令和５年１２月 気仙沼商工会議所 景気動向調査 概要版（令和５年度第３四半期：令和５年 10 月～12 月期実績、令和６年１月～3 月予測）

全業種値で業況・採算ともに下降傾向。域外の流入流出があり、環境変化に苦慮 .
製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業・水産加工業に属する会員の中からそれぞれ６業種より 20 事業所ずつ合計 120 件を対象とし、うち 9７事業所（回答率 80.8％）より回答。
調査項目は、①業況（自社）②売上額（建設業は完成工事（請負工事）額）③採算（経常利益）④資金繰り⑤従業員（含 臨時・ﾊﾟｰﾄ）⑥経営上の問題点について調査を行った。

☆分析方法…【ＤＩとは「増加（上昇、好転）」と答えた企業割合から「減少（低下、悪化）」と答えた企業割合を差し引いた値です。 ＤＩは０を基準としてプラスの値は景況が上向き傾向の企業割合が多いことを示し、マイナスの値は景況が下向き傾向の企業割合が多いことを示します。

＜前回値と比べ「好転⤴」・「不変→」・「悪化⤵」で表示〉
業況ＤＩ
当期の水準
10月～12月

当期の採算ＤＩ
前年同期比

前年同期比 の次期見通
昨年の10月～

1 月～ 3 月

12月と比較

予測

当期の水準

当期の従業員ＤＩ
前年同期比

前年同期比 の次期見通
昨年の10月～

1 月～ 3 月

12月と比較

予測▲17.5 ⤵

▲13.4 ⤵

▲21.6 ⤵

10月～12月

全業種値▲19.6 ⤵

▲13.4 ⤵

▲16.5 ⤵

①製造業

▲40.0 ⤵

▲20.0 ⤵

▲13.3 ⤴

▲6.7 ⤵

▲13.3 ⤵

②建設業

▲17.6 ⤴

▲11.8 ⤴

▲58.8 ⤵

▲23.5 ⤴

▲11.8 ⤴

③卸売業

17.6 →±0.0 ⤵

▲5.9 ⤵

5.9 ⤵

④小売業

▲68.8 ⤵

▲56.3 ⤵

▲25.0 ⤴

▲50.0 ⤴

当期の水準
10月～12月

当期の前年同期比

前年同期比 の次期見通
昨年の10月～1 月～ 3 月

12月と比較

予測▲23.7▲18.6▲26.7 ⤵

▲6.7▲13.3▲6.7▲58.8 ⤵

▲35.3

▲23.5

▲23.5

11.8 ⤵

▲5.9 →

▲11.8

▲11.8

▲11.8

▲50.0 ⤵

▲18.8 ⤴

▲6.3

▲12.5

▲12.5

▲27.8

▲16.7

▲21.4

▲35.7

⑤サービス業▲33.3 ⤵

▲11.1 ⤵

▲22.2 ⤵

▲33.3 ⤵

▲33.3 ⤵

▲16.7 ⤵

▲50.0

⑥水産加工業28.6 ⤴

21.4 ⤵

35.7 ⤴

7.1 ⤵

21.4 ⤵

±0.0 →

▲28.6

▲17.5

※従業員 DI は、プラス値で過剰、マイナス値で不足を表す。
【業況判断（業況ＤＩ）】
業況期の水準

次期見通製造業建設業
卸売業
小売業
サービス業

水産加工業
全業種値

全 値

〇業況ＤＩの全業種値は、当期の水準が▲19.6、前年同期比が▲13.4 であった。当期の水準の全業種値は前回まで４期連続でマイナス幅が縮小していたが反転、マイナス幅が拡大した。
当期の水準を業種別で見ると、「水産加工業」がプラス続伸し、「建設業」のマイナス幅が縮小傾向となった。
また「小売業」▲68.8、「製造業」▲40.0、「サービス業」▲33.3 を示す等、「卸売業」「水産加工業」を除く４業種で「マイナス」を示した。
自由意見からは、「官民共に工事案件が急減」「1 件あたりの金額が小さくなっている」「断続的な材料の高騰で、業界全体が苦しい」等の回答があった一方、「電子部品の供給が好転しつつある」「他地域への進出が目立つ」「ふるさと納税は好調」など、他地域や全国に対する動きが見られた。
〇次期見通しについては、全業種値で前年同期比▲16.5 と、当期の水準よりマイナス幅は縮小し、業種別で見ると「建設業」で▲58.8、「小売業」で▲25.0、「サービス業」で▲22.2 と DI 値の減少を予測している一方、「水産加工業」でプラスの値を示している。

【採算ＤＩ】
採算期の水準

製造業

次期見通

建設業
卸売業
小売業
サービス業

水産加工業
全業種値

全 値

〇採算ＤＩの全業種値は、当期の水準が▲17.5、前年同期比が▲13.4 となり、当期の水準のＤＩ値は「小売業」で▲50.0、「サービス業」で▲33.3 を示す一方、「卸売業」で 5.9、「水産加工業」で 7.1 を示した。前回値と比較すると「サービス業」で－33.3、「水産加工業」で－26.2 を示し、特に「水産加工業」では業況の上昇傾向との逆転が見られる。自由意見からは、「水産業界に割り当てられる国の補助金が増えた」等の意見があった一方で、「水産業界の原料不足が目に余る。ほかの業者の方々からも原料不足の声がきこえてくる」「近隣で買い物をする文化・生活習慣は世代交代とともに消えつつあり、ならばという次の一手が見つからない。」等の声があり、業況に比べ採算が伴わない状況と、原料、商材不足に関する意見が寄せられた。
〇次期見通しについては、全業種値で前年同期比▲21.6 となり、業種別で見るとＤＩ値は「建設業」で▲58.8、「製造業」で▲26.7 と悪化を示すほか、「水産加工業」を除く５業種でマイナスの値を示した。
また、「他地域の業者が公共・民間の相場を荒らす危険性を危惧している」「組合員減少、低料金店急増傾向」「2024 年問題。」「温暖化による海水温度上昇に伴う水揚げの減少が、商品販売減につながる恐れがある」「急速な高齢化で顧客減少」等、地域外との接点や事業環境についての意見が寄せられている。

【従業員ＤＩ】※従業員 DI は、プラス値で過剰、マイナス値で不足を表す。
従業員期の水準

製造業

次期見通
建設業

卸売業
小売業
サービス業
水産加工業
全業種値
全値

〇従業員ＤＩの全業種値は、当期の水準が▲23.7、前年同期比が▲18.6 となり、不足を示している。業種別で見ると、「サービス業」▲50.0、「建設業」▲35.3、「水産加工業」▲28.6 など、全ての業種で不足を示した。
自由意見として、「インフルエンザ流行による従業員大量欠勤の恐れ」「単価の下落、仕入単価の上昇、電気料金増加、正社員パートともに不足している」「人材不足による宿泊者受け入れ制限により売上をのばせない」等の意見があり、単純な人員・人材不足だけでなく、欠員、受け入れ制限などの、具体的な経営課題に係る内容が寄せられた。
〇次期見通しについては、全業種値で前年同期比▲17.5 となり、「水産加工業」では▲35.7、「建設業」で▲23.5と不足が続く見通しである。

【経営上の問題点について】…問題点は各業種によって異なっているが、上位は「17.需要の停滞」43 件(16.0%)・「9.原材料費・人件費以外の経費の増加」33 件(12.3%)・「6.原材料価格の上昇」30 件(11.2%)・「8.人件費の増加」と「11.材料等仕入単価の上昇」が 26 件(9.7%)の順となった。（97 事業所製造業

製造業

回答 268 件・重複回答可）

製造業（回答 15 事業所）
1. 原材料価格の上昇
2. 需要の停滞
3. 原材料の不足
4. 人件費以外の経費の増加
5. 生産設備の不足・老朽化

6. 従業員の確保難
建設業

建設業

建設業（回答 17 事業所）
1. 資材・材料価格の上昇
2. 官公需要の停滞
3. 民間需要の停滞
4. 請負単価の低下・上昇難
5. 人件費の増加

卸売業

卸売業

卸売業（回答 16 事業所）
1. 仕入単価の上昇
2. 人件費以外の経費の増加
3. 人件費の増加
4. 需要の停滞
5. 販売単価の低下・上昇
6. 人件費の増加

小売業

小売業

小売業（回答 16 事業所）
1. 需要の停滞
2. 消費者ニーズの変化の対応
3. 仕入単価の上昇
4. 人件費以外の経費の増加
5. 購買力の他地域への流出

6. 人件費の増加
サービス業

サービス業

サービス業（回答 18 事業所）
1. 人件費以外の経費の増加
2. 従業員の確保難
3. 人件費の増加
4. 材料等仕入単価の上昇
5. 利用者ニーズの変化の対応

6. 利用料金の低下・上昇難
水産加工業

水産加工業

水産加工業（回答 14 事業所）
1. 原材料価格の上昇
2. 原材料の不足
3. 人件費の増加
4. 人件費以外の経費の増加

5. 従業員の確保難当期及び次期の設備投資について・当期の設備投資について、97 事業所のうち 24 件の事業所（24.7％）が設備投資を行い、特に水産加工業では、8 社が投資を行っており、うち 5 社が「生産設備」に投資を行った。
・次期の設備投資を計画している事業所は 97 事業所のうち 24 件（24.7％）で、特に多いのは水産加工業の 7社、サービス業の 6 社となっている。
設の設と建製造業

建設業

卸売業

小売業

サービス業

水産加工業

全業種値前

値のと工設

産
建設の売

設

設

・当期の投資を目的別で見ると、「卸売業」「サービス業」では当期より次期の計画が増加しており、「製造業」「小売業」「水産加工業」では当期より次期の計画が減少している。
・次期の投資計画を目的別で見ると、「建物」「付帯設備」は当期より次期の計画が増加しているが、「生産設備」「ＯＡ機器」では当期より次期の計画が減少している。
※その他記述としては「パソコン」「プリンター」「レジ関連」「サーバー」「ソフトウエア」「真空包装機」「船舶」等の投資計画の回答があった。

その他（主な回答を抜粋）
・水産業界に割り当てられる国の補助金が増えた
製造業

・電子部品の供給が好転しつつあるが、物によっては納期６か月かかる
・海の温暖化により魚がとれなくなり客先が困っているので売上の減少がみえてくる
・冬場のエアコン需要に期待したい

建設業

・官民共に工事案件が急減。2024 年問題

・最低賃金が上がり、人件費が増大している・官民共に工事案件が激減、受注競争の激化と資材·労務費高騰などによる工事採算性の悪化

卸売業

・2024 年問題による運賃コストの上昇と商品流通日数のプラスワン（＋１日）
ウクライナ侵攻と中東イスラエル近隣諸国問題による供給の不安、物価の高騰が危惧される・地球温暖化に起因する緯度線の上昇による海の生態系変化
・南気仙沼駅脇にＢＲＴの横断路ができることになり、内ノ脇地区との往来が楽になる

小売業

・岩手県南、宮城県北等、近隣市町村からのリピート客が増える気配がある
・常連客の高齢化が進んでいる一方で新規の常連客が増えず、顧客の新陳代謝が出来ていない
・乗務員不足

サービス業

・雇用問題

・適する車両・物価高騰

・単価の下落・コロナ資金の返済が始まる。新券による機械入れかえ、何か補助金はないか？
・原材料及び賃金の上昇

・組合員減少、低料金店急増傾向

・Ｍ＆Ａにより資本注入を受け業務転嫁を進行中。良い兆しが見えてきた
水産加工業

・水産業界の原料不足が目に余る。ほかの業者の方々からも原料不足の声がきこえてくる