ＨＰ掲載版

第６回明石市入札監視委員会議事録
日時平成 17 年 5 月 26 日（木曜日）
13 時 30 分〜16 時 40 分

場所

出席者（委

明石市議会

第 3 委員会室

員：５０音順）石井委員長、泉水委員、友久委員、吉村委員、小林委員（事務局：水道部総務課含む）
中川財務部長、藤田財務部次長、正木財務部参事兼契約課長、牟礼係長、
名村主事、佐藤主事、近野主事
柏木水道部次長兼総務課長、根兵総務課副主幹兼庶務係長、松永主事（工事主管部署）
水道部：藤原工務課長、樫原工務係長

下 水 道 部：夕部部長、二宮下水道施設課長、鈴見下水道施設課副主幹
兼施設係長、大井下水道建設課主幹兼工事第一係長
土木

部：村松部長、竹谷海岸治水課長、森公園係長（公園緑地課）

教

育部：長野次長、素川施設整備担当課長兼施設整備係長、花畑主査

環境部：榎本部長、黒兼明石クリーンセンター所長、金子明石クリーンセンター主幹（議事開始前の手続き）
１開会

２

委員長の選任
委員の互選により石井委員を委員長に選任

３

職務代理者の選任
委員長の指名により泉水委員を職務代理者に選任

ＨＰ掲載版（議事）１

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成１６年度下半期分）（１）事務局から、平成１６年度建設工事執行実績総括表及び平成１６年度下半期建設工事執行実績リストにより、平成１６年度下半期（平成１６年１０月１日〜平成１７年３月３１日）の発注状況（明石市：１５５件、水道部：３１件）を報告【明石市】
・

郵便応募型一般競争入札（大型工事）＝５件

・

郵便応募型一般競争入札（１．５億円未満）

＝１２３件

・

随約＝２７件・

郵便応募型一般競争入札（１．５億円未満）

＝１９件

・

随約

＝１１件

・

指

札

＝１件

意契

【水道部】

名

意契

競争

入

（２）事務局から、平成１６年度指名停止措置リストにより、平成１６年度下半
期（平成１６年１０月１日〜平成１７年３月３１日）の指名停止措置を行った内容（３３事件、延べ７４者）を報告（３）事務局から、第５回入札監視委員会以降の入札制度改正事項を報告

電子入札の導入（平成１７年６月〜）
概要
電子入札の導入の目的については、業者間の接触の低減等による透明性の向上及び事務の簡素化が挙げられる。また、効果としては行政サイドの事務の効率化が図られるほか、業者側においても郵便料金などの経費節減の可能性がでてくることが挙げられる。
今年度導入に向けての予算措置もされ、現在システム開発の業者選定に取り組んでいる状況にある。
予算化された背景には、委員の方々に NTT 型の下関市・国土交通省方式の川崎市・総務省方式の長野県を視察していただき、いずれの方式

ＨＰ掲載版においても問題なく稼動しており、明石市にとって使い勝手のよいシステムを選択すればとのご意見をいただいたことが大きな要素として挙げられる。
また、県下の共同構築から離脱した理由としては、当初県下の共同構築も視野に入れ取り組んできたところであったが、明石市独自の入札制度への適合性や費用面、機能面を考慮した結果、独自開発方式により事業化を行うこととなった。
最後に今後のスケジュールについては、平成１７年６月にシステム開発業者を決定し、システム開発に着手。平成１８年２月にシステム構築を終え、３月に机上のテスト、４月には業者説明、７月には試行運用を開始、体制が整い次第本格実施へと転換する予定である。

低入札価格調査に係る失格値について（平成１７年５月２０日〜）
概要
変動型低入札価格調査制度については、昨年５月の第４回明石市入札監視委員会において審議いただいたものである。この制度については、市長部局の制度を水道部独自に検討し、導入したものである。
見直しの理由と概要については、平成１６年４月に試行により導入した低入札価格調査にかかる失格値の制度について、試行後１年が経過したため、制度の見直しが必要かどうかの検討を行ったものであり、その結果、制度運用上は問題がないこと、制度導入前後での基準価格を下回る入札件数に変化がないことから、失格値の制度自体は継続することとした。
しかし、失格値（失格率）については、導入当初の平成１５年度の入札実績を反映したものであったため、今回平成１５・１６年度の入札実績を反映したものとするため、見直しを行ったものである。
適用時期については、平成１７年５月２０日以降に公告する案件より適用した。また、制度の試行については、市長部局においても試行が継続していることもあり、同様の取り扱いとし、本格導入時には水道部として取り組みについて再度検討することとする。

ＨＰ掲載版
運用状況報告における主な質疑・意見等（１）電子入札の導入についてQ

水道部においても同時に導入する予定なのか？
⇒A

水道部としても、市として電子入札の導入に取り組んでいくという姿勢で、この時期を逸することなく、水道部の独自性も勘案しながら導入していく考えである。

Q

電子入札のシステム開発において、明石市の独自性を発揮する意味でも独自開発の方式を取り入れることは大変よいことと考えるが、明石市周辺の地域が他の方式を採ることにより、入札業務に支障をきたすことはないのか？また、特に市外業者への発注において支障をきたすことはないのか？
⇒A 仮に本市が NTT 方式等の独自方式を採ったとすれば、他の方式との違いにより、別々のパソコンを使わなければならないなど利用者環境上で支障が出る可能性があるが、これは各市における入札制度が違うことと同様、仕方がない部分はある。
しかしながら、明石市においては、独自の認証公証システムにより、利用者の負担軽減が図られるのに対し、他の方式は民間認証局利用料などの負担を要することを勘案すれば、利用者環境上の支障について、明石市としては一定の緩和措置をとっているものと考えている。

Q

電子入札においてイニシャルコスト・ランニングコストとの記載があるが、電子入札を導入すればどの程度の人件費が削減されるか試算はされているのか？
⇒Q

A 人件費がおおよそ 0.5 人縮減できるとの試算が出ている。

認証基盤で業者側がアクセスする場合に認証手続きをとってからアクセスをするというシステムなのか？独自方式の場合は、他の方式とは違い民間の業者との利用契約をするためコストがかかるということはないのか？
⇒A

認証については、独自方式以外は民間の業者に利用契約をし、その後利用者登録を各団体に対して行い、認証がもらえるものであり、ある一定のコストがかかるものと聞いているが、独自方式の場合はかからないものとＨＰ掲載版考えている。
かからないというのではなく、軽微な範囲であると考える。

（２）指名停止についてQ

同じ排除勧告において、指名停止期間に違いがあるのはなぜか？
⇒A

指名停止基準において、期間の特例の項目があり、規定されている期間内に再度指名停止基準に関る事案により指名停止等になる場合には、加重要素があり、通常の指名停止期間の２倍となることがある。
ご質問のように同一事案で期間に違いがあるのは加重措置によるものである。

Q

橋梁談合事件・水道メーター等の業界全体を巻き込んだ事案において、指名停止期間が同一日から同一期間であるということは、発注者側としても入札を行うことができなくなり、効果が薄くなるのではないか？また、指名停止にかからない業者が１・２者にあった場合に入札を行うと、競争性がなくなり、確実に落札できることから落札率が高くなる。指名停止措置の方法を考えることも必要ではないか？
⇒A 水道メーターの談合による指名停止の際には、水道部においては、指名停止期間中には発注を行わず、ストックされているもので対応しており、指名停止期間の終了後、指名しているという状況であった。
ご指摘のように、指名停止は罰則として措置しているものであるが、逆に発注者側が苦しい立場に立つことも確かにある。しかし、現状の指名停止基準により措置を行うことしかできないため、難しい問題であると考える。

⇒A 全者が一斉に指名停止になることについては、重大な事案や悪質な場合には２倍の規定があるので、主導者は倍等の方法でメリハリをつけていく方法を今後検討していくことはできる。

２案件抽出審議ＨＰ掲載版
事務局等から、事前に抽出担当委員が選定した下記の６件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説
明

・郵便応募型一般競争入札（大型）＝２件・郵便応募型一般競争入札（１．５億円未満）

＝２件

・随約＝

１件

札＝１件・指※名意契競争入抽出担当委員
友久委員━№１、３、６

吉村委員━№２、４、５

案件抽出審議における主な質疑・意見等[指名競争入札：明石大橋東詰配水管布設工事]№１Q

当初郵便で発注を行った際に応札者がなかったことについては、考えられる原因があるのか？２回目の入札結果表を見ると当初の予定価格が変わっているがその意味は？
⇒A

１点目については、発注金額が小額であったため、対象となる業者のランクが DE の一番下のランクとなり、先行する国道に関する各大型工事との調整等に難しい面があったのではないかと考えられる。
また、通常の工事であっても水道部発注の同額工事における参加業者数については、３者が平均となっており、元々入札参加者が少ないという状況があった。
２点目の予定価格の変化については、設計内容は特に変更をしていないが、指名競争を実施する際の予定価格について、ある一定の率をかけることとなっている。これは、指名競争入札においては、郵便入札より競争性が低くなることを勘案し設定しているものである。率の根拠については、随意契約を行う際に設定しているものを準用している。

Q

施工区間が先行工事と同一であれば、その他工事内容において減額できる部分

ＨＰ掲載版が出てくると思うが、そのように簡略化できる部分がなかったのか？
また、入札結果を見ると先行工事をしている業者の入札金額が、他の業者の入札金額とあまり変わらないが、その点はどのように考えるのか？
A⇒

簡略化できる部分については、事前に設計を組む際に考慮している。入札金額に差異がないのは、先行工事の状況を勘案して経費調整等を行った結果であると考える。

Q

郵便入札では、開札までどの業者が参加しているか分からないという状況であるが、指名競争入札においても同様と考えてよいのか？
A⇒

指名競争入札においては、郵便入札を実施するまでの従前の規定に基づき行ったため、指名業者及び予定価格については事前公表を行った。

Q

随意契約はできるだけ制限を設けるべきものであるが、今回のように先行工事との関係・設計内容・設計金額等を全体的に考慮すれば、むしろ特殊なケースであるため当初から随意契約のほうがよかったのではないか？
談合が行われたとは言わないが、今回のような流れは、逆に談合というものを引き起こしてしまう環境を作ってしまうのではないか？談合ができる機会を与えてしまうような運用は避けたほうが良いのではないか？
⇒A 応募者がない時点で随意契約によるのか、指名競争入札によるのかの議論は出たが、先行工事の詳細な設計を把握できない状態では経費調整等が完全には行えず、随意契約を行うには問題があるとの結論になった。
随意契約を行う場合における設計内容で、指名競争入札を行うほうが若干でも競争性が働き良いのではないかとの結論となった。

⇒A 随意契約により経費調整等を行い落札率を上げるのか、あるいは、競争性を重視し経費調整等を一定限度で止め落札率を下げるのか等、発注者側にとって取り扱いをどのようにすべきか悩ましい案件であったように思う。

№２
Q[随意契約：二見浄化センター処理施設排水災害復旧工事]
今回の案件については、災害のため緊急に施工する必要があったため、すでにＨＰ掲載版施工された工事に対する契約となっているのか？
A そのとおりです。

⇒
Q

単価契約の工事内容の単価構成はどのようになっているのか？また、業者からの請求に対してはチェックが行われたのか？
A⇒

単価構成としては、使用車両の大きさや車両の種別等、及びそれらの利用回数・利用時間等による単価構成となっている。
混乱時におけるチェック体制は万全ではなかったが、その後はチェック体制を整え、業者側からの請求と実績の内容を確認した。
Q

施設の構造についてははっきり分からないが、推定原因にあるように施設において電気設備に異常をきたしてしまうと、全機能が停止してしまうようになるが、今後の対応策は何か考えているのか？
A⇒

本来ならゲートにより適切な量の雨水を送水するようにするが、今回の被害においては、雨水の流入が想定外にあったこと、また流入量の調整を行う際には内地への被害を考慮し慎重に行わないといけない状況があったため、雨水量の調整が間に合わなかった。
対策として、まず破損した圧力蓋についてはすでに閉塞をしており、今後、流入ゲートの適切な使用方法及び流入により損傷を受けた箇所の強化方法等の検討を行い対応していきたいと考える。
また、流入する雨水等のはけ口が今まではなかったが、今回の被害を受け、公共水域へのはけ口を設置した。

Q

災害規模が１４億円と資料にあり、平成１６年度の発注額全体の１割となっている。異常な事態が起こったことが分かる。予算的にはどのようになっているのか？
⇒A 手元にある資料については、当初競争入札等審査会にかけた際のもので、実際に災害復旧にかかった金額は約１２億円であった。予算的には国の災害査定を受け、災害補助の国費で２／３、残り１／３についても起債の適用となっており、単独費についてはわずかなものとなっている。

ＨＰ掲載版[郵便入札（１．５億円未満）：松陰西開地（１工区）管布設工事]№３
Q

談合情報が１１月と１月に入ったとのことだが、情報の中で特定の業者が高い落札率であるとの記載がある。その点についてどのように考えているのか？また、情報対象業者だけが１回目も２回目も設計図書を購入しているがなぜか？２回目の入札結果の落札金額が、１回目の入札の最低価格より相当低い金額となっているが、この差について何か検証等は行っているのか？
⇒A

特定の業者が高い落札率であるとの件については、今回の施工箇所が情報対象業者の事務所の近隣ということ、また、情報対象業者が落札した過去の工事についても今回同様近隣工事であったことから考えると、業者間での他業者の近隣工事に入りたがらない傾向が出たものと考える。また、前回も今回も同様に施工箇所が旧道の細い路地であったため施工管理等困難な場所であったと考えられる。よって、参加業者数が少なく落札率が高止まりしたのではないかと考える。
設計図書を２回購入している件については、通常再発注で設計を組み替えない場合には、１回目に図書を購入された方に図書の購入の義務はなく、申し込みがあれば契約課から同一の設計図書であることを伝え、購入されないのが通常である。今回の情報対象業者についても、同様の連絡を入れたが、情報を度々入れられることについて会社として逃げたくない、その意思表示として設計図書についても再度申し込みをし、購入するとのことであった。
２回目の入札金額が下がった件については、情報対象業者の聞き取りの中で、再度入札で落札できなかった場合には、入札から逃げたように思われる。そのため、会社としてできる限りの積算努力を行い、必ず落札したかったとの意見の表れであると考える。

A

施工管理の面においては、近接工事おいても同一業者が行っていることから、施工調整等を行う必要がなく、問題なく進んでいると考える。
また、工事費内訳書についてもチェックをし、経費率を落としているようであったが、施工上は問題なく行われている。

ＨＰ掲載版
Q

解除条件付入札制度のフローシートにおいては、警察と公正取引委員会に通報することになっている。しかし、談合情報入手からの流れ図には警察への通報は記載されているが、公正取引委員会への通報の記載がない。案件によって通報する基準が違うのか？
⇒A

警察については、情報入手時に通報をしているが、公正取引委員会への通報は全ての結果が出てから通報することとなっている。フローシート作成の段階では、両者へ同時に通報と考えていたが、公正取引委員会においては、最終結果が出る前に通報を行ったとしても、取り扱っていただけないことがあり、最終結果をもって通報を行うこととした。

Q

今後も同様の取り扱いとなるのか？
⇒A同様の取り扱いとなる。公正取引委員会としては、情報に対する市の取り扱いがはっきりしない段階で、電話での通報等には対応できない旨の回答を得ている。

№4
Q[郵便入札（１．５億未満）：（仮称）大蔵海岸子ども広場整備工事]
造園工事で発注し、参加業者数が少ない結果となったが、市内業者限定としたのはなぜか？落札率が高くなることも予想されたのではないか？
⇒A

参加要件設定の際には参加業者数を拡大することも議論されたが、大蔵海岸における事業の特殊性を考え、市内業者で発注することとなった。また、落札率が高止まりすることについては、今回の公園の各種遊具の購入費等が設計金額の大半を占めており、遊具の価格については通常の工事のように努力すれば下がるものではなく、落札率について高止まりする可能性があると予想はしていた。

Q

公園遊具設置においては、事業の内容から子どもたちへの安全面に配慮したものとなっていると思われるが、その点についてはどうか？
⇒A

遊具の設置においては、事業内容からご遺族の方々等の意向を反映したものとなっている。また、設置遊具及び設置箇所等も安全面に配慮したものとなっている。

ＨＰ掲載版[郵便入札（大型）：明石市立魚住中学校屋内運動場改築(建築)工事]№５
Q

建築一式工事における比較的小規模な工事発注案件においては、落札率が高くなっている状況であるが、この工事については低入札調査基準価格と同額による落札となっている。このように低い落札率となったことについての要因はなにか考えられるのか？
⇒A

落札業者は元々土木工事を主に施工してきた業者である。しかし、最近の入札においては、会社として業種の幅を広げる意味もあるのか、建築一式工事にも参加してくるようになってきた。
また、他市町における大型建築工事で参加要件に施工実績を付加するものもあり、今後他の入札に参加するための施工実績作りの意味もあるのではないかと考える。

Q

工期的には来年の 3 月までとなっているが、低価格での落札の結果、現場での施工管理上何か問題となっていることはないのか？
⇒A

本工事については、契約後の下請け業者等の決定に時間を要したため、現場施工はまだ着手したばかりであるので、問題となっている点は見受けられない。
過去に、専門技術を必要とする防水や塗装工事で低入札調査基準価格による落札はあったが、教育部として施工に関して大きな問題となったことは特にない。

Q

同額で一番札であった業者が市税未納で無効となっているが、このような例は他にもあるのか？
⇒A

開札日における市税の未納業者は度々あったが、多くは市民センターや銀行において納付しており、納付済データが納税課に届くのまでのタイムラグであったというのがほとんどであった。また、開札結果を確認し納付するような業者もあったようだが、未納の報告を受けるまでには至ってなかった。よって、税の未納による無効はそれほど多くはない。

ＨＰ掲載版Q

過去に落札結果により税を納付するようなことがあったのか？
⇒A

確かに過去にはそのような例があったように聞いている。落札結果を確認してからの納税が、本当の意味での優良な業者とはいい難いこともあり、本年の 4 月から納税確認の条件を落札結果が出る前日に基準日を設定し、落札結果に関らず前日までに納税していない場合は、無効とする取り扱いに変えている。

Q

落札業者については低入札調査基準価格で、また、高い金額で入札している業者は入札金額が１００万円単位で全て丸い数字となっているが、この点についてはどのように考えるのか？
⇒A 落札金額については、年度当初については発注件数が少ないこともあり、需要と供給に差が出てくるため比較的低い価格の入札がある。しかし、設計等が出来上がり、発注件数が多くなる秋口からは逆に落札率が比較的高くなる傾向がどこの市町でも見られる。

Q

低入札調査基準価格の根拠はどこにあるのか？
⇒A

低入札調査基準価格については、国から目安が出されており、８．５／１０から２／３となっている。また、明石市においては現在調査基準価格を公告文の中で公表している。
また、ダンピングの防止も考え、今後基準価格については見直しの考えもある。

⇒№6Q

A 基準価格の公表については、水道部では行っていない。

[郵便入札（大型）：明石市第３次最終処分場建設工事]
指名停止による議案撤回があったことを受け、事故等を起こした場合には、業者側の信義･誠実に基づき届出を義務付けるような規定はできないのか？また、市として、指名停止以外のペナルティーは考えられるのか？
⇒A

業者登録の際の申請書において、報告を要請している。しかし、強制力がないため、今回新たに報告を義務化するように改めた。また、以前から信義誠実にのっとって報告をしてくる業者もたくさんある。
今回は、仮契約中における指名停止基準にかかる案件であったこともあ

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り、信義誠実に反し報告がなかったため指名停止期間を２倍としている。
Q

今回は本契約前で、着工前であったため契約解除になったが、もし本契約後あるいは着工後であった場合にはどの様な取り扱いになるのか？
⇒A 指名停止については、決裁後その段階から期間が始まるものである。本契約後等については、指名停止と契約解除については別のものとなる。

Q

指名停止についての情報集約機関等については現在のところないということでいいのか？国土交通省などに取り扱い機関はないのか？
⇒A

国土交通省の指名停止状況については、申請をすればインターネットで確認することはできるようなシステムがある。しかし、情報を集約するような機関については、現在のところはない。

３

その他
次回の抽出担当委員は、５０音順で順次回ることとしていたので、石井委員長と小林委員とする。
また、抽出件数は今回と同様６件とし、抽出担当委員２人で協議又は申し送りにより抽出を行うこととする。

４

閉会（1６時４０分）