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第２０回明石市入札監視委員会議事録

日時平成２４年５月３１日（木曜日）
１３時３０分～１６時３０分

場

出席者（委所

明石市議会棟

第３委員会室員：委員長以下５０音順）
太田委員長、石原委員、田中委員、檀委員、中川委員

（事務局）
林財務部長

小西財務部次長兼契約課長、廣瀬係長、亀尾工事契約担当係

長、佐伯主任、近野事務職員、角谷事務職員、山本事務職員（工事主管部署）
都市整備部：嶋田都市整備部長、石丸営繕課長、今村公共施設係長
下 水 道 部：進藤下水道部長、山西下水道部次長兼下水道管理課長、廣瀬管理係長、濵田技術職員、立岩下水道建設課長、松原工事第１係長、種本技術職員（議事開始前の手続き）
１

開会（１３時３０分）

２

議事録署名人の選任
議事録署名人を決定（議事）
１

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成２３年度下半期分）（１）事務局から、平成２３年度建設工事執行実績総括表及び平成２３年度下半期建設工事執行実績リストにより、平成２３年度下半期（平成２３年１０月-1-ＨＰ掲載版１日～平成２４年３月３１日）の発注状況（明石市[水道部含む]１３０件）
を報告

・

制限付一般競争入札（大型工事）＝５件

・制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝

１１５件

・

随意契

約＝１０件

（２）事務局から、平成２３年度下半期指名停止措置リストにより、平成２３年度下半期（平成２３年１０月１日～平成２４年３月３１日）に指名停止措置を行った内容（９事件、延べ９者）を報告（３）事務局から、第１９回入札監視委員会以降の入札・契約制度改正について報告◎事後公表の試行範囲の拡大について
概要
建設工事における予定価格及び低入札調査基準価格については、平成２２年７月から５，０００万円以上の案件において事後公表を試行している。約２年間の試行結果を報告し、くじ引きが発生していない等、適正な積算による入札が促進されているのに対して、特に大きな問題が発生していないことから、試行範囲を２，５００万円以上の案件に拡大しようとするものである。
◎工事成績優良業者対象工事について
概要
工事成績優良業者対象工事は、各工種において市内業者のみが参加でき、施工実績等が参加要件となっていない工事の前年度発注件数の５％を発注することとしていた。しかしながら、近年では落札率が上昇し、入札参加者数が減少していることから、発注件数を工事成績優良業者数の１／２とし、また、金額にかかわらず予定価格等を事後公表としようとするものであり、これに合わせ、優良業者の認定条件として、過去３年度において２件以上の工事実績を求める-2-

ＨＰ掲載版こととしようとするものである。
運用状況報告における主な質疑・意見等※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。

○制度改正について（事後公表の試行範囲の拡大）
Ｑ

予定価格及び低入札調査基準価格の事後公表化は今後どのように考えているのか。全面事後公表を見据えているのか。
⇒Ａ

予定価格等の事後公表は平成２２年７月から試行し、当初は試行期間を１年程度と想定していたが、１年では事後公表で入札を行い施工業者を決定した工事の多くが完成しておらず、工事成績等について検証することができなかったため試行期間を延長したものである。そもそも予定価格の事後公表化には、予定価格を知ろうとする圧力がかかるのではないかという懸念があり、慎重論もあった。今回の試行では現在のところそのような動きもなく、クリアできているのではないかと考えており、今回の試行範囲の拡大となった。将来的には全件への拡大も視野に入れているが、発注者・受注者ともに事務量の増加となる可能性があるため、この試行範囲でさらに検証しようとするものである。

Ｑ

事後公表化するとなぜ事務量が増加するのか。
⇒Ａ

これまでの試行結果から低入札価格調査対象となる案件が増加することが挙げられる。調査対象者は調査用の資料の作成が必要となり、発注者は適正な施工がなされるかどうかの審査に事務量を要する。
今回の試行範囲の拡大では対応可能であると考えているが、全面移行となると、調査方法の改善等を検討していかなければならない可能性もある。
⇒Ａ

その件については、低入札価格調査制度を廃止し最低制限価格制度を導入すればよいという意見もある。事前公表で最低制限価格制度を導-3-

ＨＰ掲載版入した場合には、最低制限価格未満の価格で施工可能な業者の企業努力を排除してしまうことに加え、最低制限価格と同額でのくじ引きが多数発生するという問題がある。事後公表の場合にはくじ引きの問題は解消されるが、企業努力を排除してしまうという問題点は解消されないことから導入には検討が必要であると考えている。

Ｑ

事前公表と事後公表、どちらに時代の流れは傾いているのか。
⇒Ａ

事後公表である。

○制度改正について（工事成績優良業者対象工事）
Ｑ

今回の工事成績優良業者対象工事は制度導入から約５年を経過しての見直しとなっているが、制度の見直しはおおよそ５年周期と考えているのか。
⇒Ａ

今回は制度導入後約５年を経過しての改正となっているが、落札率の上昇や入札参加者数の減少など問題が顕著化したのを受けてのものである。今回の改正後、５年間はこの制度を継続させるということではなく、状況については毎年度検証を行い、問題があれば１年であっても見直しを行う予定である。

Ｑ

過去に３年度で１件の工事成績で優良業者になることの是非については本委員会で話題となったことはあったが、その他でもこの制度について問題点の指摘等があったのか。
⇒Ａ

市議会からの問題提起があった。１点は他の工事と比較して落札率が極端に高いこと、もう１点は参加業者数が少ないことであった。また、ご指摘の３年度で１件の工事成績で優良業者になることについては、制度導入当初から是非の議論があった。今回の改正に併せてこの件についても３年度で複数の工事成績を求め、検証しようとするものである。

-4-

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Ｑ

市議会からの問題提起は見直しを求めるものであったのか。
⇒Ａ廃止を含めての検討を求めるものであった。しかしながら、工事成績が優良な業者のみが対象となる案件を発注することで、この案件に参加するために工事の品質を向上させ、それに伴い全体的に業者のレベルアップを図るというこの制度の趣旨及び、工事成績の平均点が上昇しているというこの制度の成果を報告する中で、今回のような見直しということとなった。

Ｑ

今回の改正では、制度的には縮小の方向になるのではないか。
⇒Ａ

ご指摘のとおりである。したがって、よい工事を行おうとしている業者へのインセンティブというこの制度の効果があまりにも薄まるようなことであれば再度修正を検討しなければいけないと考えている。

Ｑ

競争入札等審査会とは何を審査する機関なのか。
⇒Ａ

主に入札参加要件を審査する機関である。また、今回のように制度改正を行う場合にはそれについても審議を行う。

※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。

Ｑ

建築一式工事の工事成績優良業者数は制度導入時から増加しておらず、むしろ減少している。もっと増加させるような取組を行うべきであると思うがどうか。

Ｑ

なぜ増加しないのか原因等は分析しているのか。
⇒Ａ

現在、耐震補強工事が多数発注されており、そのほとんどを市内業者が施工している。建築一式工事においては、１業者が多数の手持ち工事を抱えている場合には、工事成績が低くなる傾向がある。また、多数の工事が発注されている間は、工事成績優良業者となるメリットが少なく、工事成績を高める努力をするよりも、多数の工事を施工する方向にシフトしているのではないかと考えている。あと数年で耐震補強工事が-5-

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すべて完了し、発注件数が減少すれば、同時に施工する工事数が減少することに加え、工事成績優良業者となるメリットも増加するため、工事成績は上昇するのではないかと期待している。

Ｑ

事後公表とすれば、工事成績優良業者対象工事であっても、落札率が１００％に近い案件はほとんどなくなると考えてよいのか。
⇒Ａ

必ずしもそうではないと思うが、事前公表よりも減少すると考えている。

○指名停止措置についてＱ

労働安全衛生法違反及び業務上過失傷害により罰金の略式命令を受けたとあるが、会社は業務上過失傷害の主体となり得ないのではないか。
⇒Ａ

業務上過失傷害で罰金の命令を受けたのは同社の社員（現場代理人）であった。

２

案件抽出審議
事務局等から、事前に抽出担当委員が選定した下記の４件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説
明・

制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝

４件※抽出担当委員
田中委員

―

№１、４

檀 委員

―

№２、３

案件抽出における主な質疑・意見等№1［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
南二見（４工区）人孔蓋取替え工事］-6-

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Ｑ

本案件を含む人孔蓋取替え工事は以前（平成２１年度）と比較して落札率が上昇している。当初の設計方法を見直した等、何か原因はあるのか。

⇒Ａ

入札制度から見た視点では、平成２２年７月に低入札調査基準価格を約５％引き上げたことが考えられる。
⇒Ａ

材料を大量購入する場合において見積りを取り、その最低価格を設計価格とするように見直した。

Ｑ

本工事と同種の工事を毎年計画的に発注しているようであるが、過去の非常に落札率が低かったという入札結果を次回以降の設計に反映させることはできないのか。

⇒Ａ

以前から管の布設替え等に伴うマンホールの蓋替え工事というのはあったが、本案件のように蓋替えのみを行う工事を計画的に行うようになったのは平成２１年度からであり、まだ実績としては浅いものである。
⇒Ａ

マンホールの新設や、破損したマンホールの修復など個々に対応する単価は設定されているが、面的に行う工事については、まだまだ全国的にもあまり行われておらず、単価についても設定されていない。
そこで、材料を大量購入する場合において見積りを取り、その最低価格を設計価格とするように見直したものである。

Ｑ

１年度当たり何件くらいの工事があるのか。

⇒Ａ

Ｑ各年度３件程度の発注を行っている。

以前は６０％台であった落札率が現在は低入札調査基準価格である８０％付近にまで上昇している。この落札率は妥当と考えているのか、それともまだ低いと考えているのか。
⇒Ａ

３年程度の実績では判断は難しい。

⇒Ａ

昨年度の土木一式工事の平均落札率８１．５７％と比較した場合、低いということになる。しかしながら、工事規模や工事の発注時期等-7-

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いろいろな条件を加味して分析する必要があると考えている。
⇒Ａ

工事内容等を考慮した場合、ある程度妥当な落札率ではないかと感じる。

設計金額は実勢価格を反映しているのが本来の姿であるので、設計金額と落札金額が乖離し続けているという状況は是正するべきであると思う。

Ｑ

設計には国や県が定めている歩掛を採用しなくてはならないという制約があるのではないか。
⇒Ａ

確かに制約はある。その中で、できる限り実勢価格に合わせるような努力を行っている。一方で入札参加者は落札するために企業努力を行い、経費を削減しているため、ある程度設計金額と落札金額が乖離することはやむを得ないと考えている。

Ｑ

国や県の定めている歩掛が高いと感じることはないか。
⇒Ａ

歩掛にはいろいろな種類があるが、蓋替えのみというものまではまだ体系が整っていない。

Ｑ

体系の見直しはどのくらいの頻度で行われるのか。
⇒Ａ毎年行われる。しかしながら、蓋替えのみのものはまだできていない。

Ｑ

歩掛単価は地域によって格差はあるのか。
⇒Ａ

単価は地域によって差はあるが、どの工種に何人かかるといった人工の歩掛は地域によってあまり差はない。

Ｑ

国や県が定めた歩掛を使用しないといけないという法律等はあるのか。

⇒Ａ

法律はないが、会計検査時に指摘を受けることになる。

-8-

ＨＰ掲載版

Ｑ

会計検査時にこちらの積算の方が正しいと説明できれば問題ないのではないか。
⇒Ａご意見のとおりである。しかしながら、過去の入札結果及び見積りをもってそこまで説明できるとまでは言えない。

Ｑ

税金を使用して行う事業であるので、歩掛よりも低い数値を採用する場
合は、適切な資料を示せば、会計検査でも説明がしやすいのではないか。

⇒Ａ

今後、事後公表の試行範囲の拡大により、予定価格や低入札調査基準価格を目安とした入札が減少し、入札参加者が積算した入札価格のデータが蓄積されると考えられるので、その情報を参考に見直せる点については見直していきたい。

№2［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：貴崎５丁目ほか雨水管布設工事］
Ｑ

本案件はこれまで市外業者向けに発注されてきた下水道管の推進工事を市内業者向けに発注したものであるが、その経緯について確認したい。

⇒Ａ

本市では、これまで下水道管の推進工事は難易度の高い工事であるため、適切な施工を確保する必要があることから、施工実績があることを入札参加要件としていた。ただ、市内業者で施工実績のある業者はほとんどなく、実質的には市外業者向けの案件となってしまっていた。その場合においても市内業者が施工可能な箇所については、市内下請負率を設定し、市内業者が施工できるような取組を行っていた。
しかしながら、それ以外に市内業者が施工できるような取組はないのか、市内下請負率の設定された案件において、下請けとして施工した業者が次回の同様の案件に元請として参加できず、これではいつまで経っても市内業者の元請実績が確保できないのではないか、という声もあったことから、適切な施工の確保との兼ね合いを考慮しながら、-9-ＨＰ掲載版

できる限り市内業者が参加可能となるよう努力をしてきた。その経緯は、平成２１年度には施工実績を緩和し、一部の市内業者が入札参加できるように変更した。次に平成２２年度及び平成２３年度には比較的難易度が高くない推進工事の発注において、市内業者向けに総合評価落札方式で施工実績を入札参加要件としない案件を発注した。そして、初めて通常の市内向けの一般競争入札において施工実績を入札参加要件としない発注を行ったのが本案件である。今後については、小口径の推進工事については市内業者向けに発注し、中大口径の推進工事についても施工条件等を検討しながら市内業者が参加できる余地のあるものについては、市内発注を心掛けていくつもりである。ただし、難易度の高いものや特殊な推進工事については、引き続き施工実績を求めていくことになる。

Ｑ

本案件は市内業者の品質評価合計点が７４０点以上というのが入札参加要件となっている。７４０点以上としたことの経緯を確認したい。
⇒Ａ

本市では土木一式工事、建築一式工事及びほ装工事においてどのような価格帯の工事をどの規模の業者に発注するのかを定めた発注標準を設けており、本案件のように土木一式工事で８，０００万円以上１億５，０００万円未満の案件では品質評価合計点が７４０点以上というのが標準となっている。これまで施工実績を入札参加要件としていた案件において施工実績を求めなかったことから、７４０点以上の点数を求めることも考えられるが、これまで施工実績のない市内業者が施工することで、今後の入札参加の幅が広がるという側面を考えると、より多くの業者が参加できるほうが良いと考え、発注標準通りとしたものである。

Ｑより多くの業者が参加できるような入札参加要件にした割に、入札参加者５者というのは少なくないか。
⇒Ａ

一概には言えないが、同価格帯の開削工事と比較すると若干少ない- 10 -

ＨＰ掲載版ように感じる。

※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。

Ｑ

現在の施工状況について何か遅れやトラブル等が発生していないのかを確認したい。
⇒Ａ 契約後、準備工・他の地下埋設物の管理者との協議を経て試掘調査を行い、現在は発進立坑を施工中であり、本格的な推進工事箇所についてはまだ未施工であるが、特に遅れやトラブルは発生していない。
今後も進Ｑ管理についてはしっかり行っていきたい。

工事が完成すれば、検査等を行うことになると思うが、特に品質等に大きな問題がなければ、先ほどもあったように市内業者が施工可能なものについては、市内発注を心掛けていってほしい。
⇒Ａ

下水道管の開削工事については、市内業者限定で発注しており、本案件は推進工事だけでなく開削工事を多く含む工事であったことも市内向け発注とした要因である。今後も施工条件等を考慮しながら入札参加要件について検討していきたい。

№3［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
木の根学園（ひまわり工房）内部改修工事ほか工事］
Ｑ

本案件は何故２者と応札者が少なく落札率が高くなったのか。
⇒Ａ

応札者が少なく落札率が高くなったことについては複数の要因があると思われるが、まず発注時期が１２月と年度の後半であり、各業者ともある程度手持ち工事を抱えていたから参加を見合わせたのではないかと考えられる。次に本工事は現施設を使用しながら内部を改修するものであり、安全管理等が煩雑になると予想されたからではないかと考えられる。また、本案件は１千万円を超えるものとなっているが、２棟を改修する工事となっていることから１棟当たりの金額的- 11 -

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魅力も乏しいと映ったのではないかと考えられる。さらに、本工事は建築工事と電気設備工事、機械設備工事の施工割合がある程度等しくなっていることから、建築工事を専門とする業者も、設備工事を専門とする業者も専門外の工種については下請けに出す必要があり、下請経費がかかってしまうということも考えられる。

Ｑ

本案件と同日に他に２案件の建築一式工事の開札を行っているが、入札参加者数も落札率も異なっている。どのように原因を分析しているか。
⇒Ａ

同日に開札を行っている３案件のうち、１件は屋外の工事であり、２件は屋内の工事である。屋外の工事は土木工事を専門とする業者も参加することがあり、屋内の工事と比較して入札参加者が多い傾向がある。残りの２件の屋内の工事については、入札参加者数は同じであるが落札率に差がある。その原因が先に述べた工事の内容の違いではないかと考えている。

Ｑ

本案件は予定価格等を事前公表としているが、もし事後公表で行っていればどのような入札結果が予想されるのか。
⇒Ａ

事前公表の場合、予定価格を公表していることにより、自社が積算した金額が予定価格を上回っていることが入札参加前に分かり、入札を見合わす業者がいるが、事後公表ではそれがないため、入札参加者は増加すると予想される。しかし、予定価格を超過する入札を行い無効となる業者が現れるのではないか、と考えられる。

Ｑ

本案件を含め、入札参加者数が少ない案件の落札率は高くなっている。
入札参加者を増やすためにはどのようにしていくべきと考えているのか。
⇒Ａ

入札参加者数が少ない案件は小額の案件に多く見受けられる。本市の発注標準では、中小企業保護の観点から小額の案件には品質評価合計点が低い業者しか参加できなくなっている。入札参加者の増加には発注標準を変更し、小額案件にも比較的規模の大きな業者が参加でき- 12 -

ＨＰ掲載版るようにすることが考えられるが、前述の中小企業保護を鑑みると難しい問題であると考えている。なお、不調となり再発注を行う案件については小額案件であっても規模の大きな業者が参加できるようにしている。

Ｑ

もう少し早期に発注できなかったのか。
⇒Ａ

本案件は予算課の事情もありこの時期にしか発注できなかった。ある程度融通の利く工事の発注時期については今後も検討したい。

№4［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
市営貴崎東住宅外壁ほか改修工事］
Ｑ

本案件は入札参加者数が少ないにもかかわらず落札率が低く低入札となっている。その理由はどのように考えているか。

⇒Ａ

当該年度は春先に耐震補強工事が多数発注されており、多くの建築業者が手持ち工事を抱えていたため、入札を見合わせたのではないかと考えている。その中で、当該業者は耐震補強工事をはじめとする大型の建築工事を落札できておらず、受注を確保するために、低入札で応札したのではないかと考えている。

Ｑ

本案件の外壁改修のように比較的毎年発注されるような種類の工事において、過去の入札結果を加味した上で次回の設計を行うということを行えば、今回のように低入札価格調査を行うまで落札率が低下しないと思うがどうか。
⇒Ａ

外壁改修工事はほぼ毎年発注されているが、ここまでの規模の工事は最近１０年間では発注されていないので、比較は難しい。
低入札価格調査では直接工事費についてはあまり削減しておらず、主に本社経費や利益分に相当する一般管理費を削減しての低入札となっていることが分かった。当該業者は前述のとおり本案件を是非とも落札したいということから低入札で応札しており、応札者が２者し- 13 -ＨＰ掲載版

かなかったことからも本案件の設計金額が特別に高かったとは考えていない。また、本工事は、住民の方々が居住したままの工事となるので、騒音対策や苦情処理等が必要となる。施工業者は他の市営住宅で修繕工事の経験もあり、そのあたりの作業に慣れているのではないかと考えられる。

Ｑ

このような規模の外壁改修工事は久しぶりということであるが、他に何か定期的に改修をおこなっているような工事で、前回の入札結果を次回以降の設計に反映させているのか。
⇒Ａ

建築一式工事にはいろいろな種類の工種があるが、徴取した見積価格が市場価格と乖離していると思われる工種もあり、その価格をそのまま設計に反映させることはない。入札結果等も参考にしながら査定を行っていくことになる。

⇒Ａ

また、市内部に設計審査会という組織があり、適正な積算が行われているかどうかのチェック機能を果たしている。

３

その他
次回の抽出担当委員は２人で協議又は申し送りにより抽出を行うこととする。

４

閉会（１６時３０分）- 14 -