熊本県における災害時の医療提供体制について

熊本県健康福祉部健康局医療政策課
令和４年（２０２２年）１１月１７日（木）1平時における都道府県の役割※令和4年（2022年）4月25日 厚生労働省研修説明資料より抜粋（2ページ～6ページ）

平成28年熊本地震時の対応

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平時における都道府県の役割

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厚生労働省の施策

4災害医療体制の経緯

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災害医療体制の経緯

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災害医療提供体制図（県庁の組織体制図）

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災害医療提供体制図※熊本県災害時医療救護マニュアル（第二版）より

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災害医療提供体制/保健医療調整本部〇

保健医療調整本部における県庁各課の役割分担
担当課

主な事務

医療政策課

医療救護活動の統括・調整
災害コーディネーター、小児周産期リエゾンの招集
ＤＭＡＴ派遣医療救護チームの派遣（ＪＭＡＴ、歯科、看護等）

障がい者支援課

こころのケア対策
ＤＰＡＴの派遣

健康づくり推進課

保健衛生活動統括
ＤＶＴ対策、口腔ケア支援、食支援

認知症対策・ケア推進課

生活不活発病対策

薬務衛生課

医薬品等の調達・供給
災害薬事コーディネーターの招集健康危機管理課

防疫、食品衛生対策
ＤＨＥＡＴの受援調整
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協定の締結状況〇

健康福祉部における災害時応援協定等締結一覧（主なもの）（R3（2021）．4.1現在）
NO
名称
1 熊本県災害医療コーディネーターの派遣に関する協定
2 熊本県地域災害医療コーディネーターの派遣に関する協定
3 熊本県災害派遣医療チーム（熊本DMAT）の派遣に関する協定

協定先
熊大病院等
災害拠点病院、郡市医師会等

協定数
8
23

熊大病院、日赤等

8

熊大病院、福田病院等

5熊本県医師会1

6 大規模災害時における災害支援活動に関する協定

熊本県歯科医師会

1

7 大規模災害時における災害支援活動に関する協定

熊本県看護協会

1

8 大規模災害時における災害支援活動に関する協定

熊本県柔道整復師会

1

9 熊本県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定

障害、老人保健施設団体

7

ボランティア団体

2

11 災害発生時における物資の緊急輸送等に係る協定

熊本県トラック協会等

4

12 災害応急対策に必要な用水の供給に関する協定

熊本県生コンクリート工業組合

1

13 熊本県災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの設置・運営等に関する協定

熊本県社会福祉協議会

1

14 災害時における医療用機器・用具の修理・交換等に関する協定

熊本県医療機器協会1

日本医療ガス協会熊本県支部

1

熊本県歯科用具商組合

1

熊本県薬剤師会

1

4 熊本県災害時小児周産期リエゾンの派遣に関する協定
5 災害時の医療救護に関する協定

10 災害時等におけるNPO等のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体との連携・協力に関する協定

15 災害時における医療用ガス等の供給に関する協定
16 災害時における歯科用機器・用具の修理・交換等に関する協定
17 熊本県薬事コーディネーターの派遣に関する協定

10※厚生労働省資料（H31.2月）

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熊本県災害医療コーディネーターとは
熊本県災害医療コーディネーターとは定義◆大規模災害（※）発生時に、県の要請に応じ県庁内の県災害対策本部に出務し、災害状況に応じた適切な医療体制が構築されるよう県に対し助言を行う者（※）大規模災害とは、県の災害対策本部（知事が本部長）が設置される規模の災害のこと→県は、県内で震度６弱以上の地震を観測した場合、又は、県下に相当規模以上の災害が発生し、あるいは発生する恐れのある場合、災害対策本部を設置し、非常配備体制を敷くこととしている。

業務内容

業務の流れ（イメージ案）
フェーズ

業務内容

その他の機関の動き

フェーズ
０（～24H）

・県からの要請を受け、県災害対策本部へ出務○災害対策本部設置（県）・県、市町村等が情報収集した被害状況等を基にＤＭＡＴ派遣要否の検討及び県が行うＤＭＡＴ派遣要請の助言○被害状況等の情報収集（県、保健所、被災市町村、県医師会、災害拠点病院、消防、警察等）

フェーズ
１(24H ～72H）

・災害急性期における傷病者の受入医療機関の調整
・被災地等への医療救護班等の派遣調整（市町村、被災地災害拠点病院等との連携）○救命、救急医療（ＤＭＡＴ、自衛隊、日赤、消防機関、災害拠点病院等医療機関等）○医療救護班等の派遣ニーズ収集（県、保健所、市町村等）

フェーズ
２(72H～1,2週間）

・ＤＭＡＴから医療救護班等への引継ぎ
・被災地等への医療救護班等の派遣調整等○避難所の対応（市町村等）○こころのケア対策（市町村等）◆災害状況に応じた適切な医療体制が構築されるよう助言①県が行う災害医療対策に対する医療の専門的見地からの助言（平時から）②被災地等における医療ニーズの把握及び分析③ＤＭＡＴの派遣要否の検討、県が行うＤＭＡＴ派遣要請の助言④災害急性期における傷病者の受入医療機関の調整⑤被災地等への医療救護班等の派遣調整⑥県外からのＤＭＡＴ、医療チーム等の受入調整⑦その他知事が必要と認めた事項

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熊本県災害医療コーディネーターの業務の流れ
大規模災害発生①災害対策本部の設置②県からの参集要請

県庁

災害医療コーディネーター

■危機管理部局等から本部設置の連絡①（危機管理部局→医療政策課へ）■本部内に医療救護対策室設置（健康福祉部長がトップ）■県災害医療コーディネーターへ参集要請②（医療政策課長→県コーディネーター）■参集の可否判断・県へ報告（県コーディネーター→医療政策課長）■県庁（県災害対策本部※）へ参集③※県庁新館１０階③県庁への参集④情報収集・分析等■災害対策本部内で、被災市町村、保健所、医師会等関係団体、災害拠点病院等から医療機関等の被災状況の情報収集、分析等（電話、ＥＭＩＳ等を活用）④■被災地等における医療ニーズの把握、分析（随時）④■県災害医療コーディネーターとして災害状況に応じた適切な医療体制が構築されるよう助言⑤⑤災害状況に応じた適切な医療体制が構築されるよう助言
県災害医療コーディネーターの業務内容
１２３
４５６７

県が行う災害医療対策に対する医療の専門的見地からの助言
被災地等における医療ニーズの把握及び分析
ＤＭＡＴの派遣要否の検討、県が行うＤＭＡＴ派遣要請の助言
災害急性期における傷病者の受入医療機関の調整
被災地等への医療救護班等の派遣調整
県外からのＤＭＡＴ、医療チーム等の受入調整
その他知事が必要と認めた事項-２-13

地域災害医療コーディネーターの出務

県災害医療■発災直後の超急性期から移行期まで県庁に出務し、県全体の災害医療体制の統括・調整に関し活動

コーディネーター■ＤＭＡＴ撤収後医師会等の医療チームが活動する急性期以降において県庁に出務し、県全体の災害医療体制の統括・調整
に関し活動

情報共有
支援要請・応諾

地域災害医療コーディネーター

■発災直後の超急性期から移行期まで保健所等に出務し、当該保健所管轄区域内の医療救護活動の統括・調整に関し活動■ＤＭＡＴ撤収後医師会等の医療チームが活動する急性期以降において保健所等に参集し、当該保健所管轄区域内の医療救護活動の統括・調整に関し活動

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地域災害医療コーディネーターの役割
役割■災害時に保健所等に参集し、保健所長（保健医療調整現地本部長）のもとで、次の医療救護活動を統括・調整◇被災地の医療ニーズの把握及び分析◇派遣された医療チームや自主的に参集した医療チームの保健所管轄区域内での効果的な配置・調整◇保健所管轄区域内での傷病者の受入医療機関の調整◇その他知事が必要と認める事項■被災地の地域災害医療コーディネーターの応援、代行※ 県が必要に応じて、県災害医療コーディネーターの助言に基づき、被災地外の地域災害医療コーディネーターへ派遣を要請する。
■県災害医療コーディネーターとの情報共有、支援要請・応諾■各保健所管轄区域での具体的な災害医療対策に対する助言や、地域で開催される災害医療研修・訓練等への助言
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災害拠点病院の整備（１５病院）

荒尾市民病院

基幹災害拠点病院とは、地域災害拠点病院の機能、県全域の災害拠点病院の機能を強化するための訓練・研修機能を有し、県が指定した病院のこと。
→県内に１病院（熊本赤十字病院）

くまもと県北病院

地域災害拠点病院とは、災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うための高度の診療機能、被災地からのとりあえずの重症傷病者の受入機能、ＤＭＡＴ等の受入れ・派遣機能、傷病者等の受入れ及び搬出を行う広域搬送への対応機能、地域の医療機関への応急用資機材の貸出機能を有し、県が指定した病院のこと。
→県内に１４病院・・・7月豪雨でDMAT活動拠点本部を担った病院
・熊本労災病院（県南保健医療調整本部）
・水俣市立総合医療センター（葦水保健医療調整本部）
・人吉医療センター（人吉・球磨保健医療調整本部）

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ＤＭＡＴの出動基準等について
ＤＭＡＴとは※ＤＭＡＴとは･･･災害の発生直後の急性期（48H）に活動を開始できる機動性を持った、専門的な研修・訓練を受けた自己完結型の災害派遣医療チームをいう。

本県の整備状況■熊本ＤＭＡＴを、平成２０年から整備開始。
→ 現在、県内に３５チームを整備済。
→ 全二次医療圏域の災害拠点病院に設置済。

統括ＤＭＡＴとは【統括ＤＭＡＴの定義（厚労省）】○大規模災害発生時に被災地域内の災害現場、患者が集中した災害拠点病院や広域医療搬送拠点（ＳＣＵ）等において、参集したＤＭＡＴを有機的に組織化し、指揮・命令を行うとともに消防、自衛隊、自治体災害対策本部等関係機関との調整などを適切かつ速やかに行う者【以下のすべての条件を満たす者】①日本ＤＭＡＴ隊員として登録されている医師②平時において、地方公共団体の防災計画等の策定、防災訓練等の企画立案に携わった経験のある者③災害時に被災地において、地方公共団体、消防等の関係機関との調整、情報共有が適切に行えるとともに、経時的に変化する被災地の状況に柔軟に対処し、ＤＭＡＴに対する適切な指示が行えると見込まれる者

ＤＭＡＴ出動基準※県は、以下の出動基準に基づき、熊本ＤＭＡＴの派遣が必要と認められるときは、派遣を要請する。

＜県要綱基準＞①県内で、災害により２０名以上の重症・中等症の傷病者の発生が予想される場合②国又は他の都道府県から熊本ＤＭＡＴへの派遣要請があった場合③その他、熊本ＤＭＡＴが出動し対応することが災害時の救命救急に効果的であると、特に認められる場合＜国要領基準＞①震度６弱以上の地震又は死者が２名以上５０人未満若しくは傷病者数が２０人以上見込まれる災害→管内ＤＭＡＴ
②震度６強の地震又は死者数が５０人以上１００人未満が見込まれる災害→管内ＤＭＡＴ、被災県の隣接県、九州・沖縄
ブロック各県③震度７の地震又は死者数が１００人以上見込まれる災害→②に加え、隣接ブロック（中国、四国）県に要請④南海トラフ地震（東海地震、東南海・南海地震を含む）又は首都直下型地震→管内ＤＭＡＴ及び全都道府県
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広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）について
ＥＭＩＳとは※ＥＭＩＳとは･･･Emergency Medical Information Systemの略。災害時に被災した都道府県を越えて医療機関の稼働状況など災害医療に関わる情報を共有し、被災地域での迅速且つ適切な医療・救護に関わる各種情報を集約・提供することを目的としている。

ＥＭＩＳの機能●平 時
・災害拠点病院など病院の種別
・DMAT登録者
・基礎的な病院情報
・非常時の病院のライフラインの状況●災害時

医療機関ﾓﾆﾀｰ
詳細情報が表示・DMAT調整本部の設置状況
・DMAT派遣チーム管理（出動状況、活動状況など）
・被災医療機関の状況（支援の有無、不足する物資）・緊急通報 厚生労働省等への緊急通報など

本県の登録状況選択した施設が表示

県内全病院が登録
医療機関を選択すると、その医療機関の詳細情報が表示される

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大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について（令和4年（2022年）7月22日付け大臣官房厚生科学課長他6部局連名通知）【保健医療調整本部から保健医療福祉調整本部へ】
保健医療のみでは災害時の福祉分野の対応ができず、保健・医療・福祉の連携が重要であるとされたことを踏まえ、保健医療調整本部が保健医療福祉調整本部とされました。
※

通知文内「連絡窓口の設置」にDHEAT、JRAT等福祉部門の関係機関も明記

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