平成１９年度プロジェクト研究評価【総括評価】
研究課

題名達 成 目 標 ・ 達 成 状 況評

価コメン

ト

小中一貫教育の課題に関する調査研究〔平成１８〜１９年度〕〔達成目標〕
やや高い成果を出小中一貫教育の各地域での取り組みは端緒
児童生徒の発達について、義務教育段階にみられる多様な発達の した〔Ｂ〕についたところであり、本調査研究において、実態を整理するとともに、そうした発達特質の観点から小学校と中小中一貫教育の現状把握はある程度できた。
学校の連携・一貫についての課題を理論的、実証的に整理する。
児童生徒の発達に関する研究については、教育制度、教育行財政、教育経営の視点から、小中一貫・連携教さらに一層のデータとレビューが必要であ
育校をめぐる実態と課題を整理するとともに、市区町村教育委員会、る。
及び、「義務教育学校」の新しい機能や役割について考察する。
教育内容、教育方法の視点から、小中一貫・連携教育校をめぐる実態と課題を整理するとともに、義務教育９年間の一貫した教育内容・方法や生徒指導等の在り方について考察する。
〔達成状況〕
発達心理学や教育心理学の先行研究を、小中一貫教育という視点でレビューを行い、小中一貫教育の在り方の検討に必要な、子どもの認知発達についての基礎的文献のサマリーとリストを作成した。
レビュー結果及び小中一貫教育既実施校における視察・聞き取りによる実態調査の結果に基づいて、2年目に実施した質問紙調査の具体的な項目等を決定した。
調査対象地域内における、調査対象学年の生徒に限ってみれば、小中一貫教育の形態によって、生徒の学級への適応、友人関係、学習意欲等の特性に違いは見られないことが明らかとなった。
しかし、調査協力が得られにくく、全国的なデータを収集できなかった。さらに、小中一貫教育を児童生徒の変容の面から評価するには、長期的な視点に立った研究が必要である。
研究開発学校、構造改革特区研究開発学校等の取組の分析、及び、都道府県・政令指定都市・中核市教育委員会を対象とした照会調査を通して、全国的な制度面での動向及び実態把握をすることができた。また、小中一貫教育フォーラムを開催して、その成果を公表できた。

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導入可能性分析として、距離の視点からの分析を行い、導入に当たっての1つの課題提示ができた。しかし、多様な視点からの分析が十分にはできていない。また、学校の内部に関する教育経営面（運営組織、校長のリーダーシップ、地域との連携など）での調査研究は十分に行えなかった。
欧米における理論研究に関する文献研究は行ったものの、実態把握までできず、また日本との比較の視点からの分析が十分にできなかった。
教育内容・方法については、小中一貫教育の実施形態、教育課程の編成、９年間の区分と編成、学習指導と評価、家庭・地域との連携、生徒指導等の課題について、中高一貫教育の制度や小中連携教育の実践例等を手がかりに、論点の概要を把握し整理することができた。現行の制度の活用によって、一貫した教育の実施が相当程度可能であることなどが明らかになった。

今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究〔平成１８〜１９年度〕〔達成目標〕
やや高い成果を出
最新の高校教育改革の現状を明らかにする
1990年代以降の高校教育改革の到達点(成果と課題)を明らかにす した〔Ｂ〕
ことができた。
るとともに、改革の成否を規定する諸条件に関する知見を得る。
今後、普通科高校も含めた後期中等教育全今後の高校教育の在り方を検討するに際しての視点と方法、枠組体の在り方について、さらに研究を深める必みを提案する。
要がある。
〔達成状況〕
各都道府県の高校教育改革・再編整備の検討・実施過程の概要、高校教育改革の動向と課題を明らかにした。
高校教育の多様化の推進を担う総合学科、全日制単位制高校、多部制定時制高校、中高一貫教育校といった新しいタイプの高校の概要及び成果と課題を整理した。
総合学科高校や中高一貫教育校については、アンケート調査結果を整理することにより、教育課程の実施状況や生徒の意識等を把握することができた。

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名達 成 目 標 ・ 達 成 状 況評

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コメン

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高等教育の現代的変容と多面的展開−
高等教育財政の課題と方向性に関する 〔達成目標〕
やや高い成果を出
高等教育財政の全般的な課題と方向性を考調査研究−〔平成１８〜１９年度〕
高等教育財政に関する先行研究を整理し、OECD等の国際機関から した〔Ｂ〕
える上で示唆に富む事例を含む研究である。
資料収集を行う。教育経費、教育費用、配分システム等について調
ただし、全体構成の中で、個別の研究がど査を行う。高等教育の実績評価について情報収集を行う。研究費にのように位置づけられるかが、必ずしも明らついて調査を行って報告書をとりまとめる。これにより、日本の高かになっていない。
等教育財政の課題と方向性を明らかにする。
〔達成状況〕
日本の高等教育財政の課題について、経費論（支出論）、財源論（負担論）、高等教育の供給形態論の３点に整理した。
大学に対する研究費配分のあり方について、研究のモデルと大学行動の変化に関する先行研究を整理し、研究費配分の選択と集中が大学間の研究協力をもたらしたスコットランドの事例を紹介した。
大学進学の経済的効果（収益率）について検討した。また、大学進学の直接費用の上昇が進学の抑制要因となることが懸念され、その政策的な克服が求められていることを示した。
実績にもとづく大学への資金配分について米国の事例を調査し、ほとんどの州政府がそれを採用しているが、評価と資金配分を直接に結びつける方式を採用する州は減少傾向にあることを示した。

大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する調査研 〔達成目標〕
やや高い成果を出従来の高等教育研究は制度・政策研究が主
究〔平成１７〜１９年度〕
大学改革の文脈から見た、教育改善に資するセンター組織のあり した〔Ｂ〕
流であったが、大学教育改善に関する新しい方と適切な支援方策について、その展望を提示する。
研究潮流、分けてもその実施組織に注目した点で、独自の研究成果を提供している。
〔達成状況〕
センター組織についての適切な支援方策に質問紙調査に基づく包括的な状況把握の結果、大学教育センターついて提示することが課題であり、本プロジ等の極めて多様な実態が明らかとなり、その背景や条件等も提示すェクト研究の問題意識を、平成２０年度開始ることができた。事例調査による実態把握においては、個別大学ごのＦＤに関する新規プロジェクトにおいて継との状況からの問題認識と対応状況の収集と分析により、センター続・発展させる予定。
組織に関する知見整理のための枠組みと、今後の教育組織改革のた‑ 3 ‑研究課

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価コメン

ト

めの具体的な課題について示唆を得ることができた。政策的文脈をふまえた理論的な分析と検討により、大学教育センターを含む教育組織の類型的整理と、今後の在り方や展望について、基本的な認識を得ることができた。概ね目標は達成したが、適切な支援方策の提示については今少しの深化が可能だったかも知れない。

理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究−高学歴無業者問題を考え 〔達成目標〕
高い成果を出した大学院拡充は、先進国共通の高等教育の大る−〔平成１８〜１９年度〕
高学歴「無業者」の実態を明らかにし、キャリア変更の心理的障 〔Ａ〕
衆化やグローバリゼーションの流れの一環で壁を分析する。その上で、キャリア変更が可能な限界年齢、及びキあり、アカデミックポストに就職できないポャリアパスとして変更を容認する領域（職種）を提示し、人材活用
ストドクターに対するキャリア支援は、各国の方向性を示唆する。キャリア形成の観点から、現在実施されていでも喫緊の課題となっている。今後、主要先る「科学技術人材のキャリアパス多様化事業」への参考事例やデー進国の人材育成と支援策を比較考察し、我がタを提供する。
国の施策に活かす発展的研究が期待される。
学会等との共同研究が効果的に実施される〔達成状況〕など、成果の普及のための取組もなされてい高学歴「無業者」の例として物理学専攻のポストドクターを研究る。
対象とし、インタビュー調査とウェッブ調査（社団法人日本物理学特定の課題についての調査研究であり、一会との共同調査）を実施した。その結果を整理・分析することで、般化は困難であるが、研究方法等を含め示唆ポストドクターの実態を明らかにすると同時に、①アカデミックポがあったと思われる。
ストに就職できずに進路変更する際の障壁要因、②限界年齢としての35歳を境にした年齢に応じたキャリア支援ニーズの特定、③就職のための社会的ネットワーク拡充の必要性と適切な情報提供など、キャリア支援施策の方向性について検討し、これらの観点から今後の人材活用についての示唆を提示した。

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