検 証 報 告 書

２０２４年 ４月

JWPA の意思決定
および活動の在り方等に関する検証委員会

目次
要旨............................................................................................................................................................... 3
1．「JWPA の意思決定および活動の在り方等に関する検証委員会」設置の経緯と本報告書について ..... 6
2．JWPA 検証委員会の設置と役割 ............................................................................................................. 7
2.1．検証委員会設置の目的と実施内容 ................................................................................................... 72.2．検証委員会の構成と役割 ................................................................................................................. 7
2.2.1．委嘱する委員選定について ....................................................................................................... 7
2.2.2．委員の構成および役割について ................................................................................................ 8
2.2.3．検証委員会事務局（JWPA 管理統括部・企画部）の役割について ......................................... 8
3．検証委員会の進め方及びスケジュール .................................................................................................. 93.1．検証の対象 ....................................................................................................................................... 93.2．検証方法 ........................................................................................................................................... 93.3．検証委員会のスケジュールと本報告書の取り扱い ....................................................................... 10
4．検証の前提となるべき事実（検証ソース）の整理 .............................................................................. 12
4.1．公募プロセスの事実整理 ............................................................................................................... 12
4.2．ヒアリング調査の結果（「3.2．検証方法」における検証ソース３及び５） ................................ 16
4.3．協会の政治との関わりについての事実整理（検証ソース２） ..................................................... 18
4.4．全会員に対するアンケート調査（検証ソース４） ....................................................................... 18
4.4.1．会員アンケートの内容 ............................................................................................................ 19
4.4.2．会員アンケートの調査結果 ..................................................................................................... 20
4.5．ヒアリングの結果並びにアンケートの集約結果からの考察 ......................................................... 22
5．事実検証と課題点の抽出、検証（検証論点１・２） .......................................................................... 23
5.1．検証論点１：＜対象事案における事実検証と課題点の抽出＞ ..................................................... 23
5.1.1．公募プロセス事案に対する事実検証と課題点の抽出 ............................................................. 23
5.1.2．協会と政治との関わりに関する事実検証 ............................................................................... 26
5.2．検証論点２：＜JWPA の活動全般からみた課題点について＞ ..................................................... 27
6．課題に対する是正提案及び協会への提言（検証論点３・４） ............................................................ 30
6.1．検証論点３：＜課題点に対する是正提案＞ .................................................................................. 30
6.2．検証論点４：＜JWPA の在り方について＞ .................................................................................. 31
6.2.1．協会の運営面における提言 ..................................................................................................... 31
6.2.2．組織面からみた提言 ................................................................................................................ 32
6.2.3．より高次の在るべき姿を目指して .......................................................................................... 32
6.3．協会として望ましい政治との関わり方.......................................................................................... 33
6.4．あるべき姿の実現に向けたスケジュールに対する提言 ................................................................ 33
7．おわりに................................................................................................................................................ 35
参考資料 ..................................................................................................................................................... 36
１．検証対象（公募に係るプロセス）関連資料について ..................................................................... 36
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２．JWPA の現行規程類（競争法に係るコンプライアンス規程、バリュー）について...................... 41
３．他の同様団体における行動指針・運営ルールについて ................................................................. 44
３.１．電気事業連合会行動指針 ........................................................................................................ 44
３.２．Green Power Denmark 運営ルール ........................................................................................ 47

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要旨
本検証委員会では、JWPA の意思決定や活動に対して検証を行うとともに、これに基づいた協会の今後の在り方についても議論し、提言を行った。その結果を以下にまとめる。

本検証委員会では、会員から協会へ届けられていた多くの声や JWPA 事務局へのヒアリング等にもとづき、洋上風力公募のラウンド１結果発表時から 2022 年８月までの洋上風力にかかわる外部表明（3 つのプロセス）に対する議論の進め方、意見集約、外部発信の進め方を、協会内会員間の混乱の発端となった検証対象と認定し、これらについて事実検証を行った。
（１） 洋上風力公募ラウンド 1 結果発表から JWPA 提言公表までのプロセス
ラウンド１結果発表後の 2021 年 12 月 28 日、代表理事が事務局に対して公募結果のレビュー及び提言案の作成を進めるよう指示したことは、国を挙げて洋上風力発電を普及させて 2030 年導入目標
達成・展開を推進していくという観点から、官民協議会での決定事項をサポートする業界代表として適切な判断であったと評価できる。一方で、その議論の項目、進め方、合意形成、JWPA としての外部表明については、事務局及び理事会を中心に極めて閉鎖的に取り纏めが進められ不適切であった。
具体的には、国内産業全体の共通利益に資する事項と個社の企業活動に影響を与える競争的事項との仕分けがきちんとできておらず、結果多様な意見が出ていたにも関わらず、2022 年 3 月 3 日に公表された提言内容では、当初の事務局案が踏襲され、特に価格点に踏み込んだコメントなど個社の戦略に影響を与える項目にも触れてしまっている。
（２） 洋上合同 WG（第 13 回）での事業者団体等ヒアリングにおける意見形成プロセス
本プロセスにおいては、ヒアリング参加要請から WG までの時間が短く全体共有や意見聴取、理事会での承認が困難であったと説明されてきた。JWPA 理事会規程では、「緊急により理事会の決議を諮ることができないときは、代表理事、副代表理事が協議し、その全員一致により臨機に処理することができる。ただし、この場合は次回の理事会において承認を求めなければならない」とされており、本件はこの規定が適用される形となった。このプロセス自体は緊急性・重要性を鑑み許容される。しかしながら、WG 内で紹介された内容は、開催までの間に特定の国会議員との意見交換等を経てしかも一部の幹部で作成されたため、他の会員意見と大幅に異なる踏み込んだ内容も盛り込まれており、内容の適切性に問題があった。
（３） 占用公募制度運用指針（改訂案）パブコメに対する意見形成プロセス
意見形成のプロセスは、形式的には実施されていたことは確認された。他方、議論の進め方や最終的な意見集約については、問題があったと判断される。取り扱った内容は、競争領域にかかわる部分
で、当然のことながら個社の戦略に基づく意見となるため、多様な意見が出ていた。にもかかわらず最終案の取りまとめが一部の意見のみに絞られ、加えて約束されていた最終提出案の部会員への事前共有がなされていなかった。一部の会合では紛糾する場面もあり、健全な議論が進められていなかっ3

たが、プロセス（１）、（２）を通じて執行部1と会員間の対立構造、不信感が深まり、それぞれの立場に執着するようになってしまったことがその大きな要因であると推察される。
また上記プロセスに加え、協会と政治との関わりについて、(1)政治パーティー券の購入協力、(2)選挙関連での協力、(3)国会や委員会等での質問事項案の作成、(4)特定議員との頻繁な接触について、に関し事実検証をおこなった。結果、これらについては違法性を有しておらず、直ちに不適正な行為として課題
点として取り上げることはしないものの、今回の協会の混乱の遠因となる可能性を有しているため、検証
論点４にて提言として纏めた。

JWPA 全般に関する検証については、検証論点１のみが協会のすべての活動を代表しているわけではなく、協会の在り方を検証するには不十分であるという議論もあった。そこで検証委員会では、検証論点
１に加えて JWPA 全般について、ヒアリング、全会員アンケート、規程や各種活動報告書を用いて検証を進めた。
JWPA は、発足以来⾧きにわたり会員と事務局が共に努力し、さまざまな活動を行うことで萌芽期、揺籃期を支え、風力発電の普及、展開に尽力してきた。その活動の中では、導入促進につながる活動、規制緩和の要望、環境影響に対する技術的な解決策の模索やガイドラインづくり、風力発電事業の安全性確保や技術力の底上げなど、多くの実りある活動を推進する役割を担ってきた。過去の活動報告の中から精力的な活動の一端が確認できた。また、全会員アンケートなどを通じても、検証論点１を除けば多くの会員が適切な活動を行ってきたと回答しており、その役割、活動については、評価に値すると考えられる。しかしながら、この洋上風力発電公募への対応が、社会的にも強いインパクトを与え、会員各位に不安と心配を与えたことが、少数意見ながらアンケートに表れている。風力発電業界を取り巻く急速な時代の変化に組織が適応できていなかった点は否めず、⾧きに渡り支えてきた会員への敬意と信頼がこのような形で損なわれてしまったことは残念でならないと、多くの会員がアンケート、ヒアリングを通じて述べている。
検証を通じて、明らかになってきたのはこの時代の変化、会員数の拡大に対応できる組織体制や情報共有、議論の在り方の柔軟な対応力が欠如していた点である。今後の展望も含め、JWPA の課題点を整理した。

一般に、業界団体の主な目的は、業界として利害が共通する課題に対して、企業が共同して対応することとされる。最も重要な活動は、国や自治体などの産業政策や規制、許認可等に関しての情報収集や行政機関・政治家への適切な意見表明である。こうした活動においては、透明性、中立性が担保された公正な活動を行うことは当然であるが、個々の活動においてその基準に適合しているかの判断は、常に自明であ

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執行部という協会内の正式な職制は存在しないが、実際に協会運営において主導的立場にあった代表

理事、副代表理事、専務理事といった役付理事の合議体について、本報告書で執行部と定義する。
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るわけではない。JWPA においては、参考資料に記載するような行動指針（バリュー）が策定されていたものの、今般指摘されたような課題が表面化したことから、こうした行動指針もスローガンにとどまってしまっていたと考えられる。
価値観が異なる多様な業種の団体においては、行動に関する判断基準が曖昧となる場合も少なくない。
時として行為者に都合のよい判断が優先される危険性を孕んでいる。そのため、執行部を含む理事会や部会幹部（部会⾧、副部会⾧等の役職者）、事務局さらには個々の会員においても具体的となる明文化された行動規範としての「活動運営ルール（仮称）」を策定することが望ましい。

JWPA においては透明性・中立性・公正性の面で不適切な部分があった。業界団体として、絶対的な要件でもある透明性、中立性が担保され公正な協会運営が常に維持されることが重要と考える。
（１）透明性のある協会運営とは、どうあるべきか。
① 協会執行部と会員間のコミュニケーション、情報伝達が開放的かつ丁寧で円滑であること。
② 組織体制やその運営について、その基準が会員に明瞭なものであり、かつ公平であること。
③ 協会を取り巻く業界情勢の変化に適切に順応できうる組織運営であること。
④ 組織内人事については会員間に公平であること、また特定の会員会社と癒着しないこと。
⑤ 会費使途の適切性と透明性が確保されていること。
(2) 中立性のある協会運営とは、どうあるべきか。
① 協会の議論や外部への意見表明においては、会員間で利害を共有し、業界全体の発展のために必要な事項に限り、競争法順守の観点からも、会員間における競争領域の議論を行わない。
② 外部への意見表明のための会員の意見集約において大きく意見が割れた場合には、両論併記や意見表明を回避することも検討し、強硬な意見統一を行わないようにすること。
③ 組織を取りまとめる執行部や幹部は業界全体の戦略を俯瞰する立ち位置にあって、常に公平な対応を行うこと。
(3) （業界団体として）公正な組織運営とは、どうあるべきか。
① 理事や幹部ポストについては、公平性や透明性が確保されたルールで選出されていること。
② 理事や幹部が協会の行動指針（＝バリュー）や運営ルールの率先した順守を行うこと。
③ 政治家へのロビー活動において、適正な関係を維持すること。
JWPA が透明性および中立性がある公正な業界団体となるには、前項の運営面だけでは十分なものではない。アンケート調査やヒアリングにおいても、近時の業界情勢に適応できる組織改編を望む声も少なくなかった。具体的な組織改編案については本検証委員会のタスクではなく、協会自身が中心となり新たな検討組織を組成して、前項に掲げる望ましい運営体制を具現化できる協会組織再編の検討を行うべきである。
協会として望ましい政治との関わり方として、適正な関係を維持することは当然であるが、活動の対象は政党あるいは議員連盟単位を原則とすべきであり、特定議員との偏った、過度に密接な関係を築くことは厳に慎むべきである。また協会における政治への金銭負担についても、現状は法的にも日本の社会慣習上においても問題と指摘するまでのものはなかったが、適正なルールを見直すことも必要と思慮する。

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1．
「JWPA の意思決定および活動の在り方等に関する検証委員会」設置の経緯と本報告書について
2023 年 9 月 7 日、政府の行う洋上風力発電の公募プロセスに関連して、発電事業者の前代表取締役社⾧から賄賂を受取った疑いで国会議員が逮捕された。この贈収賄事件に関連して一部メディアにおいて
日本風力発電協会（以下、「JWPA」または「協会」という）の関与疑惑について報道がなされた。これに対して、会員の中からも不安の声が挙がったが、捜査機関による捜査が継続中であったことから弁護士の助言も踏まえ、JWPA としてはコメントを控えていた。2023 年 9 月 27 日 JWPA は、上記国会議員の起訴を受けて、協会として事件への関与を正式に否定するコメントを発表し、併せて協会活動や外部意見表
明が中立かつ透明性をもって行われている旨表明した。しかしながら、この表明に対して、従来の協会活動における外部表明の仕方や運営に問題があると考えていた会員より事実誤認であるとの指摘がなされた。
こうした状況を受け、協会執行部では 10 月初旬から善処策について話し合いを続けていたが、最終的に協会内での混乱の責任を取る形で、贈収賄に関与したとされる会員会社から退会の意向が示されるとともに、同社所属の代表理事、副代表理事、政策部会⾧も辞任の意向を示した。同時に第三者を交えて協会の在り方について検証することが、執行部により議論された。
この議論が進行していた 10 月 17 日、資源エネルギー庁より協会宛てに行政指導が行われた。行政指導の内容は「国民や社会からの信頼を回復するよう、外部の専門家等による検証を含め第三者の関与の下で、公正な協会の意思決定及び活動の在り方を徹底的に検証すること」及び「法令順守の徹底及び組織運営の透明性確保に必要な取り組みを進めること」であった。
これら一連の経緯を経て、10 月 18 日の定例理事会において、以下の内容が承認された。
① 贈収賄に関与したとされる会員会社の退会、並びに同社所属の代表理事、副代表理事、政策部会⾧の辞任② 資源エネルギー庁の行政指導を受けて、「JWPA の意思決定および活動の在り方等に関する検証委員会」を設置し業界の混乱の要因について徹底的な検証をおこなうこと③ 前号の検証委員会において協会活動の在り方を議論し、協会として議論の結果の早期実現を図る
こと
本報告書は、検証委員会において議論された JWPA の意思決定や活動に対する検証結果並びに今後の在り方に対する課題及び提言を取り纏めたものである。
本報告書では、第一章において本検証委員会設置の経緯について、第二章では検証委員会の目的、実施
内容、委員構成について述べている。第三章は検証の進め方とスケジュールについて、第四章では検証の前提となるべき事実を整理した。これらに基づく検証作業の結果として、事実検証と課題点の整理を第五
章で、課題に対する是正提案及び協会への提言として第六章に纏めている。なお、検証にあたって参考とした資料を巻末に整理した。

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2．JWPA 検証委員会の設置と役割
2.1．検証委員会設置の目的と実施内容
JWPA では、資源エネルギー庁の指導の内容に準じる形での第三者関与による委員会（「JWPA の意思決定及び活動の在り方に関する検証委員会」、以下「検証委員会」という。
）を立ち上げることとし、2023
年 10 月 18 日にこれを協会ホームページにて公表した。
本検証委員会は、次の３点を目的として設置された。
① 風力発電の健全な普及、拡大を目指す業界横断の協会として、従来の「協会の意思決定及び活動の在り方」について、今般の混乱の端緒となったと考えられる事案に基づき問題点を検証する。
② 上記の検証を踏まえて、風力発電の健全な普及、拡大を目指す業界横断の協会としての、公平、公正かつ透明性のある意思決定及び活動のためのあるべき姿を検証し取り纏める。
③ 協会のあるべき姿の早期実現のために、体制面、運営面あるいは規約面において見直しや改革が必要と考えられる事項を抽出し、最高決定執行機関である理事会へ提言を行う。見直しや改革の主体は協会自身であるものの、検証結果の早期かつ確実な実現に向けて、検証委員会からも具体的方向性を示すものとする。

2.2．検証委員会の構成と役割
2.2.1．委嘱する委員選定について
検証委員会を構成する委員の選定については、代表理事代行（当時）、副代表理事、専務理事等の執行部が法律専門家や学識者、また海外の同様業界団体関係者の意見も十分拝聴したうえで検討をおこなった。その際、前提すべきこととしたのは、今般の検証すべき問題が、基本的には協会（＝業界）内部の事業者間の利益相反と協会の運営上の不手際に起因する組織内の混乱の問題であり法令違反事案ではないということである。本検証委員会では、行政指導の対象となったと考えられる協会内の意思決定プロセスや会員活動での混乱を生じさせた事案について、公正かつ客観的でまた徹底した検証を実施する一方で、必要かつ有効な対策を早期、効率的に講じること（検証委員会の目的要件）が重要と考えた。また、そのためには今回の検証対象事象の状況を熟知し、批判的に分析、考察できることに加え、協会活動の在るべき姿を論じるために業界情勢や協会の業務内容を了知していることが本委員会を構成する委員の資質として求められる（検証委員の資質要件）、ものと考えた。
一方で、事実は相違したものの協会が贈収賄に関与している疑いがあるかの報道がなされたことを踏まえ、協会と政治との関わりについても検証対象とすべきとして、企業法務や統治に詳しく、客観性、中立性の高い弁護士を委員に加えることとした。
こうした検討を重ね、検証委員会の目的要件を遂行でき、かつ資質要件を兼ね備えた委員候補、ならびに複数の弁護士による 9 名の委員を選定した。構成については協会執行機関（理事会）側を最小限の 3 名（理事２名と監事１名）とし、風力発電業界の背景や事情、制度に通じた執行機関側でない会員
及び有識者や弁護士によるその他 6 名を本検証事案における第三者として位置づけた。なお、危機管理を専門とする外部弁護士から、以上の選定の経緯、背景を踏まえて、妥当かつ有効な委員構成であるとの助言も得ているものである。
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2.2.2．委員の構成および役割について
検証委員会の委員は、次表のとおりである。
（敬称略、◎は座⾧）
飯田 誠 ◎

国立大学法人東京大学 先端科学技術研究センター 特任准教授

倉科 昭彦

Ocean Energy Pathway 日本代表
（公益財団法人自然エネルギー財団 連携コーディネーター

2024 年 3 月末まで）

中山 智香子イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン株式会社 社⾧

平尾 覚

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士（専門：企業の危機管理、争訟。元 東京地方検察庁特別捜査部 検事）

眞鍋 修一

コスモエコパワー株式会社 取締役 専務執行役員

八木 浩史

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士（専門：企業の危機管理、コンプライアンス。）

若林 美奈子

一般社団法人日本風力発電協会 監事（オリック東京法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士。元 検事）

山田 正人

一般社団法人日本風力発電協会 代表理事代行（MHI ベスタスジャパン株式会社 代表取締役社⾧）

中村 成人

一般社団法人日本風力発電協会 専務理事

これらの検証委員には、検証委員会の出席を通じて、次の業務が委嘱された。
・ 協会の意思決定と活動について、対象事案を中心とした検証の実施（協会内資料の閲覧、会員及び
JWPA 事務局職員へのヒアリング、会員アンケート）・ 検証結果に対する評価、課題点の抽出
・ 検証結果に基づく JWPA のあるべき姿の提言
・ 検証報告書の作成
2.2.3．検証委員会事務局（JWPA 管理統括部・企画部）の役割について
本検証委員会の事務局として、JWPA 事務局より協会の法務管理を所管する管理統括部、検証事案の対象である政策部会を所管する企画部の職員を指名した。
本検証委員会の事務局の役割を以下の通り定めた。
・検証委員会での議論の事前整理及び討議資料の作成
・検証委員会によるヒアリング検証における事務的業務及び補助業務
・検証委員会の開催日程調整および議事録作成
・検証報告書の作成補助業務
・検証委員会からの提言・示唆に基づき、検証委員会終了後、早期にそれらを具現化する（Postcommittee tasks）ための諸準備

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3．検証委員会の進め方及びスケジュール
3.1．検証の対象
2.2.1．委員の委嘱選定において考慮されたように、本検証委員会が取り上げるべきとした検証対象は、
１）JWPA の意思決定及び活動における問題の端緒となった事案と考えられる「公募占用指針見直しの協会案策定と一連の意見表明のプロセス（以下、「公募プロセス」という）」と、２）協会における政治との関わりについて、の大きく２つに分けられることが第１回検証委員会で確認、承認された。さらに前者の公募プロセスは、JWPA 事務局より提出された検証対象特定のための裏付けとなる各種資料（後記 3.2.1．
検証ソース 1）により、次の 3 つに区分されることも全委員により確認された。
（１）洋上風力公募ラウンド 1 結果発表から JWPA 提言公表までのプロセス（２）洋上合同 WG（第 13 回）事業者団体等ヒアリングにおける意見形成プロセス（３）占用公募制度運用指針（改訂案）パブコメに対する意見形成プロセス

3.2．検証方法
第２回検証委員会及び以降の委員会での議論により、公募プロセスについては次の検証ソースに基づ
き以下の４段階の検証方法で進めることとした。なお、政治との関わりについては、検証論点 1．4．において検証をおこなっている。
■検証ソース
１．検証対象（公募プロセス）事案に係る経緯を説明する協会内会議議事録、会議資料、メール文書
２．検証対象（政治との関わり）に関する協会内保管事務資料（経費を含む）、メール文書３．公募プロセス経緯に関与した会員に対するヒアリング
４．全会員（部会活動の参加会員・参加者）を対象とした協会活動に関するアンケート
５．JWPA 事務局職員に対するヒアリング（公募プロセス、政治との関わり）
６．JWPA の規程集、年次総会報告、理事会議事録、部会活動報告集■検証方法
以下の論点について、検証ソースをもとにした委員各位からのコメント聴取を行った。検証委員会の協議では、全会一致意見、多数意見を報告書の骨子とする。少数意見であっても提言内容となる場合は追記にて本報告書では記載している。
◇検証論点１：＜対象事案における事実検証＞
公募プロセスに対する検証においては、ラウンド１結果発表から 2022 年８月までの洋上風力にかかわる JWPA がおこなった外部表明に対する、議論の進め方、意見集約、外部発信の進め方について、
各種証憑資料（検証ソース１）及び JWPA 事務局職員へのヒアリング（検証ソース５）により 3 つのプロセスごとに事実整理を行う。これらプロセスでの協会（ならびに執行部）による進め方が中立性、透明性、公正性の観点で適切であったかについて当該公募プロセスに関与した会員に意見を聴取する（検証ソース 3）。これらの検証ソースから、検証事案に係る課題点を抽出する。
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協会の政治との関わりに関する検証においては、各種証憑資料（検証ソース２）において検証し、関係する JWPA 事務局職員へのヒアリング（検証ソース５）により、これを補完する。
◇検証論点２：＜JWPA の活動全般からみた課題点について＞
検証論点 1 にとどまらず、これまでの JWPA の活動全般について確認するため、全会員へおこなったアンケート（検証ソース４）なども参考に、組織構造・運営などに関する課題点を検証する。
◇検証論点３：＜課題点に対する是正提案＞
公募プロセスについては、検証論点 1 及び 2 に対する各委員から是正提案を聴取。検証ソース６を照合して、課題点を踏まえて速やかに是正すべき部分を整理する。検証論点１の個別事案部分だけではなく、組織的課題など広範な視点で是正すべき点を整理する。
◇検証論点４：＜JWPA の在り方について＞
JWPA が組織、運営においてより業界団体としてあるべき姿を整理し、理事会に向けた提言として委員意見を聴取する。

3.3．検証委員会のスケジュールと本報告書の取り扱い
本検証委員会は、10 月 18 日の協会方針公表後、委員委嘱を経て 10 月 31 日にスタートした。検証委
員会による前記の検証論点の議論を進める中で、検証に要する時間的な不足が確認され、当初の期間を途
中延⾧することとし、2024 年４月まで 7 回の開催をおこなった。
2023 年10 月18 日

JWPA 検証委員会の立ち上げについてホームページで公表

2023 年10 月31 日

第 1 回検証委員会開催
・委員会設置目的と今後の進め方についての確認

2023 年11 月1 日～

検証委員会事務局による検証対象事案の証憑書類整理（検証ソース１及び２）

2023 年11 月13 日

第 2 回検証委員会開催
・検証ソース１、２及び５、６により検証対象の特定に関する議論
・検証ソース３のヒアリング項目の策定に関する議論

2023年11月15日～ 関係者ヒアリングの実施（～12 月まで継続実施、検証ソース３）
2023 年12 月6 日

全会員（部会活動の参加会員及び参加者）へのアンケート調査の実施（12 月 15 日まで、検証ソース４）2023 年12 月8 日

第 3 回検証委員会開催
・【検証論点１】関係者ヒアリングの内容報告
・【検証論点３】ヒアリングを受けて協会の課題点の検証
・【検証論点４】JWPA の今後のあるべき姿についての議論

2023 年12 月18 日

第 4 回検証委員会開催
・【検証論点２】アンケート調査分析についての議論
・【検証論点３】論点２を踏まえて前回議論を補完する議論を実施
・【検証論点４】論点２を踏まえて前回議論を補完する議論を実施
・報告書の取り纏めの方向性および報告書初案に対する議論

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2023 年12 月20 日

JWPA 理事会における検証委員会（座⾧）からの説明、理事会内での議論

2023 年12 月26 日

検証委員へのメール審議及び臨時理事会審議により検証委員会の延⾧を議論

2023 年12 月27 日

検証委員会の期間の延⾧についてホームページで公表

2024 年1 月5 日～

延⾧検証委員会の内容、方向性の検討（検証委員会事務局、理事会、一部の検証委員）

23 日
2024 年2 月8 日～

検証委員におけるメール審議

26 日

・検証委員会の延⾧実施可否及び委員委嘱期間延⾧の受諾確認
・延⾧検証委員会での論点整理・協会が主体となる改革・改善プロジェクトチーム発足への意見聴取

2024 年3 月8 日

第５回検証委員会開催
・前回までの検証委員会における検証論点３及び４の結論の再確認
・検証対象事案における事実確認と議論
・改革・改善プロジェクトチームに対する検証委員会の関わり方の議論

2024 年3 月18 日

第６回検証委員会開催
・検証報告書（第 4 回検証委員会で議論の初案を改訂したもの）の内容の議論
・改革・改善プロジェクトチームの活動進捗報告
・改革・改善プロジェクトチームに対する検証委員会の関わり方の議論（2 回目）

2024 年4 月9 日

第 7 回検証委員会開催
・検証報告書の承認
・改革・改善プロジェクトチームの活動ロードマップ項目と検証報告書の提言との整合性確認
・検証委員会総括

114．検証の前提となるべき事実（検証ソース）の整理
4.1．公募プロセスの事実整理第３章で抽出した検証対象プロセスを改めて記載する。
（１）洋上風力公募ラウンド 1 結果発表から JWPA 提言公表までのプロセス（２）洋上合同 WG（第 13 回）事業者団体等ヒアリングにおける意見形成プロセス（３）占用公募制度運用指針（改訂案）パブコメに対する意見形成プロセス
これらのプロセスごとのトピックスについて、協会内に残された政策部会や理事会での議事録などの各種資料、保存メールに基づき、下記３表に時系列に整理した（「3.2．検証方法」における検証ソース 1）。
なお、会員ヒアリングでの意見を踏まえ、ヒアリング時のトピックスに対し一部追記、修正している。
これらは、当該プロセスに関係した会員へのヒアリングや JWPA 事務局職員のヒアリングにおいて事実確認されている。2023 年 9 月 27 日の協会の表明に対する会員の指摘も、これらの一連のプロセスでの事実と表明内容が相違したことに起因するものと考えられる。この 3 つのプロセスに関係した会員へのヒアリング時の意見を 4.2．に纏めている（検証ソース 3）。
（１）洋上風力公募ラウンド 1 結果発表から JWPA 提言公表までのプロセス
No.
1-1

1-2

1-3

年月日
出来事
2021年12月 ラウンド１結果発表
24 日

概要等
「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖」、「千
葉県銚子市沖」における洋上風力発電事業者の選定について

2021年12月 JWPA 提言に向けた起 官民協議会以降、かねてより洋上風力公募については進めながら適28 日案
切なものに修正していくという方針であったため、代表理事から検討開始を事務局に向けて指示。2022 年 1 月 19 日理事会に向け、代表理事、専務理事、事務局相談の上、改善提案（案）を作成することとなった。
2022 年 1 月 2022 年 1 月度第 1 回政 当初の議題には無かったものの、その他事項の議論においてラウン
12 日
策部会
ド 1 結果に関する発意・提案があった。
＜以下、議事メモ抜粋＞
5．その他（1）洋上風力公募結果に関して・事業の実現性、運開後安定した⾧期（20-30 年）運転につながるか、今後の産業の発展に寄与できるのか
・公募予定地での先行事業者に対しての考え方、採点内容の詳細の開示要求
・選考方針、今後の方針について対話の機会を設けてはいかがか→公募結果について議論するため、2022 年 1 月度第 2 回政策部会を開催したい→2022 年 1 月 17 日（月）13:30 開始予定
2022 年 1 月 2022 年 1 月度第 2 回政 ラウンド 1 公募結果に関する議論実施。政策部会として意見をとり
17 日
策部会
まとめることとなった。
＜以下、議事メモ抜粋＞
・ラウンド 1 の結果を受け、健全な選定の実施、風力発電産業の発展拡大のため、JWPA として国に要望すること等について協議する
ために開催。部会員から、【今回の公募についての意見】、【今後の公募に向けた改善に関する意見】の聴取を実施

12

・今後の対応について、いただいた意見・要望は部会意見として整理・取りまとめを行い、理事会への報告・説明に向けて準備する

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2022 年 1 月
19 日
2022 年 2 月
2 日－7 日2022 年 1 月度理事会

政策部会がまとめた意見・要望と事務局が作成した改善提案（案）の双方を報告、事務局が最終案を取りまとめることとした「洋上風力ラウンド 1 ラウンド 1 とその先行公募への応募事業者（12 社）各位に対して意選定結果を踏まえた今 見書（事務局案）についてのコメントを依頼、うち 6 社より意見等
後の公募に向けて（事務 受取
局案）
」意見伺い
2022 年 2 月 2022 年 2 月度第 1 回政 ラウンド 1 選定結果を踏まえた今後の公募に向けた議論は特になし
9日
策部会
2022 年 2 月 2022 年 2 月度理事会
理事会・第 2 部において、洋上風力発電の今後の公募に向けた改善
16 日
提案について討議実施
2022 年 2 月 「洋上風力発電の今後 理事各位に対して提言（最終ドラフト）について確認及びコメント
18 日－21 日 の公募に向けた提言（最 を依頼、コメント・指摘等受取、最終版に反映“
終ドラフト）」意見伺い
2022 年 2 月 「洋上風力発電の今後 理事各位に対して提言（最終版）について確認を依頼、コメント等
21 日～22 日 の公募に向けた提言（最 受取、最終版を一部修正・更新し確定
終版）
」最終確認
2022 年 2 月 「洋上風力発電の今後 資源エネルギー庁⾧官、国土交通省港湾局⾧、経済産業省製造産業
22 日の公募に向けた提言」提 局⾧の三者宛に代表理事名で提出
出
2022 年 2 月 提言提出報告及び書面 ラウンド1及びそれに先行する公募に対する応募事業者各位
（12社）
24 日
共有
に「洋上風力発電の今後の公募に向けた提言」の提出を報告、併せて提言書面を共有
2022 年 3 月 「洋上風力発電の今後 洋上風力発電事業者の選定結果を踏まえた今後の公募に向けて（提3日の公募に向けた提言」 言）（JWPA 提言）公表
2022 年 3 月 自由民主党再生可能エ 3 月 8 日に再エネ議連事務局⾧の事務所より開催案内と共に講師出
18 日
ネルギー普及拡大議員 席依頼を受信。当日の議題は「洋上風力発電の入札結果について、連盟（再エネ議連）
有識者へのヒアリング」とされており、資源エネルギー庁より当日公表した「再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」
における洋上風力発電事業者の公募を見直します」の報告があり、次いで協会（代表理事、専務理事が出席）より 2 月 22 日付協会提言「洋上風力発電事業者の選定結果を踏まえた今後の公募に向けて（提言）」を説明、その後に質疑応答を実施。その際、「同提言は協会の総意か」と資源エネルギー庁側から問われた。協会側からは明確な回答を行わなかったが、事務局⾧の「機関決定ですよね」という発言により黙示的に肯定する結果となった。

13

（２）洋上合同 WG（第 13 回）事業者団体等ヒアリングにおける意見形成プロセス
No.
2-1

年月日
2022 年 5 月
23 日

出来事
概要等
洋上合同WG（第 12 回） 2022 年 5 月 23 日 第 12 回
公募プロセスの見直しの具体案（下記事項）が提示された。
1. 事業実現性の評価方法
2. 各評価項目の考え方
3. 価格点算出方法
4. 複数区域同時公募時の落札制限
5. 事業者選定時の公表事項

2-22022 年 5 月
23 日

洋上合同WG（第 13 回） 資源エネルギー庁からのメールにて以下依頼があり。
ヒアリング依頼（資源エ ・5/30 に開催する洋上合同 WG で事業者ヒアリングを行う。
ネルギー庁→協会）
・「評価の大枠」や「配点の考え方」、「各評価項目の考え方」等について、意見を伺いたい。
・業界代表して JWPA、加えて第１R（千葉・秋田）の公募に参加していた事業者のうち、事業者名を公表することに問題がなく WG への参加希望される事業者（公募参加時の代表企業）を予定。
・出欠意思確認と出席者登録を 5/25（水）中、説明資料を使用される場合は 5/26（木）18 時までに返信願う。

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2022 年 5 月
24 日

代表・副代表理事各位の
意向確認

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資源エネルギー庁からの依頼を受け、代表理事及び全副代表理事（4名）に対して企画部⾧より、ヒアリング出席を前提に、本件対応についての意向を確認 →代表・副代表理事各位・事務局（専務理事他職員）にて意見取りまとめを行うこととなった
2022 年 5 月 代表理事、副代表理事に 国会議員であるＡ議員から求められた面談において、「事業者選定の24 日
よる国会議員 A との面 評価の考え方等」についての考えを拝聴。同議員の考えの中で、賛談同できる点につき合同 WG での協会意見の中に取り入れることとした。
（協会幹部および政策部会幹部には共有）
2022 年 5 月 出欠意思確認への連絡 洋上合同 WG（第 13 回）ヒアリングに出席することと、出席者を登
25 日（協会→資源エネルギ 録することを資源エネルギー庁へ連絡ー庁）
2022 年 5 月 プレゼン資料最終原稿 政策部会統括理事案をベースに代表理事、副代表理事専務理事、政26 日の策定
策部会⾧、同副部会⾧及び事務局にての打ち合わせで原稿プレゼン
最終原稿を確定。
2022 年 5 月 プレゼン資料の提出（協 当協会のプレゼン資料を資源エネルギー庁へ提出
26 日
会→資源エネルギー庁）
2022 年 5 月 自由民主党 再生可能 5 月 25 日に議連事務局から出席依頼があり、本ヒアリングに参加。
27 日
エネルギー普及拡大議 プレゼンは洋上合同 WG（第 13 回）向けに準備していた資料と同員連盟 インナーヒア 一の内容で対応（協会側参加者：副代表理事 1 名、事務局 1 名）
リング
2022 年 5 月 洋上合同WG（第 13 回） 2022 年 5 月 30 日 第 13 回
30 日
事業者ヒアリング参加事業者等（協会、及び事業者 8 社）に対するヒアリング実施。この際、資源エネルギー庁に提出したプレゼン資料が理事会や部会会員の確認を得ていなかったことや、協会側委員の発言において、あたかも協会合意意見のごとくに独断で自分の考えを述べたことから、多くの会員に大きな反発を生む結果となった。

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（３）占用公募制度運用指針（改訂案）パブコメに対する意見形成プロセス
No.
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年月日
2022 年 6 月
23 日

出来事
概要等
洋上合同WG（第 14 回） 2022 年 6 月 23 日 第 14 回
・第 12 回における委員からの指摘事項、第 13 回における事業者意
見を考慮し、公募プロセスの見直しの方向性と見直し案が再提示された。
・占用公募制度運用指針（改訂案素案）が提示され議論実施。案の取りまとめは座⾧及び委員⾧に一任、7～8 月頃パブコメ実施を予定
2022 年 7 月 政策部会幹部会（幹部各 洋上合同 WG（第 14 回）で示された、「事業者選定の評価の考え方
1日位の打合せ）（案）」及び「占用公募制度の運用指針（改訂案）」への対応方針、及び臨時政策部会の開催（議題、議論内容含む）について討議
2022 年 7 月 2022 年 7 月度臨時政策 ・臨時部会の開催経緯：パブコメが実施されることとなり、JWPA と8日
部会
しての意見を提示すべく、幹部会にて取りまとめた意見案を部会に示して意見等伺った。
・意見案を事務局が説明、その後に意見交換、討議を実施→本日の意見を受け、幹部会にて案を修正、理事会に諮り、関係省庁へ提示すると共に、パブコメに対応する予定。最終案については政策部会メンバーへ共有する、として閉会
2022 年 7 月 政策部会幹部会（幹部各 7 月 8 日の臨時政策部会での意見交換、討議を踏まえ、政策部会と12 日位の打合せ）
して理事会へ上程する意見案の取りまとめ方針を協議
2022 年 7 月 2022 年 7 月度第 1 回政 ＜以下、議事メモ抜粋＞
13 日
策部会
臨時政策部会共有事項
・ 7 月 8 日に臨時政策部会を開催、内容について共有
2022 年 7 月 2022 年 7 月度理事会
理事会・第 2 部において、洋上風力公募見直し案（占用公募制度運
20 日
用指針改訂案）パブコメに対する JWPA 意見骨子について、政策部
会より提出の意見骨子（案）をベースに議論を実施→理事各位からの意見等を踏まえ、今後は、所定の意見提出様式でJWPA 提出意見の原案を事務局が作成し、理事各位は原案をレビューすることとした
2022 年 8 月 2022 年 8 月度第 1 回政 占用公募制度運用指針（改訂案）パブコメ案の部会共有を事務局へ
10 日
策部会要請（8 月 11 日に部会メンバーへ最終案を送付）
2022 年 8 月 ラウンド１参加企業を 5 社が JWPA に来所し 1 時間に亘り、「事業者審査基準の見直しに
10 日含む会員５社との面談 係る本協会の対応について」意見、要望を提示され意見交換を行っ協議た。
・5 社側から、入札評価制度見直しに係る迅速性評価等、評価点に関わる事項は、事業者各社での入札戦略に関わるため、協会として対外発信を控えるべきであり、協会として意見集約及び対外公表の在り方の改善を求める旨の意見表明がなされた。
・上記に対し協会からは、業界の方向性や全体方針等につき引き続き対外発信をおこなうものの、事業者各社の入札戦略によって立場が異なると想定されるポイント、特に入札の評価点や数字については対外的な発信は控える旨を回答した。
2022 年 8 月 占用公募制度運用指針 パブコメ最終案のリバイス版を、理事会レビューを経て所定の意見
13 日（改訂案）パブコメ締め 提出様式で提出（後日公表された提出意見数：1,045 件）。提出版の切り
政策部会メンバーへの共有は、締切後の 15 日にメール送付。
2022 年 8 月 8 月 10 日の面談メモ内 5 社側代表者と協会専務理事との間で、8 月 10 日の面談メモ作成内
16 日～26 日 容に関するメールでの 容の確認並びに 8 月 13 日に協会が提出したパブコメ（特に迅速性やりとり評価に関わる No.5）の内容につき、5 社側から 8 月 10 日の協会回

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答と齟齬がある旨追加の指摘がなされ、再度の改善要望があった。
・5 社側と協会側との理解に齟齬があったことは事実であり、協会
としては 5 社側の意見と要望は真摯に受け止め、今後のより良く、納得性の高い協会活動に結びつけていきたいと回答したが、両者の溝を埋めるまでに至らなかった。

4.2．ヒアリング調査の結果（「3.2．検証方法」における検証ソース３及び５）
検証の対象となった前項の３つのプロセスの関係者（15 社 31 人）及び、当該プロセスに関与した JWPA
事務局職員に対してそれぞれ概要の事実確認を行い、加えて当該プロセス以外のことも含めて協会に対する意見を検証委員会として聴取した。特筆すべき発言について、下表に纏めた。どの会員においても、
JWPA がよりよい業界団体として変わることを期待して率直な意見を述べていただけた。
（１）洋上風力公募ラウンド１結果発表から
JWPA 提言公表までのプ
ロセス・提言案の意見集約時において、途中経過や意見選定プロセスが見えなかった。また政策部
会でのフィードバックがなかった。
・明らかに事業者によってスタンスが違うなか、協会は一部の事業者の意見を採用したと感じた。
・協会としての提言内容においては、個別事業者と同じようなスタンスではなく、産業界全体としての提言であってほしかった。
・仮に公募ルールを見直す提言を行うのであれば、ラウンド１公募開始時から意見表明すべきだった。
・全会員の意見の総意を得るのは困難。共通意見に絞って提言すべきだった。
・ラウンド１応札結果をネガティブに発信したと受け取れる点は、協会としてバランスに欠けていた。いろいろな企業が反対意見を述べたが執行部に無視されたと感じている。
・ラウンド 1 応募事業者（12 社）のうち 6 社にヒアリングしたとのことだが、その結果が政策部会で議論されていない。
（２）洋上合同 WG(第 13 ・確かに資源エネルギー庁からの依頼は短期間であったが、協会としての方針案は事前に回)事業者団体等ヒアリ 伝えてほしかった。また会員から事前に意見収集するプロセスがあるべき。
ングにおける意見形成プ ・協会のプレゼン内容は会員に対して事後報告であったにも関わらず、合同ＷＧの席上、ロセス「協会総意である」とプレゼンされたことは遺憾。
・“早期運開”、”迅速性”については、事業者間で極めて意見が割れるテーマだったのだから提言では意見が割れていることを公に伝えることも意味があった。
・そもそもラウンド１の入札結果が業界に与えた衝撃が大きかったことは事実で、地域共生の観点や事業実現性への疑問など、多くの声が聞こえてきていた当時を振り返れば、業界団体として提言を出すことは問題ない行動だったといえる。但し、価格点の変更要請な
ど踏み込みすぎた内容があった。
・JWPA の代表として出席した副代表理事が、プレゼン後の発言機会に予め準備されていた資料に記載されていない個人的見解を述べており協会の意見のように見えたのは遺憾。
（３）占用公募制度運用 ・意見が割れて然るべきテーマなので、あえてワンボイスにする必要はなかった。
指針(改定案)パブコメに ・協会が迅速性の観点に重きを置いた理由について、納得感のある理屈を示してほしかっ
対する意見形成プロセス た。
・臨時政策部会にて一人の理事と数社の言い合いとなり、議論は纏まらず、次回開催する部会の場で最終版を共有するという形で無理やり閉会したが、結局部会メンバーに最終版を事前共有できていなかった（提出後になった）。
・事前に用意した原案資料をベースに議論を強硬に纏めようという協会側の姿勢が見え、反論や両論併記の要請があってもそれを抑え込み、採用しなかったことは問題あり。
・洋上風力については入札ルールに係る領域のパブコメを取り扱うことが多く、個社戦略

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に影響を及ぼすものであった。競争領域に踏み込んだこと自体が問題の根源。
・JWPA として 1 つの意見に集約して発信する方が効果的であるとは考えるが、そのために協会内部で徹底した議論を行い、納得感を醸成する必要がある。一方、本件に係る公募見直し案について、国から JWPA に対して求められていたのはワンボイスな統一見解ではなく、むしろ業界の様相（様々な意見がある状態）をありのまま伝えることであったはずである。
（４）その他の意見・協会運営に不足しているのは意見集約に向けた適切なリーダーシップである。
①協会の意見表明、情報 ・採用されなった意見に対するフィードバックを可能な限り行うことが重要。反対意見が発信の仕方についてあるのであれば個別に話し合うか、もしくは注記として反対意見を明記するなど対応方法はあるだろう。
・多岐にわたった意見が出た場合、会員属性ごとの賛成・反対比率をデータ的に纏め、意見集約できてない現状をありのまま伝えることも重要。
・意思決定プロセスには現場レベルの議論をしたうえで、上位レイヤーで議論をする等のレイヤー分けも必要。上位レイヤーの議論のプロセスが詳細にわかるようになっていれば、透明性があるため自社がマイノリティだったとしても納得感がある。
・競争領域の制度に対する意見表明は各社戦略が異なるため、意見が纏まらないのは当然。
業界全体で、一枚岩となるトピックについてのみ JWPA として発信してほしい。無理やり多数決で決めるべきでない。
・今振り返ると、陸上を主戦場として参加していたメンバーと新規に洋上で参入したメン
バーの温度差が大きかったと感じる。
・提言作成時の招集メンバーには、洋上分野に知見がある、かつ信頼がおける人を置いてほしい。
・これからも短期間での意見集約が求められることは予想がつく。そのためには日頃の常設部会での入念な議論が重要。
（４）その他の意見
・理事会の運営が閉鎖的で、議事録は公表されていても、実際にどのような話がされている②理事会の組織、運営に かわからないことが多い。議員や行政との話にしても一部の幹部のみで結論が決められてついていて、話した内容についての情報が公開されていないように思う。
・理事会の構成メンバーも、外部からみてバランスが取れていて納得感がある構成であるべき。
・現行制度では会員種別に応じて総会での議決権が異なる他、理事の選定にも理事の推薦が必要であるため、恣意的に理事を選考できないように、理事の選考制度自体を見直してはどうか。
・協会には資源エネルギー庁等の各省庁との橋渡しになってもらいたく、定期的に意見交換した内容を、メモに書き取り、これらを会員企業に共有して欲しい。
・JWPA はメンバーが多いがゆえに意見がまとまらず、ロビー団体としての機能が果たせていない。業界を引っ張るリード役になりきれてないのではないか。
・協会が 2023 年 9 月 27 日にプレスした内容は信じがたい。会員に対しては、理事会での意思決定結果のみが伝えられるだけで、過程については一切報告がない。
・METI からの行政指導の背景について、会員に説明をする責任があるのではないか。
（４）その他の意見
・協会は会員数も多く、合意形成が難しい。その中でも透明性の担保、意思決定プロセスを③協会の会員活動につい 会員に周知すること、会員への意見照会やフィードバックを丁寧に実施することが最低条て件である。
・ 政策部会の扱う範囲が幅広くなりすぎている。陸上風力と洋上風力は性格が全く異なるので、洋上のみ部会を分けてもいいのでないか。
・洋上の公募制度変更の件以外で協会活動に特段不満はなかった。他の主だった部会活動
は、技術的な面でも有益な情報を得られている。
・政策部会の運営では洋上公募に関連する意見集約ばかりでなく、それ以外の場面でも統括理事が自身の意見を押し通すことが少なくなかった。他社の意見を言わせない雰囲気があった。
・発電事業者とサプライヤーで立場やスタンスが異なる。ある程度共通事項のあるプレイ
ヤー同士で話すと議論が整理しやすく、協調領域が広くなる。

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・洋上風力は個別で議論の場、部会、委員会があってほしい。サプライヤーなども議論の場が難しいところであるが、各々発言しやすい環境を整備してほしい。
・協会で提言を纏める際は業種別のグループを作り、その中で幹事会社を置いて意見のとりまとめを行ってもよいのではないか。
（４）その他の意見
・特定の議員との付き合い方については留意すべき。
④ガバナンス、その他に ・風力業界団体としては Wind Europe の規定が、非常に透明性が高く参考になるのでは。
ついて彼らは競争領域に関するガイドラインを作成しており、競争に関わる会話を禁止することから無用なトラブルが発生しない仕組みとしている。
・対外的な発信をする場合、会員に周知する規定を設ける等が必要ではないか。発信の仕方
も、ガバナンスに付随する規定を作るべき。
・陸上風力の場合は特定の個社を利するような提言はなかった。技術面や規制面における議論はうまく機能していた。洋上風力の場合、公募で互いに競争するので利益相反の問題が発生する。
・業界団体として政治との意見調整はロビー活動の一環として理解できる。ただし、JWPAの場合は、それを一部のメンバーだけで進めていることが問題だと感じる。
・公募における協会の意見表明に際して、会員企業の代表数社が協会幹部と面談の機会を得て話し合ったが、執行部に真摯に意見を聞く姿勢がなかったことは残念だった。

4.3．協会の政治との関わりについての事実整理（検証ソース２）
JWPA は業界団体であるため、風力発電の普及に関して政策への反映を促すべく、政治家へのロビー活動を行うことは本来業務であり、法に反しない範囲の限りで社会的にも当然認められる。一方で、洋上風力発電政策に関連する国会議員の受託収賄事件において、当該議員と協会との親密度から贈収賄事件そのものへの協会の関与を疑う報道が存在したことも事実である。協会が当該事件に関して潔白であることは、贈収賄事件の検察の一連の捜査の終結（贈収賄当事者双方の起訴）により明白となったが、協会の政治との関わりの妥当性についても検証すべきとして、本検証委員会で取り上げることとした。
協会事務局へのヒアリング及び裏付けとなる協会内保管の各種資料（メールを含む）によれば、協会として良好な関係を維持してきた政党は、再生可能エネルギーの普及に注力をしている自由民主党、公明
党、立憲民主党、国民民主党であり、特に自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（再エネ議連）とは 2016 年の創設以来、協会としても情報提供や意見交換を積極的に行っていたとのことであった。また、2018 年から同議連の事務局⾧を務めていたＡ議員とは、彼自身が風力発電普及に対する理解者であったことも相俟って、特に密接な関係を維持してきたとのことである。
本検証委員会では、こうした政治と協会との関係性についても、具体的な事象に対して問題性の所在の検証をおこなった。実際に協会が行っていた事象のうち検証対象としたのは、①政治パーティー券の購入
協力、②選挙関係での協力、③国会や委員会等での質問事項案の作成、④特定議員との関わり、である。
これら以外の活動（政党・団体への意見表明や要望書の提出や賀詞交歓会等の協会イベントでの議員の招待出席）については、協会事務局へのヒアリング及び裏付けとなる各種保管資料により、正当な範囲内のもので問題性がないことを確認している。政治との関わりに関する事実の詳細については、検証論点（第 5 章）に記載する。

4.4．全会員に対するアンケート調査（検証ソース４）
検証委員会での議論を進める中で、特定プロセスのみを検証対象として議論することでは、従来の協会
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活動全般に対する検証を行うには不十分として、第 3 回検証委員会開催前の 2023 年 12 月６日に、すべての正会員（部会活動の参加会員及び参加者）に対して、JWPA 活動全般に対する課題点の有無に関するアンケートを実施した（期間：12 月 6 日～12 月 15 日）。
これは、公募プロセスに関係する会員にのみヒアリングを行ったことで会員の意見聴取の範囲として十分と言えないこと、検証委員会で決定した検証対象（公募プロセスと政治との関わり）が必要十分であるかの整合性の確認を行うためというのが理由である。
4.4.1．会員アンケートの内容
アンケートの内容は下表のとおりで、記名式によるものとした。アンケートは検証委員会の名のもとに行われ、中立性と匿名性確保の理由から集約はすべて検証委員会座⾧が行った。以下にアンケート内容を
記載する。
Q１

所属の部会を教えてください（複数回答可）□環境部会 □技術部会 □系統部会 □国際部会 □政策部会 □その他委員会・TF など

Q2

検証委員会では、洋上風力発電公募 ラウンド１以降の洋上風力政策に対する、協会の意見集約および発信の在り方について検証しています。
検証対象に協会内議論の場の一つとして政策部会が挙げられています。
2022
年１月度政策部会以降の一連の政策部会会合に参加していましたか？（録画視聴での参加も含む）□ほぼ参加した（８割以上） □だいたい参加した（５割以上８割未満）□あまり参加していない（３割以上５割未満） □ ほとんど参加していない（３割未満）□ 不明・覚えていない □ 政策部会員ではない

Q３

一連の政策部会会合の議論状況、意見集約、発信について□適切だったと思う□不適切だったと思う□どちらともいえない

Q４

上記回答について補足事項などあれば記入してください。
（）

Q５

上記公募に関わる事項を除いて教えてください。普段の部会活動など協会の議論、意見集約、発信について□適切だと思う □不適切だと思う □取り扱うテーマに依ると思う □特に意見なし □その他

Q６

上記回答について補足事項などあれば記入してください。特に「取り扱うテーマに依ると思う」「その他」を選んだ方は、具体的な内容を教えてください。
（）

Q７

上記公募に関わる事項を除いて教えてください。普段の JWPA 協会活動内容について教えてください。

Q8
Q9□十分満足している □会費に見合うものだと納得している□どれでもない
上記について補足事項などあれば記入してください。
（
）

Q11

□強く不満

上記公募に関わる事項を除いて教えてください。JWPA の運営、組織体制、意見集約、情報発信について教
えてください。
□満足している

Q10□あまり満足していない□納得している□不満がある□どれでもない

上記について補足事項などあれば記入してください。
（）
今後の協会の在り方、協会内での議論の在り方などについて、ご意見、ご要望などありますか？（個人的意見で結構です）□ある（具体的には次項に）□ない（協会に加盟している理由を次項に）

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Q12

上記について補足事項などあれば記入してください。
（）

4.4.2．会員アンケートの調査結果
会員アンケートは、12 月 6 日から同月 15 日までの短期間の聴取であったが、161 名の回答を得た。調査の結果集約は下表のとおりである。以下、12 月 15 日段階での集計結果を示す。締切以降に届いた回答についても、今後予定されている改善取り組みにおいて活用していく。
（各設問の補足意見となる Q4、Q6、Q8、Q10、Q12 はここでは省略）① Q1 および Q２：部会所属の確認、2022 年 1 月以降の政策部会への参加状況について
政策部会員

政策部会員以外

ほぼ参加した（8 割以上）

26

0

だいたい参加した（5 割以上8 割未満）

20

3

あまり参加していない（3 割以上5 割未満）

4

3

ほとんど参加していない（3 割未満）

8

15

不明・覚えていない

03

政策部会員ではない

2

77② Q3：一連の政策部会での議論状況、意見集約、発信について
政策部会員

政策部会員以外

適切だったと思う

15 (25.0%)

19 (18.8%)

不適切だったと思う

21 (35.0%)

7 (6.9%)どちらともいえない

24 (46.0%)

75 (74.2%)③ Q5：公募に関わる事項を除く、普段の部会活動の議論、、意見集約、発信について
環境部会

技術部会

系統部会

国際部会

政策部会

その他

適切だと思う13 (52.0%)

29 (52.7%)

19 (67.9%)

5 (33.3%)

25 (41.7%)

8 (30.8%)

不適切だと思う

1 (4.0%)2 (3.6%)

1 (3.6%)1 (6.7%)

1 (1.7%)

1 (3.8%)

取り扱うテーマに依ると思う

7 (28.0%)

12 (21.8%)

4 (14.3%)

6 (40.0%)

21 (35.0%)

7 (26.9%)

特に意見無し3 (12.0%)

11 (20.0%)

3 (10.7%)

1 (6.7%)7 (11.7%)

8 (30.8%)

その他

1 (4.0%)1 (1.8%)1 (3.6%)

2 (13.3%)

6 (10.0%)

2 (8.7%)④Q7：公募に関わる事項を除く、普段の JWPA 協会活動内容について
環境部会

技術部会

系統部会

国際部会

政策部会

その他

十分満足している

6 (24.0%)

11 (20.0%)

8 (28.6%)

4 (26.7%)

7 (11.7%)

5 (19.2%)

会費に見合うものだと納得している

8 (32.0%)

26 (47.3%)

12 (42.9%)

4 (26.7%)

26 (43.3%)

6 (23.1%)

あまり満足していない

6 (24.0%)

11 (20.0%)

4 (14.3%)

3 (20.0%)

17 (28.3%)

8 (30.8%)

強く不満

0 (0.0%)2 (3.6%)

1 (3.6%)0 (0.0%)1 (1.7%)

1 (3.8%)20

どれでもない

5 (20.0%)

5 (9.1%)3 (10.7%)

4 (26.7%)

9 (15.0%)

6 (23.1%)⑤Q9：公募に関わる事項を除く、JWPA の運営、組織体制、意見集約、情報発信について
環境部会

技術部会

系統部会

国際部会

政策部会

その他

満足している

6 (24.0%)

17 (30.9%)

6 (21.4%)

2 (13.3%)

10 (16.7%)

6 (23.1%)

納得している

8 (32.0%)23 (41.8%)

15 (53.6%)

5 (33.3%)

20 (33.3%)

8 (30.8%)

不満がある

5 (20.0%)

5 (9.1%)3 (10.7%)

5 (33.3%)

17 (28.3%)

4 (15.4%)

どれでもない6 (24.0%)

10 (18.2%)

4 (14.3%)

3 (20.0%)

13 (21.7%)

8 (30.8%)⑥Q11：今後の協会の在り方、協会内での議論の在り方などへの意見、要望の有無
環境部会

技術部会

系統部会

国際部会

政策部会

その他

ある

14

24

18

9

38

11

ない

11

31

10

6

22

15

アンケートには、正会員企業数の 3 割強に協力していただいたことになり、本件に対する会員の関心の高さと協会の在り方の改革に対する会員の意欲が窺われた。公募プロセスにかかわる意見集約等の適切性について、関係する問（Q3）については、合計数では一見、適切と不適切が同等程度であるが、政策部会会員においては、不適切だったと感じている会員の構成比が多い。なお協会の会員名簿との照合による詳細分析においては、会員種別による有意差はなく、協会への加入期間との関係についても有意な差は確認できなかった。また、回答時に会員の業種を記載することとしており、表中に記載していないが業
種種別によってその回答に差異が見られた。具体的には、不適切であると回答したほとんどが風力発電事業者であった。洋上風力公募プロセスが、風力発電事業者においては競争的な活動の分野であり、それに関わる意見は個社の戦略や考え方に強く影響することが示唆されている。
他方、本件以外の取り組みに関する意見（Q5, Q6）については、多くの会員が適切だと感じており、風力発電事業者においても同様の傾向であった。
「取り扱うテーマによると思う」という回答が、政策部会とともに技術部会にて一定割合存在している点について内容を精査すると、政策部会においては特に風力発電事業者にその傾向が強く、洋上公募自体ではなくプロセス・評価などに関する部分の取り扱いを丁寧に実施すべきとの意見が多かった。技術部会の場合には取り扱うテーマが多様で、会員各社の関心の差異の表れで、テーマによって個社の関わり方が異なっていることやテーマによって個社の貢献度（活動への特に人的な貢献）に差異があることが、この項目での回答に影響をしていると推測される。これらの結果からは、本洋上風力公募プロセスにかかわる議論の在り方に関しては少なくとも不適切であったという結論が明示されるとともに、取り扱った問題が風力発電事業者においては、当事者性が高いトピックスであったことも結果的に対立構造を生み出していた一因であると推察される。
JWPA の活動に対する質問（Q9）については、概ね満足しているが三分の二であり、基本的には協会活動に理解を示しているが、政策部会の不満度が高いことは目を引く。ここからは、全般的には満足していることが示唆されるが、機微なトピックスを扱うような政策部会に不満の表れがあるということ、その傾向は風力発電事業者に強く表れていることから、政策部会の進め方、在り方において JWPA 事務局の運営も含めて課題があることが読み取れる。
21

4.5．ヒアリングの結果並びにアンケートの集約結果からの考察
まずは、公募プロセスに関しては、ヒアリングに協力いただいた各企業からは検証委員会事務局で抽出した検証対象項目（洋上風力公募に係る３つのプロセス）に異論は唱えられなかった。検証対象の各プロ
セスの時系列での経緯についても、相違ないとの回答を得た。ヒアリングにおいて、検証対象とした３つのプロセスにおける協会の意思決定並びに活動についての課題が存在するとの見解が一致したことから、
これらのプロセスの検証対象事案としての整合性が確かめられた。アンケートにおいても、多数の会員が３つのプロセスにおける協会の意思決定並びに活動を「不適切だった」と回答しており、特に政策部会員にあっては「適切だったと思う」を上回っていた。これらの補足意見でも３つのプロセス時の協会の運営面での具体的な課題が多く指摘されており、やはり検証対象事案の抽出の整合性を裏付けている。これらを踏まえて、検証委員会における論点１として議論が行われた。
一方で、ヒアリングの際に会員からその他の意見として多くの事項が提出されたが、こうした内容を見ると、協会のそれまでの組織面や運営面全般にも課題点が潜在していたことが示されている。さらにアン
ケートにおいても、公募に関わる事項を除いても、普段の協会活動に対して「強い不満」とまでは言えなくとも、「あまり満足していない」という回答の割合が政策部会で高い割合を占めていたこと、別の設問
で JWPA の運営体制、組織体制等に「不満がある」という回答が政策部会と国際部会で高かったことも、協会全体の組織構造や運営における課題点が従前より存在していた可能性を示唆するものであり、これらを論点２として位置付けた。
これらの論点１及び論点２に基づく検証委員会の検証結果を次章にて取り纏め、さらに各委員の意見を踏まえて課題点に対する是正提案（論点３）や JWPA の在り方について理事会に向け提言（論点４）を行う。なお、協会の政治との関わり方に関しては、ヒアリングの中やアンケートのその他意見欄において、「特定の政治家との関係には一定の距離を図るべき」「政治家のパーティー券の購入は業界団体として控えるべき」との意見が見受けられた。

22

5．事実検証と課題点の抽出、検証（検証論点１・２）
本章では、前章で整理された検証事案の事実について検証（確認）と課題点の抽出をおこなう（検証論点１）。また、会員に対しておこなったアンケート結果も踏まえながら JWPA の活動全般からみた課題点についても検証する（検証論点２）。

5.1．検証論点１：＜対象事案における事実検証と課題点の抽出＞
5.1.1．公募プロセス事案に対する事実検証と課題点の抽出
ラウンド１結果発表から 2022 年８月までの洋上風力にかかわる外部表明（3 つのプロセス）に対する議論の進め方、意見集約、外部発信の進め方について事実検証を行った。
（１）洋上風力公募ラウンド 1 結果発表から JWPA 提言公表までのプロセス≪事実検証≫
ラウンド１結果発表後の 2021 年 12 月 28 日、代表理事が事務局に対して公募結果のレビュー及び提言案の作成を進めるよう指示しているが、この点に関しては、国を挙げて洋上風力発電を普及させて 2030 年導入目標達成・展開を推進していくという観点から、官民協議会での決定事項をサポートする業界代表としての適切な判断であったと評価できる。一方で、その議論の項目、進め方、合意形
成、JWPA としての表明の仕方については、事務局及び理事会を中心にきわめて閉鎖的に取り纏めがおこなわれていたことより、提言の取り纏め方法、その内容の公開自体について不適切であったと言わざるをえない。具体的には、取り纏めた内容において国内産業全体の共通利益に資する事項と個社の企業活動に影響を与える競争的事項との仕分けがきちんとできていなかったことから、多くの会員
企業から疑問・懸念という形で多様な意見が出されていたにも拘わらず、2022 年 3 月 3 日の提言内
容の公表において、当初の事務局案が固持され、特に価格点に踏み込んだコメントがなされるなど、会員個社の戦略に影響を与える項目にまで言及していた点である。
≪課題点の抽出≫① 提言の公表について、その背景（必要性）に関する丁寧な説明が、協会内（会員）になされていなかった点。
・外部への意見表明に関し発議自体を執行部や協会事務局が起案することは一般的と思われるが、会員への十分な説明や合意プロセスを得ないまま進めることは、時に執行部の独断・独走を招く懸念がある。当協会のように複合的な業種によって構成され、また会員数も相当数（約 550 法人・団体）に上る業界団体の会員組織にあっては、特に会員への丁寧な説明や合意取得プロセスが必要であったと考えられる。
② 提言内容が、事業者の競争領域（評価点案の提示や迅速性重視への過度の言及）にまで踏みこ
むものであった点。
・アンケートやヒアリングでも多く意見が集まった点である。会員間の利害が対立する事項は、例えその動機が業界のためであったとしても、中立的立場であるべき業界団体として、提言に盛り込む
内容ではなかったと考えられる。独禁法の観点からも差し控えるべきである。このような議論まで立ち入った背景として、緒に就いたばかりの洋上風力市場に於いて、公募制度導入の過程で自分らが中心となって汗を流してきたという、執行部の自負や思い込みが強すぎたものと考えられる。
23

・協会の外部への意見表明においては、元来、発出される前にチェックする仕組み（理事会での議論、監事による監査、等）はあったものの、そうした機能が適切に働いていなかったことも要因の一つと考えられる。
（２）洋上合同 WG（第 13 回）での事業者団体等ヒアリングにおける意見形成プロセス≪事実検証≫
本プロセスにおいては、ヒアリング参加要請から WG 開催日までの時間が短く、全体共有や意見聴取、理事会での承認が困難であったと協会執行部ならびに JWPA 事務局より検証委員会に対して説明がなされてきた。この事実は証憑資料などから確認されたものの、プレゼンに反映された内容については一部不適切であったと判断される個所があった。JWPA 理事会規程では、「緊急により理事会の決
議を諮ることができないときは、代表理事、副代表理事が協議しその全員一致により臨機に処理することができる。但し、この場合は次回の理事会において承認を求めなければならない」と規定されており、本件はこの規定が適用される形となった。このプロセス自体は、緊急性・重要性に鑑み許容される。しかしながら、WG 内で紹介された内容は、開催までの間に特定の国会議員との意見交換等を経て、しかも一部の幹部で作成されたため、他の多くの会員意見と大幅に異なる踏み込んだ内容も盛り込まれており、内容の適切性に問題があった。
≪課題点の抽出≫① 公の意見表明の場（洋上合同 WG）の資料作成において、一部の幹部だけでこれを作成し、事前に理事会あるいは関係部会員にコンセンサスを得ていなかった点。
・「協会の資料については当日の WG の場で初めて目にした」というような意見が、ヒアリング時においても多く聞かれた。WG 開催までに資料作成に時間的余裕がなかった、また、緊急性の事項は権限規程において執行部の承認で認められるとの弁明もあったが、業界団体として執行部の独善的な行為（理事会軽視）と会員の目に映ったものと推察する。執行部のみの承認は、「会員の利害に直接関与しない、かつ緊急性のあるもの」に限るべきであり、時間が足りない場合には協会意見の表明を辞退する選択肢もあったと考えられる。洋上風力の制度設計について、必要なプレイヤーと日常的に議論を重ねてこなかったことが、かかる時間的制約下での独断につながったと考えられる。
② 外部の意見表明の場で協会側発表者があたかも協会合意意見のごとくに、独断で自分の考えを述べた点。
・協会を代表して出席する立場として本来認められないことであるが、一方で、事後でも誤った行為
を本人に指摘し反省を促せなかった執行機関である理事会や事務局にも反省すべき点があると考えられる。今回の検証で、本意見形成の段階で国会議員の関与が明らかになったが、協会や会員の意見内容と異なったとしても議員意向を反映すべきとの誤った使命感、責任感を発表者が持ってしまったことも背景の一つと考えられる。発表者の人選ルール、委員会等公的機会での出席時の立ち振舞いについての協会ルールが存在していなかった（本人任せとなっていた）ことも課題点と考え
られる。

24

（３）占用公募制度運用指針（改訂案）パブコメに対する意見形成プロセス≪事実検証≫
パブコメ時の意見形成にかかる会員意見の聴取プロセスは、形式的には協会の規則や運営ルールに沿って実施されていたことが確認された。他方、議論の進め方や最終的な意見集約については、問題があったと判断される。取り扱った内容が競争領域にかかわる部分で、当然のことながら個社の戦略に基づく意見となるため、多様な意見が出ていた。それにもかかわらず、最終案の取り纏めが一部の意見のみに絞られ、また事前に約束されていた提出前の部会員への事前共有もなされなかった。一部の会合
では、幹部側と参加者の意見が紛糾する場面があったにも関わらず、強引な議事進行により健全な議論が進められていなかったとの指摘があった。プロセス（１）、（２）で生まれた執行部と会員の対立構造や不信感にさらに拍車をかけたことで、それぞれの立場に執着させてしまったことと推察される。
≪課題点の抽出≫① パブコメの意見集約の場（政策部会）において、統括理事が会員から出された反対意見や両論併記意見を採り上げなかった（協会の統一意見形成に拘った）点。
・政策部会幹部に協会意見は統一しなければいけないという思い込みがあったと考えられる。本来意見が大きく纏まっていない場合は、合意点を導き出すまで丁寧な議論を重ねることが望ましく、それでも合意点に達しない場合には、業界団体の性格からそのこと自体を協会意見（両論併記）とすべきであったと考える。
② 政策部会で議論が大きく割れたことで、協会最終案までに理事会で修正がおこなわれたもののその議論プロセスにおいて会員との共有が不十分であった点。
・政策部会統括理事が会員の意見に耳を貸さず、「理事会一任」と発声して一方的に議論を打ち切った事実は独善的だったと捉えられる。さらに本議題を客観的に公正に議論するだけの知見も時間的余裕もなかったにもかかわらず、また、政策部会での異論・反論の存在や議論が紛糾した背景を説明することなく、部会幹部、事務局意見のみを理事会に上程して承認を得ようとした点は、事実上理事会を隠れ蓑にしたとも捉えられる。理事会では少なくない議論を経て、最終案に修正されたが、議論の最終決定までのプロセスや意思決定についても、部会員に十分な説明がなされるべきであった。
（４）３つのプロセス全体を通じた考察≪課題点≫① 協会執行部に会員に対して真摯に意見を拝聴する姿勢が欠けていたこと、また自ら誤りを是正する機能もなかった点。
・協会意見に反対の立場の事業者 5 社との非公式な意見交換の場（2022 年 8 月）があったが、協会執行部側に意見を拝聴する姿勢が欠けており、誤りを是正することができなかった。こうした対立については、理事会の場に上げて議論すべきだったのではないかと考える。あまりに会員企業の裾野が広くなりすぎたため、理事会や執行部間の議論において、会員と共有する意識が乏しくなってしまった可能性がある。
・それまで洋上風力の主力電源化、法制化の実現に貢献してきた執行部（代表理事、副代表理事）が強固で頑なな信念を持っており、他者、特にこれまで協会の活動に積極的に参画していなかった
25

会員の異論、反論を受け付ける余地が乏しかったと推測される。
② 2023 年 9 月 27 日に一連の贈収賄事件との協会の関与を否定する表明が、会員への説明として十分でなかった点。
・当該表明は、贈収賄事件への協会関与を明確に否定することと協会が当該会員企業や特定個人の恣意によって運営されていたわけではないことを言明する目的だったが、『「協会の発信・表明は理事会や部会での十分な議論・承認を経て」との表明書の文言によって JWPA 事務局への期待感が消失した。
』とのコメントも得ており、会員から事実誤認との批判を生み、一連のプロセスを正当化し居直ったかのような印象を与えてしまったと考えられる。
③ 一部の執行部が国や国会議員と対応し、これらの情報が理事会や会員に十分共有されていなかったと推察される点。
・国（政策所管機関）や国会議員との対応事項に関して、すべての機会ではないが、一部の執行部や事務局のみでこれに対応し、その情報を理事会や関係する会員に共有していなかった、あるいは判断が必要な場合に理事会に諮らなかった（ことがある）。理事が会員会社の所属であることから、執行部による情報の独占や自身の判断を優先させる行為について、一部の会社に利するものとの心証を他の会員に与えたものと考える。
5.1.2．協会と政治との関わりに関する事実検証
事実整理（検証ソース２）によって、検証対象とした 4 つの事実を以下に整理する。業界団体という一般社団法人の法人格に照らして、また今回の協会の混乱にも遠因となる可能性を有していることから、以下の実態の確認をおこなった。なお、検証の結果として違法性がないことを、検証委員会においても確認している。
（１）政治パーティー券の購入協力
2021 年 4 月以降 2023 年 9 月までの政治パーティー券の購入実績は、与野党を通じ再生可能エネル
ギー普及に注力をしている 28 議員に対し、65 回 81 枚で購入総額は 1,566,000 円であった。議員側から要請される回数も年々増加傾向にあったようだが、洋上風力発電に関する世間からの注目度の高まりに呼応する議員が増えてきたことが理由と推測される。購入金額は、協会の年間事業費水準からみて金額的に問題となるレベルではないと判断した。また、購入については各回２枚までで実際に出席をしており、経理処理的にも適正であると検証委員会では結論付けた。これらのパーティー券の購入については各議員事務所からの要請に基づくものもあるが、再エネの普及活動に顕著な議員ほど要請が多くなるのは当然であり、協会としてもそのような議員との交流機会が日常から多かったことから、親交関係の維持のため最低限レベルであると判断した。
（２）選挙関係での協力
再エネ普及に力を入れている親交があった複数の議員からは、選挙時に団体名での推薦状の発行が協会に要請され、協会はこれに応えてきた。選挙事務所への手伝いなど、人的な協力要請は確認できず、実際に協会から申し出たことも無いことを確認。過去、一部議員から特定の選挙区における有権者の紹介を依頼された事実が JWPA 事務局より示され、理事会社を中心に依頼の仲介をおこなった事
実も認められたが、近年はそのような要請も無いことが確認された。協会の選挙への関与において、
公職選挙法に触れる懸念があるような事実は存在していないことを確認した。
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（３）国会や委員会等での質問事項案の作成
国会や委員会の場で風力発電に関する質問等について、協会から議員側に働きかけた事実は確認されなかった。一方で、議員側から自身が質問を行うに際しての風力関係の質問事項の提出要請への対応（書面提出または口頭回答）は、2019 年 2 月から 2021 年 2 月までに 4 回（衆議院予算委員会 3 回、自民党部会 1 回）あった。もちろんこれに絡んで、何らかの利益を議員側に供与した事実も確認されず、正当なロビー活動の範囲内での対応で法的な問題も無いと判断される。なお、上記の質問事項の提出要請は、いずれもＡ議員からであった。
（４）特定議員との頻繁な接触について
前記Ａ議員は、自身の風力発電普及拡大への思い入れもあると推察され、前号の国会委員会質問の経緯にもみられるように、協会に対して能動的な協力が客観的に見ても確認される。同氏が再エネ、
特に風力発電への関心を持った時期には、風力発電の普及に理解を示す国会議員は少なかったことから、協会としても同議員を頼りにしていたようで、交友関係を築いてきたことは事実として認められる。同議員は、2017 年 8 月に国土交通大臣政務官に就任され、以降、2018 年 10 月の再エネ海域利用法の成立（2019 年 4 月施行）にも尽力されていたことも風力発電推進に役割を担っていたと考えられる。一方で、2016 年 3 月から「Ａ議員を囲んでの勉強会」が開催されるようになった。この勉強会は2018 年 12 月まで 9 回開催され、風力発電のメーカーや事業者などの企業 15 社が参加、JWPA 事務
局職員も含めて毎回 15 名程度の出席が確認された。勉強会の運営は、同議員を招いて会食をしながら意見交換を行うもので、同議員の政策の最新動向に係る講演も行われていた。この勉強会に係る経費は、同議員への講演謝金も含め、会場費、食事費を協会側の参加者で応分負担していた。これらの処
理は、協会顧問弁護士及び顧問税理士の助言に沿って行われたことも確認し、検証委員会の弁護士委員にても適法と判断が下された。

5.2．検証論点２：＜JWPA の活動全般からみた課題点について＞≪検証結果≫JWPA の意思決定及び活動の在り方を検証するに際し、当初検証事案と設定した公募プロセス及び協会と政治と関わりのみで十分なのか、他の協会活動における検証の必要性はないのかという議論が生じるのは至極当然である。そこで本委員会では、検証論点１に関わる部分は前項にて記載することとし、検証論点１以外の事案について、ヒアリング、全会員アンケート、規程や各種活動報告書を用いて検証をおこなった。
JWPA は、発足以来⾧きにわたり会員と事務局が共に努力し、さまざまな活動を行うことで萌芽期、揺籃期を支え、風力発電の普及、展開に尽力してきた。その活動の中では、導入促進につながる活動、規制緩和の要望、環境影響に対する技術的な解決策の模索やガイドラインづくり、風力発電事業の安全性確保や技術力の底上げなど、多くの実りある活動推進の役割を担ってきた。毎年公開される活動報告の中からも協会の精力的な活動の一端が確認できた。また、全会員アンケートなどを通じても、検証論
点１を除けば、多くの会員から協会は適切な活動を行ってきたと回答があり、その役割、活動について
は、評価に値すると考えられる。しかしながら、洋上風力発電公募への対応が社会的にも強いインパクトを与え、会員各位に不安と心配を与えたことが、少数意見ながらアンケートに表れている。風力発電
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業界を取り巻く急速な時代の変化に組織が適応できていなかった点は否めなく、⾧きに渡り支えてきた会員への敬意と信頼がこのような形で問題化してしまったことは、残念でならないと多くの会員がアンケート、ヒアリングを通じて述べている。
検証を通じて、明らかになってきたのはこの時代の変化、会員数の拡大に対応できる組織体制や情報共有、議論の在り方の柔軟な対応力が欠如していた点である。今後の展望も含め、JWPA の課題点を以下の通り整理した。
≪課題点≫①

理事会メンバーや部会幹部が、協会内でキャリアを持つ陸上風力を主体とする一部の事業者に主導されていた点。
・協会の理事会構成が、洋上風力が主要なテーマとなっている業界情勢変化に適応しておらず、組織運営が硬直的であったと思われる。政策部会での議論も陸上風力に関する事項が中心で行われてきた経緯があり、洋上事業者と意見を交わす場がほとんどなかったとされる。理事会や部会幹部、事務局の洋上風力への対処に力量、経験が不足していたと考えられるなか、陸上風力を主体とする一部の事業者が主導する組織構成のままで、自身も経験を有さない洋上風力の多様でかつ専門的な課
題を処理しようとしたことに無理があった可能性が高い。
・緊急事案に関する内規を濫用し、事実上理事会を無視して外部への意見表明を行ったことは明ら
かなガバナンス軽視であり、行き過ぎた行動だった。
②

洋上風力推進が主要な協会目的となったにも関わらず、対応しうる組織整備が行われなかった点。
・既存の部会組織にタスクを増やす、あるいは TF（タスクフォース）をいくつも創設することで凌いできたが、抜本的な組織改革がおこなわれなかったのは事実である。こうした対応も主導したのは陸上風力主力時代より業界並びに協会を牽引してきた会員あるいは執行部であり、彼らの自負が却って組織再編を遅らせた可能性がある。
③

協会の運営が、特定の会員会社の経済的・人的貢献に頼っていた点。

・協会組織基盤が成熟していなかった時代（協会の財政、経営基盤の脆弱さ）の名残りであるが、その経緯により、ボランティア的に尽力をしてきた古くからの会員会社への依存、結果的に特定の会
員会社の発言力が大きくなった可能性がある。同一会社グループで複数の理事や協会幹部ポストを与えることを許容してしまった理事会や事務局にも反省点がある。
・理事会運営の状況が外からは見えづらい、理事会のみで、あるいは理事を輩出している会社など一部会員のみで物事が進められているといった不満、疑念などが、多くの会員に生まれることとなった。
④

協会内に理事会から独立したコンプライアンスをチェックする組織がないこと、協会運営や会員活動の規範となるべくルールが存在しない点。
・現状は監事が理事の執行行為を監視する立場にあるもののコンプライアンス問題の判断は理事会自身が行っており、理事会に対して独立したコンプライアンス委員会のような組織が設置されていない。多様な業種の会員会社に所属する理事のコンプライアンス規範の根拠が、自身の会社での規範に基づいて判断され統一した規範とならない可能性への懸念、また理事自身の行為に対するコンプライアンスの規範が客観的に機能しないリスクを伴っている。
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また、理事は職員理事を除き、規程上すべて会員会社に所属する者が就任しており会員との利害関係のない理事は存在していない。かかる中、協会の行動指針（バリュー）が存在するものの具体的な規範として準備されていないためスローガンにとどまり、今回の協会混乱時には形骸化したと考えられる。

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6．課題に対する是正提案及び協会への提言（検証論点３・４）
6.1．検証論点３：＜課題点に対する是正提案＞
前章にて抽出、検証された課題点に対する委員よりの是正提案（検証論点３）ならびに協会の在るべき姿への委員会からの提言（検証論点４）を以下に述べる。前者においては、喫緊に対処が必要なもの（優先度、重要度が高い）として、協会活動の根幹となる、実効性のあるガバナンスルールの設定を求めている。
また、後者では会員から求められると考えられる協会の在るべき姿を、運営面、組織面から整理した。
さらに、一定レベルの改革が整った段階で、より高次な業界団体を目指すことを期待した委員意見も提唱されている。
≪検証に基づく課題点の是正≫
業界団体の主な目的は、業界として利害が共通する課題に対して、企業が共同して対応することとされる。最も重要な活動は、国や自治体などの産業政策や規制、許認可等に関しての情報収集や行政機関・政治家への適切な意見表明である。こうした活動においては、透明性、中立性が担保された公正な活動を行うことは当然であるが、個々の活動においてその基準に適合しているかの判断は、常に自明であるわけではない。JWPA においては、参考資料に記載するような行動指針（バリュー）が策定されていたものの、今般指摘されたような課題が表面化したことで、こうした行動指針もスローガンにとどまってしまっていたと考えられる。JWPA のような価値観が異なる多様な業種の団体においては、行動に関する判断基準が曖昧となる場合も少なくない。時として行為者に都合のよい判断が優先される危険性を孕んでいる。そのため、執行部を含む理事会や部会幹部（部会⾧、副部会⾧等の役職者）、事務局さらには個々の会員においても具体的となる明文化された行動規範としての「活動運営ルール（仮称）」を策定されていることが望ましい。前章における論点１及び論点２で指摘された課題点についても、こうした具体的な「活動運営ルール（仮称）」の不存在が、これらの課題点を顕在化させてしまった一因でもある。
「活動運営ルール（仮称）」は、社会活動あるいは組織行動においては至極当然の内容であるが、個々の会社の業態や事情により判断基準が画一でないため、複合的な業界団体である JWPA において統一的規範として必要なものと考える。本ルールについては、今後協会自身で立て直しすべく取り組みの中で策定するものであるが、これまで明らかになってきた諸課題点に鑑みて、また検証段階での会員へのヒアリ
ング、アンケートで出された意見、同様業界団体でのガバナンスに関する規程（参考資料３．参照）を参考として、次のような内容案を提示する。
＜「活動運営ルール（仮称）」内容案＞① 協会組織内での議論、課題に関する基本ルール（独禁法への非抵触、会員利害関係への不干渉）② 協会意思表明時の決定プロセスと表明方法に関する基本ルール③ 協会意見取り纏め時の理事、幹部及び事務局職員の役割と責任（特に会員間の利害対立時）④ 外部機関（マスコミを含む）への意見表明時の基本ルール⑤ 協会活動内容の会員への透明性確保（議事録の詳細公開等）⑥ 協会の中立性、公正性を担保するためのコンプライアンス規程（ルール）⑦ 協会幹部（理事、部会⾧等）の人事に関わるルール⑧ 協会幹部の会員からの意見聴取時における基本ルール
30

⑨ その他（社会規範や協会の特性に照らして必要と考えられるもの）
これらのルールの中身については、協会の実態や会員意見を反映して、あるいは他の同様団体での取り組みを参考にしながら、協会自らが具体化するものであるため、ここでは詳細まで立ち入ることを避けている。早期に協会が取り組むものと信じている。
なお、上記のルール策定後には、変革した JWPA を広く社会にアピールすべく、代表理事名によるメッセージを社会に発信することも有効な手段の一つと思慮する。さらに、上記のルールが形骸化しないよ
うに、定着状況をモニタリングしうる仕組み（例えば会員へのアンケート等）も検討しておくことなども推奨する。こうした変革ルールの実行と定着には、協会執行部や事務局だけでなく、会員が総じて賛同、協力する必要があることも当然である。

6.2．検証論点４：＜JWPA の在り方について＞
前章までの検証による課題点の抽出とその改善提言に基づいて、JWPA の在り方について以下に提言として記載する。記載の内容は、前項での喫緊の課題の内容を含めて、異なる側面から協会のあるべき姿を整理したものである。
6.2.1．協会の運営面における提言「5.1．検証論点１」および「5.2．検証論点２」において整理されたように、JWPA においては透明性・中立性・公正性の面で不適切な部分があった。業界団体として、透明性、中立性が担保され公正な協会運営が常に維持されることが、協会としてあるべき姿である。
（１）透明性のある協会運営とは、どうあるべきか。
①

協会執行部と会員間のコミュニケーション、情報伝達が開放的かつ丁寧で円滑であること。

②

組織体制やその運営について、その基準が会員に明瞭なものであり、かつ公平であること。

③

協会を取り巻く業界情勢の変化に適切に順応できうる組織運営であること。

④

組織内人事については会員間に公平であること、また特定の会員会社と癒着しないこと。

⑤

会費使途の適切性と透明性が確保されていること。

（２）中立性のある協会運営とは、どうあるべきか。
①

協会の議論や外部への意見表明においては、会員間で利害を共有し、業界全体の発展のために必要な事項に限ること（競争法順守の観点からも会員間における競争領域の議論を行わない）。

②

外部への意見表明のための会員の意見集約において大きく意見が割れた場合には、両論併記や意見表明を回避することも検討し、強硬な意見統一を行わないようにすること。

③ 組織を取りまとめる執行部や幹部は業界全体の戦略を俯瞰する立ち位置にあって、常に公平な対応を行うこと。
（３）（業界団体として）公正な組織運営とは、どうあるべきか。
①

理事や幹部ポストについては、公平性や透明性が確保されたルールで選出されていること。

②

理事や幹部が協会の行動指針（＝バリュー）や運営ルールの率先した順守を行うこと。

③

政治家へのロビー活動において、適正な関係を維持すること。

31

6.2.2．組織面からみた提言
JWPA が透明性および中立性がある公正な業界団体となるには、前項の運営面だけでは十分なものとは言えない。アンケート調査やヒアリングにおいても、近時の業界情勢に適応できる組織改編を望む声が少なくなかった。具体的な組織改編案については本検証委員会のタスクではなく、協会自身が中心とな
り新たな検討組織を組成して、前項に掲げる望ましい運営体制を具現化できる協会組織再編の検討を行うべきである。これについては検証委員会における報告書の取り纏め時期から協会主体でスタートする「改革・改善プロジェクトチーム」において、詳細な取り組みが議論されることから、早期に実行性のある成果を得られるよう、これに期待したい。
したがって、ここでは組織面からみた「JWPA の今後のあるべき姿」について方向性のみ提言を行うものとする。これらは、事案検証の段階で会員企業へのヒアリングやアンケート調査結果にも表れており、会員の思いを実現することでもある。
（１）理事の選任（理事会構成を含む）について理事会が⾧期に亘り変わらない会員会社によって、永く硬直化した構成であったことは、課題においても指摘している事項である。2021 年に理事の選任規程を新設し重任制限規定を設けたとのことであるが、より公平性のある、業界情勢の変化にも適応した組織編制の実現が肝要と考える。
（２）部会等会員活動組織について部会の組織及び運営が、洋上風力を主体とした現在の業界情勢に適合できていないことや、組織構成が巨大化していることなどに鑑みると、会員の利便性に即した活動組織に見直すことが適切と考える。
会員が情報を得られるばかりでなく、自由な意見表明を行える場として機能することも重要である。一方で、JWPA では複数の会員ランクを設けて、それぞれに会費が大きく異なっている。部会等会員活動
組織への会員参加はこうした会員ランクの権利として紐づいており、会費が協会の財政基盤の根幹であることも考慮しつつ、会員の納得感のある組織再編実現に留意することは言うまでもない。
（３）ガバナンスの強化について
協会の既存組織すべて（理事会、部会、事務局）において、前項の「活動運営ルール（仮称）」や前
号の運営面での提言を実行できる組織とすることが重要である。そのうえで、課題面でも指摘しているように理事会とは独立した形でコンプライアンスを管轄する組織を設けること、大企業や国際的な会員の増加に伴いガバナンス強化のための外部有識者等の登用も検討すべきと考える。
6.2.3．より高次の在るべき姿を目指して
前 2 号の提言で協会の運営、組織面の課題点に対して喫緊に取り組むべきものを提示したが、協会が目指すべき、より高次の在るべき姿についても、中⾧期的な視点から委員より意見が提出された。
・洋上風力発電に関する協会内の政策決定にあっては、政策策定機関（国）とのカウンターパートとして欧州の OWIC のように洋上風力事業に深く関係するメンバーで適切に構成されることが望ましい。
多様な規模及び業種の企業で構成される JWPA において、どこまでこうした組織を内包できるかは小さくない課題があるが、将来的な検討を続ける必要があると思慮する。
・JWPA が盤石強固で、高いガバナンスに支えられた協会となるためには、次の各項にも取り組む必要がある（前号までに記載の喫緊の取組を踏まえたうえで、中⾧期的な取組として）。
①

協会の存立基盤の強化
32

特定の企業に依存しない中立的かつ透明な組織を維持するためには、協会の活動財源、人的資源の確保の問題は切り離せない。これには、中期的取り組みとして、会員種別の見直しが、また⾧期的には代表理事の専任化が含まれる。
②

幹部（理事・事務局・各部会役員など）の意識改革・行動変容
検証においても指摘されているように、そもそも協会には行動指針となるバリュー（参考資料
２．(2)）が存在しており、幹部が日頃よりこれを順守していれば、かかる課題点は発生していな
いと思われる。これらを幹部に意識定着するためのコンプライアンス面での人材育成プログラム
が中期的には策定されるべきと考えられる。

③

事務局の質、量の強化
洋上風力を中心に対応すべき政策課題や技術案件が格別に増加した状況において、これに対応するための事務局の質・量における強化が必須である。適切な人事施策（登用）と人材育成計画の策定が求められる。要員の不足には、協会財務基盤の強化と対になっている課題であるが、外注を含めた外部リソースの活用も有効である。

④

コンプライアンス体制の整備、強化
コンプライアンス体制のハード及びソフト面での整備並びに強化は喫緊の課題であるが、中⾧期的にも協会を取り巻く社会情勢や社会的規範に則り検証と見直しを繰り返す PDCA サイクルを定着させることも必要と考える。

6.3．協会として望ましい政治との関わり方
協会のロビー活動は、業界団体の本質的な目的の一つである。政界において風力発電の普及気運がまだ低かった時代に、数少ない風力推進派の議員に業界団体として交流や陳情、情報提供を行ってきたことは当然の活動であったと考えられものの、その後に政界内で風力発電の認知が高まった段階において、却って特定議員との交流を合法的範囲内で深めていった経緯が認められた。当該議員の贈収賄事件をきっかけに、協会の事件への関与について協会内外に疑惑を持たれることになり、メディアの誤った報道にもつながった。洋上風力発電が国の重要な政策の一つとなったことより、社会からの関心が高まることは今後も十分予想されるところであり、業界団体のロビー活動といえども厳格に適正、適法の範囲内で行うことは言うまでもなく、無用な嫌疑をかけられないためにも、活動の対象は政党あるいは議員連盟単位を原則として、特定議員との偏った、かつ密接な関係を築くことは厳に慎むべきと考える。
従来の協会と政治との関わりは、検証の結果、法的にも日本の社会慣習上においても問題と指摘するまでのものはなかったが、一方で、海外においては、企業・団体における政治献金を禁止あるいは制限しており、外国人（および外国人が過半数の株式を保有する会社）による日本での政治献金は禁じられている。協会による政治パーティー券の購入についても会費より拠出されることで違法性の疑義をもつ外資系会員企業の声があるため、協会における政治への金銭的負担に係るルールを見直すことも必要と思慮する。

6.4．あるべき姿の実現に向けたスケジュールに対する提言
本報告書は、JWPA における運営面の課題を抽出し、その改善とあるべき姿を標榜した提言と示唆を示33

したものである。これらに沿ってできる限り早期に JWPA 自身により課題点を改善し、あるべき姿を実現することが期待される。実際に本報告書において、喫緊に取り組むべきとされる事項は少なくないし、それらは本検証委員会での 2023 年 12 月末までに実施した議論の中ですでに明確化されている。したがって、公平性、中立性、透明性を担保した改革組織（「改革・改善プロジェクトチーム」）を協会内に早期に立ち上げ、改善提案のうち喫緊に取り組むべき検証論点３．の事項について、検証論点４．記載の「協会の在るべき姿」を十分認識した形で、策定の活動を行うことについて、賛同し推奨することとした。
具体的には、検証委員会の検証の取り纏め終了時期（2024 年 3 月）に合わせて、各チームの作業項目
や内容、マイルストンを記した作業ロードマップを策定し、特に優先取り組み重要事項は 2024 年 6 月末
を目途に取り組みを仕上げることを確認した。以降は実効のモニタリングを行いつつ、次の取り組み事項
へ順次着手していくことが重要と判断している。

34

7．おわりに
JWPA は、我が国唯一の民間の風力業界団体であり、多くの課題に取り組みながら会員と事務局が共に努力をして、ここまでの発展に寄与し、まさに業界をけん引してきた。この事実は皆が認めるものと信じている。本検証委員会を通じて、近年の世界的な急速な再生可能エネルギー、特に風力発電への期待拡大
は、目まぐるしいものがあり、その急速な変化に組織として耐えられなかったと総括される。今後のカー
ボンニュートラルを支える主力電源になっていくことを強く願い、これまでの活動に敬意は払いつつも苦言を呈すること、適切に受け止めていただきたい。そして、今まさに変革の時を迎えるタイミングに、過去を適切に反省し、改善に向かわれることを切に願い、報告書をまとめる。
検証委員会にご協力くださった会員各位、委員会へ参加いただきました検証委員の皆さま、そして ken
検証委員会事務局の皆さまには、限られた時間の中で最大限の議論、ご意見をいただけたこと、最後の最後まで編纂にご協力くださったこと、ここに深謝を申し上げます。
検討委員会座⾧ 東京大学先端科学技術研究センター 飯田誠

35

参考資料
１．検証対象（公募に係るプロセス）関連資料について
検証対象事案である洋上風力の公募に係る協会内の意見形成に係る３つのプロセスに関連する協会内資料として、（１）「洋上風力発電の今後の公募に向けた提言」、（２）洋上合同 WG（第 13 回）資料、を掲載する。
（１）洋上風力発電の今後の公募に向けた提言（2022 年 2 月 22 日）「「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」、「千葉県
銚子市沖」における洋上風力発電事業者の選定について（2021 年 12 月 24 日経済産業省・国土交通省同時発表）」を踏まえた今後の公募に向けて（提言）１．洋上風力導入推進の基本的な考え方
洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会（以下、官民協議会）で取りまとめた「洋上風力産業

ビジョン（第 1 次）」（2020 年 12 月 15 日発表）では、①導入目標：2030 年までに 10GW、2040 年までに 30～45GW の案件を形成、②国内調達比率（LCOE ベース）目標：2040 年までに 60％に、③着床式発電コストを 2030～2035 年までに 8～9 円/kWh にするとの目標を、具体的な施策と共に設定しました。
これらの目標は、官民が一致協力して洋上風力発電の導入促進を進めつつ、我が国で新たに国際競争力のある洋上風力関連産業を創出するという、環境・エネルギーを統合した経済・産業政策であったと認識しております。
また、この政策は「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⾧戦略」（2021 年 6 月 18 日更新発表）や「第 6 次エネルギー基本計画（2021 年 10 月 22 日閣議決定）」にも反映され、『2030 年度までに洋上風力 5.7GW の導入を目標とし、更に高みを目指す』ことが決定されたものと認識しております。
国民負担の抑制の観点からコスト低減を着実に進めていくと共に、我が国に新たな産業を創り出すという官民で合意した共通の目標実現に向け、地域・漁業等との協調・共生を通じて地域経済・雇用創出への貢献と国内産業基盤の形成を確実に進展させることが重要であると認識しております。

２．業界内の疑問・懸念
他方で、公表されたラウンド 1 の結果に関しては、当協会の会員企業などからも多くの疑問や今後を

懸念する声が寄せられております。それらの内、代表的な声を下記に紹介いたします。
①

発表されたのは評価結果の点数だけであり、評価がどのように行われたのか不明。今後の公募の参考となるように評価内容詳細の公表・開示を求めたい。

②

事前 Q&A からは、運転開始予定時期は早い方が高く評価されるように理解していたが、運転開始
予定時期の遅い案件が選定されたようである。運転開始予定時期は評価の対象になっていたのか。

③

今回の公募では、評価の配点は価格点と非価格点が 1：1 とするとの説明であったが、結果を見ると実質的に価格点が圧倒的な比重を占める実態が明らかとなった。これでは地元との協調・共生という発電事業の実施に重要な点を軽視する結果になりかねないことを懸念する。更にこの結果は、価格さえ安ければ落札できると言った誤ったメッセージを関係者や業界に与える結果となっている。

④

選定事業者の価格は圧倒的に低い価格であった。最初からこの価格レベルとなると、日本には基盤が整っていない関連産業の採用・育成やサプライチェーン構築に支障を来たすことが懸念される。

36

３．今後の公募に向けて
今回は初めての公募だったこともあり想定しえない事象もあったかと理解しておりますが、以上の基本的な考え方及び会員企業などから寄せられた疑問や懸念を踏まえ、当協会としての要望と提案を下記いたします。現在発表済の「秋田県八峰町及び能代市沖」における公募から適用されるように是非ご検討をいただきますよう、宜しくお願いいたします。
１）適切な情報開示

今後の公募に向けては、発電事業者がラウンド 1 の結果を踏まえ、且つ洋上風力産業ビジョンの目標を再認識して次回の公募に応じる意欲を減退させないこと、風車及び関連機器・基礎・ケーブル製造
業者、建設工事業者、O&M 事業者の参入等を停滞・後退させないことが必要であり、関係者の納得性を高めることが肝要と思料します。そのためには、ラウンド 1 の評価の経緯やポイントなどについて、可能な限り詳しく公表・開示して各事業者や関係者の理解を深めさせ、今後のより透明性の高い
公募の実現を目指すのが適切と考えます。

◎

具体的には、今後の公募の参考となるように、事業の実現性に関する下表の要素に係る「確認の視点と確認方法に基づいた講評」を開示いただくべきかと存じます。

◎

また、ラウンド 1 の結果を総括いただき、当初の目的であった 1：1 の評価点配分を実現するために、下記２）で申し述べるような評価点の配分や項目の重要度・優先度などの見直しを行っていただ
きたく存じます。

◎

加えて、ラウンド 1 の結果を洋上風力関連事業者（発電事業者、風車及び機器・基礎・ケーブル製造
業者、建設工事業者、O&M 事業者）及び地元地域の利害関係者がどのように受け止めているのかをつぶさに把握し、今後の公募の遂行や新たな案件の形成に役立てるべきと考えます。内外の例を参考に、ラウンド 1 に係る関係各方面に向けて理解度調査及び広報を行うのが良いと思料します。
表 現行の公募占用指針における事業実現性に関する要素の配点
大項目

中項目

小項目

事業の実施能力事業の確実な実施

実績（30 点）

（80 点）（65 点）

事業実現性

事業計画の実現性（20 点）（35 点）

リスクの特定及び対応（15 点）

安定的な電力供給

安定的な電力供給

電力安定供給と将来的な価格低減（10 点）（15 点）（15 点）

最先端技術の導入（5 点）

地域との調整、地域との調整地域との調整関係行政機関の長等との調整能力（10 点）

地域経済等への（20 点）（20 点）

周辺航路、漁業等との協調・共生（10 点）

事業実施実績（30 点）

財務計画の適切性（0 点）

波及効果

波及効果

地域経済等への

地域経済への波及効果（10 点）（40 点）（20 点）

波及効果（20 点）

国内経済への波及効果（10 点）（出所）一般海域における占用公募制度の運用指針（令和元年 6 月 経済産業省資源エネルギー庁 国土交通省港湾局）p.12

２）供給価格と事業実現性の評価点の配分
ラウンド 1 における評価基準の基本的方針は、供給価格 120 点＋事業実現性 120 点＝合計 240 点の配分とされていましたが、今回の結果からは、供給価格の評価が選定事業者の決定要因になったものと受け止めております。



現行の評価方法は、入札価格の最も低い応募事業者が 120 点満点を獲得できる評価となっている一方で、事業実現性に関する評価項目については項目ごとに 5 段階の階層を設けて採点し、応募した計画
が相対的に評価される方式となっており、価格と事業実現性の配点は 1：1 とすることとされていたものの、実質的には価格に重点が置かれた評価により事業者が選定される結果になったということを改めて認識したところであります。

37

◎

国民負担の抑制の観点からコスト低減を進めていくと共に、新たな産業としての洋上風力関連産業の創出・育成と両立させながら導入目標を達成することが極めて重要であるとの認識については齟齬が無いと認識しております。この認識に基づいた公募が行われることを切望しており、今後、例えば下記のようなアイディアも踏まえ具体的且つ建設的な協議をさせていただけると大変ありがたく存じます。

【案①】「最低入札価格」を「評価後最低価格」に


入札価格は施工計画など事業実現性と深く関連しております。そのため、提出された価格が適正な価格なの
か、事業の実施能力と整合した評価（各応募事業者のレベリング）が必要と考えます。これにより、各応募
事業者が入札した表面価格ではなく実質的に正当に評価された価格の比較が可能になると考えます。



例えば、入札価格に対し、事業実現性に関する評価における重要な要素（例：運転開始予定時期等）を反映した価格（評価後最低価格）で評価を行うこと等が考えられます。

【案②】価格 120 点、事業実現性 120 点の配点

価格と事業実現性の配点については、当初の目論見通りセントラル方式が公募に適用されるまでは実質的に1：1 を確保することが肝要かと存じます。



例えば、事業実現性に関する得点は各項目の総和とせず、各項目の総和の最多得点者が満点：120 点を獲得できることとし、次点以降の得点は「提案者の総和／最多得点者の総和）×120 点」に見直す等が考えられます。
（価格点と同じ方式の採用）



この場合には両分野ともトップが 120 点を獲得することになり、1：1 の原則が守られることになると思料します。

【案③】事業実現性についての評価の手順


洋上風力発電事業の実現に地元合意が不可欠なことは論を俟たないかと存じますが、その確認のため、現行の運用指針では、公募占用計画における地域との共生に関する事項については都道府県知事に参考聴取した
意見を踏まえて評価を実施するプロセスになっているかと存じます。



発電所建設からその後の運営に際して、地域との共生、地元利害関係者との友好な関係は必須であることか
ら、例えば、地元利害関係者が協調・共生の観点から複数の者（3～4 応募者）を選び（ショートリスト）、
その選ばれた者の応募計画における事業実現性の評価・採点を行い、価格点と合算する方法が考えられます。

◎

また、洋上風力導入推進の基本的な考え方に沿うことは、地域・漁業との協調・共生や国内産業基盤の形成を確実に進展させ、より多くの事業者の市場参入を可能とし、早期に安定した競争力のある市場を形成することに繋がるものであります。

３）セントラル方式の早期実現ラウンド 1 においては、政府から提供された風況観測や海底地盤調査等のデータは精度の高い建設工
事費の見積りには十分とは言えなかったことから、応募事業者によってはデータ取得のための調査を自主的に実施しており、見積ベースは必ずしも統一されていなかったことはご既承の通りかと存じます。

◎

現在、セントラル方式による公募の早期実現に鋭意取り組まれていることは承知しておりますが、是非とも各応募事業者にとって精度の高い競争力ある見積が可能となるよう、公募に際しては、国等が調査を実施し管理するデータ（風況、気象・海象、海底地盤、環境アセスメントに必要な情報、漁業の実態等）、及び国による確保済の系統（系統容量、各応募事業者にとって経済合理性ある連系点）を提供いただくセントラル方式の適用をできるだけ早期に実現いただきますよう、お願いいたします。
これが実現すれば、各応募事業者の入札価格に重点を置いた評価方式、配点見直し等の検討が可能になることはご既承の通りです。具体的な適用開始時期と、数年先までの具体的な公募案件の計画を公表していただくことをお願いいたします。

38◎

なお、今後の公募対象となる海域については、既に発電事業者は独自調査を始めているところがある
ことはご既承の通りです。セントラル方式への移行に当たっては、適切な経過期間を設定して必要な経過措置を講じていただくことも併せてお願いいたします。

（２）洋上合同 WG（第 13 回）資料（2022 年 5 月 30 日）

39

（
40

２．JWPA の現行規程類（競争法に係るコンプライアンス規程、バリュー）について（１）競争法に係るコンプライアンス規程
JWPA では、事業活動の推進にあたり独占禁止法及び諸外国の競争法に抵触せず、「公正かつ自由な競争」を確保する目的で、平成 28 年 2 月 17 日に「競争法に係るコンプライアンス規程」を制定、施行している。

競争法に係るコンプライアンス規程

一般社団法人日本風力発電協会
平成 28 年 2 月 17 日制定
第 1 章 総則（目的）第 1 条 一般社団法人日本風力発電協会（以下、JWPA という）は、風力発電業界に関わる企業と団体が会員となって構成される事業者団体である。JWPA は、事業活動を推進するにあたり、独占禁止法及び諸外国の競争法（以下、併せて競争法という）に抵触せず、「公正かつ自由な競争」を制限又は阻害してはならない。JWPA がこれからも広く社会から信頼され、会員が社会的に意義のある事業活動に専念できる健全な事業者団体として存続、発展していくため、コンプライアンス意識の浸透を図り、これを徹底することを目的に本規程を定める。
（適用の範囲）第 2 条 本規程は、JWPA が行うすべての事業活動に適用し、これらの事業活動に参画する者は、当該事業活動において、第 1 条の目的を理解し、これを遵守しなければならない。
（責任者及び担当部署）
第 3 条 JWPA の競争法コンプライアンスに係る責任者は、専務理事とし、関連する所管事項全般を総務部⾧が統括し、その業務を事務局が担当する。
第 2 章 禁止事項
（禁止事項の区分）
第 4 条 JWPA の事業活動では、次の行為を禁止する。
（１）価格制限行為（商品又は役務の価格等の決定、再販売価格の制限）（２）数量制限行為（商品又は役務の数量の制限）（３）顧客、販路等の制限行為（取引先の制限、市場の分割、受注の配分、受注予定者の決定等）（４）設備又は技術の制限行為（設備の新増設等の制限、技術の開発又は利用の制限）（５）参入制限行為等（新たに事業者が参入することを著しく困難とさせ、又は既存の事業者を排除すること）（６）不公正な取引方法（共同の取引拒絶、取引条件等の差別扱い、排他条件付き取引、再販売価格の拘束、拘束条件取引、優越的地位の乱用、競争者に対する取引妨害等）（７）その他、競争法に抵触するおそれのある行為

41

第 3 章 会議の運営（会議の定義）
第 5 条 JWPA の事業活動を推進するため、JWPA が運営するすべての会合を「会議」と定義する。これらの会議には原則として 1 名以上の JWPA の理事又は職員（就業規則第 2 条で定める職員と契約職員、嘱託職員他有期
雇用職員を含む。以下同様）が同席することとする。
（周知・徹底）第 6 条 JWPA は、会議に参加する者に対し、本規程を配布し、内容についての周知と徹底に努めなければならない。
（議題の事前確認）
第 7 条 会議の出席者は、会議の開催に際し、会議の議題が第 4 条の各号にあたらないことを事前に確認しなければならない。
（議論の中止又は会議の閉会）
第 8 条 会議での議論が、競争法上の疑義を招きかねない事項に及んだとき、会議の出席者は会議を主催する者に対し、議論の中止を求めなければならない。会議を主催する者は、申し出の内容が第 4 条の各号に該当すると判断した場合、発言者に対し議論の中止を要請し、中止の要請が受け入れられない場合には会議を閉会しなければならない
２．JWPA が主催する懇親会に関しては、本条第 1 項を準用する。
（議事録の作成と保守・管理）
第 9 条 JWPA の職員又は会議に出席した者は、会議終了後、速やかに議事録を作成し、会議の構成員に開示しなければならない。
２．議事録は、会議を所管する部門が適正に管理し、保管しなければならない。
第 4 章 統計情報
（統計情報の収集・管理・提供）
第 10 条 統計情報の収集・管理・提供業務（以下、「統計業務」という）は、JWPA により指名された事務局の役
員又は会員各社とは無関係の第三者機関のみが行うものとし、会員の役職員は行わない。
２．統計業務に携わる事務局役職員は、JWPA が会員から収取した情報が外部に流出しないよう、「情報管理・
秘密保持規程」に基づき厳重な情報管理を行うものとする。
（統計情報の内容）
第 11 条 JWPA が、会員に対して、競争の重要な手段に係る統計情報を提供する場合は、競争法上の問題を惹起することのないよう、以下の情報に限り提供するものとする。
① 収集から比較的短期間で提供する速報性の高い情報については、概括的かつ具体的な個社情報の特定及び抽出が出来なくなる程度に集合化した情報のみを提供する。
② 個社情報を含む情報については、競争法上適切な一定期間経過した過去の情報のみを提供するものとし、現在又は将来の情報は提供しないものとする。
③ ２号に拘わらず、会員が一般に公開した情報で、誰でもが容易に収集できるものについては、JWPA が情42

報を収集し、会員各社に提供することが出来る。
第 5 章 自主規格等（競争を阻害する内容の禁止）
第 12 条 JWPA は、自主規格等を策定するにあたり、第 4 条の各号にかかわる競争を阻害する内容のものを策定してはならない。
第 6 章 その他
（教育と研修）
第 13 条 JWPA の理事及び職員は、事業者団体としての高い倫理観とモラルを堅持していくため、定期的に競争
法コンプライアンスに係る教育と研修を受け、知識向上と意識改革に勤めなければならない。
（通報と対応措置）
第 14 条 本規程に抵触するような不適切な行為又はその恐れがあると認める場合には、総務部⾧にその事実を通報し、総務部⾧は再発防止及び事前防止についての措置を専務理事に上申し、適正な対応措置を講じなければならない。
（規定の改廃）第 15 条 本規程の改廃は、理事会の決議にて行う。
附則
１．本規程は、平成 28 年 2 月 17 日より施行する。
以上（２）行動指針（JWPA バリュー）
JWPA では、2021 年 5 月にミッション、ビジョンと併せて JWPA の行動指針となるバリューを策定し
た。



バリュー

『個社や個別の業界の短期的な利益に偏ることなく、⾧期的且つ国家的な視野に立って、風力エネルギーの利活用に必要な施策、政策を、責任を持って実行していく。そのために、以下を行動指針とする。
』



優れた知見や経験を共有・結集し、風力エネルギー業界全体の健全な発展に努める。
国際的視野に立ち、優れた手法や技術など世界のベストプラクティスを積極的に取り入れるとともに、世界に誇ることができる日本の知見、技術、経験を海外に向けて積極的に発信する。



常に時代を見据え、イノベーション（革新・変革）を志向し、困難な問題にも建設的な解決策を提案することで、 社会的に意義ある新しい価値を生み出すことに努める。



子供から大人まで、風力エネルギーに興味を持ち正しく理解して貰えるよう、積極的に幅広い情報を発信し、 社会全般の信頼と支持の獲得に努める。



地域の特性に配慮した風力エネルギーの丁寧な開発や安全を優先した設備運用を通じて、地域の資源を最大限に活用し、 地域の経済・社会の発展に貢献する。

43

３．他の同様団体における行動指針・運営ルールについて
本報告書における「JWPA の今後のあるべき姿」の策定にあたり、国内外の同様の業界団体における団体運営上の行動指針や運営ルールについて、公開情報あるいはヒアリング結果を参考とした。
３.１．電気事業連合会行動指針
電気事業連合会では、1997 年に策定していた「電気事業連合会行動指針」について、不祥事や不適切行為の発生があるたびに改訂をおこなってきた。2023 年 3 月に一部の会員等による独占禁止法違反に関連して、公正取引委員会より連合会に対しても、会員間における電気の小売供給に係る営業活動の方針等に関する情報交換または独占禁止法違反につながる情報交換の防止に関する申し入れがなされ、「電気事業連合会行動指針」を再度見直し、改訂を実施した（2023 年 12 月 26 日）。
同行動指針の内容を、以下に引用する。

「電気事業連合会行動指針」（2023 年 12 月 26 日）
Ⅰ．エネルギー基盤を支える機関産業として
１．エネルギーの供給責任
・ エネルギー供給の根幹を担う電気事業の使命を自覚し、社会からの信頼のもと、良質で安価なエネル
ギーの安定供給とサービスの向上を図る。
２．安全確保・ 安全がすべての事業推進の前提となることを常に認識し、公衆安全の確保を最優先する。
３．環境保全・ 地球環境問題、資源のリサイクルなど幅広い視野に立ち、事業活動全般にわたり環境保全に取り組む。
４．地域貢献・ 地域社会の理解、支援が事業活動の基盤であることを認識し、地域社会の発展に貢献

Ⅱ．社会から信頼される事業者として
５．法令遵守・ 法令やルールの確実な遵守をあらゆる事業活動にわたって徹底する。
・ 電気事業に係る事業活動を通じて得られるお客さま情報の重要性を十分に認識し、電気事業法に規定する行為規制や個人情報保護法等の関連法令の遵守を徹底する。
・ 独占禁止法、関連法令およびガイドライン等の遵守を徹底する。
・ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは断固として対決する。
６．誠実かつ公正な事業活動
・ 社会的良識をもって誠実かつ公正な事業活動を遂行する。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
・ 電気事業の公益性を常に意識し、お客さまや取引先、地域社会の皆さま等に対して、不当な利益の取得・提供を目的とした行為は行わない。
７．社会とのコミュニケーション
・ 積極的かつ公正な情報開示や広聴活動を行い、お客さま、株主、地域社会の皆さまなど広く社会とのコミュニケーションを図る。
・ 国等が中立的な立場で行う理解活動において、公正性・透明性が損なわれないよう、関係者に対して不適切な働きかけを行わない。

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８．従業員の尊重と風通しの良い企業風土
・ 従業員の多様性、人格、個性を尊重する。安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
・ 社内外を問わずに当該事業活動に関わる企業・部門・関係者間の連携を深め、風通しのよい自由闊達な企業風土を築くとともに、問題を積極的に受け止めてそれを改善する仕組みを確立する。
９．国際社会との協調
・ 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行う。
10．トップの責務
・ 経営トップは、本行動指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、グループ企業や取引先にも周知を求める。また、社内外の声や好事例、社会情勢の変化等を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うなど、企業倫理の徹底について不断の取り組みを図る。
・ 本行動指針に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、原因究明、再発防止を図る。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

「電気事業連合会行動指針の基本的施策」（2023 年 12 月 26 日）
Ⅰ．エネルギー基盤を支える基幹産業として
１．エネルギーの供給責任○ 供給責任遂行の土台が安全確保をはじめとする本行動指針の遵守を通じた社会的信頼の確保にあるとの認識の共有○ 最適な電源構成に向けた取り組みの推進○ 供給信頼度の維持○ 経営効率化の徹底○ お客さまのニーズを反映したサービスの向上○ 技術力の維持・向上
２．安全確保○ 原子力をはじめとした電力設備の安全性確保○ 協力企業と一体となった自主保安体制の徹底○ 現場における重要な安全情報についての関係各者間での共有と活用○ 安全に対する教育・訓練の一層の充実○ 地域と一体となった防災対策の推進、災害発生時の迅速な復旧対策の実施
３．環境保全○ 原子力や再生可能エネルギーの推進等によるカーボンニュートラルの実現に貢献するための取り組みの推進○ 地球環境保全に向けた事業活動の展開
・環境保全のための経営方針の徹底、社内体制の整備
・循環型経済社会形成に向けた３Ｒ（Reduce，Reuse，Recycle）の推進
・省エネルギーの推進
・自然保護活動への貢献
４．地域貢献○ 地域社会との共生
・まちづくり、地域開発計画等との連携

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・新産業創出、地域産業振興への支援
・社会貢献活動の推進・支援

Ⅱ．社会から信頼される事業者として
５．法令遵守
○ 事業活動に関わる確実な諸法令・ルール遵守の徹底
・幹部・管理職を含めた教育・研修の実施
・マニュアル等の整備・充実○ 電気事業法の遵守と適正な競争関係の確保
・電気事業法に規定する行為規制等の遵守と事業者間の競争条件の公平性・透明性の確保○ 個人情報保護法の遵守とお客さま情報の厳格な管理・取扱いの徹底○ 独占禁止法の遵守と公正かつ自由な競争の確保○ 人権尊重（児童労働・強制労働の禁止、不当な差別の排除等）、個人情報・知的財産権の適正な保護○ 反社会的勢力、団体に対する毅然とした対応
６．誠実かつ公正な事業活動○ 企業倫理の徹底に向けた施策の推進・定着
・企業倫理相談窓口等の整備・活用
・企業倫理の涵養に資する教育・研修・日常的な意識啓発の実施・充実○ 適切な業務品質保証体制の徹底○ 政治・行政との健全かつ正常な関係の維持○ 不当な利益の取得・提供を目的とした行為※の禁止※ ・常識の範囲を超える接待・贈答・金品などの授受・供与
・工事の発注等に係る不適切な事前情報提供・事前発注約束・合理性のない特命発注・寄付金、協力金の不適切な支出○ 退任役員への委嘱・報酬等の適切性の維持
７．社会とのコミュニケーション○ 事業活動に関わる情報発信と広聴活動の展開
・積極的なＩＲ活動の推進
・地域社会の皆さまとのコミュニケーション活動の充実○ トラブルに関する情報の適時・適切な開示 等○ 国等が中立的な立場で行う理解活動における公正性・透明性の徹底
・関係者への不適切な働きかけの禁止
８．従業員の尊重と風通しの良い企業風土○ 多様な人材が個々の能力を十分に発揮できるような諸条件の整備○ 従業員の主体性と創造性の発揮に向けた諸施策の推進○ 従業員の安全確保と職場環境の整備○ 人権の尊重と機会均等の確保○ 社内外を問わず当該事業活動に関わる企業・部門・関係者間での意識・情報共有化の徹底○ 不都合な問題であっても積極的に受け止めて、それを関係者間で共有し、適切に改善する仕組みの整備・活用
９．国際社会との協調○ 燃料調達や海外事業展開にあたっての協調
・国際ルールを踏まえた行動規範と現地の法律遵守の徹底
・現地の文化や慣習の尊重と、相互信頼を基礎とした事業活動の推進
10．トップの責務

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○ コンプライアンスを重視した経営姿勢の社内外への表明および具体的取り組みの情報開示○ コンプライアンス推進体制の整備、浸透・定着状況のチェック・評価および見直し○ 危機管理体制の整備、緊急事態発生時の迅速かつ適切な対応○ 本行動指針に反するような事態が発生した場合の、迅速・明確な説明と、責任所在の明確化および厳正な処分○ 企業倫理の徹底についての不断の取り組み

なお、電気事業連合会では独占禁止法順守徹底を図る観点から、「電気事業連合会独占禁止法に関するコンプライアンス規程」を策定し 2023 年 12 月 26 日より施行している。
３.２．Green Power Denmark 運営ルール①Green power Denmark（GPD）の組織について
・GPD は風力だけでなく再エネ全般の業界団体（3 つの組織が合併）となっている。
・理事会は様々な分野から 35 人が選出されている（風力事業者は 10 社程度）。
②組織における意思決定について
・特に競争法遵守の観点から GPD 内において議論してよいことと話してはいけないことが明文化（下表）されている。これらの項目は、議論のたびに毎回提示することになっている。
＜話してよいこと＞・経済情勢や産業の展望、公開情報など一般的なもの
・産業に係る集計された過去の統計データ
・EU 及び各国政府の動向や業界全体のロビー活動の展開方法
・公に知られている技術革新やそれの有効活用方法に関する一般的なもの
・センシティブな競争領域を除いた、産業における標準契約
・産業のイメージアップ方法
・GPD 会員に有益な情報を提供することや啓蒙することの方法＜話してはいけないこと＞
・自社における今後の価格政策や、その他重要な競争領域に係るもの
・利益水準
・詳細な費用水準・値下げ計画や販促活動
・投資契約や製品水準
・詳細な売り上げ状況
・将来の市場開発における限られた課題
・話してもよい議論であっても反対意見がある場合には、会合内で一本化するための説得、議論を徹底したうえで、事務局が責任をもって実態を理事会に上程し判断を仰ぐ。理事会の議論、決定の根
拠は、きちんとメンバーに開示することとされている。
以上

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