株

主各(証券コード 6316)
平成24年12月４日

位

東京都千代田区内神田三丁目４番15号

株式会社丸山製作所
取締役社長

尾 頭 正 伸第77回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第77回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成24年12月19日（水曜日）午後５時40分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
１. 日時
平成24年12月20日（木曜日）午前10時
２. 場
所
東京都千代田区内神田一丁目１番12号
コープビル６階 第三会議室
３. 目 的 事 項
報 告 事 項
第77期（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容、計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役４名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.maruyama.co.jp）に掲載させていただきます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(添付書類)

事

業

報

告

平成23年10月１日から
平成24年９月30日まで）（

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要などもあり、生産、設備投資には持ち直しの動きがみられる局面もありました。しかしながら、海外景気は、欧州の金融不安による下振れリスクやアジア経済の成長鈍化により減速感が広がっており、国内でも、米ドル・ユーロに対する円高の定着などにより、生産、輸出、個人消費に弱い動きがみられ、雇用情勢も失業率が高水準にあるなど、引き続き厳しい環境で推移してまいりました。
当社グループの主力事業である農林業用機械市場全体での出荷・生産実績は、前年に対し国内、輸出向けとも減少しており、国内では農業従事者の減少や高齢化、農業収入の減少や経費の増加もあって農家の設備投資意欲は盛り上がりを欠いております。
また、海外でも海外景気の減速や円高の定着による競争力の減退もあり、市場を巡る企業間競争は国内外ともに引き続き厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループは、国内では、チェンソー、ハイクリブームなどの新製品を中心に、積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外では、新たな海外販路の開拓と販売の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、国内では東日本大震災からの復興需要や消火器の更新需要などによる増加もあり、国内売上高は25,373百万円（前期比4.0％増）となりました。一方、海外では、海外景気の減速や円高の定着などにより、北米、欧州向けが減少したため、
海外売上高は5,554百万円（前期比12.5％減）となり、売上高合計は30,927百万円（前期比0.6％増）となりました。利益面では、売上高の増加に伴う物流費などの増加はありましたが、当社グループ全体で引き続き固定費削減に努めた結果、営業利益は1,448
百万円（前期比6.1％減）、経常利益は1,198百万円（前期比0.0％減）となりました。
当期純利益は、法人税率の引下げに伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等の増加はありましたが、株価下落に伴う投資有価証券評価損が前期に比べ減少したことなど
により、550百万円（前期比1.6％増）となりました。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20120314_01）

セグメント別状況は次のとおりであります。
農林業用機械部門
国内では、動力噴霧機は減少したものの、新製品を中心に積極的な営業活動を展開したことなどにより、高性能防除機、保冷庫が増加いたしました。一方海外においては刈払機が減少した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は22,744百万円（前期比0.2％増）となりました。
工業用機械部門
国内では、東日本大震災の復興需要などにより、洗浄機が増加いたしました。一方
海外においては、海外景気の減速や円高の定着などもあり、北米、欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は4,995百万円（前期比3.8％減）となりました。
その他の機械部門
消火器の更新需要などにより、消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高
は2,969百万円（前期比12.9％増）となりました。
不動産賃貸他部門
不動産賃貸他の売上高は218百万円（前期比3.3％減）となりました。
セグメント別売上高明細表
期

別

前

期

(単位：百万円)
当

期

前期比
増減率
(％)

セグメント名称

売上高

構成比(％)

売上高

構成比(％)

農 林 業 用 機 械

22,70473.8

22,744

73.5

0.2

工

械

5,190

16.9

4,995

16.2

△3.8

そ の 他 の 機 械

2,629

8.6

2,969

9.6

12.9

不 動 産 賃 貸 他

225

0.7

218

0.7

△3.3

合
計
(うち海外)

30,750(6,351)

100.0(20.7)

30,927(5,554)100.0(18.0)

0.6(△12.5)

業用機(注) 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20120314_01）

単体の部門別売上高明細は次のとおりであります。
部門別売上高明細表（単体）期

売上高構成比(％)

売上高

構成比(％)

前期比
増減率
(％)

防 除 機

10,65438.3

10,391

37.6

△2.5

林業機械

5,198

18.7

4,988

18.1

△4.1

品

4,354

15.7

4,469

16.2

2.6

そ の 他

2,812

10.1

3,021

10.9

7.4

小

計

23,02082.8

22,871

82.8

△0.6

機

械

4,255

15.3

4,161

15.1

△2.2

械

30

0.1

82

0.3

171.8

他

65

0.2

64

0.2

△0.3

27,371

98.4

27,18098.4△0.7

不 動 産 賃 貸 他

440

1.6

433

1.6

△1.6

合
計
(うち海外)

27,811(6,500)100.0(23.4)

27,613(5,549)100.0(20.1)△0.7(△14.6)

部

門

農林業用機械 部

工
消
そ

別

業

用

防

機
の
計

前

期

(単位：百万円)
当期(注) 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20120314_01）

２．設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は1,444百万円であります。主な内容は、当社千葉工場および製造子会社の生産設備の更新、東金第二工場の工場棟および物流倉庫の新設であります。
３．資金調達の状況
当連結会計年度の所要資金は、自己資金と借入金に加えて、当社において平成24年
３月に300百万円の第13回無担保社債を私募により発行し、資金調達を実施いたしました。
４．対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内においては市場の狭小化による企業間競争の激化、海外においては欧州危機および円高の定着などにより不透明な状態が依然として続くことが予想されます。このような状況の中、当社グループは次の事項を重点課題として取り組み、収益力の向上ならびに経営体質の強化に努めてまいります。
① 国際競争力の強化
国際競争力の強化に向けて、中国での合弁会社山東秋田丸山が立ち上がり、早ければ年内に生産が始まります。設立５年目を迎えるタイマルヤマにおいても大幅な生産増加が計画されています。国内においては、千葉県東金市にエンジンをメインにした新しい工場と物流倉庫の建設が終わり、10月から稼動が開始されました。これら国内外の生産工場において、市場に合わせた設計、最適場所での生
産、海外調達を含めた購買力の強化、現場改善活動による生産性の向上によって、コストダウンを図り、国際競争力のある製品を提供してまいります。
② 組織機能の強化
丸山グループ統合による組織強化のために、管理・営業・生産の３本部制を確立して、本部としての戦略部門を強化してまいります。限られた資源の中、厳しい競争に打ち勝つために、３本部のパワーを同じ目標に向かって結集し、丸山グ
ループ全社で攻めの姿勢を貫き、丸山グループの独自性と強みを発揮して、世界中のお客様から「次も丸山」と言われるような活動をしてまいります。
③ 販売の強化
第78期は、業界初のキャビン付きハイクリブームや新型500Ｌスピードスプレー
ヤ、新型チェンソー、リチウムイオンバッテリー採用の動力噴霧機などの新製品を市場に投入し、国内外に積極的に販売してまいります。国内営業では、当社の強みである独自の技術力や提案力と、全国に展開する丸山グループの営業組織を活かして、販路拡大に推進してまいります。また、海外営業につきましては、マーケティングの強化を図り、更なる成長が見込まれる地域への販路拡大を進めてまいります。
― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20120314_01）

５．財産及び損益の状況の推移(1) 連結
期
区

別

分

売

上

高 (百万円)経 常 利 益 又 は(百万円)
経 常 損 失 ( △ )当期純利益又は(百万円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益
又 は 当 期 純 損 失 ( △ )第 74 期
第 75 期
第 76 期
第 77 期(平成21年９月期) (平成22年９月期) (平成23年９月期) (平成24年９月期)
27,83429,34330,75030,927

△367

787

1,198

1,198

△559

488

541

550

△11円21銭

９円79銭

10円86銭11円12銭総資産 (百万円)

31,48830,98031,31230,593純資産 (百万円)

11,102

11,523

11,86812,278(注)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は期中の平均発行済株式数に基づき算出しております。なお、期中の平均発行済株式数は、自己株式数を除いて算出しております。自己株式数に関する事項につきましては、後記「Ⅱ．会社の株式に関する事項」の注記をご参照下さい。

(2) 単体
期
区
売

別

分
上

高 (百万円)経 常 利 益 又 は(百万円)
経 常 損 失 ( △ )当期純利益又は(百万円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益
又 は 当 期 純 損 失 ( △ )第 74 期
第 75 期
第 76 期
第 77 期(平成21年９月期) (平成22年９月期) (平成23年９月期) (平成24年９月期)
24,904

26,39527,811

27,613

△352

595

832

919

△408

398

431

474

△８円20銭

７円98銭

８円66銭

９円60銭

総

資

産 (百万円)

27,72826,91627,98027,104純資産 (百万円)

10,215

10,55010,845

11,156(注)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は期中の平均発行済株式数に基づき算出しております。なお、期中の平均発行済株式数は、自己株式数を除いて算出しております。自己株式数に関する事項につきましては、後記「Ⅱ．会社の株式に関する事項」の注記をご参照下さい。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20120314_01）

６．重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容

マルヤマエクセル株式会社

242百万円100％

消防機械、工業用機械、農林業用機械の製造販売

日本クライス株式会社

95百万円

100％

農林業用機械の製造販売(注) 1．連結子会社は上記の重要な子会社２社を含め８社であります。
2. 平成25年１月１日をもって、マルヤマエクセル株式会社は丸睦興産株式会社を吸収合併する予定であります。

７．主要な事業内容
部

門

農林業用機械

用

営

業

品

防 除 機

噴霧機、散布機

林業機械

刈払機、チェンソー、ヘッジトリマー

部

各種アタッチメント、付属部品

品

そ の 他

水田中耕除草機、水田溝切機、ブロワー、灌水ポンプ、
その他

機

械

工業用高圧ポンプ、高圧洗浄機
消火器、防災関連機器及び付属部品、環境衛生用機械、
その他

工

業

そ

の

他

の

機

械

不

動

産

賃

貸

他

― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

目

2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20120314_01）

８．主要な営業所及び工場(1) 当社
名

称

所 在 地

名

称

所 在 地

名

称

所 在 地

本

社 東京都千代田区 茨城営業所 茨 城 県 土 浦 市 四国営業所 香川県観音寺市

北海道営業所 北 海 道 札 幌 市 北関東営業所 栃 木 県 鹿 沼 市 福岡営業所 福岡県筑紫野市
秋田営業所 秋 田 県 秋 田 市 東京営業所 千 葉 県 東 金 市 熊本営業所 熊 本 県 熊 本 市
北東北営業所 岩手県紫波郡矢巾町 静岡営業所 静 岡 県 藤 枝 市 南九州営業所 鹿児島県鹿児島市
南東北営業所 山 形 県 天 童 市 名古屋営業所 愛知県北名古屋市 千 葉 工 場 千 葉 県 東 金 市
福島営業所 福島県岩瀬郡天栄村 北陸営業所 石 川 県 金 沢 市 東金第二工場 千 葉 県 東 金 市
新潟営業所 新 潟 県 長 岡 市 大阪営業所 大 阪 府 茨 木 市 鏡野事業所 岡山県苫田郡鏡野町
甲信営業所 長 野 県 塩 尻 市 中国営業所 広 島 県 広 島 市 福島事業所 福島県岩瀬郡天栄村(注)平成24年10月１日をもって東京営業所は千葉営業所に名称変更をしております。

(2) 子会社
会

社

名

本 社 所 在 地

日本クライス株式会社

千葉県東金市

マルヤマエクセル株式会社

東京都墨田区

マ ル ヤ マ U.S.,INC.

米国テキサス州

西部丸山株式会社

岡山県苫田郡鏡野町

丸山物流株式会社

福島県岩瀬郡天栄村

拠点

東北営業所（宮城県)、千葉営業所（千葉県)、名古屋営業所 (愛知県)、大阪
営業所 (大阪府)、九州営業所（福岡県)、千葉工場（千葉県）

千葉センター（千葉県）
西部センター（岡山県）

マルヤマ(タイ)CO.,LTD. タイ王国チョンブリ県
丸山(上海)貿易有限公司 中 国 上 海 市
丸睦興産株式会社(注)

東京都千代田区

平成25年１月１日をもって、マルヤマエクセル株式会社は丸睦興産株式会社を吸収合併する予
定であります。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20120314_01）

９．使用人の状況(1) 連結使

用人

数

前 期 末 比 増 減

881名

17名増

(2) 単体使

用人

数

前 期 末 比 増 減

502名

９名減

10．主要な借入先
借

入

先

借

入

額
百万円

株

式

行

1,525

庫

1,340

株 式 会 社 千 葉 興 業 銀 行

1,104

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,075

農

株

会
林

式

社

み

中

会

社

ず
央

り

そ

ほ

銀

金

な

銀

行

638

― 9 ―

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20120314_01）

Ⅱ．会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．単元株式数
４．株主数
５．大株主（上位10名）
株
株

式

主

庫

2,052

4.15

行

1,625

3.29

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,400

2.83

クレデイ スイス ルクセンブルグ エスエー オン ビハーフ オブ クライアンツ

1,200

2.43

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,167

2.36

丸 山 製 作 所 取 引 先 持 株 会

1,146

2.32

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,023

2.07

タ

954

1.93

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

767

1.55

株

式

会

式

中
社

会

ず
央

千

葉

社

ほ

銀

持株比率 (％)
4.25

林

み

持 株 数 (千株)
2,100

株

社

名
行

農

会

139,061,000株
50,293,328株（自己株式893,676株を含む。）
1,000株6,440名

金
興

ク

業

銀

ボ

(注) 1．持株比率は自己株式（893,676株）を控除して算出しております。
2. 当社は、平成23年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議し、平成23年９月２日から平成23年９月７日にかけて資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が当社株式524,000株を取得しております。なお、平成24年９月30日
現在において信託Ｅ口が所有する当社株式524,000株を自己株式数に含めております。

６．その他株式に関する重要な事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、
会社法第165条第２項および定款第７条の定めにより、平成23年11月11日の当社取締役会決議に基づき、平成23年11月14日に立会外買付取引により360,000株（発行済株式総数に対する割合は0.72％）の自己株式を総額57,600,000円で取得いたしました。

Ⅲ.会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 10 ―

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20120314_01）

Ⅳ．会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の氏名等
氏

名

地

位

担当及び重要な兼職の状況

内

山

治

男

代
取

表
締

取
役

締
会

役
長

尾

頭

正

伸

代
取

表
締

取
役

締
社

役
長

鎌

倉

利

博

専

務

取

締

役

管理本部長
日本クライス株式会社代表取締役社長

杉

本

淳

一

常

務

取

締

役

製造本部長兼千葉工場長
西部丸山株式会社代表取締役社長

遠

藤

茂

巳

取

締

役

国内営業本部長
丸山物流株式会社代表取締役社長

松

田

一

郎

取

締

役

製造本部量産品事業部長兼技術部長

山

田

克

彦

取

締

役

千葉工場品質管理部長

石

村

孝

裕

取

締

役

営業推進部長

内

山

剛

治

取

締

役

経営企画室長マルヤマU.S.,INC.取締役会長
マルヤマ（タイ）CO.,LTD.取締役社長

小

松

豊

常任監査役（常勤）

岩

田

郷

監

土

岐

岩

田

眞

敦

査

日油株式会社社外監査役

役

司

監

査

役

守

監

査

役

弁護士
更生会社トスコ株式会社管財人
ミドリ安全株式会社社外監査役
株式会社クレディセゾン社外監査役
太平工業株式会社社外監査役

常任監査役小松豊、監査役土岐敦司および監査役岩田守の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、監査役土岐敦司氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
2. 当期中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
①平成23年12月21日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって、取締役三輪成祥、島田明広および監査役木内渥の３氏は辞任により退任いたしました。
②平成23年12月21日開催の第76回定時株主総会において、杉本淳一、石村孝裕、内山剛治の３氏は取締役に、岩田眞郷氏は監査役に新たに選任され、就任いたしました。
3． 専務取締役鎌倉利博氏は、平成23年12月21日付で当社製造本部長を退任しております。
4. 常務取締役杉本淳一氏は、平成24年10月１日付で当社生産本部長兼千葉工場長に就任しております。
5． 取締役遠藤茂巳氏は、平成24年10月1日付で当社営業本部長兼国内営業本部長に就任しております。

(注) 1.

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20120314_01）

6.

取締役松田一郎氏は、平成24年10月1日付で当社生産本部量産品事業部長兼技術部長に就任
しております。
7． 取締役山田克彦氏は、平成24年10月1日付で当社生産本部品質ものづくり統括部長兼千葉工場品質管理部長に就任しております。
8． 取締役石村孝裕氏は、平成24年10月1日付で当社営業本部営業推進統括部長に就任しております。
9． 監査役小松豊氏は、平成24年６月28日付で日油株式会社の社外監査役に就任しております。
10．監査役土岐敦司氏は、平成24年６月26日付で太平工業株式会社の社外監査役に就任しております。

２．取締役及び監査役の報酬等の額
取締役11名204,459千円
監査役５名
35,994千円 （うち社外３名25,905千円）(注)

平成16年12月21日に開催された定時株主総会の決議による取締役の報酬は月額25,000千円以
内、監査役の報酬は月額7,000千円以内であります。

３．社外役員に関する事項（１）重要な兼職の状況等及び当該兼職先と当社との関係①監査役小松豊氏は、日油株式会社の社外監査役を兼職しております。なお、
当社と日油株式会社との間に特別な関係はありません。
②監査役土岐敦司氏は、更生会社トスコ株式会社の管財人、ミドリ安全株式会
社の社外監査役、株式会社クレディセゾンの社外監査役および太平工業株式会
社の社外監査役を兼職しております。なお、当社と更生会社トスコ株式会社、
ミドリ安全株式会社、株式会社クレディセゾンおよび太平工業株式会社との間に特別な関係はありません。

― 12 ―

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（２）当事業年度における主な活動状況

監

査

役

こ

まつ

ゆたか

小

松

豊

監

査

役

と

き

あつ

し

土

岐

敦

司

監

査

役

いわ

た

まもる

岩

田

守

在任期間

取締役会及び監査役会への出席状況

７年９ヶ月

当期期間中に開催されました取締役会13回中13回に、また監査役会
５回中５回に出席しました。

10年９ヶ月

当期期間中に開催されました取締役会13回中11回に、また監査役会
５回中４回に出席しました。

取締役会及び監査役会における発言その他の活動
常勤監査役として、また、会社経営における豊富な経験に基づき議案、審議等において適宜質問し意見を述べるなど、必要に応じて発言しております。
弁護士としての豊富な経験と専門的見地から議案、審議等において適宜質問し意見を述べるなど、必要に応じて発言しております。

３年９ヶ月

当期期間中に開催されました取締役会13回中13回に、また監査役会
５回中５回に出席しました。

他社における豊富な経験に基づき議案、審議等において適宜質問し意見を述べるなど、必要に応じて発言しております。

４．責任限定契約に関する事項
当社と社外監査役３名全員は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

Ⅴ．会計監査人に関する事項
１．名称

監査法人大手門会計事務所

２．報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人に対する報酬等の額
20,000千円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
20,000千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の報酬等を区別しておらず、実質的にも区別できないため①の支払額にはこれらの合計額を記載しております。

３．非監査業務の内容該当する事項はありません。

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20120314_01）

４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役
会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任
または不再任」を株主総会の附議事項とすることを取締役会へ請求し、取締役会
はそれを審議いたします。

Ⅵ．会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制の整備
当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制として、次の10項目を取締役会で定め、実践しております。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと捉え、ＣＳＲ委員会が策定した「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」を、丸山グループ役職員全員に配布するとともに、コンプライアンスマインドを浸透させるための啓発・研修を定期的に実施すること。
(2) コンプライアンス上の問題が発生した場合に備え、社内外に丸山グループ内部者からの公益通報を受付ける報告・相談窓口（ホットライン）を設置するなど、未然防止のための牽制および迅速な対応が取れる内部通報体制の整備を怠らな
いこと。
(3) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、取引を含め一切の関係を遮断するとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で対応する。そのために所管部署、対応方法などを定めるなど必要な体制を整備すること。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 定款および取締役会規則に従い、株主総会議事録、取締役会議事録を作成し、10年間適切に保存、管理すること。なお、それらの資料についても同様に適切に保存、管理すること。
(2) 経営会議、合同経営会議、各種委員会などの重要な社内会議の議事録および資料については、文書管理規程により、適切に作成、保存、管理を行うこと。
(3) 取締役決裁の稟議書を、稟議規程の規定にかかわらず、10年間適切に保存、管理すること。

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20120314_01）

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 大規模な事故、災害、不祥事、トラブルなどが発生した場合に備え、危機管理担当取締役は、「危機管理対応マニュアル」を定期的に見直し、充実を図るとともに、これらの問題の発生を予防するための対策を順次検討し実施すること。
また、事業継続を確保するための事業継続計画（ＢＣＰ）を順次策定し実施すること。
(2) 丸山グループ内で重要な問題が発生した場合は、ＣＳＲ委員会を速やかに招集し、対策を検討するとともに、指名された担当取締役は対策を適切に実施すること。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会、経営会議、合同経営会議、ＣＳＲ委員会などの会議体を適切に活用することで、意思決定が迅速かつ合理的に行える社内体制を整備していくこと。
(2) 取締役の業務分担、各部門の職務分掌、職務権限などの社内規程を整備、見直しながら、効率的に職務が執行できる社内体制を整備していくこと。
(3) 社長直属の内部監査室は、内部監査基準に基づきグループ各社を含む全社の業
務運営を監査し、経営全般における適正かつ効率的な業務運営の実現に資すること。
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 丸山製作所の主要な役員とグループ会社社長で構成する「経営会議」、また、丸山グループ会社全役員で構成する「合同経営会議」を年間計画に基づき開催することにより、丸山グループ会社間の意思疎通および情報交換を図り、企業集団における業務の適正を確保する体制を推進すること。
(2) 丸山製作所およびグループ会社各社は、「丸山グループ・コンプライアンスマニ
ュアル」に記載された企業行動憲章を含む法令を遵守すること。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
必要に応じて、監査役付として会社業務に経験豊富な専属の使用人を１名以上置き、監査業務の補助を行うこと。
⑦ 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役付の使用人が取締役の指揮命令を受けないようにすること。
(2) 監査役付の使用人について、異動、配属、懲戒などの人事異動を行う場合は、監査役会との連携を図りつつ、事前に承諾を得ること。

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20120314_01）

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 監査役に報告すべき事項は、取締役と監査役会が協議し予め定めること。
(2) 報告すべき次の事象が発生した場合は、危機管理担当取締役が監査役に遅滞なく報告すること。
1 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
2 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
3 内部通報による報告を含む、重要なコンプライアンス違反
4 その他会社経営上の重要な事項(3) 監査役付の使用人が前項に関して重大な事実を発見した場合は、監査役に直接遅滞なく報告すること。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役が「経営会議」「合同経営会議」をはじめとする全ての社内会議・各種委
員会などに、無条件で出席することができること。
(2) 代表取締役等と監査役が定期的に情報交換する場を設けること。
(3) 監査役から業務執行に係る報告を求められた場合は、担当取締役又は使用人が速やかに報告をすること。
⑩ 財務報告の適正を確保するための体制の整備(1) 財務報告の適正を確保するための内部統制システムをより一層有効なものにするために、内部統制推進委員会を中心に体制の整備ならびに適切な運用を行うこと。
(2) 内部監査室が財務報告の適正を確保するための内部統制システムの整備・運用状況を適切に評価すること。

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(注) 本事業報告に記載の金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成24年９月30日現在)（単位：千円）
(資
流

動

資

産

の

産

部)

(負
20,175,986

流

動

負

債

の

部)

債

11,320,840

現 金 及 び 預 金

2,619,459

支払手形及び買掛金

6,401,401

受取手形及び売掛金

10,502,265

短

金

1,310,371

商 品 及 び 製 品

4,840,151

社債(１年内償還)

150,000

品

284,429

長期借入金(１年内返済)

837,900

原材料及び貯蔵品

1,339,696

未 払 法 人 税 等

282,099

繰 延 税 金 資 産

371,468

賞

金476,787

そ他

224,158

そ他

1,862,281

金△5,643

仕

掛

の

貸
固

倒

定

引

資

当
産

固

社

7,578,835

長

建 物 及 び 構 築 物

3,771,800

機械装置及び運搬具

770,790

土
建

設

そ

仮

勘

の

地

2,585,985

定36,023

他

414,235

無 形 固 定 資 産

借

与

入

引

当

の

定

10,417,216

有 形 固 定 資 産

期

負

債

6,993,368
債

240,000

金

4,607,719

退 職 給 付 引 当 金

1,797,739

期

借

そ

入

の

負

債

他

合

計

347,910
18,314,209(純 資 産 の 部)
株

主

資

本

12,442,150

3,359

資

3,359

資

本

剰

2,835,021

利益剰

投 資 有 価 証 券

1,589,374

自繰 延 税 金 資 産

800,139そ他

468,609

その他有価証券評価差額金△7,093

金△23,101

為替換算調整勘定△156,062

その他

投資その他の資産

貸

の
倒

引

当

資

産

合

計

30,593,203

己

金

4,651,066

余

金

4,525,143

余

金3,417,534

式△151,593

株

その他の包括利益累計額

純

(注)

本

資

産

合

△163,156

計

12,278,994

負債・純資産合計

30,593,203

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成23年10月１日から
平成24年９月30日まで）（単位：千円）
売

上

売

原

上

総

売

上

高

30,927,146

価

22,508,380

利益

8,418,765

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

配

当

の
業

外

支

費

払

退

職

そ

付

費

の

経

常

特

利

別
固

定

投

資

特

売

価

証

券

譲

別
固

定

投

資

売

損

106,535

息133,187

用

160,473

他

110,830

処

価

証

券

831

却

益

51,620益

34,000分

損46,272

評価

損17,774

他

0

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
380,741

法290,301

等

86,451

調

整64,0471,221,049

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税404,491
1,198,645

益の人

154,854

失

産

有

他

却

渡

資

そ

42,905

益

産

業

5,412

金

益

利
資

有

事

息

用
利

給

1,448,282

益
利

取

そ
営

益

収

取

受

6,970,483

額671,043

少数株主損益調整前当期純利益

550,006

当

550,006

(注)

期

純

利

益

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連結株主資本等変動計算書（平成23年10月１日から
平成24年９月30日まで）(単位：千円)株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

4,651,066

4,525,143

2,967,050△93,724

12,049,535

当連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△99,522△99,522

当 期 純 利 益

550,006

550,006

自己株式の取得△57,869△57,869

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計――

450,484△57,869

392,614

当連結会計年度末残高

4,651,066

4,525,143

3,417,534△151,593

12,442,150(単位：千円)その他の包括利益累計額
そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
当連結会計年度期首残高

△428

為替換算
調整勘定
△181,088

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

純資産合計

△181,517

11,868,018

当連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△99,522

当 期 純 利 益

550,006

自己株式の取得△57,869

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)△6,66525,02518,36018,360

当連結会計年度中の変動額合計△6,66525,02518,360410,975

当連結会計年度末残高△7,093△156,062△163,156

12,278,994(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
日本クライス株式会社、マルヤマエクセル株式会社、マルヤマ U.S.,INC.、西部丸山株式会社、
丸山物流株式会社、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.、
丸山（上海）貿易有限公司、丸睦興産株式会社(2) 主要な非連結子会社の名称 株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー
連結の範囲から除いた理由 株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジーは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジーは、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体からしても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除いております。
関連会社
山東秋田丸山機械股份有限公司は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体からしても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除いております。

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20120314_01）

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
マルヤマ（タイ）CO.,LTD.
６月30日 ※1
丸山（上海）貿易有限公司
12月31日 ※2※1.連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。
※2.６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券………………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…………………… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)時価のないもの…………………… 総平均法による原価法
デリバティブ…………………………… 時価法
たな卸資産……………………………… 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く。）および賃貸専用有形固定資産については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物
３～50年
無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20120314_01）

リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金の計上方法
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
退職給付引当金の計上方法
従業員の退職給付に備えるため、当社および国内連結子会社は、当連結会
計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異（2,407,096千円）については15年による按分額を費用処理しております。
また、過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (５年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
期首時点の計算において適用した割引率は2.0％でありましたが、期末時点
において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.5％に変更しております。
5. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

― 22 ―

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20120314_01）

6.

重要なヘッジ会計の方法
へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為
替予約および通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とへッジ対象
ヘ
ッ
ジ
手
段
ヘ
ッ
ジ
対
象
為替予約・通貨スワップ
外 貨 建 債 権 債 務
金 利 ス ワ ッ プ
長
期
借
入
金
へッジ方針
当社および一部の連結子会社は輸出取引における為替および金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引および金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
へッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とへッジ手段のキャッシュ・
フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
7. その他連結計算書類作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
8. 追加情報(1) 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正
より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用
しております。

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(2) 法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年10月１日に開始する連結会計年度から平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年10月１日に開始する
連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産は117,240千円減少し、その他有価証
券評価差額金が553千円、法人税等調整額が116,686千円増加しております。

― 24 ―

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
14,509,031千円
2. 担保に供している資産
建物
1,779,223千円
機 械 及 び 装 置
14,141千円
土地
1,142,896千円
投 資 有 価 証 券
1,038,398千円
上記に対する債務
短期
借入金
725,000千円
社債(１年内償還)
120,000千円
長期借入金(１年内返済)
536,692千円
社
債
240,000千円
長期
借入
金
4,247,163千円
長
期
預
り
金
136,307千円
3. 売上債権流動化に伴う遡及義務
66,292千円
4. シンジケートローン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
借入実行残高―千円
差引額
4,000,000千円
貸出タームローンの総額
借入実行残高差引額3,500,000千円
3,500,000千円―千円（本契約における財務制限条項）① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年
９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20120314_01）

5.

期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済したものとしております。なお、当連結会計年度末が休日のため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

230,298千円
109,833千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
50,293,328株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成23年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

普通株式

100,570千円

2.00円

平成23年9月30日

平成23年12月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資 配当金の総額

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

平成24年12月20日
普通株式 利益剰余金 149,770千円 3.00円 平成24年9月30日 平成24年12月21日
定時株主総会(注) 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式524,000株に対する配当金1,572千円を含んでおります。

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の定期性預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、輸出取引における為替および金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりま
すが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、社債および借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,619,459

2,619,459―(2) 受取手形及び売掛金

10,502,265

10,502,265―(3) 投資有価証券
その他有価証券

1,392,733

1,392,733―

14,514,457

14,514,457―(4) 支払手形及び買掛金

6,401,401

6,401,401―(5) 短期借入金

1,310,371

1,310,371―(6) 社債（※）

390,000

390,128128

5,445,619

5,471,261

25,642

13,547,391

13,573,161

25,770

―

―

―

資産計

(7) 長期借入金（※）
負債計(8) デリバティブ取引※

１年内償還予定および１年内返済予定を含めております。

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらは、すべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法毎の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理 支払固定・受取変動
※

主なヘッジ
対象
長期借入金

契約額等
うち１年超
1,500,000

1,400,000

時価

当該時価の
算定方法

※

－

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（上記(7)参照）（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額196,640千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金2,619,459

受取手形及び売掛金

10,502,265（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
150,000
90,00060,00060,00030,000

社債
長期借入金

837,900

767,371

183,708

100,008 3,556,632

賃貸等不動産に関する注記
当社および一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む。）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は16,036千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産処分損は15,324千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

798,062

当連結会計年度末残高△63,946

734,115

1,789,915(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
(注)２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費および不動産の除却であります。
(注)３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

248円56銭
11円12銭（注）「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20120314_01）

貸

借

対

照

表

(平成24年９月30日現在)（単位：千円）
(資
流

動

資

産

の

(負

部)

動

負

債

支

払

手

受

形

2,405,220

買金7,504,659

短

商 品 及 び 製 品

4,054,396

品

167,204

長期借入金(１年内返済)

410,000

原材料及び貯蔵品

707,995未

金959,186繰 延 税 金 資 産

244,848

未 払 法 人 税 等

267,023

そ

341,562賞

金327,285

10,064,943

設 備 支 払 手 形

178,742

6,016,795

そ

売

手
掛

仕

掛

の

定

資

他
産

有 形 固 定 資 産
建流の1,614,023

取17,039,911

債

現 金 及 び 預 金

固

産

部)

6,178,438

金

725,000

社債(１年内償還)

120,000

期

与物

134,246

社

416,067

長

輌

運

搬

入

引

当

の

機 械 及 び 装 置車

借払3,164,435

築固172,570

金

掛

物

構

9,727,648
形

定

負

他
債

期

借

債

240,000

金

3,980,000
1,480,971

入

具

5,910

退 職 給 付 引 当 金

工具・器具・備品

98,902

長地

2,059,583

そ

土
リ

ー

ス

資

産

112,862

建

設

仮

勘

定

24,787無 形 固 定 資 産
そ

の

3,359
他

投資その他の資産

3,359
4,044,788

期

預

り

金

の

負

債

389,4026,221,025

他

合計

157,933
362,120
15,948,674(純 資 産 の 部)
株

主

資

資

本

本

11,163,356
金

4,651,066

資 本 剰 余 金

1,445,089

資金

1,225,143

関 係 会 社 株 式

1,426,867

その他資本剰余金

3,300,000

出

準

備

金

2,398

関 係 会 社 出 資 金

51,770

その他利益剰余金

長

金

2,063

圧縮記帳積立金

11,221

関係会社長期貸付金97,600

別 途 積 立 金

700,000

繰 延 税 金 資 産

606,553

繰越利益剰余金

1,427,518

そ他

415,846

己△151,593

金△3,400貸資本4,525,143

投 資 有 価 証 券

期

貸

付

の
倒

引

当

利 益 剰 余 金

自株2,138,740

式

評価･換算差額等△7,176

その他有価証券評価差額金
純
資
(注)

産

合

計

27,104,854

資

産

合

△7,176
計

11,156,179

負債・純資産合計

27,104,854

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

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2,138,740

2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20120314_01）

損

益

計

算

書

平成23年10月１日から
平成24年９月30日まで（）（単位：千円）

売

上

売

原

上

総

売

上

高

27,613,359

価20,961,231

利

益

6,652,128

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

配

外

支

費

払
の

経

常

特

利

別
固

定

投

資

特
定

投

産

売

価

証

券

資

産

処

資

価

証

券

売

損

有

そ
前

当

他

263,701

息105,334

他

198,002

益

785

却

益

51,620分

損42,926

評価

損17,774

他

0

期

純

利

益

法

168,507

(注)

税
期

等
純

調

整
利

額
益

60,700436,839474,796

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

52,405

911,635
268,331人

303,336

失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当509,759

919,930

却の引

237,756

益

資

別
固

8,301

金

益

利

有

息

用
利

そ

税

当

の
業

713,508

益
利

取

そ
営

益

収

取

受

5,938,619

2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20120314_01）

株主資本等変動計算書（平成23年10月１日から
平成24年９月30日まで）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備金

そ の 他 資本剰余金
資本剰余金 合計 圧縮記帳

積 立 金

当事業年度期首残高 4,651,066 1,225,143 3,300,000 4,525,143

16,492

別途
積立金

利益剰余金
計

繰越利益 合剰 余 金

700,000 1,046,973 1,763,466

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△99,522 △99,522

当期純利益

474,796474,796

圧縮記帳積立金取崩△5,8655,865―

圧縮記帳積立金積立

594

△594

―

380,544375,273

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計―△5,270

当事業年度末残高 4,651,066 1,225,143 3,300,000 4,525,143

―

―

―

11,221―700,000 1,427,518 2,138,740(単位：千円)株

主

自己株式
当事業年度期首残高△93,724

資本

評価・換算差額等
そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

株主資本
合
計
10,845,952

△340

評価・換算
差額等合計
△340

純資産合計

10,845,612

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△99,522△99,522

当期純利益

474,796474,796

圧縮記帳積立金取崩――

圧縮記帳積立金積立――△57,869△57,869

自己株式の取得△57,869

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)△6,836△6,836△6,836

当事業年度中の変動額合計△57,869

317,404△6,836△6,836

310,567

当事業年度末残高△151,593

11,163,356△7,176△7,176

11,156,179(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

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個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)時価のないもの…………………………総平均法による原価法
2. デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）および賃貸専用有形固定資産について
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金の計上方法
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

― 33 ―

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(3) 退職給付引当金の計上方法
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異（1,954,213千円）については15年による按分額を費用処理しております。
また、過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
期首時点の計算において適用した割引率は2.0％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.5％に変更しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7. ヘッジ会計の方法(1) へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為
替予約および通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とへッジ対象
ヘ
ッ
ジ
手
段
ヘ
ッ
ジ
対
象
為替予約・通貨スワップ
外 貨 建 債 権 債 務
金 利 ス ワ ッ プ
長
期
借
入
金
(3) へッジ方針
当社は輸出取引における為替および金融取引における市場金利に関するリス
クをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引および金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(4) へッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とへッジ手段のキャッシュ・
フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20120314_01）

8.

その他計算書類作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
9. 追加情報(1) 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平
成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(2) 法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年10月１日に開始
する事業年度から平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異等については38.01％に、平成27年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。この税率変更
により、繰延税金資産は93,851千円減少し、その他有価証券評価差額金が563千円、法人税等調整額が93,288千円増加しております。

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20120314_01）

貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 担保に供している資産
建物
機 械 及 び 装 置
土地
投 資 有 価 証 券
上記に対する債務
短期
借入金
社債(１年内償還)
長期借入金(１年内返済)
社
債
長
期
借
入
金
長
期
預
り
金
4. 保証債務5.

1,195,083千円
2,754,283千円
97,600千円
181,132千円
11,082,839千円
1,627,768千円
14,141千円
803,329千円
1,038,398千円
725,000千円
120,000千円
410,000千円
240,000千円
3,980,000千円
136,307千円

被保証者

保証金額

マルヤマU.S.,INC.

86,471千円

被保証債務の内容
金融機関に対する借入債務

売上債権流動化に伴う遡及義務

66,292千円― 36 ―

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6.

シンジケートローン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
借入実行残高―千円
差引額
4,000,000千円
貸出タームローンの総額
借入実行残高差引額3,500,000千円
3,500,000千円―千円（本契約における財務制限条項）① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
7. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済したものとしております。なお、当事業年度末が休日のため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形160,005千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

1,851,931千円
8,595,737千円
406,203千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

893,676株（注）当事業年度末に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式524,000
株を自己株式の数に含めております。

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20120314_01）

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞
与
引
当
未
払
賞
未
払
事
業
そ
の
繰延税金資産(流動)の純額

金
与
税
他

繰延税金資産（固定）
未 払 役 員 退 職 慰 労 金
退 職 給 付 引 当 金
子 会 社 株 式 評 価 損
そ
の
他
合
計
評
価
性
引
当
額
小
計
繰延税金負債（固定）固定資産圧縮記帳 積 立 金小計繰延税金資産(固定)の純額

124,401千円
30,556千円
14,587千円
75,302千円
244,848千円

42,447千円
534,406千円
118,510千円
62,446千円
757,810千円△144,882千円
612,928千円
6,375千円
6,375千円
606,553千円― 38 ―

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関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等
の名称

住所

日本クラ
千葉県
子会社 イ ス 株 式
東金市
会社

子会社

西 部 丸 山 岡山県
株式会社 苫田郡

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

95

農林業用
機械の製
造

50

農林業用
機械、工業
用機械の
製造

マ ル ヤ マ 米国
農林業用
242
子会社 U.S.,
テキサ
機械の販
万米ドル
INC.
ス州
売

(注) 1.
2.
3.
4.

関係内容
議決権
等の所
有割合 役員の 事業上(％) 兼任等 の関係

兼任
６名

100

取引の内容

製品の購入
当 社 製 (注)２
品の製造販売奨励金受
取(注)３
製品の購入
(注)２

兼任
６名

100

兼任
３名

100

当社製
品 の 製 資金の貸付
造
(注)４

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

5,063,849

買掛金

1,769,263

40,024

未収入
金

5,603

1,661,410

買掛金

480,005

1,080,000

短期
貸付金

70,000

売掛金

566,843

資金の回収

1,210,000

当社製
製品の販売
品の販
(注)２
売

726,470

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
製品および部品の販売、購入価格は、市場価格を勘案した一般的取引と同様に決定しております。
販売奨励金の受取価格は、販売量を勘案した上で、一般的取引と同様に決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

225円84銭
9円60銭（注）「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年11月12日
株式会社丸山製作所
取締役会 御中監査法人大手門会計事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

植

木

暢

茂

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

武

川

博

一

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

根

本

芳

男

㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社丸山製作所の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20120314_01）

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成24年11月12日

株式会社丸山製作所
取締役会 御中監査法人大手門会計事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

植

木

暢

茂

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

武

川

博

一

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

根

本

芳

男

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社丸山製作所の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20120314_01）

監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第77期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査法人大手門会計事務所から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役会その他重要な会議に出席するとともに、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。なお、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
２． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人大手門会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人大手門会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年11月13日

株式会社丸山製作所

監査役会

常任監査役(常勤、社外監査役)
監 査 役
監 査 役(社外監査役)
監 査 役(社外監査役)

小
岩
土
岩

松
田
岐
田

眞
敦

豊
郷
司
守

㊞
㊞
㊞
㊞

以
― 42 ―

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20120314_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、安定的な配当を継続することを基本といたしまして、将来の事業展
開に必要な内部留保ならびに業績見込みなどを勘案するという方針に基づき検討した結果、当期の期末配当およびその他の剰余金の処分につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項(１) 配当財産の種類
金銭(２) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金３円 配当総額149,770,956円(３) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年12月21日
２．その他の剰余金の処分に関する事項(１) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
400,000,000円(２) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
400,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして、事業目的を追加するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．
～（条文省略）
18．
（新 設）
19．

（目 的）
第２条

（条文省略）

更案（現行どおり）

１．
～（現行どおり）
18．
19．自然再生可能エネルギーによる発電・売電事業
20．
（現行どおり）― 43 ―

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20120314_01）

第３号議案 取締役９名選任の件
取締役９名全員は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

う ち や ま１

お が し ら

２

は

る

お

内 山 治 男
(昭和18年２月５日生)

ま さ の ぶ尾 頭 正 伸(昭和27年５月10日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和40年４月
昭和49年11月
昭和53年12月
昭和57年12月
昭和58年12月
平成22年10月
昭和51年４月
平成８年４月
平成９年12月
平成13年10月
平成13年12月
平成14年７月
平成15年12月
平成16年10月
平成19年４月
平成19年10月
平成20年10月
平成21年10月
平成22年10月
平成22年11月
昭和48年４月
平成11年４月
平成14年10月
平成14年12月
平成15年10月
平成19年４月

か ま く ら３と し ひ ろ鎌 倉 利 博(昭和26年３月25日生)

平成19年12月
平成20年10月
平成21年10月
平成22年10月
平成23年４月
平成23年12月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長[現在に至る]
当社入社
マルヤマ U.S., INC.取締役副社長
同社取締役社長
当社社長補佐兼グループ統括室長
当社取締役
当社経営企画室長
当社常務取締役
当社管理本部長
当社製造本部長兼千葉工場長
マルヤマ U.S., INC.取締役会長
当社専務取締役管理本部長
当社国内営業本部長兼海外事業部長
当社代表取締役社長[現在に至る]
当社海外事業部長
当社入社
当社人事総務部長
当社生産管理部長
当社取締役
株式会社マルテックス常務取締役
当社製造本部千葉工場副工場長兼量
産品事業部長
当社取締役
当社常務取締役製造本部長兼千葉工場長
当社常務取締役管理本部長
当社専務取締役管理本部長
当社専務取締役管理本部長兼製造本部長
当社専務取締役管理本部長[現在に至る]（重要な兼職の状況）
日本クライス株式会社代表取締役社長― 44 ―

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20120314_01）

所有する当
社株式の数

541,000株

58,000株

35,000株

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

す ぎ も と４

じ ゅ ん い ち

杉 本 淳 一(昭和29年９月29日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和53年４月
平成13年10月
平成16年10月
平成18年10月
平成23年４月
平成23年12月
平成24年10月

昭和52年４月
平成16年10月
平成19年10月
平成19年12月
え ん ど う

５

し

げ

み

遠 藤 茂 巳(昭和28年６月20日生)

平成21年10月
平成22年11月
平成23年４月
平成24年10月

昭和52年３月
平成19年７月
平成20年10月
ま

６

つ

だ

い ち ろ う松 田 一 郎
(昭和26年12月１日生)

平成20年12月
平成24年10月

や

７

ま

だ

か つ ひ こ山 田 克 彦(昭和28年４月21日生)

昭和52年３月
平成12年４月
平成15年10月
平成16年10月
平成17年10月
平成19年10月
平成22年10月
平成23年10月
平成24年10月

当社入社
日本クライス株式会社工場長
同社取締役工場長
同社常務取締役工場長
当社千葉工場長
当社常務取締役製造本部長兼千葉工場長
当社常務取締役生産本部長兼千葉工場長[現在に至る]（重要な兼職の状況）
西部丸山株式会社代表取締役社長
当社入社
当社東北支店長
当社国内営業副本部長兼営業管理部長
当社取締役[現在に至る]
当社営業推進部長
当社国内営業本部長兼営業推進部長
当社国内営業本部長
当社営業本部長兼国内営業本部長[現在に至る]（重要な兼職の状況）
丸山物流株式会社代表取締役社長
当社入社
当社製造本部量産品事業部技術部長
当社製造本部量産品事業部長兼技術部長
当社取締役[現在に至る]当社生産本部量産品事業部長兼技術部長[現在に至る]
当社入社
当社千葉工場生産技術部長
当社千葉工場工場管理部長
当社製造本部量産品事業部製造部長
株式会社マルテックス製造部長
当社製造本部量産品事業部製造部長
当社千葉工場品質管理部長
当社取締役[現在に至る]当社生産本部品質ものづくり統括部長兼千葉工場品質管理部長[現在に至る]― 45 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20120314_01）

所有する当
社株式の数

21,000株

15,000株

11,000株

6,000株

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

い し む ら８

た か ひ ろ石 村 孝 裕(昭和37年７月17日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和60年４月
平成17年10月
平成19年10月
平成23年４月
平成23年12月
平成24年10月

う ち や また か は る平成８年４月
平成18年２月
平成18年10月
平成23年７月

当社入社
当社量販店営業部長
当社関東甲信越支店長
当社営業推進部長
当社取締役[現在に至る]当社営業本部営業推進統括部長[現在に至る]
当社入社
マルヤマ U.S., INC.取締役副社長
同社取締役社長
当社経営企画室長[現在に至る]
当社取締役[現在に至る]（重要な兼職の状況）
マルヤマU.S.,INC.取締役会長
マルヤマ(タイ)CO.,LTD.取締役社長

９

内 山 剛 治(昭和46年９月22日生)(注)

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

平成23年12月

所有する当
社株式の数

7,000株19,000株

第４号議案 監査役４名選任の件
監査役４名全員は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案の提出に関しましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)＊す な や ま

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和56年４月
平成14年４月
平成15年３月
平成16年４月

こ う い ち砂 山 晃 一(昭和32年９月５日生)

平成17年２月
平成17年８月
平成22年４月
平成24年３月

株式会社富士銀行入行
株式会社みずほ銀行法務部次長
同 新潟万代橋支店長
同 神谷町支店長兼神谷町駅前支店
長
同 神谷町支店長
同 法務部長
同 執行役員法務部長
同 理事[現在に至る]― 46 ―

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20120314_01）

所有する当
社株式の数

０株

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

い

わ

た

ま

さ

と

岩 田 眞 郷(昭和22年11月25日生)

２

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和45年４月
平成10年10月
平成11年10月
平成12年10月
平成13年10月
平成13年12月
平成15年10月
平成17年10月
平成19年10月
平成23年10月
平成23年12月
昭和58年４月
平成13年12月

と

き

あ

つ

し

土 岐 敦 司(昭和30年５月19日生)

３

＊さいしょ

４

ま さ あ き税 所 正 明(昭和29年３月５日生)

平成15年５月

昭和52年４月
平成14年６月
平成16年６月
平成17年２月
平成17年６月
平成18年７月
平成19年６月
平成24年６月

当社入社
当社第二営業部長
当社営業管理部長
当社技術部長東北丸山株式会社代表取締役社長
当社取締役
当社取締役高性能事業部長
当社取締役経営企画室長
マルヤマエクセル株式会社代表取締
役社長
同社取締役
当社監査役
[現在に至る]
弁護士[現在に至る]
当社監査役[現在に至る]株式会社パルコ取締役（重要な兼職の状況）
更生会社トスコ株式会社管財人
ミドリ安全株式会社社外監査役
株式会社クレディセゾン社外監査役
太平工業株式会社社外監査役
農林中央金庫入庫
同 営業第二部長
同 特定事項対策班部長
同 審査第二部主任考査役
同 審査第二部長
同 審査部長保土谷化学工業株式会社常勤監査役
株式会社農林中金総合研究所顧問[現在に至る]

(注)1.
2.
3.

所有する当
社株式の数

23,000株

０株

０株＊印は新任監査役候補者であります。
各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
砂山晃一、土岐敦司および税所正明の３氏は、社外監査役候補者であります。
4. 砂山晃一氏を社外監査役候補者といたしました理由は、金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

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5.

6.

7.
8.

9.

土岐敦司氏を社外監査役候補者といたしました理由は、これまでの当社監査役としての経験から当社の事業内容に精通しており、また、弁護士として培われた専門的な知識や豊富な経験、幅広い識見により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいておりますので、引き続き社外監査役としての選任をお願いするものであります。
税所正明氏を社外監査役候補者といたしました理由は、金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
土岐敦司氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって11年であります。
社外監査役候補者であります土岐敦司氏は、現在当社の社外監査役であり、当社との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は引き続き上記の賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。また、新任監査役候補者であります砂山晃一および税所正明の両氏につきましても、両氏の選任が承認された場合は、当社と両氏の間に賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額としております。
当社は、土岐敦司氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に対し届け出ており、同氏が再任された場合は、引き続き独立役員に指定する予定です。
以― 48 ―

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2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40 20120314_01）

上

〈メ

モ

欄〉

― 49 ―

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〈メ

モ

欄〉

― 50 ―

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40 20120314_01）

第77回定時株主総会会場ご案内図

西口通り商店街

ＪＲ神田駅（西口）至 秋 葉 原御茶ノ水

ピップトウキョウ

八千代銀行

東
京
トヨペット

神田橋交差点

鎌倉橋交差点

鎌倉河岸
ビル

コープビル

出世不動通り

千代田
区 立
体育館

首都高速道路

大手町
フィナン
シャル
シティ
ＫＤＤＩ

Ｎ
Ｔ
Ｔ
コミュニケーションズ
丸ノ内線
大手町駅

千代田線
大手町駅

ていぱーく
東京
逓信総合
サンケイ
博 物 館
ビル
半蔵門線大手町駅
大手町ビル

都営三田線
大手町駅

会

場

最寄駅

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

大手町
野村ビル
東西線大手町駅
至 東京

東京都千代田区内神田一丁目１番12号
コープビル ６階 第三会議室Ｊ Ｒ 神田駅西口
地下鉄 大手町駅

2012年11月20日 18時15分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40 20120314_01）