（平10法律140）1999年4月1日から施行された。
郵便局では、宝くじの販売のほか、当せん金の支払を、受託銀行等から再委託を受けて一般の宝くじ売り場がない市町村ですることとされ、実際の取扱いの開始時期は、宝くじの販売は1999年11月29日、当せん金の支払は2000年1月5日とされた。販売する宝くじの種類は、年末ジャンボ宝くじ、グリーンジャンボ宝くじ等の全国くじ（インスタントくじ及びナンバーズくじを除く。）と、当せん金の支払は、郵便局で販売する種類の宝くじの5万円以下の当せん金に限ってすることとされ、一般の宝くじ売り場がない1,160町村に所在する全ての集配郵便局（集配郵便局がない場合は1町村につき無集配郵便局1局、無集配郵便局もない場合は簡易郵便局1局）1,483局で取り扱った。

［その他の改善等］
ここまでで述べたもののほか、郵便貯金及び送金関係以外の為替貯金のサービスの改善等で主なものとしては、以下のことをした（括弧内は、それらの措置が省令によるものであった場合のその省令）。
・ 国民年金、厚生年金、共済年金、援護年金、恩給、児童扶養手当、特別児童扶養手当等についての支払開始期日が郵便局の為替貯金窓口の非営業日に当たる場合の同期日の直前の営業日への繰上げ（平4郵令27、同48、同69、同77）
・ 独居の寝たきり等で年金等を郵便局に来局して受け取ることができないやむを得ない事情がある受給者に対する、あらかじめの申込みにより支払期ごとに振替預入した年金等を通常郵便貯金の払戻金として自宅に届ける「年金配達サービス」
・ 国債等の購入方法についての、まず取得の申込みのみをして購入代金は国債等の発行日の1営業日前（後に発行日当日に変更）に通常郵便貯金の払戻金を振り替える方法（約定購入）とすることの可能化（平3郵令54、平8郵令1）・ 国債等の保護預り証券の返還請求等の制限の元利金の支払期日の「7営業日前から」への変更（平8郵令1）・ 国債等を取得する場合の申込みに係る払込金額の制限の1回につき1,000万円への緩和（平12郵令33）
・ 自動窓口受付機の設置

第3節1

資金運用

運用範囲の拡大第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

383

簡易保険（及び旧郵便年金）の積立金及び郵便貯金の金融自由化対策資金については、これらを一層有利に運用し、また、金融経済情勢の変化に機動的かつ的確に対応できるよう、運用範囲を拡大してきた。1990（平成2）年までの段階で両積立金・資金の運用範囲はおおむね同じものとなっており、その後の拡大も多くは同時にできたため、以下では、両積立金・資金をまとめて、1990年代に毎年度の予算要求で政府内の調整が成って実現した運用範囲の拡大について述べる。

［1991年度・1992年度の社債の範囲の拡大］
1991（平成3）年度は、発行会社が営む事業を限定する一般の社債の範囲を拡大することができ、1991年4月19日、7種類であった事業のうちの「鉄道又は軌道に係る貨物運送取扱いの事業」を限定なしの「貨物運送取扱いの事業」とするとともに、「海上運送の事業」及び「港湾運送の事業」を加えて9種類の事業とした（簡易保険の積立金については平3政令143、金融自由化対策資金については平3政令144で措置）。
翌1992年度は、発行会社が営む事業（9種類）を限定するもの及びしないものの両方の一般の社債の範囲を拡大することができ、1992年4月21日、これらの社債について、その範囲を定めるのに用いていた発行会社の「資本の額」を「貸借対照表上の純資産額」（社債を発行するような会社の場合、通常、資本の額より大きい。）とするとともに、営む事業を限定する会社については40億円以上、営む事業を問わない上場会社の社債については60億円以上としていたその基準の額を、いずれも15億円以上とした（簡易保険の積立金については平4政令153、金融自由化対策資金については平4政令154で措置）。

［外国債の範囲の拡大・コマーシャル・ペーパー］
1993（平成5）年度は、①株式又は債券を上場している外国法人が発行する債券（外国債）の範囲を国内の社債に合わせて拡大すること及び②新たにコマーシャル・ペーパー（CP）23で運用できることとすることができた。
①については、1993年4月23日、その範囲を定めるのに用いていた発行外国法人の「資本の額」を「貸借対照表上の純資産額」とするとともに、60億円以上としていたその基準の額を15億円以上とした（簡易保険の積立金については平5政令152、金融自由化対策資金については平5政令156で措置）。
②については、このため（等）の「簡易生命保険の積立金の運用に関する法 CPは、優良企業が機関投資家等から短期資金を無担保で調達するものであり、日々発生する回収金をまとめ23て長期運用するまでの間の運用の効率化や長短金利の逆転期、金利上昇期等の短期運用が有利な場合の運用範囲の多様化に資するものとして求めていた。

384

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

律の一部を改正する法律」及び「郵便貯金法の一部を改正する法律」は第126回通常国会で成立して1993年6月10日及び同月2日に公布され（平5法律58、同55）、それぞれの公布の日から施行された24（省令事項は、簡易保険の積立金については平5郵令29及び平5大蔵省・郵政省令2、金融自由化対策資金については平5郵令27及び平5大蔵省・郵政省令1で措置）。

［債券先物・オプション等］
1994（平成6）年度は、簡易保険の積立金について、①実質的な単独運用指定金銭信託（指定単）への運用を、簡易保険福祉事業団（簡保事業団）への貸付けに代えて同事業団への運用寄託とすることのほか、両積立金・資金について、②新たに債券の先物（国債及び外国政府が発行する債券に係る標準物25）及び債券オプション26への運用ができることとすること及び③外国債の取得制限の一部を撤廃することができた。
①については、簡保事業団から簡易生命保険特別会計（簡保特会）への利払いのミスマッチの問題を解決するためにすることとした。貸付けの方式では、簡保事業団から簡保特会への利払いは財投基準金利である固定金利であったが、当時の金融経済情勢により、信託銀行から簡保事業団への信託配当の方が低くなって、指定単が株式の短期的な売買益を目指す運用を強いられたり、指定単の資産に簡易保険の積立金本体でも運用できる確定利回りの債券を組み入れざ
るを得ないというようなこととなり、指定単の本来の目的である長期的観点からの株式運用をすることが難しくなっていた。このため、金利を財投基準金利によるものよりも低いものとでき、金利の変更もできる運用寄託の方式によることとした。
①から③までのことのため（等）の「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律」及び「郵便貯金法の一部を改正する法律」は第129回通常国会で成立してともに1994年6月29日に公布され（平6法律64、同72）、同日から施行された27（政省令事項は、簡易保険の積立金については平6政令194並びに平6郵令43、同44及び平6大蔵省・郵政省令2、金融自由化対策資金については平6政令197並びに平6郵令42及び平6大蔵省・郵政省令1で措置）。
 平5法律55については、1993年6月2日から施行されたのはその一部である金融自由化対策資金の運用範囲の拡

24

大の部分等
25

一定の、金利、償還の期限その他の条件を標準化して設定した架空の債券

26

一定の、当事者の一方の意思表示で当事者間で債券の売買取引を成立させられる権利又はこれに類する権利

 平6法律72については、1994年6月29日から施行されたのはその一部である金融自由化対策資金の運用範囲の27

拡大の部分等第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

385

［先物外国為替等］
1995（平成7）年度は、両積立金・資金について、①新たに先物外国為替への運用ができることとすること及び②債券の貸付けの対象債券の範囲を拡大することができた。
①については、このための「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律」及び「郵便貯金法の一部を改正する法律」は第132回通常国会で成立してともに1995年5月8日に公布され（平7法律79、同80）、同日から施行された（政省令事項は、簡易保険の積立金については平7政令199並びに平7郵令39及び平7大蔵省・郵政省令2、金融自由化対策資金については平7政令202並びに平7郵令38及び平7大蔵省・郵政省令1で措置）。
②については、同じ5月8日、両積立金・資金をもって取得した地方債、公庫・公団債、金融債及び特定の外国債も貸付けの対象とする債券とした（それぞれ上述した平7政令199、同202で措置）。

［信託を通じた債券の貸付け等］
1996（平成8）年度は、両積立金・資金とも運用範囲の拡大はできなかったが、1997年度には、新たに簡易保険の積立金をもって取得した債券の貸付けを信託業務を営む銀行又は信託会社への信託を通じてすることができることとすることができた。
このための「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律」は第140回通常国会で成立して1997年6月11日に公布され（平9法律75）、同日から施行された（政省令事項については平9政令186並びに平9郵令32及び平9大蔵省・郵政省令3で措置）。
1998年度は、①新たに、郵便貯金の金融自由化対策資金をもって取得した債券の貸付けも信託業務を営む銀行又は信託会社への信託を通じてすることができることとすること及び②両積立金・資金について、先物外国為替に運用する場合の証券会社への委託の義務付けを撤廃することができた。
これらのため（等）の「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律」及び「郵便貯金法の一部を改正する法律」は第142回通常国会で成立してともに1998年5月27日に公布され（平10法律70、同72）同日から施行された28（政省令事項は、簡易保険の積立金については平10政令180及び平10郵令47、金融自由化対策資金については平10政令181並びに平10郵令48、同49及び平10大蔵省・郵政省令1で措置）。

 平10法律72については、1998年5月27日から施行されたのはその一部である金融自由化対策資金の運用範囲の28

拡大の部分

386

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

［特定社債等・通貨オプション］
1999（平成11）年度は、両積立金・資金について、①新たに特定社債であって一定のもの及び通貨オプションであって一定のものへの運用ができることとすること並びに②運用範囲である一般の社債の範囲を拡大して特定債権等譲受業者が発行するものへの運用もできることとすること29ができた。
①については、このための「郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律」は第145回通常国会で成立して1999年5月28日に公布され（平11法律57）、同日から施行された。①の政令事項及び②の運用範囲の拡大については平11政令163（平11法律57と同じ5月28日から施行）で措置した（①及び②についての省令事項については平11郵令44、同45、同46及
び平11大蔵省・郵政省令5で措置30）。

［2000年度の社債の範囲の拡大等］
2000（平成12）年度は、簡易保険の積立金について、①一般の社債について、9種類の事業のいずれかを営む会社又は上場会社が発行するものであること及び上場会社が発行する私募社債にあっては1回の発行額が20億円以上であることという条件を撤廃し、運用範囲を貸借対照表上の純資産額が15億円以上の会社が発行する全ての社債に拡大すること並びに②同積立金をもって取得した社債も債券の貸付けの対象とすることができ、2000年12月13日に実施した（平12政令510並びに平12郵令75及び同76で措置）。
なお、これらの運用範囲の拡大は、金融自由化対策資金に代えて置いた「郵便貯金資金」についても2001年4月に実施しているが、そのことについては、第５編第１章第２節の２で郵便貯金の資金の全額自主運用の実現について述べる際に改めて述べる。

2

利回り等・資産別構成
郵便貯金の資金の運用の1990年代の利回り、コスト及び利ざや並びに2000 特定社債及び特定債権等譲受業者が発行する社債は、いずれも資産担保証券の一種で、従来の社債が発行会29社の信用力を背景とするのに対し、指名金銭信託、クレジット・リース債権等の資産の信用力を背景とするものであり、特定社債は、「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（平10法律105）に基づいて設立された特定目的会社が同法が定めるところにより発行するものであるのに対し、クレジット・リース債権等の資産の信用力を背景として特定債権等譲受業者が発行する社債は、従来の社債とほぼ同様の規制の下にあるものである。通貨オプションは、当事者の一方の意思表示で当事者間で外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引を成立させることができる権利である。
30

平11郵令45は金融自由化対策資金のみに関する省令、平11郵令46は簡易保険の積立金のみに関する省令

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

387

（平成12）年度末の資産別構成は、以下の表のとおりであった。
【利回り等】

（％）
年

度

一般勘定

金融自由化対策特別勘定

年

1990

1991

1992

1993

1994

1995

利回り

6.15

6.11

5.94

5.64

5.39

5.14

コスト

5.56

5.67

5.88

5.62

5.28

4.60

利ざや

0.59

0.44

0.06

0.02

0.11

0.54

利回り

5.77

6.03

5.85

5.53

5.25

5.09

コスト

5.31

5.65

5.62

5.41

5.19

5.04

利ざや

0.46

0.38

0.23

0.12

0.06

0.05

1996

1997

1998

1999

2000

利回り

4.82

4.35

3.62

3.05

2.72

コスト

4.18

4.10

3.87

3.77

3.24

利ざや

0.64

0.25

▲0.25

▲0.72

▲0.52

利回り

4.86

4.58

4.03

3.54

3.31

コスト

4.81

4.51

3.98

3.52

3.27

利ざや

0.05

0.07

0.05

0.02

0.04

度

一般勘定

金融自由化対策特別勘定【2000年度末の資産別構成】
国内債券
2,337,705（ 94.4）（上段は億円、下段括弧内は%）

外国債券

国内株式

54,006（  2.2）39,152（  1.6）

外国株式
13,498（  0.5）

短期運用
32,719（  1.3）合計2,477,080（100.0）

注1： 資産の分類は当時の公表資料に基づくものであり、各計数も億円単位とした同資料に基づくもので、単位未満は四捨五入されていると考えられる。
2： 国内債券のうち189兆3,900億円（81.0%）は資金運用部預託金（金融自由化対策資金の借入金見合いのものを除く。
）
3： 外国債券は外貨建てであり、為替評価損益を含んでいる。

第4章

簡易保険事業第1節

郵便年金制度の簡易保険制度への統合

1

制度の統合・生涯保障保険の創設「人生80年時代」となり、「我が国の社会経済環境の変化や国民の生活意識、ニーズの多様化・高度化の中で、簡易保険・郵便年金事業が国民により良い商

388

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）