社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条に基づいて地域福祉の推進を図る
ことを目的に、様々な福祉活動を展開している民間組織です。
足立区社会福祉協議会は、昭和３０年民生・児童委員を中心に、町会・自治会、社会福祉施設等の民間有識者の協力のもと設立し、昭和４０年に公益法人である社会福祉法人として認可を受けました。
現在まで、区民主体の地域福祉推進団体として、足立区や関係機関・地域の民間団体等と連携し、区民が住み慣れたまちで安心して暮らせる足立区の実現を目指して様々な事業を実施しています。

わたくしたちは地域福祉のプロとしての自覚と責任をもち、『ささえ愛

地域いっぱい広げます』を合言葉に、地域づくり、人づくり、生活づくりを進めることをお約束します。

足立区社会福祉協議会のイメージキャラクターの大樹と小枝(だいきとこえだ)

目

次

Ⅰ

事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ 取り組み状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
Ⅱ 令和３年度法人組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
Ⅲ 資金収支決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１ 資金収支決算総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２ サービス区分別資金収支決算内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３ 事業別資金収支決算内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(１) 法人運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(２) 地域福祉事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(３) ボランティア活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(４) 助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(５) 生活福祉資金貸付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(６) 福祉サービス利用援助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(７) 障がい福祉サービス事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(８) 歳末たすけあい運動事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(９) 基幹地域包括支援センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・22(10) 地域包括支援センター関原事業・・・・・・・・・・・・・・・・24(11) 受託事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25(12) 障がい者保護雇用清掃事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
４ 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(１) 収入財源内訳(会計合算)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(２) 主な自主財源の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(３) 会費収入の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(４) 補助金収入等の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
Ⅳ

貸借対照表
１ 貸借対照表（会計合算）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

Ⅰ 事業概要
１

取り組み状況
令和 3 年度は、「第 2 次地域福祉活動計画」、「第 3 次社協発展・強化計画」の最終年度として、ささえあえる地域づくりに取り組んだ。
令和 2 年度に引き続き、新型コロナウイルスの影響を受け、多くの事業が中止、延期、代替手段の企画などを行うこととなったが、そのことで改めて本会が実施している各事
業の「目的」を再検証し、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業のあり方を検討することができた。また、それらの視点を取り入れながら、「第 3 次地域福祉活動計画」、「第 4 次社協発展・強化計画」の策定も行った。
なお、4 つの重点項目についての取り組みは以下のとおりである。
重点項目 1
重点項目 2
重点項目 3
重点項目 4

地域包括ケアシステムと連動した地域の連携づくり
災害時における支援体制づくり
子どもの貧困対策としての居場所づくり
必要な情報が発信・共有できる仕組みづくり- 1 -重点項目１

地域包括ケアシステムと連動した地域の連携づくり

専門職や関係機関の連携が円滑に進むようプラットホーム機能を果たすべく、ケアマ
ネジャーの団体や社会福祉法人連絡会の事務局を担った。また、中核となる地域包括支援センターの事業進展をサポートするため連絡会や研修会を開催した。そのほか、活用可能な企業等の会場や資機材、地域団体等の社会資源リストを作成、各地域包括支援センターと共有した。
１

地域を支える人材との関係づくり・ボランティア育成
ボランティア登録のインターネット申込や出前講座のオンライン活用など、参加のしやすい仕組みになるよう工夫を行った。また、住民主体の会議等への参加による活動人材との関係づくりを行い、自主グループ化支援や活動主体の拡充を図った。

（１）ボランティア登録① 個人登録者数 496 名(前年度比 10 名増)② グループ登録数 75 団体(前年度比 8 団体増)ヨガの資格を活かした個人ボランティアによるシニア向けのヨガ講座の開催やボ
ランティアグループ化を支援した。そのほか、新規登録団体である文教大学ボラン
ティアサークル(文教ボランティアズ)に SNS で事業を PR していただいた。
（２）福祉出前講座 23 回(前年度比 17 回減)（３）一層二層連絡会 22 回(前年度比 1 回増)※ 一層とは足立区全域。二層とは地域包括支援センター単位。
一層二層連絡会とは、区内 25 か所の地域包括支援センターが、基幹地域包括支援センターと、担当エリアの介護予防、生活支援体制整備等の定期的な情報共有、
方針や課題等の確認をブロック単位で行う会議。
２

地域資源開発地域包括支援センター等と連携した地域資源リスト(サロン活動等に場所の提供が可
能な企業や地域の情報を集約したもの/令和 3 年度末現在約 900 件)の作成と共有を行った。また、昨年に引き続き、ささえあいコールを実施した。
※ ささえあいコールとは、活動休止のサロンが多い中、関わりを保てるように、スタッフが参加者に電話や手紙で見守り活動や声掛けを行う取り組み。

（１）ささえあいコール 250 回(前年度比 232 回減)（２）参加サロン 31 か所(前年度比 35 か所減)
３

地域連携ネットワーク構築（１）既存の団体や社会福祉法人連絡会との連携強化※ 社会福祉法人連絡会とは、足立区に法人本部や事業所を持つ社会福祉法人が連携し、地域公益活動等に取り組む組織。

- 2 -（２）絆のあんしん連絡会等の地域住民と関係機関が地域課題を検討する機会の創出と課
題解決の取り組みへの支援。
① 他機関連携会議 125 回(前年度比 14 回増)重点項目２

災害時における支援体制づくり

風水害や地震などの大規模災害発生時にボランティアが円滑に活動できるよう、特に企業や NPO 団体にも連携を拡げ、体制整備を進めた。
１

災害ボランティアセンターネットワーク会議の運営支援
足立区地域防災計画に基づき、区と社協が合同で設置する災害ボランティアセンターの円滑な運営に向けて、関係機関や地域団体(足立区ボランティア連合会、青年会議所、防災士会等)との幅広いネットワークの構築を行った。

（１）事前準備、役割分担、想定される様々な課題の検討会
特にコロナ禍での運営方法等について検討した。
① 開催数 2 回(6 月・3 月)新型コロナウイルスの影響により 9 月開催中止
２

災害ボランティア登録制度の推進
企業と連携した情報発信により、災害ボランティア登録の呼びかけを広く行うとともに、登録者に向けて、災害に関する情報提供や研修を行った。

（１）災害ボランティア登録者数 405 名(前年度比 58 名増)（２）株式会社ジェイコム東京足立局との連携
災害ボランティア登録者数を増やすためニュースでの情報発信にご協力いただいた。
また、災害ボランティアとして 17 名の社員に登録いただいた。
（３）災害ボランティア登録者に向けたメールマガジンの配信① メールマガジンの配信 9 回(前年度比 3 回増)災害に関する情報(研修・講座の案内や各地で起きた災害や災害ボランティアセンタ
ーの受け入れ情報など)を定期的に配信した。
（４）災害に関する情報提供や研修等の実施① 災害ボランティア養成基礎研修会 1 回(12 月)(前年度比増減なし)② 災害ボランティアスキルアップ研修会 2 回(6 月・2 月)(前年度比増減なし)
３その他（１）東京足立ロータリークラブとの連携
災害復興に必要な資機材の整備を進めた。
（２）足立成和信用金庫との連携
資機材の保管場所として大型倉庫を無償貸与いただいた。
（３）社協内部において災害ボランティアセンター運営マニュアルの改訂等を行った。
① 職員災害対策チーム会議 3 回(6 月・11 月・3 月)(前年度比 1 回増)- 3 -重点項目３

子どもの貧困対策としての居場所づくり

令和 3 年度は企業と連携した「Kids サロンあだち」を目指し、外部連携に係る会議を行った。
開催休止 2 校(弘道第一小学校、扇小学校)
外部連携会議 3 回

重点項目４

必要な情報が発信・共有できる仕組みづくり

広報に関する基本方針「知ろう 広げよう つなげよう」に基づき、以下の取り組みを行った。
１ 職員の広報スキル向上（１）若手職員の区実施研修の参加① 研修参加数 5 名(前年度比 1 名増)
２ ささえあいリポーターを活用した区民目線での情報発信（１）ささえあいリポーターによる地域団体の取材記事の掲載① ささえあいリポーター登録者数 12 名(前年度比 4 名減)② ささえあいリポーター投稿数 3 件(前年度比 1 件減)（２）ささえあいリポーター向けの研修会の開催
令和 3 年度は新型コロナウイルスの状況を鑑み中止。
３ 身近で親しみやすい組織を目指した広報媒体の活用（１）足立社協パンフレット
社協ヘルパーステーションの移転に合わせて増刷を行った。
※ 社協の各拠点で取り組んでいる事業をわかりやすくまとめ、区民や地域団体等に配布し、社協の PR に努めた。
（２）SNS(Facebook、LINE)の活用① Facebook フォロワー数 456 名(前年度比 58 名増)② Facebook 投稿数 145 回(前年度比 31 回増)③ LINE による定期的な情報の発信
令和 3 年度地域福祉課開始、令和 2 年度総合ボランティアセンター開始

- 4 -

Ⅱ

令和 3 年度法人組織図

設立年月日 昭和30年3月19日
法人認可日 昭和40年6月30日
正会員(623 名・施設)賛助会員(1,021 名)
特別会員(459 名)
団体会員(430 町会)

評議員会(41 名)

高齢者福祉部会(30 名)
児童福祉部会(30 名)
障がい者福祉部会(30 名)
地域福祉研究委員会(25 名)

理事会(20 名)
監事(2 名)会長(1 名)副会長(4 名)福祉事業部(74 名)

常務理事(1 名)

事務局長(1 名)

総務課(常勤 5 名・非常勤 1 名)
企画経営課(常勤 3 名)
生活支援課(常勤 3 名・非常勤 1 名)
保護雇用担当課(常勤 1 名)
あいあいサービスセンター(常勤 3 名・非常勤 9 名)
権利擁護センターあだち(常勤 11 名・非常勤 5 名)
認定調査課(常勤 9 名・非常勤 23 名)

地域福祉部(54 名)
基幹地域包括支援センター地域福祉課(常勤 11 名・非常勤 1 名)
基幹地域包括支援センター包括支援課(常勤 6 名・非常勤 2 名)
基幹地域包括支援センター梅島・島根地域課(常勤 7 名・非常勤 1 名)地域包括支援センター関原(常勤 7 名・非常勤 3 名)
社協ヘルパーステーション(常勤 4 名・非常勤 5 名)
総合ボランティアセンター(常勤 6 名・非常勤 1 名)
(注記)

役員、評議員、部会員、委員は定数、会員数は令和 4 年 3 月 31 日現在値、職員数は令和 3 年度の組織定数を記載している。なお、職員には組織定数のほか、生活支援課で非常勤 2 名、保護雇用担当課で非常勤 1 名、援助者 10 名、作業員25 名、社協ヘルパーステーションでパートヘルパー39 名、権利擁護センターあだちで生活支援員 44 名を雇用した。(職員総数 250 名)- 5 -Ⅲ 資金収支決算
１

資金収支決算総括表(単位：円)
事業区分

予算額(Ａ)

決算額(Ｂ)

差異(Ａ-Ｂ)行

前期末支払資金113,408,000

145,025,551△31,617,551

１

収入894,707,000

814,437,685

80,269,315２

支出895,141,000

813,971,934

81,169,066

３

当期末支払資金(1+2-3)112,974,000

145,491,302△32,517,302

４

前期末支払資金

0

0

0

５

収入

463,567,000

439,499,967

24,067,033

６

支出

463,567,000

439,499,967

24,067,033

７

当期末支払資金(5+6-7)

0

0

0

８

前期末支払資金(1+5)

113,408,000

145,025,551△31,617,551

９

収入(2+6)

1,358,274,000 1,253,937,652

104,336,348

10

支出(3+7)

1,358,708,000 1,253,471,901

105,236,099

11

社会福祉事業会計

公益事業会計小計(ア)

当期末支払資金(9+10-11)

112,974,000

145,491,302△32,517,302

12

収入223,230,000

212,197,010

11,032,990

13

支出

223,230,000

212,197,010

11,032,990

14

前期末支払資金(=9)

113,408,000

145,025,551△31,617,551

15

収入(10-13)

1,135,044,000 1,041,740,642

93,303,35816

支出(11-14)

1,135,478,000 1,041,274,891

94,203,109

17△32,517,302

18

内部取引消去額(イ)

合計(ア－イ)

当期末支払資金(15+16-17)

112,974,000

145,491,302（注記１）予算額は補正後予算額を記載している。また、収入は事業活動による収入、施設整備等による収入、その他の活動による収入の合計額、支出には事業活動による支出、施設整備等による支出、その他の活動による支出、予備費の合計額を記載している。
（注記２）内部取引消去額とは、特定のサービス区分で受け入れた補助金や委託金等を、他のサービス区分で使用するために繰り出し・繰り入れるなどを行ったもの。

- 6 -

２

サービス区分別資金収支決算内訳表(単位：円)
サービス区分

社
会
福
祉
事
業
会
収 計
入

公
益
事
業
会
計

社
会
福
祉
事
業
会
支 計
出

公
益
事
業
会
計

前年度決算額

当年度決算額

前年度比

法人運営事業

634,493,505

615,726,990

97.0％

行
1

地域福祉事業

32,967,534

32,363,340

98.2％

2

ボランティア活動推進事業

9,687,473

10,149,130

104.8％

3

助成事業

3,366,281

3,275,545

97.3％

4

生活福祉資金貸付事業

84,913,541

75,613,777

89.0％

5

福祉サービス利用援助事業

20,035,335

26,032,218

129.9％

6

障がい福祉サービス事業

53,153,019

50,259,828

94.6％

7

歳末たすけあい運動事業

2,068,917

1,016,857

49.1％

8

小計

840,685,605

814,437,685

96.9％

9

基幹地域包括支援センター事業

145,606,923

216,966,338

149.0％

10

地域包括支援センター関原事業

70,005,490

70,691,926

101.0％

11

受託事業

68,862,304

73,780,014

107.1％

12

障がい者保護雇用清掃事業

76,986,118

78,061,689

101.4％

13

小計

361,460,835

439,499,967

121,6％

14

合計(9+14)1,202,146,440

1,253,937,652

104.3％

15(内部取引消去額)

150,418,332

212,197,010

141.1％

16

総合計(15-16)

1,051,728,108

1,041,740,642

99.1％

17

法人運営事業

621,409,410

615,646,751

99.1％

18

地域福祉事業

32,967,534

32,363,340

98.2％

19

ボランティア活動推進事業

11,931,444

9,105,400

76.3％

20

助成事業

3,366,281

3,275,545

97.3％

21

生活福祉資金貸付事業

84,913,541

75,613,777

89.0％

22

福祉サービス利用援助事業

20,035,335

25,658,088

128.1％

23

障がい福祉サービス事業

53,153,019

50,259,828

94.6％

24

歳末たすけあい運動事業

1,036,569

2,049,205

197.7％

25

小計

828,813,133

813,971,934

98.2％

26

基幹地域包括支援センター事業

145,606,923

216,966,338

149.0％

27

地域包括支援センター関原事業

70,005,490

70,691,926

101.0％

28

受託事業

68,862,304

73,780,014

107.1％

29

障がい者保護雇用清掃事業

76,986,118

78,061,689

101.4％

30

小計361,460,835

439,499,967

121.6％

31

合計(26+31)

1,190,273,968

1,253,471,901

105.3％

32(内部取引消去額)

150,418,332

212,197,010

141.1％

33

総合計(32-33)

1,039,855,636

1,041,274,891

100.1％

34

- 7 -

３

事業別資金収支決算内訳表（１）法人運営事業
ア 組織運営
決算額
財源内訳
事業内容

年度実績
(成果等)

51,750,987 円(前年度 50,574,678 円)

前年度比102.3％

その他の活動による収入 33,156,372 円 自主財源 18,674,854 円※ 収支差額(次年度繰越金)80,239 円
本会事業の安定的な経営基盤を確保するため、会員増強等による財源確保に努める。
（１）役員会等の開催
ア 理事会 5 回(6 月 2 回・11 月 2 回・2 月)
6 月 1 回、2 月については、新型コロナウイルスの影響により開催を中止し「決議の省略」手続きをもって決議した。
イ 評議員会 3 回(6 月・11 月・2 月)
新型コロナウイルスの影響により開催を中止し「決議の省略」手続
きをもって決議した。
ウ 監事監査 2 回(5 月・11 月)（２）社協会員会費 7,928,889 円(前年度比 755,400 円減)（３）寄附金 8,794,751 円(前年度比 17,574,507 円減)（４）資産運用配当金 1,868,595 円(前年度比 5 円増)（５）赤い羽根共同募金事業への協力
ア 街頭募金(新型コロナウイルスの影響により中止)
参考：民生・児童委員による募金 483,638 円
イ 職域募金 103,170 円(前年度比 45,548 円増)
ウ イベント募金(新型コロナウイルスの影響により中止)（６）民生委員部会・委員会への助成 0 円(前年度比 550,000 円減)
子育て支援研究部会・生活福祉研究部会・主任児童委員会・広報委員
会（新型コロナウイルスの影響により活動内容を制限され、活動費用の支出が見込まれない状況から助成金を辞退された）（７）イベント支援後援 14 件(前年度比 2 件増)（注記）自主財源は、会費収入・寄附金収入・受取利息配当金収入のほか、事業収入・資産取崩・繰越金等を含む。なお、令和 2 年度にいただいた 20,000,000 円の寄附については、シルバーステッキ支給事業で使用している。

- 8 -イ 事務局運営
決算額
財源内訳
事業内容

年度実績
(成果等)

557,248,686 円(前年度 557,735,257 円)

前年度比

99.9％

区補助金(人件費)542,014,227 円 その他 1,834,994 円
自主財源 13,399,465 円
効果的に事業を推進するため、事務局体制を適宜整備する。
（１）人件費 404,338,713 円(前年度比 77,380,872 円減)
中途採用者・退職者含む 124 名(前年度比 1 名増)（２）事務局運営費 13,749,515 円(前年度比 161,634 円増)（３）分担金 4 件(こころの健康フェスティバル 350,000 円・社会を明るくする運動 210,000 円・東京都社会福祉協議会職員連絡会 52,500 円・城東ブロック社協職員研修会 10,000 円)

ウ 調査・研究・企画・広報事業
決算額

5,718,459 円(前年度 11,861,104 円)

財源内訳

自主財源 5,718,459 円
広報紙「あだち社協」、公社ニュース「トキメキ」に生活福祉資金特例貸付の記事掲載にともない、広報費支出等を生活福祉資金貸付事業から支出したため、減額決算となった。
本会の運営に関するお知らせや各事業案内、各種講座・講習会・イベント
情報を分かりやすく掲載する。
（１）ホームページの運営
定期的にホームページを更新することで、本会事業の PR を図った。
ア アクセス件数 197,327 件(うち生活福祉資金特例貸付のお知らせページのアクセス件数 23,330 件)
参考：前年度リニューアル後の 12 月～3 月の件数 129,905 件(うち生活福祉資金特例貸付のお知らせページのアクセス件数 24,829件)（２）広報紙｢あだち社協｣の発行 4 回(7 月・10 月・12 月・3 月)
町会・自治会にご協力いただいている回覧や掲示板での周知について、コロナ禍で様々なご意見をいただいたことから、A4 サイズのダイ
ジェスト版を作成し、通常のタブロイド版と選択できるようにした。
（３）公社ニュース「トキメキ」への掲載 12 回(4 月～3 月)

増減理由

事業内容

年度実績
(成果等)

- 9 -

前年度比

48.2％

エ 地域福祉活動推進事業
決算額

630,991 円(前年度 639,495 円)

財源内訳

自主財源 630,991 円
第 2 次足立区地域福祉活動計画に基づき、住民自身が地域の課題に気づき、互いに共有し学びながら、解決に向けて取り組んでいくことができるよう支援する。
（１）第 3 次地域福祉活動計画策定に向け、地域福祉研究委員会(委員 23 名)を組織した。
ア 会議の開催数 6 回(うち書面決議 4 回）
（２）出前講座 23 回(前年度比 17 回減)（３）ささえあいリポーター登録者 12 名(前年度比4 名減)（４）地域活動啓発パンフレット 1,000 部発行（５）地域福祉活動フォーラム開催
新型コロナウイルスの影響により中止

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

98.7％

▲地域活動啓発パンフレット

オ 連絡・調整事業
決算額

279,000 円(前年度 279,000 円)

財源内訳

自主財源 279,000 円
本会事業の円滑な運営を図るため、足立区民生・児童委員協議会と調整し、関連事業の連携に努める。
（１）足立区民生・児童委員協議会と連携し、関連事業を実施することで、情報の共有化、関わりを強化した。

事業内容
年度実績
(成果等)

前年度比

100.0％

カ 部会・委員会運営事業
決算額

18,628 円(前年度 319,876 円)

財源内訳

自主財源 18,628 円
新型コロナウイルスの影響により活動内容を制限され、活動費用の支出が見込まれない状況から、助成金を辞退されたため減額決算となった。
足立区民生・児童委員協議会と連携し、部会・委員会を開催し、専門的事項について、学習(研究)する。
（１）部会
各部会 4 回開催を予定していたが、新型コロナウイルスの影響により各 1 回中止(前年同様)
ア 高齢者福祉部会 3 回(前年度比増減なし)
イ 障がい者福祉部会 3 回(前年度比増減なし)
ウ 児童福祉部会 3 回(前年度比増減なし)

増減理由
事業内容

年度実績
(成果等)

- 10 -

前年度比

5.8％

（２）地域福祉事業
ア 緊急援護事業
決算額

854,489 円(前年度 759,843 円)

財源内訳

その他(過年度分償還金)216,000 円 自主財源 638,489 円
福祉事務所を通して、緊急保護者への交通費等の貸付や母子生活支援施
設等に緊急入所した世帯へ日用品セット購入費の一部を支給する。
（１）貸付及び支給額
ア 交通費等 804,163 円
イ 日用品セット購入費 10,000 円(前年度比 25,000 円減)

事業内容
年度実績
(成果等)

前年度比

112.5％

イ ふれあいサロン支援事業
決算額

924,488 円(前年度 1,789,652 円)

財源内訳

共同募金配分金(歳末たすけあい)919,488 円 その他の雑収入 5,000 円
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各拠点においてサロン活動の自粛やイベントを中止した。その影響でボランティアグループ活動助成金の支出が減少し、前年度比約 865,164 円の減額決算となった。
高齢者や障がい者、子育て中の方の仲間づくりや、閉じこもりを防止するために、地域住民を主体とする地域交流の場(ふれあいサロン)をつくる。
交流の場創出のために、住民等の非営利かつ自主的、自発的な活動を支援する。
（１）ふれあいサロン年度末登録数 137 か所(新規開設 4 か所)
ア 内訳（ア）高齢者・障がい者サロン 123 か所(新規開設 4 か所)（イ）子ども・子育てサロン 14 か所(新規開設 0 か所)
イ サロン参加者延べ人数 8,612 人(前年度比 3,680 人増)
ウ サロン開催数 575 回(前年度比 217 回増)※ ささえあいコールでの見守り活動でつながりを維持し、コロナ禍でも感染予防しながら工夫して活動するサロンが増えたた
め参加人数及び開催数の増加があった。

増減理由

事業内容

前年度比

51.7％

年度実績
(成果等)

ささえあいコールの様子

オンラインサロン交流会の様子（２）ふれあいサロン研修会
ア 開催数 2 回(前年度比増減なし)「オンラインサロン交流会・ZOOM 練習会」を実施した。
交流会に向けて ZOOM の練習日を設け、アカウント作成や会話の練習を行った。
交流会当日は ZOOM を活用し、サロン同士で近況の共有や活動の工- 11 -

夫などの情報交換を行った。
（３）ふれあいサロン交流会(小地域・ブロック)
ア 開催数 1 回(前年度比 4 回減)（４）ささえあいコール
ア 実施団体数 31 か所（前年度比 35 カ所減）
イ 延べ回数 250 回（前年度比 232 回減）（５）サロン通信「ふれあい」
ア 発行部数 1,000 部/回(前年度比 600 部減)
イ 発行回数 3 回(前年度比 1 回減)※ 3 回のうち 1 回は、「活動のヒント集」を発行した。
ウ コロナ禍でもつながりを継続するためのヒント集として、サロン代表者へ配付し、活動意欲を高めた。
ウ シルバーステッキ支給事業
決算額

199,000 円(前年度 0 円)

財源内訳

寄附金収入 196,000 円 自主財源 3,000 円
平成 27 年度に約１万本の杖の寄附を受領し、令和 2 年度までは新たに杖を購入する必要がなかったが、令和 3 年度に購入し増額決算となった。
シルバーステッキを支給することにより、高齢者の歩行を助長し、歩行の安全を図る。
（１）支給件数 1,483 件(前年度比 228 件増)ア 内訳（ア）事務局 95 件(前年度比 3 件増)（イ）地域包括支援センター関原 115 件(前年度比 13 件増)（ウ）福祉事務所(5 か所))835 件(前年度比 159 件増)（エ）高齢福祉課(区役所北館 1 階)438 件(前年度比 53 件増)

増減理由
事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

―％

エ おはよう訪問事業
決算額
財源内訳

事業内容

年度実績
(成果等)

8,985,834 円(前年度 9,153,152 円)

前年度比

98.2％

共同募金配分金(赤い羽根)2,860,000 円
共同募金配分金(歳末たすけあい)5,077,910 円 自主財源 15,576 円
歳末たすけあい運動事業繰入金(前年度未使用分の繰越金)1,032,348 円
乳酸菌飲料を毎日配達し、ひとり暮らし高齢者の安否確認や緊急事態の対応、孤独感の緩和を図る。
（１）利用者 1,198 名(前年度 14 名減)（２）訪問 222,995 回(前年度比 4,560 回減)（３）安否確認件数 222 件(前年度比 41 件減)
ア 緊急対応 8 件(前年度比増減なし)
イ 死亡 3 件(前年度比 2 件減)- 12 -

オ あいあいサービスセンター管理運営事業
決算額

1,046,978 円(前年度 1,039,103 円)

前年度比100.8％

財源内訳
事業内容
年度実績
(成果等)

自主財源 1,046,978 円
あいあいサービスセンター、会議室の施設維持・管理運営を行う。
（１）会議室貸出件数 171 件(前年度比 3 件増)カ 車いす貸出事業
決算額

825,652 円(前年度 781,980 円)

財源内訳

寄附金収入 410,500 円 自主財源 415,152 円寄贈された車いすをけがや病気等一時的に必要とする区民やボランティ
ア活動等に対して、無償で貸出しする。
（１）貸出件数 1,392 件(前年度比 353 件増)
保有台数 140 台、廃棄台数 25 台
ア 内訳(ア) 事務局 539 件(前年度比 179 件増)(イ) 総合ボランティアセンター87 件(前年度比 19 件増)(ウ) 地域包括支援センター関原 125 件(前年度比 45 件増)(エ) 中部第一福祉課 4 件(前年度比 10 件減)(オ) 中部第二福祉課 19 件(前年度比 13 件増)(カ) 千住福祉課 124 件(前年度比 13 件増)(キ) 東部福祉課 147 件(前年度比 29 件増)(ク) 西部福祉課 172 件(前年度比 23 件増)(ケ) 北部福祉課 161 件(前年度比 44 件増)(コ) 江南区民事務所 14 件(前年度比 2 件減)（２）車いすの寄贈 17 台(前年度比 2 台増)寄贈された車いすは、相当額の金額に換算して会計処理を行ってい
る。

事業内容

年度実績
(成果等)

- 13 -

前年度比105.6％

キ ファミリー・サポート・センター事業
決算額

17,149,200 円(前年度 15,977,094 円)

財源内訳

区受託事業収入 17,149,200 円
足立区から委託を受け、子どもの預かりや送迎など地域での子育てを支援する。子育ての援助を行いたい人(提供会員)と子育ての援助を受けたい
人(利用会員)による会員相互の援助活動を実施する。
（１）提供会員数 205 名(前年度比 55 名減)※うち両方会員 6 名（２）利用会員数 2,281 名(前年度比 119 名減)※うち両方会員 6 名（３）提供会員登録説明会 6 回(前年度比 2 回増)（４）提供会員登録時研修 2 回(前年度比増減なし)（５）利用会員登録説明会 12 回(前年度比増減なし)（６）研修 10 回(前年度比増減なし)（７）交流会開催なし(前年度比増減なし)（８）活動(利用)時間 7,121 時間(前年度比 2,055 時間増)（９）活動(利用)件数 5,432 件(前年度比 1,360 件増)

事業内容

年度実績
(成果等)

サポート活動の様子

前年度比107.3％

救命講習の様子ク ひとり親貸付事業
決算額

40,000 円(前年度 35,000 円)

財源内訳

東社協受託金 40,000 円
足立区ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業を活用して養成機関に在学し、就職に有利な国家資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対して、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金を貸付け、自立の促進を図る。
（１）申請受理件 8 件(前年度比 1 件増)
ア 入学準備金決定件数 3 件(前年度比 1 件増)
イ 就職準備金決定件数 5 件(前年度比増減なし)

事業内容

年度実績
(成果等)

- 14 -

前年度比114.3％

ケ あいあいサポート事業
決算額

2,337,699 円(前年度 2,399,359 円)

財源内訳

区補助金(事業費)2,114,520 円 事業収入 223,179 円
日常生活に支障のある高齢者や障がい者等が在宅生活を安心して過ごせ
るよう、生活支援(掃除、買い物等)や生きがい支援(外出の付き添い等)を行うことにより区民の互助活動を支援する。
（１）会員・隊員数
ア 協力会員数 181 名(前年度比 57 名減)
イ 利用会員数 108 名(前年度比 35 名減)
ウ サポート隊員 121 名(前年度比 22 名減)（２）あいあいサポート登録説明会 14 回(前年度比 1 回減)（３）フォローアップ研修・交流会 0 回(前年度比 1 回減)（４）協力会員感謝状対象者 8 名(前年度比増減 7 名増)（５）活動・利用実績
ア あったかサポート
活動時間延べ 4,306.5 時間(前年度比 97.5 時間減)
利用件数延べ 3,162 件(前年度比 52 件減)イ ちょこっとサポート
派遣件数延べ 49 件(前年度比 6 件増)

事業内容

年度実績
(成果等)

感謝状贈呈式の様子- 15 -

前年度比

97.4％

（３）ボランティア活動推進事業
ア ボランティアまつり事業
決算額
財源内訳

増減理由

事業内容
年度実績
(成果等)

802,847 円(前年度 122,068 円)

前年度比657.7％

自主財源(ボランティア基金配当金)466,847 円
共同募金配分金(歳末たすけあい)336,000 円
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和 2 年度、令和 3 年度連続で開催中止となったが、令和 3 年度は次年度以降、コロナ禍でもオンラインで開催(ハイブリット開催)できるよう、インターネット環境(大型ディスプレイ・音響設備・インターネット回線敷設工事)を整備したことにより大幅な増額決算となった。
ボランティアグループ活動への理解を深め、参加を促進するため、ボラ
ンティアまつり実行委員会と共催し、ボランティアまつりを開催する。
（１）ボランティアまつりの開催(第 31 回)
中止となってしまったが、参加基準を見直したことで、今後も様々な関係団体、企業等と連携を図り、集客力、発信力強化に努めていく。

イ ボランティアセンター運営事業
決算額
財源内訳

増減理由
事業内容

年度実績
(成果等)

3,241,176 円(前年度 4,881,368 円)

前年度比

66.4％

その他(ボランティア保険等取扱事務手数料)65,738 円
自主財源(ボランティア基金配当金)4,219,168 円※ 収支差額 1,043,730 円は次期繰越
令和 2 年度は災害に必要な資機材を整備したため、令和 3 年度は減額決算となった。
ボランティアの活動を推進するため、各種事業の普及・啓発活動を行う。
（１）ボランティア登録
ア 個人登録数 496 人(前年度比 10 名増)イ グループ登録数 75 団体(前年度比 8 団体増)ウ 災害ボランティア登録者数 405 名(前年度比 58 名増)（２）ボランティア参加者延べ 429 人(前年度比 312 名増)（３）ボランティア活動リポート 15 回
（４）広報紙ア ボランティあだち(LINE 登録者 905 名)発行回数 12 回

- 16 -

ウ ボランティア育成事業
決算額
財源内訳

増減理由

事業内容

年度実績
(成果等)

264,681 円(前年度 2,131,312 円)

前年度比

12.4％

共同募金配分金(歳末たすけあい)154,000 円
自主財源(ボランティア基金配当金)110,681 円
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和 2 年度、令和 3 年度連続
で夏！ボランティア体験事業、音訳ボランティア養成講座を中止としたが、令和 2 年度は点訳プリンター(150 万円)等を購入(ボランティアグループの活動に必要な備品整備)したため、令和 3 年度は減額決算となった。
ボランティアを育成するため、各種講座、講習会等を行う。
（１）ボランティアスクール受講者数 64 名(前年度比 45 名増)（２）夏！ボランティア体験事業中止（３）音訳ボランティア養成講習会中止（４）災害ボランティア養成基礎研修受講者数 15 名(前年度比 1 名減)（５）スキルアップ研修 2 回受講者数延べ 36 名(前年度比増減なし)（６）総合学習支援講師派遣校数 3 件(前年度比 1 件減)エ 福祉ボランティア基金運営事業
決算額

4,796,696 円(前年度 4,796,696 円)

財源内訳

福祉ボランティア基金配当金 4,796,696 円
福祉ボランティア基金を安全かつ効率的に運用し、運用益をボランティ
ア活動推進事業に配分することにより、ボランティア活動を推進する。
（１）基金の運用益をボランティア活動の事業費や普及・啓発費に充当した。(年度末基金残高 850,449,391 円、運用配当金 4,796,696 円)

事業内容
年度実績
(成果等)

前年度比

100.0％（４）助成事業
ア 社会福祉施設等助成事業
決算額

361,010 円(前年度 361,010 円)

財源内訳
事業内容

共同募金配分金(歳末たすけあい)253,000 円 自主財源 108,010 円
社会福祉施設等が実施する事業経費の一部を助成する。
（１）助成団体 1 件(前年度比増減なし)
ア 内訳(ア) 高齢者施設・団体 1 件(前年度比増減なし)(イ) 障がい者施設・団体 0 件(前年度比増減なし)(ウ) 児童福祉施設・団体 0 件(前年度比増減なし)

年度実績
(成果等)

- 17 -

前年度比100.0%

イ ボランティア活動助成事業
決算額

987,020 円(前年度 864,196 円)

財源内訳

共同募金配分金(歳末たすけあい)886,000 円 自主財源 101,020 円
ボランティア活動の活性化を図るため、ボランティアグループ等へ活動資金の一部を助成する。
（１）ボランティア活動資金助成 4 団体(前年度比 2 団体減)ア 内訳(ア) 足立区ボランティア連合会(イ) 男ボラ粋生き倶楽部(ウ) グリーントマト(エ) ダンスサークル Go！Go！
（２）ボランティア活動応援助成 1 件(前年度比増減なし)
登録個人ボランティア等を対象に、職業上のスキルや資格等を活かした新たな活動の場づくり(ボランティアグループ化)に努めた。
ア ヨガの資格を活かしたシニア向けのヨガ講座プログラム(活き活きハッピー♪ハピヨガ～チェアヨガ～)毎月 1 回開催（３）食事サービス支援事業
ア あひる会（ア）配食回数 22 回(前年度比 11 回増)（イ）配食延べ食数 2,279 食(前年度比 1,317 食増)（４）男ボラ粋生き倶楽部への運営支援
ア 企画ミーティング（ア）開催数 8 回(前年度比 1 回減)
イ 企画イベント（ア）開催数 0 回(前年度比 1 回減)
健康(フレイル予防)体操のイベントを企画したが、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点から令和 4 年度に延期とした。

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

114.2％

ウ 足立区民間保育園行事援助事業
決算額

1,745,805 円(前年度 1,894,875 円)

財源内訳
事業内容

その他(過年度分の返還金)1,745,805 円
民間保育園が実施する行事費の一部を助成し、児童福祉の向上を図る。
（１）児童福祉の向上を図るため、民間保育園が実施する行事費の一部を助成した。
ア 助成件数 128 園(前年度比 1 園減)

年度実績
(成果等)

- 18 -

前年度比

92.1％

エ 障がい者福祉団体援助事業
決算額

181,710 円(前年度 246,200 円)

財源内訳

自主財源 181,710 円
助成団体(機能訓練友の会)の活動休止により助成金支出が減少し、減額決算となった。
団体が実施する事業経費の一部を補助することにより障がい者(児)及びその家族等の福祉の増進を図る。
（１）助成団体 2 件(前年度比 1 件減)
ア 助成先
足立区原爆被害者の会、足立区肢体障害者福祉協会

増減理由
事業内容
年度実績
(成果等)

前年度比

73.8％

（５）生活福祉資金貸付事業
ア 生活福祉資金貸付事業
決算額

75,613,777 円(前年度 84,913,541 円)

財源内訳

東社協受託金 75,613,777 円
東京都社会福祉協議会から委託を受け、低所得者・障がい者・高齢者世帯の生活の安定と経済的自立を図るため、資金の貸付及び償還事務を行う。
（１）通常貸付 19 件・18,037,500 円(前年度比 3 件減・17,024,500 円減)
ア 総合支援資金実績なし(前年度比増減なし)
イ 福祉資金件 4 件・414,000 円(前年度比 2 件増・1,511,000 円減)
ウ 教育支援費 15 件・17,623,500 円(前年度比 3 件減・6,453,500 円
減)
継続貸付 38 件・13,695,000 円(前年度比 54 件減・24,677,000 円
減)
エ 不動産担保型生活資金実績なし(前年度比 1 件減・8,960,000 円減)
継続貸付 20 件・23,646,027 円(前年度比 2 件減・4,647,888 円減)（２）特例貸付 11,422 件・4,838,600,000 円(前年度比 6,442 件減・3,534,470,000 円減)

事業内容

年度実績
(成果等)

- 19 -

前年度比

89.0％

（６）福祉サービス利用援助事業
ア 地域福祉権利擁護事業
決算額
財源内訳

事業内容

年度実績
(成果等)

16,988,744 円(前年度 16,748,185 円)

前年度比101.4％

繰入金（区人件費補助金分）6,607,820 円 東社協受託金 6,854,000 円
事業収入 1,997,250 円 自主財源 1,529,674 円
東京都社会福祉協議会から委託を受け、認知症高齢者や知的障がい者などに対し、契約により福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理サービ
スなどを行い、安心して自立した地域生活が送れるよう支援する。
（１）相談受付件数延べ 882 件(前年度比 245 件増)（２）年度末契約件数 68 件(前年度比 20 件増)ア 新規契約件数 28 件(前年度比 20 件増)
イ 終了(解約)件数 9 件(前年度比増減なし)（３）出前講座 0 件(前年度比 4 件減)
ア 参加者数延べ 0 名(前年度比 96 名減)

イ 高齢者あんしん生活支援事業
決算額
財源内訳

増減理由

事業内容

年度実績
(成果等)

7,159,908 円(前年度 4,576,480 円)

前年度比156.5％

事業収入 446,134 円 自主財源 1,629,904 円
高齢者あんしん預託金 5,458,000 円※ 収支差額 374,130 円は預託金の収支差額。
成年後見制度への移行や死亡による解約件数増にともない、預託金の返還支出が多かったため増額決算となった。
区内に身寄りのないひとり暮らし高齢者と事前に契約し、入院(入所)時などの保証機能や支援を行うとともに、判断能力の低下や死後の準備など
将来直面し得るリスクの予防に努める。
（１）相談受付件数延べ 275 件(前年度比 4 件減)（２）年度末契約件数 60 件(前年度比１件減)
ア 新規契約件数 8 件(前年度比 2 件増)イ 解約件数 9 件(前年度比 4 件増)（３）出前講座 10 回(前年度比 2 回増)
ア 参加者数延べ 90 名(前年度比 27 名減)- 20 -

ウ 法人後見事業
決算額

1,509,436 円(前年度 1,334,800 円)

財源内訳

区補助金(事業費)406,436 円 事業収入 1,103,000 円
認知症高齢者など判断能力が十分でない方の成年後見人等について、社協が法人として受任し、区民の権利擁護を推進していく。あだち区民後見人が後見支援員として社協職員と協力して業務を進め、あだち区民後見人の単独受任件数増加を目指すことを目的とする。
あだち区民後見人が受任するケースの後見監督として社協が法人として受任し、あだち区民後見人の監督とサポートを行う。
（１）実施件数
ア 法人後見 3 件(前年度比増減なし)
イ 法人後見監督 7 件(前年度比 2 件減)

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

113.1％（７）障がい福祉サービス事業
ア 同行援護事業
決算額
財源内訳

事業内容

年度実績
(成果等)

30,948,601 円(前年度 29,852,182 円)

前年度比103.7%

区補助金(運営費)1,585,901 円 区補助金(施設整備等)1,821,710 円
事業収入 27,538,790 円 その他の収入(利用キャンセル料)2,200 円
障害者総合支援法に基づき視力や視野に障がいを持つ方ができる限りその人らしく生活できるようガイドヘルパーを派遣し、状況に応じて情報提供、代筆・代読などの支援を行う。
（１）ガイドヘルパー数 28 名(前年度比 4 名減)（２）利用者数 57 名(新規契約 0 名、終了者 3 名、前年度比 3 名減)（３）派遣延べ件数 2,615 件(前年度比 486 件減)

イ 居宅介護事業
決算額

11,800,684 円(前年度 17,276,027 円)

財源内訳
増減理由

事業収入 11,794,684 円 その他(利用キャンセル料等)6,000 円
派遣件数減少にともない、減額決算となった。
障害者総合支援法に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して日常生活が送れるよう、ホームヘルパーを派遣する。
（１）ホームヘルパー12 名(前年度比 3 名減)（２）利用者 22 名(新規契約 0 名、終了者 10 名、前年度比 10 名減)
ア 内訳（ア）身体障がい者 7 名（イ）精神障がい者 13 名（ウ）知的障がい者 2 名（３）派遣延べ件数 2,982 件(前年度比 831 件減)

事業内容

年度実績
(成果等)

- 21 -

前年度比

68.3％

ウ 手話通訳者派遣事業
決 算 額

7,510,543 円(前年度 6,024,810 円)

財源内訳

区受託事業収入 7,510,543 円
委託料の見直し(派遣件数 1,000 件を超えるごとに 300 円加算)及び利用件数が増加したため増額決算となった。
聴覚障がい者及び音声言語機能障がい者の社会生活を支援するため、手話通訳者を派遣(医療・福祉・教育に関すること等)する。また、手話通訳者の技術向上のため研修会を開催する。
（１）派遣件数 1,456 件(前年度比 106 件増)（２）手話通訳者の通訳活動の安全性を配慮するため、フェイスシールドとアルコール消毒を配布した。

増減理由

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

124.7％（８）歳末たすけあい運動事業
ア 歳末たすけあい運動事業
決算額
財源内訳
増減理由
事業内容

年度実績
(成果等)

2,049,205 円(前年度 1,036,569 円)

前年度比197.7％

共同募金配分金(歳末たすけあい)480,000 円
共同募金交付金(歳末たすけあい)536,857 円 前年度繰越金 1,032,348 円
前年度繰越金を活用したため増額決算となった。
共同募金運動の一環として、歳末たすけあい運動を実施し、遺児への見舞品贈呈等を実施する。
（１）募金
ア 一般募金 3,147,639 円 (前年度比 864,137 円減)
イ 町会・自治会募金 4,864,541 円 (前年度比 213,350 円増)（２）遺児見舞(図書カード 1 万円)の贈呈
ア 贈呈世帯数 26 世帯(前年度比 5 世帯減)
イ 贈呈者数 48 名(前年度比 2 名減)（９）基幹地域包括支援センター事業
ア 基幹地域包括支援センター事業
決算額
財源内訳

増減理由

事業内容

215,868,951 円(前年度 144,502,695 円)

前年度比149.4％

区補助金(運営費)10,128,756 円 区受託事業収入 97,978,000 円
繰入金(区人件費補助金分)106,664,808 円
介護予防支援介護料繰入金 1,097,387 円
区補助金(人件費)と区受託事業収入での人件費の取り扱い方法を変更したため増額決算となった。
足立区から委託を受け、地域型の地域包括支援センター(総合相談窓口)
として、高齢者に関する介護等の相談を行う。また、基幹型(機能強化型センター)として地域包括支援センターや介護支援専門員を支援し、機能向上
や連携強化を図るとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組- 22 -

年度実績
(成果等)

む。
（１）基幹型業務
ア ケアカンファレンスへの参加 576 回(前年度比 55 回増)
イ 地域包括支援センター連絡会 12 回うち 9 回オンライン開催(前年度比増減なし)ウ 地域包括支援センター職員研修会(ア) 集合研修 9 回うち 8 回オンライン(前年度比 1 回増)(イ) 受講者数 309 名(前年度比 96 名増)(ウ) 出張研修 3 回うち 2 回オンライン(前年度比増減なし)
エ 徘徊高齢者捜索情報ネットワーク事業(ア) メール送信数 18 件(前年度比 4 件減)
オ 地域資源の把握・共有延べ 3,495 件(前年度比 2,690 件増)
カ 地域資源の開発延べ 337 件 (前年度比 559 件減)
キ ネットワーク構築・関係団体との連携（ア）主な相手先
総件数 6,106 件(包括 1,790 件、ボランティア・NPO 団体 1,455
件、公的機関関係機関 1,013 件、他 1,848 件(延べ件数))（イ）包括関係会議 130 回出席(前年度比 127 回減)※（１）オの項目については、令和 3 年度中に算定方法を変更した。そのため、前年度比数値に大きな差異あり。
（２）地域型業務
ア 相談件数延べ 5,034 件(前年度比 1,043 件増)イ 実態把握 864 件(前年度比 123 件増)
ウ 介護予防教室(出前講座含む)(ア) 開催数 8 回(前年度比 5 回増)(イ) 参加者数 58 名(前年度比 20 名増)エ はじめてのフレイル予防教室(ア) 開催数 2 クール(1 クール 12 回)(イ) 参加者数 24 名（前年度比 4 名減）
オ みんなで元気アップ教室(ア) 開催数 2 クール(1 クール 10 回)(イ) 参加者数 34 名（前年度比 8 名減）
カ 家族介護者教室(出前講座含む)(ア) 開催数 3 回(前年度比増減なし)(イ) 参加者数 38 名(前年度比 12 名減)
キ 地域ケアネットワーク(地域包括支援センター中部ブロック合同
開催)(ア) 開催数 2 回(前年度比 1 回増)(イ) 参加者数 36 名(前年度比 5 名増)
ク もの忘れ相談(ア) 開催数 4 回(前年度比増減なし)
ケ 地域ケア会議- 23 -

(ア) 開催数 1 回(前年度比 1 回減)
コ 絆のあんしんネットワーク連絡会(ア) 開催数 2 回(前年度比 1 回減)(イ) 参加者数延べ 49 名(前年度比 8 名減)
サ きかんだより(ア) 発行部数 1,500 部/回(前年度比 75 部減)(イ) 発行回数 4 回(前年度比増減なし)
イ 介護予防支援(基幹)事業
決算額

1,097,387 円(前年度 1,104,228 円)

財源内訳

事業収入 1,097,387 円
担当エリア内に住所を有する要支援認定を受けた方及び事業対象者の介護予防サービス計画等を作成し介護予防を推進する。
（１）介護予防サービス計画等 2,073 件(前年度比 131 件減)

事業内容
年度実績
(成果等)

前年度比

99.4％

（１０）地域包括支援センター関原事業
ア 地域包括支援センター関原事業
決算額
財源内訳

事業内容

年度実績
(成果等)

69,563,189 円(前年度 68,905,985 円)

前年度比101.0％

受託事業収入 50,355,014 円 繰入金(区人件費補助金分)18,079,438 円
介護予防支援介護料繰入金 1,128,737 円
足立区から委託を受け、地域の総合相談窓口として、高齢者に関する介
護等の相談を行う。また、地域型として、介護予防教室等の開催や介護予防
体操の啓発等を行う。
（１）地域型業務
ア 相談件数延べ 3,786 件(前年度比 163 件増)イ 実態把握 808 件(前年度比 124 件減)
ウ 介護予防教室(出前講座含む)(ア) 開催数 4 回(前年度比 4 回減)(イ) 参加者数 42 名(前年度比 9 名減)エ はじめてのフレイル予防教室(ア) 開催数 2 クール(1 クール 12 回)(イ) 参加者数 29 名(前年度比 6 名減)
オ みんなで元気アップ教室(ア) 開催数 2 クール(1 クール 10 回)(イ) 参加者数 19 名
カ 家族介護者教室(出前講座含む)(ア) 開催数 4 回(前年度比 12 回減)(イ) 参加者数 43 名(前年度比 607 名減)
キ 地域ケアネットワーク
地域包括支援センター中部ブロック合同開催- 24 -

(ア) 開催数 2 回(前年度比 1 回増)(イ) 参加者数 36 名(前年度比 5 名増)
ク もの忘れ相談(ア) 開催数 4 回(前年度比増減なし)
ケ 地域ケア会議(ア) 開催数 1 回(前年度比増減なし)
コ 絆のあんしんネットワーク連絡会(ア) 開催数 2 回(前年度比 1 回減)(イ) 参加者数延べ 49 名(前年度比 4 名減)
サ うめだより(ア) 発行部数各 1,500 部/回(前年度比増減なし)(イ) 発行 4 回(前年度比増減なし)
イ 介護予防支援(関原)事業
決算額

1,128,737 円(前年度 1,099,505 円)

財源内訳

事業収入 1,128,737 円
担当エリア内に住所を有する要支援認定を受けた方及び事業対象者の介護予防サービス計画等を作成し介護予防を推進する。
（１）介護予防サービス計画等 1,940 件(前年度比 29 件減)

事業内容
年度実績
(成果等)

前年度比

102.7％（１１）受託事業
ア ボランティア施設管理事業
決算額

19,506,558 円(前年度 17,190,305 円)

財源内訳

区受託金 19,506,558 円
足立区の指定管理者として、総合ボランティアセンター、西綾瀬ボラン
ティアセンターの維持管理・管理運営を行った。また、ボランティア活動振興の拠点として、各種事業の開催、会議室・機材の貸出や資料等の情報提供を行う。
施設利用の利便性を図るため、会議室の利用申請をインターネットからできるようシステムを構築したことにより、利用件数が大幅に増加した。
足立区新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインに基づき、入館時の検温、手指消毒、マスク着用など適切に対応した。
（１）総合ボランティアセンター
ア 利用件数 1,230 件(前年度比 442 件増)
イ 利用人数 10,080 名(前年度比 1,935 名増)（２）西綾瀬ボランティアセンター
ア 利用件数 208 件(前年度比 73 件増)
イ 利用人数 1,974 名(前年度比 620 名増)

事業内容

年度実績
(成果等)

- 25 -

前年度比113.5％

イ 苦情解決センター事業
決算額

599,387 円(前年度 614,342 円)

財源内訳

区受託金 599,387 円
足立区から委託を受け、高齢者、障がい者福祉サービス等の契約上のトラブルや苦情の調査、調整を行い、足立区福祉サービス苦情等解決委員会に報告し、サービスの質と顧客満足度の向上を図ることを目的とする。
（１）苦情相談対応件数 11 件(前年度比 1 件増)
ア 内訳(ア) 高齢者の福祉サービスに関する苦情 7 件(前年度比 2 件増)(イ) 障がい者の福祉サービスに関する苦情 4 件(前年度比 1 件減)（２）苦情等解決委員会
ア 開催回数 3 回うち 1 回書面開催(前年度比 1 回増)
新型コロナウイルスの影響等により 3 回中止

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

97.6％

ウ 成年後見制度支援事業
決算額

3,491,026 円(前年度 2,929,106 円)

財源内訳

区受託金 3,491,026 円
足立区から委託を受け、認知症高齢者など判断能力が十分でない方を支援する制度である成年後見制度の周知、啓発、利用促進のため、相談会や研修会などを開催し、申立てに関する相談や申立て支援などを行った。
（１）相談・申立件数延べ 3,159 件(前年度比 363 件減)
ア 内訳(ア) 成年後見制度延べ 1,570 件(前年度比 196 件減)(イ) 任意後見制度延べ 68 件(前年度比 33 件増)(ウ) 本人申立延べ 265 件(前年度比 95 件減)(エ) 親族申立延べ 243 件(前年度比 225 件減)(オ) 区長申立延べ 42 件(前年度比 20 件減)(カ) 金銭管理延べ 497 件(前年度比 134 件増)(キ) 債務・消費者被害等経済問題延べ 72 件(前年度比 28 件増)(ク) 虐待・親族間紛争等の家族問題延べ 48 件(前年度比 21 件減)(ケ) 身元保証延べ 51 件(前年度比 32 件減)(コ) 相続・遺言延べ 132 件(前年度比 25 件増)(サ) 苦情・権利擁護延べ 19 件(前年度比 1 件増)(シ) その他延べ 152 件(前年度比 5 件増)（２）緊急事務管理実施件数 20 件(前年度比 3 件増)（３）出前講座 4 回(前年度比 4 回減)
ア 参加者延べ人数 67 名(前年度比 67 名減)（４）高齢者・障がい者のための法律相談会(弁護士)12 回（５）高齢者・障がい者のための成年後見、相続相談会(司法書士)4 回（６）成年後見制度に関する無料相談会 1 回（７）親族のための個別相談会 1 回（８）相談・窓口職員向けの研修 1 回

事業内容

年度実績
(成果等)

- 26 -

前年度比119.2％

（９）あだち区民後見人養成研修 3 名
ア 座学研修 8 日間(25 時間)
イ 実務研修「地域福祉権利擁護事業生活支援員活動」
エ 介護職員研修事業
決算額

995,641 円(前年度 834,271 円)

財源内訳

区受託金 995,641 円
足立区から委託を受け、訪問介護員やサービス提供責任者、施設職員の業務の質の向上を図るために研修を開催する。
（１）介護職員研修 30 回(前年度比 0 回)
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間 8 回オンライン形式(限定公開 YouTube)で実施した。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、研修時間を 3 時間から 2 時間に短縮して実施した。
ア 受講者延べ人数 302 名(前年度比 4 名増)

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

119.3％

オ 要介護認定訪問調査事業
決算額
財源内訳

事業内容

年度実績
(成果等)

42,747,925 円(前年度 40,585,394 円)

前年度比105.3％

要介認定訪問調査員研修事業受託金収入 109,725 円
事業収入 42,638,200 円
足立区から委託を受け、要介護認定訪問調査を公平かつ公正な立場で専門的に行う。また、足立区が実施する認定調査員研修へ講師を派遣し、区全体の認定調査の平準化に寄与する。
（１）認定調査件数 9,041 件(前年度比 473 件増)ア 内訳(ア) 介護保険課分 8,951 件(前年度比 456 件増)(イ) 福祉事務所分 77 件(前年度比 13 件増)(ウ) 他都市分 13 件(前年度比 6 件増)（２）認定調査員研修 1 回
ア 内訳(ア) 新規研修 0 回(前年度比増減なし)
委託元が開催しなかったため中止となった。
(イ) 現任研修 1 回(前年度比 1 回増)オンライン研修にて実施した。

カ 地域包括支援センター関原施設管理事業
決算額

6,439,477 円(前年度 6,708,886 円)

財源内訳

区受託金 6,439,477 円
地域包括支援センター関原及び同一敷地内にある中部地域会議室、子育てサロンの施設維持・管理運営を行う。

事業内容
年度実績
(成果等)

前年度比

96.0％

（１）施設を快適に利用できるようにするため、庭園の剪定、施設内清掃、保守点検等を実施した。
- 27 -

（１２）障がい者保護雇用清掃事業
ア 障がい者保護雇用清掃事業
決算額
財源内訳

事業内容

年度実績
(成果等)

78,061,689 円(前年度 76,986,118 円)

前年度比101.4％

区補助金(事業費)13,460,000 円 障がい者雇用関係補助金 14,904,000 円
事業収入 34,560,421 円 自主財源 15,137,268 円
能力的に就労の可能性がありながら、様々な事情から一般企業での就労が直ちには困難な障がい者を作業員として東京都最低賃金で雇用し、障がい者の作業を補助する援助者と共に清掃請負事業を行い、障がい者の就労の安定と収益の確保に努める。
（１）清掃箇所 5 拠点 7 施設(前年度増減なし)
ア 総合ボランティアセンター(足立市街地開発株式会社を含む)
イ 生涯学習センター
ウ 足立区役所(屋外)エ 竹の塚地域学習センター(竹の塚区民事務所を含む)
オ 障がい福祉センターあしすと（２）作業員 25 名(前年度比 1 名減)（３）援助者 10 名(前年度比増減なし)※

新型コロナウイルスの影響により中止した会議・研修・イベント等のうち、実施回
数や実績値のみ表記している事業については注記(新型コロナウイルスの影響により中止)を省略している。

- 28 -

４

参考資料（１）収入財源内訳(会計合算)
収入項目

令和 2 年度

令和 3 年度

会費収入
寄附金収入
補助金収入
受託金収入
事業収入
介護保険事業収入
障がい福祉サービス等事業収入
基金受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
雑収入
その他の活動収入
施設整備等補助金収入
合計

8,684,289
26,369,258
587,083,761
135,547,091
37,991,937
190,469,833
51,941,371
4,796,696
1,868,595
3,670,824
3,304,453
01,051,728,108
4.0％

7,928,889
8,794,751
596,117,095
130,798,791
38,329,984
193,197,338
46,844,017
4,796,696
1,864,585
4,568,866
6,677,920
1,821,710
1,041,740,6422.2％(単位：円)
前年度比
構成比
91.3％
33.4％
101.5％
96.5％
100.9％
101.4％
90.2％
100.0％
99.8％
124.5％
202.1%
99.1％

0.8％
0.8％
57.2％
12.6％
3.7％
18.5％
4.5％
0.5％
0.2％
0.4％
0.6％
0.2％
100％

主な自主財源の占有割合(注記) 主な自主財源は、会費収入、寄附金収入、基金受取利息配当金収入及び受取利息
配当金収入としている。
（２）主な自主財源の推移(単位：円)
項目

2019 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

前年度比

構成比

会費収入
13,021,100
8,684,289
7,928,889
寄附金収入
9,899,672
26,369,258
8,794,751
受取利息配当金収入
6,665,286
6,665,291
6,661,281
合計
29,586,058
41,718,838
23,384,921(注記) 会員収入は、社会福祉協議会会員会費以外を含まない。

91.3％
33.4％
99.9％
56.1％

33.9％
37.6％
28.5％
100.0％（３）会費収入の内訳
会員種別

件数(人数)

正会員(社会福祉法人等)
賛助会員
特別会員
団体会員(町会・自治会)

金額
108 団体1,021 件
459 件
430 件

合計

－

1,678,489 円
2,134,000 円
2,525,000 円
1,591,400 円
7,928,889 円※皆様からお預かりした会費・寄附金は、以下の事業に使わせていただきました。
・調査・研究・企画・広報事業(P.9 参照)
・地域福祉活動推進事業(P.10 参照)- 29 -

・緊急援護事業(P.11 参照)
・おはよう訪問事業(P.12 参照)
・あいあいサービスセンター管理運営事業(P.13 参照)
・車いす貸出事業(P.13 参照)
・社会福祉施設等助成事業(P.17 参照)
・ボランティア活動助成事業(P.18 参照)
・足立区民間保育園行事援助事業(P.18 参照)
・障がい者福祉団体援助事業(P.19 参照)（４）補助金収入等の内訳
交付団体及び交付の目的

金額

足立区 人件費補助金
足立区 運営費補助金
足立区 施設整備等補助金
足立区 あいあいサポート事業補助金
足立区 障がい者保護雇用清掃事業補助金
足立区 法人後見支援事業補助金
東京都共同募金会 一般募金配分金
東京都共同募金会 歳末たすけあい配分金
東京都共同募金会 共同募金交付金
高齢・障害・求職者雇用支援機構 障がい者雇用関係補助金

542,014,227 円
11,714,657 円
1,821,710 円
2,114,520 円
13,460,000 円
406,436 円
2,860,000 円
8,106,398 円
536,857 円
14,904,000 円

合計

597,938,805 円※ 東京都共同募金会からの一般募金配分金・歳末たすけあい配分金は、以下の事業に使わせていただきました。
・ふれあいサロン支援事業(P.11 参照)
・おはよう訪問事業(P.12 参照)
・ボランティアまつり事業(P.16 参照)
・ボランティア育成事業(P.17 参照)
・社会福祉施設等助成事業(P.17 参照)
・ボランティア活動助成事業(P.18 参照)- 30 -

Ⅳ

貸借対照表

１

貸借対照表(会計合算)

大

中

資産の部

負債の部

当年度末

前年度末

増減

244,381,420

197,215,648

47,165,772

218,132,864
20,472,099

165,550,97826,274,307

52,581,886△5,802,208

事業未払金

未収金

2,209,705

3,680,479△1,470,774

預り金

貯蔵品

25,000025,000

立替金

158,812542,669△383,857

前払金

3,382,940

1,167,215

2,215,725

1,655,677,964

1,645,287,637

10,390,327

4,500,000

4,500,000

0

流動資産
現金預金
事業未収金

固定資産
(基本財産)
基本財産特定預金

大4,500,000

4,500,000

01,651,177,964

1,640,787,637

10,390,327

1,033,456

0

1,033,456

車輌運搬具

147,00250,67796,325

器具及び備品

7,009,745

3,374,126

3,635,619(その他の固定資産)
建物

中

流動負債
未払費用
職員預り金
前受金
賞与引当金
固定負債
長期預り金
負債の部合計△2,819,579

407,391

2,185,060△1,777,669

3,004,572

3,715,660△711,088

63,000063,00030,967,075

31,880,400△913,325

36,594,000

36,219,870

374,130

36,594,000

36,219,870

374,130

166,451,193

120,290,367

46,160,826
0

基金△49,260

850,449,391

850,498,651△49,260

福祉ボランティア基金
国庫補助金等特別積立金

1,216,437

その他の積立金

退職共済預け金

54,867,200

50,928,680

3,838,520

福祉ボランティア基金特定預金

850,449,391

850,498,651△49,260

運用資金積立預金

409,037,223

409,216,995△179,772

退職給与積立預金

324,431,373

324,460,960

970,413454,5460454,54631

51,945,357

2,875,859

4,500,000△725,957

57,556,099

43,413,518

56,280850,498,651

725,968

1,842,503,285

95,358,875

4,500,000

2,531,580

1,900,059,384

45,756,696

850,449,391

11

資産の部合計増減

84,070,497

純資産の部

3,748,017

差入保証金

前年度末

129,857,193

基本金

ソフトウェア権利

当年度末

1,802,617

9,050

1,793,567

788,335,796

783,606,635

4,729,161

運用資金積立金

409,037,223

409,216,995△179,772

退職給与積立金

379,298,573

374,389,640

4,908,933

88,520,387

83,598,582

4,921,805

次期繰越活動収支差額

88,520,387

83,598,582

4,921,805(うち当期活動収支差額)

9,601,706

10,838,221△1,236,515

純資産の部合計

1,733,608,191

1,722,212,918

11,395,273

負債及び純資産の部合計

1,900,059,384

1,842,503,285

57,556,099

次期繰越活動収支差額

足立区社会福祉協議会クレド(平成 17 年度作成の足立社協職員信条・行動指針)
わたくしたちは地域福祉のプロとしての自覚と責任をもち、『ささえ愛、地域いっぱい広げます』を合言葉に、地域づくり、人づくり、生活づくりを進めることをお約束します。

だいき

大樹

クレド

ち 地域の課題を的確に把握します。
○
地域の皆様が真に求めていることを理解したいから。
い いきいき暮らせる社会を目指します。
○
高齢者や障がい者が自ら閉じこもることのない社会をつくりたいから。
き きめ細やかなサービスを展開します。
○
本当に困っている方々のお役に立ちたいから。
の のびのび暮らせる社会を目指します。
○
次代を担う子どもたちの成長を見守りたいから。
さ 『ささえ愛』の輪を広げていきます。
○
最も大切な住民同士の『ささえ愛』の意識を浸透させていきたいから。
さ 最高の満足を提供します。
○
多くの方々にわたくしたちを活用していただきたいから。
え 笑顔を絶やさず誰にでも親身に対応します。
○
何でも気軽にわたくしたちに相談していただきたいから。
あ 明るい社会を目指します。
○
そんな理想的な社会に一歩でも近づきたいから。
い 一生懸命頑張ります。
○
一人ひとりの持てる力を発揮することがわたくしたちの使命だから。

こえだ

小枝

ベーシック

1 クレドは足立区社会福祉協議会とその職員の基本的な信念です。職員全員がこれを理解し、自分のものとして受け止め、実践します。
2 クレドを確実に実践するために朝礼などで機会をもうけ、日々互いに確認しあいます。
3 クレド及びベーシックが実践できているか、常に自分で評価します。
4 自らの目標の達成や質の向上に努めるために、職員相互が情報を共有し、連携を大切にします。
5 隣にいる職員を理解し支援することのできないものに、地域を支える福祉は出来ません。
6 地域の皆さんのニーズを感じ、解決のためにわたしたち自身が考え、企画し、事業を進めていきます。わたしたち職員の中には誰一人「やらされている」という意識で仕事をしている者はいません。
7 何事にも自立支援の考えを忘れません。地域の皆さんの困りごとすべてを肩代わりするのではなく、ともに考え後押しします。リーダーではなく、パートナーとして接します。すべてを行うことは、すべてを奪うことにもなるからです。
8 「できる」「できない」だけを基準にせず、最良の道を皆さんと一緒に探します。絶対に人任せにしません。
9 主役である皆さんの「思い」をうかがうためにフットワーク軽く地域に出向きます。
10 常にアンテナを張り、地域の皆さんのどんなに小さい声にも耳を傾けます。
11 地域の皆さんが主役の生きがいづくりに積極的に関わります。
12 目の前にいらっしゃる皆さん一人ひとりとの時間を大切にします。
13 皆さんと同じ目線に立ち、あらゆる相談ごとを自分のこととして考えます。
14 清潔で節度ある身なり、親しみやすい笑顔で皆さんをお迎えし、心を込めた挨拶をします。「おはようございます」「ありがとうございます」「かしこまりました」など。
15 名札を着用し自分の身分を明らかにします。地域の皆さんと接するとき、また職員間でも必ず名前で呼びあいます。
16 窓口ではお待たせしません。電話は呼び出し音３回以内に笑顔で対応します。
17 皆さん一人ひとりに敬意をはらい、きちんとした言葉づかいで接します。
18 個人の情報を保護し、皆さんからお聞きしたことを外部の人にもらさないことを誓います。
19 仕事は能率よく(安・楽・正・早)。机の整理整頓、執務環境の整備はその一歩、私
語は慎み、仕事に集中します。
20 私たちの活動財源が皆さんの協力によるものであることを常に忘れません。無駄を省いた支出をいつも心がけます。

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令和 3 年度決算のあらまし
令和 4 年 5 月
社会福祉法人足立区社会福祉協議会〒120-0011 東京都足立区中央本町一丁目１７番１号
TEL 03-3880-5740
FAX 03-3880-5697
URL https://adachisyakyo.jp