社会福祉法人富山県社会福祉協議会
保育補助者雇上費貸与の手引
借入希望者用

令和６年度

社会福祉法人富山県社会福祉協議会
富山県福祉人材センター

目次

１．保育補助者雇上費貸与制度の概要 ························ １

２．提出様式 ·············································· ５①保育補助者雇上費借用申請書（様式第 1 号） ························ ６②誓約書（様式第 2 号） ····················································· ８③保育補助者の資格取得等に係る誓約書（様式第 2 号-2） ········１０④環境改善計画書（様式第 2 号-3） ······································１２⑤保育補助者実習等修了証明書（様式第 2 号-4） ····················１４⑥保育補助者実習記録報告書（様式第 2 号-5） ·······················１６

３．保育補助者雇上費貸与規程・施行要綱 ·················· １９

保育補助者雇上費貸与制度の概要
1．貸与対象者
保育士の労働環境改善に取り組んでおり、保育士資格を持たない保育所等に勤務する
保育士の補助を行う者の雇い上げをする、下記のいずれかの条件に該当する施設又は事
業者(1)令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの間に、新たに週 20 時間以上勤務の保育補助者の雇上げを行う富山県内（以下「県内」という。）の以下の施設又は事業者
ア 児童福祉法第 7 条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（地方公共団体が運営するものを除く。）
イ 児童福祉法第 6 条の 3 第 10 項に規定する小規模保育事業を行う者のうち、社会福祉法人富山県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。
）が認める者
ウ 児童福祉法第 6 条の 3 第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う者のうち、会長が認める者
エ 子ども・子育て支援法第 59 条に規定する企業主導型保育事業を行う者のうち、会長が認める者(2)特に保育士の業務負担軽減に資する取組を行っている、上記(1)のアからエの施設又は事業者であって、会長が適当と認める者
既に雇用している保育補助者について申請する場合は、以下のいずれかに該当すること・既に雇用している保育補助者について、保育士資格の資格に施設として取り組んでいる場合で、その者の資格取得後に別の保育補助者を雇用する計画があること・貸与を受けることにより、保育士の給与改善を図るなど、保育士の処遇改善に取り組むものであって、前年同月の保育士及び保育補助者の数と比較して、保育士及び保育補助者がそれぞれ同数以上であること
・保育士の平均勤続年数が 11 年以上であること。また、特に保育士の業務負担軽減に資する取り組みを行っていると会長が認めるもの。
【雇用する保育補助者の要件】
貸与の対象となる保育補助者は、次のいずれかに該当する者とします。
ア 県の実施する子育て支援員研修を修了した者又は受講予定の者
イ 保育に関する 40 時間以上の実習を受講した者又は勤務開始後に受講する者（※勤務開始後実習を受講する場合は実習を開始した日から補助対象となります。）

2．貸与額及び貸与期間(1)貸与年額(2)貸与期間

2,953,000 円以内。保育補助者が勤務していることを確認した後、6 ヶ月ずつ併せて、年度ごとに貸与します。
保育補助者が保育所等に勤務する期間（上限 3 年間）。ただし、貸与期間中に保育補助者が保育士資格を取得し、登録を完了した時点で貸与は終了します。資格取得後は１ヶ月以内に登録してください。

3．利息
貸与金には利息を付さないものとします。
- 1 -4．雇上費の返還免除
県内の保育所等において、保育補助者が保育の補助に従事、かつ、貸与を受ける期間中に保育士資格を取得したとき又は当該貸与終了後 1 年の間に保育士資格を取得することが見込まれる場合は、貸与した雇上費の返還を全額免除します。

5．雇上費の返還①保育補助者が退職又は死亡し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかった場合②借受者が、県内において保育の補助等の業務に保育補助者を従事させる意思がなくなった場合 等

6．留意事項
保育補助者の雇い上げに際して、同種の補助金との併用はできません。

7．募集期間
令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
※新たに雇上げる保育補助者について申請する場合は、保育補助者を内定または決定した日から採用日までの間に申請してください。

8．申請に必要な書類①保育補助者雇上費借用申請書（様式第 1 号）
②誓約書（様式第 2 号）
③雇用契約書の写し④保育補助者の資格取得等に係る誓約書（様式第 2 号-2）又は保育補助者が保育士資格取得を目指すことが確認できる書類（当該事由を明記した雇用契約書や誓約書等）⑤環境改善計画書（様式第 2 号-3）又は保育補助者を新たに配置することにより、具体的にどのように保育士の勤務環境が改善されるかについての計画⑥子育て支援員研修修了証（子育て支援員研修を受講した場合のみ提出）⑦保育補助者実習等修了証明書（様式第 2 号-4）及び保育補助者実習記録報告書（様式第 2 号-5）（保育に関する研修を受講した場合のみ提出）⑧印鑑登録証明書（申請法人及び連帯保証人のもの）⑨住民票の写し（連帯保証人の個人番号を省略したもの）⑩所得を証明する書類（連帯保証人のもの、源泉徴収票の写し等）
なお、保育補助者が子育て支援員研修又は保育に関する実習を貸与決定後に受講する
場合はその旨を明記した研修計画等を提出し、受講後速やかに⑥又は⑦を提出するもの
とする。

- 2 -

【申請から返還免除までの流れ（モデル）】

行
う
施
設
又
は
事
業
者

保
育
補
助
者
の
雇
上
決
定

保
育
補
助
者
の
雇
い
上
げ
を

※
免
除
要
件

及
び
保
育
士
資
格
取
得

申

保
育
補
助
者
勤
務
開
始

審
査
・
決

請

定

保
育
所
等
従
事

貸
与
金
交
付

返
還
免
除
決
定
保
育
所
等
を
辞
め
た
場
合

- 3 -

保
育
士
資
格
を
取
得
せ
ず
に

返
還

提 出 様 式

◎ 様式はコピーして使用してください。

- 5 -（保育補助者雇上費貸与）
様式第 1 号

保育補助者雇上費借用申請書
年
富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

法人名
法人代表者名
保育補助者雇上費の貸与を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
借用希望金額金

借用希望期間

年

月～

年

月（

（

）

施設：

（

）

年

月

法人住所

円（年額）
ヶ月）

〒

法人名
代表者名
〒
勤務先住所
対
象
施
設

勤務先施設名
代表者名
電話番号

法人：

施設種別

１. 保育所（公立除く）
２. 幼保連携型認定こども園（公立除く）
３. 小規模保育事業
４. 事業所内保育事業
５. 企業主導型保育事業

住
雇
用
す
る
保
育
補
助
者

所

〒
ふりがな

氏名及び生年月日

（

電話番号

自宅：

採用年月日
対象要件

（

）
年

携帯：
月

（

日生
歳）

）

日

ア.子育て支援員研修

イ.保育に関する 40 時間以上の実習

１.受講済み２.受講予定実施状況（それぞれ、いずれかに〇）

注 1）本人の住所欄：家族と別居している場合は、家族の住所ではなく本人の住所を記入。
注 2）年齢は申請日現在で記入。
※申請書類でいただいた個人情報は、本事業以外では使用いたしません。

-6-

【記入例・記入要領】（保育補助者雇上費貸与）
様式第 1 号

保育補助者雇上費借用申請書
年
富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

法人名
法人代表者名
保育補助者雇上費の貸与を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
借用希望金額金○，○○○，○○○円（年額）

借用希望期間○○年○月～○○年○月（○○ヶ月）〒XXX-XXXX

法人住所

○○○○○

法人名

社会福祉法人○○○○

代表者名

理事長

○○○○

〒XXX-XXXX
勤務先住所
対
象
施
設

○○○○○

勤務先施設名幼保連携型認定こども園

代表者名○○○保育園

電話番号

法人：○○○（○○○）○○○○

施設：○○○（○○○）○○○○

１. 保育所（公立除く）
２. 幼保連携型認定こども園（公立除く）
３. 小規模保育事業

施設種別

４. 事業所内保育事業
５. 企業主導型保育事業

住

雇
用
す
る
保
育
補
助
者

〒XXX-XXXX

所

○○○○○
ふりがな

とやま

はなこ

○○年○月○日生

氏名及び生年月日

富山

花子

（○○歳）

電話番号

自宅：○○○（○○○）○○○○

採用年月日

令和６年○月○日

対象要件
実施状況（それぞれ、いずれかに〇）

携帯：○○○（○○○）○○○○

ア.子育て支援員研修

イ.保育に関する 40 時間以上の実習

1.受講済み2.受講予定注 1）本人の住所欄：家族と別居している場合は、家族の住所ではなく本人の住所を記入。
注 2）年齢は申請日現在で記入。
※申請書類でいただいた個人情報は、本事業以外では使用いたしません。

-7-

原則 36 ヶ月（3 年）で申請してください。

（保育補助者雇上費貸与）
様式第 2 号

誓約

書

年
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

申 請 者

月

日

殿

郵便番号
住
所
法人名
代表者名

〒

実印

電話番号
連帯保証人
（保証人自筆）

郵便番号
住
所
氏
名
電話番号

〒
実印
（自宅）
（携帯）

年 所 得

〔

千円〕

私 は 、 貸 与 を 受 け る に つ き ま し て は 、「 社 会 福 祉 法 人 富 山 県 社 会 福祉 協 議 会 保 育 補 助 者 雇 上 費 貸 与 規 程 」等 を 遵 守 す る こ と を 誓 い ま す 。
なお、返還の債務が生じたときは、返還期限までに確実に返還します。
連帯保証人は、返還の債務を本人と連帯して負担します。

貸与金額

円

（添付書類） １．申請法人及び連帯保証人の印鑑登録証明書
２．連帯保証人の住民票の写し（個人番号を省略したもの）
３．連帯保証人の所得を証明する書類（源泉徴収票の写し等）-8-

【記入例・記入要領】（保育補助者雇上費貸与）
様式第 2 号

誓約

書○○年○月△日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長
申

請

者

連帯保証人

郵便番号
住
所
法人名
代表者名
電話番号

殿
〒XXX-XXXX○○○○○○○○○
社会福祉法人○○会
理事長 ○○○○ 実印○○○-○○○-○○○○

郵便番号 〒XXX-XXXX
住所○○○○○○○○○○
氏
名
立山 二郎 実印
電話番号(自宅)○○○-○○○-○○○○(携帯)○○○-○○○○-○○○○
年 所 得〔8,000 千円〕

私 は 、貸 与 を 受 け る に つ き ま し て は 、「社会福祉法人富山県社会福祉協議会保育補助者雇上費貸与規程」等を遵守することを誓います。
なお、返還の債務が生じたときは、返還期限までに確実に返還します。
連帯保証人は、返還の債務を本人と連帯して負担します。

貸与金額

金 ○， ○○○， ○○○円

ここに記入された
連帯保証人は、貸与開始から返還免除までの申請・届出手
続きに関係します。
誓約書提出後、連帯保証人を変更する
場合は、「変更届（様式第 13 号）
」にて変更の届出を行ってください。

印鑑登録証明書を添付し、必ず実印で押印すること

借用希望金額（年額）×3 年の金額で記載してください（添付書類）１．申請法人及び連帯保証人の印鑑登録証明書
２ ．連 帯 保 証 人 の 住 民 票 の 写 し（ 個 人 番 号 を 省 略 し た も の ）３ ．連 帯 保 証 人 の 所 得 を 証 明 す る 書 類 （ 源 泉 徴 収 票 の 写 し 等 ）《参考》連帯保証人の要件
連帯保証人は、下記①～④の要件全てにあてはまる者としてください。
①独立の生計を営んでいること②この貸与金について返還能力があること③未成年者でないこと（職業を有していても不可）④原則として富山県内に住所を有する者-9-

（保育補助者雇上費）
様式第 2 号-2

保育補助者の資格取得等に係る誓約書
年月

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長 殿
私は、保育補助者として勤務を開始した後は、当該施設（事業所）において継続して保育補助業務に従事するとともに、業務に必要な知識及び技能を習得し、保育士資格の取得を目指すことを誓います。

住

所

氏

名

印

上記の者に対して、保育補助者雇上費の借受期間内において保育士資格を取得するために必要な知識、技能の習得に必要な指導、研修等の適切な支援を行うとともに、保育士の勤務環境の一層の改善に努めます。
（なお、上記の者が、子育て支援員研修又は保育に関する実習を受講していない場合は、勤務開始後、速やかに受講させます。
）
法人住所
法

人 名

代表者名

- 10 -

印日【記入例・記入要領】（保育補助者雇上費貸与）
様式第 2 号-2

保育補助者の資格取得等に係る誓約書●●年●●月●●日
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

殿

私は、保育補助者として勤務を開始した後は、当該施設（事業所）において継続して保育補助業務に従事するとともに、業務に必要な知識及び技能を習得し、保育士資格の取得を目指すことを誓います。

住所〒●●●-●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

氏

名

●●●

印

●●●●

上記の者に対して、保育補助者雇上費の借受期間内において保育士資格を取得するために必要な知識、技能の習得に必要な指導、研修等の適切な支援を行うとともに、保育士の勤務環境の一層の改善に努めます。
（なお、上記の者が、子育て支援員研修又は保育に関する実習を受講していない場合は、勤務開始後、速やかに受講させます。
）

法 人 住 所 〒●●●-●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
法 人

名

代表者名

社会福祉法人●●●●●●●●●●●●- 11 -●●●●

印

（保育補助者雇上費貸与）
様式第 2 号-3

保育補助者雇上費貸与勤務環境改善計画書
年
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

法
法
代

日

殿

人

住
人

表

月

者

所
名
名

印

下記のとおり保育補助者雇上費の活用により、保育所等の勤務環境の改善を行います。
記

項目（複数選択可）

改善計画※具体的な内容を記入してください。

□

時間外勤務の縮減□

休暇取得の促進□その他※改善計画には、保育補助者を配置することで、具体的にどのように保育士の勤務環境が改善されるかを記載すること。
※上記計画に基づく実績を「保育補助者雇上費貸付勤務環境改善実績報告書」にて報告すること。
- 12 -

【記入例・記入要領】（保育補助者雇上費貸与）
様式第 2 号-3

保育補助者雇上費貸与勤務環境改善計画書●●年●●月●●日
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

殿

法人住所

〒 ● ● ● - ● ● ● ●●●●●●●●●●

法 人 名●●●●●●●●●●

代表者名●●● ●●●●●

印

下記のとおり保育補助者雇上費の活用により、保育所等の勤務環境の改善を行います。
記

項目（複数選択可）

改善計画※具体的な内容を記入してください。

☑ 時間外勤務の縮減●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●☑ 休暇取得の促進●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●☑ その他●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●※改善計画には、保育補助者を配置することで、具体的にどのように保育士の勤務環境が改善されるかを記載すること。
※上記計画に基づく実績を「保育補助者雇上費貸付勤務環境改善実績報告書」にて報告すること。

- 13 -

（保育補助者雇上費貸与）
様式第 2 号-4

保育補助者実習等修了証明書
以下の者については、「保育補助者雇上費貸付事業実施要領」及び「保育補助者雇上強化事業実施要領」に規定する「保育に関する 40 時間以上の実習を受けた者又はこれと同等の知識及び技能があると都道府県等が認める者」として、保育に関する実習等を修了し、別に定める実習内容について、知識・技能等を充分に身につけた保育補助者であると認めます。
実習等修了者

氏 名
記＜実習等で修了した内容＞
１．保育所の役割
２．子どもの発達
３．保育の基本
４．乳幼児の発達と心理
５．乳幼児の食事と栄養
６．小児保育７．心肺蘇生法
８．安全の確保とリスクマネジメント
９．保育所の職業倫理と配慮事項
10．特別に配慮を要する子どもへの対応
年

月

日
法人住所
法 人 名
代表者名

- 14 -㊞

【記入例・記入要領】- 15 -

（保育補助者雇上費貸与）
様式第 2 号-5

保育補助者実習記録報告書
年
施設名
園長名
保育補助者氏名（勤務園における研修）実施項目
１

保育所の役割２

子どもの発達

３

保育の基本

４

乳幼児の発達と

実施日

時間数

実習内容

心理
５

乳幼児の食事と
栄養

６

小児保育

７

心肺蘇生法

８

安全の確保とリス
クマネジメント９

保育者の職業倫理と配慮事項

10

特別に配慮を要する子どもへの対応- 16 -

月日

【記入例・記入要領】- 17 -

社会福祉法人富山県社会福祉協議会
保育補助者雇上費貸与規程・施行要綱- 19 -

○社会福祉法人富山県社会福祉協議会保育補助者雇上費貸与規程（目的）第 1 条 この規程は、保育士の労働環境改善に取り組んでいる施設又は事業者に対し、保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者（以下「保育補助者」という。）の雇い上げに必要な費用の貸与を実施することにより、保育士資格の新規取得者の確保、保育人材の確保並びに定着を支援することを目的とする。
（保育補助者雇上費の貸与）
第2条 社会福祉法人富山県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）は、以下のいずれかの要件を満たす施設又は事業者に予算の範囲内で保育補助者雇上費（以下「雇上費」という。）を貸与することができる。
(1) 新たに週20時間以上勤務の保育補助者の雇上げを行う富山県内（以下「県内」という。）の以下の施設又は事業者
ア 児童福祉法第7条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（地方公共団体が運営するものを除く。
）
イ 児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を行う者のうち、会長が認める者
ウ 児童福祉法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業を行う者のうち、会長が認める者
エ 子ども・子育て支援法第59条の2第1項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成28年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成28年度企業主導型
保育事業費補助金実施要綱」の第2の1に定める企業主導型保育事業を行う者のうち、会長が認める者(2) 特に保育士の業務負担軽減に資する取組を行っている、上記(1)のアからエの施設又は事業者であって、会長が適当と認める者（貸与期間、貸与対象経費及び貸与額）
第3条 貸与期間は、保育補助者が保育所等に勤務する期間とする。ただし、貸与期間は当該保育所等に勤務を開始した日から起算して3年間を限度とする。
2 貸与対象経費は、保育補助者の給与、諸手当、福利厚生費及び社会保険料の事業主負担分
その他会長が認める経費とする。
3 貸与額は、年額2,953,000円以内とする。なお、貸与に当たっては、前条(1)イ及びウの貸与対象については、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第29条に規定する地域型保育給付費又は同法第30条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者の雇い上げに係る費用を除き、前条(1)エの貸与対象については、企業主導型保育事業費
補助金において当該補助金の算定の対象となる者の雇い上げに係る費用を除くこととする。
4 貸与する雇上費には、利息を付さない。
（連帯保証人）第4条 雇上費の貸与を受けようとする者は、1人の連帯保証人を立てなければならない。
2 連帯保証人は、雇上費の貸与を受けた者（以下「借受者」という。）と連帯して債務を負担するものとする。
（貸与の取消し）第5条 会長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。
(1) 貸与の目的を達成する見込みがなくなったとき。
(2) 貸与を受けることを辞退したとき。
(3) 保育補助者が退職又は死亡し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかった- 20 -

とき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として会長が認めることが著しく困難であるとき。
(4) その他貸与することが適当でないと認められるとき。
2 会長は、保育補助者が疾病その他の理由により休職したときには、休職した日の属する月の翌月から休職から復帰した日の属する月の分まで、雇上費の貸与を行わないものとする。
3 会長は、借受者が雇上費の貸与期間中に貸与契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
（理由の提示）第6条 会長は、前条の規定により雇上費の貸与を取り消すときは、借受者に対してその理由を示さねばならない。
（返還）
第7条 雇上費の借受者が、次の各号のいずれかに該当するときは、要綱に定めるところにより、雇上費を返還しなければならない。
(1) 第5条の規定により、貸与を取り消されたとき。
(2) 保育補助者が県内において保育の補助等の業務に従事しなかったとき。
(3) 借受者が、県内において保育の補助等の業務に保育補助者を従事させる意思がなくなったとき。
(4) 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（返還の猶予）第8条 会長は、雇上費の借受者又は保育補助者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、貸与した雇上費の返還の債務の履行を猶予することができる。
(1) 県内の保育所等において保育の補助等の業務に従事しているとき。
(2) 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があると認められるとき。
（返還免除）
第9条 会長は、保育補助者が次の各号のいずれかに該当するときは、雇上費の返還を免除す
るものとする。
(1) 県内の保育所等において、保育補助者が保育の補助等に従事し、かつ、貸与を受ける
期間中に保育士資格を取得したとき又は当該貸与終了後1年の間に保育士資格を取得することが見込まれるときその他これに準ずるものとして会長が認めるとき。
(2) 前号の業務に従事している期間内に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因す
る心身の故障により業務に従事することができなくなったとき。
2 会長は、保育補助者が1年以上県内の保育所等で業務に従事したときは、貸与した雇上費の全部又は一部の返還を免除できるものとする。
（延滞利息）
第10条 雇上費の借受者は、正当な理由がなくて雇上費を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額
につき年3パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。
ただし、当該延滞利息が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利息を債権として調定しないことができる。
（要綱への委任）第11条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、要綱で定める。

- 21 -

附 則
この規程は、平成28年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、平成29年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、令和2年4月1日から適用する。

- 22 -

○社会福祉法人富山県社会福祉協議会保育補助者雇上費貸与規程施行要綱（趣旨）
第1条 この要綱は、社会福祉法人富山県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）保育補
助者雇上費貸与規程（以下「規程」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（保育補助者雇上費貸与申請手続等）
第2条 保育補助者雇上費（以下「雇上費」という。）の貸与を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、保育補助者雇上費借用申請書（様式第1号）に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに社会福祉法人富山県社会福祉協議会会長（以下「会長」という）に提出するものとする。
(1) 誓約書（様式第2号）(2) 雇用契約書の写し(3) 保育補助者の資格取得等に係る誓約書（様式第2号-2）又は保育補助者が保育士資格取得を目指すことが確認できる書類（当該事由を明記した雇用契約書や誓約書等）(4) 環境改善計画書（様式第2号-3）又は保育補助者を新たに配置することにより、具体的にどのように保育士の勤務環境が改善されるかについての計画(5) 子育て支援員研修修了証（子育て支援員研修を受講した場合のみ提出）(6) 保育補助者実習等修了証明書（様式第2号-4）及び保育補助者実習記録報告書（様式第2号-5）（保育に関する実習を受講した場合のみ提出）(7) 印鑑登録証明書（申請法人及び連帯保証人のもの）(8) 住民票の写し（連帯保証人の個人番号を省略したもの）(9) 所得を証明する書類（連帯保証人のもの、源泉徴収票の写し等）
なお、保育補助者が子育て支援員研修又は保育に関する実習を貸与決定後に受講する場
合はその旨を明記した研修計画等を提出し、受講後速やかに（5）又は（6）を提出するものとする。
（貸与決定等）第3条 会長は、前条第1項の規定により申請書等が提出された場合は、保育補助者雇上費貸与決定通知書（様式第3号）又は保育補助者雇上費貸与不承認決定通知書（様式第4号）により通知するものとする。
2 会長は、予算の範囲内で貸与決定を行うこととし、予算を超える申請があった場合は貸与決定を行わないものとする。
3 申請者は、前項の雇上費貸与決定通知を受けたときは、その日から20日以内に、振込口座届出書（様式第5号）を会長に提出するものとする。
（資金の貸与）第4条 雇上費は、6箇月分ずつ、併せて貸与する。ただし、会長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。
2 規程5条第2項の規定により、雇上費の貸与を休止された者が、休止されるべき月に係る交付を既に受けているときは、その貸与金は、当該休止の理由がやんだ月の翌月以降の雇上費として貸与したものとみなす。
（連帯保証人）第 5 条 規程第 4 条に規定する連帯保証人は、独立の生計を営む者であって、かつ、返還すべき債務を負担することができる資力を有する者であって、会長が適当と認める者とする。
2 連帯保証人は、原則として県内に住所を有する者とする。

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雇上費の貸与を受けた者（以下「借受者」という。）が、連帯保証人を変更しようとする
ときは、変更届（様式第13号）を会長に提出し、その承認を受けなければならない。

（保育補助者雇上借用書の提出）
第6条 雇上費の貸与の決定通知を受けた者は、交付日から14日以内に、連帯保証人と連署の上、保育補助者雇上費借用書（様式第6号）を会長に提出するものとする。
（返還の方法）第7条 規程第7条の規定により雇上費を返還する者は、同条各号に該当する事由の生じた日から20日以内に保育補助者雇上費返還計画書（様式第7号）を会長に提出し、その承認を受けるものとする。
2 会長は、雇上費の返還を承認する際は、貸与者に対し保育補助者雇上費返還決定通知書（様式第8号）により通知するものとする。
3 雇上費の返還は、当該返還事由が生じた日の属する月の翌月から起算して貸与を受けた期間の2倍に相当する期間（雇上費の返還が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間とを合算した期間）内において、月賦又は半年賦の均等払により行うものとする。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。
（保育補助者雇上費貸与返還猶予申請書）
第8条 規程第8条に規定する雇上費の返還の猶予を受けようとする者は、同条各号に該当する事由の生じた日から60日以内に保育補助者雇上費貸与返還猶予申請書（様式第9号）を会長に提出するものとする。
2 会長は、雇上費の返還の猶予を承認する際は、貸与者に対し保育補助者雇上費返還猶予決定通知書（様式第10号）により通知するものとする。
（返還の猶予期間）
第9条 規程第8条の規定により雇上費の返還を猶予する期間は、１年以内とする。
（返還の免除）第10条 会長は、雇上費の貸与を受けた者が規程第9条第2項の規定に該当するに至ったときは、県内の保育所等において保育の補助等の業務に従事した月数を、本事業による貸与を受けた月数の3分の4に相当する月数（この月数が24に満たない場合は、24とする）で除して得た数を返還すべき額に乗じて得た額の返還を免除することができる。
（保育補助者雇上費貸与金返済返還免除申請書）
第11条 規程第9条に規定する雇上費の返還の免除を受けようとする者は、同条第1項各号又は第2項各号に該当する事由の生じた日から20日以内に保育補助者雇上費貸与返還免除申請書（様式第11号）に次に掲げる書類を添えて会長に提出するものとする。
(1) 雇用実績が確認できる書類（出勤簿等）(2) 対象経費の支払状況を確認できる書類（賃金台帳等）(3) 保育士資格証の写し(4) 保育補助者を新たに配置することにより、具体的にどのように保育士の勤務環境が改善されたかを確認できる書類
2 会長は、雇上費の免除を承認する際は、貸与者に対し保育補助者雇上費貸与返還免除決定
通知書（様式12号）により通知するものとする。
（従事期間の計算）第12条 規程第9条の業務に従事した期間を計算する場合においては、業務に従事することを開始した日の属する月から終了した日の属する月までを参入するものとする。

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2 前項の期間を計算する場合において、当該期間中に育児休業、休職、停職その他これらに準ずる休業（以下この項において「育児休業等」という。）の期間があるときは、育児休業等の期間の開始日の属する月から終了日の属する月までの月数を控除するものとする。ただし、育児休業等の期間が終了した月において、再び育児休業等の期間が開始したときは、その月を1月として控除するものとする。
（届出）第13条 借受者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、連帯保証人と連署のうえ、直ちに、会長に届け出るものとする。
(1) 借受者又は連帯保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。
(2) 雇上費の貸与を辞退しようとするとき。
(3) 保育補助者が勤務に堪えない程度の心身の故障が生じたとき。
2 借受者が自ら前項の規定による届出をすることができないときは、その連帯保証人が届け出るものとする。
（雑則）
第14条 この要綱に定めるもののほか、雇上費の貸与に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

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《問合せ先》
社会福祉法人富山県社会福祉協議会
富山県福祉人材センター（無料職業紹介事業許可番号 16－ム－010005）〒930-0094 富山市安住町 5 番 21 号
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TEL 076-432-6156 ／ FAX 076-432-6532