◎

○

改

正

前

新

（傍線部分は改正部分）

人 事 院 規 則 一 ― 七 七 （ デ ジ タ ル 庁 設 置 法 の 施 行 に 伴 う 関 係 人 事 院 規 則 の 整 備 等 に 関 す る 人 事 院 規 則）
旧対照表
人事院規則一 ― 〇 （規則の法的根拠） 新旧対照表（第一条関係）

後

規則は、次に掲げる法律（これらの法律を改正

正規則は、次に掲げる法律（これらの法律を改正する法律を含む。）に従つて制定されるものであ改する法律を含む。）に従つて制定されるものであ（略）

平成三十七年に開催される国際博覧会

一～二十三

る。
（略）

る。
一～二十三

二十四

の準備及び運営のために必要な特別措置に関

令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関するする法律（平成三十一年法律第十八号）

二十四

法律（平成三十一年法律第十八号）

- 1 -

正

後

○ 人事院規則一―二（用 語 の 定 義 ）

改

改

（略）

正

（傍線部分は改正部分）

前「平成三十七年国際博覧会特措法」とは一～十九合を除き、それぞれ次の意味に用いる。

規則中次に掲げる用語は、別段の定めのある場

新旧対照表（第二条関係）

規則中次に掲げる用語は、別段の定めのある場（略）

合を除き、それぞれ次の意味に用いる。
一～十九

二十

、「平成三十七年に開催される国際博覧会の「令和七年国際博覧会特措法」とは、「令和七年に開催される国際博覧会の準備及び準備及び運営のために必要な特別措置に関す

二十運営のために必要な特別措置に関する法律（う。
二十一～三十二（略）る法律（平成三十一年法律第十八号）」をい（略）

平成三十一年法律第十八号）」をいう。

二十一～三十二

- 2 -

改

正

後
（定義）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）○ 人事院規則一― 三 四 （人 事 管 理 文 書 の 保 存 期 間 ） 新旧対照表（第三条第一号関係）（定義）

執行法人に係るものに限る。）のうち、法、給文書又は同条第五項に規定する法人文書（行政法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年

与法、補償法、派遣法、法人格法、育児休業法

執行法人に係るものに限る。）のうち、法、給文書又は同条第五項に規定する法人文書（行政法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年

この規則において「人事管理文書」とは与法、補償法、派遣法、法人格法、育児休業法、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官民第二条、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官民人事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣法

この規則において「人事管理文書」とは

人 事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣法、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島復第二条、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島復- 3 -を含む。）又はこれらの法律に基づく規則に定

際博覧会特措法（これらの法律を改正する法律

ビーワールドカップ特措法若しくは令和七年国ク ・パラリンピック特措法、平成三十一年ラグ号）、配偶者同行休業法、令和三年オリンピッ

興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五法律を含む。）又はこれらの法律に基づく規則

年国際博覧会特措法（これらの法律を改正する

ビーワールドカップ特措法若しくは平成三十七

ク・パラリンピック特措法、平成三十一年ラグ号）、配偶者同行休業法、令和三年オリンピッ

興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五（略）

人事管理文書の保存期間（第三条関係）
一～十九

別表

に定める事項の実施に関するものをいう。

（略）

人事管理文書の保存期間（第三条関係）

める事項の実施に関するものをいう。
別表
一～十九

（略）

その他
人事管理文書の区分

（略）

（略）

二十

（略）

（略）

その他
保存期間

（略）

（略）

二十

（略）

平成三十

保存期間
（略）

（略）

基準日
（略）

（略）

基準日

（略）

（略）

人事管理文書の区分

令和七年

- 4 -

会特措法

国際博覧
博覧会特

七年国際

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

措法
（略）

七二（職

（略）

七二（職

員の 平成

（略）

員の令和

三十七年

（略）

七年国際

国際博覧

規則 一―

博覧会特

会特措法

（略）

措法第十

第十四条

（略）

四条第一

第一項の

（略）

項の規定

規定によ

規則一―

により指

- 5 -

博覧会協

定された
れた博覧

り指定さ

一～三

備考

（略）

会協会へ

（略）

会への派

（略）

の派遣）
（略）

（略）

遣）
（略）
備考
一～三

（略）

（略）

（略）

（略）

- 6 -

○

正

後
（趣旨）

改

正

前

新旧対照表

（傍線部分は改正部分）

人事院規則一―三八（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信技術の活用）

改（第三条第二号関係）（趣旨）

大学院派遣法、留学費用償還法、自己啓発等休

倫理法、官民人事交流法、任期付職員法、法科、育児休業法、勤務時間法、任期付研究員法、業法、福島復興再生特別措置法（平成二十四年

大学院派遣法、留学費用償還法、自己啓発等休

倫理法、官民人事交流法、任期付職員法、法科、育児休業法、勤務時間法、任期付研究員法、法、給与法、補償法、派遣法、法人格法

業法、福島復興再生特別措置法（平成二十四年

法律第二十五号）、配偶者同行休業法、令和三第一条

法律第二十五号）、配偶者同行休業法、令和三年オリンピック・パラリンピック特措法、平成法、給与法、補償法、派遣法、法人格法年 オリンピック・パラリンピック特措法、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法若しく

第一条

三十一年ラグビーワールドカップ特措法若しく- 7 -基づく命令に特別の定めのある場合を除くほか

よ り行う場合については、他の法律及び法律にる方法その他の情報通信技術を利用する方法にでの規定に基づき、電子情報処理組織を使用す

信技術活用法」という。）第六条から第九条ま（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通通信技術を活用した行政の推進等に関する法律

いて「人事院所管手続等」という。）を、情報続等（次項、次条第一項第三号及び第三条にお

二年政令第百一号）に基づく人事院の所管の手づ く規則若しくは国家公務員倫理規程（平成十改正する法律を含む。）又はこれらの法律に基は令和七年国際博覧会特措法（これらの法律を律に基づく命令に特別の定めのある場合を除く

法により行う場合については、他の法律及び法用する方法その他の情報通信技術を利用する方条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使

報通信技術活用法」という。）第六条から第九

法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情情報通信技術を活用した行政の推進等に関するにおいて「人事院所管手続等」という。）を、の手続等（次項、次条第一項第三号及び第三条

成十二年政令第百一号）に基づく人事院の所管に基づく規則若しくは国家公務員倫理規程（平律を改正する法律を含む。）又はこれらの法律は平成三十七年国際博覧会特措法（これらの法

- 8 -

２

、この規則の定めるところによる。
（略）

２

ほか、この規則の定めるところによる。
（略）

- 9 -

○

後

新旧対照表（第三条第三号関係）

正

第三条

正

（傍線部分は改正部分）

前

令和三年オリンピック・パラリンピック（派遣除外職員）改

人事院規則一―六四（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣）

改（派遣除外職員）
令和三年オリンピック・パラリンピック

特措法第十六条第一項の人事院規則で定める職第三条

特措法第十六条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

平成三十七年国際博覧会特措法第二十五条（略）

第一項の規定により派遣されている職員
十・十一

九

一～八

員は、次に掲げる職員とする。
（略）

令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一

一～八
九

（略）

項の規定により派遣されている職員
十・十一- 10 -

○

正

後

正

新旧対照表（第三条第四（傍線部分は改正部分）

前

福島復興再生特別措置法第四十八条の三（派遣除外職員）改

人事院規則一―六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣）
号関係）

改（派遣除外職員）

第三条

第一項の規定による派遣の場合における同法第福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項の規定による派遣の場合における同法第四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員

第三条

四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員

は、次に掲げる職員とする。
（略）

平成三十七年国際博覧会特措法第二十五条（略）

第一項の規定により派遣されている職員
十一・十二

十

一～九

は、次に掲げる職員とする。
（略）

令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一

一～九
十

（略）

項の規定により派遣されている職員
十一・十二- 11 -

○

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

人 事 院 規 則 一―七二（職 員 の 平 成 三 十 七 年 国 際 博 覧 会 特 措 法 第 十 四 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 指 定 さ れ た 博
覧会協会への派遣） 新旧対照表（第三条第五号関係）

後

職員の平成三十七年国際博覧会特措法第十正職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条

四条第一項の規定により指定された博覧会

改第一項の規定により指定された博覧会協会

協会への派遣
（趣旨）

への派遣
（趣旨）

措法に規定する職員の博覧会協会（平成三十七

この規則は、平成三十七年国際博覧会特に規定する職員の博覧会協会（令和七年国際博

年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定によ第一条

覧会特措法第十四条第一項の規定により指定さり指定された博覧会協会をいう。以下同じ。）

この規則は、令和七年国際博覧会特措法

れ た博覧会協会をいう。以下同じ。）への派遣

への派遣に関し必要な事項を定めるものとする。

第一条

に関し必要な事項を定めるものとする。

- 12 -

（定義）

（定義）

命権者」又は「派遣職員」とは、それぞれ平成

この規則において、「特定業務」、「任命 権者」又は「派遣職員」とは、それぞれ令和

三十七年国際博覧会特措法第二十四条第一項又第二条

七年国際博覧会特措法第二十四条第一項又は第は第二十五条第七項に規定する特定業務、任命

この規則において、「特定業務」、「任二十五条第七項に規定する特定業務、任命権者

権者又は派遣職員をいう。

第二条

又は派遣職員をいう。

（派遣除外職員）

平成三十七年国際博覧会特措法第二十四（派遣除外職員）

第三条

条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲

令和七年国際博覧会特措法第二十四条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げるげる職員とする。

第三条

職員とする。

（略）

一～十一

（略）

平成三十七年国際博覧会特措法第二十四

一～十一

第四条

（任命権者）
令和七年国際博覧会特措法第二十四条第（任命権者）
第四条- 13 -

（派遣の要請）者は含まれないものとする。

一項の任命権者には、併任に係る官職の任命権（派遣の要請）命権者は含まれないものとする。

条第一項の任命権者には、併任に係る官職の任法第二十四条第一項の規定に基づき職員の派遣

派遣を要請しようとするときは、当該派遣を必特措法第二十四条第一項の規定に基づき職員の博覧会協会は、平成三十七年国際博覧会を要請しようとするときは、当該派遣を必要と要とする事由及び次に掲げる当該派遣に関して第五条

する事由及び次に掲げる当該派遣に関して希望

希望する条件を記載した書類を任命権者に提出

博覧会協会は、令和七年国際博覧会特措する条件を記載した書類を任命権者に提出するするものとする。

第五条ものとする。

（略）

一～五

（略）

一～五

平成三十七年国際博覧会特措法第二十五条第三項の人事院規則で定める事項は、次に掲

第六条（派遣に係る取決め）

令和七年国際博覧会特措法第二十五条第（派遣に係る取決め）
第六条

三項の人事院規則で定める事項は、次に掲げる- 14 -

げる事項とする。

項の規定により派遣される職員（以下この条の条において「派遣予定職員」という。）の第一項の規定により派遣される職員（以下こ平成三十七年国際博覧会特措法第二十五条

において「派遣予定職員」という。）の博覧

博覧会協会における職務に係る倫理その他の

一会協会における職務に係る倫理その他の服務服務に関する事項

令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一事項とする。
一に関する事項

（略）

二～五

（略）

二～五

（派遣職員の職務への復帰）

平成三十七年国際博覧会特措法第二十六（派遣職員の職務への復帰）

第八条

条第二項の人事院規則で定める場合は、次に掲

令和七年国際博覧会特措法第二十六条第二項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる

げる場合とする。

第八条

場合とする。

一～五

（略）

一～五

（派遣に係る人事異動通知書の交付）（略）（派遣に係る人事異動通知書の交付）- 15 -

任命権者は、次に掲げる場合には、職員

第九条

任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二第五十八条の規定によ

第九条
に対して、規則八―一二第五十八条の規定によ

平成三十七年国際博覧会特措法第二十五条

（略）

（略）

第一項の規定により職員を派遣した場合

第十三条

（報告）

二～四

一

る人事異動通知書を交付しなければならない。

令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一

る人事異動通知書を交付しなければならない。
一（略）

項の規定により職員を派遣した場合
二～四
（報告）
（略）

毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる

年度内において平成三十七年国際博覧会特措法

毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる

任命権者は、人事院の定めるところにより、

年度内において令和七年国際博覧会特措法第二第二十五条第一項の規定により派遣されている

２

十 五条第一項の規定により派遣されている期間

期間のある職員の派遣の期間並びに博覧会協会

任命権者は、人事院の定めるところにより、第十三条
２のある職員の派遣の期間並びに博覧会協会にお- 16 -

告しなければならない。

後の処遇等に関する状況について、人事院に報ら 当該年度内に職務に復帰した職員の当該復帰の月額等の状況並びに同項の規定による派遣かける地位、業務内容及び特定業務に係る報酬等に報告しなければならない。

復帰後の処遇等に関する状況について、人事院

遣から当該年度内に職務に復帰した職員の当該酬等の月額等の状況並びに同項の規定による派における地位、業務内容及び特定業務に係る報- 17 -

○

後

正

新

（傍線部分は改正部分）

前

福島復興再生特別措置法第八十九条の三（派遣除外職員）改

人事院規則一―七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣）

正旧対照表（第三条第六号関係）

改（派遣除外職員）

第三条

第一項の規定による派遣の場合における同法第福島復興再生特別措置法第八十九条の三第一項の規定による派遣の場合における同法第四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員

第三条

四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員

は、次に掲げる職員とする。
（略）

平成三十七年国際博覧会特措法第二十五条（略）

第一項の規定により派遣されている職員
十一・十二

十

一～九

は、次に掲げる職員とする。
（略）

令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一

一～九
十

（略）

項の規定により派遣されている職員
十一・十二- 18 -

○

正後

人事院規則九―一三（休職者の給与）

改

新旧対照表（第三条第七号関係）

改正（傍線部分は改正部分）

前る場合（規則一一―四（職員の身分保障）第三

給与法第二十三条第五項の規定に該当する場合（規則一一―四（職員の身分保障）第三条第一項第三号の規定に該当して休職にされた

第一条

条第一項第三号の規定に該当して休職にされた場合を除く。）の俸給、扶養手当、地域手当、給与法第二十三条第五項の規定に該当す場合を除く。）の俸給、扶養手当、地域手当、

広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び第一条

広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの支給割合は、次のとおり（略）

期末手当のそれぞれの支給割合は、次のとおり

一

規則一一―四第三条第一項第五号の規定に

とする。

（略）

二

とする。
一

規則一一―四第三条第一項第五号の規定に該当して休職にされた場合で、当該休職に係

二該当して休職にされた場合で、当該休職に係- 19 -

和七年国際博覧会特措法第三十一条の規定（

パラ リンピック特措法第二十三条若しくは令は第八十九条の九、令和三年オリンピック・

四年 法律第二十五号）第四十八条の九若しくむ。）、福島復興再生特別措置法（平成二十院派遣法第十八条において準用する場合を含

十六条、法科大学院派遣法第九条（法科大学による災害を含む。）又は官民人事交流法第の災害又は補償法第一条の二に規定する通勤第三条に規定する派遣職員の派遣先の業務上一条の二に規定する通勤による災害（派遣法より、職員が公務上の災害若しくは補償法第る生 死不明又は所在不明の原因である災害に成三十七年国際博覧会特措法第三十一条の規パ ラリンピック特措法第二十三条若しくは平は第八十九条の九、令和三年オリンピック・

四年法律第二十五号）第四十八条の九若しくむ。）、福島復興再生特別措置法（平成二十院派遣法第十八条において準用する場合を含

十六条、法科大学院派遣法第九条（法科大学による災害を含む。）又は官民人事交流法第の災害又は補償法第一条の二に規定する通勤第三条に規定する派遣職員の派遣先の業務上一条の二に規定する通勤による災害（派遣法より、職員が公務上の災害若しくは補償法第る 生死不明又は所在不明の原因である災害に- 20 -

項の規定の適用に関し公務とみなされる業務により給与法第二十三条第一項及び附則第六以下 この号において「特定規定」という。）

業務に係る業務上の災害若しくは特定規定に第六項の規定の適用に関し公務とみなされる。）により給与法第二十三条第一項及び附則

定 （以下この号において「特定規定」という百分の百以内に係る業務上の災害若しくは特定規定に規定

るとき規定する通勤による災害を受けたと認められ百分の百以内する通勤による災害を受けたと認められるとき- 21 -

○

正後

人事院規則九―二四（通勤手当）

改

改

正

（傍線部分は改正部分）

前

給与法第十二条第四項の同条第三項の新旧対照表（第三条第八号関係）第十六条規定による通勤手当を支給される職員との権衡

給与法第十二条第四項の同条第三項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規第十六条

上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

職員 で、当該事由の発生の直前の住居（当該法第十二条第一項第一号又は第三号に掲げる事由の発生の日以後に転居する場合において職員で、当該事由の発生の直前の住居（当該法第十二条第一項第一号又は第三号に掲げる

次に掲げる事由が生じた職員のうち、給与事由の発生の日以後に転居する場合において、 新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に

一、新 幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び次に掲げる事由が生じた職員のうち、給与則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一

変更が生じないときの当該転居後の住居及び- 22 -

等を利用しないで通勤するものとした場合に勤の 実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道

間の通勤時間を要することとなること等の通合に は当該事由の発生前の通勤時間より長時に伴い、通常の通勤の経路及び方法による場を異にする官署に在勤することとなつたこと

該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域

料金等を負担することを常例とするもの（当められるものを利用し、その利用に係る特別事情の改善に相当程度資するものであると認用が第十二条に規定する基準に照らして通勤）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利人事 院がこれに準ずると認める住居を含む。

等を利用しないで通勤するものとした場合に勤 の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道

間の通勤時間を要することとなること等の通合には当該事由の発生前の通勤時間より長時に伴い、通常の通勤の経路及び方法による場を異にする官署に在勤することとなつたこと

該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域

料金等を負担することを常例とするもの（当められるものを利用し、その利用に係る特別事情の改善に相当程度資するものであると認用が第十二条に規定する基準に照らして通勤）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利人 事院がこれに準ずると認める住居を含む。

- 23 -

院が認めるものに限る。）

通事情等に照らして通勤が困難であると人事

くは通勤時間が九十分以上であるもの又は交おけ る通勤距離が六十キロメートル以上若し院が認めるものに限る。）

通事情等に照らして通勤が困難であると人事

くは通勤時間が九十分以上であるもの又は交

お ける通勤距離が六十キロメートル以上若し（略）

官民人事交流法第二条第三項に規定する交

イ

官民人事交流法第二条第三項に規定する交流派 遣（以下「交流派遣」という。）、法（略）

流派遣（以下「交流派遣」という。）、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定によイ

科大学院派遣法第十一条第一項の規定による派 遣、福島復興再生特別措置法（平成二派遣法第二条第一項の規定による派遣、る派遣、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第ロ十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一項若しくは第八十九条の三第一項の規定

派遣法第二条第一項の規定による派遣、

一 項若しくは第八十九条の三第一項の規定による派遣、令和三年オリンピック・パラ

ロによる派遣、令和三年オリンピック・パラ- 24 -

遣又は令和七年国際博覧会特措法第二十五カ ップ 特措法第四条第一項の規定による派

よる派遣、平成三十一年ラグビーワールド

リンピック特措法第十七条第一項の規定に十五条第一項の規定による派遣から職務に遣又は平成三十七年国際博覧会特措法第二カップ特措法第四条第一項の規定による派

よる派遣、平成三十一年ラグビーワールド

リンピック特措法第十七条第一項の規定に（略）

条第一項の規定による派遣から職務に復帰

ハ・ニ

復帰したこと。

（略）

したこと。
ハ・ニ

二・三

（略）

二・三

（返納の事由及び額等）（略）（返納の事由及び額等）

給与法第十二条第七項の人事院規則で定める事由は、通勤手当（一箇月の支給単第十九条の二則で定める事由は、通勤手当（一箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員

給与法第十二条第七項の人事院規位 期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事第十九条の二について生じた次の各号のいずれかに掲げる事- 25 -

由とする。
（略）

（略）

由とする。
一・二

項に 規定する自己啓発等休業をし、福島復興より派遣され、自己啓発等休業法第二条第五、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定にの規定により育児休業をし、交流派遣をされ項の規定により派遣され、育児休業法第三条

書に規定する許可を受け、派遣法第二条第一

り休職にされ、法第百八条の六第一項ただし再生特別措置法第四十八条の三第一項若しく項に規定する自己啓発等休業をし、福島復興より派遣され、自己啓発等休業法第二条第五、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定にの規定により育児休業をし、交流派遣をされ項の規定により派遣され、育児休業法第三条

書に規定する許可を受け、派遣法第二条第一

り休職にされ、法第百八条の六第一項ただし月の中途において法第七十九条の規定によ再生特別措置法第四十八条の三第一項若しくは 第八十九条の三第一項の規定により派遣さ三は第 八十九条の三第一項の規定により派遣され、配偶者同行休業法第二条第四項に規定す月の中途において法第七十九条の規定によ

一・二
三れ、配偶者同行休業法第二条第四項に規定す- 26 -

四

その翌月に復職し、又は職務に復帰することた場合（これらの期間の初日の属する月又は、又は法第八十二条の規定により停職にされ措法第二十五条第一項の規定により派遣され規定により派遣され、令和七年国際博覧会特ク・パラリンピック特措法第十七条第一項のる配 偶者同行休業をし、令和三年オリンピッ

こととなる場合を除く。第十九条の四第二項又はその翌月に復職し、又は職務に復帰する

された場合（これらの期間の初日の属する月され、又は法第八十二条の規定により停職に

会特措法第二十五条第一項の規定により派遣規定により派遣され、平成三十七年国際博覧

ク・パラリンピック特措法第十七条第一項のる 配偶者同行休業をし、令和三年オリンピッ

（略）

（略）

となる場合を除く。第十九条の四第二項にお四において「派遣等となつた場合」という。）

（略）
（略）

第十九条の三（略）（支給単位期間）

２～５

いて「派遣等となつた場合」という。）

２～５

（略）

（支給単位期間）
第十九条の三- 27 -

２である場合には、当該事由が生ずることとなる

当該期間に係る最初の月の初日において明らか期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが該当する事由に限る。）が前項第一号に定めるに 掲げる事由（前条第一項各号に掲げる事由に鉄道等又は橋等について、次の各号のいずれか

日の属する月（その日が月の初日である場合にである場合には、当該事由が生ずることとなる

当該期間に係る最初の月の初日において明らか期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが該当する事由に限る。）が前項第一号に定めるに掲げる事由（前条第一項各号に掲げる事由に鉄道等又は橋等について、次の各号のいずれか

前項第一号に掲げる普通交通機関等、新幹線

日の属する月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月）までの期

２

あつては、その日の属する月の前月）までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の前項第一号に掲げる普通交通機関等、新幹線間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができ（略）

規定に準じて支給単位期間を定めることができ

一

る。
（略）

る。
一

- 28 -

二行休 業法第二条第四項に規定する配偶者同行の三第一項の規定により派遣され、配偶者同法第四十八条の三第一項若しくは第八十九条

自己啓発等休業をし、福島復興再生特別措置、自己啓発等休業法第二条第五項に規定する派遣法第十一条第一項の規定により派遣され育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院

り派遣され、育児休業法第三条の規定により許可を受け、派遣法第二条第一項の規定によ休業をし、令和三年オリンピック・パラリン

行休業法第二条第四項に規定する配偶者同行の三第一項の規定により派遣され、配偶者同法第四十八条の三第一項若しくは第八十九条

自己啓発等休業をし、福島復興再生特別措置、自己啓発等休業法第二条第五項に規定する派遣法第十一条第一項の規定により派遣され育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院

り派遣され、育児休業法第三条の規定により許可を受け、派遣法第二条第一項の規定によ

法第百八条の六第一項ただし書に規定する休業をし、令和三年オリンピック・パラリン

ピ ック特措法第十七条第一項の規定により派

二ピッ ク特措法第十七条第一項の規定により派遣され、平成三十七年国際博覧会特措法第二法第百八条の六第一項ただし書に規定する

遣され、令和七年国際博覧会特措法第二十五- 29 -

により休職にされ、研修等のために旅行をし四第三条第一項第一号から第四号までの規定

条第 一項の規定により派遣され、規則一一―規定により休職にされ、研修等のために旅行

一―四第三条第一項第一号から第四号までの十 五条第一項の規定により派遣され、規則一

こと。
三～五

（略）

をし、又は休暇により通勤しないこととなる（略）、又は休暇により通勤しないこととなること。

三～五- 30 -

○

正後

人事院規則九―三四（初任給調整手当）

改（支給期間及び支給額）
（略）

改

正

新旧対照表（第三条第九号関係）（略）（支給期間及び支給額）
第六条（傍線部分は改正部分）

前各号に掲げる場合に該当するときにおける当該初任給調整手当を支給されている職員が次の各号に掲げる場合に該当するときにおける当該職員に対する別表の適用については、当該各号

２

職員に対する別表の適用については、当該各号に定める期間は、同表の期間の区分欄に掲げる

初任給調整手当を支給されている職員が次の第六条２に定める期間は、同表の期間の区分欄に掲げる第一項の規定により派遣された場合

その派

平成三十七年国際博覧会特措法第二十五条（略）

期間に算入しない。

七

一～六

期間に算入しない。
（略）

その派遣の

令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一一～六七項の規定により派遣された場合- 31 -

期間
３・４

（略）

（略）

遣の期間
３・４

- 32 -

○

正後

人事院規則九―五四（住居手当）

改（権衡職員の範囲）

新旧対照表（第三条第十号関係）

改（権衡職員の範囲）

正（傍線部分は改正部分）

前

規定により採用された職員を除く。）で、規則

十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の任手当）第五条第二項に該当する職員（法第八院規則で定める職員は、規則九―八九（単身赴九―八九第五条第二項第三号に規定する満十八規定により採用された職員を除く。）で、規則

十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の任手当）第五条第二項に該当する職員（法第八院規則で定める職員は、規則九―八九（単身赴給与法第十一条の十第一項第二号の人事

九―八九第五条第二項第三号に規定する満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの第四条

歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が居住するための住宅として、同号

給与法第十一条の十第一項第二号の人事間 にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は官署の移転（検察官であつ第四条に規定する異動又は官署の移転（検察官であつ- 33 -

第一項の規定による派遣若しくは令和七年国際

三 十一年ラグビーワールドカップ特措法第四条

特措法第十七条第一項の規定による派遣、平成

派遣、令和三年オリンピック・パラリンピック

項若しくは第八十九条の三第一項の規定による二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一定による派遣、福島復興再生特別措置法（平成流派遣、法科大学院派遣法第十一条第一項の規遣、官民人事交流法第二条第三項に規定する交

当該適用、派遣法第二条第一項の規定による派

給 表の適用を受ける職員となつた者にあつては行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸た者又は給与法第十一条の七第三項に規定する第一項の規定による派遣若しくは平成三十七年

三十一年ラグビーワールドカップ特措法第四条

特措法第十七条第一項の規定による派遣、平成

派遣、令和三年オリンピック・パラリンピック

項若しくは第八十九条の三第一項の規定による二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一定による派遣、福島復興再生特別措置法（平成流派遣、法科大学院派遣法第十一条第一項の規遣、官民人事交流法第二条第三項に規定する交

当該適用、派遣法第二条第一項の規定による派

給表の適用を受ける職員となつた者にあつては行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸た者又は給与法第十一条の七第三項に規定する- 34 -

のとする。

月 額一万六千円を超える家賃を支払つているもるものとして人事院の定める住宅を借り受け、る職員宿舎及び住宅を除く。）又はこれに準ず三条の規定による有料宿舎並びに前条に規定す

員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十は復職）の直前の住居であつた住宅（国家公務復職した職員にあつては当該復帰、交流採用又項第一号から第四号までの規定による休職からは規則一一―四（職員の身分保障）第三条第一二 条第四項に規定する交流採用をされた職員又遣から職務に復帰した職員、官民人事交流法第博覧会特措法第二十五条第一項の規定による派るものとする。

け、月額一万六千円を超える家賃を支払つてい準ずるものとして人事院の定める住宅を借り受定する職員宿舎及び住宅を除く。）又はこれに第十三条の規定による有料宿舎並びに前条に規

公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）

用又は復職）の直前の住居であつた住宅（国家から復職した職員にあつては当該復帰、交流採第一項第一号から第四号までの規定による休職

員又は規則一一―四（職員の身分保障）第三条

法第二条第四項に規定する交流採用をされた職る派遣から職務に復帰した職員、官民人事交流

国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定によ- 35 -

○

正後

人事院規則九―八九（単身赴任手当）

改（権衡職員の範囲等）
（略）

改

正

新旧対照表（第三条第十一号関係）（略）（権衡職員の範囲等）
第五条（傍線部分は改正部分）

前

給与法第十二条の二第三項の同条第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権２定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院

給与法第十二条の二第三項の同条第一項の規第五条
２

衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

という。）に伴い、住居を移転し、第二条に次に掲げる事由の発生（以下「事由発生」という。）に伴い、住居を移転し、第二条に規 定するやむを得ない事情により、同居して一規定 するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、次に掲げる事由の発生（以下「事由発生」

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一いた配偶者と別居することとなった職員で、- 36 -

められるもののうち、単身で生活することを条に規定する基準に照らして困難であると認の直後に在勤する官署に通勤することが第三

当該 事由発生の直前の住居から当該事由発生常況とする職員

められるもののうち、単身で生活することを条に規定する基準に照らして困難であると認の直後に在勤する官署に通勤することが第三

当 該事由発生の直前の住居から当該事由発生（略）

常況とする職員イ

官民 人事交流法第二条第三項に規定する交（略）

官民人事交流法第二条第三項に規定する交流派遣、法科大学院派遣法第十一条第一項

イ

流派遣、法科大学院派遣法第十一条第一項の規 定による派遣、福島復興再生特別措置派遣法第二条第一項の規定による派遣、の規定による派遣、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十ロ

法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一項若しくは第八十九条の三第

派遣法第二条第一項の規定による派遣、八 条の三第一項若しくは第八十九条の三第一項の規定による派遣、令和三年オリンピ

ロ

一項の規定による派遣、令和三年オリンピ- 37 -

定による派遣又は令和七年国際博覧会特措

ー ワー ルドカップ特措法第四条第一項の規項の規定による派遣、平成三十一年ラグビ

ック・パラリンピック特措法第十七条第一

特措法第二十五条第一項の規定による派遣定による派遣又は平成三十七年国際博覧会

ーワールドカップ特措法第四条第一項の規項の規定による派遣、平成三十一年ラグビ

ック・パラリンピック特措法第十七条第一

（略）

（略）

法第二十五条第一項の規定による派遣から

二～八

ハ・ニ

から職務に復帰したこと。

（略）

（略）

職務に復帰したこと。
ハ・ニ
二～八- 38 -

○

後人 事 院 規 則 九―一二一（広域異動手当）

正正

新旧対照表（第三条第十二号関係）

改（傍線部分は改正部分）

前（給与法第十一条の八第三項の規定による広域

改（給与法第十一条の八第三項の規定による広域

異動手当）
（略）

給与法第十一条の八第三項の異動等に準ずる

第五条

異動手当）
（略）

２

ものとして人事院規則で定めるものは、次に掲

給与法第十一条の八第三項の異動等に準ずる

第五条
２

ものとして人事院規則で定めるものは、次に掲

第 一項の規定による派遣から職務に復帰する

平成三十七年国際博覧会特措法第二十五条（略）

げるものとする。

九

一～八

げるものとする。
（略）

令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一一～八九項の規定による派遣から職務に復帰すること。

こと。

- 39 -

（略）

（略）

十・十一
３～５

（略）

（略）

十・十一
３～５

- 40 -

○後

人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還）

正

正

前

（傍線部分は改正部分）

新旧対照表（第三条第十三号関係）

改（職員としての在職期間に含まれる休職の期間

改（職員としての在職期間に含まれる休職の期間

（略）

）
第八条

）
（略）

「派遣職員等」という。）に関する前項第一号

次の各号に掲げる職員（次条第一号において「派遣職員等」という。）に関する前項第一号の規定の適用については、当該各号に定める当２の規定の適用については、当該各号に定める当該職員の業務（同条第一号において「派遣職員次の各号に掲げる職員（次条第一号において第八条
２

該職員の業務（同条第一号において「派遣職員平成三十七年国際博覧会特措法第二十五条（略）

等業務」という。）を公務とみなす。

七一～六等業務」という。）を公務とみなす。
（略）

令和七年国際博覧会特措法第二十五条第七一～六七- 41 -

項に 規定する派遣職員

際博覧会特措法第三十一条に規定する博覧会第 七項に規定する派遣職員

平成三十七年国特措法第三十一条に規定する博覧会協会にお協会における特定業務

令和七年国際博覧会

ける特定業務- 42 -

○

正

後

正

前

（傍線部分は改正部分）

新旧対照表（第三条第十四号関係）

改派遣法第二条第一項に規定する規則で定（派遣除外職員）十二（略）

平成三十七年国際博覧会特措法第二十五（略）

条第七項に規定する派遣職員

十一

一～十

める職員は、次に掲げる職員とする。

第一条

人事院規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣）

改派遣法第二条第一項に規定する規則で定（派遣除外職員）
第一条

令和七年国際博覧会特措法第二十五条第（略）

める職員は、次に掲げる職員とする。
一～十
十一

（略）

七項に規定する派遣職員
十二- 43 -

○
）

正

後

正

前

（傍線部分は改正部分）

新旧対照表（第三条第十五号関係

改法科大学院派遣法第二条第二項の人事院（略）

平成三十七年国際博覧会特措法第二十五条（略）

第七項に規定する派遣職員
十・十一

九

一～八

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第三条（派遣除外職員）

人事院規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）

改

法科大学院派遣法第二条第二項の人事院（派遣除外職員）
第三条

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

令和七年国際博覧会特措法第二十五条第七

一～八
九

（略）

項に規定する派遣職員
十・十一- 44 -

○

正

後
（趣旨）

改

正

前

新旧

（傍線部分は改正部分）

人事院規則一―四五（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例）

改対照表（第四条関係）（趣旨）

法、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島民人事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣

法、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十法、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島民人事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣

法、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官法、給与法、補償法、派遣法、育児休業

復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）、配偶者同行休業法、令和三年オリンピ

第一条五号）、配偶者同行休業法、令和三年オリンピック・パラリンピック特措法、平成三十一年ラ法、給与法、補償法、派遣法、育児休業

ッ ク・パラリンピック特措法、平成三十一年ラ

グビーワールドカップ特措法又は平成三十七年第一条

グビーワールドカップ特措法又は令和七年国際- 45 -

例については、この規則の定めるところによる。

という。）を使用する場合の人事関係手続の特ム（以下「人事・給与関係業務情報システム」

タル庁が整備及び管理を行う総合的情報システ

かつ効率的に行うことができるものとしてデジ

手 続（以下「人事関係手続」という。）を簡素含む。）に基づく規則に定める人事院の所管の博覧会特措法（これらの法律を改正する法律を特例については、この規則の定めるところによ」という。）を使用する場合の人事関係手続のテム（以下「人事・給与関係業務情報システム

人事院が設計及び開発を行った総合的情報シス

簡素かつ効率的に行うことができるものとして管の手続（以下「人事関係手続」という。）を律を含む。）に基づく規則に定める人事院の所

国際博覧会特措法（これらの法律を改正する法る。

- 46 -

○

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

人事院規則一―五七（復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則）

正新旧対照表（第五条関係）

改（復興庁が廃止されるまでの間における人事院

復興庁が廃止されるまでの間における次（復興庁が廃止されるまでの間における人事院

第一条

規則の適用の特例）

復興庁が廃止されるまでの間における次規則の適用の特例）
第一条規定する機関、の表の第一欄に掲げる規則の規定の適用につい

規定す

復興庁

の表の第一欄に掲げる規則の規定の適用につい

第九条

る機関

ては、同欄に掲げる規則の同表の第二欄に掲げ

規則八

第四項

ては、同欄に掲げる規則の同表の第二欄に掲げ

デジタル庁、復―一二る規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞ

デジタ

興庁

る規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞ

第九条

ル庁

れ同表の第四欄に掲げる字句とする。

規 則八

第四項

れ同表の第四欄に掲げる字句とする。

―一二- 47 -

）

の任免

（職員

項第一

条第一

第三十

庁

ジタル

及びデ

（略）
（削る

（略）

号

（削る

（削る

）

（削る
）

）

）

び復興庁

、デジタル庁及

）

の任免

（職員

項第一

条第一

第三十

府省

及び各

興庁

、各府省及び復

（略）

第五十

（略）

規定す

（略）

復興庁

規定する機関、

（略）

号

（削る）

る機関

五条第

第五十

項

条第一

第十七

第十三条第一項、復興庁設置法

第十七条第一項

一号イ

五条第

（削る）

一号ロ

、第十五条第一項及び第十七条- 48 -

（略）
第七条

（略）

ジタル

及びデ

（略）

び復興庁

、デジタル庁及

（略）

一―四

規則一

（略）

の二第

第七条

（略）

府省

及び各

（略）

興庁

、各府省及び復

（略）

第一項

規則一
の二第

五項

一―四

（職員

（略）

庁

（略）

内閣府、復興庁

五項

（略）

内閣府

（職員

の身 分

第二条

一（株

式所有

一（株

（略）

規則一

第一項

（略）

デジタル庁、復

四―二

（略）

デジタ

興庁

の身分

第二条
ル庁

式所有

により

保障）

規則一
第一項

に より

営利企

保障）

四―二

営利企

- 49 -

にある

る地位

加し得

営に参

業の経

にある

る地位

加し得

営に参

業の経

第二条

職員 の

規則二

第二項

職員の

デジタル庁、復

一―〇

報告等

デジタ

興庁

報告等

第二条
ル庁

）

規則二
第二項

民間企
業との

第二条

第一号

第十四条第一項

（国と

）

一―〇

第十四

第一号

第二条

（国と
民 間企
業との

第十七

内閣府

第十七条第一項

内閣府、復興庁- 50 -

２

間の人
第二号

第二項
項

条第一
（平成二十三年、復興庁設置法
事交流

間の人

第二号

第二項

項

条第一

（平成二十三年、復興庁設置法号）第十三条第一項、第十五条号）第十三条第法律第百二十五一項、第十五条第一項及び第十）第一項及び第十復興庁が廃止されるまでの間における規則九七条第一項

法律第百二十五

事交流
）

２

七条第一項
復興庁が廃止されるまでの間における規則九とあ―七（俸給等の支給）別表の規定の適用につい

「

消費者庁

―七（俸給等の支給）別表の規定の適用につい及び復興庁を」と、ては、同表中「内閣府を」とあるのは「内閣府
「
デジタル庁

「
消費者庁

」

ては、同表中「及びデジタル庁」とあるのは「、デジタル庁及び復興庁」と、「デジタル庁- 51 -

３

」

とあるのは
復興庁
」

とする。

復興庁が廃止されるまでの間における規則九

３

るのは
復興庁

」

とする。

復興庁が廃止されるまでの間における規則九

「十一
組

官

消費者庁
織

職

室長（人事院の企画官（人事院

二種

一種

区

分

―一七（俸給の特別調整額）別表第一の規定の分―一七（俸給の特別調整額）別表第一の規定の区適用については、同表中

官

デジタル庁
織

職

適用については、同表中
「十二
組
審議官

審議官

デジタル
参事官

内部部局

庁設置法

企画官（人事院定めるものに一種（令和三の定めるもの

限る。）

課長

年法律第

に限る。）

二種

三十六号
）第十三

- 52 -

に規定す

条第一項

に限る。）

の定めるもの

る職又は
当該職の
つかさど
る職務の
全部若し
くは一部
を助ける
職に就い
ている職
員で構成
される組

- 53 -

織

織

官

デジタル庁

とあるのは、
「十二
組

職

区

分

」

織

官

消費者庁

とあるのは、
「十一
組

職

審議官

審議官

デジタル
参事官

企画官（人事院室長（人事院の）第十三の定めるもの内部部局

庁設置法企画官（人事院定めるものに一種（令和三の定めるもの

限る。）

課長

年法律第
に限る。）

条第一項

に限る。）

二種

三十六号

に規定す
る職又は

区

一種

二種

分

」

- 54 -

当該職の
つかさど
る職務の
全部若し
くは一部
を助ける
職に就い
ている職
員で構成

復興庁

される組
織
十二の二
（略）

」

十一の二
（略）

復興庁

」

- 55 -

４

とする。
４

とする。

復興庁が廃止されるまでの間における規則一六―〇（職員の災害補償）別表第二の規定の適復興庁が廃止されるまでの間における規則一六 ―〇（職員の災害補償）別表第二の規定の適用については、同表中「置かれる機関」とある「

用については、同表中「第六号」とあるのは「金融庁」とあるのはのは「置かれる機関（第五号の二に掲げる機関

デジタル庁

金融庁
復興庁」

とする。

を除く。）」と、「五

デジタル庁

「六
復興庁」

とする。

第六号及び第六号の二」と、「六」とあるのは六の二五五の二- 56 -

○

正後

人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）

改

正新旧対照表（第六条関係）

改（傍線部分は改正部分）

前

事務総局に、次の五課、二室及び四局並（事務総局に置く課、室、局等の設置）
第四条

会計課

人事課

企画法制課

総務課

国際課

会計課

人事課

企画法制課

総務課

事務総局に、次の五課、二室及び四局を（事務総局に置く課、室及び局の設置）
第四条

国際課

公文書監理室びに参事官一人を置く。

公文書監理室

情報管理室

置く。

情報管理室

- 57 -

給与局

人材局

職員福祉局

公平審査局

給与局

人材局

職員福祉局

一・二

情報管理室は、次に掲げる事務を（略）つかさどる。

第十二条の四（情報管理室の所掌事務）

公平審査局

情報管理室は、次に掲げる事務を（情報管理室の所掌事務）
第十二条の四つかさどる。
（略）（新設）

前二号に掲げる事務及びこれらと併せて行わ れる事務の運営の改善及び効率化に関する三

われ る事務の運営の改善及び効率化に関すること。

前三号に掲げる事務及びこれらと併せて行システムに係る連絡調整に関すること。

国の行政機関が行う人事行政に関する情報

一・二
三

四

こと。

- 58 -

（削る）（人材局の所掌事務）

事務総局に置く参事官は、行政機（参事官の職務）第十二条の五関が共用する人事行政に関する情報システム（

第五十三条において「人事行政情報システム」という。）の整備及び管理に関する事務その他

特に命ぜられた事務をつかさどる。
（人材局の所掌事務）

び第十一号に掲げる事務にあっては職員福祉局

及び給与局の所掌に属するものを、第二号、第び第十一号に掲げる事務にあっては職員福祉局

人材局は、次に掲げる事務（第三号及及び給与局の所掌に属するものを、第二号、第四号から第十号まで及び第十二号に掲げる事務

第十四条四号から第十号まで及び第十二号に掲げる事務にあっては給与局の所掌に属するものを除く。

人材局は、次に掲げる事務（第三号及に あっては給与局の所掌に属するものを除く。

）をつかさどる。

第十四条）をつかさどる。

- 59 -

（略）

一～八

（略）

平成三十七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への九の規定により指定された博覧会協会への派遣

派遣制度に関すること。

令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項

一～八九

制度に関すること。

十～十六

（略）

十～十六

（企画課の所掌事務等）（略）（企画課の所掌事務等）

企画課は、次に掲げる事務（第八号及び第十六号に掲げる事務にあっては職員福祉

第二十九条

及び第十六号に掲げる事務にあっては職員福祉局及び給与局の所掌に属するものを、第七号、企画課は、次に掲げる事務（第八号

局及び給与局の所掌に属するものを、第七号、第九号から第十五号まで及び第十七号に掲げる第二十九条第九号から第十五号まで及び第十七号に掲げる事務にあっては給与局の所掌に属するものを除（略）

事務にあっては給与局の所掌に属するものを除一～十三く。）をつかさどる。
（略）

く。）をつかさどる。
一～十三- 60 -

十四

平成三十七年国際博覧会特措法第十四条

第一項の規定により指定された博覧会協会へ

令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派の派遣に関する制度の企画及び立案並びに法十四遣に関する制度の企画及び立案並びに法令の

（略）

（略）

（略）

第四十六条

（調査職）

２～４

十五～十九

令の実施に関すること。

（略）

実施に関すること。

（略）

十五～十九
２～４
（調査職）
（略）

事務総局に置く調査職は、命を受けて、事務総局に置く五課、二室及び参事官の所掌事務の２

総局に置く五課及び二室の所掌事務のうち専門

うち専門的事項の調査並びに企画及び立案に関（略）

的事項の調査並びに企画及び立案に関する事務

３する事務を行う。

（略）

を行う。

事務総局に置く調査職は、命を受けて、事務

第四十六条
２

３

- 61 -

第五十三条削除（上席システム管理専門官、上席情報システム

専門官及び上席システム運用専門官）

事務総局に置く参事官の下に、上席

上席システム運用専門官は、人事行政情報シ

ステムの整備に関する事務を整理する。

上席情報システム専門官は、人事行政情報シに関する事務を整理する。

に調整に関する事務並びに特に命ぜられた事項

ステムの整備及び管理に係る企画及び立案並び上席システム管理専門官は、人事行政情報シく。

門官一人及び上席システム運用専門官一人を置

システム管理専門官一人、上席情報システム専

第五十三条

２

３

４

- 62 -

ステムの管理に関する事務を整理する。

- 63 -

○

人事院規則二―一四（人事院の職員の定員）

新旧対照表（第七条関係）

正（傍線部分は改正部分）

前

人事院の職員（常勤を要しない職員を除く。以改

人事院の職員（常勤を要しない職員を除く。以下同じ。）の定員は、六百二十八人（うち十二人

後下同じ。）の定員は、六百十六人（うち十二人はは、国家公務員倫理審査会事務局の職員の定員と正、国家公務員倫理審査会事務局の職員の定員とすする。）とする。

改る。）とする。

- 64 -

○

正後

人事院規則八―一二（職員の任免）

改新旧対照表（第八条関係）

第九条

（略）

（略）

改

正

（傍線部分は改正部分）

前（名簿からの採用の方法の特例）

（略）

２・３

（名簿からの採用の方法の特例）
第九条（略）

採用試験であって、同規則第五条第一項の規定

則第四条第一項の規定により区分された行政の条第二項第一号に掲げる採用試験のうち、同規により区分されたもの（以下この項において「採用試験であって、同規則第五条第一項の規定

則第四条第一項の規定により区分された行政の条第二項第一号に掲げる採用試験のうち、同規任命権者は、規則八―一八（採用試験）第三により区分されたもの（以下この項において「一般職大卒程度行政地域試験」という。）の対

４

一 般職大卒程度行政地域試験」という。）の対象となる本省庁（会計検査院、人事院、内閣官

任命権者は、規則八―一八（採用試験）第三２・３
４

象となる本省庁（会計検査院、人事院、内閣官- 65 -

かわらず、当該名簿以外の一般職大卒程度行政

れ るときは、前条第一項及び前二項の規定にか有する者を十分に得ることができないと見込までは本省庁に属する官職に求められる適性等を官職を対象とする名簿に記載されている者のみにおいて同じ。）に属する官職について、当該として人事院が定めるものをいう。以下この項

る組織のうち、内部部局又はこれに準ずる組織十号）第三条に規定する国の行政機関に置かれびに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二一 項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第房、内閣法制局、内閣府、宮内庁、内閣府設置らず、当該名簿以外の一般職大卒程度行政地域

ときは、前条第一項及び前二項の規定にかかわる者を十分に得ることができないと見込まれる

本省庁に属する官職に求められる適性等を有すを対象とする名簿に記載されている者のみではいて同じ。）に属する官職について、当該官職て人事院が定めるものをいう。以下この項にお織のうち、内部部局又はこれに準ずる組織とし）第三条に規定する国の行政機関に置かれる組

国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号

十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四房、内閣法制局並びに内閣府、宮内庁並びに内- 66 -

れ る適性等を有すると認めるものの中から面接載されている者で本省庁に属する官職に求めら

地域試験の結果に基づいて作成された名簿に記い、その結果を考慮して採用することができる。

適性等を有すると認めるものの中から面接を行れている者で本省庁に属する官職に求められる試験の結果に基づいて作成された名簿に記載さ（略）を行い、その結果を考慮して採用することがで
きる。

５・６

（特定官職への昇任、降任、転任又は配置換の（略）（特定官職への昇任、降任、転任又は配置換の

特例）

５・６

特例）

る官職を除く。）に昇任させ、降任させ、転任

職員を特定官職（特定幹部職に該当する官職を除く。）に昇任させ、降任させ、転任させ、又は配置換する場合（昇任させ、降任さ第三十条

させ、又は配置換する場合（昇任させ、降任させ、転任させ、又は配置換しようとする（以下職員を特定官職（特定幹部職に該当す

せ 、転任させ、又は配置換しようとする（以下この項において「昇任等させようとする」とい

第三十条

この項において「昇任等させようとする」とい- 67 -

ならない。

号 及び第三号に掲げる要件）を満たさなければに規定する管理職である場合にあっては、第二職以外の幹部職又は法第三十四条第一項第七号

る要件（昇任等させようとする官職が特定幹部

第八条及び第十条の規定によるほか、次に掲げ

びに規則一一―四（職員の身分保障）第七条、合を除く。）には、第二十五条から前条まで並の段階に属する官職を占めていたことがある場

職務の段階又は当該職務の段階より上位の職務

項 において「職務の段階」という。）と同一の属する第七条第二項に規定する段階（以下このう。）者について昇任等させようとする官職のならない。

号及び第三号に掲げる要件）を満たさなければに規定する管理職である場合にあっては、第二職以外の幹部職又は法第三十四条第一項第七号

る要件（昇任等させようとする官職が特定幹部

第八条及び第十条の規定によるほか、次に掲げ

びに規則一一―四（職員の身分保障）第七条、合を除く。）には、第二十五条から前条まで並の段階に属する官職を占めていたことがある場

職務の段階又は当該職務の段階より上位の職務項において「職務の段階」という。）と同一の属する第七条第二項に規定する段階（以下このう。）者について昇任等させようとする官職の- 68 -

一及び 内閣府設置法第四十九条第一項に規定す

法制局、各府省及びデジタル庁並びに宮内庁省等（会計検査院、人事院、内閣官房、内閣任等させようとする者がその在職している府昇任等させようとする場合）にあっては、昇より上位の職務の段階に属する官職へ最初にことがない場合にあっては、当該職務の段階（当該職務の段階に属する官職に就いていた

うち最下位の職務の段階に属する官職の場合に各行政執行法人をいう。以下この号におい置法第四十九条第一項に規定する各機関並び法制局及び各府省並びに宮内庁及び内閣府設省等（会計検査院、人事院、内閣官房、内閣任等させようとする者がその在職している府昇任等させようとする場合）にあっては、昇より上位の職務の段階に属する官職へ最初にことがない場合にあっては、当該職務の段階（当該職務の段階に属する官職に就いていた

うち最下位の職務の段階に属する官職の場合昇任等させようとする官職が職務の段階のる各機関並びに各行政執行法人をいう。以下て 同じ。）以外の府省等、地方公共団体、在一

この 号において同じ。）以外の府省等、地方外公館等での勤務の経験又は人事院が定める昇任等させようとする官職が職務の段階の公共団体、在外公館等での勤務の経験又は人- 69 -

２

い幅広い能力及び柔軟な発想力を有している、管理的又は監督的地位にある者にふさわし

事院 が定める研修の受講の経験を有しており及び柔軟な発想力を有していると認められる監督的地位にある者にふさわしい幅広い能力

研 修の受講の経験を有しており、管理的又は（略）（併任の解除及び終了）

（略）

二・三

こと。

（略）
２

と認められること。
二・三（略）（併任の解除及び終了）

（略）
（略）

第三十七条
２

次の各号のいずれかに該当する場合において

（略）

（略）

３

第三十七条
２

次の各号のいずれかに該当する場合において

十三

（略）

職員が平成三十七年国際博覧会特措法第一～十二は、併任は、当然終了するものとする。

３

は、併任は、当然終了するものとする。
（略）
職員が令和七年国際博覧会特措法第二十

一～十二
十三

- 70 -

（略）五条第一項の規定により派遣された場合
十四（略）

二十五条第一項の規定により派遣された場合
十四- 71 -

○

正後

人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）

改

一・二

用する。

第十五条

（略）

改

正

（傍線部分は改正部分）

前指定職俸給表は、次に掲げる職員に適（指定職俸給表の適用範囲）

新旧対照表（第九条関係）

指定職俸給表は、次に掲げる職員に適（指定職俸給表の適用範囲）
第十五条
用する。
（略）

事務 総長、警察庁次長、警視総監、カジノ管ンター所長、内閣府審議官、公正取引委員会

理委員会事務局長、金融国際審議官、総務審事務総長、警察庁次長、警視総監、カジノ管ンター所長、内閣府審議官、公正取引委員会

会計検査院事務総局次長、内閣衛星情報セ

理委員会事務局長、金融国際審議官、デジタ

議 官、外務審議官、財務官、文部科学審議官

三

ル審 議官、総務審議官、外務審議官、財務官、厚生労働審議官、医務技監、農林水産審議

会計検査院事務総局次長、内閣衛星情報セ

一・二三、文部科学審議官、厚生労働審議官、医務技- 72 -

監、 農林水産審議官、経済産業審議官、技監

官 、経済産業審議官、技監、国土交通審議官（略）、地球環境審議官及び原子力規制庁長官

四～九、国土交通審議官、地球環境審議官及び原子（略）

力規制庁長官四～九- 73 -

○

正後

人事院規則九―六（俸給の調整額）

改員

適用区分表（第一条関係）
職

改

正

職

調整数

（傍線部分は改正部分）

前員適用区分表（第一条関係）
勤務箇所

別表第一

新旧対照表（第十条関係）

調整数

ターを除く。 れ ら と 併 せ て 行 わュリティセン し く は 管 理 又 は こ

サイバーセキ シ ス テ ム の 整 備 若

閣官房（内閣 テ ィ の 確 保 、 情 報）、宮内庁、 れ る 事 務 の 運 営 のターを除く。 れ ら と 併 せ て 行 わュリティセン し く は 管 理 又 は こ

サイバーセキ シ ス テ ム の 整 備 若

閣官房（内閣 テ ィ の 確 保 、 情 報

人事院、内 サ イ バ ー セ キ ュ リ 一）、宮内庁、 れ る 事 務 の 運 営 の公正取引委員 改 善 及 び 効 率 化 に一

公正取引委員 改 善 及 び 効 率 化 に会、警察庁、 関 す る 業 務 に 直 接

人事院、内 サ イ バ ー セ キ ュ リ 一

勤務箇所

別表第一

一

会、警察庁、 関 す る 業 務 に 直 接- 74 -

、環境省及び、国土交通省、経済産業省

産省、林野庁

働省、農林水学省、厚生労税庁、文部科、財務省、国理庁、外務省出 入国 在留 管 限る。）

省、法務省、 事 院 の 定 め る 者 にタル庁、総務 務 と す る 職 員 （ 人

金融庁、デジ 従 事 す る こ と を 本

原子力規制委、環境省及び、国土交通省、経済産業省

産省、林野庁

働省、農林水学省、厚生労税庁、文部科、財務省、国理庁 、外 務省 限る。）

出入国在留管 事 院 の 定 め る 者 に省、法務省、 務 と す る 職 員 （ 人

金融庁、総務 従 事 す る こ と を 本- 75 -

原子力規制委
員会
（略）

（略）

（略）

員会

（略）

（略）

（略）

- 76 -

正

後
第五条

改

正

（傍線部分は改正部分）

前

職員が給与期間の中途において次の各号○ 人事院規則九 ― 七 （俸給等の支給） 新旧対照表（第十一条関係）

改職員が給与期間の中途において次の各号

平成三十七年国際博覧会特措法第二十五（略）のいずれかに該当する場合におけるその給与期

十一

一～十

のいずれかに該当する場合におけるその給与期（略）

間の俸給は、日割計算により支給する。

一～十

令和七年国際博覧会特措法第二十五条第条第一項の規定により派遣され、又は当該派

十一一項の規定により派遣され、又は当該派遣後（略）

専従許可を受け、派遣法第二条第一項の規定に給与期間の初日から引き続いて休職にされ、十二遣後職務に復帰した場合（略）

給与期間の初日から引き続いて休職にされ、十二職務に復帰した場合

２間の俸給は、日割計算により支給する。

第五条

２

専従許可を受け、派遣法第二条第一項の規定に- 77 -

際支給する。

帰 した場合には、その給与期間中の俸給をそのが、俸給の支給定日後に復職し、又は職務に復定により派遣され、又は停職にされている職員

和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規措法第十七条第一項の規定により派遣され、令し、令和三年オリンピック・パラリンピック特一項の規定により派遣され、配偶者同行休業を四十八条の三第一項若しくは第八十九条の三第

己啓発等休業をし、福島復興再生特別措置法第遣 法第十一条第一項の規定により派遣され、自育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院派より派遣され、育児休業法第三条の規定によりその際支給する。

に復帰した場合には、その給与期間中の俸給を職員が、俸給の支給定日後に復職し、又は職務の規定により派遣され、又は停職にされている

成三十七年国際博覧会特措法第二十五条第一項

措法第十七条第一項の規定により派遣され、平し、令和三年オリンピック・パラリンピック特一項の規定により派遣され、配偶者同行休業を四十八条の三第一項若しくは第八十九条の三第

己啓発等休業をし、福島復興再生特別措置法第遣法第十一条第一項の規定により派遣され、自育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院派より派遣され、育児休業法第三条の規定により- 78 -

事交流法第十六条、法科大学院派遣法第九条（

による負傷若しくは疾病を含む。）又は官民人

くは疾病又は補償法第一条の二に規定する通勤

規定する派遣職員の派遣先の業務上の負傷若し通勤による負傷若しくは疾病（派遣法第三条に

くは疾病若しくは補償法第一条の二に規定する

第 二十三条第一項の場合及び公務上の負傷若し

全日数にわたつて勤務しなかつた場合（給与法法科大学院派遣法第十八条において準用する場

事交流法第十六条、法科大学院派遣法第九条（

による負傷若しくは疾病を含む。）又は官民人

くは疾病又は補償法第一条の二に規定する通勤

規定する派遣職員の派遣先の業務上の負傷若し通勤による負傷若しくは疾病（派遣法第三条に

くは疾病若しくは補償法第一条の二に規定する

第二十三条第一項の場合及び公務上の負傷若し

全日数にわたつて勤務しなかつた場合（給与法

職員が、月の一日から末日までの期間の法科大学院派遣法第十八条において準用する場

合を含む。）、福島復興再生特別措置法第四十第七条

合を含む。）、福島復興再生特別措置法第四十八条の九若しくは第八十九条の九、令和三年オ

職員が、月の一日から末日までの期間の八 条の九若しくは第八十九条の九、令和三年オ

リンピック・パラリンピック特措法第二十三条

第七条

リンピック・パラリンピック特措法第二十三条- 79 -

整手当及び専門スタッフ職調整手当は支給する除く。）は、俸給の特別調整額、本府省業務調は疾病により承認を得て勤務しなかつた場合をくは特定規定に規定する通勤による負傷若しくれる業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しび附則第六項の規定の適用に関し公務とみなさ」という。）により給与法第二十三条第一項及十 一条の規定（以下この条において「特定規定第十条若しくは令和七年国際博覧会特措法第三、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法

務調整手当及び専門スタッフ職調整手当は支給合を除く。）は、俸給の特別調整額、本府省業

しくは疾病により承認を得て勤務しなかつた場

若しくは特定規定に規定する通勤による負傷若なされる業務に係る業務上の負傷若しくは疾病

項及び附則第六項の規定の適用に関し公務とみ規定」という。）により給与法第二十三条第一第三十一条の規定（以下この条において「特定第十条若しくは平成三十七年国際博覧会特措法、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法

別表（第一条の四関係）

職員の属する組織の区分

支給定日することができない。

支給定日ことができない。
別表（第一条の四関係）
職員の属する組織の区分- 80 -

（略）内閣（内閣府及びデジタル庁

十六日

（略）

内閣（内閣府を除く。）

（略）

を除く。）
（略）

（略）

（略）

消費者庁

（略）

消費者庁
デジタル庁
（略）
（略）

十六日

（略）

- 81 -

係
関
条
四
十
四
第
表
算
換
等
間
期
職
休
八
第
表
別

略

表
算
換
等
間
期
職
休
八
第
表
別

の
表
の
こ
る
す
関
に
員
職
る
げ
掲
に
号
各
の
次
考
備

の
表
の
こ
る
す
関
に
員
職
る
げ
掲
に
号
各
の
次

係
関
条
四
十
四
第
後
正

（

新旧対照表（第十二条関係）（傍線部分は改正部分）

前
正
改

）
（
）

改

略

考
備

職
該
当
る
め
定
に
号
各
該
当
は
て
い
つ
に
用
適

職
該
当
る
め
定
に
号
各
該
当
、

は
て
い
つ
に
用
適

す
な
み
と
務
公
を
務
業
の
員

す
な
み
と
務
公
を
務
業
の
員

略
七
一

略
七
一

２
第
法
措
特
会
覧
博
際
国
年
七
十
三
成
平

職
た
れ
さ
遣
派
り
よ
に
定
規
の
項
１
第
条
５

第
法
措
特
会
覧
博
際
国
年
七
十
三
成
平
員

八

条
５
２
第
法
措
特
会
覧
博
際
国
年
七
和
令

員
職
た
れ
さ
遣
派
り
よ
に
定
規
の
項
１
第

に
条
１
３
第
法
措
特
会
覧
博
際
国
年
七
和
令

八

（

）

）
（
～

○ 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）

（

）

）
（
～

- 82 、

。
。

る
け
お
に
会
協
会
覧
博
る
す
定
規
に
条
１
３

- 83 務
業
定
特

務
業
定
特
る
け
お
に
会
協
会
覧
博
る
す
定
規

○

正

後

審議官

二種

一種

区

人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）

改別表第一（第一条関係）
（略）

デジタル庁

一～十一
十二

デジタル庁設参事官

職置法（令和三企画官（人事院官

年法律第三十の定めるもの織六号）第十三に限る。）

組条第一項に規定する職又は

（新設）

一～十一

（略）

正

別表第一（第一条関係）

改新旧対照表（第十三条関係）分（傍線部分は改正部分）

前- 84 -

当該職のつかさどる職務の
全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織
十三～四十三（略）

十二～四十二（略）- 85 -

○

正後

人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）

改（期末手当の支給を受ける職員）

正

新旧対照表（第十四条関係）

改（傍線部分は改正部分）

前（期末手当の支給を受ける職員）

より期末手当の支給を受ける職員は、同項に規給与法第十九条の四第一項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与第一条

定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与法第十九条の五各号のいずれかに該当する者を給与法第十九条の四第一項前段の規定に

法第十九条の五各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員と第一条除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員と

する。
（略）

無給平成三十七年国際博覧会特措法派遣職員（平成三十七年国際博覧会特措法第二十

十四

一～十三

する。
（略）

無給令和七年国際博覧会特措法派遣職員

一～十三
十四

（令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一- 86 -

。）のうち、給与の支給を受けていない職員

令和七年国際博覧会特措法派遣職員」という項の 規定により派遣されている職員（以下「ていない職員をいう。）

職員」という。）のうち、給与の支給を受け（以下「平成三十七年国際博覧会特措法派遣

五 条第一項の規定により派遣されている職員（特定管理職員としない職員）をいう。）（特定管理職員としない職員）

する職員以外の職員、派遣職員、法科大学院派

いる職員のうち給与法第二十三条第一項に該当定める職員は、次に掲げる職員（休職にされて遣法第十一条派遣職員、福島復興再生特措法派する職員以外の職員、派遣職員、法科大学院派

いる職員のうち給与法第二十三条第一項に該当定める職員は、次に掲げる職員（休職にされて給与法第十九条の四第二項の規則で遣法第十一条派遣職員、福島復興再生特措法派

遣職員、令和三年オリンピック・パラリンピッ

第四条の二

遣職員、令和三年オリンピック・パラリンピッ

ク特措法派遣職員及び平成三十七年国際博覧会

給与法第十九条の四第二項の規則でク 特措法派遣職員及び令和七年国際博覧会特措

特措法派遣職員（第四条の四第一項において「第四条の二

法派遣職員（第四条の四第一項において「派遣- 87 -

る。

等職員」という。）を除く。）以外の職員とすとする。

派遣等職員」という。）を除く。）以外の職員

一～三

（略）

一～三

（勤勉手当の支給を受ける職員）（略）（勤勉手当の支給を受ける職員）

より勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与より勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規給与法第十九条の七第一項前段の規定に定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与法第十九条の七第五項において準用する給与法

第七条

法第十九条の七第五項において準用する給与法第十九条の五各号のいずれかに該当する者を除

給与法第十九条の七第一項前段の規定に第十九条の五各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とす

第七条

く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とす

平成三十七年国際博覧会特措法派遣職員

（略）

る。

八

一～七

る。
（略）

令和七年国際博覧会特措法派遣職員

一～七八- 88 -

（勤勉手当に係る勤務期間）（略）

前項の期間の算定については、次に掲げる期

第十一条
２間を除算する。
（略）（略）（勤勉手当に係る勤務期間）
第十一条

前項の期間の算定については、次に掲げる期

業務上の負傷若しくは疾病又は補償法第一条

よる負傷若しくは疾病（派遣職員の派遣先の若しくは補償法第一条の二に規定する通勤にの二に規定する通勤による負傷若しくは疾病

業務上の負傷若しくは疾病又は補償法第一条

よる負傷若しくは疾病（派遣職員の派遣先の若しくは補償法第一条の二に規定する通勤に２（略）間を除算する。
一～八の二 に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。）又は官民人事交流法第十六条、法

負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病を含む。）又は官民人事交流法第十六条、法科 大学院派遣法第九条（法科大学院派遣法第九科大 学院派遣法第九条（法科大学院派遣法第十八条において準用する場合を含む。）、福負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病

一～八
九十八条において準用する場合を含む。）、福- 89 -

しなかつた期間から勤務時間法第六条第一項

よる 負傷若しくは疾病を除く。）により勤務

くは疾病若しくは特定規定に規定する通勤に務と みなされる業務に係る業務上の負傷若し第一項及び附則第六項の規定の適用に関し公定規定」という。）により給与法第二十三条

法律第十条の規定（以下この号において「特は判事補及び検事の弁護士職務経験に関する

令和七年国際博覧会特措法第三十一条若しく

一年ラグビーワールドカップ特措法第十条、

パラリンピック特措法第二十三条、平成三十は第八十九条の九、令和三年オリンピック・

島復 興再生特別措置法第四十八条の九若しく

勤務しなかつた期間から勤務時間法第六条第勤 による負傷若しくは疾病を除く。）により若しくは疾病若しくは特定規定に規定する通し公務とみなされる業務に係る業務上の負傷

三条第一項及び附則第六項の規定の適用に関「特定規定」という。）により給与法第二十する法律第十条の規定（以下この号においてしくは判事補及び検事の弁護士職務経験に関

平成三十七年国際博覧会特措法第三十一条若一年ラグビーワールドカップ特措法第十条、

パラリンピック特措法第二十三条、平成三十は第八十九条の九、令和三年オリンピック・

島 復興再生特別措置法第四十八条の九若しく- 90 -

いた日が三十日を超える場合には、その勤務（次号において「週休日等」という。）を除る祝日法による休日等及び年末年始の休日等指定された日並びに給与法第十五条に規定す全部について同項に規定する超勤代休時間を第一項の規定により割り振られた勤務時間のに規 定する週休日、勤務時間法第十三条の二勤務しなかつた全期間。ただし、人事院の定を除いた日が三十日を超える場合には、その日等（次号において「週休日等」という。）

定する祝日法による休日等及び年末年始の休間を指定された日並びに給与法第十五条に規間の全部について同項に規定する超勤代休時の二第一項の規定により割り振られた勤務時

一 項に規定する週休日、勤務時間法第十三条（略）

しなかつた全期間。ただし、人事院の定める十～十三める期間を除く。

（略）

期間を除く。
十～十三- 91 -

○

正後

人事院規則九―一二三（本府省業務調整手当）

改（国の行政機関の内部部局）
給与法第十条の三第一項第一号の人事院

正新旧対照表（第十五条関係）

改（傍線部分は改正部分）

前

給与法第十条の三第一項第一号の人事院（国の行政機関の内部部局）
第二条

規則で定める国の行政機関の内部部局は、次に第二条

規則で定める国の行政機関の内部部局は、次に掲げる組織とする。
（略）

（略）

（略）

農林水産省の内部部局及び本省に置かれ三十一～四十四る職

三十

十四～二十九（新設）

一～十三

掲げる組織とする。
（略）

デジタル庁に置かれる職

一～十三
十四
（略）

（略）

農林水産省の内部部局

十五～三十
三十一

三十二～四十五- 92 -

○

改

正

後

人事院規則一一―四（職員の身分保障）（休職の場合）（略）

改新旧対照表（第十六条関係）（略）（休職の場合）第三条

正（傍線部分は改正部分）

前を休職にすることができる。法第百八条の六第ときにおいて定員に欠員がない場合には、これ消滅又はその休職の期間の満了により復職した

該当して休職にされた職員がその休職の事由の一項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係を休職にすることができる。法第百八条の六第ときにおいて定員に欠員がない場合には、これ消滅又はその休職の期間の満了により復職した

該当して休職にされた職員がその休職の事由の法第七十九条各号又は前項各号のいずれかに一項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七

２に 関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書に規定する許可（以法第七十九条各号又は前項各号のいずれかに第三条
２号）第七条第一項ただし書に規定する許可（以- 93 -

に規定する配偶者同行休業をした職員、令和三

す る派遣職員、配偶者同行休業法第二条第四項

三第七項若しくは第八十九条の三第七項に規定（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の発等休業をした職員、福島復興再生特別措置法

己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓十一条第一項の規定により派遣された職員、自に規定する交流派遣職員、法科大学院派遣法第休業をした職員、官民人事交流法第八条第二項

員、育児休業法第三条第一項の規定により育児派 遣法第二条第一項の規定により派遣された職「専従休職者」という。）が復職したとき又は下「専従許可」という。）を受けた職員（以下に規定する配偶者同行休業をした職員、令和三する派遣職員、配偶者同行休業法第二条第四項

三第七項若しくは第八十九条の三第七項に規定（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の発等休業をした職員、福島復興再生特別措置法

己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓十一条第一項の規定により派遣された職員、自に規定する交流派遣職員、法科大学院派遣法第休業をした職員、官民人事交流法第八条第二項

員、育児休業法第三条第一項の規定により育児派遣法第二条第一項の規定により派遣された職「専従休職者」という。）が復職したとき又は下「専従許可」という。）を受けた職員（以下- 94 -

派遣職員が職務に復帰したときにおいて定員に国 際博覧会特措法第二十五条第七項に規定する

条第七項に規定する派遣職員若しくは令和七年年オリンピック・パラリンピック特措法第十七

員に欠員がない場合についても、同様とする。

する派遣職員が職務に復帰したときにおいて定七年国際博覧会特措法第二十五条第七項に規定

条第七項に規定する派遣職員若しくは平成三十年オリンピック・パラリンピック特措法第十七（略）

欠員がない場合についても、同様とする。

第七条の二（幹部職員の降任に関する特例）（略）（幹部職員の降任に関する特例）
第七条の二

２～４（略）

るその他の場合は、同号及び前二項中「他の官職」を「現官職と同じ職制上の段階に属する官

るその他の場合は、同号及び前二項中「他の官法第七十八条の二第三号の人事院規則で定め職」を「現官職と同じ職制上の段階に属する官職（当該幹部職員が在職している府省等（会計５

職 （当該幹部職員が在職している府省等（会計検査院、人事院、内閣官房、内閣法制局及び各法第七十八条の二第三号の人事院規則で定め

２～４（略）
５

検査院、人事院、内閣官房、内閣法制局、各府- 95 -

６

する要件に該当しないことにより、転任させる三項に規定する要件に該当し、又は前項に規定読み替えてこれらの規定を適用した場合に、第していた府省等に置かれる官職に限る。）」という。以下同じ。）又は常勤の職員として在職

一 項に規定する各機関並びに各行政執行法人を法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第省及びデジタル庁並びに宮内庁及び内閣府設置

当しないことにより、転任させるべき適当な官る要件に該当し、又は前項に規定する要件に該れらの規定を適用した場合に、第三項に規定す等に置かれる官職に限る。）」と読み替えてこじ。）又は常勤の職員として在職していた府省る各機関並びに各行政執行法人をいう。以下同年法律第八十九号）第四十九条第一項に規定す府省並びに宮内庁及び内閣府設置法（平成十一（略）

職がないと認められる場合とする。
６

べき適当な官職がないと認められる場合とする。
（略）- 96 -

○

改

正

員

後

人事院規則一一―八（職員の定年）

職別表（第四条関係）（略）
消費者庁長官
デジタル審議官
（略）
（略）

齢

（略）

（略）

職

消費者庁長官（略）

改別表（第四条関係）

新旧対照表（第十七条関係）

年
六十二年

（略）

正

年

齢

（傍線部分は改正部分）

前

員

六十二年

（略）

- 97 -

○

正

後
（報告等）

改

正

前

新旧

（傍線部分は改正部分）

人事院規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）

改対照表（第十八条関係）（報告等））が株式会社の発行済株式の総数の三分の一をを除く。）及び臨時的職員を除く。以下同じ。

一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員

超える株式又は会社法の施行に伴う関係法律の）が株式会社の発行済株式の総数の三分の一をを除く。）及び臨時的職員を除く。以下同じ。

一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員

職員（非常勤職員（法第八十一条の五第超える株式又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七第二条

整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第三条第二項に規定する特例有限会社の発職員（非常勤職員（法第八十一条の五第号 ）第三条第二項に規定する特例有限会社の発行済株式の四分の一を超える株式を有する場合

第二条

行済株式の四分の一を超える株式を有する場合- 98 -

状況報告書により、所轄庁の長又は行政執行法る場合」という。）は、当該職員は、株式所有

有により営利企業の経営に参加し得る地位にあう。）と密接な関係にあるとき（以下「株式所。）又は行政執行法人（以下「在職機関」とい

ジタル庁、各省並びに宮内庁及び各外局をいう

機 関（会計検査院、内閣、人事院、内閣府、デ「会社」という。）が当該職員の在職する国ので、当該株式会社又は当該特例有限会社（以下「所轄庁の長等」という。）を経由して、人事より、所轄庁の長又は行政執行法人の長（以下う。）は、当該職員は、株式所有状況報告書に企業の経営に参加し得る地位にある場合」といな関係にあるとき（以下「株式所有により営利執行法人（以下「在職機関」という。）と密接

省並びに宮内庁及び各外局をいう。）又は行政機関（会計検査院、内閣、人事院、内閣府、各「会社」という。）が当該職員の在職する国ので、当該株式会社又は当該特例有限会社（以下（略）

人の長（以下「所轄庁の長等」という。）を経２～４院に報告しなければならない。

（略）

由して、人事院に報告しなければならない。
２～４- 99 -

○

正後

人事院規則一六―〇（職員の災害補償）

改新旧対照表（第十九条関係）

改正別表第二（第五条関係）（傍線部分は改正部分）

前

内閣府（内閣官房、内閣法制局その他の法律の規定に基づき内閣に置かれる機関を含み

一律の規定に基づき内閣に置かれる機関（第六、次号から第五号までに掲げる機関を除く。

内閣府（内閣官房、内閣法制局その他の法別表第二（第五条関係）
一号に掲げる機関を除く。）を含み、次号から

）
（略）

（略）

農林水産省（次号及び第十六号に掲げる機関を除く。）

十四

六～十三

（新設）

二～五

第五号までに掲げる機関を除く。）
（略）

デジタル庁

二～五
六
（略）

農林水産省（次号及び第十七号に掲げる

七～十四
十五

機関を除く。）- 100 -

（略）国土交通省（次号及び第二十二号に掲げ

十六～十九
二十

（略）

る機関を除く。）
二十一～二十六（略）

国土交通省（次号及び第二十一号に掲げ

十五～十八
十九

（略）

る機関を除く。）
二十～二十五- 101 -

○

改

正

後

２

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

新旧対照表（第二十条関係）（略）

この規則において、次の各号に掲げる用語の

第二条

（定義）

人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）

（定義）
（略）

この規則において、次の各号に掲げる用語の第二条
２

意義は、当該各号に定めるところによる。

人事院、内閣府及び各省並びに宮内庁及び各国の機関（会計検査院、内閣、

人事院、内閣府、デジタル庁及び各省並びに外局をいう。以下同じ。）若しくは当該国の所管関係

宮内 庁及び各外局をいう。以下同じ。）若し機関に置かれる部局等又は行政執行法人であ一くは当該国の機関に置かれる部局等又は行政っ て民間企業に対する官民人事交流法第五条

国の機関（会計検査院、内閣、

執行 法人であって民間企業に対する官民人事第一項第一号に規定する処分等（以下単に「所管関係意義は、当該各号に定めるところによる。
一

交流法第五条第一項第一号に規定する処分等- 102 -

二び第二十七条第二項において「特定処分等」

事院の定めるもの以外の処分等（第十二条及地が少ない処分等又は軽微な処分等として人（以 下単に「処分等」という。）で裁量の余関する事務を所掌するものと当該民間企業と第二項において「特定処分等」という。）にもの以外の処分等（第十二条及び第二十七条

分等又は軽微な処分等として人事院の定める処 分等」という。）で裁量の余地が少ない処国の機関に置かれる部局等のうちという。）に関する事務を所掌するものと当

本省庁

十三 条及び第五十四条から第五十七条まで（）第三十七条、第三十九条、第四十条、第四宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十十三条及び第五十四条から第五十七条まで（）第三十七条、第三十九条、第四十条、第四二の関係をいう。

国の機関に置かれる部局等のうち該民間企業との関係をいう。
本省庁

宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八 条第一項において準用する場合を含む。）、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号

八条 第一項において準用する場合を含む。）

並びに宮内庁法第十六条及び第十七条第一項、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号

並びに宮内庁法第十六条及び第十七条第一項- 103 -

水産技術会議、国土地理院及び海難審判所を委員会、最高検察庁、国税不服審判所、農林部、日本学術会議、警察庁、証券取引等監視九条までに規定する部局等（国際平和協力本

昭和二十三年法律第百二十号）第八条から第号）第十四条第一項並びに国家行政組織法（、デ ジタル庁設置法（令和三年法律第三十六庁、国税不服審判所、中央労働委員会事務局

院事務総局、公正取引委員会事務総局、警察

地理院及び海難審判所を除く。）並びに人事、国税不服審判所、農林水産技術会議、国土警察庁、証券取引等監視委員会、最高検察庁

部局等（国際平和協力本部、日本学術会議、百二十号）第八条から第九条までに規定する

並 びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第、国土地理院及び海難審判所に置かれるこれ除く。）並びに人事院事務総局、公正取引委
員会事務総局、警察庁、国税不服審判所、中（略）

らに類する部局等以外のものをいう。

三～五

央労 働委員会事務局、国土地理院及び海難審判所に置かれるこれらに類する部局等以外の（略）ものをいう。
三～五- 104 -

官民人事交流法第二条第三項の人事院規（交流派遣の対象から除外する職員）
第五条

令和七年国際博覧会特措法第二十五条第（略）

則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一～十
十一

（略）

七項に規定する派遣職員
十二

官民人事交流法第二条第三項の人事院規（交流派遣の対象から除外する職員）
第五条

平成三十七年国際博覧会特措法第二十五（略）

則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一～十
十一

（略）

条第七項に規定する派遣職員
十二- 105 -