個別工事の応募受付のお知らせ
2022年7月11日
成田国際空港株式会社○○○○○○
代表取締役社長
田村 明比古この度、成田国際空港株式会社（以下「当社」という。）におきまして下記1の工事の発注を予定しております。つきましては、本工事を施工していただく者を募集しますので、応募される者は、下記2以下の要領によりお申込みください。
記
1 工事概要(1) 工事番号(2) 工事名(3) 工事場所(4) 工事内容

7610－4016－00
自動火災報知設備更新工事(南部貨物・中冷A棟・南オペセン)

成田国際空港内
本工事は、南部貨物地区、中央冷暖房所及び南オペレーションセンターに設置された自動火災報知設備の受信機の更新を行うとともに、受信機配下に設置された感知器等の更新工事を行うものである。

(5) 工事概算数量 【南部貨物地区】（1）南部警備員詰所 受信機：1式（2）G開閉所 発信機：1式（3）南部第1～第6貨物ビル 自動火災報知器：504個※上屋内の光電分離感知器を除く（4）南部第3・第4貨物ビル事務棟 発信機：4式（5）南部第5・第6貨物ビル事務棟 発信機：4式（6）南部第一・第二官庁ビル 表示機：4式、発信機：2式【中央冷暖房所】（1）B棟 A棟用の受信機：1式（2）A棟 自動火災報知器：74個、空気管：12式【南オペレーションセンター】（1）受信機：1式（2）総合操作盤：1式（3）自動火災報知器：1234個（4）非常電話：59式
契約の翌日から2023年12月22日まで（検査不合格時の修補期間を含む。)(7) 本工事は、契約制限価格の事前公表の試行対象工事です。
本工事に係る契約制限価格は、応募資格を満たす者に仕様書及び図面等の配付に併せて公表します。ただし、都合により契約制限価格を公表しない場合があります。
【重要】同時に、本工事に係る契約締結までの時間的見通しを示すため、価格交渉の開始日及び期間を設定します。詳細については、9．契約相手方の決定方法等(1)をご確認ください。
(6) 工期

1

また、本工事においては、価格と価格以外の要素を含め、総合的に当社に最も有利な者をもって価格交渉の相手方とする簡易型総合評価方式（以下「簡易型総合評価方式」という。）により、価格交渉対象者を選定することとします。
2 応募資格応募者は、次の全ての条件を満たす者に限らせていただきます。
(1) 基本条件(ｱ) 当社における2022～2024年度契約参加資格の「消防施設工事」に登録されていること。
且つ、直近の有効な「総合評定値通知書」の総合評定値(P)が条件に合致していること。
(ｲ) 単体企業であること。
(ｳ) 「消防施設工事」の総合評定値(P)が記載されていること。
(2) 施工実績
元請として過去15年の間に自動火災報知設備の受信機を設置（新設又は更新）する工事を完工した実績を有すること。
また、共同企業体の構成員としての実績は、当社発注以外のものは、甲型共同企業体にあっては出資比率20％以上のもの、乙型共同企業体にあっては工区ごとの分担工事額が20％以上のものに限ります。
(3) 技術者要件
建設業法で定める主任（監理）技術者（消防施設）の資格を有する者が、専任で配置可能であること。
(4) 1(2)に示した工事に係る設計業務の請負者又は当該請負者と資本若しくは人事面において関連ある建設業者でないこと。
(5) 応募申込書の提出期限の日から、見積書開封の時までの期間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。
(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされていないこと（但し、契約参加資格者として再登録済みで、見積書の提出期限までに会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）
3 競争参加の制限(1) 競争に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

2

① 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第2条第3号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等（会社法施行規則第2条第3号第2号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合を除く。
(ｱ)

親会社（会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(ｲ)

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等の一方が更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合を除く。
(ｱ)

一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ)

一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合③ その他競争の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(2) 暴力団等反社会的勢力に該当・関与していないことの表明・保証として、本契約締結時及び本契約期間中において、自社（自社、自社の役員、若しくは自社の親会社等を含む。本条において以下同じ。）が次の①から⑤のいずれかに該当しないことを表明しこれを保証できない者は、ご応募いただけません。
① 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」という。）であること、又は暴力団等反社会的勢力であったこと、若しくは暴力団等反社会的勢力がその経営に実質的に関与し、又は関与していたこと。
② 自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団等反社会的勢力の威力等を利用するなどし、又は利用していたこと。
③ 暴力団等反社会的勢力に対して資金等提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団等反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与し、又は関与していたこと。
④ 暴力団等反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有し、又は有していたこと。
⑤ この契約を履行するにあたり、暴力団等反社会的勢力が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人等を利用すること。

3

4 応募方法(1) 提出書類
本工事への参加資格の有無を審査するため、以下の書類を提出してください。
① 総合評定値通知書
直近の有効な総合評定値通知書の写しを提出してください。
② 「情報セキュリティー管理体制が確保できることが確認できる資料」(別紙
1参照) 及び「秘密情報の安全管理に関する誓約書」を提出してください。
③ 応募申込書(ｱ)
応募申込書の作成方法
応募申込書は、別途定める「応募申込書作成要領」(以下「作成要領」という。) に示す様式及び留意事項に基づき作成してください。なお、作成要
領は当社の｢契約関係ご登録窓口｣においても同じものを配付しています。
(ｲ)
掲載(配付)期間2022年7月11日(月)から2022年7月27日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時10分から午後4時まで。
但し、2022年7月27日(水)は午前11時まで。(配付期間の最終日）(ｳ)
問い合わせ先〒282-8601
千葉県成田市 成田国際空港内 ＮＡＡビル1階
成田国際空港株式会社
財務部門 調達部 調達管理グループ 担当：澤田
担当者 電話0476-34-5484
メールアドレスchotatsu@naa.jp(2) 提出方法
提出書類は、4(4)宛て郵送で提出してください。ただし、送達記録の残る方法（簡易書留等）によるものとします。応募申込書の記載内容の確認のためご連絡する場合がありますので、内容を説明できる方の名刺を同封してください。
なお、持参する場合も4(4)へ提出してください。
(3) 提出期限
2022年7月27日(水)(但し、持参の場合は同日午前11時まで。)※なお、期限を過ぎてのご提出につきましては、一切無効となりますのでご注意ください。
(4) 提出先
4(1)③(ｳ)と同じ。
5 審査結果通知
参加資格の審査結果は全ての者に通知いたします。
なお、「情報セキュリティー管理体制が確保できることが確認できる資料」と「秘密情報の安全管理に関する誓約書」については、4(3)に記載の応募申込書提出期限までにご提出ください。ご提出いただけない場合には、情報セキュリティー管理上、6の仕様書及び図面等を配付できませんのでご了承ください。
6 仕様書及び図面等の入手方法
仕様書及び図面等は、5により本工事に参加する資格があると認められた者に電子メールにて配付いたします。これをもって、現場説明に代えさせていただきます。また、仕様書及び図面等に関する質問は、別途定める方法により受け付けます。

4(1) 配付日
2022年8月3日(水)午前11時以降。
（ただし、別途時間指定する場合があります。）
7 簡易型総合評価方式による評価方法等
工事価格の他以下の項目について評価を行います。なお、簡易型総合評価方式の詳細については、別途定める「簡易型総合評価方式(通常型)応募要領」（以下「簡易型評価要領」という。）によることとします。
(1) 施工計画(2) 企業の施工実績（当社の施工実績、他公共工事の施工実績 等）(3) 配置予定技術者の能力（当社の施工経験、他公共工事の施工経験 等）
8 見積書等の提出5において本工事に参加する資格があると認められた者は、別途定める「競争見積心得書」に同意した上で、以下の通り見積書及び企業の技術力に係る資料(以下「技術資料」という。) をご提出いただきます。
(1) 提出方法
見積書は、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点より、郵送でご提出ください。ただし、送達記録の残る方法（簡易書留等）により8(2)提出期限必着とします。なお、郵送のご提出方法については、競争見積心得書第３条 第３項に記載がございますが、当面の間、郵送方法については二重封筒とし、表封筒は宛名のみを記載し、中封筒については同心得書第３条第２項のとおり作成して、8(3)に提出するものとします。
また、持参する場合も8(3)へご提出ください。
(2) 提出期限
2022年8月30日(火)(但し、持参の場合は同日午前11時まで。)※なお、期限を過ぎてのご提出につきましては、一切無効となりますのでご注意ください。
(3) 提出先
4(1)③(ｳ)に同じ。
(4) 提出部数①見積書1部（見積内訳書を含む）②技術資料2部（関係書類を含む。正1部、副1部）※技術資料は簡易型評価要領により作成し、ファイル綴じにて提出してください。
(5) 見積書の無効
以下のいずれかに該当する場合は見積書を無効とします。
① 契約制限価格を超える見積書を提出された場合(契約制限価格を事前公表した場合)② 競争見積心得書第6条に合致する場合③ 見積内訳書が未提出である場合(6) 2(6)の下線部に該当する者は、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定の写し1通を、見積書と共にご提出ください。

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9 契約相手方の決定方法等（別紙2参照）(1) 簡易型評価要領に定める、総合評価の方式に拠って得られた数値（価格点と技術点からなる評価値）の高い上位3者を選定し、2022年9月8日(木)までに価格交渉の相手方である旨を通知します。（※）（※）評価値が同点の者が複数いる場合は、技術点の高い者を価格交渉の相手方とします。
価格交渉の相手方として通知を受けた者と、当社担当者とで別途調整のうえ以下の日程のうち1日を選択し、当該日から見積価格についての交渉を開始します（以降、選択した日を「価格交渉開始日」とします。）。以下の日程のいずれにおいても価格交渉を開始できない場合、既に提出されている見積書を最終見積書として、価格交渉を終了したものとみなします。
ただし、当社の都合その他不測の事態により、止むを得ず日程変更する場合があります。
2022年9月9日(金)2022年9月12日(月)2022年9月13日(火)※いずれの日程も、原則として午前10時から正午及び午後1時10分から午後5時まで。
価格交渉の期間は、価格交渉開始日から起算し13日以内(価格交渉当日を1日とし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)とします。価格交渉の結果、見積書を再提出し再度価格交渉を行う場合であっても当該期間内（期間最終日は午後5時まで）とし、期間を超えての価格交渉は認められません。
(2) 価格交渉の相手方である者と、見積価格について交渉し、見積価格が当社の設定した契約制限価格の範囲内で、かつ技術点と最終見積書から得られる価格点からなる評価値の最も高い者を契約の相手方とします。（※）
契約の相手方を決定したときは、その旨を価格交渉の相手方となった全ての者に対し当社より通知します。
但し、当該見積価格が当社の定める基準価格を下回る場合には、契約締結の前に見積価格の内容について調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされるとの確認が得られた後に、その者を契約の相手方とします。調査の方法・様式
等は、当社ホームページの「調達情報」から「お知らせ」⇛「契約に関する要領
等」⇛「低見積価格調査マニュアル」をご参照ください。
（https://www.naa.jp/jp/pinfo/oshirase_youryou.html）
なお、当社の調査に協力いただけない場合には、契約の内容に適合した履行がなされるとの確認が得られないため、契約の相手方といたしません。
（※）評価値が同点の者が複数いる場合は、最終見積書から得られる価格点の高い者を契約の相手方とします。最終見積書から得られる価格点も同点の者が複数いる場合は、「くじ」により契約相手方を決定します。

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(3) 契約の相手方となった者は、当社所定の契約書の案に記名押印し、(2)の通知をした日の翌日から起算して10日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く)に、当社に契約書を提出してください。期限までに当社所定の契約書の案をご提出いただけない場合は、契約を辞退したとみなし、契約の相手方といたしません。なお、当社所定の契約書の案にて契約をするため、契約書の案に修正等を加えることはできません。また、契約の相手方となったにもかかわらず、期限までに契約書を提出しない場合、又は(2)の通知日以降に契約辞退の意思表示をした場
合は、不正又は不誠実な行為として、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置を行うことがあります。
10 苦情の申立て(1) 応募申込書を提出した者のうち、当社から競争に参加する資格がない旨の通知を受理した者で、当該理由に対して不服がある者は、「工事における契約の過程に係る苦情処理手続要領」(以下「苦情処理手続要領」という。) に基づき、当社に対して理由についての説明を求めることができます。
(2) 簡易型総合評価方式により価格交渉の相手方として選定されなかった者のう
ち、当該非選定の結果に対して不服がある者は、苦情処理手続要領に基づき、当社に対して理由について説明を求めることができます。
11 その他(1) このお知らせの内容に関する問い合わせは4(1)③(ｳ)に同じとします。
(2) 工事契約の場合で、契約金額が500万円（税込）を超える契約となった場合、契約期間中は当社が設置する「成田国際空港建設工事安全衛生協議会」に加入していただきます。契約締結後、14日以内に「連絡先届」を協議会事務局にご提出ください（協議会会費は無償）。
詳細は成田国際空港株式会社のホームページ＞調達情報＞お知らせ＞契約に関する要領等をご覧ください。
以上

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