2022 年 6 月 23 日
各位会 社 名代表者名

株 式 会 社代表取締役社長

理経猪坂哲（コード番号 ８２２６ 東証スタンダード市場）

問合せ先

執行役員役員室長 山岸 行人（ TEL．03 － 3345 － 2199 ）理経グループ中期経営計画（2023 年３月期～2025 年３月期）について

株式会社理経および当社の子会社（以下当社グル―プ）は、2025 年３月期を最終年度とする「理経グループ中期経営計画（2023 年３月期～2025 年３月期）」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
記

１. 中期経営計画の概要
当社グループは、「社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします」を会社経営の基本方針に掲げ、様々な事業を通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指します。
あわせて、継続した「多様性」のある「人的資本」への投資や、「知的財産」の保護を行う
ことで、営業力、技術力の競争力の優位性を確保し、「お客様の夢を叶えるパートナー」を経営ビジョンに掲げ、2025 年 3 月期において連結売上高 118 億 6 千万円、連結営業利益 3 億2 千万円、連結当期利益 2 億 3 千万円、ROE 5%の達成を目指します。

２. 経営方針（1）構造改革
事業の選択と集中により、限られた人材リソースを注力事業に集約します。
（2）基盤強化
他社との業務提携、資本提携、M&A 等により事業領域の補完を積極的に行います。
また、多様性を考慮した人材採用で、社内活性化と人財層の強化を図ります。
（3）企業価値
企業価値の向上と買収リスクの軽減を図るとともに、IR 活動の充実により認知度の改善に努めます。
（4）社会貢献
事業領域の中で、実現可能である内容からサステナビリティへの対応を推進します。

３. 数値目標
2022 年 3 月期
実 績

2025 年 3 月期
目 標

連結売上高108 億 6 千万円

118 億 6 千万円

連結営業利益2 億 4 千万円

3 億 2 千万円

連結当期利益1 億 3 千万円

2 億 3 千万円

ROE

3.2％

5％

詳細につきましては添付資料をご参照ください。

以上

中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)
2022年6月23日
株式会社 理経中期経営計画 目次

１．前中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期)結果
２．中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）

2

中期経営計画 目次（サブ項目）

１．前中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期)結果
１）業績結果ハイライト
２）対処すべき課題への対応進捗
３）注力事業の進捗

3

１）業績結果ハイライト
連結業績結果（2022年3月期）

連結業績推移4

１）業績結果ハイライト（事業部門別）
連結業績結果（2022年3月期）

5

１）業績結果ハイライト（グループ企業別）
グループ企業別業績推移
12,00010,275

単位：百万円11,000

10,139300

10,862

10,000

250
248

連

8,000
216

結売

220

200 連
結

6,000

150

4,000

100

2,00050

上
⾼営
業
利益

540

本体

0
2020年3⽉期

2021年3⽉期

2022年3⽉期

2022年3⽉期

実績

実績

修正計画

実績

理経⾹港

エアロパートナーズ

ネットウエルシステム

連結営業利益6１）業績結果ハイライト（業績推移）項目

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期 3月期
3月期 3月期
3月期 3月期
3月期

連結売上高(単位：百万円）

7,093

6,282

6,505

7,989

10,09010,275

10,13910,862

連結営業利益(単位：百万円）

85△ 12767

△ 174

150

54216

248

純利益
(単位：百万円）

89

△ 137

107

△ 18412241157139

ROE

2.0%

－

2.5%

－

3.0%

1.0%

3.7%

3.2%

総資産回転率（回）

1.1

1.0

1.1

1.1

1.5

1.4

1.4

1.5

財務レバレッジ

1.44

1.41

1.42

1.71

1.61

1.80

1.67

1.61

※2016年3月期及び2018年3月期は赤字のため、ROEは「－」としております。
7２）対処すべき課題への対応進捗

8２）対処すべき課題への対応進捗

9３）注力事業の進捗

事業拡大

各種体験型VR
自動運転用AI開発、自律飛行ドローンAI開発

VR
画像認識

理経オリジナル

顔認証を応用した２要素認証システム
POC案件（3件）

新規事業で育成

AI

画像解析、品質管理

IoT

無人化施工建機用FWA（建設現場、港湾）

新規事業で育成

事業展開
10中期経営計画 目次

１．前中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期)結果
２．中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）

11

中期経営計画 目次（サブ項目）

２．中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）
１）私たちの未来
２）中期経営計画の位置づけと経営方針
３）経営目標４）注力事業
５）サステナビリティ戦略
６）DX推進計画
12１）私たちの未来

2030年3月期目標

現 在■連結売上高150億円（単体100億円）■従業員数 200名

■ROE 8%■全管理職者中女性管理職者 10％■サービスビジネス売上全売上の30%■社会貢献事業
全売上の20%13２）中期経営計画の位置づけと経営方針
フェイズ3 中期経営計画
2023年3月期～2025年3月期
事業の安定から拡大へ
収益改善（ROE）

フェイズ2 中期経営計画
2020年3月期～2022年3月期
事業の安定化NEXTビジネスの創出

経営方針
構造改革

■事業効率化■グループ相乗効果

基盤強化■ビジネスモデル
■人財強化

企業価値

■買収防衛
■情報発信

社会貢献

■国策への参加■事業貢献

フェイズ1 中期経営計画
2017年3月期～2019年3月期

事業継承
営業赤字から黒字化への道筋

1414３）経営目標
2022年3月期実績

2025年3月期目標

8.5% UP（118億6千万円）

25% UP（3億2千万円）

連結

連結売上高

営業利益

連結
当期利益
40% UP（2億3千万円）

ROE
3.2% ⇒ 5%15３）経営目標
年度別目標（単位：百万円））

前期実績

初年度

次年度最終年度

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

連結売上高10,862

10,265

11,132

11,869連結営業利益

248

198

248

329

連結経常利益

204

195

245

326

連結当期利益

139

114

163

232

ROE

3.2%

2.6%

3.6%

5.0%

計 画

16３）経営目標
単位︓百万円グループ企業別目標
14,00012,000400
10,862

11,869

11,132

10,265350
32910,000

300

連
結売
上⾼

8,000

250

248
198

ROE 3.2%

ROE2.6%

ROE 3.6%

ROE 5%

0

本体

営

150 益

4,000
2,000

結200 業
利248

6,000

連

100
50

2022年3⽉期

2023年3⽉期

2024年3⽉期

2025年3⽉期

実績

計画値

計画値

計画値

理経⾹港

エアロパートナーズ

ネットウエルシステム

連結営業利益17４）注力事業 － 総括

既存事業拡大システムソリューション

ネットワークソリューション

電子部品及び機器■ITインフラ基盤（仮想化、ネットワーク）■映像配信（SaaS、放送設備）■航空機整備（アビオニクス関連）■VR/AR（AI学習、各種訓練）■無線通信（衛星、FWA）■特殊実装部品（センサー、電源）■画像認識AI/2要素認証■IoTヘルスケア

新規事業
チャレンジ

■再生エネルギー
関連事業■機能性樹脂（医療、光通信）■低軌道衛星関連事業■IoT無線インフラ■特殊光ファイバー
■受託生産18４）注力事業 － システムソリューション
システム
ソリューション
■ITインフラ基盤（仮想化、ネットワーク）

既存事業
拡大

■VR/AR（AI学習、各種訓練）■画像認識AI/2要素認証■IoTヘルスケア

新規事業
チャレンジ

■再生エネルギー
関連事業

事業方針■文教市場・独立行政法人で培った仮想化ソリューション、 無線LANセキュリティなどの ノウハウを活かし事業を拡大します。
■昨年度実績が増えたVR/AR、画像認識AI/2要素
認証は対応範囲をさらに広げ、理経独自のアイデアを盛り込んだ事業を創造し、安定した収益事業へと転換します。

■グループ企業の有するSaaS事業基盤とソフトウエア開発能力を利用し、拡大するIoTヘルスケア市場を理経独自の事業として立ち上げます。
■再生可能エネルギー関連事業では、ソフトウエアシミュレーションによる電力系統解析に加え、グリーンエネルギーに関わる設備事業に取組みます。
19４）注力事業 － ネットワークソリューション
ネットワークソリューション
■映像配信（SaaS、放送設備）

既存事業
拡大

■無線通信（衛星、FWA）■低軌道衛星
関連事業

新規事業
チャレンジ

■IoT無線インフラ

事業方針■インフラとしてのハードウェア販売を拡大します。
あわせて映像配信においては、サービス事業としてSaaS型の販売を推進します。

■地球観測や新たなインターネット事業として注目される低軌道衛星に関連したハードウェアの販売や観測用に収集された情報を分析し、新たな市場に向けて提供できるよう取り組みます。
■IoTを進めるにあたり無線インフラは不可欠になり、これまでのFWAはもとより、５G、LPWAに続く次世代の無線技術にいち早く取り組み事業拡大を目指します。
20４）注力事業 － 電子部品及び機器

既存事業
拡大

電子部品及び機器

事業方針■航空機整備（アビオニクス関連）■当該省庁の期待に応えるべく海外仕入先を中心に提供可能なサービス、製品の開発の加速と民間オペレーター向け航空機材事業の拡大を目指します。
■高度化するエレクトロニクス機器・設備、それらが提供するサービスの実現に必要とされる商材に引き続き注力、事業拡大を目指します。

■特殊実装部品（センサー、電源）■機能性樹脂（医療、光通信）■特殊光ファイバー

新規事業
チャレンジ

■受託生産

■次世代デジタルインフラを実現するために必要な特殊光ファイバー、フォトニクスデバイス、周辺材料の受託生産のニーズ深堀りを、より製造業に近い立場で実現、事業化を目指します。

21５）サステナビリティ戦略
サステナビリティに対する基本方針
当社グループは、「社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします」を会社経営の基本方針に掲げ、様々な事業を通して「ESG投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指します。
あわせて、継続した「多様性」のある「人的資本」への投資や、「知的財産」の保護を行うことで、営業力、技術力の競争力の優位性を確保し、「お客様の夢を叶えるパートナー」として持続可能な社会の実現を目指していきます。
ESG投資

多様性

SDGs

人的資本

カーボンニュートラル

知的財産
22

５）サステナビリティ戦略
ESG投資
当社グループは適切なガバナンスのもと、環境に考慮し、社会が抱えている課題に対し、事業を通して解決していくことを目指しております。

SDGs（適用範囲）

当社グループは自社の事業展開の中で、またはパートナーシップとの連携のもとでSDGs 17項目の課題に対して解決を目指しております。
具体的取組事例として
・地方創生SDGs官民連携プラットホーム（Jアラート連携防災情報システム）・地盤工学会（豪雨時土砂災害避難体験VRの開発と防災教育の適用）で受賞
カーボンニュートラル
経済産業省の「GXリーグ」に賛同表明。
具体的な方針が確定次第、弊社HPで公表いたします。
23５）サステナビリティ戦略
多様性
当社グループは、人材の多様性を確保すべく、次の施策に注力します。
・性別、国籍、新卒、中途採用に関わらず、能力のある人材を管理職に登用
・テレワークや時短勤務を導入するなど様々な施策を取り入れ、「仕事と生活の調和が図れる職場環境を創る」ことを重視
・人材育成につき、階層別研修や女性活躍推進法に基づく行動計画を策定
数値目標

24

５）サステナビリティ戦略
人的資本

当社グループは、全ての人材登用（新人、中途採用等）において、多様性の確保を図るための投資や、人材教育、研修、評価制度、自己申告、適性判断等の付随する投資を行うことで、適材適所への人財配置、活性化、人財層の強化を基本方針としております。

知的財産

知的財産については、職務発明の促進を目的として、規定や社内体制の整備を整え、技術やデザインは特許権、意匠権で保護し、蓄積したノウハウやデータは営業秘密として合わせて保護を行っております。

25６）DX推進計画
2021年10月にHPに発表した2025年3月までのDX計画「当社におけるDX推進の取り組みについて」に基づいて、DX推進を遂行しています。
DX推進骨子
営業面・人事面など社内データ分析による行動判断への反映

セキュリティを維持したIT基盤の継続的提供

IT技術を活かしたワーキングスタイルの変革実施する施策
人材育成(意識教育、情報セキュリティ)人事評価分析

営業状況分析

PDCAによる運用実施
IT基盤の充実

デジタルマーケティングの実施

基幹システムの汎用製品利用DXの啓蒙

2025年3月までの達成指標
自らの変革DX推進に活かせるソリューションの提供

中期経営計画の達成
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記載事項に関する注記・本資料は、当社グループの業績及びグループの経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、当社の株式の購入や売却を勧誘するものではありません。
・本資料の内容には、将来の計画や業績に関する見通し等の情報を掲載しておりますが、これらの情報は資料作成時点の当社の判断に基づいて作成されております。そのため、その実現や達成を確約するものではなく、また今後、予告なしに変更される場合があります。
・本資料利用の結果で生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。また、本資料の複製、転送等を行わないようお願いいたします。

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