平成 28 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

地域全体で認知症の方やその家族を支える仕組みの促進・充実に関する調査研究事業
事業結果概要公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会
認知症の人等にやさしい地域づくり検討委員会

１．事業目的（１）背景認知症サポーターは、認知症の正しい知識を習得して認知症の方やその家族を応援し、誰もが暮らしやすい「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」における重要な担い手である。行政や職域団体等が実施主体となり、平成 27 年度までに約 738 万人が養成され、認知症の理解に大きな成果を挙げてきた。
しかし多くの自治体では、養成された認知症サポーターを地域で暮らす認知症の方やその家族を支えるための活動に直接結びつけられず、認知症サポーター自身も、具体的にどのように活動してよいのか分からないという状況も生じていた。
このような背景のもと、平成 27 年 1 月に国から示された「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」では、認知症サポーターを量的に養成するだけでなく、「①様々な場面で活躍してもらう」「②復習する機会を設け、地域や職域の実情に応じた取組を推進する」
こと、「地域や職域などで行われている創意工夫を凝らした様々な先進的な取組事例を全国に紹介していくことで、新たな活動へと繋げていく」ことの必要性も示された。
本会は、平成 27 年度に独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業を受け、「認知症の人等にやさしい地域づくり推進事業」を行った。この事業では、全国の 3 地域をモデル地域にして、認知症サポーターの積極的な活動に繋がる支援を行った。この事業を通じて、ステップアップ研修プログラムの開発を行ない、そのノウハウを蓄積してきた経緯がある。しかし、この 3 地域はいずれも国保直営診療施設が積極的に関与している小規模自治体であり、他の地域への展開という点で、検討の余地がある。こうした本会の各種事業の蓄積を活用することで、認知症サポーターのステップアップ研修の効果的な実施方法等を検討し、全国の自治体等に有用な事例としてまとめることは重要と考えられる。
（２）目的

本事業では、認知症にやさしい地域づくりにおいて重要な役割が期待されている認知症
サポーターが、地域での見守り体制の担い手となり、また認知症の方やその家族を支える活動を行っていくことを目指した研修（ステップアップ研修）の効果的な実施方法や実施体制を、モデル事業の実施を通して検討し、全国に発信することを目的とする。あわせて効果的な研修を実施している事例を収集し、全国の自治体に参考となる事例集を作成する。

（1）２．事業概要（１）全国自治体を対象としたアンケート調査【調査目的】ステップアップ研修を含む各種認知症施策の取組状況の把握、および先進的取組
事例の収集を目的として、自治体の認知症施策の取組状況、のサポーター養成講
座や認知症サポーターを対象としたステップアップ研修の実施状況を内容としたアンケート調査を実施した。
【調査方法】郵送発送・郵送回収【調査期間】平成 28 年 11 月～12 月【調査内容】○

認知症の方やその家族を地域で支援するための活動・取組の内容○

認知症高齢者のケアに関する地域ネットワークの構築について○

認知症サポーターの養成について○本会が策定した研修プログラムについて（２）先進的取組地域現地訪問調査【調査目的】ステップアップ研修の先進事例集として取りまとめることを目的として、活動開始のきっかけや活動を軌道に乗せるための工夫、行政による支援内容等に関するヒアリング調査を実施した。
なお、ヒアリング先の選定にあたっては、委員会等で検討・推薦を受けた自治体（広島県東広島市、長崎県島原市、静岡県藤枝市）のほか、前述のアンケート調
査から好事例と思われる取組を行っている 2 自治体（東京都新宿区、三重県松阪市）を抽出し、計 5 自治体に実施した。
【調査方法】現地訪問調査【調査期間】平成 28 年 12 月～平成 29 年 1 月【調査内容】○

地域における認知症サポーター養成講座の実施状況○

ステップアップ研修の開催状況○

認知症対策の発展過程、自治体の認知症施策の概要○

認知症に関する取組や考え方、方向性等（３）認知症サポーターのステップアップ研修のための「実務者研修会」の実施【実施目的】ステップアップ研修の模擬体験や研修開催の手順・留意点を理解してもらうことを目的として、モデル地域における認知症サポーターに対するステップアップ研修（後述）の担当者を対象とした研修会（実務者研修会）を実施した。
【日時】

平成 28 年 11 月 17 日（木）13：00～17：30（４時間半）【場所】

鳥取県日南町健康福祉センター（2）

【実施内容】①鳥取県日南町の活動事例（地域包括・病院、住民代表）②香川県綾川町の活動事例（地域包括・住民代表）③ステップアップ研修会のプログラム説明

等（４）認知症サポーターのステップアップ研修内容の作成【実施目的】モデル事業実施地域で使用することを目的として、認知症サポーターに対する
ステップアップ研修の内容について、本会が開発したプログラム（平成 28 年 3月

独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業「認知症の人等にやさしい地域づくり推進事業

活動報告書」における「認知症サポーターステップア

ップ研修会」研修プログラム）をもとに検討した。

（５）認知症サポーターに対するステップアップ研修の実施（モデル事業：３地域）【実施目的】認知症サポーターを養成しているものの、サポーターの具体的な活動に至っていない 3 自治体（静岡県浜松市、北海道京極町、島根県飯南町）において、ス
テップアップを目指した研修を実施する。

３．調査研究の過程（１）検討委員会の実施
第１回検討委員会

平成 28 年 10 月 28 日

第２回検討委員会

平成 28 年 12 月 8 日

第３回検討委員会

平成 29 年 1 月 31 日

第４回検討委員会

平成 29 年 3 月 9 日（２）先進的取組地域に対する現地訪問調査（ヒアリング調査）
広島県東広島市

平成 28 年 12 月 19 日

長崎県島原市平成 28 年 12 月 22 日

静岡県藤枝市平成 29 年１月 5 日

東京都新宿区

平成 29 年 1 月 17 日

三重県松阪市平成 29 年 1 月 25 日

（３）「認知症サポーターステップアップ研修会」研修プログラム素案のモデル実施
静岡県浜松市（天竜区）

研修実施：平成 28 年 12 月 12 日

北海道京極町

研修実施：平成 29 年 1 月 23 日

島根県飯南町

研修実施：平成 29 年 2 月 4 日（3）

４．事業結果（１）結果
１）全国自治体を対象としたアンケート調査≪要点≫
アンケートを人口規模により分析した結果、①認知症高齢者の支援に関わる医療機関として、小規模自治体は国保直診が多かった。
②認知症高齢者を支える仕組みの阻害要因として、小規模自治体は「専門職の不足」、大規模自治体では「一般住民の理解が不十分」が多かった。
③認知症サポーターの活動は、小規模自治体では「特に行っていない」、大規模自治体では「何らかの活動がある」が多かった。
④ステップアップ研修は、小規模自治体では「行っていない」、大規模自治体では「行っている」ところが多かった。また、その理由は人口規模を問わず、「どのような内容で行えばよいのか分からな
い」が最多であった。
○

調査対象：全国の市区町村（1,741 か所） 回収数 883 件（回収率 50.7%）○

調査時期：平成 28 年 11 月～12 月○ 調査結果概要：下記のとおり

項目①早期発見の取組②認知症高齢者の支援に関わる医療関連の機関③ネットワークの構築④認知症高齢者を支える
仕組みの構築の阻害要因⑤認知症サポーターの活動⑥ステップアップ研修の実施状況⑦ステップアップ研修が未実施である理由小規模自治体（概ね人口 1 万人未満）

大規模自治体（概ね人口 20 万人以上）

・保健師の訪問・基本健診時における問診時・要介護認定時の相談などが多い

・医療機関の「物忘れ外来」
・認知症予防教室などが多い

国保直診が多い

国保直診以外の医療機関が多い

担当者がその都度判断

市区町村主導で構築

専門職の不足認知症に対する一般住民の理解が不十分

特に活動を行っていないところが多い

検討中も含め、何らかの活動があるところが多い

行っていないところが多い

検討中も含め、行っているところが多い「どのような内容で行えばよいのか分からない」が最多（4）２）先進的取組地域に対する現地訪問調査①広島県東広島市
傾聴ボランティア養成を目的に、ステップアップ研修を開始。今後対象範囲を拡大予定○

認知症サポーター養成講座は、年数十回開催しており、認知症の症状や認知症者の支援方法などをテーマとしている。

○

地域ボランティアメンバーによる有志の会での相談を受けて、養成した認知症サポーターの活用を図ることとなり、傾聴ボランティアの養成のための研修を、ステップアップ研修として行うこととなった（平成 25 年度開始）。

○

現在、傾聴ボランティアは、介護施設等に赴いて活動する形をとっているが、今後は在宅における傾聴の実施も検討している。

②長崎県島原市
包括が、対象者にあわせた受講しやすい研修を実施。受講者は地域活動の支援等に入る○

サポーター養成講座・ステップアップ研修における場所等の調整、参加者の受付等、事務局業務は、地域包括支援センター職員が中心で担っている。

○

子どもを対象としたサポーター養成講座は、クイズ形式などわかりやすい実施を働き掛けている。民間企業対象の研修については市事業「高齢者等見守りネットワー
ク協議会」参加企業からの受講依頼が多くあるなど、様々な形式、様々なルートを活用した研修開催に取り組んでいる。

○

研修受講後の活動としては、地域活動にサポーター・サポートリーダーが関わり、認知症の方への声掛け訓練の手伝いを行うなどの支援が行われている。

③静岡県藤枝市
事前の地域課題の把握、対象者のニーズの把握によるオーダーメイドの研修を実施○

事前に市の委員会等でニーズ、地域課題を検討し、ニーズを踏まえたサポーター養成講座を実施。研修自体も、子どもや警察官などの対象に応じ、適切な形態で研修を組み立てている。結果的に、警察の日常業務等、様々な場面で効果がみられている。

○

人材の質の向上を図るため、平成 27 年度からステップアップ研修に着手した。これは事前の密な打合せにより対象者のニーズをとらえ、オーダーメイド形式で行われている。

○

今後は、認知症高齢者の生活歴、発症の経過や現在の生活状況などを、より実感を持って研修参加者に理解してもらえるよう、認知症の人やその家族の研修参加を検討している。

④東京都新宿区
地域づくりを重視した活動を展開。研修により、関係者の見える化などの効果があらわれた○

新宿区は高齢者に占める一人暮らし世帯の割合が約 1/3 と高い。それだけに、人と人とのつながりや見守り機能を含めた地域づくりが重要と考え、専門職の配置等による総合的な施策展開に着手した。

（5）

○

ステップアップ研修は、当初区担当だけで運営していたが、高齢者総合相談センタ
ー、他機関の認知症キャラバン・メイト、認知症介護指導者、警察署職員等の関係者の協力が増えてきた。研修の運営はこのような関係者の見える化にもつながっている。

○

今後は、認知症サポーターの活動にあたり、地域でどのような支え合いが必要かを関係者間で検討することとしている。

⑤三重県松阪市
地域の「隊長」が、地域住民の立場から活動を支援している○

市の認知症施策および高齢者保健福祉施策の中で、サポーター養成講座を明確に位置づけている。また、地域包括支援センターを中心に、参加者にとってのハードルを上げすぎないサポーター養成講座の実施を意識している。

○

ステップアップ研修にあたる研修として「高齢者安心見守り隊」養成講座がある。
活動は受講者各自ができることをする形。また、地域の「隊長」が、地域住民の立場から活動推進を支援している。

○

具体的な活動については、研修受講者に、自分たちの地域でできることをいかに考えてもらうか、そのための支援が今後必要と考えている。

３）認知症サポーターのステップアップ研修のための「実務者研修会」の実施○

実務者研修会は、以下の内容で行われた。当日は、モデル事業を実施する 3 地域の担当者の出席があった。
時間

内容

13：00-13：05

開会

13：05-13：10

概要説明

13：10-14：20【第 1 部】日南町の活動事例

14：20-15：20【第 2 部】綾川町の活動事例

15：20--15：50【第 3 部】ステップアップ研修会のプログラム説明

15：50-17：30【第 4 部】意見交換・検討

17：30

開会

４）認知症サポーターのステップアップ研修内容の作成○

本年度の事業におけるモデル事業等の実施結果からは、プログラムの日程調整や開催場所に関する意見、および研修の運営に関するいくつかの意見があった。

○

こうした課題に効果的に対応するために、活用した研修プログラムを地域特性や運営主体、参加者の意向等にあわせて想定されるアレンジを「実践上のポイント」として付記し、研修プログラムをとりまとめることとした。

（6）

研修プログラム
タイトル：認知症サポータースキルアップ研修１回目＜誰もが安心して過ごせる地域づくり＞※実践上のポイント同じ対象者に2回目、3回目の研修を行う場合の「狙い/成果」としては、下記のような内容が例として考えられます。

＜狙い/成果＞

問題の共有と活動のきっかけ作り＜時間/場所＞
13時30分～15時30分まで（2時間）/
公民館・保健センター等＜対象者/人数＞
認知症サポーター養成終了者/20人
程度

狙い/目標
導入：
趣旨を理解する
1
話しやすい雰囲気を作る

グループの形勢：
感想を共有する

プアップ【開催場所】参加者がゆとりを持って入れる場所を設定します。参加者に知ってもらいたい場所、施設（保健センてその施設を開催場所としてもよいでしょう。

・趣旨説明（主催者説明・次項の説明含め5分）
・グループ自己紹介（ヒント：隣の人の名前や気になる事を聞いて紹介）＜スライドを見てどう思ったかを話し合う。
＞見かけた事、認知症。
・同じような状況を地域で見かけたこと体験した事ありますか？
・認知症のイメージについて話し合う

4 役割期待の提示＜認知症サポーターに期待される事＞
・認知症サポーター養成意義概要説明

5 解決策発散＜認知症になっても安心して過ごせるためには何が必要？＞・役割分担（司会、発表者）
・問：認知症になっても安心して過ごせるた
めに何が必要か？
・付箋で自由に書いて模造紙に張り付ける。

【開催時間】本プログラムでは2時間での研修実施を想定しています。これより短い時間でも可能ですが、あわた
だしく余裕のない研修にならないようプログラムをアレンジすることも検討します。

地域住民がすでに顔見知りの場合は、グループの自己紹介は省略することも可能です。

情報共有の中では、必要に応じ認知症支援に関する社
会資源（各種介護保険サービス、自治体事業、地域活動等）を紹介しておくことで、その後のより具体的・実践的な検討につながる可能性があります。

取組の重要性や取り組みやすさは、社会資源の数や地理特性、人口構成等により一概に決まらないことも考えられます。

・明るい未来体験（ビデオ）
6 成功ビジョンの共有 ・地域で活動している人と支援を受ける人の”笑顔””声”

7 意思決定3回目：例）活動の振り返り/今後の活動へのステッ

ターや地域包括支援センター等）があれば、広報も兼ね

活動内容/問い＜こんなことは地域で見かけませんか？＞
インプット：体験型ス ①認知症の現状と将来（行政に頼れない）
ライド②地域でのケアについて（地域診断、ケア
2
問題を提起し必要 パス等）
な情報を共有する ③地域で見られる偏見等の現実を紹介（漫
画を活用）

3

2回目：例）現状報告と意見交換/マップや活動手帳

重要性や取り組みやすさにこだわり検討が止まることも考えられますので、ゆるやかな定義づけにとどめ、大まかに＜さぁー！ 頑張りましょう!!＞・明日からできること、やれそうなこと・重要性、取り組みやすさの二次元展開で
まとめ

振り返り
8
目標共有

・各グループ発表

9 クロージング

・次回の予定を確認して次につなげる。

「取り組みやすいこと」「重要と思われること」をまとめていくことも必要です。
付箋を貼った模造紙を前に張り出すなど、わかりやすく発
表できる工夫を行います。

注：G＝グループ（7）５）認知症サポーターに対するステップアップ研修の実施（モデル事業：３地域）①静岡県浜松市（天竜区）○

浜松市国民健康保険佐久間病院が中心となり、佐久間地域の高齢者に関する情報・問題を共有、連携して支援、解決を目標とする既存組織である「佐久間地域連絡会」
で、モデル事業の企画運営を行った。

○

参加者は約 30 名（これに先立って行われたサポーター養成講座は、34 名の参加）であった。

【モデル事業実施後の主なヒアリング結果】○

実務者研修会を受講しており、プログラムがあったこともあり、事務負担はそれほど大きくなかった。

○

時間は 2 時間で実施。内容が多く、多少短かったようにも感じている。

○

研修実施後は、参加者から次の研修会の予定を聞かれたり、研修の存在を知って、自分も参加してみたい、という意見があった。

○

研修参加者からの声としては、もっと多くの方に認知症のことを知ってもらいたいと思うようになったという意見や、地域の見方が少し変わったように思うなどの意見があった。

○

何回も研修を続けていくことも大事だと感じた。その際、同じ対象者に繰り返し研修を継続する方法もあれば、担い手の裾野の拡大という視点で異なる対象者への研修を行うことも考えられる。研修の方法は一つではないとの意見があった。

②北海道京極町○ 一般住民だけでなく、行政の職員や医療機関・介護施設職員、商工会議所、介護予防
サポーター・ボランティア等に対して認知症サポーター養成講座を開催していた。
○ 町内で認知症カフェが平成 29 年 3 月からスタートすることで、認知症サポーターの活躍の場を広げようと、地域包括支援センターとひまわりクリニックきょうごく、京極町健康推進課の三者でステップアップ講習会を運営した。
【モデル事業実施後の主なヒアリング結果】○ ステップアップ研修会の実施方法が資料化されており、資料に沿って説明が行われた
ため理解しやすく、京極町に持ち帰って事務局内で情報共有する際にも有用であった。
○ 「地域のために自分に何ができるか考えたい」という動機で研修会に参加した人と、「自分や家族が認知症にならないために知識がほしい」という参加者とで、グループ
ワークでの意見が食い違う場面が多くあった。
○ 認知症カフェで活動するボランティア養成研修会の案内を新聞折り込み広告で宣伝（8）

したところ、ステップアップ研修会の参加者とその友人からすぐに応募があり、研修会がサポーターの意識向上につながっているとい実感した。
○ 家族以外の人間が認知症の疑いがある人を支援につなげることに躊躇していたサポーターが、研修会で「つなげても良い」と理解し、実際に初期認知症の人を地域包括支援センターにつなげ、早期支援に結び付いたというような実際的な効果も得られた。
③島根県飯南町○

飯南町立飯南病院、および飯南病院・飯南町福祉事務所が連携して地域包括ケアを推進することを目的とする「地域包括ケア推進局」により、モデル事業を実施した。

○

モデル事業における研修参加者は、認知症サポーターの人も多いが、数年前に研修を受講した方もいることから、研修会では認知症に関しての復習を取り入れることとした。また、サロンを実施している方が多いので、実際の対応についての講義を含めることとした。

【モデル事業実施後の主なヒアリング結果】○

グループワークについては、全体的に活発に意見交換も行われ、良い雰囲気で進めることができた。一方、グループ内で一方的に話す人、また話さない人がいるグループもあり、ファシリテーターの力量が求められると感じた。

○

今回は 33 名の参加者中、15 名が認知症サポーター養成講座を受けていたが、その他の参加者も地域活動を行っている方が多かった。このため、現在行っている活動の継続（サロンや長生き体操）、認知症のある方に対しての具体的な声がけ、見守り、活動を実施していこうということが話し合われていた。

○

その結果、その活動の重要性、普段からのつながりなどの大切さを再認識される方が多く、普段からの見守り、声かけをこれからも続けたいという意見も多かったことから、研修実施にあたり大事にしたいと考えていた今後の活動継続につながる研修会であったと考えられた。

○

本事業については、地域づくりに密着したテーマであったので社会福祉協議会も事
業実施のメンバーとして入っていただいた。普段からボランティア活動を行っている方々を対象とし、またその事務局を社会福祉協議会が行っていたので、スムーズに研修会を実施することができたほか、企画運営を進める中で、社会福祉協議会と一層の連携強化を図ることができた。

（9）

（２）考察・提言≪要点≫
１）自治体の人口規模からみた、ステップアップ研修に関する課題①小規模自治体はマンパワーが少なく、その中で研修を行う必要に迫られている。
②中規模自治体は自発的な活動や国保直診等の支援も少なく、その中で地域特性に応じた対応・支援が求められる。
③大規模自治体では、まず地域のつながりや関係機関の連携構築が重要である。

２）ステップアップ研修の効果的な実施方法、実施体制についての提言①自治体やコミュニティの状況に応じた研修プログラムやその後の施策展開の検討が必要である。
②研修未実施自治体では、研修プログラム、先進的取組の事例集の積極的活用が望ましい。
③研修未実施自治体の担当者を対象にした実務者研修会の開催が望ましい。
④研修後の具体的な活動にうまくつながるための仕組みの構築が重要。
⑤研修実施後は、地域住民の自主性を信頼すること、自主性を引き出す支援を行うことが必要。
１）自治体の人口規模からみた、ステップアップ研修に関する課題○

本調査研究では、ステップアップ研修等において人口規模による取組の特徴や課題がみられたことから、自治体の人口規模別に考察を行うこととした。

○

なお、人口規模別の分析は、画一的にどの自治体においてもあてはまるものではない。自治体の面積や交通網、住民の年齢分布、近隣自治体の状況等、様々な要
素で変化する可能性がある。また同一自治体であっても、旧市町村単位でそれらの状況も異なる場合も多い。そのため下記を本調査研究から見える傾向としてとらえつつ、自治体の特徴に合わせた施策展開を検討することが重要である。

小規模自治体：マンパワーが少ない中で、研修実施等の対応が必要となっている○

小規模自治体は公私ともマンパワーが少なく、この少ない職員が多業務を兼務している状況にある。ステップアップ研修や、認知症に関する住民等の独自活動は行われない傾向で、個別支援で何とか対応するケースが多いと考えられる。

○

専門職、地域の担い手が少ない中でも研修開催やその後の活動展開などを行えるよう、現状でも活動できている職員や地域住民のサポートをすることで活動を途絶えさせないようにするなどの取組が重要となる。

○

政策としても活用できる社会資源が少なく、地域差が大きい小規模自治体では、国から示される画一的政策があてはめにくい傾向もある中、小規模自治体では国保直診施設による活動への関与が多くみられる。国保直診施設が小規模自治体で柔軟にこうした活動を支援する意義は、大きいものと考えられる。

（10）

（参考）
認知症高齢者の支援に関わっている医療関連の機関・人材（人口規模別）
市町村の保健
福祉部門
全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上保健所・保健セ 医療機関（国 医療機関（国ンター
保直診）
保直診以外）

81.9%
87.7%
81.2%
78.6%
77.6%
80.5%
88.5%
88.4%

34.4%
27.2%
24.7%
31.6%
30.8%
35.5%
37.5%
52.6%

30.9%
58.0%
36.5%
27.0%
20.3%
31.4%
17.3%
41.1%

56.3%
37.0%
58.8%
52.6%
52.4%
59.2%
64.4%
68.4%

ステップアップ研修の実施状況（人口規模別）
行っている
全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上行っていない

20.0%
7.4%
10.6%
13.3%
16.1%
21.3%
31.7%
45.3%

実施に向けて 無回答
検討中
54.8%
24.0%
1.1%
76.5%
9.9%
6.2%
72.9%
15.3%
1.2%
66.8%
19.4%
0.5%
58.0%
25.9%
0.0%
43.8%
33.7%
1.2%
41.3%
26.9%
0.0%
24.2%
29.5%
1.1%

中規模自治体：自発的な地域活動、他機関からの支援が少ない状況にある○

中規模自治体は、サポーターや団体等が独自の活動を行っている割合、認知症に関する各取組の実施割合が大規模自治体に比べると多くなく、小規模自治体でみられた国保直診施設の支援も、小規模自治体と比較すると高くない傾向にある。
また、ステップアップ研修の実施状況も大規模自治体と比べて高くない。（例：3万～5 万人未満の自治体では 16.1%、10 万～20 万人未満の自治体では 31.7%）

（11）

（参考）
各取組における、作成・設置・開催・配置済の自治体の割合（人口規模別）

全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上認知症ケアパ 認知症初期集 地域ケア会議 認知症地域支ス
中支援チーム
援推進員
47.7%
34.1%
86.6%
72.4%
13.6%
11.1%
76.5%
34.6%
38.8%
24.7%
77.6%
58.8%
32.1%
27.0%
82.7%
65.8%
53.1%
29.4%
86.0%
76.2%
52.7%
39.1%
89.3%
81.1%
64.4%
44.2%
95.2%
86.5%
80.0%
62.1%
96.8%
94.7%

大規模自治体：地域のつながりや関係機関の連携構築が必要とされている○大規模自治体では認知症サポーターの数が多く、地域内の自主的な活動につながる率が高い。さらに情報インフラが整っているため、地域住民がこうした地域内の活動を知る機会が多く、交通網が整備されていることから興味ある活動があれば、これに容易に参加することもできる。この点は大規模自治体の強みである。

○

一方、地域住民どうしの顔の見える関係、地域のつながりや関係機関同士の連携
は、小規模自治体に比べ密接ではない地域もあることや、認知症に関心がない、
他者とかかわりたくないと感じる人も比較的多いことが想定される。また、高齢者自体の数も多く、個々の全高齢者に予防、スクリーニングを行うことも難しい。

（参考）
先進的取組地域

ヒアリング記録（一部抜粋）

東京都

・新宿区では高齢者に占める一人暮らし世帯の割合が約 1/3 であり、この割合は全

新宿区

国や東京都と比べても高い。それだけに、人と人とのつながりや見守り機能を含めた地
域づくりが重要と考えられている。
・他人からの無関心を求めて居住している住民も多く、新宿区は地縁の弱い地域であるとの認識から、このような住民の高齢化が困難事例となってしまうなど、課題となっていた。
・当初は、区担当だけで講座を運営していたが、高齢者総合相談センターの認知症
担当者、他機関の認知症キャラバン・メイト、認知症介護指導者、警察署職員等の関係者の協力が増えてきた。フォローアップ講座は、このような関係者の見える化にもつながっている。

（12）２）ステップアップ研修の効果的な実施方法、実施体制についての提言
自治体やコミュニティの状況に応じた研修プログラムやその後の施策展開の検討が必要○

自治体の規模によって、課題が異なることは先述の通りである。また、規模の大きい自治体であっても、合併以前の旧市町村単位での取組みがされている所もあり、そのコミュニティの状況に応じた施策展開が必要である。ステップアップ研
修プログラムも、地域特性を反映させたり、その後の活動への繋がりを踏まえ能
動的な研修会となるように工夫したりすることが肝要であろう。

○

例えば、小さな自治体やコミュニティでは、専門職や地域の担い手が少ないが、地域の繋がりが強いという利点がある。その強みを活かしながら、ステップアッ
プ研修の参加者が地域活動の意欲を持てるような声掛けを研修で意識的に行うことや、地域の中で良い取組があった時に取り組んだ人を積極的に奨励したり活動を周知啓発するなど、活動の芽を育てていくことなどが考えられる。

○

商業施設が多くインフラが整っている、比較的若年層の多い中規模以上の自治体
では、地域住民等による NPO や、商工会、官公庁などの団体の活動が展開されていることも多い。こうした団体の活動が維持・発展されるよう支援することも、
その自治体等の強みを発揮する一つの手法と考えられる。

○

人間関係が希薄で、周囲への関心の低い住民の多い大規模自治体では、まず地域のつながり、ネットワークづくりを行うことが重要と考えられる。先進的取組地
域への訪問調査からは、ステップアップ研修等の実施自体が地域機関の関係強化の手段となった事例がみられたが、このように本研修を地域づくりの一環として実施することも有用な方法である。

研修未実施自治体では、研修プログラム、先進的取組の事例集の積極的活用を○

ステップアップ研修については、「行っている」と回答した自治体が 20.0%と少ない状況であり、行っていない場合の理由として「どのような内容を行えばよいのか分からない」38.4%が最も多く挙げられていた。これは、どの人口規模においても同様の傾向であった。

○

本研究事業では、ステップアップ研修に用いる研修プログラム、5 か所の先進的取組事例をまとめた事例集およびモデル事業実施地域の実施報告を作成した。

○

研修プログラムはモデル事業実施地域での活用により、事務負担の軽減に資するなどの効果がみられ、研修の実施内容が分からない自治体が負担なく研修を行うにあたり、本研修プログラムは有用であることが確認された。また、事例集は先進的取組地域における活動の効果、工夫等が多く含まれており、ステップアップ
研修会の開催およびその後の展開の参考になると考えられる。

（13）

研修未実施自治体の担当者を対象にした実務者研修会の開催が望ましい○

今回、モデル事業を実施した 3 地域では、事前に担当者に対して実務者研修会をおこなった。わずか半日の研修会であったが、研修会の目指す方向を認識し、短期間で各地域においてステップアップ研修会を開催し、その後の活動に繋がりつつある。

○

担当者が研修プログラムの使い方や、研修会終了後の継続的な関わりなどのノウハ
ウを得ること、研修会の雰囲気を疑似体験することで、未実施自治体においてもス
テップアップ研修会が円滑に実施され、より広く普及することが期待される。

○

近隣自治体や、似通った地域特性の自治体の担当者間の交流も、促進因子として期
待される。

○

全国国保診療施設協議会などの既存のネットワークを活用して、実務者研修会を開
催し、有効なステップアップ研修を普及させることが望ましいと考える。

（参考）

ステップアップ研修の実施状況（人口規模別）
行っている
全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上行っていない

20.0%
7.4%
10.6%
13.3%
16.1%
21.3%
31.7%
45.3%

実施に向けて 無回答
検討中
54.8%
24.0%
1.1%
76.5%
9.9%
6.2%
72.9%
15.3%
1.2%
66.8%
19.4%
0.5%
58.0%
25.9%
0.0%
43.8%
33.7%
1.2%
41.3%
26.9%
0.0%
24.2%
29.5%
1.1%

ステップアップ研修を行っていない理由（人口規模別）

全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上どのような内容 講師等の依頼 認知症サポー 予算の確保が その他
で行えばよい の仕方や依頼 ター養成講座 困難であるのか分からな 先が分からな で十分と考え
い
い
ている
38.4
9.9
16.5
5.6
37.1
12.9
14.5
1.6
35.5
8.1
14.5
6.5
42.7
8.4
17.6
7.6
38.6
9.6
18.1
4.8
41.9
10.8
13.5
4.1
27.9
9.3
18.6
2.3
39.1
13.0
13.0
13.0

モデル事業実施地域

無回答

41.3
38.7
43.5
37.4
42.2
39.2
55.8
47.8

6.0
12.9
6.5
4.6
2.4
8.1
2.3
0.0

事後ヒアリング記録（一部抜粋）

静岡県

まず認知症サポーター講座から企画し、その参加者にステップアップ研修を受講いただく

浜松市ということになり、日程に余裕がなかった。一方で実務者研修会を受講しており、プログ

天竜区

ラムがあったこともあり、事務負担はそれほど大きくなかった。

（14）

研修後の具体的な活動にうまくつながるための仕組みの構築が重要○

ステップアップ研修を行っていない理由では、その他として「養成後の活動の場が確保できないため」を挙げる回答も多く寄せられた。

○

この点に関して、今回先進的取組として現地訪問調査を行った自治体からは、・ステップアップ研修受講者のニーズをあらかじめ確認したうえで、実際の場面を想定した様々な研修手法、内容を取り入れ、より具体的な活動に結び付
きやすいようにしている（※例：どのように認知症高齢者に声掛けをしてよいかわからない受講者に対して声掛け模擬訓練を実施する、認知症高齢者への服薬指導・服薬管理の方法に迷う薬局に対して、薬に関するテーマを取り入れた研修を行うなど）

・

行政が活動の場の確保を完全に担うのではなく、地域住民の力を活用し、研修の周知・展開や活動の推進を行う・養成された認知症サポーターを具体的な活動に結び付けるため、「傾聴おはなしボランティア」の養成研修をステップアップ研修として位置付け、当研修受講者を傾聴ボランティアとする仕組みを構築するなどの工夫がみられた。
○

このように、ステップアップ研修受講者の活動の場を当初から想定し、その活動の場にうまく結び付く仕組みを構築・運用することが、ステップアップ研修の実施および受講者の養成を促進・充実するための一つの手法であると考えられた。

（参考）
先進的取組地域

現地訪問調査記録より一部抜粋

静岡県対象者のニーズをしっかり確認したうえで、実際の場面を想定したロールプレイや捜索・声掛け訓

藤枝市練、グループワーク、介護者の話を聴く等を取り入れ、サポーターのニーズに応じて、より具体的な活動につながるような内容を取り入れて実施している三重県「隊長」と呼ばれる活動に積極的な地域住民がいる（市として「隊長」と位置付けているわけでな

松阪市

いが、多くの方がそのような呼び方をしている）。この「隊長」が、他地域での高齢者見守り安心隊養成講座で講師を務めたり、講座参加の周知・広報をするなどの活動をしている。地域住民の立場から、事業・支援の必要性や取り組めることについて話してもらえるのは、大きな利点であると考えている。

広島県

養成した認知症サポーターの中から「傾聴おはなしボランティア」を養成するための研修を、ステップ

東広島

アップ研修として位置付け、実施することとなった。これまでに研修を受け、「傾聴おはなしボランティ

市

ア」となった人数は約 60 人であり、うち約 20 人が実際に活動を行っている。

（15）

地域住民の自主性を信頼し、また自主性を引き出す支援も必要○「何をしたらよいかわからない」という受講者の問いに対しては、前述のように具体的な活動にうまく結び付くための仕組みを構築し、円滑に活動につなげることが重要と思われる。一方、ヒアリング調査からは、自分たちの地域で何ができるかを考えてもらうことが重要であり、そのために、地域で今何が求められているかをしっかり伝えることが重要とする指摘があった。

○

認知症サポーターには「近隣の認知症の人や家族に対して、自分なりにできる簡単なことから実践する」ことも期待されている（厚生労働省ホームページより）。
自分の近所など身近な地域の中で役に立つことを考え、無理のない範囲で実践することも、身近な地域のニーズに合った活動を多く芽生えさせるためには必要なことであると思われる。

○

これらを踏まえると、活動場所の提供については、自治体がすべての責任を持って担うことをありきとするのではなく、今回取り上げた事例でみられるような、地域住民の自主性に任せること、自主性を引き出す支援を行うことも、ステップ
アップ研修実施後の活動展開に必要な点であると考えられた。

（参考）
先進的取組地域

現地訪問調査記録より一部抜粋

静岡県

認知症サポーターの活動について、現在は市からの主導・要請や組織化は行わず、（中略）自藤枝市

主的な活動が行われている。

三重県

具体的な活動について明確な決め事が無かったために、個々で見ると見守りをはじめとして様々

松阪市

な活動が挙げられるにも関わらず、「支援をしている実感」を持てない人が多く、また何をしたらよいかわからないという訴えも多く出されている。
地域の中で、自分たちで何ができるかを考えてもらうことが重要であるが、そのために当市の担当者は認知症サポーター養成講座や高齢者安心見守り隊養成講座で、今何が求められているのかをしっかり伝えることを繰り返していくことが重要と考えている。

（16）