（別添 2）2024 年 1 月 30 日
日銀ネットの有効活用に向けた協議会

日銀ネットの有効活用に向けた協議会のISO20022 WG における議論の概要等について
１．これまでの経緯


日銀ネットの電文フォーマットについては、ISO20022 を巡る国際的な動向も踏まえて、今後、そのバージョンを改訂する必要があると考えられる。2022
年 7 月、「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」では、バージョン改訂にかかる今後のスケジュールや電文規格、先行きのバージョン改訂への対応方
針等について、具体的な議論を行っていくため、検討主体となる WG（ISO20022 WG）を新設した（参加メンバーは別紙参照）。

ISO20022 WG について、2023 年 1 月に書面開催した協議会第 24 回会合以後、3 回の会合（第 3 回、第 4 回、第 5 回）を開催。

２．ISO20022 WG における議論（第 3 回～第 5 回会合）に関する報告（１）第 3 回会合（2023 年 4 月 20 日）
「最近の ISO20022 を巡る国際的な動向」、「日銀ネットの ISOv8 に関する検討事項」を議題として議論を行った。
 「最近の ISO20022 を巡る国際的な動向」については、事務局から、①
BIS 決済・市場インフラ委員会（CPMI）による、ISO20022 の仕様にかかる共通要件に関する市中協議文書や、②主要国等における ISO20022への移行時期について、情報共有を行った。
 「日銀ネットの ISOv8 に関する検討事項」については、事務局から、①
BIC コードの体系変更、pacs.008 および pacs.009 以外の電文対応に関する方針、②電文規格、③日銀ネット端末の改修要否について説明し、参加メンバーから特段異存はなかった。



上記議題のうち、参加メンバーから寄せられた主な意見等は以下の通り。
 民間金融機関における ISO バージョン改訂に向けた準備では、実務運用に沿った前提を置きつつ、例外的なケース等も想定してしっかりと対応する必要がある。また、テストに際しては、電文の送受信のみならず、各種制裁に基づく取引のスクリーニングも確認することが望ましい。

 pacs.004 について、日銀ネットにおいて 2025 年秋のタイミングで対応しない方針である点は理解したが、2025 年秋以降、可能な限り早期に日銀ネットにおいて電文が連携可能となるよう、引き続きご検討頂きたい。
 システム対応の前提となるメッセージフォーマット仕様書等は、可能な限り早く開示して頂きたい。

（２）第 4 回会合（2023 年 8 月 30 日）
「クロスボーダー送金にかかる国際的な議論の動向」、「日銀ネットの開発・テストスケジュール」、「全国銀行協会における外為円決済ルールにかかる対応」、「海外預り金事務における取扱い」、「日銀ネット端末の入力項目等」を議題として議論を行った。
 「クロスボーダー送金にかかる国際的な議論の動向」については、事務局から、①金融安定理事会における、クロスボーダー送金改善に向けた定量的な目標に関する重要業績評価指標（KPI）の議論、②CPMI による、ISO20022 の仕様にかかる共通要件に関する市中協議文書の最終化に向けた動き、③主要国等の ISO20022 への移行時期について、情報共有を行った。
 「日銀ネットの開発・テストスケジュール」については、事務局から、日銀ネットにおける ISO バージョン改訂の本番稼動開始時期、メッセージフォーマット仕様書・スキーマの開示時期、オンライン接続試験および総合運転試験の概要およびスケジュールについて、それぞれ会合開催時点での検討状況を説明した。
 「全国銀行協会における外為円決済ルールにかかる対応」については、全国銀行協会から、外為円決済制度としての電文の取扱いにおける仕様の検討状況等について、説明を行った。
 「海外預り金事務における取扱い」については、事務局から、同事務での電文の取扱いについて、検討状況を説明した。
 「日銀ネット端末の入力項目等」については、事務局から、日銀ネット端末の入力項目として採用を予定している項目案について、説明を行った。
 上記の説明について、参加メンバーから特段異存はなかった。



上記議題のうち、参加メンバーから寄せられた主な意見等は以下の通り。
 ISO バージョン改訂により、電文長が現在の日銀ネットでの上限値である 10KB を超過する可能性がある。このため、SWIFT での上限値である100KB へ引上げる検討をお願いしたい。

 海外預り金事務において、pacs.004 を別送する際の必要情報の伝達方法について、引き続き調整をお願いしたい。

（３）第 5 回会合（2023 年 12 月 22 日）
「クロスボーダー送金にかかる国際的な議論の動向」、「2027 年末に向けた対応（返金電文の取扱い）」、「日銀ネットの ISO20022 バージョン改訂に関する開発・テストスケジュールおよび対外公表方針等」を議題として議論を行った。
 「クロスボーダー送金にかかる国際的な議論の動向」については、事務局から、CPMI による ISO20022 の仕様にかかる共通要件に関する最終報告書の内容について、情報共有を行った。
 「2027 年末に向けた対応（返金電文の取扱い）」については、事務局から、返金電文（pacs.004）を日銀ネットに導入するための開発要否について、今後の検討方針を説明した。
 「日銀ネットの ISO20022 バージョン改訂に関する開発・テストスケジュールおよび対外公表方針等」については、事務局から、日銀ネットの ISO20022 バージョン改訂にかかるオンライン接続試験および総合運転試験の概要、検討事項、スケジュールについてそれぞれ説明を行った。
また、改訂の実施および時期（2025 年 11 月）に関する対外公表方針や、メッセージフォーマット仕様書・スキーマの開示時期の検討状況について、説明を行った。
 上記の説明について、参加メンバーから特段異存はなかった。

上記議題のうち、参加メンバーから寄せられた意見等は以下の通り。
 pacs.004 の日銀ネットへの導入は、返金にかかる手作業によるオペレーションを削減することを通じクロスボーダー送金のコスト低減に繋がるため、前向きに検討して頂きたい。
 2027 年末に向けて pacs.004 を日銀ネットへ導入するにあたっては、有事における業務継続の観点から打鍵入力を可能とすべく、端末入力画面の開発も検討して頂きたい。
 pacs.004 の入力項目や設定ルールを決定するにあたっては、グローバルな市場慣行に関する今後の議論の帰趨を見極めていく必要がある。

３．日銀ネットの ISO20022 バージョン改訂に関する対外公表方針


日本銀行は、2023 年 1 月、日銀ネットの ISO20022 バージョン改訂について、2025 年秋頃に実施することを目指して準備を進めていく方針を公表した。



本件改訂に関し、これまでの日本銀行および日銀ネット利用先における準備の進捗などを踏まえ、上記方針を「国際銀行間通信協会（SWIFT）におけるMT 電文および ISO20022 電文の併存期間の終了が予定されている 2025 年11 月に実施する」と明確化したうえで、1 月末を目途に改めて公表する予定。
以上

（別紙）

「ISO20022 WG」のメンバー
みずほ銀行

三菱 UFJ 銀行

三井住友銀行

りそな銀行

三菱 UFJ 信託銀行

三井住友信託銀行

野村信託銀行

シティバンク、エヌ・エイ

JP モルガン・チェース銀行

香港上海銀行

スタンダードチャータード銀行

ドイツ銀行

ユービーエス・エイ・ジー

ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行

中国銀行

ウェルズ・ファーゴ銀行

中国工商銀行中国建設銀行

ドイツ証券

ゴールドマン・サックス証券

信金中央金庫商工組合中央金庫

農林中央金庫野村證券

SMBC 日興証券

シティグループ証券

CLS 東京事務所

全国銀行協会

全国地方銀行協会

信託協会

短期金融市場取引活性化研究会

金融庁

（事務局）
日本銀行 決済機構局