広 報

全専各連：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ 職業教育ネット：ｈｔ
ｔｐ://ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕｉｋｕ.ｎｅｔ/Ｎｏ１.２
９ ２０
０６年７月７日
発

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：中込編集人：菊田〒１
０２−００
７３
全専各連ホームページから広報（ＰＤＦ版）がダウンロードできます三郎
薫

東京都千代田区九段北４−２−２５
私学会館別館１１階
Ｔｅ
ｌ
：０
３
（３
２３０）
４
８１４ Ｆａ
ｘ：０３
（３
２３０）
２
６８８

全専各連 第５５回定例総会・第１０３回理事会を開催
満場一致で中込三郎会長を再選
文部科学大臣へ要望書を提出

１条校化の推進に向け決意を語る
中込三郎全専各連会長
６月１４日、東京都・グランドアーク半蔵門を会場として、
全専各連第５５回定例総会・第１０３回理事会が開催された。出席者は委任状を含めて１４９名。
千葉茂総務委員の司会により、栗谷川悠副会長の開式の写真右より小坂憲次文部科学大臣、中込会長、黒木亮谷（社）長野県専修学校各種学校連合会会長

言葉に続き、中込三郎会長があいさつに立ち「役員改選期

４月２８日、政府は閣議決定を経て「教育基本法改正にあたり、会長就任１期目の間、ご支援をいただいた皆様案」を第１６
４回通常国会に提出。これをうけて教育基に感謝申し上げる。本日は、本年度から掲げた、我々の学

本法改正に関して審議を行う「教育基本法に関する特校群を制度上『学校』として認めてもらうための運動を、別委員会（委員長・森山真弓衆議院議員）」が５月１１日

喚起する総会である。前回総会で全専各連として１条校化に衆議院に設置された。

の運動を掲げた後、各都道府県、会員校等の皆様のご協力

全専各連では、A専修学校が「学校」として法的ににより非常に大きな流れになっている。現在の教育基本法

位置づけられるよう、学校教育法をはじめとする関係改正の審議の中でも、専修学校の位置づけを明確化するこ

法令を見直すこと、B専修学校の振興策をこれまで以とについて質疑が行われている。今後も様々な困難が予想上に充実するとともに、教育振興基本計画等にそのこされるが、我々の学校群の発展、振興のために尽力していとを明記すること、などを文書にまとめ、５月１７日にきたい。また、全専各連の組織活性化のため、次世代の育小坂憲次文部科学大臣へ直接要望するとともに、これ成にも努めていきたい」と述べた。

らの要望事項が実現されるよう、特別委員会の与党国

続いて来賓の橋道和文部科学省生涯学習推進課長が、会議員全員に対して全専各連の見解を文書として示し、あいさつを兼ねて、教育基本法の改正をめぐる状況として、専修学校の振興について理解を求めた（要望書は３ペ

A教育基本法の改正に関する取り組み、B教育基本法案のージに掲載）。

概要、C教育基本法案と現行教育基本法との比較、D教育

２

平成１８年７月７日

広報全専各連第１２９号

基本法案の審議状況、E教育振興基本計画の考え方、F

基づき、A名誉職にかかる事項（会則改正案第１７条、会則「衆議院・教育基本法に関する特別委員会」における専修施行細則改正案第１４条）、B定例総会及び理事会にかかる

学校関係質疑の概要等について説明を行った後、公務によ事項（会則改正案第２１条、第２９条及び第４５条）について説り退席した。

明。さらに本改正案に対して事前に都道府県協会等に対し議長団には、常任理事会の推薦候補者である岡本比呂志
常任理事が議長、谷内昭治常任理事が副議長に選出された。
議長が会議の有効な成立を確認した後、議事録署名人として千葉雅保理事と礒村義安理事を選任し、提出議案の審議に入った。
【第１号議案て意見聴取を行い、特に修正意見がなかったことを報告した。
質疑はなく、出席者全員異議なくこれを拍手承認した。
【第５号議案

役員改選（審議事項）】

事務局が会則及び会則施行細則に従い、会長、監事の選
平成１７年度事業報告（審議事項）】

任手続について説明し、議長の指示により会長候補者及び初めに澤川和宏文科省専修学校教育振興室長があいさつ

推薦人名簿が配布され、全国４１名の推薦人を得た会長候補を兼ねて、配布資料にもとづき、A昨年９月に実現した称者として、中込三郎先生が推薦されたことを確認した。そ号「高度専門士」の創設に伴う制度の見直しの状況（国家の後、ブロックごとに役員選考委員１２名を選出。正副議長

公務員の待遇、社会福祉士及び学芸員の受験資格において、とともに１４名で選考委員会を組織し、審議を暫時休止して、大学卒業者と同等に取り扱うこと等）Bｅラーニングの履

別室にて選考を行った。

修範囲の緩和に係る専修学校設置基準等の一部改正、C平選考委員会における候補者決定を受けて、総会審議を再

成１８年度専修学校関係予算、税制改正要望の結果（専修学開し、岡本選考委員長・議長が中込先生を会長候補者とし校に係る勤労学生控除の対象範囲拡大）などの、専修学校て総会に推薦、出席者全員拍手をもって、満場一致で中込を取り巻く現状について説明を行い、議案審議終了後に退先生の再任を承認した。

席した。

また、監事の選任については、齋藤力夫先生、角田喜文

次に、坪内孝満副会長・３０周年記念特別委員長から、配布資料に基づき、専修学校制度制定３０周年記念事業報告、特別委員会活動報告が行われた。

先生、細谷秋男先生を常任理事会が推薦する候補者として議長が提案し、全会一致で承認された。
続いて、中込会長より「我々の最大の目標は１条校化の続いて、川越宏樹総務委員長が配布資料に基づき、会議推進である。教育基本法の改正の如何にかかわらず、このの開催状況、委員会活動等の報告を行った後、事務局が被目標は変わらない。今後も確固たる信念を持って、新たな用者年金制度の一元化における私立学校教職員共済制度の執行部とともに取り組んでいきたい」と再任のあいさつが見直しについて補足説明を行った。

述べられた。

【第２号議案【教育基本法の改正と１条校化の推進について（報告事

平成１７年度収支決算報告（審議事項）】

細谷秋男財務委員長が配布資料に基づき、一般会計（当項）】

期収入合計１８１３,２
６１, ３０円、当期支出合計１
７２５
, ５９４
, ０２円、当川越総務委員長より配布資料に基づき、１条校化の推進

期収支差額８７, ６６７, ２８円、次期繰越収支差額５２７
, ９９６
,０
６円）、

について、A１条校化推進本部の組織内容、B専修学校等

特別会計・３０周年記念事業（当期収入合計、当期支出合計振興議員連盟への要望事項、C１条校化の運動方針にかか

ともに３
５４
,６
７１
, ４５円）について説明を行った。

るＱ＆Ａ等の内容について報告が行われた後、中込会長が続いて角田喜文監事が全て適正であるとの監査報告を行った。

１条校化推進本部について補足説明を行った。
以上で、議長が全ての議事の終了を確認して降壇した。

第１号議案、第２号議案ともに質疑はなく、出席者全員

続いて、事務局が配布資料に基づき、公共職業能力開発

異議なくこれを拍手承認した。

施設と専修学校の役割分担の明確化に関する要望について【第３号議案の報告、教育基本改正の審議状況についての補足説明を行

平成１８年度第１次補正予算案（審議事項）】

細谷財務委員長が配布資料に基づき、補正理由及び補正の内容について説明（補正後の予算額：活性化対策預金支
出２
００
, ０００
, ００円、当期収支差額△２５０, ７００, ００円、前期繰越収
支差額５
２７
,９
９６
,０
６円、次期繰越収支差額２７７, ２９６, ０６円）。
質疑はなく、出席者全員異議なくこれを拍手承認した。
【第４号議案

会則の一部改正案（審議事項）】

小林光俊組織委員長が配布資料に基づき、提案に至る経
緯及び理由、改正案の概要を説明し、事務局が配布資料にった。
最後に、祝電の披露に続き、福田益和副会長が閉式の言葉を述べ、総会を閉会した。
また、総会閉会後に別室で専修学校等振興議員連盟総会・懇親会が盛大に開催された。全専各連から役員及び代議員も多数陪席し、地元の国会議員と活発な意見交換等が行われた。

第１２９号

広報全専各連上は文部科学大臣に提出した要望書

平成１８年７月７日３

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広報全専各連平成１８年７月７日

第１２９号

専修学校等振興議員連盟総会を開催

町村信孝衆議
院議員
専修学校等振興議員連盟会長

河村建夫衆議
院議員
専修学校等振興議員連盟副会長・幹事長

斉藤斗志二衆議院議員
専修学校等振興議員連盟副会長

塩谷立衆議院
議員
専修学校等振興議員連盟幹事・事務局長６月１４日、東京都・グランドアーク半蔵門を会場として、

れるよう発言してもらった。その発言に対して、小坂憲次

専修学校等振興議員連盟（以下「議連」）の総会が開催さ文部科学大臣も田中壮一郎文部科学省生涯学習政策局長も、れ、総員１２１名のところ、６９名（代理出席含む）が出席し配布資料にあるとおり、考えられる最大限の表現で応えてた。全専各連からは会長以下９０名が陪席した。

くれた。教育基本法は秋の臨時国会へ持ち越されたが、現塩谷立議連幹事・事務局長の司会により、河村建夫議連

在これだけのニート、フリーターがいる状況では、しっか

副会長・幹事長が開会あいさつで「教育基本法に関する特りとした職業教育、専修学校教育は重要である。新しい内別委員会は、森喜朗名誉会長、町村信孝会長をはじめ文部閣の最重要課題、最優先課題として教育基本法の改正に取

科学大臣経験者１
０人を含むメンバーで取り組んできた。残り組んでもらうよう、議連としても活動したいと考えてい念ながら、会期が延長されず、秋の臨時国会に先送りされる」と述べた。

た。この議論の中で、教育基本法における専修学校の位置

続いて田中壮一郎文部科学省生涯学習政策局長が、専修づけはどうなるのか、議連のメンバーを中心に議論して、学校各種学校をめぐる状況報告を行った。教育基本法に関

教育基本法の目標・第２条第２号に職業教育の重要性がきする特別委員会において、町村議員、遠藤議員、臼井日出

ちんと位置づけられた。これから学校教育法においても専男議員から専修学校に関する質問が出され、小坂文部科学

修学校が明確に位置づけられるように、町村会長をはじめ大臣から、専修学校は我が国の職業教育において重要な役

議連としても後押ししたいと考えている」と述べた。

割を果たしており、教育基本法の改正では教育の目標・第町村信孝議連会長はあいさつで「教育基本法が成立した

２条第２号に『職業及び生活との関連を重視し、勤労を重

昭和２２年には、専修学校はまだ存在していなかった。昭和

んずる態度を養うこと』と規定し、専修学校も含めた職業

５０年に学校教育法が改正され、新しい制度として誕生し、教育の法的根拠を明らかにした。また、教育振興基本計画

いまや毎年８０万人が、専修学校でしっかりとした職業教育の中に専修学校を規定して今後の振興について検討していを受けている。専修学校はこのように社会的に極めて重要く。１条校の位置づけについても学校教育法の見直しの中な役割を果たしている。今回の教育基本法をめぐる議論ので関係者の意見も十分に伺いながら検討を進めていく必要

中で、専修学校をきちんと位置づけるため、遠藤利明議連があると答弁した。また昨年９月には、修業年限４年以上

事務局次長に、専修学校を学校教育法第１条に位置づけら等一定の要件を満たした専門学校卒業生に高度専門士の称

広報全専各連

第１２９号

平成１
８年７月７日５号と併せて大学院入学資格付与を制度化。本年３月にはｅ

また、団体の要望として、中込三郎全専各連会長があいラーニングの履修範囲を拡充、平成１８年度の税制要望改

さつに立ち、町村会長をはじめとした専修学校等振興議員

正・専修学校関係予算においても個人立専修学校等への勤連盟の先生方に感謝の言葉を述べた。

労学生控除の実現、ニートに対する職業教育支援事業等の

その後、懇親会となり、時間の許す限りブロックごとに活発な議論が交わされた。

新規事業による予算拡充が実現したと言及した。

専修学校の位置づけ等に関し「教育基本法に関する特別委員会」において質疑
５月２４日に行われた「教育基本法に関する特別委員会」

規定し、専修学校を含めた職業教育の重要性を明らかにしの総括質疑において、町村信孝衆議院議員・元文部科学大ていること、B関係者の意見を十分に聞きながら、個別の臣・専修学校等振興議員連盟会長が「職業教育の重要性」

学校種について定める学校教育法の見直しの中で検討すると「専修学校の重要性」について発言。

こと、C専修学校の果たすべき役割が大変大きいことに鑑

６月８日の委員会では、遠藤利明衆議院議員・前自由民

み、教育振興基本計画の中に規定していく、と答弁した。

主党文部科学部会長・専修学校等振興議員連盟事務局次長

また、同日、臼井日出男衆議院議員・専修学校等振興議より、これまでの専修学校の実績を踏まえ、A専修学校は員連盟からは「専修学校、各種学校の教育というものを、

教育基本法のなかでどのように位置づけられているのか、どのように考えているのか」との質問があり、田中壮一郎

B専修学校を学校教育法の第１条に定める学校として位置

文部科学省生涯学習政策局長から、改正案の中で職業教育

づけてはどうか、C今後策定される教育振興基本計画におの重要性を規定していること、専修学校、各種学校は職業

いて、専修学校の振興策をどのようにしていくのか、につ教育の中核的機関であり、今後その果たす役割はますますいて質問があった。これに対して、小坂憲次文部科学大臣

重要になると考えられ、そのさらなる振興に努力したい、

は、A専修学校は我が国の職業教育において重要な役割をとの答弁があった。

果たしており、改正案第２条第２号において「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」と６月１８日で第１６
４回通常国会は閉会し、教育基本法の改正については継続審議となった。

全専各連定例総会に先立ち常任理事会を開催
６月１
４日、東京都・グランドアーク半蔵門において本年したがい推薦する候補者を決定した。
小憩後、全専各連が推薦する大西英男次期参議院議員選

度第２回目の全専各連常任理事会が開催された。
中込三郎会長が開会にあたりあいさつを行い、続いて議挙候補が「ニート・フリーター問題が大きな社会問題とな

長選出となり、会則第３２条により中込会長が議長に就任しっている現在、日本の人的資源の確保のためにも、人生を議事に入った。

掛けた職業選択を真剣に考える必要がある。その意味で、審議事項として総会に提出する「第１号議案
度事業報告」「第２号議案
、
３号議案

平成１７年

平成１７年度収支決算報告」、「第平成１
８年度第１次補正予算案」、「第４号議案

会則の一部改正案」の各提案事項について審議を行い、提専修学校各種学校は非常に大きな役割を担っている」とあいさつを述べ退席。
続いて会則にしたがい、総会に推薦する総会議長、総会
副議長の選出について審議がなされた。

案どおり総会に上程することとなった。次に「第５号議案

最後に報告事項となり「教育基本法の改正および１条校

役員改選」では、配布資料にもとづき、会長及び監事の化の推進」について、配布資料にもとづき事務局より説明

選任手続きについて説明がなされ、監事については会則にが行われたあと、意見交換が行われ会議を終了した。

平成１
８年度第１回全専各連常任理事会
５月１９日、東京都・東京ガーデンパレスにおいて本年度
第１回目の全専各連常任理事会が１８名の出席者を得て開催された。

議事に入った。
【教育基本法の改正について】事務局より配布資料に基づき、A教育基本法案の概要、

中込三郎会長が開会にあたりあいさつを行い、続いて議B教育基本法の改正に向けた、専修学校の振興に関する要

長選出となり、会則第３２条により中込会長が議長に就任し望書（文部科学省提出）、専修学校としての基本的な考え

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広報全専各連平成１８年７月７日

方（衆議院・教育基本法に関する特別委員会提出）、C教育

第１２９号【定例総会への対応】

基本法案と現行教育基本法との比較、D教育振興基本計画

事務局が、総会の予定について説明した後、小林光俊常の考え方、E衆議院・教育基本法に関する特別委員会等に任理事・組織委員長が「会則の一部改正案」についての提ついて説明が行われた。

案に至る経緯及び理由、改正案の概要を説明し、事務局が【１条校化のための推進会議準備会（仮称）について】

配布資料に基づき、A名誉職にかかる事項、B定例総会及中込会長より今年度は役員改選期にあたるため、６月１４

び理事会にかかる事項、を説明。理事会における暫定予算

日の定例総会までは準備会として、総会後、正式に「１条等について質疑応答が行われたほかに意見はなく、総会へ

校化推進本部」並びに「１条校化推進会議」を立ち上げる

提案することが承認された。
次に、事務局が、総会と同日に開催される、専修学校等

ことが報告された。
続いて配布資料に基づき、事務局より１条化の運動方針にかかるＱ＆Ａについて説明が行われ、協議の結果、文言を事務局で精査して、総会前に全国の理事・代議員へ周知を図るため、都道府県協会等事務局に送付することとなった。

振興議員連盟総会への要望事項（案）について説明し、提出前に、再度精査を行うことが報告された。
最後に、中込会長より、大西英男次期参議院議員選挙候補を全専各連から推薦することが報告され閉会した。

全国学校法人立専門学校協会平成１８年度定例総会
６月１５日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として全された事項に対する経過等について質問が出されたほかに

国学校法人立専門学校協会平成１８年度定例総会・理事会が質疑はなく、出席者全員異議なくこれを拍手承認した。

開催された。出席者は委任状を含め１７２名。

【第３号議案

会則の一部改正（審議事項）】

平田眞一理事・総務運営委員の司会により開会。山哲

秋葉常任理事・総務運営委員長が配布資料に基づき、A信副会長の開式の言葉に続き、中込三郎会長が、専門学校名誉職にかかる事項（役職の統合、対象者の要件・職務・を学校教育法第１条に定める「学校」と位置づけることが任期の明確化）、B定例総会及び理事会にかかる事項（定本協会の最重要課題であり、職業教育の重要性を謳う教育

例総会の開催数の減、理事会の所管事項の明確化）の改正

基本法の成立を期して力を尽くしたい、と開会あいさつを

理由を説明し、事務局が改正案の条文を説明した。
質疑はなく、出席者全員異議なくこれを拍手承認した。

述べた。
続いて来賓あいさつが行われ、澤川和宏文部科学省専修【第４号議案

役員改選（審議事項）】

学校教育振興室長が、称号「高度専門士」の創設に伴う制事務局が選出手続を説明した後、議長の命により会長候

度見直しの状況（国家公務員の待遇、社会福祉士及び学芸補者及び推薦人名簿が配布され、会長候補者として中込三員の受験資格において、大学卒業者と同等に取り扱うこ郎先生が推薦されたことを確認した。続いて、ブロックごと）、「衆議院・教育基本法に関する特別委員会」におけるとに選考委員を選出し、総会の審議を休止した上で、選考専修学校関係質疑の概要等について説明した。

委員会を別室で開催した。

議長団は会則第１９条第３項により浦山哲郎理事を議長、選考委員会終了後、議長が選考結果を報告し、中込三郎

千葉茂理事を副議長として選出。議長が会議の有効な成立先生を会長候補者として推薦し、満場一致で中込会長の選を確認した後、議事録署名人に中島利郎常任理事と岡本比任を拍手承認した。監事については、現任の齋藤力夫先生、

呂志常任理事を選出して議事に入った。

角田喜文先生と新任の細谷秋男先生の３名の候補者を推薦【第１号議案

平成１７年度事業報告（審議事項）】

し、異議なく拍手承認された。中込会長は、再任のあいさ【第２号議案

平成１７年度収支決算報告（審議事項）】

つで「１条校化問題という重要な課題を抱えており、立て関連するため一括で審議された。秋葉英一常任理事・総た旗は絶対に降ろさないで頑張ります」と所信を表明した。

務運営委員長が配布資料に基づき平成１
７年度の活動概要【教育基本法改正と１条校化の推進について（報告事項）】

職業教育の日』の推進、平川越宏樹全専各連総務委員長が配布資料に基づき、１条

成１８年度運動方針の取りまとめ等）を報告、続いて事務局

校化推進本部の組織や今後の活動の方向性等について報告

が会議開催状況、各委員会活動、事業内容を報告した。

を行った。自由討議では、都道府県単位での渉外折衝のあ（制度改正の実現、『７月１１日続いて齋木寛治常任理事・財務委員長が配布資料に基づり方（私学振興議員連盟等への１条校化要望）について質

き、平成１
７年度収支における各科目の内容を報告した。次問が出され、専修学校等振興議員連盟への要望書を活用す

いで角田喜文監事が全て適正であると監査報告を行った。

ることで了承を得た。

質疑応答では、公的助成の推進をはじめブロックで決議

最後に渡辺敏彦副会長が閉式の言葉を述べ、全日程を終

広報全専各連

第１２９号
了した。

平成１
８年７月７日７

上記の提出議案の審議を行った。

なお、定例総会・理事会に先立ち常任理事会が開催され、全国高等専修学校協会平成１８年度定例総会
全国高等専修学校協会の平成１８年度定例総会が東京都・配布資料に基づき事務局が収支計算書、貸借対照表等の東京ガーデンパレスで６月２１日に開催された。出席者は委内容を報告し、前嶋フク監事が全て適正であると監査報告

任状を含め１１２名。

を行った。出席者全員異議なくこれを拍手承認した。

大竹通夫会長の開会あいさつに続き、澤川和宏文部科学【第３号議案

平成１８年度事業計画案】

省専修学校教育振興室長が来賓あいさつを兼ねて、配布資

配布資料に基づき住川理事・高等専修学校総務委員長、料に基づき、A教育基本法改正に関する取り組み、B教育

岡部理事・研修委員長、清水副会長・制度改善研究委員長、基本法案の概要、C教育基本法に関する特別委員会におけ

北見理事・体育振興委員長が各委員会所管の事業計画等をる審議状況、D専修学校関係予算等について説明を行い、説明。出席者全員異議なくこれを拍手承認した。

公務により退席した。

【第４号議案

次に、大前繁雄衆議院議員・甲英学院国際ビジネス高等平成１８年度収支予算案】

配布資料に基づき、事務局が各科目の内容を説明し、出専修学校理事長が「高等専修学校振興のため尽力していき

席者全員異議なくこれを拍手承認した。

たい」とあいさつを述べた。

【第５号議案

役員改選】

続いて、全専各連事務局より、全専各連の平成１８年度運住川理事・高等専修学校総務委員長より、推薦された理動方針である「１条校化運動の推進」について、資料に基事候補者名を報告し、出席者全員異議なくこれを拍手承認

づき説明が行われた。

した。引き続いて、理事の互選により会長には大竹通夫先

議長には佐藤昭男理事を選出し、議長が会議の有効な成生が再任し、副会長には清水信一先生、遠藤あき先生、岡立を確認した後、議事録署名人に瀧澤勉理事と大岡豊理事

部隆男先生、監事には前嶋フク先生、平田さかゑ先生が再を選出し、議事に入った。

任したことが、総会で報告された。

【第１号議案

以上で提出議案の審議を終了し総会を閉会した。

平成１７年度事業報告】

配布資料に基づき住川慎治理事・高等専修学校総務委員

小憩の後、「担任の救急箱」の著者である嶋崎政男福生市長、岡部隆男理事・研修委員長、清水信一副会長・制度改

教育委員会指導室長により「学校における危機管理」につ

善研究委員長、北見善彦理事・体育振興委員長が活動内容

いて研修会が行われた。

を報告。出席者全員異議なくこれを拍手承認した。
【第２号議案

なお、説明会終了後に懇親会が行われ、会員校相互の親
睦と情報交換が図られ全日程を終了した。

平成１７年度収支決算報告】

全国個人立専修学校協会第１０回定例総会
長が、個人立専修学校の学生にも勤労学生控除が適用されたことは成果であったこと、また、体調不良のため今回の改選をもって退任したい、とあいさつを述べた。
次に、来賓として澤川和宏文部科学省専修学校教育振興室長が来賓あいさつとして、A専修学校に係る勤労学生控
除の対象範囲の拡大、B教育基本法案を中心として、資料就任のあいさつをする
河内隆行全国個人立専修学校協会会長
６月２２日、東京都・ホテルルポール麹町を会場に、全国に基づき、文科省の諸施策について説明した。
続いて議長選出となり、理事会の推薦する候補者として
河内隆行会長代行・副会長が提案され、出席者の同意を得て選出された。議長が会議の有効な成立を確認した後、議事録署名人に見上良也常任理事、皆見量政理事を選出して

個人立専修学校協会第１０回定例総会が開催された。出席者

議事に入った。

は委任状を含め１
１８名。

【第１号議案宮川芳枝常任理事の司会により開会。始めに渡辺雅夫会

平成１７年度事業報告（審議事項）】

見上常任理事が、配布資料に基づき説明。A勤労学生控

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広報全専各連平成１８年７月７日

第１２９号

除の範囲が拡大され、個人立専修学校の学生にも適用され理事の定数について質疑応答の後、出席者全員が異議なくたこと、Bアンケート調査結果を文科省に報告し、税制改拍手承認。

正要望の資料となったこと等を報告。

【第６号議案【第２号議案

平成１７年度収支決算報告（審議事項）】

役員改選】

中嶋おとえ理事が、会則に基づき理事候補者を提案。出

皆見理事が、配布資料に基づき説明し、続いて岩本健一

席者全員が異議なく拍手承認。引き続き、選出された理事

監事が監査報告において全て適正であることを報告した。

の互選により、会長には河内隆行先生（東京都）、副会長

第１号議案、第２号議案ともに、質問や意見はなく出席には岸澄江先生（茨城県）、見上先生（東京都）、宮川先生

者全員が異議なく拍手承認。

（東京都）が選任された。また、監事には岩本先生（東京【第３号議案都）、岩崎裕先生（東京都）が任命された。

平成１８年度事業計画案（審議事項）】

見上常任理事が、配布資料に基づきA設置者変更時の円

続いて、河内新会長が「渡辺前会長の意志を継承し、個滑な学校の承継と、生前の設置者変更が可能となる要件の人立専修学校の活性化のために力を尽くしたい」と就任の研究、B固定資産税減免の完全実施の推進等の活動方針にあいさつを述べた。次に、渡辺前会長は、協会発足以来１４基づき、アンケート調査を実施し、会員が活用できる報告

年間にわたる会員校の皆様からのご協力への謝辞を述べ、書を作成したい旨を説明。

退任のあいさつとした。

【第４号議案

平成１８年度収支予算案（審議事項）】

皆見理事が、配布資料に基づき説明。

以上で、議長が全ての審議事項が承認されたことを確認し降壇。

第３号議案については特に質問や意見はなく、第４号議

引き続いて、報告事項として、全専各連事務局より、全案では会議費について質疑応答の後、出席者全員が異議な専各連の平成１
８年度運動方針である「１条校化運動の推く拍手承認。

進」について、資料に基づき説明が行われた。

【第５号議案

会則の一部改正案】

古田理事が、配付資料に基づき、役員の定数を会員校数最後に宮川先生が閉会の言葉を述べて総会を終了。懇親会において情報交換を行い、全日程を終了した。

に見合った定数に減ずる等、改正案の趣旨、内容を説明。

文部科学省・厚生労働省専修学校予算に関する説明会を開催
３月７日、東京都・ルポール麹町にて、全国学校法人立

次に澤川和宏文部科学省専修学校教育振興室長、高木貴

専門学校協会主催「文部科学省・厚生労働省専修学校関係

同室第二係長、中村由己男女共同参画学習課男女行動参画

予算等に関する説明会」を開催した。参加者は約１５０名。

推進係長が平成１８年度新規事業（「専修学校におけるＮＰ

はじめに、三野誠登厚生労働省職業能力開発局能力開発

Ｏ団体等と連携したニートに対する職業教育支援事業」、課長補佐、錦泰司同局総務課基盤整備室キャリア政策係長「専修学校社会人新キャリアアップ教育推進事業」）等のが「平成１
８年度若年者職業能力開発支援事業」等の概要に

概要について説明した後、参加者との質疑応答を行い、全ついて説明した後、参加者との質疑応答を行った。

日程を終了した。

「専修学校フォーラム２００６」を開催
２月２
７日から２
８日の２日間にわたり、「専修学校フォーラ

株式会社による「学校経営改革コンサルティング」など、

ム２００
６」が東京都・中野サンプラザにて開催された。全国

企業の視点から見たＩＴ教育の将来展望や戦略、Ｗｅｂサ

専門学校情報教育協会主催、経済産業省後援。全専各連、イトの戦略的活用支援などに関する講演が行われた。

専 教 振、全 国 学 校 法 人 立 専 門 学 校 協 会 協 力。テ ー マ は『「挑戦！
！
！」大学全入元年

専門学校の勝ち残り！』。参加者は昨年を約６０名上回り過去最多の２３１名。

引き続き、平成１７年度文部科学省委託事業である「起業家育成教育プログラム開発およびその実証」プロジェクトによる研究発表が行われた。本事業の一環で学生対象のイ

１日目は福田益和会長の開会あいさつにて開講。最初にベントとして開催された「ビジネスプロデュースコンペテ

中嶋博早稲田大学名誉教授より、学習到達度調査（ＯＥＣィション」優勝チームの学生による発表やディスカッショ

ＤによるＰＩＳＡ）世界１位のフィンランドにおける職業ンも行われ、ビジネスモデルの完成度の高さや質の高いプ

教育の位置づけについて講演があった。続いて、マイクロ

レゼンテーションが参加者の注目を集めていた。

ソフト株式会社による「ＩＴ教育への取り組み」、富士通

２日目の午前は、平成１７年度文部科学省委託事業に関す

広報全専各連

第１２９号

心よりお祝い申し上げます

平成１
８年７月７日９＊旭日双光章小野百香（佐賀県・アイ・ビービューティカレッジ理事

春の叙勲・褒章の受章者長）＊瑞宝双光章

平成１
８年度春の叙勲・褒賞が次の方々に贈られました。

宇壽山貞子（宮城県・佐沼ファッション専門学校校長）

長年の努力と功績が認められた関係者のご芳名を掲載し、

森敏子（熊本県・湖東カレッジ情報建築専門学校校長）

心よりお祝い申し上げます。（敬称略）

新島正子（沖縄県・沖縄調理師専門学校校長）＊旭日中綬章＊瑞宝単光章川村科子（愛知県・名古屋保育福祉専門学校理事長）

吉川志津子（奈良県・奈良きもの芸術専門学校理事長）

る報告を中心に発表が行われた。専修学校教育重点支援プ

２日目の午後は、株式会社リクルートによる「大学法人ランによる専門課程の高度化開発、新教育領域・新教育方の改革事例」の発表、そして最後に、高橋真義桜美林大学

法の開発、若者の自立・挑戦支援事業による短期教育プロ

大学院教授により「ＦＯＲからＷＩＴＨへ

グラム、社会人キャリアアップ教育推進事業による教育のら活きる学校への原理原則」と題する講演が行われ、全日

高度化など、１
０プロジェクトの有益な発表が行われた。

程を終了した。

倒れる学校か社団法人全国経理教育協会第６１回定例総会を開催
５月２
５日、東京都・都市センターホテルを会場として、報告

社団法人全国経理教育協会第６１回通常総会が開催された。

【第３号議案】役員選任

出席者は８
６名。

【第４号議案】定款施行規則の「会費及び入会金の金額に吉田松雄副理事長の開会あいさつに続いて、菅原一博理

関する規則」の改正

事長があいさつを述べた後、以下の議題について審議が行

全議案とも異議無く承認された。

われた。

審議終了後、各委員会活動報告が行われ、最後に細谷秋【第１号議案】平成１７年度事業報告男副理事長が閉会あいさつを述べ、全日程を終了した。

【第２号議案】平成１７年度収支決算報告・平成１７年度監査

全国専門学校日語教育協会第１７回定例総会を開催
６月１
２日、東京都・文化外語専門学校を会場として全国員会の各委員長の活動が報告された。新規校獲得活動、フ専門学校日語教育協会第１７回定例総会が開催された。出席ィリピン看護師受け入れプロジェクトの認定、日本語学習

は委任状を含め２７名。

外国人留学生日本語弁論大会、日本留学フェア（ベトナまず大沼淳会長より開会の挨拶がなされ、早原瑛副会長

ム）への協会としての参加、ベトナム現地での大学、日本が議長となり、議事に入った。

語学校の視察訪問の報告がされ、全会一致で承認された。

【第１号議案【第３号議案 ２００５年度決算報告】

新規加盟校の承認】

新規加盟校として申請のあった広島ＹＭＣＡ国際ビジネ

配布資料をもとに事務局より説明。監査報告ののち全会

ス専門学校、財団法人日中友好会館日中学院、和歌山ＹＭ

一致で承認。

ＣＡ国際福祉専門学校の３校について、推薦校より紹介が【第４号議案 ２００６年度事業計画】あり、全会一致で承認された。これにより加盟校数は２９校となった。

配布資料をもとに事務局と各委員会の委員長より事業計画を説明。各委員会の活性化の活発な意見交換がされ、原専修学校の専門課程にて日本語科を運営している学校は案とおり承認された。弁論大会については、加盟校の全て

現在７０校あまりあるが、今年度中に２分の１以上の参加をが参加できるように参加資格と運営方法の見直すこととな

目標として運動することも決議された。

った。

【第２号議案 ２
００５年度事業報告】【第５号議案 ２００６年度予算案】

総務委員会、教育委員会、国際交流委員会、学生対策委

第４号議案の承認のもと、各委員会の活性化と事業運営

１
０ 平成１８年７月７日

広報全専各連のため、学生対策委員会と国際交流委員会の予算増額の修第１２９号

専門学校における留学生定員規制の問題、不法滞在者防正案が出て、この修正案で全員承認となった。

止と在籍管理強化のための政策、入国管理局の在留資格認【第６号議案

定証の審査の厳格化の問題、外国人労働者の受入れの中で各種学校の協会への加盟について】

各種学校の日本語教育施設から協会への加盟申請がきての専門学校の役割など活発な意見交換がされ、今後これらいるが、会則そのものの変更も伴うので、今年度は慎重にの意見交換を受けて、各委員会で継続的に取り組むことで、審議することで、保留とした。

今回の総会を閉会した。

【その他

今後の会の運営についての意見交換】

社団法人全国珠算学校連盟第４５回通常総会を開催
６月４日、東京都・ホテル大森東急インを会場として、事業報告については各委員会が担当の所管業務の活動報

社団法人全国珠算学校連盟第４５回通常総会が開催された。

告を行い、収支決算報告については財務委員会から報告が

出席者は５
６名。

行われ、出席者全員異議無く承認された。

開会にあたり吉田松雄会長があいさつを述べた。次に議長選出となり、定款により吉田会長が議長に就任し議事に入った。議題は以下のとおり。
【第１号議案】平成１７年度事業報告及び収支決算書承認の【第２号議案】平成１８・１
９年度役員選任に関する件
役員選任手続きが行われ、吉田松雄会長、坪内孝満副会長、河村洋副会長、大島弘道副会長が再任された。
審議終了後、全日程を終了し閉会した。

件「高度専門士」
および「専門士」英文表記について
文部科学省は、昨年９月に制度化された「高度専門士」

についても従来の表記（ｔｅｃｈｎｉｃａｌａｓｓｏｃｉａｔｅ）を見直し、の英文表記について、国際的な通用性を考慮し、有識者等「専門士（○○専門課程）」を「Ｄｉｐｌｏｍａ（Ｐｏｓｔｓｅｃｏｎｄａｒｙの意見を踏まえて次のとおり定め、３月９日付けで関係方

Ｃｏｕｒｓｅ（○○））」と定めることとしている。

面に連絡を行った。
「高度専門士（○○専門課程）」を「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｄｉｐｌ
ｏｍａ
（Ｐｏｓｔｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｃｏｕｒｓｅ（○○））」とし、合わせて専門士

なお、これらの表記は、文部科学省において事務的に定めるもので、各種のパンフレットや白書の英訳版等の刊行物において統一的に用いるとしている。

高度専門士の国家公務員としての待遇各種試験の受験資格の取り扱い等
高度専門士の称号及び大学院入学資格の付与に伴い、国このうち同法施行規則が平成１８年３月３１日に改正、施行

家公務員としての待遇や各種試験の受験資格等の取り扱いされ、高度専門士の称号及び大学院入学資格を付与されたが、平成１８年度から変更された。概要は以下のとおり。

者は、大学（学士課程）を卒業した者と同様に社会福祉士■国家公務員としての待遇等

試験の受験資格が認められることとなった。

国家公務員の初任給等については、「人事院規則９−８■学芸員認定試験の受験資格（初任給、昇格、昇給等の基準）」及び「給実甲第３２６号

学芸員認定試験の受験資格は、「博物館法施行規則第５条（人事院規則９−８（初任給、昇格、昇給等の基準）の運第５号試験認定受験資格審査要項」及び「同法施行規則第用について）」で定められている。

９条第４号無試験認定受験資格審査要項に定められている。

同規則等により、高度専門士の称号及び大学院入学資格

これまで、専門士の称号を付与された者が学芸員認定試を付与することができると文部科学大臣が認めた課程を修

験を受験する場合は３年以上の実務経験を必要としていた了した者が国家公務員として採用された場合、初任給等にが、高度専門士の称号及び大学院入学資格を付与された者

ついては「大学の卒業者」に準じて取り扱うことができる

は、大学を卒業した者と同様に、実務経験を必要とするここととなった。

となく、受験資格が認められることとなった。

■社会福祉士の受験資格
社会福祉士試験の受験資格は、「社会福祉士法及び介護福祉士法」及び「同法施行規則」に定められている。

また、２年生以上の専門学校の学修のうち、文部科学大
臣が大学教育に相当する水準を有すると認めた講習（要申請）については、試験科目が免除される。

広報全専各連

第１２９号

平成１
８年７月７日 １１に限定されずに、受験者の知識・技能の程度を判定する型

１
０月５日より茨城県にて
まなびピアを開催
今年で１８回を迎える全国生涯学習フェスティバル（まなびピアいばらき２００６）が茨城県水戸市を中心として１０月５の技能審査を想定したもので、単位認定等の対象が広がる
かたちとなっている。

改日から９日までの５日間にわたり開催される。今年のテー正

マは「まなびこそ前

輝くあなたの第一歩」。

フェスティバルでは、生涯学習体験広場、生涯学習に関する展示など多くのイベントが用意されている。
全専各連・専教振・全国学校法人立専門学校協会・全国
各種学校協会では生涯学習見本市（笠松運動公園）に出展
し、『７月１１日

職業教育の日』、専修学校各種学校が生涯学習社会に果たしている役割、文部科学省後援Ｊ険・Ｂ検改等に関するパネル展示・パンフレット配布を行う予定。

正文部科学省認定技能審査制度の廃止に伴う専修学校における単位認定等の規程の整備

後

１ （略）
一〜四 （略）
五 前号に掲げるもののほか、次に掲げる要件を備えた知識及び技能に関する審査で、当該審査の合格に係る学修が、専修学校において、当該専修学校教育に相当する水準を有すると認めたもの
イ〜ニ （略）
六 （略）
２ （略）
１ （略）
一〜四 （略）
五 次に掲げる要件を備えた知識及び技能に関する審査における成果に係る学修で、専修学校において、当該専修学校教育に相当する水準を有すると認めたもの
イ〜ニ （略）
六 （略）
２ （略）

平成１
４年３月の閣議決定を受けて、文部科学省認定技能文部科学省人事異動のお知らせ

審査制度が平成１
７年度末で廃止された。
この措置に伴い、「専修学校授業科目の履修と見なすことができる学修を定める件（平成１１年文部省告示第１８４号）」
について、平成１
８年３月２０日付け文部科学省告示第３３号により一部改正が行われ（同日付けで関係方面に通知）、平
成１８年４月１日から施行された。

文部科学省において、以下のとおり人事異動がありましたのでお知らせいたします。
平成１８年４月・専修学校教育振興室室長補佐・平松昌弥氏→澤繁樹氏、第２係課長高木貴氏→第２係主なお、改正の内容は、右表の傍線部分のとおりであるが、任河村和彦氏。

改正後の「成果に係る学修」とは、合格・不合格との形式



財団法人専修学校教育振興会
http://www.sgec.or.jp
J 検 http://www.sgec.or.jp/jken
B 検 http://www.sgec.or.jp/bken

Ｊ検 情報処理活用能力検定 出願者集計結果

Ｂ検 ビジネス能力検定 出願者集計結果

６月１８日（日）に実施された「文部科学省後援第２５回情報処

７月２日（日）に実施された「文部科学省後援第２０回ビジ

理活用能力検定（Ｊ検）」の出願者数が、次のとおりまとま

ネス能力検定（Ｂ検）」の出願者集計が、次のとおりまとまった。合否の発表は平成１８年７月下旬の予定。

った。合否の発表は平成１８年８月下旬の予定。

・出願団体数

２３３団体

・出願団体数３２
４団体

・出願者総数

１６３, ０２名

・出願者総数

２１７
, １５名

うち２級

３７
, ３３名

準２級

４０
, ０１名

３級

８５
, ６８名

うち２級

３９
,３
６名

うち３級

１７７
,７
９名

広報全専各連

１
２ 平成１８年７月７日

第１２９号

専教振第５
９回評議員会・第８８回理事会を開催
３月９日、東京都・ホテルグランドパレスを会場としてまた、審議事項の終了後、事務局より「産学連携研究開

専教振第５９回評議員会・第８８回理事会を開催した。評議員

発基金に関する規程（案）」について報告が行われたが、会は正副理事長、財務担当常務理事の同席のもと、委任状

特に意見はなく原案どおり理事会の審議に委ねることとなを含めた出席者２４名を得て、理事会は委任状を含めた出席った。議長が全ての議案の審議、承認を確認し議事を終了。

者１７名を得て、開会した。鎌谷秀男理事長から開会にあた

最後に鎌谷理事長が閉会あいさつを述べ閉会。

りあいさつが述べられた後、評議員会では議長は浦山哲郎

理事会では【第１号議案

産学連携研究開発基金に関す

評議員を選出。議事録署名人に舟本奨評議員と吉田松雄評

る規程の整備（審議事項）】について、事務局が配付資料

議員を選出。また理事会は、鎌谷秀男理事長を議長に、議に基づき、「産学連携研究開発基金に関する規程（案）」の事録署名人に千葉雅保理事と佐竹茂市理事を選任し審議に内容を説明。特に質疑はなく、出席者全員異議なく原案ど入った。

おりこれを拍手承認。

評議員会では【第１号議案【第２号議案

続く【第２号議案

平成１８年度事業計画案】、

平成１７年度収支予算案】が関連議案である案

平成１８年度事業計画案】、【第３号議平成１７年度収支予算案】は関連議案であるため、評議ため、第１号議案、第２号議案について一括審議を行った。

員会と同様に一括審議を行った。第２号議案では新規保険

はじめに配付資料をもとに事務局が、教員研修・研究事業、制度の内容、検定試験制度の改定等について質問が出され検定事業、保険・共済事業、教育出版事業等、各事業の活たほかに意見はなく、第３号議案については各会計の当期

動計画について説明を行い、続いて八木和久財務担当常務

収支差額のバランス、研修受講料収入の状況、経費按分の理事が配布資料に基づき、一般会計、事業会計、検定事業

比率等について質問が出されたほかに意見はなく、両議案

会計（Ｊ検、Ｂ検）の各科目の予算額について説明を行っ

とも出席者全員異議なく原案どおりこれを拍手承認。
以上により、議長が全ての議案の審議、承認を確認し議た。
特に質疑はなく、出席者全員異議なく原案どおりこれを事を終了した。

拍手承認。

教員と講師のためのビジネス教育研修会「全ての教育分野、全ての学校でビジネス教育を実践」
を目標に、例年全国各地区で開催している本研修は、昨年度、全国１０会場で実施した。今回は３月に実施された熊本会場を紹介。
主な内容は、企業が求める人材像についての講演、専

ステムアンドサービス人財開発部部長代理
事例発表A『ビジネス実務授業の実際例〜Ｂ検を活用して』杉崎みどり東京外語専門学校講師
事例発表B『学生と教員の共育

モデル〜Ｂ検を全校

門学校の講師陣によるビジネス教育の導入事例、ビジネス課題として取り組んだ４年間の事例報告』北川能之トラジ

能力検定の紹介や指導がポイントとなっている。

ャル旅行ホテル専門学校

熊本会場

３月７日

熊本県・ＫＫＲホテル熊本

特別講演『企業が求める人材像』阿部英史（株）日立シ『検定受検の研究−問題作成の視点から』山崎厚ビジネ
ス能力検定問題作成委員会委員長【参加数５５名】

平成１
８年度事務担当者会議
４月２０日、平成１８年度事務担当者会議が、東京都・アルC与党教育基本法に関する協議会−教育基本法に盛り込む

カディア市ヶ谷を会場に、４１都道府県、４７名の出席者を得べき項目と内容について（最終報告）
、D平成１
８年度専修

て開催された。

学校関係予算、税制改正要望の結果等、専修学校を取り巻

中込三郎全専各連会長の開会あいさつの後、澤川和宏文
部科学省専修学校教育振興室長が来賓あいさつを兼ねて、
A昨年９月に実現した一定の要件を満たした４年制専門学

く現状について、配布資料に基づき説明が行われた。
次に、齋藤力夫公認会計士・全専各連・専教振監事が「公益法人改革について」をテーマに講演を行った。

校卒業者に対する高度専門士の称号付与、Bｅラーニング

続いて事務局が配布資料に基づき、A全専各連第５４回定の履修範囲の緩和に係る専修学校設置基準等の一部改正、

例総会、第１０２回理事会報告、B全専各連の会費の取り扱

広報全専各連

第１２９号

い、C広報活動、D全専各連第５５回定例総会・第１０３回理事会、E全専各連役員改選、F全専各連役員表彰、G専教振

平成１
８年７月７日 １３

度年間予定日程等について説明した。
小憩後、配布資料に基づき、１条校化推進運動について

第８８回理事会・第５９回評議員会報告、H保険事業、I検定事務局が説明し、質疑応答が行われ会議を終了した。

事業、J教職員・学生生徒表彰の事務処理、K全国専修学

引き続き懇親会が行われ、全日程を終了した。

校総覧の刊行、L新任教員研修等の事務処理、M平成１８年

情報処理教育担当者教員研修会を開催
３月１日、専教振主催により、「ｅラーニングの拡充にか限が緩和したことや、自宅における履修も可能となったこ

かる専修学校設置基準等の一部改正」
研修会が、
東京都・グ

と等について、澤川和宏文部科学省専修学校教育振興室長

ランドアーク半蔵門にて開催された。参加者は１０２名。同が説明を行った。参加者は全国から集まり、閉会後に文部日付の官報で告示された「専修学校設置基準の一部改正」

科学省専修学校教育振興室の担当官に問い合わせる参加者に基づき、ｅラーニング等を活用した授業の範囲が、課程も多く、関心の高さがうかがえた。

修了に必要な総授業時数の２分の１から４分の３に履修制

全専各連・専教振
ブロック会議●中国ブロック会議
平成１
８年７／１
１（火）
広島県広島市・広島プリンスホテル●近畿ブロック会議

平成１
８年度年間予定●全国私立学校審議会連合会総会
平成１８年１
０／１
２（木）〜１３（金）青森県青森市・ホテル青森
検定試験等●第２０回色彩士検定

平成１
８年７／１
９（水）

【１級実技・３級】

大阪府大阪市・太閤園

平成１８年９／１
０（日）●九州ブロック会議●第１８回観光英語検定

平成１
８年７／２
１（金）〜２２（土）【１級１次・２級・３級】

大分県別府市・ホテル白菊

平成１８年１０／２
９（日）●四国ブロック会議
平成１
８年８／３（木）〜４（金）香川県高松市・高松国際ホテル●中部ブロック会議
平成１
８年８／２
４（木）〜２５日（金）静岡県焼津市・松風閣●北関東信越ブロック会議
平成１
８年８／２
８（月）〜２９（火）群馬県吾妻郡草津町・ホテル櫻井●東北ブロック会議●第３５回電卓・ポケコン技能検定
平成１８年１
１／２
６（日）●文部科学省後援・第２１回ビジネス能力検定（Ｂ検）【１級１次・２級・３級】
平成１８年１
２／３（日）●文部科学省後援・情報処理活用能力検定（Ｊ検）
後期試験（新制度）【情報活用試験１級・２級】
平成１８年１
２／１
０（日）●第１８回観光英語検定

平成１８年９／７（木）〜８（金）【１級２次】

山形県山形市・ホテルメトロポリタン山形

平成１８年１
２／１
０（日）●北海道ブロック会議●第２１回色彩士検定

平成１
８年９／２
９（金）

【１級理論・２級・３級】

北海道札幌市・札幌ガーデンパレス

平成１９年１／１
４（日）●南関東ブロック会議●文部科学省後援・情報処理活用能力検定（Ｊ検）

平成１
８年１
０／２
０（金）

後期試験（新制度）

神奈川県横浜市・崎陽軒【情報システム試験・情報デザイン試験】

その他会議

平成１９年２／４（日）１
４ 平成１８年７月７日

広報全専各連第１２９号

研修会・説明会等

平成１８年７／１
４（金）●専修学校等教職員向けキャリア・サポート・マインド養福岡県・福岡中小企業振興センター

成講座（ＣＳＭ講座）

◇仙台会場

◇東京会場

平成１８年７／２
０（木）

平成１
８年７／１
２（水）〜１４（金）宮城県・仙台市情報産業プラザ

東京都・アルカディア市ヶ谷●専修学校新任教員研修指導者研修会◇大阪会場

平成１８年８／４（金）

平成１
８年８／２
３（水）〜２５（金）東京都・ルポール麹町

大阪府・大阪天満研修センター●ＣＳＭトレーナー養成研修●文部科学省後援
新試験制度

情報処理活用能力検定（Ｊ検）

内容説明会

◇広島会場

平成１８年９／１
１（月）〜１３（水）東京都・アルカディア市ヶ谷●ビジネス教育「教員と講師のための研修会」

平成１
８年７／１
３（木）

◇盛岡会場

広島県・広島国際会議場

平成１８年９／１
３（水）

◇福岡会場

岩手県・ホテルルイズ

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京 ０３（３２４２）８７３９○アパート・マンションの敷金・家賃など

名古屋 ０５
２（２２
２）８
７３
９

○教科書代、学習用品費、パソコン購入費、通学費用、大学生の国民年金保険料など（注）１．１年分の費用が、ご融資の対象となります。
２．入学資金については、入学される月の翌月末までの取扱となります。
▽利率＝２４. ５％（平成１８年５月１０日現在）

阪 ０６（６５４１）８７３９

ホームページからもお申込いただけます。
●ホームページアドレス
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｋｏｋｕｋ
ｉ
ｎ.ｇｏｊ
. ｐ／
携帯電話用ホームページ
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ３
１.ｏｃｎ.ｎｅｊ. ｐ／〜ｎｌｆｃ＿ｋｙｏｕｉｋｕ／広報全専各連

第１２９号

平成１
８年７月７日 １５◇長野会場

平成１８年７／２
６（水）〜２８（金）

平成１
８年９／２
７（水）

山梨県・富士北麓公園●第２６回全日本珠算技能競技大会

長野県・長野市◇福岡会場

平成１８年７／２
９（土）〜３０（日）平成１８年１
０／６（金）

愛知県・名鉄犬山ホテル●第１８回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア茨城」

福岡県・福岡ガーデンパレス◇広島会場

平成１８年１０／５（木）〜９（月）

平成１
８年１
０／２
０（金）

茨城県・茨城県立県民文化センター他●第２４回全国専門学校英語スピーチコンテスト

広島県・メルパルク広島
その他

平成１８年１
２／４（月）●第１
６回全国高等専修学校体育大会

東京都

配信をご希望の方は、以下の各ホームページよりご登録ください。

全専各連・専教振・職業教育ネット

全国専修学校各種学校総連合会

メールマガジンのご案内

ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ／
財団法人専修学校教育振興会

現在「全国専修学校各種学校総連合会」・「財団法人専
修学校教育振興会」・「職業教育ネット」では、最新のお知らせやホームページ更新情報をお届けする、メールマ

ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｓｇｅｃ.ｏｒｊ. ｐ／
職業教育ネットｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕｉｋｕ.ｎｅｔ／ガジンの配信を行っております。

平成

３

１
６ 平成１８年７月７日

広報全専各連第１２９号

広報全専各連

第１２９号

平成１
８年７月７日 １７

Ｊ検は１８年度後期から試験制度を改定■ 情報処理活用能力検定（Ｊ検）を改定し、「情報活用試験」「情報システム試験」「情報デザイン試験」としてそれぞれ独立した試験制度で実施します。
■

新試験の内容

■

新試験体系

■

新試験概要

このほか、新試験に関する情報は順次Ｊ検ホームページ等に公開していく予定です。
ホームページURL：http://www.sgec.or.jp/jken
お問い合わせ：検定試験センター

TEL.03-5275-6336

広報全専各連

１
８ 平成１８年７月７日

第１２９号

Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ

研 修 会 の お 知 ら せ



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今年度は、盛岡、仙台、長野、名古屋、広島、福岡、那覇などを重点地区として研修会を開催しています。これら７会場に加えて北陸地区、四国地区での開催も予定しております。研修は、ビジネス事例の発表と、地元企業からの講師を中心に受講者参加型の内容となっています。なお、各地区により講師、テーマは多少異なります。
詳細と参加申し込み方法については、ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｓｇｅｃ.ｏｒｊ. ｐ／ｂｋｅｎ）に掲載しております。
○盛岡（９月１３日

ホテルルイズ）○広島（１０月２０日

メルパルク広島）○長野（９月２７日長野市）○北陸（９月〜１０月に予定）○福岡（１０月６日

福岡ガーデンパレス）○四国（９月〜１０月に予定）



今年度も１
０月から２月にかけて、東北、関東、中部、関西、中国、九州等の各地域にて、情報教育指導者研修会を開催いたします。
情報リテラシー教育などをテーマに、事例発表、参加者による討議などの内容を企画しています。
日程、内容の詳細、参加申込方法等については、開催時期に合わせてご案内をお送りするほか、ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｓｇｅｃ.ｏｒｊ. ｐ／ｊｋｅｎ）に掲載いたしますので、合わせてご覧ください。

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