78期 定時株主総会

第

招集ご通知
開催日時

2024年6月25日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
開催場所

当社本社ビル2階ホール
名古屋市東区東片端町8番地

末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

議案

第1号議案： 取 締役（監査等委員である取締役を除く）6名選任の件

第2号議案： 監
 査等委員である取締役1名選任の件

株主総会のお土産はご用意しておりません。

証券コード：9987

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社第78期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。
はじめに、本年１月に発生した「令和６年能登半島地震」により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されました皆さまには心よりお見舞い申しあげます。
2023年度の当社グループは、健康創造事業体への転換の早期実現を目指し、「既存事業の構造改革」と「新規事業の創出」
を両利きで実践してまいりました。
「既存事業の構造改革」については、スペシャリティ医薬品の流通モデルの強化、製品価値に基づく価格交渉の徹底を進めるとともに、ご注文いただいた医薬品の納期や代替品の在庫などを瞬時に確認できる「納品予定アプリ」を、約5.5万軒を超えるお得意さまに導入し、医薬品の出荷調整による医療機関や保険薬局の業務負荷軽減や当社の生産性向上に寄与する取り組みを進めております。
「新規事業の創出」については、当初、中期３年間（2026年３月期まで）で15万IDの獲得を目標としていた｢コラボポータルの普及｣を、これまでのお得意さまとの信頼関係を基に１年で達成（約16万ID）するなど、様々な取り組みを前倒しで進めることができました｡
今後も、スピードと結果にこだわり、創立100周年までに健康創造事業体への転換、当社グループの成長への基盤をしっかりと作り上げてまいります。

代表取締役社長

浅野茂

株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

目

次

招集ご通知
2
4

第78期定時株主総会招集ご通知
議決権行使のご案内

株主総会参考書類
613第１号議案 取 締役（監査等委員である取締役を除く）6名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役1名選
任の件

添付書類
▪事業報告
16
29
31
37
38

1.企業集団の現況に関する事項
2.会社の株式に関する事項
3.会社役員に関する事項
4.会計監査人に関する事項
5.業務の適正を確保するための  体制等の整備に関する事項▪連結計算書類43 連結貸借対照表
44 連結損益計算書
45 連結株主資本等変動計算書
46 （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書
1

▪計算書類
47
48
49

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書▪監査報告書
505254

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本監査等委員会の監査報告書 謄本

▪ご参考
55
56

株主の皆さまへのご案内
株主MEMO

株主各位

招集ご通知

証券コード  9987
2024年 ６ 月 ３ 日
名古屋市東区東片端町８番地

浅野 茂

株主総会参考書類

第78期定時株主総会招集ご通知

代表取締役社長

事業報告

拝啓  平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第78期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては､株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、
インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、
ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト https://www.suzuken.co.jp/ir/stockinfo/generalmeeting.html
連結計算書類

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所ウェブサイトにも掲載しております。当社
ウェブサイトで閲覧できない場合は、
以下よりご確認くださいますようお願い申しあげます。

計算書類

東京証券取引所ウェブサイト
（上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスのうえ、
銘柄名
（会社名）
または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「、縦覧書類/PR情報」
を選択のうえ、
ご確認くださいますようお願い申しあげます。
）

監査報告書

※本株主総会にかかる株主総会資料につきましては、書面交付請求の有無に関わらず、一律に従来どおり書面（連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表を除く）で送付しております。

ご参考

なお、当日ご出席されない場合には、インターネット等または書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2024年６月24日（月曜日）の当社営業時間の終了
時（午後５時15分）
までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

2

記
1. 日

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2. 場

所

当社本社ビル ２階ホール
名古屋市東区東片端町８番地（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3. 目的事項

報告事項

１． 第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の事業報告の内容、
連結計算書類監査結果報告の件（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
２． 第78期
計算書類の内容報告の件

決議事項（監査等委員である取締役を除く）
6名選任の件第１号議案 取締役
第２号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を忘れずにお持ちください。
電子提供措置事項のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、本招集ご通知の添付書類に記載しておりません。従って、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東京証券取引所ウェブサイ
トに掲載させていただきます。
当日は、ノーネクタイの軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、株主の皆さまにおかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会のお土産はご用意しておりません。
株主総会決議ご通知につきましては、書面によるご送付に代えて、
当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

3

招集ご通知議決権行使のご案内
株主総会参考書類（６頁～15頁）をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申しあげます。
議決権のご行使には以下の3つの方法がございます。

書面による
議決権行使

株主総会への出席による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2024年6月24日（月曜日）午後5時15分までに到着するようご返送ください。
詳しくは、次頁をご覧ください。

ご来場の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、第78期定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。

事業報告

スマートフォンまたはパソコンから当社の指定する議決権行使ウェブサイト
等にアクセスしていただき、2024年6月24日（月曜日）午後5時15分までにご行使ください。
詳しくは、下記をご覧ください。

株主総会参考書類

インターネット等による議決権行使

QRコードを読み取る方法「スマート行使」による議決権行使「議決権行使ウェブサイト」による議決権行使

ステップ1 右下「スマートフォン用議ステップ1 にアクセスしてください。

議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）

同封の議決権行使書用紙の

見本

見本

見本

ステップ2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「次へすすむ」をクリック

ステップ3 力ください。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入

ステップ4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

監査報告書

議決権行使のお取り扱い

ステップ2 をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」｢スマート行使｣ での議決権行使は1回に限り可能です。
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合は、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ移行できます。

QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

計算書類

決権行使ウェブサイトログ
インQRコード」を読み取ります。

連結計算書類

インターネット等 ※ による議決権行使のご案内◦ ‌イ ンターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
◦ ‌インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

その他

インターネットによる議決権行使でパソコンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート

0120-652-031

電話番号：

ご参考

◦ ‌インターネットにより議決権行使ウェブサイトをご利用いただくための接続事業者への接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）などは株主さまのご負担となります。

専用ダイヤル（フリーダイヤル）（ 受 付 時 間 午 前９時 ～ 午 後９時 ）※ ‌機関投資家の皆さまは、
株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

見

こちらに、
議案の賛否をご記入ください。
第1号議案◦全ての候補者に賛成する場合◦一部の候補者を否認する場合◦全ての候補者を否認する場合

本

見本

見本

の欄に○印をおつけください。
「賛」の欄に○印をつけ、「賛」

否認する候補者の番号をご記入ください。

第2号議案◦賛成の場合◦否認する場合の欄に○印をおつけください。
「賛」の欄に○印をおつけください。
「否」の欄に○印をおつけください。
「否」※各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。

開催日当日のご来場について
株主総会のお土産はご用意しておりません。
お体が不自由など、会場でのご配慮が必要な方は、準備の都合上、2024年６月18日（火曜日）までに、ご連絡ください。
連絡先TEL（052）961－2331

5

以

上

取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件

株主総会参考書類

第1号議案

招集ご通知

株 主 総 会 参 考 書 類 議案及び参考事項

候補者番号

氏

名

現在の当社における地位・担当

浅野

2

み

や

た

宮田

3

た

な

か

田中

4

た か は し

髙橋

智恵

5

さ

茶村

しゅんいち

俊一

6

な か が きひ で あ き

む

ら

中垣

しげる

茂

候補者属性

代表取締役 社長執行役員

再任

浩美

代表取締役 会長執行役員＊

再任

ひ ろ ふ み取締役 専務執行役員
ヘルスケア流通事業本部長

再任

取締役 上席執行役員
医療・介護支援事業本部長兼事業企画部長

再任

ひ

ろ

み

博文
ち

え

社外取締役

英明

再任

独立役員

新任

独立役員

監査報告書

の

計算書類

さ

連結計算書類

1

あ

事業報告

取締役
（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ）全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しまして、監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

＊なお、
宮田浩美は本総会での選任を得たのち、取締役会長執行役員に就任予定です。

ご参考6

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者番号

1

再任

1990年 ４月
2005年 ３月

あ

さ

の

浅野

しげる

茂

（1966年８月４日生）

当社入社
株式会社コラボクリエイト（現 株式会社エス・ディ・コラボ）代表取締役社長
2009年 ６月 当社執行役員
2010年 ７月 当社SCM本部長
2012年 ４月 当社常務執行役員
2015年 ４月	‌当社専務執行役員企画本部長兼薬事管理部・CSR推進室担当
2015年 ６月 当社取締役
2017年 ４月	‌当社専務執行役員コーポレート本部長
兼経営企画部長兼リスクマネジメント
統轄室担当
2019年 ４月	‌当社副社長執行役員コーポレート本部長兼リスクマネジメント・薬事担当
2020年 ４月	‌当社副社長執行役員コーポレート本部長
2021年 ４月 当社代表取締役（現任）
2022年 ４月 当社社長執行役員（現任）

所有する当社株式の数

26,961 株

取締役会への出席状況

17/17 回

取締役候補者とした理由

長年にわたり物流・企画部門の業務に携わる等、当社事業に対する豊富な知識・経験を有しております。
2022年４月からは、
当社代表取締役社長執行役員に就任しております。
取締役会において重要事項を審議・決定するとともに、他の取締役及び執行役員の職務執行の状況の監督に十分な役割を果たしており、また取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素も十分に備えており、引き続き取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

7

招集ご通知略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者番号

み

や

た

宮田

ひ

ろ

み

浩美

（1960年４月24日生）

40,150 株

取締役会への出席状況

事業報告

再任

当社入社
当社物流部長
当社執行役員
当社経営企画部長
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役
当社企画本部長兼経営企画部長
当社企画本部長
当社副社長執行役員
当社代表取締役 社長執行役員（現任）
当社代表取締役 会長執行役員

株主総会参考書類2

1984年 ４月
2006年 ６月
2008年 ６月
2009年 ４月
2011年 ４月
2012年 ４月
2012年 ６月
2013年 ４月
2014年 ４月
2015年 ４月
2016年 ４月
2022年 ４月

所有する当社株式の数

17/17 回

取締役候補者とした理由
連結計算書類

長年にわたり営業・物流・企画部門の業務に携わる等、当社事業に対する豊富な知
識・経験を有しております。
2022年４月からは、
当社代表取締役会長執行役員に就任しております。
取締役会において重要事項を審議・決定するとともに、他の取締役及び執行役員の職務執行の状況の監督に十分な役割を果たしており、また取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素も十分に備えており、引き続き取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

計算書類
監査報告書
ご参考
8

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者番号

3

再任

1985年 ４月
2008年10月
2010年 ７月
2012年 ３月

た

な

か

田中

ひ ろ ふ み博文

（1963年１月31日生）

当社入社
当社金沢営業部長
当社エリアロジスティクス部長
株式会社SDネクスト（現 株式会社エス・ディ・コラボ）代表取締役社長
2014年 ４月 当社執行役員
2015年 ４月 当社SCM本部長
2017年 ４月 当社営業本部副本部長兼営業企画部長
2018年 ４月 当社常務執行役員
2020年 ４月 当社ヘルスケア事業本部長
2020年 ６月 当社取締役
 社ヘルスケア事業本部長兼ヘルスケ
2021年 ４月 当ア事業企画部長
2021年 ６月 当社取締役退任
2021年10月 当
 社卸事業本部副本部長兼製品戦略統轄部長
2022年 ４月 当社専務執行役員卸事業本部長
 社専務執行役員ヘルスケア流通事業
2023年 ４月 当本部長
（現任）
2023年 ６月 当社取締役（現任）

所有する当社株式の数

15,351 株

取締役会への出席状況

14/14 回

取締役候補者とした理由

長年にわたり営業・物流部門の業務に携わる等、当社事業に対する豊富な知識・経験を有しております。
2023年６月からは、当社取締役専務執行役員ヘルスケア流通事業本部長に就任
しております。
取締役会において重要事項を審議・決定するとともに、他の取締役及び執行役員の職務執行の状況の監督に十分な役割を果たしており、また取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素も十分に備えており、引き続き取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

9

招集ご通知略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者番号

2019年 2月
2020年 4月

再任

た か は し

髙橋

ち

え

智恵

（1967年８月17日生）

2024年 1月
2024年 4月

9,211 株事業報告

2020年 6月
2023年 4月

取締役会への出席状況

17/17 回

連結計算書類

当社入社
当社薬事管理部長
当社コーポレートコミュニケーション部長
当社薬事統轄室長
当社執行役員薬事・内部統制・監査担当
兼薬事統轄室長
当社取締役（現任）
当社上席執行役員
ヘルスケアソリューション事業本部長
兼ソリューション事業企画部長
当社上席執行役員
医 療・介護支援事業本部長兼ソリュー
ション事業企画部長
当社上席執行役員
医 療・介護支援事業本部長兼事業企画部長（現任）

株主総会参考書類42000年 4月
2015年 4月
2017年 2月

所有する当社株式の数

取締役候補者とした理由

計算書類

長年にわたり薬事部門の業務に携わる等、当社事業に対する豊富な知識・経験を有しております。
2024年４月からは、当社取締役上席執行役員医療・介護支援事業本部長兼事業企画部長に就任しております。
取締役会において重要事項を審議・決定するとともに、他の取締役及び執行役員の職務執行の状況の監督に十分な役割を果たしており、また取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素も十分に備えており、引き続き取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

監査報告書
ご参考
10

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者番号

5

1969年 ３月
1999年 ５月
2002年 ５月

（社外取締役）

2006年 ５月
2006年 ９月

再任
独立役員

さ

む

ら

茶村

しゅんいち

俊一

（1946年１月31日生）

2007年 ９月
2010年 ３月
2013年 ４月
2016年 ６月
2020年 ６月
2021年 ６月

 式会社松坂屋（現 株式会社大丸松坂
株
屋百貨店）
入社
同 社取締役名古屋事業部長兼名古屋店長
同社代表取締役専務名古屋事業部長兼名古屋店長
同社代表取締役社長執行役員（現株 式会社松坂屋ホールディングス
J.フロントリテイリング株式会社）代表
取締役社長
J .フロントリテイリング株式会社取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
 部日本放送株式会社社外取締役
中（現任）
J.フロントリテイリング株式会社特別顧問（現任）
当社社外取締役（現任）【重要な兼職】
中部日本放送株式会社社外取締役

所有する当社株式の数0株

取締役会への出席状況

17/17 回社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

百貨店業界を中心に、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験を有しております。2021年６月からは、当社社外取締役として独立かつ中立の立場から客観的に、取締役会において重要事項を審議・決定するとともに、他の取締役及び執行役員の職務執行の状況の監督に十分な役割を果たしており、また取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素も十分に備えており、引き続き社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
社外取締役として果たすことが期待される役割は、
上記理由と同様であります。

11

招集ご通知略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者番号（社外取締役）

厚生省（現 厚生労働省）入省
内閣官房健康・医療戦略室次長
厚生労働省医薬・生活衛生局長
厚生労働省退官
国立大学法人東京医科歯科大学特任教授
国 立大学法人東京医科歯科大学参与（現職）

株主総会参考書類6

1982年 ４月
2013年 ２月
2015年10月
2016年 ６月
2016年 ９月
2022年 ４月

所有する当社株式の数0株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

独立役員

中垣

ひ で あ き英明

（1958年５月28日生）

事業報告

新任

な か が き連結計算書類

長年にわたり厚生労働行政に携わった豊富な知識・経験を有しております。
当社社外取締役として独立かつ中立の立場から客観的に、取締役会において重要事項を審議・決定するとともに、他の取締役及び執行役員の職務執行の状況の監督に十分な役割を果たすことが期待でき、また取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素も十分に備えており、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
社外取締役として果たすことが期待される役割は、
上記理由と同様であります。
なお、中垣英明氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

計算書類

（注）
1.  各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.  各候補者の所有する当社株式の数には、スズケングループ役員持株会における持分数を含めておりません。
3.  茶村俊一、
中垣英明の両氏は、社外取締役候補者であります。
4.  当社は、茶村俊一氏を東京証券取引所、名古屋証券取引所及び札幌証券取引所の各規則に定める独立役員として届け出ており、同氏の選任が承認された場合、
引き続き独立役員とする予定であります。
中垣英明氏の選任が承認された場合、同氏を新たに独立役員とする予定であります。
5.  茶村俊一氏は、
現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって３年であります。
6.  当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款第29条の規定に基づき、茶村俊一氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
茶村俊一氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
中垣英明氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
7.  ‌当 社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求されたことによって被る損害を当該保険契約により補填することとしております。
また、
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
中垣英明氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

監査報告書
ご参考
12

第2号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役の岩谷敏昭氏が、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として、監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本総会にて選任される監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任される監査等委員である取締役の任期が満了する時までとなります。
また、本議案は監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（社外取締役）

新任
独立役員

し

み

ず

清水

あ

や

こ

綾子

（1972年６月６日生）

所有する当社株式の数

1999年 ４月 	 弁護士登録
石原法律事務所（現 石原総合法律事務
所）
入所
（現在）
2014年 ６月 シンクレイヤ株式会社社外監査役
2015年 ４月 愛知県弁護士会副会長
中部弁護士会連合会理事
2017年 ４月 名古屋市情報公開審査会委員（現任）
2020年 ４月 名古屋テレビ放送株式会社オンブズ６委員（現任）
2020年 ６月 アイカ工業株式会社社外取締役（現任）
2021年 ３月 シ ンクレイヤ株式会社社外取締役
（監
査等委員）
（現任）

0株

【重要な兼職】
弁護士
アイカ工業株式会社社外取締役
シンクレイヤ株式会社社外取締役（監査等委員）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

弁護士としての高度な専門的知識及び見識を有しております。
当社監査等委員である社外取締役として独立かつ中立の立場から客観的に、取締役会において重要事項を審議・決定するとともに、他の取締役及び執行役員の職
務執行の状況の監査・監督に十分な役割を果たすことが期待でき、また取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素も十分に備えており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
社外取締役として果たすことが期待される役割は、
上記理由と同様であります。
なお、清水綾子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
13

招集ご通知株主総会参考書類（注）
1.  候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.  清水綾子氏は、社外取締役候補者であります。
3.  清水綾子氏の選任が承認された場合、当社は同氏を東京証券取引所、名古屋証券取引所及び札幌証券取引所の各規則に定める独立役員として届け出る予定であります。
4.  清水綾子氏の選任が承認された場合、当社は会社法第427条第１項及び当社の定款第29条の規定に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額であります。
5.  当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求されたことによって被る損害を当該保険契約により補填することとしております。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
清水綾子氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
6.  清水綾子氏の戸籍上の氏名は、渡邉綾子であります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考
14

（ご参考）
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者および監査等委員である取締役候補者のスキルマトリックス
氏名

浅野

在任
取締役/ 社内/
男性/
期間
監査等委員 社外
女性
※累計

茂 取締役 社内

９

企業
経営

男性

★

宮田

浩美 取締役 社内 12 男性★

田中

博文 取締役 社内

２

男性

髙橋

智恵 取締役 社内

４

女性

茶村

俊一 取締役 社外

３

男性

中垣

英明 取締役 社外 新規 男性

田村

富志 監査等委員 社内

法務・ロジスティクス
営業
財務・会計 リスク管理
マーケティングSCM・コンプライアンス

★
★

★

★

★

★

行政経験

他企業
経営経験
※国際経験含む

★
★

★

★

★

★
★

８

男性

剛 監査等委員 社外

３

男性

★

近藤

敏通 監査等委員 社外

１

男性

★

清水

綾子 監査等委員 社外 新規 女性

小笠原

事業
開発

★

★

★
★

★

★

（注）
1.  ‌取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者および監査等委員である取締役候補者に特に期待する分野を最大４つ記載しており、記載していない分野の知見を持たないことを表すものではございません。
2.  ‌在任期間は、第78期（2024年３月期）終了時点までの当社役員（取締役、監査等委員である取締役）としての累計在任期間を記載しております。
3.  ‌監査等委員である取締役３名（田村富志、小笠原剛、近藤敏通）は、改選期ではないため取締役候補者ではありませんが参考として表示
しております。

以15

上（添付書類）

招集ご通知

事 業 報 告 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）

株主総会参考書類

1.企業集団の現況に関する事項（1）
企業集団の事業の経過及びその成果
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行するなど、感染防止対策と社会経済活動との両立を図る動きが進められております。一方、依然としてウクライナ情
勢の終息時期が見通せないなか、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が一層進展するなど、国内景気や企業収益については先行き不透明な状況が続いております。

事業報告
連結計算書類

そのようななか、当社グループは、当連結会計年度より2026年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定しており、本中計の実践を通じて、グループが「One Team」となって健康創造事業体への変革を進め、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。
2032年の当社創立100周年に向け、本中計期間は「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主なテーマと位置づけて取り組んでおります。

計算書類

当連結会計年度における、「既存事業の変革」については、売上・シェアに連動する収益構造が変化しており、多様な企業との協業を通じ、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデルの強化やMS（※１）の活動による新たな収益モデル構築に取り組んでまいりました。
具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシス
テムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んで
おり、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めてまいりました。また、医薬品流通のリアルタイムの可視化と最適化の取り組みとして、医薬品の出荷調
整による医療機関や保険薬局の業務負荷軽減や当社の生産性向上に寄与する仕組みの開発・導入を進め、発注した医薬品の納期や代替品の在庫などをインターネット上で確認できる「納品予定お知らせサービス」ならびに「納品予定アプリ」を2023年５月より導入しており、既に約5.5万軒（2024年3月末時点登録数）を超えるお得意さまにご利用いただいております。加えて、10月より、需要予測による発注サポートを行う「発注提案アプリ」を新たに導入しており、既に約７千軒（2024年３月末時点登録数）のお得意さまにご利用いただいております。
2024年３月には、埼玉県草加市に、最新のロボット技術を駆使した自動化・省人化を実現する卸物流拠点に、製造業務受託・メーカー物流エリアを併設した、業界初のコンセプトを持つ「首都圏物流センター」を構築し、４月より本稼働する体制が整いました。
「首都圏物流センター」を通じ、自動化による効率化をはじめ、輸配送コストの低減、GDP基準（※２）に準拠した品質面、
CO2排出量の削減などの環境面、災害時におけるBCP対応のより一層の強化など、さまざまな効果の実現を目指してまいります。

監査報告書
ご参考
16

今後もスズケングループは、｢既存事業の変革」
を実現する新たな仕組みを順次導入してまいります。
「新たな成長事業の準備」については、既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供に取り組んでまいりました。
具体的には、医療・介護従事者向けのポータルサイトである「コラボポータル」（※３）のサービス提供を開始し、当社グループが保有するさまざまなサービスや情報の発信に加え、お得意さまと当社グループ、製薬企業、さらには多職種・専門スタッフをつなぐ機能、協業企業のデジタルヘルスサービスを統合的にお届けする機能などを搭載し、医療･介護現場へデジタルヘルスサービスを安心・安全にご利用いただける
環境づくりに取り組んでおります。
2023年４月のサービス開始以降、既に約16万ID（2024年３月末時点登録数）の利用をいただいており、スピードを上げて更なる拡大に取り組んでまいります。
協業に関する取り組みとしては、2023年11月に上場企業２社に対する株式取得等を実施しており、具体的には、
2019年に資本業務提携契約を締結した、
PHR（Personal Health Record）（※４）サービスを提供するリーディングカンパニーである株式会社Welby（証券コード：4438）に対し、双方のデジタルビジネスの加速化を目的とした株式の追加取得を実施し、持分法適用会社といたしました。また、大手保険薬局チェーン事業者であるファーマライズホールディングス株式会社（証券コード：2796）と資本業務提携契約を締結し、持分法適用会社といたしました。今後、両社の機能やサービスを機能総体という発想で組み合わせ、より利便性の高いサービスの提供や新しい価値の創出に向けた検討および取り組みを進めてまいります。
今後も、スズケングループは、協業するヘルステック企業をはじめとする外部企業とともに、
「健康創造
事業体」
の構築に向けた取り組みを加速させてまいります。
株主還元方針については、
2023年５月に開示した株主還元方針を2023年11月10日に改定・強化し、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画の最終年度である2026年３月期までの３年間平均において、総還元性向100％以上の株主還元を実施することにより株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。
上記方針を踏まえ、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、取得総数：5,124,900株、取得総額：249億99百万円の自己 株 式 を 取 得 し た 結 果、配 当 金（ 総 額：64億16百 万 円 ）と 合 わ せ て、2024年 ３ 月 期 の 総 還 元 性 向 は
108.3％となりました。
なお、取得した自己株式については、譲渡制限付株式報酬（RS）等への充当を見込む10万株を除いた全数（5,091,032株：消却前の発行済株式総数に対する割合 6.1％）を2024年３月29日に消却しております。
17

招集ご通知株主総会参考書類

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャ
リティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬が薬価収載（一般流通）されたことに伴い、売上高計上となったことなどが寄与いたしました。利益面では、増収効果に加えて、引き続き適正利益の獲得に取り組んでまいりました。親会社株主に帰属する当期純利益においては、政策保有株式（投資有価証
券）の縮減（８銘柄）を実施し、特別利益として投資有価証券売却益（68億円）を計上したことなどが寄与いたしました。
その結果、売上高は２兆3,864億93百万円（前期比3.1％増）、営業利益は348億75百万円（前期比7.0％増）、経常利益は383億51百万円（前期比5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は290億16百万円（前期比42.6％増）となりました。
なお、当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を策定・開示しております。詳細につきましては、2023年11月10日に公表いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針の策定ならびに中期経営計画・株主還元方針の改定に関するお知らせ」
をご参照ください。

事業報告
連結計算書類計算書類※１ MS（Marketing Specialist）
医薬品卸売業の営業担当者のこと。
医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。
※２ GDP（Good Distribution Practice）
医薬品の適正流通基準のこと。
医薬品の市場流通における流通経路の管理保証、医薬品の完全性の保持、更に偽造医薬品が正規流通経路へ流入することの防止を図ることを目的としています。
※３ コラボポータル
当社グループが保有するさまざまなサービスを提供する「ソリューション機能」をはじめ、当社グループの営業担当者やMRさま、専門ス
タッフの皆さまなどがチャットや動画などを活用して、遠隔でお得意さまと接点を持つことが可能になる「コミュニケーション機能」、さらにはAmazonビジネスとの連動による「購買機能」などをワンストップで提供するデジタルヘルスサービスの総合ポータルサイトです。
SSO（Single Sign On：一度のユーザー認証によって複数のシステムの利用が可能になる仕組み）やデータ連携を採用し、アクセス性を高めることで医療・介護現場の業務効率化にも寄与します。
（Personal Health Record）※４ PHR
個人によって電子的に管理される自らの健康・医療情報のことを指します。

監査報告書
ご参考
18

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法の見直しを実施し、従来「医薬品卸売事業」
「医薬品製
造事業」
「保険薬局事業」「医療関連サービス等事業」の４セグメントでありましたが、新たに「医薬品卸売事業」「ヘルスケア製品開発事業」「地域医療介護支援事業」「医療関連サービス等事業」の４セグメントとしております。
このため、前連結会計年度の比較については、
セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

医 薬 品 卸 売事業
医療用医薬品市場は、薬価改定の影響などがあったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡
大やスペシャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬が薬価収載（一般流通）されたことに伴い、売上高計上となったことなどが寄与したことにより、伸長したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、特定メーカーの取引見直しの影響があったものの、ス
ペシャリティ医薬品をはじめとする新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬の販売増加などにより２兆2,991億80百万円（前期比3.2％増）、営業利益は、増収効果に加え、引き続き適正利益の獲得に取り組んだことなどにより304億24百万円（前期比12.5％増）となりました。

（ご参考）

▪売上高

22,9912022年度

2023年度▪営業利益 （単位：億円）
270

2022年度ヘ ル ス ケ ア製品開発事業
売上高は、医療機器・材料製造事業において、2022年10月に実施したグループ内
組織再編に伴い、医薬品卸売事業セグメントから売上高の移動が発生したことや、医薬品製造事業における二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリン
ジや、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファBS注の寄与などにより増収となりました。営業利益は、増収効果や、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより増益となりました。
これらの結果、売上高は512億96百万円（前期比8.1％増）、営業利益は15億97
百万円（前期比2.4％増）となりました。

19（単位：億円）

22,269304

2023年度

（ご参考）

▪売上高

（単位：億円）

474

512

2022年度

2023年度▪営業利益 （単位：億円）

15

15

2022年度

2023年度招集ご通知株主総会参考書類

地 域 医 療 介 護支援事業（ご参考）（単位：億円）

979

974

2022年度

2023年度▪営業利益 （単位：億円）

2022年度連結計算書類25

16
2023年度

計算書類

医 療 関 連 サ ービス等事業

事業報告

売上高は、主に保険薬局事業において、新型コロナウイルス感染症の法的位置付け
が５類感染症へ移行したことに伴う受診抑制の緩和などに伴い処方箋受付枚数が増加したものの、調剤報酬改定などの影響もあり微減収となりました。営業利益は、調剤報酬改定（地域支援体制加算の経過措置終了）や薬価改定の影響などにより、減益となりました。
これらの結果、売上高は974億63百万円（前期比0.5％減）、営業利益は16億90
百万円（前期比34.8％減）となりました。

▪売上高

（ご参考）

▪売上高
2,154

2022年度

2,616

監査報告書

売上高は、主にスペシャリティ医薬品流通事業の受託が増加したことなどにより増収となりました。営業利益は、デジタルビジネスの事業化に伴う費用計上などにより減益となりました。
こ れ ら の 結 果、売 上 高 は2,616億 ４ 百 万 円（ 前 期 比21.4 ％ 増 ）、営 業 利 益 は11
億７百万円（前期比1.5％減）となりました。

（単位：億円）

2023年度▪営業利益 （単位：億円）

ご参考

11

11

2022年度

2023年度（注）セグメントの売上高には、
セグメント間の内部売上高を含んでおります。
20

（2）
企業集団の設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、158億43百万円であり、その主なものは、医薬品卸売事業における新たな物流センターの構築費用であります。
なお、
当連結会計年度の所要資金は自己資金で賄いました。

（3）
企業集団の対処すべき課題
経営方針および中期経営計画■ 会社の経営の基本方針
当社グループでは、「世のため、人のため」「お得意さまに学ぶ」という創業のこころを受け継ぎ、事
業領域を「健康創造」と定め、医療と健康に関わる分野で、事業を通して世の中のお役に立つことを
会社経営の基本方針としております。
当社グループのお得意さまは、医療機関、保険薬局、医薬品メーカーさまだけでなく、医療・介護に従事される方々、患者さま、さらには、地域住民、地域社会にまで広がっており、これまで築き上げてきたお得意さまとの信頼関係を「伝統資産」と位置づけ、「社会課題の解決」と「社会コストの低減」に貢献する新しい価値を創造し続けることが当社グループの存在意義（パーパス）となります。
当社グループは、今を「第３の創業期」と位置づけ、各事業で培ってきた機能や協業企業のサービスを組み合わせ、新たな価値を提供する「機能総体」の発想により、患者さまの「健康創造」に貢献す
る「健康創造事業体」を実現し、企業価値向上と持続的な成長を目指してまいります。
■ 目標とする経営指標
当社グループは、
2024年３月期から2026年３月期までの中期経営計画において、下記の定量目標を掲げております。
【主要財務指標】
項

目

ROE

※

期

間

各年度

営業利益率

2026年３月期

投資標

ROE５%以上（資本コスト以上の水準）
連結：1.5％以上

2024年３月期（実績）
7.0％
連結：1.5％＊卸売セグメント：1.0％以上

卸売セグメント：1.3％

３カ年累計

1,000億円以上

約325億円

株主還元

３年間平均

安定的な配当の継続
総還元性向100％以上

総還元性向：108.3％

政策保有株式の縮減

2025年３月期末

連結純資産額の10％以下

15.0％※長期目標：創立100周年（2033年３月期）
までにROE８％以上
21目招集ご通知【サステナビリティへの取組み】
E
S
G

目

目

標

CO2 排出量（Scope1＋2）

2030年度までに40％削減（2020年度比）（2020年度実績:87,561t－CO2）

女性管理職比率2030年度

20％以上

男性育児休業取得率

2025年度までに100％

コンプライアンス研修受講率

毎年100％必須

2024年３月期（実績）

株主総会参考書類項

72,586t－CO2（2020年度比△17.1％）
14.2％
73.4％
100.0%

事業報告■ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画「For your next heartbeat ～未来に向けた鼓動を創ろう～」を策定し推進しております。
中期経営計画スローガン】

連結計算書類【2024年３月期～2026年３月期

For your next heartbeat～未来に向けた鼓動を創ろう～

計算書類【スズケングループが生み出す３つの“鼓動”】・Beat1:地域住民の健康を守る  外部企業との連携を拡大し、地域医療・自治体に対するサービスパッケージを確立する
・Beat2:需給調整機能で社会の無駄を削減  効率的かつ安定的な流通機能を構築することで､医薬品ロスを低減し､安定供給を支える・Beat3:未来価値の創生できる人材を育成  自ら社会に新しいインパクトを提供することができる、創造的なリーダーシップ人材を  育成する

監査報告書
ご参考【中期経営計画 骨子】
本中計期間においては、「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主なテーマと位置づけております。
「既存事業の変革」においては、サステナブルな社会インフラ基盤の確立に向けてヘルスケア流通改革を実践し、生産性を上げることで一層の利益体質へと転換してまいります。
「新たな成長事業の準備」においては、Chapter ZEROでの取組みと上記各Beatを連動させ、日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生に向けて、オープンイノベーションによる発想で協業企業とともに新たな価値創造を図ってまいります。
22

１．
サステナブルな社会インフラ基盤の確立① ヘルスケア流通改革② アジア（中国・韓国）事業の再構築
２．
日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生③ スマートロジスティクス④ デジタルヘルスケア⑤ 地域医療介護支援⑥ ヘルスケア製品開発※中期経営計画の詳細につきましては、下記当社ホームページをご参照ください。
https://www.suzuken.co.jp/ir/strategy/

また、証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関しては、
既に対応方針を開示しておりますが、2024年３月末のPBRは0.87であるなか、厳しい環境変化へ適応していくためにも、医薬品卸売事業をコア事業とする事業体から健康創造事業体への転換を早期に実現し、「既存事業の構造改革」と「新規事業の創出（新領域へのチャレンジ）」を両利きで実践することで、安定した収益の確保に加え、新しい利益を獲得できる新規事業をいち早く創出していくことが重要であると考えております。
併せて、政策保有株式の縮減や株主還元の強化、将来的には適切な負債の活用を視野に入れたバ
ランスシート改革も実施していくことでROEの向上を実現し、更には非財務情報の開示充実やIR活動の強化など、
PER（株価収益率）向上に向けた取組みの強化を図ることで、PBR１倍超の早期実現へ繋げてまいります。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針】

１．
PBR改善に向けた目標とする指標
・中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）においては各年度ともROE５％以上（資本コスト以上）※現在の当社資本コストを５％程度と推計
・創立100周年（2033年３月期）までにROE８％以上達成

23

招集ご通知２．
具体的な取組みa）既存事業の構造改革b）新規事業の創出②財務・資本戦略d）株主還元政策

利益の
最大化
ROE
の向上
資本の
最適化

e）ESG重要課題（マテリアリティ）におけるKPIの達成

PER
の向上

PBR
１倍超
の早期
実現

連結計算書類f）医療・ヘルスケア分野における社会コストの低減
g）人的資本経営の推進

④IR戦略

事業報告

③非財務情報開示への取組みc）政策保有株式の縮減

株主総会参考書類①事業戦略h）IR活動の充実
i）情報開示の充実

計算書類

⑤その他

j）コーポレート・ガバナンスの強化

監査報告書

※
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針」の詳細につきましては、下記当社ホームページをご参照ください。
https://www.suzuken.co.jp/ir/strategy/

ご参考
24

（4）
企業集団の財産及び損益の状況の推移
区
売経

2020年度
第75期

分
上

常

百万円

高
利

純

資

産

18,272

23,41836,37638,351

7,895

14,393

20,34529,01688 52

163 19236 47357 88

1,114,421

1,141,717

1,146,097

1,228,686

417,912418,062

411,525

416,428

4,675 23

4,749 59

4,970 38

5,361 96

37.4

36.6

35.9

円

百万円

銭

円

銭

円

円

％

百万円

銭

円

百万円

百万円

銭

百万円

百万円

百万円

百万円

円

百万円

百万円

百万円

自 己 資 本 比 率

百万円

2,386,493

百万円

１株当たり純資産額

百万円

2,314,828

１株当たり当期純利益
産百万円

2023年度
第78期（当連結会計年度）

2,239,112

親会社株主に帰属する当期純利益
資

2022年度
第77期

2,128,218
百万円

益

総

2021年度
第76期

百万円

百万円

銭

円

％

銭

百万円

銭

円

％

銭
％

33.9

（注）
1.  １株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。
2.  １株当たり純資産額は、期末発行済株式数により算出しております。
3.  第76期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
4.  ‌第 77期より、受入情報収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しており、第76期については、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。

（ご参考）

売上高

（百万円）

2,314,828 2,386,493
2,128,218 2,239,112

経常利益

（百万円）

2021年度

2022年度

１株当たり当期純利益

2023年度（円）

357.8888.52
2020年度
25

163.192021年度

236.472020年度

23,4187,895
2021年度

2023年度

2022年度

2023年度

総資産／純資産／自己資本比率 （百万円）（%）
1,228,686
1,114,421 1,141,717 1,146,097
37.4
36.6
35.9
33.9
417,9122022年度

2020年度29,01638,35136,376
18,272

2020年度

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

418,0622021年度411,525

2022年度

2020年度

14,3932021年度

20,3452022年度

１株当たり純資産額

2023年度（円）

4,675.23

4,749.59

4,970.38

5,361.96

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

416,4282023年度招集ご通知（5）
重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
社

名

資

本

金

百万円

2,101
1,081
946
880
12
94
97

株 式 会 社 ユ ニ ス マ イ ル

382

主要な事業内容

100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00（100.00）

医薬品等の製造･販売
医薬品等の販売
医薬品等の販売
医薬品等の販売
医薬品等の販売
医薬品等の販売
医薬品等の販売％

事業報告

株 式 会 社 三 和 化 学 研 究 所
株
式
会
社
サ
ン
キ
株 式 会 社 ア ス テ ィ ス
株
式
会
社
翔
薬
株式会社スズケン沖縄薬品
ナ カ ノ 薬 品 株 式 会 社
株 式 会 社 ス ズ ケ ン 岩 手

出資比率

株主総会参考書類

会

医薬品等の調剤

連結計算書類（注）1.  上記の重要な子会社８社を含む連結子会社は45社であります。
2.  出資比率の（ ）内は、間接出資比率で内数であります。

（6）
企業集団のセグメント（2024年３月31日現在）

計算書類

当社グループは、新中期経営計画の３年間において健康創造事業体への転換に向けた基盤づくりを行うた
めに、
当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。
医薬品卸売事業…………医療用医薬品・診断薬、医療機器・医療材料等の販売
ヘルスケア製品開発事業…… 医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料の研究開発・製造・販売
地域医療介護支援事業…保険薬局・介護サービスの提供
医療関連サービス等事業…… ‌医 薬品メーカー物流受託やスペシャリティ医薬品流通受託などのメーカー支援
サービス、
デジタルヘルスケアサービス等の提供

名古屋市東区東片端町８番地
名古屋市東区他159支店
広島市西区他
愛媛県松山市他
福岡市博多区他
沖縄県島尻郡南風原町他
栃木県宇都宮市他
岩手県盛岡市他
東京都千代田区他
名古屋市東区他

ご参考① 当社本社② 営業拠点当社
株 式 会 社 サ ン キ
株 式 会 社 ア ス テ ィ ス
株 式 会 社 翔 薬株式会社スズケン沖縄薬品
ナ カ ノ 薬 品 株 式 会 社
株式会社スズケン岩手
株式会社ユニスマイル③ 生産拠点株式会社三和化学研究所

監査報告書

（7）
企業集団の主要拠点等（2024年３月31日現在）

26

（8）
企業集団の使用人の状況（2024年３月31日現在）
区
医

薬

品

分
卸

売

使
事

業

ヘ ル ス ケ ア 製 品 開 発 事 業
地 域 医 療 介 護 支 援 事 業
医 療 関 連 サ ー ビ ス 等 事 業
合

計

用

人

前期末比増減（△は減少）

数

7,987
878

名

△ 156
△9

3,574

△ 191

13,086

△ 343

647

名

13

（注）
1.  上記使用人数は、企業集団外から企業集団への出向者を含めております。
2.  当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しておりますので、前連結会計年度を変更し、前期末比増減を算出しております。

（9）
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画「For your next heartbeat～未来に向けた鼓動を創ろう～」の最終年度である2026年３月期までの３年間平均において、総還元性向
100％以上の株主還元を実施いたします。
株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指していくことを株主還元方針としております。
剰余金の配当につきましては、
中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本的な方針としております。
配当の決定は、
会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、
当業界を取り巻く厳しい環境のなか、競争上の優位性を確保し、安定成長を維持するため、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大に配分を行ってまいります。
これらの方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、
期末配当金１株当たり40円、
中間配当金（１株当たり40円）
を含めた通期配当金は１株当たり80円といたしました。

27

招集ご通知

（ご参考）

ROE
（％）

7.5

7.0

6.9

自己株式
取得総額

4.9

205億円
89.2
98億円

81.3

3.4

81.3

74.8 44億円

57.8

44.1

21.4

年間
69.0

30.4

23.2

1.9

年間
72.0

年間
72.0

年間
72.0

年間
72.0

40.0

36.0

36.0

36.0

32.0

36.0

36.0

36.0

22.4

100％以上（予定）25.9（予想）
年間
100.0
（予定）

1株当たり
配当金
（円）

年間
80.0

50.0

（予定）

40.0

40.0

50.0

（予定）

監査報告書

27.0

108.3
249億円

計算書類

42.0

125.9
194億円

連結計算書類

連結
配当性向
（％）

7.2（予想）

事業報告

総還元性向
（％）

株主総会参考書類■1株当たり配当金、連結配当性向、総還元性向、自己株式取得総額、
ROE

期末配当金
中間配当金

決算期

2019/32020/32021/32022/32023/32024/32025/3

ご参考（注）
1.  ‌2019年３月期は10円、2020年３月期は４円の記念配当を実施しております。
2.  ‌総還元性向は、配当金支払総額に自己株式取得総額を加えた金額と親会社株主帰属当期純利益の比率を表します。
計算式は「（配当金支払総額＋自己株式取得総額）÷親会社株主帰属当期純利益×100」となります。

28

2.会社の株式に関する事項（1）
発行可能株式総数（2）
発行済株式の総数

普通株式 374,000,000株
普通株式	 77,740,872株	 (自己株式100,139株含む)（注）
当事業年度に実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は前事業年度末と比べて5,091,032株減少しております。

（3）
当期末株主数（4）
大株主

10,554名

株主名簿に基づく上位10名の大株主の状況は次のとおりであります。
株

主

名

持

株

数
千株

日 本 マス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 ）株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
別
所
芳
樹
別
所
知
佳
伊
澤
久
代
別
所
昌
樹
ス ズ ケ ン グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会
鈴木慶子
公 益 財 団 法 人 鈴 木 謙 三 記 念 医 科 学 応 用 研 究 財 団

11,624
3,525
2,569
2,304
2,294
2,266
2,265
1,900
1,822
1,796

持株比率
14.97
4.54
3.30
2.96
2.95
2.91
2.91
2.44
2.34
2.31

%

（注）
持株比率は、自己株式（100,139株）を控除して計算しております。

（ご参考）

株主分布状況
■ 所有者別株式構成状況
証券会社
1.73%

自己名義株式0.12%

金融機関
20.82%

個人・その他
33.98%［発行済株式総数］77,740,872株

その他国内法人
7.34%

29■ 所有者別株主構成状況
外国人 35.98%

自己名義株式0.00%

個人・その他
94.58%

証券会社 0.26%

その他国内法人
1.56%

金融機関
0.22%

外国人 3.35％［株主総数］10,554名

招集ご通知（5）
当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
式

数株

取締役（執行役員を兼務しない取締役及び監査等委員である取締役、社外取締役を除く）

10,685

株主総会参考書類株

交付対象者数
４

名（注）
当社の株式報酬の内容につきましては、「３．会社役員に関する事項（4）取締役の報酬等」に記載しております。

（6）
当社が保有する株式に関する事項

政策保有に関する方針‌ 当社は、取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、企業価値向上につながる企
業の株式を政策保有株式の対象とすることを基本方針としており、取締役会が個別の政策保有株式について保有の適否を検証しております。企業価値向上が期待できないと判断した企業の株式については、時期などを考慮し売却しております。

事業報告

①

連結計算書類
計算書類■政策保有株式の縮減方針および状況‌ 当社は、2021年５月に初めて縮減方針を策定・開示※し、以降継続して縮減に取り組んでまいりました。
‌ 現中期経営計画においては「2025年３月期末までに連結純資産額の10％以下」とする方針を掲
げるなか、2024年３月期には８銘柄（製薬企業、御園座など）、約92億円の縮減を実施しており、引き続き取り組んでまいります。
※方針開示（2021年５月）以降、累計25銘柄（一部売却を含む）、約220億円の縮減を実施済

参考1：2024年３月期における政策保有株式縮減の詳細
銘柄数

2
6

売却金額（百万円）
181
9,000

監査報告書

非上場株式
非上場株式以外の株式

参考2：銘柄数および貸借対照表計上額（有価証券報告書ベース）

2023年３月期
貸借対照表計上額の合計額（百万円）
7,457
53,374

銘柄数
30
39

2024年３月期
貸借対照表計上額の合計額（百万円）
4,284※58,245

ご参考

非上場株式
非上場株式以外の株式

銘柄数
33
45

※保有銘柄の株価上昇に伴う増加②

政策保有株式の議決権行使の基準‌ 政策保有株式にかかる議決権の行使については、当社の中長期的な企業価値向上に資するものか否か、また当該企業の株主共同の利益に資するものか否かなどを議案ごとに総合的に判断しております。

30

3.会社役員に関する事項（1）
取締役の状況（2024年３月31日現在）
氏

名

地位及び担当宮 田 浩 美
浅 野
茂

紀
一
志
昭

代表取締役 会長執行役員
代表取締役 社長執行役員
取締役 専務執行役員
ヘルスケア流通事業本部長
取締役 上席執行役員
医療・介護支援事業本部長
兼ソリューション事業企画部長
取締役
取締役
取締役監査等委員（常勤）
取締役監査等委員

剛

取締役監査等委員

近 藤 敏 通取締役監査等委員

田 中 博 文髙 橋 智 恵
薄
茶
田
岩

井
村
村
谷

康
俊
富
敏

小 笠 原

重要な兼職の状況

中部日本放送株式会社

社外取締役

弁護士
株式会社御園座 代表取締役会長
タキヒヨー株式会社 社外取締役
株式会社ウッドフレンズ 社外取締役
公認会計士・税理士（注）1.  取締役 薄井康紀及び茶村俊一の２名及び取締役監査等委員 岩谷敏昭、小笠原剛及び近藤敏通の３名は、社外取締役であります。
なお、社外取締役は、東京証券取引所、名古屋証券取引所及び札幌証券取引所の各規則に定める独立役員として、各取引所に届け出ております。
2.  ‌取締役監査等委員 近藤敏通は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有するものであります。
3.  ‌当社は、監査等委員の監査、監督機能を強化し、日常的に重要会議への出席等を通じて情報収集を行うほか、内部監査部門及びリスク・
コンプライアンス部門と監査等委員会との連携を充実させるため田村富志を常勤の監査等委員として選定しております。
4.  ‌当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の活性化及び機動的な業務執行体制の構築を目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、21名で構成されており上記役員のうち、薄井康紀、茶村俊一、田村富志、岩谷敏昭、小笠原剛及び近藤敏通を除く取締役は執行役員を兼務しております。
5.  ‌当事業年度中に退任した取締役及び取締役監査等委員
取締役
別 所 芳 樹 （2023年６月27日退任）
取締役監査等委員 上 田 圭 祐 （2023年６月27日退任）
田村富志は、2023年６月27日開催の第77期定時株主総会決議に基づき、同日付で取締役を任期満了により退任し、取締役監査等委員に就任しております。

（2）
責任限定契約の内容の概要

31

当社と各社外取締役は、
会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
会社
法第425条第１項に定める額であります。

招集ご通知（3）
役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
株主総会参考書類

当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料の全額を当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。

事業報告（4）
取締役の報酬等
①

当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
役員の員数
基本報酬
業績連動報酬等
非金銭報酬等（名）（基礎報酬） （単年度業績連動報酬）（譲渡制限付株式報酬）

340
（22）

158
（22）

142
（－）

40
（－）

8
（2）

70
（32）
411
（55）

70
（32）
228
（55）

－
（－）
142
（－）

－
（－）
40
（－）

5
（4）
13
（6）

監査報告書
ご参考

（注）
1.  ‌2023年６月27日開催の第77期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により取締役を退任した後、新たに取締役監査等委員（常勤）に就任した社外取締役ではない取締役１名の報酬等と員数については、取締役在任期間分は取締役（監査等委員を除く）に、取締役
監査等委員在任期間分は取締役監査等委員に含めて記載しております。
なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬等と員数については、同株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役ではない取締役１名を含んでおります。
また、取締役監査等委員の報酬等と員数については、同株主総会の終結の時をもって退任した取締役監査等委員１名（うち社外取締役１名）
を含んでおります。
2.  ‌非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「②役員報酬等の内容の決定に関する方針等 ニ．報酬等の額の決定方法」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、「２．会社の株式に関する事項（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
なお、非金銭報酬等の総額は、取締役（執行役員を兼務しない取締役及び監査等委員である取締役、社外取締役を除く）４名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。
3.  ‌取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において報酬等の額として年額600百万円
以内（うち社外取締役分年額60百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、７名（うち社外取締役２名）です。
また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、同株主総会において報酬等の額として年額120百万円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（全て社外取締役）です。
4.  ‌取締役の非金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において、取締役（執行役員を兼務しない取締役及び監査等委員である取締役、社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の額を年額90百万円以内、割り当てる株式数の上限を60,000株と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（執行役員を兼務しない取締役及び監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の員数は、５名です。

計算書類

取締役
（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役
監査等委員（うち社外取締役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額（百万円）

連結計算書類区分32

②

役員報酬等の内容の決定に関する方針等‌ 当社は、2016年６月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決
定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会にて審議しております。
‌ 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等の内容は次のとおりです。
イ．
報酬の基本方針〔基本原則］

透 明 性 ：株主（投資家）や従業員をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を十分に果たすことができる透明性の高い報酬制度であること

公 正 性 ：一人ひとりの職責や成果貢献に対し、適切に反映することができる公正性の高い報酬制度であること
達成意欲 ：動機付け（インセンティブ）効果を高め、企業価値の持続的向上への貢献につながる報酬制度であることロ．
報酬ガバナンス‌ 締役の報酬の決定については、
a．
取「取締役・執行役員・参事評価内規」「取締役・執行役員・参事

処遇内規」に基づき、全社業績指標及び担当部門業績指標を用いた総合的な業績評価を実施
し、客観性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関であり社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」にて審議の上、その意見を尊重し、取締役会で決議しております。
‌ 体的な報酬水準と報酬体系については、専門性のある外部調査機関が行う当社と同水準
b．具の時価総額を有する企業を対象にした役員報酬調査の結果を参考にし社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」にて、適切な報酬水準・体系であるかを検証・審議したう
えで、その結果を取締役会に答申します。
取締役会は当該答申を十分に勘案し、報酬水準と報酬体系を決定するものとします。
ハ．
報酬の体系‌ 締役の報酬体系は、
a．
取「固定報酬」と「業績連動報酬」の２区分を設けております。
報酬の比率は、業績連動報酬を高く設定し、業績結果を反映しております。
報酬体系については、固定報酬のみで構成する社外取締役を除く全取締役で同一としてお
ります。
‌
b．
「固定報酬」
は定額とし、「代表権報酬」「取締役報酬」「執行役員報酬」の３種類で構成します。
33

招集ご通知c．
「業績連動報酬」は２種類で構成し、株主総会参考書類ⅰ．
短期インセンティブとして「単年度業績連動報酬」を設定しております。
具体的には下記にて構成されます。
・ 業績評価によって決定する「個別業績評価報酬」

・ 連結経常利益に一定率を乗じて決定する「経常利益連動報酬」
ⅱ．
中長期インセンティブとして「譲渡制限付株式報酬」を設定しております。
基礎報酬

固定報酬

支給対象者

支給内容

変動有無

代表取締役としての役割・責任に対し支給

代表取締役

一律額

定額

取締役
報酬

取締役としての経営監督・意思決定役割に対し支給

全取締役

一律額

定額

執行役員
報酬

業務執行の役割に対し支給

執行役員を兼務する
取締役

役位別金額

定額

個別業績
評価報酬

業務執行の結果およびプロセ
スに対し支給執行役員を兼務する
取締役

役位別金額

変動（個別業績評価結果）

全社業績責任に対し支給

執行役員を兼務する
取締役

役位別一定割合

変動（連結経常利益額）

会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして支給執行役員を兼務する
取締役

一律割合

金銭報酬の一定割合

経常利益
連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

連結計算書類

単年度業績
連動報酬

業績連動報酬

支給目的

代表権
報酬

事業報告

報酬項目

※社外取締役の「取締役報酬」は個別の額としています。

報酬等の種類基本報酬（基礎報酬）

計算書類

ニ．
報酬等の額の決定方法‌ 各取締役の個人別の報酬等の額の決定方法は、以下のとおりです。
決定方法等
役位等を基準に、内規等に基づき決定した額を毎月支給します。

監査報告書「個別業績評価報酬」は、前年度の業績評価の結果に基づき、取締役個人ごとに報酬年額を決定します。
業績評価は、「全社業績」「担当部門業績」の２区分について評価を実施しております。
「全社業績」の目標については、中期経営計画の実現にもっとも効果的に寄与する項目を、
業績連動報酬等
指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決議しております。当年度の「全社業績」の目（単年度業績連動報酬）
標は、連結経常利益率､ 連結売上高、医療用医薬品マーケットシェアの目標を定め、連結業績予想を基準とした評価を実施しております。
「担当部門業績」については、部門ごとの役割・責任に応じた業績指標を設定しております。
「経常利益連動報酬」は、連結経常利益に役位ごとの率を乗じて報酬年額を決定します。

ご参考

各々の評価結果を反映した金銭報酬に定率を乗じた額を譲渡制限付株式に関する金銭報
非金銭報酬等酬債権として支給します。そして、金銭報酬債権の全額を現物出資の方法で給付するこ（譲渡制限付株式報酬） とにより、一定期間（20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間）が付された譲渡制限付株式を割当支給します。
34

ホ．
報酬を与える時期「ハ．報酬の体系」に記載の報酬を与える時期は、以下のとおりです。
‌ 上記
報酬等の種類

報酬を与える時期

基本報酬（基礎報酬）

報酬年額を月割にし、月例支給します。

業績連動報酬等（単年度業績連動報酬）

報酬年額を月割にし、月例支給します。

非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）

毎年１回、一定の時期に支給します。

（5）
社外役員に関する事項①

35

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
イ．
‌茶村取締役は、中部日本放送株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社と中部日
本放送株式会社との間に重要な取引関係はありません。
ロ．
‌岩谷取締役監査等委員は、弁護士の資格を有しております。なお、当社と岩谷取締役監査等委
員との間に取引関係はありません。
ハ．
‌小笠原取締役監査等委員は、株式会社御園座の代表取締役会長、タキヒヨー株式会社の社外取締役及び株式会社ウッドフレンズの社外取締役を兼務しております。
‌なお、当社と株式会社御園座、タキヒヨー株式会社及び株式会社ウッドフレンズとの間に重要な取引関係はありません。
‌近藤取締役監査等委員は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。なお、当社と近藤ニ．
取締役監査等委員との間に取引関係はありません。

招集ご通知②

当事業年度における主な活動状況

取締役
監査等委員
岩谷敏昭

当事業年度に開催された取締役会17回、監査等委員会15回の全てに出席し、弁護士としての高度な専門知識及び見識を活かし、監査等委員である社外取締役として独立かつ中立の立場か
ら客観的に、取締役会において重要事項を審議・決定するとともに、他の取締役及び執行役員の職務執行の状況の監査・監督に十分な役割を果たしております。

取締役
監査等委員
小笠原剛

当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回出席、監査等委員会15回の全てに出席し、金融業界を中心に企業経営に長年携わった豊富な経験を活かし、監査等委員である社外取締役として独立かつ中立の立場から客観的に、取締役会において重要事項を審議・決定するとともに、他の取締役及び執行役員の職務執行の状況の監査・監督に十分な役割を果たしております。

取締役
監査等委員
近藤敏通

2023年６月27日就任以降、当事業年度に開催された取締役会14回、監査等委員会11回の全てに出席し、公認会計士及び税理士としての高度な専門知識及び見識を活かし、監査等委員である社外取締役として独立かつ中立の立場から客観的に、取締役会において重要事項を審議・決定するとともに、他の取締役及び執行役員の職務執行の状況の監査・監督に十分な役割を果たしております。

計算書類

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、百貨店業界を中心に企業経営に長年携わった豊富な経験を活かし、社外取締役として独立かつ中立の立場から客観的に、取締役会において重要事項を審議・決定するとともに、他の取締役及び執行役員の職務執行の状況の監督に十分な役割を果たしております。

連結計算書類

取締役
茶村俊一

事業報告

取締役
薄井康紀

株主総会参考書類

出席状況、発言状況及び社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、厚生労働行政に長年携わった豊富な知識・経験を活かし、社外取締役として独立かつ中立の立場から客観的に、取締役会において重要事項を審議・決定するとともに、他の取締役及び執行役員の職務執行の状況の監督に十分な役割を果たしております。

監査報告書
ご参考
36

4.会計監査人に関する事項
（1）
名

称

有限責任監査法人トーマツ（2）
会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

85百万円

②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

152百万円（注）
1.  ‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.  ‌監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手、報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠、過年度の監査計画と実績の状況等について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（3）
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認める場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査等委員会は執行部門の見解を考慮のうえ、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

（4）
責任限定契約に関する事項
当社と会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額であります。

37

招集ご通知株主総会参考書類

5.業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項（ご参考）
ガバナンス全体概要図（2024年３月31日現在）
株主総会

連携

事業報告

社外アドバイザー

監査

取締役会

選任

会計監査人

スズケン

（戦略決定・モニタリング）
指名・報酬委員会

選任

スズケングループ

監査等委員会

選任

答申

リスクマネジメント・
コンプライアンス委員会

助言

報告

経営計画会議会計
監査

連携

戦略情報伝達連携

代表取締役

リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会
独禁法遵守専門委員会 等連携

経営会議（執行役員制度）
デジタル
プラットフォーム
事業本部

ヘルスケア流通事業本部

グループ管理本部
コンプライアンス部

主管・所管部署
連携

内部監査室
薬事統轄室
グループ
企画本部

関係会社
決算
報告会

関係会社

内部通報制度
「企業倫理
ホットライン」

計算書類

医療・介護
支援
事業本部

連結計算書類

（業務執行・内部統制）

弁護士

監査報告書

（1）
業務の適正を確保するための体制
当社は、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の構築の基本方針として以下のとおり決議しております。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．
当‌ 社グループ経営理念及び当社の経営理念・行動指針である「SOFT21」並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と定め、社内コミュニケーションシステム及び研修等を通じ、取締役、執行役員、参事、理事及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。
ロ．
取‌ 締役の職務執行の適法性・適正性については、幅広い見識・知見を有する社外取締役の充実により、一層の監督機能・監督体制の構築に努める。
‌ 長直轄の内部監査を所管する「内部監査室」が業務執行ラインの統制機能の有効性を監
ハ．
社
督し、適法性や適正性を継続的にモニタリングする。
‌ 締役会の下部機構として、組織横断的かつ包括的にリスク管理を行う「リスクマネジメ
ニ．
取
ント・コンプライアンス委員会」を設置するとともに、「リスクマネジメント・コンプライ
アンス委員会」の下部機構として、リスク管理を効果的・効率的に行うための「セグメント

ご参考
38

②

③

④

⑤

39

実務委員会」及び「リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会」、グループ全体の販売情報提供活動の審査・監督機能をより有効的に行うための「販売情報提供活動審査・
監督実務委員会」、並びに独占禁止法に特化したリスク管理およびコンプライアンス推進
施策を効果的、効率的に行うための「独占禁止法遵守専門委員会」を設置し、継続的にモニタリングを行うとともに、内部通報制度「企業倫理ホットライン」により、当社及び子会社の取締役、執行役員、参事、理事及び従業員の職務執行の健全性を保持する。
‌財務報告に係る内部統制については、社長直轄の「内部監査室」がこれを補助・推進し、金ホ．
融商品取引法及び関係法令等との適合性の確保、関係諸規程の整備、ITの活用などによる最適な管理体制の構築に努めるとともに、従業員等に対する適正な業務執行に関する教育・指導により、実効性の高い運用を確保する。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制‌取 締役の職務の執行・意思決定に係る情報に関し、
イ．
「 文書管理規程」及び「情報セキュリ
ティ管理規程」に準拠して保存管理を行い、グループ管理本部担当執行役員が統括して管理する。
‌前項の情報の保管期間は法令及び「文書保管・保存期間一覧表」の定めに従う。
ロ．
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．
リ
防災管理規程な‌ スク管理規程を中心に情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、どを整備し、
当社及び子会社に係るリスク（組織・戦略、
情報管理、
業務管理、
コンプライアン
ス、
事業継続、
財務管理）
を網羅的・総括的に管理する体制の構築・整備・運用を行っている。
ロ．
‌リスク管理が有効的に機能するよう、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、自律的・継続的にモニタリングを行う。また、リスク全般を一元的に管理する「コンプライアンス部」との緊密な連携により、業務執行上の危機管理及びリスク発現の未然防止や被害の最小化、被害の拡大防止に向けた取組みを推進する。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制‌経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行を執行役員が担う体制とし、「取イ．
締役会規程」「執行役員内規」などによる職務権限の明確化により、迅速かつ効率的に職務を執行する。
‌取締役会は、明確な経営計画を策定し、その目標の全社的浸透を図るとともに、各部門をロ．
担当する執行役員は目標達成のための具体的かつ効率的施策を策定し、執行する。
‌取締役は、原則毎月１回の取締役会において、担当取締役・執行役員からの報告により、業
ハ．
務の執行状況及び適正性を監督・確認し、恒常的に目標達成の確度・効率性の向上のための施策を検討し、実施する。
‌社内コミュニケーションシステムなど、IT技術等の活用による全社的業務効率向上のため
ニ．
の体制整備を推進する。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制‌当社子会社の管理については、
イ．
「関係会社管理規程」に準拠し、経営上の重要事項は逐一当社に報告するとともに、その意思決定については当社の承認を要する事とする。
ロ．
‌監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は当社及び子会社の定期的監査を行い、経営諸活動の執行状況を、独立的・客観的に評価を行う。
‌また、監査において改善すべき点が発見された場合、被監査部署・被監査子会社に対し勧告・助言を行い、必要に応じ改善状況の報告を求め、有効的な内部統制体制の保持に努める。
‌当社リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を中心に、子会社のリスクマネジメンハ．

招集ご通知
計算書類
監査報告書

⑨

連結計算書類⑧

事業報告⑦

株主総会参考書類⑥

ト担当部門との緊密な連携により、グループ全体の有効的リスク管理体制の構築を推進する。
‌当社は、当社子会社の経営・財務・総務その他の諸案件を所管部署が担い、事業運営に関す
ニ．
る諸案件を主管部署が担う体制をとり、当社と当社子会社との相互間の連携を密にする
ことにより、当社子会社の取締役等の職務執行の効率化を確保し、経営を円滑に遂行する。
‌当社子会社は、当社グループ経営理念及び各社の経営理念並びに「企業倫理綱領」を重要
ホ．
な行動規範と定め、研修等を通じ、取締役、執行役員及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項‌監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、監査等委員会事務局長が監査等委員会
イ．
の補助を行う。
‌監査等委員会が職務を円滑に遂行するため、さらに補助する従業員の設置を求める場合、
ロ．
取締役（監査等委員である取締役は除く）は原則としてこれに応諾するとともに、迅速に必要な協力を行う。
前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役は除く）からの独立性に関する事項‌監査等委員会規程に基づき、監査等委員会事務局長の人事について監査等委員会と意見イ．
交換を行う。
‌監査等委員会の職務執行を補助する監査等委員会事務局長及び必要に応じ監査等委員会
ロ．
の職務執行を補助する従業員については、監査等委員会の補助職務の範囲においては取締役（監査等委員である取締役は除く）以下、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。
‌取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制‌取締役、執行役員、参事、理事及び従業員は監査等委員会に対し、重要事項が生じた場合はイ．
適時報告を行う。また、経営会議・リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等、社内重要会議の内容について、監査等委員会事務局長より逐次当社及び子会社の重要事項を報告する。
‌内部監査室長においては、監査等委員会に対し定期的な監査報告を行い、また監査等委員
ロ．
である取締役の求めに応じ調査を行う。
‌当社及び子会社の取締役、執行役員、参事、理事及び従業員は、
ハ．
「内部通報規程」に則り、法令・定款に違反する事実等を直接的若しくは「企業倫理ホットライン」を通じ、コンプライ
アンス部に報告する。また、コンプライアンス部は、必要に応じ接受した情報を監査等委
員会に報告を行う。
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．
（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、参事、理事及び従業員は、監査等委員‌取締役である取締役からの報告要求や重要書類閲覧要求などに迅速に対応するとともに、監査等委員である取締役と取締役（監査等委員である取締役を除く）、会計監査人及び内部監査室等との定期的意見交換の機会確保や、社内重要会議への出席機会の確保などにより、監査等委員会の監査業務の実効性向上に努める。
‌監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）
ロ．
に生ずる費用の前払又は償還の処理については、監査等委員である取締役の請求により円滑に行うものとする。

ご参考
40

⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制「企業は社会の公器であること」の認識及び「高い倫理観」の上に立ち、積極的に社‌ 当社は、会的責任を果たしていくとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には毅然とした態度で臨む。
イ．
「企業倫理綱領」及び「企業倫理綱領細則」にて、反社会的勢力・団体‌重要な行動指針であるからの不当・不法な要求等に対する姿勢及び具体的対策を明文化し、社内コミュニケー
ションシステム等を通じた教育・研修により、全ての役員、執行役員、参事、理事及び従業員への周知徹底に努める。
‌子会社のリスク管理責任者を含め、当社グループにかかるリスクに関する検討を行う「リロ．
スクマネジメント・コンプライアンス委員会」にて、外部専門機関等から入手した反社会的勢力に関する情報を共有・注意喚起を図る。
‌反社会的勢力への対応は人事総務統轄部を統括部署とし、警察当局や愛知県企業防衛対ハ．
策協議会等、外部専門機関との緊密な連携体制を整える。
ニ．
‌反社会的勢力が取引先や株主となり、不当・不法な要求をする被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施及び外部専門機関等からの反社会的勢力に関する情報の早期収集に努める。
（2）
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の基本方針に基づき、内部統制システムの適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役・取締役会‌ 取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」並びにその他社内規程に基づき、重要事項を審議・決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行の状況を監督します。
‌ 取締役会では法令により定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員からの報告を通じ、職務執行の的確性・効率性等を相互に監督・監視しております。
‌ 取締役会での意思決定の妥当性及び職務執行の適法性・適正性の確保につきましては、監
査等委員４名（内、社外取締役３名）が常時取締役会に出席、意思表明を行い、多面的に監督・監視を行います。
‌ なお、当期は17回の取締役会を開催しております。
② 監査等委員会‌ 当社の監査等委員会は、原則として月１回、その他必要に応じて開催します。
‌ 各監査等委員は監査等委員会の定めた監査等委員会監査等基準、年度の監査方針・監査計
画に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及び子会社において、業務及び財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システ
ムが適切に構築され運用されているかについて監査を行います。また、必要に応じて子会社から報告を受けます。
‌ また、監査等委員として、それぞれが法律、会計の専門家及び企業経営経験者である社外取締役３名、営業部門の業務に長年携わり、当社事業に対する豊富な知識・経験を持つ社内取締役１名を選任し、モニタリング機能の充実を図ります。
‌ なお、当期は15回の監査等委員会を開催しております。
41

招集ご通知③

株主総会参考書類

内部監査‌ 当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室監査課（８名）が担当し、内部監査規程に基づき、当社の事業所及び子会社を対象として、コンプライアンスの徹底、リスクコントロールを重点に、内部統制が的確に機能しているかについて監査を行っております。
‌ 内部監査室は、年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認を受けた「監査計画」に基づき、実地監査と書面監査を併用して行い、監査終了後は社長に「監査報告書」を提出しております。
‌ 「監査報告書」の内容から社長が改善を必要と認めた事項について、内部監査室は被監査部署に対し改善指示を行い、改善計画の作成とその実施状況について報告させております。
‌ なお、当期は当社８営業部、１物流センター、関係会社７社に対してリスクベース監査を実施しております。また、監査テーマを決めた全社一律によるテーマ監査も実施しております。
④ リスクマネジメント体制‌ 当社グループは、「コンプライアンスは行動の最上位にある」を掲げ、従業員一人一人のコンプライアンス意識の醸成や継続的な向上に努めております。すべての従業員が、法令遵守はもとより、ステークホルダーの期待や要望に応える行動を実践することで、「事業の発展と社会の利益との調和」を図っております。また、会社の資産を保全することがすべてのステー
クホルダーの期待に応えることであると考え、実効性のあるリスク管理体制の構築・整備・運用に努めております。
‌ リスクマネジメント体制をさらに確固たるものにするため、取締役会の下部機構として、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループ全体におけるリス
ク管理を行っております。
‌ また、当社グループのリスクマネジメントを効果的、効率的に行うために、「リスクマネジ
メント・コンプライアンス委員会」の下部機構として３つの実務委員会と１つの専門委員会を設置しております。当社と各グループ会社が参画する事業セグメントごとにリスクマネジ
メント・コンプライアンス全般の実務を担う実務委員会、また、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」に沿った適切な販売情報提供活動を製販一体となって行っていくために、販売情報提供活動審査・監督実務委員会、さらに、独占禁止法の遵守が当社卸グ
ループセグメントのガバナンスにおける最重要項目の一つであるという観点から、独占禁止
法遵守専門委員会を設置しております。
‌ 委員会では、各事業の特性に合わせたリスクの洗い出しを行い、グループで共有して重点的に取り組むリスクを設定し、リスクの未然防止と低減、コンプライアンス施策の推進を主としたマネジメントの強化を図っております。
‌ なお、当期はリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を４回開催、またリスクマネジ
メント・コンプライアンス実務委員会を12回開催、販売情報提供活動審査・監督実務委員会を４回開催、独占禁止法遵守専門委員会を４回開催し、リスクの分析・評価及びリスク対策の推進を行っております。
⑤ 財務報告の適正性を確保するための体制‌ 社長直轄の組織である内部監査室が中心となり、内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行い、
内部統制の経営者評価が確実に実施できる体制を整えております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

(注)本事業報告中の記載数値は、単位未満を切捨てて表示しております。
ただし、
前期比増減率、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額及び自己資本比率は単位未満を四捨五入して表示しております。
42

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目

【

資

産

の

流

動

資

部

】

度

前年度（ご参考）
【

負

債

の

流

動

負

878,169

181,830

109,026

受取手形及び売掛金

539,740

521,028

有券

60,282

83,677

商 品 及 び 製 品

136,235

133,154

品

1,293

1,708

原材料及び貯蔵品

4,828

4,506

仕入割戻し等未収入金

19,99020,612

そ

他

5,914

5,667

金

△ 1,821△ 1,211

280,392

267,927

128,695

124,827

建物及び構築物

54,93153,545

機械装置及び運搬具

2,097

2,363

証
掛

の

貸

倒

引

定

資

産

当

工 具 、器 具 及 び 備 品

2,628

2,579

土

地

49,17349,889

リ

ー

ス

資

産

986

921

建

設

仮

勘

定

18,877

15,526

無形固定資産11,23910,965

投資その他の資産

140,457

132,135

100,682

93,602

金

474

475

繰 延 税 金 資 産

2,530

2,637

退職給付に係る資産

21,00419,857

そ他

16,03016,428

金

△ 264

△ 865

1,228,686

1,146,097

投 資 有 価 証 券
長

貸
資

期

貸

付

の
倒

引

産

合

当

計

目

1,146,097

948,293

価科

1,228,686

産

有形固定資産43年

現 金 及 び 預 金

仕

固

当

（単位：百万円）
当

前年度（ご参考）
734,571

債

784,418

711,274

支払手形及び買掛金

744,183

666,515

未 払 法 人 税 等

7,394

6,971

賞

金

8,886

8,610

独占禁止法関連損失引当金

3,090

9,790

そ

20,863

19,388

固

定

引

当

】

度

812,257

与

部

年

の
債

27,83923,297繰 延 税 金 負 債

20,06715,751

再評価に係る繰延税金負債

1,144

1,164

退職給付に係る負債

2,311

2,323

そ

他

4,316

4,058

【 純 資 産 の 部 】

416,428

411,525株

378,188

380,321

主

負

他

の

資

資

本
金

13,546

13,546

資 本 剰 余 金

32,41832,452利 益 剰 余 金

332,710334,694

△ 486

△ 371

38,11830,887

自

本

己

株

式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

39,90533,330

土地再評価差額金△ 4,769△ 4,724

為替換算調整勘定

1,939

1,349

退職給付に係る調整累計額

1,043

932

121

316

1,228,686

1,146,097

非支配株主持分
負 債 純 資 産 合 計

招集ご通知

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
目

43
250
194

488

38,351
8,377

3,935

42,793
13,79329,000△ 16
29,016

1,572
1,175
397
485
741
42
316
242

78
58
－
71
219
1,019
66
4,685
10,776△ 501

2,314,828
2,135,133
179,694
147,089
32,6054,372

601

36,376209

5,991

30,594
ご参考

12,241
1,551

2,386,493
2,201,244
185,249
150,373
34,875
3,963

監査報告書

315
1,872
1,529
217

前年度
（ご参考）

計算書類

309
6,839
1,122
105

度

連結計算書類

1,628
1,128
298
159
749

年

事業報告

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
不
動
産
賃
貸
料
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不
動
産
賃
貸
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
独占禁止法関連損失引当金戻入額
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当株主総会参考書類

科（単位：百万円）

10,275
20,319△ 26
20,34544

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
利 益 剰 余 金 か ら 資 本
剰 余 金 へ の 振 替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

45

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
利 益 剰 余 金 か ら 資 本
剰 余 金 へ の 振 替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

資

株

本
金
13,546

主資本剰余金32,452

利益剰余金
334,694資
自 己 株 式
△ 371

（単位：百万円）

本
株主資本合計380,321△ 6,288△ 6,288

29,01629,016△ 25,001
126
24,7593△ 24,759
24,755△ 25,001130―△ 24,755

―

△ 34

△ 34
44

―
13,546△ 34
32,418そ の 他 の
そ の 他
土地再評価
有価証券
差 額 金
評価差額金
33,330△ 4,724

包括

44△ 1,983
332,710
利

為替換算
調整勘定
1,349

△ 115
△ 486

益 累 計 額
その他の
退職給付に
包括利益
係
る
累計額合計
調整累計額
932
30,887△ 2,133
378,188

非支配株主
持分

純資産
合計

316

411,525△ 6,288
29,016△ 25,001
130
―
―
△ 34
44

6,574

△ 44

589

110

7,230

△ 194

7,035

6,574
39,905△ 44△ 4,769

589
1,939

110
1,043

7,230
38,118

△ 194
121

4,902
416,428

招集ご通知

区

分

当

年

度

前

年

度

区

分

当

年

度

（単位：百万円）
前

年

度

投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
42,79330,594

定期預金の預入による支出

減

8,563

8,639

定期預金の払戻による収入

2,153

2,366

有価証券の取得による支出△ 49,437△ 68,260

有価証券の売却及び償還による収入

65,85042,600

有形固定資産の取得による支出△ 10,810△ 15,058

減

償

損

却

10

736

その他の引当金の増減額（△は減少）

282

1,937

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△ 999△ 1,209

独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）△ 1,1224,314

受取利息及び受取配当金△ 1,628△ 1,572

息43

42

固定資産除売却損益（△は益）5140

投資有価証券売却損益（△は益）△ 6,839△ 12

売上債権の増減額（△は増加）△ 19,028△ 2,620

棚卸資産の増減額（△は増加）△ 3,086△ 1,582

仕入割戻し等未収入金の増減額（△は増加）

622

237

仕入債務の増減額（△は減少）

78,057

2,234

そ

他

3,122

2,466

計

102,669

45,366

利息及び配当金の受取額

2,067

2,097

利

額

△ 43

△ 42

独占禁止法関連の支払額△ 5,577

法 人 税 等 の 支 払 額
法 人 税 等 の 還 付 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

払

利

の

小
息

の

支

払

有形固定資産の売却による収入

920

323

無形固定資産の取得による支出△ 4,830△ 2,684

投資有価証券の取得による支出△ 122△ 5,655

投資有価証券の売却及び償還による収入

11,667138

関連会社への出資による支出△ 3,273

―

他

363

2,135

投資活動によるキャッシュ・フロー

その10,350△ 46,361△ 10―

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出

△ 376

△ 362

自己株式の取得による支出△ 25,001△ 19,475

自己株式の売却による収入00

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△ 40

△ 50

配 当 金 の 支 払 額△ 6,287△ 6,331―

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 31,716△ 26,219

現金及び現金同等物に係る換算差額

21

△ 31

△ 11,899△ 10,151

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

65,872△ 35,342―1

現金及び現金同等物の期首残高

132,872

168,215

87,21637,270

現金及び現金同等物の期末残高

198,745

132,872

ご参考

貸倒引当金の増減額（△は減少）

監査報告書

1,019

計算書類

1,872

△ 2,266

連結計算書類失支損

費△ 2,130

事業報告

税金等調整前当期純利益
価

株主総会参考書類（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

46

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目【 資 産 の 部 】
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
貯
蔵
品
仕入割戻し等未収入金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 、器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
敷金及び保証金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
47

当

年

度

1,133,030
876,621
141,383594
5,235
550,854
60,282
97,985113
18,066
3,631△ 1,526
256,408
74,59625,863
834
1,212
44
1,245
30,207116
15,070
9,226
5,274
3,952
172,586
64,747
69,462527
2,323
25,933
192
11,307
4,554
173△ 6,637
1,133,030（単位：百万円）
前年度（ご参考）
1,049,717
803,873
63,522559
4,541
535,815
83,677
94,55310
18,4483,626△ 880
245,843
72,71623,308
929
1,321
43
1,264
30,580116
15,152
6,854
5,095
1,759
166,273
64,552
68,202490
2,323
20,608216
10,613
4,708
712△ 6,156
1,049,717

科

目

当

年

度

前年度（ご参考）【 負 債 の 部 】
流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
関係会社預り金賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
その他

846,382
828,417
2,115
10,408702,316
11,447
4,931
86,2955,029
5,871
17,965
15,0781,144
1,742

758,915
745,8452,135
8,763
608,310
9,536
4,719
94,3304,808
13,241
13,07010,6081,164
1,297【 純 資 産 の 部 】
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
オープンイノベーション
促進税制積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
負 債 純 資 産 合 計

286,647
256,779
13,546
33,836
33,836
209,883
3,278
206,605614

290,802
266,836
13,546
33,836
33,836
219,825
3,278
216,546
614

348

348

100,000
105,642△ 486
29,867
34,637△ 4,769
1,133,030

100,000
115,583△ 371
23,96528,690△ 4,724
1,049,717

招集ご通知

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

売
売

目

上

78
175
62

315

28,526
6,948

4,210

31,264
10,20521,058

3,322
598
469
322
70
174
86

4
57
－
－
123
65
－
－
3,768
7,127
△ 1,178

2,118,091
2,017,332
100,758
80,413
20,3454,713

331

24,726
61

3,957

ご参考

8,334
1,870

2,188,389
2,082,663
105,726
82,102
23,624
5,217

監査報告書

153
1,501
1,655
900
－

前年度
（ご参考）

計算書類

280
5,504
1,122
40

度

連結計算書類

3,632
682
477
424

年

事業報告

高
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
業
務
受
託
料
不
動
産
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不
動
産
賃
貸
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
独占禁止法関連損失引当金戻入額
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
上

当

株主総会参考書類

科（単位：百万円）

20,8305,948
14,88248

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
資 本 剰 余 金

当
期
首
残
高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
利 益 剰 余 金 か ら 資 本
剰 余 金 へ の 振 替
土地再評価差額金の取崩
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

49

当
期
首
残
高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
利 益 剰 余 金 か ら 資 本
剰 余 金 へ の 振 替
土地再評価差額金の取崩
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

主
利

（単位：百万円）

資

本

益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
オープン
自 己 株主資本
資本金 資 本 そ の 他 資本剰余金 利 益
利益剰余金 株 式 合 計
イノベー
固
定
資
産
別
途
繰越利益
準備金 資本剰余金 合
計 準備金
合
計
ション
圧縮積立金
積立金 剰 余 金
促進税制
積立金
13,546 33,836― 33,836
3,278
614
348 100,000 115,583 219,825 △ 371 266,836△ 6,288 △ 6,288
21,058 21,058△ 6,288
21,058△ 25,001 △ 25,001
126
130
24,759―△ 24,755 △ 24,755

―

44

44

44

―
― △ 9,941 △ 9,941
348 100,000 105,642 209,883△ 115 △ 10,056△ 486 256,779

3
3△ 24,759 △ 24,759
24,755―
13,546―
33,836――24,755―33,836

―
3,278

―
614

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
土地再評価
評 価・換 算評 価 差 額 金
差 額 金
差額等合計
28,690△ 4,724
23,965

純資産合計
290,802△ 6,288
21,058△ 25,001
130
―
―
44

5,946

△ 44

5,902

5,902

5,946
34,637△ 44△ 4,769

5,902
29,867△ 4,154
286,647

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

招集ご通知

監査報告書
謄本

株式会社スズケン
取締役会 御中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

2024年５月13日

有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所西松

真

人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

増

見

彰

則

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

石

原

由

寛

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、
会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社スズケンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、
すなわち、
連結貸借対照表、
連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

ご参考

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

50

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
◦ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
◦ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
◦ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
◦ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
◦ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
◦ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

51

以

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本株式会社スズケン
取締役会 御中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

2024年５月13日

有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所西松

真

人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

増

見

彰

則

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

石

原

由

寛

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社スズケンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「 計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

ご参考

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。

52

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
◦ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
◦ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
◦ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
◦ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
◦ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

53

以

上

招集ご通知監査等委員会の監査報告書

謄本
査

報

告

書

株主総会参考書類監

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第78期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監‌ 査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、監査等委員会事務局及び会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
② 会‌ 計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３年11月
16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

連結計算書類株式会社スズケン

監査等委員会
田 村 富 志 ㊞
岩 谷 敏 昭 ㊞
小笠原
剛 ㊞
近 藤 敏 通 ㊞

ご参考

常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査報告書

2024年５月13日

計算書類

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事‌ 業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取‌ 締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、監査等委員会は、当社及びグループ各社が独占禁止法を含む法令遵守の徹底に取り組んでいることを、継続的に確認しております。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（注） 監査等委員岩谷敏昭、
小笠原剛及び近藤敏通は、
会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上

54

ご参考
株主の皆さまへのご案内
株主優待制度のご案内
毎年３月31日現在で当社株式を100株以上ご所有の株主さまに、3,000円相当の自社取扱商品等の複数コースの中から１つを選択していただきます。
2024年３月31日現在の対象株主さまへの株主優待コース
AB

お肌にやさしい低刺激性石けん『スズケン ピュアー・ソープ』
詰め合わせ１セット（100ｇ×2個 50ｇ×3個）
ヘルシーブレンド茶『さんけん茶』
１ケース（ペットボトル500ml×24本）

C
かつお風味『スズケン だしの素』
１セット（５ｇ×90包×3箱）

D

E

F

紀州産南高梅『スズケン 梅ぼし』
詰め合わせ１セット（梅ぼし、まろやか梅ぼし 容器入り300ｇ
×各１パック、個包装10粒×各１袋）

国産の大麦若葉使用『おいしい健康青汁』
１セット（２ｇ×35包×３箱）
社会貢献団体への寄付

優待品に代えて、
3,000円を「ユニセフ」へ寄付いたします。
※同時に当社も、同額（3,000円）
を上乗せして寄付いたします。

当社ウェブサイトのご案内
スズケングループをより深くご理解いた
だくため、
会社情報、
製品・サービスに関す
る情報、
IR情報、
サステナビリティに関する情報などを掲載しています。
スズケン

検索

IR情報
IR情報には、
中期経営計画、
業績・財務データ、
IRライブラリ（決算短信、
有価証券報告書、統合報告書）、
株式情報などを掲載して
います。
スズケン

IR情報

検索

『スズケングループ統合報告書』
スズケングループにおける事業、業績、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みをまとめたレポートです。
2024年版は、2024年８月に当社ウェブサイトに掲載予定です。

メール配信サービス
スズケンのニュースリリースの中から、IRに関するニュースを
Eメールで配信いたします。
メール配信を希望される方は当社
ウェブサイトの「メール配信サービス」または右のQRコードからご登録ください。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

55

スズケンIRニュース（携帯版）

招集ご通知

事業年度

公告方法

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

公告は電子公告により、当社ウェブサイトに掲載いたします。
（https://www.suzuken.co.jp/company/ir/index.html）

剰余金の配当基準日

事業報告

ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

６月

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

中間配当９月30日

単元株式数

上場証券取引所

計算書類

株式等に関するマイナンバーのお届出のお願い
株式等の税務関係のお手続に関しては、マイナンバーのお届出が必要です。
お届出がお済みでない株主さまは、お取引をされている証券会社等へマイナンバーのお届出をお願いいたし
ます。

100株

東京証券取引所 プライム市場
名古屋証券取引所 プレミア市場
札幌証券取引所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

連結計算書類期末配当３月31日

株主総会参考書類

株主MEMO

株式に関する諸手続きのご案内
監査報告書

住所変更、単元未満株式の買取・買増請求、配当金受取り方法のご指定、相続に伴う手続き等は、下記宛にお願いいたします。

証券会社でお取引きをされている株主さま■ 手続きお問合せ先

お取引きの証券会社■ 手続きお問合せ先

ご参考

特別口座に記録されている株主さま
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
TEL 0120-782-031（フリーダイヤル）※過去にお受取りになられていない配当金につきましては、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
56

MEMO

57

招集ご通知株主総会参考書類

MEMO

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

ご参考
58

株主総会会場ご案内図
会場

交通

株式会社スズケン 本社ビル２階ホール

名古屋市東区東片端町８番地 TEL（052）961－2331◎お体が不自由など、会場でのご配慮が必要な方は、準備の都合上、2024年６月18日
（火
曜日）
までに、
上記電話番号までご連絡ください。
1 地下鉄
2 地下鉄
3名 鉄
4 市バス
5 市バス
6 市バス
7 市バス

桜通線・名城線「久屋大通」駅下車、桜通線「高岳」駅下車、
瀬戸線「東大手」駅下車、
幹名駅１系統 （上飯田行・大曽根行）「市政資料館南」下車、
幹名駅１系統 （名古屋駅行）「東片端」下車、
幹栄１系統（如意住宅行・水分橋行）「東片端」下車、
黒川12系統
（中切町行）
幹栄１・栄14系統 （栄行）
黒川12系統（博物館行）「東片端」下車、
東巡回（茶屋ヶ坂行）線

名古屋城駅

名古屋医療センター

至清西へ徒歩約４分
西へ徒歩約５分
至名古屋空港

瀬戸

東大手駅

名鉄

北改札１Ａ出口北へ徒歩約10分
改札１出口北へ徒歩約10分
南へ徒歩約10分
東へ徒歩約２分
西へ徒歩約３分

水駅

N

明和高校
出来町通
山吹交番

三和化学
研究所

県庁

スズケン本社

41
東片端

6

名古屋高速

7

東片端

大津通

市政資料館南外堀通

国道 号線

ウィルあいちスズケン
名古屋事業所

地下鉄名城線

市政資料館

市役所

GS

オレンジ
タウン
トヨタ
ホーム

至名古屋駅
久屋大通駅

東片端
名古屋高速

NTT
ドコモ

東片端
郵便局

桜通

デニーズ
地下鉄桜通線

至栄駅

高岳駅
100m

（注）株主総会会場には駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用ください。
なお、株主総会のお土産はご用意しておりません。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。