No.1256 2021 年 3 月 22 日

ITU-R WP 5D 第 37 回会合の概要報告
1. 会合の概要
WP 5D（Working Party 5D：5D 作業部会）は、ITU-R の SG5（Study Group 5：第 5 研究委員会）の下に設置され、IMT（International Mobile Telecommunications：移動通信システムの国際標準）に関する検討を行っている専門家会合であり、通常年 3 回程度実施されています。なお、新型コロナウイルスの影響により Web 会議での開催となりました。
日程：2021 年 3 月 1 日（月）～3 月 12 日（金）場

所：

各拠点（Web 会議）

参加者：

各国、各団体から 620 名程度 （日本代表団として総務省 移動通信課丸橋係長を団長に 20 名、セクタメンバとして 10 名が参加。ARIB からは西岡理事、加藤担当部長、谷田主任研究員が参加）

2. 主要結果（1）General Aspects 関連① 本会合から新たに SWG Vision を設置し、将来の無線技術の適用や応用等をまとめる新勧告草案 ITU-R M.[ IMT.VISION 2030 and BEYOND]の作業計画と作業文書作成に着手しました。
② ITU-D 第 2 研究委員会 研究課題 2/2 より受領した、「医療分野における 5G の利用」に関し、日本が中国、韓国と共同で作成した寄与文書案に基づきリエゾンの回答を作成しました。
③ C-V2X への IMT システムの利用に関する新報告草案 M.[IMT.C-V2X]の作成検討が進められ、日本からの寄与文書も反映し、作業文書を更新しました。本報告は 2021 年 6月に完成予定としています。
（2）Spectrum Aspects ＆ WRC-23 Preparation 関連④ 周波数アレンジメント勧告 ITU-R M.1036 に関しては、WRC-19 で新たに IMT 特定された周波数帯を反映する内容で元々35 回会合において完成予定であったため、日本からも議論促進のための寄与文書を入力しましたが、ロシア提案による勧告改訂草案の修― 1 ―正が議論となり合意に至らず、次回会合で継続議論となりました。
⑤ WRC-23 議題の共存検討に使用する IMT パラメータ検討では、1GHz 以下の IMT パラメータは合意しました。一方で他の周波数帯の IMT パラメータは日本から入力した寄与文書の内容も含めて議論しましたが、未合意箇所があるため、次回会合までメールで議論を行う Correspondence Group が設置されることになりました。
⑥ 無線通信規則 21.5 条の AAS アンテナの適用検討に関しては、日本から入力した寄与文書も含めて作業文書の更新が行われましたが、詳細議論は次回会合で行うことになりました。
（3）Technology Aspects 関連⑦ 将来の IMT システム開発に向けた技術開発トレンドをまとめる新報告草案 ITU-R M.
[IMT.FUTURE TECHNOLOGY TRENDS]の作業文書の検討を進め、対象領域(scope)と目次の作成を行いました。本報告に WP 5D の所掌としてどこまで記載するべきかが議論になり、目次案に挙がった一部項目は新報告草案への掲載の是非がまとまらず、継続議論となりました。本報告は 2022 年 6 月に完成予定としています。
⑧ IMT-Advanced 詳細無線インタフェース勧告 M.2012、および IMT-2020 詳細無線イン
タフェース勧告 M.2150 の改訂日程を議論し、M.2012-6、M.2150-2 を 2023 年 6 月に完成させることで合意しました。
⑨ IMT-Advanced 不要輻射特性の勧告 M.2070（基地局）および M.2071（端末）を改訂し、2022 年 2 月に完成させることで合意しました。また、IMT-2020 の不要輻射特性の勧 告 ITU-R M.[IMT-2020.UNWANT.BS] 、 お よ び ITU-R M.[IMT-2020.UNWANT.
MS]は日本が中国、韓国と共同で作成した寄与文書に基づき議論しましたが、次回会合で改めて議論することになりました。
3. 次回会合スケジュール
第 38 回会合は 2021 年 6 月 7 日～18 日に Web 会議で開催予定です。

今週の ARIB 内会合（3 月 22 日～3 月 26 日）
3 月 8 日（月）～ 3 月 26 日（金）： 電波環境協議会 医療機関向けシンポジウム
オンデマンド配信
3 月 22 日（月）： 高度無線通信委員会 第 6 回 LTE/5G を活用したコネクテッドビーク
ルワークショップ
オンラインセミナー
3 月 24 日（水）： 第 295 回 技術委員会（放送分野）
Web 会議3 月 25 日（木）： 第 179 回 電波利用懇話会
オンラインセミナー

今週の国際会合（3 月 22 日～3 月 26 日）
3 月 22 日（月）～30 日（火）： APT-AWG 第 27 回会合― 2 ―Web 会議国家戦略特別区域に係る特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集【令和 3 年 3 月 12 日発表】
総務省では、電波法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 14 号）第 7 条第 5 号の規定に基づき公示されている特定実験試験局について、国家戦略特別区域において、電波を活用した実証実験や技術開発等を促進するため、特定実験試験局として使用可能な周波数を定めることとし、告示案を作成しました。
つきましては、本告示案について、令和 3 年 3 月 13 日（土）から同年 4 月 13 日（火）までの間、意見を募集しています。
【背景】
総務省では、メーカーや大学の研究機関等による迅速な技術開発等に資するものとして、早期に実験試験局を開設できる周波数等をあらかじめ公示することにより、短期間で免許処理を行うことを可能とする特定実験試験局制度を導入しています。特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等については、電波法施行規則第 7 条第 5 号の規定に基づいて公示されています。
今般、国家戦略特別区域において、電波を活用した実証実験や技術開発等を促進するため、関係自治体により既存無線システムに対する混信を防止するための措置が講じられることを前提として、特定実験試験局として使用可能な周波数を定めることとしました。

詳細については、【令和 3 年 3 月 12 日の総務省報道資料】をご覧下さい。

令和 3 年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に対する意見募集の結果及び提案の公募【令和 3 年 3 月 15 日発表】

総務省は、令和 3 年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案公募に先立ち、研究開発の基本計画書（案）について、令和 3 年 2 月 6 日（土）から同年 3 月 5 日（金）までの間、意見の募集を行いました。
その結果、基本計画書（案）に対し、7 件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに基本計画書を公表します。

― 3 ―また、基本計画書に基づき、研究開発に係る提案について令和 3 年 3 月 16 日（火）から同年 4 月 19 日（月）まで公募を行います。
なお、本公募は、令和 3 年度予算成立後すみやかに研究開発を開始できるよう、予算成立前に実施するものです。したがって、予算成立状況に応じて内容に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。

詳細については、【令和 3 年 3 月 15 日の総務省報道資料】をご覧下さい。

Beyond 5G 時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第 2 回）
【令和 3 年 3 月 18 日発表】

総務省では、「Beyond 5G 新経営戦略センター」（共同センター長：森川博之 東京大学大学院工学系研究科教授、柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授）の取組の一環として、「Beyond 5G 時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第 2 回）」を 3 月 24 日（水）にオンライン開催します。

詳細については、【令和 3 年 3 月 18 日の総務省報道資料】をご覧下さい。
なお、セミナーへの参加申込は 3 月 22 日（月）中、受け付けるとのことです。

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