第２章

プロジ ェ ク ト研 究 ・事 業 活 動

国立教育政策研究所におけるプロジェクト研
究・事業の形態
本研究所における研究活動の形態は、プロジェク
ト研究（共同研究）と基礎研究（各個研究）に大別される。プロジェクト研究には多様な形態がありうるが、更に、その経費が何に依っているかによって次のように分類される。
まず、本研究所の予算に計上されているものとして、①「調査研究等特別推進経費による研究」、②「政者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う、
比較的長期にわたる研究調査活動である。

〔委託・委嘱費による研究〕
文部科学省関係各局等からの委託あるいは委嘱によって、教育政策の企画立案に資するための喫緊の政策課題に関して、所内外の研究者の参加を得て、単年度あるいは数か年にわたって研究会を組織して行う研究である。

策研究課題リサーチ経費による研究」、③「国際研究

究費補助金による研究」がある。これらは、研究部・〔特別研究促進費による研究〕
調査特別等特別推進経費による研究と同様に、研究課題を設定して、プロジェクトチームを組織するセンター等の共同体制で取り組まれている。

研究活動であるが、経費は文部科学省の科学研究費

協力経費による研究」があり、加えて文部科学省からの「委託・委嘱経費による研究」
、また、
「科学研

補助金を申請して充てるものである。

〔調査研究特別推進経費による研究〕
特に教育行政上の政策課題について、本研究所と上記の各種研究活動の平成 17 年度の活動状況にして取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し、 ついては、それぞれの研究課題ごとに、以下に説明
広く所内外の研究者の参加を得て、プロジェクトチする。
ームを組織して行う、比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は、概して３年から５年の間である。

〔政策研究課題リサーチ経費による研究〕
この研究は、政策研究所への改組に伴い、平成 13
年度に措置された経費に依っている。教育行政の動向等を見据えながら、今後予想される政策課題の早期把握・分析・調査研究を行うもので、研究課題の設定は、所長のイニシアティブによっている。所内
外の研究者からなるプロジェクトチームを組織し、時代の要請に応えるべく、比較的短期間で成果を得るよう研究が進められている。

〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して、国際連合科学文化機関（ユネスコ）、
国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり、所内外の研究１．教科等の構成と開発に関する調査研究（１）区分

教育課程の基準の枠組みや改革動向等についてその調査研究等特別推進経費

背景や意義も含めて調査を進める必要がある。

（平成９年度～）（４）評価（２）研究組織【学術研究の水準の観点から】研究代表者

尾山眞之助（次長）

所内委員

15 名

科等のカリキュラムも含めた体系的な資料の蓄積は、

所外委員

59 名

これまで必ずしも十分になされてなく、その意味で、事務局

工藤 文三（基礎研究部）

本プロジェクトの成果は各教科等の内容構成等を検

谷田部玲生（基礎研究部）討する際の基礎的資料として活用されるものといえ教育課程に関する国際比較研究については、各教る。

（３）目的と成果
ア．目的【政策の企画立案への反映の観点から】

小学校・中学校及び高等学校における教科等の構

教育課程の基準の改訂に際しては、諸外国の教育

成や各教科等のカリキュラムの課題を把握するとと課程の改革動向や、我が国における課題と同様の課もに、我が国における教科等の構成の歴史的変遷や題に諸外国がどのように対応したかなどの点につい諸外国のカリキュラム構成の動向等について調査・て、資料が求められることが多い。本調査研究の報分析することにより、今後における教育課程の改善

告書は文部科学省の関係部局並びに都道府県教育セ

並びに将来における教科等の構成の在り方に関するンター等に届けられ、利用に供されている。

基礎資料を得ることを目的とする。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】イ．成果(ｱ) 成果の概要

本研究の報告書は、教育センター等に送付し利用に供している。近年、特色ある学校づくりや学校に

平成 16 年度までは、各教科等別に諸外国の教育課

基礎を置くカリキュラム開発が課題になっており、程の基準の動向について調査してきたが、平成 17

その点でも諸外国のカリキュラムに関する基礎的資

年度以降、これまでの調査結果を反映しながら、国料が必要とされていると思われる。又、本研究で収別の教育課程の特色及び各教科等のカリキュラムの集整理している文部科学省研究開発学校の報告書に基準について調査することとした。
平成 17 年度におついては、学校からの問い合わせもあり、必要に応いては、アメリカ合衆国、イギリス、フランスにつじて閲覧に供している。

いて調査研究を進めた。ドイツ、中国、韓国等の教育課程の調査については、
平成 18 年度に実施する予定。

【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】現時点における評価としては、諸外国の教育課程

国内の教育課程の開発動向については、平成 9～15

に関する基礎的資料を計画的に調査し整備している

年度の文部科学省研究開発学校における教育課程の点は、教育課程にかかわる政策立案の基礎資料提供

開発内容や開発方法等を調査整理した。

という点で意義がある。今後は、カリキュラムに関(ｲ) 今後の課題

するより具体的な政策課題に臨機応変に対応し、資諸外国の教育課程に関する調査研究については、料提供を行える体制が求められている。

２．理科及び算数数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究（略称：理数定点調査研究）（１）区分

その後の教育課程の改訂による影響や社会的な影

調査研究等特別推進経費

響は、さらに調査データを収集・分析し、すでに蓄（平成 11～17 年度の第７年次）

積してきた調査データと比較することで、例えば理数の好き嫌いの変化など新たな知見が得られると思（２）研究組織われる。
「理数定点調査研究」の学校段階での調査で研究代表者

三宅征夫（基礎研究部長）

は、小学校第５学年、中学校第２学年、高等学校第

所内委員

17 名

２学年の３学年に限定し、これまでと同様の地域で、

所外委員

16 名

多くの質問が同じとなるような調査を実施していく

事務局

松原静郎（総括研究官）

ことにより、その変化を見出すことのできる基礎データを継続的に得てきた。また、小－中－高等学校（３）目的と成果
ア．目的と追跡的にそれらの変化を見出してきた。
主な研究の成果のうち、理数の問題項目、態度に

近年、児童生徒の理数嫌い、
科学技術離れ等が様々関する質問項目などいずれにおいても、数年を隔てな調査、報告によって指摘されている。科学技術会ても同一学年の多くの反応率が似ており、成績や態議の報告などにおいて、資源の乏しいわが国は科学

度の変化は少ないことがわかっているが、これを基技術創造立国を目指す必要があることが示されていに、今回の調査では、1989 年度及び 2000 年度に実る。

施した同一小学校での調査と比較して以下のような

このため、国立教育政策研究所において、児童生

結果が見いだされた。なお、この間 2 回の教育課程徒を対象に「理科や算数・数学に関する学習活動」、の改訂を経ているが、調査項目は原則として同一内「科学的態度」、「科学観」及び「理科、算数数学問

容で調査を実施している。

題」などの調査を通して、多角的な視点から科学的・理科問題については、1989 年度調査の正答率が態度や理数に対する価値観、理科及び算数数学の学

51.7％、2000 年度調査は 43.7％、今回の調査では習到達度などを一定期間おいて同一地域での定点調

43.5％であり、2000 年度と今回の正答率はほとんど査を行い、データを収集蓄積して、これらの変化を変わっていない。

明らかにする。さらに、児童生徒の理数嫌い、科学・算数問題については、1989 年度調査の正答率が技術離れ等にかかる原因や問題点を探り、今後の理58.6％、2000 年度調査は 55.9％、今回は 55.1％で数教育の内容、指導方法などの在り方を検討する上あり、理科と同様に 2000 年度と今回の正答率はほとでの基礎資料を得ようとするものである。

んど変わっていない。
・全教科、算数、理科のいずれの場合も、学校外で

イ．成果
本研究は
「理数長期追跡研究」の継続研究である。

の週あたりの学習時間は 1989 年度調査と 2000 年度
調査の間でやや減ったが、2000 年度調査と今回の調

平成元年度からこれまで東日本の５地域において、査では大きな変化はない。

小学校第５学年から高等学校第３学年にかけて学校・算数を面白いとする割合は今回大きく増え 67％にでの追跡調査を、さらに高校卒業後２年及び６年経なった。一方、理科が面白いとする割合はこれまで過した卒業生に対して郵送票による調査を実施し、とほとんど変わらないが、その割合は 82％と大きい。

理数に対する好き嫌いや科学に対する価値観など

この傾向は中学校での理数が面白いや小・中での理様々な視点からのデータを収集・分析してきた。

数の好き嫌いの項目と同様である。

・理科の授業では、板書をノートに写す活動が増え、立っているか尋ねた問いでは、高卒後の年数が進む

ノートのとり方を重視する傾向が見られる。また、ほど肯定する割合が増える傾向にある。また、理数

科学と生活との関連を説明する授業が徐々に増えてが日常生活の問題解決に役立つかの問いでも、高卒いる。

後の年数が進むにしたがって肯定的な見方が増えて・進学動機としては、将来つく職業との関連を考慮いる。

する生徒の割合が 1989 年度から調査ごとに増えて今回 48％である。また、将来の職業の希望を持って（４）評価いる割合の合計が今回増えて 69％である。

【学術研究の水準の観点から】・科学の価値に関しては、すべての項目で今回の調本研究は、小学校から中学校、高等学校、さらに査では 2000 年度調査に比べて肯定的な意識が増えは社会人に至るまで、理数を中心に 10 数年にわたりている。科学の害の面に関しても、多くの項目で今

特定の地域や個人を追跡調査するという点で、国内回の調査と 2000 年度調査の比較で科学に対してよ外ともに他には類を見ない調査研究であり、他の調

り肯定的に捉える傾向が高まっている。

査では得られない貴重な知見を見出してきた。

また、主な追跡研究の成果として、毎年度の調査対象となった児童生徒の４分の１程度は、小学校－【政策の企画立案への反映の観点から】

中学校－高等学校を通してすべての調査を受けてお一連の調査継続の間に２度の教育課程の改訂があり、個人を基にした変化について分析可能であり、ったが、その前後の児童生徒の意識や教師の指導法

例えば理科においては以下のようなことが見いださの変化の有無など、今後の政策のための基礎資料にれた。

なると考えられる。

・理科得点を３段階評価し、前学年と比較して変化がなかった割合は７割程度である。

【教育委員会・学校等での活用の観点から】・同一問題を異なる学年で実施した結果、より低学

毎年作成している理数調査報告書は教員養成系大年で正答した児童生徒であって、より高学年でも正学及び各都道府県・政令市・中核市の教育センター

答する割合は、全体の正答率より 10％高い程度であなど 138 機関に送付しており、成果の活用を期待し

る。

ている。

・小学校から中学校や中学校から高等学校へと学校が変わる段階では、（質問項目での）理科の成績と好き嫌いとの相互の影響が大きくなり、前の学校段階からの影響は同一学校段階の前学年より少ない。

【研究成果の社会への還元の観点から】研究成果の一部は、科学技術白書や内外教育、新聞等に取り上げられてきた。

・小学校－中学校間、中学校－高等学校間で理科を面白いとする割合の変化は全体として 0～25％以下【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】であるが、個人で追うと半数に近い生徒の意識が変

本研究は昭和 60 年代に企画立案したものであり、化している。また、小学校－中学校－高等学校を通調査対象校の多大な協力とその調査地域のある教育

して３分の２の意識が変化している。理科に対するセンターの全面的な支援により長期間にわたる調査

意識を変える余地ありと考えられる。

の実施が可能であった。他の調査研究と調査結果をさらに、高等学校卒業生に対する調査では、例えば次のような結果が見出された。
・高等学校卒業後 2 年目(19～20 歳)と 6 年目(23～24 歳)、10 年目(27～28 歳)の卒業生に、学校時代に学んだ理科や数学の知識が職業や家庭生活の中で役補完しながら総合的に検討していくことが必要と思われる。

３．新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究（１）区分

職業資格取得の実態（質問紙調査）など、多様な調調査研究等特別推進経費（平成 13～17 年度の第５年次）

査研究を行い、その成果を報告書にまとめた。
２年次は、大学、短期大学における職業資格取得の実態の取りまとめ（質問紙調査）、アメリカの産学（２）研究組織

連携の現状と課題、ナショナル・イノベーションシ

研究代表者 塚原 修一（高等教育研究部長）

ステムと大学の機能、イギリス大学改革の現代的意
味、高校・大学・企業におけるインターンシップの

所内委員

６名

展開と課題、ギャップイヤーを通した大学と社会と

所外委員

12 名

の関係の在り方などについて調査研究を行い報告書

事務局

川島啓二

をまとめた。その他に、上記の研究課題に関連する（高等教育研究部総括研究官）

講演会を４回開催し、研究交流と同時に研究成果の普及を図った。

（３）目的と成果
ア．目的
ますます高度化、複雑化する産業社会の中で、大学が果たすべき新たな役割と機能が問われつつある。

３年次は、インターンシップの仲介団体に関する調査やグローバル化する社会における大学の質保証の問題、高等教育におけるＰＦＩなどの新しい局面などの課題に関する調査研究を進めた。

本研究は、そのような新しい局面における大学と産４年次は、地域経済団体によるインターンシップ

業社会との新しい相関関係の在り方を総合的に探求や産学連携教育への関与の実態と課題について、大していこうとする試みである。産学連携やインター

規模かつ包括的な質問紙調査を行い、地域経済団体

ンシップの推進、起業家養成教育の導入やＰＦＩのの類型や産学連携教育への関与の在り方を軸にした構想など、来るべき高度産業社会に適応しようとす分析や数量的解析を進めた。
また、この調査分析が、る試みが次々と立ち上げられているが、現実の急な現代社会における大学の制度的枠組みの変動との関展開の中でそれらの個別的な動向は、理念的にも制係等について考察・分析を行った。

度的にも未だ整理されていない。本研究プロジェク

５年次には、新しい時代における大学と産業社会トの目的は、現代の大学が置かれている全く未知なとの相関システムのあり方を、古い時代のそれと対環境が持つ意味と、大学自身による上記のような対比的にあきらかにして、この調査研究の全体を位置

応や取り組みの実態を調査分析し、新しい大学像をづけた。また、この調査研究の全体について、とり構築するための基本的な知見の集約と総括的な検討

まとめを行ったを行うことにある。

（４）評価
イ．成果

【学術研究の観点から】

初年度には、インターンシップ事業の現状と課題

大学教育・研究の大きな改革期を迎えて、高等教（事例研究）、
高等教育に対する産業界からの要求の育研究はその成果を着々と積み重ねてきてはいるが、軌跡（文献研究）、人文社会系における産学連携構想

本研究で意図したような、大学と産業界の連携や相（事例・理論研究）、職業資格の国際化の現状（国際関関係、大学と高校との接続の問題などを一体的、調査）、
ドイツにおける技術者教育の実態（国際調査）、

連続的に研究する視点はまだ不足している。本研究

産学連携の実態と課題（事例研究）、各大学における

では、研究所における高等教育研究の中心的な柱を構築することを目的として、他の研究機関にはない

学連携教育への関心を呼び起こす効果ももたらしてテーマの設定と手法の開発をねらいとした。まだ研

おり、教育界と産業界の連携や結びつきは、企業行

究途中ではあるが、大学および産業界との連携や共動としても注目すべき動向を示している。本研究の同研究などを積み重ねており、実践的な成果を生み成果が、教育と研究という重要な公共財の創造にど出しつつある。

のように発展するかが今後の課題となってきている。

【政策の企画・立案への反映の観点から】【企画・立案・実施のプロセスの観点から】

知識基盤社会における大学と産業社会との連携な非常に新しい研究課題への取り組みであっただけ

どに関して、その課題の解明と対策などについて、に、試行錯誤をしながらの研究の企画や実施であっ徐々に政策の企画や立案に資するような成果を見つたが、さまざまな関係者との思いがけない結びつき、け出している。たとえば、若者の社会的成熟を目指

協力関係が創造でき、当初のもくろみとはやや異なし、より積極的な社会貢献を考えるような人間の育るものの、積極的な研究計画の発展として随時、修成を目指している、英国などで見られるギャップイ

正と評価を繰り返しながら推進した。結果として、ヤーの実施状況とその課題に関する研究などは、公この調査研究の全体として８冊の中間報告書を刊行

開研究会への参加者の熱心さなどからみても、十分し、９冊目にあたる最終報告書の刊行準備をほぼ完に政策化する意義を提供できたと考える。文部科学

了することができた。

省の政策だけでなく、本研究の成果は厚生労働省の政策の企画などへも貢献している。大学の役割が大学外との関わりの中で定位される傾向がいよいよ強くなってきており、本研究の視点は政策を構想する上で重要なものとなってきている。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】本研究で取り上げた一つに、インターンシップの研究があるが、これは大学だけでなく、高等学校などでの実践としても注目を浴び、いくつかの教育委
員会や学校から成果の照会があった。また、インターンシップ学会における研究との連携も図られ、研究の拡がりと深まりが一定程度の成果を収めつつある。また、初年次教育などは、大学改革の中で非常に大きな興味と関心を呼んでおり、大学関係者との共同研究へと発展しつつある。
【研究成果の社会への還元の観点から】本研究の成果は、企業と学校との結びつきにも一定の関わりを持っている。たとえば、最近の企業はＣＳＲ（企業の社会的責任）について熱心に取り組
み始めており、ＳＲＩ（企業の社会的責任投資）の動きも活発化している。今年度における地域経済団
体への包括的質問紙調査の実施が、地域経済界の産４．戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究（１）区分

ンタビュー調査も開始した。

調査研究等特別推進経費（平成 14～17 年度の第４年次）

具体的な成果物としては以下のものがあげられる。
平成 14 年度には、戦後の文教施設関係資料の宝庫である「菅野誠文庫」資料（東京工業大学所蔵）をマ（２）研究組織イクロフィルムに収めるとともに「目録」（戦後教育研究代表者 結城忠
（教育政策・評価研究部

改革資料１７）作成した。平成 16 年度には戦後改革期における教育委員会関係団体の資料目録を作成し総括研究官）

た（『北海道大学・東京大学所蔵 全教委関係資料目

所内委員

６名（含研究代表者）

録』（戦後教育改革資料１８）
）
。

所外委員

11 名

事務局

青木栄一（研究員）

平成 17 年度には、『教育に関する法律の改正沿革資料』『文部省職員著作目録』を作成したほか、本研究所に寄託されている戦後の教育課程行政に関する（３）目的と成果
ア．目的

私家文書類の整理ならびに目録作成作業を行い、『鹿内瑞子旧蔵資料目録』（戦後教育改革資料１９）とし近時進行中の教育改革は、個別教育関係法の改正て刊行した。なお、『教育に関する法律の改正沿革資だけでなく、戦後形成された教育法制そのものの改料』『文部省職員著作目録』については、研究所ホー編に及ぶものである。研究面からこの改革に資する

ムページでも公開した。

ためには、この戦後教育法制に関するト－タルな研究に裏付けられた知見を提供する必要がある。そこ（４）評価で、本研究はこの目的を達するために、従来必ずし【学術研究の水準の観点から】も十分に蓄積されてこなかった個別法制定の背景、本研究所では、1960 年代と 1980 年代の２回にわ

立法者意思、実施・定着過程等の分析を文書資料分

たって「戦後教育（改革）資料」の調査を行い、学析、インタビュー調査に基づいた実証的手法を駆使

術的な戦後教育史研究に寄与してきた。本プロジェして行った。

クトもその延長上に位置するものである。従来の研究と異なるのは、①従来は主に関係者の私家文書とイ．成果

その収集に依拠してきたが、今回は文部科学省所蔵

本研究は、
平成 16 年度末の時点で 4 年計画の４年

マイクロ資料に拠っていること、②関係教育法の制目を終えたところである。調査研究の推進にあたっ

定のみならず、実施、改正などについて当事者へのては、次の３つの柱を中心にした。すなわち、①文

インタビューを企図した点である。

部科学省が機関として記録保存している行政文書

研究分担者は教育行政史研究の第一人者ならびに（マイクロ文書、原資料の多くは国立公文書館に移気鋭の研究者を委嘱しており、きわめて水準の高い管）による分析、②立案・実施・改正等の当事者へ

研究グループの構築に成功した。今回のプロジェクのインタビュー、③研究課題に関連するデータベー

トでは戦後改革以降の時期をも射程に入れた研究をス作成である。
平成 14 年度は①について文部科学省構想したが、これは戦後改革期に集中的な業績の蓄所蔵のマイクロフィルム 60 本から閲覧・抽出作業を積のある教育行政史研究に対して大きなインパクト行った。
平成 15 年度からは個別法に則してその分析を与える可能性を持つものである。

に着手するとともに、当時の政策担当者に対するイ

【政策の企画立案への反映の観点から】ず、ひろく社会に対して研究成果を還元することを本プロジェクトの計画段階から、教育改革国民会目指した。また、研究の推進にあたっても、確度の議や中央教育審議会での議論を注視しており、それ高い歴史資料の収集と資料整理を心がけており、こらの議論に資するような資料整理等をこころがけてれらの成果を一覧表等にまとめることにより、従来いる。また、従来行われていることではあるが、関よりも社会一般に理解を得られるような工夫をした。

係教育法の制定時の事由についての資料の提供依頼
が関係部局からなされた際には常に迅速に対応して【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】いる。これは、戦後の教育行政・政策関連の史資料

本プロジェクトについては、その企画立案の段階が整理・保存されている本研究所ならではのことでにおいて科学研究費補助金による研究課題とするのある。本プロジェクトの実施期間においては、義務が適切ではないかという議論が研究所内にあった。

教育費国庫負担法等の制定過程に関する資料提供なそのため、本研究所の使命と適合的な調査研究課題

らびに知見の提供等を行っているところである。

の一つとして位置づけるに至るまでに若干の時間的

なお、中央教育審議会等の審議では、近時特に時準備を必要とした。準備の過程では、それまでの戦

系列的データを重視する傾向もあることから、整理後の教育行政関係資料の収集・整理の成果を「戦後可能なデータについては時系列的にまとめるなど、

教育資料」（13～16）として研究所内外に配布して、活用に備えてわかりやすいフォーマットとなるよう

本プロジェクトの基底をなす研究課題の必要性を周配慮している。

知した結果、本研究所のプロジェクトとしての研究として位置づけられることとなった。なお、本研究【教育委員会・学校等での活用の観点から】所の教育行政史研究に関する研究実績はつとに研究

本プロジェクトが対象としているのは文部省の法者には知られており、所外委員の協力は容易に得ら令制定や実施に関する局面であり、中央政府レベルれた。なお、調査研究の実施においては、文部科学の問題が中心である。今日その成果が教育委員会・省所蔵資料を用いているため、そこに含まれている学校において直接反映される契機は多いとは思われ個人情報の保護の観点等を配慮する必要などから、ないものの、今後、地方分権が進めば、戦後教育法

その取り扱いには特段の慎重な配慮を心がけている。

制における「教育の地方分権」の性格、位置づけに関する関心が高まることも予想されるので、それらに対応し得るように心掛けている。とくに、研究成果の公表にあたっては、ニーズの高いと思われるデータベース等の公開を優先するように検討している。
研究報告書・資料集については、多くの県立図書館等から寄贈依頼がよせられており、その都度適切に対応している。
【研究成果の社会への還元の観点から】
本プロジェクトの性格は、歴史研究ということを反映して、基本的には社会への還元も間接的かつ長期的視野が求められるものとなっている。
ただし、そうしたなかでも先述した法令改正デー
タベース等については、
平成 17 年度中には研究所のホームページ上に公開をしており、研究者のみなら

５．教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究（１）区分でこれまで収集してきた資料等についても合併後の調査研究等特別推進経費

自治体に対応させる必要があったことなどの理由か（平成15～18年度の第２年次）

ら，今までのところ刊行物を作成するには至っていないが，合併前の貴重なインタビュー記録が残され（２）研究組織
研究代表者 田浦宏己（研究企画開発部長）

ることとなり，貴重な現代地方教育行政史料を蓄積している。

所内委員 12名
事務局長 本多正人（教育政策・評価研究部）（４）評価
調査研究等特別推進経費による研究として、新規（３）目的と成果

研究課題について、所内公募を行い、研究企画開発

ア．目的

委員会による検討を経て、最終的に、このテーマが本調査研究は今次の地方分権改革下における教育

平成15年度の新規研究課題として選択された。

の地方分権化の実態と教育（改革）の現実を具体的

本研究組織の所内委員については、原則所内からなレベルで捉え、教育改革の実効性を高めるためのの公募とし、研究官の自発性を重視した形での研究

諸方策について（とくに教育組織のあり方を中心にを目指している。一方、教育政策とも密接に関わる据えながら） ，教育長等への質問紙調査，インタビ

テーマを取り上げるという点で、文部科学省との連ュー調査および個別学校への参与観察等を通じて理携も重要な要素となっている。上述した、各都道府論的・実証的な検討を加えることを目的とするもの

県・市町村教育委員会に対する質問紙調査の実施にである。

あたっては調査票の作成段階において文部科学省担
当課との間で意見交換を行うなど、政策立案に資す

イ．成果る研究となるよう努めたところである。

研究の３年次目である平成 17 年度においては、

今次の地方分権改革下における教育の地方分権化

地方分権をめぐる改革動向のレビュー、地方行財政の実態と教育（改革）の現実を具体的なレベルで捉

一般の行政学・政治学分野における先行研究のレビ

え、教育改革の実効性を高めるための諸方策についュー等を行った。こうした作業から得られた知見をて具体的に検討するという本調査の目的に関してい基にして、各都道府県・市町村教育委員会事務局等

えば，概ね達成されつつあるといえるが，平成16，へのインタビュー調査等を実施した。また地方公共17年度に市町村合併件数が急増（平成15年度30件，平団体において行われている政策評価あるいはそれに成16年度215件，平成17年度325件。
）したこともあっ類した評価活動についての資料を収集すること、そて，本調査研究開始当時と比較して，自治体数ばかりれをふまえて地方公共団体の政策評価の類型化と課でなく個別自治体の教育行政組織機構にも相当大きな

題抽出を行った。また、これらの活動の実態に加え変動があった。本調査研究で収集した資料の中には，て、評価結果の政策立案・予算編成への活用の態様

すでに消滅した自治体のデータなども多く，そのままについても分析を行った。

公表することが適当でない場合も多々みられることか

なお，市町村の合併の特例に関する法律（昭和 40

ら，成果公表の方法にはかなりの工夫を要するものと

年３月 29 日法律第６号）適用の期限が平成 17 年度考えられ，現在検討を進めているところである。こう末までの合併とされていたことから，平成 16，17

した理由により現在までのところ研究成果の普及状況

年度に市町村の合併が集中して進んだため，本研究についての評価ができない段階にある。

６．これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究（１）区分
調査研究等特別推進経費（平成 16 年度～）

を研究資料として、「アメリカの学校教育と児童生徒の資質・能力」をアメリカ調査研究班の中間報告書として取りまとめた。また、小中学校の校長および保護者を対象としたアンケート調査を実施し、その（２）研究組織
研究代表者
所内委員
所外委員
事務局

結果を整理した。
尾山眞之助（次長）(ｲ) 今後の課題

24 名

三年次は最終年次にあたるため、アンケート調査

21 名の結果分析および各国における児童生徒の資質・能

名取 一好（基礎研究部）

力に関する教育施策等の取りまとめを行い、それぞ工藤 文三（基礎研究部）

れ報告書を作成する。また、３年間後研究の総括を行い、これからの学校教育に求められる児童生徒の（３）目的と成果
ア．目的
社会の変化や学校教育のおかれた環境の急速な変化の中で、これからの学校教育で育成すべき資質や能力としてどのようなものが必要とされるか、その基本的な方向性について検討すると同時に、その必要性を裏付ける根拠や方法としてどのようなものが考えられるか。これらの点について明らかにすることにより、今後における教育政策立案のための基礎的な資料を得ることをねらいとする。
具体的な研究目的は次の通りである。
(ｱ) 我が国の学校教育において求められてきた資質・能力像の変遷とその背景・要因等の把握(ｲ) 諸外国の教育政策における資質・能力等の動向
やその背景等の把握(ｳ) 社会が学校教育に求める資質・能力等についての意識の把握(ｴ) 学校教育において求められる資質・能力等を導くための視点と方法等の明確化(ｵ) これからの学校教育において求められる資質・能力等の明確化

資質・能力を明らかにしたい。

（４）評価【学術研究の水準の観点から】学校教育において求められる児童生徒の資質・能力に関する調査・研究の蓄積は少なく、その意味で、
本プロジェクトの成果はカリキュラム研究の基礎的資料として活用されるものといえる。
【政策の企画立案への反映の観点から】教育課程の基準の改訂に際しては、学校教育においてどのような資質や能力の育成が望まれるのか、
また、これまでの教育政策により求められてきた資質や能力がどの程度育成されてきたのかなどの点について、本研究は基礎的な資料を提供できる。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】
本研究の報告書は、各教育センター等に送付し、各地域や学校におけるカリキュラム開発の際の基礎資料として活用されることを期待している。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】イ．成果(ｱ) 成果の概要

研究計画の検討等については、４つの研究班を設置し、それぞれで常時計画の見直しを行うとともに、

今年度は、各国の関連資料の翻訳や各国における全体会において各班の研究計画について相互に検討

児童生徒の資質・能力に関する教育政策の現状を分する機会を設けている。また、教育課程行政への資析し、「東アジア地域における資質・能力関連資料」、

料提供の重要性を考慮し、新しい知見を可能な限り「ドイツ・ポルトガルにおける資質・能力関連資料」

速やかに取りまとめる方針である。

７．教育・研究組織における評価に関する総合的研究（１）区分のがあるのか，また，すでに各学校，各地方教育委

調査研究等特別推進経費による研究

員会等のほか，イングランドの学校査察制度におい（平成 17～21 年度の第１年次）て収集されているデータの種類について検討を行った。

（２）研究組織「学校評価の研究」としては，すでに収集されて研究代表者 小松郁夫
（教育政策・評価研究部長）

いるデータから学校評価の指標として用いる項目を選定するために，地方教育委員会から提供を受けた

所内委員 ９名

データに対してデータマイニングを適用することに所外委員 13 名

より，学校経営，学習指導，生活指導の改善に寄与事務局すると考えられる項目の選定を行った。

山森光陽（初等中等教育研究部）「授業評価の研究」としては，文部科学省「学力（３）目的と成果

向上拠点形成事業」の拠点校を対象として，エビデア．目的

ンスベースドの授業改善に向けた実践研究を行った。

本研究では，公教育サービスの提供に関する一定程度の規制緩和を前提として，政府役割としての事（４）評価

後チェック，評価機能のあり方が重要な政策課題で【研究目的の達成状況】

あるという認識のもと，評価理論や評価システムの教育政策評価および学校評価の方法の試験的開発

あり方などを探求し，教育政策評価および学校評価を目指すことを本研究の目的としているが，研究期の方法の試験的開発を目指す。

間の１ヶ年目ということもあり，目的の達成には至そのため，本研究においては，①評価に関する理っていない。

論的研究，比較研究（評価を巡る理論研究の整理，

しかし，学校評価に用いるべき指標のについての政策評価・行政評価の研究，大学評価の研究，評価

諸外国の動向をも視野に入れた理論的研究を行った。

に関する諸外国の比較研究），②学校評価の研究（学また，学校経営，学習指導，生活指導の改善に寄与

校評価の歴史的研究，学校評価システムの開発，学すると考えられる項目の選定を統計学的に分析を行校評価手法の開発），③授業評価の研究（授業の効果った。加えて，エビデンスベースドの授業改善を実に関する研究，授業観察の研究や評価指標の開発，施した。

授業の効果に関するフィールドテストの実施）の３
本の研究の柱を設定している。
最終的には，これら３つの研究を統合した研究成果を提示することにより，初等教育から高等教育ままた，最新のデータ分析手法として注目されているデータマイニングを教育関係のデータに対して適用を行ったのは，わが国初の試みであり，本プロジ
ェクトの重要な成果と位置づけられる。

でを範囲とし，教育政策評価，学校評価，授業評価

以上のように，理論と実践を結びつけながら研究の３つを接続させた，教育の質保証システムの体系に取り組んでおり，教育政策評価および学校評価の化をはかる。

方法の試験的開発という目標の達成に向けて，本研究は順調に進んでいるところである。

イ．成果「評価に関する理論的研究，比較研究」としては，
学校評価に用いることのできる指標にどのようなも【研究成果の普及状況】
本年度は研究期間の１ヶ年目にあたることもあり，

報告書の作成は行っていない。しかし，学校評価に用いるべき項目の選定にかかわる分析に用いるデー
タの提供元である地方教育委員会には結果の概要を提示した。この結果は当該地方教育委員会の学校支
援計画の策定や学校評価の取り組みを行う際の資料として活用されている。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
本プロジェクトによって新たに導入された分析手法を反映させた研究成果のうち，教育データに対す
るデータマイニングの結果及びその方法論の概要は，
本研究所教育課程研究センターに対して説明され，来年度から実施される全国学力・学習状況調査の結果の分析や学校評価との関連の検討材料として提供された。
また，全国学力・学習状況調査の結果等を活用・分析し，地方教育委員会や学校における効果的な取組や課題を明らかにし，改善につなげるための方策の開発が焦眉の急となっているところである。この点については，本研究で取り組んだデータにもとづく授業改善の実施がすでに先鞭をつけており，本研究の成果の全国学力・学習状況調査の実施以後における活用が期待される。

８．教育研究公開シンポジウム（１）区分

所内の体制としては、調査研究等特別推進経費に調査研究等特別推進経費

よるプロジェクトの一環として位置付け、研究企画（平成２年度～）開発部が担当している。また、各年度毎のテーマに関係する研究官、教育課程調査官等の協力を得てい（２）研究組織
研究企画開発部（３）目的と成果
ア．目的

るほか、パネリストとして外部の有識者に御協力い
ただいている。
イ．成果
毎年、多数の参加を得ており、本研究所の研究成

公開シンポジウムという形で、本研究所の研究成果を学校、教育委員会等の関係機関に広く普及する

果を学校、教育委員会等関係機関に広く普及し、教という目的は概ね達成されている。外部の有識者に育指導法の普及改善や教員の資質向上などに資する。

パネリスト等として御協力いただいていることもあ

概ね、都道府県・政令指定都市の教育研究所・教り、概ね質の高いシンポジウムとなっており、好評

育センターとの共催により、当該都道府県市においを得ている。

て開催している。
平成 13 年度以降のテーマ、開催日時及び開催地
は次のとおり平成 13 年度

（４）評価
【必要性】
開かれた教育研究所として、研究成果を積極的にこれからの評価－目標に準拠した評価で学校は学校や教育委員会等の関係機関に普及していくこと

どう変わるか－が重要であり、この事業はそのために大きな役割を

平成 14 年３月１日京都市立永松教育センター

果たしている。

平成 14 年度

また、時代の進展に伴い、教育現場は、完全学校

これからの『しつけ』を考える

週五日制の実施、総合的な学習の時間の導入、目標

平成 15 年２月３日ホテルフロラシオン青山

準拠評価への転換など、様々な課題に直面している

平成 15 年度

ところであり、報告書の提示にとどまらず、研究者

確かな学力と生きる力をはぐくむ指導等が直接参加者に語りかける本シンポジウムが教育

平成 16 年２月４日アスティとくしま

現場の課題解決に寄与している側面は大きいと評価

平成 16 年度している。

国際学力調査に見る我が国の学力の現状と指導法の改善
平成 17 年２月 24 日
コンファレンススクエア・エムプラス
平成 17 年度

【効率性】
都道府県・政令指定都市の教育研究所・教育セン
ターと共催で行うことにより、予算額と比較して大規模なシンポジウムを開催することが可能となってこれからの学校におけるカリキュラムの在りおり、その意味では効率的に運営されている。一方

方で、共催の教育研究所・教育センターが参加者募集・

平成 17 年 12 月 6 日アクロス福岡

当日の運営等を担うため、事務的な負担が大変である側面もある。

【有効性】
毎年、多数の参加者を得ており、本研究所の研究
成果を普及する場として、大きな成果を上げている。
また、参加者の評価も概ね好意的である。
ただし、参加者募集の観点から、毎回著名人を基調講演者として招聘しているが、当研究所の研究成果を普及するというシンポジウム本来の目的からすれば検討の必要がある。
【事業の企画立案・実施・評価のプロセスの妥当性】
各年度のシンポジウムのテーマは、研究企画開発部において、研究所全体の研究の進捗状況や学校、教育委員会等で課題となっている事項等を勘案しながら選定しているが、概ね多数の参加者を得ている
こと、参加者から好意的な感想が寄せられていること等から概ねテーマ選定が適切に行われていると評価できる。
一方、参加者の募集等を考慮すると、テーマが学
校教育、特に初等中等教育の分野に偏り勝ちである
点、参加者が学校関係者に限定されがちである点が今後の検討課題と考える。
また、所内の推進体制は、研究企画開発部のみで実施しているが、テーマに関係のある部・センターが協力するなどの工夫が求められる。

９．日本教育文化２００年史に関わる調査研究（１）区分

階級の試験制度を中心に－」（『国立教育政策研究所

政策研究課題リサーチ経費

紀要』 第１３４集）なども収録した。

（平成 14～17 年度の第４年次）（４）評価（２）研究組織【学術研究の水準の観点から】研究代表者 橋本昭彦
（教育政策・評価研究部

先行研究の成果の普及をめざすものである本プロジェクトでは、学術研究の水準を高めるという目標

総括研究官）

は最初から設定していないが、先行諸研究を踏まえ

所内委員

２名（研究代表者を含む）て、従来提出されていなかった歴史的知見や資料を

所外委員

３名

提供し、
学術的水準の確保は十分行うことができた。

（３）目的と成果
ア．目的【政策の企画立案への反映の観点から】教育政策の企画立案の過程において、教育史的認

19 世紀以前の日本における教育・学習・子育て等

識がどのように活かされる可能性があるのか。そのに関する歴史的なデータを調査・収集し、これらをことを一定度、考察している。たとえば、過去の中分析・検討することを通じて、国内外の社会一般お教審等の答申においてどのような教育史像が結ばれよび教育・文化政策関係者における日本の「教育文ているかを検討し、江戸時代以前の教育的伝統への化」の伝統についての客観的な理解を促進すること理解について、どのような不足があるかを考え、そを目的とする。新しい知見の獲得よりも、既存の研の短を補おうとしている。

究の成果が国内外にて普及され、かつそこから新ししかし、元・研究所長ら若干名をのぞいては、所

い着想や発想が創出されることをめざすものである。

外の政策研究・政策立案関係者との意見交換は十分に行っていない憾みがある。

イ．成果
前年度に引き続き、『日本教育史資料書』等の活字【教育委員会・学校等での活用の観点から】史料を読み、分析を続けた。
「最終報告書」の執筆を元・所員の佐藤秀夫（故人）による『学校ことはも進め、専門外の人にも判りやすく、トピック性をじめ事典』（小学館、1987 年）のように、教育現場持たせた編集スタイルを工夫することにした。

でも関心を持ってもらえるような内容・構成にした

本研究と連携して、（財）斯文会と共同で進めていいと考え、研究成果への感想や意見を、子育て経験た江戸幕府の昌平坂学問所の「日記」の翻刻も終了

者や一般市民にも問うてきたが、あまり組織的にはし、３巻本として公刊することができた。

行うことができなかった。

その他、武士教育関係史料をはじめとする諸資料を分析・検討し、年度末に「江戸時代武士教育の日常」と題する資料を公刊した。

【研究成果の社会への還元の観点から】
成果の社会への還元が重要であり、ホームページ

最終年度であったため、収集した資料や、蓄積しにて公開すべきところ、現在の公開量は少ない。

た資料をもとに、
ＣＤ資料を作成した。
その中には、

http://www.nier.go.jp/aki/evaluationsystemofYedo.

「最終報告書」「資料」のほか過年度に公表した「江htm

戸時代の評価における統制論と開発論の相克－武士【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】
本プロジェクトの発声は、所長サイドから行われた。
すなわち、研究所ＯＢからの申し送りに基づき、手軽に我が国の教育の伝統を明らかにする一冊を作って広く発信する、という研究所が応えるべき積年の課題に着手したい、という趣旨で始まった。研究代表者は、近世教育史を専攻し、外国教育研究にも取り組む専門柄、近世を中心とする何らかの研究成果はまとめて然るべきであり、企画はタイムリーだ
ったと言える。
しかしながら、実施組織は作業遂行力においては強力とは言い難い。往時の研究所には日本教育史に関わる研究スタッフが４～５名いた。研究所の改組や人事方針の変遷によって、本プロジェクト開始時には３名いた日本教育史関連スタッフが、平成１５
年度には２名となり、同年度末にはさらに１名が退職することとなった。発足当初の所長も、その次の所長も研究所を去った。平成 16 年度は、新たな所内委員の参加を募り、所外の専門家の助言を得るな
ど、研究体制を組み直したが、開始当初企図された成果に比すれば、とりわけ分量的な観点から達成が不十分であった。
他者による評価については、平成 15 年度には研究所内の「研究経過報告会」という場で所内職員による評価を受けた。平成 16 年度以降は特にそのような機会は無かったが、上記、研究所紀要の特集執筆に志願したため、紀要論文を通じて若干の評価を受けることができた。所外からの評価では、資料の受贈先等から一定の好評価を得たほか、科学技術史
学会・江戸東京博物館・足立区教委・日本テスト学会などからの照会を受けた。

１０．生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究（１）区分
政策研究課題リサーチ経費（平成 15～17 年度の第３年次）（２）研究組織
研究代表者 山田兼尚
（生涯学習政策研究部長）
所内委員
７名
所外委員
12 名
事務局
岩崎久美子（総括研究官）（３）目的と成果
ア．目的(ｱ) キャリア発達という観点から、年齢層、方法を複合的に組み合わせて、調査を実施し、現在の小・中・高校・大学生の職業観、就業観、社会観の実態を把握する。
(ｲ) 小・中・高校生は職業観を中心とした意識調査、大学生は就職活動やインターンシップなどの実態、社会人は生活の満足度、子どものいる者には子どもの職業への期待や意識を併せて聴取する。
(ｳ) インタビュー調査により、主として現在有職の40 歳以上の女性（高齢者の場合は過去の職歴）を対象にし、成育歴、職歴、職業に就いた契機、転機や学習歴などについて聴取、質問紙調査の信頼性や妥当性を検討、内容の補足や事実理解を意図している。女性の比較のために一部男性も実施。
イ．成果(ｱ) 小学校・中学校・高等学校対象質問紙調査・調査結果の分析/報告書・資料集の編集・刊行
平成16年度調査（千葉県白井市と香川県観音寺市・飯山町の小学校5年生、中学校2年生の児童・生
徒総数それぞれ約1,200人対象の悉皆調査、同地域にある高校４校の2年生、生徒数約1,200人対象）の結果を分析し、それを掲載した『報告書Ⅰ：児童・生
徒のキャリア発達に関する質問紙調査』（平成17年3月 257頁）に続き、質問紙調査のデータ集計や自由記述表からなる資料集を作成した。
・『別冊：小・中・高校調査質問紙調査集計』（平成17年10月、384頁）刊行(ｲ) 大学生調査(インターネット調査）
・調査結果の分析/報告書の編集・刊行
インターネット調査会社登録の大学 4 年生 810 名を対象に就職関連を中心にした質問項目からなる調査を平成 16 年 7 月に実施した。
その結果を分析し報告書にとりまとめた。
・『報告書Ⅱ：大学生のキャリア発達に関する質問紙調査』（平成18年３月、198頁）刊行(ｳ) 成人調査（インターネット調査）
・調査結果の分析/報告書の編集・刊行
インターネット調査会社登録の30～49歳の男性
1,000名、女性1,000名を対象に平成17年3月に実施した調査結果を、下記インタビュー調査の結果とともに『報告書Ⅲ』にとりまとめた。
(ｴ) インタビュー調査
・調査の実施/調査結果の分析/報告書の編集・刊行
平成 15～17 年度にわたり、男性は転職経験者 5名、女性は「生き生きと活躍していると思われる 40
歳以上の職業人」を対象に 29 名のインタビュー調査を実施し、結果を分析した。
・『報告書Ⅲ：成人のキャリア発達に関する質問紙
調査・インタビュー調査』（平成18年３月、294頁）
刊行(ｵ) 研究の総括
・講演会の実施/報告書の編集・刊行
3 年間にわたり小・中・高校・大学・成人と調査を実施し、また、質問紙調査、インタビュー調査を併用して、多角的に調査研究を設計してきた。最終的総括として、①各界の識者にプロジェクト研究内容を評価してもらう講演を依頼、②委員による座談会を実施し、その内容を下記報告書にまとめた。
・『報告書Ⅳ：研究の総括・講演会・座談会』（平成18年３月、128頁）刊行（４）評価【研究目的の達成状況】
３年間を通じ、年齢の異なる層の一貫した調査を企画・実施し報告書を５冊刊行した。
調査の企画・立案、研究会実施、報告書作成といった研究プロジェクト・サイクルは円滑に遂行されたと思われる。
しかし、限られた時間の中で得られたデータは膨大であり、深く掘り下げた分析や同一質問項目を学校種別、あるいは成人の回答による比較検討などは今後の課題として残されている。
【外部識者による研究評価】
外部識者を７名（産業界、大学、高校、小学校でキャリア教育に関わる仕事をしている識者）選定し、プロジェクト評価を実施してもらう講演会を企画し研究委員との研究討論の場とした。
内容は『報告書Ⅳ：研究の総括・講演会・座談会』（平成 18 年３月、128 頁）として刊行し、研究の評
価並びに総括とした。
【研究成果の普及状況】
報告書を作成し関係機関への郵送配布を行った。
教育センター、一般からの報告書入手希望などの照会には随時対応した。また基礎データは文部科学省で活用したい旨の申し出があった。
また、社会教育実践研究センターの各種講習や研修の機会に、大学関係者や教育委員会関係者で報告書入手希望者に対しては随時報告書の配布を行っている。
今後としては、プロジェクト研究の研究成果をウェッブ上で掲載するかどうか、またどのように公開していくかを検討する必要がある。
【サポート体制の必要性】
・研究会実施に伴う事務作業、質問紙策定のための資料作成作業、調査実施機関との連絡調整など、調査研究に伴う事務局の作業や負担が多く組織的なサポート体制が必要と感じる。
・総じて、研究で得られた知見がどのように政策に反映しうるかの生産的な議論、得られた研究成果を公表するためのしくみ作り、研究成果普及への積極的働きかけなどは、プロジェクト運営とは別のシス
テムにより、組織全体で考慮されることが望ましく思われる。

１１．基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究（１）区分や地域も参加する、生涯学習の観点にたった健康教

政策研究課題リサーチ経費

育が重要となる。

（平成 16～18 年度の第２年次）

私たちが幸せに生活でき、健康づくりのための自主的な学習活動や生命の大切さを育み、守る視点に立（２）研究組織った健康教育を支援する政策のため、本研究は、子研究代表者 立田慶裕
（生涯学習政策研究部

ども達の健康な発達についての知識や技能を親が学
び、安全な職場環境と健康を維持するために職業人

総括研究官）

が学び、超高齢社会で高齢者が健康について学べる

所内委員

６名

システムをどう提供するか、子どもから成人、高齢

所外委員

15 名

者にいたる学習システムの構築をめざすものである。

事務局

立田慶裕（総括研究官）
イ．成果（３）目的と成果
ア．目的
近年、特に子どもたちの体力低下の進行が激しく

本研究は３年間にわたり、研究Ａ．体力低下の要因分析と健康教育に関する体系的研究のプレビュー（平成 16～18 年度）、

進んでおり、その状況は、体力・運動能力の低下だ

研究Ｂ．生涯にわたる健康教育と子どもの体力向上

けでなく、身体を操作する能力低下、生活習慣病のに関する実証的研究（平成 16～17 年度）、

危険性の高まりでもあり、子どもや社会全体に大き研究Ｃ．総合的な体力作りを目指す実践的な健康教な影響が生じる。体力向上を図るためには、学校、育プログラムの開発（平成 1７～18 年度）、

家庭、地域の連携による体力向上のプログラムを充の３つの調査及び開発研究を行う計画である。

実し、いっそう専門的な視点に立つ子どもの生活実以上のうち、平成 17 年度は、研究Ａでは、①先行態や体力低下の原因を分析する調査研究を必要とす

研究及び国際比較研究の文献プレビュー、②専門家

る。

の聞き取り調査、①及び②に基づく体力形成をめぐ

また、地球の温暖化等の自然環境変化や政治的不安る要因の分析と課題の抽出を行った。

定、
人口増加、
少子高齢社会等の社会環境の変化は、研究Ｂでは、平成 16 年度に作成した小学生、中学青少年から成人、高齢者に至る多くの人々に多様な生、高校生、保護者を対象とした調査票を用いて、健康問題をもたらし、学習者自身が自律的に、自発

新潟市、茨木市、東広島市、宗像市において、小中的に自ら命を守る生涯にわたる健康学習を必要とし学生各約 2000 名、高校生約 1000 名、及び小中学校ている。

の保護者各約 2000 名を対象とした質問紙調査を実さらに、学力や体力の低下の同時進行に加えて徳力施し、その分析を行った。また、成人を対象として、の低下を含めれば、学力だけでなく体力や徳力の向

健康学習に関するインターネット調査を実施した。

上の教育政策も同時に展開していく必要がある。学さらに、インタビュー調査を通じて、各地域におけ校教育では学習指導要領で保健体育教育の実践を通る実践事例を検討し、研究Ｃのプログラム開発に向して保健の基礎的な知識が教えられ，子どもたちのけた資料収集を行った。

健康作りが進められてきたが，今後は幼児から青年
そして成人から高齢者までの、学校だけでなく家庭

17 年度は、以上の研究と調査の結果を中間報告書にまとめた。

起き朝ご飯事業が学習活動に大きなメリットをもた（４）評価

らすことを実証している。

【学術研究の観点から】本研究には、外部から、大学、国立保健医療科学【企画立案・実施・評価のプロセスの観点】

院、スポーツ科学、健康科学、体育科学、大学開放

平成 17 年度より平成 18 年度にかけて、以上の各

実践研究センター、インターネットの専門家等の参学校段階別、発達段階別の調査結果をすべてまとめ加を得、社会学や心理学だけでなく、健康からスポることができ、中間報告書を踏まえて、総合的な最ーツ、行動科学、生涯発達論にわたる学際的な観点

終報告書の作成を行う。

からの調査研究が意図されている。その中で本研究では、子ども期から青年期、成人期、高齢期にわたる健康生活や健康をめぐる学習の実態を行動科学的にとらえることで作成した共通の研究枠組みに基づき、調査を行って、小学生、中学生、高校生にいたるに従い、健康の習慣がどんどん失われ、健康意識も低下しているという大きな問題が明らかにされた。
さらに、インターネットの成人調査からは、成人自体においても、性別、年齢別にそれぞれ大きな健
康意識のギャップがみられ、特に、女性に比べて男性の健康に関する意識が明らかに低いことが明らかにされた。
平成 18 年度は、発達段階別に、どのような健康学
習上の課題があるかをさらに分析して、いくと共に、
高齢者の調査を行うことによって、健康学習や生活習慣の変化をさらに追求し、体力向上や生活習慣など健康の学習に影響を及ぼす心理・社会的要因を分析の予定である。さらに、実践的なプログラムの実験的研究を４つの地域で行い、その成果をまとめる
予定である。
【政策の企画立案への反映の観点】
本研究では、子どもだけでなく、青年期から成人期、高齢期にわたる継続的な健康教育の問題点を明らかにすることを目指している。
平成 17 年度の小中学生や高校生の生活習慣や健康の意識が学校段階があがるにつれてどんどん低下する一方、健康の意識や生活習慣が安定しているものほど、学校生活への好感をもち、学校を楽しく感じているという結果がみられる。これらの調査結果は、明らかに、現在展開されている文部科学省の健康教育事業や、早寝早１２．大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する調査
研究
（１）区分

本調査研究においては、各センター組織の、組織

政策研究課題リサーチ経費による研究目的、組織構成、人員、活動領域、課題、効果（評（平成17～19年度の第１年次）

価）、
関係者の意識等についての実態を質問紙調査等
によって明らかにし、
諸外国の事例をも参照しつつ、（２）研究組織

その役割と機能に関わる分析と検討を行う。
そして、研究代表者 川島啓二
（高等教育研究部 総括研究官）

この検討作業を通じて、且つまた、高等教育政策及び大学改革の現段階に関する考究・分析を踏まえつ

所内委員 ５名

つ、センター組織の在り方について今後の展望を得

所外委員 10名

ることを目的とする。また、調査研究によって得られた知見が、各センター組織の機能化に向けた参考（３）目的と成果に供されることも期待するものである。

ア. 目的
近年、国立大学を中心に「高等教育研究開発セ

イ. 成果

ンター」
「大学教育開発センター」等の名称をもち、

平成17年度は、センター組織の設置状況とその役

各大学における教育改善等を企画・開発・推進する

割・機能に関する悉皆質問紙調査（国公私立の全４

ためのセンターが相次いで誕生した。国立の総合大

年制大学を対象）と事例調査を実施し、平成18年１

学においては現在殆どの大学で設置されている状況

月下旬に、質問紙調査の速報値報告会を兼ねた公開にある。また、公立・私立大学にも設置の動きが徐々研究会を、本研究所本館大会議室にて開催した。各に広がり始めている。それらの組織は、各大学にお大学のセンター長など110名強の参加があり、本プロ

ける教育改善事業等のいわば「牽引車」的役割を期

ジェクト研究のテーマが、教育改善に取り組んでい待されつつ、①ＦＤの企画・実施、②全学共通教育

る大学にとって極めて切実な課題であり、その知見の実施・改善、③教育評価の企画・担当、④学習支の体系的な整理と提供が早急に求められていること

援方策の開発・実施、⑤高大連携の企画・実施、⑥が明らかとなった。Ｔ＆Ｌ（Teaching & Learning）をインターンシップ事業の推進、⑦アドミッション活

中心課題とするセンター組織の活動の機能化をどう動の担当・展開、等々を受け持っており、文字通り果たしていくのか、多様化する教育サービスの提供

多様な役割を担うこととなっている場合が多い。

のために大学全体としてどのように組織再編を図っ

活動領域の広範さ・多様さは、大多数のセンターていくのか、そして大学全体の教育機能の活性化の組織の性格がインスティチューショナルであるといために経営戦略と組織デザインを策定し組織イノベ

う、これまた独特な条件も相俟って、センター組織ーションをどうなし遂げていくのか、といった課題の組織ミッションと多様な活動の効果との間の相関に応えるために、
質問紙調査結果の更なる二次分析、関係を輻輳化させ、各大学における教育改革の推進

内外のグッド・プラクティスの紹介、経営戦略やミに向けたセンター組織の戦略的機能化を阻害していッションといった条件を加味したセンター組織の類

る面なしとしない。かかる事態はセンター組織の性

型的・理論的分析といったさらなる調査研究課題も格と役割が未整理なまま、期待される活動のみが膨明瞭となってきた。本プロジェクト研究は、各大学

張し、各大学における諸課題の「処理機関」としてのセンター組織との密接な交流・意見交換や、共通位置づけられて、教育改革に資する「戦略的組織」の研究プラットホームの構築を当初から標榜しておとしては有効に機能し得ない結果を招きかねない。

り、その方針は各大学のセンター組織から強く支持されている。今後の研究交流や情報交換の機会への期待も強く、それに応えている。大学教育改善が、政策的にも重要な課題とされている今日、本プロジ
ェクト研究の成果は、政策支援のあり方にも貴重な示唆を提供できるものと思われる。

（４）評価【研究目的の達成状況】
各センター組織の、組織目的、組織構成、人員、活動領域、課題、関係者の意識等についての全国的な実態は質問紙調査等によって概ね明らかとなった。
【研究成果の普及状況】
調査票の全４年生大学への送付や速報値報告の公開研究会案内の広報（高等教育研究部が蓄積してきたメーリングリストによる広報）によって、本研究
プロジェクトの存在とその意義は大学教育改善に関心を持つ人々の間では広く知られており、また、期待も寄せられている。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
プロジェクトの第１年次であり、調査結果が出たのが年度末であったので、政策の企画立案に際しての活用は、第２年次以降に期待される。

１３．国際的な教育ネットワークの動向と課題－ＡＰＥＣを中心に－（１）区分

具体的には、平成 15 年７月にクアラルンプール

科学研究費補助金特別研究促進費（マレーシア）で開催された APEC 人材養成ワー（平成 15～17 年度の第３年次）

キング・グループ（HRDWG）及び教育ネットワーク（EDNET）会合に、また平成 16 年１月には（２）研究組織

中国・北京で開催された APEC 教育改革サミット

研究代表者 渡辺 良（国際研究・協力部長）（APEC 教育大臣会合準備会合）に、さらに平成

研究分担者 14 名

16 年４月にサンティアゴ（チリ）で開催された研究協力者 ４名

APEC 教育大臣会合とそれに続く 5 月に済州島（韓国）で開催された HRDWG 並びに EDNET（３）目的と成果

会合に本研究参加メンバーが出席した。このうちア．目的

北京会合では、文部科学省との連携及び要請によ本研究では、環太平洋地域諸国に特化した国際的り、理数科教育をテーマとする分科会の中心的ななネットワークである APEC（アジア・太平洋経済取りまとめと会議運営を行い、教育大臣会合のた協力）でこれまでどのような教育課題が焦点になり、めの討議資料等の作成にあたった。また、これら

教育ネットワークを通してどのような協力事業が行の機会やインターネット等を通じて APEC 事業

われ、それらのアイディアや成果が各国の教育成果に関する基礎的・基本的な資料の収集にあたり、にどのように活かされてきたのかをレビューする。

翻訳を中心とする中間資料（１）及び（２）を作同時に、APEC が UNESCO、OECD、EU 及び成した。

SEAMEO などが形成しているネットワークに対し最終報告書では、APEC 以外の国際的な教育ネて、いかに地域的な特性を活かした、独自性を持つットワークについても取り上げ、それらとの比較

国際的な教育のネットワークとして機能しているか、によって本研究の目的を明らかにするとともに、各ネットワークの相対的位置づけ・役割、及びそれ我が国のこれら国際的な教育ネットワークへのらの課題を検討するとともに、今後の我が国の各種対応のあり方について検討したほか、中間資料で国際教育ネットワークへの対応のあり方に関する検紹介することのできなかった関連資料について討を行うものである。

翻訳、紹介した。

イ．成果

た理数科教育改善のための実践事例に関する国

さらに、APEC 教育大臣会合で我が国が提案し３か年計画の１年次より、研究代表者及び研究分際セミナーを、平成 17 年 11 月に当研究所で開催

担者等が持っている情報及び人的ネットワーク等をし、その成果物として英文報告書（Best Practices

最大限に活用しながら、諸外国における情報収集を

in Professional Learning of Science and含む文献・資料等の収集・分析、国際会議等への出Mathematics Teachers）をまとめた。

席による APEC 事業の動向のフォロー等により本研究を実施した。さらに、教育大臣会合及びそのフ（４）評価ォローアップ会合（HRDWG 及び EDNET）等へ出【企画立案・実施・評価及び政策の企画立案への反席し、文部科学省に対し、研究的な示唆や国際的な映の観点から】

動向を踏まえた情報等の提供を行うとともに、会合の情報・資料収集にあたった。

本調査研究は、文部科学省の要請を受けて行ったもので、関係局課と密接な連携を図りながら実施した。
国際的に形成されている各種教育ネットワークの動向を把握し、それらの間のアプローチの違い等を明らかにするとともに、各国の各種ネットワークへの取り組みの状況を明らかにすることは、我が国を含むネットワーク参加各国の教育政策・施策の重点事項の現状分析及び加盟国の教育の国際比較を行う
上で極めて重要である。特に、APEC の教育ネット
ワークは UNESCO、OECD、EU、SEAMEO などと参加国が重複しており、これらのネットワークの目標、手段、成果の分析整理は、今後の我が国の国際教育協力のあり方に関する理論的・概念的枠組みの評価、及び実施に関する課題の検討に役立つと言える。

１４．科学技術リテラシーに関する基礎文献･先行研究に関する調査（１）区分する基礎文献・先行研究に関する調査 報告書』が科学技術振興調整費

本研究所から平成 18 年３月に刊行されている。
主な（平成 17 年度）

研究成果は次の通りである。
(ｱ) 我が国における科学技術リテラシー研究の分析（２）研究組織

わが国における，1990 年以降の，アメリカの理科研究代表者 長崎栄三（総合研究官）

教育，数学教育，技術教育の研究を，日米理数教育

所内委員

３名

比較研究の目的との関連でレビューした。
そこでは、

所外委員

13 名

我が国で発行されている科学技術，理科教育・科学
教育，算数・数学教育，技術教育，博物館教育，教（３）目的と成果

育学などにかかわる 40 誌の学会誌・専門雑誌の 1970

ア．目的

年以降の論文等を分析対象とした。

「科学技術リテラシーに関する基礎文献・先行研究

調査対象とした 1970 年以降では，
科学技術リテラに関する調査」（以下、本調査研究と略す）は、平成

シーを主題とした論文等は，1981 年から見出され，

17 年度科学技術振興調整費による「科学技術リテラ

全体では約 850 点あった。それらについて、全体のシー構築のための調査研究」（研究代表者：北原和夫

傾向，及び、理科教育・科学教育、算数・数学教育、

国際基督教大学教授）の一環として行われたもので技術教育、博物館教育、教育学などの分野別にそのある。この研究は、平成 17 年度の単年度の研究で、傾向を分析した。

我が国が科学技術リテラシー像の策定を進める際の(ｲ) 諸外国における科学技術リテラシーの研究の分

課題整理と基盤整備を行うことを目的としたもので、この研究によって、我が国が科学技術リテラシー像

析アメリカ，カナダ，イギリス，中国などの諸外国を策定することについて合意形成がなされ、その後、の科学技術リテラシーの状況，OECD やユネスコに我が国の国家的プロジェクトとして、我が国の「科おける科学技術リテラシーの状況をまとめた。それ

学技術リテラシー像」が策定されることを目指してぞれの主題は次の通りである。①アメリカにおけるいる。この研究は、科学技術に関わる研究者と科学

科学的リテラシー論の過去と現在、②アメリカの科

技術教育に関わる研究者との共同研究であり、研究

学教育文献に見る科学的リテラシーの特徴、③カナへの参加者は、総勢で 50 名を越えたものとなっていダにおける科学的リテラシー教育への改革、④イギた。

リスにおける科学的リテラシーに関する歴史と現状、

このような中で、本調査研究の目的は、我が国及⑤中国の科学的素養について、⑥国際機関

び諸外国の科学技術リテラシーに関する先行研究・（UNESCO 及び OECD-PISA）における科学的リ

基礎文献等を収集・整理し、我が国における科学技

テラシーについて、⑦アメリカ・数学教育における術リテラシー研究の傾向、諸外国における科学技術

科学技術リテラシー（数学的リテラシー）、⑧イギリ

リテラシーの研究の傾向、我が国における児童生

スにおけるニューメラシーと数学的リテラシー、⑨徒・学生の科学技術リテラシーの現状などを明らか

国際機関によって提示された「数学的リテラシー」にすることである。

の概念規定、⑩諸外国の数学教育文献に見る数学的リテラシー、⑪アメリカ合衆国における数学・理科・イ．成果
本研究の報告書として『科学技術リテラシーに関技術の統合カリキュラム。
(ｳ) 我が国における児童生徒・成人の科学技術リテ

ラシーの現状

定の必要性が謳われており、本研究はそれに対応す

我が国における児童・生徒等の科学技術リテラシるものである。そして、本研究は、科学技術振興調

ーの現状を見るために，理科，算数・数学，技術に整費による研究ということで科学技術振興機構及びついての調査結果を分析した。それぞれの主題は次文部科学省科学技術･学術政策局基盤政策課と密接の通りである。①日本の小・中学生の理科の現状－な連携をもって進められている。また、本研究の報

平成 15 年度教育課程実施状況調査結果から－、②日

告書等は、両者を通して、文部科学省など必要な部

本の小・中学生の理科の現状－国際数学・理科教育

署に配布されている。さらに、国立教育政策研究所

動向調査 2003 年調査結果から－、③日本の小・中学教育課程研究センターの教育課程調査官にも報告書

生の算数・数学の現状－平成 15 年度教育課程実施状等が配布されている。

況調査結果から－、④日本の小・中学生の算数・数学の現状－国際数学・理科教育動向調査 2003 年調査結果から－、⑤日本の子ども・青年の技術的教養の【研究成果の社会への還元の観点から】「科学技術リテラシー構築のための調査研究」に

実態と課題。

おいて、学術総合センターなどで公開シンポジウム(ｴ) 『すべてのアメリカ人のための科学』の分析が 2 回開催され、その中で本研究の成果も公表されアメリカの米国科学振興協会（AAAS）のプロジた。さらに、本研究の報告書は、教育学部を持ったェクト 2061 が 1989 年に公刊したアメリカ人のため大学や教員養成系大学の図書館に配布されている。

の科学的リテラシーに関する報告書として『すべてまた、科学技術振興機構のサイトで公開される。

のアメリカ人のための科学』を分析した。
(ｵ) 課題【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】本研究は、平成 17 年度の単年度の研究で、我が国

本研究は、科学技術振興調整費による国際基督教が科学技術リテラシー像の策定を進める際の課題整

大学、国立教育政策研究所、お茶の水大学、日本学

理と基盤整備を行うことを目的としたものであった。

術会議の共同研究であり、企画立案は政策課題を念

今後は、我が国の科学技術リテラシー像を本研究等頭に置いてなされ、評価は随時行われている。年間に基づいて実際に策定することが課題である。

を通し、この 4 者が連携を取って研究を行い、全体的に円滑な運営が行われている。

（４）評価【学術研究の水準の観点から】
本研究の報告書、並びに、本研究の共同研究機関
から発行された 2 冊の報告書『「科学技術リテラシー構築のための調査研究」
報告書』（国際基督教大学）、『科学者コミュニティーや産業界等の国民の科学技
術リテラシーに関する意見集約・類型化 報告書』
（お茶の水大学）が、理数教育関係の多くの研究者に配布されている。そして、これらの研究成果の一部は、科学技術教育関係の学会や研究会などで発表されている。
【政策の企画立案への反映の観点から】
科学技術リテラシーは、
平成 18 年 3 月に閣議決定された「第 3 期科学技術基本計画」においてその策１５．開発途上国における成人識字教育協力の実践事例の収集・分析と日本の教育経験を踏まえた成人教育モデルの適用可能性についての研究（１）区分
文部科学省委託研究費（平成 16～17 年度）

れまで実施してきた成人識字教育にかかる教育協力の実践事例を収集分析した。他方、教育経験ＷＧにおいては、我が国の社会教育が、これまで蓄積して（２）研究組織
研究代表者 渡辺 良（国際研究・協力部長）
所内委員 5 名（代表者含む）
所外委員 10 名
事務局
笹井宏益（生涯学習政策研究部）

きた学術的成果を、開発途上国への応用を念頭におきつつまとめた。なお、これらのＷＧ活動と並行して、関連する大学等での資料収集、専門家からの意
見聴取も行った。
また 17 年度においては、
これまでの教育協力事例の分析から抽出された諸課題の解決に向けて、これ（３）目的と成果
ア．目的
本研究は、ノンフォーマル教育分野の主要領域である成人識字教育に焦点を当てて、我が国のＮＧＯ
等がこれまでに実施してきた教育協力の経験と、大学や研究機関が蓄積してきた社会教育の学術的成果を調査・把握し両者を統合することで、関係機関やＮＧＯ等が将来にわたって活用し得るような「成人教育モデル」を構築しようとするものである。
このため、２年間の研究計画においては、次に掲げる項目について活動を行った。
(ｱ) 我が国のＮＧＯなどがこれまで実施してきた成人教育にかかる教育協力の実践事例の収集(ｲ) これらの事例の整理・体系化(ｳ) 我が国の社会教育がこれまで蓄積してきた学術的成果のまとめ(ｴ) 事例の整理・体系化から抽出された課題の解決に向けて、これまで蓄積してきた社会教育の成果をどう結びつけるかの検討(ｵ) 我が国の社会教育の蓄積を活かした「成人教育モデル」の構築(ｶ) ２年間にわたる研究成果にかかるまとめの作成（レビューを含む）とその公開までの我が国の社会教育の蓄積をいかなる形で活用できるかついて、ノンフォーマル教育にかかわる教
育協力に熱心な外国の状況も参考にしつつ、適宜、専門家の意見も聞きながら、研究会メンバー全員で研究協議を行い、そこでの成果をまとめた。
併せて、２年間の研究活動のレビューを行い、ノンフォーマ
ル教育協力のための「成人教育モデル」を構築した。

（４）評価【学術研究の水準の観点から】
ノンフォーマル教育にかかわる教育協力について
意義や課題等を明らかにすることで、教育開発学研
究に研究の基盤となる情報を提供した。また日本の社会教育研究が蓄積してきた成果についても、開発途上国への応用という点、すなわち、その応用性・普遍性という視点からレビューを初めて実施した。
【政策の企画立案への反映の観点から】本研究は、文部科学省からの委託事業として行っているもので、この成果は、文部科学省の政策として取り入れられることになっている。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】本研究は、研究者と実践者によって研究体制を組イ．成果

んでおり、これまで、両者の良いところが発揮され

本研究は２年間にわたる研究であり、
平成 16 年度て、相乗的な効果（研究の成果）を生みだしてきた。

においては、「教育協力ＷＧ（ワーキンググループ）」

若干スケジュールが遅れることもあったが、当初の及び「教育経験ＷＧ」の２つのＷＧを組織して、次予定どおりの成果を出しており、マネジメント・サの活動を行った。

イクルの観点から見て、高く評価し得るものである。

教育協力ＷＧにおいては、我が国のＮＧＯ等がこ

１６．子どもの体力向上推進事業（１）区分②保護者に対する調査

文部科学省委託研究費〔生活実態調査〕（平成 16～18 年度の 2 年次）

・保護者の体力・健康意識を把握
・保護者の子どもへの関わり方を把握（２）研究組織・保護者の生活全般に対する波及効果を把握

研究代表者 笹井 宏益③教員に対する調査（生涯学習政策研究部 総括研究官）〔生活実態調査〕

所内委員 4 名（代表者含む）

・教員の体力・健康意識を把握
・教員からみた子どもの変化を把握（３）目的と成果
ア．政策立案上の目標

これらの調査を、全国各地に指定された 42 ヶ所の「実践地域」について、３年間にわたって実施し、

近年、社会環境や生活様式の変化は運動の機会の子ども、保護者、教員それぞれの変化をみることと減少や生活習慣の変化などを招き、子どもたちの心している。また、実践地域ごとに変化を比較するこ身の発達に様々な影響を与えている。特に、子どもとにより、各地域で採られているプログラムの何がの体力・運動能力は長期的に低下傾向にあり、今後、どのように影響したかについても、検討することとさらなる社会変化が予想される中、個々人が生涯にしている。

わたって充実した生活を送り、明るく活力ある社会

エ．期待される成果を形成していくに当たり、次代を担う子どもたちの調査研究の結果については、これまでのところ最生きる基礎となる体力が低下傾向であることは極め

終的な結果が出ておらず、現段階では紹介することて憂慮すべきことである。このため、子どもの体力はできないが、「期待される成果」については、子ど向上推進事業を実施し、子どもの体力向上や望ましもの実際の体力・運動能力の向上、
子どもや保護者、い生活習慣の形成を目指す。

教員の意識の改善といった一次効果はもちろんのこ

イ．調査研究上の目的と、二次効果として、心の健康（自己効力感、不安調査研究上の目的として、１年ごとの調査を３年

傾向、行動、身体的訴え）が改善したり、自立心、間継続して行い、その推移を見ることで、①子ども

忍耐力、集中力などが身についたり、さらには波及の体力・運動能力がどのぐらい向上したか、②子ど効果として、学力が向上したり、子どもたちの問題

もの生活習慣がどのぐらい改善したか、③保護者の行動が減少したりすることも、想定している。

運動や生活習慣に関する意識がどのぐらい改善したか、④教員の意識がどのぐらい改善したか、をそれ

このように、本調査研究事業は、体育・スポーツ

ぞれ明らかにする。

行政の根幹に関わる基礎情報を収集し、その中身は、

ウ．内容

政策の変化に直結するものであり、本研究所が行う

上記の目的を達成するため、次の調査を実施する。

政策研究の中でモデル的な位置を占めるものである。

①子どもに対する調査〔新体力テスト〕
・子どもの体力の状況を把握（４）評価
本調査研究事業は、３年間の推移を分析すること〔生活実態調査〕を主眼としており、現段階で評価を行うことは適切

・子どもの運動習慣や生活習慣の状況を把握ではない。

・子どもの生活全般に対する波及効果を把握

１７．生涯学習情報提供の在り方に関する調査研究事業（１）区分が増加している。他方、個人情報保護法が施行さ文部科学省委嘱研究（平成17年度）

れ、個人情報についての留意が必要となっている。
(ｲ) 生涯学習情報の整理・分類（２）研究組織

・関係機関の役割分担と連携について研究代表者 清水 康敬

国と都道府県、市町村からはそれぞれ違った生（教育研究情報センター長）

涯学習情報が提供されているため、生涯学習情報

所内委員

４名

の提供に当たっては、役割分担を明確にして、連

所外委員

３名

携協力する必要がある。

事務局

教育研究情報センター
情報支援課

行政機関と民間機関についても同様である。
・生涯学習情報の収集・整理・提供に当たっての留
意事項（３）目的と成果
ア．目的

今後は学習者が企画者になる市民塾型の学習が重要になってくると予想される。また、学習情報

様々な施設等を通じて提供されている生涯学習活そのものと、学習情報の所在を示す情報に関する動に関する情報について、体系的に整理し、収集・扱いを明確にして提供することが必要となってい提供の在り方を検討するため、調査研究を行った。

る。
・提供すべき生涯学習情報の分類例

イ．成果「生涯学習情報収集・提供検討会」において、(ｱ)生涯学習情報の提供の現状について調査し、(ｲ)生涯

生涯学習情報の分類を検討し、分類例を提示した。
(ｳ) 収集した生涯学習情報と提供システム

学習情報の整理・分類について検討を行うとともに、

インターネットで現在提供されている生涯学習情(ｳ)インターネット上の生涯学習情報を収集・提供で報を収集し、合計で126,532件を教育情報ナショナル

きるシステムを構築した。また、(ｴ)学習者情報の扱

センター（ＮＩＣＥＲ）
から提供できるようにした。

いに関する実態調査を行った。その上で、(ｵ)生涯学

生涯学習情報を保有する地域や機関、キーワードに習情報提供に関する今後の課題及び(ｶ)生涯学習情より情報検索が可能である。

報提供に関する今後の方向性についてとりまとめた。

(ｴ) 学習者情報の扱いに関する実態調査の結果(ｱ) 生涯学習情報の提供の現状
・生涯学習情報提供システムについて

生涯学習情報提供システムやホームページ等にお
いてユーザ
（学習者）
登録を実施している割合は20％60を越える都道府県や政令指定都市においてである。
ユーザ登録を実施しているシステムのうち、「生涯学習情報提供システム」が運用されており、利用規約を作成している割合は64％で、検討中が市町村のシステムを含めると、現在約 220の地方18％である。

公共団体において生涯学習情報提供システムが運用されている。
・最近の社会状況の変化について
情報化の進展に伴って、自宅や職場で学習できる環境が整いつつあり、生涯学習に期待を持つ者

利活用をさらに促進するためには、個人情報の取り扱いについて利用規約等で定めることが不可欠である。
(ｵ) 生涯学習情報提供に関する今後の課題
今後生涯学習情報を提供する総合サイトを充実させる場合の課題について、
生涯学習情報の提供内容、
生涯学習情報提供の対象者、生涯学習情報の作成等、
生涯学習情報の収集と提供システム、生涯学習をより推進するための仕組み作り、生涯学習情報提供の目標設定、の６つの観点から整理した。
(ｶ) 生涯学習情報提供に関する今後の方向性
生涯学習情報の拡充、ＮＩＣＥＲの運営体制の強化、国と自治体及び関係機関との連携強化、の３つの観点から取りまとめた。

（４）評価【研究成果の普及状況】
本調査研究の結果を報告書にまとめ、実態調査に協力いただいた各機関及び大学の生涯学習センター
等（計 280機関）に送付するとともに、文部科学省
ホ ー ム ペ ー ジ に も 掲 載 し た 。
(URL:http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/012/toushin/06041002.htm)【政策の企画立案に際しての活用状況】
本調査研究は、文部科学省からの委嘱事業として行っているものであり、密接な連携・協力を図りながら実施した。
本調査研究の成果については、平成18年５月23日に開催された中央教育審議会生涯学習分科会国民の学習活動の促進に関する特別委員会（第８回）において報告を行った。

１８．総合的な学習の時間実施状況調査（１）区分
文部科学省委嘱研究（平成17年度）ていた。「学習評価の計画」については約60％、「指導方法や指導体制」については50％以下であった。
(ｳ) 総合的な学習の時間の運営等を担当する分掌
総合的な学習の時間の運営については、専門的に（２）研究組織
研究代表者 矢野重典（所長）
所内委員
４名
事務局
工藤文三
（初等中等教育研究部部長）
新野貴則（基礎研究部研究員）
萩原康仁（基礎研究部研究員）

担当する分掌をおいて担当する場合、既存の分掌が担当する場合が考えられる。総合的な学習の時間のみを担当する分掌組織を置いている学校は小学校で約60％、中学校で約50％であった。
(ｴ) 総合的な学習の時間の評価
総合的な学習の時間について、具体的な学習活動に即した評価規準を設定している学校は、どの単元についても作成している学校が小・中学校ともに約（３）目的と成果
ア．目的
小学校及び中学校における総合的な学習の時間の実施状況について把握するとともに、その成果や課題等を分析することによって、今後の教育課程の改善に資する基礎資料を得ることを目的とする。

30％、単元によって作成している場合と作成していない場合がある学校が約40％であった。
(ｵ) 総合的な学習の時間の成果
総合的な学習の時間に実施によって身に付いたと思われる力や態度について、学習指導要領に示す事
項を掲げて尋ねた。小学校では「身に付いた」「ある程度身に付いた」の合計が「自己の生き方を考え

イ．成果
総合的な学習の時間の実施状況について、平成17
年９～10月に全国の小学校800校、中学校600校（計1400校）を対象に質問紙によるアンケート調査を行ること」を除いて70％台と80％台となった。中学校については、すべての項目で60％台となった。
(ｶ) 総合的な学習の時間の課題
総合的な学習の時間を実施しての課題の有無につい、主に以下のことが明らかになった。

いて、指導計画や学習指導に関する項目、教師の共(ｱ) 総合的な学習の時間の授業時数の設定方法

通理解や校内の組織・運営に関する項目、学習環境

総合的な学習の時間の授業時数の設定について、や施設、予算等の諸条件に関する項目、学校外との「年間を通じて毎週設定」しているか「学年や単元連携に関する項目を設定し、尋ねた。その結果、小・によっては、ある時期に集中して設定」しているか

中学校ともに、全体計画や指導計画の工夫改善、単尋ねたところ、小・中学校ともに全学年とも年間を

元開発や教材開発、指導方法、評価のあり方等の学通じて毎週設定している学校が60％以上であった。

習指導にかかわることについて、約70％の学校で課(ｲ) 全体計画に設定している項目

題があるとした。また、中学校においては、学習環

学習指導要領では、全体計画の項目として「目標」「内容」「育てようとする資質や能力及び態度」「学

境や施設等の諸条件や、活動等に必要な予算について、約75％の学校で課題があるとした。

習活動」「指導方法や指導体制」「学習評価の計画」
を例示している。
これらの中で、「目標」「内容」「育てようとす
る資質や能力及び態度」「学習活動」については、
小・中学校ともに80％の学校で全体計画に設定され（４）評価
本調査研究の結果は報告書にまとめられ、平成18
年６月に開催された中央教育審議会 教育課程部会
中学校部会に資料として提出された。

１９．アジア･太平洋地域ユネスコ協力事業（１）区分

る平成 13 年 7 月に、国内外の有識者を迎え、ユネス

国際研究協力経費

コ加盟 50 周年記念国際シンポジウム（「21 世紀の子（昭和 42 年度～）

どもたちに何を伝えるか」）を文部科学省他と共催した。

（２）研究組織
代表者

なお、本事業の 40 周年を迎える平成 19 年には、
渡辺 良（国際研究・協力部長）

スタッフ 国際研究・協力部員ほか

記念行事の開催及び記念誌の発刊を予定している。
平成 13～17 年度における同事業の成果（英文・和文の報告書）は次の通りである。

（３）目的と成果
ア．目的
ユネスコと協力して、アジア・太平洋地域における教育発展のための国際協力を行うことを目的としている。
当研究所がユネスコの要請を受けてアジア地域の教育協力事業に着手したのは、
昭和 42 年のことである。その後、対象国を太平洋地域まで拡大し進められたアジア・太平洋地域教育開発計画（APEID）を含め、本事業による教育専門家を招致したセミナー
やワークショップ、会議等の数は 119 回で、参加者は延べ 2,100 名を越える。
これまで取り上げられたテーマは、教育改革の動・｢教育におけるパートナーシップに関する国際セ
ミナー ―中等教育の拡大・多様化を中心として―」（平成 13 年度）
・「アジア・太平洋地域外国語/第二言語教育セミナー」（平成 13 年度）
・「アジア地域職業技術教育および人材養成・開発
に関するセミナー」（平成 14 年度）
・「アジア・太平洋地域教育研究所長会議」（平成 14年度）
・「アジア･太平洋地域科学･技術教育ワークショッ
プ」（平成 15 年度）
・「APEID 戦略開発会合」（平成 15 年度）
・「アジア・太平洋地域持続可能な開発のための教

向分析、カリキュラムの国際比較、高等教育、情報育（ESD）に関するセミナー」（平成 16 年度）

教育、環境教育等多岐にわたっている。これらのセ・「アジア・太平洋地域カリキュラム改革に関するワ

ミナーや会議の開催と共にその成果を英文・和文の報告書として刊行すると共に英文ニュースレター等
により、我が国の教育動向の海外への紹介や諸外国の教育事情の国内への情報提供を行っている。
また、セミナー等の開催のほか、開発途上国からークショップ」（平成 16 年度）
・「理数科教育改善のための実践事例に関する国際セミナー」（平成⒘年度）・「アジア・太平洋地域教育政策研究機関会議」
（平
成⒘年度）

の教育専門家をスタディ・ビジットとして短期間の・英文ニュースレター（年３回刊行)

受け入れ等をこれまで９回（７か国から 24 名を招国際会議・セミナーの成果は、適宜英文及び和文の聘）行っている。

報告書として取りまとめ、国内外に提供してきている。

イ．成果
アジア・太平洋地域の教育協力を行ってきた本事業の長年にわたる貢献に対し、
平成９年 12 月にはユネスコからユネスコ教育賞を受賞した。
また、我が国がユネスコに加盟して 50 周年にあた

また、国際情報協力活動の一環として、わが国及び諸外国の教育改革の動向等に関する和文・英文の資料を作成し普及を図ってきている。

（４）評価寄与するセミナーや会議を継続していく予定。

【必要性】
アジア・太平洋地域諸国のみならず、わが国にと【事業の企画立案・実施・評価のプロセスの妥当性】っても、本事業が提供する知見や情報の共有及び共関係国のニーズ及び国際的な教育政策課題を踏ま

同作業の場は、教育専門家が対面しアクセスの難し

え、文部科学省の関係局課とユネスコ本部及び同バ

い専門情報や地域情報を得ることのできる数少ない

ンコク事務所からの要請及び当部からの企画を調整機会であり、政策研究の質の向上のみならず、日本

しながら、本事業の内容は立案され、実施されるたの国際教育協力に貢献しているといえる。特に日本

め、課題設定のプロセスは妥当であったと考えられ国内においては、本事業ほどユネスコと長期間に密る。また、定期的にユネスコ及び関係国と事業の評接な連携のもと行われている事業は他にないことか

価を行うようにしている。

ら、必要性は高い。
【効率性】
招聘する参加者の多くが開発途上国からであることから、招聘にあたり、先進国に比較して、その通信連絡手段及び調整には時間と若干のコストがかかるものの、日本を含む本事業への各国参加者は、満足している。特に、教育課題、改革の動向に関する情報の共有及び地域における協力への動き、並びに毎回の報告書に対して、参加者をはじめ他国の研究機関等からも数多くの問い合わせがあり、それらの提供を行っているため、予算等に見合った効果はあるといえる。
【有効性】
本事業を含むユネスコの APEID 事業の見直しと将来を構想する「APEID 戦略開発会合」を本事業の一環として平成 15 年２月に主催したところ、
ユネ
スコ及び文部科学省、APEID 事業の中心的な役割を担う関係諸国から、本事業に対する高い評価がなされ、日本を含む各国に対するその効果があると結論づけられた。こうしたことから、本事業の目的は達成されていると考えられる。
また、2005 年から国連の「持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)の 10 年」が始まることから、平成 16 年７月には「アジア・太平洋地域持続可能な開発のための教育（ESD）に関するセミナー」を開催した。その成果をもとに、今後、ユネスコ及び文部科学省等の関係機関と協力して、アジア・太平洋地域の教育発展に

２０．ＩＥＡ「第２回国際情報教育調査」（ＳＩＴＥＳ：Second Information Technology in Education Study）（１）区分

モジュール１：

国際研究協力経費

平成 10 年５月に予備調査を、同年の 10 月には全

（平成９年度～）国の学校から層化無作為抽出した小・中・高等学校
各 250 校を対象とする本調査を実施した。調査には（２）研究組織

26 か国が参加し、日本においては、すべての学校段研究代表者 渡辺 良（国際研究・協力部長）

階で調査に参加した。その結果は、平成 13 年に『ICT

所内委員and the Emerging Paradigm for Life-long

９名

国内調査責任者 坂谷内 勝（総括研究官）（３）目的と成果
ア．目的

Learning』と題する報告書として刊行された。
モジュール２:
ICT を活用した先進的な教育実践を行っている学

IEA(国際教育到達度評価学会)が 1980 年代～

校並びに学級についてのケース・スタディとして、

1990 年代初めに実施した「コンピュータと教育国際①各国における先進的実践とは、どのような特徴を調査（COMPED）」のフォローアップとして、学校持つか、②先進的実践に国際的な共通性や差異が見

教育におけるコンピュータ等の情報技術の活用の実られるか、③国や地方の教育政策や ICT 政策が、先態を明らかにすることを目的に、1996 年の IEA の進的実践にどのような貢献をしているか、④先進的総会で了承され、平成９年から研究がスタートした。

実践では ICT の利用によって、授業・教師・児童生

コンピュータ並びに情報通信機器やインターネッ

徒にどのような変化が起きているか、⑤先進的実践

トなどの情報コミュニケーション技術(Information

では ICT の利用によって、カリキュラムや指導内容

Communication Technology：以下 ICT)が、学校ににどのような変化が起きているか、⑥ICT の教育利

おいてどのように活用され、授業やカリキュラムに用を阻むものは何か、必要な ICT の技術やインフラ

どのような革新をもたらしているかについて、学校はどのようなものか、などを明らかにするために実調査・ケース研究・質問紙調査・パーフォーマンス

施した。

調査など多面的な方法を駆使して、広範囲な研究を行うものである。

また、モジュール２は、OECD/CERI の教育研究
プロジェクトである「情報コミュニケーション技術

調査は３つのモジュールからなり、第１段階のモと 学 校 教 育 の 質 (Information Communication

ジュール１では、各国の教育における ICT の利用にTechnology and Qualities of Learning)」研究とのついての学校を基本単位とした学校長・ICT 担当者

連携が図られた。

を対象とした全体的調査を行い、次のモジュール２

日本では、平成 12～13 年度に小学校 4 校、中学校

で、教育における ICT の利用についての「先進的実4 校、高等学校 2 校で訪問調査を行い、授業観察、

践(Innovative Practice)」の事例についてのケー

ビデオ撮影による記録並びに校長、教師、生徒、保ス・スタディを行い、最後の段階のモジュール３と護者を対象とした面接を実施した。

して、モジュール１の調査のフォローアップ調査並教育における ICT 利用の先進的な事例などにつびに教師と児童・生徒を対象とした情報リテラシー

いての 28 か国の調査分析結果は、英文報告書の調査を実施することとなっている。

『Technology, Innovation, and Educational Change:
A Global Perspective』として平成 15 年 7 月に刊行

イ．成果された。このうち我が国にとって特に重要と考えられる内容について、プロジェクトメンバーが翻訳し術諮問委員会及びＩＥＡ理事会において厳密な形でた『ICT と教育―第２回 IEA 国際情報教育調査

レビューが行われてきている。

（SITES）報告書―』を平成 16 年５月に刊行した。
また、日本及び各国の ICT 政策に関する情報・デー
タをとりまとめ、その成果物として『Cross-national
Information and Communication Technology Policy
and Practices in Education』が平成 15 年 12 月に刊行された。
モジュール３については、ＳＩＴＥＳ２００６と呼ばれ、2006 年に学校及び教師を対象とした本調査が予定されている。このため、平成 17 年度には約50 校の中学校を対象として予備調査を実施した。平
成 18 年度には、中学校 400 校を対象に学校質問紙、
技術質問紙、教師質問紙を郵送調査で実施の予定でその準備も進めた。

（４）評価【学術研究の水準の観点から】
ICT の教育における活用は国際的な課題であり、各国が連携して国際比較の共同研究を行うことは必要であるといえる。国際的な専門家が実施しているため行われている内容は高い水準にあるといえる。
成果の一部については関係の学会等で発表してきている。
【政策の企画立案への反映の観点から】国際的な共同研究を実施することは、諸外国と比較して我が国が置かれている状況を明らかにすることができる点で、非常に有益である。日本におけるICT の導入とその影響は、新学習指導要領のもとで本格化すると考えられる。
平成 16 年に刊行した日本
語版の報告書は、国際比較の観点から我が国の教育における ICT 利用の現状を明らかにした資料として、文部科学省はじめ教育委員会、学校、大学等研究機関からの問い合わせも少なくない。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】国際的な学術研究団体が実施する調査であり、企
画立案・実施・評価が国際的な専門家により政策課
題を見据えて行われており、調査の各段階で国際技

２１．ＯＥＣＤ「生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」（１）区分
国際研究協力経費（平成 12 年度～）

イ．成果
PISA 調査では、調査を３つのサイクルに分けて行うこととし、第１サイクルの本調査を 2000 年、第（２）研究組織
OECD－PISA 調査プロジェクト・チーム
調査総括責任者 渡辺 良
（国際研究・協力部長）
所内委員
27 名
所外委員
52 名

２サイクルを 2003 年、第３サイクルを 2006 年と、３回にわたり読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの３分野を取り上げて本調査を実施する（2000 年については読解力が中心、
2003 年は数学的リテラシーが中心、2006 年は科学的リテラシーを中心に調査を実施）。
また、それぞれ１年前の 1999 年、2002 年、2005 年には調査問題確定のための予備調査（３）目的と成果
ア．目的
OECD（経済協力開発機構）は 1980 年代後半か
ら世界各国の教育制度や政策について、共通の枠組
みの中で比較対照することができる指標（インディケータ）を開発し、各国の教育政策の形成に役立てることを目的とした国際教育インディケータ事業（INES Project：Indicators of Education Systems）
を推進してきている。PISA 調査（Programme forInternational Student Assessment）はその一環として行われているもので、各国の子どもたちが、将来生活していく上で必要とされる知識や技能がどの程度身についているかを評価することを目的とした調査である。
PISA 調査は、参加国が共同して国際的に開発した学習到達度調査問題を、15 歳児を対象として、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーについて調査するもので、本研究所は上記のプロジェク
ト・チームを中心に、文部科学省、東京工業大学と密接な連携をとりながら、我が国における調査の運営及び実施にあたっている。また、関連の各種国際会議に出席し、調査の国際的、全体的な運営をはじ
め、調査問題の開発、各国における調査の実施とその調整、データの分析等にあたるとともに、国際的な調整と実施にあたる国際調査コンソーシアムの一員として、OECD 事務局及びオーストラリア教育研究所（ACER）と協力しながら活動を行っている。

を実施。
これまで、PISA 調査の国際ルールに従って、平
成11年５～６月に高校１年生約2,000名を対象とす
る予備調査を、また平成 12 年７月には、全国の全日制高等学校から層化比例抽出された 135 校で本調査を実施し、約 5,300 名のデータを収集。2000 年調査の国際結果は、2001 年 12 月４日に OECD から公表
され、日本でも同時発表を行うとともに、日本語版
国際報告書を刊行した。
さらに第２サイクルの調査として、
平成 14 年５月に約 1,000 名の高校１年生を対象に予備調査を実施。
その結果を踏まえ、平成 15 年７月には 2003 年本調査を実施し、
全国の高等学校 144 校の１年生約 4,700名のデータを収集。平成 16 年 12 月７日には 2003
年調査の結果が同時公表され、日本でも日本語版国際報告書を刊行するなどして結果の普及に努めた。
第３回目の本調査が 2006 年に予定されており、その準備として平成 17 年 5 月～６月には高等学校 1
年生約 1,500 名を対象に予備調査を実施した。
本調査研究は、所内各研究部･センターの 27 名からなるプロジェクトチームが中心となって、大学、学校、教育委員会の読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの各分野の専門家からなる国内専門委員会の協力を得て進められてきている。
平成 11 年度及び 12 年度には、『OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）＜第１サイクル予備調査報告書＞』（平成 12 年３月）及び『OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）＜調査問題例＞』（平成 12 年５月）

が国内の学校関係者、教育関係者にも広く知られるを刊行。また、平成 13 年 12 月４日に OECD が公ところとなっている。このため、都道府県や市町村表した PISA2000 年調査国際結果の国際報告書をも等で実施されつつある各種学力調査問題の開発の際とに、日本語版報告書として、平成 14 年２月に国立に、PISA 調査で用いられた問題例を参考にすると教育政策研究所編『生きるための知識と技能－

ころも少なくないほか、教育採用試験等でも調査結OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）2000 年調査

果が試験問題として取り上げられるなどしている。

国際結果報告書』（ぎょうせい）を出版した｡さらに、2003 年調査の枠組みを示した『PISA2003 年調査評

【学術研究の観点から】価の枠組み』（監訳／国立教育政策研究所、発行／ぎ

これまで我が国だけでなく世界的にも、妥当性、ょうせい）を平成 16 年４月に、2003 年調査の日本

信頼性のあるデータや指標によって、生徒の学習到

語版報告書として『生きるための知識と技能―達度に焦点をあてて教育の成果を客観的にみるといOECD 生徒の学習到達度調査（PISA）2003 年調査

うことが十分ではなかった。一方でこうしたデータ

国際結果報告書２―』（ぎょうせい）を平成 16 年 12や指標に対する要請は近年高まっており、PISA 調

月に出版した。

査はこれに学術的に応えるものである。すなわち、

PISA 調査の結果に対する反響が関係者の想像を

PISA 調査は、これまで国際的に行われてきた IEA

はるかに超えて大きかったこともあり、このほか、（国際教育到達度評価学会）の調査手法をはじめとOECD から調査の国際的な総括責任者を我が国にする学術的な成果を研究し、それらの長所と短所に招き、文部科学省と共催で、平成 14 年以降随時講演

学ぶ形で、OECD を中心に我が国を含む加盟国の専会やシンポジウムを開催している。

門家が新たにその開発に努力してきたものである。
こうした国際的な協力を必要とする大規模な調査に、（４）評価【政策の企画立案への反映の観点から】
OECD-PISA 調査はその着想当初から、学術的関
心にとどまらず、客観的に自国の教育をみるという各国政府の政策的関心や必要性に応えることを、調査の開発、実施、分析の方針としてきた。その意味
で、PISA 調査のはじめての成果として世界的に公表された 2000 年調査結果、
及び第２回目の成果としての 2003 年調査結果が、各国の教育行政及び学校関係者等に大きな影響を与えているのは当然のことでもある。
我が国においても、日本語版国際報告書を刊行したことで大きな注目を集めるとともに、その分析結果は文部科学省の諸施策の決定に大きな影響を与えている。また、PISA 調査の概念や調査手法、調査問題等は、文部科学省の教育課程実施状況調査などに少なからず影響を与えている。

本研究所のプロジェクト・チーム及びその関係者が直接かかわることによって、世界的な学術的関心、最新の学術成果、さらには国際比較の手法について学ぶことができる。また、世界規模で行われる調査であることから、各国の研究者との情報交換の人脈が形成された。
【研究成果の社会への還元の観点から】
PISA 調査の結果公表の際に、新聞各紙が第一面で調査結果を取り上げたほか、テレビ等のメディアにおいても調査結果が大きくとりあげられている。
また、調査結果は学術論文をはじめ各種論考、雑誌
論文、記事、メディア等で学力に関する分析では必ずといってもよいほど引用されているほか、調査結果が良かったフィンランドについて様々な研究者、教育関係者、その他関心のある人がそれぞれの視点から分析するなど、多方面に多様な関心と分析のきっかけを与え続けている。

【教育委員会・学校等での活用及び影響の観点から】本調査が、国際的にも国内的にも関心が高く、かつ国際的なルールに基づいた厳密な調査であること

２２．国際数学･理科教育動向調査（TIMSS 2007）（１）区分にみて低いことが以前から指摘されていたが、今回国際研究協力経費もその傾向はあまり変化していない。たとえば、算（平成 17～20 年度の第１年次）

数・数学や理科の勉強がとても楽しいと感じる中学
生の割合は、国際平均値よりかなり低い結果であっ（２）研究組織た。一方で、４年前、８年前に比べ、算数・数学や研究代表者 三宅征夫（基礎研究部長）

理科がとても楽しいと感じる小・中学生の割合が増

所内委員

20 名

えている。

所外委員

30 名

事務局

猿田祐嗣（総括研究官）

ウ．研究経過瀬沼花子（総括研究官）

平成 18 年７月の予備調査および平成 19 年２月の本調査の対象校の抽出を行い，国際本部に届けた。そ（３）目的と成果の結果，標本抽出に問題はなく，予定通り実施でき

ア．目的ることが確認された。また、国際本部に協力して予本調査研究は、平成７(1995)年から４年おきに実備調査問題の作成・検討を行った。

施している「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」の最新の調査として平成 19(2007)年に実施する（４）評価

TIMSS2007 の結果から、我が国の児童・生徒の算数・算数・数学および理科の学力への関心は高く、

数学および理科の学力の推移を明らかにするととも

TIMSS2003 の国際比較結果は、中央教育審議会総会に、各国における調査結果の情報を収集し、今後のや教育課程部会、教育課程特別部会、算数・数学専

教育課程の改訂に役立つ資料を提供するものである。

門部会、理科専門部会等において参考資料として提出され、教育課程の改訂の審議に資する資料となっイ．成果
過去の調査結果の概要は国立教育政策研究所及びた。TIMSS2007 の調査結果は、これまで以上に社会に与える影響は大きいものと思われる。

文部科学省のホームページにおいて閲覧可能である。

TIMSS2007 は教育課程研究センター基礎研究部がより詳細な結果は国内報告書『TIMSS2003 算数・数中心となり、研究開発部、研究企画開発部、国際研

学教育の国際比較』『TIMSS2003 理科教育の国際比較』

究・協力部、教育研究情報センターの研究官・教育（平成 17 年、ぎょうせい）に掲載されている。

課程調査官が参画している全所的プロジェクトであTIMSS2003 の主な結果は、次のとおりである。

る。さらに、大学教官、小・中学校教員、指導主事① 中学校２年生の数学の得点は、わが国は、参加が所外の専門委員として参画し、所内委員を含む国

46 か国／地域中５位、理科の得点は６位に位置して内専門委員会で調査問題の作成・調査方法の検討・いる。また、小学校４年生の算数の得点は、わが国調査結果の分析を行う体制をとっている。

は、参加 25 か国／地域中３位、理科の得点も３位に一方で、国や各自治体が行う国内の学力調査等も増位置している。

加している中で、教育委員会・教育センター等の協② 過去２回の調査と比較した場合、中学校理科お力を得ることが困難となっており、調査の実施を円よび小学校算数ともに得点はほとんど変化していな滑に進める新たな方策を探る必要が出ている。
また、

いが、中学校数学と小学校理科では過去の調査に比この調査に専門的知識を持った担当可能な所員が少べて得点が低くなっている。

なく、本研究の質を維持するには予算と専門的人材③ 算数・数学や理科に対する態度や意識が国際的を補充することが今後必要と思われる。

２３．教育改革国際シンポジウム（１）区分

各国と日本との共通点や相違点を明らかにしていく

政策研究課題リサーチ経費

ことを通して、我が国において、いじめ問題への対（平成 17 年度）

応を含めて子どもを問題行動等に向かわせないために、文部科学省をはじめとする行政、教職員や保護（２）研究組織白間竜一郎（研究企画開発部長）

者、研究者等にできることは何かを明らかにすることを目的とした。

滝 充（生徒指導研究センター総括研究官）
事務局 研究企画開発部
生徒指導研究センター

イ．成果
平成８年に開催された「いじめ問題国際シンポジ
ウム」は、海外のいじめの実態と対策を交流するこ（３）テーマ、開催日時、会場「子どもを問題行動に向かわせないために−いじめに関する追跡調査と国際比較を踏まえて−」とにより、いじめが日本に特有の問題ではなく、先進国に共通する課題であること、各国のいじめには共通点や相違点があること、が明らかになった。
今回のシンポジウムでは、その後に開始された国

平成１８年２月２１日（火）内の追跡調査結果と、それを踏まえた４カ国の国際

早稲田大学国際会議場 井深大記念ホール

共同調査結果を用い、共通点と相違点について明確にした。とりわけ「深刻ないじめは、どの学校にも、（４）目的と成果

どのクラスにも、どの子どもにも起こりうる」といア．目的

う 1996 年の文部大臣による「緊急アピール」が、

国立教育研究所(現国立教育政策研究所)では、平
成８年に、文部省(現文部科学省)と共催で、「いじめ

日本国内はもちろん、海外においても妥当であることを確認することができた。

問題国際シンポジウム」を開催したが、その後も６

この間の日本におけるいじめ対策の基本認識の正年間にわたっていじめ等の問題行動についての追跡

しさが、エビデンス（科学的な根拠）に基づいて示調査を実施するとともに、これをもとに、近年いじされた点は、国内に対する大きな成果と言える。まめ問題が認識されたカナダ、韓国、オーストラリア

た、今年度も事業終了後に和文及び英文の報告書をとの間で平成１５年度から国際共同調査を進めてき作成し、関係機関、内外の研究者等に送付して成果た。

の普及を図っており、そうした基本認識を国内外に

この調査は、子どもの友人関係や家族関係、対教向けて発信できた点も大きな成果と言える。

師関係等がいじめにどのように関わっているのか、
いじめに代表される子どもの攻撃的行動はどのよう（５）評価な頻度や形態で起きるのか等を明らかにしようとす【学術研究の水準の観点から】るものである。

異なる言語圏に属する複数の国において、共通のいじめ問題は子どもの不登校や問題行動の予兆と調査票を用いた国際比較研究がなされる例は、教育捉えることができ、いじめ問題に適切に対応するこ領域では極めて少ない。特に、いじめ等の問題に関とで、子どもの問題行動等の発生を全体として減らして、３回の追跡調査を比較可能な形で行った例はしていくことが可能となる。

なく、世界でも初めての試みと言える。今後も、教今回のシンポジウムでは、調査結果等をもとに、育領域においては、様々な国際共同研究の実施が期待されるが、高い水準で比較可能で、かつ継続的に行われた調査研究の先駆けとして、評価できる。
【社会的なインパクトの観点から】いじめに関して改めて「深刻ないじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうる」という基本認識を科学的に実証し、常に細心の注意を払いながらいじめ対策を継続していくことの必要性を訴えた点は、評価できる。
【学校や教育委員会等での活用の観点から】
文部科学省が繰り返し指摘してきた「深刻ないじ
めは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうる」という基本認識を再度確認し、今後一層のいじめ対策の推進を促した点は、評価できる。
【事業の企画立案・実施・評価のプロセスの妥当性】
共催者である文部科学省と密接に連携をとりながら効率的に実施するよう留意している。会場等についても低廉な会場を利用するなど、経費の節減にも留意している。
各年度のシンポジウムのテーマは、所内で公募した上で、共催者である文部科学省の意見も踏まえて決定してきているが、聴衆から好意的な評価を得ていることなどから、テーマ設定は適切に行われていると評価できる。
実施体制としては、当該年度の開催テーマに関連の深い部・センターが中心となって構成したが、構成メンバーの中心となる研究官等の負担が重くなりがちであり、今後の検討課題として考えられる。