中期目標の達成状況に関する評価結果

電気通信大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

7

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

11≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

19

電気通信大学

法人の特徴
大学の基本的な目標は、「総合コミュニケーション科学」（「高度コミュニケーション科学」
を支える総合的な科学技術）に関する教育研究を通じて、これを創造し発展させることにより、21 世紀の社会と世界に貢献することである。このことは、中期目標の前文に掲げられている。
大学の基本的な目標（中期目標前文）
1918 年に創立された電気通信大学は、我が国唯一の高度無線通信技術者養成機関としての長年の実績の上に、情報・通信・電子・メカトロニクス・基礎科学の分野を包含す
る、実践的で特色ある理工系高度技術者を世に輩出し、社会的に高い評価を得てきた。
この 90 年余にわたる歴史を踏まえ、さらに本学の特色と社会的存在基盤を一層強化するため、創立 100 周年を迎える 2018 年に向けて本学が目指すべき大学の姿を「UEC ビジョ
ン 2018～ 100 周年に向けた挑戦～」として掲げた。本中期目標は、下記にその骨格を示す「UEC ビジョン 2018」を基本としている。
人類が持続的に生存可能であるために、本学の「UEC ビジョン 2018」は目指すべき社
会像を「全ての人々が心豊かに暮らせる社会」と定め、これを「高度コミュニケーショ
ン社会」と名付けた。そこでは、人と人、人と自然、人と社会、人と人工物とのコミュ
ニケーションに基本的な価値を置く視点が極めて重要となる。この包括的なコミュニケーションの概念は、「高度コミュニケーション社会」を支える総合的な科学技術を「総合コミュニケーション科学」として創造し発展させるとともに、それに必要な人材を育成することにより、わが国はもとより国際社会に貢献することを使命とする。
この使命を達成するため、「UEC ビジョン 2018」では次の五つの目標を定めた。
ⅰ 「総合コミュニケーション科学」に関わる教育研究の世界的拠点を目指す
ⅱ 国際標準を満たす基礎学力の上に、国際性と倫理観を備え、実践力に富む人材を育てる
ⅲ 世界から若手研究者が集い、伸び伸びと研究し、そこからユニークな発想が生まれる環境を整える
ⅳ 国内外の大学や産業界および地域・市民などとの多様な連携と協働により、教育研究の質を高め、社会に貢献する
ⅴ 経営の開放性と透明性を高め、学生や職員相互の信頼と士気が高く、社会に信頼される大学を目指す

本学は、情報・通信分野に加えて、理工学の基礎から応用まで広範な分野の教育研究を行っている大学であり、「情報理工学部」と積み上げ型大学院「情報理工学研究科（博士前期・後期課程）」及び独立研究科である「情報システム学研究科（博士前期・後期課程）」の１学部２研究科、及びその他の学内共同教育研究施設等で構成されている【資料 A-１】。

1

電気通信大学【資料 A-１：大学の組織概要（平成 27 年度５月 1 日現在）】（出典：大学概要 2015-2016）
また、【資料 A-２】のとおり、理念及び基本方針を定めている。

2

電気通信大学【資料 A-２：理念及び基本方針】＜理念＞
1．万人のための先端科学技術の教育研究
2．自ら情報発信する国際的研究者・技術者の育成
3．時代を切り拓く科学技術に関する創造活動・社会との連携＜基本方針＞
1 学部教育1-1

本学の特色を活かしながら、社会の要請を考慮した学習・教育目標を設定し、学生の主体性・国際性・倫理観を育成する教育を実践し、技術者として総合的実践力ある人材を育成する。
1-2

基礎学力の向上を重視し、進路目標に適応した教育プログラムを導入し、学生自らの目的意識と学習意欲を向上させる。そのための教育体制を整備・強化する。
1-3

学部教育と大学院教育の連携を強化し、学部学生の大部分が大学院に進学する教育環境を構築する。
2 大学院教育2-1

本学大学院の特色を活かしながら、社会の要請を考慮した学修・教育目標を設定

し、国際的に通用する教育内容の強化を図り、「技術者力」のある高度技術者・研究者を養成する。
2-2

多様な履修コース・履修モデルを設定し、社会人ならびに本学学部以外からの大学院入学者にも広く開かれた教育プログラムを提供する。
2-3

教育研究組織を柔軟かつ横断的に活用する環境を構築し、学際的・複眼的な思考のできる人材を育成する。
2-4

他大学や企業との連携強化、および国際化を積極的に推進し、社会や技術を先導する人材を養成する。
3 研究
3-1

本学の理念に基づく理工学関連諸分野において、社会から高く評価される国際的に卓越した大学にふさわしい知と技の創造を実践する。
3-2

自由で自主的な発想による研究を発展させ、新分野の芽を育てる研究環境を形成するとともに、教育研究分野を柔軟かつ不断に発展させる。
3-3

国際的な研究プロジェクト、企業などとの共同研究、国または民間からの受託研究などにより、国内外の組織と連携した研究を積極的に推進する。
3-4

科学技術に関する裾野の広い分野を担う人材を確保するとともに、社会的要請が高い研究プロジェクトを推進する。
3-5 研究の内容や成果を積極的に内外に情報発信するとともに、情報交換の場を作り、国内外の研究者の交流を強化する。

3

電気通信大学

4 社会貢献4-1

国内外の学術的諸活動に積極的に参加し、学術を通して国際社会との連携を強めるとともに、自由と調和に基づく知的社会の発展に寄与する。
4-2 国内外の諸組織との産学官連携活動を通して社会の発展に寄与する。
4-3

開かれた大学として、地域の諸組織、個人との交流・連携を強化し、地域社会の発展に寄与する。
5 大学運営5-1 法人の意思決定を学長のリーダーシップの下に明確かつ、迅速に行う。あわせて、法人運営を継続的に改善し、合理的な運営体制を整備する。
5-2

教育研究の目標が効果的に達成できるように、教育研究体制の継続的な整備・改善ならびに適切な資源配分を行う。
5-3

教職員の任用と育成を含む人事、評価制度を継続的に改善し、教育研究活動をより一層活性化させる。
5-4

広報活動を積極的に行うとともに、高い透明性と幅広い公開性を原則として、社会的責任を果たす。
（出典：大学概要 2015-2016）[個性の伸長に向けた取組]＜教育について＞○基礎学力とともに国際性と倫理観を備え、実践力に富む人材を育成するため、次のような取組を行った。
・学士課程において、キャリア教育科目、理数基礎科目、学科専門基礎科目の開講を実施
し、段階的カリキュラムを編成したほか、教養教育やキャリア教育の充実を図った。
（計
画１－１－１－２）
・「ロボメカ工房」をはじめとする体験教育や、問題設定力や課題解決力などの資質の向上を導く PBL 型授業やキャリア教育授業を開講した。（計画１－１－１－３）
・大学院課程において、専門だけに偏らない幅広い視野とリーダーシップ・マネージメン
ト力などを涵養するため、「大学院教養教育科目」をはじめとする４科目を開講した。
（計画１－１－１－４）
・「高度ＩＴ人材育成のための実践的ソフトウェア開発専修プログラム」を実施し、産業界と連携して実践力を育成するカリキュラムを展開した。（計画１－１－１－４）
・国際社会においてリーダーシップを発揮する「志」の高いイノべーティブ博士を養成することを目的として、「スーパー連携大学院プログラム」を実施した。（計画１－１－
１－５）○教育効果と質の向上を図り、また教育実施体制を充実させるため、次のような取組を行った。
・教員プログラムに即した柔軟な教員構成が可能となる体制を構築するため、全教員を学術院所属とし、教員組織を一元化した。
（計画１－２－１－１）
・全学教育・学生支援機構とその下部組織として大学教育センター、学生支援センター及びアドミッションセンターを設置して学生支援に関すること及び入試に関することについて戦略の立案等を行うなど、教育の実施等に関する全学的な推進体制を構築した。
（計画１－２－１－２）

4

電気通信大学○学生支援を充実させるため、次のような取組を行った。
・学生メンター制度を導入し、学生が相談しやすい環境を整えた。
（計画１－３－１－１）
・学生への経済支援充実のため、本学独自の奨学金制度を創設した。（計画１－３－１－
２）
・学生スタッフと連携し、学内環境の改善を行った。（計画１－３－３－１）＜研究について＞○アメリカの物理学会（APS）が選考した世界のフォトニクス、光学、量子に係る最前線の研究 32 テーマの内に本学の光関係研究グループが取り上げられた。
（計画２－１－２－１）○本学の強みである光科学及び物理学分野の研究力強化のため、「コヒーレント光量子科学研究機構」の設置を決定した。
（計画２－２－１－１）＜社会連携・社会貢献、国際化について＞○大学発ベンチャーの育成支援や共同研究を誘致する各種イベントを行い、地域企業との共同研究について受入に努めた。
（計画３－１－１－２）○海外交流協定校等との連携を強化し、国際共同研究やグローバル教育を促進させるため、「グローバル・アライアンス・ラボ」を設置した。
（計画３－２－１－１）○海外協定校との間に、両大学の学生を相互に 1 ヶ月間程度派遣する短期学生交換研修プ
ログラムを実施した。
（計画３－２－１－１）[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]○緊急支援物資として携帯カイロ 200 個、簡易マスク 3,500 枚、灯油 54ℓ、ゴミ袋 170 枚、生理用品 20 パック、ブルーシート６枚、軍手 36 双、炭 60kg、紙皿、割り箸等を東京大学（支部代表）を通して提供した。
○被災者への住居提供のため職員宿舎を７室用意した。また、学生・福利厚生施設（宿泊施設）を、自治体等からの被災者要請に備えて確保した。
〇福島県いわき市、双葉町などから調布市の味の素スタジアム避難所に避難した小中高校生に対して、学習室に教材、器材、文房具を配備し、学生ボランティア 20 名、教員４名を派遣し、個別指導的な学習支援を行った。
（３月 28 日～４月 16 日）〇福島県立双葉高校（避難指示によりサテライト授業を行う）に対して、辞書約 150 冊、参考書約 90 冊を提供した。また、石巻市に対して、段ボール５箱分の辞書・参考書を調
布市被災者支援ボランティアセンターを通して提供した。（４月 27 日発送）
○被災地域の大学に所属する方に、図書館資料の閲覧、貸出、複写等を利用可能とし、本学図書館及び国立大学図書館協会のホームページに載せた。
〇石巻市に対して、段ボール５箱分の辞書・参考書を調布市被災者支援ボランティアセン
ターを通して提供した。(５月 25 日)〇東日本大震災被災者義援金（日本赤十字社を通じて被災地の復興支援のための義援金）、
電気通信大学被災学生義援金（東日本大震災より経済的支援が必要な本学学生への奨学金等のための義援金）の２種類を５月 31 日までの受付期間で口座開設をした。
・震災義援金4,688,229 円を日本赤十字社へ寄付した。（６月７日）
・学生義援金5,950,000 円を本学の対象学生 16 名へ支給した。
また、学生ボランティアによる卒業式、入学式での募金活動で集まった約 16 万円の義援金を日本赤十字社に寄付したほか、本学学園活動後援会の寄付金から、３万円の修学支援一時金を本学の対象学生 24 名に支給した。（７月 11 日）○在学生１名の学資負担者が被災して亡くなったため、休学申請期間を過ぎていたが、４月１日に遡り休学許可を行った。

5

電気通信大学

6

電気通信大学

評価結果≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、電気通信大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

2

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

2

③

学生への支援に関す
る目標

良好

研究に関する目標

良好①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

②

（Ⅰ）

2

1

良好

2

1

研究実施体制等に関
する目標

良好

1

その他の目標良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

良好

1② 国際化に関する目標

良好

1

（Ⅱ）

（Ⅲ）

①

7

不十分

電気通信大学＜主な特記すべき点＞
個性の伸長に向けた取組○

学習・創造・仕事等の活動を楽しむことのできる能力を育む、楽力（がくりょく）教育を展開していくため、学年、学科を横断した活動を行うロボメカ工房、電子工学工房、
情報工学工房及び高度 ICT 試作実験公開工房等の体験教育を実施している。ロボメカ工房では、平成 27 年度に NHK 大学ロボコン 2015 や第 23 回国際学生対抗バーチャルリア
リティコンテストで入賞するなどの成績をおさめている。また、平成 22 年度から
Project Based Learning（PBL）型の科目として「コンピュータリテラシー」、「キャリアデザイン C」、平成 23 年度から「キャリア教育演習」、「総合コミュニケーション科学」
をそれぞれ実施し、問題設定力や課題解決力等の資質の向上へ導いている。さらに、平成 23 年度にインターンシップ推進室を設置することで、国内外インターンシップ履修学
生数は、平成 23 年度の 121 名から平成 27 年度の 258 名に増加している。
（中期計画 1-1-1-3）○ 平成 23 年度から独自の予約型奨学金制度として、給付型奨学金に加え最大４年間の授業料を免除する UEC 修学支援奨学金を導入している。また、UEC 修学支援奨学生の女子学生を対象として追加の奨学金を給付する UEC WOMAN 修学支援特別奨学金を導入するなど、学生への経済的支援を充実している。（中期計画 1-3-1-2）○ 平成 27 年度に、光科学及び物理学分野の研究力強化と人材の育成を目指す量子科学研
究センターを設置し、固体表面に誘起されたコヒーレントフォノンと光の相互作用に関する研究等を推進している。また、世界の科学技術研究の潮流をリードする研究中核を目指し、量子科学研究センターとレーザー新世代研究センターからなるコヒーレント光
量子科学研究機構の平成 28 年度の設置を決定するなど、光科学に係る研究の機能強化に取り組んでいる。（中期計画 2-2-1-1）○ 産学官連携の取組を公開する産学官連携 DAY in 電通大では、共同研究相談会や新技術説明会を開催し、平成 24 年度から平成 27 年度に参加した企業 61 社と共同研究契約を結んでいる。地域企業との共同研究の受入に努めた結果、平成 27 年度の共同研究受入金
額は約２億円となっている。（中期計画 3-1-1-2）

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電気通信大学○

海外交流協定校等との連携を強化し、国際共同研究やグローバル教育を促進するため、
平成 26 年度に双方向に共有できるグローバル・アライアンス・ラボを淡江大学（台湾）、
高等機械大学院大学（フランス）、キングモンクット工科大学ラカバン校（タイ）及び
上海交通大学（中国）の４大学との間に設置している。また、双方の夏季休業期間を利用し、両大学の学生を研修学生として相互に１か月間程度派遣する短期学生交換研修プ
ログラムを、キングモンクット工科大学ラカバン校や電子科技大学（中国）等５大学と実施しており、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の派遣学生数は８名から 15 名の間で、受入学生数は８名から 14 名の間で推移している。
（中期計画 3-2-1-1）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○ 緊急支援物資として携帯カイロ 200 個、簡易マスク 3,500 枚、灯油 54ℓ、ゴミ袋 170 枚、生理用品 20 パック、ブルーシート６枚、軍手 36 双、炭 60kg、紙皿、割り箸等を東京大学（支部代表）を通して提供した。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

9電気通信大学

10電気通信大学≪本文≫（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○楽力（がくりょく）教育の展開
中期目標（小項目）「アドミッションポリシーに基づき、広く国内外から学生を受け入れ、基礎学力とともに国際性と倫理観を備え、実践力に富む人材を育成する。

学士課程では、幅広い教養と確実な基礎学力に裏打ちされた学士力を身につけた人材を育成する。

大学院博士前期課程は、本学の人材育成の中核に位置づけられ、実践的高度専門技術者を養成する。

大学院博士後期課程は、大学等のアカデミアのみならず広い分野で活躍する博士を育成する。」について、学
習・創造・仕事等の活動を楽しむことのできる能力を育む、楽力（がくりょく）教育を展開していくため、学年、学科を横断した活動を行うロボメカ工房、電子工学工房、情報工学工房及び高度 ICT 試作実験公開工房等の体験教育を実施している。ロボメカ工房では、平成 27 年度に NHK 大学ロボコン 2015 や第 23 回国際学生対抗バーチャルリアリティコンテストで入賞するなどの成績をおさめている。また、平成 22 年度から Project Based Learning（PBL）型の科目として「コンピュータリテラシー」、「キャリアデザイン C」、平成 23 年度から「キャリア教育演習」、「総合コミュニケーション科学」をそれぞれ実施し、問題設定力や課

11

電気通信大学

題解決力等の資質の向上へ導いている。さらに、平成 23 年度にインターンシップ
推進室を設置することで、国内外インターンシップ履修学生数は、平成 23 年度の121 名から平成 27 年度の 258 名に増加している。（中期計画 1-1-1-3）（特色ある点）○キャリア教育の充実
中期目標（小項目）「アドミッションポリシーに基づき、広く国内外から学生を受け入れ、基礎学力とともに国際性と倫理観を備え、実践力に富む人材を育成する。

学士課程では、幅広い教養と確実な基礎学力に裏打ちされた学士力を身につけた人材を育成する。

大学院博士前期課程は、本学の人材育成の中核に位置づけられ、実践的高度専門技術者を養成する。

大学院博士後期課程は、大学等のアカデミアのみならず広い分野で活躍する博士を育成する。」について、平成 22 年度の学部改組後に、初年次導入科目である基礎科学実験科目、コンピュー
タ教育科目に加え、キャリア教育科目を編成するとともに、学部共通の基礎学力の育成を図る理数基礎科目、学科専門基礎科目を編成するなど、段階的なカリキ
ュラムを構築している。さらに、教養教育として、３、４年次の総合文化科目上
級科目群を設け、専門に偏らない広い視野を涵養している。また、平成 22 年度に実施した就職率４年卒業率向上のための学年横断教育では、学生の就業力を高めるために、教員のきめ細かな指導、支援体制の下で、１年次生と３年次生全員が必修科目として学ぶ、学年横断教育を導入するなど、キャリア教育を充実している。（中期計画 1-1-1-2）

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電気通信大学○スーパー連携大学院プログラムの実施
中期目標（小項目）「アドミッションポリシーに基づき、広く国内外から学生を受け入れ、基礎学力とともに国際性と倫理観を備え、実践力に富む人材を育成する。

学士課程では、幅広い教養と確実な基礎学力に裏打ちされた学士力を身につけた人材を育成する。

大学院博士前期課程は、本学の人材育成の中核に位置づけられ、実践的高度専門技術者を養成する。

大学院博士後期課程は、大学等のアカデミアのみならず広い分野で活躍する博士を育成する。」について、国際社会でリーダーシップを発揮する志の高いイノベーティブ博士を養成する、スーパー連携大学院プログラムを平成 23 年度から実施している。当該プログラムでは企業との共同研究による学位論文研究を義務付けている。また、雇用したコー
ディネーターにより複数の共同研究が実現するなど、企業のテーマと学生をマッチングする役割を担っている。これらにより平成 24 年度から平成 27 年度までに博士前期課程学生６名、博士後期課程学生１名の修了生を輩出している。
（中期計画 1-1-1-5）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○教員組織の一元化
中期目標（小項目）「学科や専攻等の組織にとらわれずに、教育プログラム毎に最適な教員を配置し、教育効果と質の向上を図る。併せて、教員と支援職員を
有機的、効果的に組織化した全学的な教育実施体制を充実させる。」について、
平成 22 年度に、大学全体として教員組織の一元化を図るため、部局等に定員配置
せず全教員を学術院所属とし、教育担当として各部局等へ配置する仕組みを整えている。教員人事は教員プログラムに即した柔軟な教員構成を行うために、人事活性化大綱及び人事計画策定指針に基づき、学術院、教員系人事調整委員会を中心とする体制を構築している。（中期計画 1-2-1-1）

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電気通信大学（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学生への経済的支援の充実
中期目標（小項目）「学生の多様性に配慮した学習、学生生活、健康・安全面の適切な支援体制を充実させる。」について、平成 23 年度から独自の予約型奨学金制度として、給付型奨学金に加え最大４年間の授業料を免除する UEC 修学支援
奨学金を導入している。また、UEC 修学支援奨学生の女子学生を対象として追加の奨学金を給付する UEC WOMAN 修学支援特別奨学金を導入するなど、学生への経済的支援を充実している。（中期計画 1-3-1-2）（特色ある点）○学生メンター制度の導入
中期目標（小項目）「学生の多様性に配慮した学習、学生生活、健康・安全面の適切な支援体制を充実させる。」について、平成 23 年度から、上級生が下級生の学習や生活の助言を行う学生メンター制度を導入し、年に２回の相談会を実施している。平成 26 年度から、相談会の期間を１か月から２か月へ延長し、平成
27 年度に新入生オリエンテーションや学食テレビ等を通じて周知を図るなどの工夫を行うことで、学生が相談しやすい環境を整えている。これらにより、相談者
数は各年度の１回目を比較すると、平成 23 年度の 36 名から平成 27 年度の 119 名
へ増加していることがうかがえる。（中期計画 1-3-1-1）

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電気通信大学（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○米国の物理学会における研究内容の紹介
中期目標（小項目）「研究成果を積極的に社会に発信し、効果的に社会に還元するとともに、教育の質の向上に役立てる。」について、平成 26 年度に米国の物理学会（APS）が国際光年を記念して選考した世界のフォトニクス、光学、量子に係る最前線の研究 32 テーマの１つとして光関係研究グループが選ばれ、学会期間中に会場で研究内容に関する映像が放映されるとともに、ウェブサイトで紹介されている。（中期計画 2-1-2-1）

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電気通信大学（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○光科学に係る研究機能の強化
中期目標（小項目）「４つの研究カテゴリーを考慮した研究者の任用並びに施設・設備や研究費の配分を適切に実施する体制を構築し、それに基づく全学的な支援体制を充実する。」について、平成 27 年度に、光科学及び物理学分野の研究
力強化と人材の育成を目指す量子科学研究センターを設置し、固体表面に誘起されたコヒーレントフォノンと光の相互作用に関する研究等を推進している。また、世界の科学技術研究の潮流をリードする研究中核を目指し、量子科学研究センターとレーザー新世代研究センターからなるコヒーレント光量子科学研究機構の平成 28 年度の設置を決定するなど、光科学に係る研究の機能強化に取り組んでいる。（中期計画 2-2-1-1）○大学内施設の有効活用
中期目標（小項目）「４つの研究カテゴリーを考慮した研究者の任用並びに施設・設備や研究費の配分を適切に実施する体制を構築し、それに基づく全学的な支援体制を充実する。」について、施設の有効活用を図るため施設活用調整委員会を毎年度４回程度開催し、居室等返還・使用計画の審査を行い、スペース配分の見直しを実施している。また、施設利用実態調査を毎年度実施することにより、約 5,300 ㎡の学内共用スペースを新たに設けている。（中期計画 2-2-1-2）

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電気通信大学（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○産学官連携 DAY in 電通大における共同研究の促進
中期目標（小項目）「本学が有する人的資源及び学術資源を活用し、社会と連携・協力した事業を推進することにより社会の発展に貢献する。」について、産学官連携の取組を公開する産学官連携 DAY in 電通大では、共同研究相談会や新技術説明会を開催し、平成 24 年度から平成 27 年度に参加した企業 61 社と共同研究契約を結んでいる。地域企業との共同研究の受入に努めた結果、平成 27 年度の共同研究受入金額は約２億円となっている。（中期計画 3-1-1-2）

17電気通信大学（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○海外大学との連携による国際共同研究やグローバル教育の促進
中期目標（小項目）「海外交流協定校等との研究者及び学生の交流、国際共同研究を促進し、海外の優秀な留学生や外国人研究者が集まる国際的な教育研究拠点の形成を目指す。」について、海外交流協定校等との連携を強化し、国際共同研究やグローバル教育を促進するため、平成 26 年度に双方向に共有できるグロー
バル・アライアンス・ラボを淡江大学（台湾）、高等機械大学院大学（フランス）、キングモンクット工科大学ラカバン校（タイ）及び上海交通大学（中国）の４大学との間に設置している。また、双方の夏季休業期間を利用し、両大学の学生を研修学生として相互に１か月間程度派遣する短期学生交換研修プログラム
を、キングモンクット工科大学ラカバン校や電子科技大学（中国）等５大学と実施しており、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の派遣学生数は８名から 15 名の間で、受入学生数は８名から 14 名の間で推移している。
（中期計画 3-2-1-1）

18

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
アドミッションポリシーに基づき、広く国内外から学生を受け入れ、基礎学力とともに国際性と倫理観を備え、実践力に富む人材を育成する。
学士課程では、幅広い教養と確実な基礎学力に裏打ちされた学士力を身につけた人材を育成する。
大学院博士前期課程は、本学の人材育成の中核に位置づけられ、実践的高度専
門技術者を養成する。
大学院博士後期課程は、大学等のアカデミアのみならず広い分野で活躍する博士を育成する。
アドミッションポリシーに基づく特色ある入学者選抜方法を開発する。
学士課程では、幅広い教養と基礎学力に加え、実践力の育成に特徴を持たせた段階的なカリキュラムを編成する。１年次では導入教育やキャリア教育、２年次では専門基礎教育、３年次か
1-1-1-2
らはコース別の専門教育を充実する。教養教育は、１年次から４年次にわたって開講し、専門に偏らない広い視野を涵養する。
1-1-1-1

おおむね
良好

おおむね
良好

おおむね
良好

特色ある点

実践力の育成を図るため、「ロボメカ工房」などによる体験教
育、日本語や英語による表現力や発表力などを培うコミュニ1-1-1-3 ケーション教育、問題設定力や課題解決力を訓練する
PBL(Project Based Learning)教育の充実を図るとともに、国内外でのインターンシップを実施する。

良好

優れた点

大学院課程では、専門にのみ偏らない幅広い視野とリーダー
シップ・マネージメント力などを涵養するため、「大学院教養1-1-1-4 科目」を開講するとともに、特色ある教育を実施するため、研究科や専攻にまたがる教育課程として「大学院特別プログラ
ム」を実施する。

おおむね良好

アカデミア以外の分野で活躍する博士を養成するため、「戦略的大学連携支援事業」として展開している「スーパー連携大学
1-1-1-5院構想」の実現に向けた他大学や産業界等との連携を強化す
る。

おおむね
良好

教育の成果を多角的に検証し、教育の質を維持し、向上させる。
1-1-2-1

自己点検評価、学生による授業評価、卒業後の追跡調査等を実施し、教育の改善に反映させる。

おおむね
良好
おおむね
良好

1-1-2-2 教育力の向上を図るため、FD活動の組織的展開を進める。

おおむね
良好

1-1-2-3 個々の学生の学業の進捗状況を把握し、指導を充実する。

おおむね
良好

19

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
学科や専攻等の組織にとらわれずに、教育プログラム毎に最適な教員を配置
し、教育効果と質の向上を図る。併せて、教員と支援職員を有機的、効果的に組織化した全学的な教育実施体制を充実させる。

おおむね
良好

1-2-1-1

教員組織の一元化により、教育プログラムに即した柔軟な教員構成が可能な体制を構築する。

おおむね
良好

1-2-1-2

入学者選抜、教育内容と方法、教育の実施等に関する全学推進
体制を構築する。

おおむね
良好

情報技術等を活用した教育環境を整備・充実させ、学生の自主学習を支援するとともに、授業等の教育効果を向上させる。

おおむね
良好

1-2-2-1

学生の自主学習、能動的学習のために、多目的学習室等の学習環境を整備する。

良好

1-2-2-2

図書館の電子化を推進し、その活用を促進するとともに、情報リテラシー教育を促進する。

おおむね
良好

Webによるシラバスの閲覧など学習支援情報の提供や、自律的
1-2-2-3 な学習やFD活動を支援するe-ラーニングの活用等の環境を整備・充実する。

おおむね良好③ 学生への支援に関する目標

特色ある点

良好

学生の多様性に配慮した学習、学生生活、健康・安全面の適切な支援体制を充
実させる。

良好

学生の学習・生活・健康等の相談へ的確に対応するため、学生支援センターと保健管理センター及び助言教員との協力体制を
1-3-1-1
強化するとともに、上級生による助言制度（学生メンター制度）を導入する。

良好

特色ある点

1-3-1-2 学生の経済的支援をはじめとする生活支援を充実させる。

良好

優れた点

学生の個性・適性等に適合した就職を支援する体制を充実させる。
1-3-2-1

学生支援センターを中心とする就職支援を充実させるとともに、本学同窓会との就職支援活動の連携を促進する。

学生が潤いのある学生生活を過ごすための学生生活環境を整備する。
学生の要望を取り入れながら、交流スペース・憩いの場の確
1-3-3-1 保、福利厚生施設、学内の緑化等、学生が充実した学生生活を送るための施設や設備を充実する。

20

良好
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅱ）

中期計画

研究に関する目標

良好① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好

総合コミュニケーション科学を創造し、その世界的拠点となることを目指す。
そのため、研究者の自由な発想に基づく研究に重点を置き、研究展開のカテゴ
リーを、①若手育成研究、②萌芽的研究、③重点拠点研究、④国際的な拠点研
究に大別し、研究活動の戦略的活性化を図り、各カテゴリーで世界レベルの研究水準の達成を目指す。

おおむね
良好

学内の研究組織（研究センター、研究ステーション、研究グ
2-1-1-1 ループ、個人）を４つの研究カテゴリーに分け、それぞれのカテゴリーに沿った研究計画を立案し、研究活動を促進する。

おおむね
良好

研究成果を積極的に社会に発信し、効果的に社会に還元するとともに、教育の質の向上に役立てる。

良好

学術誌のみならず、Web等を通して研究成果を広く社会に広報
2-1-2-1 する体制を充実させるとともに、研究者と民間企業等との連携を促進する体制を充実する。

良好

研究の成果を多角的に検証し、研究の質の向上と研究活動の活性化を促進する。

良好

自己点検・評価及び外部評価を実施し、その結果を活かして、研究活動の活性化を促進する。

良好

2-1-3-1② 研究実施体制等に関する目標

良好

４つの研究カテゴリーを考慮した研究者の任用並びに施設・設備や研究費の配分を適切に実施する体制を構築し、それに基づく全学的な支援体制を充実する。

良好

教員組織の一元化により、研究領域の発展やその複雑化に柔軟
かつ機動的に対応できる研究実施体制を構築する。

良好

優れた点

教員の全学裁量ポストや学内競争的資金及び学内共用スペース
2-2-1-2 を確保し、それらに基づく全学的な支援体制を充実し、有効活
用する。

良好

優れた点

2-2-1-1

（Ⅲ）

特色ある点

その他の目標良好① 社会との連携や社会貢献に関する目標

良好

本学が有する人的資源及び学術資源を活用し、社会と連携・協力した事業を推進することにより社会の発展に貢献する。

良好

公開講座等による生涯学習教育やリカレント教育、発明クラブ
3-1-1-1 や工作教室等による青少年に対する科学技術教育などを通して、地域社会に対する教育機会の提供を促進する。

おおむね
良好

TLOと連携・協力して企業等との共同研究、受託研究などを一
3-1-1-2 層促進し、大学発ベンチャーなどの育成を支援する。また、自治体、産業商工団体、産学官連携組織等とも連携して、地域振興や人材育成に資する活動を促進する。

非常に
優れている

21

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

② 国際化に関する目標

良好

海外交流協定校等との研究者及び学生の交流、国際共同研究を促進し、海外の優秀な留学生や外国人研究者が集まる国際的な教育研究拠点の形成を目指す。

良好

海外交流協定校等との連携を強化し、本学学生の国際性を涵養
3-2-1-1 するための種々の国際教育プログラムを開発・実施する。また、短期留学生プログラム（JUSST）を促進する。

良好

3-2-1-2

海外交流協定校等とのシンポジウム、ワークショップ等を積極的に実施し、学術交流を促進する。

22

おおむね
良好

優れた点