コ ンピュータ 西暦二千年問 題に関する 危機管理 体制の強化 について平 成 １ １ 年 ７ 月 ３ ０ 日
高度情報通信社会推進本部決定
政府として、平成１０年９月、コンピュータ西暦二千年問題に関する行動計画を決定し、模擬テストの実施を始めとする総点検の実施、危機管理計画の策定及び国民への情報提供を柱にコンピュータ西暦二千年問題への対応を強力に推進してきたところ、２０００年まで残り５ヶ月となった今日、年末年始における情報連絡網の整備、国民への情報提供の強化を始め、民間分野、地方公共団体との密接な連携の下、政府の危機管理体制を強化することとする。
政府においては、関係省庁が、情報収集・提供及び万一の事態に対応するための体制整備を図るとともに、それらの総合調整を行うべく、内閣官房における体制整備を図る。
政府として、行動計画と本危機管理体制の強化策により、コンピュータ西暦二千年問題の対応に万全を期すものとする。このため、高度情報通信社会推進本部（本部長−内閣総理大臣）を随時開催するものとする。

１．政府に おける体 制強化(1) 内閣官房にお房におけるコンピ
コンピュータ西暦
タ西暦二千年二千年問題総合対総合対策会議の設議の設置及び体制び体制の強化
本推進本部決定の実施のための全体調整を行うため、高度情報通信社会推進本部にコンピュータ西暦二千年問題総合対策会議（議長−内閣官房副長官（事務））を置く。
また、内閣内政審議室にコンピュータ西暦二千年問題対策室を置き、内閣官房におけるコンピュータ西暦二千年問題への対応の機能強化を図るとともに、同総合対策会議の事務局とする。
(2) 関係省庁にお庁における体制の体制の強化
金融、エネルギー、情報通信、交通、医療の民間重要５分野について担当する金融監
督庁、通商産業省、郵政省、運輸省、厚生省、中央省庁等のシステムに関してとりまとめを担当する総務庁、地方公共団体について担当する自治省のほか、外務省、警察庁、消防庁、国土庁等の関係省庁において、省庁内外の関係情報の収集・提供の機能等を有するコンピュータ西暦二千年問題対策室を設置する。
上記省庁のほか、関係各省庁において、必要な模擬訓練の実施等を含め、情報の収集・提供及び万一の場合の体制整備を図る。

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２．年末年 始に向け ての体制整 備(1) 万一問題が発題が発生した場合た場合の対応体制応体制の整備
個別の企業・機関自身の対応能力を超えた重大な事態が万一発生した場合の政府としての対応体制につき、既存の災害対策の体制との関係を考慮しつつ所要の整備を行う。
(2) 官民が連携し連携した情報連絡
報連絡網の整備
関係省庁は、金融等民間重要分野、地方公共団体等の協力を得て、所管分野・担当分
野における事態の発生状況についての情報を収集するための情報連絡（情報収集及び情報提供）体制を構築するとともに、内閣官房と関係省庁間の情報連絡網を構築する。また、国民への適切な情報の提供という観点から、ＮＨＫ、民間放送等のテレビ、新聞等のマスメディアの協力を求める。
官民が連携した情報連絡網について、２０００年までの間の早い時期に、模擬訓練を実施する。
(3) 国と地方公共方公共団体とが連とが連携した危機
た危機管理体管理体制の整備
地域における危機管理、住民への情報提供、情報収集等の面での地方公共団体の果たす役割は極めて大きいことから、自治省は、地方公共団体に対して、地方公共団体のための危機管理計画策定の手引きに沿った危機管理体制及び国等との情報伝達体制を構築するよう要請するとともに、地方公共団体の取組に対して、関係省庁との連携・協力を得て、積極的に支援を行う。

３．年末年 始におけ る政府の危 機管理体 制の整備
(1) 内閣官房にお房における体制の体制の整備
年末年始には、重大な事態の発生如何にかかわらず、コンピュータ西暦二千年問題総合対策会議を中心として、官邸（危機管理センター）において所要の体制を確立し、国内外の情報の集約・公表及び海外の国際機関等への情報提供を行うとともに、万一の問題が発生した場合に備え、政府の危機管理体制の中心としての機能を果たす。
(2) 関係省庁にお庁における体制の体制の整備
関係省庁においては、それぞれコンピュータ西暦二千年問題対策室を中心として、省庁内外の関係情報の収集・公表、内閣官房への報告・連絡及び万一の場合の対応を行うような体制を確立する。

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４．中央省 庁等の重 要システム に関する 年末年始にお ける稼動点 検(1) 中央省庁の対庁の対応①年末年始に稼動するシステムに関する年初稼動状況の把握
各省庁は、国民生活や企業活動に密接に関係する政府保有の重要システムであって、１９９９年末から年を越えて継続的に稼動するものについては、２０００年１月１日午前零時における稼動状況を点検する。
②年始の立ち上げ確認テストの実施
各省庁は、国民生活や企業活動に密接に関係するシステムであって、１９９９年末において一時運用を停止し、２０００年１月４日（官公庁・一般企業にとっての年明け最初の営業日）に運用を再開するシステムのうち、運用再開日に運用できない場合に国民生活、企業活動に直ちに支障が生じうるものについては、原則、２０００年１月１日から３日までの間に当該システムの立ち上げ確認テストを行い、１月４日からのシステム運用に支障がないことを確認する。
(2) 特殊法人等へ人等への指導・要導・要請
各省庁は、国民生活や企業活動に密接に関連するシステムを有する所管特殊法人その他の国の事務・事業を実施する所管法人に対して、システムの稼動状況の把握、立ち上げ確認テストの実施につき、中央省庁の対応に準じた対応を取るよう指導・要請する。
(3) 地方公共団体
共団体への要請
自治省は、各地方公共団体に対して、システムの稼動状況の把握、立ち上げ確認テストの実施につき、要請する。
(4) 民間重要５分
要５分野への要請
関係省庁は、金融、エネルギー、情報通信、交通、医療の民間重要５分野に属する企業、関係機関、関係業界団体等に対して、システムの稼動状況の把握、立ち上げ確認テストの実施につき、要請する。

５．国民の 視点に立 った情報提 供の強化
(1) コンピュータ
ュータ西暦二千年二千年問題質問箱
質問箱及びＱ及びＱ＆Ａ集のイ集のインターネッーネットによる提よる提供
行動計画に基づき構築した総理官邸のコンピュータ西暦二千年問題に係るホームページ（ http://www.kantei.go.jp）において、国民生活に関係するコンピュータ西暦二千年問題に関する情報について、質問及びそれに対する回答という形式（Ｑ＆Ａ集）を通じて分かり易く提供するとともに、国民から直接コンピュータ西暦二千年問題に関する質問を受け付ける「コンピュータ西暦二千年問題質問箱」を設け、問われる頻度の高い質問をＱ＆Ａ集に追加する。

-3-(2) 政府広報等の報等の実施① 国民の視点に立った情報提供に当たり、政府広報等を積極的に活用するとともに、新聞、雑誌、ＴＶ等のマスメディアに対して、コンピュータ西暦二千年問題に関する情報の掲載について協力を求めること等により、官民を挙げて、国民への適切な情報提供を図る。
②

関係省庁は、ホームページ等を積極的に活用して、国民への情報提供に努めるとともに、特殊法人等、地方公共団体、企業、関係機関、関係業界団体等が自らの問題として、国民への情報提供を積極的に行うよう指導・要請する。特に、年末年始に向け、危機管理面での情報の公表に積極的に努めるよう指導・要請する。

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年末年始における国民からの相談への対応窓口を整備する。

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