日本自動車部品工業会の「徹底プラン」策定について
令和 5 年 9 月
令和６年 3 月改訂
令和 6 年 6 月改訂
一般社団法人日本自動車部品工業会
日本自動車部品工業会（以下、「部工会」）では、適正取引における取り組み方針をまとめた｢自主行動計画｣を 2017 年に策定、更に昨年 10 月以降は、原材料高騰等厳しい経営環境を踏まえ、発注側として自らの「襟を正す」活動※（「仕入先への能動的な働きかけ」や「それを後押しする社内の取り組み」）の展開により、適正取引実現に向けた活動を充実、強化して参りました。
一方、中小企業庁から、2023 年度に実施した下請Ｇメンによる調査を通じて把握された課題につき、「自主行動計画」への明記やそれらを遵守・徹底するための「徹底プラン」の策定を要請されました。
部工会では、その要請に真摯に向き合い、取引適正化の活動を深化していく機会と捉えて、「自主行動計画」を改訂するとともに、下請けＧメンが聴取した下請事業者の声や、関係団体からお伺いした困り事を織り込む等、より実効性を高めるための「徹底プラン」を策定、随時改訂しております。
今後は、会員会社への浸透及び取組みの実行を促すとともに、定期的にフォローアップ調査を実施する
ことで、更なる改善にも取り組みます。また、日本自動車工業会とも連携し、サプライチェーン全体への浸透に取り組んでいきます。
※「襟を正す」活動 https://www.japia.or.jp/work/torihikitekiseika/

１．取引対価・価格交渉■各社において絶対に実施しない事項
仕入先から原材料、エネルギー費、労務費、物流費等の上昇に伴う価格見直しの要請があるにも拘わらず、以下のような合理性を欠く理由で、協議に応じない、または価格を据え置く。
・「顧客が認めない」
・「予算が無い」「前例が無い」
・「他社からは言われていない」「一社認めると他も認めないといけない」
・「新規受注の提示や定期コストダウンの減額での相殺」■各社において可能な限り実施する事項※特に以下の取組みについては、日本の自動車産業の発展を目的とし、『競争力強化の取組み』と併せた両輪として、日本自動車部品工業会のみならず、日本自動車工業会とも連携し、自動車業界のサプライチェーン全体に浸透させることを目指し、 自動車業界全体で強力に推進する。
特に原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、取引先と十分に協議の上で合意した、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すものとする。また、労務費の価格転嫁については政府の指針を織り込んだ「留意するべき点」を遵守し、「発注者及び受注者として採るべき行動/求められる行動」に沿って適切に対応する。

（１）明示的な協議について下請法対象仕入先を重点対象とし、以下のプロセスに沿って、明示的な協議を実践する。
① 発注側から価格の協議の意思を、少なくとも年に 1 回は表示（書面、説明会等）する。
② 仕入先の要望を確認し、合理的な協議を実践する。
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③ 協議結果を書面等で連絡する。特に価格引き上げ要請に対し、価格を据え置く場合は、全仕入先への書面等での回答を必須とする。
④ 協議結果を記録し、エビデンスとして一元的に管理する。
※各社において、協議の申し入れ、仕入先からの回答、協議の合意状況等、仕入先別の「個別管理」に努める。

（２）ロジックの提示について発注者側から仕入先に対し、能動的にコスト指標や価格転嫁のロジックを提示し、協議し易い環境づくりに努める。

２．原価低減要請・利益提供要請■各社において絶対に実施しない事項（１）原価低減要請について① 自社の予算や目標のみを根拠にする等、客観的な合理性や十分な協議を欠いた原価低減目標を提示する。
② 取引継続の条件として、合意を迫る。
■各社において可能な限り実施する事項（１）原価低減要請について① 仕入先と共同で原価低減活動を推進し、その成果に基づき、双方の貢献度等を適正に評価のうえ、価格を改訂する。
② 一律の要求はせず、品番毎等、合理的な根拠に基づいて原価低減目標を仕入先と協議する。
（２）利益提供要請について① 新規引き合い時には、基本的に協力金は求めない。
② 求める場合は、使途・算出根拠・提供の条件等を明確にしたうえで、仕入先の直接的な利益に十分に配慮して協議し、書面にて合意する。

３．内示と発注の差■各社において絶対に実施しない事項
内示と発注の数量の乖離から、人員・材料・在庫等に関して追加費用が発生した際、仕入先から求償を受けても回答をせず、協議に応じない。
■各社において可能な限り実施する事項（１）未然防止の対応について① 生産リードタイムの長い部材は、発注者としての責任を果たす為、仕入先への中期予測の提示や安全在庫の確保に努める。
② 内示と発注にある程度差が発生する事を見越し、変動が 仕入先に直接的に影響しないよ
う、発注数量の平準化や自社での在庫等、変動の吸収に努める。

４．補給品■各社において絶対に実施しない事項
量産終了等に伴い、発注量が減少した補給品につき、生産コストが量産時を上回る状況とな
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り、仕入先が価格の引き上げを求めたにも拘わらず、十分な協議をせず、一方的に価格を据え置く。
■各社において可能な限り実施する事項（１）量産終了等による発注量の大幅な減少に対し、仕入先から値上げの要請があった場合は、十分に協議する。
（２）顧客にも働きかけ、量産が終了した場合は、速やかに仕入先に文書で連絡し、補給品としての生産計画を提示すると共に、価格改訂を協議する。

５．支払い条件■各社において絶対に実施しない事項（１）下請法対象仕入先への支払いについて① 納品後 60 日を超えて支払う。
② 120 日を超える長期支払いサイトを適用する。
③ 政府方針の 2026 年を超えて約束手形の利用を続ける。
④ 振込手数料を仕入先の事前の合意なく減額する。
■各社において可能な限り実施する事項
下請法対象仕入先への現金払い化に努める。
※サプライチェーン全体への浸透の為、大企業間の取引も含めて改善に努めていく。

６．型取引■各社において絶対に実施しない事項（１）型代金支払い・廃棄・保管費用について型代金の支払い、型の廃棄、保管費用の負担についての仕入先からの相談があるにも拘わらず、協議に応じない。
（２）型の保管費用の負担について型の保管費用の負担については下請法に反する無償保管（下記）は行わせない。
・型の無償保管に関する下請法運用基準 （7－5 型・治具の無償保管要請）① 親事業者は，機械部品の製造を委託している下請事業者に対し，量産終了から一定期間が経過した後も金型，木型等の型を保管させているところ，当該下請事業者からの破棄申請に対して，「自社だけで判断することは困難」などの理由で長期にわたり明確な返答を行わず，保管・メンテナンスに要する費用を考慮せず，無償で金型，木型等の型を保管させた。
②

親事業者は，自動車用部品の製造を委託している下請事業者に対し，自社が所有する金型，木型等の型・治具を貸与しているところ，当該自動車用部品の製造を大量に発注する時期を終えた後，当該部品の発注を長期間行わないにもかかわらず，無償で金型，木型等の型・治具を保管させた。

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■各社において可能な限り実施する事項（１）型代金の支払いについて資金繰りに課題がある仕入先からの要望に応じて、一括払いや支払い時期の前倒し等の支援に努める。
（２）廃棄について① 顧客から製品打ち切り通知を受けた場合、購入部品単位で打ち切り可否を判断し、打ち切り対象となる部品の仕入先に対して、確実に打ち切り通知を発信する。
② 長期間発注が無い非稼働型について、・顧客にも働きかけ、廃棄を判断する様に努める。
・仕入先からの廃棄の相談には、確実に回答する。
③ 量産終了から 15 年経過した製品に係る型については、廃棄を前提に顧客および仕入先と協議を行う。
（３）保管費用の負担について仕入先からの保管費用の支払い要請があった場合は、十分に協議する。

以上

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