株主各

位

第95回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第95期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）■

連結計算書類の「連結注記表」 ……… 1頁■

計算書類の「個別注記表」 …………… 8頁

上記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sanki.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
三機テクノサポート株式会社 三機産業設備株式会社 三機化工建設株式会社
三機環境サービス株式会社 三機パートナーズ株式会社 AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 苫小牧熱サービス株式会社 三机建筑工程（上海）有限公司
AEROSTRIP Corporation 川内環境保全株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。
2． 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
該当ありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称 苫小牧熱サービス株式会社 三机建筑工程（上海）有限公司
AEROSTRIP Corporation 川内環境保全株式会社
関連会社の名称
PFI大久保テクノリソース株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外いたしました。
3． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
12月31日THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.
12月31日連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 1 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、2012年３月に各社が開催した取締役会において、2012年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、2012年６月に各社開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、2012年３月31日までの在任期間に対応した役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役及び各監査役の退任の時とし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
⑦ 損害賠償引当金
損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 2 ―（6）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
（7）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債
務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債、年金資産の額が退職給付債務を超過している額を退職給付に係る資産に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生した期間の費用としております。
（8）表示方法の変更（連結貸借対照表関係）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平
成30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
（連結損益計算書関係）① 受取保険金
前連結会計年度に区分掲記していました営業外収益の「受取保険金」は、営業外収益総額
における金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しました。なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「受取保険金」は68百万円であります。
② 廃材処分収入
前連結会計年度に営業外収益の「その他」に含めて表示していました「廃材処分収入」は、
営業外収益総額における金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しました。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「廃材処分収入」は91百万円であります。
③ 自己株式取得費用
前連結会計年度に区分掲記していました営業外費用の「自己株式取得費用」は、営業外費
用総額における金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しました。なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「自己株式取得費用」は4百万円であります。
④ 保険解約損
前連結会計年度に営業外費用の「その他」に含めて表示していました「保険解約損」は、営業外費用総額における金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しました。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「保険解約損」は13
百万円であります。

― 3 ―連結貸借対照表に関する注記
1． 担保に供されている資産
投資その他の資産（定期預金）
39百万円
投資有価証券
95百万円
上記資産は、関係会社等の金融機関借入金等の保証に伴い担保に供しております。
2． 有形固定資産の減価償却累計額
34,761百万円
3． 保証債務額
32百万円（連結子会社への出資者に対する出資額等の保証）
4． 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。なお、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金の残高はありません。
5． 連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しています。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当連結会計年度末日の残高に含まれています。
受取手形
71百万円
電子記録債権18百万円
支払手形306百万円

連結損益計算書に関する注記
1． 売上原価のうち工事損失引当金繰入額（△は戻入額） △578百万円
2． 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場
所
用
途
種
類
金
額
（1）東京都町田市他

遊休資産

土地、建物等

108百万円（2）神奈川県横須賀市

遊休資産

土地、建物

277百万円（3）東京都中央区

遊休資産

無形固定資産仮勘定

419百万円

事業用資産
3百万円（建築設備事業） 工具器具備品等
当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、
環境システム事業部門の３グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
遊休資産（1）当社が保有する事業用資産の一部を売却することを決定したため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額(土地55百万円、建物等53百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（2）今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（土地156百万円、建物121百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
（3）業務システム開発の計画見直しに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(無形固定資産仮勘定419百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
事業用資産（4）連結子会社の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(工具器具備品等3百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。
（4）タイ王国（連結子会社）― 4 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式62,661,156株
2． 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決 議
株式の種類
総額
(百万円) 配当金(円)

基準日

効力発生日

2018年６月27日
普通株式
1,211
20.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会2018年11月９日
普通株式
1,211
20.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会(注) 2018年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額20.00円には、特別配当10.00円
を含んでおります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月27日開催の第95回定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額2,383百万円② １株当たり配当金
普通配当 20.00円
特別配当 20.00円③ 基準日
2019年３月31日④ 効力発生日
2019年６月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
3． 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
決議
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
2013年６月26日
普通株式
24千株
定時株主総会
2014年６月26日
普通株式
27千株
取締役会
2015年６月25日
普通株式
41千株
取締役会
2016年６月29日
普通株式
43千株
取締役会
2017年６月27日
普通株式
54千株
取締役会
2018年６月27日
普通株式
60千株
取締役会

― 5 ―

金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本を毀損するリスクが低く、格付機関による格付が高い債券等の金融資産で行っております。また、資金調達については銀行や生命保険会社からの借入による方針であります。デリバティブは、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レ
ートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、これらについては定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することはありますが、すべて実需に基づいており、デリバティブ自体による売買はありません。なお、利用にあたっては経理部門において取引権限を定めたうえで、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（※）
差額計上額（※）
42,612
42,612－（1）現金預金（2）受取手形・完成工事未収入金等
85,24385,243－（3）電子記録債権
6,562
6,562
－
（4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
2,100
2,101
1
その他有価証券25,20725,207－
資産計161,726
161,7271
支払手形・工事未払金等（68,286）（68,286）－
負債計（68,286）（68,286）－
デリバティブ取引－－－（※） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

― 6 ―（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1) 現金預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2) 受取手形・完成工事未収入金等及び（3）電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、当連結会
計年度末の時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断いたしました。
（4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された時価によっております。
負債
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引（1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当するものはありません。
（2）ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式等※
2,571※ 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記
1． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は神奈川県その他の地域において、オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
2． 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価4,821
23,360(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主要な賃貸資産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算定し、その他の賃貸資産については固定資産税評価額等により算定しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,502円53銭
150円02銭

本連結計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 7 ―

個

別

注

記

表

重 要 な 会 計 方 針
1． 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
2． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3． 引当金の計上基準
（1）貸
倒 引
当
金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞
与 引
当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当期の負担に属する支給見込額を計上しております。
（3）役 員 賞 与 引 当 金
役員に支給する賞与に充てるため、当期の負担に属する支給見込額を計上しております。
（4）完 成 工 事 補 償 引 当 金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事
高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（5）工 事 損 失 引 当 金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を計上しております。
（6）退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、当該超過額を前払年金費用に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理しております。

― 8 ―（7）役 員 退 職 慰 労 引 当 金（8）損 害 賠 償 引 当 金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
な お、 当 社 は、2012 年 ３ 月 24 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、
2012年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、2012年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、2012年３月31日までの在任期間に対応した役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役及び各監査役の退任の時とし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

4． 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準
5． ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
6． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生した期間の費用としております。
7． 表示方法の変更（貸借対照表関係）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平
成30年３月26日）を当期から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
（損益計算書関係）① 自己株式取得費用
前期に区分掲記していました営業外費用の「自己株式取得費用」は、営業外費用総額における金額的重要性が低下したため、当期から「その他」に含めて表示しました。なお、当期の営業外費用の「その他」に含まれている「自己株式取得費用」は4百万円であります。
② 保険解約損
前期に営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約損」は、営業外費
用総額における金額的重要性が増したため、当期から区分掲記いたしました。なお、前期の営業外費用の「その他」に含まれている「保険解約損」は13百万円であります。

― 9 ―貸借対照表に関する注記
1． 担保に供されている資産
長期性預金
10百万円
投資有価証券
0百万円
関係会社株式
5百万円
上記資産は、関係会社等の金融機関借入金等の保証に伴い担保に供しております。
2． 有形固定資産の減価償却累計額
34,505百万円
3． 保証債務額
32百万円（関係会社への出資者に対する出資額等の保証）
4． 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権1,665百万円
短期金銭債務
9,276百万円
長期金銭債権392百万円
5． 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。なお、当期末において損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金の残高はありません。
6． 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しています。
なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれてい
ます。
受取手形
53百万円
電子記録債権18百万円
支払手形306百万円

損益計算書に関する注記
1． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
完 成 工 事 高
仕入
高
営業取引以外の取引高
受 取 配 当 金
その他
2． 売上原価のうち工事損失引当金繰入額（△は戻入額）

株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,067,694株― 10 ―

626百万円
9,008百万円
845百万円
2,072百万円△572百万円

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金594百万円
賞与引当金
1,093
減損損失
1,690
完成工事補償引当金
107
工事損失引当金
146
退職給付引当金855
役員退職慰労引当金
19
投資有価証券等評価損
305
施設利用権評価損
123
減価償却費
427
その他
802
繰延税金資産小計
6,165
評価性引当額△1,351
繰延税金資産合計
4,814
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△601
投資有価証券評価益△316
その他有価証券評価差額金△3,965
その他△37
繰延税金負債合計△4,921
繰延税金負債の純額△106

関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の
名称

議決権等
の所有
（被所有）
割合

関
連
当 事 者
との関係

取引の
内容
（注）

取引金額
（百万円）

子会社

三機テクノサポート㈱所有
直接100％

当社受注の
設備工事の
一部施工

資金の預り

2,039

目

期末残高
（百万円）

預り金

2,310

科

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）子会社の余剰資金を当社で一括管理しており、利息は市場金利を勘案して決定しております。なお、当該取引は反復的に行われる資金貸借取引であり、取引金額欄は期中平均残高を記載しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,366円05銭
133円98銭

本計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

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