公示「災害等における木曽川用水総合管理所機械設備の応急対策業務に関する協定書」について標記について、協定締結希望者を募集いたしますので、参加を希望される方は、下記により申請してください。
令和４年３月１０日
独立行政法人水資源機構
木曽川用水総合管理所長

齊藤一俊

１．協定の概要（１）協定名 「災害等における木曽川用水総合管理所機械設備の応急対策業務に関する協定書」（２）業務の範囲
次の①、②、③のいずれか、または複数とします。
①白川取水施設（木曽川右岸施設）： 取水調整用ゲート設備
非常用ゲート設備②取水工（木曽川大堰）： 制水ゲート設備③取水施設（長良導水施設）： 取水ゲート設備
なお、設備仕様は別紙１のとおり。
（３）活動の内容

独立行政法人水資源機構木曽川用水総合管理所で管理する機械設備において、災害等が発生した場合の施設の応急対策について、相互に協力し速やかに実施することを目的としています。

（４）協定の内容等

協定締結の翌日から令和５年３月３１日まで
詳しくは、別添の協定書（案）を参照願います。

２．応募資格
次に掲げる条件を満たしている者であることとします。
（１）以下の各号に該当しない者であることとします。
① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者②③

独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）が発注した工事の請負契約において、本公示の日から過去２年以内に次の(A)から(G)までのいずれかに該当する事実があると認められる者(A) 契約の履行に当たり、故意に工事を粗雑にした事実(B)

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した事実(C)

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた事実(D)

監督又は検査の実施に当たり、役員又は職員の職務の執行を妨げた事実(E)

正当な理由がなくて契約を履行しなかった事実(F)

受注者の責めに帰すべき事由により契約解除をした事実(G)(A)から(F)までのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した事実機構と締結した請負契約に基づく賠償金、損害金、違約金又はこれらの遅延利息を支払っていない者④

会社更生法（平成１４年法律第１５４号。以下同じ。）に基づく更生手続開始若し
くは民事再生法（平成１１年法律第２２５号。以下同じ。）に基づく再生手続開始がなされ一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る認定を受けていない者又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者⑤

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者⑥（２）

営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者
機構における令和３・４年度一般競争（指名競争）参加資格業者のうち「機械設備工事」の認定を受けており、かつ建設業法に基づく「鋼構造物工事業」の許可を受けていること。ただし、本公示時に一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者についても、協定参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）を提出することができるが、本公示の受付締切日時において、一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていることとします。

（３）会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る再認定を受けていることとします。
（４）下記①の条件を満たす同種工事の施工実績を有していることとします。
なお、実績については②から⑥に示す条件等によるものとします。
① 本公示における確認申請書の提出期限までに元請けとして完成・引渡しが完了した機構、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社等、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した同種工事の施工実績を有していること。
（注）以下、この公示において同じ。
注１「特殊法人等」とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」第１条に定める特殊法人等に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団のことを指す。
注２「地方公共団体」とは、「地方自治法」第１条の３に定める地方公共団体のことを指す。
注３「地方公社等」とは、「地方道路公社法」に基づく道路公社、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき都道府県が設置した土地開発公社、「地方住宅供給公社法」に基づき都道府県が設立した住宅供給公社のことを指す。
注４「公益法人」とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づく特例民法法人のことを指す。
注５「大規模な土木工事を行う公益民間企業」とは、鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社のことを指す。
②

同種工事の施工実績は、可能な限り一般財団法人日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）の工事実績情報サービス（以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。）に登録されている工事から選定すること。

③

単体として確認申請書を提出する場合に、共同企業体の構成員としての同種工事の施工実績とするときは、出資比率２０％以上の場合に限ること。

④

経常建設共同企業体として確認申請書を提出する場合は、構成員のいずれかが元請けとして同種工事の施工実績を有していること。

⑤

同種工事の発注者から企業に対して通知された工事成績評定表の評定点が６５点以上であること。
なお、６５点未満の場合は同種工事の施工実績として認めない。

- 2 -

⑥

工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績を同種工事の施工実績とする場合は、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式２関係）又は、検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）をもって６５点とみなす。

【同種工事として認める施工実績の要件】
次の(A)又は(B)に示すいずれかの工事の施工実績とする。
(A) ダム用水門設備又は河川用水門設備の製作・据付を元請けとして行った施工
実績(B) ダム用水門設備又は河川用水門設備のうち、主たる機器等の整備を元請けとして行った施工実績※「ダム用水門設備」とは、放流設備、制水設備、取水設備、放流ゲート・バルブをいう。
※「河川用水門設備」とは、河川に設置する水門、堰、樋門及び水路に設ける水位調節用門扉、排水・放水用門扉をいう。
※「製作・据付」とは、自らゲート設備全体のシステム設計及び製作をし、設備全体を現場据付した工事をいう。
※「システム設計」とは、ダム・堰施設技術基準にある「構造設計」「開閉装置設計」等をいう。
※「主たる機器等の整備」とは、扉体の水密ゴム取替、電動ワイヤロープウイン
チ式開閉装置の減速機、制動機、電動機の分解整備、又は更新、ワイヤロープの取替、油圧式開閉装置の油圧シリンダ分解整備、油圧ユニット更新、操作制御設備の機側操作盤更新のいずれかを行ったものをいう。
※ダム用水門設備又は河川用水門設備の開閉装置は、電動式および油圧式を対象とし、手動式は除く。
（５）確認申請書の提出期限から協定参加資格確認通知を受けるまでの期間に、機構から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づき、木曽川水系及び豊川水系関連区域において指名停止を受けていないこととします。
（６）機構が発注した工事のうち、平成３１年１月１日から令和２年１２月３１日までの２年間に元請けとして完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工種「機械設備工事」の工事成績評定表の評定点の年平均が２年連続で６５点未満でないこととします。
（７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、機構発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこととします。
３．協定締結者の決定方法
協定の締結は、２．に掲げる応募資格を満たしている者と行います。
４．担当窓口〒４９５－００３６ 愛知県稲沢市祖父江町馬飼寺東２６－１
独立行政法人水資源機構 木曽川用水総合管理所 電気通信課 椛島
電話 ０５８７－９７－３７１０ ＦＡＸ ０５８７－９７－１４８２
本件に係る問い合わせは、９時～１７時（土曜日、日曜日及び祝日並びに１２時～１３時までを除く。）までとします。
５．確認申請書の作成等（１） 確認申請書の作成
協定の締結を希望される者は、下記資料を作成し提出願います。
① 確認申請書は、様式１により作成すること。
② 同種工事の施工実績(A) 記載様式は、様式２とする。
(B)

同種工事の施工実績の記載は、１件とする。

- 3 -

(C)

同種工事の施工実績は、可能な限りＣＯＲＩＮＳに登録されている工事から選定すること。

(D)

同種工事の施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事については、工事実績カルテ（契約データ、技術データ）の写し、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。

(E)

同種工事の施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されていない工事については、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式２関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）、契約書の写し（工事名、工期、発注機関名、契約書の両当事者の記名捺印がされている部分）、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。

(F)

工事成績評定が実施されている同種工事を施工実績とする場合は、工事成績評定（結果）通知書の写しを添付すること。

(G)

工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績を同種工事の施工実績とする場合は、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式２関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）を添付すること。

① 業務希望調査表(A) 記載様式は、様式３とする。
(B)「希望の有無」欄は、「希望する・希望しない」のいずれかを選択すること。

(C)

希望設備は重複して選択することができるものとする。

(D)

希望設備について、付帯事項がある場合には、その旨記載すること。

（２）確認申請書の提出
確認申請書については、以下のとおり提出願います。
① 提出方法： 郵送（信書として送達し、かつ、配達の記録が残る方法）又は持参によることとし、電送によるものは受け付けない。
なお、確認申請書と併せて返信用封筒（長３号封筒を使用し、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金の切手を貼付のこと。）を提出すること。
② 受付期間： 令和４年３月１１日（金）から令和４年５月１２日（木）までの休日（土曜日、日曜日及び祝日）を除く毎日、９時から１７時（１２時～１３時までを除く。）まで。
③

提 出 先：

４．担当窓口に同じ。

（３）その他① 確認申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 提出された確認申請書は、協定参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出された確認申請書は、返却しない。
④ 確認申請書に添付する資料が未提出又は虚偽の記載等があった場合は、無効（協定参加資格なし）とする。
⑤ 確認申請書に関する問い合わせ先
４．担当窓口に同じ。
６．協定参加資格の確認- 4 -（１）協定参加資格の確認は、確認申請書の提出期限をもって行うものとし、協定参加資格の有無の結果については、書面により令和４年５月２５日（水）までに通知します。
（２）通知において、協定参加資格「無」とした者に対しては、その理由（非選定理由）を付して通知します。
７．協定参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１）協定参加資格がないと認められた者は、木曽川用水総合管理所長に対して協定参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができます。
① 提出期限： 令和４年６月３日（金）まで。
②

提 出 先：③

提出方法：

４．担当窓口に同じ。
郵送（信書として送達し、かつ、配達の記録が残る方法）により提出することとし、電送によるものは受け付けない。

（２） 木曽川用水総合管理所長は、説明を求められたときは、令和４年６月１７日（金）までに説明を求めた者に対し書面によりＦＡＸで回答します。当日までに回答が届かない場合は、４．担当窓口まで問い合わせをしてください。
８．その他
協定締結者は、機構が実施する一般競争入札における総合評価落札方式の工事について、総合評価の評価項目に「地域への貢献（災害協定等）」が設定されていれば、「地域への貢献（災害協定等）」として、評価点が加点される場合があります。

- 5 -別紙－１

設備仕様

施設名

木曽川用水施設（木曽川右岸施設）

ゲ－ト名称

白川取水口調整ゲート

設置場所

岐阜県加茂郡白川町大字坂ノ東字高瀬 7067-30

ゲ－ト形式・門数

鋼製ローラゲート ・ ２門

鋼製ローラゲート ・ １門

純径間×有効高

1.8m×3.7m

4.6m×3.7m

開閉方式

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式(1M2D)

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式(1M2D)

開閉速度(高速)0.71m/min(低速)0.22m/min（平成29年3月 高速追加）(高速)0.35m/min(低速)0.11m/min（平成29年3月 低速追加）

揚程

16.6m

11.4m

電動機（1 門当り）

5.5/1.8kW (4/12P)

5.5/1.8kW (4/12P)

完成年月・納入業者

昭和 49 年 3 月 ・ (株)田原製作所

施設名

木曽川用水施設（木曽川大堰）

ゲ－ト名称

制水ゲート１号～３号

設置場所

愛知県稲沢市祖父江町馬飼寺東

ゲ－ト形式・門数

ローラゲート ・ ３門

ローラゲート ・ ３門

純径間×有効高(1 号･3 号) 5.0m×3.0m(2号)
3.0m×3.0m(1 号･3 号) 5.0m×3.0m(2号)
3.0m×3.0m

開閉方式

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式(1M2D)

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式(1M2D)

開閉速度

0.20m/min

0.50m/min

揚程7.3m3.5m

電動機（1 門当り）

(1 号･3 号) 2.2 kW(2号) 1.5 kW(1 号･3 号) 3.7 kW(2号) 2.2 kW

完成年月・納入業者

昭和 47 年 10 月 ・ (株)丸島水門製作所

施設名

長良導水施設

ゲート名称

選択取水ゲート（上段扉・中段扉・下段扉）

設置場所

三重県桑名市長島町西外面

ゲ－ト形式・門数

直線多段式ローラゲート ・ ３門

純径間×有効高

4.60m×4.3m（上段扉：4.60m×2.2m、中段扉：4.60m×1.2m、下段扉：4.60m×1.2m）

開閉方式

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式(1M2D)

開閉速度

0.3m/min

揚程4.7m電動機

0.75kW×３台

完成年月・納入業者

平成 10 年 3 月 ・ 日本鋼管(株)白川取水口非常用ゲート

非常用ゲート１号～３号- 6 -協定参加資格確認申請書提出時のチェックリスト
協定参加資格確認申請書提出時には、本チェックリストにより提出書類が添付されていることを確認ください。
□

協定参加資格確認申請書（様式１）→

必須提出

□

同種工事の施工実績（様式２）

→

必須提出

□

業務希望調査票（様式３）

→

必須提出

□

様式２に係る契約書等の写し→

ＣＯＲＩＮＳ登録がない場合これらの添付資料が未提出又は虚偽の記載等があった場合は、無効（協定参加資格なし）となりますのでご注意ください。

- 7 -

様式１
協定参加資格

確

認

申

請書

令和○年○月○日

袋

独立行政法人水資源機構
木曽川用水総合管理所長

齊藤一俊

殿

住

綴 印

所

商号又は名称
代表者氏名〒○○○－○○○○○○県○○市○○番○○○株式会社
代表取締役社長○○ ○○ 印

令和４年３月１０日付けで公示のありました「災害等における木曽川用水総合管理所機械設備の応急対策業務に関する協定書」に係る協定参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
記
１
２
３
４

同種工事の施工実績 ・・・・・（様式２）
業務希望調査表
・・・・・（様式３）１に係る契約書等の写し（ＣＯＲＩＮＳ登録がない場合）
問い合わせ先担 当 者 氏 名 ：担 当 部 署 ：電 話 番 号 ：F A X 番 号 ：○○ ○○○○○本（支）店○○部○○課（代）○○－○○○－○○○○［（内）○○○○］○○－○○○－○○○○

［１／○］
様式２

同種工事の施工実績

様式３

業務希望調査表

契約書等の写し（ＣＯＲＩＮＳ登録がない場合）

注）３の契約書の写しについては、当該工事がＣＯＲＩＮＳに登録されている場合は、提出の必要はありません。

- 8 -（用紙Ａ４）
様式１

協定

参加

資格

確

認

申

請書

令和○年○月○日
独立行政法人水資源機構
木曽川用水総合管理所長

齊藤一俊

殿
住所

〒○○○－○○○○○○県○○市○○番
商号又は名称 ○○○株式会社
代表者氏名代表取締役社長○○ ○○ 印
令和４年３月１０日付けで公示のありました「災害等における木曽川用水総合管理所機械設備の応急対策業務に関する協定書」に係る協定参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
記
１
２
３４

同種工事の施工実績 ・・・・・ （様式２）
業務希望調査表
・・・・・ （様式３）１に係る契約書等の写し（ＣＯＲＩＮＳ登録がない場合）
問い合わせ先担当者氏名 ： ○○ ○○担 当 部 署 ： ○○○本（支）店○○部○○課
電 話 番 号 ： （代）○○－○○○－○○○○［（内）○○○○］
FAX番 号 ：○○－○○○－○○○○

［１／○］

- 9 -

様式２（用Ａ４）

同種工事の施工実績
会社名：○○○㈱

工
工

事名

称

発 注 機 関 名○○○○○○○○工事（ＣＯＲＩＮＳ登録番号：○○○○○○○○

事 施

工場所○○県○○市○○町○○地先

名 契

約金額

○○○，○○○，○○○円

称
工期

等

自

平成○○年○月○日（○○○○年）／～

至

受 注 形 態 等

単体

JVの構成業者名○○建設（株）、△△建設（株）

工○○工事種）平成○○年○月○日（○○○○年）（西暦）○○・○○ＪＶ（自社出資比率○○％）工事
概 規模・寸法等
要①②

同種工事の施工実績の記載は、１件とする。
同種工事の施工実績は、可能な限りＣＯＲＩＮＳに登録されている工事から選定すること。
③ 同種工事の施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事については、工事実績カルテ（契約データ、技術データ）の写し、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。
④ 同種工事の施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されていない工事については、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式２関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）、契約書の写し（工事名、工期、発注機関名、契約書の両当事者の記名捺印がされている部分）、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。
⑤ 工事成績評定が実施されている同種工事を施工実績とする場合は、工事成績評定（結果）通知書の写しを添付すること。
⑥ 工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績を同種工事の施工実績とする場合は、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式２関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）を添付すること。
※ 記載の欄の明示は記入例である。

［○／○］- 10 -

（例：様式２関係）

施 工 証 明 書
令和○年○月○日○○建設株式会社○○ ○○ 殿○○県○○土木事務所
○○
○○ ○○
印
下記工事を施工し、完成したことを証明します。

記
工事

名

○○○○○工事

工事場所○○県○○市○○町地内

請負代金額￥○○○，○○○，○○○－工

自至期

平成○年○月○日
平成○年○月○日

工事の内容

［○／○］

- 11 -

様式３

業務希望調査表
協定締結の希望設備
設

備

名

希望の有無

①白川取水施設（木曽川右岸施設）
取水調整用ゲート設備（２門）
非常用ゲート設備（１門）・希望する②取水工（木曽川大堰）
制水ゲート設備（３門）・希望する③取水施設（長良導水施設）
取水ゲート設備（３門）・希望する・希望しない・希望しない・希望しない※ 「希望の有無」欄は、「希望する・希望しない」のいずれかを選択すること。
※ 希望設備について、付帯事項がある場合には、以下に記載すること。
(例)

・設備名①を希望しますが、油圧シリンダ式開閉装置の施工実績が無いため、開閉装置に関する部分については、対象外とさせて頂きます。
・設備名②を希望しますが、電源設備の施工実績が無いため、電源設備に関する部分については、対象外とさせて頂きます。

［○／○］- 12 -

災害等における木曽川用水総合管理所機械設備の応急対策業務に関する協定書（案）（趣旨）
第１条 この協定書は、独立行政法人水資源機構木曽川用水総合管理所で管理する機械設備において、地震・風水害その他による災害又は不測の事故、故障の発生並びに災害の発生のおそれがある場合（以下「災害等」という。）に独立行政法人水資源機構木曽川用水総合管理所長（以下「甲」という。）が実施する応急対策業務に関し、これに必要な機械電気技術者、資機材並びに必要な機器類（以下「技術者等」という。
）の提供について、〇〇〇〇（以下「乙」という。）に協力要請する際の事項について定めるものである。
（協力事項の発動）
第２条 この協定に定める災害等の協力事項は、原則として甲が乙に対して要請をおこなった時をもって発動する。
２ 乙は、本協定締結後、緊急連絡先及び施設までの派遣に要する所要時間をすみやかに通知するものとする。
なお、その内容を変更する場合は、その都度通知するものとする。
（対象設備）
第３条 応急復旧業務の対象設備は、次のとおりとする。
・○○○○設備
・○○○○設備（業務の要請）第４条 甲は、災害等の実状に応じて、乙に対し業務内容、日時、場所を指定して技術者等の提供を要請するものとする。
２ 甲は、乙に対し前項の要請をおこなうときは、文書によりこれをおこなうものとする。
３ 甲は、災害等において前項の規定によりがたいときは、乙に対し口頭による要請ができるものとし、後日文書により整理するものとする。
４ 乙は、甲から前三項の規定により要請があった場合には、特別の理由がない限り、甲に対して技術者等の提供の協力をおこなうものとする。
（費用負担等）第５条 第３条の規定により乙が使用した技術者等の提供に要する費用は甲が負担する。
２ 甲は、第３条の規定による要請後、乙と遅延なく請負契約を締結するものとする。
３ 前一項に規定する費用は、応急対策着手後、施工内容が確定した時点で設計図書等に基づき、甲乙協議して決定するものとする。
（損害の負担）第６条 業務の実施に伴い、甲及び乙の責に帰さない事由により、第三者に損害を及ぼした場合又は技術者等に損害が生じた場合には、乙は、その事実を発生後遅延なく、その状況を書面により甲に報告し、その処置について協議して定めるものとする。
（協議）第７条 この協定に定めていない事項、又は本協定に疑義が生じた場合には、甲乙協議して定めるものとする。
（協定期間）
第８条 この協定の適用される期間は、協定締結の翌日から令和５年３月３１日までとする。
ただし、期間の満了する日の３０日前までに、甲又は乙から相手方に対し、この協定の変更、又は終了する旨の意思表示がない場合は、協定期間は引き続き１年間延長するものとし、以後も同様とする。

附則
この協定は、令和〇年〇月〇日から適用する。

この協定の成立を証すため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各１通を保有する。

令和〇年〇月〇日
甲独立行政法人水資源機構木曽川用水総合管理所
所 長乙齊

藤一 俊〇

〇 〇

株式会社〇〇〇〇
代表取締役 〇