２０２０年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会等を見据えたテロ対策推進要綱
平成２９年１２月１１日
国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定
現下の国際テロ情勢をめぐっては、中東、北・西アフリカ及び東南アジア地域
において、イスラム過激派組織によるテロが続いているほか、欧米諸国においては、テロ組織の過激思想に影響を受けた、いわゆる「ホームグローン・テロリス
ト」によって引き起こされたとみられるテロ等が多数発生するなど、世界各地にテロの脅威が拡散し、極めて深刻な状況となっている。
こうした中、我が国は、ＩＳＩＬ等からテロの標的として名指しされており、近年もアルジェリア、シリア、チュニジア、ベルギー、バングラデシュ等において、邦人がテロの被害に遭う事件や我が国の権益が損なわれる事案が相次いでいる。特に、我が国では、２０２０年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（ 以下「 大会」という。）及びラグビーワールドカップ２０１９（ 以下、大会と併せて「大会等」という 。）の開催を目前に控えており、これらの機会を狙ったテロの脅威は重大な懸念である。
本年に入って、５月に英国・マンチェスターにおける有名歌手のコンサート会場を標的とした爆弾テロ事件、６月に英国・ロンドンにおける車両突入・ナイフによる襲撃テロ事件、８月にスペイン・バルセロナにおける車両突入事件、１０
月に米国・ニューヨークにおける車両突入事件等、多数の死傷者が出る事件が続いており、ＩＳＩＬが中東や東南アジア地域における主要拠点を喪失する中、各地に拡散したＩＳＩＬの元戦闘員やその支持者等によるテロには、今後も特に警戒する必要がある。また、ＩＳＩＬが、支持者に対して、爆弾や銃器が入手できない場合には、ナイフ、車両等の身近な手段を用いてテロを実行するよう呼び掛けていることなども踏まえ、こうした手段によるテロを含め、様々な形態のテロの脅威を想定した対策を不断に検討し、有効な対策を速やかに実行していかなくてはならない。
政府においては、テロ対策の強化に向け 、「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について 」（平成２７年５月２９日付け国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定 ）、「パリにおける連続テロ事案等を受けたテロ対策の強化・加速化等について 」（平成２７年１２月４日付け国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）等に掲げられた各種対策に取り組んできたところであるが、上記の決定から約２年が経過し、大会等を見据えたテロ対策に更に万全を期すため、これまでの取組も踏まえつつ、特に、以下の対策を政府が一丸となって強力に推進していくこととする。
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１ 情報収集・集約・分析等の強化（１）イスラム過激派等に関する情報収集・集約・分析等の強化
ア 「国際テロ情報収集ユニット」等の活動の拡大・強化
官邸を司令塔として活動する「国際テロ情報収集ユニット 」、「国際テロ情報集約室」等は、平成２７年１２月の設置以降、体制増強を図りつつ、各国治安・情報機関との関係強化を始めとする情報の収集・集約に取り組んできたところであるが、今後、大会等に向け、より核心に迫る情報収集が可能となるよう、その活動の拡大・強化を図る。具体的には、関連要員の更なる増員を図るとともに、その業務の専門性を向上させるため、海外における情報収集活動に関する研修の充実、現地における情報収集活動をより安全かつ効果的に行うための専用インフラの整備等に取り組む。また、「国際テロ情報収集ユニット」と政策部門や情報コミュニティ省庁の連携が強化されるよう 、「国際テロ情報集約室」において必要な連絡調整を行う。これらにより、これまで以上に、官邸・政策部門に対して有益な国際テロ情報が提供され、情勢判断や政策決定に有効に活用されることを可能とする。
イ 「国際テロ対策等情報共有センター」（仮称）の活用
テロ容疑事案等に関する情報の共有・分析を強化するため、平成３０年夏から「国際テロ情報集約室」に設置する「国際テロ対策等情報共有セン
ター 」（仮称）を活用する。同センターでは、１１省庁（内閣官房、警察庁、金融庁、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁及び防衛省）の職員が一堂に勤務し、これら省庁が保有するデータベース等や知見を有効に活用、テロ容疑事案等に関する端緒情報について迅速に共有するとともに、各省庁が保有する関連情報と照合するなどの分析を行い、当該テロ容疑事案等の詳細についての解明に努める。
分析の結果判明した事項については、テロの未然防止対策の実施等に資するよう、官邸及び関係省庁に迅速に提供する。
ウ 関係国機関との連携強化等
関係省庁においては、情報の収集・分析に必要な体制の整備を図るとともに、各国治安・情報機関や関係国際機関との連携、交流及び情報交換の体制を強化する。また、我が国安全保障上の重要地域における防衛駐在官による情報収集、国際テロリズム緊急展開班（ＴＲＴ－２）の対処能力向上を通じた即応態勢の強化等により、国外における国際テロ情報の収集・分析等を推進する。防衛省においては、商用光学衛星等による情報収集に必要な機能及び体制を強化するとともに、関係省庁への必要な情報の提供に取り組む。
さらに、国内においては、ＩＳＩＬ関係者と連絡を取っていると称する- 2 -者やインターネット上でＩＳＩＬ支持を表明する者、テロの標的となり得る施設に係る不穏動向等に関する情報収集・分析を強化する。
（２）サイバー空間上の関連情報収集・分析に必要な体制等の充実
サイバー空間上におけるテロ組織等による過激思想の伝播 、構成員の勧誘 、テロの準備に関する相互連絡、爆発物の製造方法等のテロの実行に資する情報発信、資金調達等の動向把握に向け、関係省庁は、テロ組織関連のウェブサイトやソーシャルネットワークサービス等のサイバー空間上の関連情報の収集・分析に必要な体制の整備及び装備資機材の充実を図るとともに、引き続き 、「インターネット・オシントセンター」等における情報の収集・分析に取り組む。
（３）情報収集衛星の活用による情報提供機能の強化
内閣官房は、国外の大規模テロ等の事案発生時における情報収集衛星による撮像及び画像の判読・分析を迅速に行うために必要な機能及び体制を強化
し、官邸及び関係省庁への必要な情報の速やかな提供に取り組む。
（４）「セキュリティ情報センター」による取組の推進
関係省庁は、各国治安・情報機関等との連携を強化するなどして、大会の安全に関する情報を積極的に収集し、警察庁に設置された「セキュリティ情報センター」に対し、適時に提供する 。「セキュリティ情報センター」は、集約した情報に基づき、大会の安全に対する脅威及びリスクの分析及び評価を行い、その結果について、内容に応じ関係省庁等に随時提供する。
２ 水際対策の強化（１）出入国管理・税関体制の強化
観光立国を実現しつつ、現下の厳しいテロ情勢に対応するため、法務省及び財務省は、出入国管理・税関において人的基盤を整備・強化するほか、高性能Ｘ線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置等の物的基盤の整備・強化も引き続き推進する。
（２）水際情報の収集・分析の強化等
関係省庁は、個人情報の適切な保護・管理体制の下、全ての旅客の乗客予約記録（ＰＮＲ：Passenger Name Record）の電子的な取得を一層進める。
法務省においては、情報収集・分析の中核組織である「出入国管理インテリジェンス・センター」において、ＰＮＲ等情報の高度な分析を行い、その結果を地方入国管理官署と速やかに共有し、入国審査等に活用するとともに、外国入国管理当局との情報連携を強化し、水際対策の厳格化を一層推進する。
また、財務省では「情報センター」において、取得したＰＮＲの分析・活用等を行うとともに、関係機関との水際関連情報の共有により、テロリスト・テロ関連物資の水際の取締りを強化するほか、国際郵便物及び海上・航空- 3 -貨物に係る事前情報の入手・活用を推進し、テロ関連物資の国内流入阻止の徹底を図る。
さらに、ＰＮＲを含む水際関連情報の積極的な活用に向けた国際的な協力を進めるため、関係省庁が連携し、二国間や国際的な枠組みでの働き掛けを実施する。
このほか、警察庁では、外国関係機関との連携等を通じた水際関連情報の収集・分析の強化、関係機関に対する当該情報の必要な提供を図るとともに、関係機関と連携の上、不審人物の侵入等への警戒監視を強化する。
（３）先端技術等の活用と合同訓練等の実施
出入国管理においては、個人識別情報（指紋及び顔写真）及び国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）紛失・盗難旅券データベースを活用するほか、上陸審査
時に外国人から提供を受ける顔写真を警察等の関係機関から収集したテロリスト等の顔画像と照合する機能を効果的に活用し、テロリスト等の入国を水際で確実に阻止する。
さらに、関係機関は、国際空港及び港湾において合同で訓練・保安設備の点検を実施するとともに、主要空港の入国動線及びトランジットエリア等におけるパトロールや船舶に対する合同立入検査等を推進する。また、国際港
湾において出入管理情報システムの導入拡大を図る。
３ ソフトターゲットに対するテロの未然防止（１）ソフトターゲット対策の強化
欧米諸国等において発生している最近のテロでは、公共交通機関、大規模集客施設等のいわゆるソフトターゲットが標的となる傾向にあることを踏まえ、関係省庁は、ソフトターゲットに対するテロについて、施設管理者との連携や訓練の実施、必要な警戒警備体制の構築、効果的な装備資機材の導入等により警戒を強化する。鉄道、航空機、バス、旅客船等に係る事業者を所管する国土交通省は、こうした取組について、大会等に係るセキュリティ対策の推進を目的とする「テロ対策ワーキンググループ 」（座長：国土交通副大臣）を設置するとともに、その下に「ソフトターゲットテロ対策チーム」を設け、省横断的に推進する。
（２）ベストプラクティス記載に係る取組の推進
関係省庁は、「 ソフトターゲットにおけるテロ対策のベストプラクティス」（平成２９年１月２７日改定）を活用し、事業者に対し、下記取組の推進を働き掛ける。
ア 意識の向上と取組体制の構築
テロ対策についての責任者を指定するとともに、施設の従業員全員がテロ情勢等についての危機意識を共有し、組織全体としてテロ対策に取り組- 4 -むための体制を確保する。さらに、不審者・不審物の発見時の対処要領等に関するマニュアルを整備するとともに、警察、消防等の関係機関と連携するなどして定期的に訓練を実施する。
イ 従業員による「見せる警戒」等の推進
多数の出入者のいるソフトターゲットにおいては、従業員・警備員等による巡回に当たって、腕章やゼッケンにより警戒中であることを明示する、ルートや時間を固定化しない、センサーライトや電光掲示、施設内放送等を効果的に活用するなど、テロに対する抑止効果を高めるよう努める。
ウ 環境、資機材等の整備
防犯カメラ、非常用通報装置等の資機材の導入を進めるほか、従業員等によるＩＤカード、識別証等の着用、立入制限エリアと一般エリアの区別の明確化、点検口や消火栓設備扉の封印等により、テロ対策に適した環境を整備する。
（３）車両突入テロ対策の推進
関係省庁は、官民の連携する様々な取組を利用して、イベント等主催者における突入阻止車両の活用等による自主警備の強化及び国民全体への車両突入テロに係る危機意識の醸成を推進する。イベントの警戒に際しては、突入阻止車両を含めた各種資機材の活用と警戒区域の適切な設定により、車両突入の物理的阻止を図る。
また、レンタカー事業者に対しては、借受人への本人確認や使用目的聴取の徹底及び不審点を認めた場合の警察への通報の励行を一層強く働き掛けるとともに、対応訓練の拡充を図る。
（４）空港ターミナルビルの警備体制の強化
昨年、ベルギーとトルコで相次いで空港を対象としたテロ事件が発生したことを踏まえ、監視カメラを用いた先進的な警備システムの導入を促進する
ことにより、空港ターミナルビル一般エリアの自主警備体制の強化を図る。
その一環として、今年度には、先進的な警備システムの導入に資する実証実験を行う。
４ 重要施設の警戒警備及びテロ対処能力の強化（１）警戒警備の徹底及び共同訓練等の推進
関係省庁は、重要施設における警戒警備を徹底するとともに、銃器や爆発物が用いられたパリにおける連続テロ事案等を踏まえ、爆弾テロ、ＮＢＣテロ、サイバーテロ等に対処するため、銃器対策部隊等の専門的な部隊の装備資機材の充実強化を進める。さらに、必要な体制の構築、関係省庁等が連携した共同訓練等を行うことにより、テロ対処能力の一層の向上を図る。
消防庁においては、関係都道府県及び消防本部を構成員とした「消防対策- 5 -協議会」により大会等開催期間中における競技会場を中心としたテロ発生時の対応計画を策定するなど、万全な警戒態勢の構築を図るとともに、大会等に向け、東京都及び競技会場のある地方公共団体に対して、毎年、テロを想定した国民保護共同訓練を実施するよう要請し、テロ対処能力の向上を図る。
（２）テロ等発生時の救護体制の強化
テロ等により負傷者が発生した場合に備え、厚生労働省は、搬送先医療機関における爆傷、銃創等の外傷の治療を担う外傷外科医の養成、テロ等に対する医薬品の供給体制の整備等により、また、関係省庁は、テロ等発生時の多数傷病者の搬送体制の整備、傷病者の搬送過程における除染の在り方・手法等に係る検討、搬送先病院の安全確保方策の推進等により、救護体制の万全を図る。
警察庁は、ＩＭＡＴ（事件現場医療派遣チーム）について協定締結医療機関の拡大及び合同訓練の推進により、また、消防庁は、新しい救急資機材の活用に係るテキストの作成及び教育プログラムの推進により、テロ等発生現場における対応力の向上を図る。
さらに、関係省庁が連携し、国民に対するＣＢＲＮＥテロ等に係る対処方法の普及啓発を推進し、テロ等発生時の被害の軽減を図る。
（３）航空保安対策の強化
国土交通省は 、「テロに強い空港」を目指し、ボディスキャナーを始めとする先進的な保安検査機器の導入を推進することにより、航空保安検査の高度化を図る。先進的な保安検査機器については、大会等開催までの導入を推進する。特に、ボディスキャナーについては、ラグビーワールドカップ２０
１９開催までの配備完了を目指す。
５ 官民一体となったテロ対策の推進（１）官民協働対処体制の強化
テロ対策を推進するに当たっては、民間事業者、地域住民等との緊密な協力が不可欠であり、地域の実情に応じ、テロに対する官民が連携した協働対処体制の更なる充実を図る。関係省庁は、化学兵器又は爆発物の原料となり得る化学物質、生物剤の原因となる病原体等のテロリストに利用され得る物
質等を扱う事業者に対する管理者対策等の一層の徹底を図るとともに、ホテル等の宿泊施設の宿泊者やインターネットカフェ等の利用者に対する身元確認等を徹底するよう、引き続き、事業者へ要請していく。なお、民泊サービ
スについては、テロリストに利用されることを防ぐべく、これを監督する自治体と緊密に連携してその適正な運営を確保するとともに、無許可で旅館業を営む違法民泊の取締りを徹底する。
さらに、海上保安庁は、海上・臨海部のテロ対策を官民一体となって検討- 6 -するため、業界団体が参画する「海上・臨海部テロ対策協議会」を開催し、テロ対策の実効性を向上させるためのベストプラクティスの策定及び具体的なテロの危険を想定した官民連携訓練等の検討を進める。
（２）国内の外国人コミュニティとの連携強化
テロリスト等による我が国内の外国人コミュニティの悪用、又は我が国内に居住する外国人による生活上の困難や孤立等に起因したテロや犯罪への関与を防止し、外国人が地域・社会に馴染む手助けをするため、関係省庁は、地方公共団体と協力の上、生活指導の実施や防災に資する情報の提供、防犯講話・交通安全教室の開催等の様々な機会を通じ、外国人コミュニティとの連携強化を推進する。
６ 海外における邦人の安全の確保（１）情報発信・注意喚起等の強化
最近の海外におけるテロの発生地は、在留邦人や我が国からの旅行者の多い欧米やアジア地域を含めた世界各地に拡散しており、邦人を直接の標的とするテロだけでなく、ソフトターゲット等を標的としたテロに邦人が巻き込まれることが強く懸念されることから、海外における邦人の安全確保に向け、関係省庁は、海外進出日系企業等を対象とした危機管理能力向上に向けた安全対策セミナー等の開催、民間団体・企業・留学生等に対する国際テロ情勢等に関する講演、意見交換及び情報共有の実施、ホームページの充実等により、海外に滞在・渡航する邦人への情報発信・注意喚起の強化を推進する。
外務省は、在留邦人及び短期渡航者に対し 、「たびレジ」や領事メールを通じた海外安全情報の効果的な発出を継続・強化するとともに、「 たびレジ」の更なる利用拡大に向けた広報強化や利便性向上を図る。さらに、海外展開する日本企業への啓発活動、日本人学校等に対する安全対策支援の拡充、邦人保護の最後の「砦」である在外公館の強靭化等により、在外邦人の安全対策を強化する。
（２）国際協力事業に係る安全対策の推進
国際協力事業関係者の安全確保に万全を期すため、関係省庁は、①脅威情報の収集・分析・共有の強化、②事業関係者及びＮＧＯの行動規範、③ハード・ソフト両面の防護措置及び研修・訓練の強化、④危機発生後の対応並びに⑤外務省・ＪＩＣＡの危機管理意識の向上・態勢の在り方について取りまとめた国際協力事業安全対策会議の「最終報告 」（平成２８年８月）の内容を着実に実施していく。

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テロ対策のための国際協力の推進- 7 -（１）東南アジア地域に拡大するテロの脅威への対応
関係省庁は、アジア地域、とりわけ東南アジア地域にも拡大するテロの脅威に鑑み、同地域に対し、総合的なテロ対策強化策として、①海上監視能力・法執行能力強化を含むテロ対処能力向上、②テロの根本原因である暴力的過激主義対策及び③穏健な社会構築を下支えする社会経済開発のための取組を政府一丸となって推進する。
（２）国際社会と緊密に連携したテロ対策の推進
関係省庁は、引き続き、二国間や多国間のテロ対策会議へ積極的に参加し、組織的犯罪処罰法等の改正により締結した国際組織犯罪防止条約等の枠組みを活用するなどして、テロ対策について関係国間の更なる連携強化や情報共有を推進する。
また、関係省庁は、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）等の国際的な枠組みを通じて、テロ資金対策を着実に実施するとともに、２０１９年に開始される予定のＦＡＴＦ第４次対日相互審査に向けた準備・検討を進める。

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