四半期報告書（第16期第２四半期）
自至平成23年５月21日
平成23年８月20日

株式会社イオンファンタジー
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期財務諸表
14(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

16(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

18

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年10月４日【四半期会計期間】

第16期第２四半期（自【会社名】

株式会社イオンファンタジー

【英訳名】

AEON Fantasy Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【電話番号】

０４３（２１２）６２０３（代表）【事務連絡者氏名】

財経本部・本部長【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【電話番号】

０４３（２１２）６２０３（代表）【事務連絡者氏名】

財経本部・本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年５月21日

土谷

新田

美津子

新田

悟

悟

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年８月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第15期
第２四半期
累計期間

第16期
第２四半期
累計期間

第15期
第２四半期
会計期間

第16期
第２四半期
会計期間

第15期

会計期間

自平成22年
２月21日
至平成22年
８月20日

自平成23年
２月21日
至平成23年
８月20日

自平成22年
５月21日
至平成22年
８月20日

自平成23年
５月21日
至平成23年
８月20日

自平成22年
２月21日
至平成23年
２月20日

21,164,153

20,858,443

10,941,858

11,207,907

42,245,616

経常利益（千円）

941,021

1,581,055

724,489

1,322,043

2,601,501

四半期（当期）純利益（千円）

430,189

694,109355,600

741,423

1,256,426

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

1,747,139

1,747,139

1,747,139

発行済株式総数（株）－－

18,175,688

18,175,688

18,175,688

純資産額（千円）－－

16,787,138

17,777,740

17,613,169

総資産額（千円）－－

22,306,157

24,119,285

21,421,460

１株当たり純資産額（円）－－924.94

978.78970.50

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

23.73

38.29

19.62

40.90

69.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

23.70

38.21

19.59

40.80

69.23

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

30

自己資本比率（％）

－

－

75.2

73.6

82.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,379,539

1,195,786－－

6,623,690

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,894,408△4,028,275－－△3,377,199

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△542,987△543,109－－△544,303

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

6,295,696

4,680,141

8,055,740

従業員数（人）

－

－

385

381

381

売上高（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1

２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年８月20日現在
従業員数（人）381 (2,663)（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者者を含む。）であり、フレック
ス社員（パートタイマー）の人数は、１日８時間で換算した当第２四半期会計期間の平均人数を（で記載しております。

2

）内に外数

第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】
当社の主な事業は、ショッピングセンター内エンターテインメントアミューズメント施設の設置運営であり、その他事業は重要性が乏しいため、「仕入及び販売の状況」については、品目別または部門別に記載しております。
(1) 仕入実績
当第２四半期会計期間の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

当第２四半期会計期間（自 平成23年５月21日
至 平成23年８月20日）
仕入高（千円）構成比（％）

前年同期比（％）

商品

1,562,946

60.9

108.2

貯蔵品

1,003,798

39.1

106.1

遊戯施設関係2,566,744

100.0

107.3

104

0.0

99.9

2,566,849

100.0

107.3

その他
合計

（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。
３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。
４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当第２四半期会計期間の部門別売上高は、次のとおりであります。

部門別

当第２四半期会計期間（自 平成23年５月21日
至 平成23年８月20日）
売上高（千円）構成比（％）

前年同期比（％）

遊戯機械売上高8,804,839

78.5

103.7

商品売上高

2,362,617

21.1

98.2

委託売上高

36,166

0.3

98.6

11,203,622

99.9

102.4

4,284

0.1

73.9

11,207,907

100.0

102.4

遊戯施設関係その他
合計（注）１．遊戯機械売上高は、メダルゲーム機、乗り物等の遊戯機械の使用による収入であります。
２．商品売上高は、カード、菓子、玩具、飲食物等の販売による収入であります。
３．委託売上高は、室内ゆうえんち内の業者委託の飲食店及び大型遊具施設の運営委託に係る手数料収入等であります。
４．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期会計期間は、第１四半期会計期間に引き続き店舗の客層に対応したきめの細かい遊戯機械の品揃
えや、ファンタジースキッズガーデンを中心とした時間制遊具グループでの店スタッフと子供たちとの‘遊戯’を行うイベントプログラムの充実等を継続して参りました。
当第２四半期会計期間の商品グループ別の既存店売上伸び率は、店別品揃えの強化を進めたメダルグループが6.9％増、時間制遊具グループが16.2％増と重点施策に取り組んだグループの売上が好調に推移したことに加え、売上構成の大きいプライズグループも4.7％増と売上の伸びを牽引しました。
また、震災後‘元気・笑顔プロジェクト’と称し展開した幼児向け乗り物等の無料提供を当第２四半期会計期間に再オープンした店舗でも継続実施し、多くのお客さまにご支持をいただきました。
以上の結果、当第２四半期会計期間の売上高は112億７百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は13億23百万円（同67.0％増）、経常利益13億22百万円（同82.5％増）、四半期純利益７億41百万円（同108.5％増）となりました。
財政状態の分析
第16期
第１四半期会計期間末（平成23年５月20日）

第16期
第２四半期会計期間末（平成23年８月20日）

百万円

百万円

百万円

％

流動資産

10,413

12,154

1,740

116.7

固定資産

11,832

11,965

132

101.1

流動負債

4,994

6,138

1,143

122.9

固定負債

214

203

△10

94.9

純 資 産

17,036

17,777741

104.4

第１四半期会計期間末比（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、第１四半期会計期間末と比べて17億40百万円増加し121億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（28億39百万円）、売上預け金の増加(24億23百万円)、
関係会社寄託金の増加（20億円）であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、第１四半期会計期間末と比べて１億32百万円増加し119億65百万円となりました。主な要因は、新規出店や改装等の設備投資に伴う有形固定資産の取得（７億５百万円）や減価償却費の計上による減少（８億43百万円）、イオンファンタジーマレーシアへの出資（４億55百万円）であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、第１四半期会計期間末と比べて11億43百万円増加し61億38
百万円となりました。主な要因は未払法人税等の増加（７億48百万円）であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、第１四半期会計期間末と比べて10百万円減少し２億３百万円とました。主な要因は、閉店等による資産除去債務の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、第１四半期会計期間末と比べて７億41百万円増加し177億77
百万円となりました。主な要因は、当第２四半期会計期間において、四半期純利益を7億41百万円計上したことによるものであります。
経営成績の分析（売上高）
売上高は112億７百万円となりました。その部門別内訳は、遊戯機械売上高88億４百万円、商品売上高23億62百4万円、委託売上高36百万円、その他４百万円であります。遊戯機械売上高は、店別品揃えを明確にした遊戯機械の入替え効果や”ファンタジースキッズガーデン”等の時間制遊具が好調に推移したこと等により、前年同期より３億10百万円増加しました。
（売上原価）
売上原価は92億98百万円となり、前年同期より２億83百万円改善しました。これは減価償却費の減少によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は５億85百万円となり、前年同期より19百万円増加しました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は15百万円となりました。営業外費用は16百万円となり、前年同期より66百万円減少しました。主な要因は、固定資産の売却が減少したこと等によるものであります。
（特別利益及び特別損失）
特別利益は26百万円となりました。主な要因は震災損失の見積金額を戻し入れたことによるものであります。特別損失は１百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期会計期間末に比べ28億39百万円減少し、46億80百万円となりました。主な理由は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間の営業活動の結果得られた資金は、４億29百万円(前年同期比15億55百万円減）となりました。その主な内訳は、税引前四半期純利益13億46百万円及び減価償却費９億４百万円の計上並びに仕入債務の増
加２億88百万円による資金の増加と、売上預け金24億23百万円の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間の投資活動の結果使用した資金は、32億65百万円(前年同期比22億16百万円増）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出７億22百万円及び関係会社寄託金の純増額20億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間の財務活動の結果使用した資金は、前年同期とほぼ同額の４百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

5

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間における主要な設備の異動は、以下の通りであります。
区
分

売場
面積
(㎡)

建物
(千円)

遊戯
機械
(千円)

敷金及
び差入
保証金
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

新設

785.4812,412

46,1483,000

12,21073,771

改装店舗計

改修等

－

84,152574,803805

22,286

682,048

－

－

合計

－

－

96,564620,952

3,805

34,497755,820

－

－

店舗名

所在地

大和店

神奈川県大和市

従業
員数
(人)

完成
年月
平成23年
５月

1[6]

（注）従業員数欄の[ ]内の人数は、１日８時間で換算したフレックス社員（パートタイマー）の当第２四半期会計期間の平均人数を外数で記載しております。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年８月20日）

提出日現在発行数（株）（平成23年10月4日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

18,175,688

18,175,688

株式会社東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

18,175,688

18,175,688

－

－

6

（２）【新株予約権等の状況】
第１回新株予約権
平成19年５月16日の株主総会の決議及び平成20年４月４日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権
は、次のとおりです。
第２四半期会計期間末現在(平成23年８月20日)
新株予約権の数(個)44

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)4,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１１

平成20年５月21日～
平成35年５月20日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

1,243
622 (注)２①

新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項要する。ただし、当社の取締役および監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

7

第２回新株予約権
平成20年６月４日の取締役会の決議及び平成21年４月２日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権
は、次のとおりです。
第２四半期会計期間末現在(平成23年８月20日)
新株予約権の数(個)78

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)7,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）１
平成21年５月21日～
平成36年５月20日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

(注) 1

発行価格
資本組入額

571
286

(注)２

①

新株予約権の行使の条件

新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役および監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

8

第３回新株予約権
平成21年６月８日開催の取締役会の決議及び平成22年４月３日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。
第２四半期会計期間末現在(平成23年８月20日)
新株予約権の数(個)88

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)8,800 (注) 1

新株予約権の行使時の払込金額（円）１
平成22年５月21日～
平成37年５月20日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

971
486 (注)２①

新株予約権の行使の条件

新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役および監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

9

第４回新株予約権
平成22年６月７日開催の取締役会の決議及び平成23年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。
第２四半期会計期間末現在(平成23年８月20日)
新株予約権の数(個)215

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)21,500 (注) 1

新株予約権の行使時の払込金額（円）１
平成23年５月21日～
平成38年５月20日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

673
337 (注)２①

新株予約権の行使の条件

新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役および監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

10

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
平成23年５月21日～
平成23年８月20日－

発行済株式総数残高（株）18,175,688

資本金増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）
1,747,139

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
1,650,139（６）【大株主の状況】
平成23年８月20日現在

氏名又は名称

イオン株式会社

住所

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

11,33562.37

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会 東京都中央区晴海１丁目８－11
社(信託口)

714

3.93

ビービーエイチ フォー フィデリティー 40 WATER STREET.BOSTON MA 02109
ロープライス ストック ファンド
U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

550

3.03

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社 (信託口)東京都港区浜松町２丁目１１番３号

468

2.58

マックスバリュ西日本株式会社

兵庫県姫路市北条口４丁目４

114

0.63

ミニストップ株式会社

東京都千代田区神田錦町１丁目１番地

114

0.63

イオンクレジットサービス株式会社

東京都千代田区神田錦町１丁目１

114

0.63

イオンモール株式会社

千葉市美浜区中瀬１丁目５－１

114

0.63

イオン九州株式会社

福岡県福岡市博多区博多駅南
２丁目９－11

114

0.63

113

0.63

13,75675.69

ザ チエース マンハッタン バンク エ WOOLGATE HOUSE.COLEMAN STREET
ヌエイ ロンドン エス エル オムニバ LONDON EC2P 2HD. ENGLAND
ス アカウント（常任代理人 株式会社みずほコーポレ(東京都中央区月島４丁目16－13)
ート銀行決済営業部）
計

－

11

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年８月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

46,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,030,600

180,306－

単元未満株式普通株式

99,088－－

発行済株式総数

18,175,688－－

総株主の議決権－

180,306－②【自己株式等】
平成23年８月20日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社イオン
ファンタジー

千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

計－

自己名義所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

46,000－46,0000.25

46,000－46,0000.25

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

1,142

902

970

985

1,159

1,179

最低（円）

762

769

851

870

940

1,053

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）の公表のものであります。
２．当社の決算日は２月20日であることから、上記の「最近６月間の月別最高・最低株価」は、各月の前月21日から該当月の20日までのものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

12

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成22年５月21日から平成22年８月20日まで）及び前第２四半期累計期間（平成22年２月21日から平成22年８月20日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成23年５月21日から平成23年８月20日まで）及び当第２四半期累計期間（平成23年２月21日から平成23年８月20日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成22年５月21日から平成22年８月20日まで）及び前第２四半期累計期間（平成22年２月21日から平成22年８月20日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期会計期間（平成23年５月21日から平成23年８月20日まで）及び当第２四半期累計期間（平成23年２月21日から平成23年８月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりです。
資産基準
6.5%
売上高基準
0.9%
利益基準
△8.1%
利益剰余金基準△1.2%

13

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成23年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
売上預け金
商品
貯蔵品
関係会社寄託金
その他※2, ※3※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
遊戯機械（純額）
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他

4,680,141
4,354
3,667,535
423,171
392,1972,000,000
986,693

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成23年２月20日)※2, ※3

8,055,740
3,234
1,072,023
277,876
383,767－
702,705

12,154,094

10,495,348

849,5095,501,286
454,730

886,506
4,930,785
502,808

6,805,526※1

6,320,100

1,029,917
17,5701,144,352
24,196

無形固定資産合計

1,047,488

1,168,549

投資その他の資産
敷金及び差入保証金
その他

2,023,442
2,088,733

2,113,623
1,323,839

4,112,176

3,437,462

11,965,190

10,926,111

24,119,285

21,421,460

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

14

（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成23年８月20日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成23年２月20日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
設備関係支払手形
閉店損失引当金
資産除去債務その他

1,401,609
1,329,806
909,656
176,862
23,4991,259,978
1,497
242
1,035,241

831,387
1,081,561
690,383
151,541
57,226490,075－－
462,154

流動負債合計6,138,393

3,764,330

固定負債
資産除去債務その他

189,471
13,680－43,960

固定負債合計203,151

43,960

負債合計

6,341,544

3,808,290

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,747,139
1,717,378
14,354,132△73,804

1,747,139
1,718,312
14,203,882△75,439

株主資本合計17,744,846

17,593,894

新株予約権

32,894

19,275

純資産合計

17,777,740

17,613,169

負債純資産合計

24,119,285

21,421,460

15

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年２月21日
至 平成22年８月20日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成23年２月21日
至 平成23年８月20日)

21,164,153
18,909,078

売上総利益

20,858,443
18,080,074

2,255,075

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,224,873

2,778,368※1

1,194,390

1,030,202

1,583,977

営業外収益
受取利息
機械仕入割戻受取保険金
固定資産売却益その他

937
10,360－－23,695

4,021
4,268
5,490
4,954
3,609

営業外収益合計

34,993

22,344

営業外費用
減価償却費
リース解約損
固定資産売却損
その他－

34,487－79,428
10,257

6,180
17,486
1,600

124,173

25,267

経常利益

941,021

1,581,055

特別利益
役員業績報酬引当金戻入額
受取和解金
受取保険金

451
58,420－13,658－

営業外費用合計

特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失閉店損失引当金繰入額
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失※2100,000

58,871

113,658

50,638
5,684－－－

12,318
1,497
18,821
185,639
98,470※3

特別損失合計56,322

316,746

税引前四半期純利益

943,571

1,377,966

693,533△180,151

864,127△180,270

法人税等合計513,382

683,857

四半期純利益430,189

694,109

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額16

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成22年５月21日
至 平成22年８月20日)
売上高
売上原価

10,941,858
9,582,607

売上総利益

当第２四半期会計期間(自 平成23年５月21日
至 平成23年８月20日)
11,207,907
9,298,756

1,359,251

販売費及び一般管理費※1

566,404

1,909,151※1

585,490

営業利益

792,847

1,323,660

営業外収益
受取利息
機械仕入割戻
固定資産売却益
その他

604
1,754
－
12,749

3,098
3,382
4,298
4,459

営業外収益合計

15,10815,239

営業外費用
減価償却費
固定資産売却損
その他

190
79,4283,847

15,5991,257

営業外費用合計

83,466

16,856

724,489

1,322,043－

26,120－26,12018,933
5,684

－
1,497

特別損失合計24,6171,497

税引前四半期純利益

699,871

1,346,666

465,244△120,973

719,558△114,316

法人税等合計344,271605,242

四半期純利益355,600

741,423

経常利益
特別利益
災害損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失閉店損失引当金繰入額

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額17－（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年２月21日
至 平成22年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）賞与引当金の増減額(△は減少)
役員業績報酬引当金の増減額(△は減少)
受取利息
受取保険金
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取和解金
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
売上預け金の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成23年２月21日
至 平成23年８月20日)

943,571
2,470,760
201,800
10,659△9,996△937－－－△58,420－△703△515,453△35,219

98,470△1,119△2,595,511△153,724

249,523
281,529570,221275,6143,537,114

1,741,990

利息の受取額
和解金等の受取額
保険金の受取額
法人税等の支払額

1,199
125,727－△284,501

1,659－
100,000△647,864

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,379,539

1,195,786△1,884,561△1,211,839

59,788－－△16,762△26,410

69,788△787,246△120,000△18,142△15,858

63,537△90,000－－

61,811－△2,000,000△6,787△1,894,408△4,028,275△135△542,851－△128△542,982

財務活動によるキャッシュ・フロー

△542,987△543,109

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

942,144△3,375,598

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
長期前払費用の増加による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
関係会社貸付けによる支出
関係会社寄託金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高

1,377,966
1,874,468
203,572
25,320△33,726△4,021△100,000
18,821
185,639－1

5,353,552※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

18

6,295,696

8,055,740※1

4,680,141

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年８月20日）
会計処理基準に関する事項の 資産除去債務に関する会計基準の適用
変更
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ4,468千円減
少し、税引前四半期純利益は190,108千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は203,473千円であります。
なお、従来、店舗の閉鎖に伴い発生する損失のうち原状回復費については閉店損失引当金として計上しておりましたが、当会計基準等の適用に伴い、第１四半期会計期間から資産除去債務として計上しております。

【表示方法の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年８月20日）（四半期損益計算書）
前第２四半期累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」及び「固定資産売却益」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第２四半期累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取保険金」及び「固定資産売却益」はそれぞれ
6,155千円及び1,725千円であります。
当第２四半期会計期間（自 平成23年５月21日
至 平成23年８月20日）（四半期損益計算書）
前第２四半期会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期
会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は261千円であります。

19

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年８月20日）

前事業年度末（平成23年２月20日）※１. 有形固定資産の減価償却累計額※１. 有形固定資産の減価償却累計額

33,873,320千円

35,175,675千円※２. 売上預け金※２. 売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。

同左※３．事業年度末日が休日のため増加した主な資産※３．事業年度末日が休日のため増加した主な資産
当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日のため、当事業年度の末日が金融機関の休日のため、下記の科
下記の科目に含まれている翌営業日に決済される金額は目に含まれている翌営業日に決済される金額は次のとお
次のとおりであります。
りであります。
売上預け金2,033,236千円※４．関係会社寄託金
余裕資金の有効活用を目的としてイオン株式会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており、当該契約による寄託金であります。

売上預け金1,296,959千円（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成22年２月21日
至 平成22年８月20日）

当第２四半期累計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年８月20日）※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
従業員給与及び賞与
従業員給与及び賞与
410,878千円
384,797千円
賞与引当金繰入額

39,728千円

賞与引当金繰入額

52,681千円

役員業績報酬引当金繰入額

18,758千円

役員業績報酬引当金繰入額

23,499千円

退職給付費用

24,925千円

退職給付費用

28,120千円※２. 東日本大震災による固定資産等に対する損害保険金の受取額であります。
※３. 東日本大震災により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
修繕費
固定資産除却損
その他

前第２四半期会計期間（自 平成22年５月21日
至 平成22年８月20日）

52,763千円
18,446千円
27,260千円

当第２四半期会計期間（自 平成23年５月21日
至 平成23年８月20日）※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
従業員給与及び賞与
従業員給与及び賞与
156,549千円
168,133千円
賞与引当金繰入額

39,728千円

賞与引当金繰入額

52,681千円

役員業績報酬引当金繰入額

12,788千円

役員業績報酬引当金繰入額

13,007千円

12,416千円

退職給付費用

14,038千円

退職給付費用20

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成22年２月21日
至 平成22年８月20日）

当第２四半期累計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年８月20日）※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年８月20日現在）(平成23年８月20日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金6,295,696

現金及び預金4,680,141

現金及び現金同等物

6,295,696

現金及び現金同等物

4,680,141（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年８月20日）及び当第２四半期累計期間（自年８月20日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 18,175,688株

平成23年２月21日

至

平成23

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
46,072株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高 32,894千円
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

決議
平成23年４月５日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
543,859

30

基準日

効力発生日

平成23年２月20日 平成23年４月25日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の主な事業は、ショッピングセンター内エンターテインメントアミューズメント施設の設置運営であり、その他事業は重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

21

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成23年８月20日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成23年２月20日）
978.78円 １株当たり純資産額970.50円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期累計期間（自 平成22年２月21日
至 平成22年８月20日）

当第２四半期累計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年８月20日）

１株当たり四半期純利益金額

23.73円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

23.70円（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

38.29円38.21円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成22年２月21日
至 平成22年８月20日）

当第２四半期累計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年８月20日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

430,189

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

430,189

694,10918,126,132

18,129,187

普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

694,109

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要

22

－

－

21,63435,923－－

前第２四半期会計期間（自 平成22年５月21日
至 平成22年８月20日）

当第２四半期会計期間（自 平成23年５月21日
至 平成23年８月20日）

１株当たり四半期純利益金額

19.62円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

19.59円（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

40.90円40.80円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成22年５月21日
至 平成22年８月20日）

当第２四半期会計期間（自 平成23年５月21日
至 平成23年８月20日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

355,600

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

355,600

741,423

18,126,099

18,129,635－－

24,87442,459－－普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

741,423

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

23