研究開発環境・スタートアップ支援

80© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

イノベーション・エコシステムの核を担うスタートアップ支援機関や研究機関（オーストラリア・ビクトリア州）

 オーストラリア連邦政府は約10年前からスタートアップ支援を強化しており、特にビクトリア州は、イノベーション・
エコシステムの国内主要エリアの一つ
1

イノベーション・エコシステムの拠点

 オーストラリア連邦政府は、「全国イノベーション・科学アジェンダ」（2015年12月）を公表し、10年前からスタートアップ企業の支援を推進
 同方針を受けて、オーストラリア国内製造業の中心地であり、かつ世界的に有名なメルボルン大学等からの人材供給も容易なビクトリア州はイノベーション・エコシステムが成長
 ビクトリア州で設立された／本社機能を設置するスタートアップ企業（2004年以降に設立）は約3,400社で、その企業価値は急速に上昇ビクトリア州のスタートアップ企業の企業価値※（単位：百万豪ドル）

約700億豪ドル近くまで上昇

70,00060,00050,00030,00054,90028,60020,90020,000050,600

連保政府が「全国イノベーション・科学アジェンダ」（2015年12月）を公表し、スタートアップ支援を強化

40,00010,00068,300ビクトリア政府が”LaunchVic”というスタート
アップ支援機関を立上げ

12,300
389

988

1,000

1,500

2,100

3,100

4,800

6,300

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

西暦

※ ビクトリア州で設立された／本社機能を設置するスタートアップ企業（2004年以降に設立）の企業価値の合計
出典：LaunchVic HP“Startups & Scaleups”
https://dealroom.launchvic.org/companies.startups/f/all_slug_locations/anyof_~victoria_1~/data_type/anyof_Verified/founding_or_hq_slug_locations/anyof_~victoria_1~/launch_year_mi© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.
81
n/anyof_2004/?showStats=true&statsType=value-year等より作成

イノベーション・エコシステムの核を担うスタートアップ支援機関や研究機関（オーストラリア・ビクトリア州）

 ビクトリア政府が立ちあげたスタートアップ支援機関”LaunchVic”では、農業分野における起業支援に向けたプログラムを展開
2

州政府によるスタートアップ支援機関“LaunchVic”の設立

 スタートアップ支援機関“LaunchVic”は、農業分野の起業支援を目的として、2021年にビクトリア州と連携し、3つの農業技術（”AGTECH”）に関するプログラムを立ち上げ、各プログラムに資金を提供
FARMERS2
 アーリーステージにあるスタートアップ企業に向けた事業化支援プログラム（ビジネスコーチング、事業計画の策定や実証場所の確保等の支援）
FOUNDERSROCKET 食糧問題の解決に向けて、大学等の研究機関とスタートアップ企業のマッチングを支援するプログラム
SEEDERSPROUTX  メルボルン大学及びビクトリア州農業連盟と協力して、大学や企業の研究者が農業生産者や関連事業者と協業するための研修 後述の「ビクトリア州農業研究センター」とも連携し、ステークホルダー（例：農家、研究者）とのマッチングも支援 ビクトリア州政府からは独立した機関であるものの、主要な資金源はビクトリア州の補助金であり、2022年度（2022年7月1日～2023年6月30日）は約1,900万豪ドル（LaunchVicの収益の約9割に相当）の補助金を活用
 「Hugh Victor McKay Fund」（アグリテック関連向け）や「The Alice Anderson Fund」（女性起業家向け）といったサイドカーファンド（特定テーマ・事業に対する追加投資を主目的としたファンド）も運営
 農業分野の産業振興等が主目的であり、民間投資の呼び水となることを期待しているため、キャピタルゲインを目的とするベンチャーキャピタルとは異なる

 20社近くのスタートアップ企業に対する事業化支援実績が存在（以下、事業化支援例）
 AMBIT ROBOTICS社：トマト等の農作物の等級付けを自動で実施する自律型ロボットを開発
 RUBENS TECHNOLOGIES社：果物の品質等を非破壊検査により判断可能な機器を開発
 PHNXX社：太陽光発電や風力発電、蓄電池より構成される農家向けの小型エネルギー供給システムを開発

出典： LaunchVic ウェブサイト “AgTech” https://launchvic.org/agtech/等より作成
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イノベーション・エコシステムの核を担うスタートアップ支援機関や研究機関（オーストラリア・ビクトリア州）

 最先端の研究設備と研究者を有しており、企業との共同研究や、スタートアップへの人材供給の観点で、大きく貢献
最先端の研究開発拠点の整備

3

 ビクトリア州が主体となり運営している研究機関「ビクトリア州農業研究センター」は、最新の研究設備と研究者を有する総合
農業システム生物学研究センター”AgriBio Centre”や複数のスマートファームを州内に整備


設立及び運営資金は官民パートナーシップ（PPP）関連の民間企業から調達され、CAPEX／OPEX（25年間）含めて総額2億8,780万豪ドル

“AgriBio Centre”はビクトリア州第一次産業省とラ・トローブ大学が設立したジョイントベンチャーにより設立及び運営されており、研究者や学生、専用職員が最大400人在籍

 施設園芸や穀物生産、飼料育成、乳牛飼育等の幅広い農畜産業関連の研究開発を進めている スマートファーム“Hamilton”

スマートファーム
“Midura”（施設園芸技術）

ライグラス野外試験、羊の飼料効率を向上させる
スマート給餌システム

スマートファーム
“Tatura”（施設園芸技術）

スマートファーム
“Horsham”（穀物生産技術） スマートファーム“Ellinbank”

再エネ発電（例：太陽光、風力、生物消化）を活用したカーボンニュートラル酪農場

 スマートファーム“Horsham”

穀物の育種・品種改良、栽培管理・制御技術

スマートファーム
“Hamilton”

研究センター（飼料育成、羊用
スマート給餌システム） “AgriBio Centre”（総合研究開発拠点）

スマートファーム
“Ellinbank”（乳牛飼育の高度化、乳製品開発）

 スマートファーム“Midura”と“Tatura”

梨、リンゴ、ストーンフルーツ、アーモンドの収量、製品価値、生産効率の向上に向けた施設園芸技術（センシング等）

出典：ビクトリア州農業研究センター HP “Our Innovation Ecosystem” https://agriculture.vic.gov.au/about/our-research/our-innovation-ecosystem 、ビクトリア州農業研究センター HP "AgriBio Centre for AgriBioscience"より作成© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.
83研究都市としての環境を活用した政府機関との連携（米国・メリーランド大学）

 設立当初からの連携や地理的な近さ等を要因として、政府機関との密接な関係性を構築
USDA等の政府機関との連携

1

 大学の設立当初から政府と連携した運営が行われており、地理的に相互連携も容易であることから、ワシントンD.C.の諸機関と関連施設を共有して研究拠点を整備
1856年
メリーランド農業カレッジとして設立

1864年

土地付与大学の1つとして認定（政府より供与された【背景・経緯】

土地を活用し、農学等を中心に研究する大学）

1994年

同大学のキャンパスの一区画に、米国の国立公文書館が開設

2004年「Mスクエア リサーチセンター」建設開始

国防総省や食品医薬品局（FDA）等の関連施設も入居

PuneetSrivastava博士（メリーランド大学、
アソシエイトディレクター）

・ワシントンD.C.の約10マイルに位置しているため、政府機関との連携が活発に行える環境
・当大学は、土地付与大学（Land Grand University）であり、農業技術の発展のために、公有地を付与されていることから、
元来より、州政府や連邦政府との関係性が深い【連携状況】

・州政府や連邦政府機関と緊密に連携することで、各機関の公募研究の概要や資金調達先、他プロジェクトの進捗状況を把握可能

 幅広い分野の政府機関等と連携することで、研究資金の公募等の最新情報を把握できているため、横断的な研究開発の資金調達が進展⇒連携先例：食品・農業国立研究所（NIFA）、国立衛生研究所（NIH）、国立海洋局（NOS）、環境保護庁（EPA）、国立科学財団（NSF）

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研究都市としての環境を活用した政府機関との連携（米国・メリーランド大学）

 「Greater College Park」と呼ばれる官民共同の研究拠点を整備しており、民間企業に加え、様々な政府機関等との連携体制を構築
学内・学外のコラボレーション体制構築

2

 「Greater College Park」には、合計60団体以上の連邦政府の研究機関や民間企業の拠点が存在しており、産学官連携のエコシステムを形成
 エコシステムの中で大学発スタートアップに対する大規模な支援を実行することも可能（例えば同大学初の量子コンピューティング関連のスタートアップ「IonQ」は、メリーランド大学から550万米ドルの出資を受け、「Greater College Park」内に約23,000m2の量子コンピューターデータセンターを開設）
 Food and Drug Administration Center for Food Safety and Applied Nutrition: 食品の安全性評価等を実施する政府機関
食品農業  UMD/FDA Joint Institute for Food Safety and Applied Nutrition:食品に関連した病気の発生率を減らすための研究所（1996年にFDAとメリーランド大学が共同で設立した機関であり、2022年11月にはFDAから5年間で4,100万米ドルの資金提供を受ける協定を締結）

 Maryland Small Business Development Center: メリーランド州に存在する中小企業の支援を行う州立機関

NPO・
 UM Ventures College Park: 大学の研究成果を社会実装するための資金や知識を提供する大学内ベンチャーキャピタル
研究機関
 Dingman Center for Entrepreneurship: 起業家を目指す学生に対する教育プログラムを提供する学内機関

その他

 Fraunhofer USA Center for Experimental Software Engineering: ドイツの公的研究機関であるフラウンホーファー研究機構の支部

 学内の異分野交流の促進につながるイニシアチブを設立することで、食料・環境等の横断的なテーマの取組を加速
イニシアチブの例：【Global FEWture Alliance】
農学部、工学部、理学部等の複数部局が協力して、食料・水問題等に取組む（学長裁量の経費により、3年間で最大年間100万米ドルの補助金を提供）
85

・当大学のように規模の大きな大学の場合、各学部でどのような研究をしているのか把握するのが困難なケースがある。そのため、数々のイニシアチブを構築し、学部を超えた定期的な交流を図っている

PuneetSrivastava博士
・資金調達のコンセプトや研究アイディアは、（メリーランド大学、
アソシエイトディレクター） 多様な学術領域に携わる人たちから生み出されることが多い© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

研究都市としての環境を活用した政府機関との連携（米国・メリーランド大学）

 大学教員向けの助成制度として、SAES（州立試験場）の研究に貢献できるよう、 NIFA（国立食糧農業研究所）との共同研究プログラム（Multistate Research Program）に参画
3

政府機関や州立機関との連携を促進する助成制度

 大学における研究結果が学術機関内に閉じないようにすることを目的として、Multistate Research Programに参画
 同プログラムの資金源は政府（NIFA）であり、2023年度にメリーランド大学へ割り当てられた予算は約95万米ドル

プロジェクト例（2020年以降に実施されていたものを抜粋）
トウモロコシ栽培における節足動物の生態と管理

芝草と環境

食品の安全担保と品質向上のためのエンジニアリング

複数の州における研究プロジェクトマネジメント

応用動物行動と福祉

ワイングレープ品種及びクローンの複数州の調整された評価

観賞用作物の生産性向上と健康のための水管理

乳製品の安全性を高めるための乳房炎耐性の向上

食品システム、健康、福祉: 複雑な関係と変化のダイナミクスの理解

持続可能な農業エネルギーの生産と利用

飼料管理の生態生理学的側面

植物育種の未来の維持

農業統計における研究の進歩

米国南東部における持続可能な小型反芻動物の生産

土壌有機物: 形成、機能、管理

家畜のパフォーマンス、健康、福祉に対するストレス要因の影響評価

環境制御テクノロジーとその利用

斑点翅ショウジョウバエの生物学、生態及び管理

持続可能な水産資源政策と管理を達成するための生態学的及び社会的制約の理解

86© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

公益有限会社という形態を活用した外部連携体制の構築（ドイツ：ドイツバイオマス研究センター）

 「国家政策戦略バイオエコノミー」等の国家戦略を重視した上で研究重点分野を設定し、そのテーマに沿って各省庁の研究プロジェクトや民間企業との共同研究を実施
 2022年には222件の研究プロジェクトを実行し、58本の査読付き論文を発行
プロジェクトの所管内訳（2022年）「公益有限会社」という形態を通じた研究テーマの自由度の獲得

1

4%
6%
(5)
(7)

 同センターでは、国内外のバイオエネルギーの専門家で構成される研究諮問委員会にて5つの研究重点分野を設定（省庁のみの意向を反映しない形式）
 嫌気性プロセス：バイオガスの生産システム（主にプロセス制御）
 バイオ製品・燃料：バイオリファイナリやバイオ燃料製造

24%
(28)

ドイツデジタル・運輸省
EU バイオマス熱：住宅向けのバイオマス熱供給や小型のバイオマスコジェネ
8%(9) バイオマスの社会的貢献：持続可能なバイオエコノミー戦略の検討

 一方で研究内容を拘束することはせず、比較的自由に研究可能⇒研究テーマの自由度が高いことから、外部との横断的研究開発を推進し易い

2%
(2)

19%
(22)
11%
(13)
凡例：割合（件数）

委託調査
社内サービス（ガイドライン策定、技術調査、海外連携などの社内のプロジェクトへの協力等）
その他助成金等

外部からの獲得資金

獲得資金[百万ユーロ]

 同研究センターはドイツ食料・農業省が所管する機関であるため、同省から一定の予算を受け取っている一方、年間予算の7～8割は官民双方の外部機関からの調達や中小企業との共同研究で賄われる
 毎年実施するプロジェクトの数により、各省庁から獲得する資金額は変動するものの、2021年と2022年におけるドイツ食料・農業省以外からの獲得資金の約2割は民間企業等から獲得

ドイツ経済・気候保護省
ドイツ教育研究省

26%(30)

 触媒制御：レアメタルを用いず、使用量が少ない触媒の合成技術

ドイツ食料・農業省

ドイツ食料・農業省
ドイツ教育研究省
ドイツ経済・気候保護省
ドイツデジタル・運輸省
EU
ザクセン州
その他

出典：ドイツバイオマス研究センター ウェブサイト、ドイツバイオマス研究センター “Projekte 2022”（2022年12月）等より作成
87© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

公益有限会社という形態を活用した外部連携体制の構築（ドイツ：ドイツバイオマス研究センター）

 オフィスや研究室スペース、機材に加えて、バイオガスプラント等の研究設備の貸し出しも実施することで、地域の中小企業との緊密な連携体制を構築
2

地域のキープレイヤーとの一体的な連携

 地元の中小企業におけるイノベーションの促進を目的とし、地域のインキュベーター
（NEU e.V.）と共同で、2013年にDBZF内の一部署として「The innovation
centre for bioenergy」を設立
 資金調達やパートナー探索・連携、共同研究、事業計画策定を支援
 同部署からの直接的な資金は支援しない
 地域のインキュベーター（NEUe.V.）やフラウンホーファー研究機構、法律事務所とも緊密に連携することで、上記のサービスを拡充

・当センターの規模は、他の研究機
関やサポート施設と比較し、大規模ではないため、基本的には中小企業が支援対象となるKaren Deprie氏（DBFZ、・支援期間に関しては、公共事業はコーディネータ） 1～2年、民間企業は数か月のプロジェクトが多い 地元の中小企業の支援を目的として、オフィスファシリティや研究設備・インフラの貸出等を実施⇒中小企業の支援に加えて、共同研究の“契機”となることを目指している様子
・オフィス、研究室スペース、機材の安価な貸し出し等を実施
Karen Deprie氏（DBFZ、
コーディネータ）▲バイオガスプラントの外観

・実験室規模より大きい商業規模に近いバイオガス用プラントを所有しており、スタートアップから大手企業にまで貸し出している（その他の研究設備・インフラの抜粋）
カールフィッシャー滴定装置、高速液体クロマトグラフィー、マイクロ波分解システム等
出典：ドイツバイオマス研究センター ウェブサイト等より作成
88© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

公益有限会社という形態を活用した外部連携体制の構築（ドイツ：ドイツバイオマス研究センター） 地域のネットワーク（インキュベータを含む）によって、地元の行政機関や事業者とのコミュニケーションは円滑となっているが、影響力は限定的であり、プロジェクト連携に至らないことが今後の改善点
2

地域のキープレイヤーとの一体的な連携

Q

地域のネットワーク（NEUe.V.）で連携した事例はこれまで何件程度あるのか？

連携状況や関与度によって様々であるため、正確な数値を提示することはできないが、過去7年間で8～12件程度の案件で連携した実績がある。

Karen Deprie氏（DBFZ）Q 上記の連携事例について、具体的な実施内容は何か？
「ネットワーキングイベント主催」、「専門家の講演を開催」、「地元の協力パートナーの探索」、「ライプツィヒ市の行政や市営公益企業の担当者と連携」を実施している。

Karen Deprie氏（DBFZ）

Q 連携することで得られるメリット／デメリットは何か？
【メリット】
インキュベータを含む地域のネットワーク（NEUe.V.）は、行政機関や地元企業とのコネクションを有していることから、研究設備の共有やクイックな打合せを設定することも円滑になる。
【デメリット】
あくまで地域のネットワーキングであるため、影響力も限定的で、案件の実現／実効率は高くない。
ただし、インキュベーターと連携するための手数料は高額ではないため、大きなデメリットはないと考えている。

89

Karen Deprie氏（DBFZ、
コーディネータ）© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

公益有限会社という形態を活用した外部連携体制の構築（ドイツ：ドイツバイオマス研究センター）

 スタートアップ企業の成長促進に向けて、ナレッジ共有や技術移転、事業者の仲介を実施しており、これまでに4件のスタートアップ支援実績が存在
3

研究センター発のスタートアップ設立（スピンオフ）の促進

 新製品・サービスの社会実装に向けて、研究所発のスタートアップ
設立（スピンオフ）を間接的に支援 ナレッジ共有や技術移転（特許を含む）、事業者の仲介を行うフレームワークを構築
 同センターでの研究成果により取得された特許は組織に属するが、他企業が当該特許を使用する場合、ライセンス料は研究者にも還元・基礎～応用研究ではなく、Pilot Plant
等実用研究～導入実証が支援対象
Karen Deprie氏（DBFZ、
コーディネータ）

・機関内の研究者等が特許技術を使用した会社の立上げを行う際に、
特許ライセンスを提供可能 これまでにDBFZは4件のスタートアップ設立を支援
 地域ニーズの実現を目指したスタートアップが多く、中小企業向けの製品・サービスを展開
スタートアップ例【enadyne GmbH】【EmTechEngineering GmbH】【Pi Innovation Culture GmbH】

 CO2と水素から、合成ガスを介さず直接燃料や基礎化学品を生成するプロセスを開発

 小規模な燃焼プラントメーカー等へのコンサ
ルティングやエンジニアリングサービスを展開

 中小企業を対象にした、技術開発計
画や資金調達に関するコンサルティン
グサービスを実施

 2022年の設立以来、C2V InitiativeやSpin labといった投資家からの資金
調達に成功
90

 2014年の設立以来、Eureka NetworkやSpin labといった投資家からの資金調達に成功© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

イノベーション・エコシステムの核を担う研究機関（ワーヘニンゲン大学リサーチセンター）

 ワーヘニンゲン大学リサーチセンターを含め、大学・研究機関、民間企業、それらを集約するコーディネータが「フードバレー」を形成し、イノベーション・エコシステムの役割を担当
1

農業・食品分野の研究開発プラットフォームの構築

 研究開発拠点の集積化に加えて、コーディネート機能に特化した「フードバレー財団」や集積した民間企業の連携が活発
ワーヘニンゲン大学
リサーチセンター

イノベーション
エコシステムを形成

民間企業

 「フードバレー」には、 1500を超える食品・化学関連の民間企業が集積

ワーヘニンゲン大学リサーチセンター 基本情報 食品や環境に関する5つの学部と5つの研究所
 13,000名以上の学生、6,000名以上の職員
 イノベーション創出に向けた取組
 社会ニーズを踏まえた研究・開発を奨励
 研究施設の貸出や共同研究も促進

フードバレー財団

フードバレー財団

 イノベーション創出に向けた取組 大学、研究機関、企業それぞれの技術ニーズ・シーズのマッチング
 プロジェクト推進支援 産官学連携の構築、強化
 規模
 マネージングディレクター11名が運営

出典：ワーヘニンゲン大学リサーチセンターHP “Annual report 2022 - Wageningen University & Research” https://www.wur.nl/en/about-wur/facts-and-figures-1/annual-reportwageningen-university-research.htm 等より作成
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イノベーション・エコシステムの核を担う研究機関（ワーヘニンゲン大学リサーチセンター）

 ワーヘニンゲン大学リサーチセンターの研究開発プラットフォームから合計40社以上のスタートアップがスピンオフ
しており、環境や農業、ヘルスケアに至るまで幅広い分野へのイノベーションに貢献1

農業・食品分野の研究開発プラットフォームの構築 テーマ別技術移転プログラム（TTT: Thematic Technology Transfer）への参加等により、スピンオフの成功確率を向上

オランダ内の4つの工科大学とオランダ応用科学研究機構（TNO）が参画しており、研究成果や知見を相互に補完することで、効率的に技術の高度化を図ることが可能
資金提供を行うパートナー（投資家）として、オランダ内のベンチャーキャピタル「Innovation Industries」、「SHIFT Invest」の２社が参画
経済気候政策省と教育文化科学省からの補助金も活用

ワーヘニンゲン大学及びワーヘニンゲン大学リサーチセンターからスピンオフしたスタートアップ一覧

凡例：割合（社数）

5%
7%
(5)
(7)

10%
(10)

22%
(22)

12%
(12)
12%
(12)

20%
(20)
12%
(12)

環境

分子設計

ハイテク

医療診断技術ヘルスケア

e-ラーニング

農業（育種含む）

分析サービス

出典：ワーヘニンゲン大学リサーチセンター ウェブサイト “WUR Spin-offs” https://www.wur.nl/en/value-creation-cooperation/collaborating-with-wur-1/entrepreneurship-at-wur/wur-spin-offs.htm 等より作成
92© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

イノベーション・エコシステムの核を担う研究機関（ワーヘニンゲン大学リサーチセンター）

 スピンアウトしたスタートアップ企業の中には数十億円以上の資金調達に成功し、スタートアップとしての成熟期に相当する「レイトステージ」や「M&A」段階に達している企業も存在

1

農業・食品分野の研究開発プラットフォームの構築
企業名

設立年度

資金調達額の合計

調達資金区分（公開分のみ）Pepscan

1999年

14,841,390ドル

SarVision

2000年

Ceradis•補助金

成長ステージM&A•

VCからの投資（シリーズA・B）

-

•

補助金

2005年

15,709,126ドル•

VCからの投資（シリーズA）

Nsure

2006年

-

•

補助金

•

VCからの投資（シリーズA）

Pectcof

2011年

2,274,790ドル

•

補助金

•

VCからの投資（エンジェル、シード）

Yellow Pallet

2011年

-

•

補助金

•

VCからの投資（シード）Chaincraft

2010年

19,850,297ドル•

VCからの投資（シリーズA・B・C）（スイスのBiosynth社が買収）

シード
シード
シード
レイトステージ

出典：ワーヘニンゲン大学リサーチセンター ウェブサイト “WUR Spin-offs” https://www.wur.nl/en/value-creation-cooperation/collaborating-with-wur-1/entrepreneurship-at-wur/wur-spinoffs.htm 等より作成
93© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

イノベーション・エコシステムの核を担う研究機関（ワーヘニンゲン大学リサーチセンター）

 「シード」や「アーリーステージ」段階から百万ドル以上の資金調達に成功している企業も複数存在
 資金調達先は、政府からの補助金やVCからの投資であり、シード（プロトタイプ完成済の状態）やシリーズA（一定数の顧客が存在し、更なる追加開発や販路開拓を行う状態）としての投資
1

農業・食品分野の研究開発プラットフォームの構築
企業名

設立年度

資金調達額の合計

調達資金区分（公開分のみ）成長ステージ

BunyaVax

2017年

83,347ドル

•

補助金

シード

N-Chroma

2016年

-

•

補助金

シード

Saia Agrobotics

2017年

2,517,143ドル

•

補助金

•

VCからの投資（シード）

Rival Foods

2019年

5,989,148ドル•

VCからの投資（シリーズA）

アーリーステージ

PreMal2019年

565,997ドル•

VCからの投資（シード）

シード

Scope BioSciences

2019年

1,156,109ドル

•

補助金

•

VCからの投資（シード、シリーズA）

Milkman

2020年

-

•

VCからの投資（シード、シリーズA）

シード

アーリーステージ
シード

出典：ワーヘニンゲン大学リサーチセンター ウェブサイト “WUR Spin-offs” https://www.wur.nl/en/value-creation-cooperation/collaborating-with-wur-1/entrepreneurship-at-wur/wur-spinoffs.htm 等より作成
94© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

イノベーション・エコシステムの核を担う研究機関（ワーヘニンゲン大学リサーチセンター）

 学術機関だけでなく、多くの公的研究機関や民間企業等と共同で研究を進めており、2022年度に外部から獲得した研究資金の総額は約7,900万ユーロ相当（研究資金総額の約18％に相当）
2

学外機関とのコラボレーション推進
共同研究先の属性
ワーヘニンゲン大学リサーチセンター※

ワーヘニンゲン大学

 2022年度に外部から獲得した研究資金の総額は、約6,150万ユーロ

 2022年度に外部から獲得した研究資金の総額は、約1,740万ユーロ

研究成果指標の一つである共同研究論文数は以下のとおり

研究成果指標の一つである共同研究論文数は以下のとおり

4%
(58)

2%
(26)

8%
(108)

学術機関

4%
(176)
5%
(247)

6%
(255)

学術機関

公的研究機関
30%
(393)

55%
(706)

企業
その他
医療関係機関

凡例：共同研究論文数の割合

公的研究機関24%(1,104)

企業
61%(2,797)

その他
医療関係機関

凡例：共同研究論文数の割合※ ワーヘニンゲン大学リサーチセンターは、ワーヘニンゲン大学の各学部や関連研究機関を再編することで構築された研究組織
出典：ワーヘニンゲン大学リサーチセンターHP “Annual report 2022 - Wageningen University & Research” https://www.wur.nl/en/about-wur/facts-and-figures-1/annual-report-wageningen-universityresearch.htm 等より作成
95© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

イノベーション・エコシステムの核を担う研究機関（ワーヘニンゲン大学リサーチセンター）

 フードバレー財団では、WURや130社のパートナー企業と連携し、技術ニーズ・シーズのマッチングを実施
 課題解決型プロジェクトを組成し、国際的な情報発信まで支援し、社会実装を促進
3

技術ニーズ・シーズのマッチング機能の強化

 フードバレー財団が、分野における課題の特定から、解決に必要なネットワーキングの形成、課題解決までをサポート
 EXPOを開催する等、産官学の連携を促進し、共同研究や開発を推進

業界で先駆けとなる存在や対象領域において何が課題なのかを分析①課題定義

 業界の先駆者の特定
 課題の調査分析

研究インフラの提供、先行事例の紹介、ネットワーキング構築（パートナー企業同士の連携促進）②ネットワーキング（例）分野横断的ネットワークの形成
2022年にオンライン型プラットフォーム「Food Leap」を設立⇒自身のニーズに沿ったパートナーとのネットワーキングが容易に

ステークホルダーとの合意形成、需要家の確保等社会実装まで伴走支援➂伴走支援

 ステークホルダーの利益や課題を分析し、情報共有（例）プロジェクト「Green Deal」（植物由来蛋白質の増収・有効利用に関するプロジェクト）では、関与する農家の収益モデル構築まで実施
 開発した技術の販売先となる需要家の探索も実施

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イノベーション・エコシステムの核を担う研究機関（ワーヘニンゲン大学リサーチセンター）

 フードバレー財団は、オランダ国内以外にも、欧州を中心に幅広いパートナーシップを構築し、幅広い技術ニー
ズ・シーズを吸い上げることが可能
3

技術ニーズ・シーズのマッチング機能の強化

 ワーヘニンゲン大学リサーチセンターを中心に、フードバレー周辺には約1,500社以上の企業が集積 欧州を中心としつつ、グローバルにパートナーシップ（130社以上）を展開

連携テーマ別の企業割合

地域別の連携企業
4%
(7)

4%
(6)

4%

3%
(5)

オランダ

31%

ドイツ

9%
(14)

その他（日本、米国等）

80%
(130)

凡例：地域別の割合（％）と企業数

 パートナー企業は国内外合わせて130社以上

個人に合った栄養
蛋白質産業の再定義
アップサイクリング

イギリス
ベルギー

97

15%

蛋白質の自給自足
市場投入期間の短縮化

25%
25%

凡例：分野別割合（％）

 個人に合った栄養（個人の健康に即した栄養を届ける）
 蛋白質産業の再定義（生産から消費の一連の中で、動物性蛋白質を低減）
 アップサイクリング（食品廃棄物を再生して、製品化）
 蛋白質の自給自足（植物由来等新しい蛋白質を活用） 市場投入期間の短縮化（テクノロジー企業等に資金提供を行う）© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.