法人訪問第 13 回
（公社）経済同友会と内閣府公益認定等委員会との意見交換
議事要旨
１．日

時：平成 31 年１月 23 日（水）14:00～16:00

２．場

所：（公社）経済同友会事務局

３．出席者：（（公社）経済同友会）
横尾敬介（公社）経済同友会

副代表幹事・専務理事

岡野貞彦（公社）経済同友会

常務理事

小澤松彦

（公社）経済同友会

秘書・広報部長（内閣府公益認定等委員会）
山下徹委員長、小森幹夫委員長代理、北地達明委員、小林敬子委員、西村万里子委員、惠小百合委員
小林明生総務課長、岡田幸兵審査監督官
４．議事：（１）（公社）経済同友会の活動（２）意見交換
５．議事概要：（公社）経済同友会（以下、「同友会」という。）の横尾副代表幹事・専務理事及び岡野常務理事から同友会の活動内容について御紹介いただき、その後、意見交換を行った。
○：内閣府公益認定等委員会、●：同友会（１）（公社）経済同友会の活動●同友会は、1946 年４月に、若手・中堅経営者の勉強会として活動を始めた。（一社）経済団体連合会や日本商工会議所と併せて「経済３団体」と呼ばれるが、同友会の特色は、企業経営者個人の集まりであり、代理参加や随行者を伴った出席を原則として認めずに活動しているところにある。
●同友会内部では、会員総会、理事会に加えて、提言をはじめとした会務の審議を行う幹事会や、同友会の予算・決算など財務を扱う財務委員会、役員の報酬について審議を行う役員報酬等委員会などを設置している。これらの機関は、同友会内部での牽制効果を担保するために設けているものである。
●現在の会員数は約 1,500 名である。大企業役員のみならず、ベンチャー企業の経営者など、メンバーは多彩である。女性経営者は会員全体の約８％となっており、今後増やしていきたいと考えている。
●同友会の中には約 30 の政策委員会が置かれており、経済・経営のみならず幅広いテーマに1ついて、時代の先駆けとなる提言を示せるよう議論を行っている。また、国際会議にも参加しており、そこでは同友会の提言を基に議論を行ったり、あるいは会議での議論を持ち帰り同友会の提言につなげたりしている。
●全国各地には 44 の経済同友会が存在しているが、これらとは本部－支部という関係にはなく、対等な立場で協力・連携し活動している。一例を挙げると、東日本大震災の復旧復興支援を契機として、被災地の人づくりや経済活性化、保護者を亡くされた子供たちへの支援、地場産業の将来を担う若者を育成する専門高校などへの支援を、全国各地の同友会と連携して行う「IPPO IPPO NIPPON」プロジェクトを実施した。迅速に支援を行うため、このプロジェクトは同友会の事業とはせず、全国各地の経済同友会と共にプロジェクトに協力するというスキームを作った。
●同友会では、創立 70 周年を迎えた 2016 年に、「Japan 2.0
2018 年末に提言「Japan 2.0最適化社会に向けて」を発表、最適化社会の設計―モノからコト、そしてココロヘ―」としてまとめた。これは、戦後 100 年となる 2045 年を念頭に、グローバル化、デジタル化（AI化）、ソーシャル化等の動きを踏まえて、あるべき日本の社会像を描くもので、これまでの延長線上にはない新しい日本を作ろうという、小林代表幹事の強い思いが表れているものである。
●また、創立 70 周年では同友会自身が目指す姿を描くものとして「経済同友会 2.0」も併せて公表している。その取組の一つとして、企業経営者の枠を超えて、学生や若手のビジネスマン、行政機関、各自治体といった様々なステークホルダーと議論し、連携するための開かれた活動として「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」を行っている。
例えば、高校生や大学生に財政赤字や財政再建、或いは「働くということ」について理解を深めてもらうために、企業経営者と学生が一緒に議論するイベントを開催したり、企業について学生に理解してもらうため、３週間以上の長期のインターンシップを趣旨に賛同する大学や企業と協力し、開催している。
●同友会の公益性は、「企業民主化」、「市場主義」、「市場の進化」等の新しいコンセプトを、時代の転換点において経営者の経験に基づき提言してきたところにあると考える。入会者を受け容れる際は、同友会の公益性について十分に理解してもらう必要があると考えており、会員委員会という形で入会者の審査を行う仕組みを設けることで、同友会内部で公益性に関する理解が浸透していくように努めている。
●また、各政策委員会において活発に議論が行われ、その成果が先進的な提言へつながることが重要である。先進的な提言に結び付けるために、各政策委員会で十分に議論を行うようにしている。
（２）意見交換○同友会が企業経営者個人の集まった組織であることに大きな意義があると考える。インターンシップに関して新たな取組をされているが、ダイバーシティについて考慮いただき、女性や外国人向けのインターンシップを推進していただけると、さらに面白い取組になるのではないか。
○他の法人との協力や事業の一部切り離しによって柔軟に事業を展開されているとのことであったが、公益法人制度との兼ね合いから、迅速な事業実施のためにこのような手法を取2

られたのか。
●公益法人制度との兼ね合いよりも、同友会の事業として単独で実施するのに限界があるものについて、この形を採っている。
●同友会は企業経営者個人の集まりである。同友会そのものが主体となるよりも、別法人として切り離し、法人同士の連携というスキームを作る方が事業を柔軟に実施できるものもある。
○「Japan 2.0」では、日本の将来に対する危機感や新たな価値観といったものが標榜されていると思う。これらに基づいて会員一丸となって取り組んでいくことが必要と思うが、どのように危機感等を同友会内で浸透させ、あるいは共有しようとされているか。
●イノベーションやダイバーシティ等について日本が欧米先進国に比べて大きく遅れている事への危機感を、少なくとも同友会内で共有することを試みている。加えて、2045 年の日
本の社会像について対外的に発信し、議論していくことによっても危機感が生まれてくると考えている。我々の問題意識は、この危機感が十分に持たれていないのではないかというものである。
●「Japan 2.0」に対する反応は会員も含めて様々である。焦りを感じた方も多くいらっしゃるが、一方でそれほど深刻には捉えていらっしゃらない方もいるところ。
○同友会の「Japan 2.0 最適化社会の設計」において、現代において目指すべき社会像が示されており、心強く感じている。
●「Japan 2.0」において示しているのは、それぞれの分野において 2045 年においてどんな状況になるのかという可能性であり、必ずしもそのような状況になることを断言しているわけではない。目指すべき社会に向けて、2020 年を起点に活動していくことを考えており、今はその準備期間という位置づけである。
●同友会は政府の財政赤字や企業のガバナンスについて厳しい意見を持っているといわれることも多い。これは、同友会が市場を拠りどころとし、その欠陥をどのように補っていけば良いかという発想を根底に有しているからである。このような価値観、共通の土台は、各政策委員会で積極的に活動する会員の中から副委員長が選ばれ、その副委員長の中から委員長が選ばれ、さらに委員長の中から副代表幹事が選ばれ、副代表幹事の中からしか代表幹事が選ばれないという仕組みの中で育まれていると思う。
●同友会の中では共通の土台がしっかりと出来上がっている。そのため、会員に加わる方の肩書は必ずしも企業の会長や社長に限られない。同友会の理念に共感して活動していただ
ける方として会長・社長以外の取締役の方が後任として推薦され、最終的に入会するという事例は多々ある。
○同友会は、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」を通じて日本の経済界に必要な人材育成を担っているという印象を受けた。また、同友会の目的のみならず求められる活動についても十分に事前に設営し、意義を理解した方を新会員として受け容れ本人出席を徹底していると伺い、同友会の心意気（ミッション）を感じた。
「Japan 2.0」においては、高校生、大学生に対しても財政や企業活動について具体的に伝えるツールを作っていくとのことだが、「Japan 2.0」の推進には国民の関心を喚起する多様なツールや検討課題の具体例を募集する方法など、これからどのように展開させていくのか。

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●「経済同友会 2.0 を実践推進する PT」において、「財政再建」をテーマに大学生と議論する取組や「働き方」をテーマに中堅ビジネスマンと議論する取組を行っている。この PTの取組を通して、「Japan 2.0」を一番上手く展開させられるテーマや、働きかける対象となるステークホルダーをまさに探っているところである。
●「経済同友会 2.0 を実践推進する PT」は、平成 31 年度以降も引き続き取り組んでいくものである。今後は、各分野・テーマについて取組手法を具体的な形にしていき、将来的には「Japan 2.0」も扱うテーマの中に含めていくことになると思う。
○これまで様々な法人に訪問して収支相償原則を始め公益法人制度について様々な御意見をいただいてきた。貴法人において、公益法人制度に関する御意見はあるか。その他、法人運営上の悩みはあるか。
●公益法人制度に関しては特に悩みとなっていることはない。法人運営においては、人材育成が大きな課題となっている。同友会の目的や活動に対して十分に理解し、共感を持つ人材を育てていくことが大切だ。
●社会の複雑さが増し、変化のスピードが速くなっているため、その流れにキャッチアップして活動をする体制を作る必要があると考えている。一定の財政基盤がなければ充実した体制は作れないため、ここ数年会員数を増やすように努めてきた。近年会員数が伸びてきたことで事務局職員数も確保できるようになってきた。今後は、さらに「Japan 2.0」を推進するための体制づくりも考えていかなければならない。
●事務局職員数も重要であるが、内部での教育制度も取り入れて人材の質を高めるように試行錯誤している。
○現役の企業経営者の方が会員となっているが、同友会内で議論し提言を作っていく際に、所属する企業の考えに影響されるようなことはないか。
●同友会の目的や活動に対して理解のある方を受け容れるように、同友会内部の会員委員会で審査を行っている。そのため、所属する企業の考え方に左右されるような方はいらっしゃらない。むしろ、同友会での議論の場であるからこそ、所属企業の立場を離れて個人としての自由な考えを述べている方が多いと思う。
以上（文責：公益認定等委員会事務局）

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