解釈ガイド
レース・トゥ・ゼロ専門家審査グループ
バージョン 2.0 2022 年 6 月
本資料は Race to Zero Expert Peer Review Group による 原題「Interpretation Guide」を JCI 事務局
が仮訳したものです。 日本語版と英語版で内容に相違が生じている場合には、英語版の内容が優先します。（翻訳バージョン 1.0）
本文書は、専門家審査グループ がレース・トゥ・ゼロ要件をどのように解釈しているか、そしてパートナーやそのメンバーがどのように要件を実践することが期待されているか、について追加的なガ
イダンスを提供するものです。
本解釈ガイドは、レース・トゥ・ゼロへの申請やその審査プロセスについて、より明確にし、透明性を提供しようとするものです。レース・トゥ・ゼロに参加する様々な地域、セクター、主体の種類にわたって、レース・トゥ・ゼロに参加する様々な地域、セクター、主体に対して、一貫して公平に広範な要件を適用することの複雑さを鑑み、専門家審査グループ(EPRG)は、これらの解釈ポイントを「経験則」として、各ケースで必要となる検討と判断の指針として使用しています。

横断的原則
科学的十全性 Scientific integrity
公平な分担、公平性、そして公正 Fair share, equity & justice
レジリエンスと適応 Resilience & Adaptation

2
2
2
2

2030 セクター別ブレークスルーSectoral Breakthroughs
責任のある主張 Responsible claims
スタートライン要件&リーダーシップ原則
誓約 Pledge
計画 Plan
進める Proceed

2
2
3
3
10
12

公開 Publish
説得 Persuade

凡例:
黒字については全てのレース・トゥ・ゼロメンバーに適用されます
緑字については企業メンバーにのみ適用されます
オレンジ字については金融機関のみに適用されます
青字については準国家政府のみに適用されます13
14横断的原則レース・トゥ・ゼロは、パートナーイニシアチブによって管理されるメンバーが満たすべき明確なス
タートライン要件とリーダーとしての原則を示しています。これらの要件に取り組むにあたり、パートナー及びそのメンバーは、5 つの「P」についての文中に織り込まれている、以下の横断的な原則に従う必要があります。

科学的十全性 Scientific integrity
科学からの警告の明確さと反証不能性を認識し、これらの警告が「人類へのコードレッド（厳戒警告）」を意味することを理解すること。十全性/誠実さ(integrity)をもって「レース・トゥ・ゼロ」にコミットすること。

公平な分担、公平性、そして公正 Fair share, equity & justice
緩和行動がもたらす、人種、性別、世代間の公平性を含む、より広範な社会的影響を考慮すること。
すべての主体が、エンゲージメント（働きかけ）、情報共有、資金へのアクセス、能力開発を通じて、（ネット）ゼロに向けた世界的な移行に貢献できることを追求すること。特に持続可能な開発目
標(SDGs)、パリ協定の第 2 条と第 4 条、および前文に基づき、公正(justice)を考慮した誓約、計画、行動を策定すること。

レジリエンスと適応 Resilience & Adaptation
削減と適用は同じ硬貨の表と裏です。レース・トゥ・ゼロに参加するメンバーは、兄弟キャンペーン
であるレース・トゥ・レジリエンスへの参加も検討することが強く求められています。

2030 セクター別ブレークスルーSectoral Breakthroughs
実際の世界の行動がこれらの共通の要件に沿うことを助けるべく、気候チャンピオンは、2030 年までに排出量を半減させるための経路を明確にするための 2030 ブレークスルーを開始しました。これ
らのブレークスルー経路は、システムの変化を実現し、レジリエンス（回復力）のあるゼロ・カーボ
ン世界を達成するために何が必要なのかを明確に示しています。あなたの主体の事業にとって、ブレイクスルーの目標に向けた貢献のための適切なセクターはどれであるかを特定してください。

責任のある主張 Responsible claims
誓約、リーダーシップ、達成に誤りがある場合、同業他社、世論、そして政府からの信頼が破損され、進展が損なわれます。用語集に沿った目標、行動、進捗を責任を持って主張することで、互いに責任を持ち合いましょう。

スタートライン要件&リーダーシップ原則
誓約 Pledge[温室効果ガス（ネット）ゼロをできるだけ早く、温暖化を 1.5℃に抑え、オーバーシュートを起こさない、あるいは抑えるために必要な地球規模の努力に関する科学的コンセンサスに沿って、遅くとも2050 年までにゼロにすることを組織のトップレベルで誓約する。その際には、オーバーシュート(一旦増加して後で減らすこと)はなしまたは限定的に想定すべきである。この実現には、地球規模での公正な移行の一環として、森林減少を止め、排出削減対策をしていないすべての化石燃料を段階的に削減し、廃止する必要があることを認識しなくてはならない。
今後 10 年で達成すべき中間目標を設定すること。これは、2030 年までに全世界の排出量を 50%削減するということについての公平な分担を反映したもの以上とすべきである。
目標は全ての温室効果ガス排出をカバーすべきである。
企業や他の組織については、スコープ 1,2,3 を含める
2. 都市や地域については領土排出量を含める
3. 金融機関については全てのポートフォリオ/投融資/有価証券の発行業務に伴う(facilitated)/保険排出量を含める4. 土地利用関連排出を含める]
解釈ポイント「誓約」の要件は、(パリ協定の第 4.1 条に示されるように)排出と吸収がバランスのとれた状態に達することが世界の目標であり、それぞれの主体の(ネット)ゼロ目標はその目標を達成するための唯一ではないが 1 つの手段であるという科学的な原則を示しています。
本要件を解釈するための主要なガイダンスには以下を含みます。
スタートライン要件- 解釈ポイント
1. 最終目標(end target)とネットゼロの主張
a. レース・トゥ・ゼロに参加する最低限の要件は、本世紀半ばまでにネットゼロに達することです。用語集に示す通り、EPRG はこれを以下のように定義しています。
定義は、排出量を最小の残余排出量のレベルに早急に削減することを強調するものであることに留意してください。
i.
ネットゼロ: 主体が科学的経路に沿って排出量を削減し、その主体に帰属す
るいかなる残余排出量についても同等(like-for-like)の(例えば、化石起源の炭素排出については永続的な除去)、その主体のみが権利を主張するバリュー
チェーン内ないしは有効なオフセットクレジットの購入に基づく除去によって全て中和する。
b. （ネット）ゼロへの移行の段階では、実世界の排出を削減することを優先し、残余排出については削減が実行不可能なものに限定してください。加えて、どのような補償や中和の主張にどの高品質のクレジットが使われたかについて、明確に特定してください。その際には、吸収とクレジットが、（ネット）ゼロへの過程において、そして（ネット）ゼロを達成した後に、どのように使われたかについて、明確にしてください。
c. レース・トゥ・ゼロ主体が（ネット）ゼロの達成を主張するには、削減していない
排出量の中和については、残余排出量の永久的な除去に移行してある必要があります。ネットゼロ状態への移行の途中である場合は、「カーボンニュートラル」の主張の方が適切である可能性があります。

d. 「誓約」要件では、2050 年までの（ネット）ゼロを最低のゴールとしていますが、完全なゼロ、そしてネット（差し引き）ネガティブの方が最終的状態としては好ましいことにご留意ください。EPRG は、達成すべき「最終状態」とその最終状態への移行を区別することの重要性に留意しています。詳しくは、レース・トゥ・ゼロ
用語集(Race to Zero Lexicon) をご覧ください。
2. スコープa. ネットゼロ目標は、合計排出量にとって重要でありデータが十分に(sufficiently)計
測可能であるものについて、スコープ 3 の上流と下流を含めて、ないしは同等の領土的スコープを含めて、平均で 90%の排出量をカバーする必要があります。これには土地利用からの排出も含まれます。
b. 金融機関のスコープ 3 には、ポートフォリオ/ローンブック/保険先/有価証券の発行業務に伴う(facilitated)排出量を含む必要があります。これは、投資先、そして/または顧客の排出量によって構成され、ここには投資先、そして/または顧客のスコープ 3 が含まれます。
c. それぞれのネットワークやイニシアチブにおいて、スコープ 3 排出の重要性や計測可能性について、異なる扱いをしています。EPRG は全てのネットワークやイニシ
アチブが主体の種類、セクター、地域におけるベストプラクティスに従うことを期待しています。
d. While EPRG はデータの入手可能性に課題があることは認識しており、「十分に(sufficiently)」と解釈することで、参加しやすいようにしています。さらに、
EPRG は、（ネット）ゼロ誓約を設定する主体には、ネットゼロ達成に向けた全体的な努力の一環として、時間の経過とともに重要性の低くない(non-trivial)すべての排出量を把握するためにデータの入手可能性を拡大する義務があると考えています。
e. 目標については、可能な限り、バリューチェーン内の、ないしは領土内の主体から得た、一次データまたは代表的データ（S1, S2, S3 の上流と下流排出を含む）を参照
すべきです。そのようなデータが入手可能でない場合、組織はよりデータの完全性を高め、カバー率を拡大した目標を設定しつつ、予防原則(precautionary
principles)に基づいた合理的な代理データを含む二次データを使ってください。
[サービス提供に関わる排出]現在、ビジネスサービス産業（例えば、会計士、弁護士、広告業者、コンサルタントなど）は、直接的な業務（スコープ 1）およびエネルギー使用などの間接的な上流要因（スコープ 2）に関連する排出量の測定と削減という業務課題に焦点を合わせています。しかし、多くのサービスプロバイ
ダーが、自分たちのサービスが可能にする、あるいは促進する(facilitate)可能性のある排出量に対して、より積極的に責任を持つような方法で、ビジネスモデルを見直すようになってきています。 サービスプロバイダーは、そのような排出量に大きな影響力を持つことが多いため、顧客の事業活動から生じる排出量に対して責任を持ち、より総合的に検討、測定、目標を設定することが求められています。
● 投融資先と有価証券の発行業務に伴う(facilitated)排出:○ 貸付・引受・投資活動に伴う排出量は、金融機関の直接排出量の平均 700 倍以上です（CDP）。
○ 投融資の優先事項として、気候関連の金融リスクを管理すること、既存のポートフォリオを脱炭素化すること、そして気候移行を加速させるために必要な資本を動員することが必ず(critically)含まれている必要があります。

○ 金融機関については、高排出から低排出への投資のシフトといった単純なものではなく、排出削減を促すようなセクター固有の目標を使うようにしてください。
● 広告排出量:○ 広告排出量の考え方は、広告・広報会社にとって有効なアプローチである。金融機関が特定の産業に投資しないことを選択できるのと同じように、広告主や代理店は、特定の製品の広告を出さないことを選択できるはずである。これらは非常に類似した概念である。報告企業、広告主、代理店は、金融機関と同様に、その決定から生じる排出量、つまり排出量を増やすか減らすかに影響を与えることができるのです。
○ 例えば、顧客情報開示報告書(The Client Disclosure Reports)では、広告・広報
代理店に対して、顧客の産業別の売上を開示することが要求されています。こういった開示の目的は、製品が目に見えない(intangible)産業についての「本当の」スコープ 3 について、透明性を高めることにあります。
● サービス提供先排出量:○ 専門サービス業の企業（すなわちコンサルティング会社）は、排出量が大きいかもしれない顧客に対する影響力を認識し、広告排出量と同様のアプローチをとる必要があります。
○ 主張(advocacy)の力を活用することは、より迅速な移行を達成するためには必須です。よって、レース・トゥ・ゼロのメンバーは全員、温室効果ガスの排出を通じた潜在的により広い影響を認識し、できるだけ早く排出を削減する責任をとることが求められています。

3. 時間軸における公平な分担と公平性、そして排出削減率
a. 主体が世界全体の気候目標の「公平な分担」分に貢献すべきであるという共通の認識があるものの、この考え方を実務に落とすには複数の方法があり得ます。EPRG
は、レース・トゥ・ゼロメンバーに対して、この考え方についての透明性を高め、
ベストプラクティスにつながる実験を奨励すべく、「公平な分担」をどのように実務に落としたかについて説明することを要求しています。また、すべての主体が大胆に行動し、最大の責任を負い、国際法における公平性をめぐる確立された原則を考慮することを奨励します。
b. それぞれのセクターや主体は、それぞれの独自の機会や制約を反映し、異なるスピードで動くでしょう。レース・トゥ・ゼロは、この違いについて、1 つの実践方法を持っているわけではありません。そうではなく、EPRG はパートナーであるネット
ワークやイニシアチブに対して、「公平な分担」をメンバーに適切な科学に基づく方法で実務に落とし、どのように落とし込んだかを正当化し、説明することを要求しています。3 つの顕著な例を挙げます。
i.
イニシアチブによっては、全メンバーに対して 2030 年までに排出量を50%以上削減することだけを求めています。例えば、世界全体の B コーポ
レーションコミュニティのほぼ 1/4 を構成する 50 ヵ国以上からの 800 社以
上の B コーポレーションは、パリ協定の目標よりも 20 年早い 2030 年までにネットゼロに達することを誓約しています。
ii.
イニシアチブによっては、気候モデルを用いて世界がどのように 1.5℃に達するかのシナリオを作成し、シナリオが示す全体的な削減の分担分を反映す

るように、それぞれの主体の中間目標を含む排出削減経路を割当ています。
例えば、科学に基づく目標設定(SBT, Science Based Targets)イニシアチ
ブは、シナリオ群を使って 1.5℃のセクターごとの経路を決め、参加企業のセクターに応じた市場における分担に基づき、目標が決まります。この方法
では、それぞれの主体の分担がどうなるかについては、気候モデルに依存することになります。気候シナリオが満たすべき要件については、下の議論（4.適切なシナリオ）を参照ください。
iii.

イニシアチブによっては、開発の段階に応じて主体に異なる目標を割当ています。例えば、C40’s デッドライン 2020 プログラムについては、世界全体の北部と南部からの都市が参加しています。南部の多くの都市はまだ成長段
階にあることから、排出量半減について若干スピードを緩和した経路となっていますが、同時に、世界の北部の都市については、時間軸についてより早い段階での半減、多くの場合は 2030 年より前に半減するものとなっています。（全都市は 2050 年より前にネットゼロに達することを目指しています。）
c. 準国家政府の炭素予算は、責任、能力、国際的公正によって異なり、これらの公正への配慮は都市または地域の削減計画を計算する際に考慮することが期待されています。
d. 「公正な分担」を決定する重要な要素は、排出が（ネット）ゼロの状態になるまでの時間である。
i.
レース・トゥ・ゼロの多くの主体は、2030 年までに 50%より多くの排出削減が可能であり、そうしなくてはなりません。そして、2050 年より十分前に最終状態であるネットゼロに達しなくてはなりません。これは、キャンペーンに参加する主体が、世界がネットゼロにできるだけ早く達するための公平な分担に貢献するためです。
ii.
並行して、発展途上国の主体はネットゼロへの経路についてより柔軟性が必
要で、2030 年までの排出量半減は困難となりえます。レース・トゥ・ゼロ
は、地域やセクターによる格差があることを認識しており、全ての主体ができるだけ早く、そして深く削減することを求めると同時に、そういった違いが目標に考慮されることも織り込んでいます。
e. 2050 年を最終期限とする
i.
最低でも、全ての炭素排出については 2050 年までに（ネット）ゼロとなる
必要があります。その他のガスについては、IPCC の 1.5℃特別報告書、そして IPCC の第六次報告書に示されているように、その後迅速に後を追うということです。
ii.
2030 年までに 50％削減についての公平な分担を反映する中間目標を持つという要求については、IPCC の 1.5℃特別報告書に説明がある通りです。
2030 年までに 50%削減するということは、世界全体の迅速な脱炭素化のロードマップである ‘炭素の法律 Carbon Law’ によると年率 7％の削減を意味することをご留意ください。しかし、EPRG は、特に緩和が困難なセクター
では、変化が直線的でない可能性があり、ベースライン、セクター、地理的条件によって、7%/年がより野心的であったりそうでなかったりするということも認識しています。
4. 適切なシナリオ
a. 気候シナリオによって、ネットゼロへの道筋は異なります。例えば、いくつかのシ
ナリオは、世界気温の目標値を「オーバーシュート」するレベルを含んでいます。

最も野心的なシナリオは、オーバーシュートなしを想定していますが、その他のシナリオはかなりのオーバーシュートレベルを想定しています。
b. レース・トゥ・ゼロは、主体に対して、一定の要件を満たすシナリオに沿った目標を設定することを求めています。シナリオは以下を満たす必要があります:i.
最新の、広く認知された気候科学に基づくこと。例えば IPCC や IEA が作成したシナリオなど。
ii.
オーバーシュートはなし、または制限されたものであること。
iii.
他の SDGs、特に生物多様性と食料安全保障の達成を損なわないこと。
iv.
将来技術の開発と採用について、非現実的な想定を行わないこと。
c. 予防が最良の薬であることは、科学的コンセンサスとして広く存在します。気温を下げるための将来の技術開発に依存することは危険であり、実現不可能であることが判明するだけでなく、望ましくない副作用を伴う可能性があります。現在、将来の気温低下を可能にするために提案されている技術の多くは、まだ開発途上です。
d. さらに、多くの気候変動による影響は、合理的な時間範囲では元に戻すことはできません。したがって、将来の技術によって過去の温暖化を逆転させることができたとしても、その温暖化がもたらす本質的に永久的な影響のいくつかを同様に逆転させることは不可能となるでしょう。
e. レース・トゥ・ゼロは、メンバーに対し、世界がネットゼロ状態に達するための公正な分担の一部として、エネルギー効率化や再生可能エネルギーといった市場です
ぐに利用可能な既存技術の採用を加速することを求めています。
f. 並行して、レース・トゥ・ゼロは、メンバーに対し、世界がネットゼロ状態に達するための公正な分担の一部として、二酸化炭素除去や他の温室効果ガス中和の方法の開発に貢献することを推奨しています。
5. 化石燃料の段階的削減と廃止
a. レース・トゥ・ゼロは、「化石燃料の段階的削減と廃止」について、すべての主体
やセクターに対して単一の普遍的な日付を指定するのではなく、世界全体の科学に基づく公正な移行に合わせるべきであると指摘しています。例えば、IEA が 2021 年に発表したネットゼロのシナリオでは、石炭火力発電所の新規建設を即時停止し、OECD 諸国では 2030 年、非 OECD 諸国では 2040 年までに、石炭火力発電を段階的に廃止し、油田・ガス田も新規に建設しないことを想定しています。
b. レース・トゥ・ゼロのメンバーは、適切なシナリオ（上記参照）に沿って、新たな化石燃料資産の開発、資金提供、および有価証券の発行業務の対象とすること(facilitate)を制限する必要があります。すべてのシナリオにおいて、これは新規石炭プロジェクトの禁止を含みます。
c. 化石燃料の段階的削減と廃止についてのガイダンスについては、化石燃料資産の段階的廃止を加速するようなエンゲージメント（働きかけ）を抑制したり、または化石燃料資産を単にある所有者から別の所有者に渡すといった、逆効果について避けるように慎重に作成する必要があります。例えば、レース・トゥ・ゼロは、化石燃料に関連する企業や資産への融資が、関連するインフラの段階的廃止や脱炭素化を加速させる目的である場合、その阻害要因となるようなことはしたくないと考えています。一方で、移行計画がない場合、売却がネットゼロへの整合を促進する唯一の方法となる可能性もあります。パートナーのイニシアチブは、そのような課題にどのようにアプローチするかを明示的に示す必要があります。
6. 森林減少を食い止める
a. 遅くとも 2025 年までに森林減少をもたらさない操業とサプライチェーンを達成し維持するという約束（コミットメント）を設定してください。これについては、例
えば、アカウンタビリティ・フレームワークイニシアチブ(Afi)の定義や原則を指針としてください。バリューチェーンとその周辺・影響地域にわたる健全な景観を支援し、湿地の排水や土壌・水資源の劣化など、生態系の劣化につながる活動を段階的に回避または削減してください。
7. 総量 vs 原単位排出量a. 多くの場合、総量排出目標は実世界の排出削減を担保するのに必須です。一方で、脱炭素を促進するのに総量の増加が必要なセクター（例えば再生可能エネルギー）など、原単位の指標が適切な特定の分野も存在します。
b. 加えて、例えば「間接的」排出量を伴う金融機関などにとって、原単位目標は脱炭素の過程を追跡するのに有用となりえます。例えば、鉄鋼セクターに対して、ゼロ炭素の生産技術を開発するために追加的な投資をすると、一時的に投融資先排出量の総量は増加することがあり得ます。しかし、これは変革的な脱炭素化を進めるのに必要な活動を意味しているので、鉄鋼セクターの炭素原単位を長期的に計測する
c.

ことで追跡することができます。
総量と原単位の両方の目標と指標を含めることで、より明瞭となります。

リーダーシップ原則- 解釈ポイント
8. より野心的目標
a. ネットゼロを超えて、総量ゼロまたは気候ポジティブ／ネッ トネガティブをもたらす目標を設定することができます。詳しくは用語集をご参照ください。
9. 累積排出量
a. 累積排出量とは、ある主体の経年的な排出量の合計を指します。よって、累積排出量は、世界全体の排出を減らす際のその主体の責任の公正な分担分についての、重要な要素です。
b. 組織はホットスポット（排出が多い部分）に排出削減の努力を集中させる一方で、他の累積的な影響の寄与分についても、対応を怠るべきではありません。
c. しかし、累積排出量の算定方法やその削減目標については、まだ十分な定義が固まっていないことから、異なる期間存在する主体を比較する場合には、誤解をもたらすおそれがあります。累積排出量の目標設定を検討する際には、「公平な分担」 周りの原則を参照してください。
d. したがって、レース・トゥ・ゼロに参加する主体は、誠実かつ透明性をもって累積排出量を推定し、グローバルなネットゼロ状態を達成するために、その中和のための目標を設定することが奨励されます。
10. その他ガス
a. IPCC 第六次報告書ワーキンググループ III, SPM, pg. 22 にあるように、主体は 1.5℃への移行を加速するために、他の温室効果ガス、特にメタンに取り組むことが加速的に奨励されています。
b. 石油・ガス事業体が含まれる場合、1.5℃経路に沿ったメタン漏洩、メタン削減、排出削減に関する誓約を要求されるべきです。また、より堅牢な排出量のベースラインを設定する必要があります。
11. 2 つの目標を誓約する
a. スタートラインの一環として、主体は、総量での排出削減 によって達成される排出削減量の割合と、質の高い除去による中和が必要となる排出削減量の割合を明らかにしなければなりません。主体は、この基本的な明確化にとどまらず、排出削減目
標を上回り、削減を代替しない形での除去目標を積極的に設定することができます。これらの目標を区別することで、「誓約」要件について、さらなる明確性と透明性がもたらされます。
b. 上記の最終状態であるネットゼロの主張と並行して、レース・トゥ・ゼロメンバー
は、最終状態であるネットゼロへの道筋において、ある年に削減できない排出量を補償することが求められています（ただし、これらの補償が決して排出削減努力の遅延や代替とならない限りにおいて）。メンバーは、こういった達成について称えることを望むかもしれません。レース・トゥ・ゼロでは、本ガイドラインに沿ったc.

形で、例えば自らをカーボンニュートラルと表現したり、ネットゼロの状態を順調に達成する道筋にある、といった形で称えることを要請しています。
残余排出量の定義については、まだ作業について現在進行中の領域です。そのため、EPRG は単一の定義を強制することはせず、ネットワークやイニシアチブに自らの「削減が不可能である」排出についての定義の考え方を説明し、正当性を示すことをお願いしています。一般的に、この問いへの答えは、科学に基づくべきです。例えば、オーバーシュートが少ないまたは含まない堅牢な気候モデルによるシ
ナリオに依拠する、といったものです。EPRG は、ネットワークやイニシアチブの間の整合性について、こういった次元での担保を目指しています。

より詳細についてはレース・トゥ・ゼロ用語集 を参照ください。
12. 自然を保護する
a. 自然吸収源の保全と回復に、即時に貢献することを推奨します。これは、必ずしも補償や中和の主張につながるものではありません。いかなるクレジットについて
も、追加性、永続性、算定という堅牢な結果を担保し、社会的公正や生態系を棄損しないこと。
b. 企業が操業している、または原料を調達している地域の森林、湿地、その他の生態系の保全を、以下のような方法を含む方法にて支援してください:i.
関連する景観(landscape)や管轄(jurisdictional)区域のイニシアチブに参加
すること;
ii.
認知された組織が提唱する質の高い原則に従った保全プロジェクトに投資/貢献すること; そして、
iii.
景観レベルおよび管轄レベルも含め、保全のための資金調達メカニズムを支援する
13. 炭素市場
a. 気候変動に対する野心を高め、世界全体のネットゼロに貢献するために、企業は自社のバリューチェーンを超えて緩和に貢献すべきです。メンバーは、深い脱炭素化を通じて 2030 年までに排出量を半減し、2050 年までに世界全体でのネットゼロを達成するための世界的な努力に沿って、内部排出削減を優先させることが求められます。これと並行して、しかし決して自社の排出量削減の代わりとしてではなく、生物多様性の保護、レジリエンスの構築、そして最終的なネットゼロに向けた経路
で排出された分を補うための炭素除去に資源を動員し、自社のバリューチェーンや領域を超えて世界のネットゼロ状態に貢献することが推奨されます。
b. 炭素クレジットを購入する場合（バリューチェーン内かバリューチェーン外かを問わず）、それらは高品質であるべきで、例えば、（a）正確で保守的なベースラインの適用、（b）追加性の確保、（c）逆転のリスクに完全に対処するための措置、（d）リーケージ（漏出）の最小化と説明、（e）ダブルカウントなし、といった、
リアルで定量化できる削減を実現するための基準に対する独立した検証を受ける必要があります。

c.

企業は炭素クレジット、用いた検証基準、総排出量と償却したクレジットの量と質について、透明性高く報告すべきです。
d. 企業は炭素クレジットの公正な価格を支払い、透明性を高めるべきです。それによって、途上国や民間のプロジェクト開発者が十全性の高い形での供給ができるためのコストを含むことができます。
e. 企業は、低炭素移行において最も緊急で資金不足の部分、例えば泥炭地の回復、森林減少や他の自然生態系の土地利用転換を止めることなど、生物多様性や地域の生活（例えば農村地域が炭素市場に参加し利益を得られるようにすることによって）など、より広い持続的開発目標に関連したコベネフィットを提供する炭素クレジッ
トを購入するよう努めるべきです。投資は、NCS の保全ヒエラルキーとNBS(Nature Based Solution)に関する IUCN のガイダンスに沿うよう努めるべきです。
f. 森林減少回避のための炭素クレジットを購入する場合、企業はそれを供給する管轄レベルで管理されたものを購入することが推奨されています。クレジット購入のプ
ロジェクトは、行政管轄による仕組みがある場合に限り、実施・継続されることが推奨されます。
g. EPRG は、自主的炭素市場イニシアチブ(Voluntary Carbon Markets Initiative)や自主的炭素市場十全性委員会(Integrity Council on the Voluntary Carbon
Markets)を含む炭素市場分野の基準の急速な発展に留意し、レース・トゥ・ゼロ要件を満たす特定の基準が利用可能になれば、この解釈ガイダンスを更新することを検討する予定です。
14. セクター別目標の設定
a. レース参加メンバーは、スタートラインの誓約に加え、自分たちが主に活動するセクターに関連する特定の部門目標を設定することが奨励されます。
b. 特定セクターの目標については、チャンピオンズの 2030 ブレークスルー、グラス
ゴーのブレークスルー、ワンアース気候モデル脱炭素化経路などの特定のセクターのレポートそして、他にも少なくとも同じレベルの野心を示したものなど、様々なレポートや広範なガイダンスが利用可能です。

計画 Plan[加盟後 12 ヶ月以内に、移行計画、都市・地域計画、ないしは他のレース・トゥ・ゼロ要件の全てをどのように満たすかを示す同等のものを一般に公開移行計画、都市・地域計画、ないしは他のレー
ス・トゥ・ゼロ要件の全てをどのように満たすかを示す同等のものを一般に公開する。そこには、今後 12 カ月の間、2-3 年の間、そして 2030 年までにどのような行動をとるのかを記載すること。]
解釈ポイントEPRG は、特に主体がネットゼロの変革に着手した当初は、計画がしばしば改訂されることを認識しています。しかしながら、透明性を確保し、今後 12 ヶ月、2-3 年、2030 年までに取るべき行動を明確に示すために、レース・トゥ・ゼロは、主体に対して、12 ヶ月以内に正式な移行計画、都市・地域計画、または同等の炭素削減計画を公表することを要求しています。最終的には、これらの計画
は、気候変動のみに特化した計画ではなく、主体の戦略モデル全体の中核に組み込まれるべきものです。
1.

移行計画の内容:
a. 移行計画には少なくとも以下を特定しなくてはなりません:

i.
ii.

iii.
iv.

内部（領土内またはバリューチェーン内）および外部の両方における、計画された GHG 削減・除去の量と性質;
これらの行動についてのガバナンス上の取り決め。これには、当てはまる場
合、計画の各要素についての決定と実施について誰が責任があるかを含みます;当てはまる場合、このような行動がどのように資金を調達しているか;
提案された行動が通常営業(Business as Usual)とどのように異なるか、また、いつ、どのように計画を更新する予定か。
b. 主体の計画は、以下の主要な原則に従う必要があり、以下の内容を含みます:i.
基盤（野心と戦略。これには実行可能性を含みます。）
ii.
プロセス（排出量削減のためにどのような行動をとり、どのように意思決定
を行うか）
iii.
対策方針（石炭対策、森林減少対策などのセクター別対策、およびロビー活動やエンゲージメント（働きかけ）の計画）
iv.
指標と目標（進捗の測定とモニタリングのための明確なスケジュール・計画）
v.
アカウンタビリティ（明確なガバナンス体制、情報開示、業績へのインセン
ティブなど）
vi.
エンゲージメント（顧客、相手方当事者、同業他社、政策立案者、規制当局、業界団体、消費者等）エンゲージメントが示された目的に沿っていることを示してくださいc. EPRG は、規制当局やネットゼロのためのグラスゴー金融同盟(GFANZ)を含む移行計画に関する具体的なガイダンスが急速に発展していることに留意し、レース・トゥ・ゼロ要件を満たす具体的なガイダンスが出てきた場合には、この解釈ガイドを更新することを検討しています。
2. 都市/地域の計画:
a. （都市または州・地域の）気候行動計画は、より一般的な計画（戦略的計画文書など）の中に統合することもできるし、地方自治体が提出する独立した計画とすることもできます。
.
3.

時間軸
a. メンバーは排出削減目標の基準年を特定することが期待されています。
b. 移行計画に、どのような行動をとるか（特に今後 12 ヶ月、2〜3 年、2030 年まで）の時間枠と、大気中から炭素を除去する計画の取り組みの概要を記載してください。定期的に計画を更新し、進捗状況を示すとともに、必要な場合は目標水準を更新してください。
c. 目標設定において、スコープのカバー範囲が、中期と長期の目標に別々に関係しているのかを明確にしてください。
d. CO2 以外のガス（メタン以外）について、2030 年と 2050 年の目標とともに、段階的に廃止する行動を特定ください。
e. 目標水準について、継続的に見直し、改訂してください。パリ協定に沿う形で、5 年ごとに誓約を見直してください。

4. インパクト（影響）a. 非化石設備投資、そして/または CO2 以外の温室効果ガス削減への投資を継続的に増加させることを含めて、計画が通常営業(Business As Usual)とどのように異なるかについて明確にしてください。
b. 主体の計画は、レース・トゥ・ゼロのリーダーシップの実践についてのイニシアチ
ブのアプローチに取り組むべきです。
5. 内部対外部の削減と除去
a. 計画には、バリューチェーン内と領土内でどの排出削減が行われているか、また、世界の緩和努力にどのような追加的貢献ができるかを明確に記載してください。
6. 公正な移行への支持
a. レース・トゥ・ゼロは、急進的な協力の精神に基づいて設立されたため、2030 年までに世界の排出量を半減するためのレースにおいて、メンバーが互いに支援しあう
ことを期待しています。
b. 特に、金融機関（とその他の企業）は、新興市場や発展途上国への投資を促進する
ことで、能力構築及びレジリエンス強化のための現地プロジェクトに向けた資金の流れを動員することが期待されています。

進める Proceed[（ネット）ゼロ達成に向け、中間目標の達成に合う利用可能なあらゆる経路を通じ、直ちに行動を起こすこと。必要であれば、セクターごとのブレークスルーに貢献すること。]
解釈ポイント
IPCC の地球温暖化に関する特別報告書の 1.5℃という数値が意味する緊急性は、私たちが今「決定的な 10 年」にいることを意味しています。したがって、誓約や計画は、即時の行動によって対応させる必要があります。完全な計画については策定に時間がかかったり、時間の経過とともに必要な目
標水準や変化する能力に適応するために更新していく必要があったりしますが、全主体について排出削減を直ちに行うことのできる「後悔のない」手段が多く存在するはずです。「分析麻痺(Analysis
paralysis)」によって、即時の行動が阻止されてはなりません。

1.

緊急性
a. EPRG は、「即時(immediate)」を 1 年以上ではなく、数ヶ月以内と解釈しています
b. どのような場合でも、主体は、現在行っている緊急の行動が、目指している中間目
標や長期目標とどのように結びついているかを説明する必要があります

2. 具体的な行動
a. EPRG は、計画の発行だけでは「進む」の基準を満たすのに十分であるとは考えていません
b. 即時の行動は、具体的な成果につながり、事業の中で最も排出量の多い部分を変革するものであり、短期・長期の両方の目標に向かって競争するという約束を反映するものでなければなりません。
c. 「進める」の基準を満たすために必要な具体的行動の種類 は、主体やセクターによって異なります。一般に、これらは、排出量削減に直接的な影響を与える、今すぐ

実行可能なものでなければなりません（排出集約的な活動を優先）。例としては、
以下が挙げられます。
i.
すぐに影響のある新たな方針を採用する。
ii.
バリューチェーンにおける製品やプロセスにわたる脱炭素化を促すために、管理基準や製品やサービスに関わる基準を更新する。
iii.
新しい設備を設置または購入する。
iv.
プロセスやビジネスモデルを変更する。
3. 公平性a. 行動を起こす際に、包括的な課題は世界全体のネットゼロ状態を達成することであることを念頭においてください。よって、メンバーは、資金調達、能力開発、知識の共有、資源へのアクセスなどを通じて、他の人々（関連するステークホルダー、
あなたのエコシステム内の人々がゼロへのレース計画を実施する力をつけるよう求
めてください）を奨励し、力を与える必要があります。

公開 Publish[少なくとも年 1 回、中間目標および長期目標に対する進捗状況、および実施中の活動を公開した形で報告すること。標準化されたオープンなフォーマットで、UNFCCC Global Climate Action
Portal に対応したプラットフォームを通じて報告すること。]
解釈ポイント透明性
1. 透明性をもって報告し、信頼できる情報源と比較可能な代理的情報源や方法論を用いること。さらに、スコープ 3 の定量的目標から、提案された 90％を超える排出量を除外する場
合は、その意図と理由を説明する必要があります。
2. また、組織は目標やそのモニタリングにおけるデータギャップを縮小し、スコープ 3 排出のカバー範囲を拡大し、全体的なデータ品質を時間とともに改善する、計測可能な計画を策定
し、公開する必要があります。
3. 報告については、標準化されたオープンな形式であれば、いかなる公的なチャンネルを通じても行うことができます。理想的には国連気候変動枠組み条約事務局のグローバル気候アク
ションポータル（Global Climate Action Portal）に接続しているものを含みます。この集約ポータルは CDP, ICLEI 等のデータプロバイダとの協働関係に依存していますが(https://climateaction.unfccc.int/views/about.html 参照) EPRG は、全てのタイプの主体がこのプラットフォームに報告できる道が確立されているわけではないことを認識しています。
4. 報告には、中間目標に対する進捗と、その進捗を実現するために企業がとっているステップの両方を明確にする必要があります。
5. 報告書は、主体が加盟している業界団体を開示し、主体がどのように政策活動とネットゼロの運営を整合させているかを説明すべきです。
6. 主体は、操業からの排出削減量とは別に、炭素クレジットやバリューチェーンを超えた取り組み（またはそれに相当するもの）を報告することが推奨されています。
7. 組織に対し、企業のスコープ 1-3 に該当しないが自社に関わるネガティブな影響を公開し、これらを低減させる機会を特定するように奨励します。
8. 特に困難な残余排出量に関する情報を提供し、そのような排出量を削減する際に直面する課
題を明らかにしてください。求める支援についての分析を提供し、関連する、あるいは可能な場合には、これらの障害を克服するためにどのような支援が最も歓迎されるかを提案してください。
9. 「毎年」とは、レース・トゥ・ゼロに参加してから 12 ヶ月以内を意味しますが、ネットワー
ク/イニシアチブの報告サイクルに沿うことも意味します。したがって、ネットワークまたはイニシアチブに年次開示サイクルがある場合、レース・トゥ・ゼロに参加する企業は、参加後に発生する次のサイクルで報告する必要があることになります。
炭素クレジット
10. 企業と金融機関については、炭素クレジットや、RECs、SAF 証書といったセクターに関連する他の市場手段について、報告するようにしてください。
主張 Claims
11. レース・トゥ・ゼロ用語集に沿った形で目標の主張を行い、主体自らの排出削減の進捗と世界全体のネットゼロ状態の達成に向けた進捗について、混乱を避けるようにしてください。
12. 排出削減が達成されたと報告する際には、バリューチェーン内や領土内にてどのような排出削減が起こり、それを超えた追加的な削減にどう貢献したのかを明確に特定してください。
後者については、どういった炭素クレジットを購入したか、といった、何を行ったかについて特定するようにしてください。

説得 Persuade[参加から 12 カ月以内に、業界団体の会員であることも含めて、対外的な方針やエンゲージメント
を、2030 年までに排出を半減し、2050 年までに(ネット)ゼロに到達するというゴールと整合するようにすること。]
解釈ポイント
1. 「整合する」とは、すべての外部関与活動（ロビー活動、広報キャンペーン、公共政策提言活動を行う団体への加盟など）が、2030 年までに排出量を半減し、2050 年までに世界全体でネットゼロを達成するという「誓約」に示された目的と確実に整合することを意味します。
2. 整合するためには、主体は内部のガバナンスの変更が必要になることが多くあります(例えば、広報部署に対して、明確なガイダンスと要請を行う、等)。
3. その他のレース・トゥ・ゼロ要件と整合する準国家レベル（市や州の気候行動計画、セクタ
ー固有の政策など）および国家レベル（NDC、LTS、セクター固有の政策）の気候政策の支援に積極的に関与する。
4. 参加してから 12 カ月以内に、加盟している業界団体を公開し、すべての政策や活動においてグローバルに説明責任と整合性を持たせるためのガバナンス機構を確保してください。もし、所属する業界団体が科学的な経路に沿わないことが続くようであれば、公にそのような業界団体から身を引いてください。