第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社フュージョンパートナー(E05187)4845/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 144845/2012年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4845/2012年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月14日【四半期会計期間】

第26期第３四半期（自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目３番２号【電話番号】

03‑6418‑3898【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目３番２号【電話番号】

03‑6418‑3898【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年１月１日

田村

南

南

至

平成24年３月31日）

健三

陽子

陽子

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

4845/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
第26期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成22年７月１日
平成23年３月31日

自至

平成23年７月１日
平成24年３月31日

第25期
自
至

平成22年７月１日
平成23年６月30日

売上高

（千円）

959,127

1,254,077

1,350,806

経常利益

（千円）

143,233

217,727

211,055

四半期（当期）純利益（千円）

77,820160,028

135,846

四半期包括利益又は包括利益 （千円）

74,958

166,786

144,242

純資産額

（千円）

1,311,149

1,461,830

1,379,874

総資産額

（千円）

1,690,283

1,748,001

1,722,711

１株当たり四半期（当期）純
利益金額

（円）

569.12

1,145.71

988.19

（円）

−

−

−

（％）

77.5

83.6

80.1

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第25期
第26期
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３
４

（円）

平成23年１月１日
平成23年３月31日
452.02自至平成24年１月１日
平成24年３月31日
417.53

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
第25期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-4845/2012年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-3-4845/2012年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当企業集団は、事業の選択と集中を推進し、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強による事業拡大等、企業価値の向上に努めました。
第２四半期に引き続きSaaS/ASP事業及び言語処理関連事業の業績が好調に推移しており、当第３四半期連結累
計期間の連結売上高は1,254百万円（前年同期比30.8％増）、連結営業利益は199百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
連結経常利益は、投資有価証券の売却益15百万円等の影響があり、217百万円（前年同期比52.0％増）となりました。
なお、連結四半期純利益につきましては、160百万円（前年同期比105.6％増）となりました。
セグメント別の状況は以下の通りであります。
○ SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業につきましては、デジアナコミュニケーションズ㈱が提供する検索結果に画像が表示されるサイト
内検索サービス『i‑search』の導入実績が増加し、当第３四半期では新たに日興アセットマネジメント㈱、日本ハム㈱、及び大鵬薬品工業㈱等に導入され、順調に推移しております。
Webサイト上での「よくある質問」の管理や社内情報共有管理ツールとして提供されている『i‑ask』は、当第３四半期では新たにソニー損害保険㈱、岡三オンライン証券㈱等に導入されました。
サイトプリントサービス『i‑print』は三井不動産㈱、フィールズ㈱に導入され、順調に導入実績を伸ばしております。
また、来る５月９日〜11日には、東京ビッグサイトで開催されるWeb＆モバイル マーケティングEXPOに出展いたします。昨年の同展示会においては、潜在ユーザーを掘り起こし多大な収穫がありました。今年も昨年展示の商品に加え、新サービスのデモンストレーション・商品説明を準備・計画しております。
これらの事業活動及び月額固定サービスの特質である毎月の積み上げにより、売上高は累積的に増加しており、その結果、当事業における売上高は646百万円(前年同期比14.9％増)と順調に推移いたしました。
○ 言語処理関連事業
言語処理関連事業につきましては、㈱ニューズウォッチが、新たな事業収益体制の構築に向けた諸施策を迅速に実施してまいりました。
同社は、企業及び個人向けニュース配信・検索サービス、サイト内検索サービス、情報ポータルサイト『フレッシュアイ』の運営等、独自の自然言語処理・フィルタリング技術及びインターネット検索技術を活用したサービスを提供しております。
当第３四半期では、同社の運営する『フレッシュアイ』をスマートフォンに最適化することにより収益化を進めております。
また、㈱ジェーシービーが展開する ハワイのおトク情報サイト 「ハワイ部」、㈱ベネッセコーポレーションが展開する進研ゼミ会員制高校講座サイト及び社団法人日本医師会にサイト内検索サービスが導入されました。
その結果、当事業における売上高は496百万円となりました。
○ データベース事業
データベース事業につきましては、データベース・コミュニケーションズ㈱のメインフレーム向け基幹データベ
ース管理システム『M204』のプロダクトが前期に終了したことにより、売上高は61百万円となり前年同期比で36百万円の減少となりました。
また、製造業向けの特許管理システム『PatentManager』の売上高は47百万円となり、前年同期比で５百万円の増加となりました。
その結果、当事業における売上高は110百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。

-4-4845/2012年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

598,116

計

598,116②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在発行数
末現在発行数（株）（株）（平成24年３月31日） （平成24年５月14日）

普通株式

149,539

149,539

計

149,539

149,539

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

当社は単元株制度は採用しておりません。

−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年１月１日〜
平成24年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

149,539−

1,133,011−−(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-5-4845/2012年

(７) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,863

普通株式

139,676

単元未満株式−発行済株式総数

149,539

総株主の議決権（注）−

139,676
−

−

−

−

−

−

139,676「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

自己名義
所有株式数
（株）

所有者の住所（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷株式会社
３‑12‑22
フュージョンパートナー
計

−

他人名義
所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合（％）

所有株式数
の合計
（株）

9,863

−

9,863

6.59

9,863

−

9,863

6.59

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役名
取締役

新職名
−

旧役名
取締役

旧職名
経営管理本部長

-6-

氏名
木下

朝太郎

異動年月日
平成23年12月１日

4845/2012年

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年７月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽ASG有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-7-4845/2012年

１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
その他

633,601
191,130−
640
97,982652,849
212,221160,025
7,195
40,921

流動資産合計923,354

1,073,213

45,57635,724328,474
6,986

302,396
6,205

335,460

308,601

126,148236,230
56,054△114

105,490
167,865
57,163△57

418,319

330,461

799,356

674,787

1,722,711

1,748,001

25,42940,0008,826
124,026

46,57940,0006,510
81,037

198,282

174,128140,000
4,554

110,000
2,043

144,554

112,043

342,836

286,171

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計-8-4845/2012年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

1,133,011
661,498△124,965△297,678

1,133,011
661,498△41,758△297,678

1,371,865

1,455,072

8,008

6,757

8,008

6,757

純資産合計

1,379,874

1,461,830

負債純資産合計

1,722,711

1,748,001

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計-9-4845/2012年

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

959,127
427,453

1,254,077
542,742

売上総利益

531,674

711,335

販売費及び一般管理費

384,075

511,795

営業利益

147,599

199,539

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他

567
2,750
1,074
2,926

383
2,750
15,4084,598

営業外収益合計

7,318

23,139

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
有価証券売却損
その他

1,172
8,927
578
1,006

1,995
1,878
−

営業外費用合計

11,684

4,951

経常利益

1,078

143,233

217,727

特別利益
貸倒引当金戻入額

24−

特別利益合計24−

131,8152,000−−

133,815−

税金等調整前四半期純利益

9,442

217,727

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

6,014−△74,780

8,931△30,656

法人税等合計△68,766

57,69878,208160,028

特別損失
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益

79,424

少数株主利益387−

四半期純利益77,820160,028-10-4845/2012年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

78,208160,028△3,2506,757△3,2506,757

四半期包括利益

74,958

166,786（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

74,570387

166,786−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計-11-4845/2012年

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.68％から、平成24年７月１日に開始する連結会計年度から平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）は14,306千円減少し、法人税等調整額も同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は13,165千円減少し、法人税等調整額も同額増加しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日）

13,255千円
10,927

15,169千円
26,078

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成22年７月１日

至

平成23年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年９月29日
定時株主総会

普通株式26,935200

平成22年６月30日 平成22年９月30日 利益剰余金

平成23年１月26日
取締役会

普通株式

34,919250

平成22年12月31日 平成23年２月25日 利益剰余金

-12-

基準日

効力発生日

配当の原資

4845/2012年

２．株主資本の金額の著しい変動（単位：千円）
資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

1,133,011

利益剰余金

自己株式

△198,957

747,304

株主資本合計△448,584

1,232,773

当第３四半期連結累計期間末までの変動額
剰余金の配当△61,854△61,854△85,806

自己株式の処分

150,906

四半期純利益65,10077,820

当第３四半期連結累計期間末までの変動額合計
当第３四半期連結累計期間末
残高

77,820△85,806

15,966150,906

81,066

661,498△182,991△297,678

1,313,840

1,133,011

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年７月１日

至

平成24年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年９月29日
定時株主総会

普通株式

34,919250

平成23年６月30日 平成23年９月30日 利益剰余金

平成24年１月24日
取締役会

普通株式

41,902300

平成23年12月31日 平成24年２月24日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日 至 平成23年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント（単位：千円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）１
額（注）
２

ASP事業

プロモー
言語処理 データベ
ション事関連事業 ース事業
業

562,822180,051

144,150

71,802

958,827300

959,127−

959,127

5,400

−

−

−

5,400

−

5,400

△5,400−568,222180,051

144,150

71,802964,227300

964,527△5,400959,127

216,346

35,58036,7801,687

290,394210

290,605 △143,006

147,599

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額△143,006千円は、セグメント間取引消去△5,400千円、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用△137,606千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-13-4845/2012年

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日 至 平成24年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
SaaS/ASP事 言語処理関 データベー
業
連事業
ス事業

その他

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

646,780

496,406

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,100

45

計

653,880

496,451

110,890 1,261,222

セグメント利益又は損失（△）

269,238

74,51522,886（注）１

110,890 1,254,077
−

7,145

366,639− 1,254,077
−

7,145

− 1,261,222△94− 1,254,077△7,145−△7,145 1,254,077

366,545 △167,006

199,539２

セグメント利益の調整額△167,006千円には、セグメント間取引消去△7,145千円、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用△159,861千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日）

569円12銭

1,145円71銭

四半期純利益金額（千円）

77,820160,028

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

77,820160,028

普通株式の期中平均株式数（株）

136,738

139,676

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

―

―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年１月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（１）配当金の総額 41,902千円（２）１株当たりの金額
300円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成24年２月24日（注）平成23年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

-14-4845/2012年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-15-4845/2012年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年５月11日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽ASG有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

北指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

垣

栄

井

一

印

巌

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュー
ジョンパートナーの平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年７月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成24年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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