第 1 問 （20 点）
次の各取引について仕訳しなさい。ただし、勘定科目は次の中から最も適当と思われるものを選び、正確に記入すること。
現金

当備品

建電 子 記 録 債 権

売買 目 的有 価 証 券

そ の 他 資 本 剰 余金のS物

構

非支配株主持分当期首残高品

広 告 宣 伝 費

固定資産除却損

有価証券利息建 設 仮 勘 定売金

仮税

営業外支払手形返品調整引当金

資 本 金 当 期 首 残高

本店

買資 本 準 備 金

長 期 前 払 費 用

前用

利 益 準 備 金

支払手形売上繰越利益剰余金

未 払 配 当 金

仕入

割

引支店

仕入

研 究 開 発 費

有価証券評価損

固定資産圧縮損

修費

減 価 償 却 費受

仮 受 消 費 税有価証券売却損

営業外受取手形

未備品減価償却累計額

貯蔵

取

手形

利 益 剰 余 金 当 期 首 残 高座

預築掛

金
物

れ払消払ん

費費

繕収入金社

株掛

1. 平成 28 年 10 月 1 日に売買目的で購入していた CMC 株式会社の社債（額面￥100 につき取得原価 98.80 円、額面￥10,000,000、利払日 3 月末と 9 月末、年利率 1.46％）を平成
29 年 3 月 8 日に、額面￥100 につき￥97.80 で加東株式会社に売却した。売却代金は端数利息とともに 3 日後当座預金口座に振り込まれることになっている。なお、端数利息は、前回利払日の翌日から売却前日までの期間で、1 年を 365 日として日割り計算する。
2. CMC 商事株式会社は、当期首に国より交付された補助金￥350,000 を受け取り、自己資金と合わせて￥1,500,000 の備品を取得し、代金は約束手形を振り出していた。本日決算日において補助金に相当する額について、圧縮記帳（直接控除方式）を行い、当該備品の減価償却も行った。
（定額法、残存価額ゼロ、耐用年数 8 年、間接法にて記帳）
3. 本社ビルの増設工事が完成し、引き渡しを受けたため固定資産等の勘定に振り替え処理を行った。なお工事代金￥11,000,000 は小切手を振り出して支払済みである。工事明細は、建物￥9,000,000、構築物￥700,000、修繕費￥300,000、共通工事費￥1,000,000 であり、共通工事費は各勘定の金額比で配賦することとした。
4. 売上げ戻りが￥50,000 あったため売掛金と相殺した。なお、前期売上分は￥20,000 である。その商品の売上総利益率は 28％であり、前期末に設定した返品調整引当金の残高が￥14,840 ある。

式金

5. CMC 商事から、商品￥5,800,000 と研究開発目的のみで使用する測定機器備品￥420,000を購入し、約束手形を振り出して支払った。これらに対する消費税の税率は 8％であり、取引は税抜方式により記帳する。
6. P 社は平成 28 年 3 月 31 日に S 社の発行済株式総数の 60％を￥600,000 で取得し、支配を獲得した。支配獲得時の S 社の諸資産￥1,500,000、諸負債￥700,000、資本金￥600,000、利益剰余金￥200,000 である。
のれんは支配獲得日の翌年度から 20 年間で均等に償却する。
S 社の連結第 1 年度の当期純利益は￥160,000 であり配当は行っていない。
連結第 2 年度（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）の開始仕訳を行いなさい。税金は考慮しない。
7. CMC 商事株式会社は、定時株主総会において、次の通り配当を決定した。その他資本剰余金を財源として￥180,000、繰越利益剰余金を財源として￥250,000。なお、資本金、資本準備金、利益準備金の当期首残高は、￥20,000,000、￥3,000,000、￥800,000 である。
8. CMC 商会本店が、平野商会から掛け仕入していた商品の代金￥560,000 について、本日京橋支店に平野商会の社員が集金に来たので、京橋支店は全額現金で支払った。なお、当社は本支店間の取引で支店独立会計制度を導入している。①本店側と②支店側の仕訳をしなさい。
9. CMC 株式会社は、当期の平成 29 年 5 月 1 日に他社のホームページにバナー広告を掲載する契約を締結し、今後 5 年分の広告料金￥7,200,000 を小切手を振り出して支払い、全額を資産（前払費用）計上していた。本日決算日（平成 30 年 3 月 31 日）につき当期の費用計上と資産の振り替えを行いなさい。
10.平成 26 年 4 月 1 日（期首）に取得した備品（取得原価￥4,000,000）について平成 29
年 12 月 31 日に除却処分している。除却資産の見積処分価額は￥300,000 である。除却時の仕訳を行いなさい。なお除却資産にかかる減価償却費の計上は除却時に行うものとする。
耐用年数 5 年、200%定率法、保証率 0.10800、改定償却率 0.500、間接法で記帳している。

第 2 問 (20 点)
次に示した CMC 商事株式会社（会計期間平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）の[資料Ⅰ]、[資料Ⅱ]にもとづいて各問に答えなさい。なお、仕訳や勘定記入を行うにあたり、勘定科目等は、次の中から最も適当と思われるものを選び、正確に記入すること。
現金

繰 延 税 金 資 産売税

備品

仮そ の 他 有 価 証 券

繰 延 税 金 負 債

買仮税

法 人 税 等 調 整 額

未損

諸口

雑その他有価証券評価差額金

租課

法人税、住民税及び事業税仮払受消消費費雑税

公掛払法人金税掛払消金費

収[資料Ⅰ]決算整理前の総勘定元帳の各勘定残高（一部抜粋）
仮払法人税等￥80,000

仮 払 消 費 税￥

2,730,110

仮 受 消 費 税￥

4,983,425

その他有価証券￥1,200,000[資料Ⅱ]決算整理事項（1） 当期の貸倒引当金繰入額の損金不算入額は￥40,000 である。
（2） 税引前当期純利益は￥500,000 である。
（3） 法人税等の実効税率は 35％とする。

問 1 当期の確定消費税額は￥2,250,000 である。消費税の決算整理仕訳を行いなさい。
問 2 当期の法人税等に関する決算整理仕訳を行いなさい。
問 3 [資料Ⅱ]（1）による税効果会計の仕訳を行いなさい。
問 4 平成 28 年 10 月 1 日に現金で購入したその他有価証券を￥1,150,000 に評価替えする。
評価差額を全部純資産直入法によることとし、税効果会計を適用する。なお、その他有価証券は全て株式であり、当期にその他有価証券の売買取引は行われていない。仕訳とを行いなさい。

等税入

第 3 問(20 点)
次に示した CMC 株式会社の［資料Ⅰ］、［資料Ⅱ］および［資料Ⅲ］にもとづいて、答案用紙の損益計算書を作成しなさい。なお、会計期間は平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの 1 年間である。
［資料Ⅰ］決算整理前残高試算表
決算整理前残高試算表
平成 30 年 3 月 31 日
(単位：円)
借方
勘定科目
貸方
金
預金
435,000 現受取
手形
300,000掛
金725,000 売
600,000 電 子 記 録 債 権
越商品450,000 繰掛品
190,000 仕150,000 仮 払 法 人 税 等
450,000 売 買 目 的 有 価 証 券
貸 倒 引 当 金
32,000
物5,400,000 建品
184,000 備
建物減価償却累計額
1,710,000
備品減価償却累計額
92,000200,000 建 設 仮 勘 定
769,600 満 期 保 有 目 的 債 券
300,000 そ の 他 有 価 証 券
700,000 長 期 貸 付 金410,000 差 入 保 証 金
前受金
350,000
未払
金400,000
長 期 借 入 金
900,000
賞 与 引 当 金
240,000
退 職 給 付 引 当 金
780,000
資本金3,000,000
資 本 準 備 金
550,000
利 益 準 備 金
500,000
繰 越 利 益 剰 余 金
927,450
売
上5,200,000
役
務収益
4,540,000
受取
利息14,400
有 価 証 券 利 息
20,000固 定 資 産 売 却 益
21,000入3,150,000 仕
2,711,000 役務原価（人件費）
900,000 役務原価（その他）料
300,000 給250,000 旅 費 交 通 費
125,000 水 道 光 熱 費
信費
112,000 通払
家賃180,000 支
240,000 賞 与 引 当 金 繰 入45,250 有 価 証 券 売 却 損
19,276,850
19,276,850

［資料Ⅱ］決算にあたっての修正事項
1. 商品の売上高の計上基準は得意先の検収基準であるが、3 月の掛け売上計上分のうち¥300,000（原価¥200,000）が得意先で未検収のままであることが判明した。
2. 建設仮勘定に含まれている¥200,000 は、当期中に完了した建物の増改築工事に係わるものである。
この増改築工事による増加部分は、すでに決算日の 6 ヶ月前から使用が開始されている。
この増改築工事の代金のうち¥60,000 は修繕費として処理すべきものが未処理である。
3. 得意先 ABC 商会が倒産し、売掛金¥40,000 円が貸倒れた。
その内¥25,000 は当期に販売した商品に係わるものである。
［資料Ⅲ］決算整理事項
1. 3 月分の役務収益を¥380,000 計上する。なお、その内¥350,000 は先に受け取っており、前受金として処理しているものから振り替え、¥30,000 は売掛金として計上した。
役務原価（人件費）¥320,000 は未払金として計上し、役務原価（その他）¥190,000 は、先に仕掛品勘定で処理しているものから振り替える。
2. 商品の期末帳簿棚卸高（出荷基準に基づき算定）は¥350,000、実地棚卸高は¥310,000 であった。
棚卸減耗損は売上原価の内訳項目として表示する。
3. 電子記録債権と売掛金の期末残高に対して、過去の貸倒実績率 2％にもとづき、貸倒引当金を計上する。受取手形については、得意先の財務状態が悪化したため、その回収額を 60％と見積もって貸倒引当金を計上する。なお、貸倒引当金は差額補充法により計上する。決算整理前残高試算表の貸倒引当金は全額売掛金と電子記録債権に対して計上したものである。
また、貸付金の期末残高に対して 3％の貸倒引当金を計上する。
4. 有形固定資産の減価償却
建物は、耐用年数を 30 年、残存価額をゼロとして、定額法により計算する。建物の増改築工事の完了時に取得後ちょうど 10 年を経過しており、当期の増改築工事による増加部分は、耐用年数 20年、残存価額をゼロとして、定額法により償却することとした。
備品は耐用年数 8 年で 200％定率法を用いて計算する。
5. 売買目的有価証券の期末における時価は¥500,000、その他有価証券の期末における時価は¥250,000 であった。
6. 満期保有目的債券は、平成 29 年 1 月 1 日に他社が発行した社債（額面総額¥800,000、利率年 2.5％、償還日は平成 33 年 12 月 31 日）を額面@¥100 につき@¥96 の価額で取得したものである。満期保有目的債券の評価は、償却原価法（定額法）により行っている。
7. 退職給付引当金の当期繰入額は¥76,000 である。
8. 長期借入金は、当期の 10 月 1 日に借入期間 5 年、利率年 1.5％、利払いは年 1 回（9 月末）の条件で借り入れたものである。決算にあたって、借入利息を月割計算で適正な金額を計上する。
9. 税引前当期純利益の 33％を法人税、住民税及び事業税に計上する。

第 4 問(20 点)
H 製作所では、受注生産により製品を製造している。製造費用は直接作業時間を基準とした製造部門別の予定配賦率を用いて正常配賦している。当製作所には第１製造部門と第２製造部門があり補助部門には動力部門、修繕部門および工場事務部門がある。
次の【資料】にもとづいて、答案用紙の、当月の補助部門費配賦表を完成しなさい。また、第１製造部
門並びに第２製造部門の予定配賦率と当月の製造間接費の正常配賦及び原価差異への振替を示す仕訳をしなさい。
【資料】
1. 部門別製造間接費予算（年間）第１製造部門

第２製造部門固定費予算額

予算額（補助部門費配賦後）変動費予算額288,000,000

108,000,000

97,200,000

48,00036,00036,000

年間正常直接作業時間

2. 当月の実際補助部門費の配賦のためのデータ
配賦基準

合計

第 1 製造部門

第 2 製造部門

動力部門

修繕部門

工場事務部門

動力部門費

動力消費量

2,400kwh

1,200kwh

960kwh240kwh

―

―

修繕部門費

修繕回数

90 回

54 回

27 回

9回

―

―

工場事務部門費

従業員数

300 人

120 人

150 人

15 人

9

3. 当月の実際直接作業時間
第 1 製造部門： 3,980 時間、第 2 製造部門：
4. その他の条件
補助部門費の配賦は直接配賦法による

2,960 時間人

6人

第 5 問（20 点）
太陽株式会社は製品 X のみを製造販売している。製品 X の販売単価は 500 円である。
（なお、当期中は同一の単価が維持された）。当期の全部原価計算による損益計算書は、下記のとおりであった。
当期の原価の詳細は以下のとおりであった。
（固定費以外すべて変動費である）
当期の製造原価に含まれる固定費

160,000

当期の販売費に含まれる固定費20,600当期の一般管理費（すべて固定費）

102,900

尚、仕掛品と製品に期首在庫は存在していなかった。実地棚卸の結果、仕掛品は存在しなかったが、製品は 200 個の在庫があった。
損益計算書（単位:円）
売上高

1,500,000

売上原価

900,000

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

600,000
198,500
401,500

問1

上記、損益計算書から、直接原価計算による損益計算書を完成しなさい。

問2

損益分岐点の売上高とその時の販売数量を答えなさい。

問3729,000 円の営業利益を達成するための売上高を答えなさい。

問4

営業利益率 11.25 ％を達成するための販売数量を答えなさい

問5

現在の売上高が何％落ち込む（安全余裕率）と損益分岐点の売上高になるか。