No.1274 2022
2021 年
年 38 月月 730日日
No.1299
標準規格等の英語翻訳版電子ファイルの公開について新たに5件の英語翻訳版を公開しました。
【通信分野】
標準規格名等

規格番号等

狭域通信（DSRC）システム
目・試験条件 技術資料
TR-T16

1.4 版

陸上移動局の接続性確認に係る試験項

Dedicated Short-Range Communication (DSRC) System Test Items
and Conditions for Mobile Station Compatibility Confirmation
ARIB Technical Report【放送分野】
規格番号等

STD-B12

STD-B75

STD-B77

3.0 版

1.1 版

1.0 版

標準規格名等
テレビジョン放送番組素材伝送用固定形マイクロ波帯デジタル無線伝送システム 標準規格
Microwave Band Fixed Digital Transmission System for Television
Program Contribution ARIB Standard
超高精細度テレビジョン放送番組素材伝送用可搬形準マイクロ波帯
OFDM 方式デジタル無線伝送システム 標準規格
Semi-Microwave Band Portable OFDM Digital Transmission
System for Ultra High Definition Television Program Contribution
ARIB Standard
超高精細度テレビジョン放送番組交換用標準ファイルフォーマット
標準規格
Common Media File Format for UHDTV Program Exchange ARIB
Standard
テレビジョン放送番組素材伝送補助データ運用規定

TR-B22

2.1 版

技術資料

Operational Guidelines for Transport of the Ancillary Data forTelevision Program Contribution ARIB Technical Report※「英語翻訳版」は、標準規格又は技術資料の正本から英語に翻訳されたものです。正本と翻訳版との間に内容、表現等に何らかの相違点があった場合は、正本を優先します。

― 1 ―ITU-R WP 5D 第 40 回会合の概要報告
1会合の概要WP 5D（Working Party 5D）は、ITU-R の SG5（Study Group 5）の下に設置され、IMTに関する検討を行っている専門家会合であり、通常年 3 回程度実施されています。
今回も新型コロナウイルスの影響により、Web 会議での開催となりました。
日程：2022 年 2 月 7 日（月）～2 月 23 日（水）場所・形態：Web 会議
参加者：各国、各団体から約 600 名（日本代表団として総務省 移動通信課 丸橋係長を団長に 22 名が参加。
ARIB からは西岡理事、加藤担当部長、佐藤（拓）主任研究員が参加。）

2

主要結果(1) General Aspects 関連①

将来の無線システムのビジョンやユースケース等をまとめる新勧告草案 ITU-R
M.[IMT.VISION 2030 and BEYOND]の作業文書を更新しました。日本寄書を含む多数の提案があり、概ね全入力寄書をそのまま統合の上、主に Usage scenario の分類、Capability の一覧化の作業を行いました。本文書の完成は 2023 年 6 月会合を目標としています。
WP 5D 第 41 回会合に併せ 2022 年 6 月 14 日にワークショップ“IMT for2030 AND BEYOND”を開催することを合意しました。発表を希望する団体は 5 月16 日までに、本件の代表者に連絡することが求められています。

②

産業・企業向けの IMT システム利用に関する新報告案 ITU-R M.[IMT.INDUSTRY]の作業文書を更新しました。具体的に記載されている産業は鉱業、医療、ゲーム等にわたっています。本文書の完成は 2022 年 10 月会合を目標としています。

③

C-V2X への IMT システムの利用に関する新報告案 ITU-R M.[IMT.C-V2X]を完成し、SG5 へ上程することを合意しました。これまで日本からは主には内容の明確化、適正化を促す寄書を継続的に入力しており、完成に貢献しています。

(2) Spectrum Aspects & WRC-23 Preparation 関連①

WRC-23 議題 1.1, 1.2, 1.4 の課題に関しては、それぞれ寄与文書に基づき、共用検討等をまとめました。作業文書、CPM テキスト案等が更新され、関連 WP に進捗状況を伝えるリエゾン文書を発出しました。日本提案も概ね反映されています。CPM テ
キスト案は 2022 年 10 月までに完成し、CPM 会合に提出することが求められています。

②

無線通信規則 21.5 条に関する検討については、前回同様、寄与文書の説明・質疑に多くの時間を要し、妥協点を見出すような進捗はありませんでした。DG 議長、SWG議長より、今までの寄書内容を取りまとめる形で作業文書の更新案が出されましたが― 2 ―レビューは完了せず、対立点をエディターズノートに記載し次回会合に持ち越しました。
(3) Technology Aspects 関連①

将来の IMT システム開発に向けた技術開発トレンドをまとめる新報告案 ITU-R M.
[IMT.FUTURE TECHNOLOGY TRENDS]の作業文書を更新しました。本文書には日本寄書を含む 10 件の更新提案があり、章毎に編集グループ会合を実施し作業の進捗が図られ、新報告草案に格上げすることを合意しました。本文書の完成は 2022 年6 月会合を目標としています。

②IMT-2020 無線インタフェース勧告 ITU-R M.2150 において、Nufront から新たな提案（5G-EUHT）を受領し、10 月会合まで評価作業を進めることを合意しました。外部評価団体の登録期限は 4 月 19 日とされています。また、既に勧告に採用されている 5Gi に つ い て 、 提 案 元 で あ る TSDSI （ Telecommunications StandardsDevelopment Society, India）が 3GPP リリース 17 にマージされることを理由に、改訂提案は行わないことを表明しました。

③

100GHz 以上の無線技術実現性の検討をまとめる新報告案 ITU-R M.[IMT.ABOVE
100GHz]の作業文書を更新しました。日本提案を含む 9 件が審議され、日本寄書はアネックスとして作業文書に反映されています。本文書の完成は 2023 年 6 月会合を目標としています。

3

次回会合スケジュール
Spectrum Aspects &WRC-23 Preparation 中間会合として、2022 年 4 月 19 日～22 日にジュネーブにて、リモート参加も可能な Web 併用会合として実施予定です。会合は全てリモート環境上で運営され、リモート参加者に不利益が出ないように配慮されます。議題はWRC-23 議題 1.1, 議題 1.2, 無線通信規則 21.5 条が対象です。

電磁環境委員会「2021 年度 会員向け講演会」を開催
電磁環境委員会 広報部会 主催の標記講演会が、3 月 2 日（水） に計 39 名の出席のもとオンラインセミナーとして開催されました。この講演会は毎年開催されており、電波の安全性や電波防護の適合性に関する最新の研究動向及び WHO（World Health Organization：世界保健機関）や ICNIRP（International Commission on Non-Ionizing Radiation Protection：国際非電離放射線防護委員会）、IEC（International Electrotechnical Commission：国際電気標準会議）、IEEE（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc：米国電気電子学会)及び NTP（National Toxicology Program：米国国家毒性プログラム）といった国際的な機関の最新動向等を委員会の構成委員に紹介し、最新情報を共有することを目的としています。
今回の講演会の講演タイトルと講師は、以下のとおりです。

― 3 ―講演 1 「海外のマイクロ波攻撃報道に関する科学的評価等の紹介」
講師：日本エヌ・ユー・エス株式会社

平杉 亜希 様講演 2 「電波・電磁波の掘り下げた議論から」
講師：北海道大学

野島 俊雄 名誉教授

今週の ARIB 内会合（3 月 7 日～3 月 11 日）
3 月 8 日（火）：デジタル放送システム開発部会 映像符号化方式作業班

Web 会議併用

3 月 8 日（火）：素材伝送開発部会 ミリ波素材伝送 TG

Web 会議3 月 9 日（水）：第 293 回業務委員会

Web 会議3 月 1 日（火）～ 22 日（火）： 医療機関における安心・安全な電波利用推進シンポジウム
オンデマンド配信

今週の国際会合（3 月 7 日～3 月 11 日）
参加を予定している会合はありません。

2.3GHz 帯における第 5 世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付開始【令和 4 年 2 月 28 日発表】
総務省では、2.3GHz 帯における第 5 世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定申請を、2 月 28 日（月）から 3 月 31 日（木）までの間、受け付けています。
[背景・概要]総務省は、2.3GHz 帯における第 5 世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案について、令和 4 年 2 月 2 日（水）に、電波監理審議会（会長：日比野隆司（株）大和証券グループ本社取締役会長兼執行役、大和証券（株）取締役会長）へ諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
答申に基づき、2 月 28 日、以下の当該指針を制定するとともに、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第 27 条の 13 第 3 項の規定に基づき、2.3GHz 帯における第 5 世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定の申請期間を定め、認定申請を受け付けています。
(1) 2.3GHz 帯における第 5 世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針― 4 ―(2) 2.3GHz 帯における第 5 世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件に基づく特定基地局の開設計画の認定の申請期間等
詳細については【令和 4 年 2 月 28 日の総務省報道資料】をご覧ください。

陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集－「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「無線 LAN システムの高度化利用に係る技術的条件」のうち「6GHz 帯無線 LAN の導入のための技術的条件」－【令和 4 年 3 月 2 日発表】
情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（主査:安藤 真 東京工業大学名誉教授）は、令和 3 年 3 月から、平成 14 年 9 月 30 日付け諮問第 2009 号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「無線 LAN システムの高度化利用に係る技術的条件」のうち「6GHz 帯無線 LAN の導入のための技術的条件」について検討を行ってきました。
この度、陸上無線通信委員会報告（案）を取りまとめましたので、令和 4 年 3 月 3 日（木）から同年 4 月 1 日（金）までの間、意見を募集しています。
1

意見募集の対象
情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会報告（案）2

概要
情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、6GHz 帯無線 LAN の導入のための技術的条件について検討を行っており、令和 4 年 2 月 17 日（木）から同年 2月 28 日（月）までの間、メールによる検討にて開催された情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（第 70 回）において、これまでの検討結果を委員会報告（案）として取りまとめましたので、令和 4 年 3 月 3 日（木）から同年 4 月 1 日（金）までの間、当該報告（案）について意見募集を行うものです。
詳細については【令和 4 年 3 月 2 日の総務省報道資料】をご覧ください。

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