第1節

3章

第給与に関する勧告と報告

職員の給与

職員の給与は、国公法上、法律に基づき定められることとされ（給与法定主義）、社会一般の情勢に適応するよう国会により随時変更でき、その変更に関して人事院は勧告を怠ってはならないとされている。このため、人事院は、俸給表が適当であるかどうかについて、毎年少な
くとも 1 回、国会及び内閣に同時に報告しなければならないとされており、その際、給与を決第定する諸条件の変化に応じて適当な勧告をする義務を負っている（情勢適応の原則）。給与法

1編においても、職員の給与額を研究して適当と認める改定等を国会及び内閣に同時に報告することが定められている。
令和

また、人事院は、給与制度の実施の責めに任じることとされており、その公正妥当な運用を確保するため、所要の規則の制定、給与支払の監理等を行っている。

第1節

年度業務状況

5

給与に関する勧告と報告

1 給与勧告制度の仕組み（1）給与勧告制度の意義と役割
国家公務員は、労働基本権が制約されているため、代償措置としての人事院の勧告（給与勧告）に基づき、給与改定が行われる仕組みとなっている。
国家公務員も勤労者であり、勤務の対価として適正な給与を支給する必要がある。人事院が給与勧告を通じて国家公務員に適正な処遇を確保することは、公務における人材の確保等にも資するものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤となっている。
（2）民間準拠による給与水準の改定等
給与勧告では、情勢適応の原則に基づき、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される常勤の民間企業従業員の給与水準と常勤の国家公務員の給与水準を均衡させること（民間準拠）を基本としている。また、給与勧告では、俸給制度及び諸手当制度の見直しも行っている。
図 3-1

給与勧告の手順

4月分給与
約25万人

4月分給与
約46万人を対象

給与改定や諸手当の支給状況
ボーナス（前年8月から当年7月まで）

国家公務員の特別給の支給月数と民間の特別給の支給割合を比較

法案提出

事業所別調査母集団事業所
約58,800事業所のうち、
約11,900事業所を対象

従業員別調査民間給与の調査

企業規模50人以上
かつ事業所規模50人以上の事業所を調査

国会（給与法の改正）

人事院勧告・報告

国家公務員（行（一））と民間の月例給を比較
役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の給与を比較（ラスパイレス方式）

情勢適応の原則（民間準拠）

各府省、職員団
体等の要望・
意見を聴取

新規採用者等を除く全員を対象水準の改定、俸給制度・諸手当制度の見直し

個人別調査

国家公務員給与の調査

各地域において有識者、
中小企業経営者等と意見交換

内閣勧告の取扱い
決定

95

第3章

職員の給与

（3）民間給与との比較
民間給与との比較は、人事院が実施する「国家公務員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」の結果に基づいて行っている（図 3 － 1）。
「職種別民間給与実態調査」の調査対象は、企業規模 50 人以上、かつ、事業所規模 50 人
以上の事業所としている。これは、企業規模 50 人以上の多くの民間企業は公務と同様の役職段階を有し、公務と同種・同等の者同士による給与比較が可能であることに加え、現行の調査対象となる事業所数であれば、調査の精確性を維持することができること等によるものである（図 3 － 2）。
〔月例給の比較〕
月例給については、主な給与決定要素を同じくする者同士の 4 月分給与を比較している。
給与は、一般的に、職種を始め、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等の要素を踏まえてその水準が定まっていることから、比較に際しては、両者の給与の単純な平均値ではなく、給与決定要素を合わせた精密な比較（同種・同等比較）を行っている（図 3 － 2）。
〔特別給の比較〕
特別給については、前年 8 月から当年 7 月までの直近 1 年間の民間の特別給（ボーナス）の支給実績を、公務員の特別給（期末手当及び勤勉手当）の年間支給月数と比較してい
る。
図 3-2

民間給与との比較
比較方法

調査対象
○

企業規模50人以上の多くの民間企業においては、公務と同様、課長、係○

現行の調査対象であれば、精緻な調査が可能

長等の役職段階があることから、同種・同等の者同士による比較が可能

企業規模50人未満

企業規模50人以上○

民間給与との比較は、主な給与決定要素を同じくする者同士で比較する必要※ 国家公務員の人員数のウエイトを用いたラスパイレス比較＜主な給与決定要素＞

役職段階（部長、課長、係長、係員等）
勤務地域
地域手当1級地（東京23区）～ 7級地、地域手当非支給地（役職段階の例）
部長
課長

課長

学歴

課長代理
係長
係員

96

係員

年齢

第1節

給与に関する勧告と報告

2 令和 5 年の給与に関する勧告・報告
令和 5 年 8 月 7 日、人事院は国会及び内閣に対し、一般職の職員の給与について報告及び勧告を行った。その内容は第 1 部Ⅰ第 2 章第 1 節に掲げるとおりである。

3 公務員給与の実態調査
民間給与との比較のための基礎となる国家公務員の給与の状況を把握するため、各府省の協第力を得て実施した「令和 5 年国家公務員給与等実態調査」の概要は、次のとおりである。

1編（1）令和 5 年調査の概要
ア

調査の対象

5

年度業務状況

館勤務者等を除く。
）
イ受ける職員（休職者、派遣職員（専ら派遣先の業務に従事する職員に限る。）、在外公

令和

令和 5 年 1 月 15 日現在に在職する給与法、任期付研究員法、任期付職員法の適用を

調査項目
俸給、諸手当の受給状況、年齢、学歴、採用試験の種類等

ウ

調査の集計
令和 5 年 4 月 1 日における給与等の状況を集計（2）令和 5 年調査結果の概要
ア

職員の構成
国家公務員の人数は、252,790 人となっている（図 3 － 3）
。また、全職員の平均年
齢は 42.3 歳であり、昨年と比べ 0.2 歳低くなっている（図 3 － 4）
。

図 3-3

職種別職員数（国家公務員給与等実態調査）
専門行政職
7,896人

令和5年
252,790人

行政職
141,463人

税務職
51,474人

平成25年
255,006人

行政職
142,817人

税務職
52,803人0（注）12

100,000

公安職
44,952人

公安職
44,956人
専門行政職
7,932人

200,000

医療職
2,893人研究職
1,381人その他
2,731人

研究職
1,332人その他
2,371人
医療職
2,795人300,000（人）

職員数は、給与法、任期付研究員法及び任期付職員法が適用される 4 月 1 日現在の在職者（新規採用者、再任用職員、休職者、派遣職員（専ら派遣先の業務に従事する職員に限る。）、在外公館勤務者等は含まない。）である（以下、図 3-4、表 3-1 及び表 3-2 において同じ。）。
行政職のうち、行政職俸給表（一）
適用の在職者は、令和 5 年が 139,522 人（55.2%）、平成 25 年が 139,545 人（54.7%）である。

97

第3章

職員の給与

平均年齢の推移

図 3-4（国家公務員給与等実態調査）（単位：歳）

44.0

43.5

43.0

43.3

43.3

43.3

43.2

43.1

43.1
42.9

43.0

42.7
42.5

42.5

42.3
42.0

41.5

41.0
平成25

26

イ

27

28

29

30

31

令和2

3

4

5（年）

職員の給与
令和 5 年 4 月 1 日における平均給与月額及び諸手当の受給状況は、表 3 － 1 及び表 3－ 2 のとおりである。

表 3-1

給与種目別平均給与月額（令和 5 年国家公務員給与等実態調査）

給与種目

区分

全職員

行政職俸給表（一）適用職員平均月額（構成比）

平均月額（構成比）

円

％

円

％

俸給

334,218（81.0）

322,487（79.8）

地域手当等

43,290（10.5）

43,800（10.8）

俸給の特別調整額

11,994（2.9）

12,688

（3.1）

扶養手当

9,027

（2.2）

8,602

（2.1）

住居手当

6,769

（1.6）

7,447

（1.8）

その他
合計

7,449

（1.8）

8,991

（2.2）

412,747（100.0）404,015（100.0）（注）1 「俸給」には、俸給の調整額を含む。
2 「地域手当等」には、異動保障による地域手当及び広域異動手当を含む。
3 「その他」は、本府省業務調整手当、単身赴任手当（基礎額）、寒冷地手当、特地勤務手当等であり、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当等の実費弁償又は実績給である給与は含まない。

98

第1節

表 3-2

給与に関する勧告と報告

主な手当の受給者数、受給者割合及び受給者平均手当月額（令和 5 年国家公務員給与等実態調査）

給与種目

受給者数

受給者割合

受給者平均手当月額

地域手当

206,721 人

81.8％

49,629 円

通勤手当

203,468 人

80.5％

13,981 円

扶養手当

114,080 人

45.1％

20,003 円

住居手当

66,776 人

26.4％

25,625 円

俸給の特別調整額

43,594 人

17.2％

69,548 円

広域異動手当34,204 人

13.5％

19,993 円

寒冷地手当

25,086 人

9.9％

6,635 円

単身赴任手当18,087 人

7.2％

46,640 円

第

1編

令和

公務員給与を適切に決定するための基礎資料を得ることを目的として、都道府県、政令指定

5

年度業務状況

4 民間給与の実態調査
都市等の人事委員会と共同で実施した「令和 5 年職種別民間給与実態調査」の概要は、次のとおりである。
（1）令和 5 年調査の概要
ア

調査対象事業所
企業規模 50 人以上、かつ、事業所規模 50 人以上の全国の民間事業所 58,818 事業所。

イ

調査事業所
調査対象事業所を都道府県、政令指定都市等別に組織、規模、産業により 911 層に層化し、これらの層から無作為に抽出した 11,864 事業所。

ウ

調査方法・内容
令和 5 年 4 月 24 日から同年 6 月 16 日までの間において、令和 5 年 4 月分として支払われた給与月額等について、人事院及び人事委員会の職員による調査を実施。

エ

集計の方法
総計及び平均値の算出に際しては、母集団に復元。

（2）令和 5 年調査結果の概要
ア

調査完了事業所
調査完了事業所は、資料 3 － 1 のとおりであり、調査完了率は 82.6％となっている。

イ

調査実人員
公務と類似すると認められる 76 職種（行政職（一）相当職種 22 職種、その他の職
種 54 職種）の調査実人員は、行政職（一）相当職種が 413,737 人（初任給関係 26,406
人、初任給関係以外 387,331 人）であり、その他の職種が 47,327 人（初任給関係 2,064
人、初任給関係以外 45,263 人）である。
なお、初任給関係以外の調査職種該当者の推定数は 4,153,876 人であり、このうち、行政職（一）相当職種は 3,413,516 人である。

ウ

初任給、職種別給与及び給与改定等の状況
初任給、職種別給与及び給与改定等の状況については、資料 3 － 2 から資料 3 － 4 までのとおりである。

99

第3章

第

職員の給与

2節

給与法の実施等1 給与法の改正に伴う規則改正等
民間給与との較差に基づく給与改定に関する規則は、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」（令和 5 年法律第 73 号）の公布日に公布・施行し、下記（1）ア、ウ及びエ（特定任期付職員の俸給月額の切替えに関する規則を除く。
）は令和 5 年 4 月 1 日に遡及して適用した。ただし、下記（1）イのうち令和 6 年度以降の勤勉手当に関する規則改正は、令和 6 年 4 月 1 日から施行した。また、在宅勤務等手当の新設に関する規則については、同年 1 月
23 日に公布し、同年 4 月 1 日から施行した。
主な制定・改正の内容は次のとおりである。
（1）民間給与との較差に基づく給与改定に関するもの
ア

初任給調整手当医療職俸給表（一）の平均改定率を踏まえた手当額の引上げを行うため、規則 9 －34（初任給調整手当）の一部を改正した。

イ

期末・勤勉手当
期末・勤勉手当の支給月数が引き上げられたことに伴い、令和 5 年 12 月期及び令和
6 年度以降の勤勉手当の成績率の基準を定めるため、規則 9 － 40（期末手当及び勤勉
手当）の一部を改正した。

ウ

非常勤職員の委員等の手当
非常勤の委員、顧問、参与等に支給される手当について、指定職俸給表の改定状況を踏まえた支給限度額の引上げに伴い、あらかじめ人事院の承認を得たものとみなす
額の引上げを行うため、規則 9 － 1（非常勤職員の給与）の一部を改正した。

エその他
俸給表の引上げ改定に伴い、職員が昇格等をした場合に決定される号俸を変更する
ため、規則 9 － 8（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正するとともに、新たに規則 9 － 150（令和 5 年改正法附則第 2 条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え）を制定した。

（2）在宅勤務等手当の新設に関するもの
ア

在宅勤務等手当
在宅勤務等手当の新設に伴い、「在宅勤務等の場所」、「正規の勤務時間から除かれる時間」及び「1 箇月当たりの在宅勤務等の平均日数を算出するための基礎となる期間」等について規定するため、規則 9 － 151（在宅勤務等手当）を制定した。

イ

通勤手当
在宅勤務等手当の新設に伴い、回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等の場合は、在宅勤務等手当を支給される職員には、1 か月当たりの平均通勤所要回数分に応じた運賃等の額を支給するため、規則 9－ 24（通勤手当）の一部を改正した。

2 行政組織の新設等に伴う規則改正
行政組織の新設・改廃、官職の新設等に伴い、俸給の特別調整を行う官職の新規指定を行う
100

第2節

給与法の実施等ため規則 9 － 17（俸給の特別調整額）の一部を改正したほか、規則 9 － 123（本府省業務調整手当）等の一部を逐次改正した。

3 級別定数の設定・改定等（1）級別定数の設定・改定等に関する意見の申出等
職員の給与は、その職務と責任等に応じて決められる俸給表及び職務の級に基づいて支第給され、職員の職務の級は級別定数の枠内で決定することとされている。級別定数は、府1編

省ごとに、職員の職務をその複雑、困難及び責任の度に応じて各俸給表の職務の級別に分類し、その職務の級ごとの適用職員数（枠）を、会計別、組織別及び職名別に定めたもの

れた標準的な職務を基準とし、職員の担当する職務の困難度や責任の程度等を踏まえ、当5

年度業務状況

性、公正性を確保する役割を担っている。具体的には、各俸給表の職務の級ごとに定めら

令和であり、各府省において、適正・妥当な職務の級の決定が行われるよう、給与格付の統一

該職務の遂行に必要な資格、能力や経験等の内容も考慮して級別定数が設定される。
級別定数の設定・改定及び指定職俸給表の号俸の決定は、組織管理の側面を持つことから内閣総理大臣の所掌に属するものとされているが、級別定数等は、職員の給与決定の基礎となる勤務条件であり、その設定・改定等に当たって、労働基本権制約の代償機能が十分に確保される必要があることから、「内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するもの」と給与法で定められている。この人事院の意見は、憲法上保障された労働基本権制約の代償機能として、職員の適正な勤務条件を確保する観点から内閣総理大臣に提出するものであり、国会及び内閣に対し、その完全実施を要請している人事院勧告と同様の性格を有するものである。
級別定数等については、行政需要の増大や行政の複雑・多様化等に伴う業務の変化に対応し、能率的な行政運営を推進するとともに、適正かつ安定した人事運用を確保するため、毎年、所要の見直しを行ってきている。令和 5 年度においても、令和 5 年 8 月末の各
府省要求に始まる予算編成過程において、人事院は労使双方の意見を聴取して級別定数の設定・改定等に関する案を作成し、予算概算閣議決定前の令和 5 年 12 月 21 日に意見として内閣総理大臣に提出した。この人事院の意見を反映した予算の成立を視野に、人事院は各府省における級別定数の運用に必要な事項等を加えた級別定数等に係る意見の申出を令
和 6 年 3 月 28 日に内閣総理大臣に行った。人事院の意見の申出を受けて、内閣総理大臣は、意見の申出どおり級別定数の設定・改定等を行った。
意見の作成に当たって、人事院は、公務組織の円滑な運営及び職員の士気の維持・高揚を図る必要性並びに職員構成の変化による世代間の大きな不公平や府省間の著しい不均衡が生じないこと等に配慮しつつ、職務・職責の内容・程度、職務の遂行に必要な資格、能力や経験等の内容に応じた適切な給与上の評価を行うとともに、必要性の薄くなった定数については積極的に回収を進めるなど、各府省の実情を踏まえたものとしている。
このほか、令和 5 年度の年度途中において政府が行った機構の新設及び定員の増減等に対応して、人事院は、級別定数の設定・改定等に関する意見の申出を 2 件行った。人事院の意見の申出を受けて、内閣総理大臣は、いずれも意見の申出どおり級別定数の設定・改定等を行った。

101

第3章

職員の給与

（2）職務の級の決定等の審査
職員の採用、昇格、昇給に当たっての給与決定については、規則 9 － 8 等に定める基準に従い、各府省において決定できることとしている。ただし、本府省の企画官等の標準的な職務の級である行政職俸給表（一）7 級以上の上位級への決定において基準どおりでな
い例外的な給与決定に係る案件や、民間における特に有用な知識・経験を有する者の初任給決定における特例的な決定を行う案件等については、人事院への協議を必要としている。このため、人事院は各府省からの個別の協議に応じ、審査を行った。

4 独立行政法人等の給与水準の公表
総務大臣が定める給与水準公表のガイドライン等に基づき、独立行政法人、国立大学法人、
特殊法人及び認可法人等の給与水準が公表されている。人事院は、これら法人（令和 5 年度
188 法人）による給与水準の公表に当たり、各法人と国家公務員との給与の比較指標等を作成、提供するなど、専門機関として必要な協力を行った。

102

第 3 章 補足資料
資料 3-1

令和 5 年職種別民間給与実態調査の産業別、企業規模別調査事業所数（単位：所）
企業規模

9,659

1,644

1,237

1,249

3,894

1,635

農業 , 林業、漁業

26

0

0

0

8

18

鉱業 , 採石業 , 砂利採取業、
建設業

756

141

83

78

261

193

製造業

4,012

465

529

555

1,760

703

電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業 , 郵便業

1,683

315

223

198

632

315

卸売業 , 小売業

762

130

113

126

300

93

金融業 , 保険業、不動産業 , 物品賃貸業

385

145

91

49

85

15

教育 , 学習支援業、
医療 , 福祉、サービス業

2,035

448

198

243

848

298

産業
産業計

規模計

100 人以上500 人未満

50 人以上100 人未満第1編

5

年度業務状況

500 人以上
1,000 人未満

令和

3,000 人以上

1,000 人以上
3,000 人未満

（注）1

上記調査事業所のほか、企業規模、事業所規模が調査対象となる規模を下回っていたため調査対象外であることが判明した事業所が174 所、調査不能の事業所が 2,031 所あった。
2 調査対象事業所 11,864 所から企業規模、事業所規模が調査対象外であることが判明した事業所 174 所を除いた 11,690 所に占める調査完了事業所 9,659 所の割合（調査完了率）は、82.6％である。
3 「サービス業」に含まれる産業は、日本標準産業大分類の「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「複合サービス事業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」（宗教及び外国公務に分類されるものを除く。）である。

103

第3章

職員の給与

資料 3-2

民間の職種別、学歴別、企業規模別初任給( 令和 5 年職種別民間給与実態調査）（単位：円）

職種

新
事務・技術関係

新

卒

卒

事

技

学歴

務

術

員

者

新卒事務員・技術者計

新

卒

船

員

240,572

227,706

212,799

大学卒

211,094

214,418

207,301

209,280

短大卒

184,336

187,052

181,785

183,421

高校卒

173,442

176,228

171,834

169,638

大学院修士課程修了

239,965

246,309

232,493

218,601

大学卒

215,365

222,712

212,648

203,552

短大卒

197,063202,243

193,734

190,593

高校卒

176,793

178,723

175,346

175,791

大学院修士課程修了

238,061

244,580

231,046

216,194

大学卒

212,716

216,996

209,630

206,715

短大卒

191,186

195,079

188,254

187,465

高校卒

175,370

177,647

173,850

173,347

x

－

－

x

海上技術学校卒
大学卒
大学卒

研

究

員

そ の 他

新 卒 研 究 補 助 員
準

新321,894
216,137

大学卒

x

x

－

＊

233,650

213,603－219,146

222,868

短大卒＊

192,749＊

193,341

高校卒＊

172,966＊

175,778＊

215,945

x

x

－

＊

171,885－師

大学卒

404,210408,244＊

327,575－

大学卒

230,462

229,941＊

234,248－

準新卒診療放射線技師

養成所卒

211,337＊

202,324＊

223,942－

新＊167,282＊

短大卒

166,270

準 新 卒 看 護 師

養成所卒

217,012

準 新 卒 准 看 護 師

養成所卒

182,737

（注）1

栄

医

＊

準 新 卒 薬 剤 師
卒

卒

50 人以上100 人未満233,806

新卒高等学校教諭
卒

100 人以上500 人未満

500 人以上大学院修士課程修了

新 卒 大 学 助 教
新

企業規模計

養

士

＊

161,370－

221,236

212,791x

191,228

176,726－

金額は、基本給のほか事業所の従業員に一律に支給される給与を含めた額（採用のある事業所の平均）であり、時間外手当、家族手
当、通勤手当等、特定の者にのみ支給される給与は除いている。
2 「準新卒」とは、令和 4 年度中に資格免許を取得し、令和 5 年 4 月までの間に採用された者をいう。
なお、医師については、令和 2 年 3 月大学卒業後、令和 2 年度中に免許を取得し、2 年間の臨床研修を修了した後、令和 5 年 4 月までの間に採用された者に限っている。
3 「x」は、調査事業所が 1 事業所の場合である。
4 「＊」は、調査事業所が 10 事業所以下であることを示す。

104

資料 3-3

民間の職種別従業員数、平均年齢及び平均支給額（令和 5 年職種別民間給与実態調査）
令和 5 年 4月分平均支給額
きまって
調査
調査人員
平均年齢 支給するうち時間 （A － B）
実人員 （復元後）
うち
給与
外手当
通勤手当
（A）
（B）

職種名

備考

人

人

歳

円

円

円

円

長

763

4,341

53.8

776,427

4,451

771,976

24,553

事 務 部 長13,716113,60252.5

731,547

4,752

726,795

2 課以上又は構成員 20 人以上の部の長14,507 職能資格等が上記部の長と同等と認められる部の長及び部長級専門職（取締役兼任者を除く。
）

事務部次長

5,227

40,45352.1

646,099

4,329

641,770

14,267

事 務 課 長27,319246,48849.2

625,246

14,418610,828

2 係以上又は構成員 10 人以上の課の長
16,128 職能資格等が上記課の長と同等と認められる課の長及び課長級専門職

支

店

11,478103,41546.1

555,992

71,399484,593

事 務 係 長28,688219,795

45.3

483,577

60,886422,691

15,608 係の長及び係長級専門職

事 務 主 任25,842203,84942.3

418,932

54,537364,395

係長等のいる事業所における主任
係長等のいない事業所における主任のうち、課長代理以上に直属し、部下を有する者
15,284
係長等のいない事業所において、職能資格等が上記主任と同等と認められる主任
中間職（係長－係員間）

事 務 係 員103,223

944,59737.5

345,272

42,962

302,310

12,406

長

458

2,111

54.3

731,657

2,192

729,465

10,263

技 術 部 長8,912

56,94752.9

704,930

4,285

700,645

11,599 事務部長に同じ。

技術部次長

3,057

19,81352.3

646,766

7,906

638,860

14,068 事務部次長に同じ。

技 術 課 長23,269174,72249.7

606,279

12,159594,120

11,251 事務課長に同じ。

技術課長代理7,921

64,81046.7

533,093

46,553

486,540

11,538 事務課長代理に同じ。

技 術 係 長23,708176,38745.9

511,739

78,431

433,308

11,056 事務係長に同じ。

技 術 主 任23,580172,15042.8

439,393

69,867369,526

11,142 事務主任に同じ。

技 術 係 員80,170870,03735.9

363,416

56,153

307,263

8,790

場

5

年度業務状況

事務課長代理1編

令和

上記部長に事故等のあるときの職務代行者
職能資格等が上記部の次長と同等と認められる部の次長及び部次長級専門職
中間職（部長－課長間）上記課長に事故等のあるときの職務代行者
課長に直属し部下に係長等の役職者を有する者
課長に直属し部下 4 人以上を有する者
23,603
職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課
長代理及び課長代理級専門職
中間職（課長－係長間）

工

第構成員 50 人以上の支店（社）の長（取締役兼任者を除く。）

構成員 50 人以上の工場の長（取締役兼任者を除く。）（注）1 「中間職（部長－課長間）」とは、部長と課長の両方がいる場合で、役職、職能資格又は給与上の等級（格付）から職責が部長と課長の間に位置付けられる者をいう。
2 「中間職（課長－係長間）」とは、課長と係長の両方がいる場合で、役職、職能資格又は給与上の等級（格付）から職責が課長と係長の間に位置付けられる者をいう。
3 「中間職（係長－係員間）」とは、係長と係員の両方がいる場合で、役職、職能資格又は給与上の等級（格付）から職責が係長と係員の間に位置付けられる者をいう。

105

第3章

職員の給与

資料 3-4

民間の給与改定等の状況（令和 5 年職種別民間給与実態調査）（単位：％）

1 ベース改定の状況
項目ベースアップ実施

ベースアップ中止

ベースダウン

ベース改定の慣行なし

員

47.3

3.5

0.3

48.9

級

42.4

4.2

0.2

53.3

役職段階
係
課

長

（注） ベース改定の慣行の有無が不明及びベース改定の実施が未定の事業所を除いて集計した。

2

定期昇給の実施状況
項目（単位：％）

定期昇給制度あり

定期昇給実施

増額

減額

変化なし

定期昇給
中止

員

87.1

86.5

37.4

2.7

46.4

0.6

12.9

課 長 級

81.2

80.4

33.1

2.3

45.0

0.8

18.8

役職段階
係

定期昇給制度なし（注） 定期昇給の有無が不明、定期昇給の実施が未定及びベース改定と定期昇給を分離することができない事業所を除いて集計した。

106