公益財団法人

東京都農林水産振興財団

令和 2 年度 定時評議員会議事録

日時：令和 2 年 6 月 30 日（火曜日）
13 時 30 分から
場所：（公財）東京都農林水産振興財団
立川庁舎
評議員の現在数

13 名

評議員出席者

9名

本人出席

9名

杉浦美智子

青山

佾

木村 康雄

福田 珠子

渡辺昭

小暮実

小金井 毅

渡邊 俊夫

松川敦
恒美

渋谷 金太郎

名倉 衡

欠

4名

席
須藤正敏

評議員会出席者
坂本議

関2名

監事の現在数

欠

講堂

義次

2名
傳田 純
0名

席
長

議事録署名人

小金井
渡邊

毅
俊夫

松川 敦

（1）報告事項
令和元年度事業の報告について（2）決議事項
第 1 号議案

令和元年度決算の承認について

第 2 号議案

評議員・役員の選任について（1）評議員 3 名の選任について（2）理事 8 名の選任について（3）監事 2 名の選任について

１開会（猪口管理課長）
評議員会開会を宣言する。
２

定足数報告

（猪口管理課長）
評議員現在数 13 名で、評議員の本人出席 9 名であり、当財団定款第２３条に定める定足数を充たしているので、本評議員会は成立していることを報告する。
３

開会挨拶（影山理事長）
評議員会の開催にあたり、以下のとおり挨拶を述べた。
本日は評議員・監事の皆様方には、ご多忙の中当財団の評議員会にご出席いただき誠にありがとうございます。
本日の評議員会では、令和元年度の当財団の事業報告及び決算を中心にご審議いただくとともに、財団の役員・評議員の選任についてあわせてご審議いただきますのでよろしくお願いいたします。
昨年度、財団では、東京の農林水産業が抱える課題解決と事業者の経営基盤の強化を図ることを目的に様々な施策を実施したところです。
まず農業分野では、東京農業の担い手育成対策として、新規就農支援事業の充実、援農ボランティアの派遣拡大などを実施し、さらにチャレンジ農業支援センターでは、専門家派遣に加えまして助成事業を一体的に行うなど意欲ある農業者に対する支援の充実を図ったところでございます。また、農外からの新規就農を促進するため、東京農業アカデミー八王子研修農場の開設準備を行い、本年 6 月正式に開講したところです。
次に林業分野では、林業事業体の新規参入を支援する多摩産材生産拡大支援事業や多様な林業経営を後押しする林業経営モデル創出事業などを補助事業として新たに実施しました。さらに多摩地域の森林循環を促進するため、花粉対策として主伐事業を進めるとともに、企業が CSR の一環として花粉対策を応援いただく「企業の森の協定」など花粉の少ない森づくり運動を進めたところです。
畜産振興として、引き続きトウキョウ X の生産拡大に取り組むとともに、青梅庁舎において、衛生面はもとより、労働安全面、飼育作業の効率化、アニマルウェルフ
ェアにも配慮した新しい豚舎、鶏舎の整備に取り組んでいるところであり、来年 3 月には竣工予定でございます。
試験研究部門では、農林総合研究センターにおいて、「試験研究推進戦略」を改訂し、先端技術を活用した高収益型生産技術の開発、東京オリジナル農産物・食品の開発になどに取り組み、研究成果の普及と現場への還元に努めたところです。また、品種登録した東京おひさまベリーの種苗の安定供給体制を構築し、今年度から、東京おひさまベリーの販売が開始されているところでございます。
本年 2 月頃から新型コロナウィルスの感染拡大による事業の休止、延期が相次いでいましたが、今月からほぼ全ての事業を再開したところであります。引き続き感染拡大に最大限配慮しながら積極的に事業を進めてまいります。
なお、先日 6 月 24 日、小池都知事が当財団を視察されまして、財団が取り組んでおります森林循環などの事業、農総研の研究にご理解をいただいたところでございます。
以上が昨年度の主な取り組みですが、理事会の最後にその他報告事項として、最新のトピックスを 3 点、各担当課より報告いたします。
以上を持ちまして、わたくしの挨拶とさせていただきます。
評議員、監事の皆様の忌憚のないご意見、ご質問等をお願いします。
４

議長選任（猪口管理課長）
議長は当財団定款第 22 条により評議員の互選となっているので、推薦を求めたところ、事務局一任の声があり、異議が無かったので、事務局として本日の議長を小金井評議員にお願いしたい旨を発言。小金井評議員はそれを承諾した。
５

議長就任

（議長）
小金井評議員が議長を務める旨を発言し、議事進行に協力を求め議長となる。
６

議事録署名人選出（議長）
当財団定款第 27 条第 2 項により、議長の他２名の議事録署名人の選出を問うたところ、議長一任の声があり、渡邊評議員と松川評議員を指名、両評議員とも承諾する。
７

議事（議長）
これより議事に入る旨発言する。報告事項である令和元年度事業の報告について理事長の説明を求める。
（影山理事長）
令和元年度事業の報告について、事業報告書及び概要資料にまとめてある旨説明する。詳細は事務局から説明する旨発言する。
（若林事務局長）
平成元年度事業の報告について、事業報告書及び概要資料により説明する。
（議長）
質疑を諮ったところ、青山評議員より意見があった。
（青山評議員）
令和元年度の試験研究事業から森林整備事業に至るまで、非常に幅広く充実した事業を展開されているという報告で非常に心強いと思います。特に令和元年度は、令和 2 年度からの新規就農の支援事業の中でスクールの開設等ご努力なさったと思います。
農業会議としても大変心強いことなのですけれども、新規就農については生産緑地の場合は、住宅価格が高いので住むことができない、農業振興地域で新規就農する場合は、今度は逆に住宅を建てる場所がない、ということで現実に困っている事例が出てきております。これは一例なのですけれども、販売農家として自立していくためには、その後のことが大切なので、こういう言い方をすると八丈には失礼かも知れないのですけれども、八丈なんかは新規就農をとても支援されている、そういった条件で障壁が非常に少ないというのもうまくいっている理由なのかなと思います。
そういった面で、せっかく財団でスクールを作ったので、そういった方々の新規就農がスムーズにいくように農業会議としても土地利用を含む農地関係の制度改正も含めて協力して努力していただきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
（影山理事長）
私も農業会議の理事もやっておりますのでその立場もあるのですけれども、この新規就農の支援は、青山評議員が言われたように、農地の斡旋、これが最大の問題だと思いますし、これについては農業会議それから各地域の農業委員会、そして場合によっては JA のみなさん、それから地元の方々、いろいろなつてといいますか、ルートを駆使して見つけていかなければならないと思っております。
その際、やはり農業会議の力は大きいので、今後農業アカデミーにつきましては運営協議会みたいなものを設置する運びになっておりますので、その運営協議会の中にはぜひ農業会議や東京都の農業振興部署に入っていただいて、全体として連携してやっていければと思っております。
（議長）
さらに質疑を諮り、他には無いことを確認し、報告終了とする。
（議長）
引き続き、決議事項の議事に移る旨発言する。第 1 号議案令和元年度決算の承認について理事長の説明を求める。
（影山理事長）
令和元年度決算書（案）について、議案書及び概要資料にまとめてある旨説明する。
詳細は事務局から説明する旨発言する。
（若林事務局長）
令和元年度決算書（案）について、議案書及び概要資料により説明する。
（議長）
事務局の説明に引き続き、監事監査の結果について、坂本監事に報告を求める。

（坂本監事）「監査報告書」をもとに、事業報告等、計算書類及び附属明細書並びに財産目録等が適正である旨を報告する。
（議長）
質疑を諮ったところ、異議なしの声があり、第１号議案は原案どおり可決承認する旨を宣する。
（議長）
第 2 号議案、評議員・役員の選任について理事長の説明を求める。
（影山理事長）
評議員・役員の選任について提案する。詳細は事務局から説明する旨を発言する。
（若林事務局長）
評議員・役員の選任について、議案書及び参考資料により説明する。
（議長）
評議員 3 名、理事 8 名、監事 2 名について 1 人ずつ表決を行う。
各評議員、理事、監事について、原案通り可決することで異議なしの声があり、原案の候補者のとおり可決承認する旨を宣する。
（議長）
本日の審議は終了した旨を宣する。
（議長）
最後に、意見・質問等を求めたが、特になかった。
（議長）
本日の評議員会への協力に感謝を述べ、議長を降りる。
8 閉会（猪口管理課長）
閉会の前に、今年度に入ってからの財団の動きを事務局より報告する旨述べる。
（若林事務局長）
ローカル 5G を活用した最先端農業の実装に向けた連携協定について、都立の農業系高校の JGAP 農産物のプレゼント企画について、東京都の補正予算で拡充された「チャレンジ農業支援事業」について、それぞれ担当から説明する旨を述べる。
（宮崎スマート農業推進室長）

ローカル 5G の連携協定についてご説明いたします。
携帯電話などに用いられつつある 5G は、これまでより 100 倍もの高速大容量の通信を実現する次世代移動通信システムですが、地域の企業や自治体等が個別に利用できるローカル 5G システムがあります。
東京都では、「TokyoData Highway 基本戦略」に基づいて、教育、医療、防災など様々な分野でローカル 5G を活用した施策を展開していますが、農業分野においても、「稼ぐ農業」の実現に向け、積極的な活用を図っていきます。
その一環として当財団は、NTT 東日本、NTT アグリテクノロジーの三者で連携協定を 4 月 3 日に締結し、ローカル 5G を活用した新しい農業のモデル構築を進めます。
資料にありますように、ローカル 5G を活用した高解像度の映像データなどにより、生産者を遠隔から支援できる環境を整備します。加えて今後、AI やロボットなど、最先端技術の農業分野への更なる活用を図ります。こうした取り組みにより、東京の農業に合った東京型スマート農業を推進し、生産性の向上を図ることで、「稼ぐ農業」の実現に向けて研究開発を推進してまいります。
（橋本地産地消・オリンピック・パラリンピック関連事業推進課長）
農業系高校で生産した GAP 農産物のプレゼント企画についてご報告いたします。
東京 2020 大会に向けて都は GAP を推進してきており、財団では JGAP 等、民間認証の取得の支援に取り組み、目標の８６％にあたる６５事業者が民間認証を取得しました。
とりわけ、都立の農業系高校は島しょ地域を含め 8 校全校が財団の支援事業を活用し、教育活動の一環として今年４月までに JGAP 認証を取得しました。今年度から全校で GAP を踏まえた栽培管理を行うことで生徒たちは持続可能で安全・安心な農業を学んでいます。
特に今年はオリパラ大会の年として、各校がイベント等で農産物提供機会の拡大を期待していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でオリパラの延期、イベント等の中止が相次ぎました。そのような中、生徒たちは都民の皆さんに自分たちの生産品を提供して、元気を与えたいとの思いがありました。
そこで、財団が運営するウェブサイト「TOKYO GROWN」のプレゼント企画商品として提供し、あわせて農業系高校の GAP の取組を PR することとし、第 1 弾として瑞穂農芸高校で生産したメロン等を 3 名にプレゼント、通常の 1.4 倍の 6351 名の応募がありました。当選者からは、一様にとても嬉しいとの言葉とともに、「とても良いことを学んでいると思うので応援している、コロナで国内の食料自給率をあげることが国民の生活を守ることと思い知らされている今だからこそ、高い志で東京農業を盛り上げていってほしい」といったメッセージをいただきました。
現在、7 月 5 日まで第 2 弾を募集、7 月 22 日からは第 3 弾を予定しており、当選規模を拡大し、島しょの高校も参加します。
紹介記事が複数の新聞に掲載され、また農業高校の取組を深彫りして紹介したいとの追加取材の申し入れもあり、引き続き対応していきたいと思っております。
（武田農業振興課長）

6 月 10 日に都議会の補正予算で東京都から農林水産振興財団が受託しております「チャレンジ農業支援事業」の拡充が決定しておりますのでご報告いたします。
お手元に東京都からご提供いただいた資料でございますが、Ａ4 横の「チャレンジ農業支援事業」の拡充の資料が入っておりますのでご覧ください。
拡充事業では新型コロナウィルスの発生に伴い、従来の販路を失うなどして収入が減少、または減少する恐れがある農業者等を支援するために、販路開拓等に向けた支援を行って参ります。具体的には、農家のために商品の売り込みや商談の仲介など、販売先と農家のマッチングをサポートする「販路開拓ナビゲータ」を派遣する事業を行ってまいります。
また、農家が新たな販路を開拓するために、インターネットショップなど、Ｅコマース等への出店に必要な経費について、通常チャレンジ農業支援事業では事業費の 2分の 1 にしておりますけれども、今回は事業費の 5 分の 4 以内で補助を行ってまいります。
東京都との契約変更等の手続きがほぼ終了しておりますので、まもなくホームページで事業のＰＲと農業者からの申請受付を開始する予定でございます。
（猪口管理課長）
各担当課長・室長からの報告及び会全体について質疑を諮ったところ、特になかった。
（猪口管理課長）以上をもって、令和 2 年度定時評議員会を終了する旨を告げ、閉会する。

以上、相違ないので、記名、捺印する。

令和 2 年 7 月 1 日

長

小金

議事録署名人渡邊俊議事録署名人

松川敦議井毅夫