令和３年度
生活排水処理基本計画策定及びし尿処理方針検討業務委託

仕様書

令和３年６月黒川地域行政事務組合

第１章

総則

1-1 業務の目的
本業務は，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）」の第６条第１項に基づき，黒川地域（富谷市及び黒川郡大和町・大郷町・大衡村 以
下同じ）における生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ，生活排水の適正な処理を行うことを目的に生活排水処理基本計画を策定すると共に，黒川地域における今後のし尿処理方針について検討することを目的とする。
1-2 業務の名称
令和３年度 生活排水処理基本計画策定及びし尿処理方針検討業務委託
1-3 施行場所
宮城県黒川郡大和町鶴巣大平字勝負沢５番地の１
黒川地域行政事務組合

環境衛生センター（し尿処理施設）

宮城県黒川郡大和町吉岡字下町１５番地の１
黒川地域行政事務組合

事務所

1-4 業務の履行期間
契約締結日の翌日から令和４年３月２５日まで
1-5 基本事項
現し尿処理施設の概要は次のとおりである。
（1）名称

（2）所

在 地

黒川地域行政事務組合 環境衛生センター
宮城県黒川郡大和町鶴巣大平字勝負沢５番地の１（3）供用開始年

昭和５６年（4）施 設 規 模

６０㎘/日（し尿36㎘/日・浄化槽汚泥24㎘/日）（5）主処理方式

標準脱窒処理方式

1-6 業務の範囲（1）生活排水処理基本計画の策定（2）し尿処理方針の検討
1-7 主任技術者等
本業務の実施にあたっては，業務の円滑な進捗を図るため，管理技術者を配置し，秩序正しく業務を遂行させるとともに，成果品の品質を確保するために照査技術者を選任し，業務全般にわたって技術管理を行う。
なお，次の要件を満たした主任技術者等を選任すること。
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（1）管理技術者及び照査技術者は，受託者に在籍している者であること。
（2）管理技術者及び照査技術者は，し尿処理施設について十分な知識及び能力を持
ち，過去５年以内（平成２８年度から令和２年度まで）にし尿処理施設に関する本業務と同種業務（生活排水処理基本計画策定に係る関連業務及びし尿処理に係る方針検討に係る関連業務）を適切に履行した実績を有すること。
（3）管理技術者及び照査技術者は，廃棄物関係を選択科目とする技術士（衛生工学
部門：廃棄物管理，廃棄物処理・資源循環，廃棄物処理，廃棄物管理計画のいずれか）または，ＲＣＣＭ（廃棄物）の資格を有する者とし，それぞれの技術者を兼ねることはできない。
（4）管理技術者は，各打合せ協議への出席を必須とする。
1-8 提出書類
契約締結後，速やかに次の書類を提出して本組合の承認を得なければならない。
（1）業務着手届（2）管理技術者及び照査技術者届（同種業務に携わったことが確認できる業務経歴書（様式自由），受託者に在籍する者であることが確認できる書類を添付）（3）業務工程表（4）業務実施計画書（5）その他必要な書類
また，業務遂行期間中，次の書類を本組合に提出しなければならない。
（1）業務打合せ議事録（2）業務予定表（3）その他必要な書類
1-9 法令等の遵守
本業務の実施にあたり，以下に示す法令等を遵守，準用するほか，関係する法令・基準に従うこと。
（1）廃棄物の処理及び清掃に関する法律，同施行令，同施行規則（2）生活排水処理基本計画策定指針（3）汚泥再生処理センター等施設整備の計画・設計要領（4）その他関係法令・要綱・条例等
1-10 秘密の保持
本業務の遂行上知り得た内容を第三者に漏らしてはならない。また，コンサルタン
トとしての中立性を遵守しなければならない。
1-11 貸与資料及び取り扱い
本組合は，本業務において特に必要と認められる関係資料等を受託者に貸与するものとする。受託者は貸与を受けた資料等のリストを作成の上本組合に提出し，取扱い
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及び保管には十分注意を払うものとする。
なお，本業務完了後は速やかに本組合へ返却するものとする。
1-12 関係機関等との協議
本業務の内容について関係機関との協議を必要とするとき，または協議を求められた場合，本組合と協議を行い，その対応を行うものとする。
1-13 成果品の帰属等
本業務において作成した成果品等の一切は，本組合に帰属するものとし，本組合の許可なくその一切を使用してはならない。
また，提出された成果品について誤り若しくは不備な点が認められた場合には，受託者は速やかに補足，修正を行うものとする。
1-14 協議及び質疑（1）業務の遂行にあたり，受託者は本組合の担当責任者等と協議を行い，本組合の意図・目的等を十分理解したうえで，適切なる人員を配置して進めなければならない。また，受託者は，業務の進捗状況について本組合と連絡を綿密に保たなければならない。
（2）業務内容に変更があった場合には，協議の上変更を行うこととする。なお，計画・設計の進捗に伴い，実施の必要性に疑義が生じた項目については速やかに本組合へ報告し，協議を行うこと。
1-15 費用の負担
本委託業務に伴う必要な費用は全て受託者の負担とする。
1-16 業務の完了
受託者は，業務完了時に，本組合に完了届を提出し，審査を受けなければならない。また，業務完了後において，明らかに受託者の責に伴う業務のかしが発見された場合，受託者は直ちに本委託業務の修正を行なわなければならない。
受託者は，本委託業務の審査に合格後，本仕様書に指定された提出図書一式を納品し，本組合の検査合格をもって業務の完了とする。

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第２章

生活排水処理基本計画策定業務 特記仕様書

2-1 業務の概要
本基本計画は，黒川地域のし尿処理方針を検討するにあたり，「生活排水の処理」及び「し尿・汚泥の処理」について，長期的視点に立った基本方針を明確にすることを目的として，次の事項を実施する。
2-2 業務の内容（1）計画スキームの整理
生活排水処理基本計画の位置づけ及び計画スキームについて次の事項を整理する。
①基本計画策定の目的②計画処理区域③計画目標年次④基本計画策定の検討手順（2）基本事項の整理
黒川地域の概要をはじめ，生活排水処理の整備状況を把握するとともに，し尿・汚泥の収集・処理処分等の状況を調査・把握し，将来計画に係る基本条件について次の事項を整理する。
①生活排水処理の現況②し尿処理場の概要③処理形態別人口の整理④し尿等の搬入量⑤し尿処理施設の用役費の使用実績⑥生活排水処理の経費⑦生活排水処理の課題（3）生活排水処理方針の整理
生活排水処理に係る本組合圏域の特性等を踏まえ，生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点から，生活排水に係る理念，達成目標及び生活排水処理施設整備の基本方針を提示する。
（4）生活排水の現状予測と目標数値
過去の動態に基づき，計画処理区域内人口を初め，以下に示す処理形態別生活排水処理人口を推計する。推計に当たっては，本組合及び各市町村担当部局と協議する。
①計画処理区域内人口の推計②下水道等処理人口の推計
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③単独及び合併処理浄化槽人口の推計④自家処理人口の推計⑤し尿処理人口の推計⑥処理形態別将来人口のまとめ（5）し尿等の処理量見込み
処理形態別生活排水処理人口の将来推計の結果を基に，以下の事項について明らかにする。
①計画収集人口等のまとめ②収集実績，排出量原単位及び月最大変動係数③し尿等の計画処理量（6）生活排水処理基本計画（1）から（5）までの調査及び検討結果を踏まえ，生活排水の処理計画，し尿等処理計画を整理する。
2-3 成果品
本業務の成果品として下記のものを提出すること。
（1）生活排水処理基本計画（2）（1）の概略版

Ａ４版製本 ２０部

５部

（3）（1）及び（2）の電子データ（ＰＤＦ及びＷＯＲＤ）（4）その他

一式

5一式

第３章

し尿処理方針検討業務 特記仕様書

3-1 業務の概要
生活排水処理基本計画の内容を踏まえ，黒川地域における今後のし尿処理方針について検討することを目的に，次の事項について実施する。
3-2 業務の内容（1）現状の整理
以下に掲げる項目について，現状調査及び今後の見通しを行い，し尿処理施設整備方針策定の目的を明らかにする。
（2）し尿処理施設の維持管理実績及び状況
現施設における基本事項を整理する。
①維持管理実績
・搬入，運転の実績
・維持管理費・主要整備経過②維持管理状況・運転管理の状況
・処理水質実績，分析状況
・各処理機能状況
・各処理設備装置の状況（3）生活排水処理の現状と見通し①し尿処理量の現状と見通し
生活排水処理基本計画の内容を踏まえ，し尿処理に関する今後の見通しとして，搬入量の実績及び予測値を整理する。
②課題の抽出及び課題に関する検討①の内容を踏まえ，現施設での処理を継続することの課題を整理する。
（4）処理方式の検討
新たに汚泥再生処理センターを新設する場合に想定される処理方式について検討を行い，検討対象とする処理方式について整理する。
（5）し尿処理方針の検討
前項までの検討結果を踏まえて，施設整備に係る諸条件を整理し，次の事項について評価項目（施設規模，概算事業費，補修費の変動リスク，外部委託処理の要否等）を設定し，整備手法等の比較検討を行い，本組合が将来的にも継続的かつ効率的なし尿処理を行うための施設整備方針を設定する。
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①新たな汚泥再生処理センターを新設する場合②現施設を基幹改良し，処理を継続する場合③新たな下水道投入施設を新設する場合（6）事業スケジュールの検討
設定した整備方針に基づいて，今後の計画から工事，供用開始までの事業概略スケジュールを検討し整理する。
（7）財源計画の作成
前項の事業スケジュールに基づき，今後，組合に必要となる財源（国庫補助金，地方債等）について検討整理し，施設整備に向けた財源計画を作成する。
3-3 成果品
本業務の成果品として下記のものを提出すること。
（1）し尿処理方針検討業務報告書（2）（1）の概略版

Ａ４版 ２０部

５部（3）（1）及び（2）の電子データ（ＰＤＦ及びＷＯＲＤ）（4）その他

一式

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