会長挨拶
第75回租税研究大会開催にあたり公益社団法人 日本租税研究協会会長

宗岡 正二（日本製鐵株式会社相談役）
第75回租税研究大会の開催に当たり，一言ご挨拶を申し上げます。
本年の大会も，多くの皆様方にご参加いただき，心からお礼申し上げます。また，皆様方には，常日頃から，当協会の事業活動に深いご理解と多大なご協力を賜っており，この場をお借りして，重ねてお礼申し上げます。
さて，日本経済は，コロナ禍からの正常化が進み，雇用・所得環境の改善とともに回復が続いておりますが，海外における景気下振れリス
クを含め，不確実要因も引き続き存在しております。
6 月に決定された「骨太の方針2023」では，社会課題の解決に向けた取組を成長のエンジン

ぎの歳入確保策によることなく，歳入・歳出全に変えることで，「成長と分配の好循環」を目

体を見渡した改革が求められるところであり，指すことが謳われており，そのためには，GX

エビデンスに基づいた政策立案，効果的・効率（グリーン・トランスフォーメーション），DX的な支出を徹底するとともに，納税者である国（デジタル・トランスフォーメーション）とい

民・企業に対して，極めて厳しい財政の現状をった成長分野への積極的な投資や，「構造的な分かりやすく伝えるなど，受益と負担のあるべ賃上げ」「人への投資」への取組などに，官民き関係について理解を促す取組が欠かせないとが連携して取り組んでいく必要があります。

考えます。

財政については，少子高齢化に伴う社会保障

次に，令和 5 年度税制改正では，「資産所得支出の増大に加えて，コロナ・物価高騰対策の倍増」，「 貯 蓄 か ら 投 資 へ 」 と の 観 点 か ら，ための財政出動により，健全化の道のりは一層

NISA（ニーサ）の抜本的拡充・恒久化，スタ

険しいものとなっています。防衛力強化，少子ートアップの育成・支援の観点から，オープン化対策のための財源についても議論が行われてイノベーション促進税制の拡充などが行われま

おりますが，安易な国債への依存やその場しの

した。
―1―

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また，より公平で中立的な税制の実現に向け，です。

所得税について「極めて高い水準の所得に対す

本日午前の部においては，京都大学名誉教授

る負担の適正化」，相続・贈与税について「資の岡村（おかむら）先生から「法人組織再編成

産移転の時期の選択への中立性の確保」というと外国子会社合算課税制度」と題してご報告を観点からの見直し，国際合意に沿ったグローバ

いただきました。
この後開催する討論会「ポストコロナ時代のル・ミニマム課税の導入等の改正が行われたと税・財政と社会保障」では，当協会の財政経済ころです。
一方， 7 月には，政府税制調査会において，研究会での研究成果をもとに，各方面でご活躍

わが国の税制の現状と今後の在り方についてのの先生方により，今後の税・財政，社会保障に中期答申が取りまとめられ，経済社会の構造変

ついて討論をいただく予定です。
また，明日は「国際課税を巡る現状と課題」，

化も踏まえた，あるべき税制の考え方が示され「税制改革を巡る現状と課題」と題した 2 つのました。

討論会と，「令和 6 年度

この答申で示された課題や方向性も踏まえつ

税制改正に関する租つ，今後も，「公平」「中立」「簡素」という基研意見」の解説を予定しております。お話しい本原則にのっとって，改革を継続していくこと

ただくのは，いずれも税制，財政に精通されたが肝要であると考えます。

方々ばかりであり，それぞれのプログラムが皆様にとりまして有意義なものとなれば幸いでご当協会におきましても，財政や社会保障制度

ざいます。

の抱える構造的課題，経済社会の構造変化を踏まえ，あるべき税制についての提言を毎年取り最後になりましたが，ご参加の皆様方のます

まとめ，公表してきたところであり，これからますのご発展とご健勝を心からお祈りするととも積極的に提言・情報発信を行ってまいりたい

もに，当協会の活動につきまして，今後ともごと考えております。

支援，ご協力を賜りますようお願い申し上げまして，大会開催に当たってのご挨拶とさせてい

さて，本日からの租税研究大会は，当協会にただきます。

おける税・財政に関する調査・研究の成果を発表・発信する場として，毎年開催しているもの―2―

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報告

9 月19日㈫・午前

法人組織再編成と外国子会社合算課税制度
独立研究者＊

岡村

1

忠生

はじめに

本日のテーマは、「法⼈組織再編成と外国⼦会社合算課税制度」といたしました。重心は外国⼦会社合算課税制度（以下「CFC税制」といい、対象となる外国子会社を「CFC」といいます。）の方にあります。全体の内容を一言で申しますと、CFC税制による二重課税がどのように生じるかを分析し、その防止のための立法論とともに、納税者にできること、特に組織再編成を利用して可能なことを検討しよう、
この税制の適用はありませんでした。配当すれということになります。
今日、外国に子会社を有する企業は、例外なば、回避できたのです。さらに、この制度の対

く、CFC税制の適用を受ける、または、受け象となる外国子会社は、平成29年度改正までは、ないように書類などを揃える、という負担の下

特定外国⼦会社等と呼ばれていたもので、原則にあります。CFC税制は、かつてはOpt-out可として事業実態のない会社でした。しかし、29能でした。すなわち、平成 4 年度改正までは、

年度改正で部分対象外国関係会社が対象に加えブラックリスト⽅式でしたから、そのような国られました。部分対象外国関係会社というのは、に子会社を作らなければ、CFC税制のことは

それまでの特定外国⼦会社等には含まれないよ

最初から考える必要はありませんでした。また、

うな会社、つまり、実態のある外国関係会社を

平成21年度改正までは、CFC税制の対象は留いいます。もちろん、税負担割合や所得の内容

保所得でしたから、利益を配当してしまえば、などにより適用免除などがありますので、結果＊

京都大学名誉教授、長島・大野・常松法律事務所顧問―3―23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

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として適用範囲は改正前とそれほど変わらないう理解するかが、問われていました。この種ののですが、その免除を得るために、相当の事務

二重非課税、つまり、配当原資への非課税ない負担が生じるようになりました。

し軽課税と子会社配当益金不算入制度の結果と考えてみますと、平成21年度改正による外国

して生じる二重非課税は、その後、Pillar2のミ子会社配当益金不算入制度は、国際的二重「非」ニマム課税により対処されることになりますが、課税のリスクを、 2 つの側面で増加させたとい当時は、CFC税制の課題と考えられていたとえるでしょう。ひとつは、損金算入配当の問題思われます。CFC税制は、特にPillar2が具体化です。配当をする外国子会社が、その外国の制するまでに行われた改正の際、複雑で重い課題

度により損金に算入される配当を日本の親会社を課されていたということができます。

に支払った場合、この制度の導入当初は、それ

さて、CFC税制の強化を謳ったBEPS Action3

でも日本は益金不算入としていました。各国のの2015年Final Reportは、CFC課税による⼆重税制は、その国ごとに完結しているのだから、課税問題も取り上げました 1。この問題は、そ外国が配当をどのように扱っていても日本の制れ以前からも指摘されていたのですが、Final

度は影響を受けない、という考え方に基づくもReportは、次の 3 つの場合を指摘しました。第のです。テリトリアル・システムの考え方を突

1 は、CFCに対する法⼈所得課税と、国内親

き詰めれば、そのようなことになるのかもしま

会社に対するCFC課税です。これについては、

せんが、結果として国際的二重非課税が生じま

各国とも間接外国税額控除により概ね解消してすので、BEPS問題への対応を進めている今日いるとしています。ただし、日本では、CFC

では、認められる考え方ではありません。そこが日本に支店を設けて国内源泉所得を獲得した

で、損金算入配当は、平成28年度改正で益金不場合に二重課税が生じ、支店に対する日本の課算入とされました。そして、支払国で損金に算税は外国税ではないため外国税額控除の対象と入された配当は、経済的な実態のある活動に基はならないことから、⼆重課税が生じることがづくものか否かを問わず、日本で課税を受ける問題とされました。これを扱った東京⾼判平成ことになりました。

27年 2 月25日訟月61巻 8 号1627頁については後

しかし、このとき積み残されたのが、外国子に触れますが、平成29年度改正による措法66条

会社において課税を受けていない利益から行わの 7 第 4 項で、立法による措置が行われました。

れた配当です。このような配当も、もし日本で第 2 に、CFC課税の国際的重複による⼆重益金不算入とされれば、二重非課税になります。

課税があげられます。これは、一番はっきりししかし、平成28年度改正では、このような配当

た国際的二重課税です。現状では、間接外国税

を益金不算入の範囲から除外することは行いま額控除で排除できるかが問題で、次の 2 で検討せんでした。その理由はおそらく、配当原資のします。

利益が非課税であったかどうかは、損金算入配

第 3 に、CFC課税が既に行われている所得

当のように簡単に判断できないこと、非課税でからの配当や、課税済所得が留保されたことかはない軽課税をどう扱うかも問題となることなら生じる株式譲渡益に対する課税が指摘されて

どから、こちらの問題はCFC税制の領域にあいます。この類型の二重課税は、国内で通常のり、損金算入配当のような対応は適切ではない

法人税が課された法人からの配当やその法人のと考えられたためと推測されます。その背後で株式譲渡益についても生じます。また、外国のは、BEPSとして問題となる課税権の侵害をど

通常の法人税でも生じます。OECDのこの報告

1

OECD, Designing Effective Controlled Foreign Company Rules, Action3 – 2015 Final Report, 65-69（2015）．

―4―23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

42023/12/15

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書の見方は、配当と株式譲渡益は、いずれも法号）。では、CFC間での配当の益金不算入（法人が獲得した利益から生じるのだから、二重課

令上は控除）や組織再編税制、また、株式譲渡税の判断においても、同列に置こうというもの

益の非課税（法令上は控除）は、国際的⼆重課です。ヨーロッパでは、このように論じられる税に対応できるでしょうか。移転価格税制では、傾向が強いと思います。これに対して、日本や相互協議などにより二重課税を取り除く努力がアメリカの法人所得課税では、配当と株式譲渡なされてきましたが、CFC税制では、それと益は別に論じられ、配当は全部または一部を益は対称的に（といってもいいのでしょう）、な

金不算入とするが、株式譲渡益は課税をするとぜ国際的二重課税が残ってしまうのか、それをいう扱いが定着しています。ただし、日本の取り除くにはどうすればいいのかについて、以CFC税制では、部分対象外国関係会社につい下で考えてみることにします。

てのみ、持分25％以上の株式の譲渡益が課税の2

対象から除外されています（措法66条の 6 第 6
項 4 号）。

 FC課 税 の 重 複 に よ る 国 際
C
的⼆重課税

2-1．⼆ 重課税排除の⽅針…源泉地国課税権の組織再編税制は、この株式譲渡益（と、みな優先し配当）への課税を繰り延べる作用をします。
さらに、平成30年度改正で、CFC税制において、⼀定の株式譲渡益を控除、つまり、非課税とす

Figure7.1 は、Action3 のFinal Reportに あ る
ものです。

る改正が行われました（措令39条の15第 1 項 5

これを見ると、CFC課税による国際的二重―5―23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

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課税がどのようなものかが明らかです。この状を 前 提 と し て い ま す。 で は、B SubがA国 の況は、たとえば、日本法人が米国に頂点親会社

CFC課税を受けるとして、その所得はいくらのある多国籍企業を買収したような場合に、実でしょうか。A国から見れば、C Sub以外には際に生じている二重課税です。この図では、A固有の所得はないとしているので、ゼロになり国とB国のいずれにもCFC税制があり、C Sub

ます。しかし、B国法⼈税（CFC課税を含む。）

は、A ParentとB SubのCFCとして合算対象にでは、100になります。CFCの所得の計算には、なっています。C Subには100の所得があり、日本では、A国の法人税法を適用する方法と、他に所得はありません。税率はA国30％、B国

現地の法人税法を適用し、必要な調整を加える

20％、C国10％です。この場合、税収は、A国

方法があり、後者の方法については、現地法人

20（30-10）、B国10（20-10）、C国10、合計40（40

税法のCFC課税を除くような調整は、日本の％）になります。A国もB国も、C国との関係措置法には設けられていません。その場合、では⼆重課税を排除しています。C国の課税は、100を⼆重カウントするようなことになるので間接外国税額控除の対象だからです。しかし、しょうか。いずれにしても、B Subの⽀払うB

A国とB国の間では、このメカニズムは働きま

国税に対する間接外国税額控除は可能か、が問せ ん。Final Reportは、A国 が、B国 の 課 税 も題となります。
ここで考えられる論理は、A国がB Subにも税 額 控 除 す べ き だ と 提 ⾔ し て い ま す（para.
129）。源泉地国に近い国の課税権を優先させる

C SubにもCFC税制、というより、その考え方という考え方で、外国税額控除の原則です。こを適用するというものです。つまり、C Subのの場合、あるべき税収は、A国10、B国10、C

所得は、B Subに帰属しているのであって、C国10、合計30（30％）になります。また、仮にSubには帰属していないという見方です。もしB国の税率が40％、他は同じとすると、あるべ

そうなら、C Subに対するC国税も、B Subにき税収は、A国 0 、B国30、C国10、合計40（40課されたものと考えられます。さらに、CFC％）となります。このためには、A国がB国の税制は合算課税であり、B SubはC Subの所得

CFC課税も外国税額控除の対象とすることがを合算されていることから、C SubはB Subの考えられます。

⼀部分と扱い、合わせて100の所得と20（後の例では40）の外国税が課されている、として間

2-2．間接外国税額控除の⽅法

接外国税額控除をすることはどうでしょうか。

では、どうやってA国がB国CFC課税に対す

いずれにしても、以上は、B Subを間接外国税

る追加的な外国税額控除を認めるのでしょうか。

額控除の対象とするという方向での考え方です。

税額控除するのは、形式的にはB国の税額です

次に、もうひとつの道として、B Subの⽀払が、実質的にはどう考えるべきでしょうか。追うB国税は、C Subの所得に課されたものであ

加的な税額控除の基礎となる所得は、どの法⼈

るから、これをC Subに対する課税と捉え、Cのものと見るべきでしょうか。

Subに対する間接外国税額控除の対象とできな

まず注⽬されるのは、Final Reportの69頁注

いか、という方向が考えられます。現在の日本2 の記述です。そこには、この分析（A国の税では、C Subについて間接外国税額控除の対象

収を最初の例では10とすべきこと）は、A国にとなる外国税には、C国以外のものも含まれる

は、税率によるCFC課税の免除がない、また余地があります。さきほど、CFCの獲得したは、カットオフ税率が20％超であると前提して

国内源泉所得に対する二重課税に対して、平成

いる、という記述があります。Final Reportの29年度改正による措法66条の 7 第 4 項で対応が提⾔は、B SubがA国のCFC課税を受けること行われたことに触れましたが、この考え方を拡―6―23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

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張し、CFC課税によって他の国に吸引される

SubとC Subとをまとめてよいかが問題です。

所得に対する外国税にまで範囲を広げることにしかし、施行令を見ると、外国税額控除は、なります。

外国関係会社ごとに計算するものと考えられていずれにしても、このタイプの国際的⼆重課

おり、「C Subの所得に対して課されるB Subの税を排除するためには、CFC課税が、ある法

B国法⼈税」のような読み方は、できないよう⼈に生じた所得を別の法⼈に課税している実体に思われます。措置法66条の 7 第 1 項は、「当を捉えて、間接外国税額控除の対象とする必要

該外国関係会社の課税対象⾦額に対応するものがあることになります。また、以上の考察は、として政令で定めるところにより計算した⾦会社単位のCFC課税を考えていますが、取引額」として政令委任をしており、これを受ける（所得）単位の場合については、さらに検討が「外国関係会社につき措令39条の18第 3 項は、必要となります。

その適⽤対象⾦額を有する事業年度の所得に対して課される外国法⼈税の額」と規定していま

2-3．実定法の確認す。この中に「C Subに係る適⽤対象⾦額を有

間接外国税額控除の規定である措置法66条のする事業年度の所得に対して課されるB国法⼈

7 第 1 項について、上記の問題意識から、税額税の額」を含められるかが問題です。つまり、控除可能な範囲を確認したいと思います。必要

B Subの間接外国税額控除について、「外国関な部分を抜き書きすると、係会社」をC Subと読めるか、つまり、「その」の被指⽰語は何かが問題となるわけです。しか

前条第一項各号に掲げる内

し、こう見ると、やはりこの読み方には無理が国法人が、前条……の規定の適用を受ける場

あり、そうすると、B国CFC課税については、

合には、当該内国法人に係る外国関係会社の二重課税が残ることになります。政令は、法律所得に対して課される外国法人税の額のうの委任の範囲を越えて外国税額控除の対象を限ち、当該外国関係会社の課税対象金額に対応定している、という立論はありえますが、法律するものとして政令で定めるところにより計も国際的⼆重課税は考えていなかったようにも算した金額……は、政令で定めるところによ思えます。

第六十六条の七り、当該内国法人が納付する控除対象外国法

なお、先に取り上げた東京⾼判平成27年 2 ⽉

人税の額とみなして、同法第六十九条及び地25⽇から、これは判示事項ではないのですが、方法人税法第十二条の規定を適用する。

重要な部分をあげておきます。

この規定は、まず、「外国関係会社の所得にこれらの規定の⽂⾔からすると、我が国の対して課される外国法⼈税」と述べており、こ法⼈税は、上記控除に係る「外国法⼈税」にの条の 4 項 1 ・ 2 号（先ほど述べた平成29年度

は当たらないということになる。



改正で設けられた規定）の「当該外国関係会社

しかし、上記外国法⼈税額の控除の制度のに対して課される」のように納税義務者を限定趣旨に照らすと、措置法66条の 7 の規定が、してはいません。このことから、「外国関係会外国の法令を根拠とするもので、必ずしも我社の所得に対して課される外国法⼈税」を「Cが国の法⼈税と同⼀のものとはいえない外国

Subの所得に対して課されるB SubのB国法⼈

法⼈税額の控除を認めながら、我が国の法⼈税」のように読めるか、を問うことになります。

税額の控除を認めない趣旨のものと解するこ

もし外国語に訳すのであれば、ここでの「外国とはできない。同規定が、外国法⼈税額の控関係会社」と「外国法⼈税」は複数形か、B除についてのみ明記しているのは、内国法⼈―7―23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

72023/12/15

14:19:46

が軽課税国に⼦会社を設⽴して経済活動を⾏対策税制の基本的な制度及び理念、そして、こい、当該⼦会社に所得を留保することによっれを踏まえた措置法66条の 6 の趣旨に照らしてて、我が国における税の負担を回避しようと相当であり、これに反する限度で措置法施行令するタックス・ヘイブンについて対策を講じ

39条の16第 1 項、 2 項を本件に適用することはるという制度の設計上、ほとんどの場合、外できない」として、納税者の請求を認容しまし

国法⼈税額の控除が問題になるからであるとたが、このような特徴ある判決が出てくるのは、解され、上記外国法⼈税額の控除の制度の趣

CFC税制の問題を示しているとも思われます2。

旨に照らし、同規定は、当該⼦会社に国内源

3

泉所得が⽣じ、我が国の法⼈税が課されることとなるという例外的な場合にも、当然、そ FC課 税 済 所 得 に 基 づ く 配
C
当・株式譲渡益に対する課税

3-1．配当の控除の法⼈税額について外国法⼈税額と同様に扱うことをその内容とするものと解すべきであ

CFCのCFC税制による課税済所得が、CFCる（いわゆる当然解釈が妥当する。
）。（下線のグループ内で配当され、または、株式譲渡益

は筆者）




として実現した場合の二重課税を検討します。

なお、租税法規はみだりに規定の⽂⾔を離

ここでは、CFC課税を行った国と、配当・株れて解釈すべきものではなく（最⾼裁平成22

式譲渡益課税を行う国とが、異なる場合を検討

年 3 ⽉ 2 ⽇第三⼩法廷判決・⺠集64巻 2 号

対象に含めます。

420⾴参照）、⾮課税とすべき場合を定める規

まず、配当控除ですが、日本の制度では、二定（納税者の負担を減免する規定）について系列があります。平成21年度改正で導入されたもこれをみだりに拡張解釈すべきものではな

外国⼦会社配当益⾦不算⼊制度に対応して設けい（最⾼裁昭和48年11⽉16⽇第⼆⼩法廷判られた規定と、それまでから存在したCFC課

決・⺠集27巻10号1333⾴参照）が、租税法規

税の重複を避けるためのものです。

であるからといって当然解釈がおよそ許され

まず、第一の系列について、法令を確認しまないと解することはできず、措置法66条の 7す。法律は、措置法66条の 6 第 2 項 4 号です。

の規定（昭和53年に新設されたもの）につい
適用対象金額 特定外国関係会社又は対ては、その規定の趣旨に照らし、上記のとお四り解するのが相当である。

象外国関係会社の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき法人税法及びこの法律によ

下線部は、いわゆる「当然解釈」として、外る各事業年度の所得の金額の計算に準ずるも国税額控除については、日本の租税も外国税にのとして政令で定める基準により計算した金該当すると述べています。

額（以下この号において「基準所得金額」という。）を基礎として、……調整を加えた金

ちなみに、みずほ銀行事件東京高裁判決（東額をいう。

京高判令和 4 年 3 月10日金判1649号34頁）は、この事件での合算課税は、「措置法66条の 6 の趣旨ないしタックス・ヘイブン対策税制の基本

この規定が定める適⽤対象⾦額とは、CFC的な制度趣旨や理念に反するものであり、正当課税の対象となるCFCの所得の金額です。こ化できないというほかない」、「課税対象金額はれを受ける政令は、措置法施行令39条の15第 1

存在しないと解するのが、タックス・ヘイブン

項 4 号（およびこれを引用する同条 2 項17号）

2

なお、最高裁は、11月 6 日に、納税者を敗訴させる判決を下した。

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82023/12/15

14:19:46

です。関連部分を抜き書きします。

がなかったような配当であっても、要件を満たせば、やはり控除の対象となります。国際的二当該各事業年度において子会社（他の法

重非課税がある範囲では残ってしまう、という人の発行済株式等のうちに当該外国関係会社

より、事業実態があって部分合算の対象にならが保有しているその株式等の数若しくは金額

ければ、二重非課税が生じてもよい、というのの占める割合又は当該他の法人の発行済株式が、平成21年改正後のCFC税制だと思います。

等のうちの議決権のある株式等の数若しくは

これは、Pillar2と決定的に異なるポイントです。

金額のうちに当該外国関係会社が保有してい

ただし、現在のPillar2には、まだ二重非課税がる当該株式等の数若しくは金額の占める割合

残る部分はあります。

四のいずれかが百分の二十五以上であり、か次に、第二の系列、すなわち、外国子会社配つ、その状態が当該外国関係会社が当該他の当益金不算入制度とは別に、CFC課税の重複法人から受ける法人税法第二十三条第一項第を避けるための規定として、「控除対象配当等

一号及び第二号に掲げる金額（同法第二十四の額」（措令39条の15第 3 項）があります。こ条第一項の規定の例によるものとした場合にの規定は、平成21年改正前から存在していましこれらの号に掲げる金額とみなされる金額にたが、改正後は、基本的には、第一の系列とし相当する金額を含む。
）の支払義務が確定すて説明した配当控除の制度で控除できなかった

る日以前六月以上継続している場合の当該他ものを扱う、言い換えれば、第一の系列としての法人をいう。
）から受ける配当等の額（そ説明した配当控除に加えて、これから説明するの受ける配当等の額の全部又は一部が当該子第二の系列の配当が控除できる、という構造に会社の本店所在地国の法令において当該子会なっています。

社の所得の金額の計算上損金の額に算入する

内容を見ましょう。措置法施行令39条の15第こととされている配当等の額に該当する場合

3 項の規定は、 1 〜 4 号から成っています。まにおけるその受ける配当等の額を除く。
）

ず、 1 号です。

適⽤対象⾦額の計算では、この金額が控除さ

一

当該外国関係会社が当該各事業年度におれます（実質的には益金不算入）。法人税法のいて当該内国法人に係る他の外国関係会社

外国⼦会社配当益⾦不算⼊（法人税法23条の 2 ）（第一項第四号に規定する子会社に該当するに相当する規定です。当然のことながら、このものを除く。以下この号及び次号において「他配当には、外国のCFC課税を受けていたCFCの外国関係会社」という。）から受ける配当からの利益の配当が含まれますので、この限り等の額が当該他の外国関係会社の当該配当等

では、CFC課税の二重課税が防止されます。

の額の支払に係る基準日の属する事業年度

むしろ、懸念されるのは、二重非課税です。

（以下この項において「基準事業年度」といこの二重非課税は、最初に述べたように、外国

う。）の配当可能金額のうち当該外国関係会

子会社配当益金不算入制度では対応できず、社の出資対応配当可能金額を超えない場合でCFC税制の方に投げられたものです。すなわち、あって、当該基準事業年度が法第六十六条のこの規定による配当控除は、配当原資に対する六第一項に規定する課税対象金額（以下この

日本や外国による課税の有無を見ていません

節において「課税対象金額」という。
）の生（法人税法での外国子会社配当益金不算入と同ずる事業年度である場合

当該配当等の額

様、見ているのは、配当損金算入の有無）。軽
この控除の対象となる配当をする法人は、「他

課税国のCFCで、日本または外国のCFC課税―9―23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

92023/12/15

14:19:47

の外国関係会社」であり、それは、「第一項第なかつたため又は同項の規定により所得の金四号に規定する子会社に該当するものを除く。」、

額に加算されたため当該各事業年度の適用対

つまり、上記で第一の系列として説明した外国

象金額に含まれた金額

子会社配当益金不算入制度に基づくものは排除されています。たとえば、 6 箇月の継続保有要つまり、上記で引用した「適用対象金額」

件が満たせない子会社は、「第一項第四号に規（CFC課税の対象となるCFCの所得金額）に、定する子会社」には該当しないので、「除く。
」

第一の系列として上記で述べた規定（「イ」のことにはならない、そうすると、「他の外国関部分）により当該CFCが受取配当として控除係会社」に該当して、こちら（措令39条の15第された金額と、第二の系列である施行令39条の3 項 1 号）の対象になります。もうひとつは、

15第 3 項の規定（「ロ」の部分）により当該対象は「他の外国関係会社」であって、「他のCFCが受取配当として控除された金額とを加

外国子会社」とは書かれていないということで算、つまり、控除されなかったことにします。

す。つまり、持分が10％しかない外国関係会社

そして、そこから、剰余金の処分と損金不算入

や持分はないが実質支配をしている外国関係会の支出の金額を減算することになります。この社も、「第一項第四号に規定する子会社」には

減算は、処分や支出があった以上、配当はでき該当しないので、この規定による配当控除の対ないから、配当可能金額にはなり得ないという、

象となります。

それだけの理由によると思うのですが、もう少「配当可能金額」については、この政令の 4

し見てみましょう。

項に定義があります。これも、簡略化して引用します。

まず、剰余金の処分に関する「ニ」を見ます。
ここでの「剰余金の処分」は、「配当等の額を除く」ものですので、たとえば、持分の保有で一配当可能金額外国関係会社の各事業年はなく、実質支配により「他の外国関係会社」

度の適用対象金額に当該適用対象金額に係るとなっているCFCから、利益の分配や資本のイからハまでに掲げる金額の合計額を加算し払戻しを受ける場合が考えられます。株主たるた金額から当該適用対象金額に係るニ及びホ

地位に基づかないものは、法人税法上の「配当に掲げる金額の合計額を控除した残額をい等」ではないので、受取側では通常の課税を受う。

け、支払側では損金算入できないと思われます。



第 一 項（ 第 四 号 に 係 る 部 分 に 限 る。
）

そして、配当可能金額を減算するので、その枠……の規定により控除される第一項第四号にを使って受取側で非課税となる配当をすること

掲げる金額

はできないことになります。次の「ホ」も、法

イ

ロ



人税では「その他流出」とされているのもので、前項の規定により控除される同項に規定する控除対象配当等の額



同様に、支払側で損金算入不可となるものです。

ハ略（移転価格税制に関する調整）

ではここで、国際的二重課税との関係で、 2

ニ

当該各事業年度の剰余金の処分により支点指摘します。ひとつは、「ニ」の括弧書で減出される金額（法人所得税の額及び配当等の額されないことになる「法人所得税の額」です。

額を除く。）


この額には、外国の法人税が含まれます（措令

当該各事業年度の費用として支出された39条の15第 1 項 2 号括弧書）。法人所得税の額

金額（法人所得税の額及び配当等の額を除（支払った税額ではなく、「課される税」）は、

く。）のうち第一項若しくは第二項の規定に適用対象金額の計算でいったん控除されますがより所得の金額の計算上損金の額に算入され（同項 1 号に損金算入否認規定がない。）、直ち

ホ― 10 ―

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に加算されるので（同項 2 号）
、適用対象金額

事情があって、それが使えない場合を想定しまに含まれます。そして、「ニ」の括弧書で、減しょう。そうすると、CFC2は、「第一項第四算はないということになります。この結果、利号に規定する子会社に該当するものを除く」外

益のうち、外国に納税することになる部分は、

国関係会社になり、第二の系列の適用可能性が配当可能金額から減算はしない、したがって、出てきます。

その分、受取側で控除されるCFCからの配当措置法施行令39条の15第 3 項 1 号の要件は、の額が増加することになります。ただし、このあくまでも配当の行われた年度に課税対象金額「法人所得税の額」は、当該CFCに課されたが生じていることを求めているのであって、そものです。その親会社が所在地国で受けたCFCの原資が基準事業年度のCFC課税の対象とな課税の税額で当該CFCに係るものは、含まれった所得であることまでは要求していません。

ません。

ただし、「配当可能金額のうち当該外国関係会

もうひとつは、より重要な点で、ひとつ前の社の出資対応配当可能金額を超えない場合」と枠囲みで引用した措置法施行令39条の15第 3 項

いう限定があります。CFC2はCFC1の完全子

1 号が控除のために求めている「課税対象金額

会社ですので、CFC1の出資対応配当可能金額の生ずる事業年度」に行われた配当という要件＝CFC2の配当可能金額になります。そうするです。ここでは具体的に、日本法人がM&Aにと、この規定で控除できるのは、この配当可能

よりCFCのグループを買収した場合を考えま

金額、おおまかには、日本のCFC課税を受けす。一番単純な例として、完全子会社としたた金額（適用対象金額）まで、となります。こ

CFC1があり、その直下に買収前から完全子会

れを超える部分については、次の 2 号に規定が社CFC2があって、CFC2は既に他の国のCFCあります。適宜抜き書きします。

税制による課税を受けて課税済みの所得を留保していたが、買収後、それをCFC1に配当した二場合を想定します。

社の基準事業年度以前の各事業年度の出資対……を超える場合

当該他の外国関係会

応配当可能金額をそれぞれ最も新しい事業年
親会社

度のものから順次当該配当等の額に充てるも｜ のとして当該配当等の額を当該各事業年度の

CFC1 出資対応配当可能金額に応じそれぞれの事業｜ 

年度ごとに区分した場合において、課税対象

CFC2

金額の生ずる事業年度の出資対応配当可能金額から充てるものとされた配当等の額の合計額

この例では、CFC1とCFC2との間には完全支配関係がありますから、普通に考えれば、第一の系列による控除が受けられそうです。第一問題としているのは、買収前に生じたCFC2の 系 列 に よ る 控 除 で は、 配 当 原 資 が 日 本 のの留保利益からの配当です。CFC2には、買収

CFC課税を受けていたか否かは問題になりま前（日本法人の関係外国会社となる前）にも各せん。したがって、この控除が受けられるので事業年度があり、また、配当可能金額の計算もあれば、CFC2の買収前の留保利益からの配当可能です。しかし、「課税対象金額の生ずる事も、受取側（CFC1）に対する日本のCFC課税

業年度」は、日本の課税のことですので、買収では非課税となります。しかし、ここでは、た

後になります。そうなると、買収前の留保利益

とえば株式継続保有要件が満たせないといったは、控除される配当の原資としては、使えない― 11 ―

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ことになります。したがって、タックス・プラ

から、パートナーシップや信託などのパス・ス

ニングとしては、時機を待って、CFC2が第一

ルー組織体から利益の支払いを受けたとき、この系列の控除ができる外国関係会社となってかれを非課税とすることを直接定めた規定はあり

ら、配当をすることになります。これは、国際ません。非課税を主張するには、日本にパス・的二重課税を避けるための正当なプランニング

スルー税制が存在しないことから、法人税法11です。

条（実質所得者課税の原則）や12条（受益者信以上の検討から、日本のCFC課税の配当控託）の規定に基づく議論が必要になります。そ除に関する規定には、外国子会社配当益金不算して、その場面で、平成30年度改正で設けられ入制度の持つ二重非課税の可能性と、CFC課

た企業集団等所得課税規定（措令39条の15第 6税の重複による国際的二重課税の可能性のどち

項）の 3 号がどう作用するかも問題となります。

らもが存在することが分かります。そして、二そのような例として次のものを掲げましたので、重課税については、納税者の工夫で避けられる

これで考えてみましょう。

場合があることも分かりました。
3-2．配当等の概念と法⼈性
日本は、みなし配当という外国にはない制度をもつため、外国会社が支払う配当が日本の租税法上の配当に該当するかどうか、また、資本の払戻しや自己株式の取得で、配当と株式譲渡損益がどのように生じるかについての判断が、
特に買収直後には難しいと考えられます。出資
や配当、組織再編成など、株主と法人との固有な取引をどのように規律するかは、法人税の最⽶国親会社Pは、⽶国⺠事法上の信託であるも重要な部分として、それぞれの国がその国のSと、その下にある⼦会社Bを有しており、Sはやり方で行っており、同種の問題は、外国でも⽶国課税上、チェック・ザ・ボックス規則によ生じていると思われます。また、買収後に、そり透明扱いを受けているものとします。したがの国のCFC税制などに応じて企業グループをって、⽶国CFC課税はB＋Sの所得に適⽤され整理する（Post-Merger Integration, PMI）のてきたことになります。なお、この例では、⽶要望もあると思われます。この点は、後に述べ

国CFC課税を受けているとしていますが、Sをます。こうしたことから、イギリスでは、買収透明にしてBを一体化することで、事業要件等

後12ヶ月、CFC税制の適用を猶予する制度がを充足して米国CFC課税を避けることが、し設けられています3。

ばしば行われています4。

配当等を⽀払う法主体（外国関係会社）の法

内国法⼈Xは、Pグループを買収し、その直

⼈性、つまり、その主体が日本で法人と扱われ後、SからPに信託収益が分配されたとします。

るか否かの問題もあります。配当控除の対象とPは特定外国関係会社に該当するものとします。

なるのは、配当等です。そもそも配当等に該当PがSから受け取った⾦員は、⽇本の外国⼦会しなければ、控除の対象にはなりません。です

社合算課税制度の適⽤対象⾦額に算⼊されるか3

4

英国内国歳入庁INTM224100参照。
https://www.gov.uk/hmrc-internal-manuals/international-manual/intm224100
増井良啓「米国両議院税制委員会の所得移転事例研究を読む」租税研究734号252頁（2010年）参照。

― 12 ―

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否かが、ここでの問題です。Pは、米国法人で企業集団課税規定は、措置法施行令39条の15

すが、日本のCFC課税の対象であるとします。

（適用対象金額の計算）の第 2 項（CFCの所

この信託収益の分配が、日本のCFC課税の対得計算を日本の租税法ではなく、本店所在地国

象に算入されない、されるの両方の立場を考えの法人所得税に関する法令に従って行うことをましょう。

認め、その場合に行うべき調整について規定し第一の考え⽅は、課税がないという結論です。

ている規定）、39条の17の 2 （外国関係会社に

まず、Sは⽇本でも信託であるから、法人税法

係る租税負担割合の計算）の 2 項 1 号イ（法人12条が適⽤され、信託収益は、買収得前に既に所得税がある国のCFCについて本店所在地国

Pに帰属している、したがって、信託収益の分の外国法人税に関する法令により税負担率を計

配は⾮課税となります。信託収益が、既にPに算方法の規定）、および、外国税額控除に関す帰属していたからです。次に、仮にSが信託にる39条の18（外国関係会社の課税対象金額等に該当しないのであれば、実質所得者課税の原則

係る外国法人税額の計算等）などにおいて言及（法法11条）を根拠に、やはりBが所得を獲得されており、本店所在地国にそのような規定がした時点で、既にPに帰属していたと考えるこあった場合には、その適用が排除されます。なとができます。ですので、この場合も、分配は

お、企業集団課税規定の 1 項はCFCの所在地

⾮課税といえます。

国の連結納税、 2 項はそれ以外の国の連結納税第二の考え⽅は、課税があるという結論です。

制度にCFCが含まれてしまう場合を規定してまず、かなり荒っぽい議論ですが、双輝汽船事います。この 2 項は、外国のCFC税制も含む件（最判平成19年 9 ⽉28⽇⺠集61巻 6 号2486⾴）のではないかと思うのですが、財務省の解説は（CFC課税を受ける子会社の損失は、親会社

もちろん、解説書などにも、そのような記述はに帰属しないとした判決）の趣旨から、CFC

見当たりません。

税制の対象については、実質所得者課税の原則

設例に戻って、ここでの企業集団等所得課税の適⽤はないと考えます。CFC税制が実質所規定は、米国のチェックザボックス規則になり得者課税の原則を全面的に上書きしていると考

ま す の で、 こ の 信 託 が た と え ば 事 業 信 託えるわけです。次に、仮にSが権利義務の帰属（Business Trust）として米国租税法で法⼈と主体であるなら、法⼈税法上の法⼈であるから、扱われるのであれば、⽇本でも法⼈となる、と分配は配当ではあるのですが、この配当は、以いうわけです。

下の要件を満たせず、控除不可となります。すここには、 2 つの問題があります。第一に、

なわち、第一の系列の配当控除については保有

この第 3 号は、「当該外国法人の本店所在地国

期間 6 ヶ⽉の要件を満たせない、第二の系列のの法令の規定」としています。信託に「本店」

配当控除についても上記の「課税対象金額の生は観念しにくいのですが、事業信託のようなもずる事業年度」の要件が（おそらく）満たせなので管理支配の拠点が軽課税国にあるとすると、

い、ということになります。

準拠法は米国ではなく、その軽課税国になりま

さらに、この場面での企業集団等所得課税規す。そうすると、米国でチェックザボックス規則の適用を受けていたとしても、関係ないこと

定の第 3 号の作用を検討しましょう。

になります。しかし、そうではなく、組織体が三基づく組織法を提供した国、つまり米国となる外国法人の所得を当該外国法人の株主等である者の所得として取り扱うこととする当可能性もあるかもしれません。Sという信託は、該外国法人の本店所在地国の法令の規定

米国法上の契約だから、米国において存在するが、軽課税国にそのような組織がなければ、軽― 13 ―

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課税国には（法的には）存在しないといった論

かを含めて、議論の余地があるとともに、双輝理です。

汽船事件判決が残した問題、というより、日本第二に、より深い問題ですが、米国のようにのCFC税制を所得の帰属に関する規定と見る

民 事 法 に 基 づ か ず に 組 織 体 の 分 類（entityのかどうかといった、かなり根本的な問題が表classification）をしている国について、この規出するように思われます。企業集団等所得課税

定がどう作用するのかが問われると思われます。

規定 3 号については、さらに検討が必要です。

米国では、租税法上は、チェックザボックス規4

すが、日本のCFC税制として、それをそのま 織再編成による二重課税の組防止

ま受け容れるのか、つまり、そうすることが企

4-1．特 定部分対象外国関係会社株式等の譲渡則の適用を外したとき、事業信託は法人扱いで

業集団等所得課税規定 3 号を設けたことの意味

利益額の控除（免税特例）

なのか、それとも、米国法上の事業信託につい

特定部分対象外国関係会社株式等の譲渡利益て、LPS事件のような法人性の審査をするのか、額の控除（免税特例）（措令39条の15第 1 項 5 号、ということです。しかし、もし後者だとすると、

2 項18号）の制度は、平成30年度改正で導入さでは、何のために企業集団等所得課税規定 3 号れたものです。⽬的は、買収後に保有することがあるのか、また、信託税制との関係はどうなになった「ペーパー・カンパニー等」（特定外

るのか、という、かなり厄介な問題が出てきそ

国関係会社または対象外国関係会社）の整理

うです。

（PMI）の促進にあるとされています。この制

それから、第二の考え方として述べた以上の度による譲渡益の控除、すなわち非課税ですが、こととは別に（以上が成り⽴たないとしても）、その対象となるのは、次の譲渡（「特定譲渡」）

Sが⽇本法上の信託に該当することの主張⽴証です。

は困難かもしれません。つまり、何を⽴証すれば、⽇本の信託になるのかよく分からないわけ①譲渡人は、特定外国関係会社または対象外
国関係会社です。そうなると、SからPが受け取った⾦銭は、②譲 渡物は、一定の部分対象外国関係会社

Pの何らかの収益であり、控除または⾮課税と（「特定部分対象外国関係会社」）の株式する規定はないので、課税の対象となるとされ③譲受人は、CFC課税を受ける内国法人（親る恐れがあります。

法人）またはその部分合算対象外国関係会

それから、企業集団等所得課税規定 3 号は、社

ハイブリッド・ミスマッチを拡大する方向に働

これらに加えて、その譲渡が特定関係発⽣⽇

かないか、と懸念されます。米国CFC課税で（過半数⽀配の開始⽇、通常は買収の日）からは透明扱いされているものを、日本のCFC課

2 年以内に行われ、譲渡の主体が清算中若しく

税では法人扱いする（ことがある）というわけ

は 2 年以内の解散が⾒込まれること、または、ですから。この規定は、もともとは、米国国内

⾮関連者によるベーパー・カンパニー等の株式において、倒産隔離等のために挿入された⼦会等の全部取得が⾒込まれること、株式譲渡の⽬社がチェック・ザ・ボックス規則により透明扱

的、基本⽅針などの計画書を提出すること、といされている場合について、税負担率の計算のいった要件が課されています。

場面を考えて設けられた規定だと思うのですが、

しかし、その中で注目されるのは、部分対象

この例のように、軽課税国に、米国など当該軽外国関係会社（譲渡される株式の発⾏法⼈）の課税国以外の法域の組織法に基づく組織体が存

みなし配当事由（合併、分割型分割、解散によ在する場合、この 3 号が関係するのかしないのる残余財産の分配など）により金銭その他資産― 14 ―

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14:19:47



出所：財務省「平成 30 年度税制改正の解説」684 頁の交付を受けた譲渡でないこと（受ける主体は

号の15）。それから、たとえば米国のC型組織

譲渡人と解されます。
）という要件（「特定事由

再編成や取得D型組織再編成 6 で、米国の会社

非該当要件」）です（同条 1 項 5 号ホ）。あらか

法上は合併に該当しないものが、日本の法人税

じめ注意しておきたいのは、ここで挙げられて法上の合併に該当するかどうかなど、法人税法

いるみなし配当事由としての合併や分割は、外上の組織行為の概念については、議論の余地が国法に基づくものにならざるを得ないことです。

あると思われます。

これまで、外国法上の合併などへの組織再編税
5制の適用が議論されていましたが 、この特例

この免税特例がどのような場合を想定しているかについて、財務省の資料を掲げます。

は、みなし配当事由として、この問題をさらりこの図では、DとEが事業会社（部分対象外と片付けています。つまり、外国法に基づく合国関係会社）、Cが「ペーパー・カンパニー」（特併などの組織行為は、日本の法人課税でも合併

定外国関係会社または対象外国関係会社）、Aなどとして扱うというわけです。そうすると、とBが地域統括会社（部分対象外国関係会社）

それらは、適格要件を充足すれば、適格組織再になっています。D株の譲渡によりDをAの子編成になるはずです。このことは、適格現物分会社にしてから、Cを清算するというシナリオ

配についてはそのように扱わないことがわざわです。この場合に、D株の譲渡益を非課税にすざ規定されていること（措令39条の15第 1 項 1

るというわけです。もちろん、AにおけるD株号第 1 括弧書による法人税法62条の 5 第 3 〜 6

取得価額は、時価にステップアップします。

項の除外）からもいえると思います。なお、適CFC課税の国際的二重課税の観点から見る

格現物分配については、定義規定で、現物分配と、非課税となるD株の譲渡益の元になってい法人は内国法人に限られています（法法 2 条12

るのは、Dの有する留保利益です。Dの所得が56

検討として、たとえば、日本公認会計士協会「組織再編税制の国際的側面について」租税調査会研究報告第10号（2003年）、租税研究協会 国際的組織再編等課税問題検討会「外国における組織再編成に係る我が国租税法上の取扱いについて」租税研究753号65頁（2012年）がある。
IRC §368 ⒜ ⑴ 🄒,  🄓．

― 15 ―

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14:19:47

4-2．組 織再編成と⼆重（三重）課税排除の可

買収前の頂点親会社の所在地国のCFC課税の対象となっていたとすると、この免除特例により、さらに日本のCFC課税を受けることが避能性
上記の例で、地域統括会社とされているBの所在地国（B国）がCFC税制を有しているとしけられます。
なお、既に触れましたが、部分対象外国関係ましょう。ぺーパー・カンパニー（C）や事業会社については、25％以上の持分のある法人の法人（D）の所得が、B国のCFC課税（留保利株式の譲渡益がCFC課税の対象から除外され益に課されていた買収前のものを含む。）と、ています（措法66条 6 第 6 項 4 号）
。ですので、

買収後の日本のCFC課税の⼆重課税を受ける

順番を変えて、C株を譲渡してCをAの子会社

ことを、どこまで防⽌できるかの検討をします。

にしてからCを解散するとか、あるいは、CをDには留保利益（B国CFC課税の課税済み）が解散してBがD株の清算分配を受けてから、そあり、これを反映する含み益がCの有するD株のD株をAに譲渡する、というシナリオでも、に生じているとします。上記「 2

前者でのC株、後者でのD株の譲渡についてはの重複による国際的⼆重課税」で検討したよう

非課税になります。

に、買収後にB国のCFC課税を受けてしまうと、CFC課税次の段階として、Cに関する免税特例の要件

二重課税の排除は、ほぼ不可能です。この点で、があります。すなわち、① Cが清算中であるか、Cを解散整理してグループを事業会社だけにし② 解散をするか、③ C株式の全部が非関連者ておくことは、買収後のB国CFC課税を防ぐたに譲渡されることが必要です。いずれの場合にめにも必要です（ただし、これは、B国のCFCも、せっかくCが非課税で取得したD株譲渡対税制が日本に類似する場合のことで、もし取引価ですから、さらに課税を受けずに親会社までアプローチに基づくものであれば、そうとは言戻してくることが目標となります。順番は前後い切れないことに注意が必要です。）。ここでは、しますが、③については、Bは部分対象外国関

この例のようにCを解散してグループ構造を整係会社ですので、C株式の譲渡益は非課税です。

理することが、日本だけでなく、B国のCFC課①と②については、残余財産の分配に対する課税をなるべく受けない方向に沿うものと考え、税関係がCとBに生じます。このうち、Cにつできあがりは、この例と同じものを目指します。

いては、完全親会社への分配ですので適格現物

その場合、免税特例は、金銭対価の譲渡が念頭分配になりそうですが、前述のように適格にはにあるようですが、金銭が動くと外国で課税をなりません。ただし、このシナリオの限りでは、受ける可能性が高まりますので、法人組織行為

CはD株譲渡対価を現金で得ているので、含みにより、お金を使わない（金銭を対価としない）

損益の課税は問題になりません。Bについては、方法を考えておくことが必要です。

みなし配当課税が生じます。これはCの解散にその方法をあらかじめ整理します。まず、順よるものですので、上記の特定事由非該当要件番として、①DをCの子会社の状態で解散し、とは関係がありません（対象となるのはDのみ

Dの事業を受け入れたCを法人として移転するなし配当事由）。Bにおいて、配当とみなされ方法と、②Dの事業（資産負債）または③D株

た部分は、持分25％以上の子会社からの配当で式をAに移転し、Cを解散する方法が考えられすので非課税、株式譲渡益とされる部分も同様ます。次に、法人組織行為への課税から、α）に非課税です。CがBとの合併により解散する

資産（事業）の移転への課税と、β）法人（株式）場合は、わざわざ金銭を交付するなどがない限の移転への課税があります。α）では、みなしり、適格合併となって課税関係は生じません。

配当課税が問題となります。
①のDの解散には、合併ではない解散と合併― 16 ―

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14:19:47

による解散があります。合併ではない解散としはあります。これを、日本が間接外国税額控除て残余財産の分配を行うと、金銭その他資産の（措法66条の 7 ）できるかどうかは、Bに課税交付が生じます。残余財産の分配には、合併な対象金額が生じているかなどの場合によります。

どとは異なり、適格資産や非適格資産のような②のDの事業（資産負債）をAに移転する方概念がありません。適格か非適格かは、完全支法として、AがDを吸収合併することが考えら

配関係の有無で決まります。このケースでは、れます。合併対価は、法人グループの形を維持

CはDを完全支配していますが、前述のようにするために、内国法人株式を使う三角合併にな

Dは外国法人ですから適格現物分配にはならなると思われます。AとDの間には同一の者（内いので、Dには分配資産の譲渡損益への課税、国法人）による完全支配関係があるので、通常Cにはみなし配当課税と株式譲渡損益課税が生は適格になり、課税はありませんが、AはDのじます。Cに対する株式譲渡損益課税について

資産を簿価で受け入れます。その後、BはCを

は、DからCに残余財産として金銭等が交付さ解散し、AはD事業を子会社として分社化しまれるので、免税特例の適用はありません。Cのす。Cの解散によりBに生じるみなし配当およみなし配当となる部分は、25％以上の持分があびC株譲渡益に対する日本のCFC課税はありまるので、控除（非課税）されます。以上で、日せん。しかし、解散するCの保有資産の含み損

本の課税が 2 回生じます。ただし、Cが分配を益に対するCFC課税はあります。Aが行う分社

受けたD資産の取得価額は時価になります。こ化については、適格現物出資または適格分社型

れに加えて、B国のCFC課税があり得ますので、分割となって、課税はありません。
ここまでの方法では、Dに対して、α）の課

これを加えると 3 回の課税になります。
Dの解散をCによる吸収合併として行う場合、税（資産移転への課税）が問題となり、DにはCの有するD株は抱合株式ですので、譲渡損益

潜在的にみなし配当事由が生じていました。なは計上されず（法法61条の 2 第 3 項）
、資本金

お、Dの分割型分割は、検討不要と思われます。

等の額に増減する処理が行われます（法令 8 条

以下は、β）の課税（D株式の移転への課税）

1 項 5 号）
。つまり、CのDに対して行っていた投資の簿価が失われることになります。これは、が問題となる方法です。
③のD株式をAに移転する方法として、まず、抱合株式に対する法人税法の通常の処理で、合CがD株をAに対して現物出資することが考え併の適格・非適格を問いません。ですので、合られます。CとAは外国法人ですので、このと併については、上記の例では、免税特例は関係きの適格要件は複雑です（法法 2 条12号の14）。

がないことになります。なお、この合併は通常、

しかも、三角型の適格現物出資はないので、C適格となるので、その時点での課税はありませが対価としてA株を受け取ると、グループの構んが、Dにあった資産の簿価が引き継がれます。

造が崩れます。いうまでもなく現物出資も譲渡

以上のいずれでも、CはDの事業を受け入れですので、むしろ、非適格にして免税特例を使ているので、もはやペーパーカンパニーではなった方が、D株が時価にステップアップするの

く、部分対象外国関係会社になると思われます。

で有利になります。非適格でよいのであれば、BがAに対してCの株式を譲渡する場合には、Aが交付する対価を親会社（日本法人）株式と前述したようにBに対する日本のCFC課税はあ

すれば、グループの構造を保つことができます

りません（措法66条の 6 第 6 項 4 号）
。Aが取

（この取引は、現物出資とはいわないと思いま

得したC株式の取得価額は時価となります。な

すが）。そして、この後、Cを解散することに

お、BによるC株式の譲渡に対して、B国によなりますが、このときの残余財産の分配は適格る課税（CFC課税ではありません。
）の可能性にはできず、Cへの課税の可能性があります。

― 17 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

172023/12/15

14:19:47

現物分配を受けるBについては、25％以上の持の取得価額は、それまで保有していたD株の取分がありますので、みなし配当も株式譲渡益も得価額になります（法令119条 1 項 9 号）。つま

非課税になると思われます。もちろん、いずれ

り、D株含み益がCに残ります。この結果、Dの取引段階についてもB国の課税は考えられま

株含み益は二重化されます。株式交付は、不完す。

全な株式交換ともいえますが、交付する株式をD株をAに移転する方法として、次に、Cの分社型吸収分割によることが考えられます。こ完全親会社株とする三角型にはできないので、検討の必要はないと思われます。

の分割は、三角型が可能であり、AとCの間に

以上のようにβ）の場面を見ると、基本的には同一の者（内国法人）による完全支配関係がはD株の現物出資と見られますが、分割型分割あるので、通常は適格となります。ただし、Aや合併では、Cの資産の移転としての課税関係のD株取得価額は、Cにおける簿価を引き継ぎが生じています。いずれにしても、移転は適格ます。また、Cが対価として受け入れる内国法となり、その時には課税がありませんが、D株

人株式の取得価額も、それまでのD株取得価額

含み益が二重化される問題が生じます。また、です（法令119条 1 項 7 号）
。この結果、D株含

B国のCFC課税やBに対する課税により、さらみ益は二重化され、将来の課税の可能性が二重に課税を受ける可能性に注意すべきです。最悪になります。含み益の二重化には注意が必要での場合、二重化された含み益に対して日本が課す。なお、この取引は、Cの分割型吸収分割と税をし、さらにB国税が加わることがあり得ま

しても、ほぼ同じです。分割の日のうちにBがす。

対価株式の交付を受けることになるだけです。
分割移転割合を 1 とする分割型吸収分割、つまり、CをAが吸収合併することも考えられま

5

おわりに

す。これも、内国法人株式を対価とする三角合

本日の報告では、CFC税制の国際的な重複併となり、通常は適格です）。適格にはなりまによる二重課税について検討をし、現在の制度

すが、D株式は簿価で移転します。合併に似たでは、その排除が極めて困難であることを、方法として、Cの分割型分割により、AがD株様々な場面で説明できたと思います。特に懸念を取得することも考えられます。この場合も、されるのは、CFCを含む外国の法人グループ

対価を内国親法人株式とする三角型適格合併にを買収した後も、外国のCFC課税を受け続けなりますので、この時点では課税関係は生じまるという状況であり、その解消については、特せんが、D株は簿価で移転します。Bが対価と定外国関係会社と対象外国関係会社に認められして得る内国法人株式の取得価額は、Bにおけた免税特例、部分対象外国関係会社に認められるC株取得価額になります。D株含み益は、Cた一定の株式の譲渡益の非課税、そして、組織株含み益ともなっているはずなので、そうだと再編税制を活用することになります。適格組織

すると、含み益の二重化が起こります。

再編では、その時は課税がありませんが、含み株式交換により、AがDを取得することも考益が二重化することに注意が必要です。

えられます。
この場合も対価は内国法人株式（三また、多くの場合、既に外国のCFC課税を

角株式型交換）になり、通常は適格です（適格受けている留保利益が買収したCFCに存在し、でなければ、Dの時価評価課税があります。
）。

さらにその留保利益が、株式含み益の形で上位適格とすると、D株は簿価で移転し、AにおけのCFCにもある、いわば多重化していること

る取得価額となります（法令119条 1 項10号イ）。

が考えられ、これをどのようにして、二重課税、また、Cが対価として受け取った内国法人株式三重課税を受けないように、日本の親会社に還― 18 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

182023/12/15

14:19:47

流するかが重要です。配当やみなし配当についも、課税要件論における帰属の問題として説明ては、 2 つの系列の配当控除がありますので、できるのか、とりわけ、同項11号に規定された

その要件をよく検討する必要があります。

形式上は積極的所得であるものについても、あこの配当控除に関しては、配当とは何か、延る計算で算出されたその一部だけが日本に帰属いては、法人とは何かの問題があり、外国でパする、と説明できるのかが、厳しく問われます。

ス・スルー組織体と扱われている事業体に対す視野を広げて、CFC課税とPillar2との関係、る企業集団等所得課税規定第 3 号の作用がどう

役割分担についても、検討が必要かもしれませなるのかが課題として残されています。そして、ん。Pillar2 が ま だ 影 も 形 も な か っ た 頃、その背後では、所得の帰属に関する法人税法11

Action3 Final Reportが、（抽象的に）BEPSリ

条がCFC税制によって（どこまで）上書きさスクが認められるという理由で、合算項目に入れているのか、さらに、信託所得の帰属に関すれる検討を勧告し、日本もそれに従ったものがる同法12条についてはどうか、といった問題があります。今述べた 6 項11号の所得もそうです。

控えています。

これらは積極的所得ですが、BEPSリスクのあ

CFC税制と所得の帰属の関係について申しる所得が紛れ込んでいる可能性がある、という上げると、CFC税制は、かつては課税繰延べ

ことで合算対象とされたのだと思います。しかの防止で説明され、その趣旨で組み立てられてし、このようなBEPSの抽象的危険については、いました。これを、平成21年改正以後において

今日では、ミニマム・タックスとしてのPillar2

どのように見るのか、現在のCFC税制は、所で対応すべきであり、それで十分ではないかと得の帰属に関するルール（多数説だと思います

考えられます。

が）と見てよいのかが問われています。もしそ

最後に、CFC税制については、それぞれのうなら、個人に対するCFC課税も同じなのか

法人グループに合わせた丁寧なプランニングがという問題に加えて、法人についても、たとえ必要であり、そのためには、高度の専門的知見

ば、部分対象外国関係会社が課税を受ける項目が要求されることを述べて、閉じさせていただが列挙されていますが（措法66条の 6 第 6 項）、

きたいと思います。ご静聴をありがとうございこれらが課税を受けることは、帰属、少なくとました。

― 19 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

192023/12/15

14:19:47

討論会 1 

9 月19日㈫・午後

ポストコロナ時代の税・財政と社会保障（財政経済研究会報告）

駒村 氏

土居 氏

林氏

大森 氏

小澤 氏（司会）●参加者
慶應義塾大学経済学部教授
慶應義塾大学経済学部教授
東京大学大学院経済学研究科教授
お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系教授

司会

慶應義塾大学名誉教授

駒村
土居
林
大森

康平
丈朗
正義
正博

小澤

太郎

― 20 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

202023/12/15

14:19:47

先生、林先生、山重先生による12月 8 日の新春

はじめに
（小澤）

座談会「ポストコロナにおける財政再建の道筋」、
これは、『租税研究』の2022年 2 月号に掲載さただ今、ご紹介いただきました司会

れておりますが、この座談会を経て、翌年のを務めます小澤です。本日は、よろしくお願い

2022年の 2 月より、夏や年末年始の時期を除いいたします。さて、皆さまご承知のとおり、政て、月に 1 回のペースで研究会を開催し、財政

府は 6 月13日に、こども・子育て政策の基本的

経済研究会のメンバー間で研究発表や討論を重考え方を提示する「こども未来戦略方針」を決ねてまいりました。ただし、研究発表の最初の定いたしました。そこでは、徹底した歳出改革

3 回は、外部講師の方をお招きしました。2022を進めることで、実質的な追加負担を生じさせ年の 2 月10日の会合では、経済産業研究所のフないことを目指し、この政策のための財源確保ァカルティフェローでもおられる早稲田大学政を目的とした消費税等の増税はしないと明言さ

治経済学術院の有村俊秀教授、 3 月10日の会合

れております。そして、安定財源を確保するまでは、明治大学公共政策大学院の田中秀明専任で、必要に応じて「こども特例公債」を発行す

教授、 4 月14日の会合では、名古屋大学大学院

るとのことです。他方、防衛財源確保法が 6 月

経済学研究科の齊藤誠教授に、それぞれご講演

16日、参議院本会議で成立し、防衛費増額に対いただいた次第です。

処すべく、4.6兆円の税外収入が確保されまし

それでは、時間も限られておりますので、早た。ただし、税外収入、決算剰余金、歳出改革

速報告に入らせていただきます。土居先生、駒だけでは防衛費増額分を賄うには十分ではあり

村先生、林先生、大森先生の順番でお願いした

ませんが、政府によれば、不足分はいずれ、法いと思います。なお、土居先生には、各論ご担

人税、所得税、たばこ税を増税して確保すると当分の他に財政・税制の総論も含めていただき、のことです。今回は、衆議院の解散時期についまた、駒村先生にも、各論ご担当分の他に社会ての臆測もあり、政府与党として財源確保のた保障の総論も含めてお話しいただければと思いめの増税を前提にしにくかった事情があったにます。それでは、土居先生、よろしくお願いいせよ、上記の支出増についての財源に関する論たします。

議が不十分であってよいはずがありません。議論が持ち越されることで、最終的には国債に頼る構図が現実味を帯びてくることを深刻に受け止めねばならないと思います。
ところで、現在、既に新型コロナウイルス感Ⅰ．2 020年代の税・社会保障改
革の課題
（土居）

皆さま、こんにちは。慶應義塾大学

染症の位置付けが 2 類相当から 5 類に変更され、の土居と申します。本日は、この租税研究協会

わが国もいや応なくポストコロナ時代を迎えつの大会でお話をさせていただく機会を頂きましつありますが、そうなる以前のより早い時期かて、誠にありがとうございます。それでは、たらコロナ後を見据えて、税・財政と社会保障のだ今、小澤先生からご指名がございましたとお問題を再点検する必要があるというのが、私どり、私が主査をしております財政・税制についもの問題意識でありました。そこで、2021年11ての研究の要約と、私自身も、その中で研究発

月11日に開催した新シリーズ初回の研究会で、表をいたしましたので、その部分についてお話

ポストコロナ時代の税財政と社会保障を全体テをさせていただきたいと思います。

ーマとすることを決定いたしまして、 6 名のメ
ンバー、私の他に、國枝先生、土居先生、中里― 21 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

212023/12/15

14:19:47

1 ．はじめにうことについて言及があります。そして、第 6研究会での財政・税制の分野では、 6 つの研

節は青山学院大学の西川先生に、「膨張する財究論文が報告書に掲載されております。詳細は

政支出の効率化」と題しまして、書いていただ

報告書をご覧いただければと思いますけれども、きました。
以下、時間が限られておりますので、私のと簡単にまずお話をさせていただきます。特に、ころについて詳しくお話をいたします。

最初の 4 つにつきましては、税制について議論をしているものであります。
まず、第 1 節は、東京大学の林先生に資産課

2 ．2040年を見据えた社会保障の将来見通し

税の考え方と題した論考を書いていただきまし〔ベースラインケース〕（資料①－ 3 ページ）た。これは、後ほど林先生にご登壇いただいて、皆さまご承知のように、2040年には高齢者のより詳しくご説明を頂けるものと思いますけれ

数がピークになると言われております。これは、ども、わが国で資産課税がありますけれども、団塊ジュニア世代が高齢者になるという時期とその資産課税が資産格差を是正するという観点重なっているわけであります。既に2018年、新で、どのような形で機能しているのかというと型コロナの前ですけれども、政府は「2040年をころを中心に、外国の研究を引用しながら、外見据えた社会保障の将来見通し」というものを国での研究結果を日本に援用したときにどのよ出しまして、資料①－ 3 としてご覧いただいてうな含意が得られるかというところをこの論考いるような、社会保障給付が今後どうなるかをでは展開されています。詳しくは林先生のご説試算しております。もちろん、今年、社会保障・明をお聞きいただければと思います。

人口問題研究所（社人研）が人口推計を更新い

第 2 節は、中央大学の國枝先生に「国際的なたしましたので、その人口推計に基づいた将来

デジタル課税の理論的基礎」と題しまして、ま見通しのアップデートというものが今後期待ささに今、デジタルビジネスに対する課税についれるわけでありますけれども、現時点での政府て、国際的にさまざまに議論されておりますけの最新の数字というのは、このようなものになれども、その理論的基礎について論考をまとめっております。例えば、2025年には140兆円、ていただきました。それから、第 3 節は専修大

2040年には190兆円という給付が必要になって学の中野先生に、不動産課税についてのお話。

くるというところであります。

タワマンの課税とか、いろいろ最近でも議論がありますけれども、その資産評価についての論考であります。第 4 節は、この後私から詳しく説明いたしますけれども、「2020年代の税・社

資料①－ 3 ページ

2040年を見据えた社会保障の将来見通し
単位：兆円

会保障改革の課題」ということで、医療と介護に焦点を当てまして、その税財源が十分に現行税制で賄い切れるのかというところを議論いたしました。それから、第 5 節は、上智大学の中里先生に、「日本経済の現状と財政金融政策の今後の道行きについて」ということで、特に金融政策では、量的緩和政策がずっと続いてきたわけでありますけれども、この後、これを縮小

（実績値）

年金
医療（ 計 画 ベ ー ス ）介護（ 計 画 ベ ー ス ）子ども子育てその他
合計(ベースラインケース)

2015
54.9
37.7
9.4

2018 2025 2040
56.7 59.9 73.2
39.2 47.4 68.5
10.7 15.3 25.8
7.9 10.0 13.1
12.8
6.7
7.7
9.4
114.9 121.3 140.2 190.0

資料：「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（2018年5月）、社会保障
人口問題研究所「社会保障費用統計2015年」を基に筆者作成

3

するなり終わらせるなりするというところで、どういうことが政策効果として起きるのかとい― 22 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

222023/12/15

14:19:47

〔ベースラインケース・計画ベース〕（資料①〔ベースラインケース〕（資料①－ 5 ページ）

－ 4 ページ）

あと、年金とか他の社会保障分野のものもご

これらの財源がどうなっているかについても、これは強い仮定をおいての計算です。つまり、ざいます。ただ、ここでは医療と介護に焦点を当ててお話を続けたいと思います。

今の仕組みと同じように、税財源と保険料財源をお互い出し合うということを前提としたものでありますけれども、例えば、2040年には医療費では公費、つまり税財源で32兆円余、保険料

資料①－ 5 ページ

2040年を見据えた社会保障の将来見通し
単位：兆円(ベースラインケース)

財源で36兆円余、必要になる。介護では、2040
年に税財源である公費で14兆円余、保険料で11兆円余を必要とするということが試算として出されております。ただし、これらは、当然ながら増税が約束されているわけでもありませんし、保険料率の引き上げが約束されているわけでもありません。今後、しっかり給付と負担のバランスを見極めながら、その金額について、しっ

計
年
公費
金
保険料
負 計
担 公費
計 保険料

2018

2025

2040

52.6
13.2
39.5
117.2
46.9
70.2

58.7
14.6
44.1
139.0
57.8
81.2

70.6
17.2
53.4
187.3
80.3
107.0

対2018比

18.0
4.0
14.0
70.1
33.4
36.8

資料：「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（2018年5月）を基に筆者作成

5

かりと国民の間で納得を得ながら必要とあれば、増税なり、社会保険料の引き上げというものをしていかなければ、これだけの財源は賄えないというものであります。あくまでも計算上の数

3 ．医療と介護で財源は工面できるのか
まさに、財源が工面できるかどうかというところがこれからのお話の中心であります。

字ということですから、果たして本当にこれだ
けの金額をその年までに賄うことができるのか（1）将来の世代別税・保険料負担の推計ということであります。もちろん、必要のない〔将来の世帯別税・保険料負担の推計〕（資料

増税はする必要がないわけですけれども、果た①－ 7 ページ）

して現行の税制、税率のままで2040年の金額を元になるデータは、私が2020年に出した論文

賄い切れるのだろうかというところが、今回ので、既にそのバックデータとなるものを導出し私の研究の主なテーマということであります。

ております。例えば、消費税の税収が2040年にどれぐらいになるのかというのを計算するということになりますと、そもそも、まず人口構造

資料①－ 4 ページ

がその間に変化いたしますので、人口構造の変

2040年を見据えた社会保障の将来見通し

化、特に世帯構造の変化です。総務省の消費動単位：兆円(ベースラインケース・計画ベース)

2018

2025

2040

39.2
17.1
22.1
10.7
5.9
4.8

47.4
21.6
25.8
15.3
8.5
6.9

68.5
32.2
36.3
25.8
14.2
11.6

計
医
公費
療
保険料
計
介
公費
護
保険料

向指数、これは有名な家計調査よりも、より精緻に消費動向を捉えている指数ですけれども、対2018比比これに基づいて 1 世帯当たりの消費額が求めら

29.3
15.1
14.2
15.1
8.3
6.8

れますので、それに対して消費税の税率を掛け算して、それだけの税収が入ってくるとか、あとは、社会保険料です。社会保険料は、厚労省の国民生活基礎調査に基づいておりますけれど

資料：「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（2018年5月）を基に筆者
作成

も、こういった負担を、2018年、つまりコロナ

4

直前の動向を踏まえた上で、その後の世帯数の― 23 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

232023/12/15

14:19:48

変動を反映して、2040年にどれぐらいの財源が〔世帯主年齢階級別 1 世帯当たり消費支出の推確保できるかということを探究しております。

計単独世帯・支出年額〕（資料①－ 9 ページ）
資料①－ 8 は、 2 人以上世帯ですけれども、
資料①－ 9 のスライドは単独世帯での消費額に資料①－ 7 ページ

なります。こうして、特に高齢化が進むにつれ

将来の世代別税・保険料負担の推計て、高齢単身世帯が増えるという予測もござい• 土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」
報告書』, 第８章.
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy20
19/jinkou_report08.pdf• 総務省「消費動向指数」、厚生労働省「国民生活基礎調査」等を基に、2018年度の世帯主年齢階級別１世
帯当たりの消費税・社会保険料負担額を推計• 今後の世帯数の変動を反映して2040年度までの社会保障財源の推移を推計ますので、それがきちんと私の推計に反映できるように推計しております。
資料①－ 9 ページ

世帯主年齢階級別１世帯当たり消費支出の推計
単独世帯・支出年額

世帯主年齢© Takero Doi.

7

〔世帯主年齢階級別 1 世帯当たり消費支出の推計 2 人以上世帯・支出年額〕（資料①－ 8ページ）
一例ということで、消費動向指数から私が試算した結果として、世帯主年齢階級別に見ますと、～29歳
30～39歳40～49歳50～59歳
60～69歳
70歳～

消費額 うち課税品目

2,884,828
3,219,801
3,324,583
3,163,482
3,032,728
2,552,814

2,273,415
2,444,067
2,615,948
2,618,294
2,567,485
2,224,190

うち8%対象品目

359,940
433,853
509,144547,292
647,177
683,743

単位：円。消費額は消費支出－寄付金－贈与金－仕送り金
資料：総務省「消費動向指数」(2018年)を基に筆者推計
土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書』, 第８章.
© Takero Doi.

9

例えば、消費額でいいますと、29歳以下では469万円というのが年間の消費額となりますし、50代〔世帯主年齢階級別 1 世帯当たり消費支出のが一番消費額が多いとか、そういう動向が導ける

推計総世帯・支出年額〕（資料①－10ページ）

わけであります。2018年度というのは、まだ全て全ての世帯の平均で捉えますと、例えば、29の品目が 8 ％という税率で、軽減税率がなかった

歳以下の世帯主年齢階級での消費税の支払額は、ときでありますので、軽減税率が導入されること

約324万円とかという数字が導出できます。

を想定して、逆算した形で軽減税率品目の消費額も別立てで計算できるようにしてあります。

資料①－10ページ

世帯主年齢階級別１世帯当たり消費支出の推計

資料①－ 8 ページ

総世帯・支出年額

世帯主年齢

世帯主年齢階級別１世帯当たり消費支出の推計～29歳
30～39歳40～49歳50～59歳
60～69歳
70歳～

２人以上世帯・支出年額

世帯主年齢

～29歳
30～39歳40～49歳50～59歳
60～69歳
70歳～

消費額 うち課税品目

4,690,988
5,471,255
6,275,528
6,518,577
5,559,702
4,453,064

3,722,936
4,544,337
5,242,809
5,419,834
4,884,538
3,910,551

うち8%対象品目

754,924
1,013,858
1,227,437
1,276,654
1,335,103
1,298,323

2,558,296
4,077,143
4,697,887
4,593,859
4,224,159
3,257,308

うち8%対象品目

437,568
884,839
1,078,433
1,061,617
1,139,039
1,060,254

単位：円。消費額は消費支出－寄付金－贈与金－仕送り金
資料：総務省「消費動向指数」(2018年)を基に筆者推計
出典：土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書』, 第８章.
© Takero Doi.

単位：円。消費額は消費支出－寄付金－贈与金－仕送り金
資料：総務省「消費動向指数」(2018年)を基に筆者推計
土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書』, 第８章.
© Takero Doi.

消費額 うち課税品目

3,239,801
4,970,432
5,663,377
5,529,398
4,839,494
3,716,968

10

8― 24 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

242023/12/15

14:19:48

〔世帯主年齢階級別 1 世帯当たり消費支出の推計総世帯・消費税負担額〕（資料①－12～
13ページ）

資料①－13ページ

世帯主年齢階級別１世帯当たり負担額の推計
総世帯（2018年）

2018年度は全ての品目で 8 ％ですけれども、今は標準税率が10％になっていますので、そういう形で、10％でもし課税されたならば、これぐらいの消費税の 1 世帯当たり支払額になるという計算をまず基礎として出しております。消費税以外にも、所得税、個人住民税、社会保険料についても、「国民生活基礎調査」等を用いて、世帯主年齢階級別に 1 世帯当たりの負担額を推計しています。

世帯主年齢

～29歳
30～39歳40～49歳50～59歳
60～69歳
70歳～© Takero Doi.

13

資料①－14ページ

世帯主年齢階級別世帯数の将来推計
単独世帯数（単位：千世帯）

世帯主年齢階級別１世帯当たり消費税負担額の推計
総世帯・消費税負担額

世帯主年齢

144,457
496,447
265,556
826,307343,786
996,689404,681 1,083,383
184,678
565,423
105,163360,214

単位：円。所得税には、復興特別所得税を含むが分離課税される利子所得・配当所得・譲渡所得に課される所得税を除く。
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査（2018年）」を基に筆者推計
出典：土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書』, 第８章.

資料①－12ページ

32,41265,54479,884
78,63884,37378,537

世帯主年齢

196,364
295,584
335,135
327,059
285,659
203,4312018

年額

228,776
361,127
415,019405,698
370,033
281,968

2025

2030

2035

2040

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(2018年推計)」
出典：土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書』, 第８章.

資料：総務省「消費動向指数」(2018年)を基に筆者推計
出典：土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書』, 第８章.
© Takero Doi.

2020

3645 3627 3509 3307 3134 2957
～29歳
30～39歳 2370 2294 2150 2130 2065 195540～49歳 2550 2513 2266 2063 1923 1891
50～59歳 2461 2648 3078 3105 2755 2497
60～69歳 2763 2646 2781 3224 3723 3724
5218 5614 6176 6424 6632 6918
70歳～
19007 19342 19960 20254 20233 19944
合計

単位：円

8%対象品目 10%対象品目～29歳
30～39歳40～49歳50～59歳
60～69歳
70歳～

所得税 個人住民税 社会保険料

120,739
287,079
452,471
491,934
244,021
131,637© Takero Doi.

12

14

資料①－15ページ〔世帯主年齢階級別 1 世帯当たり消費支出の推計〕（資料①－14～15ページ）

世帯主年齢階級別世帯数の将来推計
その他世帯数（単位：千世帯）

それを踏まえて、世帯主年齢階級別の世帯数の将来推計が、当時、社人研から出されておりましたので、これに掛け算する形で、単独世帯、それからその他世帯数がこのように変動することを踏まえまして、消費税の税収を推計いたし
ます。

世帯主年齢

2018

2020

2025

2030

2035

2040

1022 1021 1038
967
897
831
～29歳
30～39歳 4205 4030 3703 3603 3534 3312
40～49歳 6822 6674 5824 5147 4721 4641
50～59歳 6251 6424 7020 6971 6096 5408
60～69歳 6949 6362 5921 6174 6785 6665
9633 10254 10651 10368 10049 9955
70歳～
34883 34764 34156 33230 32081 30813
合計
資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(2018年推計)」
出典：土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書』, 第８章.
© Takero Doi.

〔世帯主年齢階級別消費税収〕（資料①－16ペ

15〔世帯主年齢階級別社会保険収入・医療保険収ージ）
これが2018年から2040年までということで、入・介護保険料収入〕（資料①－17～19ペー

世帯主の年齢階級の変動を踏まえた上で、消費ジ）

税額が推計できるというわけであります。

それと同様に、社会保険料の支払額については、医療保険、介護保険。介護保険は40歳から― 25 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

252023/12/15

14:19:48

資料①－16ページ

資料①－19ページ
世帯主年齢階級別消費税収

兆円
4.5

兆円
0.50

4.0

0.45

世帯主年齢階級別介護保険料収入

0.40

3.5

0.35

3.0
0.30

2.5

0.25

2.0

0.20

1.5

0.15

1.0

0.10
0.05

0.5

0.00

0.0

～29歳

～29歳

30～39歳40～49歳
2018年

50～59歳

2020年

2025年

60～69歳2030年

70～79歳

2035年

80歳～

30～39歳(再掲)75歳～

40～49歳
2018年

2020年

50～59歳2025年

60～69歳
2030年

2035年

70～79歳

80歳～(再掲)75歳～

2040年

2040年

出典：土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影
響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書』, 第８章.

厚生労働省「国民生活基礎調査」所得票にある世帯主年齢階級別１世
帯当たり平均社会保険料の内訳に従い分割
出典：筆者推計© Takero Doi.

© Takero Doi.

16

資料①－17ページ

被保険者になるということでありますけれども、30歳代は、世帯主本人は介護保険の被保険者で世帯主年齢階級別社会保険料収入兆円

19ありませんけれども、家族に40歳以上の人がい1210れば、その世帯では介護保険料を払っていると8

いう、こういうものも反映したものであります。

64（2）分析結果

2〔医療と介護で財源は十分賄えるか〕
（資料①

0
～29歳

30～39歳40～49歳
2018年

50～59歳

2020年

2025年

60～69歳2030年

70～79歳

2035年

80歳～

(再掲)75歳～－23ページ）

2040年

出典：土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影
響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書』, 第８章.
© Takero Doi.

今申し上げた推計額で、果たして税率を全く上げないとして、自然増収のみで、2040年に先17ほどご紹介した税財源が医療と介護の給付を十資料①－18ページ分に賄い切れるのだろうかということを分析いたしました。

世帯主年齢階級別医療保険料収入

兆円
3.5
3.0

資料①－23ページ

2.5
2.0

医療と介護で財源は十分賄えるか

1.5
1.0

• これまでは、世帯主年齢階級別１世帯当たり実質負担額を不変と仮定• これに加えて、世帯主年齢64歳以下の世帯の１世帯当たり名目負担額は名目成長率で、65歳以上の世帯は消費者物価上昇率で延伸• 2018年度以降の公費負担の増加はすべて消費税で賄うと仮定（税率引上げなしと仮定）• 「自然増収」のみで賄うとすれば、給付財源は十分に確保できるか？

0.5
0.0
～29歳

30～39歳40～49歳
2018年

2020年

50～59歳2025年

60～69歳
2030年

2035年

70～79歳

80歳～(再掲)75歳～

2040年

厚生労働省「国民生活基礎調査」所得票にある世帯主年齢階級別１世
帯当たり平均社会保険料の内訳に従い分割
出典：筆者推計© Takero Doi.

18

© Takero Doi.

23

― 26 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

262023/12/15

14:19:48

〔必要とされる医療保険料収入と実質額不変と今の保険料率のままでは不足が生じることにな

して推計される医療保険料収入〕（資料①－

りそうでありまして、2040年代には3.9兆円の、24ページ）

必要とされる保険料よりも少ない保険料しか今

その結果として、例えば、まずは医療でありの保険料率では得られない。こういう状況であますけれども、医療保険料は、2030年頃までは、ります。

まだ何とか今のままでもいけそうでありますけれ
ども、2030年代以降は、必要とされる医療保険〔必要とされる公費財源（医療＋介護）と実質料の方が推計された医療保険料収入よりも大き額不変として推計される消費税収〕（資料①

く上回るということで、2040年度には6.3兆円ほど－26ページ）

保険料収入が必要とされる額よりも少なくなると

もちろん、税は消費税だけで賄わなければい

いうことで、何らかの増額が必要になってくる。

けないというわけではありませんけれども、例
えば、消費税ですべて賄うということだと仮定いたしますと、2040年代には17.9兆円という、

資料①－24ページ兆円
16必要とされる税財源よりも少ない税収しか得ら必要とされる医療保険料収入と実質額不変として推計される医療保険料収入れないということになりまして、それだけ不足

14.2

14

していることがわかります。

12
10
7.9

8
6
4

0

資料①－26ページ

推計値は、１世帯当たり負担の実質額が変わらず、世帯主年齢階級別世帯数と物価・所得水準が変動すると仮定（「自然増収」に相当）

2

兆円
25

2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040必要とされる医療保険料必要とされる公費財源（医療+介護）と実質額不変として推計される消費税収

医療保険料推計値

23.4

20

出典：必要とされる給付財源は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」。推計値は筆者推計。

15

 医療は2030年代以降、財源不足が顕著に 医療保険料は、2040年度に6.3兆円程度増額が必要© Takero Doi.

10

24

5.5

5

〔必要とされる介護保険料収入と実質額不変と2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040必要とされる公費（医療＋介護）

消費税収推計値

して推計される介護保険料収入〕（資料①－

出典：必要とされる給付財源は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」。推計値は筆者推計。

25ページ）

 必要とされる公費の増加は大きい 消費税収は、2040年度に17.9兆円程度増額が必要

それから、介護保険料も、2020年代から既に
資料①－25ページ兆円
7© Takero Doi.

26

4 ．今後の医療と介護の財源確保ということで、今後の医療と介護の給付をし必要とされる介護保険料収入と実質額不変として推計される介護保険料収入

っかり実現していくためには、裏付けとなる財6.8

6源の確保が必要で、それは医療と介護の保険料

54も足りませんし、さらには税財源も足りない。

2.93

このような状況が、この私の分析からわかった

2
推計値は、１世帯当たり負担の実質額が変わらず、世帯主年齢階級別世帯数と物価・所得水準が変動すると仮定（「自然増収」に相当）

100

推計値は、１世帯当たり負担の実質額が変わらず、世帯主年齢階級別
世帯数と物価・所得水準が変動すると仮定（「自然増収」に相当）ということであります。そういう意味では、負2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040必要とされる介護保険料

担増は何かと政治家が避けたがる議論ではあり

介護保険料推計値

出典：必要とされる給付財源は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」。推計値は筆者推計。

ますけれども、しっかり国民に納得してもらえ 介護保険料の伸びは大きいが、それ以上に必要とされる財源が増大
 介護保険料は、2040年度に3.9兆円程度増額が必要© Takero Doi.

るような形で議論を深めていく必要があるのではないかと思います。私からは以上です。

25― 27 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

272023/12/15

14:19:48

（小澤）土居先生、ありがとうございました。

大森先生のご報告は、今日これからございま

それでは、引き続きまして、駒村先生よろしくすので、後ほど大森先生ご自身からお話しいた

お願いいたします。

だくということで、割愛したいと思います。

Ⅱ．新人口推計から考える社会政策の諸課題―年金及び認知機能低下の問題を中心に―（駒村）

2 ．新人口推計から考える社会政策の諸課題
私の報告は、ちょうど今年の 4 月にちょうど
新人口推計が公表されたので、それを材料に社会保障の問題を議論したいということでございよろしくお願いいたします。慶應義ます。今、土居先生がお話しのとおり、団塊世塾の駒村でございます。社会保障の分野の取り代と団塊ジュニア世代が同時に65歳を超えるとまとめを担当しておりますので、社会保障領域

いうのが、2040年で、取りあえず2040年が当面全体に係るお話と、それから私個人の担当したの一番の危機になってくるということでござい部分について、ご報告したいと思います。

ます。

1 ．総論：社会保障（1）少子高齢化の深刻化

まず、社会保障全体につきましては、この報〔所得間で大きく異なる男性の有配偶率〕（資

告書、お手元にあるかとは思いますけれども、料②－ 4 ページ）

山重先生ご担当のSDGsと日本の財政：理論的ご案内のとおり足元の出生率が極めて深刻な考察という章がございます。これは、SDGsを状態になり、出生児数は80万人を割る状態にな

成長戦略の発想で使っていこうという考え方でっています。大体、団塊世代ジュニア世代が 1ございまして、いわゆる環境負荷と経済成長の年あたり200万人ですので、 4 割にまで減ってデカップリングが可能になれば、SDGsを推進しまっている。出生率が1.5を下回っているとすること自体が極めて有効な成長戦略になりまいうのは、人口維持に必要な出生率が 2 というすし、財政的にも有効であるという話でございことを考えると、1 世代で出生児数が、3/4（＝

ます。もちろん、これはなかなか難しい問題で1.5/2）にペースで進むわけで、おおよそ30年す。先ごろも、新日鉄がスウェーデンで新しい過ぎることに3/4×3/4＝9/16というようなスピ

工場、環境負荷に影響を与えないような工場をードで子どもの数は減ります。

スタートさせる報道がありました。しかし、こ出生率の低下の原因は、日本はほとんど結婚

れがなぜ日本でできないのか。さまざまな課題

したカップルから子供が生まれるということでがあるということも日経新聞などで紹介されてございますので、未婚率が上昇すると、当然出おり、皆さんもご存じかもしれないです。それ

生率が下がるわけでございます。図からわかるでも、必ずこの方向にかじを切るべきだというように、同じ30代で見ても所得が低い人ほど未のが、山重先生のお話でございます。

婚率が高い。これは今年の経済財政白書でも強2 番目は、嘉悦大学の和泉先生のご報告でご調されている部分でございますが、女性が男性ざいます。コロナ禍における超過死亡が財政にに期待する男性の賃金を実際の賃金分布に大き与える影響についての研究で、結局、最終的にな乖離があります。結局、未婚率が上昇していはコロナ禍において、それほど死亡率が変化しるということは、低所得の男性のウエートが上なかったということでございまして、財政に与がってきてしまっているということ、所得上、える影響は極めて限定的であるという内容でご結婚に不利な男性が増えて、未婚率が上昇し、ざいます。

出生率が低下してしまっている。
― 28 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

282023/12/15

14:19:48

資料②－ 6 ページ
資料②－ 4 ページ

合計特殊出生率は低下

所得間で大きく異なる男性の有配偶率

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」
Copyright © 2023Kohei Komamura All Rights Reserved6

出典：令和5年経済財政白書

資料②－ 7 ページ〔女性の期待と現実の差〕（資料②－ 5 ページ）

生涯未婚率の推移（50歳時点）

女性から見て、格差の拡大で、経済面で条件を満たす男性の割合が低下していくことが男性の未婚率の上昇になってきている。

生涯（50歳時点）未婚率
30.00
25.00

24.77

20.00

20.14

15.00

男女賃金格差＝ジェンダーギャップの存在により、性別役割分業への期待が根強くあり、少

12.57

10.00
5.00
0.00

2.17
1.80
1920

1.68
1.48

1930

1.75
1.47

1940

1.45
1.35

1950

1.88
1.26

1960

3.33
1.70

1970
男

子化につながる。

4.45
2.60

1980

5.57
4.33

1990

14.89

28.25
17.81

10.61

5.82

2000

2010 2015* 2020*女

出典：2021年人口統計集より作成〔特定年齢までの生存率％〕（資料②－ 8 ペー

資料②－ 5 ページ

ジ）
女性の期待と現実の差

一方、寿命は今後どうなるのか。新人口推計
では寿命は延び続けていて、これは一定年齢まで生きる割合というのを見たものでございます
が、65歳という年金をもらう年齢は、かつては男性の半分ぐらいまでしかそこまで生存しなかったわけですけれども、現在ではほとんどの人

出典：令和5年経済財政白書

が65歳まで生きる。つまり、年金が長生き保険
では明らかになくなってきているということで〔合計特殊出生率は低下〕（資料②－ 6 ページ）す。古希と言われている70歳ですけれども、 8

今後の予測は、出生率はさらに下方修正をさ割の方が75歳まで生きますので、「古来まれな

れておりまして、コロナの影響もあって、出生り」というほどの状態ではもうなくなってきて数の減少が続いています。

いる。特に高齢女性の生存率が非常に上がってきている。平均寿命で見ると、まだ男性82歳と〔生涯未婚率の推移〕（資料②－ 7 ページ）

か、女性88歳なのですけれども、寿命中位、死未婚率の上昇の状態は90年代ぐらいまで、男亡者を並べていてちょうど真ん中にくる年齢を性も女性も未婚率は大体 5 ％ぐらいだったので見ると、既に男性85歳、女性90歳です。最頻死

すけれども、現在、男性に至っては50歳の未婚

亡年齢、亡くなっている方は何歳が一番多いの率は30％近くになっている。

かというと、男性はもう既に89歳、女性は93歳ということでございまして、最頻死亡年齢だけ― 29 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

292023/12/15

14:19:49

見ていくと、既にこう見ると人生90年にはもう（2）外国人労働者の影響到達しているということで、女性に至っては〔現役100人で、高齢者75人程度を支える。

2040年、2070年とかになると、95歳ぐらいまで

2023年推計では現役世代の負担率は改善〕

生きてくるということになりますので、40年間（資料②－10ページ）

年金を払って、30年間は年金をもらう。75歳以新人口推計では、100人で何人ぐらい支える

降、20年近くある。こういう時代になってきてのかとか、従来の推計よりは改善をしてきていいるということでございます。

る。出生率が下がって寿命が延びているのに、現役世代と高齢者の比率というのは改善傾向にあるのか。

資料②－ 8 ページ
特 定 年 齢 ま での 生 存 率 %

％
100

60

40

20

資料②－10ページ

1．現在、全体40％近い人が90歳以上まで生存する。
2．最頻死亡年齢はすでに90歳に接近
している。

80
65歳（男性）75歳（男性）90歳（男性）100歳（男性）
65歳（女性）75歳（女性）90歳（女性）100歳（女性）

2020
男性

2040
女性

男性

現役１００人で、高齢者７５人程度を支える。
２０２３年推計では現役世代の負担率は改善

2070
女性

男性

女性

平均寿命 81.58 87.72 83.57 89.53 85.89 91.94

0

寿命中位
84.54 90.51
年齢

86.4

92.23 88.61 94.41

最頻死亡
年齢

90

94

89

93

92

96

8

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」より作成〔（参考推計）長期参考推計（2021～2120年）

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年齢 3 区分別人口〕（資料②－ 9 ページ）
こういう出生率の減少と、それから死亡率の〔年齢別の外国人のインパクト（各年齢に占め改善ということで、総人口自体は緩やかに減少る外国人の割合）現役世代の数を 8 －18％

していく。2040年には、団塊ジュニアと団塊世増加させ、高齢世代への影響は限定的〕（資代が同時に65歳を超えてきますので、ここで人料②－11ページ）数は4,000万人に接近するだろう。こういう時

これは、外国人労働者の受け入れが2017年推期が来るということでございます。

計に比べて、約 9 万人多く受け入れるというふ
うに前提が変わったということがある。
その結果、どういうことが起きるかというと、

資料②－ 9 ページ

年齢区分別に外国人が占める割合というのが将来どのくらいのウエートになってくるかというのを見ると、2060年になってくると、年齢層によっては現役世代の18％が外国人によって占められるという時期も来るということになってきます。これは、各年齢、あとは各時点における外国人の割合ということで、 1 学年80万人を切

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」
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9

るような社会において、16万人の外国人を 1 年で受け入れるということになると、このくらいインパクトがある。

― 30 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

302023/12/15

14:19:49

（3）寿命の伸長と認知機能の低下問題

資料②－11ページ〔年齢別のMCIおよび認知症の有症率〕（資料

年令別の外国人のインパクト（各年齢に占める外国人の割合）
現役世代の数を8－18％増加させ、高齢世代への影響は限定的②－14ページ）
寿命が延びるということで別の問題も発生する。認知症の発症率は加齢とともに急上昇していきますので、認知症か軽度認知障害か、いずれかになる確率というのは、85歳を超えると想像以上に高いということで、多くの方が人生の

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」より作成
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11

残り、特に女性なんかは最後の10年ぐらいは認知機能の低下を経験して、人生を過ごしていく〔（参考推計）条件付推計：出生 7 水準と中位ということで、この辺も新しい問題として、先推計〕（資料②－12ページ）

ほど土居先生のお話もあった介護の問題が出て〔（参考推計）条件付推計：外国人国際人口移くるのではないかと思います。

動 8 水準と中位推計〕駒村（②－13ページ）
今回面白いところは、外国人をどのぐらい入れれば、どのぐらいの人口がキープできるのかということでございますけれども、これも現人

資料②－14ページ

年 齢 別 のMC Iお よ び 認 知 症 の 有 症 率口を維持しようと思うと2100年になると、むしろ外国人の方が多数派になるというような推計になります。
資料②－12ページ

出典：東京都健康長寿医療センター 粟田主一「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会資料」
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14〔客観的な認知機能の低下と主観的な認知機能の認識ずれ〕（資料②－15ページ）
認知機能の低下というのはどういうふうに起きていくのかというのは、認知症まで至る前から見ているものでありますけれども、本人の客

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」
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12

観的な認知機能の低下というのは、早くから低下します。本人が自分の認知機能をどう把握し資料②－13ページているかというのが主観的認知機能です。実は、主観的認知機能の低下、つまり早くから自分の認知機能が落ちているのではないかと感じ始めるのですけれども、非常に困ったことに、ある状態まで下ると、今度は逆に主観的認知度が上がっていく。これは一体どういう状態かというと、自分の認知機能の低下を自分が把握できな

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」
Copyright © 2023Kohei Komamura All Rights Reserved

いという状態になってくるということです。こ13の右側の究極の点まで行けば、認知症という判― 31 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

312023/12/15

14:19:49

断がついて、周りの人も気が付くのですけれどいうことの典型的な状況ではないかなと思われも、特に、認知機能が落ちながら、ATMとかます。

契約ができる能力がまだ残っている、しかしながら、その状態で、自分の認知機能に対する判（4）年金改革の選択肢

断つまり主観的認知機能が改善してしまう。こ〔基礎年金の給付水準と政策選択肢、受給開始

うなると、自分が認知症だということがわから

年齢の組み合わせ〕（資料②－17ページ）

なくなってしまうという状態になると、非常にこの超高齢化社会の中で、年金財政をどう維

重要な経済問題が起きてくる。非常にまずい問持するのかということは、これから2024年にか題が消費者白書とか厚労省白書とかでも報告さ

けて、年金財政検証が行われていくことになりれ始めています。

ます。現時点で、わかっているのは、これは基礎年金の所得代替率、給付水は現時点で36.4％
が、2040年半ばには26.5％まで下がるだろうと

資料②－15ページいうことです。したがって、基礎年金だけでは

客 観 的 な認 知 機 能 の 低 下 と
主 観 的 な認 知 機 能 の 認 識 ず れ

生活できない人は益々増加します。

客 観 的 な認 知 機 能

この基礎年金の低下幅を取り戻すためには、

主観的認知機能受給開始年齢を遅らせて、70歳まで遅らせれば、

ATM等
等 などの 操 作 、 形 式 的 に 契 約は でき るが 、 自 分 の 認 知 機 能 の 低
下 を 認 識 し な くな る時 期

今の基礎年金と同じ給付水準が確保できるわけですが、寿命が短いとされる未婚男性にとっては、不利な選択肢になる可能性もあります。

Ávila-Villanueva, M., & Fernández-Blázquez, M. A. (2017). Subjective Cognitive Decline as a Preclinical Marker for
Alzheimer's Disease: The Challenge of Stability Over Time. Frontiers in aging neuroscience, 9, 377.
Copyright © 2023Kohei Komamura All Rights Reserved15
https://doi.org/10.3389/fnagi.2017.00377

資料②－17ページ〔年齢とメタ認知の問題〕（資料②－16ページ）

基礎年金の給付水準と政策選択肢、受 給 開 始 年 令 の 組 み 合 わ せ

認知機能の低下というのは、例えば、日々の（ 出 典 ： 日 経 新 聞 経 済 教 室 年 金 、繰 り下 げ受 給 へ 誘 導 も あ る べ き社 会 保 障 改 革駒村康平・ 慶応義塾大学教授2 0 2 2 年1 2 月2 2 日）

生活でどういうことが典型的なのかというと、高齢者になるほど車の運転に自信を持つようになってしまう。自分自身のことがわからなくなる。そして、事故に遭いそうになったということを自分自身が認識できなくなる。ヒヤリハッ
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トの理解ができなくなる。これも、先ほどの自17分の認知機能の低下を自分が把握していないと（小澤） 駒村先生、ありがとうございました。
それでは、林先生よろしくお願いいたします。

資料②－16ページ
年齢とメタ認知の問題 1．年齢とともに車の運75％％年齢別の運転の自信とヒアリ・ハット経験（％）

65

70

60

65

55

60
55

50

50

45

45

40

40

35

35

転に関する自信が上昇する。
2．年齢とともにヒアリ・
ハットを経験しなくなる。
3．高齢者の自動車事故の発生率は若い世代の2から3倍→自
自分自身の運転能力を 把 握 でき なく なっ ている。

Ⅲ．資本・資産関連課税の考え方
1 ． 1 億円の壁
〔資本・資産関連課税の強化？〕（資料③－ 230

30
20-29歳30-59歳60-64歳65-69歳

運転に自信がある（左軸）70-74歳75-79歳

ページ）

80歳

ヒアリ・ハットある（右軸）

出典：MS&ADインターリスク総研株式会社 「高齢者の自動車運転に関する実態と意識」（2021年）より著者作成。

（林） 「資本・資産課税の考え方」というこ

16― 32 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

322023/12/15

14:19:50

とで、主に海外の研究でどういう議論があるの

資料③－ 3 ページ

かということについて、報告書のごく一部をかいつまんでご紹介していきたいと思います。

一億円の壁れている理由はよくわからないのですけれども～に見られるように、資本所得課税によって高
資本･資産関連課税の考え方
額所得者の税負担率が小さいこと、要するに平均税率が 1 億円以上になってしまうと、所得が増えるにしたがって下がってくるということが東京大学 大学院経済学研究科・経済学部 教授
林 正義

討論会 :「ポストコロナ時代の税・財政と社会保障」
注目されています。
租税研究大会 2023年9月19日（オンライン）

資料③－ 2 ページ

50%
100%
40%
90%

10%
25%

30%
80%
20%
70%

令和元年申告所得標本調査

100%

50億円〃

40%
30%

50億円〃

10%
0%

100億円超100億円〃

20億円〃

10億円〃

5億円〃

2億円〃

1億円〃

5,000万円〃

3,000万円〃

1,500万円〃

0%
50%

100億円超100億円〃

5億円〃

20億円〃

2億円〃

1億円〃

10億円〃

5,000万円〃

3,000万円〃

1,500万円〃

2,000万円〃

800万円〃

700万円〃

1,200万円〃
1,200万円〃

1,000万円〃

平均税率

資料③－ 4 ページ

10%
60%

20%

資本所得割合800万円〃

700万円〃

600万円〃

500万円〃

0%
令和元年申告所得標本調査400万円〃

平均税率

2,000万円〃

5%1,000万円〃

600万円〃

400万円〃

300万円〃

500万円〃

250万円〃

10%

100万円〃

0%15%

200万円〃

5%20%

300万円〃

1 億円の壁と言われる問題～なぜ「壁」と呼ば60%250万円〃

います。日本の場合も、皆さんご存じのとおり、

70%70万円以下資産が集中しているということが原因になって

80%

15%
30%

150万円〃ては、欧米の場合ではごく一部の人々に多額の

90%

20%

200万円〃

な研究がここ数年出てきております。背景とし

100%

一億円の壁

25%

100万円〃

議論が起こっております。学会でも、いろいろ

30%70万円以下こ数年は資本課税とか資産課税について多くの150万円〃

日本でも世界でもそうなのですけれども、こ3

資本所得割合

構成

3

構成

90%
80%
70%
60%

50%
100%
40%
90%
30%
80%
20%
70%
10%
60%
0%
50%
40%
30%
20%
10%

1

利子・配当

株式等譲渡

土地建物譲渡0%

令和元年申告所得標本調査

資本・資産関連課税の強化？

4
利子・配当

株式等譲渡

土地建物譲渡令和元年申告所得標本調査• 欧米：ごく一部の高額所得者に多額の資産が集中

4〔一億円の壁：留意点〕（資料③－ 5 ページ）• 日本：1億円の壁←資本所得への20%課税• 資本・資産課税の強化？

資本所得の構成を表している、このグラフは申告している部分しか反映していませんので、
つまり、金融機関で源泉徴収されている利子及び配当は反映していないので、厳密な数字では2

資料③－ 5 ページ〔一億円の壁〕（資料③－ 3 ～ 4 ページ）
このグラフでは、棒の高さが平均税率を表しています。この値は 1 億円を超えたところで下

一億円の壁：留意点

がってきている。これはどうしてかというと、• 国税の申告納付分のみ．申告しても還付対象となると調査対象にはならない．

このダイヤ印は所得に占める資本所得の比率を• 譲渡益の割合が大きい．

表しているのですが、それが高額所得者になる• 金融機関で源泉徴収される利子及び配当の95％は含まれない．

に従い上がっているからということです。もち• 源泉所得税の配当支払額29兆円，うち家計が得る配当は約8兆円（株式の家計保有額から案分），うち1.3兆円が申告される．

ろん、ご存じのとおり、資本所得の殆どは一律
2 割の税率で、超過累進課税されておりません
ので、それによる結果になります。

• 所得1億円までは土地建物譲渡の割合が大きく，1億円を超えて株式等譲渡の割合が急増．
5― 33 ―

資本・資産関連課税に関する幾つかの研究の紹介
23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

332023/12/15

14:19:50

ないのですが、往々にしてそういう傾向がある

かることになる。その他いろいろな問題もありだろうということです。

そうです。したがって、実際、海外を見ても、こういう背景で、資本課税とか資産課税の強化が考えられているのではないか。それに関連
して、経済学の分野では、どのような議論があるかという関心でこのご報告をさせていただけ

もちろん固定資産というのはどこの国でもある
資本所得課税か資本保有税か(1)のですけれども、それ以外の資産課税を行って• 収益率（ 𝑟𝑟 ）の大小が個人の資産運用能力による場合，資産課税は資本いる国は減ってきているようです。1990年代の所得課税よりも効率的（Guvenen et al. 2019）• 資産運用能力の高低の影響は，資産課税後の収益率のほうに現れやすい．
初めぐらいでは、ヨーロッパでは12カ国ぐらい• 資本所得課税を資産課税に換えると効率性が8％向上• 収益率（ 𝑟𝑟 ）の大小が，資産運用能力ではなく，その時の運・不正・独が資産保有税をもっていたのですが、2018年現
占・寡占等による超過利潤（レント）による場合，レントに課税するこればと思います。

とが望ましい＝資本所得課税が望ましい（Rothschild and Scheuer 2016）．

• 異常な収益率の変動は資産価値に資本化しないため資本課税では課税できない．4 カ国
在は、ちょっと古い数字ですけれども、
一方，資本所得税では収益変動も反映できるので課税が可能（レントに課税でき

2 ．資 本・資産関連課税に関する幾つかの研究の紹介（1）資本所得課税か資本保有税かる）．

に減っているという状態になっているようです。
• 能力か運（レント）か？
• ノルウェーの税務データを用いた研究では，収益率の変動の約1/4が個人属性（能力），約3/4が運・不運によって説明される（Fagereng et al. 2020）．

資料③－ 8 ページ

まず、資産の保有額に課税した方がいいのか、もしくは資本所得に課税した方がいいのかという議論がございます。これは、収益率の大小が個人の能力によるか、もしくは、たまたまの運によるのかによってインプリケーションが変わってきます。理論的には、収益率自体が個人の運用能力による場合は、資産保有税の方が効率的になります。その一方で、収益率がそのときの運とか、ずるとか、独占・寡占によるような、

7

資本所得課税か資本保有税か(2)• 資産保有課税の経常的な実施は困難が伴う．
• 評価：未上場株式や実物資産の評価を行うには大きなコストが発生．
• 逋脱：資産隠しによる租税逋脱．
• 流動性：多額の資産保有者が必ずしも多額の可処分所得を有する訳ではない（現金による納税が難しい）．

• 資産保有課税（固定資産以外）をする国は減少．
• 欧州：12カ国（1990年）→4カ国（2018年）• 効率性の観点からは資本所得課税に分がある？
8

いわゆる経済学者が呼ぶレントというものに依存するのであれば、これは資本所得課税の方が（2）キャピタルゲイン課税

良いことになります。
実際の収益率の差が個人の能力によるのか、次にキャピタルゲイン課税です。日本で言うレントによるのかという問題については、ノルと譲渡所得課税になるのですけれども、経済学

ウェーの税務データを使った研究があります。

者は、キャピタルゲインに関して、本来は発生

そこでは個人属性、つまり、能力による部分が主義的に毎年の資産の増分に課税した方がいい

4 分の 1 で、運・不運による部分が 3 分の 4 とよねという議論をしています。ただ、実際は、いう結果になっています。ここからは資本所得

それも先ほどの資産保有課税と同じ理由で、そ課税の比率を高めるという判断はできますが、の効果的な実施は無理でしょう。したがって、

もちろん日本のデータが当然必要なところです。

実際では、現金主義的な立場に立って、取引の残念ながら、そういう研究は日本ではまだ出てときに実現する譲渡所得を対象に課税している

きていません。

ということになっています。ただ、キャピタル
ゲイン課税も嫌われているようで、いろいろな〔資本所得課税か資本保有税か（2）〕（資料③

議論があるのですけれども、ロックイン効果、－ 8 ページ）

つまり、譲渡所得に対する税率を上げると、譲が、資本所得課税がいいのか、資産保有課税

渡を避けるようになるので、資産の流動化が阻がいいのかという議論については税務上の観点害されるとか、創業者が上場前に保有していたも大切です。保有課税を経常的に実施するには、株式の譲渡に課税することになりますから、ス

現状の税務を前提とすると、大きなコストが掛

タートアップを抑制するとか、税率を高くする― 34 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

342023/12/15

14:19:50

と資産が海外に逃げてしまうとかの様々な議論与える影響については、確かにスタートアップ

がされています。また、キャピタルゲイン課税の株式に控除等の優遇措置を設けると、資金提は不必要な租税回避行動を引き起こすというよ供の増加につながるという結果が得られていまうな議論もございます。

すので、スタートアップ資金の流動性の確保に繋がるようです。ただ、それはそれでというこ〔キャピタルゲイン課税（2）〕（資料③－10ペとで、抑制効果の主張は割り引いて考えるべきージ）という研究もあります。労働所得課税との税率

ロックイン効果については米国のデータを使差を使ってincome shiftingと呼ばれる租税回避

った複数の研究があります。時間を長く取ればが起こるということも議論されていますので、いつか譲渡することになるので、増税をする前その部分を割り引いて考える必要があります。

後はともかく、増税後から時間が経過すると、

そもそも、譲渡所得課税まで考えて創業者自身

その効果はそれほど大きくはないいうのが、実が創業しているかという議論もあるようです。

証分析の結果のようです。例えば、調整期間を

最後は財政的国外逃亡です。この言葉は、2 年間に取ると、税率に対する弾力性が0.72な

fiscal expatriationという英語を無理やり訳してのですが、長く取って10年間とすると、弾力性いるのですけれども、キャピタルゲイン課税がは0.3から0.5と更に小さくなるという結果です。

財政的国外逃亡に繋がるかという命題に関して

そして、譲渡所得課税からの税収を最大化するは、残念ながら実証分析を見つけることができ税率を考えると、まだまだ税率を高くする余地
キャピタルゲイン課税 (1)はあるというのが、これら米国における研究のませんでした。ただ、日本の場合は、現在では• キャピタルゲインと譲渡所得結果になっています。これら研究からは、4割って海外移住が増えるかどうかというのは、そbasis）←資本保有課税と同様，定期的な資産評価は難しい．
ぐらいまでの税率、米国における所得税の最高• 実際は現金主義（cash basis）的に資産取引時に実現する譲渡所得を対象→譲渡所• キャピタル・ゲイン課税：本来は保有資産の増分への課税←発生主義（accrual

れほど簡単ではないということになるでしょう

出国税がありますので、譲渡所得への増税によ

得課税

か。

• キャピタルゲイン課税の効果
税率～日本だと最高税率まではいきませんけれ• 租税回避：他の所得区分との税率差を利用して租税回避行動をとる（income
shifting）．

～に近い値で税率を課しても、税収は減ること• ロックイン効果：譲渡所得に対する税率を上げると，資産保有者が譲渡を避ける
ようになるので，資産の流動化が阻害される．

• スタートアップ抑制：創業者が上場前に保有していた株式の譲渡に対する課税は，ないという結果のようです。
創業者利得への課税となり，新規事業の芽を摘むことになる．

資料③－11ページ• 財政的国外逃亡 (fiscal expatriation)：譲渡所得への税率を上げると，資産家は当該税率が低く抑えられている国へ投資・移住する．

資料③－10ページ

キャピタルゲイン課税 (3)9• スタートアップ抑制• 米国のキャピタルゲイン減税（2010年）スタートアップ株式（Qualified Small
Business Stock）の譲渡益の控除率が75％100%へ→スタートアップへの資金提供が12％増加．その度合いはマネジメント能力が高い企業ほど大きい．投資家は当該減税の恩恵の3分の1を享受（Edwards and Todtenhaupt 2020）．

キャピタルゲイン課税 (2)• 抑制効果の主張は割り引いて考えるべき（Sarin et al. 2021） ．労働所得課税より低率の譲渡所得課税はincome shiftingにより資源配分を歪ませるので，増税により，その歪みを矯正できる場合もある．そもそも譲渡所得課税を考慮して創業が行われるとは考えにくい．フェイスブックの創業時にザッカーバーグは譲渡時の課税を意識したのか．

• 租税回避• 多くの研究において，納税者は譲渡所得と他の所得の間の税率差に反応（income shifting）していることが示されている．

• 労働所得課税より低率の譲渡所得課税はincome shiftingにより資源配分を歪ませるので，増税によりその歪みを矯正できる（Sarin et al. 2021）．

• 財政的国外逃亡 (fiscal expatriation)• 残念ながら実証分析はない．

• income shiftingによる税収減は無視できない（Advani2021）• 日本の場合，出国税（国外に移住する際に，株式等の有価証券が譲渡されたと見なし，その含み益に譲渡所得税分を課税）が存在するので，譲渡所得への増税を理由に海外へ移住しようとする資産家は少ないのでは．

• ロックイン効果（米国）• ロックイン効果は小さく，反応期間を長く取るとさらに小さくなる（資産はいつか必ず譲渡される）

11• 税率弾力性：0.72（2年間: Dowd et al. 2015 ），0.3～0.5（10年:
Agersnap and Zidar 2021）• 譲渡所得税収を最大化する税率は38～47%（Agersnap and Zidar 2021）

相続税と同族事業の承継 (1)（3）相続税と同族事業の承継

10• 相続税は同族事業の承継を抑制する
最後に、相続税の話をしたいと思います。相〔キャピタルゲイン課税（3）〕（資料③－11ページ）
これも米国の研究ですが、スタートアップに• Brunett (2006)

続税に関しましては、事業承継との関連で幾つ• 1982年の米国の税制変更を利用．

• 1％の税負担増は，0.85～1.61%の事業売却確率の増加
か議論がございます。ひとつは、巷でよく聞く、• Tsoutsoura (2015)

相続税によって同族事業の承継が抑制されると• ギリシャにおける減税を利用：2002年に20%から1.2%（一等親）又は2.5%（二等親）へ．

― 35 ―• 同族間承継が非同族と比べ63%以上増加．
1223304944-1第75回租税研究大会記録.indb

352023/12/15

14:19:50

いう議論です。これに関しては、米国とギリシャ

うかが肝になるのかと思います。

における同族に対する相続税の減税の効果を見た研究があります。アメリカの場合、遺産税な資料③－13ページ

ので相続税と言うと怒られるかもしれませんが、いずれにせよ事業承継に関する税率負担の減少の効果をみた実証分析です。米国の研究とギリシャの研究、いずれの場合も、税率を下げると承継はスムーズにいくという結果を得ています。

相続税と同族事業の承継 (2)• 相続税減免により事業が円滑に承継され，その承継事業の成績が伸びたとしても，必ずしも望ましい結果につながるとは限らない．
• デメリット• 同族企業は非同族企業より生産性が低い（森川 2008, Saito 2008）• 創業者時代は非同族企業よりも経営成果が良いが，創業者の実子を含む
血縁者に承継されると事業成績が落ちる（Mehrotra et al. 2013）• メリット〔相続税と同族事業の継承（2）〕（資料③－13
ページ）• 同族事業の廃業や非同族への売却と比べ，同族間の事業承継は低い取引費用で済む• 相続税の減免→同族間の事業承継を促進• 生産性の減少と取引費用の減少

日本に関する実証分析はありませんので、そ13の具体的な程度は分かりませんが相続税を減免
すると事業が円滑に承継されるということは言えるでしょう。しかし、それが日本経済にとってプラスの結果になるかは良く分かりません。
というのも、同族企業間の事業承継にはメリッ

相続税と同族事業の承継 (3)〔相続税と同族事業の継承（3）〕（資料③－14• Grossmann, V., Strulik, H., 2010. Should continued family firms facelower taxes than other estates? Journal of Public Economics 94(1/2),
ページ）
87-101.

• 同族の事業承継のメリットとデメリットを前提にして，ドイツ経済を前
この比較については、ドイツ経済を前提とし提とした数値シミュレーション

トとともにデメリットもあるからです。デメリッ• 能力の低い者が事業承継する場合，相続税の軽減は一国経済を毀損する．
た数値シミュレーション分析がございます。そ• 無条件に適用される相続税の減免は望ましくない．

トとしては、これは日本のデータを使った複数• 事業承継税制の結果は、結局、どういった人が事業承継するの実証分析があるのですが、そこからは同族企• 事業承継税制とは別にM&Aによる承継への支援も準備されているが，税かに依存するというものです。つまり、能力が制においても一様に全タイプの承継を促すのではなく，非同族による外業は非同族企業よりも生産性が低いという結果低い人が承継してしまうと、相続税の軽減は国
14
相続税と同族事業の承継 (2)の経済を毀損してしまうという結果です。ここが繰り返し得られています。創業者世代に限れば非同族企業よりも経営成績が良いという実証分析もあるのですが、それが実子を含む血縁者に承継されると、事業成績が落ちるという結果もあります。したがって、少なくとも次の世代からは生産性は落ちることになります。
その一方で事業承継にもメリットもあります。
同族が承継しない場合、事業を廃業するか、非• 実質的に事業承継に係る相続税・贈与税が全額免除→止めた方が良い

部承継を促進する形で減免措置を再設計？

から、無条件に適用される相続税の減免は望ま• 相続税減免により事業が円滑に承継され，その承継事業の成績が伸びたとしても，必ずしも望ましい結果につながるとは限らない．

しくないというインプリケーションになるのか• デメリット• 同族企業は非同族企業より生産性が低い（森川 2008, Saito 2008）• 創業者時代は非同族企業よりも経営成果が良いが，創業者の実子を含むと思います。この観点から、現行の事業承継税
血縁者に承継されると事業成績が落ちる（Mehrotra et al. 2013）• メリット
制は再評価されるべきではないかなと思ってお• 同族事業の廃業や非同族への売却と比べ，同族間の事業承継は低い取引
費用で済む

ります。
• 相続税の減免→同族間の事業承継を促進• 生産性の減少と取引費用の減少

資料③－14ページ

同族へ売却するかということになりますので、後者の場合、事業売却に係るトランザクション
コスト、取引費用が発生することになります。
つまり、同族承継ならば承継に係るコストが少なくて済みます。

13

相続税と同族事業の承継 (3)• Grossmann, V., Strulik, H., 2010. Should continued family firms facelower taxes than other estates? Journal of Public Economics 94(1/2),
87-101.
• 同族の事業承継のメリットとデメリットを前提にして，ドイツ経済を前提とした数値シミュレーション

相続税は現在の承継税制で減免されているわけですけれどが、それによって同族間の事業承継が促されることは間違いないでしょう。しかし、それによって今後の日本経済の生産性が低下することが予測されます。同族承継による取• 能力の低い者が事業承継する場合，相続税の軽減は一国経済を毀損する．
• 無条件に適用される相続税の減免は望ましくない．

• 事業承継税制• 実質的に事業承継に係る相続税・贈与税が全額免除→止めた方が良い• 事業承継税制とは別にM&Aによる承継への支援も準備されているが，税制においても一様に全タイプの承継を促すのではなく，非同族による外部承継を促進する形で減免措置を再設計？

14

引費用の減少が、このデメリットを上回るかど― 36 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

362023/12/15

14:19:50

（小澤）林先生、ありがとうございました。

それでは、最後に大森先生、よろしくお願いい

2 ．医療制度の課題〔医療制度の課題〕（資料④－ 3 ～ 4 ページ）
本報告では、スライド、 3 、 4 にお示ししてたします。

ある医療制度の効率性、公平性を実現するための規制、政策のチェックポイント毎に、各国のⅣ．地域医療制度の国際比較（大森）

選択についてお話ししていきます。
最初に、医療サービスの情報の非対称性に発ご紹介ありがとうございます。地域するモラル・ハザード、独占力に対する対応と医療制度の国際比較と題して、報告をさせていして、①価格規制、①－ 1 一部負担、②費用償ただきます。お茶の水女子大学の大森です。よ還方法、③「規制された競争」を挙げることがろしくお願いいたします。

できます。

1 ．医療制度の国際比較の意義

資料④－ 3 ページ

私は、医療制度の国際比較をライフワークの一

医療制度の課題

つにしておりますが、その醍醐味は、同じ人の生命を救い、健康を保つための仕組みである医療制
度が、国によって、差異があるものの、幾つかにパターン化できることです。医療サービスは、市場で取引する上で「市場の失敗」による非効率性が発生し、所得分配による不公平を生み出すこと• 効率性（Efficiency）……「市場の失敗」への対応• 主として、「情報の非対称性」に発する非効率性。
• 公平性（Fairness）……費用・便益のバランス、世代間移転• ①－1 価格規制
• ①－2 一部負担
• ② 費用償還方法• ③ 「規制された競争（Regulated Competition）」• ④ 医療連携

から、効率性、公平性を満たすためには、医療サービス市場に規制をかけて、政策選択を行う必要があります。必要な規制、政策の選択肢は、経済3

資料④－ 4 ページ

学の観点から合理的に導き出されます。どの規制、政策が選ばれるかは、それぞれの国々の社会環境、場合によっては歴史によって決まってきますが、パターン化されて来るように思われます。医療制度の国際比較の重要な関心事は、なぜそのパターンが形成されたかを解明することですが、その以•⑤

公的医療保険の財政• ⑤－1「ソフト・バジェット（Soft budget）」問題• ⑤－2 世代間移転、世代内移転• ⑤－3 保険のあり方• ⑤－4 「社会保険方式」と「税方式」• ⑤－5 自己負担と私的保険

前に、各国が、効率性、公平性を確保するために

4

どの様な規制、政策選択を行っているかを知ることができます。我が国は、高齢化、経済成長の低
迷、医療技術の革新などの社会経済環境の下で、あるべき医療制度を模索する必要がありますが、（1）医療サービスの情報の非対称性に発する
モラルハザード〔価格規制〕（資料④－ 5 ページ）

あるべき規制、政策の選択を各国の選択と相対化

価格規制については、以下の通りです。第一することができます。比較対象国として、オーストに、価格は、公定価格はあっても、実際の価格

ラリア、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、オは、サービス供給者と購入者（保険者、国、地

ランダ、スウェーデン、英国を取りあげています。

方公共団体）との交渉で決まる場合が多いです。
第二に、病院についてです。
病院サービスの価格規制として、DRG価格規制、― 37 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

372023/12/15

14:19:50

診断群分類価格規制（Diagnosis-related Group（2）費用償還方法

Price）が対象国全てで導入されていました。

〔費用償還方法〕（資料④－ 7 ～ 8 ページ）

また、病院の建物、施設、医療機器について

次に、②費用償還方法についてです。

は、租税財源を原資とする病院予算制度・補助

第一に、GPサービス、開業医サービスなど

金制度が、今回の対象国全てで導入されていまの一次医療、二次医療以上の病院サービスにつした。

いては、包括払い方式を選択する国が多いです。
包括払い方式とは、かかるサービス費用を予測して事前に支払う方式です。病院サービスにつ

資料④－ 5 ページ

いては、ほぼ全ての国々が、DRG支払方式、①－1 価格規制

一次医療のGPサービスについても多くの国々• （1）GP（家庭医）・専門医サービスと病院サービス、医薬品ともに公定価格があるが、実際の•価格は、サービス供給者と購入者（保険者、国、地方公共団体）との交渉で決まる場合が多い。
• （2） 病院サービスの価格・病院の資本部分•
1 DRG(Diagnosis-related Group）Paymentを導入。（②費用償還で言及する「包括•払い」）•→ 「交渉力」のコントロール、価格つり上げの抑制•
オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、• スウェーデン•
2 「病院予算制度」を導入（主として施設（入院病床を含む）・医療機器等•の資本について）。 → 入院サービス、高度医療機器の利用をコントロール••

が人頭払い方式を導入しています。
第二に、専門医に対する支払いは、出来高払
い方式を採用している国の方が多いように見受けられます。

オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スウェーデン

第三に、病院の資本部分については、先ほど5価格規制のところで説明したとおり、病院予算・補助金プログラムを採用する国が多いです。

〔一部負担〕（資料④－ 6 ページ）

第 四 に、 医 療 サ ー ビ ス の 質（Quality of

次に、①－ 2 一部負担の導入についてです。

Care）の向上の観点から、特に一次医療につ一部負担の導入は、患者のモラル・ハザード、

いて成果払い方式、P4Pを導入する国が出てき過剰受診を調節する方法になります。一部負担ています。

を低くするほど、患者の過剰受診、モラル・ハ
ザードは抑制しにくくなります。

資料④－ 7 ページ

多くの国々が一部負担を導入していますが、特に一次医療については、無料か低額にしてい②費用償還方法る国々が多いです。入院、専門医サービスは一• （1）GPサービス、病院サービスは、包括払い（Prospective
Payment）を選択する国が多い。
• 人頭（Capitation）払い GPサービス•
ドイツ、イタリア、オランダ、英国、スウェーデン• DRG（Diagnosis-related Group、診断群分類） 病院サービス•
対象国全て。
• → サービス供給者に費用節減のインセンティブ。
•
しかし、うまく機能するためには、費用予測の正確性が必要。
• （2）専門医サービスは、出来高払い（Fee For Service）が•主流である。 ドイツは、一部のサービスに人頭払い方式。

部負担を導入している国が多いですが、入院外処方薬については、カナダが全額自己負担にしている他、各国で総じて自己負担が大きい成人歯科医療については、私的保険を導入して対応している国々が多いです。

7

資料④－ 6 ページ

資料④－ 8 ページ①－2 一部負担• （1）GPサービス等の一次医療
低くして受診しやすくしている。
•
カナダ、ドイツ、イタリア、オランダ、英国、•
オーストラリア（Bulk-billingを90％以上採用。）は無料。
• （2）専門医サービス、病院サービスは、一部負担を導入している国が•多い。
• （3）入院外処方薬 一部負担を導入。カナダは全額自己負担にする•
代わり、私的医療保険を導入。
• （4）成人歯科医療•全額自己負担（オーストラリア）か、自己負担が大きく、カバー•しているサービスが少ない国々が多い。

• （3）病院の資本部分については、病院予算・補助金プログラムを採用する国が多い。
•
適用基準は病院機能を果たすことであり、設立主体を問わ• ず適用される。補助金プログラム フランス ドイツ• → 固定費用に対する補助と同時に、病床規制（入院サービ•ス）、高度医療機器の規制。
• （4）成果払い方式（Pay for Performance、P4P）は、医療の質を•高めるために、主としてGPサービス等の一次医療で採用• され始めている。
•
例：英国の一次医療。

68― 38 ―

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14:19:51

次に、これは繰り返しになりますけれども、して、一次医療の利用をしやすくすると同時に、病院の病床であるとか、病院の建物、或いは医病院サービスなど二次医療の供給をコントロー

療機器等の資本部分については、病院予算制度

ルしようとしています。

と補助金のプログラムを組み合わせて費用償還をしているケースが多いという結果になってお〔医療と介護の連携〕（資料④－11ページ）
次に、④‘医療と介護の連携です。高齢者のります。

医療需要が高まり、高齢者医療の比重が高まっ（3） 規 制 さ れ た 競 争（Regulated Competi-ていく中で、医療サービスと介護サービスの連

tion）

携はますます重要になってきていますが、全て次に、③「規制された競争」についてです。

の対象国で、連携において、社会保障、社会福「規制された競争」を導入する国はドイツ、祉の専門性の高いソーシャルワーカーが、連携

オランダなど、数は少ないですが、注目に値すにおいて重要な役割を果たしています。

る試みです。詳細は、時間の関係で省略します
が、医療サービスの買い手（保険者、国・地方公共団体）が、患者・被保険者の代理人として、
医療サービス供給者と交渉する手法は、他の資料④－11ページ④’医療と介護の連携• （1）高齢者の医療需要が高まり、高齢者医療の比重が高まっていく中で、医療サービスと介護サービスの連携は重要になってくる。
•
病院 → 介護老人保健施設
→
自宅
•
在宅医療
•
在宅介護
•
→
介護老人福祉施設
• （2）高齢者医療、精神保健など、「療養」、「リハビリテーション」、「介護」が重要なサービスを医療とそれ以外の部門でどの様に連携していくか。”Long-term Care”のあり方。
• （3）介護サービスも、サービス受給者（患者）が選択に必要な情報を十分に持っていな
いので、代理人としてサービスの選択を行う主体が必要。ケアマネージャー。
• （4）各国は、日本でいう「地域包括支援センタ－」のソーシャルワーカー(のチーム)に
介護サービスのガイダンスの役割を担わせている。専門性の高いソーシャルワーカーが、連携において重要な役割を果たしている。

国々でも採用され始めています。日本の「保険者機能」に関する政策導入もこの流れに沿ったものと考えられます。
（4）医療連携11

次の④医療の連携、④‘医療と介護の連携は、情報の不完全性により、患者が医療サービスや介護サービスを適切に選択できないことに対応（5）公的医療保険の財政する政策です。

〔公的医療保険の財政〕（資料④－12～13ペー
ジ）

第一に、全ての国が、一次医療（主としてクリニックにおける診療）、二次医療（病院における診療）、三次医療（病院における高度医療、救命救急医療）の分業を促進しています。

⑤公的医療保険の財政についてです。
効率性を考慮し、保険財政を維持するためには、保険料をリスク関連にする必要があります。

第二に、一次医療を担当するGP、開業医が、しかし、公的医療保険の保険料は、日本に限ら患者の健康管理、二次医療以以上の医療サービ

ず全ての国で、リスク関連ではなく、所得関連

スへのガイダンス役を担う方向性が定着していにされていることにより、赤字を宿命づけられますています。その中には、所得の高い者ほど、保第三に、ほぼ全ての国で、一次医療を担う医険料を多く負担するという公平性に対する配慮

師の専門科、GP、General Practitioner、家庭も見て取れます。そして、赤字を補填するため医を導入しています。

には、補助金を導入する必要があるわけですが、第四に、公的医療サービスを利用する場合にここで、⑤－ 1 「ソフト・バジェット（Softは、一次医療の受診を義務づけるGPシステム

budget）」問題が発生します。日本の場合、国を導入する国が少なくありません。

民健康保険、協会けんぽでは、医療給付費に対第五に、人口あたりGP数を増加させるなどする一定割合で補助金が投入されることがルー― 39 ―

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14:19:51

させる形で、世代内移転、世代間移転を行って

資料④－12ページ

います。

⑤公的医療保険の財政• 保険は、保険料をリスク関連にすることで保険財政を維持できる。
• 公的医療保険は、保険料をリスク関連ではなく、所得関連にしている• ことにより、赤字を宿命づけられている。
• ⑤－1「ソフト・バジェット（Soft budget）」問題• 租税財源による補助金（多くの国が採用。）•
日本の場合、医療給付費の割合で決定。
•
例：国民健康保険
41％
協会けんぽ 16.4%•
後期高齢者医療制度•
給付費等の50％を国、都道府県、市町村が4：1：1で補助。
• → 給付費が増加すれば、補助金も増加する。
•（「ソフト・バジェット」問題）

資料④－14ページ• ⑤－2 世代間移転、世代内移転• 後期高齢者医療制度• 給付費等の40％を主として現役世代が加入する健康保険から後期高齢者支援金。
• → 世代間移転

12•

資料④－13ページ

高齢者のみを被保険者にした公的医療保険は希。

• 課題：世代間移転の縮小・世代内移転の拡大
14• 「ソフト・バジェット」問題への対策•〔保険のあり方〕（資料④－15ページ）

年度内の公的医療費を予算化。

また、公的医療制度を社会保険方式、税方式• オランダの例：• 超過した分は、被保険者が定額保険料として、所得比例保険料とは別途負担することで公的医療費の予算を厳守する。

いずれで行う場合も、財政運営の効率性の観点から、保険の大数の法則を働かせ、保険の事務費用の規模の経済性を実現するため、対象国に13

おいては、保険の単位（保険者）、公的給付制
ル化されているので、医療給付費が上がればそ

度の単位は、職種別、地域、国などより大きなれに比例して補助金の額も青天井で上がるとい

単位、規模で構成されています。

う「ソフト・バジェット」問題を内包しています。

資料④－15ページ「ソフト・バジェット」問題への対策として、年度内の公的医療費、医療給付費を予算化することを多くの国々で行っています。お示ししているように、オランダのような対応例もありま
すが、赤字が出る場合には、その時々で、時限つきの補助金プログラムを組んで対応する国々• ⑤－3 保険のあり方• 大数の法則、保険事務費用に関する規模の経済性を効かせるために保険者を統合し、保険の規模を大きくする必要。調査対象国で、日本のように保険者数が多い国は少ない。
••

年齢で被保険者を区分している国は極めて少ない。
後期高齢者医療制度は、平均的なリスクの特に高い人々のみを被保険者とした保険であり、現役世代の保険と統合することが望ましい。（高齢者のみを被保険者とした公的医療保険制度の採用事例は、世界の国々でも極めて少ない。）• 公的医療保険の課題：保険者の統合が多いようです。

15〔世代間移転、世代内移転〕（資料④－14ペー
ジ）〔社会保険方式と税方式〕（資料④－16～17ペ

リスク関連の保険料を徴収していない場合、ージ）

保険料、補助金の両者を利用して、所得分配が医療サービスをどの財政方式で供給するかに行われます。日本の場合、先ほど土居先生の保ついてです。大きく分けると 2 つの財政方式を

険財政のお話で出てきましたけれども、後期高対象国は採用しています。遍く人々が保険に加齢者医療制度は、高齢者を別の保険制度でカバ入できるようにする配慮、逆選択の回避の観点

ーし、世代間移転が明確になる形で行っていまから社会保険方式を採用する我が国をはじめとすが、対象国では、老若男女を同じ保険に加入した国々と、医療サービスを国民の権利として、― 40 ―

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14:19:51

公共サービスとして供給する税方式を採用する源の対象を拡大していることが見て取れます。

国々があります。社会保険方式を採用している
国々の医療保険料が、所得関連保険料を主とし〔自己負担と私的保険〕（資料④－18ページ）ていることは、税方式の国々が医療財政収入の次に患者の「私的負担」についてです。ここ

中心に所得税を置いている点と類似しているとで、「私的負担」とは、自己負担と「私的医療もいえます。両者の違いは、社会保険方式は、保険」の保険料による負担を足したものを指し

社会保険料を納付することの対価として医療サます。総じて、我が国に比べて、対象国の「私ービスを受給するという、負担に対する権利と的負担」は大きいことが分かります。例えば、して給付を受けるという権利関係があるのに対フランス、ドイツ、カナダは、「私的医療保険」

して、税方式は、納付された租税に対して、公が大きな役割を果たしています。国によって差共サービスとして国民に医療サービスを供給す

異はありますが、入院外処方薬、大人の歯科医るという関係があるところにあると見ることも療、アイケア等を、公的医療保険の対象から外できます。

し、私的医療保険を積極的に活用しています。

しかし、社会保険方式を採用している国々の

しかし、私的医療保険の活用にあたっては、そ中でも、フランスのように社会保障目的税であの加入が任意であることから考えて、公平性のる一般社会拠出金（CSG）を導入する国も出て観点からは、公的医療保険の対象から外すサー

きていること、全ての国々で租税財源から補助

ビスの吟味と私的医療保険の加入を補助する仕金を医療財政に投入していることにも注意が必

組みの検討が不可欠でしょう。

要です。租税方式を採用している国々も、医療

以上、オーストラリア、カナダ、ドイツ、フ

財政収入として、所得税だけでなく、付加価値

ランス、イタリア、オランダ、スウェーデン、税を含めた消費関連税、資産税など、幅広く財英国を取りあげ、国際比較をしてきましたが、我が国の医療制度との共通点がある一方で、諸外国で導入している制度が我が国では導入され

資料④－16ページていない点が少なからずあったと思います。右に倣えをする必要はありませんが、我が国の医• ⑤－4

療制度改革を考える上で検討する必要があるで「社会保険方式」と「税方式」• 「税方式」を採用する国も多い。
•
オーストラリア、カナダ、イタリア、英国、スウェーデン••

しょう。ご清聴ありがとうございました。

財源は、所得税等に加えて、消費税・VAT（付加価値税）などに依拠。

資料④－18ページ• 「社会保険方式」を採用している国は、所得比例保険料を採用して• いる。
•
所得税…… 社会サービスに対する料金•
所得比例保険料…… 医療サービスの給付の権利を得るための負担。
16• ⑤－5 自己負担と私的保険•
両者を合わせたものが、「私的負担」と考えると、「私的負担」は相対的に大きい。
•
オーストラリア 約17％ カナダ 約30％ フランス約21％•
ドイツ 約15％ イタリア 約20％ オランダ不明•
スウェーデン 約17％ UK 不明•
参考：日本 約12％（2020年）• 私的保険 イタリア スウェーデンでは発展していない。（イタリアは、私費医療•を利用する人々が加入している傾向。）•
その他の国々では、相対的に大きな役割。
•
国によって異なるが、歯科医療、入院外の処方薬、専門医のサービス等の•自己負担等をカバーする役割。

資料④－17ページ• 保険料・税の賦課ベース•①所得
オーストラリア、フランス、ドイツ、オランダ、スウェーデン、UK•＊フランスは、制度上は全て使用者負担。
•②資産
カナダ フランス、（オーストラリア）•
フランス……保険料は所得課税。CSGは、資産も含めた•広範な課税ベース。
•③消費
オーストラリア（GST)、カナダ、イタリア、UK
•
•
•

18

④法人所得 イタリア （オーストラリア）
所得が中心であるが、消費税・VATを導入しているところもあり、資産課税に踏み出したフランスのような国も出てきている。
17― 41 ―

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14:19:52

資本そのものと資本所得のどちらを課税客体に

Ⅴ．総括
（小澤）

すべきかについては、収益率の大小が投資家の資産運用能力に依存するのか、それともレント

大森先生、ありがとうございました。

の存在によるものなのかに応じて、結論が異な

それでは、 4 名の先生にご報告を頂いたわけでってくるということが紹介されていました。さすが、簡単にかいつまんでお話をしますと、土らに、相続税は資本課税ほど資産格差の解消に

居先生のご報告では、医療と介護の財源の工面は役立たないことであるとか、事業承継税制でのためにどの年齢層にどれだけ負担を課せばよ

は、同族よりも非同族による外部承継を促進す

いのかと問い掛けられて、給付の効率化・重点る形で制度設計を行うべき根拠はあるというこ化は当然なのだけれども、医療では現役世代へとです。それから、また、同族内においては、の負担が過重であり、そして、後期高齢者医療

経営能力を示す何らかの指標に応じて減免すべの保険料財源の確保が重要であるということできであるとの主張もなされておりました。

す。それから、また、介護においては、給付を最後に、大森先生のご報告では、医療サービ抑制しないなら各世代の負担の相当な増大が見

ス特有の性質から、効率性・公平性に配慮した

込まれることが指摘された上で、医療も介護も規制・政策が欠かせないわけですけれども、各消費税による財源確保は負担の世代間格差を緩国の状況によって、個々の医療制度の個性や差和できると主張されておられました。

異が生み出される一方で、理論的基礎を共有す

続く駒村先生のご報告においては、まず新人ることから、制度の共通点も多く見られるとの口推計において、総人口は減り方が緩くなるとご指摘がなされていました。そして、患者の医いう意味で、前回推計よりも改善はしているの療サービス選択の不完全性に対する政策、サーだけれども、それは外国人労働者の受け入れ数

ビス供給者のモラルハザードや独占力の行使にの前提を、2017年推計に比べて上方修正したこ

よる非効率性の対策としての数量規制等についとによるものであると指摘されています。そのて、国際比較がなされていました。また、公平上で、2024年の財政検証の課題や、団塊の世代性の観点から、医療サービスを社会保険方式とと団塊ジュニア世代が同時に高齢者になる、65

税方式のどちらで供給するか、患者の私的負担

歳以上の人口が何と4000万人に接近してしまうをどうするのか。こういったことも論点として2040年をどのように乗り越えたらいいのかとい検討されておりました。

うことが、今後の最大の課題であるということでした。また、認知症発症の長期見通しについ症しないで、正常加齢の認知機能の低下から、

Ⅵ．2 020年代の税・社会保障改
革の課題への意見

軽度認知障害といったものを経て、グラデーシ

それでは、時間もちょっと押してまいりましョン的に認知機能の低下が進んでいくわけです

たので、以上のご報告を踏まえて、討論に入りが、客観的な認知機能の低下と主観的な認知機たいと思います。 1 つのご報告に対して、お二能の認識のずれがもたらす重大な問題が指摘さ人の先生からご意見・ご質問をしていただいて、れておりました。

それに対して、報告者にお答えいただくというても触れていらっしゃって、認知症は急には発それから、林先生のご報告では、まず日本で形式でお願いいたします。では、まず土居先生

は所得を労働所得、資本所得と二元的に扱ってのご報告に対して、駒村先生と林先生のお二人いることが原因で、所得階層別の平均税率のピからお願いしたいと思うのですが、まず、駒村ークが年間所得 1 億円となっていること、また、先生、お願いいたします。

― 42 ―

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14:19:52

（駒村）ありがとうございます。本当に、土します。

居先生のお話というのは、非常に私も同意する
ところが大変多くございました。その中で、介護と医療の違いというところをちょっとフォー（土居）

カスして、ご質問させていただきたいなと思いず、駒村先生のご質問からお答えしたいと思います。介護については、給付カットという選択ます。まさにおっしゃるとおり、介護には外部肢があり得るかどうかという点です。というの性があると思います。私の見立ては、恐らく、も、介護の方は、医療より外部性がある。ここ

劇的な介護給付の削減などというのはなかなかで言う外部性というのは、ケアする家族の就労容易ではない。むしろ、介護人材不足の方がボ継続を維持するという意味で、介護報酬にカウトルネックになるのではないか。ここはいろい

ントされていない価値があるのではないかなとろな見方があると思いますが、ある程度ロボッ

思っております。既に、介護をしながら働いてトに助けてもらうということができたとしても、いる方が300万人いるということで、これを給センサーとか、さまざまな器具で助けられたと付カットした場合、かなり就業継続、日本経済

しても、やはり介護人材不足が、介護サービス

全体の労働力率にも悪影響を与えるかと思って供給の制約になるというところが一番効いてく

おりますので、土居先生のご議論のところで、るのではないか。だから、表立って、こういう医療と介護の給付の抑え方について、どういうサービスは介護保険ではやめますとか、こうい

ふうに考え方を整理されているか、この違いをうサービスはいたしませんというよりも、先にご説明いただければなと思いました。以上です。

介護人材不足の方が制約になって、したいサー

ご質問ありがとうございました。まビスだけれども、そもそもヘルパーさんがいないのでできませんというようなことが、2040年（小澤）

それでは、林先生、お願いいたします。

頃にはもっと顕著になっているのかなと。それが、ひいては不幸な意味でもあるのですけれど
も、介護給付費の伸びを鈍化させることになってしまう可能性がある。これが不幸な部分とい（林）

シミュレーションに関してです。多少

うのは、まさに外部性というところでは不幸なの物価変化も考慮されて分析されているような部分で、家族介護を強いるようなことにもつな

記述もございましたが、今般のインフレはかな

がりかねないというところで、介護ロボットとり大きくなっておって、今後も続きそうな感じ

か、さまざまな資本集約的なサービスに、介護がします。そこで、インフレを明示的に捉えて保険を通じて、できるだけそういう供給制約がシミュレーションするのも重要かなと思いまし

顕在化しないようにするということとセットでた。当然、消費税ではそのまま名目の金額が増工夫していく必要があるのではないかなと思いえるでしょうけれども、歳出の方でも診療報酬ます。

とか介護報酬をインフレの中で固定しておくと

林先生のご質問については、まさにおっしゃいうのはなかなか難しいかなという気はしておるとおりで、これからさらに私がシミュレーシります。

ョンで想定したよりも高いインフレーションに直面するということになるだろう。ここから先は、シミュレーションの意訳ということになる（小澤）

両先生、ありがとうございました。

と思いますけれども、基本的に税収に与える物

それでは、土居先生からリプライをお願いいた

価上昇の影響と、介護や医療の給付に与える物― 43 ―

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14:19:52

価上昇の影響が同率であれば、そのまま相似拡

外国人の受け入れについて、どのようなスタン

大的に支出も収入もなるので、いわゆる不足率スをこれから取るべきとお考えなのかを伺いたと言いましょうか、不足しているパーセンテー

いと思います。それから、非正規労働に関するジというのは基本的に変わらないということに議論がありましたが、日本の非正規労働は、社なるだろう。ただ、消費税にはあまりありませ

会保険も適用されない等、労働条件が悪いといんけれども、所得税とかであれば、累進課税さうところに最大の課題があるように思うのです

れているので、税率構造を変えないと、逆にそが、いかがお考えでしょうか。

れがブラケットクリープで、税収が増えるという方向に働いて、支出よりも上回る税収の増加ということが起こり得るかもしれません。さら（小澤）には、消費者物価上昇率が 4 ％だからといって、す。

それでは、林先生もお願いいたしま

診療報酬・介護報酬も 4 ％上げなければいけな
いというわけではないので、診療報酬や介護報
酬の改定率が物価上昇を下回る形で収まるとい（林）うことが起こるとすると、税収増が上回るといと思うのですが、女性労働について 2 つありま

う効果というのは、物価上昇率が大きくなればす。ひとつは、女性の就労率が上がっている原なるほど、大きくなる。とはいえ、上昇率が10因なのです。私自身は、実際女性のプロフェッ％、20％という意味ではなくて、物価上昇率がショナルは増えているとは思いますが、女性労1 ％のときよりも、 3 ％とか 4 ％のときの方が、働の中心はやはりパート・アルバイトですし、

そういうことが起こりやすいということはある

正社員であったとしても多くが補助的な業務でかなと思います。私からは以上です。

はないのかなと思っています。したがって、女ご報告であまり触れられていなかった

性の就労率が増加したといっても、それは彼女

Ⅶ．新人口推計から考える社会政策の諸課題―年金及び認知機能低下の問題を中心に―への意見たちが望んで社会進出したというよりも、例え（小澤）

るのではないでしょうか。そういった理由でありがとうございました。それでは、ば、配偶者の所得が下がったり、そもそも配偶者の所得が低かったり、もしくは先ほどのご報告でもあったように、おんぶしてもらえる適当な配偶者を見つけられないということに起因す

次に駒村先生のご報告に対するご意見・ご質問

嫌々仕事しているのではないのかなという感触に移ります。これは、大森先生と林先生にお願を持っています。そのことについて、何か実証

いしたいと思いますが、まず、大森先生からお分析があればご教示していただきたいと思いま

願いいたします。

す。
いまひとつは、税制と社会保険料制度が制度として専業主婦にとどまっているインセンティ（大森）

どうもありがとうございます。大変ブを与えており、本格的な女性の社会進出を抑興味深いご報告で、非常に面白く拝聴しており制しているという、よくある議論です。これにました。ご質問は 2 点あります。まず 1 点目でついても、多少誇張されているような議論だとすが、外国人の流入がこれから増加していくと思います。そもそも、年収の壁の問題は、女性いうことが予想され、かつ人口推計でも仮定さの所得分布にこぶができているという話で、収れているわけですけれども、日本政府として、入を100万円付近で止めているパート労働者の― 44 ―

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14:19:52

収入を、120万円や130万円に増やすという話でくらい使えているのかどうかというのは、言語

あって、年収の壁が正規で働くようなインセンの問題もあってかなり怪しい部分もございます

ティブを削いでいるという話ではないと思いまので、この辺は実証をしていかなければいけなす。そもそも、年収の壁は、全く働いていない

いかなと思います。うちの院生でも、この点、専業主婦は関係ない話です。もちろん、正社員

外国人労働者の医療保険の利用状況に関する研として働いていた女性が家庭に入って、ずっと究をやっている人間がおります。言語の壁があ

専業主婦であるというのも日本経済にとってはって、医療保険を使っていないのではないかと毀損になるとは思うのですけれども、税制とかいう話もあります。

社会保障制度が、この結婚や出産を機に離職す

それから、市民として受け入れた場合は、子るという行動に実際に影響を与えているのか、

供 の 教 育 と か、 言 語 教 育 を 含 め て、 こ れ は与えているとすればどれくらいの規模なのかとOECDの中でも日本はかなり状況が悪いといういうことについては、しっかり精査する必要がことで、現在の言語教育の差は、将来の市民とあると思います。もし、そういう分析があれば居続けた場合は、まさに格差の原因になります

ご教示いただきたいなと思います。以上です。

ので、そこの部分、言語教育が、地方政府、自治体任せというところもございますので、この部分の費用をちゃんと考えないと大変なことに（小澤）

両先生、ありがとうございました。

それでは、駒村先生からリプライをお願いいた

なるのかなと思います。
林先生のご議論でありますけれども、これは本当はじっくり議論したいテーマであります。

します。

後半の方の研究、壁による就労時間のゆがみの部分でございますけれども、これは林先生ご自（駒村）

ありがとうございます。大森先生の身が、あとは、最近でも東大の近藤先生も検証

ご質問ですけれども、基本的に労働者として迎されていますけれども、こぶはあって、100万え入れるか、市民として迎え入れるのかという円前後のところでまとまってはいるけれども、ところでございます。16万人近い方を毎年入れ

それは本当に、税や社会保険のゆがみの結果なるというのは、過去のトレンドからの見通しで、のかわからない。このほか、配偶者手当なんか日本政府がそういうふうにかじを切ったというもさまざまあるよねということで、決定的に検ことを根拠にしているわけではないということ証されているわけではないというのは、ご指摘は前提でございますが、ご質問については、恐のとおりかなとは思っています。

らく労働者として迎え入れるという前提で人口

一方、働く女性に関しては、今も昔も変わっ

推計も作られているのではないかなと思います。

ていなくて、いわゆるLカーブと言われている

要するに、働く期間が終わったら帰っていただ

ように、正社員で入った後は就業率が下がりっくのだろうという想定だと思います。その場合ぱなしではないのか。むしろ、就業率の上昇とは、社会保険の適用をきちんとやらなければい

いうのは、非正規が中心になっている。年収がけないということになります。それについては、高い男性の配偶者は、非正規でよく、100万円

社会保険、特に、例えば年金でございますけれ

程度の就労でいいと思っているのではないかとども、現時点では、 5 年分については厚生年金いう指摘だろうと思います。しかし、こうした料分などを本人負担分だけお返しして帰国いた

性別役割分業、ジェンダーギャップがあるからだくということになっているわけです。

低賃金の男性が結婚できなくなり、未婚率、少一方、外国人労働者にとって医療保険がどの子化が進んでいるわけです。

― 45 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

452023/12/15

14:19:52

ジェンダーギャップ、つまり女性自身が自分の年収に期待をしていない社会を作ってしまっの健康状態や将来のプロモーションにも関心を持つのではないか。

たということで、高い賃金の男性を探すしかな

そういう意味では、壁と言われている問題、い。高い男性の賃金が少ないから、少子化にな

例えば、厚生年金の場合、106万円で20時間とる。

いう制限がありますけれども、これはやめても

実は、傍証があります。男女共同参画白書のう基本的には労働時間10時間でも厚生年金をか

令和 4 年の資料の中に、結婚前の女性の希望のけてしまう。106万円というのは、元々根拠が働き方と結婚後の希望の働き方というのが、対ない。国民年金と厚生年金の保険料を比較して比研究をされています。結婚というイベントで決めた水準で、これは元々間違っていますので、女性の将来期待、希望がどのように変化するの

適用の範囲の月額賃金を健康保険並の 5 万円程

か。フルタイムで働きたい、或いは結婚前以上度まで下げていいと思っていますので、 5 万円、の収入で働きたいというふうに結婚前に考えて10時間とか、そのぐらいしか働けないならば、いる女性が 7 割いて、パートでいいのだという

そこの壁は越えて、もうちょっときちんと働くのが14％、そして、専業主婦でいいのだということになるのではないか。林先生が実証研究がのが 5 ％、いる。これが、結婚後には、フルタあるのかと言うと、そこはちょっとまだはっき

イムで働きたいという方が大幅に50％にまで減りしない、実証しなければいけない部分だと思って、専業主婦やパートでいいという方が大幅

いますけれども、非正規労働者の方も、その壁に増えるということで、女性のキャリア形成が、を越えることによって、きちんと人的資本形成

結婚を機に大幅に変わってしまうのではないか。

に関心を持っていただくとなる：この壁問題を

つまり、専業主婦に対する優遇制度があり、結きっかけに、正規と非正規の格差の問題も解消

婚を機に認識して、自分の働き方をそっちに合されていく。健康保険組合の適用拡大と人的資わせるように修正しているのではないか。とな

本の拡充の取り組みを聞いていると、そういうると、この専業主婦という扶養の範囲で働きた

印象を持っております。

いというのが有利であるという制度自体を縮小しないと、女性の自分のキャリア形成に関するート女性の希望とは別に、これから結婚しよう

Ⅷ．資本・資産関連課税の考え方への意見という女性のキャリア形成にも影響を与えるた（小澤）

めには、専業主婦が有利だというさまざまな制

次に、林先生のご報告に対するご意見、ご質問

度は、基本的には縮小した方がいいのではないということで、大森先生と土居先生にお願いいかというのが私の主張でございます。

たします。では、まず大森先生からお願いいた

期待が変わらないのではないか。そこで今のパ

大森先生の非正規労働者に関してでございま

ありがとうございました。それでは、します。

すけれども、これは今の政策の中では、適用拡大をいろいろやっています。雇用保険も、今度20時間以下にまで広げるということで、健康保（大森）

険の方も広げているのですけれども、健康保険

制約されているようですので、まとめてお答え

組合のヒアリングをすると、面白いのは、パーいただく形で結構ですけれども、私の質問の論

ト女性も、次第に壁を越えて働き始めると、割点は 2 つあります。日本の日本の社会におけるときちんと自分の人的資本形成にもコミットす公平性は、非常に大きな課題になっているわけ

るようになるのではないかということで、自分ですが先生は、その改善のために、どの点が最ありがとうございます。時間も少し― 46 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

462023/12/15

14:19:52

も留意するべき点とお考えなのでしょうか。特（林）に先生は資産課税、資本所得課税についてご議

大森先生の公平性の話なのですけれども、公平論いただいたので、そこに絞った形でも結構で性というのは個人によって捉え方が違うので、すので、ご教示いただけたらと思います。私か

いろいろと注意すべきだとは思います。ただ、らは以上です。

所得や資産の不平等を小さくするという観点かどうもありがとうございます。まず、らは、結局は自分で手に入れたと思っている所
得・資産・能力というのは、個人の選択ではい（小澤）

それでは、土居先生、お願いいたしかんともし難い運や偶然に左右されている部分が大きいということをしっかり認識する必要がます。

あるのかなとは思っております。先ほど紹介した研究にも、例えば、収益率の変動の 4 分の 3
（土居）

私からは、資本課税に関連して、労は運や不運によるという分析もありました。成

働所得税よりも低い率の譲渡所得課税というの功者は、その成功を自分の努力の結果と思いがは、資源配分をゆがませるので、キャピタルゲ

ちかもしれませんが、努力できるという能力を

イン課税を強めるという主張が論文の中ではあ持っているかどうかも運ですよね。その辺のあるのですけれども、確かに、生涯を通じて、個

んばいをどう考えるかというところなのかなと

人所得税を負担するということであれば、その思います。

指摘はそのとおりだと思います。けれども、譲世代間の資産や所得の偏りや、世代間の資産

渡所得の発生時のみを捉えて累進課税をするとの累積を減らすにはどうしたらいいかという点いうことだと、これはこれで、また資源配分をについては、今回の報告では触れませんでした

ゆがませると思います。譲渡所得の発生は、結が、相続税よりも資産保有税の方が効果がある

構、瞬時瞬時に発生する。労働所得は、長い期という結果はあります。ただ、資産保有税を経間働くので、長い期間かけて、それだけ労働所

常的に課税するのは通常難しいので、やはり相得を稼ぐという、所得発生のタイミングが違っ続税に頼るしかない。ですから、結局は、相続ているというところで、一時的にまとまって譲税をいかに強化するかというのが肝になるのか

渡所得が生じて、そこで譲渡所得に累進課税をなという気がします。ただ、資産保有税といっすると、労働所得に累進課税するよりもより累ても、土地建物に係る資産保有税には固定資産進度が高まってしまうということがあるので、税がありますから、固定資産税に関しては既に

むしろ、時間を通じて平準化するという課税の行政にもノウハウがあります。これをどう活用仕方というのも考えられるのではないかと思いするかという余地はあると思っています。固定

ます。時間を通じて課税して、いわゆる生涯所

資産税を上げろとか言うと自治体の担当者には得に近いようなものに対して累進課税するとい嫌われますが…

う考え方、これはどういうふうに林先生は思わ

あとは、土居先生のお話ですが、これは 2 つれるでしょうか。よろしくお願いいたします。

あると思います。多分、譲渡タイミングに関しては、当然歪みは発生するでしょう。タイミン
グの歪みと、負担の平準化と 2 つ論点はあるの（小澤）両先生、ありがとうございました。

かなと思うのですけれども、タイミングはゆがそれでは、林先生からリプライをお願いいたしみは出てきますけれども、ただ、発生主義的にます。

キャピタルゲイン課税を行ということは、実質、資産保有税と同じことになりますので、現行の― 47 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

472023/12/15

14:19:52

課税当局の能力では無理かなと思います。サエ

遇すべきなのかという点をお聞かせ願いたいな

ズとズックマンは、徴税の電子化を進めれば何と思いました。よろしくお願いします。

とかなるのではないか、毎年、資産保有税をかけられるのではないかと議論していますが、少なくとも、現行は無理なのかなと思っています。

（小澤）

最後に、長期的にうんぬんという話ですけれます。

それでは、土居先生、お願いいたしども、僕は累進課税する必要はないと思っていて、発生時点で比例税をかければいいと思うのですよね。比例税なら大凡長期的にも同じこと（土居）になると思いますから。現行の20％は低いかな

伺いします。大変お詳しい国際比較を大森先生という気はしていますが、給与所得と同じようにしていただいて、私も大変勉強になりました。

な最高税率にせよ、という考えはございません。

わが国でも、一部に包括払いが導入されていて、私からは、特に入院医療についてお専 門 用 語 で い う と こ ろ で は、DPC/PDPS。

Ⅸ．地域医療制度の国際比較への意見・質問

DPCというのは、診断群ということですけれ（小澤）ども、その包括払いが、入院 1 日当たりの包括払い。これは、英語でPDPSというわけですけ

林先生、ありがとうございました。

れども、それが日本の包括払いの仕方になってそれでは、大森先生のご報告に対するご意見・いる。ところが、これは大森先生もよくご承知

ご質問ということで、駒村先生と土居先生からでありますけれども、外国には 1 入院当たりのお願いしたいと思いますが、まずは駒村先生、

包括払いがある。入院日数に関係なく、 1 入院

お願いいたします。

当たりの包括払いという、英語でPPSという。
そういう払い方もある。わが国では、PDPS、
1 日当たりの包括払いになっているので、医療（駒村）

ありがとうございます。大森先生の機関の収入が入院日数に依存する。だけれども、ご研究も、大変いろいろ学ぶところがありまし

1 入院当たりの包括払いだと、入院日数に関係た。その中で、ぜひとも、今後日本の中で議論なく、 1 入院で幾らと決められるということにしていかなければいけないテーマとして、私的なる。ただ、PPSという 1 入院当たりの包括払保険の扱い方ということがあると思うのです。

いというのは、大森先生のご説明にもありまし2019年の年金改革も、公的年金だけでなく、公たように、DRGという仕組みと混然一体にな的年金と私的年金との一体改革になっている。

って一体不可分になっていると捉えられる向き

iDeCoで代表するように公的年金が下がったがあるのですけれども、私はそうではないと思分だけ、私的年金を拡充する。代替的な役割をっていて、日本で開発されたDPCという診断させるということで、私的年金の拡充が進めら群の分類というものは尊重しながらも、 1 入院

れている。一方、医療保険は、マクロ経済スラ

当たりの包括払いというものに変えていくこと

イドみたいなものもないわけで、財政的には非でうまくいくのではないか。つまり、入院日数常に厳しい。今後、私的保険をうまく公的医療を長くして医療費がかさむというようなことを保険の補完として使うべきなのか、代替として防げると思ったりいたします。そういう意味で、使うべきなのか、この辺は日本においては公的

諸外国での包括払いで、良いパフォーマンスを医療保険との関係で、私的医療保険というのはしている国があれば、ぜひその事例をお教えい

どう位置付けて、どう使うべきなのか、どう優

ただきたいなと思います。私からは以上です。

― 48 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

482023/12/15

14:19:52

（小澤）両先生、ありがとうございました。

いることが必要で、各国で患者のデータを集め

それでは、大森先生、リプライをお願いいたして、費用予測を行っています。具体的には、毎ます。

年、患者のデータからリスク属性を抽出し、費用データも取って、費用予測の方法を改善して、費用を正確に予測するための公式を開発してい（大森） ご質問ありがとうございます。まず、るのです。しかし、改善には終わりがないとい駒村先生からのご質問ですが、やはり、公的医

うところもあって、実態としては、予測費用を療保険を考えるときには、対象になっている国

高くし過ぎている側面があります。なぜならば、民がちゃんと利益を得るということが前提にな

費用予測が、実際よりも低くなると、サービス

ると思います。
、理論的に言うと、費用対効果

供給者が予算オーバーになったということで、の観点からの評価です。費用をかけたからには、

過小サービスになる可能性があり、患者に大きちゃんと効果があるような医療が選択されなけな損害を与えることになってしまうからです。

ればならないということで、諸外国の公的医療

そこで、少し緩めの包括払いになってしまって保険でカバーするサービスの決定の際に、徹底いる側面は、否定できません。

して費用対効果が測定されております。もう 1

ご質問の中にあった、包括払いが、どの程度つの視点は、公平性の観点です。費用対効果が患者に損害を与えず、費用抑制に役立っている

まず保証されていて、かつ必要であれば、所得かということに関しては、実証研究が結構進んの多寡に関わりなく医療を受けられることが、できています。特に、アメリカの公立病院につ

公的医療保険でカバーされるサービスのもう一いての研究が、結構、ございまして、包括払い

つの条件になっていると考えます。多くの国の方式が費用対効果を改善したという結果が出て

公的医療保険では、明確にこの 2 つの基準を適きています。具体的には、費用を抑えながら、用してカバーされるサービスを決定しています。

かつ、死亡率が増加せず、合併症も増加しなか

非常に特徴的なのが、費用対効果に対する考ったという結果が出ています。アメリカの公立

え方が浸透している点です。例えば、日本で言病院以外でも、その他、韓国とハンガリー、ポ

うと、国立保健医療科学院のような研究機関とーランド等の国々でも実証研究が行われていま

保険者の団体、政策当局が連携して、費用対効

す。費用対効果が改善されたという話がある一果の科学的分析を行い公表し、公的医療保険の方で、逆に駄目だというケースも、負けず劣らカバーするサービスに入れるかどうか選択をしず多くあります。その最も大きな要因は、先ほています。ある年にカバーされているサービス

ど申し上げた費用の予測の正確性にあるのかな

も、費用対効果が実証されなかったら、公的医と思います。

療保険のカバーから外すというようなことを割あと、もう 1 つ、包括払い方式の負の側面があります。いわゆる不正コーディングです。

と明確にやっているのが、特徴的です。
お答えになっているかわかりませんけれども、DRGは、主たるDRGのコードで包括払いで医療費を払っていくということをやるのですが、以上です。
それから、土居先生のご質問に関してですが、患者がかかる病気は、幾つかのDRGコードを

DRGを導入するときに、日本のように日額払含んでいる場合が多く、包括払いを行うときにいで払っている国は、実は割と少ないです。基は、主要なコードを選ぶのですが、適用する

本的に、 1 入院当たりの包括払いが導入されてDRGコードを選ぶ時に、より費用償還の多いいます。ただ、DRG支払い方式は、包括払い

DRGコードをコーディングしていくというよの価格が、ちゃんと正確な費用予測を反映して

うな、不正の例も結構見受けられるということ― 49 ―

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492023/12/15

14:19:52

状況、こういったものが紹介された後に、排出であります。
あと、病院は現場でデータを持っていますの

量取引における排出量削減効果であるとか、排で、どの病気のDRGコードが実際の費用に対出枠の配分方法、それから、排出枠価格の論点、して高めに価格をつけているのか、低めに価格

そして、制度の実行可能性についての説明が順をつけているのかを知っていることから、これ次行われておりまして、環境税における実効炭はあってはならないことだと思うのですけれど

素税率、それから、炭素税収の推移、そして、も、厳しく設定されているDRGコードに該当

いわゆる二重の配当というものの解説が与えらする患者の入院を減らし、逆にDRGコードがれております。特に、二重の配当につきまして

緩く設定されている病気の患者の受入を増やす

は、炭素税収を必ずしも目的税的に使わなけれというような実証研究の結果もあります。このばならないわけではなく、他の税の減税に使っ様に、DRGは正の側面と負の側面の両方があた方が、経済を活性化し、マクロ経済的にプラります。DRG支払方式の成否は、費用予測がスになるというご指摘が、ご自身の手掛けられ正確にできるかにかかっているのかなと思ってた研究成果を基になされておりまして、理論的おります。お答えになっているかわかりませんに興味深いものだと私は思いました。それと同が、以上です。

時に、わが国の場合は、政治主導の下で、将来的にとはいえ、こうした連携がスムーズに図れるのかなという問題も、現実的にはあるかと思

おわりに
（小澤）

います。
それから、 3 月の田中教授の講演タイトルは、

大森先生、ありがとうございました。

「ポストコロナに向けた財政の課題」というもご協力の下、進めてまいりまして、質疑応答にのでして、財政ガバナンスを高めるための予算

予定していた時間のうち、まだ 4 、 5 分ぐらい制度として、何が必要であるのかということには若干残ってはいるのですが、特に今ご出席さついて、税制ルール、独立財政機関、中期財政

れ て い る 方 々 の 中 で 質 問 が あ り ま し た ら、

フレーム、意思決定システムの 4 つが重要であQ&Aの機能を使ってお寄せいただければと思るとのご指摘がなされております。そして、日うのですが、いかがでしょうか。特によろしい

本の予算制度は、財政ルールの遵守を認識させでしょうか。

る事前のコミットメントが弱く、予測と結果をそれでは、最後、結びの話をさせていただきたいと思います。報告に引き続きまして、活発監視検証する事後のコミットメントが欠如しているとの見解が示されております。

な討論が行われましたけれども、私からは、冒

田中先生の後半の社会保障の話では、社会保頭のご挨拶の際に申し上げました 3 名の外部講

障財源について、一般財源が増えているだけで師の方々のご報告内容につきまして、簡単に触はなくて、被用者が支払った保険料が自身の給れさせていただきたいと思います。資料として付ではなく後期高齢者医療や介護保険に移転さは報告書の中に含まれていないものでございまれているといった、全般的に他制度からの移転す。2022年の 2 月に最初に有村先生からご講演が増えているということが問題視されておりま

いただいたというお話をいたしましたけれども、す。そして、国民健康保険、後期高齢者医療、

タイトルが「さまざまなカーボンプライシング

介護保険、国民年金の財源構成については、保手法の位置付けと評価」というものでございま

険料の割合が 1 、 2 割しかなくて、保険とは呼した。カーボンプライシングの手法としての炭べるものではない、それから、財政規律も働か

素税、それから排出量取引の世界における普及ないのだと結論付けられております。

― 50 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

502023/12/15

14:19:52

それから、 4 月の齊藤教授の講演タイトルでらせて、新幹線を全国隅々まで走らせるというすが、「危機時の財政金融政策と収束の可能性」

ご発言があったとのお話がありました。もし、というものでして、ここ四半世紀の間、日本経

それが事実であるとすれば、ワイズスペンディ

済が貨幣数量説からも、或いは物価水準の財政

ングなど考える必要がないということになりま理論からも説明のつかない状況であることを理

すし、そもそも財政再建を図る理由もなくなる

解する上で、1937年から1952年までの経済統制わけです。もちろん、経済学を用いれば、経済期が参考になると述べられています。そして、の全てが見通せるようになって、経済に機能不敗戦直後の物価高騰は、実はハイパーインフレ

全が生じれば、それに対する完璧な処方箋を提ではなくて、政府が1940年代後半に進めた財政

供できるなどとは到底言えません。しかし、少再建によって財政規律を回復した結果、将来のなくとも、経済学的にあり得ない主張を識別す

財政余剰の割引現在価値が国債の実質残高を支ることはできるわけです。リズ・トラス英前首

えて、短期間の物価水準の修正にとどまったと相の、「ミニ・バジェット」と呼ばれた450億ポのことです。つまり、水準の修正はあったのでンド規模の減税策が典型だと思います。ポンド

すが、それが継続的なハイパーインフレにはなの大幅下落を引き起こして、最短任期で辞任すっていなかったというのが齊藤先生のご主張でることとなったのはご存じのとおりですし、トあります。

ルコのエルドアン大統領の低金利が低インフレ

他方、ゼロ金利環境下では、貨幣と短期国債、をもたらすとの持論も同様だと思います。

長期国債の区別がなくなり、政府・日銀の統合

しかし、私たちも他国の事を笑ってはいられ

政府債務の実質残高が将来の財政余剰の割引現ないのです。行動経済学の知見によれば、現状

在価値のみならず、国債価格バブルに支えられを損失局面と認識すると、人はリスク愛好的にることになって、ハイパーインフレを避けるべなります。現在の財政状況を続けても特に心配

く、国債価格バブルを崩壊させないためには、は要らないので、防衛費増額にしても、こどある程度の基礎的財政収支の改善が必要だとおも・子育て政策にしても、適当な財源に関するっしゃっておられます。また、日本の財政金融合意が得られなければ最後は国債に頼ればよいが世界の趨勢から大きく乖離していく状況は、という政治的判断は、まさにリスクを伴うもの

国債価格バブル崩壊、すなわち金利上昇のトリであることを為政者も有権者も十分認識しなけガーとなり得るとの懸念が示されております。

ればならないと思います。そして、与野党の政重要なのは財政規律を長期的に堅持しようとす策論争の際には、財源を明示した上で、提案のる意志なのだということを強く主張されておら善し悪しを競う健全な姿を国民に示すことが政れました。

治家の責務であると思います。また、そうした

以上、外部講師の先生方の講演内容の概略を提案の実現可能性を分析し、客観的、中立的な

簡単にご紹介いたしましたけれども、詳しくは情報を国民に提供する公的機関の設立が、わが『租税研究』の2022年 6 月号と 7 月号に掲載さ国でも必要とされているのかもしれません。
最後に、中立的な立場から、私たちに学問的れている各論稿をご覧ください。
ところで、今少しお話をいたしました田中先な議論を行う貴重な機会を提供していただいた

生のご講演の冒頭の財政政策を巡る動きと課題

日本租税研究協会の関係者の皆さま方に深く感に触れた箇所なのですが、BSテレビで、MMT謝の意を表したいと思います。また、本日、最論者の議員との対談において、お相手から、金後までお付き合いいただきました皆さま方にも、利は上がらないから、いくらでも財政赤字を増改めて厚くお礼申し上げたいと思います。本日やして構わず、日本中にスーパー堤防を張り巡はどうもありがとうございました。

― 51 ―

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512023/12/15

14:19:52

資料①－ 1 ページ

資料①－ 2 ページ

財政・税制
第１節 資産課税の考え方
第２節 国際的なデジタル課税の理論的基礎
第３節 住まいの変遷と不動産課税の財産評価
第４節 2020年代の税・社会保障改革の課題
第５節 日本経済の現状と財政金融政策の今後の道行きについて第６節 膨張する財政支出の効率化：公共調達の場合2020年代の税・社会保障改革の課題

土居 丈朗（慶應義塾大学経済学部）
https://j.mp/TakeroDoiJ

2

資料①－ 3 ページ

資料①－ 4 ページ

2040年を見据えた社会保障の将来見通し

2040年を見据えた社会保障の将来見通し

単位：兆円

（実績値）

単位：兆円

(ベースラインケース)(ベースラインケース・計画ベース)

2015
54.9
37.7
9.4

2018 2025 2040
56.7 59.9 73.2
39.2 47.4 68.5
10.7 15.3 25.8
7.9 10.0 13.1
12.8
6.7
7.7
9.4
114.9 121.3 140.2 190.0

年金
医療（ 計 画 ベ ー ス ）介護（ 計 画 ベ ー ス ）子ども子育て
その他
合計

2018

2025

2040

39.2
17.1
22.1
10.7
5.9
4.8

47.4
21.6
25.8
15.3
8.5
6.9

68.5
32.2
36.3
25.8
14.2
11.6

計
医
公費
療
保険料
計
介
公費
護
保険料

資料：「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（2018年5月）、社会保障
人口問題研究所「社会保障費用統計2015年」を基に筆者作成

対2018比
比

29.3
15.1
14.2
15.1
8.3
6.8

資料：「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（2018年5月）を基に筆者
作成

3

4

資料①－ 5 ページ

資料①－ 6 ページ

2040年を見据えた社会保障の将来見通し

医療と介護で財源は工面できるのか

単位：兆円(ベースラインケース)

計
年
公費
金
保険料
負 計
担 公費
計 保険料

2018

2025

2040

52.6
13.2
39.5
117.2
46.9
70.2

58.7
14.6
44.1
139.0
57.8
81.2

70.6
17.2
53.4
187.3
80.3
107.0

• 将来見通しで示された「公費」、「保険料」の金額は、現行制度を維持すると仮定した上で、財源配分を示したもの• しかし、その金額が賄えなければ、給付は実現できない• では、自然体で、財源は賄えるのか。その際、年齢階級ごとの負担はどうなるか。
• 賄えないなら、どの年齢層にどれだけ負担を課せばよいか

対2018比

18.0
4.0
14.0
70.1
33.4
36.8

資料：「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（2018年5月）を基に筆者
作成

5© Takero Doi.

6

― 52 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

522023/12/15

14:19:52

資料①－ 7 ページ

資料①－ 8 ページ

将来の世代別税・保険料負担の推計

世帯主年齢階級別１世帯当たり消費支出の推計
２人以上世帯・支出年額• 土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」
報告書』, 第８章.
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy20
19/jinkou_report08.pdf• 総務省「消費動向指数」、厚生労働省「国民生活基礎調査」等を基に、2018年度の世帯主年齢階級別１世
帯当たりの消費税・社会保険料負担額を推計• 今後の世帯数の変動を反映して2040年度までの社会保障財源の推移を推計© Takero Doi.

世帯主年齢

～29歳
30～39歳40～49歳50～59歳
60～69歳
70歳～

7

うち8%対象品目

754,924
1,013,858
1,227,437
1,276,654
1,335,103
1,298,323© Takero Doi.

8

資料①－10ページ

世帯主年齢階級別１世帯当たり消費支出の推計

世帯主年齢階級別１世帯当たり消費支出の推計

単独世帯・支出年額～29歳
30～39歳40～49歳50～59歳
60～69歳
70歳～

3,722,936
4,544,337
5,242,809
5,419,834
4,884,538
3,910,551

単位：円。消費額は消費支出－寄付金－贈与金－仕送り金
資料：総務省「消費動向指数」(2018年)を基に筆者推計
土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書』, 第８章.

資料①－ 9 ページ

世帯主年齢

消費額 うち課税品目

4,690,988
5,471,255
6,275,528
6,518,577
5,559,702
4,453,064

総世帯・支出年額

消費額 うち課税品目

2,884,828
3,219,801
3,324,583
3,163,482
3,032,728
2,552,814

2,273,415
2,444,067
2,615,948
2,618,294
2,567,485
2,224,190

世帯主年齢

うち8%対象品目

359,940
433,853
509,144547,292
647,177
683,743～29歳
30～39歳40～49歳50～59歳
60～69歳
70歳～

消費額 うち課税品目

3,239,801
4,970,432
5,663,377
5,529,398
4,839,494
3,716,968

2,558,296
4,077,143
4,697,887
4,593,859
4,224,159
3,257,308

うち8%対象品目

437,568
884,839
1,078,433
1,061,617
1,139,039
1,060,254

単位：円。消費額は消費支出－寄付金－贈与金－仕送り金
資料：総務省「消費動向指数」(2018年)を基に筆者推計
土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書』, 第８章.

単位：円。消費額は消費支出－寄付金－贈与金－仕送り金
資料：総務省「消費動向指数」(2018年)を基に筆者推計
出典：土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書』, 第８章.

© Takero Doi.

© Takero Doi.

9

資料①－11ページ

資料①－12ページ

世帯主年齢階級別１世帯当たり消費税負担額の推計

世帯主年齢階級別１世帯当たり消費支出の推計
調整集計世帯数（10000対比）

世帯主年齢 総数

～29歳
30～39歳40～49歳50～59歳
60～69歳
70歳～
合計

10

総世帯・消費税負担額

単独世帯 ２人以上世帯
509
409
100
860
191
669
1568
325
1243
1689
498
1191
2140
610
1530
3234
1253
1981
10000
3286
6714

世帯主年齢

～29歳
30～39歳40～49歳50～59歳
60～69歳
70歳～

32,41265,54479,884
78,63884,37378,537

196,364
295,584
335,135
327,059
285,659
203,431

年額

228,776
361,127
415,019405,698
370,033
281,968

資料：総務省「消費動向指数」(2018年)を基に筆者推計
出典：土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書』, 第８章.

資料：総務省「消費動向指数」(2018年)を基に筆者推計
出典：土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書』, 第８章.
© Takero Doi.

単位：円8%対象品目 10%対象品目

11© Takero Doi.

12

― 53 ―

23304944-1第75回租税研究大会記録.indb

532023/12/15

14:19:52

資料①－13ページ

資料①－14ページ

世帯主年齢階級別１世帯当たり負担額の推計

世帯主年齢階級別世帯数の将来推計

総世帯（2018年）

世帯主年齢

単独世帯数（単位：千世帯）

所得税 個人住民税 社会保険料

120,739
287,079
452,471
491,934
244,021
131,637～29歳
30～39歳40～49歳50～59歳
60～69歳
70歳～

2025

2030

2035

2040

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(2018年推計)」
出典：土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書』, 第８章.

13

© Takero Doi.

資料①－15ページ

14

資料①－16ページ

世帯主年齢階級別世帯数の将来推計
2018

2020

世帯主年齢階級別消費税収兆円
4.5

その他世帯数（単位：千世帯）
世帯主年齢

2020

3645 3627 3509 3307 3134 2957
～29歳
30～39歳 2370 2294 2150 2130 2065 195540～49歳 2550 2513 2266 2063 1923 1891
50～59歳 2461 2648 3078 3105 2755 2497
60～69歳 2763 2646 2781 3224 3723 3724
5218 5614 6176 6424 6632 6918
70歳～
19007 19342 19960 20254 20233 19944
合計

単位：円。所得税には、復興特別所得税を含むが分離課税される利子所得・配当所得・譲渡所得に課される所得税を除く。
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査（2018年）」を基に筆者推計
出典：土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書』, 第８章.
© Takero Doi.

2018

世帯主年齢

144,457
496,447
265,556
826,307343,786
996,689404,681 1,083,383
184,678
565,423
105,163360,214

4.0

2025

2030

2035

2040

3.5

1022 1021 1038
967
897
831
～29歳
30～39歳 4205 4030 3703 3603 3534 3312
40～49歳 6822 6674 5824 5147 4721 4641
50～59歳 6251 6424 7020 6971 6096 5408
60～69歳 6949 6362 5921 6174 6785 6665
9633 10254 10651 10368 10049 9955
70歳～
34883 34764 34156 33230 32081 30813
合計

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
～29歳

30～39歳40～49歳
2018年

2020年

50～59歳2025年

60～69歳
2030年

2035年

70～79歳

80歳～(再掲)75歳～

2040年

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(2018年推計)」
出典：土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書』, 第８章.

出典：土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影
響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書』, 第８章.

© Takero Doi.

© Takero Doi.

15

資料①－17ページ

資料①－18ページ

世帯主年齢階級別社会保険料収入兆円

16

世帯主年齢階級別医療保険料収入

兆円
3.5

12

3.0

10

2.5

8
2.0

6
1.5

4

1.0

2

0.5
0.0
～29歳

0
～29歳

30～39歳40～49歳
2018年

2020年

50～59歳2025年

60～69歳2030年

70～79歳

2035年

80歳～

(再掲)75歳～

30～39歳40～49歳
2018年

2040年

2020年

50～59歳2025年

60～69歳
2030年

2035年

70～79歳

80歳～(再掲)75歳～

2040年

出典：土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影
響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書』, 第８章.

厚生労働省「国民生活基礎調査」所得票にある世帯主年齢階級別１世
帯当たり平均社会保険料の内訳に従い分割
出典：筆者推計© Takero Doi.

© Takero Doi.

17

18

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14:19:53

資料①－19ページ

資料①－20ページ

世帯主年齢階級別介護保険料収入

兆円
0.50

世帯主年齢階級別消費税収の構成比
100%

0.45

90%

0.40

80%

0.35

70%

0.30

60%

0.25

50%

0.20

40%

0.15

30%

0.10

20%

0.05

10%

0.00
～29歳

30～39歳40～49歳
2018年

50～59歳

2020年

2025年

60～69歳
2030年

2035年

70～79歳

80歳～(再掲)75歳～

0%
2018

2040年

© Takero Doi.

2020
～29歳

厚生労働省「国民生活基礎調査」所得票にある世帯主年齢階級別１世
帯当たり平均社会保険料の内訳に従い分割
出典：筆者推計2025

30～39歳40～49歳2030
50～59歳

60～69歳2035
70～79歳

2040

80歳～

出典：筆者推計

 消費税は老若問わず負担。2040年は60歳以上から税収の半分© Takero Doi.
20

19

資料①－21ページ

資料①－22ページ

世帯主年齢階級別介護保険料収入の構成比

世帯主年齢階級別医療保険料収入の構成比
100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%
10%

10%
0%

0%
2018

2020
～29歳

30～39歳2025
40～49歳2030
50～59歳

60～69歳2035
70～79歳

2040

2018

80歳～

2020
～29歳

30～39歳2025
40～49歳2030
50～59歳

60～69歳2035
70～79歳

2040

80歳～

出典：筆者推計

出典：筆者推計（第１号・第２号被保険者の保険料構成比の調整済） 医療保険料は現役世代の負担が多い。2040年でも60歳以上からの収入の40％弱© Takero Doi.
21

 介護保険料は40歳以上の年齢構成にほぼ比例© Takero Doi.

資料①－23ページ

22

資料①－24ページ兆円
16

医療と介護で財源は十分賄えるか必要とされる医療保険料収入と実質額不変として推計される医療保険料収入
14.2

14

• これまでは、世帯主年齢階級別１世帯当たり実質負担額を不変と仮定• これに加えて、世帯主年齢64歳以下の世帯の１世帯当たり名目負担額は名目成長率で、65歳以上の世帯は消費者物価上昇率で延伸• 2018年度以降の公費負担の増加はすべて消費税で賄うと仮定（税率引上げなしと仮定）• 「自然増収」のみで賄うとすれば、給付財源は十分に確保できるか？
© Takero Doi.

12
10
7.9

8
6
4

推計値は、１世帯当たり負担の実質額が変わらず、世帯主年齢階級別世帯数と物価・所得水準が変動すると仮定（「自然増収」に相当）

202018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040必要とされる医療保険料

医療保険料推計値

出典：必要とされる給付財源は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」。推計値は筆者推計。

 医療は2030年代以降、財源不足が顕著に 医療保険料は、2040年度に6.3兆円程度増額が必要

23© Takero Doi.

24

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14:19:53

資料①－25ページ
兆円
7

資料①－26ページ必要とされる介護保険料収入と実質額不変として推計される介護保険料収入兆円25必要とされる公費財源（医療+介護）と実質額不変として推計される消費税収

6.8

6

23.4

20

5
15

4
2.9

3

10

2

5.5

0

5

推計値は、１世帯当たり負担の実質額が変わらず、世帯主年齢階級別世帯数と物価・所得水準が変動すると仮定（「自然増収」に相当）

102018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040必要とされる介護保険料

介護保険料推計値

2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040必要とされる公費（医療＋介護）

出典：必要とされる給付財源は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」。推計値は筆者推計。

消費税収推計値

出典：必要とされる給付財源は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」。推計値は筆者推計。

 介護保険料の伸びは大きいが、それ以上に必要とされる財源が増大
 介護保険料は、2040年度に3.9兆円程度増額が必要© Takero Doi.

推計値は、１世帯当たり負担の実質額が変わらず、世帯主年齢階級別
世帯数と物価・所得水準が変動すると仮定（「自然増収」に相当）

 必要とされる公費の増加は大きい 消費税収は、2040年度に17.9兆円程度増額が必要

25© Takero Doi.

26

資料①－27ページ

今後の医療と介護の財源確保• 給付の効率化・重点化がますます重要。その上で・・・• 医療も介護も、消費税による税（公費）財源の確保は、負担の世代間格差を緩和できる• 医療では、現役世代への負担が過重で、後期高齢者医療の保険料財源の確保が重要。支援金依存は限界• 介護は、年齢構成に合わせた保険料負担は適切に機能するが、給付の増大に追いつかない。
給付を抑制しないなら、負担は相当増大© Takero Doi.

27

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14:19:53

資料②－ 1 ページ

資料②－ 2 ページ

総論： 社会保障
1．SDGs と日本の財政：理論的考察
2．コロナ禍における超過死亡・超過生存が財政に与える影響3．地域医療制度の国際比較4．新人口推計から考える社会政策の諸課題「新人口推計から考える
社会政策の諸課題」―年金及び認知機能低下の問題を中心に―
慶應義塾大学経済学部教授
駒村康平

Copyright © 2023Kohei Komamura All Rights Reserved

資料②－ 3 ページ

2

資料②－ 4 ページ

所得間で大きく異なる男性の有配偶率

新 人 口 推 計 か ら考 え る 社 会 政 策 の 諸 課 題•1：少子高齢化の深刻化•2：外国人労働者の影響•3：寿命の伸長と認知機能の低下問題•4：年金改革の選択肢
Copyright © 2023Kohei Komamura All Rights Reserved

出典：令和5年経済財政白書

3

資料②－ 5 ページ

資料②－ 6 ページ
合計特殊出生率は低下

女性の期待と現実の差

出典：令和5年経済財政白書

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」
Copyright © 2023Kohei Komamura All Rights Reserved

6― 57 ―

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14:19:53

資料②－ 8 ページ

資料②－ 7 ページ

生涯未婚率の推移（50歳時点）

80

生涯（50歳時点）未婚率
30.00
25.00

24.77

20.00

20.14

15.00

12.57

10.00
5.00
0.00

2.17
1.80
1920

1.68
1.48

1930

1.75
1.47

1940

1.45
1.35

1950

1.88
1.26

1960

3.33
1.70

1970
男

4.45
2.60

1980

特 定 年 齢 ま での 生 存 率 %

％
100

5.57
4.33

1990

14.89

28.25

60

17.81

40

10.61
20

5.82

2000

65歳（男性）75歳（男性）90歳（男性）100歳（男性）
65歳（女性）75歳（女性）90歳（女性）100歳（女性）

02010 2015* 2020*女1．現在、全体40％近い人が90歳以上まで生存する。
2．最頻死亡年齢はすでに90歳に接近
している。
2020
男性

2040
女性

男性

2070
女性

男性

女性

平均寿命 81.58 87.72 83.57 89.53 85.89 91.94
寿命中位
84.54 90.51
年齢

86.4

92.23 88.61 94.41

最頻死亡
年齢

90

94

89

93

出典：2021年人口統計集より作成

92

96

8

資料②－10ページ

資料②－ 9 ページ

現役１００人で、高齢者７５人程度を支える。
２０２３年推計では現役世代の負担率は改善

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」
Copyright © 2023Kohei Komamura All Rights Reserved

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」より作成
Copyright © 2023Kohei Komamura All Rights Reserved

9

資料②－11ページ

10

資料②－12ページ

年令別の外国人のインパクト（各年齢に占める外国人の割合）
現役世代の数を8－18％増加させ、高齢世代への影響は限定的

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」より作成
Copyright © 2023Kohei Komamura All Rights Reserved

11

Copyright © 2023Kohei Komamura All Rights Reserved

12― 58 ―

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582023/12/15

14:19:53

資料②－13ページ

資料②－14ページ

年 齢 別 のMC Iお よ び 認 知 症 の 有 症 率

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」
出典：東京都健康長寿医療センター 粟田主一「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会資料」
Copyright © 2023Kohei Komamura All Rights Reserved

13

Copyright © 2023Kohei Komamura All Rights Reserved

資料②－15ページ

14

資料②－16ページ

客 観 的 な認 知 機 能 の 低 下 と
主 観 的 な認 知 機 能 の 認 識 ず れ

客 観 的 な認 知 機 能

年齢とメタ認知の問題 1．年齢とともに車の運75

主観的認知機能％％年齢別の運転の自信とヒアリ・ハット経験（％）

65

70

60

65

55

60

ATM等
等 などの 操 作 、 形 式 的 に 契 約は でき るが 、 自 分 の 認 知 機 能 の 低
下 を 認 識 し な くな る時 期

55

50

50

45

45

40

40

35

35

30

30
20-29歳30-59歳60-64歳65-69歳

運転に自信がある（左軸）Ávila-Villanueva, M., & Fernández-Blázquez, M. A. (2017). Subjective Cognitive Decline as a Preclinical Marker for
Alzheimer's Disease: The Challenge of Stability Over Time. Frontiers in aging neuroscience, 9, 377.
Copyright © 2023Kohei Komamura All Rights Reserved15
https://doi.org/10.3389/fnagi.2017.00377

転に関する自信が上昇する。
2．年齢とともにヒアリ・
ハットを経験しなくなる。
3．高齢者の自動車事故の発生率は若い世代の2から3倍→自
自分自身の運転能力を 把 握 でき なく なっ ている。

70-74歳75-79歳

80歳

ヒアリ・ハットある（右軸）

出典：MS&ADインターリスク総研株式会社 「高齢者の自動車運転に関する実態と意識」（2021年）より著者作成。

資料②－17ページ

16

資料②－18ページ

基礎年金の給付水準と政策選択肢、受 給 開 始 年 令 の 組 み 合 わ せ

未対応の問題：配偶関係別死亡年齢格差（ 出 典 ： 日 経 新 聞 経 済 教 室 年 金 、繰 り下 げ受 給 へ 誘 導 も あ る べ き社 会 保 障 改 革駒村康平・ 慶応義塾大学教授2 0 2 2 年1 2 月2 2 日）

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17― 59 ―

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資料②－19ページ

2 0 4 0 年 を 乗 り 越 え る ため には•1：長く働く。70歳までの雇用確保•働くことにより健康維持、認知機能維持効
果•孤独・孤立を回避する。
•2：フルタイマーに近い状態で働く。
•女性の能力をより生かす社会。
•2階建て年金を受け取れる高齢者を増やす
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19― 60 ―

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14:19:54

資本･資産関連課税の考え方

林 正義
東京大学 大学院経済学研究科・経済学部 教授
討論会 :「ポストコロナ時代の税・財政と社会保障」
租税研究大会 2023年9月19日（オンライン）

資料③－ 1 ページ

資料③－ 2 ページ

1

資本・資産関連課税の強化？
• 欧米：ごく一部の高額所得者に多額の資産が集中

資本･資産関連課税の考え方

一億円の壁• 日本：1億円の壁←資本所得への20%課税• 資本・資産課税の強化？
30%

林 正義
東京大学 大学院経済学研究科・経済学部 教授

100%
90%

25%

討論会 :「ポストコロナ時代の税・財政と社会保障」

80%
70%

20%

租税研究大会 2023年9月19日（オンライン）

60%

15%

50%
40%

10%

30%
20%

資本・資産関連課税の強化？

50億円〃

0%

資本所得割合資料③－ 4 ページ
令和元年申告所得標本調査

3• 欧米：ごく一部の高額所得者に多額の資産が集
中

一億円の壁

構成

• 日本：1億円の壁←資本所得への20%課税• 資本・資産課税の強化？
30%

100%

90%

80%

80%

70%

20%

70%

60%

15%

60%

50%

40%

30%
• 国税の申告納付分のみ．申告しても還付対象となると20%
調査対象にはならない．

30%
20%

2

10%
0%

100億円超100億円〃

5億円〃

50億円〃

2億円〃

20億円〃

10億円〃

1億円〃

5,000万円〃

3,000万円〃

1,500万円〃

2,000万円〃

800万円〃

平均税率

1,200万円〃

700万円〃

600万円〃

1,000万円〃

400万円〃

300万円〃

500万円〃

250万円〃

200万円〃

150万円〃

100万円〃

70万円以下5%

10%0%• 譲渡益の割合が大きい．

• 金融機関で源泉徴収される利子及び配当の95％は含まれない．

資本所得割合令和元年申告所得標本調査

利子・配当

80%
70%
60%

土地建物譲渡令和元年申告所得標本調査• 所得1億円までは土地建物譲渡の割合が大きく，1億円を超えて株式等譲渡の割合が急増．

構成

資料③－ 6 ページ

100%
90%

株式等譲渡

• 源泉所得税の配当支払額29兆円，うち家計が得る配当は約8兆円（株式の家計保有額から案分），うち1.3兆円が申告され4
る．

3

資料③－ 5 ページ

一億円の壁：留意点

50%

40%

10%

0%

100%

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25%

2

10%

100億円超100億円〃

5億円〃

20億円〃

2億円〃

1億円〃

10億円〃

5,000万円〃

3,000万円〃

1,500万円〃

2,000万円〃

800万円〃

平均税率

資料③－ 3 ページ

1,200万円〃

700万円〃

1,000万円〃

600万円〃

400万円〃

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200万円〃

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0%70万円以下5%1

5

一億円の壁：留意点

50%
40%

30%
• 国税の申告納付分のみ．申告しても還付対象となると20%
調査対象にはならない．
10%0%• 譲渡益の割合が大きい．

• 金融機関で源泉徴収される利子及び配当の95％は含ま
れない．
利子・配当

株式等譲渡

資本・資産関連課税に関する幾つかの研究の紹介

土地建物譲渡• 源泉所得税の配当支払額29兆円，うち家計が得る配当は約8
令和元年申告所得標本調査兆円（株式の家計保有額から案分），うち1.3兆円が申告され4
る．

• 所得1億円までは土地建物譲渡の割合が大きく，1億円を超えて株式等譲渡の割合が急増．

5

6

資本・資産関連課税に関する幾つかの研究の紹介― 61 ―
6

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資本所得課税か資本保有税か(1)• 収益率（ 𝑟𝑟 ）の大小が個人の資産運用能力による場合，資産課税は資本所得課税よりも効率的（Guvenen et al. 2019）• 資産運用能力の高低の影響は，資産課税後の収益率のほうに現れやすい．
• 資本所得課税を資産課税に換えると効率性が8％向上• 収益率（ 𝑟𝑟 ）の大小が，資産運用能力ではなく，その時の運・不正・独占・寡占等による超過利潤（レント）による場合，レントに課税することが望ましい＝資本所得課税が望ましい（Rothschild and Scheuer 2016）．
• 異常な収益率の変動は資産価値に資本化しないため資本課税では課税できない．
一方，資本所得税では収益変動も反映できるので課税が可能（レントに課税できる）．

• 能力か運（レント）か？
• ノルウェーの税務データを用いた研究では，収益率の変動の約1/4が個人属性（能力），約3/4が運・不運によって説明される（Fagereng et al. 2020）．

資料③－ 7 ページ

資料③－ 8 ページ

資本所得課税か資本保有税か(1)7

資本所得課税か資本保有税か(2)• 収益率（ 𝑟𝑟 ）の大小が個人の資産運用能力による場合，資産課税は資本所得課税よりも効率的（Guvenen et al. 2019）• 資産保有課税の経常的な実施は困難が伴う．

• 資産運用能力の高低の影響は，資産課税後の収益率のほうに現れやすい．

• 評価：未上場株式や実物資産の評価を行うには大きなコストが発生．

キャピタルゲイン課税 (1)• 資本所得課税を資産課税に換えると効率性が8％向上• 収益率（ 𝑟𝑟 ）の大小が，資産運用能力ではなく，その時の運・不正・独占・寡占等による超過利潤（レント）による場合，レントに課税することが望ましい＝資本所得課税が望ましい（Rothschild and Scheuer 2016）．

• 逋脱：資産隠しによる租税逋脱．

• 流動性：多額の資産保有者が必ずしも多額の可処分所得• キャピタルゲインと譲渡所得• 異常な収益率の変動は資産価値に資本化しないため資本課税では課税できない．
一方，資本所得税では収益変動も反映できるので課税が可能（レントに課税できる）．

• を有する訳ではない（現金による納税が難しい）．
キャピタル・ゲイン課税：本来は保有資産の増分への課税←発生主義（accrualbasis）←資本保有課税と同様，定期的な資産評価は難しい．

• 実際は現金主義（cash basis）的に資産取引時に実現する譲渡所得を対象→譲渡所• 資産保有課税（固定資産以外）をする国は減少．

• 能力か運（レント）か？

得課税• 欧州：12カ国（1990年）→4カ国（2018年）• キャピタルゲイン課税の効果• ノルウェーの税務データを用いた研究では，収益率の変動の約1/4が個人属性（能力），約3/4が運・不運によって説明される（Fagereng et al. 2020）．

• 租税回避：他の所得区分との税率差を利用して租税回避行動をとる（income

shifting）．
• 効率性の観点からは資本所得課税に分がある？

• ロックイン効果：譲渡所得に対する税率を上げると，資産保有者が譲渡を避ける
ようになるので，資産の流動化が阻害される．
8

7• スタートアップ抑制：創業者が上場前に保有していた株式の譲渡に対する課税は，創業者利得への課税となり，新規事業の芽を摘むことになる．
• 財政的国外逃亡 (fiscal expatriation)：譲渡所得への税率を上げると，資産家は当該税率が低く抑えられている国へ投資・移住する．

資本所得課税か資本保有税か(2)

資料③－10ページ

資料③－ 9 ページ

9• 資産保有課税の経常的な実施は困難が伴う．
• 評価：未上場株式や実物資産の評価を行うには大きなコストが発生．

キャピタルゲイン課税 (2)キャピタルゲイン課税 (1)• 逋脱：資産隠しによる租税逋脱．

• 流動性：多額の資産保有者が必ずしも多額の可処分所得• キャピタルゲインと譲渡所得• 租税回避を有する訳ではない（現金による納税が難しい）．

• キャピタル・ゲイン課税：本来は保有資産の増分への課税←発生主義（accrualbasis）←資本保有課税と同様，定期的な資産評価は難しい．

• 多くの研究において，納税者は譲渡所得と他の所得の間の税率差に反応（income shifting）していることが示されている．

• 資産保有課税（固定資産以外）をする国は減少．
• 実際は現金主義（cash basis）的に資産取引時に実現する譲渡所得を対象→譲渡所

キャピタルゲイン課税 (3)• 労働所得課税より低率の譲渡所得課税はincome shiftingにより資源配分を歪ませるので，増税によりその歪みを矯正できる（Sarin et al. 2021）．

得課税• 欧州：12カ国（1990年）→4カ国（2018年）• キャピタルゲイン課税の効果• income shiftingによる税収減は無視できない（Advani2021）• 租税回避：他の所得区分との税率差を利用して租税回避行動をとる（income• 効率性の観点からは資本所得課税に分がある？
shifting）．

• スタートアップ抑制• ロックイン効果（米国）• 米国のキャピタルゲイン減税（2010年）スタートアップ株式（Qualified Small• ロックイン効果は小さく，反応期間を長く取るとさらに小さくなる（資Business Stock）の譲渡益の控除率が75％100%へ→スタートアップへの資金提供が12％増加．その度合いはマネジメント能力が高い企業ほど大きい．投資家は当該
産はいつか必ず譲渡される）減税の恩恵の3分の1を享受（Edwards and Todtenhaupt 2020）．

• ロックイン効果：譲渡所得に対する税率を上げると，資産保有者が譲渡を避ける
8ようになるので，資産の流動化が阻害される．

• スタートアップ抑制：創業者が上場前に保有していた株式の譲渡に対する課税は，創業者利得への課税となり，新規事業の芽を摘むことになる．

• 税率弾力性：0.72（2年間: Dowd et al. 2015 ），0.3～0.5（10年:• Agersnap抑制効果の主張は割り引いて考えるべき（Sarin
et al. 2021） ．労働所得課税よりand Zidar 2021）• 財政的国外逃亡 (fiscal expatriation)：譲渡所得への税率を上げると，資産家は当該税率が低く抑えられている国へ投資・移住する．

低率の譲渡所得課税はincome shiftingにより資源配分を歪ませるので，増税により，• その歪みを矯正できる場合もある．そもそも譲渡所得課税を考慮して創業が行わ
譲渡所得税収を最大化する税率は38～47%（Agersnap and Zidar 2021）
れるとは考えにくい．フェイスブックの創業時にザッカーバーグは譲渡時の課税を意識したのか．

9• 財政的国外逃亡 (fiscal expatriation)• 残念ながら実証分析はない．

• 日本の場合，出国税（国外に移住する際に，株式等の有価証券が譲渡されたと見なし，その含み益に譲渡所得税分を課税）が存在するので，譲渡所得への増税を理由に海外へ移住しようとする資産家は少ないのでは．

キャピタルゲイン課税 (2)

資料③－12ページ

資料③－11ページ• 租税回避• 多くの研究において，納税者は譲渡所得と他の所得の間の税率差に反応（income shifting）していることが示されている．
• income shiftingによる税収減は無視できない（Advani2021）• 相続税は同族事業の承継を抑制する• スタートアップ抑制• ロックイン効果（米国）• 米国のキャピタルゲイン減税（2010年）スタートアップ株式（Qualified Small• ロックイン効果は小さく，反応期間を長く取るとさらに小さくなる（資Business Stock）の譲渡益の控除率が75％100%へ→スタートアップへの資金提供が産はいつか必ず譲渡される）
12％増加．その度合いはマネジメント能力が高い企業ほど大きい．投資家は当該
2020）．
• 減税の恩恵の3分の1を享受（Edwards
税率弾力性：0.72（2年間: Dowd etand
al. Todtenhaupt
2015 ），0.3～0.5（10年:• Brunett (2006)• 1982年の米国の税制変更を利用．

• Agersnap抑制効果の主張は割り引いて考えるべき（Sarin
et al. 2021） ．労働所得課税よりand Zidar 2021）
低率の譲渡所得課税はincome shiftingにより資源配分を歪ませるので，増税により，• その歪みを矯正できる場合もある．そもそも譲渡所得課税を考慮して創業が行わ
譲渡所得税収を最大化する税率は38～47%（Agersnap and Zidar 2021）
れるとは考えにくい．フェイスブックの創業時にザッカーバーグは譲渡時の課税を意識したのか．

• 残念ながら実証分析はない．

11

相続税と同族事業の承継 (1)キャピタルゲイン課税 (3)• 労働所得課税より低率の譲渡所得課税はincome shiftingにより資源配分を歪ませるので，増税によりその歪みを矯正できる（Sarin et al. 2021）．

• 財政的国外逃亡 (fiscal expatriation)

10• 1％の税負担増は，0.85～1.61%の事業売却確率の増加• Tsoutsoura (2015)10• ギリシャにおける減税を利用：2002年に20%から1.2%（一等親）又は2.5%（二等親）へ．

• 日本の場合，出国税（国外に移住する際に，株式等の有価証券が譲渡されたと見なし，その含み益に譲渡所得税分を課税）が存在するので，譲渡所得への増税を理由に海外へ移住しようとする資産家は少ないのでは．

• 同族間承継が非同族と比べ63%以上増加．
1211

相続税と同族事業の承継 (1)• 相続税は同族事業の承継を抑制する• Brunett (2006)• 1982年の米国の税制変更を利用．

• 1％の税負担増は，0.85～1.61%の事業売却確率の増加• Tsoutsoura (2015)• ギリシャにおける減税を利用：2002年に20%から1.2%（一等親）又は2.5%（二等親）へ．

― 62 ―• 同族間承継が非同族と比べ63%以上増加．
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相続税と同族事業の承継 (2)• 相続税減免により事業が円滑に承継され，その承継事業の成績が伸びたとしても，必ずしも望ましい結果につながるとは限らない．
• デメリット• 同族企業は非同族企業より生産性が低い（森川 2008, Saito 2008）• 創業者時代は非同族企業よりも経営成果が良いが，創業者の実子を含む
血縁者に承継されると事業成績が落ちる（Mehrotra et al. 2013）• メリット• 同族事業の廃業や非同族への売却と比べ，同族間の事業承継は低い取引費用で済む• 相続税の減免→同族間の事業承継を促進• 生産性の減少と取引費用の減少

資料③－13ページ

資料③－14ページ

相続税と同族事業の承継 (2)13

相続税と同族事業の承継 (3)• 相続税減免により事業が円滑に承継され，その承継事業の成績が伸びたとしても，必ずしも望ましい結果につながるとは限らない．

• Grossmann, V., Strulik, H., 2010. Should continued family firms facelower taxes than other estates? Journal of Public Economics 94(1/2),
87-101.

• デメリット• 同族企業は非同族企業より生産性が低い（森川 2008, Saito 2008）• 同族の事業承継のメリットとデメリットを前提にして，ドイツ経済を前提とした数値シミュレーション• 創業者時代は非同族企業よりも経営成果が良いが，創業者の実子を含む
血縁者に承継されると事業成績が落ちる（Mehrotra et al. 2013）• 能力の低い者が事業承継する場合，相続税の軽減は一国経済を毀損する．
• 無条件に適用される相続税の減免は望ましくない．

• メリット• 事業承継税制• 同族事業の廃業や非同族への売却と比べ，同族間の事業承継は低い取引費用で済む• 実質的に事業承継に係る相続税・贈与税が全額免除→止めた方が良い• 相続税の減免→同族間の事業承継を促進• 事業承継税制とは別にM&Aによる承継への支援も準備されているが，税制においても一様に全タイプの承継を促すのではなく，非同族による外部承継を促進する形で減免措置を再設計？

• 生産性の減少と取引費用の減少

1314

相続税と同族事業の承継 (3)• Grossmann, V., Strulik, H., 2010. Should continued family firms facelower taxes than other estates? Journal of Public Economics 94(1/2),
87-101.
• 同族の事業承継のメリットとデメリットを前提にして，ドイツ経済を前提とした数値シミュレーション• 能力の低い者が事業承継する場合，相続税の軽減は一国経済を毀損する．
• 無条件に適用される相続税の減免は望ましくない．

• 事業承継税制• 実質的に事業承継に係る相続税・贈与税が全額免除→止めた方が良い• 事業承継税制とは別にM&Aによる承継への支援も準備されているが，税制においても一様に全タイプの承継を促すのではなく，非同族による外部承継を促進する形で減免措置を再設計？

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資料④－ 1 ページ

資料④－ 2 ページ

医療制度の国際比較の意義• 国により医療制度の多様性はあるが、理論的に合理性のある施策を採用している。国により、歴史的経緯などによって施策の選択が異なることから、国による医療制度の多様性が生まれる。

地域医療制度の国際比較• どの様な条件（政治体制、公平性に関する考え方等）が選択に影響を与えるか、が医療制度の国際比較の重要な研究関心の一つだが、各国がどの様な合理的選択をしているか、を知るだけで、我が国の制度選択を相対化することができる。

大森正博（お茶の水女子大学）
於 租研大会2023年9月19日• 比較対象国は、オーストラリア、カナダ、ドイツ、フランス、イタ
リア、オランダ、スウェーデン、英国とする。
2

資料④－ 3 ページ

資料④－ 4 ページ

医療制度の課題• 効率性（Efficiency）……「市場の失敗」への対応• 主として、「情報の非対称性」に発する非効率性。
• 公平性（Fairness）……費用・便益のバランス、世代間移転•⑤

公的医療保険の財政• ⑤－1「ソフト・バジェット（Soft budget）」問題• ⑤－2 世代間移転、世代内移転• ⑤－3 保険のあり方• ⑤－4 「社会保険方式」と「税方式」• ⑤－5 自己負担と私的保険• ①－1 価格規制
• ①－2 一部負担
• ② 費用償還方法• ③ 「規制された競争（Regulated Competition）」• ④ 医療連携34資料④－ 5 ページ

資料④－ 6 ページ①－1 価格規制①－2 一部負担• （1）GP（家庭医）・専門医サービスと病院サービス、医薬品ともに公定価格があるが、実際の•価格は、サービス供給者と購入者（保険者、国、地方公共団体）との交渉で決まる場合が多い。
• （2） 病院サービスの価格・病院の資本部分•
1 DRG(Diagnosis-related Group）Paymentを導入。（②費用償還で言及する「包括•払い」）•→ 「交渉力」のコントロール、価格つり上げの抑制•
オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、• スウェーデン•
2 「病院予算制度」を導入（主として施設（入院病床を含む）・医療機器等•の資本について）。 → 入院サービス、高度医療機器の利用をコントロール• （1）GPサービス等の一次医療
低くして受診しやすくしている。
•
カナダ、ドイツ、イタリア、オランダ、英国、•
オーストラリア（Bulk-billingを90％以上採用。）は無料。
• （2）専門医サービス、病院サービスは、一部負担を導入している国が•多い。
• （3）入院外処方薬 一部負担を導入。カナダは全額自己負担にする•
代わり、私的医療保険を導入。
• （4）成人歯科医療•全額自己負担（オーストラリア）か、自己負担が大きく、カバー•しているサービスが少ない国々が多い。

••

オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スウェーデン

56― 64 ―

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資料④－ 7 ページ

資料④－ 8 ページ②費用償還方法• （1）GPサービス、病院サービスは、包括払い（Prospective
Payment）を選択する国が多い。
• 人頭（Capitation）払い GPサービス•
ドイツ、イタリア、オランダ、英国、スウェーデン• DRG（Diagnosis-related Group、診断群分類） 病院サービス•
対象国全て。
• → サービス供給者に費用節減のインセンティブ。
•
しかし、うまく機能するためには、費用予測の正確性が必要。
• （2）専門医サービスは、出来高払い（Fee For Service）が•主流である。 ドイツは、一部のサービスに人頭払い方式。

• （3）病院の資本部分については、病院予算・補助金プログラムを採用する国が多い。
•
適用基準は病院機能を果たすことであり、設立主体を問わ• ず適用される。補助金プログラム フランス ドイツ• → 固定費用に対する補助と同時に、病床規制（入院サービ•ス）、高度医療機器の規制。
• （4）成果払い方式（Pay for Performance、P4P）は、医療の質を•高めるために、主としてGPサービス等の一次医療で採用• され始めている。
•
例：英国の一次医療。
78

資料④－ 9 ページ

資料④－10ページ③ 規制された競争（RegulatedCompetition）④医療連携• （1）一次医療(主としてクリニックにおける診療）、二次医療(病院における診療）、三次医療（病院における高度医療、救命救急医療）の分業を促進する。
• （2）一次医療が、患者の健康管理、二次医療以後の医療サービスへのガイダンス役を担う方向性が定着。
• （3）ほぼ全ての国で、一次医療を担う医師の専門科（GP、General
Practitioner）を導入。
• （4）公的医療サービスを利用する場合には、一次医療の受診を義務づけるGPシステムを導入する国が少なくない。
• オーストラリア、カナダ、オランダ、英国• （5）人口あたりGP数を増加させるなどして、一次医療の利用をしやすくすると同時に、病院サービスなど二次医療の供給をコントロールする。

• 保険者を、患者の医療サービスの購入の代理人として、医療サービス供給者と交渉をさせることで医療サービスの需給の効率化を図る。…… 「保険者機能」• 保険者は、医療サービスの価格、品質について、医療サービス供給者と個別に自由に交渉できる。
• 保険者は、予め国全体で徴収された所得比例保険料をプールした中から、加入してきた患者（被保険者）のリスクに応じて、1年間の医療費予算を受け取る。
• 保険者は、赤字が出た場合には、定額保険料を患者（被保険者）から徴収する。
• 患者（被保険者）は、医療サービスの価格、品質、定額保険料によって、保険者を自由に選ぶことができる。
• → 保険者は、価格を抑えた、品質の高い医療サービスを、定額保険料を低く•して提供しようとするため、医療サービスの需給が効率化される。

910

資料④－11ページ

資料④－12ページ④’医療と介護の連携⑤公的医療保険の財政• （1）高齢者の医療需要が高まり、高齢者医療の比重が高まっていく中で、医療サービスと介護サービスの連携は重要になってくる。
•
病院 → 介護老人保健施設
→
自宅
•
在宅医療
•
在宅介護
•
→
介護老人福祉施設
• （2）高齢者医療、精神保健など、「療養」、「リハビリテーション」、「介護」が重要なサービスを医療とそれ以外の部門でどの様に連携していくか。”Long-term Care”のあり方。
• （3）介護サービスも、サービス受給者（患者）が選択に必要な情報を十分に持っていな
いので、代理人としてサービスの選択を行う主体が必要。ケアマネージャー。
• （4）各国は、日本でいう「地域包括支援センタ－」のソーシャルワーカー(のチーム)に
介護サービスのガイダンスの役割を担わせている。専門性の高いソーシャルワーカーが、連携において重要な役割を果たしている。

• 保険は、保険料をリスク関連にすることで保険財政を維持できる。
• 公的医療保険は、保険料をリスク関連ではなく、所得関連にしている• ことにより、赤字を宿命づけられている。
• ⑤－1「ソフト・バジェット（Soft budget）」問題• 租税財源による補助金（多くの国が採用。）•
日本の場合、医療給付費の割合で決定。
•
例：国民健康保険
41％
協会けんぽ 16.4%•
後期高齢者医療制度•
給付費等の50％を国、都道府県、市町村が4：1：1で補助。
• → 給付費が増加すれば、補助金も増加する。
•（「ソフト・バジェット」問題）

11

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資料④－13ページ

資料④－14ページ• ⑤－2 世代間移転、世代内移転• 後期高齢者医療制度• 給付費等の40％を主として現役世代が加入する健康保険から後期高齢者支援金。
• → 世代間移転• 「ソフト・バジェット」問題への対策•

年度内の公的医療費を予算化。

• オランダの例：• 超過した分は、被保険者が定額保険料として、所得比例保険料とは別途負担することで公的医療費の予算を厳守する。

•

高齢者のみを被保険者にした公的医療保険は希。

• 課題：世代間移転の縮小・世代内移転の拡大
1314

資料④－15ページ

資料④－16ページ• ⑤－3 保険のあり方• 大数の法則、保険事務費用に関する規模の経済性を効かせるために保険者を統合し、保険の規模を大きくする必要。調査対象国で、日本のように保険者数が多い国は少ない。
•
•

• ⑤－4

「社会保険方式」と「税方式」• 「税方式」を採用する国も多い。
•
オーストラリア、カナダ、イタリア、英国、スウェーデン

年齢で被保険者を区分している国は極めて少ない。
後期高齢者医療制度は、平均的なリスクの特に高い人々のみを被保険者とした保険であり、現役世代の保険と統合することが望ましい。（高齢者のみを被保険者とした公的医療保険制度の採用事例は、世界の国々でも極めて少ない。）••

財源は、所得税等に加えて、消費税・VAT（付加価値税）などに依拠。

• 「社会保険方式」を採用している国は、所得比例保険料を採用して• いる。
•
所得税…… 社会サービスに対する料金•
所得比例保険料…… 医療サービスの給付の権利を得るための負担。

• 公的医療保険の課題：保険者の統合
1516

資料④－17ページ

資料④－18ページ• 保険料・税の賦課ベース•①所得
オーストラリア、フランス、ドイツ、オランダ、スウェーデン、UK•＊フランスは、制度上は全て使用者負担。
•②資産
カナダ フランス、（オーストラリア）•
フランス……保険料は所得課税。CSGは、資産も含めた•広範な課税ベース。
•③消費
オーストラリア（GST)、カナダ、イタリア、UK•••• ⑤－5 自己負担と私的保険•
両者を合わせたものが、「私的負担」と考えると、「私的負担」は相対的に大きい。
•
オーストラリア 約17％ カナダ 約30％ フランス約21％•
ドイツ 約15％ イタリア 約20％ オランダ不明•
スウェーデン 約17％ UK 不明•
参考：日本 約12％（2020年）• 私的保険 イタリア スウェーデンでは発展していない。（イタリアは、私費医療•を利用する人々が加入している傾向。）•
その他の国々では、相対的に大きな役割。
•
国によって異なるが、歯科医療、入院外の処方薬、専門医のサービス等の•自己負担等をカバーする役割。

④法人所得 イタリア （オーストラリア）
所得が中心であるが、消費税・VATを導入しているところもあり、資産課税に踏み出したフランスのような国も出てきている。
17

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資料④－19ページ•ご清聴ありがとうございました！

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公益社団法人

日本租税研究協会

令和５年９月ポストコロナ時代の税・財政と社会保障〔財政経済研究会報告書〕
財 政・ 税制

・・・8

おわり に

―年金及び認知機能低下の問題を中心に―地域医療制度の国際比較
新人口推計から考える社会政策の諸課題

第４節

・・・43

・・・38

・・・35

コロナ禍における超過死亡・超過生存が財政に与える影響 ・・33
第３節

SDGs と日本の財政：理論的考察
第２節

・・・30

・・・27

・・・23

第１節

〔各論〕

〔総論〕

社 会保 障膨張する財政支出の効率化：公共調達の場合

第６節

第２章

日本経済の現状と財政金融政策の今後の道行きについて・・・20

第５節

・・・13
・・・16

住まいの変遷と不動産課税の財産評価
2020 年代の税・社会保障改革の課題

・・・10

第４節

国際的なデジタル課税の理論的基礎

第２節

・・・5

・・・１

第３節

資産課税の考え方

第１節

〔各論〕

〔総論〕

第１章

はじめ に

（目次）

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慶應義塾大学名誉教授

小澤 太郎

1

等を基になされており、理論的に大変興味深い。それと同時にわが国の場合、政治主導の下で将来的使った方が経済を活性化し、マクロ経済的にプラスになるとの指摘がご自身の手掛けられた研究成果

必ずしも目的税的に使わなければならない訳ではなく、法人税、消費税、所得税等の他の税の減税にの使い道、いわゆる二重の配当の解説が与えられている。特に、二重の配当については、炭素税収をの論点、制度の実行可能性についての説明や、環境税における実行炭素税率、炭素税収の推移、税収る普及状況が紹介された後に、排出量取引における排出量削減効果、排出枠の配分方法、排出枠価格での導入に向けて」であり、カーボンプライシングの手法としての炭素税や排出量取引の世界におけ2 月の有村教授の講演タイトルは「さまざまなカーボンプライシング手法の位置付けと評価：日本

外部講師の方々のお話について、ここで簡単に触れておく事にしたい。

学院経済学研究科の齊藤誠教授にそれぞれご講演頂いた。そこで、報告書の内容に入る前に、上記の10 日の会合では、明治大学公共政策大学院の田中秀明専任教授、4 月 14 日の会合では、名古屋大学大済産業研究所のファカルティフェローでもおられる早稲田大学政治経済学術院の有村俊秀教授、3 月

但し、研究発表の最初の 3 回は、外部講師の方をお招きして開催された。2 月 10 日の会合では、経めたものが本報告書である。

のメンバー間で研究発表や討論を重ねてきた。そして、こうした研究会で得られた学問的成果をまと翌年の 2 月より夏や年末年始の時期を除いて、月に 1 回のペースで研究会を開催し、財政経済研究会

8 日の新春座談会「ポストコロナにおける財政再建の道筋」（『租税研究』2022 年 2 月号掲載）を経て、を全体テーマとする事を決定し、6 名のメンバー（小澤、國枝、土居、中里、林、山重）による 12 月

2021 年 11 月 11 日に開催した新シリーズ初回の研究会で「ポストコロナ時代の税・財政と社会保障」て、税・財政と社会保障の問題を再点検する必要があるというのが我々の問題意識であった。そこでも否応無くポストコロナ時代を迎えつつあるが、そうなる以前のより早い時期からコロナ後を見据えところで、現在既に新型コロナウイルス感染症の位置付けが 2 類相当から 5 類に変更され、わが国めねばならない。

はなく、議論が持ち越される事で最終的には国債に頼る構図が現実味を帯びてくる事を深刻に受け止難かった事情があったにせよ、上記の支出増についての財源に関する論議が不十分であって良いはず

今回は衆議院の解散時期についての憶測もあり、政府・与党として財源確保の為の増税を前提にし要であろう。

事もあり、こうした「財政錯覚」を利用した手法がいつ何時利用されないとも限らない点に注意が必降）との事である。こちらについては、特命委員会により国債 60 年償還ルールの見直しが検討されたないが、政府によれば不足分はいずれ法人税、所得税、たばこ税を増税して確保する（恐らく 25 年以収入が確保された。但し、税外収入、決算剰余金、歳出改革だけでは防衛費増額分を賄うには十分で他方、防衛財源確保法が 6 月 16 日参議院本会議で成立し、防衛費増額に対処すべく 4.6 兆円の税外保（2028 年度までを予定）するまでの間、必要に応じてこども特例公債を発行するとの事である。

政策の為の財源確保を目的とした消費税等の増税はしないと明言されている。そして、安定財源を確した。そこでは、徹底した歳出改革を進める事で実質的な追加負担を生じさせない事を目指し、この政府は 6 月 13 日に、こども・子育て政策の基本的考え方を提示する「こども未来戦略方針」を決定

はじめに

2

のものと資本所得のどちらを課税客体にすべきかについては、収益率の大小が投資家の資産運用能力

因で（労働所得・資本所得）、所得階層別の平均税率のピークが年間所得 1 億円である事、また資本そ第 1 章の各論第 1 節「資産課税の考え方」では、先ず、日本では所得を二元的に扱っている事が原って全体の内容についてごく簡単に触れるに止めたい。

総論を執筆されている土居、駒村両主査が総論の中でより詳しく書かれておられるので、以下順を追

続いて 6 つの各論、第 2 章は総論に続いて 4 つの各論から構成されている。各論についての概要は、

報告書は、第 1 章「財政・税制」、第 2 章「社会保障」の 2 つの章から成る。第 1 章は冒頭の総論にそれでは本報告書の内容に移りたいと思う。

は、『租税研究』の 2022 年 6 月号と 7 月号に掲載されている各論稿をご覧頂きたい。

以上、外部講師の有村教授、田中教授、齊藤教授の講演内容の概略を簡単にご紹介したが、詳しくのは財政規律を長期的に堅持しようとする意志との事である。

く状況は、国債価格バブル崩壊（金利上昇）のトリガーとなり得るとの懸念が示されている。重要な的財政収支の改善が必要との事であり、また日本の財政金融状況が世界の趨勢から大きく乖離している事になるが、ハイパーインフレを避けるべく国債価格バブルを崩壊させない為にはある程度の基礎

銀の統合政府債務の実質残高が将来の財政余剰の割引現在価値のみならず国債価格バブルに支えられ他方、超低（特にゼロ）金利環境下では、貨幣と短期国債、長期国債の区別が無くなり、政府・日残高を支え、短期間の物価「水準」の修正に止まったとの事である。

半に進めた財政再建によって財政規律を回復した結果、将来の政府余剰の割引現在価値が国債の実質のみだからである。そして敗戦直後の物価高騰は実はハイパーインフレではなく、政府が 1940 年代後

国債管理政策に携わったのは、この時期と 1995 年の秋から始まり現在まで続く超低金利環境下の時期を理解する上で、1937～1952 年の経済統制期が参考になると述べられている。日銀と政府が協調しての間、日本経済が貨幣数量説からも物価水準の財政理論（FTPL）からも説明の付かない状況である事

4 月の齊藤教授の講演タイトルは「危機時の財政金融政策と収束の可能性」であり、ここ四半世紀要ではあるが容易でないのが実情との事である。

ティベーション政策が後手に回っており、支出と税制、福祉と就労、保険と福祉との連携や調整が必はないし、これでは財政規律も働かないと結論付けられている。他にも、いわゆる社会的投資やアク保険、国民年金の財源構成については保険料の割合が 1～2 割しかなく、とても保険とは呼べるもので制度からの移転が増えている事が問題視されている。そして、国民健康保険、後期高齢者医療、介護

支払った保険料が自身の給付ではなく、後期高齢者医療や介護保険に移転されている等、全般的に他後半の社会保障の話では、社会保障財源について、一般財源が増えているだけではなく、被用者が制度改革に財務省は後ろ向きであるとの見解が示されている。

ットメント」が弱く、予測と結果を監視・検証する「事後のコミットメント」が欠如しており、予算との指摘がなされている。そして、日本の予算制度は、財政ルールの遵守を認識させる「事前のコミ

立財政機関（日本に無い）、中期財政フレーム（日本に無い）、意思決定システムの 4 つが重要である

高める為の予算制度として何が必要であるのかについて、税制ルール(財政責任法が日本に無い)、独3 月の田中教授の講演タイトルは「ポストコロナに向けた財政の課題」であり、財政ガバナンスをている。

の論点に止まらず、我が国における炭素リーケージの有無、国境炭素調整の研究についても触れられさらに講演では、炭素リーケージや他国との競争についての懸念や、EU を中心とした国境炭素調整もあるだろう。

にとは言え、財務省と経済産業省や環境省との間でこうした連携がスムーズに図れるのかという問題

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いる。但し、超過死亡や超過生存による人口変動は、経済・財政への影響が少なく、税・社会保険料
収入や年金の将来債務に大きな影響を与えていないとの見解が示されており、日本の公的年金制度も、マクロ経済スライド調整により平均寿命の伸びが反映されている為、制度の安定性は損なわれないと述べられている。但し、非正規雇用やギグワーカー等の社会的に弱い立場の人々の存在を考慮し、社業が競争入札で販売するモデルが考察されている。プラットフォーム企業の利益を、市場国の消費者

余剰に基づくものと死荷重解消に伴うものを区別して課税するのが最善との結論が得られるが、現実には区分が難しい事から次善の策として、超過利益の一部につき市場国に課税権を与える事が考えられる（国際法人税改革の理論的根拠を提供するもの）と結論付けられている。

モラルハザードや独占力に対する政策、患者の医療サービス選択の不完全性に対する政策、サービス供給者のモラルハザードや独占力の行使による非効率性の対策としての数量規制について、国際比較が紹介されている。また公平性の観点から、医療サービスを社会保険方式と税方式のどちらで供給すしたものに過ぎないとの指摘がなされている。その上で、相続税制において特例措置の過度な拡充が図られてきた事もあり、都市部の地価の高い宅地に立地する高層共同住宅を用いた節税行為（いわゆる「タマワン節税」）を抑制する事が喫緊の課題であり、その為には不動産評価方式の見直しが求められると結論付けられている。

3

SDGs の実現を目指す取り組みには財政負担を伴うものが多いが、それらが供給サイドの強靭化を通じに語り、現在の政府の取り組みを正当化する根拠として使っているのが日本だとの苦言が呈された後、第 2 章の総論に続く各論第 1 節「SDGs と日本の財政：理論的考察」では、SDGs の実現を「夢」の様限されているが、品質を維持しつつ価格を下げる効率化の余地は残されていると結んでいる。

して、随意契約の問題点を指摘した上で、我が国の公共調達市場は、様々な制約によって競争性が制

入札価格調査基準価格を下回る価格で応札しては落札できない状況が示されているとの事である。そ

データに基づいた落札率も徐々に上昇し、0.9 付近に集中している傾向があるが、近年は応札者が低があるが、「品質の向上と安定の証」とは異なる、別の見方も示されている。また、関東地方整備局の北地方整備局と北陸地方整備局の工事成績評定点が近年徐々に上昇し、80 点付近に集中している傾向

る。

4以上であるが、読者の方々には概要説明に満足されずに、是非本文に目を通して頂ければ幸いであ

ティネットの充実であると結んでいる。

働に誘導する様な社会保障・税制の見直し、③団塊ジュニア世代への私的年金加入の促進、④セーフ付けられる、日銀当座預金に対するマイナスの付利についての早急の見直しが求められている。

第 1 章の最後の各論第 6 節「膨張する財政支出の効率化：公共調達の場合」においては、先ず、東相続問題等）が指摘されている。そして、ひきこもりや「8050 問題」にも触れた後、2040 年を見据えた社会保障制度に必要な改革は、①65 歳以降も働き続ける事ができる社会の確立、②女性を非正規労ており、客観的な認知機能の低下と主観的な認知機能の認識のずれがもたらす重大な問題（資産管理、

変動幅を±1%程度にまで拡大させる速やかな対応と共に、金融緩和措置と言うより「銀行税」と位置

制度・税制の陳腐化の問題も言及されている。さらに、認知症発症の長期見通しについても触れられ前の水準を回復した段階において所得税・法人税を中心とする低率の増税を行い、その財源を基に長期にわたって債務を計画的に返済していく方法が提案されている。金融政策については、長期金利の「氷河期世代」に含まれる事から、老後貧困リスクが他の世代よりかなり高い事や、現在の社会保障確保により負担の世代間格差を緩和できると述べられている。

いて検討が行われている。そして、コロナ禍の下で生じた財政負担については、経済活動が消費増税

参政権等幅広い対応が必要になると指摘されている。新人口推計については、出生率の低下の背景に

いなら各世代の負担の相当な増大が見込まれる事が指摘された上で、医療も介護も消費税による財源「未婚・晩婚」を招く若年世代の所得の低下がある事も挙げられている。また、団塊ジュニア世代は、

外国人労働者を生活者、市民として考える場合は、労働政策上の対応に止まらず、社会保障、教育、重であり、後期高齢者医療の保険料財源の確保が重要である事、また介護においては給付を抑制しなについてこの 30 年間を振り返りつつ現状にも触れた後に、今後の財政政策と金融政策の運営方針につ回推計よりも改善しているが、これは外国人純流入数を上方修正した事によるものであり、これらのせば良いのかと問い掛ける。給付の効率化・重点化は当然としても、医療では現役世代への負担が過続く第 5 節「日本経済の現状と財政金融政策の今後の道行きについて」では、我が国の財政・金融

第 2 章最後の各論である第 4 節「新人口推計から考える社会政策の諸課題：年金及び認知機能低下の問題を中心に」においては、先ず、新人口推計において総人口は減り方が緩くなるという意味で前通し」（2018 年 5 月）に触れた上で、医療と介護の財源の工面の為にどの年齢層にどれだけ負担を課るか、患者の私的負担をどうするのかといった論点も検討されている。

方で、理論的基礎を共有する事から制度の共通点も多く見られるとの指摘がなされている。そして、再建築価格）方式が採用されているが、これは制度創設当時の木造一戸建て中心の住まいの姿を反映

また、第４節「2020 年代の税・社会保障改革の課題」では、「2040 年を見据えた社会保障の将来見続く第 3 節「地域医療制度の国際比較」では、医療サービス特有の性質から、効率性、公平性に配慮した規制、政策が欠かせないが、各国の状況により個々の医療制度の個性や差異が生み出される一基づく我が国の不動産の財産評価においては、建物と土地を分けて評価する（前者は路線価、後者は会保障のあり方を再考する必要があると結んでいる。

過死亡が観察されたが、日本では感染防止策の徹底により、超過生存が観察された事等が紹介されての存在が仮定され、そのアルゴリズムを用いて価格差別を可能にする広告枠を、プラットフォーム企

第 3 節「住まいの変遷と不動産課税の財産評価」では、財産評価基本通達と固定資産税評価基準に

第 2 節「コロナ禍における超過死亡・超過生存が財政に与える影響」では、先ず、コロナ禍におけであり、それにより持続可能な成長の可能性も見えてくると論じられている。

示す何らかの指標に応じて減免すべき）であるとの主張がなされている。

る世界全体での超過死亡と超過生存は W 字型に変動した事、また 2020 年の流行初期に、G7 各国で超ネ」という視点で考えられがちだが、再生可能エネルギーへのシフトという「創エネ」の発想が重要

同族よりも非同族による外部承継を促進する形で制度設計を行うべき（同族内においては経営能力を

消費者の留保価格が顕在化される事から、消費者余剰をすべて生産者余剰に転換できるアルゴリズムの見解が示されている。特に気候変動問題への対応に関しては、日本ではとかく成長抑制的な「省エれている。さらに、相続税は資本課税ほど資産格差の解消には役立たない事や、事業承継税制では、続く第 2 節「国際的なデジタル課税の理論的基礎」においては、デジタルサービスの利用を通じてて持続可能な成長に寄与し、長期的には財政の持続可能性を高める「投資」と位置付けられるのだとに依存するのか、それともレントの存在によるものなのかに応じて結論が異なってくる事等が紹介さ

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財政・税制

〔総論〕
慶應義塾大学経済学部教授

土居 丈朗

ただ、防衛費や子ども予算といった個別予算とその財源確保という議論はあったが、わが国の財政を意味し、土居(2023)でも指摘しているように、先進国の中で最も厳しい状況にある我が国財政の現状を踏まえた問題提起といえる。また、同答申では、個別税目の現状と課題についても整理し、「あるを講じることとした。ただ、その施行時期は、2024 年以降として決定を先送りした。

る。なお、前掲の政府税調の中期答申では、経済社会の構造変化や税制の負担構造のフラット化の中で、再分配機能を有する相続税は引き続き役割は重要との認識を示している。

だった。岸田首相は、児童手当等の経済的支援の強化、幼児教育や保育サービスの強化、働き方改革

見直しの必要性を指摘している。昨年の 12 月 16 日にとりまとめられた令和 5 年度与党税制改正大綱

金融の状況を点検し、それを踏まえて 2023 年 4 月に就任した植田和男日本銀行総裁の下での金融政策と、財政政策の今後の道行きについて考察している。そして、ポストコロナ時代に向けた取り組みに追加負担を求めないことを強調し、その財源として徹底した歳出改革を前面に出す形で取りまとめら

れた。

5

6

た金融政策の枠組みを徐々に整理して、通常の金融緩和の枠組みに戻していくことを通じて、徐々における当面の課題として、財政政策においては予算規模の適正化を、金融政策においては複雑になっ

政金融政策はどうあるべきかも、重要な論点となっている。中里論文では、これまでの経済と財政・定された「こども未来戦略方針」では、こども・子育て予算倍増は高らかに謳うが、国民に実質的なこれらの議論は、わずか半年の出来事であった。

ロ金利・マイナス金利が常態化するとの前提が覆りつつある。そうした環境下で、今後のわが国の財

わが国も、ポストコロナに向けた世界的な物価上昇の趨勢から逃れることはできず、これまでのゼれる。

ここに至って、政府与党は、負担増を前面に出すことに躊躇するようになった。６月 13 日に閣議決

それに歩調を合わせるかのように、社会保険料の上乗せに対する反対論も拡大していった。

予算規模も相当大きくなることが認識され、それだけ負担増も大きくなることが現実味を帯びてきた。

では、ようやくマンションの財産評価の適正化に向けての検討が盛り込まれた。今後の動向が注目さとなっている。近年の不動産価格の上昇によって、この乖離はさらに拡大していることから、早急な算増額のために消費税に触れることは考えていないと火消しに回った。

次に浮上したのは、社会保険料の上乗せだった。児童手当の拡充の具体策が明確になるにつれて、離を生じさせており、これを利用した「タワマン節税」と呼ばれる相続税の節税行為を助長する事態

まち消費増税への反対論が沸き上がった。そして、岸田首相や松野博一官房長官は直ちに、子ども予する。この評価方式は、都市部に立地する高層共同住宅を著しく過少に評価し、市場売買価格との乖論に、何かと集中する経緯をたどった。

子ども予算の財源をめぐっては、年頭に与党幹部が消費税を含め議論すると言及しただけで、たち中野論文では、資産課税における不動産の財産評価の在り方について検討している。財産評価基本

論文は、今後の国際課税における留意点を端的に示している。
通達などに基づく我が国税制の不動産評価は、土地と建物をそれぞれ別個の資産として評価額を算出られた国際課税ルールに関する合意を踏まえながら、国際課税のあり方が示されている。まさに國枝

歳児に焦点を当てた切れ目のない包括的支援の早期構築の後の課題と位置づけられていた。

が掲げられた。このこともあり、2023 年の年頭以来の議論は、児童手当の拡充とその財源をめぐる議避けることができることを明らかにしている。政府税調の中期答申にも、2021 年 10 月に取りまとめ

児童手当の拡充などについて恒久的な財源とあわせて検討」と掲げていた。児童手当の拡充は、0～2

しかし、１月６日の岸田首相の指示では、順不同とはいえ、冒頭に児童手当等の経済的支援の強化

合意に基づき、プラットフォーム企業の超過利益への課税権を市場国に付与する場合にも、死荷重をただ、それに先立つ 2022 年 12 月 16 日には、全世代型社会保障構築会議報告書では、こども・子育

全価格差別を含む単純なモデルを導入し、国際的なデジタル課税の理論的基礎につき分析し、国際的て支援の充実として、「0～2 歳児に焦点を当てた切れ目のない包括的支援の早期構築後の課題として、台をとりまとめるよう指示した。

また、國枝論文では、国際的なデジタル課税について考察している。オンライン広告を利用した完ないと考えられ、効率的な資源配分を促進するために資本所得課税を強化する必要がある、と指摘すら引き継いで、2023 年の年頭から議論が活発になった。その契機は、１月６日の岸田文雄首相の指示の推進とそれを支える制度の充実を３つの基本的方向性に沿って、３月末を目途に、具体的なたたき

課税はロックイン効果やスタートアップの抑制をもたらす可能性もあるが、その効果はあまり大きくもあって、少子化対策の論議は以前よりも多くの関心を集めた。子ども予算に関しても、2022 年末かに、高額所得者の資本所得のほとんどがキャピタルゲイン（譲渡所得益）である。キャピタルゲイン

発となった。

2022 年の出生数減少が衝撃を与え、今後のわが国の人口動態にも長期にわたり影響が及ぶとの認識と並んで存在し、資本所得税率を下げることが望ましいとされている。ただ、日本では、海外と同様される財源の一部をなすことから、間接的に防衛増税のあり方をめぐる議論も、通常国会会期中に活本報告書の中でも、あるべき税制について考察されている。林論文では、資産課税について、経済学の最近の研究も踏まえながら、その在り方について検討している。資本所得課税は、労働所得課税

同法案には、防衛増税は含まれていない。しかし、防衛増税は「防衛力整備計画」の所要経費に充当（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案）が審議された。

べき税制」について国民が議論に主体的に参画する助けとなることを目指して取りまとめられた。

置づけた。
「十分性」の原則とは、財政需要を満たすのに十分な租税収入があげられるべきであること度とすることとなった。それとともに、同 12 月 23 日に閣議決定された「令和５年度税制改正大綱」

では、法人税、所得税、たばこ税を対象に防衛力強化に係る財源確保のための税制措置（防衛増税）

2023 年に入り、これらの決定と 2023 年度予算案を踏まえ、通常国会において、防衛財源確保法案

政府税調の中期答申「わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変化と税制のあり方－」では、わが国の租税制度の基本原則として「公平・中立・簡素」と並んで租税の「十分性」は重要であると位定された「防衛力整備計画」で、2023 年度からの５年間の計画における所要経費の総額を 43 兆円程

現状と課題－令和時代の構造変化と税制のあり方－」もそうである。

30 日に岸田首相に手交された政府税制調査会（内閣総理大臣の諮問機関）の中期答申「わが国税制の者はその検討を決して怠っているわけではない。当研究会の本報告書での内容もそうであるし、６月とはいえ、わが国の財政運営の将来展望や、経済社会の構造変化に即した税制改革に関して、研究運営の将来展望や、経済社会の構造変化に即した税制改革に関する議論には展開しなかった。

わが国を取り巻く安全保障環境が今後一層厳しさを増すとの懸念から、2022 年 12 月 16 日に閣議決索する半年だったといえよう。

2023 年の上半期は、先行きの不透明感が高まる中、ポストコロナを見据えた財政・税制について模第1章

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税調」, 東洋経済オンライン 2023 年 7 月 3 日掲載

目先の増税を離れ、『そもそも論』説く政府

7

https://bit.ly/TYK230703

土居丈朗 (2023) 「嫌われ者の消費税、人生トータルだと実はフェア参考文献ある。こうして提起された課題を、着々と解決してゆくことが、今後求められる。

以上のように、ポストコロナ時代の税・財政と社会保障に関して、今後改善が求められる点が多々が可能となり、行政コストの引き下げや公共事業費の抑制に繋がる可能性があるという。

算段となる。公共調達市場において競争性を取り戻すことで、品質を維持しながら価格を下げること

政府の介入によって公共調達の落札価格を 3％下げることができれば、約 2.6 兆円の節約が可能との化に関して、公共調達の見直しに成果の期待を寄せる。日本の公共調達の対 GDP 比は約 16%であり、財政運営において、公共調達のあり方に着目したのは、西川論文である。膨張する財政支出の効率「平時」のモードへの移行を進めていくことを挙げている。

東京大学大学院経済学研究科教授

林 正義

8

欠的に発生するから，同一人物が毎年高額の譲渡所得を得るとは限らない。この観点から，日本の全国

日本の場合，高額所得者の資本所得の殆どがキャピタルゲイン（譲渡所得益）である。資産譲渡は間

2.キャピタルゲイン課税

よって説明されるという。

いた研究によると，収益率の変動の約 1/4 が個人属性（能力），そして，約 3/4 が運・不運（レント）にる必要がある。必ずしも十分な研究がある訳ではないが，2004 から 2005 のノルウェーの税務データを用したがって，収益率の違いが，資産運用能力かそれ以外の要因（運・レント）に起因するかを識別すって，レントが存在する場合，資産課税より資本所得課税が望ましいと考えられる。

とすると収益率 r の変動は課税標準に反映されるから，レントにも課税することが可能となる。したがことが効率性の向上に繋がる。資本課税ではそのようなレントに課税できないが，資本所得を課税標準

寡占等の超過利潤（レント）によるものであるならば，収益のうち，レントを反映した部分に課税する

その一方で，収益率の大小が運用能力の差によるものではなく，その時々の運，もしくは不正，独占・率の資本所得課税を定率の資産課税に換えると，効率性が 8％向上すると推計されている。

やすくなり，資源配分が改善する（より効率的になる）と考えられる。米国を対象とした試算では，定間で異なる場合，資本課税のほうが資本所得課税よりも，より高い運用能力を持つ者へと資金が移動しという議論もある。資本所得課税と資本課税を等価と議論される場合もあるが，資産運用能力が投資家

近年の研究では，資本所得を課税客体にすべきか，もしくは，資本そのものを課税客体にすべきか，鑑み，資本所得課税の強化が謳われている。

が適用される所得の割合が増えることを反映している。近年では，この高所得層での平均税率の逓減にの割合は高額所得層ほど増加し（年間所得 50 億円超でほぼ 100％），高額所得者ほど比例税率の分離課税に増加するが，1 億円を超えると減少し始め，50 億円超から約 16％に収束する。この動きは，資本所得も累進的にはならない。所得階層別の平均税率（納税額÷所得）は，年間所得１億円までは所得ととも

このように日本では所得を二元的に扱っているため，所得課税における税負担（平均税率）は必ずし（日本の場合 55％）より低ければよいという議論もある。

を現行より５％ポイント低い 15％とする必要がある。その一方，資本所得の税率は所得課税の最高税率の最低限界税率は 15％（国税 5％と地方税 10％）であるから，日本の所得税制を DIT と呼ぶには，税率

う問題はある。ある議論では，最も低い限界税率と一致させるべきとする。この場合，日本の所得課税増加する。超過累進をとる労働所得課税の限界税率は複数あるため，どの限界税率を基準にするかといている。ただし，配当は総合課税の選択も可能で有り，短期土地取引による譲渡益の場合，比例税率がを行い，資本所得には分離課税として一律 20％（復興特別所得税 0.315％を除く）の比例課税が行われ化され，現在では多くの国で実施されている。日本の所得課税制度でも，労働所得に対しては累進課税

する二元的所得課税（DIT: dual income taxation）である。DIT は 90 年代初めに北欧諸国において制度しいと考えられる。それを体現化したのが，労働所得に超過累進課税する一方で，資本所得に比例課税

経済学の観点からは，労働所得課税と資本所得課税が存在する場合，後者の税率を下げることが望ま

1．資本所得課税

資産課税の考え方

財政・税制 〔各論〕

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緩めるという結果が得られている。しかし，この効果は割り引いて考えるべきである。というのも，労度設計を行うべきであろう。
9を示す何らかの指標に応じて減免を行い，そして，同族よりも非同族による外部承継を促進する形で制示唆されよう。税制においても一様に全ての事業の承継を促すのではなく，同族内においては経営能力つながるため，全での事業承継に対し等しく税の減免を行うことは，経済成長を大きく毀損することもって事業承継に対する税の影響は最低限に抑えられるが，それが，生産性が低い企業を温存することににおいては，円滑な事業承継を達成すべく事業承継税制が導入されている。このような寛容な税制によ

究では，同族企業の生産性は非同族企業の生産性よりも低いことが示されているからだ。しかし，日本

しかし，そうであても，経済全体としては必ずしも望ましい結果につながるとは限らない。多くの研したことを示している。

の税率低下を利用した研究でも，その税率減少によって同族間承継が非同族間承継と比べ 63％以上増加

ポイントの事業売却確率の増加に繋がることを示している。また，ギリシャにおける同族間承継資産へになると声高に主張される。実際，米国の税制変更を利用した研究では，1％の税負担増は 0.85～1.61％

転資産に相続税や贈与税が課されることになる。しばしば，この移転資産にかかる税は事業承継の妨げ

継の際に，後継者は当該事業にかかる非上場株式や土地等の事業用資産を受け取ることになり，当該移また同族事業は，オーナー経営者の子や親族に承継される場合が多いとされる。したがって，事業承できるという。

この研究では，100％の相続課税による富の集中を抑制する効果は 3％の経常的な資産課税によって達成

続税は，資本課税ほど資産格差の解消には役立たないことが示されている。米国の経済を対象にした，る遺産金額を減額し，その税収を再分配に用いることが望まれよう。ただし，最新の研究によると，相そのような富の集中が避けられるべきものならば，相続税等の世代間移転への課税によって移転され世代間伝達は所得とともに大きくなり，長期的には高所得者層へ富が集中することを示唆している。

の 13.4～16.9％よりも大きい 18.4％と推計している。
また，
スウェーデンのデータを利用した研究では，

研究は，日本における資産の世代間弾力性のうち遺産（世代間移転）によって説明される部分は，米国

多くの実証分析が，親の資産が子へ伝わり，親と子の資産は正の相関を示すことを示している。ある

3．世代間移転課税と事業承継後に化されるキャピタルゲイン課税がどのような影響を与えるのかという疑問がある。

よってその歪みを矯正できるからである。また，流動性制約とは別に，創業者の創業意力自体に数十年10が明らかになることにより、消費者余剰を全て生産者余剰に転換できるアルゴリズムの存在を仮定する。

課税の理論的基礎につき分析する。具体的には、デジタルサービスの利用を通じて、消費者の留保価格

本稿では、オンライン広告を利用した完全価格差別を含む単純なモデルを導入し、国際的なデジタル

関連した広告が表示されるのは、こうしたメカニズムに基づいている。

当該消費者の閲覧しているウェッブサイトに表示される。グーグル等で検索した後に、検索した言葉に果に基づき最適化された広告枠に対する対価を支払う。その企業の広告が、ターゲット型広告として、売は、グーグル等の場合、競争入札によりリアルタイムで行われ、落札した企業は、個人情報の分析結そうな消費者を割り出し、その消費者の閲覧しているウェッブ上の広告枠を、企業に販売する。この販ォーム企業は、収集した情報を、アルゴリズムを利用して分析し、企業の提供する商品に購買意欲の高場合、無料）を利用する。その履歴等を含む個人情報をプラットフォーム企業は収集する。プラットフ

左上の消費者は、プラットフォーム企業の提供するウェブサイトの各種のデジタルサービス（多くの（出所

Lau (2020), Figure 1）

基本的枠組みを、第１図（Lau(2020)）に基づき説明すると以下のとおりである。

った研究であるが，スタートアップ株式へのキャピタルゲイン減税は，スタートアップの流動性制約を

個人データを利用したオンライン広告の基本的仕組み

商品の広告をリアルタイムで掲載できることにその特徴がある。個人データに基づくオンライン広告のを長くすれば，さらに小さくなることが知られている。また後者についても，これも米国のデータを使

第１図のオンライン広告は、デジタルサービスを通じて収集した個人情報に基づき、消費者の特性に合致した化が阻害される効果である。ただし，米国における近年の研究は，ロックイン効果は小さく，反応期間

働所得課税より低率の譲渡所得課税は資源配分を歪ませるので，キャピタルゲイン課税を強めることにグーグル等の巨大プラットフォーム企業の提供するオンライン広告が、広告主によって有用とされるのは、単に消費者に人気のあるウェッブメディアに広告を掲載できるだけではない。Google や Facebookと議論されることもある。前者は，資産譲渡益への課税により，資産所有者が譲渡を渋り，資産の流動は、広告収入の割合がきわめて高い。また、デジタル広告は、広告費全体の中でも重要性を増している。

ているが、市場国において十分課税されていないという問題がある。GAFA の中でも、Alphabet と Metaの指標には大きな影響を与えない。以上，4 点が複数の国の研究で確認されている。

キャピタルゲイン課税は，ロックイン（凍結）を発生させたり，スタートアップを抑制させたりする

デジタル課税の議論の背景には、GAFA と呼ばれる巨大デジタル企業(Alphabet 傘下の Google、Apple、Meta 傘下の Facebook および Amazon)が、デジタル市場で非常に大きなシェアを占め、巨額の利益をあげ中央大学法学部教授 國枝 繁樹

慮すると高額所得者が一国全体の所得に占める割合は増加する。④現金主義か発生主義かは所得不平等

国際的なデジタル課税の理論的基礎①譲渡所得は高額所得者に集中している。②多くの者が譲渡所得を繰り返し得ている。③譲渡所得を考ることが重要となる。日本では同様の研究は存在しないが，海外の研究では以下の結果が得られている。

ていない。しかし，譲渡所得が高額所得者に集中していれば，適切な所得分布を表す譲渡所得を考慮す

家計構造調査（旧全国消費実態調査）等の標準的な統計調査では，家計の「所得」に譲渡所得は含まれ

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国際法人課税改革の第１の柱のように、一定の利益率を超えた利益を超過利益とし、消費者余剰とも一定の関連があると見られる各国の売上額等に比例して、課税権の配分を行う方式が現実的な対応として支持される。本稿のモデルは、非常に単純化したものではあるが、国際なデジタル課税の理論的基礎をの広告料支払いを子会社に受け取らせる場合には、プラットフォーム企業による国際的な租税回避となる。

このモデルでは、消費者余剰がプラットフォーム企業の利益に転換されるのみで、新たな余剰が生ま

11

企業により利益に転換された消費者余剰を取り戻すために考えられる租税政策のうち、オンラインでのットフォーム企業の利益に転換され、低税率国に利益移転されることに問題がある。プラットフォーム

むしろ、元々、高留保価格の消費者が享受していた消費者余剰が、アルゴリズムの導入により、プラもたらさない天然資源のからのレントとは異なるものである。

が歪みをもたらしうることを鑑みれば、プラットフォーム企業の利益は、レントに対する課税が歪みをれない。また、プラットフォーム企業の利益を地域限定レントとみなす主張も、デジタルサービス課税れる訳ではないので、消費者の参加による「価値創造」を理由としたデジタルサービス課税は正当化さ12考える上で、有用と考えられ、さらなる研究を進めていきたい。

への課税が次善の策として評価できることになる。実際には、消費者余剰の測定は困難であり、今回のプラットフォーム企業の利益となる。プラットフォーム企業が低税率国に子会社を設立し、生産者から

個人データに基づく完全価格差別実施の場合の余剰

ットフォーム企業の利益を分類し、２つの異なる税率を適用する形のプラットフォーム企業の超過利益△A の部分）は、まずは、生産者が利益として獲得することになるが、、広告枠売却を通じ、最終的には、

第２図の場合、死荷重をなくして生じた利益まで課税を行うデジタルサービス課税(DST)は弊害が大きい。プラ

の消費機会を提供し、厚生水準を高めるもので、特別な課税を必要とする根拠を失うことになる。現実△B に当たる死荷重が生じている。

経済全体の厚生水準が上昇する。同時に、留保価格が高い消費者が享受していた消費者余剰（第２図のい消費者の消費者余剰をプラットフォームの利益に転換することはなく、同時に留保価格の低い消費者

購入し、△A に等しい消費者余剰を享受することになる。財の生産量は、過小であり、そのため、同図のい留保価格の消費者も、割安価格を提示され、財を購入するため、死荷重（第２図の△B の部分）が消え、また消費者が合理的で、個人情報の提供を拒否できる場合には、アルゴリズムの導入は、留保価格の高産者は、第２図の□C だけの利益を得る。他方、消費者のうち、P*よりも高い留保価格の消費者は、財をには、合理的な消費者と behavioral consumers が混在しており、一部の behavioral consumers の消費の課税権を市場国に付与する場合にも、死荷重を避けることができる。

をえない。線形の需要関数と一定の限界費用(MC)を想定した第２図では、独占価格 P*を設定し、財の生者余剰をプラットフォーム企業が利益に転換していることをもって、特別な課税の根拠としうるが、そ者が広告料を支払う場合には課税できない。国際的合意に基づき、プラットフォーム企業の超過利益へ

状況で、ある財の生産者（独占企業）は、消費者の留保価格がわからず、一律の価格で財を販売せざる

人の留保価格に等しい財の価格を設定する完全価格差別を実現できる。完全価格差別の導入により、低のプラットフォーム企業への広告料支払いの源泉課税は、死荷重を避けることができるが、海外の生産

広告枠を、プラットフォーム企業が競争入札で販売するモデルを考える。アルゴリズムが利用できない

しかし、プラットフォーム企業から入札を経て、各消費者の留保価格の情報を入手した生産者は、各財の販売に課税する場合、政府は、消費者余剰を税収として確保できる一方、死荷重が生じる。生産者

プラットフォーム企業が収集した個人情報に基づき、そのアルゴリズムを用いて価格差別を可能にする

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宅であるほど、各住宅の区分所有面積はさらに小さくなり、再建築価格方式による評価と売買実例価である。

る高層共同住宅を利用した節税行為が可能となる。

費の評点数を計算する。また相続税における建物の評価においても、この固定資産税評価基準を用いて評価を行う。よって、固定資産税と相続税における建物の評価額は同一となる。

我が国の不動産課税を、海外の税制と比較すると、日本のように全ての不動産について土地と建物って住宅の評価額が異なることに配慮した見直しを行った。しかし、本改正では、固定資産評価基準の見直しとは程遠い内容であり、本稿で指摘した問題の解決にはならない。今後改革の方向性として、海外の税制のように、賃貸価格方式や売買価格方式などを共同住宅に導入可能かどうか、従来の評価負担の増大は、主に歳出の増加によって生じ、財源所要額が減少すれば税率も引き下げられる。また、たとえ地域の不動産価格が上昇しても、財政の財源所要額に変化がない限り、不動産への課税負担に変化はない。

13

当時、全国の住宅数およそ 2,000 万戸を数え、そのほとんどが木造の一戸建、長屋建の住宅で占め

半世紀以上も見直しはなされていない。

固定資産税評価基準、財産評価基本通達などの税制上の財産評価は、1960 年代前半に確立し、以来

3. 不動産課税の歴史的展開と人々の住まいの変遷

しを迫られることになる。

地価の上昇のたびに居住や事業の継続性への懸念が高まり、税の負担軽減を求める不動産税制の見直直結する。急速な経済発展を遂げる過程において、数次の地価高騰に見舞われた我が国では、急激な税率でもって課税を行う。よって、不動産価格の上昇は、ただちに不動産への課税の負担引き上げに不動産の評価手法の見直しが求められる。

14

抑制することが喫緊の課題であって、そのためには収益還元法などの新たな評価方式の検討も含めた、部の地価の高い宅地に立地する高層共同住宅を用いた節税行為を助長している。こうした節税行為を相続税制における特例措置の過度な拡充は、資産としての不動産の価値を歪めるだけでなく、都市

土地を分けて評価する方式は、制度創設当時の木造一戸建て中心の住まいの姿を反映したものである。

財産評価基本通達と固定資産税評価基準による我が国の不動産の財産評価において、現在の建物と4．財産評価制度の見直しの方向性

方式を見直すことも検討する時期に来ているのではないだろうか。

租税回避行為が問題となり、政府は、地方税法を改正し、高層の共同住宅において、住宅の階数によ

所要額と不動産評価額で按分して内生的に決定するため、年ごとに変動する。こうした税制では、税

一方、我が国の固定資産税は、その不動産の「時価」を算定し、その「時価」に対して常に一定の現在の路線価、再建築価格方式による現行の評価方式による財産評価は、一戸建住宅では適切であるとしても、共同住宅に用いることには限界が明らかになっている。近年、高層共同住宅を利用した

税率は 1.4 ％で一定となっているが、イギリスやカナダの地方税の税率は、地方自治体の毎年の財源

いる。

える。

また、財産評価方式以外にも、地方税制の税率においても各国で違いがある。日本の固定資産税の景気の低迷が続く中で、これら相続税の小規模宅地の特例措置は拡充されている。平成 11 年度と平成 13 年度に続けて、相続税の特定事業用宅地などに係る特例の適用対象面積は 400m2 に拡大して貸価格などを用いて評価する。再建築価格方式のみで不動産評価を行う日本はむしろ例外であると言なる。

減額の対象となる。また、特定同族会社についても、そこに事業に提供していた土地は 80 ％の減額と相当する再建築価格方式で行う一方、多くの国々では、不動産は、土地と建物は一体のものとして賃を別々の資産として評価する国はほとんどない。また、資産の評価方式についても、日本は原価法に続税の課税価格に算入すべき価額は 80 ％の減額となり、また被相続人の保有する事業用地も 80 ％

相続税の小規模宅地の特例措置によって、亡くなった被相続人が居住していた住宅については、相土地よりも建物に傾斜して評価する現在の不動産課税における財産評価は、地価の高い地域に立地する共同住宅などを有利にする。これが財産としての不動産の価値を歪め、「タワマン節税」と呼ばれ価を行う。この再建築価格方式は、屋根や基礎などの家屋の基本構造に付した評点を合計し、再建築

向きなどは評価に反映しない。

によって占められる。そこでは、共同住宅ならば不動産評価額に体化するはずの住宅の階数や部屋の建物の評価については、固定資産税は固定資産税評価基準の定めにより再建築価格方式によって評割を目途に評価を行っている。

同じ床面積でも容積率が高く、地価の高い地域に建てられた共同住宅ほどその実勢価格に対して評
価額は低いものとなる。その税制上の不動産の評価額の大半は、再建築価格方式による建物の評価額

宅地の評価額を定めている。相続税の路線価は地価公示の８割、固定資産税の路線価は地価公示の 7

資産税は固定資産税評価基準に定めがある。いずれも路線ごとに土地を評価する路線価方式によって、格などでの評価との乖離が拡大する。

て住宅の面積に比べ小さく、財産評価額に占める建物の比重は大きくなる。とりわけ、高層の共同住において、両者は多くの点で共通する。その一つは、土地と建物を分けて、別個に評価し合算する点

土地は、「時価」で評価を行う。建物が存する宅地の評価方法は、相続税は財産評価基本通達、固定

一方、共同住宅では、各住宅の専有部分の床面積と建物全体の床面積の比率である区分所有分としての敷地権の割合に基づいて土地の資産額を計算する。一般に、共同住宅の区分所有面積は、一戸建資産税は賦課課税方式による納税という点で違いはあるが、その課税の対象となる不動産の評価方法で評価しても、売買実例価格方式などによる評価額とそれほど乖離は生じない。

ある。相続時の財産移転に課税する相続税は申告納税方式による納税、不動産の所有に課税する固定我が国の税制において、土地や建物などの不動産へ税として国税の相続税、地方税の固定資産税が一般に、一戸建て住宅は、不動産の財産評価額に占める土地の割合が高い。木造住宅では耐用年数

特に人口が集中する東京都では、共同住宅が一戸建住宅を大きく上回っている。

も全体の 12％程度に過ぎなかった共同住宅は 大幅に増加し、現在は住宅数全体の４割を占めている。

も短く 20 年を経過すると建物の評価額はほぼゼロとなることから、その財産価値を再建築価格方式

専修大学経済学部教授 中野 英夫

られていたが、その後の経済発展と人口の増加により、2018 年には 6000 万戸に増加している。なかで不動産の再建築価格評価の意義と課題

2. 不動産課税における財産評価の問題点

1.

住まいの変遷と不動産課税の財産評価

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762023/12/15

14:19:59－』、財団法人資産評価システム研究センター

15

資産評価システム研究センター (2004)『地方税における資産課税のあり方に関する調査研究

財団－適正な時価について

山崎福寿 (2020) 「相続税制が土地・住宅市場に及ぼす影響について」,『季刊個人金融』, 14 号 p.46-55,ゆうちょ岩下忠吾 (2019) 『小規模宅地等の特例適用可否の分岐点』、日本法令

参考文献
慶應義塾大学経済学部教授

土居 丈朗

出典：土居(2020)～29歳
30～39歳40～49歳50～59歳
60～69歳
70歳～

228,776
361,127
415,019405,698
370,033
281,968

消費税

168%対象品目 10%対象品目
32,412
196,364
65,544
295,584
79,884
335,135
78,638327,059
84,373285,659
78,537
203,431

単位：円

496,447
826,307996,689
1,083,383
565,423360,214

社会保険料

世帯主年齢階級別１世帯当たり負担額（総世帯：2018年）
世帯主年齢

表１

目は 0.1／1.08 を乗じた額を消費税負担額として求めた。詳細は、土居(2020)を参照されたい。

象品目とに分けて、１世帯当たり消費額に対して軽減税率対象品目は 0.08／1.08、標準税率での課税品

消費税率は 8％の単一税率であったため、2019 年 10 月以降軽減税率 8％の対象品目と標準税率 10％の対ている。その結果、１世帯当たりの消費税と社会保険料の負担額は、表１のようになった。2018 年度のその際、世帯類型を単独世帯と２人以上世帯に分けて推計し、その合計として総世帯の金額と算出し求められる。

齢階級別世帯数を乗じて、この積の全年齢階級合計をとることで、当該年度における当該財源の金額がの推移を推計している。2018 年度における世帯主年齢階級別１世帯当たりの金額に当該年度の世帯主年世帯当たりの金額が不変である仮定して、今後の世帯数の変動を反映して 2040 年度までの社会保障財源

帯当たりの消費税・社会保険料負担額を推計している。そして、2018 年度における世帯主年齢階級別１「消費動向指数」、厚生労働省「国民生活基礎調査」等を基に、2018 年度における世帯主年齢階級別１世

本稿では、土居(2020)で推計された将来の世代別税・保険料負担を用いる。土居(2020)では、総務省

２．本稿推計の枠組みこととする。

だろうか。本稿では、それを確認することを通じて、2020 年代の税・社会保障改革の課題をあぶり出すや保険料率の引上げが追加で必要となる。はたして、現行の税率や保険料率で、これらは賄いきれるの

これらは、制度的に確保できることが確約されているわけではない。場合によっては、税率の引上げ

2018 年度には 4.8 兆円、2025 年度に 6.9 兆円、2040 年度に 11.6 兆円と見込まれている。

護については、公費は 2018 年度には 5.9 兆円、2025 年度に 8.5 兆円、2040 年度に 6.9 兆円、保険料は

保険料は 2018 年度には 22.1 兆円、2025 年度に 25.8 兆円、2040 年度に 36.3 兆円と見込まれている。介る。医療については、公費は 2018 年度には 17.1 兆円、2025 年度に 21.6 兆円、2040 年度に 32.2 兆円、（税財源）と保険料の負担の構成が変わらないと仮定した下で上記の給付に必要となる財源を示していただ、これらの給付は財源の裏付けなしに実施できるわけではない。同将来見通しでは、現在の公費には 10.7 兆円、2025 年度には 15.3 兆円、2040 年度には 25.8 兆円となると見込まれている。

医療は 2018 年度には 39.2 兆円、2025 年度には 47.4 兆円、2040 年度には 68.5 兆円、介護は 2018 年度

推計されている(ベースラインケース・計画ベース)。そのうち、医療と介護の給付だけを取り上げると、年度に 121.3 兆円である社会保障給付は、2025 年度には 140.2 兆円、2040 年度には 190.0 兆円になるとの社会保障給付の将来推計「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し」（2018 年 5 月）によると、2018

わが国の社会保障給付は、高齢化等に伴い今後増大すると見込まれている。現時点で最新となる政府

１．2040 年を見据えた社会保障の将来見通し

2020 年代の税・社会保障改革の課題

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14:19:59

以上が土居(2020)の推計だが、以下ではこれを援用して、本稿独自の推計を行う。上記のように求め必要とされる医療保険料

医療保険料推計値

2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040

7.9

14.2

推計値は、１世帯当たり負担の実質額が変わらず、
世帯主年齢階級別世帯数と物価・所得水準が変動すると仮定（「自然増収」に相当）必要とされる医療保険料収入と実質額不変として推計される医療保険料収入

17

る介護保険料収入を示したのが、図２である。図２によると、必要とされる介護保険料収入の伸びは大次に、介護保険料についても、同様に必要とされる介護保険料収入と、実質額を不変として推計され増額が必要になると見込まれる。

と推計された。医療保険料は、2030 年代以降財源不足が顕著になり、2040 年度に 6.3 兆円程度足りず、

図１によると、保険料率を引き上げないことを前提とした医療保険料収入は、2040 年度には 7.9 兆円

0

2

4

6

8

10

12

14

兆円
16

図１

年度比で 2040 年度には 14.2 兆円となる。

円）からの変化分を表している。必要とされる医療保険料とは、１節で前掲した医療保険料であり、2018

実額で算出しているが、過不足を見やすくするため、図１では 2018 年度（医療給付では前掲の 22.1 兆

2.9

6.8

必要とされる介護保険料

介護保険料推計値

2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040

推計値は、１世帯当たり負担の実質額が変わらず、
世帯主年齢階級別世帯数と物価・所得水準が変動すると仮定（「自然増収」に相当）必要とされる介護保険料収入と実質額不変として推計される介護保険料収入

0

5

10

15

20

兆円
25

図３

5.5

23.4

推計値は、１世帯当たり負担の実質額が変わらず、世帯主年齢階級別世帯数と物価・所得水準が変動すると仮定（「自然増収」に相当）必要とされる公費財源（医療+介護）と実質額不変として推計される消費税収18必要とされる公費（医療＋介護）

消費税収推計値

2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040

れる。

は 2018 年度比で 5.5 兆円の自然増収となるが、17.9 兆円程度不足しており、増額が必要になると見込ま兆円となる。これに対して、現行の税率を維持する仮定の下で本稿で推計した消費税収は、2040 年度に介護の合計で税財源について分析する。１節で示した必要とされる公費は、2040 年度で 2018 年度比 23.4

どうなるかをみたのが、図３である。税財源は使途を特定しないのが原則であるため、本稿では医療とそして、医療と介護の給付財源として必要とされる公費（税財源）をすべて消費税で賄うとすると、

01計した医療保険料収入を比較したのが、図１である。前者を実線、後者を破線で表している。推計額は

2

まず、医療保険料について、１節で言及した医療給付のために必要とされる医療保険料収入と、１世帯当たり医療保険料負担額の実質額を不変としつつ名目成長率や消費者物価上昇率で延伸して本稿で推34及した医療と介護の給付は十分に賄えるかを検証する。

３．2040 年度までの社会保障財源

5

ないと仮定する。つまり、そうした「自然増収」のみで今後の社会保障財源を賄うとすれば、１節で言2018 年度以降の公費負担の増加はすべて消費税で賄うと仮定し、消費税率も社会保険料率も引き上げ

ースラインケース・計画ベース)と同じにしている。
6兆円
7で挙げた社会保障給付の将来推計と整合的にするため、「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し」(ベ

図２

上では年金受給率が物価連動することを加味したものである。名目成長率や消費者物価上昇率は、１節見込まれる。

きく、2020 年代から両者の乖離が拡大してゆき、2040 年度に 3.9 兆円程度足りず、増額が必要になるとと社会保険料の負担額を推計する。これは、64 歳以下では所得の増加率が名目成長率に相当し、65 歳以たり名目負担額は名目成長率で、65 歳以上の世帯は消費者物価上昇率で延伸して、全世帯合計の消費税

られた 2040 年度までの消費税と社会保険料の負担額について、世帯主年齢 64 歳以下の世帯の１世帯当

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上智大学経済学部准教授 中里 透

19

大きさという点では、バブル崩壊（1990・91 年）、金融システムの不安定化（97・98 年）、リーマンショ

https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2019/jinkou_report08.pdf

20

福田内閣にも引き継がれた。だが、麻生内閣が発足する直前にリーマンショックが起き、その対応のたが進められ、歳出は横ばいかやや減少傾向で推移するようになり、この取り組みは安倍内閣（第一次）、に形作られたものということができる。その後、2000 年代には小泉内閣のもとで財政健全化の取り組み

幅な拡大が生じた。政府の支出が右肩上がりで増えているというイメージは、この 90 年代の状況をもとこれを財政の状況についてみると、バブル崩壊後の累次の景気対策をうけて、1990 年代には歳出の大況が出現することとなった。

と政府債務の累増が生じるとともに、ゼロ金利（さらにはマイナス金利）と資金供給量の拡大という状

大きなショックが生じるたびに財政・金融両面での政策対応を余儀なくされた結果、財政赤字の拡大

２．財政と金融の現状

コロナ禍のもとでの「９割経済」から脱しきれていない残念な日本経済の姿がある。

その背景には、経済活動の水準がまだコロナ前（2019 年 10 月の消費増税前）の水準まで到達しておらず、を除いた場合の物価の基調的な動きはまだ「物価高」といえるほど強いものとはなっていない（図表１）。

っているが、最近時点までの物価上昇の相当程度は資源高と円安によるものであり、食品とエネルギー価が下落する状況となった。その後は物価が上昇する方向に転じ、むしろ「物価高」が大きな問題となじて「デフレではない状態」を作り出すことができたが、その矢先、コロナ禍が生じて、いったんは物

アベノミクスと異次元緩和はデフレ脱却を目指した積極的な取り組みであり、緩やかな物価上昇を通てきた。

問題となっているが、総じてみると「デフレ不況」が経済の基調であり、その克服が大きな課題とされれて、財政・金融両面における対応を迫られることになった。この１年ほどは「物価高」が大きな社会

これまでの経過を振り返ると、これらのショックが起きるたびに経済の停滞が生じ、物価が下押しさック（2008 年）、コロナ禍（20・21 年）という４つのショックを取り出してみることができる。

もできなかった大きな出来事に立て続けに見舞われた。このうち、マクロ的に見た場合の経済的影響の８章.

この 30 年ほどの期間、それは平成の時代とほぼ重なるが、この間に日本はさまざまなショック、予想

１．この 30 年間を振り返る

参考文献

土居丈朗 (2020) 「人口減少が及ぼす社会保障財源への影響」, 『「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書』, 第後の道行きについて考えてみることとしたい。

すます重要となる。本稿で得た示唆が今後の政策決定に行かされることを願う。

ここでは最近時点までの経済と財政・金融の状況を点検し、それを踏まえて財政政策と金融政策の今策と金融政策による政策対応はどのようにあるべきかということに注目が集まっている。

に担保されているが、図２でみたように給付の増大に追いつかないことが見込まれる。給付を抑制しないなら、負担が相当増大すると見込まれる。その意味で、介護保険における給付と負担のバランスがま

もっとも、こうしたもとにあっても景気回復の動きは極めて緩慢で、日本は依然としてコロナ前の経
済活動の水準を取り戻すことができていない。
「物価高」と景気の足踏みという状況に直面して、財政政

きな社会問題とされてきた。

号被保険者と 40～64 歳の第２号被保険者と間で人口構成に合わせた保険料負担を調整する機能が制度的

わち物価が下落し経済の停滞が続く状況が問題となっていたが、この１年ほどはむしろ「物価高」が大おいては 75 歳以上が払う保険料で財源を確保することが、世代間格差を是正する意味でも重要である。

74 歳以下に負担を求める後期高齢者支援金に依存することには限界がある。介護では、65 歳以上の第１

われるようになった。10 年を経て経済の状況も大きく変わりつつある。10 年前は「デフレ不況」、すな

その上で、医療も介護も、税（公費）財源の確保は消費税によって行うことで、負担の世代間格差を経て岸田内閣へと移行し、日銀ではこの春に黒田総裁が退任して植田総裁のもとで金融政策の運営が行

アベノミクスと異次元緩和の開始から 10 年が経過した。コロナ禍の間に内閣は安倍内閣から菅内閣を

日本経済の現状と財政金融政策の今後の道行きについて緩和できる。また、保険料については、医療では、現役世代への負担が過重で、後期高齢者医療制度にを抑制できれば、それだけ負担増も本稿で推計された金額以下に抑えられると考えられる。

や介護の給付には、非効率なところがあるから、給付の効率化・重点化がますます重要となる。給付増なり始める 2020 年代から、給付と負担の均衡を図ってゆくことが求められる。もちろん、わが国の医療ことができないことが明らかとなった。図１～３で示したように、必要とされる財源が十分に賄えなく最後に、本稿の分析から、現行の税率や社会保険料率のままでは、2040 年度の給付財源は十分に賄う

４．2020 年代の税・社会保障改革に与える示唆

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和措置というよりは「銀行税」であり、その解除は利上げを意味するものではないことにも留意が必要となる（かつては日銀当座預金にプラス 0.1％の付利を行うことで資金量を増やすことが金融緩和措置とされていたことにも留意）。

以降は米国の金利上昇などの影響を受けて金利にやや上昇圧力がかかり、足元では 0.4％台後半の水準で推移している。

21低下が生じてしまった。イールドカーブに歪みは最近時点ではある程度解消に向かいつつあるが、上記

中、長期金利の変動幅を狭いレンジに抑えてきたためにイールドカーブに歪みが生じ、債券市場の機能

動幅の拡大だ。この１年ほどの経過を振り返ると、米国の利上げなどの影響で金利に上昇圧力がかかる

当面の課題としてまず考えるべきことは、「ゼロ％程度」で推移させることとされている長期金利の変となる。

になった金融政策の枠組みを徐々に整理して、通常の金融緩和の枠組みに戻していくことが大きな課題

金融政策の運営についても、当面は現在の金融政策の大枠を維持していくことが必要となるが、複雑（当面の金融政策の運営について）行い、その財源をもとに長期にわたって債務を計画的に返済していくことも一案となるだろう。

ては、経済活動が消費増税前の水準を回復した段階において所得税・法人税を中心とする低率の増税をみをどのように進めていくかということが大きな課題となる。コロナ禍のもとで生じた財政負担につい十分配慮して慎重な財政運営が求められるが、やや長い目で見ると、財政収支の均衡化に向けた取り組

景気回復の動きが緩慢で経済活動がコロナ前の水準に到達していない現状では、当面は景気と物価にれる。

とはなっていない。来年度予算の編成においては引き続き予算規模の適正化に向けた取り組みが求めららんだ。2023 年度予算においては予算規模の縮減が図られつつあるが、その取り組みはまだ十分なもの

コロナ禍のもとでは財政運営においても臨時異例の措置がとられ、その結果、歳出の規模が大きく膨（コロナ禍への対応と財政運営のあり方）

ついて考えてみたい。

ことが大きな課題となっている。ここではそのことも踏まえて、財政政策と金融政策の今後の道行きにコロナ禍のもとではさまざまな臨時異例の措置がとられてきたが、それらをもとの状態に戻していく

３．財政政策と金融政策の今後の道行きについて

コントロール）。

程度」（±0.5％）で推移させることが金融政策の運営の基本的な枠組みとなっている（イールドカーブ・から金利に移行し、現時点では日銀当座預金の一部に▲0.1％の付利を行うとともに、長期金利を「ゼロ％

みのもとで金融政策の運営が行われている。この間に金融政策の操作対象は資金量（マネタリーベース）

和から始まりマイナス金利政策の導入を経て、現在は長短金利操作付き量的・質的金融緩和という枠組※

22

2023 年 7 月 28 日の金融政策決定会合において、「長期金利の変動幅は「±0.5％程度」を目途とし、長短金利操作について、より柔軟に運用する」との決定がなされ、長期金利の変動幅を事実上±１％程度とする運用がなされるようになった。

（資料出所）総務省「消費者物価指数」

図表１ 消費者物価指数の推移

ポストコロナ時代に向けた取り組みにおける当面の課題となる。

これらの措置により、財政・金融両面において徐々に「平時」のモードへの移行を進めていくことが、分な再点検が必要となる。日銀当座預金にマイナスの付利をするタイプのマイナス金利政策は、金融緩となっていた。金利はそこからさらに下がり、一時はマイナス圏で推移するようになったが、2022 年春

続いて金融政策の動向についてみると、2013 年４月にスタートした異次元緩和は、量的・質的金融緩向の持続という最近時点の環境変化を踏まえると、マイナス金利政策を続けることの意義については十こうした中、財政赤字の拡大と政府債務の累増にもかかわらず、長期金利はこの 30 年ほどの間に大き利政策が導入された際には、デフレと円高の進行が大きな懸念材料となっていたが、「物価高」と円安傾

日銀当座預金に対するマイナスの付利についても、早期の見直しが求められる。2016 年にマイナス金

げではなく現行の枠組みの微調整である） ※。

（この政策変更のもとでも長期金利は引き続き「ゼロ％程度」で推移することになるから、これは利上の点を踏まえると、長期金利の変動幅を±１％程度にまで拡大させるよう、速やかな対応が求められるく低下し、黒田総裁のもとで 2013 年４月に量的・質的金融緩和がスタートする前の時点ですでに０％台幅に拡大し、その抑制が大きな課題となっている。

したことから、コロナ前には財政収支の大幅な改善がみられた。だが、コロナ禍のもとで再び歳出が大いう評がしばしば聞かれたが、実際には安倍内閣のもとで歳出は抑制基調で推移し、税収が大幅に伸長

2010 年代に入ると歳出は再び横ばいとなり、その傾向がコロナ前まで続く。
「安倍内閣は放漫財政」とめに歳出は再び大幅に拡大することとなった。

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図２は，図１右図で使用したデータを用いて，2008 年と 2021 年とを比較したものである。なお，図中ほとんどなく，応札者としては，低入札価格調査基準価格を下回る価格で応札しては落札ができない状況となっている。近年の公共調達は，限定的で「制約」の多い市場であることがわかる。

国民合意を得ることは容易でないが，本稿で扱う「公共調達」の見直し（行政改革）は，一定の成果を期待できるのではないだろうか。

23についても徐々に値が上昇し，かつ 0.9 付近への集中が見られる。この点については図２と合わせて解側が工事成績評定に敏感になっている事業者に対して配慮を行っているのかもしれない。右図の落札率

いとすれば，受注者側が「点数を上げる勘所」を覚えた一面があるのかもしれないし，発注者（採点者）

向上に努めるインセンティブがある。ただし，これほど短期間かつ顕著に技量が向上するとは考えにく用が増えており，そこでは過去の工事成績が入札結果に影響を与えることがあるため，受注者には品質がすすんできたことを確認できる。国発注工事では，2005 年の品確法制定以降，総合評価落札方式の採評（最良が 100 点）の値が徐々に上昇し品質が向上していることと，80 点付近への集中（品質の安定）

企業）」を利用し，右図（落札率）は関東地方整備局の入札結果データを利用している。図１で工事成績

成績評定）は東北地方整備局と北陸地方整備局の「工事成績ランキング（期間中 3 件以上の実績のある

ウエッブサイトで公表されているデータのうち，利用可能な期間の長いものを選んだため，左図（工事

土交通省の地方整備局発注工事について，工事成績評定と落札率の推移を示したものである。ただし，まず，近年の公共工事の成績評定（品質）と落札率（価格）の推移について確認したい。図 1 は，国達の実態の一面を紹介し，読者に検討材料を提供することとしたい。

ことが社会的に有益なのかについては，現時点で明確な回答を用意できていないが，ここでは，公共調制約のある公共調達の市場では，必ずしもそうではないのである。実際に，どの程度まで価格を下げる[2022]，西川[2023]）。価格と品質とのトレードオフ関係は，競争市場であれば当然に存在していようが，認されておらず，価格を下げながらも，品質を維持し得る可能性が見いだされている（Hatsumi and Ishiiの，わが国の公共調達に関する一定の精緻さをもった先行研究では，価格と品質とのトレードオフは確

税収額に相当している。公共調達の落札価格を引き下げれば，それ相応の品質の低下が懸念されるもの

すなわち租税負担額を約 2.6 兆円節約することができる算段となる。この値は，おおよそ消費税率 1％の本の GDP を 550 兆円とし，政府の介入によって公共調達の落札価格を 3％下げることができれば，調達額

OECD の統計によれば，日本の公共調達の対 GDP 比の値は 2010 年代を通じて約 16%であることから，日124

毎日新聞オンライン（2/11(土) 18:30 配信記事）の『特命随契，見積額の 98％ 東京五輪談合 2400 件「言い値」か』より抜粋．

とで価格の『誤り』を補正できる。特命随契ばかりを続けると，この補正機能が働かなくなる」1。

メントを紹介しておきたい。すなわち，「公共機関の調達では競争性の確保が重要で，業者が競い合うこと）と明記されているのであろう。ここでは有川博氏（元会計検査院局長）による簡にして要を得たコ

体的かつ詳細に記載すること。また，企画競争又は公募手続きを行った場合には，その旨を記載するこに努めるものとする」とし，(B)「随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（理由は，具計第 2017 号）」では，あえて，(A)「予定価格については，競争入札に付する場合と同様一層適正な設定

競争がなく，恣意性の介在しやすい仕組みあるからこそ，「公共調達の適正化について（平成 18 年，財運用実態からすれば同額となることは不自然ではない。しかし，プロポーザル方式（随意契約）は価格とは問題ではない。また，先述したように，多くの案件で予定価格と落札価格が同額となっているが，諸事情から，プロポーザル方式（随意契約）を用いることが効率的である場面は存在するので，そのこる（すなわち予定価格と落札価格が一致している）案件が過半となっている。

ロポーザル方式のうち，ほとんどが簡易公募型である）を採用する案件では，落札率が 100％となってい

くなっている。それもそのはずで，表 1 が示すように，2019 年度以降の簡易公募型プロポーザル方式（プ方式を採用した案件の落札率は平均値が 100％に近く，一般競争入札などの落札率よりも 15%程度ほど高は，関東地方整備局の場合であれば，全体の３割弱で推移している。図 3 が示すように，プロポーザルの形をとるものである。プロポーザル方式の採用割合（標準型，公募型，簡易公募型を合わせたもの）

される技術提案書を審査して業者を選定するもので，価格に関する競争プロセスは介在せず，随意契約

競争入札のような一面を有する）ため，やや競争性が低下する。
「プロポーザル方式」は，業者から提出

参加希望者の中から複数の業者を選定し，その選定された者の間で競争を行う方式である（いわば指名

一般競争入札を最も競争的な入札方法とすれば，公募型競争入札（簡易型，標準型）は，資格を満たす

ント業務の落札率を入札方法ごとに分けて時系列的推移を示したものである。入札方法の違いについて，最後は，随意契約の現況についてである。図 3 は，関東地方整備局のデータを利用して，コンサルタ

ど幅の狭い分布になっている。また，基準価格率を下回る落札率（45 度線の下側）が観測されることもや動じることはない。こうした中で，膨張する財政支出を効率化する施策（増税や支出削減）について

2．公共調達の実情こと）が有効な戦略となる可能性も残されていることがわかる。これに対して右図（2021 年）では，基とから，応札者としては，低入札価格調査基準価格を下回る価格で応札すること（価格競争をしかける

会保障費の増加に歯止めがかからず，国債発行に頼ってきた過去 20 年のツケを国債費の負担という形で準価格率が 0.9 付近まで引き上げられ，もはや基準価格率が 0.85 を下回る案件はほとんど存在しないな

い。また，基準価格率を下回る落札率となった事例（図中の 45 度線以下のマーク）も少なからずあるこ

来するものである。ここでいう「本質的な危機」とは，経済成長の鈍化により税収が伸び悩む中で，社

わが国の慢性的財政赤字は既にありきたりなものとなっており，その緊迫度が上下したところで，もは

みると 0.85 以下で 0.8 付近までのレンジに幅広く分布し，基準価格率が 0.8 以下となる案件も少なくな

マンショックといった突発的な「有事」がもたらした一時的ショックとは別の，より本質的な危機に由背負わねばならず，収入と支出の帳尻を合わせることができない財政状況を指している。国民にとって，格以下の入札者を自動的に失格とすることもできる）。この基準価格を予定価格で除した値を「基準価格率」と呼ぶことにする。あらためて図 2 を見ると，左図にある 2008 年の段階では，横軸の基準価格率をも見える。さりながら，わが国の財政状況が極めて悪化しているのは，コロナ禍，東日本大震災，リー

除外した上で落札者を選定することができる（地方公共団体などでは，最低制限価格を設けて，その価147.6 兆円の歳出（支出済）となっていたことと比較すれば，財政的ショックは沈静化しつつあるようにで入札されたものについては，最安値であってもその適正な履行が難しいと判断されるならば，これをけることができる。低入札価格調査制度であれば，低入札価格調査基準価格を定め，この基準価格以下るために（低価格競争が品質の劣化を助長しないよう），下限価格の目安あるいは下限価格そのものを設で使用する特殊な造語である「基準価格率」を定義したい。公共調達では，低価格競争に歯止めをかけ計画されているわけだが，コロナ直下であった 2020 年度決算を振り返ると，60.8 の税収（収納済）で青山学院大学経済学部教授 西川 雅史

釈を試みたい。

わが国の財政を一般会計当初予算でみると，2023 年度は 70 兆円に満たない税収で 110 兆円超の歳出が１．はじめに膨張する財政支出の効率化：公共調達の場合

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これらの実態を踏まえたとき，わが国の公共調達市場は，様々な制約によって競争性が制限されており，

工事成績評定と落札率の時系列的推移

図2

基準価格率と落札率の関係

2021 年25

入札方法ごとに見たときの落札率の推移

NOTE：関東地方整備局の業務委託のデータを使用して作成。

図3

NOTE：基準価格率（0.7 から 1 まで）と落札率（0.7 から 1）までをサンプルとし，落札者あるいは決定者のデータのみを使用。

2008 年

NOTE：左図（工事成績評定）は東北地方整備局と北陸地方整備局のデータ，落札率は関東地方整備局のデータである。

図1減）に繋がることを期待したい。

されているのではないだろうか。こうした形での行政コストを引き下げが，公共事業費の抑制（支出削

上手に競争性を取り戻すことができれば，品質を維持したまま，価格を下げるような効率化の余地が残
2133
2090
1661
1654
1605
1796
1615
1484
1517
1423
1433
1522
1533
1594

2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

全体
落札率 100％の
観測値
81
55
41
54
66
92
92
89
96
118
138
221
259
303
落札率 100％の
割合
3.8%
2.6%
2.5%
3.3%
4.1%
5.1%
5.7%
6.0%
6.3%
8.3%
9.6%
14.5%
16.9%
19.0%

Hatsumi, Kentaro and Rieko Ishii (2022). “The effect of price on the quality of public construction

26

in Japan.” Japan & The World Economy 62, 101134．

西川雅史（2023）「品質と価格との間のトレードオフは必然なのか：地方自治体の公共調達の場合」，MIMEO

（2）

参考文献
（1）

全体のうち簡易公募型プロポーザル
落札率 100％の 落札率 100％の
観測値
割合
1106
64
5.8%
969
48
5.0%
488
32
6.6%
451
46
10.2%
431
61
14.2%
482
88
18.3%
443
88
19.9%
401
78
19.5%
403
92
22.8%
388
116
29.9%
389
136
35.0%
402
211
52.5%
407
253
62.2%
433
296
68.4%
観測値数

関東地方整備局の業務委託のデータにおける「落札率 100％」の割合

NOTE：関東地方整備局の業務委託のデータを使用して作成。

観測値数

年度

表1

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14:20:01

える。

制度は、いずれも改革を求められているが、その際には「効率性」、「公平性」に配慮した規制、政策が重要になる。実際に改革を行う場合、各国で医療制度の財源、サービス提供者、保険者機能が異なるた
め、政策の違いがある。他方で、各国の医療サービス市場における規制、政策の動向は、経済理論に沿って行われると考えられることから、相互に参考になる部分も多い。大森論文では、医療機関への報酬制度（支払い方式）の変化、GP の役割、財源政策、民間保険の役割について議論している。

もトップクラスになった。しかし、その半数は非正規労働者で、女性の可能性を十分に生かしているとは言えない。女性の社会進出の障害になっているのが、性別役割分業を前提とする「昭和型の社会保障制度」である。年金制度にも見られるように、制度設計として専業主婦にとどまるインセンティブがあり、これが本格的な女性の社会進出の足を引っ張っている。

人口動態、働き方の変化は社会保障制度の大がかりな制度改革を必要としており、改革は 2025 年を意識財源政策であるが、社会保険方式を採用している国々の中でも、フランスのように社会保障目的税である一般社会拠出金（CSG）を導入する国も出てきていること、全ての国々で租税財源から補助金を医療財政に投入している。逆に、租税方式を採用している国々も、医療財政収入として、所得税だけでなく、付加価値税を含めた消費関連税、資産税など幅広く財源を拡大している。

しかし、「2040 年の社会保障制度」の構想はまだ不十分で、具体的な改革を進める必要がある。

長期の社会保障の展望はどのようなものがあるのだろうか。日本のみならず世界にとって、より長期の課題として、地球温暖化・気候変動への対策があり、福祉政策と環境政策の連携はひとつの選択肢であり、よりダイナミックな改革を展望する必要がある。

金の連携、一体改革が進んでいるが、医療ではそのような議論は日本ではあまり行われていないが、長期の医療保障制度の確立のためにはここで議論されたような様々な選択肢を検討する必要がある。

ネルギーの「創エネ」という成長促進型の政策にシフトすることが有効であるとし、2030 年までの SDGsの実現を通じて、安定的な経済成長と財政の持続可能性をともに追求する政策の立案と実施が望まれる

ーホート出生率も前後の世代に比較してひくい。また年金納付実績も芳しくないため、老後の貧困リス
クは高いと見込まれる。団塊ジュニア世代の出生率の低さは、マクロ経済スライドの適用による年金給付水準の引き下げという形で調整されるため、マクロ経済スライドのもたらす年金水準の低下は団塊ジ
28て、超過死亡や超過生存による人口変動は、経済・財政への影響が微小で、税・社会保険料収入や年金27かである。就職氷河期を経験した団塊ジュニア世代は、非正規労働者の割合が高く、未婚率も高く、コに使う方法もあり、環境政策と福祉政策の連携により社会保障制度の新機軸を考えることもできる。

インパクトと社会保障のアキレス腱について議論をしている。新型コロナによる死亡率の変動に焦点あ因は外国人の流入である。新人口推計でも団塊ジュニア世代が退職する 2040 年に聞きが来ることは明ら「気候正義」の問題として注目されている。この問題を解決する方法としては、炭素税収を再分配目的

第 2 節「コロナ禍における超過死亡・超過生存が財政に与える影響（和泉論文）」は、 新型コロナの新型コロナの影響で、出生率の低下が続いている。他方、和泉論文で見たように、寿命の伸長に影響は小さい。2023 年に公表された新人口推計では、高齢化率、人口減少は緩やかになっているが、その原必要である。高所得層が多くの二酸化排出量を排出する一方で、その負担は低所得層に集中することは、

特徴と今後予測される社会保障制度の諸問題をまとめている。

で、エネルギー転換が引き起こす産業構造の転換、さらには炭素課税の「逆進性」の問題にも目配りか

山重論文の指摘するように SDGs の推進を成長戦略として位置づけていくことは重要である。この一方

第 4 節 新人口推計から考える社会政策の諸課題（駒村論文）では、2023 年に公表された新人口推計のスを設定し、私的医療保険を積極的に活用する国々があることが注目される。年金においては、公私年

気候変動対策に関しても、日本では「省エネ」という成長抑制型の政策が採られがちだが、再生可能エとしている。

割を果たしている。入院外処方薬、大人の歯科医療、アイケア等、公的医療保険の対象から外すサービ

も、SDGs の実現に向けて成長促進型の政策を戦略的に採っていくことが重要であるとしている。例えば、

公的医療保険を補う私的保険であるが、フランス、ドイツ、カナダを中心に私的医療保険が大きな役

全ての国で、専門職の免許制による数量規制委に加えて、病院予算制度、医療計画によって行っていた。

時に高齢者になり、65 歳以上人口が 4000 万人に接近する 2040 年をどのように乗り越えるのかにある。

第 1 節「SDGs と日本の財政：理論的考察」（山重論文）は、日本の財政の持続可能性を高めるために科を設置し、GP が、一次医療を担い、二次医療の「門番の役割」を果たす考え方を採用している。また

GP については、全ての国が、GP システムを導入しているわけではないが、対象国の全てが、GP の専門について P4P を導入する国もある。

に対する支払いは、包括払い方式よりも出来高払い方を採用している国の方が多い。また 特に一次医療

一次医療の GP サービスについても人頭払い方式をはじめ、包括払い方式を導入している。他方、専門医

新人口推計でも明らかになっているように、今後の最大の課題は団塊の世代と団塊ジュニア世代が同

2024 年の年金財政検証は、2040 年を意識した改革になる。

護の報酬の同時改定を行い、ここで、2025 年を乗り越える最終形を完成させなければならない。他方、

特に医療、介護、年金の同時改革が行われる 2024 年は重要な年になる。6 年間隔で行われる医療、介る。

まず支払方式については、多くの国で、病院は DRG 支払方式の形で、包括払い方式を導入しており、議論している。高齢化の進展めざましい医療技術の進歩等の社会経済環境の変化の下で、先進国の医療

他方で、構造的な変化も明らかになっている。女性の働き方は大きく変化し、女性の就労率は先進国でした短期的なものと、2040 年を意識した中期的なもの、そしてさらに長期の視点から行われる必要があ

ンス、ドイツ、イタリア、オランダ、スウェーデン、大英帝国）を比較しながら地域医療制度の改革を

少・高齢化は継続することが推計された。特に人口構造上深刻なのが、2025 年と 2040 年である。

第 3 節「地域医療制度の国際比較」（大森論文）は、各国の医療改革（オーストラリア、カナダ、フラ

障のあり方を再考する必要があると言える。特にギガワーカーへの社会保険適用は今後の重要問題とい率の上昇、出生率の低下を引き起こした。

2023 年 4 月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「将来日本の人口推計」では、今後も人口減

終的には、特例貸付などでしのいだが、大規模な感染症や自然災害などへの対応を視野に入れ、社会保制度の課題が明らかになった。特に、非正規雇用やギグワーカーといった不安定な就業状態の人々の弱ため、制度の安定性は損なわれないからである。この一方で、新型コロナにより、労働政策、社会保障

いているが、日本の公的年金制度も、マクロ経済スライド調整により平均余命の伸びが反映されている

的に低位にシフトしており、中間層が崩壊していることが分かる。中間層の崩壊の影響は深刻で、未婚

駒村 康平

さが明らかになった。また自営業なども生活保護へのアクセスに課題があることも確認されている。最慶應義塾大学経済学部教授の将来債務に大きな影響を与えていないとしている。新型コロナの影響にもかかわらず寿命の伸長が続表した 1997 年から 2019 年までの所得分布の変化を見ると、長期の停滞の結果、日本の賃金分布は全体〔総論〕

長期の停滞を経験した日本社会には、構造的改革が必要である。2022 年 3 月に経済財政諮問会議が公第２章 社会保障

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ットの補強、必要になる。

29

高齢期における就業継続の促進、2）女性の社会進出の促進、3）私的年金などの拡充、4）セーフティネ

から、今後、団塊ジュニア世代の貧困の問題を拡大する可能性がある。この問題に対応するためには、1）会モデルを形成できないままで現役世代を終える団塊ジュニア世代が、２０４０年に退職を迎えること

従来の日本型雇用慣行、性別役割分業という昭和型の社会経済モデルの見直しが進むなか、新しい社

ることになる。

このほかにも 2040 年には、団塊世代が 90 代に突入するため認知機能に課題を抱える高齢者が急増す

ュニア世代を直撃する。

一橋大学経済学研究科 国際・公共政策大学院教授 山重 慎二

30

国連の SDGs は、飢餓、不公平性、健康などを改善しながら、潜在能力が開発されていない人々の能3. 国連の SDGs、経済成長、財政の持続可能性の取り組みを正当化する根拠の一つとして使っているように思われることが少なくない。

だが、日本政府が掲げる SDGs では、それらを明示せず、SDGs の実現を「夢」のように語り、現在の政府

世界で 2030 年までの実現を目指している SDGs はハードルがかなり高い。痛みを伴う取り組みが必要い。

多く、その目標に関わるような取り組みなら何でも「SDGs」とされているように感じることが少なくな年までに実現できるか否かが問われている。一方、日本の SDGs では、17 の目標だけが注目されることが国連の SDGs では、17 の目標のそれぞれにターゲットが設定され、全部で 169 あるターゲットを 2030

発展途上国の社会課題の改善が強く求められている。

別の焦点をあて」、「地球規模の連帯の精神」に基づいて取り組む決意が示される。SDGs でも低開発国やそこでは、「誰一人取り残さない」ことが基本的理念とされ、「最も貧しく最も脆弱な人々の必要に特た「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」つまり国連の SDGs である。

2030 年までに達成すべき開発目標を定め、その実現を目指すというのが、2015 年の国連総会で採択されを目的としたが、未達に終わった目標も多かった。先進国でも改善すべき課題は多いので、世界全体でを引き継ぐ取り組みとして、それが生まれたという歴史である。MDGs は低開発国や途上国の課題の改善

国連の SDGs を理解する上で特に重要なのは、2015 年の実現を目指した MDGs（ミレニアム開発目標）

い。

SDGs のいずれを目標とするかで、話が少し異なってくるため、２つの違いについてまず議論しておきた本の SDGs と国連の SDGs には少し乖離がある。SDGs と財政との関連を考える上で、日本の SDGs と国連のSDGs という言葉は、日本政府の努力によって、日本でもよく知られるようになってきた。しかし、日2．国連の SDGs と日本の SDGs

長経路への移行を目指すことが、財政そして経済の持続可能性を高めるために有効な戦略となる。

社会保障のあり方を考える上で、国連が定めた SDGs について正しく理解し、その実現を通して持続的成避するかだ。SDGs への取り組みは、その課題を意識しながら行う必要がある。これからの日本の財政やポストコロナ時代の日本の財政の大きな課題の一つは、コロナ対応で悪化した財政の破綻をいかに回り、2030 年に向けて、気候変動対策は、各国政府に強く求められていくことになるだろう。

球温暖化は、気候変動を引き起こし、人類の生存環境を極度に悪化させることが世界中で懸念されてお標 13）や海洋資源の保全（目標 14）のように、国際社会から実現が強く求められる目標もある。特に地やジェンダー平等（目標 5）のように、国内で強い期待が寄せられる目標のみならず、気候変動対策（目国連が制定した SDGs（持続可能な開発目標）の強い影響を受けることは明らかだ。貧困の改善（目標 1）

2030 年頃までの日本の経済や財政の問題を考えると、世界全体で 2030 年までに達成すべき目標として

１．はじめにSDGs と日本の財政：理論的考察

社会保障 〔各論〕

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では、相対的に低いコストで生産できるため、EU 諸国の生産者は不利な状況になる。そこで、そのよう効な考え方であり、世界全体で取り組んでいる。

経済成長を高める可能性が見えてくる。

日本政府は、コロナ対応のために積み増した巨額の公債を抱えて、世界の持続可能な発展のために国31

目標達成のために活用することは難しい。技術開発という夢に賭けて、問題を先送りすることは、国際

ただ、そのような新技術を安価に利用できるようになるまでには時間が必要だ。特に、2030 年までのう楽観的期待があるように思われる。

など）の開発や「③温暖化ガス回収技術の開発」を待てば、より低い負担で目標を実現できるはずといで、目標実現に不安が残る。おそらく今後、より安価で安全な再生可能エネルギー（例えば核融合発電

日本でも、同様の政策が採られているが、それぞれの政策の規模が小さくスピードも遅いという状況採られてきた。

シング（炭素税や排出権取引）で図り、再生可能エネルギーへのシフトを促すという政策が急ピッチで再生可能エネルギーの生産拡大」を補助金等で促す一方で、「①化石燃料の使用抑制」をカーボンプライ

具体的な政策手段として、規制、税、補助金が用いられる。先進的に取り組んでいる欧州諸国では、「②③ 温暖化ガス回収技術の開発② 再生可能エネルギーの生産拡大① 化石燃料の使用抑制

多くの国では、以下の３つの目標を実現するための政策が採られてきた。

信頼を獲得し、制裁を受けないために重要となる。

までにカーボンニュートラルを実現することを目標としている。この国際公約を守ることが、国際的なていくことが望まれる。

32を高めるための明確な目標として、「供給サイドの強靱化」につながる成長促進型の政策を立案・実施しの平均気温に戻ることは極めて困難になると考えられているからだ。

日本政府は、SDGs の最終年の 2030 年までに二酸化炭素の排出量を 2013 年度比で 46％削減し、2050 年

SDGs の中には、ジェンダー平等の促進、貧困の削減、働きがいの向上など、社会保障と直接関わる目標も多い。SDGs 実現をふわっとした「夢」のように語るのではなく、財政そして社会保障の持続可能性えることが目指されている。世界の平均気温が、+２℃を超えてしまうと、地球環境が暴走を始め、現在健康が守られ、世界でクリーンなエネルギーを利用できる人が増え、持続的な成長が可能になる。

とされている。現在、工業化以前と比べて世界の平均気温の上昇は+2℃以内、できれば+1.5℃以内に抑SDGs の目標 13 では、具体的な数値目標や取り組みは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）で定められる

生可能エネルギーを安価に生産できる状況をできるだけ早く実現できれば、温暖化が進む中でも人々のく続くことが予想される状況で、熱中症が懸念される高齢者に、電力の利用抑制を求めるのは辛い。再

その結果、大気中の温室効果ガスが増え温暖化進み、様々な気候変動問題の一因になっている。現在、この認識は多くの科学者の共通認識になっている。

再生可能エネルギーの「創エネ」という成長促進型の政策にシフトすることが有効だ。温暖化がしばら

例えば、気候変動対策に関しても、日本では「省エネ」という成長抑制型の政策が採られがちだが、能性を高めるためにも、SDGs の実現に向けて成長促進型の政策を戦略的に採っていくことが重要である。

かった資源の有効活用を通じて、長期的には持続的成長を可能にする。日本の財政・社会保障の持続可

イドの強靭化につながる目標である。目標達成は、短期的には負担を求めるが、十分に活用されてこな連が定める SDGs に取り組むことが求められている。経済学の観点からは、国連の SDGs の多くは供給サ

産業革命以降、人類は石炭や石油といった化石燃料を大量に使い、経済活動を急速に拡大してきた。

4．気候変動問題への対応と財政

SDGs の目標達成を目指すことが、ポストコロナ時代の政策立案や制度設計では重要になる。

SDGs の目標の多くは、成長促進的な政策で達成可能である。成長と財政の持続可能性を高めるように、

SDGs の実現は、持続的な経済成長を可能にするのである。

可能」であるがゆえに枯渇することもない。資源の有限性に起因する「成長の限界」からも解放される。

暖化ガスを増やすことはない。いくらでも経済成長を追求できる。さらに再生可能エネルギーは、「再生

5. おわりに：SDGs と日本の財政・社会保障

いように、脱炭素の取り組みの先送りではなく、着実な実施が求められる。

れに対して、再生可能エネルギーへのシフトという「創エネ」の発想で、目標達成を考えると、むしろ

例えば、すべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄えれば、エネルギーをどんなに使っても、温

国境炭素税は、気候変動対策に積極的に取り組まない国々の財・サービスにも国境で炭素税を課すことで、世界での取り組みを促す意図があると考えられる。日本も国境炭素税が課される対象国とならなで目標達成を考えてしまう傾向がある。しかしそれでは、経済成長の低下につながる可能性がある。こな国々からの輸入品については、国境で「炭素税」を課すというのが国境炭素税である。

その結果として、（移行期には）財・サービスの価格が上昇する。一方、そのような政策を実施しない国化することで、経済の持続的成長に資する。この考え方は、低開発国のみならず、先進国においても有

気候変動対策という目標に関しても、日本人は化石燃料の利用を減らすための「省エネ」という視点

着実な取り組みが行われない場合に予想されるペナルティの一つとして、EU が導入を予定している国
境炭素税がある。EU 諸国では、高いカーボンプライシングで、化石燃料の使用を抑制しようとしており、の多様性そして量の維持に努めることも、供給サイドの強靭化につながる。SDGs は、供給サイドを強靭的な信用を維持・獲得するという観点からも、望ましいとは言えない。

ことで、持続可能な発展を可能にすると考えられる。さらに、人の強靭化だけでなく、海や陸の生き物

力を高めることを求める。理論的観点からは、そのような取り組みは、経済の供給サイドを強靭化する

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14:20:02

コロナ禍の始まった 2020 年は増加トレンドよりも下に死亡数が減り、
2021 年は少しトレンド回帰した。

械的に当てはめてしまったことが考えられる。国ごとの事情を考慮しないと、超過死亡という現象は理2000 年から 2020 年にかけての G7 各国と世界の平均寿命を観察すると、日本が最も高い平均寿命を維同様に人口変動だけでは決まらない。2020 年 Q2・Q3 の GDP の変動は、飲食店の営業自粛やロックダウン

オミクロン株の流行により、再び超過死亡が増加した。

要があると言える。

そして 2011 年には、東日本大震災が起きて、死亡数はかなり上振れした状態で数年続いたということ33がある。その後は、増加トレンドに回帰していた。
34可能だったが、大規模な感染症や自然災害などへの対応を視野に入れ、社会保障のあり方を再考する必フルエンザが大流行し、死亡数が上振れした。2009-2010 年シーズンには、2009 年新型インフルエンザが警戒されたが、それほど致死率は高くなかった。その反動が 2010 年には出ていたことがわかる。

雇用やギグワーカーといった不安定な就業状態の人々の弱さが明らかになった。一時的な措置で対応は

ら上振れして死亡した年がいくつかあり、最初が 2005 年である。正確には 2004-2005 年シーズンにインより平均余命の伸びが反映されているため、制度の安定性は損なわれない。新型コロナにより、非正規

つまり右下がりのグラフを描いてきた。

2000 年から 2021 年にかけての死亡数を右上がりの増加トレンドとして描くことができる。トレンドか

将来債務に大きな影響を与えていないと見られる。日本の公的年金制度も、マクロ経済スライド調整に超過死亡や超過生存による人口変動は、経済・財政への影響が微小で、税・社会保険料収入や年金の間の拡大・平常化が影響を与えており、人口規模の変動が与える影響は軽微であると言える。

っていくという傾向があった。出生数から死亡数を引いた数＝自然増減数というのは常に減少トレンド、

人口動態統計年報の確定数で見ていくと、元々日本は少子高齢化で死亡数は増えていくし出生数は減による経済活動の縮小が主な要因である。回復の過程では、入国規制の緩和や経済活動の再開、営業時

経済成長がすぐにマイナスになるわけではないとされている。新型コロナによる経済成長への影響も、の進行により感染拡大防止効果と重症化防止効果が現れた。しかし、その後の対策緩和と感染力の高い

日本の人口動態2014 年に設置された「選択する未来」委員会では、人口急減・超高齢化が経済成長にどのように影響もしれないが、中長期的には収束すると見られる。

超過生存が W 字型に変動した。

するかを議論し、人口規模だけでは経済成長が決まらないという結論を得た。少子高齢化が進んでも、しかし、平均余命に大きな変動があった場合でも、NDC 年金を導入している国では短期的な影響はあるか

2021 年夏には感染防止措置の進行により再び超過生存の状態となったが、感染拡大が進行し超過死亡と開放的な政策を採用した国ではこの傾向が顕著であった。2021 年の春から夏にかけては、ワクチン接種れることが多い。新型コロナウイルス感染症関連死の影響は人口変動としては小さかったとも言える。

は超過生存に転換した。しかし、再度の感染拡大により 2020 年の秋冬には再び超過死亡が観察された。

初期の感染拡大防止の成功後、一部の国では緩和策が導入され、感染と死亡者数が増加した。特に、また、平均余命が短くなった 2020 年に退職した人々は個人単位で利益を得た可能性があるが、これは短期的な影響に過ぎない。平均余命のトレンドは通常回帰する可能性が高く、それは数年以内に反映さ明らかにされている。2020 年初頭に超過死亡が発生し、各国のロックダウンや入国規制により 3～4 月にしている。新型コロナ関連死による影響は、年金の将来債務予測に大きな影響を及ぼすほどではない。

なものである。イタリアの NDC 年金は、退職時に拠出額実績値を平均余命と年齢で割り引く方式を採用

人ごとに設定された会計において確定拠出方式を導入する点で特色があるが、年金原資の積立は擬似的

イタリアの 1995 年の年金改革では、概念上拠出建て（NDC）という年金制度が導入された。NDC は、個年金制度と経済成長への影響は、日本と同様に平均寿命が伸びている。

台湾といった鎖国的な入国管理政策やロックダウンを伴うゼロコロナ方針を採用した東アジアにおいて持し、アメリカがコロナ禍で 1.5 歳短くなっていることが明らかになる。一方で、中国、香港、韓国、2020 年から 2021 年までの 2 年間の新型コロナの感染拡大による超過死亡の動向は、WHO の報告によりらの全体の超過死亡に対する影響は限定的であると結論づけられている。

新しい生活様式やリモートワークによる労災事故の減少、自殺者の増加なども考慮しているが、それ数が発生したというものである。

による超過死亡とは、インフルエンザ関連の死亡が大幅に減少したにもかかわらず、それを上回る死亡「超過死亡」の定義としては、WHO の定義と、国立感染症研究所の定義が参照されている。新型コロナ

摘している。

来的な債務の減少と、消費支出の減少、労働供給の減少、税収の減少による人口減少の二つの側面を指また、「超過死亡」や「超過生存」が経済に与える影響として、社会保障給付の受給者の減少による将食店の営業時間短縮、学校の臨時休業、早期の医療アクセスなどによるものである。

感染防止策の徹底により、超過生存が観察されたと考えられている。これは、マスクの使用の徹底、飲解できないのではないかという話に落ち着く。

まりにも大きく上振れしてしまった理由としては、世界人口の死亡数が減少するトレンドを日本にも機指す。一方、「超過生存」とはその逆で、予想される死亡数よりも少ない人々が死亡した現象を指す。

2020 年の新型コロナウイルスの流行初期には、G7 の各国で超過死亡が観察された。しかし日本では、

た。公式に報告されている新型コロナウイルス感染症関連死は 3 万人弱である。この論文の推定値があ

及ぼす影響について議論する。
「超過死亡」とは、通常予想される死亡数を上回る人々が死亡した現象を果が示されており、日本は新型コロナによる死亡数を隠しているのではないかとの疑いがかけられていその妥当性について論争になった。その論文によれば、日本の超過死亡の推定値は 11 万人以上という結日本が新型コロナによる死亡数を隠しているという著名医学誌ランセットに掲載された論文があり、グラフからは読み取っている。調整は 2022 年を通しても続く見込みでもある。

う少し上振れすることも想定される。2020 年の超過生存を 2021 年には超過死亡で調整した可能性をこの2022 年 1 月から 3 月までの死亡数が多いという報道があり、2022 年を通してトレンド回帰ではなくてもコロナ禍における人口変動に見られる「超過死亡」と「超過生存」について、そしてそれらが経済に超過死亡と超過生存

本報告は 2022（令和 4）年 6 月時点の知見に基づくことを予めお伝えしておく。

嘉悦大学経営経済学部教授 和泉 徹彦

コロナ禍における超過死亡・超過生存が財政に与える影響

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14:20:03いる。

国の状況によって、規制、政策、対応の仕方が異なることが、各国の医療制度の個性、差異を生み出している。その一方で、各国の医療サービス市場における規制、政策は、理論に沿って行われると考えら利用を目指しているとみることもできる。
Ⅳについて、比較検討した。

Ⅱ 医療サービスの情報の非対称性に発するモラル・ハザード、独占力に対する政策

公平性

採用する国々がある。社会保険方式を採用している国々の社会保険料が、所得関連保険料を主としているという意味では、税方式の国々が医療財政収入の中心に所得税を置いている点と類似しているともいえる。両者の相違は、社会保険方式は、社会保険料を納付することの対価として医療サービスを受給するという権利関係があるのに対して、税方式は、納付された租税に対して、公共サービスとして国民に第一に、支払方式については、病院は、ほぼ全ての国々が、DRG 支払方式の形で、包括払い方式を導入しており、一次医療の GP サービスについても多くの国々が人頭払い方式をはじめ、包括払い方式を導入している。専門医に対する支払いは、包括払い方式よりも出来高払い方を採用している国の方が多かった。

36である。租税方式を採用している国々も、医療財政収入として、所得税だけでなく、付加価値税を含め35国も出てきていること、全ての国々で租税財源から補助金を医療財政に投入していることに注意が必要「規制された競争」を導入する国は希少であるが、医療サービスの買い手（保険者、国・地方公共団

採用している国々の中でも、フランスのように社会保障目的税である一般社会拠出金（CSG）を導入する

次に、「規制された競争」については、以下の通りである。

する国が出てきている。

医療サービスを供給するという関係があるところにあると見ることもできる。しかし、社会保険方式を

保険方式を採用する国々と、医療サービスを国民の権利として、公共サービスとして供給する税方式を次に、費用償還方法については、以下の通りである。

第二に、医療サービスの質（Quality of Care）の向上の観点から、特に一次医療について P4P を導入

を対象国は採用している。遍く人々が保険に加入できるようにすること、逆選択の回避の観点から社会第一に、医療サービスをどの財政方式で供給するかについてである。大きく分けると 2 つの財政方式

公平性の観点から、以下の論点に対応した政策が必要である。

Ⅴで構成されている。

対象国においては、保険の単位（保険者）、公的給付制度の単位は、職種別、地域、国など大きな単位

全てで以下の配慮がなされている。

公的医療制度を社会保険方式、税方式いずれで行う場合も、財政運営の効率性の観点等から、対象国

平均よりも低い。

特に、医療機器の配置については、「医療計画」の中で規制しているフランス、ドイツ、イタリアは OECD

全ての国で、専門職の免許制による数量規制に加えて、病院予算制度、医療計画によって行っていた。

は、以下の通りである。

ンダは、強制控除、任意控除を導入する試みを続けている。

ランスのように一部負担が相対的に多い場合は、一部負担をカバーする私的保険を準備している。オラ

多くの国々が一部負担を導入しているが、一次医療については、無料か低額にしている国が多い。フ

次に、一部負担の導入については、以下の通りである。

抑制している国が多く、それらの国々は、私的保険で補完していた。

第四に、成人歯科、入院外の処方薬、視力矯正などを公的保険・サービスの対象外にするか、給付を対象国全てが導入していた。

第三に、DRG(Diagnosis-related Group Price)は、包括払い価格であるが、病院サービスについては、第二に、病院予算制度を導入している国が多い。今回の対象国全てが導入していた。

公共団体）との交渉で決まる場合が多い。

第一に、価格は、公定価格はあっても、実際の価格は、サービス供給者と購入者（保険者、国、地方

価格規制については、以下の通りである。

一部負担、費用償還方法、「規制された競争」が挙げられる。

サービス供給者のモラル・ハザード、独占力の行使による非効率性の対策としての数量規制について

サービス供給者のモラル・ハザード、独占力の行使による非効率性の対策としての数量規制

サービス以外の二次医療のアクセシビリティを確保し、費用のかかる病院サービスについては、効率的

オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スウェーデン、大英帝国、我が国

医療サービスの情報の非対称性に発するモラル・ハザード、独占力に対する対応としては、価格規制、次医療の利用の効率性を高めようとしている。しかし、イタリアは、専門医数を確保することで、病院

本稿では、医療サービスの効率性、公平性の課題解決のために導入した医療制度、政策を、主として、第四に、GP システムを導入している国では、イタリア以外は、人口あたり専門医数を少なくして、二リア、カナダは、人口あたり GP 数を大きくして、患者の一次医療のアクセスビリティは高めようとしてが、医療サービス市場の「効率性」、「公平性」に関わる共通の課題に直面していると考えられるが、各れることから共通点も多く見られるはずである。

第三に、GP システムを導入している国で、人口あたり病院数、一般病院数、病院病床数を抑制して、二次医療の利用の効率化を図っているが、その代わりに GP システムを導入している国の中でオーストラような「効率性」、「公平性」に配慮した規制、政策が、医療・介護制度を形成する。日本を含め、各国

第二に、各国では、医師の「紹介状」を介して、病院サービスの需要をコントロールしている。

置し、GP が、一次医療を担い、二次医療の「門番の役割」を果たす考え方を採用している。

的部分を成しており、人権にも関わることから「公平性」に対する配慮を欠かすことができない。このあることから、規制、政策を必要とする。また、医療サービスは、人が社会経済生活を営む上での基本

第一に、全ての国が、GP システムを導入しているわけではないが、対象国の全てが、GP の専門科を設

情報の不完全性による患者の医療サービス選択の不完全性に対する政策きている。医療サービスは、その性質から、「市場の失敗」を生じさせ､「効率性」を毀損する可能性がⅢする政策導入もこの流れに沿ったものと考えられる。

体）が、サービス供給者と交渉する手法は、他の国々でも採用されている。日本の「保険者機能」に関情報の不完全性による、患者の医療サービス選択の不完全性への対応については、以下の通りである。

お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系教授 大森 正博

高齢化、めざましい医療技術の進歩等の社会経済環境の変化の下で、医療制度は、改革を求められて

Ⅰ はじめに

地域医療制度の国際比較

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14:20:03「フランス社会保障財源の「租税化」（fiscalisation）―議論・帰結・展開―」 『海外社会保障研究』 Summer

No.179 pp.17―28

2020.

Health Systems inAustralia 2001 Health Care Systems

OECD Health Statistics 2022.

37

G P.Marchidon, S Allin and S.Merkur. 2020. Canada Health System Review. Health Systems in Transition Vol.22 No.3.

Review. Health Systems in Transition Vol.18. No.2.

M.Kloneman, W.Boerma, M.van den Berg, P.Groenewegen, J. de Jong and E. van Ginneken. 2016. Netherlands Health System

in Transition. European Observatory on Health Care Systems.

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38

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）」

図 2 新人口推計と 2017 年推計の高齢率の推移

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）」

図 1 新人口推計と 2017 年推計の総人口の推移である。

における毎年の外国人純流入数が 9 万人であったのに対し、2023 年には 16.4 万人と想定したことの結果

大森正博 「オランダの医療保険者の役割」『健保連海外医療保障』 No.85. pp.16-21 2010 年 3 月

や緩やかな変化になるようにみえる。これは外国人の流入数の増加を見通した影響であり、2017 年推計

pp.91-116 2010 年 9 月ス』

全回と新人口推計を比較した、総人口の推移（図 1 参照）や高齢化率の推移（図 2 参照）の数値は、やられた。実際に公表された新人口推計では、合計特殊出生率は前回の推計よりも下方に修正されたた。

回る一方で、寿命の伸長は続いているため、高齢化率、人口減少はさらに加速するのではないかと考え人口推計）が公表された。2017 年推計後に発生した新型コロナにより、2022 年の出生児数は 80 万人を下2023 年 4 月に国立社会保障・人口問題研究所から「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（以下、新（1）新人口推計の概要

1．人口推計の明らかにした課題

慶應義塾大学経済学部教授 駒村 康平

新人口推計から考える社会政策の諸課題―年金及び認知機能低下の問題を中心に―

泉 眞樹子 「医療費における自己負担と医療アクセス―保険給付と高額療養費、難病対策その他の公費医療―」 『レファレン

参考文献

ある。

公的医療保険の対象から外すサービスの吟味と私的医療保険の加入を補助する仕組みの検討が不可欠でし、私的医療保険の活用にあたっては、その加入が任意であることから考えて、公平性の観点からは、対象から外すサービスを設定し、私的医療保険を積極的に活用する国々があることが注目される。しか医療保険が大きな役割を果たしている。入院外処方薬、大人の歯科医療、アイケア等、公的医療保険の第二に、患者の「私的負担」についてである。対象国では、フランス、ドイツ、カナダを中心に私的

た消費関連税、資産税など幅広く財源を拡大していることが見て取れる。

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また、図３に示すように、外国人の流入数の増加により 65 歳以上の人口に対する 15～64 歳までの現役

39

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）」

図 4 外国人のインパクト－外国人入国者数と総人口考慮する必要がある。

40

した昭和スタイルのままである。女性が結婚・出産後に、正社員として働く続けるためのインセンティ

は先進国でもトップクラスになってきている。しかし、他方で社会保障・税制は性別役割分業を前提に

他方で、日本社会の構造変化は急激に進んでいる。特に女性の社会進出は顕著であり、女性の就業率（3）陳腐化した社会保障制度・税制

このため団塊ジュニア世代の老後貧困リスクは他の世代よりもかなり高いと見込まれる。

正規労働者率が高い、2）未婚率が高く、出生率が低い、3）年金の加入実績も不十分、と見込まれる。

30 代前半という就職、家族形成期という重要な時期に、深刻な不況と日本経済構造転換を経験し、1）非が該当し、団塊ジュニア世代は、丸ごと氷河期世代に含まれる。団塊ジュニア世代は、学校卒業時から

1993 年から 2005 年にかけて就職、就職活動した世代は氷河期世代と呼ばれ、1970－1987 年生まれ世代（2）団塊ジュニア世代のもたらす問題

こと（世代効果）という特徴がある。

代に並んで人数が多いこと（ボリューム効果）と、２）親世代と反対に現役期間の経済成長が低かった

まれの世代、2023 年時点で 48 歳から 52 歳、そして 2040 年には 65－69 歳になる。この世代は１）団塊世

団塊ジュニア世代とは、1947 年から 1950 年の団塊世代の子ども世代であり、一般的には 1971－75 年生

齢化が最も厳しい時期となることには変わりがない。

て対応が異なる。一般的な労働者として考える場合は、労働政策上の対応でとどまるが、市民として想定する際には社会保障、教育（日本語教育）、参政権など幅広い対応が必要であり、それに伴うコストも

新人口推計でも、2040 年には団塊ジュニアが 65 歳を迎え、退職することから高齢化率、は急速に上昇する。また長寿の進展で、団塊ジュニアの親世代である団塊世代は 90 歳代に達することから 2040 年は高のように想定するかが重要で、一時的な労働者と考える場合と、生活者、市民として考える場合によっる。

大きく、2060 年代には日本の総人口の 10％が外国人によって占められることになり、この外国人像をど非現実的であるが、毎年の出生数が 80 万人を下回る状態における 16 万人の外国人の流入の影響は非常に日本の人口構造には、団塊世代と団塊ジュニア世代によって構成される 2 つの山が存在する。そのため、団塊世代が 75 歳に到達する 2025 年問題と団塊ジュニア世代が退職する 2040 年問題が予測されてい場合、2090 年頃には、日本は大半の住民が外国人によって占められることになる。このような見通しは、（1）団塊世代と団塊ジュニア世代

現在の出生率のままの場合、総人口を維持するために毎年 75 万人の外国人の入国が必要になる。この

2．2040 年の社会保障制度

インパクトを推計している（図 4 参照）。

策を超えた根本的な政策対応が必要になる可能性が高い。

か、という点はまだ十分解明されていないが、日本社会全体の病理が存在する可能性もあり、少子化対

なかには、結婚しても子どもを持たないという「非産」も増えている。なぜ非婚・非産が増えているの「結婚できない」から「結婚したくない」つまり非婚が増えている。これに加えて、女性の若い世代の人口問題研究所の「出生動向基本調査（2022）」によると、若い世代の結婚意欲そのものが低下している。

をしない限り、出生率の回復は期待できないであろう。さらに問題は深刻になっている。国立社会保障・率が鈍化し、非正規労働者が増えたことで、この所得層の割合も上昇している。若年者の所得の底上げ

姻状況を見ると、年収 250－300 万円を境に婚姻率が大きく低下している。過去 30 年間にわたり賃金上昇

では、未婚化・晩婚化が進む背景には、若年世代の所得の低下がある。例えば、30 代前半の男性の婚婚・晩婚の傾向を食い止めなければ有効な少子化対策には繋がらない。

出生数の低下の背景には、まず「未婚・晩婚」があり、そして「少産、晩産」がある。したがって、未婚外子が増加している他の先進国と異なり、日本の子どもたちは、結婚した夫婦から生まれている。

そもそもこれらの政策の有効性には疑問がある。

を掲げて、包括的な少子化対策に着手しようとしている。ただし、これらの財源の不透明であることや新型コロナの影響による婚姻数の減少は、出生数の減少をもたらした。政府は、異次元の少子化対策（3）異次元の少子化対策にしたわけではない。新人口推計では、興味深い見通しとして、16.4 万人以外の人数でも外国人の流入の入増という推計結果をもって、日本の移民政策の大きな変更や 16.4 万人の流入を目標にした政策を明確

人口推計は、あくまでもの過去のトレンドから将来を予測したものである。したがって、外国人の流（2）外国人のインパクトの増大

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）」より著者作成。

図 3 新人口推計と 2017 年推計（高位、中位、低位）の扶養率の比較

世代の人口の比率を示す扶養率は、2017 年推計よりも若干改善傾向になっている。

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かの先進国でも、今後認知症の罹患率は低下傾向になり、日本でも同様なことが起こるのではないかという議論もある。

支援を求めなくなっていくという深刻な現象が発生するのである 2。

3）団塊ジュニア世代への私的年金加入の促進、4）セーフティネットの充実である。

42

41

3

2

5
例えば金融取引において、金融機関側が高齢者の認知機能の低下を把握しない状態で、契約した場合、その後、認知症を理由に取引の無効が顧客の家族から主張される可能性もあり、市場取引の安定性が損なわれる。
6
成年後見や任意後見、信託制度の活用が期待される。
7
成年後見のなかでも、1）の財産管理とともに 2）身上監護の役割を重要になるが、1）を主にする法曹関係者は、2）の対応に限界があり、福祉との連携がより重要になる。
8
内閣府『平成 29 年版高齢社会白書』https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_2_3.html

駒村康平編著（2023）『エッセンシャル金融ジェロントロジー第 2 版』慶應義塾大学出版会
駒村康平（2023）「団塊ジュニア世代の老後問題と 2040 年の社会保障制度」『季刊 個人金融 2023 年夏号』

この現象および地域での取り組みについては、駒村編著（2023）の 1 章を参照せよ。
国立社会保障・人口問題研究所の 2023 年の将来推計人口の前提では、2040 年の死亡最頻年齢は男性 90 歳、女性 93 歳であり、まさに団塊世代に相当する。
4
内閣府は 2022 年度「こども・若者の意識と生活に関する調査」では、引きこもり状態にある人は、15～39 歳で 2.05％、40～64 歳で 2.02％
おり、約 146 万人推計している。

には経済的虐待が発生するケースもある。このように増加することが見込まれる 8050 あるいは 9060 問

自らの財産の管理が困難になる。そうなると 50 代、60 代の子どもが親の財産管理の主導権を握り、なか問題が加わると問題はより深刻になる。親が 80 代あるいは 90 代にさしかかると認知機能の低下により参考文献も働き続けることができる社会の確立、2）女性を非正規労働に誘導するような社会保障・税制の見直し、塊世代になりつつある。そして、2040 年になると団塊ジュニア世代は 60 歳代にさしかかり、親である団塊世代は 90 歳代になることから「9060 問題」に繋がる危険もある。ここに団塊世代の認知機能の低下の代退職までには、まだ 17 年程度時間があり、まだ準備をする時間がある。必要な改革は、1）65 歳以降

る 61.3 万人がひきこもり状態にあると推計されている。その後、新型コロナを経て、その数は 146 万人

まで増えていると推計されている 4。現在、50 代の中年の長期ひきこもり者の生活を 80 代の同居の親世するかもしれない。メリハリのない社会保障給付のカットは、貧困率の上昇とその救済のための公費を膨張させる可能性がある。現在進められている社会保障制度はその視点に欠けている。団塊ジュニア世

閣府の「令和元年版 子供・若者白書」によると、全国の満 40 歳～満 64 歳までの人口の 1.45％に当た代が支えてきている状況は「8050 問題」とされる。そして、今後は、その中心が団塊ジュニア世代と団すでに述べたように社会保障制度は、当面の 2025 年問題を乗り越えるために改革が進められてきた。
しかし、2040 年問題への準備は不十分である。特に 2040 年に高齢者になる団塊の世代は、貧困率が上昇

期間の引きこもりを経験すると自立はかなり難しい。実際に、中高年の引きこもりが増加しており、内（3）2040 年の社会保障制度改革の準備

20 代での引きこもり、ニートとなった団塊ジュニア世代も、40 代後半から 50 代に入ってきている。長

団塊ジュニア世代が経験した問題に、ひきこもり問題がある。そして、就職氷河期に直面し、10 代、を分離した社会保障改革ではなく、人生全体を視野に入れた長期の視点を持つ必要がある。

制度の充実が、人生の社会保障給付費を抑制する効果が確認されている。社会保障制度改革では、世代のために使うことが難しくなる。さらに相続においても非常に手のかかる問題が発生する。

（2）ひきこもり、8050 問題そして 9060 問題へ

すでに子どもの貧困・格差は、老後の認知症の罹患率を高めるという分析がある。子ども期の貧困・格差の縮小は、70 年後の医療費・介護費を引き下げることになる。他にも子ども期・青年期の社会保障能が維持できているうちに家族内での資産状況の共有が必要だと述べているが、実際には、50 代の子ど

金融資産の場所もわからなくなる上に、認知症が理由で銀行口座が凍結され、親の金融資産を親の介護必要である。

いても問題が発生する。すでに金融庁は 2019 年の金融審議会市場ワーキンググループの報告で、認知機も世代が親の資産状況を把握している割合は低い。この状況下で、親が認知症になると、子ども世代は現在、政府は全世代型社会保障改革を進めている。そこでは世代毎の議論をしているが、別の視点も重要である。現在 20 代の若者も、50 年後には 70 歳になる。人生全体を見通した社会保障制度の改革がの大きな負担になる。さらに認知機能の低下問題は、認知症の介護だけではない。資産管理、相続にお知機能の低下や認知症を経験することになる 。認知症の方の介護は、家族、すなわち団塊ジュニア世代

3（2）全生涯型社会保障制度

め、この世代が高齢期に差し掛かると現在よりも認知症の罹患率が低下するという予測もある。いくつ

生する。つまり、人は自分の認知機能の低下にともない、その状況を把握、理解できなくなり、周囲に加えて 75 歳以上になると認知症の罹患リスクは上昇する。多くの人が、人生最後の 10 年程度は、認ただし教育水準の高い人ほど認知症の罹患率が低いという研究もある。若い世代ほど教育水準が高いた

ず、主観的な認知機能への評価や自分の認知機能の自己評価は「改善」していくという複雑な問題が発1200 万人近くまで増加するという推計もある 8。

尿病の罹患率次第ということもあり、2060 年では、800 万人から糖尿病の罹患率が上昇する場合は、最大認知症の罹患率は年齢とともに上昇する。今後の認知症患者数の推計は、リスクファクターである糖（1）認知症リスクの低下

4．全生涯を視野に入れた社会保障

認知機能の低下は、グラデーション状に進む。その過程において、認知機能は低下するにもかかわら（1）認知機能の低下と資産管理けがたい。

る。しかしそれでも加齢により体力は徐々に低下する。加えて加齢により認知機能も低下することは避寿命の伸長は、高齢者の健康状態とも連動し、過去 20 年間で高齢者の身体機能は 5 歳ほど若返ってい

3．認知機能の低下の影響

理人の役割 6が重要になる一方で、2）認知症患者への生活支援がより重要になり 7、その役割を誰が担う受給の障害になる加給年金の仕組みも温存されている。
のかという問題に対応する必要がある。

このように認知機能の低下を経験する社会においては、1）意思決定の低下が経済活動に与える影響、
さらに認知機能の低下が市場機能の阻害する問題 5を解消するために、認知機能の低下を補う仕組みや代また寿命の伸長が続いているにもかかわらず、それに対応した年金改革が行われておらず、支給開始表されるように、女性就労者の過半が非正規労働者にとどまっている。

年齢は 65 歳のままで、65 歳以上の就労を選択した場合のペナルティになる在職老齢年金制度や繰り下げ

題に対応するためには、現在進められている孤独・孤立対策や生活困窮者自立支援制度、住宅セーフテ
ィネット等の政策が急務になる。

ブを下げる陳腐化した時代遅れの社会保障制度・税制が温存され、既得権化している。
「年収の壁」に代

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902023/12/15

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慶應義塾大学名誉教授 小澤 太郎

しかし私たちも他国の事を笑ってはいられない。神風が吹くと信じる事と、人事を尽くして天命を待43

研究協会の関係者の皆様方に深く感謝の意を表したいと思う。

最後に、中立的な立場から、私達に学問的な議論を行う貴重な機会を提供して頂いている、日本租税提供する公的機関の設立が我が国でも必要とされているのではないだろうか。

が政治家の責務であると思うし、そうした提案の実現可能性を分析し、客観的・中立的な情報を国民にして与野党間の政策論争の際には、財源を明示した上で提案の良し悪しを競う健全な姿を国民に示す事政治的判断は、まさにリスクを伴うものである事を為政者も有権者も十分認識しなければならない。そも・子育て政策にしても、適当な財源に関する合意が得られなければ、最後は国債に頼れば良いとする

はリスク愛好的になる。現在の財政状況を続けても特に心配要らないので、防衛費増額にしても、こどつ事の区別のつかない人がいるのは困る。行動経済学の知見によれば現状を損失局面と認識すると、人査(財政･税制)主主

ン大統領の低金利が低インフレをもたらすとの「持論」も同様である。

(社会保障)

査

長の大幅下落を引き起こし、最短任期で辞任する事となったのはご存じの通りである。トルコのエルドア

座

トラス英前首相の「ミニ・バジェット」と呼ばれた 450 億ポンド規模の減税策が典型であろう。ポンド

きるなどとは到底言えない。だが、少なくとも経済学的にあり得ない主張を識別する事はできる。リズ・

ば経済のすべてが見通せるようになり、経済に機能不全が生じればそれに対する完璧な処方箋を提供でのは科学的知見だと思う。もっとも、経済学が社会科学の一分野であるからといって、経済学を用いれ私達は少なからぬ時間をかけて信念を議論してきたのであろうか。いや、議論する事で求めてきたも事になるし、そもそも財政再建を図る理由もなくなる。

のお話があった。もしそれが事実であるとすれば、ワイズスペンディングなど考える必要がないという構わず、日本中にスーパー堤防を張り巡らせ、新幹線を全国隅々まで走らせるとの発言があったのだと

貨幣理論）論者の議員との対談において、相手が金利は上がらないからいくらでも財政赤字を増やしてした通りだが、実は講演の冒頭の財政政策を巡る動きと課題に触れた箇所で、BS テレビでの MMT（現代昨年 3 月に明治大学の田中秀明教授を我々の研究会にお招きした事は、本報告書の「はじめに」に記

おわりに

教授

一橋大学 経済学研究科／国際・公共政策大学院

44

教授

教授

教授

准教授

教授

教授

教授

教授

教授

名誉教授

東京大学 大学院経済学研究科

青山学院大学 経済学部

専修大学 経済学部

上智大学 経済学部

慶應義塾大学 経済学部

慶應義塾大学 経済学部

中央大学 法学部

お茶の水女子大学 基幹研究院人間科学系

嘉悦大学 経営経済学部

慶應義塾大学

財政経済研究会 名簿

正義

山重 慎二

林

西川 雅史

中野 英夫

中里 透

土居 丈朗

駒村 康平

國枝 繁樹

大森 正博

和泉 徹彦

小澤 太郎

令和５年９月時点