筑前町国土強靱化地域計画

令和３年１１月
筑前町

目

次

第１章 はじめに第 １ 節 計 画 策 定 の 趣 旨 ······································ 1
第 ２ 節 計 画 の 位 置 付 け ······································· 1
第 ３ 節 計 画 期 間 ············································· 3
第２章 国土強靱化の基本的な考え方
第 １ 節 町 の 概 況 と 過 去 の 災 害 ································· 4
第 ２ 節 基 本 目 標 ············································· 7
第３章 脆弱性評価
第 １ 節 脆 弱 性 評 価 の 考 え 方 ··································· 8
第 ２ 節 脆 弱 性 評 価 に お い て 想 定 す る リ ス ク ····················· 8
第 ３ 節 リ ス ク シ ナ リ オ 「 起 き て は な ら な い 最 悪 の 事 態 」 の 設 定 ··· 9
第 ４ 節 評 価 の 実 施 手 順 ······································ 10
第５節 評価結果
１ 直接死を最大限防ぐ－ １ 地 震 に 起 因 す る 建 物 等 の 倒 壊 に よ る 死 傷 者 の 発 生 ····· 11－ ２ 大 規 模 な 火 災 に よ る 死 傷 者 の 発 生 ··················· 12－３ 河川氾濫・ため池決壊等に起因する浸水による死傷
者 の 発 生 ········································· 13－ ４ 大 規 模 な 土 砂 災 害 等 に よ る 死 傷 者 の 発 生 ············· 15－５ 住民の災害に関する認識が不十分なことによる死傷
者 の 発 生 ········································· 16
２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する－１ 被災地における水・食料等、生命に関わる物資・エ
ネ ル ギ ー 供 給 の 長 期 停 止 ··························· 18－ ２ 消 防 等 の 被 災 に よ る 救 助 ・ 救 急 活 動 の 停 滞 ··········· 19－ ３ 被 災 地 に お け る 医 療 ・ 福 祉 機 能 の 麻 痺 ··············· 20－ ４ 被 災 地 に お け る 疫 病 ・ 感 染 症 の 大 規 模 発 生 ··········· 21－ ５ 長 期 に わ た る 孤 立 地 域 等 の 発 生 ····················· 21－６ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の 被 災 者 の 健 康 状 態 の 悪 化 ・ 死 者 の 発 生 ············· 22
３ 必要不可欠な行政機能は確保する－１ 町の職員・施設の被災、関係機関間の連携不備等によ る 行 政 機 能 の 大 幅 な 低 下 ························· 23
４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する－ １ 情 報 通 信 の 麻 痺 ・ 長 期 停 止 ························· 24－２ 情報収集・防災情報の伝達不備による避難行動や被 災 者 支 援 の 遅 延 ································· 25

５ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる－ １ エ ネ ル ギ ー の 長 期 に わ た る 供 給 停 止 ················· 26－ ２ 上 水 道 等 の 長 期 に わ た る 供 給 停 止 ··················· 26－ ３ 汚 水 処 理 施 設 等 の 長 期 に わ た る 機 能 停 止 ············· 27－ ４ 交 通 イ ン フ ラ の 長 期 に わ た る 機 能 停 止 ··············· 28－ ５ 防 災 イ ン フ ラ の 長 期 に わ た る 機 能 不 全 ··············· 29
６ 経済活動を機能不全に陥らせない－ １ 企 業 の 生 産 力 低 下 や 経 済 活 動 の 機 能 不 全 ············· 30－ ２ 食 料 等 の 安 定 供 給 の 停 滞 ··························· 30
７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない－１ ため池の決壊・機能不全による二次災害の発生や
森 林 荒 廃 に よ る 被 害 の 拡 大 ························· 31－ ２ 有 害 物 質 の 大 規 模 な 流 出 ・ 拡 散 ····················· 31－ ３ 農 地 ・ 森 林 等 の 荒 廃 に よ る 被 害 の 拡 大 ··············· 32
８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する－１ 災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅 れ ············································· 33－２ 復旧・復興を担う人材及びより良い復興に向けた
ビ ジ ョ ン の 欠 如 等 に よ る 復 旧 ・ 復 興 の 大 幅 な 遅 れ ····· 34－３ 貴重な文化財や環境的資源の喪失等による有形・無形 の 文 化 財 の 衰 退 ・ 喪 失 ··························· 35－４ 地域コミュニティの再構築の遅れによる復旧・復興の 大 幅 な 遅 れ ····································· 36－ ５ 仮 設 住 宅 等 の 整 備 が 進 ま ず 復 興 が 大 幅 に 遅 れ る 事 態 ··· 37
第４章

国土強靱化のための施策プログラム

第１節

施策プログラム策定の考え方 ............................. 38

第２節

施策プログラムの推進 ................................... 38

第３節 本町における国土強靱化のための施策プログラム
１ 直接死を最大限防ぐ－ １ 地 震 に 起 因 す る 建 物 等 の 倒 壊 に よ る 死 傷 者 の 発 生 ..... 39－ ２ 大 規 模 な 火 災 に よ る 死 傷 者 の 発 生 ................... 40－３ 河川氾濫・ため池決壊等に起因する浸水による死傷
者 の 発 生 ......................................... 41－ ４ 大 規 模 な 土 砂 災 害 等 に よ る 死 傷 者 の 発 生 ............. 43－５ 住民の災害に関する認識が不十分なことによる死傷
者 の 発 生 ......................................... 44
２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する－１ 被災地における水・食料等、生命に関わる物資供給の 長 期 停 止 ....................................... 46－ ２ 消 防 等 の 被 災 に よ る 救 助 ・ 救 急 活 動 の 停 滞 ........... 46

－３
－４
－５
－６

被 災 地 に お け る 医 療 ・ 福 祉 機 能 の 麻 痺 ............... 47
被 災 地 に お け る 疫 病 ・ 感 染 症 の 大 規 模 発 生 ........... 48
長 期 に わ た る 孤 立 地 域 等 の 発 生 ..................... 48
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の 被 災 者 の 健 康 状 態 の 悪 化 ・ 死 者 の 発 生 ............. 49
３ 必要不可欠な行政機能は確保する－１ 町の職員・施設の被災、関係機関間の連携不備等によ る 行 政 機 能 の 大 幅 な 低 下 ......................... 50
４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する－ １ 情 報 通 信 の 麻 痺 ・ 長 期 停 止 ......................... 51－２ 情報収集・防災情報の伝達不備による避難行動や被 災 者 支 援 の 遅 延 ................................. 52
５ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる－ １ エ ネ ル ギ ー の 長 期 に わ た る 供 給 停 止 ................. 53－ ２ 上 水 道 等 の 長 期 に わ た る 供 給 停 止 ................... 53－ ３ 汚 水 処 理 施 設 等 の 長 期 に わ た る 機 能 停 止 ............. 54－ ４ 交 通 イ ン フ ラ の 長 期 に わ た る 機 能 停 止 ............... 55－ ５ 防 災 イ ン フ ラ の 長 期 に わ た る 機 能 不 全 ............... 56
６ 経済活動を機能不全に陥らせない－ １ 企 業 の 生 産 力 低 下 や 経 済 活 動 の 機 能 不 全 ............. 57－ ２ 食 料 等 の 安 定 供 給 の 停 滞 ........................... 57
７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない－１ ため池の決壊・機能不全による二次災害の発生や
森 林 荒 廃 に よ る 被 害 の 拡 大 ......................... 58－ ２ 有 害 物 質 の 大 規 模 な 流 出 ・ 拡 散 ..................... 58－ ３ 農 地 ・ 森 林 等 の 荒 廃 に よ る 被 害 の 拡 大 ............... 59
８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する－１ 災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅 れ ............................................. 60－２ 復旧・復興を担う人材及びより良い復興に向けた
ビ ジ ョ ン の 欠 如 等 に よ る 復 旧 ・ 復 興 の 大 幅 な 遅 れ ..... 61－３ 貴重な文化財や環境的資源の喪失等による有形・無形 の 文 化 財 の 衰 退 ・ 喪 失 ........................... 62－４ 地域コミュニティの再構築の遅れによる復旧・復興の 大 幅 な 遅 れ ..................................... 63－ ５ 仮 設 住 宅 等 の 整 備 が 進 ま ず 復 興 が 大 幅 に 遅 れ る 事 態 ... 64
第５章

計画の推進管理第１節

施策ごとの推進管理 ..................................... 65

第２節

PDCA サイクルによる計画の着実な推進 ..................... 65

第１ 章 はじめに
第１節 計画策定の趣旨
我が国では、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災の経験を通して、不測の事態に対する社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模
自然災害への備えが国家的な重要課題として認知される状況となった。
この状況を踏まえ、国においては、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図る
ための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が施行され、平成 26
年 6 月に基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定された。
平成 30 年 12 月には、国土強靱化を取り巻く社会情勢の変化や策定後の災害から得られた知見等を反映した基本計画の見直しとともに、計画に位置付けた重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」が閣議決定されたところである。
また、福岡県においても、近年多発する自然災害への備えるなどの課題に対応するため、｢強さ｣と｢しなやかさ｣を持った安全・安心な福岡県土・地域・経済社会の構築に向けた総合的な防災・減災対策に取り組んでいる状況にある。そして、近年の災害経験と教訓をもとに、福岡県における国土強靱化に向けて、平成 28 年 3 月に「福岡県地域強靱化計画」を策定し、令和元年 6 月には改定を行っている。
筑前町（以下「本町」という。）においても、国及び福岡県の動向を踏まえて、自然災害に対する脆弱性と真摯に向き合い、本町の国土強靱化を図ることが、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するために不可欠な課題である。このため、国、福岡県、町民、民間事業者等と連携し、これまでの取組をさらに加速していく必要がある。
こうした基本認識のもと、本町における国土強靱化に係る施策を総合的かつ計画的に推進するため、「筑前町国土強靱化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定する。

第２節 計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定する。
国土強靱化地域計画は、本町の計画における国土強靱化に係る部分についての指針となるべき計画であり、基本計画と調和するものである。そのため、福岡県地域強靱化計画に定められた施策の展開方向と整合を図りつつ、基本計画や福岡県地域強靱化計画と調和した計画とする。
本計画は、アンブレラ計画として位置付けられており、筑前町総合計画をはじめとする本町の各種計画等について連携するとともに、国土強靭化の観点から必要な見直しを行うとともに、国土強靱化に係る施策を総合的かつ計画的に推進するための計画として位置付ける。

1

図１

国土強靭化地域計画の位置付け

また、「筑前町地域防災計画」が、地震や洪水などの「リスク」を特定し、そのリスクへの対応をリスクごとに取りまとめるものであるのに対し、本計画は、あらゆるリスクを見据えつつ、平 時 の 備 え を 中 心 と す る 包 括 的 な 対 応 策 を 取 り ま と め る も の で あ る 。

図２

国土強靭化地域計画と地域防災計画の関係

2

第３節 計画期間
本 町 に お け る 国 土 強 靱 化 の 実 現 に は 、長 期 的 な 展 望 を 描 き つ つ 、社 会 情 勢 の 変 化 、国や福岡県における国土強靱化の状況等に応じた施策の推進が必要となることから 、 基 本 計 画 及 び 福岡県地域強靱化計画を踏まえ、本計画の計画期間は、5 年間（ 令 和 3
年 度 ～ 令 和 7 年 度 ）と す る 。

3

第２ 章 国土 強靭 化の基 本的な考え方
第１節 町の概況と過去の災害
１ 位置及び面積
本町は、福岡県のほぼ中央部に位置し、東は朝倉市に、西は筑紫野市に、南は小郡市・大刀洗町に、北は飯塚市・嘉麻市に接しており、東西に約 10km、南北に約 12km、総面積は 67.1 ㎢となっている。
町の中心域を国道 386 号が東西に走り、それに並行して北部を県道 77 号筑紫野三輪線、西部を国道 200 号、南部には国道 500 号が通っている。
高速道路は、町の南部に大分自動車道が走り、筑後小郡インターチェンジ及び甘木インターチ
ェンジと接続している。

２

地勢及び気候

町の北東部は、三郡山系東部の砥上岳（496.5ｍ）、夜須高原（300～500ｍ）、目配山（405.1ｍ）などが連なり、緑豊かな自然環境が広がっている。また、町の西端部には山家川、北部山麓から流下する曽根田川と三並川、南部には草場川が流れ、それぞれの流域に肥沃な土壌の水田地帯が形成されている。
各河川は宝満川に合流し、さらに筑後川に合流している。
気候は有明海に面した西九州内陸型で、昼間気温が高く、夜は冷え込む特徴がある。
年間平均気温は 16.0℃【2006 年（平成 18 年）～2020 年（令和 2 年）の平均】、年間降水量は2,069 ㎜【2006 年（平成 18 年）～2020 年（令和 2 年）の平均】であり、例年、梅雨前線や秋雨前線の影響を受け、非常に激しい雨が集中して降ることがある。

３

過去の災害

（１） 風水害
令和元年水害統計調査（国土交通省）によれば、本町の水害区域面積は 26,926 ㎡である。
例年、九州は台風の接近あるいは直撃による家屋の浸水被害や農作物被害、風倒木等の山林被害が発生しており、近年では、平成 29 年 7 月の九州北部豪雨や令和 2 年 7 月豪雨は記憶に新しいところである。また、梅雨前線による大雨や集中豪雨による被害も多数発生している。
主な被災状況は、次表のとおりである。

4

表１ 風水害履歴
災害年月日

被害状
況

災害原因

1885(明治18年)6月15日～20日 梅雨前線による
大雨
1895(明治28年)7月24日
暴風雨

浸水被害、瀬ノ下水位2丈5尺5寸（7.72m）

1914(大正3年)6月18日～25日

梅雨前線による
大雨

家屋浸水、筑後川洪水、浸水家屋2,400（三井郡）230（朝倉郡）200（久留米市）2,300（三潴郡）

1921(大正10年)6月

大雨・大正10年水害・筑後川3大洪水

家屋浸水、筑後川・矢部川洪水、家屋被害11,620（筑後川中下流）、家屋被害11,620（筑後川中下流）、死者13（日田市）

1928(昭和3年)6月23日～29日

梅雨前線による
大雨

家屋浸水、筑後川・矢部川・菊池川洪水、床上浸水609（久留米市）1,125（三井郡）1,900（三潴郡）2,690（朝倉郡）、家屋被害14,434（筑後川中下流）、浸水
家屋800（高瀬町）

1941(昭和16年)6月25～29日

大雨〔昭和16年水害〕

家屋被害、筑後川・遠賀川洪水、家屋被害4,235（筑後川中下流）、死者55（福岡県）

家屋倒壊他、死者429（福岡県）

1953(昭和28年)6月23日～30日 梅雨前線による 河川氾濫、斜面崩壊、土石流、地すべり、住家全壊
大雨〔西日本大水 5,699、半壊11,671、床上浸水199,979、浸水254,664
害、白川大水害、 （全体）、死者748、行方不明者265、負傷者2,720（全門司・小倉の崩 体）
壊、筑後川水害〕、
筑後川3大洪水1991(平成3年)9月30日
前線による大雨、 大規模崩壊、土石流、筑後川風倒木流出、風倒木面積
台風第17、18、19 19,000ha、風倒木本数1,500万本（夜明上流域）、死号
者11（福岡県）
1993(平成5年)9月2日～4日
台風第13号
土石流、斜面崩壊、床上浸水、洪水、床上浸水937（筑後川流域）、995（大分川流域）、183（番匠川流域）、
99（山国川流域）、死者1（福岡県）、死者5、行方不明2（大分県）
1997(平成9年)7月1日～17日
梅雨前線、低気圧 崩壊、土石流、床上浸水、白川・緑川・菊池川洪水、による大雨〔針原 49（福岡県）、16（佐賀県）、142（熊本県）、39（大川土石流〕
分福岡県）、死者・行方不明者21（全体）2010(平成22年)7月10日～14日 梅雨前線による 崖崩れ、河川決壊、家屋全壊、家屋全壊5（福岡県）、
大雨
床上浸水195（福岡県）、17（佐賀県）、1（熊本県）、
崖崩れ568（福岡県）、49（佐賀県）、3（大分県）
2012(平成24年)7月11日～14日 平成24年7月九州 土砂崩れ、崖崩れ、河川決壊、家屋全壊119（福岡県）、
北部豪雨
209（熊本県）、34（大分県）、床上浸水1,513（福岡県）、28（佐賀県）、523（熊本県）、990（大分県）、
死者4（福岡県）、死者23、行方不明者2（熊本県）、
死者3（大分県）
2017(平成29年)7月5日～7月6 平成29年7月九州 住家・人的被害・筑後川洪水、家屋全壊287（福岡県）、
北部豪雨
49（大分県）、1（熊本県）、床上浸水22(福岡県）、
日
159（大分県）、1（佐賀県）、2（熊本県）、死者37、行方不明2（福岡県）、死者3（大分県） H30.10.31
現在
2020(令和2年)7月3日～31日
令和2年7月豪雨
洪水、土砂災害、家屋全壊1,489（熊本県）、14（福岡県）、2（佐賀県）、68（大分県）、床上浸水301（熊本県）、682（福岡県）、25（佐賀県）、129（大分県）、
死者65、行方不明2（熊本県）、死者2（福岡県）、6（大分県）消防庁R3.2.26現在
出典：九州災害履歴情報データベース

5

（２）地震福岡県筑後地方に影響を及ぼした主な地震は、昭和 4 年福岡県南部地震から昭和 10 年 福 岡 県 南 東 部 地 震 と 昭 和 初 期 に 発 生 し て お り 、近 年 で は 平成 28 年 熊 本 地 震があるが、本町においては福岡県西方沖地震がより感震している。

表2
災害年月日

地震災害履歴
災害原因

地震発生状
況

19 29 ( 昭 和 4 年 ) 1 月

福岡県南部地震

M5 .5

19 29 ( 昭 和 4 年 ) 8 月 4 日

彦島西方沖地震

震度3

19 29 ( 昭 和 4 年 ) 8 月 8 日

福岡県西部地震

M5 .1

19 30 ( 昭 和 5 年 ) 2 月 5 日 、 7 日

福岡県西部地震

M5 .0

19 32 ( 昭 和 7 年 ) 7 月 2 1 日

関門海峡付近地震

震度2

19 32 ( 昭 和 7 年 ) 9 月 2 9 日

玄界灘地震

震度3

19 33 ( 昭 和 8 年 ) 6 月 1 6 日 ～ 1 8 日

大刀洗地震

震度2

19 34 ( 昭 和 9 年 ) 4 月 2 8 日

脊振山地震

震度3

19 35 ( 昭 和 1 0 年 ) 7 月 1 7 日

山口県西部地震

震度3

19 35 ( 昭 和 1 0 年 ) 11 月 2 3 日

福岡県南東部地震

震度2

20 05 ( 平 成 1 7 年 ) 3 月 2 0 日

福岡県西方沖地震

M7 .0

被災個所

家 屋 全 壊 143、 半
壊 352、 法 面 崩 壊
19 ( 福 岡 県 ) 死 者
1( 福 岡 県 )20 16 ( 平 成 2 8 年 ) 4 月 1 4 日 ～ 4 月

平 成 2 8 年 ( 2 01 6 年 )

16 日

熊本地震

M6 .5 ・ M 7 .3

家 屋 全 壊 8， 667(熊 本 県 )、 10(大分 県 )、 床 上 浸 水
11 4( 熊 本 県 )死 者 270(熊 本 県 )、 3 ( 大 分 県 ) H 3 1.
4. 12 現 在
福岡県の住宅被害 (半 壊 4、 一 部
損 壊 251)

出典：九州災害履歴情報データベース、内閣府防災情報のページ

6第２節 基本目標
本 計 画 の 基 本 目 標 は 、国 の 基 本 計 画 や 福 岡 県 地 域 強 靱 化 計 画 を 踏 ま え 、以 下 の よ
うに設定する。

【筑前町国土強靱化地域計画の基本目標】

１

人命の保護を最大限図ること

２

町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

３

町民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること

４

迅速に復旧復興すること

7

第３章 脆弱性評価
第１節 脆弱性評価の考え方
本計画を策定するにあたり、大規模自然災害等に対する本町の脆弱性を分析・評価す ること（ 以下「脆 弱性評 価」とい う。）は 、国 土強 靱 化の推 進を図 る上 で必 要 不 可 欠 な 過 程 で あ り（ 基 本 法 第 9 条 第 5 項 ）、基 本 計 画 や 福 岡 県 地 域 強 靱 化計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
本 町 に お い て は 、本 計 画 に 掲 げ る 国 土 強 靱 化 に 関 す る 施 策 の 推 進 に 必 要 な 事 項を 明 ら か に す る た め 、国 が 実 施 し た 評 価 手 法 や「 国 土 強 靱 化 地 域 計 画 策 定 ガ イ ド
ラ イ ン 」等 及 び 福 岡 県 作 成 の「 策 定 支 援 ツ ー ル 」を も と に 、次 の 枠 組 み に よ り 脆
弱性評価を行った。

【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】

リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力に つ い て 分 析 ･評 価推進すべき施策及びプログラムの策定第２節 脆弱性評価において想定するリスク
基 本 計 画 及 び 福 岡 県 地 域 強 靱 化 計 画 を 踏 ま え つ つ 、本 町 の 特 性 を 考 慮 し た 上 で 、
地 震 災 害 、豪 雨 災 害 及 び 土 砂 災 害 な ど の 、大 規 模 災 害 全 般 を リ ス ク の 対 象 と す ると と も に 、ハ ー ド・ソ フ ト 両 面 施 策 の 対 応 に 資 す る リ ス ク の 検 討 も 併 せ て 行 っ た 。

8

第３節 リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定
基 本 計 画 で 設 定 さ れ て い る 8 つ の 「 事 前 に 備 え る べ き 目 標 」 と 45 の「起きてはならない最悪の 事 態 」 や 、 福 岡 県 地 域 強 靱 化 計 画 で 設 定 さ れ て い る 8 つ の カ テ ゴ リ
ー と 30 のリスクシナリオを 基 に 、本 町 の 地 域 特 性 等 を 踏 ま え 、8 つ の カ テ ゴ リ ー と29 のリスクシナリオ「起きてはならな い 最 悪 の 事 態 」 を 設 定 し た 。

【リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」】
カテゴリー

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」
１ -１
１ -２

直接死を最大限防
１

１ -３

ぐ
１ -４

１ -５

２ -１

救助・救急医療活

地震に起因する建物等の倒壊による死傷者の発
生
大規模な火災による死傷者の発生
河 川 氾 濫・た め 池 決 壊 等 に 起 因 す る 浸 水 に よ る 死
傷者の発生
大規模な土砂災害等による死傷者の発生
住民の災害に関する認識が不十分なことによる死傷者の発生被 災 地 に お け る 水 ・ 食 料 等 、生 命 に 関 わ る 物 資 供
給の長期停止２ -２

消防等の被災による救助・救急活動の停滞

２ -３

被災地における医療・福祉機能の麻痺

２ -４

被災地における疫病・感染症の大規模発生

２ -５

長期にわたる孤立地域等の発生動が迅速に行われ２るとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

２ -６
必 要 不 可 欠 な 行
３

政 機 能は確保す

３ -１

る
必 要 不 可 欠 な 情
４４ -１

劣 悪 な 避 難 生 活 環 境 、不 十 分 な 健 康 管 理 に よ る 多
数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
町 の 職 員 ・ 施 設 の 被 災 、関 係 機 関 間 の 連 携 不 備 等による行政機能の大幅な低下

情報通信の麻痺・長期停止

報 通 信機能・情報
サービスは確保する

４ -２

情 報 収 集・防 災 情 報 の 伝 達 不 備 に よ る 避 難 行 動 や
被災者支援の遅延

9カテゴリー

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」
５ -１

エネルギーの長期にわたる供給停止

５ -２

上水道等の長期にわたる供給停止

５ -３

汚水処理施設等の長期にわたる機能停止

５ -４

交通インフラの長期にわたる機能停止

５ -５

防災インフラの長期にわたる機能不全経 済 活 動 を 機 能

６ -１

企業の生産力低下や経済活動の機能不全

不 全 に陥らせない

６ -２

食料等の安定供給の停滞

ラ イ フ ラ イ ン 、燃 料
供 給 関 連 施 設 、交 通
５ネットワーク等の被害を最小限に留め る と と も に 、早 期に復旧させる

６

制御不能な複合災
７

害・二 次 災 害 を 発

７ -１

た め 池 の 決 壊・機 能 不 全 に よ る 二 次 災 害 の 発 生 や
森林荒廃による被害の拡大

７ -２

有害物質の大規模な流出・拡散

７ -３

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

生 さ せ ない

８ -１

８ -２
社 会・経 済 が 迅 速 か
８

つ従 前 よ り 強 靱
な 姿 で 復 興 で き

８ -３

る 条 件 を 整 備する
８ -４

８ -５

災 害 廃 棄 物 の 処 理 停 滞 に よ る 復 旧・復 興 の 大 幅 な
遅れ
復 旧・復 興 を 担 う 人 材 及 び よ り 良 い 復 興 に 向 け た
ビ ジ ョ ン の 欠 如 等 に よ る 復 旧・復 興 の 大 幅 な 遅 れ
貴 重 な 文 化 財 や 環 境 的 資 源 の 喪 失 等 に よ る 有 形・無形の文化財の衰退・喪失
地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 再 構 築 の 遅 れ に よ る 復 旧・復興の大幅な遅れ
仮設住宅等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

第４節 評価の実施手順
前項で定めた 29 のリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施 策 の 推 進 状 況 や 課 題 等 を 整 理 し 、 事 態 の 回 避 に 向 け た 現 行 施 策 の 対 応 力 について、分析・評価を行った。
評 価 に 当 た っ て は 、施 策 の 進 捗 度 や 達 成 度 を 定 量 的 に 把 握 す る た め 、現 状 の 数 値
データ等を収集し、参考指標として活用した。
10

第５節 評価結果
１

直接死を最大限防ぐ

１-１ 地震に起因する建物等の倒壊による死傷者の発生【評価結果】【町有公共建築物、住宅の耐震化】
 建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定される特定既存耐震不適格建築物以外の町有建築物のうち、災害応急対策活動に必要な建築物（消防関連施設）や多数の町民が利用する建築物の耐震化を進める必要がある。
 昭和56年の建築基準法の改正以前に建設された旧耐震基準建築物について、上記の対象となる建築物10施設のうち耐震性を有する施設は3棟である。
 残存施設の耐震改修については、建替・廃止を含め計画的に方向性を定める必要がある。
◎建築物の耐震化を促進するため、建築物の所有者等に対し、補助制度のＰＲと併せ、防災意識の向上のための啓発や耐震改修促進に関する情報提供を行う必要がある。
◎民間住宅の耐震化を促進するため、所有者等に対し、耐震化の必要性や補助制度についての周知を行う必要がある。

【子育て支援施設・学校施設の耐震化等】
 校舎・屋内運動場は構造上の耐震性機能を有しているが、非構造部材については転落防止措置等が講じられていないため地震時には落下の恐れがある。
 美和みどり保育所や学童保育所及び子育て支援施設については現状では耐震基準を満たしているものの一部に老朽化が進んでおり、利用児童及び職員が安全に活動できるよう施設管理を行う必要がある。
◎は重点化施策を指す。
【KPI】
指標名
建築物の耐震対策
民間住宅の耐震対策

基礎値（基礎項目）
防災意識の向上のための啓発や継続的な情報提供の実施
防災意識の向上のための啓発や継続的な情報提供の実施

基礎年度
令和2年度
令和2年度

施設耐震化事業

適切な維持管理

令和2年度

学校施設耐震補強事業

適切な維持管理令和2年度

11

１-２ 大規模な火災による死傷者の発生【評価結果】【延焼及び消防水利対策】
 風水害、大火等による建築物等の被害を軽減・防止し、町民が安心して暮らすことができる災害に強いまちづくりを進めることが必要である。
 火災における消防水利の有効な使用を促進しているが、山林火災時の水利不足、複数の消火栓使用時の水圧低下や、地震時の水道管破損の対策を図る必要がある。

【災害弱者対策】
 火災による被害を軽減するため、高齢者世帯や障がいのある方が安心して生活できるよう見守る必要がある。

【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

基礎年度

消防水利・防火水槽整備

消防水利の整備・維持管理

令和3年度

防災行政無線戸別受信機設置状況

73.9%

令和2年度

12

１-３河川氾濫・ため池決壊等に起因する浸水による死傷者の発生【評価結果】【浸水対策】
 中小河川における河川の水位計設置が未整備の河川がある。
 準用、普通河川では、浚渫計画及び浸水実績などを踏まえ、護岸等を整備している。
 治水安全度の向上を目指し、河川浚渫及び護岸嵩上等の河川改修を進めていく必要がある。
 水資源機構・福岡県と河川の水防箇所情報伝達訓練を行っている。
 出水期前の水防巡視を行っている。
 アンダーパスにおける車両の水没は生命に関わる重大な事故であるため、看板の設置による注意喚起を行っている。
 アンダーパスの排水ポンプが適正に作動するよう巡視による点検及びポンプの修繕等の維持管理を行っている。
◎豪雨による浸水被害を軽減するため、浸水対策事業に早期に着手する必要がある。治水安全の向上を目指し、河川と上下水道が連携して事業実施する必要がある。
◎大雨時、水位情報や気象データ等を収集し、適切な避難情報発令の判断とする。浸水想定区域内の要配慮者利用施設への情報伝達の整備や避難訓練を行う必要がある。
 出水期前の巡視や関係機関との連携を図る必要がある。
 ため池が決壊した場合の避難場所、避難方向を住民に周知する必要がある。
 美和みどり保育所および一部の学童保育所において、浸水想定区域に該当する。

◎は重点化施策を指す。

13

【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

基礎年度

河川氾濫、浸水に対する危機管理の啓発

ハザードマップを活用した防災訓
練の実施

平成30年度

河川改修事業の推進

河川改修の推進福岡県管理河川の重要水防箇所のパトロール

出水期前の水防巡視アンダーパスの安全対策

アンダーパスに関する注意喚起の実施

浸水対策達成率

25.0%

ハザードマップを活用した防災訓練
水位計設置箇所の情報伝達訓練
避難行動の理解促進に向けた取組の実施

平成28年度ハザードマップを活用した防災訓練の実施（1回）
水位計設置箇所の情報伝達訓練（1回）
ため池ハザードマップの全戸配布
及び住民啓発広報掲載1回

令和2年度
令和2年度
令和2年度

水資源機構・福岡県との情報伝達訓練

1回/年

令和2年度

子育て施設の浸水に対する防災

浸水想定区域該当施設における避難確保計画の策定

令和2年度

美和みどり保育所の自然災害に対する避
難訓練

4回/年

14

１-４大規模な土砂災害等による死傷者の発生【評価結果】【土砂災害対策】◎治山事業は、山地災害から国民の生命、財産を保全するとともに水源の涵養、生活環境の保全・形成等を図る極めて重要な国土保全政策の一つであり、安全で安心できる豊かな暮らしに必要である。町は住民からの相談を受けて所有者との調整を図り、福岡県への要望が必要である。実施主体は福岡県であり、要望から実施までに数年要する。
◎激甚法により指定された激甚災害にて、集落等に隣接する林地に崩壊等が発生し、人命財産等に直接危害を及ぼすおそれがある場合に林地の保全上必要な施設を新設して再度災害を防止する必要がある。町は災害報告を行い、激甚災害指定後7日以内に事業計画書を提出する必要がある。実施主体は町であり、国は都道府県に補助を行う。事業計画書提出
後に決定が通知されるまで2～3ヶ月要する。
 土砂災害（特別）警戒区域に居住している住民に、土砂災害を含めたあらゆる災害に対する避難行動の理解促進に取り組む必要がある。
◎は重点化施策を指す。

【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

基礎年度

避難行動の理解度促進に向けた取組の
実施

1回/年

令和2年度

山地災害危険地区

ホームページによる情報発信

令和2年度

15

１-５ 住民の災害に関する認識が不十分なことによる死傷者の発生【評価結果】【防災教育及び避難対策】
 避難行動等に結びつく広報啓発が必要である。
◎児童・生徒等の安全確保を図るため、施設設備の安全点検、通学を含めた安全指導及び職員の研修並びに保護者安心メールの運用や周知を行うとともに、学校安全計画を策定し、実施している。
 児童・生徒等が災害時において主体的に行動することができる能力の基礎を培うため、学校の立地等実態に合った具体的な想定での避難訓練の計画や防災教育を実施している。
 過去の大規模災害の教訓から、自助・共助の力を向上させることが「減災」対策を推進する上で必要であり、地域防災力の育成及び活性化を図る必要がある。
 住民が地域の災害特性を知り、災害発生時に適切な行動がとれるように、地域で想定される災害や避難行動に関する理解を深めるため継続的に取り組む必要がある。
 想定される災害や地域の特性を踏まえて適切な避難所を確保するとともに、住民への周知や災害発生時の円滑な開設運営に向けた避難所運営訓練などに取り組む必要がある。
 住民の防災意識の向上や防災知識の深化を図る必要がある。

【避難場所（体育施設）等の整備・維持】 想定される災害や地域の特性を踏まえて適切な避難所を確保するとともに、避難所生活が長期化する場合を想定した体育施設の整備が必要である。
 施設整備の安全点検、通所を含めた安全指導及び保護者への安心メールの運用や周知を行
い、こどもの安全確保を図る必要がある。
 防災拠点としての機能を高めるため、「道の駅」については、福岡県と役割分担を図りつ
つ、非常用トイレや防災倉庫などの防災設備の整備を行ってきている。防災拠点としての機能の充実を図るため、既存施設の維持管理を行う。

◎は重点化施策を指す。

16

【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

学校安全計画・危機管理マニュアルの策定

策定・更新率

継続的な学校防災教育の推進

防災教育の実施

自主防災組織の必要性を周知するための、防災講座の実施
地域の防災力を高めるための防災リー
ダー（防災士）育成への補助金交付及び
有資格者数

基礎年度

100％

15回/年

令和3年度

10件/年・有資格者40人

令和3年度

避難所運営訓練の実施

避難所運営訓練の実施1回/年

令和2年度

施設整備計画

個別施設計画に基づく施設強靭化
及び長寿命化の推進

令和2年度

防災意識の啓発と知識習得のため、防災講座の実施

15回/年

令和2年度

災害時の安心メール発信

随時

防災活動支援拠点の整備

援拠の適切な維持管理

防災啓発記事の掲載

防災意識の啓発のため、継続的広報誌・HP掲載での周知、年1回以上

17

令和元年度

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する

２-１ 被災地における水・食料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止【評価結果】【備蓄対策】
 災害備蓄物資等整備・供給計画のとおり食料、飲料水などの備蓄を進めるとともに、支
援物資の配送体制の実効性の向上を図る必要がある。

【KPI】
指標名
非常用食料・飲料水・生活必需品などの備蓄品の更新整備

基礎値（基礎項目）
1回/年

基礎年度
令和2年度

18

２-２ 消防等の被災による救助・救急活動の停滞【評価結果】【救助活動対策】
 防災担当職員の危機管理能力、防災対応力及び住民の防災意識を向上させるため、多様な防災訓練を継続的に実施する必要がある。
 災害が多様化する中で、地域防災の要である消防団員定数の確保に困難を来している。
 近代的な消防資機材の整備、自動車運転免許制度の改定による消防自動車の運用制限に対する対応が必要である。

【KPI】
指標名
危機管理能力、防災対応力を向上させるため、多様な防災訓練を継続的に実施する基礎値（基礎項目）

基礎年度100人/年

令和2年度

消防団への加入促進（定数充足率）

77%

令和3年度

団員の準中型免許取得補助により消防
車機関員の養成

2件/年

令和2年度

19

２-３ 被災地における医療・福祉機能の麻痺【評価結果】【医療・福祉対策】◎避難行動要支援者名簿に登録されていても、災害規模が大きくなれば地域での安否確認や避難情報提供が遅れる懸念がある。
 通常設置する避難所では対応が難しいと判断された場合でも関係者の情報が少なければ避難できない等を自己判断することが考えられる。
 避難行動要支援者名簿に記載された要配慮者を支援するため、日頃から自主防災組織と連携しておく必要がある。
 避難確保計画に基づいた、充実した訓練を行う必要がある。
 災害時は公助による救護が遅れる可能性があることから、住民による応急手当てが必要になってくる。
◎は重点化施策を指す。
【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

基礎年度

福祉避難所の開設と民間福祉施設との連携

民間福祉施設との連携確認

令和2年度

避難確保計画に基づく訓練の実施

1回/年

令和2年度

消防・医療機関・福祉施設等関係機関との連携伝達訓練等の実施

令和2年度

避難行動要支援者名簿申請登録者数の促進

250人

令和2年度

20

２-４ 被災地における疫病・感染症の大規模発生【評価結果】【感染症対策】
 疫病・感染症のまん延が予測される場合、感染症対策本部を迅速に設置・開催する必要がある。
 現在は新型コロナウイルス感染症対策のため、必要に応じて対策本部を開催している。
 疫病・感染症発生の抑制、まん延防止のため、指導・相談や関係機関との連携活動等を行っており、感染症に関する情報収集・情報発信、備蓄品の補充などを継続的に行う必要がある。
 的確な感染症対策の実施の推進、予防啓発を行っていく必要がある。

【KPI】
指標名
感染症対策本部の設置及び各課との連
携体制整備
感染症対策の実施の推進、予防啓発、備
蓄品整備

基礎値（基礎項目）
継続的な体制整備

基礎年度
令和元年度

感染症対策の実施の推進、備蓄品整備

２-５ 長期にわたる孤立地域等の発生【評価結果】【孤立地域対策】
 土砂崩れ等による生活道路の寸断により、孤立地域の発生が懸念される。道路区域内の崩壊により、進路通行の妨げになる場合は、敏速な応急工事が必要である。

【KPI】
指標名
土砂災害警戒区域における孤立地域解消対策

基礎値（基礎項目）
関係課・消防署・自衛隊・災害協定
地場事業者での出水期前目視点検
及びDIGの実施

21

基礎年度

２-６ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生【評価結果】【被災者健康対策】
 状況により心身ともに苦しむ住民が発生し、さらには、生活物資などの不足も考えられる。
 水防法の改正に伴い、浸水想定区域が広がったことにより、町外避難の可能性も考えられることから、近隣市町、関係機関等と検討する必要がある。
 公平な支援を実施するため、個々の被災状況を記した被災者台帳を作成し、担当職員間において共有・活用することで効果的な被災者支援を実施する必要がある。
 災害時に予測される二次的な健康障害の予防のため、資器材や備蓄品の整備・更新や、被災者の健康管理を行うために、避難所としての防災機能を強化していく必要がある。
 資機材や備蓄品の整備・更新に合わせ防災備蓄品倉庫の整備を検討していく必要がある。
 避難所での不自由な生活において、活動性の低下や栄養・水分摂取不十分等により、要支援状態や脱水、感染症を引き起こす等、健康状態を悪化させる危険性がある。

【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

基礎年度

避難者への生活支援

避難者と在宅要配慮者等への生活ケア

浸水想定区域の居住者に対する域外避難等をはじめとする対策について、近隣市町等との検討を実施し、必要な体制の構築

広域避難体制の構築に向けた検討
の実施

令和3年度

災害時に被災者台帳を作成し効果的な被災者支援を実施するため、関係課と協議し、必要な体制の構築

被災者台帳作成に係る検討の実施

令和3年度

災害時に予測される二次的な健康障害の予防のため、資器材や備蓄品の整備・
資器材や備蓄品の整備・更新
更新や、被災者の健康管理を行うために必要な体制の整備推進

令和3年度

発災後、早期に開設した避難所及び避難所以外に避難した被災者の把握や健康管理を行うため、必要な体制の整備

避難所運営マニュアルの点検確認と職員への周知

令和3年度

生活物資の調達と配給

生活物資の調達に係る協定事業者との連携確認22３

必要不可欠な行政機能は確保する

３-１ 町の職員・施設の被災、関係機関間の連携不備等による行政機能の大幅な低下【評価結果】【行政機能対策】◎災害・被害想定の見直しや組織の改正の都度、平成28年3月に策定した筑前町業務継続計画を見直し、実効性のある計画にする必要がある。
 災害時の活動拠点施設である本庁舎の機能維持が必要である。筑前町公共施設等総合管理計画に基づき、主要機器の更新に加え、配管・配線等の付帯設備の更新、壁等の建築物の補修を実施し、長寿命化及び災害時でも使用可能な庁舎が必要である。また、万一庁舎が使用不可能な状態になった場合に備えた、代替施設の候補・移転案等の計画策定が必要である。庁舎が使用できなくなった場合に備えて、屋外テント等代替施設の検討を行う必要がある。
 本庁舎や総合支所では、電力供給停止の際でも防災情報通信設備等、庁舎機能を維持すべく非常用発電設備等の維持管理が必要である。
 非常用発電設備について、定期的に保守運転及び点検を行う等の維持管理を行っており、本庁舎の非常用電源設備は停電時105KVAの供給能力を持ち、380L燃料タンク容量により連続約13時
間の運転が可能であり、各施設の非常用電源は、燃料補給により長時間運転が不可欠である。
なお、電力供給範囲は防災設備、照明の一部、電話等であり、ネットワーク用の電源は非常用発電でカバーされていないため、サーバーとOA機器が実質使用できない状態である。
 国内の長期停電の実績等から停電から１週間程度は運転可能な状態を整えることが目標であり、停電の長期化に備え、燃料販売事業者などとの優先供給に関する協定の締結に基づく体制を構築するとともに、72時間（3日間）運転可能な燃料の貯留を継続する必要がある。
 防災業務に従事している職員は一部に過ぎないため、災害時に適切な対応ができる体制を確保するため、職員に対する訓練・研修を実施する必要がある。
 現在、計画数を満たす資器材は配備できており、継続して維持管理を行う必要がある。
 災害発生直後の業務と災害対応の停滞を防ぐため、優先業務の確認と災害対策に関する意識の醸成を図る必要がある。
◎は重点化施策を指す。
【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

基礎年度

業務継続体制の確保（危機）現計画の見直し

平成27年度職員に対する防災知識等の普及

15人/年

令和3年度

資機材の整備資機材の点検及び整備

平成30年度

業務継続体制の確保

業務継続計画の見直し

令和2年度

23

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

４-１ 情報通信の麻痺・長期停止【評価結果】【情報通信対策】
 住民に確実かつ迅速に災害・防災情報を伝達するため、防災行政無線に加え、インターネ
ット等を活用した情報発信をする必要がある。
 災害時の住民への災害情報伝達に、漏れのないように伝達手段を整備する必要がある。
 災害時の電源消失時でも、無線等の通信施設が円滑に運用できるよう整備する必要がある。

【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

基礎年度

情報発信事業

維持管理の実施と住民への周知啓発
3情報媒体（HP、LINE、ｄボタン）

令和2年度

防災行政無線戸別受信機設置状況

73.9%

令和2年度

消防通信施設の維持管理

消防通信施設の整備及び維持管理

令和2年度

24

４-２ 情報収集・防災情報の伝達不備による避難行動や被災者支援の遅延【評価結果】【情報伝達対策】 町地域防災計画に基づき、福岡県を通じた緊急警報放送の要請など、報道機関に対する情報提供に努める必要がある。
 気象情報を収集し、適時適切な避難情報等を発令するためには、住民の避難に必要な職員の動員・配備を迅速かつ円滑に行う必要がある。
 災害時の迅速な情報収集を行うため、手段の多様化等の検討を行うとともに、それらにより得られた情報の利活用についても併せて検討を行う必要がある。
 災害時に適切に情報配信できるよう、各システムの維持管理及び操作訓練を行う必要がある。
 現在の台風タイムラインは暫定的なものであり、今後、運用の実績などを踏まえた本格的なタイムラインを策定する必要がある。

【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

基礎年度

報道機関への災害に関する情報提供

6報道機関

令和元年度

適時適切な避難情報等の発令（筑前町防災行政無線臨時放送回数）

13回

令和2年度

被害状況の収集・伝達体制の構築
災害広報体制の整備
台風タイムラインの運用

総合防災情報システムの維持管理、操作訓練の実施
災害・防災情報に関するシステム、
体制の維持
台風タイムラインの検証

25

令和2年度
令和2年度
令和2年度

５

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

５-１ エネルギーの長期にわたる供給停止【評価結果】【エネルギー対策】
 協定企業との連携体制の強化を図るため、連絡先の確認や防災訓練等での連携が必要であ
る。

【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

エネルギーの確保体制の構築と災害時応援協定の締結数

協定企業との連絡先の確認
応援協定締結数 31件
電力供給システム構築の協議及び緊
急連絡先の確認

非常時の電力確保

基礎年度
令和2年度
令和2年度

５-２ 上水道等の長期にわたる供給停止【評価結果】【上水道対策】◎震災時にも可能な限り給水を行うために、個々の水道施設の耐震化に取り組んでいる。
◎漏水事故や自然災害により広範囲が断水した場合に、迅速な応急給水が行えるよう仮設給水栓・非常用飲料水袋を備蓄している。
◎筑前町地域防災計画に基づき、災害発生時に迅速かつ適切に対応できるように防災訓練・各種研修に取り組んでいる。
◎は重点化施策を指す。

【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

基幹施設の地震対策達成率

100%

訓練の実施

年1回の訓練の実施

26

基礎年度

５-３ 汚水処理施設等の長期にわたる機能停止【評価結果】【下水道対策】◎地震の被害を受けると社会的影響が大きいとされる、重要な管渠を優先して耐震化を進めることで、下水道（公共下水道・農業集落排水事業）管渠の安全度の向上が必要である。
◎浄化センターの耐震性を確保することにより、地震などの災害においても、人命を確保しつつ災害の後も最低限の水処理機能を維持し、公衆衛生の確保に努めることが必要である。
◎下水道の機能を将来にわたり、安定かつ継続的に確保するため、下水道施設（公共下水・農業
集落排水）を適切に維持管理し、施設の状況を的確に把握しながら、適宜施設の改修更新が必要である。
◎下水道BCPに基づく模擬事故訓練、危機管理研修を行う必要がある。
◎引き続き、PDCAサイクルにより、下水道BCPの情報更新を行い、防災対応力の向上に努める
必要がある。
 リース業者との協定に基づき、必要物資を確保する必要がある。

◎は重点化施策を指す。

【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

基幹施設の地震対策達成率

100%

下水道BCPに基づく訓練の実施

年1回の訓練の実施

災害用仮設トイレ確保

協定企業との連絡先の確認

改築更新達成率

指標なし

27

基礎年度

令和2年度

５-４ 交通インフラの長期にわたる機能停止【評価結果】【交通インフラ対策】
 災害時における町内及び町外からの緊急支援物資等の輸送、救急・消防活動等の緊急活動
及びその他応急措置を円滑に実施するため、緊急輸送の確保などに必要な幹線的な道路（緊急輸送道路ネットワーク）、及び災害時に最優先で啓開すべき必要最低限度の緊急輸送道路（啓開道路）について、福岡県をはじめ関係機関との情報共有・連絡体制をする必要がある。
 関係機関との情報共有・連携体制の強化を図るとともに町内部の連携強化に取り組む必要がある。
◎道路は機能不全に陥ると、利用者に及ぼす影響が大きく、常時、正常な状態に保つことが必要である。このため、計画的な維持管理に努め、永く機能を保全していく必要があるが、その一端では、財政負担の軽減が必要である。
◎財政負担の軽減要求に対応するため、本町では、橋梁について、長寿命化計画を策定の上、予防保全の観点で、長寿命化事業を実施している。
◎兵庫県南部地震のような大規模な地震に対しての安全性を確保するため、道路橋の耐震性向上が必要であるため、長寿命化計画に則った老朽化対策と耐震対策（橋梁等）に取り組む必要がある。
◎道路面や法面などの性状調査や照明灯などの設備点検は、一定の周期で実施する必要があり、この定期点検結果を基に、計画的な保全が必要である。
◎道路面や法面の定期点検を実施した上で、適正な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
 災害時において法面の土砂崩れなどが起こらないように、危険な法面の観測・災害発生の予測・災害防除の工法検討などの道路防災定期点検により危険箇所を把握し、その対策を実施する必要がある。
 道路防災定期点検を行い、危険箇所の把握、及び対策工事の検討・実施を、関係課と協力し実施する必要がある。
 幅員の狭い生活道路において、災害時に歩行者等が安全に通行できるように避難道路緊急車両進入路等の通行空間を確保するため、既存道路の適切な修繕とともに線形改良や歩道を整備している。
 災害時に町民が安全・安心に通行できる道路空間を確保するため、継続して、線形改良や歩道整備に取り組む必要がある。
◎は重点化施策を指す。

28

【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

緊急輸送道路ネットワーク及び啓開道路の整備【建設】

関係機関との情報共有・連絡体制の確認（年1回）
道路の点検及び維持管理
橋梁長寿命化対策

道路・橋梁の老朽化対策【建設】道路の点検【建設】計画に基づく道路橋の長寿命化対策
生活道路の整備【建設】基礎年度

道路定期点検計画に基づく道路橋の点検及び補修工事実施
安全・安心に通行できる生活道路整備の実施

５-５ 防災インフラの長期にわたる機能不全【評価結果】【河川インフラ対策】
 河川管理施設である朝日樋門について、福岡県と連携し維持管理に取り組んでいる。
 河川護岸等の老朽化対策及び維持管理に取組み、河川の機能低下を防ぐ必要がある。

【KPI】
指標名
河川管理施設の維持管理
河川の維持管理

基礎値（基礎項目）
施設の維持管理 長寿命化計画に基づく護岸老朽化対策
 堆積土砂の計画的浚渫

29

基礎年度

６

経済活動を機能不全に陥らせない

６-１ 企業の生産力低下や経済活動の機能不全【評価結果】【経済活動対策】
 大規模災害時には、長期にわたる通行規制が懸念される。そのため、多重性・代替性の確保の観点からも信頼性の高い道路ネットワークの構築が必要である。平成30年の道路法改正で創設された「重要物流道路」制度を踏まえ、物流上重要な道路輸送網において、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するための機能強化を進める必要がある。災害対応力の強化に資する道路ネットワークを構築するため、引き続きこのような取組が必要である。
 商工会と連携し企業の事業継続性の確保に向けた取組を検討する必要がある。

【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

基礎年度

経済機能不全を防ぐ道路ネットワーク 道路ネットワーク構築検討と国・福の構築
岡県への要望BCP策定モデル事業者

0件

令和2年度

６-２ 食料等の安定供給の停滞【評価結果】【輸送道路・避難路対策】
 輸送道路や避難路となる主要幹線道路が被災し途絶した場合を考慮し、代替道路や迂回道路としての機能を確保できる農道・林道を適切に維持・整備する必要がある。

【KPI】なし

30

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

７-１ ため池の決壊・機能不全による二次災害の発生や森林荒廃による被害の拡大【評価結果】【複合災害対策】
 森林の荒廃による被害の拡大を防止するため、日常の巡視点検や側溝の清掃等の適切な維持管理が必要である。
◎大雨や地震等によるため池の決壊防止の為、町内68ヶ所の防災重点ため池のうち優先度の高い順に劣化状況評価及び地震・豪雨耐性評価を行い、その結果を受け防災工事等の対策を講じる必要がある。
◎は重点化施策を指す。

【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

林道の定期点検

定期的な巡視による点検

林道の維持

林道施設の整備

ため池劣化状況評価の実施

0箇所

基礎年度

令和2年度

７-２ 有害物質の大規模な流出・拡散【評価結果】【危険物・環境汚染対策】
 取扱業者への指導や関係機関との連携により被害発生を防ぐ必要がある。
 大気、水質に係る環境汚染の実態を把握するため、定期監視（環境モニタリング）を実施する必要がある。
 危険物の貯蔵、取り扱い及び維持管理について、法令の基準に適合するよう指導し、個別の安全対策を検討し、併せて指導を行う必要がある。
【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

基礎年度

毒劇物の流出等の防止

災害時の毒劇物による健康被害の発生件数 0件の維持

令和2年度

環境モニタリング・二次災害予防対策

定期監視の実施

令和2年度

危険物の貯蔵及び取扱いの規制等関係事業所と連携した危険物施設
等の自主保安率 100％の維持

令和2年度

31

７-３ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大【評価結果】【森林・農地対策】◎「福岡県森林環境税」を活用し、住民が享受している水源のかん養、土砂災害防止等の森林の有する公益的機能の重要性に鑑み、荒廃した森林を整備する必要がある。環境の森林として保全するとともに間伐を繰り返す体制を構築する必要がある。事業主体は町であり、所有者の同意（協定書の締結）を要する。
◎自然環境の保全、水源涵養等、農地の多面的機能は、その維持管理が高齢化や鳥獣被害により困難になっているため、農地の維持管理活動に対して支援が必要である。
◎は重点化施策を指す。
【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

間伐面積

6ha

中山間地域農業支援事業、多面的機能
支援事業

環境保全組合等の管理する面積

基礎年度
令和元年度

32

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

８-１ 災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】【災害廃棄物対策】
 災害廃棄物処理計画の基づき、啓発等を実施しながら災害廃棄物処理体制の推進を図ってい
く必要がある。

【KPI】
指標名
災害廃棄物処理体制の推進

基礎値（基礎項目）

基礎年度

災害廃棄物処理に関する啓発等の
実施

令和2年度

33

８-２ 復旧・復興を担う人材及びより良い復興に向けたビジョンの欠如等による復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】【人材対策】
 ボランティア業務に関してはボランティアセンター（社協）に委託している。
 ボランティアコーディネーター1名配置。ボランティア団体の登録や支援、マッチング、講座・研修を行っている。
 災害ボランティアについては、迅速に被災者支援ができる体制整備が必要である。
 災害時に、町のみでは十分な応急対策業務が実施できないときに、建設業者、測量設計コンサルタント等の協力を得るために、業界団体（土木組合）と予め協定を締結している。
 各団体と連携し、災害時の対応について協議を実施するとともに、新たに協定締結する団体についても、同様の体制を整える必要がある。
 住家の被害認定調査体制を構築するため、職員に対する研修を行い、職員の育成を図って行く必要がある。
 大規模な災害が発生し、甚大な被害が生じた場合、迅速な復興に向けた災害復旧・復興事
業の実施体制の確立を図るため、他自治体における過去の災害での復興事例を踏まえ、被災後の復興課題の解決のために必要な施策や復興実施プロセスのあり方について検討を行う必要がある。
 災害ボランティアセンターと連携のとれた被災者支援が実施できるよう、取組を進める必
要がある。

【KPI】
指標名
ボランティア関係団体との連携強化

基礎値（基礎項目）
 社会福祉協議会との防災と活動に関する研修及び体制整備 社会福祉協議会との防災に関する取組における協働連携

基礎年度
令和2年度

建設関係の業界団体との災害協定の締結【建設】

建設関係団体との連携体制の整備

被害認定調査体制の整備

被害認定調査に関する体制の確保

令和2年度

復旧準備体制の構築

災害復旧・復興体制の検討

令和2年度

34

８-３ 貴重な文化財や環境的資源の喪失等による有形・無形の文化財の衰退・喪失【評価結果】【文化財対策】
 災害発生時に速やかに文化財等にかかる被害確認や調査を実施するとともに、復旧に向けた迅速な支援ができるように、連絡相談が可能な体制を維持する必要がある。

【KPI】
指標名
文化財等の被害調査及び復旧の支援

基礎値（基礎項目）

基礎年度

連絡相談が可能な体制の維持

令和2年度

35

８-４ 地域コミュニティの再構築の遅れによる復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】【コミュニティ対策】
 行政区長と連携し、各行政区における災害等状況を町災害対策本部につなぐ必要がある。
 各行政区における自治コミュニティ活動が進められている。
 住民の防火・防災意識の啓発と向上を図る必要がある。
 近年の極端な気象現象に伴う土砂災害や洪水等が多発していることを踏まえ、土砂災害警
戒区域等の災害が想定される地域の地籍調査を促進し、被災後の復旧、復興を円滑に進める上で、土地境界等を明確にしておくことが重要である。
 地域防災力の向上を目的に、自主防災組織の活動支援を行い、住民の防火・防災意識の啓発と向上を図る必要がある。
 地域コミュニティの拠点となる自治公民館の整備が必要である。

【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

住民相談対応体制整備と地域コミュニ
ティとの連携地域コミュニティや自主防災組織における防災講座の実施

地域コミュニティとの災害時緊急連絡体制の確保 51行政区
防災講座の実施
10回/年
国土調査図面（字図）データの世界
土砂災害想定区域地籍調査事業（建設）
測地系化の推進自主防災組織の必要性を周知するため
15回/年の、防災講座の実施
自治公民館等施設整備補助事業

補助件数2件/年

36

基礎年度
令和元年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和2年度

８-５ 仮設住宅等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態【評価結果】【応急住宅対策】
 災害時における被災者の応急的な安定を図るため、土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、洪水による河川氾濫で浸水が想定される区域等を確認し、応急仮設住宅の建設候補地に関する計画の更新を行うための体制の整備が必要である。

【KPI】
指標名
応急住宅対策基礎値（基礎項目）
応急仮設住宅建設可能戸数及び建設候補地の確認

37

基礎年度
令和2年度

第４章 国土強靭化のための施策プログラム
第１節 施策プログラム策定の考え方「第３章 脆弱性評価」の結果を踏まえ、本町における国土強靱化施策の取組方針を示す「国土強靱化のための施策プログラム」を策定する。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定したリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、本町だけでなく、国、福岡県、民間等との適切な役割分担と連携のもとで行うとともに、施設の老朽化対策や耐震化等の「ハード対策」と情報発信、訓練、防災教育等の「ソフト対策」を組み合わせ、29 のリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」ごとに取りまとめる。

第２節 施策プログラムの推進
施策推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、可能な限り数値目標（指標）を設定する。
本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、国や福岡県が推進主体となる施策も数多くあることなどから、経年的な事業量等を積み上げた指標ではなく、施策推進に関わる本町、国、福岡県、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置付ける。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ
目標値の見直しや新たな設定を行う。

38

第３節 本町における国土強靱化のための施策プログラム
１

直接死を最大限防ぐ

１-１ 地震に起因する建物等の倒壊による死傷者の発生【施策プログラム】【町有公共建築物、住宅の耐震化】
 残存施設の耐震改修については、建替・廃止を含め計画的に方向性を定める。
 建築物所有者等に対し、補助制度のＰＲと併せ、防災意識の向上のための啓発や耐震改修促進に関する情報提供を進める。
 民間住宅の耐震化補助制度のＰＲと併せ、防災意識の向上のための啓発や耐震改修促進に関する情報提供を進める。

【子育て支援施設・学校施設の耐震化等】
 国の耐震化に関する法改正等を確認しながら、既存施設の点検及び適切な状態で維持管理を行う。
 学校施設等の非構造部材の耐震対策を推進する。

【KPI】
指標名

民間住宅の耐震対策

基礎値（基礎項目）
防災意識の向上のための啓発や継続的な情報提供の実施
防災意識の向上のための啓発や継続的な情報提供の実施

特定建築物95％
住宅90％
特定建築物95％
住宅90％

施設耐震化事業

適切な維持管理左同

毎年度

学校施設耐震補強事業

適切な維持管理左同

毎年度

建築物の耐震対策

39

目標値（目標項目）

目標年度
令和4年度
令和6年度

１-２ 大規模な火災による死傷者の発生【施策プログラム】【延焼及び消防水利対策】
 筑前町都市計画マスタープランで示す、都市防災に関する基本方針に沿ったまちづくりを推進する。
 火災等の災害時に適切に消防水利を使用できるよう継続して消防水利の整備及び維持管理をするとともに、新設する防火水槽については、耐震性能を有する防火水槽を整備する。

【災害弱者対策】
 住民への火災予防思想の普及を図るとともに、女性消防団活動の中において、独居高齢者宅等の見守り点検、住宅用火災警報器の設置推進を図る。

【KPI】
指標名
消防水利・防火水槽整備

基礎値（基礎項目）
消防水利の整備・維持管理

防災行政無線戸別受信機設置
73.9％
状況

40

目標値（目標項目）

目標年度

左同

毎年度

80.0%

令和7年度

１-３ 河川氾濫・ため池決壊等に起因する浸水による死傷者の発生【施策プログラム】【浸水対策】
 河川の水位計設置について、福岡県県土整備事務所と協議を進めながら、情報伝達の訓練
及びハザードマップを活用した防災訓練を実施する。
 治水安全度の向上を目指すとともに、町が管理する準用河川や普通河川についても河川改修を推進する。
 町及び関係機関で重要水防箇所等を巡視するとともに、水資源機構・福岡県と連携した河川の水防箇所情報伝達訓練を推進する。
 出水期前の水防巡視を推進する。
 アンダーパス排水施設の維持管理に努める。
 路面表示、側面の水深表示、赤色回転灯、監視カメラ、冠水警報表示板の設置等について検討し、利用者への注意喚起を今後も進める。
 通学路として利用されているアンダーパスもあるため、児童のための安全対策を講じる。
◎治水安全の向上を目指し、建設課と上下水道課が連携して事業実施に努める。雨水放流先につながる水路清掃を行う。
◎降雨量や河川の水位を避難指示等の判断の参考とするため、雨量計・水位計の観測データを監視する。要配慮者利用施設への情報伝達体制の整備や、ハザードマップを活用した防災訓練を実施する。
 ため池が決壊した場合、避難場所、避難方向、その他決壊時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項を記載した、ため池ハザードマップの配布、ホームページでの公開、その他必要な事項の広報等を活用し啓発を図る。
 浸水想定区域に該当している施設については、浸水被害による避難確保計画の策定及びハ
ザードマップを活用した防災訓練を実施するとともに、必要に応じて施設整備を行う。
 避難行動計画に基づき、こどもの命を守ることを最優先に考え、安心安全に避難行動が行われるよう定期的に避難訓練を行う。施設整備や建てかえの際には、浸水被害などの自然災害から子どもたちの身を守れるよう被害防止に配慮した施設とする。
◎は重点化施策を指す。

41

【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

河川氾濫、浸水に対する危機管理の啓発ハザードマップを活用した
防災訓練の実施

左同

毎年度

河川改修事業の推進

河川改修の推進左同

毎年度

福岡県管理河川の重要水防箇所のパトロール

出水期前の水防巡視

左同

毎年度

アンダーパスの安全対策

アンダーパスに関する注意
喚起の実施

左同

毎年度

浸水対策達成率

25.0％

25.0%

令和7年度

左同

毎年度

左同

毎年度

左同

毎年度

1回/年

毎年度

子育て施設の浸水に対する防 浸水想定区域該当施設における避難確保計画の策定
災

浸水想定区域該当施設における防災訓練の実施（1回/年）

毎年度

自然災害に対する避難訓練

4回/年

ハザードマップを活用した防 ハザードマップを活用した
災訓練
防災訓練の実施（１回）
水位計設置箇所の情報伝達訓 水位計設置箇所の情報伝達
練訓練（1回）
ため池ハザードマップの全
避難行動の理解促進に向けた戸配布及び住民啓発広報掲
取組の実施
載1回
水資源機構・福岡県との情報伝
1回/年
達訓練

4回/年

42

目標値（目標項目）

目標年度

１-４ 大規模な土砂災害等による死傷者の発生【施策プログラム】【土砂災害対策】◎事業主体である福岡県に治山事業の早期実施に向けて要望を行う。
◎林地に崩壊等が発生した場合は、被害状況を把握し速やかに被害報告を行う。
 災害に対する新たな知見、想定、災害対応での教訓を踏まえ、災害図上訓練（DIG）の実施を推進するとともに、住民の災害リスクと避難行動に関する理解を深めるための取組を実施する。

【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

目標値（目標項目）

目標年度

避難行動の理解度促進に向けた取組の実施

1回/年

1回/年

毎年度

山地災害危険地区

ホームページによる情報発信周知のための取組推進

毎年度

43

１-５ 住民の災害に関する認識が不十分なことによる死傷者の発生【施策プログラム】【防災教育及び避難対策】
 避難行動等の広報啓発を町広報紙等により推進する。
◎児童・生徒等の安全確保を図るため、施設設備の安全点検、通学を含めた安全指導及び職員の研修並びに保護者安心メールの運用や周知を行うとともに、学校安全計画の更新や運用を推進する。
 児童・生徒等が災害時において主体的に行動することができる能力の基礎を培うため、学校の立地等実態に合った具体的な想定での避難訓練の計画や防災教育を推進する。
 災害から命を守り抜くために、自らの命を守る「自助」意識の醸成や、地域で助け合う「共助」の風土づくりなど、地域防災力の向上を目指す自主防災組織の設立促進と活性化を図る。
 地域住民による災害図上訓練（DIG）を実施し、地域で大きな災害が発生した場合を想定し、被害や避難路などを地図へ書き込み、避難行動及び事前対策へのイメージを膨らますことができるよう、地域のハザードマップ作成を促進する。
 予定避難所等の表示板や案内板については、「災害種別避難誘導標識システム（JIS Z9098）」に基づく避難場所標識を導入し住民に周知するとともに、災害発生時の円滑な開設運営に向けた訓練を行う。
 住民の防災意識の向上を図るため、防災フォーラムや出前講座などの様々な媒体による啓発を継続する。
 多様な伝達手段による防災情報の収集及び迅速かつ的確な発信に努め、こどもの命を守ることを最優先に考え、保育所の設備整備や建て替え、保育士の人材確保に努める。

【避難場所（体育施設）等の整備・維持】 想定される災害や地域の特性を踏まえて適切な避難所を確保するとともに、避難所生活が長期化する場合を想定した体育施設の強靭化及び長寿命化計画と施設整備を推進する。
 防災拠点としての機能を高めるため、「道の駅」については、福岡県と役割分担を図りつ
つ防災設備の整備・維持補修を進める。

44

【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

学校安全計画・危機管理マニュア
ルの策定

策定・更新率 100％

左同

毎年度

継続的な学校防災教育の推進

防災教育の実施

左同

毎年度

15回/年

15回/年

毎年度

10件/年・有資格者40人

10件/年・有資格者60人

自主防災組織の必要性を周知するための、防災講座の実施
地域の防災力を高めるための防災リーダー（防災士）育成への補助金交付及び有資格者数
避難所運営訓練の実施
施設整備計画避難所運営訓練の実施
1回/年
個別施設計画に基づく
施設強靭化及び長寿命化の推進

目標値（目標項目）

毎年度

左同

毎年度
毎年度

15回/年

15回/年

災害時の安心メール発信

随時

左同

防災啓発記事の掲載

拠点の適切な維持管理
防災意識の啓発のため、継続的広報誌・HP掲
載での周知、年1回以上

45

令和7年度

左同

防災意識の啓発と知識習得のため、防災講座の実施

防災活動支援拠点の整備

目標年度

左同

毎年度

左同

毎年度

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する

２-１ 被災地における水・食料等、生命に関わる物資供給の長期停止【施策プログラム】【備蓄対策】
 食料、飲料水やミルク、オムツなどの備蓄更新を着実に行うとともに、令和2年度に運用を開始している内閣府の「物資調達・輸送調整等支援システム」を活用し、支援物資の配送体制の実効性の向上を図る。

【KPI】
指標名
非常用食料・飲料水・生
活必需品などの備蓄品の更新整備

基礎値（基礎項目）

目標値（目標項目）

1回/年

目標年度

1回/年

毎年度

２-２ 消防等の被災による救助・救急活動の停滞【施策プログラム】【救助活動対策】
 防災担当職員の危機管理能力、防災対応力を向上させるため、多様な防災訓練を継続的に実施する。
 消防団協力事業所表示制度の周知を図るとともに、地域の祭りやイベント等における入団
募集、事業所等への働きかけや広報誌を活用したPRなどを通して、消防団への加入促進を図る。
 災害の大規模化など、消防を取り巻く環境の変化に対応するため、計画的な消防自動車等の整備及び消防資機材の充実、並びに団員の準中型免許取得補助により消防車機関員の養
成を図る。

【KPI】
指標名
危機管理能力、防災対応力を向上させるため、多様な防災訓練を継続的に実施する基礎値（基礎項目）

目標値（目標項目）

目標年度100人/年

100人/年

毎年度

消防団への加入促進（定数充足率）

77％

80.0%

令和7年度

団員の準中型免許取得補助により消防車
機関員の養成

2件/年

2件/年

毎年度

46

２-３ 被災地における医療・福祉機能の麻痺【施策プログラム】【医療・福祉対策】◎地域での避難支援の仕組みづくりや避難が必要な高齢者に避難行動要支援者名簿登録に関する啓発を実施し、登録者の増加を推進する。
 民間福祉避難所との連携を継続し、対象者への啓発に努める。
 地域での避難支援の仕組み作りを促進するため、民生委員や社会福祉協議会、自主防災組
織や自治会、福祉事業者等の避難支援等関係者との連携に努める。
 避難確保計画作成対象施設において、計画に基づく充実した訓練の継続的な実施を推進する。
 住民ひとり一人が自助・共助への高い意識を持つことで、傷病者の救命効果の向上を図る
ことを目的に、応急手当普及啓発活動を推進する。

◎は重点化施策を指す。

【KPI】
指標名
福祉避難所の開設と民間福祉施設との連携

基礎値（基礎項目）
民間福祉施設との連携
確認

避難確保計画に基づく訓練の実施
消防・医療機関・福祉施設等関係機
関との連携
避難行動要支援者名簿申請登録者数の促進

目標値（目標項目）

目標年度

左同

令和7年度

1回/年

1回/年

毎年度

伝達訓練等の実施

左同

毎年度

250人

300人

令和7年度

47

２-４ 被災地における疫病・感染症の大規模発生【施策プログラム】【感染症対策】
 感染症対策本部の迅速な設置・開催ができる体制を維持する。
 平時から、感染拡大しやすい疾病の発生を予防するため、予防接種の推進を図るとともに、的確な感染症対策の実施の推進、予防啓発、備蓄品の補充などを継続的に実施する。

【KPI】
指標名
感染症対策本部の設置及び各課との連携体制整備
感染症対策の実施の推進、予防啓発、備蓄品整備

基礎値（基礎項目）

目標値（目標項目）

目標年度

継続的な体制整備

左同

毎年度

感染症対策の実施の推進、備蓄品整備左同

毎年度

２-５ 長期にわたる孤立地域等の発生【施策プログラム】【孤立地域対策】
 災害で生じる孤立地域の早期解消のため、発生時に交通インフラの点検を行い、道路通行に支障が生じている場合は、迅速な応急工事で対応する。

【KPI】
指標名
土砂災害警戒区域における孤立地
域解消対策

基礎値（基礎項目）
関係課・消防署・自衛隊・災害協定地場事業者での出水期前目視点
検及びDIGの実施

48

目標値（目標項目）
左同

目標年度
毎年度

２-６ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生【施策プログラム】【被災者健康対策】
 関係機関と連携しながら生活物資の配給や心のケア、犯罪防止などを実施するが、規模により適切な役割分担を行う。
 浸水想定区域の居住者に対する域外避難等をはじめとする対策について、近隣市町、関係機関等との連携を協議し必要な体制を構築する。
 災害時に被災者台帳を作成し、効果的な被災者支援を実施するため、必要な体制を構築する。
 災害時に予測される二次的な健康被害予防のため、資器材や備蓄品の整備・更新や、被災者の健康管理を行うために必要な体制を構築する。
 資機材や備蓄品の整備・更新に合わせ防災備蓄品倉庫の整備を進めて行く。
 発災後、早期に開設した避難所及び避難所以外に避難した被災者の把握や健康管理を行う
ため、必要な体制を構築する。

【KPI】
指標名
避難者への生活支援
浸水想定区域の居住者に対する浸水区域
外避難等をはじめとする対策について、近隣市町等との検討を実施し、必要な体制の構築
災害時に被災者台帳を作成し効果的な被災者支援を実施するため、関係課と協議し、必要な体制の構築
災害時に予測される二次的な健康障害の予防のため、資器材や備蓄品の整備・更新や、被災者の健康管理を行うために必要な体制の整備推進
発災後、早期に開設した避難所及び避難所以外に避難した被災者の把握や健康管理を行うため、必要な体制の整備
生活物資の調達と配給基礎値（基礎項目）
避難者と在宅要配慮
者への生活ケア

目標値（目標項目）

目標年度

左同

広域避難体制の構築に向けた検討の実施

左同

毎年度

被災者台帳作成に係る検討の実施左同

毎年度

資器材や備蓄品の整
備・更新

左同

毎年度

左同

毎年度

左同

毎年度

避難所運営マニュア
ルの点検確認と職員への周知
生活物資の調達に係る協定事業者との連
携確認

49

３

必要不可欠な行政機能は確保する

３-１ 町の職員・施設の被災、関係機関間の連携不備等による行政機能の大幅な低下【施策プログラム】【行政機能対策】◎大規模災害時の町の行政機能を維持し、災害応急対策業務や優先度の高い業務などを継続できる体制をあらかじめ構築するため、平成28年3月に「筑前町業務継続計画」を策定している。計画は策定済であるが、災害への的確な対応が求められるため、継続的な見直しを行う。
 公共施設等の改修計画に基づき、本庁舎の補修、設備の更新を行う。
 老朽化した未更新の設備については、優先順位を定め順次更新する。
 庁舎が使用できなくなった場合に備えて、屋外テント等代替施設の検討を行う。
 災害時においても本庁舎や総合支所の電源が確保できるよう非常用電源の適切な維持・管理を行う。
 ネットワーク用の非常用電源を確保する方策の検討を行う。
 職員に対する訓練・研修を継続して実施することで、迅速で適切な災害対応の構築が可能となる体制を確保するとともに、知識を有する職員の増加によって災害対応力の向上を図る。
 出水期前後に防災資器材の点検・補充を行い、災害時に迅速な活用ができるよう整備する。
また、整備した資器材を活用する訓練等を実施し、対応能力の向上を図る。
 策定した業務継続計画（BCP）を必要に応じて見直しを行い、併せて受援計画を加味することで災害発生直後の業務対応の確認と検討を行い、災害対策に関する意識の醸成を図る。
◎は重点化施策を指す。
【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

目標値（目標項目）

目標年度
必要に応
じ

業務継続体制の確保（危機） 現計画の見直し

必要に応じた計画の改正

職員に対する防災知識等の
普及

15人/年

20人/年

毎年度

資機材の整備

資器材の点検及び整備

左同

毎年度

業務継続体制の確保

業務継続計画の見直し

左同

毎年度

50

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

４-１ 情報通信の麻痺・長期停止【施策プログラム】【情報通信対策】 防災行政無線に加え、町ホームページやライン、テレビのdボタンの活用、福岡県防災メー
ルまもるくんの周知など多重化した情報発信に努める。
 災害時の住民に対する情報伝達手段とするため、防災行政無線戸別受信機の設置推進を図る。
 災害に備えた、消防通信施設の予備電池、蓄電池の整備及び維持管理を行う。

【KPI】
指標名
情報発信事業

基礎値（基礎項目）
維持管理の実施と住民への周知啓発
3情報媒体（HP、LINE、ｄボ
タン）

目標値（目標項目）

目標年度

左同

毎年度

防災行政無線戸別受信機設
置状況

73.9％

80.0%

令和7年度

消防通信施設の維持管理

消防通信施設の整備及び
維持管理

左同

毎年度

51

４-２ 情報収集・防災情報の伝達不備による避難行動や被災者支援の遅延【施策プログラム】【情報伝達対策】
 町防災計画の確認など、報道機関への放送要請の手法の確認等を行う。
 国の「避難情報に関するガイドライン」を踏まえた発令マニュアルに基づき、迅速・円滑で適切な避難情報等の発令ができる体制を確保する。
 災害時の迅速な情報収集を行うため、手段の多様化等の検討を行うとともに、総合防災情報システムが適切に作動するよう維持管理を行うとともに、職員のシステムへの習熟を図るため操作訓練を実施する。
 災害時に適切に情報配信できるよう防災行政無線、ホームページ、Lアラート等各システムの維持管理、操作訓練を行う。
 暫定タイムラインの運用を踏まえ、災害対応のタイミング、内容の精査、関係機関との連携などの整理を行い、適時本格的なタイムラインを策定する。

【KPI】
指標名
報道機関への災害に関する情報提供

基礎値（基礎項目）
6報道機関

適時適切な避難情報等の発令
13回（筑前町防災行政無線臨時放送回数）
総合防災情報システム
被害状況の収集・伝達体制の構築の維持管理、操作訓練の実施
災害・防災情報に関する
災害広報体制の整備
システム、体制の維持
台風タイムラインの検
台風タイムラインの運用証

52

目標値（目標項目）
報道機関への情報提供体制の維持災害動員計画の見直
し

目標年度

左同

毎年度

左同

毎年度

左同

毎年度

毎年度
毎年度

５

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

５-１ エネルギーの長期にわたる供給停止【施策プログラム】【エネルギー対策】
 協定企業との連携体制の強化を図るため、連絡先の確認や防災訓練等での連携を図る。
 電力会社（九電）と電力供給システム構築に向けた協議を行い、緊急連絡先等の確認を行
う。

【KPI】
指標名
エネルギーの確保体制の構築と災害時応援協定の締結数
非常時の電力確保

基礎値（基礎項目）
協定企業との連絡先の確認応援協定締結数 31件
電力供給システム構築の協議及び緊急連絡先の確認

目標値（目標項目）
協定企業との連絡先の確認応援協定締結数 33件
左同

目標年度
令和7年度

毎年度

５-２ 上水道等の長期にわたる供給停止【施策プログラム】【上水道対策】◎各施設の耐震性を維持するため点検等を行う。
◎自然災害等に備え、仮設給水栓・非常用飲料水袋の備蓄を維持する。
◎筑前町地域防災計画に基づき、迅速かつ適切に復旧活動や応急給水活動が行えるよう防災
訓練、危機管理研修を推進する。
◎は重点化施策を指す。

【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

目標値（目標項目）

目標年度

基幹施設の地震対策達成率

100％

100%

毎年度

訓練の実施

年1回の訓練の実施

左同

毎年度

53

５-３ 汚水処理施設等の長期にわたる機能停止【施策プログラム】【下水道対策】◎重要な管渠について、耐震化を検討し推進する。
◎浄化センターの耐震性の確保に努める。
◎筑前町公共下水道ストックマネジメント計画を含め施設の状況を的確に把握しながら、計
画的に施設の改築更新を進める。
 PDCAサイクルにより、下水道BCPの情報更新及び訓練を行い、防災対応力の向上に努める。
 リース業者との協定に基づき、必要物資を確保する。
◎は重点化施策を指す。

【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

目標値（目標項目）

目標年度

基幹施設の地震対策達成率

100％

100%

毎年度

下水 道BCP に基 づく 訓練 の実施

年1回の訓練の実施

左同

毎年度

災害用仮設トイレ確保

協定企業との連絡先の確認

左同

毎年度

改築更新達成率

指標なし

改築更新の推進54

５-４ 交通インフラの長期にわたる機能停止【施策プログラム】【交通インフラ対策】
 緊急輸送道路ネットワーク及び啓開道路について、災害時の実効性を高めるため、福岡県をはじめ関係機関との情報共有・連絡体制の強化を図るとともに、町内部の連携強化を図る。
◎計画的に老朽化対策を推進する。
 道路防災定期点検を行い、危険箇所の把握及び対策工事の検討・実施を関係課と協力し実施する。
 古い基準(H2 道路橋示方書以前）が適用されている道路橋の耐震対策を行う。実施にあたって
は、通行量を考慮し、町内の南北・東西を結ぶ町道を中心に耐震対策を重点的に進める。
 災害時に町民が安全・安心に通行できる道路空間を確保するための道路整備を推進する。
◎は重点化施策を指す。
【KPI】
指標名
緊急輸送道路ネットワーク及び啓開道路の整備
道路・橋梁の老朽化対策

基礎値（基礎項目）
関係機関との情報共有・連絡体制の確認（年1回）
道路の点検及び維持管理
橋梁長寿化対策

道路の点検

道路定期点検計画に基づく道路橋の長寿命化対策計画に基づく道路橋の点検及び補修工事実施
安全・安心に通行できる生活道路整備の実施

生活道路の整備55

目標値（目標項目）

目標年度

左同

毎年度

左同

毎年度

左同

毎年度

左同

毎年度

左同

毎年度

５-５ 防災インフラの長期にわたる機能不全【施策プログラム】【河川インフラ対策】
 福岡県と連携し施設の維持管理を推進する。また、普通・準用河川においても、老朽化で機能が低下した護岸の長寿命化や堆積土砂の浚渫などを計画的に推進する。

【KPI】
指標名
河川管理施設の維持管理
河川の維持管理

基礎値（基礎項目）
施設の維持管理 長寿命化計画に基づく護岸老朽化対策
 堆積土砂の計画的浚渫56

目標値（目標項目）

目標年度

左同

毎年度

左同

毎年度

６

経済活動を機能不全に陥らせない

６-１ 企業の生産力低下や経済活動の機能不全【施策プログラム】【経済活動対策】
 町内の道路について、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するための機能強化を進める必要がある。また、多重性・代替性の確保の観点からも信頼性の高い道路ネットワークの構築が必要である。
 事前対策が重要であることから、商工会と町で構成する「筑前町事業継続力強化支援協議会」
において情報共有を図るほか、非常時における対応についてあらかじめ協議する。

【KPI】
指標名
経済機能不全を防ぐ道路ネットワークの構築

基礎値（基礎項目）
道路ネットワーク構築検討と国・福岡県への要望

BCP策定モデル事業者

0件

目標値（目標項目）

目標年度

左同

毎年度

5件

令和7年度

６-２ 食料等の安定供給の停滞【施策プログラム】【輸送道路・避難路対策】
 輸送道路や避難路となる主要幹線道路が被災し途絶した場合を考慮し、代替道路や迂回道路としての機能を確保できる農道・林道を適切に維持・整備を行う。

【KPI】なし

57

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

７-１ ため池の決壊・機能不全による二次災害の発生や森林荒廃による被害の拡大【施策プログラム】【複合災害対策】
 被害の拡大を防止するため、定期的な点検や林道施設の整備を行う。
◎調査結果を踏まえ地元と協議の上、ため池の改修や廃止等を実施する。
◎は重点化施策を指す。

【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

目標値（目標項目）

目標年度

林道の定期点検

定期的な巡視による点検

左同

毎年度

林道の維持

林道施設の整備

左同

毎年度

ため池劣化状況評価の実施

0箇所

50箇所

令和7年度

７-２ 有害物質の大規模な流出・拡散【施策プログラム】【危険物・環境汚染対策】
 取扱業者への指導や関係機関との連携により被害発生を防止する。
 定期監視（環境モニタリング）を実施するとともに、発生源に対して二次災害の未然防止を図るための行政指導を随時行う。
 事業所毎の特殊性や管理状況等の調査を行い、個別の安全対策を検討し、併せて指導を行
う。

【KPI】
指標名
毒劇物の流出等の防止
環境モニタリング・二次
災害予防対策
危険物の貯蔵及び取扱いの規制等

基礎値（基礎項目）
災害時の毒劇物による健康被害の発生件数 0件の維持目標値（目標項目）

目標年度

左同

毎年度

定期監視の実施

左同

毎年度

関係事業所と連携した危険物施設等の自主保安率 100％の維持

左同

毎年度

58

７-３ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大【施策プログラム】【森林・農地対策】◎「福岡県森林環境税」を活用し、荒廃の恐れのある森林の整備を推進する。
◎地元の農業者や住民等の活動による農地や農道、水路等の保全活動に対して支援を行う。

◎は重点化施策を指す。
【KPI】
指標名

基礎値（基礎項目）

目標値（目標項目）

目標年度

間伐面積

6ha

30ha

令和7年度

中山間地域農業支援
事業、多面的機能支援
事業

環境保全組合等の管理する面
積

環境保全組合等の管理する面
積19.731㎢

令和7年度

59

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

８-１ 災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ【施策プログラム】【災害廃棄物対策】
 災害廃棄物処理計画に基づき、体制の整備を行い、啓発等を実施しながら、より実効性の高い災害廃棄物処理体制を構築する。

【KPI】
指標名
災害廃棄物処理体制の推進

基礎値（基礎項目）
災害廃棄物処理に関する啓発等の実施

60

目標値（目標項目）

目標年度

左同

毎年度

８-２ 復旧・復興を担う人材及びより良い復興に向けたビジョンの欠如等による復旧・復興の大幅な遅れ【施策プログラム】【人材対策】
 災害ボランティアコーディネーターの育成を行う。
 ボランティアセンターやボランティア団体、関係機関と連携を図り、研修会や訓練を行う
ほか、それぞれの役割分担や連携方法を明確化し、災害ボランティア活動を円滑に実施するための体制整備を行う。
 毎年度、協力体制の確認及び災害時の対応について協議を実施するとともに、今後新たに協定締結する団体についても、同様の体制を構築する。
 災害発生後、早期に住家の被害状況を把握するとともに、被害の生じた者に対する法令に基づく各種制度や、災害見舞金の支給等の生活再建支援を円滑に実施するため、その前提となる被害認定調査体制の強化を図る。
 円滑な復興に向けた災害復旧、復興事業の実施体制の確立を図るため、他自治体での復興事例を踏まえ、災害復旧、復興、災害査定に係る事業の整理や実施プロセスのあり方について検討を行う。

 大規模災害発生時における被災者へのきめ細やかな支援を行うため、町災害対策本部と災害ボランティアセンターの連携が不可欠であり、平常時から社会福祉協議会と協働し、災害ボラン
ティアセンターの設置・運営等の訓練や防災に関する取組を行う。

【KPI】
指標名
ボランティア関係団体との連携強化
建設関係の業界団体との災害協定の締結【建設】被害認定調査体制の整備
復旧準備体制の構築

基礎値（基礎項目）
・社会福祉協議会との防災と活動に関する研修及び体制整
備・社会福祉協議会との防災に関する取組における協働連携
建設関係団体との連携体制の整備
被害認定調査に関する体制の確保
災害復旧・復興体制の検討

61

目標値（目標項目）

目標年度

社会福祉協議会との防災に関する取組における協働連携

毎年度

左同

毎年度

左同

毎年度

左同

毎年度

８-３ 貴重な文化財や環境的資源の喪失等による有形・無形の文化財の衰退・喪失【施策プログラム】【文化財対策】
 災害発生時に速やかに文化財等にかかる被害確認や調査を実施するとともに、復旧に向けた迅速な支援ができるように、連絡相談が可能な体制を維持する。

【KPI】
指標名
文化財等の被害調査及び復旧の支援

基礎値（基礎項目）
連絡相談が可能な体制の維持

62

目標値（目標項目）

目標年度

左同

毎年度

８-４ 地域コミュニティの再構築の遅れによる復旧・復興の大幅な遅れ【施策プログラム】【コミュニティ対策】
 日頃より、行政区長との連携を行うと共に、災害時の連絡体制を確保する。
 地域コミュニティを強化し住民主体の地域づくりを進めることで、地域コミュニティの活性化を促進する。
 福岡県より地籍調査に要する経費の一部に補助を受けるなどして、土地境界等の明確化を図るための取組を行う。
 地域の自主防災組織の中心となる防災士、防災リーダー育成のため、防災リーダー研修等を実施し、地域の自主防災体制づくりを支援する。
 地域コミュニティの拠点となる自治公民館の整備のための支援を行う。

【KPI】
指標名
住民相談対応体制整備と地域
コミュニティとの連携

基礎値（基礎項目）
地域コミュニティとの災
害時緊急連絡体制の確保
51行政区

目標値（目標項目）

目標年度

地域コミュニティとの災
害時緊急連絡体制の確保

毎年度

地域コミュニティや自主防災組織における防災講座の実施

防災講座の実施
10回/年

防災講座の実施
20回/年

令和4
年度以
降、毎
年度

土砂災害想定区域地籍調査事
業（建設）
自主防災組織の必要性を周知するための、防災講座の実施
自治公民館等施設整備補助事
業

国土調査図面（字図）デー
タの世界測地系化の推進

左同

毎年度

15回/年

15回/年

毎年度

補助件数2件/年

補助件数2件/年

毎年度

63

８-５ 仮設住宅等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態【施策プログラム】【応急住宅対策】
 毎年度、土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、洪水による河川氾濫で浸水が想定される区域等を確認し、応急仮設住宅の建設候補地に関する計画の更新や被災住宅の応急修理を迅速かつ的確に行うための体制を維持する。

【KPI】
指標名
応急住宅対策基礎値（基礎項目）
応急仮設住宅建設可能戸数及び建設候補地の確認

64

目標値（目標項目）

目標年度

左同

毎年度

第５章

計画の推進管理第１節 施策ごとの推進管理
本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもと、施策ごとの進捗管理を行うことが重要となる。
このため、施策プログラムの推進に当たっては、庁内の所管部局を中心に、国や福岡県等との連携を図りつつ、個別の施策ごとの進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく必要がある。

第２節 PDCAサイクルによる計画の着実な推進
本計画の推進に当たっては、各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国・福岡県等への政策提案を通じ、更なる施策推進につなげていくという PDCA サイクルの構築が必要である。
このことを踏まえ、本計画では、KPI（需要行政評価指標）を考慮した説明モデルにより、本計画の PDCA サイクルを構築する。
また、本計画の進捗管理を行う過程において、社会経済情勢の変化及び自然災害リスクの変化などの外部要因についても、説明モデルに組み込むことで、計画内容の見直し等に柔軟に対応する。

【筑前町国土強靱化地域計画のPDCAサイクルを意識したKPIの説明モデル例】

65

【筑前町国土強靱化地域計画のＰＤＣＡサイクル】

66

筑前町国土強靱化地域計画
発
行 : 令和３年１１月
企画・編集 : 筑前町 環境防災課〒838-0298 福岡県朝倉郡筑前町篠隈 373 番地
電 話 : 0946-42-6609
ＦＡＸ : 0946-42-2011