勝浦町住まい応援事業補助金交付要綱

令和２年４月１日
勝浦町告示第 29 号

（目的）
第１条

この告示は、地方総合戦略の趣旨を踏まえ、町内において住宅を新築、建替え、購入（以下「新築等」という。）をする者に対し、予算の範囲内において住まい応援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付し、本町への移住・定住促進や子育て世帯への支援を行うことにより本町人口減少の抑制と地域経済の活性化を図ることを目的とし、勝浦町補助金交付規則（平成７年勝浦町規則第５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）

新 築 等

町内で住宅を新築、建替え又は建築後２年以内の住宅を購入する事をいう。

（２）

町 税 等

市区町村が個人から徴収すべき市区町村税をいう。

（３）

住申請日時点で町内に住所を有する者をいう。

（４）

移 住 者

民

申請日時点では町内に住所を有しないが、新築等住宅の取得を機に勝浦町に転入する者をいう。

（５）

町内事業者

町内に本店を置く法人又は町内に事業所登録のある個人事業主で、町税を完納している者をいう。
（交付対象事業）第３条

補助金の対象となる事業は、次の各号に掲げる事業とする。

（１）

住民及び移住者が町内で住宅を新築及び建替えする事業（２）

住民及び移住者が町内で建築後２年以内の住宅を購入する事業（交付対象者の要件）
第４条

補助金の交付を受けようとする住民及び移住者（以下「申請者」という。）は、次の各号の要件を満たす者とする。
（１）

申請者にあっては補助金の交付を受けた日から５年以上町に居住し、地域の構成員として協力すること。
（２）

申請者及び同一世帯の者に町税等の滞納がないこと。

（３）

申請者及び同一世帯の者が、勝浦町暴力団排除条例（平成 24 年勝浦町条例第 13 号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力
団員等でないこと。
（４）

国及び県等が実施する他の住宅補助制度等を受給する場合は、国及び県等が補助金の併用を認めていること。
（５）

移住者においては、実績報告時に町内に住所を有していること。

（補助対象経費等）
第５条

補助金の対象となる経費、限度額、補助率及び加算額は、第３条に規定する補助金の対象となる事業のうち、別表１のとおりとする。

２

補助金の交付は同一の住宅及び世帯について１回に限るものとする。
（補助金の交付申請）

第６条

申請者は、別表２に定める様式に、同表で掲げる書類及びその他町長が必要と認める書類を添付し、同表に定める申請期限までに提出しなければならない。
２

申請の対象となる期間は、新築等住宅の取得に係る契約締結の日から登記（所有権保存登記又は所有権移転登記。以下同じ。）完了後の１年以内のものとする。

３

前項のうち、登記完了後に交付申請をする場合は、新築等住宅を取得後３月以内に登記されたものに限る。
（補助金の決定通知）

第７条

町長は、前条の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、要件に適合していると認めたときは、勝浦町住まい応援事業補助金交付決定通知書（様式第２号。以下「決定通知書」という。）により申請者に通知するものとする。
２

町長は、審査する上で必要に応じて現地調査を行うことができる。

３

町長は、第 1 項の決定に当たり条件を付すことができる。
（変更申請等）

第８条

前条の決定通知書を受けた申請者が、次に掲げる事項のいずれかについて変更しようとする

とき、又は事業を中止しようとするときは、あらかじめ勝浦町住まい応援事業補助金変更・中止承認申請書（様式第３号。以下「変更申請書」という。
）にその内容が確認できる必要書類を添え町長に提出し、変更又は中止について承認を受けなければならない。
（１）

申請内容の重要な変更に関わるとき。ただし、交付決定額に変更が無く、事業費の３割以内の変更は除く。

２（２）

第４条で規定する補助金の交付の要件等に関わるとき。

（３）

決定通知書の交付の条件に抵触するとき。

町長は、前項の変更申請書を承認したときは、勝浦町住まい応援事業補助金変更承認決定通知書（様式第４号）により、交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）

第９条

申請者は、事業を完了したときは別表３に定める様式に同表で掲げる書類及びその他町長が必要と認める書類を添付して、同表に定める報告期限までに町長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 10 条町長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、要件に適合していると認めたときは、補助金の額を確定し、勝浦町住まい応援事業補助金交付確定通知書（様式第６号。
以下「確定通知書」という。）により、申請者に通知するものとする。
２

町長は、審査する上で必要に応じて現地調査を行うことができる。
（補助金の請求及び交付）

第 11 条

前条の確定通知書を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、勝浦町住まい応援事業補助金交付請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
２

補助金の交付は口座振込みによるものとし、振込先は申請者名義の口座に限るものとする。

（補助金の交付決定の取消し）

第 12 条

町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、町長は、期限を定め、申請者にその全部又は一部の返還を命じることができるものとする。
（１）

申請者が、補助金交付決定の日から５年以内に、当該住宅を退去又は他の者に譲渡、若しくは貸与した時。ただし、２親等以内の親族に対する譲渡は継承する。

２（２）

当該住宅が法令に違反しているとき。

（３）

不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

町長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、勝浦町住ま
い応援事業補助金交付取消通知書（様式第８号。以下「取消通知書」という。）により、申請者に通知するものとする。

３

前項の規定による返還を求める補助金の額は、別表４のとおりとする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りではない。

４

町長は、第２項の取消通知書を受けた者から再申請があったときは、申請書を受理しないことができるものとする。
（雑則）第 13 条附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則（施行期日）
１

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示は、令和８年３月 31 日限り、その効力を失う。ただし、同日までに新築等を完了した者については、なお従前の例による。
附則（令和２年９月９日告示第 72 号）（施行期日）
１

この告示は、公表の日から施行し、改正後の勝浦町住まい応援事業補助金交付要綱の規定は令和２年８月１日から適用する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（施行期日）
１

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この告示は、令和５年５月１日から施行する。

別表１（第５条関係）
申請者

補助金対象経費等限度額

住民及び移住者

新築等にかかる経費

100 万円（該当する経費の 10分の１以内で千円未満の端数が生じたときは切り捨てる）

加算項目

要件加算額

町内事業者加算

町内事業者で住宅を新築等する場合

一律 10 万円

子育て世帯加算

町内事業者加算の対象者であって、申請年度におい一律 10 万円（高齢者同居加算て満 18 歳以下の子どもが同居する場合（子どもがとの併用不可）１年以内に転出する予定の場合は対象外）
高齢者同居加算

町内事業者加算の対象者であって、申請年度におい一律 10 万円（子育て世帯加算て満 65 歳以上の高齢者と同居する場合（同居するとの併用不可）

高齢者が１年以内に転出する予定の場合は対象外）
別表２（第６条関係）
補助対象事業

補助金交付申請時提出書類

申請期限

住宅新築等

１勝浦町住まい応援事業補助金交付申請書（様式第各年度の募集開始日から 101 号）

月 31 日まで。ただし、休日の２新築等工事の設計概要場合は翌営業日までとする。

３新築等の契約書及び見積書の写し
４施行前の現場写真及び位置図
５世帯全員の住民票
６世帯全員の市区町村納税証明書
７売買契約書の写し
別表３（第９条関係）
補助対象事業

補助金実績報告時提出書類

申請期限

住宅新築等

１勝浦町住まい応援事業補助金実績報告書（様式第（１）登記完了前に補助金の５号）

交付申請を行った場合

２実施箇所がわかる書類

登記完了の日から 1 か月以内

３領収書の写し又は登記完了の日の属する年

４完成写真

度の３月 31 日のいずれか早

５世帯全員の住民票（移住者）

い日

６登記事項証明書の写し（２）登記完了後に補助金の交付申請を行った場合
交付決定の日から１か月以内又は交付決定があった日の属する年度の３月 31 日のいずれか早い日別表４（第１２条関係）交付日からの経過年数

返還を求める補助金の額

１年未満

交付額の 100％

１年以上２年未満

交付額の 80％

２年以上３年未満

交付額の 60％

３年以上４年未満

交付額の 40％

４年以上５年未満

交付額の 20％