プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

使用済紙おむつ由来プラスチックのリサイクルプロセス実証事業

実証フロー
紙おむつ分離システム
運転条件改良・プラスチックリサイクル向け最適
運転条件の検討

栗田工業株式会社

使用済紙おむつの「クリタサムズシステムの分離技術」によるマテリアルリサイクル実現
及び CO2 排出量削減。

分離したプラスチック類の
用途開発

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：栗田工業株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都中野区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.kurita.co.jp/
業
種 ：水処理装置・水処理薬品事業、土壌・地下水浄化事業
法人の主な活動 ： 水処理装置・水処理薬品の製造・販売・メンテナンス、土壌・地下水浄化事業、化学洗浄・プラント設備洗浄

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
プラスチック資源循環促進法の成立により、プラスチックごみの循環利用の機運が高まる中、当社は使用済紙
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
おむつに着目しました。使用済紙おむつは、プラスチック・パルプ・高分子吸収剤（SAP）・排泄物で構成されて法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
おり、リサイクルが困難であるため大部分は各自治体の焼却施設にて焼却処分されています。焼却すると排泄物
由来の水分が高いため、最初は燃えにくく補助燃料が必要ですが、ひとたび燃え始めるとプラスチック類の燃焼により、高温となり焼却炉壁を痛め、コスト負担が増加する問題が発生します。今後、高齢化が進むにつれて使用済紙おむつの排出量は増加傾向となり、焼却施設を所有する自治体等にとっては喫緊の課題であり、焼却に代わるマテリアルリサイクルなどの処理方法の確立が急務です。
当社は、使用済紙おむつをプラスチック類とパルプに分離するシステム（クリタサムズシステム）を有していま
すが、紙おむつに使用されているプラスチック類は複数の素材から構成されており、マテリアルリサイクルを目指す上では、各種プラスチックを素材ごとに分離する必要があります。
本実証事業では、クリタサムズシステムの分離効率をさらに向上させることにより、プラスチック類をはじめとする各素材のマテリアルリサイクルを実現し、自治体が抱える課題解決を図るとともに CO2 排出量の削減、および循環型社会形成に貢献することを目指します。
実施概要

収集運搬

・プラスチック類利活用協業先模索
・プラスチック類の含水率低減
・プラスチック類の分別方法確立
・プラスチック類の破砕、成型分離・回収プラスチック

・システムの LCCO2 試算

最終処分（埋立）焼却処理
パルプ・SAP

パルプ

段ボール等

ＳＡＰ

吸水剤等

波及効果

使用済紙おむつ洗浄・分離

分 離
プラスチック

紙おむつ分離システム（クリタサムズシステム）

PE◉ 使用済紙おむつ（ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン等）

導入製品・利用用途◉ 再生樹脂製品の原料（パレット、フェルト、建築・農業資材など）◉ 焼却施設の維持管理費削減に寄与（耐火材等補修費用 up 抑制）
ゴミ袋等

ペレット
洗浄・分離

洗浄・分離

代替される素材・リサイクル対象

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
自治体・廃棄物処分業者・病院施設・介護施設等を対象に使用済紙おむつのリサイクル事業を進め、2030 年
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
までに、年間 48,000 紙おむつ wet- ｔ / 年のリサイクルを目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○↑CO2排出

乾燥・選別

PP

乾燥・解砕

混合品

容器等
解砕品

し尿・排水

40

システム全体のCO2 排出量削減

・システムの運転方法改良

紙おむつ分離システム（クリタサムズシステム）

事業者紹介
事業の効果

事事業者紹介業概要◦使用済紙おむつ分離システム運転条件改良◦使用済紙おむつ構成素材の分離効率向上◦分離したプラスチック類の商品利用開発◦使 用済紙おむつ分離システム全体の CO2 排出削減量の検証

紙おむつ構成素材の分離効率向上：今回の実証事業の対象

輸 送

メタン発酵
し尿処理施設

フェルト
代替品等

再生可能
エネルギー
たい肥等

 クリタサムズシステムを全国の自治体および廃棄物処理事業者に普及させることにより、焼却炉の延命化への寄与が期待できます。
（使用済紙おむつに含まれるプラスチック類：燃焼で高温となり焼却炉壁を痛めランニ
ングコストを上昇させる）。
◉ 社会的価値を高める事業を創出

 使用済紙おむつから分離したパルプは紙製品に、SAP は吸水剤等に利活用することを見込んでいます。また、
排水（し尿）はし尿処理施設の活用も可能であるため、社会的価値を高める事業の創出が期待できます。
CO2 削減効果
焼却処分されている使用済紙おむつをマテリアルリサイクルすることにより、エネルギー起因の CO₂ 排出量を削減することができます。

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プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

使用済み廃カーペットタイルリサイクルによる養生シート開発
及びそのリユースプロセス構築によるCO2 削減実証事業

実証フロー

株式会社ジーエムエス

使用済みカーペットタイルを原料とした、繰り返し使用可能なリサイクル養生シートによる循環型ビジネスモデルの確立。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社ジーエムエス
本 社 所 在 地 ：東京都中央区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://r-inverse.com/gms/
業

種 ：産業廃棄物収集運搬・中間処理法人の主な活動 ：産業廃棄物収集運搬・中間処理事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
首都圏で発生する使用済みカーペットタイル（約 1,000 万㎡／年）のリサイクルされる割合はおよそ半数程度と業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
推測され、残りの半数は埋立てによる廃棄処理がなされているのが現状です。従来は表面の起毛部と裏面のバッ
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
キングと呼ばれる樹脂層の分離が困難であったため、殆どが埋立て廃棄処理されていましたが、分離する技術を当社グループが開発したことでバッキング樹脂をマテリアルリサイクルすることが可能になり、再度カーペットのバッキング材料にする水平循環を確立しています。
本実証事業では、使用済みカーペットタイルを原料としたリサイクル材（PVC）の更なる用途拡大を図るためにシート状に成形し、繰り返し使用可能なリサイクル養生シートを開発、本格的な社会実装を通じてシートの耐久性や、敷設性、運搬性などの適正化を図るための改良を行います。
実施概要① 繰り返し使用可能なリサイクル養生シートを改良
・リサイクル養生シートの厚みなどに起因する耐久性
や、敷設性、運搬性などの適正化を図るためにシートの厚みを検討しながら試作・シート清掃の効率化を図るためにシート清浄機１台を導入し試用を行う② リサイクル養生シートのリユースモデル確立
 回収したリサイクル養生シートの検収、清掃、保管を行い、次の現場で再度使用していくサイクルを構築代替される素材・リサイクル対象◉ PVC ／塩化ビニル樹脂（カーペットタイルの裏側）

ーリサイクル養生シートの商品性ー
リサイクル養生シートは、原材料が濃いグレー
や黒色のためコンクリートなどに近い色味になり、建築物に馴染むため、工事中の美観を損ねないというメリットがあります。また、ビニールシートと比較して雨の日でも滑りにくいという安全面の改
善、クッション性があるため台車の転がり騒音が抑えられるなどのメリットも見込まれます。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
使用済みカーペットタイルのリサイクル量については 2025 年度 3月期までに 15 万㎡を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
また、当社が産業廃棄物収集運搬を請け負っている大手マンションリフォーム会社において調査を行った結果、首都圏におけるリフォーム工事の件数は約 2,000 件あり、約 10 万㎡の養生材の使用と廃棄が想定されました。
この数値を参考に 2025 年までに、リフォーム工事の現場５万件に対して実施することによって、一般養生シートの廃棄削減量 250 万㎡の削減を目指します。
普 及目標
リサイクル量・削減量

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

2025 年 3 月期

採用現場件数

50 件

1,000 件

10,000 件

50,000 件

廃棄カーペットリサイクル量

150㎥

3,000㎥

30,000㎥

150,000㎥

リサイクル養生シート生産量

500m

10,000m

100,000m

500,000m

リサイクル養生シート原料 PVC 消費量

0.75t

15t

150t

750t

2,500㎥

50,000㎥

500,000㎥

2,500,000㎥

5台

100 台

1,000 台5,000 台一般養生シートの廃棄削減量
養生シート廃棄のトラック削減台数

波及効果◉導入事業者の環境活動に寄与 このリユースモデル導入による費用の増加は廃棄物処分費の削減により相殺され、大きなコストアップはないため経済合理性が高く、導入事業者の環境活動への寄与も期待できます。さらに、工事事業者のコスト削減、省力化にも貢献できます。

導入製品・利用用途

CO2 削減効果◉ リユース可能な養生シート

使用済みカーペットタイルをリサイクルしたリユース可能な養生シートが、使い捨ての養生シートや養生ボードの削減につながること
により、CO₂ 排出量を削減することができます。

42

43

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

難処理プラスチック複合材（工場端材等）のケミカルリサイクルシステム構築実証事業

実証フロー
複合プラスチック

2．多種混合プラスチックの影響把握

株式会社湘南貿易

添加剤を用いた熱分解技術により、PET、PA、PVC 等を含む工場端材等の難処理プラスチック複合材を、純度が高いベンゼン油を始めとする化学原料として再生するケミカルリサイクルのシステムを構築。

3．実機運転条件の確立

ケミカルリサイクル

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
複合素材を使用した容器・包装類は食品包装用プラスチックに多く採用されています。これらは使用済品、工場
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ロス品ともに、マテリアルリサイクルをしてもその後の使用用途がなく、再生困難であり、現状多くは燃料化もし法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
くは焼却処理・埋立処分等が実施されています。
本実証事業を展開する民間工場を例に挙げれば、年間の工場内ロス品量は年間 800トン以上に及び、処理に要する経費が年々過大となってきていると同時に、処理の過程や焼却により発生するCO₂ 量も問題となりつつあります。こうした状況は国内の同種の事業に関係する工場での共通した課題となっており、発生場所、拠点における難処理プラスチックの再生を実現するシステム開発が求められています。
本実証事業では、中小工場において発生する難処理のプラスチック材を同工場内にてケミカルリサイクルをし、処理の結果得られた生成物を同工場内で活用したり、資源として取引先等の工業外へ販売したりすることも可能とするシステムの構築を目指します。
実施概要
現在当社で使用しているシステム（EREMA 社の装置を含む油化装置）は 3P（PE、PP、PS）にのみ対応し、PET、PA、PVC には使用できていません。そこで複合フィルムでも特に、バリア性を出すために使用されるPET、PA を第
一段階の対象とし、技術を確立します。PET、PA を高温処理する際に問題となるのは、有機酸が発生することによる装置の腐食や配管等の閉塞です。これらを添加剤を使用し中和するプロセスを確立し、安全性と品質を両立したプ
ロセスの実証確認（リサイクル素材の品質確保に向けた前処理、熱分解条件、精油方法の確立）を実行し、実プラントプロセスの基本設計を行います。
代替される素材・リサイクル対象◉ PE、PP、PS、PET、EVA、PA、EVOH、AL 等の複合フィルムや硬質プラスチック、添加物の含まれたフィルム

等、成分毎に分別が難しいプラスチック。
（製品例：基板等の保護材、レトルト食品（パウチ）やポテトチップス（軟包装）などの食品包材、化粧品用ボトル、リチウムイオン電池関連フィルム等
導入製品・利用用途◉ 化学製品の原料として衣料、再生プラスチック、合成ゴム、色素などに活用できるワックス、ナフサ、ベンゼン

等のリサイクル素材原料。

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破砕

減容

回収

破砕

技術の特徴
溶融
（熱分解釜）

溶融（熱分解釜）<当
当社のケミカルリサイクルのフロー＞
回収

EREMA
破砕・減容・溶融・添加剤の混錬

熱分解釜※溶融状態（200℃）で熱分解釜に投入

EREMA 社再生装置（特許取得済）の、カッター
コンパクターの技術によりフィルム原反のままでも処理が可能。
前処理にかかるコストを削減でき、工程が減る
ことで CO2 排出量の削減にも貢献。
（EREMA 社の再生装置は、ケミカルリサイクルの工程にて 15 年以上の稼働実績有）

再生油1．化学原料等として活用可能性ある機関（化学製品メーカー、素材メーカー等）との協議とその協議に基づく品質向上技術（選別、蒸留、添加剤等の開発）の適用

プラスチック原料へ（BTX ガス代替）

2．適用する実システムのコスト目標として設備投資回収年数を短縮できるように、1 の再生油の結果を基にした、システム構成の見直し及び改良

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、年間合計 10,000トンの難処理プラスチックのリサイクルを目指します。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○【拠点（例えば石油化学系メーカー様の工場の拠点ごと）で実施した総合計の目標値となります】（国内：8,000トン、国外：2,000トン）

難処理プラスチックのリサイクル目標
リサイクル量（トン / 年）

事事業者紹介
業概要

技術の特徴
<従
従来のケミカルリサイクルのフロー＞
回収

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社湘南貿易
本 社 所 在 地 ：神奈川県横浜市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.shonantrading.com/index.html
業
種 ：総合商社
法人の主な活動 ：（1）軟包材関連機器の輸入業とその付帯業務（2）ノンアルコール・アルコール飲料の輸入及び販売

1．難処理プラスチック（PET 混入、PVC 混入）について最適反応条件確立のための基本
データの取得15,00010,0005,000
02022 年度

2025 年度

2030 年度

年度

普及の想定

2022

PET、PA への対応における技術開発

2024

PVC 等への対応における技術開発

2025

難処理プラスチックリサイクル量
年間 6,000 トン

2030

難処理プラスチックリサイクル量
年間 10,000 トン

国外
本実証事業では、目標を設定いたしませんが、海外メーカーと技術提携を結ぶことにより、世界中への販売展開を行う予定です。
波及効果◉他業種への展開

 複合材に対する熱処理（温度条件等）、添加剤（種類・量等）の条件（特許申請準備中）が確立すれば、スケール
アップによる事業化や、種々の難処理プラスチック材の再生への途を提供することができます。また、これらはプラスチックフィルムだけではなく、PA・PET・PP で製造されていることが多い使用済み漁網の処理等への展開も期待できます。

CO2 削減効果
難処理プラスチック材をケミカルリサイクルすることにより、また、リサイクルフローの改善、処理フローの効率化を行うことで、CO₂ 排出量を削減することができます。

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プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

実証フロー

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社神鋼環境ソリューション
本 社 所 在 地 ：兵庫県神戸市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.kobelco-eco.co.jp/
業
種 ：プラント・エンジニアリング
法人の主な活動 ：水処理関連事業、廃棄物処理関連事業、化学・食品機械関連事業（機器 / 装置の設計・製造・販売及び修理）

雑多な廃プラを
分子レベルまで
分解
異物を安定して排出等事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
従来、夾雑物と様々な材質のプラスチックの混合物である雑多な廃プラスチックはリサイクルが困難であり、専ら業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
熱利用焼却、単純焼却や埋立により処理されています。持続可能な循環型社会構築のために、雑多な廃プラスチッ
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
クを化石燃料由来品と同一品質・同等価格の基幹化学品にケミカルリサイクルする技術が求められています。
本実証事業では、雑多な廃プラから基幹化学品であるメタノールを合成する 経済的なケミカルリサイクル技術を構築し、社会実装につなげることを目的として実施します。
実施概要

対① 雑多な廃プラを効率よく分子レベルまで分解。
② 簡 易な前処理を施すだけで雑多な廃プラを炉内に受け入れることが可能。
③ 炉下部に設けた不燃物（金属・がれき等）の排出機構により、雑多な廃プラに含まれる異物を安定して排出することが可能。
④ 性状が多岐にわたる雑多な廃プラであっても安定した運転が可能。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
年間 15 ～ 30 万 （t 3 ～ 6 万 t / 年・施設× 5 施設）のリサイクルを目指します。
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業※規模の経済性より、1 施設あたり年間 3 万 t ～ 6 万 t の処理量を見込み、比較的大量の雑多な廃プラが収集可
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
能な大都市部（関西・中部地区を念頭）
を事業場所と設定し、事業が成立可能な事業所数を 5 ヶ所程度と想定。
海外においても国内と同様、大量に雑多な廃プラが排出される地域を中心に本技術の普及を目指し、数十万 t / 年
規模のリサイクルを目標とします。

一般廃棄物処理施設で実績のある流動床式ガス化炉を採用。低温負圧ガス化方式とし安定運転

ガス洗浄による
不純物の除去セラミックフィルタ / スクラバ / 電気集じん機によりガス洗浄

ガス改質

2035 年度までに 6 万 t/ 年 ×5 プラント稼働する前提

水添反応、改質反応により、CH4 や炭化水素を含む粗合成ガスを CO、CO2、H2 主体の合成ガスに変換代替される素材・リサイクル対象

波及効果

メタノール用途の一例

600,000
400,000

Co2削減量→200,000
プラント建設

2025

2027

2030

2035 年

0普及見込◉実証技術の活用・展開

 本実証事業により確立された技術を環境循環型メタノール製造プラントとして活用・展開、社会実装することにより、基幹化学品であるメタノールの国産化、地産地消を推進し、安全保障、地政学的リスクの回避に寄与します。
また、これまで多くのCO2 を排出してきた雑多な廃プラを基幹化学品（メタノール）として動脈産業に還流すること
で循環型社会構築に寄与し、従来のメタノール原料である天然ガス使用量（海外）を削減します。

導入製品・利用用途

CO2 削減効果

46

300,0000◉他の事業者に対する自発的な普及の促進◉ リサイクル対象物の由来：産業廃棄物系プラスチック、一般廃棄物系プラスチック、海洋プラスチック◉ リサイクル素材の用途：基幹化学品であるメタノール

Co2削減量t/年

100,000◉ PE、PP、PS、PET、PVC、ABS 樹脂などの汎用プラスチック、ポリカーボネートなどのエンジニアリングプラスチッ

ク、熱硬化性プラスチック、複合素材プラスチック等、並びにそれらにアルミ等が蒸着されているもの、金属・砂等の夾雑物を含んだもの、食品かす等の汚れが付着しているものや、それらの混合物で、一般的にマテリ
アルリサイクルに不向きなプラスチック。

廃プラ処理量t/年

200,000

策

雑多な廃プラの安定したガス化

既存技術＜流動床式ガス化炉の特長＞

本実証事業では、代表事業者が保有する流動床式ガス化技術と、ガス洗浄技術からなる 4.7t/日規模の実証設
備を導入し、安定的かつ経済的な稼働について実証します。
実証設備で生成された粗合成ガスは、三菱化工機㈱（連携事業者）の保有技術を応用することで改質した後、三菱ガス化学㈱（連携事業者）の実用化済技術でメタノールを安定的に合成できるか評価します。また、実際の雑多な廃プラを供試体とし、粗合成ガスの安定的生成を実証するとともに、粗合成ガスの一部を小型改質試験機に通し、メタノール合成に適した組成の合成ガスが生成できることを実証します。さらに、メタノールの生産者であり国内販売トップシェアの三菱ガス化学㈱の協力を得て本技術により雑多な廃プラから製造される環境循環型
メタノールの流通性に関する評価を行います。
検証項目

メタノール合成事業者紹介

今回実証範囲ガス調整

従来リサイクル困難であった雑多な廃プラスチックをガス化により分子レベルまで分解し、プラスチック等の原料となる基幹化学品を製造。市販品と同一の品質、同等価格でのケミカルリサイクル実現を目指します。

ガス改質

株式会社神鋼環境ソリューション

ガス洗浄

流動床式ガス化炉

熱回収

廃プラスチックのガス化及びメタノール化
実証事業

 他の事業者より本技術を使用したプラントを建設したいとの要請があれば、ライセンス供与も含め広く社会への普及を目指します。また、海外の事業者に対しても同様に対応し、世界に本技術が普及することにより、地球規模での循環型社会、脱炭素社会の構築に貢献します。

ケミカルリサイクル（ガス化、メタノール化）によるバージン材の使用削減や焼却処理回避により、CO₂ 排出量を削減することができます。

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プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

PMMA（アクリル樹脂）のケミカルリサイクル実証事業
住友化学株式会社

回収スキームの確立と熱分解による再モノマー化技術の検討により、PMMA のケミカル
リサイクルチェーンを構築。

実証フロー
回収モデルの構築

回収先との連携・回収業者との協業検討・回収業者の選定・回収場所、方法の検討

回収する PMMA の範囲を明確化

回収基準の明確化

・候補となる回収材の調査（異物や不純物の実態把握）
・分解テスト、回収候補材から得られるリサイクル品の品質・エネルギーの確認

実証設備の導入
顧客ニーズに合わせた品質レベルの把握

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：住友化学株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都中央区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.sumitomo-chem.co.jp/
業
種 ：化学
法人の主な活動 ：[ 石油化学部門 ]日本、シンガポール、サウジアラビアの製造拠点にて、ポリエチレン、ポリプ
ロピレン、アクリル樹脂などを製造し、自動車、家電、食品など幅広い産業に供給している（株）日本製鋼所 二軸混練押出機

・異なる品質水準における物性への影響把握、異なる品質水準での顧客ワーク

品質レベルの設定

CO₂ 削減効果の検証

安全に配慮した設備設計
試運転によるデータ蓄積
CO2 排出量の試算

商業設備の建設・稼働

設備設計ノウハウ、コンパクトで省エネな商業設備設計、生産開始

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、年間約 20,000トンの使用済み PMMA 回収を目指します。
法
アクリル樹脂リサイクル技術普及目標
30,00020,00010,00002022 年度

実施概要① 廃棄物からの回収仕組み作り
１）回収モデルの構築
２）回収基準の明確化② 分解・精製によって得られるMMA モノマーの品質安定化
１）品質レベルの設定③ 二軸混練押出機による分解技術の性能確認
１）実証設備の導入
２）CO₂ 削減効果の検証代替される素材・リサイクル対象◉ PMMA（ポリメタクリル酸メチル：アクリル樹脂）

導入製品・利用用途

年度

2022

実証開始

PMMA は高温条件下で解重合を起こし、容易にアクリル樹脂の原料であるMMA モノマーへと分解されます。
しかしながら、現在、産廃業者や解体業者らによって回収処理されているプラスチックから、PMMA を適切に回収する方法や物流ルートは確立されておらず、炭素資源の有効な循環は形成されておりません。回収の仕組み作
りをゼロからスタートさせていく必要があります。回収された PMMA には、PMMA 以外の様々なプラスチックや添加剤の含有が想定され、そこから、再利用できる水準以上の品質の MMA モノマーを安定、かつ効率よく生産する必要があります。
これらの課題を解決するため、㈱日本製鋼所の二軸混練押出技術による連続分解技術と当社のもつ MMA モノ
マー、PMMA 製造技術とを融合させ、プラスチック資源循環問題の解決の１つとして、PMMA のケミカルリサイ
クルチェーン構築に取り組みます。

事業者紹介
事業の効果

回収量
（トン / 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
本実証事業では、これまで処分されていた PMMA を回収するスキームを確立し、熱分解による再モノマー化技
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
術を検討することにより、化石原料由来と同品質の再生モノマー、およびそれを原料としたアクリル樹脂を製造す法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○るPMMAのケミカルリサイクルチェーンの社会実装について実証を行います。

2025

2025 年度

2030年度

2030

人 の
主な活
動 ：
実証開始
○ ○
工 場 廃 材 を 中 心 と し、 一 部 の 産 廃 業 者 か ら も 約 ○ ○6,000 トンを回収し、リサイクル品を拡販していく ○ ○○ ○工場廃材、産廃業者から年間約 20,000 トンを回収○ ○し、リサイクル文化の定着化を目指す
○○
普及の想定

海外
本実証事業では、目標を設定いたしませんが、国内での技術確立後、本技術を海外へ技術輸出することを検討して参ります。
波及効果◉ 地域（経済の）活性化

 コンパクトで省エネな本リサイクル設備は地域毎に回収事業者と組んで設置することを目指します。域内リサイクル循環により、地域事業の活力を引き出し、雇用を確保することで地域活性化に貢献します。

CO2 削減効果
シングルユース製品として焼却処分されていたアクリル樹脂をサーキュラー製品化することにより、焼却処分時に排出されるCO2 を削減することができます。

◉ 電気・電子（照明用シート）、導光板、自動車（リアランプカバー）、シート（看板、キーボルダー、ディスプレ、水槽等）など、従来と同様の用途への使用を想定する。特に用途は限定しない。

48

49

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

使用済み合せガラス用中間膜のリサイクル及び車輛・建築用部材への適用検討
積水化学工業株式会社

実証フロー
リサイクル資源の確保
国内の解体・破砕業社の取り組み（現状／将来）調査

使用済み中間膜の品質検証

廃棄自動車のフロントガラスから使用済み合わせガラス用中間膜を取り出し、マテリアル
リサイクルする。自動車破砕残渣（ASR）の削減とCO2 排出量の削減に寄与。

回収される「使用済み中間膜」の品質課題抽出リサイクル原料としての品質確保のための改善検討

事業者紹介

リサイクル製品設計

法 人 ・ 団 体 名 ：積水化学工業株式会社
本 社 所 在 地 ：大阪府大阪市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.sekisui.co.jp/
業
種 ：製造・販売業
法人の主な活動 ：住宅関連事業、高機能プラスチックス事業、環境・ライフライン事業、メディカル事業

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
廃棄自動車より発生する自動車破砕残渣（ASR）の再資源化をめぐる状況は、諸外国のプラスチック・雑品スク
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ラップの輸入規制等により変化しつつあります。現在、日本国内の ASR 再資源化施設での処理が逼迫し、受け入法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
れが停滞する事態が発生しており、この状況は自動車リサイクル全体に支障を来すため、ASR
発生量を削減する方策が求められています。
一方で、フロントガラスは、「ガラス」と「中間膜」とをラミネートした構成であるため、剥離・分別する技術的困
難やコストがネックとなり、再資源化が進んでいません。
本実証事業では、フロントガラスより回収した「使用済み中間膜」を商業レベルで使用可能な製品としてマテリ
アルリサイクルすることで、フロントガラスのリサイクルスキームの構築を目指します。
実施概要

実証事業では、一般社団法人日本自動車リサイクル機構、及び、株式会社マテックを共同事業者とすることで、「使用済み中間膜」の剥離・回収から商業利用までの可能性を網羅的に検証します。また、ガラスのリサイクルに与える影響についても評価します。併せて、サプライチェーンを構築することで、実証事業後もビジネスとして継続できる体制を確立します。検証要素は下記の４点です。
①リサイクル資源の安定確保のための課題抽出②使用済み中間膜の品質検証と改善③マテリアルリサイクル製品の設計④実装用途探索リサイクル中間膜①リサイクル中間膜 ②制振・遮音材としての製品設計
品質課題抽出〜対策検討

実装用途探索①リサイクル中間膜の用途探索（主に自動車部品）②制振・遮音材の用途探索（主に建築部材）

制振・遮音材事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2040 年までに、「使用済み中間膜」のリサイクル利用量として、1,500トン（国内）、3,000トン（海外）を目指します。
法
人 の
年度
普及の想定
主な活
使用済み中間膜の使用量（目標）
動 ：
4,000
2025
制振・遮音材実装開始（建築部材）
国内 海外
○ ○
3,000
○ ○
2,000
リサイクル中間膜実装開始（車輛部材）
増
部位
2030
適用
海外展開開始
○ ○
1,000
○ ○
0
制振・遮音材用途拡大（→車輛部材）
2035 〜2025 2030 2035 2040 年○ ○リサイクル中間膜用途拡大（→建築部材）○○
波及効果◉ リサイクルスキームの構築による再利用の促進

 本実証事業にて、これまで技術、費用の両面で困難であった使用済み中間膜リサイクルの可能性が示されることにより、「フロントガラスリサイクル」のスキームが構築されることで、様々な用途への再利用が期待できます。また、ガラスの再利用（カレット化）促進も見込まれ、多くのメーカーがリサイクル材の活用に参入することで、コストダウンが進み、さらなる普及につながります。

◉ 車輛重量の軽量化に伴う燃費向上、走行に係るCO2 削減

代替される素材・リサイクル対象◉ 自動車 ASR 由来の合せガラス用中間膜：ポリビニルブチラール（可塑剤含有）

導入製品・利用用途◉（車輛用
 / 建築用）中間膜、制振材、遮音材など

50

 制振・遮音材の車輛実装する場合は、従来型の重たい制振材の置換となるため、車輛重量の軽量化につながり、燃費の向上に大きく寄与します。結果として、走行に係る CO2 排出量を大幅に削減できます。また、断熱性を有する素材であるため、エアコン使用に係る CO2 量も併せて削減できます。

CO2 削減効果
使用済みフロントガラスから回収した中間膜をマテリアルリサイクルすることにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

51

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

PET 製漁網洗浄システム構築によるPET 樹脂へのリサイクル及び CO2 排出削減にむけた実証事業

実証フロー

舘浦漁業協同組合

使用済み PET 漁網のマテリアルリサイクルにより、生産時の CO2 排出量を削減等。
漁網リサイクルシステムのアライアンスを構築し、アップサイクルを推進します。

回収・木下製網株式会社と連携

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：舘浦漁業協同組合
本 社 所 在 地 ：長崎県平戸市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://jf-tachiura.or.jp/
業
種 ：複合サービス事業
法人の主な活動 ：水産漁獲物の集荷 ･ 出荷 ･ 氷販売や直売所経営、水産加工品の加工販売等

帝人株式会社と連携

事事業者紹介業概要

リペレット品の IV 値（固有粘度）の大幅な低下といった品質上の問題が懸念されますが、これまでの検討の結果、
適切な洗浄を実施した後リペレットを行うことで改善されることがわかりました。
そこで、本実証事業では、使用済み漁網専用の洗浄設備を導入することにより、工程上の問題を解決するとともに、繊維化可能な品質であるIV 値 0.6 以上を目標に、漁網のリサイクル PET 化を目指します。
実施概要
以下の設備を導入し、先ずは漁協にて発生する使用済み PET 漁網をリサイクル可能なレベルまで洗浄・処理します。その後共同事業者である帝人にてリペレット及び素材化を実施しバージン PET 対比の CO2 排出量を削減できることを検証していきます。
・洗浄の効率化のための破砕機
・漁網表面補強材を溶剤にて除去するための溶剤蒸留再循環方式の完全密閉洗浄装置
・これまで水溶性である海水成分の除去を行ってきた染色釜より洗浄コストの削減が見込まれる市販の汚物除去機
・水分によるリペレット時の加水分解を抑制するための乾燥機
・洗浄品の計量を行うための計量器
将来的には、長崎県内をはじめ他の漁協で排出される使用済み漁網の処理へと拡大していきます。
洗浄後の漁網は、連携する帝人株式会社へ販売し、同社にてリペレットを行い、繊維製品（布・短繊維・人工
皮革・不織布など）、成形製品（飲食店用のトレー）などへリサイクルします。将来は、漁網の原料 PETとしてケミ
カルリサイクルへの適用を目指します。
代替される素材・リサイクル対象◉ PET

導入製品・利用用途◉ リサイクル対象物の由来：漁業用漁網◉ リサイクル素材の用途：用途限定なし（成形用材料、テキスタイル材料、ケミカルリサイクル等）

52

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、使用済み PET 漁網のリサイクル量 1,000トン/ 年を目指します。
法
PET 漁網のリサイクル目標
リサイクル量（トン / 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
ナイロン製漁網は既にリサイクルシステムが構築されているものの、年間約 1,300 t 程度の使用済み PET 漁網が、業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業「産業廃棄物として処分」あるいは「漁港内での放置」等で、海洋汚染の原因となっています。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○ ト工程に投入した場合、異臭発生や発煙等工程途中の問題や、リサイクルするために未洗浄の漁網をリペレッ

1,200

年度

2023

800

2024

600
0

2023

2024

2025

2030 年

2025

人 の
主な活
漁協で発生する使用済み PET 漁網のリサイクル 動 ：実証○ ○長崎県内全体で発生する使用済み PET 漁網の ○ ○リサイクルへと処理量を拡大○ ○○ ○東北地区での大型処理設備のリサイクル設備の
○ ○
導入
○○
普及の想定

波及効果
◉ 産業廃棄物排出量の削減、海洋プラスチック、不法投棄の削減

 従来産業廃棄物として処理されていた使用済み PET 漁網のリサイクルシステムを構築することにより、産業廃棄物の削減が期待できます。また、港湾内などに放置されている PET 製漁網を資源として活用することにより、海洋に流出する PET 製漁網の削減にも寄与します。

◉ 地域産業活性化

 漁港ごとにリサイクル洗浄設備を導入することによる新たな雇用の創出や、環境課題学習事例として学校教育旅行の誘致を行うことで、学生への環境問題の意識向上・町おこしなど地域振興なども期待できます。

CO2 削減効果
焼却処分されている使用済み PET 漁網をリサイクルすることにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

53

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

壁紙製造設備の清掃残渣（廃ペーストゾル）
リサイクルプロセス実証事業

実証フロー
清掃残渣
設備設計

東武化学株式会社

・スケールアップ機におけるラボ機性能の再現
・処理工程の自動化（2024 年度：半自動制御）

ペーストゾル化したプラスチック原料の固液分別技術を確立し、リサイクル性のある原料製造を実現。

ニーダー（混練機）

運転実証
・蒸留条件の最適化（ゾル・ベーパ温度と撹拌パラメータ）

真空発生装置（目標）
処理量 50kg/ バッチ、処理時間 30 分 / バッチ

撹拌蒸発による固液分別事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：東武化学株式会社
本 社 所 在 地 ：茨城県常総市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.tobu-kagaku.co.jp/index.html
業
種 ：製造業
法人の主な活動 ：ビニル壁紙の技術開発、設計企画、製造

床材としての評価

液分
希釈剤・実素材による試験加工調整
・床材メーカによる試作、および製品基準化

固形分
廃プラ

希釈剤としての評価
・成分分析によるヴァージン材比較、および不純物原因調査（目標）
純度 98％以上

リサイクル原料事事業者紹介業概要

開始当初は、全原料に対するリサイクル材の使用比率は 5％程度でしたが、試行錯誤を重ね、現在では使用比率は 30％程度まで上昇しています。しかしながら、近年はリサイクル材利用の高まりから、分別が不十分な粗悪
リサイクル材が多く、良質なリサイクル材は価格が高騰しています。今後リサイクル原料を使用した安価な塩ビ
系床材製品提供を継続するためには、リサイクル原料の代替品が必要です。
このため、当社では塩ビ系床材の代替リサイクル原料として、これまで焼却処理していたプラスチック残渣ゾル（粉体樹脂原料と原料希釈剤を混合しペーストゾルとして生産に使用する樹脂系壁紙等の製造設備において設備
清掃で発生）をリサイクルするため、ニーダーを利用したラボ試験を重ね、各種運転条件出しの結果リサイクル
可能な性状の固液分別が可能であることを確認しました。
本実証事業では、ラボ試験の結果を踏まえ、蒸留タンクに代えてニーダーと呼ばれる混練機および真空発生装
置での固液分別技術の確立と、分別後の固液各リサイクル材がリサイクルの用に供することを実証します。
実施概要
主要機器製造、設備工事◦ラボ試験機による各設計要素の確認、設計への反映◦機器容量計画の作成

試運転調整、実証運転◦運転条件の最適化◦作業員介入による効率化

二次加工性状決定
リサイクル床材原料、リサイクル
壁紙原料希釈材評価◦床材メーカ原料受入基準に合わせた加工条件の検討◦実素材による試験加工調整◦床材メーカ原料受け入れ基準の確認・調整、床材メーカによる試作◦不純物混入運転条件・原因調査

代替される素材・リサイクル対象

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内・国外
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
事業終了後の 2024 年度は段階的に床材原料としてリサイクル 50t / 年を、2026 年度は 101.7t / 年の全量リサイク
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
ルを目指します。同一方式をとる壁紙製造設備清掃時の国内廃棄ゾルは推定で1,430tであり、技術普及時のリサ

イクル率を50%と想定すると715t / 年のリサイクル量が期待できます。
年度

リサイクル目標
リサイクル量（t / 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
当社では以前よりリサイクル素材側のニーズを把握しリサイクルに関する取組を実施してきました。当社連携法
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
人の関連会社では、塩ビ系床材を 1978 年より製造し、コストダウンとして2000 年度からリサイクル原料を使用
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○しており、今後も事業継続する限りリサイクル原料の利用は必要不可欠です。

800

普及の想定

2024

自社 / 床材メーカ段階使用：50t / 年

2026

自社 / 床材メーカ全量リサイクル ：101.7t / 年

2030

国内廃棄ゾル 50％リサイクル

600
400
200
0

2024 年度

2026 年度：715t / 年

2030 年度

波及効果◉ リサイクル技術の水平展開

 本実証事業の蒸留技術は、ペーストゾル化したプラスチック原料を使用して生産する製造工程に展開が可能です。廃ゾル由来のリサイクル材製造量が増加すれば、由来が明確で高品質かつ安価なリサイクル材として普及することが期待されます。

◉ 塩化ビニル（PVC、VCM）およびオクサゾール（原料希釈剤）

導入製品・利用用途◉ 蒸留分別処理によりプラスチック残渣ゾル（廃ゾル）を蒸留残渣（リサイクルプラスチック）と蒸留液に分別し、蒸留残渣は建材の塩ビ系床材原料として、蒸留液は自社製造工程の壁紙原料希釈剤としてリサイクル。

54

CO2 削減効果
産業廃棄物として焼却処理されている廃棄ゾルを固液分別しリサイクルすることにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

55

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

フィルムセパレーターの水平リサイクル
実証事業

実証フロー
リサイクル技術確立に向けた実証

日榮新化株式会社

・水平リサイクル可能な物性値の検証をラボ機・テスト機を用いて行います。
フレーク

水平リサイクルによるサーキュラーエコノミービジネスモデルの確立。

リサイクル設備の確立に向けた実証

本 社 所 在 地 ：大阪府東大阪市
種 ：加工紙製造業

・特殊な専用フィルムの水平リサイクル可能とするペレット化設備を開発し
ます。
ペレット

・上記フレークを用いてペレット化を行い、水平リサイクルに足る物性であること、同ペレットを用いたリサイクル専用セパレーターの品質、同セパ
レーターを使用した製品の品質が従来品同等であることを実証します。

法 人 ・ 団 体 名 ：日榮新化株式会社
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.neion.co.jp/

・各技術実証を踏まえ、完全分別可能なフレーク化設備を開発します。

・事業スケールで完全分別、フレーク化が可能か、再現性を確認します。

実証設備による
再現性検証

事業者紹介

業

・異物を自動除去し完全分別するための各技術の検証をラボ機並びに協力会社で実施します。

回収スキーム実証・専用回収 BOX を用いて回収スキームを実証します。

環境価値の定量化

・実証設備により、リサイクル工程で生じる LCCO2 を算出し、CO2 排出量削減効果を定量化します。

法人の主な活動 ：フィルムタックの製造・販売

回収 BOX

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
ラベルや工業用テープなどの粘着製品に使用されるPETフィルムセパレーターや剥離紙などの台紙部分は、多業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
くの場合、廃棄・燃焼されています。これらを PET 合成紙製のリサイクル専用セパレーターに置き換え、ユーザー法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
使用後に回収、マテリアルリサイクルすることで、再びリサイクル専用セパレーターの原料として使用する実証を行います。実証を 2024 年 3月に完了させ、以後、量産化を進める予定です。
水平リサイクルによる廃棄物の削減を図るとともに省 CO2 および循環型社会形成に貢献することを目指します。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2023 年度には、年間 60,000㎡、2025 年度には 3,400,000㎡のリサイクルを目指します。
法

実施概要
対

策

分別・リサイクル技術確立に向けた実証（フレーク化工程）・回収したリサイクル専用セパレーターの安定繰出方法の検証
・リサイクル効率向上のためのアラームセンサー、異物除去工程等の検証・クラッシャーの選定、稼働条件の検証 等

分別・リサイクル技術確立に向けた実証（ペレット化工程）・押出機の回転速度、加工温度の検証
・濾過フィルターの枚数、メッシュの検証
・水平リサイクル可能な押出技術・設備の確立

当社再生品を用いた水平リサイクルの実証

・製造したペレットを用いたフィルム化の検証
・粘着加工、印刷・成形加工に関する検証 等

回収スキーム確立に向けた実証

CO2 削減効果の可視化に向けた実証

等

・ユーザーから回収したリサイクル専用セパレーターの重量測定に関する検証
・回収費用に関する検証 等
・三 井物産脱炭素プラットフォーム「LCA Plus」を使用した LCA 算出モデルの構築代替される素材・リサイクル対象◉ PET

導入製品・利用用途◉ リサイクル専用セパレーター、ラベル基材

リサイクル量（万㎡ / 年）

リサイクル目標
検証項目

56

年度

2,000

2023

1,500
1,000

2025

500
0

2023 年度

2025 年度

2030年度

2030

人 の
主な活
医薬品業界を中心とした参画により年間 60,000㎡ 動 ：をリサイクル○ ○飲料・日用品など他業界の参画によりリサイクル量 ○ ○は 3,400,000㎡に増加○ ○○ ○各業界内の横展開、追加設備導入によりリサイクル○ ○量は 16,000,000㎡に増加
普及の想定

国外 ○○
ヨーロッパを中心にラベル台紙の廃棄が問題となっているものの、明確な打開策が無く、本事業が国外における環境課題のソリューションとなり得ます。
波及効果◉ サーキュラーエコノミーへの参画促進

 本事業を通じて、産業分野の垣根を越えたマテリアルリサイクル、サーキュラーエコノミーを実証し社会実装することが可能です。また、消費者の目に直接触れることが少ない、サプライチェーンの中で発生する廃棄物に対しても、削減意識を高めることに繋がります。

◉ 回収システム及びリサイクル技術の展開

 本事業で運用する回収システムは、他のリサイクル事業にもそのまま応用可能です。不特定多数の地域から合理的に回収可能な事業スキームは、循環型社会の実現促進に寄与します。
CO2 削減効果
ラベル、テープ使用後に残るフィルムセパレーター及び剥離紙をリサイクル専用セパレーターに置き換えること
で、廃棄物とCO₂ 排出量を削減することに繋がります。

57

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

廃プラスチック高度リサイクル実現に向けた油化ケミカルリサイクル実証事業

日揮ホールディングス株式会社

油化ケミカルリサイクルの普及拡大を目指した原料多様化を検証。

実証フロー
原料候補
・廃プラとして回収される難リサ
イクル性プラスチック
・製品プラが混入した容リプラ・マテリアルリサイクル残渣・PE/PP/PS を主成分とする産廃
プラなど

選別工程
（手法の検討）

石製・石化
既設設備（熱分解油受入れに
係る検討）

油化工程
（新規設備導入）
設備を用いた検証範囲

技術検討の範囲

事業者紹介事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
当社は、商用実績のある油化技術を有しており、油化ケミカルリサイクルを志向される事業者様に技術ライセ
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ンスを広く提供するとともに設備の設計・建設・運転支援を行うことで資源循環を拡大させることを目指していま
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
す。
対象となる原料は、現状、容器包装リサイクル法（容リ法）にて分別回収された廃プラスチック（容リプラ）に留まっており、ケミカルリサイクルの拡大・促進に向けては、選別工程の最適化を踏まえた原料対象の拡大が必須であり、喫緊の課題と言えます。
本実証事業では、日揮ホールディングス技術研究所に油化設備の実証装置を導入し、商業機を模擬した試験を行うことにより、多様な廃プラスチックの熱分解特性を把握し、商業機設計に反映します。
新たな原料候補には、製品プラが混入した容リプラやマテリアルリサイクル残渣、ポリエチレン、ポリプロピレ
ン、ポリスチレンを主成分とする産業廃棄物の廃プラスチック類があり、熱分解挙動と熱分解油の解析から、原料対象拡大に資する指針を見い出します。これにより、現状 40 万トン / 年規模のケミカルリサイクルを 100 万トン/ 年超の規模まで引き上げを目指します。

商用機と同じロータリーキルン型熱分解炉を導入して廃プラスチックの油化試験を行います。本試験を通して油化設
備入口で要求される原料条件が見出されるため、最適な選別手法を探ることができます。
また、油化試験で入手できる熱分解油サンプルの解析を通して、既設設備への供給に向けた課題と対策についても検討します。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、年間 3 ～ 5 万トンの廃プラスチック処理能力を有する油化プロセス 4 件（廃プラ処理量として法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
16 万トン/ 年に相当）を販売することを目指します。

廃プラ処理量（万トン / 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：日揮ホールディングス株式会社
本 社 所 在 地 ：神奈川県横浜市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.jgc.com/jp/
業
種 ：建設業
法人の主な活動 ：国内外のエネルギートランジション、ヘルスケア・ライフサイエンス、産業・都市インフラ、
資源循環分野の各種プラント、施設の EPC（設計・調達・建設）事業

油化プロセスの普及目標
150

年度
2023

１号案件（FEED：基本設計業務）受注

2030

油化プロセス 4 件を販売
（廃プラ処理量 16 万トン / 年相当）

100
50
0

2022 年

2030 年

普及の想定

2050 年実施概要
原料となる廃プラスチックの受入れ範囲を拡大した際の運転安定性および熱分解油性状への影響を把握すべ
く、商用機と同じロータリーキルン型熱分解炉を導入して、以下に示す検証を行います。
実証項目

実証内容

混合廃プラスチックの熱分解
挙動と熱分解油の解析◦熱 分解反応性、熱分解炉の安定運転性、熱分解油性状に関するデータの収集と解析を行い、その他のプラスチック種に関する許容混入量を見い出す。

プラスチック種以外の異物混入に対する許容性◦油化試験を行い、熱分解挙動（反応温度、反応時間、炉内残渣性状）、熱分解炉の安定運転性、
熱分解油性状（収率、組成）への影響を解析することで、異物の許容混入量を検証。

熱分解油の活用に向けた検討◦想定供給先における既往の原料との差異を確認し、既設プラントでの受け入れが可能か検討。
◦前処理の必要性及びその技術についても整理。

代替される素材・リサイクル対象

国外
国内 1 号案件の稼働実績を得て、国外の油化事業者に向けたライセンス販売を展開します。
波及効果◉ケミカルリサイクルの普及拡大

 本実証技術は、難リサイクル性廃プラスチックの油化ケミカルリサイクルを実現することで、これまでは容リプラが主体であった原料対象を広範な廃プラスチックへと拡大することができるため、原料の増大および安定調達によるケミカルリサイクルの普及拡大が期待できます。
 また、プラスチック資源循環促進法対応により製品プラの回収が進むことが想定されますが、これについても原料対象となります。

◉ ポリエチレン / ポリプロピレン / ポリスチレン (PE/PP/PS) を主原料としたプラスチック製品

CO2 削減効果

導入製品・利用用途

現状、焼却処分または燃料利用されている難リサイクル性混合廃プラスチックを油化ケミカルリサイクルすることにより、燃焼回避することができるため、CO₂ 排出量を削減することができます。

◉ リサイクルプラスチックを使った容器包装材、収納材、玩具、自動車、電化製品など

58

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