経済経営研究
年

報第19号（■）⑥
神戸犬学
経済経営研究所

1969

経済経営研究19（■）⑨

神戸大学経済経営研究所

目次システムズ・アプローチ試論・…・・……・・…・…米花穂1
一地域開発問題に関連して一

ラテン・アメリカ経済発展政策の課題………川田冨久雄

19

わが国における近代的造船業の成立と政府…井

51

上

忠

勝

海運業の労働時間短縮問題・……・……・・・……・山本泰督73

企業行動科学………………・・…………・吉原英樹93
一方法論と基本概念一

研究会記事

所

員

研究会

金融専門委員会
国際経済専門委員会
企業経営科定例研究会

システムズ・アプローチ試論
一地域開発問題に関連して一

米
1．開

花

穂

題

この10年来，地域開発問題について，わが国の実態の推移と欧米の場合とを比較しつつ，理論的たらびに実証的に考察を進めてきて，現段階で到達している筆者の結論は，問題に対する広義におけるシステム的接近が，いまもっとも必要としているということである。この小論は，そのようた意味におけるほり
さげを，さらに一歩前進させるための一の試論を意図しようとしているのである。

筆者がいまここで，地域開発問題に関連して，このようにシステムズ・アプ
ローチ試論を意図しょうとしているのには，次のようたいくつかの動機なり，
これまでの考察のプロセスがあるのである。
（工）

11〕さきに筆者のとりまとめたr地域開発計画論」において，欧米諸国に蜘ける過去数十年にわたる地域開発問題への接近の経過について，その成果と問題点を考察し，それとの比較におけるこの十余年のわが国の地域開発の推移と課題をみ，その結果，現在の段階における結論は，地域開発へのいわばマ
ネジメソト的接近という考え方であった。具体的展開としていいかえると，
広義のシステムズ・アフロ｝チにたるのである。

12〕これをわが国の現状についてみると，昭和37年の全国総合開発計画，その（2）
見直し作業にもとづく昭和43年来まとめられてきた新全国総合開発計画に関（1）拙著「地域開発計画論一経営的アプローチ」昭和42年日本経営出版会刊。

経済経営研究第19号（皿）達して思われることであるが，わが国の地域開発について，計画の総合性について，かなりの成果を示しつつ，依然として実施段階における総合性の著
しくおくれの目立つという点である。広域的な構想は展開するのであるが，経済開発から社会開発にわたる公私活動の具体化する施設段階において，多面的心くばりを可能にするシステム的な成果が，今日まできわめて乏しく，

このたびの開発構想においても，この点がきわめて不十分である。計画全体の総合性がすぐれていても，実施段階における公私にわたるタテワリ行政的
接近が，はじめの計画意図の実現の歩どまりをきわめて低くしているのが現状である。土地利用，公害をはじめ地域間題各分野について，法的規制の強化と誘導がいま目ざされているようであるが，さらにそれらをこえて，公私主体の諸活動をたくみに方向づける創造的なシステムズ・アプローチがもつとも欠けているように思われるのである。欧米諸国の場合，第一次犬戦前後から，第二次大戦までの数十年間，産業高度化のなかできびしい都市化問題に直面して，施設整備や都市計画面における試行錯誤の経験集積をへて，第二次大戦後本格的な地域問題にとりくんでいる。TVA，ポート・オーソリ
ティ，ニュHタウソ，インダストリアル・エステート，リサーチ・バFク，など，どれをとっても，多面的心くばりを可能にするユニークなシステムの開発を生み出している。しかもな指これらの国が今は一段とスケールの大きい都市問題に当面して，その克服策を模索しているのである。システムズ・アプローチをここにとりあげようというゆえんである。
（3〕昨昭和43年夏大阪科学技術センターならびに科学技術庁主催の関西科学技（3）

術振興会議におけるテーマの一としてとりあげられた「高密度経済社会における技術開発の課題」において，地域開発問題へのツステムズ・アフ肩一チの重要性が強調せられた。筆者もそのとりまとめに参加したこの問題の要旨（2）経済企画庁総合開発局「新全国総合開発計画第二次試案」（昭和43年12月9日）（3）大阪科学技術センターにおける第5回関西科学技術振興会議r高密度経済社会における技術革新の目標」昭和43年7月27日によ私2システムズ・アプローチ試論（米花）

は次の如くである。今日の高密度経済社会の形成にともたう困難な諸問題，

いいかえると質的量的に増大する各分野に対する地域負荷を，どのように克服すべきかという課題について，今日までこれらの問題は個々には相当ほり
さげられているが，むしろ問題解決は，総合的に，人，物，エネルギー，情報などの有機的循環のなかで，システムズ・アプローチを試みるのでなければ，前進することはきわめて難しいというのが，各専門分野からの討議の結論である。その意味を，専門家によってとりあげられた若干の例で示すと次の如くである。同水についてみると，その開発，利用，下水処理までを一貫したプロセスとしてつかみ，自然のプロセスを人口のシステムにおきかえ，用途に適合した水質処理による合理的循環利用など，総合技術の開発の重要性が指摘され，1イ）大気もまた，直接の汚染防止技術の開発をこえて，大気資

源のボーテソジャリティを最大限に活用できるような拡散機構の追求におよぶ総合的とりくみが強調せられ，また（ウ〕住宅は，人間生活の本源的なものであるという本来的性質をふまえて，そのなかでの量産技術ならびに多様な需要へ適合するフレキシブルな供給技術の開発と，生活空間拡犬にともなう杜会的施設整備の関連などの総合的視点からの開発が問題とされ，■高密度杜
会に展開する都市化の諸形態に適合する輸送の総合システムと，輸送問題を補完する情報システムの関連性だとの総合性がとりあげられた。もちろんさらに以上各分野相互の関連性も当然に問題となる・これらの場合は，その会講の目的上，論議の焦点が技術開発に集中せられているのでやや狭義ではあるが，明らかに今日の地域開発において，システムズ・アプローチの重要性そのものが指摘ぜられたのである。

以上によって明らかたように，いままさしく，地域開発問題へのたんらかのシステムズ・アプローチの試みが必要であるというのが，筆者の現段階における問題意識なのである。

問題は，以上のように，システムズ・アプローチの必要性なり方向性まで一3

経済経営研究第19号（］I）

応到達しているのであるが，いうところのシステムズ・アプローチとは，どのようた内容のものであるかという点である。上来指摘してきたところで，ここにいうツステムズ・アプローチにおいて，すくたくとも，次の諸点が問題にたっていることは，明らかである。

ω地域活動に関係のある多くの公私主体があって，このさまざまの公私生
体相互間の関係にかかわりのあること。

12〕これらの多くの主体の活動にかかわるたんらか具体的な仕組みたり手法について問題にしていること。

13〕従って，多くの関係主体問の関係の仕方を問題にしているこム
地域開発問題に関連して，そのシステムズ・アプローチの内容について，すくたくもこのような問題意識をもっているのであるが，これをより以上具体的に展開するについて一歩進めたいというのが本小論の目的であ飢そのためには，この際地域開発問題を前提にしつつも，一応これとはなれて，ここにいう
広義のシステムなり，システムズ・アプローチそのものをいかに解するかを明らかにする必要がある。そのうえで再び地域問題に立ちかえるべきであるようである。以下まずシステムなり，システムズ・アプローチ自体を考察することとする。

2．システムズ・7プロ

手段とその問題点

最近システムという用語は，各分野できわめて多くとりあげられている。しかしたがら，ここにシステム論一般を展開する余裕はたいし，より以上に，筆者の能力をこえる問題である。上来問題意識としてとりあげた諸主体の境界をこえるシステムズ・アプローチに関連する限りにおいて，比較的広くシステムの問題を考察することとする。その際特に，筆者の地域開発問題への接近は，経営学的視点をよりどころにして進めてきているものであるので，経営学研究におけるシステム的接近，特にI
4

Eとかコンピューターを中心に展開せられつツステムズ・アプローチ試論（米花）

つある経営システム論にも関連して，この問題を考察する必要がある。しかし
たがら，いまようやくツステムズ・アプローチの必要性認識の段階であるので，筆者にとっては，システム論自体を考察するに十分なだけの前提条件に欠けている。あえて試論と称して，その不完全性を自覚して，今後のほりさげを期したいのである。

（4）
システムを一般的に理解するために，Webster辞典によると，「システムというのは，共通の計画のため，あるいは共通の目的に役立つ多くの独立の部分からたる複合体」であるとしている。
さらにより内容を理解するために（5）

Science

IntematiOm1Encyc10pedia

Of

the

Socia1

によってみるとシステムの一般理論が次のように説明せられている。

そこでは第1に，1の（有限あるいは無限の）セットの実体から成るもので，第2に，その間に一連の関係があり，従って，第3に，それらの関係からの演舞が可能であるという3点からシステムを定義している。

このようなシステムー般の理解については，生物学的観点から，細胞から社会にいたるまでの生きものとして把握する有機体的接近と，数学的観点から，

内容より抽象された純粋に構造的な一連の関係として把握する数学的接近とがあげられ，しかも今日では，関係論としてのこの数学的接近のなかで，どのよ
うに有機体的接近を消化できるかが，システム論の課題になっているとしている。さらにこのようなシステムとしての知識の再合成に関連して，第3の接近として，これまでのシステム論から発展した情報理論を中心とするサイバネィックス（cybemetics）にもとづいたtechnO10gica1systemの最近における展開（4）Websters

New

Intemational（5）Intemationa1Encyclop㏄1ia
によるSy冑tems

Diction岬．

ofthe

Soda1Scien㏄におけるAnatol

Rapopert

Analysisの項による。

5

経済経営研究第19号（皿）が指摘せられている。この場合は，システムの構成要素が何か，その関係はどのようであるか，が問題ではなく，rある特定の関係において，最適た業績を達成するために，どのような要素を用い，その要素相互間にどのように関係せしめるかという最適システム合成」を問題にする，設計せられるシステム論である。前二者が，生成する実態の理解のツステム論であるのに対して，後者は，システム形成論であり，まさしく今日間題としているシステムズ・アプローチに関連するところであるといえよう。経営システムとして今日関心のもたれているところも，同様にこれと関連があるとみられる。

以上はツステムー般についてみたのであるが，ここでは地域開発という社会現象が主題である意味において，これを限定して，いわゆるSOCia1SyStemについての問題点を，同じくIntemationa1Encyc10pedia

Of（6）
Socia1Scienceによってみてみよう。

ここでシステムという場合，関係のある部分，構成要素ならびにプロセスの間の相互関係の複合体に関することであるとともに，その複合体とこれをとりまく環境との間の相互関係に関することであるとしている。しかもそれは生物的な有機体としてでたく，人間行動に関することで，その社会関係が問題になるのである。このようた環境のたかでのシステムであることから，その機能（血nCtiOn）がシステム存立の基礎になる。いいかえると，システムのアウトプ
ットが本来から機能的な意味をもっているのである。
つぎにsOci星1systemとしての社会と，その環境（特にphysica1environment）とは，経済と技術（technOIOgica1system）という2の媒介手段によって関係しあっていると解せられる。これを具体化するのは行動主体としての有機体（be−haviora1organism）であるとする。ここで，このシステム論は地域間題に及んでいる。原料，工場，設備たらびにそれらの主体としての有機体を結合する（6）TalcOtt6

Pa鵬0㎜の所論による。

システムズ・アプローチ試論

techn100egical（米花）

systemの問題，人における仕事と生活との両面につたがる仕事

場と住宅との土地利用の問題，それらのSOCi邑1SyStemとの関連，人だらびに物の交通通信における諸関係だと，S㏄ia1SyStemにおけるすべての機能が，空間的ないし地域的関係（spatica110cat量0n）の問題をもっているとしているのである。この意味ではまさしく地域間では，さきにもふれたようにSOCiaI

SyStemとしてのシステムズ・アプローチの対象としても，典型的た課題の一つということができる。

転じて経営におけるシステムズ・アプローチについてみることとする。1950
年代において，経営間題解決の接近のあり方について，きわめて特徴的なことの一は，従来の専門的分析的方法に対して，総合的接近についてのもろもろの試みが顕著に展開してきたことであろう。システムズ・アプローチの展開ということになる。

伝統的な科学的管理法から，現場を中心とする総合的た改善技術としてのイ
ンダストリアル・エンジニアリング（IE）が展開せられ，これはさらに経営工学なり，経営システム論に及び，また販売活動から生産のみならず技術開発段階にも透徹するマーケティング的接近もまた総合的態度が重視せられており，

とりわけ1950年後半コンピューターの経営への導入から，いわゆるIDPS（in−tegrated

data

pmcessingsystem）とかトータル・システムとしてのとりくみ，

進んで1960年代のマネジメント・イソフオメーツ目ソ・システム（MIS）の構想が形成せられるなど，経営活動の各側面からの総合的接近としてのシステ
ムズ・アプローチがきわめて特徴的に目立っているのである。

このようた経営のシステムズ・アフ目一チの一般的動向は，例えば山本純一
教授を中心とする若い研究者グループの研究成果としての「経営システムの研（7）究」において，アメリカの文献研究を中心に示されているところにもみられる（7）

山本純一監修システム研究会編「経営システムの研究」1964年。

経済経営研究第19号（］I）のである。その総論的部分に示されているところによると，システムの一般概念として，全体または総体性とそれを構成する諸要素の関連性と，そのもつ機能の特性によって，システム的思考方法を特徴づけ，特に現代のシステムとしては，情報理論と電子計算機，電子回路，通信網における技術革新とにもとづ
くフィードバック・コントロール機構をもつシステム概念をとり，これらの考え方によって経営活動をとらえようとしているのである。

ここに経営問題へのシステムズ・アナリシスを論じた諸研究にとりくむことは，さしあたり筆者としては他日を期するほかないのであるが，いまここでは，（8）
そのうちの一としてS．L．Optnerについてみてみよう。 Optncrによると，システムは，一言にしていうと，進行のプロセス（0n−goingpmcess）というべ

く，たんといってもプロセスが基本と考えられ，よりくわしくは，複数の対象
なり性質の間に特定の関係（共存，共益なり対立だとの関係）をもっている複合体としている。このシステムのパラメーターとして，インプット，プロセス，

アウトプット，フィードバック・コントロールたどをあげ，これによって経営活動の態様把握なり問題接近を試みようとする。そのうちアウトプットと標準の比較によるいわゆるフィードバック・コント目一ル機能によって，試行錯誤
をつみかさねることによって，目的達成を可能にする。もちろん経営は，階層的に多くのサブシステムによって構成せられ，理念的にはその全体がトータル・ツステムとして把握せられるのである。

このような考え方にもとづいて，経営活動の各側面について，経営内部において，また経営の境界をこえる相互間において，経営問題へのシステム的接近が試みられ，またそれにともたって，多くの解決の総合的手法が開発せられつつあるのが現在の段階とみることができる。

（8）

S．L．0ptner

1965．

8

Systems

AnalysisbrBusinessandIndustriaI

Problem

So1ving

システムズ・アプローチ試論（米花）

きわめて試論的な意味における以上のようなシステムズ・アプローチを概観
して，筆者の地域開発という当面の問題意識のもとに，特徴的に注意せられる点を結論的に示すと次の如くである。
（1〕システムズ・アプローチがつねに総合性を問題にしていること。このことは今日のわが国の地域開発の当面する問題点と直接関係をもっている点である。

12〕システムズ・アプローチがプロセスの問題を本来的にもっていること。今日の地域開発問題において，わが国の場合，はじめに指摘したように，実施のプロセスについてのとりくみがきわめて弱いという点に関して，とりわけ注意せられる点である。

13〕システムズ・アプローチは総合性とプロセスを特徴とすることは，当然にこれらに関係をもつ構成主体の問題をふくむ。むしろシステムズ・アプロー
チは，主体相互間の関係を問題にしているのである。このこともまた，わが国の地域開発において，看過され勝ちの点である。同時に，わが国のシステ
ムス・アプローチ自体の論議においても，主体の問題が看過され勝ちである
ように思われるのである。すなわち（4〕ツステムズ・アプローチが，今日ややもすれば，特定の問題解決に対する

特定の専門手法の利用という印象が強くもたれる傾向のある点について，この際，システムズ・アプローチの本来的意味にたちかえって再検討するべき点があるのでないかという問題がある。明らかに特定の問題解決のための特定の専門手法として，特に数学的手法において，現にその成果の著しいこと
は，十分認められるところである。しかしたがら，システムズ・アプローチ
をより基本的に理解する限り，上来みたように，複数の主体とその関係のあり方の問題という広義の問題意識を看過することはできない。すくなくも，
今日の地域開発問題との関連においては，このことは留意する必要がある。

むしろ現実のもろもろの精緻た専門的手法と広義のシステム論との間際のあ9経済経営研究第19号（皿）ることは，今日まさにシステムズ・アプローチの展開過程にあることを示しているとみることができる。

15〕その意味では，システムズ・アプローチは，問題がたんであれ，それへの総合的視点からの概観によるツステムの創造的開発を期待しているものである。地域開発問題は，まさしくこの点への期待が大きいといえよう。

3．地域開発とシステムズ・7ブローチ
地域開発を，単なる構想的た総合計画としてでなく，実施のプロセスをふくむものとしてとりあげるとき，それは，経済開発（㏄0nomic
社会開発（social

deve10Pment）とdevelopm㎝t）とが，具体的た施設整備計画（physica1P1an−ning）において消化せられて，全体として総合計画（cOmp1ehensiveplann三ng）にまとめられるべきであるというのが，欧米における場合の定説といってよいであろ㌔筆者もまたこの考え方を持ってい乱このようた開発計画の対象とする特定の地域，その地域でいとなまれる活動
は，政治行政，経済，社会，文化，教育などきわめて多面的た機能にわたっており，その活動の主体は，個人，事業体，団体などにわたり公私さまざまの多様な主体からたってい机しかもこのような地域の諸活動は，いわゆる都市化
現象を形成するたかで，公私主体が複雑に相互交錯してもたらされているのみ
でなく，一方には技術革新の急速な進展，しかも他方人々の生活意識と行動が著しく変化し，それらにともなって市場構造もかわるたかで，もろもろの活動
は，それぞれにスケールの大きさと変化のはげしさをともたって，地域間題を
一層複雑にしているのが現代である。このようた現象は，欧米諸国はもちろん，後進国においてもすくなからずみられ，わが国もまた例外ではない。しかもわが国の場合は，面積37万力粁，そのうちの平地面積僅かに15％前後，そのうえに人口1億の存立という，いわゆる高密度経済社会が問題となっているのである。従って，今日の地域開発は，その経済的発展と社会開発とを均衡をもって10

ッステムズ・アプローチ試論（米花）

進めるについて，このようた動態的な地域実態なり，地域課題を前提としなけ
ればならないことはいうまでもないであろう。

この場合において，地域計画の総合性を考えて，公私さまざまの主体の分担関係を明かにし，その実施の前提として，公的活動としては一方には法律規則の制定によるルールを設定し，他方には社会資本の充実ならびにもろもろの誘導上の施策をとることとし，私的活動としては，自制と協力を期待するというのが，今日までわが国において主としてとられてきている方式であると思われる。しかしたがら，上のような地域実態の推移を前提とするとき，構想なり計
画段階においてもろもろの公私主体の分担関係を明かにするだけでは，公的施策と私的協力を前提としても，公私主体の活動の成果の歩留りは低くならざるを得ず，また相互の活動の相殺関係，対立，交錯関係がかえってマイナス効果をもたらし計画と実施結果とが著しくくいちがう場合のきわめて多いことは，
今日の都市化現象を中心とするもろもろの地域間題に現にみるところである。

もろもろの公私主体についての計画段階の総合化とともに，その実施のプロセスにおける総合化の欠くことのできたいゆえんがここにある。まさしく，本心論でとりあげてきたシステムズ・アプローチの問題ということができよう。すなわち，

11〕前節にふれたいわゆるsocia1system論のなかで，典型的な場合の一として，立地問題，土地利用と地域の経済機能（たとえば仕事）ならびに社会機能（たとえば住宅）との関連をとりあげているところにもみられるとおりである。

12〕また同様の具体的た事例として，後進国における地域問題をふくむ経済開発計画について，国連ECAFEの発表資料において，筆者も別の機会に詳論（9）したように，そのシステムズ・アプローチの重要性の指摘せられているもの（9）拙稿「アジアの経済開発計画へのマネージメント的接近」神戸大学経済経営研究所アジア経済研究叢書第7冊（1968），一B．M．Gross
mmic

Deve1opment

P1量nning，Pr玉nciples

and

The

Administration

Fa11acies（EcommicofEco−

Buuetinおr11

経済経営研究第工9号（皿）をみるのである。そのなかで，経済開発計画は広くSOCia1SyStCmとしてとりくまれるべきこと，その実施の予算化に関連していわゆるPPBS（plan−nin9−PrOg・amming

budgetingsystem）の採用の提案，地域計画における経済

開発と社会開発とを施設計画との総合のなかでまとめられるSOCia1SyStemS
apprOachの指摘などが特徴的に注意せられるのである。
13〕このような後進国での開発計画策定のあり方の指摘の如きも，ある程度欧
米諸国のこれまでの経験を基礎になされているものと解せられる。その広義におけるシステムズ・アプローチの具体的な証左を，筆者はさきにふれたよ
うに，アメリカのTVA（1933以来），ニューヨーク・ポート・オ｝ソリティ（1921以来），イギリスのニュータウン（1946以来），また両国のインダストリ

アル・エステートないしインダストリアル・パークだと，もろもろの特徴的な計画的集合機能施設機構の創出にみるのである。これらはそれぞれ地域の当面する難しい多面的課題に対するシステムズ・アプローチによって，創造し開発せられた施設計画とみることができるのである。

以上によっても知られるように，わが国の地域開発においても，いまここにいうシステムズ・アプローチが重視せられねばたらない段階にあると思われるのである。地域活動における公私さまざまの主体が，相互交錯関係をもっており，そのようなたかで，望ましい地域開発を期待するという課題をもつことは，システム論のもつ特徴を典型的にそなえていることにたる。
かくて地域開発のシステムズ・アプローチはいかがあるかが次の課題になる。
この点，わが国の場合これまでにもこのような試みがたかったわけではたい。
すたわち

同計画策定段階においては，地域の計量経済学的把握また社会会計的把握（SOCia1a㏄0unt量ng一この場合のSOCialは主として経済的意味に限られてい
Asia

and

The

Far

East，D㏄．1966，United

Natitions）．

（10）拙著「地域開発計画論」ならびに拙稿「地域の社会的費用と計画的集合機能施設」国民済雑誌116の4（昭和42年10月）参照。
12

ツステムズ・アプローチ試論（米花）

るとみられる）などによる地域経済の論理を明かにする試みが，近年暮しく
進歩している。またこれらとの関連で地域活動における交通，輸送，土地利用など技術的課題についての計画策定もまた，その総合性において急速な進展をみせていることは，よく知られているとおりである。

ω

計画実施段階においても，最近ようやく，さきにふれたアメリカで開発せられたPPBSの手法などの採用を試みようとすることなどがみられはじめるとともに，またさきにかかげたような欧米でシステム的に開発せられた計画的集合機能施設のいくつかを，わが国の実態にあわせて適用する試みが各所でたされている如きにもみられる。

しかしたがら，これらの試みは，地域開発問題全体としては，たおきわめて部分的である上に，これらのシステム的接近の多くが，主として技術的手法として活用されるとともに，システムズ・アプローチのもう一つの看過できない
公私さまざまの多くの主体間の相互関係という問題，特に主体の行動との関連への配慮が十分及んでいないという問題をもってい私もちろん筆者もまた，既にのべたように，ようやくこのような問題意識をもつに至った段階であるから，ここに地域開発間題全体に及ぶ体系的なツステム論を展開する準備も，能力ももつものではない。しかしながら，すくなくとも，現在の段階を基礎としつつ，上来の問題意識によって，この問題へのシステムズ・アプローチを，多少なりとも前進せしめたいという意図によって，考察を進めることとする。

11〕計画段階において，計量経済学的接近は，地域問題に関して最近経済的要
紫とともに非経済的要素をふくむs㏄ial

systems

apprOachの試みが内外でなされ，また社会会計的接近についても，同様のことが指摘せられなどしているので，専門をこえる筆者は，これらの問題にはこれ以上ふれない。しかしだから，このような地域活動における経済的ならびに社会的た理論的把握の基礎になる資料，いわゆるインフォメーションの整備の問題は，この際指捕しておく必要がある。いいかえると地域開発におけるイソフォメーツヨン
13経済経営研究第19号（皿）・ツステムの問題である。この点については，後に再説する。

12〕計画実施段階において，もろもろの計画的集合機能施設の考え方を導入して，地域づくりに用いつつあることは，システム的接近としての進展とみたければならない。しかしながら，この場合，まえにふれた基本的なとりくみ方としての，経済開発，社会開発にわたる多機能を施設のなかで消化するについて，関係主体それぞれのもつ論理と，このようた関係のあり方の問題まで十分た配慮がゆかず，施設計画の手法のみが採用せられているか，経済機能あるいは社会機能のどれかに偏している場合がすくなくない。殊に，それらの方式は，本来一方には欧米の経験集積を参照するとともに，他方には，地域実態の把握と長期的視点からする問題意識ならびに主体関係のあり方をふくむシステムズ・アプローチによって，創造的なあり方を開発しつみかさ
ねてゆくことが欠くことができたいはずである。この意味のシステムズ・ア
ブローチは，やはりこれからの課題とみないわけにいかない。
このようにみるとき，地域開発全体の体系的システム論はとにかくとして，

すくたくも，地域間題と関連をもつ意味の多機能のフィジカル・ツステム，たらびに地域実態を行政的側面から多機能についての把握を意図する意味のイン
フォメーション・システムが，ここで注意せられるのが，現段階における筆者の考え方である。

4．地域開発におけるフィジカル・システムとインワォメーシ目ン・システム試論
11〕フィジカル・システムズ・アプローチ
地域開発に関連して，フィジカルたシステムズ・アプローチの例として，さきに，第一次大戦から第二次大戦後にいたる数十年間の欧米諸国におけるいろ

いろの新しい仕組み一時に筆者は，それを一括して計画的集合機能施設として特徴づけているのであるが一を示し，それがわが国においても，わが国の14システムズ・アプローチ試論（米花）

特性を加えてある程度活用せられつつあることをのべた。これらも，もちろんシステムズ・アプローチである。しかしたがら，ここで特にフィジカル・シス
テムズ・アプローチとして強調しようとしている点は，既製のシステムを単に模倣するにとどまらず，また単に特に技術的手段としての活用にとどまらず，

本来的な問題意識にもとずくそれへの挑戦からの創造的なシステムの開発であり，しかもそれは地域活動に関係ある公私多様た主体の行動のあり方に関係する程度に及ぶものをつくりだすようた接近を意味しているのである。

本来地域活動は，多くの主体のさまざまの活動の集積であるから，その地域の望ましい発展を計画的に進めようとするには，計画自体と計画の具体的なすすめ方とを切離しては所期の目的を達成することは難しい。とりわけ地域の経済開発と社会開発という多面的要請の場合に，一層その欠陥が露呈する。多くの主体活動を方向づけることを可能にする仕規みの創出にまで及ぶことが求められるのである。そのようた意味のシステムズ・アフ喜一チである。

この場合，地域活動に関係ある多くの公私主体の関係のたかで，活動分野により，（力相互に欠くことのできたい補完関係にあるもの，ω相互の関連性を考慮する方が相互により有利な関係にあるもの，1ウ湘互に関連をもちつつ目的上

たんらかの対立関係にあるもの，などその関係のあり方をいくつかの典型に分類することができるとともに，現実はその混合形態をとっているであろう。従って，これらのうち，回ならびに1イ〕の場合において，関係主体のあり方がシス

テムによってより合目的化せられると，それぞれの主体の努力の歩留りが著しく向上することとたり，いわゆる社会的費用の低減に役立つ。また㈲の場合においては，多目的性よりくる対立であるから，その多目的性ないし多機能性を可及的に成立させ得るような新しいシステムの創出を，試行錯誤をへてつくり出すことによって，今日当面する地域開発における最もむづかしい課題への接近のいとぐちを切り開くことになるはずである。地域開発におげるこのよラなシステム．ズ・アプローチが，すべてフィジカルなものに限られるわけではたい15

経済経営研究第19号（皿）けれども，その分野にきわめて大きい比重のあることは否定できたい。都市再開発，住宅立地，工場立地，流通機能立地，それらと都市づくり，都市交通，

用水，公害対策等いずれもこのようなシステムズ・アプローチが期待せられる
ところである。

（2〕インフォメーション・システムズ・アプローチ
地域開発は地域の当面する問題と将来的視点からどの両側面から検討せられ，計画せられねばならない。そのためには，なにより地域実態ならびにその推移の正しい把握が欠くことができたい。行政活動を中心にインフォメーション・
システムズ・アプローチの必要なゆえんがここにある。

インフォメーション・システムという場合，それは，なにより行政におけるより企業経営において，まえにふれたいわゆるマネジメント・インフォメーション・システム概念の形成にはじま乱電子計算機時代，特に1960年代そのハードウェアたらびにソフトウェアの発達との関連で，経営に関連して展開せられるようになった考え方である。いずれにしても，組織的なインフォメーショ
ンにもとづいて，計画，管理ならびに業務執行がなされるべきことが意図せられているのである。しかもこの考え方は，電子計算機をこえて，また企業をこえて，公私経営にわたって考えられるべき，さらにこれらもろもろの主体の境界をこえて考えられてよい概念である。

地域開発の基礎とたるべき地域実態把握のためのインフォメーション・シス
テムについては，筆者はさしあたり次のように考えてい糺
地域開発の対象とする地域の実態を示すイソフォメーションは，現状において2のルートをもっている。その1は，地方自治体の窓口を出入する業務自体，
あるいはそれにともなう地方自治体の諸記録であり，その2は，国を中心として定期的に地方自治体を通じて実施せられる各種の調査であ孔しかもこの両者の対象とする最終の主体は共通のものであることが多い。従って，これらの16システムズ・アプローチ試論（米花）

より高い地域開発という観点から，中央たらぴに地方の資料需要の多目的性を十分配慮しつつ体系化したイソフォメーショ1／・システムを形成することは，

コンピューター時代の今日，十分可能なはずであ孔
このことが，より地域実態に即した計量経済学的把握を可能にし，地域の人，

物，活動それぞれについての実情を明かにし，また地区毎の問題意識の明確化を容易にし，ひいて計画樹立に役立つことになるはずである。

このようたインフォメーション・システムを意図することは，中央，地方の行政事務改善を，地域開発的視点から見直すという意味にたることともいうことができるであろう。同時にまた，タテワリならびにヨコワリの中央ならびに地方自治体の境界をこえる資料処理の問題として，やはり一のシステムズ・ア
プローチの問題となってくるのである。

1一

ラテン・アメリカ経済発展政策の課題
川

田

冨

序

論

第一節

経済成長の性格第二節

所得分配をめぐる問題

I

所得分配と交易の利益

皿

所得分配と農業技術の変化

第三節

経済発展政策の課題

I

グリフィンの見解

皿ジョンソンの見解

緒

久雄

語

序

論

（1）

グリフィンの見解に従えば，低開発国経済の最も顕著た特徴の一つは分裂した経済（吐agmented

ecOnomy），すなわち労働および資本の市場が単一でなく，分裂しており，価格機構が有効に機能したいところにあるとされる。このこと

はまた経済活動を統合の不完全な部門に分裂させることとなってい乱従って
例えば工業化のおくれた国の経済では投入産出表の生産マトリックスのrマス目」（Ce11）の大部分はゼロまたは統計的には重要でない数字で満たされており，部門間の取引の量は比較的に少ないことを物語ってい机同様に重要た特徴は経済の各部門が異なったシステム（例えば資産の保有方（1）Keitb丑．Gri冊n（Magda1enCollege，O油rd），ReHections

Development，Ox缶rd

Papers，Vol．18，N〇一L

Economic

on

Latin

AmericanMarch1966，pp．1〜2，

19

経済経営研究第19号（皿）法，市場の組織方法，情報の伝達方法などにおいて）をもっていることである。

同様な刺激，たとえば価格のシグナルに対するこれらのシステムの応答は全く異なっており，その結果として，一定の応答を得るためにはそれぞれの部門において一連の異なった政策措置を講ずることが必要であ孔例えば，ペルーの高地への資本の投入はそれだけでは産出高を増加するのに十分でないかもしれない。というのは改善された農業技術の知識もまた欠けているからである。他方において，チリの中央渓谷（Centra1Va11ey）において食糧生産を増加するのに追加的な投資は必要でたいかもしれない。その理由はここで必要なことは水利権についての立法の改革だけであるからである。最後にブラジルのエネルギ
ー生産を増加するには投資の増加が必要，かつ十分た条件であるだろう。同様た例は国内的にも国際的にも多くある。

一般的にいってラテン・アメリカの諸国民は二つの主要た部門に分割される。

すたわち，一は人口の70％を占める農村，農業部門であり，二はそれより著し
く小さい都市地域である。前者は零細農地（min舳ndia）一これは主として自給自足農地であるが一1と大農園（1ati趾ndia）およびプランテーションとに

さらに区分される。プランテーションは国内資本の所有に属するものもあれば，外国資本によって所有されているものもある。
都市部門はさらにこれを11〕小サービス業（petty

se卿i㏄s）と政府関係の仕事（これらには都市の擬装失業も含まれている）および12）近代的な製造工業や抽出産業（cxtractive

industries）やこれに関連する輸送，銀行，金融サービスに区分される。近代的た都市部門にはしばしば国内および外国企業も含まれる。

グリフィンは低開発国の経済は分裂した経済であると主張するけれども，いわ障る二重経済（ないしは二重社会）なるものの存在については否定的であ乱
すなわち，いわゆる低開発国の特徴として，通常指摘されるr二重社会」（dual（2）
SOCiety）の存在についてはグリフィンはこれを誤った仮設であるとしている。
（2）Gr欄n，前掲論文PP．7〜8．
20

ラテン・アメリカ経済発展政策の課題（川田）「二重社会」というのは植民地主義が土着社会構造の上にヨーロッパ社会を積重ねたものであり，土着の社会構造はその存在を本質的に撹乱されず，また変化されずに続けて来たということであ飢従って発展の問題は不変の，後進的な，そしてr伝統的」た部門を近代経済の中に統合するものと解されている。
例えば国連の経済学者，社会学者および政治学者たちは「ラテン・アメリカの（3）
社会構造は過去に。おいて統合の重大な欠如によって特徴づけられてきた」と主張している。

しかし，植民地主義の効果は土着の社会構造を孤立させるのではなく，これを破壊し，かつ現地人を彼らにとって大いに不利であったし，また現在も不利である資本主義的，植民地主義的機構に再統合するところにある。この機構は独立以来150年が過ぎたにもかかわらず，ラテン・アメリカに存続して来た。
（4）
ペルーに関してホルムバーグは次のように述べている。
r新しい地主達は以前に市場の存在しなかったところに貨幣の使用と国際市場における競争に基礎をおく高度に商業化された経済組織を導入した。・・…・これらの変化によって土着民は社会的・経済的に卑賎な地位に翁とされ，これが今日までつづいているのである」と。

土着民がおちいった卑賎た地位の程度はCu・coやMachu

Pi㏄huを訪れた

全ての旅行者にとって明白なことである。rインディアンの経済組織はそれを支えた文化とともにスペイン人によって払拭された。しかし，それはより大きた生産性をもつ経済によって継承されはしなかった。実際にスペイン人の征服
以前には集約的に耕作され，現在は完全に放棄された数多くの山腹の台地が証（5）拠として示しているように，多くの地域では生産性は低下した。」（3）

Report

of

in

Latin

America，Economic

theexpertworking

gmup

EuuEten

on

br

s㏄ial

Latin

aspectsof㏄onomic

development

America，Vol，vi，N〇一．March

1961．p．56．

（4）
study

Holmberg，A．R．
inguidedChangingchange、

community

SocialChangeattitudes腕d
in

Lat玉n

valuesAmerica

in

Perul

a

case

Today，p．55．

21

経済経営研究第19号（1正）従ってグリフィンによれば，経済的・社会的に不利た立場にある国民の大多数の状態を改善することを目的とするいかなる計画でも，これらの人々を社会に統合するよりもむしろ彼らと社会のその他の部分との関係を変化させることに力を集中せねばたらたい。従って二つの異なった文化を合併させるのではな
く，単一の国民社会の個々の集団が，社会的，政治的および経済的た交流を行なう条件を変化することに努力すべきであるというのである。

従って問題は社会のいろいろの集団を単に合体させることではなく，恵まれたい集団の地位を引上げるにはいかなる政策をとるべきかということにある。

ラテン・アメリカの経済発展政策を考えるにはまずこうした経済的・社会的な基礎的条件を理解しておく必要がある。

第一節

経済成長の性格

グリフィンによれば最近におけるラテン・アメリカの経済成長は表面上はかたりの率（それは地域全体として年約4％といわれる）を示してはいるが，そ（6）

れは主として幻想的（i11uSOW）なものであるとされる。彼はラテン・アメリカの経済成長をもたらしている要因をはト次産品の輸出，12〕製造工業および（3〕サービス部門について検討する。
1ユ〕については例えばベネズエラの石油や鉄鉱石に対する外国需要の急速た拡大が表面上の経済成長をもたらしているのであるが，利益のr獅子の分け前」
は外国資本によって占められているとみる。
12〕についてはブラジルを除いて南米の工業化は大体において偶発的（おrtui−tOnS）なものであった。その意味は工業化が主として土着の企業家の発意によるものではたく，外国投資または政府が融資し管理する機関によって輸送，エネルギー，抽出あるいは基礎的製造工業が経営されているのであ孔民間国内（5）

crist，R．E一，

Ecommics

andThe（6）Gr粉n，前掲論文P．2．
22

Indianin

AndeanAmerica，I，

Sociology，Vo1．23，No．2，Apri11964。

The

AmericanJouma1ofラテン・アメリカ経済発展政策の課題（川田）

資本の発起にかかる工業投資は通常小規模な消費財産業（例えば織物，ビール，

皮革製品および家具など）かまたは外国経営や政府経営の大企業の衛星工場（Satelite通Ct0・ieS）である。これらの民間製造工業投資でさえもしばしば移民が計画したものであるが，移民達はもはや南米へは大量に流入しなくたってい乱
従って産業の持続的な急速な拡大はラテン・アメリカ経済統合への最近の企てが成功しない限りありそうもないことである。

13）についてはラテン・アメリカのGNPの成長に寄与するところが大きがつ（7）

たが，サービス部門は農村地域の過剰人口を吸収する海綿であって，サービス部門の成長は事実上経済的福祉の増加を示すものではない。すなわち，サービ
ス部門の拡大は11〕人口の急速な増加率，12〕農村部門が増加する農業労働力に対して雇用機会を提供することができたくなっていること，および13）農村地域から都市のスラムヘと目立った国内移住があることを反映しているのに過ぎない。

従ってサービス部門の所得の外見上の増加は国民所得の成長率を計算する場合には完全に無視すべきである。すなわちサービス部門の産出高の趨勢増加率をゼロとみたすのが現実的であるだろう。もしこの方法を採用するたらば，ラナ
ソ・アメリカの経済成長率は国際統計資料に報告されているものよりは著しく＾低いものとなるであろう。

さらにグリフィンはラテン・アメリカの経済発展を抑制する重要な原因として農業部門の停滞性をあげている。たとえ一人当り国民所得の増加があったとしても分配が不適当であり，農民大衆の生活水準はラテン・アメリカ全体を通じて悪化しつつあると述べている。

グリフィンはラテン・アメリカの一人当りのの所得がある程度増加したことを認めているが，しかし，この増加は（i）地域外の要因によるところが大であ（7）サービスは国によって大きく異なるが，ラテン・アメリカのGNPの35〜52％を占め，GN

Pを殆ど同率で増加した。サービス部門のGN較については，Chenery，H・B、，Pattems

ofindustriaI

Pにおける重要性の国際比

gmwth，

Ame・icanE．onomic

Review，Sept，1960，参照。

23

経済経営研究第19号（皿）り，（ii）多くの人々が信じるほど大きくはないし，（iii）その分配状態が適当でたかったとみている。経済的進歩はいくらかは達成されたとしても，それは極めて少数の部門に限られ，その結果として社会状態は依然として悲惨なものがあるとみている。

グリフィンはrラテン・アメリカのようだ非統合経済では資源の配分について価格機構に全面的に依存することは適当でない。成長を促進するためには一（8）連の差別的政策が必要であり，国家の活発た介入が必要不可欠である」と述べてラテン・アメリカの成長政策は自由放任主義的なものではなく，国家計画的なものであるべきことを主張している。

ジョンソンは，グリフィンによって提起されたラテン・アメリカの経済成長の問題を11〕過去の成長の原因とくに外国企業の役割，12〕製造工業の役割および（9）13〕サービス都門の役割について考察する。

I

過去の成長の原因

11〕外国企業の役割
ラテン・アメリカの経済成長は一次産品の輸出に余りにも多く依存して来たことは周知の通りである。一次産品は世界需要の変動によって影響を受けるの
みならず，これら一次産品に関係する外国投資家がラテン・アメリカの利益を犠牲として多くの利益を得ているといわれる。グリフィンも上述のように「利益の獅子の分け前は外国企業によって得られた」といっている。

これについては，ジョンソンは外国企業と被投資国との間の利益の分配について証拠は一概には示し得たいが，彼のみた限りでは外国企業が「獅子の分け前」をとったという見解は支持し得ないとしている。

ジョンソンはアメリカ商務省の研究のデータ（第1表参照）を引用して次の（8）Gri筋n，前掲論文P．3．
（9）
Latin

Lelandpp．221＿226．

24

L・Johnson（RAND

AmericanCorporation，Ca正施mia），Problems

Devdopment，Ox胎rdEconomicinevaluating

Papers，Vo1．19，No．2．Ju1y1967，

ラテン・アメリカ経済発展政策の課題

第1表

（川田）

ラテン・アメリカで営業するアメリカの会社の現地支払および純利潤（1955）（百万ドル）

賃金・俸給
1，009
原料，資材，設備
1，768
利子，配当，特許料
46
所 得 税
411
そ の 他
391
現地支払合計
4，313
純 所 得
697
（資料）U．S．Departm㎝tofCommer㏄，U−S，Inve．tments

in

Latin

American1≡：cono工ny，PP．117，124．

JOhnsOn，前掲論文p．223．

ように論じている。r大まかにいって，税引後の純所得を企業の純利益とみなし，現地の租税を被投資国の純利益とみるたらば，租税収入は10億9，800万ド
ル，企業の純収入は6億9，700万ドルであるから，被投資国は総利益額の約60％を受取っていることにたる。グリフィンが特に述べたベネズエラの石油については租税収入は4億2，800万ドル，企業の純所得は4億900万ドルであった。
もちろん，利益の十分な評価をするには純収入と租税とを比較するだけでは十分ではない。第二次的接近として投入物として必要た労働，資材，工場，設
備だと外国および被投資国の資源の機会費用を明白に考慮に入れることが望ましい。その場合には上記の純所得の数字は企業の純利益を誇張して表示することとたる。というのは上記の純所得には投資の利子その他を含むからである。

現地の資源については機会費用は支払われた価格より幾分低いものと仮定しても茄そらく無理はたいだろう。すなわち，これらの企業の使用する資源はさもたければ殆んど使用されたかったであろうから，経済は追加的な純益を得ることとなる。

さらに一歩進めれば，外国投資は被投資国に計算上ではうまく表わせたい多くの面で，良くも，悪くも影響を及ぼす，特に外国企業の行動が被投資国の福祉に直接に衝突する場合がおそらく多いだろう。利益分配の問題は外国企業が25

経済経営研究第19号（皿）いかに被投資国の経済的，政治的た環境と衝突するかという広汎な問題の一つ（1o）の局面に過ぎたい。この分野は長期の注意深い研究に値する。

12〕一次産品の輸出への依存性
ラテン・アメリカの経済成長が一次産品の輸出に依存するところが大であったことは既述のとおりであるが，ジョンソンはこのような一次産品依存問題の内容について考察す札彼は三つの点について特に注意を向けてい乱すたわち，（・）長期的にみて一次産品輸出国の交易条件は悪化したかどうか，（b）輸出品

価格の一時的た激しい変動に対して低開発国は如何にして自らを防衛するか（例えば商品協定など），およ酬。〕低開発国の輸入計画需要が将来に輸出品の供給能力を追いこすかどうかという三つの点である。グリフィンのいうラテン・
アメリカの「幻想的成長」というのはlC）の問題に関連するものである。グリフ

ィンの引用する国連の20年後の予測によればラテン・アメリカの域外世界への輸出は年率2たいし4％で増加するがこれに対してこの地域の輸入の年間増加（11）

率は6．5％であるという。

ジョンソンはこれらの問題を次の三点から論じている。

は〕需要の長期予測はしばしば的はずれとなることが多い・その主た理由は
需要は予測者が事前に予見したり，評価することができない多数の事態によって影響をうけるからである。例えば1966年の春にはチリでは銅の価格が42セン
トから63セソトヘ，そしてわずか数カ月後には70セソトヘ上昇した。この後にもし，特定の一次産品の輸出者が産出高を制限し，価格を引上げる協定を結び，これを実施することに成功するならば，そうでない場合に比べて有利であろう。

要するにジョンソンによれば将来の外貨収入に関する不確実さと外貨収入の短（1O）Johmon，L
WorId

L．，

U．S，business

in

Cuba

and

the

rise

of

Castm，

Politics，Apri1．1965．

Singer，H．，

AmericanThe

distribution

Economic

ofgains

between

Review，May，工950．

（11）Gr冊n，前掲論文P．2．
26

interests

investingandborrowing

countries，

ラテン・アメリカ経済発展政策の課題（川田）

期の大幅の変動の方が長期趨勢が不利であるだろうという見通しよりもずっと
多くの関心を払うに値するものであるとされる。
12〕過去においては低開発国や先進国はそのそれぞれが一枚岩（monolith）をたしており，一方は明らかに利益を得ており，他方は明らかに損失を被っているとして論じる傾向があった。ラテン・アメリカの輸出の長期的趨勢について論じることは，それが地域内部での利益の分配を無視する限り，人を誤解せし（12）めるものである。すなわち，ハーバラーもいうように「長期において商品交易
条件がコーヒー国，鉱産国，石油輸出国，小麦，羊毛，油脂の輸出国について平行的に動くとするたらばそれは不思議た暗合である。」交易条件は各国にとって別々の動き方をするものであってラテン・アメリカ諸国の交易条件がいずれも同一方向に動くものではたいことをショ1／ソンは述べている。

13）一次産品に対する将来の世界需要の問題は別として，ジョンソンは抽出的」次産品へ特化することは製造工業へ特化することに比べて不利であるとしている。その理由は一次産業はその発展が経済の他の分野に関連して及ぼす影響力が比較的に弱いからであるとしている。このことは問題の産業が外国所有のものであっても，自国所有のものであっても，そのことについては，何等直接の関係はない。所有権の問題は全て別として抽出産業そのものの性質によって，発展過程の進行とともに抽出産業は発展の主流から遠ざかって行くのである。

皿

成長の原因としての製造工業の役割

グリフィンは製造工業部門が過去の成長の主要た原因であったとのべてい飢
しかし，彼は将来については悲観的である。というのは工業化の多くは土着の企業家の主たる発意にもとづくものではたかったからである。それは主として（12）

Got愉iedDeve1opment

HarberIer，

for

Latin

Terms

of

trade

America（ed．by

and㏄onomic

deveIopm6nt

H．S，E11is），New

in

Economic

York，1962，p．281．

経済経営研究第19号（皿）

外国投資や政府企業によるものであった。一方国内民間資本は「小さた消費財
産業か，外国または政府の経営する企業の衛星工場であった・」

グリフィンは

さらに，「これらの民間工業投資でさえも屡々移民によって行なわれたものであり，もはや大多数の移民はラテン・アメリカには来たい」と述べている。このことから彼は「継続的だかつ急速た工業の拡大はラテン・アメリカ経済を統合しようとする最近の試みが成功したい限りありそうにたい」と結論している。

この一連の推論についてジョンソンは若干の疑問を提起してい乱すたわち，
第一にラテン・アメリカでは土着企業家の著しい不足がみられ，これが将来の工業発展を制約してい桃従って，ラテン・アメリカの経済統合それ自体だけで問題を解決するかどうかは明らかではたい。というのはもしラテン・アメリ
カ諸国が全て企業家的熟練の不足に苦しんでいるたらば，単に諸国問の通商障害を軽減したり除去したりすることが強い刺激として役立つようには思われたいからである。

第二にたとえ潜在的企業家の移民の流れが衰えたとしても，初期の移民の子孫達が新しい企業家階級の基礎を何故につくらたいかが明らかではたい。チリ
でジョンソンが見たところでは多くの企業が第二代および第三代の子孫によって経営されていたという。

第三にたとえ企業家精神は確かに活発な工業発展にとって重要であるとしても，それだけで考察は終らない。将来の見通しは，（i）政府の工業化政策がうまく考えられているかどうか，（ii）工業品輸入に必要た外国為替の供給が増加しつづけるかどうか，（iii）十分な熟練労働が供給されるかどうか，および（iV）

先進国への工業製品の輸出の見通しが開かれているかどうかたどの諸点の如何にかかっている。

第四に成長する工業部門がそれ自身で土着の企業家階級の成長を刺激するということも確かにあり得る。事実上，通常予想されることは初期の発展は主として外国投資や輸入された企業家的手腕に依存していたが，経済が発展の高い
28

ラテン・アメリカ経済発展政策の課題（川田）

段階に移行するに従って国内の投資家や企業家への依存度が大きくなって行く
のである。

皿

サービスの役割サービスの急速な拡犬もまた成長の原因である。グリフィンによればサービ
ス部門の拡大は急速な人口増加，農業における雇用機会の欠如，および農村地
域から都会のスラムヘの移住の単なる反映であるとされている。グリフィンはこの見解にもとづいて，「サービス部門の成長は経済的福祉の事実上何等の増加を示さたい」という注目すべき意見をのべ，さらにrサービス部門の外見上の増加は国民所得の成長率を計算する場合に完全に無視すべきだ」と主張している。

ジョンソンはこのようた所説の意味は理解し難いとしている。ジョンソンによれば都市地域に多数の失業があるとしても，人々が従事することができる有償のサービス（たとえ賃金は低くとも）はこれらがたい場合に比べてより高い福祉水準を示すものであることは真実である。グリフィンの意見はこれらの人々は農村地域に留っていた場合によりよい生活ができたであろうということを含意するものとも考えられるが，しかし，グリフィンは他方で農民大衆の悲惨な状態について詳しく述べている。農村から都市へ大規模な移住が行なわれているという事実は移住者達は，絶対的水準は勿論低いけれども，都市地域では
よりよい生活ができると信じていることを物語るものである。
しかし，r幻想的成長」に貢献している一要因でグリフィンの論じたかったものにジョンソンは注目している。すなわち，都市化の過程そのものは市場で取引される商品およびサービスの消費を増加する。これらの商品やサービスは農村地域では自給自足され，所得統計には計算されたい傾向がある。従って記録された成長の一部は福祉の増加を反映するものではなく，単に自給自足活動か
ら所得統計に含まれる活動への移行が行なわれたことを示すだけである。

29

経済経営研究第19号（皿）第＝節I

所得の分配をめぐる問題

所得の分配と交易の利益

グリフィンによれば今日の非共産主義国家の大多数は単一の統合された，世界経済体制に参加しており，この体制は商工業資本主義（induSt・ial
（13）

and

me・一

cantil・capitalism）といえよう。この体制の主要た特徴はその種々の構成要素（世界経済における諸国民，または国民経済における諸地域）は不均等であり，

それ故にこの体制へ参加することによる利益（交易の利益）は，不均等にかつ（14）

不公正に分配されるということである。
経済的な交流の結果として後進地域では，（・〕消費水準が低下し，地域の生活状態が悪くだるか，（b）消費は一回かぎり上昇するが，貯蓄と産出高の成長率は減少するか，あるいは，1・）相対的成長率だけが低下するという不利た結果をも
たらす。

（15）

ミュルダールも強調しているように，重要な点は指導されたい市場の諸力が資源配分を決定する自由放任の環境においては所得不均等の累積運動が生じやすい。これは諸国間のみたらず，関税同盟の内部や単一国家の地域間において（16）も生じる。所得の国際分配のますます増大する不均等については相当多くの説明が行なわれて来た。これに対して低開発国の内部に招ける地域間の不平等の研究は比較的まれであった・もちろん，多くの視察者は例えばサンパウロはブ
ラジル東北部よりはるかに急速に成長しつつあることに注目して来た。しかし，地域の相互依存性を理論的水準または政策的水準で研究することに興味を示し（13）Gri伍n，前掲論文p，3。
（14）

BaIogh，T．Unequal

partne蝸，vo1i．

（15）Myrdah］，G、，Economic

TheoryandUnder−developed

Regi㎝s，London，1957，

Ch．3．
（小原敬士訳「ミュルダール経済理論と低開発地域」昭和34年，第3章）（16）

Gr冊n，K・，

American30

EconomicThe

potential

bene缶tsof

Latin

AmericanA舐airs，vo1．17，no．4，Sprin91964．

Integration，

I皿ter・ラテン・アメリカ経済発展政策の課題（川田）

た人々は少ない。北はコロソビヤから南はアルゼンチンに至るまで豊富な地域計画があった。しかし，その接近方法は本質的には地域を独立した単位として考察し，例えば地域の成長率を予め決定された量だけ増加するためにはいかなる制度的変化と追加的投資が必要であるかを決定することであった。

しかしながら，地域間の関係をより広く研究すると，ある地域の相対的た貧困は他の地域との連合のタイプの如何に直接に起因するものであるということがわかる。

地域間の相互依存関係がある地域の貧困を説明する重要な要因をだしている
実例としてグリフィンはヘルーの山地と海岸との関係をあげて，国内移民，交易の流れ，および資本移動は貧しい地域の一人当り消費と成長率とに絶対的にマイナス効果を与えたことは明らかであるとしている。

国内移民は最も野心的で熟練した農村労働者を都市へ移転させる結果を生じた。正確にいえば農村の最も価値のある人的資源は都市地域へ流出する。海岸と山地をハイウエイで結びつけるという政府の政策は農民の都市への流出を容易ならしめることによって問題を重大化したに過ぎなかった。当局が最近に認識したように，rハイウエイがますます多く建設されればされるほど，山地の人々の多数は海岸へ，主としてリマの町へ下りて来た」のである。

海岸への労働の移動よりも更に一層重要なものは資本の移動であった。地域
間交易の数字はこのことを雄弁に物語っている。
ペルーの山地と海岸との地域間交易の数字は次の通りである。

海岸地方の一人当り所得は（年間）約520ドルであって，これは山地地方のそれより約6．5借高い。第2表では山地が海岸との交易において50％をこえる
黒字を示している。このことは山地の消費水準は交易がたかった場合に比べて低くなったということを意味している。正統派理論に従えば，移出超過は地域の銀行における預金（その他の資産）の蓄積を通じて調整されることとなる。
これらの預金は地域のための貯蓄を形成し，その成長率を加速化する。

31

経済経営研究第19号（皿）第2表ペルーの山地と海岸の地域間交易額（1959年）（百万ソル）
山地の海岸か一山地の海岸へ

交易品目

らの移入

農 産 物
鉱
物
工業生産物
サー ビス
商
業
金
融
そ の 他
合
計

・の移出

174

3，O02

198

459

671

473

233

476

山地の移出超過

99

2

30

89

131

1，843

4，194

2，351
4，194

（資料）Banco

Cen耐aldeRese．va

4，194

deI

Pe此

Gri冊n，前掲論文p．5．

しかしたがら，正統派の推定は真実の逆である。山地の移出者は大農園所有者であって，大多数はリマに住んでおり，リマの銀行に手取金を預金している。

従って山地の貯蓄は海岸に移転され，その結果として山地の成長率は交易のない場合に比べて低くだる。地域間交易の機構によって貧しい地域を富める地域が搾取することは本国と植民地の間に存在した（ある場合には今なお存在する）関係に類似す私事実上，ラテン・アメリカはr国内植民地主義」（CO10・
nia1iSme（17）in愉ieur）によって著しく支配されている地域として述べられてきた。

ペルーの場合には貯蓄の移転の結果は山地の成長率にとって大きな不利をもたらした。何故たらば移出超遇は総地域生産（gmss正egi㎝a1pmduct）の約16．8形を占めているからである。この移転は山地の年間成長率を4たいし5％減少させるのに十分であった。海岸地方の見地からは資本移転の海岸地方の資本形成率に対する寄与はかたり大きく15％にも達しているけれども，総地域生産に対する比率は4％弱であった。従って地域間交易は海岸地方の発展には決定的た意義をもつものではなかったとはいえ，これは山地の経済発展を阻害した。
（17）

32

Dumont，R．，Te耐es

vivantes，Paris，工961Ch．1・

ラテン・アメリカ経済発展政策の課題（川田）明らかに開発と低開発の過程は関連している。それらは相互に独立したもの
ではたい。ある国または地域の貧困と他の国または地域の発展を主として説明するのは統合の態様とその結果として生じる利益の不均等た分配である。ある
地域で「逆流効果」（backwashe庇。ts）が支配的であるのは経済力および政治力（18）の集中の程度とおそらく密接に関連するものである。

グリフィンは地域間の交易は経済力の強い地域に有利に，弱い地域に不利に
働らぎ，交易利益は前者に多く，後者に少なく帰属するものと考える。その例
としてペルーの山地と海岸の両地域間の交易において山地の生活水準は交易のない場合に比して低下したと結論している。
（19）ジョンソンはこれに対して次の二つの問題点を指摘している。

は〕山地への移入品のあるもの（鉱物，工業生産物，およびサービス）は移出部門への投入物として移入される・従って交易がたげれば地場の消費のための生産のみたらず，潜在的移出品の生産も必要移入品の不足のために低下すると推定するのは合理的である。

12〕たとえ山地の物理的生産の総額が移入の不足によって影響を受けないとしても，消費水準の犬小を評価する問題が残ってい飯山地の住民が外部の価格で評価された18億4，300万ソルの移入品と交換に41億9，400万ソルの移出品を取引することを欲しているという状況を想像することは困難でない。この場
合には移出超過であるにもかかわらず福祉厚生的意味から定義すれば山地住民の消費水準（欲望の満足度）は交易によって上昇することとなる。

グリフィンは移出超過は地主に対する支払に相当し，地主はその受取額を地域の銀行に預金せず，これをリマに預金する・このことからグリフィンは「山地の成長率は交易のない場合に比べて低下する」という結論を出す。しかし，ジョンソンによれば銀行の物理的た所在地は関係がない。問題は貯蓄が何処に（18）Gri冊。，前掲論文p・6・（19）Johnson，前経論文pp．227−228．
33

経済経営研究第19号（■）

保有されるかではなくて，成長に寄与する投資が何処になされるかであ乱人々は貯蓄をリマでもニューヨークでもあるいはロソドソにでも保有することができよう。しかるに一方，他の人々は（または同一の人々でさえも）これを山地に投資することもでき乱これとは逆に預金が山地に保有されていても，それは必ずしも成長に役立つ投資が山地に行なわれることを意味するものではたい。

銀行の所在地とは関係なく，地域の貯蓄は移出超過額だけ地域の投資を超過（2g）することはなるほどその通りであるが，もし移入品が山地の生産に投入物として入りこむならば，移入品を取り除くことは地域の産出高の減少を余儀なくし，消費，貯蓄および投資に不利な影響を与える。たとえさもなければ移出超過をつくり出すのに使用されたであろう資源が，交易のない場合に地場に投資されたとしても，これと協力する投入物が外部から入手できなければ投資の限界効率と，既存資本ストックの限界生産力を低下させる。交易が存在しない場合の成長に及ぼす純効果はおそらくマイナスであるかもしれない。

このこととは別に，ジョンソンは一つの地域が貿易の結果として絶対的に生活水準が低下するというのは，どのような仮定の下においてであるかを問題とする。想定される一つの状態として（これはグリフィンも述べているのであるが），一つの地域の熟練した，野心的な労働者が他の地域の吸引力によって流出する傾向がある結果としてその地域が損失を被る場合が考えられ乱その地域に残っている人々は高い価値のある人的資源が地域から一方的に移転することによって生活水準が低下するという情勢も容易に想像し得る。しかし，このような現象は交易それ自身の責に帰することは出来ないのであって，むしろ運輸
通信および教育の改善から生じるものである。

残った人々の生活水準が交易のない場合に向上するという情勢は労働者を搾（20）輸出をX，輸入をM，投資をI，貯蓄をSとすれば

X＋I＝M＋Sが成立し，

X−M＝S−Iが導かれ，輸出超過額は貯蓄と投資のの差に等しいことがわかる。
34

ラテン・アメリカ経済発展政策の課題（川田）取する地主が，交易の存在したい地域は資産（a・SetS）をおく場所としては経済的に魅力がたいと知る場合である。その結果，資産はその地域から引き揚げられて，比較的により魅力のあるところ，すなわち，都市だとか外国に移される。

交易のない場合には地域に残った住民は物質的意味では生活水準が低下するけ
れども，圧制的な地主階級の勢力が除去されたり，減少したりすることの精神的利益は物質的た損失を相殺してなお余りのある効用を生じるものと考えられる。従って，この場合に福祉的見地からは交易のたい場合の方が交易のある場
合よりも生活状態はよくなるものと考えることもできる。

■

所得分配と農業技術の変化

グリフィンによれば，ラテン・アメリカでは土地の独占度が高く，従って地主の数は少なく，一方，農村労働者の数は多いので，労働の需給関係から賃金は安く，利潤は高くだ孔地主は労働者に対する交渉上の有利た地位を利用して賃金を引下げ，あるいは前近代的な慣行に従って無償労働を用い，これによって巨大な利潤を得る一方，農村労働者の地位は悪化して行くことがのべられ
（21）

ている。

ラテン・アメリカにおける土地の独占度は極めて高く，例えばベネズエラのごときは農業従事者の僅かに1％に当る地主が，土地の約75％を占めている。

一方，土地のない農民または5ha以下の土地所有者が全農業生産者に占める割合は90％以上にも達している。同様の傾向は程度の差こそあれ，ラナ1／・ア
メリカ各国に見られる。

（第3表参照）このように土地が少数の大地主の手に集中しているので地主の地位は強く，労働者，小作人の地位は弱い。

土地の分配の不均等に加うるに教育機会の不均等があ飢生産の重要た補完的要素である教育の独占は広大た不熟練の，大部分は失業している（unemp10−yed），そして殆ど雇用不可能た（unemp10yable），農業労働を創り出した。大農（21）Gri冊n，前掲論文p・11・35

経済経営研究第19号（皿）

第3表

国

名

ラテン・アメリカにおける土地保有状況
農業従事者に対する地主の比率（％）

1OOO h．a．以上の 土地のない農民また土地所有者の土地 ま5h．a一以下の土地が全耕地に占める 所有者が全農業生産割合（％）

者に占める割合（％）

アルゼンチン

1．780

74，9

64，6

ブ

ル

O−316

50．9

74．9

リ

O．503

73．2

73．4

ン

ビア

O．157

26，7

エク

ア

ドル

O．110

37，4

ぺ

」レ

一

O．098

76．2

1．250

56，5

67．9

O．960

74．5

90．6

ラ

ジ

チ
コ

ロ

ウルグアイ
ベネズエラ
（資料）Barraclough，S、，and（InstitutodeFlores，E．

Ecommia，UniversidaddeE・tmcturaag・a・ia75．4

d・Am6・ica

LatinaChile，1963）（G・紛n前掲論文p・11に引用）（注）上表の数字は1950年から1960年までのものであって，国によって調査の年が異たっている。

園主（そして都市の工業家）にとって入手可能た労働力の供給は独占的要素が存在しない場合（すたわち，保有土地が小さく，自作農民が大きい場合）よりは大きく，労働力の価格（賃金）も従って低い。その上に資源の集中は大農園の土地の不完全利用を増加し，これによって労働に対する需要を減少させる傾向がある。このようにして，供給および需要の両側から大きな集中は労働力の価格（賃金）を低下させる。

グリフィ1／は，エクワドルの山地では平均的エステート（haci㎝da）は売上高に対して33％の総利潤（割賦償還額を除いて）を得ているということを証拠としてあげている。そして更に二つの特別の事例をあげ，それぞれが66．5％および39．9％の総利潤をあげていることを示している。グリフィンは，この高利

潤は投入生産要素の大部分（労働や時によっては肥料までも）が無償または殆ど無償で提供されることによるものとしている。このような農業の高利潤からグリフィンはr何故に農業生産技術が，数世紀にわたって根本的に変化しなか36ラテン・アメリカ経済発展政策の課題

（川田）

（22）

ったかを理解することは困難てたい」と結論している。

これに対してジョンソンは多くの学者達が技術変化の遅いことを地主の利潤が大きいことのせいにして来たという事実にもかかわらず，このグリフィンの（23）

見解は疑わしいとしている。ジョンソンによればr慣例的な微視的経済理論の教えるところでは利潤の極大を求める企業はその平均費用曲線および限界費用曲線を下方ヘジフトさせる技術的変化が常に有益なものと知っている。この場
合に技術変化のたい場合の利潤の絶対的大きさは問題ではない。企業または地主が当初に高利潤を得ているということは尚一層の技術変化の可能性が無視されるということの明確な証拠（prima屹。ie

cvid㎝ce）とたるものではない」としている。このようた見解に対しては，（a肢術変化の機会を求め，これを利用するには費用がかかること，（b）所得の増加に従って地主の所得の限界効用は急速に低下すること，（C〕ラテン・アメリカの地主の所得水準からみれば追加的所

得の効用は大層低いので，費用を引下げることによって所得をさらに一層増加する技術変化を導入することは苦労に値したいものであることなどの点から反論があ乱さらに（d）貨幣的利潤の極大化は地主の唯一の目的ではないこと，（・）

地主は既にこれらの目標を達成したので追加的な貨幣的禾聰益を得るために技術変化の費用を負担する誘因は殆どないという反論もある。しかしながら，ジョンソンはこれらの反論はグリフィンが引用したデータを論拠として主張することはできたいとする。というのは66．5％の純収益そのものだけで地主の追加所

得の限界効用が著しく低くたって，そのためにコスト引下げのための技術変化をやり甲斐のないものとするようた状態（効用曲面上の点）に地主が茄かれるとは必ずしもいえたいからである。さらにまた利潤のデータだけで，地主がもはや技術変化の努力をしたいほど彼の多数の目的が満足させられたということはできたい。地主の効用曲面の性質が疑わしく，一定水準の所得が地主の効用（22）Gri箭n，前掲論文PP，12−13一（2B）JOhnsOn，前掲論文p・229・
3一

経済経営研究第19号（■）

をどの程度に満足させるかが明らかでなく，また技術変化の費用も詳細ではな
いので，単に利潤のデータを詳説するだけでは技術変化の障害について殆ど明（24）らかにされたい。」

以上はジョンソンのグリフィンに対する批判であるが，ジョンソンは技術変（25）化の停滞性の問題について自己の主張を次のように説明している。すなわち，不在地主による大土地所有の場合には急速た技術変化が生じることによって地主と彼の部下（および地主以外の社会）との関係に分裂的な効果を生じること
および技術変化は地主に長期利潤状態について（現在の利潤水準は全く別として）脅威を与えることなどから多くの問題が生じるという。
ある種の技術変化が起れば，慣習的な作業を分裂させるという事実だけで，地主はニステートの支配人や種々の水準の現場主任達に新しい責任を委託することが必要となるだろう。このようた見通しは少なくとも二つの理由で地主にとっていやたものである。

すたわち，11〕部下に対して新しい責任や新しい仕事の方法などを割当てるについては農場の生産物をどのように分配するかという新しい取決めが必要とた
る・支配人や現場主任や農民たちは生産性増大のrわけ前」に相当する高い所得を要求するであろう。伝統的な慣行がやぶられることによって，少なくとも短期間には地主の部下達が生産性増犬の若干の部分について地主をごまかすこととなるだろう。

12〕ある種の技術変化には部下達が少なくとも初歩的な読書力（新しい種類の機械や設備の維持のための手引書を読むたど）と若干の機械訓練が必要となる。直接費用は別としても，地主は部下達の識字力や訓練によって外界の新しい機会が開かれ，それがために労働者とエステートとの結び付きが緩められ，

長期的には労働者の従順さが少なくなり，政治的に反抗的となり，そしておそ（24）JOhn・0n，前掲論文p．229、（25）JOhnsOn，前掲論文pp・229−230．
38

ラテン・アメリカ経済発展政策の課題（川田）

らく究局的には大地主階級の没落に至るということをまさに恐れている。

上に提起した問題にも部分的には起因するものであるが，地主は急速た技術
変化によって自分自身が従来とは異たってエステートの問題にますます巻きこ
まれざるを得たいのではないかと感じるだろう。しかしながら，エステートの問題に地主本人が巻きこまれることによって，地主がさもなければ従事したであろう商業その他都市の企業活動から時間がとり去られ，その限りでは金銭的な直接の損失をもたらすであろう。その上にエステートにおける活動は地主が都市から屡々離れ，クラブその他の社交界にでる時間を削減し，勤勉た労働者である外観を与えることによって，彼の遊惰な同僚達に対して罪の感じ（それは彼の社交上不利であるが）を注入するが，その限りでは地主の社会的地位を脅威するであろう。

従って，責任を部下に有効に委任することの困難，資源の移動性を増加させるという面での技術変化の脅威，および地主の社会的地位が破壊されるという効果などの理由の方が，地主が現在享受している利潤の高水準から説明するよりは技術変化の低水準をよりよく説明するものであろう。

同時に，ジョンソンは農業では現在ある程度の進歩が行なわれつつあること（26）を認めねばたらないとしてい桃一般的にいって，ラテン・アメリカはいろい
第4表農業産出高と農業火口との変化（1950−60）
名国

産出高の増加

農村人口の増

率（％）

加率（％）

』

ブ

ラ

45

ジル

17

48

9

コロンビア
コスタリカ

46

25

71

33

キシコ

77

16

86

1O

チ

メ

リ

ベネズエラ
（資料）U・S・Departm㎝tofAgri㎝Iture，Ag・icultu・al

Pmducti011in26Deve1oping

Countries，pp．6，63＿67。

（26）JOhnson・前掲論文p・230・
39

経済経営研究第19号（皿）ろの問題をかかえながらも過去十年問に生産性（農業人口と産出高との割合で測定した）の上昇を達成することに成功した。前表にかかげる数カ国のデータ
は生産性の上昇が生じたことを証拠立てている。

（第4表参照）これはグリフ

ィンが「停滞的な農業部門が（ラテン・アメリカの）発展を制約する主要な要因である」とおおざっぱに一般化したことに対する反証とみてよいであろう。

第三節
I

経済発展政策の課題

グリフィンの見解

グリフィンはラテン・アメリカの恵まれない人々（それは彼によれば農村貧民が主であるが）の社会的，経済的地位の向上をはかることが経済発展政策の主要課題であると考えている。

ラテン・アメリカでは政治権力，土地，資本が少数の家族の手に集中しており，この状態が持続する限り，農村貧民その他の恵まれない集団の地位は向上しない。従って恵まれない集団を組織化し，これらの集団には社会の既得利益（27）をもつ集団に対する対抗力をもたせねばたらないとグリフィンは考えている。
彼は農村貧民の生活水準の向上のためには比較的小さた改革でも実質的た効果をもたらすことができるものとして，エクワドル山地の農村の事例を示している。すたわち，エクワドルの山地の農村人口は150万人（全人口は550万人）
であるが，これらの人々の社会的経済的地位は政府が次の二つの措置をとれば太いに改善されるものとみられる。

（i）全ての道路は農園のものであると否とを問わず公衆の自由通行に開放すること。

（ii）3，000〜4，OOOメートルの高度にある山地（p差ramos）を国有化し，1．5ヘ

クタール以下の土地を所有する人々に薪を集め，牧場を利用することの自由を認めること。
（27）Gr冊n，前掲論文P．14，
40

ラテン・アメリカ経済発展政策の課題（川田）P虹amOsは未墾の荒地であるから，これらの措置はいずれも農園主の生産資源の支配を直接に減じるものではたいだろう。しかし，この二つの措置は農園
主の土地の独占とそれによる労働市場の支配力を減少するだろう。

しかしたがらこのようた簡単た改革でさえも地主階級の強い抵抗を受けそうである。というのはそれはまさに彼らの富と政治権力が築かれている土台を傷けるからである。

開発や社会変革のどんな問題でもその本質的た要素は農業制度の根本的変革（28）であるとグリフィンは主張する。そして土地の没収と再分配および生産者協同組合，家族所有地ならびに国営農場の混合した方式の組織化がこの分野の今後の全ての活動の基礎とたるであろうとみている。

しかしながら土地保有制度の改革は社会変革の過程の第一歩に過ぎたい。それ故にこの一歩は速かに，安価に達成されることが重要である。そのためには没収される土地の商業的価値に基いて地主に補償が行なわれるべきではない。

というのはラテン・アメリカの土地の商業的価値は土壌の生産力だけから判断して推測されるものよりも蓬かに高いものであるからである。土地の商業的価（29）

値には次の諸要因を含むから高くなるのである。
（i）社会的威信の一項目としての土地の価値（ii）インフレーションに対するヘッヂとしての土地の価値（iii）最後に，土地の市場価格は労働を搾取する権利を資本化した価値を反映している。人々は農地だけを買うのではたく，その独占力をも含めた全体を買うのである。

地主への補償はこれらの三つの要因を除き現在の生産技術で経営される土地の価値に基いて行なわれねばならたい。例えば新しく創設される家族農場の所（28）GIi冊n，前掲論文P，15．
（29）Gri伍n，前掲論文pp．15−16、41

経済経営研究第19号（皿）有者に土地改革はよって得られた土地を払下げるときの価格はこの基準に従って算出すれば合理的であり，かつ公正であるだろう。

土地保有制度の改革にはこの他に農業労働組合，農業最低賃金および厳重な法の施行などが補足的に必要であ机販売，貯蔵および輸送のための設備もまた設置されねばたらたい。おそらくその最上の方法は全国販売協同組合の制度によるものであろう。これは既存の仲買業者と競争し，最低価格を保証することとなる。同様の機関は信用の供給や重要た投入物，たとえば肥料を供給する仕事を担当せねばたらない。農村の教育も拡大され，新しい状態に適応させねばならたいだろう。最後に，ひとたび土地改革によって労働者がその努力の成果を受取ることが保証されるならば，失業者は農村の公共事業計画に動員されるべきである。グリフィンはこのようた計画は完全雇用を達成し，投資を増加
し，農村を改革しそれによって消費の究局的た増加を可能とするのに最も速やかた方法であると考えている。

グリフィンによれば上述の政策は分りやすいものであり，一般の承認を受けることが望ましいとされるが，しかし，注目すべきことは新しい進歩的たチリの政府でさえも全く異なった概念をrprOmoci6n

popula・」計画について抱いているとグリフィンはみていることである。
チリのフレイ（F正ei）大統領は重要な演説において「promOci6n

pOpular」についての彼の計画を提示し，新しい省がそれを遂行するために設けられることを声明した。

この計画は主として大都市の周囲の貧困地帯を形成する都市の低所得階級の福祉厚生と消費を増加することに関係するものであ机詳しくいえば，政府は
29，000メートルの歩道や街路を舗装し，何千という都市住民に水道，塵芥処理，電話設備を供給し，50の社会福祉センターや数多くの公園や運動場を建設することを考えている。

42

ラテン・アメリカ経済発展政策の課題（川田）

もちろんこれらの措置の全ては異論のたいものである・これらの措置は緊急の必要に応じるものであり，国民の重要た部分の貧困を軽減するのに役立つであろう。それでも問題とたるのはこの方向への支出が資源の適当な配分を示しているかどうかということである。これらのプロジェクトは本質的に福祉事業である。これらは都市の大衆の消費を増加するが，しかし，多くの追加的な雇用を発生せしめるものではたいし，経済の生産能力を恒久的に増加する投資をあらわすものでもない。

グリフィンはこのようにチリの政府計画を批判した後，ペルーの政府計画をとりあげる。彼の見るところでは，ペルーの「c00peraci6n

popular」計画はチ

リとは多少異った立場をとっている。都市の大衆は完全に無視されているのではないが，プログラムの重点は基礎的施設（inf・ae・t・uctura）の開発活動の優先に置かれている。すなわち，空港をはじめとして教会や灌潮水路に至るまで全
てのものがこの計画によって融資される。しかしたがら，重点は地方の道路や学校の建設におかれた。これらは労働の移動性や熟練の増加をはかる措置であるが，直接に生産性を増加するものではない。

都会の消費や基礎的施設への投資を増加することに代るべき方策は直接に生産的な農村投資を増加することである。中国その他で決定的に証明されたことは適当に組織された労働集約的た農村投資は（a）大衆を労働集約的た農村投資へ動員するすぐれた方法であること，（b）費用が多くかからたいこと，（・〕懐妊期間が極めて短いこと，およびld）資本支出に対して欠きた収益をもたらすことなどがあげられる。グリフィンのアルゼリアでの経験によれば，Tizi−OuzOu地方では痩せた，侵蝕された土地での作業であるが，この方式の初年度の投資収益率
は最低15．6％であった。

グリフィンは，ラテン・アメリカもこの経験を参考にして実行してみればよ
いと思っているが，それはラテン・アメリカ自身の判断によるとしている。

43

経済経営研究第19号（■）

I

ジョンソンの見解

11〕チリやペルーの政府計画について
ジョンソンによればグリフィンはチリやペルーに特に関説して，現在の政府
計画が都市の消費や投資に偏していること，農村大衆の運命の改善に向って急速に突進する能力も意欲もないことを批判しているが，これは必ずしも正しく
（30）

はたい。

例えばグリフィンはチリのフレイ政府のrp・0mOci6n

popu1ar」計画は主として都市の低所得階級の福祉厚生や消費を増加することに関心をもっているという理由でこれを批判している。しかし，グリフィンがチリのフレイ政府の広汎な土地改革計画に触れていたいのは片手落である・この土地改革計画は大エス
テートを没収し，土地を分割し，以前には軽視されていた農村の貧民達に合理的に土地を供給することを内容としている。もしこの計画が成功すれば，過去において軽視されて来た人々の地位の改善に太いに寄与することとなろう・同様にグリフィンはペルーのベラウソデ（Be1adnde）政府の農業計画（それは再定住，土地分割，および技術援助を含む）に触れることたく，ペルー政府のrc00peraci6n

pOpular」計画を批判しているのも妥当でない。

またグリフィンが同計副こついて道路や学校の建設に重点がおかれているこを批判して，これらは労働力の移動性と熟練を増加するが，直接に生産性を増加したいといっているのは不適当である。移動性や熟練を増加することによらとずして，どうして直接に生産性を増加しようとするのであろうかとンヨソソ
ソは反論している。

グリフィンはr国民のうちの特権をもつことの少ない大衆の状態を改善することを意図するどんな計画も社会の他の部分と大衆の関係を変化することに集中せねばたらない」といっているのは正しいとジョンソンは認めている。

「しかし，農村の貧民だけが特権の少ない階級ではない。グリフィンは都市のスラ（30）Johnson前掲論文P，231．
仙ラテン・アメリカ経済発展政策の課題（川田）

ムに住む失業者を無視するのであろうか，全社会の要望に対して敏感た政府は多数の集団と社会の他の部分との間の関係を変化するために農村においても都市においても開発計画を進めねばならない」とジョンソンは反論してい乱

12〕労働集約的プロジェクトについて
多くの経済学者達は社会により高い価値をもたらす活動のために余剰農業労働を使用する種々の可能性について興味を抱いて来た・ある論者は農業部門から工業部門へ大規模た労働の移動を主張するが，他の論者は農業部門内部での労働集約的プ目ジェクトをつくることを主張する。例えばBa10ghはr大多数の遊休労働が稀少な，高価な要具を用いずに有効に使用される唯一の方法は農（31）

業の改良である」と主張している。

余剰農業労働を工業化にせよ，農業改良にせよ動員するという戦略は有用であるが，少なくとも二つの問題に遭遇する。これらは改革のために健全な勧告を行なう場合には真面目に考慮しなげればならたいものである。すたわち，

は〕Ba10ghその他多くの学者達が示唆したように，一般的にいって農業における労働の限界生産力がゼロに近いかどうかは太いに議論の余地がある。
（2〕現在の議論のために限界生産力がゼロであるとしても余剰農業労働力を動員し，組織し，輸送し，そして装備するための補完的要素を供給するという問題が起る。泥の小舎に住んでいる農民の限界生産力がゼロであるという事実
はそれだけをとってみれば，大きな労働集約的灌概プロジェクトを建設する経済計算を行なう場合には第二次的な重要性をもつに過ぎたい。ここで直ちに重大な問題が生じる。すなわち（・〕第一にプロジェクトを計画するに必要た熟練をもつ人々をどうして調達するか，ω輸送機関が未発達である場合にどのようにして余剰労働を輸送するのか，lC）農民と一緒に食料やその他の生活必需品をと（3i）

T．Balogh，Agriou1tural

andeconomicdevelopment，O娩rd

Economic

Papers，March，工96I，p．34。

価

経済経営研究第19号（］I）のようにして移動させるのか（何故たらば農民は伝統的な仕事では十分な分量の食物を消費していたとしても，労働を移動すればそれに伴なって自動的に食物が移動するものではないからである。）ld〕灌概工事の現場で労働者に対してどのようにして住宅や基礎的施設を供給するのカ㍉（e）新しい仕事につくために家族や慣れ親んだ環境を離れて移動することを農民達にどのようにして勧誘するのか，（f）農民達に補完的な生産要素（例えば簡単な設備や道具および経営指針だと）をどのようにして供給するかたどである・

Ba10ghは関連した公共事

業の大部分は，中国でみる如く，道具や資材を必要としない事業であるといっているが，これがどの程度真実であるかは疑問である。労働者が土を掘る道具，

セメント，鋼鉄，建設用木材，そして特にこのようなプロジェクトが成功する
ように計画し，組織し，指導する技術者がない場合に，労働者だけで農業生産性の増加に大いに寄与することを想像することは困難である。

従ってグリフィンの一括的た判断に対しては疑問を抱く理由はある。グリフ
ィンは中国本土の経験によって感銘を受けている。すたわち，中国その他では
適当に組織された労働集約的た農村投資は（・〕大衆を開発に動員するすぐれた方法であり，（b）費用がかからず，（・）懐妊期間が短かく，（d）資本支出に対して大きな収益をもたらすものであると述べている。

ジョンソンは中国本土の経験はもっと用心深く解釈することが必要であると述べている。すなわち，証拠は極めて不完全であるけれども，中国本土は上記の問題のいくつかに対処し得なかったから，まさにその故に多くの困難に遭遇したということは多くの点から明らかになるとしている。Reubensはこの問題（32）について次のように要約している。

「中共政府は真の怠惰と最少必要限度の閑暇とを区別し得なかったし，農閑期

（32）
Asian
46

E．P．Reubens，

Und眠mp1oyment

theorySurvey，Dec．1964，pp．1196．1203，

andOhine昌eCommunist

experience，

ラテン・アメリカ経済発展政策の課題（川田）における種々の生産的活動を認識し得なかったし，生産物の社会的必要や代替的供給源の欠如を参考にすることによって既存の低生産性活動を評価することをなし得なかった。……中国のようだ経済は稀少な材料や設備を僅かばかり補完的に投入することによって労働の増分が生産的に活動し得るという分野を多くもっていたい。しかし，共産政府は労働力の配分を過度に拡げ過ぎた。ずな
わち，徴募した労働を相当た費用のかかる投入物を必要とする分野や，追加的労働の限界生産物がゼロであるばかりでたく実際的にはマイナスであるようだ
分野や，最低限度の技術指導が必要不可欠であるようだ分野に労働を送りこんだのである。」と。

グリフィンは労働集約的プロジェクトを支持する自己の主張を強化するためにアルゼリアのTi・i−Ou・0u地方では投資の収益率は初年度において最低15．6％であったと述べている。グリフィンはこの数字を裏付ける証拠を示していな
いからこの経験を評価することはできない。このようた一つの小さな例だけで利益を評価することは健全な意思決定の指針としては頼りにならたいものである。というのはこのような評価は次の諸点によって極めて影響を受けやすいからである。すなわち，（・）費用と利益の現在および将来の流れを比較するときに用いられる社会的割引率，lb）資本財や設備の耐用年限，（o）収入や費用が比較される方法，（d）将来の費用や利益には屡々広い範囲の誤差があるという事実が与えられているとすれば，どのようにして不確実性が考慮されるのかなどである。

結語

グリフィンの提起した問題は経済問題と同時に社会問題であり，ラテン・アメリカの経済発展のためには社会的な改革が必要であることを強調したことは注目すべきことである。

グリフィンによれば世界の貧しい国々では工業国に比べて階級的対立や集団〃

経済経営研究第19号（皿）的対立が蓬かに激烈である。このようた対立は例えば（i）農産物輸出業者対保護を要求している工業家，（ii）土地のたい労働者対大農園所有者，（iii）零細農

地所有者対買手独占的伸買人，（iV）都市失業労働者またはルソペソ・ブ暮レタ（33）
リアート対高賃金組合労働者などである。

「このような分裂的な，永続的た（一時的ではたい）関係が存在する社会では国民の意見の一致（natiOnal

COnS㎝SuS）を得ることは困難である。このようた国で計画は純粋に技術的な，指示的なものではあり得たいのであって，経済的な発展と同時に急速かつ深遠な社会的，制度的な変革を行なうという困難な仕事とたらざるを得たい。……このような状況では計画の仕事は一人当りの消費の増加あるいはその公正た分配を規定することに限られることはできない。それは国民の種々の集団が自己の利益を全体として社会の安定に関連せしめるた（34）
めに意志決定過程に民主的に参加することを促進せねばならない。」
マルクス主義者達は金融的および産業的独占資本家達は労働者階級の団結によって強硬な反対を受け，結局は敗退するということを想定して来た。しかし，

ラテン・アメリカでは最もよく組織されているのは労働者階級の中でも特権的た人々であ机例えば公務員，専門職の人々，および熟練した工業労働者などである。

例えば，チリでは全労働者の10％以下が組織されているに過ぎず，工業化の遅れたラテン・アメリカ諸国ではこの比率はずっと低い。組織された集団はその地位を護るのに熱心であって他人が彼らの仕事の分野に参入することを制限する。彼らの利益は未組織の，特権の低い社会人達とは甚だしく異なっている。
（35）

従って階級的連帯なるものはない。

例えばチリの銅山の鉱夫は同国の他の産業労働者に比べて5倍の所得がある。

（33）Gri舳，前掲論文P．7．
（34）Gri脳，前掲論文P．7．
（35）G正i脳，前掲論文P．IO．
48

ラテン・アメリカ経済発展政策の課題（川田）

この理由により，鉱山の中の社会主義的労働組合は外国人所有余杜を国有化し，そのために彼らの有利た地位を相対的に低下させるようた危険を冒すことには関心をもっていたい。

恵まれない集団の中でもその数が最も多く，かつ悲惨な状態にあるのは農村労働者である。彼らの経済的地位は悪化しているが，その理由はこれらの集団の交渉力（ba・gaining

powe・）の欠如によるものである。彼らは未組織であり，資本も土地も殆ど所有していたい。その上に彼らは買手独占的労働市場に直面している。

小作人の生活状態も農村労働者と比べて必ずしもよいとはいえない。小作契約によって地主に労働を提供したり，収穫物を地主と分配せねばたらず，収穫期に地主に作物を売却することを強制されることもしばしばある。地主は後日に高い価格で作物を転売して追加的な利潤を入手することができる。

要するにグリフィンのみるところでは労働市場においても，商品市場においても，弱者は強者に搾取される。この搾取を改めるための方法は弱者の強者に対する相対的な交渉力を増カロし，社会の恵まれない人々に対する政治的支持を動員し，資源に対する弱者の支配力を増加することによって対抗力を確立することであるとされる。

グリフィンはさらに次のように述べている。
「歴史的に見てラテン・アメリカの中産階級は彼らの社会的，経済的上流階級を模倣し，上流階級に対して，中産階級も特権に参加することを認めることだ
げを要求する傾向があった。両者が提携し，部分的た譲歩を与えることによって下層階級を分裂させることができた。この方式は特にチリで適用された場合に社会革命を防止し，富者の特権を温存することに成功した。このようにして中産階級の行なった投票権，労働立法，社会保障および教育における改革は不完全かつ断片的なものとなった。改革は都市住民のある部分にのみ限られた。

所得分配においても，都市の中産階級や組織労働者が富者の犠牲においてでは49

経済経営研究第19号（皿）なく，農村大衆，ルソペソ・プロレタリアートおよび未組織労働者の犠牲において利益を享受した。福祉事業の増加のための資金は上級所得グループに対す
る有効た直接課税によるのではたく，反対にインフレーションと追加的問接税（36）によってまかなわれた。」

さらにグリフィンは政党の態度について批判して次のようにいっている。

r農村の人々はラテン・アメリカの殆ど全ての進歩的な政党から故意に無視されて来た。政党の目標は組織された，特権をもったエリート違，例えば組織労働者，学生，知識階級および官僚であった。これらの集団は第一に大多数の国
では人口の小部分を占めており，第二に社会の深遠な改革に関心をもつことは稀であり，昇進の機会を拡大することに主として関心をもっている。」

従ってグリフィンの提唱する農村大衆の利益を中心とした政策は，都市に基礎をおいたラテン・アメリカの中産階級の政党によって採用されるかどうかは疑問である。

以上グリフィンの説くところは主としてチリ，ペルー，エクワドルを中心とした観察にもとづくものであり，必ずしもラテン・アメリカ全体を掩うものではない。しかしたがら，われわれはラテン・アメリカの経済発展政策は従来のようだ経済中心のものでは不十分であり，社会改革と結びついたものでたければならないことを（筆者の短期間の現地視察の経験からも）痛感するのである。

従って工業化政策などと並行して農地改革をはじめとする，一連の社会改革政策を推進する必要がある。

社会改革には強い抵抗が予想されるが，ラテン・アメリカの社会が近代化されれば，それによって経済発展も効率的に行なわれるであろ㌔（36）Gr冊n，前掲論文P−8．（Sunkd，O・，0hange
Institute
50ofIntemational

and血ust耐j0皿jn

C舳e，ROyal

A托airs，London，Feb−965．mimeoより引用）．

わが国における近代的造船業の
成立と政府
井

上

忠

勝

筆者は，文部省科学研究費特定研究「明治・大正・昭和における日本近代化の研究一
一海上交通の近代化」の一環として，わが国の造船業をとりあげ，とくに近代的造船業の形成・確立に対してその主要た担い手となったものは何かという問題について調査検討をこころみてきた。しかしたお研究すべき多くの問題点を残している。この小文は，まず，近代的造船業の形成・確立期における政府の役割について論及しようとするものであるが，それもただ若干の問題点を指摘するにとどまらざるをえたいであろう。
I

わが国における造船の歴史にはすこぶる古いものがあ飢例えば，すでに日本書紀の巻第五r御関城入彦五十襲殖天皇（みまきいりひこいにえのすめらみこと）

一崇神天皇」の項に，r＋七年秋七月丙午朔，詔して曰く，船は天下の要用なり。今海辺の民，船無きに曲りて以て甚に歩運に苦む。其れ諸国に令ちて船舶（1）を造らしめよ。冬十月，始めて船船を造る」との記事がみえる。また，7世紀のはじめより9世紀にかけて，遣晴使・遣唐使がしばしば中国に派遣されたという事実は，すでにこの頃，ともかくも渡洋可能た船舶が建造されていたということを物語っているといえる。

下って，鎌倉・室町時代における対宋・対明貿易の発達，他方における倭憲あるいは八幡船の中国沿岸さらには南方水域への進出，そして戦国末期より安
土桃山時代に入っての西欧諸国との接触，他方では豊臣秀吉による朝鮮遠征，（1）黒板勝美編「訓読・日本書紀」中巻（岩波文庫，昭和6年）52ぺ一ジ。
51

経済経営研究第19号（1I）

これらの出来事なり発展は，わが国における造船活動を大いに刺激したものと考えられるのである。

しかしながらこのようた気運も，寛永12年（1635年）の鎖国会，そしてまた500石積以上の大船の建造および2本橋・船底竜骨の使用を禁止するという徳
川幕府の政令によって一挙に頓挫した。もっとも3年後の寛永15年に，商船に限り500石積以上の大船建造の禁が解かれたが，しかし日本人の海外渡航が禁止された結果は，渡洋船に対する需要は絶無どたり，その後はただ沿岸航行用，

河川航行用，あるいは遊覧用の船舶のみが需要されることとなった。そしてここに生れたのが，大和型船というわが国独得の船舶，すたわち，橿は1本，帆は単帆で，肋骨・縦適材を有せず，外板と梁を主要力材とする板船構造の船舶であった。そして開港以前の日本においては，この種の船型の船舶を中心に造船活動が営まれたのである。

しかしながら，嘉永6年（1853年）にアメリカ束インド艦隊司令長官ペリーが遣日国使として軍艦4隻を率い浦賀に来航し，それを契機としてわが国は開港，それよりは世界列強の間に伍してその存続をはからねばならなくなったのであるが，かくては国防上の必要からも，また経済上の必要からも，もはや伝統的な内航用の大和型船に依存するわけにはいかたくなった。早急に西洋型船への移行，いわゆる船舶の近代化をはからねばならなくなったのである。そしてこのような要請に対応して，造船業の近代化，すたわち大和型船を中心とする伝統的造船業から西洋型船を中心とする近代的造船業への移行が企てられることにたったのである。
血

わが国における造船業の近代化は開港とともにはじまった。ペリー来航の嘉永6年（1853年），幕府は「大船建造の禁」を解くとともに，浦賀に造船所を設立し，また水戸藩に命じて石川島に造船所を創設せしめた。また安政4年
52わが国における近代的造船業の成立と政府（井上）（1857年）には長崎浦上村飽ノ浦に長崎熔鉄所（のち長崎製鉄所と改称），慶応元年（1865年）には横浜製鉄所および横須賀製鉄所の建設に着手した。一方，幕末から明治初年にかけて，西洋型船の造修に従事する外人経営造船所や民間造船所
が神戸・横浜・大阪その他に誕生した。

しかしながら，このようにして開始された造船業の近代化が，いつ頃達成されたかということにたれば，その見解は論者によってかたりの開きがある。例
えば，広島大学井上洋一郎氏は，造船技術の自立化と船舶の自給化を主たる指標として，近代的造船業の確立期を明治30年代の中頃から40年代にかけての時（2）

期に求められているのに対して，中央大学山下幸夫氏は，造船業の確立は，製鉄・機械工業の如き基礎的た諸産業刎1買調た発展の上に成立するものであり，その時期は第二次大戦前においてはついに到来することはなかったとされてい（3）る。筆者はこの問題を深く掘り下げて検討する余裕はないが，ここでは大体井
上洋一郎氏の線にそい，わが国の造船所が，技術的にいって，いつ頃，近代的船舶を建造できるようになったか，それはまたいつ頃，わが国で必要とされる船舶をある程度まで賄えるようになったか，これらをいちおうの目やすとして，
近代的造船業の確立期をおさえておきたいと思う。

わが国において建造された船舶の近代化は，技術的には，大和型船から西洋型帆船へ，帆船から汽船へ，そして木船から鉄船・鋼船へという線にそって押し進められていったのであるが，そのうち大和型船から洋式帆船へ，帆船から汽船への移行は，開港から維新にいたる十数年間にいちおう達成されたとみることができる。一体，大和型船より西洋型帆船への移行は，単に前者を拡大・（2）井上洋一部氏は造船業に関して数多くの論稿を発表されているが，この点については，例えば「明治期造船政策の意義とその効果」（『社会経済史学』第32巻1号，昭41，5月），「日本近代遺船業確立期における三菱長崎造船所」（r経営史学』第3巻1号，昭43，3月）をみよ。

（3）

山下幸夫「日本造船業の市場構造一明治初年以降第一次大戦にいたる時期を中心として」（r中央大学八十周年記念論文集』昭40）。

53

経済経営研究第19号（皿）改良するだけでは達成しがたい問題を含み，例えば安政元年（1854年）に幕府が見聞にもとづいて浦賀で建造したr鳳風丸」は，3本樒，長さ132眼，巾30眼の大船であったが，単に外容を洋式化したにとどまり，本質的には大和型船の域を脱してはいなかった。これに対して，安政3年（1856年）に石川島において建造された水戸藩の「旭日丸」（長さ79沢，巾32呪，深さ24呪）は，伊豆戸田港に（4）おけるロシア船建造の実地体験を生かしたものであり，r船体は堅牢に構造せら（5）れ，且麟装及装飾の点に於ては，比較的完全」であった。しかしな招設計の不備により，航行に困難をともなったため，世にr厄介丸」と称されたという。
つづいてr君沢型」とよばれる洋式帆船（長さ81沢，巾23沢，深10駅）が，戸田港において6隻，石川島において4隻，幕府の手によって建造されたが，これらはr設計に於ても亦構造に於ても欠くる所なく，主として練習船として，永（6）く使用されたりと云ふ。」

一方，蒸気船については，すでに嘉永4年（1851年），薩摩藩が箕作尻甫『水蒸船説略』（嘉永2年）をもとにして蒸気機関を試作し，これを小艇にとりつけるという企てを行なってい孔しかしこの方面の技術に本格的にとりくんだのは長崎熔鉄所であり，飽ノ浦工場創設の頃，オランダ人の指導のもとに，「襲溝型」と称する長さ15間，巾3間の船舶を建造するとともに，同船にとりつける
主機関を製造した。『日本近世造船史』（明治44年）は「是れ我国汽船製造の鴨（4）安政元年，当時来航中のプチャーチン提督のひきいるロシア軍艦は，安政大地震による津波のため下田沖で大破沈没した。ここにロシア側は，伊豆戸田港において，あらたに「スクーナ型」の帆船2隻を建造することとし，幕府に必要た労力と資材の提供方を依頼した。幕府はこの機会に洋式船舶の建造を実習せしめようとして，幕藩使をはじめ木工・鍛治職を同港に派遣した。その中に，当時水戸公より「旭日丸」建造のため石川島に出張を命ぜられていた藩吏およびこれに従事した職人がいた。彼ら
は戸田の船工とともに，ロシア人の指揮下に船舶の建造作業に従事し，「正則に西洋形

船舶の構造を会得して，等し一く本邦に於ける造船職の暁星たるの名誉を荷ふに至れり。」（造船協会編r日本近世造船史』明治44年，96ぺ一ジ。）（5）同上，95ぺ一ジ。
（6）同上，96ぺ一ジ。
54

わが国における近代的造船業の成立と政府

（井上）

（7）
夫とす」と述べている。

伊豆月田港や石川島において洋式帆船，また長崎において蒸気船の建造を経験したわが国の造船技術は，やがて幕府の石川島における砲艦r千代田型」の建造となって結実した。同船は文久2年（1862年）起工，慶応2年（1866年）竣工，

長さ97沢，巾16吸，吃水6沢8吋，排水量138トン，汽機は単螺旋，横置，不（8）凝，歯車式，推進機は二翼型青銅製，60馬力であった。r日本近世造船史』は「軍艦千代田形は，其設計に違算たく，其構造は堅牢にして，且乗員の好評を博せり。是れ我邦造船技術の一大成功にして，其進歩の顕著なるを証明するに足る。況んや外国人の手を借らずして，蒸気軍艦を製造したる最初のものなるに於てをや。」（9）と述べている。

わが国の造船技術は，維新後もたゆみなく前進し，横須賀海軍工廠で明治9年に「清輝」（排水量897トン），11年に「天城」（同926トン），13年に「盤域」（同656トン），14年にr迅鯨」（同1，464トン）だとの蒸気軍艦，石川島で9年に風帆練習船「石川」（同253トン），川崎築地造船所で13年に同じく「館山」（同544トン），官営長崎造船所で16年に鉱山局の大型木造汽船「小菅丸」（総トン

数1，496トン）たどを建造し，また他方では艦船の修理に力を発揮しつっあったのであるが，明治10年代の後半にいたり，船舶近代化の新段階すたわち鉄骨木
皮船・鉄船建造の時代に入った。

まず軍艦では，明治16〜21年に，横須賀および神戸小野浜の両造船所で建造された「葛城」「大和」「武蔵」の3姉妹艦（排水量1，502トン）が，最初の鉄骨木皮艦であり，また明治18〜21年に，神戸小野浜および石川島で製造されたr摩耶」「鳥海」の姉妹艦（同616トン）が，最初の鉄製の軍艦であった。

（1o）
一方，商船では，すでに明治初年に若干の小型鉄製汽船が建造されていたが，（7）同上，99ぺ一ジ。
（8）「千代田型」の機関の重要部分は長崎に・おいて製作し，これを石川島に運搬し組

み立てのうえ，船内に据え付けたものである。（同上，364ぺ一ジ。）（9）同上，97ぺ一ジ。

55

経済経営研究第19号（皿）明治10年代の後期にいたって鉄製汽船の建造が本格化した。すたわち，明治17年に神戸小野浜において進水した「朝日丸」（総トン数496トン）をはじめとして，大阪商船台杜（明治17年に瀬戸内船主の大同団結により設立）を発注者とする
鉄船建造の動きが生じ，18年に小野浜で「安治川丸」（同525トン），19〜22年に川崎造船所で「吉野川丸」（同401トン）「湊川丸」（同400トン）「水津川丸」（同138トン）「賀茂川丸」（同421トン）の貨客船があいついで進水した。また長崎造船所においても，明治20年に三菱杜（高島炭酸）の自家用船「夕顔丸」（同
206トン）が同所最初の鉄製汽船として進水している。

しかしながら，わが国の造船所が木鉄交造・鉄船の建造に従事したのはごく短期問にしかすぎず，明治20年代の初期からいよいよ鋼船建造の時代に入った。

まず，軍艦についていえば，神戸の軍工廠小野浜造船所において明治19年7月に起工し4年後の23年8月に竣工した砲艦「赤城」（排水量622トン）が，わが国で建造された最初の鋼製軍艦であ飢つづいて，横須賀，小野浜，呉の造船所において，「八重山」（1，609トン）「橋立」（4，278トン）r大島」（640トン）「秋津川」（3，159トン）「須磨」（2，657トン）「明石」（2，755トン）「宮古」（1，772トン）

r千早」（1，238トン）が，明治20年代から30年代初期にかけて竣工した。そして36年に「宇治」（610トン），37年に「新高」「対馬」の姉妹艦（3，366トン）と「音羽」（3，OOOトン）が建造されたが，このr音羽」は起工より竣工にいたるまでわずかに20ケ月を要したにすぎたかった。最初の鋼製軍艦r赤城」が建造に49ケ月を要したのにくらぶれば，戦時中のこととはいえ，r日本近世造船史』のいう（王1）

ように，r異例の速成」であり，r我国造船業の進歩を記するに足る」ものであった。そしてさらに明治40年には，r筑波」r生駒」の姉妹艦（13，750トン）が誕生

したが，これはわが国で建造された最初の装甲艦であり，また排水量1万トン（10）r日本近世造船史』によれば，明治5年に大阪川崎新田において建造された「興讃丸」（121総トン），6年に東京築地で建造された「神戸丸」（のち「電信丸」と改称，

251総トン）など，数隻の鉄製商船があげられている。（同書，589〜590ぺ一ジ。）（n）56

同上，305ぺ一ジ。

わが国における近代的造船業の成立と政府（井上）をこえる犬艦であった。そのうえr筑波」のごときは竜骨据えつけ以来わずかに2ケ年にて竣工し，『日本近世造船史』をして，「英国の海軍を除き，かかる犬（12）艦をニケ年にて建造したるの例あるを聞かず」といわしめてい飢つづいて，

明治39〜40年に，同じく1万トンをこえるr薩摩」r安芸」r鞍馬」r伊吹」の進水をみたが，この頃にはわが国における軍艦建造技術はまず確立されたということができるであろう。

一方，商船については，明治22年から24年にかけて，大阪商船発注の「筑後川丸」をはじめとする総トン数600トン級の貨客船5隻が三菱および川崎の両造船所で建造されているが，これがわが国で建造された最初の小型鋼製汽船である。ついで明治28年に最初の1，000総トン台の鋼製貨客船r須磨丸」が三菱

長崎造船所で建造されたが，明治30年代に入って間もなく同所で犬型貨客船「常陸丸」（総トン数6，172トン）が誕生した。同船は，日本郵船が新しく開設した欧州航路用貨客船としてイギリスで建船中のr神奈川丸」級の姉妹船で，イギリスに設計図を仰ぎ，また同国技師を招致して製作されたものであ飢この（13）

点からいえば，同船は邦人独自の手によるものではなかった。しかしその後，

明治32〜36年にr常陸丸」の同形船r阿波丸」r加賀丸」r伊予丸」r安芸丸」を建造し，また30年代後期に鉱石運搬船r若松丸」その他の特殊船ないし専用船の建造を経験した三菱長崎造船所は，明治40年代に，わが国造船技術の世界的水準への到達を示す3姉妹船を建造した。東洋汽船（明治29年設立）発注のr天洋丸」「地洋丸」r春洋丸」がそれで，その総トン数1万3，500トン，最高速
力20．6ノット，『日本近世造船史』によれば，rただに太平洋沿岸に於て建造せられたる最大汽船たるのみたらず，其構造の完全にして，設備の斬新たる，世界（12）同上，310ぺ一ジ。
（13）わが国造船史上，「常陸丸」をどのように評価するかについては，いろいろと意見がある。例えば，三枝博音・野崎茂・佐々木峻『近代日本産業技術の西欧化』，井上浮一郎「日本近代造船業確立期における三菱長崎造船所」（『経営史学』第3巻1号）参照。

5，経済経営研究第19号（■）

有数の大客船たりとす。加ふるに，其当時他に具類例少かりしパーソンス蒸気
ターピンを主汽機として装備せるが如き，……其先見と技偏とは，欧米人の嘆（14）

賞措く能はざりし処にして，以て我造船界の詩とするに足れり」と。

以上のように，わが国の造船所が技術的に近代的船舶を建造できるようにたったのは，明治30年代中頃から40年代にかけての時期であるが，わが国における船舶の自給率が大巾に増大したのもほぼこの頃である。軍艦についてはさておき，商船についてこれをみれば，その状態は下表の示すごとくである。同表
は，日清戦争（明治27〜28年）の頃より日露戦争（明治37〜38年）当時にかけて，
毎年登録総トン700トン以上汽船内外製造別比較年表

国内製造船

輸

入

船

含

計

総トンにお
ける国内達

隻総トン隻総トン隻総トン造船の比率
11．606

6

11，60635

94．36535

94，36533

66．271

34

67，77419

32．67019

32，670

明治26
27
28

1

1．503

29

2，2

30

1

1．610

19

66．47120

68，081

2，4

31

2

6．900

9

43．94911

50，849

13．6

32

3

1O，696

7

24．486

10

35，182

30．4

33

6

9．790

10

27．37816

37．168

26，3

34

9

23．136820．7031743．839

52．8

35

7

11．3191020．68317

32，002

35．4

36

11

23．74513

33．141

24

56，886

41．7

37

11

15．34868

177．17179

192，519

8．O

38

10

19．34675

136．825

156，171

12．3

85

造船協会編r日本近世造船史』（明治μ年）705〜712ぺ一ジおよび金子栄一編『造船』（現代日本産業発達史1X、昭和39年）93〜94ぺ一ジより作成。

（14）
58

『日本近世造船吏』616〜6王7ぺ一ジ。

わが国における近代的造船業の成立と政府（井上）

毎年わが船籍に登録された総トン700トン以上の汽船につき，国内で建造されたものと，外国より購入されたものとを比較したものであるが，30年代に入った頃より，国内建造船の全体において占める比率が増大し，同年代の中頃には
50パーセントを上下するところまで上昇していることが知られるのである。

しかしながら，この時期における船舶自給率の増大をもって，国内建造船がその性能，建造期間，原価，船価支払方法などのすべての点において，外国製船舶にある程度まで太刀打ちできるようにたったことの現われであると無条件に断定するわけにはいかない。すなわち，この数字には，明治29年の造船奨励法の制定による補助金の交付，明治32年の航海奨励法の改正による外国製船舶の輸入抑制措置だとが，密接に関連しているからであ飢こうした点について
は，またのちに関説するところがあろう。
皿

さて，われわれの主題は，わが国における近代的造船業の形成・確立に対して，その主要な担い手となったものは何かという問題であるが，一般に後進国の工業化は先進国のそれとは異った過程をとって進行するといわれる。すなわ
ち，後進国の工業化は，その先進国との国際的関係においてみるとき，当初から最新技術による大規模経営によって急速に進展する可能性と必然性を有しているのに対して，そうした工業化のための国内的諸条件，すたわち資本，技術，

熟練労働力，そして資本・技術・労働を組織する企業者性能などは，反対に整っていないのが普通である。そこで後進国の工業化にさいしては，急速た工業化の可能性とそのための現実的条件との間のギャップを如何にして埋めるかが共通の課題となるのであるが，それを解決するためのひとつの方法として国家による工業化の誘導があり，したがって後進国の工業化においては国家が戦略（15）的な役割を演じる論理的必然性があるといわれている。そしてこうした関係は，（15）

この点については，後進国の工業化に関するカーシェンクロン・モデルについて

59

経済経営研究第19号（皿）明治期日本の工業化に関してまさに妥当するとされ，とくにわれわれがいま問題にしている造船業については，その近代化は，政府の直接的・間接的介入によってはじめて可能であったと繰りかえし述べられている。われわれの主題は，

わが国造船業の近代化に対して，その主たる担い手となったものは何かという問題であるが，この課題に接近するための重要た糸口として，いま一度r造船
業近代化と政府」という問題を組上にのせ，はたしてそこに何ら問題は残されていたいかどうかを検討してみたいと思うのである。

すでに述べたように，わが国における船舶の近代化は，大和型船より西洋型
帆船へ，帆船より汽船へ，そして木船より鉄船・鋼船への線にそって進められ，

明治30年代後半より40年代にかけていちおう達成されたとみることができるのであるが，この発展，なかんずく，鋼船へ移行に対して推進的役割を果した造（i6）船所を系譜的に分類すると，次の五類型がある。第一。幕府および雄藩の造船施設で，明治政府に接収されて官営造船所どたり，さらに軍工廠となったもの。

第二。同じく幕藩施設の接収によって成立した官営造船所でありながら，民間に払い下げられたもの。第三。伝統的造船所ないし船大工より発達したもの。

第四。新興造船所。そして第五。外人経営造船所。これらの系譜に属する主要
造船所を列記すれば次の如くである。

イ

幕藩造船所→官営造船所→軍工廠

横須賀海軍工廠
慶応元年（1865年）、幕府，フランス技師フランソワ・レオン・ヴェルニーに委嘱して横須賀製鉄所起工。

明治政府による接収後，神奈川府，大蔵省，民部省，工部省の所管を経て，明治5年（1872年）海軍省に移管。その闇，明治4年に第一船渠（全長120メートル）建造。

論じた中川敬一郎「後進国の工業化過程における企業者活動」（『経済学論集』第28巻第3号）を参照。
（16）金子栄一編『造船』55〜57ぺ一ジ。
60

わが国における近代的造船業の成立と政府（井上）明治32年（1899年），海軍省告示第14号をもって，「自今帝国海軍艦船ニアラサル船
舶，入渠修理等ヲ施行セス」と通達。

口

幕藩造船所→官営造船所→民間造船所

三菱造船所
安政4年（1857年），幕府，オランダ技師ハー・バルデスを工事主管とし，長崎浦上村飽ノ浦に．おいて長崎熔鉄所（3年後の万延元年に長崎製鉄所と改称）に着工，文久元年（1861年）いちおう竣工。その施設は鍛治場，工作場，熔鉄場の3工場よりたり，
原動力は25馬力。

明治元年（1868年）官収，同2年，英商トーマス・ブレーク・グラバ管理の小菅修船所（明治元年落成，通称算盤ドック）を買収。
明治8年（1875年），郵便汽船三菱会社はボイド商会と合同で，横浜海岸通に「三菱製鉄所」を建設し，修船事業を開始。
明治12年（1879年），長崎立神船渠（現在の第一船渠，長さ426眼）完成。
明治17年（1884年），郵便汽船三菱会社に貸し下げ，同20年，三菱杜に払い下げ。
明治28年（1895年），立神船渠を523沢に延長，立神造船工場を拡張して造船機械を増設，同29年，飽ノ浦に第二船渠（長さ371呪）竣工，同36〜39年，第一〜第六船台
竣工，同38年，第三船渠（長さ728．9沢）開渠式挙行。
明治38年（1905年），神戸三菱造船所開設。

川崎造船所
明治4年（1871年），加賀藩兵庫製鉄所（明治2年設立）を買収して，工部省製作寡
兵庫製作所成立。

明治6年（1873年），バルカン鉄工所（その起源は慶応4年頃に米人ミュアヘッドの設置した桟橋工場にさかのぼる）を買収。
明治8年（1875年），木製小修理船架（長さ54．7メートル，幅5，8メートル，引揚重
量1，OOO総トン）竣工。同18年，第二船架（長さ85．1メートル，幅7．3メートル，引（17）

揚重量2，OOO総トン）完成。同19年，船台3基竣工。
明治11年（1878年），川崎正蔵，東京築地造船所を創業。同14年，川崎兵庫造船所を
設立。

（17）

この2船架は，明治35年（1902年）に乾ドッグが完成するまで，修繕船の上条と小型船の進水台として利用されたが，大正6年（1917年）に撤去された。（r川崎重工
業株式会社史』578ぺ一ジ。）
61

経経済営研究第19号（皿）明治19年（1886年），川崎正蔵，兵庫造船所を借用，翌20年払い下げを受ける。

明治29年（1896年），株式会社組織に変更，資本金200万円，社長松方幸次郎，従業員数1，809人（職員39，工員1，770）。

明治35年（1902年），明治29年起工の第一乾ドック（長さ130メートル，幅15，7メー

トル，深さ5．5メートル，許容能力6，OOO総トン）完成，同38〜41年，第一〜第四船（18）台竣工，大正元年，第四船台付属ガントリー・クレーン竣工。
石川島造船所

嘉永6年（1853年），水戸藩，幕命により石川島に造船所を設翫
慶応元年（1865年）2月，幕府，横須賀製鉄所設立に先だち，横浜製鉄所起工，同年8月竣工。
明治9年（1876年），平野富二（元長崎製鉄所兼小菅造船所長），石川島造船所跡を借用して石川島平野造船所を設立，ついで同12年に横浜製鉄所も借用，数年後に。その施設を石川島に移し，さらに同20年に移転した建物・機械類の払い下げを受ける。

明治22年（1889年），有限責任組織（資本金175，OOO円），同26年，株式会社組織
資本金250，OOO円）に変更。

ハ

伝統的造船業者（船大工）よりの発展

幕藩体制下のわが国において，各地に・多数の民間造船業者が存在していたことは，

天明7年（1787年）の調査にかかる兵庫の津の諸統計の中に，船大工280軒より銀1（ユ9）貫333匁が上納されたとあることや，嘉永5年（1852年）における大阪の船大工の数（20）が621名と数えられていることからうかがい知ることができよう。しかし，彼らのう
ち，近代的造船業者へ自生的に上昇したものは，次の藤永田以外に見るべきものはな
かった。

藤永田造船所
元禄2年（1689年），兵庫屋三十郎の名をもって淀川下流に創業。

明治2年（1869年），ドイツ技師セーガンを招致，翌3年，洋式木造外輪汽船「神速丸」を建造。

（18）各船台の建造能力は，第一船台7，000総トン，第二船台9，OOO総トン，第三船台（大正2年拡張）18，500総トン，第四船台（大正2年・同6年拡張）31，000総トン。
（同上，573〜574ぺ一ジ。）（19）神戸市開港三十年言己念会『神戸開港三十年史』乾・坤（明治31年）乾，22ぺ一久（20）大阪市編r明治大正大阪市史』（昭和8〜10年）第2巻，526ぺ一兆62

わが国における近代的造船業の成立と政府

（井上）

（21）

明治24年における職工数119人，蒸気機関1，馬力16。

明治33年，鋼製貨物船「第二永田丸」（988総トン）進水。

二

新興造船所

神戸の新興造船所「海運の要枢を占めたる神戸の地に於て，其海運に要する船舶の製造修繕の工場を見るに，其重なるものは兵庫西出町樋上権兵衛工場（明治10年5月創業），同東出町川崎正造工場（明治14年3月創業），東川崎剛11崎造船所（明治19年5月創業），兵庫東
出町大松正吉工場（明治21年6月創業），同東川崎町有田喜一郎機械工場（明治21年7月創業），同西出町本田半兵衛工場（明治24年12月創業）等にて，其他桃木竹松工場，

富田鉄工場等兵庫の海浜に存在すと錐も，古来の鍛治業及び船大工の少しく発達したるに過ぎざれば，幸ふして五六十屯未満の蒸気船，西洋形風帆船及び二三百屯前後の日本形船舶を製造し能ふのみ。明治28年3月小野浜海軍造船所の呉海軍鎮守府所在地（22）へ移されたる後は，真に造船場と称すべきもの一の川崎造船所あるのみ。」

函館船渠その他（23）
明治29年，貸本金120万円をもって設立，30年，函館造船所を（24）
買収して分工場とす札36年・8，000トン乾ドック完成。

函館船渠株式会社

浦賀船渠株式会社

明治30年，旧浦賀造船所の近傲こ，貸本金100万円をもって設

立，35年，浦賀町川間の石川島造船所分工場を買収。

新潟鉄工所

明治28年，日本石油付属新潟鉄工所として発足，38年，造船部門に進

出。

（21）

r大阪府西成郡役所統計書』（金子栄一編『造船』50ぺ一ジ。）（22）「神戸開港三十年史』坤，203ぺ一ジ。

（23）函館造船所は明治14年に同地にあった海軍省所属の施設の払い下げを受けて創業した。この施設は，海軍省が鉄工所設立の予定で加賀藩の七尾軍艦所の機械類の一部を回漕し，真砂町の同省用地に保管していたが，経費等の関係でそのままにしていたものであるといわれている。（金子栄一編『造船』19ぺ一ジ，128ぺ一ジ。）

この点からすれば，函館船渠（昭和26年に函館ドッグと改称）は，むしろ既述の第二の系譜に属する造船所であるといえる。
（24）

r会社銀行八十年史』（東洋経済新報杜，昭30年）には，「三十六年に五十屯の乾船渠を完成」とあるが，これは「五千屯」の誤植であろう。これに対して『会社産業総覧』1，2，3（ダイヤモンド社，昭39年）には「36年6月8，OOOトン乾ドックを完成」とある。

63

経済経営研究第19号（皿）播磨造船所

明治40年，兵庫相生湾に播磨船渠株式会社として発足，二度の組織変更を経て，大正5年，鈴木商店の傘下に入り株式会社播磨造船所と改称。

ホ

外人経営造船所
開港後，神戸，横浜，函館など，内外船の出入が盛んとなるにつれて，船舶修繕の必要が高まり，外人の間から修繕事業をおこすものが少なからず現われた。不言己のキ
ルビーとハンターはその代表的なものである。
小野浜造船所明治元年，英人キルビー（Edward

Charles

Kirby），神戸および大阪外人居留地にキルビー商会を開いて雑貨・機械の輸入をはじめる。その後，明治初年，二三のものと共同で神戸小野浜に鉄工所を建設し，修船事業を開始するが，ほどたく解散。

明治11年，個人事業として造船所を再既
明治16年，わが国最初の鉄骨木皮艦「葛城」の姉妹艦「大和」（排水量1，502トン）

を建造中，経営に行きづまって自殺，同造船所は海軍が買収，その後，呉鎮守府設置とともにその所管に移り，呉造船支部と改称。
明治28年，建物器物機械だと一切を呉鎮府造船部（明治22年設置）に移転。
大阪鉄工所
明治14年，元キルビー商会従業員ハンター（Edward

Ha・lett

Hunter），大阪安治」l1

六軒家新田に大阪鉄工所（のちの日立造船株式会社）を開設。当初の工場敷地約3，OOO
坪，従業員約200人。

明治22年，南木船工場，同33年，桜島造船工場を増設。同年，鋼製貨客船r大義丸」（総トン数1，568トン）進水（同所建造の造船奨励法合格第一船）。

さて，以上に列挙した造船所の中には，伝統的造船業から近代的造船業への発展を先導したものと，これらの革新者に後続してその企てたところを模倣したものとがあおせ含まれてい私われわれにとって問題となるのはもちろん前者の造船所であるが，軍工廠を別とすれば，これに該当するものとしては，三菱造船所，川崎造船所，大阪鉄工所の3造船所と，これに石川島造船所を加えうる程度であろ㌔ちなみに，明治30〜44年において建造されたr造船奨励法適格船」（総トン数700トン以上の鉄・鋼製汽船）は，隻数105隻，総トン数313．376
64

わが国における近代的造船業の成立と政府（井上）トンであるが，総トン数にしてその98パーセント以上がこれらの3造船所によ（25）って建造されている。ところでこのうち，外人経営造船所として創設され発展していった大阪鉄工所（のちの日立造船株式会社）を除けば，三菱も川崎も，ともに幕藩造船所→官営造船所→民間造船所の系譜をとって成立し発達したものである。この事実は，造船業近代化に対する国家の役割の重要性を何よりもよく示しているように思われる。しかしそこにはなお検討すべきいくつかの問題点がある。

第一。三菱は明治17年，川崎は同19年に，長崎および兵庫の官営造船所を借用し，同20年に払い下げを受けたが，既述のように両者ともすでにそれまでに造船業を開始していた。まず三菱（当時r郵便汽船三菱会社」と称す）は，明治8年，当時，石井梁平が横浜海岸通に建設しつつあったr造船機械所」を，ボイド商会との共同出資によって買収し，r三菱製鉄所」として修船事業に乗りだし

てい礼その目的は，みずから自社船舶の修理施設を確保することにあったが，翌9年には，他社船舶の修繕などをも引き受ける方針を打ちだすとともに，共（26）

同出資者ボイド商会の権利一切を買い取って三菱独自の経営に移している。一方川崎正蔵（天保8年〜大正元年，1837〜1912）は，明治6〜8年，日本帝国郵便

蒸気船台杜（明治5年8月設立，8年6月解散）の副頭取として海運業に従事した
あと，明治11年に東京築地の官有地を借用して川崎築地造船所を創業し，さら（25）明治30〜生年における造船所別造船奨励法適格船の建造状況は次の如くである。
三菱造船所……・……・・…42隻…・………・・200，897G．丁川崎造船所………………29………

……77，417

大阪鉄工所………………30…・・…・…・…・・30，494

石川島造船所………………2

その……・・………・2，516

他………………2………………2，052

計…一…・・…105隻・……・……・313，376GlT（26）井上洋一郎「『官業払下げ』の一考察一日本近代造船業の形成に関連して」（『広島大学政経論叢』第15巻5号）または同「長崎・兵庫両造船所の払下げについて」（宮本文次編r商品流通の史的研究』昭和42年）を参照。

65

経済経営研究第19号（皿）に14年に兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設している。つまり，三菱も川崎も，

官営造船所の貸し下げや払い下げを受けるに先だって，近代的造船業の中に新しい企業機会のあることを見いだし，かつこれに敢然と挑戦していたのであり，こうした企業者精神すらも政府に全面的に依存したのでは決してないということを知っておく必要があろう。

第二。近代的造船業の形成・確立には，上述の企業心とともに，経営的努力がこれにともない，かつこの面において成功をおさめる必要がある。それでは，

長崎および兵庫の造船所は官営時代においてすでによくこのようた経営的基盤を備えるにいたっていたかどうか。あるいはそれに近い状態に達していたかどうか。もしそうであるたらば，造船業の近代化に対してはたした政府の役割は高く評価されることになるであろうが，この点はたしてどうであったろうか。

この問題については，筆者は次の諸点を中心にさらに調査検討を加えていく必要があると考えている。

その第一点。官営長崎造船所は，明治17年に三菱に貸し下げられる以前3年（27）問において赤字を計上している。これについて工部省は，r近軸物価非常二低落
さびシ，一般ノ商況瑛尾不振ナルト共二長崎港ノ商業頓二衰退シ，船舶出入日二月
二減少セツニ原由ス」と述べているが，つづいて設備・製品・営業方法改善の（27）大蔵省編r工部省沿革報告』（明治22年刊）によれば，工部省長崎造船局の貸し下げ以前数年間における収支は次の如くである。

（年度）

明治10

66

（作業収入）

131．079

（営業費）

（単位田）

（興業費償還）125．2240

159．606

（収

支）

5．855

11

159．877

0

271

13

416．418

413．324

0

3．094

14

506．077

500．351

0

5．726

15

311．97116233．24217

7．553

12233．774233．5250245

18

364．9880243．614125．183

025，OOO−53，O1700−1O，372−117．630

O−25，OOO

わが国における近代的造船業の成立と政府（井上）必要性と官有事業の限界に論及しているところをみると，経営的にも問題があ（28）

ったのではないか・なお同所は三菱に貸し下げられてから黒字に転じている。

第二点。明治20年4月に三菱は借用中の長崎造船所の払い下げを申請しているが，その願書にr長崎造船所附属之諸機械ハ頼ル旧様ノ物ニシテ機械類日新之合目改良ヲ加ヘス此姿ニテ因循姑息歳月ヲ送居候テハ三五年ヲ出スシテ衰頽
維持ス百カラサルノ有様二立到ル可クド痛心之至二不勝侯

就而ハ於弊社今日

ヨリ機械ヲ改良シ鉄船ヲ新造シ専ラ職工之熟練ヲ謀リ内外人之信用ヲ厚クシ将（29）

来ノ隆盛ヲ企図仕度侯……」の文書がみえる。これをどう評価すればよいか。
たお，明治20年6月に払い下げを受けた主要設備は，土地36，102坪，鍛冶場，鋳物場，銅工場，木型場，熔鉄場，機械組立場，工作場，ポンプ場，倉庫，船渠（推定入渠能力4，000G．T）および船架（上条能加，OoOG．T）各1基，50トン

起重機1台，蒸気槌2台，鉄炉1基，蒸気罐15馬力および6馬力各1台，工作（30）

機械十数台と記録されている。

第三点。いま述べた点と関連するのであるが，『三菱長崎造船所史』その他によると，明治21年に既述の日本最初の小型鋼製汽船「筑後川丸」r木曽川丸」「信濃川丸」の3隻を受注したさい，r場内特に造船工場の設けたく修理事業の傍ら（28）

r三菱長崎造船所史・続編』によれば，三菱倦用時代における長崎造船所の営業成績は次の如くである。（単位千円）
（期

間）

（作業高）

明治17．7川17．2

（経

費）

167

136

（利

益）

41

18．1川18．12

214

179

51

19．1〜19．12

251

186

65

20．1〜20．12

237

202

36

（29）小林正彬「官業払下げの実施過程と企業者活動」（『和洋女子大学紀要』第8輯）
所収。

（30）

これらの設備について，井上洋一郎「日本近代造船業確立期における三菱長崎造船所」（『経営史学』第3巻1号）は，次のように述べている。「当時の技術水準からみて新造船設備と修繕船設備とは判然と分けがたいが，上記の諸設備は，おおむね船舳の修繕用と機関の造修用とみて誤りはたい。」

6一

経済経営研究第エ9号（皿）新造の業を為す姿だりしも，兆三船建造の為に立神船渠の南に於て，造船工場を新設し多少の造船機械を装置す」とあり，また明治28年に既述の日本最初の
犬型汽船r常陸丸」受注のさい，r立神造船工場の拡張計画をなし，背後の丘陵を買入れ，これを切下げ，地域を拡めて造船機械を増設す」とある。そしてその後も，すでに簡単に指摘しておいたように，29年に第二船渠，36〜39年に第一〜 譏Z船台，38年に第三船渠が竣工する。おそらく，こうした事実に注目してであろうが，J．ヒルシュマイア氏は次のように述べている。すたわち，r最後にはドル箱的資産になった払下げ工場も，財閥の経営者自身によるさらに大規模な投資と技術革新が遂行されて，はじめてそうなったにすぎなかった。長崎
造船所……は，払下げ当時は赤字企業であり，それが成功したのは，岩崎…・・（31）の才能およびた浄みない活動に負うものであった」と。井上洋一郎氏も同様の（32）見解を示しておられるが，これをどのように考えればよいのであろうか。なお，
いままで触れなかったが，州崎造船所についても同様の問題が残されている。
IV

以上は，政府が造船業近代化に対して演じた役割の如何を，近代的造船所を
プ目モートし，マネージしていくという主体的機能を中心に検討したのである
が，政府のはたした役割はこれだけに終らなかった。同時に近代的造船所を育成し発展さすための環境作りの面においても重要な役割を演じたのである。しかしこの点についても吟味の余地がたいわけではたい。

第一は財政的援助に関してであり，主として，官営造船所の払い下げ条件および明治29年の造船奨励法の二つが問題とたろう。まず前者については，長崎や兵庫だとの官営造船所の払い下げ価格や支払方法が，一般にいわれているご（31）

ヒルシュマイア（J，Hi…hmeier）著，土屋蕎雄・由井常彦訳『日本における企業精神の生成』（昭和40年），207ぺ一九（32）官業払い下げに関する井上氏の前掲論文を参照。
68

わが国における近代的造船業の成立と政府（井上）

とくに三菱や川崎だとの民間側にとって「不当」に有利であったかどうかが吟味されなければならないであろう。周知のように，長崎造船所の払い下げ条件
は，先に述べた土地，建物，構築物，設備機械一切を495，000円と評価し，それを無利息50ケ年賦で返済すればよいというものであった。そして実際には，

三菱がこの返済条件を代金即納にかえ，年1割の利引き計算により払い下げ価
格の約5分の1である91，010円余で長崎造船所を手に入れたのである。また川崎造船所は，払い下げ価格188，029円，無利息50ケ年賦であったが，これも年1割の利引き計算による59，237円の即納で終っている。ところが，これら両造（33）

船所に対する国家の投資額は，それを工部省所管時代に限っても，長崎造船所
においては1・130・949円，兵庫造船所では816，139円に上ってい飢この点よりするならば，これらの両造船所はr不当た廉価」で払い下げられたということになるのであるが，しかしいうところの政府投資額の内容構成が当時の会計制
度との関連において検討されなければたらないし，また過去における資本投下額がそのまま企業の現在価値を示すわけではない。これらの点については，会
計学や企業評価論の知識を動員して再吟味する必要があろう。

一方，造船企業に対するより一般的た政府の財政的援助として，明治29年10月1日より施行された造船奨励法がある。これは，総トン700トン以上の鉄・鋼製汽船を製造したものに対し，総トン700トン以上1，OOOトン未満の船舶には1トン当り12円，1，O00トン以上には20円，機関をあわせて製造した場合には1馬力につき5円の奨励金を与えるというものであ飯ところで同法に関しては，一方では，同法施行前にわが国で建造された総トン700トン以上の鉄・鋼製汽船は明治28年竣工の既述のr須磨丸」ただ1隻であったのに対して，同法施行後はいわゆる造船奨励法適格船が明治30年1隻，31年2隻，32年3隻，33年4隻，34年9隻というふうにつぎつぎと進水していったという事実をとり（33）長崎造船所の場合は明治4年4月より17年7月まで，兵庫造船所の場合は明治4年12月より18年12月まで，工部省所管であった。

69

経済経営研究第19号（皿）あげ，その効果を高く評価するものがあり，また他方では，同法による奨励金
は，当時海外に大部分依存していた造船用鋼材の運賃および輸入稗に相当するにしかすぎなかった，つまり鋼材の購入価格を海外同業者のそれと同一にしただけで，工場の設備充実や技術の練磨に関しては何らの補償にもならたかったとし，明治30年代に入ってからの既述の船舶自給率の増大は，むしろ明治32年（34）の航海奨励法の改正に負うところが大きいと指摘する論者がある。

ところで，この航海奨励法というのは，明治29年10月1日より施行され，外航航路に就航する総トン数1，000トン，最高速力10ノット以上の鉄・鋼製汽船（35）に対して一定の奨励金を与えるというものであったが，同法は，購入時（日本
船籍登録時）において船齢5年をこえない外国製船舶に対しても，国内建造船と同額の奨励金を交付することにたっていた。ところがこれが，明治32年春，「明治32年10月1日以降帝国船籍に登録する外国建造の船舶については内国製造船の受くる奨励金の半額を支給する」と改正されたのである。一この改正が，海運業者の収益に対してきわめて重要な意味をもち，そこで彼らが輸入船依存の方針を改め，新造船を国内造船業者に発注する方向に向かうようにたる経緯，
そしてそこに生れた造船企業と「杜船」3社（日本郵船，大阪商船，東洋汽船）との結びつきについては，井上洋一郎氏の論稿「明治期造船政策の意義とその効果」において詳細に分析されている。

政府が近代的造船業の育成発展のために演じた間接的役割としては，いま指摘した補助金政策や外国製船舶の輸入抑制措置とともに，さらに民間造船所への艦艇発注による市場創出作用や，海軍が造船技術の振興に対して果した役割（34）

こうした点については，井上洋一郎「明治期造船政策の意義とその効果」（『社会経済史学』第32巻1号）を参照。

（35）奨励金額は，総トン数1，OOOトン，最強速力10ノットの船舶に対し，総トン数1トン，航海里数1，000海里当り25銭，総トン数500トンを増すごとに10パーセント，
最強速力1ノットを増すごとに20パーセントを増給する。ただし総トン数6，000トン，
最強速力17ノットを限度とする。
¶0

わが国における近代的造船業の成立と政府（井上）が問題となるであろ㌔しかしここでもまた政府の役割を無条件に肯定するわ
けにはいかないのであって，まず前者については，民間造船所における政府需要の比重は一般に想像されていたほど大きいものではなかったというのがむし（36）

ろ今日の通説であり，また後者に関しても，艦艇と商船との構造および機能上の差異を指摘することによって，軍の指導による民間造船所の技術の総体的レ（37）

ベル・アップに疑問を投げかける見解があるのである。われわれは，すでに指摘した諸点とともにこれらの問題点をあらためて調査検討し，造船業近代化に対して果した政府の役割を究明するとともに，さらにはわが国における造船業
近代化の真の担い手となったものは何かどの問題に接近していきたいと思うのである。

（36）例えば，山下幸夫「日本造船業の市場構造」（r中央大学八十周年記念論文集』）
所収の「明治10年以降大正初年にいたる各企業別政府発注艦船建造一覧」，あるいは，
片上洋一郎，前掲論文所収の「明治期・民間造船所における艦艇建造の状況」を見よ。
（37）井上洋一郎「日本近代造船業確立期における三菱長崎造船所「（『経営史学』第3巻1号）参照。

一1

海運業の労働時間短縮問題
山
は

じ

め

本

泰

督

1こ

全目本海員組合は，1968年8月29目の休暇・労働時間専門委員会で，かねて懸案となっていた休暇・労働時間について改定案をまとめた。この改定案は中央執行委員会の承認をえて，10月の定期全国大会で討議に付され，その決定をえている。

上記の改定案で注自される最大の点は，実労働時間の短縮を目標としてかかげ，航海中においても週1目は全員が船内休息がとれるよう就労体制の確立にとり組むとの結論が出されたことである。この改定案の内容が画期的なものであることは，他の諸海運国の船員労働時間の実情をふり返ってみたとき，おのずと明らかとなる㌔すでに所定労働時間週40時間制を実現しているアメリカ
その楓の高生活水準を誇る商船隊においても，海上での当直者は週56時間労働を義務付けられており，かれらの海上での土曜，日曜ないし祭日の労働は超過
勤務手当をもって補償されているのが現状であって，所定労働時間の短縮に従って実働労働時間が短縮されてきているのではたい。換言すれば，海上労働に3交替制が採用されてから以降は海上の当直者について1目8時間，週56時間の勤務体制が引続き採用されており，所定労働時間が週56時間制以下に短縮されても実労働時間のそれに伴なう短縮はみていたいのが，各国商船隊に通有の事情だったのである。

もちろん，諸外国のばあいに労働時間短縮の成果がみられたいというのでは
鴨経済経営研究第19号（皿）たい。時間外労働の規制で実働時間数の縮小をはかったり，有給休暇日数の増大などの点では，わが国海運業より，恵まれた労働条件をえている事例は，いくつも挙げることができる。しかし，そのような国のばあいにも，交替制および船内就労体制の変更を必要とする所定労働時間の当直者海上週56時間以下への実質的縮小は実現しえていない。このことから，全日海の目指す海上実労働
時間短縮が画期的なものであり，かつその実現には多くの障害が横たわっていることが予想されるだろう。

もとより，海員組合は海上実労働時間の短縮を長期的目標として掲げているのであり，当面の目標としては，労働時間短縮に必要た就労体制が整備されるまで，航海中は全員週56時間就労とし，航海中の休日労働にたいしては休日労働手当の支給を要求している。また有給休暇については，現行制度中，付加代（一）
暇を廃止し，新たに代償休暇制度を設けようとしている。

本稿では，上にみた海員組合の労働時間短縮運動に関連して，わが国海運業の労働時間の現状および海運業の労働時間短縮にあたり考慮されるべき理論的問題について検討をおこなう。

1．時間外労働時間数の推移と生活時間構造の変化
わが国海運業の時間外労働時間数の推移をみると，総じて1962年（昭37）以降，時間外労働時間数は，それまで月間20〜22時間であったのが一挙に30時間以上に増加し，その後は若千の増減は示しながらも，ほぼ30時間前後の高い水準で推移してきてい孔これは，職員，部員とも同一の傾向であ孔職種別にみると，かたりの相違があり，甲板部職員（とくに一航）や司厨部員はつねに高い時間外労働時間数を示しており，時間外労働の少ない職種としては通信士がある。

船型別に，時間外労働時間数の変化をみると，500〜1，000総トンおよび1，000（1）刊「船員しんぶん」，昭和43年9月9日号・

海運業の労働時間短縮問題（山本）〜3，000総トンの船舶乗組員については，職員，部員とも，時間外労働時間数が，他船型よりも，はるかに高く，1962年以後は，つねに月間35時間以上，ときには45時間前後で，推移している。大体3，000総トン以下の船舶は，内航就航船と考えられるが，内航では外航船に比して時間外労働が多いことが，これで知られ乱なお，内航船でも，100〜500総トンの小型船については，時間外
労働時間数の趨勢は内航他船型と同様であるが，時間外労働時間数の水準は，他より低い。

つぎに，主として近海就航船とみられる3，000〜5，O00総トンの船舶では，内航1，000〜3，OOO総トンの船舶乗組員の時間外労働時間の変化と同様のパターン

をとっている。これにたいし，5，O00総トン以上の外航船のばあいは，1962年

L

1船 型
＿

表1 時間外労働時間の推移
36年 37年
38年 39年 40年
9月．9月
9月
9月
9月

35年
9月

！干均・・・・…α・一・止・11009t 14．O
〜500
職1面0
23，7

〜1000

26，8

21．7

21，7

23，9

26，5

38，1

36．2

41，5

42，3

38，6

36，9

42，9

42，6

22，1

24，7

31，7

27，8

34，7

33，6

1000
一一・…12622τ1

01〜500025・421・3

貝

・・・…一

19，2

−3000

50 F。。。。1・…

α・

8000

α・・τ・・・・・…

u上1・…

41年．42年
9月．9月

43年1
3月1

c舳…

20，4

25，9

24，8

3513

40．O

42，4

41，2

46．1

29，7

28，2

34，0

30．5

26，5

22，8

23，3

26．9

36．8

敷・・・・・・・…

平均22，221，631，732，835，535，132−231，433．5

部

1009t
22，4
〜500
500
21，1

〜1000

25，5
23，7

32，6
35，6

25，1

26，4

28，6

25，4

37，2

40，3

44，3

37，2

29，5
35，9

27．7
39．3

11000

〜3000−22・321・835・432・137・339・141・23＆945・4」30認。。。。・・．・・α・・・・・・・…．・…
員；50認。・・r」・・」8000置上1…

20，0

29，6

39，3

36，9

29，5

20，0

29，6

33，3

37，4

33，8

1．…。…．・

25．4
29，0

2512
24，5

27．3
26．3

運輸省「船員統計」による。
一5P

経済経営研究第19号（皿）に30時間前後に急増した時間外労働時間数は，1965年，66年にかけて減少し，

そのまま1962年以前の水準よりは高いが，30時間以下の水準で推移してきている。

たお，定期船，不定期船，タンカー、専用船といった船種別・運航形態別の時間外労働時間の推移については，その詳細は不明である。

上にみたように，船員の時間外労働時間数は，1962年以降いちぢるしい増加を示してい乱それは1960年前後より開始された定員合理化を中心とする海運合理化の進行に伴なって生じた労働条件の悪化のひとつと考えられるが，このようた時間外労働の増加に伴なって，船員の生活時間の構造は，どのような変化をみただろうか。

労働科学研究所が定員合理化直前と，それ以降に4隻の外航定期船について乗組員の生活時間調査をおこたっている。これら調査は定員合理化が船員生活時間に与える影響を調査することを直接的に意図したものではたいし，またその調査対象も限定されているけれども，定員合理化の船員生活時間に及ぼした影響をうかがう事例として紹介しておきたい。

表2は，大手海運会社に所属する4隻の定期航路貨物船乗組員の生活時間調査をまとめたものである。このうち，H丸，A丸およびK丸はニューヨーク定航船で，S丸は欧州定航船であ札H丸は定員合理化直前（1961年6〜8月，乗組員50名）の調査で，その他の船舶は，それ以後の調査であってA丸（1962年12月〜63年3月，乗組員45名）およびS丸（1963年8〜12月，乗組員45名）

は合理化在来船，K丸（1963年2〜4月，乗組員35名）はいわゆる自動化船である。

さて，表2をみると，定員合理化の前後を間わず，識別グループ間で勤務時
間，睡眠時間および自由時間の比率の格差が大きいことが知られる。またどの識別グループでも，睡眠時間よりも，自由時間の方が勤務時間との負の相関関係が強いことがうかがえる。個々の識別グループについて，定員合理化前後の76

海運業の労働時間短縮問題（山本）

生活時間構造の変化をみると，合理化後，勤務時間が増加し，自由時間が減少したグループとしては，当直甲板部員，日勤甲板部員があるが，その他の識別グループでは，明確な変化は見られない。ただ航海士，司厨手・員，調理手・
表2

船

長

定員合理化による船員生活時間の変化

航海士

当直甲板員

日勤甲板員

船名鰯融闇船名灘織

船名鐸鰯鶴船名鰯織I
H−3＋1＋3
H＋30−3
H＋1O−1 H−1＋1O
A−2−1＋1 A＋20−3 A＋1O−2 AOO−1
K−2−2＋1

K＋3−2−2

S−30＋3

S＋20−2S

K＋20−2K＋1O−1

＋1

S

機関長

機関士

当直機部員

0

−2

H−30＋3 H＋2−1−2 HOO−1
A −1＋1−1
A−30＋3 A＋1−10
K＋3−2−3

S

S

O

通信士

−2

0

＋1

O

−1

司厨手・員

K＋1−1−2
S

0

＋1−1

日勤機部員

船名1鰯鰯島患船名灘鱗鋼船名護離鵠塵

K＋3−3−2

O＋1−1

勤務一睡眠自由

・］・
O

l

O

−1■

1一
十1i−1

調理手・員

船名鰯鵠闇船名簿麟
正【

O
＋2
−1

十3

−1

−3

A＋3−1−3
K＋3−1−3
S

＋2

0

−1

H

＋2

−1

−2

A＋2＋2−3
K＋3−1−3S＋1＋1−1（注）表示した数値一3，…O，…十3だとは，つぎの内容を示す。
すたわち，勤務時間，睡眠時間については，生活時間申の31．5〜3公4％，自由時間については25．5〜28，4％の階層に属するものを0とする。この階層より3％ごとに階層を区分して，各階層を±1，±2…と表示している。
（出所）労働科学研究所「外航船舶員の労働変化にかんする研究」（『海上労働調査報告』

第15集所収）表4より作成

経済経営研究第19号（皿）員の諸職務では，合理化以前の船で労働時間が他グループに比して長く，睡眠時間，ことに自由時間が短かったが，その状態が合理化後も引続いていることが注目される。また自動化船のみについて云えば，船長を別として，どの識別グループも，他船に比して労働時間が長く，睡眠時間，自由時間が短くなってきており，ことに機関長，機関士について，この傾向が強い。

（この船では，睡眠8．3時間以上のグループはたい。）

上の調査は，サンプル数が少ないことからして，ここから直ちに一般的な結論を引出すことは，もちろん差控えるべきであ飢しかし，さきにみた定員合
理化後の時間外労働の一般的推移および定員問題にかんする乗組員アンケート結果（後述参照）などをあわせ考えると，一般的傾向としてみられた時間外労働時間の増加が，（睡眠時間よりも）自由時間の減少を招いてきていることが，想像されるのである。

2．海貝組合による時間外労働の規則上にみたように，船員の時間外労働時間数は，1962年以降，いちぢるしい増加を示したが，海員組合が，海運合理化の開始後に協約化した時間外労働の規制は，つぎのとおりである。

1）繁忙時の就労体制
会社は入出港・スタンバイあるいは荷役時など船内労働の繁忙時における乗組員の就労配置，作業量について明確にし，乗組員が過重労働にならないよう
具体的措置を講ずるよう努める。

2）割増時間外手当
時間外労働の1ヵ月の合計が，30時間（遠洋就航船）あるいは40時間（近海

2，3区就航船）をこえたばあい，超過時間1時間について，時間外手当の倍額（乗船本給の千分の13）の割増時間外手当を支給する。

もともと，この規定は，昭和40年4月の協定改正で実施されたのであるが，
一8

海運業の労働時間短縮問題（山本）

組合側は，これに先立つ協約改訂交渉にあたり，時間外労働が1日2時間を超えたとき，または1日2時間未満の時間外労働が月30時間を超えたとき，割増
時間外手当を支給することを要求していた。それが結局，上の形で協約化されたものである。

3）夜間割増手当
入港より出港までの停泊中の労働は，昼間労働を建て前とした。ただし，船務の都合により，船長がやむを得ず夜間（18時〜6時）に労働につかせる場合（1）には，過重労働にならぬ措置を講ずるよう努力するとともに，この労働にたいして夜間割増手当（1時間につき時間外算定基準額の千分の2．5相当額）を支給することにした。

4）

外航船乗経員にたいする内地停泊中における休息の付与

会社は，外航船が内地停泊中，乗組員に休息を与え，かつ特定のものが過重労働にならないよう陸上より，ヘルプまたはリリーフを送るたど，たんらかの措置を講ずるよう努める。

会社は，停泊時間のきわめて短いタンカー，専用船にたいしては，ヘルプを派遣するなど，具体的措置を講ずる。
5）

定航船の在荷役規制

定航船が内地最初の港に入港した当日の在荷役は，22時までとし，翌日8時までの間は荷役は行なわたい。

定航船の往航，内地最終の港における22時より翌日8時までの出港は，原則として行なわない。ただし，港長の指示ある場合は，この限りでたい。

この条項も，従来は，但し書で例外を認めていたが，昭38年10月協約で但し書を削除し，必要止むを得ぬときは，組合と協議することに変更された。その（1）協約では，般長が講ずべき措置として，つぎの3点をあげている。
1．

1日につき8時間労働を守るため，昼間に休息を与える。

2．少くとも連続した8時間以上の休息を与え乱31特定のものが断続労働により過重労働とならないよう，労務配置を適正にする。

一9

経済経営研究第19号（1I）

後さらにその実施を厳格にして，上述の内容となったものである。

以上の時間外労働にたいする規制方法は，2つのタイプに分れ乱そのひと
つは，割増時間外手当および夜間割増手当のように，企業側の恣意的た時間外労働要求を経済的側面から制約するために，一定量以上の時間外労働にたいしてpenalty

payとしての性格を持つ手当を要求するものである。他のひとつは，

時間外労働の発生しやすい作業量のピーク時である出入港などにたいして，作業時間に制限を設けたり（定航船の在荷役規制），リリーフ派遣（定航船乗組員への内地港停泊申の休息付与）によって，直接的に時聞外労働の発生に制約を加えようとするものである。

これらの時間外労働の規制措置は，それたりの効果を持つことは当然である
けれども，時間外労働の発生する基本的原因が，作業量あるいは作業の発生する時間構造と乗組定員の関連に求められたげればならぬ以上，上にみた時間外労働の規制措置は，あくまで対症療法としての効果しか持ちえないことはあきらかである。時間外労働時間数の推移について云えば，5，000総トン以上の船舶の時間外労働時間が1965年，66年以下部分的縮少をみたのは，定航船の在荷役規制や外航船乗組員への内地停泊中における休息付与の措置が，効果を持ったことを示すものであろうが，それを含めて，ことに他船型のばあいには，時間外労働への規制実施後も，これらの措置が有効に働かなかったことを物語っている。それ故，1962年以降における時聞外労働の増カロについては，その基本的た発生原因である定員問題へさかのぼって検討することが必要となる。
（注）海運業の時間外労働を含む労働時間規制について，上記以外になお注意すべき点について略記して施く。

1
時間外労働について，いままで述べてきたことと別個の留意すべき点がある。それは，特定種類の作業に従事した時間は，労働時間に算入されず，したがってまた時間外手当の対象となってないことであ乱現行滋約では，かかる作業として，つぎのものを挙げてい私80

1．人命，船舶もしくは積荷の安全をはかるため，または人命もしくは他の船海運業の労働時間短縮問題（山本〕

舵を救助するため，緊急を要する作業，2．防火操練，端艇操練その他これに類似する
作業，3．航海当直の通常の交代に必要た作業，イ．航海当直交替の準備，引継ぎに必
要次作業，口、航海日誌，機関日誌および通信日誌などに記入する作業。（68条）

ここに挙げられた作業のうち，1、すなわち人命や船舶，貨物の安全をはかるための緊急作業は，それが突発的であり，緊急を要するものだけに，労働時間の規制の対象外として，船長に労働時間外であっても，自由に作業を命ずる権隈を認めることは当然であろうが，作業の緊急度，必要が高いことが直ちに，この作業に要した時間を労働時間に算入せず，時間外手当の対象としないことを根拠づけるものではない。また，これにたいして防火，端艇訓練は，経常的作業ではないが，定員が人命，船舶の安全を第一義として作業量，労働時間の関連で決定されるべきものであることからしても，防火，端艇訓練を一定期間内の作業計剛こ組入れることは，必要であり可能であるはずである。

それ故，これら作業を，労働時間規制の対象外とすることの根拠は乏しい。航海当直の通常の交替に必要な作業については，それを労働時間に算入したい根拠に乏しい。したがって，現行協約中の労働時間にかんする例外規定のうち，緊急作業の遂行について，作業量を労働時間規制の対象外とすることは，そのまま認められるべきであるとしても，その他の作業は，いずれも労働時間規制の対象とされるべきであり，かつ緊急作業を含めて，どの作業もそれが時間外労働であるばあいは，時間外手当の対象と見傲されるべきものである。

2
交通産業では，その生産物の即時財としての性格から，交通業の労働時間規制には，

実働時間以外に，待期，予備，休息等の拘束時間の規制をも含まないと，有効た規制ができないことにたる。すなわち，基本的にいって，交通企業は，交通需要の発生に即応して，交通用役を生産する必要性があるところから，労働者をつねに需要発生が予想される場所に待機させる必要を感1二，かつ用役供給にあたり，それを前以って計画的に行ないえぬところから，労働者の休息時間や実働時間が不規則となることが多い。その結果，かりに実働時間自体は，さして長時間でたくとも，それが待期時間をはさんで断続的に継続したり，またまとまった休息時間をとれたかった結果として，交通労働者が長
時間労働以上の疲労を蒙ることがありうる。たとえば路面運送について，

I．L．O．が1939年第67号条約で，その労働時間規制にあたり待機，予備，休息時間についても規定しているのは，上述の理由によるものであ私
海運業のばあい，船舶が労働場所であると同時に，就労期間中の居住場所にもたると81経済経営研究第19号（皿）ころから，船員は，つねに拘束，待機の状態におかれているとも云えるわけであって，それだけに船員については他交通産業以上に待機，予備，休息等の拘束時間についての規制が，厳格に実施されたければ，有効な労働時間規制が期待できなくなる。

現行協約においては，休息時間についての規定をも含んでいるが，わが国海運業労使間で従来から交渉のひとつの焦点となっている断続労働を規制するものとしては，待機時間にかんする以下の規定がある。

船務に従事するため待機している次の時間は，労働時間として取扱う。ただし，待機を解いた場合は，労働時間に算入しないが，待機解除から次の待機開始または作業開始までの中断時間が30分以内のときは，労働時間に算入する。

ω

補油，補水，般用品，食料などの積込みのために待機している時間

12）荷役当直中，はしけの到着が問に合わず，はしけが来るまで待機している時間
13〕作業申，雨天となり晴天待ちのため待機している時間（4〕荷役当直中，ウインチの見廻り作業に従事するために待機している時間

15〕シフトのため待機している時間（6〕スタンバイ部署につくために待機している時間（7〕その他前名号に準ずる場合で船長の命により待機している時間

この規定の趣旨は，作業が短時間のうちに断続的に発生するとき，その待機，手持ち時間をも労働時間に算入することによって，労働時間規制をしようとするものである。

しかし，協約が列挙している待機時間を発生させる諸作業が，出入港，シフト，荷役に集中していることから，うかがえるように，あるいは，船舶の運航状態・時間別の調査（2）
結果からも知られるように，待機時間をも労働時間に算入するという措置は，出入港や荷役作業による時間外手当の増加を結果するだけであって，断続労働の発生を規制するものではたい。出入港や荷役作業では，その作業は，海運企業外の第3者，たとえば港長，税関や港運業だとの指示や協同のうちに進められるのであって，その作業を海運企
業の完全な統制下におくことが困難であるだけに，断続作業の発生が避けがたいことは，認められねばならぬ．しかし，断続作業の発生自体が，ある範囲までは避けがたいものであるとしても，断続労働によって乗組員が，長時間休養がとれず，疲労度が高まることがないように，出入港前後や港内停泊中の労働時間および休養時間にかんする特別の配慮が必要となる。さきに時間外労働の規制にかんする方法で述べたようた出入港，ス
タンバイなど船内労働の繁忙時における船内就労体制の明確化（協約65条）や港内停泊中の作業は原則として昼間労働とすること（64条）あるいは定航船の在荷役規制は，努（2）全日海「調査月報」152号参照。
82

海運業の労働時間短縮問題（山本）カ規定あるいは例外を認めた原則規定に止まるものが多い。これは海運企業側のクイッ
ク・デスパッチの要請に，組合が妥協した結果であろうが，長時間労働や断続労働の発生する出入港やスタンバイ，荷役など作業量のピーク時にたいするリリーフ制度の導入
や港内での労働時間および休養時間にかんする規制の厳格化が，乗組員の疲労防止に，重要なことを看過してはたらぬのである。

3．時間外労働時間数の増加原因
1962年以後における時間外労働時間数の増加は，海運業の合理化の進行と無縁ではたい。時間外労働時間数の増加は，定員と作業量とのアンバランスに求められる。

（形式的には，定員，作業量の両者が不変であっても，作業能率が低下すれば，時間外労働の増加をみることにたるけれども，海運合理化過程の一環として，機械化あるいは作業経織の再編により，定員削減が進められてきている現状からすれば，およそこの点についての検討は不要であろう。）

海運業での定員削減は，定員決定にかんする中央基準の廃止，個別協定方式への移行にはじまる。海運造船合理化審議会は，1958年（昭33）8月および翌年11月の答申で，海上乗務員の乗組定員の再検討，乗組員および予備員の減少の必要性を唱えたが，これを受けて，海運業労使は，内航については1959年（昭34）10月，外航については1961年（昭36）4月に，定員決定方式として個別協式方式を採用するに至った。これは，従来，労使が統一的た定員基準を協定していたのにたいして，各船の定員は，それぞれの航路の実情，作業量を考慮して，個別的に決定しようとするものであり，決定に当っては，3．労働時間の確保および休日の付与，b．恒常的時間外労働の防止の2点を配慮することとなっていた・この個別協定方式への移行に伴たって，作業の機械化，一部作業の陸上移譲あるいは作業組織の再編などの手段によって，在来船，新造船の乗（1）

組定員の削減が，大企業を中心として進められた。また，それと並行して，す（1）小稿「海運合理化と定員問題」経済経営年報16号（皿），1966年，114−23ぺ一ジ。

83

経済経営研究第19号（皿）みやかな資本の回収のため，またクイック・デスパッチの要請に応えるために，

船舶の回転率を高める努力，換言すれば，港での碇泊期間の短縮を図る努力が払われた。これは，タンカー，専用船あるいは定期船に限らず，その他の外航および内航就航船についても云えることである。

問題は，定員削減や船の碇泊期間の短縮が，はたして，作業量および作業内
容の変化に応じて船員の労働力再生産が支障なく行ないうるだけの定員を確保した上で実施されたか，どうかにかかわっている。

海員組合が，1963年（昭38）上半期に実施した定員合理化にたいする組合員のアンケート調査では，定員変更によって，仕事の量・質とも増大し労働過重とたっているとの回答が最多数であり，全般的に，定員変更にたいして乗組員（2）が不満を抱いていることが，あきらかにされた。前節でみた1962年以降における時間外労働時間数の増大もこのような定員合理化に伴なう作業量増加の結果として生み出されたものである。個別協定方式では定員決定にあたり留意すべ
き要件のひとつとして，恒常的時間外労働の防止があげられていたが，実際の定員決定では，この点が充分に配慮されてなかった結果このようた時間外労働
時間数の恒常的増加を招くに至っている。

なお付言すれば，恒常的時間外労働の発生は，作業量あるいは作業の発生態様に比較して不適当た定員数が決定されていることを示すものではあるが，かりに恒常的時間外労働が発生しなくとも，そのことをもって適正た定員が決定されているとは必ずしも云えない。たぜたら，およそ労働時間が船員労働者にとって問題となるのは，労働時間の長さや労働密度が，みずからの労働力の再生産を阻害するからである。それゆえ，定員，（所定内）労働時間および休暇は，船員の労働力の円滑な再生産を保障しているか否かという観点から，改めて間い直されたければならない。

さて海運業の労働時間の現状が，以上に述べたものであるとき，海員組合の（2）前掲小稿，127−29ぺ一ジ。
84

海運業の労働時間短縮問題（山本）

労働時間短縮運動への取組み方には疑問がある。第1に解決されるべきことは
時間外労働の縮少・廃止であり，そのためには定員問題の再検討が必要である。

新造船の就航時における仮定員の決定，調査期間後の労使交渉および乗組員からの苦情処理を経て，最終的定員決定という手続が，有効に利用されるべきであろう。時間外労働の縮少・廃止への努力と併せて，はじめて積極的な労働時間短縮が日程に上ることにな乱そのとき海員組合は特異な労働条件，労働環
境にある船員労働者にとっての労働時間短縮のための理論的根拠の明確化に努
めたければならない。

4．し・わゆる「海上労働の特殊性」と船員労働力の再生産との関連1ごっし・て海運業における労働時間短縮問題を検討するに当っては，船員労働者の労働環境，定員，労働時間および有給休暇だとの労働条件が，船員の労働力の再生
産とどのように関連しているかを，明確にすることが必要である。たとえば，

全日海では，さきに述べたように，海上週休制の実現を長期目標としつつ，当面は海上週休制を可能とする就労体制の確立をみるまで週56時間制を採用することにしている。もし海上週休制の必要が，船員労働者の余暇時間の要求にのみ基づいているのであれば，このようた経過措置が妥当性を持つことでもあろうが，海上週休制が船員労働者の疲労回復のためにも，必要なのであれば，当面の目標としては，週休制の実現をみるまで，労働時間の可能なかぎりの段階

的引下げが掲げられるべきであろ㌔海員組合では，海上週休制の必要性が船員労働者の労働力の再生産とどのように関連しているのかを明示してはいない。

また週56時間制という経過措置を考えていることからすれば，海員組合は少な
くとも現行労働時間で船員の生理的疲労は回復しうるものとの前提に立っているものと考えるべきであろう。しかしながら，つとに小門博士が指摘しておられるように，週休目を欠いた海上での週56時間労働制は，労働医学の要求する85

経済経営研究第19号（皿）

生理的補償の裏付けをもっておらず，日々の疲労が蓄積してゆく可能性を含ん（1）ているのである。最近建造される船舶では居住設備の改善とたらんで，自動化機器の導入をみており，船員の疲労度は従来より軽減されているという見方も（時間外労働が縮少されれば）ありうるかも知れないが，また反面，自動化機器の導入が船員の精神的疲労度を増大させている可能性もあるのである。それ故，海員組合は労働時間を中心とした就労体制と労働力の再生産との関係について包括的た調査を実施し，その成果に基づいて労働時間短縮問題と取組むべ

きであ飢現在までのところでは，船員の労働時間，余暇時間を含む生活時間（2）
や，労働と疲労にかんする包括的た調査は実施されていない。海員組合の就労体制委員会が乗組定員にかんして発表した中間報告でも，その内容は，船員の疲労度にかんする調査は含んでいない。組合としては，労働医学研究者の協力を得て，現在の労働条件の下における労働力の再生産にかんする調査を実施し，その結果と，組合員からの要求を踏まえて，労働時間短縮問題への適確な取組みが可能となるのである。

さて，海運業の現在の労働条件，労働環境について船員労働力の再生産と関連させた包括的た労働科学的調査が進められていない現段階においては，海員組合の労働時間短縮運動の細部について検討を加えてゆくことは徒労に終るおそれもある。それよりも，むしろ，われわれとしては，海運業の労働時間短縮問題を論じる際に，議論を混乱させる可能性を持っている概念

r海上労働の特殊性」について検討しておくことが必要であろう。「海上労働の特殊性」

概念の吟味は，海運業における労働時間短縮間題中に占める有給休暇の正確な位置付けをも可能にするはずである。船員労働力の再生産にあたり，いわゆる海上労働の特殊性が，どのように関連しているかを明確にすることによって，海運業における労働時間短縮間題中における週休制や有給休暇，さらには系論（1）小門和之助r海上労働問題』昭和30年，132−36ぺ一久（2）海上労働科学研究所が，着実た調査結果を蓄積してきており，その成果が「海上労働調査報告」に発表されているが，その調査対象は比較的限定されてい飢
86

海運業の労働時間短縮問題（山本）としての労働環境整備の正確た位置付けが可能になると考えられる。
（3）

海上労働の特殊性については，多くの人々による論及があるが，そこに立入ることは当面の目的ではたい。ここでは，海員組合によって，海上労働の特殊性がどのように理解され，賃金要求たり，労働時間短縮なりの要求と関連付けられているのがが明らかにされればよい。海員組合が昭和43年の全国大会に提出したr賃金基本政策について」では，これについて，つぎのように述べている。

ω

海上労働者の特殊性については，従来からいろいろあげられてきたが，これを整理すると次のようにたる。
1イ〕船内拘束性
1口〕離家庭性（二重生活）H

労働生活環境（住居即職場，離社会性，動揺，騒音，気象・気候の変化）㈲

責任の重大性（陸上の諸施設等から孤立し，人命・財産の保全と運航）

12〕船員の人間生活確保のため，特殊性は極力排除し，消去に努めなければたらないが，どうしても除去しえたい特殊性は，これを重要視し，賃金の上に（4）反映させる。

海員組合では，上にみたように，海上労働の特殊性と一括されるような船員の不利た労働条件，労働環境のすべてが宿命的なものとは考えておらず，そのうちには，除去ないし軽減しうるものがあることを認めている。海上労働の特殊性という表現が船員の不利な労働条件，労働環境を宿命的なものと見傲してしまい，したがって積極的なその排除・改善への努力を放棄させる惚れがあることを想起すれば，これは，労働組合として，正当た把握と云うべきであろう。
しかし，そこから一歩進んで，海上労働の特殊性のうちで，どの要因が排除・（3）多くの論者の論点を整理した上で問題の所在を示したものとして，笹木弘「船員労働の特殊性」に対する「分析視角」（『船員政策と海員組合』昭和37年所収）および
東海外滋「海上労働の特殊性」『神戸商船大学紀要第1類』17号参照。

（4）全日海「賃金基本政策について」14−15ぺ一ジ。

8，

経済経営研究第19号（皿）改善されうるものであり，またどれが，早急に排除・改善されるべきかという点については，触れていない。海員組合が公けにした労働時間短縮運動の基本（5）
方針でも，この点は，なんら触れられていない。この点が明確にされたければ，海上労働の特殊性をやむを得ぬ不利益として容認し，賃金面においてその補償を要求するという形での宿命論への逆行が容易に起りうるであろう。その危険を避けるためには，いわゆる海上労働の特殊性として挙げられている諸要因が，船員労働力の再生産をどのように阻害しているか，またそれがどのようにして排除たいし軽減しうるか（否か）を明確にしなければたらない。以下に，この問題について，留意すべき論点を指摘しておこう。

いわゆる海上労働の特殊性のひとつとして挙げられる船員の労働・居住環境については，近年の新造船では，かたりの改善が進められている。自動化船の機関部作業では，高熱，騒音から解放されたし，また船舶の大型化に伴なって居住区についても，個室化，換気，冷暖房，採光等について改善されてきている。ただし在来船や小型船については，労働・居住環境で多くの問題が残されている。ことに小型船のばあいには，貨物積載量との関係で居住区にたりうる空間が経済的に制限されており，他船型と異なって居住環境の改善には船主側からの抵抗が予想される。しかし，船員労働力の再生産阻生を前提として存在（6）
しうる経済的船型を容認することの誤りは明らかであろう。

海員組合はr船内拘束性」を海上労働の特殊性として最初に掲げているが，それが重視されているのは，労働から離れた自由時間であっても，船員は船内に拘束されているため，自由時間の利用価値が低い，あるいは拘束感を持つと（7）いうことによるものであろう。したがって船内拘束性は，船内自由時間の過し（5）「船員しんぶん」昭和43年9月9日号参照。

（6）小型汽船について海難拓よび船員死亡率が高いのは，（西部徹一「死亡率からみた船員の労働について」『労働科学』40巻12号，582−83ぺ一ジ），多くの要素がこれに関係していようが，悪条件の労働・居住環境および長時間労働による乗組員の疲労も見落すことのできぬ要因であろう。
88

海運業の労働時間短縮問題（山本）方と大きく関係していることは明らかである。船員の自由時間の利用内容がきわめて限定されていることは，これまでの調査で明らかであって，読書，休息，
r肩ふり」（雑談）が主体をなしており，その他に碁，将棋だとの娯楽が続いて（ε）

い飢この船内自由時間の内容を豊かにするためには，船内の娯楽・教養設備の充実がまず考えられよ㌔例えば船内に適したスポーツの開発やそのための設備や，また船員に適した通信教育制度の整備など，その一例である。もとより，船内の娯楽・教養設備の充実によっても，船内自由時間の利用範囲が陸上におけるそれに比較して限定されることは当然であるが，事態の改善は図りうる。ただし，注意しなげればたらぬことは，自由時間の内容の豊富化は，単なる娯楽・教養設備の供与によって生ずるのではたい。自由時間が，疲労回復のための休息以上に積極的な利用が可能であるとき，はじめて自由時間の内容が問題とたるのであって，その点から云えば，自由時間の内容充実のためには，
労働時間短縮が，単なる自由時間の量的増大という側面を離れても必要となる。
労働時間短縮による自由時間の増大および船内の娯楽・教養設備の充実は，

船内拘束性の緩和とともに，また海員組合が海上労働の特殊性として指摘している非文化性，離社会性の除去ないし軽減にも有効であろ㌔海上労働の特殊性としてあげられていた船内拘束性，非文化性および離社会性は，その内容に則して考えるとき，船員労働者にとり，労働力の再生産に必要な社会的・文化的時間が，また船内での教養・娯楽設備が不足していたことを意味するものであって，船員労働者にとって労働時間短縮の緊急さを物語っていると云えよう。

上にみたように海上労働の特殊性として指摘されている要因のほとんどは除去が困難であるにしても，軽減が可能であるのにたいして，離家庭性の要因はその排除が不可能であり，海上労働の特殊性として存在し続けよう。労働力の再生産というばあい，次代の生産・育成が含まれており，労働者はそのために（7）もし，船内拘束性のゆえに，労働時間と自由時間との区分が不明確になるということがあるとすれば，これは労働時間規制の不徹底と関連している。

（8）西部徹一『日本の船員』昭和36年，84−7ぺ一兆89経済経営研究第19号（皿）家庭生活を営むが，船員にとっては，この点について労働力の再生産がゆがめられているわけである。そのようた船員にとり有給休暇は内地寄港中の家族呼寄せを別とすれば家庭生活を営むための唯一の機会である。また有給休暇は船員にとり船内では必ずしも満しえたかった社会的・文化的諸欲求を満しうる機会でもあ机したがって船員にとり有給休暇は，陸上産業労働者のそれとは比較にならぬ重要性を持ってい私それ故，船員の有給休暇は，短期間の海上勤
務後に規則的に一定期問の休暇が支給されることが望ましい・また念のため付言しておけば，有給休暇は，海上勤務中に蓄積された疲労の便宜的解消策であってはならたい。海上勤務による生理的疲労の回復のためには，交替制の改善，
週休制を含めた労働時間短縮が考慮されるべきである。

む

す

び

前節において，船員の労働力再生産のためには，船内労働時間の短縮と併せて，短期問の海上勤務ごとに規則的た有給休暇の支給が望ましいこと，また他面，船内労働，居住環境の整備改善が必要であることを指摘した。時間外労働の多いわが国海運業の現状からすれば，海運業における労働時間短縮は，まず，この時間外労働の縮小への努力から始められるべきであり，それと共に所定労働時間の実質的短縮，有給休暇の拡大が目指さるべきである・

労働時間短縮は，直接，間接に船員費の増加をもたらすだけに，海運企業の反対は根強いものがあり，外航船のばあいには，国際競争力の減退が，主要た反対の論拠にたろうし，また労働時間短縮に伴たって生ずべき乗組員ないし予備員数の増加にたいして船員数の不足が，反対の一論拠として挙げられることも考えられる。

この船員数の不足論については，船員の賃金や労働時間を含めた労働条件が，船員の労働力再生産を円滑にするものか否か，さらには労働者の職業選択にあたり他の職業と比較して船員という職業が選択され難い理由の有無が，基本的90海運業の労働時間短縮問題（山本）に間い直されたければたらない。いわゆる海上労働の特殊性ゆえに船員という職業が魅力を失っているということでは，前節で明らかにしたように海上労働の特殊性を宿命的なものと把握しているのであって，船員不足の基本的原因は示しえぬのである。また，国際競争力論議は，海運業の労働時間短縮運動が，国内的基盤とともに国際的拡がりを持たねば，その結実が望み難いことを示している。これら諸点への配慮が，海運業での労働時間短縮問題への具体的取組
みに当り必要となるが，ここでは，単なる問題指摘に止めその具体的展開は，他の機会に譲ることにする。

91

企

業

行動

科学

一方法論と基本概念

吉

1．

は

じ

め

原

英

樹

1こ

まず最初に，本稿が意図するところを明らかにしておくことにしたい。企業
行動科学とはどういうものであるかを，その基本的な方法論的特色に注意を集中しながら明らかにしていくことが，本稿のねらいとするところである。それ
では，早速に本論のほうへはいっていくことにしたい。

2．行動科学的意思決定論
企業行動科学とは，組織一般を対象にして展開されてきた行動科学的意思決定論である近代組織論を企業規織に適用することによって，企業組織の意思決定過程を明らかにしようとする一連の研究である。したがって，企業行動科学とはどういうものであるかを明らかにするためには，行動科学的意思決定論の基本的な点を明らかにすることからはじめたげればならたい。

さて，行動科学的意思決定論とは，これを一口で要約すると，組織における人間行動にたいして意思決定を統一的な概念として行動科学の立場から接近する理論である。この行動科学的意思決定論は，意思決定の経済人モデルー伝
統的たミクロ経済学およびそれの現代的た展開形態であるゲームの理論や統計的決定理論などを意味している一の批判のうえに展開されており，次のよう（1）た一連の方法論的特色をもっている。

93

経済経営研究第19号（皿っ11〕行動科学の立場

その第1は行動科学の立場である。行動科学とはいかたるものであるかについて，統一的な見解はいまのところまだ確立していないが，経営学の研究に従事するわれわれとしては，行動科学の立場を特色づけるものとして，具体的には次の四つをあげることができると思われる。

第1に，行動科学的意思決定論は，組織に茄ける人間行動を研究対象にす飢
それは，とくに，人問行動を意思決定としてとらえる。

第2に，行動科学的意思決定論は，論理実証主義あるいは分析哲学と呼ばれる哲学を基礎にもつ科学方法論に立脚してい乱そのため，理論の検証（Veri一五CatiOn）ということがとくに重視される。

第3に，行動科学的意思決定論は，現実の意思決定過程を科学的に説明することのできる法則（仮説）を追求する記述科学であることを，その基本的な特色にしている。そして，記述科学的分析の成果のうえに実践的た理論を展開していくのである。

第4に，行動科学的意思決定論は，組織における人間行動を研究するために，
社会諸科学の問に存在している境界線にこだわらずに，社会学，心理学，社会心理学，経済学，政治学，伝統的管理論などの関連諸科学を動員する。すなわ
ち，それは学際的アプローチ（interd三sciplinary

apprOach）をとるのである。

12）制約された合理性の原理
意思決定の経済人モデルでは，意思決定者の能力の限界にほとんど考慮が払われることたしに，最適な選択のための決定ルールーたとえば，期待効用極（1）近代組織論として展開されている行動科学的意思決定論の代表的文献としては，次のものがある。

C．I．B・mard，η苫励洲。・・ゲ伽肋em売m，1938．
H．A．Simon，M刎伽s｛m栃m肋ゐm古。r，1947，2nd

ed。，1957．

H，A．Simon，Mo〃s

qf

J．G．March

H．A．Simon，o榔伽肋〃s，1958．

and

M伽，工957．

H．A．Simon，耽M伽脇meφM伽g舳伽ω〜川口胴，1960，
94

企業行動料学（吉原）

大化のルールやミニマックスのルールーが開発されている。これにたいして，
行動科学的意思決定論では，意思決定者の能力の限界にたいして明示的た注意が払われる。そして，現実の意思決定者はその能力の限界のために複雑な意思決定情況においては最適な選択を行なうことができないという「制約された合理性の原理」が，もっとも基本的な仮説としておかれるのであ札それは，意思決定者の能力には限界があり，また意思決定の情況は非常に複雑であるという認識を，基本的な前提にしているのである。

13）意思決定の適応的モデル
行動科学的意思決定論は，人問行動についての一般的た仮説としてr意思決定の適応的モデル」をもっている。この意思決定の適応的モデルは，「制約された合理性の原理」を基礎にして，心理学の欲求水準の理論，適応たいし順応の理論，学習の理論などを直接的な素材として，これを意思決定の一般的なモデルとして再構成したものである。

さて，意思決定の適応的モデルは，次の三つの重要な仮説から構成されている。

11〕満足基準の原理

12〕r不満足一探求」の仮説

13〕学習による適応の仮説
第1の満足基準の原理というのは，意思決定は満足基準を決定基準として行
なわれるという仮説である。この仮説に。よると，現実の意思決定の過程は，可能なすべての代替案の中から最適なものを選択する過程ではなく，一定の目標

水準に合格する代替案を発見し，選択する過程とな飢それは，意思決定の経済人モデルの最適基準の原理にたいするものである。

第2は，r不満足一探求」の仮説である。達成水準が欲求水準（目標水準）に達しないとき，あるいはそのような事態が近い将来に予想されるとき，不満足が生じる。意思決定者は，不満足を知覚すると，それを解決するために探求
95

経済経営研究第19号（皿）活動を行なう。これがr不満足一探求」の仮説である。

第3は，学習による適応という仮説であ私意思決定者は，一定の決定ルールにしたがって個々の意思決定を行なうことによって目標を達成しようとする。

その際，意思決定者は，個々の意思決定の経験を学習することによって，その決定ルールや目標を強化したりあるいは変更する。これが，学習による適応という仮説である。

したがって，意思決定の適応的そデルでは，意思決定者は，満足基準を決定基準として意思決定を行ない，そしてその意思決定の経験を学習して決定ルー
ルや目標を強化したりあるいは変化させたがら環境に適応していくと仮定されるのである。

要するに，意思決定の適応的毛デルでは，意思決定は全能的に合理的（OmniS−
ciently峨tiona1）たものではなく，適応的に合理的（adaptively

ratiOna1）なものとしてとらえられるのである。

14〕過程志向的たアプローチ
最後に，過程志向的（pmcess−0rie皿ted）なアプローチという特色をあげることができる。行動科学的意思決定論は，意思決定の適応的モデルを用いて，組織の中で組織的に行なわれる意思決定の過程を明らかにしようとするのである。
たお，ここでいう意思決定の過程は，次のようだ一連のステップを含んでいる。

11〕問題の知覚
12〕代替案の探求（3〕代替案の評価

14〕代替案の選択
15〕目標や決定ルールの形成・変更
行動科学的意思決定論でいう意思決定の過程とは，これらのステップの全体をさしており，たんなる評価と選択のステヅブを意味しているのではたいのである。

96

企業行動科学（吉原）

さて，以上のようだ一連の特色をもつ行動科学的意思決定論は，まず，バーナード（c・I・Bamard），サイモン（H・A・simon），マーチ三サイモン（J．G．

March

and

H．A．Simon）を中心にして近代組織論として展開される。それは，企業であると非企業であるとを問わず，あらゆる種類の組織に普遍的に妥当するところの意思決定の行動科学である。

近代組織論の展開は，科学的な組織論の確立という点では，画期的た意義をもってい孔しかしながら，経営学の立場からいうと，近代組織論は一つの限界をもっている。

経営学は，われわれのみるところでは，「企業」を中心的な研究対象にする一つの学問である。ところが，近代組織論は，いま指摘したように，あらゆる種
類の組織を対象にする一般理論である。その一般理論を企業の組織的た意思決定過程を解現する理論として展開することは，まだ行なわれていない。この意
味で，経営学の立場からいうと，近代組織論は一つの限界をもっているのであ（2）る。

企業行動科学は，近代組織論のこのようた限界を克服することによって，行

動科学的意思決定論を新しい段階に発展させる意味をもっているのであ机次に，節をあらためて，企業行動科学のほうへはいっていかたければならたい。

3．

「企業の行動理論」とその方法論的概念

企業行動科学とは，すでに冒頭のところでのべたように，組織一般を対象にして展開されてきた行動科学的意思決定論を企業組織に適用しようとする一連の試みをさしている。ここで，この企業行動科学という名称は占部都美教授に（3）よってつくられたものであることを，断わっておかなければたらない。
（2）

この点については，たとえば次を参照。

占部都美穂「近代管理学と企業の行動理論」r国民経済雑誌』第114巻第5号，昭和41年11月，54−67ぺ一ジ。
（3）

占部都美編著r企業行動科学』昭和43年。

9一

経済経営研究第19号（皿）さて，企業行動科学は，まず，「企業の行動理論」（the（4）

bchavi0・a−theOryof

the6rm）として登場する。

ザイヤード＝マーチ（R・M1．cyert

andJ．G．March）は，この「企業の行動理論」を展開する過程で，企業組織の意思決定過程を解明するための分析の（5）武器として，主要な関係概念と呼ばれるものを四つ開発している。それらの関係概念は，「企業の行動理論」の中核部分を構成するが，それにとどまらたいで，

企業行動科学全体の基本的た共有財産の重要な部分をも構成している。そこで，次に，企業行動科学の基本的た方法論的特色を明らかにする意図をもって，それらの四つの主要な関係概念をとりあげていくことにしたい。なお，その場合，四つの関係概念がいずれも，前節で明らかにした行動科学的意思決定論の方法論的基礎のうえに形成されている点に，とくに十分な注意を払っていくことにしたい。

川

衝突の準解決現実の企業目的は多元的であり，また，そこには衝突や対立が含まれている。

このことは，実は，各種の実証的研究や調査の結果としてかなり以前からしばしば指摘されているところである。しかし，意思決定の経済人モデルでは，意
思決定は最適基準にしたがって行なわれるという仮説がとられるために，企業目的のこのようなr現にある姿」を理論化することはできたかった。その結果，伝統的た企業理論をはじめとして意思決定の経済人モデルはいずれも，最終的には一元的た企業目的を仮定したのである。

これにたいして，行動科学的意思決定論では，現実の意思決定は最適なもの
ではたくて適応的に合理的なものであるという仮説がおかれる。そして，この「意思決定の適応的モデル」の基本仮説から，多元的な目的間の衝突の準解決（quaSireSo1ution（4）「企業の行動理論」の代表的文献は次のものであ乱

R．M，Cyert
（5）

98

∫

and

Of

Con砒Ct）という仮説が導き出されてく挑現実の企業は，J．G．March，λ舳m1om，pp．116＿125．

τ而mリ〆伽F毒舳，1963．

企業行動科学（吉原）

衝突や対立を含んだ多元的た企業目的のもとで，その衝突や対立を現実的に解決しだから意思決定を行なっている。このように仮定されるのである。

さて，現実の企業が多元的な企業目的の間にみられる衝突を解決するために用いる方法としては，次の三つのものがあげられている。

①

局部的合理性

企業では，意思決定問題がいくつかの下位問題に要素分解され，そして各下位問題が各部門に割り当てられる。同じように，多元的な企業目的の各々が各部門に割り当てられる。その結果，各部門は特定の限定された問題を特定の限定された目的に照らして解くことになる。たとえば，販売部門は販売目標と販売戦略とに主として責任をもっており，生産部門は生産目標と生産問題に主として責任をもっている。販売部門が生産問題にタッチすることは，ほとんどたい。この意思決定の部門化によって，各部門は，目的間の衝突や対立のために意思決定が不可能になるという事態を回避することができるのであ乱これが局部的合理性（IOCa1ratiOna1ity）の仮説である。

しかし，企業全体としてみた場合の目的問の衝突対立の問題は，意思決定の部門化の方法によってはまだ解決されない。そこで，さらに次の二つのメカニズムが仮定されるのである。

②

満足基準の意思決定ルール

伝統的た企業理論の場合のように，意思決定が最適基準にしたがって行なわれると仮定されるときには，多元的た目的はなんらかの形で一元化される必要があ札相互に衝突する多元的な目的のもとでは，最適な意思決定は不可能であるからである。これにたいして，満足基準の意思決定ルールが仮定されるときには，多元的た目的を一元化することは必ずしも必要ではたい。相互に衝突する多元的た目的のもとにおいても，満足た解を確定することは可能であ乱
多目的を独立した欲求水準制約と考え，そして，それらの欲求水準制約のすべてを満足する解を発見すればよいのである。

99

経済経営研究第19号（皿）また，この満足基準の意思決定ルールがとられるときには，各部門がそれぞれ自分の部門の目標の達成に努力しても，そのことから結果として，企業は全体としても多元的な目的のすべてを満足する行動をとることが十分可能にたるのである。

③目的への逐次的な注意
現実の企業は多元的た目的のすべてにたいして同時に注意を払うことをしたい。ある時点ではある目的に特に注意を払い，他の時点では他のある目的に特に注意を払うというように，企業は多元的な目的にたいして逐次的に注意を払っていく。企業が相互に衝突する多元的た目的のすべてに同時に注意を払うことは，ほとんどないのである。
attentiOn

tO

このようた日的への逐次的た注意（Sequential

gOa1S）によっても，多元的た目的の間にみられる衝突は背後にかくれてしまい，重要た問題とたらないのである。

121不確実性の回避
企業の意思決定は不確実な環境の中で行なわれる。顧客，供給業者，配給業
者，競争企業，政府機関などの行動にはつねに不確実性がみられるからである。
意思決定の経済人モデルでは，この問題は，11〕危険（・isk）と12〕不確実性（uncer−

tainty）のもとでの合理的な意思決定という形でとりあげられている。そして，

期待効用極大化のルールやミニマックスのルールだとの各種の決定ルールが提唱されている。

これにたいして，「制約された合理性の原理」のうえに展開される行動科学的
意思決定論では，意思決定者の予測能力の限界がとくに重視される。そして，将来事象について正確な予測を得ることはほとんどの場合に期待できないという認識のうえに立って，r不確実性の回避」（uncertainty

avOidance）という関係概念が提出されるのであ私意思決定者は，不確実な将来事象をできるだけ正確に予測しようと試みるよりは，むしろそのような予測を行なわないですむよ
うた戦略を採用する。意思決定者は，不確実性を予測するのではなくて不確実性を回避する行動をとる。このように仮定されるのである。
100

企業行動科学（吉原）

さて，企業の場合には，不確実性を回避するための戦略として次の二つのものが仮定される。

その第1は，フィードバック情報を利用した短期的た適応行動であ糺企業の意思決定は，長期の予測にもとづいて長期計画を立てるという形で行なわれるのではなく，短期的なフィードバック情報を利用して短期的に適応していく形をとる。たとえば，生産量の決定を例にとってみよ㌔企業は，かたり長期の将来にわたって需要予測を行ない，そしてその結果にもとづいて長期の生産計画を立てるという形で生産量を決定するのではない。企業は，生産量の決定にあたっては，将来の需要について正確な予測を得ようとして全力をつくそうとはしない。むしろ，ある程度の精度の予測をもとにして，比較的短い将来の期間について生産量を決定する。そして企業は，売上高や在庫量などについて
毎日あるいは毎週えられるフィードバック情報をもとにして，その生産量を次次と調整していくのである。

第2は，内外の環境のコントロールである。企業は，一方においては，いまのべたようにフィードバック情報を利用した短期的適応行動によって不確実性に対処するとともに，他方において，環境における不確実な要因を除去する努力を行なう。環境をそのままの形で受けとめるのではなく，環境をコントロー
ルしようとするのである。

たとえば，企業は，自分が従事している業界で効力をもつ企業間の諸慣行の確立，他の競争企業や供給業者との間の業務協定の締結などに努力する。これによって，競争企業や供給業者などの行動に関する不確実性はある程度まで除去され飢また，企業の内部環境については，他の部門や他のメンバーの将来の行動に関して不確実性がある。この内部環境における不確実性を除去するために，たとえば予算や標準業務手続が設定されるのである。
（3〕問題志向的探求

ザイヤード＝マーチは，r意思決定の適応的モデル」の中のr不満足一探101経済経営研究第19号（1I）

求」の仮説にもとづいて，r問題志向的探求」（problemistic

search）という第3の関係概念を提出している。この問題志向的探求は，次の三つの特徴をもつと考えられている。

第1に，それは動機づけられた探求であ桃企業における探求活動は，問題の発生を動機として行なわれる。すなわち，企業がその目的の達成に失敗した
り，あるいは失敗を近い将来に予想するとき，企業はそれを解決するために探求活動を行なう。問題が解決されたいかぎり，その探求活動は継続される。目
的の達成に導く解決案を発見するか，あるいは目的を修正するかのいずれかの形で問題は解決される。問題が解決されると，探求活動はその任務を果たしたことになり，探求活動は終了する。

第2に，それは単純思考的な探求（slmple−mmdcd

search〕である。問題志向的探求は，各企業がもっている一定の比較的単純な探求ルールにしたがって行なわれる。この意味で，問題志向的探求は単純思考的探求であるといわれるのである。

第3に，それはバイヤスを含んだ探求であ札問題志向的探求は，企業という組織における複雑た心理学的，社会学的，組織論的な要因によって大きな影響を受け，その結果として種々のバイヤスを含んでくると仮定され机14〕組織の学習
ザイヤード＝マーチは，r意思決定の適応的モデル」の学習による適応という仮説を，とくに次の三つのものに適用している。
（ユ〕目標水準の適応

12〕注意ルールの適応13〕探求ルールの適応
各目標の水準は，企業組織が経験を学習することによって，欲求水準のメカニズムにしたがって変化していくと仮定される。すたわち，企業の経営目標の水準は，は〕過去の目標水準，12〕過去の達成水準，13〕準拠組織（同業地杜など）
102

企業行動科学（吉原）の達成水準，の三つの変数から決められると仮定されるのであ飢第2は注意ルール（attentiOnruIes）の適応である。企業組織あるいはその各部門は，目的と環境のすべてに同時に注意を払うことをしたい。それは，一定の注意ルールにしたがって，ある時点においては特定の目的と環境の特定部分に注意を払うのである。そして，この注意ルールに関して，それは組織の経験にもとづく学習を通じて適応していくと仮定されるのである。

第3は，探求ルールの適応である。企業における問題志向的探求は，さきほ
どのべたように，各企業がもっている一定の探求ルールにしたがって行なわれる。この探求ルールが経験にもとづく学習によって適応していくと仮定されるのである。探求ルールは，その探求ルールにもとづく探求活動が成功をおさめるときには，強化され，将来においてよりいっそうひんばんに用いられるようにたる。これにたいして，その探求ルールにもとづく探求活動が失敗に終わる
ときには，その探求ルールは将来においてあまり用いられたくなる。そして，探求ルールの変更ないし新しい探求ルールの設定が試みられるようにたるのである。

さて，r企業の行動理論」は，行動科学的意思決定論を基礎にして開発した以上の四つの関係概念を主要な武器として，企業の意思決定過程を解明していくのである。いいかえると，これらの四つの関係概念を中心にして，企業の意思決定過程についての仮説の体系ないし理論がつくられるのである。

4．企業の行動科学的モデル
企業行動科学は，行動科学の共通の方法論であるいわゆる「諭理実証主義」の立場に立っており，その仮説ないし理論の検証を行なうことをその方法論の一つの重要な特色にしている。このため，われわれが前節で詳細にとりあげた
主要た関係概念を軸にして，企業の意思決定過程について一つのモデルがつくられる。このモデルは，操作可能な定量的モデルである。ところで，企業の組
103

経済経営研究第19号（皿）織的な意思決定過程は非常に複雑であり，従来の解析的な数学的手法でもってはほとんどとりあつかうことができない。この複雑さを克服するため，企業行
動科学では理論的言語（theoreticallanguage）としてコンピューター言語を採用し，コンピューター・シミュレーション・モデルを作成する方法がとられる。

つまり，企業行動科学は，最終的には，企業の意思決定過程のコンピューター
・シミュレーション・モデルとして展開されるのである。そして，このモデル（6）の操作によって，企業行動科学の仮説の検証が行なわれるのである。

第1図は，理論のモデル化，モデルの操作，理論の検証の間の関係を図式的に表現しようとしたものである。まず，理論から，企業の組織的た意思決定過程のコンピューター・シミュレーシ目ソ・モデルが作成される。つぎに，そのモデルが操作される。この操作は，現実の企業で意思決定の際に実際に用いられている情報やデータと同じものをインプットとしてモデルに入れてやり，そして電子計算機を動かしてアウトプットの時系列を得るという形で行なわれる。

そして，モデルから得られるアウトプットの時系列と実際のデータとを照合す
第1

図コンピューター・シミ≡

インプットI→一レーシ1ン・モデル1→アウトプント↑

i理論（仮説）←一

↑

照

検証

合

インプット＿現実の企業の＿アウト㌧ソト
意思決定過程（6）

コンピューター・シミュレーション・モデルについては，たとえば次を参照。

R．M，cyert，E，A．Feigenbaum

andTheory∫c伽m，vol．4，no．2，Apri11959，pp，81＿95．

of

the

K．J．cohen，

Firm，

肋ゐm毒θmSimulation

of

the

J．G．March，

Firm，

Modelsノmr｛c伽庖rmo励。

ina

Behavioral

Rm｛色ω，vo1．50，no．

2，May1960，pp．53仁540．
J．G．March，

The

Bus三ness

Firm

as

a

politica1CoaIiti㎝，vol．24，no，4，November玉962，pp．675＿678，
104

Jm舳

ゲpo枷。s，

企業行動科学（吉原）ることによって，たとえば，モデルから得られる生産量の値の時系列と企業の実際の生産量の値の時系列とを照合することによって，理論の検証が行なわれるのである。

たお，ここで，次の点を指摘しておかなければたらないであろう。企業行動
科学は，モデルの操作による理論ないし仮説の検証ということをとくに重視しており，この点でオペレーショナリティを欠くきらいのあった従来までの社会科学から区別されるのである。

5．企業行動科学の展開
以上で，企業行動科学の基本的な方法論的特色は大体において明らかになったと思われる。そこで次に，企業行動科学を構成している一連の諸研究についてかんたんな展望を試みることにしたい。

企業行動科学としては，なによりもまずザイヤード＝マーチを中心にして展開されているr企業の行動理論」をあげなければならない。それは，企業行動科学のその後の諸研究の発展にたいして一つの強固た礎石を築いたのである。

さて，経済学の伝統的な企業理論に代わるべき新しい企業理論を構築する意
図をもつr企業の行動理論」は，次のようだ特色をもっている。
は〕それは，企業を研究の基本的た単位とする。
12〕それは，価格，生産量，資源配分などに関する企業の意思決定を説明し，予定することを研究の目的とする。

13〕それは，企業の組織的た意思決定過程を重視することを基本的な研究態
度とする。

そして，現在までにすでに3組のコンピューター・シミュレーション・モデ
ルが開発されているのである。

しかしながら，これは占部都美教授によっても指摘されているところである（7）
が，r企業の行動理論」には次のような限界がみられるのである。

105

経済経営研究第19号（皿）第1に，r企業の行動理論」では，企業の行なう意思決定のうち，価格と生産量と販売戦略の決定だけがとりあげられており，その他の意思決定

たとえば，経営計画の決定，投資決定，企業予算の決定，新製品開発決定など一はとりあげられていない。すなわち，その対象が，比較的ひんぱんに行なわれる
業務的決定の一部に限定されているのである。

第2には，r企業の行動理論」が展開したモデルは企業行動の短期的適応モデ

ルであ私意思決定過程の構造的変化を含んだ長期的な適応過程は，そこではとらえられていたいのである。

第3に，「企業の行動理論」は記述科学の立場に徹しており，その記述科学的分析の成果のうえに実践的な理論を展開するまでに至っていないのである。
われわれは，「企業の行動理論」のこれらの限界を克服することによって，企業行動科学の発展をもたらすことができるのであり，またそうしたければたらたい。

ところで，われわれにとって興味深いことには，「企業の行動理論」のこのよ
うな限界を克服するために，すでに一連の新しい研究が次々と展開されている。

すたわち，現在では，次に示すように，企業の行なう意思決定の多くのものについて行動科学的意思決定論の適用が行なわれるに至っているのであ乱（8）
企業予算の決定…………ステトリー（A．C．Sted・y）（9）
証券投資決定・…・一…クラークソン（G．P・E・αa「kson）．（1g）

企業の総合的モデル……ボニー二（C．P．Bonml）
（11）

投資

決

定…………ライト（R，W．Wright）（12）
企業の戦略決定・………・・アソソフ（H．I．Anso仔）（7）占部都美編著r企業行動科学』第4章および第5章。
（8）

A．C．Stedry，別砲功0o的物（g）G．P，E．Clark昌。n，Por的物8直Jec肋〃∠8伽切J励伽ψτ例sf〃ms物棚，1962．

（10）

C．P．BOnini，8毒例（11）R．W．Wright，肋106

伽ゴ0θs圭3目ゐm圭〃，1960．

o坊θπqグ∫ψrm加θ椛。記aD〃｛sあ蜆

s物価ωm1s5oパπ〃伽妙，1964．

Φsiems栃肋百F伽m，1963．

企業行動科学（吉原）（13）
新製品開発モデルー…・・ハース（R．M．Haa・）

次に，われわれは実践的な理論の展開という観点から．これらのうちからア
ソソフの研究にとくに注目することにしたい。アソソフは明示的に実践論の立場に立っている。合理的な多角化決定を行なうためにはどのようにしなければならたいか。これがアソソフのとり組んだ問題である。アソソフは，合理的た多角化決定のためには合理的た決定ルールが必要であることを明らかにし，そして多角化決定のための決定ルールの形成の過程のrあるべき姿」を提示してい乱その場合，アソソフが行動科学的意思決定論を方法論的基礎にしている
ことは，いうまでもたい。アソソフの実践論のアプローチは，企業行動科学のこれからの展開の一つの方向を示している点で，とくに重要な意味をもっていると思われる。企業行動科学は，今後，実践論のアプローチの面でも本格的な展開の行なわれることが期待されるのである。

6．結ぴ

最後に，企業行動科学が経営学の発展にたいしてどのような意義をもつかについて考えてみることにしたい。

われわれのみるところでは，さきほどのべたように，経営学は「企業」を中心的た研究対象にする一つの学問であ乱経営学は，企業行動の理論を必要とするのであ孔ところで，その企業行動の理論は，次の二つから成ると考えられ乱その一つは，企業行動の記述科学的た理論（descriptive

theOW）であ飢

それは，現実の企業の行動を科学的に説明することのできる理論であ乱しかし，それはとくに，企業の内的なメカニズムである企業組織の意思決定過程を中心的に解明するものでなければならない・第2のものは，企業行動の実践科
学的な理論（m・matiVe（12）1≡工、I．Ansof㌧

the0岬）である。それは，現実の企業が実際に直面する

0orρθr蜆伽∫か蜆施gy，

1965一（13）R．M，Haa昌，Zone・肋〃9εルωPm6阯。げm凶g加地sξ舳s，1965、
10ワ

経済経営研究第19号（皿）各種の問題に解決策を提供することのできる理論である。たお，この理論は，企業行動の記述科学的な理論にもとづいて展開されたければたらたい。

われわれが本稿においてみてきた企業行動科学は，経営学が必要とするこのような企業行動の理論を確立するうえで，きわめて重要な，また直接的た貢献を行なうものである。その意味で，企業行動科学は経営学の発展にたいして画（14）

期的な意義をもっているといわたければたらない。

後記

本稿は，日本経営学会第42回大会（於大阪市立大学）の自由論題の部において，r企業行動科学の方法論」と題して行なった報告に加筆したものである。
（1968．12．25）（14）行動科学的意思決定論をとりあげている邦文の文献としては，次のものが代表的である。

占部都美著r近代管理学の展開』昭和41年。
占部都美著r現代の企業行動』昭和42年。
占部都美，宮下藤太郎，今井賢一共著『意思決定論』（新経営学全集，第6巻）昭和43年。

占部都美編著r企業行動科学』昭和43年。
占部都美著『戦略的経営計画論』昭和43年。
108

研
所員

研

究

究

会

記

事

会

第31回（昭和42年11月1日）

ガットの機能について
川

田

冨

久

雄

ガット（関税および貿易に関する一般協定）は1948年に発生し，日本は1955年に加盟した。

ガットの一般的目的は生活水準の改善，完全雇用，実質所得の増大，世界資源の完全利用および生産と貿易の拡大である。この目的を達成するためには次の二つの手段，すなわち11〕関税その他通商障害の除去と12〕差別の撤廃が必要となる。従ってガットの機能はこの2つの施策を中心として営まれている。しかし1965年2月には後進国経済開発促進のために先進国が寄与すべきことを義務づけた条項が行力目された。

ガットの主要た機能をあげれば，次のとおりである。
I．差別の撤廃（一般的最恵国待遇）（§1）

輸出入の差別の撤廃の手段として最恵国条項が用いられている。最恵国条項はガット
交渉の二国間的た性質を防止するのに最善可能た方法である。しかしながら最恵国条項の適用には次のような例外が設けられている。
（i）英連邦だと特別の関係のある諸国の間に従来から存在してきた特恵関税である。

これは一挙に廃止することはできないので，一定の条件のもとに存続をみとめた。このような特税関税は新設したり，また特恵の幅を拡大してはいけたい。f§1，4）（ii）隣接諸国に与える利益はガットの無差別原則の例外とたる。（§24，3）これは国境貿易を容易ならしめるためのものである。

（iii）関税同盟および自由貿易地域の場合には域内貿易は域外貿易に比べて有利た取扱をうけることが認められている。（§24．4〜lO）しかしこれには次の三つの条件がある。
（・）関税同盟や自由貿易地域をつくることによって第三国に対する関税や貿易障害を増加しないこと，（b〕参加国の内部では最終的には一国内と同じように．関税その他の一切の貿
109

経済経営研究第19号（皿）易制限を廃止すること，（o）関税同盟や自由貿易地域を結成するときは合理的たスケチュ

ールにもとずいて合理的な期間内に完成することとなっている。
（iv）ガット35条の規定する場合

新規加盟申請国との関税交渉を拒んだ国はその申請国が加盟を認められても，その国とはガットの規定を適用しあわたくともよい。

■．輸入税の据置と軽減
輸入関税の引下げはガットの主要目標の一つであるが，引下げだけではたく，低関税（または無税）の据置きも高関税の引下げと等しい譲許であると認められる。（§28bis2）

ただし，次の場合には輸入税の据置きまたは引下の規制を受けたい。すたわち，（・）ダ
ンピング防止関税と相殺関税，（§2，2b），（b〕同様の国産品に課せられる国内税と同水準の課徴金（§2，2c），（。）提供された役務についての料金や手数料たどであ乱

関税表の有効期間は通常3カ年であるが，投票数の3分の2以上の多数決で異なった期間を定めることができる。（§28，1）

皿．数量制限の撤廃f§11）

輸出入に関する数量的制限は一般的に廃止すべきであるというのが原則である。しかし，これには多くの例外がある。

（日）食料品その他の必需物資の危機的な不足を防止または軽減するために一時的な輸出制限（§H，2a）（b）商品の分類，格付けまたは販売に関する基準または規則の適用のための輸出入制
限（§11，2（b））／o）国内農漁業統制措置の実施のために必要た農漁業度品の輸入制限（§11，2（c））（d）国際収支擁護のための制限（§12，18，2）

この制限は国際収支が改善されるに従って漸次に緩和するように努力せねばたらたい。

W．免責条項（escapedauses）（i）特定の産品の輸入に対する緊急措置（§19）（…i）後進国が経済開発計画を実施するに当っては特別の保護措置をみとめる。（§18、（iii）一般的例外（公徳保護，衛生，為替管理，税関，専売，文化だと国内行政上，
110

研究

会

記事

国際間の義務上とるべき措置）（§20）（iv）安全保障のための例外（§21）（v）

一般ウェィバー（§25）

投票の3分の2の多数で締約国に対して課せられた義務を免除す乱（Vi）残存輸入制限方式

ガット第25条による正式のウェーバーの手続を経ないで各国（IMF8条国）が行なっている数量制限であって1960年秋の第17回総会で採択された。その内容は（副）国際収支上の理由を失なった国が，その後もガット規定に違反して特定商品に対する新入制限をつづけるときは，すみやかに残存している輸入残存制限晶目をガットに通告する一b）

通告された残存輸入制限によって打撃を受ける輸出国があればその国はその商品の制限撤廃について二国間協議を行なう。（o）二国間協議で解決しない場合には他の国も交えた
多数国間協議を開催し解決をはかる。（d）多数国間協議でも解決したいときは残存輸入制

限によって打撃を受ける国は制限存続副こ対して都度措置をとることができることとたっている。

V．後進国経済開発条項（§36，37，38）

ガット第18条は後進国について有利た例外的取扱をみとめているけれども，1965年にガット規約第4部貿易と開発として新たに追加された条項は先進国に対して後進国の開発に寄与するために大き杜義務を課している。

すなわち，先進国は

ω後進国の産品の輸出の障害を軽減および除去し，新たに障害を設置したり，既存の障害を増加したりしたいこと，12〕後進国原産品の消費の増加を妨げる財政措置を軽減または除去し，新しい財政措置はとらたいこととする。（§37・1）
この関係で先進国は互恵主義（r㏄iprOcity〕を期待したい（§36，8）。

後進国産品の再販売価格が先進国政府によって直接または間接に定められているときは販売差益を公正な水準に維持するために先進国はあらゆる努力を私わたければならたい。（§3フ，3）

締約国は第4部に示された目的の実現を促進するために共同行動をとらねばならたい。
（§38）

111

経済経営研究第19号（皿）

第32回（昭和43年1月10日）

IMFの改革について
藤
I

田

正

寛

MF体制が金・ドル為替本位体制でありながら，ドルの動揺，すたわちアメリカの

戦後の恒常的た国際収支の犬山た赤字状態がつづく限り，現行I

MF体制の改革は不可避であ乱そして，考えられる方向は以下のごときものであろ㌔
1、

トリフィン・プラン

パー・ゴールド（pap6r

当初のトリフィン案のような世界中央銀行案，すたわちぺ一
gOld）創造プラン

2．金価格改訂プラン
これは昨年11月から数次に亙るかゴールド・クライシス（gOld

CriSiS）に見られる大規模た金投機がもたらす金価格の暴騰が示すように，現行1オンス35ドルの金平価
そのものの劃期的改訂を断行する。
11〕金価絡引上げ論

ハロッドのいう金価格引上げは価格引上げによる評価益をプー

ルして流動性不足国へ融資するものと南アフリカ共和国の蔵相などの強く主張する
産金量増大のためのコスト的見地からの引上げ論がある。
12〕金価格引下げ論

マハループの主張。

13〕金二重価格制

実質的な引上げ論，アメリカやI

MFの一部に賛成論がある。公

定価格据置きの一方で自由市場での価格の改訂を認め乱

3

為替相場改訂プラン
変動為替相場（｛挑ible訂プラン（c胞w㎞g

or

H0出ng賦。h㎜gerat6）論と定期的小刻みの為替相場改

Peg）

これは相当，欧米の学界でも同調者が多い（イギリスのミード，アメリカのフリー
ドマンの主張）4．

S

D

R早期発動論S

DRの早期批准促進と40−50億ドルの発行論

5．国際通貨再調整論
金価格の引上げ，すたわち金平価改訂によるドルの切下げカミー棒切下げの場合の主

要国通貨の切下げの場合と，きわめてつよい黒字国通貨であるドイツ・マルクの切上
112

研

究

会

記事

けと弱い通貨であるポンド・スターリング，およびフランス・フランの切下げを必要と考えるプラン。そしてこの立場では，スイス・フランや日本円の調整をも不可避としている。

いづれにしても，I

MF体制は改革が必要であり，それが単に一対症療法でたく根本的なものでなければたらず，とくに金問題と為替切下げ競争の弊害を最小限とする事が重要であろう。

第33回（昭和43年3月6日）

海運業の技術革新と労働間題
山

本

泰

督

海運業では機関室の自動制御を中心とする船舶の自動化が進められている。船舶自動化は船内作業組織，職務内容の変化を通じて，乗組定員，雇用量を縮小させる一方，新しい職務を遂行する能力を持った労働力を要求することになる。海運業労使は，船舶自動化に対応するため，定員問題，訓練・再教育計画，労働需給調節の問題に。取組むことが必要とたってくる。ただし，自動化船舶の導入状態や労働力市場の相違により，船舶自動化への労使の対応の仕方は，国によってかなりの相違が生まれている。
今回の報告では，主要海運国における船舶自動化に伴なう労働問題を概観したのち，
アメリカ海運業の労使の同問題にたいする取組みを紹介した。そこで注目されることは，

伝統的た海運業の作業組織に基盤を持つ職業別労働組合が，管轄権を固守するため，自動化に伴なう合理的な作業組織の編成を困難にし，かつ船舶自動化の速やかた導入を妨げていることである。したがって船舶自動化によって生1二る新しい職務内容に応じて組合組織の再編が要望されている。また組合による従来の雇用統制が，今後の労働力需給調節を困難としている点も示された。
（内容の詳細については，小稿「アメリカ海運業の船員需給と海員組合」，『海運』
1968年5月号参照）

113

経済経営研究第19号（皿）

第34回（昭和43年6月5日）

アルバッハの減価償却理論について

この報告では，アルバツハの近著（Horst中野

Albach，Die

degre昌sive

勲Abschreibung，

Wiesbaden1967）の紹介と吟味をつうじて，逓減的減価償却が一般に妥当た償却方法であるといえるかどうかを考察し㍍アルバッハ説の要点は，償却資産の減価原因をその将来の経過について「確実た明言」がなしうるもの（自然力および使用による損耗など）と単に・「確率的た明言」をたしうるにすぎたいもの（たとえば陳腐化）とに分類したうえで，前者のグルーブに属する減価原因は「発生主義原貝1」」にしたがって（当該固定資産が生み出す利益のパターンに比例した型で）減価償却費の期間配分の経過に反映させるべきであり，後者のグループに属する減価原因は「安全性の原則」にもとずいて（これらの減価が当該期間に生じうる確率の値に対して，これらが生じたと仮定した場合に獲得できたくなるであろう・その設備からの・将来利益合計を乗じてえた金額の期間的経過に比例するパターンにしたがって）減価償却費の期間的経過のうえに反映させるべきだ，というのである。そして，アルバッハによれば，この見地にしたがうとたい
ていの固定資産については，定額法ではなくてむしろなんらかの形の逓減法減価償却こそが現実の減価パターンにちかいものである，と結論され乱けれどもこのような見解に対しではいくつかの疑問の余地があることを報告者は主張した。すなわち，㈹陳腐化等の危険損失を無視すると，当該設備からえられる予想将来
利益のパターンに比例した償瑚費のパターンをもって理論的に正しいものと考えるのであるが，そうすると（たとえば当該設備からつくられる製品の需要減退と価格下落といった）不利た事態の発生が売上利益率の上に正しく反映されない（すたわち売上利益率
は人為的に平洞化される）。1口〕陳腐化などの発生確率にもとずいて算定された予想損失の経過を減価償却パターンに反映させることは，経営活動又は経営状態における確実で重要な変化だけによって期間利益は変化すべきであるという立場からみると，支持されえたい（不確実た要因によって償却費の大きさ，したがって叉利益の大きさを左右することになる）o

このようにして，実践において広く行われている逓減的減価償却の根拠を解明する必
114

研究

会記事

要は大いにあるけれども，アルバッハ説はまだこの目的を十分に達成してはいたいのである。

第35回（昭和43年9月18目）

技術開発とマネジメント
米花

稔

資本自由化とともに，技術導入から自主技術の開発への展開をせまられているわが国の企業にとって，技術開発にいかにとりくむかがきわめて重要な課題となっている。

それと関連して，欧州諸国がこの数年来アメリカ企業の進出，その根本的問題としての技術格差問題に当面していることから，このことの考察を通じて，この問題をみることとする。

欧州の技術格差問題は，1964年から隔年，関係諸国において，政府べ一スたらびに民間経営者べ一スそれぞれでこの問題を中心とする会議を開催して検討し，ほぼその問題点を明かにした如くである。それらの報告によると，技術格差は，本来の科学技術の格差より，その具体化の原動力ともいうべき，マネジメント格差であり，より具体的には
マーケティング的た接近方法において，欧州がおくれをもっていること，ならびに教育の問題だとが結論となっている。

アメリカの技術開発が，従来の基礎研究，応用研究，開発研究として前進するオーソ
ドックスなあり方とならんで，企業においてはマーケットたいし必要性，問題性を前提とする目的的基礎研究が重視され，マネジメントのプロセスのたかに研究開発をとりこんでゆくようたとりあげ方がみられることに注意せられる。その間において，研究開発から，それが具体的に工業化に至るまでの推進力としての構想性，インフォーマルなコ
ーオディネーション，リーダーシップなど，マネジメントにかかわる特徴的なあり方がみられる。以上のようだ内外の諸動向のなかで，技術開発へのマネジメント的接近を考えるのである。

115

経済経営研究第19号（■）

金融専門委員会
第1

部会

第15回（昭和43年1月20日）

戦後日本経済の進展と間接金融制度
特に耐久消費財の普及を視点として一
神戸大学

第

2

部会

金

融

家

本秀太郎

第53回（昭和43年1月20日）

当

面

の

問

住友銀行

題
合

井

勇

第54回（昭和43年2月22日）

ドル防衛について
東京銀行

竹

内

一

部

第55回（昭和43年4月27日）

国際通貨制度の将来についての一考察
神戸大学

116

石井隆一郎

研究会言己事第56回（昭和43年5月25日）

イギリスにおける銀行合併問題について
神戸犬学

犬野喜久之輔第5¶回（昭和43年6月22日）

最近の郵便貯金の動向
神戸銀行

平

田

隆

男

吉

朝

直

韓

第58回（昭和43年7月20日）

所得政策と金融政策
関西学院犬学内橋

第59回（昭和43年9月21日）

ニューヨーク外国為替市場
東京銀行

石

田

国際経済専門委員会
本専門委員会は昭和42年6月より発足し，昭和42年度より昭和43年度まで科学研究費（一般研究）の補助をえて「対外援助の理論と政策に関する研究」についての共同研究を実施してきた。この共同研究の成果については，研究叢書により発表する予定である。

更に本年度以降においては「特恵関税問題と先進国の産業調整」についての共同研究を実施する予定である。その実施にあたっては定例研究会を開催し，その成果については研究叢書により発表する予定である。

11一

経済経営研究第19号（■）

企業経営科定例研究会
第188回（昭和42年12月14日）

革新の行動科学的理論
告

1．

原

英

樹

行動科学的意思決定論

バーナードてC・I・Bamard）によってまかれた一粒の種子が，サイモン（H．A．Simon）
およびマーチ・サイモン（J・G・Marchand

H・A・Sim㎝）の手を経ることによって，行動科学の新しいアプローチをとる「近代組織論」として結実している。つぎに，一般
組織論の性格をもつこの近代組織論をとくに企業組織に適用することによって，「企業行動科学」という新しい理論分野が生まれるに至っている。この企業行動科学を構成する
ものには，ザイヤード・マーチ（R・M・Cyertand

れている「企業の行動理論」（thetheOrybeh包viOral

J．G．March）を中心にして展開さOf

the丘rm）を主要なものとして，そのほかにボニー二（C・P・Bonini），クラークソン（G．P．皿．Clarkson），アンソフ（H．

I．㎞S0任）などの一連の研究ある。

近代組織論と企業行動科学は，これを行動科学的意思決定論の名のもとに統一的にとらえることができる。それは，今日の経営学の新しい流れを代表しており，また経営学の申ではもっとも魅力のある分野の一つにたっている。

さて，われわれがここで紹介しようとしている「革新の行動科学的理論」は，行動科
学的意思決定論のうちでとくに革新の問題をとりあげている理論分野をさしている。それは，したがって，より正確には，革新的意思決定の行動科学的理論と呼ぶべきものである。

2．革新の行動科学的理論の概要
は〕革新の概念

行動科学的意思決定論における革新の概念は，少なくともつぎの二つの特色をもって
いる。

118

研究会記事第1に，革新は革新的意思決定として意思決定論のフレームワークの中でとらえられている。

つぎに，行動科学的意思決定論では，組織における個別的な意思決定が標準的た決定ルールにしたがって行なわれている事実が重視され乱決定ルールのうち，日常かなり
ひんばんに行なわれる意思決定を対象にした詳細でしかも特定的なものは，とくにプログラムといわれ私このプログラムを変革することが革新として概念規定され乱12〕革新の過程
革新的意思決定において中核的な過程は，探求の過程である。その探求の過程は，満足た解決案を求める，逐次的な，適応的な，そして非定型的な過程である。

13〕革新の契機
行動科学的意思決定論は，基本的仮説として，人間行動の一般的な適応的モデルと呼ばれるものをもっている。この適応的モデルにおいては，人間は不満足た状態に直面した場合，それを解決するために探求活動を行ない，そしてその結果として革新を生み出すと仮定されている。したがって，適応的モデルの上に展開されている革新の行動科学的理論においては，不満足の発生が革新の契機とたるのであ乱（41革新と組織構造
管理組織の形態，権限の配分，コミュニケーション・システム，専門化の方式だとの組織の構造的諸要因が革新的意思決定と関連づけてとりあげられる。この点は，革新の行動科学的理論の重要な特色の一つであ乱15〕問題志向的革新
革新の行動科学的理論は，適応的モデルの基本仮説にもとづいて展開されている。したがって，そのエッセンスはつぎの三つの命題によって表現することができるであろう。

1．不満足は探求活動を引き起こす。
2．

引さ起こされた探求活動は革新をもたらす。

3．革新は不満足な状態を解消する。
このようた革新はとくに「問題志向的革新」といわれる。革新の行動科学的理論は，基本的には問題志向的革新の理論として展開されてきているといえる。

3．革新の行動科学的理論の問題点
ω

スラック革新問題志向的革新の概念は，組織の革新的行動のすべてを満足に説明するものではない。

たとえば，ある研究によると，収益傾向が悪化しつつある企業の方が，そうでたい企業
119経済経営研究第19号（皿）にくらべて，より迅速に技術革新を導入するという仮説が経験的データによっては立証できたいことが明らかにされている。これは，革新は逆境におかれ，問題に直面している企業における方が，そうでたい企業におけるよりも，より活発に行たわれるとする問題志向的革新の概念に一つの疑問を投げかけるものであるとみることができ乱
ザイヤードニマーチは，問題志向的革新の概念のこのような限界を克服する意図をもって，スラック革新（SlaCk玉mOVatiOn）という新しい概念を提出す乱

しかし，このスラック革新の概念には，つぎのような問題点がふくまれてい乱舞1に，スラック革新の概念においては，革新への動機の説明が不十分である。第2に・，ス

ラック革新の概念は，適応的モデルの仮説と両立しない面をもってい飢
以上のところから，つぎのことがいえるのである。問題志向的革新の概念の限界ない
し問題点と，スラック革新の概念の限界ないし問題点の両者を克服する方向に革新の行
動科学的理論を展開していくことが必要である。

12〕プログラムの革新
革新の行動科学的理論の一つの顕著た特色は，プログラムの革新をもって革新と概念規定するところに求められる。

しかし，この立場は問題点をふくんでいる。というのは，たとえば企業の場合でいえば，生産技術の変更，製品ラインの変更，企業の基本的な目標や方針の変更などの革新的行動は，この革新の概念をもってしてはとらえることができたいからである。新しい革新の概念を構成することが必要であるといえるのである。

（注）革新の行動科学的理論のくわしいことは，つぎを参照していただきたい。
拙著『行動科学的意思決定論』（占部都美編，現代経営学全集）（近刊）

第189回（昭和43年3月18日）

市場勘定＝取引カテゴリー勘定の構造
能

勢

信

子

市場勘定は，現行の社会会計体系とは異った分析体系であるフランスの国民会計シス
テムで最初に開発せられ，コンテ・エグラン（スクリーン勘定）と呼ばれた。その主た機能は，ステューヴェルによれば，取引カテゴリーごとに設けられ，部門の多様な取引
120

研究

会記事

活動を表示するとともに，部門勘定に代って取引の流れを接合する会計装置として役立
つことにある。この機能は，ストーンのS

AMにおいて応用せられ，

イ．商品別投入産出係数を導出する手段として商品勘定が，口．国民所得の支出勘定における消費者支出

および政府支出と投入産出表における産業分類とを連結する手段として商品勘定が，ハ．資本勘定の投資資金源泉と投入産出表における産業別資本形成とを連結する手段としてダミー勘定がそれぞれ考察せられた。そしてこの考えは，さらに改定SNA体系へと承継せられている。報告は，この市場勘定の構造と利用方式の開発とを近時の社会会
計思考の変遷に照らしつつ，明かにするものである。

第190回（昭和43年9月4日）

米国地方株式取引所の動向
小

野

二

郎

米国における地方株式取引所の動向についてはかなり以前から注目されて施り，これに関する研究も少なくたい。しかし，問題が国際的に重要になりつつあること，そして，証券業務の機械化・集中化が大きた意味をもつようにたってきたことから考えて現時点から異なった角度で考察を加えておくことも必要であると考えられる。

本報告は，この意味において，米国地方取引所の歴史的動向を概観し，各地方取引所が合併への動きを強めていると同時に，中央取引所，とくにニューヨーク株式取引所に従属化しつつあることを明かにしようとしたものである。

20世紀初頭，地方取引所は，株式の地方的な流通市場を形成することによって，同時に各地方産業に資金を供給し，これを育成するという機能をも果していたが，各企業が全国的企業に育ち，また電報・電話など通信技術が発達してくると，次第にその性格を変えてきた。地方上場銘柄を扱うのみならず，全国銘柄をも取引対象とする一いわゆ
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ようになる。そして，これは大恐慌を契機として制定された証券取引法（1934年）によって更に拍車をかけられることになる。各種の法的規制が厳しくたった結果，地方単独上場銘柄はN

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EやAmexに移り，あるいは0TC市場へ逃げ出した。地方株式取引所の主な取引対象は，いきおい全国銘柄が主力とたらざるを得たくなったのである。

このことは，NYS

Eの売買手数料スケジュールの硬直性，NYS

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経済経営研究第19号（皿）地方取引所への進出とあいまって，地方取引所活動を，上記2大中央取引所に従属させて行った。そして，同時に各地方取引所合併への動きを惹起し，ミッドウェスト，パシフィック・コースト，フィラデルフィア・ボルティモア・ワシントンだとの取引所を造り上げることにたった。

現在でもなおこの傾向が続いていることは，NYS

E・Amexへの新規上場銘柄数，

地方単独上場銘柄の取引高の動向，単独会員の重複会員との収入・その源泉の比較，地方取引所利用の動機などに関する各種データをみれば明かである。本報告では，このよ
うた資料をできるだけ多く示そうと試みた。

しかし，問題は，将来米国においてどのような株式取引所が，いくつ，どのようた地点に要求されるかということであろう。これは，証券業全体の機械化・革新的合理化の如何にかかっている。そして，取引所あるいは証券業者のみの間趨としてでたく，全国
的・全世界的た資本市場の問題として更にヨリ深い検討を進めて行く必要があると思わ
れる。

122

（国民経済雑誌，昭43．8，拙稿「米国地方取引所の一動向11〕」参照）

執筆者紹介莱在饗．．．．。
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（執筆順）

H営学博筆・経営機械化部門

H済学博肇・国際貿易部門

井上忠勝…… ………… ｳ
山本泰督……

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普@教

吉原英樹…… ………… 普@授・国際経営部門授・海事経済部門
手・国際経営部門経済経営研究（既刊）目次

第1一号（II）昭和42年3月発行
経営規模の指標としての内航船舶量……
企業合同の管理機構……

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吉

原

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意志決定の合理性と組織…………・・・・・・・・…

低開発国における資本変動の一考察・・・・・…

国際的不等価交換の検証…一

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誠

藤

田

正

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野

彦

治

第18号（I）昭和42年12月発行
雄

低開発経済の発展における貿易の役割…

・・片

田 冨久
野 彦

戦前の移民輸送とわが国の海運業………

…・西

向

嘉

昭

吉

辰

英

樹

マレーシアの通貨制度の史的発展………

・・」11

組織スラックと企業の適応的行動…・・・・・…

第18号（］I）昭和43年3月発行
稔花

欧米の現段階における地域開発計画の課題とわが国の場合…米神戸港の発展指標について（その一）…………・一…一一・・佐々

わが国における百貨店企業の成立と模写的企業者……………井上忠

社会会計の統合間題再論……・…・・・・・・・…一……………・・……・能勢

信

後入先出法と三つの企業利益概念…………・・・・・…一…………中

野

木

誠

治

勝
子
勲

第19号（I）昭和43年12月発行
神戸港の発展指標について（その二）・・…・佐々

累積費用の概念と測定一・・…・・・・・・・…

能

勢

信

経済成長の最適過程………・・・・・・・・・・………

片

野

彦

企業評価と投資理論・……・……・・…・・・・・・…

小野

戦前の移民輸送とわが国の海運業・補論・……………・……・…西向

時価主義利益概念の特質…………・・…・・…

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編集兼発行者

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神戸大学経済経営研究所
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