地方独立行政法人京都市立病院機構 平成３１年度 年度計画
前文
地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「法人」という。）は，京都市長の認可を受けた地方独立行政法人京都市立病院機構第３期中期計画（以下「中期計画」という。）に基づき，以下のとおり，平成３１年度年度計画を定める。
平成３１年度は，第３期中期計画の初年度に当たり，今後４年間の病院運営の礎を築く重要な１年となる。
国においては，２０２０年度の診療報酬改定に向け，病床機能再編への動きが更に活発になるとともに，京都府においても，地域医療構想調整会議の議論を踏まえ，京都府地域包括ケア構想に基づく病床機能の調整が行われることが見込まれる。
こうした状況の中で，自治体病院としての役割を果たすため，法人が保有する資源を最大限活用し，環境の変化に的確に対応しつつ，中期計画の達成に向けた確かな一歩を踏み出す必要がある。そのため，京都市立病院（以下「市立病院」という。）においては，地域の医療機関等との連携を強化し，政策医療や特色ある高度医療を提供する医療機関としての役割を果たすとともに，京都市
立京北病院（以下「京北病院」という。）においては，地域のニーズを的確に把握し，地域包括ケアの拠点施設としての役割を果たしていく。
これらの認識の下，平成３１年度年度計画の策定に当たっては，次の点に留意する。
① 京都府地域包括ケア構想の取組や２０２０年度診療報酬改定に迅速かつ適切に対応し，地域包括ケアシステムの構築に貢献するとともに健全な病院経営を推進する。
② 迅速性・柔軟性・効率性を発揮した病院運営を行い，法人の有する人的・物的資源を最大限活用し，収益の更なる向上と効率的な経営の推進に努める。
③ 市立病院及び京北病院の一体的運営による機能強化を一層図るため，法人内の人事交流や医療の質，患者サービスの向上，経営の効率化等を更に進める。
第１ 地方独立行政法人京都市立病院機構が果たす役割に関する事項
１ 市立病院が担う役割
市立病院は，独法化後に整備した医療資源を最大限活用することで，政策医療及び高度急性期医療を中心に，医療の質や患者サービスの充実を図る
1

とともに，地域の医療・保健・福祉との連携を強化し，地域の基幹的医療機関としての役割を担う。
２ 京北病院が担う役割
京北病院は，市立病院との更なる連携を進め，体制の充実等により訪問
診療・訪問看護等の在宅医療機能を強化することで，地域に根差した医療・介護を提供する。
３ 地域の医療・保健・福祉との連携の推進⑴

市立病院は，紹介患者受入体制を強化し，地域との顔の見える関係を構築するなど，病病・病診連携を強化し，医療機能の分化・連携に基づく，
地域医療体制の構築に貢献する。
京北病院は，在宅医療・介護を担う関係者との研修会の実施等，地域の医療・保健・福祉機関との連携を推進する。

⑵

京北病院は，関係機関との連携に努め，地域のニーズを的確に把握し，京北地域の医療・保健・福祉サービスを総合的に提供するネットワークの構築に寄与する。

第２ 市民に対して提供するサービスに関する事項
１ 市立病院が提供するサービス⑴ 感染症医療【政策医療】
ア 重症かつ複雑な合併症を有する感染症患者の受入れ① 多職種連携の下，法に基づく二類感染症の患者等に対する適切な診療を実施する。
② 合併症を有する結核症例を積極的に受け入れ，結核病床の活用を図る。
③ ＨＩＶ感染患者について，行政機関とも連携し，地域での受入支
援体制を強化する。
④ 近年増加している輸入感染症について，適切に対応する。
イ 院内における感染管理活動の推進① 院内ラウンドや感染制御チーム（ＩＣＴ），抗菌薬適正使用支援チーム（ＡＳＴ）の充実，感染対策リンクナースの計画的育成，リンクドクターの配置等による組織的な感染防止体制の強化を図る。
② 研修等により院内職員に対する感染対策の意識向上に努める。
2

③

新型感染症発生に備え，新型インフルエンザ等の感染症パンデミックを想定した訓練を実施する。
④ 小児・成人、渡航の有無に関係なく，院内のワクチン接種の一元化について検討する。
ウ 地域の先導的かつ中核的な役割① 地域における研修会や講演会等を積極的に開催するとともに，感染症情報の把握及び情報共有に努め，感染制御の中核的施設としての役割を果たす。
②③④⑤

関係機関と連携した訓練を実施する。
感染対策連携施設間での感染対策の標準化を図る。
ＡＳＴを中心に，地域全体で抗菌薬の適正使用に取り組む。
災害時，避難所等での感染管理ができるよう体制等を検討する。

⑵

大規模災害・事故対策【政策医療】
ア 災害マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）等に基づいた院内体制の整備，訓練の実施① 災害発生時に適切な対応ができる体制を構築する。
② 地域災害拠点病院として，病院，ＳＰＣ京都及び協力企業が協働し，災害マニュアル及びＢＣＰに基づいた訓練を実施するとともに，適宜見直しを行う。
イ

災害医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）の充実① 訓練や研修へ積極的に参加し，ＤＭＡＴ体制の拡充及びＤＭＡＴ
隊員の技能維持・向上を図り，ＤＭＡＴ活動の充実を図る。

ウ

災害備品等の充実① 関係機関と連携して災害備品の確保，充実を図る。

エ

地域の医療従事者と協働した研修及び災害訓練の実施

オ

大規模災害時における国・京都府等の関係機関との連携

カ

災害時において医療支援が必要な対象の把握と対応できる体制の構
築

3

キ
⑶

ヘリポート及び救急・災害医療支援センターの活用

救急医療【政策医療】
ア 院内体制の強化① 多職種が協力して，迅速に救急初療に注力できるよう救急体制を再構築する。
② 全診療科の初療プロトコル及び疾患別診療プロトコルを量的・質的に充実させるとともに，研修等を実施し，病院全体で共有・活用することで，専門領域以外の幅広い疾患の受入環境を整え，救急車の不応需を減少させる。
③ 夜間救急入院受入病棟やベッドコントロールの運用の見直し，担
当医師の円滑な決定等，病院として取組を推進し，救急入院を迅速に受け入れる。
④ 救急外来における帰宅困難者等に対応する体制を整える。
数値目標
救急搬送受入患者数

イ①②

平成２９年度実績

平成３１年度目標

５，８２４人

６，０００人高度な救急医療を実践できる人材の育成
病院全体として救急医療に対する理解を深める。
初療診療及び集中治療に対応できる人材の計画的な育成を行う。

ウ

院外ネットワークの構築① 近隣他施設や救急隊とのカンファレンス等により，救急医療に対する取組を発信するとともに，地域の救急診療の向上に貢献する。

エ積極的な小児患者の受入れ① 京都市急病診療所の第２次後送病院として，京都市急病診療所や救急医療を担う他の病院群輪番制病院との役割分担の下で救急患者を積極的に受け入れる。

⑷

周産期医療【政策医療】
ア 周産期医療に関わる人材の適正配置及び育成① 京都市内の需要に応じて，目指すべき医療機能を定め，必要な産婦人科・小児科医師，看護師及び助産師等の適正配置及び人材育成を行う。
4

イ ハイリスク分娩及び母体搬送の積極的な受入れ① 周産期医療２次病院として，総合周産期母子医療センターである
京都第一赤十字病院をはじめとする周産期医療体制を構築する関係
病院との密接な連携を図り，ハイリスク分娩及び母体・新生児搬送の受入れを推進する。
② ハイリスク妊婦へのケアを充実する。
③ 関連職種及び保健福祉センター等とのカンファレンスを実施し，ハイリスク妊婦への適切なサポート体制を構築する。
ウ

新生児搬送の積極的な受入れ及び低出生体重児への対応① ＮＩＣＵについて，積極的に新生児を受入れ，質の高い新生児医療を提供する。
② 新生児集中ケア認定看護師の指導の下，ＮＩＣＵ看護基準に基づいた専門的なケアを実践できる看護師を継続的に育成する。
③ 低出生体重児に係るリハビリテーションを適切に実施するために，専門知識と技術の習得に努める。

エ

災害時の妊産婦・新生児対応① 災害時において，妊産婦・新生児等に適切に対応できる小児周産期災害リエゾン等の体制構築を図る。

オ

精神疾患を有する妊産婦対応① 精神神経科と協働して，妊産婦をサポートするとともに，必要に応じて他機関等とも連携して対応する。
② 産後うつ外来を通じて，母子が地域生活にスムーズに移行できる
よう，地域の医療機関と連携し，支援する。

⑸

高度専門医療ア 地域医療連携の推進（ア）高度な急性期医療の提供と地域のかかりつけ医との連携と役割分
担の推進① 入院日数の適正化と病床の効率的運用に向け，病床管理体制を整備する。
② 患者支援センターを立ち上げ，地域との協働で，多職種が連携し，スムーズな入院治療，早期退院，安心して在宅医療に移行できる仕組みを確立し，患者中心の医療を提供する。
5

③

紹介患者受入枠の充実・効率的運用や紹介患者を待たせない仕組みづくり等，紹介患者の受入体制を整え，かかりつけ医から信頼される体制を構築する。
④ ２人主治医制の啓発を行うとともに，病状の安定した患者の逆紹介を推進する。
⑤ 病病連携，看看連携，医療・介護間連携及び多職種連携による退院支援の質の向上を図り，在宅復帰に向けた支援を地域全体で促進する。
⑥ 地域包括ケアの推進に向け，地域の関係者や訪問看護ステーシ
ョン等の関係機関と協働の取組を充実させる。
数値目標

平成２９年度実績

平成３１年度目標

手術件数

５，７２０件

６，２５０件

紹介率

７１．５％

８０．０％

逆紹介率

１０５．８％

８０．０％（イ）合同カンファレンス，地域医療フォーラムの開催等による地域の医療従事者の支援
イ

がん医療の充実（ア）集学的治療等の提供① 手術，放射線治療，化学療法，免疫療法等について，それぞれの専門職種が積極的に介入・連携して治療に取り組む。
② 高度医療機器（ＰＥＴ―ＣＴ，リニアック，ダヴィンチ等）の活用を推進する。
③ 放射線治療専門医，医学物理士及びがん放射線療法認定看護師
といった専門資格を有するチームにより，質の高い放射線治療を行う。
④ ロボット支援手術について，泌尿器領域及び呼吸器領域の実績の拡大，胃がん症例の実績確保に努めるとともに，将来的な需要や先進医療，保険収載への適用を見据えた対象臓器の拡大を検討する。
⑤ 周術期統括部の効果的な運用により，安心・安全な手術の実施
及び疼痛管理を行う。
⑥ 腫瘍内科において，臓器横断的な治療が必要な原発不明がん，
難治がん，希少がん等に対応する。
6

⑦

がん患者獲得に向けて，診療科ごとの戦略を立案し，実行する。
また，学術活動を推進する。

（イ）がん診療の質の向上① 質の高いがん医療を提供できる人材を育成に向け，院内のがん医療教育プログラムを検討する。
② 成人・小児血液がん等に対する造血細胞移植を推進するとともに，造血細胞移植フォローアップ外来等を活用し，より質の高い移植医療を提供する。
③

がんゲノム医療連携病院として，家族性腫瘍コーディネータ
ー・家族性腫瘍カウンセラー(FCC)の育成，がんゲノム医療に関係する専門外来等の開設等，機能整備・体制維持を図る。
④ 緩和ケア病棟開設に向けた準備を進めるとともに，緩和ケアに関わる人材の育成及びチーム医療の再構築を行い，緩和ケア医療の更なる充実を図る。
⑤ がん患者へのリハビリテーションを実施できる職員を計画的に育成し，がんリハビリテーションを推進する。また，手術前からのリハビリ提供の充実により，術後の早期 ADL 改善に繋げる。
⑥ 京都産業保健総合支援センターとの連携，休日開院やメディカ
ルスタッフ外来の充実等，柔軟な診療体制の推進により，働くがん患者等の支援を進める。
⑦ 小児がん患者における学習と治療の両立を支援するとともに，思春期・若年成人世代（AYA 世代）に対して，教育，就学，就労，生殖機能の温存等の情報提供及び相談体制を整備する。
⑧ 市民公開講座の充実や患者会への支援等，がん患者や家族の支援を行う。
⑨ 希少がんや難治がんに関する研究への参加により，がん患者の療養生活の質向上に貢献する。
（ウ）地域の医療機関等関係機関との連携①

地域連携クリニカルパスを活用することにより，地域の医療機
関等と一体となってがん患者を診ることができる地域のがん診療
ネットワークに貢献する。
② 患者支援センターや専門外来等が地域の関係機関と連携し，がん患者が安心して治療・退院前後の生活を送れるよう支援する。
③ 地域の学会等で積極的に発表活動を行い，がん領域での地域へ
7

の指導的役割を果たす。
④ 在宅医療において果たすべき役割を検討する。
（エ）がん予防及び早期発見に向けての取組① 京都市のがん予防の取組へ協力する。
② がん罹患につながる疾病を有する患者や高齢者への働きかけを行い，がんの早期発見・早期治療に貢献する。
数値目標

平成２９年度実績

平成３１年度目標

新規がん患者数

１，６８３人

２，０００人がんに係る化学療法件数

４，１９３件

４，４００件

１３，１３３件

１４，２５０件

がん治療延べ件数

ウ 生活習慣病への対応（ア）心臓・血管病センター及び脳卒中センターの機能発揮
ａ 心臓・血管病センター① 診療体制，診療内容を充実させ，救急患者，紹介患者の受入体制を強化し，虚血性心疾患に対する内科的治療を充実させる。
② 閉塞性動脈疾患等の安定確保に向け，下肢の動脈拡張手術，血栓除去手術等，末梢血管への対応力について，積極的に PR する。
③ 心血管疾患患者に対するリハビリテーションを充実させる。
ｂ

脳卒中センター① 脳神経外科及び神経内科共通のクリニカルパスを充実させるなど，チーム医療を推進することで，包括的な急性期脳卒中診療を行う。
② 脳神経外科と神経内科が一体となって，救急患者に対応するとともに，初期診療プロトコルの充実や院内研修等により，病院全体の初期対応能力の向上を図る。
③

早期のリハビリテーションを推進するとともに，脳卒中地域
連携クリニカルパスの利用等により，地域の関係機関との連携を密に，回復期及び維持期リハビリテーションに切れ目なく移行できるよう後方連携を一層推進する。

8

（イ）糖尿病治療① 糖尿病対策チームを中心とした糖尿病透析予防指導（腎症外来）や患者会の運営等を通じて，総合的な糖尿病療養支援を実施する。
② 患者のニーズに即した糖尿病教育入院メニューを提供し，利用者の増加を図る。
③ 栄養食事指導予約枠を拡充し，外来・入院ともに管理栄養士による食事指導を充実させる。
④ 糖尿病教室・腎臓病教室の開催，病診連携の講演会等を充実させ，地域に対する生活習慣病予防に係る啓発活動を積極的に行う。
エ 適切なリハビリテーションの実施（ア）急性期リハビリテーションの提供① 高度な急性期医療を提供する施設として，脳血管・運動器・がん・心臓・呼吸器に係る適応患者への迅速かつ集中的な急性期リハビリテーションを実施する。
② リハビリテーション専門医と連携し，効果的かつ効率的なリハ
ビリテーションを提供する。
③ 手術前のリハビリテーションやＩＣＵ患者に対してのリハビリテーションを実施し，早期回復，早期離床へ向けたリハビリ提供
体制を整える。
（イ）回復期リハビリテーション提供施設との連携強化① 退院後のリハビリテーションの指導の充実等，地域包括ケアシ
ステムの中でのリハビリテーション提供体制を充実させる② 回復期を担う施設との勉強会を開催するなど，連携強化を図る。
⑹

健康長寿のまちづくりへの貢献
ア 地域包括ケアの推進① 地域の医療機関等とのカンファレンスや研修会等を積極的に実施
し,急性期病院として，地域全体の医療水準の向上を図る。
イ認知症対応力の向上① 認知症ケアチームを中心に，行動・心理症状（ＢＰＳＤ）のリス
ク予測や身体合併症の悪化予防，家族へのケア等を適切に実施する。
② かかりつけ医認知症対応力養成研修や認知症サポーター養成講座の受講等により，全ての職員の認知症対応力を向上させる。
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③ 専門性を有する人材の確保・育成や，認知症対応に係る関係機関との連携強化により，認知症患者が安心して受診できる病院づくり，また，退院後の療養生活における家族，地域医療機関等と連携し，安心して転退院できる環境づくりを推進する。
ウ

健診センター事業の充実による疾病予防の取組の推進① がん関係の検査の充実，精密検査対象者のスクリーニング機能を強化し，がんの早期発見を推進する。
② ドックメニューやオプション検査の充実，受入枠の拡大等，多様なニーズに対応するため，健診センターの運用・体制面の見直し，
強化を図る。
③ 要精密検査対象者のフォローアップにより，迅速で適切な治療への移行を支援する。

エ

市民啓発事業の充実① 健康教室や禁煙教室等の市民公開講座や地域への出前講座，地域住民対象の講演会等を積極的に実施し，地域への啓発を行う。
② 患者会については，患者・家族同士の交流促進や自主活動支援を目的に，積極的に運営を支援する。
③ ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）について，院内での研修を実施するとともに，地域に向けた啓発活動実施に向けた検討を行う。

２ 京北病院が提供するサービス⑴ 市立病院と京北病院の一体運営
ア 人事交流の更なる推進① 市立病院からの応援体制について人事交流を一層推進し，質の高い医療を提供する。
② 京北病院医師の技能・経験を市立病院と共有することにより，市立病院における総合診療の質の向上に資する。
イ

一体的な診療の実施① 総合情報システムを活用し，検査，診断，治療の一体化を推進する。
② 市立病院と京北病院を結ぶ患者送迎車を活用する。

10

⑵地域包括ケアの推進
ア 地域のニーズに即した幅広い医療の提供① 地域の関係機関との情報交換により医療需要を把握し，必要な診療体制を維持する。
② 急性増悪に至らないように早期の入院勧奨，医療的管理が必要な患者のレスパイト入院など，入院病床の有効活用を図るとともに，担当医師の診療科に拘らない総合医としての診療及び京北地域外への退院患者の継続的なケアを行う。
③ 退院後の療養環境，介護環境に備える地域包括ケア病床を積極的に活用する。
④ 在宅療養支援病院として，引き続き２４時間往診対応及び急変時の入院受入れ等を行う。
⑤ 地域住民の定期的な保健指導等を実施するなど，患者ひとりひとりに対して包括的な健康管理を行う。
⑥ 福祉あんしん京北ネットワーク協議会を主軸に，関係機関との連携を深め，地域包括ケアの中心的役割を担う。
⑦ 近隣地域の医療機関とも連携し，京北地域外からも積極的に患者を受け入れる。
⑧ 地域ニーズに応じた市民公開講座や医療・介護従事者の学習会を開催する。
イ 総合診療医の確保・育成① 幅広い領域の疾患等に対応できる総合診療専門医を確保・育成する。
ウ 介護サービスの質の向上① 居宅介護支援事業所のケアマネジメント機能を一層発揮し，介護サービスにおける効率性の向上と安定を図る。
② 介護老人保健施設において，質の高い介護サービスを提供し，要介護度の高い利用者の受入れに適切に対応する。
③④

患者の状況に応じたきめ細かな訪問看護を実施する。
訪問看護ステーションの機能を強化し，看取りのニーズにしっか
り応え，質の高い在宅医療及び訪問看護を確保する。
⑤ 安心して在宅で生活できるようリハビリテーションの充実を図る。
⑥ 地域の歯科医師と連携し，地域の高齢者の医療・介護予防の取組を推進する。
11エ 中長期的ビジョンの検討① 地域包括ケアシステムにおける役割や地元要望，患者動向等を踏
まえた中長期的なビジョンを検討する。
数値目標

平成２９年度実績

平成３１年度目標

訪問診療件数

１，９２２件

１，９００件

訪問看護件数

６，６４７件

６，７００件（注１）訪問診療件数は，往診件数を含む。
（注２）訪問看護件数は，訪問リハビリテーション件数を含む。
オ

収益性の向上① 院長のリーダーシップの下で，月次経営分析数値を基にしたＰＤ
ＣＡの活用により，経営改善に努める。
②③⑶

入院における病床利用率の向上と適正な在院日数を維持する。
近傍医療機関へ日常的に訪問活動を行うなど，連携を強化するとともに，更なるエリア拡大を図る。

救急医療【政策医療】
ア 市立病院との一体的運営による適切な初期救急医療の提供
イ

市立病院やその他の急性期医療機関との連携による，高度医療を必要とする患者への適切な対応

第３ 市民に対する安心・安全で質の高い医療を提供するための取組に関する事項
１ チーム医療，多職種連携の推進① 患者支援センターの設置を機に，多職種カンファレンスを充実させ，入院前からの多職種の関与により，効率的かつ効果的な診療を行う。
② 入院前から退院を見据えた診療計画を策定し，積極的に地域の医療・介護関係者と情報共有を行い，院内外を問わず患者を中心とした切れ目のないチーム医療を推進する。
③

栄養サポートチーム（ＮＳＴ），緩和ケアチーム等各分野における専門性を生かしたチーム医療を実施する。

２ 安全・安心な医療の提供に関する事項⑴ 医療安全管理体制の強化① より安全で透明性の高い医療を提供するため，院内の安全管理体制
12

を強化する。
② 医療安全研修の充実及び受講率の向上に努める。
⑵

事故の発生及び再発防止① 全部署からの医療安全レポートの提出を推進する。
② 医療安全レポートのデータに基づき，事例検討を行い，調査・分析
手法を用いて，迅速で適切な再発防止策を立案する。
③ 重要なインシデント報告を見逃さないためのインシデントレポート
トリアージや院内ラウンドにより，点検機能を強化する。
④

院内急変における救命率改善のため，迅速対応システム（RRS）を整備する。
⑤ 医療法第６条の１０に定められる医療事故発生時には，医療事故調
査委員会を迅速に開催することにより，適切な対応を図る。
３ 医療の質及びサービスの質の向上に関する事項⑴ 医療の質の向上に関すること
ア 継続的な医療の質向上の取組の推進① 独自の臨床指標に基づき，ＰＤＣＡサイクルを回すことによって医療の質を向上させる。また，当該臨床指標を公表する。
② 病院機能評価受審に向け，各部門で積極的に対策，改善に取り組
むとともに，部門間の情報共有を図り，適切に進捗管理を行い，病院全体として質的改善活動につなげる。
③ 医療の質に係る評価事業への参加及び評価結果の公表を通じ，経年変化や他施設との比較により，改善活動を実施する。
イ

最新の知見や資格の取得等の促進及び医療機器の効果的な運用① 学会，研修会への参加機会の提供や専門性に関する資格保持に対する補助を積極的に行うことにより，医療専門職の知識・技術の習得を促進する。
② 手術支援ロボットやＭＲＩ等の高度医療機器を最大活用する。
③

医療機器の費用対効果を検証し，良質な医療を提供するための効率的な整備・更新と効果的な運用を行う。

⑵

患者サービスの向上に関すること
ア 患者中心の医療の提供を実現する患者支援体制の確立① 入院前から退院後まで継続した診療・ケアをサポートする体制を13

構築するため，患者支援センターを新たに設置して，円滑な運用を図る。
イ

院内外のモニタリングによる継続的な改善活動の推進① ご意見箱，患者満足度調査，市民モニター制度等を活用し，関係部署が連携して業務改善に取り組む。
② 紹介予約の促進等により，待ち時間短縮に向けた取組を一層推進する。
③ 栄養管理や入院食の更なる拡充等により，満足度の高い食事を提供するとともに，患者送迎バス，売店やレストラン等の利便施設を適切に運用する。
④ バリアフリー設備や手話通訳等の支援，情報アクセシビリティ等において，障がい者の利用に配慮した環境整備を推進する。
⑤ 接遇・患者応対力研修を実施し，職員の能力向上を図る。

ウ

市民・患者参加のサービス向上① ボランティア登録者数の増加及び活動領域の拡大を図る。
② 市民モニター制度において，市民目線のモニタリングを実施し，職員の意識及び業務改善を推進する。

４ 適切な患者負担の設定
誰もが公平な負担で，必要かつ十分な医療を受けることができるよう，適切な料金を定め，運用する。
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 迅速性・柔軟性・効率性の高い運営管理体制の充実⑴ 迅速かつ的確な組織運営
ア 理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定① 法人理念やビジョン，戦略について，職員との対話を推進し，職員一人一人の経営への参画意識を高め，病院全体が一体となって業務に当たる。
② 理事長の下，理事等の病院幹部が現状の課題を認識し，解決に向けて主導的な役割を果たすことで，病院全体が一体となって課題解決に取り組む。
③ 課題への迅速な対応のため，必要に応じて弾力的な組織の見直しを
実施する。
14

⑵

情報通信技術（ＩＣＴ）の活用① ＩＣＴを積極的に活用し，患者サービスの向上や医療の質向上，
業務効率の向上に努める。

２ 優秀な人材の確保・育成に関する事項⑴ 医療専門職の確保① 医療情勢に対応した法人の役割及び医療機能を最大限発揮するため，事業の進捗に合わせて，計画的に必要な医療専門職を確保する。
② 医師については，市立病院において高度医療を担う専門性の高い医師を確保，育成するため，京北病院において幅広い領域に関する知識と経験を有する医師を確保，育成するため，大学等関係機関との連携や，学会への参加機会の確保等により教育・研修の充実を図る。
③ 看護師については，質の高い実習及び看護実践，積極的な情報発信により，効率的かつ効果的な採用活動を実施する。
④ 医療専門職にとって魅力ある病院の特色のＰＲの手法を検討するとともに，学会発表や論文作成等の学術活動を奨励するための効果的な制度の構築を検討する。
⑤ 職員の定着率向上に向けた取組を推進し，安定的な人材確保につなげる。
⑵ 人材育成・人事評価
ア 人材育成① 法人全体の研修の管理を行い，全職員が法人理念を実践する使命感を持ち，必要な技能や知識が習得できるよう計画的な人材育成を図るため，教育研修センターの構築を進める。
② 職員の専門性向上のための資格取得等を奨励するとともに，より高度な医療技術を習得するための院外の学会，研修会等への参加機
会を確保する。
③ 専門資格保有者の適切な配置や必要な専門資格の計画的取得を推進する。特に，施設要件に関連する専門資格の保有状況をリスト化
するとともに，有資格者の計画的育成を行う。
イ 人事評価① 職員の能力，勤務実績を反映した人事評価制度を適切に運用する。
② 制度の安定運用に向け，評価者及び被評価者を対象とした研修を実
施する。
15

③

人事評価制度について，職員のモチベーション向上等に向けた適正な評価及び活用方法を検討する。

⑶

職員満足度の向上① 医師，看護師，医療技術職，事務職，その他全ての職種の職場環境を整え，職員満足度向上を図る。
② 職員提案制度の効果的な運用方法を検討・見直すことで，ボトムア
ップでの職場改善に向けた取組や職員のモチベーションアップにつなげる。
③

職員満足度調査の結果に基づいて，「目に見える改善活動」を行い，自院の推奨度の上昇を図る。

⑷

働き方改革への対応① 職員のワークライフバランスに配慮した多様な勤務形態等の検討を行うなど，職員の勤務環境改善の取組を推進する。
② 働き方改革に伴う法改正等を踏まえ，一般事業主行動計画に掲げる
目標達成に向け，年休取得促進，超勤縮減のほか，自己啓発や地域活動等を応援できる職場づくり，仕組みづくりを検討し，職員のワーク
ライフバランスを確保する。
③ 安全衛生委員会における職員の健康管理・健康診断受診率の向上，
メンタルヘルス対策の充実，労働災害・公務災害に係る原因の分析等を更に強化することにより，安全衛生に係る取組の充実を図る。
④ 職員が，自身の疾病の治療と職業生活を両立できるよう支援する。
⑤ 病院とＳＰＣとの業務及び費用負担の理解を深め，病院業務の適正化を図る。
⑥ 会議や事務処理の見直しにより，仕事の効率化を進める。

３ 給与制度の構築
経営状況等の動向に留意しつつ，人事評価制度の評価結果や法人の業務実績等を給与に反映する給与制度の構築に努め，職員のモチベーションアップ，
組織全体の活性化を図る。
４ コンプライアンスの確保① 法人の理念，病院憲章，倫理方針及び医療法その他の関係法令等の遵守について職員研修を行い，職員の意識の向上を図る。
② 日々の業務を通じて規程・基準の点検・改善を行う。
16

③
④

内部統制体制，リスク管理体制を適切に運用する。
情報公開の推進，監事及び会計監査人等法人内外のチェック機能を活用する。

５ 個人情報の保護
ア 法人の個人情報保護方針その他の関係法令等の遵守① 職員研修を充実させ，個人情報管理の取組を推進することにより，組織全体の個人情報保護意識の徹底を図る。
６ 戦略的な広報と分かりやすい情報の提供⑴ 広報媒体の充実と地域に対する積極的な情報発信
ア 広報媒体の充実による市民に分かりやすい情報発信① 季節による疾病傾向，国等の施策動向，他院の広報活動等を分析
し，ＳＰＣ京都の持つ民間の広報ノウハウも生かして，患者に選ばれる病院を目指した広報活動を展開する。
② ホームページや広報誌の活用，京都市広報部門との連携により，より効果的な広報を実施する。
イ 地域の関係医療機関への訪問活動，健康教育などの充実① 積極的な地域医療機関訪問活動を行う。
②⑵

市民を対象とした出前講座や研修等を充実させる。

医療の質や経営に関する指標の活用及び情報発信の推進① 独自の臨床指標の収集・分析に取り組み，公表する。
② 病院経営に関する情報等について，正確で分かりやすい情報発信に努める。

７ 外国人対応の充実
関係機関と連携し，外国語による案内・パンフレット等の整備や観光庁
ホームページへの掲載 など外国人患者が安心して受診できる体制の強化を図る。
８ ２０２５年を見据えた病床機能の再構築への対応
医療制度改革等の動向や，地域医療構想調整会議の議論を踏まえ，自治体病院として担うべき役割を見据えた病院運営を行う。

17

第５ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営機能の強化
ア 情報の収集・分析・共有① 患者動向，内部環境，外部環境等について積極的な情報収集と中長期的視野に立った戦略的情報分析により，医療環境の変化に即応した経営機能の強化を図る。
② 地域医療構想への対応及び２０２０年度の診療報酬改定に向け，医療機能の維持，需要と供給のバランス，収益面など様々な観点から，シミュレーションを行うなど検討及び対策を講じる。
③④

ＳＰＣや協力企業等の民間の専門的知見を積極的に活用する。
消費税率引上げに伴う診療報酬改定に適切に対応する。

２ 収益的収支の向上⑴ 医業収益の向上と費用の効率化
ア 医業収益の向上に向けた取組① 安定的な経営基盤の確保に向けて，経営情報を共有し，収支向上に向けた取組を機構全体で進める。
② 地域の医療機関との医療機能の分化・連携により，症状の安定した外来患者を積極的に逆紹介し，外来業務の効率化を図るとともに，紹介や救急患者を積極的に受け入れ，入院や手術の増加につなげる。
③

効率的・効果的なベッドコントロールを行い，重症患者の受入れを行う。
④ 周術期統括部の下，効果的な運用を行い，手術件数の増加を図る。
⑤ 請求漏れの防止や診療報酬加算の積極的取得，医事突合等による収益確保を徹底する。
⑥ 未収金の発生予防対策や訪問回収等による未収金に対する取組を進める。
イ 費用の効率化① 部門別収支の活用を進め，収益の最大化と支出の縮減を目指し，
より効率的，効果的な医療資源の投入により，経営の安定化を図るとともに，部門ごとの主体的な収支管理を進める。
② 各委員会においては，費用対効果を意識した検討を行う。
③ ＳＰＣの能力を最大限活用し，厳格な価格交渉や院内在庫の縮減
等に取り組み，材料費の縮減を図る。
④ 後発医薬品への切替えを更に推進し，後発医薬品の使用率を向上
18

させる。
（市立病院）
数値目標

平成２９年度実績

平成３１年度目標

一般病床利用率

８７．５％

８８．９％

平均在院日数

１１．２日

１０．４日

入院診療報酬単価

６４，０８９円

６８，７９６円

外来診療報酬単価

１６，３６０円

１７，８８８円

経常収支比率

１０１．５％

９８．９％

医業収支比率

９５．５％

９３．６％

人件費比率（対医業収益）

５０．８％

５０．６％

材料費比率（対医業収益）

２９．７％

２９．７％

（注）一般病床利用率は，結核病床を含まない数値である。
（京北病院）
数値目標

平成２９年度実績

平成３１年度目標

一般病床利用率

６５．７％

７１．１％

地域包括ケア病床利用率

７６．１％

７５．０％

入院診療報酬単価

２９，５７０円

３０，５３０円

外来診療報酬単価

７，４８１円

７，４６３円京北介護老人保健施設利用率

８８．９％

９１．７％

経常収支比率

９６．７％

１０１．４％

医業・介護収支比率

７５．９％

７９．６％

人件費比率（対医業・介護収益）

９０．０％

８１．９％

材料費比率（対医業・介護収益）

８．３％

８．４％

⑵

運営費交付金
運営費交付金については，地方独立行政法人法の趣旨に基づき適切な金額を受け入れる。

３ 経営改善の実施
ア 計画的な設備投資・人員配置
イ

医療機器の更新抑制等による経費削減① 医療機器については，稼働目標，使用年数等を踏まえた費用対効果を明確化し，評価・運用するとともに，効率的な整備・更新を図る。
19

第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 市立病院整備運営事業におけるＰＦＩ手法の活用⑴ 法人とＳＰＣのパートナーシップの推進① 要求水準書に基づいたＳＰＣにおける病院運営への積極的な参画により，医療サービスの向上，患者サービスの向上，病院経営改善，地域連携への貢献に繋げる。
② 各部門において，ＳＰＣ及び協力関係企業との日常的な意見交換を積極的に推進することにより，病院経営基盤の強化や患者サービスの向上等に向けた取組を強化する。
⑵

ＰＦＩ事業における点検・モニタリング，改善行動の実践① ＰＦＩ事業のモニタリングは，ＳＰＣによる自己点検と法人によるモニタリングの両輪により，ＳＰＣが提供する業務の実施状況を的確に反映したものとなるよう取り組む。
② モニタリング結果を踏まえて，ＰＦＩ事業の向上を図るとともに，短期的及び長期的観点から必要な改善行動に取り組む。

２ 関係機関との連携⑴ 医療・保健・福祉の分野における関係機関との連携
ア 市民の健康づくり活動の推進①

市民を対象とした健康教室，出前講座等の更なる充実を図る。

イ 社会・医療に係る各種問題に対する関係機関との連携① 保健・医療・福祉制度等の多様な相談に対して，関係機関との連携を含むきめ細やかな対応を行える体制を引き続き整備する。
② 認知症，虐待，自殺予防等の社会・医療問題に対して，京都市をはじめとした関係機関と密接な連携を図り，的確な対応を行う。
⑵ 京都市，京都府及び大学病院その他の医療機関との連携① 新型感染症等の発生時を想定した訓練の実施等の取組を通じて，健康危機事案に備える。
② 国の政策や京都府保健医療計画，地域医療ビジョンを踏まえ京都市と連携し，的確かつ柔軟な病院運営を行う。
③ 京都市消防局との連携を強化し，迅速な情報共有を行い，救急搬送患者の受入環境を整える。
④ 法人のみでは対応が困難な案件等については，大学病院その他の医20

療機関と適切に連携を図る。
⑶

医療専門職及び実習指導者の計画的な育成への積極的な協力① 医療専門職養成機関からの実習生について積極的な受入れを行う。
② 市内の看護系大学とも臨床と教育の現場において連携協力し，質の高い看護師の養成に寄与する。

３ 地球環境に配慮した持続可能な発展への貢献
ア 事業系廃棄物の適正な分別と排出量の減量①②

廃棄物の分別の徹底により，排出量の削減を図る。
医薬品・医療物品の梱包材等における古紙リサイクルの取組を推進する。
③ 適正な分別を推進し，紙類の再生化に進める。
イ

省資源・省エネルギーの推進による温室効果ガス排出量の削減① 市立病院において京都環境マネジメントシステムスタンダード（ＫＥＳステップ１）を運用し，省資源・省エネルギー化を進める。
② 空調系統等の運用基準の適用率の向上，設備機器の運用条件の変更
等により，エネルギー消費の削減を図る。

21

第７ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１ 平成３１年度予算（単位：百万円）
区
収入

分

法人全体

営業収益

20,531

医業収益

18,490

介護収益

227

運営費交付金1,707

その他営業収益

107

営業外収益

200

運営費交付金54

その他営業外収益

146

資本収入

662

長期借入金

662

その他資本収入

0

その他収入
支出

0

計

21,393

営業費用

19,151

医業費用

18,425

給与費

8,950

材料費

5,390

経費

3,998

研究研修費

87

介護保険事業費用

228

給与費

164

材料費

6

経費

58

研究研修費

0

一般管理費

498

給与費

366

経費

132

営業外費用

138

資本支出

2,347

建設改良費

664

償還金

1,683

その他支出

25

計

21,661（注）平成 31 年度中の給与改定，物価の変動等は，見込んでいない。
（人件費の見積り）
期間中の総額として９，４８０百万円を見込む。
なお，この金額は，役員報酬並びに職員基本給，職員諸手当，超過勤務手当 及び休職者給与の額の合計である。
22

２ 平成３１年度収支計画（損益計画）（単位：百万円）
区

分

法人全体

収 益 営業収益の 部
医業収益

20,545

介護収益

227

18,444

運営費交付金収益

1,707

補助金等収益79

資産見返運営費交付金戻入0

資産見返工事負担金等戻入0

資産見返補助金等収益60

資産見返物品受贈額戻入

0

資産見返寄附金戻入0

その他営業収益

28

営業外収益

200

運営費交付金収益

54

その他営業外収益146

計20,745費 用 営業費用の 部
医業費用

19,832
19,091

給与費

9,164

材料費

4,945

経費

3,661

減価償却費

1,241

研究研修費

80

介護保険事業費用

241

給与費

169

材料費

5

経費

53

減価償却費

14

研究研修費

0

一般管理費

500

給与費
経費

376
120

減価償却費

4

営業外費用

994

計

20,826

経常損益

△ 81

臨時損失

△ 6

純損益

△ 87

23

３ 平成３１年度資金計画（単位：百万円）

区

分

法人全体

資 金 営業活動による収入
収 入
診療業務による収入

20,731
18,717

運営費交付金による収入

1,761

その他業務活動による収入

253

投資活動による収入0

運営費交付金による収入

0

その他の投資活動による収入0

財務活動による収入942

長期借入れによる収入662

短期借入れによる収入280

その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金00

計21,673

資 金 営業活動による支出
支 出
給与費支出

19,314

材料費支出

5,396

その他の業務活動による支出

4,438

9,480

投資活動による支出664

有形固定資産の取得による支出
その他投資活動による支出
財務活動による支出

664
0
1,683

長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出

1,293
390

短期借入金の返済による支出

0

その他の財務活動による支出

0

次年度への繰越金

12

計21,67324

第８ 短期借入金の限度額
１ 限度額
３，０００，０００千円
２ 想定される短期借入金の発生理由
給与・賞与支給による一時的な資金不足や予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給などの出費への対応
第９ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画なし
第１０ 剰余金の使途
病院施設の整備，医療機器等の購入，人材育成及び能力開発の充実等に充てる。
第１１ 料金に関する事項
法人の規程で定める各種料金について，医療制度等の動向を見定め，適切に設定する。
第１２ 地方独立行政法人京都市立病院機構の業務運営並びに会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容

予

病院施設，医療機器等整備 総額

定額

６４４百万円財源

京都市からの長期借入金等

２ 人事に関する計画
医療需要の動向や経営状況の変化に迅速かつ的確に対応することができるよう，組織及び職員配置の在り方を常に検証し，必要に応じて弾力的な見直しを行う。

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