N I R A オピニオンペーパー
n o . 55 / 2020 . N ov

新たな当事者意識の時代へ
当事者意識（オーナーシップ）とは何か
今日、「当事者意識（オーナーシップ）」という言葉に再び注目が集まっている。そこで重視されるのはまず、各個人の当事者意識である。
「他人事（ひとごと）」ではなく「自分事」と思うからこそ、人は課題やミッションに主体的に取り組む。次に、この言葉は、誰もが自らの人生の責任ある当事者として、自分のことは自分で決定し、社会的に必要なサポートを受けつつ自立して暮らしていけることを指す。そして第 3 に、重要な決定が、それに深い関わりを持つ人から近い場所においてなされる必要を説く。自分にとって身近なものだからこそ、人はそれに注意を払い、その価値を重視するからである。
以上の問題意識を踏まえ、本研究は 3 人の識者にインタビューを行っている。 3 人の識者はいずれも、多くの社会的課題の解決にあたって、行政や専門家だけでなく、住民を含む関係者の参加と、企業などによるサポートを結びつけていくことを強調する。そこでは、新
たな当事者意識のための仕組みやプラットフォームの整備、サポート体制の充実、行政・住民・企業をつなぐコーディネーターの必要が指摘される。

宇野重規

内田友紀

Shigeki Uno

Yuki Uchida

NIRA総合研究開発機構理事／東京大学教授

株式会社リ・パブリック シニアディレクター

藤沢烈

米田惠美

Retz Fujisawa

Emi Yoneda

一般社団法人RCF代表理事

公認会計士／公益社団法人日本プロサッカーリーグ元理事

新たな当事者意識の時代へ
当事者意識（オーナーシップ）とは何か
宇野重規
NIRA 総合研究開発機構理事／東京大学教授
今日、「当事者意識（オーナーシップ）」という言葉に再しかしながら、「当事者意識（オーナーシップ）」の持つび注目が集まっている。自分のことは自分で決めたい、自意味は、企業組織などにおける人材育成や活性化に尽きる分の精神と身体に対する自己決定権を指すこの言葉は、古わけではない。この言葉の外縁はさらに広がりを見せていい歴史を持っている。その原点に立ち戻るならば、その起ると言えるだろう。

源にあるのは、17世紀の思想家、ジョン・ロックが『統治二論』で展開した思想だろう。
ロックによれば、人は誰でも、自分の身体に対する固有

自己決定権と自立した生活の権利を持っている。それはその人にとって固有のもので

例えば、社会学者の上野千鶴子が、障害者の自立運動をあり、他の誰かのものではない。人は自分の手を使い、自推進してきた中西正司と共著で刊行した本に『当事者主分の身体を用いて労働する。ならば、人が自然に働きかけ、権』（岩波新書）がある。障害者に限らず、すべての人間

自らの労働によって生み出したものもまた、その人にとっにはニーズ（必要）がある。超高齢化社会を迎える中、誰て固有のものだろう。ロックはこのことによって所有権をもがいつかは他人に依存し、そのサポートなしに生きてい基礎付け、このような個人の所有権を尊重するものとしてけないことになる。しかしながら、そのようなサポートは、

政治社会を構成した。

他者からの温情や、まして施しによるのではない。

しかしながら、この古い概念は、今日新たな意味を持つ

また、専門家を含めて他人から、「あなたにはこれが必ようになっている。その際にキーワードとなるのは「オー要である」として決定されるものでもない。すべての個人

ナーシップ」という言葉であり、この言葉はしばしば「当は自らが何を必要としているかを決定し、必要なサポート

事者意識」、あるいは「当事者性」と訳されるようになっを受け、それぞれの地域で主体的に暮らしていく権利を持ている。

つ。このことを指して上野らは「当事者主権」と呼んでいる。

個人の主体性ここに見られる「当事者意識（オーナーシップ）」とは、すべての個人が持つ自己決定権と、社会から必要なサポー

そこで強調される第 1 の要素は、それぞれの個人の主トを受けて、誰もが自立的に生活できる権利を指すと言え体性であり、各個人が当事者意識を持って、自らの任務にるだろう。その展望の先にあるのは、 1 人ひとりの個人

向き合う姿勢である。その逆は、言うまでもなく「他人事が、自らの人生の責任ある当事者として生きていけること（ひとごと）」である。
「上司に命じられたから仕方なくやである。その意味で、当事者性の問題はすべての人間に関っている」、「自分の仕事とは思えないが、無理に引き受けわることである。

させられている」と感じている限り、その人は課題に対して積極的な関わりを持つことができないだろう。
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これに対し、課題やミッションを、「これは自分の問題

オーナーによる見守りと監視である」と感じ、自発性を持って主体的に取り組むことこ興味深いところでは、現代の金融システムのあり方へのそが「当事者意識（オーナーシップ）」である。企業を始め、批判として「オーナーシップ」が語られることもある。例

多様な組織において、いかにその構成員の「当事者意識

えばステファン・デイビスらの『金融システム批判・序説』（オーナーシップ）」を涵養（かんよう）できるかが重要なでは、市場があらためて「オーナーシップ」という原点に意味を持つことは言うまでもない。

回帰することが主張されている。

現代の市場において目立つのは、極度の短期志向、金融

わってきた。その際、専門家主導の都市デザインだけでは仲介業者が多層的に連なる多層受託者資本主義、さらに金

不十分であり、住民自らが持続的な対話を通じて当事者意

融派生商品（デリバティブ）である。結果としてオーナー

識を持ち、自分の言葉で街の未来を語り出した瞬間に、事とオーナーが所有する企業とのつながりは弱まり、オーナ

業が大きく動き出したことに気づいたという。

ーでもなければ、ステークホルダーでもない人間によって重要な決定がなされている。

経済成長・人口増加を前提にした時代においてはトップ
ダウン型の計画が可能であったとしても、成熟社会を迎えここにあるのは、人は自分のものであるからこそ、それた今日、一般的な都市計画のモデルはなくなっている。そに十分な注意を払い、大事にして、長期的な価値を考える

れぞれの地域で、住民を含む多様な主体が実験や試行的実のに対し、所有者とその対象との間があまりに複雑にな践を行うことが大切であるという内田氏の指摘は重要だろ

り、つながりが希薄化すれば無責任な状態も生まれかねなう。内田氏は、その後も福岡市や福井市でその活動を続けいという認識である。

ている。学びと実践を通じて新たな共同体が形成され、「よ

企業であれ、それ以外の組織であれ、それを「自分のもの」として見守り、監視する存在がなければ、その価値がりパブリックなオーナーシップが育まれている」というコメントが注目される。

真に尊重されることはない。そのように考えれば、所有者とその対象となるものとの間の距離を縮めることも、「当事者性（オーナーシップ）」にとっての重要な要素かもしれない。

地域住民のオーナーシップと行政・企業の連携
一般社団法人RCFの藤沢烈氏は、東日本大震災後、復新たな当事者意識

興支援のための調査、事業の立案、関係者の調整を行ってきた。その際にあった問題意識は、震災復興を始めさまざ
まな社会問題について、もはや行政だけが公共サービスを高まりは、多くの応用可能性を持つのではないだろうか。

担うことには限界があるという点にあった。そのため、そこで問われるのは、以下の問いである。多様な社会的RCFは社会事業コーディネーターとして、行政と住民や課題の解決に、 1 人でも多くの個人が当事者意識を持って企業・NPOなどの民間の取り組みを掛け合わせ、公助と向き合うためにはどうしたらいいか。すべての個人が、そ住民を巻き込んだ共助をバランスよく連携させることに尽の生涯の最後の日まで、社会から必要なサポートを受けつ力してきたという。

つ、自立した生活を送ることは可能か。そして社会におけ社会事業コーディネーターとしての役割で重要なのは、る多様な決定を、その対象に強い関わりを持つ人に少しで住民の支援に関する行政側のニーズと、支援意欲のある企も近づけられないか。その最終的なゴールは、すべての個

業側のニーズをつなぐ役割であると藤沢氏は考える。行政人が、自らの人生の責任ある当事者として生きていける社

は特定地域だけを重点的に支援することはできないし、企会の構築にある。

業もすべての地域の支援要請に応えられるわけではない。

本研究では、以上のような問題関心に基づき、 3 人のそこに、行政・地域住民・企業をつなぐコーディネーター

識者にインタビュー調査を行った。 3 人の識者はいずれもの必要が生じるという指摘は示唆的だろう。藤沢氏もま「当事者意識（オーナーシップ）」に着目した上で、それぞた、復興支援には住民が自発的に活動に関わる「地域オーれの組織において活動を実践し、特に日本の多様な地域とナーシップ」が重要な鍵となると指摘している。

の関わりを重視している点で共通している。

誰もが貢献できる社会に向けて成熟社会における地域計画とオーナーシップ

日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）理事の米田惠美氏

例えば、株式会社リ・パブリックの内田友紀氏は、イタ（インタビュー当時）は、公認会計士として活躍する一方、リアの大学院でサスティナブル・シティ・デザインを学ん

保育士の資格を持ち在宅診療所の立ち上げにも従事した

だ後、ブラジルなど世界各地で地域計画プロジェクトに関後、Jリーグ理事となった。Jリーグはその発足以来、サッ

新たな当事者意識の時代へ……「当事者意識（オーナーシップ）とは何か」

このような新たな「当事者意識（オーナーシップ）」の3

カー事業とともに地域との連携を重視してきた。そこに民を含む関係者の参加と、企業などによるサポートをいかは、地域との連携は、単にクラブの持ち出しではなく、活に結びつけていくのか。その鍵は、すべての関係者に共有

動の参加者や協力者と関係を深めることで、ビジネスにおされる強い「当事者意識」である。これは「他人事」ではいても新たな展開に結びつきうるという信念があった。多なく、まさに「自分事」である、だから大切にしたいし、

くのクラブが農業活動を通じて、障害者の就労支援や給食

少しでも貢献したい。このような意識を社会のあらゆる領を通じた地域教育に関与したという事例は興味深い。

域において発展させることが、 1 人ひとりが自らの人生の米田氏は社会的課題の解決において、強い問題意識を持責任ある当事者であるための鍵であろう。

つ特定の人々だけでなく、多くの人に「私も貢献できる」

そのためには、当事者意識を持ちやすい仕組みやプラッという感覚を持ってもらい、気軽に一歩を踏み出せるため

トフォームの整備、サポート体制の充実、行政・住民・企の環境や器が必要であると説く。当事者意識＝オーナーシ業をつなぐコーディネーターの存在が不可欠である。このップを持つ人があらゆる地域、あらゆる領域で増えることような基盤があってこそ、新たな「当事者意識（オーナーが課題であり、「Jリーグ・クラブ」が主語の活動を、「地

シップ）」の感覚が発展していくはずである。日本社会の域の人」が主語になる活動へと転換することを目指したと新たな可能性がそこに力強く示唆されている。

いう。クラブ、企業、行政、NPOなどの領域を超えて意思疎通できる人材の必要性の指摘と合わせ、本研究にとって学ぶところが大きいだろう。

参考文献
ジョン・ロック『完訳 統治二論』、加藤節訳、岩波文庫、2010年
中西正司・上野千鶴子『当事者主権』、岩波新書、2003年
ステファン・デイビス他『金融システム批判・序説』、奥野一成他訳、金融財政事情研究会、2020年「当事者意識（オーナーシップ）」の可能性
このように、現代において新たに注目される「当事者意識（オーナーシップ）」は、多くの可能性を秘めている。
多くの社会的課題の解決にあたって、行政のみならず、住

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宇野重規（うの しげき）

NIRA総研理事。東京大学社会科学研究所教授。東京大学大学院法学政治学研究科
博士課程修了（法学博士）。専門は西洋政治思想史、政治哲学。千葉大学法経学部助教授などを経て、現職。思想家トクヴィルを中心に、米、仏、日本の民主政治について研究を行う。隠岐の島、釜石、福井県での地域活動に関わる。著書『トクヴィル－平等と不平等の理論家』（講談社学術文庫、2019年増補改訂版）で2007年サントリー学芸賞受賞。

住民との「共視・共創」を目指す
内田友紀
株式会社リ・パブリック シニアディレクター
わたしは、人口26万人ほどの中規模都市、福井県福井

どの意見が数多く出され、大反対にあいました。一見優れ市で育ちました。福井は和紙、刃物、漆器などの伝統工芸

たプログラムのように見えても、地元の人の「当事者意識

や繊維工業、そして繊維から派生した機械・化学工業など、（オーナーシップ）」がなければ受け入れられないことを痛さまざまなスケールのものづくりが根づく場所です。

感しました。

福井県は幸福度ナンバーワンの地域だと複数の調査でもう 1 つは、大学院のメンバーとしてその街に住み込言われています。それ自体は喜ばしいのですが、街の人々

み、地域のNGOや行政、老若男女らとともに地域プロジ

は、あまりそれを実感していない印象がありました。 1 つ

ェクトを立ち上げました。毎日議論を重ねる中で、次第にには、環境の内にいると状況認識が難しいという要因もあ

住民の方々が自分の言葉で街の未来を語り出し、彼らの視ると思いますが、もう 1 つは、幸福度が客観的データを基

野やビジョンがどんどん変化していく様子を目の当たりにに測られているという要因もあると考えています。そこしました。最終的に提案されたプロジェクトは、私たちがで、「自分たちが主語となる主観的幸せも示そう」という街を離れた後も、自律的に発展していきました。

プロジェクトが立ち上がり、私も参加しました。

ブラジルで経験したのは、エキスパート（専門家）によ

大学では都市計画と建築を学びました。都市には、長いって成果がもたらされることを期待する「価値交換」型の時間の中で形成された地形や風土という土台の上に、創造都市デザインではなく、ともに未来を描いてともに創る、物としての建物や道路が横たわり、さらに、産業や文化、「共視・共創」のデザインだったのです。
この経験を通じて、市民の「当事者意識（オーナーシッ

層が重なり成り立っていると考えています。それらが混ざ

プ）」が生まれたときに、都市は持続的に変化していくもり合いながら営まれる都市は、 1 つとして同じものはなのだということに気づき、それは、その後の仕事の上でもい。そんな生命体としての都市の魅力に惹かれ、都市によ

大きな意味を持ちました。都市計画の概念も、かつての経る創造性の喚起に興味を持つようになりました。

済成長・人口増加を前提にしていた時代は、トップダウン

メディア企業に勤めた後、「自律的で創造的な都市の姿」

型の計画が中心でしたが、社会が成熟期に入ってからは、を探索したいと思い、イタリアの大学院に留学しました。

どこにでも当てはまる「計画」はなくなりました。その結専攻はサスティナブル・シティ・デザインです。大学院で果、今はそれぞれのまちで、さまざまな立場の人がまちづ

はイタリアを起点にチリ、ブラジル、ベトナムにも滞在し、くりの主体になり、実験や試行的実践をしています。

各地の非政府組織（NGO）や大学、ユネスコなどの機関とともに地域計画プロジェクトに携わりました。

ともに未来を描いてともに創る

市民のオーナーシップが都市を変える
知人に誘われ、帰国後、リ・パブリックという会社の創業に加わりました。
「リ・パブリック」という名前は、公

ブラジル南部、パラナ州の小さな街で、とても印象深い

共性を編み直すという意味を持ちます。Think ＆ Do

経験をしました。 1 つは、国連のサスティナブル・シティ・

Tankとして企業・行政・大学や市民などのセクターをつ

アセスメントを地域に導入するために、州政府のインター

なぎ、イノベーションを後押しする環境をデザインするこ

ンシップメンバーとして、参加しました。州政府の肝煎りとを目指しています。

プロジェクトだったものの、地域住民の方々に提案した

最初に手がけたのが福岡市のプロジェクト「イノベーシ

際、地元からは「誰がやるのか、お金はどうするのか」なョンスタジオ福岡」です。
「市民のオーナーシップが都市

新たな当事者意識の時代へ……「当事者意識（オーナーシップ）とは何か」

コミュニティなどのソフトが重なる。つまり、大きく 35

を変える」をテーマに、街に根差した事業創造プログラム

業化も視野に入れ、約120日間のプログラムの中で新たなを構築しました。このプロジェクトはのちに、「グローバ

プロジェクトの種を生み出します。ここで重要なのは、背ルスタートアップ国家戦略特区」の中核プログラムに位置

景の異なる人々が互いの文化を持ち寄り、そして共視できづけられました。主に福岡に住む市民を対象に、例えばる未来を描くこと。プログラムを通して、どのような地域「障害のある子どもの社会的境界をリデザインする」とい社会像が描けるかを重視しています。

った、まちの暮らしの質を豊かにするためのテーマを考

3 年目の2018年度は、福井の基幹産業である「繊維」

え、事業の種を構想する取り組みです。また、日本と世界を探索フィールドとして展開しました。地域産業を入り口のローカルの知見を交換すべく、デンマーク・デザインセとすると、その産業が生まれた背景となる風土や歴史なンターとの協働も行いました。高福祉国家デンマークと日

ど、新たな街の姿が立ち現れてきます。また、プログラム

本をつなげ、社会制度のみならず文化的背景も考察し、互には、県内外から本当に多くの方が見学に訪れます。デザ

いに大きな学びを得られたことは自信になりました。

イン研究に携わる人、企業の新規事業部、地元の社会人や現在私は、福井市でプロジェクトに取り組んでいます。
地方創生がさまざまな場所で進む中、人口規模が小さな地

学生など多様な人に見守られながら、オープンにプログラ
ムが進むのもXSCHOOLの特徴です。

域では、機動力が高く、とがった方針をとる事例を多く聞3 年が経過し、当初は遠巻きに眺めていた地元企業やくようになりました。また、東京・大阪・福岡など大規模住民の方々も、積極的に関わってくださるようになりまし

な都市でも複数の社会実験が行われています。ですが、都た。XSCHOOLから生まれたプロジェクトの種は、事業

市と地方をつなぐような役割を担う、人口10〜30万人ほ化したり、企業内に新たな部門が立ち上がったりなど、複どの中規模都市ではあまり事例がありません。中規模都市

数実を結んでいます。また、福井に拠点を移したり、複数には、積層してきた豊かな歴史や文化・産業が宝物のよう拠点で仕事をするメンバーも増えてきました。

にあるはずです。ヨーロッパの各都市のように、中小規模のさまざまなポジティブな影響がありますが、何より大切まちが日本でも存在感を放っていったとき、社会構造・都

なのは、ともに学び実践する共同体が育まれていることだ

市構造は大きく変化し始めるのではないかと考えました。

と思います。XSCHOOL関係者は、2017年度の北陸豪雪「中規模都市の可能性と課題」にチャレンジできないかの影響で、数多くの行政施策が実施できなかった際もさまと考え実現したのが、福井市が主宰し、リ・パブリックとざまな局面で活躍しました。XSCHOOLを通じて、個人

福井新聞社が共同事業体を組み、地域内外のデザイナーらやプロジェクトを越えた、よりパブリックなオーナーシッとともにスタートした「未来につなぐ・ふくい魅える化プ

プが育まれていることを感じます。

ロジェクト」です。
「地域を超えた人の流れと仕事をつくる」

ますます複雑性を高める社会において、多様な人々が組をテーマとして2016年に始まりました。現在は、次代のデ織を超えて知見を持ち寄り、ともに未来を構想するコレク

ザイナーのための教室「XSCHOOL/XSEMI」を中核に置

ティブなネットワーク形成がより重要になります。テクノ

き、活動を継続しています。ここでいうデザインは、プロ

ロジーの民主化により実現手段も広がっています。そのよ

ジェクトや状況のデザインを含む、広義のデザインです。

うな土壌を耕し、ものの作り方、社会制度、地域のネット
ワークなど、さまざまなシステムチェンジへも働きかけて中規模都市に取り組む
XSCHOOLとは、福井の文化や風土、産業を探索し、社会の動きを洞察しながらプロジェクトを創出するインキ
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ュベーションプログラムです。全国から公募した多様な専門性を持つメンバーと、地域産業を担う福井内の経営メン
バーが月に 1 回福井に集まり、また、時にはオンライン
で、異なる視点をぶつけ合いながら議論と試作を重ねます。
デザイナー、建築家、編集者、保育士、研究者などさま
ざまな出自の人で結成されたチームごとに、社会実装や事いけるよう、考えていきたいと思います。
＊インタビューは2019年 2 月に実施。XSCHOOLは2020年
度、地域医療などのより公的領域へとテーマを広げている。
内田友紀（うちだ ゆき）

株式会社リ・パブリック シニアディレクター。
福井県出身。早稲田大学理工学部建築学科卒業。株式会社リクルート勤務後、2012年イタリア・フェラーラ大学大学院にてSustainable City Design を専攻。
イタリア・ブラジル・チリ・ベトナムなどで地域計画プロジェクトに携わる。同年
ブラジル州政府にインターンシップ参加し、国連サステナブルシティ・アライアン
ス事業に従事した。2013年リ・パブリック創業に参画。リ・パブリックでは、都市型の事業創造プログラムの企画運営を始めとし、地域/企業/大学らとともにセク
ターを超えたイノベーションエコシステム構築に携わる。次代のデザイナーのための教室XSCHOOLプログラムディレクター。内閣府・地域活性化伝道師。グッドデザイン賞審査委員。

地域オーナーシップを醸成する
藤沢烈
一般社団法人 RCF 代表理事
一般社団法人RCF（以下RCF）は、2011年 4 月に震災復興のための調査団体として発足し、現在は、復興事業の現在も5,000戸の住宅に対して100名の支援員が活動し、各地で避難者が交流する取り組みを進めています。

立案・関係者調整を担う「復興・社会事業コーディネータ

2018年の西日本豪雨災害によって大規模な農業被害をー」として活動を続けてきました。大手飲料メーカーや外受けた宇和島市でも、復興を目指して地域コーディネータ

資系金融企業など、10社以上の企業、30以上の被災県・ーが活躍しています。総務省の「地域おこし企業人」制

市町村および関係省庁とともに、地域活性化プロジェクト

度1を利用し、RCFのパートナー会社から宇和島市に人材を推進しています。

を派遣しています。その派遣人材は市役所に籍を置いて、各団体の連携の円滑化を図り、生活再建を進めていく上で行政の隙間を埋める社会事業の民間側の核となるNPOセンターの立ち上げを行いました。同センターは、地域内で外部の支援団体や市民、被災
農家、行政などの間で調整を行い、復興計画策定や地域外も質的にも、行政だけが公共サービスを担うことに限界がの企業との連携に向けた事業推進の支援活動をしています。

来つつあります。そのため、住民や企業・NPOなどの民

また、2017年度より東京都文京区と連携し、低所得世間の取り組みを掛け合わせる必要性が高まっています。そ帯向けに食品を届ける「こども宅食事業2」を開始していこで、RCFは、社会事業コーディネーターとして、公助と、ます。食品を届けるという手段を通じて、直接当事者とつ

そして住民を巻き込んだ共助とをバランスよく成立させる

ながり個別に支援していくことが事業の狙いです。行政とための連携の場づくりとその運営維持の支援をミッション

複数の地域の支援団体が食品の調達と配送を担い、ソーシとして活動しています。

ャルワーカーとも連携し、世帯ごとに吸い上げたニーズに具体的な活動事例として、岩手県釜石市でのコミュニテ

対して個別サポートも行っています。

ィ支援事業があります。RCFは、震災後の釜石で、住民

さらに、RCFが設立に関わった社会的企業・事業型と近い距離でコミュニティ支援を行う存在が必要であるとNPOの連盟組織である「新公益連盟3」では、大手企業や考え、住民と行政をつなぐ現地コーディネーター集団の結

省庁、地方自治体と連携し、広範囲の地域を支援していま成を提案しました。コーディネーターは、地域の中で住民す。事業性のあるNPO等を集めて、政党への政策提言やと近い距離で過ごし、釜石さくら祭の復活や、移動困難者

休眠預金の活用等を行うことを通して、子どもの貧困問を対象とするオンデマンドバスの運行に関わりました。

題、国際開発・協力、人材ソーシャルキャリア、ソーシャ

この事業経験を生かし、原発事故で全町避難を強いられ

ル・ファイナンスなどをテーマに活動しています。

た福島県双葉町と大熊町で同様の取り組みを提案し、それぞれ10名のスタッフが避難者支援にあたりました。その際には、総務省が進めていた「復興支援員」制度を活用し、地域オーナーシップ醸成に向けた 6プロセス

各自治体と協議しながら事業を実現させています。また、社会事業コーディネーターとしての役割で重要なのは、福島では県内各地に復興公営住宅が建てられ、さまざまな住民の支援に関する行政側のニーズと、支援意欲のある企地域から避難者が集まることが予測されました。そのため

業側のニーズをつなぐ役割です。行政は個別の特定地域を公営住宅ごとにコミュニティ形成支援を行う支援員が必要

重点的に支援することは難しく、企業もすべての地域の支だと考え、復興庁の制度を紹介することで財政面の課題を援要請に応えられるわけではないため、行政・地域住民・解決し、福島県が事業を形成するサポートを行いました。

企業の 3 者を理解するコーディネーターにしか果たせな

新たな当事者意識の時代へ……「当事者意識（オーナーシップ）とは何か」

震災復興を始め、さまざまな社会問題に対して、量的に7

い役割があります。また、復興事業は 5 年以上かかります

地域オーナーシップ醸成に向けた 6 プロセス

が、行政の担当者は 2 年程度で交代してしまうため、市役RCF所の担当が替わってもコーディネーターは被災者支援にお1. 現地の状況把握

1 1. キーパーソンの把握
1 2. まちづくりにむけた論点把握

ける専門的な実行機能を長期にわたって担う必要がありま

2. ステークホルダーとの連携

2 1. 住民、行政との翻訳調整機能を果たす
2 2. 外部支援者と継続的な関係を構築する

3. 地域資源と課題の把握

3. 振興すべき地域資源を把握する

す。RCFでは、内閣府「地方創生人材支援」など官庁の支援制度の利用も含めて、地域支援について全体をバラン

4. 地域振興に向けた体制の確立

スよく見るという役割を果たすことも重視していました。
復興支援活動においては、住民が自発的に復興支援に関5. 住民による
自発的な活動

わる「地域オーナーシップ」が重要な鍵となります。その6. 中長期の地方創生計画醸成のためには、①現地の状況把握、②ステークホルダー

4 1. 住民組織の地域代表性
4 2. 個人から組織としてのリーダーシップに
4 3. 女性・若者の巻き込み
5.「やりたい」、から「やる」という主体性へ
6. 中長期の地方創生計画を策定との連携、③地域資源と課題の把握、④地域推進に向けた体制の確立、⑤住民による自発的な活動、⑥中長期の地方

復興やまちづくりの活動の意思決定、政策の方向づけを創生計画という 6 つのプロセスを通して、コーディネータ

進める上では、行政の情報源が高齢男性に偏ってしまうこーが関わっていきます。

とがないよう、女性・若者を巻き込んで、多様性を担保す

まちづくりの論点を把握する上では、地域住民の関係性ることも必要です。多様な主体を巻き込んだ住民組織が地を知り、5W1Hでさまざまな人に意見を聞き生活への理解

域住民のニーズを拾い上げ、まちづくり事業の企画や実施を深め、多面的な問いかけを行うことによって、日常会話を総合的にサポートし、成功体験を共有することで、住民

でまちづくりを話すような関係になることが重要です。その間に復興に向けた主体的な行動が生まれていきます。その中で、地域住民と行政との間の翻訳・調整機能を果たし、して、行政との協議スケジュールを共有し、妥協点を見いかつ外部支援者と継続的な関係を構築することを通して、だすことを通じて、コーディネーターは中長期の地方創生振興すべき地域資源を把握していきます。

計画の策定に関わっていきます。

ステークホルダーの把握に関しては、まずは地域のキー

災害復興では、社会事業コーディネーターが行政・住民・パーソンとの信頼関係構築から地域との関係を構築し、同民間の連携を促し、円滑に業務を進めるためのサポートをじ目線で関わり考える姿勢が重要です。ただし、それは必行う必要性がますます高まってきています。まだNPO自ずしも「迎合」を意味するわけではありません。

身の力は弱いですが、一翼を担えるよう専門性を高めてい支援活動にあたっては、住民組織による地域代表性の確く必要があります。そのためにも、NPOや支援の専門家

保が重要です。地域のまちづくりNPO、まちづくり協議

をキャリアパスとして選択できるよう、日本全体として人会、自治会などの住民組織が中心となり合意形成を進めて材育成に取り組んでいくことが重要だと考えています。

いくことが望まれますが、この住民組織は広く住民参加の注

仕組みを持ち、意思決定過程を共有できるような、地域住１ 地方公共団体が、民間企業等の社員を受け入れ、そのノウハウや知見を生かし、地域独自の魅力や民と共に動く組織であることが必要です。中長期的な復興

２ こども宅食公式HP<https://kodomo-takushoku.jp/>を参照

やまちづくりの議論では、迅速さよりも住民参加や多様性が求められるので、この住民組織が十分なリーダーシップを発揮できるよう目指す必要があります。

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価値の向上につながる業務に従事してもらうプログラム。
３ 新公益連盟公式HP<https://www.shinkoren.or.jp/>を参照

藤沢烈（ふじさわ れつ）

1975年京都府生まれ。一橋大学卒業、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立、NPO・社会事業などに特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震
災後、RCF復興支援チーム（現・一般社団法人RCF）を設立。

ヒトゴトではなくワガコトとして
米田惠美
公認会計士／公益社団法人日本プロサッカーリーグ元理事

Jリーグの歴史と新たな挑戦

連携の意味

Jリーグは1991年設立以来、2019年シーズンで55クラブ

スポーツ団体は生態系が非常に豊かで、自治体も含めたまで広がりました。Jリーグという組織が一般の事業会社

地域との関係性づくりをとても大切にして経営を行っていと少し異なり特徴的なのは、事業性に加えて競技性、社会

ますし、周辺には巨大なファン・サポーターやボランティ

性もミッションとして追うというところです。Jリーグ発

ア、スポンサー・パートナー企業群、関係のあるメディア

足以来掲げている理念の 2 番目に、「豊かなスポーツ文化が存在しているわけです。こういったたくさんの方々と価の振興と国民の心身の健全な発達への寄与」というのがあ

値観を共有して「シャレン！」を実施できるクラブもあっ

りますが、初代の川淵三郎チェアマンもこれが大変重要とて、その場合、影響力が増幅します。組織形態こそ株式会

繰り返し伝えていました。Jリーグでは、この精神にのっ社ですが、地域の中の生態系を考えれば、クラブは公共財

とり「地域社会と一体となったクラブづくり（社会貢献活です。官と民の間の存在として、官や民が単独では動きに動を含む）」を規約と呼ばれる規程に織り込み、各クラブ

くい部分で活動できるスペースがあるのでうまく活用してに義務づけています。2018年の活動集計結果でも、55のもらいたいと思っています。

全クラブ合計で 2 万回を超えるホームタウン活動を行ってきています。

地域の共通課題に対して、さまざまな人・組織と連携しながら活動を行うことは、地域の持続可能性につながります。地域あってのクラブです。一方でクラブも単に「持ちるプロサッカーリーグになる」ことを掲げ、「シャレン！」

出し」ということではなく、活動がさまざまな形の資本とと名付けたブランドを立ち上げました。
「シャレン！」として返ってくると思っています。活動の参加者や協働者とは、健康、子育て、生活、ダイバーシティ、働き方、まちのエンゲージメントが深まりますし、互いの強みや存在意

づくりなど共通の社会課題に対して「 3 者以上」で連携す

義がより認識され、ビジネス等の展開に発展することもある社会連携活動と定義づけています。
「Jリーグをつかおります。

う！」というキャッチフレーズを掲げ「Jリーグのもつ強これまではクラブスタッフが少ない人数で必死に動かみを活用いただき、地域をよりよくする」ことを目指してしていて、連携といっても、行政あるいはスポンサー企業います。

などとの 2 者間での活動が多く、活動範囲・質を広げる余スポーツには人を惹き付ける熱量からくる「発信力」や、地はありそうだなと感じていました。また、社会性の高い

人と人を「つなぐ力」があります。クラブには、エンター活動を実施しているにも関わらず、ともすると、そのテーテインメント力のような人を楽しませる企画力や、スポーマ性が見えづらくなってしまっていたり、クラブをよく知

ツにまつわるさまざまなノウハウもあります。例えば、地っている人にしか情報が届けられていなかったりしたの

域の人々の健康増進というテーマで、クラブのコーチがコで、仮にクラブ・サッカー・スポーツに関心がない人であンディショニングプログラムを提供する活動を、ソーシャっても、多くの人に知ってもらえたら仲間が増えるだろう

ルインパクトボンドと呼ばれるスキームを使って自治体・なと感じていました。ですから、「シャレン！」では、明企業と連携してスタートしています。このケースでは、ク

確に社会的テーマを設定すること、また、活動は「 3 者以

ラブの「ノウハウ」「発信力・ブランド」が強みとなります。

上」とすることを定義づけたのです。そうすることで、活地元との「関係資本」も生かすことができます。

動の質と提供範囲を高めていくことを狙ってきました。
例えば地域と関係の深い農業ひとつとっても、既に多く新たな当事者意識の時代へ……「当事者意識（オーナーシップ）とは何か」

さらに、25周年を機に、「世界でいちばん、地域を愛す

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のクラブが関わっていました。スタジアムで出店するケー

り、協働者の誇りにもなり、当事者が増えていけば、共助

スもあれば、ユースの子たちが農作物をつくるケースもあの社会づくりができてくるだろうと思います。
「シャレりましたが、それらに加えて、「障害者の就労機会」といン！」の目指す世界はそこです。普段は支えられる人も、うテーマで一緒に農業に取り組む、「関係人口創出」とし支える側に回ってみると、誰かの役に立てるということかてアウェーサポーターのツーリズムと農業を掛け合わせ

ら自己肯定感が高められるという効果があり、そういったる、「地域教育」として自治体と連携して学校給食にまでことも仕掛けていきたいです。多様な方々が関われるようお届けするなどの動きも出てきています。

な、さまざまな役割・居場所をつくっていくこともJリー
グの大切な使命と思っています。

当事者が増えることが日本を豊かにする道このように、Jクラブには「関わるきっかけ」をつくる
発信機能、「人と人をつなぐ」コミュニティの機能、共にまた、立ち上げ時に大切にしたのが、オープン化・フラ創っていくという共同体感覚などが備わっているため、当ット化です。24時間365日いつでも誰でも「シャレン！」事者性を高めることと非常に親和性があります。クラブがのWEB上から企画提案を行うことができるようにしまし

活動の主現場ではありますが、リーグも発信やノウハウのた。私自身、当事者意識＝「オーナーシップ」を持った人

共有など、プラットフォーマーとしてのハブ機能を担ってを増やしたいと思ってこれまでもキャリアを歩んできましいく必要があります。東京の人材が地域やクラブに関わるた。国、東京・地方、高齢者と若者、ジェンダーなど、あという働き方ができるような取り組みもスタートしましらゆる領域で分断が起き、歪みが多様化する中で、「ヒトた。

ゴトではなくワガコトとして」動く人材が増えることが、進めていく上での課題としては、クラブ、企業、行政、

日本における社会課題の解決はもちろん、地方創生というNPOなどの領域を超えて意思疎通できるトライセクター

文脈でも、とても重要なことだと思っています。そのため人材が少ないことだと感じています。異なるセクターの経には、それを担う適切な人材が活躍できる器の存在がとて験を積んだ人材の育成・確保が重要です。ビジネス化が難も重要です。さらに、この類いのものは特定の意識の高いしい領域でもあり、行政も、この手の人材育成やコミュニ人に偏りがちですが、そうではなく、誰もが誰かを応援しティ形成の視点を施策に織り込んでいく必要があると思っ

たいと思った時に行動できる環境が必要だと思いました。

ています。企業は、自社の従業員に出向やプロジェクト参「私も貢献できるぞ」という感覚を持ってもらい、気軽画でリアルな地域課題と向き合う経験を積ませることも、に一歩踏み出せるような装置として、「Jリーグをつかおいい人材育成になると思います。我々 1 人ひとりも転職はう！」というキャッチフレーズを掲げたのです。
「クラブ」

ハードルが高いかもしれませんが、地元や住む街にプロジが主語だった活動を、「地域の人」が主語となる活動へとェクトベースで関わってみる、プロボノや副業で関わるな転換するのも狙いです。先述の農業に関するところでは、ど、選択肢はいろいろ出てきていると思います。自分たち一般の方からもフードロスというテーマでも提案をいただの地域をよくしたいと願う方々と共に、世の中に笑顔を増いたりしています。

やしていけたらうれしいです。

共通目標を掲げて共にする活動を通じて協働者との間に関係性が生まれ、コミュニティができます。誰かの役に立つという貢献の実感が自信になっていき、自己肯定感を伴う成長になり、かつ、それが街への愛着形成や、生きがい、誇りになっていくことを期待しています。社会性の高
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いプロジェクトに関わることを通じて受益者も元気にな

米田惠美（よねだ えみ）（JリーグHPより）

公認会計士。公益社団法人日本プロサッカーリーグ元理事。
1984年生まれ。2004年に新日本監査法人に入社。公民さまざまな業種の監査や経営アドバイザリーを担当し、2006年に慶應義塾大学経済学部卒業。2013年に独立と共に組織開発パートナーである㈱知惠屋を共同設立。米田公認会計事務所所長であるとともに、保育士資格を持ち在宅診療所の立ち上げにも従事。2017年にはJリーグ フェローを経て、2018年 4 月～2020年 3 月までJリーグ理事として、
社会連携や組織開発の分野を担ってきた。ヒアリングは在任時のもの。

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N I R Aオピニオンペーパー［ n o. 55］
2020 年 11 月 30 日発行
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