平成 29 年（2017 年）8 月 21 日
内閣総理大臣

安倍晋三

様

内閣官房長官 様自民党幹事長、政調会長、総務会長、厚生労働部会長

様

一般社団法人 日本禁煙学会 理事長

作田 学

子どもに無煙環境を推進協議会
代表理事

野上浩志

第３期がん対策推進基本計画（案）の閣議決定にあたって、がん対策推進協議会が満場一致で決めた「受動喫煙は 2020 年までに完全にゼロとする」を盛り込むようお願いいたします。
記
１．2017 年 6 月 2 日の第６８回がん対策推進協議会において、論議の上、○門田会長

では、満場一致でここは事務局には少々負担をかけるのかもしれませんが、我々とすれば、受動喫煙は 2020 年までに完全にゼロと。
では、皆さんの意見としてさせていただきました。と決せられました。議事録：http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170070.html
２．がん対策の専門家による医学的エビデンスに基づいた結論は、施策として最大限に尊重されるべきで、内閣（政府）、及び与党においても尊重いただくべきです。
３．ただ内閣（政府）において、第３期がん対策推進基本計画（案）が正式の施策となるためには、閣議決定が必要とのことです。
しかし、閣議に上げるためには、与党（自民党）の合意手続きが慣例的になされていますが（法的裏付けはなく）、これには医学的エビデンスに基づいた正しい施策が歪められ、あるいは骨抜きにされてきた事例・実績があり、以下の諸問題を含んでいます。
（１）自民党では、閣議案については、政務調査会（本計画案は厚生労働部会）で審議し、その後、政調、総務会などの議を経て自民党内の合意手続きがなされているようですが、これらはいずれも非公開の密室での決定であって、国民の目には見えず、透明性が全く1

ありません。
（２）厚生労働部会、政調、総務会などには、自民党たばこ議員連盟所属の議員やタバコ業界から献金を受けている議員が少なからずいます。
これら議員がタバコ業界から献金を受けたり後援会費やパーティ券購入などの便益を受けているという利益相反があることから、これら議員は特別の利害関係を有する者として本来的に部会や政調・総務会などの論議から除外されるべきです。それが、下記のFCTC 条約が強く求めているところでもあります。
＊タバコ規制枠組み条約（FCTC）5 条 3 項によれば、全般的な各国の義務として、公衆衛生の政策をタバコ産業から守るとしています。また、そのガイドラインによりますと、タ バコ産業と公衆の健康を守る対策の間には 、原理的かつ妥協不可能な利害の対立が存在す るとして、すべての政府は後述の別記（※）を守るべきとしています。
（３）現に先の受動喫煙防止の健康増進法改正にあたっては、改正案について、厚労部会が昨年秋より何度か開催されたものの（2016/12/8、2017/1/19、2/9、2/15、5/15 など）、部会委員以外のタバコ族国会議員が多数押しかけ、反対の意見を繰り返し声高に述べるなどで、厚労部会での改正案の審議は進まず、更には自民党たばこ議員連盟が対案を出すなどで見送りとなってしまい、国民の大多数が賛同する、健康づくりにとって極めて大事な施策がそれら議員の恣意的・利己的な思惑で葬られてしまいました。
（４）今回のがん対策推進基本計画（案）にあたっては、同様のことが繰り返される懸念から、厚生労働省の計画（案）そのものが、「受動喫煙は 2020 年までに完全にゼロ」が自主規制され、何ら実効性のない骨抜きの目標案にされる可能性があります。
（５）言うまでもなく厚生労働省は国民の健康づくりに責任を持つ主管省であり、利益相反のある議員等の横槍や妨害で施策が歪められ、あるいは骨抜きになることが許されてはなりません。
４．以上を踏まえ、以下のご高配をお願い申し上げます。
（１）密室での部会論議、政調や総務会等での密室論議は廃止し、少なくともマスコミ、さらにインターネットで公開し、議事録を公開すること。
（２）必要な場合の審議にあたっては、利益相反を有する議員の出席を認めないこと。
（３）自民党の厚労部会で先ず諮り、政調会、総務会を経て、自民党の合意手続きを閣議
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に持って行く、という慣例を廃止すること。
（４）がん対策推進協議会が満場一致で決めた「受動喫煙は 2020 年までに完全にゼロとする」を盛り込んだ厚労省案が閣議に出されることに、政府の責任において賛同し、支援し、閣議に上げ、決定すること。
以 上
関連資料
日本禁煙学会他 6 団体：2017/8/18
厚生労働大臣 加藤勝信様
第３期がん対策推進基本計画案には、がん対策推進協議会が満場一致で決めた受動喫煙防止の数値目標を 2020 年までにあらゆる場で「0％」にすることを含むべきです。

別記（※）
【タバコ規制枠組み条約（FCTC）5 条 3 項により、公衆衛生の政策をタバコ産業から守るために、政府の守るべきガイドライン】（1）締約国はタバコ製品の常習性と有害性、タバコ規制のための公衆衛生政策をタバコ産業の商業・既得権益から保護する必要性、タバコ作業がタバコ規制に関する公衆衛生政策の立案と施行を妨害するのに用いる戦略と方策についてすべての政府支部と一般市民に啓発と教育を行うべきである。
さらに締約国は、タバコ産業がしばしば自らの代わりに個人や表向きの組織、外郭団体を使って、公然ともしくは影で行動させたり、タバコ産業の利益を伸ばすために働かせるなどの手法を取ることについて認識を深める必要がある。
（2）すべての政府機関は、タバコ産業との相互交渉においては、透明性のための明確な規定が適用されることを保証すべきである。相互交渉は、確立した透明性保証規定によって一般市民に公開されなければならない。
（3）締約国は、タバコ産業やその利益のために働く団体や個人との自発的な取り決めだけではなく、これらとの提携や、実行不可能あるいは拘束力のない協定を禁止する政策を策定するべきである。
締約国は、タバコ産業が青少年教育や公教育、あるいはタバコ規制に直接・間接にかかわるどのような発議にも参加したり機能を果たすことを禁止するべきである。
締約国は、法的に実行可能なタバコ規制措置に代わるものとして提案される、タバコ産業によって起草されたいかなる自発的行動規範や約束も受け入れを禁止すべきである。
締約国はいかなるタバコ産業からの援助の申し出や、タバコ産業、あるいはタバコ産業の協力によって起草されたタバコの法的規制、政策の提案も受け入れを禁止すべきである。
（4）締約国は、利益相反の開示と取り扱いについての政策を義務づけ、それらは政府官僚、従業者、顧問、受託業者など、タバコ規制に関する公衆衛生政策の策定と実施に従事するすべての人に適用されるべきである。
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締約国は、タバコ産業の雇用するいかなる人物も、タバコ産業の利益のために働く団体も、タバコ規制や公衆衛生政策を立案・実施する政府機関、協議会、諮問委員会の構成員として認めるべきではない。
締約国は、政府や準政府団体の公務員や従業者が、金銭もしくは現物での給付、贈与、サービスなどをタバコ産業から受ける事を一切許可すべきではない。
締約国は、タバコ産業やその利益のために働く団体から、政党、候補者、選挙運動への寄附金を禁止すべきである。
（5）締約国は、タバコ産業のすべての運営と活動が透明性を持つように保証する施策を導入し、提供するべきである。
締約国はタバコ産業とその利益のために働く人々に対して、彼らのロビー活動、慈善活動、政治献金などの情報を定期的に提出するよう要求すべきである。
締約国は、タバコ産業が虚偽あるいは誤解を招く情報を流布した場合には、国の法律に照らして強制的刑罰を科すべきである。（5 条 3 項ガイドラインより）4