日銀市第１２７号
２０２３年６月１９日
金融調節等入札連絡事務についての
日 銀 ネ ッ ト 利 用 先
御中
日銀ネット利用金融機関等
日本銀

行「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（金融調節等入札連絡事務）」の一部改正に関する件
日本銀行では、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション（以下「新型コロナ対応金融支援特別オペ」といいます。）の終了注に伴い、本年６月３０日までに新型コロナ対応金融支援特別オペにおける全ての貸付の返済期日が到来することから、標記の規程の一部を別紙のとおり改正し、本年７月１日から実施することとしましたので、通知します。
――

標記の規程の「金融調節等取引入札事務担当部署等届出書」（第１号書式）および「金融調節等取引入札事務担当部署等届出書（バックアップ拠点用）」（第１号書式の２）について、新型コロナ対応金融支援特別オペ以外の届出内容に変更がない場合、本件に伴う再度のご提出は不要ですので、念のため申し添えます。

注：日本銀行のホームページ（https://www.boj.or.jp）掲載の 2022 年 9 月 22 日付「「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション基本要領」の一部改正等について」をご参照ください。
以上別紙「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（金融調節等入札連絡事務）」中一部改正○ 第１号書式を次のとおり改める（全面改正）。
（第１号書式）

提出日付（注１）

金融調節等取引入札事務担当部署等届出書（本届出に関する照会先）

部署名

日本銀行金融市場局 御中
金融機関等名：適用年月日（注１） ：

電話番号

店舗名

金融機関等コード
(４桁)

店舗コード
（３桁）

〒

貸付店名
（本店または○○支店）

住所

入札事務担当部署の住所

日本銀行

金融調節等取引の種類（注２）

担当部署名
役職名等

優先順位１（注３）

優先順位２（注３）

優先順位３（注３）

（注４）

（注４）

（注４）

電話番号

役職名等

電話番号

役職名等

住所等(注５)

ファクシミリ番号

電話番号

日銀国債売買日銀国庫短期証券売買
日銀国債現先日銀国債売現先（国債補完供給）
日銀共通担保資金供給オペ（本店貸付）
日銀CP等買現先
日銀手形売出
日銀共通担保資金供給オペ（全店貸付）
日銀被災地金融機関支援資金供給オペ
日銀気候変動対応オペ
日銀成長基盤強化支援資金供給
日銀成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則） （注６）

日銀貸出増加支援資金供給
日銀米ドル資金供給オペ（注7）日銀CP等買入（注8）日銀社債等買入（注8）

Email ：
住所 ：Email ：
住所 ：国整基金国債買入
財融資金国債買入
財融資金国債買現先
財融資金国債売現先（注１）届出内容に変更が生じた場合には、変更のない箇所を含むすべての必要事項を記入し、市場オンラインを用いて金融市場局に速やかに提出してください。その際、「提出日付」と「適用年月日」が異なる場合には、「適用年月日」に当該変更の適用日を記入してください。
（注２）取引を行っている事務については、「担当部署名」欄、「優先順位」欄および「ファクシミリ番号」欄のすべてに記入してください。
（注３）「優先順位１」から「優先順位３」には、それぞれ異なる「役職名等」欄および「電話番号」欄を記入してください（それぞれ異なる電話番号がない場合には、優先順位２～３の「電話番号」欄について、空欄としてください。）。
（注４）「役職名等」欄には、担当者を特定可能な役職名を記入してください（例：証券業務部長等）。役職名で特定できない場合には、担当者の氏名も記入してください。
（注５）「入札事務担当部署の住所」欄に記入した住所と異なる場所で事務を行っている場合には、「住所等」欄に当該住所を記入してください。
（注６）「日銀成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則） 」では、「成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）にかかる米ドル資金受渡口座届出書」の届出を行い、当該届出の内容について日本銀行の確認を受けた場合にのみ記入してください。
（注７）「日銀米ドル資金供給オペ」により届出を受けた入札事務担当部署等を、「国債買戻条件付売却（米ドルオペ用担保国債供給）」の入札事務担当部署等として取扱います。
（注８）「日銀ＣＰ等買入」および「日銀社債等買入」では、「住所等」欄に一つのメールアドレスを記入してください。

○ 第１号書式の２を次のとおり改める（全面改正）。
（第１号書式の２）

提出日付（注２）

金融調節等取引入札事務担当部署等届出書（バックアップ拠点用）（注１）（本届出に関する照会先）

部署名

日本銀行金融市場局 御中
金融機関等名：適用年月日（注２） ：

電話番号

店舗名

金融機関等コード
(４桁)

店舗コード
（３桁）

〒

貸付店名
（本店または○○支店）(注１）に該当する場合

住所

入札事務担当部署の住所

日本銀行

金融調節等取引の種類（注３）

担当部署名
役職名等

優先順位１（注４）

優先順位２（注４）

優先順位３（注４）

（注５）

（注５）

（注５）

電話番号

役職名等

電話番号

役職名等

ファクシミリ番号

備考

電話番号

日銀国債売買日銀国庫短期証券売買
日銀国債現先日銀国債売現先（国債補完供給）
日銀共通担保資金供給オペ（本店貸付）
日銀CP等買現先
日銀手形売出
日銀共通担保資金供給オペ（全店貸付）
日銀被災地金融機関支援資金供給オペ
日銀気候変動対応オペ
日銀成長基盤強化支援資金供給
日銀成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則） （注６）

日銀貸出増加支援資金供給
日銀米ドル資金供給オペ（注7）日銀CP等買入（注8）日銀社債等買入（注8）

Email ：
Email ：

国整基金国債買入
財融資金国債買入
財融資金国債買現先
財融資金国債売現先（注１）複数のバックアップ拠点で業務を継続する可能性がある場合には、バックアップ拠点毎に提出してください。この場合、「（注１）に該当する場合」欄には、１か所目は「A」、２か所目は「B」、３か所目は「C」、と記入してください。バックアップ拠点が１か所のみの場合は記入不要です。
（注２）届出内容に変更が生じた場合には、変更のない箇所を含むすべての必要事項を記入し、市場オンラインを用いて金融市場局に速やかに提出してください。その際、「提出日付」と「適用年月日」が異なる場合には、「適用年月日」に当該変更の適用日を記入してください。
（注３）取引を行っている事務については、「担当部署名」欄、「優先順位」欄および「ファクシミリ番号」欄のすべてに記入してください。
（注４）「優先順位１」から「優先順位３」には、それぞれ異なる「役職名等」欄および「電話番号」欄を記入してください（それぞれ異なる電話番号がない場合には、優先順位２～３の「電話番号」欄について、空欄としてください。）。
（注５）「役職名等」欄には、担当者を特定可能な役職名を記入してください（例：証券業務部長等）。役職名で特定できない場合には、担当者の氏名も記入してください。
（注６）「日銀成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則） 」では、「成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）にかかる米ドル資金受渡口座届出書」の届出を行い、当該届出の内容について日本銀行の確認を受けた場合にのみ記入してください。
（注７）「日銀米ドル資金供給オペ」により届出を受けた入札事務担当部署等を、「国債買戻条件付売却（米ドルオペ用担保国債供給）」の入札事務担当部署等として取扱います。
（注８）「日銀ＣＰ等買入」および「日銀社債等買入」では、バックアップ拠点に市場オンラインシステムを搭載した端末がある場合には、「備考」欄に一つのメールアドレスを記入してください。