社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005

原著

無国籍状態にある子どもの不就学の実態とその背景に関する研究
̶国際人権法の視点から
A study about a non-attendance at school / the life reality of a childin a statelessness state in Japan−From a viewpoint of International Human Rights law
李

節子１

榎井

縁２

１東京女子医科大学大学院看護学研究科助教授

丹羽雅雄３
２とよなか国際交流協会事業課長

３日本弁護士連合会人権擁護委員会国際人権部会長
Setsuko Lee1, Yukari Enoi2, Masao Niwa3
1

Graduate School of Tokyo Women’s Medical University Graduate Course of Nursing ,2

Toyonaka Association for Intercultural activities and Communication,
3

Tanpopo General Law Office

本研究の目的は、関西地域在住の無国籍状態にある子どもの就学実態とその背景を明らかにすることである。対象はＮＧＯが無国籍状態にある子どもに関する相談を受けた具体的ケースのうち人権問題が深刻と思われる13ケースを分析した。子どもの置かれている実態を、「国際人権規約」、「児童の権利条約」等に照らし合わせ分析を行った。資料として関係者からの聞き取りおよび本人の手記（作文）等を分析した。
その結果、在留資格を持たない父母と、どこにも登録されていない子どもたち、親とともに移住してきた子どもの問題は、これまでのような大人の労働条件などの就労面に留まる事なく、子どもの保育、教育、就労問題など実生
活のさまざまなところに広がっていた。さらには親の在留資格を起因とした、子どもの日本からの退去強制送還とそれに伴う「収容」という最も人道上憂慮すべき事態が発生していた。無国籍状態であることから生じる問題は、次世代の子どもが心身ともに健全な人として成長してゆく環境に深刻な影響を与え、子どもの人権が極めて憂慮される状態が明らかとなった。

The purpose of this study is to inquire into school attendance of stateless children in Kansai area and clarify the problem
behind it.

Thirteen cases were chosen for analysis, which were brought to NGO for consultation as human right issue andseemed very serious. They were analyzed in accordance with "International Covenants on Human Rights", and "United
Nations Convention on the Rights of the Child".

Interview with the person concerned and a note (diary) of the person himself

were also analyzed.
As a result, we found that problems of the parents who did not have a residence qualification and children who were notregistered or immigrated to Japan with their parents were diverse.

Problems were not limited to working condition of adults

but spread to various issues in daily lives such as childcare, education, and working problem.
Moreover, the most concerned problem affecting children’s humanity happened is their deportation from Japan, and therepatriation from the Children's Day book which assumed of a parent origin and "the accommodation", which was caused bytheir parents’ lack in residence qualification.

It became clear that the problem of statelessness would give a serious influenceon the children of the next generation physically and psychologically and their human rights were in a critical condition.

−9−

社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005

キーワード：外国人（a foreigner living in Japan）、不就学（non-attendance at school）、無国籍(statelessness)、
退去強制送還(the deportation repatriation)、国際人権法（International Human Rights Law）

はじめに
在留外国人統計

２．調査期間：2002年４月から2003年２月。
１）によると「無国籍」の15歳未満の児童が激増している。1990年の15歳未満の「無国籍」

３．「不就学」の定義：本論文では「不就学」を、調の子どもは133人であったが、2001年には1,011人とな査の段階で学校に一度も行っていなかったか、あるいっている。これは「無国籍」者総数1,941人の52.1％には行くことができていない状態をさす。（支援後に就及ぶ。中でも学童期に入る５歳~9歳の子どもは1990

学可能となったケースも含める）。あるいは就学して年の29人から2001年384人と13倍以上に増加している。

いたが、現在、就学を続けられない状態にある、またしかし、この数字は外国人登録された「無国籍」国籍はその可能性が今後、極めて高くなる状態を示す。

の数であり、無国籍状態にある子どもの実数はその数倍である可能性が高い。法務省入国管理局の統計 １）

Ⅱによる、2002年1月1日現在のオーバースティの外国人

１．無国籍状態にあり不就学となった子どものケース

は224,067人で、その内女性は105,945（47.3％）人で①日本における教育保障制度についての十分な情報ある。1993年以降、女性は10万人前後の人口を保ってがなく、親が学校に行くことが出来ないと思っていいる。その生活実態から推測して、日本で誕生し、暮た、あるいは行かせず労働していた子ども

らす子どもは１万~2万人と推測される。

【ケース１】

結果

オーバースティ状態にある外国人の抱える問題はこ

７歳、男児、父・母の３人暮らし：在留資格がないこ

れまでのような労働条件などの就労面に留まる事なくとで、両親が学校への編入が認められないと思ってい次世代の問題、すなわち子どもの出生、成育、教育環

た。

境等さまざまな分野にまで広がり、子どもたちは心身Ｏ市において、日中小学校の回りをうろうろしていともに健全な人としての成長してゆくための環境下でる外国人の子どもが地域の民生委員によって報告され生活できない状況で著しく人権が侵害されていることた。市教育委員会が通訳を派遣し、聞き取ったところ、が考えられる。

両親はメキシコから働きに来ており短期滞在の在留資

そこで不就学状態となった子どものケースから、その格が切れていた。7歳の幼児は昼間は家にいるように

教育、就労実態を明らかにするとともに、国際人権法

両親に言われていたが、近くで子どもの声がするので「国際人権規約」、「児童の権利条約」等に照らし合

家を抜け出し学校を覗いていた。両親は在留資格のな

わせ、子どもの人権保障についての考察を行った。

い子どもは公立学校への就学ができないと思っていた。
教育委員会の説明を受け、子どもは無事就学。校区のⅠ

1年生に編入した。

研究方法

１．調査対象【ケース2】

1999年から2002年までに、
主に関西地域を中心として、９歳、女児、妹、弟、父・母の５人暮らし：親が乳幼

ＮＧＯが無国籍状態にある子どもに関する相談を受け児を預ける施設にアクセスできず、長女が幼いきょうた具体的ケースのうち人権問題が深刻と思われる13ケだいの世話をみている。

ースを抜粋した。その不就学状態の実態を、国際人権

Ｏ市において、0歳と3歳の乳幼児を預ける公的な施法「国際人権規約」、「児童の権利条約」等に照らし

設に行くことができず、9歳の姉が日中2人の面倒をみ合わせ分析を行った。分析資料として関係者からの聞るために家に滞在し、家事労働を行っている。学校か

き取りおよび本人の手記（作文）等を用いた。これら

らの働きかけがあったが、母親が子どもを学校に編入

ケースすべての子どもの親は、調査の時点で正規滞在させることを拒否した。

ではなかった。

【ケース3】
14歳、女児、1人暮らし：学校に行かず就労している。

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社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
Ｈ市において、中学校へ行かず職場（親と同じ職場）強してきたことを生かして社会にだけではなく日本でで軽作業を手伝っている。

役立つような仕事をして、役に立つ人になりたいので教職員などが働きかけにいったが、「日本語の授業はす。児童人権委員会のみなさま、おねがいします。私

わからないし、将来日本にいられないから働きたい」

は本当に日本にいて自分の未来をつくりあげていきたと本人が主張している状態である。

いのです。どうか私を支えていってください。
」【ケース５】②学校教育現場に受け入れられたにも関わらず、本

１６歳、男児、姉、父・母の４人暮らし、在日6年人の強い意思に反して教育を受けつづけることがで

工業高校1年：きなかった子ども「僕は五年前に来ました。長いようで短かった五年間

日本の学校に受け入れられたにも関わらず、本人の意

ですけど、ぼくはこの五年間 いろいろとぼくなりに思に反して教育を受けつづけることができないと言い頑張ってきました。僕は小さい時から日本に来ました

渡された外国人の子どもたちがいる。現在、大阪を中ので、中国でのことがほとんど全部忘れてしまいまし

心に把握されている数だけでも50人近くに上る。彼らた。今のぼくにとっては、日本にいることじたいがすは「日本で学びたい」という内容の手紙を、2001年6っごくあたりまえのようになってきて違う意味でも、

月スイス・ジュネーブで開かれている子どもの権利委

自分の故郷でもあ ります。僕は最初日本にきた時、員会にＮＧＯを通じて届けた。以下のケースでは当時日本語をしゃべれなくて、友達ができない時期もあり

彼らが書いた手紙の原文のままである。（滞在年数とました。でも今は違います。僕は日本語をごく普通に学齢については2003年2月現在）

しゃべれて、友達と一緒にサッカーなどして、遊んだ【ケース４】

りします。ぼくはその友達が大好きです。日本が好き

１３歳、男児、父・母の４人暮らし、在日7年Ｉ中Ｉです。けどその中の一つは僕はもし中国に帰ったら、

学校1年：

そこでの友達がいません。
もちろん友達だけではなく、「私は二年生の時に日本に来ました。今はもう六年

僕、最初に日本にきた時みたいに一から中国語を勉強生です。日本に来て本当にうれしかったのです。大好したり、中国での生活習慣や学校といろいろな問題がきな友達や大好きな先生と出会うことが出来て本当にいっきに僕に向かってきます。僕は何かを分解してまよかったのです。でもやっぱり言葉がわからないと友た作り直すのが好きです。だから高校を受ける時は工達と話する事もできないのです。まだ、言葉の原因で業高校を受けると思います。もちろん、将来大学へ行

いつもけんかしたりしました。四年間の頑張りで今でって普通のサラリーマンになって機械関係の会社で働はもう言葉も覚えてみんなとも仲良くしてきたし、本いて、一般市民としての税金を払って普通に生活して当に今の生活がとても満足しています。でも一月一日

いきたいと思います。夢がないように見えるのですけに入国管理局調査部から手紙がきて、家族そろって出

ど、でもこれが僕の夢です。
」

頭してくださいと書いていました。話を聞いて私は本【ケース６】

当にこわくなって、なんともいえないぐらいつらかっ

１７歳、女児、弟、父・母の４人暮らし、在日6年、たのです。せっかく日本に来て、言葉や生活に慣れてＩ高校3年：

きたのに、今中国に帰ったら漢字もわからないし、言「私は家族といっしょに日本に来て、もうすぐ六年

葉もほとんどわすれているし、どうやって生活するっになります。現在I高校に通っています。今年高二にていうのー私もどうやって答えかわかりません。
でも、なりました。中国にいる時、私は小学校3年生で、弟

やっぱり一番の理由は大好きな友達や大好きな先生とは学校にいっていませんでした。最初はぜんぜん日本

離れることです。これを思うと私はいつもなみだがこ語がわからなくて、なにやってるかもわかりませんでぼれました。また、四年間の頑張りとこれからの夢がした。でも、先生は一生懸命教えてくれました。その全部消えてしまいます。日本にきた時もう一からやり

おかげもあって、今は普通に日本の友人としゃべるこ直したのにもう一回やり直してっていってももう無理とができて、違っている所も多いのですが、でもいちなんです。また大学入ってその大学でいろいろな日本

おう自分の気持ちを文章化することができるようにな

経済について勉強して卒業してから就職して今まで勉りました。でも返って中国語がちょっとあやうくなり−11−社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
ました。家にいる時中国語と日本語を交ぜた感じで親はあなたたちに私の将来と希望をおまかせします。わと話しています。完全な中国語で話すことは出来ない

たしはまだ11歳ですけれど大学までいきたい気持ちは状態になっています。弟はもう簡単な単語も話すこと大きいです。私は日本のことが大好きです。それで私ができないです。去年の一月一日に入国管理局から家は日本にずっと住みたいです。お父さんたちにも感謝

族全員出頭するように命じられて、本当にこわくてもしています。私のために何でもやってくれて、あとあうどうしたらいいかもぜんぜんわからなくて、最初私なたたちにも感謝します。私の将来にかけてあなたにはもうこんなことになった以上、絶対にみんな相手に達にお任せします。よろしくお願いします。
」

してくれないだろうと思っていました。でも、私が思【ケース８】っている事と正反対にみんな、できることをやったら

１７歳、男児、一緒にいた妹、父・母は帰国して1人と、そういう感じで手助けしてくれました。本当にす暮らし、在日8年、N高校2年：

っごくうれしかったです。今中国に帰ったら私いった「僕は、両親と日本に来ました。小学校の5年生のいどうやって生活していったらいいかわかりません。

クラスに入りましたが、初めのうちは日本語がまった

私は念願の公立高校に無事入学でき、もちろん将来大くわからず、先生や友達のしゃべっている言葉が理解

学へ進学したいと思っています。なぜ進学したいかとできませんでした。しかし、先生に日本語を教えてもいうと、私、将来語学の生かした仕事につきたいと考

らい、少しずつ日本語もわかるようになりました。日

えています。弟は機械などに関心を持っているので、本の生活にもなれて、日本人の友達もいっぱいできま

多分高校受ける時、工業高校を受けると思います。児した。楽しく暮らしています。今年の4月から高校に

童人権委員会のみなさん、私たち家族全員日本が好き

進学し、将来は日本の大学で勉強したいと思っていまなのです。先生、友達、環境などがとても好きなのです。しかし去年の3月に悲しい出来事がありました。

す。私は日本で日本人と外国人の間に入ってその人た

一家4人が入管に摘発されたのです。日本に来て5年目

ちの気持ちを相手に伝える仕事がしたいです。友達等になります。
中国の学校は3年間しか行っていません。

と離れたくないです。私中国に帰りたくないです。や

日本で学校へ行った期間のほうが長くなりました。中っとの思いで日本の子どもたちと一緒に普通に勉強す

国の言葉もだんだん忘れて漢字もあまりかけません。

ることができます。言い方を変えると、やっと日本の今は日本語の方が得意になりました。ぼくの家の生活

子どもたちにおいつけましたということなのです。私のすべては日本にあります。日本の高校を卒業し日本も家族全員も日本がすっごく好きで、中国に帰りたくの大学に進学して将来は日本と中国の役に立つようなないです。お願いします。私たちの家族全員が日本に仕事をしたいと思っています。
」

のこれるように助けてください。お願いします。
」【ケース９】【ケース７】

１８歳、女児、姉と二人暮らし、一緒にいた父・母は１３歳、女児、父・母の３人暮らし、在日8年

N中帰国、在日6年

学校１年生：

T高校3年、2003年K大学合格：「母は私が12歳のときから心臓の病気にかかり、治「私は3歳のとき日本へ来ました。私は最初ここど療をしても治りませんでした。私たちの村でも日本にこだろう？ってずーっと思いました。それから日本語行くことが盛んになり、私の家族も希望に満ちた気持

をおばさんとかに教えてくれました。幼稚園に入ってちで日本にやってきました。日本に来てから私は一生

友達もいっぱいできて1年生になりました。日本のこ懸命努力し、両親や親族らの期待と支えを裏切らず、ともだんだんわかってきました。私のお母さん、お父

一番早く言葉のハンディーを克服しました。毎日試験

さんは私のためにここまでがんばってくれすごく感謝を受けるつもりで精いっぱい勉強しました。私はよくしています。私はそのお返しに中学校に入って高校に家族や親類らの病院の付き添いや仕事探しなどの用事入って、高校でもがんばって大学に行きたいです。私のため、学校を休み、病院や公の機関へ通訳へ行くこは日本で大学に行くまで勉強したいです。私は日本人とで忙しかった。それから家計の負担を少しでも軽くじゃないけどちゃんと自分は日本人みたいになりたい

したいためアルバイトも始めました。とくに尊敬してって思います。私のおばあちゃん、おじいさん、おばいるお父さんの負担を軽くさせたい思いでいっぱいでさん（すべて日系ペルー人）にも感謝しています。私した。2000年2月、家族全員の査証の延期手続きがな−12−

社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
かなか下りず、父は母と幼い妹、弟を連れて中国へ戻

そして高校入試に受かって、Ｓ工業高等学校に入りまりました。私は公立高校に合格し、日本に残り学業をした。高校生活はあまりおもしろくないですが、就職続ける決心をしました。なぜなら3年前日本に来るたにしても進学にしても成績はやはり大事ですから。いめに学業を中断した大きな過ちをもう二度としたくな

つもトップ３を守ってきました。そろそろ進路を決めいからです。私は両親と兄弟と離別し、生まれて一番るとき に、ビザの問題で中国に帰らなければならな

大きな寂しさを味わいながら姉と二人暮しをはじめまいことになりました。僕はこのことを担任の先生に相した。

談しました。校長先生や学校の先生方が、ぼくのため

今私は時々「在留資格」がないまま日本に残っていに嘆願書を出してくれました。僕は戸惑いました。
『どることに罪悪感を感じ、さらに卑怯、戸惑い、悲しみ

うすればいい。こんな時期に帰ったら、すべての努力の気持ちに覆われ、自信をなくしてしまいそうになりが水の泡となってしまう。ここであきらめてしまったます。でも、私はできる限りの知識を身につけて、将ら、先生方を裏切ることになる。が、こればかりは頑来社会に役立つ人間になりたいと思っています。だか

張ってもなんとかなるような問題じゃない。逃げてはら学校の勉強を積極的にやっています。そして高校をいけない。だけど、何事もないように頑張ることもで卒業する願いを叶えたいのです。
」

きない。』僕はこの葛藤に押しつぶされそうになっています。中国の学校を中退しました、日本の高校に入③無国籍状態にある子どもたちが大学進学を果たすって初めてやる気を出せるようになったのに、これかケースが出てきた一方で、収容や退去強制などの不らが夢を語る時だというのに、道が途切れるなんて。

安な生活を強いられている子ども

後戻りもできなくなってしまいます。僕は長い間日本

この数年間、日本で教育を受け続けることを望んで語の読み書きをしてきましたから、中国語のやさしい

在留特別許可を求めている間に、こうした子どもたち

本ならよめますが、書くことが出来なくなりました。

が大学進学を果たしているケースも出てきている。しもう僕にはもう一回やり直す気力がありません。です

かし一方で、彼らが社会的に「子ども」と認められなから、僕はこのまま頑張って、日本の大学に進学してくなることで、収容や退去強制など自らの将来に大きもっとたくさんのものを勉強したいです。ですから一な不安を伴いつつ生活している。

度だけチャンスを下さい。
」【ケース10】【ケース11】

１９歳、男、父・母、弟（中学１年生）との４人暮ら

20歳、男、妹（18歳）、父・母の４人暮らし、在日12

し、在日7年

年

家族4人で来日Ｋ大１年生（2002年にＫ

大学に進学）：

H短大２年生：
家族4人で来日。妹は高校3年生で不登校。2003年2（以下本人によるＮＧＯ関係者への手紙）

月父親と共に入管施設に収容。8歳で来日し、日本の「日本にきまして、今年で5年になります。最初に小・中・工業高校を卒業後、技術関係の短期大学に進日本にきた時、本当に慣れませんでした。同じ黄色い学していた。日本の学校で12年間過ごしたため、中国人種でも、言葉という大きな壁が あったからです。

語はほとんどわからない。家族をささえるためアルバ人が言っていることがわからないって何よりもつらいイトをしていたが、アルバイト先のファストフード店ことだと思いました。何か聞かれたらどうしようと思では店長候補になっていた。経済的な問題もあり、短って、二ヶ月ほど家から出ませんでした。このままで期大学から4年生大学への進学の手続きを行わずアルはいけないと思いましたから。中学校に通うことにな

バイト先で就職を考えているところであった。又、妹りまし た。日本語がわからないままでは、日本人のは中学まで通名（日本名）で学校に通っており、中国子と一緒に授業を受けることができませんから、日本に対しての否定的な感情を持っていたと考えられる。

語教室に通うことになりました。日本語教室の先生方

日本語をあまり話さない母親には家の外で話しかけなたちはすごくやさしいです。僕は初めて日本に来てよ

いでほしいと頼んでいた。2002年、家族全員が日本国かったなと思いました。少しずつ日本語を覚えていく

籍取得を希望し帰化手続きを行った際に在留資格に問につれて、だんだんと日本の生活になじみました。自

題が発覚、退去強制命令が出された。

分の実力を試したくて、高校入学試験に挑戦しました。

この直後より、この妹は学校にいかず、家から外にで−13−社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
ない「ひきこもり」状態が続いていた。収容された日といわれ、収容された。それはぼくのハタチの誕生日も家族で出頭するよう要請されていたが、妹だけは家だった。
もうしばらくすると大学の講義が始まります。

から出ることができなかった。妹は「退去強制」の事

今さら中国に返されても重大なことに学校に行けなく実を受け止めることができず、ショックのあまり食事なります。ぼくの将来の夢をぶち壊されることになりもろくにとらず、部屋に引きこもった。入管職員が出ます。ぼくにとっては日本で生活することは不可欠な

向くと部屋の中から1人バリケードを作って立てこもことであって、これからも日本でできた生涯の友達とった。

ともにキャンパスライフを過ごし、幅広い知識を身に【ケース12】

つけ、将来日本と中国の架け橋になるような仕事がし

19歳、男、父・母、妹２人（4歳・0歳）の５人暮らし、

たいです。
」

在日5年

S大1年生：

Ⅲ

家族のうち、本人のみ2003年2月に入管施設に収容

考察

１．子どものこころの危機的状況される。父親は足が悪く、大たい骨の手術を受けて股13ケースすべての子どもについて共通していた所見

関節に人工骨を入れている。日本に来てからも具合がは、親の不利益、すなわち親がオーバースティである

悪く仕事に付いていない。母親は病気の父親の世話をということから、子どもの出生、成育、教育環境に深し、4歳と0歳の子どもを抱えながら働いている。本人

刻な影響を与えていたということであった。

が日本で進学できることが、家族のたっての願いであ

ケース２およびケース３では、児童が就学せず、家庭ったが、昨年Ｓ大学の経済学部に進学、大学進学と同や社会で労働力として使われている。また、それを本時にＴ国際交流協会で中国の子どもたちのための事業

人が納得してしまうような家庭環境等があり、子どもを担うための研修生として週1回働いていた。収容のが学校教育・社会との接点もなく放任されたままにな際に父親は家族全員を収容するように希望したが、父っている。さらに日本の公立学校では、日本語以外の親の健康状態や0歳の乳飲み子がいることも考え、本言語（母語）で教育を受ける事ができないということ

人が一人で収容されることを申し出た。

もその要因となっている。

【ケース13】
20歳、男、父・母、妹の４人暮らし、在日9年

ケース５、６、８、９は日本の高校へ通っている。
S大1

幼い時に、親の事情によって、日本に連れてこられた年生（母親が残留婦人の養女）：

子どもたちが、高校進学を果たすことは容易なことで中国残留婦人の祖母に伴ってその子どもの家族全員はない。また、親は子どもが就学するための努力をしが来日。2000年母親の家族のみ退去強制命令が発布。

てきた、それを全うしたいという希望を強くもってい2002年8月父親と共に入管施設に収容された。（以下る。そのため、家族と離別するリスクを背負いながらケース本人によるＮＧＯ関係者への手紙）「ぼくは12

日本に残る道を選んでいるケースもある。ケース８の歳の時、祖母が日本人というわけで、両親に連れられ父親は2年３ヶ月の収容後、2002年6月に母親と妹と帰て、日本という国に足を踏み入れました。そして日本国し、本人は学業を続けるために一人で生活をしなが語というハンディキャップを持ちながら日本の小学校

ら高校に通っている。また、ケース９は3年間姉と二に入りました。
あらたな環境で色々困難を乗り越えて、

人だけで生活しながら学校に通い今年K大学経済学部

現在大学に進学し、経済学を学んでいます。2年前にに合格した。しかし、大学に入っても途中で退去強制

母と祖母の間に血縁関係がないという事実を聞かされされる不安が大きく、彼女はこの合格を辞退して帰国て、とても複雑な心境になり、さらに強制送還されるすることを決意している。

かもしれないことを聞き、ショックを受けました。血

ケース11~13は、19~20歳で学業中（大学在籍途中）がつながっていなかったとはいえ、僕が生まれる以前に収容されている。いずれの子どもたちも収容施設のから母が祖母の養女になっていたので、ぼくはいまま

中から、講義を受け単位を履修できない環境の中で、でずっと本当の祖母として過ごしてきた。これからも教育を受け続けさせてほしい旨を強く訴えている。専もちろん本当の祖母以上に親しんで行きたいです。こ門的知識の習得、社会参加を広げるための大学進学とのまま日本で勉学し、生活したいを実現しようと特別

学業の継続希望は発達段階に合せて出てくる自然な人

在留許可を申請したが、8月21日に認められなかった間の欲求である。また、無国籍状態の子どもが、大学−14−社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
進学を果たしたこと事態が、血のにじむような努力を

これらのことは、子どもにとっての危機的状況・ト

家族でしてきた結果である。

ラウマである。強制的に拘禁状況にされた子どもの恐

日本社会の中で育ってきた彼らが、19~20歳になっ怖心はどれほどのものであろうか。バリケードを作ってから突然拘禁されることは、学業を中断されるだけて1人、立てこもった１８歳の少女の心の傷は計り知でなく、友人や先輩・恩師など人生の中でも重要な人れない。

間関係を築きあげていく機会を空白にさせられている

一般にマスコミ等でも、「親が外国から来た子どもともいえる。心的ショックは計り知れない。

達」を「外国人」と呼んでいるが、多くの子どもにと退去強制の子どもたちは、突然に日常生活、友人かっては日本が出生国、祖国である。日本社会で暮す限

ら隔離され、収容されている。子どもの生活圏が「なり言葉、食事、文化もその影響を受けながら成長してかったもの」として無情にも剥奪されていた。ＮＧＯ

いく。日本人の友達も沢山できてくる。「外国人」との支援がなければ、社会との接点もなく、本人たちが呼んで枠をつくって扱っていることには矛盾がある。

声をあげる場所もなかった。

表１

国際人権法に抵触する無国籍状態にある子どもの13ケース

国際人権法／ケース
ILO条約第138号最低年齢条約
第２、３条
児童の権利に関する条約
第２条
第３条
第６条
第９条
第11条
第12条
第28条
第37条

子どもの権利委員会総括所見35
国際自由権規約
第10条
国際自由権規約委員会最終所見
10
国際社会権規約
第13条
国際社会権規約委員会最終所見
133260
人種差別撤廃条約第5条
人種差別撤廃委員会最終最終所見
15
16
19

４

５

６

７

８

９

10

11

12

13

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１

２

３

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●印は各ケースが国際人権法に抵触する箇所−15−

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統計からも明らかなように、オーバースティの親は種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又定住化傾向にあり、子ども達は地域社会の構成員としは他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこのて実際に誕生し、成長している。地域住民・社会が、条約に定める権利を尊重し、及び確保する。

心身ともに健全な生活を望むのであれば、同じ地域を・第3条【最善の権利の確保】

形成する住民として、全ての人の人間としての尊厳を1

守るべきである。すべての子どもたちは、私たちの夢

公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局と希望であり、国境を越えた人類共通の財産であり、又は立法機関のいずれによって行われるものであってその子どもたちがもてる可能性をのびやかに発揮、すも、児童の最善の利益が主として考慮されるものとす

こやかに成長できるような環境を創る責任を大人は背る。

負っているのではないだろうか。

・第６条【生命の権利ならびに生存および発達の確児童に関するすべての措置をとるに当たっては、

保】
２．国際人権法と日本における無国籍状態にある子ど締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲

もの人権において確保する。

本調査で得られた、13のケースそれぞれがいかなる・第９条【父母からの不分離の確保】

国際人権法に抵触しているかの検討を行った。その結1

果、以下の条約に抵触すると考えられた（表１、資料

母から分離されないことを確保する。

１）。

・第11条【不法な国外移送の防止】①ILO条約第138号最低年齢条約1973年： ケース２，

1

３

防止し及び国外から帰還することができない事態を除・第２条【最低年齢の明示】

去するための措置を講ずる。

加盟国は、批准に際して付する宣言において、自国の・第12条【意見を表明する権利】

領域内及びその領域内で登録された輸送手段における

1

就業が認められるための最低年齢を明示する。当該最がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由

低年齢は、義務教育が終了する年齢を下回ってはならに自己の意見を表明する権利を確保する。この場合にず、また、いかなる場合にも15歳を下回ってはならな

おいて、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度にい。

従って相応に考慮されるものとする。

・第３条【健康、安全又は道徳を損なうおそれのある

2

業務】

らゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手締約国は、児童がその父母の意思に反してその父締約国は、児童が不法に国外へ移送されることを締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童

このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあ

年少者の健康、安全又は道徳を損なうおそれのある

続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しく

業務については、就業が認められるための最低年齢は、は適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

18歳を下回ってはならない。ただし、関係労使団体と・第28条【教育についての権利】

協議した上で、年少者が適切な指導又は職業訓練を受1けたこと等を条件として、16歳からの就業については、のとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎と国内法令又は権限のある機関により認めることができして達成するため、特に、る。

（a） 初等教育を義務的なものとし、すべての者に対締約国は、教育についての児童の権利を認めるもして無償のものとする。
②

子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）
1994（b） 種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育

年：ケース１~13を含む。）の発展を奨励し、すべての児童に対し、こ・第2条【無差別の確保】

れらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利

１

締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童用する機会が与えられるものとし、例えば、無償教育

又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、の導入、必要な場合における財政的援助の提供のよう

性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、な適当な措置をとる。

−16−

社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005（c） すべての適当な方法により、能力に応じ、すべの平等な参加についての権利ての者に対して高等教育を利用する機会が与えられるものとする。

３．児童の権利条約と子どもの退去強制・第37条【拷問および死刑等の禁止ならびに自由を奪

児童の権利条約第３条（子どもの最善の利益）の１、

われた児童の取り扱い】

同条９条の趣旨をふまえるならば、退去強制手続には、（b） いかなる児童も、不法に又は恣意的にその自由条約にのっとり人道的配慮がなされるべきである。

を奪われないこと。児童の逮捕、抑留又は拘禁は、法

近年、日本に在留資格がない家族であっても、その子

律に従って行うものとし、最後の解決手段として最もどもが一定年日本に在留し、日本の学校に就学してい

短い適当な期間のみ用いること。

る場合には、その実情を判断し、法務大臣の裁決の特例によって在留資格が認められているケースも出てき③

市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際自ている。これは、法務省が単に、入国管理法違反かど

由権規約）1989年：ケース11~13

うかだけでなく、人道的配慮も勘案しながら、在留を・第10条【自由を奪われた者の取り扱い】1

自由を希望する理由、家族状況、生活状況、素行等の緒般の奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊事情を考慮されて判断したケースといえる。

厳を尊重して、取り扱われる。 2(b)少年の被告人

しかし、本調査であきらかとなったケースの中には、は、成人とは分離されるものとし、できる限り速やか「児童の最善の利益」の観点からも総合的に判断して、に裁判に付される。

在留許可が出されることが充分可能なケースであるにもかかわらず「退去強制」が執行されていた。

④

経済的社会的および文化的権利に関する国際規約

近年、注目すべき判例を述べる。

（国際社会権規約）1989年：ケース１~13

1999年7月9日カナダ連邦裁判所が下した「Baker判決」

・第13条【教育についての権利】1この規約の締約国では、超過滞在であるB氏(子ども４人はカナダ国籍)

は、教育についてのすべての者の権利を認める。締約に退去強制という決定を、「子どもの最善の利益」を

国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意

援用し、取り消した。カナダはその後、移民法を改正識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由のしている２）３）。

尊重を強化すべきことに同意する。更に、締約国は、

ニュージーランド最高裁判所は、1993年12月17日、子教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参どもと家族を残して退去強制命令を出された男性の司加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教法審査請求であるタビタ事件判決において、自由権規的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並び約と児童の権利条約９条を援用し、当局が退去強制命に平和の維持のための国際連合の活動を助長すること令を執行するか否かを検討するさいにはこれらの条約を可能にすべきことに同意する。

を考慮すべきであるとして、当局に再審査を求めていあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約

る（Tavita事件）。

1995年：ケース1~13

オーストラリアの最高裁判所は、1995年4月7日、子ど第5条【法の前の平等】第２条に定める基本的義務にもと家族を残して退去強制命令を出された男性からの従い、締約国は、特に次の権利の享有に当たり、あら司法審査請求であるテオ事件判決において、特に児童

ゆる形態の人種差別を禁止し及び撤廃すること並びにの権利条約第３条の規定を援用し、当局が子どもの最人種、皮膚の色又は民族的若しくは種族的出身による善の利益を主たる考慮事項としてあつかうに正当な期差別なしに、すべての者が法律の前に平等であるとい待が生じているとして、当局による再審を求めている

う権利を保障することを約束する。他の市民的権利、（Teoh事件）。

特に、i）国境内における移動及び居住の自由につい

以上、子どもの退去強制にあたっては、児童の権利ての権利 （ii）いずれの国（自国を含む。）からも離条約を考慮すると同時に、それに伴う入国管理法の改れ及 び自国 に戻る 権利 （iii）国 籍につ いての 権利定も視野にいれるべきである。

（e）経済的、社会的及び文化的権利、特に、 （v）
教育及び訓練についての権利 （vi）文化的な活動へ

４．無国籍状態にある子どもの教育へアクセスする権−17−

社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
利地域で暮らす全ての子どもがその国籍や在留資格を日本の学校現場においては、外国人登録をしていな問われずに、その生存と発達を最大限に確保され、そい外国人の子どもが編入することを拒否する（外国人の成長過程のあらゆる場面において最大の配慮と裁量登録を前提条件として受け入れる）教育委員会が少なを伴った教育的処遇がなされることが求められている。

くない。しかし、大阪を中心とした関西地域、特に在

特に社会的に弱い立場におかれた子どもに対する公的

日韓国・朝鮮人児童生徒を受け入れてきた自治体の教機関による処遇は、外国人であっても、その人格が傷育委員会では、歴史的にも在留資格と教育を連動させつけられないような最大の配慮が必要である。

ず、教育分野を担う公務員は目の前の子どもを守ると日本国内においても、いま数多くの無国籍状態にあいう立場をとってきた。就学時に必要な事項は外国人

る子どもたちにもその理念が実現されることを強く望

登録票の年齢と居住地を確認する住民票以上の役割はみ、以下の内容を提言する。

ない。市町村の教育係にあたる担当者がその認識を登録票に代わるもので済ませ、子どもの「学ぶ権利」を提言最優先にしてきた。最近の教育基本法見直しの場面で

１）基本的人権が保障されていない無国籍状態にあるも議論されているように国際的にも重要視され、かつ子ども対して、人道的立場から出生・成育・教育環境

子どもの権利委員会からも勧告されているように、学に関する包括的支援とそれにともなう制度の見直しを

校教育基本法第4条「国民はその保護する子女に9年の行う。

普通教育を受けさせる義務を負う」に関しては、すべ

２）すでに明示されている国際社会が懸念している子ての子どもの教育を受ける権利を保障するという読みども所見（資料１）について早急に問題解決を推し進替えの傾向がある。さらに学校事務で広く使われていめる。

る就学事務の手引きには不法在留外国人子女の就学に３）子どもの収容と退去強制措置を避け、子どもが安ついて言及されており、法令上外国人の就学を禁止す

心して就学できる環境を保障する。具体的には、日本

る規定はないので、外国人登録していない場合も子どに在住するすべての子どもが在留資格や国籍の有無をもが存在するのであれば、就学の機会を逸する事がな

理由として公教育から除外されることがないように整いように就学案内をだすべきであるとされている。

備を行う。また、在学中の子どもが家族とともに収容

名古屋市教育委員会では、2002年2月に名古屋市教の対象となった場合、学業継続が可能となるように、

育長名で、各区・支所長宛に「外国人の就学許可」に保護者や家族の在留特別許可を含めた制度の見直しをかかる事務取り扱いの改正についての通知をし、就学行う。

許可基準について子どもの教育を受ける権利・人権に配慮し、まず、受け入れることを前提とする基本的なこの研究は、平成14年度厚生労働科学研究（子ども

考え方を示した。

家庭総合研究事業）「多民族文化社会における母子の健康に関する研究」として行ったものである。

ま と め
本調査によって、日本が1994年に批准発効した児童＜用語の説明＞の権利条約に違反し、著しく人権が侵害されている子●オーバースティ：超過滞在、無資格就労、非正規滞どもの実態が明らかとなった。児童の権利条約は、す

在等の状態にある外国人をさす。正規在留資格の期限

べての子どもについて、保護の客体であるという考えが過ぎたオーバースティの外国人がほとんどで外国人方から、人権の主体であるという考えに転換させたこ

登録していないことが多い。「資格外就労」しているとに意義がある。そして、独立した人権の主体である

ことが多い。「日本人の配偶者等」の資格で日本で暮子どもに対して、出生･成育・教育環境などに関するしていたが、離婚によってその資格を失ったために在すべての措置について、子どもの最善の利益が考慮さ

留期間が延長されない例もある。

れなければならないと唱われている。親に在留資格上●無国籍状態にある子ども：日本で子どもが、どこにの問題があるとしても、子どもの教育を受ける権利はも届けられず、国籍を取得していない状態にある子ど最大限に尊重されなければならない。

もをさす。親がオーバスティの場合が多い。現在、こ−18−

社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005のような状態にある子どもは全国で約２万人と推測さmaternal and child healthcare

れる。よく間違えるのが「無国籍」の子どもとの違い

for foreigners in Japanである。「外国人登録」「在留外国統計」には国籍とFamilyしての「無国籍」がある。「無国籍」とは、個人がどuniversity press, 2002；92-110の国の国籍も有していないことをいう。さまざまな事
情から「無国籍」という国籍になっている人々が存在する。
一例では、親の出身国が国籍取得において「生地主義」
をとっている場合、子どもが日本で生まれた場合、日本では「血統主義」であるため、子どもは両方の国から国籍を認知されず「無国籍」となってしまう。
●在留特別許可：退去強制手続の過程で、容疑者が法務大臣に対して異議の申出をした場合、法務大臣は、その異議の申出に理由があるかどうかの裁決を行なう。
その裁決にあたって、異議の申出を行なった外国人に、特別に在留を許可すべき事情があると認めたときは、その者に在留を特別に許可する行政処分をいい、入管法第５０条に規定されている。この在留特別許可は、法務大臣の例外的かつ恩恵的措置であるといわれ、容疑者の経歴、家族関係などの個別的事情や、内外の諸情勢などを総合的に考慮して判断するとされている。
●退去強制：国家が自国にとって好ましくないと認める外国人を国家の強制力をもって国外に退去させることをいう。入管法第２４条では、不法入国者、不法上陸者、不法残留者、刑罰法令違反者などの退去強制事
由に該当する者を明記している。また、退去強制の手続については、入国警備官の違反調査、入国審査官の違反審査、口頭審理と異議申出、退去強制令書の執行の各手続がある。この退去強制手続の過程で、主任審査官が発付する収容令書により、容疑者全員の身柄を拘束することができることになっている。

文献１）在留外国人統計

平成元年~14年版：入管協会

1989~2002２）村上正直：外国人の追放と家族の利益の保護̶規約委員会の実行を中心に̶、世界人権問題研究センター、研究紀要、2002；145-174
３）村上正直：カナダの出入国管理行政における子どもの利益の考慮の一端̶カナダ連邦最高裁判所Ｂ
ａｋｅｒ判決を中心に̶
人権法と人道の新世紀、東信堂 2001
４ ） Carolyn S. Setsuko Lee : Reproducing identity :−19−

Edited by Roger Goodman

and Social Policy inJapan Cambridge

社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005５）李節子：いのちをみつめる在日外国人の母子保健

渡戸一郎、川村千鶴子

編：多文化教育を拓く 明石書店, 2002；80-97
６）李節子、キャロリン・スティーブンス：
子どもの命に国境はない−無国籍状態にある子どもについて、 助産婦雑誌、2002；54(8) 50-57
７）李節子,
尋,

池住圭,

牛島廣治,

中村安秀,

井上千

高橋謙造： 無国籍状態にある子どもの出生、成育、教育環境に関する調査研究

平成13年度厚生科学研究（子ども家庭総合研究事業）報告書、
多民族文化社会における母子の健康に関する研究.
2002；407-420
８）李節子、日暮眞：オーバースティ外国人妊産婦および児童の母子保健・福祉に関する研究

全国福祉事務所における事態調査結果の分析より、日本
公衆衛生雑誌、1996；43：315-324
９）榎井縁：多文化共生教育への可能性_外国人の子どもたちの映すもの、在日朝鮮人教育_、全国

在日朝鮮人教育研究協議会 1997；34-42
10）榎井縁：小・中学校の教育現場における国際化教育、在日外国人の母子保健、医学書院、1998；
127-155
11）榎井縁：多文化共生教育と国際人権、解放

教育

01.1

図書

2000；8-17

多文化共生の教育をめざして、明治

12）榎井縁：新しい外国人・ニューカマー
の子どもの日本語・母語指導について、日本のバイリ
ンガル教育

明石書店 2000；127-164

13）丹羽雅雄：「知っていますか

外国人労働者とその家族の人権」 解放出版社 199814) 丹羽雅雄：在日外国人に適用される法と人権在日外国人の母子保健、医学書院 1998；48-54
15）自由人権協会編：日本で暮す外国人の子どもたち−定住化時代と子どもの人権−、明石書店、1997−20−

社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005

資料１ 日本における外国人の子どもに対する国際権利委員会の所見
子どもの権利委員会の総括所見1998年6月5日
35．委員会は、条約の一般原則、特に差別の禁止（第2条）、児童の最善の利益（第3条）及び児童の意見の尊重（第12条）の一般原則が、単に政策の議論及び意思決定の指針となるのみでなく、児童に影響を与えるいかなる法
改正、司法的・行政的決定においてもまた、全ての事業及びプログラムの発展及び実施においても、適切に反映されることを確保するために一層の努力が払われなければならないとの見解である。特に、嫡出でない子に対して存在する差別を是正するために立法措置が導入されるべきである。委員会は、また、韓国・朝鮮及びア
イヌの児童を含む少数者の児童の差別的取扱いが、何時、何処で起ころうと、十分に調査され排除されるように勧告する。
市民的及び政治的権利に関する国際規約自由権規約による総括所見1998年11月5日
10．さらにとりわけ、委員会は、調査及び救済のため警察及び出入国管理当局による不適正な処遇に対する申立てを行うことができる独立した当局が存在しないことに懸念を有する。委員会はそのような独立した機関又は当局が締約国により遅滞なく設置されることを勧告する。
経済的社会的および文化的権利に関する国際規約に関する委員会の総括所見2001年8月30日
13．委員会は、日本社会において、少数者集団、とりわけ部落及び沖縄コミュニティー、先住性のあるアイヌの人々、並びに在日韓国・朝鮮の人々に対する、特に雇用、住宅及び教育の分野で法律上及び事実上の差別が存続していることに懸念を有する。
32．委員会は、少数者の児童が、公立学校において、母国語による、自らの文化についての教育を享受する機会が極めて限られている事実について懸念を表明する。委員会は、少数者の学校−例えば在日韓国・朝鮮の人々の民族学校などが、たとえそれが国の教育課程に沿うものであっても、公的に認められず、それゆえ、中央政府の補助金も受けられず、大学入学試験受験資格も与えられない事実についても懸念を有する。
60．委員会は、かなりの数の言語的少数者の児童生徒が在籍している公立学校の公式な教育課程において母国語教育が導入されることを強く勧告する。さらに委員会は、それが国の教育課程に従うものであるときは、締約国が少数者の学校、特に在日韓国・朝鮮の人々の民族学校を公式に認め、それにより、これらの学校が補助金その他の財政的援助を受けられるようにし、また、これらの学校の卒業資格を大学入学試験受験資格として認めることを勧告する。
人種差別の撤廃に関する委員会の総括所見2001年3月20日
15．在日の外国国籍の児童に関し、委員会は小学及び中学教育が義務的でないことに留意する。委員会は、更に、「日本における初等教育の目的は、日本人をコミュニティのメンバーたるべく教育することにあるため、外国の児童に対し当該教育を受けることを強制することは不適切である。」との締約国の立場に留意する。委員会
は、強制が、統合の目的を達成するために全く不適切であるとの主張に同意する。しかしながら、本条約第3条及び第5条（e）（v）との関連で、委員会は、本件に関し異なった取扱いの基準が人種隔離並びに教育、訓練及び雇用についての権利の享受が不平等なものとなることに繋がり得るものであることを懸念する。締約国に対し、本条約第5条（e）に定める諸権利が、人種、皮膚の色、民族的又は種族的出身について区別なく保障されることを確保するよう勧告する。
16．委員会は、韓国・朝鮮人マイノリティに対する差別に懸念を有する。韓国・朝鮮人学校を含む外国人学校のマ
イノリティの学生が日本の大学へ入学するに際しての制度上の障害の幾つかを除去するための努力は払われているが、委員会は、特に、韓国語での学習が認められていないこと及び在日韓国・朝鮮人学生が高等教育へのアクセスについて不平等な取扱いを受けていることに懸念を有している。締約国に対し、韓国・朝鮮人を含む
マイノリティに対する差別的取扱いを撤廃するために適切な措置をとることを勧告する。また、日本の公立学校においてマイノリティの言語での教育へのアクセスを確保するよう勧告する。
19．委員会は、締約国に受け入れられた難民の数が最近増加していることを留意しつつ、待遇に関する異なった基−21−

社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
準が、一方でインドシナ難民に、他方で限られた数の他の国民的出身の難民に適用されていることを懸念する。
インドシナは住居、財政的支援及び政府の援助による日本語語学コースへのアクセスがあるのに対し、これらの援助は概して他の難民には適用されていない。委員会は、締約国に対し、これらのサービスについてすべての難民に対して等しい給付資格を確保するための必要な措置をとることを勧告する。また、この観点から、締約国に対し、すべての避難民が有する権利、特に、相当な生活水準と医療についての権利を確保するよう勧告する。

−22−