第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

イー・ガーディアン株式会社(E24917)6050/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 11（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１ 【四半期財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１） 【四半期貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２） 【四半期損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【第１四半期累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（３） 【四半期キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

6050/2011年

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・・・ 19【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6050/2011年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自【会社名】

イー・ガーディアン株式会社【英訳名】

Ｅ−Ｇｕａｒｄｉａｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区麻布十番一丁目２番３号【電話番号】

０３−５５７５−２５６１【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区麻布十番一丁目２番３号【電話番号】

０３−５５７５−２５６１【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年10月１日

溝辺

平成22年12月31日）

Ｉｎｃ．

高谷

溝辺

至

康久

裕

裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

6050/2011年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第１四半期
累計(会計)期間

第13期

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成21年10月１日
至平成22年９月30日

売上高（千円）

443,354

1,340,629

経常利益（千円）

58,281

212,760

四半期（当期）純利益（千円）

31,359119,037−−

334,002152,210

1,656,700

1,352,700

純資産額（千円）

862,535

467,592

総資産額（千円）

1,076,423

736,966

１株当たり純資産額（円）520.63345.67

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

21.79

102.01

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

21.11

−

−

−

80.1

63.4

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△48,071

202,351

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△21,511△26,288

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

363,584

64,920737,198

443,19757

49

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
５．当社は、第13期第１四半期累計（会計）期間においては四半期財務諸表を作成しておりませんので、第13期第１四半期累計（会計）期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

-2-6050/2011年

２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

57(280)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含みます。） は、当第１四半期
会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

-3-

6050/2011年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社は、生産に該当する事項はありませんので、生産実績は記載しておりません。
（２）受注状況
当社の掲示板投稿監視事業は、主に一般利用者から投稿されたコメント、画像等により業務が実施され、その処理件数に対して課金するシステムを採用しているとともに、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
（３）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社は、第13期第１四半期会計期間においては、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期の比較増減につきましては、記載しておりません。
業務の種類別当第１四半期会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

投稿監視業務（千円）

348,875−

カスタマーサポート業務（千円）

39,510−

派遣業務（千円）

16,750−オンラインゲームサポート業務（千円）

38,218−443,354−

合計（千円）（注）１．当第１四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第１四半期会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

グリー株式会社

140,401

31.7

株式会社ディーツーコミュニケーションズ

45,943

10.4

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-6050/2011年

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、本書提出日現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
また、当社は、第13期第１四半期会計期間においては、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期の比
較増減につきましては、記載しておりません。
（１）財政状態の分析（資産の部）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して339,456千円増加し1,076,423千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して317,638千円増加し、962,998千円となりました。これは、新規上場に伴う新株発行による現金及び預金の増加、売掛金の増加などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して21,818千円増加し、113,424千円となりました。これは主に、前事業年度に開発を開始した監視フィルタリングシステムの稼働に伴うソフトウエアの増加、六本木センター開設に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して55,486千円減少し213,887千円となりました。
主な要因は、従業員の増加および業務拡大に伴う未払金の増加、社会保険料の納付が翌月にずれこんだことによる従業員預り金の増加があった一方、未払消費税等及び未払法人税等の減少、賞与支給に伴う賞与引当金の減少があったことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して394,943千円増加し、862,535千円となりました。
これは、新規上場に伴う新株発行による資本金及び資本準備金363,584千円の増加と四半期純利益31,359千円の計上によるものであります。

-5-6050/2011年

（２）経営成績の分析
当第１四半期会計期間における我が国経済は、企業収益が回復基調を示しているものの、国内需要の低迷、円高やデフレの継続といった状態が続き、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方で、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、ブロードバンド環境の普及やスマートフォンの台頭による携帯電話の高速データ通信や定額料金制の普及等を背景に引き続き市場成長が継続しております。また、掲示板やブログ・ＳＮＳなどのコミュニティサイトを含むインターネットメディアの活性化が進む一方
で、携帯電話業界におけるフィルタリングへの取り組みなどインターネットメディアの安全性を求める声は一層高まりを見せており、ユーザーが安心して利用できるよう監視サービスのニーズはますます増加傾向にあります。
このような環境のもと、当社は、監視サービスのニーズに対応すべく、平成22年10月に新しく六本木センター（東京都港区）を開設し、掲示板投稿監視事業の更なる拡大に努めてまいりました。
投稿監視業務ではインターネットメディアへの一般利用者からの投稿に対する監視サービスだけでなく派生業務も含めて業務拡大を図りました。今日ではインターネットやモバイルの普及により、多くの企業がインターネット
を通じて商品・サービスを取り扱うようになり、各企業の顧客獲得の争いが過熱した結果、訴求力が強く、消費者の目を引く広告がインターネット上に溢れ、商品・サービスを本来以上の内容と誤認させてしまうトラブルが発生しております。このような環境のもと、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法
規及び顧客の掲載基準に基づいて違反していないか審査する広告審査業務、インターネット上で公開されているブ
ログや掲示板等の情報から顧客の企業や製品・サービスに対する風評等を調査する風評調査業務といった既存のインフラを利用した派生業務についても積極的に取り組みました。加えて、カスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）業務では、スマートフォンの台頭やＳＮＳ向けコンテンツのオープン化により普及が進んでいるソーシャル
ゲームにおける問い合わせ対応等の業務拡大に努めてまいりました。また、平成22年12月１日には、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場を実現いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間の経営成績は、売上高は443,354千円、営業利益は74,593千円、経常利益は58,281千円、四半期純利益は31,359千円となりました。
なお、平成22年９月期第１四半期会計期間においては、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期の比較増減につきましては記載しておりません。

当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は次のとおりであります。

①

投稿監視業務におきましては、コミュニティサイトに対する監視サービスの必要性がより一層高まりを見せており、大型案件の受注と継続化、既存顧客との取引拡大、新規顧客へのアプローチの強化に努めました。
また、広告審査業務といった派生業務も含めて業務拡大に取り組みました。その結果、売上高は348,875千円となりました。

②

ＣＳ業務におきましては、ソーシャルゲームにおける問い合わせ対応等の業務拡大に努めてまいりました。
また、新規顧客へのアプローチと並行して既に投稿監視業務を受注している顧客を中心に、既存顧客についても取引を拡大すべく積極的に営業活動を展開いたしました。その結果、売上高は39,510千円となりました。

③

派遣業務におきましては、インターネットメディアの監視業務を自社内で運営したいと考えているクライア
ントに対して、投稿監視業務を運営できる人材を派遣いたしました。その結果、売上高は16,750千円となりました。

④

オンラインゲームサポート業務におきましては、オンラインゲームを運営するクライアントに対し、ゲームマスター業務などオンラインゲームの運営をサポートする各種業務全般の提供に努めました。また、既存顧客への再アプローチを図り顧客ニーズの把握と深堀を行い、加えてローカライズやデバック等の周辺業務についても提案を行いました。その結果、売上高は38,218千円となりました。

-6-6050/2011年

（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比較して
294,001千円増加し、737,198千円となりました。
資金の流動性は、当社の場合、収入及び支出がほぼ同じサイクルであることから、支出が先になった場合でも、現預金に貯蓄があるため、資金は確保されていると判断しております。また、現在は、有利子負債もなく財務的に健全であると考えております。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、48,071千円の支出となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計
上56,412千円、未払金の増加31,016千円があったものの、法人税等の支払による支出97,929千円及び売上債権の増
加25,888千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,511千円の支出となりました。これは、六本木センター開設に伴う有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、363,584千円の収入となりました。これは、新規上場に伴う新株発行によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

-7-6050/2011年

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間に新センター（当社オペレーターが監視業務を行う業務センター）を開設したことと、前事業年度末において開発中であった監視フィルタリングシステムの一部稼働に伴って以下の設備を取得いたしまし
た。
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
事業部門

設備の内容
建物

工具、器具
及び備品

ソフトウエア

合計

従業員数
(名)

―

掲示板投稿
監視事業

監視フィルタリングシステム−−

25,82025,820

六本木センター 掲示板投稿(東京都港区) 監視事業

事業設備

3,256

2,956

−

6,213

本社
(東京都港区)６(26)（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、 前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-8-6050/2011年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,400,000
計

5,400,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発
行数（株）（平成22年12月31日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成23年２月10日）

1,656,700

1,656,700

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

東京証券取引所（マザーズ）

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計1,656,700−

1,656,700−（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成18年９月11日臨時株主総会決議
第２回新株予約権
区分
新株予約権の数（個）

第１四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
166

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１、４

普通株式
49,800267（注）１、４、５（注）２、５

新株予約権の行使期間

平成20年９月12日から
平成28年９月11日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額
（注）２、５

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

（注）１.
２.

267
134

新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１-9-6050/2011年

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整前１株当たり行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

３. 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権者が従業員である場合、権利行使時においても当社従業員の地位を有することを要する。
(2）新株予約権の相続は「新株予約権割当契約書」に定める条件によって認める。
(3）その他権利行使条件は、本株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
４. 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。
５. 平成22年９月11日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額を調整しております。

-10-6050/2011年

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総
数増減数 (株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

250,000

1,602,700

149,500

301,710

149,500

258,960

54,0001,656,700

32,292

334,00232,292291,252

平成22年11月30日（注）１.
平成22年12月28日
（注）２.
（注）１.

２.

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
1,300円
引受価額
1,196円
資本組入額
598円
払込金総額 299,000千円
有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格
1,196円
資本組入額
598円
割当先
野村證券㈱

（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、平成22年12月13日付（報告義務発生日 平成22年12月７日）で株式会社ドリームインキュベータから変更報告書が関東財務局長に、平成23年１月７日付（報告義務発生日 平成22年12月29日）でグリー株式会社から変更報告書が関東財務局長に、平成23年１月12日付（報告義務発生日 平成23
年１月４日）で夏目三法およびその共同保有者である夏目理江から変更報告書が近畿財務局長にそれぞれ提出されておりますが、平成22年12月末現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社ドリームインキュベータ

東京都目黒区上目黒二丁目１番１号

62,7003.78

グリー株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号

70,000

4.23

夏目

三法

大阪府大阪市福島区

170,000

10.26

夏目

理江

大阪府大阪市福島区

78,0004.71-11-6050/2011年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

普通株式

完全議決権株式（その他）

13,527

1,352,700

単元未満株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっており
ます。

−

−

−

発行済株式総数

1,352,700−−

総株主の議決権−

13,527−②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別（注）

平成22年10月

11月

12月

最高（円）

―

―

5,600

最低（円）

―

―

2,601

１. 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。
２．当社は、平成22年12月1日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

-12-6050/2011年

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-13-6050/2011年

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）については四半期財務諸表を作成しておりませんので、記載を省略
しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

-14-6050/2011年

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他

737,198
186,873840
13,613
10,36913,278825

443,197
160,985726
9,947
10,281
19,995227

流動資産合計962,998

645,360

27,335△8,85824,078△7,988

建物（純額）

18,476

16,090

工具、器具及び備品
減価償却累計額

38,244△20,370

32,713△18,609

17,874

14,104

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

36,35130,194

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

25,820
7,153
251

1,758
15,559251

無形固定資産合計

33,224

17,56937,473
2,120
4,254

39,655776
3,410

投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-15-

43,84843,842

113,424

91,606

1,076,423

736,966

6050/2011年

（単位：千円）
当第１四半期会計期間末(平成22年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

969
150,156
1,659
20,623
15,207
11,906
11,990

1,501
114,544
2,421
100,998
28,20917,5873,278

流動負債合計212,512268,541

1,374

832

固定負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

1,374

832

213,887

269,373

334,002152,210291,252

109,460

資本剰余金合計

291,252

109,460

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

237,281

205,922

利益剰余金合計

237,281

205,922862,535

467,592

純資産合計

862,535

467,592

負債純資産合計

1,076,423

736,966

株主資本合計-16-

6050/2011年

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

443,354
278,673

売上総利益

164,680

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
賞与引当金繰入額
法定福利費
採用費
減価償却費
地代家賃
その他

15,90025,977
4,732
5,600
3,366
1,089
2,837
30,584

販売費及び一般管理費合計

90,087

営業利益

74,593

営業外収益
受取手数料
その他

50
3

営業外収益合計

54

営業外費用
株式公開費用

16,366

営業外費用合計

16,366

経常利益

58,281

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,868

特別損失合計1,868

税引前四半期純利益

56,412

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

19,1805,872

法人税等合計25,053

四半期純利益31,359-17-6050/2011年

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

56,412
3,675
1,868△5,681△25,888△114△532
31,016△13,0022,102

小計

49,857

法人税等の支払額△97,929

営業活動によるキャッシュ・フロー

△48,071

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△6,693△14,818△21,511

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

363,584

財務活動によるキャッシュ・フロー

363,584

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

294,001

現金及び現金同等物の期首残高

443,197※

現金及び現金同等物の四半期末残高-18-

737,198

6050/2011年

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平均20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ313千円、税引前四半期純利益は2,182千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産「敷金及び保証金」が2,182千円減少しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）（千円）

現金及び預金勘定

737,198

現金及び現金同等物

737,198-19-

6050/2011年

（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
1,656,700株

平成22年10月1日

至平成

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年12月1日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場にあたり、平成22年11月30日に公募増資と平成22年12月28日に第三者割当増資による払込を受けました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ
181,792千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が334,002千円及び資本準備金が291,252千円となっております。
（金融商品関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第１四半期会計期間（自該当事項はありません。

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（ストック・オプション等関係）
当第１四半期会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第１四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期会計期間（自該当事項はありません。

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（資産除去債務関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。

-20-6050/2011年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。

-21-

6050/2011年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成22年９月30日）
520.63円 １株当たり純資産額345.67円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

21.79円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

21.11円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

31,359普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

31,359期中平均株式数（株）

1,439,286

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

46,364

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当第１四半期会計期間末における当該リース取引残高
は前事業年度末に比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

-22-6050/2011年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-23-6050/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日

イー・ガーディアン株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中野

敦夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

千島

亮人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディ
アン株式会社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（平成22年10月１日
から平成22年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社の平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-24-

6050/2011年