SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）（様式第３号）

カテ 非該
ゴ 当
リ

具体的な取組123

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

チェック項目

取組レベル

1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

基本・雇用、教育、昇進、登用、福利厚生などあらゆる雇用条件で、差別しない体制を構築し、経営トップが積極的に関与している（研修の実施、相談窓口の設置）

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

2

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本・厚生労働省や長野県のパンフレット等で情報提供し、職場の理解を推進している。・社内相談窓口と外部相談窓口（社労士）を設置している。

5.1
5.2
5.58.58.8

3【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本

・ノー残業デーを設定し、当日はノー残業デーのネームをつけて周囲に告知し残業を抑制している。・PDSやロボットの活用等、生産性向上に取り組み労働時間を短縮している。

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる

基本【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

基本人
権
・
労
6 働5

7

【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

・外国人技能実習制度を遵守している。・実習生、管理団体、生活支援員、就業支援員が定例会を実施
し、実習生への適切な処遇や労働、生活環境の整備を行っている。
月1回職場改善日を設けている。安全衛生会議を実施
し労働環境のチェック、改善を実施。入社時に安全衛生テキスト（実習生は母国語）を利用して指導している・
衛生的な労働環境の整備の為の装置を導入。
・社内相談窓口を設置している。また、業務日報を通じて所属長に直接相談できる体制がある。
・快適な職場環境の整備に取り組んでいる。

・「社員の子育て応援宣言」に登録している。
・65歳以上の高齢者の雇用を実施している。
【予定】アスリート社員の雇用を予定し体制を整備している
・積極的に外部機関が実施する各種セミナー、講習・研修の受講を推奨し、職務や役割に応じた研修体系を基本 整備している。・熟練者からの多能工化に向けた社内人材育成に力を入れている。
・研修制度などは正社員以外にも対応している。
【予定】評価制度を構築し、同一労働同一賃金に基づ基本 いた給料体系を策定しﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ経営に対応した公正な待遇を構築する。
・ハッピーウィークエンド制度(週末前3日連続有休取得）などの年次有給休暇の取得推進により社員の心身チャレンジの健康に留意している。・インフルエンザ予防接種の社内接種を実施している。

16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

16.1

8.5
8.8

8.7
8.8

4.4

3

10.2
10.3

83

基本4

5.1
5.5

8.5

5.585.5

8.5

3

10.2
10.3

910.2
10.3

8【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本・管理責任者を設定し分別を社内で徹底し種類、量を把握し削減に努めている。
・適切にマニュフェストを管理し台帳を整備している。

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本・電気、ガス、灯油の使用量を把握し削減を心掛けている。【予定】エネルギー使用量より温室効果ガス排出量を把握する。

7.3

1313

【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本・デマンド監視装置で使用量を確認している。・工場壁の断熱材、窓の遮光ﾈｯﾄ、遮熱ﾌｨﾙﾑ、LED化を順次行い省ｴﾈを推進している。・社用車にPHV車を採用している。

7.2
7.3

12.4 13.3

14【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

基本・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、取引先の使用確認に対応しつつ使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる。

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本

・自社活動が生態系に悪影響を及ぼさないよう環境に配慮した事業活動を推進している。・会社近隣のゴミ拾いを定期的に行い分類して廃棄している。

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本

・製品加工時に発生する切粉の金属分別を徹底し、ﾘｻｲｸﾙに取り組んでいる。・梱包緩衝材の再利用および、古紙を梱包材として再利用している。

11環境

11.6 12.4

3.96.3

14.1

11.6 12.4

6.6

15

12.5

14.1

カテ 非該ゴ 当
リチェック項目

具体的な取組取組
レベル（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

・水の使用量を把握し、不要の使用削減を推進してい17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

18【環境マネジメントシステム】【予定】環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ規格に基づいた事業活動を行え
チャレンジるよう理解を深める。
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得している19【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレンジ 【予定】環境活動の取り組みをﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公開する

20【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

チャレンジ

21

【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいるチャレンジ 定業者へ排出している。

6.46.6

チャレンジ る。

3.9671213.3

1415141512.6

・各工場に太陽光発電ｼｽﾃﾑを導入し、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの利用に努めている。

7.213・製品加工時に排出する金属の切りくずは資源として特12.213・認証商品の使用を推奨している。

22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本・贈与を受けた場合も当社が贈与する場合も報告することが周知されている。【予定】就業規則に汚職・贈収賄防止等を含む行動規範を整備し周知する。

1616.523【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本【予定】不正競争を含む行動規範の整備を行い社内浸透を図る。

16【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本・知的財産を含む業務上の機密や会社の不利益な事項を外部に漏らさないよう取り組んでいる。【予定】研修等でさらに知識を習得し、社内に浸透させる。

基本・個人情報は鍵のかかる場所に保管し、選出された管理者が適切に管理している。・ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ及び個人情報を取り扱う担当者と使用するﾊﾟｿｺﾝを限定しﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ管理している。

公
24 正

な事
業
25 慣
行

【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

26

16

・法令等で規制されている紛争鉱物を把握し、取引先16確認している。

【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への チャレンジ
悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

28【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

基本

・ISO9001（2015年度版）を取得し、製品・サービスの安全性を確保する仕組みを構築している。・職場改善
活動を通じて全社で安全性の確保に取り組んでいる。

【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

基本

・ISO9001（2015年度版）を取得し、適切な品質保証体制を構築している。・朝礼で品質方針を唱和し社内浸透を図っている。
・製品設計時に省資源・省ｴﾈ・省廃棄を実現する加工法を選択し、治工具の開発・使用も行っている。

製品･9

チャレンジ の使用確認に対応する過程で取り扱っていないことを

27

29

8.2
8.3

5サー
30ビス

【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

チャレンジ

31

【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる・少子化による労働人口減少への対策として産業用ロボットを導入し生産性の向上に取り組んでいる。
チャレンジ ・次世代材料の加工技術や新規加工技術の開発と実践を通じて、社会課題を解決する製品の製造に寄与している。

32【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している社
地会
域
貢
33
貢献
献
・

【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいるチャレンジ ・地域の活動に対して寄付を実施したり、自然災害の34【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレンジ ・技術や納期等で協力しあえる地域企業との取引提携

基本・地域の学生のインターンシップ、体験学習の受け入れを積極的に行っている。・地場産業の組合に加盟し、地域との関わりを常に持ちながら事業を展開している

8101213141512131415111213141511121415

171415173.91617161712.4

961234567849910

・定期的に事業所近隣のゴミ拾いを実施している。
411被災地に対する復興支援活動を実施している。
・贈答品等は地元企業の生産品を利用している。
を進めている。

89111213非該
当組

チェック項目

具体的な取組取組
レベル（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

123

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

・企業理念、経営理念、経営方針をHP上に明示している。・経営理念を従業員に見えるところに掲載、経営方
針発表会や社内会議等で従業員へ共有、浸透を図っている。
【予定】労働基準法はじめその他の法令を遵守する旨および刑法違反があった場合に懲戒対象とする旨を就業規則に明記する。・社内報や提示等で法令順守の重要性を全従業員に向けて発信する。

【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

基本36【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本37【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本・【予定】総務部門が担当しているが、今後責任者を決め、体制を整備する。

1638【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）

基本・それぞれの立場から当社に期待することを把握し、適宜対応している。

1639【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している・部署毎に「リスク及び機会登録簿」によりリスクの洗い出しを行い、そのリスクに対して毎月PDCAサイクルを回チャレンジしながら目標管理表を作成し評価と対策を実施している。

1640【社会的責任】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき チャレンジ を持った対応に取り組んでいる。
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる

1641【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレンジ

42

【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っているチャレンジ 育訓練や研修への参加を推奨し人材育成に力を入れ

35 制 織体

891716・現在立案しており、2020年3月に完成予定である。
【予定】BCPの策定後、定期的な訓練を行う予定

9111313.11716・事業が承継されていくために、積極的に社内外の教89178910 11 12 13 14 15 16 17ている。

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

1234567【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、信州福祉事業所認証・評価制度、えるぼし認定、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）