記者会見要旨
日時： 平 成 22 年 ７ 月 20 日 （ 火 ） 午 後 ４ 時 30 分 ～ 午 後 ５ 時 ５ 分場

所： Ｊ Ａ Ｓ Ｄ Ａ Ｑ － Ｏ Ｓ Ｅ プ ラ ザ 記 者 会 見 場

出 席 者： 前 会 長 、 増 井 副 会 長 、 大 久 保 専 務 理 事

冒 頭 、増 井 副 会 長 か ら 証 券 戦 略 会 議 の 審 議 事 項 等 の 概 要 に つ い て 、
大久保専務理事から自主規制会議の審議事項等の概要について、それぞれ説明が行われた後、大要次のとおり質疑応答が行われた。
（記者）
参院選で与党が大敗し、衆参で「ねじれ」という現象が生じてしまっている。経済界からは、政策の停滞などを懸念する声が出ているが会長のご所見を伺いたい。
（前 会長）
政権与党にとっては、非常に厳しい結果となり、かつての与党自民党と野党民主党の時と同じように衆参のねじれが大きな影響を与えてくるように感じている。是非、国民的視野に立って、デフレ経済を打開するために取り組んでいただきたい。
（記者）
今 年 上 半 期 の 国 内 企 業 の 新 規 上 場 は 12 社 に と ど ま り 、低 水 準 が 続いている。現状の認識と今後の見通しについて会長の見解を教えて欲しい。
（前 会長）
今の経済情勢と株価の推移等々を見れば、公開を考えている会社も中々公開に踏み切れないということがあると思う。ただ、証券市場の発展には新しい魅力ある企業の上場というのが非常に大事なこと で あ る と 思 う 。 新 規 上 場 会 社 数 は 2005 年 、 2006 年 に は 、 150 社 、

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180 社 台 、 そ の 前 に は 200 社 台 と い う の も あ る 。 昨 年 は 19 社 、 今 年
は 前 半 で 12 社 、 年 間 で も 30 社 程 度 と 見 込 ま れ て い る が 、 そ れ で はまだ少ないと思う。是非、経済状況が良くなって、株価が上昇することによって、公開を考えてくれる企業が出てくれることを切に望んでいる。
（記者）
ご説明いただいた「新規公開前に行われる自己募集を抑制するための『有価証券の引受け等に関する規則』等の一部改正（案）」の取扱いについては、いろいろと意見をいただいて改めて検討するということだが、例えば、見送りを含めてということなのか、今後どのように検討されていくのかを詳しく教えて欲しい。
（前 会長）
振り込め詐欺の被害は、銀行の窓口等々の監視も強くなり、被害総額も減少傾向にあるということで、非常に効果を発揮していると聞いているが、その代わりに、未公開株を使った詐欺がかなり増えており、消費者庁や金融庁や証券会社等にクレームや問い合わせが来ている。
この状況を打破するためには何をやったらよいのかということで、今までも本協会では、コールセンターの設置などいろいろな形で取り組んできた。それでも中々減少していないという中で、パブリック・コメントを求めてルール化しようとした。しかしながら、ルールにあまり詳しく書いた場合には、それを利用して詐欺が行われるという「いたちごっこ」のようなものになってしまう。
証券会社や公開しようとしている会社、エンジェル投資家等々から意見が来ているので、白紙撤回ということではなく、これらの意見を精査し、議論しながらルール化できるものはルール化していきたいと考えている。期限としては、まだ議論が済んでいないので、しばらくかかると思うが、何らかの答えが出せるように議論していきたい。

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（記者）
先ほどの「新規公開前に行われる自己募集を抑制するための『有価証券の引受け等に関する規則』等の一部改正（案）」の取扱いについて、具体的にどのような形で議論を行うのか。今回の改正案を取りまとめたときのように専門家の部会で議論していくのか、自主規制会議で議論するのか。また、できるだけ早くということであると思うが、目途があれば教えて欲しい。
（前 会長）
このパブリック・コメントは数百件きており、いろいろなところから寄せられているので検討するのに時間がかかるというのはご承知いただきたい。
発行会社の問題もあれば、それに投資をしている方々の問題もある。いろいろな方から意見が来ているので、どのような形で議論していくのがよいのかということを含め、未公開株による詐欺を防止するにはどうしたらよいかということを念頭において、関係当局とも相談をしながら、何ができるかということを考えていきたい。ルール化しなくても抑止できるのであれば、一番よいと思う。どういう形でどのような方と議論をすればよいのかということを含めて検討している段階であり、拙速に結論を出すということではなく、本当に実のあるものにしていきたいと思っている。
（記者）
参院選の大敗で消費税増税の議論は、トーンダウンしているかと思うが、消費税増税についての賛否、増税するならその幅などについて見解をお聞かせいただきたい。
（前 会長）
消費税についての議論が参院選の争点になって民主党が大敗したということは私もそのように思う。ただ、消費税を上げるのは反対だということで今回のような結果になったということではなく、報道機関によるアンケート調査でも消費税については議論すべきだと

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い う 意 見 の 方 が 60 数 ％ あ る と い う こ と な の で 、必 ず し も 国 民 全 体 が消費税を上げることについて議論することを妨げるものではないということかと思う。国家的な見地に立って、建設的な議論をして欲しい。消費税については、非常に重要な問題であり、是非、本格的な議論を行っていただきたいと思っている。
（記者）
現在の菅政権の経済財政運営について、当初は、この司令塔として期待されていた国家戦略室の局への格上げも見送られる方向にな
り 、内 閣 官 房 に 代 わ り の 組 織 を 作 る と い う 方 針 が 伝 え ら れ て い る が 、以前の経済財政諮問会議のような司令塔役が今の政権には不在ではないかという指摘がある。現在の菅内閣の経済政策について望むこと、また、課題について会長のご所見をお伺いしたい。
（前 会長）
民主党の掲げている新成長戦略には経済成長のための７つの分野における基本政策が出ていたと思うが、その中に「金融」についての政策も打ち出されている。また、同党のマニフェストには、強い経済、強い財政、強い社会保障が掲げられており、理念としては非常にすばらしいものであると思うが、これを実現するのはかなりハー ド ル の 高 い 問 題 が た く さ ん あ る と 思 う 。是 非 、こ の 問 題 に 向 っ て 、菅総理には努力していただきたいし、これが実現できるように本協会としてもできることは協力していきたい。この理念に向って国民が一致して協力していける態勢ができればよいと思っている。
（記者）
投資の日、個人投資家拡大に向けたイベントの説明があったが、2012 年 に 始 ま る 少 額 投 資 非 課 税 制 度 に つ い て 、 会 長 ご 自 身 は こ の 制度をどのように受け止めているか。また、協会として、今後できることがあれば伺いたい。

4（前 会長）「投資の日」を設けた趣旨は、投資初心者の方や、投資があまり身近でない方々に証券投資をして頂きたいということである。ご案
内 の よ う に 、貯 蓄 か ら 投 資 へ と い う こ と で 10 年 前 か ら 取 り 組 ん で きたにも関らず、有価証券の保有率が日本ではほとんど上がっていない 。 欧 米 に 比 べ て も 非 常 に 低 い 。 13.7 ％ と い う の が 、 昨 年 度 末 の 比
率 だ っ た か と 思 う が 、 ア メ リ カ で は 50％ 近 い 有 価 証 券 の 保 有 比 率 があ り 、 ド イ ツ で も 25％ 程 度 と な っ て い る 。 是 非 、 国 民 の 皆 様 に 投 資の魅力を理解してもらうとともに、将来の生活設計に有価証券を混ぜ て い た だ き た い 。こ う し た 啓 蒙 活 動 の 一 環 と し て 10 月 ４ 日 を「 投資の日」としてイベントを開いているわけである。先程の説明にあったように、年々、参加者も増えてきているし、これを機会に投資をしていただきたいと思っている。
ただ、このような活動も非常に大事だが、もっと本来的に投資が増えていくためには、証券会社、金融機関が信頼されなければ、証券投資というものが身近にはなってこない。したがって、証券会社の信頼を飛躍的に向上させることを本協会としてはやっていきたいと思っている。
少額投資非課税制度も考え方は非常によいと思うのだが、システムの問題等をよく整理して、証券会社に過度の負担がかからないような形での導入を考えていただきたい。
今の証券税制は私たちもいろいろ要望させていただいているが、複雑すぎるので、簡素な税制というのを是非実現していただきたいと思う。この少額投資非課税制度も一つの投資を増やす考え方だと思うので、私としては賛同したい。
（記者）
アメリカで新しい金融規制の改革法案がまとまったが、日本の証券界、金融界への影響についてどのように考えているか。
（前 会長）
当初案よりはハードルが低くなったのではないか。ただし、大手

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金 融 機 関 に お い て は 、 影 響 が 14、 15％ 程 度 に な る と い う よ う な 話 も出ているので、影響は小さくないと思っている。今回のリーマン・ショック等の大きな世界経済を窮地に陥れるような事件の起こった後、こういう規制が課せられるのもやむをえないと思うが、過度の規制は金融の発展、経済の発展には非常に問題となることもあると思う。
私は、規制そのものについては、恒久の規制なのか、あるいはある程度期限を切って、こういう状況になれば、この規制はこのようにするということができるのならば、そういう形で規制というものは考えていただきたいと思っている。
日本への影響については、これも当局側でいろいろと考えていただけると思っているが、経済発展を阻害しない規制にしていただきたいし、本来、自由経済である日本において、過度の規制というのは望まれないと思っている。
（記者）「格付の利用のあり方に関するワーキング・グループ」の設置に
つ い て で あ る が 、公 社 債 委 員 会 へ の 報 告 は い つ 頃 を 目 途 に 行 う の か 。
また、設置のねらいを教えていただきたい。
（大久保専務理事）
まずは議論していただいて納得できる結論が出たところで一旦整理してもらうということなので、期限を設けているということではない。ねらいについて改めて申し上げると、今後、格付会社が規制の対象になってくる背景には、金融危機の経緯があり、投資家が格付に過度に依存してきていることにもその一因があることがあげられている。これは、国債や社債のみならず、証券化商品等について特に言えることである。格付だけを見て投資をしていたといった投資行動が一般化していたことが危機を大きくした面は否定できない。
格付だけに依存しないで、もう少しクレジットリスクを判断できるようなやり方が考えられないかということで幅広く検討をいただくものである。

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（記者）
ドイツ証券が先月発生した誤発注に伴い、担当部署の廃止などを決定したが、システム売買の問題やこうした社内の決定について、会長の感想をお伺いしたい。
（前 会長）
非常に遺憾である。発注者としてはあってはならないことだし、証券会社はこれを真摯に受け止めて、各社ともこうしたことが起こらないように内部管理体制を整備していただきたい。
（記者）
エフオーアイに続いてシニアコミュニケーションも粉飾決算の疑いでＳＥＳＣから調査を受けているが、新興市場が低迷している中で、こうした事態が頻発していることについて会長の見解をお伺いしたい。
（前 会長）
こうした事案が二度も三度も発生していることは遺憾である。引
受審査、上場審査等々も含めて何故こうしたことが発見できなかったのかという指摘もあるかと思うが、一生懸命仕事をしている中でこうしたことが起こっているのは非常に残念である。上場を目指す方々、審査を行う方々の倫理観を高め、こういうことが起こらないように皆で監視していかなければならないと痛感している。
（記者）
公開前の自己募集規制の件について、パブリック・コメントには何件のコメントが寄せられたのか。また、分析には時間がかかるとは思うが、現時点でわかっている範囲で構わないので反対意見と賛成意見の比率について教えていただきたい。被害拡大を防止するためにはできるだけ早く実施した方がよいと思うが、いつ頃を目途に対応するのか。

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（大久保専務理事）
寄 せ ら れ た 意 見 は 370 件 で あ る 。 こ れ は 、 パ ブ リ ッ ク ・ コ メ ン トの手続きが有効に機能しているということかと思う。いただいた意見の大半は、企業の上場に至る過程での一般個人からの出資は様々な形態もあり得るもので、その辺りが十分配慮されているのか、という疑問によるものであった。我々は当初、何らかの形でこれらの疑問に答えていくことを考えていたが、必ずしも説明が十分ではなかったということもあり、このように多数の意見をいただいたのだと思う。上場実務に絡む問題なので、一つ一つ丁寧に分析していきたいと思う。出来るだけ早く、しかし拙速は避けて対応していきた
いと考えている。
以8上