令和３年３月策定

西和賀町企画課

西和賀町中期財政計画

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中期財政計画策定の背景と目的

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P１

２

中期財政計画の策定

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Ｐ２

３

中期財政計画の今後の運用

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Ｐ10

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資料編

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索引

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中期財政計画策定の背景と目的

西和賀町では、平成 30 年 3 月に第 2 次西和賀町総合計画を策定し、将来像として「未来へつなぐ豊かな自然豊かな心笑顔あふれる健康のまち」を目指しまちづくりに取り組んでいるところであります。
現在は、総合計画における前期基本計画として、2018 年（平成 30 年）から 2021 年（令和 3 年）の 4 年間の事業期間において、様々な取り組みを進めています。
その一方で、平成 17 年の町村合併から 15 年を迎えた本年は、合併による普通交付税の財政措置が終了する年度となっています。これまで、合併時に策定した「新自治体計画」における財政計画を大きく上回る財政規模で推移してきましたが、これは普通交付税の合併算定替の措置が大きく影響しているところであり、これが無くなることは、歳入の減少につながります。
また本町は、合併以降少子高齢化が進み、人口減少が著しい状況にあります。これにより、町の貴重な自主財源である町税収入も減少していくおそれがあります。
加えて、第 1 次西和賀町総合計画で取り組んだ様々な建設事業に要した地方債（借入金）の償還は、今後さらに増えることが償還計画により確実となっています。
新たなまちづくりを進めていくうえで欠かせない財源が減少する見込みであり、かつこれまでの投資に対する地方債の償還がピークを迎えることから、今後の財政運営は非常に厳しくなることが予想されます。
そのような中で策定する西和賀町中期財政計画は、将来にわたり持続可能な行財政基盤を確立し、財政の健全性の確保と安定した財政運営を行うことを目的として策定するものであります。
安定した財政状況であればこそ、第 2 次総合計画、特にも令和 4 年度から始まる後期基本計画事業に取り組むことができるのであり、中期財政計画の着実な履行は今後のまちづくりに重要な役割を果たすものと考えています。

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中期財政計画策定の策定（１）普通交付税の見通し
小規模過疎地である本町は自主財源が乏しく、地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない状況にあり、中期的な財政見通しを立てるにあたっては、依存財源の大部分を占める普通交付税をどのように見込むかが重要となります。
その普通交付税については、平成 17 年の合併以降 10 年間、平成 28 年度からの縮減期間も含めると 15 年にわたり合併算定替えによる財政措置の恩恵を受けてきました。
合併算定替えとは、市町村の合併の特例に関する法律（旧合併特例法）に基づき、合併前の旧町村がそれぞれ存在するものとして普通交付税を算定する措置で、旧湯田町、旧沢内村で算定して合算すると、西和賀町として算定する場合より多く交付税が措置されるというものです。
下記グラフ１は、合併当初に見込んだ交付税の推移です。平成 27 年度までは合併算定替えが満額措置されており高い水準となっていますが、平成 28 年度以降は縮減期間に入るため、減少に転じています。合併算定替え部分に係る法定縮減率は平成 28 年度が前年度の 90％、最終年度の令和２年度では 10％と年々縮減率が高くなっていき、令和３年度からはゼロとなるものです。
【グラフ１普通交付税の状況（合併当初の見込）】－2－

この合併算定替えの措置について、国では、全国的に合併市町村の面積が拡大したことに伴う支所等経費がかかり増ししている傾向にあることから、これを合併時点では想定できなかった財政需要と捉え交付税に反映することとし、平成 26 年度から概ね５年をかけて算定方法の見直しを行ってきました。
下記グラフ２は、当初想定した縮減額に対する見直し後の額を示すものです。当初は平成 27 年度と令和２年度の比較で約 10 億円の減少となる想定でしたが、見直し後は約５億円と 1/2 まで減少幅が圧縮される見込みとなりました。

【グラフ２

普通交付税の状況（国見直し後の見込）】－3－

次のグラフ３は、グラフ１、２の見込値に対する普通交付税の実績額を示したものです。当初の減っていく見通しに反比例する形で平成 30 年度を境に増額に転じました。
見直し後の減少額５億円に対し、実績では２億円減とさらに減額幅が圧縮された形となります。
近年の増加要因として、児童虐待対策に要する経費の反映、地方法人税の偏在是正（首都圏からの分配）、幼児保育無償化、会計年度任用職員制度などが国の施策として進められてきたためと考えられます。国の施策により市町村が取り組むための経費が増える場合は、交付税も増やされるという形になります。

【グラフ３普通交付税の状況（交付実績）】

以上のように普通交付税の動向は読みにくいところがありますが、財政計画策定にあたりグラフ４、表のとおり推計を行いました。推計方法は次のとおりです。
・普通交付税算定に算入される公債費を、既に償還額が確定している既存債分と今後借り入れを行う予定の新発債に分け、償還見込額に交付税の算入率を乗じ算定額を推計
・公債費を除いた額の 1/2 を道路延長や町面積等の人口増減に影響しない固定費として、残り 1/2 を保険給付等の人口増減に影響する比例分として、それぞれ算定額を推計
これにより、令和３年度交付額は 3,548,538 千円、平成 27 年度比で 1.7 億円の減、令和２年度比では逆に 0.5 億円の増となる見込みです。令和２年度から増える要因は公債費が 2.7 億円の増となるためで、これに比例して交付税算定額も増えるものと見込んだことによります。
この推計方法で 10 年先まで見込を立てていますが、国の施策等により変動があることも十分考えられますので、国の動向並びに交付税算定に係る法令等には注視していく必要があります。
【グラフ４【表普通交付税の今後の見通し】

普通交付税の今後の見通し内訳】
区 分

H29（決算） H30（決算） R01（決算） R02（見込） R03（見込） R04（見込） R05（見込） R06（見込） R07（見込） R08（見込） R09（見込） R10（見込） R11（見込） R12（見込）

普通交付税
うち公債費償還額算入
うち公債費償還額算入以外（人口比例分）
うち公債費償還額算入以外（人口比例以外）

3,349,780

3,275,223

3,382,077

767,904

789,146

831,233

2,581,876

2,486,077

2,550,844

3,498,139

3,548,538

3,496,092

3,444,338

3,392,735

3,351,804

3,328,175

3,295,761

3,188,552

3,169,185

3,058,134

804,184

884,422861,815

839,900

808,189

787,151

783,414770,893

683,577

684,102592,944

1,346,977

1,317,138

1,287,299

1,257,460

1,237,568

1,217,675

1,197,783

1,177,890

1,157,997

1,138,105

1,118,212

1,346,978

1,346,978

1,346,978

1,346,978

1,346,978

1,346,978

1,346,978

1,346,978

1,346,978

1,346,978

1,346,978

（２）中期財政見通し
普通交付税の推計に基づき、今後 10 年間の財政状況を見通したものがグラフ５となります。財政見通しの積算方法は次のとおりです。
《歳出》
・平成 29~令和１年度決算額を基礎に、平年ベースで事業執行するものとして積算・公債費は、新発債（未借入）を投資的経費（建設事業）の見通しに合わせて積算・扶助費は、財政支援終了（交付税減少）対策の取り組みである老人医療費の見直しを令和３年度から反映させて積算・投資的経費のうち、大規模事業である給食センター、庁舎改修、若者住宅、保健セン
ター建設に係る経費は別枠として積算《歳入》
・普通交付税は、前述の見通しによる方法で積算（公債費算入額+固定額+人口比例額）
・町税は、今後も続くとみられる人口減少に比例し減少傾向として積算
・町債は、投資的経費の見通しに合わせて積算以上により過去３年間の決算額並みで事業執行していくとした場合、普通交付税が一時的に増額すると見越した上でもなお、支出額すべてをカバーできなくなり、令和８年度以降は財源不足となる見通しです。また、一般財源では常に歳出が歳入を超過しており、財源不足を生じさせる要因となっていますが、その結果財政調整基金の取り崩しに頼らざるを得ず、令和７年度で底をつき、翌年以降は財源不足が発生し赤字を積み重ね、グラフのような形となります。
【グラフ５】－6－

将来、財源不足が発生する要因として、次の３点が考えられます。

要因①は、合併時に両町村で高い水準に合わせたサービス提供のレベルを、人口減少、財政縮小に見合う形に変化させられずにきたことによるものと考えられます。
そのため、当初予算編成において歳出の圧縮を図ることができず、また時代の変化により新たなサービス需要が発生していることもあり、要因②のように財政調整基金の取崩しに頼らざるを得ない状況となっています。
要因③は、歳出圧縮ができずにいる一因として公債費があり、その償還に対する財源確保が足りないことによります。本町の一般会計予算に対する公債費の割合は令和２年度で 10.4％と、他の同規模団体と比較すると非常に高い水準となっています。

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これらの要因を踏まえ、将来的な財源不足を解消するための方策として、歳入確保、歳出抑制の観点からそれぞれ検討したものが図１となります。
【図１】

歳入確保①は水道、下水道事業の料金見直しを必要とするものですが、人口減少に比例した加入戸数の減少から、全国的にも料金引き上げの傾向にあります。町としては、単なる戸数減による引き上げだけでなく、多額の資金を投じて簡易水道統合事業などインフラ施設の安定性を確保するための事業を実施してきていることから、施設維持等のための料金増が必要であると考えます。
歳入確保②について、ふるさと納税寄付金は財政見通しにおいて例年の決算額水準で見込んでいますが、引き続き寄付をいただけるよう、さらに寄付額の増に繋がるよう取り組んでいこうとするものです。
歳入確保③について、町の保有する基金には貸付を目的とした定額基金があります
が、その中には貸付申込が少なく、利用額が少額であるものも見受けられることから、使われていない基金の一定額を財源に活用するため、減資を図ろうとするものです。
歳入確保④は、町が設置している減債基金をさらに積み増しして、今後増えることが確実である公債費の財源として活用しようとするものです。
歳入確保⑤は、これまで一般財源によって継続して取り組んでいる事業に対し、新たな財源として、地方債ではありますが交付税措置のある有利な起債を活用しようとするものです。
これらの歳入確保策に取り組むことで、年１～２億円程度の収入確保を目指します。

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次に歳出抑制⑥について、町ではこれまでの 10 年余り、さわうち病院や火葬場など大規模建設事業を多く行ってきました。事業実施に当たっては地方債の発行も多額となっており、その償還のピークが令和３～５年度となっています。また、将来的に建設事業等の投資的経費をある程度抑えた見通しとしてもなお、公債費は大きく下がらず、令和２年度の償還額と同等となるのは令和 10 年度となる想定であることから、住民生活に影響を及ぼすものは除き、建設事業はある程度抑制せざるを得ないものと考えます。
歳出抑制⑦、⑧については、町における業務改善、行政改革の一環として常に検討、取り組みを行っていく必要があります。人件費は職員定数の削減等により減少する見込みとしていますが、それでもなお財源不足が生じる場合は給与削減も必要と考えます。
以上の歳出抑制策に取り組み、年 1.5～２億円程度の支出抑制を目指すものです。

（３）中期財政計画
前述の中期財政見通しに対し、収支改善策を講じたものがグラフ６の中期財政計画となります。収支改善策により令和８年度以降の財源不足は解消される見通しとなりました。
財政運営にあたって、財政調整基金の活用は必要となりますが、収支改善策により基金残高の減少は緩やかとなり、計画期間最終年度である令和 12 年度においても９億円弱の残高を見込むことができ、さらに先の年度においても安定した財政運営が可能となるものです。
【グラフ６】※計画値の詳細は資料編を参照

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３

中期財政計画の今後の運用
中期財政計画は、決算状況や国の地方財政計画等を踏まえ、将来的に健全な財政運営を行えるよう毎年度見直しをすることとします。財政計画の推計値は現時点で想定できる範囲で積算したものであり、国の新たな施策による予算措置状況やコロナウイルス感染症の状況など様々な変動要素は随時反映させていくものです。
そのうえで、中期財政計画における収支改善策に加え、図２のような行政改革に引き続き取り組んでいくことにより、計画の確実な遂行を図っていきます。
中期財政計画は、様々な町の取り組みを抑制することを目的とするのではなく、限りある予算でいかに財政規律を維持しながら事業を行っていくか、そのための基礎になるものと考えます。少子高齢化が進行する中でも、知恵を出し合い策を講じながら、町の持続可能性を探っていきます。
【図２】－10－