大島町土砂災害復興基本方針（改訂）（平成 26 年 3 月 31 日）
はじめに大きな被害をもたらした台風 26 号による土砂災害から５ヶ月余が経過しました。
この間、私たち大島町民はすべての人々の協働と連帯による島の地域力で未曾有の大災害に向かってきました。
２月 28 日には、天皇皇后両陛下の行幸啓がありました。両陛下が大島を御訪問くださることで、私たち大島町民は復興に向けて大いに勇気付けられました。
全国の皆様からも、多額の義援金も含めて温かなご支援をいただいています。
東京都では、今後の元町地区の土砂災害対策について検討するため「伊豆大島土砂災害対策検討委員会」（以下、「都検討委員会」）を設置し、様々な観点から検討を進め、先日、報告書を取りまとめました。
こうした状況変化を踏まえ、今、私たちは、未来を見据えた復興に向けて具体的な取組を進める時にあります。
このため、平成 25 年 12 月 17 日に策定した大島町土砂災害復興基本方針を改訂し、以下の内容に沿って具体的な取組を開始します。
１．基本理念 ―協働と連帯による島の地域力と安全・安心なまちの再生をめざして―復興にあたっては、特に大きな被害を受けた地域の原形復旧に止まらず、今回の災害を教訓として、町全体の防災力の向上をめざし、地域基盤の向上や良好な町の形成を図るべきです。
そのため大島町は、土砂災害からの早期の復興を図り、災害に強い安全なまちづくりに努めるとともに、町民が安心して生き生きと暮らすことができる地域力溢れる大島町の再生をめざして、町民と行政の協働と連帯により、「被災を繰り返さないまちづくり」、「安心して住み続けられるまちづくり」を進め、復興を着実かつ積極的に推進します。
２．復興に向けて復興に向けての様々な取組をより具体的に進めるため、「被災者生活再建支援」、「地域基盤・インフラの復旧」、「産業・観光復興支援」及び「防災まちづくりの強化」の４分野に分けて、それぞれの取組を検討していきます。
また、分野毎の施策を総合的かつ計画的に進めるため、その第一歩として、町民からの意見等を踏まえながら、基本理念に基づき「大島町復興計画」（以下、「復興計画」）
を平成 26 年９月末までに策定するよう取り組んでいきます
その策定の考え方を以下に示します。

３．復興計画策定に向けて（１）復興計画で取り扱う範囲「２.復興に向けて」に基づき、記載の４分野に分けて復興に向けた取組を進めていきますが、「防災まちづくりの強化」の一部については、復興計画とは別に計画を取りまとめることを想定しています。
（２）会議体の設置と役割分担
大島町では、平成 26 年２月に、有識者、東京都、大島町で構成される「大島町復興計画策定委員会」（以下、「策定委員会」）を設置しました。
今後早急に、被災者・被災関係者等を含む町民、町内各団体代表者、議会代表者等で構成される「大島町復興町民会議」（以下、「復興町民会議」）を設置します。
両会議体の役割と、町民、町、議会との相関関係は、以下の図のとおりとなります。
提案・説明

大島町

大島町議会
意見・要望

諮問

答申

提案・説明

意見・要望

意向調
査等

説明・ヒアリング

策定委員会

復興町民会議復興計画（案）の作成

町民の意見集約

意見・要望

意見・要望説明・ヒアリング

意見・要望分科会説明・ヒアリング

説明・
ヒア
リング

意見・
要望

意見・要望

町民

（３）町民参加による復興計画の策定
検討経過は、順次、広報等でお知らせし、必要に応じてアンケート調査やヒアリン
グ調査なども実施するとともに、復興町民会議などで町民の意見を集約しながら復興計画を策定します。
４．分野ごとの施策の方向性（１）「被災者生活再建支援」の方向性① 資金等支援
災害弔慰金、被災者生活再建支援金の支給、災害援護資金等の貸付などを実施します。
② 復興（町営）住宅の提供
被災者の方々の意向を十分に把握し、その必要性を検証した上で、復興（町営）住宅を必要数提供するよう取り組みます。
③ 多様なサービスの提供
被災者が安心して暮らせるよう、生活に関連する保健や医療、福祉に関する各種サービスを行うほか、現在、社会福祉協議会と連携し、ボランティアで実施している応急仮設住宅入居世帯への支援を今後も継続するとともに、支援員（仮称：災害被災者支援員）制度の創設などを検討し、今回の災害における被災者への見守りや支援を適切に行っていきます。
④ 情報提供と相談体制
被災者が各種の支援制度を活用し、早期に生活再建に取組むことができるよう、情報提供と相談体制を強化します。
（２）「地域基盤・インフラの復旧」の方向性① 地域基盤整備
都検討委員会の報告及びその後の東京都の関係する計画の見直しを踏まえ、東京都が行う砂防対策などと連携しながら地域基盤（道路、水道などのライフラインも含む）の復旧や復興事業を展開するために必要な整備を進めます。
② がれき等の撤去処分
大島町災害廃棄物処理方針（平成 25 年 11 月 14 日策定）に基づき、島外処理を含めた処分を進め、平成 26 年度中に処理が終了するよう取り組みます。
（３）「産業・観光復興支援」の方向性① 島内企業の早期再建
島内企業が早期に復興できるよう、東京都と連携し各種支援策を進めます。
② 農業の早期再建
被災した農地や農業用施設については、被災した農業者の意向を踏まえるとともに、国や東京都の支援を活用し、早期の復旧をめざします。また、東京都と連携し、遊休農地の有効利用を含めた農業振興のため、必要な各種支援策を推進します。
③ 水産業の早期再建
東京都と連携し、土砂等が流入した漁港及び漁場の早期回復に取り組むとともに、漁業者の生活再建のために必要な各種支援策を推進します。
④ 観光振興の推進
椿まつりなど定着している各種イベントを例年通り実施していくとともに、元町地区弘法浜の平成 26 年夏季シーズンでの遊泳場再開をめざします。
復興キャンペーンの展開などにより、風評被害を払拭し、災害による観光客の減尐を最小限にしていきます。
また、「伊豆大島ジオパーク」や「伊豆大島観光特派員」などを推進するとともに、島外の機関等と連携した観光振興を図っていきます。

（４）「防災まちづくりの強化」の方向性① 地域防災計画の見直し
今回の災害による課題を検証したうえで、復興計画とは別に、総合的に地域防災計画を見直します。
② 情報連絡体制の再構築
災害情報の収集及び伝達に関しては、情報連絡体制の再構築を図ります。
③ 島内避難体制の再構築
既に運用を開始している暫定的な「警戒を要する地域」設定と「避難基準」により当面の避難行動を迅速に行えるようにするとともに、今回の災害を改めて検証し、土砂災害について、平成 26 年６月までに島内警戒避難体制の再構築を図ります。
合わせて、観光客の避難誘導体制についても検討します。
④ 避難施設の強化等
既に指定されている避難所の修繕・改修等による防災機能強化に努めるとともに、利活用が可能な町有施設について、早期に必要な措置を講じ、避難所としての活用を図ります。
避難所への避難経路について、必要に応じ見直します。
⑤ 災害教訓の伝承と地域防災力の向上
今回の災害の検証や教訓を、島内外にわたって後世に伝える方策を復興計画で明らかにします。
今後実施する「土砂災害防止法」に基づく調査や区域指定までは、暫定的な土砂災害危険箇所マップ、国が実施した土砂災害危険箇所等の緊急点検結果、都検討委
員会における土砂災害対策の基本方針等の検討結果を踏まえ、防災訓練及び防災教育の充実と効果的な実施方法を検討し、地域防災力の向上を推進します。
５．元町地区の復興まちづくり
都検討委員会報告によれば、今後の元町地区の土砂災害対策は、以下のとおりです。
・ 被害の大きい元町神達地区上部を先行して整備
・ 山腹斜面に対する崩壊の拡大防止及び土砂移動防止対策等
・ 大金沢堆積工に達する導流堤の整備
・ 既設の大金沢本川堆積工嵩上げ
・ 警戒避難体制の整備（土砂災害警戒区域等の指定など）
・ 大金沢既設流路は、屈曲部の改修及び老朽化した護岸の改修について検討
この報告内容を踏まえ、大島町は、被災者の方々の意向などを十分把握し、復興まちづくりの方針を定め、復興計画で明らかにしていきます。
また、復興まちづくりの方針に基づき、移転が必要となった場合などには、代替地の確保や復興（町営）住宅の建設などを検討します。

６．町民との協働と連帯による復興復興計画の策定を始め、復興には、町と町民、事業者、東京都等との「協働と連帯によるまちづくり」を行う必要があり、特に、町民との協働と連帯による復興が不可欠です。大島町は、島の地域力の強化と安全・安心なまちの再生をめざして、復興計画策定後においても、町民との協働と連帯による復興を積極的に推進していきます。