四半期報告書（第16期第３四半期）
自至

平成23年８月21日
平成23年11月20日

株式会社イオンファンタジー
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

２
第二部

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

14(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

16(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

18

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月28日【四半期会計期間】

第16期第３四半期（自【会社名】

株式会社イオンファンタジー

【英訳名】

AEON Fantasy Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【電話番号】

０４３（２１２）６２０３（代表）【事務連絡者氏名】

財経本部・本部長【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【電話番号】

０４３（２１２）６２０３（代表）【事務連絡者氏名】

財経本部・本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年８月21日

土谷

新田

新田

美津子

悟

悟

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年11月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第15期
第３四半期
累計期間

第16期
第３四半期
累計期間

第15期
第３四半期
会計期間

第16期
第３四半期
会計期間

第15期

会計期間

自平成22年
２月21日
至平成22年11月20日自平成23年
２月21日
至平成23年11月20日自平成22年
８月21日
至平成22年11月20日自平成23年
８月21日
至平成23年11月20日自平成22年
２月21日
至平成23年
２月20日

売上高

（千円）

30,972,007

31,445,611

9,807,853

10,587,168

42,245,616

経常利益

（千円）

1,335,752

2,621,419

394,730

1,041,364

2,601,501

四半期（当期）純利益（千円）

570,425

1,224,754

140,236

530,645

1,256,426

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

－

－

1,747,139

1,747,139

1,747,139

発行済株式総数（株）－－

18,175,688

18,175,688

18,175,688

純資産額

（千円）

－

－

16,927,318

18,308,338

17,613,169

総資産額

（千円）

－

－

21,763,834

24,012,555

21,421,460

１株当たり純資産額

（円）

－

－

932.681,008.05

970.50

（円）

31.47

67.56

7.74

29.27

69.32

（円）

31.43

67.41

7.73

29.20

69.23

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

30

自己資本比率

（％）

－

－

77.7

76.1

82.1

（千円）

4,132,920

3,853,623－－

6,623,690（千円）△4,346,150△6,291,275－－△3,377,199（千円）△543,387△543,327－－△544,303

（千円）

－

－

4,596,934

5,074,760

8,055,740

（人）

－

－

384

376

381

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1

２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年11月20日現在
従業員数（人）376 (2,620)（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、フレックス
社員（パートタイマー）の人数は、１日８時間で換算した当第３四半期会計期間の平均人数を（載しております。

2）内に外数で記

第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】
当社の主な事業は、ショッピングセンター内エンターテインメントアミューズメント施設の設置運営であり、その他事業は重要性が乏しいため、「仕入及び販売の状況」については、品目別または部門別に記載しております。
(1）仕入実績
当第３四半期会計期間の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間（自 平成23年８月21日
至 平成23年11月20日）

品目別

仕入高（千円）構成比（％）

前年同期比（％）

商品

1,670,111

65.7

136.2

貯蔵品

873,002

34.3

95.3

遊戯施設関係2,543,113

100.0

118.7

63

0.0

104.9

2,543,176

100.0

118.7

その他
合計

（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。
３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。
４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。
５. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当第３四半期会計期間の部門別売上高は、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間（自 平成23年８月21日
至 平成23年11月20日）

部門別

売上高（千円）構成比（％）

前年同期比（％）

遊戯機械売上高

8,087,861

76.4

102.0

商品売上高

2,461,428

23.2

134.1

委託売上高

35,207

0.3

98.4

10,584,497

99.9

108.0

2,670

0.1

48.2

10,587,168

100.0

107.9

遊戯施設関係その他
合計（注）１．遊戯機械売上高は、メダルゲーム機、乗り物等の遊戯機械の使用による収入であります。
２．商品売上高は、カード、菓子、玩具、飲食物等の販売による収入であります。
３．委託売上高は、室内ゆうえんち内の業者委託の飲食店及び大型遊具施設の運営委託に係る手数料収入等であります。
４．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期会計期間は、３月の大震災で被災した店舗が全て営業再開するとともに当初からの重点政策を着実に推進してきました。具体的には、個別店舗ごとのお客さまの年齢層に対応した遊戯機械の品揃え改革や不振
3

店舗対策の強化など、きめ細やかなマーチャンダイジングの推進とキッズ＆トドラー対象部門の強化を進めました。それらに取り組むことでお客さまが身近に楽しんでいただける安全・安心な施設をめざしてまいりました。
その結果、震災後は業績回復を果たし、11月度までの累計期間で、震災による約８億円の売上棄損を挽回することができました。中でも、今年度で累計60店舗に導入した幼児向け遊具コーナー‘ファンタジースキッズガー
デン’の当第３四半期会計期間の既存店売上伸び率は16.8％増となりました。また、国内最大シェアであるカードグループの当第３四半期会計期間の既存店売上伸び率が33.9％増になるなど、当社の強みであるキッズ＆トド
ラー対象の部門が売上を牽引する結果となりました。
以上の結果、当第３四半期会計期間の売上高は105億87百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益10億34百万円（同160.4％増）、経常利益10億41百万円（同163.8％増）、四半期純利益５億30百万円（同278.4％増）となりました。
財政状態の分析
第16期
第２四半期会計期間末（平成23年８月20日）

第16期
第３四半期会計期間末（平成23年11月20日）

第２四半期会計期間末比

百万円

百万円

百万円

％

流動資産

12,154

12,257

103

100.9

固定資産

11,965

11,754

△210

98.2

流動負債

6,138

5,504

△633

89.7

固定負債

203

199

△3

98.1

純 資 産

17,77718,308530103.0（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、第２四半期会計期間末と比べて１億３百万円増加し122億57百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（３億94百万円）、売上預け金の減少(13億36百万円)、
関係会社寄託金の増加（10億円）であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、第２四半期会計期間末と比べて２億10百万円減少し117億54百万円となりました。主な要因は、新規出店や改装等の設備投資に伴う有形固定資産の取得（３億41百万円）や減価償却費の計上による減少（８億59百万円）、関係会社に対する出資（３億69百万円）であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、第２四半期会計期間末と比べて６億33百万円減少し55億４百万円となりました。主な要因は買掛金の減少（３億77百万円）、設備関係支払手形の減少（２億65百万円）であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、第２四半期会計期間末と比べて３百万円減少し１億99百万円となりました。主な要因は、閉店等による資産除去債務の減少によるものであります。

4

（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、第２四半期会計期間末と比べて５億30百万円増加し183億８
百万円となりました。主な要因は、当第３四半期会計期間において、四半期純利益を５億30百万円計上したことによるものであります。
経営成績の分析（売上高）
売上高は105億87百万円となりました。その部門別内訳は、遊戯機械売上高80億87百万円、商品売上高24億61百万円、委託売上高35百万円、その他２百万円であります。商品売上の伸長や、政策的に注力した時間制遊具、メダル部門の好調に支えられたこと等により、前年同期より７億79百万円増加しました。
（売上原価）
売上原価は89億42百万円となり、前年同期より１億24百万円増加しました。これは売上の伸びに伴い商品原価が増加したこと等によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は６億９百万円となり、前年同期より16百万円増加しました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は13百万円となり、前年同期より６百万円増加しました。主な要因は、関係会社寄託金の受取利息が増加したこと等によるものであります。営業外費用は７百万円となりました。
（特別損失）
特別損失は24百万円となりました。主な要因は閉店の意思決定に伴う閉店損失引当金や減損損失の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期会計期間末に比べ３億94百万円増加し、50億74百万円となりました。主な理由は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間の営業活動の結果得られた資金は、26億57百万円(前年同期比19億４百万円増）となりました。その主な内訳は、税引前四半期純利益10億17百万円及び減価償却費８億59百万円の計上並びに売上預け金の減少13億36百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額３億77百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間の投資活動の結果使用した資金は、22億62百万円(前年同期比１億88百万円減）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出９億33百万円及び関係会社寄託金の純増額10億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、記載すべき重要な変動はありませんでした。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

5

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間における主要な設備の異動は、以下の通りであります。

店舗名

区
分

所在地

売場
面積
(㎡)

建物
(千円)

遊戯
機械
(千円)

敷金・
差入保
証金(千
円)

その他
(千円)

合計
(千円)

完成
年月

従業
員数
(人)

改装店舗計

改修等

－

83,647

168,816

1,999

89,255

343,718

－

－

合計

－

－

83,647

168,816

1,999

89,255

343,718－－（注）上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
平成23年11月20日現在における重要な設備の新設及び改修の計画は次のとおりであります。閉店数に関しては、３店舗を計画しております。
事業所名
せんげん台店所在地
埼玉県越谷市
合計

区
分

予算金額
（千円）

既支払額
（千円）

今後の所要
資金(千円)

着工年月

完成予定年
月

新設

28,118334

27,784

平成23年11月

平成23年12月

28,118334

27,784－－（注）１．設備予算金額の内容は次のとおりであります。
新規出店に伴う建物（附属設備）、遊戯機械、器具備品、敷金及び差入保証金、長期前払費用等であります。
２．今後の所要資金 27,784千円は、自己資金により充当する予定であります。
３．上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年11月20日）

提出日現在発行数（株）（平成23年12月28日）

普通株式

18,175,688

18,175,688

計18,175,688

18,175,688

6

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

株式会社東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）－

100株－

（２）【新株予約権等の状況】
第１回新株予約権
平成19年５月16日の株主総会の決議及び平成20年４月４日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権
は、次のとおりです。
第３四半期会計期間末現在(平成23年11月20日)
新株予約権の数(個)44

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

4,400

(注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）１
平成20年５月21日～

新株予約権の行使期間

平成35年５月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額(円)

資本組入額
①

1,243
622 (注)２

新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役および監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利

新株予約権の行使の条件行使ができるものとする。
②

新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは新株予約権の譲渡に関する事項

原則としてできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

7

第２回新株予約権
平成20年６月４日の取締役会の決議及び平成21年４月２日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権
は、次のとおりです。
第３四半期会計期間末現在(平成23年11月20日)
新株予約権の数(個)78

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)7,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

(注) 1
１

平成21年５月21日～

新株予約権の行使期間

平成36年５月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

571

発行価格及び資本組入額(円)

資本組入額

286

①

(注)２

新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役および監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限新株予約権の行使の条件って権利行使ができるものとする。
②

新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること

新株予約権の譲渡に関する事項は原則としてできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

8

第３回新株予約権
平成21年６月８日開催の取締役会の決議及び平成22年４月３日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。
第３四半期会計期間末現在(平成23年11月20日)
新株予約権の数(個)88

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)8,800 (注) 1

新株予約権の行使時の払込金額（円）１
平成22年５月21日～

新株予約権の行使期間

平成37年５月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

971

資本組入額

486 (注)２①

新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役および監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限新株予約権の行使の条件って権利行使ができるものとする。
②

新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは新株予約権の譲渡に関する事項

原則としてできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

9

第４回新株予約権
平成22年６月７日開催の取締役会の決議及び平成23年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。
第３四半期会計期間末現在(平成23年11月20日)
新株予約権の数(個)215

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)21,500 (注) 1

新株予約権の行使時の払込金額（円）１
平成23年５月21日～

新株予約権の行使期間

平成38年５月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

673

資本組入額

337 (注)２①

新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役および監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限新株予約権の行使の条件って権利行使ができるものとする。
②

新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは新株予約権の譲渡に関する事項

原則としてできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

10

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
平成23年８月21日～

発行済株式総数残高（株）－

平成23年11月20日

資本金増減額（千円）

18,175,688

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

1,747,139－

資本準備金残高（千円）
1,650,139（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年８月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

46,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,030,600

180,306－

単元未満株式普通株式

99,088－－

発行済株式総数

18,175,688－－

総株主の議決権－

180,306－②【自己株式等】
平成23年８月20日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社イオン
ファンタジー

千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

計－

自己名義所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

46,000ー

46,0000.25

46,000ー

46,0000.25

11２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
３月

月別

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

1,142

902

970

985

1,159

1,179

1,244

1,205

1,175

最低（円）

762

769

851

870

940

1,053

1,107

1,041

1,026

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）の公表のものであります。
２．当社の決算日は２月20日であることから、上記の「当該四半期累計期間における月別最高・最低株価」は、各月の前月21日から該当月の20日までのものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

12

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成22年８月21日から平成22年11月20日まで）及び前第３四半期累計期間（平成22年２月21日から平成22年11月20日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成23年８月21日から平成23年11月20日まで）及び当第３四半期累計期間（平成23年２月21日から平成23年11月20日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成22年８月21日から平成22年11月20日まで）及び前第３四半期累計期間（平成22年２月21日から平成22年11月20日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間（平成23年８月21日から平成23年11月20日まで）及び当第３四半期累計期間（平成23年２月21日から平成23年11月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりです。
資産基準

6.4%

売上高基準

1.2%

利益基準

△5.6%

利益剰余金基準△1.2%

13

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成23年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
売上預け金
商品
貯蔵品
関係会社寄託金
その他※２, ※３※４

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
遊戯機械（純額）
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他

5,074,760
2,906
2,330,824
455,507336,299
3,000,000
1,057,281

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成23年２月20日)※２, ※３

8,055,740
3,234
1,072,023
277,876
383,767－
702,705

12,257,579

10,495,348

846,344
4,961,428
496,279

886,506
4,930,785
502,8086,304,052※１

6,320,100

972,699
14,683

1,144,352
24,196

無形固定資産合計

987,383

1,168,549

投資その他の資産
敷金及び差入保証金
その他

2,020,615
2,442,923

2,113,623
1,323,839

4,463,539

3,437,462

11,754,975

10,926,111

24,012,555

21,421,460

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

14

（単位：千円）
当第３四半期会計期間末(平成23年11月20日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成23年２月20日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
設備関係支払手形
閉店損失引当金
資産除去債務その他

1,023,755
1,515,868
905,913
325,799
49,665994,458
11,81010,025
667,699

831,387
1,081,561
690,383
151,541
57,226490,075－－
462,154

流動負債合計5,504,996

3,764,330

固定負債
資産除去債務その他

185,541
13,680－43,960199,22143,960

負債合計

5,704,217

3,808,290

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,747,139
1,717,378
14,884,777△73,852

1,747,139
1,718,312
14,203,882△75,439

18,275,443

17,593,894

固定負債合計株主資本合計新株予約権

32,894

19,275

純資産合計

18,308,338

17,613,169

負債純資産合計

24,012,555

21,421,460

15

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年２月21日
至 平成22年11月20日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成23年２月21日
至 平成23年11月20日)

30,972,007
27,727,045

31,445,611
27,022,982

3,244,962

売上総利益
販売費及び一般管理費※１

1,817,350

4,422,629
1,803,852※１

1,427,611

2,618,776

1,776
9,170
12,442
18,692

8,852
9,040
6,099
11,300

営業外収益合計

42,08135,293

営業外費用
減価償却費
リース解約損
固定資産売却損
その他

34,487－84,717
14,736－
6,180
23,776
2,694

営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
機械仕入割戻その他

営業外費用合計
経常利益
特別利益
役員業績報酬引当金戻入額
受取保険金
受取和解金

133,941

32,651

1,335,752

2,621,419

451－
58,420

特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失閉店損失引当金繰入額
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失

13,658100,000－※2

58,871

113,658

67,101
21,916－－－

13,272
11,81030,388
185,639
98,838※3

89,017339,948

税引前四半期純利益

1,305,606

2,395,128

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,111,708△376,528

1,503,315△332,940

法人税等合計735,180

1,170,374

四半期純利益570,425

1,224,754

特別損失合計16

【第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成22年８月21日
至 平成22年11月20日)
売上高
売上原価

9,807,853
8,817,967

当第３四半期会計期間(自 平成23年８月21日
至 平成23年11月20日)
10,587,168
8,942,907

989,886

売上総利益※１

販売費及び一般管理費

592,477

1,644,260※１

609,461

397,408

1,034,799

838
3,015
2,082
1,152

4,830
3,550
1,831
3,737

営業外収益合計

7,088

13,949

営業外費用
固定資産売却損
その他

5,288
4,478

6,289
1,094

営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
機械仕入割戻
その他

9,767

7,383

経常利益

394,730

1,041,364

特別損失
店舗閉鎖損失閉店損失引当金繰入額
減損損失
災害による損失

10,77921,916－－457
11,81011,566368

営業外費用合計

特別損失合計32,69524,202

税引前四半期純利益

362,035

1,017,161

418,174△196,376

639,187△152,670

法人税等合計221,798

486,516

四半期純利益140,236

530,645

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額17（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年２月21日
至 平成22年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）賞与引当金の増減額(△は減少)
役員業績報酬引当金の増減額(△は減少)
受取利息
受取保険金
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取和解金
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
売上預け金の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第３四半期累計期間(自 平成23年２月21日
至 平成23年11月20日)

1,305,606
3,579,864
223,850
142,727710△1,776－－－△58,420－573△947,848△53,463
46,636
651,4812,395,128
2,733,771
208,702174,258△7,560△8,852△100,000
30,388
185,639－
98,838328△1,258,800△130,162
192,367
503,276

4,889,941

5,017,324

利息の受取額
和解金等の受取額
保険金の受取額
法人税等の支払額

1,313
125,727－△884,062

5,900－
100,000△1,269,601

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,132,920

3,853,623

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
長期前払費用の増加による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
関係会社貸付けによる支出
関係会社寄託金の純増減額（△は増加）
その他△2,798,032
72,963△450－－△23,219△28,308
80,895△150,000△1,500,000－△2,145,141
98,684△250△926,862△350,000△18,442△17,858
76,863－△3,000,000△8,268

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,346,150△6,291,275△192△543,194－△176△543,1521

財務活動によるキャッシュ・フロー

△543,387△543,327

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△756,618△2,980,979

現金及び現金同等物の期首残高

5,353,552

小計

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

18

4,596,934

8,055,740※１

5,074,760

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年11月20日）
会計処理基準に関する事項の 資産除去債務に関する会計基準の適用
変更

第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ12,572千円減
少し、税引前四半期純利益は198,212千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は203,473千円であります。
なお、従来、店舗の閉鎖に伴い発生する損失のうち原状回復費については閉店損失引当金として計上しておりましたが、当会計基準等の適用に伴い、第１四半期会計期間から資産除去債務として計上しております。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年11月20日）※１. 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成23年２月20日）※１. 有形固定資産の減価償却累計額

34,163,260千円

35,175,675千円※２. 売上預け金※２. 売上預け金

同ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上

左代金であります。
※３．四半期会計期間末日が休日のため増加した主な資産 ※３．事業年度末日が休日のため増加した主な資産
当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日のため、当事業年度の末日が金融機関の休日のため、下記の科

下記の科目に含まれている翌営業日に決済される金額は目に含まれている翌営業日に決済される金額は次のとお

次のとおりであります。

りであります。

売上預け金

売上預け金

1,702,463千円※４. 関係会社寄託金
余裕資金の有効活用を目的としてイオン株式会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており、当該契約による寄託金であります。

19

1,296,959千円

（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成22年２月21日
至 平成22年11月20日）

当第３四半期累計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年11月20日）※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

従業員給与及び賞与

588,373千円

従業員給与及び賞与

557,597千円

賞与引当金繰入額

75,063千円

賞与引当金繰入額

91,665千円

役員業績報酬引当金繰入額

29,465千円

役員業績報酬引当金繰入額

49,665千円

退職給付費用37,604千円

退職給付費用

42,233千円※２. 東日本大震災による固定資産等に対する損害保険金の受取額であります。
※３. 東日本大震災により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

前第３四半期会計期間（自 平成22年８月21日
至 平成22年11月20日）

修繕費

52,864千円

固定資産除却損

18,446千円

その他

27,527千円

当第３四半期会計期間（自 平成23年８月21日
至 平成23年11月20日）※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

従業員給与及び賞与

177,494千円

従業員給与及び賞与

172,800千円

賞与引当金繰入額

35,334千円

賞与引当金繰入額

38,984千円

役員業績報酬引当金繰入額

10,706千円

役員業績報酬引当金繰入額

26,166千円

退職給付費用

12,679千円

退職給付費用

14,112千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成22年２月21日
至 平成22年11月20日）

当第３四半期累計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年11月20日）※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年11月20日現在）(平成23年11月20日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金4,596,934

現金及び預金5,074,760

現金及び現金同等物

4,596,934

現金及び現金同等物

5,074,760

20

（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年11月20日）及び当第３四半期累計期間（自平成23年２月21日

至

平成23

年11月20日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

18,175,688株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

46,112株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高

32,894千円

４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

決議
平成23年４月５日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
543,859

30

基準日

効力発生日

平成23年２月20日 平成23年４月25日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の主な事業は、ショッピングセンター内エンターテインメントアミューズメント施設の設置運営であり、その他事業は重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成23年11月20日）

前事業年度末（平成23年２月20日）

１株当たり純資産額

1,008.05円 １株当たり純資産額970.50円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期累計期間（自 平成22年２月21日
至 平成22年11月20日）

当第３四半期累計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年11月20日）

１株当たり四半期純利益金額

31.47円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期

31.43円

純利益金額（注）67.56円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

67.41円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成22年２月21日
至 平成22年11月20日）

当第３四半期累計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年11月20日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

570,425

1,224,754

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

570,425

1,224,754

期中平均株式数（株）

18,126,095

18,129,323

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

22,72938,127－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

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前第３四半期会計期間（自 平成22年８月21日
至 平成22年11月20日）

当第３四半期会計期間（自 平成23年８月21日
至 平成23年11月20日）

１株当たり四半期純利益金額

7.74円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期

7.73円

純利益金額
（注）

29.27円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

29.20円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成22年８月21日
至 平成22年11月20日）

当第３四半期会計期間（自 平成23年８月21日
至 平成23年11月20日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

140,236

530,645

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

140,236

530,645

期中平均株式数（株）

18,126,022

18,129,593

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

24,87042,462－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）

平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以後開始する事業年度より法人税率が引き下げられ、また、一定期間内、復興特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、平成24年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は40.3％から37.6％に変動いたします。また、平成27年４月１日
以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算す
る法定実効税率は37.6％から35.3％に変動いたします。
この法定実効税率の変動による当第３四半期会計期間末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額は74,174千円であり、このうち法人税等調整額（借方）に対応する金額は74,174千円であります。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年12月17日

株式会社イオンファンタジー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美久羅

安正

和美

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオン
ファンタジーの平成22年２月21日から平成23年２月20日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（平成22年８月21日
から平成22年11月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成22年２月21日から平成22年11月20日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジーの平成22年11月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２.四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年12月20日

株式会社イオンファンタジー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

安正

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺

雅子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオン
ファンタジーの平成23年２月21日から平成24年２月20日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（平成23年８月21日
から平成23年11月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成23年２月21日から平成23年11月20日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジーの平成23年11月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２.四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月28日【会社名】

株式会社イオンファンタジー

【英訳名】

AEON Fantasy Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

土谷

美津子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役土谷美津子は、当社の第16期第３四半期（自平成23年８月21日

至平成23年11月20日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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