有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第30期）

自至2021年２月１日
2022年１月31日

株式会社ユークス
堺市堺区戎島町４丁45番地の１

目次
頁
表紙
第一部
第１

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1
1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

1
3

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4
5
5

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………
２． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

6
6
7

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………
４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

8
11
12

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

13
13

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

13
13

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

14
14
14

(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

15(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………

17
18
18

(6） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

19
19

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………
３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

20
20

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

21
30
31

(1） 連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

31
57

２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

58(1） 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………

58
68

第６

(3） その他 …………………………………………………………………………………………………………
提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

68
69

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

70

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

70
70

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］

71

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年４月27日【事業年度】

第30期（自【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年２月１日

谷口

管理本部長

管理本部長

至

2022年１月31日）

行規

濵

濵

直樹

直樹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2018年１月

2019年１月

2020年１月

2021年１月

2022年１月（千円）

3,351,473

3,878,166

3,928,546

2,650,178

3,632,485

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△29,060

351,999△342,919△329,125

969,012

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純損失（△）△25,852

219,838△648,141△415,810

921,016

包括利益

（千円）

△18,741

213,465△638,679△414,255

937,790

純資産額

（千円）

3,685,961

3,812,915

3,087,724

2,599,194

3,471,460

総資産額

（千円）

7,459,103

10,310,912

9,338,490

7,465,387

4,132,952

１株当たり純資産額（円）

426.07440.74356.92299.03397.43

（円）

△2.99

25.41

△74.92△48.06106.46

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.4

37.0

33.1

34.7

83.2

自己資本利益率

（％）

△0.7

5.9

△18.8

△14.7

30.6

株価収益率

（倍）

－

20.78

－

－

4.69

（千円）

△114,469

619,737△192,600△281,363

168,902

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

74,443△18,582△20,11233,180△429,836（千円）

514,650

1,814,153

764,584△1,434,637△4,236,851（千円）

5,136,701

7,521,702

8,070,248

6,208,076

1,971,786

258

272

266

229

219

(11)

(12)

(13)

(13)

(15)

売上高

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

営業活動によるキャッシュ・
フロー

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第26期（2018年１月期）および第28期（2020年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第27期（2019年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第29期（2021年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第30期（2022年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第26期（2018年１月期）、第28期（2020年１月期）および第29期（2021年１月期）の株価収益率について
は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2018年１月

2019年１月

2020年１月

2021年１月

2022年１月（千円）

3,067,288

3,315,338

3,281,572

2,236,564

3,235,777

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△71,264

230,035△369,496△305,224

873,484

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

△53,154

150,813△669,315△376,829

857,593

資本金（千円）

412,902412,902412,902412,902412,902

発行済株式総数（株）

11,096,000

11,096,000

11,096,000

11,096,000

11,096,000

純資産額

（千円）

3,110,035

3,168,047

2,421,604

1,974,806

2,780,742

総資産額

（千円）

6,794,089

9,343,108

8,540,415

6,768,334

3,265,837

１株当たり純資産額（円）

359.49366.20279.92226.86317.59

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△6.14

17.43

△77.37△43.5699.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

45.8

33.9

28.4

29.0

84.1

自己資本利益率

（％）

△1.7

4.8

△23.9

△17.2

36.4

株価収益率

（倍）

－

30.29

－

－

5.03

配当性向

（％）

－

57.4

－

－

10.1

222

231

225

192

181

(3)

(3)

(2)

(2)

(2)

（％）

50.2

42.2

39.5

30.2

42.2

（比較指標：配当込みTOPIX） （％）(123.3)(107.5)(118.5)(130.3)(139.5)

最高株価

（円）

1,438

858

705

494

650

最低株価

（円）

587

361

430

260

341

売上高

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

（円）

（△）

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第26期（2018年１月期）および第28期（2020年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第27期（2019年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第29期（2021年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第30期（2022年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第26期（2018年１月期）、第28期（2020年１月期）および第29期（2021年１月期）の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．最高株価および最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
年月事項

1993年２月

コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円でユークス有限会社を設立。

1996年６月

資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。
横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。

1998年２月

株式額面変更のため、株式会社ユークス（形式上の存続会社。旧社名：株式会社オリエンタルドラ
ッグ、本店所在地：大阪府東大阪市。）と合併。
（合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1998年２月１日から始まる事業年度を第７期とする。）

1999年11月

ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。

2000年１月

THQ Inc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。
（2012年12月、米国における連邦破産法第11条を申請したことにより解消）

2001年12月
2005年11月
2005年11月

THQ Inc.が当社に出資（出資比率15％）。
（2013年２月に自己株式として取得）
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。
（現 東京証券取引所スタンダード市場）
新日本プロレスリング株式会社の株式51.5％を取得して子会社化。
（2012年１月にて全株式譲渡。）
米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S Company of Americaを設立。
（2006年12月に米国イリノイ州に移転。2010年７月にて清算結了。）

2008年３月

株式会社ＧＡＯを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港区へ移転し企業活動を開始。（2010年１月にて清算結了。）

2009年９月

米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S LA Inc.を設立。

2013年２月

2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と開発契約書を締結。

2016年11月

ユークスミュージック株式会社を資本金10,000千円で設立。

- 3 -３【事業の内容】
当社 グループ （ 当社 および 当社 の 関係会社 ） は、 株式会社 ユークス （ 以下当社 という ） および 子会社３社（YUKE'S LA Inc.、株式会社ファイン、ユークスミュージック株式会社）により構成されており、家庭用ゲーム
機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発、コンサート・イベントの企画・制作・運営等を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりです。

- 4 -４【関係会社の状況】
連結子会社
住所

資本金

主要な
事業内容

YUKE'S LA Inc.

米国
カリフォルニア州

10千米ドル

デジタルコン
テンツ事業

100.0

コンテンツの研究開発
役員の兼任等・・・有

㈱ファイン

堺市堺区

10,000千円

デジタルコン
テンツ事業

100.0

役員の兼任等・・・有

ユークスミュージック㈱堺市堺区

10,000千円

デジタルコン
テンツ事業

100.0

役員の兼任等・・・有

名称

議決権の所有割合（％）

関係内容（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ファインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益

586,192千円
94,770千円(3）当期純利益(4）純資産額

63,327千円
692,017千円(5）総資産額

884,345千円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年１月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）デジタルコンテンツ事業

219

（15）

219

（15）

（注）従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（

）外数で

合計

記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年１月31日現在
従業員数（人）
181

(2)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

39歳8ヶ月12年11ヶ月

5,280,196（注）１．従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員は、全てデジタルコンテンツ事業に属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 5 -

）外数で

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、唯一無二の価値を創造し、驚きと感動のエンタテインメントで世界中を笑顔にすることを目標としております。
上記実現のために、① 既存技術の向上と新技術の研究開発に重点をおき、つねに表現力の向上とあたらしい遊びの提供をすることを目指しております。
②

海外における販売や開発に強みを持つ会社と連携することにより、日本人の趣味嗜好にとらわれず、世界中のより多くの人に楽しんでいただける商品を提供する環境を作っております。

(2）目標とする経営指標
当社は事業展開に際し、高収益体質を目指すために経常利益を増加させることを目標とし、一方で収益性と資本効率を計る尺度としてＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループは、知りたいという衝動から新しい世界を拡げる好奇心、変化や失敗を恐れず挑み可能性を切り拓
く挑戦心、自ら考え行動し夢をつかむ主体性、コンプライアンスを遵守し社会の信頼を築く誠実さ、価値観を認め合い幸せの形を進化させる多様性といった感性を磨き抜きます。
その上で当社が認識する対処すべき課題は、以下のとおりです。
①パブリッシング事業においては、世界中の方に感動と笑顔をお届けできるよう、新規コンテンツホルダーの開
拓と、既存コンテンツホルダーとの関係強化に取り組んでまいります。
②ゲーム・遊技機の受託開発事業においては、長年培ってきた技術力を強みに、より安定した収益を確保できるよう、新規クライアントの開拓と、既存クライアントとの関係強化に取り組んでまいります。
③XR事業においては、当社が開発したARライブシステム「ALiS ZERO（アリスゼロ）」は双方向型の次世代ライブ用の基幹システムで、すでに多くのバーチャルキャラクタイベントやライブでご利用いただいております
が、顧客のニーズに柔軟に合わせてカスタマイズしたサービスを拡充し、さらに「ALiS ZERO」を応用した各種サービスの顧客獲得に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症につきまして、引き続き当社を取りまく経済環境としては厳しい状況が長期化するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めてまいります。具体的には、新型コロナウイルス感染症予防対策のガイドラインを設定し、従業員の健康管理の徹底に努めるとともに、主要な事業所におけるテレワークの推奨・通勤時の混雑緩和・感染防止策の啓発等を実施しております。
また、当社グループは、ウクライナの状況を深く憂慮し、深刻に受け止めています。この問題が早期に平和的解決に向かうことを願っています。現時点で経営に与える影響は見通せませんが、適切に対応していく所存です。

- 6 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。
（１）為替相場の変動
当社グループは、従来からグローバルな開発・販売活動を展開しております。そのうち外貨建取引については為
替相場変動の影響を受けるため、今後の取引状況および為替相場の動向により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（２）人材確保・育成について
ゲーム業界およびそれを取り巻くエンタテインメント業界の急速な技術革新に迅速に対処し、質の高いゲームソフトを開発・制作するためには、優秀で経験豊富な技術者の確保や柔軟な頭脳をもった新卒者の育成が極めて重要であります。当社グループは、新規採用と中途採用を並行して行い、こういった人材の確保・育成に努めております。しかしながら、当社グループが求める人材の確保ができない場合や育成の効果が十分に引き出せない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）知的財産権について当社グループが開発・制作・販売・提供および許諾する商品ならびにサービスには、特許権、商標権、著作権、肖像権等多くの知的財産権が関係しております。他者の知的財産権を当社グループの商品ならびにサービスに使用するにあたって行う権利処理、調査および確認には万全を期しておりますが、当社グループがこれらの権利を使用できなくなった場合、または、第三者より保有する知的財産権を侵害したとして訴訟等を提起された場合、許諾料
その他の予期せぬ追加費用が発生したり、当該商品への知的財産の使用やサービスの提供ができなくなったりするなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）新技術および新型ゲーム機への対応等
家庭用ゲーム機器は高性能化の一途を辿っており、ゲームソフトの開発・制作にかかる期間の長期化とそれに伴う外注費を含めた開発・制作費用の高騰が世界的に進んでおります。そのため、新型ゲーム機への当社の技術対応が遅れた場合や新型ゲーム機の市場浸透が思わしくない場合、ゲームソフト発売時期の大幅な遅れや制作費の回収不能につながる可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）情報の流出
当社グループは、当社が販売する商品や提供するサービスの利用者についての個人情報の他、取引先企業から委託を受けて企画・開発・制作するゲームソフトに関する技術情報や営業に関する情報を機密情報として慎重に扱っております。万一、当社グループの過失や第三者による不正アクセス、コンピュータウィルスによってこれらが流出した場合、利用者から法的責任の追及、または当該企業から損害賠償請求や取引停止の措置を受ける可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）製造物責任
当社グループはキャラクターグッズ等の商品を販売しておりますが、商品に全く欠陥が発生しない保証はありません。当該製品の発売後に重大な欠陥が見つかり、購入者からの返品要求や損害賠償請求、自主回収が発生した場
合、予期せぬ費用負担や当社グループの信用低下につながる可能性があります。それによって、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
（７）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点ではその収束時期が不透明であり、収束までの期間が長期化した場合、開発プロジェクトが遅延・中断したり、ＡＲライブや各種イベントが中止・延期される可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 7 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられるものの持ち直しの動きが続いています。世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、持ち直してきております。しかし、ロシアがウクライナへ侵攻したことにより、市場への影響を注視する必要がある状況です。
当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による「巣ごもり需要」の影響もあり、ソニー・インタラクティブエンタテインメントのプレイステーション５をはじめ好調ぶりが伝えられています。また、インターネット上の仮想空間であるメタバースにも注目が集まっています。
そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、新進気鋭の米国プロレス団体である「AllElite Wrestling」（略称「AEW」）から受託した、同団体をモデルとしたプロレスゲームの開発が引き続き順調に進行しております。また、2021年５月27日にはアクションゲーム「ま～るい地球が四角くなった!? デジボク地球
防衛軍 EARTH DEFENSE FORCE: WORLD BROTHERS」のSTEAM版が株式会社ディースリー・パブリッシャーから発売され、2021年９月９日に「テイルズ オブ」シリーズの最新作「Tales of ARISE」（プレイステーション５・Xbox
Series X|S版）が株式会社バンダイナムコエンターテインメントから発売されました。また、株式会社アニプレッ
クスから発売のアクションゲーム「鬼滅の刃 ヒノカミ血風譚」の開発協力をいたしました。その他、複数タイト
ルの受託ソフト開発が順調に進行しております。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、当社公式ブログから生まれ、漫画配信サイトで大人気を博した女子校
生プロレス漫画「ロリクラ☆ほーるど！」の画像開発が完了し、遊技機メーカー・ネット株式会社よりパチスロ化
され、2021年９月６日にパチンコホールに導入されました。その他、複数タイトルのパチンコ・パチスロ分野の画像開発プロジェクトを受託しており開発が順調に進行しております。
自社コンテンツの 「AR performers」では、2017年よりWEBでの放送がスタートしたARPラジオ番組「Amazing
Radio Performers on the WEB」を継続して配信しているのに加え、2021年10月に東京・愛知・大阪の映画館でFILM
LIVE “REMIND Tour 2021” 「アニメARP Backstage Pass後夜祭"Celebrate Good Time” -EXTEND-」が開催され、2021年10月27日には新曲「All of You」をリリースしております。
XR事業分野におきましては、自社オリジナル技術であるAR Live System「ALiS ZERO」は、バーティカルシアター
アプリ「smash.」にてスペシャルラジオ番組として配信されている「monaラジ」の制作で利用されました。また、Happy Elements株式会社の大人気スマートフォン・ゲーム「あんさんぶるスターズ！！」のバーチャルライブ「あんさんぶるスターズ！！DREAM LIVE -BRAND NEW STARS!!-」全12公演においてメインのCG制作業務を担当し、ライブ 開催 に 寄与 しました 。 また 、2021年12月 から2022年 １ 月 に 開催 された 「 ヒプノシスマイク -Division Rap
Battle- 3DCG LIVE “HYPED-UP 01”」、2021年12月に開催された「LAWSON presents HoneyWorks Premium Live
2021〜ハニフェス〜」、2022年１月に開催された「プロジェクトセカイ COLORFUL LIVE 1st – Link –」においてもライブCG制作を担当し、それぞれのライブ開催に寄与しました。
パブリッシング事業分野におきましては、DCコミックスのキャラクターをテーマにしたオンライン・トレーディ
ングカードゲーム「DCデュアルフォース」を制作中であり、2022年秋に全世界へ向けて配信・発売する予定です。
その他、モバイルコンテンツ分野も複数のプロジェクト開発が進んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,632,485千円（前年同期比37.1％増）となりました。
利益面につきましては、前期において実施しました構造改革が奏功し、営業利益は695,758千円（前年同期は営業損失174,975千円）、為替相場の変動による為替差益の発生等により経常利益は969,012千円（前年同期は経常損
失329,125千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は921,016千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失
415,810千円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,332,434千円減少し、4,132,952千円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少4,236,290千円、売掛金の増加365,725千円、無形固定資産の増加
403,895千円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,204,700千円減少し、661,491千円となりました。主な要因としては、短期借入金の減少4,150,000千円、未払金の減少41,877千円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して872,265千円増加し、3,471,460千円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益921,016千円および剰余金の配当86,510千円によるものであります。
なお、当社グループはデジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末 における 現金及 び 現金同等物 （ 以下 、 「 資金 」 という 。 ） は 、 前連結会計年度末 より- 8 -

4,236,290千円減少し、1,971,786千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、168,902千円（前年同期は281,363千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益969,012千円、売上債権の増加額365,725千円、為替差益260,434千円、長期未払金の減少額62,000千円、未払金の増加額41,891千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は429,836千円（前年同期は33,180千円の獲得）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出406,320千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,236,851千円（前年同期は1,434,637千円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額4,150,000千円、配当金の支払額86,833千円によるものであります。

- 9 -

③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）

セグメントの名称
デジタルコンテンツ事業（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）

2,416,228

115.2

2,416,228115.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）

セグメントの名称
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

デジタルコンテンツ事業（千円）

5,146,239

257.1

1,931,528517.2

合計（千円）

5,146,239

257.1

1,931,528

517.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記受注高は、「業務委託契約」による開発受託金額のみを記載しております。
販売本数に応じて当社グループが受取るロイヤリティ収入は、受注時に未確定であるため、上記受注高には含めておりません。
ｃ．販売実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおり
であります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）

デジタルコンテンツ事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

3,632,485

137.1

3,632,485

137.1（注）１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

All Elite Wrestling, LLC

265,530

10.0

1,305,643

35.9㈱SANKYO

300,972

11.4

292,448

8.1

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 10 -

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、有価証券報告書提出日現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、現在入手可能な前提にもとづく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差を生じる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は、3,632,485千円（前年同期比37.1％ 982,306千円増加）となりました。主な要因
は、受託案件が好調に推移したことによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の売上原価は、2,430,182千円（前年同期比15.4％ 324,957千円増加）、経費削減に努めた結果、販売費及び一般管理費は、506,544千円（前年同期比△29.6％ 213,384千円減少）となりました。以上の結果、営業利益は、695,758千円（前年同期は営業損失174,975千円）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、主に為替差益の発生により、280,269千円（前年同期比398.8％
224,080千円増加）となりました。営業外費用は、主に為替差損の減少により、7,016千円（前年同期比△96.7％
203,323千円減少）となりました。以上の結果、経常利益は、969,012千円（前年同期は経常損失329,125千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、921,016千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失415,810千円）となりました。
（資本の財源および資金の流動性）
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税の支払等であります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
③当連結会計年度の財政状態の分析（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、4,132,952千円（前年同期比△44.6％ 3,332,434千円減少）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4,236,290千円、売掛金の増加365,725千円、無形固定資産の増加403,895千円によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、661,491千円（前年同期比△86.4％ 4,204,700千円減少）となりました。主な要因は、短期借入金の減少4,150,000千円、未払金の減少41,877千円によるものであります。
（純資産合計）当連結会計年度末の純資産は、3,471,460千円（前年同期比33.6％ 872,265千円増加）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益921,016千円および剰余金の配当86,510千円によるものであります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、企業価値を向上し継続的な成長を遂げるため、収益力を測る指標としてROE（株主資本利益率）を重視しております。具体的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度においては前年度から改
善しROEは30.6％となりました。当社としましては、収益構造の改善施策を継続し、これにより企業体質の強化を推進してまいります。

４【経営上の重要な契約等】
当社は、取引先である2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と「ソースコードライセンス契約書（2018年
９月７日締結）」を締結しております。なお、2K Sports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しております
Take-Two Interactive Software,Inc.の販売専門の完全子会社です。
契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。

- 11 -

ソースコードライセンス契約書（2018年９月７日締結）
当 事 者 ：2K Sports,Inc.および当社
内

容 ：当社は、2K Sports,Inc.に対して、当社保有の対象ソフトウェア（ゲームおよびツールのソースコード）について、全世界を対象にしたライセンスを許諾する。
契約期間 ：2018年９月７日から複数年

５【研究開発活動】
当社グループでは、従来行ってきたゲームソフト開発についての研究開発活動に加え、ＡＲ（拡張現実）を中心とした最先端技術についての研究開発活動に日々積極的に取り組んでおります。
その成果として、コンピュータにより作り出されたＣＧ（コンピュータグラフィックス）のようなデジタル情報と、声や動きといったアナログ情報とをＡＲ技術で重ね合わせることによって、機器を介さずに仮想のキャラクター
の存在を体感することができるＡＲライブシステム「ALiS Zero（アリスゼロ）」を他社へ提供しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、30,804千円であります。

- 12 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では、高品質で新しい製品開発のためデジタルコンテンツ事業に413,388
千円の設備投資を実施いたしました。
デジタルコンテンツ事業の主要な投資としては、ゲーム開発関連のソフトウェア仮勘定405,917千円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社

2022年１月31日現在
帳簿価額

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

本社

デジタルコンテ

ソフトウェア

ンツ事業

開発設備等

デジタルコンテ

ソフトウェア

ンツ事業

開発設備等

(堺市堺区)(注2)
横浜開発室(横浜市神奈川区)
(注3)

建物
（千円）

14,092

土地
（千円）
(面積㎡)
2,514
( 20.34 )

4,093

－

ソフト
ウェア
(千円)

従業員数
(人)

ソフトウェア
仮勘定
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

1,314

413,9172,473

434,313

66

397

－

1,776

6,267

115

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．建物を賃借しており、年間賃借料は46,569千円であります。
３．建物を賃借しており、年間賃借料は93,747千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設および除却等はありません。

- 13 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,360,000

計

44,360,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年１月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年4月27日）

普通株式

11,096,000

11,096,000

計

11,096,000

11,096,000- 14 -

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場
－

内容

単元株式数
－

100株

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
株式会社ユークス2020年第１回新株予約権
決議年月日

2020年５月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役（社外監査役を含む）

3名
3名

当社執行役員5名

新株予約権の数※

2,188個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額※

45,700円（注）2

新株予約権の行使期間※2022年５月27日から2032年５月26日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

発行価格 457円
資本組入額（注）3

新株予約権の行使の条件※

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）4

218,800株（注）1※当事業年度の末日（2022年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社
普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、（注）２．の行使価額の調整（2）①の規定を準用する。
また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
（注）２．新株予約権１個当たり

45,700円（１株当たり457円）

ただし、行使価額は次に定める調整に服する。
行使価額の調整（1） 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額=

調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率②

当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単- 15 -

元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券
もしくは転換できる証券の転換または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋調 整 前
調整後行使価額

＝

×

時

価

行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（2）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
（2） 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
①

上記（1）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数
新規発行株式数＝
調整後行使価額②

上記（1）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

（3） 上記（1）①および②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当てまたは他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
（4） 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
（注）３．（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が- 16 -

その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項（注）３．に準じて決定する。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
①

再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案②

再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③

再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④

再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤

新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会
社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（9） その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 17 -

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,096,000－

412,902819

423,708

2005年２月１日～
2006年１月31日（注）（注）第３回無担保新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
行使価格

342円 資本組入額－円（５）【所有者別状況】
2022年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

1

23

34

11

8

5,581

5,658

－

－

878

5,641

28,962516

38

74,902110,937

2,300

－

0.79

5.09

26.10

0.47

0.03

67.52

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式2,444,943株は、「個人その他」に24,449単元および「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

- 18 -

（６）【大株主の状況】
2022年１月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社トラッド

大阪府岸和田市別所町３-15-15

2,500

28.90

谷口

東京都港区

1,225

14.17

行規

ユークス従業員持株会

堺市堺区戎島町４-45-１

311

3.60

上田八木短資株式会社

大阪市中央区高麗橋２-４-２

304

3.52

品治

康隆

大阪市阿倍野区

254

2.94

石田

省吾

東京都板橋区

179

2.07

橋木

孝志

大阪府大阪狭山市

168

1.94

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３-３-１

152

1.76

山下

良久

奈良県奈良市

132

1.53

石黒

嘉之

千葉県富里市

130

1.50

5,358

61.94

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,444,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,648,800

単元未満株式

普通株式

2,300

－

－

発行済株式総数

11,096,000－－

総株主の議決権－

86,48886,488－－②【自己株式等】
2022年１月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）堺市堺区戎島町

株式会社ユークス

４-45-１

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

2,444,900－

2,444,900

22.03

2,444,900－

2,444,900

22.03- 19 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式36

18,108

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（－）－－－－

保有自己株式数
2,444,943－
2,444,943－（注）当期間における保有自己株式数には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
利益配分に関する基本方針
当社は、株主還元を経営の重要課題と認識しております。株主の皆様への利益配分に関しましては、デジタルコ
ンテンツ分野の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保資金の確保を図りつつ、各期の経営成績を勘案し、安定した配当を行っていくことを当面の基本方針としております。なお、当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、2022年４月27日開催の定時株主総会決議を経て１株当たり普通配当10円とさせていただきました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。
（注）基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2022年４月27日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）
86,510- 20 -

１株当たり配当額（円）
10

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、消費者、取引先、従業員および地域社会といったステークホルダーから信頼され、リスク管理およびコンプライアンスに留意しつつ企業価値を最大化することがステークホルダーに対して当社が果たすべき義務であると位置づけております。それを実現するための施策として、コーポレート・ガバナンスを下支えする全社的な内部統制システムを有効に機能させ、その実効性を確保することが、公平性・透明性の高い効率的な経営を行う
うえで重要であることを認識しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、事業規模に鑑み、少人数の取締役が迅速な経営判断を行い、取締役および執行役員が業務を執行し、その結果を半数が独立性を有する社外監査役である各監査役が中立の立場から監督・監視することにより、適切かつ効率的な意思決定プロセスを担保することができると考えたため、以下の体制を採用しております。
＜会社の機関の内容＞
a．取締役会
当社の取締役会は４名で構成され、情報の共有および緊密な意思疎通を図りつつ、取締役会規程に従って、監査役出席のもとで業務執行状況の監督および当社の経営方針をはじめとした重要事項に関して審議し意思決定を行っております。取締役会は毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、エンタテインメ
ント業界における経営課題に速やかに対応し競争力を高めるために、機動的に意思決定を行う体制を整えております。
b．監査役会
当社の監査役会はいずれも独立役員である社外監査役２名を含む４名で構成され、取締役会等の重要な会議への出席および意見陳述、稟議書等の重要な書類の閲覧および財産状況の調査を通じて取締役および執行役員による業
務執行に対する評価・検証を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保する役割を担っております。各監査役は監査役会が定める監査方針および監査計画にもとづき、監査役間で幅広く情報交換を行い監査の精度向上に努めつつ、会計監査人および内部監査室との間においても適宜連携を取り、監査を行っております。また、会計監査人による会計監査に対しましては、監査の方法および結果の相当性について監視および検証をしております。
c．内部監査室
当社の内部監査室は社長直属の機関として１名を配置し、監査役会の協力の下、監査方針・基本計画にのっとり、業務が適正かつ法令および諸規程にもとづいて遂行されているかどうかについて、連結子会社を含め各部門に対する監査を通じて内部統制の実施状況を把握しております。監査の結果、指摘事項・改善点・提案等があった場
合には適宜助言・指導を行い、必要と判断した場合には改善報告書の提出を求めることにより、監査の実効性を確保し内部管理体制の継続的な改善に努めております。
d．会計監査人
会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。
e．リスク管理委員会
当社は、リスク管理規程にもとづきリスク管理委員会を設置し、毎月１回の定例委員会のほか、必要が生じた場
合には臨時委員会を開いております。委員会の業務としては、経営リスクのモニタリング、リスク管理体制の構築
およびリスク防止策の運用等を行うことを通じて、企業活動の持続的発展を脅かすリスクの早期発見と未然防止に努めております。
委員長：代表取締役社長 谷口行規
委 員：取締役副社長 山元哲治、取締役 橋木孝志
f．コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス規程にもとづきコンプライアンス委員会を設置しております。委員会の業務としては、業務プロセス・規程の整備、評価・監視体制の維持・強化を図るとともに、総務・法務各担当者が中心とな
り、法令および社内規則の遵守を徹底させるための社内啓蒙活動を人事研修等で行い、コンプライアンス体制の維持・改善を図っております。また、社員より法令違反となる可能性のある行為について通報を受けた場合は、事実関係を調査の上で当該行為を行っている部門に対して中止命令措置を講じることと併せて、原因の究明と再発防止策の検討を行います。
委員長：取締役 橋木孝志
副委員長：執行役員 管理本部長 濵 直樹
委 員：執行役員 原 典史、古田弘美、樹下國昭、伊藤真道- 21 -

③ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社および当社のすべての子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害を当該保険契約により填補することとしております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行す
るにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

- 22 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性7名

女性1名

役職名

代表取締役
社長

（役員のうち女性の比率12.5％）
氏名

谷口

生年月日

行規

略歴
1993年２月

ユークス有限会社代表取締役社長

1996年６月

株式会社ユークスへ組織変更
当社代表取締役社長（現任）

1968年９月27日生
1999年11月

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

1,225

(注)２

101

(注)２

168

(注)３

-

(注)４

0

(注)４

3

(注)５

2

(注)６

2

株式会社ファイン代表取締役会長（現任）

1982年４月
1993年１月

株式会社バンダイ入社
株式会社ソニー・ミュージックエ
ンタテインメント入社

1995年４月

株式会社ソニー・コンピュータエ
ンタテインメント（現：株式会社
ソニー・インタラクティブエンタ

取締役
副社長

山元

哲治

1961年１月28日生

テインメント）入社
2006年８月

株式会社ウィズ取締役

2006年８月

株式会社epics代表取締役

2021年２月

当社入社

執行役員

パブリッシング事業準備室（現：パブリッシング事業室）担当（現任）
2021年４月

当社取締役副社長（現任）

1991年４月

株式会社ＣＳＫ入社（現：ＳＣＳＫ株式会社）

取締役
管理担当

取締役

監査役
（常勤）

監査役
（非常勤）

監査役
（非常勤）

橋木

宮地

木村

前川

上田

孝志

大輔

行伸

健

耕治

1966年11月17日生

1968年７月24日生

1966年11月10日生

1966年11月24日生

1962年３月８日生

1997年１月
1997年２月

当社入社
当社取締役

1999年11月

株式会社ファイン代表取締役社長

2012年４月

（現任）
当社取締役

システム担当2021年４月

当社取締役

管理担当（現任）

1996年７月

TOY’S FACTORYプロデューサー契約

2011年５月

株式会社フォーミュラミュージッ2013年９月

クエンタテインメント代表取締役
株式会社DICE設立代表取締役

2020年４月（現任）
株式会社HIAN取締役エグゼクティ

2022年４月

ブプロデューサー（現任）
当社取締役（現任）2000年２月

当社入社

2001年４月

当社監査役

2009年４月

当社執行役員2021年４月

当社常勤監査役（現任）1995年４月
1999年４月

公認会計士登録
当社監査役

2007年５月

前川健公認会計士事務所所長

総務・人事担当（現任）
2009年４月

当社常勤監査役

2021年４月

当社監査役（現任）1996年４月

公認会計士登録2006年７月

ネクサス監査法人代表社員(現任)2007年４月

当社監査役（現任）2010年４月

関西学院大学専門職大学院
経営戦略研究科教授（現任）

監査役
（非常勤）

稲津

喜久代

1970年２月21日生

2015年６月

中国塗料株式会社取締役（現任）1995年12月

司法書士登録2003年８月

あおぞら司法書士法務総合事務所創立（現任）2010年４月

当社監査役（現任）計- 23 -

1,505

（注）１．監査役 上田耕治および稲津喜久代は、社外監査役であります。
２．2021年４月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．増員により就任したため、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了するときまでであります。
４．2021年４月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で構成されております。
②

社外役員の状況

当社の社外役員は、社外監査役２名であります。上田耕治氏および稲津喜久代氏との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と両氏との間でそれぞれ責任限定契約を締結しております。
社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、それぞれの専門分野における豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っており、当該発言により社外の視点を経営および監査に取り入れ、取締役の意思決定に客観性や中立性を確保することができるものと考えます。
社外役員の選定にあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針を当社は定めておりませんが、当社経営陣からの独立性、専門分野における経歴等を総合的に勘案し、東京証券取引所の定める独立役員の基準等を参考にして一般株主との利益相反を生じる恐れがないものと判断しております。なお、当社は、社外監査役全員（２名）を東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外役員と内部統制の関係につきましては、取締役会や監査役会等における情報交換および必要に応じてなされる専門的見地に立った助言・指導を通じて、独立した客観的な立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。
なお、当社は、2015年４月28日に開催された第23期定時株主総会において選任された取締役 市村和雄氏を社外取締役としておりましたが、同氏は2017年２月22日に逝去し、退任いたしました。その後、当社は、適切な社外取締役の人選に努めてまいりましたが、現時点では決定に至っておりません。今後は当社が属する業界事情に通じ企業価値向上への貢献を十分に期待できる人材の探索に努め、適任者が見つかり次第、社外取締役として招聘したいと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は内部監査室および会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図っております。内部統制との関係につきましては、取締役会や監査役会等における情報交換および必要に応じてなされる専門的見地に立った
助言・指導を通じて、独立した客観的な立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める
役割を担っております。

- 24 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、社外監査役２名を含む監査役４名において、監査役会の作成した監査方針および監査計画にもとづき業務監査・会計監査を実施するとともに重要な連結子会社からは必要に応じて報告を受け調査を実施しております。監査役は、内部監査室および会計監査人との間で調査結果の報告、監査計画の協議・調整、緊密な情報や意見の交換等を行い連携を深めることにより、効率的に三様監査を行っております。また、監査役である前川健氏および上田耕治氏は公認会計士として企業会計に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏

名

開催回数

出席回数

木村

行伸

８回

８回

前川

健

８回

８回

上田

耕治

８回

８回

稲津

喜久代

８回

８回

監査役における主な検討事項は、監査計画の策定、決算承認、会計監査人の評価および監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性および経営判断の妥当性等であります。
各監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程および経営執行状況を把握するとともに、会議の中で適切に提言・助言等を行っております。
② 内部監査の状況
内部統制の有効性の評価を含む内部監査につきましては、各事業所において業務が適正かつ法令および諸規程にもとづいて遂行されているかどうかについて監査を行い、その結果を監査役会に報告することとし、監査役監査との連携を図っております。また、監査役および会計監査人と監査結果にもとづいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
21年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 12名
e.監査法人の選定方針と理由

髙﨑
安場

充弘
達哉

当社が会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要・品質管理体制・独立性に関する事項・欠格事
由の有無、監査業務の実施体制、監査報酬の水準など適正な職務の遂行に関する事項について検討を行い選定いたします。監査役会は、会計監査人が監査業務に重大な支障をきたし、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任
に関する議案を決定いたします。

- 25 -

④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,500-20,000

2,000

連結子会社

-

-

-

-

計

19,500-20,000

2,000

提出会社

⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（③を除く）
該当事項はありません。
⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「収益認識に関する会計基準」の適用対応に係る助言業務を委託し対価を支払っております。
⑧ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性・監査内容・監査日数を勘案した上で定めております。
⑨ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模等に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

- 26 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の限度額は、1996年７月１日開催の第４期定時株主総会において、取締役は年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）に、監査役は年額5,000万円以内と決議されております。
また、2015年４月28日開催の当社第23期定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠として、当社の取締役および監査役に対し、ストック・オプションのための新株予約権に関する報酬等の額を、取締役については年額
7,200万円以内（うち社外取締役については年額2,400万円以内）、監査役については年額3,600万円以内と決議されております。
また、2022年４月27日開催の当社第30期定時株主総会において、上記の取締役の報酬額とは別枠として、当社の取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額6,000万円以内（うち社外取締役については年額1,000万円以内）と決議されております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2022年３月23日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。
a．基本方針当社の取締役の報酬は、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬を支払うこととする。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c．非金銭報酬等の内容、その数または算定方法および付与の時期または条件の決定とその決定の方法に関する方
針
当社の取締役の非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とした株式報酬（譲渡制限付株式、ストック・オプション）により構成するものとする
なお、株式報酬として付与する株式の個数は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮して決定する。
d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の決議にもとづき代表取締役社長谷口行規氏がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額内において、職務内容、役割分担等を勘案し、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取 締 役
（社外取締役を除く）

95,73682,824-

12,912

4

監 査 役（社外監査役を除く）

14,547

13,362

-

1,185

2

社 外 役 員

6,240

5,760

-

480

2

役員区分

（注）非金銭報酬等の内容は、当社の株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はございません。
（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受け取りによって利益を得ることを目的として保- 27 -

有する株式を「純投資目的」である投資株式、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的」である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業との取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、当該方針にもとづき継続保有すべきか否かについて検討します。
b．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

10

103,280（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

- 28 -

③保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

14,80014,80021,14920,02415,00015,00032,79022,530

3,200

3,200

40,70432,160

100

100

5,616

6,058

3,000

3,000

843

585

5,000

5,000

470

1,320

コナミホールディン
グス㈱

100

100

613

640

㈱スクウェア・エニ

127

127

709

764

200

200

277

181

56

56

107

93

銘柄

㈱紀陽銀行

㈱エヌ・ティ・ティ
・データ

ソニーグループ㈱

任天堂㈱

㈱ベクター

Nexus Bank㈱ックス・ホールディングス
㈱ラウンドワン

セガサミーホールディングス㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係等の円滑化のため

無取引関係等の円滑化のため

無取引関係等の円滑化のため

無取引関係等の円滑化のため

無取引関係等の円滑化のため

無取引関係等の円滑化のため

無取引関係等の円滑化のため

無取引関係等の円滑化のため

無取引関係等の円滑化のため

無取引関係等の円滑化のため

無- 29 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

- 30 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 31 -

当連結会計年度(2022年１月31日)

6,208,076
261,368
4,270※２ 298,142
54,585△521
6,825,921

1,971,786
627,0940※２ 263,228
143,739△171
3,005,678

113,167△91,008
22,1582,514
476,292△468,379
7,913
32,586113,167△93,508
19,6582,514
477,399△472,199
5,199
27,373

3,739
8,000
1,242
12,981

1,717
413,917
1,242
416,877※１ 288,762※１ 340,917

115,500
305,133△115,500
593,896
639,465
7,465,387

111,852
44,221
297,883△111,852
683,022
1,127,273
4,132,952

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年１月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 32 -

当連結会計年度(2022年１月31日)

4,150,000
271,234
12,039119,401
80,17545,342
4,678,193

229,356
126,32999,297
77,621
17,340549,944

62,200108,196
17,352
250
187,999
4,866,192

200
111,097250
111,547
661,491

412,902432,218
2,441,592△738,320
2,548,392

412,902432,218
3,276,097△738,338
3,382,879

39,917△1,36738,54912,2522,599,194
7,465,387

53,783
1,539
55,32333,257
3,471,460
4,132,952

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年２月１日
至 2021年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
構造改革費用特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 33 -

当連結会計年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)

2,650,178

3,632,485※３ 2,105,224※３ 2,430,182

544,954

1,202,303※１,※２ 719,929※１,※２ 506,544△174,975

695,758

39,431
1,126
11,7403,890
56,1899,979
2,065
261,370
6,854
280,269

4,344
179,890
7,975
18,128210,339△329,125

1,081
5,934
7,016
969,012

744
744

-

※４ 89,610

89,610-△417,991

969,012

13,483△15,663△2,180△415,810

115,932△67,936
47,995921,016△415,810

921,016

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年２月１日
至 2021年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 34 -

当連結会計年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)△415,810

921,016

4,305△2,749※ 1,555△414,255

13,865
2,907※ 16,773
937,790△414,255-

937,790-③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年２月１日

至2021年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

412,902

利益剰余金

432,218

2,943,914

自己株式

株主資本合計△738,303

3,050,730

当期変動額
剰余金の配当△86,511△86,511

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△415,810△415,810

自己株式の取得△16△16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△502,322△16△502,338

412,902432,218

2,441,592△738,320

2,548,392

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

35,612

1,382

36,994

新株予約権

純資産合計
-

3,087,724

当期変動額
剰余金の配当△86,511

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△415,810

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16
4,305△2,7491,555

12,25213,808

当期変動額合計

4,305△2,7491,555

12,252△488,529

当期末残高

39,917△1,36738,54912,2522,599,194- 35 -

当連結会計年度（自2021年２月１日

至2022年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

412,902

利益剰余金

432,218

2,441,592

自己株式

株主資本合計△738,320

2,548,392

当期変動額
剰余金の配当△86,510△86,510

親会社株主に帰属する当期
純利益

921,016

921,016

自己株式の取得△18△18

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

834,505△18

834,487

412,902432,218

3,276,097△738,338

3,382,879

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

39,917△1,36738,549

新株予約権
12,252

純資産合計
2,599,194

当期変動額
剰余金の配当△86,510

親会社株主に帰属する当期
純利益

921,016

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△18
13,865

2,907

16,77321,004

37,778

当期変動額合計

13,865

2,907

16,77321,004872,265

当期末残高

53,783

1,539

55,32333,257

3,471,460- 36 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年２月１日
至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却益
構造改革費用
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
コミットメントライン関連費用の支払額
構造改革費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 37 -

当連結会計年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)△417,991

969,012

14,23812,252
6,059
1,592
114,604△744
89,610△40,558△11,740
4,344
176,771△145,174
54,947△114,290
80,033△13,887△80,528△270,459
45,868△4,498
11,740△7,975△86,939△18,483
49,383△281,363

8,745
21,0042,901△2,554△3,998△12,044
1,081△260,434△365,725
39,183
3,086△41,891△20,104△62,000△101,536
174,725
10,203△1,081△5,934△20,868
11,858
168,902△7,647744△15,675
62,383△6,62433,180△1,106△406,320△30,000
8,386△796△429,836△1,350,000△16△84,621△1,434,637△179,350△1,862,171
8,070,248※ 6,208,076△4,150,000△18△86,833△4,236,851
261,495△4,236,290
6,208,076※ 1,971,786

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社名3社㈱ファイン
YUKE'S LA Inc.
ユークスミュージック㈱２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～15年②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額にもとづき計上しております。

- 38 -

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準①②

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の受注契約

検収基準(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産44,221(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産44,221千円を計上しております。繰延
税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は67,936千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額か
ら評価性引当額を控除しており、将来の税負担額を軽減する回収可能な範囲内で認識しております。将来減算一時差異等の解消スケジュールは、収益力に基づく将来の課税所得等に基づいて行っております。
収益力に基づく将来の課税所得等は、主として当社の合理的に見積り可能な期間の営業利益を基礎としております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

企業会計基準委員会）
2021年３月26日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

- 39 -

(2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
委員会）

2020年３月31日

企業会計基準(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた26,103千
円は、「コミットメントフィー」7,975千円、「その他」18,128千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、現時点では会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 40 -

（連結貸借対照表関係）※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年１月31日）
投資有価証券（株式）980千円

当連結会計年度（2022年１月31日）
980千円※２．損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
前連結会計年度（2021年１月31日）
仕掛品

179,768千円- 41 -

当連結会計年度（2022年１月31日）
5,988千円

（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年２月１日
至 2021年１月31日）
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当連結会計年度（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）

133,780千円
77,985
4,338

125,946千円
70,636
4,739

△588

3,132

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額

3,659
115,814

9,069
-

研究開発費

129,200

30,804※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2020年２月１日
至 2021年１月31日）

当連結会計年度（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）
129,200千円

30,804千円※３．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日）

当連結会計年度（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）
55,022千円※４．構造改革費用
前連結会計年度(自2020年２月１日

至5,988千円

2021年１月31日)

当社グループは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、それらの施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。
構造改革費用の内訳は、主に、営業拠点閉鎖費用65,788千円、固定資産除却損2,673千円であります。
（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年２月１日
至 2021年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

6,177千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）

20,227千円

6,177△1,871

20,227△6,361

4,305

13,865△2,7492,907△2,749

2,907

1,555

16,773

為替換算調整勘定：
当期発生額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 42 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）11,096－－

11,096

11,096－－

11,096

2,444

0

－

2,444

2,444

0

－

2,444

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

12,252

－

－

－

－

－

12,252（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2020年４月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）86,511

10

普通株式

基準日

効力発生日

2020年１月31日

2020年４月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2021年４月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

86,510

利益剰余金- 43 -

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

2021年１月31日

2021年４月30日

当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）11,096－－

11,096

11,096－－

11,096

2,444

0

－

2,444

2,444

0

－

2,444

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

33,257

－

－

－

－

－

33,257（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2021年４月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）86,510

10

普通株式

基準日

効力発生日

2021年１月31日

2021年４月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2022年４月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

86,510

利益剰余金- 44 -

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

2022年１月31日

2022年４月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年２月１日
至 2021年１月31日）

当連結会計年度（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）

現金及び預金勘定

6,208,076千円

1,971,786千円

現金及び現金同等物

6,208,076

1,971,786（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金については、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引によって生じる外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 45 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年１月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

6,208,076

6,208,076－(2）売掛金261,368

261,368－(3）投資有価証券

287,782

311,499

23,717

6,757,228

6,780,945

23,717

4,150,000

4,150,000－

271,234

271,234－

4,421,234

4,421,234－

資産計(1）短期借入金(2）未払金負債計
当連結会計年度（2022年１月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,971,786

1,971,786－(2）売掛金627,094

627,094－(3）投資有価証券

309,937

328,837

18,9002,908,818

2,927,718

18,900229,356

229,356－

229,356

229,356－

資産計(1）未払金負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

- 46 -

負債(1）未払金短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2021年１月31日）

区分
投資有価証券

当連結会計年度（2022年１月31日）
980

30,980

投資有価証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年１月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

6,208,076－－－

261,368

－

－

－

－

200,000－－

6,469,445

200,000－－

売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計

当連結会計年度（2022年１月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,971,786－－－

627,094

－

－

－

－

200,000－－

2,598,881

200,000－－

投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計- 47 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年１月31日）
種類
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

連結貸借対照表計上
額（千円）

その他
小計

合計

時価（千円）

差額（千円）

190,846

214,564

23,717

190,846

214,564

23,717

190,846

214,564

23,717

当連結会計年度（2022年１月31日）
種類
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

連結貸借対照表計上
額（千円）

その他
小計

合計

時価（千円）

差額（千円）

192,773

211,674

18,900192,773

211,674

18,900192,773

211,674

18,900２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年１月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

84,35634,801

49,555(2）その他

12,579

4,864

7,715

96,93539,66557,27096,93539,66557,270小計
合計
当連結会計年度（2022年１月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

103,280

34,801

68,478(2）その他

13,883

4,864

9,019

117,163

39,66577,497

117,163

39,66577,497

小計
合計（注）匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

- 48 -

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自2020年２月１日

至2021年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

102,137千円

退職給付費用
退職給付の支払額

16,155△10,096

退職給付に係る負債の期末残高

108,196(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

108,196千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

108,196

退職給付に係る負債

108,196

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

108,196(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

16,155千円

上記の他、当連結会計年度において21,147千円の割増退職金を計上しております。

- 49 -

当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

108,196千円

退職給付費用
退職給付の支払額

16,105△13,204

退職給付に係る負債の期末残高

111,097(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

111,097千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

111,097

退職給付に係る負債

111,097

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

111,097(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

16,105千円

上記の他、当連結会計年度において1,669千円の割増退職金を計上しております。

- 50 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年２月１日
至 2021年１月31日）

当連結会計年度（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）

売上原価
販売費及び一般管理費

3,628
8,624

6,220
14,784

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分および人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）付与日2020年ストック・オプション
当社取締役
３名
当社監査役
３名
当社執行役員 ５名
普通株式218,800株

2020年６月25日
付与日（2020年６月25日）以降、権利確
定日（2022年５月26日）まで継続して勤権利確定条件務していること。ただし、任期満了による退任の場合にはこの限りではない。
対象勤務期間自2020年６月25日 至2022年５月26日
権利行使期間自2022年５月27日 至2032年５月26日（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2022年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2020年ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

（株）
218,800－－－
218,800
（株）
－
－
－
－
－

②単価情報
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

2020年ストック・オプション
457
－
184

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

- 51 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年１月31日）

当連結会計年度（2022年１月31日）

繰延税金資産
未払事業税
研究開発費

873千円
99,746

8,498千円
52,783

一括償却資産
賞与引当金

2,900
24,7482,155
24,254

退職給付に係る負債
貸倒引当金

33,21334,99634,42534,226

仕掛品
税務上の繰越欠損金（注）２
その他

54,469268,656
38,034

1,832
190,715
26,505557,639

375,396△268,656△190,715△288,982△116,745△557,639△307,460-

67,936

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債△17,352△23,714

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金△17,352△23,714繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△17,352

44,221（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額80,679千円、税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額77,941千円および受注損失引当金に係る評価性引当額54,469千円の減少であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年１月31日）
1年以内
（千円）

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

5年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※）

-

-

-

-

-

268,656

268,656

評価性引当額

-

-

-

-

-

△268,656△268,656

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

5年超
（千円）

合計
（千円）

※

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年１月31日）
1年以内
（千円）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

税務上の繰越欠損金（※）

-

-

-

-

-

190,715

190,715

評価性引当額

-

-

-

-

-

△190,715△190,715

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

※

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 52 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年１月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

当連結会計年度（2022年１月31日）

税金等調整前当期純損失30.6％を計上しているため、記載を省略しております。

0.2

住民税均等割
評価性引当額の増減

0.1
△17.7

税務上の繰越欠損金
その他

△8.0
△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.0- 53 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日
１．製品およびサービスごとの情報

至2021年１月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

米国

2,212,336

その他

286,002

合計

151,840

2,650,178（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他・・・・・・アジア(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱ディースリー・パブリッシ
ャー414,000

デジタルコンテンツ事業㈱SANKYO

300,972

デジタルコンテンツ事業

All Elite Wrestling, LLC

265,530

デジタルコンテンツ事業- 54 -

当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

米国

その他

2,117,179

1,309,422

合計

205,884

3,632,485（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他・・・・・・アジア(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

All Elite Wrestling, LLC㈱SANKYO

関連するセグメント名

1,305,643

デジタルコンテンツ事業

292,448

デジタルコンテンツ事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日
該当事項はありません。

至2022年１月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年２月１日

至2022年１月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日
該当事項はありません。

至2021年１月31日）

当連結会計年度（自 2021年２月１日
該当事項はありません。

至2022年１月31日）- 55 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年２月１日
該当事項はありません。

至2021年１月31日）

当連結会計年度（自至2022年１月31日）

2021年２月１日

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類
役員が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

100,000

コンテンツ
制作

－

ソフトウェ
ソフトウェア
アの開発委
の開発委託
託

24,000

未払金

2,200

東京都台東
区

㈱epics（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
ソフトウェアの開発委託金額に関しては、双方協議のうえ合理的に決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年２月１日
至 2021年１月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

当連結会計年度（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）
299.03 円
48.06 円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

397.43 円
106.46 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため額であるため記載しておりません。

記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日)(自至当連結会計年度
2021年２月１日
2022年１月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額△415,810

921,016（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期
純損失金額（△）（千円）△415,810

921,016

普通株式の期中平均株式数（株）

8,651,106

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 56 -

8,651,086
2020年第１回新株予約権（株式の数218,800株）。
なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

4,150,000－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

4,150,000

－

－

－

合計

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

531,139

1,726,658

2,455,796

3,632,485

税金等調整前四半期（当期）純利
益金額（千円）

221,100

549,847

637,355

969,012

183,899456,316

524,509921,016

21.26

52.75

60.63

106.46

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

21.26

31.49

- 57 -

第３四半期
7.88

第４四半期
45.83

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
未収収益
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 58 -

当事業年度(2022年１月31日)

5,538,379

1,231,627※１ 235,315※１ 602,109

4,270
278,716
13,6691,291※１ 13,442
6,085,086

0
139,702
107,6071,209※１ 11,729
2,093,986

20,209
0
6,717
2,514
29,441

18,185
0
4,250
2,514
24,950

3,663
8,000
1,242
12,905

1,711
413,917
1,242
416,871287,782
47,999201,157
103,930
115,500
32△115,500
640,901
683,248
6,768,334

339,937
47,999201,498
96,339111,852
44,221
32△111,852
730,027
1,171,850
3,265,837

(単位：千円)
前事業年度(2021年１月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
長期未払金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 59 -

当事業年度(2022年１月31日)

4,150,000-※１ 238,848※１ 186,158

119,401
24,052
68,156
16,4284,616,886

100,220
22,0002,523
63,212
11,740385,854

96,83862,20017,352
250
176,641
4,793,528

98,790200
250
99,240485,094

412,902412,902423,708
8,510
432,218

423,708
8,510
432,218

1,350

1,350

1,814,486
1,815,836△738,320
1,922,636

2,585,568
2,586,918△738,338
2,693,700

39,91739,917
12,252
1,974,806
6,768,334

53,78353,78333,2572,780,742
3,265,837

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
構造改革費用特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度
2020年２月１日
2021年１月31日)

当事業年度
2021年２月１日
2022年１月31日)※１ 2,236,564※１ 3,235,777※１ 1,814,284※１ 2,194,767

422,279※１,※２ 609,676△187,396※１,※２ 441,192※１ 78,168

1,041,009
599,8169,740※１ 4,366
92,275

12,035261,207※１ 7,440
280,683

4,344
179,654
7,975
18,128210,103△305,224

1,081
5,934
7,016
873,484※３ 70,378

873,484
83,826△67,936
15,890857,593

70,378△375,603
1,226
1,226
△376,829- 60 -(自至【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2020年２月１日
2021年１月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2021年２月１日
2022年１月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

※２

1,225,355

65.5

1,172,830

55.5

Ⅱ

経費

※３

644,870

34.5

939,35444.5

当期総製造費用

1,870,226

100.0

2,112,185

100.0

期首仕掛品棚卸高292,776

278,716

2,163,002

2,390,901

74,48561,581

期末仕掛品棚卸高278,716

139,702

当期製品製造原価

1,809,800

2,189,618

計他勘定振替高

※４

（注）
（自
至

前事業年度
2020年２月１日
2021年１月31日）（自至

１．原価計算の方法

当事業年度
2021年２月１日
2022年１月31日）

１．原価計算の方法

個別原価計算によっております。

個別原価計算によっております。

※２．労務費の主な内訳※２．労務費の主な内訳

賞与引当金繰入額

65,412千円

賞与引当金繰入額

60,380千円

退職給付費用

15,571

退職給付費用

11,627※３．経費の主な内訳※３．経費の主な内訳

外注費

296,247千円

外注費

692,552千円

賃借料
減価償却費

190,776
9,482

賃借料
減価償却費

133,092
5,579※４．他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費
合計※４．他勘定振替高の内訳
74,485千円

販売費及び一般管理費
ソフトウェア仮勘定

74,485

合計- 61 -

30,804千円
30,776
61,581

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年２月１日

至2021年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,350

2,277,826

2,279,176

剰余金の配当△86,511△86,511

当期純損失（△）△376,829△376,829

資本金
資本準備金

当期首残高

412,902423,708

8,510

432,218

自己株式△738,303

当期変動額

自己株式の取得△16

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

-

-

-

-

-

△463,340△463,340△16

412,902423,708

8,510

432,218

1,350

1,814,486

1,815,836△738,320

新株予約権

純資産合計

-

2,421,604

株主資本評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証 評価・換算差
券評価差額金額等合計

2,385,992

35,61235,612

当期変動額
剰余金の配当△86,511△86,511

当期純損失（△）△376,829△376,829△16△16

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,305

4,305

12,252

16,558

当期変動額合計△463,356

4,305

4,305

12,252△446,798

当期末残高

1,922,636

39,91739,917

12,252

1,974,806- 62 -

当事業年度（自2021年２月１日

至2022年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,350

1,814,486

1,815,836

剰余金の配当△86,510△86,510

当期純利益

857,593

857,593

資本金
資本準備金
当期首残高

412,902423,708

8,510

432,218

自己株式△738,320

当期変動額

自己株式の取得△18

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

771,082

771,082△18

412,902423,708

8,510

432,218

1,350

2,585,568

2,586,918△738,338

新株予約権

純資産合計

12,252

1,974,806

株主資本評価・換算差額等

その他有価証 評価・換算差
株主資本合計券評価差額金額等合計
当期首残高

1,922,636

39,91739,917

当期変動額
剰余金の配当△86,510△86,510

当期純利益

857,593

857,593△18△18

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,865

13,86521,00434,870771,064

13,865

13,86521,004805,935

2,693,700

53,78353,78333,2572,780,742- 63 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3）その他有価証券①

時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(4）棚卸資産① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっ②ております。
商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。
(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～15年
車両運搬具
6年
工具、器具及び備品
5～20年(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額にもとづき計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

- 64 -

４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の受注契約
検収基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産44,221(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた26,103千円は、「コミットメントフィー」7,975千円、「その他」18,128千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2021年１月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

51,437千円
1,144- 65 -

当事業年度（2022年１月31日）
6,070千円
2,530

（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年２月１日
2021年１月31日）

（自
至

当事業年度
2021年２月１日
2022年１月31日）

営業取引による取引高
売上高

120,920千円

148,148千円

売上原価

13,54442,820

販売費及び一般管理費

17,935

14

38,832

1,200

営業取引以外の取引による取引高※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。
主要な費用および金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年２月１日
2021年１月31日）

役員報酬
給料手当

（自
至

当事業年度
2021年２月１日
2022年１月31日）

109,780千円
62,265

101,946千円
54,866

賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費
旅費交通費

2,744
△849
3,253
8,747

2,832
2,872
7,567
9,923

減価償却費
貸倒引当金繰入額
研究開発費

3,108
115,500
74,4852,067－
30,804※３．構造改革費用
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
当社は、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、それらの施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。
構造改革費用の内訳は、主に、営業拠点閉鎖費用47,059千円、固定資産除却損2,171千円であります。

- 66 -

（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は47,999千円、前事業年度の貸借対照表計上額は47,999千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年１月31日）

当事業年度（2022年１月31日）

繰延税金資産
未払事業税
研究開発費

873千円
91,491

8,498千円
47,561

一括償却資産賞与引当金
退職給付引当金

2,465
20,651
29,342

1,305
19,34230,229

貸倒引当金
仕掛品

34,99654,46934,2261,832

税務上の繰越欠損金

268,656

190,715

その他

37,42925,790

繰延税金資産小計

540,376

359,503△268,656△271,719△190,715△100,851

評価性引当額小計△540,376△291,567

繰延税金資産合計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額-

67,936

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△17,352△23,714

繰延税金負債合計△17,352△23,714繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△17,352

44,221

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年１月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略
しております。

当事業年度（2022年１月31日）
30.6％
0.3
0.1

評価性引当額の増減
税務上の繰越欠損金

△19.6
△8.9

その他

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.8（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 67 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

20,209

－

－

2,023

18,18588,258

0

－

－

－

0

12,353

工具、器具及び備品

6,717

800

－

3,267

4,250

450,904

土地

2,514

－

－

－

2,514

－

計

29,441

800

－

5,291

24,950551,515

ソフトウェア

3,663

403

－

2,355

1,711

－

ソフトウェア仮勘定

8,000

405,917－－413,917

－

電話加入権

1,242

－

－

－

1,242

－

計

12,905406,320－2,355

416,871

－

区分

資産の種類

有形固定資産建物
車両運搬具

無形固定資産（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品： 電子計算機及び周辺機器

ソフトウェア仮勘定： 新作ゲームの制作

600 千円
405,917 千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

115,500－

3,648

111,852

賞与引当金

68,156

63,212

68,156

63,212（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。

- 68 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

７月31日
１月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない

公告掲載方法事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.yukes.co.jp/（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 69 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第29期）（自(2)2020年２月１日

2021年１月31日）2021年４月28日近畿財務局長に提出。

内部統制報告書およびその添付書類
2021年４月28日近畿財務局長に提出。

(3） 四半期報告書および確認書
第30期第１四半期（自 2021年２月１日

(4)

至

至

2021年４月30日）2021年６月９日近畿財務局長に提出。

第30期第２四半期（自2021年５月１日

至2021年７月31日）2021年９月14日近畿財務局長に提出。

第30期第３四半期（自2021年８月１日

至2021年10月31日）2021年12月10日近畿財務局長に提出。

臨時報告書
2021年４月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）にもとづく臨時報告書であります。

- 70 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 71 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年４月27日

株式会社ユークス
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙﨑

充弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安場

達哉

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

分割検収に関する収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の売上高3,632,485千円の大部分は、ゲームソフト等の受注制作によるものである。

当監査法人は、分割検収に関する収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に従い、当該受注制作のソフトウェアに係る売上は概ね検収基準で計上● リスクを軽減する内部統制の検証
成果物について、売上計上要件を満たしているか確かめるための内部統制や、売上計上時における適切な管理者によしている。受注制作に係る契約は、契約当たりの金額が多額になることがあり、また、開発完了まで長期にわたるこ

る承認の内部統制について、整備状況と運用状況の有効性を評価した。

とがある。このような場合に１つの契約を顧客にとって一定の機能を有する成果物等で単位（フェーズ）に分割し、フェーズ完了の都度、検収を受ける場合がある。売上処理●

実証手続
・売上高の詳細テスト(契約書との照合、検収書、請求書、入金証憑との突合、及び契約条件との整合性

では、フェーズごとの成果物が一定の機能を有し、かつ、顧客との間で、事前に納品日、入金条件等の取り決めが明確である場合には、フェーズ毎の検収時に分割して売上をの確認）を実施した。
・契約書や検収書等の閲覧に加え案件責任者への質問も実施し、分割された契約の単位（フェーズ）の内計上している。
このような分割検収売上を計上している場合、通常の検収売上と異なり、フェーズごとの成果物は、一定の機能を有する中間成果物である。中間成果物として機能を有しているかどうかは、成果物が無形であることもあり、通常より慎重な検討が必要となる。分割検収売上における収益認識

容が、一定の機能を有する成果物の提供といえるかどうかを検討した。
・対価の決定状況を理解するとともに納品日や入金条件等の事前取り決めの内容が、分割単位と整合しているかどうかを検討した。
・金額的重要性がある案件については、当監査法人内要件の検討において判断を誤った場合には、その金額的重要性から会社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性

部のITの専門家を利用して分割納品された成果物の検証を行い、納品先への提供が漏れなく完了していがある。
以上の理由により、当監査法人は分割検収に関する収益認
識の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

ることを検討した。
・未入金のものについては、期末の債権残高について
直接確認手続を実施した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評・価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証・拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユークスの2022年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユークスが2022年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

2022年４月27日

株式会社ユークス
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙﨑

充弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安場

達哉

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの2021年２月１日から2022年１月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ユークスの2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

分割検収に関する収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当事業年度の売上高3,235,777千円の大部分は、ゲーム
ソフト等の受注制作によるものである。

監査上の対応
左記のとおりであり、記載を省略する。

【注記事項】（重要な会計方針）4.収益及び費用の計上基準に従い、当該受注制作のソフトウェアに係る売上は概ね検収基準で計上している。
当該事項について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(分割検収に関する収益認識の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年４月27日【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷口行規（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長谷口行規は、当社および連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（企業会計審議会 2011年３月30日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2022年１月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社２社については、金額
的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社および連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年４月27日【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷口行規（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役谷口行規は、当社の第30期（自2021年２月１日

至2022年１月31日）の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令にもとづき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。