株式会社第一興商/四半期報告書/2008-06-30

四半期報告書
（第34期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

株 式 会 社 第 一 興 商
東京都品川区北品川５丁目５番26号

2008/08/13 10:00:30

株式会社第一興商/四半期報告書/2008-06-30

目

2008/08/13 10:00:30

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2008/08/13 10:00:30【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第34期第１四半期（自【会社名】

株式会社第一興商【英訳名】

DAIICHIKOSHO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川５丁目５番26号【電話番号】

０３(３２８０)２１５１(大代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役兼上席執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川５丁目５番26号【電話番号】

０３(３２８０)２１５１(大代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役兼上席執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社第一興商千葉支店

和田

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

康孝

畑

英爾

畑

英爾

（千葉市中央区新宿２丁目７番16号）
株式会社第一興商横浜支店（横浜市南区高砂町２丁目25番地20）
株式会社第一興商豊橋支店（愛知県豊橋市下地町字瀬上55番地の２）
株式会社第一興商大阪支店（大阪市中央区島之内１丁目14番24号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

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2008/08/13 10:00:30

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第33期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

30,879126,844

経常利益（百万円）

4,023

16,432四半期（当期）純利益（百万円）

2,411

5,869

純資産額（百万円）

73,072

72,399

総資産額（百万円）

123,218

124,721

１株当たり純資産額（円）1,049.81

1,036.52

34.82

84.35

－

－

自己資本比率（％）

58.8

57.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

4,813

25,419△4,385△18,448△3,400△10,516

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

25,321

28,300

従業員数（人）

3,341

3,281

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -株式会社第一興商/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 10:00:30

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また主要な関係会社の異動は、「第１ 企業の概況 ３．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において㈱シン・コーポレーション（関連会社）は当社が所有する株式の一部を売却したため、関係会社に該当しなくなりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）

3,341(2,722)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期連結会計期間の平均人員(１日８時間換算)を（）

外書きで記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）

1,577(1,388)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期会計期間の平均人員(１日８時間換算)を（きで記載しております。

- 2 -

）外書

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2008/08/13 10:00:30

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

音楽ソフト事業（百万円）

637（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．なお、無形固定資産「音源映像ソフトウェア」の制作状況は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

業務用カラオケ事業（百万円）

554

その他の事業（百万円）

185

合計（百万円）740（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

業務用カラオケ事業（百万円）

4,619

カラオケ・飲食店舗事業（百万円）

1,206

音楽ソフト事業（百万円）

110

その他の事業（百万円）

184

合計（百万円）

6,121

（注）

上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

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2008/08/13 10:00:30(3）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

構成比（％）

業務用カラオケ事業（百万円）

15,321

49.6

カラオケ・飲食店舗事業（百万円）

9,632

31.2

音楽ソフト事業（百万円）

3,306

10.7

その他の事業（百万円）

2,619

8.5

合計（百万円）

30,879100.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略しております。

- 4 -株式会社第一興商/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 10:00:30

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、金融市場の混乱と米国経済の後退懸念、原油価格や原材料価格の高騰などの影響から、景気は緩やかな減速傾向の様相を強めて推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、物価の上昇などにより個人消費にかげりが見えるなか、クラブ・スナックなどのナイト市場は依然厳しい状況が続いております。一方、カラオケボックスなどのデイ市場は、大手事業者を中心に既存店売上高が好調を維持するなど、身近なレジャーとして集客は安定して推移いたしました。
この様ななか、当社グループはカラオケ業界のリーディングカンパニーとして、引き続きエンドユーザーに向けたＰＲ活動と「ＤＡＭ」ブランドの訴求を図り、カラオケ参加人口の増加に努めてまいりました。また、当社の強みである業務用ブロードバンドネットワークのポテンシャルを最大限に活用するため、本人映像やライブ映像などの付加価値の高いコンテンツ強化に注力するなど、業務用カラオケ事業を中心に各事業へ積極的に取り組んでまいりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
業務用カラオケ事業におきましては、カラオケ機器の出荷は軟調に推移するものの、顧客ニーズの多様化に対応できるブロードバンド対応機種への入替え需要は高まってきております。この様ななか、主力商品「プレミアＤＡＭ」を中心とした「ＤＡＭ」シリーズの販売と賃貸に注力いたしました。特に機器賃貸および情報提供料につきましては長期安定的な収益としてその増加に努めており、当第１四半期連結会計期間は情報提供料収入の増加により増収となりました。
カラオケ・飲食店舗事業におきましては、カラオケルーム「ビッグエコー」が開業２０周年を迎え、これを記念した様々なキャンペーンやプロモーションを４月より開始いたしました。また、事業効率の高い複合型店舗展開を推進し、稼働率の改善と集客の向上に努めてまいりました。一方、飲食店舗におきましては、新ブランド「葱や田蔵」をはじめ７店を新規出店し、その出店コストの影響から僅かながら減益となりました。
音楽ソフト事業におきましては、経営の効率化によって収益が安定するなか、日本クラウン㈱の「九州男（くすお）」や㈱徳間ジャパンコミュニケーションズの「Ｐｅｒｆｕｍｅ（パフューム）」による音楽配信収入が伸びる
ほか、４月に発売した「Ｐｅｒｆｕｍｅ」のアルバム「ＧＡＭＥ」が約４０万枚をセールスする大ヒットとなり、売上増加に大きく寄与いたしました。また、原価率の低減や営業コストも減少したことなどから、当第１四半期連
結会計期間は大幅な増収増益となりました。
その他の事業におきましては、携帯電話向けサービスと衛星放送事業の加入者数は伸び悩んでおりますが、不動産賃貸などのその他事業におきましては堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、業務用カラオケ事業やその他の事業が減収となったものの、カラオケ・飲食店舗事業と音楽ソフト事業の増収により30,879百万円となりました。利益面におきましては、
当第１四半期連結会計期間の業務用カラオケ事業のカラオケ機器の出荷台数が低調だったものの、音楽ソフト事業が好調なことから営業利益は3,803百万円、経常利益は4,023百万円となり、四半期純利益は2,411百万円となりま
した。

- 5 -

株式会社第一興商/四半期報告書/2008-06-30＜参考2008/08/13 10:00:30

各事業における主要数値＞（業務用カラオケ事業）
単位

前第１四半期

当第１四半期

対前期増減

増減率

ＤＡＭ出荷台数

千台

7

6

△1

△14.3％

機器賃貸契約件数・６月末

千件

55

56

1

1.8％

210

216

6

2.9％

ＤＡＭ稼働台数・６月末

千台（うちブロードバンド稼働台数）

千台

(81)

(92)

(11)

13.6％

ＤＡＭステーション稼働台数・６月末

千台

19

19

0

0.0％

club DAM MEMBERSHIP 会員数

千人

1,737

2,218

481

27.7％

単位

前第１四半期

当第１四半期

店

207

218

11

5.3％

（カラオケ・飲食店舗事業）
ビッグエコー店舗数・６月末（うち複合店舗数）

当期増減

当期増減率

店

(17)

(24)

(7)

41.2％

ルーム

6,171

6,421

250

4.1％

飲食店舗数・６月末

店

58

75

17

29.3％

〃

席

6,763

9,159

2,396

35.4％

〃

ルーム数
座席数

（注）上記数値には海外店舗を含んでおりません。
（音楽ソフト事業）
当期間における主力アーティスト
会社名

アーティスト名・映像ソフト名

日本クラウン㈱

九州男

北島 三郎

㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

Perfume

水森 かおり北川 大介

アグネス・チャン

ALI PROJECT

Ｇａｃｋｔ

リュ・シウォン

中西 保志(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,503百万円減少し、123,218百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が2,972百万円減少し、たな卸資産が308百万円増加しております。
固定資産では、敷金及び保証金が438百万円増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ2,175百万円減少し、50,146百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では、短期借入金が1,640百万円増加し、賞与引当金が949百万円増加し、未払法人税等が1,787百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が3,012百万円減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ672百万円増加し、73,072百万円となりました。
これは主に、四半期純利益による利益剰余金の増加2,411百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少1,733百万円によるものであります。

- 6 -株式会社第一興商/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 10:00:30(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前連結会計年度末に比べ2,978百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には25,321百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が3,967百万円、減価償却実施額が3,200百万円及び法人税等の支払額が3,610百万円等により、4,813百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が2,815百万円及び無形固定資産の取得による支出が937百万円等により、4,385百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出が3,051百万円、配当金の支払額が1,734百万円及び長期借入による収入が1,290百万円等により、3,400百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを正確に把握することを原点とし、それを分析し、映像・音響の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品企画開発部が担当しております。
なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会
該当する活動ではありません。

- 7 -平成10年3月13日）の「研究及び開発」に

株式会社第一興商/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 10:00:30

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末における向こう１年間の設備投資計画（新設・拡充）のうち、当第１四半期連結会計期間末における主な完了状況は次のとおりであります。
① 業務用カラオケ事業
カラオケ賃貸機器の新規設置及び旧機種からの更新投資を中心に4,850百万円計画しており、第１四半期連
結会計期間末までに1,402百万円を完了いたしました。
②

カラオケ・飲食店舗事業
カラオケルーム店舗及び飲食店舗の新規出店及び既存店舗の改修として5,150百万円を計画しており、国内においてカラオケルーム店舗３店、飲食店舗７店を新規出店するなど当第１四半期連結会計期間末までに776百万円を完了いたしました。

- 8 -株式会社第一興商/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 10:00:30

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成20年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成20年８月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

69,600,596

69,600,596

ジャスダック
証券取引所－

計69,600,596

69,600,596－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

69,600,596－

平成20年４月１日～
平成20年６月30日

資本金残高
（百万円）
12,350

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残
高
（百万円）
4,002

（５）【大株主の状況】
ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者３社から平成20年４月21日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、平成20年４月15日現在、同社及びその共同保有者３社が3,118千株（発行済株式総数に対する割合：4.48％）を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第１四半期会計
期間末日における実質所有株式数の確認ができません。

- 9 -株式会社第一興商/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 10:00:30（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

270,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

69,327,700

693,277－

単元未満株式

普通株式

2,696

－

－

発行済株式総数

69,600,596－－

総株主の議決権－693,277－（注）「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,500株（議決権の数135個）含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱第一興商

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

270,200－

270,200

0.39

270,200－

270,2000.39

東京都品川区北品川５丁目５番26号

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）－（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,600株（議決権の数16個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に含めております。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は532,451株であります。
３．当第１四半期会計期間中に262,100株の自己株式の市場買付を行っております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高（円）

1,045

1,170

1,145

最低（円）

934

995

1,037

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 10 -

株式会社第一興商/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 10:00:30

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までに役員の異動はありません。

- 11 -

株式会社第一興商/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 10:00:30

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

- 12 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 18:04:22

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

25,816
8,855
4,323
244
81
236
6,363
△432

28,789
9,017
4,048
202
76
249
5,466
△436

流動資産合計45,48947,414

8,092
13,696
17,493
7,879

8,069
13,62917,4858,026

固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額）
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

47,162※1

47,211

6,194

6,324

13,438
12,209△1,276

12,99912,074△1,302

24,372

23,771

77,72877,307

123,218

124,721

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 18:04:22（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

4,822
13,792
1,901
2,048
9,647

4,552
12,152
3,689
1,098
9,935

流動負債合計32,211

31,42811,456
2,796
1,871
377
1,432

14,469
2,772
1,849
391
1,410

17,93420,893

負債合計

50,14652,322

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,35020,36240,801△555

12,35020,36240,149△266

72,95872,595

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

323
△845
71

47
△845
64

評価・換算差額等合計

△450

△733

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

563

537

純資産合計

73,072

72,399

負債純資産合計

123,218

124,721- 14 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 18:04:22（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

30,87917,630

売上総利益

13,249

販売費及び一般管理費

※

営業利益

9,445
3,803

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

53
36
13
276

営業外収益合計

380

営業外費用
支払利息
その他

88
72

営業外費用合計

161

経常利益

4,023

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

175

特別利益合計14

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損

4525

特別損失合計70

税金等調整前四半期純利益

3,967

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,858
△333

法人税等合計1,524

少数株主利益31

四半期純利益2,411- 15 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 18:04:22（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
カラオケ賃貸機器の売上原価振替
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

3,967
3,200
△13
949
22
△89
88
43
25
159
△309
152
273
△37

小計

8,432

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

89△98△3,610

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,813

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出
定期性預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
映像使用許諾権の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の返還による収入
その他

△95
89
△2,815
6
△937
△261
97
△84
122
△655
214
△66

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,385

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

388
1,290
△3,051△1,734△289△4

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,400

現金及び現金同等物に係る換算差額△5△2,978

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

28,300

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

25,321

株式会社第一興商/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 10:00:30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項の変更㈱シン・コーポレーションは、平成20年６月に株式の一部売却により、持分法の適用範囲から除いております。

３．会計処理基準に関する事項の変更(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
たな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法
によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)の適用に伴い、従来営業外費用に計上しておりました「たな卸資産評価損」は売上原価に計上しております。これにより従来の方法に比べ、当第１四半期連結会計期間の営業利益は174百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 17 -

株式会社第一興商/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 10:00:30【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
法人税等の算定方法

法人税等の算定方法は、課税所得の計算における加減算項目及び税額控除項目を、重要なものに限定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当第１四半期連結会計期間より、機械及び装置の耐用年数については法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の資産については耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 18 -

株式会社第一興商/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 10:00:30【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却
累計額※１50,546百万円

保証債務① 顧客に対する割賦債務等の保証

２

②

２

販売特約店等の借入債務等の保証

2百万円
684百万円

合計

686百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

903百万円
729百万円
409百万円

販売促進費
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入額
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用85百万円
3,034百万円
778百万円
154百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
25,816百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金△495百万円
現金及び現金同等物

有形固定資産の減価償却
累計額

25,321百万円- 19 -

50,696百万円

保証債務① 顧客に対する割賦債務等の保証②

2百万円

販売特約店等の借入債務等の保証

689百万円

合計

691百万円株式会社第一興商/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 10:00:30（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

69,600千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

532千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成20年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1株当たり配当額
（百万円）
1,733

（円）

基準日

効力発生日

25.00 平成20年３月31日 平成20年６月23日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 20 -

株式会社第一興商/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 10:00:30（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
項目

至 平成20年６月30日）

業務用カラ
オケ事業
（百万円）

カラオケ・
飲食店舗事
業
（百万円）

音楽ソフト
事業
（百万円）

その他の事
業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

15,321

9,632

3,306

2,619

30,879－30,879

64

－

41

203

308

(308)

－

15,386

9,632

3,347

2,822

31,188(308)

30,879

2,492

1,263

559

430

4,746

(942)

3,803

売上高
(1）

(2）

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

営業利益（注）１．事業区分の方法
売上集計区分によっております。
２．各区分に属する主要な商品又は役務の名称
事業区分
業務用カラオケ事業

主要商品又は役務の名称
業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供
並びに専用情報端末(ＤＡＭステーション)によるコンテンツサービスの提供

カラオケ・飲食店舗事業

カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営

音楽ソフト事業

音楽、映像ソフトの制作、販売

その他の事業

衛星放送事業、携帯電話によるコンテンツサービスの提供、不動産賃貸事業ほか

３．会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 ３・会計処理基準に関する事項の変更（1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更 たな卸資産」に記載のとおり、前連結会計年度まで、営業外費用に計上しておりました、たな卸資産評価損は当第１四半期連結会計期間より売上原価として処理しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、音楽ソフト事業の営業利益は174百万円減少しております。

- 21 -

株式会社第一興商/四半期報告書/2008-06-30【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

2008/08/13 10:00:30

至平成20年６月30日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 22 -

株式会社第一興商/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 10:00:30（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,049.81円 １株当たり純資産額

1,036.52円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

34.82円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

2,411

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

2,411

期中平均株式数（千株）

69,250（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりま
すが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

- 23 -

株式会社第一興商/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 10:00:30

２【その他】㈱アジア著作協会は、同社が著作権を管理する韓国楽曲を、当社が通信カラオケにおいて無許諾使用しているとして、当社に対し損害賠償（請求金額約９億75百万円）を求める訴訟を平成16年８月31日に東京地方裁判所に提起しておりますが、当社といたしましては、同社の主張は失当なものとして対処しております。

- 24 -

株式会社第一興商/四半期報告書/2008-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2008/08/13 10:00:30

株式会社第一興商/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 10:00:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年８月１２日

株式会社第一興商
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

正志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦

康雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一
興商の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の平成２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。