Bureau Veritas Japan Co., Ltd.
適合証明業務手数料規程 Rev.3.0(CTC - JP - TKG - PR01)

Bureau Veritas Japan Co., Ltd.

Document Title: 適合証明業務手数料規程（CTC - JP - TKG - PR01）
Rev. 3.0
Issue Date: 1 April, 2007
Revised Date:1 April, 2024

Bureau Veritas Japan Co., Ltd.
適合証明業務手数料規程 Rev.3.0(CTC - JP - TKG - PR01)

適合証明業務手数料規程（趣旨）
第1条
この適合証明業務手数料規程（以下「手数料規程」という。）は、ビューローベリタス
ジャパン株式会社（以下「ＢＶＪ」という。）が、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）と締結した「適合証明業務に関する協定書」及び別に定めた適合証明業務規程（以下「業務規程」という。）に基づき、適合証明業務の引受手数料（以下「申請手数料」という。）について必要な事項を定める。
（新築住宅に係る申請手数料）
第2条
業務規程第 21 条に定める建築物に関する適合証明業務申請手数料は、申請一件につき、別表第 1 及び別表第 2 に掲げる額とする。
（既存住宅に係る申請手数料）
第3条
業務規程第 21 条に定める建築物に関する適合証明業務申請手数料は、申請一件につき、別表第 3 に掲げる額とする。
（賃貸住宅等に係る申請手数料）
第4条
業務規程第 21 条に定める建築物に関する適合証明業務申請手数料は、申請一件につき、別表第 4 に掲げる額とする。
（申請手数料の減額）
第5条
ＢＶＪが適合証明業務を効率的に実施できると認める場合又は申請手数料の額の変更をすることが必要と認める場合に、申請手数料を減額することができる。
以上

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附属文書
関係条項

様式の名称

識別番号なし改訂履歴
改訂版 Rev. 3.0

令和 6 年 4 月 1 日改訂変更概要【フラット３５】S（ZEH）等における BELS 評価書の取扱いの変更
別表第 1、別表第 2、別表第 4１） 加算手数料のうち、「ZEH Oriented」を「ZEH」に改正
２） 第６条削除
３） 別表第５削除

改訂版 Rev. 2.9

令和 5 年 10 月 1 日改訂

変更概要

省エネ基準変更に伴う改訂
第４条・別表４
１）省エネ基準変更に伴う欄外 注 1 部分改訂

改訂版 Rev. 2.8

令和 5 年 4 月 1 日改訂

変更概要

第２条・別表第 1、２
１） 手数料の見直し
２） 省エネ基準評価方法加算追加欄外注部分改訂
３） フラット 35S（優良な住宅基準・特に優良な住宅基準）加算手数料追加欄外注部分改訂
４） ZEH 欄外注部分改訂
第３条・別表第３
１） 手数料の見直し
２） ZEH 欄外注部分改訂
第４条・別表４１） 手数料の住戸数見直し
２） 省エネ住宅、サービス付き高齢者向け住宅欄外注部分改訂
３） ZEH 欄外注部分改訂
第６条・別表５
１） 手数料の表文言修正
２） 省エネ基準評価方法加算追加欄外注部分改訂
３） フラット 35S（優良な住宅基準・特に優良な住宅基準）加算
手数料追加欄外注部分改訂
４） ZEH 欄外注部分改訂

改訂版 Rev. 2.7

令和 4 年 10 月 1 日改訂

変更概要

新基準（ZEH 等）について追記、省エネ基準変更に伴う改訂
１） フラット 35S（優良な住宅基準・特に優良な住宅基準・ZEH
2

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等）ZEH 等基準追記
２） ZEH 等基準追加、省エネ基準変更に伴う欄外注部分改訂
改訂版 Rev. 2.6

令和 4 年 4 月 1 日改訂

変更概要

新基準（フラット 35 維持保全型）について追記

改訂版 Rev. 2.5

令和 3 年 4 月 1 日改訂

変更概要

１） 第 2 条、第 3 条および第 4 条：業務規程の条ずれによる変更
２） 金額表記を税込に変更
３） 誤記訂正
４） 金額改訂

改訂版 Rev. 2.4

令和元年 6 月 24 日改訂

改訂版 Rev. 2.3

平成 27 年 6 月 1 日改訂

改訂版 Rev. 2.2

平成 26 年 4 月 10 日改訂

改訂版 Rev. 2.1

平成 26 年 4 月 1 日改訂

改訂版 Rev. 2.0

平成 26 年 1 月 1 日改訂

改訂版 Rev. 1.5

平成 25 年 10 月 1 日改訂

改訂版 Rev. 1.4

平成 24 年 6 月 25 日改訂

改訂版 Rev. 1.3

平成 23 年 2 月 1 日改訂

改訂版 Rev. 1.2

平成 21 年 10 月 1 日改訂

改訂版 Rev. 1.1

平成 20 年 4 月 1 日改訂

初版

平成 19 年 4 月 1 日制定

Rev. 1.03

2024/4/1【別表第１】 新築住宅(一戸建て等)に係る適合証明業務申請手数料（税込 単位:円）

１．フラット35
フラット35 ・財形住宅融資 ・積立者向け融資（一戸建て） BVJで住宅性能評価を申請した場合 BVJで確認申請を申請した場合

左記以外（BVJで申請がない場合）

設計・中間・竣工をBVJに申請する場合（各申請を省略する場合も含む）

15,40017,60017,60018,70024,20024,20026,40039,60039,600設計検査のみをBVJに申請する場合の手数料

17,60024,20039,600

中間現場検査のみをBVJに申請する場合の手数料

22,00035,20066,000

竣工現場検査のみをBVJに申請する場合の手数料

22,00035,20066,000設 計 検 査 手 数 料※注1
中間現場検査 手数料
竣工現場検査 手数料
設計・中間・竣工いずれかをBVJ以外に申請する場合

２．フラット35S（優良住宅取得支援制度）フラット35S（優良な住宅基準・特に優良な住宅基準・ZEH等）

BVJで住宅性能評価を申請した場合 BVJで確認申請を申請した場合

左記以外（BVJで申請がない場合）

設計・中間・竣工をBVJに申請する場合（各申請を省略する場合も含む）

15,40017,60017,60029,70024,20024,200設計検査のみをBVJに申請する場合の手数料

17,60044,00068,200

中間現場検査のみをBVJに申請する場合の手数料

22,00075,900123,200

竣工現場検査のみをBVJに申請する場合の手数料

22,00075,900123,200

設 計 検 査 手 数 料※注1､2､3
中間現場検査 手数料
竣工現場検査 手数料

59,40039,60039,600設計・中間・竣工いずれかをBVJ以外に申請する場合

中間現場検査を行うことが可能な時期を過ぎてしまった、または、竣工してしまった新築住宅（一戸建て等）の特例措置の料金

３．竣工済特例の場合
フラット35及びフラット35S（優良な住宅基準・特に優良な住宅基準・ZEH等）
一括申請かつ一括支払いとする

BVJで住宅性能評価を申請した場合 BVJで確認申請を申請した場合

設 計 検 査 手 数 料※注1､2､3

竣工現場検査 手数料

17,60022,00024,20035,200

左記以外（BVJで申請がない場合）

39,60066,000

注1:省エネ基準評価方法に応じて以下の手数料を加算する。ただし、証明書等により省エネ基準を確認出来る場合を除く。
種別
標準計算ルート

手数料(税込)一戸建ての住宅49,500、長屋49,500+5,500×戸数

簡易計算ルート、モデル住宅法

一戸建ての住宅39,600、長屋39,600+4,400×戸数

仕様基準

一戸建ての住宅24,200、長屋24,200+2,200×戸数

注2：フラット３５Ｓ【優良な住宅基準、特に優良な住宅基準】は以下の手数料を加算する。
ただし、設計住宅性能評価書取得し基準を満たしているものを除く。耐震性は、BVJで確認申請を申請し構造審査を実施した場合を除く。
種別

手数料(税込)バリアフリー性

一戸建ての住宅22,000、長屋22,000+2,200×戸数

耐久性・可変性(優良な住宅基準)

一戸建ての住宅22,000、長屋22,000+2,200×戸数

耐震性22,000

注3：ZEHを選択しBELS評価書を利用されない場合は以下の手数料を加算する。
種別
ZEH

手数料(税込)一戸建ての住宅49,500、長屋49,500+2,200×戸数

注4：中間現場検査および竣工現場検査の申請において、申請者に帰すべき事由により、現場検査を実施する回数が複数回となった場合、当該手数料に加算して、当該手数料の半額および別に定める出張費をその回数に応じて支払うものとする。
注5：一戸建て等で、建設住宅性能評価活用により竣工現場検査が省略でき、書類検査のみの場合は竣工現場検査手数料を半額とする。
注6：申請者が適合証明書を紛失した場合の再交付手数料は 5,500円（税込）とする。
注7：維持保全型についてはフラット３５Ｓの料金表を適用する。

2024/4/1【別表第2】 新築住宅(共同住宅)に係る適合証明業務申請手数料（税込 単位:円）

１．フラット35
マンション全体 で申請する場合（「フラット35登録マンション」とする場合）
フラット35BVJで住宅性能評価を申請した場合 BVJで確認申請を申請した場合

66,00088,000110,000
132,000
66,00088,000110,000
132,000

1～50戸
51～100戸
101～200戸
200戸以上1～50戸
51～100戸
101～200戸
200戸以上設計検査手数料※注1

竣工検査手数料

110,000
132,000
154,000
176,000
132,000
154,000
176,000
198,000

左記以外（BVJで申請がない場合）

176,000
209,000
242,000
242,000
154,000
176,000
198,000
220,000

住戸単位 で申請する場合 （「フラット35登録マンション」としない）
フラット35 ・財形住宅融資 ・積立者向け融資（共同建て） BVJで住宅性能評価を申請した場合 BVJで確認申請を申請した場合

設計検査 手数料 （1棟あたり）※注1
竣工現場検査 手数料 （対象住戸1戸あたり）

55,000+3,300×
戸数16,500＋3,300×
戸数

55,000+3,300×
戸数
22,000＋5,500×
戸数

左記以外（BVJで申請がない場合）

55,000+5,500×
戸数39,600＋5,500×
戸数

２．フラット35S（優良住宅取得支援制度）
マンション全体 で申請する場合（「フラット35登録マンション」とする場合）
フラット35S（優良な住宅基準・特に優良な住宅基準・ZEH等）

1～50戸
51～100戸
101～200戸
200戸以上1～50戸
51～100戸
101～200戸
200戸以上設計検査手数料※注1､2､3竣工検査手数料

BVJで住宅性能評価を申請した場合 BVJで確認申請を申請した場合

66,00088,000110,000
132,000
66,00088,000110,000
132,000

110,000
132,000
154,000
176,000
132,000
154,000
176,000
198,000

左記以外（BVJで申請がない場合）

176,000
209,000
242,000
242,000
154,000
176,000
198,000
220,000

住戸単位 で申請する場合 （「フラット35登録マンション」としない）
フラット35S（優良な住宅基準・特に優良な住宅基準・ZEH等）

設計検査 手数料 （1棟あたり）※注1､2､3
竣工現場検査 手数料 （対象住戸1戸あたり）

BVJで住宅性能評価を申請した場合 BVJで確認申請を申請した場合

55,000+3,300×
戸数16,500＋3,300×
戸数

55,000+5,500×
戸数39,600＋5,500×
戸数

左記以外（BVJで申請がない場合）

55,000+5,500×
戸数
44,000＋5,500×
戸数

注1:省エネ基準評価方法に応じて以下の手数料を加算する。ただし、証明書等により省エネ基準を確認出来る場合を除く。
種別

手数料(税込)

標準計算ルート

5,500×戸数

簡易計算ルート（フロア入力法）、仕様基準

4,400×戸数

注2：フラット３５Ｓ【優良な住宅基準、特に優良な住宅基準】は以下の手数料を加算する。
ただし、設計住宅性能評価書取得し基準を満たしているものを除く。耐震性は、BVJで確認申請を申請し構造審査を実施した場合を除く。

種別

手数料(税込)バリアフリー性

2,200×戸数

耐久性・可変性(優良な住宅基準)

2,200×戸数

耐震性55,000

注3：ZEHを選択しBELS評価書を利用されない場合は以下の手数料を加算する。
種別
ZEH

手数料(税込)55,000+5,500×戸数

注4：申請者が適合証明書を紛失した場合の再交付手数料は 5,500円(税込）とする。
注5：維持保全型についてはフラット３５Ｓの料金表を適用する。

2024/4/1【別表第3】 中古住宅に係る適合証明業務申請手数料
フラット35 ・財形住宅融資
１．一戸建ての住宅等
フラット35*1 *2 *3

財形住宅融資（中古住宅）

財形住宅融資（リ・ユース住宅）
財形住宅融資（リ・ユースプラス住宅）
２．マンション
フラット35*1 *2 *3

財形住宅融資（中古住宅）

財形住宅融資（リ・ユースマンション）
財形住宅融資（リ・ユースプラスマンション）（税込 単位:円）BVJで住宅性能評価を申請した場合

左記以外

44,00044,00099,00077,00099,000
121,000

BVJで住宅性能評価を申請した場合

左記以外55,000 *4
55,00088,00088,000121,000
143,000*1：フラット３５Ｓ-中古タイプを含む （マンションで住棟単位で申請する場合も含む）*2：フラット３５Ｓを含む （マンションで住棟単位で申請する場合も含む）*3：フラット３５維持保全型を含む（マンションで住棟単位で申請する場合も含む）*4：現場検査が省略でき、書類検査のみについては、この料金を適用する
注1： 物件調査において、申請者に帰すべき事由により、物件調査を実施する回数が複数回となった場合、当該手数料に加算して、当該手数料の半額および別に定める出張費をその回数に応じて支払うものとする。
注2： 耐震評価が必要な建築物（※）は、上表金額に 22,000円（税込）を加えた金額とする。
※耐震評価が必要な建築物とは、建築確認日が昭和56年5月31日以前（建築確認日が不明な場合は、表示登録の日付（新築）が昭和58年3月30日以前）の建築物
注3：申請者が適合証明書を紛失した場合の再交付手数料は 5,500円(税込）とする。
注4：ZEHを選択し、証明書等により省エネ基準を確認出来る場合を除く。
種別ZEH

手数料(税込)49,500×戸数

2024/4/1【別表第4】 賃貸住宅融資に係る適合証明業務申請手数料（税込 単位:円）

１．賃貸住宅賃貸住宅融資BVJで住宅性能評価を申請した場合 BVJで確認申請を申請した場合

設計検査手数料※注1､2

竣工検査手数料

1～20戸
21～50戸51戸以上
1～20戸
21～50戸51戸以上

33,00037,40046,20044,00050,60063,80064,90069,30078,10091,30097,900111,100

左記以外（BVJで申請がない場合）

64,90069,30078,10091,30097,900111,100

注1：断熱構造の審査において証明書等利用されない場合は以下の手数料を加算する。
手数料(税込) / 5,500×戸数
注2：ZEHを選択しBELS評価書を利用されない場合は以下の手数料を加算する。
種別
ZEH

手数料(税込)
5,500×戸数

注3：竣工現場検査の申請において、申請者に帰すべき事由により、現場検査を実施する回数が複数回となった場合、当該手数料に加算して、当該手数料の半額および別に定める出張費をその回数に応じて支払うものとする。
注4：申請者が適合証明書を紛失した場合の再交付手数料は 5,500 円（税込）とする。