原著（再録：社会医学研究第 21 号掲載分）

ホームヘルパーの安全衛生管理—労働と健康に関する実態調査をふまえて—
Safe and Health Management for Home Care Workers

北原照代、垰田和史、冨岡公子、辻村裕次、西山勝夫

滋賀医科大学・予防医学講座

Teruyo Kitahara, Kazushi Taoda, Kimiko Tomioka,
Hiroji Tsujimura and Katsuo Nishiyama.

Department of Preventive Medicine, Shiga University of Medical Science

We discussed safety and health management for home care workers based on the results of an investigation of theirwork and health. Subjects were civil-service home care workers from the Elderly Persons Welfare Division and HandicappedPersons Welfare Division in a certain city center. The following investigations were conducted:
1) Accompanying and interviewing home care workers to understand their work, work environment, and the difficulty oftheir work.
2) Questionnaire study of care receivers and home care services for them3) Questionnaire study on psychological stress among home care workers.
It was found that the desired physical care or housekeeping assistance service, age and weight of the care receivers,
ADL (Activity of daily life) of the care receivers, and family support varied considerably, and that muscular load of homecare workers depended on these facters. Complaint rates of psychological stress among home care workers caused by humanrelationships with care receivers or their family were high. The risk of sexual harassment and violence from care receivers
also existed.
In home care work, detecting problems by going around the work places are difficult because the work place is thehome of each care receiver. The existing system and methods for the safety and health management therefore do not apply
sufficiently to home care workers. We have proposed a case-management system to avoid concentrating the work load onsome home care workers and to give consideration to home care workers who need to reduce their work load. A safety andhealth management system for home care workers should be established and implemented as soon as possible, because healthproblems among home care workers will effect the quality of life of community residents who need care or assistance.
Key words：ホームヘルパー、労働安全衛生、マネジメントシステム、筋負担、精神的負担
home care worker, safe and health management, management system, muscular load, psychological stressⅠ．緒言

1999 年に策定された「ゴールドプラン 21」 1) に基づき高齢者や心身に障害のある住民が、いつでも安心しホームヘルパーの養成が進められており、2002 年 10て介護・援助を受けるための条件整備は、少子高齢化

月 1 日時点で、訪問介護員と訪問入浴介護における介が進む今後、ますます重要な課題である。我が国では、

護職員 注 1） は合計 27 万人に達している 2) 。その勤務形

態は約 8 割が非常勤、性別は約 9 割が女性であり、年査日の午後に介護業務のなかったヘルパー9 名から、仕齢構成は半数以上が 40 歳以上となっている。

事内容やヘルパー業務の困難さ等を面接にて聞き取っホームヘルパーの身体的・精神的労働負担や健康問た。

題については、国内外で調査が行われており 3-14) 、作業関連性の筋骨格系障害、メンタルストレス、感染症、２．被介護者と介護内容に関する調査 （同年 10 月）

交通事故などの問題が指摘されている。特に頸肩腕部全被介護者家庭(171 ケース)を対象として、被介護者の筋症状や腰痛に関しては、有訴率が高く 3-5, 8, 10, 14) 、と介護内容に関する詳細について主担当ヘルパーに回

業務上の身体的・精神的負担との関連の強さが示され答を求めた。質問項目は同行調査結果に基づいて作成ている 3, 4) 。ホームヘルパーを雇用する事業所におけるし、被介護者の特性（性、年齢、身長・体重、同居人

こうした健康問題への対策について、非常勤者では常の協力度、ADL レベル等）、および必要な介護項目を勤者より実施割合が低いとの報告がある 14) 。ホームヘ把握できるようにした。また、各介護内容ごとに、身ルパーの雇用形態は、従来から登録派遣型が多く、加体的負荷要因について、介護・援助作業の要因（不良えて介護保険制度の導入以降、民間企業・小零細事業姿勢、上肢の挙上、強い力の発揮等）、被介護者およ所などがホームヘルパー派遣事業に参入し、24 時間対びその家族の要因（要介護度、身長・体重、要求度等）、15,および環境要因（部屋の広さ、温湿度、作業空間、高、労働実態に則した安全衛生対策が必要とされていさ調整の可否等）の観点から評価を求めた。用いた調応や夜間専門者の派遣などより複雑になっており
16)

査票を資料に示す。

る。
Ａ市では公務員ホームヘルパーに腰痛や頸肩腕障害などが多発し、1999 年 5 月時点で定員 52 名の常勤ホームヘルパーの 15％が休職していた

10)。また、同市が実施している腰痛および頸肩腕障害の特殊検診の結果

３．精神的負担に関する調査 （同年 10 月）
調査時点で介護業務を担当する常勤ヘルパー全 25 名
注 2)を対象とし、担当する全ケースについて回答を求め（1998 年）によると 8) 、「要注意・蓄積疲労状態」がた。同じケースを複数のヘルパーが担当する場合も、59％、「治療を要する」と判定された者が 12％おり、精神的負担感はヘルパーによって異なることが予想さ

他の受診職種（保育士、給食調理員等）に比べても悪れたので、各ヘルパーに回答を求めた。質問紙は面接い結果であった。我々は、Ａ市の委託を受け、1999 年

調査結果に基づいて作成し、ヘルパーと被介護者、被度に同市公務員ホームヘルパー（定員 52 名）を対象と介護者家族および近所との関係、および環境要因（汚して、腰痛・頸肩腕障害予防対策を立案するための調い、暗い、臭い、暑い・寒い等）について負担感を尋査を実施した。腰痛・頸肩腕障害に関する断面調査 10)ねた。また、担当ケースについて身体的負担感と精神では、腰背部痛や頸肩腕部の痛み訴え率が高く、ヘル的負担感を 5 段階で評価させた。

パー業務により腰痛が出現および増強している実態が

この他、腰痛・頸肩腕障害に関する断面調査 10) 、疲労明らかとなり、また疲労に関する調査 11) では、疲労症症状に関する調査 11) 、および筋電図測定による介護補状の出現が業務と関連している可能性を示した。本稿

助 具 の 使 用 評 価 12) と 作 業 中 の 筋 負 担 の 検 討 13) を 行 っでは、委託調査の一環として行った公務員ホームヘルた。

パーの労働実態把握のための調査結果をふまえ、ホームヘルパーの労働安全衛生管理について考察する。

Ⅲ．結果
１． 同行調査および面接調査

Ⅱ．対象と方法

同行調査の結果、介護および援助項目は表１およびＡ市役所高齢福祉課および障害福祉課所属の公務員

２のように分類でき、各項目ごとに身体的負荷要因をホームヘルパー（以下、ヘルパー）を対象とし、以下分類できた。身体介護には、入浴・清潔・整容と排泄の調査を実施した。の介助があり、それぞれの作業内容として移乗、移動、１．同行調査および面接調査 (1999 年 7〜8 月)

衣服着脱、洗体・洗髪、清拭などがあった。作業によ

52 名のヘルパーのうち、ヘルパーと被介護者家庭のり生じる身体的負荷としては、不良姿勢の出現、腰背両方から了承を得たヘルパー10 名に同行して、業務の部の強い力の発揮、上肢の挙上・中空保持などが、ま実態、就労地域および作業環境を把握した。また、調た被介護者による身体的負荷としては、高い要介護度、・洗濯方法、清潔さ、干し方、特定の品物や店の指定、体重の重さ、1 人での介助などが挙げられた。さらに、味付け、煮込み具合など）も負荷要因となっていた。

浴室や便所の狭さ、高温多湿、手すりがないといった面接調査から明らかになった精神的負荷・負担要因環境も身体的負荷要因となる。家事援助には、掃除、を表３に示した。得られた回答は、職場の問題、ヘル洗濯、買い物、調理、および食事の援助があり、表２

パーと被介護者間の問題、ヘルパーと被介護者の家族に示すような作業内容と身体的負荷要因が挙げられ間の問題、近所との関係、および環境の問題に分類でた。家事援助の身体的負荷要因は身体介護とほぼ共通きた。

していたが、被介護者やその家族からの要求度（掃除２．被介護者と介護項目に関する調査I.

回収した全 171 ケースのうち、1 家庭に 2 人の被介護１．

考察
調査実施時期と調査対象集団について者がいた 7 ケースを除いた 164 ケースについて見ると、

本調査実施の翌年（2000 年 4 月）に介護保険制度が１ケースあたりの必要な介護項目数は平均 3.5 項目あ導入された。その結果、調査対象のＡ市役所高齢福祉った。

課では、新規の介護依頼については原則として民間事

主な身体介護とその内容に対する評価および実施割

業所に委託し、継続性が必要であったり介護度の重い合を表４に示す。清潔・整容の介助は 99 ケース（60％）

ケースを中心としたサービス提供に移行した。また、で実施され、このうち 41％が衣服着脱に全介助を要し、同制度導入以降、全国的にホームヘルパーの雇用形態37％が「移動時の困難さがあり」と評価されていた。

は多様化し、非常勤者割合が増加している 15, 16) 。した

入浴の介助は 50 ケース（30％）で実施され、このうちがって、本調査対象の公務員ホームヘルパーの労働実50％で全介助が必要、50％で「不自然な姿勢が多い」、態は、わが国におけるホームヘルパーの現状を代表し32％で「湯をくみ出す動作が頻繁にある」と評価された。排泄の介助は 50 ケース（30％）で実施されており、このうち 68％が全介助を要した。
次に主な家事援助とその内容に対する評価および実施割合を表５に示す。「掃除」の実施は 106 ケース（65％）と家事援助の中で最も多く、その 70％で床の雑巾がけを行っており、36％で汚れの程度が「汚いまたは大変汚い」と評価された。「買い物」の援助（77 ケース）では、その 22％で「重量が重いまたは大変重い」、また「調理」の援助（60 ケース）では、その 40％で「調理に対する要求度が高い」「台所や調理道具が使いにくい」と評価された。
年齢、身長・体重、身体的介護について同居人の協力度、および ADL レベルを表６に示す。被介護者の年齢は 7〜100 歳、身長は 110〜180cm、体重は 11〜85kgと分布に幅があった。原則としてヘルパーが 1 人で訪問するケースは全体の 92％を占めており、同居人の協力がないケースおよび独居のケース計 75％では、ヘルパー1 人で身体介護を行う状況にあった。

３．精神的負担に関する調査
調査対象ヘルパーの担当延べケース数は 155 あり、そのうち 150 ケース（97％）について回答が得られた。
精神的負担感の訴え率を図 1 に示す。「介護後も気にかかる」、「被介護者と意思疎通がとれない」、「被介護者の意欲がない」「同居者と意思疎通が取れない」
等、主としてヘルパーと被介護者および被介護者家族間の人間関係に関する項目で訴え率が高く、またセクシャルハラスメントや暴力的言動に関する訴えも見受けられた。

ているとは言い難い。しかし、ホームヘルプ労働は「高レベルでのストレス軽減および除去には限界があり、齢者や障害者のために在宅生活に困難を持つ要介護・負担の軽減、増員、休業制度の確立といった改善が不支援者（時にはその家族）に対し、主としてその人の可欠であるとともに、雇用主の健康管理システムの重居宅で家事援助や身体介護、相談・助言等を行うこと要性が指摘されている 17) 。

を通じて、生活の自立を支援する仕事」と重田は定義しており 8) 、その特徴とその負担内容が雇用形態により４． ホームヘルパーの労働安全衛生管理について大きく異なるとは考えにくい。そこで本調査結果をも調査結果から、ホームヘルプ労働の特徴は、1）個々とに、ホームヘルパーの身体的・精神的労働負担と安のケースに合せた介護内容を、それぞれの住宅環境お全衛生管理について検討した。

よび被介護者やその家族との人間関係に配慮しながら実施すること、2）介護家庭が労働の場であること、3）

２． 身体介護および家事援助の筋負担について

身体的負担は、介護内容の多様さに加えて被介護者の結果に示したように、必要とされる介護内容、およ体格、ADL、および同居人の協力度等によっても左右び年齢、身長・体重、同居人の協力度、ADL 等は多様されること、4）被介護者およびその家族との人間関係であり、介護・援助項目（表 4、５）の必要とされる組による精神的負担が大きいこと、5）セクシャルハラスみ合わせ（項目数および内容）と被介護者の要因（表 6）メントや暴力を受ける可能性があること、などが挙げによって、ホームヘルパーの筋負担は大きく左右されられた。
これまで、施設介護に関わる職種の安全衛生についる。
表面筋電図測定により介護作業中の筋負担を検討しては、過去の問題発生を教訓にして、旧労働省が「職によると、身体介助（排泄介助）時は、場における腰痛予防指針」 18) 、「上肢作業に基づく疾立位で静止している時に比べて肩部で約 12 倍、腰部で病の業務上外の認定基準について」 19) の通達などを出約 3 倍の筋電位が認められた。また、家事援助（掃除、している。しかし、在宅介護支援労働は作業現場が介洗濯）時の平均RMS (Root Mean Square)値は排泄介助時護家庭であるため、先に述べた指針や通達などが適用の 60〜80％に達し、中央値を見ると肩部では身体介助できる施設介護の場合に比べて、職場巡視による問題時とほとんど差がなかった。こうした筋負担を軽減す発見や、作業環境及び作業方法の改善の具体化が困難るためには、複数ホームヘルパーでの介助実施、またな側面があり、従来の安全衛生管理制度と方法では十筋負担のより少ない作業姿勢や有用な介護補助具利用分対応できない。また、過重な筋負担については健康に関する研修および実践といった対策が求められる。

障害のリスクとして取りあげられやすいが、本調査でた事例調査13)

明らかになったメンタルヘルスの問題やセクシャルハ
３． 精神的負担についてラスメント・暴力への対策については、通達が出され面接調査の結果に基づいて、精神的負担に関する独ていない。ホームヘルパーには被介護者から知り得た自の質問紙を作成し調査した結果、主としてホームヘ情報の守秘義務があり、相談できる体制が整備されてルパーと被介護者および被介護者家族間の人間関係にいないとホームヘルパー個人が悩みを抱え込む可能性関する項目で精神的負担感の訴え率が高かった。また、がある。

暴力的言動に関する訴えの存在は、ホームヘルプ労働における安全上の問題が示されたとも言える。

イギリスの政府機関 であるHSE (Health and SafetyExecutive)は、発行したホームヘルプ労働の手引書の中ヒューマンサービス労働に従事する職業集団ではバで、ホームヘルプ労働におけるリスク評価およびマネー ン ア ウ ト が 発 生 し や す い と さ れ る 18) 。 Maslach

ジメントの必要性を主張している 20 ） 。そのマネジメン

Burnout Inventoryを用いた調査 9) では、常勤者、仕事のトには、環境条件、感染予防、攻撃的な行動の危険性、コントロールが低いことおよび仕事内容に対する満足被介護者のプライバシーなど身体的作業以外で考慮す度が低いことと情緒的疲弊感との間に関連が認められべき事項も含まれている。わが国では、ホームヘルパている。対策として、ストレス対処の方策である個人ーの労働安全衛生のリスクマネジメントやケースマネジメントが確立されておらず、政策的検討もなされていない。

II.

まとめ
雇用条件や安全衛生管理体制が比較的整備された公本調査研究から、ホームヘルパーの作業管理として、務員ホームヘルパーでも、適切な予防対策が実施され心身の負担の大きなケースが特定ホームヘルパーに集ないと健康障害が生じていたのは、ホームヘルプ労働中しないよう、また検診によって業務軽減等を要するの特性を考慮した安全衛生管理方法が未確立であるこ

ホームヘルパーに対処できるようなケースマネジメンとが一つの要因と考えられた。介護保険制度導入以降、

トシステム（図 2）が必要と考えられた。本システムを民間企業が在宅支援領域に参入しており、営利の追求説明すると、介護依頼を受ければ、まずマネージャーといった側面からはホームヘルパーの労働密度が高まが、被介護者の状況（体格、ADL、コミュニケーショる状況にある。また、非営利的組織として新たにホーンレベル、家族の協力度、要求水準等）および必要とムヘルパー派遣を担う小規模福祉法人等での安全衛生される介護内容を詳細に聞き取った上で、被介護者家管理体制は、財政的および制度的理由から整備の遅れ庭を訪問し、家庭内の作業環境（広さ、家具等の大きが予想される。ホームヘルパーの健康障害の拡大は、さ・高さ、清潔さ、設備や道具の適切さ等）を調査す

介護・援助を受ける地域住民の生活の質にも影響を及る。マネージャーは、聞き取り調査と訪問調査の結果ぼすと考えられ、ホームヘルパーの安全衛生管理制度を基に、心身の負荷を評価（初期評価）し、その評価確立と実施が急務である。

結果およびホームヘルパーの健康状態や他の業務負担

謝辞：本調査実施にあたり全面的にご協力いただいを勘案して担当ホームヘルパーを決定する。介護業務たホームヘルパーと被介護者家庭の皆様に厚く御礼申が開始され一定期間が経過した時点で、実際に介護をし上げます。また、本稿執筆にあたり貴重な助言をい行うヘルパーが、チェックリストを用いて心身の負担ただきました重田博正氏に感謝いたします。

を検証した後、担当ヘルパーとマネージャーによるカンファレンスを行い、介護業務遂行上の問題を把握す

注 1) 文献引用した「介護サービス施設・事業諸調査」

る。心身の負担を検証するには、図 3 に示すようなもには、訪問介護事業における介護職員として、「訪問介のが必要と考えられた。問題があれば対策を検討し、護に従事する介護職員（訪問介護員）」および「訪問入業務の見直し（作業姿勢や作業環境の改善、介護補助浴介護に従事する介護職員」の人数が示されており、具の導入、介護以外の業務の軽減等）により解決を図「ホームヘルパー」という表現が用いられていなかっる。それが困難な場合はヘルパーの変更や複数化を行たため、ここではあえて「訪問介護員と訪問入浴介護い、新しい担当ヘルパーを決定する。また、担当ヘルにおける介護職員」という表現を用いた。

パー決定時やカンファレンス時にはホームヘルパーの

注 2) Ａ市公務員ヘルパーの定員は 52 名であるが、介健康状態をチェックし、健康管理に役立てる。こうし護保険制度開始の準備のため、本調査を実施した 1999

たマネジメントシステムの実施にあたっては、マネー

年 10 月から、主として介護業務に従事する常勤ヘルパジャーの養成と、依頼されたケースについてホームヘーは全員で 25 名となった。

ルパーの心身の負荷および負担を評価する方法の開発が必要である。

編集委員会注：本論文は、社会医学研究第２１号に掲載されたものだが、重要な欠落があり、今回、本誌に再掲載したものである。

学雑誌 2000; 42: 625.

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