別紙１ 「編集」概念の整理条文

著作権法上の用語

概データベースの定義において、「編集」概念を（データベース）用いず「情報の集合物」であるという。この集第２条この法律において、次の各号に掲げる用語

１

合物は、人為的な行為である「編集」とは別に、の意義は、当該各号に定めるところによる。
10 の３ データベース

念存在として「集合」状態があればよいとしてい論文、数値、図形そるように思われる。
「集合」と「編集」は、情報の他の情報の集合物であつて、それらの情報の存在（状態）と情報を集合させる人為（行為）を電子計算機を用いて検索することができるの違いである。ように体系的に構成したものをいう。

ここから推論すると著作権法上の「編集」概念は、論文、数値、図形その他の情報iを集合させる行為ということができよう。
データベースは、情報の集合物であって検索可能な体系的構成を付与したもの（集合物に人為を加えた物）、編集物は、情報を集合させた結果のもの（集合物自体に人為が内在する物）ということができるii。１項にいう編集物は、編集著作物の前段の概（編集著作物）第 12 条 編集物（データベースに該当するもの

念としての関係で捉える。多くは人為的に集めを除く。以下同じ。）でその素材の選択又は配られえた素材の集合を編集物といっていると解列によつて創作性を有するものは、著作物としすることができよう。感性・悟性によって認知て保護する。

できる物（論文、数値、図形その他の情報）の集合という広い意味である。
データベースは除かれる。
素材は、著作物の場合と著作物でない場合がある。そのいずれでも選択及び/又は配列に創作性があるものについて編集著作物となる。

２ 前項の規定は、同項の編集物の部分を構成２項にいう編集物は、素材の選択又は配列にする著作物の著作者の権利に影響を及ぼさなよつて創作性を有するものであるから、編集著い。作物と同義である。

著作権法上の概念としての編集著作（物）（権） 著作権法 12 条の「編集物（データベースに該当するものを除く。）でその素材の選択又は配列によって創作性を有するもの」を編集著作物といい、これを著作（選択・配列）する著作者の1

権利を編集著作権という。
編集（選択・配列）を行うということに関して形而上学iii的説の対立があるiv。ここにいう編集物は、前号までの憲法、法令（権利の目的とならない著作物）第 13 条 次の各号のいずれかに該当する著作及び国、地方自治体等が発する告示、訓令、通物は、この章の規定による権利の目的となるこ達等並びに裁判所の判決等及び行政庁の裁決等とができない。

を素材（これらの素材は著作物という考えによ4 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物っている）とする集合物をいう。12 条のそれよで、国若しくは地方公共団体の機関、独立行りも狭く公共機関の意思を示す法令・命令、裁政法人又は地方独立行政法人が作成するもの決の集合物をいうとしておこう。
この編集物は、立法的には編集著作物といっても同じ意味になる。
法令集、判例集がこれに当たる。
12 条の編集物の語を用いているので、データベースは除かれる。
4 号の公共機関が作成する法令集、判例集の素材の選択性・配列性を利用して他のそれらを作ることは許容されることになる。公開の政治上の演説、裁判の陳述についての（政治上の演説等の利用）第 40 条 公開して行われた政治上の演説又は権利制限既定であるが、これらを同一の著作者陳述及び裁判手続（行政庁の行う審判その他裁のものを編集して利用できないとしている。

判に準ずる手続を含む。第 42 条第 1 項において

例えば一人の政治家の演説をまとめて『○○同じ。）における公開の陳述は、同一の著作者議員演説集』という形にすることはできないとのものを編集して利用する場合を除き、いずれいうことになる。

の方法によるかを問わず、利用することができここに編集とは、収集する程度の取りまとめる。

のことをいい、選択・配列がないものであっても編集に該当することになる。
著作者が死亡した、又は出版行為等から３年（出版権の内容）第 80 条

経過した著作物については、出版権に制限を加

2 出版権の存続期間中に当該著作物の著作者

えて、複製権等保有者（79 条 1 項）に全集そのが死亡したとき、又は、設定行為に別段の定め他の編集物にすることを許容する。

がある場合を除き、出版権の設定後最初の出版

全集その他の編集物であって当該著作者のも行為又は公衆送信行為（第八十三条第二項及びのだけをまとめたものに限られる。

第八十四条第三項において「出版行為等」といここに編集物とは、収集する程度の取りまとう。）があつた日から三年を経過したときは、めが行われているものをいい、選択・配列の要2

複製権等保有者は、前項の規定にかかわらず、はない。

当該著作物について、全集その他の編集物（そ同一著作者ファイルにデータとして取り込んの著作者の著作物のみを編集したものに限る。） でおいて、利用者の選択によって適宜自動公衆に収録して複製し、又は公衆送信を行うことが送信をする形態も含まれる。

できる。
（映画の著作物の著作者）

撮影による映像は、映画ではない。

第 16 条 映画の著作物の著作者は、その映画のこれを所与のストーリー等の構成に合わせて著作物において翻案され、又は複製された小説、 つなぎ一つの連続した映像に固定したときに映脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制画が成立する。

作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその16 条の全体的形成は、当然に映像の編集が含映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与したまれる。

者とする。ただし、前条の規定の適用がある場ここに編集とは、撮影した影像又は既録影像合は、この限りでない。

から選択をして所与のストーリー等の構成に合映画の完成：映像の編集による映像の固定によわせて映像を固定することをいう。

り映画の著作物が成立し、その著作権が映画製作者に帰属するというのが判例v・通説。16 条の全体的形成に影像の編集がある。
著作権法外の用語

概

出版社における「編集」

念

法律概念ではなく、編集社内でいう一般用語としての「編集」である。
出版物の企画から完成までの出版社の編集担当者が行う全過程（企画立案、企画決定、編集方針の決定、執筆者の決定、収録著作物の決定、原稿の取得、校閲、表装の決定、最終的出版の決定）を意味する。

出版社における「編集権」

出版物を最終的に刊行するか否かを決定する出版社の権限のことをいう。
出版社は、出版契約を締結した著作者との関係において出版義務を負うので、かかる限りにおいて、出版物を刊行する決定権は拘束を受けるというべきであるが、それでもなおこの権限が行使できる場合があることをもって編集権という。この関係は、著作者の同一性保持権と対峙した場面において生じるvi。

3

出版社における一般用語としての「編集」は、出版社内部の業務をいうもので著作権法上の概念と関連しない。著作権法上「編集」概念を定義するところはないが、一方一般概念によって規律しうるところでもないということになる。
著作権法概念としての「編集」とは、感性・悟性によって認知できる論文、数値、図形その他の情報を集合させる行為（取りまとめる程度の行為）ということになる。
「編集物」とは、編集の結果の集合物をいうことになる。
「編集著作物」は、編集物を構成する情報を素材として選択又は配列によって創作性を有するものということになる。編集著作行為の成否は、専ら選択・配列の創作性によるところとなるが、その上位概念である編集自体が緩い概念であることから、編集著作行為をどうとらえるかという形而上学的考察を許す（考察を要する）ことになる。
映画制作における「編集」は、脚本を編集著作物の編集方針と、これに沿う素材影像の選択と配列（影像の固定＝映画の完成）を編集著作物の完成と見ることができる（これは全体的形成の一部であり通常創作性は肯定される。）。しかし、映画の著作物は、この意味の編集物と選択・配列を捉えて著作行為を考察する場面はない。全体的形成に寄与する者（ex 監督）の行為とした考察されるからである。
出版社における「編集権」は、出版決定権というべき権限を言うのであって、著作権法の編集・編集物とは全く別異の権利・概念である。
iここに情報とは、論文、数値、図形という例示が示す通り人間にとって意味ある表現物をいう。

ii編集に潜む人為は何かを探求することが編集著作行為に対する回答を与える。

iii

編集をいかなる要件で捉えるかという現象を超越したその背後に在る本質・根本原理から考察することをいう。
iv

これを後述［著作権判例百選事件］の解説によって説く。

v［三沢市勢映画事件］東京高裁平成 5・9・9 判時 1477 号 27 頁。

vi

これを後述「出版社の編集権と著作者の権利［地のさざめごと事件］［やっぱりブスが好き事件］」の解説によって説く。

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