基発第0331024号
平成16年 3月31日
日本商工会義所会頭 山口 信夫 殿

厚生労働省労働基準局長

解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解決に向けた取組の促進事業の依頼について標記について、下記事業を委託したく御依頼申し上げます。
なお、受託していただける場合には、別添の解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解故に向けた取組の促進事業委託要綱を参考の上、計画書を提出して頂きますようお願いいたします。

記

1 委託事業名 解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解決に向けた取組の促進事業
2 委託事業の内容 別添要綱のとおり
345，210，000円

委託額（うち、消費税等相当額2，152，857円）

基発第0331024号
平成16年 3月31日
全国中小企業団体中央会会長 石川 忠 殿

厚生労働省労働基準局長

解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解決に向けた取組の促進事業の依頼について標記について、下記事業を委託したく御依頼申し上げます。
なお、受託していただける場合には、別添の解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解決に向けた取組の促進事業委託要綱を参考の上、計画書を提出して頂きますようお願いいたします。

記

1 委託事業名 解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解決に向けた取組の促進事業
2 委託事業の内容 別添要綱のとおり
3 委託額

45，210，000円（うち、消費税等相当4

委託期間2，152，587円）

平成16年4月1日から平成16年8月31日まで

解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解決に向けた取組の促進事業委託要綱（委託事業の目的）

第1条 この事業は、労働基準故に規定されているいわゆる解雇ルールについての周知・広報活動及び相談事業を地域の中小企業に対して強い影響力を持つ事業主団体を傘下におく全国的な中小企業関係団体に委託し、その団体が有する各地域団体との連携体制を十分に活用することにより、中小企業の事業主に対する解雇ルールの周知・広報及び指導を実施し、今後も増加すると考えられる解雇をめぐる紛争の未然防止や早期解決を図ることを自的とする。

（委託事業の内容）

第2条 前条の目的を達成するため、解雇ルールに関する制度説明会を実施するとともに、解雇ルール周知指導員を配置し、中小企業事業主及び労働者から解雇ルールに関する相談を受け付ける。
また、制度の周知・広報を行うため、解雇ルールに関するリーフ′レット等を作成・配付する。

（委託の対象）第3条 事業は、厚生労働省労働基準局長（以下「委託者」という。）が、当該事業の目的に照らし適当と認める0000000000 00 00 00（以下「受託者」という。）にその実施を委託するものとする。

（委託の申入れ）第4条 委託者は、委託の申入れに際して、事業の内容＼事業に要する経費その他必要な事項を明記の上、本要綱を添えて、受託者に依頼書（様式第1号）を提出するものとする。
（受託の通知）第5条 受託者は、前条の申入れを承諾したときは、当該申入れを受けた日から14日以内に、受託書（様式第2号）に委託事業実施計画書（様式第3号）を添付して委託者に提出するものとする。

（委託事業実施計画書の審査）

第6条 委託者は、前条の規定により提出された委託事業実施計画書について審査し、適当と認めるときは、支出負担行為担当官である厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長（以下「支出負担行為担当官」という。）にその旨通知するものする。

（契約）

第7条 支出負担行為担当官は、前条の通知を受けた後、事業の目的に照らし適当と認めるときは、事業委託契約書（様式第4号）により受託者と契約を行うものとする。

（委託事業実施計画q変更）

第8粂 委託者は、委託事業の内容を変更する必要が生じたときは、委託事業変更通知書（様式第5号）により、その旨を受託者に通知するものとする。
2 受託者は、事業の実施計画の変更をしようとするときは、あらかじめ、委託事業実施計画変更承認申請書（様式第6号）を委託者を経由して支出負担行為担当官に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、経費の変更については、委託費交付内訳の科目ごとにいずれか少ない額の10％を超えない範囲内の流用増減である場合はこの限りでない。（消費税等相当額については、これ以外の経費との流用増減はできない。）
3 受託者は、委託事業を中止し、又は廃止しようとするときは、委託事業中止（廃止）
承認申請書（様式第7号）を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。
4 前項の場合において、承認を行おうとする委託者は、支出負担行為担当官にその旨通知するものとする（委託事業実施状況報告書）

第9粂 委託者は、委託事業の遂行及び経費の支出状況を把握するため必要があると認めたときは、受託者に対し委託事業実施状況報告書（様式第8号）の提出を求めることができるものとする。
（委託事業実施結果報告書）

第10条 委託者は、会計年度が終了したとき又は事業が終了したときは、委託事業終了の日から起算して30日以内又は翌年度の4月10日までのいずれか早い日に委託事業結果報告書（様式第9号）を委託者を経由して支出負担行為担当官に提出するものとする。

（委託事業費の概算払）

第11条 委託事業に係る経費は、受託者の請求により、国の支払計画額の範囲内で、概算払することができる。
2 受託者は、前項の規定により概算払を受けようとするときは、委託事業費概算払請求書（様式第10号）を、委託者を経由して支出官厚生労働省労働基準局長に提出するものとする。

（委託事業費の精算）

第12条 受託者は、会計年度が終了したとき又は事業が終了（中止又は廃止を含む。）したときは、委託事業終了の日から30日以内又はその翌年度の4月10日までのいずれか早い日に委託事業費精算報告書（様式第11号）を、委託者を経由して支出負担行為担当官に提出しなければならない。

2 委託費の額の確定は、委託事業に要した額又は委託金額（様式第4号第4条の金額）のいずれか低い額をもって行う。

3 前項の規定により委託費の額を確定した結果、委託費に残額が生▲じたとき、又は委託費の取扱いから預金利息を生じたときは、受託者は支出負担行為担当官の指示により残額、又は預金利息を華やかに返還しなければならない。
（委託事業費の確定）

第13条 支出負担行為担当官は、前条の規定による委託事業費精算報告書について、その内容を審査し、適当と認めたときは、受託者に対して委託事業費確定通知書（様式第12号）により、委託事業費の確定額を通知するものとする。
（支出証明書の提出等）

第14条 乙は、この委託事業に係る支出明細書を別添様式により作成し、国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合を示す書類に添付した上で、計算書類等と併せて事務所に備え付け公開するとともに、決算後10日を経過した日又は7月10日のいずれか早い日までに委託者に報告するものとする。

（委託事業費の経理）

第15条 受託者は、委託事業の実施状況及び実施経過を明らかにするために、他の経理と区別して委託事業の収入額及び支出額を記載し委託事業費の使途を明らかにしておかなければならない。

（経理の審査等）第16条 委託者は、必要と認めるときは、受託者に対し、自ら又はその指定する所属職員をして、関係書類の提示を求め、若しくは求めさせ、又は監査し若しくは監査させることができる。

（委託の取消）第17条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、支出負担行為担当官の承認を受けて委託事業費の全部若しくは一部を交付せず、又は委託を取り消すことができる。
1）第7条の規定による契約に違反したとき
2）事業を遂行することが困難となったとき（権利の帰属）第18条 受託者の委託事業の実施に伴って生じた特許権、著作権等は委託者に帰属するものとする。

（財産処分の制限等）

第19条 受託者は、委託事業の実施に伴い取得した物品については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、委託事業費の交付の目的に従って効率的な運用を図らなければならない。

2 受託者は、委託事業の実施に伴い取得した物品のうち、取得価格が単価50万円以上の物品については、支出負担行為担当官の承認を得なければ処分してはならない。この場合において、委託者の承認を得て当該物品を処分したことにより収入があったときは、国に納付しなければならない。
3 委託事業の実施に伴い取得した物品のうち、支出負担行為担当官が指定するものについて、委託事業が完了したとき（委託事業を廃止したときを含む。）に、これを委託者に返還するものとする。

（書類の備付け及び保存）第20条 受託者は、委託事業に係る収入及び支出の関係を明らかにする帳簿及び一切の証拠書類並びに事業内容に係る書類等を、国の会計及び物品に関する規定に準じて整備するものとするら

2 前項の書類等は、委託事業の精算確定の目（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

（守秘義務等）第21条 受託者は、委託事業に関して知り得た秘密を委託者の承認なしに他に漏らし、女は他の目的に使用してはならない。
（その他）

第22条．この要綱に定めのない事項については、その都度双方が協萬して定めるものとする。

（様式第1号）
基発第平成 年 月 日

殿

厚生労働省労働基準局長

解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解決に向けた取組の促進事業の依頼について標記について、下記事業を委託したく御依頼申し上げます。

なお、受託していただける場合には、別添の解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解決に向けた取組の促進事業委託要綱を参考の上、計画書を提出して頂きますようお願いいたします。

記

1 委託事業名 解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解決に向けた取組の促進事業
2 委託事業の内容 別添概要のとおり3委託額（うち、消費税等相当額

4 委託期間平成 年 月 日から平成 年 月 日まで号

（様式第2号）

受 託書

平成 年 月 日

住 所
氏 名

厚生労働省労働基準局長 殿

平成 年 月 日付け基発第号により委託の申入れのあった解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解決に向けた取組の促進事業を受託します。
なお、具体的な実施については別添「委託事業実施計画書」によることとします。

（様式第3号）

委 託 事 業 実 施 計 画 書

平成 年
住 所氏 名1 委託業務の目的・内容（1）目 的（2）内 容

2 委託業務を行う場所

3 委託業務実施期間
平成 年 月 日から平成 年 月 日まで

4 委託事業実施計画の内容（1）委託事業実施計画 （別紙のとおり）（2）所要経費金円（内訳別紙のとおり）

（様式第4号）

事 業 委 託 契 約 書

平成16年度における解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解決に向けた取組の促進事
業の委託について、支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長

00 00（以下「甲」という。）と、0000000000 00 00 00（以下「乙」という。）とは、次のとおり契約を締結する。
（委託事業）

第1条 甲は、「解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解決に向けた取組の促進事業」（以下「委託事業」という。）の実施を乙に委託する。

（委託事業の遂行）

第2条 乙は、甲が定めた「解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解決に向けた取組の促進事業委託要綱」（以下「要綱」という。）及び別添「委託事業実施計画書」に基づき委託事業を行わなければならない。

（委託事業の変更）

第3条 甲は、委託事業の内容に変更の必要が生じたときは、委託事業の内容を変更することができろ。

2一 乙は、委託事業の内容を変更し、中止し又は廃止しようとするときは、甲の承認を受けなければならない。

3 乙は、委託事業が予定の期間内に完了しないとき又は委託事業の遂行が困難となったときは、速やかに甲に報告してその指示を受けなければならない。
（委託期間）

第4条 委託事業の委託期間は、平成16年4月1日から平成16年8月31日までとする。

（委託事業費）

第5条 甲は、委託事業に要する経費（以下「委託事業費」という。）として、金円（うち消費税等相当額円）を限度として別紙「委託事業費交付内訳」により乙に交付する。

2 支出官厚生労働省労働基準局長は、乙から甲を経由して委託事業費について概算払の請求があったときは、各四半期の所要額を審査の上、支払計画承認額の範囲内で概算払をすることができる。

（委託事業費の変更）

第6条 甲は、次の冬草のいずれかに該当するときは、前条の委託事業費を変更することができる。
1）委託事業の内容を変更するとき
2）国の予算額に変更があったとき
2 乙は、「委託事業費交付内訳」に変更の必要が生じたときは、甲と協議の上、変更することができる。

ただし、経費の変更については、委託事業費交付内訳の科目ごとにいずれか少ない額の10％を超えない範囲内の流用増減である場合はこの限りでない（消費税相当額を除く。）。
（他用途使用の禁止）

第7条 乙は、交付された委託事業費をこの委託事業以外の事業に使用してはならない。
（物品の管理）第8条 乙は、委託事業の実施に伴い取得した物品については、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
2 乙は、前項の物品のうち、甲が指定するものについて、委託事業が完了したとき（委託事業を廃止したときを含む。）は、これを甲に返還しなければならない。
（権利の帰属）第9条 この契約による委託事業の実施に伴って生じた特許権、著作権等は、甲に帰属するものとする。
（委託事業の報告）第10条 要綱第9条に定める委託事業実施状況報告書については、提出を求めた日から20日以内に提出しなければならない。

2 乙は、委託事業が完了したときは、委託事業終了（中止又は廃止を含む。）の日から30日以内又はその翌年度の4月10日までのいずれか早い日に「委託事業実施結束報告書」を甲に提出しなければならない。

（帳簿の備付け及び保存）第11条 乙は、委託事業の実施に係る経費については、その内容を明らかにするため、他の経理と区分し、国の会計及び物品に関する規定に準じて会計帳簿及び関係証拠書類を備付け、委託事業の精算確定の日の属する年度の経過後5年間保存しておかなければならない。

（実施に関する監査等）

第12条 甲は、委託事業の実施に関し、又は必要があるときは、乙に対して、関係帳簿書類及び資料の提出を求め、又は監査を行うことができる。

（精算報告書の提出等）

第13条 乙は、委鞄事業が完了したときは、委託事業終了（中止又は廃止を含む。）の日から30日以内又はその翌年度の4月10日までのいずれか早い日に「委託事業費精算報告書」を甲に提出しなければならない。
（委託事業費の確定）

第14条 甲は、前条の規定による委託事業費精算報告書を受領したときは、遅滞なくその内容を審査し、適当と認めたときは、乙に対して委託金額の確定通知を行うものとする。
2 委託事業の実施に要した経費の総額が、第5条の額を超えるときは、その差額については、乙が負担する。
（支出証明書の提出等）

第15条 乙は、この委託事業に係る支出明細書を別添様式により作成し、国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合を示す書類た添付した上で、計算書類等と併せて事務所に備え付け公開するとともに、決算後10日を経過した日又は7月10日のいずれか早い日までに委託者に報告するものとする。
（過払金の返還等）

第16条 前条の規定により、委託金額の確定の結果、乙に交付された委託金額に残額を生じたときは、甲より乙に対してその残額の返還を求めるものとする。また、委託金額の確定の結果、乙に交付された委託金額に不足が生じたときは、乙の負担とする。

2 乙は委託費の取救いから預金利息を生じた場合は甲にこれを返還しなければならない。

（公表等の制限）第17粂 乙は、甲の承認を受けた場合のほかは、委託事業の実施結果を公表してはならない。

2 乙は、委託事業遂行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
（契約の解除等）

第18条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、乙に対し、委託事業の遂行の全部若しく・は一部の停止を命じ、又はこの契約を解除することができる。
1〉 この契約に違反したとき
2）この委託事業を遂行することが困難であると甲が認めたとき（損害賠償）

第19条 乙は、この契約に違反し又は乙の故意若しくは重大な過失によって甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
（延滞金）

第20条 乙は、第19条の規定による金額を甲の指定する期日までに支払わないときは、その支払期日の翌日βゝら支払の日までの日数に応じ、年5％の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。
2 乙は、第18条の規定による処分に閲し、委託金額の返還を命じられたときは、委託金額の受領の日から支払の日までの日数に応じ、年5％の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。
3 甲は、前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（疑義の決定等）

第21条 この契約に定めのない事項又はこの契約に閲し生じた疑義については、その都度、甲と乙が協議して定める。
2 この契約の成立の託として、この契約書2通を作成し、双方記名押印の上、それぞれ1通を保存する。

平成16年 4片 1日

甲 支出負担行為担当官
支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局

労災補償部労災管理課長 00 00

印

乙 受託者

000000000000
0000 00印

（様式第5号）

委 託 事 業 変 更 通 知 書

基 発 第平成 年 月 日

厚生労働省労働基準局長
住所

氏名

解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解決に向けた取組の促進事業実施計画に下記の変更の必要が生じたので通知します。
記

1 変更理由2 変更事項号

（様式第6号）

委託事業実施計画変更承認申請書

平成 年 月 日

住 所氏 名支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局

労災補償部労災管理課長 殿（厚生労働省労働基準局長経由）

解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解決に向けた取組の促進事業の実施計画を変更したいので、下記により申請します。
記

1 変更理由2 変更年月日

3 変更事項

平成年月日（様式第7号）

委託事業中止（廃止）承認申請書
平成 年 月 日

住 所氏 名

厚生労働省労働基準局長 殿

解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解決に向けた取組の促進事業を下記により中止（廃止）したいので申請します。

記

1 中止（廃止）する事業内容

2 中止（廃止）理由

3 中止期間又は廃止期日
中止期間

廃止期日

平成年

月日より

平成年

月日まで

平成年月日

（様式第8号）

委 託 事 業 実 施 状 況 報 告 書

氏 名

厚生労働省労働基準局長 殿

解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解決に向けた取組の促進事業実施状況を別添により報告いたします。

日

住 所月

平成 年

（様式第9号）

委 託 事 業 実 施 盾 果 報 告 書

平成 年 月 日

住 所氏 名支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労災補償部労災管理課長 殿（厚生労働省労働基準局長経由）

解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解決に向けた取組の促進事業実施結束を別添により報告いたします。

（様式第10号）

委 託 事 業 費 概 算 払 請 求 書
平成 年、月 日

住 所氏 名支 出 官
厚生労働省労働基準局長 殿

平成 年 月 日付けで契約を締結した解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解決に向けた取組の促進事業事業に係る経費として下記金額を交付されたく請求します。

記

1 請 求 金 額円也（別 紙 内 訳）

2 振 込 先

振込銀行名

預 金 種 別口 座 番 号

（別紙）

科 目

交付決定額 交付済額 交付要求額 残 額備 考（様式第11号）

委 託 事 業 費 精 算 報 告 書

平成 年 月 日

住 所氏 名支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局／′し労災補償部労災管理課長 殿r（厚生労働省労働基準局長経由）

平成、年度解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解決に向けた取組の振進事業について下記のとおり精算します。

記

1 委託費の額

金円也

2 委託費使用内訳明細
区 分

委託費

支出額

内

容

（様式第12号）

委 託 事 業 費 確 定 通 知 書

平成 年 月 日

支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労災補償部労災管理課長

住 所
氏 名殿

平成 年 月 日付け基発第号に基づき契約した解雇をめぐる紛争の未然防止及び早期解決に向けた取組の促進事業事業の委託費については、下記の通り確定したので通知します。

記

確定額