○佐用町人生いきいき住宅助成事業実施要綱
平成25年３月29日要綱第26号
改正
平成28年３月29日要綱第31号
平成28年12月１日要綱第51号
平成30年３月30日要綱第18号
佐用町人生いきいき住宅助成事業実施要綱
佐用町人生80年いきいき住宅助成事業実施要綱（平成17年佐用町要綱第41号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この要綱は、高齢者及び障害者（以下「高齢者等」という。）が住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送ることができる住環境を整備するため、住宅を社会公共財という視点から、高齢者等に対応した既存住宅の改造等に要する経費を助成し、長寿社会に対応した人にやさしい住まいづくりと福祉のまちづくりの理念を実現することを目的とする。
（実施主体）
第２条

この事業の実施主体は、佐用町とする。

（定義）
第３条

この要綱において、「改造」とは、現に存する既設の建築物の構造耐力上主要な部分（建築物の倒壊の防止等を目的とする構造耐力上の面からみて主要な部分で筋交いの入った構造耐力上必要な壁、柱等をいう。）の変更を伴わない新たな部品の取付け及び設備の更新などをいう。
２

この要綱において、「増築」とは一つの施設内にある現に存する既設の建築物の延べ面積を増加させることをいい、「改築」とは現に存する既設の建築物の構造耐力上主要な部分の一部を除去し、間取りの変更を行うことをいう。（以下「増改築」という。）

３

この要綱において、「耐震診断」とは次のいずれかに該当するものをいう。
(１)

国土交通省住宅局建築指導課監修「木造住宅の耐震診断と補強方法」又は一般財団法人日本建築防災協会発行「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法又は精密診断法(２)「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）」別添による耐震診断（木造に関する部分を除く。）(３)「建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）」第３章第８節に規定する構造計算（以下「構造計算」という。）による耐震診断

４(４)第１号から前号に掲げる方法と同等と認められる耐震診断(５)

次項に規定する「簡易耐震診断」

この要綱において、「簡易耐震診断」とは次のいずれかに該当するものをいう。
(１)

建設省住宅局監修「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」による「わが家の耐震診断」(２)

国土交通省住宅局監修「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」

による１次診断(３)

建設省住宅局監修「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断」に基づき一般社団法人兵庫県建築士事務所協会が作成した耐震診断(４)

建設省住宅局監修「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断及び耐震改修基準」に基づき一般社団法人兵庫県建築士事務所協会が作成した
耐震診断（対象世帯）
第４条

助成の対象となる世帯は、町内に居住する世帯（公営住宅に居住する世帯を除くものとする。）で、次の各号のいずれかに該当する者（以下「対象者」という。）が属する世帯（以下「対象世帯」という。）とする。ただし、別表第４に定める世帯階層区分に該当しない場合は、これを対象世帯から除くものとする。
(１)

65歳以上の高齢者(２)

身体障害者手帳の交付を受けた者(３)

療育手帳の交付を受けた者(４)

介護保険の要介護認定又は要支援認定を受けた被保険者（対象経費等）第５条

助成の対象となる経費は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

住宅改造・一般型

対象世帯（ただし、原則として前条第２号から第４号に該当する者が属する世帯は除く。）が既存住宅を高齢者等に配慮した住宅に改造する場合で、次のアに掲げる要件を備えた改造工事を行う場合、助成の対象となる経費は、別表第１に定める助成対象工事に要する経費で、改造箇所ごとの助成対象限度額を超えない範囲とし、ア及びイに掲げる要件を備えた改造及び増改築工事を行う場合（以下「増改築・一般型」という。）にあっては、これらの額のほか別表第２に定める助成対象工事に要する経費で助成対象限度額を超えない範囲の額を加えたものとする。
ア

別表第１に定める改造箇所のうち、原則として２箇所の手すり取付け又は屋内の段差解消を行うこと。

イ

対象者用居室等の増改築を伴う場合で、浴室（洗面所を含む。）、便所、高齢者等のための寝室及びそれらを結ぶ経路について、別表第１に定める助成対象工事のうち手すりの取付け又は屋内の段差解消を備えた高齢者等に配慮した改造を行うこと。

(２)

住宅改造・特別型

前条第２号から第４号までに該当する者で、生涯にわたり自宅での生活を希望する者が属する世帯が、その身体状況に応じた既存住宅の改造を行う場合、助成の対象となる経費は、前号の規定にかかわらず、住まいの改良相談員が現地確認の上、住宅改造の必要性・緊急性等を評価し、必要と認める範囲の改造に要する経費で次に掲げる条件を満たす額とし、対象者用居室等の増改築を伴う住宅改造を行う場合（以下、「増改築・特別型」という。） にあ って は、こ れらの 額の ほか 、当該 増改築 工事 に要 する経 費で150,000円に増改築面積（㎡）を乗じた額を超えない範囲の額を加えたものとする。

ア

前条第２号に該当する者が属する世帯では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下、「障害者総合支援法」という。）に基づく地域生活支援事業の住宅改修費の給付対象となる場合は、当該事業の住宅改修費を含む額

イ

前条第４号に該当する者が属する世帯では、介護保険制度の居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費を含む額

ウ

別表第３に定める改造箇所ごとに当該箇所の助成対象限度額を超えない額。
ただし、重度身体障害者等の属する世帯にあっては、住まいの改良相談員等がその必要性を判断し、ケース会議等に諮った上で認める場合は、この限りでない。

２

対象世帯が集合住宅の場合にあっては、専用部分の住宅改造に限り適用するものとし、賃貸住宅の場合にあっては、家主の許可・承認を得ていることを条件とする。

３

次の各号に掲げる全てに該当する戸建て住宅については、原則として耐震診断を受けなければ、第１項の対象経費に係る助成を受けることができない。
(１)

昭和56年５月以前に建築された住宅(２)

次に掲げる工法に該当しない住宅

ア

枠組壁工法イ丸太組工法

ウ「建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）」による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法(３)

平成12年度から平成14年度に実施した「わが家の耐震診断推進事業」による耐震診断を受けていない住宅

４(４)

過去に耐震診断を受けていない住宅(５)

延べ面積の半分以上が居住の用に供されている住宅

前項に規定する住宅について、第１項に規定する住宅改造と合わせて簡易耐震診断を受ける場合には、簡易耐震診断に係る経費のうち対象世帯又は対象所有者が負担する経費を対象経費として助成する。
（同居促進のための特例）

第６条

対象者と同居しようとする世帯が、対象者と同居するため対象者用居室等の増改築を伴う住宅改造を行う場合には、当該世帯を第４条に定める対象世帯とみなすことができるものとする。ただし、別表第４に定める世帯階層区分に該当しない場合は、これを対象世帯から除くものとする。
（助成額）
第７条

対象世帯が対象者用居室等の増改築を伴わない住宅改造を行う場合、１世帯につき、改造に要した第５条第１項の規定により算出した対象経費の額と1,000,000円を比較して少ない方の額から、以下に定める額を控除した額に、別表第４に定める世帯階層区分に応じたバリアフリー改造の欄に定める助成率を乗じて得た額を助成するものとする。
(１)

第４条第２号に該当する者が属する世帯で、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の住宅改修費の給付対象となる世帯では、当該住宅改修費給付

限度額（200,000円未満の場合は200,000円となる）(２)

第４条第４号に該当する者が属する世帯では、介護保険制度の居宅介護住宅改修費限度額又は介護予防住宅改修費限度額
２

前項の規定にかかわらず、第４条第２号に該当する者が属する世帯で前項第１号の対象とならない者を含む世帯又は同条第３号に該当する者を含む世帯で、別表第４に定める助成率が３／３の世帯階層区分に属する世帯にあっては、対象経費の１割と介護保険制度の居宅介護住宅改修費限度額又は介護予防住宅改修費限度額相当額の１割のいずれか少ない額を控除した額を助成するものとする。

３

対象世帯が増改築・一般型又は増改築・特別型を行う場合、１世帯につき、前２項のほか、増改築工事に要した第５条の規定により算出した対象経費の額と1,500,000円を比較して少ないほうの額に、１／３を乗じて得た額を助成するものとする。

４

住宅改造と合わせて簡易耐震診断を行う場合においては、第１項中「1,000,000円」とあるのは「1,000,000円から第５条第４項に規定する簡易耐震診断に係る対象経費と別表４に掲げる世帯階層区分に応じ同表の簡易耐震診断の欄に定める助成額を比較して少ない方の額（以下この項において「簡易耐震診断助成額」という。）を控除した額」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額に簡易耐震診断助成額を加算した額」とする。
（特別加算助成）第８条

対象世帯が町内に主たる事業所を有する施工業者を利用した場合は、次に定める額から前条で算出された助成額を控除した額に１／５を乗じて得た額と特別加算限度額100,000円を比較して少ないほうの額を特別加算として助成するものとする。ただし、対象世帯が経営する施工業者については、本条の助成から除くものとする。
(１)

住宅改造・一般型は、第５条第１項第１号により算出した対象経費の額又は第５条第４項の例による場合はその対象経費を加えた額と1,000,000円を比較して少ないほうの額(２)

住宅改造・特別型は、第５条第１項第２号により算出した対象経費の額又は第５条第４項の例による場合はその対象経費を加えた額と1,000,000円を比較して少ない方の額から前条第１項第１号又は第２号に定める額を控除した額(３)

増改築・一般型は、第１号により算定した額に増改築工事に要した第５条

第１項第１号の規定により算出した対象経費の額と1,500,000円を比較して少ないほうの額を加えた額(４)

増改築・特別型は、第２号により算定した額に増改築工事に要した第５条

第１項第２号の規定により算出した対象経費の額と1,500,000円を比較して少ないほうの額を加えた額
２

前条第２項に該当する世帯にあっては、これを本条の対象世帯から除くものとする。
（申請）

第９条

本事業の助成を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、人生いきいき住宅助成事業助成金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

２(１)

住宅改造工事計画書（工事前及び計画図面）(２)

工事見積書（工事部位ごとの金額内訳があるもの）(３)

工事承認書（様式第２号）(４)

世帯の所得や課税状況等を証する書類(５)

改造箇所の工事前写真（撮影日があるもの）(６)

住宅改修が必要な理由書（介護保険と一体的に実施する場合）(７)

その他町長が必要と認める書類

申請者は、世帯の所得や課税状況等について、町が調査することに同意する場
合は、世帯の所得・課税状況等の調査に関する同意書（様式第３号）を提出するものとする。この場合、前項第４号の書類を提出する必要はない。
（決定及び着手）

第10条

町長は、前条の規定による申請があったときは、その申請内容を審査し、住宅改造や増築の必要性を検討し、予算の範囲内で助成の可否を決定するとともに、人生いきいき住宅助成事業助成金交付決定（却下）通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。ただし、住宅改造・特別型及び増改築・特別型の審査については、住まいの改良相談員等をもって申請者の身体状況、家屋状況等を調査するものとする。
２

申請者は、前項の規定による通知を受けた日以後でなければ、改造工事に着手してはならない。

３

同条第１項の住まいの改良相談員等は、次に掲げる資格を有する者とする。ただし、やむを得ずいずれかの職種の改良相談員が設置できないときは、当該職種の専門家が代替してこれを評価し、及び確認を行うものとする。
(１)

社会福祉士又は介護福祉士(２)

理学療法士又は保健師

(３)

建築士

（変更届）
第11条

前条の第１項、２項により決定通知を受けた後に工事内容等の変更が生じた場合は、申請者は人生いきいき住宅助成事業変更申請書（様式第５号）に、次に掲げる書類を添えて、速やかに町長に提出し、その承認を受けなければならない。

２(１)

住宅改造工事変更計画書（変更計画図面）(２)

工事変更見積書（工事部位ごとの金額内訳があるもの）(３)

改造箇所の工事前写真（撮影日があるもの）(４)

その他町長が必要と認める書類

町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更の可否を決定するとともに、人生いきいき住宅助成事業助成金変更交付決定（却下）通知書（様式第６号）により、当該申請者に通知するものとする。
（完了報告及び助成金の交付）

第12条

第10条又は第11条の規定により助成の決定を受けた申請者は、工事完了後、速やかに人生いきいき住宅助成事業完了報告書（様式第７号）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、完了報告書は第９条に定める申請をした年度内に提出するものとする。

２(１)

工事代金領収書(２)

工事内訳書（工事部位ごとの金額内訳があるもの）(３)

改造箇所の工事後の写真（撮影日があるもの）(４)

その他町長が必要と認める書類

町長は、前項の規定による届出があった場合は工事内容を審査・確認し、助成金の額を確定し、人生いきいき住宅助成事業助成金確定通知書（様式第８号）により、当該申請者に通知するものとする。

３

町長は、助成金の額を確定したときは、申請者の請求に基づき助成金を交付するものとする。
（助成決定の取消し及び助成金の返金）

第13条

町長は、助成の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２(１)

虚偽の申請その他不正行為により助成の決定を受けたとき(２)工事を町長の承認なしに変更し、中止し、又は廃止したとき(３)

その他この要綱に違反したとき

町長は、前項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る助成金が既に交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（関係機関との連携）

第14条

町長は、保健・医療・福祉・建築等の関係機関との連携を図りながら、本事業を推進していくものとする。
（介護保険制度等の優先使用等）
第15条

住宅改造において、第４条第２号の対象となる世帯で、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の住宅改修の対象となる者を含む世帯にあっては、当該住宅改修を優先して行うものとし、対象工事の実施に当たっては、一体的に行うものとする。ただし、対象者に障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の住宅改修の対象となる工事の必要がない場合は、この限りでない。
２

住宅改造において、第４条第４号の対象となる世帯にあっては、介護保険の居宅介護住宅改修又は介護予防住宅改修を優先して行うものとし、対象工事の実施に当たっては、一体的に行うものとする。ただし、対象者に介護保険の居宅介護住宅改修又は介護予防住宅改修の対象となる工事の必要がない場合は、この限りでない。
（その他）

第16条

当該事業の助成を受けた世帯は、再度当該事業の助成を受けることはできない。また、他の助成事業と重ねて当該事業の助成を受けることはできない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、再度当該事業の助成を認めることができるものとする。
(１)

身体機能の低下等により、その状況に合わせた改造が特に必要と認められる場合(２)

当該事業の助成を受けた世帯で、新たな対象者が生じ、その状況に合わせた改造が特に必要と認められる場合(３)

住宅改造・特別型について著しく要介護状態が重くなった場合等で、以前に受給した介護保険制度の居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の額にかかわらず、改めてその時点での支給限度基準額までの住宅改修費の受給が可能となった場合
（補足）
第17条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月29日要綱第31号）

この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成28年12月１日要綱第51号）

この要綱は、公布の日から施行する。
別表第１（第５条関係）
助成対象限度額
助成対象工事

改造箇所

標準単価（円）（円）

浴室・洗 浴室出 入口 の (１)

浴室床面のかさ上

400,000
52,000

面所

段差解消

げ
(２)

すのこの設置

23,000開口幅の確保のための間仕切り壁の改
88,000造
中折り戸・引き戸への取替え

90,000

手すりの取付け45,000

浴室へのシャワーの取付け

250,000

サーモスタット式混合栓、レバー式水40,000栓等への取替え
浴槽の取替え88,000

浴室への介助用電動吊具の取付け（移－動式を除く）
カウンター型洗面台への取替え

152,000

ドアガラスのプラスチックガラス等へ

24,000の取替え
非常用ブザーの取付け（／㎡）
38,000

位置表示灯付照明スイッチ又はワイド
3,000
形照明スイッチへの取替え
段差解消のための洗面所の床の張り替
え

15,000（／㎡）

段差解消のための洗面所の開き戸（レ30,000
バーハンドル等が設置されているものに限る。）、引き戸の取替え
便所

開口幅の確保のための間仕切り壁の改

300,000
75,000造
15,000
段差解消のための床の張り替え（／㎡）
引き戸への取替え

60,000

段差解消のための開き戸（レバーハンドル等が設置されているものに限30,000る。）、引き戸の取替え
手すりの取付け34,000

レバーハンドル錠等への取替え

11,000

和便器から洋便器への取替・洋便器の186,000設置（既存の洋便器の取替は除く）
人感センサー機能付便器洗浄装置の取50,000付け
暖房便座用電源コンセントの設置

55,000

非常用ブザーの取付け

39,000

人感センサー照明スイッチへの取替え

15,000

位置表示灯付照明スイッチ又はワイド
3,000
形照明スイッチへの取替え
手洗いの人感センサー機能付水栓への50,000
取替え
玄関

開口幅の確保のための間仕切り壁の改

200,000
150,000

造
上がりがまちの段差解消のための式台
20,000の設置
上がりがまちの足元灯の設置

44,000

玄関から道路までの通路の段差解消（スロープ化又は階段昇降機の取付－け）
玄関から道路までの通路への足元灯の55,000設置
手すりの取付け（玄関から道路までの23,000
通路への手すりを含む。）
レバーハンドル錠等への取替え

12,000

濡れても滑らない材料への取替え

14,000開き戸式の場合のドアクローザーの設
15,000置
人感センサー照明スイッチへの取替え

15,000位置表示灯付照明スイッチ又はワイド
3,000
形照明スイッチへの取替え
廊下・階 階段部への滑り止めの取付け

21,000段

50,000

階段の蹴込み板の取付け

100,000

階段昇降機の取付け（１階に高齢者等の居室を作れない等やむを得ない場合－に限る。）
足元灯の設置

44,000三路スイッチの取付け

22,000

人感センサー照明スイッチへの取替え

15,000

位置表示灯付照明スイッチ又はワイド
3,000
形照明スイッチへの取替え
15,000
手すりの取付け（／ｍ）
15,000
段差解消のための廊下の床の張り替え（／㎡）
居室出入口の段差解消

35,000100,000

15,000
段差解消のための床の張り替え（／㎡）
段差解消のための開き戸（レバーハンドル等が設置されているものに限30,000る。）、引き戸の取替え
開き戸から引き戸又は折り畳み戸への65,000改造
開口幅の確保のための間仕切り壁の改56,000造
14,000
畳からフローリングへの床の張り替え（／㎡）
冷暖房用スリーブの設置

11,000

冷暖房用電源コンセントの設置

55,000

位置表示灯付照明スイッチ又はワイド3,000形照明スイッチへの取替え
台所

15,000
段差解消のための床の張り替え（／㎡）
段差解消のための開き戸（レバーハンドル等が設置されているものに限

30,000る。）、引き戸の取替え
流し台の改造150,000

レバー式水栓等への取替え（混合式も35,000100,000

可）レバーハンドル錠等への取替え

11,000

位置表示灯付照明スイッチ又はワイド3,000形照明スイッチへの取替え（注）上記部位のうち原則として２箇所の手すり取付け又は屋内の段差解消を行う場合に適用する。助成対象額は、1,000,000円を限度とし、各部位についても上記の助成対象限度額の範囲内とする。標準単価は、ＲＣ集合住宅における改造工事費用の概算額による。
別表第２（第５条関係）
増改築・一般型に係る助成対象工事
改造箇所

助成対象工事

助成対象限度額

高齢者等のために行う
玄関

対象部位の増改築に係る工事
高齢者等のために行う

寝室

対象部位の増改築に係る工事

150,000 円／ ㎡ × 増 改 築 部分

高齢者等のために行う 面積
1,500,000円
浴室

対象部位の増改築に係る工事
高齢者等のために行う

便所

対象部位の増改築に係る工事

高齢者等のために行う寝室などへのミ
300,000円
ニキッチンの取付けに係る工事（注）浴室（洗面所を含む。）、便所、高齢者のための寝室及びそれらを結ぶ経路について、別表第１に定める助成対象工事のうち手すりの取付け又は屋内の段差解消を満足する高齢者等に配慮した住宅に改造しなければならない。
別表第３（第５条関係）
住宅改造・特別型に係る助成対象限度額（単位：千円）
改造箇所

助成対象限度額

浴室・洗面所450

便所240

玄関180

廊下・階段160

居室190

台所160

別表第４（第４条、第６条、第７条関係）

バリアフリー
簡易耐震診断改造
世帯階層区分

助成額
助成率

上段：木造
下段：非木造生計中心者が給与収入のみの者で前年分の給与収入金額が、800万
住宅改造・

1,000円
Ａ円以下の世帯、又は生計中心者が１／３

一般型

2,000円
給与収入のみ以外の者で前年分の所得金額が、600万円以下の世帯
生活保護法（昭和25年法律第1443,090円
Ｂ号）による被保護世帯（単給世帯

３／３
6,240円含む。）
生計中心者が当該年度分市町村民
Ｃ

９／10
税非課税の世帯3,000円
生計中心者が前年分所得税非課税
6,000円Ｄ

で当該年度分市町村民税均等割の９／10

み課税の世帯生計中心者が前年分所得税非課税
住宅改造・Ｅ

で当該年度分市町村民税所得割及

２／３

特別型
び均等割課税の世帯
2,000円
生計中心者の前年分所得税額が７4,000円万円以下の世帯で、住宅改造・一Ｆ

１／２
般型で定める所得を超える者を除く
生計中心者の前年分所得税額が７万円を超える世帯で、住宅改造・Ｇ

1,000円１／３

一般型で定める所得を超える者を2,000円除く（注１）「給与収入金額」とは、住民税納税通知書等の支払給与の総額（税込み年収）をいい、「所得金額」とは、納税証明書等の所得金額をいう。ただし、所得税法上の譲渡所得、一時所得、雑所得、退職所得及び山林所得の所得金額を含まないものとする。
（注２）「所得税額」とは所得税法（昭和40年法律第33号）、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(１)

所得税法第92条第１項、第95条第１項、第２項及び第３項(２)

租税特別措置法第41条第１項、第２項及び第３項(３)

租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条（注３）申請書が、１月から６月までの間に受理された場合にあっては、「前年分の所得税」とあるのは「前々年分の所得税」とし、申請書が４月から６月までの間に受理された場合にあっては、「当該年度分の市町村民税」とあるのは「前年度分の市町村民税」とする。

様式第１号（第９条関係）

様式第２号（第９条関係）様式第３号（第９条関係）

様式第４号（第10条関係）

様式第５号（第11条関係）

様式第６号（第11条関係）