税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成 26 年度版)

平成２６年９月

特

別

区

長

会

は

じ

め

に

平成２６年度税制改正では、都市と地方の間に生じている税源偏在を理由に、地方税である法人住民税法人税割の一部が国税化され（地方法人税の創設）、その全額を地方交付税の原資とする見直しが強行されました。
また、平成 25 年末の与党税制改正大綱では、消費税 10％段階で、法人住民税の国税化をさらに進めるとしています。

法人住民税の国税化は地方税の根本原則を歪めますＰ１¾ 法人住民税は、法人の地域での活動、また、そこで働く人々の生活を支えるための様々な行政施策の財源として負担を求めているものであり、法人住民税の国税化は、受益と負担に基づく応益課税という地方税の原則がないがしろになっています。

法人実効税率の引下げは確実な代替財源を確保し、地方に影響を与えないようにすべきですＰ２¾ 法人実効税率の引下げに伴う代替財源は、租税特別措置等の見直しをはじめ課税ベースを拡大することにより、可能な限り「法人課税の中での税収中立」を優先するべきです。

税源偏在は地方交付税等で調整されるべきですＰ３¾ 税には税の、財政調整には財政調整の目的と役割があり、地域間の税収格差の是正は、地方交付税制度で行われるべきです。

特別区は首都の暮らしや企業活動を支えていますＰ６¾ 特別区は、日本の首都に集中・集積する企業等の経済活動や、そこで働く方々・家族の生活を支え、日本の社会・経済の牽引役を果たしています。

特別区は膨大な行政需要を抱えていますＰ８¾ 大都市には膨大な行政需要があり、「超高齢化」に伴う高齢者数の激増や首都直下地震への対策など喫緊の課題が山積しています。

特別区は行財政改革を率先して進めていますＰ21¾ 特別区は徹底した行財政改革を行い、行政のスリム化を図るとともに、限りある財源の中で住民サービスの向上に努めています。

特別区は全国各地域との更なる連携により共存共栄を目指しますＰ23¾ 自治体間が対立し財源を奪い合う構図は、本来の地方自治の姿ではな
く、今、必要なことは、東京を含む全国の各地域が、活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長しながら共存共栄を図っていくことです。

Ⅰ法人住民税の国税化は地方税の根本原則を歪めます 法人住民税（法人税割）の国税化について
国は、地方消費税率の引上げにより、地方自治体間の財政力格差がさらに拡大するとの理由から、法人住民税の一部を国税化し（地方法人税の創設）、
その金額を地方交付税の原資（自治体間の調整財源）としました。
このことは、地方税の根本原則を歪め、地方分権・地方自治の趣旨から大きく外れるものです。
また、地方税の国税化を地方自治体が容認することは、憲法に基づく財政
自主権を自ら放棄するのに等しい行為です。

◆◆

法人住民税（法人税割）の影響額

問題点〇

法人住民税は、法人の地域での活動、また、そこで働く人々の生活を支えるための様々な行政施策の財源として負担を求めているものであり、法人住民税の国税化
は、受益と負担に基づく応益課税という地方税の原則がないがしろになっている。

〇

法人住民税を一部国税化することは、拡充すべき自主財源である地方税を縮小することにほかならず、地方分権の流れに逆行するものである。

〇

また、自己決定・自己責任に基づく地方分権を支える税の原則、地方税の意義を歪めるばかりか、国が本来行うべき財政調整機能の放棄につながるものである。

- 1 -Ⅱ 法人実効税率の引下げは確実な代替財源を確保し、地方に影響を与えないようにすべきです 法人実効税率の引下げについて
政府は、日本の国際競争力を強化するため、法人実効税率を２０％台に引下げることを骨太の方針に明記しました。
しかし、国・地方を通じた法人関係税収が、地方自治体の行政サービ
スを支えるうえで貴重な財源であることを踏まえ、法人実効税率を引下げる場合は、国の責任において、確実な代替財源を確保することが必要です。
代替財源なき税率の引下げは、将来に深刻な影響を及ぼします。

◆

法人税率引下げによる法人住民税額の減

◆

問題点

〇

地方法人課税は、法人が事業活動を通じて地方自治体から享受する、様々な行政サービスに対して応分の負担をするという大原則に基づくものであり、地方自治体の重要な財源である。

〇

法人税額が法人住民税法人税割の課税標準となっていることから、全ての地方自治体の歳入に影響を与えることの無いよう地方税財源を確保する必要がある。

〇

法人実効税率の引下げに伴う代替財源については、幅広く検討する必要があるが、租税特別措置等の見直しをはじめ課税ベースを拡大することにより、可能な限り「法人課税の中での税収中立」を優先することが必要である。

- 2 -Ⅲ 税源偏在は、地方交付税等で調整されるべきです◆

地方交付税等による財政調整機能〇

自治体間の税源の偏在は、人口や企業の集中、地理的な条件など、様々な要因により起こります。

〇

そこで、地方交付税制度等により財源を配分することで、各自治体への財源保障や財政調整が行われています。

〇

税には税の、財政調整には財政調整の目的と役割があります。地域間の税収格差の是正は、法人住民税の国税化という手段ではなく、地方交付税制度で行われるべきです。
➤地方税に地方交付税等を合わせた人口一人当たりの地方の収入を比較すると、東京は 20 位で全国平均に近い水準であり、東京の収入が突出しているわけではありません。
《地方交付税等による収入の均衡化》「全国平均を 100 とした場合の指数（人口一人当たり）」
207

220

東京都 20 位※「平成 24 年度 地方財政統計年報」（総務省）に基づき作成

- 3 -

◆

地方交付税の財源の多くは東京から収入○

地方交付税の財源の多くは、東京などの大都市部から収入されたもので、その収入の大部分が大都市部以外の地域に地方交付税として交付されています。
地方交付税財源の収入と配分（市町村分）
地方交付税より地域内の税収の方が多い地域

東京都 4 1.7％
3 兆7 ,782億円

地域内税収
地域内税収
（国税）

税収超過地域 27.２％
2兆4,611億円

その他地域 3１.１％
2兆8,153億円

東京都 0.7％
640億円
その他地域 88.9％
8兆489億円

地方交付税
地方交付税

税収超過地域 10.4％ 9,417億円
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

地域内税収＝国税のうち、所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税の合計（法定割合分）※平成２４年国税徴収（国税庁）都道府県別の徴収状況、平成２３年度地方交付税決算額➤既に東京の財源は、地域間の税収の均衡化に活用されています。

◆

地方交付税の算定では特別区の実態が正しく反映されていない○ また、地方交付税の算定においては、特別区は財源超過団体とされ、あたかも財源に余裕があるかのような主張がなされています。
○

しかし、交付税算定上の基準財政需要額と実際の一般財源負担額を比較すると、大幅な乖離があります。

➤特別区では企業活動や従業者・住民を支える行政サービスが求められる中、地方交付税の基準財政需要額にはそれらの需要のすべてが反映されているわけではあり
ません。

- 4 -

◆

景気の変動には自らの財源を調整して対応

都との合算による算定の結果、需要の実態が適切に反映されず、地方交付税が交付されません。

景気の変動による影響には基金や起債の活用により自らの財源を調整して対応

法人住民税と積立基金の積立・取崩の推移
億円

指数

4,000

170

162
積立

取崩

法人住民税（指数）歳入決算（指数）

160
150

150

3,500

税収の著しい変動に基金の取崩し等で対応

146

140

歳入決算（5年度
＝100）

3,000

130
119

116 116

114
108
2,500

100

98

99

101
96

88
2,000

99 100

99

99

98

95

96

115

116

120

106 110

103

97

100

96

93

98

98

83

88

101

101

112

110

95

87

90

82
80

税収が多い
時に積立

法人住民税（5年度＝100）

1,500

70
60
50

1,000

40

取崩で減収
に対応
500

30
20
10

0

0
5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

年度

法人住民税を地方自治体間の財源調整の原資にする議論もありますが、・法人住民税は、法人の地域での活動を支えるための様々な行政施策の財源として法人に負担を求めている税。
・法人住民税は、景気の変動を受けやすく、「調整機能」が景気の変動に左右されることとなる。

⇒法人住民税は自治体間の調整財源にふさわしいものとは言えません。
- 5 -

Ⅳ

特別区は首都の暮らしや企業活動を支えています

長らく東京は日本の首都として、日本の心臓部としてわが国の発展に重要な役割を果たしてきました。
その中でも特別区の地域は、国土の 0.1％の土地に高度な集中・集積があることをメリットとして活かす一方、集中に伴う諸問題を克服しながら首都東京ひいては日本の社会・経済の牽引役を果たしてきました。

◆

人口の集中

（万人）

昼夜間人口の比較

1,400○ 国土の 0.1％の面積に総人口の約 7％、約 900 万人が生活○ 周辺の県からも含め、250 万人以上の人々が通勤や通学で流入し、昼間人口は 1,100 万人超

1,200

1,171
夜間人口
昼間人口

1,000

800

600

400

895

200

354

338
257
369

160
226

147

158
267

154

0
特別区

横浜市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

※平成 22 年国勢調査◆★流入人口比率 24.26%

全国 1 位★昼間人口

全国 1 位

1,171 万人

企業の集中

○ 全国の事業所数の約１割に当たる約 56 万か所の事業所が特別区の区域に集中（従業者数 720 万人超）

- 6 -

◆

日本経済を牽引する高い生産力※平成 24 年経済センサス○ 全国都道府県の県内総生産 532 兆円のうち、都内総生産は 97 兆円で 18.2%を占める。
○ 特別区内における総生産は、都内総生産の約 83%である約 81 兆円程度と推計され、全国の県内総生産の約 15.2％を占める。

特別区は、首都ならではの役割を担うとともに、身近な行政を行う自治体として質の高い生活環境を整備し、こうした活発な企業活動やその企業活動の原動力となっている従業員の生活を支えています。

- 7 -

Ⅴ

特別区は膨大な行政需要を抱えています

特別区は、約 900 万人もの住民と約 1,200 万人の昼間人口を有する大都市特有の事情を背景に、物流の円滑化や災害時の対応に欠かすことのできない社会資本整備は膨大であり、労務単価、建築資材の高騰と重なり投資
的経費は増化傾向にあります。
また、子育て支援、高齢者施策などの区民サービスなど様々な施策を進めており、その行政需要は非常に膨大なものとなっています。
◆

社会資本整備＜区道の整備・維持＞○

特別区内の道路は、区民の生活基盤としての役割だけでなく、来街者の交通需要に応え、活発な経済活動に伴う物流を支えるとともに、災害時の緊急車両の通行路としての役割も果たしている。

○

都市計画道路の未整備路線の早期事業化に向けて莫大な整備費が必要であるとともに、道路率が高い特別区においては、現道の維持・補修にも多額の行政コストがかかる。
[都市計画道路＊][道路率＊＊]
区部

東京都

道路率

計画延長

1,764km

3,206km

特別区

16.3%

完成延長

1,127km

1,980km

東京都

8.3%

完成率

63.8%

61.7%

全国

2.0%

整備標準単価90 億円/km*：平成 25 年 3 月 31 日時点**：平成 26 年版 環境統計集。道路面積/行政区域面積で算出＜鉄道の連続立体交差事業＞○

都市の機能や利便性を高め、安全で効率的な都市活動を実現するため、東京都と連携して連続立体交差事業に取り組んでおり、費用負担が増大している。
[特別区の連続立体交差事業]
事業実施中及び準備中

23.6km（8 区間）

検討対象

16 区間

区負担額（※過去 5 年間実績計）

249 億円- 8 -※平成 21～平成 25 年度

[連続立体交差事業

事業費の構成例]
50／ 100

国庫補助相当額

86／ 100

都市側負担

国負担
7／ 10

50／ 100

総事業費

地方負担額

都負担
3／ 10
（ 総 事 業 費 の 12.9％ ）区負担
14／ 100

鉄道側負担＜橋梁の改修・架替＞○ 橋梁の多くは、高度経済成長期に集中して建設されたため、近い将来、一斉に更新時期を迎え、改修及び架替が必要。
★橋梁長寿命化修繕計画による架替及び改修が必要な橋梁
10 年以内に築年数が 60 年(※)を経過する橋梁の数
約４００箇所※減価償却資産の耐用年数等に関する省令による耐用年数＜公園・緑地の整備＞○

昼夜間人口が集積する特別区内における都市計画公園・緑地は、レクリエーシ
ョンの場の提供、防災性の向上、環境の保全、良好な景観の形成など、重要な役割を担っており、早期整備が必要であるが、高い地価などの理由から整備率が全国と比較して低くなっている。今後整備を進めるに当たり、多額なコストが必要。
[都市計画公園・緑地]
計画面積(ha)

供用済面積(ha)整備率(%)

全国

168,528

91,34254.2

東京都

10,745

4,919

45.8

特別区

5,904

2,698

45.7

（国土交通省平成 24 年度都市計画現況調査）

- 9 -

◆

地価・物価の高さ○

人口や企業の極度の集中は、地価や物価を引き上げ、住民に大きな経済的負担となっている。

○

地価・物価の高さは行政経費を引き上げ、公共施設用地の確保も容易ではない。

★用地取得単価（平成 24 年度普通会計決算）
33.4 万円/㎡（全国平均（2 万円/㎡）の約 17 倍）※国土交通省：平成 25 年度 地価公示

※平成 25 年平均消費者物価地域差指数

用途別 1 ㎡当たり地価公示平均価格
住宅地

商業地

全用途

全国平均

67,200 円

246,400 円

109,500 円

特別区

466,200 円

1,676,300 円

1,064,500 円- 10 -

これまで日本経済の成長を担い、首都の活力の原動力となって働いてきた多くの区民が 65 歳以上に達する時代が到来しました。今後、特別区では全国平均以上に高齢化が進むと予想されています。

◆○

老人福祉費の推移

特別区においても、年々高齢者が増加しており、高齢者施策にかかる経費が増加している。

※後期高齢者医療事業会計及び介護保険事業会計への繰出し金を含む◆急激に押し寄せる高齢化○

全国の高齢化が鈍化する後も特別区の高齢化は急激に進行し続ける。

※27 年以降の推計は、22 年国勢調査による人口に「日本の市区町村別将来推計人口」（国立
社会保障・人口問題研究所）の推計の伸び率を用いて作成★高齢者数は平成 27 年からの 25 年間で 70 万人の増加
200 万人→ 270 万人（全国の高齢者増加数の 15％）
- 11 -

◆

独居高齢者への対応○

65 歳以上に占めるひとり暮らし高齢者（特別区 46 万人、全国 479 万人）の割
合は特別区で 26.0％、全国で 16.4％となっている。見守り事業や買い物支援事業等の充実を図り、ひとり暮らし高齢者が安心して安全に暮らすことのできる環境づくりが必要である。
※平成 22 年国勢調査★65 歳以上人口に占めるひとり暮らし高齢者の割合
全国と比べて 1.5 倍以上の高さ

景気は上向いていると言われるものの、依然として先行きに不透明感があり、急激な高齢化の進展と相まって、生活保護世帯が増加しています。

◆

増え続ける生活保護費○

特別区における平成 24 年度の生活保護費決算額は約 4,200 億円であり、歳出総額の 13.4％を占める。

○

特別区は物価が高いため、物価の比較的低い地域と比べ、1 世帯当たりの扶助
費単価が年間約 44 万円（※）高くなる。
※

65 歳以上単身者、生活扶助の 1 級地-1 と 3 級地-2 の単価差等を基に試算★生活保護費決算額は、全国の生活保護費決算額の 13％超

※目的別歳出の生活保護費の扶助費の額- 12 -

一方で、日本の活力を維持していくためには、次の世代を支える子ども達の育成にも当然のことながら力を入れていかなければなりません。
◆

児童福祉費の推移○ 特別区は、少子化が進む他の自治体と異なり、年少人口が増加している。このため、子育て関連施策に係る児童福祉費も年々増加してきている。

地方財源の不足の問題を地方間の税収格差問題に転嫁するために、国は、特別区が必要以上の行政サービスを行っているかのような意図的な批判を繰り返しています。
◆

理不尽な特別区批判○

財務省は、児童手当の上乗せや子どもの医療費の窓口負担の無料化などについて、特別区の財政の「ゆとり」や行政の非効率を例に挙げている。
○ しかし、内閣府の調査によれば、特別区だけでなく、全国の約 74％にあたる
1,265 市区町村が特別区と同様に子ども医療費助成を所得制限なしで実施している。少子化対策は国を挙げて取組むべき重要課題であり、財務省の主張は、これらの取組みを必要以上のサービスとして切り捨てることを求める理不尽なものである。
＜全国の子ども医療費助成の状況＞

自治体数
割合

所得制限

一部負担

なし

なし

1,265 団体
73.9%

所得制限

年齢による区分（通院）

一部負担

小学生

中学生

ともになし

以前まで

まで

920 団体798 団体261 団体500 団体

37 団体

53.7%

46.6%

15.2%

29.2%

2.2%

それ以降

平成 25 年 4 月 1 日現在- 13 -

現在、都内の待機児童数は全国的にも突出しており、この解消が急務となっています。また、中長期的な課題として人口減少に歯止めをかけるた
めにも、子育て支援策の一層の充実などを積極的に行っていかなければな
りません。

◆

待機児童解消○特別区における認可保育所、認証保育所、認定こども園などの各種保育サービ
スの利用者数は 14 万人で、これらのサービスに要する経費は年間約 2,400 億円（公立 約 1,500 億円、私立 約 900 億円）に上る。

○

さらに定員拡充のために年間約 400 億円を投入しているが、待機児童は依然解消されず、特別区で約 5,300 人に上る（全国の待機児童数約 23,000 人）。
待機児童数の推移（人）

30,00025,384

26,27525,55624,82525,00020,00022,741
19,55015,000特別区
全国

10,000

5,000

4,613

4,885

4,506

5,279

4,314

3,016

0
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

★保育所の待機児童数は、全国の待機児童数の 2 割超※（特別区） 保育所状況等について（東京都福祉保健局）○（全国） 保育所待機児童数（厚生労働省）

また、学童クラブに約 5 万人が登録しているが、特別区における待機児童数は950 人となっている（全国の登録児童数約 89 万人、待機児童数約 8,700 人）。

★学童クラブの待機児童数は、全国の待機児童数の 1 割超
※学童保育実施状況（東京都福祉保健局）- 14 -

さらに、首都機能を守り、発展させていくためには、首都直下地震への対応等安全・安心の確保が急務です。
◆

首都直下地震発生時に想定される膨大な数の避難者への対応○

都が試算した被害想定によれば、首都直下地震発生時の避難者数は、311 万人にも及び、特別区内には約 1,600 箇所の避難所が設置される見込み。

○

避難所を運営するための救援物資の整備・更新に、特別区全体で約 20 億円の経費を投入している。
首都直下地震（想定）

阪神・淡路大震災

避難者数

3,110,940人

307,022人

386,739人

避難所数

1,600所

1,138所

2,182所※首都直下地震等による東京の被害想定（東京都）

東日本大震災

避難所生活者・避難所数の推移（復興庁）★首都直下地震発生時避難者数は、東日本大震災の 8 倍以上（想定）◆

帰宅困難者対策○ 1,170 万人の昼間人口を抱える特別区では、東京都との連携のもと、特別区内
で 380 万人の帰宅困難者の受け入れを準備する必要がある。
○

大震災時に公共交通機関の運行停止により、自宅等への帰宅手段が閉ざされた
帰宅困難者が発生するため、受け入れ施設の確保等が必要。
（東日本大震災時は首都圏で約 515 万人）
通勤・通学による都内への昼間流入人口の状況

通勤・通学や観光等での特別区への昼間流入人口と特別区民を合わせて380 万人の帰宅困難者※首都直下地震等による東京の被害想定(東京都)※関東近県からの流入人口（東京都 HP）★首都直下地震発生時、380 万人の帰宅困難者が発生（想定）- 15 -

◆

防災機能向上のためのインフラ整備＜都市公園整備＞○

特別区では、集積した昼夜間人口に対応した一時避難場所の確保が求められ、区立公園の整備を積極的に進めなければならない。

○

災害時に避難場所や大規模救出救助活動の拠点として重要な役割を果たす公園の整備は、一人当たり都市公園等面積が 4.5 ㎡/人と全国平均の 9.9 ㎡/人を大きく下回っている。

★特別区の一人当たり都市公園等面積は全国平均の半分以下※国土交通省発表資料＜緊急輸送道路耐震化＞○

災害時の緊急車両の通行を確保するため、特定緊急輸送道路及び緊急輸送道路の沿道建築物耐震化の促進に取り組んでいるが、耐震化率の向上が急務。
★対象建築物
総事業量

約 12,000 棟
約 6,000 億円（うち特別区分

約 2,000 億円）

＜その他＞
○

避難路の確保のため、幅員が 4.5ｍ未満の細い街路の拡幅に取り組んでいるが、特別区内にはまだ、約 3,500km の細い街路が存在し、事業の更なる推進が必要。

○

荒川や隅田川などの大規模河川の流域であるとともに、124 ㎢の海抜ゼロメー
トル地帯を有する特別区では、当該地域に住む 150 万人の人々の暮らしを守る水害対策が必要。

○

また、透水性舗装による道路整備を進め、局地的豪雨により雨水が急激に河川に流れ込まないよう取り組みが必要。
透水性舗装総面積

1,200 ㎞

透水性舗装整備単価

13,800 千円/km

通常舗装整備単価（参考）10,000 千円/km

平成 24 年度

特別区土木関係現況調書（平成 24 年 4 月 1 日現在）

- 16 -

◆

災害時に著しく危険な木造住宅等が密集○「地震時等に著しく危険な密集市街地」（197 地区、5,745ha）のうち、延焼危
険性が著しく高い密集市街地は、特別区で 113 地区、1,683ha★延焼危険性が著しく高い密集市街地の全国の約 6 割の 113 地区
が特別区に集中※「地震時等に著しく危険な密集市街地」について（国土交通省）➤都区で進める「木密地域不燃化 10 年プロジェクト」の取り組みに
要する経費

⇒

総事業費 5,050 億円（うち一般財源 1,850 億円）- 17 -

◆

公共施設の老朽化による大量改築の必要性○

高度成長期に特別区に人口が集中したことにより、全国に先駆けてこの時期に多くの公共施設を建設した。耐震化を行っている一方で、多くの公共施設が改築
時期を迎えている。

○

特に、10 年後には小中学校の６割（約 760 校）、20 年後には８割（約 970 校）
が耐用年数である築後 50 年を経過することとなり、今後、校舎の改築には莫大な経費を要することになる。

★改築のために必要となる経費
10 年間で約 1.6 兆円、20 年間で約 2.4 兆円※特別区保有施設状況調査- 18 -

◆

放置自転車対策○

放置自転車台数は、特別区で 24,863 台、全国で 122,997 台。

★全国の放置自転車の 5 台に 1 台は特別区で発生※駅周辺における放置自転車等の実態調査(内閣府)○

放置自転車撤去台数は、特別区で 537,215 台、全国で 2,037,749 台。

★全国の放置自転車の 4 分の 1 は特別区で撤去※駅周辺における放置自転車等の実態調査(内閣府)➤放置自転車の撤去、返還、処分等にかかる経費 ⇒★駐輪場整備状況

年間 36 億円

特別区

872 箇所

384,406 台

全国

10,383 箇所

3,776,036 台※特別区土木関係現況調書- 19 -

◆「開かずの踏切」の対策○「開かずの踏切」は、特別区に 229 箇所、全国に 589 箇所。

★「開かずの踏切」は、全国の約 4 割が特別区に集中※踏切交通実態総点検結果（踏切すいすい大作戦 HP）※「開かずの踏切」
ピーク時の遮断時間が 1 時間のうち 40 分以上の踏切。
対策には立体交差化などの取り
組みが必要

◆

犯罪から区民を守る○

刑法犯発生件数は、特別区で 135,234 件、全国で 1,480,765 件。

○

街灯設置数を増やすなど、犯罪の未然防止に努めている。

○

さらに、青色回転灯パトロールカーによる区内巡回等の取り組みに年間 10 億円を投入。

★全国で発生している犯罪の約 1 割は特別区で発生※（特別区）刑法犯発生件数（警視庁）（全国）刑法犯認知件数（警察庁）

このほか、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催が決定したことにより、各種案内の多言語化、観光施策の強化、公共交通機関
におけるバリアフリー化への補助、交通手段の拡充、関連イベントの開催など、来街者を意識した施策の展開により行政コストが増加することも見込まれます。
今後とも特別区は、東京に住み、訪れる全ての人々にとって安全・安心
な環境を構築するなど、地域の実情を踏まえた行政サービスを充実することにより、首都東京の活力を支え続けるという使命を果たしていかなければなりません。
- 20 -

Ⅵ◆

特別区は行財政改革を率先して進めています
徹底した行財政改革に取り組み、効率的な行政運営を推進○

特別区は、早くから全国市町村を上回るペースで職員数の削減など、徹底した行財
政改革に取り組んでいる。

※「地方公共団体定員管理調査」に基づき作成○

また、様々な分野で業務の委託化を積極的に行い、行政のスリム化を図るとともに効率的な行政運営に努めている。
民間委託の実施状況（事務事業の委託実施団体比率） －特別区、全市区町村－
本庁舎の清掃
総務関係事務
調査・集計

100%

本庁舎の夜間警備

80%

案内・受付

60%
電話交換

ホームページ作成・運営

40%
情報処理・庁内情報システム維持

20%

公用車運転

0%

特別区

在宅配食サービス

し尿収集

ホームヘルパー派遣

全市区町村

一般ごみ収集道路維持補修・清掃等

学校給食（調理）

水道メータ検針

学校給食（運搬）
学校用務員事務※総務省「集中改革プラン及び１８年指針の実施状況等に関する調査」より作成
注 1）平成 21 年 4 月 1 日現在
注２）委託実施団体比率＝委託実施団体数÷事業実施団体数×100※委託実施団体には、一部委託を行っている団体を含む- 21 -

○ 職員数の削減等の行財政改革で捻出した財源は、切実な区民要望に応えるための施策に活用している。

12 年度から 19,756 人を削減
平成 24 年度削減効果 1,438 億円
平成 12 年度比較(単年度ベース)
住民サービスの向上◆○

福祉分野に重点を置いた職員配置
特別区の職員が多いとの指摘があるが、これは保育園、生活保護等の需要に応えているためであり、一般的な行政は、他都市よりも少ない人員で多くの課題に対応している。

※職員数は、普通会計職員数から消防部門職員数を除いたもの※職員数は 24.4.1 現在、人口は 24.3.31 現在※政令市及び中核市は、24.4.1 時点による。

- 22 -

Ⅶ 特別区は全国各地域との更なる連携により共存共栄を目指します

我が国は、人口減少社会を迎えるなかで、地域の崩壊や経済の衰退などが懸念されており、今まさに地域の活性化が求められています。
一方で、全国各地域の疲弊は、地方税の偏在にも一因があるとして、
地方税の一部を国税化し（地方法人税の創設）、地方交付税の原資とすることで財政調整を行い、さらに拡大しようとしています。自治体間が対立し財源を奪い合う構図は、本来の地方自治の姿ではありません。
東京・特別区は人材の交流はもちろん、経済、生活全般にわたり、全国各地域に支えられ成り立っています。今、必要なことは、東京を含む全国の各地域が、活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長
しながら更なる共存共栄を図っていくことです。
国は「地方創生」に力を向けようとしていますが、特別区も全国各地
域との連携を深め、東京を含めた全国各地域の経済の活性化、まちの元
気につながるような取組みとして、「特別区全国連携プロジェクト」を展開してまいります。

◆

特別区の市町村との交流実績〇 現在、特別区は、全国の市町村や民間団体等と文化交流や観光物産展を開催するなど、様々な形で連携している。

★特別区 ２３区 ⇔４７８市町村（319 市、123 町、36 村）※特別区は、全国約 1,700 市町村の１／４以上と連携※また、全国４７都道府県内の市町村と連携
平成 26 年「各特別区と地方との連携事業例等の調査結果」- 23 -

さ
ら
な
る
連
携
・
交
流
事
業
の
拡
大

◆

最初の取り組み★ 今後の取り組みとして、全国からの意見や要望、さらに学識経験者の知見などを参考に展開していきます。

◆

取り組みの全体イメージ- 24 -