森町遠州の小京都ブランド向上支援事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受け、経営及びビジネス環境の変化が起きる中、アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた森町の観光交流客の増加や町内産業の活性化を図るため、「遠州の小京都」をキーワードとした新商品等を開発し、事業の継続を図る取組を実施する事業者等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、森町補助金等交付規則（昭和42年森町規則第３号。以下「規則」という。）、森町遠州の小京都ブランド向上支援事業補助金実施要領及びこの要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において「事業者等」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(１)

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者又は小規模企業者(２) 町の観光振興及び活性化を図ることを目的とする事業を実施する任意団体(３) 前２号に掲げるもののほか、町長が適当と認めるもの（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、町内に住所又は事業所を有する事業者等であって、申請時に次に掲げる要件を満たすものとする。
(１) 町税等（個人町民税、個人県民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。）を滞納していないこと。
(２) 事業実施にあたり、新型コロナウイルス感染症防止対策を実施していること。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者は対象としない。
(１) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）
第２条第６号に規定する暴力団員又は森町暴力団排除条例（平成23年12月26日条例第18号）第２条第３号に規定する暴力団関係者が関与している事業者等(２)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者（ただ‐1‐

し、同法第２条第６項第４号に規定するものを営む者を除く。）(３) 宗教法人法（昭和26年法律第126号）第４条第２項に規定する宗教法人(４) 政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第３条に規定する政治団体(５) 前４号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認める事業者等（補助対象事業）第４条 補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、町が推進する「遠州の小京都まちづくり」に対応し、「遠州の小京都」をキーワードとした新商品及び新役務を開発する取組であって、補助金の交付を受けた後も継続して行う意向があるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、補助対象事業としない。
(１) 「遠州の小京都」との関連性がない事業(２) 法令上必要な許認可を受けていない事業又は届出を行っていない事業(３) 前２号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認める事業（補助対象経費）
第５条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表第１に掲げるもののうち第１条の趣旨に沿うものとして必要と認められるものとする。
２ 補助対象経費には、消費税及び地方消費税相当額は含まないものとする。
３ 補助対象経費は、補助金交付決定の日から令和５年１月31日までに支払われたものでなければならない。
（補助金額等）第６条 補助金の額は、予算の範囲内において交付し、補助率及び補助限度額は、別表第２のとおりとする。
２ 補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
（補助事業の実施期間）
第７条 事業実施期間は、第10条の規定に基づき行った交付決定の日から令和５年１月31日までとする。
（交付の申請）第８条 補助金の交付を受けようとする者は、森町遠州の小京都ブランド向上支援‐2‐

事業補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて、別に定める期日までに町長に申請しなければならない。
（交付及び交付額の決定）
第９条 町長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、補助事業として適当と認めたときは、予算の範囲内において、補助金の交付の可否及び交付額を決定し、森町遠州の小京都ブランド向上支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）又は森町遠州の小京都ブランド向上支援事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（申請の取下げ）第10条 補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金の交付の申請を取下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から10日以内に、その旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。
（補助事業の変更等）
第11条 補助事業者は、次の各号に該当するときは、森町遠州の小京都ブランド向上支援事業計画変更承認申請書（様式第４号）に変更内容が分かる書類を添えて、あらかじめ町長に申請しなければならない。
(１) 補助事業の内容の変更（軽微な変更は除く。）をしようとする場合(２) 補助事業に要する経費の額の変更（軽微な変更を除く。）をしようとする
場合(３) 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合(４) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、森町遠州の小京都ブランド向上支援事業計画変更承認通知書（様式第５号）により補助事業者に通知するものとする。
３ 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（１件当たりの取得価格が50万円以下の機械及び器具を除く。）については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数等に相当する期間（同令に定めがない財産については、町長が別に定める期間）内において、町‐3‐

長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
４ 町長の承認を受けて、前項の財産を処分させることにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることができる。
５ 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（実績報告）
第12条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は令和５年１月31日のいずれか早い日までに、森町遠州の小京都ブランド向上支援事業実績報告書（様式第６号）に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、実績報告書の提出期限について、町長の別段の承認を受けたときは、その期間によることができる。
（交付の確定）第13条 町長は、規則第13条の規定により交付すべき補助金の額を確定したときは、森町遠州の小京都ブランド向上支援事業補助金交付確定通知書（様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第14条 補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
（補助金に係る経理）
第15条 補助事業者は、補助金に係る経理についてその収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（雑則）
第16条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、公示の日から施行する。
‐4‐

別表第１（第５条関係）
補助対象経費区分
機械装置等費、広報費、開発費、借料、委託費、外注費、その他町長が特に必要と認めるもの
別表第２（第６条関係）
補助率

補助金額
上限額

下限額

500,000円

100,000円

補助対象経費の10分の10以内※補助金交付額は、1,000円未満を切り捨てる。

‐5‐