■考 察■「下水道面整備事業のこれまで」

亀田 泰武
NPO 21世紀水倶楽部
理事

1 前書きと同じように進んだら、下水道整備はいつになっても進まないことになる。
できるだけ経済的に行うにはどうしたらよかっかつてウサギ小屋と言われたように、他の先進たのか、費用負担はどうしたらよかったかなど、国から見ると我が国の住環境の改善は所得水準の今後経済成長に伴い住環境整備がいっそう本格化向上に比較して非常に遅かった。その改善に向けする発展途上国の事業方針に資するうえで、我がて、遅れてはきたが、これまで営々として事業が国の下水道整備のこれまでを振り返っておくこと行われてきた。現在の下水道普及状態は７割で、は大事なことである。

これまでに下水道整備に向けられた建設費は普及

下水道施設建設費の多くは各家庭までつながれ率が６％程度だった昭和38年から平成18年までのる延長の長い枝線下水道管に使われる。また枝線44年間に81兆円であり、処理人口一人当たり90万

下水道の工事内訳を見ると、舗装道路掘削、復旧、円になる。水はけの良くない河口デルタに多くの地下埋設物移設、周辺の地盤を保護する仮設工な都市が立地し、雨が多く、雨水排水に多額のお金どが多く、管材料費、掘削費などはわずかである。

を要するという事情もあるが、欧米の先進国に比これから計画設計でいろいろ工夫しても根源的な較して下水道建設に多額の費用が投じられているコスト削減は容易でない。この費用高の問題点とと考えられる。

して次のことが考えられる。

苦しい財政のなか、国の発展に役立つ公共投資をできるだけ優先して行うという我が国の基本姿① 整備が遅れたこと。本来市街地開発と同時に下水道整備をしなければならない。

勢があって、遅ればせながら下水道事業も進める② 開発者負担をしないまま地価の値上がり利益ことができた。多くの発展途上国を見ると苦しいが所有者に回ってしまって公共への還元が少な財政のなか、公共投資にできるだけ回すことは難く、市街地整備が遅れたこと。

しいようである。こういう国で市街地形成が日本
月刊下水道 Ｖｏｌ. 32 Ｎｏ. 5③ 市街化が無秩序で低人口密度で進んできたこ65

可能であるが、区画道路が無秩序に入り組んでいと。

2る地域では難しい。

高価な原因と背景

水道ガスなどユーティリティどころか、すでに高コストの背景を考える。
2.1 戦後の混乱と急激な経済成長

舗装までされている細い道路に人や自動車の交通

戦前は人口の都市集中がそれほどひどくなかっを確保しながら下水道管設置を行っていることが、たこともあり、都市環境もそれほど悪くないし、高い建設費に反映されている。担当者は日々コス

土地の値段もあまり高くなく、また住宅難もひど

トダウンの努力を重ねているが、基本的な難点にくなかった。江戸時代に日本を訪れた欧米人の多ついては対策が打てない。

くが、街のきれいさに感心していたことから、明市街地開発はインフラを先に整備して、その後治維新後も都市環境はある程度良く保たれたのでに建物を整備していくのが本来のあり方であるが、はないかと考えられる。しかし、使えるお金の大日本の場合既存の農業集落がそのまま住宅地化し半が軍備に回ってしまい、幸い鉄道網はできたもて、狭い曲がりくねった細い道路に各種ユーティのの、道路と下水道という都市の根幹施設の整備リティがあとから作られているところが多い。欧は進まなかった。近代的な市街地に下水道はなけ

米に比べて経済発展の速度が異常に高かったことればならないとされていたら、後の情勢は相当変が公共施設整備に手がつかないまま都市化してしわってきたものと考えられる。

まったことにもつながっていると考えられる。

戦後、すべて焼かれて何もない状態から、最低ヨーロッパ諸国では、国としての人口密度が我居住水準確保のための住宅建設が開始されるもそが国に比べて相当低く、急峻な山林区域が多くな

こそこに高度成長がはじまり、人口の大都市集中いのに、市街地と周辺田園地帯との境界がはっきが激化した。戦争による莫大な住居の損失がなけりしていて、市街地内の集合住宅が多く、都市がれば相当程度に秩序ある都市の形成が進んだと思コンパクトにまとまっている。国土の人口密度がわれる。ただでさえ、家が足りないのに、高度成高いうえに、山林の比率が非常に高い我が国で、長に伴う都市への人口集中が住宅難を極端にひど新幹線などから見える、低密度の農地混在の市街くしてしまった。最低の生活程度を確保すること地がずっと続く状況は、市街地の土地利用効率がが優先される課題であり、人手と投資が公共投資極端に悪いことを示している。

や都市計画にのっとった市街地の開発に回ってく近代化の前に農業生産効率をあげ、土地利用がるのが遅れた。

高度になっていたこともある。江戸時代から水田

この混乱は無秩序な市街地の拡大につながり、開発のために高度な灌漑施設整備が進んでいた。

また地価の異常な値上がりをもたらした。土地がこれによって農業生産性が向上し、人口密度が上投機の対象となり、経済成長によって莫大な利益がっても、多くの人が暮らせる社会になっていた。

を生み、また、土地神話を呼んだ。本来都市地域

市街化が無秩序に進んだことは開発がばらばらは個々の社会活動が勝手に行われるというものでで低密度になることを意味する。それと土地神話なく、ある程度公的な権限が強くなければいけなは戸建て住宅を一層優先して考える風潮を生み、い。

貴重な市街地の人口密度が低くなり、その分管渠整備費が高くなることとなった。

区画整理事業など、公的な市街地整備は公共の負担が少なく優良な市街地形成ができるのに、個面整備管渠費を削減できる可能性のある、道路人の利益尊重が過度であったため、減歩という所でない、施工が楽な住宅裏側の後背地への下水管有者負担の理解がなかなか得られず、事業がなか設置も、計画的に区画道路が整備された区域ではなか進まなかった。一方で、細い曲がりくねった66

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■考 察■

道で市街地環境が悪くても、交通の便が良ければ業を実施する資金的余裕が生まれなかった。鉄道

高額な地価で売れた。市街地開発による優良な市の例がある。通勤鉄道路線の新設により周辺の地街地供給が少なかったことは、宅地の供給が少な価は大幅に値上がりし、資産増は鉄道建設費を上いことになり、需給バランスから一層の高騰を引回るほどである。しかし実際は資産価値の上昇はき起こすことになった。それでも区画整理事業は鉄道建設に還元されず、一部は固定資産税で公共平成18年度末までに28.7万haの区域で換地処分が団体に還るものの、大半が土地建物の所有者のと終わっている。これは宅地の３割程度になる。たころに回ってしまう。

だ、このうち汚水管が設置されたのはそれほど多くないものと考えられる。下水道幹線が当分来な

2.3 受益者負担金制度

い地域で、建設費が側溝に比べて相当高額な汚水面整備の財源として受益者負担金制度の導入が管を先行整備することは、なかなか難しかったと推奨され多くの事業体で実施された。下水道の面思われる。都市住宅整備公団などによる団地開発整備による土地の資産価値上昇があるので、宅地も優良な宅地供給ができるが、土地神話のため用面積に応じて土地所有者から納入してもらうもの

地確保が難しく、多摩ニュータウン、千里ニューである。しかし、宅地化段階の低い面整備コストタウンなど一部大規模開発もあるが、宅地開発でのところはともかく、市街化が進んだ多くの地域大きな比率を占めることはできなかった。

では面整備コストが非常に高くなったため、財源昭和40年代くらいから、優良な宅地供給を図るとしての比率が低くなってしまった。

ため、宅地開発の規制が行われるようになった。

また、宅地難によって、公共施設が乏しい条件

しかしこれは一定規模以上の新規開発で、公園用の悪い土地も高額で取引されていたことも、受益地の確保、調整池など雨水排水施設の整備などを者負担金制度の価値を減じたと思われる。

義務づけ、優良な宅地供給という点では効果があったが、ばら建ちに比べ、開発者負担が大きく、その宅地供給における比率は上がっていない。また公共団体による公共施設などに対する開発者負宅地化の段階でこの制度がうまく動いていたら、事態は相当改善されていたと考えられる。
2.4 地価高騰の問題

担金徴収なども行われた。本来、インフラの整備

地価高騰は、住宅などを求める人々のお金を奪を行う開発には補助するくらいの制度が必要であうだけでなく、公共事業の事業効率の悪化を生んった。

だ。多額の公共事業費が高額な用地費に投じられ2.2 土地政策の問題た。
住宅についても、土地神話は土地の比率の高い

土地は国家経済で非常に重要なものである。経一戸建て主体に推移した。バブルがはじけるまで済の高度化が進むと都市立地の経済価値が上昇し、我が国の高額所得者の多くが土地を売却して得た地価が上がる。この地価上昇は本来公共施設の整所得であったように、土地所有者に莫大な不労所備や集積の利益などによるもので、本来公共に帰得が転がり込んでいた。西武グループのように、すべきものである。土地所有者のものになるのは利益をすべて不動産買収に当て、事業所税、所得おかしい。土地の価値を公共へ還すものとして固税を一切払わない事業方針で事業を巨大化したと定資産税制度などがある。しかし我が国の固定資ころもあった。また地価の高騰は、黙っていれば産税率は過去において低く、投機の目的で購入しどんどん値上がりする期待から公共事業による用た者の経済的な負担はほとんどなかった。このこ

地買収も非常に難しくさせ、インフラの整備を遅とが土地を安全な投機の対象とする風潮をいっそらせた。

う強くした。また公共団体に十分な市街地開発事
月刊下水道 Ｖｏｌ. 32 Ｎｏ. 567していった。

2.5 市街地人口密度の低さ

今、コンパクトシティといわれるような、都市無秩序な市街化は農地と市街地の混在を生み、をもっと集約して、LRT（軽量軌道交通）を普及

戸建て住宅の有利さもあって土地の貴重な我が国させるなど自動車交通に依存しすぎている低密度であるのに、低密度な市街地形成をもたらした。

都市を直していこうという動きが出てきているが、国全体として人口密度が日本よりずっと低いヨー

温暖化ガスの削減効果も大きく、もっと強力に進ロッパの都市が集合住宅の比率が高く、比較的市めるべきものである。

街地と農村地域との境界がはっきりしているのに、2.6 集合住宅の比率の低さ

我が国では中心市街地から遠ざかると戸建て住宅がバラ立ちし、次第に農地が増えていくというよ

集合住宅は土地の利用効率をあげることができうに混在し、市街地の人口密度が低い。現在の下るが、戸建て住宅への信仰からその比率は低い。

水道処理区域の平均人口密度は60人／haである。

表−１に集合住宅地と戸建て住宅地を比較してみ鉄道に乗って外を見ていると、ヨーロッパでは市た。サンプルとして高密度の戸建て団地、少し密街地が終わるとすぐ農地が広がっているのに、我度の低い戸建て団地、大規模集合住宅について地が国では緑のない低層住宅が続いた後、農地が混図から計算した。またテラスハウスをモデル計算在してくるというように秩序のない土地利用になした。っている。

戸建て住宅団地では道路延長が増え、ha当たり市街地になるところは速やかに土地利用変更が300ｍを超える。住宅当たり下水道管渠延長は道路なされるべきであるが、私有財産保護のため強制延長と同じであり、戸建てでは５〜８ｍ／戸に対することが難しく、農地や未利用地が市街化しつして集合住宅では１ｍ／戸と小さい。人口密度もつある区域に大量に残り、効率的な市街化が進ま２〜３倍であり、集合住宅の比率が上がると整備なかった。

区域を少なくできるうえ、一戸当たりの管渠延長

また、地価が高いにも関わらず、集合住宅や土を大幅に削減できる。都市計画はこういう視点で地が効率的に使えるテラスハウスの割合が低い。

も考える必要がある。

これは土地保有による資産の確保の意味もあった

3 下水道面整備の状況別コストと思われる。
市街地として整備すべき市街化区域の設定が広大すぎたこともあった。市街化区域設定の際、資我が国の下水道整備費用を考えると、３つの状産評価が高い市街化区域を広く取らざるを得なく況が考えられる。

なった状況があると思われる。

第１は市街地の開発とともに下水道を整備する

これらの結果、市街地の人口密度が低くなり、面整備管渠延長の増大をもたらしている。

もの。住都公団の団地開発などで実施された。仮設費を抑え、効率よい施工ができるため下水道建以上の悪条件が相乗的に働いて、事態を難しく設費は最も安く、また面整備については、宅地分

表−１ 集合住宅地と戸建て住宅地の比較

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市街地形状と諸元

道路密度ｍ／ha

住宅密度戸／ha

住宅当たり道路
延長 ｍ／戸戸当たり面積ｍ2

戸建て地域１
戸建て地域２
集合住宅地域
テラスハウス

400
320110370584213967

6.9
7.60.85.113819058118

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譲コストに織り込むことができるので、公共団体があってもいいものである。の財政上からも理想的である。昔、住んでいた団現実には開発行為に対し優先度は与えられず、地は、民間区画整理区域にあり、処理場建設まで公的負担どころか開発負担金まで強いているよう含めた下水道整備費は全部市街地整備の事業費でな事態であった。

賄われていて、土地分譲価格に含まれていた。

旧日本住宅公団が実施した宅地供給は平成８年

第２は、宅地道路が未整備のときである。道路まで1.2万haである。この事業によって、数千億円舗装はなく、側溝も未整備な状態。これは自動車の下水道整備費が節減されたと考えられる。ただが普及する前であり、自動車の交通確保をしなく下水道処理区域面積の平成16年末138万haの0.9％ていいので、効率的な工事ができる。に過ぎない。

第３は道路整備ができている現在の状況に対応する。舗装復旧など、仮設費の割合が非常に高い。

4 費用の分析〈各種条件下の面整備費〉

これまでの下水道整備費は、60 ％が面整備、各種条件のもとで建設費がどれくらい違うだろ

10％が幹線ポンプ場、30％が下水処理場と考える。

うかという検討を行った（表−２）。数字を入れる面整備がすべて新市街地開発と一体で実施されてお願いを下水道設計に非常に詳しい３人の方においたら、そのコストは桁違いに下がり、しかも開願いし、それをもとに値を入れた。建設費は土質、発コストで吸収できたと思われる。また事業主体

市街化の程度だけでなく雨水渠の管理をどうするの公共団体に地価上昇のお金が還っていたら、イかなど条件によって大きく異なる。

ンフラの整備がもっと早く進んだと考えられる。

既成市街地は自動車が普及する前と後とに分けさらに優良な市街地が適正に供給されていたら、た。自動車が未普及の状態では、区画道路は舗装

農地の細い曲がりくねった道路のまま市街化が進されていなくて、また下水道工事は長期間開口しむことは少なかったと思われる。て効率的に実施できるとした。自動車普及後は、このように、我が国の基本的な土地政策、市街区画道路まで舗装され、自動車交通確保のため、地開発政策の問題が大きく下水道事業に影響して開口は昼間のみとした。

きたと考えられる。

汚水管だけについて考えると、市街化し、舗装され、自動車が普及した現在の状況に比べ新規開発地域では１／５でできることになる。雨水管の5 発展途上国での費用節減可能性整備を入れても半分以下になる。この程度であれ我が国では多額の建設費が投じられた結果、普ば、開発コストにそれほど負担にならない。また及率が７割になったわけであるが、今後下水道整あとあとの莫大な建設費を考えると、公共の補助備をしていかなければならない開発途上国につい

表−２ 各種条件下における面整備建設費区分

自動車未普及自動車普及
新規開発地域

既成市街地

汚水管
4010020（自動車普及市街地汚水管を100とする）
分流式
雨水管
375723

汚水、雨水
7714343

合流式
10716760

条件：沖積層の住居地域で面積100ha程度、管渠は250ｍ／ha程度、道路など公共用地割合20％。自動車未普及では舗装なしで、水道管設置済み、長期間の開口が可能、安全対策はほとんど見なくていいとする。分流雨水管はＬ型ないし側溝は他事業で実施することとし、下水道事業はある程度集水がされた管渠の80ｍ／ha程度とする。

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て、日本と同じような道を歩むとすると、下水道建設担当部門がいかにがんばっても建設費の大幅② 都市周辺の宅地が乱開発されないようにし、低密度な都市形成を防止する。

な削減は難しいと思われる。国としての基本的な③ 都市周辺の土地が投機対象とならない程度の方針がしっかりしていないといけない。悪いまま高額な固定資産税制度、負担金制度を設け、集で年月が経つと、都市環境の改善はずっと遅れて積の利益が公共に回るようにし、公共団体のイしまう。我が国の反省から、以下の点が勧められンフラ整備の財源にする。

る。

④ 区画道路の舗装などの整備には汚水管設置を義務づけることを制度化する。

① 計画的新市街地開発を可能な限り優先させ、⑤ 開発途上国において新市街地開発のプロジェ

汚水管のように先行投資となる可能性の高いもクトが計画された場合、日本は汚水管や合流管のには財政の手当をしたり、税を減免したりすなどの面整備下水道を設置するものについて最るなど、優遇する。

大限の資金供給を行うべきである。

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