定款

札幌市手稲区星置１条２丁目１番１号
北雄ラッキー株式会社

第１章

総則

（商 号）
第１条
当会社は、北雄ラッキー株式会社と称し、英文では、Ｈｏｋｕｙｕ Ｌｕｃｋｙ
Ｃｏ．
，Ｌｔｄ．とする。
（目 的）第２条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．生鮮食料品、加工食料品、冷凍食料品、清涼飲料水及び菓子類の販売
２．酒類、タバコ、塩、米穀類の販売
３．衣料品、家庭電気器具、日用雑貨品の販売
４．化粧品、書籍、文具、玩具、時計、カメラの販売
５．家具、日用大工用品、建築用材料の販売
６．園芸用品、愛玩動物用品の販売
７．医薬品、化学薬品、動物医薬品、医薬部外品、毒物、劇物、肥料、医薬用具及び計量器具の販売
８．食堂、喫茶店の経営
９．不動産の売買、賃貸借並びにその仲介業
10．貸ビル及びビル管理業務
11．不動産に関するコンサルタント業務
12．衛生用品、歯科材料の販売
13．内外旅行斡旋業務
14．店舗の設計、施工並びにその経営利用の斡旋
15．各種情報の収集処理並びに販売に関する業務
16．ヨット、サーフィン、潜水器材、キャンプ用品及びスポーツ用品の販売
17．電子計算機及びその関連機器による情報処理事業
18．陸上及び海上運送取扱業、同代理業並びに倉庫業
19．自動車販売、修理並びに車体検査の斡旋業務
20．損害保険代理業及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
21．生命保険に関する業務
22．金銭貸付、保証業務、割賦債権買取、集金代行、信用調査業務並びに計算代行業
務
23．ビデオテープのレンタル業務
24．上記各項に附帯する一切の業務（本店所在地）第３条
当会社は、本店を北海道札幌市に置く。
（公告方法）
第４条
当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることが出来ないときは、日本経済新聞に掲載する方法による。

－１－

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第５条
当会社の発行可能株式総数は、2,416,000 株とする。
（自己の株式の取得）
第６条
当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第７条
当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式の権利）第８条
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株式取扱規程）第９条
当会社の株式に関する取扱及び手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（株主名簿管理人）
第10条
当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置き、その他の株式に関する事務は、これを株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
（基準日）
第11条
当会社は、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株
主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
② 前項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

－２－

第３章

株主総会

（招 集）
第12条
当会社の定時株主総会は、毎年５月にこれを招集し、臨時株主総会は必要あるときに随時これを招集する。
（招集権者及び議長）
第13条
株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第14条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（決議の方法）第15条
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第16条
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
② 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第17条
株主総会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。

－３－

第４章

取締役及び取締役会

（員 数）
第18条
当会社の取締役は、10名以内とする。
（選任方法）
第19条
取締役は、株主総会の決議によって選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第20条
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 補欠または増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（取締役会の設置）
第21条
当会社は、取締役会を置く。
（代表取締役及び役付取締役）
第22条
代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。
② 取締役会の決議によって、取締役社長１名のほか必要に応じて、取締役会長１名及び取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第23条
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれ招集し、議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第24条
取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の３日前までに発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役会及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第25条
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

－４－（取締役会の決議の省略）
第26条
当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（取締役会の議事録）
第27条
取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役及び監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。
（取締役会規程）第28条
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（顧問及び相談役）
第29条
取締役会の決議により顧問及び相談役を置くことができる。
（報酬等）
第30条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 31 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

第５章

監査役及び監査役会（監査役及び監査役会の設置）
第32条
当会社は、監査役及び監査役会を置く。
（員 数）
第33条
当会社の監査役は、４名以内とする。
（選任方法）
第34条
監査役は、株主総会の決議によって選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

－５－

（任 期）
第35条
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第36条
監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第37条
監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第38条
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第39条
監査役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。
（監査役会規程）第40条
監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第41条
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第42条
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

－６－

第６章

会計監査人

（会計監査人の設置）第43条
当会社は、会計監査人を置く。
（選任方法）
第44条
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（任期）
第45条
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（報酬等）
第46条
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
（会計監査人の責任免除）
第47条
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第７章

計算

（事業年度）
第48条
当会社の事業年度は毎年３月１日から翌年２月末日までの１年とする。
（剰余金の配当）第49条
剰余金の配当は、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行う。
（中間配当）
第50条
当会社は、取締役会の決議によって、毎年８月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間等）
第51条
配当財産が金銭である場合には、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
② 前項の金銭には、利息はつけない。

－７－