横浜市会議員（西区選出）

立憲・国民フォーラム横浜市会議員団市政報告西区版 2019 年 10 月 21 日号

おぎわら隆宏たかひろ

市政 報告
OGIWARA REPORTYOKOHAMA CITY COUNCIL

第三回定例会・決算特別委員会が終わりました
9月2日に始まりました第三回定例会及び平成30年度決算特別委員会が10月16日に終了致しました。9月6日に行われた一般質問（本会議における市長への市政一般についての質問）においておぎわら隆宏が会派を代表して登壇し、8月22日の林市長が発表した横浜への「カジノを含む統合型リゾート(IR)」の誘致について等、横浜市長に質問しました。IRを推進する2億6千万円の補正予算案は我が会派は反対致しましたが、自公により可決。また、我が会派が委員会に提出した修正案は否決となりました。決算特別委員会では台風15号被災復旧支援について経済局長および副市長に考えを質しました。

おぎわら隆宏 市長への一般質問と答弁の主な内容
カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の記者発表で市長は、横浜市は宿泊客や消費金額が少ないことを誘致理由に挙げたが、資料にある日帰り客・宿泊客・消費金額のデータは、国の調査方法と横浜市の調査方法が異なっている。国は通年でＧＷ大型連休や秋の行楽シーズン、年末年始などすべて調査対象だが、横浜市はすべて対象外のオフシーズンに調査している。宿泊客が少なくなるのは当然。また、国は旅行前後の買い物やパック料金等も含んだ消費額を調査しているが、横浜市はすべて外して旅行中の消費額しか調査していない。
これでは横浜の窮状を誇大に示すべく作られたずさんな検証資料と言わざるを得ない。事実を客観的に映し出すとは言えない比較表を用い、宿泊客や消費金額が少ないことを IR 誘致の理由としてことさら強調するのは許されないのではないか。

日本の最低賃金額は先進国の中でも低い。ニューヨーク市は今年12月全ての事業所で時給15ドル(1,604円)になる。連
邦政府の最賃は7.25ドルだが地域の実情に合わせ各自治体が最賃額を決めている。横浜市独自の最賃を導入して頂きたい。また英米では、企業が自主的に採用する最賃額制度であるリビングウェイジ制度が定着している。横浜にリビングウェイジ制度を導入して低収入世帯の暮らしの底上げを実現して頂きたいがどうか。
2019年9/6のレート
1 ドル＝106.99 円

林市長：今後もさらに賃金の上昇を目指していることから、国の制度は適切。国の最低賃金制度が地方の実情に応じて適切に設定されているので国の制度を尊重させて頂く。

林市長：本市と国の調査方法は異なっている。いずれも信頼性はあるが、これからもう少し調査したい。もう一回取り組ませて頂く。
おぎわら隆宏障がい者支援、介護、保育等の福祉現場において、とくに若い人達が将来設計を描けるような職場を作らなければ、担い手がいなくなってしまう。若い世代の皆さんが末永く福祉の世界で働いていけるよう、どのような取り組みをしているか。福祉の仕事は尊い。福祉現場で働く方々の社会的地位はもっと向上されてしかるべき。福祉現場を励ます取り組みをして頂きたい。
障がい者スポーツの振興は、障がいある方々が安心して利用でき、障がいのない方々と一緒にスポーツを楽しめるインクルーシブな環境を整えるべき。

林市長：保育士や介護職員に対し家賃助成なども行っている。現場は頑張っている多くの職員に支えられている。
感謝しておりますので誇りをもって働き続けられるよう応援する取り組みを検討していく。障がい者スポーツ指導員の育成をさらに進め、身近な地域スポーツの環境作りに取り組む。

一般質問：中学校給食について質問
市長選直前に「中学校給食は家庭弁当が基本」という表現から「選択制」という表現に変えたのはなぜか。中学校給食を実施するとはっきり転換し、「学校が給食を準備するから大丈夫です、ただ必要な場合は家庭弁当でも大丈夫」という選択制にして頂きたいが見解を伺う。喫食率目標数値である 20％がハマ継続か否かの判断基準とならなければいけない。一体どのような場合にハマ弁を継続しないと判断するのか。※9 月ハマ弁喫食率は生徒 5.6％、教職員 10.1％、全体で 6％(市の計算方式による数字)。
林市長：ハマ弁を利用しやすくすることでライフスタイルに合った昼食を選べる選択制が実現できると考え「選択制」という表現で整理してきた。仮にハマ弁を給食と位置付ける
場合には供給体制など様々な課題があり中長期的な課題と考えている。今後選択制の充実に向けて検討を行い年度内を目途に令和 3 年度以降の方向性を決定していく。

決算特別委員会：経済局への質疑の主な内容
実質賃金が上がらず消費が高まらないことが日本経済の課題。総務省調査を資料とする横浜市統計書によれば平成12年に比して昨年の横浜市内の消費支出は7万4,539円下落している。家計の苦しい状
況がグラフから読み取れる。消費税も10％に上がった。低所得勤労者の収入増に市は取り組むべき。

450000400000350000平成12年

300000¥313,447

200000150000

経済局長：消費動向は全国的に下落傾向であり横浜市も同様。交際費等が減少、若年層を中心に消費支出が低下傾向。勤労者収入増のため市内99.5%を占める中小企業の多様な振興策が重要。

平成30年¥387,986

250000横浜市「１世帯あたり年平均1ヶ月間の消費支出」推移

100000※二人以上の世帯のうち勤労者世帯
出典：横浜市統計書（総務省家計調査報告等を資料とする）

50000

012131415161718192021222324252627282930

台風15号により金沢区産業団地は甚大な被害を受け、市内各地において浸水、壁面損傷、窓ガラスの破損など被害が随所に見られる。復旧に向け経済局はどのように取り組むか。今後同規模の台風等が市内各企業にいつ襲いかかるか分からない。市内企業に対する風水害・防災支援を強化するべき。
経済局長：特別経営相談窓口、台風第 15 号対策特別資金を創設した。具体的な支援ニーズを把握し補助金などの制度設計について協議を進める。IDEC 横浜において専門家による中小企業の災害リスクの洗い出しや事業継続計画の策定支援等の支援している。補助金については国・県からの支援も必要。副市長：融資だけでなく補助制度についても従来の枠組みを超え柔軟・迅速・大胆に検討する。

会期最終日10/16、被災企業復旧支援・被災農業者支援推進のための追加補正予算案が市長より提出され、可決。

台風15号による南本牧ふ頭の橋「はま道路」・金沢区福浦の護岸損壊

おぎわら隆宏プロフィール
1970年生 独・仏・英・アルジ
国・県の補助制度を活用
ェリア・日本の5ヶ国で育つ。
し５事業計53億7千５百万 立教英国学院卒 早大文卒 会社円の補正。市内全域の台員 衆/参議院議員秘書 知的障
風15号被災中小・小規模 がい者入所施設非常勤職員等を企業を対象に、施設・設経て、現在横浜市会議員3期
備・車両等の修繕購入経目。立憲民主党所属。
費を補助率3/4・上限3千 初級障がい者スポーツ指導員。
万円で補助する制度等。

11月13日（水）秋の市政報告会
おぎわら隆宏の「秋の市政報告会」を開催します。ぜひご参加下さい！
とき：2019年11月13日(水) 場所:西公会堂1号室
市政報告18時30分～ 懇親会20時～20時45分※懇親会参加費500円

おぎわら隆宏後援会
りゅうふうかい「隆 風 会 」
ぜひご入会下さい!
☏ 045-777-0005
Fax 045-513-7924✉ogi@ogiwara-takahiro.com

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