基徴発第0331003号
平成18年3月31日
都道府県労働局総務部（労働保険徴収部）長、殿労働基準局労働保険徴収課長

平成18年度における労働保険適用徴収業務の運営に当たっての留意事項等についで平成18年度における労働保険適用徴収業務の運営については、平成18年3月31日付け地発第0331001号、塵発第0331007号、職発第0331007号、能発第0331001号、雇児発第0331007号、改発第0331001号「平成18年度地方労働行政運営方針について」により通達されたところであるが、その運営に当たっては下記に留意の上、遺漏なきを期されたい。

記第1 労働保険適用徴収業務の重点対策に係る留意事項
1 労働保険の未手続事業一掃対策の推進

労働保険の未手続事業の適用促進については、平成17年3月31日付け
基発第0331004号「労働保険の未手続事業一掃対策における取組について」、ヰ成17年3月31日付け基徴発第0331001号「労働保険の未手続事業一掃対策における取組に係る留意事項について」及び平成17年3月31日付け地発第0331008号他「労働保険の未手続事業一掃対策における取組の連携の手法について」に留意の上、適正かつ円滑に実施すること。
平成18年度においても、平成17年度に引き続き、未手続事業の一掃対策における取組を、労働保険適用徴収業務の最重点課題として、労働局内の体制等を考慮し、計画的・効率的な業務運営に努めるとともに、平成17年度に実施した本取組状況を踏まえた上で、適用促進計画の策定、局内各部課室・労働基準監督署・公共職業安定所・全国労働保険事務組合連合会都道府県支部との緊密な連携の下での未手続事業の把握及び計画的な手続指導等の更なる実施に努めること。

2 ■労働保険の保険料の適正徴収（1）年度更新の的確かつ円滑な実施

ア 年度更新の実施に当たって軋平成18年2月6日付け基徴発第0206001号「平成18年度の年度更新等業務について」に留意の上、適正かつ円滑に実施すること。′
また、労働保険料の徴収過不足の発生を未然に防止するため、事業主又は事務組合に対して、労働者、役員の範囲等の基本的事項について丁層の周知に努めるとともに、事業主の申告を適切かつ効果的に確認することにより、申告・納付が適正に行われるよう．努めること。
イ 年度更新に係る労働保険適用徴収システム（以下「適用徴収システム」という。）処理業務については、平成18年3月31日付け基業発琴0331002号「平成18年度労働保険適用徴収システム処理業務について」の「3 年度更新に係るシステム処理」に留意の上、迅速かつ的確に行うこと。
ウ 二元適用事業に係る保険料申告書に関する．窓口での受付に当たっては、労災保険料に係る申告書と雇用保険料に係る申告書が同時期に提出された場合等には、事業主の利便性を図る観点から、当該申告書について、労働基準監督署（以下「署」という。）又は公共職業安定所（以下「所」という。）において一括して受け取り、都道府県労働局（以下「労働局」という。）に回送するなど、行政サービスを行うということを念頭に置いた上での柔軟な取扱いを行うよう努めること。
（2）効率的な算定基礎調査の実施

労働保険料算定基礎調査（以下「算調」という。）については、労働保険料の徴収業務における重要な業務として鍵来から取り組んできているが、毎年、労働保険料の徴収過不足を来している事業が相当みられ、会計検査院からその徴収過不足について厳しい指摘を受けているところである。
算調の目的は、労働保険料の適正徴収を確保し、費用負担の公平を期することであることから、労働局においては、必要な業務量を確保し、算詞実施要領に基づき適正な実嘩計画を策定すること。
また、次の点に留意し、効果的、効率的に実施すること。
ア 算調は、原則として事業場への立入検査により実施すること。ただし、算定基
礎賃金や労働者性の誤り等単に事業主の理解不足による徴収過不足が相当の割合で認められるような事業その他可能なものについては、呼出又は集合算詞を実施するなどの工夫を加えるこど。
イ 労働保険料の申告内容等に疑義があるものについては、優先的に算調の対象とし、時機を逸することのないよう実施すること。
ケ 労災保険又は雇用保険に係る保険事故の発生を契機として成立手続を行う事業に係る保険料については、時効の成立しているものを除き、当該事業が開始された日まで遡及して適正に徴収することができるように的確な算調を実施すること。
エ 未手続事業一掃対策によって成立手続がなされた事業場については、今後の手続の適正化を図るため、算調の実施を検討すること。なお実施に当たって、労働保険適用指導員を業務の補助として可能な限り活用すること。
オ 社会保険・労働保険徴収事務センターで実施する事業所調査については、17年度の実施状況を踏まえ、適切に共同調査対象事業所を選定し、計画的に実施すること。
（3）実効ある滞納整理の実施

ア 滞納整理に当たづては、収納未済歳入額の動向を見極め、多額の保険料を滞納している事業主及び事務組合を重点とするとともに、社会保険と労働保険の徴収事務一元化へ適切に対応する等実効ある滞納整理実施計画を策定し、計画的に取り組むこと。
イ、社会保険・労働保険徴収事務センターで実施する共通滞納事業所に係る滞納整理については、平成16年3月23日付け基徴発第0323001号・庁保険発第0323001号「社会保険・労働保険徴収事務センター事務取扱要領の改正につい．て」に留意の上、適正かつ円滑に実施すること。

ウ 納入督励は、単に文書又は電話にとどまらず、訪問等を積極的に行うとともに、事業の経営状態を把握した上で「納入計画書」、「債務承認書」等を徴することにより債権の時効中断の療置を適切に講じ、適切な債権管理に努めること。
なお、この場合においては、実施した措置の内容等については滞納処分事蹟票等によりその事蹟を残し、事後処理の適正化を図ること。
エ また、社会保険事務所、税務署等他の関係行政機関との連携を図りつつ、差押え等の励行により滞納整理を実施すること。
オ 滞納者の財産調査等は、財産の差押え等の強制処分の執行、執行停止及び不納欠損処理を行うために不可欠であるので∴適正に実施すること。
カ 高額滞納事業場・徴収困難事業場に係る滞納整理については、プロジェクトチームを結成する等の組織的な対応も検討すること。
（4）収納事務に関する不正防止対策

収納事務に関しては、徴収関係事務取扱手引Ⅰ（徴収・収納）及び平成15年8月28日付け基徴発第0828001号「収納事務等に関する牽制体制についてJにより指示しているところであるが、中央労働保険適用徴収業務監察結果の指摘を踏まえ、各級管理者においては細心の注意を払い、適正な事務処理の徹底及び牽制体制の確立に万全を期すこと。
なお、不正防止の観点から、現金領収証書等の管理及びスタンプ領収の運用については特に厳格に行い、滞納整理を行うときは職員の安全面の観点からも、管理者に対する交通手段及び訪問先の事前報告並びに帰庁彼の報告を徹底させること。
また、労働局が実施している各級管理者向けの研修（新任労働基準監督署長・次長研修等）に収納事務に関する講義を盛り込み研修を充実させること。
（5）社会保険及び労働保険に係る徴収事務の一元化への適切な取組

引き続き社会保険・労働保険徴収事務センターとして実施する年度更新、算調及び滞納整理について、各局の実情を踏まえた対応を行うとともに連絡協議会等の場において社会保険部局と調整、意思疎通を十分に図ること。また、徴収主務課室と署が適切に連携した上、適正かつ円滑に実施すること。

3 事務組合の活用、育成・指導等（1）事務組合の一層の活用

労働保険事務組合（以下「事務組合」という。）が労働保険の適用促進及び労働保険料の適正徴収において果たしている役割は極めて大きく、特に、中小零細事業の労働保険事務の円滑かつ適正な処理とともに、行政事務の簡素効率化にも資することから、事務組合の一層の活用を図る必要があること。
（2）事務組合の育成・指導

ア 事務組合に対しては、その母体団体の種類、事務処理能力の実情等を考慮しつつ、できる限り委託事業数の増大が図ちれるようその育成に努めること。また）

委託事琴主との委託契約を安易に解除することなく、委託契約を継続するよう濁導すること。
イ 母体団体としての基盤が脆弱である等の事情により労働保険事務の円滑な実施が困難と認められるものについては、当該事務組合及び委託事業主の理解と協力を得て、委託替えの促進等を図り、当該事務組合及び委託事業主に係る労働保険事轟が円滑に実施されるよう努めること。
り 社団抵人全国労働保険事務組合連合会都道府県支部（以下「支部」という。）が行う研修活動等の事務組合の育成事業に協力するとともに、事務組合に対しこれらに積極的に参加するよう．指導すること等により、事務組合職員の資質の向上を図ること。
なお、事務組合制度の効果的な運用を図るため、事務組合に対し支部への加入を積極的に勧奨し、その組織の充実が図られるよう努めること。
ェ 事務組合の指導等については、昭和51年5月17日付け発労徴第32号「労働保険事務組合指導員の設置等について」等を踏まえ、労働保険事務組合由導員の活用を図ること。
（3）事務組合の監督・指導

平成17年度において事務組合による不正事案が平成17年度において13件発覚し、労働保険事務組合制度に対する信頼を損なう事態となった。
このことを踏まえ、事務組合の監督・指導計画を策定する際には、平成15年11月28日付け基徴発第1128001号「労働保険事務組合の不正事故の防止等について」（昭和59年12月28日付け発労徴第88号「労働保険事務組合の不正事故の防止等について」及び昭和60年1月18日付け労徴発第6号「労働保険事務組合の不正事故の防止等について」）を遵守しつつ、以下の点に留意の上、計画的かつ定期的に全事務組合を監督・指導すること。

その際には、内部の牽制体制など適正な業務執行について十分嘩導を行い、不正を未然に防止すること等により、事務組合制度の信頼の確保に努めること。なお、不正につながるような情報を入手した場合には、速やかに本省に報告すること。
ア 監督・指導に当たっては、事務組合の運営が、認可基準及び事務組合が定めた労働保険事務処理規約等に適合して行われているかを確認することはもとより、過去に監督・指導を行った際に、労働保険事務処理や労働保険料の保管等に閲して不適正であるとして指摘した事項が是正されているかどうかを必ず確認すること。

なお、事務組合の運営に疑義がある場合には、速やかに臨時の監督・指導を行うこと。

イ 労働保険料の滞納額が増加し、又は恒常的に生じている事務組合に対し七は、現金出納簿、労働保険料滞納事業場報告書、領収書等により労働保険料等の預り金の受領・納付状況について、重点的に監督・指導を行うこととし、これら専務級合の監督・指導を行うに当たっては、必要に応じ、事前に】定範囲の委託事業主た対して、直接その納付状況を確認すること。
なお、滞納が事務組合、委託事業主のいずれの貢に帰すべきかを確認し、速やかに時効中断措置を含めた滞納整理を行うとともに適切な債権管理を行うことはもちろんのこと、事務組合の責に帰すべき事由に基づくものであって重大かつ悪質なものについては、その認可の取消を行うとともに、刑法に抵触すると判断されるものについては当該人の刑事告発を棒討すること。
ウ 事務組合に対する監督・指導の際には、併せて、当該事務組合の委託事業に対する算詞も行うなど効率的な指導を行うこと。

エ 以上の監督・指導を行うに当たっては、労働局内各部署の関係者及び必要に応じた署・所問の連携が極めて重要である点に、特に留意すること。
オ 事務組合の不正の未然防止を図るため、支部との連携を密にすること。

第2 業務運営に当たっての配慮事項

1徴収主務課室における円滑な業務運営を行うための体制の確立

労働局の総務部の総務課、労働基準部の労災補償課及び職業安定部の職業安定課（又は雇用保険課）並びに署及び所と十分連携し、労働保険適用徴収業務が有機的かつ円滑に運営されるよう努めること。特に年度更新においては、短期間に大量の業務を処理することとなることから、地域の実情に応じて、関係部局が一体となって実施できるよう協力体制を確立すること。
また、平成18年度においても、未手続事業一掃対策推進のため、労働局が一体となって取り組むことができるよう引き続き協力体制を確立すること。

2 適用徴収システムの運用について・．（1）適用徴収システムの円滑な運用 −ア 適用徴収システム処理業務並びに端末装置の運用管理については、平成12年3月23日付け労徴発第22号「「労働保険適用徴収システム処理手引」の改定について」奪により示しているところであるので、同通達等に基づき、担当者等に対する適用徴収システム処理業務の習熟を図るとともに端末装置の適正な運用・管理に努めること。
イ 入力帳票等の審査・入力、他のシステムとの間での端末装置使用に係る調整等について、労働局の実情に応じたシステム業務処理体制の確立を図ること。
ウ 平成15年度より電子申請及び電子納付が開始されてい●るところであるが、電子申請機能の適正運用及び迅速な業務処理を行うこと。
エ 適用徴収システムをめぐる職場環境の整備に努めることとし、職員の作業管理及び健康管理を的確に行うこと。
（2）適用徴収システムの積極的な活用

ア 労働局に設置されている徴収業務サーバ（CS）セ管理されている各種情報については、徴収検索処理端末装置（ST）の各種機能を用いてその活用を図ることにより、適用徴収業務のより効尭的な支援が期待されることから、労働局の業務の実情等に応じ積極的な活用を図ること。
また、特定の署に設置されている徴収検索処理端末装置（K−ST）及び徴収業務プリンタ（K−SP）についても署から徴収業務サーバ（CS）の検索・印書が可能となっているため、署の業務の実情等に応じた機能の積極的な活用を図ること。
イ 市町村合併等に伴う所在地の変更処理については、平成17年7月14日付け
基業発第0714001号「市町村合併による所在地変更に係る本省一括処理について」

に基づき、，昨年度同様、活用すること。

また、市町村合併等に関する情報め収集を行い、その情報を把握した場合には、速やかに労働保険徴収業務室に提供するとともに、システム処理に関する協議を行うこと。
ウ 市町村合併に関連し、事務組合合併処理の改善を平成16年1月23日付け基業発0123002号「労働保険事務組合の合併による事務組合整理番号統合等の本省一括処理について」により・実施しているので、昨年度同様、活用すること。

3 広報活動の実施（1）労働保険の適用促進を図るにあたっては、全国的に期間を限定して広報活動を行う■ことも効果的であることから、毎年10月を「労働保険適用促進月間」として定め、労働保険制度に係る周知広報活動を行っているところであるが、平成18年度の本月間は、引き続き「未手続事業一掃対策」の一環と位置付けて、全国的に広報活動を展開する予定である。本省において、マス・メディア等を活用した広報活動を実施する予定であるが、労働局に率いても、別途指示する「労働保険適用促進月間の実施について」に留意の上、一層の効果的実施に努めること。

（2）電子申請や電子納付については、本年1月19日に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）で決定された「IT新改革戦略」において「国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50％以上にする」ことが決定されたところである。

労働保険適用徴収関係の手続についても利用率の向上を図る必要があることから、その周知に当たっては引き続き窓口での周知を積極的に行うほか、年度更新説明会
場や局署所におけるパンフ｝ットの配布に加え、社会保険労務士や労働保険事務組合に対しては、都道府県社会保険労務士会、全国労働保険事務組合連合会都道府県支部を通じた広報活動が有効であること。

4 職員研修の実施

職員研修については、本省において、平成17年度に引き続き労働保険適用徴収専門研修を実施する予定であり、また、不正防止の観点から、引き続き新任労働基準監
督署長研修に収納事務に関する講義を盛り込む予定であること。

また、労働局においても、主任収入官吏における事務処理等を含む管理者研修の充実を図るとともに、平成18年度に新たに徴収主務課室に配属された職員及び署職員等に対して地域の実情に即したきめ細やかな研修を実施することにより職員の業務執行能力の向上に努めること。

5 社会保険労務士の活用等（■1）社会保険労務士制度は、労働保険の適用徴収業務の推進を図る上で、重要な役割を担ちているところであり、年度更新時における臨時相談員又は指導員への委嘱等その積極的な活用に努めること。

（2）近年、年会保険労務士が関与する不正事案の報告が増加していることから、労働保険の適用徴収に関連して、社会保険労務士制度の健全な発展及び労働保険制度の適正な運営に資するため、社会保険労務士が行う労働保険に係る申請書等の作成、提出代行、事務代理の適正化とその事務の指導に留意するとともに、社会保険労務士及び社会保険労務士法人が関与する不正事案が発生した場合には、速やかに社会保険労務士の懲戒処分を担当する労働基準部監督課に連絡するとともに対応について協議し、適切かつ迅速な事実確認、証拠書類の収集に協力すること。

6 綱紀の保持

綱紀の保持は労働保険適用徴収業務のみならず労働行政の要諦であり、一件の不祥事であっても労働保険適用徴収業務全体あるいは労働行政全体に対する信頼を損なうことを十分自覚すること。
とりわけ労働保険適用徴収業務は金銭を直接取り扱う業務であること等を十分踏まえ、今後も細心の注意を払い、綱紀の保持に万全を期すとともに、国家公務員倫理陰による国家公務員としてのモラルの保持に努めるとともに、労働保険適用徴収システ
ムにおけるデータについても、各事業主のプライバシーに関する情報を保持していることを自覚し、情報管理に万全を顛すること。
また、労働保険が、労災保険給付や失業等給付等を通じた労働者の福祉の増進に寄与する制度として的確な役割を果たしていくため、これまで以上に、適用徴収業務の適正な推進により、制度の信頼性、費用負担の公平性等を確保する必要があることから、労働保険徴収業務に従事する職員が誇りをもって業務に取り組むことができるよう、あらゆる機会を通じて士気の高揚に努めるとともに、処理困難な業務が特定の職員に任耳切りとなることのないよう常に組織的な業務の推進に努め、職員管理の適正を期すこと。