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少子化対策としてのライフデザイン教育を考える
上席主任研究員 的場 康子＜少子化対策として注目されるライフデザイン教育＞
最近、少子化対策として、高校生や大学生、未婚者などに対し、仕事、結婚、妊娠・出産、育児など、自分のこれからの人生を具体的に考えることを目的としたライフデザイン教育に取り組む自治体が目立っている。例えば、山形県の「大学生向けライフデザインセミナー」、埼玉県の「未婚者を対象としたライフデザイン支援講座」などがあり、妊娠・出産のタイミング、育児と両立できる働き方などについての情報提供をおこなっている（内閣府「地域における結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援事
業の調査研究・効果検証と先進事例調査報告書」2015年12月）。
少子化社会対策基本法に基づき、少子化に対処するための施策の指針として2015年３月20日「少子化社会対策大綱」が策定された。この中に「結婚、妊娠・出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを希望どおり描けるようにするためには、その前提となる知識・情報を適切な時期に知ることが重要である」と、ライフデザイン教育の重要性が盛り込まれたことも後押ししている。
こうした中、本稿ではライフデザイン教育が少子化対策として注目される社会的背景、及び今後の課題について考える。
＜将来への不安を和らげるためのライフデザイン教育＞
これまで多くの人は学校を卒業し、就職、結婚を経て子どもをもつという典型的なライフサイクルを、親族や地域社会における幅広い年齢層の人々の暮らしぶりを見ながら身につけてきた。しかし、核家族化、地域社会の人々とのふれあいの希薄化による多世代交流の機会減少に加え、生活価値観の多様化などによって、伝統的な家族形成に対する意識が変化した。
その上、若者の非正規雇用の拡大など、雇用・収入が不安定なことが、結婚・育児への不安につながり、結婚し子どもをもつ意識が希薄になっている。
実際、男女ともに未婚化、晩婚化が進んでいる。50歳時点での未婚者の割合が2010
年では男性の５人に１人、女性の10人に１人である（図表１）。2014年には、男性の平均初婚年齢と女性が第１子を出産する年齢が30歳を超えている（図表２）。このような未婚化、晩婚化、晩産化の進展が出生率低下の主因とされている
そこで、こうした少子化の流れを、教育からのアプローチによって変えようとする

第一生命経済研究所 ライフデザイン研究本部

Life Design Report

Spring 2016.439（ホームページの掲載は2016年3月）

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取り組みがライフデザイン教育である。家族形成や就労による安定的な生活基盤を築くことの意義を学び、自分は将来どのように生きるのかを具体的に考え、そのためにどのような備えが必要かということを意識する機会を持つことで、家庭を持つことを含め、将来への漠然とした不安を和らげることができると期待されている。
図表１ 生涯未婚率の推移（性別）（％）
2220.14

男性

20女性

1816

12.57

14
1210

10.61

86
4
20

5.57

4.45

3.34

5.82

4.33

1.88
2.60

1.70

1.26
1960年

1970年

1980年

1990年

2000年

2010年

注：生涯未婚率は50歳時の未婚率である。総務省統計局『国勢調査報告』より、45～49歳と50～54歳の未婚率の平均値から算出した数値である
資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集(2015)」

図表２ 平均初婚年齢（性別）及び第１子出生時の母の平均年齢の年次推移
（歳）
32.0

平均初婚年齢（男性）

第１子出生時の母の平均年齢

30.0

30.6
29.1
29.4
28.0

27.5

28.0
27.0

29.8

28.5

28.2

26.0

31.1

平均初婚年齢（女性）

26.7
26.3

25.7

25.5
24.7

24.0

22.0

20.0
1975年

1985年

1995年

2005年

2014年

資料：厚生労働省「人口動態統計月報年計（概数）の概況」各年

40Life Design Report

Spring 2016.4

第一生命経済研究所 ライフデザイン研究本部

Watching＜家族形成のためのライフデザイン教育＞
ライフデザインの中で重要なポイントの一つは家族形成である。子どもを産むのか産まないのか、産むとしたらいつ産むのかなど、妊娠・出産に関して、個人の意思・選択を尊重することがライフデザイン教育の前提である。このためには出産に備え、妊娠等に関する正確な知識を持たせることが重要である。
実際、身体的に妊娠・出産に適した年齢には限りがある。厚生労働省が2013年８月に公表した「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会報告書」によれば、「年齢が高くなるほど、流産、死産のほか、妊娠に伴う産科合併症として、妊娠高血圧症候群、前置胎盤等の女性や子どもの健康を害するリスクが高くなる傾向があるとともに、不妊治療を行ったとしても出産に至る確率が下がることが明らかになっている」。こうした知識を共有しライフデザインすることの必要性を説くことによって、「出産適齢期」での出産を促し、晩婚化・晩産化の流れを変えることが期待できるとされている。
ところが、妊娠・出産に関することを家族内で話題にしている人はあまり多くない。
当研究所が2015年１月に実施した調査によると、「子どもと子どもの将来や進路のことについて話す」にあてはまると回答した割合（「あてはまる」と「どちらかといえばあてはまる」の合計）は、末子が小学生から高校生の父親では５割以上、母親では７割以上である（図表３）。父母によって異なるが、末子が小学生から高校生の親の半数以上は、子どもと将来のことについて話すとしている。
図表３ 子どもとのコミュニケーション（全体、父母・末子の学齢別）【子どもと妊娠・出産・性について話す】【子どもと子どもの将来や進路のことについて話す】
（％）
100
父親

84.4

母親
73.2

80
60

54.2
43.1

40

50.7
32.8

（％）
100
父親
73.2

54.1

52.7

33.0

60
40
18.9
20

20

母親

80

9.0

26.1
10.6 13.0

9.1

20.6
7.9

26.9
5.400
全体

末子が 末子が 末子が 末子が未就学 小学生 中学生 高校生

全体

末子が 末子が 末子が 末子が未就学 小学生 中学生 高校生

注：選択肢「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」「どちらともいえない」「どちらかといえばあてはまらない」「あてはまらない」のうち、図表の数値は「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」の合計
資料：第一生命経済研究所「ライフデザイン白書2015年」

第一生命経済研究所 ライフデザイン研究本部

Life Design Report

Spring 2016.441

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これに比べ「子どもと妊娠・出産・性について話す」は、父親は末子の学齢が上がるにつれて減少し、末子が高校生では5.4％に過ぎない。母親は末子が高校生で最も高いが、それでも26.9％と３割にも満たない。親子でこうした話題を共有することの難しさが示されている。結婚や妊娠など家族を形成し生命を育むことの大切さを子どもに伝える役割を家庭も担うべきである。ただし、家庭以外の場でも、子どもに家族形成について考える機会を与えることが必要であり、学校等でおこなわれるライフデザイン教育にその役割が期待される。
＜多様な選択肢を示すことが重要＞
人口減少や少子化を社会的危機と捉えることを前提とするならば、出産や育児に価値を置き、家族形成の重要性を説くことは今後も必要なことではある。しかしながら本来ライフデザイン教育とは、一人ひとりの生き方の多様性を受け入れることを前提としたものでなければならない。
例えば、結婚や子どもをもつことを望まない人もいるし、子どもをもつにしても里親、養子縁組等も含め多様な家族形態がある。また、両立支援制度の充実により、育児と両立した働き方ができる道が男女ともに開かれている。さらに育児に限らず、個人のライフスタイルに応じて、労働時間や場所を柔軟に選択できる働き方も可能になりつつある。
家族形態や働き方の多様化など、多様な価値観を前提として、人生には複数の選択肢があることを示すことが重要である。その上で、一人ひとりの希望が叶い、意欲と能力を発揮できるよう支援するためのライフデザイン教育でなければならない。
（研究開発室42Life Design Report

Spring 2016.4

まとば やすこ）

第一生命経済研究所 ライフデザイン研究本部