407「社会保障研究」への投稿論文の査読状況について『社会保障研究』に投稿され受理された投稿論文数，一回目の査読結果が投稿者に通知されるまでの期間（査読期間），採択率はそれぞれ下記のとおりでした。

期間受理された投稿
論文数（本）

査読期間（日；平均値）

採択率（％）

採択率に関する
備考

2019年4月〜2019年9月

5−−

2019年9月30日までの受付分

2018年10月〜2019年3月

652.5

33.3

2019年3月31日までの決定分

2018年4月〜2018年9月

861.9

25.0

2018年9月30日までの決定分

2017年10月〜2018年3月

973.7

44.4

2018年3月31日までの決定分

2017年4月〜2017年9月

7

51.0

33.3

2017年9月30日までの決定分

引き続き，皆様の論文の投稿をお待ちしております。

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社 会 保 障 研 究Vol. 4 No. 3『社会保障研究』執筆要領
1．原稿の書式
原稿はA4版用紙に横書き（40字×36行）とし，各ページに通し番号をふってください。
2．原稿の分量
原稿の分量は，本文・図表・注釈・参考文献を含めて，それぞれ以下を上限とします。なお，図表については，1つにつき，A4サイズ原稿の1/ 2までの大きさのものは400字とし，1/ 2以上のものは800字に換算するものとします。
(1）論文：20,000字（4）社会保障判例研究：12,000字(2）動向・資料：12,000字（5）書評：6,000字(3）情報：3,000字
3．原稿の構成
1）表題
和文表題とともに英文表題を記載してください。
2）見出し等
本文は，必要に応じて節，小見出しなどに分けてください。その場合，ⅠⅡⅢ … →123… →（1）（2）（3）…→ ①②③ …の順に区分し，見出しを付けてください。なお，本文中に語や箇条書きの文などを列挙する場合は，見出しと重複しないよう，（a)(b)(c）または・などを使用してください。
3）抄録・キーワード「論文」，「動向・資料」については，和文400字程度，英文250語程度で抄録を作成してください。また，和文，英文各5語以内でキーワードを設定してください。
なお，編集委員会では，英文のネイティブ・チェックは行いませんので，執筆者ご自身の責任でご確認をお願いいたします。
4）注釈
注釈は脚注とし，注釈を付す箇所に上付きで1）2）…の注釈番号を挿入してください。注釈番号は論文末までの通し番号としてください。
5）参考文献
参考文献は，論文の末尾に列挙してください。表記の方法は下記を参考にしてください。
金子能宏・川越雅弘・西村周三（2013）「地域包括ケアの将来展望」，西村周三監修，国立社会保障・人口問題研究所編『地域包括ケアシステム―「住み慣れた地域で老いる」社会をめざして』，慶應義塾大学出版会，
pp.311-318。
泉田信行・黒田有志弥（2014）「壮年期から高齢期の個人の健康診断受診に影響を与える要因について―生活と支え合いに関する調査を用いて―」，『季刊社会保障研究』，Vol.49，No.4，pp.408-420。
森田朗（2014）『会議の政治学Ⅱ』，慈学社出版。
Finkelstein, Amy and Kathleen McGarry (2006) “Multiple Dimensions of Private Information: Evidence from the LongTerm Care Insurance Market,” American Economic Review, Vol.96, No.4, pp.938-958.
Poterba, James M., Steven F. Venti, and David A.Wise (2014) “The Nexus of Social Security Benefits, Health, andWealth at Death,” In David A. Wise ed., Discoveries in the Economics of Aging, University of Chicago Press.
Le Grand, Julian (2003), Motivation, Agency, and Public Policy: Of Knights and Knaves, Pawns and Queens, Oxford
University Press.
インターネットのサイトを引用する場合は，そのページのタイトル，URL，および最終確認日を明記してください。
United Nations Development Programme（2010）Human Development Report 2010, http: / / hdr.undp.org/ en/ reports/ globa1/ hdr2010/ （2010年10月5日最終確認）
4．引用方法本文または注釈において，ほかの文献の記述を引用する，または，参照する場合は，その出典を以下のように引用文の末尾に亀甲括弧で明記してください。この場合，当該引用文献を論文末尾に参考文献として必ず挙げてください。
（例1）…〔森田（2014），p.45〕…〔Le Grand (2003), p.3〕…〔森田（2014），pp.45-46〕…〔Le Grand (2003), pp.3-4〕（例2）著者が2人の場合…〔泉田・黒田（2014），p.408〕 …〔Finkelstein and McGarry (2006), p.938〕（例3）著者が3人以上の場合…〔金子他（2013），p.311〕…〔Poterba et al. (2014), p.159〕
ただし，本文中における，ほかの文献の引用または参照について，その出典を注釈で示す場合は，亀甲括弧は必要ありません。
（例）1）森田（2014），p.45
また，注釈などで，参考文献として列挙しない文献を挙げる場合は，上記の参考文献の表記に準じてその著者名，著書・論文名，頁などを記載してください。
（例）1）森田朗（2014）『会議の政治学Ⅱ』慈学社出版，p.45。
5．表記
1）年号原則として西暦を用いてください。元号が必要な場合は西暦の後に括弧書きで挿入してください。ただし，元号を用いることが慣例となっている場合はその限りではありません。
2）敬称
敬称は略してください。
（例）西村周三教授は→西村は
京極氏は→京極は0900_社会保障研究_後付_SK.smd Page 2

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6．図表
図表にはそれぞれ通し番号および表題を付け（例参照），出所がある場合は必ず明記してください。図表を別ファイルで作成した場合などは，論文中に各図表の挿入箇所を指定してください。なお，他の出版物から図表を転載する場合には，執筆者自身が著作権者から許諾を得てください。
（例）＜表1＞受給者数の変化 ＜図1＞社会保障支出の変化
7．倫理的配慮
原稿に利用したデータや事例等について，研究倫理上必要な手続きを経ていることを本文または注に明記してください。また，記述においてプライバシー侵害がなされないように細心の注意をはらってください。
8．利益相反利益相反の可能性がある場合は書面で報告してください。なお，利益相反に関しては厚生労働省指針（「厚生労働科学研究における利益相反の管理に関する指針」）を参照してください。
9．原稿の提出方法など
1）原稿の提出方法
投稿論文を除き，本誌掲載用の原稿は原則としてデータファイルを電子メールに添付する方法で提出してください。ファイル容量などの理由により，電子メールに添付する方法での提出が困難な場合は，CD-Rなどの媒体に記録の上，郵送で提出してください。また，当方で受信したファイルの読み込みができない，あるいは，特殊文字の認識ができないなどの場合には，紙媒体による原稿の提出をお願いすることがありますので，その際にはご協力ください。
原稿のデータファイルが存在しない場合は，紙媒体の原稿を郵送にて提出してください。
2）図表について図表を別ファイルで作成している場合は，当該図表ファイルも提出してください。提出方法は，原稿の提出方法と同様です。データファイルが無い場合は，図表を記載した紙媒体の資料を郵送してください。
3）投稿論文の提出方法
投稿論文の提出については，『社会保障研究』投稿規程に従ってください。審査を経て採用が決定した場合には，前2項に従って当該論文のデータファイルを提出していただくことになります。

『社会保障研究』投稿規程
1. 本誌は，国内外の社会保障およびその関連領域に関する理論的・実証的研究，国内外の社会保障制度改革の動向などを迅速かつ的確に収録することを目的とします。
2. 投稿は，「論文」，「動向・資料」および「社会保障判例研究」の3種類とし，いずれかを選択してください。なお，「論文」，「動向・資料」はおおむね以下のようなものとします。
「論文」：独創的かつ政策的有用性に優れた社会保障に関する研究論文「動向・資料」：政策的有用性に優れた社会保障に関する研究論文，資料（独創性は問わない）であり，おおむね以下のようなものとします。
1）独創性や政策的有用性は「論文」に及ばないが，今後の発展が期待できる研究論文
2）政策的有用性に優れた社会保障に関する調査・分析に関する報告
3）国内外における社会保障の政策動向に関する考察
投稿者の学問分野は問いませんが，本誌に投稿する論文等は，いずれも未投稿・未発表のものに限ります。
3. 投稿者は，投稿申込書とともに審査用原稿（PDFファイル）を電子メールにて送付してください。投稿申込書
は研究所ウェブサイトよりダウンロードし，各欄に必要事項を記入してください。なお，投稿論文の審査は執筆者名を伏せて行いますので，審査用原稿には執筆者が特定できる情報を記入しないでください。電子メールによる送付が難しい場合には，投稿申込書1部，審査用原稿4部を，郵送してください。
4. 採否については，編集委員会が指名したレフェリーの意見に基づき，編集委員会において決定します。ただし，研究テーマが本誌の趣旨に合致しない，あるいは学術論文としての体裁が整っていない場合など，審査の対象外とする場合もあります。採用するものについては，レフェリーのコメントに基づき，投稿者に一部修正を求めることがあります。なお，原稿は採否に関わらず返却いたしません。また，本誌において一度不採用とされた論文等の再投稿は受理しません。再投稿に当たるかどうかの判断は編集委員会が行います。
5. 原稿執筆の様式は『社会保障研究』執筆要領に従ってください。
6. 掲載された論文等は，他の雑誌もしくは書籍または電子媒体等に収録する場合には，国立社会保障・人口問題研究所の許諾を受けることを必要とします。なお，掲載号の刊行後に，国立社会保障・人口問題研究所ホームページで論文等の全文を公開します。
7. 原稿の送り先・連絡先
電子メールによる提出：e-mail: kikanshi@ipss.go.jp
郵送による提出：〒100-0011
東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6階
国立社会保障・人口問題研究所 総務課業務係
電話03-3595-2984 Fax: 03-3591-4816

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