輪之内町いじめ防止等のための基本方針

平成２８年３月制定
令和２年３月改訂

輪之内町
輪之内町教育委員会

目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ いじめ防止等のための対策の基本的な認識・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ いじめの理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ いじめ防止等に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）いじめの未然防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）いじめの早期対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）家庭や地域との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（５）関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ 輪之内町が実施する施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 組織等の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）「輪之内町いじめ防止等連絡協議会」・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）「輪之内町いじめ問題対策内部委員会」・・・・・・・・・・・・・・・３（３）「輪之内町いじめ問題調査委員会」 ・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ いじめの防止等に向けた具体的な施策・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）町における関係機関等と連携した体制の整備・・・・・・・・・・・・４（２）未然防止の視点から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）早期発見・早期対応の視点から・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（４）教職員の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（５）学校評価や学校運営支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅲ 学校が実施すべき施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 学校いじめ防止基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 学校におけるいじめ防止等の対策のための組織・・・・・・・・・・・・５
３ 学校における取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）いじめの未然防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）いじめへの対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４）再発防止策の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４ 資料の保管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅳ 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１ 町教育委員会又は学校による調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１） 重大事態の 意味について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２） 重大事態の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３） 重大事態の調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８① 調査主体について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９② 調査を行うための組織について ・・・・・・・・・・・・・・・・・９③ 調査を行うための留意事項について ・・・・・・・・・・・・・・・９（４）調査結果の提供及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９① 情報を提供する際の留意事項について ・・・・・・・・・・・・・・９② 調査結果の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２ 調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置・・・・・・・・・・１０（１）「輪之内町いじめに問題再調査委員会」による再調査 ・・・・・・・・１０（２）再調査の結果を踏まえた措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
Ⅴ 基本方針の点検・見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
いじめ問題発生に対する調査、報告フロー図・・・・・・・・・・・・・・・・１１

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の「教育を受ける権利」を著しく侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
本基本方針は、児童生徒の尊厳を保持する目的の下、行政・学校・地域住民・家庭その他の関係者が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１２条の規定に基づき、輪之内町の実情に応じたいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

Ⅰ

いじめ防止等のための対策の基本的な認識

１

基本理念

いじめは、全ての児童生徒に関係する問題であり、いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である。全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、いじめの防止等に努めなければならない。
そのために、児童生徒に関わる全ての大人が、「いじめは人間として絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」という意識をもち、「いじめをしない！させない！許さな
い！」という強い願いのもと、それぞれの役割と責任を自覚し、協力していじめの防止等に当たらなければならない。「いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも、起こりうるものである」ことを認識した上で、学校においては、児童生徒が安心できる望ましい人間
関係を築くとともに、自他の生命を尊重し、倫理観や規範意識を向上させることが必要である。
家庭においては、児童生徒がいじめをすることのないよう家庭教育を充実させ、規範意
識や思いやりの心を育むことが大切である。
また、地域社会においては、学校や保護者との連携の下、地域ぐるみで児童生徒を守り育てる体制をつくり、児童生徒を健全に育成することが重要である。
町においては、社会総ぐるみの体制を整備するとともに、当該児童生徒やその所属する学校に対して効果的な支援を行えるような施策を実現し、積極的に指導・助言を行うこと
を通して、いじめ問題の未然防止や早期解決を目指す。
２

いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行
為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が、心身の苦痛を感じているものをいう。（法 第２条）
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめを受けた児童生徒の立場に立つことが必要である。いじめられていても、本人はそれを否定したり、大人には相談できなかったりする場合が多々あることを理解するとともに、いじめを受けた児童生徒の主観のみで事実を確認するのではなく、周辺の状況等を客観的に確認する必要がある。けんかやふざけあいであっても見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目- 1 -し、いじめに該当するか否かを判断する。加えて、いじめに当たると判断した場合も、いじめた児童生徒の事実関係を明らかにした上で、自分の行為を振り返らせ、何がいけなか
ったかを気付かせながら、いじめた児童生徒の心に寄り添うことも必要である。
いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応によることも可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。
３

いじめの理解いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、仲間
はずれや無視、陰口等の暴力を伴わないいじめは、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。暴力を伴わないいじめであっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、暴力を伴ういじめとともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
また、いじめは加害・被害という二者関係だけでなく、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする者の存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体に「いじめをしない！させない！許さない！」という雰囲気が生まれるようにすることが必要である。
４

いじめ防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの未然防止
いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象とした「いじめの未然防止」が重要である。
全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、望ましい人関関係が構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、人間尊重の気風みなぎる学校づくりを推進する。
その際、全ての児童生徒に「いじめは人間として絶対に許されない」ことの理解を促し、社会性や規範意識、思いやりの心とともに自らいじめ等の問題を解決しようとする力を育むことが大切である。自分の居場所や仲間との絆を実感できるよう一人一人に活躍の場をつくり、自分と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重するなど、望ましい人間関係を育む能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点も必要である。
全ての児童生徒が安心でき、自己肯定感、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づく
りも未然防止の観点から重要である。
（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対応の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このためには、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするな
ど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する必要がある。また、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要

- 2 -

である。
（３）いじめの早期対応
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し詳細を確認した上で、いじめたとされる児童生徒に対して事実を慎重に確認し適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。
また、家庭や町教育委員会、町への連絡・相談や、事案に応じた関係機関との連携も必要である。このため、教職員は普段から、いじめを把握した場合の早期対応の在り方について理解を深めておくとともに、組織的に対応できるような体制整備が必要である。
（４）家庭や地域との連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と家庭、地域との連携が必要である。そのため、輪之内町青少年育成町民会議、青少年育成団体等連絡会、地域づくり会議等で地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議した
り、連携を図ったりするなど、いじめの問題について地域ぐるみでの取組を推進することが必要である。
また、インターネットなどを通じて行われるいじめは複雑化・多様化しており、保護者や警察など関係機関との連携が重要である。より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにし、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築することが必要である。
（５）関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、学校や町教育委員会、町においていじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、子ども相談センター、医療機関、法務局等の人権擁護機関、県の関係部局等）との適切な連携が必要であり、平素から、学校や町と関係機関の情報交換や連絡会議の開催など、協力体制を構築しておくことが必要で
ある。

Ⅱ
１

輪之内町が実施する施策
組織等の設置（１）「輪之内町いじめ防止等連絡協議会」
町教育委員会は、「輪之内町いじめ防止等連絡協議会」を設置し定期的に開催する。また、いじめの防止等に関する機関及び団体の連携を図る。
○…構成は輪之内町立学校、教育委員会事務局、民生児童委員、輪之内交番、青少年育成団体、保護者、本町関係行政機関等とする。
（２）「輪之内町いじめ問題対策内部委員会」
町教育委員会は、町立学校における重大事態に係る事実関係を明確にするための調査やいじめの防止等のための調査研究等を行う組織として、「輪之内町いじめ問題対策内部委員会」を設置する。
○…構成は学校関係者、弁護士、学識経験者、専門的知識及び経験を有する者等とする。
（３）「輪之内町いじめ問題調査委員会」
町長は、町立学校における重大事態の調査結果について、必要があると認めた時は- 3 -再調査を行う附属機関として、「輪之内町いじめ問題調査委員会」を設置する。
○…構成は職能団体等の推薦による弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者等とする。
なお、輪之内町いじめ問題調査策委員会の構成員に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいる場合には、その者を除いた構成員で調査に当たるなど、公平性・中立性の確保に努める。
２ いじめの防止等に向けた具体的な施策（１）町における関係機関等と連携した体制の整備○いじめの防止等に関わる様々な関係機関、家庭や地域社会との連携を強化する。そのため、町においては「輪之内町人権施策推進協議会」、「町青少年育成町民会議」「青少年育成団体等連絡会」並びに各校区の「地域づくり委員会」、町教育振興会
における「生徒指導部会」における協議や情報交換等を通じて、いじめの防止等の取組が関係者の密接な連携の下で行われるよう努める。
（２）未然防止の視点から○豊かな心や望ましい人間関係を築く力、人権感覚の向上を図るため、全ての教育活動を通じた道徳教育や体験活動、人権教育を推進する。そのため、町内の小・中学校を計画的に訪問し、学校の教育活動全体を通じた道徳教育について指導・助言を行う。
また、「ひびきあいの日」をはじめとして、児童生徒が自主的にいじめをはじめとする人権問題を考える機会を設定し、いじめの未然防止を図る。
○インターネット・携帯電話等の安全・安心利用に関する取組を推進する。
（３）早期発見・早期対応の視点から○各学校におけるいじめの認知件数や対応状況等について点検を行い、いじめの早期発見等の取組の充実を推進する。各学校は、毎月、アンケート調査や個別の面談等を行い、日常的なきめ細かな実態把握、早期の適切な対応等を行う。
○スクールカウンセラーや心の相談員の配置により、学校における教育相談の充実を図る。
○少年補導員、スクールガードリーダー等が連携し、子供たちの非行防止活動を通じて、いじめの未然防止に努める。
○個別のいじめ事案について、その態様や対応状況等を踏まえつつ、必要に応じて、各学校に対して、解決に向けた具体的な指導・助言や関係機関との連携に係る調整等を行う。
（４）教職員の資質向上○生徒指導や教育相談に関する研修を充実させ、年に複数回開催し、教職員の資質能力の向上を図る。
○いじめ等の問題の解決に向けて、日頃から何でも相談したり、協力したりしていける教職員の関係性の向上を図る。
○いじめ防止のために全学校全教職員に配布した「いじめ防止研修用リーフレット」
等の教員向け資料、教育相談の心得や方法等をまとめた資料を作成・配布し、活用を促すことにより、各学校における研修やいじめの防止等の取組の充実を図る。
○学校長は、年２回（年度当初及び中間）「いじめ防止対策推進法に基づく対応について」の点検チェックシート等による当該学校の教職員に対して研修を実施し、教職員のいじめ防止の意識の向上を図る。

- 4 -（５）学校評価や学校運営支援
学校評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評価の目的を踏まえ、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知徹底するとともに、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組むようにしなければならない。したがって、町教育委員会は、
学校いじめ防止基本方針に基づく取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、
個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けるよう、各学校に対して、必要な指導・助言を行う。

Ⅲ 学校が実施すべき施策
１

学校いじめ防止基本方針の策定

学校では、「輪之内町の基本方針」を参考にして、自らの学校のいじめの防止等の取組を行う基本的な方向、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）として定める。具体的な内容としては以下のようなものが挙げられる。
① いじめの問題に対する基本的な考え方② いじめの防止（未然防止のための取組等）③ いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための手立て等）④ いじめ事案への対処（発見したいじめに対する対処）⑤ いじめの防止等（未然防止、早期発見、対処）の対策のための組織⑥ いじめ防止のための年間計画
・個別面談や教育相談の時期や回数の決定
・児童生徒や保護者・地域への情報発信と意識啓発、意見聴取の時期の決定
・年間の取組についての見直しを行う時期の決定（PDCA サイクル）等⑦ いじめの防止等のための取組に係る学校評価の評価項目⑧ 重大事態への対処⑨ 資料の保管（定期に実施しているアンケート・個人面談の記録、いじめの通報・相談内容の記録等）○学校いじめ防止基本方針作成の留意点
・いじめの防止の観点では、いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、「学校の教育活動全体を通じた包括的な取組の方針や教育プログラム（学校いじめ防止プログラム）」「年間を通じたいじめへの対応に係る教職員の資質向上のための取組計画」等を具体的に盛り込む必要がある。
・いじめの早期発見を徹底する観点では、いじめに関するアンケート、いじめの通報、情報共有、適切な対処等のあり方についてのマニュアルを定め（「早期発見・事案対処マニュアル」の策定等）、それを徹底するため、「チェックリストを作成・共有し、全教職員で実施する」などといったような具体的な取組を盛り込むようにする。
・より実効性の高い取組を実施するため、学校いじめ防止基本方針が、当該学校の実情に即して、適切に機能しているかをいじめ未然防止・対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直すという計画・実行・評価・改善のサイクルを盛り込む必要がある。
・学校が策定した学校いじめ防止基本方針については、各学校のホームページへの掲載
- 5 -

２

その他の方法により、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。
学校におけるいじめの防止等の対策のための組織

学校におけるいじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、中核となる常設の「いじめ未然防止・対策委員会」という組織を設置し、定期的に開催する。当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成する。
＜いじめ未然防止・対策委員会の具体的な役割＞
・いじめ未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役
割・いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割
・いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う役割
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があったときには、緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係童生
徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否か判断を行う役割
・いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証
・修正を行う役割・学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割
・学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（PDCA サイクルの実行を含む。）
教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まずに全て当該組織に報告・相談することや、複数の教職員で個別に認知した情報の集約と共有化を図ることが必要である。
なお、法第２８条第 1 項に規定する重大事態の調査のための組織について、学校がその調査を行う場合は、この組織を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応する。組織の名称としては「いじめ未然防止・対策委員会」など、各学校が決定する。
３

学校における取組(１) いじめの未然防止
いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
また、未然防止の基本は、児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、
規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行うことである。
全ての児童生徒が、認められている、満たされているという思いを抱くことができるよ
う、学校の教育活動全体を通じ、児童生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じとる
ことのできる機会を全ての児童生徒に提供し、児童生徒の自己有用感が高められるように努める。この場合において、県が実施した「いじめ・不登校等未然防止事業」の成果を積- 6 -極的に活用する。また、自己肯定感を高められるよう、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設けることも考える。
児童生徒に対するアンケート・聴き取り調査によって初めていじめの事実が把握される例も多く、いじめの被害者を助けるためには児童生徒の協力が必要となる場合がある。このため、学校は児童生徒に対して、傍観者とならず、いじめ未然防止・対策委員会への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるように努める。
加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、ストレスや一時の感情にとらわれることなく、互いを認め合える望ましい人間関係・学校風土をつくる。さらに、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
(２) 早期発見
いじめは大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から児童生徒が示す変化や兆候を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、学校による定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
(３) いじめへの対処
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに事実確認や情報収集を組織的に行う。その上に立って、いじめを受けた児童生徒を守り通すとともに、本人や保護者に対して明らかになった事実を説明し、本人や保護者の意向を踏まえつ
つ、今後の指導方針と見通しを決定する。
また、いじめた児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。保護者に対しても事実を伝えるとともに、協力して指導する姿勢をもつよう理解を得るようにする。場合によっては教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携し、対応することが必要である。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、町教育委員会又はいじめ未然防止・対策委員会の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。この場合において、事案に応じ、外部専門家による面談等により確認するなど適切に対応する。

- 7 -学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。いじめ未然防止・対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役
割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意
深く観察する必要がある。
(４) 再発防止策の検討
事案を振り返り、再発を防ぐための課題やその改善点等を校内全体で共有し、環境改善
に努める。
４

資料の保管

アンケートの質問票の原本等の一次資料の保存期間は最低でも当該児童生徒が卒業するまでとし、アンケートや聴取の結果を記録した文書等の二次資料及び調査報告書は、指導要録との並びで保存期間を５年とする。

Ⅳ 重大事態への対処
１

町教育委員会又は学校による調査（１）重大事態の意味について
以下のように法第２８条第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認めるときは、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な障害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合
また、法第２８条第１項第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、
年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒がいじめを受けたことにより一定期間連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校又は教育委員会の判断により、迅速に家庭訪問等で状況を把握するなど調査に着手することが必要である。
また、児童生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったと
きは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることか
ら、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
（２）重大事態の報告
学校が、重大事態であると判断した場合は、学校は、町教育委員会に速やかに報告し、迅速かつ適正に組織的対応をする。学校から報告を受けた町教育委員会は、速やかに町長へ報告する。報告の内容については、町教育委員会・学校自身にとって不都合なことがあったとしても事実にしっかりと向き合い、知り得た事実について正しく報告する。
(３) 重大事態の調査法第２８条第１項の「事実関係を明確にするための調査」とは、重大事態に至る要因と- 8 -なったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、
いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・職員
がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。
この際は、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査することが必要である。
① 調査主体について
調査は、学校が調査主体として、外部の専門家の調査組織への参画等により公平性や中立性を担保しつつ、適切に調査を実施する。
しかし、重大事態になった経緯や事案の特性、いじめを受けた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、町教育委員会において調査を実施する。
② 調査を行うための組織について
町教育委員会は、その事案が重大事態であると判断したときは、輪之内町いじめ問題対策内部委員会により当該重大事態に係る調査を行う。
この組織の構成については、学校関係者、弁護士、学識経験者、専門的知識及び経験を有する者を加え、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）となるよう公平性・中立性を確保する。ただし、いじめを受けた児童生徒
又は保護者の意向などにより、輪之内町いじめ問題対策内部委員会の構成等について、前述した者以外の者に替えて又は加えた者により調査及び協議を行うことができる。
③ 調査を行うための留意事項について
・因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校とその設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
・法第２８条の調査を実りあるものにするためには、学校とその設置者が、たとえ不都合なことがあったとしても、事実に向き合う姿勢が重要である。
・町教育委員会又は学校は、輪之内町いじめ問題対策委員会に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
・児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。詳細は、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）（平成２６年７月文部科学省・児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）」を参照する。
（４） 調査結果の提供及び報告①

情報を提供する際の留意事項について
町教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか等）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。
・これらの情報の提供に当たっては、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮しながら、適切に提供する。

- 9 -・質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
②

調査結果の報告
調査結果については、町長に報告する。上記①の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて町長に送付する。また、必要に応じて調査及び協議の途中経過等について町長に報告するものとする。
２

調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置（１）「輪之内町いじめ問題調査委員会」による再調査
町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、調査の結果について調査（以下「再調査」という。）
を行うことができる。
再調査についても、再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒およびその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況及び調査結果等を説明する。
(２)再調査の結果を踏まえた措置等
町長及び町教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じる。
また、再調査を行ったとき、町長はその結果を議会に報告する（法 第３０条第３項）。
議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、町において適切に設定されることとなるが、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保する。
再調査の結果を踏まえ、総合教育会議において協議し、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。町長部
局が関与する「必要な措置」としては、教育予算の確保、児童福祉や青少年健全育成の観点からの措置が考えられる。

Ⅴ

基本方針の点検・見直し「輪之内町いじめ防止等のための基本方針」は、町教育委員会をはじめとする組織において、対策を推進しながら内容の点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
また、今後も国や県との連携を密にし、社会・教育情勢の変化等を的確かつ柔軟に反映させるために、必要に応じて改訂を加え、総合教育会議において、協議・調整を図る。

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いじめ問題発生に対する調査、報告のフロー図平
常時◎輪之内町いじめ防止等連絡協議会
いじめの防止等に関する機関及び団体の連携
輪之内町立学校、教育委員会事務局、民生児童委員、輪之内交番、青少年育成団体、保護者、本町関係行政機関等
いじめ未然防止・対策委員会
学校による未然防止・早期発見・対応
支
援
・
助
言

警察・子ども相談センター等関係機関

重大事態
の発生

報
告

輪之内町教育委員会○発生の報告○学校への支援○調査主体の判断

発町
生長
報へ
告の

支援・助言

調査組織の設置
委員の人選

重
大
事
態
発
生
時

岐阜県教育委員会（西濃教育事務所）○発生の報告○要請に基づき学校・町教育委員会への支援○調査組織，外部専門家の人選支援◎輪之内町いじめ問題対策内部委員会
教育委員会による調査
学校関係者、弁護士、学識経験者、専門的知識及び経験を有する者
調査の実施→事実関係を明確にする。
留意点：公平性・中立性・客観性の確保、プライバシーへの配慮
適切な情報提供・
報告

調査結果の報告
輪之内町教育委員会
調査結果を踏まえた学校支援

いじめを受けた児童生徒・保護者

調査結果の報告
総合教育会議基本方針の協議・調整
必要な措置の協議

町 長○調査結果を踏まえた措置、町議会への報告

調査結果の報告

再調査の必要があると認めた場合

適切な情報提供、報告
町長部局◎輪之内町いじめ問題調査委員会
町長による再調査
職能団体等の推薦による弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者
調査の実施→事実関係を明確にする
留意点：公平性・中立性・客観性の確保、プライバシーへの配慮- 11 -