ＪＲ総連通信
201５年
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）

改憲阻止！

６月１日

№1１５５

http://www.jr-souren.com

すべての取り組みをたしろかおるにつなげよう！

ＪＲ総連第３１回定期大会開催
ＪＲ総連は６月７～８日、「ホテルイースト 21 東京」において第 31 回定期大会を開催します。
安倍政権は安全保障関連法案の制定や労働諸法制改悪、そして憲法改悪へと突き進んでいます。今ほど労働運動の真価が問われている時はありません。以下、2015 年度運動方針案を提示します。

ＪＲ総連 第 31 回定期大会 スローガン（案）≪メインスローガン≫

憲法改悪反対！「安全保障関連法案」反対！
いのち生命と平和と安全を守り、「抵抗とヒューマニズム」の精神を基底に据え、たしろかおると共に未来を切り拓こう！
≪サブスローガン≫
一、憲法第９条改悪反対、「安全保障関連法案」反対、原発再稼働反対、辺野古新基地建設反対、新自由主義政策反対、労働諸法制改悪反対、平和な社会の実現をめざしてたたかおう！
いのち

一、国鉄改革完遂、運行・営利優先の経営を許さず、生命を最優先にした安全風土をつくりだすために、ＪＲ総連の真価を発揮しよう！
一、一切の組織破壊攻撃を許さず，えん罪撲滅、反弾圧、反貧困など美世志会とともにつくりだした社会連帯活動をさらに強化し、ＪＲ総連運動の飛躍をかちとろう！
一、組合員の政治意識を高め、すべての取り組みを「たしろかおる応援プロジェクト」に結実させよう！

ＪＲ総連 第 31 回定期大会 運動方針（案）
運動の基調
１．憲法第９条改悪反対、「安全保障関連法案」反対、原発再稼働反対、辺野古新基地建設反対、新自由主義政策反対、労働諸法制改悪反対、平和な社会の実現をめざしてたたかおう！
今年は戦後 70 年の節目の年です。私たちは安倍政権下において歴史的転換点に立っています。
安倍政権は絶対的安定議席を背景に、集団的自衛権行使を容認する閣議決定をしました。４月 27
日には、日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定に合意し、戦争への道を突き進んでいます。安倍首相がめざしている「日本国」とは、米国の「従属国」として、「自衛隊」と米軍が、地理的な制限を受けることなく世界規模で武力行使を可能にする国づくりです。このことは平和憲法、とりわけ第９条によって維持してきた「専守防衛」という日本の平和姿勢を根底から破壊するものです。安
倍首相のいう「積極的平和主義」とは、自衛隊が最前線以外の任務なら何でもできることを、アメリカに約束したということです。このことは中国、韓国をはじめとしたアジア各国との緊張関係を増幅させ、結果として国益を害することにつながります。私たちは将来世代に責任を果たすために、安倍政権の暴走にＮＯを突きつけようではありませんか。そのためには一切の戦争政策に反対し「反戦・反安保・反基地」と位置づけて取り組んでいきます。
日本政府は、辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の民意を無視した、強権的な政治姿勢を崩していません。いまや沖縄県民と政府との対立は極めて深刻な状況に陥っています。ＪＲ総連は、安倍政権の民主主義を踏みにじる暴走を許さず、憲法改悪や「安全保障関連法案」、辺野古新基地建設に反対する仲間と連帯してたたかっていきます。
安倍政権が進める新自由主義政策は、労働者間の不平等をより拡大し、社会不安を増大させています。さらに労働諸法制改悪を強引に進めています。この法案の大きな特徴は、「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ労働制）」の導入、加えて企業が一方的に労働者を解雇することができるということです。つまり安倍首相のいう「世界で企業が一番活躍しやすい国」づくりのための法案に他なりません。また日銀の強引な円安誘導によって、生活必需品の物価は２年連続で上昇し、労働者の生活は厳しさを増しており、特に低中所得者層の生活を直撃しています。このようにアベノミ
クスと日銀が進める金融緩和は、日本経済と国民生活を危うくする方向に向かっています。
ＪＲ総連は新自由主義政策反対、労働諸法制改悪反対を鮮明にしてたたかいぬきます。
安倍政権は 2014 年４月、「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。この動きと連動して、原子力規制委員会は 2014 年９月、九州電力川内原発の「審査書」を正式に決定し、原発の再稼働への道を開きました。
福島原発事故から４年が経過しましたが､いまだ放射能汚染などの危険な状況は変わりません。
私たちは原子炉から排出される核燃料など、放射能汚染物質を処理することができない原発を将来世代へ引き継ぐことを許してはなりません。
原発再稼働反対のたたかいは「核兵器廃絶＝反核運動」とし、たたかいを展開します。

２．国鉄改革完遂、運行・営利優先の経営を許さず、生命を最優先にした安全風土をつくりだすために、ＪＲ総連の真価を発揮しよう！
ＪＲ福知山線脱線事故から 10 年が経過しましたが、依然としてＪＲ西日本会社の企業体質は営
利優先、運行第一、そして社員への責任追及など、安全第一の企業風土と大きくかけ離れています。
しかも昨年、ＪＲ西日本会社は「ブラック企業大賞」にノミネートされた不名誉な話題まで提供しましたが、これはＪＲ西日本会社に限定した体質ではありません。本質的にはＪＲ各社の共通した体質です。
いま一部の企業は、なりふり構わず営利を優先にした結果、重大な事故や不祥事を発生させています。さらに談合や偽装、改ざん、脱税などの犯罪行為を犯した企業もありました。これらの経営陣は、安全を軽視し稼ぐことを至上目的にした結果から引き起こしたのです。
このような企業が存在する中で、ＪＲ北海道労組は安全再確立に向けた具体的な対策を確立するために、各種検討会・検証会議などで徹底した職場議論を積み重ねてきました。列車の「間引き、速度ダウン」は、その議論の結果導き出されたのです。この対策により重大事故の連鎖を断ち切ることができましたが、列車の「間引き・速度ダウン」だけでは、一時的なリスクの回避にすぎないことも事実です。事故・車両故障などを根治をさせるためには、さらなる保線・車両などのメンテナンス検討会での議論を重ね、何が根本原因なのかを明確にさせることが必要であり、その取り組みを強化しています。そのためにＪＲ北海道会社は、「『安全第一、安定第二』、危ないと思ったらすぐに列車を止める」ことを定めた「私たちの誓い」を策定し、内外に発しました。
ＪＲ東労組は、「正常な施策実施」と「正常な労使関係を残すために」、従来と同様に「労使共同宣言」の原則を踏まえて、「労使合意」と「安全を大前提」にした施策の実施を求めて、職場を基本に集中討論を行っています。さらに、これらの取り組みは、安全な輸送とサービス品質の向上の取り組みと連動し取り組まれています。この両単組の取り組みは特筆すべきことであり、互いに学び合わなければなりません。
安全はすべてに優先します。すべてに優先するということは、現場の判断が重要であり、規則やマニュアルよりも優先することもあり得るということです。このことはＪＲ東労組が作成した、「ＪＲ東日本の奇跡を生んだ組合員の声」で明らかにされていますが、なぜ、的確な判断ができたのか。
このことを学び会いながら、より安全で安心な鉄道をつくるための取り組みを展開します。
あわせて成果主義を優先し、社員間の競争を煽り過度の効率化を求める経営施策に反対します。
そのためには組合員が職場で真実を語ることができる意識と、そのことを受け止める経営体質をつくられなければなりません。その取り組みを各単組と連携しながら進めていきます。
また、ＪＲ総連政策提言である「私たちの交通政策」と「災害から組合員と乗客の命を守るために」、さらに「交通政策基本法」と「街づくり」の一体化した取り組みも進めていきます。この取り組みは、「防災・減災意識を高める運動」と結合させながら取り組もうではありませんか。

３．一切の組織破壊攻撃を許さず、えん罪撲滅、反弾圧、反貧困など美世志会とともにつくりだした社会連帯活動をさらに強化し、ＪＲ総連運動の飛躍をかちとろう！
2014 年 10 月３日、最高裁判所第三小法廷は、美世志会の地位確認と未払い賃金を求めた、えん罪ＪＲ浦和電車区事件「地位確認訴訟」の上告を棄却する不当決定を下しました。
美世志会の仲間は無実・無罪です。私たちは、これからもえん罪ＪＲ浦和電車区事件の真相・真実について語り継ぎ、公安警察による国策弾圧の狙いや目的を明らかにする取り組みを展開しなければなりません。その一つ一つの取り組みが、えん罪で苦しめられている多くの人たちとの連帯をつくりだし、弾圧を許さない公正で公平な社会、誰もが安心して暮らせる社会づくりの運動に繋がるからです。もちろんこの取り組みは、取り調べの全面可視化などの取り組みと結合させながら取り組んでいきます。
この美世志会と支援する会との連帯した闘いは 12 年が経過しました。
私たちはこの 12 年間で心ある多くの人たちと出会うことができました。その出会いは社会連帯運動へと発展し、組合員の人間性を豊かにし、そして労働者として力強い絆をつくりだすことにつながりました。
ＪＲ総連運動は、この美世志会の闘い抜きには成しえませんでした。
この 12 年間、すべての時間、出会い、語り合いがＪＲ総連・９単組や労連の組織的、運動的財産になりました。
このことを達成できたその組織的な根拠は、この間の組合運動をつうじて、組合員一人ひとりが仲間を大切にする意識と精神を醸成できたことです。この意識・精神は組織内に限定した取り組みだけではなく、「旅のプレゼント」など、身体にハンデキャップを持った方や、社会的弱者といわれる方たちに寄り添ってきた活動によって培われたものです。さらに多くの人々が差別や抑圧、弾圧などに苦しみながら生活をしています。その仲間たちと連帯し、共にたたかってきたことが労働者であることを自覚させてきたのです。
また、国際労働者交流センター（ICLS）を中心として、築き上げた国際連帯の取り組みによって、「民主的な権利」「適正な賃金」「より安全な労働条件」など、「労働者としての経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」を学ぶことに繋がりました。これらの取り組みによって、一步ずつ非正規雇用労働者との連帯をつくりだし、労働者の雇用安定と正社員化を実現するたたかいへと結合させる運動へつなげています。しかし、いまなお、各ＪＲ会社、各グループ企業で働く労連の仲間の労働条件は、賃金格差も拡大し労働条件も悪化した環境で、日々労働を強いられています。その改善を図る闘いを取り組まなければなりません。その取り組みの過程において、互いに信頼し合える仲間意識をつくりだそうではありませんか。
今後も、ＪＲ総連運動は、社会に責任を持つ労働組合として労働運動の王道を歩みつづける取り組みを進めていきます。

４．組合員の政治意識を高め、すべての取り組みを「たしろかおる応援プロジェクト」に結実させよう！
私たちの要求を実現させる取り組みは、政治的な協力を得ることなしには解決できない課題が存在しています。身近な課題でいえば、「国鉄改革完遂」の取り組みも、「命を最優先にした安全風土をつくる」取り組みも、ＪＲ総連の政策提言である「私たちの交通政策」や「災害から組合員と乗客の命を守る」取り組みも、さらに国民が利用しやすい「交通政策基本法」の実現も、そして何といっても、「安全で安心して暮らせる社会づくり」を実現するためには、政党政治の協力なしには実現できない課題が数多くあります。特に今、安倍政権が強引に進めようとしている「労働者保護ルールの改悪」に反対する運動は、すべての連合構成産別と野党が一致協力して闘わなければ、廃案に追い込むことができない政治的な課題です。
ＪＲ総連・９単組や労連の仲間が全力を挙げている「たしろかおる応援プロジェクト」の取り組
みは、私たちの要求を実現するために必要不可欠です。
組合運動の要求を達成することは、経済的な課題の実現のみでは不完全であり、政治的な課題の取り組みなしに成し得ません。
労働組合の主たる活動は、大きく分けて２つの目的があります。ひとつは労働者が団結し、自らの労働条件の維持・改善を図ることを目的にした運動です。２点目は労働者個々人の社会的地位向上と、その確立を図ることを目的にした運動です。そのことを実現するために組織された団体なのです。特に後者の目的は極めて政治的なアプローチがなければ実現できません。
現代社会のように新自由主義政策が跋扈し、多様化した結果、貧困や格差を生みだし、安心して働くことも、暮らすこともできない社会がつくられたのです。このような多様化した社会にこそ、労働者として労働組合として政治や企業活動を監視し、その抑止力にならなければなりません。そのためには組合員個々人の政治意識を高める取り組みを、日々の諸課題実現を解決する過程においてつくりだす必要があります。
ＪＲ総連は、たしろかおる参議院議員と共に、社会の不正義を糺す取り組みを進めてきた実績があります。
また、各省庁との交渉や折衝などをはじめ、東日本大震災時における石油の輸送、鉄道員への暴力問題、「旅のプレゼント」、「命の森づくり」など、社会貢献・連帯運動も取り組んできました。
いま労働者が企業経営の一方的な都合によって解雇され、そればかりか成果主義・過度な労働時間の強要による過労死・自殺などの社会問題は、一層深刻になっています。このような事態をつくりだした責任の多くは企業経営陣にあります。しかし、労働組合にも、その責任の一因があることを自覚しなければなりません。
貧困・格差、そして労働者が切り捨てられてしまうという社会問題を解決するためにたしろかおる議員と共に取り組んでいこうではありませんか。
あらためて、組織の総力を挙げて「たしろかおる応援プロジェクト」の取り組みを進めることを要請します。

運動の具体策Ⅰ．平和・人権・民主主義を守るたたかいについて
１．憲法改悪反対のたたかいについて（１）戦後 70 年、平和憲法を何としても守りぬくために「改憲反対学習会」等、平和の取り組みをめざします。
（２）安倍政権による「安全保障関連法案」、日米ガイドラインの再改定等、「戦争をする国づくり」に反対し、「戦争をさせない 1000 人委員会」等の取り組みに積極的に参加すると同時に諸団体との中央・地方での共闘を強化していきます。
（３）米軍基地のない沖縄をめざし、辺野古新基地建設や全国の軍事基地の強化に反対し、労働者・市民と連帯してたたかいます。
（４）
「９条連」
「戦争を許さない女たちのＪＲ連絡会」と連携します。
「敗戦 70 年、９条連 20 年」
集会の成功に向けた取り組みを積極的に支援します。
２．反弾圧・えん罪を許さないたたかいについて（１）えん罪ＪＲ浦和電車区事件を風化させず、平和運動をはじめとするあたり前の組合活動ができる職場を守りぬき、あらゆるたたかいに活かしてＪＲ総連運動を進めます。
（２）ＪＲ連合や一部の国会議員、マスコミ、公安調査庁等による「ＪＲ総連＝革マルキャンペーン」を許さず、広範な連帯をつくるたたかいを強化していきます。
（３）列車妨害などあらゆる組織破壊攻撃を許さないために、各単組との連絡体制・連携を強化します。
（４）えん罪に苦しめられている人々の無実の叫びに呼応し、えん罪のない社会の現実をめざし、市民団体や弁護士などとともに連帯したたたかいをつくります。
３．脱原発社会実現のたたかいについて（１）福島第一原発事故から４年、川内原発、高浜原発などの再稼動を許さず、脱原発社会実現のたたかいを「核兵器廃絶・平和で安心して暮らせる社会をめざすたたかい」と結合させて取り組みます。
（２）「さようなら原発 1000 万人アクション」「原水爆禁止日本国民会議」「フォーラム平和・人権・環境」「戦争をさせない 1000 人委員会」など諸団体の運動に参加し、脱原発・反核・平和運動の強化をめざします。
（３）「脱原発基本法」の制定をめざし、取り組んでいきます。
４．組織強化・拡大の取り組みについて（１）ＪＲ総連運動の強化・拡大に向け、加盟単組をはじめ、地協・県協、諸団体と連携したたたかいを進めます。
（２）連合・交運労協の運動を積極的に取り組みます。
（３）ＪＲ連合・国労の反労働者性を暴き、ＪＲ総連への結集をめざします。

（４）５連協における単組間の連携を強化し、５連協拡大代表者会議や平和研修など取り組みます。
（５）ＪＲ総連青年協議会の活動を強化し、各単組青年部の組織強化をめざします。
（６）労働組合における男女平等参画の推進をめざして、連合等の各種取り組みに参加していきます。
（７）ＪＲ総連ＯＢ連絡会や高退連（日本高齢・退職者連合）の活動を通じ、加盟各単組ＯＢ会の強化をめざします。
（８）９単組書記長会議、５単組書記長会議を適宜開催し、加盟各単組との連携強化をはかり、取り組みを進めていきます。
（９）非正規雇用問題や反貧困などの諸課題で、あらゆる労働組合や市民団体との連帯を強化します。

Ⅱ．安全確立と政策制度要求実現、労働諸法制改悪反対の取り組みについて
１．国鉄改革の精神を継承し、安全で地域社会に貢献するＪＲの健全な発展をめざすために、ＪＲ発足 30 年の検証を取り組みます。また、環境にやさしい鉄道の社会的役割を発揮するとともに、他交通機関との連携を強化し、基幹的交通機関としての整備促進をはかります。
２．営利優先・運行第一の経営姿勢を糾し、安全な鉄道･バスを創造します。
「責任追及から原因究明へ」の安全哲学を確立し定着させる取り組みを進めます。
３．安全・健康・働きがいの観点から、効率化をはじめとする経営施策へのチェック機能を強化します。
４．交通政策基本法の成立に踏まえ総合交通政策の確立をめざします。地域公共交通とローカル線の維持・活性化、鉄道ネットワークの確保・充実をはかります。
５．東日本大震災の教訓を生かし、災害に強いＪＲを構築します。街づくりと一体となった被災線区の鉄道による早期復旧をめざします。
６．ＪＲ北海道・ＪＲ貨物会社、継承会社の経営基盤確立と地方交通線の維持・活性化、鉄道ネッ
トワークの充実をめざします。
７．整備新幹線建設に伴う並行在来線問題など諸問題の解決をはかります。
８．ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の建設計画については、環境破壊等が顕著となった場合は、速やかにリニア中央新幹線の建設が中止されることを求めていきます。
９．「労働者派遣法の改悪」をはじめとする「労働者保護ルールの改悪」に断固反対し、福祉・医療・年金制度の改善に取り組みます。
10．ＴＰＰと消費税増税に反対し、国民の生活を第一に考える社会をめざして、取り組みます。
11．2016ＪＲ春闘を全加盟単組による統一闘争として闘います。
12．マイナンバー制に対しては、個人情報流出等の問題から、認識を深めるとともに、組合員に不利益を与えないように対応することとします。
13．政策実現の取り組みとして「われらの声を国政へ！たしろかおると共に、未来を切り拓く８．
８大集会（仮称）」を開催しまします。

Ⅲ．政治活動について
１．ＪＲ総連運動の体現をはかるため、たしろかおる参議院議員の国会活動を支え、連携を密にします。
２．ＪＲ総連の制度・政策要求の実現をはかるため、「ＪＲ総連推薦議員懇談会」所属の国会議員との連携を強化します。
３．ＪＲ総連議員団と連携を強化し、議員団会議の強化・拡大を目指します。
４．来年行われる「第 24 回参議院選挙」に向けて「ＪＲ総連選挙対策本部」「たしろかおる応援プロジェクト」の取り組みを強化します。
また推薦議員の当選に向け取り組みます。
５．必要に応じて、適宜「政治担当者会議」を開催します。

Ⅳ．法対活動について
１．えん罪ＪＲ浦和電車区事件を風化させず、美世志会と連帯して平和・人権・民主主義を守るために闘います。
２．各単組における裁判や労働委員会等を活用した運動を支援し、共に闘います。
３．警察・検察、裁判所の横暴を許さず、取り調べの全面可視化を求めて闘います。
４．ＪＲ総連弁護団、支援弁護士との連携強化を図ると共に、2015 年度ＪＲ総連弁護団会議を 12月に開催します。

Ⅴ．国際連帯活動について
１．今年結成 10 周年を迎えた国際労働者交流センター（ICLS）の活動を積極的に担います。2015年９月６日～11 日に韓国で開催される「ソウルフォーラム 2015」で結成 10 年の総括と今後の展
望、平和問題について議論を積極的につくります。
２．国際運輸労連（ITF）の取り組みを担います。
３．ＪＲ総連にかけられている弾圧を跳ね返すため、ILO 等国際機関への働きかけを継続します。
４．2014 年 11 月に締結した交流協定に基づき、2015 年６月 22 日～25 日に代表団をモンゴルに派遣し、モンゴル鉄道労組との交流を行うことをはじめとして、海外労組、諸団体との交流、支援、連帯の取り組みを強化します。
５．脱原発、反弾圧、安全問題等の課題で共通の認識に立つ海外労組との新たな連携を模索します。

Ⅵ．広報活動について
１．広報紙『ＪＲ総連』を毎月、発行します。また、『ＪＲ総連通信』のほか、運動課題に応じた情報類を適宜発行します。

２．ＪＲ総連ホームページのリニューアルを行い、内容を充実させます。
３．月刊誌『自然と人間』の購読拡大をはじめ、『われらのインター』や、書籍などの斡旋をおこない、文化活動に寄与します。
４．ＪＲ総連広報委員会を開催します。また、各単組の広報・情宣担当との連携を密にし、必要により担当者会議を開催します。

Ⅶ．総務・財政・共済活動の取り組みについて
１．予算執行は、メリハリをつけ運動の前進を保障します。
２．各単組と連携し、ＪＲ総合共済への加入促進をはかり、共済運動の充実・強化をめざします。
３．ドライバーズ共済会は、加盟単組ならびに事務局と連携し運営します。
４．鉄道ファミリーと連携し、各種保険加入、健康食品の斡旋・定期購買を進めます。
５．労働金庫と連携し、取り組みの充実をはかります。
６．全労済の共済制度は、相互扶助の精神に基づく福祉厚生活動として取り組みを行います。共済活動に関わる情報提供、加入促進、事務手続きは、組合員からの委任に基づいて組合事務局が代行します。また共済契約に関する事務手続きを円滑に進めるために、全労済より必要最小限の範囲において個人情報の提供を受けます。
ＪＲ総連の組合員は、組合間の相合扶助を目的として、全労済と連携した「ＪＲセット共済」を全員で利用しています｡共済金の支払い事由が発生した場合は、速やかな組合事務局への連絡を要請します。
契約内容

保障内容

団体生命共済基 本 契 約 ： 1 0口

死亡したとき・・・100 万円（全員一律共済）障 害 特 約 ： 1 0口

入院したとき・・・1 日あたり

病 気 入 院 特 約 ： 1 0 口

Ⅷ．当面する組織運営について
１．新執行体制の確立は、2015 年 6 月 8 日（月）とします。
２．特別執行委員の指定は、ＪＲ総連執行委員会が行います。
３．第 38 回定期中央委員会は、2016 年 2 月 5 日（金）に行います。

1,000 円