ＨＰ掲載版

第２５回明石市入札監視委員会議事録

日時平成２７年１月３０日（金曜日）

午前９時３０分から午前１１時３０分

場

出席者（委所

明石市議会棟

第３委員会室員：委員長以下５０音順）
正木委員長、石原委員、檀委員、中川委員、濵田委員
明石市入札監視委員会設置要綱第５条に定める定足数を満たしていることを確認した。

（事務局）
岸本財務部長、箕作財務部次長、奥村契約課長、廣瀬係長、亀尾工事契約担当係長、杉下主任、高橋事務職員、山本事務職員、山下事務職員（工事主管部署）
都市整備部：石丸営繕課長、今村教育施設担当課長、工藤設計担当係長、立花係長、橋本設備設計担当係長
下水道部：立岩下水道部次長、森本下水道建設課長、堀川係長【議事開始前の手続き】
１

開会（午前９時３０分）

２

委員長の選任
委員の中から互選により正木委員が委員長に決定

３

職務代理者を中川委員に決定

４

議事録署名人の選任
議事録署名人を決定-1-ＨＰ掲載版【議事】

１

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成２６年度上半期分）（１）事務局から、平成２６年度上半期建設工事執行実績総括表及び平成２６年度上半期建設工事執行実績リストにより、平成２６年度（平成２６年４月１日～平成２６年９月３０日）の発注状況（明石市【水道部含む】９０件）を報告
・

制限付一般競争入札（大型工事）＝６件

・制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝５９件

・

随

２５件

意契

約

＝

（２）事務局から、平成２６年度上半期指名停止措置リストにより、平成２６年度上半期（平成２６年４月１日～平成２６年９月３０日）に指名停止措置を行った内容（８事件、延べ８者）を報告

２「公契約条例に関する全国自治体調査」の結果概要について
第２４回明石市入札監視委員会で全国自治体調査を行うこととしていたため、調査結果を報告
事務局から以下の内容を報告

調査対象自治体（８２自治体）①

公契約条例を制定自治体（９自治体）※兵庫県内の自治体は⑤に含む。

②

公契約基本条例（賃金条項なし）制定自治体（４自治体）③

近畿の人口２０万人以上の自治体（１４自治体）④ 東京都・千葉県等（①近隣自治体）で人口３０万人以上の自治体（２６自治体）⑤

兵庫県内の市（２８自治体）⑥

兵庫県（１自治体）

調査数：８２自治体

自治体分類ごとの回答・調査内容（回答自治体数７６、回収率約９３％）①

条例を制定している自治体（１０自治体）-2-ＨＰ掲載版

・施行理由
・条例適用範囲
・賃金条項について
・条例施行後について（効果検証方法、成果、労働者・事業者の反応、団体等からの要望、市民からの意見等、業務量の変化、見つかった課題）②

公契約基本条例施行自治体（３自治体）
・施行理由
・賃金条項を設けなかった理由

・条例適用範囲
・実効性を持たせるための施策
・条例施行後について（効果検証方法、成果、労働者・事業者の反応、団体等からの要望、市民からの意見等、業務量の変化、見つかった課題）③

条例制定に向けて検討中の自治体（４自治体）
・賃金条項を設けるか・審査会等を設けているか
・検討部署
・検討の手法・検討している中での課題
・苦慮している点
・検討している条例内容
・代替施策

・検討状況（労働者・事業者の反応、団体等からの要望、市民からの意見等、業務量の変化）④

条例制定の可否について検討中（１３自治体）
・検討に至った理由
・検討期間
・賃金条項を想定しているか・審査会等を設けているか
・検討部署

-3-

ＨＰ掲載版

・検討手法
・検討している中での課題
・苦慮している点
・検討している条例内容
・代替施策
・検討状況（労働者・事業者の反応、団体等からの要望、市民からの意見等、業務量の変化）⑤

条例制定しないことを決定した自治体（６自治体）
・検討に至った理由
・制定に至らなかった理由
・賃金条項の想定・審議会等を設けたか
・検討部署
・検討手法
・検討した中での課題・苦慮した点
・代替施策

・検討状況（労働者・事業者の反応、団体等からの要望、市民からの意見等、業務量の変化）⑥

条例について検討していない自治体（４０自治体）
・現在までの要望等の有無・検討していない理由・代替施策

調査結果の概要（調査項目に関する主な回答）①

条例を制定している自治体
・条例施行後の反応
・労働者団体からは高い評価を受けている。
・条例施行後の成果：評価としては賛成とされているものの、数値的成果と-4-

ＨＰ掲載版しては特に表れていない。
・条例施行による問題点：労働者意見として、条例としては評価できても、適切な賃金が支払われていない場合、申し立てることができる制度はあるが、労働者からは雇用を切られてしまう可能性も考えると立場上、事業者へ申し立てることはできないという意見がある。
・事業者としては労働台帳の作成にあたり、下請業者の取りまとめなどの事務負担がある。
②

公契約基本条例施行自治体

・賃金などの労働条件については、労使間での交渉が重要とされており、最低額を定めるよりも健全な企業経営の結果として賃金が上乗せされることが望ましいため。
・一定金額以上の賃金支払を義務付ける公契約条例は、解決すべき多くの課題があることから、当面は、公共調達の理念を宣言した基本条例を制定する提言を外部有識者から受けたため。
③

条例制定に向けて検討中の自治体
・労働者の賃金条項を盛り込むべきかどうか。
・条例内容の適法性と実効性
・労働者と事業者、さらに市民の利益が相反する場合がある。

④

条例制定の可否について検討中の自治体
・労使間の合意により決定する賃金等の労働条件に対する市の介入の是非

・公契約条例による賃金水準では、施工能力があるにもかかわらず経営資力が十分でないために賃金水準を高くできない中小企業が結果的に入札から排除されるなど、入札の公平性が損なわれるおそれもあり、その影響力の大きさからも慎重な対応が必要
・同一労働同一賃金の原則と整合性
・受注者の経営圧迫による雇用削減や手抜き工事の危険性⑤

条例制定しないことを決定した自治体

・労働条件は労使対等の立場において決定すべきものと規定される労働基準法など、関係法令との整合性の問題から、一自治体で条例化を進めていくこと-5-

ＨＰ掲載版は非常に難しい。
・条例適用可否により生じる労働賃金の格差や条例を制定しても実効性の確保が担保されないこと。
⑥

条例について検討していない自治体

・国自らが法制化を行うべきものであり、公契約条例の制定については考えていない。
・労働条件や労働環境等については、基本的には労働関係法令によるべきと考えている。
・賃金などの労働条件は、労働基準法等の関係法令に基づき、事業者と労働者の当事者間の雇用契約で適切に処理されることが基本であり、契約制度において発注者である市が直接の雇用関係にない労働者の賃金などについて関与すべきでない。

各自治体が実施している条例に代わる施策
・最低制限価格制度の実施
・労働基準法や最低賃金法等の関係法令を遵守するように契約書で規定
・庁舎清掃業務委託に「賃金・労働条件の向上に関する取組」を評価項目とした総合評価一般競争入札の実施や「労働関係法令の遵守及び適正な労働環境の確保に関する誓約書」の提出などを実施
・社会保険加入促進のため、社会保険加入を入札参加資格者名簿の登録要件とする。

今後の調査について今回の調査はあくまで自治体向けの調査であり、すでに労働者団体からの要望・意見も聞いている。ただ、事業者側の意見調査もするべきと考えている。

公契約条例についての主な質疑・意見Ｑ

公契約条例について検討する部局はどこになるのか。

⇒Ａ

各自治体によって違いはあるが、総務部門・経済団体と接触のある商工部-6-

ＨＰ掲載版

門・財務・契約部門が合同で検討しているところもある。明石市では今のところ契約課で検討している。
意見： 労働基準法等労働関係法制の中で解決すべきかどうかというのは、法律関係者の間でも２つに意見が分かれるところだろうと考えられる。引き続き各種の調査を行い、検討していくべきである。

【案件抽出審議】事務局から、事前に抽出担当委員が選定した下記の２件の工事について、抽出
案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説明
・制限付一般競争入札（大型１．５億円以上）＝１件

・制限付一般競争入札（１．５億円未１件満）＝※抽出担当委員
中川委員

―

№１

檀委員長―

№２

案件抽出における主な質疑・意見等№1［制限付一般競争入札（大型・電子方式）：（仮称）明石市東部中学校給食センター新築ほか工事］
本市では、中学校給食の実施に向けて明石市中学校給食検討委員会を設置し、そこで議論された内容をうけて明石市中学校給食基本計画が策定された。
安全安心・食育・地産地消・実施時期・円滑な導入・経済性を主な観点としてセンター方式での供給という決定に至っている。その中で、災害時や緊急時の対応が可能な２センター方式を採用している。そして、１日の最大対応能力を１０，０００食と設定し、献立も効率的な食材調達のため 2 献立を採用している。また、米飯給食に関しては兵庫県体育協会を通じて委託炊飯を採用する計画となっている。
このたびの（仮称）明石市東部中学校給食センター新築ほか工事においては、基本計画の１０，０００食の内、７，０００食に対応する給食センター-7-

ＨＰ掲載版として計画していた。
工事概要としては、国道１７５号線に面している旧交通部跡地に建設。食品工場として設備配管が多いため、今後のメンテナンスを考慮して配管ピットを採用している。
続いて建物動線の流れについて、まず、建物の東面である１７５号線側から食材を搬入し、下処理を行い建物中央部の非汚染区域で調理を行い南西側から搬出を行う一方通行動線である。各学校から戻ってきた食器類は西側の回収ラインより荷受けし洗浄後保管する。2 階においては、給食センターを通して食育に貢献するため、見学通路を設置し研修室における料理教室などにも対応できるようになっている。

本案件は平成２６年４月９日公告、５月８日に開札を行った。５者応札があり３者が予定価格超過で無効であった。
入札結果としては、関西建設工業株式会社明石本店で落札決定となった。落札率は「９３.４７％」であった。

Ｑ

本案件は大型案件であり、５者応札があり、うち、３者が予定価格超過のため無効であった。
建築一式工事において、他の案件においても予定価格超過の応札が多い状況である。
予定価格超過の理由を確認したい。

⇒Ａ

本工事について厨房設備は別途発注しているが、それ以外の電気設備・機械設備を併せた建築一式工事となっている。３者が予定価格を超過している件について、見積り等調査したところ、当時の社会情勢が職人不足・施工単価の高騰といった不透明感が続いており、特に機械設備の分野で価格が急騰していたことが予定価格超過の理由と考えられる。

Ｑ 職人不足・施工単価の高騰は理由としては理解した。機械設備の分野の-8-

ＨＰ掲載版高騰の中味について、具体的に何の単価がかい離しているのか知りたい。
⇒Ａ

機械設備は、中味としては空調関係・熱源関係となっている。予定価格超過の業者の単価と比較して建築関係で１０７％、機械設備関係で１１３％とかい離しており、機械設備関係で特にかい離があったと考えている。

Ｑ

落札率が全体的に上がってきているが、他の工事でも同じ傾向にあるのか。

⇒Ａ

平成２６年７月１日からの入札制度の改正以降、落札率は上昇傾向になっている。人件費・資機材の高騰も原因となり、今後も落札率が上昇傾向にあると考えられる。

⇒Ａ

人件費については国土交通省の方から２月に４％引き上げる方針を聞いており、少しは改善されると考えている。

№2［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：

西新町２丁目雨水管布設工事］
工事内容は、１，９００ｍｍ×６００ｍｍボックスカルバート布設工 L=２１．２ｍ、マンホール設置工２箇所となっている。
工事の目的は、県が実施する山陽電鉄本線連続立体交差事業の一環である国道２号平面化工事に伴い、既設下水道管渠の構造改良を目的としている。
工事の特徴として、国道２号平面化工事は夜間の交通規制を実施しつつ、段階的に車線の切換えを行いながら進められている。
工事の契機となっている山陽電鉄の高架切替は平成２７年度春に実施されることが公表されている。そのため、本工事は段階的施工かつ鉄道高架切替時期までの工事完了が施工条件であり、工事が輻輳しないよう県・国土交通省と綿密な調整も必要となっている。
施行手順について、北川仮橋撤去後に１期施工、東行き２車線を北側へシフト後に２期施工、西行き２車線平面化及び南側仮橋撤去後に３期施工となって-9-

ＨＰ掲載版いる。
北側から南側へと古い下水道管渠が国道２号を通っている。現在、土被りは確保されているが、平面化に伴い土被りがほとんどない状況になる。構造上、土被りを８０センチ以上確保する必要があるため、ボックスカルバートを布設替していく工事になる。

本案件は工事成績優良業者対象工事として、平成２６年８月２６日公告した。
対象業者数は５者となっていた。
公告の後、９月１１日に開札を行ったが、応札者のあった２者のどちらともが予定価格超過のため入札不調となった。
１回目入札が不調となったことにより、本来ならば再度一般競争入札にかけるのが通常の流れだが、本工事の着工が遅れることにより、関連する「国道の平面化」及び「路線の切替工事」の竣工も遅れ、市民等の利用者に負担を強いる期間が長期化することになるため、工事の効率性、利用者への安全性を考慮し、国土交通省発注の本体工事を施工している窪田工業と一者随意契約を結ぶこととなった。
入札結果としては、窪田工業株式会社が落札者となった。落札率は「９８．
９３％」であった。

Ｑ

本案件は１回目に工事成績優良業者対象工事として発注し、２者応札があったが、２者とも予定価格超過のため不調となった。予定価格とのかい離が著しい。
２回目の発注において随意契約を行い落札となった。
不調となった原因及び不調対策について確認したい。
また、随意契約となった経緯を確認したい。

⇒Ａ

不調の理由について、応札業者とのヒアリングを進めてきた結果、作業員・技術者の不足があったことを確認した。また、入札価格の開きについては、市の設計では既設の下水道管渠を撤去するにあたり、ワイヤーソーで切って４トン車で搬出する内容であったが、応札業者は夜間工- 10 -ＨＰ掲載版事であることもあり、さらに細かく切って搬出する見積りで計算していたと確認している。それが価格差になったと考えている。
本工事の着工が遅れることにより、関連する「国道の平面化」及び「路線の切替工事」の竣工も遅れ、市民等の利用者に負担を強いる期間が長期化することになるため、工事の効率性、利用者への安全性を考慮し、関連工事を施工している窪田工業株式会社と一者随意契約を結ぶこととなった。

Ｑ

応札業者としては騒音対策等考慮してより細かく切って搬出する見積りであったということか。
応札者数について少ないが今後も同じ傾向なのか。

⇒ＡＱ

この工事に関わらず、どの工事も同じ傾向である。

既設の下水道管渠を撤去して新しいボックスカルバートにしているが、断面が非常に小さくなっているが大丈夫なのか。

⇒Ａ

下水道管渠は戦前からあり、元は水路であったものに蓋をしたものである。ここまでの大きさの断面は必要なかったので、断面を小さくしている。流量計算もしている。

Ｑ

随意契約で契約した業者は実際にどのような工事を行っているのか。細
かくスライスした工法で工事をしているのか。

⇒Ａ

現在も工事中だが、実際は細かくスライスするまでもなく、アイオンという破砕重機で突けばすぐに壊れるものであったので、後ほど清算して設計変更したいと考えている。

Ｑすぐに壊せるものであれば最初からその設計で発注をかければ良かったのではないか。

⇒Ａ

通常、道路を共用しながらの場合、実際に掘って、高さ・幅を測ってから設計することはできないので、ある程度想定した中でできる工法を- 11 -

ＨＰ掲載版

選択している。このため工事に入った結果、想定とは違う工事になる場合がよくあり、それに応じて設計変更をしている。

⇒Ａ

既設の下水道函渠は戦前からあり、その頃の構造物は堅牢な造りをしており、表面から見た場合、あまり劣化していなかった。設計をする上では、時間もお金もかかるが確実な工法を選択した。
⇒Ａ

Ｑ出来得るかぎり事前に調査をし、設計を行いたいと考えている。

変更契約について、業者は快諾して応じているのか。

⇒Ａ

Ｑ

市としては、出来高に応じて支払をしている。

発注方法の経緯について、制限付一般競争入札で不調になった場合、普通は再度、制限付一般競争入札にかける手順だが、随意契約に到った根拠を確認したい。

⇒Ａ

地方自治法施行令第１６７条の２に随意契約によることができる場合に限定されている。これにあてはまらない場合は制限付一般競争入札にかける。

４

その他
次回の抽出担当委員は、抽出担当委員２人で協議又は申し送りにより抽出を行うこととなった。

５

閉会（午前１１時３０分）- 12 -