証券コード 8035

第 57 期

定時株主総会

招集ご通知

日

時

2020年6月23日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

場

所

パレスホテル東京 2階「葵」
東京都千代田区丸の内一丁目1 番1 号

決議事項

第1号議案 取締役11名選任の件
第2号議案 監査役2名選任の件
第3号議案 第57期取締役賞与金支給の件

期 報告書

4 月 1 日から
3 月31日まで

第4号議案 当社取締役に対し株式報酬として新株予約権を発行する件
第5号議案 当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として新株予約権を発行する件
第6号議案 社外取締役に対する株式報酬の額及び内容決定の件

東京エレクトロンの基本理念・経営理念
基本理念
基本理念は、東京エレクトロンの存在意義、社会的使命を定義したものです。企業活動の拠り所となる最も基本的な考え方です。

最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します
経営理念
経営理念は、基本理念を実現するために、東京エレクトロンが大切にする経営の規範を8つの項目で明示したものです。

■ 利益について■ 事業分野について

社会や産業の発展に貢献すべく、利益の追求を重視
し企業価値の向上を目指します。

エレクトロニクスを中心とする最先端技術分野において、高品質な製品を提供し市場をリードします。

■ 成長について■ 品質とサービスについて

技術革新に常に挑戦し、事業拡大と市場創出により継続的な成長を図ります。

顧客の満足と信頼を得るために真のニーズを理解し、品質とサービスの向上に努めます。

■ 社員について■ 組織について社員は価値創出の源泉であり、創造性と責任感と強いチームワークで情熱をもって業務に取り組みます。

個々の能力を最大限に発揮し、企業価値を最大化す
る最適な組織を築きます。

■ 安全と健康と環境について■ 企業の社会的責任について事業に関わるすべての人々の安全と健康、および地球環境への配慮を第一に考えて行動します。

企業としての社会的責任を自覚し、社会から高く評価され社員が誇りを持てる企業であるよう心がけます。

TOKYO ELECTRON

事業報告

河合 利樹

株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第57期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の事業の概況等をご報告するにあたり、ご挨拶申しあげます。
第57期の半導体製造装置事業及びFPD（フラットパネルディスプレイ）製
造装置事業においては、市場は一時的な調整局面を迎え、年度末に新型コロナウイルス感染症による影響も懸念されましたが、売上高、営業利益、親会
社株主に帰属する当期純利益につきまして業績予想値を上回る結果となりました。これもひとえに株主の皆さまのご支援の賜物と感謝しております。
また、株主の皆さまへの配当金につきましても、当初の予想を上回り1株当たりの年間配当金は588円となりました。
社会ではIoTの時代を迎え、私たちの暮らしはより便利で豊かになってきています。半導体やFPDはこれらの発展を中心的に支え、技術革新や用途の広がりとともに、製造装置の市場は今後さらに成長していくことが予測されています。『革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー』というビジョンのもと、当社グループの持続的な企業価値の向上、また、
これまで以上に夢のある社会の発展に貢献できる会社を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援とご理解を賜りたく、よろし
くお願い申しあげます。
2020年6月

株主総会 参 考 書 類代表取締役社長・CEO

招集ご通知

株主の皆さまへ連結計算書類

連結計算書類
連結貸借対照表 59
連結損益計算書 60
計算書類
〔個別〕
貸借対照表 61〔個別〕
損益計算書 62
監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 63
会計監査人の監査報告書 64
監査役会の監査報告書 65
株主メモ 66（ご参考）特集
環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組み 67
半導体（IC）
製造プロセス 69

特集

TOKYO ELECTRON

監査報告書

株主の皆さまへ 2
第57期定時株主総会招集ご通知  3
議決権行使についてのご案内 5
株主総会参考書類
第1号議案 取締役11名選任の件 8第2号議案 監査役2名選任の件  15＜第3号議案から第6号議案に関連して＞  19第3号議案 第57期取締役賞与金支給の件 21第4号議案 当社取締役に対し株式報酬として新株予約権を発行する件 21第5号議案 当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として新株予約権を発行する件 24
第6号議案 社外取締役に対する株式報酬の額及び内容決定の件 27
第57期事業報告1.当社グループの現況に関する事項 31
2.会社の株式に関する事項 41
3.会社役員に関する事項 44
4.会計監査人の状況 55
5.会社の体制及び方針 56

計算書類

目次

2

証券コード：8035
2020年6月1日

株 主 各 位

東京都港区赤坂五丁目3番1号

東京エレクトロン株式会社
代表取締役社長 河 合 利 樹

第57期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第57期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出及び集会の自粛が社会的に強く要請されております。この事態を受け、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施の上、開催させていただ
くことといたしました。
株主の皆さまの健康と安全を第一に考え、本株主総会につきましては、可能な限りご来場はお控えい
ただき、書面または電磁的方法（インターネット等）で事前に議決権行使をいただくようお願い申しあげます。
お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2020年6月22日（月曜日）
午後5時30分（日本時間）までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

2020年6月23日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
パレスホテル東京 2階「葵」
1. 第57期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2. 第57期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案

取締役11名選任の件
監査役2名選任の件
第57期取締役賞与金支給の件
当社取締役に対し株式報酬として新株予約権を発行する件
当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として新株予約権を発行する件
社外取締役に対する株式報酬の額及び内容決定の件
以 上3TOKYO ELECTRON招集ご通知株主さまへのお願い

株主総会 参 考 書 類■本年の株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年と異なる対応とさせていただいております。
株主総会へのご出席に関しましては、「事前登録制」とさせていただきます。
詳細につきましては、同封いたしております「当社第57期定時株主総会における新型コロナウイルス感
染拡大防止の対応について」をご参照ください。
■すべての株主さまへの公平性を勘案し、本年から株主総会におけるお土産を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
■代理人によるご出席につきましては、議決権をご行使できる当社の他の株主さま1名を代理人にご指定の上、代理権を証明する書面を当社にご提出ください。

事業報告
連結計算書類

インターネットによる開示について

計算書類■本「招集ご通知」に際して提供すべき書類のうち、次に掲げる事項につきましては、法令及び当社定款
第13条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本「招集ご通知」の添付書類には記載しておりません。
①事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」

監査報告書

なお、事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」及び「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」は、監査報告の作成に際して、監査役が監査をした事業報告の一部であります。また、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」は、監査報告の作成に際して、監査役及び会計監査人が監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

当社ウェブサイト

特集■株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正をすべき事情が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
■今後の状況変化等により、本株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
https://www.tel.co.jp/
TOKYO ELECTRON

4

議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類（8頁～30頁）をご検討の上、以下のいずれかの方法により議決権のご行使をお願い申しあげます。

ご郵送で議決権を行使される方同封の議決権行使書用紙に各議案に関する賛否をご表示の上ご返送ください。
議決権行使書〇〇〇〇株式会社 御中
第2号 〇〇〇 第3号 第4号 第5号 第6号〇 〇 第1号（〇〇〇
議 案 〇〇〇）議 案（〇〇〇）議 案 議 案 議 案 議 案
〇〇〇〇〇

○

○

○ ○ ○ ○○○

○ ○ ○ ○

行使期限

早期投函のお願いこちらを切り取ってご返送ください。

行使期限までに到着するようお早めにご投函ください。

2020年6月22日（月曜日）
午後5時30分（日本時間）
到着分まで〇〇〇〇株式会社

議決権行使書のご記入方法
第1・2号議案

こちらに、議案の賛否をご記入ください。

全員賛成の場合⇒「賛」の欄に○印

全員否認する場合⇒「否」の欄に○印

議決権行使書〇〇〇〇株式会社 御中

一部の候補者の賛否を表示する場合

第2号 〇〇〇 第3号 第4号 第5号 第6号〇 〇 第1号（〇〇〇
議 案 〇〇〇）議 案（〇〇〇）議 案 議 案 議 案 議 案〇〇〇〇〇⇒「賛」もしくは「否」の欄に○印をし、候補者の番号をご記入ください。

○○○ ○ ○ ○○○

○ ○ ○ ○

第3・4・5・6号議案
賛成の場合⇒「賛」の欄に○印

否認する場合⇒「否」の欄に○印〇〇〇〇株式会社

株主総会にご出席ご希望の方
会場へのご来場をご希望されます方は、お手数ではございま
すが、同封されております「当社第57期定時株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止の対応について」に記載の手続きに従い事前のご登録をお願いいたします。

5

TOKYO ELECTRON

申込締切日

2020年6月12日（金曜日）（日本時間）
必着招集ご通知株主総会 参 考 書 類

インターネットで議決権を行使される方インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによって可能です。
なお、スマートフォンをご利用の方は同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。詳細につきましては、７頁をご参照ください。

STEP

1

2020年6月22日（月曜日） 午後5時30分（日本時間）
まで
ウェブサイトへアクセス

議決権行使ウェブサイトアドレス

事業報告

行使期限

https://www.web54.net

2

STEP

3

QR コード「議決権行使コード」を入力してログイン「議決権行使コード」及び「パスワード」
は、同封の議決権行使書用紙に表示されています。

「パスワード」を入力して次へ議決権行使コード

計算書類

株式会社

パスワード
STEP

4

監査報告書

ウェブサイトへのアクセス手 順

STEP

連結計算書類※ QR コードⓇ読取機能付のスマートフォンをご利用の場合は、右記の QR コードを読み取り、議決権行使
ウェブサイトに接続することも可能です。

画面の案内に従って賛否をご入力ください

特集※パスワード及び議決権行使コードのお取り扱いについて・パスワードは、ご投票される方が株主さまご本人であることを確認する重要な情報です。本総会終了まで、大切にお取り扱いください。お電話によるパスワードのご照会には、お答えいたしかねます。
・パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
・議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて㈱東京証券取引所等により設立された合弁会社（㈱ICJ）が運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた管理
信託銀行等の名義株主各位（常任代理人を含む）におかれましては、電磁的方法による議決権行使方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
TOKYO ELECTRON

6

「スマート行使」による方法

議決権行使のお取り扱いについて「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要で議決権行使ウェブサイ
トにアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は１回に限ります。
1

QRコードを読み取る
スマートフォンのカメラを起動して、同封の議決権行使
書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェ
ブサイトログインQRコード」
を読み取る

2

議決権行使方法を選ぶ
議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方
法を選ぶ

 株主総会開催日前日の2020年6月22日（月曜日）
午後5時30分（日本時間）までの行使分が有効となりますので、お早めの行使をお願い申しあげます。
 インターネット等と議決権行使書面により、重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いしますが、両方が同一の日に到着した場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いします。
 インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後におこなわれた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いします。
 議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためのプロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金などは株主さまのご負担となります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先について議決権行使ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコン及びスマートフォン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120（652）031（受付時間9：00～21：00）
3

各議案の賛否を選択
画面の案内に従って各議案の賛否を選択

以降は画面の案内に従って行使完了です。
※ 一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力ください。

7※その他の株式事務に関するご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。
❶証券会社に口座をお持ちの株主さま

お取引証券会社にお問い合わせください。

❷証券会社に口座をお持ちでない株主さま（特別口座をお持ちの株主さま）

三井住友信託銀行 証券代行部

0120（782）031（受付時間9：00～17：00土日祝日を除く）

TOKYO ELECTRON招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案

取締役11名選任の件

氏名
つねいし

現在の当社における地位及び担当※

てつ お

再任

河合

3

再任

佐々木

貞夫

4

再任

ぬのかわ

布川

よしかず

5

再任

長久保

達也

6

再任

春原

すのはら

きよし

7

再任

池田

8

再任

三田野

9

再任

チャールズ・ディトマース・レイク二世

10

再任

佐々木

11

再任

江田

さ

さ

なが く

た

とし き

代表取締役社長兼最高経営責任者
（CEO）

利樹
き

さだ お

好一
ぼ

たつ や

清

いけ だ

み

代表取締役会長

せいすう

世崇
の

よしのぶ

好伸
に せい

さ

え

さ

だ

き

みち お

き

独立役員
社外取締役

道夫
ま

社外取締役

独立役員
こ

麻季子

社外取締役
独立役員

取締役

専務執行役員

取締役

専務執行役員

取締役

常務執行役員

取締役

常務執行役員

取締役

常務執行役員

取締役

常務執行役員

社外取締役
社外取締役
特集

2

か わい

哲男

監査報告書

常石

計算書類

再任

連結計算書類

1

事業報告

候補者番号

株主総会 参 考 書 類

本総会終結の時をもって取締役全員（11名）が任期満了となります。当社の取締役会の員数につきましては、質の高い活発な討議ができる規模であることと、社内取締役及び独立社外取締役それぞれに期待する多様性が確保されることが重要と考えております。知識、経験、能力のバランスを考慮し、現時点の事
業環境に応じた適切な構成として、今回、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

社外取締役※現在の当社における地位及び担当は、「招集ご通知」発送時のものであります。
TOKYO ELECTRON

8

候補者番号

1

つ

ね

い

し

て

つ

お

常石 哲男

生年月日1952年11月24日
所有する当社の株式数14,158株

略歴1976年 4月
1992年 6月
1996年 6月
2003年 6月
2015年 6月

当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社取締役副会長
当社取締役会長（現在に至る）

再任

当社における地位及び担当•代表取締役会長
重要な兼職の状況•東京エレクトロン デバイス㈱取締役

取締役候補者とする理由
当社の半導体製造装置事業のほか、IRや法務、事業戦略など幅広い分野でマネジメントに携わり、豊富な経験及び実績を有しております。これらの長年の経験を活かし、株主価値向上に向けた意思決定に貢献する人材であると判断したため、取締役候補者といたしました。

候補者番号

2

か

わ

い

と

し

き

河合 利樹
略歴
1986年 4月
2010年10月

2012年 4月
2015年 6月
2016年 1月

生年月日1963年8月26日
所有する当社の株式数6,100株

再任

当社における地位及び担当•代表取締役社長 兼 最高経営責任者
（CEO）
当社入社
当社執行役員
当社TPS BUGM
当社SD BUGM
当社SPS BUGM
当社取締役副社長 兼 最高執行責任者（COO）
当社取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）（現在に至る）

取締役候補者とする理由
当社で半導体製造装置の販売をグローバルに展開し、同事業の複数のビジネスユニットでマネジメントに携わり、豊富な経験及び実績を有しております。またCEOとして経営の執行において強いリーダーシップを発揮しております。これらの経
験及び実績を株主価値向上に向けたグループ経営の方針決定等において活かすことが期待されるため、取締役候補者といたしました。
＊TPSはサーマルプロセスシステム、BUはビジネスユニット、GMはジェネラルマネージャー、
SDは枚葉成膜、SPSはサーフェスプレパレーションシステムの略称であります。

9

TOKYO ELECTRON

3

さ

さ

き

さ

だ

お

佐々木 貞夫

生年月日1960年9月15日
所有する当社の株式数8,000株

1985年 4月
2008年10月
2010年 7月
2011年 4月
2015年 6月
2016年 6月

当社入社
東京エレクトロン東北㈱（現 東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ㈱）執行役員
同社常務執行役員
同社取締役社長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
当社常務執行役員
当社専務執行役員（現在に至る）

再任

当社における地位及び担当•取締役 専務執行役員

株主総会 参 考 書 類

略歴

招集ご通知

候補者番号

重要な兼職の状況•東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱代表取締役社長

事業報告

取締役候補者とする理由
当社及び当社グループ製造会社において、半導体製造装置のマーケティング業務や技術開発、装置開発等のマネジメン
トに携わり、豊富な経験及び実績を有しております。これらの経験及び実績を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

4

ぬ

の

か

わ

よ

し

か

ず

布川 好一

生年月日1959年6月22日
所有する当社の株式数7,309株

略歴

当社における地位及び担当•取締役 専務執行役員

監査報告書

当社入社
東京エレクトロン東北㈱執行役員
当社執行役員
東京エレクトロンAT㈱常務執行役員
東京エレクトロン宮城㈱常務執行役員
当社常勤監査役
当社取締役（現在に至る）
当社専務執行役員（現在に至る）

再任

計算書類

1982年 4月
2003年 4月
2005年11月
2010年 7月
2011年 4月
2017年 6月
2019年 6月

連結計算書類

候補者番号

取締役候補者とする理由
当社の営業部門、財務、人事など、幅広い分野の業務に携わり、当社グループ会社の管理部門を統轄する執行役員を務めたほか、当社の常勤監査役として、当社経営の意思決定の健全性・適正性の確保に貢献するなど、豊富な経験を有しております。これらの経験及び実績を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、取締役候補者
といたしました。

特集

TOKYO ELECTRON

10

候補者番号

5

な

が

く

ぼ

た

つ

や

長久保 達也

生年月日1963年10月7日
所有する当社の株式数6,590株

略歴1986年 4月
2011年 7月
2015年 6月
2017年 6月

当社入社
当社執行役員
当社取締役（現在に至る）
当社常務執行役員（現在に至る）

再任

当社における地位及び担当•取締役 常務執行役員

取締役候補者とする理由
当社管理部門での業務に携わり、海外駐在等を通じて会社のグローバル展開を推進するなど、豊富な経験及び実績を有しております。これらの経験及び実績を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、取締役候補
者といたしました。

候補者番号

6

す

の

は

ら

き よ し

春原 清

生年月日1958年9月8日
所有する当社の株式数15,696株

略歴1981年 4月
1998年 4月
2000年 7月
2003年 4月
2007年 6月
2009年 4月
2016年 7月
2017年 6月

当社入社
当社拡散CVD BUGM
当社欧米営業推進本部長
当社執行役員
当社マーケティング本部長
当社ポストセールス BUGM
当社常務執行役員（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

再任

当社における地位及び担当•取締役 常務執行役員

取締役候補者とする理由
半導体製造装置の営業をグローバルに展開し、またフィールド・サービス事業を統括し同事業の拡大に貢献するなど、豊富な経験及び実績を有しております。これらの経験及び実績を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、取締役候補者といたしました。
＊CVDはケミカルベーパーデポジション、BUはビジネスユニット、GMはジェネラルマネージャーの略称であります。

11

TOKYO ELECTRON

7

い

け

だ

せ

い

す

う

池田 世崇

生年月日1961年4月9日
所有する当社の株式数4,127株

2009年10月
2012年 4月
2016年 7月

2019年 6月

当社における地位及び担当•取締役 常務執行役員

事業報告

2017年 1月
2018年 7月

当社入社
当社執行役員
当社TPS BUGM
当社SPS BUGM
当社CT BUGM
当社常務執行役員（現在に至る）
当社CTSPS BUGM
当社事業本部 副本部長 兼 CTSPS BUGM
当社アカウントセールス本部長（現在に至る）
当社アカウントGM
当社取締役（現在に至る）

再任

株主総会 参 考 書 類

略歴1985年 4月
2008年10月

招集ご通知

候補者番号

連結計算書類

取締役候補者とする理由
当社の半導体製造装置事業において複数のビジネスユニットのマネジメントに携わったほか、アカウントセールス本部長として利益及びシェアの向上、顧客との関係強化に尽力するなど、豊富な業務経験及び実績を有しております。これらの経験
及び実績を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、取締役候補者といたしました。
＊TPSはサーマルプロセスシステム、BUはビジネスユニット、GMはジェネラルマネージャー、
SPSはサーフェスプレパレーションシステム、CTはクリーントラック、CTSPSはクリーントラックサーフェスプレパレーションシステムの略称であります。

候補者番号

た

の

よ

し

の

ぶ

三田野 好伸生年月日1961年7月4日
所有する当社の株式数2,200株

略歴
当社入社
当社3DI本部長
当社執行役員
当社ES BU 副BUGM
当社ES BUGM
当社常務執行役員（現在に至る）
当社SPE事業本部長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

当社における地位及び担当•取締役 常務執行役員

監査報告書

1985年 4月
2010年10月
2012年 7月
2013年 2月
2015年 6月
2017年 6月
2018年 7月
2019年 6月

再任

計算書類

8

み

特集

取締役候補者とする理由
当社の半導体製造装置事業において、主力のビジネスユニットで営業、マーケティング業務、及びそのマネジメントに長年携わり、同部門における事業成長に大きく貢献するなど、豊富な経験及び実績を有しております。これらの経験及び実績を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、取締役候補者といたしました。
＊3DIは3次元積層、ESはエッチングシステム、BUはビジネスユニット、
GMはジェネラルマネージャー、SPEは半導体製造装置の略称であります。

TOKYO ELECTRON

12

候補者番号

9

チャールズ・ディトマース・
レイク二世
に

せ い

生年月日1962年1月8日

略歴
1992年 8月
1993年 7月
1995年 1月
1999年 6月

米国通商代表部（USTR）
日本部長
同代表部日本部長 兼 次席通商代表付法律顧問
デューイ・バレンタイン法律事務所米国弁護士
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス
カンパニー オブ コロンバス 日本支社（現 アフラック
生命保険㈱）執行役員・法律顧問
同社副社長
同社日本における代表者・社長
同社日本における代表者・副会長
同社日本における代表者・会長
アフラック・インターナショナル・
インコーポレーテッド取締役社長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）アフラック生命保険㈱代表取締役会長（現在に至る）

2001年 7月
2003年 1月
2005年 4月
2008年 7月
2014年 1月
2016年 6月
2018年 4月

再任

所有する当社の株式数 0株

社外取締役
独立役員

当社における地位及び担当•取締役
重要な兼職の状況•アフラック生命保険㈱代表取締役会長•アフラック・インターナショナル・
インコーポレーテッド取締役社長•日本郵政㈱社外取締役

社外取締役候補者とする理由
アフラック生命保険㈱代表取締役会長及びアフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長を務めており、日本と米国の両国にまたがる企業経営者としての豊富な経験及び見識を有しております。これらの経験及び見識を活かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から当社の経営全般に意見・助言をいただくため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって、4年となります。

候補者番号

10

さ

さ

き

み

ち

お

佐々木 道夫

生年月日1957年3月7日
所有する当社の株式数0株

略歴
1982年 3月
1999年 6月
2000年12月
2010年12月
2017年 5月
2018年 6月
2018年11月
2019年11月

再任

リード電機㈱（現 ㈱キーエンス）入社
同社取締役APSULT（アプリセンサ）事業部長
兼 事業推進部長
同社取締役社長
同社取締役特別顧問㈱イロハ取締役㈱瑞光社外取締役（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）㈱SHIFT社外取締役㈱SHIFT社外取締役（監査等委員）（現在に至る）

社外取締役
独立役員

当社における地位及び担当•取締役
重要な兼職の状況•㈱瑞光社外取締役•㈱SHIFT社外取締役（監査等委員）

社外取締役候補者とする理由㈱キーエンスの代表取締役社長等を歴任し、企業価値の飛躍的な向上や高い利益率を実現するなど、長年にわたり同社のグローバルマネジメントに携わった経験をもち、企業経営者としての豊富な経験及び見識を有しております。これらの経験及び見識を活かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から当社の経営全般に意見・助言をいただくため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって、2年となります。

13

TOKYO ELECTRON

11

え

だ

ま

き

こ

江田 麻季子
2000年 9月
2005年 7月
2010年 8月
2013年10月
2018年 4月
2019年 6月

所有する当社の株式数0株

再任

社外取締役
独立役員

当社における地位及び担当•取締役
インテル㈱入社
同社マーケティング本部 本部長
重要な兼職の状況
Director, Intel Semiconductor Limited•世界経済フォーラム日本代表
インテル㈱代表取締役社長 兼•富士フイルムホールディングス㈱社外取締役
Vice President, Intel Corporation（2018年3月退任）
世界経済フォーラム日本代表（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

株主総会 参 考 書 類

略歴

生年月日1965年8月2日

招集ご通知

候補者番号

事業報告

社外取締役候補者とする理由
米国大手半導体メーカーIntel Corporationにおいて、アジア太平洋地域のマーケティングに携わり、半導体の事業の将来やニーズの拡がりについて深い知見を有するとともに、同社日本法人の代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しております。また、世界経済フォーラム日本代表を務め、国際社会における課題について様々な分野のリーダーと多角的に幅広く意見交換を続けております。これら半導体産業にかかる経験、グローバルで多面的な視点を活かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から当社の経営全般に意見・助言をいただくため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって、1年となります。

連結計算書類監査報告書
特集TOKYO ELECTRON

計算書類（注）1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
（1）チャールズ・ディトマース・レイク二世氏、佐々木道夫氏及び江田麻季子氏は、社外取締役候補者であります。
（2）㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性判断基準」（18頁ご参照）を満たしていることから、
当社は、チャールズ・ディトマース・レイク二世氏、佐々木道夫氏及び江田麻季子氏を独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
なお、江田麻季子氏は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）であるIntel Corporationに勤務していた経験を有しております。しかしながら、同氏は2018年3月に同社を退職しているため、当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社社外取締役として一般株主との間に利益相反は生じないと判断しております。
（3）チャールズ・ディトマース・レイク二世氏が2016年6月から社外取締役を務める日本郵政㈱は、同社の子会社である㈱かんぽ生命保険及び日本郵便㈱による㈱かんぽ生命保険の保険商品の不適正な募集行為が認められたこと、その背景としてグループガバナンスの機能不全及びグループコンプライアンスの不徹底といった態勢上の問題があったと認められたことを理由として、2019年12月に、総務大臣から日本
郵政株式会社法に基づく業務改善命令、金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けました。本件に関して、日本郵政グループは、第三者機関などを活用した原因調査をおこない、再発防止策などを講じていると発表しています。同氏は、同社の社外取締役に就任以来、経営方針や経営改善について、またガバナンス態勢・内部統制に関して、会社の持続的成長と中長期な企業価値の向上を図るべく、自らの知見に基づき経営陣に対しての助言と業務執行の監督をおこなってきており、この事実の判明後も、継続的に社外取締役として職責を果たす
努力をしています。
（4）当社は、2015年6月19日開催の第52期定時株主総会で定款を変更し、業務執行をおこなわない取締役及び監査役との間で会社法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結できる旨、定めております。当該定款に基づき、チャールズ・ディトマース・レ
イク二世氏、佐々木道夫氏及び江田麻季子氏と当該契約を締結しており、本議案において各氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務をおこなうにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法
第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

14

第2号議案監査役2名選任の件

監査役のうち、酒井竜児氏は本総会終結の時をもって任期満了となり、また、山本高稔氏は本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役2名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名
はま

1

新任

濵

2

新任

三浦

み うら

現在の当社における地位※

まさたか

社外監査役

正孝

独立役員

りょう た

社外監査役

亮太

独立役員

―
―

（ご参考）引き続き在任となる監査役
氏名
はら だ

原田
た はら

芳輝

常勤監査役

かず し

田原

計志

わ がい

きょう す け

和貝

常勤監査役
社外監査役

享介

独立役員

※現在の当社における地位は、「招集ご通知」発送時のものであります。

15

現在の当社における地位※

よしてるTOKYO ELECTRON

社外監査役

1

は

ま

ま

さ

た

か

濵 正孝

生年月日1951年1月21日

新任

所有する当社の株式数0株

招集ご通知

候補者番号

社外監査役
独立役員

2003年 4月
2008年 4月

㈱日本興業銀行 入行
ハーバード大学経営大学院修士課程修了㈱日本興業銀行執行役員ロンドン支店長㈱みずほコーポレート銀行執行役員欧州営
業第二部長
興銀第一ライフ・アセットマネジメント㈱（現アセットマネジメントOne㈱）専務取締役
DIAM アセットマネジメント㈱（現アセット
マネジメントOne㈱）取締役副社長

株主総会 参 考 書 類

略歴1973年 4月
1978年 6月
2001年 4月
2002年 4月

シュローダー証券投信投資顧問㈱（現シュローダー・
インベストメント・マネジメント㈱）シニア・アドバイザー
2010年 9月 同社専務取締役
2012年 4月 同社取締役会長（2018年12月退任）
2019年 6月 ニッセイアセットマネジメント㈱社外取締役（現在に至る）2010年 4月

事業報告

重要な兼職の状況•ニッセイアセットマネジメント㈱社外取締役

社外監査役候補者とする理由
金融業界における長年の幅広い経験を通じて、企業経営に関する豊富な経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験及び見識を活かし、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、新たに社外監査役候補者といたしました。

2

み

う

ら

り ょ う

た

三浦 亮太

生年月日 1974年5月14日
所有する当社の株式数0株

略歴
2000年 4月

社外監査役
独立役員

重要な兼職の状況•弁護士法人三浦法律事務所パートナー•テクマトリックス㈱社外取締役（監査等委員）TOKYO ELECTRON

特集（注）1. 各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
3. 社外監査役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
（1）濵正孝氏及び三浦亮太氏は社外監査役候補者であります。
（2）当社は、2015年6月19日開催の第52期定時株主総会で定款を変更し、業務執行をおこなわない取締役及び監査役との間で会社法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結できる旨、定めております。本議案が承認され、濵正孝氏及び三浦亮太氏が監査役に就任された後に、当該契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務をおこなうにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
（3）㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性判断基準」（18頁ご参照）を満たしていることから、
当社は、濵正孝氏及び三浦亮太氏を独立役員として指定し同取引所に届け出る予定であります。なお、直近3事業年度において、三浦亮太
氏が所属する弁護士法人三浦法律事務所と当社との間で、企業法務等に関わる個別事案の一部に取引関係がございましたが、その報酬額は1,000万円未満かつ、弁護士法人三浦法律事務所の受取報酬の1％未満と僅少であります。また、同氏は、森・濱田松本法律事務所に所属しておりましたが、直近3事業年度において、森・濱田松本法律事務所と当社との間で取引関係はございません。
そのため、当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社社外監査役として一般株主との間に利益相反は生じないと判断して
おります。

監査報告書

社外監査役候補者とする理由
大手法律事務所でのパートナーを経た後、現在は弁護士法人三浦法律事務所のパートナーを務めるなど、企業法務分野を中心に弁護士として豊富な経験及び専門知識を有しております。これらの経験及び専門知識を活かし、監査の妥当性を客観的に確保する観点から新たに社外監査役候補者といたしました。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で、会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

計算書類

2007年 1月
2019年 1月

弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）
入所
森・濱田松本法律事務所パートナー（2018年10月退所）
三浦法律事務所設立
同弁護士法人パートナー（現在に至る）

新任

連結計算書類

候補者番号16

（ご参考）取締役・監査役の選定の方針①業務執行取締役の選定の方針
業務執行取締役の選定にあたり、経営者としての経験、見識、実績に裏付けられた優れた執行能力、あらゆるリスクに対して感度が高く、正しい分析と判断ができること、自己が正しいと信じる
意見を率直に議場で発言することなどを当社の業務執行取締役に求めます。
また、当社取締役会においては、多様なバックグラウンド、知見からの建設的な議論をおこなう
ため、業務執行取締役には営業・サービス系／製造工場系／技術開発系／管理部門系など、社内の各部門に精通した取締役をでき得る範囲でバランスを考慮して選任します。
②独立社外取締役及び社外監査役の選定の方針
独立社外取締役及び社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導きます。
上述の観点から、独立社外取締役及び社外監査役は、グローバルビジネスに関する知見／関連業界に関する幅広い見識／多彩な人的ネットワーク／社会的な視点／資本市場の視点等からの客観性／財務・会計に関する知見／法律全般に関する知見等をバランスよく備えた人材構成とします。

17

TOKYO ELECTRON

18

特集

TOKYO ELECTRON

監査報告書（4）次の（ア）から（エ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者

計算書類（3）最近において、上記（1）または（2）のいずれかに該当していた者※ 「最近において、上記（1）または（2）のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記（1）または（2）に該当している者と同視できるような場
合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役会で決定された時点において、上記（1）または（2）に該当していた者をいう。

連結計算書類（2）当社及び当社子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に常勤として所属している者をいう。以下同じ）※ 「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間売上高（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高）の5%または1千万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を得ていることをいう（以下同じ）。

事業報告（1）当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人を指す。以下同じ）または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
ただし、下記（2）に該当する者を除く※ 本項目において「当社を主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度（過去の事業年度の数値を当社が合理的に把握できない場合は、把握できた事業年度。以下同じ）にわたってその者の年間連結売上高（これに準ずるものを含む。以下同じ）の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社及び当社子会社から受けた者をいう。
※ 「当社の主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社に行った者をいう（当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機
関に限る）
。

但し、
（ウ）は社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する（ア）下記（ⅰ）から（ⅲ）までに掲げる者（ⅰ）当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
ただし、下記（ⅱ）に該当する者を除く※ 本項目において「当社を主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間連結売上高の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者をいう。
※ 「当社の主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社に行った者をいう（当社が借入れをしている金融機関
については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る）。
（ⅱ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（ⅲ）最近において、上記（ⅰ）または（ⅱ）のいず
れかに該当していた者※ 「最近において、上記（ⅰ）または（ⅱ）のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記（ⅰ）または（ⅱ）に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が当社
取締役会で決定された時点において、上記（ⅰ）または（ⅱ）に該当していた者をいう。
（イ）当社の子会社の業務執行者（ウ）当社の子会社の業務執行者でない取締役（エ）最近において（イ）（、ウ）または当社の業務執行者（社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者※ 「重要でない者」に該当するか否かについては、
会社法施行規則第74条第4項第6号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記（1）
、
（4）
（ア）
（ⅰ）
の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記（2）の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイト
を含む）が、「重要な者」に該当するものとする。
※ 「近親者」とは、二親等内の親族をいう。なお、親族関係が解消されている場合は、近親者としては取り扱わない。
以 上

株主総会 参 考 書 類

当社取締役会は、当社における社外役員（会社法第2条第15号に規定される社外取締役及び同法同条第16号に規定される社外監査役）の独立性判断基準を下記のとおり定める。
記
当社は、以下に該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる者は独立性がないものと判断する。

招集ご通知（ご参考）社外役員の独立性判断基準

＜第3号議案から第6号議案に関連して＞
第3号議案から第6号議案は役員報酬に関連した議案であります。当該議案と当社の役員報酬制度との関係につきまして、その概要をご説明いたします。
また、当社の役員報酬制度の詳細につきましては、本冊子47～53頁をご参照ください。
当社グループは世界レベルでの企業競争力強化及び経営の透明性向上を意図し、短期的業績や中長期の企業価値向上との高い連動性をもつ役員報酬制度を採用しております。
取締役のうち、社内取締役の報酬は、「固定基本報酬」「年次業績連動報酬」「中期業績連動報酬」により構成しております。また、社外取締役につきましては、経営の監督に加えて、中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという役割を担っており、この期待役割に対しより整合した報酬体系とすることを目的に、新たに非業績連動の株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）を導入し、年次業績連動報酬（現金賞与）を廃止することといたしました。これにより、第6号議案が承認可決された場合、社外取締役の報酬は、「固定基本報酬」「非業績連動報酬（株式報酬）」で構成されることとなります。なお、監査役については、経営に対する独立性に鑑み、固定基本報酬のみとしております。
報酬構成と付議議案の関係について
固定基本報酬
現金
第48期定時株主総会
取締役においてご承認いた（社外取締役を除く）
だいております。
（注）
1

年次業績連動報酬
現金賞与

中期業績連動報酬

非業績連動報酬

リストリクテッド・
株式報酬型
パフォーマンスシェア
ストック・ユニット
ストックオプション（株式報酬）（株式報酬）
（注）
4

第3号議案

第4号議案

第55期定時株主総会においてご承認いた
だいております。
（注）
5

―

社外取締役

第56期定時株主総会においてご承認いた
だいております。
（注）
2

第57期から廃止

―

―

第6号議案

監査役

第48期定時株主総会においてご承認いた
だいております。
（注）
3

―

―

―

―

（注）1. 取締役の固定基本報酬限度額は、1事業年度につき7億5,000万円以内と決議されております。
2. 社外取締役の固定基本報酬限度額は、1事業年度につき6,000万円以内と決議されております。
3. 監査役の固定基本報酬限度額は、月額1,300万円以内（年額1億5,600万円以内）と決議されております。
4. 第5号議案は、当社執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員に対する株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを目的として付議しております。
5. 取締役（社外取締役を除く。
）の中期業績連動報酬は、3事業年度を対象として、総額4億8,000万円以内かつ23,800株以内と決議されております。
6. 固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度につきましては、2006年3月期以降分を廃止して
おります。

19

TOKYO ELECTRON招集ご通知株主総会 参 考 書 類

年次業績連動報酬：現金賞与【第3号議案】–第57期末日時点在籍の取締役8名（社外取締役3名を除く。
）に対し総額11億3,750万円を提案させていただいております。
–なお、執行役員兼務取締役に対しては、従来どおり取締役賞与のみを支給し、使用人分賞与は別途支給
しておりません。

事業報告

年次業績連動報酬：株式報酬型ストックオプション【第4号議案・第5号議案】–ストックオプションに関しましては、新株予約権の発行を伴う形態としておりますので、会社法の規定に基づき、本総会の第4号議案及び第5号議案として付議しております。
–第4号議案において、第1号議案が原案どおり承認された場合に対象となる取締役8名（社外取締役3名
を除く。）に対し総額11億3,750万円以内、かつ、57,900株以内で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与することを提案させていただいております。
–第5号議案において、当社執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員に
対し85,500株以内で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与することを提案させていただ
いております。
–なお、当社取締役につきましては、年次業績連動報酬のうち現金賞与と株式報酬型ストックオプションの構成割合を概ね1対1とし、当社執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部
社員の年次業績連動報酬につきましては、当社取締役との職責の違いを勘案して、概ね2対1としております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

非業績連動報酬：社外取締役に対する株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット）【第6号議案】–社外取締役について、中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという期待役割に対しより整合した報酬体系とすることを目的に、株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット）として、
3事業年度を対象とし、対象期間ごとに総額5,000万円以内、かつ、5,000株以内で支給する非業績連動
報酬の導入について提案させていただいております。

特集

TOKYO ELECTRON

20

第3号議案

第57期取締役賞与金支給の件

当社の役員報酬制度及び第57期の親会社株主に帰属する当期純利益、連結ROEに基づき、第57期末日時点在籍の取締役8名（社外取締役3名を除く。）に対し、年次業績連動報酬の現金賞与部分として、総額11億3,750万円を支給することにつき、ご承認をお願いするものであります。
第4号議案

当社取締役に対し株式報酬として新株予約権を発行する件

当社の役員報酬制度及び第57期の親会社株主に帰属する当期純利益、連結ROEに基づき、当社取締役に対して年次業績連動報酬の株式報酬型ストックオプション部分として新株予約権を発行することを目的として、新株予約権の募集事
項の決定を当社取締役会に委任することにつき、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ご承認をお願いするものであります。
年次業績連動報酬のうち、取締役（社外取締役を除く。
）に対する現金賞与につきましては、第3号議案として付議しておりますが、取締役に対する株式報酬型ストックオプションは、会社法第361条第1項第3号に規定される「報酬等のうち金銭でないもの」に該当いたしますので、第3号議案とは別枠で、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、総額11億3,750万円の範囲内で、年次業績連動報酬の株式報酬型ストックオプション部分として新株予約権を付与することにつきましても、併せてご承認をお願いいたします。第1号議案が原案どおり承認されますと、本議案の対象者は取締役8名（社外取締役3名を除く。）となります。
なお、実際に付与する株式報酬型ストックオプションの額は、新株予約権の割当日の株価、行使価額及び過去実績に基づく将来配当予想額等を用いて算定された新株予約権1個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の総数を乗じたものといたします。
1．株主以外の者に対し、特に有利な条件により新株予約権を発行することを必要とする理由
当社及び当社子会社は、従来から業績に連動する報酬体系及び株式報酬などのインセンティブ報酬制度を積極的に導入し、当社の株価や連結業績、株主価値との連動性をさらに高めるとともに企業競争力強化・経営の透明性向
上につなげることを目的とした役員報酬制度を採用しております。
年次業績連動報酬に関しましては、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROEとの相関性を明確にもたせることによって、連結業績や株価に対する連動性の引き上げを図っております。
当社取締役に対する年次業績連動報酬につきましては、業績向上による株価向上インセンティブをもたせるとともに、株価変動によるリスクを株主各位と共有するため、概ね2分の1相当を現金以外の報酬（株式報酬）としており、株式報酬型ストックオプションとして「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を第57期の連結業績に基づき、以下のとおり発行するものであります。

2．新株予約権発行の要領（1）新株予約権割当の対象者

当社取締役（社外取締役を除く。）（2）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式57,900株を上限とする。

21

TOKYO ELECTRON招集ご通知（3）新株予約権の総数579個を上限とする。
(新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株。ただし、上記(2)に定める株式の数の調整をおこなった場合は、同様の調整をおこなう。）

株主総会 参 考 書 類

なお、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についておこな
われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

（4）新株予約権の払込金額無償とする。

事業報告（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額を1円とし、これに上記(3)に定める新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

（6）新株予約権の権利行使期間

連結計算書類

新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の割当日から3年を経過する日の翌月1日から、新株予約権の割当日から20年を経過する日の前月末日までとする。

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

計算書類（8）新株予約権の行使条件

監査報告書①新株予約権の分割行使はできないものとする。
(新株予約権1個を最低行使単位とする。）②対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位にあることを要する。
③上記②にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行
使期間の開始日から1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内（ただし、権利行使期間の末日までとする。
）に限り、相続人は新株予約権を相続の上、権利行使をすることができる。
④上記②にかかわらず、対象者が当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位を退任（または退職）した場合（対象者が同時にまたは連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を退任（または退職）した場合。以下同じ。）には、その退任（または退職）日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その退任（または退職）日が権利行使期間の開始日以降のときには当該退任（または退職）日より1年以内（ただし、権利行使期間の末日までとする。）に限り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができる。
⑤その他の権利行使の条件は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

特集（9）新株予約権の取得

以下の①、②または③の議案につき当社株主総会で承認された場合（当社株主総会の承認が不要な場合には当社取TOKYO ELECTRON

22

締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案。
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案。
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案。

（10）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（11）組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併 (当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転 (それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)（以上を総称して
以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。
）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することができる。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(2)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(7)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
上記(8)及び(9)に準じて決定する。

（12）募集事項の決定の委任等

上記に定めるもののほか、新株予約権の募集事項及びこれに関する細目事項を含めたその他の事項については、本総会終結後に開催される取締役会決議により定める。

23

TOKYO ELECTRON招集ご通知第5号議案

当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として新株予約権を発行する件

計算書類

・第57期末日時点の当社執行役員、幹部社員（割当日時点で当社取締役と兼務する者を除く。
）のうち、必要と認められる者
・第57期末日時点の当社国内子会社の取締役、執行役員及び幹部社員並びに当社海外子会社の取締役、執行役員及び幹部社員のうち、必要と認められる者（持分法適用関連会社である東京エレクトロン デバイス㈱の取締役、執行役員及び幹部社員を含まない。
）

連結計算書類

2．新株予約権発行の要領（1）新株予約権割当の対象者

事業報告

1．株主以外の者に対し、特に有利な条件により新株予約権を発行することを必要とする理由
当社執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員に対する報酬制度については、
当社取締役の役員報酬制度に準じ、従来から業績に連動する報酬体系及び株式報酬などのインセンティブ報酬制度を積極的に導入し、当社の株価や連結業績、株主価値との連動性をさらに高めるとともに企業競争力強化・経営の透明性向上につなげることを目的としております。
これを受け、当社執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員に対する第57期の連結業績に基づく株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を無償で割り当てるものとし、割り当てる新株予約権の数については、当社の取締役に対する支給規模を勘案の上、算出しております。

株主総会 参 考 書 類

当社執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員に対して新株予約権を発行することを目的として、新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、第4号議案と同様に、ご承認をお願いするものであり、本議案の対象者は合計91名となります。
実際に付与する株式報酬型ストックオプションの額は、第4号議案と同様に、新株予約権1個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の総数を乗じたものといたします。

（2）新株予約権の目的たる株式の種類及び数

監査報告書

当社普通株式85,500株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についておこな
われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

（3）新株予約権の総数（4）新株予約権の払込金額無償とする。

TOKYO ELECTRON

24

特集

855個を上限とする。
(新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株。ただし、上記(2)に定める株式の数の調整をおこなった場合は、同様の調整をおこなう。
）

（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額を1円とし、これに上記(3)に定める
新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

（6）新株予約権の権利行使期間

新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の割当日から3年を経過する日の翌月1日から、新株予約権の割当日から20年を経過する日の前月末日までとする。

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（8）新株予約権の行使条件①新株予約権の分割行使はできないものとする。
(新株予約権1個を最低行使単位とする。
）②対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位にあることを要する。
③上記②にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日から1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内（ただし、権利行使期間の末日までとする。
）に限り、相続人は新株予約権を相続の上、権利行使をすることができる。
④上記②にかかわらず、対象者が当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位を退任（または退職）した場合（対象者が同時にまたは連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を退任（または退職）した場合。以下同じ。）には、その退任（または退職）日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その退任（または退職）日が権利行使期間の開始日以降のときには当該退
任（または退職）日より1年以内（ただし、権利行使期間の末日までとする。
）に限り、対象者は新株予約権の権
利行使をすることができる。
⑤その他の権利行使の条件は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

（9）新株予約権の取得

以下の①、②または③の議案につき当社株主総会で承認された場合（当社株主総会の承認が不要な場合には当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（10）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

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TOKYO ELECTRON

株主総会 参 考 書 類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

当社が、合併 (当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。
）、または株式交換もしくは株式移転 (それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。
）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。
）の新株予約権をそれぞれ交付することができる。再編対象会社の新株予約権を交付する
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(2)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(7)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
上記(8)及び(9)に準じて決定する。

招集ご通知（11）組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針（12）募集事項の決定の委任等

TOKYO ELECTRON

特集

上記に定めるもののほか、新株予約権の募集事項及びこれに関する細目事項を含めたその他の事項については、本総会終結後に開催される取締役会決議により定める。

26

第6号議案

社外取締役に対する株式報酬の額及び内容決定の件

当社の社外取締役の報酬について、交付する株式数が業績に連動しない非業績連動の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を新たに導入することにつき、ご承認をお願いするものであります。本制度の導入に伴い、社外取締役については従来支給してまいりました年次業績連動報酬（現金賞与）を第57期分から廃止いたします。また、本議案が承認可決された場合、当社の社外取締役の報酬構成は下図のとおりとなります。
現状

今後

年次業績
連動報酬
（現金賞与）

非業績連動報酬＊1（株式報酬）

固定基本報酬

固定基本報酬
＋委員報酬＊2＊1：3年後交付＊2：指名委員会、報酬委員会の委員を務める場合に支給

本議案は、第56期定時株主総会においてご承認いただきました社外取締役の固定報酬限度額（1事業年度につき6,000万円以内）とは別枠で、社外取締役に対して株式報酬を支給する旨のご承認をお願いするものであります。本制度の対象となる当社の社外取締役の員数は、第1号議案「取締役11名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、
本株主総会終結の時点において3名となります。
1．提案の理由及び当該報酬を相当とする理由
当社におきましては、社外取締役に対して、経営の監督のみならず、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業
価値向上に貢献することを期待してまいりました。これは、「コーポレートガバナンス・コード」原則4-7にも合致するものであり、その観点から、適切な範囲において年次業績連動報酬を支給してまいりました。このたび、中長期
的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆さまとのより一層の利益の共有を図ることを目的とし、
年次業績連動報酬の支給を廃止し、非業績連動の株式報酬制度の導入を提案するものであります。本制度は、交付
する株式数は業績に連動させず、株式交付のタイミングを対象期間となる3事業年度終了後とすることで、中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲を高めていくとともに、中長期にわたる株主の皆さまとの利益の共有を一層強化す
る設計といたします。
本制度の導入にあたり、報酬決定プロセスの透明性・公正性を担保するため、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会において、外部専門家（ウイリス・タワーズワトソン）も交えて複数回議論した上で、取締役会においても複数回にわたって議論いたしました。その過程においては、投資家の皆さまとも意見交換をさせていただきました。
なお、本制度の水準に関しましては、外部専門家の提供する市場データと意見等を参考にしながら、利益相反の観点から社内取締役のみで議論し、適切な現金報酬と株式報酬のバランスであるとの結論に至っております。
27

TOKYO ELECTRON招集ご通知2．本制度における報酬の額及び内容等（1）本制度の概要①本議案の対象となる当社株式等の交付等の対象者

株主総会 参 考 書 類

本制度は、当社が拠出する社外取締役の非業績連動報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて社外取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。
）の交付及び給付（以下「交付等」という。
）をおこなう株式報酬制度です。
（詳細は（2）以降のとおり。
）
・当社の社外取締役②本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
・3事業年度を対象として対象期間ごとに5,000万円※（当初の対象期間は2021年3月末日で終了する事業年度から2023年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度）※ ただし、当初の対象期間については、別途、本制度導入に伴い廃止する年
次業績連動報酬からの移行措置として株式報酬を支給するため、当社が拠出する金銭の上限は6,000万円とします。
・毎事業年度、信託期間を約3年とする本信託を設定
・1事業年度あたりに当社社外取締役を対象として設定する本信託の数は1個として、毎事業年度において本信託を設定した場合は、最大で3個の本信託が
併存

事業報告

社外取締役に対する交付等の対象とする当社株式の取得のために当社が拠出する金銭の上限（下記(2)のとおり。
）

連結計算書類
監査報告書③社外取締役に対する当社株
式等の交付等の時期（下記（4）のとおり。）

計算書類

当社株式の取得方法（下記（2） ・対象期間ごとに5,000株※のとおり。）及び社外取締役（当初の対象期間は2021年3月末日で終了する事業年度から2023年3月末日に交付等がおこなわれる当社
で終了する事業年度までの3事業年度）
株 式 等の数の上 限（ 下 記(3)※ ただし、当初の対象期間については、別途、本制度導入に伴い廃止する年のとおり。
）
次業績連動報酬からの移行措置として株式報酬を支給するため、社外取締役に交付等がおこなわれる当社株式等の数の上限は6,000株とします。
・当社発行済株式総数（2020年3月31日時点。自己株式控除後。）に対する割合は約0.003％
・本信託は当社株式を当社または株式市場から取得する予定

・対象期間（3事業年度）終了後

特集

TOKYO ELECTRON

28

（2）当社が拠出する金銭の上限

本制度の対象となる期間は、連続する3事業年度（以下「対象期間」という。
）とし、当初の対象期間は2021年3月
末日で終了する事業年度から2023年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度とします。
当社は、社外取締役の報酬として、対象期間ごとに5,000万円を上限とする信託金を拠出し、受益者要件を充足する
社外取締役を受益者として対象期間に相当する期間の信託（以下「本信託」という。）を設定します。ただし、当初の対象期間については、別途、本制度導入に伴い廃止する年次業績連動報酬からの移行措置として第57期取締役賞与に代えて株式報酬を支給するため、当社が拠出する金銭の上限は6,000万円とします。この信託金の上限金額は、株式取得資金に信託報酬及び信託費用を合算して設定しています。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金銭を原資として当社株式を当社または株式市場から取得します。当社は、対象期間中、社外取締役に対するポイント（下記（3)のとおり。）の付与をおこない、あらかじめ定められた一定の時期に付与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を本信託からおこないます。
また、当社は、2021年3月末日で終了する事業年度後も毎事業年度、信託期間を約3年とする新たな本信託を設定することにより、本制度に基づく株式報酬を社外取締役に支給することがあります。その場合、新たな各本信託の設定
以降の3事業年度を対象期間とし、当社は当該対象期間ごとに5,000万円を上限とする信託金を拠出し、信託期間中、社外取締役に対するポイントの付与及び当社株式等の交付等をおこないます。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託をおこなう
ことにより、本信託を継続することがあります。その場合、本信託の信託期間をさらに3年間延長し、当社は、延長された信託期間ごとに、5,000万円の範囲内で追加拠出をおこなう予定です。ただし、かかる追加拠出をおこなう場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（社外取締役に付与されたポイントに相当す
る当社株式等で交付等が未了であるものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、5,000万円の範囲内とします。

（3）社外取締役に対して交付等がおこなわれる当社株式等の数の算定方法及び上限社外取締役に対して交付等がおこなわれる当社株式等の数は、各対象期間に付与される株式交付ポイント（※）の数に応じ、1ポイントにつき当社株式1株として決定します。なお、本信託に属する当社株式が株式の分割、株式の無償割当または株式の併合等によって増加または減少した場合は、当社は、その増加または減少の割合に応じて、1ポイ
ント当たりに交付等がおこなわれる当社株式等の数及び上限交付株式数を調整します。
※ 株式交付ポイントは、所定の基準金額を本信託が当社株式を取得したときの株価（信託契約の変更及び追加信託をおこなうことにより、本信託の信託期間を延長した場合には、延長後に本信託が取得した当社株式の平均
取得単価）で除して算定
社外取締役に交付等がおこなわれる当社株式等の上限は、対象期間ごとに5,000株とします。この上限交付株式数
は、上記（2）の当社が拠出する金銭の上限を踏まえて、株価の推移を参考に設定しています。ただし、当初の対象期間については、別途、本制度導入に伴い廃止する年次業績連動報酬からの移行措置として第57期取締役賞与に代えて株式報酬を支給するため、社外取締役に交付等がおこなわれる当社株式等の数の上限は6,000株とします。

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TOKYO ELECTRON

連結計算書類（5）本信託内の当社株式に関する議決権

事業報告

上記受益者要件を充足した社外取締役は、株式交付ポイント数の一定割合に相当する当社株式（単元未満株式については切り捨て）の交付を受け、残りの株式交付ポイント数に相当する当社株式については、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。ただし、原則として当該社外取締役が日本株式を取り扱う
証券口座等を有しない場合には、株式交付ポイントの全部について本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付をおこないます。また、対象期間終了前に社外取締役が死亡した場合には、その時点で付与されている株式
交付ポイント数に相当する当社株式について、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を社外
取締役の相続人が受けるものとします。

株主総会 参 考 書 類

当社株式等の交付等の時期は、対象期間終了後（対象期間終了前に退任または死亡した場合はその時点）となります。
当社社外取締役は、対象期間終了後（対象期間終了前に退任または死亡した場合はその時点）に以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益権確定手続を経た上で、株式交付ポイント数に相当する当社株式等について、本信託から交付等を受けることができます。
①対象期間初年度に制度対象者として在任していること②上記（3）に定める株式交付ポイント数が決定されていること③在任中に一定の非違行為等があった者や解任等により退任した者でないこと④その他株式交付制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件

招集ご通知（4）社外取締役に対する株式交付等の時期及び方法

本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

（6）本信託内の当社株式の剰余金配当の取り扱い

計算書類

本信託内の当社株式に係る剰余金配当は本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。信託報
酬・信託費用に充てられた後、最終的に信託が終了する段階で残余が生じた場合には、当社及び当社社外取締役と利害関係のない団体への寄附をおこなう予定です。

（7）その他の本制度の内容

本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

監査報告書

以 上

特集

TOKYO ELECTRON

30

（添付書類）第 5 7 期 事 業 報 告 （2019年4月1日から2020年3月31日まで）
1.当社グループの現況に関する事項
1

事業の経過及び成果

当連結会計年度の世界経済につきましては、米国をはじめとして総じて堅調に推移してきたものの、新型コロナウイルスの感染が広がり、その先行きには不透明感が出てきております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、次世代通信規格（5G）
対応のスマートフォンの本格的な普及を見据えた高性能プロセッサの需要増に加え、データセンター向けのメモリ投資も回復傾向にあり、半導体製造装置市場は拡大基調に転じております。今後
とも新型コロナウイルスの影響を注視する必要はありますが、半導体製造装置市場は引き続き成長が見込まれております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は1兆1,272億8千6百万円（前連結会
計年度比11.8%減）、営業利益は2,372億9千2百万円（前連結会計年度比23.6%減）、経常利益は
2,449億7千9百万円（前連結会計年度比23.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,852億6百万円（前連結会計年度比25.4%減）となりました。

連結業績
売上高

営業利益

1兆1,272億86百万円

2,372億92 百万円（前連結会計年度比 11.8% 減）（前連結会計年度比 23.6% 減）

親会社株主に帰属する当期純利益

1,852億6百万円

21.8%（前連結会計年度比 25.4% 減）

31

ROE（自己資本利益率）（前連結会計年度比 8.3pts 減）

TOKYO ELECTRON招集ご通知2

主要な事業内容及びセグメント別の概況

株主総会 参 考 書 類

当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを事業の中心としております。
半導体製造装置■事業の状況

● コータ／デベロッパ● 洗浄装置● エッチング装置● ウェーハプローバ

連結計算書類■主要営業品目

事業報告

ロジック／ファウンドリ系半導体に対する設備投資は、最先端世代への移行に伴い活発におこな
われ好調に推移しました。また、一時的な調整局面にあったNANDフラッシュメモリ、DRAMについては、期の後半から需給バランスの改善が見られるなど、回復基調に転じており、半導体製造
装置市場は堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は1兆609億9千7百万円（前連結会計年度比9.1%減）となりました。
● 成膜装置FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置
計算書類■事業の状況

テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資は継続しておこなわれたものの、モバイル用中小型有機ELパネル向け設備投資においては投資調整が見られるなど、一時的な調整局面にありますが、今後は回復基調に転じるものと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、660億9千2百万円（前連結会計年度比40.6%減）となりました。

監査報告書■主要営業品目● FPDエッチング／アッシング装置● FPDコータ／デベロッパ

特集

TOKYO ELECTRON

32

その他

上記2セグメントに含まれない事業における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、1億9千7百万円となりました。
連結 セグメント別売上構成比

連結 地域別売上構成比

FPD
製造装置
5.9％

欧州
5.2％

その他
3.1％

韓国
13.7％
日本
14.4％
北米
18.3％

半導体製造装置
94.1％

3

台湾
23.2％
中国
22.1％

設備投資及び資金調達の状況

当社グループの当連結会計年度に取得した有形固定資産は546億6千6百万円となりました。主な
設備投資につきましては、以下のとおりであります。
・技術革新と市場の拡大が期待される分野を中心に、先端技術開発を加速させるため、研究開発
用機械装置等を取得
・東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱藤井事業所及び東北事業所において、成膜装置
等の中長期における市場成長を見据え、生産能力を強化するため、第56期に着工した新生産棟について、第58期中の稼働に向け建設工事を継続
・韓国京畿道平澤市において、顧客サポート体制強化を目的とした事務所を2019年11月に竣工
なお、必要資金については全額を自己資金で賄い、資金調達は実施しませんでした。

33

TOKYO ELECTRON招集ご通知4

対処すべき課題

特集

34

監査報告書

TOKYO ELECTRON

計算書類④中長期的な成長を見据えた取り組み
前述のような将来の成長ポテンシャルを踏まえ、2019年5月に中期経営計画を策定しました。
向こう5年以内で、市場規模別に売上高、営業利益率、自己資本利益率（ROE）の関係を示す
目指すべき財務モデルを定めたもので、売上高2兆円、営業利益率30%以上、ROE30％以上、連結計算書類②ビジョン
当社グループは、「革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー」を目指してお
ります。

事業報告

①経営方針当社グループは、技術専門商社からスタート
し、開発製造機能をもつメーカーへの移行、グ
ローバルな販売・サポート体制の構築など、事業環境の変化をいち早く捉え、その変化に素早
く応えることにより、世界の市場に高い付加価値をもつ製品・サービスを提供してまいりました。また、当社は、半導体製造装置やその関連分野を中心に、技術革新が新たな価値を生み、高付加価値かつ高収益を期待できる事業領域において、独創的な技術で時代をリードすることを通じて成長を続けてきました。
当社の原動力は、業界のリーディングカンパ
ニーとして育んだ豊かな技術力、確かな技術
サービスに基づく顧客からの信頼、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員と、そのチャレンジ精神です。
今後も技術革新による価値創出が見込まれる
エレクトロニクス技術を基盤とした成長分野において、当社のもつ最先端技術を活かして事業を推進し、ワールドクラスの高収益企業を目指してまいります。

③事業環境IoT（Internet of Things）、次世代通信規格（5G）、人工知能（AI）などの普及に伴うビッグデータ時代への移行が加速しています。また、
昨今、テレワーク、オンライン授業、遠隔医療などの積極的な利用が進み、データ通信量は世界中で拡大基調にあります。ビッグデータ時代には、大量かつ多様な半導体の需要が高まることに加え、さらに高い性能の半導体が求められます。大容量、高速、高信頼性、そして低消費電力など、半導体の技術革新への要求と用途はますます拡大していきます。トランジスタの誕
生から約70年が経ち、半導体デバイス市場は
2018年に4,688億ドルという規模まで拡大しま
したが、2030年には、1兆ドルを超えると予想されています。データ社会への移行が加速する
なか、半導体は、いわば第4次産業革命の「コメ」
として、中心的役割を担っていきます。また、
フラットパネルディスプレイにおいても、デザインの先進性はもとより、サイズの大型化、高精細化、材質の変化に伴う、より薄くフレキシ
ブルな形状の実現など、半導体と同様、その用途は拡大しております。
今後も半導体及びフラットパネルディスプレ
イの技術革新は止まることはなく、当社グループが参入する両事業は、夢のある社会の発展に向け重要性が増すとともに、さらに大きく成長
し拡大していくものと予想しております。

株主総会 参 考 書 類

当社グループは、「最先端の技術と確かなサー
ビスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新が速く活発なエ
レクトロニクス産業の中で、半導体製造装置及びFPD製造装置のリーディングサプライヤーとして、ビジネスを積極的に展開しております。

というモデルをその中核目標に掲げました。この目標を実現すべく、「メーカー」である当社グループは、引き続きベストプロダクト、ベスト
サービスを追求してまいります。
・将来顧客が必要とする最先端技術製品や世界一の性能をもつ製品を競合他社より常に一歩先行して創出し、最良の技術サービスを提供することを目指します。
・ベストプロダクトの創出に向け、当社が得意とする分野、蓄積された技術、経営ノウハウが活きる分野でビジネスを展開します。
・世界をリードする技術革新力を維持向上させるため、中期経営計画で公表しているとおり、3年間で約4,000億円の研究開発費を投入することとしております。将来の成長を見据え、強い財務基盤を活かした積極的な投資を継続してまいります。
・サービスの分野につきましても、当社がこれまで出荷した業界最多となる72,000台以上の半導体・FPD製造装置をもとに、パーツ販売、
装置のアップグレード改造、装置の稼働率向
上や顧客が生産するデバイスの歩留まり向上など、高度なフィールドソリューションの提供を通じ、アフターマーケットにおける収益拡大を図ります。加えて、やがて10万台以上となる装置サポートに備え、遠隔保守などのスマートカスタマーサポートや装置の稼働データやAIの活用などによる予知保全など、
高効率、高付加価値サービスの構築にも注力してまいります。
■人材に関する取り組み「企業の成長は人。社員は価値創造の源泉」という考えのもと、会社の将来に対する期待と夢がもてる中期目標の設定、その達成に向けた成長投資に伴う様々な活動やキャリア機会、成果に見合う競争力のある公正な報酬、社員と経営層の積極的な対話を通じ、社員のやる気と会社へのエンゲージメントを重視した夢と活力の35

ある会社の維持向上に努めております。
当社は、社員自身の意欲と自己啓発を重視し、能力開発のための種々の教育の場を提供するとともに、適材適所の人材配置と公正な能力評価をおこなうことにより、社員が仕事に能力を最大限発揮できる環境を整えております。また、社員が躍動する夢と活力のある会社を目指し、
グローバル共通の人事制度を導入しております。
加えて、エンゲージメント・サーベイを定期的に実施し、社員の働きがいや意欲の向上につなげており、本年１月には、外部機関より公表された「仕事にやりがいを感じる企業ランキング」（※）で、当社は精密機器業界の中で第一位の評
価を得ることができました。
また、当社の持続的成長を支える次世代の経営執行を担う人材を育成するため、「TELサクセッションプラン」に基づき後継候補者の育成をおこなっております。指名委員会はその育成状
況を分析、精査の上、取締役会に報告するとともに、取締役会は後継候補者育成プランが適切に実行されるよう監督しております。
（※）グローバルウェイ社が2020年1月に発表■環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組み
当社は、半導体製造装置及びFPD製造装置のリーディングカンパニーとして、高性能・高品質の製品やサービスの継続的な提供を通じ、より高い利益をあげて経済価値を高めるとともに、
持続可能な社会の発展に貢献し社会価値を高めることで経営基盤を強化し、企業価値の向上を図ります。
環境・社会・ガバナンス（ESG）の側面では、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に対応した活動テーマを設定し、事業活動を通じて産業や社会の課題解決と発展に寄与し、ステークホ
ルダーとの信頼関係の構築に努めます。
とりわけ環境面においては、具体的なターゲットとして2030年に向けた「環境中期目標」をTOKYO ELECTRON

当社グループは、以上のような取り組みを実行することで中期経営計画を達成し、さらなる持続的成長と企業価値の向上を通じて、世の中になくてはならない会社として、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念の実現を目指してまいります。

株主総会 参 考 書 類

株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。

事業報告
連結計算書類

企業価値のさらなる向上に向けて

企業価値

経済価値

計算書類

社会価値
E:環境
S:社会
G:ガバナンス» 売上や利益等の財務指標» CSRの取り組み» 時価総額や現在価値等» ステークホルダーの信頼両輪で企業価値を創造

特集

TOKYO ELECTRON

監査報告書⑤資本政策
当社グループの資本政策は、成長投資に必要な資金を確保し、積極的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めること
を基本としております。具体的には、営業利益率、資産効率をさらに高め、キャッシュフローの拡大に努めることで、持続的な成長を目指し、ROE向上など高い資本効率を追求します。
当社の配当政策につきましては、業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目処とします。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討することとしております。こうした方針のもと、当事業年度においては、年間配当588円とし、自己株式取得約1,500億円を実施しました。

招集ご通知

設定しました。これは、当社製品におけるウェー
ハ1枚当たりのCO2排出量を2013年比で30％削減すること、及び当社の各事業所におけるCO2
総排出量を2018年比で20％削減するというものです。例えば、装置サイズの縮小は、顧客の量産ラインの省スペース化の実現によるエネル
ギー効率向上でウェーハ1枚当たりのCO2 排出量を削減するとともに、トラックや航空機輸送、梱包などのロジスティクス、また当社事業所における工場の製造スペースや倉庫スペースの効率化により、CO2排出量削減に直結するものです。持続可能で豊かな社会の発展のため、こうした事業活動を通じた環境負荷低減の実現に、グループ全体で積極的に取り組んでまいります。
昨今、世界は新型コロナウイルス感染症の脅
威に打ち勝つため、様々な対策に取り組んでいます。このような状況の中、当社は、半導体が通信や医療などにおいて重要な役割を果たすという認識のもと、これからも最先端の半導体製造技術と確かなサービスを持続的に提供していくことで、夢のある社会の発展に貢献してまい
ります。

36

5

当社グループの財産及び損益の状況の推移
第 54 期区分

第 55 期

第 56 期

第 57 期

2016年4月1日から2017年3月31日まで

2017年4月1日から
2018年3月31日まで

2018年4月1日から2019年3月31日まで

2019年4月1日から
2020年3月31日まで

売上高

（百万円）

799,719

1,130,728

1,278,240

1,127,286

営業利益

（百万円）

155,697

281,172

310,571

237,292

（%）

19.5

24.9

24.3

21.0

経常利益

（百万円）

157,549

280,737

321,662

244,979

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

115,208

204,371248,228

185,206（円）

702.26

1,245.48

1,513.58

1,170.57

総資産

（百万円）

957,447

1,202,796

1,257,627

1,278,495

純資産

（百万円）

645,999

771,509888,117829,692

19.1

29.0

30.1

21.8

営業利益率

1株当たり当期純利益

ROE（自己資本利益率）（%）（注）1. 第54期の連結業績は、IoTの進展に伴うデータ通信の増加・大容量化によるデータセンター向けサーバ需要増、また中国製スマートフ
ォンの高機能化や、販売台数の伸び等を背景に、主力の半導体製造装置事業の売上は好調に推移し、増収増益となりました。
2. 第55期の連結業績は、動画配信など、各種クラウドサービスを通じた大容量データ通信が増大するなか、データセンター向けの投資が引き続き活発におこなわれるなど、旺盛な半導体需要を背景に、主力の半導体製造装置事業の売上は好調に推移し、増収増益となりました。
3. 第56期の連結業績は、スマートフォンやデータセンター向けの活発な設備投資が市場の拡大をけん引するなど、主力の半導体製造装
置事業の売上は好調に推移し、増収増益となりました。
4. 第57期の状況につきましては、「①事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を第56期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、第55期の総資産は組替え後の金額で表示しております。

37

TOKYO ELECTRON招集ご通知連結業績推移（百万円）

営業利益（百万円） 営業利益率（%）
営業利益
営業利益率

1,278,240

1,127,286

1,130,728

310,571

321,662
280,737

237,292

24.3

244,979
事業報告

21.0

19.5
155,697

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益
ROE

2019年
3月期

2020年
3月期

1株当たり当期純利益

2017年
3月期

（円）

1,513.58

1,245.48

185,206

1,202,796

1,170.57

2019年
3月期

1,257,627

957,447

1,278,495

829,692

監査報告書

888,117771,509

21.8

2020年
3月期

（百万円）

■■純資産

30.1

115,2082018年
3月期

総資産・純資産■■総資産

248,228

204,371

29.0

2018年
3月期

計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
ROE（％）

2017年
3月期

157,549

連結計算書類

2017年
3月期

（百万円）

281,17224.9
799,719

経常利益

株主総会 参 考 書 類

売上高645,999702.26

19.1

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

TOKYO ELECTRON

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

特集

2017年
3月期

2020年
3月期

38

6

重要な子会社の状況（2020年3月31日現在）
会社名

事業所所在地資本金％

主要な事業内容

東京エレクトロン
テクノロジー
ソリューションズ㈱（本社事業所)山梨県（東北事業所)岩手県

4,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造・開発

東京エレクトロン九州㈱熊本県

2,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造・開発

東京エレクトロン宮城㈱宮城県

500百万円

100.00半導体製造装置の製造・開発

東京エレクトロンFE㈱東京都

100百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置等の保守サービスTokyo Electron
America, Inc.

米国

10米ドル

Tokyo Electron
Europe Ltd.

英国

17百万ユーロ

100.00半導体製造装置等の販売・保守サービス

Tokyo Electron
Korea Ltd.

韓国

6,000百万ウォン

100.00半導体製造装置・FPD製造装置等の販売・保守サービスTokyo Electron
Taiwan Ltd.

台湾

200百万NTドル

100.00半導体製造装置・FPD製造装置等の販売・保守サービスTokyo Electron(Shanghai) Ltd.

中国

6百万米ドル

100.00半導体製造装置・FPD製造装置等の販売・保守サービスTokyo Electron
Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

5百万シンガポールドル

100.00半導体製造装置・FPD製造装置等の販売・保守サービス（注）当連結会計年度末における連結子会社は、上記各社を含め29社であります。

39

当社の出資比率（間接出資比率）TOKYO ELECTRON

0.00
半導体製造装置等の（100.00） 販売・保守サービス

招集ご通知7重要な企業結合等の状況

株主総会 参 考 書 類2020年1月1日付で、米国法人TEL FSI, Inc.と米国法人TEL Epion Inc.は、TEL FSI, Inc.を存続会
社、TEL Epion Inc.を消滅会社とする吸収合併をおこない、TEL Manufacturing and Engineeringof America, Inc.に名称を変更いたしました。
8

従業員の状況（2020年3月31日現在）

事業報告❶当社グループの従業員数
セグメントの名称

前連結会計年度末比

10,887名

960名増

FPD製造装置

677名

54名増

その他

347名

9名減

全社共通

1,926名90名増13,837名

1,095名増半導体製造装置

合計

連結計算書類

従業員数

計算書類（注）1. 従業員数は、当社及び連結子会社の就業人員数を表示しております。
2. その他は、物流、施設管理及び保険業務等に従事する従業員であります。
3. 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。

❷当社の従業員数
前事業年度末比

平均年齢

平均勤続年数

1,588名

94名増

44.4歳

17.9年

監査報告書

従業員数

（注）従業員数は、当社の就業人員数を表示しております。

特集

TOKYO ELECTRON

409主要な借入先（2020年3月31日現在）

該当事項はありません。
10 主要な事業所（2020年3月31日現在）

❶ 当社
名称

本社
府中テクノロジーセンター
大阪支社
九州支社
山梨事業所
札幌事業所

所在地

東京都
東京都
大阪府
熊本県
山梨県
北海道

（注）当社は、2019年8月1日付で九州営業所を改称し、九州支社といたしました。

❷ 子会社
主要な子会社及びその事業所所在地については、「⑥重要な子会社の状況」をご参照ください。

2.会社の株式に関する事項（2020年3月31日現在）

発行可能株式総数
2 発行済株式の総数
1

300,000,000株■ 所有者別株式分布状況

157,210,911株

その他の法人7,438,927株（4.73％）（注）2020年2月28日付で実施した自己株式の消却により、前事業
年度末と比べて8,000,000株減少しております。

3

41

株主数

30,348名

個人その他
9,514,937株（6.06％）TOKYO ELECTRON

外国法人等
61,676,655株（39.23％）

自己株式
1,213,526株（0.77％）
金融機関・証券会社
77,366,866株（49.21％）

招集ご通知4

大株主の状況

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)31,39720.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)14,8889.54

ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５６３２

8,712

5.58

株式会社東京放送ホールディングス

5,991

3.84

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)

4,145

2.65

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

3,049

1.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)

2,902

1.86

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,628

1.68

ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１５１

2,599

1.66

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)

2,584

1.65

連結計算書類

持株比率
（%）

事業報告

持株数
（千株）

株主総会 参 考 書 類

株主名

大量保有者

野村證券株式会社

他2社

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

他3社

提出書類

提出日

保有株式数(千株)

変更報告書2018年11月22日

2018年11月15日現在 15,421

2019年 4月15日

2019年 4月 8日現在 14,191

変更報告書

2018年12月20日

2018年12月14日現在 13,524

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 他1社

変更報告書

2019年11月 8日

2019年10月31日現在 10,428

ブラックロック・ジャパン株式会社

変更報告書

2016年 2月 4日

2016年 1月29日現在 10,252

大量保有報告書2018年 3月23日

2018年 3月15日現在 8,735

他6社

アセットマネジメントＯｎｅ株式会社

他1社

監査報告書

変更報告書

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

計算書類（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（1,213,526株）を控除して算出しております。また、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。なお、
自己株式には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託口及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託口が所有する当社株式（472,030株）
を含めておりません。
3. 以下の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2020年3月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

特集

TOKYO ELECTRON

42

43

5

自己株式に関する重要な事項❶

自己株式の取得
2019年5月27日開催の取締役会における決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類及び数
当社普通株式 8,392,000株
取得価額の総額
149,999,373,492円
取得した期間2019年5月28日から2019年12月31日まで❷

自己株式の消却2020年1月30日開催の取締役会における決議により、以下のとおり自己株式を消却いたしました。
消却した株式の種類及び数
当社普通株式 8,000,000株
消却価額の総額
133,922,855,163円
消却した日
2020年2月28日

6

その他株式に関する重要な事項❶

当社は、2018年6月19日開催の第55期定時株主総会の決議及びこれに基づく取締役会決議に基づき、当社及び国内外のグループ会社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社グループの中期的な業績の向上と企業価値の増大に対する貢献意識を高めることを目的として、役員報酬
BIP（Board Incentive Plan）信託制度を導入しております。
2020年3月31日現在、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は60,538株であります。

❷

当社は、2018年から、取締役会決議に基づき、当社及び国内外のグループ会社の執行役員及び幹部・中堅社員を対象に、当社グループの中期的な業績の向上と企業価値の増大に対する貢献
意識を高めることを目的として、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を導入しております。
2020年3月31日現在、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は411,492株であります。

TOKYO ELECTRON招集ご通知3.会社役員に関する事項
株主総会 参 考 書 類1

取締役及び監査役の状況（2020年3月31日現在)

取締役

三田野 好伸取締役

チャールズ・
ディトマース・レイク二世

取締役

佐々木 道夫

取締役

江田

麻季子

常勤監査役

原田

芳輝

常勤監査役

田原

計志

監査役

山本

高稔

監査役

酒井

竜児

（注）1. 取締役 チャールズ・ディトマース・レイク二世
氏、佐々木道夫氏及び江田麻季子氏は社外取締役であります。
東京エレクトロン デバイス㈱ 取締役
2. 監査役 山本高稔氏、酒井竜児氏及び和貝享介氏
は社外監査役であります。
最高経営責任者(CEO)
3. 当社は、㈱東京証券取引所の定める独立性基準
専務執行役員を踏まえた当社の「社外役員の独立性判断基準」
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱を策定しており、取締役 チャールズ・ディト
代表取締役社長
マース・レイク二世氏、佐々木道夫氏及び江田麻季子氏並びに監査役 山本高稔氏及び和貝享介
専務執行役員氏を独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
常務執行役員
4. 当社は、取締役 チャールズ・ディトマース・レ
イク二世氏、佐々木道夫氏及び江田麻季子氏並常務執行役員びに監査役 原田芳輝氏、田原計志氏、山本高稔
氏、酒井竜児氏及び和貝享介氏との間で、会社常務執行役員
法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額
常務執行役員は、その職務をおこなうにあたり善意でかつ重アフラック生命保険㈱ 代表取締役会長
大な過失がないときは会社法第425条第1項に定アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド
める最低責任限度額としております。
取締役社長
5. 監査役 原田芳輝氏は執行役員として当社グルー
日本郵政㈱ 社外取締役
プの管理部門を統轄するなど、業務やマネジメントの経験が豊富であり、財務及び会計に関す㈱瑞光 社外取締役
る相当程度の知見を有するものであります。
㈱SHIFT 社外取締役（監査等委員）6. 監査役 山本高稔氏は公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員であり、財務及び会計に関世界経済フォーラム 日本代表
する相当程度の知見を有するものであります。
富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締役
7. 監査役 和貝享介氏は公認会計士として監査法人
での長年の経験があり、日本公認会計士協会の常務理事等を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8. 監査役 布川好一氏は、2019年6月18日開催の㈱日立製作所 社外取締役
第56期定時株主総会終結の時をもって、監査役㈱村田製作所 社外取締役を辞任し、取締役に就任いたしました。
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
小林製薬㈱ 社外監査役

監査役

和貝

享介

和貝公認会計士事務所 所長
持田製薬㈱ 社外監査役

会社における地位

氏名哲男

代表取締役社長

河合

利樹

取締役

佐々木 貞夫

取締役

布川

取締役

長久保 達也

取締役

春原

清

取締役

池田

世崇

好一

連結計算書類常石

事業報告

代表取締役会長

担当及び重要な兼職の状況等

計算書類
監査報告書

指名委員会委員：布川好一、長久保達也、春原清、佐々木道夫
報酬委員会委員：チャールズ・ディトマース・レイク二世、長久保達也、三田野好伸、
佐々木道夫

特集

TOKYO ELECTRON

44

2

執行役員の状況（2020年3月31日現在)

会社における地位
会長

氏名
常石
哲男

社長

河合

利樹

専務執行役員佐々木貞夫

専務執行役員布川

好一

常務執行役員

長久保

達也

常務執行役員春原

清

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

池田
世崇
三田野 好伸バリー・メイヤー
デビッド・ブラフ
堀
哲朗
鷲野
憲治
松浦
次彦
堤
秀介
大久保 豪
吉澤
正樹
清水
正
佐々木 健夫

執行役員

七澤

豊

執行役員
執行役員
執行役員

秋山
和久井
石田

啓一
勇
博之

執行役員

西垣

寿彦

執行役員

児島

雅之

執行役員

林

伸一

執行役員

多田

新吾

執行役員

守田

雅博

常務執行役員
常務執行役員45

担当
最高経営責任者（CEO）
コーポレートイノベーション本部長
第一開発生産本部長
第四開発生産本部長
EHS・品質・調達・生産技術部門担当
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱代表取締役社長
グローバルビジネスプラットフォーム統括本部長（ファイナンス、輸出物流管理、IT担当）
ファイナンス本部長
内部統制担当グローバルビジネスプラットフォーム統括本部副本部長（人事・総務・CSR・ブランド、法務・コンプライアンス担当）
人事・総務・CSR・ブランド本部長
法務・コンプライアンス本部長
倫理委員長
フィールドソリューション事業本部長
業務改革プロジェクト担当
アカウントセールス本部長
SPE事業本部長
グローバル戦略担当
グローバル戦略担当
業務改革プロジェクト担当
後工程事業本部長
FPD事業本部長
コーポレートイノベーション本部本部長代理
グローバルセールス本部長
戦略担当
業務改革プロジェクト担当
輸出物流管理本部長
IT本部長
業務改革プロジェクト担当
TEL Solar Services AG 取締役社長
CTSPS BUGMES BUGMTFF BUGM
コーポレートイノベーション本部本部長補佐（デジタルトランスフォーメーション担当）
第二開発生産本部長
東京エレクトロン宮城㈱ 代表取締役社長
第三開発生産本部長
コーポレートイノベーション本部副本部長
東京エレクトロン九州㈱ 代表取締役社長
アカウントセールス本部副本部長
アカウントGM
グローバルセールス本部GM

TOKYO ELECTRON（注）表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。
EHS:環境安全衛生SPE:半導体製造装置
FPD:フラットパネルディスプレイCTSPS :クリーントラックサーフェス
プレパレーションシステム
BU:ビジネスユニット
GM:ジェネラルマネージャーES:エッチングシステム
TFF:シンフィルムフォーメーション

招集ご通知3

取締役及び監査役の報酬等の額
区分

名

固定基本
報酬

百万円

12
4
16
3
3
6

2,779
66
2,846
90
46
137

中期業績連動報酬 非業績連動報酬
年次業績連動報酬
現金賞与 株式報酬型ストック パフォーマンスシェア リストリクテッド・ストック・（注）1
オプション（注）2 （株式報酬） ユニット（株式報酬）（注）4

百万円

504
39
543
90
46
137

百万円

百万円

百万円

1,137

1,137

（注）
3

1,137

1,137

（注）
3

百万円

27
27

事業報告

取締役（社外取締役を除く）（注）6,7
（注）6
社外取締役
（注）
6,7
取締役合計
（注）
7
監査役（社外監査役を除く）
社外監査役
監査役合計 （注）7

株主総会 参 考 書 類

報酬等の種類別の総額

対象となる
報酬等の
役員の
総額
員数

連結計算書類（ご参考）当事業年度に係る当社代表取締役の個別報酬等
報酬等の種類別の総額
会社における地位及び氏名
（注）
8

報酬等の
総額

固定基本
報酬

代表取締役社長

常石
河合

哲男
利樹

507
661

百万円

81
102

百万円

213
279

百万円

213
279

百万円

計算書類

百万円

代表取締役会長

中期業績連動報酬
年次業績連動報酬
現金賞与
株式報酬型ストック パフォーマンスシェア（注）9オプション（注）10（株式報酬）
（注）
3
（注）
3

46

特集

TOKYO ELECTRON

監査報告書（注）1. 2020年6月23日開催予定の第57期定時株主総会において付議する取締役（社外取締役を除く）の賞与額を記載しております。
2. 2020年6月23日開催予定の第57期定時株主総会において付議する取締役（社外取締役を除く）に対する新株予約権に相当する額を記載しております。
3. 中期業績連動報酬額は、3事業年度にわたる対象期間の業績目標達成度に応じて支給率が0%～150%の間で変動するため、当該事業年度に係る報酬額が未確定であることから上表の報酬等の総額には含めておりません。
なお、当事業年度においては費用計上しておりません。
4. 2020年6月23日開催予定の第57期定時株主総会において付議する社外取締役に対する株式報酬となります。
5. 執行役員兼務取締役に対しては、取締役報酬のみを支給し、使用人分給与は別途支給しておりません。
6. 上表の取締役及び社外取締役に対する報酬等の対象者には、2019年6月18日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役を含んでおります。
7. 取締役布川好一氏は、2019年6月18日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任した後、取締役に就任したため、報酬等の額につきましては、監査役在任期間に係るものは監査役報酬総額に、取締役在任期間に係るものは取締役報酬総額にそれぞれ区分
して記載しております。
8. 当事業年度末時点における代表取締役2名に関する当事業年度に係る個別報酬を記載しております。
9. 2020年6月23日開催予定の第57期定時株主総会において付議する取締役賞与額のうち、各代表取締役に支給予定の額を記載しております。
10. 2020年6月23日開催予定の第57期定時株主総会において付議する新株予約権に相当する額のうち、各代表取締役に付与予定の新株予約権に相当する額を記載しております。
11. 役員退職慰労金につきましては、第43期以降これを廃止しておりますが、2005年6月24日開催の第42期定時株主総会において第42期（2005年3月期）までの在任期間に対応する退職慰労金の精算に関してご承認をいただいており、上表のほか、当事業年度中に退任した取締役1名に対し第42期までの在任期間に対応する265百万円の退職慰労金を当事業年度に支給しております。

4

会社役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法■報酬の基本方針
当社グループの役員報酬の基本方針として重視する点は以下のとおりであります。
①グローバルに優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度②短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性③報酬決定プロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保■報酬構成
取締役のうち、社内取締役の報酬は、次ページの表のとおり「固定基本報酬」「年次業績連動報酬」「中期業績連動報酬」により構成します。
社外取締役につきましては、経営の監督に加えて、中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという役割を担っており、この期待役割に対しより整合した報酬体系とすることを目的に、当事業年度から、非業績連動の株式報酬制度を導入し、年次業績連動報酬（現金賞与）を廃止する予定です。これにより、当事業年度以降の社外取締役の報酬は「固定基本報酬」「非業績連動報酬（株式報酬）」で構成されます。
監査役の報酬については、経営の監査・監督が主たる役割であることを踏まえ、「固定基本報酬」
のみとしております。
なお、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度につきましては、
2006年3月期以降分を廃止しております。

47

TOKYO ELECTRON招集ご通知

社外
取締役

監査役

・業務執行を担う社内取締役については外部専門機関（※1）の職務等級フレームワークを参照し、職責の大きさに応じて設定しております。

〇

〇

〇

〇

―

―

〇

―

―

パフォーマンス
シェア（株式報酬）

・中期の業績向上への意識を高めること等を目的に支給します。
・支給率が100％の場合、支給額は職責の大きさに応じて固定基本報酬の30％～100％程度に設定しております。
・3ヵ年の対象期間における業績目標達成度に応じて交付株式数を決定します。
・業績評価指標には、連結営業利益率と連結ROEを採用しております。

〇――

リストリクテッド・
④
ストック・
非業績
ユニット
連動報酬（※2）（株式報酬)

・中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという期待役割に対しより整合した報酬体系とすることを目的に支給します。
・現金報酬と株式報酬を適切なバランスで支給するべ
く、支給額を固定基本報酬の50％～60％程度に設定
しております。
・対象期間（3事業年度）終了後に株式を交付します。

―

〇

―

①固定基本報酬

現金賞与
②
年次業績
連動報酬

連結計算書類
計算書類

③
中期業績
連動報酬

株式報酬型
ストック
オプション

・事業年度ごとの業績向上への意識を高めること等を目的に、当年度の業績に連動して支給するものであります。
・現金賞与と株式報酬型ストックオプションで構成し、その構成割合は概ね1対1です。具体的な支給額・付与個数は当年度の業績結果（実績値）に応じて決定します。
・業績評価指標には、親会社株主に帰属する当期純利益と連結ROEを採用しております。
・株式報酬型ストックオプションには、権利付与から3年間の権利行使制限期間を設定し、中長期にわたり株
主目線の共有及び企業価値増大への意識を高める仕組
みとしています。

事業報告

社内
取締役

株主総会 参 考 書 類

報酬の概要

報酬の種類

監査報告書

※1 当社では役員の報酬等に関する客観的かつ専門的な情報を入手するため、外部専門機関（ウイリス・タワーズワトソン）からの助言を得ております。
※2 2020年6月23日開催予定の第57期定時株主総会において付議いたします。

特集■報酬の構成割合
当社グループの社内取締役の報酬構成は、短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性をもつ設計となっております。また、株主目線を共有し、企業価値増大への意識を高めることを目的に、報酬の一部を株式で付与しています。
TOKYO ELECTRON

48

【＜参考＞当事業年度のCEOの報酬構成割合】
固定
（13％）
基本報酬

変動
（87％）
現金賞与

株式報酬型ストックオプション

中期業績
連動報酬
（パフォーマンス
シェア）※中期業績連動報酬は、支給率100％を達成した場合を示しております。

■報酬等の種類別の方針及び決定方法❶固定基本報酬
固定基本報酬は、国内外の同業企業の報酬水準を参照した上で、業務執行を担う社内取締役（業
務執行取締役）については外部専門機関の職務等級フレームワークを参照し、職責の大きさに応じて設定しております。
取締役の固定基本報酬につきましては、株主総会で決議された固定基本報酬限度額の範囲内で決定します。代表取締役の報酬額は、報酬委員会の提案に基づき取締役会で協議・決定し、代表取締役を除く取締役の報酬額は、取締役会の決議に基づきCEOが最終決定しています。取締役の報酬額の決定にあたっては、外部調査機関が提供する業界の国内外企業の報酬水準を参照し、外部専門家からの助言も得た上で、職務等級フレームワークに基づく職責の大きさ（業務執行取締役のみ）に応じて決定しております。また、外部専門家からの助言を参照した上で報酬委員会においても妥当性の検証を実施しております。
なお、監査役の固定基本報酬については、株主総会で決議された固定基本報酬限度額の範囲内で監査役会での協議に基づき決定しております。
❷年次業績連動報酬【構成・固定基本報酬に対する支給割合に関する方針】
年次業績連動報酬は、取締役のうち社内取締役のみを対象としており、当年度の業績に連動して支給され、原則、現金賞与と株式報酬型ストックオプションで構成し、その構成割合は概ね1対1としております。また、株式報酬型ストックオプションにつきましては、権利付与から3年間の権
利行使制限期間を設定し、中長期にわたり株主目線の共有及び企業価値増大への意識を高める仕組
みとしています。
なお、年次業績連動報酬は事業年度ごとの業績に応じた利益配分型の報酬となっており、固定基
本報酬に対する支給割合に関する方針は設定しておりません。

49

TOKYO ELECTRON招集ご通知株主総会 参 考 書 類【算定指標・当該指標を選択した理由】
代表取締役を含む取締役の会社業績に対するインセンティブとして、利益の状況を示す指標の中から親会社株主に帰属する当期純利益の実績値を算定指標として採用しております。また、資本効率を示す指標である連結ROEの実績値を算定式に組み込んでおります。

事業報告【算定方法・決定方法】
代表取締役
代表取締役の年次業績連動報酬額については、親会社株主に帰属する当期純利益と連結ROEを業績評価指標とする算定式に基づき、代表取締役個人のパフォーマンス評価を反映した案を外部専門家からの助言も踏まえて報酬委員会において審議し、報酬委員会が取締役会に提案します。取締役
会は当該提案を検討した上で最終的な報酬額を決定しております。

連結計算書類取締役（代表取締役及び社外取締役を除く）
親会社株主に帰属する当期純利益と連結ROEに連動する各取締役の年次業績連動報酬額の決定については、取締役会の決議に基づき、株主総会で決議された賞与額の範囲内でCEOが最終決定しています。CEOが最終決定するにあたっては、外部調査機関が提供する業界の国内外企業の報酬水準を参照した上で、各取締役の職責とパフォーマンス評価に応じて決定しております。また、各取締役の評価や報酬額の決定にあたっては、外部専門家からの助言を参照した上で報酬委員会においても妥当性の検証を実施しております。

計算書類【支給イメージ】

監査報告書

年次業績
連動報酬

株式報酬型
ストック
オプション
【約 50％】
権利行使制限期間（権利付与から３年間）
現金賞与【約 50％】

2020年3月期

行使
可能

付与

2021年3月期

2022年3月期

TOKYO ELECTRON

2023年3月期

特集

支給

2024年3月期

50

❸中期業績連動報酬【構成・固定基本報酬に対する支給割合に関する方針】
中期業績連動報酬は、取締役のうち社内取締役のみを対象としており、中期の業績向上への意識を高めること、及び株式保有を通して株主目線を共有し、企業価値増大への意識を高めること等を目的にパフォーマンスシェア（株式報酬）を支給します。各社内取締役に対して交付される当社株
式の数は、職責及び3ヵ年の対象期間における業績目標達成度に応じた支給率により変動いたします。
中期業績連動報酬の支給率が100％の場合、支給額は職責に応じて固定基本報酬の30％～100％程度に設定しております。
【算定指標・当該指標を選択した理由】
中期業績連動報酬につきましては、当社の中期経営計画と連動する形で、収益力を測る指標として連結営業利益率を採用し、また、資本効率を示す指標として連結ROEを採用しております。
【算定方法・決定方法】（中期業績連動報酬算定式）
・2018年設定プラン
株式交付ポイント ＝「基準ポイント（職責の大きさに応じて設定）× 50% × 連結営業利益率連動係数（※1）」＋「基準ポイント（職責の大きさに応じて設定）× 50% × 連結ROE連動係数（※1）
」（※1）対象期間（3事業年度）の業績目標の達成度を評価する指標は、連結営業利益率・連結
ROEそれぞれの3年平均とします。各連動係数は対象期間（3事業年度）の業績目標の達成度に応じて支給率0％～150％の範囲で変動します。

51

TOKYO ELECTRON招集ご通知株主総会 参 考 書 類・2019年設定プラン
株式交付ポイント ＝「基準ポイント（職責の大きさに応じて設定）× 70% × 連結営業利益率連動係数（※2）」＋「基準ポイント（職責の大きさに応じて設定）× 30% × 連結ROE連動係数（※2）
」

事業報告（※2）対象期間（3事業年度）の業績目標の達成度を評価する指標は、連結営業利益率・連結
ROEそれぞれ対象期間における最終事業年度の実績値とします。各連動係数は、業績目
標の達成度に応じて支給率0％・50％・75％・100％・120％の5段階とします。

計算書類
監査報告書

❹非業績連動報酬（2020年6月23日開催予定の第57期定時株主総会において付議予定）
非業績連動報酬は、社外取締役を対象としております。当社の社外取締役は、経営の監督に加えて、中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという役割を担っており、この期待役割に対しより整合した報酬体系とすることを目的に、当事業年度から、非業績連動の株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）を導入し、年次業績連動報酬（現金賞与）を廃止する予定です。支給額につきましては、現金報酬と株式報酬を適切なバランスで支給するべく、
固定基本報酬の50％～60％程度に設定しており、対象期間（3事業年度）終了後に株式を交付します。
社外取締役に対して交付される当社株式の数は、支給額をもとに算出される株式交付ポイント数に応じ、1ポイントにつき当社株式1株とします。ただし、当社株式について分割、無償割当または併合等があった場合は、1ポイント当たりに交付がおこなわれる株式数を調整します。

連結計算書類社内取締役に対して交付される当社株式の数は、上記算定式に従って算出される株式交付ポイン
ト数に応じ、1ポイントにつき当社株式1株とします。ただし、当社株式について分割、無償割当
または併合等があった場合は、1ポイント当たりに交付がおこなわれる株式数を調整します。
なお、算定式また算定式に用いる基準ポイント及び業績連動係数については報酬委員会の提案に基づき取締役会が決定します。

特集

TOKYO ELECTRON

52

■当事業年度に係る役員の報酬等に関する株主総会の決議の年月日、当該決議の内容
区分

報酬区分

固定基本報酬

株主総会の決議年月日

2011年6月17日開催の第48期定時株主総会
2019年6月18日開催の第56期定時株主総会

年次業績連動報酬

2020年6月23日開催予定の第57期定時株主総会

中期業績連動報酬

2018年6月19日開催の第55期定時株主総会

非業績連動報酬

2020年6月23日開催予定の第57期定時株主総会

固定基本報酬

2011年6月17日開催の第48期定時株主総会

取締役

監査役

当該決議の内容

取締役の固定基本報酬額を1事業年度につき総額
7億5,000万円以内（うち社外取締役分、1事業年度につき3,000万円以内）とする。
取締役の固定基本報酬額を1事業年度につき総額
7億5,000万円以内（うち社外取締役分、1事業年度につき6,000万円以内）とする。
取締役（社外取締役を除く）の年次業績連動報酬の現金賞与部分として、2020年3月31日時点在
籍の取締役に対し、総額11億3,750万円の支給に関して付議する予定。
取締役（社外取締役を除く）の年次業績連動報酬のストックオプション部分として、総額11億3,750万円、総数579個（57,900株）の範囲内
で新株予約権の付与に関して付議する予定。
取締役（社外取締役を除く）の中期業績連動報酬
として、3事業年度を対象として対象期間ごとに4億8,000万円を上限とする信託金を拠出し、対象期間ごとに23,800株を上限とする当社株式を交付する。
社外取締役を対象とする株式報酬制度として、3
事業年度を対象として対象期間ごとに5,000万円
を上限とする信託金を拠出し、対象期間ごとに5,000株を上限とする当社株式の交付に関して付議する予定。
監査役の固定基本報酬額を月額1,300万円以内（年額1億5,600万円以内）とする。

■報酬委員会の役割
当社は、経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保するため、社外取締役を含む3名以上の取締役（代表取締役を除く）で構成される報酬委員会を設置しております。当事業年度の報酬委員会
は、社内取締役2名、独立社外取締役2名の計4名で構成され、社外取締役が委員長を務めております。報酬委員会の開催にあたっては外部専門家が毎回同席しており、この外部専門家からの助言を活用し、国内外の同業企業との報酬水準等の分析比較をおこなった上で、取締役の報酬方針、グ
ローバルに競争力があり当社グループに最も適切な報酬制度及び代表取締役の個別報酬額等について、取締役会に対し提案をおこなっております。
53

TOKYO ELECTRON招集ご通知5社外役員に関する事項

株主総会 参 考 書 類❶ 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係（2020年3月31日現在）

社外取締役

アフラック生命保険㈱ 代表取締役会長
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド 取締役社長
日本郵政㈱ 社外取締役

重要な兼職の状況

当社との関係
重要な取引関係はありません。

社外取締役

佐々木

道夫

㈱瑞光 社外取締役㈱SHIFT 社外取締役（監査等委員）

重要な取引関係はありません。

社外取締役

江田

麻季子

世界経済フォーラム 日本代表
富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締役

重要な取引関係はありません。

社外監査役

山本

高稔

㈱日立製作所 社外取締役㈱村田製作所 社外取締役

重要な取引関係はありません。

社外監査役

酒井

竜児

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
小林製薬㈱ 社外監査役

重要な取引関係はありません。

社外監査役

和貝

享介

和貝公認会計士事務所 所長
持田製薬㈱ 社外監査役

重要な取引関係はありません。

連結計算書類氏名チャールズ・
ディトマース・
レイク二世

事業報告

区分

❷ 当事業年度における主な活動状況

社外取締役

チャールズ・
ディトマース・
レイク二世

当事業年度開催の取締役会10回のすべてに出席し、日本と米国の両国にまたがる企業経営者としての豊富な経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜おこなっております。

社外取締役

佐々木

道夫

当事業年度開催の取締役会10回のすべてに出席し、企業経営者としての豊富な経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜おこなっております。

社外取締役

江田

麻季子

2019年6月18日就任以降開催の取締役会7回のすべてに出席し、半導体産業にかかる企業経営者としての豊富な経験・見識に加え、グローバルで多面的な視点を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜おこなっております。

社外監査役

山本

高稔

当事業年度開催の取締役会10回のうち9回及び監査役会8回のすべてに出席し、エレクトロニ
クス業界を担当する証券アナリストとしての経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜おこなっております。

社外監査役

酒井

竜児

当事業年度開催の取締役会10回のすべて及び監査役会8回のすべてに出席し、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜おこなっております。

社外監査役

和貝

享介

当事業年度開催の取締役会10回のすべて及び監査役会8回のすべてに出席し、公認会計士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜おこなっております。

TOKYO ELECTRON

特集

主な活動状況

監査報告書

氏名

計算書類

区分

54

4.会計監査人の状況
1

会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人
2

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分

当事業年度
（注）
1
監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

（注）
2
非監査業務に基づく報酬
（百万円）

当社

178

当社子会社

38

12
－

計

216

12

（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上表の監査証明業務に基づく報酬の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、ITシステムに係る内部統制整備支援業務についての対
価12百万円を支払っております。
3. 当社の重要な子会社のうち、次の各社は当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。
Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.

3

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をおこなっております。
4

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。
55

TOKYO ELECTRON招集ご通知5.会社の体制及び方針
株主総会 参 考 書 類1

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

特集

56

監査報告書

TOKYO ELECTRON

計算書類

2.リスク管理体制①『リスク管理規程』及び『クライシスマネジメント規程』を制定し、当社グループを取り巻くリスクの連結計算書類■業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1.コンプライアンス体制①『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』に基づき、コンプライアンスの重要性について周知・徹底を図っております。また、当事業年度におきましては、強固な企業倫
理・コンプライアンス体制を構築するため、『東京エレクトロングループ倫理基準』について、行動規範としての位置づけの明確化や、重要リスクに関する項目の見直しなど、倫理基準の改訂に向けた検討をおこないました。
②コンプライアンス関連教育につきましては、テーマに応じて階層別、または全員必修としており、企業倫理・コンプライアンス、輸出コンプライアンス、インサイダー取引防止、下請法、ハラスメント防止等のテーマを取り上げております。
③当社グループでは、グループ全体及びグループ各社のコンプライアンス体制強化を目的として、海外主要拠点におけるコンプライアンス責任者を選任し、当社グループのコンプライアンス部門を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーに対し職制上直接報告する体制を整備し、コンプライア
ンスに関する問題の防止・把握・対応のための施策を推進しております。
④法令や企業倫理上疑義のある事項の早期発見・早期対応に資するため内部通報制度を導入しており、その整備・運用にあたっては、守秘性及び匿名性の確保と報復禁止等が運用上の重要ポイント
であると認識しております。具体的には、国内では従業員を対象とする内部通報社内窓口及び外部
法律事務所に設置した社外窓口、並びに取引先を対象とする専用の通報窓口を設置しております。
また、海外ではこれまで拠点ごとの内部通報社内窓口を設置・運用してまいりましたが、海外拠点
統一の内部通報システムの整備を進めております。

事業報告

当社が、業務の適正を確保するための体制の基本方針として取締役会において決議した内部統制基
本方針につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.tel.co.jp/)に掲載しております。

評価・分析をおこなっております。当社グループを取り巻く重要なリスク項目を定期的にレビューし、重要なリスクについては必要な施策を推進するとともに、リスク管理活動の状況を定期的に取締役
会及び監査役に報告し、リスク低減に努めております。また、当事業年度におきましては、リスク管
理体制強化プロジェクトを通じ、外部専門家による内部統制システム及びグループ会社統制のレビューを実施しました。この結果を踏まえ、全社リスクマネジメント体制の強化を図ります。
②当社グループでは、地震等のリスクに対応した事業継続計画を策定しており、各拠点における早期復旧、代替生産等に向けた対策の見直しに継続的に取り組んでおります。また、さらなる安全性確保のため、当社グループの国内事業所建屋の耐震補強工事を実施いたしました。
③当事業年度後半に発生した新型コロナウイルスが世界的な流行を見せるなか、当社グループにおいては、CEOを本部長とする緊急対策本部を設置し、感染リスクの高い国や地域への渡航制限、サプ
ライチェーンの維持、事業所における感染予防策の徹底等の対策を講じております。
3.グループ会社の経営管理①グループ会社の重要な意思決定につきましては、当社『取締役会規程』及び『決裁基準に関する規程』に基づき、当社の承認を得ることとしております。
②『関係会社管理規程』に基づき、事業計画に沿って業務を遂行した結果について、子会社から月次報告を受けております。
4.取締役の職務執行
取締役会はグループ経営の重要事項を決定するとともに、CEOを含む業務執行取締役より定期的に自らの業務執行状況について報告を受けるなど、当社グループ全体の業務執行状況を監督しております。また、取締役会は、代表取締役、業務執行取締役及び執行役員を選任し、所管業務の執行をおこなわせております。
5.監査役の監査体制①監査役は、取締役会のほか、経営会議、倫理委員会等の重要会議にも適宜出席し、内部統制の整備、運用状況を確認しております。
②監査役は、会計監査人及び国内子会社監査役と適宜会合をもち、情報交換及び連携をおこなっております。また、当社監査役及び国内子会社監査役は内部監査部門（監査センター）から定期的に報告を受けております。

57

TOKYO ELECTRON招集ご通知2

剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会 参 考 書 類

当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。

事業報告■株主還元策
当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向
50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。

配当金の推移■中間配当

連結計算書類

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針を適用し1株当たり342円とさせていただき、
支払開始日を2020年6月2日といたしました。これにより、年間配当金は、中間配当金（1株当たり246円）を含め1株当たり588円となります。

■■期末配当

（円）
800

計算書類

758
345

700
624
600

588

347

342

500

352

監査報告書

400

413

224

300
237

277

200

112

100

125

128

2016年3月期（第53期）

2017年3月期（第54期）

246

2018年3月期（第55期）

2019年3月期（第56期）

特集0

2020年3月期（第57期）（注）第53期中間配当から、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の目処を35%から50%に変更しております。

TOKYO ELECTRON

58

連結計算書類
連結貸借対照表
科目

期別（単位:百万円）

第57期

第56期（ご参考）（2020年3月31日現在） （2019年3月31日現在）

増減（ご参考）

資産の部
流動資産

科目

第57期

第56期（ご参考）（2020年3月31日現在） （2019年3月31日現在）

982,897

382,578

304,882

149,906

177,634

支払手形及び買掛金

95,93875,448

受取手形及び売掛金

150,134

146,971

未払法人税等

52,65457,671

有価証券

188,500

215,000

前受金

135,326

77,247

商品及び製品267,625

234,102

賞与引当金

29,13933,139

仕掛品

69,51462,785

原材料及び貯蔵品

54,92457,331

未収消費税等

69,034

49,617

その他

12,94939,538

貸倒引当金

△105

△84

316,011274,730

41,280175,580

150,069

25,510

建物及び構築物

72,23965,990

機械装置及び運搬具

35,71030,359

土地

26,29826,849建設仮勘定

29,413

19,643

その他

11,917

7,225

10,921

9,054

10,9219,054

無形固定資産その他△20,412

流動負債

962,484

有形固定資産製品保証引当金

14,534

14,097

その他

54,98647,277

固定負債

66,22464,62860,63560,600

退職給付に係る負債

1,867

5,588

4,027

448,802369,510

79,292

株主資本806,652

869,977△63,325

資本金

54,961

54,961

資本剰余金

78,01178,011

利益剰余金702,990

748,827

自己株式△29,310△11,821

その他の包括利益累計額

12,648

10,770

その他有価証券評価差額金

20,126

13,024

△52

△34

純資産の部

115,607

投資有価証券

38,37427,853

繰延ヘッジ損益繰延税金資産64,72963,925

為替換算調整勘定△4,1114,366

退職給付に係る資産

5,837

3,065

退職給付に係る調整累計額

その他

21,98022,189

新株予約権

貸倒引当金

△1,413△1,426

純資産合計

1,278,495

1,257,627

20,867

1,596

その他

129,50913,902

77,696

負債合計

投資その他の資産

資産合計

増減（ご参考）負債の部

現金及び預金

固定資産

負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

59

期別TOKYO ELECTRON

1,878△3,313△6,585

10,391

7,368

3,022

829,692

888,117△58,424

1,278,495

1,257,627

20,867（単位:百万円）

期別

売上高

第57期

第56期（ご参考）2019年4月 1 日から（ 2020年3月31日まで）

2018年4月 1 日から（ 2019年3月31日まで）

増減（ご参考）1,127,286

1,278,240

売上原価

675,344752,057

売上総利益

451,941

526,183

214,649

215,612

営業利益

237,292

310,571△73,278

営業外収益

8,452

11,354△2,901

受取利息

1,117

783

為替差益

2,539

3,623

販売費及び一般管理費

833

3,465

6,114

営業外費用

765

263

自己株式取得費用

174－

関税追加徴収額173－

閉鎖拠点維持管理費用△74,241

502

57

418

206

経常利益

244,979

321,662△76,682

特別利益

△699

171

870

固定資産売却益

34101

持分変動利益136－

投資有価証券売却益

－

768

524

1,024

固定資産除売却損

483

967

その他

41

56

244,626

321,508

法人税、住民税及び事業税

65,17772,478

法人税等調整額△5,757801

法人税等合計59,41973,280△13,860

当期純利益

185,206

248,228△63,021

親会社株主に帰属する当期純利益

185,206

248,228△63,021

特別損失

△500

監査報告書

税金等調整前当期純利益

計算書類

－

その他

連結計算書類

1,330△150,954

事業報告

補助金収入
その他

株主総会 参 考 書 類

科目

招集ご通知

連結損益計算書△76,881

特集（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

60

計算書類

〔個別〕貸借対照表
科目

資産の部
流動資産

期別

第57期

（単位:百万円）

第56期（ご参考）（2020年3月31日現在） （2019年3月31日現在）

827,086
現金及び預金87,778
受取手形
164
売掛金
159,543
有価証券
188,500
商品
275,286
貯蔵品
69
前渡金
150
前払費用
1,945
未収消費税等
67,689
その他
45,961
貸倒引当金△2
178,092
固定資産
33,151
有形固定資産
建物
9,558
構築物
1,081
機械及び装置565
車両運搬具
7
工具、器具及び備品
2,785
土地
19,061
リース資産
1
建設仮勘定
88
7,685
無形固定資産
特許権269
ソフトウエア
1,555
ソフトウエア仮勘定
5,791
その他
68
137,255
投資その他の資産投資有価証券
35,509
関係会社株式77,636
従業員に対する長期貸付金0
破産更生債権等
442
長期前払費用
1,508
前払年金費用2,307
繰延税金資産14,209
その他
6,132
貸倒引当金
△491
1,005,178
資産合計

増減（ご参考）810,335
112,220234
158,114215,000
208,08174
11
1,866
48,171
66,563△2
167,778
31,970
8,299
1,095
797
11
2,091
19,061
2
610
5,566
319
803
4,372
69
130,241
24,81977,636
0
442
1,814
2,096
16,345
7,579△493
978,113

16,750

科目

負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

10,313
1,180

2,118

7,014

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

27,064

新株予約権
純資産合計
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

61

期別TOKYO ELECTRON

第57期

第56期（ご参考）

507,317
197,058
044,417
6,218
23,969122,872
103,741
6,430
2,284
323
18,001
1
17,889110－－
0419,590
177,9120
43,8397,335
9,415
64,202
103,630
8,522
4,575
155
18,1392
17,220
374
467
74
0

87,727525,319437,729

87,589449,552
54,961
78,02378,023345,879
5,660
340,2180340,218△29,310
19,915
19,947△32
10,391

520,580
54,961
78,02378,023
399,418
5,660
393,7572
393,755△11,821
12,434
12,474△39
7,368△71,027

479,859
1,005,178

540,384
978,113△60,525
27,064（2020年3月31日現在） （2019年3月31日現在）

増減（ご参考）

△137

7,480

3,022

売上高

（単位:百万円）

第57期

第56期（ご参考）2019年4月 1 日から（ 2020年3月31日まで）

2018年4月 1 日から（ 2019年3月31日まで）

1,029,433

1,158,480

売上原価

858,210946,346

売上総利益

171,222

212,133

販売費及び一般管理費

増減（ご参考）△129,046△40,91065,863

101,737

146,269△44,531

営業外収益

109,635

208,140△98,505

受取配当金106,904

204,629

その他

2,731

3,511

営業外費用

1,603

1,716

支払利息

819

1,273

固定資産賃貸費用317

297

自己株式取得費用

174－

関税追加徴収額

173

－

その他

118

145

経常利益

209,769

352,693△142,923

特別利益

1

7,569

△7,56806,367

関係会社支援損戻入金

－

1,201

7

646

固定資産除売却損

7

644

その他

－

1

税引前当期純利益

209,763359,617

法人税、住民税及び事業税

33,414

48,803

法人税等調整額

△638

監査報告書

特別損失

計算書類

1
－

△113

連結計算書類

固定資産売却益事業報告

69,485

営業利益移転価格税制調整金

株主総会 参 考 書 類

科目

期別

招集ご通知

〔個別〕損益計算書△149,853△1,93632,24846,867△14,618

当期純利益

177,514

312,750△135,235

特集△1,165

法人税等合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

62

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中

2020年5月13日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 役員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社員

東京事務所

宍戸

通孝

㊞

西野

聡人

㊞

鈴木

紳

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクト
ロン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の63

立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成
及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上TOKYO ELECTRON招集ご通知会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2020年5月13日

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

宍戸

通孝

㊞

西野

聡人

㊞

鈴木

紳

㊞

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上TOKYO ELECTRON

特集

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第57期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 役員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社員

株主総会 参 考 書 類

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中

うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

64

監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第57期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等及び監査役との情報交換を図り、必要に応じて子会社から、事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、この他、有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年5月13日

東京エレクトロン株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

原
田
山
酒
和

田
原
本
井
貝

芳
計
高
竜
享

輝
志
稔
児
介

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役 山本高稔、監査役 酒井竜児及び監査役 和貝享介は会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
以65TOKYO ELECTRON

上招集ご通知株主メモ
4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

事業年度終了後3ヵ月以内

基準日

定時株主総会については、毎年3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

配当支払株主確定日

期末配当
中間配当

単元株式数

100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（ 電話照会先 （〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部☎ 0120-782-031（フリーダイヤル）

単元未満株式の買取請求取扱

お取引証券会社等（特別口座で管理されている場合は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）

公告方法

電子公告
電子公告アドレスhttps: //www.tel.co.jp/ir/stocks/koukoku/

毎年3月31日
毎年9月30日

連結計算書類

（

計算書類

（

事業報告

郵便物送付先株主総会 参 考 書 類

事業年度

ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
上場金融商品取引所

監査報告書

東京証券取引所 市場第一部（証券コード8035）

特集

TOKYO ELECTRON

66

特集

環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組み

当社グループは「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」を基本理念としています。半導体製造装置及びFPD製造装置のリーディングカンパニーとして当社が果たすべき役割は、事業を通じて社会の課題解決と発展に貢献し、中長期的に企業価値を向上させていくことであると考えています。近年、資本市場においても、環境・社会・ガバナンス（ESG）の側面から企業を評価する投資行動が広がっております。当社グループはESGの各分野において、以下の活動テーマに基づき、積極的に活動をおこなっています。また、国際的な枠組みに沿って活動を展開すべく、2013年に国連グローバル・コンパクト*1 に署名し全社でSDGsに取り組むとともに、2015年にはRBA*2に加盟しサプライチェーンにおけるESGの推進に努めております。
今後も、ESG分野での活動に注力し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
＊1 国連グローバル・コンパクト：国連の提唱する人権、労働、環境及び腐敗防止に関する普遍的原則＊2 RBA：エレクトロニクス業界を中心とするサプライチェーンにおけるCSRの推進団体、Responsible Business Allianceの略

ESG分野の活動テーマ
当社グループは企業価値のさらなる向上のために、ESG分野における中期目標と目標達成のための活動テーマを設定しております。設定した活動テーマと主な取り組みは以下のとおりです。
テーマ

主な取り組み・中長期目標の達成に向けた活動
・TCFD*1の枠組みに沿った気候変動への対応
・技術革新による環境負荷低減と新たな価値の創造
・ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの推進
・環境法規制の遵守と環境コンプライアンスの実践社会

人権
ダイバーシティ＆インクルージョン
健康と安全
ワーク・ライフ・バランス
キャリア形成サプライチェーンマネジメント

・人権デューデリジェンス（評価と是正）及び救済
・多様な人材の登用による競争力の強化
・安全衛生管理の推進と健康経営*2の促進
・働きやすい職場の構築とライフサポートの充実
・階層や目的などに応じた人材開発プログラムの強化・サステナブルなサプライチェーンマネジメントの推進

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス・経営の監視監督機能の強化による実効性の高いガバナンス体制の構築
・リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組みやプロセスの展開
・企業倫理の確立と実践、内部通報制度の強化と運用

ガバナンス

環
境

製品、事業所における環境負荷の低減と社会への貢献
環境マネジメント＊1 TCFD：気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）＊2 健康経営：2020年3月に、国内グループ会社全体で「健康経営優良法人2020～ホワイト500～」に認定されました。

67

TOKYO ELECTRON招集ご通知環境（Environment）

株主総会 参 考 書 類

当社グループでは、環境に関する下記の中長期目標を掲げ、製品や事業所の環境負荷の低減に取り組むとともに、より消費電力の低いデバイス開発に貢献する技術を提供することで地球環境の保全に努めています。

中長期環境目標
中期目標（2030年）
製品

30％

事務所
ウェーハ 1枚 当たり
CO2 排出量（2013年比）

20％

CO2 総排出量（2018年比）

1％

各事業所におけるエネルギー使用量（ 原単位）
（年次目標、前年度比）

事業報告

長期目標（2050年）
東京エレクトロンは 環境マネジメントのリーディングカンパニーとして、地球環境の保全に取り組みます。製品
や事業所の環境負荷低減を積極的に推進するとともに、エレクトロニクス製品の低消費電力化に寄与する革新的な製造技術を提供することで、夢のある社会の発展に貢献します。

連結計算書類社会（Society）
当社グループでは、人権についての考え方を明確にして人権リスクを洗い出し、是正のアクションを展開するとともに、通報制度を含む救済システムの充実化を推進することにより、夢と活力の最大化に努めています。

計算書類＊ ESGに関する取り組みの詳細については、当社のサステナビリティレポートもご参照ください。

TOKYO ELECTRON

https://www.tel.co.jp/csr/report/

68

特集

当社グループが、ESG活動を強化し、持続的成長を実現するためには、実効性の高いガバナンス体制を構築することが重要であると考えています。当社取締役会においては、多様な見識・経験を有する取締役及び監査役が持続的な企業価値の向上という視点から、活発な議論をおこなっております。
また、リスク管理については統括組織のもと、グループ全社的なリスクマネジメントを推進しております。この組織では、各業務の担当所管部門と連携し、リスクの洗い出し、重要リスクの認定、リスク低減策の策定・実行、効果のモニタリング、
リスクコントロール状況の把握といった、PDCA活動を推進しております。さらに、当事業年度においては、リスク管理体制
強化プロジェクトを通じ、外部専門家による内部統制システム及びグループ会社統制のレビュ－を実施しました。

監査報告書

ガバナンス（Governance）

特集

半導体（IC）
製造プロセス

半導体はPCやスマートフォン、デジタルカメラ、自動車、家電などあらゆるデジタル製品の基幹部品として利用されています。当社はこの半導体を「つくる」ための主要な工程をカバーする半導体製造装置を開発、製造し、優れた技術
サポートとともに世界中の半導体メーカーに提供しています。

69

TOKYO ELECTRONFPD製造の要となる前工程（TFTアレイプロセス）
も、半導体の製造プロセスとほぼ同様のステップを踏みます。

招集ご通知
株主総会 参 考 書 類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
特集

TOKYO ELECTRON

70

株主総会会場

ご 案 内 図日時

2020年6月23日
（火曜日）
午前10時
（受付開始：午前9時）

会場

東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
パレスホテル東京 2階「葵」
電話（03）
3211-5211

最寄駅から会場までのご案内

桔梗濠

パレスホテル東京
2階「葵」

東京メトロ
半蔵門線
東西線

行幸通り

千代田線
丸ノ内線
都営地下鉄
三田線

「大手町駅」

大手門
タワー・
JXビル

和田倉濠
日比谷通り

丸の内
永楽ビル

日本生命
丸の内ビル

丸の内
センタービル

丸の内
オアゾ

新丸の内
センター
ビル

千 代 田 線 大手 町 駅

大手町
ファースト
スクエア

大手町
タワー

大手町
ビル

大手町駅

三菱UFJ
信託銀行
本店ビル

通り

半蔵門線

三井住友
銀行東館

東京海上
日動ビル

内堀

大手町
パーク
ビル

大手
センター
ビル

東西線 大手町駅

第 55 期 報告書

日本生命
丸の内 三井住友
銀行
ガーデン
タワー 本店ビル
三田 線 大手 町 駅

新丸の内ビルディング丸の内（第55期定時株主総会招集ご通知添付書類） 中央口

Ｃ13b出口

永代通り

Ｃ13b出口より地下通路でパレスホテル東京
地下1階に直結

大手門

読売
新聞
ビル

東京
サンケイ
ビル

丸ノ内 線 大手 町 駅

大手町
野村ビル

新大手町ビルアーバンネット
大手町ビル

丸の内
北口ビル

平成 29年 4 月 1 日から
平成 30年 3 月31日まで

当社は、見やすさ、読みやすさを考慮し、AXIS書体を採用しています。