェブサイトや，JST（科学技術振興機構）が提供する英文 JREC-IN を利用した周知活動・公募を関係部局に働きかけを行った。2019 年度の国際公募による採用教員の割合は 36％となっている。（中期計画２－２－４－1）
・第３期中期計画の重点研究領域について各部局より推薦を依頼し，それを踏まえて大学としての重点研究分野を明確化し，これらの分野を支援する仕組みを構築したことにより，第２期中期目標期間末時点での重点研究領域（拠点研究コ
ア・サテライト研究コア，異分野融合先端研究コア）における新たに採用された研究者（教授，准教授，講師，助教）の 26 名から，現時点(2016-2019)では，重
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岡山大学

研究

点支援を実施した部局等（異分野融合先端研究コア，異分野基礎科学研究所，中性子医療研究センター，RECTOR プログラム）において 42 名を採用し，中期計画に定める目標値を達成した。（中期計画２－２－４－1）(特色ある点)・ 優れた研究業績を有する「准教授」が独立した研究代表者として活躍することを支援する，研究教授制度（2018 年度新設）により，2019 年度には新たに２名の研究教授を認定し，計８名の研究教授に対して支援を実施した。（中期計画２－２－４－２）
・

論文，外部資金獲得等において優れた実績を有する研究者（講師，助教）のモ
チベーションを高めて，研究代表者として一層活躍することを促進するため，現行の研究教授に加え，新たに研究准教授の称号付与制度を創設し，2020 年４月から施行することとした。また，優秀な若手研究者のポストを確保し，本学の研究力の強化と若手研究者の活躍機会創出のための施策を「若手研究者育成支援パッケージ」として取りまとめ，2020 年度より実施することとした。（中期計画２－２－４－２）

・ 2018 年度には，テニュア・トラック制度を用いて若手研究者を雇用し，海外研
究者と研究することでグローバルに活躍できる研究者に育成することを目的とし，国際研究拠点の形成と若手の研究力強化を目的とした学長主導のプログラム「RECTOR プログラム」を新設した。
（中期計画２－２－４－２）
・ 2017 年度から新たに「ワークライフ・ファミリーサポート体制」として，「相談ネットワーク」と「サロン」の二つの機能からなるサポートシステムを構築し，様々な支援制度を紹介しながら問題の解決方法をともに考える体制を整備した。
（中期計画２－２－４－３）(今後の課題)・ 多様な人材を集めるため，国際公募の割合を引き続き全体の 30％以上とするとともに，第３期中期目標期間末までに，各部局における重点研究領域での採用を，
第２期中期目標期間末に比して５割増加させること。（中期計画２－２－４－１）〔小項目２―２－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－４－１に係る状況≫【40】 外国人を含む多様な人材を集めるため，研究者の公募
中期計画の内容
においては国際公募を第３期中期目標期間末までに全体の30％とし，第３期中期目標期間末までに，各部局における重点研究領域での採用を，第２期中期目標期間末に比して５割増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－４－１）(A) 研究者の国際公募に関しては，大学英文ウェブサイトや，JST（科学技術振興機構）が提供する JREC-IN を利用した周知活動・公募を関係部局に働きかけ
を行った。
(B)

2016 年度には，第２期中期計画の重点領域に続いて，第３期中期計画の重点
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研究

研究領域について各部局より推薦を依頼し，それを踏まえて大学としての重点研究分野を決定した。これにより，重点研究分野を明確化し，これらの分野を支援する仕組みを構築した。研究者の公募は国際公募により実施し，2016～2019 年度に，重点研究領域（異分野融合先端研究コア，異分野基礎科学研究所，
中性子医療研究センター，RECTOR プログラム）において 42 名を採用した。
（別
添資料 40-1）(C)

外国研究者が本学の情報を収集できるよう，本学の研究を海外に紹介する英文 HP の改訂やメールマガジンの配信を継続して行っている。メールマガジン（別添資料 40-2）は，科学部記者やサイエンスライターなどの個人及び Web
メディアに向けて，配信サイトなどを利用して配信され，200～300 サイトのWeb メディアで掲載された（別添資料 40-3）。特に，2017 年度は英文 HP のResearch Highlight（別添資料 40-4）において研究情報を月１件ペースで更新
するとともに，本学の研究力がより分かるよう，Overview 等を追加・増強した。
また，2020 年度から科学プレスリリース配信プラットフォーム EurekAlert!を通じて，海外への研究紹介を行う方向で調整している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－４－１）
・ 2019 年度の国際公募による採用教員の割合は 36％であり，中期計画目標値
である 30％を上回っている。
・

第２期中期目標期間末時点での重点研究領域（拠点研究コア・サテライト研
究コア，異分野融合先端研究コア）において 26 名の研究者を採用しており，第３期中期目標期間末までに新たに 39 名を採用することを目標としている。
現時点(2016～2019)では，重点研究領域（異分野融合先端研究コア，異分野基礎科学研究所，中性子医療研究センター，RECTOR プログラム）において 42 名を採用し，目標を達成した。（別添資料 40-1）（再掲）〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－４－１）(A) 研究者の国際公募に関しては，大学英文ウェブサイトや，JST（科学技術振興機構）が提供する JREC-IN を利用した周知活動・公募を，引き続き，関係部局に働きかける。
(B) 2016 年度に決定した重点研究領域について引き続き支援を行い，これらの研究領域における研究者の採用の増加を目指す。
(C)

外国研究者が本学の情報を収集できるよう，本学の研究を海外に紹介する
英文 HP の改訂やメールマガジンの配信を継続して行う。また，英文 HP において，引き続き，研究情報を発信する。

≪中期計画２－２－４－２に係る状況≫【41】 優秀な若手研究者を確保し育成するため，テニュア・
中期計画の内容
トラック制，年俸制等柔軟な人事制度を拡充するほか，テニュ
ア・トラック教員の海外研究機関への留学などによりグローバ
ルに活躍できる若手研究者を育成するグローバルテニュア・ト
ラック制度を新設するなど，若手を中心とした海外協定校との研究者交流を推進する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
－88－

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□

研究

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－４－２）(A) テニュア・トラック制の実施状況に関する調査の結果，本学及び医歯薬学総合研究科，社会文化科学研究科（経済学系），法務研究科ではテニュア・トラ
ック制に関する規程を設け，またすべての研究科でテニュア・トラック採用が実施されている。（別添資料 41-1）(B)

教員の新規採用においては，国内外の優秀な人材，将来性のある多様な人材の確保及び教員の流動性を高めるために，年俸制（別添資料 41-2）採用を実施しており，年俸制への移行は概ねスムーズに行われている。2018 年度からは，教員の研究・教育業績等から給与制度への処遇反映度を高め，優秀な研究者を確保することにより組織の活性化を図り研究大学として更なる発展を目指す
ことを目的として，新年俸制度の検討及び諸規則の整備を行い，2019 年４月から導入している。新年俸制は，複数年度にわたる総合評価の結果に基づいて基本給額を決定し，業績給は毎年度の業績評価の結果を反映することとしている。

(C)

若手教員の海外留学については，科研費国際共同研究加速基金に応募することを奨励している。また，アクティブな若手研究者を海外に派遣する SAKU プ
ログラムや海外機関における研究ワークショップの実施，短期研究者交流協定
締結等を通し，若手を中心とした研究者と海外研究者らの交流を推進している。
2018 年度には，若手研究者をテニュア・トラック制度を用いて雇用し，海外研究者と研究することでグローバルに活躍できる研究者を育成することを目的とし，国際研究拠点の形成と若手の研究力強化を目的とした学長主導のプロ
グラム「RECTOR プログラム」を新設，また，本学の研究力を強化するため，若手教員の活躍機会を創出すること等を目的とし，若手研究者を特別契約職員助教（特任）として一定数採用する制度「テニュア・トラック・ジュニア助教」
制度を設けた。
（別添資料 28-2）（再掲），41-3）(D)

研究者の海外派遣を見据えて，密接な連携関係を構築できる海外機関を 2016
年度に，４機関（仏・ストラスブール大学，オランダ・ユトレヒト大学カレッ
ジ，アメリカ・ウェイン州立大学，ウガンダ・マケレレ大学）開拓した。2017年度は海外協定校との研究者交流として，サンノゼ州立大学と本学の情報セキュリティ・ビッグデータの分野における国際シンポジウム「高度 ICT 社会を開花させるビッグデータとサイバーセキュリティ」（岡山市・サンノゼ市姉妹都市締結 60 周年記念事業の一環）の開催を支援し，情報セキュリティ・ビッグ
データ分野において海外研究機関と若手研究者の交流が進展した。

(E)

優れた研究業績を有する「准教授」が独立した研究代表者(PI)として活躍す
ることを支援するために，2018 年度に研究教授制度を新設した。
（別添資料 35-2）（再掲）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－４－２）
・ すべての研究科でテニュア・トラック採用が実施されている。
・

教員の研究・教育業績等から給与制度への処遇反映度を高め，優秀な研究者を確保することにより組織の活性化を図り研究大学として更なる発展を目指す
ことを目的として，2019 年４月から新年俸制を導入している。新年俸制は，複数年度にわたる総合評価の結果に基づいて基本給額を決定し，業績給は毎年度
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研究

の業績評価の結果を反映することとしている。
・2018 年度にはテニュア・トラック制度を用いて若手研究者を雇用し，海外研
究者と研究することでグローバルに活躍できる研究者を育成するために，国際研究拠点の形成と若手の研究力強化を目的とした学長主導のプログラム（RECTOR プログラム）を新設した。2019 年度には，RECTOR プログラムにて，若手研究者を３名採用して配置した。これにより，学内に国際共同研究の場が形成され，国際研究拠点形成に向けたプロジェクトが開始された。医療系拠点が中心となって申請した 2019 年度科学研究費助成事業国際共同研究加速基金が採択となり，早速効果が現れている。

・

若手研究者の海外派遣を見据えて，密接な連携関係を構築できる海外機関を2016 年度に，４機関開拓した。また，国際シンポジウム「高度 ICT 社会を開花させるビッグデータとサイバーセキュリティ」には学生約 100 名が参加し，情報セキュリティ・ビッグデータ分野において海外研究機関と若手研究者の交流が進展した。

・

優れた研究業績を有する「准教授」が独立した研究代表者として活躍することを支援するために，研究教授制度を新設した。なお，研究教授制度は，平成
30 年度（2018 年度）の国立大学法人評価において，注目される事項として取り上げられた。（別添資料 35-3）（再掲）

・論文，外部資金獲得等において優れた実績を有する研究者（講師，助教）のモチベーションを高めて，研究代表者として一層活躍することを促進するため，現行の研究教授に加え，新たに研究准教授の称号付与制度を創設し，2020 年４月から施行することとした。研究准教授には，研究教授同様，学内研究費の配分にあたってインセンティブを設けた。
また，優秀な若手研究者のポストを確保し，本学の研究力の強化と若手研究者の活躍機会創出のための施策を「若手研究者育成支援パッケージ」として取りまとめ，2020 年度より実施することとした。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－４－２）(A) 引き続き，すべての研究科でテニュア・トラック採用を実施する。
(B)(C)

引き続き，優秀な研究者を確保するため，新年俸制の導入を推進する。

引続き，科研費国際共同研究加速基金等への応募を推奨することで，若手教員の海外留学を推進する。また，アクティブな若手研究者を海外に派遣する
SAKU プログラムや海外機関における研究ワークショップの実施，短期研究者交流協定締結等を通し，若手を中心とした研究者と海外研究者らの交流を推進する。

(D)

引続き，研究者の海外派遣を見据えて，海外機関との連携を強化する。

（E）2018 年度に新設した「研究教授制度」引き続き実施しするとともに，新たに「研究准教授制度」を設け，若手研究者の活躍を促進する。

≪中期計画２－２－４－３に係る状況≫【42】 育児・介護等にあたる研究者の継続的なキャリア形成
中期計画の内容
支援のため，研究支援員制度等の研究環境を充実させるととも
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研究

に，パートナー間・家族における課題に対応したカウンセリン
グや課題を共有し解決に導くサポートシステム（カウンセリン
グ・ファミリーサポートシステム）を平成 29 年度までに構築する。また，女性研究者の研究力強化により，外部資金獲得数・
研究発表数等を第２期中期目標期間末比３割増加を目指す。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－４－３）(A) 研究サポート体制として，３つの学内保育施設の継続的な運営（別添資料
42-1），2015 年度新設のライフイベントによる研究中断から復職する研究者を対象とした復職支援助成金制度（別添資料 42-2），2009 年度新設の出産・育児・介護等の理由で研究時間の確保が困難な教員等を対象とした研究支援員制
度（別添資料 42-3）等により，途切れのない支援を行い，研究環境の充実を図った。また，2019 年度には学内保育施設の継続的な運営を行うとともに，ベビーシッター派遣事業により割引券を発行し，その費用の一部負担などを通じて，充実した育児支援を図っている。
(B)

2017 年度から新たに「ワークライフ・ファミリーサポート体制」として，「相談ネットワーク」と「サロン」の二つの機能からなるサポートシステムを構築（別添資料 42-4）し，様々な支援制度を紹介しながら問題の解決方法をともに考える体制をとった。

(C)

女性研究者の研究マネジメント力の強化を目的とした，2010 年度新設のスキ
ルアップセミナーの実施や，2016 年度新設の女性教員支援助成金等により，スキルアップ活動の支援（別添資料 42-5）を行った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－４－３）
・ 2019 年度時点での女性研究者の外部資金獲得数は，第２期中期目標期間末比で 21.8％増加した。（別添資料 42-6）
・2019 年度時点での女性研究者の研究発表数は，第２期中期目標期間末比で17.9％増加した。別添資料 42-7）

・ 「研究支援員制度」では，延べ 76 人の研究者の利用があり，研究活動を支援した。また，マネジメント力・リーダーシップ能力を備えた総合力のある女性
研究者を育成することを目的とした，「女性教員支援助成金事業」（マネジメン
ト力向上支援型，他機関訪問型，国際学会発表型）では，延べ 37 人への助成を行った。「復職支援助成金事業」では，女性研究者延べ 22 人の支援を行った。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－４－３）(A) 研究サポート体制として，３つの学内保育施設の継続的な運営，ベビーシッ
ター派遣事業による割引券の発行，ライフイベントによる研究中断から復職する研究者を対象とした復職支援助成金制度，出産・育児・介護等の理由で研究時間の確保が困難な教員等を対象とした研究支援員制度等を継続的に実施することにより，途切れのない支援を行い，研究環境の充実を図る。
(B) 「相談ネットワーク」と「サロン」の二つの機能からなる「ワークライフ・
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研究

ファミリーサポート室」によって，様々な支援制度を紹介しながら問題の解決
方法をともに考える体制を継続する。
(C)

女性研究者の研究マネジメント力の強化を目的とした，スキルアップセミナ
ーや，女性教員支援助成金等により，スキルアップ活動の支援を行う。さらに，
2019 年度に採択されたダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）の女性研究者派遣事業による研究力強化により，目標値達成を目指す。

〔小項目２―２－５の分析〕
小項目の内容各学術分野の研究に必要な基盤設備，学術情報環境整備，重点領域の研究に必要な ICT 基盤，共用研究スペース等の有効活用を推進する。

○小項目２－２－５の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

大学で一元管理する研究スペースを増加させるため，各部局の部屋の稼働率等
や研究室以外のスペース，教員当り保有面積について事前調査を行い，オープン
ラボ等の適正利用・有効活用等について検討を行った。その結果，産学官融合センター及び新技術研究センターの一部の使用要件を緩和し，オープンラボ化する
方向で検討及び準備を進めている。これにより，大学で一元管理する研究スペー
スは 20％以上増加させられる見込みとなっている。
学内の大型機器類の共有化・全学一元管理を目的に，自然生命科学研究支援センターに設備・技術サポート推進室を発足させ，共有設備のリユース，修理及び技術強化のための費用支援事業を実施し，共有設備の有効利用促進を図った。
2016 年度に構築した設備リユース仲介システムは 2020 年３月までに 134 件の仲介が成立し，遊休設備の有効活用やリユースにより空いたスペースの有効活用に寄与した。
2016 年度に大手電子ジャーナルパッケージ解体に伴う学内への影響を少なくするために導入した Pay per view の利用について利用者が一定の負担をする仕組みを導入した。また,増大する電子ジャーナル経費に対応するため，第３期中期目
標・計画中の電子ジャーナル経費について基本的な方針を策定した。
2018 年度以降の本学購読電子ジャーナル及びデータベースについて，第３期中期目標・計画期間中に維持すべきジャーナルを「コアジャーナル」と位置づけ，
利用状況やコストパフォーマンスによりタイトルの見直しを行った。また,各研究科の意向を適切に反映したジャーナルを「その他のジャーナル」と位置づけ，改組等に柔軟に対応できる仕組みを整えた。
学内外に分散していたクラウドサービスの整理，見直しによる最適化を行い，クラウドサービスの即時提供による研究のための ICT 環境基盤の整備を進めるとともに，運用監視環境の強化，統合ログ分析システムの構築を行った。
○特記事項（小項目２－２－５）
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岡山大学

研究

(優れた点)
・ 大学で一元管理する研究スペースを増加させるため，部屋の稼働率，オープン
ラボ等の適正利用・有効活用等について調査・検討を行った結果，産学官融合センター及び新技術研究センターの一部の使用要件を緩和し，オープンラボ化する
方向で検討及び準備を進めている。これにより，大学で一元管理する研究スペー
スを 20％以上増加させられる見込みとなっている。（中期計画２－２－５－１）
・

設備リユース仲介システムを構築して設備のリユースの促進に努めた結果，
2020 年３月までに 134 件の仲介が成立し，遊休設備とスペースの有効活用を行った。
（中期計画２－２－５－１）(特色ある点)・ 維持すべき電子ジャーナル（コアジャーナル）の全面的見直しを行うとともに，各研究科の意向を反映させる仕組みを整えた。（中期計画２－２－５－２）
・

クラウドサービスを安心・安全に利用できるように，運用監視環境の強化，統合ログ分析システムの構築を行った。(中期計画２－２－５－３)(今後の課題)・ 研究活性化のため，大学で一元管理する研究スペースを２割増加させる。（中期計画２－２－５－１）〔小項目２―２－５の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－５－１に係る状況≫【43】 研究活力の増進を図り重点領域研究を推進するため，
中期計画の内容
研究推進産学官連携機構，各研究科で行う研究スペースの配分・管理の体制を見直し，大学で一元管理する研究スペースを第３期中期目標期間末までに２割増加させる。また，共用研究スペースの効率的活用と，大型機器類の共有化・全学一元管理等により，各学術分野の研究に必要な基盤設備等の相互利用を充実させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－５－１）(A) 大学で一元管理する研究スペースを増加させるため，2016 年度に各部局の部屋の稼働率等や研究室以外のスペースについて調査した。2017 年度には教員当り保有面積について各部局等へ事前調査を行い，12 月にオープンラボ等の適正利用・有効活用について検討を開始した。
2019 年度には，共用スペースの確保のため，産学官融合センター及び新技術研究センターの一部をオープンラボ化する方向で検討を進めている。また，共用研究スペースの効率的活用を図るため，エアコンの入れ替えや番号式の電子錠への切り替えなどオープンラボの環境整備を順次行うとともに，オープン
ラボの空き室状況等についてホームページに掲載する準備を進めている。
これらの取組の結果，産学官融合センター及び新技術研究センターの一部を，使用要件を緩和し，オープンラボ化する方向で検討及び準備を進めている。
これにより，大学で一元管理する研究スペースを 20％以上増加させられる見込みとなっている。（別添資料 43-1）
－93－

岡山大学

研究

（B)

2016 年度から，学内の大型機器類の共有化・全学一元管理を目的に，自然生命科学研究支援センターに設備・技術サポート推進室（別添資料 43-2）を発足させ，共有設備のリユース，修理及び技術強化のための費用支援事業を実施し，共有設備の有効利用促進を図った。
また，2018 年度から，共同利用研究設備の効率的な運用を技術的に支援するため，設備の操作等に熟練した学生スタッフを育成し，「学生マイスター」として認定する制度を開始した。2020 年３月までに，７つの共同利用研究設
備に対して，学生セミマイスター10 名，学生マイスター３名を認定した。

(C)不要になった設備・遊休設備の情報を収集・公開して，再利用・再配置の促進を図ることを目的として，2016 年度に構築した設備リユース仲介システム
は（別添資料 43-3），2017 年４月の運用開始から 2020 年３月までに 134 件の仲介が成立し，遊休設備の有効活用，リユースにより空いたスペースの有効活用に寄与した。2016 年度には，設備の共同利用を推進するための共同利用機
器システムも構築しており，学内・学外へのメーリングリスト等を活用して，
これらシステムの周知を図っている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－５－１）
・ 大学で一元管理する研究スペースを増加させるため，部屋の稼働率，オープンラボ等の適正利用・有効活用等について調査・検討を行った結果，産学官融合センター及び新技術研究センターの一部を大学の一元管理下に置き，使用要件を緩和し，オープンラボ化する方向で検討及び準備を進めている。これにより，大学で一元管理する研究スペースを 20％以上増加させられる見込みとなっている。
・

学内の大型機器類の共有化・全学一元管理を目的に，自然生命科学研究支援センターに設備・技術サポート推進室を発足させ，共有設備のリユース，修理及び技術強化のための費用支援事業を実施し，共有設備の有効利用促進を図った。

・

設備のリユースの促進に努めた結果，2020 年３月までに 134 件の設備リユー
スが成立し，遊休設備の有効活用，空きスペースの有効活用を行った。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－５－１）(A) 引き続き他部署と連携しながら，建物の新築若しくは大規模改修時にスペー
スの拠出を図りつつ，利用区分の見直し，さらには研究推進委員会において新たな方策を検討することで，最終的には 20%以上の増加を達成できる見通しである。
(B)

引き続き，学生マイスター制度等を実施するとともに，必要に応じて，制度の見直し・改善を図る。

(C)

引き続き，設備リユース仲介システム，共同利用機器システムを通じた設備のリユース，共同利用を推進するとともに，他機関との連携にも取り組む。

≪中期計画２－２－５－２に係る状況≫【44】 卓越した研究を支援するため，平成 30 年度までに，中期計画の内容
導入中の電子的資料の全面的な見直しを行うこと等により，学術刊行物，電子ジャーナル及びデータベース等の学術情報を計
画的，効果的に整備する。
－94－

岡山大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□研究中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－５－２）(A) 2016 年度に大手電子ジャーナルパッケージ解体に伴う学内への影響を少なくするために導入した Pay per View の利用について利用者が一定の負担をする仕組みを導入した。また,増大する電子ジャーナル経費に対応するために第３期中期目標・計画中における電子ジャーナル経費の基本方針及び電子ジャーナルタ
イトルの見直しについて検討を開始し，2017 年度に岡山大学電子ジャーナル等
経費検討委員会にて第３期中期目標・計画中の電子ジャーナル経費について基本的な方針を策定（別添資料 44-1）し，大学全体として維持すべきコアジャー
ナルと，研究科の意向を反映した研究科選定ジャーナルを確保することで，大学の研究基盤の維持と支援を行った。
(B)

電子ジャーナル等選定 WG を開催し，2018 年度以降の本学購読電子ジャーナ
ル及びデータベースについて，第 3 期中期目標・計画期間中に維持すべきジャーナルを「コアジャーナル」と位置づけ，利用状況やコストパフォーマンスによりタイトルの見直しを行った。また,各研究科の意向を適切に反映したジャー
ナルを「その他のジャーナル」と位置づけ，改組等に柔軟に対応できる仕組みを整えた。
2018 年度は，前年度全面見直しを行った第３期中期計画・目標期間中に維持すべき「コアジャーナル」について利用状況やコストパフォーマンスを分析し再確認を行った結果,2019 年度から「コアジャーナル」に前払い型 Pay per Viewを追加した。また，2019 年度には，第４期の電子ジャーナル整備方針を策定するために，分野ごとの Q1 ジャーナル，学内研究者の論文採録ジャーナルや引用
ジャーナル，アンケート調査結果などの各種指標から，本学の研究基盤に必要不可欠な電子ジャーナルの分析を開始した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－５－２）
・ 第３期中期目標・計画中の電子ジャーナル経費について基本的な方針を策定した。
・

増大する電子ジャーナル経費へ対応しつつ，研究推進に資する情報源を確保すべく，購読を維持すべき「コアジャーナル」の整備行い，更にその他必要なジャーナル購読のために前払い型 Pay per View を追加導入した。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－５－２）(A) 第３期中期目標期間における電子ジャーナルについて確実に提供するとともに 2019 年度に策定した第４期中期目標期間における本学の電子ジャーナル
購読方針に基づき購読タイトルを確定させる。
(B)確定させた第４期中期目標・中期計画の電子ジャーナルについて，確実に整備を実施する。

≪中期計画２－２－５－３に係る状況≫【45】 研究に必要な ICT 環境を先端技術を用いて充実させ，中期計画の内容
研究のための ICT 環境基盤（特にクラウドサービス）を完備す
る。
－95－

岡山大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□研究中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－５－３）(A) 2016～2017 年度に，学内外に分散していたクラウドサービスの整理，見直しによる最適化を行い，先端技術を用いたクラウドサービスの即時提供による研究のための ICT 環境基盤の整備を進めた。また，2018 年度に，クラウドサービ
スを安心・安全に利用するためのネットワーク基盤の検討を進め，運用監視環
境の強化，統合ログ分析システムの構築を行った。
(B)

BCP(事業継続計画)対策として，2018 年度に，研究データを含む基盤システ
ム等のデータ保存について情報収集した結果，新規大容量ストレージを入手した事例(他大学)，論文引用も範疇とした事例(国立情報学研究所)などがあったが，低コストで実現可能な保存の方策を引き続き調査検討することとした。2019年度には，データが増大傾向にある教職員メールサーバを学外のデータセンタ
ーに設置することとし，2020 年６月末からの運用開始に向け準備を進めた。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－５－３）
・ クラウドサービスの活用促進に向けた最適化，高度化を進めるとともに，ク
ラウドサービスを安心安全に利用するためのネットワーク基盤の強化を行った。具体的には，全学ネットワーク機器の更新に伴い，運用監視システムを強化したことで，従来検知できなかった障害及び障害の予兆検知及び事前対処が容易となり，システムの継続運用能力が向上した。また，ログ管理システムの更新により，インシデント発生時に迅速な対応が可能となった。
・ BCP 対策としてのデータ保存について調査した結果，研究データの保存には膨大なコストを要することが判明したため，BCP 対策としては，研究活動を支える
基盤システムについてのデータ保存に取り組むこととした。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－５－３）(A) クラウドサービスの OS サポート期限終了に伴って，順次サービスの更新を行う。また，組織の改編や建物の新設等に伴い，安心・安全なネットワークを保ったネットワーク基盤の構成変更を行う。さらに，クラウドサービスの利用状況に応じて，ネットワーク基盤の運用監視環境の見直しを行うなど，先端技術を用いてセキュリティ対策を実施した上で，ICT 環境基盤の充実を進める。
(B)

研究活動を支える基盤サービスの BCP バックアップ取得処理について，現在のバックアップ対象と方式では長時間を要する課題を抱えており，問題を解消するための見直しを検討する。

－96－

岡山大学

３

その他

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容地域における知の拠点として地域社会と双方向の連携を積極的に行い，地域社会が求める人材の育成を積極的に行う。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

県内の産官学民が連携，協働して地域が抱えるニーズや課題に関する検討・研究を行うプラットフォームとして「おかやま地域発展協議体」を設立し，その上部組織として，上記構成団体の長からなる「おかやま円卓会議」が発足した。
おかやま地域発展協議体には複数の専門委員会が設置されており，これら委員会の活動の成果として，「おかやまスポーツプロモーション機構」の設立，スポー
ツ庁の公募事業「スポーツ産業の成長促進事業（スタジアム・アリーナ改革推進
事業）先進事例形成」への採択，JR 岡山駅から後楽園を結ぶバス運行の実現等があげられる。
2019 年２月に「国際学都おかやま創生本部」を設置し，「SDGs 推進本部」及び「SDGs 推進企画会議」と連携して地域とのパートナーシップを構築する体制を整えた。
2019 年度には，本学の SDGs 普及・推進活動にあたり，同活動に賛同する個人
または団体を「岡山大学 SDGs アンバサダー」として任命する制度を新たに設けた。
地域社会が求める人材の育成を積極的に行うため，実践型社会連携教育については，2018 年度において合計 482 科目（教養教育 126 科目,専門教育 158 科目，
大学院 198 科目），2019 年度には合計 680 科目（教養教育 137 科目,専門教育 273
科目，大学院 270 科目）が開講されており，中期計画の目標値である年間 1,000
人以上が受講する体制を整えた。
大学の知を生かした連携プログラムとして，グローバルサイエンスキャンパス事業（GSCO），
・岡山県や県内の他大学と連携した「科学 Try アングル岡山」事業，
大学コンソーシアム岡山の「日ようび子ども大学」等を実施した。また，地域の小中学生が地域の歴史文化財に実際に触れることを目的とし，「池田家文庫こども向け岡山後楽園発見ワークショップ」を教育学部と共同して毎年開催している。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)・ おかやま地域発展協議体に設置された専門委員会では，「おかやまスポーツプ
ロモーション（SPOC）研究会」において，地域のスポーツを通じた地域活性化やスポーツ文化の振興などを目的とした地域スポーツコミッションとして，2018 年
６月に「おかやまスポーツプロモーション機構」を設立したこと，SPOC 研究会における産官学の取組により，スポーツ庁の公募事業「スポーツ産業の成長促進事業（スタジアム・アリーナ改革推進事業）先進事例形成」に採択されたこと，
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岡山大学

その他

「岡山まちとモビリティ研究会」において 2017 年４月 JR 岡山駅から後楽園を結ぶバス運行の実現等の成果をあげた。（中期計画３－１－１－１）
・ 実践型社会連携教育については，2015 年度からカリキュラム開発を進め，2018
年度において合計 482 科目（教養教育 126 科目,専門教育 158 科目，大学院 198科目），2019 年度において合計 680 科目（教養教育 137 科目,専門教育 273 科目，
大学院 270 科目）を開講し，中期計画の目標値である年間 1,000 人以上が受講する体制を整えた。また，実践型社会連携教育科目を拡充するために 2016 年度から 2017 年度にかけて当該科目の定義や要件を明確にして社会連携活動の度合い
や学修環境の国際性等に基づく科目のタイプ分け基準（4 タイプ）を定め，2018年度から全科目のシラバスで当該基準を明記した。
（中期計画３－１－１－１）
・

公開講座，高大連携事業，グローバルサイエンスキャンパス事業及び科学 Try
アングル岡山事業等の取組について，2019 年度末の取組数は 108 件（公開講座
47 件，連携プログラム 61 件。グローバルサイエンスキャンパス事業は公開講座
で 1 件，連携プログラムの中で１件）であり，第２期中期目標期間末 68 件（公開講座 34 件，グローバルサイエンスキャンパス事業１件，連携プログラム 33 件）
より増加している。（中期計画３－１－１－２）

・

グローバルサイエンスキャンパス事業のプログラム成果の検証について，アンケート調査を行い，回答のあった 52 名の内 20 名が岡山大学に入学しており，高大接続事業として地域の科学教育に貢献しただけでなく岡山大学にとっても意
味のある活動であった。（中期計画３－１－１－２）(特色ある点)・ 県内の産官学民が連携して，地域が抱えるニーズや課題に関する検討・研究を行うプラットフォーム「おかやま地域発展協議体」を設立し，その上部組織として，上記構成団体の長からなる「おかやま円卓会議」を同年 10 月に発足させた。
また，おかやま地域発展協議体に設置された専門委員会には，本学から専門的知見を有する教員が参画し，専門的見地からの助言・提言等を行った。活動の成果
として，2017 年４月に JR 岡山駅から後楽園を結ぶバス運用の実現，2017 年 11月に産学官協働によるストラスブールのまちづくり視察が行われた。（中期計画
３－１－１－１）
・

地域ニーズへの対応や SDGs 推進にあたっての学内連携体制の強化を目的とした新たな組織として「国際学都おかやま創生本部」を設置し，「SDGs 推進本部」
及び「SDGs 推進企画会議」と連携して地域とのパートナーシップを構築する体制を整えた。（中期計画３－１－１－１）

・ 本学の SDGs 普及・推進活動にあたり，同活動に賛同する個人または団体を「岡山大学 SDGs アンバサダー」として任命する制度を新たに設け，133 名を任命した。
（中期計画３－１－１－１）
・

岡山県や県内の他大学と連携して実施している「科学 Try アングル岡山」事業において，小学生を対象に地域における科学教育の推進を図る体験型イベント「科学大好き岡山クラブ」，高校生が各高校で実施した研究の成果を発表する「集まれ！科学への挑戦者」を 2017 年度まで開催した。2018 年度以降は，大学コンソーシアム岡山の「日ようび子ども大学」において他大学と連携し，小学生対象の科学体験プログラムを継続して実施している。高校生対象のプログラムについ
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岡山大学

その他

ても，学内で開催される高校生の課題研究発表会等で同様のレベルの審査講評指導を引き続き行っている。（中期計画３－１－１－２）
・

地域の小中学生が地域の歴史文化財に実際に触れることを目的とし，「池田家文庫こども向け岡山後楽園発見ワークショップ」を教育学部と共同して毎年開催している。（中期計画３－１－１－２）(今後の課題)・ 特になし〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫【46】 実践型社会連携教育プログラムの推進やカリキュラ
中期計画の内容
ム改革等により，社会から求められる人材の育成を行う。また，実践型社会連携教育プログラムに毎年 1,000 人以上の受講が可能となる体制を整える。
なお，地方自治体，経済界との関係を深化させ，連携のための協議体の設置を目指し，大学から社会への更なる知の還元を進める。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 実践型社会連携教育については，2015 年度から開発を進め，2018 年度において合計 482 科目（教養教育 126 科目,専門教育 158 科目，大学院 198 科目），2019
年度において合計 680 科目（教養教育 137 科目,専門教育 273 科目，大学院 270
科目）を開講し，中期計画の目標値である年間 1,000 人以上が受講する体制を整えた。また，実践型社会連携教育科目の拡充を図るため，2016 年度から 2017年度にかけて当該科目の定義や要件を明確にし，社会連携活動の度合いや学修
環境の国際性等に基づく科目のタイプ分け基準（４タイプ）を定め（別添資料46-1），2018 年度から全科目のシラバスで当該基準を明記（別添資料 46-2）した。
また，実践型社会連携教育科目の履修・改善に資するため，授業実施にあたっての学生教職員に向けたマニュアル「リスクとマナーの手引き」を学内の webで公開（別添資料 46-3）した。加えて科目共通ルーブリックを含めたテキスト作成に向けた検討を行い，当該科目開講のための教員向け手引き書を作成し，学内の web で公開（別添資料 46-4）した。
(B)

岡山県・市，商工会議所など県内の産官学民が連携，協働して地域が抱えるニーズや課題に関する検討・研究を行うプラットフォームとして「おかやま地域発展協議体」を 2016 年４月に設立し，その上部組織として，上記構成団体の長からなる「おかやま円卓会議」が同年 10 月に発足した。
（別添資料 46-5）円卓会議の発足に合わせて，大学と地域の連携における先進地であるフランス・
ストラスブール市の元市長及びストラスブール大学の現学長を講師として招聘
し，「国際学都シンポジウム」，「地方創生ワークショップ」を開催し，地方自治体，経済界等との協働体制の重要性について広く世間にアピールするとともに，世界で最先端のまちづくり実践論を学べる機会を行政や経済界など地域の方々に提供した。
また，おかやま地域発展協議体に設置された専門委員会として，「岡山まち
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岡山大学

その他

とモビリティ研究会」（都市交通を通じ，地域の魅力や環境の向上を目指す），「おかやまスポーツプロモーション（SPOC）研究会」（スポーツを通した地域活性化を考える産学連携の研究会），「国際学都研究会」（アメリカ・ポートランド
市やフランス・ストラスブール市などの先進的なまちづくりを産官学で共有，
総合的なまちづくりのビジョンを検討），「おかやま空家対策研究会」（空家の利活用モデルに関する調査・研究）が活動を行っており，本学から専門的知見（都市計画，交通計画，行政学，財政学，コミュニティ政策，スポーツ経営学等）を有する教員が参画し，専門的見地からの助言・提言等を行った。また，岡山市から，「西川緑道公園界隈の都心活性化のための調査」，岡山県から，「星空天
文資源を生かした誘客促進」，「高校の教育カリキュラム作り調査（高校パワーアップ事業）］を受託・実施した。
これらの活動の成果として，SPOC 研究会において，地域のスポーツを通じた地域活性化やスポーツ文化の振興などを目的とした地域スポーツコミッションとして，2018 年６月に「おかやまスポーツプロモーション機構」を設立した
こと，SPOC 研究会における産官学の取組により，スポーツ庁の公募事業「スポーツ産業の成長促進事業（スタジアム・アリーナ改革推進事業）先進事例形成」に採択されたこと，「岡山まちとモビリティ研究会」における 2017 年４月 JR 岡
山駅から後楽園を結ぶバス運行の実現等があげられる。（別添資料 46-6）（C) 地域貢献活動と大学から社会への知の還元をより一層推進していくために，
2019 年２月に「国際学都おかやま創生本部」を設置（別添資料 46-7）した。すでに SDGs に関して，地域及び国際社会とのより一体的なパートナーシップ構築のための取組を推進することを目的として，2018 年２月に設置されていた「SDGs推進本部」及び「SDGs 推進企画会議」と新たに設置された「国際学都おかやま創生本部」が連携して地域とのパートナーシップを構築する体制を整えた。また，
2019 年度には，本学の SDGs 普及・推進活動にあたり，同活動に賛同する個人または団体を「岡山大学 SDGs アンバサダー」として任命する制度（別添資料 46-8）を新たに設け，133 名を任命した。2019 年７月にはキックオフミーティングを開催し，アンバサダーを志願する学生や SDGs に取り組む地域の高校生ら約 140 名が参加した。また，2019 年 12 月には，SGDs アンバサダーによるミーティング，
2020 年１月には SDGs アンバサダーワークショップを開催した。参加した学生の満足度は高く，SDGs アンバサダーの取組が活性化することで，本学の SDGs の普及・推進の加速が期待される。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
・ 実践型社会連携教育については，2015 年度から開発を進め，2018 年度において合計 482 科目（教養教育 126 科目,専門教育 158 科目，大学院 198 科目），2019
年度において合計 680 科目（教養教育 137 科目,専門教育 273 科目，大学院 270
科目）が開講されており，中期計画の目標値である年間 1,000 人以上が受講する体制を整えた。
・

円卓会議の発足に合わせて，大学と地域の連携における先進地であるフランス・ストラスブール市の元市長及びストラスブール大学の現学長を講師として招聘し，「国際学都シンポジウム」，「地方創生ワークショップ」を開催し，地方
自治体，経済界等との協働体制の重要性について広く地域社会にアピールするとともに，世界で最先端のまちづくり実践論を学べる機会を行政や経済界を起点とする地域社会に提供した。
おかやま地域発展協議体に設置された専門委員会では，SPOC 研究会において，地域のスポーツを通じた地域活性化やスポーツ文化の振興などを目的とした地域スポーツコミッションとして，2018 年６月に「おかやまスポーツプロモ
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その他

ーション機構」を設立したこと，SPOC 研究会における産官学の取組により，ス
ポーツ庁の公募事業「スポーツ産業の成長促進事業（スタジアム・アリーナ改
革推進事業）先進事例形成」に採択されたこと，「岡山まちとモビリティ研究会」
における 2017 年４月 JR 岡山駅から後楽園を結ぶバス運行を実現したこと等の成果をあげた。
・

地域貢献活動と大学から社会への知の還元をより一層推進していくために，「国際学都おかやま創生本部」を設置し，「SDGs 推進本部」及び「SDGs 推進企
画会議」と連携して地域とのパートナーシップを構築する体制を整えた。また，「岡山大学 SDGs アンバサダー」として任命する制度を新たに設け，133 名を任命した。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 教養教育 130 科目，専門教育 260 科目，大学院 250 科目の開講を目指す。また，実践型科目のタイプ分け基準に基づき，シラバスへのタイプの記載を継続する。さらに，マニュアルの更新を行うとともに，これを活用した教授法の学
内への普及のため，FD 研修を定期的に実施する。また，初年次向けインターン
シップ科目（企業，高校等の課題解決型）の継続実施，SDGs を学ぶ学生向け講
演聴講型授業開発と地域への公開，課題解決型授業に関する教授法の研修の地
域（高校等）への展開を行う。
(B)

おかやま地域発展協議体が取り組む地方創生の課題に対し，本学が有する知の財産を活用し，調査・研究・提言等の活動を通し地域貢献を推進する。

(C)「SDGs 推進本部」及び「SDGs 推進企画会議」と「国際学都おかやま創生本部」が連携し，学内連携体制の強化を進め，地域との連携窓口となる「おかやま地域発展協議体」等からの地域ニーズへの対応等の地域貢献活動と大学から社会への知の還元をより一層推進していく。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫【47】 本学が主体性を持った社会貢献事業を多面的に展開
中期計画の内容するため， 岡山大学の研究情報の提供，学術的な知を易しく紹介する公開講座を開催する。将来グローバルに活躍しうる
傑出した科学技術人材を育成するため，地域の才能育成拠点としてグローバルサイエンスキャンパス事業を展開する。
小・中学生や教員等，幅広い年代を対象に大学の知を活かした連携プログラムを提供する。これらの取組み数を，第２期
中期目標期間末よりも増加させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 岡山大学の先端研究を易しく紹介する全学公開講座「岡山大学先端研究講座」を毎年開講している。2018 年度に，過去５年間の公開講座の実施状況やアンケート結果を集計し，受講生の満足度も高い数値であった。2019 年度においては，理系分野だけでなく文系（社会科学・教育学）分野も加えた。また，各学部開
催の公開講座の実施状況やアンケート結果を検証し，定員充足率も受講生の満足度も高い数値を維持していることを確認した。
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その他

(B)

「高校生のための大学講座」と「大学訪問・講師派遣」について，高等学校
ならびに高校生のニーズをアンケートにより調査し，その結果を踏まえて申請書の様式や大学訪問のスケジュール等，次年度の開催について調整している。
「高校生のための大学講座」は，2018 年度は，開催日程を２日から１日に変更
して県外の高校生も参加可能とする等の改善を行った結果，全体の参加人数が前年度比約 2.5 倍（2017 年度 234 人から 2018 年度 601 人）の増加となった。
2019 年度は，高校へ送付した周知ポスターによる広報効果等から参加人数は更に増加し，
前年度比約 1.7 倍の 1,003 人の参加となった。
「大学訪問・講師派遣」など，その他の高大接続事業も滞りなく実施している。
また，高等学校長協会との高大接続ワーキング・グループ会議で事業について高等学校長と意見交換を行うとともに，高校訪問時に，高大連携事業に関して進路指導教員と意見交換を行った。こうした意見交換や，学内からの要望などを踏まえ改善可能な事項について検討を行った。その一つとして，従来 1 本にまとめていた「大学訪問・講師派遣」の実施要項を，「大学訪問」と「講師派遣」に分け，講師派遣の交通費については，より円滑に手続きを進めるために，申込書に予め交通費の記載を加える等，全般的に申込をする高校が理解しやす
い表現に変更し大幅な改善を行った。

(C)

高等学校の「スーパーグローバルハイスクール」事業への協力の一環としての講師の派遣について，前年度の実施をふまえ，より円滑に手続きを進めるた
め，申請時期について，大学と高校間で調整し，改善を図っている。また，2019年度から「スーパーグローバルハイスクール」事業の後継事業である「地域との協働による高等学校教育改革推進事業（グローカル型）」事業について，岡山
県教育委員会からの要望により講師等の派遣を新たに開始した。

(D)グローバルサイエンスキャンパス事業（別添資料 47-1）では，2016 年度から
2017 年度まで，国際性を付与するためのプログラムとして年度末にフランス研修を実施した。事前に WEB 会議システムを使ったフランスの高校生と議論を含むグループ学習を実施することで，充実した研修とすることができた。２年目
以降の研究指導に重点を置いた発展コース生は，全国大会で英語による発表を行った。科学的能力の評価については，ルーブリックを活用した評価を行い，受講生にフィードバックを行った。プログラム成果の検証については，講座修了生を対象とした同窓会を 2017 年８月に開催し，アンケート調査を行った。
2018 年度に，修了生に進学先などの調査を実施した。調査対象者は，2018 年３月に高校を卒業した 146 名である。回答のあった 52 名の内 20 名が岡山大学に入学しており，マッチングプログラムコース，グローバル・ディスカバリー・プログラムにも各２名入学している状況は，高大接続事業として地域の科学教育に貢献しただけでなく岡山大学にとっても意味のある活動であった。補助金の終了に伴い，2018 年度以降は，GSCO で実施していた講座を高大接続事業の中で実施可能なプログラムへ改編することを検討し，８月に開催した「高校生のための大学講座」にて講義を１コマ×２，実験を２コマ実施し，高校生 20 名が参加した。また，高校生向けの公開講座を，超伝導体をキーワードとして，相転移などの講義を 12 月に実施し，８名の参加があった。GSCO で実施していた講座の内容を継承する講義について，全学で行っている２つのプログラム（「高校生のための大学講座」及び「公開講座」）の中で今後継続していくこととなった。

(E)

岡山県や県内の他大学と連携して実施している「科学 Try アングル岡山」事
業（別添資料 47-2）において，小学生を対象に地域における科学教育の推進を
－102－

岡山大学

その他

図る体験型イベント「科学大好き岡山クラブ」，高校生が各高校で実施した研究の成果を発表する「集まれ！科学への挑戦者」を 2017 年度まで開催した。各発表に対して大学教員が審査講評を行い，研究結果だけで無く，考え方や研究手法に対してもアドバイスを丁寧に行う事で，教育的な成果が高まるように配慮した。2018 年度以降は，大学コンソーシアム岡山の「日ようび子ども大学」（別
添資料 47-3）において他大学と連携し，「科学 Try アングル岡山」で実施していた小学生対象の科学体験プログラムを継続して実施している。高校生対象のプログラムについても，学内で開催される高校生の課題研究発表会等で同様のレベルの審査講評指導を引き続き行っている。
(F)

地域の小中学生が地域の歴史文化財に実際に触れることを目的とし，附属図書館が所蔵する江戸時代の備前岡山藩池田家の藩政資料である池田家文庫を活用した「池田家文庫こども向け岡山後楽園発見ワークショップ」（別添資料 47-4）
を教育学部と共同して毎年開催している。2016～2019 年度においても毎年度２回，計８回開催した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
・ 全学公開講座「岡山大学先端研究講座」を毎年開講し，2018 年度に過去５年間の公開講座の実施状況やアンケート結果を集計した結果，受講生の満足度も高い数値であった。
・高等学校長協会との高大接続ワーキング・グループ会議において高等学校長と意見交換を行った。特に高大連携事業に関して進路指導教員と意見交換を行った。大学内からの要望などを踏まえ改善可能な事項について検討を行った。
その一つとして，従来１本にまとめていた「大学訪問・講師派遣」の実施要項
を，「大学訪問」と「講師派遣」に分け，講師派遣の交通費については，より円
滑に手続きを進めるために，申込書に予め交通費の記載を加える等，全般的に申込をする高校が理解しやすい表現に変更し大幅な改善を行った。

・ 高等学校の「スーパーグローバルハイスクール」事業の講師の派遣について，
より円滑に手続きを進めるため，申請時期について，大学と高校間で調整し，改善を図った。
・2018 年度に開催した「高校生のための大学講座」では，開催日程を２日から１日に変更して県外の高校生も参加可能とする等の改善を行った。その結果，全体の参加人数が前年度比約 2.5 倍の増加となった。

・

岡山県や県内の他大学と連携して「科学 Try アングル岡山」事業，「科学大好
き岡山クラブ」，「集まれ！科学への挑戦者」を実施した。大学コンソーシアム
岡山の「日ようび子ども大学」において他大学と連携して「科学 Try アングル
岡山」を小学生対象の科学体験プログラムを継続して実施してきた。

・

地域の小中学生が地域の歴史文化財に実際に触れることを目的とし，「池田家文庫こども向け岡山後楽園発見ワークショップ」を教育学部と共同して毎年開催した。
これらの取組について，2019 年度末の取組数は 109 件（公開講座 47 件，連携プログラム 62 件。グローバルサイエンスキャンパス事業は公開講座で１件，連携プログラムの中で１件実施。）であり，第２期中期目標期間末 68 件（公開講座 34 件，グローバルサイエンスキャンパス事業１件，連携プログラム 33 件）
より増加している。（別添資料 47-5）
－103－

岡山大学

その他

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 全学公開講座「岡山大学先端研究講座」を引き続き開講するとともに，第３期中期目標期間に行った公開講座実施状況やアンケート結果により，大学の知を効果的に社会に公開できているか検証する。
(B)

高等学校のニーズにあった高大連携事業を行う。

(C) 「スーパーグローバルハイスクール」事業の後継事業である「地域協働グローカル型」事業について大学と高校間で調整の上，円滑に実施する。
(D) グローバルサイエンスキャンパス事業を高大連携事業の中で内製化して引き続き実施する。
（E） 「科学 Try アングル岡山」事業を高大連携事業の中で内製化して引き続き実
施する。
(F)

小中学生を対象とした「池田家文庫こども向け岡山後楽園発見ワークショッ
プ」を引き続き開催し，地域社会への貢献を図る。

〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容地方公共団体，企業等との連携を更に深化させ，産官学一体の組織的な体制の元，大学発ベンチャーへの支援，地域企業との共同研究を進め，技術・アイデアの社会実装まで一貫して取り組む。さらに，総合大学の利を活かし，世界へ大学の知や技術の成果を還元する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

大学の知見を社会へ還元するため，中国地域産学官連携コンソーシアム（さんさんコンソ）の事務局として，中国地域の 28 校の大学・高専と連携して，中国五県に渡る広域的な産学官連携の取り組みを行っている。
これらの活動の結果，2016～2019 年度までに 1,331 件 1,950,981,647 円の共同研究獲得の成果を得た。また，企業への共同研究満足度調査を行った結果，満足度 43％であり，好評であった。
大学発ベンチャー支援体制の充実に取り組んでいる。また，株式を担保する実施許諾を行うことにより，大学発ベンチャーの株式上場時の譲渡益を見込めるよう，知財ポリシーの改訂を行うとともに，バイオベンチャー企業「ペプチドリー
ム」創業者の東京大学菅裕明教授に本学のエグゼクティブアドバイザーに就任頂
き，ベンチャー支援等についての助言をいただいている。これらの活動の結果，技術移転（特許実施許諾・譲渡）した大学発ベンチャーは累計 12 社であり，事業
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岡山大学

その他

化（特許利用料の納付が発生）した件数は累計２社であった。
知的財産フォーラムを年２回開催した。回を重ねるごとに知的財産を取り巻く社会動向を感知した企画とすることで県内外の方，研究者，学生からも好評を頂いている。
教職員等による地域・社会への参加，研究成果を社会へ還元するため，サイエ
ンスカフェ開催を引き続き継続している。2016～2018 年度は，毎年度６回開催した。2019 年度には，SDGs に対する啓蒙と本学の SDGs の達成への取り組みを周知するため，「SDGs 岡大サイエンスカフェ」と題し，SDGs に関連し，かつ市民の関心の高いテーマを取り上げた。
附属図書館では，知的空間としての図書館を活用し，学生や地域の「知」と「心」を育む交流をコンセプトとした「知好楽セミナー」を計 23 回開催した。また，附属図書館が所蔵する江戸時代の備前岡山藩池田家の藩政資料である池田家文庫を
広く地域社会に公開するため，岡山市と文化事業協力協定を締結し，「池田家文庫絵図展」を毎年開催している。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・ 地方自治体，企業等との連携を拡大・強化し，大学の知見を社会へ還元するため，中国地域産学官連携コンソーシアム（さんさんコンソ）の事務局として，中国地域の 28 校の大学・高専と連携して中国五県に渡る広域的な産学官連携の取り組みを行った結果，2016～2019 年度までに 1,331 件 1,950,981,647 円の共同研究獲得の成果を得た。
（中期計画３－１－２－１）
・

技術移転（特許実施許諾・譲渡）した大学発ベンチャーは累計 12 社（2016 年
度９社，2017 年度 10 社，2018 年度 11 社，2019 年度 12 社）であり，第２期中期
目標期間末８社に対して 50％増であり，中期計画目標値を上回っている。（中期計画３－１－２－１）

・ 事業化（特許利用料の納付が発生）した件数は累計２社（2016 年度２社，2017年度２社，2018 年度２社，2019 年度２社）となっており，引き続き中期計画目
標値の達成に向け努めている。（中期計画３－１－２－１）(特色ある点)・ 2016～2018 年度は，サイエンスカフェを毎年度６回開催した。2019 年度には，SDGs に対する啓蒙と本学の SDGs の達成への取り組みを周知するため，「SDGs 岡
大サイエンスカフェ」と題し，SDGs に関連し，かつ市民の関心の高いテーマを取り上げた。
（中期計画３－１－２－２）・ 附属図書館では，知的空間としての図書館を活用し，学生や地域の「知」と「心」を育む交流をコンセプトとした「知好楽セミナー」を 17 回開催した。（中期計画
３－１－２－２）
・附属図書館が所蔵する備前岡山藩池田家の藩政資料である池田家文庫を広く地
域社会に公開するため，「池田家文庫絵図展」を毎年開催した。2017 年度には，岡山市文化奨励賞（学術部門）を受賞した。2019 年度は，林原美術館からの協力
出品が加わり，連携が拡大した。（中期計画３－１－２－２）(今後の課題)・ 特になし

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岡山大学

その他

〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫【48】 地方自治体，企業等との連携を拡大・強化し，大学
中期計画の内容の知見を社会へ還元するとともに，金融機関・独立行政法人
等との連携により大学発ベンチャー支援体制を充実させ，事業化件数及び技術移転件数を第２期中期目標期間末比３割増加させる。第３期中期目標期間の末に実施する企業等への共同研究満足度調査において，満足度 30％を達成する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 地方自治体，企業等との連携を拡大・強化し，大学の知見を社会へ還元する
ため，中国地域産学官連携コンソーシアム（さんさんコンソ）（別添資料 32-1）（再掲）の事務局として，中国地域の 28 校の大学・高専と連携して共同研究等に向けたマッチング事業，社会人教育等を行い，ニーズ・シーズの情報発信イ
ベントの開催・参加，産学の人材育成（知財セミナー）などを通じて，中国五県に渡る広域的な産学官連携の取り組みを行った。さらに，産学官連携会議として，さんさんコンソ主催の運営会議，コーディネーター連絡会議，外部評価委員会を開催しているほか，岡山市で開催された中国地域産学官コラボレーシ
ョン会議（中国経済産業局，中国経済連合会等主催），中国経済連合会主催の中
国地域産学官コラボ企画会議に参加して岡山大学やさんさんコンソの取り組み
を PR するとともに，参加要請を行うなど，広域的な連携を図った。これらの活動の結果，2016～2019 年度までに 1,331 件 1,950,981,647 円の共同研究獲得の成果を得た。また，企業への共同研究満足度調査を行った結果，満足度 43％であり，好評であった。（別添資料 48-1）(B)

大学の知見を社会に還元する取り組みの一環として，大学発ベンチャー支援に取り組んでおり，「ベンチャーの手引き」を作成するなど起業までの必要手続等の指導支援を実施した。また，大学発ベンチャーを支援する投資機関・企業と，起業を目指す研究者との接触の機会を確保するなどの支援も実施したほか，起業後は金融機関・独立行政法人等との連携により，大学特許を許諾している
岡山大学発ベンチャーに対して大企業との連携プロモート，新技術開発などの支援を実施し，具体的な企業間の連携活動が始まるなど，大学発ベンチャー支
援体制の充実に取り組んだ。また，2020 年度には新規の大学発ベンチャー支援策として「新株予約権」による特許の実施許諾あるいは権利譲渡を可能とした。
2018 年２月には，バイオベンチャー企業「ペプチドリーム」創業者の東京大学
菅裕明教授に本学のエグゼクティブアドバイザーに就任頂き，ベンチャー支援等についての助言をいただいている。これらの活動の結果，技術移転（特許実
施許諾・譲渡）した大学発ベンチャーは累計 12 社（2016 年度９社，2017 年度
10 社，2018 年度 11 社，2019 年度 12 社）であり，事業化（特許利用料の納付が発生）した件数は累計２社（2016 年度２社，2017 年度２社，2018 年度２社，2019 年度２社）であった。（別添資料 48-2）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
・ 2016～2019 年度までに 1,331 件 1,950,981,647 円の共同研究獲得の成果を得た。
また，第３期中期目標期間の最終年度には，企業への共同研究満足度調査を行う予定としており，中期計画目標値（満足度 30％）を上回ることを目標とし
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その他

ている。
・ 技術移転（特許実施許諾・譲渡）した大学発ベンチャーは累計 12 社（2016 年
度９社，2017 年度 10 社，2018 年度 11 社，2019 年度 12 社）であり，第２期中期目標期間末８社に対して 50％増であり，中期計画目標値を上回っている。
事業化（特許利用料の納付が発生）した件数は累計２社（2016 年度２社，2017年度２社，2018 年度２社，2019 年度２社）であり，引き続き中期計画目標値の達成に向け努めている。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 中国地域産学官連携コンソーシアム（さんさんコンソ）を事務局として運営を円滑に行う。
さんさんコンソ主催の「新技術説明会」「産から学へのプレゼンテーション」
といったニーズ・シーズの情報発信イベントを戦略的に実施し，マッチングの促進を図る。
産学官連携コーディネーター，URA による教員訪問及び県内外の有力企業訪問を行う。訪問にあたっては医療系本部，オープンイノベーション機構等と情報共有・連携し，戦略的かつ効率的に実施する。
岡山県からの受託事業「共同研究講座等開設事業」を実施する。具体的には「IoT セキュリティ・AI」，「次世代電池」，「自動車軽量化・部品加工高度化」の３分野の分科会及び共創コンソーシアムの円滑な運営を支援するとともに，共同研究マッチングの場としての活用を図る。また，自動車軽量化・部品加工
高度化分野の共創コンソーシアムを立ち上げ，今後につなげる。
「岡山県，企業と大学との共同研究センター」について，同センター所属コーディネーターとミーティングなどで情報を交換するなどし，連携を深め，マッチング増加につなげる。
連携協定に基づく連絡協議会などを開催し，関係を強化する。
新規の包括連携協定締結を図るとともに，休眠状態にあった協定について活性化方策を検討する。
2019 年に締結した協定に関し，URA 等と連携し，共同研究の実施に向けた具体的な検討に入る。
今までに共同研究を実施した企業等に対し，満足度調査を実施し，その結果を分析し，改善を図る。
(B) 大学発あるいは学生ベンチャーとなりうる案件に対して事業化をサポートする。また，金融機関等と意見交換等を行い，ベンチャー育成に関する連携方策を検討する。
≪中期計画３－１－２－２に係る状況≫【49】 自治体，経済界等との連携事業推進や教職員・学生に
中期計画の内容
よる地域・社会への参加，研究成果を社会へ還元するため，サイエンスカフェ開催を維持する。また，年間２回以上の知的財
産フォーラムを実施し，さらに拡充する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－２）(A) 教職員等による地域・社会への参加，研究成果を社会へ還元するため，サイ
エンスカフェを継続して開催（別添資料 49-1）している。2016～2018 年度は，
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その他

毎年度６回開催した。2019 年度には４回開催し，そのうち下半期の２回は，科学知識の普及啓発と本学の研究成果を広く社会に示すとともに，SDGs に対する
啓蒙と本学の SDGs の達成への取り組みを周知するため，「SDGs 岡大サイエンスカフェ」と題し，SDGs に関連し，かつ市民の関心が高いと考えられるテーマを取り上げ，また，より多くの研究に触れていただくため，従来の１部構成を見直し，２部構成で開催した。内容及び構成について，いずれもアンケート調査
では好評であり，多数のリピーターを獲得し，現在では参加者数が 150 名を超える人気イベントとなっている。（別添資料 49-2）(B)

知的財産フォーラムを，2016 年度は「健康と生活環境の維持」をメインテー
マに２回開催，2017 年度は「地場産業振興と社会貢献」をメインテーマに ３
回開催，2018 年度は「特許の本質」をメインテーマに２回開催し，2019 年度
は「著作権」をテーマに２回開催した。このように毎年２回以上の知財フォーラムを開催（別添資料 49-3）している。回を重ねるごとに知的財産を取り巻く社会動向を感知した企画とすることで県内外の方，研究者，学生からも好評を頂いている。（別添資料 49-4）また，主に県内企業を対象に企業訪問と技術移転の提案を実施した。2016 年度以降，M 社へ岡山大学方式人工網膜技術を紹介
し，施術器具試作，共同出願を含む連携を継続。このほか，E 社とは電気自動車向け空調技術で連携し，自動車関連企業複数社へ製品化提案を継続している。

(C)

附属図書館では，知的空間としての図書館を活用し，学生や地域の「知」と「心」を育む交流をコンセプトとした「知好楽セミナー」を開催（別添資料 14-3）（再掲）しており，計 17 回開催した。
また，附属図書館が所蔵する江戸時代の備前岡山藩池田家の藩政資料である
池田家文庫を広く地域社会に公開するため，岡山市と文化事業協力協定を締結（2005 年）し，「池田家文庫絵図展」を毎年開催（別添資料 49-5）している。
2016～2019 年度において計 44 回開催した。2017 年度には，市民が岡山の歴史に親しみ，理解することへの貢献が評価され，岡山市文化奨励賞（学術部門）を受賞した。2019 年度は，私立美術館である林原美術館からの協力出品が加わり，連携が拡大した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－２）・ サイエンスカフェ開催を 2016～2018 年度は，毎年度６回開催した。2019 年度には４回開催し，そのうち下半期の２回は，SDGs に対する啓蒙と本学の SDGs の達成への取り組みを周知するため，「SDGs 岡大サイエンスカフェ」と題し，SDGsに関連し，かつ市民の関心の高いテーマを取り上げ，２回開催した。
・

毎年２回以上の知財フォーラムを開催した。回を重ねるごとに知的財産を取り巻く社会動向を感知した企画とすることで参加者から好評を得ている。

・附属図書館では，知的空間としての図書館を活用し，学生や地域の「知」と「心」を育む交流をコンセプトとした「知好楽セミナー」を 17 回開催した。また，附属図書館が所蔵する備前岡山藩池田家の藩政資料である池田家文庫を広く地域社会に公開するため，「池田家文庫絵図展」を毎年開催した。2019 年度は，
林原美術館からの協力出品が加わり，連携が拡大した。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－２）(A) SDGs に関連する研究紹介を主たる内容とする「SDGs 岡大サイエンスカフェ」を開催する。

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岡山大学

その他

(B)

毎年２回以上の知財フォーラムを開催しており，回を重ねるごとに知的財産を取り巻く社会的関心の高まりが感じられる。このことからテーマ名称に相応の工夫を行い，専門家による講演内容とする方向である。

(C)

引き続き「知好楽セミナー」や「池田家文庫絵図展」を企画・開催し，地域社会へ「知」の還元を図る。

－109－

岡山大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行すること
で国際通用性を高め，ひいては国際競争力を強化するとともに，これまでの実績を基にさらに先導的試行に挑戦し，我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

スーパーグローバル大学創成支援「PRIME(Practical Interactive mode for
Education)プログラム：世界で活躍できる実践人を育成する！」事業の目標達成のため，３つの柱となる大きな取組を成功させた。学生が異分野，異社会，異文化の経験により，現場で必要な，対話力，創造力，行動力，統率力，決断力を涵養し，実践の現場で適切な判断をくだすことができる能力（グローバル実践知）を修得するため，国際インターンシップをはじめとしたグローバル実践型教育の全学展開を実施し，岡山大学の「国際化」に貢献した。先進科学分野，国際連携分野などで活躍し，持続可能なグローバル社会の構築に資する人材の養成を目的として開設したマッチングプログラムコースを発展・拡充し，英語による学位取得も可能にしたグローバル・ディスカバリー・プログラムを設置し，岡山大学の「大学改革」と「国際化」に貢献した。医療工学分野の強化等の取組として，異分野を融合したヘルスシステム統合科学研究科を設置し，岡山大学の「大学改革」に貢献した。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)・ グローバル・ディスカバリー・プログラムを 2017 年 10 月に設置した。本プロ
グラムでは，マッチングプログラムコースを発展・拡充し，英語による学位取得も可能とした。さらに，英語と日本語の二言語教育，既存の学問分野の枠にとらわれない課題解決型教育を実践している。在籍学生数は，2020 年３月末現在で，142 名（日本を含め 25 ヵ国）であり，専任教員は 14 名（日本を含め５ヵ国）で多様性に富んだ組織で運営している。入試広報活動では，国内の国際バカロレア（IB）校等への個別訪問に加え，海外での留学フェア（台湾，タイ，マレーシア，
韓国，シンガポール）への教員派遣，海外の高等学校（アメリカ，中国，オラン
ダ，ドイツ）への個別訪問，岡山を訪問している海外の高等学校学生への説明会を行った。
（中期計画４－１－１－１）
・

ヘルスシステム統合科学研究科を 2018 年４月に設置した。新研究科設置に向
－110－

岡山大学

その他

けては，設置申請を行ったが，本学が持つ多様な領域が連携する新しい発想で構想した研究科であったため，２度に亘り審査意見が付された。それを踏まえて各意見に真摯に対応し，2017 年 11 月に大学設置・学校法人審議会で本研究科の設置を可とする回答を経て，2018 年度より発足するに至った。本研究科では医工連
携と文理融合を特徴とし，イノベーションのサイクルを考慮したカリキュラムを構築して，医療現場を構成する人々としくみ（ヘルスシステム）の課題を対象に，医工連携の成果を確実に社会実装することを目指し，教育研究を行っている。入
試広報活動では，北京での留学生説明会への教員派遣，O-NECUS 協定附属文書を締結したことに基づいて，新たに「短期留学プログラム」を開設，海外の大学（インドネシア，インド）への個別訪問を行った。2020 年１月には，インドのシスタ
ーニヴェディダー大学から副学長らを招聘し，また，さくらサイエンスプログラ
ムにより若手研究者や学生を５人招聘して，学術シンポジウムを開催して，連携強化を図った。
（中期計画４－１－１－１）(特色ある点)・ グローバル実践型社会連携教育プログラムとして，「国際インターンシップ」
を 2015 年度から実施している。本取組では，国内の６企業，２自治体および岡山大学の産学官連携による「Co-op in Okayama」においてカナダのブリティッシュコロンビア大学(UBC)学生を毎年２～３名受入れ，本学独自の日本人学生向け
企業体験型科目である「国際インターンシップ」を実施し，UBC 学生と日本人学
生５～14 名を共に，林業関係機関へ派遣し，実務経験を通して大学での学びへフィードバックした。専門教育では，全部局がそれぞれの専門性を活かした特色あるグローバル実践型教育を展開し，2016 年度 34 プログラム 263 人，2017 年度 35
プログラム 374 人，2018 年度 37 プログラム 498 人，2019 年度 40 プログラム 500
人が留学した。代表的なものとして，海外の研究室でメンバーの一員として研究に参加する「医学研究インターンシップ」，グアム・ベトナム・タイにおける農場実習を通して課題発見と解決を図る「海外短期農業体験実習」，日系企業のグローバル戦略と環境ものづくりを学ぶ「環境ものづくり国際インターンシッププ
ログラム」，「カンボジア王国におけるサービス・ラーニング」があり，大学と地
域・企業・国際社会との互恵性が保持された優れた取組となっている。（中期計
画４－１－１－１）(今後の課題)・ 履修時期等について課題があることから国際インターンシッププログラムを土台から見直すこととし，2020 年度は一旦「Co-op in Okayama」，「国際インターン
シップ」科目の開講を休止し，2021 年度から新たな国際インターンシッププログ
ラムとしての再開を検討することとしている。（中期計画４－１－１－１）〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫【50】 スーパーグローバル大学創成支援「PRIME(Practical
中期計画の内容Interactive mode for Education)プログラム：世界で活躍できる実践人を育成する！」事業の目標達成のため，次の取組を行う。
学生が異分野，異社会，異文化の経験により，現場で必要な，対話力，創造力，行動力，統率力，決断力を涵養し，実践の現場で適切な判断をくだすことができる能力（グローバル実践知）を修得するため，グローバル実践型教育を全学に展開する。
先進科学分野，国際連携分野などで活躍し，持続可能なグローバル社会の構築に資する人材の養成を目的として開設した
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岡山大学

その他

マッチングプログラムコースを発展・拡充し，英語による学位取得も可能にしたグローバル・ディスカバリー・プログラムを開設する。このプログラムでは，英語と日本語による二言語教育を行い，既存の学問分野の枠にとらわれず，将来の目標に適した科目履修を通じて取り組むべき課題や進むべき道筋を自ら発見し，文化や分野の異なる他者と協力しながら課題解決に向けて的確に行動できる能力を涵養する。
医療工学分野の強化等の取組として，異分野を融合して全学
的に新たな研究科を設置し，医療工学分野の教育研究を強力に推進する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）（A) グローバル実践型社会連携教育プログラムとして，「国際インターンシップ」（別添資料 50-1）を 2015 年度から実施している。本取組では，国内の６企業，
２自治体および岡山大学の産学官連携による「Co-op in Okayama」においてカナダのブリティッシュコロンビア大学(UBC)学生を毎年２～３名受入れ，本学独自の日本人学生向け企業体験型科目である「国際インターンシップ」を実施し，UBC 学生と日本人学生５～14 名を共に，林業関係機関へ派遣し，実務経験を通して大学での学びへフィードバックした。
「国際インターンシップ」の運営経験を生かし，2019 年度から教養科目「桃太郎・桃子チャレンジ」を開講した。本取組では，受け入れ先が具体的な課題を提示し，学生はその解決のための活動を行い，成果を上げることが求められる就業体験型学習を行った（受講生計７人）。
専門教育では，全部局がそれぞれの専門性を活かした特色あるグローバル実
践型教育（別添資料 50-2）を展開し，2016 年度 34 プログラム 263 人，2017 年
度 35 プログラム 374 人，2018 年度 37 プログラム 498 人，2019 年度 40 プログ
ラム 500 人が留学した。代表的なものとして，海外の研究室でメンバーの一員として研究に参加する「医学研究インターンシップ」，グアム・ベトナム・タイ
における農場実習を通して課題発見と解決を図る「海外短期農業体験実習」，日系企業のグローバル戦略と環境ものづくりを学ぶ「環境ものづくり国際インターンシッププログラム」，「カンボジア王国におけるサービス・ラーニング」があり，大学と地域・企業・国際社会との互恵性が保持された優れた取組となっ
ている。
（B)

グローバル・ディスカバリー・プログラムを 2017 年 10 月に設置（別添資料
24-2）（再掲）した。本プログラムでは，マッチングプログラムコースを発展・拡充し，英語による学位取得も可能とした。さらに，英語と日本語の二言語教
育，既存の学問分野の枠にとらわれない課題解決型教育を実践している。在籍
学生数は，2020 年３月末現在で，142 名（日本を含め 25 ヵ国）であり，専任教員は 14 名（日本を含め５ヵ国）で多様性に富んだ組織で運営している。入試広報活動では，国内 IB 校等への個別訪問に加え，海外での留学フェア（台湾，タイ，マレーシア，韓国，シンガポール）への教員派遣，海外の高等学校（アメリカ，中国，オランダ，ドイツ）への個別訪問，岡山を訪問している海外の高等学校学生への説明会を行った。なお，本プログラムは，大学機関別選択評価
C において，更なる向上が期待される点として取り上げられた。
（別添資料 14-5）（再掲）2019 年度には，本プログラム設立からこれまでの振り返りと整理，教育面を中心とした改善を目的に，外部評価委員会を実施し，今後のプログラム
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岡山大学

その他

の改善につなげている。また，授業の一環として実施した学生対象のニーズ調
査及びプログラム評価結果を取りまとめた。
(C)

ヘルスシステム統合科学研究科を 2018 年４月に設置（別添資料 50-3）した。
本研究科では医工連携と文理融合を特徴とし，イノベーションのサイクルを考慮したカリキュラムを構築して，医療現場を構成する人々としくみ（ヘルスシステム）の課題を対象に，医工連携の成果を確実に社会実装することを目指し，教育研究を行っている。入試広報活動では，北京での留学生説明会への教員派
遣，O-NECUS 協定附属文書を締結したことに基づいて，新たに「短期留学プログラム」を開設，海外の大学（インドネシア，インド）への個別訪問を行った。
2020 年１月には，インドのシスターニヴェディダー大学から副学長らを招聘し，また，さくらサイエンスプログラムにより若手研究者や学生を５人招聘して，学術シンポジウムを開催して，連携強化を図った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
・ 「国際インターンシップ」の受講者は 2016 年度から 2019 年度で延べ 39 人となった。2017 年度から 2018 年度にかけて当該プログラムへ企業２社，地方
自治体２団体が新たに加わった。さらに，本学学生を対象とするインターンシ
ップ科目拡充のため，学生－企業の担当者間のコミュニケーションのツールとなるワークブックを開発し活用した。
・2020 年３月末現在で，142 名（日本を含め 25 ヵ国）の学生がグローバル・
ディスカバリー・プログラムに在籍している。本プログラム独自の制度としてUniversity College Utrecht と協定を締結し，2019 年度から学生派遣及び受入を実施することとし，留学説明会で周知を図った。2019 年度から,アカデミ
ックな日本語教育科目として「アカデミック・ジャパニーズ・ トレーニング」
を新規で開講した。

・ ヘルスシステム統合科学研究科では，設置初年度より FD 研修（2019 年３月）を実施し，講義及び演習科目の教育方法と授業内容の改善に向けた取組を行う
ことにより，教育活動の質の向上を図った。また，広報活動として本研究科に関する講演会や大学院説明会を計３回行った他，６月に開設記念行事，１月に国際シンポジウムを開催し，11 月には自然科学研究科と連携してインドネシアの３大学に対し大学院説明会を行うなど，学内外に本研究科の目的やビジョンなどを強力に PR した。これら戦略的広報活動を含め，研究科として努力を重ねることにより，博士後期課程において，2018 年度７人入学：充足率約 44%から 2019 年度 19 人入学：充足率約 119%へ入学定員の充足を改善することができた。また，2018 年度にはインドの大学との交流協定を結ぶなど，世界で活躍できる実践人育成の基盤を強化した。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) グローバル実践型社会連携教育科目であるカナダのブリティッシュコロン
ビア大学（UBC）と連携した教養教育科目「国際インターンシップ」について
は，専門科目での開講を検討する。また，これまでの科目運営の経験を踏まえ，
グローバル実践知を修得できる就業体験型の教養教育科目の開発を進め，より多くの学生に提供できる体制整備を進める。
(B)

グローバル・ディスカバリー・プログラムは，グローバル社会構築に資する人材の育成を目的に，既存の学問分野の枠にとらわれない課題解決型教育を着実に実施する。学年進行に伴い開講授業科目を増加させるとともに，留学等の
－113－

岡山大学

その他

実践科目に関してインターンシップや留学制度の充実を図り，派遣者数を増やす。英語による教育のほか，主に留学生を対象に，日本での就職も視野に入れた日本語教育の充実を図る。また，卒業研究への準備科目となる「Research
Seminar（ディスカバリー演習）」や「卒業研究」の概要等を策定し，実施する。
学習・生活支援について，引き続き授業担当教員，担任，アカデミック・アド
バイザーで連携したモニタリング制度により支援を行うとともに，国内外での就職や進学など卒業後の進路に対する支援を行う。
(C)2020 年度に，ヘルスシステム統合科学研究科では，医工連携及び文理融合といった本研究科の特質を活かした融合研究を推進し，また，設置目的に整合して教育の質を向上するための FD 等を実施するとともに，設置後２年間の実績を踏まえたカリキュラムの見直しを含めた充実に着手する。また，引き続き，入学定員充足に向けて，国内外での戦略的広報活動を継続的に展開する。
2021 年度に，ヘルスシステム統合科学研究科では，引き続き，医工連携及び文理融合といった本研究科の特質を存分に発揮し，教育研究の質を向上するための FD 等を実施する。特に，設置後の社会の情勢変化を考慮し，社会人や外国人留学生にも配慮したカリキュラムの見直しも含めた充実を図る。
また，入学定員充足に向けた戦略的広報活動も継続的に展開する。

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容学事暦の柔軟化など岡山大学が有する教育研究の強みと国際通用性を最大限に活かして，国際交流・国際貢献を質・量ともに拡大する。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
１
０
４

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

岡山大学の国際交流・国際貢献を質・量ともに拡大させるため，ミャンマー・
マンダレーに岡山大学日本留学情報センター事務所の開設，岡山大学国際同窓会支部（もしくは通信拠点）を世界中に 55 か所設立，クリティカル・ランゲージ・
スカラシップ（CLS）プログラムのパートナー校に国立大学として初の採択などの大きな取組を成功させ，外国人留学生受入れ数および日本人学生派遣数は順調に増加した。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・ 岡山大学の海外におけるプレゼンスを高めることを目的として，文部科学省「日本留学海外拠点連携推進事業（東南アジア）」（旧留学コーディネーター配置事業（ミャンマー））において，日本留学者の増加を着実に進めるべく，ミャンマーを拠点とし，ASEAN 諸国での活動を進めた。2018 年８月には，ヤンゴンにある岡山大学日本留学情報センター（OJEIC）に続き，マンダレーにも OJEIC の事務所
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その他

を開設した。2020 年１月には，ミャンマーに配置している留学コーディネーター
の機能を強化するため，優先国と位置づけているラオス，カンボジアで活動する
留学コーディネーターを採用し，国立六大学で共用するバンコク事務所をその拠点とした。（中期計画４－１－２－１）
・

留学後の出口（就職）を示すため，「ミャンマー人材育成支援産学官ぷらっとフォーム」と日本留学フェアを共催し,その参加者は年々増加（2016 年 1,271 人→2019 年 2,028 人）している。さらに，大学院留学希望者向けの Academic セミ
ナーをミャンマー，マレーシア，カンボジア，インドネシア，ラオス，ベトナム
で開催した。その結果，ミャンマーから日本の大学への留学生数は，2017 年度時
点において 1,323 人と，本事業の 2018 年度における目標としていた 1,300 人を
１年前倒しで達成するほどに増進し，2018 年度においても 1,552 人と，本事業の2018 年度における目標としていた 1,300 人を大きく超えるものとなった。（中期
計画４－１－２－１）

・年間の外国人留学生受入れ数は 2019 年度末時点で 1,573 人と，本事業の第３期中期目標期間末における目標 1,500 人を上回った。日本人学生派遣数は 2018
年度末時点で 767 人と，本事業の第３期中期目標期間末における目標 760 名を前倒しで達成した。（中期計画４－１－２－２）

・ 国際業務をより効率的かつ部局との連携を円滑に行っていくため，2019 年度よりグローバル人材育成院専任教員の兼務として，部局と共同して，国際化を推進する国際コーディネーターとして各部局に配置した。（中期計画４－１－２－２）
・

岡山大学国際同窓会の支部等を 2016 年度までに 51 カ所設立し，さらに 2018年度までに 55 カ所に増加させた。（中期計画４－１－２－４）(特色ある点)・ 学生に対して各大学の強みを活かした質の高いプログラムを提供することを目的として，国立六大学と連携し，ASEAN 大学ネットワーク（AUN)と合同でサマープログラムを毎年実施した。
（中期計画４－１－２－１）
・

国際機関等の多様なステークホルダーと対話・協働して共創するグローバル・
エンゲージメントを強化するための戦略的な組織整備として，グローバル・エン
ゲージメント・オフィス（OUGEO）を 2020 年４月に設置することとした。（中期
計画４－１－２－１）

・

グローバル人材育成特別コースに加えて，新たなプログラム「グローバル人材育成特別コース（学部・学科型）」を立ち上げ，2019 年度（2018 年度以降入学者適用）から運用を開始した。
（中期計画４－１－２－２）

・2015 年より，世界ユースサミット One Young World（OYW）に国立大学初のパートナーとして参画し，毎年２人の学生代表と，オブザーバーとして１人の教職員を派遣している。2019 年のロンドン大会では，本学学生代表の１人が，1,800
人を越える各国のヤングリーダーの中からグローバルステージの１つに選出（日本人としては３人目）され，世界代表のひとりとなった。（中期計画４－１－２－２）・ アメリカ国務省が実施するクリティカル・ランゲージ・スカラシップ（CLS）
プログラムのパートナー校に国立大学として初めて採択された。全米トップクラ
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その他

スの大学生・大学院生 26 人を受け入れ，アメリカン・カウンシルから最終評価
として５段階で「3.92」という高評価を得た。（中期計画４－１－２－２）
・STI for SDGs の人材育成と推進に向けて，2020 年１月に大学としては世界初となる国連貿易開発会議（UNCTAD）との包括連携協定を締結した。2020 年より UNCTADの加盟国における ASEAN 諸国及びアフリカの途上国を対象とした短期の共同研
究・研修コースや博士課程の学位プログラムを提供することで，途上国における次世代を担う研究者，特に短期のコースでは女性研究者を対象とした人材育成を行うこととした。（中期計画４－１－２－２）(今後の課題)・ 特になし〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫【51】 国立六大学による共同国際交流プログラム等，他大学
中期計画の内容と連携して国際共同プログラムや海外共同セミナー等を実施することにより，学生に対して各大学の強みを活かした質の高いプログラムを提供する。これらの連携により，相乗効果で大学の海外におけるプレゼンスを高めるほか，ダブル･ディグリ
ー制度の拡充，ジョイントディグリー制度の導入により，国内外の教育研究を充実・強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 学生に対して各大学の強みを活かした質の高いプログラムを提供することを目的として，国立六大学と連携し，ASEAN 大学ネットワーク（AUN）と合同
でサマープログラムを毎年実施し，2016 年度から 2019 年度末までに累計 72 名
（うち六大学学生 16 名含む）の学生を派遣した。2019 年度には，2017 年度に包括協定を締結した中国卓越大学連盟（E9）の大連理工大学の開学 70 周年記
念事業となる学生友好交流プログラムに 16 名の学部・大学院生を派遣した。
アジア太平洋交流機構（UMAP）のプログラムに関する情報を継続して収集し，二大学間交換留学プログラムもしくは短期留学プログラムの導入について検討した。欧州の大学との交流については，エラスムス等を通じた学生および研究者の交流支援を継続的に行った。
(B)

岡山大学の海外におけるプレゼンスを高めることを目的として，文部科学省「日本留学海外拠点連携推進事業（東南アジア）」（旧留学コーディネーター配
置事業（ミャンマー））（別添資料 51-1）において，日本留学者の増加を着実に進めるべく，ミャンマーを拠点とし，ASEAN 諸国での活動を進めている。2018年８月には，ヤンゴンにある岡山大学日本留学情報センター（OJEIC）に続き，マンダレーにも OJEIC の事務所を開設した。ミャンマーにおける本学のプレゼ
ンスは，長年の医療分野における現地の保健省との協力文書のみならず，2018
年には教育省高等教育局とも MOU を締結したことで，より一層高いものとなっている。2020 年１月には，ミャンマーに配置している留学コーディネーター
の機能を強化するため，優先国と位置づけているラオス，カンボジアで活動する留学コーディネーターを採用し，国立六大学で共用するバンコク事務所をその拠点とした。
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その他

また，留学後の出口（就職）を示すため，本学が共同事務局を務める「ミャンマー人材育成支援産学官ぷらっとフォーム」（別添資料 51-2）と日本留学
フェアを共催し,その参加者は年々増加（2016 年 1,271 人→2019 年 2,028 人）している。なお，ミャンマー人材育成支援産学官ぷらっとフォームは，大学機関別選択評価 C において優れた点として取り上げられた。
（別添資料 14-5）（再掲）さらに，大学院留学希望者向けの Academic セミナーをミャンマー，マレーシア，カンボジア，インドネシア，ラオス，ベトナムで開催した。その結果，ミャンマーから日本の大学への留学生数は，2014 年度の 672 人から徐々に増加（2015 年 925 人，2016 年 1,157 人，2017 年 1,323 人）しており，2018 年度
においては 1552 人と，本事業の 2018 年度における目標としていた 1,300 人を大きく超えるものとなった。
(C)

(D)

国内外の教育研究を充実・強化することを目的として，キャンパス・アジア
事業を継続実施（別添資料 51-3）し，社会文化科学研究科におけるダブルディグリー制度の開始に向け，その準備に必要な経費および奨学金確保を行った。
2017 年度にダブルディグリー制度で医歯薬学総合研究科（薬）に１名を受け入れた。O-NECUS プログラム（別添資料 51-4）においては，ヘルスシステム統合科学研究科を新たに加えるため，附属文書を締結し，関連規程を整えた。また，O-NECUS 参加部局へ活動経費を配分する等の経費支援を行った。

国際機関等の多様なステークホルダーと対話・協働して共創するグローバ
ル・エンゲージメントを強化するための戦略的な組織整備として，グローバ
ル・エンゲージメント・オフィス（OUGEO）を 2020 年４月に設置することとした。OUGEO は，国際社会における優先的な社会課題に対して本学の研究・教育
資源とのマッチングを図るとともに，グローバルなアライアンスに適した海外の大学を開拓，橋渡しし，大学間ネットワークを強化するために各種の国際機
関等との直接的な連携強化を目的としている。（別添資料 51-5）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
・ 国立六大学と連携しながら AUN と合同でタイにおいて実施しているサマープ
ログラムで，2016 年度 11 名（１），2017 年度 15 名（４），2018 年度 29 名（３），2019 年度 17 名（８）の学生を派遣した。
※（ ）内は六大学からの学生数
・

文部科学省「日本留学海外拠点連携推進事業（東南アジア）」（旧留学コーディネーター配置事業（ミャンマー））については，ミャンマー国内で開催している日本留学フェアの参加者は年々増加（2016 年 1,271 人→2019 年 2,028 人）している。さらに，ミャンマーから日本の大学への留学生数は，徐々に増加（2015年 925 人，2016 年 1,157 人，2017 年 1,323 人）しており，2017 年度時点において 1,323 人と，本事業の 2018 年度における目標としていた 1,300 人を１年前倒しで達成するほどに増進し，2018 年度においても 1,552 人と，本事業の 2018 年度における目標としていた 1,300 人を大きく超えるものとなった。なお，ミャンマーにおける留学生増加に向けた取組は，平成 29 年度（2017 年度）の国立大
学法人評価において，注目される事項として取り上げられた。（別添資料 51-6）

・キャンパス・アジア事業としては，2017 年度にダブルディグリー制度で医歯薬学総合研究科（薬）に１名を受け入れた。

・ これらの取組は，大学機関別選択評価 C において，「国際的な教育環境の構築については一般的な水準を上回っている。」と評価された。
（別添資料 14-5）
（再
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その他

掲）
・ 国際機関等の多様なステークホルダーと対話・協働して共創するグローバル・
エンゲージメントを強化するための戦略的な組織整備として，OUGEO を 2020 年４月に設置することとした。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) アジア太平洋交流機構（UMAP）および AUN メンバー大学とのセメスター単位
での交流プログラムに関して，今後は，東南アジアのトップ大学が加盟している AUN とのプログラム(ACTS)に重点をおいた活動で検討する。
(B)

2023 年度に ASEAN からの留学生を 1.5 倍に，ベトナムを除く地域からは 1.63
倍に，ミャンマーからは倍増を目指し，ASEAN 地域からの日本留学を進める。
また，留学後の出口（就職）を示し，日本企業への定着を促すため，「ミャンマ
ー人材育成支援産学官ぷらっとフォーム」と協力，活動するほか，ASEAN 各国での展開も検討する。

(C)

キャンパス・アジア事業については，成果報告シンポジウムを開催するとともに，外部評価を実施する予定である。また各種プログラムの円滑な実施に取り組んでいく。

(D)SDGs 研究推進大学として研究力強化による経営基盤の安定化と国際的なプレゼンスの向上に寄与するため，国際社会における優先的な社会課題に対して本学の研究・教育資源とのマッチングを図るとともに，さらにグローバルなア
ライアンスに適した海外の大学を開拓，橋渡しし，大学間ネットワークを強化するために各種の国際機関，UNESCO（国際連合教育科学文化機関，ESD for 2030
やユネスコチェアの活動），UNCTAD（国連貿易開発会議，STI for SDGs に向けた若手人材育成プログラムの協働），UPEACE（国連平和大学，Earth Charter での連携）などとの直接的な連携を強化する。

≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫【52】 海外協定校の更なる開拓を進め，交換留学の規模を拡
中期計画の内容大させるため，第３期中期目標期間末までにグローバル人材育成特別コースの定員を 150 名に増加させるなど多様な派遣・受入れプログラムを整備し，第３期中期目標期間末までに，年間の外国人留学生受入れ数 1,500 人及び日本人学生派遣数 760 人に拡大する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－２）(A) グローバル人材育成特別コース在籍者の増加を目指し，2016～2018 年度にかけて新入生向けの説明会の内容や周知方法を毎年見直し，改善を図ってきた。
2018 年度新入生向け説明会参加者数は 400 人超の参加となり，安定した志願者の確保につながった。さらに，従来のグローバル人材育成特別コースに加えて，新たなプログラム「グローバル人材育成特別コース（学部・学科型）」を立ち上げ（別添資料 52-1），2019 年度（2018 年度以降入学者適用）から運用を開始し
た。
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(B)

その他

学習効果が高く，学生のニーズに沿ったプログラムを運営・実施することにより，参加学生数増だけでなく，効率的なプログラム運営を行った。協定校の開拓に関して，学生のニーズに基いた戦略的な開拓を行うことにより，協定校
数を第２期中期目標期間末より 2019 年度末時点で 89 件増加（うち EPOK 協定校
数は第２期中期目標期間末より 2019 年度末時点で７校増加），日本人学生の派
遣数は 2018 年度末時点で 519 人増の 767 人となり，本事業の第３期中期目標期
間末における目標 760 人を前倒しで達成した（2019 年度末は 742 人を派遣）ほか，年間の外国人留学生受入れ数も 2019 年度末時点で 1,573 人と，本事業の第３期中期目標期間末における目標 1,500 人を上回るなど，協定校数と留学者数を増加に導いた。

（C） オランダ・ライデン大学人文学部との連携の下，日本語力の向上や日本文化の理解，学生交流を重視した３か月間のライデン大学日本語日本文化研修プロ
グラム（別添資料 52-2）を開始し，2018 年度は 23 名，2019 年度は 24 名を受け入れた。
（D） アメリカ国務省が実施するクリティカル・ランゲージ・スカラシップ（CLS）
プログラム（別添資料 52-3）のパートナー校に国立大学として初めて採択（別添資料 52-4）された。2019 年度に米国務省により選抜された全米トップクラスの大学生・大学院生 26 人を受け入れて日本語・日本文化研修プログラムを実施した。結果，アメリカン・カウンシルから最終評価として５段階で「3.92」という高評価を得た。（別添資料 52-5）(E)2015 年より，世界ユースサミット One Young World（OYW）（別添資料 52-6）に国立大学初のパートナーとして参画（別添資料 52-7）し，毎年２人の学生代
表と，オブザーバーとして１人の教職員を派遣している。2019 年のロンドン大会では，本学学生代表の１人が，1,800 人を越える各国のヤングリーダーの中からグローバルステージの１つに選出（日本人としては３人目）（別添資料 52-8）
され，世界代表のひとりとなった。

（F)

グローバル人材育成院では，国際業務をより効率的かつ部局との連携を円滑に行っていくため，2019 年度より部局と共同して，国際化を推進する国際コー
ディネーターとして各部局に配置した。（別添資料 52-9）（G)

STI for SDGs の人材育成と推進に向けて，2019 年に大学としては世界初となる国連貿易開発会議（UNCTAD）との包括連携協定を締結した。今後は，その協定に基づき UNCTAD の加盟国におけるアセアン諸国及びアフリカの途上国を対象とした２週間から１か月程度の短期の共同研究・研修コースや博士課程の学位プログラムを提供することで，途上国における次世代を担う研究者，特に短期のコースでは女性研究者を対象とした人材育成を行っていく。（別添資料
52-10）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
・ グローバル人材育成特別コース（定員 100 名）に加えて，新たなプログラム「グローバル人材育成特別コース（学部・学科型）」の運用を 2019 年度から開始した。グローバル人材育成特別コース（学部・学科型）は定員を設けておらず，認定要件を満たす申請者数を確保することで，両コース併せて１学年 150
名の履修を目指している。なお，グローバル人材育成特別コースは，大学機関
別選択評価 C において，優れた取組として取り上げられた。
（別添資料 14-5）
（再
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岡山大学

その他

掲）
・ 年間の外国人留学生受入れ数は 2019 年度末時点で 1,573 人と，本事業の第３期中期目標期間末における目標 1,500 人を上回った。日本人学生派遣数は 2018
年度末時点で 767 人と，本事業の第３期中期目標期間末における目標 760 名を前倒しで達成した。（2019 年度末は 742 人を派遣）
・

2018 年度から新たにライデン大学日本語日本文化研修プログラムを開始し，2018 年度は 23 名，2019 年度は 24 名を受け入れた。

・ クリティカル・ランゲージ・スカラシップ（CLS）プログラムでは，2019 年度に米国務省により選抜された全米トップクラスの大学生・大学院生 26 人が本学に派遣され，日本語と日本文化を集中的に学んだ。アメリカン・カウンシルから最終評価として５段階で「3.92」という高評価を得た。なお，CLS プログラム
は，平成 30 年度（2018 年度）の国立大学法人評価において，注目される事項として取り上げられた。
（別添資料 35-3）（再掲）
・ 2015 年タイ・バンコク大会参加から 2019 年のロンドン大会（10 月 22～25 日開催）まで毎年２人の学生代表とオブザーバーとして１人の教職員を派遣した。
2019 年のロンドン大会では，本学学生代表の１人が，1,800 人を越える各国のヤングリーダーの中からグローバルステージの１つに選出（日本人としては３人目）され，世界代表のひとりとなった。また，OYW の取り組みと SDGs の国内
外の広がりを受けた活動として， 海外戦略担当副学長が，2018 年９月に内閣府主催の「国際青年交流会議」に皇太子同妃両殿下の視察を賜ったディスカッシ
ョンのファシリテーターとして，また同年 11 月の OYW の日本集会「Japan Caucus
2018」では，柴山文部科学大臣との対談を務めた。
・

グローバル人材育成院では，国際業務をより効率的かつ部局との連携を円滑に行っていくため，2019 年度より部局と共同して，国際化を推進する国際コー
ディネーターとして各部局に配置した。

・

STI for SDGs の人材育成と推進に向けて，2019 年に大学としては世界初となる国連貿易開発会議（UNCTAD）との包括連携協定を締結した。

・ これらの取組は，大学機関別選択評価 C において，「外国人学生の受入については一般的な水準を上回っている。」「」国内学生の海外派遣については一般的な水準を上回っている」と評価された。
（別添資料 14-5）（再掲）〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A) 2020 年度は 2019 年度（2018 年度以降入学者適用）から運用を開始した「グローバル人材育成特別コース（学部・学科型）」について修了認定を開始，部局と連携しながら履修・申請の支援を行い，併せて申請状況を検証する。
2021 年度は 2020 年度の本コースの志願状況および学部・学科型の修了認定
状況を踏まえ，申請者数確保に向けた戦略的な広報を展開する。
(B)

学生のニーズ把握のための情報収集を行い，継続してニーズに合った協定校
開拓，効果の高いプログラム開発及び現行のプログラムの改定を行う。

(C)

オランダ・ライデン大学日本語日本文化研修プログラムについては，
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岡山大学

その他

COVID-19 の影響により 2020 年度は中止となったが，2021 年度実施に向けての検討や準備を行う等対応を継続的に取り組む。
(D)

クリティカル・ランゲージ・スカラシッププログラム（CLS）については，
COVID-19 の影響により 2020 年度は中止となったが，2021 年度実施に向けての検討や準備を行う等対応を継続的に取り組む。

(E)

世界ユースサミット One Young World への派遣については，COVID-19 の影響により 2020 年度は中止となったが，世界に伍するレベルでのグローバルリー
ダーシップを育成する機会を継続して提供するため，2021 年度派遣に向けての検討や準備を行う等対応を継続的に取り組む。

（F)

引き続き，グローバル人材育成院専任教員を国際コーディネーターとして各部局に配置するとともに，部局との円滑な連携に向け制度等の環境整備を行っ
ていく。

（G)

2020 年度に予定していた「国際連合貿易開発会議と岡山大学との覚書に基づく短期外国人研究者の受入れ」に係る研究者募集を開始し，各部局での受入を予定している。

≪中期計画４－１－２－３に係る状況≫【53】 優秀な外国人大学院生を確保するため，岡山大学の海
中期計画の内容
外現地拠点等を利用し，外国人留学生の渡日前入学者選抜を第３期中期目標期間末までに法務研究科を除く全研究科に拡充させるほか，プレマスターコース（大学院予備教育特別コース）
を通して大学院入学を希望する外国人留学生に対する予備教育を充実させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－３）(A) グローバル・パートナーズは，各研究科の協力を働きかけ，法務研究科を除く全研究科で渡日前入学者選抜を 2016 年度より実施した。2016 年度から 2019年度の間，留学フェアやセミナーにおけるプレマスターコース広報活動を，海外現地拠点としてミャンマーに設置している日本留学情報センター(OJEIC)ヤ
ンゴン事務所で計 19 回，中国に設置している長春事務所で計 15 回，上海事務所で計６回それぞれ実施した。
(B)

大学院予備教育特別コース（プレマスター）（別添資料 53-1）において，優秀な志願者獲得のため，2017 年度にプレマスター在籍者及び修了者にアンケー
トを実施し，出願のきっかけを分析した。また，その分析結果に基づき，協定校，国際同窓会，海外事務所等を通して募集を行うとともに，「志願者からよくある質問」をホームページに掲載し，内容の充実を図った。さらに，学内での認知度を高めるため，種々学内周知を行い，大学院入学を目指す研究生の受け皿として，プレマスターコースの積極的な活用を呼びかけた。2019 年度における本コース入学者は 29 名となり，前年度に比べ約２割増加した。また，2018年度から各研究科に志願者と受入教員とのマッチングを担当する窓口教員を設け（別添資料 53-2），研究科とのさらなる連携体制を整えた。さらに，2020年度入学者選抜から，より優秀な学生の獲得を目指し，十分な面接時間を確保
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岡山大学

その他

し厳格な選考を行うため，研究能力と日本語能力の審査を別々に実施することとした。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－３）
・ 渡日前入学者選抜について，2016 年度から，法務研究科を除く全研究科で実施した。
・

大学院予備教育特別コース（プレマスター）では，入学者数増加に向けた戦略的広報活動を実施した結果， 2019 年度の入学者は 29 名となり，年々入学者が増えている。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－３）(A) 岡山大学の海外現地拠点等を利用し，外国人留学生の渡日前入学者選抜を継続して実施する。
(B) 大学院予備教育特別コース（プレマスター）については，学生の受け入れを継続して実施するとともに，より効率的で円滑な運営ができるよう努める。
≪中期計画４－１－２－４に係る状況≫【54】 優秀な外国人留学生の獲得増を図るため，岡山大学国中期計画の内容
際同窓会の支部等を世界中に約 50 か所以上に拡充し，外国人留学生等の OB，OG のネットワークを構築するほか，OB，OG の力を積極的に活用することにより，海外派遣日本人学生に対する現地支援体制を整備する。また，他大学との共同利用も含めて，岡山大学海外事務所を拡充させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－４）(A) 国際同窓会支部（もしくは拠点）を世界中に 55 か所設立（別添資料 54-1）
し，外国人留学生等の OB，OG のネットワークの構築・拡充を行った。
(B)

海外での留学フェアにおいては，国際同窓会支部の協力を得て，現地の言葉で留学制度に関する説明を行うなど，積極的に広報活動を実施した。また，岡山大学教職員の海外出張や各部局の派遣プログラムで海外に学生を引率する際，各支部(米国ニューヨーク・中国上海・中国成都・韓国・インドネシア・タイ)
による現地でのサポート等の協力を得た。加えて，毎年開催される「岡山大学
ホームカミングデイ」において，各支部代表者を招へいした。

(C)

文部科学省「日本留学海外拠点連携推進事業（東南アジア）」（旧留学コーディネーター配置事業（ミャンマー））において，ミャンマー第２の都市マンダレ
ーにヤンゴンに次ぐ海外事務所を開設（別添資料 54-2）した。また，中国に３カ所ある岡山大学中国事務所には日本留学経験のある職員を配置し，現地での支援体制を強固にしている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－４）
・ 岡山大学国際同窓会の支部等を 2016 年度までに 51 カ所設立し，さらに 2018年度までに 55 カ所に増加させて，外国人留学生等の OB，OG のネットワークを
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岡山大学

その他

拡充し，中期計画に定める目標値を達成した。
・

岡山大学国際同窓会の支部等では，海外での留学フェア，大学教職員の海外出張，各部局の派遣プログラム等における現地支援体制を整備（別添資料 54-3）
した。

・

ミャンマーの海外事務所拡充により，より多くのミャンマーの学生が日本への留学に関する情報を得ることができる環境を整えた。さらに岡山大学中国上海事務所では，理学部及びグローバル・パートナーズが実施する学生派遣プロ
グラムでの通訳等現地協力を行った。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－４）(A) 世界に 55 カ所となった国際同窓会支部とのネットワークをより強固なものとし，引き続き本学の国際交流の促進に努めるとともに，ニュースレター等での紹介を通して各支部活動の活性化を図る。
(B)

国際同窓会支部と連携し，海外での留学フェア等における現地での支援体制の整備を引き続き進め，日本への留学及び日本からの留学の拡大につなげる。

(C)

留学生獲得に向けた海外事務所による活動を維持するとともに，現地における支援等での活用の推進を図る。

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