-プラスチック資源循環の動向-

令和３年２月環境省 環境再生・資源循環局
総務課 リサイクル推進室
0１．海洋プラスチックごみ問題
２．欧州をはじめとするプラスチック規制
３．中国等による廃プラスチック輸入規制
４．日本政府のイニシアティブ
５．今後のプラスチック資源循環施策

1

プラスチックを巡る国内外の動向

海洋プラスチックごみ問題

2

3

海洋プラスチックごみ問題◼ 世界全体で毎年約800万トンのペースでプラスチックごみが海洋に流出し、生態系への影響に加え、観光や漁業にも悪影響を及ぼしている。
◼ 5mm以下のマイクロプラスチック（元々小さいものと紫外線や波等で細かくなったもの）が世界全体に漂っており、海洋生態系や人体への影響が懸念されている。

出典：Saeed Rashid

出典：タイ天然資源環境省

3

「The New Plastics Economy」（2016年 エレンマッカーサー財団）◼ 2014年のプラスチック生産量は約3億1千トン。海洋プラスチックごみ量は1億5千万トン、また、
毎年約800万トンの流入と推計。
◼ 現在のペースが続くと、2050年には、プラスチック生産量は約11億トン。海洋プラスチックごみ
量は魚の量（7億5千万トン）を超過すると推定。

2050年には・海洋中のプラスチック量が魚の量以上に増加・石油消費量においてプラスチックが占める割合が20％に上昇
・炭素収支においてプラスチックが占める割合が15％に上昇

図：BAUシナリオにおけるプラスチック量の拡大、石油消費量
出所） ELLEN MACARTHUR FOUNDATION. https://www.ellenmacarthurfoundation.org/ （閲覧日：2018年3月19日）
THE NEW PLASTICS ECONOMY RETHINKING THE FUTURE OF PLASTICS

4プラスチックごみの海洋流出イメージ

不法投棄

水路・排水を通じた排出

街中の散乱ごみ
ポイ捨て

港からの流
出
河川等を通じた陸域からの流出

野外で使用する製品の劣化海域における流出河川敷でのポイ捨て

海岸でのポイ捨て船からの流出
海岸からの流出5

海洋プラスチックごみ問題の状況（途上国）◼ 廃棄物の管理システムが十分でない途上国では、河川等への投棄が横行したり、処分場に運んでも覆土しないため風で飛ばされ、河川等を通じて海へ。

©国連広報センター©UN Environment©UN Environment6国別のプラスチックごみの海洋流出量（一研究者による推計値）◼ 国別の海洋流出量の推計値を見ると、中国・インドネシアが筆頭で、アジア・アフリカの途上国
がそれに次いでいる。

7

漂着ごみのモニタリング調査（容積）（平成29年度）
・全国10地点（稚内、根室、函館、尻屋、遊佐、八丈島、淡路、松江、五島、日南）
・人工物及び自然物の組成比（容積ベース）は、稚内及び函館を除き、自然物よりも人工物の方が割合が高かった。
・人工物の構成は概ね、ペットボトル、発泡スチロール、漁具等のプラスチック類の割合が高かった。

人工物、自然物の組成比（容積ベース）

人工物の構成比（容積ベース）8

漂着ごみのモニタリング調査（重量）（平成29年度）
・人工物及び自然物の組成比（重量ベース）は、根室、尻屋、遊佐、八丈島、松江及び五島で人工物の割合が高く、また、稚内、函館、淡路及び日南で自然物の割合が高かった。
・人工物（重量ベース）の構成は、概ね発泡スチロール、ポリ袋・菓子袋等の食品包装材、漁具等のプラスチック類の割合が高かった。

人工物、自然物の組成比（重量ベース）

人工物の構成比（重量ベース）9漂着したペットボトルの製造国別割合（平成29年度調査）•••

平成29年度に漂着ごみのモニタリング調査を実施した全国10地点で、回収された漂着ペットボト
ルを言語表記別に分類。外国語表記のペットボトルは、10地点全てで見られた。
不明なものを除くと、八丈島、五島及び日南では外国語表記の割合が５割以上を占めた。
一方、函館及び淡路では外国語表記の割合が１割以下で、稚内、根室、尻屋、遊佐及び松江では日本語が６割以上を占めた。

日本語
ロシア語
中国語

外国語が多い日本語が多いペットボトルの言語表記別割合

韓国語
その他
不明

10

プラスチックを巡る国内外の動向

欧州をはじめとするプラスチック規制

11

EU ： 「新循環経済行動計画」の概要◼ 欧州委員会は、欧州グリーンディールの一環として、循環経済への移行を目的とした「新循環経済行動計画（Anew Circular Economy Action Plan For a cleaner and more competitive Europe）」を2020年3月11日に公表。
◼ ７つの主要製品バリューチェーンのなかで包装やプラスチックなどが挙げられており、今後の行動計画として以下の内容が記載されている。
主要な行動計画（プラスチック関連部分を抜粋）

テーマ

具体的な内容包装に不可欠な要件の強化および過剰包装と包装廃棄物削減のための包装
見直し
包装、建材、自動車等の主要な製品についてリサイクル材の含有量と廃棄物削減対策に関する義務的な要件の提案
主要なバリュー
プラスチックチェーン
バイオマスプラスチック・生分解性プラスチック・堆肥化可能プラスチックの使用の政策枠組
食品サービスにおける使い捨て包装、食器、カトラリーに関するリユース
食品
可能な製品代替イニシアティブ
廃棄物削減、
価値の創造
グローバルな取組

分別収集促進のためのごみ分別・ラベリングについてのＥＵ共通モデルの策定の検討
リサイクル材およびリサイクル材を原料とした製品中の健康または環境への影響が懸念される物質の追跡および最小化のための方法論

プラスチックに関する国際合意（a global agreement on plastics）のリード

出典） A new Circular Economy Action Plan For a cleaner and more competitive Europe https://ec.europa.eu/environment/circular-economy/pdf/new_circular_economy_action_plan.pdf

JETROウェブサイト ： https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/03/5ba822c725506e14.html

12EUにおけるワンウェイプラスチック対策◼ 2019年6月5日、欧州委員会は、「特定プラスチック製品の環境負荷低減に関する指令」を策定。
◼ シングルユース・プラスチックの製品領域に応じ、禁止、計画策定、削減目標などを規定。
◼ EU加盟国は発効から2年をめどに指令に対応した国内法を整備することが求められる。

＜規定の概要＞⚫ 以下のシングルユース・プラスチック製品・容器包装のEU市場への上市を禁止（2021年）➢ 食器、カトラリー（ナイフやフォーク等）、ストロー、風船の柄、綿棒など➢ 酸化型分解性（oxo-degradable）プラスチックで製造された製品⚫ PETボトルを2025年までに上市されたものの77％、2029年までに90％をリサイクルのために分別回収する目標（重量ベース）⚫ PETボトルの再生材利用率を2025年までに25%、PETボトルを含めたすべての飲料用ボトルの再生材利用率を2030年までに30%とする目標⚫ 2024年末までに拡大生産者責任を導入し、食品容器包装、ウェットティッシュ、風船（産業用途を除く）、フィルター付きタバコ等の回収・処理費用等を製造業者が負担（タバコについては2023年1月までに導入）⚫ 2021年までにタバコのフィルター、プラスチックカップ、ウエットティッシュ、生理用品
等のプラスチックを含む製品に、環境に与える影響について表示することを義務化
出典） ＥＵ官報（2019年6月12日） ： https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32019L0904&qid=1573896780703&from=EN#ntc3-L_2019155EN.01000101-E0003
JETROウェブサイト ： https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/05/53834b4b467aaafb.html

13プラスチックを巡る国内外の動向

中国等による廃プラスチック輸入規制

14アジア諸国による輸入規制＜中国政府の動き＞⚫ 2017年7月：「固体廃棄物輸入管理制度改革実施案」を公表➢ 一部の地域で環境保護を軽視し、人の身体健康と生活環境に対して重大な危害をもたらしている実態を踏まえ、固体廃棄物の輸入管理制度を十全なものとすること、固体廃棄物の回収、利用、管理を強めることなどを基本的な思想とし、以下の点を盛り込む•

2017年末までに環境への危害が大きい固体廃棄物の輸入を禁止する•

2019年末までに国内資源で代替可能な固体廃棄物の輸入を段階的に停止する•

国内の固体廃棄物の回収利用体制を早急に整備し、健全な拡大生産者責任を構築し、生活ゴミの分別を推進し、国内の固体廃棄物の回収利用率を高める⚫ 2017年8月：「輸入廃棄物管理目録」の公表（施行日：2017年12月31日）➢ 非工業由来の廃プラスチック（8品目）、廃金属（バナジウム）くず（4品目）などの4類24種の固体廃棄物を「固体廃棄物輸入禁止目録」に追加⚫ 2018年4月：固体廃棄物の段階的な輸入停止方針を公表➢ 2018年12月末に、工業由来の廃プラスチック、廃電子機器、廃電線・ケーブル等の輸入を停止する＜タイ政府の動き＞⚫ 2018年6月：電子廃棄物や廃プラスチックの輸入制限を強化➢ 廃プラスチックの違法輸入業者に対して、取締り強化するとともに、新規輸入許可手続の停止を実施。併せて、廃プラスチックの輸入を一律禁止にする検討の方針＜マレーシア政府の動き＞⚫ 2018年9月：10月23日以降、廃プラスチック1トンにつき15リンギットを課税すると発表➢ 輸入許可基準が追加され、より厳格化。MIDA（マレーシア投資開発局）の承認も必要

15
15

プラスチックくずの輸出量の推移
プラスチックくずの輸出量（2017年1月～2020年8月）

万トン
16.0
14.3
13.8

14.0

13.7
13.1

12.8
12.2

11.5

12.0

10.8
10.8

10.6

10.4
10.1

10.0
9.8

10.0 9.5

9.4

8.0

7.4

9.8

8.6

8.4

7.7

7.7

7.4

7.3 7.3

6.1
7.2

8.5

9.5

8.1

9.1
7.6

8.6
7.4

7.1

6.0
4.9 4.7

3.1

2.0
2.2

2.9

7.0

6.9
6.5

6.8 5.7

6.4 6.4

6.3

4.9

5.5

5.5

5.4

6.8

6.1
6.6

6.4

5.8

4.9
4.5

4.6

4.1

2.9

2.7 2.4

7.5 7.5
6.9

7.0

6.6

4.9

5.5
5.2
4.2
4.0

3.8

4.0 3.3

5.4

6.7

7.2

6.9 7.0

7.9

7.6

7.3 7.3

6.5

5.3

8.1 8.1
7.6

7.6

7.6
7.1

7.5

6.6

6.8

8.6

8.3

8.3 8.2

3.0

2.5

2.9

1.9
1.3

1.9

1.4 1.3

1.7
1.4

0.4
0.6
0.3
0.6 0.5
0.4
0.5
0.5 0.5
0.5 0.6 0.6 0.6
0.60.50.3
0.40.3 0.3 0.3
0.3
0.3
0.4 0.2 0.3 0.3 0.4 0.5
0.6
0.5
0.3
0.4
0.4
0.2
0.4
0.2
0.3 0.4 0.50.5 0.5 0.5 0.40.4 0.1 0.2
0.2 0.20.2 0.1 0.2 0.1 0.20.1
0.1 0.2 0.2
0.0 0.1 0.00.1 0.1 0.1 0.0

0.8

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月

0.0

1.1

2017年
世界全体

2018年
中国

2019年

香港

出典）財務省貿易統計（ＨＳコード：プラスチックのくず

2020年

中国・香港以外（タイ、ベトナム、マレーシア等）

3915）

16

産業廃棄物系の廃プラスチック類の処理の円滑化に係る対応状況
背景（令和２年７月時点）○ 国内の産業廃棄物の 廃プラスチック類の処理が逼迫。不法投棄等の不適正処理も懸念。
○ 実態把握に努めるとともに、これを契機として、国内資源循環体制を構築するため、廃プラスチック類の処理の円滑化に向けた各種対策を実施。
対応状況

課題
当面の対応（短期的対策）○ 適正な処理料金による委託促進○ 廃プラの不法投棄等の不適正処理防止○ 既存施設における廃プラの受入促進✓✓○ 廃プラ処理設備の整備等の促進
国内資源循環体制の構築（長期的対策）○ 技術の高度化・人材育成等による業界振興

プラスチックリサイクル設備の導入に対する補助事業を措置・実施（平成29年（３億円）、平成30年（７億円）、平成30年2次補正（60億円）、令和元年（33億円）、令和２年（43億円））✓

第４次循環型社会形成推進基本計画（H30年６月
閣議決定）、R1年5月末に決定したプラスチック資源循環戦略等を踏まえ、各種施策を組み合わせて対応

プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
く
ず
※

体制の整備（中期的対策）※○ 広域的処理に向けた手続の合理化

自治体における事前協議制等、域外からの廃プラの搬入規制の廃止、緩和、手続の合理化、迅速化を依頼（令和元年５月）✓
関係団体、産業廃棄物の多量排出事業者に対して、廃プラの処理に当たって、適正な処理料金による処理委託について周知徹底及び都道府県等へ指導依頼(平成31年１月～)✓
地方自治体に対して廃プラの不法投棄等防止のため監視強化等を依頼（平成30年10月～）✓
地方自治体の廃棄物処理公社等に対して処理施設における廃プラの受入促進を依頼（平成30年11月）✓
市町村の一般廃棄物処理施設での産業廃棄物に該当する
廃プラの受入の積極的検討を依頼（令和元年５月）✓
地方自治体、産業廃棄物処理業者を対象として全国規模のアンケートを実施・公表（平成30年10月、令和元年５月、11月、令和２年６月）✓
優良認定処分業者での保管量の上限を引上げ（処理能力×14日分→28日分）（令和元年９月）

効果

の
国
内
処
理
体
制
構
築

輸
出
実
績
平
成
29
年
以
前
（
約
150
万
ト
ン
）
、
平
成
30
年
（
約
100
万
ト
ン
）

17

外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果（調査の概要）○ 中国の輸入禁止措置等による国内への影響を把握するため、都道府県、廃棄物処理法上の政令市及び廃棄物処理業者に対し、アンケート調査を実施。
○ 実施期間：第１回：平成30年８月（同年７月の状況）、第２回：平成31年３月（同年２月末の状況）、
第３回令和元年８月（同年７月末の状況） 、第４回：令和２年２月（同年２月末の状況）
100%

自治体からの保管状況の変化についての回答（第１～4回）

7件,6.7％

5件,4.1％

9件,7.1％

8件,6.4％

15件,12.3％

9件,7.1％

13件,10.4％

23件,21.9％80%

その他
把握していない60%

63件,51.6％
82件,65.1％
49件,46.7％

変化は見られない

94件,75.2％

40%

保管基準違反（保管上限の超過等）が発生した＜地域別の状況＞

15件,12.3％

5件,4.8％20%

24件,19.7％

21件,20.0％※地域は環境省の地方環境事務所の所管地域を基に区分【R1.8調査】（凡例）
0％

H30.8調査
北海道

0.0%

（

0

／

4

）

H31.3調査【R2.2調査】

0％～20％未満～40％未満～40％未満

33.3%

中国
30.8%

九州

####
（

4

／

13

）

4.3%

10.5%
####

（

2

10.5%

／

7

／

15

（

0

／

4

）

（

4

／

15

）

3

／

29

）

0.0%

0.27

～100％

）

4.3%

）

24.1%

24.1%

関東

5

（

7

／

29

）

10.5%

0.07
（

1

／

19

）

近畿
4.3%

1

／

16

）

0.11

（

23

0.04
0.043

）
0.11

0.0%

0

／

7

26.7%

0.27

0.103448276

0.067

）

四国
0.0%

／

13

0.10526316

31.3%
（

／

7.7%

0.105263

28.6%

1

0.07
（

24.1%

24.1%
（

7.7%

九州

24.1%

中部

26.7%

中国

24.1%

4.3%

東北

地方名（該当数／各地方の回答があった都道府県等数） 割合（％）

33.3%

0.103448

31.3%

####

四国
28.6%

5

）
4.3%

30.8%

（

####

####
19

～80％未満

東北

24.1%

／

北海道

0

～60％未満####（該当数／各地方の回答があった都道府県等数） 割合（％）

2

4件,3.2％
6件,4.8％R2.2調査

（凡例）

0.0%

～100％

####

R1.8調査～20％未満～80％未満（21件,16.7％

0%～60％未満10.5%

保管量が増加した
5件,4.0％）0.04

0.103448

0.103

関東

0.103

0.07

中部

0.043478

6.7%

近畿
4.3%

（

0

（

／

1

23

／

）

（

10.3%

0.1034515）18

更なるプラスチック資源循環に向けて

日本政府のイニシアティブ

19

プラスチックのマテリアルフロー（2019年）

出典）一般社団法人プラスチック循環利用協会 「2019年

プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」

http://www.pwmi.or.jp/pdf/panf2.pdf

20

事業者の容器包装リデュースの取組■プラスチック製容器包装（PETボトルを除く）の削減率の推移*リデュース率（削減率）＝容器包装利用事
業者15団体の当該年度の削減量÷プラス
チック容器包装の当該年度の年間使用量（容リ協会に提示する排出見込み量）

出典）
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 「プラねっと2020」
http://www.pprc.gr.jp/about/images/pamph_2020.pdf■PETボトルの軽量化率の推移

削減効果量

軽量化率

出典） PETボトルリサイクル推進協議会ウェブサイト
http://www.petbottle-rec.gr.jp/3r/reduce5.html

21

事業者の容器包装リサイクルの取組■プラスチック製容器包装（PETボトルを除く）の再資源化率の推移

出典） プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 「プラねっと2020」
http://www.pprc.gr.jp/about/images/pamph_2020.pdf■PETボトルの再資源化率

出典） PETボトルリサイクル推進協議会 「PETボトルリサイクル年次報告書2020」
http://www.petbottle-rec.gr.jp/nenji/new.pdf?181121
22プラスチック資源循環戦略（概要）背景

令和元年5月31日◆廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題◆我が国は国内で適正処理・3Rを率先し、国際貢献も実施。一方、世界で2番目の1人当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸入規制等の課題

重点戦略

基本原則：「3R＋Renewable」【マイルストーン】

リデュース等➢ ワンウェイプラスチックの使用削減(レジ袋有料化義務化等の「価値づけ」)➢ 石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進＜リデュース＞＜リユース・リサイクル＞

リサイクル➢ プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル➢ 漁具等の陸域回収徹底➢ 連携協働と全体最適化による費用最小化・資源有効利用率の最大化➢ アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築➢ イノベーション促進型の公正・最適なリサイクルシステム①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル④2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイ
クル等により、有効利用➢ 利用ポテンシャル向上（技術革新・インフラ整備支援）➢ 需要喚起策（政府率先調達（グリーン購入）、利用インセンティブ措置等）
再生材➢ 循環利用のための化学物質含有情報の取扱い
バイオプラ➢ 可燃ごみ指定袋などへのバイオマスプラスチック使用➢ バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム管理との一体導入＜再生利用・バイオマスプラスチック＞⑤2030年までに再生利用を倍増⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入

プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと（海洋プラスチックゼロエミッション）を目指した
海洋プラス ➢ ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理➢ マイクロプラスチック流出抑制対策(2020年までにスクラブ製品のマイクロビーズ削減徹底等）
チック対策 ➢ 海岸漂着物等の回収処理➢ 代替イノベーションの推進➢ 海洋ごみ実態把握(モニタリング手法の高度化)
国際展開➢ 途上国における実効性のある対策支援（我が国のソフト・ハードインフラ、技術等をオーダーメイドパッケージ輸出で国際協力・ビジネス展開）➢ 地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築（海洋プラスチック分布、生態影響等の研究、モニタリング手法の標準化等）➢ 資源循環関連産業の振興➢ 社会システム確立（ソフト・ハードのリサイクルインフラ整備・サプライチェーン構築）➢ 技術開発（再生可能資源によるプラ代替、革新的リサイクル技術、消費者のライフスタイルのイノベーション）
基盤整備➢ 調査研究（マイクロプラスチックの使用実態、影響、流出状況、流出抑制対策）➢ 情報基盤（ＥＳＧ投資、エシカル消費）➢ 連携協働（各主体が一つの旗印の下取組を進める「プラスチック・スマート」の展開）➢ 海外展開基盤

のみならず、を通じて、マイルストーンの達成を目指すことで、

や

⇒

に貢献
23

「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」の概要○○

海洋プラスチックごみによる環境汚染は、世界全体で連携して取り組むべき喫緊の課題。我が国は、2019年のG20議長国として、各国が連携して効果的に対策が促進されるよう取り組む。
同時に、我が国は、「新たな汚染を生み出さない世界」の実現を目指し、率先して取り組む。そのための我が国としての具体的な取組を、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」として取りまとめた。

○

重要なことは、プラスチックごみの海への流出をいかに抑えるか。経済活動を制約する必要はなく、廃棄物処理制度による回収、ポイ捨て・流出防止、散乱・漂着ごみの回収、イノベーションによる代替素材への転換、途上国支援など、「新たな汚染を生み出さない」ことに焦点を当て、率先して取り組む。

※プラスチックごみは、世界全体で478～1275万トン/年、途上国が太宗を占め、我が国からは2～6万トン/年、海洋流出していると推計されている（2010年に関する推計値、Jambeckら：Science(2015)）

対策分野①廃棄物処理制度等による
回収・適正
処理の徹底

課題

主な対策・取組指標➢

国民の日々のごみ出し・分別回収への協力に基づく、廃棄物処理制度・リサイクル制度による回収の徹底➢

漁具等の陸域における回収等を事業者団体等を通じ徹底

➢
➢
➢
➢

法律（廃棄物処理法、海洋汚染等防止法等）・条例（ポイ捨て禁止条例）違反の監視・取締りの徹底 不法投棄撲滅運動シンボルマーク
毎年の「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」(5/30～6/5)を中心とした国、自治体等による集中的な監視パトロールの実施
清涼飲料団体による、ペットボトル100％有効利用を目指し、自販機横に専用リサイクルボックスを設置する取組を支援
河川巡視等による不法投棄の抑制 ➢漁業者による漁具の適正管理について事業者団体を通じ徹底✓ アジア各国の廃棄物禁➢ 最新技術を活用した国内回収処理体制の増強や発泡スチロール製魚箱等のリサイクル施設等の整備
輸措置に対応した国内（省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業 2018補正60億円、2019予算31億円）
処理体制の増強➢ 農業由来の使用済プラスチックの回収・適正処理等について関係団体と連携し推進✓ 漁具等の適切な回収②ポイ捨て・不法✓ 容器包装等のポイ捨て
投棄、非意図や漁具等の海洋流出
的な海洋流出が発生の防止➢

プラスチック
ごみの国内適正処理量➢港湾における船内廃棄物の円滑な受入れ
不法投棄防止の監視パトロール－

住民、企業等が分担して街中、河川、海浜等の清掃美化等を行う取組（アダプト・プログラム）の更なる展開（助成等を行う(公社)食品容器環境美化協会と連携。45,000団体以上、250万人以上が参加 ※2019.２月時点、同協会調べ）

散乱プラス
道路のボランティア・サポート・プログラムの推進
チックごみ回河川管理者や自治体、地域住民が連携した清掃活動やごみの回収
収量(陸域)
新たに開始する「海ごみゼロウィーク」(5/30～6/8前後)において、青色のアイテムを身に着けた全国一斉清掃アクションを展開。2019年は2000箇所で80万人規模、2019～2021年の3年間で240万人の参加を目指す。
散乱ごみの回収活動（全国川ごみネットワーク提供）③陸域での散乱
ごみの回収✓ 海に流出する前に、陸域において散乱ごみを回収することが必要④海洋に流出したごみの回収✓ 一旦海洋に流出したプ
ラスチックごみについても➢回収に取り組む必要

海岸漂着物処理推進法に基づく海岸漂着物等地域対策推進事業（2018補正31億円、2019予算4億円）により、自治体による海岸漂着物の回収処理を推進
漁業者による海洋ごみ等の回収・処理を、海岸漂着物等地域対策推進事業、水産多面的機能発揮対策等により支援（水産多面的機能発揮対策 2019予算29億円の内数）
海洋環境整備船による閉鎖性海域における浮遊ごみの回収、港湾管理者による港湾区域内の浮遊ごみの回収⑤代替素材の開発・転換等のイノベーション

✓ 海洋に流出しやすい用 ➢途を中心に、海洋生分 ➢解性プラスチック等流出 ➢しても影響の少ない素 ➢材への転換が必要➢「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」に基づき、官民連携により技術開発等に取り組む
代替材料の代替素材への転換を支援する事業(2019予算35億円)等により、漁具等も含めた製品について、生分解性プラスチック、紙等への代替を支援
生分解性プラスチック製の袋 生産能力/
カキ養殖用パイプ等の高い耐久性・強度が必要とされない漁具について海洋生分解性プラスチック等を用いた開発を促進
プラスチック製造・利用関係企業の「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)」を通じたイノベーション加速
使用量
革新的ソリューションに取り組む企業・団体・研究者と「海洋プラスチック官民イノベーション協力体制」を構築し、発信

➢
➢
➢
➢
➢

⑥関係者の連携 ✓ 幅広い国民各界各層の取組への拡大協働⑦途上国等における対策促進のための
国際貢献✓ 途上国における廃棄物管理等の対策促
進が必要⑧実態把握・
科学的知見の集積✓ 対策実施の基礎として、実態把握・科学的知見の充実が必要

海洋プラス
チックごみ回収量➢

海洋ごみ発生防止に向けあらゆる主体の取組を促す「プラスチック・スマート」キャンペーンの展開➢➢➢「海ごみゼロアワード」による優良取組事例の表彰、 「海ごみゼロ国際シンポジウム」による情報発信
経団連の「業種別プラスチック関連目標」、農林水産業・食品産業の「プラスチック資源循環アクション宣言」を通じた取組促進
海岸漂着物処理推進法に基づく地域協議会を通じた連携促進、内陸を含めた複数自治体連携のモデル事業の推進
スポーツとしてごみ拾いを競い楽しむ取組も➢➢➢途上国に対し、廃棄物法制、廃棄物管理に関する能力構築・制度構築、海洋ごみ国別行動計画の策定、廃棄物発電等の質の高い環境インフラ導入など、ODAを含めた様々な支援を実施「ASEAN＋3海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ」に基づきASEAN諸国を支援
東南アジア地域での海洋プラスチックごみモニタリング人材の育成支援➢➢➢

モニタリング手法の国際調和の推進（2019年度は東南アジア数か国と調査の実証実施、人材育成研修招聘）
国内における排出量・排出経路等の調査・推計、漂着物や浮遊プラスチック類等の調査
マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの人や生態系等への影響の調査(2019年5月時点で408団体が趣旨に賛同し取組中、「♯プラスチックスマート」でSNSでも多数発信)

－

国際協力に
より増加する
適正処理廃
棄物の量

バングラデシュ・ダッカではJICAの協力によりごみ収集率が44％から80％に改善（ＪＩＣＡ提供）

ミャンマー・ヤンゴンにおける日本の支援による廃棄物発電施設－

24
 我が国のベストプラクティス（経験知見・技術）を国際的に発信・展開しつつ、「新たな汚染を生み出さない世界」を目指した実効的な海洋プラスチックごみ対策に率先して取り組む※指標の進捗を毎年把握。科学的知見の進展等を踏まえつつ、３年後を目途として見直しを行い、取組を強化していく。

●目標：レジ袋をもらわない人の割合を６割●期間：2020年6月25日～12月31日（2020年3月時点で行ったアンケート調査では、店頭でレジ袋を1週間1枚ももらわなかった人の割合は約３割）○事業者・団体向け：「レジ袋チャレンジ・サポーター」○消費者向け：「レジ袋チャレンジャー」

キャンペーン目標の達成に一緒になって呼びかけしてもらえる事業者・自治体・NGOの皆様を募集。応募いただいた方々には、店頭などで使える動画・ポスターなど広報媒体を提供。（12月には優秀サポーターの表彰式を開催予定）

環境大臣とアンバサダーからの挑戦項目を達成するとWEB
上で表彰状がダウンロードできる。挑戦項目は、「１週間レジ袋をもらわない」、「周りの人にマイバッグをすすめる」「マイバッグを50回使う」など計18項目。

＜提供する広報媒体の例＞➢ 登録はこちらから
http://plastics-smart.env.go.jp/rejibukuro-challenge/※登録の際に、レジ袋削減に関する取組内容、辞退率・削減量等の実績なども併せて登録いただければ、キャンペーンサイトで紹介します。

⇒自治体としてのご登録と、地域の事業者・団体への登録・取組の呼びかけをお願いします。
25

「みんなで減らそうレジ袋チャレンジ」 受賞サポーター一覧
表彰名

最優秀賞
企業部門

サポーター名イオン株式会社

リリース記載の取り組み内容の見出し

2020年のイオンの買物袋持参運動
みんなで#マイバッグキャンペーン

受賞理由
2007年から有料化に取り組まれた先行性に加え、マイバスケットの普及、オリジナルマイバッグ作成、有料化収益の寄付、キャンペーン広報ツー
ルの店頭掲出など、地に足のついた取り組みを、大規模かつ着実に展開して頂いた。その結果、必然的に総合得点が高くなった。全国展開の大手小売企業ならではの取り組みのみならず、地域の要望に沿ったマ
イバッグ貸出などの個別対応も細やかに行うなど、その役割以上の姿
勢と成果を評価した。

2008年には全県レジ袋無料配布廃止を行い、全国を牽引してこられたが、その取り組みが今も継続的に行われ、レジ袋辞退率95%という成果
最優秀賞
富山県＆とやまエコ・ストア 富山県でのレジ袋無料配布廃止の取に至っている。今年の夏は、若年層にマイバッグ実践モニター調査を実
自治体・団体部門 連絡協議会
組み施し、結果を今後の普及啓発策に役立てるなど、更なる高みを目指す
姿勢も評価した。

最優秀賞
普及啓発部門

最優秀賞
独自性部門

特別賞

ふじのくにCOOLチャレンジ クルポで広げよう！レジ袋チャレン
実行委員会ジャー!!キャンペーンPR

静岡県内店舗の協力を得て、レジ袋辞退に結び付ける仕組みを、独自に構築したアプリで試行している。ゲーム感覚でアクションをクリアすると現場でＱＲコードを読みこんでポイントを貯められるのは、良いアイディ
アであり波及も期待したい。広報ツールについても、積極的に通路やバス内での掲出に努めて頂いた。

徳島県&「レジ袋サクゲン作戦」関係者一同学校等で不要なエコバッグを回収し、小売店で活用する取組は、家庭で眠っているものの再利用（リユース）の観点からも、レジ袋を忘れた買い
物客への配慮の観点からも、アイディアが光っていた。また実績値としても、リデュース・リユースともに一定の成果を得られている。子供達への環境教育も組み合わされている点も高評価につながった。

レジ袋の削減へ向けて～レジ袋サクゲン作戦～

エンターテイメントのプロとして、このような取り組みに努力頂いたことを、まずは特別に評価したい。キャラクターのパワーや、自らのSNSやメディ"サステナブルをエンターテイメント！"
アの発信力も活用した訴求力が際立っていた。「レジ袋のうた」を替え歌
合同会社ユー・エス・ジェイ
環境意識啓発活動
して頂いた「プラスチックをリサイクル」の歌と踊りもユニークであり評価した。今後のさらなる、継続的な取り組みにも期待したい。

26

レジ袋チャレンジ結果概要

27

プラスチックと賢く付き合う「プラスチックスマート」
不必要なワンウェイプラの抑制や代替品の開発利用などに自ら取り組み、SNSなどを通じて拡散。また、対話・交流を促進。
消費者・自治体・ＮＧＯ・企業の1,803件の取組が登録。
日本財団との共同事業●プラスマ特設サイト●SNS発信対話・交流を活性化
第一回意見交換会（2019年4月25日）119名の会員が参加
地方公共団体

ＮＧＯ・
ＮＰＯ

研究機関等

企業・
業界団体

（♯ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｽﾏｰﾄ）環境省●海ごみゼロウィーク
・全国一斉清掃アクション・2019年度実績：約40万人●海ごみゼロアワード
・優れた海ごみ対策を募集
・応募活動事例：254件●海ごみゼロ国際シンポジウム
・日本の取組等を国内外に発信・G20を捉えた6月17日に開催
・約300人が参加

28

「プラスチック・スマート」キャンペーンの登録状況

 登録取組総数1,803件（2020年12月４日時点）
登録取組の一例
PETボトル自動回収機©セブン＆アイ・ホールディングス

プラスチックごみを削減した
ラベルライター©カシオ計算機株式会社

傘のシェアリングエコノミーによるビニール傘の削減©アイカサ

紙製外装ポケットティッシュによる啓発活動©松本市29

「プラスチック・スマート」 フォーラム「CEチャレンジ」の概要➢ 環境省は、世界経済フォーラム等が推進するPACEの活動の一環として、循環経済に関する先進的な取組を行う事業者と連携し、優良事例の普及を通じて国全体で循環経済の構築を推進する「CEチャレンジ」を発足。
➢ 2019年６月17日の発足式では、循環経済の構築に向けて野心的な取組の宣言を行っている３つの団体にアワードを交付➢ 今後は、参加団体の取組の進捗状況を確認していくとともに、PACE活動への参加の促進等を通じて、国内外に優良事例の発信等を行っていく予定。

CEチャレンジ アワード 交付団体
1) Apple「将来的に再生可能な素材とリサイクルされた素材のみを使って製品を作る」との目標を掲げ、リサイクル作業ロボットのDaisyを活用、消費者から回収した自社の製品からリサイクルされたアルミニウム、スズ、コバルトなどを用いて製造するなどの取り組みを推進。

2) 全国清涼飲料連合会
2018年11月に、「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発表し、2030年度までに
PETボトルの100%有効利用を目指す。

3) セブン＆アイHLDGS.
2019年５月に、グループの環境宣言として「GREEN CHALLENGE 2050」を発表し、2030年目標
として、プラスチック製レジ袋の使用量ゼロや、食品廃棄物のリサイクル率70%の達成を目指す。

30

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

プラスチックごみ問題に関する世論調査の結果①◼ プラスチックごみ問題について国民の意識を把握するため、内閣府において世論調査を実施。
・期間：2019年8月22日～9月1日
・方法：調査員による個別面接聴取法
・対象：全国18歳以上の日本国籍を有する者（標本数：3,000人、有効回答数：1,667人）＜プラスチックごみ問題に関心がありますか。＞
非常に関心がある, 33.5

0%

10%

20%

まったく関心がない, 1.7

ある程度関心がある, 55.5

30%

40%

50%

＜プラスチックごみによる海の汚染について、どのようなことを知っていますか。＞
0.0

50.0

100.0

(%)

海や海岸に捨てられたプラスチックごみで汚染

60%

70%

あまり関心がない, 9.1

80%＜プラスチックを使用した様々な商品やサービスの中で、過剰だと思うものはありますか。＞ 0.0
20.0
40.0
60.0
お弁当で使う使い捨て小分け用容器や飾り(%)

通販などで使用される包装、緩衝材

海の生物が小さなプラスチック粒で生態系に影響

飲み物と一緒に提供されるストロー・かき混ぜ棒

海岸に漂着し、景観が悪化する等観光業に悪影響

食べ物と一緒に提供される食器や、おしぼり

川や街等に捨てられたプラスチックごみで汚染

イベントで配布されるうちわ

漁網への混入や破損など漁業に障害

ペットボトルのラベル
スーパーなどのロール状のポリ袋

船舶のプロペラ破損など航行に障害

ペットボトル

微小なプラスチック粒が海に流出することで汚染

わからない

わからない, 0.1
100%

レジ袋

海の生物がプラスチックごみで、死んでいること

特にない

90%

(複数回答)

その他
特にない(複数回答)わからない31

プラスチックごみ問題に関する世論調査の結果②＜現在、心がけていないことで、今後、新たに取り組んでみたいことはなんですか。＞
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

(%)

できる限りレジ袋を受け取らない
ポイ捨て・不法投棄はしない
ルールに従って、ごみを正しく分別する
できる限りスプーンなどの食器等を受け取らない
使い捨ての飲料容器をできる限り使用しない
リサイクル材などを使った製品を積極的に選ぶ
路上などに落ちているごみを積極的に拾う
街中や海岸で行われる清掃活動に積極的に参加する
その他
今後、新たに取り組んでみたいと思うことはない
わからない(複数回答)＜リサイクル材や植物由来プラスチックなどを使用した代替製品を購入してもよいと思いますか。
価格・品質などの条件に近いものはなんですか。＞
代替製品を購入してもよいとは思わない, 3.4
価格と品質ともに、こだわらず代替製品を購入, 13.7

品質が同等以上であれば、価格が高くても購入,
22.9

価格が同じか安ければ、品質が低くても購入,
20.8

その他, 0.2

従来品と比べて、品質も価格も同等であれば購入, 35.5

わからない, 3.7
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%
32

プラスチック資源循環戦略の具現化に向けて

今後のプラスチック資源循環施策

33

今後のプラスチック資源循環施策の全体像■環境配慮設計〔II.2.(1)関係〕・ プラスチック製容器包装・製品の製造事業者やブランド オーナー（設計決定者）が取り組むことが求められる環境配慮設計の基本的事項を整理した指針を示し、事業者による環境配慮設計やそのための業
界単位での設計の標準化などを促す■リデュースの徹底 〔II.1.関係〕■リデュースの徹底 〔II.1.関係〕・ ワンウェイの容器包装・製品の設計
・ワンウェイの容器包装・製品の設計決定者が取り組むべき環境配慮設
決定者が取り組むべき環境配慮設計
計の基本的な事項を整理した指針
の基本的な
を示す
事項を整理した指針を示す
・・小売・サービス事業者等に対してワン
小売・サービス事業者等に対してワンウェイの容器包装・製品について、ウェイの容器包装・製品について、使使用の合理化を図るため、消費者用の合理化を図るため、消費者の意の意思確認の徹底や代替素材への思確認の徹底や代替素材への転換
転換など事業者が取り組むべき措置など事業者が取り組むべき措置を示しを示し取組を求め、消費者の行動取組を求め、消費者の行動変容を促
す変容を促す■家庭からのプラスチック資源の回収・リサイクル 〔II.2.(2) (i)関係〕（市町村による分別回収）・ 容器包装と製品を容器包装リサイクルルートを活用してまとめてリサイクルできるよう措置
・ プロセス全体でコストが低減し、リサイクルに支障がない場合には、選別工程を一体的に運用が行えるよう合理化のための措置
・ 分別努力に応じた市町村に対するインセンティブ等を通じて、分別収集体制を全国的に整備（事業者による自主回収）
・ 事業者が自ら製造・販売した容器包装・製品に加え同種のものも含めたプラ
スチック資源を円滑に自主回収・リサイクルすることを可能とする措置
・ 事業者が実施する回収量向上策を支援■分野横断的な促進策

ライフサイクル全体での現在の主なフロー製造事業者等（含ブランドオーナー）

小売・サービス
事業者等

排出事業者

■再生素材やバイオプラスチックなど代替素材の利用促進 〔II.3.関係〕・ 再生素材について、政府率先調達等による需要喚起、業界における認証整備等の支援 等
・ バイオプラスチックについて、導入
ロー ドマップを策定し、これに基づく施策を展開

中央環境審議会・
産業構造審議会 合同会議
令和３年１月 取りまとめ〔II.4.関係〕

消費者

家庭からの
プラスチック
資源事業者からのプラスチック
資源・ 消費者の理解・協力の

市町村
事業者

リサイクル
・
処理

■事業者からのプラスチック資源の回収・リサイクル 〔II.2.(2) (ii)関係〕
・ 排出事業者に対し、プラスチック資源の排出抑制や分別・リサイクルの徹底、体制整備、情報発信等、取り組むべき措置を示し取組を求める・ 排出事業者がリサイクル事業者と連携し、自らが分別・排出するプラス
チック資源を円滑に高度リサイクルすることを可能とする措置
・ 事業者（例えば小規模店舗等）から排出されるプラスチック資源を市
町村が回収する場合には、家庭から排出されたものとまとめてリサイクル
できる環境を整備 等

促進・ 企業・地方公共団体による先進的取組の展開
・ ESG金融による取組の後押し
・ 政府の率先的・基盤的な取組■効率的な回収・リサイクル基盤
整備 〔II.2.(2) (iii)関係〕
・ プラスチック資源の性状に応じた最適な手法の選択が可能となるよう技術開発 と社会実装に向けたインフラ整備を支援・ リチウムイオン電池等のプラスチック
資源への異物混入対策 等

34

バイオプラスチック導入ロードマップ【概要】
令和３年１月ポイント「プラスチック資源循環戦略」（令和元年５月策定）の実現に向け、”3R＋Renewable”の基本原則に基づき、より持続可能性が高いバイオプラスチックへ転換することを目指し、「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定。
➤バイオプラスチック導入に関わる主体に向け、①導入の基本方針、②プラスチック製品領域毎の導入に適したバイオプラスチック（次頁参照）を提示。
➤関係主体のバイオプラスチック導入に向けた取組を強力に後押しすべく、政府の③施策を提示。

①導入の基本方針

バイオプラスチック製品の導入イメージ

原料

原料の多様化を図るため、国内バイオマス（資源作物、廃食用油、パルプ等のセルロース系の糖等）の原料利用の幅を拡大（食料競合等の持続可能性に配慮）。

供給

国内外からの供給拡大を進めていくが、供給増に向け、国内製造を中心に、本邦企業による製造も拡大。

コスト

関係主体の連携・協働によりコストの最適化を目指す。また、利用者側に対する、環境価値の訴求等を行い、環境価値を加味した利用を促進。

使用時の機能汎用性の高いバイオプラスチックや耐久性、靱性等に優れた高機能バイオプラスチックを開発・導入を目指しつつ、製品側の性能を柔軟に検討し、幅広い製品群への対応を促進。

使用後のフ
ロー

使用後のフロー（リサイクル、堆肥化・バイオガス化に伴う分解、熱回収等）との調和性が高いバイオプラスチックを導入。

環境・社会的側面

ライフサイクル全体で持続可能性（温室効果ガス、土地利用変化、生物多様性、労働、ガバナンス、食料競合等）が確認されているものを使用。

③施策
2020~2021年

2022~2025年

2026~2030年

バイオプラ導入目標集等の策定、ビジネスマッチングの促進（CLOMA、プラスチック・スマート）利用促進

グリーン購入法特定調達品目における判断の基準等、バイオ由来製品に係る需要喚起策の検討、地方公共団体による率先調達の推進
公正・公平なリサイクルの仕組みの検討
海洋生分解性機能の評価手法の国際標準化に向けた検討

消費者への訴求等

持続可能性を考慮した認証・表示の仕組みの検討
バイオプラ製品の率先利用及び正しい理解の訴求
高機能化、低コスト化、原料の多様化等に向けた研究・開発・実証事業への支援

研究開発等

製造設備導入への支援
ESG金融を通じた企業の研究開発や製造設備導入に係る資金調達円滑化の支援

フォローアップ等

バイオプラスチック導入量（用途・素材別）、国際動向、技術動向の調査・フォローアップ

運用開始～2050年

②プラスチック製品領域毎の導入が適したバイオプラスチック
導入に適したバイオプラスチック

製品領域

類型１：バイオマスプラスチック（非生分解性）のうち、リサイクルに悪影響がない以下①、②のいずれかに該当するもの。
製品領域毎に留意が必要な事項①バイオマス由来の汎用プラスチック（バイオPE、バイオPET、バイオPP等）（使用後のフローにおけるリサイク
ル調和性等の影響）②高機能プラスチック等を代替する同種のバイオマスプラスチック（PA→バイオPA等）
類型２：バイオマスプラスチック（非生分解性）
類型３：生分解性プラスチック （※分解環境に適した生分解性機能を持つもの）

容器包装等/コンテナ類
プラスチック製買物袋
電気・電子機器/電線・ケーブル/
機械等
家庭・オフィス等で使用される日用品/衣類履物/家具/玩具等

類型：１

使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。ただし、 バイオプラスチックがリサイクルへ混
分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場合は、すべて 入した際に悪影響がないことが求めらの類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いものを選択。
れる。

可燃ごみ用収集袋

類型：２

特に温室効果ガス排出抑制に資する「類型２」を導入。

熱回収を阻害しないことが求められる。

堆肥化・バイオガス化等に用いる生ごみ用収集袋

類型：３

使用後の機能の観点から、「類型３」のうち、堆肥化・バイオガス化等での生分解機能を持つものを導入。

堆肥化・バイオガス化等に伴う分解の際、十分な生分解機能があることが求
められる。

類型：１

使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。ただし、 バイオプラスチックがリサイクルへ混
分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場合は、すべて 入した際に悪影響がないことが求めらの類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いものを選択。
れる。

建材
輸送
農林・水産

農業用マルチフィルム

肥料に用いる被覆材

漁具等水産用生産資材【回収・リサイクルの場合】【回収・リサイク【回収・リサイクルの場合】
使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。ただし、ルの場合】バイオプラスチックがリサイクルへ混
分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場合は、すべて類型：１入した際に悪影響がないことが求めらの類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いものを選択。
れる。
【農地の土壌にすき込む場合】【農地の土壌にす【農地の土壌にすき込む場合】
使用後の機能の観点から、「類型３」のうち、土壌生分解機能を持つものを導き込む場合】
土壌での生分解機能があることが求め入。ただし、農作業の一環として、適正な管理のもと農地へすき込む場合に限
類型３
られる。
る。
類型：３

使用後の影響の観点から、「類型３」のうち、土壌及び海洋での生分解機能を併せ持つものを導入。

自然環境に流出した際の土壌及び海洋
での生分解機能があることが求められる。

【回収・リサイク【回収・リサイクルの場合】【回収・リサイクルの場合】
ルの場合】
バイオプラスチックがリサイクルへ混使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。ただし、類型：１入した際に悪影響がないことが求めら
分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場合は、すべてれる。
の類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いものを選択。
【必ずしも高い強【必ずしも高い強度や耐久性が求めら【必ずしも高い強度や耐久性が求められない場合】
度や耐久性が求めれない場合】
使用後の影響の観点から、「類型３」のうち、海洋生分解機能を持つものを導られない場合】
海洋環境に流出した際の海洋生分解機入。
類型：３
能があることが求められる。

注）利用の状況、特性、製品の組成、リサイクル技術・システム、新たなバイオプラスチック開発等で整理が変わり得るため、状況に応じて随時、本表を更新していく。

36

令和３年１月

サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス（概要）

策定の趣旨
•
•
•
•

本ガイダンスは、サーキュラー・エコノミー（Circular Economy, 以下、CE）への移行を加速するため、CEに特化して政府が策定する“世界初”の開示・対話のための手引き。
企業と投資家・金融機関（以下、投資家等）の間で対話・エンゲージメント（以下、対話）を促し、適切にファイナンスを供給することで、技術・ビジネスモデルのイノベーションを推進。
TCFD提言など広く認知・活用されている枠組みを参考として、当該分野における開示・対話のポイントを提示。
今後、ESG開示フレームワークの調和が国際的に進む中、様々な機会を捉えて国内外に向けて情報発信し、本ガイダンスのグローバルな活用拡大を図る。

企業と投資家等をつなぐ共通言語
情報開示
対話・
エンゲージメント

企業✓ 価値観、ビジネスモデル、戦略、ガバナンスなどを統合的に投資家等に伝える✓ 統合報告書やアニュアルレポー
ト作成に当たって、自社にとっての重要性に照らして参照

評価・投融資投資家等✓ 中長期的な視点から投資先企業の企業価値向上と持続的成長を促す スチュワードシップ活動に利用

開示・対話の促進を通じてサーキュラー・エコノミーへの移行を加速

37

背景
•
•

•

資源・エネルギー・食料需要の増大、廃棄物量の増加、気候変動等の環境問題の深刻化が世界的な課題。従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済から、中長期的にCEへの移行が必要。CEへの移行は、事業活動の持続可能性を高め、中長期的な競争力の源泉となりうる。
とりわけプラスチック資源循環は、このままでは2050年までに魚の重量を上回るプラスチック
が海洋環境に流出することが予測されるなど海洋プラスチックごみ問題を契機に国際的な関心。
ESG投資は国内外で年々拡大しており、循環ビジネスの市場規模の拡大が見込まれることから、CE分野に関するサステナブル・ファイナンスの動きが活発化。

サーキュラー・エコノミー（CE）とは

凡例:

線形経済
大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行の経済活動

サーキュラー・エコノミー
従来の３Ｒの取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動

別ループ

組立
コンポーネント
製造

バージン素
材

従来の
資源の流れ
CEでの
資源の流れ

ディストリ
ビューション
再製造

製品
設計

素材加
工

リサイクル材、
循環資
副産物
源サプライ
ヤー

再販売 / 再利用
/ リファービッシュ

クローズドループ・
リサイクル

リサイクル &
サーマルリカバリー

メンテナンス

利用

シェア / PaaS
（モノのサービス化）

新たな目的
での再利用

別ループ

収集
廃棄物

38

サーキュラー・エコノミーに係る開示・対話のポイント①••

着眼すべき６つの項目（「価値観」、「ビジネスモデル」、「リスクと機会」、「戦略」、「指標と目標」、「ガバナンス」）に沿って、ポイントを整理。
CEへの移行には、幅広い素材・製品・サービスが関わる多様な取組が貢献し得るという特徴を踏まえ、企業は“移行”(transition)に向けた多様なアプローチを、「価値観」「ビジネスモデル」に根差した一貫した価値創造ストーリーとして発信し、投資家等は中長期的視点から適切に評価することが重要。

着眼すべき６つの項目
⚫

価値観

ビジネス
モデル

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リスクと
機会

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企業理念やビジョン等への統合的位置付け（経営者メッセージでの明確な言及）
CEをマテリアリティとして特定した理由
CEを企業価値向上につなげる基本的方向性
ビジネスモデルや戦略と一貫した価値創造
ストーリー
CEに係るビジネスモデルが前提とする市場
環境とその中長期的動向（ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝと競争
環境、自社の立ち位置、差別化要素等）を適切に分析
どのように持続的な企業価値向上に結びつくか、顧客に届ける価値と関連付けて説明
自社のビジネスモデルを持続的に成長させる上でマテリアリティとなるリスクと機会の特定価値を創造していく上で、自社の取組を、いかに目標となる収益性を保ちながら中長期的に投資回収していくのか

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戦略
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指標と
目標

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ガバナンス

⚫

CEに係るビジネスモデルの競争優位を支える経営資源・無形資産等の確保・強化、
それらを失うリスク等へ対応する方策
中長期の価値創造ストーリーにおける位置付け
企業価値向上に向けた戦略実行に関する道標としての目標、その達成度を測る尺度として重要指標（KPI）を予め設定
CEに関して特定したリスク・機会と対応した形で説明成果（ｱｳﾄｶﾑ）と併せた自己評価を示す
経営層や取締役会が積極的に関与するプロ
セスが組み込まれているか
戦略の達成状況に係るKPIとアウトカムの評価を戦略見直しに活用するPDCAの確立

39

（参考）開示・対話に当たって意識すべき各項目の相互関係

①
上
位
方
針

価値観

ビジネスモデル

企業の価値観としてCEに関する課題を重要事項として特定重要と位置付けたCEに関する課題について、
持続的な企業価値向上に結びつけるかを示している

中長期の全社的な方針として位置付けている
企業理念 等✓

経営者メッセージ

✓

②
実
行

✓

ビジネスモデルを実現するため、CEに関するリスクと機会を把握し、戦略的に経営資源・無形資産等を確保・強化している
戦略の達成度を測る尺度としてリスクと機会に対応した指標(KPI)と目標を予め設定し、適切な業務執行の下着実に実行されている

リスクと機会✓

中長期のビジョンの下、戦略実現に向けた
時間軸を示すとともに、
KPIとアウトカムの評価をPDCAを通じて戦略見直しに活用している

指標と目標

ガバナンス
重要と位置付けたCEに関する課題について、経営層や取締役会の関与のプロセスが組み込まれていることを示している

CEに関する価値観、
ビジネスモデル、ガバナ
ンスが一貫している

市場勢力図における位置付け/類型
バリューチェーンにおける位置付け
差別化要素及びその持続性・経営資源・無形資産
・ステークホルダーとの関係

CEへの移行に向けて重要なリスク・機会を特定し、戦略と関連付けて持続的な価値
創造にどのようにつなげていくかを示している
内部/外部要因
・政策と法
・技術
・市場
・評判
移行コストの収益化

CEに伴う機会・リスクの重要性や対処方針を組織として決定した過程を示している

③
Ｐ
Ｄ
Ｃ
Ａ

戦略

特定したリスク・機会に備え、競争優位の源泉となる経営資源・
無形資産や、ステーク
ホルダーとの関係を維持・強化する方策を示している

CEへの移行に向けた取組がいかに持続的な企業価値の向上に貢献するか達成度を測る尺度として指標(KPI)と目標を設定
している

バリューチェーンにおける影響力強化等

特定したリスク・機会に対応した形で戦略の成果を評価する指標(KPI)と目標を設定している

経営資源・無形資産等の確保・強化

ビジネスモデルと戦略で示した方針が適切な業務執行の下で着実に実行されるよう監督・評価の仕組みが示されている・人的資本
・技術（R&D, デジタル）・ブランド・顧客基盤

中長期のビジョンの下で戦略実現に向けた時間軸を示している

KPIの達成状況と併せて、どのような企業価値向上につながるアウトカムがあったかを示している

KPIの達成状況やアウトカムに係る評価をPDCAサイクルに活用している40

サーキュラー・エコノミーに係る開示・対話のポイント②••“機会重視”で、CEに係る取組を中長期的な新市場創出・獲得や競争力につなげ、企業価値の向上を目指す。
企業は、自社の「ビジネスモデル」を持続的に成長させる上での「リスクと機会」を整理するとともに、いかにリスクを機会に転換するか、いかに目標となる収益性を保ちながら中長期的に投資回収していくのか等を「戦略」と関連付けて説明し、投資家・金融機関は、中長期的な視点から評価することが重要。

線形経済に依存するリスクの例

CEへの移行による機会の例

指標の例＜政策と法＞⚫ 循環経済促進のための規制や税制変更⚫ 循環経済促進のための規制や税制変
更の自社ビジネスへの有効活用⚫ 循環性を向上させた製品で使用される原材料の割合（質量ベース）＜技術＞⚫ 線形型ビジネスモデルの生産設
備の座礁資産化⚫ IoTを通じた資源効率性向上による製造コストの削減⚫ 循環ビジネスモデルをサポートするためのIT・デジタルシステム、
適切なインフラ、プロ
セスの整備⚫ 非バージン材の原材料に占める投入割合＜市場＞⚫ 資源の枯渇に伴う資源価格の高騰・ボラティリティ拡大＜評判＞⚫ 環境への影響が大きい素材を使用している製品・ビジネスモデ
ルによるブランドイメージ毀損
等

転換⚫ 枯渇性資源や自社にとって重要な一時資源への依存度低下による原材
料価格の安定化⚫ 国際的な市場・社会からの環境配慮要請へ応えることによるレピュテー
ション向上等⚫ 持続可能なサプライチェーンから調達されている材料の割合 等※リスクと機会は、価値創造ストーリーに応じ、自社の事業活動に影響を及ぼすと考えられるものを整理

41

プラスチック資源循環に係る開示・対話のポイント••

国際的な関心の高まり、急速な国内外での政策の具体化の進展等により、プラスチックのサプ
ライチェーンに属する企業を中心として事業環境の変化が生じており、企業と投資家・金融機関の開示・対話を加速化する必要。
開示・対話のポイントは基本的にCEと同様。業種や素材分野で特徴が異なる「リスクと機会」「指標と目標」について、企業はプラスチックの特徴を織り込んで価値創造ストーリーに位置
づけ、投資家・金融機関は中長期的な視点から評価することが重要。
リスクの例

機会の例

＜政策と法＞⚫ 中国等のプラスチック廃棄物の輸入規制＜技術＞⚫ 他社のプラスチック代替素材の新技術開発による既存技術の競争力低下＜市場＞⚫ 需要増大によるプラスチック代替素材の
供給不足
＜評判＞
⚫ 使い捨てプラスチック使用等によるブランドイメージの棄損＜物理的（直接的）影響＞⚫ プラスチックごみの環境中への流出によ
る悪影響
等

転換

指標の例

⚫ 国内処理量の増加による市場拡大⚫ プラスチック使用量、リサイクル率⚫ 自社の代替素材に係る技術開発による競争力向上⚫ 代替素材に係る技術開発、製品開発計画の策定⚫ 環境配慮製品・サービスの市場拡大⚫ 再生材及びバイオマス由
来成分の割合⚫ 社会からの環境配慮要請へ応じることによるレピュ
テーション向上⚫ プラスチック容器包装使
用量⚫ 環境への流出防止に資する製品・サービスの市場創 等⚫ 海洋プラスチックごみの削減量
等※リスクと機会は、価値創造ストーリーに応じ、自社の事業活動に影響を及ぼすと考えられるものを整理

42

市町村が分別収集したプラスチック資源をリサイクル、発電/焼却した場合のCO2削減効果の比較◼
◼

中央環境審議会・
産業構造審議会 合同会議
令和３年１月28日 参考資料

家庭から排出されるプラスチック資源については、主に、①容器包装リサイクル制度に基づくリサイクル、又は②焼却施設における発電/焼却のいずれかにより処理。
容器包装リサイクルルートでリサイクルした場合のCO2削減効果は、同量を自治体の焼却施設において発電/
焼却した場合のCO2削減効果の2倍以上。なお、これは熱回収のうち自治体が発電/焼却した場合について分析した結果を示したもの。
(単位：kg-CO2/t)

削減効果が最大となる手法の組み合わせ*62,185
kg-CO2/t

バージン材
からの製
品製造, *3
2,313

収集運搬,
6

単純焼却・
残渣埋立,
2,710

リサイクル,*3
ベール化/保管,2,774
22
リサイクラー
までの運搬,
7
収集運搬,
41

発電効率が上がれば、削減効果は増加

発電効率25％の場合*7系統電力, 727

削減効果が最小となる手法の組み合わせ*6727
発電効率0.08％の場合*7

プラスチック資源１ｔをリサイクルした場合のCO2削減効果*6

電力の排出
係数が下が
れば、削減効
果は減少*8

発電焼却・
残渣埋立,
2710

kg-CO2/t

単純焼却・
残渣埋立,
2710

収集運搬,
6

収集運搬,
6

プラスチック資源１ｔを発電/焼却した場合のCO2削減効果*7

出典： 「プラスチック製容器包装再商品化手法およびエネルギーリカバリーの環境負荷評価（LCA）」 報告書（JaIME,2019年3月）のデータをもとにデロイトトーマツ作成

43

注釈*1 基準シナリオ１：可燃ごみ（プラスチック資源）の収集運搬＋単純焼却＋残渣埋立＋バージン材からの製品
製造のCO2排出量*2 リサイクルシナリオ：プラスチック資源の収集運搬＋ベール化/保管＋リサイクラーまでの運搬＋リサイクル＋残渣処理のCO2排出量*3 マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルの手法、比率は、容器包装リサイクル協会のH29実績をもとに算出、マテリアルリサイクルのパレットの比率は生産量（出典：日本パレット協会）のデータを元に算出*4 発電/焼却シナリオ：可燃ごみ（プラスチック資源）の収集運搬＋発電焼却（発電効率12.81％：H28年度の焼却施設の平均）＋残渣埋立のCO2排出量*5 基準シナリオ２：可燃ごみ（プラスチック資源）の収集運搬＋単純焼却＋残渣埋立＋系統電力のCO2排出量*6 算出値はリターナブルパレット（新規木材代替）、リターナブルパレット（新規樹脂代替）及び再生樹脂（コンパウンド代替率＝0.5）と、ガス化（アンモニア製造）及びコークス炉化学原料化を販売量（R1実績）で按分して算出。最大・最小となる手法の組み合わせは、それぞれ、再生樹脂（コンパウンド代替率＝1）とコークス炉化学原料化の場合で3,129kg-CO2/t、リターナブルパレット（新規木材代替）と 油化の場合で931kg-CO2/t*7 算出値は、平成28年度の市町村のごみ焼却施設の発電効率の平均値（12.8％、727 kg-CO2/t ）として算出。
最大の場合は25％、1,430kg-CO2/t、最小の場合は0.08％（平成28年度一般廃棄物処理事業実態調査の焼却施設）*8 将来的に再生可能エネルギーの割合が増え、電力の排出係数が下がることが考えられる。（報告書内の算出方法とは異なるためあくまで参考値だが、仮に同様の電力（1.25kWh）に2030年度の排出係数目標である
0.37kg-CO2/kWh（出典：電気事業連合会ほか）を乗じるとCO2削減効果は463kg-CO2/ｔとなる）

44

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業【令和3年度予算（案） 4,300百万円（新規）】【令和2年度3次補正予算 7,600百万円】

リサイクル設備・再生可能資源由来素材等の製造設備の導入を支援します。

1. 事業目的・「プラスチック資源循環戦略」（令和元年５月策定）の具体化を通じた脱炭素社会構築のため、国内におけるプラスチック循環利用の高度化・従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材（バイオマス・生分解プラスチック、セルロース等）の製造に係る省CO₂型設備の導入支援を行います。
・さらに、今後の再エネ主力化に向け排出が増加する太陽光発電設備や高電圧蓄電池といった実証事業等において資源循環高度化が確認されている省CO₂型リサイクル設備への支援を行います。
・これにより、コロナ禍における新しい生活様式下でのプラスチック使用量増加にも対応した持続可能な素材転換に向けて、国内の生産体制強靭化を図ります。

2. 事業内容

4. 事業イメージ・再生可能資源由来素材の生産設備導入支援

・省CO2型のプラスチック高度リサイクル・再生可能資源由来素材の製造設備への補助

再生可能資源（バイオマス・生分解プラスチック、セルロース等）＜設備例＞

・プラスチック高度リサイクル設備導入支援

プラスチック資源循環の確立＜石油精製所を活用したリサイクル設備＞ ＜バイオマスプラスチック製造設備＞

・省CO2型の再エネ関連製品等リサイクル高度化設備への補助＜設備例＞

再生プラスチック

リデュース＜Li-ion電池リサイクル設備＞

再生可能資源（バイオマスプラ等）

枯渇性資源

素材

■補助対象

民間団体等

■実施期間

令和３年度～令和５年度

お問合せ先：

環境省 環境再生・資源循環局

廃棄太陽光発電設備
高電圧蓄電池（リチウムイオン電池等）

3. 事業スキーム
間接補助事業（補助率１／３、１／２）

利用

再エネ主流化の促進＜太陽光発電設備リサイクル設備＞

■事業形態

製品製造

・再エネ関連製品等リサイクル高度化設備導入支援

総務課 リサイクル推進室

電話：03-5501-3153

焼却 削減
埋立

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業【令和３年度予算（案） 3,600百万円（3,600百万円）】
プラスチック代替素材への転換・社会実装を支援します。
① 海洋プラ問題、資源廃棄物制約、温暖化対策等の観点から、プラスチックの海洋汚染低減、３Rや再生可能資源転換が求められています。
② 「プラスチック資源循環戦略」に基づき、「代替素材への転換」、「リサイクルプロセス構築・省CO2化」、「海洋生分解
素材への転換・リサイクル技術」を支援し、低炭素社会構築に資するシステム構築を加速化します。

1. 事業目的

2. 事業内容

4. 事業イメージ① 化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業
バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF等のプラスチック代替素材の
省CO2型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、製品プラスチック・容器包装や、海洋流出が懸念されるマイクロビーズ等の再生可能資源等への転換・社会実装化を推進。

再生可能資源（国内の未利用バイオマスを積極的に活用）製品・容器包装②

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
複合素材プラスチックなどのリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセス構築・省CO2化を推進。

①代替素材＝再生可能資源

マイクロビーズ等

等への転換・社会実装化

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業、間接補助事業（補助率１／３、１／２）■対象

民間事業者・団体、大学、研究機関等■実施期間

令和元年度～令和５年度

お問合せ先：

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 電話：03-5501-3153
水・大気環境局水環境課海洋プラスチック汚染対策室電話：03-6205-4938

海洋流出