社会資本整備総合交付金

都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金）
地域の歴史・文化 自然環境等の特性を活かした個性あるまちづくり【問い合わせ窓口】

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国土交通省 都市局 市街地整備課

平成29 年6 月

都市再生整備計画事業とは都市再生整備計画事業の交付対象事業について■目的
都市再生整備計画事業は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的

市町村が都市再生整備計画事業を位置づけた社会資本整備総合交付金の交付を受けるためには、都市再生整備計画を位置づけた社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することが必要です。
都市再生整備計画には、基幹事業･提案事業の２つの事業を位置づけることができます。都市再生整備計画の計画期間は、概ね３〜５年です。その後も継続して事業を行う場合には、第２期の計画を作成することが可能です。としています。

■制度の特徴交付対象

市町村または協議会が実施する以下の事業

都市再生特別措置法第46条第１項に基づき、市町村が都市再生整備計画を作成し、都市再生整備計画に基づき実施交付対象事業される事業等の費用に充当するために交付金を交付します。
平成16年度に、「まちづくり交付金」制度として創設され、平成22年度からは、社会資本整備総合交付金に統合さ基幹事業対象施設等

道路
公園

れ、同交付金の基幹事業である都市再生整備計画事業として位置づけられています。

古都保存・緑地保全等事業
都市再生整備計画事業では、地域が抱える課題やまちづくりのビジョンに基づき、まちづくりの目標や数値指標を達成するために必要な事業を記載した都市再生整備計画を作成（Plan）し、成果を意識しながら事業を実施（Do）し、交付期間終了時に目標の達成度を評価(Check)するとともに、必要な改善点は速やかに改善(Action)するという一連のサイクルを導入しています。

都市再生整備計画の作成
事前評価

河川
下水道
駐車場有効利用システム

市町村は地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標と目標を実現するために実施する各種事業等を記載した都市再生整備計画を作成し社会資本総合整備計画に記載します。

Plan

地域生活基盤施設

緑地、広場、駐車場（共同駐車場含む）、自転車駐車場、荷物共同集配施 設、公開空地（屋内空間も含む）、情報板、地域防災施設、人工地盤等

高質空間形成施設

緑化施設等、電線類地下埋設施設、電柱電線類移設、地域冷暖房施設、歩行支援施設・障害者誘導施設等

高次都市施設地域交流センター、観光交流センター、まちおこしセンター、子育て世代活動支援センター、複合交通センター

公表
事業の実施

市町村は、都市再生整備計画に基づき、まちづくりの目標達成に必要な事業を実施します。
国は、年度ごとに交付金を交付します。

Do

既存建造物活用事業

交付金の交付土地区画整理事業

都市再生整備計画事業の国費率は概ね４割

市街地再開発事業

事後評価

住宅街区整備事業
バリアフリー環境整備促進事業

交付期間終了時、市町村は目標の達成状況等に関する事後評価を実施し、その結果等について公表します。

Check

優良建築物等整備事業
住宅市街地総合整備事業

公表
必要な改善策の実施

街なみ環境整備事業
住宅地区改良事業等

市町村は、事後評価結果を踏まえ、新たに浮き彫りになった課題への対応策を検討し、今後のまちづくり(二期計画等)に活かします。

Action

都心共同住宅供給事業
公営住宅等整備

公営住宅、地域優良賃貸住宅

都市再生住宅等整備
都市再生整備計画

都市再生整備計画の評価○市町村が、社会資本整備総合交付金の交付を受け、都市再生整備計画事業を実施しようとするときは都市再生整備計画及び社会資本総合整備計画を国土交通大臣に提出する必要があります。

○都市再生整備計画事業実施の際には、「事前評価」「事後評価」が必要となります。その他、「モニタリング」「フォローアップ」を実施することが効果的です。

○都市再生整備計画は、まちづくりの目標や計画区域、計画期間、目標を定量化する指標及び事業内容等を記載したものです。

○事前評価では、計画の妥当性、効率性、実現可能性を確認します。
○事後評価では、目標の達成状況等を確認し、今後のまちづくり方策等を明らかにします。

○交付期間は、概ね３〜５年となります。

防災街区整備事業
提案事業

事業活用調査
まちづくり活動推進事業
地域創造支援事業

市町村の提案に基づく調査・事業※都市再生整備計画に位置づける事業は基幹事業のみでも可能です。ただし提案事業のみでは実施できません。
※都市再構築戦略事業においては、上記の他、中心拠点誘導施設、連携生活拠点誘導施設、生活拠点誘導施設、高齢者交流拠点誘導施設が対象となります。
※都市再構築戦略事業の場合、提案事業は実施できません。
※市町村以外の者（NPO法人等）が市町村から、その経費の一部に対して補助を受けて実施すること（間接交付）も可能です（一部事業を除く）。この場合、交付対象事業費は、市町村が負担する費用の範囲内かつ、当該事業に要する費用の３分の２を超えない範囲の額となります。
※個別事業の詳細につきましては、「社会資本整備総合交付金交付要綱」をご参照ください。

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都市再生整備計画事業で実現できる個性あふれるまちづくり

活力と魅力にあふれ、暮らす人にも訪れる人にも快適なまちづくりを応援します。

にぎわいと活力のあるまちづくり
目標例：中心市街地におけるにぎわい再生
指標例：地区への来街者数［人／年］、新店舗設立
従業者数［人］ 等

目標例：観光、交流、地域連携による地域づくり
指標例：宿泊者数［人／年］、地域来訪者［人／年］ 等

都市再生整備計画事業では、市町村が目標や指標について自由に設定し、目標達成のために各種事業を実施することができます。

数

事業例

観光資源を活かしたまちづくり●モール化（歩行者ネットワーク軸）の整備
備●多目的広場の整備●にぎわい創出イベントの支援 等

事業例●観光交流センターの整備●観光ボランティアガイドの充実支援 等〈まちづくりのイメージ〉

公共交通を活かしたまちづくり

少子・高齢化に対応したまちづくり

目標例：交通網、交通結節点の整備改善による利便性の向上
指標例：交通混雑度、乗換所要時間［分］ 等

目標例：誰もが安心・快適に暮らせる生活環境の創出
指標例：満足度［％］、バリアフリー化率［％］ 等

事業例

事業例

ター
●子育て世代活動支援センターの整備
化●歩行空間のバリアフリー化●街路事業・道路事業
キ・●駅前広場・歩行者デッキ・自由通路の整備
車場●パークアンドライド駐車場の整備

にぎわい創出イベントの支援等

コミュニティバス運行社会実験

基幹事業

安全・安心のまちづくり

環境に配慮したまちづくり●地域優良賃貸住宅の整備
等

提案事業

歴史・文化を活かしたまちづくり

アメニティ向上を目指したまちづくり

目標例：地域の防災性・安全性の向上
指標例：耐震化率［％］ 等

目標例：水、緑の活用による環境負荷の低減
指標例：緑被率［％］ 等

目標例：歴史・文化資源の保全・活用による魅力の向上
指標例：地区への来街者数［人／年］ 等

目標例：自然環境や地域資源を活かした魅力の向上
指標例：住民満足度［％］ 等

事業例

事業例

事業例

事業例

●防災広場の整備●避難路の整備●防災マップ作成等の防災活動の支援●防犯灯の整備 等●公園の整備●下水道の整備●市民花壇等による歩道修景等●歴史的景観の整備●歴史的建造物を活用した各種交流施設整備●電線類の地中化 等●道路の高質化●休憩施設の整備●せせらぎ整備 等-3--4-

対象区域について建築物の整備に関する支援要件以下のいずれかの要件に該当する場合とします。

建築物（高次都市施設・誘導施設、提案事業）の整備については、以下の全ての条件を満たす場合のみ支援が受けられます。（民間施設を除く）
市街化区域又は非線引き用途地域の外で、観光等地域資源の活用に関する計画※2があること

市街化区域 又は 非線引き用途地域内※1（当該計画区域の整備が都市のコンパクト化の方針と齟齬がないこと）※１：平成31年度以降においては、居住誘導区域内もしくは、市街化区域又は非線引き用途地域内のうち、鉄道・地下鉄駅から半径１ｋｍの範囲内又はバス・軌道の停留所・停車場から半径500mの範囲内の区域（ピーク時間運行本数が片道で１時間当たり３本以上あるものに限る）

１．維持管理費を算出し国へ提出していること
２．以下の １）〜 ４）いずれかに合致すること
１）郊外からまちなかへの移転
２）施設の統廃合
３）他の施設との合築
４）公共施設等総合管理計画を策定済みであり、個別施設計画又はまちづくりのための公的不動産有効活用
ガイドラインに基づく計画への当該施設整備の明確な位置付けがなされていること
３．三位一体改革で税源移譲の対象となっていないこと※２：観光等地域資源の活用に関する計画の例−歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画−観光圏整備法に基づく観光圏整備実施計画

４．他省庁の補助制度がないこと

都市再生整備計画事業の国費率について提案事業の活用事例

都市再生整備計画に位置づけられた事業の実施に必要な事業の概ね 4 割 が交付されます。

平成16年度の制度創設以来、地域の創意工夫を活かした様々な提案事業が行われてきました。

国費率は、以下のとおり算出します。

ここでは、その取り組みの一部をご紹介します。

①交付対象事業費（A+B）の i ）40％ または ⅱ）45％[ ii）は国として特に推進すべき施策に関連する一定の要件を満たす地区の場合………※１ ]②基幹事業（A）の a）10/9 の 1/2 または b）10/8 の 1/2[ b）は提案事業 2 割拡充に関する一定の要件を満たす地区の場合…………※２ ]まちづくりの目標を達成するためには、基幹事業だけではなく、地域の実情に応じた多様な事業を効果的に実施することが重要です。
都市再生整備計画の提案事業では、市町村が自主性・裁量性を発揮し、地域の創意工夫を活かした事業の実施が可能です。

基幹事業との一体的な実施による効果的なまちづくり①、②のいずれか少ない金額となる率が国費率となります。
A：基幹事業 B：提案事業

なお、都市再構築戦略事業では、50％となります。

※１：国として特に推進すべき施策に合致する事業（国費率原則45％）
下記の計画区域内に含まれ、事業に関する一定の要件を満たす場合に適用。
①都市再生緊急整備地域関連、②中心市街地活性化計画関連、③歴史的風致維持向上計画関連④低炭素まちづくり計画関連、⑤立地適正化計画関連
ただし、各計画の認定・公表の日の属する翌年度から起算して３年以内に事業に着手する地区とし、かつ平成30年度末までに事業に着手する地区に限る。
また、②については、平成28年度末までに認定を受けた中心市街地活性化基本計画に関連する事業に限る。
※２：提案事業２割拡充
下記の計画区域の概ね2/3が重複しており、各計画に位置づけられた主要な事業が区域内に存するなど一定の要件を満たす場合に適用。
①中心市街地活性化計画関連、②立地適正化計画関連
ただし、①については、平成28年度末までに認定を受けた中心市街地活性化基本計画に関連する事業に限る。

交付対象事業費に占める提案事業費割合と国費率の関係
上記により交付対象事業費に占める提案事業費の割合と国費率の関係を図示すると下図のようになります。

提案事業費の割合（％）
ウ

45 ％
40 ％

高齢者サロン設置社会実験

コミュニティバス運行社会実験

オープンカフェ事業

歴史的まちなみの保全山形県上山市「上山城周辺地区」

愛知県豊田市「豊田市駅周辺地区」

広島県広島市「広島都心地区」

愛知県犬山市「犬山城下町地区」

高齢者に居心地の良いまちにするため、高齢者の相互交流を活発にする高齢者サロン設置の社会実験を行っています。

駅を中心とした公共交通機関の機能強化を図るため、コミュニティバス運行の社会実験を行っています。

河岸緑地でのオープンカフェの実施や水辺の演出照明等により、水辺の賑わいづくり、都市の魅力づくりを進めています。

地区内の住民との協働や、市民活動団体の育成を通じ、歴史資産を活かしたまちづくりを総合的に推進しています。

都市再生整備計画事業の活用状況

国費率の関係エ■ 都市再生整備計画の地区数の推移

累計地区数（地区）3,000

ア

通常の地区の場合 i ）または a）

イ

提案事業2割拡充に関する一定の要件を満たす地区 ※2 の場合i ）または b）

2,500

国として特に推進すべき施策に関連する一定の要件を満たす地区 ※1 の場合ⅱ）または a）

1,500

2,712イア

国 30
費率％ 202,243エイ、ウ両方の要件を満たす地区の場合
ⅱ）または b）

2,376

2,043

2,000

1,890

1,518
1,355

各年度の実施地区

1,102

1,000

1,428740

19 ％ 28％ 36％

500

2,816

2,565

1,705

ウ

10

歴史・文化を活かしたまちづくり

平成16年度のまちづくり交付金制度創設以来、全国の半数以上の市町村で活用されています。

都市再構築戦略事業では、提案事業は実施できません。
50

アメニティ向上を目指した
まちづくり

公共交通を活かしたまちづくり

少子・高齢化に対応した
まちづくり

1,325
1,101355
740

1,277
1,086

901

857

836

821

757

704

355

0

例） i ）式 ＝ a ）式となる場合の102030

40

50

60

70

80-5-90

100

基幹事 業 A：提案事 業 B ＝ 72 ％：28 ％0（平成）16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

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