2015 年 3 月 31 日
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

2014 年度事業報告書
１． 仲裁・調停等業務及び事前相談への対応（2015 年 3 月 31 日現在）
DP：ドーピング紛争に関 SP：特定仲裁合意に基づくスポー
するスポーツ仲裁規則
ツ仲裁規則

AP：スポーツ仲裁規則
年度

仲裁申立受理事案数
仲裁申立取下事案数

仲裁判
断数
2003
2004
2005
2006
2007
2008
20092010
2011
2012
2013
2014
合計

322
1012534
24
653

32
1
1012333
8
3
30

00
10000
201
162
22

仲裁不応諾事
案数

2
100
2000
2
133
14

仲裁申立受理事案数

仲裁申立受理事案数

仲裁申立取下事案数

仲裁申立取下事案数

仲裁判
断数

20001
10
4

20001104

仲裁判
断数00000000000000000000000000000000

MP：特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則
調停申立受理事案数

仲裁不応諾事
案数000000000000000000001102

他の解決手段
その他を利用問い合 取扱事の相談
調停不 する／
わせ 案総数事案
応諾事 した事
案数
案

和解成
立事案
数

0122000016

調停不調事案数0021000003

調停取下事案数

010000000100010000010111001127214231110020175898618191718373943227（１） 2014 年度（2015 年 3 月 31 日現在）の仲裁・調停等業務について
スポーツ仲裁申立件数：9 件（仲裁判断 3 件、取下げ 2 件、不応諾 3 件、係属中 1 件）
、ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁申立件数：0 件（仲裁判断数 0 件）
、特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁申立件数：0 件（不応諾 0 件）
、特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）申立件数：3 件（不応諾 2 件、係属中 1件）（２） 事前相談への対応について
相談数：43 件（仲裁・調停案件を除く） 他の紛争解決手段を利用する／した事案：0 件
問い合わせ件数 40 件
取扱事案総数（仲裁・調停案件を含む）：95 件
相談対応者：仲裁調停専門員 杉山翔一、仲裁調停専門委託員 前田卓朗
２． スポーツ仲裁シンポジウム日時：2014 年 12 月 8 日（月）10 時 30 分～13 時 00 分場所：大手町サンケイプラザホール
テーマ：「スポーツ仲裁とグッド・ガバナンス」 参加者数 125 名
イントロダクション

山本 和彦 JSAA 執行理事
（日本のスポーツ紛争・仲裁等の現状についての説明）

第一部 基調講演 Juan de Dios Crespo Pérez 弁護士（各国のスポーツ紛争の現状についての講演）
第二部 パネルディスカッション（順不同）
パネリスト Juan de Dios Crespo Pérez 弁護士
播磨 謙悟 公益財団法人日本サッカー協会
望月浩一郎 公益財団法人日本学生野球協会審査室審査員、弁護士
櫛田 葉子 JSAA 事務総括主任

76841938
4340165

1212151120313327428311495495

2015 年 3 月 31 日
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

コーディネーター 上柳 敏郎 JSAA 執行理事、弁護士
３． 理解増進活動事業
理解増進事業専門職員 通年：小川和茂、半期：山田尚史（8 月～11 月）、高松政裕（7 月～8 月、11 月～12 月）、臨時：松本泰介、岡村英祐（１） 競技者等に対する研修会
・JSAA 主催研修会【14 回】（神奈川大学法科大学院、特定非営利活動法人東京ゲートボール連
合、札幌市少年軟式野球連盟、一般財団法人札幌市体育協会、千代田区体育協会、公益財団法人北海道体育協会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、龍谷大学、関西大学、公益財団法人旭川市体育協会、大阪ラグビーフットボール協会、富山県ソフトボール協会、国立市体育協会、公益財団法人日本バスケットボール協会）（２） 競技者等に対するアウトリーチ活動
・夏季国体（長崎県）開会式、体操、空手道、陸上（5 日間）※１日間は台風により中止
・冬季国体（群馬県）スケート（フィギュア・ショートトラック）（1 日間）（３） 競技団体に対する説明会
・JSAA 主催説明会【１回】
日時：2014 年 12 月 8 日（月）9:30～10:15 場所：大手町サンケイプラザ 310 会議室
参加者数：27 団体 33 人

講師：山田尚史（JSAA 理解増進事業専門員、弁護士）・JADA 主催説明会【2 回】
日時：2014 年 12 月 12 日（金）18:00～20:30 場所：ベルサール飯田橋駅前
日時：2014 年 12 月 19 日（金）18:00～20:30 場所：新大阪丸ビル別館
・他団体主催説明会【2 回】
公益財団法人北海道体育協会主催説明会
日時：2014 年 11 月 20 日（木）13:00～17:00 場所：北海道総合体育センター
対象団体：公益財団法人北海道体育協会地方体育協会連絡協議会代表及び公益財団法人北海道体育協会加盟競技団体・学校体育団体代表
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会主催説明会
日時：2015 年 3 月 9 日（月） 場所：ホテル日航東京
対象団体：公益財団法人日本障がい者スポーツ協会傘下競技団体（４） 仲裁人等に対する研究会
・スポーツ仲裁法研究会【3 回（関東 2 回、関西 1 回）】・ドーピング仲裁研修会【1 回】
第 31 回 2014 年 9 月 13 日（土）16:00～17:45

参加者：37 人

場所：筑波大学東京キャンパス文京校舎 テーマ：2013 年度以降最新の仲裁判断
第 32 回 10 月 15 日（水）18:30～20:30

参加者：42 人

場所：大阪弁護士会館 テーマ：2013 年度以降最新の仲裁判断
第 33 回 2015 年 2 月 7 日（土）13:00～17:00

参加者：47 人

場所：岸記念体育会館 テーマ：日本アンチ・ドーピング規程（2015 年改正）の解説
４． 海外派遣研修事業

2015 年 3 月 31 日
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（１） Just Sport Ireland への派遣
派遣期間：2015 年 1 月 12 日～2015 年 3 月 20 日
派遣国：アイルランド（ダブリン）
派遣者：山田尚史、弁護士（２） Oliverio Law Firm/Sports Law Department への派遣
派遣期間：2015 年 1 月 7 日～2015 年 3 月 22 日
派遣国：イタリア（ローマ）
派遣者：高松政裕、弁護士
５． 調査研究事業（１） 中央競技団体のガバナンスの確立、強化に関する調査研究メンバー：浦川 道太郎 委員長、間野 義之 分科会座長、山本 和彦 分科会座長
委員（20 名）：今井 茂満 委員、梅林 啓 員、大塚 眞一郎 委員、鬼澤 佳弘 委員、
木村 興治 委員、國井 隆 委員、黒田 裕 委員、境田 正樹 委員、坂元 要 委員、
佐藤 征夫 委員、髙橋 甫 委員、達脇 恵子 委員、中森 邦男 委員、播磨 謙悟 委員、藤原 庸介 委員、前田 彰一 委員、前田 独平 委員、松丸 喜一郎 委員、松村直季 委員、松本 泰介 委員
分科会委員（7 名）：大橋 卓生 分科会委員、岡村 英祐 分科会委員、小川 和茂 分科会委員、庄子 博人 分科会委員、千賀 福太郎 分科会委員、人見 亮三郎 分科会
委員、堀田 裕二 分科会委員
調査研究内容：中央競技団体のガバナンスの確立、強化に関する調査研究
実施内容：協力者会議 4 回、第 1 分科会会議 9 回、第 2 分科会会議 9 回、競技団体ヒアリング実施 14 回スポーツ団体のガバナンスに関する意見交換会の開催：
開催日時：2014 年 12 月 8 日（月）14:00～17:00 場所：大手町サンケイプラザホール
出席団体：57 団体 出席者数：79 人
内容：フェアプレーガイドライン等の説明とグループワーク

報告書：『最終報告書』、『NF 組織運営におけるフェアプレーガイドライン～NF のガバナンス強化に向けて～』及び『NF 組織運営におけるフェアプレーガイドライン 不祥事対応事例集』（２） ドーピング仲裁に関する調査研究事業
・ メンバー：早川吉尚委員長、浅川伸委員、小川和茂委員、奥村直樹委員、宍戸一樹委員、高田佳匡委員、水沼淳委員、山内貴博委員
・ 実施内容：委員会 4 回開催
・ 内容：2015 年 1 月 1 日改正の日本アンチ・ドーピング規程を研究し、最終的に解説本を作成し、配布
・ 報告書：研究報告書「解説」
以上

2015 年 3 月 31 日
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

2014 年度事業報告 附属明細書

2014 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条
第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

2015 年 6 月 26 日
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構