日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第三部 労働政策
第二編 政府の労働政策

第五章 治安対策
第一節 警察法の全面的改正
政府は一九五三年二月第一五国会に警察制度改正のための警察法案を提出したが、同法案は国会の解散により流産に終った。しかしその後も政府の臨時行政改革本部および自由党の行政改革特別委員会では、それぞれ警察制度の改正について検討を進めた。一方、地方制度の根本的改革のために政府が設けた地方制度調査会は、同年一〇月政府に対して行った答申のなかで、警察は都道府県警察一本(ただし五大市は存置)とすべきだと主張した。
政府部内でも犬養法相らは、防衛制度の将来が不明であることを理由として、最初は法案の国会提出に消極的であったといわれるが自由党方面では、当時計画中であった行政整理の建前から改革を断行すべしとする意見が強く、五四年一月の政府、自由党の行政機構改革に関する連絡会は警察法案の国会提出方針を決めた。ついで自由党は改正の基本方針を決定し、この方針にそって政府は要綱を作成、それを同月一四日の閣議で決定した。二月九日法案が閣議決定となり、同月一五日国会へ提出された。犬養国警担当国務相は、同月一六日衆院本会議で同法案の提案理由を次のように説明した。
(警察法案提案理由説明)
現行の警察法は、戦後早々にして、占領政策の一環として施行せられたものでありまして、戦前のわが警察制度を根本的に改革して民主警察の理想を高揚した点においては確かに画期的な意義を有してはおりますが、何分にも忽忙の間に当時の国際事情を反映しつつ制定せられましたために、わが国情にいささか適しないところがおおく、その運用の結果に徴しましても非能率にして不経済の欠陥を免れず、しこうして、かかる欠陥を是正するために早晩抜本的な改正の必要であることは、つとに世人の広く認めるところでありました。すなわち、現在の警察制度は国家地方警察と市町村自治体警察と二本建になっておりますが、町村を管轄する国家地方警察は国家的性格に過ぎて自治的要素を欠除し、都市を管轄する自治体警察は完全自治に過ぎて国家的性格に欠くるところがあり、これを要するに、都市と町村において性格の相異なる警察が存在するという結果になっているのであります。しこうして、このことは、元来国家的性格と地方的性格とを兼ね有すべき近代警察事務の運営にとって、それ自体適合せざるものを内在している結果となっているのであります。さらに、市町村自治体警察は、治安の対象地域が近時とみに広くなりつつあるにかかわらず、おのおのの市町村単位において独立しているのでありまして、この細分化された警察組織のもとにおいては、警察運営の責任もまた多数に分割され、従ってその有機的活動は著しく阻害されているのであります。もちろん、従来といえども、これらの警察相互間におきましては、あるいは人事の交流によって意思の疏通をはかり、あるいは援助の協定を行って連絡調整を密にする等、それぞれ努めては参ったのでありますけれども、何と申しましても制度自体が内蔵する欠陥の前には、運用の妙にも限界があるのでありまして、ために、警察単位の分割により生ずる盲点の存在が警察の効率的運用をみずから傷つけて参った次第であります。かつ、この欠陥は国の治安に対する責任の不明確という点にも大きく影響しておりますことは、近来頻発する種々の事件に関連して国民の記憶の新たなところであると存じます。
さらに、一方、行政改革の見地に立ちまするならば、国家地方警察と市町村自治体警察との施設及び人員が互いに重複していることは、国民にとってはいたずらに複雑かつ不経済な負担となっているのでありまして、この面よりするも、制度の根本的刷新の要は今や社会の与論であると申しても過言ではないと思うのであります。しかしながら、現行制度における叙上の弊を改めるにあたり、警察の民主的な運営、言いかえれば、国民が警察運営に対してする関与は、これを依然として保障すべきはもちろんのことでありまして、この民主的な保障の基盤の上に治安任務遂行の能率化と責任の明確化との二つの懸案の解決をはかったものが今般のこの法律案の骨子となっている次第であります。
まず、この法律案の内容について主要な点を申し上げますならば、第一に、公安委員会制度を存置したことでございます。すなわち、警察の管理と運営の民主的保障を確保するため、中央地方を通じて公安委員会制度を置きまして警察を管理せしめることにいたしたのでございます。すなわち、中央においては内閣総理大臣の所轄のもとに国家公安委員会を、また地方においては都道府県知事の所轄のもとに都道府県公安委員会を置きまして、それぞれ国民を代表する委員からなる合議体の機関によって警察庁または都道府県警察を管理せしめることといたしまして、もって警察の民主的な管理運営を確保し、かつ警察の政治的中立性を維持せんといたしたのであります。なお、この際公安委員に広く有為の人材を得るため、そのの制限を大幅に緩和し、その制限は警察と検察の職業的前歴者のみに限ることといたしたのであります。
第二には、警察を府県警察に一本化したことであります。すなわち、警察の能率的運営を保持するため現在の国家地方警察及び市町村自治体警察はともにこれを廃止いたしまして新たに都道府県警察を置くことといたしたのであります。この理由につきましては冒頭に詳しく述べましたので省略いたすことといたしますが、ここに一言申し加えた
いのは大都市の警察についての措置であります。大都市警察につきましては従来種々議論の存するところでありますが、結論において、これを府県と併立させることは、大都市とその周辺地区とを遮断せしめまして、このために、警察対象としての両地区の一体性を阻害し、警察運営の有機的活動に著しき障害を来すのみならず、財政的にもきわめて不経済な結果となりますので、これを都道府県警察に一元化する必要を認めた次第であります。
第三に、府県警察の内容でございます。すなわち、都道府県警察につきましては、国家的要請に基く最小限度の制約を除きまして、あとう限りこれに自治体警察としての性格を具備せしめることといたしたのであります。すなわち、都道府県警察の性格は申すまでもなく、地方公共団体たる都道府県の機関としての警察でありまして、いいかえれば、これは都道府県自治体警察でありまして、知事の所轄のもとにある都道府県公安委員会が全面的にこれ管理いたし、その管理のもとに警察本部長が職務を行うのであります。従って、その職員は原則として地方公務員の身分を有するものでありまして、かつ、警察に要する経費については、一定の国家的な警察活動に必要なる経費を国が支弁するほかは、原則として、府県の負担といたしたのであります。また、都道府県警察の諸般の組織や職員の人事管理その他の行政管理事項はいずれも都道府県の条例で定めることといたし、これらの警察行政は、都道府県議会における審議を通じて常に住民の公然たる批判の前に置かれ、従って住民の批判に制約される次第でありましてこの作用によって自治体警察の特長と美点とをあわせで具備せしめたのであります。従って、この精神に立脚いたしまして、都道府県警察は国家的な警察事務に限って中央の警察庁の指揮監督を受けるものといたし、その事項は法律に明記いたしまして、もって警察の中央集権化の事なきよう十分な配慮をいたした次第であります。しこうして、これがため警察本部長とごく少数の警視正以上の首脳職員はこれを国家公務員といたし、これらは警察庁長官が国家公安委員会の意見を聞いて任免することとし、他面、この任免に対して管理者たる都道府県公安委員会は懲戒罷免に関する勧告権を行使し得ることといたし、もって両者の権能について均衡あらしめた次第であります。なお、都の警視総監の任命は、ことにその地位の重要性にかんがみまして、内閣総理大臣が国家公安委員会の意見を聞いて任命することといたし、これに対する罷免懲戒の勧告権の所在は他の都道府県の場合と同様にいたしたのであります。
第四には、中央の警察機構のことでございます。すなわち、中央の警察管理機関たる国家公安委員会の委員長は国務大臣をもって充てることといたし、国家公安委員会は、その管理のもとに警察庁を置いて、国の公安にかかわる警察運営をつかさどり、警察の教養、通信、鑑識、統計及び装備に関する事項を統轄いたし、並びに警察行政に関する調整を行わしめることといたしたのであります。さらに、国家公安委員会は委員長及び五人の委員をもって組織することといたしましたが、委員長は国務大臣をもってこれに充てることといたしましたけれどもこの委員長は会議に際して表決には加わらず、従って国家公安委員会が政治的中立性を保つところの合議機関である現在の性格は今般の改正によってもこれを一貫して保持することといたしておるのでございます。
同時に、委員長として新たに国務大臣が加わることにより、政府の治安に対する国家的の考え方が国家公安委員会の中正な判断によって濾過せられた上警察運営の上に具現されるようにいたしました。かくのごとくにして、政府の治安責任と警察の政治的中立性との調和をはかったものでございます。また、警察庁は、国家公安委員会の管理のもとにきわめて特定の国家的な警察事務を所掌し、しこうして、これに関しては都道府県警察を指揮監督することといたしましたが、その事務の範囲は上述のごとく最小限度の列挙事項にのみ限定いたしたのであります。従って個個の一般犯罪の捜査のごときはこれを中央の権限より除去いたしたのであります。なお、警察庁長官は、政府の治安責任を明確にするため、内閣総理大臣が国家公安委員会の意見を聞いて任免することといたしましたが、他面、これに対しては国家公安委員会が長官の懲戒罷免に関する勧告権を行使しうることは、都道府県公安委員会の権限の場合と同様でございます。
なお、この改正が実施せられます場合は、機構の簡素化により警察職員の数において三万人、経費において約九十億円を減少し得る予定であります。また、この改正の実施に伴い、国家地方警察職員も市町村自治体警察職員とともにその身分に変更を生ずる結果となりますが、この場合も、努めて新機構への受入れの円滑を期するため、職員の身分を保障するとともに、俸給の減額となる者についてはその差額について調整の措置を講じ、かつ恩給、退職手当についても従来の在職年数はすべて通算することといたし、これら誠実な職員の生活に不安を与えざるよう万全の配慮をいたしたのであります。しこうして、従来の国家地方警察と自治体警察とがその用に供しておりました財産の移転につきましても、制度の切りかえに伴い支障を来すことのないよう、すべて国と都道府県、市町村との当時者相互間の協議によって譲渡を行うものといたしまして、特別の事情あるものについては債務を承継し、またはこれを有償とする等の措置を講じておる次第であります。
なお法案が幸いに成立いたしました上は、これを来る七月一日に施行する所存であります。

日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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