ARIBニュース554号（2006.08.08）

ＡＲＩＢの活動紹介
高度無線通信研究委員会
高度無線通信研究委員会（委員長：高畑文雄早稲田大学教授）は、国内外の関係機関と連携を図りつつ、高度な無線通信システムに関する技術的検討を行うとともに、その国際的な標準化に寄与する目的で、平成18年4月1日に設立されました。
従来、社団法人電波産業会は、IMT-2000研究委員会においてIMT-2000の高度化とその後継システム(IMT-Advanced)に関する調査研究及びその国際標準化活動を行ってきましたが、今般のこの分野における国内外の技術的な取組の動向の変化、とりわけ、IMT-Advanced及びブロードバンドワイヤレスアクセス(BWA)に関する取組の変化を踏まえ、これらについて調査研究、標準化への対応、他の標準化機関との連携等を行うため、IMT-2000研究委員会を全面的に改組し、本研究委員会を設置しました。
以下に、本研究委員会の活動の概要を紹介します。

１ 研究委員会の構成と各部会等の所掌研究委員会は、図１に示すとおり、運営委員会及びIMT-2000部会、IMTAdvanced部会、ブロードバンドワイヤレスアクセス部会（以下BWA部会という。）で構成されています。

図１ 高度無線通信研究員会の構成

運営委員会及び各部会の所掌は次のとおりです。

（１） 運営委員会
研究委員会に提出すべき事項及び研究委員会から委任された事項並びに委員長が特に必要と認めた事項について審議します。
IMT-2000部会

（２）3GPP(Third Generation Partnership Project)、3GPP2(Third GenerationPartnership Project 2)への参画、運営並びにITUへの寄与等を通して、IMT-2000の国際標準化を推進するとともに、IMT-2000に関する国内標準作成にも貢献します。

（３） IMT-Advanced部会
IMT-Advanced に関する技術的検討を行うとともに、ITUへの寄与等を通してその標準化を推進します。

（４） BWA部会
ブロードバンドワイヤレスアクセス（BWA）に関する技術的検討を行うとともに、その標準化を推進します。

２ 各部会の活動の概要（１） IMT-2000部会
本部会は、3GPP-SA対応WG、3GPP-RAN対応WG、3GPP-CT対応WG及び3GPP2対応WGの4つのWGで構成されており、当面の活動内容は次のとおりです。

・ パートナーシップ所有者としての3GPPsの運営
・ 部会参加各社の3GPPsにおける活動支援
・ 日本の法制的要求条件の反映等ARIBとして3GPPsに対応すべき事項の検討、対応

・ 3GPPs仕様のARIB標準規格へのダウンストリーム案の作成並びにその関連事項（２） IMT-Advanced部会
本部会は、標準化専門委員会、技術専門委員会及び対外活動の窓口となるコラボレーショングループで構成されています。また、専門委員会の下にWG、SIGを設置し活動を行っています。なお、本部会
は、IMT-2000研究委員会標準化部会及びモバイルITフォーラム（以下、mITF）第4世代モバイル部会システム専門委員会の活動を継承しています。

・ 標準化専門委員会
標準化専門委員会は、IMT-2000研究委員会標準化部会の活動を継承し、以下の事項について活動を行っています。

- ITU-R WP8Fに対する対応の検討- IMT-Advancedの標準化に関する国内外の関係機関との連絡調整

ITU-R WP8Fに対する活動としては、WP8Fに対する対処方針案及び日本からWP8Fへ入力する寄与文書案の作成並びに各国からWP8Fへ入力された寄与文書に関する審議を行っています。標準化専門委員会で承認された対処方針案及び寄与文書案は、情報通信審議会傘下のIMT-WG及び移動業務委員会の承認を得て、ITUへ入力されることになっています。
・ 技術専門委員会
技術専門委員会は、mITF第4世代モバイル部会システム専門委
員会の活動を継承し、IMT-Advancedに関して (1)技術的条件の明確化、(2)システム構成法の明確化、(3)技術課題の調査・検討・評価、を当面の内容として具体的な活動を開始しました。

（３） BWA部会
本部会は、BWAシステムの国内標準案の作成（それに向けた準備活動を含む）ならびに国際標準への反映に関する検討、対応活動を行っています。

当面、高度無線通信研究委員会決定に基づき、情報通信審議会広帯
域移動無線アクセスシステム委員会で検討されている2.5GHz帯を対象とする技術を検討対象として、国際標準化機関等との連携の構築
およびARIB標準規格案の策定に向けた活動を進めています。
電波行政の動き
地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割
情報通信審議会から第３次中間答申［平成１８年８月1日総務省報道資料］

総務省は、情報通信審議会（会長：庄山悦彦 株式会社日立製作所 代表執行役執行役社長）から平成16年諮問第8号「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について、8月1日に第3次中間答申を受けました。その概要は、以下のとおりです。
１ 審議の背景2003年12月に三大都市圏において開始された地上デジタル放送は、今年12月には全国の都道府県庁所在地で放送される予定であり、視聴可能エリアの拡大や受信機の出荷台数の増加など、普及はおおむね順調に進捗しているといえます。
今後は、今年末の全国展開以降、2011年までのデジタル放送への全面移行の確実な実現に向けて、より一層、普及を加速・推進していく必要があります。
以上にかんがみ、情報通信審議会は、情報通信政策部会の下に設置された「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」（主査：村井純 慶應義塾大学教授）において検討を進め、第3次の中間答申をまとめたものです。
中継局ロードマップの具体化と補完措置、受信機の普及や利便性の確保等、幅広い観点から円滑かつ着実なデジタル全面移行の実現に向けた提言が行われました。

２ 答申の概要及び本文
第3次中間答申の概要と本文は、それぞれ<http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060801_4_bt1.pdf>（概要）<http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060801_4_bt2.pdf>（本文）からダウンロードできます。
以上の詳細は、総務省報道資料<http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060801_4.html> を参照願います。
さらに、総務省では本中間答申に対する意見を下記の要領により募集いたします。
３ 意見募集の対象

上記の、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」（情報通信審議会平成16年諮問第8号 第3次中間答申（平成18年8月1日））本文を意見の募集対象とします。

４ 提出期限平成１８年９月１５日（金） 午後５時（必着）

意見募集の詳細は、総務省報道資料<http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060802_2.html> を参照願います。

アナログ周波数変更対策の８月における対策開始地域
及びこれまでの進捗状況（速報値）［平成１８年７月３１日総務省報道資料］

地上デジタル放送用の周波数を確保するためのアナログ周波数変更対策（受信対策）は、平成１５年２月から対策を開始していますが、本年７月までの間に６０３地域の対策に着手し、約４４２万世帯（全体の９５．９％）の対策を終了するなど、計画に沿って順調に進捗しているところです。
北海道
東北

関東

信越

対策着手
15地域
18地域
76地域

14地域
12地域

対策終了
約3万9千世帯 東 海
約1万9千世帯 近 畿

約158万2千世帯 中 国
約1万2千世帯 四 国
約3万4千世帯 九 州

対策着手26地域
54地域

102地域

58地域
228地域

対策終了
約12万9千世帯

約56万2千世帯
約66万4千世帯

約35万9千世帯
約102万8千世帯

北陸
平成１８年８月中に受信対策を開始する地域は以下のとおりです。
（３地域、対策見込み数：約２万６千世帯）

北海道 ： １道１地域 （北海道） 蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村等の各

九州

一部

： ３県２地域 （福岡県） 北九州市の一部（佐賀県） 伊万里市、唐津市の各一部（長崎県） 松浦市、平戸市の各一部

なお、詳細は <http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060731_3.html> を参照願います。

編集後記
いよいよ8月になり、アナログテレビ放送の停止まで残り5年を切ったことになります。 先日、我が家もようやく地デジ対応のケーブルテレビに加入し、クリアな画面を楽しんでいます。ところで、デジタルテレビの普及は具体的にどの程度進んでいるか、皆さんご存知でしょうか？
社団法人 日本電子情報産業協会（JEITA）が毎月公表している地上デジタル放送受信機国内出荷実績によると、6月時点での累積は約1190万台で、2006年FIFAワールドカップを機に1200万台達成をひとつのマイルストーンとしてきた地デジ普及活動は、ほぼ目標どおりに推移していると言えるでしょう。 10万台未達と思われるかも知れませんがが、この数字は最近の一週間分の出荷台数にも満たない数です。 6月末には日本敗退は決まっていたものの、7月9日の決勝までに目標を超える出荷台数を達成したことは確実といえるでしょう。
実は、家人のデジタルの評価は、アナログとの差が判らないため今一なのですが、今後はデジタルテレビ利活用の方策も一層進むことでしょう。 次の目標は2008年北京五輪での3600万台だそうです。 いよいよ夏たけなわですが、皆さん、やり過ぎないように頑張りましょう。

（tss）