６０名に過ぎず，主力は３年次に受け入れる２４０名の高専卒である。そうしたことから学生定員は，学部１，２年次がそれぞれ60名，学部３，４年次および修士１，
２年次が300名ずつ，したがって総定員1,320名となる。
学部と大学院の一貫教育を建前にしているが，学部を終っただけで就職する途もひらいているので，大学院には若干の空席を生ずる。これを利用して社会人，外国人留学生，他大学卒を大学院に受け入れている。高専卒は大学院への進学比率が最も高いが，学部と大学院を合せての全学生の出身校別の構成は，高専卒８０.',螺!、％，高校卒15％，残り５％が短大，他大学，社会人および留学生となっている。
学生は，数年で入れ替わるが大学の構成の中で圧倒的多数を占め，若さのエネ
ルギーとあいまって大学のスクール・カラーに大きな影響を持つ。さらにその中で80％を占めるのが高専卒であることを念頭において，大学の運営に当ってきたわけである。

さて高専であるが，高専はその90％が国立であり，日本全国にちらばっている。そこからの卒業生が集まるので，本学の所在地や東海地区の出身者は全学生の20％に過ぎず，残り80％はそれ以外の地区からである。入試は高専側との話し合いに基づいて，多少変ったやり方になっているが，結果的には優秀な学生を集めることに成功している。

彼等の家庭は一般に余り裕福ではない。奨学金問題は我々の泣きどころだが，/鰊19息育ちのせいであろうか，甘えに汚染されていない。労を惜しまず，我慢強い。まさに今の世の中では稀少価値である。一例をあげるならば，本学で稼動している

大型機器の３分の１は，企業で不用となったものを非常に格安な値段で譲り受けたものである。企業育ちの教官の指導の下に，学生がさび落しから塗装のやり直し，部品の取り替え，調整のすべてを引き受けてくれて，性能も外観も新品同様によみがえらせたものである。集積回路実験室にずらりと並んでいるＩＣ製作のための一連の装置などは，これの典型的な例である。

教官の方は学長，副学長，教授，助教授，講師，助手を合わせて定員１８０名の世帯だが，このうち90％は理エ系で，これらの人を採用するに当っては，学生が全国から集まることを勘案して，いろいろの大学の出身者を集めた。
工学系８大学のうち候補者を出してもらえなかった１つの大学を例外として，夕●エッセー;i5i-ii1Km1'ii'芦::ii:iFJ

卜

'蝿､､

残りの７大学のいずれからも，できる限り万遍なく人材を迎えることにした。なお，教官のうち30％は大学からではなく，企業からの採用である。少数ながら海外で長年勤めた職場から帰国してもらった人もいる。,

理工系に関する限り〆助手以上は博士の学位を持つこと，職種に応じ設定した年齢制限を越えないことを条件とした。このような教員構成は開かれた大学として発展して行くための布石として，極めて有効であったと思う。国際交流や産学協同の推進にどれだけ役立ったか，計り知れぬものがある。
3．国際交流について

本学は若くて小さな大学である。しかし国際交流については，すでに一通りのことを経験している。

まず留学生については，昭和55年以降大学院に受け入れている。現在までのところ対象を国費留学生および中国政府派遣留学生に限り，私費留学生は受け入れていない。現在20名を若干上回っている程度だが，これは国際交流会館の収容能
力との関係である。

教官の海外出張も盛んで〆長期，短期を含め年間50件以上にのぼる。ざっとした事を言えば，講師以上の教官の約半数が毎年海外に出掛けている。文部省や国内の公的機関，それに海外からの招待によるもの以外の旅費は，産学協同による奨学寄附金の一部でまかなわれている。
６…､、

海外からの来訪者も年間100名以上にのぼる。ＴＵＴを会場に毎年１回程度は国際集会が開かれる。さらに学術振興会の外国人研究者招へい制度によって外国の著名な学者を迎えたことも，すでに何度かある。

［’'1蕊駒へ

これらの機会を通じ流れ込んで来る情報は，本学の教官，研究者には良き刺激となる。このように，従来から方式がほぼ確立されているものについては，本学でもスムーズに進行しており，それなりの効果は上っていると思う。しかし，今後もこのような路線を走るだけでよいのか，私はいささか疑問を感じている。
例えば留学生にしても，どうすればもっと優秀な若者が本学への留学を希望す
るようになるか。国際交流から来るよき刺激を研究面ばかりでなく，教育面にもっと活かすことはできないか。後者については申すまでもなく，前者についても，本学の学生，殊に高専卒の語学力が充分でないことが大きな支障となっている。
これらを解決しなければ国際交流の本当のうまみを享受することはできない。
話は少し<脇道にそれるが，高専卒の語学力に触れてみることにしよう。本学の卒業生は，理工系の専門分野の学力については可成よい評価を受けている。しかし語学力については,もう少し何とかならないのかという遠慮勝ちな声が,私の耳にも入ってくる。高専校長を経験した私には最初から予想されたことである。
カリフォルニア大学の名誉教授でもある高橋安人博士（制御工学の教授として，開学後２年半本学に在任，現在はＴＵＴの名誉教授でもある）は外国人教師と協力していろいろの試みをしてくれた。
'嚥､9、

その結論は，語学力が最も伸びる15歳からの数年を理工系の科目の勉強に追いまくられ，２０歳を過ぎてから本学に入ってくる。こうした学生の語学力を伸ばすには，英語による専門の授業を通じて馴れさせる以外に方法はない。語学としての普通の英語の授業に熱を入れさせることは，すでに目的意識のはっきりしている年齢層の彼等には，きわめて難しいということである。
このようなアドバイスをもらいながら，それ以降２年間も学内の意向をまとめられなかったのは，私の指導力の不足と，もう１つには，昨年９月までは，外国人を語学以外の教官として任用する途が開かれていなかったことによる。
本年10月１日付で，ジョージ．Ｇ・ホール博士が京大工学部の数理物理学の教授に発令されたというニュースは，私を非常に勇気づける。もちろん京大工学部
７

●エッセー

で出来たからといって，それがすぐにＴＵＴでも可能だという思い上りがあるわ
けではない。しかし，八方まりの中で－繧の光明を見る思いである。ＴＵＴの卒業生として，語学にも強い技術者を世に送れるかどうかは，うまく行っても私の退官後数年してからであろう。しかし，明るい将来を夢見ることは，７０歳を過ぎ」た私にとっても楽しいことである。
4．産学協同について

ＴＵＴの産学協同の現状については，すでにいろいろの雑誌に書かせてもらっ`､露､'１

た。最近のものとしては，日本学術振興会発行の「学術月報」の産学協同特集号（1983年８月号）がある。興味をお持ちの向きは，それをご参照いただきたい。
結果を一口で言えば，予想通り，専門分野によっては予想以上に順調に進みつつあると言うことである。

拙文におつき合い下さったことを心から感謝いたします。：（補足）本文中の国際交流のところで，舌足らずだったところを補足する。
まず，本学学生の語学力不足は，平均的な学生についてのことであって，すぐれた学生が全然いないということではない。修士在学中にTOEFLを受けて500点程度の成績を上げたものもいる。しかしそれは高々10％程度に過ぎない。これをもし修士
学生の50％程度に引き上げられれば，ＴＵＴの国際交流も面目を一新する。
ご承知のように，中国からの留学生を除いて，その他の国々からの留学生は，日本に到着後はじめて日本語を学ぶ。日本に来て，彼等にとって未知の言葉に取り組まねばならない。これには，それなりの覚悟が必要で，人によっては負担を感じるときもあろう。東南アジアからの留学生でも，英語のしっかりしている者は，行き先としてヨーロッパやアメリカを選ぶことになる。

このようなバリヤーを越えやすくするには，仮に日本語がうまく行かなくても，勉学に支障がないようにしてやることはできないか。ＴＵＴでは数年前，最初は英語と日本語のbilingualからはじめて，先々は英語だけに切り換えて行くことを考え，授業の一部で実際に試みたことがある。しかし，これが盛り上らなかったのは，第１に日本人学生の大部分がついて行けなかったこと，第２に留学生も半数以上は英語力が足りなかったことによる。こうした事から，現在ＴＵＴの国際交流は，まだ正規の軌道に乗っているとは言えないと思う。
８

`…、

事業報

告

議灘;蕊i蕊鐇i鶴騨譲（蕊蕊騒蕊篭騨;懸繍

諸会議議事要録

日時昭和58年７月20日（水）１３：３０～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室
出席者 藤巻委員長

場所

大学のあり方の検討小委員会

長谷委員

西野，大口，外地，明畠，市川，山野，篠沢各専
門委員

,′鰕騒ｈ

藤巻委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長よ、，前回（５月31日）の小委
員会以降に開催された第１常置委員会（６月８日および６月22日）における審議の模様についての経過報告があり，またこれに関して長谷委員より補足説明があった。

ついで，前回の議事要録の朗読（事務局）があったのち議事に入った。
【議事】

孔◎今後の検討課題について初めに委員長より次のように述べられた。
(感､,、

本日は，前回までの討議を整理し，これを幾つかの問題に分け，グループ毎に責任者を決めて問題提起をしていただき，それを基に今後検に終っているように思える」という意見が記されているが，これはどのような状態を言ったのであろうか。

○これは，次のようなことからこのように考えられるということを述べたのである。現
在，大学の１学科が４講座という編成であると（分野によって条件の違いがあるかもしれないが)，教官数は８人である。この８人の教官で教育する場合，教育に徹底すれば成果が挙がるが，大学教官としては一方で研究の仕事がある。それで，教官は研究にも時間を割くということになると，教育も中途半端になり，研究の方も十分な成果を挙げ得ずに終ることになるのではないかと考えられるのである。

討作業を進めていくというようにしてはどうかと考えている。ついては，下沢専門委員が前回の討議を問題別に整理された議事要録の項目に○いわゆる新制大学の組織編成では研究がで即して，さらに問題点の検討をお願いしたい。

○この問題にしても，煎じ詰めれば教師の数の問題であり，金の絡む問題であって容易に以上の委員長の挨拶があったのち，次のような意見の交換が行われた。

○前回の議事録の「1.大学の役割について」の(5)に「現在の大学は研究も教育も中途半端

きにくい状態にあり，教育重点になってしまうという意見もある。

解決のつく問題ではない。北海道大学の例であるが，同大学の法学部では，教官のグルー

プをローテーションによって教育部と研究部の二つのグループに分け，研究部に所属した,

教官グループはある年数（２～３年）の間教育の面には一切タッチしないで研究に専念するという制度を取っている。この制度は学内処置ではあるが，一つの考え方として考えられる方法ではなかろうか。

○大学はどうあったらよいかということをス
タティックなものとして捉えても，それは時代が変れば変ることであるし，また，その時々の財政事情によっても変ることである。そこで，われわれが議論せねばならないのは，

これを企業と比べてみた場合，企業間では非常な格差があるが，これについて格差是正などとは誰も言わない。これはつまり，企業の場合は然るべきことをすれば小企業であっても，いつかは大企業となり得る可能性があるからである。このように自由競争社会の中では，自己の努力の結果が見えるという評価の「からくり」がある。ところが国立大学の場合では，その努力の結果がよく見えない。
そのために見掛け上格差なしに出来るだけ一

そのようなスタティックな姿ではなくて，そ律にということが出てくるのではないかと思

れぞれの大学がその時点時点で変っていけるう。

ような，例えば教育が大事なら教育，研究が大事なら研究というように，あるいは大学が持っているそれぞれの理念で動いていけるよ
うな機織をどう作ればよいかという点ではな
いかと思われる。

前回配付していただいた広島大学の大学教育研究センター発行の「日本の理工系大学教育の現状と将来像」（全国大学教員意見調査
結果の概要）を読んで感じたことであるが，教育目標等については教官一同は皆同じ考え方を持っている。また，それが現状と乖離しているという見方も皆が同じである。そして，その改革の備えも教官自身にあるということも非常によく意見が一致している。しかし，大学で何かしようと構えても一番抵抗となるのは教官である。先ほど議論として出ていた４講座の問題にしても，これはﾉﾄさなデパートメントストアみたいなもので，一応形は揃っているが品目は少ない。そして一方では，例えば東京大学のような大デパートメン
トストアがあるという横並び一線思想というものが存在する。その大と小のギャップから格差是正という声も出てくる。
１０)Ｉ'繍珂Pb，

国立大学では，例えば４講座を幾つも作る
よりは，それをまとめて16講座のものを１つ作る方が明らかによいと思うのに，それがその場に居合わせるものには出来ないのである。大学の評価も，見えるようにするためには，その努力の結果が何処かで評価されなけ
ればならないと思う。現在でも評価というものがあるにはあるが，それは次のようなかた
ちで隠然として存在するのである。
①偏差値ランクとして②企業就職の良し悪しとして③マスコミによる妙なかたちとしてそして，これらは皆，表には出ないでもぐっているのである。そこで，この評価の「からくり」を持ちこんで表に出るように変換さえすれば，大学もその尺度の下で動くようになるのではなかろうか。

○それを現状でやるには問題がある。努力できない環境に置かれると努力のしょうがない。そして，時間が経ればその格差はますま
す開いてゆく。これに関連して戦前の大学を考えると，戦前には七帝国大学と幾つかの単科大学があり，これらの大学の内容は殆ど同ヘーーー

じ条件の下に進められて来たので格差などの問題は全然考えられなかった。このように，現在の大学でも基本的な活曜の場では対等の条件に立ってスタートするのであればうまくゆくのではないかと思う。

､

れており，その大学独自のものが謡われていた。IiHF究・教育の目標については，各大学で表向きには全部同じであるという姿があり，は大学毎に特徴のある目標をもっていること

これが問題の解決を難しくしているのではなであろうと考えられるが，実際にはそれが表には出ずに学校教育法の52条を掲げて済まさ境が悪いから何もできないということではなれている。そこで,この52条を各大学ではどくて，努力すれば何らかのやりょうがあるの

ういうふうに具体的に受け止めて約30年間をではなかろうか。そして，その努力をしてい

実践してきたかを検討してみるのも意義があではないかと考えられる。

るのではなかろうか。

現在の社会を見ても，その中堅として活躍している50歳以下のものは，そのような教育○学部についてライセンス型と非ライセンス

によって養成されたわけである。これらのも型があるのではないかという見方に関連するのにはいろいろ行き過ぎや足りないところがことであるが，過般の第１常置委員会の際にあったにしろ，昭和20年代に考えられたこと

東北大学の石田学長が次のような話を紹介さが相当程度実現されているのではないかと考れた。東北大学の２代目の学長が，何か特色えられる。

ある大学を創ろうということから大学の役割

なお，研究と教育の問題についてであるについて考えた際，世界の大学のかたちを次が，高等教育研究所において研究と教育の両の４つの型に分けられたということである。

立の問題について考えた議論の中で，事実上①キャリア型（東京大学，北京大学，カルカッタ大学）②社会の指導的な人物を送り出すといった型（オックスフォード大学，ケンブリッ
ジ大学）③若干クリスチャン思想に傾いているような人物ではあるが，堅実な人物となるよ、の第１条に学校教育法の52条がそのまま書かない。昔は大学の独自性を掲げたものがあっを伸ばすという仕組みでもあれば一番よいの/1W111Ａ○現在のいろいろの大学の学則をみると，そがある。しかし,そのようでありながらこれがるうちに何か芽が出る，その芽が出たらそれ１ことである。

○現在の国立大学間には確かに隠然たる格差かろうか。また，地方の大学の教官でも，環’侭mm9qb

第一主義という方針をもって進まれたというこの両立はなし得ないということで，国立大学では研究所を設置することによって，この両立の問題をカバーしてきた面があった。ところが，現在また研究所では研究自体の問題を見直しているという状況がある。
この「大学のあり方」の問題は臨調が口火を切ったものであるが，ある臨調関係者は次

うな養成をするといった型（スコットラのような意見を述べている。現在日本は７億ンド大学，ハーバード大学）

トンの原材料を輸入して，７千万トンの製品④研究第一主義型（西ドイツの大学）を作って売っている国である。先ずこのよう

そして，東北大学の目標を第４の型の研究な事情を根本に踏まえて，日本の国がどのよ〃うにして将来を支えていけばよいかというこ討するについては，急ぐということよりも丹とを考えなければならない。そして，それに念に各エリアの問題を拾うという努力が必要はどのような教育が必要であるかという点をであると思う。

考えるべきである，ということである。

○大学のあり方の問題に関連があると思う

それから，この問題を検討するに当たっては，大学の構成員としての学生の意識なり，が，国立の女子大学の存在意義についてかつ

学力なりが大学の問題にどのように関わってて議論したことがある。この問題も簡単にはいるかということを検討することも重要であ

結論が出るとは思わないが，戦後わが国でもり，またこれによって大学の研究・教育のあ

急激に女子の社会での地位が向上し，その真り方も大いに変るのではないかと思うので，価が評価されつつある。

そこで，女子の高等教育についてである

が，例えばお茶の水女子大学や奈良女子大学

この議論を抜きにしては，この問題は語れな
いのではないかと思う。

`鰯､､○大枠としての大学のあり方の問題もあるのように女子ばかりの国立大学があるが，こが，エリア毎の問題もあるので，エリア毎のれをこのように特別に分けて設置する必要が理矧象を考えることも必要と思う。場合によあるのかどうか，ということも一つの問題でってはアンケートをとる必要もあろう。

あろう。このような問題もあるが，女性の大学での研究・教育という問題は，やはり何処

概ね以上のような意見の交換があったのち，かで考えなければならない問題であろうと思

今後の作業の進め方について協議し，次のことう。

を取り決めた。

○大学の役割という問題について，国大協と次回までに，各委員各自のエリアから見た大して統一見解をまとめるという作業はかなり

学の研究・教育上の問題点を具体的にまとめ，困難な問題であるように思う。私がかって大その要点をメモしたものを８月末までに提出

学院問題調査研究会議に出席していて思った

し，次回はこれを基に検討を行うことにする。

ことであるが，この調査研究会議では大学院以上をもって本日の議事を終了した。

問題について，その問題点をかなり丹念に拾いながら検討しているようである｡そこで，国大協としてもこの大学のあり方の問題を検１２

次回９月９日（金）１３：３０～１６：0０

β急、

日時

大学のあり方の検討小委員会

昭和58年９月９日（金）１３８３０～１６８３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

藤巻委員長
長谷委員

下沢，西野，大口，外池，明畠，山野，篠沢各専
門委員『/g9Mm9、

藤巻委員長主宰のもとに開会。

には大学院大学指向という時期があったよう

初めに委員長よ、次のように挨拶があった。

であるが，最近ではこの傾向は薄れてきてい前回（７月20日）の委員会の最後に釦今後のるようである。また世界的に見ても大学院大作業の進め方について協議した結果，本日まで学の存在は極めて少なく非常に例外的であに各委員は各自のエリアから見た大学の研究．

る。大学院については，やはり学部一貫の大

教育上の問題点を具体的にまとめたメモを提出

学院が良いと考えられているようである。

し，それを基に検討を進めるということになっ○現在，人文系の学問を学んでいる学生の数たので，本日はその提出された資料について，は，国立大学に比べて私立大学の方がはるか

それぞれご説明いただき，その上で討議を進めに多い。人文系の学問が“虚学'，とか"非ラることにしたい。

イセンス型'，とか言われているようである

以上のような挨拶があったのち議事に入っが，この人文系に学んでいる学生は一体何を目指して勉学しているのであろうか。

た。

○その問題は社会科学系の場合にも当てはま【鰯事】

１◎大学の研究・教育上の問題点について

l驫顯、るが，それについて配付資料「学術研究体制の改善のための基本的施策について（中間報告)」（学術審議会）の38ページに「社会的ニ（１）人文系学部の現状と将来ーズへの対応と方法論への関心の在り方」と

長谷委員より，提出資料「人文系学部の現状いうことで，若干この問題に関わることが述と将来」を基に，まず総論およびそれに関連すべてある。

る参考事項について説明があり，最後に，国立○人文系においても学問の細分化に伴い旧来大学が抱えているさまざまな矛盾を解消し将来の区分に捉われない新しい学部等が生れていに備えるには，国立大学の抜本的な改編が必要

るが対応が遅い。理工系は社会的要請によっであろうということから，その改編について私てその姿が変ってゆくが，人文・社会系はそ見として７つの事項を提示された。

の必要性が少ないため対応が遅れることにな
るが，新しい位置づけが必要と思われる。

これについて概ね次のような質疑や意見の交○「提案」の中にある「教養部教官の学部へ換があった。

の配置換え」については，それを試みている○ただいまの提案の中の「大学院大学」の設大学もあるが，その際に困ることは，教養部

置の問題については，工学部の場合は歴史的

長には人事の面あるいは予算の面のいずれにノjｒ

ついても何の権限も与えられておらず，ただ

程に関する特別委員会」が設けられているの責任だけが負わされているということであで，このような問題もこの特別委員会においる。先ずこの辺の問題から改善していかなけて慎重に審議されることであると思う。

ればならないのではなかろうか。

以上のほか，教育者の評価の問題について若○教養部を改組して，広島大学のように総合

干意見の交換があったのち次の課題に移った。

科学部制を取った大学もあるが，果してこの（２）女性の高等教育の問題について

ようなかたちにするのがよいのかどうかは，

これについて大口委員より，この問題はややもう少し様子を見てからでないとその結果にレベルの違う話でこの委員会の審議にはなじま

ついてはわからないのではなかろうか。

ないのかもしれないが，私が女子大学に所属し○教養部教官の処遇の問題であるが，北大方ており，最近学内で女子大学の存在意義が討議式のように教養部の教官を全部いずれかの学されていることなどもあり，大学問題の一環と部に所属させるというかたちも考えられる

して問題提起するものである，と述べられ，配が，それでよければそのようなかたちで解決

付の「国立大学と女性」（メモ）に基づき，「国するのも一つの方法であろう。

立女子大学について」および「国立女子大学に○大阪大学の場合は，教養部固有の言語・体育担当の教官を切り離し，残る教官については段々と大学院の方に兼担というかたちで取り入れている。このようなかたちにしてからおける女性教員について」に関し説明があった。

（３１経済学（商学・経営学）研究・教育体制における問題点について教官の待遇面も優遇されるようになったが，これについて外池委員より，前回１回だけ出

これは待遇面の問題に止まらず，教官に研究席したので不明な点もあったが，先般事務局かと教育に意欲を湧かせ活力を与えることに役ら送付された関係方面からの要望書や私が関係立っているようである。

している９大学の要望事項等を参照して一応意○現在，一般教育を教養部として独立させて見をまとめてみた，と述べられ，配付の標記の行っている大学の数の方が多いのであろう

資料に基づき，「学部充実に関する問題」「学か。

部附属教育研究施設の活性化」「大学院に関す○最近調査したわけではないが，以前に調べたところでは，一般教育を独立させて行ってる問題」「国際交流に関する問題」等の諸事項
について説明があった。

いる大学の数が少し多いようである。
○いわゆる新制大学は，教養部というものを以上の説明について，次のような意見の交換

導入することによって特色があるとされたのがあった。

であるが，何時の間Iこか現在ではその特色が○工学系のような非常に実学的な性格をもっ失われてきているのではないかと言われていている分野では，ＯＤ問題の対策ということる。それが今正にこの教養部の問題として現では，社会系の分野とは大変違った面がある

われているようにも思う。しかし，この教養と思う。

部の問題については，国大協の中に「教養課〃

j:鰯、実学という解義においては，需要と供給の〆藏､ＩＹ劇醗鬮、/鰊､、‐■

バランスが取れないと問題にならないことることになると思う。勿論，現在留学生にいで，需要があるだけの学生を採るというのがちばんのネックになっている日本語の習得とそもそもの考え方である。しかし，これに対いう問題についてもいろいろと議論されるこ

して学問をすることに意義があるという考えとであろう。

方もあると思う。この場合には社会的需要が○埼玉大学では，今度教養学部から派生したあるかないかということは関係がないことにようなかたちで政策科学研究科というマスタなる。学問の府としての大学の本質というのーコースが設けられた。これは独立大学院ではその点であろうし〆特に文学系などはそうあるので，学部の学生が進むという大学院でだと思われる。それから，もう一つ工学系のはない。学生は専ら大蔵，通産，地方自治体

ようなところで関心をもつ問題としては，世の職員という人達を集めての教育である。との中の需要が現実に少ないという場合には，ころが今度，このマスターコースへ，アセア

大学院の教育の内容を世の中の需要に合わせン５カ国から各国２名宛の10名（現職の公務るようにする。つまり，需要が増える方向に員）を引き受けることになった。しかしこれ変えるようにもって行く。このように，現在については，日本語教育をする余裕がないの

非常に実務者教育という性格が強いようであで，教師の方は英語で教育をすることにして

る。

いる。

○学問のあるべき姿や学問の発展ということ○東京大学の工学部でも，少し以前より留学を考えると，需要のみに左右されるのは問題

生については英語で講義すれば理解できるのがあると思われる。

ではないかということで，一つの専門課程で○外国人留学生の受入れの問題についてでああるが，５８科目の講義のうち24科目の講義をるが，留学生が英語の論文が読めれば受け入

英語で行っている。この試行をはじめてかられてもどうにか教育が出来ると思うのである

２年目になるが，現在のところあまり問題もが，実際に入学試験を行ってみると，日本語なく進められている。

の出来も悪いし英語の出来も悪い。このよう○留学生の問題で一番問題なのは，語学の問なことで，今後更に留学生の数が増えてくる

題と奨学金の問題ではないかと思う。これはと，いろいろな質の留学生がくることにな

アメリカの例であるが，東大の工学部の学生

り，これをどうするかということは非常に大が留学生として先方に行っているが，この留きい問題であると思う。

学生は全員研究助手というかたちで給料をも○留学生の受入れの幅を広めると，語学の問らい，これを奨学金として勉学をしていると題だけでなく学問の能力の点も問題になる。

いう情況である。日本でもこのような制度が○留学生の問題については，今度第５常置委できない限り大量の留学生を引き受けて教育

員会の中に新しく「留学生問題検討小委員をするということは望めないのではなかろう会」を設けて検討していくということに決っか。

た。留学生の問題については，今後この委員○留学生の学位に関する問題であるが，学位会において諸種の問題を提起しつつ検討され論文の内容の問題もあるが，日本の大学で学”

公位を取得したものが帰国して，その国で将来おおむね以上のような意見の交換があったのリーダーシップを取り大いに活躍するような

ち，定員削減による大学への影響について若干人物となれるかどうかということが非常に問議論されたが，この問題についてはいずれ改め題になっている。今後留学生も増えていろいて検討することにし，次回は，本日の文科系学

ろな質の留学生がくるとなると，立派な論文

部の問題に引き続いて自然科学系分野の問題にも作れず，また，国へ帰ってもあまり活躍しついて検討することとし，本日の議事を終了しそうでない人物には，とても学位を授与するた。

次回１０月３日（月）１３：３０～１７：00

ことはできないことになる。この辺の点も今後の問題であろう。

｣G愈筑

場所

昭和58年７月７日（木）１３:30～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室

出席者

世良委員長

日時

第３常置委員会

小池，伊藤，吉田，辰野,鈴木,福井(代：奥田)，水野，森本，玉井各委員
立野専門委員
根本臨時専門委員（文部省）井上学生課長

世良委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より次のように挨拶があった。
本日の主な議題は「育英奨学事業に関する問題」であり，これについては審議の順序とし【議事】

1．育英奨学事業に関する問題について初めに，配付資料の朗読が行われたのち，次て，先ず文部省側の説明を伺ってから協議に入のような意見の交換があった。

りたいと考えていたのであるが，井上学生課長○育英奨学の問題は旧第４常置委員会（今回が都合で少し遅れるという連絡を受けているの

第３常置委員会に合併）で扱っていたので，で，その間おさらいの意味でお手許に配付してその経過を説明しご参考に供したい。これまある資料〔｢育英奨学事業に関する調査研究会での第４常置委員会では，育英奨学制度の改の報告の主な内容｣，「今後における育英奨学事

善（貸与額の増額，奨学生採用者の増員）に業のあり方について」（報告),｢育英奨学事業に関して毎年文部省に対して要望書を提出して対する教育関係団体の意見聴取の際に述べられきたが，臨調での財政再建の審議が始まってた第４常置委員長の意見要旨」等〕を基に問題以来，その方向を抑えざるを得ない状況とな点を検討したいと思う。

った。

以上のような挨拶があったのち，議事に入った。

それから，学寮問題について検討した際に，学寮のイメージチェンジ（従来のような貧困学生のための救済施設という考え方を快1６…､１

適な学生生活を営むための施設という考え方に転換すること）を提唱し，その観点から私
生活費は個人負担とするという原則を強調したが，それと同時に，経済的事情のためこの負担に堪えられない学生に対しては，現行の奨学制度を改善充実してこれをカバーする特
別な配慮が必要である旨を提言している。

現在は，その当時と若干その事情は変ってきているように思うが，以上の経緯を念頭におきながら，新しい第３常置委員会としてこＶ綴顯!、の問題を検討していく必要があると考える。

○今回「育英奨学事業に関する調査研究会」から出された報告書によると，有利子貸与制､れたので，この問題の受け止め方も変える必要があるのではなかろうか。

○この報告書の中に「現行の最長20年以内の割賦返還制度は適当なものと考える」とあるが，この返還期間を短縮するというような考え方は出ていないのであろうか。

○この返還期間の問題は，報告書の中でも「卒業奨学生の返還負担能力等を総合的に勘案して，適正な期間を設定する必要があるが」と言っているように，現在の返還期間のした要望書（57.12.24）の中で「いま直ちにないかということのようである。

れまた容認できない」と述べられており，反対の意向を打出している。また昨年11月「育英奨学事業に関する調査研究会」の意見聴取の際，野村第４常置委員長は「育英奨学事業については，基本的には現行の無利子貸与制を存続させる必要があり，また……大学院などでは給費制を導入すべきではないか」と述べられているが，第３常置委員会としてはこの方針を踏襲することになるのであろうか。

○第４常置委員長の意見表明や国大協の要望▲

度で量的拡充を図るという趣旨も明らかにさ２０年は最長のものとして，返還能力のある者

縮小等の措置がとられることについては，こ匂針が示され，無利子制度を根幹とし有利子制度の創設が考えられている。しかし，この有利子貸与制度については，昨年国大協から出有利子化・返済期限の短縮・返還免除範囲の

Ｉ綴､11、度と無利子制度の二本建てで進めるという方にはもっと返還期間を短縮してもよいのでは○有利子化の場合，その利率はどのようになるのであろうか。

○文部省は関係団体等の意見をきいたうえ大蔵省と折衝することになるが，おおよその考
え方は，在学中は無利子とし，卒業後５年は３％，その後の５年は５％というようなことのようである。

○これまで国大協としては，有利子化反対という立場をとってきた｡それが今回，育英奨学事業の量的拡充を図ろうということから有利子化貸与制度の導入が考えられたようであが行われた昨年11月～12月段階と現在とではるが，これまでの奨学制度の果してきた役割等から考えても無利子制度の額を縮小するよ

その情勢も大分変ってきているように思う。

うなことがあってはならず，むしろその額を当時は臨調の指摘事項に「外部資金の導入に増やすべく要望すべきではないかと思う。

よる有利子化への転換」ということが提言さ○有利子貸与の場合の奨学金の額についてれ，全面的な有利子化への転換という印象が「学生生活費，特に授業料等学生納付金を考慮してある程度段階を設ける」とあるが，こあったが，今回の「育英奨学事業に関する調査研究会」からの報告書によって，有利子制

れはどのようなことであろうか。
〃

○私学の場合は授業料の額が違うので,その点を考慮して段階を設けるということのようである。

○この「報告」の内容は国大協が要望した点をかなり取り入れているように思われる。

○奨学生の選考に当たっての家庭の収入の把握について，給与所得世帯とそれ以外の世帯との間に不公平感があるが，これの是正のための合理的措置として何か具体案が考えられているのであろうか。

○選考の対象となる家庭の収入状況であるが，現在の税制では，特に農水産林業および自由業等の収入をはっきり把握することは困難なようである。この問題は日本育英会での今後の検討事項となっている。

○この「報告」で「一般貸与を特別貸与に吸収して両者の区別を廃止し，その改善充実を図ることが適当である」とあるが，これはどういうことであろうか。

○奨学金の価値は昔に比べると低下してきているので，その額を特別貸与程度の額に引上
げようという趣旨のようである。

○これまでの奨学制度は貸与額が少なくて人数が多かったが，この制度を生かすためには人数を絞って貸与額を引上げることが肝要と思う。

における育英奨学事業の在り方について」（報告）の内容について詳細な説明があり，ついで，これについて次のような質疑応答が行われた。

○只今の説明によると，特別貸与制度は廃止されることになるものと解釈してよろしいか。

○無利子貸与は現在特別貸与と一般貸与に分かれているが，それを一本化するという考え方である。現在，一般貸与の額は授業料の額と全く同じであり，これを奨学金というには少しお粗末のようである。そこで，この一般貸与を特別貸与の方に吸収して，特別貸与の額もこの際ある程度改訂してはどうかという
考え方である。

○有利子貸与制度には段階を設けるという考え方のようであるが，無利子貸与制度にはこのような段階を設けるという考えはないのか。

○国立大学については，有利子貸与の場合でもその貸与額に段階をつけるような考えはない｡○有利子貸与の場合の利率は現在どのように考えられているのか。

○現在私立大学で行われている奨学事業の場
合，返還期間を10年以内としており，前期５
年間は３％，後期５年間は５％の利率である。

概ね以上のような意見交換が行われたところ
で井上学生課長が出席されたので，この問題についての文部省側の説明を伺うことにした。

2．今後における育英奨学事業の在り方について初めに井上学生課長より，今回「育英奨学事

業に関する調査研究会」が取りまとめた「今後
１８

'駕顯'１

一応これが目安となろうが，できるだけ３％という低利にしたいと考え，これから大蔵省と折衝に入るところである。

○教員養成学部の特別枠を廃止するということであるが，このことについて調査研究会の方で特に何か議論はなかったか。

○これについては，教育職の返還免除制度を存続するということが大前提であって，臨調

錦急、

の教育職の返還免除の廃止という提言に対し，教員養成学部の特別枠の廃止ということをもって，これに対応しようということである。

○奨学金受給の対象となる者は「学業成績が優秀である」ことが条件とされているが，この学業成績優秀という評価はどれぐらいの成、績を言っているのか。

○現行の基準では，特別貸与の場合は高校の成績が3.5以上で，一般貸与の場合は３．２以，／鞭1ｍｇ、上である。この基準はかなり低いのではないかという批判もある。貸与の成績の実際は，特別貸与の平均成績が4.0以上で，一般貸与
は３．７以上である。そこで基準自体を見直してはどうかという意見もあるが，基準のあり方自体については慎重に検討すべき問題であると思っている。

方策としてどのようなことを考えておられるのか｡○500万円が所得制限になっている場合，サラリーマン世帯については160万程度の所得控除をしてその是正措置を行っている。しかし，その辺の点についてもう少し控除額を増やすべきかどうかという問題はある。

概ね以上のような質疑応答が行われたのち，委員長より次のように述べられ，了承された。

本日は，「育英奨学事業に関する調査研究会」が取りまとめた報告の内容について説明を伺ったが，これに対する意見があれば，１１月上旬頃までに文部省へ提出されたいとのことであるので，小委員会でまず検討を行って原案を作成し，これについて改めてご審議をお願いすることにしたい。

○報告書に「給与所得世帯と給与所得世帯以外の世帯との不公平感を生じさせない合理的

次回８月12日（金）１３：３０～１６８００

な措置を識ずる」とあるが，これの具体的なﾉ《､191、

奇

第３常置委員会（小委員会）

日時昭和58年９月16日（金）１３８３０～１６：００
場所国立大学協会会議室
出席者世良委員長

須甲，辰野，鈴木，能勢，水野，森本，沢田，永松，玉井各委員
小路，立野各専門委員
根木臨時専門委員

世良委員長主宰のもとに開会。

会で，今回「育英奨学事業に関する調査研究

初めに委員長より，新たに委員に就任された会」が取りまとめた報告書の内容について文部能勢善嗣委員（福井医科大学長）の紹介があっ省より説明を伺った。そして，これの対応につたのち，次のように挨拶があった。

いて協議した結果，国大協としてこれに対する

本日の議題は，ご案内のとおり「育英奨学事

要望意見をまとめて提出することになった。

業に関する問題について」ということである

そこで，その要望書の素案を鈴木委員にまとが，これについては，前回（７月７日）の委員

めていただき，これを本日午前開催の小委員会▲

Ｉ,で検討し，取りまとめを行った。それがお手許配付の資料であるので，これについてご審議をれており，また無利子と有利子の双方を併受できる道も開かれることになる。

お願いしたい．

以上のような挨拶があったのち議事に入っ

このあと，要望書（案）の文章表現について若干論議が交され，さらに次のような意見交換

た。

があった。
【議事】

1．育英奨学事業に関する問題について

初めに小委員会で取りまとめた要望書（案）の朗読があり，つづいてこれの内容についての審議に入り，次のような意見が交された。
○有利子貸与制度として，一体どれくらいの予算が組まれているのであろうか。また，その利率はどのようになるのか。

○有利子貸与制度に対する事業費は68億円（財源は財政投融資資金）であり，貸与利率
は在学中は無利子とし，卒業後は３％の利率とするということである。

○奨学生の選考における重要な調査内容となる「家庭の収入」が給与所得世帯とそれ以外の世帯とでは，その間に何か不公平感がある。それを今回できるだけ解消したいということであるが，どのようにして解消するのか。

○奨学生の選考の際，現在は給与所得世帯については所得額より160万円程度の控除をしているが，それを今後は190万円程度に控除額を上げて，非給与所得世帯とのバランスを図ろうということのようである。

○国大協が，今回要望書を提出しようとする

主旨は，今回創設が図られている有利子貸与

なお，無利子貸与制度の方は政府貸付金が制度は止むを得ない措置ではあるが，しか昨年度より2.7％減となるが，返還金充当額

し，これは当面の措置ということであって，が増となるので結局59年度は約21億６千万円

将来はやはり無利子貸与制度を基本とし，仮の増になるので縮小の方向になるようなこと

Dにも無利子貸与制度の縮小などは考えないはないということである。

ように要望するということであろうか。

○有利子制度が考えられるようになったのに○その点は今度要望書（案）を作成するにあは，どのような理由があるのであろうか。

たって￣番苦心した点であって，現在の厳し○現在の政府の財政情況では政府貸付金をこい財政事情と国大協の従来の育英奨学事業にれ以上増やそうとするのは無理である。そこ

対する要望の線との整合を配慮して，このよ

で有利子貸与制度を取り入れて奨学資金の貸うに取りまとめたわけである。

与人員を増やそうというのがその狙いである。現在有利子貸与制度による貸与人員を20,000人と考えている。

概ね以上のような意見が交されたのち，この要望書（案）を承認した。

○今回の有利子貸与制度の創設と同時に無利

なお，この要望書（案）の今後の取扱いにつ子貸与制度の改善も図られ，「一般貸与と特いて委員長より次のように述ぺられ，了承され別貸与の一本化及び貸与月額の増」が考えら

た。

”

'巴顛、

`目雨、

要望書の提出については理事会の議を経なけ会）と大学側３団体（国大協,私大連,私大協）

ればならないが，この要望書提出のタイミングの就職問題担当者の会合が持たれた。この懇談の関係で次回の理事会の開催まで待つわけにも会では終始「ＯＢ懇談会」の問題が論議された

いかないので，この要望書（案）を各理事に文が，企業側は就職協定との関係からこれについ書照会のかたちで了承を得たうえ，可及的速やて危棋の念を表明された。しかし，私立大学側

かに文部大臣宛提出することにしたい。
2．就職問題について

は，学生が夏休み60日間を利用し，ＯＢを訪問することによって企業研究ができるのであれ
ば，この方法は望ましいと思われるので，このこのことについて立野専門委員より次のように報告があった。
ﾉ鰄1m息

方法を定着させてほしいと要望した。

このような経緯があったが，このＯＢ訪問の去る７月25日に就職協定遵守委員会が開催さ

問題は就職協定遵守の問題と関わることが大きれ，就職問題について各大学団体等の情報交換

いので，状況報告かたがたご意見をお伺いしたを行った。また，その際，文部省から過般実施い。

した「就職協定について学内での趣旨徹底情況に関する調査の結果」報告があった。そのほか話題になった問題に「ＯＢ懇談会」の問題があった。

';､1,1、以上のような報告につづいて，次のような意
見の交換が行われた。

○私立大学側が積極的にＯＢ訪問をするよう

この「ＯＢ懇談会」の問題というのは，学生．

学生に指導していることは，就職協定遵守のが自校の卒業生と連絡をとり卒業生と懇談する

上から好ましくない結果が出るように思われことによって企業研究をするということである

る。その辺のことについてご意見を伺いたが，このようなＯＢ懇談会が就職協定遵守の見い○地から果して適当であるかどうかについて議論○企業側も，学生のＯＢ訪問は就職協定に影があった。私立大学関係では，学生を夏休み期

響を及ぼすことになり，このように就職協定

間中に自校出身のＯＢと接触させて企業の実態に幾分でもマイナスになるようなことについを把握する企業研究をすることは有意義であるては否定的に考えるぺきであろうということとの観点から，これを積極的に進めたいとの意を言っている。また，このＯＢ訪問から派生

向で，７月25日前の段階で企業側にＯＢ訪問に的に採用内定という事態が生じても，企業側ついて協力を願いたいということを申し出たとには一切その責任はないとも言っている。

のことである。これに対して企業側は，就職協○この問題については，今年どうするかとい

定遵守の見地より，難色を示したとのことであうことと，来年度どうするかということがある。

る。私大側では来年度これを元に戻す可能性

ところで，７月25日の就職協定遵守委員会の際，企業側と大学側の非公式な懇談会を開いてはどうかという話が出て，その結果８月24日に企業側３団体（日経連，日商，中小企業中央があるのか。

○今年の様子をみた上でということのようである。

○就職協定は，特に設立の新しい（就職につ刀目になる恐れがある。

いての地盤の弱い）大学を守るために公正を期する意味で設けられたものであるので，こ概ね以上のような意見の交換があったのち，の協定を崩すおそれのあることは認めるべきではないと思う。

委員長より次のように述べられた。

○これまで企業研究ということで個々にいろ

学生のＯＢ訪問の問題は，就職協定を乱す恐いろなことが行われていたが，それが今度表れがあるが，本年度は時期的にどうにもならな面化してきて問題となった。

いので，その結果を見て今後対処することにし○私大側では，このＯＢ訪問は10月１日からたい。

の会社訪問に備えての絞り込みのため，夏休
以上をもって，本日の議事を終了した。

みを有効に使うものだと言っている。

稠○このような状況が発展すると就職協定は駄場所

昭和58年９月21日（水）１３８３０～１５：ＯＯ
国立大学協会会議室

出席者

諸星委員長

日時

第４常置委員会

小林(代：荒川)，梅津，黒木，天野,町田，高梨，吉利，松木，高木，前田，山川各委員
舟橋，安藤各専門委員

諸星委員長主宰のもとに開会。

意見を伺って要望書（案）を整え，各関係省庁へ提出したいと考えるので，よろしくお願いし【識事】

1．人事院勧告について

このことについて，委員長より次のように述べられた。

前回（８月29日）開催した給与問題小委員会

たい。

以上のように述べられたのち，高梨委員より，配付の要望書（案）の内容について説明があった。

これについて，概ね次のような意見の交換がにおいて，去る８月５日に行われた人事院勧告あった。

の対応について討議した結果，本年度はこの勧○この人事院勧告に対し，政府部内では，昨告の完全実施を目指して国大協として要望書を年の凍結分は除外して，本年度分だけとする

提出すべきであろうという結論になった。そこという空気もあるようである。

で早速，高梨委員にその要望書の原案をまとめていただき，これを各委員のお手許へ送付しお目通しを願ったわけである。

それで本日は，この要望書（案）の内容についてご審議願い，修正すべきところがあればご空○本年度分だけとして，その実施時期の見込
みは何時頃であろうか。

○灰閏するところでは来年の１月か，または３月からということであるが，その辺はまだはっきりとはしていないようである。

鐸蜀）国家公務員賃金というのは他への跳ね返り

パーにこの要望書（案）を文書照会というかたが多いもので，人事院勧告が実施されるといちで承認を求め，時機を失しないように関係機

うことになると，その影響の範囲は非常に広関（文部省，大蔵省，総理府，人事院，行政管い。例えば政府関係の特殊法人も，また恩理庁，労働省等）へ提出したいと考えているの

給，軍人家族恩給や生活保護費等にも跳ね返でご了承願いたい。

りがある。このように，政府は財政支出上，国家公務員の人件費だけでなくこれ以外の一般会計負担費が非常に大きいというわけで慎（１）教官の退職期日の問題について重な態度をとっているので，勧告完全実施の昭和60年度から国家公務員の定年制が実施さ

壁は厚い。
Ｖ轍顯、

2．その他

れるに伴い事務系職員の退職日付は年度末の３○政府の事情はそれとして，今回要望書を出月31日となるが，大学教官の退職期日は各大学すという趣旨は，国立大学の教職員の待遇改の管理機関が定めることとなっているため，こ善が狙いであると思うので，その立場から要れを事務職員と同様に年度末に統一するために望すればよいのではないか。

は何らかの措置が必要となるので，これについて協議した。その結果，次回の国大協総会にお概ね以上のような意見の交換があったのち，

いて各大学の教官定年規程の改正を委員長から要望書〔案）の内容について検討が行われ，若提言することにしてはどうかということになっ干字句修正を施してこの要望書（案）を承認した。

た。

（２）事務系職員の待遇改善について

なお，この要望書（案）の今後の扱いについ予てからの宿題となっている事務系職員の待て委員長より次のように述べられ，了承され

遇改善の問題について協議し，検討資料の準備た。

を進めることとした。

要望書の提出については，理事会での議を経/4蕊1m、

なければならないが，この要望書提出のタイミ

以上をもって本日の議事を終了した。

ングの関係もあるので，直ちに理事会の各メン

2３

日時

昭和58年９月８日（木）１３：00～１６：３０

場所

国立大学協会会議室
西Ⅱ|委員長

出席者

大塚，鈴木，山本(代：横道)，田中,佐藤,佐々，榊，森，小林，頼実，小西，関田，三善，宮城各委員
篠沢専門委員（文部省）十文字高等教育計画課長，岡村留学生

第５常置委員会課長，渡辺国際教育文化課専門員他２名

西川委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より，新たに委員に就任された

以上のように挨拶があったのち議事に入った。

森主一委員（滋賀大学長）の紹介があったの
ち，次のように挨拶があった。
本日，お諮りする主な議題は「留学生問題について」であるが，この留学生問題については，中曽根総理大臣が非常に関心が強く，このたび文部大臣に対して「２１世紀への留学生政策」について検討し提言するよう諮問があったということである。

窮顯、

【識事】

１．外国学長の招待について

このことについて，渡辺国際教育文化課専門員より次のように説明があった。

当委員会より，本年度はニュージーランド国の学長を招待するということに決定した旨の連

また，平野会長からも，留学生問題は世界的絡を受けて，早速文部省では外務省を通じニュにも関心度が高まっている問題であるので，国ージーランド国の３学長の招待について照会を大協としても積極的にこの問題の対応について行った。その結果，ニュージーランド国より折検討すべきではないかという強い要望があっ返しヴィクトリア，オークランド，カンタベリ

た。

ーの３大学長を推薦してきたが，７月の時点にそこで，当委員会の中に小委員会を設け「留なって，この推薦３大学長の年内訪日は日程上学生問題」について検討することにしてはどう

無理であるということから，これに代えて他のかと考える次第であるが，それについて先ず留３大学長（ニュージーランドの大学数は６大

学生問題の現状について文部省より説明を伺い学）ではどうかとの問い合わせがあった。そこたいと思い，岡村留学生課長の出席をお願いしで国大協とも相談のうえ，それで差支えない旨た。

先方へ回答した。

本日は，そのほか本年度の外国学長の招待のところが８月になって，先方から，３人の学件について，その後の進展状況を国際教育文化長の訪日希望日程が揃わないので，個々に訪問課の方から報告していただき，また十文字高等することではどうかとの問合せがあった。しか教育計画課長から外国人教師等に関する問題にし，それではこの招致事業の趣旨に副わないのついて説明を伺うことにしているので，ご了承で，その旨を先方に伝え，日程の調整が可能ないただきたい。

２人の学長（オタゴ大学とワイカト大学）を招

評

〆巳慰、

侍することとし，その訪日日程は11月25日から

ついで岡村留学生課長から，配付の「２１世紀

12月３日までの９日間とすることで先方の意向

への留学生政策に関する提言」および「同要を打診しているところである。以上が現在まで旨」を基に，その経緯，内容の概要，今後の対の経過である。

応の仕方等について説明があったのち，つづいて「昭和59年度概算要求に関する留学生関係のついで委員長より，次のような提言があり，了承された。

’１侭､駄て,マレーシアの方から学部留学生の２，３年

ニュージーランド国学長の招待については，

生を日本の大学の３年次に編入させてほしいと

ただいまの説明のとおり，現在文部省ではオタの希望があるので，その点検討方願いたい旨のゴ大学，ワイカト大学の２大学の学長を11月２５

依頼があった。

日から12月３日までの９日間招待するという予定で話を進めているということである。なお，

これについて，次ような質疑や意見の交換がこれについては今後滞日日程案の作成や，訪問行われた。

大学長をもって構成する「招待準備委員会」の○今回の懇談会の「提言」の中で「開発途上開催等の作業があるが，先方からのはっきりし国」という用語が使われているが，これは従た回答を得てから準備を進めることにしたい。

来の「発展途上国」という言葉が変えられた

なお，これに関する詳細な資料は，秋の総会ののであろうか。

前日（11月15日）の委員会の際にお渡しすることにしたい。

2．留学生問題についてこのことについて委員長より次のように述べ
られた。

潔鏑

主要事項」について説明があった。なお関連し○この用語は別に意味があって言い換えているのではなくて，外務省や中曽根総理大臣の演説の中で「開発途上国」と言っているので，これに倣って用いたものと思われる。意

味の点では両者に変りはない。
○開発途上国の留学生を日本の大学の３年次

最近，留学生問題についての社会的関心が俄に受け入れてほしいという要望があるようでに高まり，中曽根総理も文部大臣に対し，２１世あるが，その場合に学問のレベルという問題

紀に向けての留学生政策の策定を指示し，文部が考えられるので，何か資格試験でも行って省の「２１世紀への留学生政策懇談会」ではこのから受け入れるということにしなければ受入たび“２１世紀への留学生政策に関する提言'，をれ校では困るのではなかろうか。

まとめた。また，平野会長からも，このような○今回マレーシア側から留学生20名を58年度

動向に鑑み国大協でも留学生問題への対応を検から日本の大学の３年次に受け入れてほしい

討するようにとの指示があった。そのようなこという申し入れがある。これらの者についてとで，本日この「留学生問題」を主要議題としは，国際学友会の方で１年間の日本語教育をて取り上げたわけであるが，これについての協行ってから送り込むということであるが，果議に入る前に文部省の方から留学生問題の一般

してこれらの留学生を受け入れる大学がある状況について説明を伺うことにしたい。

かどうかは疑わしいので，この申し入れに対おして本年度は無理であるということを伝えている。

○現在，国立大学が抱えている問題の一つに，予算に融通性がなく困る場合があるとい

なお，各国の留学生制度の概要についてう問題がある。例えば開発途上国の大学とのは，配付の「提言」の38ページから49ページ

間で協定を結び先方から研究生が来ることにに掲載されているのでご覧いただきたい。

なったとしても，こちらの大学ではその受入○「提言」の趣旨は誠に結構であるが，現在れのための予算がないので結局文部省へお願の財政再建の厳しい情況下で，２１世紀への留いをして国費払いにしてもらうより仕方がな

学生政策を考え飛躍的な発展を図ろうとしていという情況である。このような情況にあるも無理なのではなかろうか。５９年度の留学生が，これについて文部省では60年度留学生受関係の概算要求をみても，これでは画期的な入れ予算のうち，研究生の受入れ予算額は増

前進は期待できない。「提言」にあるように額されるようになっているのであろうか。

今後欧米並の留学生受入れを目指すというこ○昭和59年度概算要求の資料をご覧になってとであれば，大学がそれを受け入れることがいただければわかるように，国費外国人留学できるように大学の体制の整備を図る必要が生の新規受入れの拡大ということについてある。

は，大学院レベルの研究留学生に中心を置い○２１世紀へ向けて留学生の大量増加を図るにており，５９年度には125人の増を予定していついては，日本の大学が魅力ある大学というる。それから，６０年度以降のことについてどことにならなければ，わざわざ他国から自己うなるかということについては，２１世紀に向資金を使って勉学のためにくる老はいないでけてどのような構えを取り，またどのようなあろう。留学生の拡充は根本的には大学の在段取りを採るかということによって決まるとり方の問題に関わってくる事柄と思う。

思うが，まだそのような具体的な案があると○この「２１世紀への留学生政策に関する提言」について，文部省はこれをどのように受け止め，今後どのように進めようという考えなのか。

○この「提言」を金科玉条として仕舞い込んでおくのでなく，この提言の趣旨を活かすたいう段|着ではない。

概ね以上のような意見の交換があって本議題の協議を終了した。

3．外国人教師，講師および在外研究員制度に関する検討事項について

めの長期的な，またある程度具体的な政策おこのことについて，十文字高等教育計画課長

よび計画について検討を重ねていかなければから次のような前圃があったのち，配付資料をならないと考えている。

基に詳細な説明があった。

○この「提言」に基づく留学生受入れの年次計画を考えているか。

○受入れ数の計画を立てることは難しいが，昨年，「国立又は公立の大学における外国人
教員の任用等に関する特別措置法」が成立したということもあり，また最近各国立大学の国際見通しは立てなければならないと思ってい的な活畷の場が広まってきたこともあり，外国る。

人教師・講師についての要望や在外研究員にっ

苑

'曇､、

'憲司

いての要請が年々高まっている情況にある。

．’綴､,、

ところが一方では国の財政はマイナスシーリ

関する検討事項については，過般文部省より第ングという極めて厳ぴしい情況にあり，国立学５常置委員長の立場にある私に意見の問い合わ

校特別会計予算もマイナスのかたちを取らざるせがあった。私としてはその趣旨もよく理解でを得ないという情況にある。しかし，そのようきたので，結構である旨答えておいたので，ごな情況にあっても，外国人教師・講師および在了承願いたい。

外研究員に関しては従来の予算枠を守り，これ

なお，本日文部省より諮られた検討事項の回を有効適切に運用して各大学から出ているいろ

答期限については，できるだけ早い方が望まし

いろな要望を受け止め，更に改善を図っていこ

いとのことであるので，次回委員会の予定日のうということで，昨年の秋以来文部省内部で検11月15日までに各委員の手許で検討され，その討を続けてきた。それで本日は，その内容につ結果を委員会当日にお持ち寄り願いたい。

いてご説明してご意見ご希望を伺い，そのような方向で進めてよかろうということになれば，それに基づいて来年度以降対処していきたいと思うのでよろしくお願いしたい。

4．留学生問題検討小委員会の設置について
このことについて委員長より次のとおり述べられた。,

以上の前置きののち，配付の「外国人教師・

先程も述ぺだように，留学生問題は目下の重講師及び在外研究員制度に関する検討事項」に

要課題となっているので，本協会としても本格記載の以下の各項目について詳細な説明があっ的な検討を始めたいと思う。ついては，この問た。

題を専門に検討する小委員会を設けることにし

1．外国人教師・講師制度について

たいが，その構成および委員長の選任について（１）語学及びその関連分野を含めた拡充要請への対応（２）韓国語,-中国語，アセアン諸国語等の開'3mm、この外国人教師・講師及び在外研究員制度に設への配慮

ご協議願いたい。

これについて協議の結果，委員長には鈴木委員（東京外国語大学長）を委嘱することとし，
その構成メンバーは次のとおりとした。

（３）外国人教師の給与のあり方

委員長鈴木幸寿（東京外国語大学長）(4)外国人講師制度の運用

委負佐藤毅（一橋大学教授）(5)その他

2．在外研究員制度について〃野村正七（横浜国立大学長）〃林栄一（大阪外国語大学長）（１）派遣期間の弾力的運用〃頼実正弘（広島大学長）（２）グループ派遣の活用〃篠沢公平（東京大学事務局長）（３）若手研究者に対する特別枠の設定（４）その他

以上をもって本日の議事を終り，最後に委員

長より，この９月末日をもって学長を退任され以上の説明に関連して，委員長より次のように述べられた。

る小林章委員(奈良教育大学長)に対して謝意が述べられ，小林委員より退任の挨拶があった。
”

場所

昭和58年９月５日（月）１４：30～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室

'１１席者

金子委員長

日時

大学院問題特別委員会

金子委員長主宰のもとに開会。

長谷部，伊藤，小野，須甲，阿部，野村，猪，加藤，飯島，大藤，坂上，田中（健）各委員
下沢，遠藤，田中（稠）各専門委員

院や連合大学院等の具体の問題も詰めたいと考えており，そこで現在最も熱心に検討されてい【護事】◎大学院問題調査研究会議との懇談会についてる総合研究科のことも含め大学院一般のあり方について，当委員会の藷委員との第１回目の会
合を開いた。この懇談会は特定テーマを審議したのではなく，大学院問題全般について自由に初めに委員長より，本日の配付資料の説明が意見交換を行ったもので，その際特に決定したあったのち，先般開催（58.7.7）された当委員という類いのものはない。今後も引続き会合を会関係者と大学院問題調査研究会議（以下，開き，その間，相互に問題点等も煮つめ，検討「調査研究会議」と略す）関係者との懇談会のを要する事柄については協力して審議を進めて模様に関し，次のように報告があった。

ゆきたい。なお，私はこの９月に文科系の先生

当日，当委員会から私と大藤，小野，野村のと２人で，米・英・仏の最近の大学院事情を視各委員が出席したほか，この問題に深い関心を察の予定である。そして，意見を取りまとめた

寄せられている平野会長も特別に出席され，主上，調査研究会議として少し具体の検討に入りとして以下のテーマ等について隔意のない自由たいと考えている。

な意見交換を行い大変有意義であった。

また，先般の懇談会において平野会長から，（1ト博士課程修了者の進路問題についてオーバー・ドクター，ティーチング・アシスタ

１２）大学院の規模及び配置計画について

ント，ポスト・グラジュエイトフェロー等の問（３）大学院のみを置く大学（独立大学院）に題について指摘があった。これらの問題につい

ついてても，両方で検討すぺきであろう。

（４）留学生に対する学位授与の問題について

概ね以上のような報告があったのち，次のよ以上の報告に続いて，調査研究会議の主査でもある飯島委員より，次のような報告があった。

うな意見の交換があった。

○先般の懇談会で，連合大学院に関しどのような議論があったのか。

調査研究会議では以前より大学院問題全般に○調査研究会議では，連合大学院のうち震水ついて検討を重ねているが，今年から，総論的

産系連合大学院の創設準備室側と３回ほど機な検討と並行して，例えばいくつかの国立大学会を設けその構想を伺った。これについてので提案している総合研究科構想とか，独立大学

文部省の考え方は，前回の当委員会の席上で

羽

’ご熱、

戸顯、

．／；蕊1Ａ/鰄駒へ

斎藤審議官から説明のあったとおりだが，クローズアップされた。ＯＤの存在が大学院

その後，本年度の概算要求にからみ船田創設

博士課程の設置に影響を及ぼしている形跡も準備室長と文部当局との間で話し合いがあっあり，この問題について調査した。ご承知のた。その内容は，電話で聞いたところでは，

とおり，ＯＤ問題は基礎分野の理学部系の特現在の連合大学院構想は一種の学位授与機関

定の専攻科に多い。しかし同じ物理専攻でに近いもので，その設置に当っては大学院設も，東京大学は表面的には問題は生じない

置基準の大幅な見直しが必要となるので，文が，京都大学・名古屋大学等は問題が多いと部当局としては，例えば一つの基幹的大学をか，大学によってＯＤ問題は異なる。それは中心に参加大学が連合するとか，何か別の形

一つには，博士課程修了者の進路の問題，教のものが考えられないか，というようなこと

育内容の問題であり，また，大学の構成の面を話し合ったようである。この方式は，学部から見ると，定員削減の影響による教官構成

数等の関係上単独で総合研究科を設置するこの高年齢化にも帰因する問題であろう。このとが不可能な大学が周辺の大学と協力し，いように，調査研究会議は，卒業後の受け皿とわばサテライト的に連合することにより一ついう観点からもこの問題について種々議論しの大学院を設置しようという考え方に近くなた。

る。なお，この点については，本日の会議終文部省は，ＯＤ問題が生じるのは，既存の了後，船田室長に会い，文部省との話合いの博士課程大学院の研究テーマが片寄り，既存内容を詳しく伺うつもりである。また，関東の専門分野にこもる者が多いことに因由があ地区の工学系連合大学院は，現在のところ，るという見解を持ち，そのために博士課程設進展させるとのことなので，しばらく様子を

置の旧制大学にアンケート調査を実施し，問見守りたい。

題点を把握し，それをカリキュラム化したい

以上のように,調査研究会議は連合大学院意向だった。しかし，調査研究会議は，アン問題について，何ら結論を出していない。たケートの問い方およびその答え方が大変難かだ，今後，創設準備室側と文部省の間での話

しい等の理由でこれに反対した。そして，そ合いが進展せず，他の計画にも支障が生ずるのかわり，各研究科の現状を直接伺うことをような状況に至れば，文部当局と折衝するこ

提案し，その結果，先般国立大学大学院の各ともあり得よう。

研究科長に集合ねがい，各専門分野の博士課○大学院に関わる問題のうち①オーバードク

程の実態を伺った。

ター問題についての方針及びその見通し，②

その結果，認識したことは，先程も触れた

若手研究者の活力を高めるため大学院が重要ように，問題は各研究領域によって非常に事な役割を果たしているが，それについての考情が異なり，一般的に言って農学系・工学系

え方，③人文社会科学系の総合大学院の見通等の応用自然科学系・技術系はデザインの仕し，等に関し，調査研究会議の考え方を伺い様があるが，理学系等の基礎的な分野は既存たい。

の研究科自身も余り拡大を強調していない。

○調査研究会議では，一番最初，ＯＤ問題がなお，この点に関し学術審議会の若手後継者
２１

養成小委員会とも懇談した。小委員会は，今考えられるのでは説得力がない。新しい形の秋に答申をするとのことだが，学問研究の後大学院を設置するについては，必然的にこう継者養成について，むしろサイズを絞れといなったという主張がなくてはならないと思う傾向が強かった。次に，確かに博士課程でう。

専門分野を深く研究するのみでなく広く学ぶ○後継者を養成するためには博士課程大学院必要もあるが，これは逆に言うと，博士課程の設置が不可欠であるという面と，現在の情の学生が，研究後継者なのか，研究補助者な

勢では総合研究科を設置する以外に方法がなのか，学生なのか，その身分が不明確のまま

いという両面があるのが現状である。また，運営されてきたところにも問題がある。今その目的も後継者養成ということと，社会の後，大学はこのような受入れについても配慮要請に応じ専門職を養成するということの両をして，その組織づくりを考える必要があ方が必要だと思う。

る。

○学生の立場から大学院問題を考えると，現第３に，博士課程修了者の企業等の受入れ

在のシステムでは学生が新分野への研究に取について，企業の人事担当者等とも会って話組む場合，大学として受けて立てない面があをきいたが，その結果判明したことは，現在る。例えば，汚染工業は社会的要請が強いの日本の社会では，工学部といえども博士課

が，それを指導できる者がいない場合，大学程修了者を就職戦線的に受け入れるシステム

院に進んでも独自に研究する以外にない。そにはなっていないということである。したがの場合，ある学習の時点に達した段階で，学って，今後，この点について検討する必要が位論文等専門的に指導できる教官を世話がである。

きるように弾力的に大学院を運営できるよう○学術審議会の若手後継者養成小委員会でなシステムを作ることも必要である。また，

は，さらに絞って優秀な者を選び学問水準の経営工学は経済学部でも工学部でも勉強でき向上を図るという考え方で議論が進んでいるない。この分野は社会的要請も強まっておとのことだが，大学院博士課程には社会の要り，これについては学科の構成，学問の内容

請に応じ専門職を養成するという任務もあ等大幅に見直さないと対応が難しい。

る。

○確かに大学院学生の専攻内容に応じて複合○今後，総合研究科構想を検討する予定だ

指導の体制をとれるような弾力的運営も望まが，一般論では不十分のこともあり得るの

しいが，本来的には，日本の将来の研究教育

で，場合によっては具体的に個別の大学ごとの充実という観点から，確たる理論構成をもに踏み込んで検討することもあろう。この検って大学院問題に対処する必要がある。その討の際，国立大学の博士課程大学院に二つの場合，理工系は理念的に対処の仕様があるタイプが存在するということを肯定的に議論が，難しいのは文科系，特に経済・法学部でするかどうかも，一つの問題であろう。まある。

た，総合研究科構想が，既存の形態の大学院○旧制大学の経済学部大学院の話によると，設置が財政的に不可能だからという発想から

企業側は大学院修了者だからといって特別の

ｊIＤ

"RHP、

'矼壗１

待遇はしない。その意味で，学生は余り大学院に進むメリットがない。また法学部は，大学により事情が異なるが，助手として鍛える

設置され，そこでどしどし博士号を出してもことを重要視し，大学院は就職斡旋のために○修士課程の学生定員の基準はどうなってい用いているところもある。従って，これらの学部では課程博士を出していないところもあるし，学位授与機能も果たしていないところもある。文科系学部については個々の学部毎に,後継者養成・専門講座・学生の教育等の問題を，もう一度踏み込んで議論する必要が
｢鏑顯、

あろう。

次に，理工系と文科系では時間のテンポが非常に異なる。例えば，化学の場合，Ｅ|標が決まって実験を開始すれば、３カ月位でデータが集まるが，文科系の場合何十年かかって研究成果が生まれるというものもある。思い切って大学院の設置基準のあり方をバラエテ
ィあるものにするとか，多様なコース・方法
で学生を指導すること等を考えていく方が積極的に対応できる可能性がある。なお，修士レベルだと，経済学部はビジネス・スクールなど要求がある。また萠芽的だが，筑波大学や埼玉大学の政策科学研究科設置にみられる/鰯､!、ような要請も出はじめている。

○私のところの政策科学研究科はアセアンの留学生を中心に受け入れる予定だが，調査をしてみると彼らは十分に日本語を習得していない。そこで，講義等全て英語で指導することにした。そうすれば，勉強もはかどるし，修士・博士号取得にも有利になろう。

○旧制大学の博士課程大学院の教:官の中でも，特に社会科学系に多いが，博士号を取得していない者がいる。まず，そこから始めようという話もきいている。これは意識の問題というより習慣の問題で，急に解決するかど

うかわからない。かえって，新しい大学院がらった方がよいかもしれない。
るのであろうか。

○今までは１講座２名だったが，最近は１講
座１名である。

○調査研究会議は，学生定員を講座で決めるというこの制度について検討をするつもりである。また博士課程の場合でも１講座１名というつけ方はおかしいのではないか，大学院として必要な数は何名という形の方がよいのではないかという議論も出ている。このように講座と分離するという考え方もある。

○博士課程の学生，特に理科系の学生は，現在のポジションは名目上のものであって，実際上は助手と同様にチームの研究水準の向上に貢献しているマンパワーであるという意識が強い。確かに，仕事内容も勤務状態も助手と余り違わないし，大学院は独立した組織というより講座の中のマンパワーの確保のための一手段となっている傾向が強い。

○博士課程の学生には修士課程の学生を指導している者もいて，実際修士課程の学生の学問的向上に貢献しているという面もある。そのへんステイタスと実像との間にギャップが存在する。

○現在，博士課程か修士課程かで予算，定員等の面で格差があることが問題である。これを，何らかの形で平均化することが可能ならば，もう少し有益な議論ができよう。ただ，
これは，今日のように大蔵省が文教費削減を主張している折でもあるので，不用意|こものを言うと逆手にとられる可能性もあり手をつけられない状況でもある。
３J

概ね以上のような意見交換のあったのち，委員長より委員の補充について次のように述べら後任として同大学の種瀬学長を委嘱することにしたいのでご了承いただきたい。

れ了承された。

以上をもって本日の議事を終了した。

本特別委員会の宮沢委員（一橋大学長）には
７月12日をもって学長を退任されたので，その昭和58年７月12日（火）１４：00～１６：３０

日時

入試改善特別委員会

場所

国立大学協会会議室

出席者

松田委員長

長谷部，伊藤，小野，天野，小林猪， 飯島，丸井，谷口，永田，松井，池田，喜多村， 添田各
委員

松田委員長主宰のもとに開会。

本入試改善特別委員会の初会合に当り，初めに松田委員長（副会長・東京工業大学長）より
次のような挨拶があった。

国・公・私立を通じ大学入試ということが一つの社会問題になっているが，最近特に共通第１次試験に対する世間の風当りが強まってきているように思われる.国大協では過去長年に亘って入試改善について種々検討を行った末，昭和51年６月開催の第58回総会において「共通第１次試験が大学入試の改善に資する」との結論に至り，昭和54年度より共通入試制度導入に踏み切った。そして，今年度で５回目を迎えるとともに，これによる第１回の卒業生を社会に送り出して，共通第１次試験は大学入試制度として定着しつつあるように見える。しかしその反面，これに対する各方面からの批判も起こってきて，国会においてもこの問題が取り上げられて論議されている情況にある。そのいわれている批判の中には共通入試制度の主旨を十分理解していないところからくる的外れと思われる意見も見受けられるが，また一方で，当初予想もしていなかった難しい問題がその後生じてきた
３２

'`溌、

ことも事実である。そして，この共通第１次試

験の問題点についてはすでに第２常置委員会でその改善策が検討されているが，この際，共通入試に対する意見や批判を踏まえ「社会的観点から入試全般を見直して適切な大学入試のあり方を検討する」ことが必要ではないかということになり，このたび「入試改善特別委員会」として本委員会が発足することとなった（去る５月25日開催の理事会および６月21日開催の第７２回総会でこれの設置が諮られ，承認された)。
以上が当委員会設置の目的および経緯である。
ところで，本特別委員会の構成については，

第２常置委員会との関係や各地区別，大学の種別等の要素を勘案して委員をご委嘱した。なお，斎藤第２常置委員長時代に専門委員をされ，同時に，東京工業大学で教務部長職にあって大学入試に関して造詣の深い小林教授に委員
長の補佐役として委員に加わっていただきたいと考えるので，ご了承いただきたい。

なお，本特別委員会の運営については，第２常置委員会と連携を保ちつつ審議をすすめる必要があるが，この問題を検討するについて会長
より，タイムスケジュールを立ててすすめてほ…､１

しい旨の要請があったので，およそのスケジュールとしては１年後の来年６月総会に「中間報告」を取りまとめ，２年後の昭和60年の６月総会に「最終報告」を提出したいと考えているので，ご了承いただきたい。

以上のような次第で，当特別委員会の最終的な役割は，大学入試全般の改善についての提言を取りまとめることにあるが，議論の出発点としては共通第１次試験の見直しから始めたいと旬に行われ，これを３月末に合格発表するというハードスケジュールを組まざるを得ないとい

うこと，また受験志願者は多いが一期校合格によって欠席率が高いとか，合格者の入学辞退者も多いとかの困難な状況に当面していた。それと，一期校は一流校で二期校は二流校という世間の印象ということもあり，この一期校・二期校制度を解消してほしいとの要請が主として二期校側から強く出された。

考える。そして，これを糸口に委員会の今後の/鰯顯、検討課題を探りたいと考える。それで，本日はまず，共通第１次試験導入の経緯，および共通
第１次試験の基本理念について，当時，入試調査特別委員会あるいは入試改善調査委員会に委員として参加されていた方々にお話を伺い，また，猪委員（第２常置委員会委員長）より，第２常置委員会で月下検討がすすめられている共通第１次学力試験の改善方策についての審議状
況をご報告いただいたうえ〆協議を行いたいと考える。

概ね以上のように述べられたのち，各委員の紹介があり，議事に入った。

このため，国大協では入試期特別委員会を設けてこの問題を検討することになった。当初は一期・二期を廃して試験期日を一本化する案が考えられたが，文部省や国会や.世間は２回の受
験チャンスの維持を支持していたので，これをすすめることは困難となった。それで，次に考えられたことは一期・二期の合理的な再編ということであったが，これも種々の|鑑路があって実現しなかった。このように，入試期問題については国大脇として一致した案が得られず，結局一期枝・二期校の解消ということも宙に浮いた形となってしまった。

一方，進学率の増大する中で，受験者数の多い大学特に二期校などでは，受験生を“ふる

/瓢11ヘ

【識事】

◎委員会としての検討課題について初めに委員長の要請により，飯島委員から共通第１次学力試験が導入された経緯について大略次のような説明があった。

私は昭和44年に国大協に参加したが，当時国大協で大きな問題となっていたのは，いわゆる一期枝．二期校の問題であった｡４０年代における大学進学率の伸長に伴い，国立大学の二期校
では，＿期校との併願ということもあって受験者が膨大になり，しかもその試験期日が３月下

い，，にかける難問奇問を出題する傾向が顕著になったことなどもあり，各地に続発した大学紛争が下火になるにつれ大学入試に対する世間の批判が強まってきた。それで，これらの批判に応えるべく国大協では新たに入試調査特別委員会を設けて入試改善の方策について検討を始めた。

その検討においては，大学入試の理念に始まり入試改善の具体的方法について論議されたが，入学試験に唯一絶対といえる方法はないので，受験生を一つの尺度（１回のペーパーテストの結果）で選別するのではなく多面的要素に”

よって選別することがのぞましいという観点から，調査書の活用，推薦入学の拡充，面接の重視，その他各大学の個性的な選択を取り入れることなどが論議された。そして，その論議の中で資格試験ということも話し合われたが，結局，クローズアップされてきたのが共通第１次
学力試験構想であり，各大学の行う入学試験の一部を共通化し，高校教育における一般的・基礎的学力をみる1次試験と，各大学が志望学科の適性を評価する２次試験の結果を総合して大学入学の合否判定をしようという考え方である。なお，入試の改善については本来，国・公・私立大学全部合わせて行うのでなければ実効は薄いが，国大協が私立大学の入試の方法について言及することはできないということから,共通，次試験は国立大学だけを対象とする考え方とした。そして，このように共通入試制度の導入によって，とかく批判の強い難問奇問の出
題とか，俗にいう“一発勝負,，への批判にも応えることになり，また，懸案の一期校・二期枝問題もこれを契機に解消したいということであった。このような考えの方針に従って47年９月に全国共通第１次試験についての基本構想がまとめられた。これに対し文部省は，国大協が国立大学入試の抜本的改善に取り組むということ
であれば，その調査研究のための予算措置を譜ずる用意があるということであった。これについて国大罎協では，調査研究の経費は受けるがこれの結果についての拘束は受けないということで，４８年８月に入試改善調査委員会を設けて共通第１次試験の実施方法等具体的問題の調査研究に着手した。

入試改善調査委員会では，共通1次試験の検討をすすめるにあたって，実施方法についての専門委員会のほか，共通第１次学力試験が多数
坪の受験生を対象とするため，その答案の処理を
コンピュータに頼らざるを得ないので，コンピュータ処理の可能性と，マークシート方式による適正な出題の可能性について，コンピュータ

専門委員会および各科目別専門委員会を設けてそれぞれ検討がすすめられ，これを踏まえて２度にわたる模擬試験による実地研究も行われた。そして，５１年６月の第58回総会で，「共通第１次試験は大学入試の改善に資するものである」との判断が下され，ついで同年11月の第５９回総会において「共通第１次試験は昭和54年度
大学入学者選抜から実施可能である」との結論

'9鏑へ

に達した。

このようにして共通１次試験実施へ向ってのスタートが切られたが，これの実施に当たって当時の問題は次のようなことであった。
その一つは，共通１次試験の実施時期の問題である。これについては，私立大学の入学試験等の関係，高校教育の最終学年に歪を与えないこと，入試業務の技術面から２次試験との間隔を一定期間あけなければならないこと，降雪による交通上の問題，等を勘案した結果，１月中旬ということになった。

第２点は，共通第１次学力試験の出題教科・科目の問題である。これについては従来，２期校では試験日と合格発表日の間隔が短いということもあって，出題科目が１期校に比して少ないこととか私立大学の入試科目数との比較ということも論じられたが，大学の入試科目が高校教育へ及ぼす影響ということ，入学後の一般教育課程に与える影響ということなどから，結局必修科目を出題範囲に５教科７科目ということになった。

第３点は，入試期の一本化に伴う受験の機会に関することである。これは駅入試期が一本化'田巧、

されることによって受験生は国立大学受験の２回の機会が１回に減って不利益を被ることになり，これを何らかの方法で救済する必要があるのではないかということから，受験生が第１次試験の成績の自己採点をもとに２次試験で志望校の変更を認めるという「自己採点方式」構想を取り入れて，これに替わる措置を識ずることになったものである。

第４点は，いわゆる足切りの問題である。これは本来行わないのが好いとされたが，各大学/鯨19、が行う２次試験を丁寧に行おうとする場合は，一定の人数の制限はやむを得ない措置として考えられ，入学定員の３倍程度が一応の目安とされた。しかし，これについては，国会等でも批判があったが，私は，一連の試験のワンステッ
プとして止むを得ないと考えている。

以上が共通１次試験実施にあたって当時問題

１次試験の方にウエートをおく大学・学部へ比較的学力の低い受験生が集中することなどがデータ上明らかになってきたこともその事由の一つとして考えられる。それから，受験産業がこれほど強力に共通入試に関わってきて受験生のいわゆる“輪切り''現象や大学の序列化を強めることになるとは予想できなかったことである。しかし，これは対受験産業ということに止まる問題ではなく今日の情報技術の飛躍発展す
る時代に今後これにどう対処してゆくかということであろう。

ところで，大学入試センターは，これが設置される際の国会の付帯決議にもとづき大学入試に関する研究も行っており，本特別委員会で入試改善問題の検討をすすめるにあたっては，同センターより必要に応じてその資料の提供を依頼しては如何かと考える。

となった事柄であるが，これがスタートして以後新たに幾つかの問題が生じてきた。

はないかという点である。共通入試について当以上の説明についで，小野委員より共通第１次試験のコンピュータ導入の経緯等について，
また丸井委員より，「共通第１次試験の基本構
想」（47年９月）に示された試験実施の方法に初考えられていたのは，第１次試験では高校教ついて説明があった｡

その一つは，第１次試験と２次試験の組合せについての各大学の考え方が変化してきたので'瓢鬮、

育課程の５教科７科目の必修科目についてその一般的基礎的学習の達成度を測り，２次試験で以上の説明があったのち，おおむね次のようは学科試験についてはできるだけ第１次試験とな意見交換が行われた。

重複を避けるとともに，面接・小論文・その他○本特別委員会で入試改善について検討を始

多面的な方法によって当該学部・学科に適した入学者を選抜することがのぞましい，とされ，めるについては，第２常置委員会や大学入試センターとも協力し合う必要があるが，同時配点のウエートについても第１次試験の方にウにそれぞれが検討する事項の分担をはっきり

エートをおきたい，という考え方であった。そさせておく必要もあろう。

れが，共通入試の回を重ねるにつれこの考え方は徐々に変って，全体的傾向として２次試験の学科試験の成績にウエートをおいた選考をする大学がふえてきているようである。これは，第○第２常置委員会は，主に共通入試制度の枠内における問題点を検討するのであり，また，大学入試センターは専門的見地から入試についての調査・研究を行っているのでああり，本特別委員会としては，現行共通入試体制ということに余りとらわれずに，基本的な観点から大学入試のあり方を検討してゆくのがよいと考える。

○共通入試制度の導入によってある程度“輪切り，'現象が生じることは予想されたが，これほど問題になるとは思えなかった。これは，「自己採点方式」を認めたことから受験産業が絡んで“輪切り”を生むことになり,その結果，旧二期枝を中心に入学者の学力低下等の現象が現われてきたものであるが，これは副次的にァ受験生の“国立大学離れ”を呼ぶ結果ともなったといえるのではなかろうか。

○共通第１次試験で“輪切り,'や大学の序列化といったことが問題になっているが，これより高校側より高校３年次第３学期の授業に悪影響を及ぼさないようその実施時期の繰り下げが要望されていたが，これまでの検討の結果，現行の１月中旬を２月上旬に繰り下げる案が出てきて，入試センターからはこの期日でも実施
は技術的に可能である旨回答を得ている。もう一点は，“輪切り”の対策という問題である。
これについては各大学で深刻な問題となっており，受験産業の進路指導を封じる方途を講じることも必要であると思われる。このほか試験の出題形式（文系・理系のコース別，ア・ラ・カ/騒騒、

ルト方式)，推薦入学，２次募集などの問題もある。以上が第２常置で目下検討中の事項である。この中には共通入試制度の基本にかかわる問題も含まれており，‘慎重に検討をすすめたいと考えている。

は，もともと国立大学は建前上格差がないとされ現実との間に遊離があったこと，それか

以上のような説明に引続き，更に次のようなら，私学の内容が急速に充実してきたことな意見交換があった。

どがその遠因として考えられる。

○共通第１次試験について今最も必要なこと
は，第１次学力試験で結局のところ何を目的

以上の論議が交されたところで猪委員より，としてどこまでの学力を測ろうとするのか，

第２常置委員会における共通第１次試験の改善方策の審議情況等について次のような説明があ２次試験では何を測るのか，を改めて考え直った。

してみることではなかろうか。それというのも，第１次学力試験が「高校教育課程におけ

ご承知のように共通第１次試験について世間る一般的基礎的学力の達成度」を測るとしなからの批判が強まってきた。第２常置委員会でがら，これが一方で選抜機能を有するというはこの批判に対応して共通第１次試験の改善方策について検討をすすめているが，それは次のような点である。その一つは，出題教科・科目数の問題である。これは私立大学の多くが３教科３科目であり，５教科７科目は受験生に負担過重である，との批判を受けて検討をしているものである。第２点目は，共通第１次学力試験の実施時期の問題である。これについては以前
３６

基本的な点に矛盾があるためである。これを考え直さないかぎり小手先の方法論では本当の意味の入試改善はできないと思われる。

○中央教育審議会で高校教育関係の議論を聞いていると，就学率が90数パーセントに達した今，高校教育の多様化ということと相俟ってこれからの高校教育のあり方が議論されている。その中で，たとえば，高校をその月指…１7忽MPH/繊11ヘ

す方向により，基礎的な学力のマスターを主の学力の調査を行うことも必要ではなかろう眼とするグループ，職能的な技能の修得をすか。

るとするグループ，あるいは大学進学グルー○私学の実状についても調べる要があろう。

プ等数種のジャンルに分離してこざるを得な○入試について基本論を深く検討することもくなるであろう，というような議論もされて必要であろうが，今後の大学教育の多様化・いるようである。そして，大学進学グループ

弾力化の方向を踏まえ，第１次学力試験あるの中で国立大学はその中の一ジャンルをつく

いは２次試験のあり方にどこまで弾力的な方っているといえよう。新しい教育課程により法が考えられるｶｺの検討も必要ではなかろう

高校の選択科目がふえたが，これに伴い大学か。たとえば，第１次試験の出題形式をア・側としてもこれにどう対応するか考える必要

ラ・カルト方式にすることが考えられる。こがあろう。

れだと「高校教育課程における一般的基礎的○高校生の意識も変ってきており，高校の受学習の達成度」を測るとする第１次試験の本験体制も変ってきている。国立型，私立型，来の趣旨から若干はずれることになろうが，就職型に区別された横並びの教育が行われて共通入試の意味をあまり損わない方法を工夫おり，今の若者は全体的に夢を描かなくなっすることで実施できないものであろうか。そたという印象がある。これが大学受験の志望

れから，第２次試験の実施期日についてであ枝を選ぶに際しても現れているようである。

るが，これを全国立大学が同日に一斉に実施○共通入試制度は十分考えたうえで導入に踏するのではなく，一定の期間を定めてその間み切ったのであろうが，世の中全体が多様化

各大学で自由に実施日を決めて行うというこに強く傾いている中で，国立大学の入試制度とは考えられないであろうか。

は固いという印象をうける。若者の中に意識○２次試験の実施期日を各大学の任意としたの変化，スタイルの変化が起こっているとす場合に生じる問題点としては，大学によってれば，共通入試制度はそれと合わない方向に

は受験者が減ったり，入学辞退者の増を招く

いっているのではなかろうか。それというのことなどであり，これを割り切ることができは，国立大学では比較的学力の高い者が多くればできないことではない。

受験するので，試験科目を多く課してバリア

以上のような意見交換があったほか，添田委をつくり，なるべく受験を抑えようとしてき員聴島大学長）より，〔全国立大学の専門分たのではなかろうか。いってみれば共通入試

野別「昭和53年度及び54年度入学者の卒業状況

制度は高度成長時代にあった制度ともいえ，

に関する調査」および「昭和53年度・５４年度入これが今の若者の風潮と合わなくなっている

学者の卒業率について｣〕の配付資料について，のではないかと思われる。

また猪委員より，「最近の国会における入試の○旧一期枝といわれる大学でも，地方の大学

主な質問状況」および「大学入試改善に関するでは勉学意欲の乏しい学生がふえたといった意見等」の配付資料について，それぞれ説明が悩みを抱えている実情があり，共通入試以前あった。

に入学した学生と実施以後入学してきた学生

最後に委員長より，次回までに入試改善につ〃次回９月28日（水）１４：００～

いての検討課題の案をつくっておきたい旨述べられ，本日の会議を終了した。

場所

昭和58年９月28日（水）１４：00～１６：３０
国立大学協会会議室

出席者

松田委員長

日時

入試改善特別委員会

長谷部，伊藤，小野，天野，小林猪，丸井，谷口，永田，松井，池田各委員

松田委員長主宰のもとに開会。

ところで，共通入試制度について種々いわれ初めに前回議事要録の朗読鰯務局）があている批判の中にはこの制度の撤廃を唱える向り，ついで委員長より次のように述べられたのきもあるようだが，私としては，この制度につち議事に入った。

いて考え直さなければならない点はあるとして本日は，前回行った入試改善についての討議

も，発足後未だ５回の実施経験を経たにすぎを踏まえて私が本特別委員会としての「検討課ず，今これを廃するというような朝令暮改は好題」案を用意し，それをもとに今後の検討課題

ましくないと考える。それで，共通入試制度存の方向を探ってゆくという予定であったが，そ続の前提の下で，現在提起されている批判，問れよりも，もうしばらく各委員より意見を伺っ

題点をアットランダムに挙げると次のようなこて，その中で「検討課題」の重点を絞ってゆくとになるかと思われる。

方がベターではないかと思われるので，今回を(1)共通第１次学力試験の出題教科・科目につ含めて数回程度ブレーンストーミング的に協議いては，大学における教育上の必要性というをすすめてゆくこととしたい。

こととともに高校教育を乱さないという配慮’歳２ｋから「５教科・７科目」となったのである【議事】◎今後の検討課題についてが，この教科・科目数が受験生に負担過重であり，かつ私立大学との併願を困難にしているという批判がある。しかし，この場合の初めに委員長より次のように述べられた｡“負担過重，，ということの意味が必ずしも明前回の論議等を踏まえて入試の問題点につい確になっているとはいえないようである。

て私なりに総括してみたいと考える。

(2)昭和60年度以降の共通第１次学力試験か大学入試が目的とするところは，大学教育にら，その出題が必修科目に選択科目を加えた相応しい能力を其えた者を選抜することにある

５教科７科目となったが,その出題の範囲にが，一方，これが高校教育に及ぼす影響は大でついては，高校第３学年第３学期の授業と試あり，その意味で本特別委員会で入試改善の問

験実施期日との関係で選択科目の出題範囲と題を議するについては大学サイドからばかりでいうことが問題となっている。これについて

なく，高校教育との関連を十分考慮しながら検その範囲を３学期中途までとするか，あるい討をすすめてゆく必要があると思われる。

は第２学年終了までとするかなどの考え方も麹``偲窺､、ﾉﾊﾟ顯璽、

あるが，これには出題上の技術的な問題やあ

勉学意欲に欠ける者も少なくないといわれてるいは学力レベルの低下の問題がある。

いる。この点から「自己採点方式」について(3)共通第１次学力試験のマークシート方式にも一度検討してみる必要があると思われる。

よる出題で，学生の思考力，記述力，表現力(7)共通第１次学力試験では，各教科間で評価といった能力がどの程度測れるのかという批の配点を変えるいわゆる“傾斜配点”が認め判も依然として根強くあるようである。

られているが，これがあまり極端になると，(4)共通第１次学力試験の実施期日を１月中旬

撮み食いとなって共通１次試験本来の意義がの土曜，日曜としている現行より遅らせて，没却されることになり，また高校教育に歪を１月下旬から２月上旬に繰り下げることが検与えることになる。この傾斜配点は，一面で討されているが，これについては高校教育へ

は学部の特色との結びつきに資する面があるの配慮ということとともに私立大学の入試とが，その反面において受験生に志望校の変更の関係を無視することはできないと思う。そを難しくすることになるという問題がある。

れから，この入試期日の問題については，夏

これは，出題形式をア・ラ・カルト方式や文休みとか秋まで大幅に繰り下げてはどうかと系・理系に分けるコース別方式をとった場合する意見も一部にあるようであるが，これにも同様のことがいえる。

は大学の学年暦の変更ということとも関わり大きな問題がある。

|/蕊鯨、'８１共通第１次学力試験を“資格試験化”してはどうかとする意見があるが，この場合「第(5)“輪切り”現象の弊害が指摘されて，入試

１次試験と２次試験の成績を合わせて総合判に対する受験産業の介入の排除がいわれてい定により入学者の選抜を行う」としている現るが，情報処理技術の発達による受験産業自行共通入試制度の理念に反することになるば体の調査能力からみて，介入を防ぐというこ

かりでなく，法令上（高校長による「高校教とはなかなか困難と思われる。

育課程修了」の認定をもって大学入学の資格(6)共通第１次学力試験では「自己採点方式」とされている）からも問題がある。また，こが採用されているが，これを導入した本来のれは私立大学に与える影響も大きいであろ

趣旨が生かされていないのが実態である。こう。

の自己採点方式は，従来の－期・二期校制の(9)２次試験は共通第１次学力試験では測れな

下で２回あった受験の機会が，共通入試の実い学力その他当該大学・学部の教育上必要と施に伴い１回に減ったことへの代償的措置とされる資質・能力を測定しようとするもの

して考えられたものであるが，結果的には受で，いわば第１次試験のマークシート方式に

験産業がこの自己採点のデータを活用して進よる試験の補完という役割ももっているが，路指導を強化するようになり，受験生は志望

その際出来るだけ面接・小論文・実技などの枝の選択にあたって自分の希望する大学というよりは自分の学力に見合った入学出来そうなところを選ぼうとする傾向が現れるようになった。そのため入学後の学生生活において方法を取り入れて多面的な角度から綿密な選考が行われることがのぞましいとされ，現に相当数の大学で面接・小論文が課せられているようである。しかし，これには評価の客
３１

観性という点に問題があり，また多人数を対象としての実施に困難が伴うといった問題もある。

ｌ１ｏｌ第２次試験の受験機会を複数回にしてはど

し，２次募集枠の拡大ということも考えられてよいのではないかと思われる。

(凶共通入試の問題について，もっと目を拡げると共通第１次学力試験への私立大学の参加

うかという意見がある。これは，２次試験のの問題がある。これについては，膨大になる

受験の機会が１回に限られていることについ受験者数に伴う入試センター等の事務処理体て受験生側に不満があることと，大学側にも制上の問題のほか，これの導入が私立大学と旧二期枝などから一期・二期の旧制度の方がしての独自性を失わせることにならないかと

むしろ学力の高い学生が得られていたといっいった問題点が考えられる。

た不満があることによるものである。しか以上，共通入試制度に関する問題点等についし，この問題は以前の一期校・二期枝の復活て，これまでの討議や資料をもとに列挙したにつながりかねないので，よほど慎重に扱わが，このほかにも未だ問題点が残されているとなければならない問題と思われる。

思われるので，各委員よりご意見を頂戴しなが(11）共通入試制度は共通第１次試験と各大学毎/R蕊、ら本日の協議をすすめてゆきたいと考える。

の第２次試験の組み合わせを含め多面的な資料により合否の判定を行うことがのぞましい

ついで，猪委員（第２常置委員会委員長）よとしているが，一方，２次試験を丁寧に行う

り第２常置委員会における共通第１次試験の改ための措置として認められている２段階選抜

善に関する審議情況について，出題教科・科目

が，ある種の資格試験となっているのではな

数，試験実施時期，出題形式（文系・理系のコ

いかという批判があるようである。この点各ース別，ア・ラ・カルト方式)，推薦入学，２

大学は第１次試験と第２次試験の組合せにつ

次募集，等の諸問題について，先般各大学長宛

いて工夫が望まれる。

実施した「入学者選抜方法等に関するアンケー(12）入学者選抜の一つの判定資料として高校のト」で寄せられた意見も参考にしてそれぞれ改調査書の利用ということがいわれているが，善方策の検討をすすめてゆきたいが，その際，これについては調査書の記載内容に対する信入試制度の基本にかかわる問題が生じてきた場

頼度の問題とか高校間のレベル格差の問題という点から，十分に活用されていないのが実合には当特別委員会に諮りたい旨説明があった。

態であろう。

（13）推薦入学については，これを取り入れる大ついで松井委員より，当特別委員会における学・学部が徐々にふえてきているようである

検討課題に関する提案について，配付資料をもが，大学入学者の資質の多様性という観点かとに概ね次のように説明があった。

ら今後特異才能者・帰国子女・社会人等の受現行の大学入学者選抜方法について，たとえ入れの促進について検討をすすめてゆく必要

ば共通第１次学力試験の出題教科・科目が「５があろう。

教科７科目」となっているのは受験生に負担でまた，受験のチャンスということに関連”あるという批判があることに対し，「ア・ラ．

尻爲熟Ｉ

/顧駒国

/;11mm、

カルト方式」等の出題形式を取り入れてその軽ように利用するかは各大学・学部の判断によ減化を図ってはどうかといった議論があるが，ることであろう。

このような試験の方法論についての議論をすす○共通第１次試験の５教科７科目が受験生にめる以前に，大学入試で何を問うべきかという負担過重になっているといわれているが，そ基本論について改めて検討しなおすことが必要の理由というのは，第１次試験が１点刻みでであると思われる。

評価されるため，国・公立志望者をかかえた

その具体的な検討方法としては，共通入試制

高校では，３年次になるとその受験に備えて度について第１次試験と第２次試験のそれぞれ

１，２年次に履習した科目も含めて出題科目の基本的性格を明確にするということがまず考の総ざらいを行うことになり，これに加えてえられるのではなかろうか。たとえば，現行の更に２次試験のための勉強もしなければなら第１次試験の目的とするところは「高校教育課

ないということ，また，試験科目数の多いこ程における一般的基礎的学習達成度の共通尺度とが勉学上，試験科目数の少ない私立大学とによる評価」を行うこととされているが，これの併願を困難にしている，ということのようが，一方で「入学者の選抜機能」を有する面もである。これについては，いわゆる進学枝とあって論理の整合性に明Ⅲ決でない面がある。そいわれているところよりも，“Ｂクラス”のして，選抜的機能が強く出ることが，いわゆる高校で一層問題となっているようである。そ輪切り現象を招く原因ともなっている。

れでこの際，第１次試験についての評価を１

この弊害を軽減させるため第１次試験の性格

点刻みによらないで，例えば20点程度の幅でを「資格試験的」にしてはどうかといったこと評価して資格試験的性格にするということもも考えられているが，結局，前述のように，大考えられてよいのではなかろうか。

学入学者選抜で第１次試験と第２次試験の分担

ここで，天野委員より，過般都立高校23校のを明確にさせることによって「出題教科・科目

教師を対象に実施した「共通第１次試験の高校数」や「評価の仕方」ということの位置づけが教育への影響（学校ランク別，担当教科別，年

はっきりするようになるのではなかろうか。

齢別)」および「学習指導要領の改訂による影響（学校ランク別，担当教科別，年齢別)」等

以上の説明があったのち，次のような意見交▲に関するアンケート調査の結果（350人の回答換が行われた。

の集計）について，配付資料をもとに詳細な説○共通第１次試験の利用の仕方についてであ明があった。

るが，大学間格差は厳然として存在しておその説明の要点は，「共通第１次試験の影響」

り，全ての国立大学が５教科７科目を対象にについては，①学校ランク別では上位Ｉおよび1,000点満点の１点刻みによる評価をする必Ⅱのクラスが，②教科別では「社会科」担当教

要はないのではなかろうか。

師が，③年齢別では概して40～50歳代が，それ○共通第１次試験の成績について全大学が同ぞれ影響が大きいと感じていて，また，「学習じように扱う必要はないであろう。第１次試指導要領の改訂による影響」については，履修験では適切な試験問題を出題し，これをどの単位基準の減った「英語」の担当教師が生徒の“学力低下に危棋をもっているという回答であっなければならないことの負担を避けようとすた。結局，全体として都立高校教師は共通入試

るためであるとすれば，入試の方法について

実施以後，高校生の学力が低下してきていると学生の気質の変化ということも配慮しなけれ感じており，特に有名進学枝ほどこれを意識しばならないのではないかと思われる。

ているということが，この調査から窺える，ということである。

○地方の国立大学の地盤沈下は文科系の学部において目立っている。これは学生の卒後の就職の問題とも関係しているようである。

この説明に引続き，次のような意見交換が行われた。

○地方国立大学の質の低下現象は共通入試によるためだけではないであろうが，入試の方○都立高校の生徒の学力が下がってきている法についても改善の方策を講じてもらいたということのようだが，学力の低い者でも国い。大学の柱は「教官」と「予算」と「学立大学に入学できているということであろう生」であると思うが，その学生の質が低下しか。

たのでは教育上問題であるばかりでなく，大○高校学習指導要領の改訂に批判的な教師の中には教育に危機感をもっている者も少なく学全体の活力に悪影響を及ぼすことになろう。

ないようである。国立大学では入学者選抜試○高校生の意識調査を入研協（国立大学入学

験で要求する学力水準は変動しないのに，一者選抜研究連絡協議会）と入試センター研究方で高校教育の水準が下がると，この間に学部で全国的に実施したいと考えている。そし力のギャップが生じることになり，これを予て，学生の質の変化について，どこまでが入

備校等に依存して補わざるを得なくなるとい試制度にかかわり，どこまでが教育課程にかうことになる。

かわるのか，また，どこまでが戦後教育のカ○国立大学の質の低下がいわれているが，特に地方の国立大学でこの傾向が著しいといえレントの影響かを明らかにさせたいと思っている。

るのではなかろうか。私の大学は旧二期校で○高校教育の正常化という観点から，高校第あったが，共通入試実施以前は旧一期枝や有３学年第３学期の授業を乱さないということ

名私立をかけもち受験する比較的学力の高いと，進路指導に対する受験産業の介入の排除

者もかなり入学していたが，共通入試が導入を狙いとして第１次試験の実施期日を繰り下されて以後，入学してくる学生の質がはっきげて２次試験の出願日と接近させることが考り低下しているといえる。しかし，このようえられているが，高校関係者の話では，受験な学生の質の低下ということは旧二期校だけ

産業の介入の排除という点では訳たとえこのの現象ではないようで，１日一期枝の中にも同期間を縮めたとしても，これを阻むことは難様の問題で頭を痛めているところもあるよう

しく，また，第３学年第３学期の授業を乱さである。このような傾向は，今の若い世代がないという点からみると，この程度の繰り下

イージーゴーイングで，共通第１次学力試験

げでは十分とはいえないということのようでの５教科７科目に加えて２次試験の勉強をしある。ただ，試験実施期日の繰り下げに付随

ね

揮慰

'癒、

して出願期日が現行より１カ月繰り下げられ

果，国立大学の方の受験者数が減るおそれがることは評価されているようである。

あるという議論もあるようである。

○共通第１次試験期日の繰り下げについて
は，当初２月上旬という線が考えられていたが，私立大学の入試期日等との関係もあり１

月下旬ということが考えられたものである。

この共通第１次試験期日の繰り下げが検討されているのは，高校第３学年第３学期の授業を乱さない等のほか，昭和60年度以降の共通第１次試験の出題科目との関係ということ/観111、が背景にあるためでもある｡それというのは，
昭和60年度以降の共通第１次試験では昭和５７
年度より高校学習指導要領の改訂に伴って必修科目に加えて選択科目も出題されることになったが，新高校教育課程では，選択科目については２年次乃至３年次で履修されるが，試験期日が現行と同様であると，これらの科理念上からは矛盾することになろうが，試験の方法として，第１次試験の実施時期を２回に分けて特定の科目について試験期日を大幅に繰り上げる，といったことも考えられるのではなかろうか。

○各大学の第２次試験では共通第１次試験の出題との重複は好ましくないとされているが，第２次試験で学科試験の科目数を抑えようとすると，「社会科」などは第１次試験の成績にたよらざるを得ないことになり，これは結果として選抜試験とならざるを得ないであろう。

○現行の共通第１次試験は出題科目がすべて必修科目となっているため，第２次試験では目の学習が完了していないことになり，出題の範囲の取扱いということが問題である。そ

選択科目を課すなどで出題範囲が変えられる

れで，これについて入試センター新教育課程

共通入試では第１次試験に選択科目が大幅に

試験問題調査研究委員会等で現行の第１次試

験の「日本史」の扱い（第２次大戦以降の現代史を出題対象から除外している）というこ'鱗顯1,、○現行の共通第１次試験の趣旨と高校教育のともふまえ検討が行われた結果，各出題科目についてその内容の全体を対象に出題するとの結論になった。このため，共通第１次試験の実施期日の繰り下げが必要ということになり，これについて第２常置委員会等で検討を重ねた結果，１月下旬という案が考えられたものである。

○共通第１次試験期日を１月下旬まで繰り下が，新高校教育課程による昭和60年度以降の加わることになったので，２次試験と出題の対象が重なることが考えられる。この点，第１次試験と第２次試験はそれぞれ何を目的に行うのか，その理念を明確にしておく必要があるのではなかろうか。

○第２次試験の試験内容は各大学で違っており，第１次試験に判定のウエートをかけて選抜機能をもたせる大学があってもよいのではなかろうか。

○第２次試験に対して国大協のガイドライン

げると，私立大学の多くの入試期日に近づく（｢二段階選抜における共通第１次学力試験の成績の利用について（通知)」昭53.6.24）

ことになり，そうなると，受験生は現状以上があるが，これで各大学を拘束しておいて，に私立大学を受験する者と国立大学を受験する者とが分離せざるを得なくなる。その結一方で各大学に第２次試験で選抜法の工夫を求めているのは何かおかしいように思える。
術

ここで，永田委員より配付資料をもとに，第１次試験が選抜機能としての役を現実に期

共通第１次試験の４月繰り上げ実施および第待されている以上，外すことは無理と思われ２次試験の二期試験制（第一期；３月１日試る。

験開始・３月15日までに合否発表，第二期；
３月16日以降試験開始・３月31日までに合否○共通第１次試験について国語・数学・英語

発表）について説明があり，これに引続き次実施し，社会および理科については現行と同時期に実施するというように，実施時期を教のような意見交換が行われた。

○第２次試験の二期制について検討すること自体には異論はないが，第一期合格者が第二の３教科については現行期日より繰り上げて科別に２段階に分けるといったことも今後検討されてよいのではなかろうか。

期の受験を希望した場合，これを受験させな○暗記的要素の強い科目が２次試験の前にくいということにすると憲法に触れる虞れがあるのは受験生にとって負担感が強いようである。

る。この点，社会や理科を早い時期に試験す○共通第１次試験の成績の利用の仕方につい兵悪?ヘることが考えられる。

ては，当初1,000点満点の総点による評価という考え方から，その後各教科間の傾斜配点

概ね以上のような意見交換が行われたのち，が認められるようになったが，これは共通第委員長から次のように述べられて本日の会議を

１次試験の趣旨からみると問題がないわけで終了した。

はない。また，受験生は試験科目の１科目を受験しなくても失格になるが，一方これを利

本日は前回に引続き共通入試を中心に入試改善についてご意見を伺ったが，次回は，共通入用する大学側は“つまみぐい',をするという試制度について理念に糊D，第１次試験では何のは問題があると思われるので，このへんのを測るのか，また第２次試験では何が求められ

論理性・整合性を明確にしておく必要があ

るかといったそれぞれの基本的性格についてごる。

協議いただくこととしたい。

○入試の出題教科を主要３教科とし，共通第１次試験の出題科目から「社会」と「理科」を外してはどうかという意見もあるが，共通

ｲギ

次回１１月１日（火）１４：00～１６：３０

…、

●諸会合
昭和58年７月～９月｣ﾛﾛﾛﾛO00wqu■■B00000GOouqﾛﾛOoOPO90DUooDDOODpDOuuuI■OBdoDDuOuuoDDuDpuOQOOuuuuUUDMdobDoOUqOuDoOODOODoOODBBD■■uBDIOOODP9uoODoUOOOOoqDDUuuUuuBU00dOOpoDoOPuqu■■B00uoqU00uuuudDDOB00UrFoqdoBoDO9000Doq■BB000000DoudOBDOodQ：７月７日（木）１０：３０大学院問題調査研究会議との懇談会
１３：３０第３常置委員会：７月11日（月）１４８００第２常置委員会打合せ会；７月12日（火）１４：００入試改善特別委員会/彌MH、’７月18日（月）１３：００第４常置委員会小委員会
１７月20日（水）１３：３０大学のあり方の検討小委員会
７月21日（木）１３８３０図書館特別委員会小委員会
ＪＪＪ

８月29日

金水月

８月17日

くくく

８月12日

少

１３：３０

第３常置委員会小委員会

１３：３０

第６常置委員会大学財政小委員会

１３：３０

第４常置委員会小委員会

１

罠９月５日（月）１４８３０大学院問題特別委員会：９月８日（木）１３：３０第５常置委員会：９月９日（金）１３：３０大学のあり方の検討小委員会：９月16日（金）１０；００第３常置委員会小委員会
１３：３０第３常置委員会；９月21日（水）１３；３０第４常置委員会：９月27日（火）１４：00第２常置委員会拡大小委員会
f鯨､、;…親需貝繍鵲巾9ＭI瀞糯糯烹……………………………

執,

要望書等
要望書の提出について
各国立大学長殿
昭和58年10月７日
国立大学協会会長
平野龍一

1．人事院勧告に関する要望書について昨年度の人事院勧告の実施見送りに引続き，本年度の勧告もその完全実施が危ぶまれる状況にあるのに鑑み，第４常置委員会でその対応について協議の結果，人事院の給与勧告制度の本`最慰、旨と国家公務員の士気に及ぼす影響の見地より，これの完全実施を政府に要望することとなりました。

よって，これに関する要望書を急遜取りまとめ，去る,0月４日，文部大臣はじめ総理府総務長官，行政管理庁長官，大蔵大臣，労働大臣，人事院総裁等にそれぞれこれを提出いたしました。

2．育英奨学事業の改善と充実についての要望書について

第２臨調の答申において育英奨学事業の見直しが提言されたのを承けて,文部省の「育英奨学事業に関する調査研究会」ではこの程“今後における育英奨学事業の在り方について,'の報
告をまとめましたが，大学教育における育英奨学制度の重要性に鑑み乳第３常置委員会でその内容を検討し，これに対する意見と要望を取りまとめることになりました。
その要望書がこの度まとまりましたので，去る,0月５日，文部大臣宛これを提出いたしました。

以上，人事院勧告および育英奨学事業に関する問題について緊急に処置いたしましたので,同要望書の写を添えここにご報告いたします。

鞄

〆慰9１

人事院勧告に関する要望書
昭和58年10月４日
国立大学協会会長
平野龍一

先般，人事院より昭和58年度の一般職国家公務員の給与改定に関する勧告が政府ならびに国会に提出された。ところが，この勧告は，昨年度の実施見送りに引き続き，本年度も完全実施が危ぶまれる状況にある。

周知のように，人事院の給与勧告制度は，国家公務員の給与水準を適正に維持する制度として定着し，公務の能率的運営と公務員労使関係の健全性の実現にとって大きく寄与してきた。
J1mM9、

もし，昨年度と同様に，本年度も，人事院勧告の実施が見送られるとすれば，人事院勧告制度がもつ本来の主旨が否定されるだけではなく，国家公務員の士気の低下，公務員労使関係の不安定化など種々の悪影響が生ずる恐れが強まることを懸念せざるを得ない。

もとより，当国立大学協会は，国の財政状態が極めて厳しい状況におかれていることを十分に承知しているところで，経費の節減，歳費の適正使用について引続き努力を惜しむものではない。

しかしながら，公務員といえども，給与所得者の一員であるから，民間給与の実態に準拠して給与の適正水準が不断に確保されなければ，勤労意欲の発揮が妨げられることはいうまでもない｡

今日，教育の荒廃が叫ばれ，高等教育・研究機関としての大学についても，その在り方の見直しを求める世論が高まってきている。そうであればこそなおのこと，大学教職員の給与の据置き措置がとられるとすれば，大学改革に対する人的エネルギーの発揮を損うだけではなく，大学の使命である高度の研究・教育の遂行に対する妨げとなるおそれがあるといわざるを得ない｡？《!聰■

上記の理由により，当国立大学協会は，本年度の人事院勧告が，完全に実施されることを強く要望する次第である。

育英奨学事業の改善と充実について（要望）昭和58年10月５日
国立大学協会会長
平野龍一

国による育英奨学事業は，教育の機会均等を確保するとともに，多数の有用な人材を育成する

上で，極めて重要な役割を果たしてきましたが，近年の高等教育の普及や学生生活費の上昇からみて，より一層その拡充が望まれるところであります．

しかしながら，このところ，財政再建との関連で，育英奨学事業を拡充するための資金の増大"が期待できないばかりか，逆にその縮減という方向で，現行奨学制度の見直しを求める意見が出されております。

こうした状況の中で，育英奨学事業に関する調査.研究会が，－年半にわたる調査研究を取りま

とめ，本年６月28日，「今後における育英奨学事業の在り方について」と題する報告を提出されました。国立大学協会は，同調査研究会のご努力に対して敬意を表するとともに，この機会に，同報告に示された諸提言の中の若干の事項について意見を申し述べ，併せて育英奨学事業の改善と充実を要望する次第であります。
1・無利子貸与制度について

第二次臨時行政調査会が，その答申において，財政支出の削減という観点から，育英奨学事

業について現行の無利子貸与制度から有利子貸与制度への転換を提言されたのに対して，当協会は，育英奨学事業の本来の趣旨から，再三，危倶の念を表明してまいりました。今回の報告’恵鯆穆一では，現行の無利子貸与事業を国による育英奨学事業の根幹として存続させる必要があるとの見解が示されております｡当協会としても，無利子貸与事業が育英奨学事業の根幹として位置づけられ，その内容が一層充実されるよう要望1,､たします。
2.有利子貸与制度について

同報告は，一般会計からの政府貸付金を資金とするだけでは育英奨学事業の拡充には限度があるとの認識から，外部資金の導入による有利子貸与制度の創設を提言しております。当協会

は，前述の如く，無利子貸与制度を維持存続させ，その充実を望むものですが，厳しい財政事
情の下で育英奨学事業が当面する資金面の溢路を打開し，貸与人員や貸与額の増大を図るためには，この際，有利子貸与制度を併設することも止むを得ない方策かと考えます。ただ，有利子貸与制度の創設は無利子貸与事業を補完するための措置であり，この制度の創設によって，将来無利子貸与事業の規模が縮小し，育英奨学事業全体の中で占める比重が低下するような結果を招いてはならないと考えます。

また’有利子貸与制度の設置に当っては，返済負担が過重にならないよう，できるだけ長期
低利の措置を識ずるとともに，大学における奨学業務の円滑を期するよう，実施体制の整備を図ることが望まれます。
3．返還免除制度について無利子貸与事業における返還免除制度についても，財政上の理由から，その縮減ないし廃止の方向で見直しを求める意見が提起されております。今回の報告では，教育職並びに研究職に就いた者に対する返還免除制度は，何れも人材確保のための基本的施策であるとの認識に立って,存続させる必要があるとの見解が示されております。この点は，当協会がこれまで表明してきたところであり，重ねてその存続を要望するものであります。

なお，同報告は，教員並びに研究者の確保の状況等を勘案して，将来，返還免除条件について検討することを提言しておりますが，この制度が教育・学術水準の維持向上に果たしてきた役割を踏まえ，その検討に当っては慎重に取り扱われることを望みます。
紹'韓顯、