1

概説
当研究所は、その目的として国際経済及び国際経営に関する学術的総合研究を行うとともに、それらの国際的諸研究を情報ないし情報システム研究と融合させることを目ざしている。昭和 57
年 4 月には従来の研究部門を大研究部門制に改組して、国際経済、国際経済経営環境、国際比較
経済、国際経営、経営情報システムの 5 研究部門を設置し、昭和 63 年 4 月には国際協力研究部門(外国人客員)を増設した｡ さらに、平成 14 年 4 月には「情報経済経営」「国際経済経営」の 2 部門からなる研究部によって構成される新体制が発足した。当研究所の特色として、各教官の個人研究に加えて、研究課題に応じて、諸研究分野にわたり、所外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している｡
このように、新体制への移行は世界的な研究拠点を目指して、国際経済・国際経営に関する高度の専門研究とその情報システム化の研究機関として教官配置を効率化するとともに、国際経済のシステム化研究及び国際経営のシステム化研究という学界の新しい気運を推進し、最も有効な研究体制を整備しようとするのが目的である｡ このために国際経済学・国際経営学の領域への理論的・歴史的・実証的研究の基本的姿勢と当研究所の独特の特徴である地域研究などに対する研
究手法を研究所の全スタッフが共有しようとしていることを強調したい｡
情報処理の側面では、当研究所の機械計算室が UNIX ワークステーションを中心としたサーバシ
ステムの運用をおこない、Windows PC とともに教官の利用に供している。全ての機器はキャンパ
スネットワークに接続されており、研究室からネットワーク及びデータベースを利用する環境が整備されている。
WWW による情報公開なども行っており、日々の教官の研究活動の推進に貢献している。
各教官の研究成果は、学会誌等へはもとより当研究所が発行するディスカッション・ペーパーシリーズ、経済経営研究、KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW、研究叢書 (和文叢書)、KOBE ECONOMIC& BUSINESS RESEARCH SERIES (欧文叢書)並びに研究叢書 ｢金融研究シリーズ｣ ｢経営機械化シリーズ｣ のほか、国民経済雑誌その他の刊行物に発表されている｡
また、最近とくに目立つのが、当研究所スタッフ及び外部の諸研究者を発表者とする当研究所
主催の講演会・研究会の増加である｡この中には外国人研究者の発表も増加しつつある｡これは、当研究所の研究活動における国際交流の拡大を反映している｡
当研究所は、これら学術研究と関連して、各種資料・統計を収集整理している｡収集対象は各部
門研究資料であるが、なかでも国際経済統計及び海外諸地域研究資料の収集整備に重点が置かれている｡現在、特殊文庫としては南米文庫、アメリカ文庫、オセアニア文庫、新聞記事文庫が設けられている｡
また、平成 14 年 4 月より「政策研究リエゾンセンター」を開設し、 産官学の共同研究によって社会的に重要度の高い政策問題を研究し、 その成果を広く社会に問う役割を担うことになり、経済と経営に関わる政策の観点から 大学と社会とを「リエゾン」する社会的貢献の「場」となることを目的としている。
更に、昭和 43 年 6 月には、国連寄託図書館を開設し、その後、一部国連専門機関の寄託資料を加えて、研究所内外の利用に供している｡その他、大正 9 年以来継続されている学術講演会などの事業を行っている｡
また、研究所教官は経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科にも参画している｡
1

2

研究部門及び担当
研究部門名

情報経済経営

官

職

氏

名

研究課題

教授

小西 康生

低迷する日本企業の課

教授

片山 誠一

題を究明し、IT 革命下

教授

下村 和雄

での国際競争力を有す

教授

山地 秀俊

る日本企業の新たなビ

教授

小島 健司

ジネス・モデルを提言す

教授

須田 一幸

る

教授・経済学研究科（兼任） 丸谷 ? 史
教授・経営学研究科（兼任） 宗像 正幸
助教授

上東 貴志

助教授

星野 祐志

助教授

Davies, Stephen
Jarratt

国際経済経営

講師

真鍋 誠司

教授

西島 章次

長期停滞の日本経済に

教授

吉原 英樹

関し、その構造的要因と

教授

井川 一宏

マクロ政策に関する理

教授

石垣 健一

論的・実証的研究に基づ

教授

後藤 純一

く政策評価と、国際競争

教授

富田 昌宏

力強化のための政策提

教授

井澤 秀記

言

教授・法学研究科（兼任） 森下 敏男
助教授

Funk, Jeffrey Lee

講師

藤村 聡

附属政策研究リエゾンセンター
企業ネットワーク

教授

延岡 健太郎

産学協同プロジェクト

助教授

梶原 晃

による適切な企業経営

助手

関口 秀子

戦略とベンチャーキャ
ピタルの創生

経済政策評価助教授

宮尾 龍蔵

金融政策・財政政策など

助教授

冨浦 英一

の理論的・実証的研究

客員教授

Jong Wha Lee

2

3

研究部門・研究分野「情報経済経営」研究部門

Information Economy and Business

急速な情報技術や IT 革命がもたらす多様な経済問題に関し、経済と経営の学識的領域における先端的な基礎研究として、「情報化」という観点から実施することを課題とする。当部門は、経済と経営の学問的融合による理論的フロンティアの開拓を目指す研究分野（「企業ガバナンス」「経済情報解析」「産業組織」「企業会計情報」）と、未来探索型テーマを課題とする研究分野（「IT マネジメント」「ボーダレスマネジメント」「デジタルエコノミー」「情報ディスクロージャー」）で構成されている。
・企業ガバナンス Corporate Governance
株式会社の統治機構として、業務執行監視によって株主利益を守るための取締役会、外部機構
として企業の乗っ取りなどによる企業支配権取引市場がある。第１の研究課題は２つの統治機構の代替的かつ補完的機能の分析である。第２の研究課題は、各国での資本主義の基盤の違いに基づく統治機構の差異を比較分析することである。各国の歴史・法制度に規定されて企業統治の方式が機能していると考えられる。第３の課題は統治機構の生成過程の分析を通じて、特定制度への収束または異なる制度の併存という生成に関わる問題について分析することである。
・経済情報解析 Quantitative Analysis of Economic System and Information
マクロ均衡動学における先端的トピック（複雑系、非決定性、横断条件、確定的システムによる確率的変動の生成）、及び動学ゲーム論の基本的諸問題（マルコフ完全解の一般化、情報集合概念の精緻化）の数理的研究。
・産業組織 Industrial Organization（１） 知的所有権保護規程と直接投資の関係に関する理論と実証研究（２） 保護貿易政策の動学ゲームによる研究（３） 貿易とミクロ産業組織の関連に関する研究
・企業会計情報 Corporate Accounting Information
アメリカの企業を対象とした実証研究では、会計情報開示のレベルが資本コストに影響を及ぼし、株式取引高と株価を左右することが示されている。さらに、これを前提にして経営者は戦略的に企業会計を行う、ということが判明した。我が国の企業会計はどうであろうか。本研究では第１に日本企業による会計情報開示の戦略と効果を分析する。会計情報の中には、財務会計情報の他に環境会計情報も含まれる。第 2 に，国際会計基準の導入が企業経営と証券市場に与えた影響を実証分析する。ここでは，会計基準設定のコストとベネフィットが研究対象となる。
・IT マネジメント IT Management
今日の情報システム・情報技術の進展は目覚しく、わが国の経済と経営のあり方に大きな影響を与えている。このため、当研究所のコンピュータ・システムを利用した、経営情報システムの開発とその理論的研究を課題とするが、この他、経営戦略と情報技術の関連の研究、IT 革命とわが国の産業競争力なども重要な研究課題である。
・ボーダレスマネジメント Borderless Economy
グローバリゼーションの進展における日本の多国籍企業経営の諸問題を研究する。具体的には、多国籍企業が投資受入国および投資母国に与える影響、多国籍企業と地域経済統合の関係、日本の産業空洞化問題、日米欧の多国籍企業の経営戦略の国際比較などに焦点を当てる。
・デジタルエコノミー Digital Economy
デジタル経済化の経済的評価に取り組む。主として、デジタル経済下での福祉、教育等の非市
3

場 的 活 動 や生 活 時 間 配 分 な ど の測 定 問 題を 研 究す る。 これらの 分 野に つ い て は 、改 訂 新SNA(SNA93)でも十分には解決されずに残されたままになっている。国際比較分析のためには、
各国統計の背後にある各国の特殊性を明らかにすることが求められている。
・情報ディスクロージャー Disclosure
現代社会における巨大組織が形成・運用する情報公開制度の分析を行う。分析対象となる巨大組織としては企業と政府、分析対象となる情報には、会計・図像・文字情報が含まれる。分析手段としては多様な方法が援用される。

「国際経済経営」研究部門

International Economy and Businessグローバリゼーションの進展の中で、世界経済･日本経済が急激に変化していることに関し、経済と経営の学際的領域における先端的な基礎研究として、「国際化」という観点から実施することを課題とする。当部門は、経済と経営の学問的融合による理論的フロンティアの開拓を目指す研
究分野（「国際経営」、「国際経済」「国際通商」「環太平洋経済」）と、未来探索型テーマを課題とする研究分野（「地域金融協力」「経済統合」「国際開発戦略」「地球環境マネジメント」）で構成されている。
・国際経営 International Business＜日本企業の国際化の可能性の検討＞
日本企業の国際経営を研究する。アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど外国企業の国際経営と比較して、日本企業の国際経営の特徴を研究する。日本の中の外国企業、すなわち外資系企業も研究する。
・国際経済 International Economy
各国経済のマクロ的な関係をグローバルなシステムとして捉え、そのシステムの特徴と変動を
理論的・実証的に明らかにすることを課題とする。各国間の貿易構造・投資構造とそれを規定す
る世界の貿易システム・投資システムについて、理論モデルを使った分析、計量モデルを使った分析を行う。その中心は国を単位とする国際的視点であるので国際的政策協調の問題も分析対象となる。日本とアジア諸国・アメリカ・EU の経済関係をの研究を基礎に、21 世紀のグローバル
システムも探求される。
・国際通商 International Commerce
国際通商の全地球的浸透をもたらした国際物流システムをサプライチェーン・マネジメントの中に位置づけ、国際経済活動における物的・人的移動を歴史的・実証的分析を通して明らかにするとともに、今後の国際交通インフラ整備の国際的調整に対する政策的提言を目標とする。
・環太平洋経済 Pacific Basin Economy
環太平洋地域に関する理論的研究、歴史的・実証研究を総合したシステム研究を行う。当研究所は国内で国立大学附置研究所として認められた中南経済、オセアニア経済、カナダ・米国経済の研究実績がある。これら環太平洋における主要地域を中心に環太平洋経済圏の総合的研究、世界経済における位置付け、相互関連を研究する。
・地域金融協力 Regional Financial Cooperation
国際金融システムおよび国際通貨システムに関するゲーム理論的・実証的・制度的研究をグローバルな視点から行う。当面は 1999 年に欧州通貨統合を実現したユーロ圏のデータを用いた実証分析を行う。さらに、ASEAN10 ヵ国プラス 3（日本、中国、韓国）における自由貿易圏構想とともに、通貨スワップ協定といった地域金融協力をはじめとした将来の東アジア通貨制度のあり方についてもアジア開発銀行のスタッフと共同研究を行う予定である。
・経済統合

Regional Integration4

世界経済は戦後一貫して統合の度合いを強めつつある。従来からのグローバルな動きとともに
近年ではリージョナルな動きも活発であるので、WTO を中心としたグローバルリズムとともに
EU, NAFTA, AFTA 等々のリージョナリズムに関する理論的・実証的研究を行う。モノの移動たる国際貿易とヒト・カネの移動たる国際生産要素移動とが極めて密接に関連していることにかんがみ、国際貿易のみならず、国際労働移動、国際資金移動なども研究の対象とする。
・国際開発戦略 International Development Strategy
発展途上諸国へのわが国の国際協力政策に関し、その有効性を高めるための戦略的研究を課題とする。２つの基本的課題として、被援助国の開発戦略を理論的・実証的に明らかにすることと、援助国の国際協力の質と評価を高めるための戦略的分析を対象とする。

附属政策研究リエゾンセンター「 企業ネットワーク研究部門」研究部門

Corporate Network Research Section

企業経営を総合的に評価し、産業界へ的確な提言を実施するために、企業情報・データベースの整備と、その分析を行う。具体的には、第一に、公刊情報の整備とデータベース化（例えば、有価証券報告書、社史、企業系譜図、多国籍データベース）を行う。第二に、企業経営に関するベンチマーキング調査を実施し、ベストプラクティスを探究する。
・新産業評価 New‑Industry Assessment
企業経営に関するベンチマーキング調査を実施し、ベストプラクティスを産業界へ提言する。
テーマとしては、特に企業統治、企業戦略、新事業創出の三分野を中心とする。
・企業情報分析 Analysis of Corporate Information
企業が発信する財務・非財務情報の収集ならびに分析を行うとともに、そのために必要なデー
タベースの研究開発を行う。また、環境認証制度や CO2 排出権取引に見られる新しいスタイルの財・サービス市場創造に関するソリューションを産業界に提言する。

「経済政策評価」研究部門

Economic Policy Research and Review Section

日本の経済政策を学術的に分析し、政策提言・政策評価につながり得るような研究に結びつけることを目指す。経済経営研究所本体でこれまで蓄積されてきた経済学の研究成果を活かしつつ、現実的に重要な政策課題を取り上げて研究を行う。政策的インプリケーションが豊かな研究となるよう政策研究関連の外部講師を招いた公開セミナーである「リエゾン・セミナー」等、多面的な場の設定を通じて、研究過程における経済政策企画・実施関係者との緊密な双方向意見交換に努める。
・マクロ政策評価 Review of Macroeconomic Policy
政府による経済政策のうち、マクロ面の研究を担当する。主な対象は金融政策および財政政策であるが、特に 1990 年代の日本経済の停滞とその再生へ向けた処方箋という観点からの政策研究を行う。計量手法としては時系列分析をその中核に据え、また国際マクロ経済の分析視点も取り込みながら、科学的な政策評価分析を行っていく。
・ミクロ政策評価 Review of Microeconomic Policy
政府による経済政策のうち、ミクロ面の研究を分担する。将来的には、知的財産、労働、技術
開発、競争政策等、広範な分野が対象となり得るが、特に、産業政策、通商政策を中心として、
近年の日本におけるトピックスを取り上げて、政策研究を行う。当面は、輸入競争が国内雇用・産業空洞化に与える影響に関連した計量的実証分析を行っていく。

5

・対外政策評価 Review of International Policy
当分野では基本的に対外経済政策を扱う。改組前は「経済経営協力政策部門」の外国人客員研
究員により運営されていたが、基本的にその性格を変更するものではない。すなわち外国人客員研究員との共同研究により上記マクロ政策やミクロ政策を、外国人客員研究員サイドから評価することにより、日本の政策のインパクトや国際比較の立場からの政策評価を行い、改善のための情報を総合することを目指す。
また国際的政策の相互依存性が高まっている現在、日本の国内政策が直に国外に伝播するが、こうした対外政策の国内外への反響などを一般均衡論的フレーム・ワークで分析し、対外政策と国内政策を総合的に評価する。したがって、マクロ経済政策の協調やミクロ産業分野での経済摩擦等の問題に関しては単に国内政策関連者のみならず国外参加者を含んだものとなり政策評価の完成度がさらに向上するものと期待される。

6

【 歴代外国人客員研究員 】
年度

氏名ウィンストン所属

ウェン

プロジェクト名('92〜'02 年度)
期間

ツェン

Theoretical Analysis of International
ニューヨーク州立大学
4.5.7
Winston Wen-Tsuen
バッファロー校経済学部 Cooperation 特に、Trade and Industrial Policy 〜4.8.27
チャン
with Imperfect Competition（片山）平成4 CHANG
教授('92) ウィリアム エドワード
ハワイ大学経済学部
東南アジアの経済発展と日本の経済協力
4.9.9
William Edward
ジェイムズ
教授
（井川）
〜4.12.25

JAMES

ナガタニ
ブリティッシュ・コロン 環太平洋圏におけるマクロ経済政策と相互 5.5.6
平成5 ケイゾー〜5.8.10('93) Keizo NAGATANI ビア大学経済学部教授
経済関係の研究（石垣）ゴヴァンロン
マクギル大学経済学部
国際労働移動に関する国際協力の動学的分 6.6.1
教授
析（下村）〜6.8.31
平成6 Ngo Van LONG('94) リ シュエイ
慶北大学校経商学部
6.12.5
国際経営と企業論理（吉原）李 種永〜7.3.4
教授
シャム
サンダー
カーネギー・メロン大学
7.5.22
会計制度と企業行動の日米比較研究（山地）Shyam SUNDER
産業経営大学院教授〜7.8.21
平成7 ロジャーニコラス
ロンドン大学キングスカ('95) Roger Nicholas
7.9.1
レッジ上級講師、及びマ 日本企業の中国への製造業投資（吉原）ストレンジ〜8.3.31STRANGE
ネジメント・センター長
ロバート
ウィリアム
オックスフォード
8.4.11
Robert William
ブロークス大学大学院
Theoretical and Empirical Studies of
ビックスビィ
〜8.7.10
都市計画研究科長International Cooperation for the Development
平成8 BIXBY
マービン
トーマス
('96)
ウェールズ大学スウォン of Tourism-Socio-economic Impacts of Theme
8.7.22
Mervyn Thomas
Park Type Development（小西）ジー高等教育研究所
スタンレー
ジョーンズ
〜8.10.21
Stanley JONES
大学院研究科長
モルデカイ

エリアフ

Mordechai Eliahu
クレイニン

平成9 KREININ('97) リュウ ギョクソウ

劉

南開大学金融学部
教授

玉操

サチャ

プラサナ

Satya Prasanna
ダス

平成10 DAS('98) ウィルフレッド
イーシア

ETHIER
ハインリッヒウィリー

平成11 Heirich Willy
ウルスプルング('99)

URSPRUNG
金

ボクオン

福雄

平成12
('00) ク リ ス ト フ ァ ーチャールズ

Chiristopher Charles
フィンドレーFINDLAYワ ン グ

ピング

Wang Ping平成13('01) シ ム カ ス

アルバートSimkus, Albert
アンドリューAndrew
サ ン タ ヌ

平成14
('02)

ロ イ

Santanu Roy
リ ー

インド統計研究所
教授

経済地域協力の研究（阿部）9.5.23〜9.8.22

中国と日本の金融制度の発展に関する国際 9.9.1〜10.3.31
比較研究（石垣）
10.6.1
国際貿易の産業組織的研究（片山）〜10.8.31

ジョン

Wilfred John

キム

ミシガン州立大学
特任教授

ジ ョ ン− フ ァ

Lee Jong- Wha

ペンシルバニア大学
経済学部教授不完全競争下の関税同盟結成の厚生経済学 11.1.5
的分析（下村）〜11.4.4

コンスタンツ大学
経済学部教授国際経済関係の政治経済学的研究（片山）西江大学経済学部教授

12.6.1
日本と韓国の経済発展に関する研究（井川）〜12.10.31

11.9.1〜12.3.31

オーストラリア国立大学
APECにおける日本とオーストラリア（石アジア太平洋経済経営研
垣）究科教授

12.12.1〜13.3.8

ヴァンダービルト大学
経済学部教授13.5.2〜13.8.7

非決定性と国際貿易（下村）現代日本社会における社会階級層の変化とトロムソ大学社会研究所
13.9.14
社会経済構造に与える影響に関する研究（梶教授〜13.12.18
原）
フロリダ国際大学
経済学部准教授

国際経済学研究：産業組織理論の研究：資源 14.7.1〜14.10.13
環境経済学（片山）高麗大学経済学部教授

北東アジアにおける通商制度の研究：自由貿 14.12.19
易圏の形成に関する理論と実証研究（片山）〜15.3.20

7

4

研究部会（平成 14 年度）

当研究所においては、各教官の個人研究に加えて、研究課題に応じて研究所内及び学内外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、 積極的に共同研究を実施している｡ 研究部会の存続期間は、
原則 3 年とし、研究活動の経過及び成果を年 1 回教授会に報告することとしている｡ また、その成果は研究所刊行物により公表する｡
国際貿易研究部会
本研究部会では、国際経済の理論的・実証的研究を行う｡ 具体的研究対象は、国際貿易、国際
マクロ経済、国際投資、多国籍企業、経済発展、各国経済、産業構造の国際比較等と広い｡ 主たる目的は、論文作成の準備段階における共同チェック及び完成に向けての発展を促す討論を行うことにある｡
主査・幹事

井川 一宏
西島 章次
新庄 浩二
岸本 哲也
原
正行
中西 訓嗣
菊池 徹
出井 文男
松永 宣明
豊田 利久
阿部 茂行
安室 憲一
高阪 章
野村 茂治
松林 洋一
阿部 顕三
林原 正之

教授
教授
経済学研究科 教授
経済学研究科 教授
経済学研究科 教授
経済学研究科 助教授
経済学研究科 助教授
経営学研究科 教授
国際協力研究科 教授
国際協力研究科 教授
京都大学 教授
神戸商科大学 教授
大阪大学 教授
大阪外国語大学 教授
和歌山大学経済学部 助教授
大阪大学経済学部 助教授
追手門学院大学 教授

研究課題

貿易と直接投資に関する理論的・実証的研究

期間

平成 12 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日

国際経済環境研究部会
地球温暖化の問題、債務問題、円高、経済摩擦、WTO の創設、地球統合等々、世界を取り巻く経済環境の変化には著しいものがある。こうした変化のおのおのについて、問題を明らかにして、理論・実証研究を行う。
主査・幹事

後藤 純一
井川 一宏
西島 章次
入谷 純
木村 光彦
岡本 由美子
篠原 総一
高木 保興
伊藤 正一

教授
教授
教授
経済学研究科 教授
青山学院大学 教授
名古屋大学 助教授
同志社大学 教授
東京大学 教授
関西学院大学 教授
8小田野 純丸
松井 範惇
安田 豊

滋賀大学 教授
山口大学 教授
京都産業大学 講師

研究課題

国際経済環境に関する理論並びに実証研究

期間

平成 12 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日

海事経済研究部会
本研究部会は、海運業が大きな構造変化の時期を迎えているという問題意識のもとに、 世界海運市場についての理論的・実証的分析を企図している｡ 研究は長期的視点に立って、定期船分野の秩序再構築、総合物流時代における海運業の地位、 変革期における海運企業の経営戦略等の諸事象の分析を進めていくこととする｡
主査

富田 昌宏
星野 裕志
宮下 國生
村上 英樹
佐々木 誠治
山本 泰督
國領 英雄
吉田 茂
片山 邦雄
羽原 敬二

教授
助教授
経営学研究科 教授
経営学研究科 助教授
神戸大学 名誉教授
神戸大学 名誉教授
大阪学院大学 教授
神戸商船大学 教授
大阪学院大学 教授
関西大学 教授

研究課題

海運業の国際競争力に関する歴史的・理論的・実証的研究

期間

平成 12 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日

国際比較経済研究部会
本研究部会は、環太平洋地域の産業構造と貿易構造に関する理論的・実証的研究を課題とする｡
研究の中心的な問題意識は、先進工業国・中進国・開発途上国が混在する地域内で、産業構造と貿易構造がいかなる相互関連を持ちながら動態的に進展しつつあるのかを明らかにすることにある｡研究のスケジュールとしては、まず研究部会全体として産業構造と貿易構造の相互関連に対し共通の理論的認識を持ち、次いで各研究員により各地域の実証的な研究が進められている｡なお、
本研究部会の成果は｢研究叢書｣に公表の予定である｡
主査
幹事

石垣 健一
西島 章次
井川 一宏
片山 誠一
下村 和雄
後藤 純一
富田 昌宏
宮尾 龍蔵
足立 英之
山口 三十四丸谷 ? 史

教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
リエゾンセンター 助教授
経済学研究科 教授
経済学研究科 教授
経済学研究科 教授
9

中谷 武
地主 敏樹
萩原 泰治
松永 宣明
太田 博史
阿部 茂行
池田 勝彦
菊本 義治
多和田 真
石澤 末三
斉藤 誠

経済学研究科 教授
経済学研究科 教授
経済学研究科 教授
国際協力研究科 教授
国際協力研究科 教授
京都大学 教授
金沢学院大学 教授
神戸商科大学 教授
名古屋大学 教授
帝塚山大学 教授
一橋大学 教授

研究課題

環太平洋諸国間の経済協力

期間

平成 12 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日

国際比較金融研究部会
本研究部会は世界各国の中央銀行制度、 特に中央銀行の独立性が、 どのような形態になっているか、 また中央銀行の独立性と金融政策のパーフォーマンスに如何なる影響を与えているかについての国際比較研究をすることによって、 最適な中央銀行制度は如何なるものであるかを明らかにすると同時に、 日本の中央銀行制度の是正についての政策的提言を目指す｡
主査・幹事

石垣 健一
宮尾 龍蔵
地主 敏樹
藤原 賢哉
三木谷 良一
山上 宏人
藤原 秀夫
植田 宏文
黒木 祥弘
羽森 直子
宇恵 勝也

教授
リエゾンセンター 助教授
経済学研究科 教授
経営学研究科 助教授
神戸大学 名誉教授・神戸学院大学 教授
神戸市外国語大学 教授
同志社大学 教授
同志社大学 専任講師
大阪府立大学 助教授
流通科学大学 助教授
関西大学 助教授

研究課題

中央銀行制度の国際比較研究

期間

平成 13 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日

制度派会計学と国際比較会計研究部会
平成 4 年以来継続しているが、新しくは平成 14 年 4 月から 2 年計画で新たなプロジェクトを遂行している。証券市場の実験的研究に取り組んでいる。平成 13 年度は、第 5 回神戸フォーラム（会計学）を開催するとともに、『マクロ会計政策の評価』（研究所）を上梓した。プロジェクトの都
合上、さらに継続することも計画している。
主査・幹事

山地 秀俊
須田 一幸
梶原 晃
後藤 雅敏

教授
教授
リエゾンセンター 助教授
経営学研究科 教授10鈴木 一水
音川 和久
民野 庄造
松本 祥尚

経営学研究科 助教授
経営学研究科 助教授
姫路獨協大学 助教授
関西大学 助教授

研究課題

日本の企業会計と他の国々の企業会計に対する制度派会計学的観点からの比較研究及び実験技法の導入に関する研究期間

平成 13 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日

国際比較統計研究部会
本研究部会は、 国民経済計算とそれに関連する諸領域 (産業関連論、 金融経済論、 ソシオエ
コノミックス等) の理論と手法について共同研究を進め、 かつ関連諸領域の専門家による各国の該当統計の特徴と経済・産業の応用研究を行う｡ 現在のトピックスは以下のようである｡
1. SNA の拡大利用特に各種のデフレーター、 金融資産・負債及び実物資産ストックの分析
2. EC 諸国、US、 アジア諸国の国民勘定及び I-O 表研究3. MPS・SNA リンクの研究
4. 労働、 教育、 年金等の SSDS の諸分野の研究
主査・幹事

小西 康生
関口 秀子
地主 敏樹
久本 久男
三宅 一郎
三木谷 良一
小川 一夫
得津 一郎
稲田 義久
野村 良樹
泉 弘志
桂 昭政
田平 正典
日下 正基
倉林 義正
福井 幸男
小幡 範雄
國崎 稔

教授
リエゾンセンター 助手
経済学研究科 教授
経営学研究科 助教授
神戸大学 名誉教授
神戸大学 名誉教授
大阪大学 教授
甲南大学 教授
甲南大学 助教授
大阪市立大学 名誉教授・福井県立大学 教授
大阪経済大学 教授
桃山学院大学 教授
神戸商科大学 教授
和歌山大学 教授
東洋英和女学院大学 教授
関西学院大学 教授
立命館大学 教授
愛知大学 助教授

研究課題

経営統計・経済統計及び社会統計の国際ならびに時系列比較に関する理論並びに実証研究

期間

平成 12 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日

地域情報化戦略研究部会｢情報化｣ は ｢高齢化｣、 ｢国際化｣、 ｢成熟化｣ と並ぶ最近の社会トレンドの特徴を表すものとされている｡ しかしこの中で ｢情報化｣ は他とは異なって、 手段であることが忘れられていることが多い｡ そこでこの点を明らかにして、 情報化の典型であるマルチメディアを活用した ｢生活の質の向上｣ をもたらす地域活性化策に関する研究を行う｡
11

主査・幹事
幹事

小西 康生
富田 昌宏
伊藤 駒之
力宗 幸男
井内 善臣
山本 誠次郎
中村 利男
榎本 輝彦
寺本 光雄
金川 幸司
安田 豊

教授
教授
神戸大学名誉教授・姫路獨協大学 教授
神戸商科大学 教授
神戸商科大学 教授
21 世紀ひょうご創造協会 特別研究員
加古川市税務部 次長
兵庫県企画管理部
南大阪大学 教授
福岡工業大学 助教授
京都産業大学 講師

研究課題

マルチメディアを活用した｢生活の質の向上｣のもたらす地域活性化政策に関する研究を行う。情報通信ツールの展開についてのサーヴェイ
を行うと共に、公的介護保険の導入に関連する広域連合や、GIS のよ
うに多少テーマを絞って主としてユーザーの観点から研究をおこなう。

期間

平成 12 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日

ラテンアメリカ政治経済研究部会
新経済自由主義にのっとり急激な変化を遂げているラテンアメリカ諸国においては、市場化、
地域経済統合などの進展によって、経済システムの変化や企業・政府などの主体行動の変化が生じているが、同時にそれにともない政治体制の変動や格差拡大などの社会的問題も生じている。
こうした問題に対し、市場を補完する政府と制度の新たな役割とそれらの能力を高めるための政策改革の分析、対米関係や地域統合などを対象とする国際関係論からの分析、新たな経済的環境における政治過程の変化の分析など、政治経済学的アプローチから理論的・実証的に分析することを目的とすると同時にわが国におけるラテンアメリカ研究の先端研究の拠点を目指す。平成 15
年 3 月までを当面の活動期間とし、研究成果を研究所の出版物で公表する予定である。
主査・幹事

西島 章次
後藤 純一
細野 昭雄
石黒 馨
松下 洋
松永 宣明
片山 裕
上野 宏
高橋 基樹

教授
教授
教授（平成 14 年 11 月 30 日まで）
経済学研究科 教授
国際協力研究科 教授
国際協力研究科 教授
国際協力研究科 教授
国際協力研究科 教授
国際協力研究科 助教授

研究課題

ラテンアメリカ地域に関する政治経済学的アプローチからの研究期間

平成 12 年 6 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日

ツーリズム研究部会
学際的研究グループを組織し、総合的視点に立脚しつつ、従来になかった斬新な切り口から地域をベースとした新しいツーリズムのあり方を研究し、わが国に適合可能な新しいスタイルのツーリズム政策の提言を行う。その研究成果は地域開発政策や雇用創出の可能性についても示唆を12与えうると考えられる。
主査・幹事

小西 康生
山地 秀俊
富田 昌宏
梶原 晃
伊藤 駒之
東
淳一
貴多野 乃武次
住野昭
寺本 光雄
安福 恵美子
力宗 幸男
今西 珠美
岡野 英伸
金川 幸司
平田 富士男
林 まゆみ
中村 利男
投石 文子
山本 誠次郎
小泉 外茂男
山下 典子

教授
教授
教授
リエゾンセンター 助教授
神戸大学名誉教授・姫路獨協大学 教授
流通科学大学 教授
阪南大学 教授
龍谷大学 非常勤講師
南大阪大学 教授
平安女学院大学 教授
神戸商科大学 教授
流通科学大学 講師
大阪明浄大学 助教授
福岡工業大学 助教授
淡路景観園芸学校 教授
淡路景観園芸学校 助手
加古川市税務部 次長
兵庫県立淡路文化会館 文化専門員
21 世紀ひょうご創造協会 特別研究員
神戸市生活文化観光局交流課 主査
甲南女子大学 研修員

研究課題

これまでの「観光」といった概念では十分に捉えきれないより広範なツーリズムに関して、その社会的・経済的機能を学際的に研究する。
3 ヵ年の研究計画は、①従来の研究成果の再検討とツーリズム概念の整理②ツーリズムに関する国際比較研究③わが国のモデル地域での「ツーリズム」による地域開発の実証実験

研究期間

平成 14 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日

兼松史料研究部会
これまでに研究所は兼松史料の保管を引き受けてきた。それを利用した研究がどこまで進んでいるかを確認するとともに、史料の保管問題を議論するために当該部会を立ち上げたい。
主査・幹事

山地 秀俊
吉原 英樹
石垣 健一
井川 一宏
片山 誠一
西島 章次
富田 昌宏
藤村 聡
梶原 晃
関口 秀子
天野 雅敏
桑原 哲也

教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
講師
リエゾンセンター 助教授
リエゾンセンター 助手
経済学部 教授
経営学部 教授13中野 常男清水 泰洋

経営学部 教授
経営学部 助教授

研究課題

史料を用いた研究成果の発表

研究期間

平成 14 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日

14

5

学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等（平成 13・14 年度）

神戸大学金融研究会
研究部会以外に経済経営研究所発足当時から神戸大学金融研究会の研究活動が続けられ、これまでに 300 回を超えて開催している｡平成 13 年度以降の状況は以下のとおりである｡
年 月 日

論

題

報 告 者

第 359 回
H13.2.4

ANU-KOBE CONFERENCE International Conference on“Trade and Monetary System in the Asia-Pacific Region”
Session 3: An Assessment of Proposal for East Asian Currency
Arrangement (東アジア通貨協定問題について)

第 360 回
H13.3.17「わが国投資信託市場の構造とパフォーマンスについて」

神戸大学
藤原 賢哉

第 361 回
H13.4.21「金融政策レジームの発展−オーストラリアのケース−」

神戸大学
石垣 健一

「ドイツ金融機関の国際展開と資本移動」
第 362 回
H13.5.12「ユーロの金融論的諸問題」

大阪市立大学大学院
野村 幸宏
東北大学
田中 素香

第 363 回
H13.6.16「GDP ｷﾞｬｯﾌﾟの推計：生産関数ｱﾌﾟﾛｰﾁに基づく再検証」

神戸大学
宮尾 龍蔵

第 364 回H.13. 7.14

「民事再生法の概要と今後の課題」

法務省民事局参事官室
中原 裕彦

第 365 回H.13.9.8

神戸大学大学院「消費に基づく資産価格決定モデルの再検証：
確率的割引ファクターを用いた資産価格モデルの比較について」 尾崎 泰文
名古屋大学
家森 信善
「保険市場の自由化と日本の保険会社：日米保険協議の分析」
中京大学
小林 毅

第 366 回H.13.10.27「国際通貨・金融システム改革と最後の貸し手」

近畿大学
高屋 定美

第 367 回H.13.11.17“Determining Output and Inflation Variability: Are the Phillips Curveand the Monetary Policy Reaction Function Responsible?”

広島大学
千田 隆

第 368 回H.13.12.15「アジア通貨危機後の国際金融アーキテクチャー強化の動き」

専修大学、経済経営研究
所客員研究員平島 真一

第 369 回
H.14.1.12「通貨同盟の理論と欧州通貨統合」

神戸市外国語大学
山上 宏人

第 370 回
H.14.3.23“Money Demand Near Zero Interest Rate: Evidence from Regional
Data “「戦後の金融政策と金融制度」

15

日本銀行金融研究所
藤木 裕
大阪府立大学
黒木 祥弘
大阪大学
本多 祐三

第 371 回
H.14.4.20
第 372 回
H.14.5.11
第 373 回
H.14.6.29

第 374 回
H.14.7.27

第 375 回
H.14.9.21

第 376 回
H.14.10.19

Why are Japanese interest rates so low?”「わが国の為替介入の効果に関する実証研究」「信用経路と金融的不安定性」
Capital requirements and financial stability”「アジア通貨統合と日本」「アジア通貨危機と通貨・金融協力」「銀行流動性とシステミックリスク」「財政政策の非ケインズ効果」
Systemic Bank Insolvency and Policy Responses”
Liquidity Trap and Long-Run Money Demand: Is Japan ReallyTrapped at the Zero Bound?”

第 378 回
H.14.11.30“The Great Recession: Lessons for Macroeconomic Policy fromJapan”「日本経済の蘇生策の再検証」
第 379 回
H.14.12.14

神戸大学
井澤 秀記
関西大学
宇恵 勝也
ボストン連邦準備銀行
Richard Kopcke
上智大学
竹田 陽介

「財政政策ルールについて」

政策研究ワークショップ<マクロ経済政策の課題>
第 377 回
H.14.11.15

関西学院大学
平山 健二郎「インフレターゲッティング政策の国際比較研究調査報告：−それはデフレ下でも有効か−」

神戸大学
後藤 純一
中央大学
中條 誠一
滋賀大学
丸茂 俊彦
一橋大学
渡辺 努
経済産業研究所
小林 慶一郎神戸大学
宮尾 龍蔵

NY 連邦銀行
Ken Kutter
IMF アジア太平洋事務所
日野 博之
神戸大学
石垣 健一
神戸大学
地主 敏樹
同志社大学
藤原 秀夫

学術講演会：神戸経済経営フォーラム
当研究所の研究分野に関連する諸問題をテーマに、毎年 1 回神戸商工会議所との共催で一般人を対象とした講演会を開催している｡ （平成 7 年度より ｢神戸経済経営フォーラム｣ と名称を変更した）
第 6 回 金融・会計ビッグバンと 21 世紀の経営（平成 13 年 2 月 20 日 於 神戸商工会議所）
Ⅰ部「金融ビッグバンと 21 世紀の経営」
神戸大学経済学部教授 滝川 好夫
Ⅱ部「法的側面からみた金融・会計ビッグバン」
神戸大学法学部教授 岸田 雅雄
Ⅲ部「会計ビッグバンと時価評価」
16

◇
第7回

神戸大学経済経営研究所教授 中野 勲
コーディネーター：神戸大学経済経営研究所教授

山地 秀俊

変貌する世界経済における中国【WTO 正式加盟によるこれからの中国経済の展望】（平成 14 年 2 月 7 日 於 神戸商工会議所）
Ⅰ部「急成長する中国経済の光と影 〜社会主義市場経済の内実〜」
神戸大学経済学部教授 加藤 弘之
Ⅱ部「WTO 加盟後の中国市場と日本企業の対中戦略」
神戸大学経営学部助教授 黄 ?
Ⅲ部「中国企業の市場主義管理 〜ハイアール〜」神戸大学経済経営研究所教授 吉原 英樹◇
コーディネーター：神戸大学経済経営研究所教授 後藤 純一

RIEB セミナー
年 月 日
H13.1.9
H13.1.19

論

題

報 告 者

“Vertical Intra- Industry Trade and Factor Proportions”“A Theory of Money with Market Places”

H13.1.27
地域情報化戦略研究部会共催「ガイドブックの社会学的研究・序章」

H13.3.2“Measuring Impediments to Trade in Services”

H13.3.6“Costly Monitoring in Principal-Multi Agent Relationships”

H13.3.9
IEFS Japan 共催“Intergenerational Transfers Motivated by Altruism fromChildren toward Parents: Children’s Gift and Parent’s Education”

H13.3.16“Nonmyopic Optimality of Conditional Learning”

H13.3.19“Existence of an Asymmetric Information Structure in Gene
Diagnosis ―The Mechanism by which Genetic Discrimination is
Induced in the Life Insurance market―”H13.3.2“Disorganization due to Forbearance of Debt Restructuring”

H13.3.23“Filling a petition for administered protection as a provision of abinary public good”

H13.3.24「多彩なツーリズムをめざして」

H13.4.9
H13.4.18「企業成長と企業行動、加齢効果 −日本の製造業を中心とした報告−」
Productivity Change in Prewar Japanese Iron and Steel
Industry with International TFP Comparison

H13.4.27“WTO Rules and International Capital Movement”

H13.5.10“Japanese Household’s Portfolio Choice over the Life cycle”

H13.5.26「観光基本計画について」ロチェスター大学 博士課程
蓬田 守弘
東京大学 助手
清水 崇
甲南女子大学山下 典子

オーストラリア国立大学・神戸大学 教授
Christopher Findlay
神戸大学 非常勤研究員
宮原 泰之
千葉経済大学 専任講師
藤生 裕
一橋大学 講師
野口 雄一
神戸大学 講師
曽我 亘由
経済産業省経済産業研究所
企画主任
小林 慶一郎ワシントン大学 博士課程
市野 泰和
兵庫県観光交流課
森 哲男
信州大学 教授
安田 武彦
大阪大学 助教授
小滝 一彦
関西学院大学 教授
鈴木 克彦
一橋大学 講師
祝迫 得夫
南大阪大学
寺本 光雄

17

研修員

教授

H13.7.6
H13.7.28
地域情報化戦略研究部会共催H13.9.22
地域情報化戦略研究部会共催H13.10.30
H13.11.5
H13.11.6“Efficiency in Repeated Games Revisited: the Role of Private
Strategies”

カリフォルニア大学
ロサンゼルス校 講師
小原 一郎「旅行企業の国際経営」

流通科学大学
今西 珠美「自然保護運動と写真」

神戸大学 教授
山地 秀俊“Bank relationships and firm performance: Evidence from selected
Japanese firms in the electrical machinery industry ”“International Spillover of Economic Fluctuations: A Dynamic
Optimization Approach”“Liquidity demand and asset pricing: Evidence from the periodical
settlement in Japan” jointly written with Shigenori Shiratsuka,
Tsutomu Watanabe, and Noriyuki Yanagawa

H13.11.16“Market Failure Due to Diverse Desirability and Large Population”

H13.11.16“Preliminary results for cooperative extensions of the Bayesiangame”（山崎 昭 氏と共著）

H13.11.26「通信と交通は代替的か？」H13.11.26“Structural adjustment in finance and industry in Korea”“Capital Liberalization, the Real Exchange Rate and Domestic
Policies in Developing Economies”“Spillover Effects of IT Investment”

H13.11.29“Estimation of spillover effects”

講師

独立行政法人 経済産業研
究所 上席研究員
鶴 光太郎
大阪大学 教授
小野 善康
一橋大学
斎藤 誠

教授

一橋大学 教授山崎 昭
一橋大学 教授
市石 達郎
大阪大学 助教授
今川 拓郎
国際連合大学 教授
・上級研究員
Yen Kyun Wang
学習院大学 教授宮川 努
日本経済研究センター
研究員
原田 信行
アジア開発銀行研究所
研究員
Liu, Li-Gang

H13.11.30“Economic Pre-Conditions for China's Interest Rate Liberalization”

H13.12.1
地域情報化戦略研究部会共催「都市に向かうディズニー」

H13.12.5「国家の役割に関する国民の意識変化−経済体制移行期の東欧における社会学的分析」

H13.12.7“Search and Knightian Uncertainty”

H13.12.14「グローバル化と労働市場」

H13.12.17“Foreign Direct Investment in Japan: Empirical Analysis Based on
Establishment and Enterprise Census”

トロムソ大学 教授
Albert Simkus
東北大学 助教授
尾崎 裕之
日本政策投資銀行
主任研究員
櫻井 宏二郎
一橋大学 教授
深尾 京司

H13.12.17“Intertemporal Substitution, Risk Aversion, and Economic
Performance in a Stochastically Growing Open Economy”

ワシントン大学 教授
Stephen Turnovsky

H13.12.20“Houses as collateral: has the link between house prices andconsumption in the UK changed? ”

H14.2.2
地域情報化戦略研究部会共催「地域振興とツーリズム」

H14.2.25「平均費用における信用金庫・信用組合の合併効果」

阪南大学 教授
貴多野 乃武次

18

イングランド銀行
研究員
青木 浩介
財団法人 21 世紀ひょうご創造協会 特別研究員
山本 誠次郎
岡山商科大学岩坪 夏門

講師

「非対称情報下の保険市場における内生的情報の再考」
H14.3.15「技術進歩と失業」

神戸大学 非常勤講師
曽我 亘由
神戸大学 非常勤研究員
山本 知児(株)ユー・エス・ジェイ
建設本部長
城江 利彦
独立行政法人 経済産業研
究所 上席研究員
鶴 光太郎
神戸大学 助教授
宮尾 龍蔵
高麗大学 助教授
Kwanho Shin
オハイオ州立大学 准教授
大垣 昌夫
神戸市生活文化観光局
観光交流課 主査
小泉 外茂男
カリフォルニア大学
アーバイン校 教授
Martin McGuire
国立台湾大学 教授
Hong Hwang
一橋大学経済研究所
専任講師
小幡 績

H14.3.23
地域情報化戦略研究部会共催「USJ の将来展望」

H14.4.10「モジュール化の経済学」

H14.7.4
高麗大学共催“Liquidity Trap and Long-Run Money Demand in Japan”

H14.7.5“The Distortionary Effects of Inflation: An Empirical Investigation”

H14.7.27
ツーリズム研究部会共催「都市イベントと観光」

H14.8.19
IEFS Japan 共催“Implicit Mercantilism, Oligopoly, and Trade”

H14.9.6
IEFS Japan 共催“Production Function and Optimal Trade Policy in VerticallyRelated Markets”

H14.9.6“Pyramid Group, Financial Distress, and Investor Protection”

H14.9.26“Welfare Cost of Inflation in an Incomplete Market Model with
Idiosyncratic and Aggregate Risks: Application to the Japanese
Economy”

上智大学 助教授
竹田 陽介

H14.9.28
ツーリズム研究部会共催「兵庫県における体験型ツーリズムについて」

淡路景観園芸学校
林 まゆみ

H14.10.4“The Economics of Controlling a Biological Invasion”

H14.10.10「流れと関わる行動の定性的研究とモデルの構築」

H14.10.26「エネルギーを巡る現状と課題」

H14.10.30「技術開発における産官学連携について」

H14.11.8「会計発生高及びその構成要素の株価への影響分析」

H14.11.19“Rule-Based Monetary Policy under Central Bank Learning”

H14.12.10“The Effect of the Increase in Monetary Base on Japan's
at Zero Interest Rates: An Empirical Analysis”

H14.12.14
ツーリズム研究部会共催「はじめに構想ありき−北野工房のまち」“A Currency Union in East Asia”

19

Economy助手

フロリダ国際大学 准教授
Santanu Roy
ワシントン大学 博士課程
関口 倫紀
経済産業省
関沢 洋一
新エネルギー・産業技術総合
開発機構
森田 弘一
筑波大学 助教授
竹原 均
CREI, Universitat Pompeu
Fabra 助教授
青木 浩介
日本銀行
木村 武
財団法人神戸ファッション
協会
平原 實

兼松セミナー
年 月 日

論

題

報 告 者

H.13.4.2"Fundamental Trade Theorems under External Economies of Scale"ワシントン大学
Kar-yiu Wong

H.13.4.27“A Theory of Voluntary Unrequited International Transfers”

ニューサウスウェールズ
大学 教授
Murray C. Kemp

H.13.6.1“Public Capital Stock and Leisure in a One- Sector Growth Model”

中央研究院経済研究所
教授
Been-Lon Chen

H.13.6.7“Cuba: The Dilemma of Adjusting to a Free Market Economy”

ジョンズ・ホプキンズ大学
教授
Franklin KnightH14.1.18“Searching for the Liquidity Effect of Money”

東京大学 助教授
Richard Anton Braun

H14.1.22“Constitutional Democracy and Public Judgement”

一橋大学 教授
鈴村 興太郎H14.1.25“Import Penetration and U.S. Firms' Technological Change”

名古屋市立大学
松原 聖

H14.5.10
IEFS Japan 共催“Cross-Country Relative Price Volatility: Its Components and Effectsof Market Structure”

小樽商科大学藤井 英次

H14.5.17
IEFS Japan 共催“Strategic Candidacy for Multivalued Voting Procedures”

ミネソタ大学 教授
Andrew Mclennan

H14.5.27
IEFS Japan 共催“Formation of Buyer-Seller Trade Networks in a Quality-DifferentiatedProduct M arket”

バンダービルト大学
教授
Ping Wang

H14.6.8
ツーリズム研究
部会共催「スポーツイベントと地域振興」

大阪成蹊学園大学設置推進本部
松岡 宏高

H14.6.11
IEFS Japan 共催“Long-Run Dynamics between Power and Wealth”

漢陽大学校 助教授
Jaeho Chung

H14.11.22
IEFS Japan 共催“Respresentative Consmer’s Risk Aversion and Efficient Risk-Sharing
Rules”

一橋大学経済研究所
助教授
原 千秋

H14.12.12
IEFS Japan 共催“Competing to invest in the foreign market”

北海道大学
趙 来勲

20

教授

講師

助教授

助教授

顧問

江崎グリコ国際経営セミナー
年 月 日

論

題

H13.6.27「パラダイム転換としてのイノベーション：開発競争における戦略的意図の相互作用」

H14.5.30“Multinationality, Over-extension, and the Vaule of the Firm”

H14.11.6「システム・アーキテクチャ」

報 告 者
一橋大学大学院
博士課程
藤井 大児
UCLA 博士課程
牛島 辰男
神戸大学大学院
博士課程
伊藤 宗彦

ラテンアメリカ・セミナー
年 月 日
H13.2.15
ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ 政 治 経

論

題“Japanese Direct Investment in Latin America in the Nineties”

済研究部会共催

H13.3.22「アンデス共同体の地域的戦略−ペルーの対 MERCOSUR,APEC 戦略を中心に−」H13.4.12“Prospects for Economic Integration between Latin America and Asia”

H13.5.17“The New Regionalism in the Americas: The Case of MERCOSUR”

H13.6.7
兼松セミナー共催“Cuba: The Dilemma of Adjusting to a Free Market Economy”

H13.9.6
ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ 政 治 経神戸大学 特別研究員
Eduardo Kiyoshi Tonooka
ペルー国立サンマルコス
大学 助教授Carlos Aquino
神戸大学 教授
西島 章次・細野 昭雄
神戸大学 教授
後藤 純一
ジョンズホプキンズ大学
・前米国ラテンアメリカ学会長
Franklin Knight「米州における自由貿易協定について」

神戸大学 教授
細野 昭雄“Political Culture Approach Revised: as a method to understand Latin
American Politics”

マ サ チ ュ ー セ ッ ツ大 学教授
Howard J. Wiarda“Latin American Economy and Exchange Rate Systems”

メリーランド大学
Guillermo A. Calvo

済研究部会共催

H1310.25
国際協力研究科共催
H13.12.6
RIEB セ ミ ナ ー
共催

報 告 者

H14.6.3“The Argentine Crisis: Past Lessons and Future Prospects”

H14.10.4“Latin America and Asia: Mexico's FTA strategy towards Asia”

国際シンポジウム等

2000 RIEB INTERNATIONAL CONFERENCE「貿易政策：政治経済と動学の問題」“Trade Policy: Political Economy and Dynamic Issues ”

21

教授

Universidad Torcuato Di
Tella, Argentina
・同志社大学客員教授
Gerardo della Paolera
ドイツ・マインツ大学政治学研究所 研究員
Uwe Franke

日時：2000 年 3 月 25 日・26 日

12：30〜17：30

会場：神戸大学 国際協力研究科棟 大会議室

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：片山 誠一（神戸大学経済経営研究所 教授）
プログラム：March 25 (Sat)
12:30 – 12:40
Opening Address
Kazuhiro Igawa, Director of RIEB (Kobe University)
Welcome Address
Seiichi Katayama, Organizer (Kobe University)
Session 1.

12:40 – 14:15

12:40 – 13:30

Satya Das (Indian Statistical Institute)"Endogenous Distribution and the Political Economy of Trade Policy"
Discussant ：Sajal Lahiri (University of Essex)

13:35 – 14:25

Sajal Lahiri (University of Essex)"Special Interest Politics and Aid Fungibility"
Discussant ：Edwin Lai (University of Hong Kong)
14:40 – 17:30
Chair：Fumio Dei (Kobe University)

Session 2.

Chair：Kazuhiro Igawa (Kobe University)

14:40 – 15:30

Scott Bradford (Brigham Young University)"Rents, Votes, and Protection: Explaining the Structure of Trade Barriers acrossIndustries"
Discussant：Hiro Lee (Kobe University)

15:35 – 16:25

Martin Richardson (University of Otago)" Trade Policy and Parallel Imports"
Discussant：Toru Kikuchi (Kobe University)

16:40 – 17:30

Jota Ishikawa and Kazuharu Kiyono (Hitotsubashi University and Waseda University)“International Trade and Global Warming” (tentative)
Discussant：Hajime Kubota (Shiga University)

March 26 (Sun)
Session 3.
9:00 – 11:50

Chair：Koji Shimomura (Kobe University)

9:00 – 9:50

Heinrich Ursprung and Seiichi Katayama(University of Konstanz and Kobe University)"Business Culture, Political Culture and the Political Economy of Trade Policy"
Discussant：Fumio Dei (Kobe University)

9:55 – 10:45

Makoto Yano and Fumio Dei (Keio University and Kobe University)"A Trade Model with Vertical Production Chain and Competition Policy in the
Downstream Sector"
Discussant：Noritsugu Nakanishi (Kobe University)

11:00 – 11:50

Arye Hillman and Gil S. Epstein (Bar-Ilan Un iversity)"Social Harmony at the Boundaries of the Welfare State :Immigrations and Social
Transfers"
22

Discussant：Kar-yiu Wong (University of Washington)
Session 4.

13:20 – 15:05

Chair : Hiroshi Ohta (Kobe University)

13:20 – 14:10

Larry Qiu (Hong Kong University of Technology and Science)"Lobbying, Multi-Sector Trade and Sustainability of Free-Trade Agreements"
Discussant：Satya Das (Indian Statistical Institute)

14:15 – 15:05

Edwin Lai and Eric Bond
(University of Hong Kong and The Pennsylvania State University)"Accession Rules and Trade Agreements: The case of the WTO"
Discussant：Tadashi Inoue (University of Tuskuba)

Session 5.

15:20 – 17:05

15:20 – 16:10

Kar-yiu Wong and Chong K. Yip(University of Washington and City University of Hong Kong)"On the Optimal Timing of Foreign Trade"
Discussant：Koji Shimomura (Kobe University)

16:15 – 17:05

Makoto Tawada, Takao Ohkawa, Makoto Okamura(University of Nagoya, Ritsumeikan University and Kobe
City University of Foreign Studies)"Endogenous Timing and Welfare in Strategic Trade Policies for International
Oligopoly "Discussant：Arye Hillman (Bar-Ilan University)

Chair : Noritsugu Nakanishi (Kobe University)

Closing Address
Heinrich Ursprung, Co-organizer (University of Konstanz)

Kobe Meeting of RIEB/UCSD「アジアとラテンアメリカ：その関係構築と比較分析」“Asia and Latin America: Connections and Comparisons”
日時：2000 年 10 月 30 日・31 日会場：神戸大学 国際協力研究科棟 大会議室

主催：神戸大学経済経営研究所・カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）
ラテンアメリカ研究センター（CILAS）

後

援：国際交流基金日米センター

プログラム：
10 月 30 日
WELCOME AND INTRODUCTION (9:00-9:30 a.m.)
Seiichi Katayama, Director of RIEBPeter H. Smith, Project Director
PANEL 1: THE ECONOMIC CONNECTION (9:30 a.m.-12:00 noon)
Moderator:
23

Peter H. Smith
Participants:
Shoji Nishijima, Economic Relations between Asia and Latin America: An Overview
Sayuri Kuwabara, Capital Flows from Japan to Latin America
Taik-Hwan Jyoung, Capital Flows from Korea to Latin America
Hernán Gutiérrez, Japanese and Korean Economic Relations with Latin America: A Comparison
Suthiphand Chirathivat, Patterns of Regional Economic Integration
Comment:
Hiro LeePANEL 2: ECONOMIC POLICY AND POLICY-MAKING (2:00-6:00 p.m.)Moderator:
Shoji Nishijima
Participants:
Augusto Soto Alvarez, Developing a Trans -Pacific Strategy: Chile’s Approaches to China
Jaime A. García, Modernizing the State: Customs Reform in Singapore and Peru
Gilmar Masiero, Planning Strategies in Asia and Latin America
José Luis León, The State and Economic Development: Korea and Mexico
José Luis Estrada López, Poverty Policies in Mexico, Chile, and South Korea
Jae-Bong Ro, Crisis and Recovery: The Case of Korea
Vinicius Torres Freire, The Brazilian Crisis and Its Aftermath
Gilson Schwartz, Responses to Economic Crisis: Asia and Latin America
Comment:
Akio Hosono
10 月 31 日
PANEL 3: PATTERNS OF MIGRATION (9:00-10:00 a.m.)Moderator:
Kotaro Horisaka
Participants:
Marcela Romero, Labor Migration in APEC and the Americas
Adriana Capuano de Oliveira, Migration and Identity: Brazilian Dekasegi in Japan
Comment:
Junichi Goto
PANEL 4: ROUND TABLE/RIGHTS AND ROLES OF WOMEN (10:00 a.m.-12:30 p.m.)Moderators:
Christine Hunefeldt, Jennifer Troutner, Peter H. Smith
Participants:
Hwa Soo Chung, Women’s Roles and Gender Issues in Textbook: Mexico and Korea
Bu Wei, Women in the Chinese Media
Mauro Neves, Gender and Homosexuality in Prime-Time TV: Telenovelas in Brazil and Japan
Voravidh Charoenloet, Women Workers and the Development of Social Movement Trade Unions
Flor de Lis Vásquez, Women’s Work in Times of Adversity: Comparative Contexts
Nualnoi Treerat, The Economic Crisis and the Role of the State in Thailand
Pasuk Phongpaichit, Globalization, Structural Adjustment, and Impacts on WomenSanae Kora, Career Paths: Choices and Alternatives for Women
Marcela Ríos Tobar, State-Society Relations in Gender Policy-Making
Comment: Ronni Alexander
PANEL 5: THE ROLES OF MAJOR POWERS (2:00-4:30 p.m.)Moderator:
Shoji Nishijima
Participants:
Keiichi Tsunekawa, Japan and the Asia-Latin American Connection
Jiang Shixue, China and the Asia-Latin American Connection
24Peter H. Smith, The United States and the Asia-Latin American Connection
Comment: Hiroshi Matsushita

国際シンポジウム「新しい世紀におけるアジアとラテンアメリカ」―日本と米国の役割―
日時：2000 年 11 月 2 日

会場：国際交流基金国際会議場

主催 ：国際交流基金日米センター・神戸大学経済経営研究所・上智大学・カリフォルニア大
学サンディエゴ校
会 ：西島章次（神戸大学経済経営研究所教授）司

15：00〜17：00

プログラム：
報告： 堀坂浩太郎（上智大学外国学部教授）：ラテンアメリカと環太平洋−プロジェクトの目的と成果
Thik-Hwwan Jyoung（韓国大蔵経済省経済政策局経済分析部長）：アジア・ラテンアメリカ関係の展望
Gilson Schwartz（サンパウロ大学国際関係研究センター客員教授）：ラテンアメリカの改革とこれからのアジア関係
Christine Hunefeldt（カリフォルニア大学サンディエゴ校歴史学部教授）：アジアとラテンアメリカ関係の社会的側面
Peter Smith（カリフォルニア大学サンディエゴ校ラテンアメリカ研究センター所長）：新しい世紀に向けての新しい関係をデザインする
総括： 西島章次（神戸大学経済経営研究所教授）：日本とアメリカの役割
神戸大学経済経営研究所・経済企画庁共催セミナー
日時：2000 年 12 月 18 日 10：00〜12：00

会場：神戸大学 経済経営研究所 新館 2 階会議室

報 告 者 ：Rolf Lüders Schwarzenberg
チリ・カトリック大学教授（元チリ大蔵大臣）
José Manuel Marfán Lewis
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（CEPAL）（前チリ大蔵大臣）
論
題 ：“Issues of Chilean Economic Development”

ANU/ KOBE CONFERENCE
日時：2001 年 2 月 3 日・4 日会場：神戸大学 瀧川記念館

25

報 告 者 ：Christopher Findlay, Masakazu Toyoda, Michael G. Plummer, Andrew Elek,
Peter Drysdale, Ligang Song, Ippei Yamazawa, Mari Pangestu, Jong-Wha Lee,
Michael G. Plummer, Shigeyuki Abe, Seiichi Fujita, Eiji Ogawa, Greg Taylor, Hiroyuki Hino,
Kazumasa Iwata
論

題：“Trade and Monetary System in the Asia-Pacific Region”

日

IEFS and RCIE International Conference“International Trade, Dynamics and Growth”
時 ：2001 年 7 月 23 日・24 日・25 日

会
場 ：神戸大学 瀧川記念館
プログラム：
July 23
9:30 Opening Speech: Seiichi Katayama(Director, RIEB, Kobe University)
10:00-12:00 First Session
Chair: Kazuo Nishimura (Kyoto University)
10:00-11:00
Ronald W. Jones (University of Rochester)“Heckscher -Ohlin Models for the New Century”
Discussant: Murray C. Kemp (University of New South Wales)
11:15-12:15
Murray C. Kemp (University of New South Wales)“Recent Challenges to the Classical Gains-from-Trade Proposition”
Discussant: Michihiro Ohyama (Keio University)
1:30-3:25 Second Session
Chair: Tadashi Inoue (University of Tsukuba)
1:30-2:25
Dipankar Dasgupta (Indian Statistical Institute)“Government Spending in a Model of Endogenous Growth with Private and Public Capital”
Discussant: Chong Kee Yip (Chinese University of Hong Kong)
2:30-3:25
Been-Lon Chen (Academia Sinica)“Agricultural Productivity, Government Expenditure, and Economic Growth”
Discussant: Dipankar Dasgupta (Indian Statistic al Institute)
3:45-5:40 Third Session
Chair: Masayuki Okawa (Ritsumeikan University)
3:45-4:40
Kazuo Mino (Kobe University)“Financial Integration and Indeterminacy in a Two-Country Model”
Discussant: Eric Bond (Pennsylvania State University)
4:45-5:40
Theo Eicher (University of Washington)“Politics and Trade Policies in Empirical Investigation”
Discussant: Binh Tran-Nam (University of New South Wales)
July 24
9:00-12:10 Fourth Session
Chair: Makoto Tawada (Nagoya University)
9:00-10:00
Raymond Riezman (University of Iowa)“Fragmentation and Services”
26

Discussant: Jota Ishikawa (Hitotsubashi University)
10:15-11:10
Eden Yu (City University of Hong Kong)“Immigration and Welfare for the Host Economy with Imperfect Competition”
Discussant: Kenji Kondoh (Chukyo University)
11:15-12:10
Partha Sen (Hong Kong University of Science and Technology)“Impatience, Technical Change, and Steady State Welfare in a Competitive Planner Two-Sector
Overlapping Generations Model”
Discussant: Kazuo Mino (Kobe University)
1:30-3:25 Fifth Session
Chair: Fumio Dei (Kobe University)
1:30-2:25
Kar-yiu Wong (University of Washington)“Technology Adoption and Trade Policies”
Discussant: Ngo Van Long (McGill University)
2:30-3:25
Chong Kee Yip (Chinese University of Hong Kong)“Barriers to International Capital Flows, When, Why, How Big, and For Whom?”Discussant: Partha Sen (Hong Kong University of Science and Technology)
3:45-5:40 Sixth Session
Chair: Eden S. H. Yu (City University of Hong Kong)
3:45-4:40
Ngo Van Long (McGill University)“Trade, Wage Gaps, and Specific Human Capital Accumulation”
Discussant: Kar-yiu Wong (University of Washington)
4:45-5:40
Koji Shimomura (Kobe University)“A Two-Sector Dynamic General Equilibrium Model of Endogenous Growthand International Trade”
Discussant: Ping Wang (Vanderbilt University)
July 25
10:00-11:55 Seventh Session
Chair: Jota Ishikawa (Hitotsubashi University)
10:00-10:55
Eric Bond (Pennsylvania State University)“Sustaining Vertical Relationships in International Trade”
Discussant: Edwin Lai (City University of Hong Kong)
11:00-11:55
Ping Wang (Vanderbilt University)“Horizontal and Vertical Relationships in International Trade”
Discussant: Raymond Riezman (University of Iowa)
1:30-3:25 Eighth Session
Chair: Hiroshi Ohta (Kobe University)
1:30-2:25
Edwin Lai (City University of Hong Kong)“Global System of Intellectual Property Rights Protection”
Discussant: Theo Eicher (University of Washington)
2:30-3:25
Takashi Kamihigashi (Kobe University)“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process”
Discussant: Hajime Kubota (Hokkaido University)27

3:30 Closing Speech: Koji Shimomura

One-day Conference on “Growth”
日時：2001 年 12 月 21 日 11：00〜16：30

会場：神戸大学 経済経営研究所 新館 2 階会議室

プログラム：
11:00-12:00 Kar-yiu Wong (University of Washington)“Housing Market Bubbles and Curenc Crisis: The Case of Thailand”
13:30-14:30

三野和雄（神戸大学）“Occupational Choice and Complex Dynamics”(co-authored with Koji Shimomura)

14:30-15:30

Chong-Kee Yip (The Chinese University of Hong Kong)“Investment, Monetary Policy, and Equilibrium Determinacy”

15:30-16:30

下村耕嗣（神戸大学）“Indeterminacy and Bifurcation in a Dynamic Two-country Model without Market
Distortin”(co-authored with Kazuo Nishimura)

One-Day Conference on “Trade”
日時：2002 年 2 月 1 日 10：30〜17：20

会場：神戸大学 経済経営研究所 新館 2 階会議室

プログラム：
Session 1: Geography
Chair: Eiichi Tomiura (Kobe University)
10:30-11:40 Masahisa Fujita (Kyoto University)“Agglomeration and Growth with Migration and Knowledge Externalities”
13:30-14:40 Stephen Redding (London University of Economics)“Economic Geography and International Inquality”
Session 2: Trade Policy
Chair: Koji Shimomura (Kobe University)
14:50-16:00 Eden Yu (City University of Hong Kong)“Impacts of Environmental Measures on Optimal Trade and Investment Policies”
16:10-17:20 Kazunori Tanigaki (Ritsumeikan University)“Trade Policy under Cournot Duopoly with Sales Activity”

2002 RIEB INTERNATIONAL CONFERENCE“International Trade and Finance: The Rochester Heritage ”
28

日

時

：2002 年 7 月 15 日・16 日会場：神戸大学国際協力研究科 1 階大会議室

プログラム：
15 July:
Opening Speech Shoji Nishijima (Director of RIEB, Kobe University)
13:30-15:15 Chair: Fumio Dei (Kobe University)
・Ron Jones (University of Rochester) (with Sugata Marjit)“Economic Development, Trade and Wages”
・Motoshige Ito (University of Tokyo)“On the Recent Trade Policy of Japan”
・Makoto Yano (Keio University)“Bertrand Price Competition under Free Entry Leads to a Competitive Outcome”
15:30-17:15 Chair: Koji Shimomura (Kobe University)・Ken-Ichi Shimomura (Osaka University)(with Christopher M. Anderson, Sander Granat, and Charles R. Plott)“Global Instability in Experimental General Equilibrium: The Scarf Example”
・Rui Ohta (Keio University) (with Makoto Yano, Keio University)“Short-run trade surplus creation effects”
・Kazuo Nishimura (Kyoto University) (with Koji Shimomura､Kobe University)“Indeterminacy in a dynamic two-country model without market distortion”
16 July:
9:30-10:50 Chair: Hiroshi Ohta (Kobe University)
・Kaz Miyagiwa (Emory University and Kobe University)“Antidumping Policy and R&D Competition”
・Hideo Konishi (Boston College and Kobe University)(with Taiji Furusawa, Yokohama National University)“Free Trade Networks”
11:05-11:45
・Santanu Roy (Florida International University and Kobe University)(with Maarten Janssen, Erasmus University)“On Durable Goods Markets with Entry and Adverse Selection”
Closing Remarks

29

6

学術交流協定本研究所は、かねてより海外の研究機関と研究資料・情報の交換、研究者の相互交流、共同研
究、セミナー等を通じ学問上の国際交流を進めてきたが、最近はさらにこれらの機関と学術交流協定を締結し、国際交流の一層の充実をはかろうとしている｡
なお、下記の大学と協定を締結し、研究者の交流を行っている｡
平成 4 年 4 月 ハワイ大学経済学部
平成 7 年 12 月 ブリティッシュ・コロンビア大学 アジア研究所
平成 8 年 3 月 慶北大学校経済経営研究所
平成 9 年 3 月 ブランダイス大学大学院国際経済金融研究科
平成 9 年 11 月 エール大学経済成長研究所
平成 11 年 1 月 ワシントン大学経済学部
平成 12 年 6 月 中央研究院経済研究所

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科学研究費補助金による研究 (平成 13・14 年度)

7

基盤研究（B）
研究課題
財閥・金融・製造業における韓国の構造調整：アジア通貨危機以降日本との関係を中心として（平成 13〜14 年度）
研究組織
井川 一宏（研究代表者）、金 奉吉
研究目的
アジア通貨危機を境に実施されている韓国経済の構造改革の特徴、特に財閥の解体、金融システムの改革、製造業の再編成の３つにおける構造改革に焦点を当てた実態研究を行う。その場合、戦後日本の財閥解体・再編の歴史、最近のバブルの処理と日本の金融機関の再編成、の関連で、日韓比較を背景にした実態研究を行う。この実態研究を通して、①韓国の財閥解体がどのように進められていて、その問題点はなにか、どうしなければならないかが明らかにされ、②韓国の金融再編の実態を明らかにすることで、はたして従来の間接金融システムがうまく機能するかどうか、外国銀行との提携などによる世界市場での生き残りの道は何かが検討され、③日韓自由貿易地域が形成された場合に、韓国の製造業の分業形態がどのようになるかについて、いくつかのシナリオを明らかにする。
研究課題
研究組織
研究目的

インフレ･ターゲッティング政策の国際比較研究 −デフレ下でこの政策は有効か−（平成 14〜16 年度）
石垣 健一（研究代表者）、宮尾 龍蔵、地主敏樹、藤原賢哉、藤原秀夫、北岡孝義
１９７０年代、８０年代は高いインフレの時代であった．このような状況から脱却するために多くの先進国でインフレ・ターゲッティング政策が採用され、９０
年代にはインフレ抑制に成功した。またその政策を採用しなかった米国や日本もまたインフレの抑制に成功した。しかし最近は世界同時不況の危険が高まり、イ
ンフレよりデフレが問題にされるようになってきた。本研究の目的は、インフレ抑制策として採用されてきたインフレ･ターゲット政策がデフレ脱出策として有効であるかどうか、もし有効であるとすればその条件はどのようなものであるか、また有効ではないとすれば、その理由は何であるかを解明することである。

基盤研究（C）
研究課題
貿易政策の動学的研究：関税・数量規制政策と自由貿易政策の比較と相互関連（平成 12〜14 年度）
研究組織
片山 誠一（研究代表者）、太田 博史
研究目的
戦後の多角的貿易交渉において常に関税率の引き下げが議題にされてきた。
なぜ基本的に貿易政策としてまず関税政策が使用されるか。 関税政策・非関税政策（数量政策等）の保護政策と自由貿易政策の相互関連はどのようになっているか。
発展途上国 LDC は、先進国 DC より関税あるいは非関税政策でより強い保護政策を採用する｡ 自由貿易は利益をもたらし、保護は経済成長を阻害するにもかかわらず、何らかの保護を継続する｡ また DC 政府は、非関税政策を関税政策より多用する傾向がある。戦後の多角的通商交渉で常に関税の引き下げが議論さてき、それに次いで非関税政策の削減が議題となっている。 我々の研究では、このような一般的に観察される事実を経済学的に説明する。 これによって従来の研究では
必ずしも明確解決されていない問題と考えられる、関税政策・非関税政策・自由貿易政策の相互関連を明らかにする。
研究課題
研究組織

ラテンアメリカにおける第二世代改革に関する政治経済学的研究（平成 13〜15 年度）
西島 章次（研究代表者）、細野 昭雄、松下 洋
31

研究目的

現在のラテンアメリカ諸国は、政府介入に基づく開発政策から経済自由主義（ネオリベラリズム）に立脚する開発政策へと急激に転換し、市場メカニズムに基づく政策改革を実施している。しかし、自由主義に基づく政策改革が、全ての経済問題を解決する訳ではない。このため、現在のラテンアメリカでは第二世代の政策改革が不可避となっている。第二世代の政策改革では、ラテンアメリカ固有の条件のもとでの市場を補完し社会的公正を実現する新たな政府の役割が問われ、そのための政府自体の改革が問われている。現在のアメリカの状況では、民主主義の進展や政治制度改革などが政府改革への前提条件となっていることから、極めて政治・経済的な観点からの研究を必要としている。具体的な研究課題は、(1)

政府改革への政府自身のインセンティブはいかに生じるのか。グローバリゼーションはいかなる影響を与えているのか、(2)第二世代の政策改革に対し、民主主義の進展など政治的要因はいかに関わるのか、である。
研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

取引制度生成過程に関する研究（平成 13〜15 年度）
小島 健司
各国・各時代の経済主体の行動やそれらが作り出す制度を比較する研究への取り組みは、近年国際的広がりを見せつつある。各国・各時代における経済主体の行動・組織を分析対象として進められる研究では、経済制度の特性を文化特殊性に直接帰属させる理解から、異なる制度環境のもとでの経済主体行動の斉合態様として認識する方向に展開しつつある。さらに、どのようにして各国・各時代の制度環境が異なる経済主体の行動および制度に影響を及ぼしているのか。この問題に対しては、特定制度環境での経済主体間相互作用の態様である制度の存在とその生成過程の分析が必要になる。分析に際しては、制度を存続させ、生成させる仕組みの解明が必要になる。本研究はこのような研究動向を背景に特定制度の環境のもとでの取引主体の行動とそれらが織りなす制度を分析対象とし、理論・実証的方法を補完的に用いて取引制度理論の構築を試みようとするものである。
研究の意義としては、特定制度環境での取引制度をその存在と生成の根拠を示すことによって、特定取引制度に対する理解を深めることができる。また、今日的な取引制度の国際的相互理解をより深めることができる。
部品等の中間財貿易が国内雇用等に及ぼす影響に関する計量的実証研究（平成 13〜15 年度）
冨浦 英一（研究代表者）、片山 誠一
我が国においては、近年、深刻な経済情勢を反映して、国内雇用等に関する関心が高まっている。他方、企業は国境をまたいで生産工程を最適地に分割して立地する傾向が強まったことから、貿易に占める部品等の中間財の比率が高くなっている。このため、部品を始めとした中間財の役割の増大という貿易構造の変化によって、我が国の場合に、輸入浸透が国内雇用に与える影響等にどのような違いが生じるのかを分析することは重要な課題となっている。しかしながら、データ上の制約もあって、このような分析は我が国では未だ限られているのが現状である。
そこで、本研究では、輸入品構造の細分を考慮した貿易統計の再集計データの構築を試みることによって、円高による輸入価格の低下が国内産業にもたらす効果
を、最終製品を巡る競争の激化と、輸入中間財の投入費用低下の二面から定量的に分析することを目指す。

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研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

商品開発ネットワークにおける情報技術の戦略的活用に関する研究（平成 13〜15 年度）
延岡 健太郎
商品開発や技術開発の概念や方法が IT によって根本的に革新されつつある。本研
究の目的は、企業間ネットワークも含めたバリューチェーン全体から、IT を活用した商品開発のあり方を理論的・実証的に明らかにすることである。特に次の３つの分野について明らかにする。第一には、新世代 3 次元 CAD の活用に代表される設計開発方法の根本的な革新である。3 次元へ設計ツールが変更され、デジタ
ル試作やシミュレーションなどによって、開発設計プロセスやタスク構造、組織構造が根本的に変化しつつある。この点に焦点を当てて、IT を最大限に活用するための開発・設計の組織構造、プロセスのあるべき姿を明らかにする。第二には、企業間ネットワークへ IT がもたらす影響を明らかにする。電子商取引、インター
ネット入札などにより、そのあり方が大きく変わろうとしている。従来の日本的なパートナーシップ型関係か米国的なビジネスライクな関係かという単純な理論的枠組みについても、再構築する必要がある。最後に第三として、これらの革新を実施するための組織的マネジメントの条件について明らかにする。特にトップ
マネジメントの役割が大きいはずであり、そのあり方について明らかにしたい。
非製造企業の国際経営―総合商社と海運企業―（平成 13〜14 年度）
吉原 英樹（研究代表者）、星野 裕志
日本企業の国際経営の特徴は、グローバルに遂行する経営活動を、日本人が日本語を使ってマネジメントをしていることである。特に日本企業の国際経営の先駆
けと考えられる総合商社では、日本人社員が、本社を中心として、日本語で経営されている実態が明らかになった。本社および海外の経営幹部のほとんどは、日本からの派遣社員であり、親会社と子会社間の重要な国際コミュニケーションには、日本語が利用されている。
今後これらの発見事実を基に、日本型マネジメントによってグローバル・オペレーションが行われる国際経営の形態や特徴が、総合商社と海運企業を含めた日本の非製造企業に一般的に見られるのかどうかをより厳密に実証的並びに理論的に研究することが、本研究のめざすところである。非製造企業の重要性はますま
す高まると考えられるが、特にその国際経営は、ほとんど研究されていない。本
研究は国際経営研究の重要な空白部分を埋めるものであり、価値が高いと考えることができる。
最終年度には、論文および出版物による研究成果の公表を予定している。
企業の変遷過程にみる企業行動の調査と分析―試行的実証研究（平成 13〜14 年度）
関口 秀子（研究代表者）、梶原 晃
わが国企業の設立・合併・分離や組織変更・商号変更等（以下，変遷事由という。）の継承関係を中心とする企業変遷を図式化し、図式化された結果としての企業系
譜図を作成する。さらにその図式を変遷事由等によって分類し、時点的要素も加味した企業の変遷パターンを導出する。
導出された企業変遷パターンと、企業行動を規制する経済情勢並びに法制度との相互関連性を、実証的に明らかとするための試行的研究であり、調査対象期間は、戦後から現在に至る約半世紀、サンプル社数は 50 社である。
即ち，各時代相において、合併等の変遷事由を中心として企業が選択した行動と、経済の変動並びに制度規制の相互関連性を具体的に調査し、企業行動の一要因を
分析する。
33

研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

環境会計ディスクロージャーの経済政策−制度化に向けた実証研究−（平成 14〜16 年度）
須田 一幸
環境保全の経済政策を適切に実施するには，各企業における環境保全活動の成果を正しく把握する必要がある。したがって，環境保全の経済政策において，環境
会計ディスクロージャーの充実は，重要な位置を占めるといえよう。しかしわが国において，環境会計情報に対するニーズやディスクロージャー企業の動機を分析した研究は，未だ行われていない。本研究では第 1 に，環境会計情報の株価効果を調査し，証券市場における環境会計情報の有用性を判断する。環境会計情報の有用性を示す証拠が得られれば，現在開示されている環境会計情報の延長線上
で環境会計ディスクロージャーの制度化を検討すればよい。もし，環境会計情報の有用性が支持されなければ，現在開示されている環境会計情報とは異なる方向
で環境会計ディスクロージャー制度を構築する必要があるだろう。第 2 に本研究
では，開示した企業の裁量的会計行動を分析し，環境会計情報を開示した
企業の動機を分析する。
粉飾決算の実証研究に係わる企画調査（平成 14 年度）
須田 一幸（研究代表者）、乙政 正太、音川 和久、山本 達司、浅野 信博、木村史彦、榎本 正博、石川 博行、首藤 昭信、辻川 尚起
米国では Dechow,P., R.G.Sloan, and A.P.Sweeney(1996)、Contemporary Accounting
Research , Vol.13, No.1, pp.1-36 に代表されるように、粉飾決算が行われる背景とその影響を示す証拠が蓄積されている。わが国では、粉飾決算を行った企業のガバ
ナンスを分析したり、粉飾決算が証券市場に及ぼす影響を詳細に分析した研究は行われていない。そこでわれわれは Dechow et al.(1996)を参考にして、まず粉飾決
算企業の実態を分析する。すなわち、(1)粉飾決算企業のコーポレートガバナンス
は他の企業と比較して何か特徴があるのか、(2)粉飾決算企業は粉飾が発覚するまでにどのような会計処理をしていたのか、ということを調査する。次に、粉飾決算の影響を分析する。すなわち、(1)粉飾決算に対して株価はどのような反応をしたのか、(2)粉飾決算に対して格付け機関とアナリストはどのような反応したのかを調査する。

奨励研究 (A)・若手研究(B)
研究課題
アジア太平洋諸国への資本流入の維持可能性に関する実証比較研究(平成 12〜13 年度)
研究組織
宮尾 龍蔵
研究目的
1997 年の東アジアの通貨・経済危機が生じたその根本的な要因は、巨額の資本流入とその後の流出であるという説明が一般によくなされる。しかしアジアへの資本流入は、本当に過剰で維持不可能だったのだろうか。本研究課題は、アジアへの大量の資本流入(資本収支黒字・経常収支赤字)の維持可能性の問題を、最近の実証分析の潮流である時系列分析を用いて、フォーマルに検証することを目的とする。分析手法としては、1980 年代米国の巨額の財政赤字の問題を検証する際に提唱された、共和分(cointegration)の概念に基づく分析フレームワーク(Hakkio
and Rush (1991), Haug (1991)など)を資本流入の維持可能性の問題に応用する。
もし通貨危機国の危機発生以前の資本流入が、統計的にも維持不可能であったということが示されれば、この分析フレームワークが今後の通貨危機を事前に予測する際にも有用であると考えられ、その分析意義は大きい。

34

研究課題
研究組織
研究目的

認証制度の社会的認識に関する比較研究（平成 12〜13 年度）
梶原 晃
先進工業国のうち日本と比較的近い環境保全政策をとり環境・森林認定制度では一歩先を進んでいるアメリカ合衆国を比較対象に選び、認証制度に対する企業の意識や行動の違いを比較分析すると共に、各種認証制度のコア概念である「認証」の持つ社会記号論的意味と「認証」の社会的信頼獲得ないし信頼醸成過程を個別の認証制度を事例として取り上げながら比較分析することによって、日本における環境・森林認証制度の意義とその社会的特徴に関する議論の前提を提示する。

研究課題

マクロダイナミックスの波動分解による分析（理論と景気予測への応用）（平成 13〜14 年度）
上東 貴志
本研究の究極的な目的は、景気変動や政策導入後の経済変動を正確に予測できるようなモデルを構築することである。これはあくまで究極的な目的であり、二年間という短い期で達成できるものではない。現実問題としては、その様なモデルを構築すること自体が不可能に近いと考えられる。しかし、本研究で発展させる
波動分解の理論を用いれば、それも近い将来実現する可能性がある。究極的な目的に向けて、科学研究費交付期間内に達成されるべき目的は二つある。第一の目
的は、実際の経済でどのような複雑なダイナミックスが観測されても、そのダイナミックスを説明できる動的最適化と一般均衡に基づいた経済モデルが存在することを明らかにすることである。第二の目的はモデルの景気予測への応用である。
波動分解に基づいたモデルを用いた景気予測と既存の予測方法とを比較し、前者が予測力の面で優れていることを明らかにすることが実証面においての本研究の目的である。

研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

GCP ギャップの推計とマクロ政策判断に関する比較実証研究（平成 14〜15 年度）
宮尾 龍蔵
本研究課題は、GDP ギャップの推計に関する包括的な比較実証分析を行うことを目的とする。GDP ギャップの大きさとその変動傾向を正確に把握することは、現在のわが国で進行中のマクロ経済政策議論にとって欠かすことの出来ない視点である。GDP ギャップは、現実 GDP と潜在 GDP の差として定義され、潜在 GDP の推計方法には時間トレンドやフィルタリングに基づくものと、マクロ生産関数を利用するアプローチが存在する。本研究課題では、まず、それぞれの分析アプロー
チの特徴や問題点を整理し、どの推計手法がどの観点から望ましいかを明らかにする。また、GDP ギャップの推計値はマクロ経済や金融政策に関する理論(フィリップス曲線、政策反応関数)にも利用されることから、各推計値と経済理論の整合性、現実妥当性という観点からも比較研究を行う。

35

8

科学研究費補助金申請・採択状況（平成 12〜14 年度）

研究種目

平成 12 年度

平成 13 年度

平成 14 年度

申請

採択

申請

採択

申請

採択

基盤研究（B）

3

2

1

1

2

1

基盤研究（C）

7

6

11

7

6

2

3

2

3

3

1

1
1

1

9

4

基盤研究（A）

試験研究（A）
奨励研究（A）
国際学術研究萌芽研究
若手研究（B）
合計件数

13

10

16

12

申請率（％）

62

67

38

採択率（％）

77

75

44

36

9

研究所刊行物（平成 12 年 4 月〜平成 14 年 12 月 不定期刊行物は最新刊）
経済経営研究 （年 1 回刊・A5 版）◆第 50 号〔2000 年 12 月刊行〕
国際経済の貨幣的視座：予備的分析
オーストラリア経済の発展 −1788-1821−
通貨危機と銀行システムの健全性−ラテンアメリカとアジアの比較
トムキンソンの貿易損失命題に関するノート

井川 一宏
石垣 健一
西島 章次
ﾏﾚｰ･ｼﾙｳﾞｧｰｽ･ｹﾝﾌﾟ
下村 和雄
山地 秀俊

情報公開現象分析のための方法的基礎−大衆へのイディオロギー発信と大衆のアイデンティティ形成−
組織間学習における関係的信頼の役割：日本自動車産業の事例
延岡
真鍋マレーシアの資本規制について
井澤
90 年代ラテンアメリカにおける外国直接投資の特徴と要因
細野
F S C 森林認証制度の技術的分析
梶原
淡田
日・韓の金融システムと金融危機
金◆第 51 号〔2001 年 11 月刊行〕
19 世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開−西武踏査隊を中心として−
有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷−金融ビックバン前までを中心に−戦間期の貿易商社における通信費の構成−「兼松資料」による帳簿分析−
19 世紀中葉における港湾拡張問題 −リバプール港の事例−◆第 52 号〔2002 年 11 月刊行〕
兼松フェローシップ受賞論文
発展途上国における制度と経済成長
19 世紀後半のアメリカ写真情報公開と『米欧回覧実記』
港湾 ITS の課題と展望
税効果会計実務の決定要因と株価関連性の分析
明治・大正期における貿易商社 兼松 の通信手段とその費用
企業の変遷概要図 −簡易作成のためのデータの検討−

健太郎
誠司
秀記
昭雄
晃
和宏
奉吉

山地

秀俊

関口
梶原
藤村

秀子
晃
聡

富田

昌宏

福味 敦
山地 秀俊
富田 昌宏
須田 一幸
藤村 聡
関口 秀子
梶原 晃

KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW （年 1 回刊・B5 版）◆45th〔2001 年 3 月刊行〕
Imperfect Substitutes and Strategic Trade Policies
under Cournot Duopoly: Mathematical Note
Shifts in the Japanese Corporate Governance
FSC Certification in Japan: An Uncertain Future
The Long-Run Impact of APEC Trade Liberalization
on Real GDP and Sectoral Adjustments

37

Seiichi Katayama
Hiroshi Ohta
Kenji Kojima
Akira Kajiwara
Hiro LeeDavid Roland-Holst
Dominique Van Der

Monetary Cooperation in East Asian Countries
Discretionary Accrual Models and the Accounting Process◆46th〔2002 年 2 月刊行〕
Economic Theory: Past and FutureLong-Term Cooperation in Japanese Vertical Relationships
Experiences of Technological Partnership of Japan with Overseas:
The Case of Steel Industry
Analysis of Adoption of Forest Certification in Japan from Perspectiveof Organizational Theory
Sensitivity of Domestic Production to Import Competition:
Evaluation at Different Levels of Aggregation
Japan-Korea Free Trade Area and Structural Reforms

Mensbrugghe
Bonggil Kim
Kazuhiro Igawa
Xavier Garza-Gomez
Masashi Okumura
Michio Kunimura

Murray C. Kemp
Kenji Kojima
Akio Hosono
Nobuaki Hamaguchi

Akira Kajiwara
Eiichi Tomiura
Bonggil Kim
Kazuhiro Igawa

研究叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）◆55 号〔2000 年 12 月刊行〕
日・韓自動車産業の国際競争力と下請分業生産システム◆56 号〔2001 年 2 月刊行〕
地方自治体の IT 革命−21 世紀型自治体の情報化戦略−◆57 号〔2002 年 2 月刊行〕
90 年代ブラジルのマクロ経済の研究

金

奉吉

小西
中村

康生
利男

西島 章次
Eduardo K. Tonooka◆58 号〔2002 年 2 月刊行〕
マクロ会計政策の評価

山地

秀俊◆59 号〔2002 年 2 月刊行〕
米州におけるリジョナリズムと FTA

細野昭雄

KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆No.15〔2000 年 12 月刊行〕
Commitments and Contests
A Game-Theoretic Perspective on Japanese Vertical Relationships

Kenji Kojima

Discussion Paper Series （不定期刊・A4 版）◆ 欧 文

No.109International Migration and Trade Liberalization〔2000年1月〕 --Some Lessons from Asia

Junichi Goto

No.110Commitments and Contests: A Game-theoretic Perspective〔2000年6月〕 on Japanese Vertical Relationships

Kenji Kojima

38

編著

A Differential Game Model of Tariff War
No.111〔2000年6月〕

Murray C. Kemp
Ngo Van Long
Koji Shimomura

Existence of Asymmetric Information Structure in Gene
No.112〔2000年6月〕 Diagnosis -The Mechanism by which Genetic

Nobuyuki Soga

Regulation on Gene Diagnosis and Non-Existence of
No.113〔2000年7月〕 Equilibrium in the Life/Medical Insurance Market

Nobuyuki Soga

FSC Certification in Japan: An Uncertain Future
No.114〔2000年9月〕

Akira Kajiwara

Necessity of Transversality Conditions for Stochastic
No.115〔2000年11月〕 Problems

TakashiKamihigashi

A Simple Proof of the Necessity of the Transversality
No.116〔2001年1月〕 Condition

Kamihigashi,
TakashiTrade and Indeterminacy in a Dynamic General
No.117〔2001年1月〕 Equilibrium Model

Koji Shimomura
Kazuo Nishimura

Japanese Direct Investment in Latin America
No.118〔2001年2月〕 in the Nineties

Eduardo Kiyoshi
Tonooka

A General Equilibrium Analysis of the Interplay between
No.119〔2001年3月〕 Foreign Direct Investment and Trade Adjustments

Hiro Lee
Dominique van der
Mensbrugghe

The Impact of Import Competition on Japanese
No.120〔2001年4月〕 Manufacturing Employment

Tomiura, Eiichi

Prospects for Closer Economic Relations between Latin
No.121〔2001年5月〕 America and Asia

Hosono, Akio
Nishijima, Shoji

Currency Crises in Asia and Latin America:
No.122〔2001年5月〕 A Comparison

Nishijima, Shoji

No.123〔2001年6月〕

Doi, Junko
Shimomura, Koji

Discrimination is Induced-

A Two-Country Dynamic General Equilibrium Model of
Endogenous Growth and International Trade

Decline of Japan's Predominance in Asia
No.124〔2001年12月〕

Yoshihara, Hideki

No.125〔2002年2月〕

The Fall of 'Companyism' in Japanese Corporate System

Kojima, Kenji

No.126〔2002年5月〕

In Search of Marketing Excellence: Strategy of the Leading Kojima, KenjiJapanese Companies

Liquidity Trap and the Stability of Money Demand:
No.127〔2002年10月〕 Is Japan Really Trapped at the Zero Bound?

Miyao, Ryuzo

Necessity of Transversality Conditions for Stochastic
No.128〔2002年11月〕 Problems

Kamihigashi,
Takashi39

Determinants of EDI (Electronic Data Interchange)
No.129〔2002年12月〕 Adoption and Integration in the US and Japanese
Automobile Suppliers

Sam Kurokawa
Manabe, Seiji

A Factor Endowment Theory of International Trade under
No.130〔2002年12月〕 Imperfect Competition and Increasing Returns

Fujiwara, Kenji
Shimomura, Koji

◆ 和 文
異質の経営モデルの融合：フォード主導による
No.J29〔2000年1月〕 マツダの経営革新

延岡健太郎
谷口 真美

言語コストと言語投資の経営資源モデル
No.J30〔2000年4月〕

吉原
岡部
澤木

英樹
曜子
聖子

韓国企業の国際経営と英語 −現地調査レポート−
No.J31〔2000年5月〕

吉原
岡部
澤木

英樹
曜子
聖子

情報概念の周辺
No.J32〔2000年6月〕

伊藤駒之

アメリカでの研究開発 −現地調査レポート−
No.J33〔2000年6月〕

吉原 英樹
デイビッド・メセ
岩田 智

遺伝子診断における非対情報構造の存在
No.J34〔2000年7月〕 −生命保険市場における「遺伝子差別」の曽我亘由

ユーロ・レートの単位根検定
No.J35〔2000年9月〕 −日次データを用いて−

井澤
高屋

秀記
定美

バイリンガル経営のための言語戦略
No.J36〔2001年1月〕

吉原
岡部
澤木

英樹
曜子
聖子

英語で経営する新台湾企業と欧州企業
No.J37〔2001年3月〕 −現地調査レポート−

吉原
岡部
澤木

英樹
曜子
聖子

英語で経営する日本企業 −スミダ−
No.J38〔2001年3月〕

吉原英樹

発生メカニズム−40

トップ・マネジメントの戦略的意思決定能力
No.J39〔2001年3月〕

延岡
田中

健太郎
一弘

遺伝子診断の規制と生命保険市場における均衡のNo.J40〔2001年6月〕 非存在性

曽我

亘由

わが国の為替介入の効果に関する実証研究
No.J41〔2002年3月〕 −1991年5月から2000年4月まで

井澤

秀記

企業間信頼の構築：トヨタのケース
No.J42〔2002年3月〕

真鍋誠司

ユーロ圏における貨幣需要関数に関する実証分析
No.J43〔2002年4月〕

井澤秀記

組織間学習システムとネットワーク信頼No.J44〔2002年5月〕

真鍋
延岡

誠司
健太郎

横断性条件の必要性と十分性
No.J45〔2002年11月〕

上東貴志

総合商社 −日本人が日本語で経営−
No.J46〔2002年12月〕

吉原
星野

英樹
裕志

41

以下の研究者の研究活動と成果については、著書を除き、
2000 年 1 月から 2002 年 12 月までを対象とした。

教授 西島 章次（Shoji NISHIJIMA）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 24 年 4 月：昭和 53 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
博士（経済学）神戸大学（平成 6 年 10 月）：神戸大学経済経営研究所助手、助教授を経て平成 6 年 3 月現職
平成 14 年 4 月から経済経営研究所長：国際開発戦略：ラテンアメリカの開発戦略と地域主義の研究

研究計画(1) ラテンアメリカ経済に関する研究
ラテンアメリカ諸国は、グローバリゼーションのもと、1990 年代初頭より新経済自由主義（ネオリベラリズム）に基づく政策改革を果敢に実施してきたが、その影響は国によって様々である。
たしかに、成長のダイナミズムを回復したが同時に、失業の拡大、産業の淘汰、貧困・分配問題の悪化、金融危機・通貨危機の発生などの問題も生じている。こうしたラテンアメリカに関して
以下の研究課題に取り組んでいる。
・ 第 1 の研究課題は、ラテンアメリカという固有のコンテキストのなかで、グローバリゼーシ
ョンを評価し、グローバリゼーションとともに豊かな社会を形成するための条件を探ることである。
・ したがって、第 2 の研究課題は、市場メカニズムに基づく政策改革を補完するための、新たな政府と制度の役割を明らかにするであり、ラテンアメリカにおける「第 2 世代政策改革」に焦点を当てる。この問題は当然「政府改革」「制度構築」の問題であることから、政府・官僚組織が自らを改革するインセンティブがどこにあるのかなどの問題を含むため、政治経済学的なアプローチを目指す。
・ 第 3 の研究課題は、政策改革と同時にラテンアメリカ地域で急激に拡大している地域経済統合、2 国間 FTA などの問題である。かかる研究は、現在すみやかな対応を迫られているわが国の FTA に対しても重要なインプリケーションを持つものであり、ラテンアメリカとアジアという観点から研究を進める。
(2) 経済開発に関する基礎的研究
ラテンアメリカを中心にした発展途上国の現実認識を基礎に、経済発展過程を理論的、実証的に深化、展開することを基本的課題とする。ミクロ経済学的基礎の上に経済主体の行動を途上国の歴史的、制度的背景を踏まえて把握し、企業、家計のみならず、政府官僚、地主、農民、労働組合、業界団体、政党などの行動原理を明らかとすることによって、投資行動、政策決定過程、政治過程の特質を明らかとする。また、こうした主体行動分析に基づき、マクロ経済成果と発展過程を定式化する。また、ラテンアメリカのコンテキストにおける市場、政府、制度が開発に果たす役割を明らかにし、開発政策の構築を目指す。こうした課題に対して、発展途上国間、地域間での国際比較に基づく実証的検討を行うことによって、開発理論の一般化と深化を目指す。
以上の基礎的研究に基づき、政策問題として、先進国との貿易、直接投資、資金フローが開発に果たす役割、先進国の援助政策、地域経済統合や南南協力の枠組み、国際機関の機能など、国際開発政策のための基本問題を研究する。また、ネオリベラリズムの浸透がもたらす、ミクロ、
マクロ的影響について、ラテンアメリカとアジアの比較研究に基づき、その経済的、社会的影響を明らかにする。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
East Asia and Latin America: The Unlikely Alliance, edited with Peter Smith and K. Horisaka, Rowman &Littlefield, Publisher, forthcoming.
『ラテンアメリカにおける政策改革の研究』（細野昭雄と共編著）神戸大学経済経営研究所研究双書 No.62（近刊）『アジアとラテンアメリカ−新たなパートナーシップの模索』（堀坂浩太郎・Peter Smith と共編）
彩流社 2002 年 7 月 256 頁『90 年代ブラジルのマクロ経済の研究』（Eduardo Tonooka と共著）神戸大学経済経営研究所研究
双書 No.57 2002 年 2 月 232 頁『政府と市場−ラテンアメリカの新たな開発枠組み』 (小池洋一と共編) アジア経済研究所
1997 年 469 頁
Cooperation or Rivalry? Regional Integration in the Americas and the Pacific Rim (edited with Peter
Smith) Boulder, Westview Press, August 1996, 302pp.
『環太平洋圏と日本の選択−オープン・リージョナリズムへの道−』（ピーター・スミスと共編著）新評論 1995 年 11 月 252 頁『ラテンアメリカの経済』（小池洋一と共編著）新評論

1993 年 12 月

267 頁

『現代ラテンアメリカ経済論−インフレーションと安定化政策−』（単著）有斐閣
275 頁

1993 年『環太平洋経済圏の経済発展と国際協調』（西向嘉昭、石垣健一、片山誠一と共編著）〔研究叢書41〕神戸大学経済経営研究所 1991 年 11 月 242 頁『ラテンアメリカのインフレーション』（編著）アジア経済研究所

1990 年

283 頁『ブラジルの高度成長期の研究』（単著）〔研究叢書 23〕神戸大学経済経営研究所頁

1981 年

212【論 文】“Regional Integration in Asia and Latin America,” co-authored with Akio Hosono, in Peter Drysdale and
Kenichi Ishigaki eds., East Asian Trade and Financial Integration: New Issues, Asia Pacific Press/ANU,
2002, pp.50-76.
「ブラジル経済―基本問題と今後の課題―」住田育法他編『ブラジル学の研究』世界思想社 2002
年 8 月 51-71 頁「アルゼンチンの通貨危機と今後の課題」『世界経済評論』第 46 巻第 3 号頁

2002 年 3 月

53-60「ネオリベラリズムの成果と課題」渡辺利夫編『アジアの経済的達成』東洋経済新報社
4 月 311-328 頁

2001 年「ラテンアメリカ- 新経済自由主義の帰結と今後の課題」『世界経済評論』2001 年 2 月

34-42 頁

「通貨危機と銀行システムの健全性- ラテンアメリカとアジアの比較」『経済経営研究』第 50 号
神戸大学経済経営研究所 2000 年 12 月
「ブラジルのインフレーション･ターゲティング」（Eduardo Tonooka と共著）『国民経済雑誌』第182 巻第 6 号 神戸大学経済経営学会 2000 年 12 月

“Crise cambial Brasileira: fundamentos vs. ataque auto-realiz ábel,” (co-autoria com Eduardo Tonooka),
Kobe Economic & Business Review, No.44, March 2000, pp.15−51.
「ラテンアメリカ経済の新局面―第 2 世代の政策改革」『世界経済評論』第 44 巻第 2 号
2月

2000 年【未掲載論文】“Currency Crises in Asia and Latin America: A Comparison,” RIEB Discussion Paper Series No.122, May
2001.
“Prospects for Closer Economic Relations between Latin America and Asia,” with A. Hosono, RIEB
Discussion Paper Series No.121, May 2001.
“Economic Relations between Asia and Latin America: Overview”, October 2000, mimeo「ブラジルの銀行システム- 通貨危機とその後」2000 年 3 月【その他】「大統領選挙で岐路に立つブラジル」『エコノミスト』2002 年 11 月
「ブラジルの現状と見通し」『海外投融資』2002 年 9 月「大統領選挙に揺れるブラジル経済」『世界週報』2002 年 10 月 1 日「米国の保護主義に反発強めるブラジル」『世界週報』2002 年 7 月 2 日「ＩＭＦがカギを握るアルゼンチンの今後」『世界週報』2002 年 4 月 2 日「破綻後も前途多難のアルゼンチン経済」『世界週報』2002 年 1 月 29 日
「崖ぶちのアルゼンチン経済」『世界週報』2002 年 1 月 1 日「高まるラテンアメリカ諸国の金融不安」『世界週報』2001 年 10 月 9 日「アルゼンチンのデフォルト危機は回避されるか」『世界週報』2001 年 6 月「動き出した日本･メキシコ自由貿易協定」『世界週報』2001 年 4 月 10 日
「サンパウロ州立銀行の民営化」『世界週報』2001 年 1 月 17 日
「様変わりするブラジルへの直接投資」『世界週報』2000 年 10 月 17 日
「三選を果たしたフジモリ大統領の二つの顔」『世界週報』2000 年 7 月 18 日
「通貨危機から回復するブラジル経済」『世界週報』2000 年 4 月 18 日
『ラテンアメリカ諸国の銀行システムの実態について』（日本銀行委託調査）国際金融情報センタ
ー 2000 年 3 月「ブラジルで始まった麻薬戦争」『世界週報』2000 年 1 月 25 日
＜学会報告等研究活動＞（学会コメント）ラテン・アメリカ政経学会第 36 回全国大会
2002 年 11 月 9 日（学会コメント）日本ラテンアメリカ学会第 22 回全国大会

西南学院大学名古屋大学

パネル・コメント

2001 年 6 月 3 日（学会報告）“The Role of Latin American Studies in Japan” Latin American Studies Association, XXIIInternational Congress, Miami, March 15-18, 2000.
（学会報告）Section Panel “Asia and Latin America: Toward a New Relationship?” Latin American
Studies Association, XXII International Congress, Miami, March 15-18, 2000.

（国際セミナー報告） “Outlook of Japanese Economy, ” Universidad de Chile, August 24, 2001.
（国際会議報告）“Currency crisis in Asia and Latin America,” IPEA/JICA Workshop: Modeling theBrazilian Economy, Instituto de Pesquisa Economica Aplicada, Rio de Janeiro, August 14-15, 2001.
（国際ワークショップ報告）“Current Economic Issues of the Japanese Economy” at Rio Workshop on
Merger and Acquisitions, Instituto de Economia, Universidade Federal do Rio de Janeiro, July 23-26, 2001
（セミナー報告） Prospects for Regional Integration between Latin America and Asia （細野昭雄と）RIEB ラテンアメリカ・セミナー 2001 年 4 月 12 日
（国際会議コメント）“Latin America and Globalization,” Chiba University International Conference,
March 16-17, 2001.
（国際セミナー報告）“Regional Integration in Asia and Latin America,” (with Akio Hosono), ANU-Kobe
Conference on “Trade and Monetary System in the Asia-Pacific Region”, February 3 and 4, 2001, Kobe
University.
（国際会議報告）国際交流基金日米センター共催「アジアとラテンアメリカの緊密化―日本と米国の役割―」国際交流基金国際会議場 平成 12 年 11 月 2 日（国際会議組織・報告） Organizer of RIEB/UCSD Kobe Meeting on Asia and Latin America:
Connections and Comparisons, Kobe University, October 30-31, 2000 報告：“Economic Relations
between Asia and Latin America: Overview”（講演）財務省関税・外国為替等審議会「ラテンアメリカの通貨危機の影響・対応等に関して、
各国為替制度・為替取引・資本移動管理の現状」2002 年 1 月 22 日
（講演）経済企画庁「ラテンアメリカ―ネオリベラリズムの成果と課題」2000 年 9 月 11 日
（講演）日本ブラジル文化交流協会「ブラジル日系移民の光と影」私学会館（講演）KKD「ブラジルの光と影」生田市民会館

2000 年 9 月 8 日

2000 年 5 月 20 日

＜社会活動＞
・学会役員
ラテン・アメリカ政経学会：理事 1988 年〜1998 年、理事長 1998 年〜現在
米国ラテンアメリカ学会 (LASA)：Section Chair 1998〜2000
日本ラテンアメリカ学会：理事 1996 年度〜2000 年
・外部委員
JICA「第 2 次ブラジル国別援助研究会」委員 2001 年度
アジア経済研究所「開発途上国の金融政策レジーム研究会」委員
JICA「ブラジル支援国内委員会委員」1999 年度〜

2001 年度〜2002 年度＜研究助成金＞2001 年〜2003 年 文部省科学研究費 基盤研究(C)代表「ラテンアメリカにおける第二世代政策改革に関する政治経済学的研究」
1999〜2000 年：文部省科学研究費基盤研究(C)代表「ラテンアメリカにおける政府と制度の市場補
完的機能」
1999〜2000 年：文部省科学研究費（学術振興会特別研究員奨励費）「ラテンアメリカへの日本の直接投資」＜国際交流活動＞
カリフォルニア大学サンディエゴ校との共同研究 Leadership for Multilateral Cooperation: Japan,
the United States, and Emerging Relationships between Latin America and the Pacific Rim 1998-2000

＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2002 年度

地域経済論
研究指導（前期）
研究指導（後期）

国際協力研究科
経済学研究科、国際協力研究科
経済学研究科、国際協力研究科

2001 年度

研究指導（前期）
研究指導（後期）

経済学研究科、国際協力研究科
経済学研究科、国際協力研究科

2000 年度

研究指導（前期）
ラテンアメリカ経済論
地域経済論
研究指導（後期）

経済学研究科、国際協力研究科
経済学研究科
国際協力研究科
経済学研究科、国際協力研究科＜受賞歴＞
発展途上国研究奨励賞（アジア経済研究所

1991 年 7 月）

吉原 英樹（Hideki YOSHIHARA）

教授
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経営研究部門：昭和 16 年 4 月：昭和 41 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
経営学博士（神戸大学）（昭和 63 年 5 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て昭和 59 年 1 月現職
平成 4 年 4 月から平成 8 年 3 月まで経済経営研究所長：国際経営：国際経営の戦略とマネジメントの研究

研究計画
日本企業の国際経営を言語と情報技術に焦点をあてて実証的に研究する。そのとき、製造企業だ
けでなく非製造企業（とくに総合商社と海運企業）をも研究対象にふくめる。この研究は、星野裕志氏（研究所助教授）および岡部曜子氏（帝塚山大学経済学部助教授・非常勤講師）との共同研究である。つぎに、中国企業とくに中国最大の家電企業である海爾（ハイアール）を研究する。
この研究は、中国の中山大学管理学院講師の欧陽桃花氏との共同研究である。

研究活動＜研究実績＞『国際経営論への招待』（編著）有斐閣【著 書】
2002 年 2 月 28 日

『英語で経営する時代―日本企業の挑戦―』有斐閣
聖子との共著）『新版・国際経営』有斐閣『国際経営』有斐閣

2001 年 3 月 30 日

1997 年 5 月 30 日

『未熟な国際経営』白桃書房

344 頁

2001 年 9 月 30 日

220 頁（岡部曜子、澤木

322 頁

314 頁

1996 年 2 月 26 日

207 頁

Strategy and Performance of Foreign Companies in Japan, (with Sikander Khan), Quorum Books, 1994,
287pp.
『外資系企業』（編著）同文館出版

1994 年 2 月 21 日

198 頁

『日本企業の国際経営』（編著）同文館出版

1992 年 11 月 10 日

『富士ゼロックスの奇跡』東洋経済新報社

1992 年 4 月 9 日

296 頁

252 頁

『グローバル企業の日本戦略』（和田充夫・石田英夫・古川公成・高木晴夫・鈴木貞夫との共著）
講談社 1990 年 4 月 9 日 397 頁『現地人社長と内なる国際化−グローバル経営の課題−』東洋経済新報社
頁

1989 年 9 月 21 日

『日本企業のグローバル経営』（林吉郎・安室憲一との共著）東洋経済新報社
日 234 頁『「バカな」と「なるほど」−経営成功のキメ手―』同文館出版209

1988 年 10 月 27

1988 年 9 月 10 日

194 頁

『「非」常識の経営』（安室憲一・金井一頼との共著）東洋経済新報社

1987 年 10 月 1 日

224 頁

Business History of General Trading Companies, (edited with Sinichi Yonekawa), The International
Conference on Business History 13, Proceedings of the Fuji Conference, University of Tokyo Press, Japan,
1987, 365pp.
『戦略的企業革新』東洋経済新報社

1986 年 8 月 28 日

245 頁

『中堅企業の海外進出−6 社の成功例にみる−』東洋経済新報社

1984 年 7 月 5 日

250 頁『日本企業の多角化戦略』（佐久間昭光・伊丹敬之・加護野忠男との共著）日本経済新聞社
年 6 月 18 日 276 頁『多国籍経営論』占部都美責任編集 現代経営学全集 第 13 巻

1979 年 3 月 6 日『行動科学的意思決定論』占部都美責任編集 現代経営学全集 第 20 巻
26 日 280 頁

白桃書房

1981

318 頁
1969 年 9 月【論 文】「東南アジアの生産戦略を考えるための枠組み」ヨヘン・レゲヴィー、ヘンドリック・マイヤー
オーレ 平澤克彦編著『日欧多国籍企業のアジア戦略』白桃書房 2002 年 4 月 26 日 58-78 頁（オリジナルは英語論文）“Global Operations Managed by Japanese and in Japanese,” James H. Taggart, Maureen Berry andMichael McDermott, eds., Multinationals in a New Era, Palgrave, Hampshire in UK and New York in USA,
2001, pp.153-165.
“Strategy and Management of Japanese Multinational Enterprises in Asia,” 21st Century Asia: Economic
Restructuring and Challenges of Mega-cities, Institute for Economic Research, Osaka City University,
2001, pp.40-49.
「日本企業の海外研究開発の現状 第 5 回 アメリカでの海外研究開発（2）」『研究開発マネジメント』2001 年 5 月号 86-94 頁（デイビッド・メセ、岩田智との共著）「日本企業の海外研究開発の現状 第 4 回 アメリカでの海外研究開発（1）」『研究開発マネジメント』2001 年 4 月号 74-78 頁（デイビッド・メセ、岩田智との共著）「経営者と英語−アンケートからの発見事実−」『国民経済雑誌』第 183 巻第 4 号
号 神戸大学経済経営学会 19-36 頁（岡部曜子、澤木聖子との共著）

2001 年 4 月「日本企業の海外研究開発の現状 第 3 回 シンガポールとマレーシアでの海外研究開発（3）」『研究開発マネジメント』2001 年 3 月号 102-110 頁（デイビッド・メセ、岩田智との共著）「韓国企業の国際経営と英語−現地調査レポート−（下）」『世界経済評論』2001 年 2 月号
頁（岡部曜子、澤木聖子と共著）

53-60「日本企業の海外研究開発の現状 第 2 回 シンガポールとマレーシアでの海外研究開発（1）」『研究開発マネジメント』2001 年 2 月号 66-72 頁（デイビッド・メセ、岩田智との共著）「日本企業の海外研究開発の現状 第 1 回 日本親会社へのアンケート調査にみる海外研究開発の現状」『研究開発マネジメント』2001 年 1 月号 76-87 頁（デイビッド・メセ、岩田智との共著）「韓国企業の国際経営と英語−現地調査レポート−（上）」『世界経済評論』2001 年 1 月号
頁（岡部曜子、澤木聖子と共著）

72-74”Options for Strategic Change : Screwdriver Factories or Integrated Production Systems ?” in Jochen
Legewie and Hendrik Meyer-Ohle, eds., Corporate Strategies for Southeast Asia after the Crisis : A
Comparison of Multinational Firms from Japan and Europe, Palgrave, New York, 2000, pp.57-73.

＜学会報告等研究活動＞（講演）「中国企業の市場主義管理−ハイアール−」神戸金曜会第 841 回例会
2002 年 10 月 23 日

神戸銀行協会（司会、基調講演およびパネルディスカッション）国際ビジネス研究学会第 9 回全国大会
年 10 月 13 日 神戸商科大学

2002（報告）「技術者の市場主義管理−ハイアールの事例−」国際ビジネス研究学会第 9 回全国大会
2002 年 10 月 12 日 神戸商科大学（口頭での報告は欧陽桃花）（報告）”Decline of Japan’s Predominance in Asia” 2002 年 6 月 6 日, Colloquium on Japanese Firms:
Organizing for Global Competitveness, University of Missouri-St. Louis, Center for International Studies,
St. Louis, Missouri, USA, 6月 7 日, Association of Japanese Business Studies (AJBS), Millennium Hotel St.
Louis, St. Louis, Missouri, USA.
（報告）「IT 革命と日本的経営−ERP を中心に−」2002 年度組織学会研究発表大会 愛知学院大
学 2002 年 6 月 1 日（岡部曜子との共同研究、口頭での報告は吉原英樹）（講演）「躍進する中国企業の経営管理−海爾（ハイアール）のケース−」世界経営協議会 第286 回月例研究会 霞山会館 東京都千代田区霞ヶ関 2002 年 2 月 13 日（欧陽桃花との共同講演）（講演）「中国企業の市場主義管理−海爾（ハイアール）−」第 7 回神戸経済フォーラム「変貌する世界経済における中国」神戸大学経済経営研究所と神戸商工会議所の共催 神戸商工会議所
2002 年 2 月 7 日（報告）「中国家電企業・海爾の圧縮成長（再論）−後発利益と市場主義経営−」国際ビジネス研
究学会第 8 回全国大会 パルセいいざか（福島市）2001 年 10 月 21 日（欧陽桃花との共同研究、口頭での報告は吉原英樹）（報告）「日本企業の国際化と経営者の英語−外資系企業との比較−」国際ビジネス研究学会第 8回全国大会 パルセいいざか（福島市）2001 年 10 月 21 日（口頭での報告は澤木聖子）（大会主催校の準備委員長）2002 年度組織学会年次大会 統一テーマ「日本企業は変わるか−戦
略、システム、人事−」神戸大学 2001 年 10 月 13−14 日（報告）”Decline of Japan’s Predominance in Asia” 2001 年 10 月 6 日
20 周年記念のコンファレンスに出席して研究報告

シンガポール大学日本学部（報告）”Roots of Japanese Style International Business : Sogo Shosha,“ Association of Japanese BusinessStudies (AJBS), Seinajoki, Finland 2001 年 6 月 11 日（星野裕志との共同研究、口頭での報告は吉原英樹）（報告）「中国家電企業・海爾の圧縮成長−後発利益と中国的経営−」組織学会研究発表大会
川大学 高松市 2001 年 6 月 2 日（欧陽桃花との共同研究、口頭での報告は欧陽桃花）（報告）「日本型国際経営の原型か−総合商社−」組織学会研究発表大会 香川大学
2001 年 6 月 2 日（星野裕志との共同研究、口頭での報告は吉原英樹）

香

高松市（講演）「英語で経営−IT 革命と国際化−」帝塚山大学公開シンポジウム「IT 革命と企業経営の国際化−英語教育への新たな取り組み−」帝塚山学園 奈良市 2001 年 2 月 23 日
（講演）「IT 時代を活き抜く経営」ユニシス研究会関西支部管理者セミナー
支社 大阪市北区 2000 年 12 月 5 日

日本ユニシス関西（講演）「変わる戦略、変わらぬマネジメント−国際経営の発展と課題−」国際東アジア研究セン
ターアジア講座 小倉ガーデンホテル紫川 2000 年 11 月 10 日
（講義）「模倣的革新−後発利益の経営−」2000 年度関西経済同友会上海幹部研修友会 2000 年 10 月 26 日

関西経済同

（報告）「国際経営と言語：言語の経営資源モデル」2001 年度組織学会年次大会 東京都立大学
東京都八王子市 2000 年 10 月 9 日（岡部曜子・澤木聖子との共同報告）（報告）「アジア経営の戦略とマネジメント」第 8 回大阪市立大学国際学術シンポジウム（経済研究所創立 70 周年記念）21 世紀アジア−経済改革と大都市の挑戦− 大阪市立大学 2000 年 9 月
26 日（報告）“Global Operations Managed by Japanese and in Japanese,” 2000 年日米経営会議・静岡大会 グ
ランシップ（静岡県コンベンション・アーツセンター）2000 年 7 月 11 日
（学会の大会委員長）国際ビジネス研究学会関西支部研究会

神戸大学

2000 年 6 月 17 日（報告）“Language Cost, Language Investment and Language Ability in International Business,” AJBS
( The Association of Japanese Business Studies ) 13th Annual Meeting 慶應大学藤沢湘南キャンパス
および大磯プリンスホテル 2000 年 6 月 9-11 日（口頭での報告は岡部曜子が行う）（報告）「国際経営における言語コストと言語投資に関する調査研究」異文化コミュニケーション研究会創立 15 周年記念年次大会 桜美林大学 2000 年 4 月 30 日（口頭での報告は澤木聖子滋賀大学経済学部助教授が行う）（報告）「戦後の国際経営の発展と課題」経営史学会関西部会
年 4 月 22 日

神戸大学経済経営研究所 2000

（報告）“Global Operations Managed by Japanese and in Japanese” 英国グラスゴー市のストラスクラ
イド経営大学院（Strathclyde Graduate Business School）で開催の国際ビジネス学会英国支部（Academy of International Business, UK Chapter）で報告 2000 年 4 月 15 日
（司会とコメント）第 3 回日独経営史学会

東京大学山上会館

2000 年 3 月 24-25 日【その他】「推薦の辞」堀正幸『松下の海外経営』同文舘出版 2000 年 6 月 2 日＜社会活動＞
・委員／役員
大阪工業会
関西経済研究センター 評議員
企業研究会 参与二十一世紀文化学術財団 選考委員会委員（1987 年〜現在）
日本経済研究センター
学位授与機構 学士専門委員会委員（1991 年〜現在）
日本経営史研究所 社史賞選考委員
京都経済同友会 特別会員
兵庫工業会 名誉会員
国際東アジア研究センター 客員研究員（2000 年〜現在）
太平洋人材交流センター 幹事＜研究助成金＞
文部省科学研究費補助金「国際経営と英語」1999 年度、2000 年度
科学研究費補助金「非製造企業の国際経営」2001 年度、2002 年度

1-4 頁

＜教育活動＞
年度
2002 年度
2000 年度

講義・演習
演習・国際経営応用研究

大学院・学部
経営学研究科筑波大学大学院経営政策科学研究科
関西学院大学大学院商学研究科＜受賞歴＞
1981年 日経・経済図書文化賞（日本経済新聞社、日本経済研究センター、第 24 回）『日本企業の多角化戦略』にたいして1984年

中小企業研究奨励賞（商工組合中央金庫、第 9 回）
『中堅企業の海外進出』にたいして1987年

青木賞（日本内部監査協会、第 1 回）
『戦略的企業革新』にたいして

教授
所属部門
生 年 月
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

井川

一宏（ Kazuhiro IGAWA ）：国際経済経営研究部門：昭和 19 年 9 月：昭和 46 年 3 月 大阪大学大学院博士課程退学
経済学博士（神戸大学）（昭和 60 年 3 月）
Ph.D.（ジョンズ・ホプキンズ大学）（1981 年 5 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、 同助教授を経て昭和 62 年 5 月現職
平成 10 年 4 月から平成 12 年 3 月まで経済経営研究所長：国際経済：主要諸国間の貿易・直接投資の理論的・実証的研究

研究計画
研究計画の大枠としては、国際マクロ経済学を基本とした、国際貿易・海外直接投資・経済発展に関する研究を行う。特に、実物経済と貨幣経済の相互作用に焦点をあてて、新古典派的体系とケインズ的な体系を総合的する形で考察することに留意する。
分析手法と分析対象としては、理論と実証・実態の 2 面からのアプローチを行う。理論的研究
としては、経済主体の動学的な最適化を基礎にしたマクロ経済学および情報の非対称性の下での経済主体の行動モデルを利用して、直接投資形態・国際金融組織・経済発展戦略について分析を深める。実証・実態研究としては、アジア地域と日本との経済関係および日米経済関係から生じる国際経済問題に対して、最新の理論を取り入れながら分析を行う。
具体的研究テーマとしては、理論では、「変動レートと固定レートの制度比較」「資本移動の不安定性への対応」を行い、「通貨統合・通貨圏の問題」についても考察する。また、非対称的情報理論を応用して、「市場の不完全性がもたらす産業構造・企業組織・契約形態」などを中心に考察を行う。
実証・実態研究では、アジア通貨危機後のアジア各国の調整に関連して、「日韓自由貿易地域の形成」「産業調整における日韓比較」「日本の海外直接投資と技術移転」「日本・アジアの視点から見た国際基準」「アジアの経済統合」について検討する。
以上のテーマに関する論文を蓄積し、書物としてまとめる予定である。なお、研究支援のための組織として、当研究所の研究部会・セミナーを活用した共同研究組織と研究ネットワークを形成・発展させる。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『基礎国際経済学』（林原正之・佐竹正夫・青木浩治と共編著）中央経済社

2000 年 5 月

203 頁

Japan Why It Works, Why It Doesn’t: Economics in Everyday Life, (Edited by James Mak, Shyam
Sunder ,Shigeyuki Abe & Kazuhiro Igawa), University of Hawaii Press, 1998.
Economic Relations and Developments in Asia and Pacific: Collected Papers of International Cooperation
Studies, (Edited by Kazuhiro Igawa), Kobe Economic & Business Research Series, No.13, 1997.
『ベーシック国際経済学』（小田正雄・鈴木克彦・阿部顕三と共著）有斐閣
頁『国際経済』（池間誠・原正行と共著）有斐閣

1987 年 10 月

255 頁

1989 年 11 月

295

『変動相場と国際経済』〔神戸経済学叢書 14〕有斐閣 1984 年 3 月 259 頁『企業の国際化をめぐる特殊研究』（井上忠勝他との共著)〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所 1983 年 12 月
Asset Diversification and Policy Effects under Flexible Exchange Rates, Johns Hopkins Univ. Ph.D.論文,
December 1980, 268pp.
『国際収支と資産選択』〔研究叢書 17〕神戸大学経済経営研究所

1974 年 10 月

【編 書】
『IT 時代と国際経済システム：日本国際経済学会の成果を踏まえて』有斐閣
経済学会編（編集委員長：井川一宏）

210 頁

2002 年【翻 訳】
R.A.マンデル著『新版国際経済学』（渡辺太郎・箱木真澄と共訳）ダイヤモンド社
412 頁

日本国際

2000 年 8 月

J.ニーハンス著『国際金融のマクロ経済学』（天野明弘・出井文男と共訳） 392 頁
版会 1986 年１月

東京大学出

J.ニーハンス著『貨幣の理論』（石川経夫監訳、栗原史郎・小川和子・吉野直行と共訳）第 5･6･8
章 東京大学出版会 1982 年 6 月 390 頁
R.A.マンデル著『国際経済学』（渡辺太郎・箱木真澄と共訳）ダイヤモンド社
頁（以下分担執筆）『国際経済理論の地平』（大山道広編）東洋経済新報社『新しい国際経済学』（池本清編著）千倉書房

403

2001 年 4 月『マクロ経済学の基礎』（浜田文雄・安井修二編）有斐閣『テキストブック国際経済』（池本清編）有斐閣

1971 年 10 月

1990 年 2 月

1986 年 6 月
1978 年 5 月【論 文】“East Asian Free Trade Agreement: Strategic Aspects for Japan”, in International Conference on Prospects
for an East Asian Free Trade Agreement, Sept.27 2002, organized by Korea Institute for International
Economic Policy, pp.1-23 (with Bonggil Kim)
“Financial Cooperation in East Asia: A Perspective from Macro Economic Indices and regional
Trade/Investment dependency”, in Report on the study group on Strengthening Financial Cooperation andSurveillance (KOBE RESEARCH PROJECT), commissioned by Ministry of Finance Japan, February 2002,
pp.27-39“Japan-Korea Free Trade Area and their Structural Reforms”, Kobe Economics & Business Review, 46th
2002 (with Bonggil KIM)，pp.91-100「国際取引と金融」大山道広編『国際経済理論の地平』（第 12 章）東洋経済新報社
月 151-166 頁

2001 年 4「グローバル化と資本異動：為替レート制度の視点」国民経済雑誌第 183 巻第 2 号
１-11 頁2001 年 2 月“Monetary Cooperation in East Asian Countries”, Kobe Economics & Business Review, 45th 2001 年 2 月(with Bonggil KIM) pp. 85-101「国際経済の貨幣的視座：予備的分析」『経済経営研究』第 50 号
頁 2000 年 12 月

神戸大学経済経営研究所

1-16

「日韓の自由貿易地域の形成に関する予備的考察：理論的接近」『経済経営研究』第 49 号 神戸
大学経済経営研究所 2000 年 3 月【その他】「グローバリズムとリージョナリズム」KIEP Global Economic Review, 9, 2002 pp.5-7（韓国語訳）「国際マクロ経済学」『研究のために』（第 8 版）神戸大学経済経営学会
巻頭言：「日本」と「国際経済学」 世界経済評論2002 年

Vol.45 No.6 2001 年 6 月

pp.5「世界経済と経済学的視座：いくつかの事例」『経済学．経営学学習のために』国民経済雑誌別冊
2001年4月 pp.9-18＜学会報告等研究活動＞（学会報告）「東アジアの経済統合」（会長講演）日本国際経済学会全国大会（東北大学：2002 年
10 月 6 日）（学術的会議報告）“East Asian Free Trade Agreement: Strategic Aspects for Japan”, in International
Conference on Prospects for an East Asian Free Trade Agreement, Sept.27 2002, organized by Korea
Institute for International Economic Policy(with Bonggil Kim)
（学術的会議報告）“Financial Cooperation in East Asia: A Perspective from Macro Economic Indices andregional Trade/Investment dependency”, Kobe-ASEM Seoul Workshop by Ministry of Finance andEconomy (Japan), and KIEP (Korea Institute for International Economic Policy) January 14 2002
（学術的会議報告）“Japan-Korea Free Trade Area and their Structural Reforms”, July 20, 2001, Seminarat Korea Institute for International Economoc Policy (with Bonggil KIM)
（学術的会議報告）“Monetary Cooperation in East Asian Countries,” Occasional Proceedings No.1
Nov.22nd -24th, 2000 (International Conference on 21st Century’s Economic Issues and Cooperative Projects
in Northeast Asian Countries) Inchon City College Research Institute of Regional Development, Korea(with Bonggil KIM)
＜社会活動＞
・学会役員
日本国際経済学会顧問（2002 年 10 月〜）
日本国際経済学会会長（2000 年 10 月〜2002 年 10 月）
日本国際経済学会理事（1990 年〜）
・審議会など外部委員
日本学術会議研究連絡委員＜研究助成金＞
科学研究費補助金、基盤研究(B)(2)「財閥・金融・製造業における韓国の構造調整：アジア通貨危機以降日本との関係を中心に」＜国際交流活動＞
JICA 研修コーディネーター
＜教育活動＞
年度
2002 年度

講義・演習
演習・特殊研究演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

2001 年度

演習・特殊研究演習

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

2000 年度

演習・特殊研究演習

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

教授 石垣 健一（Kenichi ISHIGAKI）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 18 年 1 月：昭和 43 年 9 月 神戸大学大学院博士課程退学
経済学博士（神戸大学）（昭和 62 年 2 月）
：神戸商科大学商経学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所
助教授を経て昭和 62 年 5 月現職
平成 8 年 4 月から平成 10 年 3 月まで経済経営研究所長：環太平洋経済：現代のオーストラリア経済と経済政策の研究

研究計画
現在、2 つの同時進行中の研究計画をもっている。次の 2 つである。
①②

オーストラリア経済の研究：現在、文部省科学研究費の援助を受けて進めている「オーストラリア経済と経済政策」についての著書をこの数年の間に出版の予定である。オーストラリ
ア経済は 1970 年代、80 年代を通じて停滞的であったが、しかし 90 年代にはいってその経済パフォーマンスは急回復して、OECD 諸国の中で最良な国の一つになった。この本ではどのような理由でこのような成果を挙げる事が出来たのかを経済政策の観点から明らかにしたい。
長期計画としては、環太平洋諸国の金融政策の国際比較研究を進めていきたい。特に 2002
年から 3 年間は各国のインフレーション・ターゲッティング政策の国際比較研究を進める予
定である。

研究活動
＜研究業績＞【著 書】『オーストラリア・ニュージーランドの構造改革政策と日本へのインプリケーション』基盤研究
C(2)研究成果報告書 2002 年 1 月 63 頁
『APECにおける日本とオーストラリア』基盤研究Ｂ（2）研究成果報告書

2001年3月

362頁

Toward the Restoration of Sound Banking Systems in Japan –its Global Implication, (with Hiroyuki Hino),
P.344, IMF Tokyo Office and RIEB Kobe Univ., 1999.
『日本の金融システムの再構築とグローバル経済』（日野博之と共編著）〔研究叢書〕神戸大学経済経営研究所 1998年 153頁
『日本の金融システムの再構築』（日野博之と共編著）神戸大学経済経営研究所 1998年7月
頁『中央銀行の独立性』（三木谷良一と共編著）東洋経済新報社『環太平洋経済の発展と日本』（永谷敬三と共編著）1995年10月

1998年7月

71

320頁

312 頁

『金融政策と金融自由化 先進7カ国・ECの経験と理論の展開』（三木谷良一と共編著）東洋経済
新報社 1993年12月 298頁
『経済発展と環太平洋経済』〔研究叢書 40〕（西向嘉昭・西島章次・片山誠一と共編著）神戸大学

経済経営研究所

1991年11月

242頁『国際化時代の日本経済』（箱田昌平・瀧口治と共編著）晃洋書房

1990年4月

106頁『オーストラリアの金融システムと金融政策』〔研究叢書 28〕神戸大学経済経営研究所
7月 588頁

1985年『近畿圏における金融財政事情と簡保資金』（三木谷良一・一ノ瀬篤と共編著）近畿郵政保険部
1983年3月 227頁
【翻 訳】
Ｖ.アージー（藤原・北岡と共訳）｢国際経済とマクロ経済政策｣ 晃洋書房

1996 年 3 月

312 頁

P.ドライスデール著 『アジア太平洋の多元経済外交』（山澤逸平・平田章と共訳）第5,7章
209-241頁 毎日ミュニケーション 1991年7月

127-174,

D.レイドラー著『貨幣の経済学』（今井譲・他と共訳）第7,12章
年9月

105-128, 210-223頁

昭和堂

1989

B.H.ベックハルト著『連邦準備制度』（矢尾次郎監訳, 藤田正寛・三木谷良一共訳）第1-7, 16章
1-213, 501-550頁 東洋経済新報社 1978年4月【論 文】「金融政策レジームの発展−オーストラリアのケース」『経済情報学論集』15 号
独協大学 2001 年 3 月

pp.15-40

姫路「90 年代のオーストラリア経済のパフォーマンスとミクロ・マクロ経済政策」『国民経済雑誌』第 183 号第 3 巻 神戸大学経済経営学会 2001 年 3 月「オーストラリア経済の発展―1788-1821―」『経済経営研究』第 50 号
研究所 2000 年 12 月

神戸大学経済経営「日本の経済について―その一つの診断と処方箋―」『経済経営研究』第 49 号（永谷敬三と共著）神戸大学経済経営研究所 2000 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（国際会議）「Trade and Monetary System in Asia-Pacific Region」（共同オーガナイザー）2001年2月
3-4日＜社会活動＞
・学会役員
日本金融学会常任理事
オーストラリア学会理事
・その他
神戸大学金融研究会代表幹事＜研究助成金＞
文部省科学研究費 基盤研究(B)「APEC における日本とオーストラリア」1998〜2000 年度（代表）
文部省科学研究費 基盤研究(C)「オーストラリア・ニュージーランドの構造改革政策と日本へのインプリケーション」1998〜2000 年度（代表）＜国際交流＞
国際共同研究：オーストラリア国立大学豪日研究センター所長 Peter Drysdale 教授を中心とする

チームとの共同研究 『オーストラリア、日本と APEC』（期間 1998〜2000 年度）を主宰

教授 小西 康生（Yasuo KONISHI）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 19 年 1 月：昭和 56 年 オックスフォード大学大学院修了
M.Litt (Oxon.)（1991 年 10 月）：神戸商科大学商経学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 2 年 5 月現職：国際比較統計：非市場的活動、サービス、人的資源

研究計画「生活の質」（Quality of Life）の理論的・実証的研究が中心のテーマである。それに関連する概念や実証研究の歴史的展望をふまえて、その今後の展開を考察する。利用可能なデータの収集と必要な系列の作成をした後で、それらを使って国際比較及び同一国内の地域間の比較を試みる。
ここから如何にすれば、QOL を向上させ得る可能性があるかが研究課題となる。
国民経済計算体系では、充分には捕捉しきれないテーマであり、社会会計論へ発展していかざるを得ない。最近行われた新 SNA の改訂（１９９３）では、従来の SNA では捉えられなかった活動もその枠内で捕捉しようと試みられている。しかし、われわれが考えている観点から評価す
ると、これでも未だに充分なものになっているとは到底いえない状況にある。現行 SNA に対する
改訂これについての継続的な評価と、それを如何に展開していくべきであるかを考える。
サテライト勘定による処理方法は、国民経済計算体系と共存するものなので、この方向に沿った、新しい勘定の可能性を検討する。これによって、高齢社会、生涯学習社会といった新しいト
レンドとその状況下で検討されている介護保険制度、生涯学習制度とか社会参加システムなど具体的な制度が QOL との関連で総合的に把握され、評価される可能性が生まれる。
情報システムに関しては、それが手段であるとの考えに基づいてその適用（応用）可能性を検討する。最終的にはあらゆる形態の組織について考察されるべきであるが、当面は地方公共分野
における手段としての情報システムの導入を具体的に取り組んでいく。
研究課題としては、（Ⅰ）標準国民勘定体系の国際比較とその現状分析への適用、（Ⅱ）労働統
計、公的サービス統計の国際比較、（Ⅲ）取引形態と貨幣の歴史的変遷、（Ⅳ）生活時間の分析、（Ⅴ）地域情報化戦略の研究などを通じて、部門共通の研究課題である国際情報化社会の発展による経営情報システムの整備とその理論的研究を追究する。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『地方自治体のＩＴ革命』（共著）研究叢書 56 2001 年 2 月

170 頁『シルバービジネス』中央法規出版 1989、1995、1999 年（第三版 1999 年）226 頁『地方公共分野の情報化』〔研究叢書 53〕（編著）神戸大学経済経営研究所

1999 年 3 月

251 頁『地域保健医療情報 システム』（中村利男一と共著）〔研究叢書 50〕神戸大学経済経営研究所
1998 年 3 月 306 頁『国際比較統計モノグラフ 2 』（編著）神戸大学経済経営研究所『保母のための保育所再入門』 筒井書房

1990 年

169 頁

1993 年

206 頁

A Quantitative Analysis of Educational Policy in Postwar Japan, Kobe Economic and Business Research
Series, No.10, RIEB, Kobe University, November 1989, 223pp.
『老人の社会参加』（編著）中央法規出版

1989 年

232 頁『労働市場研究の現代的課題』（三木信一と共著）〔研究叢書 37〕神戸大学経済経営研究所
1989 年 298 頁『地方財政政策のの数量分析』多賀出版 1988 年 334 頁『数量化理論による都市像アンケートの分析』大阪市総合計画局

1974 年【翻 訳】『経済指数の理論−指数問題とその解−』（能勢信子と共訳）同文舘
The Index-Number Problem and Its Solution, 1989）

91 頁

1991 年

130 頁（G.Stuvel,『サービス産業と福祉政策−イギリスの経験−』（森嶋通夫・能勢哲也編）創文社

1987 年【論 文】「兵庫型ワークシェアリングについて」『国民経済雑誌』第 185 巻

第3 号

43-57 頁

「被災地で創出された就業機会」『阪神淡路大震災復興誌』第 6 巻

70-84 頁

2002.3「兵庫の産業と雇用構造の変化」『ひょうご経済』No.69「国際比較統計」『研究のために

2002.32001 年 1 月

第 8 版』国民経済雑誌「参画と協働について」『研修』No.219

兵庫県自治研修所

2001 年 11 月

「アウトリーチ」「被災者復興支援会議」『防災事典』筑地書館

近刊「兵庫型ワークシェアリングとは」『雇用開発ひょうご』第 75 号
「LET Systemの現状と課題」『国民経済雑誌』第181巻第4号
2000年4月

2000 年 10 月

神戸大学経済経営学会

55-69頁【その他】〜オランダ・モデルから兵庫型へ〜」兵庫労働図書館紀要創刊号「ワークシェアリング
2002.3「ワークシェアリングは江戸からも学ぶ」『世界の労働』日本 ILO 協会「アウトリーチ」、「被災者復興支援会議」『防災辞典』築地書館

p37-73

2002.10

2002.7（書評）「脇坂明『日本型ワークシェアリング』PHP 新書」『日本労働研究雑誌』2002.12「明石市総合情報化基本計画」明石市「明石市第 4 次長期計画」明石市「神戸における IT 戦略
年3月【調査報告書】
2002.32001 年 3 月−中小企業の情報化支援と電子商工会議所−」神戸商工会議所「しごと活性社会の創造に向けた雇用政策の展開」兵庫県しごと・雇用推進会議「震災対策国際検証事業報告書（復興体制）」震災対策国際検証会議＜学会報告等研究活動＞（コメンテーター）生活経済学会（関西部会）大阪

2002.112001 年 1 月

2001

2001 年 1 月

（国際シンポジウム・基調報告、パネルディスカッション・コーディネーター）「ワークシェアリ
ング・国際シンポジウム」2001 年 1 月 30 日
＜社会活動＞
生活経済学会 理事 編集委員
地方労働審議会委員（兵庫労働局）
兵庫県社会福祉協議会 理事 評議員
兵庫県 ILO 協会 会長
日本 ILO 協会 評議員＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2002 年度

経営管理特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2000 年度

経営管理特殊講義

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
2000 年「電波の日」近畿電気通信監理局長表彰

郵政省近畿電気通信監理局

教授 片山 誠一（Seiichi KATAYAMA）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 18 年 4 月：昭和 46 年 5 月 神戸大学大学院博士課程退学
経済学修士（神戸大学）(昭和 44 年 3 月)
：神戸商科大学商経学部助手、同講師、同助教授、同教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 5 年 12 月現職
平成 12 年 4 月から平成 14 年 3 月まで経済経営研究所長：産業組織：産業・貿易政策の研究、環太平洋諸国間の経済関係、地域経済協力

研究計画
アメリカ･カナダ、さらに環太平洋諸国間の経済関係の理論的･実証的研究を行う。
ミクロ経済学的視点での問題を中心にしてゆく。特にアメリカ･カナダ、さらに環太平洋諸国の産業･貿易構造の研究と産業政策・国際貿易政策の研究をすすめる。理論的研究を進めるために、当地域の個別研究とその比較をおこない、そこからいわゆる様式化された事実を見出し、これを理論的に説明するという方法をとる。
現在取り組んでいる研究プロジェクトは、次の通りである。
1．産業組織政策、規制政策に関する理論的･実証的研究のまとめ。
“The rate of return regulation: A theoretical and empirical study”(tentative title)を完成させる。報酬率
規制政策、とくにダイナミックな側面からの検討を中心にした研究成果に加え、当規制政策の現代的意義を問い直す。
2．現在の国際通商問題を理論と実証の側面から多面的に取り上げた研究の取りまとめを行う。
“New Developments in International Trade: Theoretical and Empirical Studies”(tentative title)を完成させる。これは 1998 年 3 月におこなった国際研究集会のカンファレンス･ボリュームである。
3．神戸大学経済経営研究所創立 80 周年記念行事の一環として平成 12 年 3 月に予定している国際研究集会をおこない、その成果の具体的公表についてかんがえる。カンファレンスのタイトル
は、“Trade policy: Political economy and dynamic issues” (tentative title)
これらプロジェクトに関して次の研究課題をすすめる。
1．貿易政策の動学的研究を行う。保護貿易政策の存続と、関税政策から非関税政策への移行をダ
イナミックな観点と政治経済学的側面から検討する。
2．経済資源環境の側面から国際経済の枠内で、経済を維持存続できるか、またそのための政策をさぐる。特に問題設定の長期性から、将来の不確実性問題が特徴的であるので、最適問題解決のための確率制御的手法を利用する。
3．保護貿易に関する現代の課題、anti-dumping の問題、知的所有権保護をめぐる研究を貿易理論・
産業組織論と political economy の実証的手法で行う。
4． political culture と産業政策･貿易政策形成の相互関連についての研究。特に日本の諸政策形成の検討と理論的研究を行う。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Imperfect Competition in International Trade, Kluwer Academic Publishers, August 1995, 256pp, (withWinston W. Chang).
『現代産業組織論』有斐閣

1991 年 11 月

265 頁（西田稔と共編著）『経済発展と環太平洋経済』〔研究叢書 国際比較経済研究シリーズ 40〕神戸大学経済経営研究所
1991 年 11 月 242 頁（西向嘉昭・石垣健一・西島章次と共編著）【論 文】“Commercial culture, political culture and economic policy polarization: The case of Japan”,
forthcoming to The Journal of Economic Behavior and Organization. (with H. Ursprung)“International joint venture and host-country policies”, forthcoming to The Japanese Economic Review.
(with S.Das)“Imperfect substitutes and strategic trade policies under Cournot duopoly”, in Alan Woodland ed.
Economic Theory and International Trade: Essays in Honour of Murry C. Kemp. pp.192-207, Edgar Elgar
2002. (with Y. Uekawa, and H. Ohta)“Common property resource and private capital accumulation”, in Georges Zaccour ed. Optimal Control
and Differential Games: Essays in Hour of Steffen Jorgensen, pp.193-209. Kluwer Academic Publishers
2002. (with Ngo Van Long)“Is the IPR protection working effectively in Developing countries ? : Some empirical findings fromJapanese FDI in China”, in Kar-Yiu Wong ed. Proceedings “WTO and world trade IV: Change in New
Era”, pp.140-148 , Gerhart-Mercator University of Duisburg. June 2002. (with K.You)「戦略的貿易政策：課題と成果」国民経済雑誌
博史と共著）

第 184 巻第 6 号

33-41 頁

「再生可能資源の持続可能性：効用最大化と利潤最大化」国民経済雑誌
頁 2001 年 11 月（太田博史と共著）

2001 年 12 月（太田第 184 巻第 5 号

17-29“Japanese political culture and government regulation”, European Journal of Political Economy, Vol. 16,
No.2, pp.273-286, 2000.
“Commercial culture, political culture and the political economy of trade policy: The case of Japan”,
working paper No.312, pp.1-23, CES ifo, Center of Economic Studies, ifo Institute, July 2000. (with H.
Ursprung)“Consumption sustainability in resource economies under uncertainty”, Journal of International
Cooperation Studies, Vol.8 No.3, pp.63-76, 2000. (with H.Ohta)“Imperfect substitutes and strategic trade policies under Cournot duopoly ：Mathematical note,” Kobe
Economic & Business Review, No.45, pp.1-13, March, 2000. (with H.Ohta)【未掲載論文】“Intellectual Property Rights and Japanese FDI in China”, July 2001. (with Kegan You).
“Ranking of price and quantity controls: An open economy case under uncertainty” (with H. Ohta).
【その他】「国際産業組織分析」『経済学研究のために』第 8 版 2002 年 4 月 10 日
・ 論文集の編集

New Development in international Trade: Theoretical and empirical investigation (with Kaz Miyagiwa).
Trade policy: Political economy and dynamic issues (tentative title), (with Henry Ursprung)＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）“Commercial culture, political culture and economic policy polarization: The case ofJapan”,University of Chile, October 2002, Emory University, Southern Illinois University, McGill
University, November 2002, Florida International University, December 2002.
（講演）“Commercial culture, political culture and economic policy polarization: The case of Japan”に基づく講演 , Academia Diplomatica de Chile Andres Bello, October 2002, Santiago, Chile.
University of Tarapaka, October 2002, Tarapaka, Chile.
（報告）“Common property resource and private capital accumulation”(with Ngo Van Long) presented
at the International conference “ OPTIMAL CONTROL AND DIFFERENTIAL GAMES :Essays in honorof Steffen Jørgensen”, organized by Georges Zaccour, Tunis, Tunisia, September,2002（報告）“Common property resource and private capital accumulation”(with Ngo Van Long) presented

at OR2002, University of Klagenfurt, Austria, September 2002,（報告）“Is the IPR protection working effectively in Developing countries ? : Some empirical findings
from Japanese FDI in China” (with K.You), at International conference “WTO and world trade IV:
Change in New Era”, Gerhart-Mercator University of Duisburg. Duisburg , Germany, June 2002.
（座長）”Exporting Pollution Industries”, The Nagoya International Conference of “Environment andTrade in the Age of Globalization”, Nagoya University, July 18, 2002
（報告）“Commercial culture, political culture and the political economy of trade policy: the case ofJapan”, International Trade Conference, City University of Hong Kong, March 12-13, 2002, Hong Kong.
（セミナー報告）“Intellectual Property Rights and Japanese FDI in China”, 国際ワークショップ「中国におけるグローバリゼーション〜中国 WTO 加盟緊急ワークショップ〜」北海道大学 12 月 17
日 2001.
（報告）“Commercial culture, political culture and the political economy of trade policy: the case ofJapan”, EPCS 2001 Annual Meeting of the European Public Choice Society , Universite Paris 1, April
18-21, 2001, France.
（セミナー報告）“International Joint Venture and Host-Country Policies,” Seminars at Korea University,
December 5, and at Korea Institute for International Economic Policy (KIEP), December 4, 2000. (with
S.Das)（報告）“International Joint Venture and Host-Country Policies,” 15th European Economic Association
Meeting, August 30-September 2, 2000, Bozen/Bolzano, Italy. (with S.Das)（報告）“International Joint Venture and Host-Country Policies,” International Workshop “International
Economics and Asia”, July19-21, 2000, City University of Hong Kong, Hong Kong. (with S.Das)（司会、報告）“Sustainability in Resource Economies : Revisited,” 7th Viennese Workshop o optimal
control, Dynamic Games and nonlinear Dynamics: Theory and Applications in Economics and OR/MS,May 24-26, 2000, Vienna, Austria. (with H.Ohta)（講演）「国際貿易と環境問題をめぐって」経済経営研究所公開講座

2000 年 5 月＜社会活動＞
・学会組織運営

RIEB International Conference “International Trade and Finance: The Rochester Heritage: In
Honor of Professor Ronald W. Jones”, July 2002, Kobe University.
Kobe-Hangyan joint seminar on Industrial Organization and Policy, March 2002, Hangya

University, Seoul.
漢陽大学校経済研究所（神戸大学産業経済研究会共催）研究会 2002 年 3 月 28 日 漢陽大学
校 ソウル 韓国
One-day Conference on “Trade”, February 1, 2002, RIEB, Kobe University.
One-day Conference on “Growth”, December 21, 2001, RIEB, Kobe University.
2001 FEMES Pre-Conference Seminar, July 19, 2001, Kobe University. (with K. Shinjo, H. Adachi, H.
Suehiro and H. Ohta).
RIEB International Conference “Trade Policy: Political Economy and Dynamic Issues”, March 25 and26, 2000, RIEB, Kobe University. (with H.Ursprung).
・学術論文レフリー
American Economic Review
Optimal Control, Application and Methods ed. by G. Feichtinger, R. Hartl and P. Kort
・External Examinant
ウィーン大学終身在職権資格審査委員会外部審査員
文部科学省直轄・国立大学附置研究所所長会議常置委員会第 2 分科会主査「研究所の評価」
財団法人みなと銀行育英会評議員（2000 年 4 月より）＜研究助成金＞文部科学省国際研究集会特別派遣研究員平成 14 年度前期
平成 14 年度 国際東アジア研究センター「知的所有権と日本のアジアにおける直接投資に関する研究」（共同研究者：優克剛）
神戸大学 90 周年国際協力記念事業
文部科学省科学研究費補助金 基盤研究(C)(2)平成 12-14 年度
国際交流基金国際会議出席者派遣（助成）事業：2001 年ヨーロッパ公共選学会報告
村田学術振興財団研究者海外派遣：第 7 回ウィーン国際研究集会＜国際交流活動＞
国際共同研究S. Das（インド統計研究所）
H. Ursprung （コンスタンツ大学）
Ngo Van Long (マギル大学)
日本学術振興会（JSPS）外国人招聘研究者スポンサー
2000 年 A. Hillman（バール・イラン大学）
2000 年 D. Weinstein（コロンビア大学）
2001 年 Ngo Van Long (マギル大学)
2001 年 Kaz Miyagiwa（エモリー大学）
2002 年 Hideo Konishi（ボストン・カレッジ）
ドイツ科学アカデミー招聘研究員 DAAD(Deutcher Academisher Austellungdienst), University ofKonstanz, Germany, August 2002.
コロンビア大学客員研究員 Columbia University, East Asian Institute, November-December, 2002.

教授 下村 和雄（Kazuo SHIMOMURA）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 53 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
Ph.D.（ニューサウスウェールズ大学） (1983 年 5 月)
：神戸大学経済経営研究所助手、助教授を経て平成 6 年 4 月現職：経済情報解析：動学的フレームワークによる貿易利益の理論的分析

研究計画
l 国際貿易論において周知のように、自由貿易が無貿易よりも潜在的にパレートの意味で優れていることはサミュエルソン、ケンプ、ワン等の貢献によって明らかにされてきた。1990
年代の初頭までに、いわゆるアロー・デブリュー・マッケンジー経済（完全・完備・収穫非逓増経済）においてこの貿易利益命題は理論的に厳密に確立された。その後現在に至るまで、この命題が非アロー・デブリュー・マッケンジー経済においてどの程度の頑健性を有しているかということが重要なテーマとなってきた。
l 1996 年から約 3 年間 M.C.ケンプ教授と共同で、不完全競争・収穫逓増下での貿易利益命題を確立するための学問的努力を続けてきた。幸いにして、極めて一般的な不完全競争一般
均衡モデル（ただし、数量競争であること、非凸経済で一般均衡解が存在するという前提のもとで）において自由貿易が無貿易よりも潜在的にパレートの意味で優れていることを証明することが出来た。この成果（タイトル：Gains from trade in a Cournot-Nash generalequilibrium）は日本経済学会の機関誌 Japanese Economic Review 掲載されている。
l この成果を基礎として、1976 年の Journal of International Economics 誌に発表された関税同盟の結成に関するケンプ=ワン命題（”An elementary proposition concerning the formation ofcustoms unions” by M.C.Kemp and H.Wan Jr, 95-97）をアロー・デブリュー・マッケンジー経済から極めて一般的な不完全競争一般均衡モデルに拡張することが出来た。また、ケンプ=
ワン命題は関税同盟外の国が同盟の結成に反応しないと前提されていたが、仮にそれぞれの同盟外の国にとって最適になるように貿易政策を決定すると想定しても、ケンプ=ワン命
題すなわちパレートの意味で優れた同盟の結成が可能であることを証明することが出来た。
いずれも ケ ン プ教授 との共 同 研 究で あ る。前 者の 成果（ タ イ ト ル：”The Kemp-Wan
proposition under increasing returns to scale and oligopolistic competition”）は Routledge 社から刊行のケンプ教授の論文集の第 18 章として出版されている。また後者（タイトル：A second
elementary proposition concerning the formation of customs union”）は Japanese Economic Reviewに掲載されている
l 貿易利益の研究に一段落をつけた現在、私の関心はマクロ動学における近時の重要なトピックである不決定性（Indeterminacy）に移っている。私がこのトピックに強い関心を持つのは、「不決定性」がマクロ動学において重要なトピックであるだけではなく、国際経済学の従来の理論体系に大きい影響を及ぼしうるであろうという見通しを持つからである。特に国際貿易論における伝統的なテーマである「外部経済下の貿易理論」や「国際移転の厚生分析」に対して大きい影響を持つであろうと予想している。中期的にはこのテーマの研究を中心に据えていく計画である。（なお、このプロジェクトの中間的成果は Journal of
Economic Theory と Journal of Economic Dynamics & Control の二誌に掲載されている。）
l 私は経済学の新しいパラダイムを確立できるような一流経済理論家ではない。もし私のような凡庸な研究者にできることがあるとすれば、確立された国際経済学の体系を少しでも整備・拡充させていくことであると考えている。整備・拡充ということ自体非常に重要な仕事であると確信している。そのような貢献、もし可能なら少しでも大きい意味を持つ貢献を行うことが国際経済学の理論家の端くれとしての私の長期的目的である。

研究活動＜研究実績＞【著 書】
Essays in the Economic Analysis of Labour Unions, Kobe Economic & Business Research Series 12, 1993,
228p.
Labor Unions and the Theory of International Trade (Co-authored with M.C.Kemp and N.V.Long),
North-Holland, 1991, 285p.
Essays in Some Topics of Modern Economic Analysis, Kobe Economic & Business Research Series 9, 1984,
166p.
『資本蓄積過程の分析』〔研究叢書 24〕神戸大学経済経営研究所

1983 年

207 頁

Symposium on the Welfare Economics of International Trade and Investment, (Co-edited with M.C.Kemp),
Japanese Economic Review 48, 1997.
【翻 訳】
K-y.ウォン著『現代国際貿易論 I, II』（小田正雄・太田博史・大川昌幸と共訳）多賀出版
9 月 786 頁

1999 年【論 文】
The Kemp-Wan proposition under increasing returns to scale and oligopolistic competition, in: M.C. Kemp,
International Trade and National Welfare, Chapter 20, London, UK, Routledge, 2001, 158-174. (withMurray C. Kemp)「貿易利益」大山道広編『国際経済理論の地平』第 13 章
「収穫逓増と最適動学」『数理科学』第 38 巻 1 号

195-208 頁

60-70 頁

東洋経済新報社

2001 年

2000 年（以下は匿名のレフェリーによる査読済論文）Recent challenges to the classical gains-from-trade proposition, German Economic Review 3, 485-489.
(with Murray C. Kemp)
A new approach to the theory of international trade under increasing returns: the two-commodities case, in:A. Woodland ed., Economic Theory and International Trade, Chapter 1, Cheltenham, UK, Edward Elgar,
2002, 3-21 (with Murray C. Kemp)
Re-distributive taxation in closed and open Economies, in A. Woodland ed., Economic Theory andInternational Trade: Essays in Honor of Murray C. Kemp, Cheltenham, UK: Edward Elgar Publishing Inc,
Chapter 7, 104-123, 2002.. (with Ngo Van Long)The Sonnenschein-Debreu-Mantel proposition and the theory of international trade, Review of International
Economics 10, 2002, 671-679 (with Murray C. Kemp)
Trade and indeterminacy in a dynamic general equilibrium model, Journal of Economic Theory 105, 2002,
244-260 (with Kazuo Nishimura).
Indeterminacy in a dynamic small open economy, Journal of Economic Dynamics and Control 27, 2002,
271-281(with Kazuo Nishimura).
A theory of voluntary unrequited international transfer, Japanese Economic Review 53, 2002, 290-300(with Murray C. Kemp).
A second correspondence principle, in A. Woodland ed., Economic Theory and International Trade: Essays

in Honor of Murray C. Kemp, Cheltenham, UK: Edward Elgar Publishing Inc, Chapter 3, 37-56, 2002.
(with Murray C. Kemp and Yoshio Kimura)
A Differential game model of tariff war, Japan and the World Economy 13, 2001, 279-298. (with Murray C.
Kemp and Ngo Van Long)
Drugs and Pests: intertemporal production externality, Japan and the World Economy 13, 2001, 255-278.
(with R. Cornes and N.V.Long)
Gains from international trade in a Cournot-Nash general equilibrium, Japanese Economic Review 52,
284-302,2001. (with Murray C. Kemp)
Trade gains when the opportunity to trade changes the state of information, Review of International
Economics 9, 24-28, 2001. (with Murray C. Kemp and Henry Y. Wan Jr.)A second elementary proposition concerning the formation of customs union, Japanese Economic Review
52, 64-69, 2001. (with Murray C. Kemp)
A dynamic conjectural variations model in the private provision of public goods: a differential gameapproach, Journal of Public Economics 81, 153-172, 2001. (with Jun-ichi Itaya)
An antiquarian note on optimum tariffs, History of Political Economy 32, 415-420, 2000. (with Murray C.
Kemp)“Increasing returns and international trade,” (Co-authored with Murray C. Kemp), Review of International
Economics 8, pp.614-618, 2000
The gains from free trade when workers are not indifferent to their occupations, Journal of Post Keynesian
Economics 23, 299-300, 2000. (with Murray C. Kemp)【未掲載論文】「国際貿易論における不決定性」西村和雄・福田慎一編『非線形均衡動学』第 4 章
2003 年刊行予定

東大出版会（以下は匿名のレフェリーによる査読済論文）
A theory of involuntary unrequited international transfers, to appear in Journal of Political Economy. (withMurray C. Kemp)
Relative Wealth, Status-Seeking, and Catching-up, to appear in Journal of Economic Behavior andOrganization. (with Ngo Van Long)
A dynamic Heckscher-Ohlin model: The case of costly factor reallocation, to appear in Japanese Economic
Review (with Murray C. Kemp).
A new proof of the maximum principle, to appear in Economic Theory.(with Ngo Van Long)
Why countries with same fundamentals can have different growth rates, to appear in Journal of Economic
Dynamics & Control. (with Jacek B. Krawczyk)
Indeterminacy in a dynamic general equilibrium model of international trade, to appear in: M. Boldrin, B-L
Chen and P. Wang eds., The Development Process of Rapidly Growing Economies: From Theory to
Empirics, Cheltenham, UK, Edward Elgar Publishing Inc.
【その他】
S. Brakman and C. Marrewijk 著 The Economics of International Transfer (Cambridge University Press,
1998, 219pp.) の書評 Review of International Economics 誌に掲載予定

次の雑誌への投稿論文のレフェリー：International Economic Review
Journal of Economic Theory
Canadian Journal of Economics
Economic Theory

Journal of Economic Dynamics and Control
Japanese Economic Review
Journal of the Japanese and International Economy
Review of International Economics
Economic Record
Annals of Operations Research
Review of Economic Studies
Australian Economic Papers
European Journal of Political Economy
Keio Economic Studies
International Game Theory Review
Journal of Economic Development
Journal of Macroeconomics

教授 後藤 純一（Junichi GOTO）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営環境研究部門：昭和 26 年 7 月：1986 年 5 月 エール大学経済学部大学院博士課程修了
Ph.D.（エール大学）（1986 年 5 月）
：労働省労働経済専門官、世界銀行エコノミスト、労働省労働経済課課長補佐、神戸大学経済経営研究所助教授などを経て平成 6 年 4 月現職：経済統合：経済統合に関する理論的及び実証的研究

研究計画
平成 14 年の新組織移行まで国際経済経営環境研究部門の「国際機構」を担当してきた者として、中心的な課題は「国際機構の研究」であるが、国際機構論は、経済原論や計量経済学などとは異なり、それほどスタンダード化された研究分野ではなく、研究領域や研究方法についても統一された見方があるわけではない。したがって、個人の研究計画について述べるためには、国際機構論という学問の性格についての考え方を明確にしておく必要がある。
「国際機構（international organization）」というものをきわめて狭義に解釈すれば、国連、世界
銀行、ＩＭＦなど固有のスタッフと建物からなるエンティティを指すのかもしれないが、現実の国際経済事象を正しく理解するためには、建物やスタッフの存在にとらわれずにより広く解釈する必要がある。また、経済学を専攻する者として、研究の中心は、NATO などの軍事・政治機構ではなく、国際経済機構となる。つまり、私の研究対象たる国際機構をきわめて簡単に定義すれば「国家またはその構成員の間の国際経済関係に対して一定のルールを与えるためのフレームワ
ーク」といったところとなる。
上記のような基本的考え方のもとに、（i）国際貿易と国際経済機構に関する理論的・実証的研
究、(ii）国際金融機構（世界銀行・米州開発銀行など）に関する理論的・実証的研究、(iii)生産要
素の国際移動のフレームワークに関する理論的・実証的研究、の３つを中心テーマに据えた研究を行っていく予定である。
具体的な研究方法に関しては、次の２点を念頭において研究を進めていく予定である。
（１）「理論と実証の双方を重視する研究」： 国際機構の歴史や現状などの単なる記述に陥らないように、厳密な経済理論を背景にしたモデルを作りこれをもとに理論的な分析を行うとともに、過度に抽象的な議論に陥らないように、現実のデータを用いた実証分析を併用した研究を行う。
（２）「現実の国際機構との接点の確保」： 日本国内での文献のみによる研究に陥らないように、
現実の国際機構（世界銀行など）を積極的に訪問するなど現実の国際機構との接点を確保しながら研究をすすめていくともに、国際機構の研究スタッフなど外国の研究者との国際共同研究をも重視した研究を行う。

研究活動＜研究業績＞【著 書】「アジア地域の経済統合と日本」『神戸発社会科学のフロンティア』2001『外国人労働者と日本経済―マイグロノミクスのすすめ』有斐閣

61-85 頁1993 年 5 月『外国人労働の経済学―国際貿易論からのアプローチ』東洋経済新報社

209 頁

1990 年 7 月

190 頁

Labor in International Trade Theory: A New Perspective on Japan-U.S. Issues, Johns Hopkins University
Press, June 1990, 203pp.
『国際労働経済学―貿易問題への新しい視点』東洋経済新報社

1988 年 7 月

201 頁“Caribbean Exports: Preferential Markets and Performance,” The World Bank Red Cover Series,（共著）,
Washington, D.C., July 1988.
A General Equilibrium Analysis of International Trade under Imperfect Competition, Ph.D. Dissertation,
Yale University, May 1986.
【論 文】「少子高齢化と移民受け入れについて」ESP 2002年5月号「わが国 の高齢少子化 と出 生 率」『 国民経済雑誌 』第 185 巻第 1 号
105-117頁 2002年1月

神戸大学経済経営学会“Is East Asia an Optimal Currency Area?,” (with Koichi Hamada) in P. Drysdale (ed.), East Asian Tradeand Financial Integration, Asia Pacific Press, 2001
“Aging Society and the Labor Market in Japan”, Japan Labor Bulletin, pp.6-11, September 2001
“The New Regionalism in the Americas: The Case of MERCOSUR,” (with A.Estevadeordal, and R. Saez),
Journal of Economic Integration, vol.16(2), pp.180-202, June 2001
「地域経済統合」（小田正雄と共著）『国際経済理論の地平』（大山道広編）東洋経済新報社
年4月

2001

「高齢少子化と21世紀の労働力需給：出生率引き上げ策は有益か？」日本労働研究雑誌号 2001年1月

第487「アジア地域の移民労働、海外直接投資、および貿易自由化について」『国民経済雑誌』第182巻
第3号 神戸大学経済経営学会 27-35頁 2000年9月“Women in the 'Japan Incorporated -- Outsider or Catalyst for Change?” The Inter-American Development
Bank, INDES Working Paper, Washington, D.C. , May 2000
“The New Regionalism in the Americas: The Case of MERCOSUR,” (with Antoni Estevadeordal, and Raul
Saez), IDB-INTAL Working Paper No.5, Washington, D.C., April 2000.
“The Migrant Workers in Japan from Latin America and Asia : Causes and Consequences,” Inter-American
Development Bank INDES Working Paper, Washington, D.C., April 2000.
“International Migration and Trade Liberalization – Some Lessons from Asia”, RIEB Discussion Paper
No.109, January 2000.
【未掲載論文】“Economic Interdependence and Cooperation with Reference to Asia”「アジア通貨統合の経済的前提条件について」“Economic Preconditions for Monetary Integration in East Asia”“Macroeconomic Interdependence in East Asia” (with Masahiro Kawai)“FTAs and Their Implications with reference in Asia”“Labor Market Integration in East Asia : Present and Future, ” The World Bank (forthcoming)

＜学会報告等研究活動＞（学会報告）The First International Conference of Japan Economic Policy Association, November 2002,
Tokyo（シンポジウム報告）International Symposium on Overcoming Financial Crisis: Financial Reform in
Asia, October 2002, Seoul（セミナー報告）Conference on Linkages in East Asia: Implications for Currency Regimes and Policy
Dialogue, September 2002, Seoul（セミナー報告）神戸金融研究会

2002 年 9 月

神戸（セミナーコメント）Conference on Deepening Financial Arrangements in East Asia, March 2002,
Beijing（シンポジウム報告）内閣府ミレニアムフォーラム（セミナー報告）関西労働研究会

2002 年 1 月（セミナー報告）経済産業省経済セミナー

2002 年 2 月 28 日

東京

滋賀2002 年 1 月

東京（セミナー報告) The Conference on Strengthening Financial Co-operation and Surveillance, January
2002, Seoul（セミナー報告）ADBI Trade Policy Workshop, February 2001, Singapore（セミナー報告）ADBI Brainstorming Seminar on Trade Policy Issues, November 2001, Tokyo（学会コメント）第 9 回労働経済学コンファレンス

2001 年 11 月

小田原（セミナーコメント）Conference on Future Financial Arrangements in Asia and the Pacific, November
2001, Canberra（学会報告）The Third International Forum on Aging and Environment, September 2001, Tokyo（学会コメント）Far Eastern Econometric Society Meeting, July 2001,Kobe（セミナーコメント）ANU-MOF Workshop on Financial Arrangements in East Asia, June 2001, Tokyo（セミナー報告）ADBI Trade Policy Workshop, April 2001, Singapore（セミナー報告）IMF-World Bank Workshop on “Economic Interdependence: Shaping Asia-Pacific in the
21st Century”, March, Tokyo（学会報告）The Second International Forum on Aging and Environment, March 2001, Tokyo（セミナー報告）Kobe-ANU Conference, February 2001, Kobe
（セミナー報告）関西労働研究会（学会コメント）日本経済学会

2001 年１月
2000 年 9 月

洲本市
大阪（セミナーコメント）Study on Future Financial Arrangements in East Asia, October 2000, Canberra(Australia)（ セ ミ ナ ー報 告） “Structural Choices in a Rapidly Aging Society,” Economic Planning Agency
International Forum of the Collaboration Project, September 2000, Osaka（セミナー報告）“The Impact of Regionalism on Agricultural Trade: APEC and Japanese Rice Imports ,”USITC Economic Seminar, April 2000, Washington, D.C. (USA)（セミナー報告）“The Impact of Regionalism on Agricultural Trade: APEC and Japanese Rice Imports ,”Japan Economic Seminar, April 2000, Washington, D.C. (USA)（セミナー報告）“Women in the Japan Incorporated’ – Outsider or Catalyst for Change?”, IDB-INDES
Seminar, April 2000, Washington, D.C. (USA)＜社会活動＞
・政府委員会など
内閣府「21 世紀の経済社会研究プロジェクト」高齢化問題分科会主査
財務省・ASEM「神戸リサーチプロジェクト」東アジア金融協力分科会主査
財務省「東アジア研究会」委員
・学術誌審査委員など
Journal of Economic Integration 編集委員(member of board of editors)
Rejeree for Journal of Economic Integration
Referee for Journal of Japanese and International Economy
Referee for Review of International Economics
Referee for Japan and the World Economy
Referee for Asian Economic Review
・その他
神戸経済経営フォーラム・コーディネータ＜国際交流活動＞
エール大学との共同研究
世界銀行との共同研究
米州開発銀行社会開発研究所との共同研究＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2002 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科

2001 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科

2000 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
平成 2 年度沖永賞「外国人労働の経済学」1991 年 3 月
第 31 回日経経済図書文化賞「国際労働経済学」1988 年 11 月
McGovern Prize for Outstanding Research ドクター論文 1986 年 5 月

教授 山地 秀俊（Hidetoshi YAMAJI）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 26 年 6 月：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
博士（経営学）神戸大学（平成 7 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 7 年 4 月現職：情報ディスクロージャー論、会計学：1）会計情報公開制度 2）図像情報公開制度 3）実験会計学

研究計画
財務情報あるいは図像情報を中心に、企業あるいは巨大組織が公開するそれら情報のもつ経済的社会的効果・影響に関する総合的研究を目指している。
20 世紀の経済社会では、個人は実質上、外界の情報をみずからの五感で収集・感知することが不可能である。そのために一般大衆は、巨大企業あるいは政府等の巨大組織が収集・公開する情報に依拠して行動せざるを得なくなっている。したがってこうした状況では巨大組織の公開する情報によって大衆は容易に操作される可能性があるが、他方、我々は民主主義社会に住む以上そうした操作を許す政治制度、企業支配構造には原則的にはなってない。そこで巨大組織たる企業
や政府は、高度にかつ密やかに情報操作メカニズムを意識・無意識は別にして経済社会に組み込
むことになる。こうした情報操作メカニズムは複数の巨大組織が並行して構築し、結果、巨大組織は相互に情報公開による「イデオロギー発信競争」を繰り返し、大学等も関与して大衆を「宥和化」し、「主体化」する支配権獲得競争を行うことになる。
こうした経済社会的コンテキストで、株式市場への企業情報の公開問題、政府や企業の環境情報公開問題、企業や政府のＰＲや広告問題、公共料金と情報公開問題、労使関係と情報公開問題、独占禁止法問題さらには行政情報公開問題や学校・病院・宗教等の各特殊法人の情報公開問題を検討するのが課題である。
上記のような課題に接近する方法論は制度主義あるいは構造主義であるが、具体的解析技法として、歴史的アプローチに加えて、実験的技法を援用しつつある。

研究業績＜研究活動＞【著 書】『マクロ会計政策の評価』〔研究叢書 57〕神戸大学経済経営研究所

2002 年 2 月『日本型銀行システムの変貌と企業会計』〔研究叢書 54〕神戸大学経済経営研究所
222 頁

205 頁
2000 年 10 月

フィリップ・ブラウン著『資本市場理論に基づく会計学入門』（音川和久と共訳）勁草書房
1999 年 8 月 261 頁
Japanese Style of Business Accounting Quorum Book (Greenwood Press), (Co-edited with Shyam Sunder),1999.
『21 世紀の会計評価論』（中野勲と共編著）勁草書房

1998 年 9 月

204 頁『原価主義と時価主義』（編著）〔研究叢書 51〕神戸大学経済経営研究所 1998 年 8 月頁260

シャム・サンダー著『会計とコントロール の理論−契約理論に基づく会計学入門−』（鈴木一水・松本祥尚・梶原晃と共訳）勁草書房 290 頁 1998 年 4 月『会計とイメージ』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 49〕神戸大学経済経営研究所
1998 年 3 月 244 頁
デビッド・ナイ著『写真イメージの世界』（山地有喜子と共訳）九州大学出版会
251 頁『企業会計の経済学的分析』（シャム・サンダーと共編著）中央経済社

1997 年 9 月

1996 年 5 月『日本的企業会計の形成過程』（鈴木一水・梶原晃・松本祥尚と共著）中央経済社
253 頁『情報公開制度としての現代会計』同文舘

1994 年 6 月

178 頁

1994 年 10 月

467 頁

『アメリカ現代会計成立史論』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所 1993 年 11 月 146 頁『労使問題と会計情報公開』〔研究叢書 41〕神戸大学経済経営研究所

1992 年 3 月

195 頁

The Japanese Stock Market: Its Pricing Systems and Accounting Information, Praeger Pu. Co., New
York, (Co-authored with S. Sakakibara, H. Sakurai, K. Shiroshita and S. Fukuda), 1988, 156pp.
『会計情報公開制度の実証的研究―日米比較を目指して―』〔研究叢書 29〕神戸大学経済経営研究所 1986 年 2 月 272 頁『企業の国際化をめぐる特殊研究』（共著）〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所
月 146 頁
『会計情報公開論』〔研究叢書 25〕神戸大学経済経営研究所

1983 年 2 月

1983 年 12

255 頁

【論 文】
「19 世紀後半のアメリカ写真情報公開と『米欧回覧実記』」『神戸大学経済経営研究年報』第 52号 2002 年「社会科学〈会計学〉と主体形成」『会計理論研究』〈会計理論学会誌〉2002 年「情報公開論の諸相」『会計検査研究』第 26 号

2002 年 9 月「企業内のエイジェンシー関係と会計情報 −実験的方法からのアプローチ−」（後藤雅敏・音川和久と共著）『マクロ会計政策の評価』〔研究叢書 57〕神戸大学経済経営研究所 2002 年 3 月「19 世紀後半から 20 世紀における労働者像の変遷」『国民経済雑誌』第 185 巻第 4 号
学経済経営学会 2002 年 4 月

神戸大「19 世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開 ―西部踏査隊活動を中心として―」『神戸大学経済経営研究年報』第 51 号 2001 年「情報公開現象分析のための方法的基礎−大衆へのイディオロギー発信と大衆のアイデンティテ
ィ形成−」『経済経営研究』第 50 号 神戸大学経済経営研究所 2000 年 12 月
「FSA(農業安定局)と SEC（証券取引委員会）−アメリカにおける国家による情報収集・公開活動の意義−」『国民経済雑誌』第 181 巻 第 6 号 神戸大学経済経営学会 59-74 頁 2000 年 6 月【書 評】
徳賀芳弘『国際会計論』（中央経済社 2000 年）『経済学研究』九州大学
10 月

第 67 巻第 1 号

2000 年

【その他】「情報公開政策の効果」雑誌『合理化』（大阪府経営合理化協会発行）2002 年 12 月号（425 号）「会計情報と図像情報」久留米大学商学部創設 50 周年講演会

2000 年 11 月 3 日「インターネットをどう理解するか−20 世紀のメディア文化の変遷−」神戸大学公開講座
年 9 月 30 日

2000

「21 世紀における巨大組織の情報公開−イディオロギー発信競争と大衆の宥和化−」経済経営研
究所公開講座 2000 年 7 月 1 日「環境政策としての情報公開」『環境新聞』1999 年 4 月 21 日
＜研究活動＞（フォーラム主催）第 2 回歴史フォーラム「Rethinking of Cultural History」（研究所附属リエゾン
センター主催）2002 年 11 月 16 日
（コンファレンス報告）「ある証券に複数の異質な情報が存在する場合の市場均衡価格」第 6 回実
験経済学コンファレンス 2002 年 10 月 20 日 敬愛大学経済学部 2002 年 10 月 20 日
（オープンレクチャー主催と報告）「企業と写真」（研究所附属リエゾンセンター主催）報告タ
イトル「企業の利害関係者の形成と写真（1）」「企業の利害関係者の形成と写真（2）」（学会報告）「社会科学（会計学）と主体形成」会計理論学会

2001 年 10 月 4-5 日

駒澤大学（フォーラム報告）第 5 回神戸フォーラム（会計学）の主催と発表 2001 年 7 月 27 日 28 日
フォーラム・テーマ「マクロ会計政策の評価」発表テーマ「コーポレート・ガバナンスと会計−
実験的方法からのアプローチ−」神戸大学瀧川記念会館（学会報告）「会計情報公開制度理解における大衆概念」進化経済学会
州産業大学）（学会報告）「ハットフィールドと現代会計」日本簿記学会全国大会
済大学

2001 年 3 月 30-31 日（九2000 年 9 月 7-8 日＜社会活動＞･所属学会
日本会計研究学会
日本会計史学会
日本社会関連会計研究学会
アメリカ研究学会

大阪経＜教育活動＞
年度

講義・演習

2002 年度「演習」財務報告システム特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2001 年度「演習」財務報告システム特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2000 年度「演習」

神戸大学大学院経営学研究科

大学院・学部＜受賞歴＞
村尾育英会学術奨励賞「アメリカにおける現代会計制度の成立過程に関する研究」1995 年
日本会計研究学会太田賞「会計情報公開制度の実証的研究」1986 年

教授 小島 健司（Kenji KOJIMA）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
M.M.（ノースウエスタン大学）(1975 年 6 月)
：南山大学経営学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年 5 月現職：企業ガバナンス：企業統治に関する理論的・実証的研究

研究計画
研究主題を「企業統治の理論的・実証的研究」として、今後も研究を継続する。企業経営の国
際比較については、企業統治や企業戦略・組織に関する国際比較の理論的および実証的分析を継続して行う。企業の市場行動については、取引行動の特質および取引制度の生成に関して、比較取引制度の視点より理論的かつ実証的分析を引き続いて進める。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Commitments and Contests: A Game-theoretic Perspective on Japanese Vertical Relationships, Kobe
Economic and Business Series, No. 15, RIEB Kobe University, December 2000, 122pp.
Japanese Corporate Governance: An International Perspective, Kobe Economic and Business Series,
No.14, RIEB Kobe University, March 1997, 173pp.
Innovation and Business Dynamism in Japan and Korea, Kobe Economic and Business Series, No.11,
RIEB Kobe University, January 1993, 222pp.（編著）『成熟型消費市場のマーケティング―市場創造と競争の戦略』日本経済新聞社
281 頁
【論 文】
「比較取引制度分析序説」『国民経済雑誌』第 185 巻第 6 号
月 29-36 頁

1985 年 1 月

神戸大学経済経営学会

2002 年 6“Long-Term Cooperation in Japanese Vertical Relationships” Kobe Economic and Business Review, No.46,
RIEB Kobe University, February 2002, pp. 5-26.
“Shifts in the Japanese Corporate Governance” Kobe Economic and Business Review, No.45, RIEB Kobe
University, March 2001, pp. 15-38.
「マーケティング研究における社史利用―トヨタ自動車販売網構築・維持の事例」 『国民経済雑誌』 第 182 巻第 5 号 神戸大学経済経営学会 2000 年 11 月 15-29 頁「取引慣行の生成過程―麦酒産業の事例―」『国民経済雑誌』第 182 巻第 4 号
学会 2000 年 10 月 17-33 頁

神戸大学経済経営“Japanese Supplier Relations: A Comparative Perspective,” Kobe Economic and Business Review, No.44,
February 2000, pp.53-76.

【未掲載論文】“In Search of Marketing Excellence: Strategy of the Leading Japanese Companies,” RIEB Kobe University
Discussion Paper Series, No. 126, May 2002.
“The Fall of ‘Companyism’ in Japanese Corporate System, ” RIEB Kobe University Discussion Paper
Series, No. 125, February 2002.
＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“In Search of Marketing Excellence: Strategy of the Leading Japanese Companies,” at 2002
Annual Meeting of Korean Strategic Marketing Association, Taegu, Korea, April 20, 2002.
（学会報告）“Changes in Japanese Corporate System,” at the 77th Annual Conference of Western
Economic Association International, Seattle, Washington, U.S.A. June 30, 2002.
（学会報告） “Structural Changes of the Financial System and Corporate Governance in Japan,” at the27th Annual Conference of European Association for Research in Industrial Economics, Lausanne,
Switzerland, September 9, 2000.
（学会報告） “Long-term Cooperation in Japanese Vertical Relationships,” at the 75th Annual Conferenceof Western Economic Association International, Vancouver, British Columbia, Canada, July 2, 2000.
＜社会活動＞
・学会役員
日本商業学会理事
・学術誌審査委員｢流通研究｣ 編集委員（日本商業学会）
・外部委員
神戸市消費者保護委員
神戸市消費者苦情処理委員＜研究助成金＞
文部省科学研究費基盤研究(C)(2)「取引制度生成過程に関する研究」2001 年 4 月
文部省科学研究費基盤研究(A)「企業ガバナンスの国際比較」2000 年 4 月＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2002 年度

経営戦略応用研究（前期）神戸大学大学院経営学研究科
顧客価値創造応用研究（前期） 神戸大学大学院経営学研究科

2001 年度

経営戦略応用研究（前期）神戸大学大学院経営学研究科

2000 年度

経営戦略応用研究（前期）
経営戦略（後期）

神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学経営学部＜受賞歴＞
第 15 回村尾育英会学術奨励賞「企業組織の比較経済分析」1998 年 3 月

教授 富田 昌宏（Masahiro TOMITA）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 22 年 9 月：昭和 52 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
経済学修士（神戸大学）（昭和 49 年 3 月）
：岡山商科大学講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年
5 月現職
：国際通商
：ヨーロッパ近代海運の発展過程

研究計画◎イギリス近代海運業の発展
19 世紀から 20 世紀初頭の期間におけるイギリス近代海運業の発展を、次の点を中心に研究する。
・蒸気船による航洋定期航路の出現
・イギリス政府による海運補助政策
・イギリス造船業の発展
・イギリス国内港湾の整備
・ヨーロッパおよびアメリカの海運業との競争◎日本近代海運企業の生成・発展
わが国の近代海運企業は、江戸時代に起源をもつものが少なく明治以後に海運業に進出したものが大多数である。これは鎖国政策によって航洋海運が禁止されていたわが国の特殊性が影響を及ぼしている。明治期から両大戦間期におけるわが国近代海運企業の生成・発展を、神戸船主を中心に、国際比較をまじえながら、研究する。
◎神戸港の国際競争力
1995 年の阪神淡路大震災以後、神戸港の貨物取扱量の低迷を国際競争力と結びつけて議論されている。港湾の国際競争力は、港湾施設の充実度・港湾関連諸産業の集積度といった広義の港湾機能と、国際物流ネットワーク上の立地によって左右される。神戸港の国際競争力の変化について、神戸開港以来 130 年余の歴史的発展を基礎におきつつ、実証的に研究を行う。

研究活動報告＜研究業績＞『海運論入門』（共著）八千代出版【著 書】
1985 年 10 月 326 頁【論文】「19 世紀中葉における港湾拡張問題―リバプール港の事例―」『経済経営研究』第 51 号
2001 年 11 月 109-119 頁【書評】

梶本元信著『南ウェールズ交通史研究』『海運経済研究』第 35 号
年 10 月日本海運経済学会 2001

＜学会報告等研究活動＞（報告）「港湾物流 ITS の課題」日本海運経済学会

関西部会（座長）「海運経営のグローバル化」日本海運経済学会
2000 年 10 月

神戸市

2002 年 4 月 12 日

第 34 回研究報告会＜社会活動＞
・学会役員
日本海運経済学会常任理事
日本交通学会評議員
社会経済史学会評議員
経営史学会評議員
・学術誌審査委員
日本海運経済学会＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2002 年度「海事経済論」（後期）

神戸大学大学院経済学研究科

2001 年度「海事経済論」

神戸大学大学院経済学研究科

2000 年度「海事経済論」

神戸大学大学院経済学研究科

東京商船大学教授 延岡 健太郎（Kentaro NOBEOKA）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 34 年 3 月：1993 年 8 月 マサチューセッツ工科大学ビジネススクール博士課程修了
Ph.D. (MIT)（1993 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年 6 月現職：新産業評価：国際企業の技術・商品開発における戦略と組織の研究

研究計画
製造企業の国際的な競争力を左右する要因を、主に製品開発の領域に焦点をあてて明らかにすることが研究の目的である。製品開発が企業の競争力に寄与する影響力は極めて大きい。また、個別企業における戦略や組織のマネジメントのあり方によって、製品開発の成果は大きく左右される。今後中長期的に明らかにしたい点は次の４点に集約される。
第一に、製品開発戦略の問題である。特に企業は複数の製品を持っている場合がほとんどであるが、個別製品だけでなく企業全体としての競争力を上げる必要がある。製品間での技術や知識の移転や、企業としての蓄積がうまく実現できるように、複数製品開発プロジェクト間で有効なリンクを持たせる戦略が重要である。そのようなマルチプロジェクト戦略のあり方について研究を続ける。
第二に、製品開発プロセスについては、開発初期から様々な関連部門の衆知を結集して問題解決を前倒しにすること（フロントローディングと呼ばれる）が重要である。そのための組織的な調整の仕組みを研究する。特に、新世代の 3 次元 CAD をうまく利用することによって、この点が大幅に向上する可能性がある。そこで、これを効果的に導入し活用するための組織について焦点をあてる。
第三に、企業内部だけでなく、他企業との提携やアウトソーシングのやり方が製品開発の成否に強い影響を持つ。日本的な企業間関係は、自動車産業における製造企業と部品供給企業との間の系列関係に代表されるように、長期的な信頼関係をベースとした取引が主体であった。しかし、技術変化が速い環境のもとでは、そのやり方が適合しない場合がある。企業間関係として、系列的な関係がどのように変化していくのか、新しい企業間関係のモデルはどのようなものなのかについて研究する。
最後に、第四として、製品開発の戦略として常に革新的・創造的なものが求められるような競争環境をむかえ、トップマネジメントの役割がより一層重要になっている。特に、日本企業のトップマネジメントは業務執行には優れているが、戦略的な意思決定を迅速に実施するという点では、必ずしも十分に機能していない。全社的な戦略の意思決定を業務執行から切り離し、取締役
は戦略策定に特化させようとする仕組みのひとつが執行役員制度である。この制度も含めて、トップマネジメントを効果的に機能させるためには何が必要なのかを研究する。

研究活動＜研究業績＞
製品開発の知識日本経済新聞社【著 書】
2002 年 9 月

Thinking Beyond Lean: How Multi-Project Management is Transforming Product Development at Toyota
and Other Companies, (with Michael Cusumano), Free Press/Simon & Schuster, September 1998.（仏語／韓国語への翻訳書 1999 年）『マルチプロジェクト戦略: ポストリーンの製品開発マネジメント』有斐閣頁

1996 年 10 月

221

【論 文】
“The Influence of Customer Scope on Supplier Learning and Performance in the Japanese Automobile
Industry,” (Co-authored with Jeffery Dyer and Anoop Madhok, Journal of International Business Studies,
2002（forthcoming）「異質の経営モデルの融合：フォード主導によるマツダの経営革新」（谷口真美と共著）『国民経済雑誌』査読付 近刊「情報化と企業組織：アーキテクチャと組織能力の視点から」（藤本隆宏・青島矢一・竹田陽子・
呉在? と共著）奥野正寛・竹村彰通・新宅純二郎編『電子社会と市場経済』第 3 章 新世社 2002
年 11 月「3 次元 CAD の導入と経営革新」（竹田陽子・青島矢一と共著）『Computer Today』53-57 頁
年秋号

2002

「ネットワーク信頼における組織間学習システムの役割：トヨタの事例研究」（真鍋誠司と共著）『一橋ビジネスレビュー』50 巻 3 号 東洋経済新報社 184-193 頁 2002 年「日本企業の戦略的意思決定能力と競争力」『一橋ビジネスレビュー』50 巻 1 号
社 50 巻 1 号 24-39 頁 2002 年「トップマネジメントの戦略的意思決定能力」伊藤秀史編『日本企業
ス，戦略，イノベーション』第 6 章 東洋経済新報社 2002 年

東洋経済新報変革期の選択：ガバナン「3 次元 CAD 技術による製品開発プロセスの変化」（青島矢一と共著）『日本労働研究雑誌』43
巻 498 号 29-40 頁 2001 年「有効な企業統治改革に向けて」（田中一弘と共著）『ビジネスインサイト』現代経営学研究学会
第 35 号 2001 年 8 月「新製品開発プロセスにおける 3 次元 CAD の導入と組織プロセス」（青島矢一・竹田陽子と共著）
尾高煌之助・都留康共編『デジタル化時代の組織革新』第 4 章 有斐閣 2001 年 8 月「戦略的意思決定能力の決定要因：トップマネジメント改革の陥穽」（田中一弘と共著）『国民経済雑誌』第 183 巻 第 6 号 神戸大学経済経営学会 15-33 頁 2001 年 6 月「組織間学習における関係的信頼の役割：日本自動車産業の事例」（真鍋誠司と共著）『経済経営研究』第50号 神戸大学経済経営研究所 2000年12月“The Influence of New 3-D CAD Systems on Knowledge Creation in Product Development, ” (co-authoredwith Yasunori Baba), in Nonaka & Nishiguchi ed., Knowledge Emergence: Social, Technical, andEvolutionary Dimensions of Knowledge Creation, Oxford University Press, August 2000
“Creating and Managing High Performance Knowledge-Sharing Network: The Toyota Case” (co-authoredwith Jeffery Dyer), Strategic Management Journal, Vol. 21, No. 3, 345-367, April 2000
【未掲載論文】“A Theory of Interaction Costs and Hybrid Governance Failure,” Conference Paper, Academy ofManagement, Toronto, August 2000. (co-authored with Steven White and Shinichi Ishii)＜学会報告等研究活動＞（報告）｢ネットワーク信頼：構築メカニズムとパラドクス｣ 第 20 回日経企業行動コンフェレン

ス

2002 年 12 月 6 日

富士研修センター

静岡（真鍋誠司と共同）（報告）「日本の得意産業とは何か：アーキテクチャと組織能力の相性」第 20 回日経企業行動コンフェレンス 2002 年 12 月 8 日 富士研修センター 静岡（藤本隆宏と共同）（報告）「組織間学習システムとネットワーク信頼：トヨタの事例研究」2003 年度組織学会年次
大会 一橋大学本館 2002 年 10 月 19 日（真鍋誠司と共同）（報告）「競争戦略と R&D 組織のマネジメント」第 36 期戦略的 R&D マネジメント研究会基調講
演 社会経済生産性本部日本経団連会館（東京：大手町）2002 年 10 月 18 日（報告）「ベンチャー活性化への課題と提言」中部大学ベンチャーマネジメントスクール設立記念
フォーラム 名古屋マリオットアソシアホテル 2002 年 4 月 19 日
（報告）Benefiting from Task-Redefining Process Technology: The Influence of an Organizational Process
on the Introduction of 3D-CAD, INFORMS (Institute for Operations Research and the Management
Sciences) Annual Conference, San Antonio, USA, November 5, 2000
（報告）「トップマネジメントの戦略的意思決定能力」2002 年度組織学会年次大会
学院経営学研究科 2001 年 10 月 13 日

神戸大学大（報告）A Theory of Interaction Costs and Hybrid Governance Failure, Academy of Management Annual
Conference, Hilton Hotel, Toronto, Canada, August 8, 2000
「持続的な製品開発力の構築」 長野県デザインフォーラム
術試験場 松本市 2001 年 2 月 22 日

第 3 回公開講演会（研究会報告）「トップマネジメントの戦略的意思決定能力」日本企業研究会
産業研究所 2001 年 1 月 6 日

長野県情報技通商産業省・通商＜社会活動＞「組織科学」シニアエディター
一橋ビジネスレビュー 編集委員
企業化研究 編集委員
International Journal of Innovation Management, Editorial Review Board＜研究助成金＞
文部省科学研究費 基盤研究(C)(2)「商品開発ネットワークにおける情報技術の戦略的活用に関する研究」2001-2003＜国際交流活動＞
International Motor Vehicle Program, MIT
Harvard Global Automotive Study, Harvard University＜受賞歴＞
組織学会高宮賞 1998 年
日経経済図書文化賞 1997 年＜教育活動＞
年度
2002 年度
2001 年度

講義・演習
戦略特論（後期）
戦略特論（後期）

大学院・学部
神戸大学経営学研究科
神戸大学経営学研究科

教授 井澤 秀記（Hideki IZAWA）
所属部門
最終学歴

略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 58 年 4 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
M.A.（ジョンズ・ホプキンズ大学）（1988 年 5 月）
博士（経済学）神戸大学 (平成 7 年 10 月)：神戸大学経済経営研究所助手、助教授を経て平成 12 年 4 月より現職：地域金融協力： 通貨危機に関する理論的・実証的研究
欧州通貨統合 に関するゲーム理論的・実証的 ・制度的研究

研究計画
これまで、現実の国際金融の諸問題について国際マクロ経済学とゲーム理論を応用して分析してきた。具体的には、著書(1995)にまとめたように、国際政策協調、国際通貨システムや国際金融システムに関する問題に関心を持っている。92, 93 年の欧州通貨危機以降、投機的アタックに関する理論的分析を始め、94 年末のメキシコ通貨危機、97 年 7 月のタイ・バーツの変動相場制移行を発端とする一連のアジア通貨・金融危機、98 年のロシア経済危機、99 年初のブラジル通貨危機、
2002 年初のアルゼンチンにおけるカレンシー・ボードの崩壊などグローバルに発生する通貨危機の原因と対策について理論的かつ実証的に分析している。また、99 年 1 月から欧州連合 15 カ国のうち 11 ヵ国で欧州単一通貨ユーロがスタートした。2002 年からは現金も流通するようになった。欧州中央銀行の金融政策を制度的に研究するとともに、ユーロ圏のデータを用いて為替レー
トや貨幣需要関数などの実証研究を行っている。この欧州通貨統合がアジアにおける地域金融協力や通貨圏構想にいかに参考になるか考察する。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『金融政策の国際協調−国際通貨・金融システムの改革』勁草書房

1995 年 2 月

207 頁『金融研究』（藤田正寛氏との共編著）〔経済経営研究叢書 金融研究シリーズ 7〕神戸大学経済経営研究所 1992 年 2 月『国際金融経済論の新展開−変動相場制度を中心にして』〔経済経営研究叢書 36〕神戸大学経済経営研究所 1989 年 2 月 195 頁【論 文】「ユーロ・レートの単位根検定−日次データを用いて」（高屋定美氏との共同研究）『経済情報学
論集』第 15 号退職記念号 姫路獨協大学経済情報学部 55-61 頁 2001 年 3 月「マレーシアの資本規制について」『経済経営研究』第 50 号
「欧州中央銀行の金融政策」『経済経営研究』第 49 号

145-152 頁

139-146 頁

2000 年 12 月

2000 年 2 月【未掲載論文】“An Empirical Study on Intervention in Japan: from May 1991 to April 2000”（審査中）「ユーロ圏における貨幣需要関数に関する実証分析」（高屋定美との共同論文）RIEB discussion

paper, no.J43 (April, 2002)【その他】「国際資金論」『経済学研究のために』第 8 版 2002 年 4 月
日本金融学会誌「金融経済研究」、「国民経済雑誌」のレフェリー＜学会報告等研究活動＞（学会報告）「わが国における為替介入の効果に関する実証研究−1991 年 5 月から 2000 年 4 月まで」（橋本優子が報告）日本経済学会春季大会 小樽商科大学 2002 年 6 月 15 日
（学会コメント）郡司大志（法政大学大学院）”Do currency crises have a permanent effect?” 日本金融学会春季大会 横浜市立大学金沢八景キャンパス 2002 年 5 月 19 日
（学会報告）「わが国における為替介入の効果に関する実証研究」日本金融学会春季大会
立大学金沢八景キャンパス 2002 年 5 月 18 日

横浜市（報告）「わが国における為替介入の効果に関する実証研究」（橋本優子との共同論文）神戸大学
金融研究会 神戸大学 2002 年 5 月 11 日
（学会報告）「ユーロ圏における貨幣需要関数に関する実証研究」（高屋定美との共同論文）日本金融学会関西部会 大阪銀行協会 2002 年 4 月 12 日
（コメント）”The Comparative Analysis of Exchange Rate Regimes” by Yoshino, Kaji, and Suzuki,
Conference on The Asian Crisis III (July 18, 2001) University of Tokyo（学会報告）「ユーロ・レートの単位根検定−日次データを用いて」(高屋定美 近畿大学助教授との共同論文) 国際経済学会全国大会 一橋大学 2000 年 10 月 22 日
（学会コメント）橋本優子（東京大学大学院）”Likelihood and Timing of Speculative Attacks on
Malaysian Ringgit and Singaporean Dollar”日本経済学会秋季大会 大阪府立大学 2000 年 9 月 17 日
（学会コメント）藤井英次（小樽商科大学）“Fin de Siecle Real Interest Parity” 同上
16 日

2000 年 9 月＜社会活動＞「21 世紀の国際通貨制度―ドル・ユーロ・円」第 32 回神戸大学公開講座・ひょうご講座
年 9 月 22 日 神戸大学
＜国際交流活動＞
漢陽大学校経済研究所（ソウル）における研究会

2002 年 3 月 24 日

＜教育活動＞
年度

講義・演習

2002 年度

国際資金移動論（前期）2001 年度

演習神戸大学経済学研究科
演習神戸大学経済学研究科
上級 国際資金移動論（後期） 神戸大学経済学研究科・経済学部（共通）2000 年度

大学院・学部
神戸大学経済学研究科

2001

教授

所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

須田一幸（Kazuyuki SUDA）：情報経済経営研究部門：昭和 30 年 9 月：昭和 59 年 3 月 一橋大学大学院博士後期課程単位取得
経営学博士（神戸大学）(平成 12 年 11 月)：京都産業大学経営学部講師、同助教授、関西大学商学部助教授、同教授を経て平成 13 年 4 月現職：企業会計情報：会計情報システムの実証研究と理論研究

研究計画①会計ディスクロージャーの経済効果を分析する。第 1 にディスクロージャーの優劣と資本コスト（cost of equity capital）の関係を分析する。すなわち，日本証券アナリスト協会が公表している『リサーチ・アナリストによるディスクロージャー優良企業選定』でディスクロージャーの優劣を判断し，ディスクロージャーの優劣と資本コストの関係を分析する。第 2 に，同じデータを用いて，ディスクロージャーの優劣と負債コスト(cost of debt) の関係を調査する。
これらの調査は，日本証券アナリスト協会が判断した「ディスクロージャー優良企業」を分析対象としていることに注意しなければならない。調査結果はともすれば，アナリストに対して積極的にディスクローズしている企業のベネフィットを示している可能性があり，言い換えれば，選択的開示の効果を部分的に反映している恐れがある。本研究では，一般開示の経済効果を知りたい。そこで第 3 の研究として，2000 年 9 月の中間決算期からディスクロージャーが求められた中間連結財務諸表を，1998 年から任意開示している企業を分析対象にする。任意開示された中間
連結財務諸表の数値は，中間財務諸表の数値と併せて「日本経済新聞」の企業財務欄で報道され，その情報は一般投資家に利用可能となった。したがって，任意開示された中間連結財務諸表は選択的開示ではなく一般開示の情報である，と考えられる。本研究では，中間連結財務諸表を任意開示した企業の取引高と利益予測誤差を分析し，任意開示の具体的な目的を調査する。
②環境会計情報が株価に及ぼす影響を分析し，経営者は環境会計情報をいかなる動機で開示するのかを考察する。第 1 に，環境報告書が公表された時点の株価変動を調査し，環境会計の充実
度と株価の関係を分析する。環境会計情報の株価効果が観察されれば，証券投資意思決定に環境会計情報が活用されたことを意味し，その社会的ニーズを示す証拠となる。第 2 に，環境会計情報を開示する企業側の動機を研究する。環境会計情報を開示した企業は，環境保全活動の実態を示すために開示したのか，それとも単に広報活動の一環として行ったのか。本研究では，環境会
計情報を開示した企業の裁量的会計行動を調べる。環境会計情報を開示した企業が一般に裁量的会計行動をとるのであれば，環境会計ディスクロージャーは広報活動の一環として行われている可能性が高い。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『現代会計学入門』第 2 版（佐藤文雄氏との共編著）白桃書房『財務会計入門』新版（桜井久勝氏との共著）有斐閣『財務会計の機能−理論と実証−』白桃書房

2000 年

2000 年

2001 年

『財務会計・入門』（桜井久勝氏と共著）有斐閣

1998 年『現代会計学入門』（佐藤文雄氏と共編著）白桃書房『実証理論としての会計学』白桃書房

1996 年【翻 訳】
1991 年【論 文】「環境会計と証券市場」『創価経営論集』（中村忠教授退任記念論文集）第 26 巻第 3 号
月 15-28 頁

2002 年 3「環境会計の制度と機能」関西大学経済・政治研究所経済システム改革研究班『研究双書
システム改革と会計制度Ⅲ』2002 年 3 月 145-166 頁

経済「環境会計情報と証券投資意思決定」日本社会関連会計学会『社会関連会計研究』Vol.14
年 10 月 23-36 頁

2002「ディスクロージャーの戦略と効果」『會計』第 162 巻第 1 号（2002 年７月) 121-134 頁，第 2 号（2002 年 8 月) 105-116 頁，第 3 号（2002 年 9 月) 124-136 頁，第 4 号（2002 年 10 月) 113-124 頁，
第 5 号（2002 年 11 月）131-144 頁，第 6 号(2002 年) 139-153 頁「会計情報の質的要件 ディスカションⅢa」斎藤静樹編著『会計基準の基礎概念』中央経済社
2002 年 99-108 頁
Kubota.K., K.Suda, and H.Takehara(2002), ”Common Risk Factors vs. Mispricing Factor of Tokyo Stock
Exchange Firms:Inquiries into the Fundamental Price derived from Analysts' Forecasts,” 筑波大学社会工学系『多目的統計データバンク年報』多目的統計データバンク報告書 No.78 2001 年 81-114頁「税効果会計の意義と問題点」中村忠編著『制度会計の変革と展望』白桃書房
87-103 頁

2001 年 12 月

「生命保険会計制度の行方」『JICPA ジャーナル』第 13 巻第 8 号

36-43 頁2001 年 8 月「キャッシュフロー情報と利益情報の有用性（1）（2）」『会計』第 160 巻第 1 号第 2 号
月 8 月 39-50 頁, 12-24 頁

2001 年 7「経営者の利益予測と裁量的会計行動」（首藤昭信氏との共著）『産業経理』第 61 巻第 2 号
年 7 月 46-56 頁

2001「今後の生命保険会計の在り方」総務省郵政企画管理局委託調査『金融・経済構造の変化に関する調査研究報告書』2001 年 1 月「減損会計の実務と情報内容」『会計プログレス』No.2 2001 年

23-35 頁

「生命保険会社の財務会計制度」『研究双書 第 124 冊 経済システム改革と会計制度 2』関西大学
経済政治研究所 2001 年 153-186 頁「固定資産の現在価値」『企業会計』第 52 巻第 8 号

2000 年 8 月「税効果会計の光と影」『税経セミナー』第 45 巻第 13 号

24-30 頁2000 年 7 月

4-11 頁「経営者報酬システムと財務会計」関西大学経済政治研究所『研究双書 経済システム改革と会計制度』所収 2000 年 32-64 頁「ERP パッケージと簿記教育」『関西大学 商学論集』第 45 巻第 6 号「書評2000 年23-38 頁

【書評】
森實・井原理代・内藤文雄編著『基本からわかる財務諸表情報』」『週刊

経営財務』税

務研究会
「書評
12 月

No.2560

2002 年 2 月 4 日

11 頁

石川博行『連結会計情報と株価形成』千倉書房」『企業会計』第 52 巻第 12 号

2000 年「書評 田中弘『会計学の座標軸』税務経理協会」『JICPA ジャーナル』第 13 巻第 11 号
11 月 107 頁

2001 年「書評

79 頁

斎藤真哉『税効果会計論』森山書店」『企業会計』第 52 巻第 5 号

2000 年 5 月「書評 古賀智敏・五十嵐則夫著『会計基準のグローバル化戦略』森山書店」『産業経理』第 59
巻第 4 号 2000 年 1 月 84-85 頁【未掲載論文】「ディスクロージャーの戦略と効果」『會計』第 163 巻第 1 号「会計情報の質の決定要因」『企業会計』第 55 巻 1 号「税効果会計実務の決定要因と株価関連性」『神戸大学経済経営研究所「クラスター分析による会計基準の国際的類型化」『関西大学

研究年報』

商学論集』

【その他】
「保険会計の国際会計基準」『保険展望』簡易保険加入者協会 第 48 巻第 11 号 2002 年 2 月
36-37 頁
「保険会社の時価会計と国際会計基準」『保険展望』簡易保険加入者協会 第 48 巻第 12 号 2002
年 3 月 52-53 頁「有価証券」『税経セミナー』第 47 巻第 15 号

2002 年 10 月

48-56 頁

「重要性の原則」『税経セミナー10 月臨時増刊号 段階式財務諸表論学習特集号』税務経理協会
2001 年 10 月 第 46 巻第 15 号 50-54 頁「税効果会計の処理」中村忠監修『税経セミナー2 月臨時増刊号
年 2 月 第 46 巻第 3 号 244-254 頁

最新簿記』税務経理協会

2001「連結会計」『税経セミナー10 月臨時増刊 『新会計基準』と個別例題演習』税務経理協会
年 10 月 第 45 巻第 16 号 160-171 頁

2000「会計情報の活かし方」松尾聿正編『アカウンティング』同文舘

2000 年41-56 頁

「決算書のルール」山浦久司・廣本敏郎編著『ガイダンス企業会計入門』白桃書房頁

2000 年

43-69「連結財務諸表の一般原則」「連結財務諸表」中村忠監修『税経セミナー1 月臨時増刊号
計諸則の学び方』税務経理協会 2000 年 1 月 34-38 頁 184-199 頁

最新会・辞典の分担執筆
森田哲彌・岡本清・中村忠

編集代表『会計学大辞典』第 4 版増補版

神戸大学会計学研究室編『会計学辞典』第５版改訂増補版
櫻井通晴編『管理会計辞典』同文舘

同文舘

中央経済社

2001 年 9 月

2001 年 6 月

2000 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（報告）「中間報告 会計基準の変更が企業経営と経済システムに与えた影響に関する実証分析」
経済産業省 2002 年 11 月 14 日
（報告） Asian Academic Accounting Association 3rd Annual Conference, Presenter of ”Earnings
management to avoid earnings decreases and losses: Empirical evidence from Japan,” coauthored by

Akinobu Shuto, Oct 20, 2002 Nagoy Congress Center.
（報告）日本経営分析学会第 19 回年次大会統一論題報告「会計ビッグバンと企業評価」報告テー
マ「税効果会計と企業評価」2002 年 5 月 25 日 名古屋大学（講演会）福島大学経済学部・経済学会共催
2001 年 11 月 9 日 福島大学

学術講演会「会計学と経済学のインターフェイス」（報告）日本経営財務研究学会第 25 回全国大会 自由論題報告「Common Risk Factors vs.
Mispricing Factor of Tokyo Stock Exchange Firms」2001 年 10 月 28 日 甲南大学
（報告）日本社会関連会計学会第 14 回全国大会統一論題「21 世紀における社会と会計」報告テーマ「環境会計と資本コスト」2001 年 10 月 13 日 神奈川大学（報告・ディスカサント ）Asia Pacific Finance Association, 8th Annual Conference, Presenter ofCommon Risk Factors vs. Mispricing Factor of Tokyo Stock Exchange Firms, July 23,2001, Shagri-La
Hotel, Bangkok, Thailand.
Discussant of Operating CashFlows and Share Price Changes by M.Ariff, F.F.Cheng, Shamsher M. and
A. Nasir, July 23,2001, Shagri-La Hotel,Bangkok, Thailand.
（報告）日本社会関連会計学会西日本部会統一論題「企業環境情報開示の多面的研究」報告テー
マ「環境会計と資本市場」2001 年 6 月 16 日 名古屋大学(セミナー報告)日本銀行金融研究所セミナー「ディスクロージャーの戦略と効果」2001 年 5 月 31
日 日本銀行金融研究所（報告）日本会計研究学会第 50 会関西部会 統一論題「キャッシュフロー会計と企業経営」報告
テーマ「キャッシュフロー情報と利益情報の有用性」2001 年 3 月 10 日 立命館大学（報告）日本簿記学会第 16 回関西部会 共通論題「会計環境の変革をめぐる簿記諸問題」報告テーマ「減損の会計処理 −IAS モデルと SFAS モデル−」2000 年 5 月 14 日 香川大学
（司会）International Association for Accounting Education and Research,Third Biennial International
Accounting Research Conference 2001 in Japan, held at Internaitonal Conference Center Kobe, Session 1
Accounting in Countries with Emerging Markets.
（報告）日本経営財務研究学会第 24 回全国大会「ディスクロージャーと資本コスト」2000 年
手県立大学

岩

（講演）2000 年度関西経済同友会
西経済同友会会議室

関

上海幹部研修「日本企業の財務戦略」2000 年 11 月 1 日＜社会活動＞
総務省郵政企画管理局保険制度研究会委員 2002 年
経済産業省企業行動課委託調査「会計制度改革の経済的影響に関する実証研究」2002 年
平成 13 年第 94 号 法人税更正処分等取消請求控訴事件（日本興業銀行事件）鑑定意見書提出
日本公認会計士協会近畿会中小会社活性化特別委員会 2000 年〜2001 年
総務省郵政企画管理局委託調査「今後の生命保険会計の在り方」2000 年〜2001 年
平成 15 年公認会計士試験第 2 次試験試験委員
ディスクロージャー研究学会 学会誌査読委員
日本経営分析学会 学会誌査読委員＜研究助成金＞
文部省科学研究費基盤研究(C)平成 14 年度「粉飾決算の実証研究に係わる企画調査」
文部省科学研究費基盤研究(C)平成 14-16 年度「環境会計のディスクロージャーの経済政策−制度化に向けた実証研究−」

全国銀行学術研究振興財団 2002 年 2 月
文部省科学研究費基盤研究(C)平成 11-12 年度「会計制度の経済学」
総務省郵政企画管理局平成 12 年度委託調査「今後の生命保険会計の在り方」＜国際交流活動＞
Hon Kong University of Science and Technology, Department of Finance, Workshop において、Common
Risk Factors vs.Mispricing Factor of Tokyo Stock Exchange Firms，を報告、意見交換（久保田敬一氏・竹原均氏との共同研究）2002 年 11 月 4 日
Hon Kong University of Science and Technology, Department of Accounting, Workshop において、Components of Accounting Accruals and Stock Returns: Evidence from Tokyo Stock ExchangeFirms，を報告、意見交換（久保 田敬一氏・竹原均氏との共同研究）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2002 年度

演習・財務報告システム特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2001 年度

財 務 会 計 特 殊 講 義（ 後期 ）神戸大学経 営 学 部
財 務 報 告シ ス テ ム特 殊 研 究 （前期） 神戸大学大 学 院 経 営 学 研 究 科＜受賞歴＞
1993 年 9 月 日本会計研究学会平成5 年度学会賞受賞 受賞論文「契約の経済学と会計規制(1)(2)」『会計』第 143 巻第 4 号・第 5 号
2000 年 9 月 日本会計研究学会太田黒澤賞受賞 受賞対象『財務会計の機−理論と実証』白桃書房（2000 年）

助教授
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

宮尾 龍蔵（Ryuzo MIYAO）：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 39 年 7 月：Ph.D.（ハーバード大学）（平成 6 年 11 月）：平成元年 10 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
経済学修士（神戸大学）（平成元年 3 月）
神戸大学経済経営研究所助手を経て、平成 7 年 4 月現職：マクロ政策
：環太平洋諸国の金融マクロ経済の国際比較研究

研究計画
これまで時系列分析を応用した金融・マクロ経済の実証分析を中心に行ってきたが、今後もこのラインの研究を継続・発展させ、特に現在のマクロ政策に関する政策議論にインプリケーションを与えるような実証研究を行っていきたい。具体的な研究課題としては、以下のテーマに強い関心を持って現在取り組んでいる。
(1) 金融政策とインフレーション・ターゲットに関する理論・実証分析。
日本銀行は 2001 年 3 月、量的緩和政策を採用し、一段の金融緩和策に踏み切った。その一方で、国債買いオペの増額や株式投資信託・不動産投資信託の購入、あるいは円安誘導など非伝統的な政策手段によってさらに金融緩和を推し進めるべきとの声が根強く存在する。また、インフレ目
標政策や物価水準目標政策を採用し、目標実現にコミットするべきであるという意見も聞かれる。
こういった現実の政策議論において、その効果と副作用を、できるだけ科学的な手法を使って検証を試みることは重要である。これまで金融政策が実体経済や物価に対して及ぼす効果について、
VAR モデルを用いていくつかの実証分析を試みてきた。今後もその研究を拡張し、特に円安誘導
政策の需要創出効果について定量的な検証を試みたい。そして、インフレー・ターゲット政策や追加緩和政策全般の現実妥当性について、実証的なインプリケーションを引き出したい。
(2) GDP ギャップ(潜在 GDP)の推計。
景気回復をより確かにするために、どれだけの追加的な景気対策(財政政策、金融政策)が必要か。
その問いに対する答えは、それぞれの政策効果の大きさとともに、実際の GDP ギャップ(潜在 GDPと現実の GDP との差)の大きさにも依存する。適切なマクロ政策のあり方を議論するための前提として、まず GDP ギャップ、潜在 GDP の値を正しく計測しなければならない。これまでアプローチを大別すると、時系列モデルに基づくアプローチ(タイムトレンド、２次トレンド、カルマン・
フィルターなど)と、生産関数を使ったアプローチがあるが、どのモデル・アプローチを使うかによって推計値が異なってくる。これまで特に生産関数アプローチを中心に、いくつかの推計値について比較検討を行ってきた。今後もその研究を拡張し、どの推計値が最も plausible か探っていきたい。また潜在 GDP の推計アプローチと経済理論との対応関係、均衡理論モデルで想定される
自然産出量との整合性の問題などについても検討していきたい。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Essays on Money and Output, Doctoral Dissertation, Harvard University, August 1994, 107pp.

『経済主体別ポートフォリオ行動と金利の期間構造』修士論文

神戸大学

1988 年 12 月

118 頁

【論 文】
“The Effects of Monetary Policy in Japan,” Journal of Money, Credit and Banking. Vol.34, No.2, 376-392,
May 2002.
「アジア危機の発生要因：対外借入制約に基づく再検証」高木信二他編著『経済分析−国際資本
異動と通貨危機：アジア危機の再評価』165 号 第 2 章（p.39-59）内閣府経済社会総合研究所 2002
年5月
「GDP ギャップの推計：生産関数アプローチに基づく再検証」『国民経済雑誌』第 184 巻第 2 号 神戸大学経済経営学会 77-87 頁 2001 年 8 月「1980 年代後半以降の日本の金融政策：政策対応の遅れとその理由」(地主敏樹、黒木祥弘との共著) 三木谷良一、アダム・S・ポーゼン編、清水啓典監訳『日本の金融危機』東洋経済新報社、115-155
頁 2001 年 8 月“The Effects of Monetary Policy in Japan,” manuscript, Kobe University, November 2000,forthcoming in
Journal of Money, Credit and Banking.
“The Role of Monetary Policy in Japan: A Break in the 1990s?,” Journal of the Japanese and International
Economies, Vol.14, December 2000.
“Monetary Policy in Japan since the Late 1980s: Delayed Policy Actions and Some Explanations,” (withToshiki Jinushi and Yoshihiro Kuroki), in R. Mikitani and A. Posen (eds.), Japan’s Financial Crisis and Its
Parallels to U.S. Experience, (Institute for International Economics, Special Report 13, Washington D.C.,
September 2000), pp.115-148.
「追加的な金融緩和策は本当に必要か」吉川洋、通商産業研究所編集委員会編 『マクロ経済政策の課題と争点』東洋経済新報社 125-143 頁 2000 年 4 月【未掲載論文】“Liquidity Traps and the Stability of Money Demand: Is Japan Really Trapped at the Zero Bound?’’ RIEB
Discussion Paper No.127, Kobe University, October 2002.
“Another Look at Origins of the Asian Crisis: Tests of External Borrowing Constraints,’’ ESRI Discussion
Paper No.11 内閣府経済社会総合研究所 2002 年 2 月「GDP ギャップと物価変動：バブル期の経済情勢判断の再評価」神戸大学「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」日本銀行調査統計局
2001 年 10 月

2001 年 11 月

Working Paper 01-18“The Price Controllability of Monetary Policy in Japan,” manuscript, Kobe University, October 2000.
＜学会報告等研究活動＞（学会コメント）「Real Time データによる 80 年代後半以降の日本の金融政策評価」日本金融学会秋季大会 関西学院大学 2002 年 11 月 24 日
（研究会議報告）“Liquidity Traps and the Stability of Money Demand: Is Japan Really Trapped at the
Zero Bound?’’ RIEB 政策研究ワークショップ 神戸大学 2002 年 11 月 15 日
（研究会議コメント）``Intertemporal Substitution and Consumer Durables: An Analysis Based onJapanese Data,’’ CIRJE・TCER マクロカンファレンス 京都市勧業会館 2002 年 9 月 28 日
（セミナー報告）“Liquidity Trap and Long-Run Money Demand in Japan,” 神戸大学
日2002 年 7 月 4

（学会コメント）「90 年代の財政金融政策と経済動向：VAR モデルによる分析」日本経済学会春季大会 小樽商科大学 2002 年 6 月 15 日
（学会コメント）「欧米諸国における財政政策のマクロ経済効果」日本経済学会春季大会
商科大学 2002 年 6 月 15 日
（セミナー報告）「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」一橋大学

小樽2001 年 12 月 6 日（セミナー報告）「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」慶應義塾大学 2001 年 6 月 26
日
（セミナー報告）「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」神戸大学金融研究会
6 月 16 日

2001 年（セミナー報告）「GDP ギャップと物価変動：バブル期の経済情勢判断の再評価」物価に関する研究会 日本銀行 2001 年 6 月 8 日（セミナー報告）“Another Look at Origins of the Asian Crisis: Tests of the External Borrowing
Constraints,” 内閣府経済社会総合研究所 2001 年 6 月 4 日（学会コメント）「日本の金融政策ショック：Bernanke-Mihov アプローチに基づく再検証」金融学会春季大会 慶應義塾大学 2001 年 5 月 26 日
（セミナー報告）「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」日本銀行調査統計局
3月1日（セミナー報告）「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」同志社大学
日2001 年

2001 年 2 月 23

（学会報告）“The Price Controllability of Monetary Policy in Japan,” 金融学会秋季大会
2000 年 11 月 4 日

九州大学（学会コメント）「ゼロ金利制約が存在する時の利子率ターゲット政策と流動性の罠」金融学会
秋季大会 九州大学 2000 年 11 月 4 日（学会コメント）“Salvaging the Long-Run Purchasing Power Parity Hypothesis,” 日本経済学会秋季大会 大阪府立大学 2000 年 9 月 17 日
（学会コメント） “Monetary Policy and the Term Structure of Interest Rates in Japan,” 日本経済学会秋季大会 大阪府立大学 2000 年 9 月 17 日
（セミナー報告）“The Role of Monetary Policy in Japan: A Break in the 1990s?” 小樽商科大学
年 6 月5 日

2000（学会コメント）“Predicting Japanese Real Economic Activity Using the Yield Spread,” 金融学会春季大会 中央大学 2000 年 5 月 28 日
（セミナー報告）“The Role of Monetary Policy in Japan: A Break in the 1990s?” 一橋大学
月 18 日（学会コメント）「マネー及び信用の実体経済への影響」 日本経済学会春季大会
2000 年 5 月 13 日
（国際会議コメント）経済企画庁経済研究所

2000 年 5横浜市立大学

2000 年 3 月 2 日（国際会議報告）“Monetary Policy in Japan since the Late 1980s: Delayed Policy Actions and Some
Explanations,” American Economic Association meeting, Boston 2000 年 1 月 9 日＜社会活動＞

外部客員研究員
内閣府経済社会総合研究所

客員研究員

1999 年 2 月−2002 年 1 月＜研究助成金＞
文部省科学研究費 奨励研究「GDP ギャップの推計とマクロ政策判断に関する比較実証研究」2002
年 4 月−2004 年 3 月
文部省科学研究費 奨励研究「アジア太平洋諸国への資本流入の維持可能性に関する実証比較研
究」2000 年 4 月−2002 年 3 月＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2002 年度

応用時系列分析（前期）

神戸大学大学院経済学研究科

2001 年度

時系列分析（後期）
応用時系列分析（後期）神戸大学経済学部
神戸大学大学院経済学研究科

2000 年度

応用時系列分析（前期）

神戸大学大学院経済学研究科

助教授 梶原 晃（Akira KAJIWARA）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 38 年 11 月
：平成 4 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
経営学修士（神戸大学）（平成元年 3 月）
：平成 7 年 4 月神戸大学経済経営研究所専任講師、
平成 8 年 5 月より現職：国際会計、環境マネジメント：環境認証制度の社会学的分析、CO2 の市場創造

研究計画
今後の研究を、環境、人間、歴史の 3 分野に分けて以下のように展開する。
環境：人間を取り巻く環境、特に人間の経済活動とそれが森林環境に及ぼす影響を分析の対象とし、森林資源管理がどのようにして適切に実現されるべきかを長期的な研究のテーマとする。
この際、持続可能性の意義やエコシステムマネジメントの有効性といった、すぐには結論の出し得ない問題についても取り組んでいきたい。中期的には、森林認証制度や環境ラベリング制度、
環境監査やグリーンアカウンティングといった、環境配慮的諸制度の効果や限界を研究の対象とし、これまではとかく規範的な議論に終始しがちであった問題に対しても実証的側面から考察を加えてバランスのとれた研究を実現したい。また、森林資源から派生する各種権利、特に水と CO2の市場創造も将来の研究の核に据えたい。
人間：人間はどのようにして制度に対し信頼を寄せるようになるのか、この問題を社会心理学的なアプローチから解明することをこの分野の長期的な研究のテーマとする。さまざまな環境配
慮的諸制度が導入されるにあたって、それらが有効に機能するかどうかは結局のところ、消費者や投資者をはじめとする広い意味での人間がその制度を信頼するかどうかで決まる。こうした各
種環境配慮的制度がどのように人間の信頼を獲得してきたかを分析することにより、その信頼の獲得プロセスメカニズムを明らかにすることをこの分野の中期的な目標としたい。
歴史：日本占領時のアジア諸国、特に現在の韓国・台湾における日本企業の拓殖活動に焦点を当て、その当時のそれらの活動がその後の各国の資源管理実務や政策全体にどのような影響を与えたのかを明らかにすることをこの分野の長期的な計画とする。中期的には、朝鮮半島における
旧東洋拓殖会社、台湾における旧台湾拓殖会社に焦点を絞り、両国策会社の林業経営がその後の両国の森林管理実務や林政にもたらした影響を明らかにすることを研究の目標としたい。
ところで、上記の環境・人間・歴史分野の研究をすすめるためにはこれまで以上にコンピュータの利用が不可欠なものとなる。特に、森林生態系の変遷や森林蓄積量の変化、需要・供給の変化といった予測を伴う作業にはシュミレーションが欠かせない。また、人間を対象に調査・実験を行なう際にも効率的に結果を導くためには各種の実験やシュミレーションが必要になる。さらに、史料の効率的な蓄積と分析にはデータベースの構築が必須である。こうしたことにより先述の研究計画実現のためには、より積極的なコンピュータの活用とともに、コンピュータ･スペシャ
リストとの連携がより一層求められることになる。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『国際会計基準と日本の会計実務比較分析/仕訳・計算例/決算処理 』（神戸大学 IAS プロジェク
ト/朝日監査法人 IAS プロジェクトの一員として参加）同文舘 2001 年 8 月『会計の国際的動向』（黒田全紀他と共著）同文舘

1997 年 1 月『税効果会計』〔研究叢書 47〕神戸大学経済経営研究所

1996 年 1 月『日本的企業会計の形成過程』(山地秀俊他と共著) 中央経済社

1994 年 10 月

【翻 訳】
『森林ビジネス革命』（マイケル・ジェンキンス著、白石則彦・大田伊久雄と共同監訳）築地書館
2002 年 2 月 318 頁『会計とコントロールの理論』（シャム・サンダー著、山地秀俊他と共訳）勁草書房
月 290 頁1998 年 4『企業会計の経済学的分析』（シャム・サンダー著、山地秀俊他と共訳）中央経済社
月 178 頁1996 年 5【論 文】「企業情報データベースの構築と利用」全国 5 情報・文献センター共催セミナーシリーズ 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター 2002 年 11 月
“Certification in Japan: Organizational and Sociological analyses,” Kobe Economic & Business Review,
No.46, February 2002.
「金融システム改革によるディスクロージャー制度の進展」（関口秀子と共著）『国民経済雑誌』
第 184 巻 5 号 神戸大学経済経営学会 2001 年 11 月
「有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷」（関口秀子と共著）『経済経営研究』
第 51 号 神戸大学経済経営研究所 2001 年 11 月
“FSC Certification in Japan: An Uncertain Future,” Kobe Economic & Business Review, No.45, February
2001.
「FSC 森林認証制度の技術的分析」（淡田和宏と共著）『経済経営研究』第 50 号
営研究所 2000 年 12 月

神戸大学経済経“The Functions of Consolidated Financial Statements in Japan,” in The Japanese Style of BusinessAccounting edited by Sunder, S & H.Yamaji, Greenwood, 2000
「日本占領期における東洋拓殖会社の林業経営とその後の韓国林政への影響」『日韓文化交流基金学術研究者論文集』日韓文化交流協会 2000 年 3 月「FSC 森林認証制度」『国民経済雑誌』第 181 巻第 2 号

神戸大学経済経営学会

2000 年 3 月「アメリカ連邦林と森林認証制度−西海岸地域森林局の事例」『経済経営研究』第 49 号
学経済経営研究所 2000 年 3 月

神戸大“Development of the Forest Stewardship Council Certification Program,” (with T. Malinick), Kobe
Economic & Business Review, No. 44, February 2000.
【未掲載論文】“Implementation of FSC Certification in Japan,” RIEB Discussion Paper Series, No.124, September 2000.

＜学会発表等研究活動＞（セミナー講演）「企業情報データベースの構築と利用」全国 5 情報・文献センター共催セミナー
神戸大学 2002 年 11 月 18 日
（国際会議コーディネーター）『Katoomba

V』国連大学

2002 年 11 月 7-8 日（国際会議コーディネーター）『エコシステム関連マーケットの価値：国際会議』国連大学
年 11 月 5-6 日

2002（セミナーコーディネーター）『ビジネスとしての持続可能な林業』（UFJ 総研と共催）キャンパ
スプラザ京都 2002 年 7 月 9 日（セミナー講演）「企業系譜図の作成と分析」全国 5 情報・文献センター共催セミナーセンター 2001 年 11 月 20 日

学術総合

（学会報告 ）“Certification in Japan: Organizational and Sociological analyses,” American Forestry
Society-West Coast Regional Conference, University of Washington, September 1, 2001.
（学術会議報告）Pacific Rim Initiative, University of Br itish Columbia, August 24, 2001.
（セミナー講演）「企業環境情報データベースの構築」全国 5 情報・文献センター共催セミナー
学術総合センター 2000 年 11 月 22 日
（学会報告）“FSC Certification in Japan: An Uncertain Future,” American Forestry Society-West Coast
Regional Conference, University of Washington, November 2, 2000.
（学術会議報告）Pacific Rim Initiative, University of British Columbia, October 4, 2000.
（学術会議報告）UIFRO World Congress, Putra World Trade Center, August 10, 2000.
（学会報告）“How FSC Certification Is Being Accepted in Japanese Society: A Case Stud,”. The 8thInternational Symposium on Society and Resource Management, Western Washington University, June 6,2000.
（学会報告）「アメリカにおける森林認証制度の動向」日本林学会
年 3 月 30 日

日本大学生物資源学部

2000＜社会活動＞
雑誌「林業経済」審査委員（2002 年）
Member Advisory Board of Certificate Programs, University of Washington (2000- )＜研究助成金＞Forest Trends 研究助成（20,000USD 2000 年-）
ワシントン大学研究助成（10,000USD 1998 年-）
科学研究費補助金（180 万円 2000-2001 年）＜国際交流活動＞
ノルウェー・トルムソ大学シムカス教授と持続可能性に対する社会的意識の差異に関する研究に従事（2000 年-）
スイス・連邦工科大学森林学部シュミッッヒューゼン教授を中心とする UIFRO 研究分科会に運営委員として参加（2000 年-）
アメリカ・ワシントン大学社会学部ミラー教授を中心とする、環境配慮的行動の社会心理学的分析に関する研究グループに参加（1999 年-）
アメリカ・ワシントン大学森林資源学部リー教授を中心とする、人間の経済活動と持続可能性の維持に関する研究グループに参加（1997 年-）
マレーシア・マラヤ大学会計ビジネス学部トー教授、アーサーアンダーセン代表シン博士を中心とする研究グループとの間でのアジア地域の資本市場の効率性に関する共同研究（1996 年-）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2002 年度

外国書購読（後期）
会計情報特殊研究（後期）神戸大学経営学部
神戸大学大学院経営学研究科

2001 年度

国際環境会計（後期）財務会計特殊研究（後期）神戸大学経営学部
神戸大学大学院経営学研究科

助教授
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

冨浦

英一（Eiichi

TOMIURA）：経済政策評価研究部門：昭和 36 年 8 月：Ph.D.（マサチューセッツ工科大学大学院経済学博士課程修了）（平成 4 年 9 月）
：信州大学経済学部助教授、通産省大臣官房企画調査官などを経て平成 12 年 3月現職：ミクロ経済政策：国際経済が国内の雇用、生産性等に与える影響の計量分析

研究計画
産業・企業・事業所に関する統計データを用いた計量分析を中心に、計量応用ミクロ実証研究を行っている。
現在取り組んでいる研究としては、第一に、為替変動等を背景とした輸入競争の激化が日本国
内の雇用等に与える影響の計量分析がある。米国においては実証分析の蓄積のある分野だが、空洞化と失業が問題とされている最近の日本にとっても重要なテーマである。自ら構築した詳細な４桁分類レベルでの輸入統計と工業統計の分類照合データも用いつつ、現在は、輸入競争と粗雇用創出・粗雇用喪失との関係、為替レートの一時的変動と永続的変化が国内雇用に与える影響の比較、輸入浸透が県別雇用に与える影響と国内における前方・後方産業連関の関係等について、研究を進めている。いずれのテーマについても、工業統計の産業別パネル・データによる計量分析を行う。こうした分析の結果は、産業の国際競争力強化を含む産業政策、輸入規制を含む通商政策、労働市場改革、地域経済政策等に重要な政策的インプリケーションを持ち得る研究となると期待される。
第二に、企業レベルの個票データに遡って、企業活動の国際展開によって、各企業の生産性等が如何に変化するかの計測を行っている。輸出を行うか否か、海外にアウトソーシングを行うか否か等によって、企業の生産性や賃金はどの程度高くなっているのか、企業統計のミクロデータを活用した計量的研究を進めている。
第三としては、国際経済からは離れるが、事業所レベルのミクロ個票データに遡って、マクロ経済にも関連した企業行動に関する動学的理論仮説を統計的に検証する研究を続けてきている。
これまで、生産統計のミクロデータにおける生産の季節変動と生産能力制約の関係に注目して、事業所レベルにおける季節変動の分析からマクロの景気変動の理解に役立つインプリケーションを導き得ることを様々な統計量を用いて明らかにしてきた。今後も、更に、ミクロ季節変動とマ
クロ景気変動の統計的関係の分析を深めていきたい。
この他、長期的なテーマとしては、これまでに現実に講じられた具体的な日本の通商政策・産業政策の事例の分析を行いたいと考えている。分野としては、航空機産業、特許、アジア地域経済統合といったケースに関心を持っており、当面は、まずは、分析フレームワークの設定に関する検討、最近の情勢に関する情報収集を続けていく予定である。

研究活動＜研究業績＞【著書】『戦略的通商政策の経済学』日本経済新聞社 1995 年 5 月 286 頁“Three Essays on Dynamic Export Competition,” MIT, Ph.D. dissertation, June 1992, 178 pp.

【論 文】“Capacity Constraint and Changing Seasonality over Business Cycles: Evidence from Plant-level
Production Data,” Economics Letters Vol.76, No.1, 115-120, June 2002.
“Dynamic Export Pricing and Survey-based Exchange Rate Expectations,” Kobe Economic and Business
Review Vol.47, 2002.
“Sensitivity of Domestic Production to Import Competition: Evaluation at Different Levels of
Aggregation,” Kobe Economic and Business Review Vol.46, 73-90, 2001.
「輸入浸透と日本の雇用――工業統計4桁産業別輸入データによる記述統計的分析――」『国民経済雑誌』10月号 67-78頁(2002)「対日直接投資の現状――水準と構成の統計的評価――」『海外投融資』設立10周年記念特別号（7月号）47-50頁(2002)「製造業の産業構造と生産性――国際比較の視点――」『統計』2 月号 20-25 頁（2002）

日本統計協会【未掲載論文】“Capacity Constraint and Seasonal Productivity Variations at the Plant Level,” Applied Economics Letters,
forthcoming.
“The Impact of Import Competition on Japanese Manufacturing Employment,” Journal of the Japaneseand International Economies, forthcoming.
“Import Competition and Employment in Japan: Plant Startup, Shutdown and Product Changes” (“TheImpact of Import Competition on Gross Job Creation and Destruction: A Study based on Japanese
Import-Industry Data Concordance,” (coauthored with Y. Uchida) Discussion Paper #01-DOF-36, March
2001, Research Institute of Economy, Trade and Industry), Japanese Economic Review, forthcoming.
“Changing Economic Geography and Import Penetration in Japan,” presented at NBER-TCER-CEPR TRIOInternational Conference on New Developments in Empirical International Trade, 2002年12月.
“Foreign Direct Investment into Asia and Domestic R&D Intensity of Japanese Manufacturers: Firm-level
Relationship,” to be presented at International Conference (February 16, 2003) on New Development in
Asia Pacific Region: Economic Analysis using Micro Data.
“Regional Specialization and Trade Liberalization: Evidence from Japanese Prefectures,” under review by ajournal, 2002年11月.
“Foreign Outsourcing and Skill Intensity: Evidence from Firm-level Data,” under review by a journal, 2002
年11月.
“Transitory Import Price Fluctuations and Employment Adjustment in Japan,” under review by a journal,
2002年10月.
“The Effect of Product Market Regulation on Labor Demand: Estimation with Selectivity Correction,”under review by a journal, 2002年10月.
“Exporting and Productivity in Japan: Evidence from Firm-level Data,” under review by a journal, 2002年9月.
「輸入競争が国内生産に与える影響のミクロ計量分析」松田・清水・舟岡編『講座：ミクロ統計
分析 第4巻 企業行動の変容−ミクロデータによる接近』（日本評論社）（近刊）所収【その他】「実証国際経済論」（神戸大学経済経営学会編『経済学研究のために（第 8 版）』VI.国際経済第 2節所収）239-244 頁（2002）＜学会報告等研究活動＞“Changing Economic Geography and Import Penetration in Japan,” presented at NBER-TCER-CEPR TRIOInternational Conference on New Developments in Empirical International Trade, December 10, 2002,
International House, Tokyo.
“Japan’s International Trade: Is it Still Different?” by James Harrigan, Discussant Comment at
NBER-TCER-CEPR TRIO International Conference on New Developments in Empirical International
Trade, December 10, 2002, International House, Tokyo.
“Changing Economic Geography and Import Penetration in Japan,” 国際貿易の実証分析の新展開コン
ファレンス 2002年9月28日 一橋大学
「対日直接投資の課題について」日米・対日投資促進セミナー パネリスト（経済産業省・在日米国大使館・日本貿易振興会主催）2002年3月18日 神戸ポートピア・ホテル“Import Competition and Employment Adjustment in Japanese Manufacturing Industries,” 一橋大学国際貿易・投資ワークショップ発表 2001年12月4日“The Impact of Import Competition on Japanese Manufacturing Employment,” 関西労働研究会発表
2001年5月25日 関西経済研究センター「Border Effect in the Japanese Market: Gravity Model Analysis （コメント）」日本経済学会
月19日 広島修道大学

2001年5「不況期における日本企業の存続要因分析：企業のリストラクチャリングと企業関係（コメント）」
日本経済学会 2001年5月19日 広島修道大学「企業の多国籍化と生産要素集約度：ミクロデータによる実証分析（コメント）」ミクロデータによる経済分析コンファレンス 2001年3月30日 経済産業研究所“Sub-regional Trading Arrangements among APEC Economies: Managing Diversity in the Asia Pacific(Comment),” ANU-Kobe International Conference on Trade and Monetary System in the Asia-PacificRegion, February 3, 2001, Kobe University“The Impact of Import Competition on Gross Job Flows in Japanese Manufacturing,” 信州大学近代経
済学セミナー発表 2000 年 10 月 30 日
「The dynamic time-path question of regionalism（コメント）」国際経済学会
橋大学

2000 年 10 月 22 日

一

＜研究助成金＞
科学研究費補助金基盤研究(C)2001 年度〜2003 年度「部品等の中間財貿易が国内雇用等に及ぼす影響に関する計量的実証研究」（研究代表者）＜国際交流＞
Visiting Scholar, Department of Economics, Massachusetts Institute of Technology, 2001 年 7 月〜9 月（文部科学省短期在外研究員）＜教育活動＞
年度
2002 年度

講義・演習

大学院・学部

実証国際経済学
神戸大学大学院経済学研究科
演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科
上級実証国際経済学（共通科目） 神戸大学経済学部

2001 年度

実証国際経済学

神戸大学大学院経済学研究科

2000 年度

実証国際経済学

神戸大学大学院経済学研究科

助教授 上東 貴志（Takashi KAMIHIGASHI）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：平成 6 年 8 月 ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了
Ph. D. （ウィスコンシン大学マディソン校）（平成 6 年 8 月）
：ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部助教授を経て、平成 12
年 6 月現職：マクロ経済学：複雑動学と動的最適化

研究計画
１．マクロ経済における複雑ダイナミックス発生のメカニズムに関する研究
マクロ経済における外部性と複雑なダイナミックスの関係に関する研究は筆者のこれまでの研究における重要な位置を占めてきたが、当面は外部性を含まないモデルを中心に研究を進める予定である。
多数の循環経路が重なり合うことによって非常に複雑なダイナミックスが生み出されることは筆者の最近の研究が明らかにしたが、今後の研究では、このような状況が必然的に起こる均衡モデ
ルをおもに研究する。
連続時間における離散選択的な側面を持つ最適化問題では、最適解が循環経路になるケースが多い。例えば、連続時間における、俗に（S、s）在庫問題と呼ばれる問題では、最適解が循環経路になることが知られている。また、連続時間における不可分耐久財購入の最適化問題でも、最適解が循環経路になるということは、筆者の最近の研究が明らかにした。
今後の研究では、以上の例のような最適化問題に直面する企業あるいは消費者が多数存在するようなマクロモデルを発展させ、複雑なダイナミックスが必然的に生み出されるメカニズムを明らかにしていく予定である。さらに長期的な展望としては、上記のアイデアに基づいた実証的な研究も進めていく予定である。
２．無限計画期間最適化問題の最適化条件の研究
連続時間における無限計画期間最適化問題の横断条件の必要性に関する筆者のこれまでの研究結果を離散時間における最適化問題、さらには不確実性下の無限計画期間問題にまで拡張する予定である。特に、マクロ経済学において標準的な最適化問題に関しては、不確実性が存在しても、横断条件が必要であることを明らかにすることが目的の一つである。
また、筆者がこれまで行ってきた離散選択問題の最適解に関する研究も続ける。離散時間における離散選択問題はダイナミック・プログラミングを用いて最適解を特徴づけることができるが、連続時間における離散選択問題では状態変数が必然的に非連続になるため、既存の最適化理論ではカバーされていない点が少なくない。連続時間における離散選択問題、特に不可分耐久財購入の問題を中心に今後の研究を進める予定である。

研究活動＜研究業績＞【論 文】“Necessity of Transversality Conditions for Stochastic Problems,” Journal of Economic Theory,
forthcoming.
「横断性条件の必要性と十分性」西村和雄・福田慎一編『非線形均衡動学：不決定性と複雑性』（東京大学出版）近刊“A Simple Proof of the Necessity of the Transversality Condition,” Economic Theory 20, 427-433, 2002.
“Externalities and Nonlinear Discounting: Indeterminacy,” Journal of Economic Dynamics and Control
26, pp. 141-169, 2002.
“Necessity of Transversality Conditions for Infinite Horizon Problems,” Econometrica 69, pp. 995-1012,
2001.
“Indivisible Labor Implies Chaos,” Economic Theory 15, pp. 585-598, 2000.
“The Policy Function of a Discrete-Choice Problem is a Random Number Generator,” Japanese Economic
Review 51, pp. 52-72, 2000.
“Increasing Marginal Impatience and Intertemporal Substitution,” Journal of Economics 72, 76-79, 2000.
「離散選択問題の政策関数は乱数発生装置である」『現代経済学の潮流 2000』177-200 頁

2000.

“A Simple Proof of Ekeland and Scheinkman's Result on the Necessity of a Transversality Condition,”
Economic Theory 15, pp. 463-468, 2000.
【未掲載論文】“Necessity of Transversality Conditions for Stochastic Models with Homogeneous Returns or CRRA
Utility,” November 2002.
“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Path,” November 2002.
＜学会報告等研究活動＞“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Path,” 日本応用数理学会年会

2002 年 9 月 20 日

“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” 東北大学経済学部

2001 年 12 月 14 日

（討論者）日本経済学会秋季大会

2001 年 10 月 7 日‐8 日“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” International Trade, Growth, and Dynamics,
神戸大学 2001 年 7 月 23 日‐25 日“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” 東京大学マクロワークショップ
6 月 28 日“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” 横浜国立大学経済学部

2001 年

2001 年 6 月 27 日

“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” 慶応義塾大学数理経済学研究センター
2001 年 6 月 25 日
“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” 経済の数理解析
所研究集会 2000 年 12 月 8 日‐10 日

京都大学数理解析研究“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” ISER Seminar 大阪大学社会経済研究所
2000 年 11 月 29 日
「横断条件の必要性と十分性」非線形均衡動学研究会
月 30 日‐10 月 1 日

小樽商科大学札幌サテライト

2000 年 9（討論者・座長）IEFS Japan Meeting

慶応義塾大学

2000 年 7 月 8 日＜社会活動＞
経済理論専門誌「Economic Theory」の審査委員（Associate Editor）＜研究助成金＞平成 14 年度科学研究費補助金若手研究(B)「マクロダイナミックスの波動分解による分析（理論と景気予測への応用）」
平成 13 年度科学研究費補助金奨励研究(A)「マクロダイナミックスの波動分解による分析（理論と景気予測への応用）」＜国際共同研究＞”Dynamic Properties of a Nonconvex, Nondifferentiable Growth Model,” with Santanu Roy.
”Industry Dynamics with Investment and Social Learning,"” with Santanu Roy.

助教授
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

星野 裕志（Hiroshi HOSHINO）：情報経済経営研究部門：昭和 33 年 7 月：平成 6 年 5 月 米国ジョージタウン大学経営大学院修士課程修了
MBA（米国ジョージタウン大学）（平成 6 年 5 月）
：神戸大学経営学部助教授、日本郵船株式会社業務企画グループ システム企画チーム長を経て平成 12 年 4 月現職：国際経営・国際物流：総合商社の国際経営−グローバルオペレーションと日本型マネジメント−

研究計画
吉原英樹教授との 3 カ年の共同研究において、日本企業の国際経営の先駆的業種と考えられる総合商社を対象に、日本企業の国際経営の特質の解明に取り組んでいる。関係者に対するインタビュー調査の結果より、総合商社では、日本人社員が本社を中心に日本語で経営されている実態が明らかになった。このような日本型経営を推進する理由として、顧客と海外のオペレーションを含めた業務内容が、このエスノセントリックな組織に適合するからである。
この発見事実をふまえて、日本の海運企業を事例として、日本型の国際経営がグローバル・オ
ペレーションにどのような影響を与えるのかを分析することは、総合商社の発見事実と合わせて、日本企業の国際経営の研究へのインプリケーションとして大きな成果が期待できると考えられる。
考察結果を基に、理論的分析を行い、論文および出版物による研究成果の公表を予定している。
日本企業の国際経営に関する先行研究の多くは、繊維・機械・自動車・家電企業などを中心とした製造企業の研究であり、非製造業の分野に関する研究はほとんど行われていない。経済のソ
フト化の流れの中で、非製造企業の国際経営の研究の重要性はますます高まっていると考えられる。
今後はサービス産業を含めた他業種の事例研究を実施することにより、これらの業種に見られる特徴の日本の非製造企業への一般化に向けて、さらに考察を深めることを考えたい。

研究活動＜研究業績＞「不定期船海運の企業間提携
44-47 頁（2002 年 1 月）

【論 文】
−バルク・プールの考察」（社）日本海運集会所『海運』第 892 号「国際経営活動の分権化−海運企業の定期船経営−」国際ビジネス研究学会『国際ビジネス研究
学会 2002 年年報』8 巻 63-76 頁（2002 年 10 月）「海運企業の国際化 −ステーク・ホルダーの企業戦略への影響に関する分析−」国際ビジネス研究学会『国際ビジネス研究学会 2001 年年報』7 巻 69-85 頁（2001 年 10 月）【その他】「市民活動の持続性を求めて」神戸大学震災研究会編『阪神大震災研究 5 大震災を語り継ぐ』
167-180 頁 神戸新聞社（2001 年 12 月）

「NPO の新しい支援システムに向けて」（財）21 世紀ひょうご創造協会『21 世紀ひょうご』Vol. 85
5-13 頁（2001 年 8 月）
＜学会活動等研究活動＞
日本海運経済学会 第 36 回大会「日本の不定期船海運のグローバル化とその影響−LNG 輸送のグローバル・オペレーション−」（2002 年 10 月 3 日 関西大学）
多国籍企業研究会西部部会「地域統括拠点を中心とする多極展開−海運企業の定期船経営」（2002
年 5 月 11 日
神戸商科大学 兵庫県学習プラザ）
国際ビジネス研究学会 第 8 回全国大会「日本型国際経営における地域統括拠点の機能−海運業の定期船経営−」（2001 年 10 月 20 日 福島大学）
日本海運経済学会 第 35 回大会「不定期船海運の企業間−船隊プールの考察−」（2001 年 10 月 18
日 神戸商船大学）
Association of Japanese Business Studies 14th Annual Conference, Roots of Japanese Style International
Management -Sogo Shosha-,（2001 年 6 月 11 日 Seinajoki Polytechnic University, Finland）吉原英樹と共同
組織学会研究大会「日本型国際経営の原型か
英樹と共同−総合商社−」（2001 年 6 月 3 日香川大学）吉原国際ビジネス研究学会 第 7 回研究大会「海運業の国際化−ステーク・ホルダーの影響−」（2000
年 10 月 22 日 東京大学経済学部）＜社会活動＞
兵庫県 NPO 大学事業企画委員長・実行委員長（2002 年 4 月〜2003 年 3 月）
＜研究助成金＞平成 13・14 年度科学研究費基盤研究 C「非製造企業の国際経営
原英樹教授と共同研究）−総合商社と海運企業−」（吉＜受賞歴＞
日本海運経済学会 1999 年度学会賞論文の部「定期船海運業における戦略的提携−船社間の協調と競合」

助教授 Funk, Jeffrey Lee
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 31 年 1 月：昭和 59 年 12 月カーネギーメロン大学大学院博士課程修了
Ph. D（カーネギーメロン大学）：ペンシルバニア州立大学助教授、東京大学フルブライト主任研究員、ミシガン大
学研究科学助手、神戸大学経済経営研究所助教授、神戸大学経営学部助教授を経て、平成 13 年 4 月現職：国際比較経営：モバイル・インターネットの研究

研究計画
I am doing research on management of technology with a focus on the mobile Internet. I am analyzing
competition between content providers in several applications including entertainment (ringing tones,
games, independent portals), mobile shopping, retail, navigation services, phones as tickets and money andmobile Intranets. I have found that the concept of disruptive technologies plays a strong role in thiscompetition. Disruptive technologies improve some aspects of product performance and reduce others thus
causing the disruptive technology to be more appropriate for a new set of customers and thus new entrants
often succeed. The mobile Internet has greater portability but a smaller screen, keyboard, and processor
size when compared to the PC Internet.
My current hypothesis is that the degree of disruptiveness determines the degree of success by incumbents
in the application. I measure the degree of disruptiveness by the degree to which the mobile Internet
reduces the performance of the PC Internet site or comparable service. For example, while the mobile
Internet reduces the performance of a map site, it does not greatly reduce the performance of train andrestaurant sites. Thus, incumbent PC providers have done much better in the train and restaurant services
than map PC providers.
I am using the example of the mobile Internet to understand the origins and early evolution of new
industries.

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Global Competition Between and Within Standards: The case of mobile phones, London: Palgrave, 2001
The Mobile Internet: How Japan Dialed Up and the West Disconnected, HK: ISI Publications, 2001
“The Mobile Internet Market: Lessons from Japan’s i-Mode System”, in Tracking a Transformation:
E-commerce and the Terms of Competition in Industries, BRIE-IGCC E-Economy Project, Washington
D.C.: Brookings, pp. 369 – 388, 2001.
The Team Work Advantage: An Inside Look at Japanese Product and Technology Development, Portland,
OR: Productivity Press, 1992.
“Shared Information: Some Observations of Communication in Japanese Technical Settings”, with
Christina Haas, in Reading Empirical Research Studies: The Rhetoric of Research, pp. 135 – 154, Edited by
J. Hayes et al, Hillsdale, NJ: Lawrence Erlbaum Associates, 1992.
“Flexible Assembly”, with H.J. Warnecke, in Computer-Integrated Manufacturing, Volume II: The Past, thePresent, and the Future. R.U. Ayres, M.E. Merchant, J. Ranta, and H.J. Warnecke (Ed), NY: Chapman &Hall, 1991, pp. 179 - 200.
“Design for Assembly of Electrical Products”, in Simultaneous Engineering: Integrating Manufacturing
and Design, C.W. Allen (Ed), Dearborn, MI: Society of Manufacturing Engineers, 1990.
【論 文】“Technological Trajectories and the Origins of New Industries: A Theoretical Model”, Kobe Economic andBusiness Review, No.47, 2002.
“Market and Committee Based Mechanisms in the Creation and Diffusion of Global Industry Standards:
the case of mobile communications”, Research Policy, Vol. 30, No. 4, 2001.

助教授 Davies, Stephen Jarratt
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 23 年 12 月
：昭和 48 年 7 月 ロンドン経済大学大学院経済研究科修士課程 修了
M. Sc. (Econ)（ロンドン経済大学）(昭和 48 年 7 月)
：英国大蔵省シニアエコノミックアドバイザーを経て、取締役機構エコノミック
リサーチエグゼクティブ、金融監督庁シニアエコノミストを経て、平成 13 年
10 月現職：金融経済学、マクロ経済学：地域通貨の国際比較分析

研究計画
Research will concentrate on the topic of micro credit and local currencies. Interest in local currencies has
intensified recently in Japan and many new local currencies have been introduced over the last two years,
increasing the opportunity for survey-based research on Japanese experience. By way of background wewill be setting out the history of micro-credit and local currencies in other countries; and we will compare
and evaluate the different forms and arrangements that have been adopted.
We will evaluate the impact of local currencies on the communities where they are introduced. We willconsider whether local currencies are more valuable/ feasible in certain types of communities than in others.
We will relate our work to recent theories about the importance of “social capital” and trust for economic
performance．This may include some consideration of other sources of “social capital” in Japan.
We will also look at the implications of local currencies for the measurement of national accounts and fortax/benefit systems.

研究活動＜研究業績＞【論 文】
Business attitudes to EMU and the risk to stability. Chapter 12 of The Impact of the Euro, edited by M
Baimbridge, B Burkitt and P Whyman, Macmillan 2000
Low Inflation: implications for the FSA. FSA Occasional Paper No. 14, April 2001 (with Ed Harley)＜社会活動＞（学会発表）”Japan's deflation: what escape without negative interest rates?”, 生活経済学会関西部会
2002 年 6 月（学会発表）the Association of British Insurers on Low Inflation, June 2001.

講師 藤村 聡（Satoshi FUJIMURA）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 40 年 3 月：平成 9 年 神戸大学文化学研究科博士課程修了 博士（学術）：神戸大学経済経営研究所非常勤研究員、非常勤講師を経て、平成 14 年 3 月現職：日本経済経営史：主に江戸時代後期の幕藩制流通構造論と、明治期から第二次大戦以前の企業史

研究計画
本研究所が架蔵する『兼松資料』は、会計帳簿約 2300 冊と、「日豪間通信」と呼ばれる重役書
簡 1800 通が中心である。これらの資料を分析しつつ、研究素材として提供できる状態にすべく、その整理作業を進めている。
（a）資料の補修
過半の資料は革で装丁され、古いものでは 100 年近くが経過している。そのため表紙の革部分には著しい変質や剥落が生じており、そうした資料の破損に対しては、薬剤やワックスを用いて補修を行っている。現在は薬剤と本資料の適合性を確認すべく、施薬は早急な補修を必要とする
一部の資料に留めて、経過を観察している。
（b）会計帳簿の数値集計作業
膨大な数量の会計帳簿は、現状のままでは研究素材として活用することは困難であり、また兼松の基本的な経営数値を確定するためにも、明治 27（1894）〜昭和 14（1939）年の輸出入及び内国売買の商品勘定帳を対象に、各年の輸出入と内国売買の商品数量や、そこで得られた利益、諸費用などの金額をパソコンに入力する作業を進めている。使用するソフトはエクセルを選んだ。
対象となる帳簿数は約 300 冊である。
（c）書簡の目次作成と翻刻
兼松資料の根幹である「日豪間通信」も判読が容易でない資料であるため、利用の便宜を考慮して、各書簡の目次を作成している。各書簡は個々の商品の取引情況や社内人事、国際経済の見通しなど雑多な記事で構成されている。各記事の冒頭には内容を要約した小見出しが付されているので、その小見出しと、特に重要な記述の抜粋を目次としてまとめる作業を行なっている。
また「日豪間通信」は癖が強い崩し字で書かれているため、古文書に慣れていない研究者は利用が難しい。そのため資料の全文翻刻が望ましいので、現在、明治23年の第一号信から、順次、
パソコンへの入力を行なっている。明治20年代の書簡は半年程度で作業を完了する予定であり、資料集として刊行することも目指している。

研究活動＜研究業績＞【著『近世中央市場の解体』（清文堂出版

書】

2000 年 6 月）

【論 文】「明治・大正期における貿易商社 兼松 の通信手段とその費用」（『神戸大学経済経営研究所
報』第52号 2002年）

年「三日月藩の藩札発行と大谷五左右衛門」佐用郡地域史研究会編（『播磨古道をさぐる』2002年7月）「戦間期の貿易商社における通信費の構成」（『神戸大学経済経営研究所 年報』51 号
月）2001 年 11＜学会報告等研究活動＞（学会発表）藤村聡・清水泰洋「経営原資料のデータベースの作成と問題点」（第 12 回全国文献・情報センター人文社会科学学術セミナー 2002 年 12 月）（学会発表）「戦前期の貿易商社における経営と通信」（第 11 回全国文献情報センター人文社会科
学情報セミナー 2001 年 11 月）

講師 真鍋 誠司（Seiji MANABE）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 46 年 3 月：平成 13 年 神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程修了 博士（経営学）：大阪府立産業開発研究所 客員研究員を経て、平成 14 年 4 月現職：経営戦略論、組織論、組織間関係論：企業間ネットワークにおける組織間信頼の役割、情報技術の導入・普及が企業経営へ与える影響研究計画
企業は、自企業にない経営資源を利用・獲得するため、他企業との間に効果的かつ効率的な関係を構築しなければならない。近年では特に、垂直的な取引ネットワークや水平的な提携ネット
ワークといった、企業間ネットワークの重要性が増大している。効果的かつ効率的な企業間ネットワークの構築は、企業にとって重要な戦略的・組織的問題となる。したがって、企業間ネット
ワークにおける戦略的な関係性の構築という視点から、企業の競争優位性を導く源泉について、
日本自動車産業を中心に以下の 2 点を研究する。
① 企業間ネットワークにおける組織間信頼の役割
日本製造業の競争優位に貢献している要因のひとつとして、組立メーカーと部品メーカーの信頼に基づく緊密な関係が指摘されてきた。しかしながら、近年では脱系列化の傾向もみられ、企業間関係が変質しつつある。また、技術環境の変化がはやい産業では、企業間の水平的な提携も重要となってきている。このような傾向を踏まえて、企業間ネットワークにおける信頼関係の構築を促進・阻害する要因や、信頼関係の順機能・逆機能について研究する。
② 情報技術の導入・普及が企業経営へ与える影響
製品開発における3次元CAD（コンピュータ支援設計）の役割や、取引におけるEDI（電子デー
タ交換）の役割が増している。このような情報技術が企業経営に与えるインパクトについて、特に企業間の関係性の変化に着目し、産業間・企業間の比較研究をする。

研究活動＜研究業績＞【論 文】「ネットワーク信頼の構築：トヨタ自動車の組織間学習システム」（延岡健太郎と共著 第 1 執筆者）『一橋ビジネスレビュー』（査読付）2002 年冬号 東洋経済新報社 2002 年「企業間協調における信頼とパワーの効果―日本自動車産業の事例―」『組織科学』（査読付）
Vol.36 No.1 80-94 頁 白桃書房 2002 年「情報技術の国際的展開と信頼：サプライヤー・ネットワークに与える影響」『産開研論集』第14 号 45-55 頁 大阪府立産業開発研究所 2001 年『サプライヤー・ネットワークにおける組織間信頼の意義―日本自動車産業の研究―』神戸大学
大学院経営学研究科博士号認定論文 2001 年

「組織間学習における関係的信頼の役割：日本自動車産業の事例」（延岡健太郎と共著 第 2 執筆者）『神戸大学 経済経営研究』第 50 号 125-144 頁 神戸大学経済経営研究所 2000 年「企業間関係における信頼概念の考察」『産開研論集』第12号
所 2000年【未掲載論文】「組織間学習システムとネットワーク信頼」（延岡健太郎と共著
研究所 ディスカッションペーパーNo.J44

79-90頁

大阪府立産業開発研究

第 1 執筆者）神戸大学経済経営「企業間信頼の構築：トヨタのケース」神戸大学経済経営研究所
No.J42

ディスカッションペーパー【書 評】藤本隆宏・武石彰・青島矢一編「ビジネス･アーキテクチャ―製品・組織・プロセスの戦略的設計―」有斐閣 2001年『組織科学』Vol.36No.2 白桃書房 2002年【報告書】「電子部品メーカーの EDI への対応」『関西電子部品メーカーの経営環境変化への対応―顧客対応および人的基盤強化の現状と課題―』41-48 頁 大阪府立産業開発研究所 2001 年 3 月「電子部品取引関係の現状」『関西電子部品メーカーの経営環境変化への対応―顧客対応および人的基盤強化の現状と課題―』24-40 頁 大阪府立産業開発研究所 2001 年 3 月「電子部品取引の実態と課題―企業間における協調―」『電子部品取引における競争優位の形成―協調に基づく実装技術の革新―』44-59頁 大阪府立産業開発研究所 2000年3月＜学会報告等研究活動＞（コンファレンス報告）「ネットワーク信頼：構築メカニズムとパラドクス」（延岡健太郎と報告
論文共同執筆 第 1 執筆者）日経企業行動コンファレンス 2002（主催：日経企業行動コンファレンス事務局）2002 年 12 月
（学会報告）「組織間学習システムとネットワーク信頼：トヨタの事例研究」（延岡健太郎と共同報告）2003 年度組織学会年次大会 自由論題セッション（審査あり）（主催：2003 年度組織学会
年次大会準備委員会 主催校：一橋大学）2002 年 10 月
（学会報告）「EDI による業務統合化の促進要因―日本自動車部品産業の分析―」日本経営学会第76 大会 自由論題報告（審査あり・CFP 方式）（主催：日本経営学会第 76 回大会実行委員会 主
催校：明治大学）2002 年 9 月（学会報告）「企業間協調における信頼とパワーの効果：日本自動車産業の事例」2002 年度組織
学会研究発表大会 研究発表セッション（審査あり）（主催：組織学会開催委員会 主催校：愛知学院大学）2002 年 6 月（学会報告）「企業間関係における関係的信頼の意義：自動車サプライヤーの学習に与える影響」
2001 年度組織学会研究発表大会 院生セッション（審査あり）（主催：組織学会開催委員会 主
催校：香川大学）2001 年 6 月

助手 関口 秀子（Hideko SEKIGUCHI）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 18 年 8 月：平成 12 年 3 月神戸大学大学院博士課程前期課程修了：昭和 42 年 4 月現職：企業情報資源論：政策研究リエゾンセンター所蔵の企業情報資源調査

研究計画
附属経営分析文献センターの拡充改組により，平成 14 年度から附属政策研究リエゾンセンターが発足し，旧文献センターの業務は，リエゾンセンター企業情報分析資料室に継承された。
これを受けて，従来行ってきた企業資料に関する調査・研究を継続するとともに，その成果を利用した「企業系譜図」の作成と，「企業情報データベース」構築の分担業務を行う。
具体的には，以下の 3 課題となるが，これは今後 4 年間にわたる計画である。
第１はセンターが所蔵する資料を中心とする企業情報資源の調査・研究である。即ち，次の第2，第 3 の業務を遂行するため，さらに企業情報分析資料室の利用者に対するサービス業務のために，社史，企業年次報告書類等を中心とした企業情報に関する調査・研究を行う。
第 2 は日本の六大企業集団に属する企業の変遷調査とその系譜図の作成であり，第 1 の成果を受けて，平成 14 年度は銀行・ゼネコン等昨今の話題性の高い企業の変遷図を作成し，平成 15 年
度以後も継続作成する。
第 3 は「企業情報データベース」構築の分担作業である。「企業情報データベース」は，旧文献
センター時代に始まり継続している「多国籍企業データベース」の拡大・発展プロジェクトであり，センターが所蔵する企業資料等をデータベース化し，一般公開することを最終目的とするが，このデータベースの一部を構成する旧来からの「多国籍企業データベース」の維持・管理・提供を中心に作業を行う。

研究活動＜研究業績＞【論 文】「企業の変遷概要図――簡易作成のためのデータの検討――」（梶原 晃と共著）『経済経営研究
年報』第 52 号 神戸大学経済経営研究所 2002 年 11 月
「有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷―金融ビッグバン前までを中心に―」（梶原 晃と共著）『経済経営研究年報』第 51 号 神戸大学経済経営研究所 2001 年 12 月
「金融システム改革によるディスクロージャー制度の進展―有価証券報告書等を中心として―」（梶原 晃と共著）『国民経済雑誌』第 184 巻 5 号 神戸大学経済経営学会 2001 年 11 月
【その他】
『日本の主要多国籍企業系譜図』（山本知児と共編）神戸大学経済経営研究所頁

2001 年 3 月

141

＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）「企業系譜図の作成と分析―銀行及び商社を例として―」全国文献・情報センタ
ー人文社会科学学術情報セミナー（梶原晃と共同報告）2001 年 11 月
＜研究助成金＞日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(C)(2)一般「企業の変遷過程にみる企業行動の調査と分析―試行的実証研究」2001-2002 年度

客員教授
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

Lee, Jong Wha：経済政策評価研究部門：昭和 35 年 1 月：Ph. D（ハーバード大学）（平成 4 年 6 月）
：湖西大学経済学部助教授、国際通貨基金調査部エコノミスト、高麗大学経済学部
助教授、教授を経て現在に至る：マクロ経済学・国際経済：北東アジアにおける通商制度の研究：自由貿易圏の形成に関する理論

研究計画
I have been working on several topics, particularly related to East Asian economies. First, I investigate therole of IMF programs in the East Asian financial crises. There has been considerable debate over the role of
IMF-supported stabilization programs. My research focuses on assessing whether the IMF rescues had
significant effects on the economic outcomes during the balance of payments crises.
Second, I am interested in the link between exchange rate and monetary policy. My current research
examines whether the adoption of new exchange rate regimes significantly affected the extent of monetary
autonomy in Asian countries after the financial crisis.
Third, I investigate various issues related to trade and financial integration among East Asian economies.
My research focuses on evaluating the feasibility of forming a regional currency union in East Asia. I also
explore the effects of the proposed free trade agreement between China, Japan and Korea based on a
dynamic intertemporal general equilibrium model.

研究活動＜研究業績＞【論 文】“Education and Income Inequality: New Evidence from Cross-country Data,” (with J. De Gregorio),
Review of Income and Wealth 48(3), September 2002
“Financial Crisis and Credit Crunch: Evidence form the Korean Firm Level Data,” (with E.

Borensztein), Journal of Monetary Economics 49(4), May 2002.
“IMF Programs: Who is Chosen and What Are the Effects?” (with Robert Barro), NBER Working Paper

8951, May 2002.
“Over-Investment, Collateral Lending and Economic Crisis,” (with Y.J. Kim), Japan and World
Economy 14(2), April 2002.
“Macroeconomic Impacts of the Korean Financial Crisis: Comparison with the Cross-country

Patterns, ” (with C.Y. Rhee), World Economy 25(4), April 2002.
“China’s Accession to the World Trade Organization: Implications for the Korean Economy,” (with J.

Lee), Journal of Economic Integration, 16(4), December 2001.
“A Model of Variety Expansion and Sustainable Growth,” (with Se-Jik Kim and Yong-Jin Kim),

Korean Economic Review, 17(2), Winter 2001.
“Schooling Quality in a Cross-section of Countries,” (with Robert J. Barro), Economica, 68, 2001.

“Determinants and Prospects of Economic Growth in Asia,”(with Steve Radelet and Jeffrey D. Sachs),

International Economic Journal 15(3), 2001,“Education for Technology Readiness: Prospects for Developing Countries,” Journal of Human

Development 2(1), 2001.
“International Data on Educational Attainment: Updates and Implications,” (with Robert J. Barro),
Oxford Economic Papers 53(3), 2001.
“Recovery and Sustainability in East Asia”, (with Y.C. Park), NBER Working Paper 8373, July 2001.
“Policy Reforms and the Prospects of Economic Growth in North Korea,” in North Korea inTransition: Prospects for Economic and Social Reform, edited by R. Lau and C. Yoon, Edward Elgar,
2001.
“The Determination of Corporate Debt in Korea,” (with Y. Lee and B. Lee), Asian Economic Journal,
14(4), December 2000.
“Korea: Returning to Sustainable Growth,” (with Kiseok Hong), in W.T. Woo, J.D. Sachs, and K.
Schwab eds. The Asian Financial Crisis: Lessons for A Resilient Asia, MIT Press, 2000.

1

沿

革

明治 35 年 3 月

大正 8 年 2 月
大正 8 年 10 月

昭和 4 年 4 月
昭和 9 年 8 月

昭和 13 年 1 月
昭和 16 年 5 月

昭和 19 年 4 月
昭和 19 年 8 月

昭和 19 年 10 月
昭和 20 年 10 月
昭和 21 年 4 月

本学の前身である神戸高等商業学校が設置された｡ 大正 3 年 8 月、これに調査課が設けられ、経済・法律の文献資料の収集、新聞記事の切抜整理、
外国経済記事日誌の作成、銀行・会社営業報告書等研究調査資料の所在調
査及び収集、実業教育に関する諸資料の収集並びに国民経済雑誌の編集を行った｡
株式会社兼松商店から、研究所に充てるための建物及び研究基金の寄付があった｡
調査課を廃止して商業研究所が設置され、教授滝谷善一が調査部長となり、国内及び海外の商業・経済に関する実証的・総合的研究に従事した｡
当時の事業
商業に関する調査研究
商業に関する調査研究の資料の収集と整理
商業に関する公刊物の発行
講演会、 講習会、 その他研究集会の開催
商業に関する質疑に対する応答
公衆の依頼による経済調査
以上に従って実行された具体的な事業活動としては、国民経済雑誌 (月刊)、研究所彙報 (大正 9 年 7 月 第 1 号)、研究所講演集 (大正 10 年 2 月 第1 号)、重要経済統計 (大正 13 年 第１輯)、研究所論集 (大正 15 年 6 月 第１冊)、研究所叢書 (大正 15 年 12 月 第１冊)、経済・法律文献目録 (昭和2 年 10 月 第１輯)の刊行、大正 9 年 12 月に始まる京阪神地区における年 4回の学術講演会の開催、大正 6 年以来の朝鮮、台湾、満州、中国、フィリ
ピン、インド、ビルマ、タイ、インドネシア各地への学生の海外経済事情
調査旅行派遣及びその報告書の刊行等があげられる｡ 当時における商業研究所の地位は、大正 9 年、旧満鉄東亜経済調査局等と図り、全国経済調査
機関連合会設立に主導的役割を果たしたことから容易に推測することができる｡
神戸高等商業学校は神戸商業大学に昇格し、研究所も神戸商業大学商業研究所となった｡
筒井ケ丘から六甲台への学舎移転を機会に、中南米経済調査室、東亜経済調査室、統計室、国内資料室、海外資料室、新聞資料室、考課状文庫等を設置して研究体制を拡充した｡
上記の中南米経済調査室の設置が一つの契機となり、福原八郎、野田良治両氏の寄贈図書を基礎として南米文庫が開設された｡
本学に経営計算研究室が設置され、経営機械化の研究に従事した｡ 当時、米国の IBM 社及び我が国の業界からの寄贈貸与による諸種の統計機を備え、本邦における経営の計数管理体制研究の先駆をなした｡
商業研究所は大東亜研究所と改称し、調査部長制に代えて所長制（学長丸谷喜市兼務）を敷いた｡
経営計算研究室は官制化され、経営機械化研究所 (所長平井泰太郎) に発展した｡ 当時の事業は、経営機械化の研究、経営機械の性能、運用、応用の実験的研究、実用普及化、要員養成等であった｡
神戸商業大学は神戸経済大学と改称した｡
終戦に伴う情勢の変化により、大東亜研究所は経済研究所 (所長福田敬太郎) と改称した｡
神戸商業大学経営機械化研究所は神戸経済大学経営機械化研究所と改称した｡

1

昭和 24 年 5 月 31 日

昭和 28 年 8 月
昭和 31 年 4 月
昭和 38 年 4 月 1 日
昭和 39 年 2 月 25 日

昭和 39 年 4 月 1 日

昭和 42 年 5 月 31 日

昭和 46 年 3 月 31 日

昭和 49 年 4 月 11 日

昭和 52 年 4 月 18 日

昭和 57 年 3 月 31 日

昭和 63 年 4 月 8 日

平成 10 年 3 月 31 日
平成 10 年 4 月 1 日
平成 14 年 4 月 1 日

法律第 150 号 ｢国立学校設置法｣ の公布により ｢神戸経済大学経済研究
所｣ 並びに、 ｢神戸経済大学経営機械化研究所｣ は統合され同法第 4 条に基づく附置研究所として ｢神戸大学経済経営研究所｣ が発足し、｢国際貿易｣、｢経営機械化｣、｢経営経理｣ の 3 研究部門が設置された｡｢海事経済｣ 研究部門が増設され合計４研究部門となった｡｢中南米経済｣ 研究部門が増設され合計５研究部門となった｡｢国際経営｣ 研究部門が増設され合計６研究部門となった｡
文部省令第 4 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令｣ の公布により経済経営研究所の研究部門が次のように定められた｡｢国際貿易｣、｢海事経済｣、｢中南米経済｣、｢経営機械化｣、｢経営経理｣、｢国際経営｣（昭和 38 年 4 月 1 日適用）
文部省令第 11 号 ｢国立学校設置法施行規則の全部を改正する省令｣ の公布により ｢神戸大学経済経営研究所｣ に ｢経営分析文献センター｣ が設置された｡
文部省令第 12 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により ｢経営計測｣ 研究部門が増設され合計７研究部門となった｡（昭和 42 年 6 月 1 日施行）
文部省令第 16 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により ｢国際資金｣ 研究部門が増設され合計 8 研究部門となった｡（昭和 46 年 4 月 1 日施行)
文部省令第 12 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により ｢国際労働｣ 研究部門が増設され合計 9 研究部門となった｡
文部省令第 15 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により ｢オセアニア経済｣ 研究部門が増設され合計 10 研究部門となった｡
文部省令第 5 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により従来の 10 研究部門がいわゆる大研
究部門に改組され次の 5 研究部門となった｡｢国際経済｣、｢国際経済経営環境｣、｢国際比較経済｣、｢国際経営｣、｢経営情報システム｣（昭和 57 年 4 月 1 日施行）
文部省令第 17 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により ｢国際協力｣ 研究部門（外国人客員：平成 10 年 3 月まで存続）が増設された｡「国際協力」研究部門（外国人客員）が廃止された。
「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員：平成 20 年 3 月まで存続）が増設された。
従来の 6 大研究部門は「情報経済経営研究部門」、「国際経済経営研究部
門」の 2 大研究部門となった。
附属経営分析文献センターは附属政策研究リエゾンセンターに拡充改組され、「企業ネットワーク研究部門」、「経済政策評価研究部門」の 2 研究部
門となり、「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員）は附属政策研究リ
エゾンセンターに包括された。

2

2

組織・機構・職員及び予算等

経済経営研究所は、｢経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究｣ を達成するため、研究部門と事務部を設けているほか、研究所附属の研究施設として附属政策研究リエゾンセンターを設置している｡【 機

構 】

情 報 経 済 経 営 研 究 部 門

研

究部
国 際 経 済 経 営 研 究 部 門

研究助成室
研 究 所
（所長）

企 業 ネ ッ ト ワ ー ク 研 究 部 門

附属政策研究リエゾンセンター

経 済 政 策 評 価 研 究 部 門

教 授 会
企 業 情 報 分 析 資 料 室

運営協議会≪研究所担当≫

機械計算室
図

書

専門職員

室
専 門 員

総 務 課
社会科学系学部等事務部(事務部長)

研究所図書掛

(学務課)

総務掛
会計掛

(課長補佐)【 現員 】（平成 14 年 10 月 1 日現在）

区 分

教 授

助教授

現 員
（人）

15
1
3

7

講 師
2

助 手

小 計

10

34
1
3

注：附属政策研究リエゾンセンター含む

3

その他
の職員
9

合 計
43
1
3

備 考
外国人客員
兼任教授

【 役

職

員 】

経済経営研究所長
附属政策研究リエゾンセンター長（併）(社会科学系学部等事務部)専門員(社会科学系学部等事務部)専門職員
研究所図書掛長

西 島 章 次松 本 敏 幸種 田 好 宏小 川 仁 美【 歳出決算・科学研究費補助金・奨学金寄附金 】
歳出決算 (旧附属経営分析文献センターを含む)(単位千円)

区分

平成 9 年度

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 13 年度

人 件 費

433,979

294,923

296,613

386,113383,130

物件費等

224,455

194,610161,197

170,165

166,508

計

658,434

489,533

457,810556,278

549,638

科学研究費補助金 (国際学術研究を含む)(単位千円)

区分

平成 9 年度

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 13 年度

交付件数

7

8

9

11

12

交 付 額

4,000

12,434

10,10016,70014,300

奨学寄附金(単位千円)

区分

平成 9 年度

平成 10 年度

平成 11 年度

件

数

7

5

12

4

5

金

額

6,940

4,295

9,896

5,750

5,650

4

平成 12 年度

平成 13 年度

3

図書

当研究所は経済学・経営学専門図書館として国内でも評価の高い資料を所蔵し、庫内開架方式
により閲覧、貸出を行っている｡
国立情報学研究所の総合目録データベースに登録しているので、他研究機関からも当研究所の蔵書の検索が可能になっている｡

【 蔵

書 】
（平成 14 年 12 月 1 日現在）

区

分

図

書

58,690 冊

80,006 冊

書

12,653 冊

8,508 冊各政府経済統計、OECD、EU 等国際経済統計

11,618 冊

中南米の人文・社会科学関係コレクション

9,236 冊大阪アメリカン・センター寄贈図書3,288 冊オーストラリア政府寄贈図書 等

統

計

和

書

洋

南米文庫

書

文
庫

アメリカ文庫1,776 冊オセアニア文庫

そ の 他

新聞記事文庫3,200 冊明治 44 年以降の新聞切抜記事

雑誌

1,622 種18,700 冊

1,671 種25,489 冊

合計95,019 冊

138,145 冊

製本済雑誌

米国議会資料、米国国勢調査報告書、米国
6,395 reels
政府統計資料、ラテン・アメリカ諸国統計
704,827 sheets
資料、アジア諸国統計資料 等

マイクロ・フィルム
マイクロ・フィッシュ【 図書の利用 】
当研究所では庫内開架方式により、閲覧、貸出を行っている。
貸出（一時帯出を含む）
（冊）

学 外 者
平成 5 年度
平成 6 年度
平成 7 年度
平成 8 年度
平成 9 年度
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度
平成 14 年度
（4‑11 月）

大学院生

学部教職員

研究所教職員

計

1,057
247
586
846
385
403
386
1,042
516

3,177
3,452
2,469
3,739
5,018
4,069
3,422
4,049
3,676

1,443
903
1,063
426
639
650
640
942
479

1,126
1,350
1,200
1,100
1,100
950
1,020
978
483

6,803
5,952
5,318
6,111
7,142
6,072
5,468
7,011
5,154

282

1,991

296

450

3,019

5

【 国際経済統計資料 】
統計資料は経済学・経営学の研究上必須のもので、 当研究所の重点収集領域の一つである｡
国際経済関係の資料としては次のような国際機関及び各国政府機関刊行の経済統計資料のコレクションを所蔵し、 所外の研究者にも公開している｡(平成 14 年 12 月 1 日現在)

資

料

名

収 集 期 間国際機関統計資料集成
世界各国中央銀行年次報告書
アフリカ諸国公式統計資料集成
アフリカ諸国統計シリーズ
中東・北アフリカ諸国統計シリーズ
アジア諸国統計シリーズ
欧州各国公式統計資料集成
中南米諸国公式統計資料集成
ラテン・アメリカ諸国統計シリーズ
英国統計資料集成
米国国勢調査報告書
米連邦政府刊行統計関連出版物
オーストラリア政府統計
カナダ統計局刊行統計資料
米国統計関連出版物総集成
英国王立印刷局 20 世紀政府刊行物
米議会・委員会刊行諸種報告書・文書総集成

1983〜1987
1946〜1999
1821〜1976
1936〜1982
1907〜1983
1935〜1977
1843〜1970
1821〜1976
1935〜1977
1801〜1967
1790〜1970
1973〜1992
1904〜1965
1851〜1988
1980〜1995
1922〜1977
1789〜1969（すべてマイクロ資料）【 電子資料 】
優れた検索機能を持つ電子資料（CD‑ROM）の刊行に伴い、予算の許す限り整備に努めている。
現在、利用条件の枠内で利用に供している主な CD‑ROM は次のとおりである。
（収集期間とデータ収録期間は異なる場合がある）(平成 14 年 12 月 1 日現在)

資

料

名

収 集 期 間会社財務カルテ（㈱東洋経済新報社編）
産業別財務データ・個別企業編（日本開発銀行・日本政策投資銀行編）
主要経済・金融データ（日本銀行調査統計局編）
証券統計年報（東京証券取引所）
アジア・オセアニア統計年報（インデックス株式会社）2002
Eurostat Statistics (Data Service & Information GMBH)
International Statistical Yearbook (DSI Data Service & Information)
Statistical Compendium (OECD)
World Development Indicators (World Bank)World Trade Analyzer (Statistics Canada)

6

2002 年版
1998, 2001 年版
1999‑2002 年版
2000（2001 年 5 月発行）
（C1999）1999‑2001
2000
2000‑2001
1997‑2002
1980‑1999（データ収録期間）

【 国連寄託図書館 】
国連寄託図書館は、国際連合がその活動を世界中の人々に知らせるために各国に設置している図書館である｡
現在、世界に約 300 ヶ所、日本では現在 14 館あり、神戸大学国連寄託図書館もその１つで、1968
年に寄託図書館の指定を受け当研究所に設置されたものである｡
近畿地区はもとより、四国・中国地区まで広く地域の人々に開放され、経済、外交、人権等の調査研究に役立っている｡ 現在約 8,450 冊を所蔵している｡
また、国際連合の専門機関である IMO（国際海事機構）の寄託図書館でもあり、そのほか、WTO（世界貿易機関）、IMF（国際通貨基金）、ILO（国際労働機構）、WORLD BANK（世界銀行）等の資料も重点的に収集し、研究者の利用に供している。

日本における
国連寄託図書館の配置

7

4

附属政策研究リエゾンセンター【 概 要 】
政策研究リエゾンセンターは、旧経営分析文献センター（昭和 39 年 4 月設置）を改組し、2002
年 4 月 1 日に発足した神戸大学経済経営研究所に附属する研究センターです。センターは大学の学術的研究と社会とを「リエゾン（連携）」する役割を担うことを目的としており、様々な活動を実施している。

共同研究・受託研究
研究給付金の受入れ
企業情報データの収集と提供

経営アドバイザー
派遣等の連絡調整RIEB LIAISONCENTER
講演会・セミナー・研究会・公開講座の開催

研究所の研究成果の発信と提供
国際的学術会議・研究フォーラムの開催

共同研究・受託研究研究部門では、産業・官界との連携による共同研究や、受託・奨学寄付金による研究を実施し、「新しいビジネスモデル」や経済・産業に関する「政策評価と政策提言」を提案する。
企業情報データの提供
企業情報分析資料室では、経営分析に必要なデータ・資料、産業に関する基礎資料を収集整理し公開している。日本の主要な多国籍企業の情報を Web 経由で公開・提供している。
講演会・セミナー・研究会・公開講座の開催
経済経営の最新動向に関する専門家を招き、定期的にセミナー・研究会を開催している。また、
神戸商工会議所と共催で「神戸経済経営フォーラム」を開催している。
経営アドバイザー派遣等の連絡調整
経営に関するコンサルタント・アドバイザー業務に関して、関連する人材を仲介、紹介するな
どの連絡調整を行っている。講演講師の派遣・紹介を行っている。
研究所の学術研究の発信
ディスカッションペーパーなどの研究所の研究成果は、Web でダウンロードできる。また、国際会議や研究フォーラムを開催し、広く社会に学術研究の成果を公開する。

8

【 教官スタッフ 】（平成 14 年 5 月 1 日現在）
政策研究リエゾンセンター長 (併任)教授
政策研究リエゾンセンター主任 (兼任) 教授
政策研究リエゾンセンター主任 (兼任) 教授
助 教 授
助 教 授
助 教 授
助
手
助
手

西 島 章 次山 地 秀 俊延 岡 健太郎梶 原晃
宮 尾 龍 蔵冨 浦 英 一関 口 秀 子
高上間 かおり【 設 備 】（企業情報分析資料室備付分）（平成 14 年 12 月 1 日現在）

機 器 名

型

式

台

数

＜業務用＞
パソコン端末プリンター
ノート型パソコン

IBM IntelliStation E Pro
EPSON LP‑800S
Sony Vaio211＜利用者用＞
パソコン
CD‑ROM 検索用パソコン
プリンター

Microsoft DELL 他
IBM PS/V Model 2411 他
Canon Lasor Shot B406GⅡ他

2
3
3＜図書館業務専用＞
パソコン
プリンター
パソコン（検索用）
マイクロ・リーダープリンターNEC PC‑MA56HLNEC Multi Writer
IBM Personal Computer 300PL
ミノルタ SP7000 他

1
1
2
2

【 資料収集・提供 】
経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料 (特に、有価証券報告書、会社営業報
告書、社史・企業者伝記) を系統的に収集・管理するとともに、これらの所蔵目録を作成して、学内外の研究者に提供している｡(平成 14 年 12 月 1 日現在)

資

料

名

収 集 期 間有価証券報告書
東証・大証・名証 1 部上場会社
東証・大証・名証 2 部上場会社
非上場会社

1949 年〜現在
1962 年〜現在
1962 年〜1985 年
1996 年〜現在
1986 年〜1995 年

遡及版（CD‑ROM）
会社営業報告書
諸会社
東証 1 部上場会社
鉄道会社
外国会社報告書
米国 SEC 届出 10‑K 年次営業・財務報告書

9

約 5,000 社
約 700 社
約 1,000 社

明治期〜1953 年
1959 年〜1963 年
明治期〜昭和前期

約 12,000 社

1964 年〜1996 年

米国株主向年次報告書
Disclosure’s Compact D/SEC (CD‑ROM)
米国主要企業株主向年次報告書
英国大企業年次報告書
国際企業年次報告書
世界主要企業総括的財務データベース

約 12,000 社
約 12,000 社
632 社
91 社
約 3,000 社(Moody’s) International Company Data
Moody’s Company (U.S.) Data
欧米企業・経営資料集(ギブス商会営業資料集成 他)
社史・企業者伝記
企業年鑑・産業別年鑑
産業・経営統計書及び企業刊行資料

1951 年〜1996 年
1997 年〜2001 年
1844 年〜1979 年
1933 年〜1986 年
1982 年〜1988 年
1992 年版（過去 5 年間）
1994 年〜2002 年
1996 年
18〜20 世紀

11,159 冊・440 リール
延 54 種各種【 文献複写 (電子複写・リーダープリンター複写) 】
年 度

平成 8 年度

平成 9 年度

平成 10 年度 平成 11 年度 平成 12 年度 平成 13 年度

枚 数

21,068 枚

32,139 枚

22,083 枚

13,493 枚

12,304 枚

19,283 枚【 主要刊行物 】
これまでに当リエゾンセンター（旧文献センター分含む）は主に次の刊行物を発行してきた｡
刊 行 物 名刊 行 年 月神戸大学経済経営研究所所蔵有価証券報告書目録
昭和 42 年 3 月
明治〜昭和前期営業報告書目録集覧
昭和 49 年 3 月
社史及び企業者伝記目録(外国の部・Ⅰ)
昭和 51 年 3 月
総合商社における海外進出企業の実態調査
昭和 54 年 12 月
社史及び企業者伝記目録(外国の部・Ⅱ)
昭和 55 年 3 月
本邦主要企業系譜図集 第 1 集
昭和 56 年 3 月
本邦主要企業系譜図集 第 2・3 集
昭和 57 年 3 月
本邦主要企業系譜図集 第 4 集
昭和 58 年 3 月
本邦主要企業系譜図集 第 5 集
昭和 59 年 2 月
本邦主要企業系譜図集 総牽引
昭和 59 年 3 月
多国籍企業関係資料需要動向調査報告書
昭和 59 年 3 月
本邦主要企業系譜図集 第 6 集
昭和 60 年 2 月
主要企業の系譜図（雄松堂出版）
昭和 61 年 7 月
国際企業年次報告書目録
平成 6 年 2 月
本邦主要企業系譜図集 第 7 集
平成 6 年 3 月
所蔵社史目録
平成 6 年 10 月
雑誌目録・1995
平成 7 年 2 月
日本型流通取引制度の生成（比較取引制度コンファランス） 平成 8 年 12 月
神戸大学経済経営研究所所蔵 兼松資料目録
平成 11 年 2 月
所蔵 社史・経営者の伝記・団体史目録
平成 11 年 3 月
日本の主要多国籍企業系譜図
平成 13 年 3 月

10

判 型・頁 数A5・129B5・273
B5・191
A4・187B5・302
A4・212
A4・428
A4・250A4・300A4・ 95B5・ 27
A4・115
A4・844
B5・123A4・ 40
B5・178A5・362
A4・115
A4・195B5・335
A4・141

【 多国籍企業データベース 】
昭和 58 年度から、日本の主要多国籍企業の海外事業活動に関する基礎データの収集及びそれに基づくデータベースの作成を実施している｡ これまでに収録しているデータは、日本の主要多国籍企業の子会社約 4,600 社の企業情報である｡
1998 年度にインターネットによるデータベースの一般公開を行った。
提供するデータは、海外進出企業の社名、所在地、事業内容、業種、資本金、従業員数、出資比率等である。
1999 年には日本側親企業についての社史、企業者伝記等の所蔵情報を、2000 年には企業の変遷
図をそれぞれ、インターネット上で公開し、データベースの拡充を図っている。

11

5

機械計算室

当機械計算室は、以下に示す設備によって、当研究所の教官にネットワーク利用環境及びデー
タベース利用環境を提供している。
マシンルームに導入された UNIX サーバ群を高速 LAN (GigaBit Ethernet) で接続することで大量のデータ検索処理に対応し、FireWall を介して安全性を確保しながら神戸大学のキャンパス・ネ
ットワーク KHAN に接続されている。全教職員の PC とメイルサーバにはウィルス検出ソフトを導入し、外部からのコンピュータウィルスの侵入を防ぐとともに、夜間には各教官の PC を自動的にバックアップして、安全な運用に配慮している。VPN(Virtual Private Network)及びダイアルア
ップ接続サービスも提供しており、これによって教官は学外にいてもネットワークを利用した毎日の研究活動の継続が可能となっている。1995 年以来、WWW による情報公開も行っている。
機械計算室はまた、国際経済経営データベースを整備し、その利用を容易にする WebDB ソフトを開発・運用している。UNIX サーバ上に蓄積されたデータは WWW を用いた直観的な操作によって抽出され、ユーザはネットワークを介して研究室の PC にデータを取り込むことができる。
【国際経済経営データベース】
当研究所では、以下に示すデータを継続的に購入し、教官の利用に供している(銀行本決算のみ随時購入)。
購入したデータは UNIX ワークステーション上に蓄積され、WebDB システムによって研究所の教官が利用する。WebDB は機械計算室が独自に開発したデータ検索・抽出システムであり、教官が普段使い慣れている WWW のユーザインタフェイスを介して容易にデータをデータベー
スから抽出できることが特徴である。
大量データを扱う場合は UNIX ワークステーション上の Oracle をデータベースエンジンとして用いており、例えば OECD 貿易統計データ(レコード数 3500 万件)などでも高速なレスポンスが得られている。
各研究室に配備された PC から WWW ブラウザを通して WebDB にアクセスするとき、ユーザは各種の抽出条件や出力形式に関する設定を行い、ボタンをクリックするだけで良い。
抽出されたデータは、電子メイルの添付ファイルを利用してユーザに届けられ、ユーザはこれを研究室にある PC の Excel や各種の統計ソフトを用いて分析処理する。出力ファイルの形式はExcel などで容易に扱える形式をとっており、データを取りだしてから分析を終了するまで、一貫してグラフィカルで直観的な操作による作業ができるようになっている。
日本経済統計日本総合経済ファイル
企業財務統計日経財務
日経財務

上場会社本決算ファイル
銀行本決算ファイル

国際経済統計IMF 統計IFS (国際金融)
BOP (国際収支)
DOT (貿易)
GFS (政府財務)OECD 貿易統計
米国経済統計 (DRI BASIC Economics)12

【設 備】
平成 12 年 2 月には、従来から利用してきた汎用機からワークステーション中心のシステムに一新し、以下のような設備となった。研究所教官のみならず学内隣接学部の教官の利用もできるように運営されている。

ネットワークサーバ
電子メイルや WWW サーバなど、ネットワークサービスを提供。
SGI Origin 2100 (MIPS R10000 250MHz x8/6GB/364GB RAID5/DLT 7000/
1000BaseSX)SGI Origin 200 (MIPS R10000 225MHz x2/1GB/18GB/DLT 7000/1000BaseSX)
データベースサーバ
Oracle データベースを導入し、大量のデータを扱える。また多くのテープデバイスを接続し、さまざまなメディアで提供される市販データの受け入れを容易にする。
SGI Origin 2100 (MIPS R10000 250MHz x8/6GB/364GB RAID5/DLT 7000/
Open Reel Tape/Cartridge Tape/8mm Tape/DAT/1000BaseSX)
パーソナルコンピュータ (44 セット)IBM IntelliStation E Pro (Pentium III 450MHz/256MB/13GB/DVD ROM/
640MB MO)EPSON LP-800S (600dpi/8ppm)
ネットワークプリンタ
Xerox DocuPrint400 (600dpi/40ppm/Monochrome/double side) 3 セット
EPSON LP8200CPS (600dpi/4ppm/Color)
バックアップサーバ
SGI O2 (MIPS R5000 200MHz/64MB/4GB/DLT 7000)
FireWallSun Ultra Enterprise 250 (UltraSPARC-II 400MHz/256MB/9GB)
ウィルスチェックサーバー
Sun Netra X1 (UltraSPARC-IIe 400MHz/256MB/20GB)
ダイアルアップ接続機器
Lucent MAX1800 (8 BRI port/56Kbps Analog/32Kbps PHS)
ネットワークスイッチ
FORE ES3810 (ATM OC3/Fast Ethernet)
XYLAN OMNI SR (Gigabit Ethernet/Fast Ethernet)

13

6

その他

【 研究所諸規則 】

神戸大学経済経営研究所規則(昭和 46 年４月１日制定)
改正 昭和 49 年 5 月 16 日
昭和 52 年７月 21 日
昭和 57 年７月 15 日
昭和 59 年 8 月 2 日
昭和 63 年 4 月 21 日
平成 3 年 4 月 1 日
平成 10 年 4 月 1 日
平成 10 年 5 月 14 日
平成 14 年 4 月 8 日（趣旨）
第 1 条 国立学校設置法施行令（昭和 59 年政令第 230 号）第 3 条に基づき神戸大学に附置された
経済経営研究所については、この規則の定めるところによる｡（目的）
第 2 条 経済経営研究所（以下 ｢研究所｣ という｡）は、経済及び経営に関する総合研究を行うことを目的とする｡（事業）
第 3 条 研究所は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う｡(1) 経済・経営に関する研究・調査(2) 経済・経営に関する資料の収集・整理(3) 研究成果の刊行(4) その他適当と認めた事業（教授会）
第 4 条 研究所に重要事項を審議するため、教授会を置く｡
2 教授会に関する規則は、別に定める｡（所長）
第 5 条 研究所長は、研究所を代表する｡
2 研究所長の選考に関する規則は、別に定める｡（組織）第 6 条 研究所の組織は、次のとおりとする｡(1) 研究部(2) 機械計算室(3) 附属政策研究リエゾンセンター（研究部門）
第 7 条 研究所に次の研究部門を置く｡(1) 情報経済経営(2) 国際経済経営（研究部会）
第 8 条 研究所に、共同研究を行うための研究部会を設けることができる｡
2 研究部会の設置・運営に関する内規は、別に研究所長が定める｡（機械計算室）第 9 条 機械計算室は、研究所の事業遂行のための計算及び情報処理業務を行う｡
2 前項に関する内規は、別に研究所長が定める｡

14

（附属政策研究リエゾンセンター）
第 10 条 研究所に、国立学校設置法施行規則（昭和 39 年文部省令第 11 号）第 20 条第 3 項に基づき、附属研究施設として附属政策研究リエゾンセンター（以下 ｢リエゾンセンター｣ という。）
を置く｡
2 リエゾンセンターに関する規則は、別に定める｡（寄託図書館）
第 11 条 研究所に、次の寄託図書館を置く｡(1) 国連寄託図書館(2) IMO 寄託図書館
2 前項に関する内規は、別に研究所長が定める｡（事務)第 12 条 研究所の事務は、神戸大学事務組織規則（昭和 42 年 5 月 31 日制定）の定めるところにより、社会科学系学部等事務部において処理する。
（雑則)
第 13 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教授会が定める｡
附 則
1 この規則は、昭和 46 年 4 月 1 日から施行する｡
2 神戸大学経済経営研究所規程（昭和 25 年 4 月 1 日制定）は、廃止する｡
附 則
この規則は、昭和 49 年 5 月 16 日から施行し、昭和 49 年 4 月 11 日から適用する｡
附 則
この規則は、昭和 52 年 7 月 21 日から施行し、昭和 52 年 4 月 18 日から適用する｡
附 則
1 この規則は、昭和 57 年 7 月 15 日から施行し、昭和 57 年 4 月 1 日から適用する｡
2 神戸大学経済経営研究所規則の一部を改正する規則（昭和 52 年 7 月 21 日制定）の附則第 2項を削り、附則第 1 項の項番号を削る｡
附 則
この規則は、昭和 59 年 8 月 2 日から施行し、改正後の神戸大学経済経営研究所規則の規定は、
昭和 59 年 7 月 1 日から適用する｡
附 則
1 この規則は、昭和 63 年 4 月 21 日から施行し、改正後の神戸大学経済経営研究所規則の規定は、
昭和 63 年 4 月 8 日から適用する｡
2 改正後の神戸大学経済経営研究所規則第 7 条に規定する国際協力研究部門は、平成 10 年 3 月
31 日まで存続するものとする｡
附 則
この規則は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する｡
附 則
この規則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 10 年 5 月 14 日から施行し、改正後の神戸大学経済経営研究所規則の規定は、
平成 10 年 4 月 9 日から適用する。
附 則
1 この規則は、平成 14 年 4 月 8 日から施行し、改正後の神戸大学経済経営研究所規則の規定は、
平成 14 年 4 月 1 日から適用する。
2 神戸大学経済経営研究所規則の一部を改正する規則（平成 10 年 5 月 14 日制定）の一部を次のように改正する。
［次のよう］略15

神戸大学経済経営研究所図書利用規程（昭和 46 年 12 月１日制定)
改正 昭和 48 年 7 月 12 日
平成 4 年 6 月 3 日
平成 10 年 4 月 9 日
平成 12 年 4 月 1 日
平成 14 年 4 月 8 日（趣旨）
第 1 条 この規程は、神戸大学経済経営研究所（以下 ｢研究所｣ という｡）所蔵の図書資料（附属政策研究リエゾンセンター及び寄託図書館の図書資料を除く｡ 以下 ｢図書｣ という。) の利用について定めるものとする｡（利用日時)
第 2 条 図書を利用できる時間は、午前 9 時から午後 5 時までとする｡ ただし、夏季曝書等の都合により、利用時間を変更することがある。
2 次に掲げる日は、閲覧を休止する｡(1) 行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）に規定する行政機関の休日(2)１月 4 日及び 12 月 28 日
(3) その他研究所長が必要と認めた日（閲覧）
第 3 条 図書を閲覧できる者は、次のとおりとする｡(1) 研究所教職員(2) 研究所以外の本学教官(3) 本学の大学院学生(4) その他研究所長が認めた者（閲覧の手続）第 4 条 図書を閲覧しようとする者は、所定の手続きをするものとする｡（閲覧の場所）第 5 条 閲覧者は、所定の場所で閲覧するものとし、図書を室外に持出してはならない｡（閲覧図書の一時返還）
第 6 条 研究所において必要が生じたときは、閲覧中の図書であっても一時返還を求めることがある｡(貸出)
第 7 条 図書の貸出しを受けることができる者は、次のとおりとする｡(1) 研究所教職員(2) 研究所以外の本学教官(3) その他研究所長が認めた者
2 貸出しを受けた図書は、他に転貸してはならない｡（貸出しの手続）第 8 条 図書の貸出しを受けようとする者は、所定の手続きをするものとする｡（貸出しの冊数）
第 9 条 図書の貸出冊数の限度は、原則として、次のとおりとする｡(1) 法学研究科、経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科及び研究所の教官については、50 冊（部）(2) その他の者については、20 冊（部）
（貸出しの期間）
第 10 条 図書の貸出期間は、次のとおりとする｡ ただし、必要に応じて貸出期間を短縮することがある｡(1) 研究所所属の教官については 6 ヶ月以内
16

(2) その他の者については 3 ヶ月以内
（貸出しの制限）第 11 条 次の各号に掲げる図書は、貸出しをしない。ただし、研究所長が特に必要を認めたときは、貸出しをすることがある。
(1) 定期刊行物のうち特に定めたもの｡(2) 辞典・統計資料のうち特に定めたもの｡(3) その他貸出しを不適当と認めたもの｡（貸出図書の返納）
第 12 条 整理上必要あるときは、貸出図書の返納を請求し、又は一定の期間貸出しを停止することがある｡
2 貸出しを受けた図書の期間が満了した後引続き貸出しを受けようとする場合は、所定の手続きにより更新を行うものとする｡（複写）第 13 条 研究所所属の教官は、研究調査のために図書の複写をすることができる｡（複写の手続）第 14 条 図書の複写をしようとするときは、所定の手続きをするものとする｡（複写の制限）第 15 条 次に掲げる場合には、複写を行わないものとする｡(1) 著作権法（昭和 45 年法律第 48 号)に抵触する場合(2) 損傷のおそれのある場合(3) その他複写を不適当と認める場合（貴重書）
第 16 条 次に掲げる図書を貴重書とする｡(1) 新聞切抜文庫のうち特に定めたもの｡(2) 中南米文庫のうち特に定めたもの｡(3) 研究所の研究部門において特に定めたもの｡
2 前項の図書の利用については、研究所長の許可を得るものとする｡（利用の制限）第 17 条 この規程に違反した者、その他不都合の行為をした者に対しては、退室を命じ、又は閲覧その他の利用を停止することがある｡（亡失き損等の処置）
第 18 条 図書を亡失又はき損した者は、別に定めるところにより、指定の図書を代納するか、又は相当の代価を弁償しなければならない｡（補則）第 19 条 この規程の実施に必要な事項は、研究所長が別に定める｡
附 則
1 この規程は、 昭和 46 年 12 月１日から施行する｡
2 神戸大学経済経営研究所図書資料閲覧規程および神戸大学経済経営研究所図書資料貸出規程
は、 廃止する｡
附 則
この規程は、昭和 48 年 7 月 12 日から施行する｡
附 則
この規程は、平成 4 年 6 月 3 日から施行し、改正後の神戸大学経済経営研究所図書利用規程の規定は、平成 4 年 5 月 1 日から適用する｡
附 則
この規程は、平成 10 年 4 月 9 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。

17

附

則
この規程は、平成 14 年 4 月 8 日から施行し、改正後の神戸大学経済経営研究所図書利用規程の規定は、平成 14 年 4 月 1 日から適用する。

18

神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター規則（平成 14 年 4 月 8 日制定）
神戸大学経済経営研究所附属経営分析文献センター規則（昭和 39 年 10 月 15 日制定）の全部を改
正する。
（趣旨）
第 1 条 この規則は、国立学校設置法施行規則（昭和 39 年文部省令第 11 号）第 20 条第 1 項の規定に基づき設置された神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター（以下「リエゾンセンター」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 リエゾンセンターは、産官学の共同研究により、社会的要請の強い問題を究明し、経済・経営政策の評価・提言を行う。また、経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（以下「図書・資料等」という。）を収集、整備し、これを公開利用に供すること並びにその分
析研究を行うことを目的とする。
（事業）
第 3 条 リエゾンセンターは、前条の目的を達成するため次の事業を行う｡(1) 産官学の共同研究活動(2) 経済・経営政策及び対外政策の評価・提言(3) 研究成果の社会還元(4) 図書・資料等の収集、整理及び保管並びに分析研究(5) 図書・資料等の閲覧、検索、複写、目録刊行等による情報の提供(6) その他前条の目的を達成するために必要な事業（研究部門、研究分野）
第 4 条 リエゾンセンターに次の研究部門及び研究分野を置く。
研

究部

企業ネットワーク
経済政策評価

門

研 究
新産業評価
企業情報分析
マクロ政策
ミクロ政策
対外政策

分

野

（公開利用）
第 5 条 第 3 条第 5 号に掲げる情報の提供は、神戸大学教職員並びに学術研究・調査研究を目的とする者及びこれらに準ずる者に対して行う。
2 公開利用に関し必要な事項は、別に定める。
（リエゾンセンター長）
第 6 条 リエゾンセンターに、リエゾンセンター長を置く｡
2 リエゾンセンター長は、神戸大学経済経営研究所長をもって充てる｡
3 リエゾンセンター長は、リエゾンセンターの業務を掌理する｡（リエゾンセンター主任）
第 7 条 リエゾンセンターに、リエゾンセンター主任を置く｡
2 リエゾンセンター主任は、神戸大学経済経営研究所の教授のうちからリエゾンセンター長が指名する｡
3 リエゾンセンター主任は、リエゾンセンター長を補佐する｡（運営協議会）
第 8 条 リエゾンセンターに、その運営に関する重要事項を審議するため、神戸大学経済経営研
究所附属政策研究リエゾンセンター運営協議会（以下 ｢運営協議会｣ という｡）を置く｡
2 運営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める｡
19

（雑則）
第 9 条 この規則に定めるもののほか、リエゾンセンターの運営に関し必要な事項は、運営協議会が定める｡
附 則
1 この規則は、平成 14 年 4 月 8 日から施行し、平成 14 年 4 月 1 日から適用する。
2 改正後の神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター規則第 4 条に規定する経済
政策評価研究部門の対外政策研究分野は、平成 20 年 3 月 31 日まで存続するものとする。

20

神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター利用規程（平成 14 年 4 月 8 日制定）
神戸大学経済経営研究所附属経営分析文献センター利用規程（昭和 40 年 4 月 1 日制定）の全部を改正する。
第 1 章 総則
（通則）
第 1 条 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター（以下 ｢リエゾンセンター｣ という｡）の利用は、この規程の定めるところによる｡（利用の内容）第 2 条 この規程において利用とは、学術研究及び調査研究を目的とする図書、逐次刊行物その他の資料（以下 ｢図書・資料等｣ という｡）の閲覧、参考調査及び文献複写をいう｡
2 リエゾンセンターの図書・資料等は全て公開することを原則とする。
3 貸出は、原則としてこれを行わない｡ ただし、リエゾンセンター長が特に必要と認めたときは、この限りでない｡
4 リエゾンセンターの図書・資料等の目録はリエゾンセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
5 利用者の閲覧に供するため、この規定をリエゾンセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
（利用者の範囲）
第 3 条 リエゾンセンターを利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする｡(1) 本学の教職員(2) 学術研究及び調査研究を目的とする者(3)その他リエゾンセンター長が特に認めた者（利用日時）
第 4 条 リエゾンセンターの利用時間は、午前 9 時から午後 5 時までとする｡ ただし、特別の理由があるときは、利用時間を変更することがある｡
2 次に掲げる日は、 利用を休止する｡(1) 行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）に規定する行政機関の休日(2) 本学の創立記念日(3) 1 月 4 日及び 12 月 28 日
(4) その他リエゾンセンター長が必要と認めた日（利用の制限）第 5 条 リエゾンセンターの利用者は、この規程及び係員の指示に従わなければならない｡ 係員の指示に従わない者及び他人に迷惑を及ぼすおそれのある者に対しては閲覧を断わることがある｡
第 2 章 閲覧
（閲覧の申込）第 6 条 閲覧希望者は、事前に閲覧の申込みを行うものとする。
（閲覧の場所）第 7 条 閲覧は、指定された場所で行うものとする｡（閲覧図書・資料等の返納及び弁償）
第 8 条 閲覧の終った図書・資料等は、所定の位置又は係員に返納しなければならない｡
2 リエゾンセンターにおいて必要が生じたときは、閲覧中の図書・資料等の一時返還を求めることがある｡
3 閲覧中に図書・資料等をき損した者は、別に定めるところにより指定の図書を代納するか、又は相当の代価を弁償しなければならない｡
第 3 章 参考調査
（参考調査の範囲）
第 9 条 参考調査の範囲は、次のとおりとする｡
21

(1) 依頼事項に関する参考文献の紹介、その所蔵箇所及び利用方法の指示(2) その他これに準ずる情報の提供
2 特に時間を要し、他の業務に支障を生ずるおそれのある参考調査業務については依頼に応じられないことがある｡（参考調査の申込）
第 10 条 参考調査を依頼しようとする者は、文書、口頭又はその他の方法により申し込むものとする｡（参考調査の回答）
第 11 条 参考調査の回答は、文書又は口頭により行う｡
2 前項の回答に要する経費は、申し込む者の負担とすることができる｡
第 4 章 文献複写
（文献複写）
第 12 条 利用者は、リエゾンセンター所蔵文献の複写を申し込むことができる｡
2 次の各号に掲げる場合は、申込みに応じられない｡(1) 著作権の侵害となるおそれのある場合(2) 損傷のおそれのある場合(3) 特に時間を要し、他の業務に支障を生ずるおそれのある場合（複写）
第 13 条 文献複写の申込方法、複写料金及び納入については、別に定めるところによる｡
第 5 章 補則（改正）
第 14 条 この規程の改正は、リエゾンセンター運営協議会の議を経て、リエゾンセンター長が行う｡
附 則
この規程は、平成 14 年 4 月 8 日から施行し、平成 14 年 4 月 1 日から適用する。

22

建

物
建物名称

建築年月

経済経営研究所
昭和 9 年 6 月（兼松記念館）
経済経営研究所
昭和 47 年 3 月（新館）
経済経営研究所
附属政策研究リエ
昭和 59 年 2 月
ゾンセンター（第 4 学舎 1・2 階）
合

構

造

建 面 積

延 面 積

鉄筋 3 階1,191ｍ2

2,974ｍ2

鉄筋 3 階

579ｍ2

1,933ｍ2

鉄筋 5 階649ｍ2

1,059ｍ2

2,419ｍ2

5,966ｍ2

計

23

交通案内

24

学舎配置図25