講演

講 演
第 33 回都市分権政策センター会議・
第 2 回デジタル社会における都市経営と都市政策に関する検討会議

デジタル社会における自治体の情報マネジメント
一般財団法人全国地域情報化推進協会 企画部担当部長

吉本明平

日本都市センターと全国市長会が共同設置する「都市分権政策センター」では、2023 年 11 月 14 日に「デジタル社会における自治体の情報マネジメント」をテーマに、第 33 回都市分権政策センター会議・第 2 回デジタル社会における都市経営と都市政策に関する検討会議を開催した。会議では、吉本明平・（一財）全国地域情報化推進協会企画部担当部長による講演と、委員である市長及び学識者による意見交換を行った。本稿ではその概要を紹介する。

講演「デジタル社会における自治体の情報マネジメント」

理する被保険者情報に後からマイナンバーを登録す

本日は、マイナンバーカードやマイナンバー制度のである。つまり、これらの間違いにマイナンバー

に関して今回発生した問題点などを紐解きながら、

カードは一切関係がなく、マイナンバー制度にも問

情報マネジメントの観点から自治体がこの問題をい題はなく、純粋な事務処理の誤りだということであかに捉えればよいかなどについて述べたい。なお、る。

る際に、本人とは別の人の情報に紐付けたというも

現在進められている自治体システム等の標準化も地では、事務処理の何を誤ったのか。マイナンバー

方分権の観点で極めて重要な問題である。この標準を入手する場合、番号法上認められている代表的な化は、情報システムに関する自治体の裁量権を非常入手方法は 2 つある。1 つは、本人から入手する方に限定する側面があるが、地方自治を持続させるた法で、これが王道である。本人から届け出てもらう

めの取組みだということは、別の機会に論じたい。

以外、正確にマイナンバーを入手する手段はほぼない。今回のトラブルは、全部本人から入手していれ

マイナンバーカード問題？

ば起きなかったものばかりである。

さて、今回の問題は一般に「マイナンバーカード

番号法上定義されているもう 1 つの入手方法が問題」と言われているが、実はカードで何かトラブ

J-LIS に照会するという方法である。J-LIS は、現在

ルが起こったわけではない。では、この問題は一体

国内で発行されている全てのマイナンバーと、それ何だったのか。マイナンバー情報総点検本部が取りに対する 4 情報（名前、住所、生年月日、性別）をまとめた今回の紐付け誤りトラブルとその原因を見持っていて、マイナンバーを使うことのできる組織

ると、健康保険証、地方職員共済組合、そして障害

は J-LIS に照会をかけることが番号法上許されてい者手帳――これは自治体でのトラブルだが――のいる。これは、例えば住民が窓口でマイナンバーを届

ずれの場合も「マイナンバーの記載がなかったた

け出る際にカードや本人確認書類を忘れたり、あるめ、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に本

いは本人が行方不明だったりして正確なマイナン

人情報を照会したところ失敗した」という。

バーが確認できない場合や、4 情報を含めて確認を

この「紐付け誤り」とは、例えば、自治体が管理要する場合に、J-LIS に確認するというものである

する障害者手帳の交付対象者リストに後からマイナ

が、この方法は不測の事態や追加の確認のための手

ンバーを紐付ける際に、あるいは、健康保険者が管段だと、少なくとも私は理解している。本人から入10

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手するのが大原則で、J-LIS への照会はどうしても原則を守らなかったためである。もちろん、健康保

それができないときの手段のはずなのだが、今回の険証よりもマイナンバー制度のほうが後からできたトラブルを起こした機関は全て、本人から入手せずので、やむを得ない事情もあったとは思うが、このに安易に J-LIS に照会をかけていた。

ように誤登録されてしまったのである。

J-LIS への照会は、いわゆる 4 情報をキーにしてマイナンバーを検索することになる。しかし名前で自治体の責任はどこにあるか検索しても、同姓同名の人は大勢いるので、特定の今回のマイナンバーの問題については、「自治体

マイナンバーに辿り着かない可能性が高い。生年月が悪い」という雰囲気になっている。例えば健康保

日と名前のセットならかなり特定されるが、まだ怪険証の誤紐付けにおいて、自治体の責任はどこにあしい。住所も加えればほぼ確定するかもしれないるのか。

が、この住所自体の正確性も怪しい。特に自治体の

図 1 はオンライン資格確認等システム（マイナン場合はともかく、企業健保の保険者の場合は本人がバーカードの保険証利用）の仕組みを図示したもの

届けない限り最新の住所情報を持っていない。マイである。これは、オンラインサーバーに照会すれナンバーを届けない人が最新の住所を届ける保証もば、ある人の健康保険に関する資格情報が確認できない。正確性の乏しい手元の情報で検索することにるという仕組みである。マイナンバーカード自体になる。

健康保険の情報が入っているわけではなく、この今回の紐付け誤りは、端的に言うと、ただでさえ「ある人」を確定するためにマイナンバーカードを情報の正確性が怪しいにもかかわらず、住所入力が読み取らせるという仕組みである。この仕組み自体面倒だったのか、名前と生年月日でそこそこヒット

は全く問題なく動いているのだが、この「ある人」

するから大丈夫だと思ったのか、4 情報が一致した場の資格情報を確認したい健康保険者側が持っている合にのみ登録すべきところ、雑な検索をした結果、データベースのデータが、前述の理由でそもそも不誤ったマイナンバーを登録したということである。

正確だったので、当然その回答も間違っていたとい

これらは全て事務処理上のミスだが、なぜミスが起こったかというと、本人から入手するという原理
図1

うのが今回のトラブルである。
今述べた中にマイナンバーカードと健康保険者はオンライン資格確認等システム（マイナンバーカードの保険証利用）の仕組み

出典：厚生労働省保健局「オンライン資格確認の導入で事務コストの削減とより良い医療の提供を〜データヘルスの基盤として〜【医療機関・薬局の方々へ】」2023 年 4 月（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001085572.pdf （最終閲覧 2024 年 3 月 12 日））

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登場するが、自治体はどこにも出てこない。しかのタブレット端末を使って登録した際に誤登録したし、例えば情報システム学会の「『マイナンバー制

ケースである。

度の問題点と解決策』に関する提言」によると「全マイナポータルでの登録の仕組みは単純である。

ては、政府が保険証との一体化及び保険証廃止を急

まずログインすると自分の情報を編集するページにがせ過ぎたため、十分な準備をせずに自治体が名寄なるので、そこで登録口座情報を入力し、ログアウせ作業を実施してしまったことに起因している。」

トするだけである。しかし、例えば窓口の端末から１という 。しかし、実際には自治体は名寄せ作業をログインしたものの何かの事情で登録せずに帰った

していないので、この提言は誤っている。前述のと人がログアウトを忘れると、次の人が端末を使う際

おり、紐付けを誤ったのは健康保険者である。国民には既に口座情報の登録画面になっているわけであ

健康保険の保険者は自治体だが、私の知る限り国民る。そして、そのまま登録してしまうと、当然ログ

健康保険ではこのトラブルが起きていないので、こアウトせずに帰った人の口座情報として自分の口座のミスは企業の保険者によるものである。

が登録されてしまう。

情報マネジメントの観点からすると、この提言にシステム上のミスといえばミスだが、もともと対して多くの自治体から強い反論が出てしかるべきは、口座番号を登録する際にもう一度マイナンバー

だが、反論している自治体を見たことがない。

カードをかざして本人確認してから登録するという

さらに、この提言は「政府が保険証との一体化及手順だったらしい。それであれば、誰かがログアウ

び保険証廃止を急がせ過ぎた」というが、健康保険

トし忘れた端末でも、口座番号登録時にエラーとしのマイナンバー登録が始まったのは平成 28 年であて弾くことができたのだが、2 回もかざすのが面倒

り、既に 5 年間も運用されているので「急がせたかだと評判が悪く、再度の本人確認は省略したという。

ら」というのはおかしい。保険者はこの 5 年間登録

いずれにせよ、これは自治体の窓口での登録ミスができておらず、恐らく期限が示されてから慌ててなので「自治体が悪い」と言われるが、果たしてそ登録し、今に至ったのだと思う。この間、保険者のうなのか。情報システムマネジメントの観点では住所変更や異動の際にミスに気付きそうなものだ「そもそも誰の責任なのか」を正確に押さえておかが、なぜか気付かなかった。

ないと、議論が成立しない。
マイナンバーは、全国民が 1 人に必ず 1 個ダブり

情報マネジメントと責任所在なく持っており、これだけで個人が特定され、一生

情報マネジメントの観点では、「責任の所在」が涯不変という非常に強力な能力を持った番号であ重要である。何となく「自治体が悪い」と言われてり、プライバシーの点では極めて危険なものでもあいる場合ではない。

る。そこで、個人番号が使える事務を法律で厳密にもう一つ「自治体が悪い」と言われている例が、

定め、この事務を行う者を「個人番号利用事務実施

公金受取口座の誤登録である。本人口座を登録すべ者」と定めている。では、公金受取口座の登録事務

きところ、本人以外の家族の口座を登録したというの利用事務実施者、つまり今回のトラブルの責任者

例が誤登録の典型であるが、これは制度の理解の問は誰か。内閣総理大臣である。公金関係については題である。そうではなく、ここで問題なのは、自治

自治体もマイナンバーを使うことが認められている体の窓口で登録するケースである。登録はスマートが、今回問題になった公金受取口座登録の事務処理

フォンやパソコンでマイナポータルを通じて簡単にに関しては、自治体には本来責任はない。

できるが、スマートフォンを持っていない人や登録方法が分からない人のために自治体が窓口を設けて、自治体職員がサポートしながら、あるいは窓口
1

特定個人情報保護評価
マイナンバーを取り扱うシステムを開発する際に情報システム学会マイナンバー制度研究会（2023）「『マイナンバー制度の問題点と解決策』に関する提言」p.4、https://www.
issj.net/teigen/2310_number_full.pdf（最終閲覧 2024 年 3 月 12 日）

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は、必ず特定個人情報保護評価を受け、個人情報保える必要がある。

護委員会に提出することになっている。今回の公金

公金受取口座登録制度では、公金受取口座情報を受取口座登録システム、すなわち口座登録法に基づ

マイナンバーとセットで保管するデータベース＝情く公金受取口座の登録等に関する事務及び預貯金者報についての責任は内閣総理大臣にあり、自治体にの意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座のはない。それどころか、自治体はこの情報を手元に管理等に関する事務についても個人情報保護評価が持つことすら許されていない。しかしながら、事務実施されている。内閣総理大臣名で個人情報保護委

連絡に基づいて手伝ったからにはやはり一定の責任

員会に評価書を提出し、委員会が認めたシステムをは有すると見なければならない。実際に誤登録が発使ってトラブルが生じたわけである。

生しているので、それについて自治体側の窓口運用

その原因には様々な見方あるが、恐らくこのシスの問題点を指摘されても致し方ない。ただ、ぜひ理テムで想定していた利用シーンとは異なる利用をし解してほしいのが「責任を有する情報」と「責任をたからではないか。本来このシステムは、共用端末有する処理」が何かという点である。どこまでが誰

ベースの設計ではなく、本人が自分のスマートフォの責任で、どの情報を誰が持ち、どの処理を誰が行ン等で手続する前提で設計されている。つまり、ロい、その中で自治体が責任を負うべき部分はどこか

グアウトせずに自分のスマートフォンを誰かに渡すをしっかり理解しておく必要がある。特にマイナンなどという利用シーンは想定し得ないので、当然バーのようなセンシティブな情報については非常に（家族以外の）他人の番号を入力するなどという事強い社会的責任が問われるので、細心の注意を払わ態も想定していない。ところが、この処理を共用端なければならない。

末でやってしまったことが問題なのである。

健康保険証の紐付け誤りも公金受取口座の誤登録

個人番号利用事務実施者は内閣総理大臣で、特定も一まとめに「マイナンバー問題」と言われるが、

個人情報保護評価を受けたのも内閣総理大臣であ誰の責任で何が原因かはそれぞれ異なる。健康保険

る。したがって、情報システムマネジメントの観証については保険者に責任と原因がある。「自治体点、「誰に責任所在があるのか」という観点からすが悪い」と論じる情報システム学会には自治体は反ると、今回の責任は全て内閣総理大臣にあるはずで論しなければならない。

ある。にもかかわらず「自治体手続支援において公一方、公金受取口座については、法律上は内閣総金受取口座の登録を行う手順の徹底等について（周理大臣が悪いが、自治体がその処理の一部を手伝っ

2

知・依頼）
」 という文書で「自治体は徹底しろ」などと言われているということは、自治体としてよく考えなければならない。

た以上は、そこについての責任は否定し難い。
障害者手帳に関するトラブルの責任は明らかに自治体、特に都道府県にある。障害者手帳事務は政令

ただ、確かに個人番号利用事務実施者は内閣総理

市以外の市町村の事務ではないし、仮にこれが市町大臣だが、「公金受取口座登録に対する手続支援及村事務だったとしても、市町村には住民基本台帳が3

び端末の設置について」 という事務連絡に基づいあるので、誤紐付けする可能性は低い。つまり基礎て自治体が支援を引き受けてしまったからには、そ

自治体なら仮に届けがなくても住基を見れば正確なの限りにおいて責任を追及されるのはやむを得ない

マイナンバーが確認できるが、都道府県の場合は、だろう。

前述の健康保険者のケースと同様に、既に障害者手帳を交付済の人に対して事後的にマイナンバーの提責任を有する情報、責任を有する処理
情報マネジメントの観点では、自治体が責任を有する情報と自治体が責任を有する処理とに分けて考23出を依頼するか、J-LIS に照会するしか確認方法がない。
もちろん、障害者の中には施設に入所されている

令和 5 年 5 月 23 日付事務連絡（デジタル庁デジタル社会共通機能グループ）
令和 4 年 6 月 24 日付事務連絡

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場合や窓口への来所が難しい場合もあるので、本人が、ログインや本人確認の方法などは「技術的な問からの取得は健康保険証のケースよりも難しいかも題」である。

しれない。しかし、障害者手帳にも有効期限はあ

他方、マイナンバー収集がやや特殊だったのは、り、全く手帳の更新手続がなされないわけではな

既存の仕組みの「後づけ」で収集しなければならない。本人から番号を入手することもできたはずなの

かったこと、つまり多くの場合、健康保険証や障害で、責任を問われても致し方ない。

者手帳を既に持っている人に改めて追加で情報提供

しかも、予想どおり同姓同名などの誤紐付けが判を求めざるを得なかったことである。健康保険加入明している。氏名と生年月日だけで検索した結果で時に情報提供しない人はあまりいないと思うが、既ある。特に障害者手帳は大量に交付しているわけでに加入している人にとっては追加の手間を取られるはないはずだが、同姓同名の誤紐付け件数からするだけなので、確かに協力を得にくい。これは「運用と、どう考えても「細心の注意を払ったにもかかわの問題」と言える。

らず起きてしまった」と言えるレベルではない。

また、保険加入時においても、加入申請フォーム

自治体が J-LIS へ雑に照会した結果、紐付け誤りにマイナンバー記入欄があるのに記入しない人がいが生じている。さらに、転出や死亡等の事情で障害たらしい。申請フォームに生年月日の記入がなけれ者手帳の交付対象外となったような、削除すべき情ば記入を求めると思うが、なぜかマイナンバーの場

報が自治体の手帳システムに残っていたため誤紐付

合は記入を求めず、そのまま受け取ってしまったとけしたという事案もある。処理が悪いだけでなく、いう。これも「運用の問題」である。

情報管理の責任も果たせておらず、より深刻な事態

この運用の問題は、単に「やり方」の問題ではあである。ほかにも、転出・再転入した人等が多重登るが、責任とも一体である。「どのような責任を負録になっていたケースなど、そもそもデータベース

うか」を正しく認識していれば「どのような運用をがきちんと維持されていなかった。正しくないデー

す べ き か 」 は 自 ず と 分 か る は ず で あ る。 安 易 にタにマイナンバーを紐付ければ当然誤紐付けが生じ

J-LIS に照会するという運用を選択してしまったとる。

いうことは、正しくマイナンバーを入手することの障害者手帳と同様の事務手続を行う療育手帳と精神障害者保健福祉手帳の情報連携も停止されてい重要性や責任に対する理解が乏しかったということであろう。

る。事務処理方法が同じで同様に J-LIS に照会してマイナンバー制度の利便性は、マイナンバーが正いるので、「誤紐付けは障害者手帳だけではないは

しく登録されているという前提があって初めて成りずだ」と言われれば、否定できない。

立つ。逆に言えば、マイナンバーが不正確なら全て不正確になる。にもかかわらず、そこについての責

技術的問題か、運用の問題か

任の自覚や運用の徹底がなされず、あるいは J-LIS

次に、情報の責任、処理の責任がきちんと果たせてに名前と生年月日だけで照会することがどういうミいるか否かを、情報マネジメントの観点で考えたい。

スにつながるかということの理解も乏しいままに、

市長は文字どおり自治体の長として情報マネジメ

雑な運用をしてしまったことが問題である。

ントの最終責任者であるが、どのような観点でこの自治体の長たる皆さんは、技術論は分からなくて問題を捉える必要があるだろうか。結論から言うも、運用上の責任については十分に理解いただき、と、「これは技術的な問題なのか、運用の問題なの所管部門にきちんと指導すべきである。自治体が個か」という観点である。

人番号利用事務実施者になっている事務は、全て自技術的な問題とは、例えば公金受取口座について

治体の長の責任である。

言えば、最後に口座情報を登録する際にもう一回マ
イナンバーカードをかざして再確認するといったこ責任を果たすためにとである。手入力でミスが生じるからカードで機械

情報マネジメントの観点からは、その責任を果た的に読み取るようにしようという検討が進んでいるすために、理解すべきこと、確認すべきこと、そし14

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て最終的に実施すべきことをそれぞれ明確にする必数も多いので問題視されているが、元のデータに誤要がある。もちろんこれらはその人の役割・担当にりがあるということは、そもそも正確な給付ができより内容やレベルが異なるので、一般論で定義できていなかった可能性もあるということになる。遡っるわけではない。しかし市長である皆さんは最終責てそれを確認する必要があるのではないか。

任者として、理解すべきことは何か、確認すべきこ

カード返納の動きは、たとえれば、自分の鍵で自とは何か、責任持って実施すべきことは何かを考え分のロッカーを開けたら他人のファイルが入っている必要はあると思う。

て気味が悪いから鍵を捨てるというようなものであマイナンバーの問題は、社会問題としてマスコミる。むしろ、他人のファイルが入っているというこを賑わせ、前述のとおり情報システム学会の提言等とは、高い確率で他人のロッカーに自分のファイルも出されている。これらについて、健康保険証の誤が入っている虞があるので、まずは皆でロッカーを紐付けは自治体には一切責任はない、公金受取口座

開けて中身を確認すべきである。

については内閣総理大臣の責任だが事務処理の一部難しい制度なので分かりやすく説明するのは難しを負担した以上はその限りで責任を問われても致し

いが、それでも分かりやすく説明しなければならな

方ない、障害者手帳については—仮に皆さんが知事い。

だったら—全面的に自分が悪いということをどこま○木幡委員（福島市長）：利用者から当市に公金受で理解していたか。また、その点について総点検本

取口座の誤登録に関する情報が入ったとき、自治体

部から点検を求められているが、基礎自治体の責任には事実確認の権限がないのですぐにデジタル庁にの所掌範囲内で何を確認しておく必要があったか、報告し対応を相談した。我々自治体は、悪い情報はそのためには何を実施しなければならなかったかとまず公表しなければならないという意識があるのいうことを、これほど大きな問題である以上、いかで、当市としてはすぐに公表・陳謝するつもりでに多忙な首長とはいえ、確認しておく必要があるとあったが、最終的には国と歩調を合わせることと

思う。

なった。

細かな技術論は担当者に任せるとしても、自治体ミスは生じるという前提に立った早期是正や、そが責任を持つべき情報は何で、それをどのように処の反省をもとにより良いシステムにつくり変えてい理し、それはどんな根拠に基づいているのかについくことが重要だと思う。中核市市長会としても、国ては、きちんと理解し、把握し、実施していく必要に対して単に総点検の事務負担軽減を求めるのみながある。

らず、ミスが起きた場合の早期是正に力を入れることも提言している。

意見交換○吉本氏：ご指摘のとおり、トラブルの情報は早く○横尾委員（多久市長）：制度スタート時にマイナ

公表することが重要である。公金受取口座に関するンバーをきちんと確認しなかったためにトラブルが個人番号利用事務実施者は内閣総理大臣なので、ま生じたということを担当大臣や事務担当者、マスメ

ず総理大臣が謝らなければならない。なお、制度上

ディアは十分明快に解説してないのではないか。

は本件の是正に動くべきなのは個人情報保護委員会

カード返納の動きについても、既に 29 項目でマである。

イナポータルでの照会・閲覧ができ、今後はメディ自治体が独自に調査や住民への説明・謝罪をしよ

カルケア、PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）

うとしたことは極めて真摯な態度である。一方、制などのサービスにも活用できるが、こうした利便性

度上は、自治体は本件の利用事務実施者ではないのが官邸や主務官庁から住民に十分伝わっていない。

で、確認行為を行うのは微妙である。国に先んじた○吉本氏：マイナンバーはデータが正確でないとき住民への説明・謝罪についても、真摯な態度ではあちんと登録できない。逆に言うと、マイナンバーをるが、例えば委託先企業のミスについて、委託先にきちんと登録すればデータの不正確さが炙り出され謝罪させて委託元が謝罪しないのと構造的には同じる。今回、J-LIS への照会ミスによる誤紐付けが件に思える。

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演

○木幡委員：これは我々自治体がやるべき仕事なの

送時にカードで通院歴や投薬情報等を確認できるこ

かということももちろん検討した。一方、微妙な問とは安心だという意見が多かった。それゆえ、情報題があったとしても、住民に身近な自治体としてはの誤紐付けは極めて問題である。

ご迷惑をかけた利用者に対して一定の対応をすべき

通常、情報システムではデータの整合性をチェッ場合もある。法的な根拠と実際の対応との間で難し

クツール等を使って確認する。今回、国からは総点い判断が生じる。

検実施というアナログな号令が出ているが、本来、○東委員（コード・フォー・ジャパン GovTech

責任者である国はチェックツールを開発して各機関

チームリーダー）：特にデジタル社会においては、に提供すべきではないか。

住民の理解が追いつかないまま物事が進行していく

マイナンバーカードに番号や性別を記載しないよことが多くなると予想される。先ほどの発言は「トうにする議論がある。その場合、カード 1 枚で目視

ラブルを前向きに捉えていこう」ということだと思による本人確認と番号確認ができなくなるが、今後

うが、トラブルの当事者となった住民からすると、のカードのあり方についてどう考えるか。

そうは思えないこともあるだろう。

○中野委員（一宮市長）：誤紐付けについて「皆でまた、マイナンバーに関して次にどのような問題

マイナポータルにアクセスし、誤紐付けを発見したが起こり得るか。情報マネジメントの観点から、自人に報奨金をあげればよい」という意見を聞いたこ

治体の長は何に備えるべきか。

とがある。「公のミスは公が片付けるべきだ」とい○髙橋委員（稲城市長）：デジタル化を進めるうえ

うのも分かるが、皆がマイナポータルにアクセスしで、マイナンバーは一丁目一番地である。ただ、マてチェックしたほうが確実なうえに、点検より少な

イナンバー制度の導入時の国民への周知や説明が不いコストで済むかもしれない。

足していたのではないか。いまだにマイナンバーに○吉本氏：確かに電源喪失状態等を考えると券面情情報がぶら下がっていると信じている人も多い。

報があったほうがよい場合もあるが、基本的にはク

健康保険証等の紐付けについて、保険者の現場感

レジットカードのようにナンバーレス化してカード覚からするとデータの移行を急がされてミスがあっリーダーで読み取るのを前提にしてもよいのではなたことは否定できないような気もする。ヒューマン

いかと思う。

エラーはゼロにはできないので、最終的には本人に誤紐付けのチェックは、本人が確認するのが最もよる確認が必要ではないか。

手っ取り早く確実だと思う。また、利用が進めば誤○吉本氏：今後の問題点については、運用は続くのりに気づくシーンも増えるだろう。

で、今後もミスは起こり得る。それをきちんと運用プロセスの中に組み込む必要がある。

ご指摘のとおり、時折データベースをチェック
ツールでチェックするほうがよいのだが、一方でマ

さらに、マイナンバーカードがここまで普及する

イナンバー制度は分散管理が前提で、国等が全デーと、カード保有を前提とした施策を考える段階が来

タを一元的に管理しないことになっている。また、るはずである。例えば今般の新型コロナワクチン接

個人番号利用事務実施者は極めて高い責任感の下、種ではカード保有を前提にしなかったが、前提にす

完璧なデータ運用をするという前提に則ってデザイ

れば楽だった点は多々ある。今後は、カード保有者

ンされている。データツールでチェックする設計ににメリットを持たせ、逆に非保有者には一定の不便変える際には、まず「個人番号利用事務実施者は信を強いることが増えると思われるが、その際に矢面用ならない」というゼロトラスト的な前提に見直すに立つのは基礎自治体であろうから、そこをどう乗か否かもあわせて議論する必要があると思う。

り越えるかも課題の一つである。そのためには、○真山委員（同志社大学教授）：システム導入当初

カード保有のメリットや危険性についてきちんと理にはトラブルやミスはやむを得ない部分はあるが、解を広める必要がある。

反対する立場の人がそのミス等を責任追及して政治○原委員：マイナンバーカードは救急搬送や防災等問題化することがある。システム自体に政治性はなでも有効である。姫路市での実証実験においても搬

いが、結果として政治性を帯びる。責任がどこにあ16

都市とガバナンス Vol.４１

デジタル社会における自治体の情報マネジメント﻿るか、そもそも何が問題かを整理して議論することいる。切手をどこに貼るのか知らない若者もいる。

が重要であると感じた。

アナログのリテラシーのない人にどう対応するかが

ただ、国民の間に理解が浸透していない実態をみこれからの問題になるのではないか。

ると、そもそもマイナンバーカード、マイナンバー○西村委員（成蹊大学教授）：ハッキングによる情制度の必要性や意義を十分説明ができていなかった

報流出や技術的な問題を心配しがちだが、実際に起のではないかと感じる。マイナンバーの利便性と現きているのは非常にアナログな問題である。我々が実に生じている手間やトラブルとのギャップを感じ心配していることと心配すべきことのギャップに気ている人も少なくないと思うので、国が責任もって付かされた。

説明する必要がある。

J-LIS からではなく本人から情報をもらっていれ○太田委員（真庭市長）：国と自治体が一緒になっば間違いが防げたということだが、自分の高齢親族てやらないとできない業務なので、何らかの仕組みを見ると、意外と本人も信用ならないのではないかが要るのではないか。国と地方の共同機関が取り組と思う。まず、マイナンバーカードとマイナンバー

むか、国と地方の役割分担を明確にして取り組む必を混同している。また、カード申請するための証明要があると思う。

写真を撮ることが難しい場合もある。本人から正確

運転免許証との一体化の議論があるが、これを進な情報をもらってきちんと登録手続を行うには、国めれば、利便性も実感しやすくなるのではないか。

や都道府県ではなく、最も身近な基礎自治体の助け

また、ミスや誤りがあることが当たり前だということを前提とした議論の必要性を感じた。
当市ではデジタル地域通貨を導入しているが、そがないと高齢者には難しい。
国と都道府県と市町村がこの制度を使いこなしていくために、どのような役割分担、協力体制を築くの前提には正確な紐付けが不可欠である。プライバべきか。

シーを確保したうえで、マイナンバーと結びつけた○大杉委員（東京都立大学教授）：デジタル化の進

自治体独自の施策展開が重要ではないか。

展は分権のあり方にも関わってくる。これまでの集○吉本氏：国民の理解醸成について、問題点はもち権・分権概念が覆らないにしても、少し修正を加えろん改善すべきだが、優れている点をアピールしてざるを得なくなってきていると思う。

国民の理解を得ていくことは、難しいが必要だと思う。

どんな制度でも完璧ということはないが、マイナンバー制度の複雑さは否めず、それが理解を妨げて

デジタル社会と分権の関係について、かつてのアいる。場合によっては政治的な動きによって運用がナログな世界では、その土地に根差してツールを運歪められる恐れもある。そうした中で、自治体側に用する必要があるので、地方自治とツールは一体

負荷がかかる場面が出てき得ると思うので、制度設だった。しかし、これからのデジタル社会では、デ計全体のあり方と実態とを見極めて考える必要があ

ジタル空間の共通的なツールを活用しながら地域のると思った。

特性や地方自治の価値をどう発揮するかを考えなけ○横道共同代表（政策研究大学院大学名誉教授）：

ればならない。地方と国の役割分担の見直しの中政治問題化することで何が本当の問題なのか分からで、デジタル空間で誰が何を担って、どんな責任をなくなることが多い。今日の講演は何が本当の問題

負って、誰が誰に何をアピールするか、もう少し体かが整理されていた。

系立てて整理すれば国民の理解も広がるのではないか。

マイナンバーは、カードの有無にかかわらず既に運用され、情報連携も粛々と進んでいる。しかし、現状では、特に高齢者が不便に感じることもある

マイナンバーカードを普及させ、さらに健康保険証と思うが、近年はデジタルディバイドよりアナログ

等と連携させようという段階で問題が起きてしまっ

ディバイドのほうが広がりつつある。切手も封筒もた。それを解決するためには、既に進みつつあるこない家も多く、紙の様式に必要事項を記入して封筒とも含めて説明し、理解してもらわなければならなに入れて切手を貼って郵送させられなくなってきてい。にもかかわらず、その説明を省いて表面に出て都市とガバナンス Vol.４１

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演

きた問題だけを何とかしようとするので、納得のい削減のために取り組むものではなく、地方自治を持く説明にならない。

続させるための取組みである。コスト削減を KPI○大西共同代表（高松市長）：自治体がサービスととしたのが誤りである。

して登録支援をしたのに、職員も一生懸命対応した

法定受託事務でなくても法令に根拠のある自治事

のに、自治体がいかにも間違いを犯したかのような務の場合は、どの自治体でも概ね同じことをやらな扱いをされていることについては納得がいかなかっ

ければならないのだが、法定の事項を具体的にどうたので、問題の本質を整理していただき溜飲が下がやるかといういわゆるエンフォースメントは、従来る思いである。

は自治体ごとに自由裁量で決めてよかった。つま○吉本氏：理解を進める必要があることは、一番大り、システムを一から作ってもよいし、パッケージ

きなポイントであると思う。

ベースでカスタマイズしてもよい。しかし、今回、マイナンバーカードやマイナンバー制度にして標準のものしか使えなくなったので、事務の実施方

も、あるいは情報システムの標準化にしても、いわ法も「国が決めたやり方でやれ」と言っているに等

ゆるシステムの仕組みはエンフォースメントのツーしい状況になった。

ルである。自治体は、条例制定権や法令解釈権を

これは、地方自治の観点からすると由々しき事態持っているにもかかわらず、システムによってエンだが、一方で、2040 年には職員数が半減する。半フォースメントの方法論が縛られてしまうという状

分の職員数では 20 事務のシステム調達事務を回せ況にある。エンフォースメントを統一しながらも独ないことは目に見えている。自治体ごとにシステム

自の政策展開を行うことが、これからの地方分権のを整備・運用するのも難しくなるので、国がまとめ大きな論点になると思う。

てシステムを稼働させる。そうでもしないと地方自マイナンバーカードがこの制度の信頼性の根幹な治が成り立たなくなるので、システムの足並みをそので、雑に配ってしまうとこれが成り立たない。そろえるしかないという、いわば “ 諦めの産物 ” であのため、どうしても厳密に配らざるを得ない。しかる。

も、カードを配って終わりではなく、配ったカード

政令市や中核市には今後も自力で整備・運用できを使ってもらうことが大切である。カード前提の制る自治体もあると思うが、その他の大多数の自治体

度設計なので、全員が使えることが必須である。そは自力では無理になる。このような厳しい状況が予のためには、マイナポイントの登録が自分でできる

想される中で「そちらを取るしかなかろう」というようになってもらうことが大切だったので、自治体判断だと思う。

が登録を手伝ったのは実はあまりよくなかったのか（文責：日本都市センター主任研究員もしれない。
○太田委員：システム標準化について、法定受託事
務ならば標準化は分かるが、自治事務も標準化の対象になっている。国の行政権と地方の行政権とをうまく調整できるような仕組みや考え方を整理しないと、単に集権化にしてしまうのではないか。
ガバメントクラウドについては、当初は導入によりランニングコストが下がると言われていたが、実際には上がるとも言われている。
システム標準化に反対ではないが、そもそもの考え方や財政負担のあり方も含めて、きちんと進めるべきだと思う。
○吉本氏：ガバメントクラウドで運用コストが低下しない問題はそのとおりだと思うが、本来はコスト

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都市とガバナンス Vol.４１加藤祐介）