別紙１

多核種除去設備等処理水の放出に伴い風評被害が発生した場合の賠償基準について【統合版】

2022年12月23日
東京電力ホールディングス株式会社

目次
タイトル

１．はじめに
２．スケジュール
３．お支払いの対象となる方
４．お支払いの対象となる損害
５．風評被害が生じた場合の取り扱いの流れ
5.1 風評被害の確認方法
5.2 風評被害の確認方法（補足事項）
5.3 損害額の算定方法（算定式）
5.4 損害額の算定方法（基準年・基準価格）
5.5 損害額の算定方法（算定式）
5.6 損害額の算定方法（基準年・基準売上高）
６．風評被害が生じた場合の取り扱いの流れ
6.1 風評被害の確認方法【水産加工品（１）使用状況による確認】
6.2 風評被害の確認方法【水産加工品（２）製造・加工地による確認】
6.3 風評被害の確認方法（活魚・鮮魚）
6.4 損害額の算定方法（算定式）
6.5 損害額の算定方法（基準年・基準売上高）
6.6 損害額の算定方法（影響割合）
7.1 輸出に係る被害の取り扱いの流れ
7.2 輸出の係る被害の取り扱い（対象となる損害）
8.1 賠償金をお支払いするまでの流れ
8.2 ご請求に関する取り扱い
9． 将来的な対応について
10.賠償に関するお問い合わせ先

対象業種
全業種共通

漁業、農業、観光業

スライド番号
３
４
５
６
７
８,9

漁業、農業

10,11

観光業

12,13
14

水産加工業・水産卸売業

15,16,17
18,19,20
21,22

全業種共通

23,24
25
26

2

１．はじめに全業種共通 当社は、多核種除去設備等処理水（以下、 ALPS処理水）の放出による風評影響を最大限抑制すべく対策を講じます。それでもなお、ALPS処理水の放出に伴う風評被害が発生した場合には、その損害を迅速かつ適切に賠償してまいります。
 本年10月7日にALPS処理水の放出に伴う賠償基準の検討状況をお知らせしていますが、以降に頂戴したご意見等も踏まえ、ALPS処理水の放出に伴う賠償基準を取りまとめましたので、お知らせいたします。
 この賠償基準は、賠償金をお支払いする上で定める必要のある風評被害の確認方
法や損害額の算定方法等について、当社において検討した現段階の基本的な考え方を示したものです。これらの項目について、地域や業種の実情に応じた賠償を実施できるよう、今後も、関係団体等の皆さまからご意見を頂戴し、十分に協議を重ねつつ、具体的な内容を定めてまいります。また、 ALPS処理水放出以降の風評被害の発生状況を踏まえ、適宜、見直したいと考えております。
 また、今回お示しする、漁業、農業、水産加工業・水産卸売業、観光業以外の業
種につきましても、引き続き、ご意見を頂戴しながら、ALPS処理水放出に伴う損害に対して、適切に対応してまいります。

3

２．スケジュール
賠償のお取り扱い公表

 被害者さまに極力ご負担をかけない柔軟な方式
 関係者の方々のご懸念に対する丁寧な対応

関係団体等の
皆さまへ
ご説明

継続的に
ご説明
・ご意見
お伺い

処理水放出後賠償受付の開始

海洋処分方針決定 期間・地域・業種を限定せず処理水放出に伴う損害を賠償

今回

2022.10

賠償基準を公表

2021.8

賠償基準の検討状況のお知らせ

2021.4

全業種共通

引き続き、
ご意見をお伺いしながら協議 お支払いの対象となる方、対象となる損害
 賠償をお支払いするまでの流れ 風評被害の確認・損害額の算定
 主なご意見への検討状況
 その他に頂戴しているご意見 賠償に関するお問い合わせ先 風評被害が生じた場合の取り扱いの流れ 風評被害の確認方法、損害額の算定方法
 輸出に係る被害の取り扱いの流れ
 賠償金をお支払いするまでの流れ ご請求に関する取り扱い
 将来的な対応について
 賠償に関するお問い合わせ先など

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３．お支払いの対象となる方

全業種共通

 原則として、ALPS処理水放出前から事業を営んでいる事業者さまにALPS処理水放出による風評被害が生じた場合が対象となります。
【お支払いの対象となる方】
 ALPS処理水放出前から事業を営んでいる事業者さまのうち、ALPS処理水放出による風評被害が生じた方 ALPS処理水放出前から上記事業者さまと取引関係がある事業者さまのうち、ALPS
処理水放出に伴い上記事業者さまが被られた風評被害によって、損害が生じた方 ALPS処理水放出後に新規に事業参入された方については、ALPS処理水放出が安全に行われている限り、原則、賠償対象となりません。
ただし、ALPS処理水放出前から事業を営んでいる事業者さまからALPS処理水放出
後に相続により事業承継された方に、ALPS処理水放出による風評被害が生じた場
合は対象となります。
※ 現行の賠償が続いている方につきましては、ALPS処理水放出に伴い風評被害が生じた場合においても、 これまでと同様の方式で損害を賠償させていただきます。

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４．お支払いの対象となる損害

全業種共通

 お支払いの対象となる損害は、ALPS処理水放出による風評被害によって生じた逸失利益
および追加的費用が対象となります。

【お支払いの対象となる損害】
１．逸失利益 ALPS処理水放出による風評被害によって生じた水産物や農産物の価格下落、事業の売上減少等による減収にかかる損害
 上記損害を被られた事業者さまと取引関係にある事業者さまに生じた、当該取引の売上減少等による減収にかかる損害

２．追加的費用
 ALPS処理水放出による風評被害によって、ご負担を余儀なくされた費用

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５. 風評被害が生じた場合の取り扱いの流れ

漁業、農業、観光業

 ご請求をいただいた後、当社にて、統計データなどを活用して、対象地域における風評被害の有無を推認いたします。また、風評被害の確認にあたり、必要に応じて、対象地域における買い控えの状況などを確認させていただく場合があります。
 風評被害が確認できた場合には、事業者さまごとにALPS処理水放出に伴う損害額を算定し、適切に賠償させていただきます。
ご請求損害額の算定風評被害の確認
統計データなどを活用した推認

風評被害あり※必要に応じて対象地域の買い控えの状況などを確認
統計データなどでは風評被害が推認できない場合

事業者さまごとの実態を踏まえた損害額の算定

風評被害あり事業者さまごとに被害実態を確認（個別のご事情伺い、取引書類等の確認）

7

５.１

風評被害の確認方法

漁業、農業、観光業

 風評影響を受けた地域の水産物・農産物を消費者さまなどが敬遠される場合、需要が減
少し、他の地域の水産物・農産物よりも価格が下落することが想定されます。
 また、風評影響を受けた地域の観光を消費者さまなどが敬遠される場合、他の地域よりも観光客数が減少することが想定されます。
 このため、当社にて統計データを用いて、対象地域と全国の動向を比較し、風評被害の有無を推認させていただきます。
【例

統計データを用いた風評被害の推認イメージ】※観光業は、表内記載内容を置き換え（「価格上昇」→「観光客数増加」、「価格下落」→「観光客数減少」）

全国

価格上昇

価格下落

対象地域の風評被害
価格上昇（全国の上昇率以上）

価格上昇（全国の上昇率未満）

価格下落

風評なし

風評あり

風評あり

価格上昇

価格下落

価格下落

風評なし

（全国の下落率以内）

風評なし（全国の下落率を超過）

風評あり

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５.２ 風評被害の確認方法（補足事項）

漁業、農業、観光業

 漁業・農業においては、消費者さまが敬遠される状況を把握するため、消費地市場の統計データをもとに、風評被害の有無を確認させていただきたいと考えております。
 観光業においては、観光地を消費者さまが敬遠される状況を把握するため、観光目的の宿泊者数の統計データをもとに、風評被害の有無を確認させていただきたいと考えております。
 なお、下記にお示しする統計データ以外にも、参照する統計データがあれば扱いを検討させていただき、具体的な指標や比較方法等についても、引き続き、関係団体等の皆さまからご意見を頂戴しながら決定してまいります 。
【基本的な考え方】
統計データ

指標

比較方法

漁業・農業
観光業

東京都中央卸売市場が公表している「市場統計情報（月報・年報）」を基本とさせていただきたいと考えております。
観光庁が公表している「宿泊旅行統計調査」を基本とさせていただきた
いと考えております。

漁業・農業

全魚種（または全品目）の平均価格を基本とさせていただきたいと考えております。

観光業

観光目的の宿泊者数を基本とさせていただきたいと考えております。

漁業
農業
観光業

・県全体を１つの対象地域として、当該県と全国を比較することを一つの考え方とさせていただきたいと考えております。
・対象地域を細分化することや、比較対象を特定の地域とすることについても検討させていただきます。

9５.３

損害額の算定方法（算定式）

漁業、農業

 ALPS処理水の放出前後における水産物（または農産物）の価格下落額をもとに、損害額を算定する方法を考えております。
 算定式の各項目の具体的な扱いについては、引き続き、関係団体等の皆さまからご意見を頂戴しながら決定してまいります 。

【損害額の算定式】
※2

※1

損害額

放出前の価格（基準価格）※3

放出後の価格※4

放出後の水揚量
または、放出後の販売数量※5

市場手数料等※１ 一定期間における収入全体をもとに損害額を算定することについて、検討させていただきたいと考えております。
※２ 実情を踏まえた適切な設定方法について、検討させていただきます（詳細は11頁）。
※３ 水産物の豊漁・不漁、農産物の豊作・不作などの価格変動を適切に反映するため、全国的な価格変動を考慮する
ことについて、検討させていただきます。
※４ 原則、賠償額の上限は基準年の収入額となるため、基準年の水揚量または販売数量を上限とさせていただきたいと考えておりますが、漁法、魚種、農産品目等によっては基準年を上限とすることが適切ではない場合も考えられるため、こうした個別のご事情がある場合には、柔軟に対応することも検討させていただきます。
※５ 市場手数料等、出荷に係る減少額は控除させていただきます。

10

５.４

損害額の算定方法（基準年・基準価格）

漁業、農業

 価格下落や売上減少には、新型コロナウイルス感染症の影響など様々な要因も考えられま
すが、ALPS処理水放出による損害を適切に賠償させていただきます。
 新型コロナウイルス感染症の影響の扱いは、引き続き、ご意見を伺ってまいります。
＜基準年・基準価格の考え方＞
 以下のような考え方を基本としつつ、実情を踏まえた適切なものとなるよう、関係団体等の皆さまか
ら御意見を頂戴しつつ決定してまいります。
①算定の基準とする基準価格は、 ALPS処理水放出前年の価格（請求月と同月）を基本として、漁業者
さま※１（または農業者さま※２）ごとに設定させていただきたいと考えております。
②上記①が適さない場合には、放出前複数年平均価格（請求月と同月）とさせていただくことなどを検討させていただきたいと考えております。
【実情を踏まえた設定についても検討】※１ 漁業においては、エリアごとに設定すること、漁船漁業と養殖業に分けて設定すること、また、漁船漁業の場合は、全魚種平均のほか、漁法別平均とすることなど。
※２ 農業においては、設定する品目分類や、品目に応じて価格を旬や月間で設定することなど。
基準年
①
②
※１
※２

放出前年
放出前複数年平均（例：５中３平均※１）

新型コロナ影響等の考え方

特記事項
処理水放出前の前年（１年分）の取引
価格が分かる資料のご準備が必要とな基準年と同程度の影響があります。
るものと考えております※２。
処理水放出前の複数年の取引価格が分かる資料のご準備が必要となります。

５中３平均：放出前5年中最高・最低を除く3年の平均価格のこと。
個別の魚種や品目によっては、年度によって新型コロナウイルス感染症の影響が著しい場合もあるなど、様々なご事情があることも考えられるため、引き続きご意見を伺ってまいります。

11

５.５

損害額の算定方法（算定式）

観光業

 ALPS処理水の放出前後における事業の売上減少額に貢献利益率を乗じて損害額を算定する方法を考えております。
 算定式の各項目の具体的な扱いについては、引き続き、関係団体等の皆さまからご意見を頂戴しながら決定してまいります 。

【損害額の算定式】
※１

損害額

※２

放出前の売上高（基準売上高）※３

放出後の売上高

貢献利益率※１ 従来の賠償の取り扱いを踏まえて、一定期間における損害額を算定させていただきます。
※２ 実情を踏まえた適切な設定方法について、検討させていただきます（詳細は13頁）。
※３ ALPS処理水放出による売上減少によって負担を免れた費用（変動費）を損害額から控除するために乗じるもの
貢献利益率＝放出前の貢献利益｛粗利 ＋ 売上原価中の固定費 － 販売費及び一般管理費（経費）中の変動費} ／放出前の売上高12

５.６

損害額の算定方法（基準年・基準売上高）

観光業

 売上減少には、新型コロナウイルス感染症の影響など様々な要因も考えられますが、ALPS処理水放出による損害を適切に賠償させていただきます。
 新型コロナウイルス感染症の影響の扱いは、引き続き、ご意見を伺ってまいります。
＜基準年・基準売上高の考え方＞
 以下のような考え方を基本としつつ、実情を踏まえた適切なものとなるよう、関係団体等の皆さまから御意見を頂戴しつつ決定してまいります。
①算定の基準とする基準売上高は、 ALPS処理水放出前年の売上高（請求期間と同一の期間）を基本として、事業者さまごとに設定させていただきたいと考えております。
②上記①が適さない場合には、放出前複数年平均の売上高（請求期間と同一の期間）とさせていた
だくことなどを検討させていただきたいと考えております。
基準年
①
②
※１

放出前年

放出前複数年平均

新型コロナ影響等の考え方

特記事項
処理水放出前の前年（１年分）の売上高が分かる資料のご準備が必要となります。

基準年と同程度の影響があるものと考えております※１。
処理水放出前の複数年の売上高が分かる資料のご準備が必要となります。

地域によっては、年度によって新型コロナウイルス感染症の影響が著しい場合もあるなど、様々なご事情があることも考えられるため、引き続きご意見を伺ってまいります。

13

６. 風評被害が生じた場合の取り扱いの流れ 水産加工業・水産卸売業
 ご請求をいただいた後、当社にて、統計データなどを活用して、対象地域における水産物の風評被害の有無を推認いたします（７頁参照）。また、風評被害の確認にあたり、必要に応じて、対象地域における買い控えの状況などを確認させていただく場合があります。
 その上で、取り扱われている水産加工品や活魚・鮮魚の風評被害の有無を確認いたします。
 水産加工品は、ご請求者さまのご希望に応じて風評対象水産物の使用状況または、製造・加工地
により確認。
 活魚・鮮魚は、水産物の産地を確認。

 風評被害が確認できた場合には、事業者さまごとにALPS処理水放出に伴う損害額を算定し、適切に賠償させていただきます。
ご請求損害額の算定風評被害の確認
水産加工品

水産物

統計データなどを活用した 水産物に推認
風評被害
※必要に応じて あり
対象地域の買い控えの状況
などを確認（１）風評対象水産物の使用状況を確認（２）製造・加工地を確認
活魚・鮮魚（卸売）

産地を確認

風評被害が確認できない場合

事業者さまごとに被害実態を確認（個別のご事情伺い、取引書類等の確認）

重量割合が概ね50％以上
製造・加工地が風評被害を受けてい
る水産物の産地
風評被害を受けている水産物の産地事業者さまごとの実態を踏
まえた損害額の算定

風評被害あり14６.１ 風評被害の確認方法【水産加工品（１）使用状況による確認】 水産加工業
 対象地域の水産物に風評被害が確認される場合、その水産物を主な原材料とする水産加工品を消費者さまなどが敬遠され、売上が減少することが想定されます。
 このため、従来の賠償の取り扱いも踏まえ、水産加工品に占める風評対象水産物の使用状況（重量割合が概ね50％以上）を確認して、風評被害の有無を確認いたします。
 なお、重量割合が50％未満などの場合には、製造・加工地による確認や個別のご事情を丁寧にお伺いすることなどにより、適切に対応してまいります。
【風評対象水産物の使用状況による確認イメージ】●水産物の風評影響が確認される県 △△県
例：△△県の水産加工品を取り扱われている事業者さま

水産加工品A
重量割合※1が概ね50％以上

風評あり
※1
※2

水産加工品Ｂ
重量割合※1が50％未満の場合

個別のご事情伺い※2

原価計算票等、加工品製造にあたって原材料の配合割合がわかる資料等で重量割合を確認いたします。
製造・加工地による確認（16頁参照）をご希望されない場合。

15

水産６.２ 風評被害の確認方法【水産加工品（２）製造・加工地による確認】 加工業

 対象地域の水産物に風評被害が確認される場合、その地域で製造・加工された製品を消費者さまが敬遠されることが想定されます。
 このため、前頁による確認方法のほか、水産加工品の製造・加工地を確認（風評対象水産物の産地であること）して、風評被害の有無を確認いたします。
【製造・加工地による確認イメージ】●水産物の風評影響が確認される県
例：△△県で水産加工品を取り扱われている事業者さま△△県
水産物の風評影響が確認される県と食品一括表示欄の製造者の製造・加工地が同一であることを確認【食品一括表示欄】

水産加工品C名称〇〇
原材料名 ■■
添加物
○○
内容量
○○
製造者 株式会社○○
△△県

風評あり

名称
〇〇
原材料名 ■■（□□県）
添加物
○○
内容量
○○
・
・
製造者 株式会社○○△△県１・製品ごとに製造・加工地の表示がわかる製品の写真等で確認いたします。

16

６.３ 風評被害の確認方法（活魚・鮮魚）

水産卸売業

 対象地域の水産物に風評被害が確認される場合、当該水産物の活魚・鮮魚についても、
消費者さまなどが敬遠され、売上が減少することが想定されます。
 このため、取り扱われている活魚・鮮魚の産地を確認して、風評被害の有無を確認いたします。
【風評被害の確認イメージ】●水産物の風評影響が確認される県△△県

例：△△県の活魚・鮮魚を取り扱われている事業者さま

活魚・鮮魚
水産物に風評影響が確認される県と、「活魚・鮮魚」の産地が仕切書等で同一であることを確認

風評あり

17

６. 4

損害額の算定方法（算定式）

水産加工業・水産卸売業

 ALPS処理水の放出前後における風評被害が確認される水産加工品と活魚・鮮魚の売上減少額に貢献利益率を乗じて、損害額を算定する方法を考えております。
 算定式の各項目の具体的な扱いについては、引き続き、関係団体等の皆さまからご意見を頂戴しながら決定してまいります 。

【損害額の算定式】
※1

損害額

※3

※2

放出前の売上高（基準売上高）放出後の売上高

※4

※5

貢献利益率

影響割合

※１ 従来の賠償の取り扱いを踏まえて、一定期間における損害額を算定させていただきます。
※２ 実情を踏まえた適切な設定方法について、検討させていただきます（詳細は19頁）。
※３ 風評被害が確認されなかった「水産加工品」や「活魚・鮮魚」の売上高が処理水放出後に増加した場合など、処理水放出前後の風評対象産品の売上減少額が処理水放出前後の全社売上減少額を上回る場合には、処理水放出
前後の全社売上減少額を上限に算定させていただきます。
※４ ALPS処理水放出による売上減少によって負担を免れた費用（変動費）を損害額から控除するために乗じます。
貢献利益率＝放出前の貢献利益｛粗利 ＋ 売上原価中の固定費 － 販売費及び一般管理費（経費）中の変動費} ／放出前の売上高※５ 消費者さまが買い控えされる可能性の高低を考慮した影響割合について、検討させていただきます（詳細は20頁）。

18

６.５ 損害額の算定方法（基準年・基準売上高） 水産加工業、水産卸売業
 売上減少には、新型コロナウイルス感染症の影響など様々な要因も考えられますが、ALPS処理水放出による損害を適切に賠償させていただきます。
 新型コロナウイルス感染症の影響の扱いは、引き続き、ご意見を伺ってまいります。
＜基準年・基準売上高の考え方＞
 以下のような考え方を基本としつつ、実情を踏まえた適切なものとなるよう、関係団体等の皆さまから御意見を頂戴しつつ決定してまいります。
①算定の基準とする基準売上高は、 ALPS処理水放出前年の風評影響が確認できた取り扱い製品の売上高（請求期間と同一の期間）を基本として、事業者さまごとに設定させていただきたいと考えております。
②上記①が適さない場合には、ご事情をお伺いさせていただき、放出前複数年平均の売上高（請求期間と同一の期間）とさせていただくことなどを検討させていただきたいと考えております。
基準年
①
②
※１

放出前年

放出前複数年平均

新型コロナ影響等の考え方

特記事項
処理水放出前の前年（１年分）の売上高が分かる資料のご準備が必要となり基準年と同程度の影響がある ます。
ものと考えております※１。
処理水放出前の複数年の売上高が分かる資料のご準備が必要となります。

製品等によっては、年度によって新型コロナウイルス感染症の影響が著しい場合もあるなど、様々なご事情があることも考えられるため、引き続きご意見を伺ってまいります。

19

６.６

損害額の算定方法（影響割合）

水産加工業

 消費者さまが水産加工品を敬遠される可能性は、当該水産加工品に占める風評対象水産物の使用状況やパッケージ等の表示内容によって異なることが想定されます。
 このため、損害額の算定にあたっては、風評被害により買い控えされたと考えられる影
響割合を乗じることを考えておりますが、具体的な扱いについては、引き続き関係団体
等の皆さまからご意見を頂戴しながら決定してまいります 。
【水産加工品の風評被害の確認結果による影響割合】
風評被害の確認

風評被害の確認結果

影響割合
影響割合

（１）風評対象水産物の使用状況による確認（15頁）

重量割合が概ね50％以上 等

100％

水産加工品Ｃ（２）製造・加工地
による確認
（16頁）

製造者
住所

【表示例】

△△県名産

△△県

原材料地名表示（食品表示法）
地元産品が
明確なもの
地元産品か
不明なもの

魚種名（△△県）
魚種名（国産）

地元産品でないこ 魚種名（□□県）とが明らかなもの 魚種名（外国産）

名産等の
表示
－
あり
なし
あり
なし

・製品ごとに原料原産地名表示をパッケージ等の表示がわかる写真等で確認いたします。

高

低

20

７.１

輸出に係る被害の取り扱いの流れ

全業種共通 ALPS処理水放出により諸外国からの禁輸措置などによって新たに損害が生じた場合には、外国政府からの禁輸指示等の内容や国内外の取引状況などを確認させていただき、輸出に係る被害の発生状況を確認させていただきます。
 その後、輸出に係る被害が確認できた場合には、事業者さまごとにALPS処理水放出に伴う損害額を算定し、適切に賠償させていただきます。
ご請求損害額の算定輸出に係る被害の発生状況の確認

外国政府からの禁輸指示の確認

外国政府の禁輸指示がある場合

国内外における
取引状況等を
確認

輸出に係る
被害あり

事業者さまごとの実態を踏まえ
た損害額の算定

外国政府の禁輸指示がない場合

事業者さまごとに輸入拒否による
被害実態を確認21

７.２ 輸出に係る被害の取り扱い（対象となる損害）

全業種共通

 ALPS処理水放出により諸外国からの禁輸措置などによって新たに生じた損害については、
必要かつ合理的な範囲で賠償させていただきます。
 損害額については、損害の内容に応じて算定させていただきます。
【輸出における損害の例】＜輸出先国以外での販売不能により生じた損害＞
 当該国以外に販売できないことにより生じた損害について、ご事情をお伺いし、適切に賠償させていただきたいと考えております。
＜輸出先国以外での販売に伴う価格下落等により生じた損害＞
 当該国以外に販売できたものの、価格下落等により生じた減収等に係る損害について、ご事情をお伺いし、適切に賠償させていただきたいと考えております。
＜追加的費用＞
 ALPS処理水放出による風評被害によってご負担を余儀なくされた費用については、ご事情をお伺いし、適切に賠償させていただきたいと考えております。

22

８.１

賠償金をお支払いするまでの流れ

全業種共通

 ALPS処理水放出後に、賠償のご請求をいただいた場合のお支払いまでの流れは以下の通りです。
風評被害の確認

ご請求
東
京
電
力
Ｈ
Ｄ

ご
請
求
者
さ
ま

統計データなどを活用した推認事業者さまごとに被害実態を確認

ALPS処理水
放出後、価
格（売上）
が下がった

ご請求者さま

（１）

（３）

賠償金
ご請求書

ご事情
確認書類

風評被害
あり

お支払い手続き

損害額の算定

損害額の算定

結果通知書・
合意書発送

お支払い お支払い
手続き

風評被害
あり

合意書
ご記名・
ご捺印 返送

（２）※
損害額の
算定に必
要な書類 ※風評被害確認後にご提出いただくことも可能です。

お受取り

23

８.２

ご請求に関する取り扱い

全業種共通

 ALPS処理水放出に伴う風評被害のご請求にあたっては、これまでの賠償請求に比べて、請求書等の簡素化に加えて、段階ごとに必要な書類をご提出いただくことも可能にする
ことによって、ご負担軽減に繋げたいと考えております。
 ご請求受付開始時期は、請求様式の準備が整い次第、ALPS処理水放出前までに改めてご案内いたします。
 ご請求時に準備をいただきたい書類については、業種ごとの資料において、まとめております。
 引き続き、関係団体等の皆さまからご意見を頂戴しながら、受付体制や請求様式の準備等を進めてまいります。
【ご提出いただく書類とご提出時期】
ご提出いただく書類

用途時期（１）賠償金ご請求書

ご請求内容を確認するためにご準備いただきます。あわせて、身分などを証する書類など、最低限の書類を添えていただきます。

ご請求時（２）損害額の算定に必要な書類（決算書等）

損害額の算定に必要な書類を当社へご提出いただきます。

ご請求時または
風評被害を確認後（３）ご事情確認書類

個別事情等を確認して風評被害の有無を確認するためにご準備いただきます。

統計データなどを活用
しても風評被害が推認
できない時

24

９．将来的な対応について

全業種共通

 ALPS処理水の放出に伴う賠償については、国のALPS処理水処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画（2022年8月26日）において、「風評被害の推認方
法や賠償額の算定方法が、発生した被害の実態に則したものになっているか、政府も関係団体等の声を聞きつつ検証し、東京電力に対して結果に応じた見直しを指導」と記載されております。
 上記の行動計画を踏まえ、ALPS処理水放出から一定期間経過後、風評被害の発生状
況を検証したうえで、国のご指導も仰ぎつつ、関係団体等の皆さまからのご意見も踏まえ、必要に応じて、風評被害の推認方法や賠償額の算定方法などについて見直しを行ってまいりたいと考えております。
＜検証内容のイメージ＞統計データで推認された風評被害の現れ方、風評被害が発生した地域の地理的な繋がり、ALPS処理水に関する報道状況 等

 なお、ALPS処理水の放出に伴う賠償についても、時効の完成をもって一律に賠償請求をお断りすることは考えておらず、「最後の一人まで賠償貫徹」という考え方のもと、柔軟な対応を行わせていただきたいと考えております。

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１０. 賠償に関するお問い合わせ先

全業種共通 今回、取りまとめた賠償基準を含め、処理水の放出に伴い風評被害が発生した場合の賠償につきまして、ご意見やご質問がありましたら、下記の専用ダイヤル等にて承り、適切に対応させていただきます。
 引き続き、関係団体等の皆さまからご意見を頂戴しながら、検討してまいります。

福島第一原子力発電所の処理水放出に関する損害賠償専用ダイヤル

0120 – 429 - 250
受付時間 9:00～19:00
9:00～17:00(月～金(除く休祝日))(土･日･休祝日)

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