SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）（様式第３号）

カテ
ゴリ

非該
当チェック項目

具体的な取組取組
レベル（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

基本・企業行動規範に人権の尊重を定義している。社内ポータルに掲載し社員に周知しており、ハラスメント研修の実施、ハラスメント相談窓口の設置、内部通報制度により発生防止に努めている。

12

3

1

【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している2【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本・ハラスメントの扱いは、就業規則に規定するとともに、相談窓口を設置し、社内ポータルサイトへ掲載し社員に周知している。
・ハラスメントの研修会を全社員に実施している。

3【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本・働き方改革関連法を含め、残業時間の上限規制、5日間の年次有給休暇の一斉・個別付与、労働時間の客観的な把握等の実施により長時間労働防止、健康経営に取り組んでいる。

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本・外国人労働者の雇入れをし、人権侵害がないことを確認している。

5【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる

基本・各職場の代表者で構成されている安全衛生委員会を設置し、リスクアセスメント等により労働環境の整備に取り組んでいる。

3

6【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

基本・相談窓口の設置及び社内の保健師・公認心理師・産業カウンセラーの資格者が産業医と連携して、対応している。

3

基本・女性社員を部下に持つ管理職対象に、部下の成長を促すコミュニケーション能力、指導力を強化する研修を実施している。
・社外取締役がメンターとなり、女性社員の個人的な悩みを相談しやすくなる座談会（ワークライフカフェ）を開催している。
・女性社員を対象に、人間関係を円滑にしていくための「仕事を楽しくする心理学」セミナーを実施している。

7人権・労働【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している13

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
45678
9 10 11 12 13 14

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

16.1

8.5
8.8
8.7
8.8

4.4

10.2
10.385.1
5.5

8.5

5.5

85.58.5

10.2
10.3

以下、認定・認定を取得済み。プラチナえるぼし取得に向けて取り組んでいる。
・プラチナくるみん認定。
・職場いきいきアドバンスカンパニー「アドバンスプラス」認証を取得。
・えるぼし（3段階目）認定。

基本・階層別研修などの定期研修と社員の要望に応じた単発研修を毎年数十件開催している。
・個人の取組みを確認・評価するための研修マイレージ制度、研修助成金制度などを導入して職種別研修・自己啓発の実施を促している。

基本・同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している。非正規社員には、さらなる成長機会として正社員登用を積極的に進めている。
・職場いきいきアドバンスカンパニー「アドバンスプラス」認証を取得済。

・健康経営の基本的な考え方・体制を定め、健康助成金制度を導入した。
チャレンジ ・管理栄養士による食事指導、専門トレーナーによる有酸素運動指導を定期的に実施している。
・2020年より、健康経営優良法人（ホワイト500）を毎年認定されている。

43

910.2
10.38基本

基本・省エネ法特定事業者のため、資源エネルギー庁へ毎年定期報告を行い、9年連続でSクラスを取得している。
・省エネ推進委員会を置きエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している。

7.3

13

【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本・省エネ法特定事業者のため、資源エネルギー庁へ毎年中長期計画の提出を行っている。
・省エネ推進委員会をおき、省エネ計画を策定し推進している。
・事例として、屋根の断熱性塗装、カバー工法による断熱対策。照明を順次LEDに変更。

7.2
7.3

12.4 13.3【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

基本・法令で規制されている有害化学物質を把握し、リスクアセスメントを行い、適切な使用に取り組んでいる。

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本

・環境に配慮した製品の設計・提供を通じて生物多様性の保全に配慮している。
・排水の測定・管理を行い、生態系に悪影響を及ぼさないように監視している。

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本

・廃棄物の分別、削減を図り、資源の適切な利用を推進している。
・着用しなくなったユニフォームをリサイクルしている。

17【水の管理】・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる・水の恩恵を受ける洗車機メーカーとして、環境省が推進する健全な水循環や水環境保全に取組む官民連携啓発プロジェクト「ウォータープロジェクト」に参加し、水資源の大切さを社内外に広く発信している。
チャレンジ
・当社製品の洗車機については、節水仕様、排水に配慮した自然由来の環境対応ケミカルを開発し採用している。

11.6 12.4

3.9

6.3

14.1

11.6 12.4

6.6

15

12.5

6.4
6.6

16

16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

・マニュフェスト等により排出量の管理を行い、監視している。
・電子マニフェストを導入し、紙の削減等に努め、廃棄物のフローのチェックを実施している。
・部品納品時の通い梱包ケースの使用等、梱包形態の見直しによる廃棄物の削減を実施している。

環14 境

1514.1

17カテ
ゴリ

非該
当チェック項目

取組レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
45678
9 10 11 12 13 14151618【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得しているチャレンジ ・ISO14001を認証取得しており、SDGsと結びつけた運用をしている。

19【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレンジ【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

・太陽光パネルの設置、廃温水熱の再利用を実施している。
チャレンジ ・ソーラーLED表示機の開発をしている。
・信州グリーン電気を導入している。

21【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

チャレンジ

22

【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本・企業行動規範に規定するとともに社内ポータルに関連規程を掲載し周知を図っている。

1616.523【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本・企業行動規範に規定するとともに社内ポータルに関連規程を掲載し周知を図っている。

16【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本・企業行動規範に規定するとともに社内ポータルに関連規程を掲載し周知を図っている。
・法務部に知的財産専門の組織をおき、管理している。

基本・個人情報に対する基本方針を定め社内外に公表し、関連規程の整備を行い管理を周知徹底している。
また、情報セキュリティに関するハンドブックを作成し、社内教育や訓練を実施している。

20

環境公
正
な事
業
25
慣行
24

【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

6

7

12

・ホームページで環境方針を公開している。
・ホームページでサステナビリティページを作成し、取組みの開示をしている。

【紛争鉱物】・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認しているチャレンジ ・輸出入等、取り扱うケースにより確認を実施している。

27【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいるチャレンジ ・取引先との情報交換や評価を行うなかで認識を共有している。

28【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

製
29 品
･

【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している・完製品メーカーとして、設計、生産、販売、メンテナンスそれぞれで想定されるリスクを抽出し、安全性を確保したうえで製品化する仕組みを構築している。

基本

・顧客からの問合せ、クレーム対応など、専任の対応部門をおきサービスを提供するための仕組みを構築している。
・ISO9001認証取得している。
・省エネ、梱包材の削減、環境に配慮した天然由来成分の洗車ケミカル等、開発・設計に取り組んでいる。

ー基本ビ30 ス【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

チャレンジ

31

【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいるチャレンジ ・商品開発研究所を置き、取組んでいる。

13.314151415

12.6

7.2

13

・関係会社にて、建物の断熱性能を高めるための断熱窓に地元産木材を使用した建材を開発・販売している。

26

サ

3.9

17

12.2

8.2
8.3

13916

16

5810

12

3.9

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14151213

14151213

1415161716

17

12.4

9612

3

4

5

6

789

1011

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
45678
9 10 11 12 13 14

15・通勤路の交通安全指導、地域からの要望への対応、各種イベントのスポンサー協力など地域への配慮を怠らないように努めている。
・工場排水は、適切に処理、管理のもと、河川、下水道へ排出している。

4141517【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる・地域の青少年の健全育成とスポーツ支援のため、「長野県アンダー12選手権大会（ミニバスケットボール大会）」に毎年特別協賛している。
・毎年、信濃町でごみ拾い活動を実施している。
チャレンジ
・社員個人の地域活動も社員研修の評価対象として取扱い、社会貢献活動の積極的な参加となる制度を実施している。
・地域の高等学校、養護学校から、インターンシップの受け入れを行っている。

414151734【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレンジ

35

【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

非該
当チェック項目【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

32

社
地会
域
貢
貢
33
献
献
・

具体的な取組取組レベル

基本（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

123911121116・地域経済活性化の一環として、地域の加工先、会社との取引条件が合えば優先的に取引きしている。

89

基本・エムケーフィロソフィー、毎年度の方針を明文化している。
・エムケーフィロソフィーは冊子化され、社員に配布し周知されている。
・年度方針は、発表後に下部組織の方針・実行計画に展開され末端まで周知されている。

8936【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本

・毎年、各部門は自部門に係る法令の見直しを行い、認識する仕組みがある。
・法務部にて関係法令改正等の監視を行い、適宜対応する仕組みがある。

1637【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本

・企業行動指針のもと、「持続可能な社会≒会社」を具現化する組織体制となっている。

16組
38 織体
制

【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）

基本・販売活動、地域コミュニケーション、IR活動、HPへの問合せ等、すべての利害関係者の情報から、自社活動の影響を把握し、適切な対応に努めている。

1639【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

チャレンジ

・リスクは多岐にわたるため、管理すべきリスクを特定している。 また、有価証券報告書の「事業等のリスク」に具体的開示を行い、ステークホルダーに発信をしている。

1640【社会的責任】
・エムケーフィロソフィーの理念を社内に浸透し、各種取組みを実施している。
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき企 チャレンジ ・企業の社会的責任として気候変動に及ぼす影響のひとつとしてGHG排出量をリスクととらえ、MKグループの国内事業拠点のスコープ1、スコープ2のGHG排出量を2030年までに2021年度度比
業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる

1611121713171740％削減する。

41【事業継続】・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレンジ ・リスクのひとつととらえ、事業継続計画（BCP)を策定し、定期的な訓練と見直しを実施している。

42【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っているチャレンジ ・当社は東証スタンダード市場に上場しており、対応済み。

989891313.1

111617

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

12345671011121314151617

【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、信州福祉事業所認証・評価制度、えるぼし認定、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）