入限度額は、それぞれ1,300万円に引き上げられる。

第２節
１

ゆうちょ銀行の取組

新規業務の実施［運用対象の自由化］
ゆうちょ銀行の民営・分社化時の事業戦略の1つである運用ビジネスモデルの実現は、他の銀行と同様の運用の自由度を確保しようとするものであった。
郵政民営化委員会が2006（平成18）年12月20日に取りまとめ、公表した「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見」でも、リスク管理手段の多様化（デリバティブ取引や運用対象の自由化等）については、政府保証が廃止される民営（・分社）化直後の具備が急務であるとされていた。
この運用ビジネスモデルの実現については、ゆうちょ銀行は、2007年10月4日、「運用対象の自由化（デリバティブ取引を含む。）」として、資産の以下のものへの運用を新規業務として行うことの認可及び承認の申請をした。
① シンジケートローン（参加型）及び特別目的会社（SPC50）への貸付け② 公共債の売買③ 信託受益権の売買、株式の売買等④ 貸出し債権の取得又は譲渡等⑤ デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利先物取引等）⑥ リバースレポ取引51
認可等は、業務開始をかなり先に見込んでおり、当時は業務運営体制の整備計画がないと判断されたクレジットデリバティブ取引及び商品デリバティブ取引（⑤の一部）を除き、12月19日に受けた。
認可等を受けたものへの運用は、以下のとおり開始した。
2008年 1月
2月

シンジケートローン（参加型）（①）
貸出し債権の取得（④）
金利スワップ取引（⑤）

3月

信託受益権の取得（③）

6月

リバースレポ取引（⑥）

9月

投資信託の受益証券（円貨建て）の取得（③）

「SPC」は、Special Purpose Companyの頭文字

50
51602

国債等の債券レポ市場で行われる債券貸借取引のうち債券を借り入れ、担保現金を差し入れるもの

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

2009年 2月
4月
2010年 1月
6月

非上場外国債の取得（③）
社債等の直接購入（③）
株式の取得（③）
通貨スワップ取引（⑤）

これらの後、ゆうちょ銀行は、資産運用については、ALMの高度化を通じてリスクを適切にコントロールしながら、全体として収益確保を図ることを方針として、想定し得る金利シナリオの下、お客さまから預かっている貯金等の負債（調達資金）の状況を踏まえ、運用資産のデュレーション（平均回収期間）等を適切に管理するとともに、スワップ等で一定の金利リスクをヘッジすることで、主たる収益源である資産・負債間の金利スプレッドの安定的な確保に努めた。さらに、上述したような多様な資産への運用をし、リスクの分散及び収益源の多様化を目指す運用に取り組んだ。ただし、この時期は、なお国債を中心とした有価証券運用を基本としており、民営・分社化時に80%（財政融資資金預託金を合わせると88%）であった運用資産に占める国債の比率は、徐々に低下はしたが、2012年3月末で75%、同年9月末で71%であった。

［JP BANK VISA カード・JP BANK マスターカードの取扱い］
民営・分社化時の事業戦略の1つであるリテールビジネスモデルの実現に含めたクレジットカード業務については、直営店（全233店）で2008（平成20）年1月から、郵便局（簡易郵便局を除く2万局程度）では同年3月から、クレジットカードを利用したクレジットカード会員（個人）向け貸付けを含むものとする新規業務として行うこととした。リテール分野ではゆうちょ銀行初の新商品であるこの新規業務を行うことの認可及び承認の申請は、変額年金保険等生命保険募集業務及び住宅ローン等の代理業務を内容とする新規業務を行うこととともに、2007年11月26日にした。新規業務の認可申請があったときは聴かなければならないとされている郵政民営化委員会の意見の提出が2008年2月22日になり、生命保険募集業務等を行うこととともに認可を受けたのは予定していた取扱い開始時期を過ぎた4月18日となった。

【JP BANK VISA カード】

認可等を受けたゆうちょ銀行は、取扱い開始時期を5月1日に変更して、直営店全店及び郵便局（簡易郵便局を除く。
）全局でクレジットカード「JP BANK カード」の取扱いを開始した。
この5月1日に取扱いを開始したJP BANK カードは、「JPBANK VISA カード」及び「JP BANK マスターカード」で、それぞれに一般カード及びゴールドカードを設けた。

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

603

【JP BANK マスターカード】

また、JP BANK カードは、キャッシュカードとクレジットカードとの一体型のもの又はキャッシュカードの機能がない単体型のものとして、キャッシュカードとの一体型のものにはプリペイド方式の電子マネー「Edy」、単体型のものにはクレジット機能（ポストペイ（後払い）方式）の電子マネー「iD」を搭載し、いずれも追加で「家族カード」又は「JP BANK カード ETC」、「JPBANK カード PiTaPa52」若しくは「JP BANK カードiD（ケータイ）53」を発行することもできることとした。2009年5月18日には、追加で発行することができるカードに「JP BANK カード WAON54」を加えた。
JP BANK カードのサービスとしては、利用金額に応じて「JP バンク カー
ド ポ イ ン ト 」 を 付 与 し た。 ま た、 商 品 内 容 の 紹 介 等 の ペ ー ジ に 加 え、JPBANK カード会員用の専用ページがある「JP BANK カード WEB」を開設した。そのほか、JP BANK カードの特徴は、以下のとおりとした。
公共料金等の支払をJP BANK カード払いに設定したお客さまや、買いものの支払にJP BANK カードを一定額利用したお客さまに、翌年の年会費を優遇する。
公共料金等の支払をJP BANK カード払いに設定したお客さまに、支払の契約数に応じてリボルビング払い手数料率を最大で3%優遇する（「生活deリボ割」）。
お客さまの利便性を考慮し、毎月の支払日を26日とする。
なお、JP BANK カードについては、カードの発行及び会員管理の一部、利用に伴うオーソリゼーション等クレジットカード業務の大宗を、ノウハウを有するカード会社に委託することとし、JP BANK VISA カード及びJP BANK
マスターカードについては三井住友カード㈱に委託した。
JP BANK カードの取扱いに伴い、共用カードは、順次取扱いを終了した。

［JP BANK JCBカード・同EXTAGEの取扱い］
翌2009（平成21）年1月13日には、JP BANK VISA カード及びJP BANK マス
ターカードに加えて、別に承認を受けて「JP BANK JCB カード」の取扱いを直営店全店及び郵便局（簡易郵便局を除く。）全局で開始した。JP BANK JCB「PiTaPa」
は、 近 畿 地 方 を 中 心 と す る 地 域 の 電 車 及 び バ ス の プ リ ペ イ ド 方 式 の 乗 車 カ ー ド「 ス ル ッ と

52

KANSAI」から発展した、ポストペイ方式の乗車ICカード
 このクレジットカードの情報を登録した携帯電話で買いものができ、その決済をこのクレジットカードです53

るもの「WAON」は、イオン㈱のプリペイド方式の電子マネー

54

604

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

カードのサービスの内容は、JP BANK VISA カード及びJP BANK マ ス タ ー カ ー ド と お お む ね 同 じ と し た が、

【JP BANK JCB カード】

キャッシュカードとの一体型のもののみを発行し、追加で発行することができるカードは家族カード又はETCのカード若しくはクレジット機能の電子マネー「QUICPay」のカード、ポイント交換メニューはJCBならではのもの（Oki Dokiポイントプログラム）であり、カード会員の専用ページは「MyJCB」とした。
なお、JP BANK JCB カードのクレジットカード業務の委託先は㈱ジェーシービーとした。
また、クレジットカード業務の若年層のお客さまを獲得するため、2011年2月1日、直営店全店及び郵便局（簡易郵便局を除く。）全局で、満18歳以上29歳以下（高校生を除く。
）を対象として、以下のこと等の様々な特典を設けた「JP BANK JCB カード EXTAGE55（エクステージ）」の取扱いを開始した。
新規入会後5年間は年会費無料、3か月間はポイントが一般カードの3倍、4か月目以降も1.5倍とする。
人気のアパレル店及び飲食店が加盟する「JCB ORIGINAL SERIESパートナー」店舗で優遇サービスを受けられる。

［変額年金保険等生命保険募集業務］
民営・分社化時の事業戦略の1つであるリテールビジネスモデルの実現に含めた変額年金保険の取扱い等他の金融機関が取り扱う金融商品の仲介については、ライフプランに応じたコンサルティングサービスの提供によるリテールバンキングの基盤強化を目的として、2008（平成20）年5月から、生命保険募集業
務（開始当初は、変額年金保険等から行う。
）及びこれに伴う私募の投資信託取扱い業務を内容とする新規業務として行うこととした。認可及び承認は、クレジットカード業務等を内容とする新規業務を行うこととともに4月18日に受けた。
認可等を受けたゆうちょ銀行は、全都道府県1店以上で取り扱うこととして、直営店82店で、5月29日、変額年金保険の販売を開始した。
取扱商品は、販売開始当初は郵便局㈱と同じ提携生命保険会社4社の4商品を取り扱ったが、2009年6月30日をもって2商品の販売を終了した。一方、2015年7月6日に新たな提携会社1社を加えて新たに2商品、2016年7月4日に更に新たな提携会社1社を加えて新たに3商品の販売を開始した。しかし、2016年7月31日をもって1商品、2017年3月31日をもって2商品、12月15日をもって1商品、2020「EXTAGE」は、「広がる新しいステージ」及び「特別な年代」を意味する造語

55

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

605

（令和2）年3月31日をもって1商品の販売を終了した。
取扱直営店は、2008年10月1日に164店、2009年2月16日には全233店に拡大した。

［住宅ローン等の代理業務］
民営・分社化時の事業戦略の1つであるリテールビジネスモデルの実現に含めた住宅ローン、カードローン等については、2008（平成20）年中頃から、個人ローン（住宅ローン、カードローン及び目的別ローン）の代理業務を内容とする新規業務として行うこととした。認可及び承認は、クレジットカード業務等を内容とする新規業務を行うこととともに4月18日に受けた。
認可等を受けたゆうちょ銀行は、準備企画会社時代の日本郵政が2007年9月26日に個人ローン業務での業務提携協議を進めることで合意していたスルガ銀行㈱（静岡県沼津市）との間で、2008年4月24日、個人ローン業務の提携をすることで合意し、5月12日、三大都市圏のゆうちょ銀行の直営店50店で、スルガ銀行の代理店として、住宅ローン15商品、カードローン1商品及び目的別ローン2商品の取扱いを開始した。
これらの住宅ローン等の取扱店舗については、2010年5月10日に全国の主要都市を含む直営店32店を追加し（計82店）、2011年10月3日には新たに110店でカードローンの取扱いを開始し、2012年4月1日には全233店で目的別ローン及びカードローンの取扱いを開始した。

２

その他のサービスの改善等

ここまでで述べた新規業務の実施等のほか、ゆうちょ銀行は、サービスの改善等については、以下のとおり取り組んだ。

［ATMを利用した口座間送金の無料化］
民営・分社化の成果をお客さまに提供する取組の一環56として、ATMを利用した自行の総合口座から自行の総合口座又は振替口座への送金（電信振替）について、公社時代は120円としていた料金を2007（ 平成19）年10月1日から2008年9月30日までの1年間無料とした。この取扱いは好評を博したため、無料とする期間を2012年9月30日まで1年間ずつ延長し、その後の同年10月の新「日本郵政グループ」の発足を記念したものを含めて2016年9月30日まで継続した。

［他の金融機関との振込の取扱い］「民営化記念キャンペーン」として、一定の担保定期貯金を預入した個人のお客さまに「郵政民営化記念スク

56ラッチ」（宝くじ）を進呈する「郵政民営化記念宝くじキャンペーン」とともに実施した。

606

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

郵政省時代の2000（平成12）年3月に郵便振替口座と一般の金融機関の預金口座との間で送金をする「相互送金サービス」を開始し、対象金融機関は28となっていた。しかしながら、通常貯金等の口座と他の金融機関の預金口座との間では振込はできず、大変不便である、振込ができるようにしてほしいとの要望が強かった。このため、民営・分社化時の事業戦略の1つであるリテールビジネスモデルの実現に含めて、送金決済業務の全銀システム（全国銀行データ通信システム）との接続を早期に実現することとした。
接続を実現するためには約1,400の金融機関の間の振込等の決済をする「全国銀行内国為替制度」に加盟する必要があり、同制度及びその決済システムである全銀システムを運営する内国為替運営機構（当時。現在の運営主体は（一社）全国銀行資金決済ネットワーク）に同制度への加盟を申請した。加盟は2008年5月27日に承認され、利用できる貯金種目を以下のとおりとして自行のシステムと全銀システムとの接続に向けて準備を進めた。
○ 他の金融機関から自行宛ての振込の受入れ口座
 通常貯金、通常貯蓄貯金及び振替貯金（公金、国庫及び公益用口座を除く。）○ 自行から他の金融機関宛ての振込の引出し口座
通常貯金及び通常貯蓄貯金（総合口座に限る。）並びに振替貯金
なお、現金による振込は取り扱わないこととした。
そのほか、通常貯金等の口座の記号及び番号のままでは他の金融機関からの振込はできないため、振込用の「店名」、「口座番号」等を設け、2008年9月22日から通帳へのそれらの印字をした。また、これに先立つ7月30日、お客さまが電話で振込用の「店名」等を確認できる「ゆうちょ振込お問合せセンター」を開設するとともに、Webサイトに「振込用の店名・口座番号等のご案内」のページを設けた。
2009年1月5日、全銀システムによる他の金融機関との振込サービスを開始した。これに伴い、相互送金サービスは2008年12月30日をもって終了した。また、5月7日、ゆうちょダイレクトのメニューに「他の金融機関あて振込」を追加した。
2010年4月1日には、他の金融機関の口座に定期的に送金をしたい場合に、ゆうちょ銀行の直営店又は郵便局（簡易郵便局を除く。）で1度手続をすれば自動的に振込をする「自動振込」の取扱いを開始した。この自動振込は、同行の総合口座又は振替口座から他の金融機関の普通預金口座、貯蓄預金口座、当座預金口座又は別段預金口座に、毎日、毎週（月曜日から金曜日までのうちお客さまが指定した曜日）又は毎月（お客さまが指定した日）振込をするものとし、第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）607振込金額は、一定額、口座残高の全額又は一定額を超える額とした。

［ゆうちょボランティア貯金・ゆうちょ年金定期］
特別の根拠法に基づく国際ボランティア貯金は民営・分社化に当たって廃止されたが、CSRの取組の一環として、2008（平成20）年10月1日、銀行業の預金としての「ゆうちょボランティア貯金」の取扱いを開始した。
この新たなゆうちょボランティア貯金は、（独）国際協力機構（JICA）と連携して、申込みをしたお客さまの通常貯金又は通常貯蓄貯金の利子（税引後）の一部（20%）を寄附金として預かって「世界の人びとのためのJICA基金」を通じてNGO等が開発途上国及び地域で行う生活向上や環境保全の活動に活用するものとし、2021（令和3）年3月末現在の取扱件数は121万件弱、寄附金総額は3,434万円となった。
また、2009年4月13日、ゆうちょ銀行の口座で公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金、恩給等）の自動受取りを利用のお客さま及び制度上公的年金受給資格を持たない満65歳以上の在日外国人を対象として、一般の預入期間1年の定期貯金の店頭表示金利に0.1%（税引後0.08%）を上乗せする預入期間1年の定期貯金「ゆうちょ年金定期」の取扱いを開始した。

［国際送金の取扱いの拡大等］
外国宛ての送金については、民営・分社化時で、直営店全233店及び約7,500局の国際送金取扱郵便局で、住所宛て送金は90か国・地域宛て、銀行口座宛て送金は24か国・地域宛てのものを取り扱っていたが、2008（平成20）年1月4日、インド等41か国の銀行口座宛て送金を開始す【海外の銀行からゆうちょ銀行の口座宛ての送金の仕組み】
海 外るとともに、オーストラリア等7か国の住所宛て送金を廃止し、口座宛て送金に一本化し
国 内御依頼人た。
7月1日には、フィリピン等20か国・地域の（送金の御依頼）銀行口座宛て送金を開始するとともに、カザ海外銀行等ゆうちょ銀行

フスタン等23か国の住所宛て送金を廃止した。

（受取人口座）2009年4月1日には、イタリア等103か国・地（ゆうちょ銀行口座に入金）

域の銀行口座宛て送金を開始した。以上によ仲介銀行
スイフト等

ユーロジャイロ（送金の受付）り、外国の銀行口座宛て送金の対象国・地域は188となった。
一方、外国からゆうちょ銀行の口座宛ての送金については、民営・分社化時で23か国の郵便局等からのものを受け取ることができたが、仲介銀行を経由した仕組み57を導入し、2010年1月4日、世界のほとんどの銀行からの送金（米ド57608

ユーロジャイロ（EUROGIRO）及びスイフト（SWIFT）に加入している仲介銀行を経由するものとした。

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

ル建て）を受け取ることができることとした58。10月4日には、新たにユーロ建ての取扱いを開始した。これにより、ユーロを主要通貨として使用する国の銀行からゆうちょ銀行の口座宛ての送金の際に一度米ドルに換金する必要がなくなった。

［その他の改善等］
ここまでで述べたもののほか、2012（平成24）年9月までの時期に、ゆうちょ銀行は、サービスの改善等で主なものとしては、以下のことをした。
・ 投資信託についての、取扱店舗の拡大、「投資信託取次局」59の設定、「ゆうちょ投信WEBプレミア」60の取扱い等の販売チャネルの拡大、新商品の販売等
・  連動振替決済サービス及びPay-easyサービスの収納機関の拡大
・  定額小為替の金種の追加61・  ゆうちょ銀行のICキャッシュカードと東日本旅客鉄道㈱（JR東日本）が提供するプリペイドカード「Suica」が1枚になった「ゆうちょICキャッシュカードSuica」の取扱い
・  金融ADR制度62の手続実施基本契約の締結
・  目の不自由なお客さまが窓口で送金サービスを利用する場合のATM利用料金での取扱い
・  フィッシング詐欺等の対策としての「EV SSLサーバ証明書」63の導入
等のゆうちょダイレクトのセキュリティ強化、警察庁から過去の不正利用の「凍結口座名義人リスト」の提供を受けての特殊詐欺への対策
 米ドル建て又はこの後取扱いを開始したユーロ建てで送金された資金は、ゆうちょ銀行が定める換算レート58で円に換算され、受取人口座に入金される。
 投資信託に係る金融商品仲介業を営む営業所として位置付けられ、投資信託の個別商品の勧誘、口座の開設

59等の約定処理はしないが、資産運用に関するお客さまのニーズの確認及び喚起をし、投資信託取扱局に紹介するもの
 ゆうちょ銀行の総合口座を保有するお客さまが利用できる会員制インターネット投資信託サービスで、加入60すると、従来ゆうちょ銀行で販売していた商品に加えて新たに設けるこのサービス専用の商品を購入できるだ
けでなく、マーケット情報の取得、ポートフォリオ分析等のサービスを利用できることとしたほか、有料会員限定で、投資信託の保有残高に応じたキャッシュバック等の特典も設けた。
追加したのは150円、250円、350円、450円及び750円で、いずれも公社時代の整理前もなかったもの

61「ADR」は、Alternative（又はAppropriate）

Dispute Resolutionの頭文字で、金融商品取引法等の一部を改正62する法律（平21法律58）の施行で創設された金融分野の裁判外紛争解決制度
 EV SSLサーバ証明書は、従来認証局で個別に制定していたサーバ証明書の発行基準を全世界標準の厳格な発63

行基準に統一し、サイト運営組織の実在性の信頼度を高める新規格の電子証明書

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

609その他の犯罪・不正利用対策の実施

３

資産運用

ゆうちょ銀行の2012（平成24）年9月30日までの資産運用の利回り等及び同日の資産別構成は、以下のとおりであった。
【利回り等】
年

（%）

度

2007

2008

2009

2010

2011

2012

利回り

1.19

1.14

1.09

1.11

1.10

1.05

コスト

0.37

0.33

0.24

0.20

0.19

0.18

利ざや

0.82

0.80

0.84

0.91

0.91

0.86

注：

2012年度は9月30日までの運用利回り【2012年9月30日の資産別構成】
有価証券

うち国債

金銭の信託貸付金預金等合計

1,671,766

1,367,834

29,74941,283

194,006

1,936,804（ 86.3）（ 70.6）（  1.5）（  2.1）（  10.0）（100.0）

第６章

かんぽ生命保険

第１節

経営体制・方針１（上段は億円、下段括弧内は%）かんぽ生命保険の業務・組織

かんぽ生命保険は、日本郵政公社の簡易生命保険業務の機能を引き継ぐものとされた。ただし、窓口業務及び渉外業務は、一部は自社で行うが、大宗は郵便局㈱に委託するものとされた。

［民営・分社化時の商品・サービス］
かんぽ生命保険の商品及びサービスは、基本的に公社のものを引き継いだが、それらは公社以前の簡易生命保険法（昭24法律68）に基づくものではなく、保険業法（平7法律105）に基づくものとなった。旧簡易保険は、（独）郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理し、その保険金の支払等や資産の運用をかんぽ生命保険が同機構から委託され、又は再保険により行うこととなった。

［組織］

610

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）