○湯沢町再生可能エネルギー普及促進事業補助金交付要綱
平成30年２月27日
要綱第１号
改正

令和３年６月15日要綱第31号

（趣旨）
第１条

この要綱は、再生可能エネルギーの活用を図ることで、地球温暖化対策及び低炭素・循環型社会を推進することを目的に、再生可能エネルギーを利用した機器及び設備（以下「機器等」という。）を設置する者に対し、その設置費用の一部について予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、湯沢町補助金交付規則（平成20年規則第２号）に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。
（補助対象者）
第２条

この要綱による補助金の補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)

湯沢町の住民基本台帳に記録されている者（記録されることが確定している者を含む。）又は町内に事業所若しくは営業所（以下「事業所等」という。）を有する者(2)

自己の居住の用（事業者にあっては自己の事業活動の用）に供するため、町内の既築若しくは新築建物又は同一敷地内に補助対象機器等を設置する者(3)

町税の滞納がない者(4)

補助金の交付申請をした同一年度内に対象設備等の設置を完了し、事業実績報告書を提出できる者(5)

未使用の補助対象機器等を設置する者(6)

自らの所有に属さない住宅又は事業所等において補助対象機器等を設置する場合にあっては、当該建物の所有者から書面による承諾を得ている者(7)

当該補助対象機器等の設置にあたり、湯沢町の他の補助金や助成金の交付を受けていないこと。
(8)

申請をしようとする機器等が、過去において別表第１に掲げる機器等の区分と同じ区分の補助金の交付を受けたものでないこと。
（補助対象及び補助金額）

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第３条

この要綱において補助金交付対象となる機器等の種類は、別表第１に掲げる要件を満たすものとし、補助対象者に対し機器等の区分ごとに１台を限度とする。
２

補助金の額は、補助対象機器等の設置経費に３分の１を乗じた額とし、その上限は20万円とする。ただし、補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切捨てた額とする。

３

補助対象者が、複数台の補助対象機器等を設置する場合の補助金の額は、別表１の機器等の区分ごとに、前項の規定により算定して得た額の合計とし、30万円を上限とする。
（交付申請）

第４条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象機器等の設置前に再生可能エネルギー普及促進事業補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1)

施工予定請負者が発行する見積書の写し(2)

補助対象工事に要する経費内訳書(3)

補助対象工事の内容及び補助対象機器等の形状、規格等が分かる資料(4)

工事着手前の写真

(5)

位置図

(6)

第２条第６号に該当する場合にあっては、補助対象機器等を設置する住宅若しくは事業所等又は敷地の所有者の承諾書(7)

前各号に掲げる書類のほか、町長が必要と認める書類（交付決定）
第５条

町長は、前条の交付申請があったときは内容を精査し、補助金の交付の可否及び交付額を決定し、その旨を再生可能エネルギー普及促進事業補助金交付決定（却下）通知書（第２号様式）により、申請者に通知するものとする。
２

町長は、前項の規定による補助金の交付決定をする場合において、補助金の交付目的を達成するために必要があるときは、条件を付すことができる。
（事業の中止又は変更）

第６条

前条の交付決定を受けた者が、当該補助対象事業を中止又は事業内容の変更をしようとするときは、再生可能エネルギー普及促進事業中止届（第３号

2/5様式）又は再生可能エネルギー普及促進事業補助金変更交付申請書（第４号様式）を町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更の場合は変更交付申請書の提出を省略することができる。
２

町長は、前項の中止届又は変更交付申請があったときは、内容を精査し、その結果を再生可能エネルギー普及促進事業中止承認通知書（第５号様式）又は再生可能エネルギー普及促進事業補助金変更交付決定通知書（第６号様式）により、申請者に通知するものとする。
（実績報告）

第７条

交付決定を受けた者は、補助対象工事完了後、再生可能エネルギー普及促進事業補助金事業実績報告書兼補助金請求書（第７号様式）に次に掲げる書類を添付して速やかに町長に提出しなければならない。
(1)

当該補助対象事業に係る領収書及び内訳書の写し(2)

補助対象機器等の設置状況を示す写真(3)

前各号に掲げる書類のほか、町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第８条

町長は、前条の実績報告を受理したときは、内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、補助金の額を確定し、交付決定を受けた者に通知するものとする。ただし、確定した補助金の額が交付決定額又は変更交付決定額と同額であるときは、この通知を省略することができる。
（交付決定の取り消し）第９条

町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

虚偽の申請その他不正な手段により、補助金の交付決定を受けたとき。

(2)

第５条第２項の規定により付した条件に違反したとき。

(3)

前２号に掲げるもののほか、この要綱の規定に違反したとき。

（補助金の返還）第10条

町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、交付決定者に期限を定めてその返還を命ずることができる。

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（財産処分の制限）
第11条

補助金の交付を受けて補助対象機器等を設置した者は、これを法定耐用年数の期間において点検及び必要な整備をするなど善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は担保に供してはならない。
（協力）
第12条

町長は、必要に応じ、交付決定を受けた者に対して、エネルギー量の報告、資料の提供及びその他の協力を求めることができる。
（その他）
第13条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
則（施行期日）１

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
（湯沢町ペレットストーブ購入費補助金交付要綱の廃止）

２

湯沢町ペレットストーブ購入費補助金交付要綱（平成22年要綱第９号）は、廃止する。
（要綱の終期）

３

この要綱は、平成35年３月31日限り、その効力を失う。
附則（令和３年要綱第31号）

この要綱は、公布の日から施行する。
別表第１（第３条関係）
利用区分 機器等の区分

機器等の要件（区分ごとの要件をすべて満たすこと）

発電

太陽光・太陽光電池モジュールは、公正な第三者機関から認証を受けていること。
・発電した電力を、全量自家消費するもの。又はその余剰電力を売電するもの
・発電能力が最大出力10kw未満のもの

風力・発電した電力を、全量自家消費するもの。又はその余4/5

剰電力を売電するもの
・発電能力が最大出力5kw未満のもの
小水力

・発電した電力を、全量自家消費するもの。又はその余剰電力を売電するもの
・発電能力が最大出力5kw未満のもの

燃料電池

・ガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させ発電し、その際に発生する熱を給湯に利用するもの

冷温熱利 木質バイオマ ・木材又は植物に由来する再生可能な資源を燃料として用ス使用する熱源機器であること。
・ペレットストーブ以外のストーブにあっては二次燃焼機能を有していること。

温度差熱

大気中の熱エネルギーを冷媒を用いて高温化し、その熱を給湯に利用するもの

潜熱回収型

ガス給湯器の排熱を回収し、余熱等に利用するもの

地中熱

・地中熱を利用しヒートポンプやヒートパイプで冷暖房・融雪・給湯等に利用するもの
・地下水の採取がないもの

雪氷熱

敷地内に設置し、冷房等に利用するもの

太陽熱

屋根等に設置し、給湯等に利用するもの

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