その設置や運営を国の直営から切り離して別の法人に代行させ、効率的な運営を図るべきであるという意見が出てきていた。これに関して調査研究をした結果、既設の老人福祉施設、診療施設等の現物出資を国から受けて、施設の設置及び運営を国に代わってする特殊法人としての事業団を設立する構想を固めた。
事業団の設立は、1962年度の予算で認められた。このための簡易保険郵便年金
福祉事業団法は、1962年3月31日に公布され（昭37法律64）、同日から施行された。簡易保険郵便年金福祉事業団は、同年4月27日に発足した。
簡易保険及び郵便年金の資金の運用については、その利回りは、民営の生命保険や資金運用部資金のそれをかなり下回っていた。その原因の1つは、余裕
金は資金運用部への預託以外の方法での運用はできないこととされ、その預託の金利が低いことであり、郵政省としては、余裕金を自省で直接運用することを求めて大蔵省と折衝した。大蔵省は公共的な性格を有する資金の統合運用を譲らなかったが、結論としては、1960年度以降に預託された資金で預託期間が1年以上のものの払戻しをする日に、その年度の預託金の合計額を超える場合
は、払戻金のうち、その超える額に達するまでのものに対して、1961年度以降、当分の間、通常の金利による利子に加えて特別の金利による利子を付し、合計6分（6%）の利子を支払うことで了解が成立した。この結果、1961年度以降、運用利回りは著しく向上した。
積立金の運用範囲については、1960年に、これを社債及びコールに拡大する
ことを重点に大蔵省と折衝した。早急な調整は極めて困難であったが、ひとまず、1961年4月1日に以下の資金運用部資金と同じところまでは拡大することとなった111。
特別の法律により設立された法人で民間資本の出資がないものに対する貸付け及びその法人が発行する債券
長期信用銀行法の規定による銀行が発行する金融債
電源開発㈱に対する貸付け及び同社が発行する社債
大蔵省との折衝は、余裕金の直接運用、積立金の運用範囲の公益事業社債への拡大等を求めて1962年9月に再開した。この年も調整は極めて困難であったが、資金運用審議会が調整に乗り出したこともあって、1963年7月8日に公益事
業社債のうち電力債に限って拡大することとなった112。

第3節

機構・会計・人事111

簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律（昭36法律44）で措置された。

112

簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律（昭38法律123）で措置された。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

147

1

機構

［中央機構・地方管理機関］
戦時中に壊滅に近い状態となった施設の復興に当たるため、逓信院は、終戦直後の1945（昭和20）年8月28日に通信復興本部を置いた。ただし、同本部は1年足らずで廃止した。10月には検閲を行っていた通信監督局を廃止した。
1946年7月1日、逓信院が廃止され、逓信省が改めて置かれた。この逓信省は、
名称は戦時中までのものと同じであるが、所掌事務は逓信院と同じであり、内部部局は、逓信院時代の同年1月に資材局、4月に営繕部を置いていたため、大臣官房のほか、総務、郵務、電務、工務、電波、貯金保険及び資材の7局並びに営繕部であった。1947年4月には、労働運動の進展に対処するため、これらに加えて労務局を、また、貯金保険局を改組し、内部部局として貯金局及び外局として簡易保険局を置いた。
この間、GHQの民間通信局（CCS）は、1946年の初めから、我が国の通信事業について根本的な調査をしていた。1947年2月には逓信省との間で共同委員会が置かれ、逓信省の機構の再編成及び電気通信事業の運営について研究が続けられた。その結果、逓信省の機構を事業部門別の一貫したものに切り替えることが必要であるとの結論に達した。問題意識の中心は、電信電話事業が性格を異にする郵政事業とともに同じ機構で運営されており、それが電信電話事業の運営が非能率である原因であるとの点であった。
1948年7月には連合国軍最高司令官の書簡が発せられた。この書簡は、当時の険悪な労働情勢を反映して、公務員の団体交渉権、罷業権（スト権）等を否認し、さらに、鉄道、専売等の政府事業について、その職員を国家公務員から除き、公共企業体を組織すべきことを勧告するものであったが、逓信省についても、郵便事業を他の事業から切り離し、逓信省に代えて内閣の内部に2つの機構を置くことが考えられる旨言及していた。
逓信省は、この書簡の考え方に従って郵政及び電気通信の両省を置く（いわゆる2省分離）という構想を固め、9月21日の逓信省機構再編成の基本方針の閣議決定等を経て、郵政省設置法及び電気通信省設置法が制定された。両設置法
は、12月15日に公布され（昭23法律244、同245）、1949年6月1日113から施行されて、同日、郵政省及び電気通信省が発足した。
郵政省には、本省（内部部局）は、大臣官房のほか、局は、監察、郵務、貯 郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行期日は、公布時点では1949年4月1日とされていたが、その後、郵113

政省設置法の一部を改正する法律等（昭24法律6、同7）で同年6月1日とされた。

148

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

金、簡易保険及び経理の5局を置き、大臣官房に人事、資材及び建築の3部を置いた。地方機関は、地方郵政監察局、地方郵政局114、地方貯金局、地方簡易保険局及び郵便局を置き、附属機関としては、逓信博物館、逓信病院、逓信診療所及び逓信療養所、郵政職員訓練所、郵政審議会、簡易生命保険郵便年金審査会等を置いた115。発足当初の郵政省の定員は、26万655人であった。なお、郵政省は、発足当初は郵政事業のみが所掌事項であったが、1952年8月の電気通
信省の電電公社への改組に当たって、電気通信・電波監理行政も所掌することとなった。
その後の郵政省の本省の郵政事業関係の部相当以上の機構については、まず、
1959年12月26日、大臣官房に、大臣官房の事務を掌理する官房長を置いた116。
1962年9月10日には、事業運営に及ぼす要員管理、労務管理等の重要性に鑑み、大臣官房人事部を人事局に昇格させた117。
1968年6月15日に実施された政府の行政改革の1省庁1局削減に当たっては、監察局を廃止し、大臣官房に首席監察官1人を置いた118。
なお、本省（院）の庁舎としては、1943年11月以来、東京都港区の飯倉（現麻布台）の元東京貯金支局庁舎を充ててきていた。しかし、この庁舎は元々は貯金局のものとして建築されたものであり、本省の庁舎としては位置も部屋の配置もあまり適当ではなかった。中央省庁の施設を千代田区の霞が関を中心とする地域に集中して配置する政府の方針が1958年末に明らかにされており、本省の人員も増加していたため、1960年代前半には新庁舎を建築することが具体化した。そして、1965年度に千代田区霞が関一丁目3番2号が新庁舎の敷地として決定された。1967年6月2日に起工した建物は、地上12階、地下2階の鉄骨鉄筋コンクリート造り、延べ面積4万9,000m2で、1969年7月31日に完成した。新庁舎への移転は、8月23日に完了した。
1945年度末の逓信院の職員数は、郵政事業に携わる者以外も含めて37万3,359
 地方郵政監察局及び地方郵政局は逓信省等の時代の逓信局の郵政事業部門に相当するもので、地方郵政監察114

局は本省の監察局の所掌事務の一部を分掌し、事業運営機関からの制約を排して独立の立場から厳正・公平な監察を行うものとして地方郵政局に並ぶ地方機関とした。また、地方郵政監察局及び地方郵政局は各10局を置いたが、これは、戦前からの8局に加えて、1947年5月に、信越及び北陸に置いていた逓信管理部を長野
及び金沢逓信局に昇格させ、10局としていたことによる。
これらの郵政省の機構については、法律事項は郵政省設置法及び「郵政省設置法の一部を改正する法律」（昭115

24法律159）で措置され、省令事項は郵政省組織規程（昭24郵令1）で措置した。
116

郵政省設置法の一部を改正する法律（昭34法律202）で措置された。

117

郵政省設置法の一部を改正する法律（昭37法律154）で措置された。

118

行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律（昭43法律68）で措置された。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

149

人であったが、郵政事業に携わる職員は、1970年度末には32万1,081人となった。
そのほか、郵政省は、1968年以降に郵政事業全般にわたる経営形態についての検討を行っている。それは、公社化についての検討であり、同年10月に郵政大臣小林武治から諮問された郵政審議会は、公社化特別委員会を置き、延べ27回の会議を重ねた上で、1969年10月に以下の要旨の答申をした。
郵政事業の改善は、その公共性と企業性との調和の上に立って、進んだ経営技術を取り入れ、思い切った近代化と効率化を推し進めなければならない。その狙いとしては、経営の自主性の確立、高い能率の発揮、サービスの向上、需要の変動への即応、健全経営への努力が挙げられよう。郵政三事業のうち、その経営に関して最も問題が多い郵便事業にとって、特に公社化は、これらの狙いを達成するのに役立つ有力な契機を提供するものと考える。
郵政三事業は、いずれも2万余りの郵便局を事業経営の基盤とするという点で、全く同じ立場に立っており、国民の側から見てもそれらを切り離すことはできない。ただし、郵便貯金と簡易保険については、その事業の性格に鑑み、公社化した後も、民間事業と競合して、いたずらに紛糾を引き起こさないよう、慎重な配慮が必要である。
また、公社化は、これらの狙いを具現するための出発点であり、公社化によって直ちに問題が解決するものではない。厳しい現状認識と企業意欲がなければ、公社化しても効果を発揮することは期待できないであろう。
公社化の具体案を作成するに当たっては、更に周密な検討と万全の配慮が肝要である。
郵政省は、この答申を受け、1969年11月に公社化対策委員会を置いて調査研
究や経営形態の変更についての検討を進めた。ただし、最終的には、この答申に基づく公社化は、実施するには至らなかった。

［現業機関］
1949（昭和24）年6月の逓信省の2省分離後の郵政省は、逓信省の郵政事業部門
を1つの省としたもので、その機構もそれぞれ逓信省時代の郵政事業部門とほぼ同様のものであるが、現業機関は、2省に分離したのは普通局までであり、特定郵便局は分離せず、郵政省の所属として引き続き電信電話業務も原則として受託の形式で取り扱った。郵便局での電信電話業務は、1952年8月の電気通
信省の電電公社への改組後も、郵政省と同公社との間で公衆通信業務の委託に関する協定を締結して119更に引き続き取り扱った。
郵便局に関連しては、郵政省設置法に基づく機構ではないが、郵政窓口機関の普及を目指して、1949年7月15日、委託により郵政窓口事務を取り扱う簡易
119

150

協定についての了解が成立したのは1952年12月であるが、8月に遡って適用した。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

郵便局の制度を創設した120。
ところで、郵便局の大宗を占め、郵政事業のサービスの普及、特に窓口機関の普及の面で大きな役割を果たしてきた特定郵便局については、逓信省（郵政省）は、かねてから事業全般にわたる改革の一環としてその制度の検討及び改善に努めてきた。
一方、戦後激しさを加えつつあった労働運動の中で、全逓信従業員組合（全逓）も、特定郵便局の制度については、事業民主化運動の重要な対象として強い関心を示し、1946年5月の第1回全国大会では要求項目の1つとしてその撤廃を掲げ、逓信省当局に要求してきた。これに対し、逓信省は、特定郵便局の制度を全面的に撤廃することには賛成し難いが、同制度の中には現在の時勢にそぐわ
ない点があると認められ、これについては速やかに改善していきたい旨回答した。
特定郵便局長の側でも、全逓の特定郵便局制度撤廃運動に対しては連合の気運が高まっており、戦時中に制定されていた特定郵便局長会の規程を1946年4月に改正してその民主化を図る等、盛んな活動を開始していた。そして、7月には、全逓の運動への対抗策として局長会の全国連合会が組織された。同連合会は、その後、①全逓並びにこれに対抗する宮城県及び愛媛県の町村長等による特定郵便局制度の撤廃又は存続についての国会への請願、②逓信省と団体交渉ができるよう、特定郵便局長だけで組織する組合を結成しようとする気運の盛上り121等の曲折を経て、1947年12月に、局長会の自主的活動の分野を拡充・強化して一段と効率的な成果を上げることができるよう廃止され、全国特定郵便局長会が組織された。しかし、この会も、1948年7月からの国家公務員法の施行に伴い、1949年に廃止された。そして、特定郵便局業務の円滑な運営を図ることを目的とする純然たる公的性格の特定郵便局長会が改めて同年に設けられたが、この会も、1950年7月にGHQの指示で廃止された。その後の特定郵便局長の組織としては、ようやく、サンフランシスコ平和条約の発効で我が国が独立を回復した後の1952年10月1日に至り、郵政省が、特定郵便局の集団管理の1方式として、特定郵便局長業務推進連絡会を創設した122。
120

簡易郵便局法（昭24法律213）で措置された。

 結成しようとした組合は、労働組合法による組合であるが、中央労働委員会は、特定郵便局長は経営者で121あって労働者ではないとしてこれを認めなかった。
 特定郵便局の業務の円滑かつ能率的な運営を図ることを目的とし、当初は10から20局程度、1956年10月以降

122

は100局程度を単位として地方郵政局長が定める区域ごとに設けた（現在の日本郵便の地区連絡会にほぼ相当する。
）。また、同月以降には地方郵政局の管轄区域ごとの特定郵便局長業務推進連絡会連合会（地方連合会）
及び地方連合会の役員のうちから郵政大臣が指名する者を委員とする特定郵便局長業務推進連絡会連合会全国連合会（全国連合会）も設けた。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

151

なお、この間、逓信省は、特定郵便局については、組織以外についても、内外からの要望に応じて様々な改善をした。それらの主なものは、以下のとおりである。
女性も局長に任用できることとする。
無集配局の人件費を直轄することとする123。また、従来は局長には俸給は支給せず、少額の手当を支給してきたが、それら諸種の手当を一本化し、一般の俸給水準に近づける。
渡切りの経費について、局長個人の私金とは明確に区別して経理させることとする等、その公経済化を図る。また、局長の弁償責任制度を廃止する。
局舎及びその敷地の提供義務を廃止し、それらは国が有償で借り入れることとする。
切手類の売りさばきについて、局長に対して設けていた割引売渡し制を廃止し、常備定額制を採用する。これにより、特定郵便局での切手類の取扱いを金銭経理から物品経理に切り替える。
局長の任用年齢を満20歳以上から満25歳以上に引き上げる124。
また、1957年以降には、特定郵便局そのものの制度についての検討をした。
特定郵便局は、当時の全国の郵便局総数2万500局余りのうち78%の1万6,000
局余りで、全国にくまなく置いている。したがって、その在り方の如何は郵政事業の経営及びサービスの向上に大きく影響する。郵政事業は、そのサービスをなるべく低廉に国民全体に提供するとともに、独立採算によって経営を企業
的・能率的にするべき使命を負っているため、特定郵便局制度の重要性はます
ます大きくなっていると言わなければならない。このような見地から、特定郵便局制度に関する基本的施策の確立を目指し、広く部外の公正な意見を求める
ため、1957年5月28日の閣議決定で特定郵便局制度調査会を置いた。
調査会は、18回にわたって審議を重ね、1958年1月14日、骨子としては以下のような答申をした。
特定郵便局という制度を存置する。すなわち、選考により任用する局長を長とする郵便局を認める。
一定の規模に達した特定郵便局は、漸次普通郵便局に改定すべきである。

 インフレの昂進に対し、無集配郵便局の職員の生活を保障して集配郵便局の職員との間で給与の均衡を保つ

123ために実施した。
 特定郵便局長が一般職の職員とされたことに伴い、実施した。ただし、集配郵便局の局長については、一層

124の手腕及び力量を要するという理由で、満30歳以上の者を任用する方針を採ることとした。

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第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

特定郵便局長の政治活動は禁止されるべきであり、市町村会議員との兼職も許すべきではない。
特定郵便局の局舎については、原則として、国有局舎及び借入局舎併用の方向をとるものとする。
特定郵便局の管理については、特に定員と経費を割いて特別な中間管理機構を設ける必要はない。現在の機構を活用し、特定郵便局長業務推進連
絡会に対する予算を増額して、地方郵政局による集団管理の機能を強化することによって、その目的は達せられるものと認める。
なお、郵便局数は、1945年度末の1万3,281から、1970年度末には2万643（簡易郵便局を含む。）となった。

2

会計
逓信省（逓信院）にとって、戦後の大きな課題の1つが、戦時中に著しく荒廃した通信施設を早急に復興し、合理的な事業経営をすることであった。したがって、そのための通信事業特別会計の制度の改正を検討し、1946（昭和21）年に公債の発行及び借入金をすることができる範囲を拡大する等かなり重要な改正をした125が、未だ十分なものとはいえなかった。このような中、GHQから同特別会計の制度の根本的な改正を指示された。このGHQの指示は、同特別会計は、勘定組織が複雑である上、現金主義を建前とする消費会計の原則によっているため、正しい経営内容の成果を把握することが困難であると指摘してなされたものであり、逓信省は、直ちにこの指示に基づく通信事業特別会計法（昭8法律41）の全面的改正をすることとして、骨子としては以下のような企業会計への途を1歩進めた内容で1947年4月に実施した126。
発生主義の原則を基調とする。
減価償却をする。
通信事業特別会計を設けて以来続けてきた資本、用品及び業務の3勘定制を廃止して勘定体系を整備する。
同特別会計外の経理としていた郵便局の窓口等で取り扱う膨大な歳入歳
出外の現金を同特別会計内で経理し、貸借対照表に計上する。
面倒な繰替払制度に代えて現金払制度を採用する。

125

政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律（昭21法律21）で措置された。

通信事業特別会計法（昭22法律41）で措置された。なお、同法は、（旧）通信事業特別会計法が全部改正され126たものであり、全部改正の場合、法律番号は新しいものとなる。

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1949年6月の郵政省及び電気通信省の設置（逓信省の2省分離）に当たっては、
通信事業特別会計も郵政事業特別会計及び電気通信事業特別会計に分離された127。
郵政事業特別会計を設けるための郵政事業特別会計法は、同年5月28日に公布され（昭24法律109）、6月1日から施行された。通信事業特別会計法は廃止された。
郵政事業特別会計については、発生主義の原則を基調とする等、その骨子の諸制度はおおむね通信事業特別会計から引き継いだものとした。その上で、予算の執行、決算の形式等については新規事項を追加し、企業会計としての体制は更に整った。また、この郵政事業特別会計では、通信事業特別会計の対象とはしていなかった簡易保険及び郵便年金事業の業務の取扱いに関する諸費及び営繕費も対象とし、郵便貯金事業の業務の取扱いに関する諸費及び営繕費とともに、これらの経費は、「簡易生命保険及郵便年金特別会計」及び郵便貯金特別会計から郵政事業特別会計に繰り入れるものとした128。
その郵便貯金特別会計であるが、1950年11月、ドッジ公使から、大蔵省預金部資金の運用についての覚書が発せられ、これに基づき、預金部は資金運用部に改組し、同時に通信事業特別会計（郵政事業特別会計）の下で経営していた
為替貯金事業のうち郵便貯金事業については特別会計を設けるべきであるとする意見がGHQから伝えられた。このため、骨子としては以下のような制度の郵便貯金特別会計を設けることとし、このための郵便貯金特別会計法は、1951
年3月31日に公布され（昭26法律103）、4月1日から施行された。
郵便貯金の利子の支払及び業務の取扱いに関する諸費の支出は郵便貯金
特別会計の所属とする。なお、これにより、会計面での事業の経営主体が明確となり、事業の収支損益計算ができることとなった。
郵便貯金の利子は同特別会計から直接支出し、業務の取扱いに関する諸費は郵政事業特別会計に繰り入れる。
積立金の制度を設ける。
現金が不足した場合は、郵便貯金の受入金の繰替使用並びに一時借入金
及び借入金をすることができる。また、一般会計からの繰入れをすることもできる129。
なお、預金部の資金運用部への改組については資金運用部資金法（昭26法律100）が制定されたが、同法には郵便貯金の資金の資金運用部への預託を義務付ける規定が置かれた。

154

127

電波行政に関する会計は一般会計の所管に移された。

128

郵便貯金特別会計からの繰入れをしたのは、もちろん、同特別会計の設置以降である。

129

一般会計からの繰入れは、後に資金運用部特別会計からの繰入れに改正された。

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3

人事・労務
戦後の我が国の民主化のため、労働組合の結成を奨励することは、GHQの基本方針の1つであった。逓信部内でも、労働組合を結成しようとする動きはした や

終戦直後から始まっており、1945（昭和20）年12月には東京中央郵便局及び下谷
郵便局（現上野郵便局（東京都台東区））でそれぞれ戦後最初の組合が結成され、動きは次第に全国各地に波及していった。
このような動きに対し、逓信省当局は、労働組合について以下のような基本方針を立てた。
全国を通じて単一の組合を組織することを目途とする（現業職員の総意を反映させることに支障がないようにするため、1局所に異種の組合を併存させない。）。
逓信省の事業の公益性に照らして、部外団体からの指導は努めて排除し、組合の自主性を確保する。
政治運動は極力自制させる。
罷業権の行使は、事業の公益性及び独占性に鑑み、極力回避させる。
このような当局の方針に対応して、1946年5月、全逓信従業員組合（全逓）が結成され、部内唯一の全国組織を有する単一組合となった。
労働組合法は、これに先立つ1945年12月に公布されて1946年3月から施行されており、労働者の組合の結成の自由は保障され、団体交渉権や争議権も認められていた。とはいうものの、食糧事情も金融事情も悪化しており、いたるところの組合が生活権の擁護や職場の民主化を要求して闘争を展開し始めた。
1946年秋の読売新聞社の争議に端を発したいわゆる10月闘争に際しては、日本放送協会の従業員組合が決行したストで連合国軍放送を除く全国の放送が完全に止まり、政府が放送の国家管理に乗り出した。この国家管理に全逓は正面から反対したが、並行して全逓の活動は年末に及んでますます盛んとなり、国鉄等の有力な組合とともに共同闘争委員会を組織して最低賃金制の確立、越年資金の支給等を要求する闘争に入った。この闘争では、「2・1スト」と呼ばれた
1947年2月1日を期して全官公庁の労働者が一斉にゼネストに突入することが計画されたが、ゼネストは決行前日のGHQの中止命令で回避された。ここから、GHQの労働運動に対する姿勢は次第に厳しいものとなっていった。
それでも、労働運動はいよいよ激化する状況にあり、ことに全逓の闘争は激しく、8月からは各地で集団欠勤の戦術を用い始め、10月には東京中央郵便局
等で山ネコ争議と呼ばれた大量欠勤をした。1948年3月には、全逓を中心とす

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

155

る全官公庁の労働組合（全官公）が当時の芦田均内閣に対して最低賃金制の確立を要求し、それが拒否されるや、引き続きいわゆる3月闘争を展開するに至った。3月25日、全官公は、一斉休暇の戦術を用いた。全逓は、全国の職員を2分し、29日に東日本15万人、30日には西日本19万人が一斉ストに突入した。
この情勢を見て、GHQは、経済科学局長の覚書を日本政府に渡し、全逓のス
トの中止を命じた。このようにして、3月闘争もGHQの圧力で抑えられた。なお、全逓は、6月に正式名称を全国逓信労働組合に改めた。
その後、①1948年7月の政令201号の施行及び同年12月の国家公務員法の改正による公務員の労働3法の適用からの除外、②従来闘争の主導権を握ってきた
全日本産業別労働組合会議（産別。共産系）の過激な闘争方式への批判の高まりによる民主化同盟（民同）の結成、③全逓の統一派（共産系）及び再建同盟派（民同系）への分裂（主流は再建同盟派が占めた。）、④民同系が他の組合でも主導権を握っての日本労働組合総評議会（総評）の結成、等の動きがあることとなるが、1948年7月、連合国軍最高司令官の書簡が発せられた。この書簡
では、当時の険悪な労働情勢を反映して、公務員の団体交渉権、罷業権等が否認され、さらに、鉄道、専売等の政府事業について、その職員を国家公務員から除き、事業の管理及び運営のために公共企業体を組織すべきことが勧告された。これに基づく公共企業体労働関係法は、同年12月20日に公布され（昭23法
律257）、1949年6月1日から施行された。同法が対象とする公共企業体は、当初は国鉄及び日本専売公社（専売公社）であった。郵政事業が同法の対象とされたのは1953年1月であり、この際にいわゆる三公社五現業130が同法の対象となった131。これにより、郵政事業等の国家公務員である職員の組合は、国家公務員法の改正で失っていた協約締結権を回復した。
なお、1949年6月の郵政省及び電気通信省の設置（逓信省の2省分離）に当
たっては、職員も当然2省に分かれ、全逓は、1950年9月の第9回全国大会で、郵政及び電気通信関係でそれぞれ単一組合を結成することを決定した。郵政関係の組合は、改めて全逓信従業員組合（全逓）と称し、電気通信関係の組合は、
全国電気通信従業員組合（全電通）と称した。
経済の高度成長期に入ると、労使関係の影響を受けて、郵政省の人事・労務管理は最大の困難期を迎えた。1958年の春闘の結果、全逓がいわゆる法外組合化したことに始まる長期間の職場闘争の激化、弱い管理体制の表面化、年中行
「 三公社」は国鉄（正式名称にも「公社」はないが、経営形態は公社）、電電公社及び専売公社。「五現業」

130

は国営事業の郵政事業、国有林野事業、印刷事業、造幣事業及びアルコール専売事業
労働関係調整法等の一部を改正する法律（昭27法律288）で措置された。公共企業体労働関係法の題名は「公131

共企業体等労働関係法」に改正された。

156

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

事として繰り返される春闘と秋期年末闘争、増加する郵便物数に反比例する雇用難、過疎問題等によって、人事・労務管理の在り方が郵政事業の経営に重大な影響を及ぼすようになっていた。
このような状況に対応するため、人事・労務管理については、従来にない方策もとった。管理部門と現業部門との人事の大幅な交流、闘争の激化に伴う行政処分の増加、労務管理訓練や専門部、高等部等の昇進訓練の新設、部内職員
訓練の最高機関としての郵政大学校の設置、青少年職員訓練の開始等の各種訓練制度の充実、学卒期の一括採用等の要員対策、職員宿舎の拡張や人事相談、提案制度の導入等は、いずれもこの時期の混乱した事態に対応するためのものであった。
なお、職員の組合については、従来の全逓（1969年10月時点の組合員約23万7,000人）のほかに、全国特定局従業員組合（全特定）（1953年6月結成）の流れをくむ全日本郵政労働組合（全郵政）（1969年10月時点の組合員約3万6,000人）が1965年10月に結成された。
職員の養成については、戦後、GHQの指令で、逓信大臣（郵政大臣）がするのは、職員が担当する業務に直接関係があるものに限り、一般学科の教育はしないこととされ、このための逓信職員訓練法132は、1948年8月1日に公布されて（昭23法律208）同日から施行された。
養成機関については、2省分離に当たって、従来の高等逓信講習所及び普通逓信講習所は廃止し、郵政には、郵政職員訓練所東京研修所等の職員訓練【郵政大学校（中央郵政研修所）校舎】（1969年2月完成）

所133を全国11か所に置いた。1952年12月に至り、郵政職員訓練所東京研修所は中央郵政研修所に改称し、1953年4月には同所に研究部を新設した。研究部では、以前の高等逓信講習所のように一般学科の教育
もし、学校としての色彩を濃くしていった。上述した郵政大学校は、1965年7月に中央郵政研修所研究部を改組して置いた。

この法律の題名は、2省分離に当たって昭24法律161で「郵政省職員及び電気通信省職員訓練法」、電気通信省132の電電公社への改組に当たって昭27法律251で「郵政省職員訓練法」に改正された。
郵政省設置法上の附属機関の1つとしては職員訓練所であり、個々の訓練所の具体的な名称を、例えば、現在133の東京都国立市に置いたものは、郵政職員訓練所東京研修所とした。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

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【創業100年を迎えるに当たって】
1871（ 明治4）年3月（太陽暦4月）に新式郵便を創業してから100年が目前となったが、この間の1912（ 明治45・大正元）年度、太平洋戦争が終わった1945（昭和20）年度及び100年度目の1970年度の郵便局数と郵政事業の利用状況の主なものを示せば、以下のとおりである。
年

度

1912

1945

1970

7,243

13,281

20,643（万通・個）

165,467

302,718

1,179,678

郵便貯金の残高（年度末）

（億円）

2

471

77,439

簡易保険の保有契約件数（年度末）

（万件）

8,893

4,470

同

（億円）

244

108,103（億円）

75

25,396

郵便局数（年度末）
郵便物数

保険金額（年度末）

簡易保険・郵便年金の資金（年度末）

戦後の荒廃からの再建を経て、郵便局数は既に2万を超え、経済の高度成長
で郵便物数は約118億通・個となった。郵便貯金及び簡易保険も、その後の状況と比べれば金額的にはまだまだ小さいが、それぞれ大いに発展してきた。なお、簡易保険の保有契約件数が1945年度からほぼ半減しているのは、かつては1人のお客さまが複数の小額の保険契約を保有する傾向が強かったことによる。
この後、我が国の経済は高度成長が終わって安定成長に転換していく。郵政事業の中でこれへの対処を最も迫られたのは郵便事業であり、郵便物数の増加が鈍化する一方、人件費が物数の増加を上回って増加を続けることや物価の高騰で、1981年1月にかけて短期間で料金の改定を繰り返さざるを得ないことと
なる。

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