11．特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設
1．改正のポイント（1）趣旨・背景
美術品の次世代への確実な継承および適切な保存と公開活用を促進するため、特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度を創設する。
（2）内容①個人が寄託先美術館（※1）の設置者に一定の要件を満たす特定美術品（※2）の寄託をした場合において、その特定美術品を相続又は遺贈により取得した者（以下、「寄託相続人」）がその寄託を継続したときは、担保提供を条件に、その寄託相続人が納付すべき相続税額のうち、その特定美術品に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予する。
②納税猶予の適用を受けた者が死亡した場合等には、猶予税額を免除する。
（※1）寄託先美術館とは、博物館法に規定する博物館又は博物館に相当する施設として指定された施設のうち、特定美術品の公開及び保管を行うものをいう。
（※2）特定美術品とは、認定保存活用計画（※3）に記載され、かつ、重要文化財として指定された有形の文化的所産である動産、登録有形文化財（建造物を除く。）のうち世界文化の見地から歴史上、芸術上又は学術上特に優れた価値を有するものをいう。
（※3）認定保存活用計画とは、文化財保護法に掲げる事項が記載されている認定重要文化財保存活用計画又は認定登録有形文化財保存計画をいう。

（3）適用時期
文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行日以後の相続又は遺贈について適用する。
（4）改正の影響・実務のポイント①美術品が寄託され、認定保存活用計画により計画的な保存・活用が実施されるため、美術品の次世代への確実な承継と計画的・一体的な公開活用が促進される。
②重要文化財や登録有形文化財の指定を受け、歴史上、芸術上又は学術上特に優れた価値を有するものが対象とされるため、納税猶予を受けられる人は限定的と考えられる。
③相続税の納税猶予に関する制度の創設であり、贈与税の納税猶予はない。
④美術品のみが対象とされ、建造物は対象から除外されている。

2．改正の趣旨・背景
高齢化社会が進行する中、相続を機に美術品の適切な保存と公開活用が途絶え、次世代へ確実に継承されないことが懸念されている。また、新たな有望成長市場の創出・拡大のためには、我が国で所有されている美術品等の良質な文化ストックを戦略的に活用し、美術館での公開を促進することを通じて、文化と観光、産業とが一体となった新たな市場創出や地域経済活性化等を図っていくことが極めて効果的である。これらの観点から、文化財保護法の改正を前提に、美術館の設置者に寄託された美術品に対する相続税の納税猶予制度を創設する。
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（相続税）

3．改正の内容（1）改正の概要
個人が寄託先美術館の設置者に一定の要件を満たす特定美術品の寄託をした場合において、寄託相続人がその寄託を継続したときは、担保提供を条件に、その寄託相続人が納付すべき相続税額のうち、その特定美術品に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予する。
所有権

寄託先美術館
認定保存活用計画に基づく寄託契約

コンテンツの充実

図
観光拠点化

個人

相続継承相続税納税猶予
所
有権

認定保存活用計画に基づく寄託契約

親族等（※）寄託契約とは、特定美術品の所有者と寄託先美術館の設置者との間で締結された特定美術品の寄託に関する契約で、契約期間等の記載があるものをいう。
（出典）『平成30年度文部科学省税制改正要望事項』平成29年8月 文部科学省に加筆（2）適用要件
被相続人

寄託先美術館の設置者と特定美術品の寄託契約を締結する。
認定保存活用計画に基づき特定美術品を寄託先美術館の設置者に寄託する。
相続又は遺贈により特定美術品を取得する。

相続人
受遺者

寄託先美術館の設置者への寄託を継続する。
相続税の申告書の提出期限までに納税猶予分の相続税額に相当する担保を提供する。
3年毎に、引き続き納税猶予の適用を受ける旨を記載した届出書に寄託先美術館の設置者が発行する証明書を添付して、納税地の所轄税務署長に提出する。

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（相続税）

3．改正の内容（3）税額の計算・計算手順①

相続税の納税猶予の適用がないものとして、通常の相続税額の計算を行い、寄託相続人の相続税額を算出する。
（この時点で寄託相続人以外の者の相続税額は確定する。）②

寄託相続人が、通常の課税価格による特定美術品のみを相続したものとして計算した場合の寄託相続人の相続税額を算出する。

③

寄託相続人が、課税価格を20％に減額した特定美術品のみを相続するものとして計算した場合の寄託相続人の相続税額を算出する。

④⑤

上記②と③の差額により、寄託相続人の猶予税額を算出する。
上記①から④を減算し、寄託相続人の納付税額を算出する。

・計算例
■前提
・相続人：3名（子Ａ、子Ｂ、子Ｃ）
・相続財産：12億円（現金11億円、特定美術品1億円）
・分割内容：各4億円ずつ相続（特定美術品は子Ｃが相続）
被相続人

子A

以前死亡

子B

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子C(寄託相続人)（相続税）（次頁に続く）3．改正の内容（4）税額の計算・計算例（続き）①相続税の納税猶予の適用がないものとして、通常の相続税額の計算を行い、寄託相続人の相続税額を算出する。

相続人

子Ａ

財産及び相続税
現金

子Ｂ
4億円

子Ｃ
（寄託相続人）4億円

特定美術品取得財産合計
相続税額

合計

3億円

11億円

1億円

1億円

4億円

4億円

4億円

12億円

1億5,000万円

1億5,000万円① 1億5,000万円

4億5,000万円⇒子A、子Ｂの納付税額は1億5,000万円で確定②寄託相続人が、通常の課税価格による特定美術品のみを相続したものとして計算した場合の寄託相続人の相続税額を算出する。

相続人
財産及び相続税
現金

子Ａ

子Ｂ
4億円

子Ｃ
（寄託相続人）4億円

特定美術品取得財産合計
相続税額

合計
8億円

1億円

1億円

4億円

4億円

1億円

9億円

－－

② 3,360万円－（次頁に続く）11-4Copyright 2018 Yamada Group All Rights Reserved.

（相続税）

3．改正の内容（4）税額の計算・計算例（続き）③寄託相続人が、課税価格を20％に減額した特定美術品のみを相続するものとして計算した場合の寄託相続人の相続税額を算出する。
相続人

子Ａ

財産及び相続税
現金

子Ｂ
4億円

子Ｃ
（寄託相続人）4億円

特定美術品取得財産合計
相続税額

2,000万円

2,000万円

8億2,000万円－－③ 約650万円－⑤上記①から④を減算し、寄託相続人の納付税額を算出する。
子Ｃ の納付税額 ① 1億5,000万円－④ 2,710万円＝1億2,290万円
子Ａ の納付税額 1億5,000万円
合計 4億2,290万円

子Ｃ の納付税額 1億2,290万円

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2,000万円
4億円② 3,360万円－③ 650万円＝2,710万円

子Ｂ の納付税額 1億5,000万円

8億円

4億円

④上記②と③の差額により、寄託相続人の猶予税額を算出する。
子Ｃ の猶予税額

合計

（相続税）

3．改正の内容（5）猶予税額の免除
以下の場合には猶予税額が免除される。
①寄託相続人が死亡した場合⇒寄託相続人の相続人・受遺者が適用要件を満たせば同様に納税が猶予される。
②寄託先美術館の設置者に特定美術品を贈与した場合⇒寄託相続人の財産では無くなるので、贈与後は相続税の対象から外れる。
⇒贈与により寄託相続人に課される譲渡所得税は一定の場合には非課税となる（租税特別措置法40条）。
③災害により特定美術品が滅失した場合（6）猶予税額の納付以下の場合には、猶予税額及び法定申告期限からの期間に係る利子税を納付しなければならない。
①特定美術品を譲渡した場合②特定美術品が滅失（災害による滅失を除く）、亡失、盗み取られた場合③寄託契約の契約期間が終了した場合④認定保存活用計画の認定が取消された場合⑤認定保存活用計画の計画期間が満了した日から4月を経過する日までに新たな認定を受けなかった場合⑥特定美術品について重要文化財の指定解除又は登録有形文化財の登録抹消があった場合⑦寄託先美術館について博物館法の規定により登録の取消し又は抹消があった場合

4．適用時期文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行日以後の相続又は遺贈について適用する。

5．改正の影響・実務のポイント①美術品が寄託され、認定保存活用計画により計画的な保存・活用が実施されるため、美術品の次世代への確実な承継と計画的・一体的な公開活用が促進される。
②重要文化財や登録有形文化財の指定を受け、歴史上、芸術上又は学術上特に優れた価値を有するものが対象とされるため、納税猶予を受けられる人は限定的と考えられる。
③相続税の納税猶予に関する制度の創設であり、贈与税の納税猶予はない。
④美術品のみが対象とされ、建造物は対象から除外されている。
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（相続税）