令和６年度
向日市ゼロカーボン推進補助金のご案内
向日市では、２０５０年ゼロカーボンシティを実現するため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、次の対象設備の設置に係る補助を行います。
【対象設備】
・屋根置き型太陽光発電設備
・蓄電池
・家庭用燃料電池
・自営線・高効率空調機器（エアコン）＜注意事項＞申請を検討される前に、必ずお読みください。
①FIT 制度（固定価格買取制度）や FIP 制度の認定を受ける場合は補助の対象外です。
②補助金交付決定後に着手する事業が補助対象となります。
※設置業者との契約締結をもって着手として扱います。事前着手は補助の対象外です。
③導入した太陽光発電設備により発電した電力量の家庭用は３０％以上、事業所用は５０％以上を自家消費する必要があります。
④蓄電池だけの導入は補助の対象外です。
⑤申請受付は、令和７年１月３１日（金）までとします。
⑥申請受付は先着順に行い、予算額に達した時点で募集を終了します。
⑦実績報告は、令和７年２月２８日(金)までとします。
⑧太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置される場合は、市の「家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金」を併せて受けていただくことができます。
⑨導入した設備は、環境省の基準に従い、法定耐用年数が経過するまで、補助金の目的に沿って適正に使用する必要があります。虚偽や不正による申請や補助金交付要綱に適合しない行為があった場合、補助金交付決定の取消しや補助金の返還を求めることがあります。
⑩環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金交付要綱 別紙 地域
脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）」を遵守してください。

向日市 環境産業部 ゼロカーボン推進課

１

補助の対象設備

屋根置き型太陽光発電設備

次に掲げる要件をすべて満たすもの○個人の住宅又は事業所の屋根に設置するもの○商用化され、導入実績があるもの○中古設備でないこと。
○既存設備の増設でないこと。
○再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。以
下「再エネ特措法」という。）に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の認定を取得しない設備であること。
○電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること。
○法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わないこと。
○再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項に準拠して事業を行うこと（ただし、専らＦＩＴの認定を受けた者に対するものを除く。）。 特に撤去や処分については、設置者の責任の下、確実かつ適切に行うこと。
○ＰＰＡの場合、ＰＰＡ事業者（需要家に対してＰＰＡにより電気を供給する事業者）に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。サービス料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
○リース契約の場合、リース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
蓄電池

次に掲げる要件をすべて満たすもの○上記に該当する太陽光発電設備（住宅用）の附帯設備であること。
○１kWh あたりの価格が 155,000 円（工事費込み、税抜き）以下の蓄電池であること。
○原則として太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、停電時のみに利用する非常用予備電源ではなく、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備である
こと○定置用の設備であること。
○商用化され、導入実績があるものであること。
○中古設備でないこと。
○既存設備の置換や増設でないこと。
○ＰＰＡの場合、ＰＰＡ事業者（需要家に対してＰＰＡにより電気を供給する事業者）に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。サービス料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
○リース契約の場合、リース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
○次に掲げる蓄電池仕様に適合するものであること。
ア 蓄電池パッケージ（ａ）蓄電池部（初期実効容量 1.0kWh 以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置等から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、JEM 規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること。
イ 性能表示基準
初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。所定の表示は次のものをいう。
（ａ）初期実効容量 製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のこと。使用者が独自に指定できない領域は含まない。（算出方法については、一般社団法人日本電機工業会 日本電機工業会規格「JEM1511 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照すること）（ｂ）定格出力 認証書に基づく系統側の定格出力を指定し登録対象機器の添付書類に明記すること。定格出力とは、蓄電システムが連続して出力を維持できる製造事業者が指定する最大出力とする。定格出力の単位は W、kW、MW のいずれかとする。
（ｃ）出力可能時間の例示①複数の運転モードをもち、各モードでの最大の連続出力（W）と出力可能時間（h）の積で規定される容量（Wh）が全てのモードで同一でない場合、出力可能時間を代表的なモードで少なくとも一つ例示しなければならない。出力可能時間とは、蓄電システムを、指定した一定出力にて運転を維持できる時間とする。このときの出力の値は製造事業者指定の値でよい。
②購入設置者の機器選択を助ける情報として、代表的な出力における出力可能時間を例示することを認める。例示は、出力と出力可能時間を表示すること。出力の単位は W、kW、MW のいずれかとする。出力可能時間の単位は分とし、出力可能時間が 10分未満の場合は、1 分刻みで表示すること。出力可能時間が 10 分以上の場合は、5分刻みの切り捨てとする。また、運転モード等により出力可能時間が異なる場合は、運転モード等を明確にすること。ただし、蓄電システムの運転に当たって、補器類の作動に外部からの電力が必要な蓄電システムについては、その電力の合計も併せて記載すること。単位は W、kW、MW のいずれかとする。
（ｄ）保有期間 法定耐用年数の期間、適正な管理・運用を行うこと。
（ｅ）廃棄方法使用済み蓄電池を適切に廃棄、または回収する方法について登録対象機器の添付書類に明記すること。蓄電池部分が分離されるものについては、蓄電池部の添付書類に明記すること。
＜表示例＞「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、当社担当窓口へご連絡ください。」（ｆ）アフターサービス
国内のアフターサービス窓口の連絡先について、登録対象機器の添付書類に明記すること。
ウ 蓄電池部安全基準（ａ）
JIS C8715-2 の規格を満足すること。
エ 蓄電システム部安全基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）（ａ）JIS C4412-1 の規格を満足すること。ただし、電気製品認証協議会が定める JIS
C4412 適用の猶予期間中は、JIS C4412-1 若しくは JIS C4412-2※の規格も可能とする。

※「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠すること。
オ 震災対策基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）（ａ）蓄電容量 10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、かつ、IECEE-CB 制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
カ 保証期間（ａ）メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が 10 年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。
※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※JEM 規格で定義された初期実効容量（計算値と計測値のいずれか低い方）が 1.0kWh 未満の蓄電システムは対象外とする。
＜注意事項＞①この補助金における住宅とは、個人が所有し、居住する「専用住宅」又は「併用住宅」をいいます。集合住宅や保養所、寄宿舎は対象外です。
②蓄電池単体の導入は補助の対象外です。
③発電した電力量の 家庭用は 30％以上、事業所用は 50％以上を自家消費していただくことを要件としています。住宅における電力需要量を考慮し、蓄電池の同時導入や適切な出力値の太陽光発電設備を設置してください。
④補助金の交付を受けた月から６か月間の自家消費率についての報告書を指定した日までにご提出いただきます。

家庭用燃料電池
都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること
自営線
太陽光発電設備から電力需要施設まで送電するための電線その他必要な配線（太陽光発電設
備と電力需要施設が同一敷地内になる場合を除く。
）であるもの高効率空調機器（エアコン）
従来のエアコンに対し３０％以上の省ＣＯ２効果が得られるもの※既存のエアコンからの買い換えが対象です。
※購入店舗はどちらでも構いません（インターネット購入可）。
※補助台数は１世帯につき１台です。

２

補助対象経費

補助金の交付対象となる経費(1) 補助対象設備及び補助対象設備を構成する機器等の購入費(2) 補助対象設備の設置に係る工事費

３

補助金の額

補助対象設備の区分と補助金の額補助対象設備ごとの補助金の額は以下のとおりです。
※補助金の計算において千円未満の端数を生じたときは切り捨てます。
※消費税及び地方消費税は補助金の交付対象外です。
屋根置き型太陽光発電 ●家庭用
出力（kW）×70,000 円
設備●事業所用 出力（kW）×50,000 円※出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナ出力の合計値のいずれか低い方で計算します。
※kW は整数止めとします。
※出力（kW）の上限はありません。
蓄電池

蓄電容量（kWh）×50,000 円※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量で計算します。
※1kWh 当たりが 155,000 円（工事費込み、税抜き）以下のものが対象です。
※対象範囲内となるのは下表のとおりです。
※kWh は小数点第 2 位以下を切り捨てとします。
※容量（kWh）の上限はありません。

蓄電容量（kWh）

設置金額（円）税抜き

４620,000 円まで５775,000 円まで

６930,000 円まで

７1,085,000 円まで

８1,240,000 円まで

９1,395,000 円まで＜蓄電池の補助申請額の計算方法＞●事例１
価格（工事費込み・税抜き）130 万円・9kWh の場合
1,300,000 円÷9kWh＝144,444 円 → 補助対象
9kWh×50,000 円＝450,000 円●事例２
価格（工事費込み・税抜き）140 万円・9kWh の場合
1,400,000 円÷9kWh＝155,555 円 → 補助対象外

家庭用燃料電池

補助対象経費の 1/2※上限 250,000 円

自営線

補助対象経費の 1/2

高効率空調機器（エアコン）

補助対象経費の 2/10

４

補助の対象者

補助対象者の条件

次に掲げる要件をすべて満たす個人又は法人とします(1) 市内の住宅又は事業所へ補助対象設備を設置すること。また、ＰＰＡ又はリースの場合、市内の住宅に補助対象設備を提供すること。
(2) 市税を滞納していないこと。
(3) 向日市暴力団排除条例（平成２４年条例第４号）第２条第４号に規定する暴力団員等でないこと。また、ＰＰＡ又はリースの場合、需要家も満たす必要があります。
(4) 補助対象設備について他の法令又は予算制度に基づき国の補助等を受けていないこと。

５

交付申請

申請要件
１から４までの要件を満たし、令和７年２月２８日（金）までに実績報告を行うことができる事業計画であること。
※上記までに実績報告をできない事業は申請を受理できません。
※予算額に達した場合、募集を終了します。
申請方法
向日市ゼロカーボン推進補助金交付申請書（様式第１号）に以下の書類を添えて、市役所窓口へ直接提出してください。（インターネット等による申請は不可）
受付窓口・受付時間○住 所 等：〒６１７－８６６５ 向日市寺戸町中野２０番地
環境産業部ゼロカーボン推進課 （市役所本館２階）○受付時間：市役所開庁日の８時３０分から１７時１５分まで※土・日曜日、祝日、１２月２９日～１月３日は閉庁日。
交付申請書に添付する書類＜全設備共通＞(1) 申請書類チェックリスト（様式指定）(2) 設備設置承諾書（設置する建築物の所有者が申請者以外の場合）（様式指定）※所有権が共有の場合、全員の承諾書が必要です。
※エアコンの場合は不要です。
(3) 委任状（補助金交付に係る手続きを代理人に委任する場合）（様式指定）(4) 誓約書（申請者及び施工業者それぞれのもの）（様式指定）

(5) 申請者（委任する場合は代理人のみ）の本人確認書類（運転免許証など顔写真付きのものは１点。公的機関が発行する健康保険証等のものは２点）（提示のみ）(6) 位置図（設置住宅等及び設置箇所の詳細図）※エアコンの場合は不要です。
(7) 補助対象経費及びその内訳が記載された見積書の写し(8) 設置する設備の設置場所を示す写真（施工前の全景及び施工箇所にフォーカスした写真）※エアコンの場合は、既存のエアコンの写真（全景と型番がわかる写真）(9) 設置する設備のメーカー､型式､容量等が確認できる書類（カタログ等）※エアコンの場合は不要です。
(10) 市税の滞納がないことの証明（完納証明書）※建物の所有権が共有の場合、所有者全員の証明が必要です。
※ＰＰＡ又はリースの場合、市内事業所及び需要家の分が必要です。
※エアコンの場合は不要です。
(11) 設備を設置する建築物の登記簿謄本の全部事項証明書※土地の登記簿謄本の全部事項証明書は不要です。
※エアコンの場合は不要です。
＜ＰＰＡ又はリースによる太陽光発電設備及び蓄電池のみ＞（12）ＰＰＡ又はリース事業者の法人登記履歴事項全部証明書の写し（13）ＰＰＡ又はリースの契約書（案）及び料金計算書等の写し※契約書は、補助対象設備が法定耐用年数の期間満了まで継続的に使用するために必要な措置（保守サービス）等を証明できるような内容としてください。
※料金計算書は、補助金額相当分が需要家に還元できている（ＰＰＡサービス料金やリース料金から控除されている）ことが確認できるように作成してください。
（14）ＰＰＡ又はリースの内容がわかる書類（カタログ等）（15）ＰＰＡ又はリースに係る同意書（様式指定）＜エアコンのみ＞（16）従来のエアコンに対して３０％以上の省ＣＯ２効果が得られることが分かる書類※省ＣＯ２効果は、環境省「省エネ製品買替ナビゲーションしんきゅうさん」のかんたん比較で調べることができます。詳細は、別添の「しんきゅうさん使用方法」をご確認ください。
申請書提出期限

令和７年１月３１日（金）１７時１５分まで

６

事業完了予定日変更報告

報告方法
交付申請時に記入した事業完了予定日に延期が生じた場合は、向日市ゼロカーボン推進補助金事業完了予定日変更報告書（様式第１３号）を提出期限までに市役所窓口へ直接提出してください（インターネット等による報告は不可）。ただし、交付申請時に記入した事業完了予定日から３０日以内に実績報告が可能な場合は、提出不要です。
受付窓口・受付時間「５ 交付申請」と同じ

変更報告書提出期限
事業完了予定日に変更が生じた時点で、当初の完了予定日までに速やかに提出してくださ
い。

７

実績報告

報告方法
向日市ゼロカーボン推進補助金実績報告書（様式第９号）に以下の書類を添え、報告期限までに市役所窓口へ直接提出してください。（インターネット等による報告は不可）
受付窓口・受付時間「５ 交付申請」と同じ
実績報告書に添付する書類＜全設備共通＞(1) 実績報告書類チェックリスト（指定様式）(2) 補助対象設備の設置に係る工事請負契約書の写し(3) 補助対象設備の設置に係る領収書の写し（補助対象経費及びその内訳の記載があるもの）(4) 補助対象設備の保証書の写し(5) 補助対象設備の施工前・施工後の住宅の状況を記録したカラー写真（全景及び施工箇所にフォーカスした写真）※施工前及び施工後は同じアングルで撮影し、同一場所の状況変化がわかるようにしてください。
※エアコンの場合は不要です。
(6) 補助対象設備の設置状況を記録したカラー写真(設置場所や補助対象設備に貼付された銘板等の表示がわかるもの)(7) 建築物の登記簿謄本の全部事項証明書（発行から３月以内のもの）（交付申請時に未登記だった新築住宅の場合）※エアコンの場合は不要です。
(8) 住民票の写し（発行から３か月以内のもの）（交付申請時に向日市外に居住していた場合）※エアコンの場合は不要です。
(9) 市税の滞納がないことの証明（完納証明書）（交付申請時に向日市外に居住していた場合）※所有権が共有の場合、所有者全員の証明が必要です。
※エアコンの場合は不要です。
＜太陽光発電設備及び蓄電設備のみ＞(10) 補助対象設備の実際の機器配置図、システム系統図(11) 太陽光発電設備と直接連系していることを確認できる書類（蓄電池を設置する場合）(12) 売電契約書の写し（余剰電力を売電する場合）(13) 送配電事業者等への系統連系申込書（たくそう君）などＦＩＴを活用していないことがわかる書類＜ＰＰＡ又はリースによる太陽光発電設備及び蓄電池のみ＞（14）ＰＰＡ又はリースの契約書及び料金計算書等の写し

＜エアコンのみ＞（15）家電リサイクル券（排出者控）の写し
実績報告書提出期限

令和７年２月２８日（金）１７時１５分まで※事業完了から３０日以内又は上記期限のいずれか早い日までに提出してください。
※期限を過ぎますと、補助事業の取消しとなります。また、取消しとなった場合は、再度の申請はできません。

８

設備設置完了後の注意事項

取得財産等の管理義務補助事業を実施した方は、取得財産等について、事業完了後も「善良な管理者の注意」をもって管理し、補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。
財産処分等の制限
補助対象設備の法定耐用年数は、太陽光発電設備１７年、蓄電池、家庭用燃料電池及び高効率空調機器は６年です。
補助事業を実施した方は、法定耐用年数の期間内に、対象設備を補助金の交付目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、または担保に供するなどの『財産処分等』を行うときは、あらかじめ市長の承認を受ける必要があります（天災その他自己の責めに帰すべき事由以外の事由により対象設備を財産処分等する場合は、事後承認も可）。
ただし、財産処分等の内容によって、補助金の一部又は全部を返還していただくことがあります。財産処分等の承認に関する基準は「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準」の規定に準じます。
自家消費量の報告
発電した電力量や自家消費量等の実績について、補助金の交付を受けた月から６か月分を、自家消費量に関する報告書（様式第１６号）によって市長に報告していただく必要があります。
関係書類の保管補助事業を実施した方は、補助事業の完了年度の翌年度から起算して、対象設備の法定耐用年数を経過するまで関係書類を保管する必要があります（データ保管が可能なものは、データで構いません）。

９

複数年度にわたる事業の場合複数年にわたり補助事業を行う場合は、向日市ゼロカーボン推進補助金事業開始承認申請書（様式第４号）の提出が必要です。提出に当たりましては、事前にご相談ください。

１０

補助金申請等の流れ

申請者

向日市

①太陽光発電設備等の設置の検討②見積金額の確認③工事業者選定※まだ契約はしないでください。

④補助金の交付申請書提出○交付申請書（様式第１号）、添付書類※補助要件を満たし、令和７年２月２８日（金）までに実績報告を行うことができる事業計画であること。
※申請期限：令和７年１月３１日（金）まで

受理

通知書受理

交付決定通知書（様式第２号）

審査⑤事業着手（契約締結）

受理〇変更等承認申請書（様式第７号）※事業の変更又は廃止がある場合のみ

審査決定通知書受理
変更等承認通知書（様式第８号）⑥完了予定日の変更〇事業完了予定日変更報告書（様式第１３号）※完了予定日の変更がある場合のみ

変更報告書受領⑦設置完了⑧実績報告書提出○実績報告書（様式第９号）、添付書類※事業完了から３０日以内又は令和７年２月２８日（金）のうち早い日まで

報告書受理

審査

額確定通知書受理

額確定通知書（様式第１１号）

交付請求書（様式第１２号）

請求書受理

補助金受領

補助金振込

併用可能な制度のご案内◎ゼロカーボン推進補助金の要件を満たした上であれば次の制度もご利用いただけます。
●家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金
家庭用の太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置された方については次の補助金も申請いただけます。
太陽光発電設備

出力（kW）×10,000 円（上限 40,000）に 10,000 円を加算した額

蓄電設備

蓄電容量（kWh）×15,000 円（上限 90,000 円）※ただし、補助金の額が設置費用の１／２を超えるときは、１／２に相当する額以下※家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金は、設置後６か月以内の申請となります。
設備要件【住宅用太陽光発電設備】
１ 電気事業者の配電線と逆潮流有り（電力が余った場合に電気事業者へ送電することをいう。）で連系するもの又は発電した電力を全て自家使用するもの
２ 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナその他付属品の購入及び設置に係る工事を初めて行うもの【蓄電設備】
１ 住宅用太陽光発電設備と電気事業者の配電線が逆潮流有り（電力が余った場合に電気事業者へ送電することをいう。）で連系しているもの（発電した電力を全て自家使用する場合を含む）
申請方法
向日市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）に下表の書類を添え、市役所窓口へ直接提出してください。
（インターネット等による申請は不可）
交付申請書に添付する書類□申請者の住民票の写し（申請日前３か月以内に取得したもの）□電気事業者との電力受給契約書の写し（発電した電力を全て自家使用する場合にあっては、利用開始日が分かるもの）□対象設備の設置費及びその内訳が分かるもの（領収書、売買契約書、工事請負契約書等）の写し□太陽電池モジュールの製造業者が発行する出力対比表※製造業者が発行したものがない場合は、販売業者等が任意様式で作成した対象設備の出力対比表及び製造番号表（型式名、製造番号及び測定出力値の記載がある同梱のものに限る。）の写し□蓄電池の仕様書の写し□市税完納証明書（申請月に取得したもの）□対象設備の設置場所及び設置状態が確認できる住宅全体のカラー写真（住宅全体・設置パネル全ての面・パワーコンディショナ・その他付属機器）□モジュール配置図の写し□建物の登記簿謄本の全部事項証明書、固定資産税課税明細書又は固定資産税課税台帳の写し□太陽電池モジュール及び蓄電池の最大公称出力の分かる書類の写し□その他必要と認める書類