［通常貯金の金利の自由化・預貯金金利の自由化の完了］
貯蓄預貯金の商品性の改善と並行して流動性預貯金金利の完全自由化について大蔵省と協議したが、協議は難航した。それは、同省銀行局長の研究会である「金融問題研究会」が1993（平成5）年12月に報告書を公表することとなっていたため、その公表を待って協議することとしたこと、その報告書「定期性預金の金利自由化の実施状況及び流動性預金の金利自由化について」が、①流動性預金金利の自由化を進めるに当たっては、国自らが金利・商品性を決定する
郵便貯金という「国営企業」が個人預貯金市場で3割という巨大なシェアを占めているという我が国固有の事情があり、この問題を抜きにしては流動性預金
金利の自由化はあり得ないという点に十分留意する必要がある、②基本的には1993年10月の臨時行政改革推進審議会（第3次）の最終答申でも述べられているとおり、郵便貯金については、官業は民業を補完しつつ適切な役割を果たしていく、簡易で確実な少額貯蓄手段の提供という本来の目的に沿って、民間金融市場との整合性を図る、資金シフトを回避し、民間金融機関とのトータル・
バランスを図る、これらにより肥大化の懸念の解消を図る、としていたこと、等のためであった。
難航した協議であったが、預金者への自由化メリットの早期還元の観点から、早急に調整を図ることとして、1994年4月8日に至り、普通預金金利＋金利差（当面1%程度）を原則とする等の通常郵便貯金の金利設定ルールについて大蔵省との間で合意し、同年10月を目途に一般の金融機関の流動性預金の金利の自由化とともに通常郵便貯金の金利の自由化をすることとした。このこと等のための「郵便貯金法の一部を改正する法律」は第129回通常国会で成立し、1994年6月29日に公布された（平6法律72）。通常郵便貯金の金利の自由化に関する部分
は、郵便貯金法施行令の改正（平6政令327）等とともに、同年10月17日から施行され（施行期日を定めたのは平6政令326）、一般の金融機関の流動性預金の金利の自由化も同日からされて、同日をもって、我が国の預貯金金利の自由化は完了した。

第2節

サービスの改善等

郵便貯金の金利の自由化に関するもののほか、1990年代にも、為替貯金事業
でも非常に多くのサービスの改善等をした。

1

郵便貯金関係のサービスの改善等

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

369

［国際ボランティア貯金］
我が国の経済的地位の高まりに伴い、国際社会に一層の貢献を果たしていく
ことが求められ、国民の間でも開発途上国の人々に対する関心が高まり、国際的なボランティア活動に参加し、又は協力する者が徐々に増えていたが、大方の者は、そのようなことに関心を持っていてもどのようにしたらよいのか分からず、躊躇することが多い状況にあった。そのような中、1989（平成元）年6月6日の「郵便貯金に関する調査研究会」の報告「1990年代の郵便貯金ビジョン」
で、一般の個人が手軽に国際貢献に参加するための仕掛けとして郵便貯金の商品を活用し、例えば、預金者の自発的な意思に基づきその利子の一部を難民救済や被災者救済といった海外の社会的な事業等への寄附に充てていく「国際ボランティア貯金」（自動寄附機能付き郵便貯金）を売り出し、預金者の寄附の代行等をすることがあり得よう、との提言があった。
これらのことを背景として、以下のような「国際ボランティア貯金」を創設することとした。このための「郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律」は第118回特別国会で成立して1990年6月29日に公布され（平2法律72）、平2政令309で定めた1991年1月4日から施行された。同法の施行期日以外の政省令事項については平2政令310及び平2郵令58で措置した。
【国際ボランティア貯金通帳・同協力証】

通常郵便貯金のお客さまは、その利子の全部又は一部を民間の海外援助事業を行う団体に寄附することを郵政大臣に委託できる。
郵政大臣は、寄附の委託に係る通常郵便貯金について、利子を元金に加えようとするごとに、その利子から寄附の委託に係る部分を控除し、民間の海外援助事業を行う団体を公募してその申請を受けた上、寄附金を配分する団体及び配分する金額を決定する。

郵政大臣は、寄附金を配分する団体等の決定をするには、関係行政機関の長と協議し、かつ、郵政審議会に諮問する。
寄附の対象の海外援助事業については、開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与するための「一般援助事業」と、天災その他非常の災害が生じた場合にその災害を受けた海外の地域の住民の緊急の需要を満たすための「緊急援助事業」の区分を設けた。一般援助事業を行う団体に対する寄附金の配分は、毎年度、一定の時期に公募した上で決定し、緊急援助事業を行う団体に対する寄附金の配分は、天災その他非常の災害が生じて配分の必要があると判断した都度公募した上で1か月以内に決定した。
緊急援助事業を行う団体に対する寄附金の配分は、次ページの表のとおりし
た。

370

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

緊

急

援

助

事

業

配分決定日

配

分

エチオピア、ジブチ、スーダン及びソマリアで干ばつ等で飢餓に瀕している被災者の緊急の需要を満たすための援助事業

1992年3月16日

2団体の2事業に1億円

ソマリアの内戦、干ばつ等による被災者（周辺国に流出した難民を含む。
）の緊急の需要を満たすための援助事業

1993年3月18日

4団体の4事業に
2億7,000万円

難民及び1993年9月以降に発生した天災その他非常の災害による被災者に対する医療、食糧及び衣料に関する緊急の需要を満たすための援助事業

1994年3月18日

5団体の5事業に
1億2,000万円

ルワンダの内戦による被災者（周辺国に流出した難民を含む。
）に対する医療、1994年9月19日
飲料水、食糧及び衣料に関する緊急の需要を満たすための援助事業

4団体の4事業に
1億2,000万円

利子からの寄附の委託の割合は、制度の創設当初は上述した平2郵令58でその利子の20%としていたが、1997年4月1日からは、お客さまの希望により20%から100%までの範囲内で10%単位で設定できることとした（平9郵令10で措置）。
なお、国際ボランティア貯金は、特別の根拠法に基づく制度としては2007年
10月の民営・分社化に当たって廃止されたが、寄附金の一部（21億円）は（独）郵便貯金・簡易生命保険管理機構18が承継し、2014年度までに全額が配分された。廃止までの16年9か月の間で、国際ボランティア貯金の加入件数は最大約2,741万件に上り、累計約207億円の寄附金が配分され、2,943団体により99か国で3,530の援助事業が行われた。

［郵便貯金の総額制限額の1,000万円への引上げ］
郵便貯金の一の預金者の総額制限額は、1990（平成2）年1月に700万円に引き上げたところであったが、日本銀行の貯蓄広報中央委員会の1990年度の貯蓄に関する世論調査では平均貯蓄目標額が1世帯当たり約2,497万円で、1世帯当たり3人弱として1人当たりの目標額は840万円程度、当時の伸び率を勘案した場
合1992年度で1,000万円程度となると考えられたこと及び1991年秋に官民同時に預入金額300万円以上の自由金利の定期預貯金を創設することとされていたことから、郵便貯金の総額制限額を1,000万円に引き上げることとした。このこと等のための「郵便貯金法の一部を改正する法律」は第120回通常国会で成立して1991年4月23日に公布され（平3法律35）、このことの部分は平3政令269で定めた同年11月5日から施行された。
なお、この1,000万円の総額制限額は、2016年4月に1,300万円に引き上げられるまで25年間維持された。

18

現（独）郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

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［郵便貯金預金者貸付けの改善］
郵便貯金の預金者貸付け（ゆうゆうローン）については、1990年代には、分割弁済の回数の拡大、担保貯金の継続預入の場合の貸付けの継続の可能化、貸付限度額の300万円への引上げ及び更新の制度の創設をした。
分割弁済の回数の拡大については、貸付けを分割して弁済する場合は、3回までとしていたものを、1991（平成3）年6月3日、4回まで分割して弁済することができることとした（平3郵令29で措置）。
担保貯金の継続預入の場合の貸付けの継続については、1992年1月1日、定期郵便貯金を担保とした貸付けについて、その定期郵便貯金の預入期間が経過して継続預入の取扱いがされた場合は、貸付けを継続できることとした（郵便貯金法の一部を改正する法律（平3法律35。このことの部分の施行期日を定めたのは平3政令269）で措置）。
貸付限度額（預金者1人についての総額）については、1987（昭和62）年5月に200万円に引き上げたところであったが、1991年度の予算要求で、一般の金融機関と同様に担保とする貯金の範囲内で貸し付けるのであるからとして、これを撤廃することを求めた。しかしながら、この際は、大蔵省から、貸付限度額の撤廃は予期しない出費を一時的にしのぐためというゆうゆうローンの制度創設の趣旨にそぐわないと反対され、実現しなかった。
貸付限度額の撤廃は、翌1992年度の予算要求でも引き続き求めた。この際は、金融の自由化の流れに沿って1991年11月に大蔵省が一般の金融機関の総合口座の貸付限度額についての事実上の規制を撤廃し、各金融機関は自身の判断で貸付限度額を引き上げられるようになったこともあって、ゆうゆうローンの貸付限度額については撤廃はしないが法律ではなく審議会に諮問した上で政令で定めることとすることとし、300万円に引き上げることで政府内の調整が成った。
実施日は1992年6月22日とした（郵便貯金法の一部を改正する法律（平4法律58。
施行期日を定めたのは平4政令197）及び平4政令198で措置）。
貸付けの更新については、ゆうゆうローンは、これができなかったが、貸付期間（2年）が満了する場合に、請求及び貸付金の利子に係る債務を弁済することで最長2年の範囲で1回を限度として貸付けの更新ができることとした。実
施日は1995年4月3日とした（郵便貯金法の一部を改正する法律（平6法律72。
このことの部分の施行期日を定めたのは平7政令79）並びに平7政令80及び平7
郵令28で措置）。

［公務員の給与振込の取扱い］
給与振込については、給与の支払を受けるお客さまの通常郵便貯金に給与支払者が預入する方式のもの（給与預入）は1977（昭和52）年1月から、オンライン方式のものは1980年3月から取り扱っていた。しかしながら、公務員の給与

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第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

振込については、国家公務員は、1986年3月に取扱いを開始した郵政事業に携わる職員（国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭29法律141）適用職員）約30万人のものを除き、通常郵便貯金による取扱いはそも
そも会計法令上問題がある、民業を圧迫する、通常郵便貯金に決済性を付与することとなる、といった反対意見が大蔵省関係にあり、また、地方公務員は、
自治省の見解で事実上制限されていたため、取り扱うことができなかった。
郵便貯金の家計のメイン口座化を推進していた郵政省としては、まず国家公務員について、1974年に取扱いが開始されていた一般の金融機関による給与振込の実施率は44.3%（総務庁による1990（ 平成2）年12月の給与を対象とした調査）と低調であり官民が歩調を合わせて導入を働きかけることで給与振込の実施率が高まり一般の金融機関にとってもメリットがあること、郵便局の全国オンラインネットワークの活用で国の給与支払事務の一層の効率化を図ることができること等を主張して1992年度の予算の編成過程で大蔵省と折衝した。その結果、送金決済専用口座である郵便振替口座（新総合通帳に設けたものに限る。
）を通じて取扱いをすることとし、その後、国家公務員の給与を取り扱う
日本銀行とも協議をし、1993年3月17日には大蔵省及び日本銀行との協議が決着して、同年5月の給与から国家公務員の給与振込を取り扱えることとなった。
地方公務員については、個別に折衝した結果先行して給与振込を取り扱えることとなった地方公共団体はあったが、全国的には、1997年7月、自治省との間で、郵便局が地方公共団体の指定金融機関と為替取引契約を締結すれば給与振込の取扱いを認めることが確認され、1998年から取り扱えることとなった。

［高齢者等マル優・財形貯金の限度額の引上げ］
1988（ 昭和63）年4月、郵便貯金非課税制度及び少額貯蓄非課税制度（マル優）は高齢者及び母子家庭に対する利子非課税制度（高齢者等マル優）に改定されたが、このことを定めた所得税法等の一部を改正する法律（昭62法律96）等で、利子課税制度については必要に応じ5年後に見直しをするものとされていた。
いわゆる平成景気、バブル景気が終わり、景気が後退していく中で、1991（平成3）年7月から数次にわたって預貯金金利が引き下げられ、公的年金以外の生活の基盤として自らの貯蓄に多くを頼っていた高齢者等を中心に、高齢者等マ
ル優の非課税限度額の引上げを求める声が寄せられるようになった。300万円という非課税限度額は1973年に引き上げられてから据え置かれたままで、この間に消費者物価は2.4倍となっていたこと、また、第123回通常国会の1992年4月15日及び5月14日の衆参両院の逓信委員会の郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議で老人等の利子所得の非課税措置の拡充等郵便貯金の利子に対する税制措置を改善することが求められ、郵政審議会からも郵便貯金の第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

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金利の引下げに関する同年8月3日の答申で老人等の利子非課税限度額を引き上げる等適切な措置を講じるよう強く要望されたこともあり、郵政省としては、1993年度の税制改正で高齢者等マル優の非課税限度額を700万円に引き上げることを求めた。
この高齢者等マル優の非課税限度額の引上げについては、政府税制調査会等は否定的であった一方、自由民主党通信部会の引上げの決議等の動きで相当程
度の引上げの実現が期待できそうな状況にあった中、1992年12月12日に郵政大臣に任じられた小泉純一郎が金持ち老人のための人気取り政策はよくない、反対であると表明したため、事態は混乱してその判断は自由民主党税制調査会に委ねられ、結局、郵便貯金、一般の金融機関の預金及び少額公債についてそれ
ぞれ50万円ずつ1994年1月1日に引き上げて350万円とすることで決着した。また、財形住宅又は年金貯蓄を含む財形貯蓄の預入限度額も50万円引き上げて550万円とし、これに伴い、財形年金貯蓄の預入限度額は35万円引き上げて385万円とすることとされた。これらについては、「租税特別措置法の一部を改正する法律」（第126回通常国会で成立。1993年3月31日公布（平5法律10））で措置された。財形貯蓄等に係る郵便貯金の総額制限額については「郵便貯金法の一部を改正する法律」（平5法律55）で措置した。

［介護貯金］
1990年代の我が国では、急速な高齢化の進展で、寝たきり等の要介護者を抱えた世帯の経済的・精神的負担が大きく、それらの世帯に対する支援が重要な
政策課題となっていた。郵便貯金としても、自助努力を支援するための選択肢を提供することとし、①「介護定期郵便貯金（介護貯金）」を創設して、要介
護者が預入する定期郵便貯金（福祉定期郵便貯金を除く。）の金利を優遇する、②要介護者が定期郵便貯金を担保として受ける預金者貸付け（ゆうゆうローン）の金利を軽減する及び③介護相談サービスを行う、という施策を行うこととした。
介護貯金については、金利を優遇するための特例を定めることを内容とする「郵便貯金法の一部を改正する法律」が第136回通常国会で成立して1996（平成8）年6月12日に公布され（平8法律69）、平8政令281で定めた同年9月30日から施行された。金利の優遇は、上乗せ幅の原則を2割とし、低金利下でも一定の優遇の効果を確保するために下限を0.2%、高金利下で上乗せ幅が大きくなりすぎる場合の一般のお客さまとのバランス等を考慮して上限を1.0%とした。この施策の主たる対象者となると想定された70歳代のお客さまの定
期性預貯金の平均貯蓄保有額が当時1人当たり440万円程度であったため500万円とした介護貯金の総額の制限、預入の手続等については平8郵令66で措

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第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

置した。
なお、この介護貯金は、民営・分社化に当たって廃止され、民営・分社化前に預入されたものは（独）郵便貯金・簡易生命保険管理機構が承継した。
ゆうゆうローンの金利の軽減については、貸付金利の特例を定めることは、
介護貯金の創設と同じ9月30日から施行した平8政令282で措置し、金利の軽減
は、一般のお客さまに対する貸付けの上乗せ利率である0.5%の1/2の0.25%とした。なお、金利を軽減する対象の定期郵便貯金については、介護貯金だけでなく全ての定期郵便貯金とした。貸付けを受ける手続等については、介護貯金の総額の制限等とともに平8郵令66で措置した。
介護相談サービスについては、1999年度までに全国104か所とした「暮らしの相談センター」で、従来からの貯蓄相談、年金相談等に加えて、社会福祉士、保健師等による入浴、更衣、介助等の介護方法に関する相談、車いす等介護機器の利用に関する相談等の相談サービスを行った。

［ATM提携サービス等］
ワンストップ行政サービス（郵便局窓口での住民票の写し等の取扱い）のよ
うな郵便局ネットワークの活用は、国民共有の財産ともいえる為替貯金のネッ
トワークの開放としても進めた。
ATM提携サービスは、郵便貯金のネットワークと一般の金融機関のネット
ワークを個別機関ごとに接続することで、一般の金融機関のキャッシュカード
で郵便局のATM及びCDでの普通預金の引出し等を、逆に郵便貯金のキャッシュカードで一般の金融機関のATM及びCDでの通常郵便貯金の払戻し等をできるようにするものである。以前からお客さまの要望もあり、郵政省は1994（平成6）年度の予算要求からこの接続を求めていたが、金利等の関係から普通預金が通常郵便貯金にシフトすることを一般の金融機関が懸念して賛同せず、
接続はなかなか認められなかった。しかし、都市銀行と地方銀行との提携でも当初懸念された都市銀行への資金のシフトは実際には起こらず、相互補完となったこと、金利についても、民間機関の1995年の調査によれば、普通預金又は通常郵便貯金の金利を意識している世帯や1%程度の金利差で預け先を変えることを検討する世帯はかなり少ない、というようなことから、1997年度の予算で接続の実験経費が措置され、1998年度の予算では本実施の経費が措置されて、実施のための法案も提出できることとなった。
実施のための「郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律」は第142回通常国会で成立して1998年5月27日に公布され（平10法律78）、
平10政令353で定めた1999年1月18日から施行されて、同日、115の金融機関との間でATM提携サービスを開始した。

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

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また、VISA、マスターカード等の国際カードブランドとメンバーシップ契約を締結している国内の仲介金融機関（クレジットカード会社）から海外で発行されたそれらのブランドのクレジットカード又はキャッシュカードの利用者に対する現金支払事務を受託することで、2000年6月30日、郵便貯金のATM
ネットワークを開放して、それらのカードで現金を引き出すことができるサービスを開始した。利用可能なATMの台数は、サービス開始時で全国約8,000台、2000年度末には約2万1,000台とした。

［その他の改善等］
ここまでで述べたもののほか、郵便貯金関係のサービスの改善等で主なもの
としては、以下のことをした（括弧内は、それらの措置が法令によるものであった場合のその法令）。
・ 10年間預入、払戻し等がない通常郵便貯金については全部払戻しのみの取扱いをし、その後10年間全部払戻しの請求がなく、その貯金を処分すべきとの催告をしても2か月以内に貯金の処分の請求がないときはお客さまの権利は消滅することとした、長期間払戻し等がない郵便貯金の取扱いの明確化（郵便貯金法の一部を改正する法律（平6法律72）、平7
郵令28）・ 自動払出預入の郵便振替口座からの払出金額についての下限の撤廃（平3郵令50）・ 送金機能付総合通帳の「新総合通帳」と称しての発行及び愛称を「ぱ・る・る」とした新デザインの送金機能付総合通帳の発行
・ 児童扶養手当、特別児童扶養手当及び国税還付金の通常郵便貯金への振替預入の可能化（平7郵令13、同90）
・ 消費税の税率の5%への引上げに伴う引上げ分（2%）の転嫁としての通常貯蓄貯金の払戻し手数料の改定（平9郵令16）・ 日曜日及び祝日でもATM及びCDで通常郵便貯金の払戻し等ができる「郵貯ホリデーサービス19」及び当初は除外していた5月3日から5日までの稼働
・ ATM等の取扱時間の延長
・ 国債定額貯金の貯金証書の交付の早期化（平3郵令55）
・ ATMでの定額郵便貯金の預入の可能化（平3郵令65）
 全都市銀行、ほとんどの地方銀行等は郵便貯金に先立ちATM及びCDでの日曜日のサービスをしていたが、19

都市銀行等のサービスは払戻し及び残高照会であり、手数料を支払う必要があるのに対し、郵貯ホリデーサー
ビスは、日曜日だけでなく祝日にもサービスをし、預入及び通帳記入もでき、手数料の支払は要しないことと
した。

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金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

・ 毎月同額以外の振替預入の可能化等の自動積立定額郵便貯金（オート定額）の改善（平5郵令20）・ 定額郵便貯金（オート定額を含む。）について、指定した受取期間中定期的に払戻金の受取り（通常郵便貯金への振替預入）ができる「定期受取型定額郵便貯金」の取扱い（平9郵令16）・ 愛育定額郵便貯金についての利子支払局の指定の廃止及び制度そのものの廃止（平9郵令16）・ 定額郵便貯金又は定期郵便貯金の預入の申込みの際に希望の写真を提出してもらい、後日、貯金証書に複写して送る「メモリアル証書」の発行（郵便貯金法の一部を改正する法律（平10法律72）、平10郵令114）
・ 福祉定期郵便貯金の第6回（年利6.08%）及び第7回（年利4.15%）の取扱い（平3政令247、平4政令280、平5政令24、平3郵令40、平4郵令47、平5郵令5、平6郵令11）20・ 一定の市場金利連動型定期郵便貯金の利子の通常郵便貯金への振替預入及び担保定期郵便貯金の元利金の自動継続預入の取扱い（平3郵令29）・ 定期郵便貯金の利子の計算方法の日割りへの変更（郵便貯金法の一部を改正する法律（平3法律35）、平3政令269）
・ 定期郵便貯金の自動積立預入の取扱い（自動積立定期郵便貯金（オート定期））（平5郵令20）・ 定期郵便貯金の預入期間についての1か月以上3年以下の範囲で月単位への拡大（平5政令189）及び4年のものの創設（平6政令327、平6郵令
74）・ 通常郵便貯金から毎月一定金額を引き落として自動積立で定期郵便貯金に預入し、積立期間の経過後の指定した日にその定期郵便貯金の元利金全額を通常郵便貯金等に振替預入する「満期一括受取型定期郵便貯金」の取扱い（平10郵令34）・ 担保定期郵便貯金の対象への預入期間が4年のものの追加（平10郵令
34）・ 定期郵便貯金の預入金額の1,000円以上1,000円単位への変更（平10郵令
100）・ 進学積立郵便貯金（1991（平成3）年9月1日に「教育積立郵便貯金」に改称）についての、小口貸付けを受け、必要な資金を貯蓄する目的の対象の在学中に必要な資金を含めた教育を受けるために必要な資金への拡大、
 取扱期間を延長していた第7回の途中から、福祉定期郵便貯金は省令（平6郵令11）を根拠として取扱いをす20ることとし、取扱期間は平6郵令11に基づき告示で定めた。

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

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預入金額の合計額の200万円以内への2段階の引上げ等の改善（郵便貯金法の一部を改正する法律（平3法律35）、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律（平3法律44）、平3政令191、同269、
平3郵令29、平9郵令85）・ 財形定額郵便貯金、財形年金定額郵便貯金、財形住宅定額郵便貯金、教育積立郵便貯金、乙種団体貯金及び住宅積立郵便貯金のオンライン・
リアルタイムによる取扱い
・ 郵便貯金の支払及び貸付けの制限額の20万円への引上げ、通帳等がある場合で印章がないときの払渡しの制限額（30万円）の撤廃等の非常取
扱いの改善・ 点字版「郵便貯金のご案内」及び弱視者のために文字、表等を大きくして見やすくした拡大版「郵便貯金のご案内」の郵便局窓口への配備及び盲人福祉団体、点字図書館等への配布
・ 郵便貯金の種類（保管用封筒には併せてお客さまの名前）を点字で表示したシールを貯金通帳及び貯金証書に貼るサービス
・ 預入、払戻し等の取扱い内容及び現在高を点字で印字した「通常貯金点字通知書」の発送の毎月2回化・ 20周年を迎えた「私のアイデア貯金箱コンクール」の海外展示会の1995年1月のタイ及び11月のオランダでの開催
・ 東京で開催された「第18回貯蓄銀行世界大会議」の行事の1つとしての「世界こども貯金箱コンクール」の1996年10月の開催

2

送金関係のサービスの改善等［災害ボランティア口座］
1995（平成7）年1月に阪神・淡路大震災が発生し、被災者の救援活動を行う団体に対して寄附をしたいという多くの者が郵便局を訪れ、また、国際ボラン
ティア貯金の配分を受けている団体から、国内で発生した天災その他非常の災害が発生した場合のボランティア活動についても支援の要請があったため、天災その他非常の災害が発生した場合に郵便振替のお客さまがその口座の預り金
を被災者の救援活動を行うボランティア団体に寄附することを郵政大臣に委託できる制度（災害ボランティア口座）を創設することとした。
このための「郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律」は第136回通常国会で成立して1996年6月12日に公布され（平8法律72）、平8政令267で定めた同年9月30日から施行された。同法の施行期日以外の

378

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

政省令事項については平8政令268及び平8郵令62で措置した。
なお、この災害ボランティア口座は、民営・分社化に当たって廃止された。

［デビットカードサービス］
1999（平成11）年1月4日、金融機関（郵便貯金を含む。）のコンピュータセン
ターとデパート、飲食店、ガソリンスタンド等のレジスター（POS端末）を通信回線で接続し、お客さまの預貯金のキャッシュカードと暗証番号で、そのお客さまが商品を購入する等した代金をオンラインでお客さまの口座からデパート等の口座に振り替えることで、キャッシュレスで買いもの等ができる「デビットカードサービス」（ジェイデビット）を開始した（為替貯金の制度上の位置付けとしては電信振替であり、平10郵令89等で措置）。このデビットカー
ドサービスについては、お客さまは手数料の支払は要しないこととした。
実施当初は、デビットカードサービスの利用ができるのは郵便貯金を含【ジェイデビットのマーク】

む8金融機関のカード及びデパート等8社の店舗であったが、2000年7月末
までに638金融機関のカードで全国約12万か所の店舗で利用できることとなった。
郵便貯金キャッシュカードでのデビットカードサービスの利用は、
2000年3月末までの1年3か月で約21万3,000件、約62億1,000万円であったが、2000年度には1年間で約110万7,000件、約386億6,000万円となった。なお、2020（ 令和2）年度の利用は、約61万件、約363億5,000万円である。

［その他の改善等］
ここまでで述べたもののほか、送金関係のサービスの改善等で主なものとしては、以下のことをした（括弧内は、それらの措置が法令によるものであった
場合のその法令）。
・  郵便を利用して為替金等を送付する取扱いがあり郵便料金に相当する
料金の支払を求める電信為替及び郵便振替の払出しについての、郵便料金の改定に伴う同料金の改定幅と同幅の料金の改定（平5郵令78）・  消費税の税率の5%への引上げに伴う引上げ分（2%）の転嫁としての郵便為替及び郵便振替の料金の改定（平9郵令8）・  証書を送付する取扱いに簡易書留を利用していた電信為替及び郵便振替の払出しについての配達記録を利用することによる料金の差額分の値下げ（平9郵令79）・  定額小為替への50円の金種の追加（平3郵令39）・  郵便振替払込機での通常払込み及び電信振替の請求の可能化（平4郵令
10、平5郵令21）第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

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・  地方公共団体への税金の納付等の公金の郵便振替の窓口払込みの料金（地方公共団体が負担）の値下げ（平4郵令20）・  指定する日に指定する郵便振替の口座に継続して払込金を受け入れる
電信払込みの取扱い（平5郵令13）・  未成年者が郵便振替の加入の申込みをする場合の法定代理人の参加署名人としての設定を要しないこととする要件の弾力化（平5郵令21）・  ATMの機能を持つ郵便振替自動受付機での通常払込みの場合の通常郵便貯金の機械払の払戻金の払込金及び料金への充当の可能化（平5郵令21）・  海外の地域の住民の福祉の向上に寄与するための援助に関する事業を行う営利を目的としない法人等及びがん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療若しくは予防を行う事業又は地球環境の保全を図るために行う事業を行う法人等に対する寄附金の送金のための郵便振替の払込み等の料金の免除の可能化（郵便振替法の一部を改正する法律（平10法律73）、平5郵令25、平10郵令50）・  公金に関する郵便振替の取扱いの認可の申請先の地方郵政局長から地方郵政局長が指定する口座所管庁への変更（平5郵令58）・  自身の口座への電信払込み（払込金額が1,000万円未満のもの等を除く。）と同時に電信振替の請求をする場合であって郵政省が業務の遂行上支障があると認めるときの料金の免除の廃止（平5郵令58）・  国税及び電波利用料の郵便振替口座の預り金からの払出し（口座振替）による納付の可能化（郵便振替法の一部を改正する法律（平7法律81）、
平7郵令89、平8郵令40）・  払出しの1つの種類としての、加入者の請求により、その郵便振替口座から預り金を払い出し、指定した郵便局の窓口で払出金額に相当する
現金を受取人に渡す取扱い（平7法律81、平7郵令89）・  郵便振替の特殊取扱としての、払込証明書の送付サービス、受入証明サービス、払出通知サービス、窓口払の払渡しの通知サービス、払込書用紙への印字サービス等（平7法律81、平7郵令89、平10郵令31）・  窓口払による払渡方法についての、受取人の請求による証書払又は居宅払による払渡方法への変更の可能化（平7法律81、平7郵令89）・  一定期間を経過しても払出金が払い渡されていない場合に、その旨を加入者に通知する取扱い（平7法律81、平7郵令89）・  郵便振替の特殊取扱の電信払込み及び電信振替の受入内容通知サービ
スについてのデータ伝送による取扱い（平9郵令79）・  郵便振替の電信払込み及び電信現金払についての、請求をする際、郵

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第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

政大臣があらかじめ定める例文の中から1つを選択し、受取人に通知する「メッセージサービス」（平10郵令31）・  郵便振替の払出証書の金額の制限の1枚につき1,500万円への緩和及び支払通知書の金額の制限の1枚につき30万円への緩和（平10法律73、平10郵令50）・  郵便振替についての、電信払込みのための払込専用カードの発行及び払出しでの加入者による払出証書の交付を受けての受取人への送付の可能化（平10法律73、平11政令148、平11郵令37）・  振替端末機での電信振替の取扱い（平11郵令37）・  郵便振替口座と一般の金融機関の預金口座との間で送金をするサービス・  郵便為替及び郵便振替の払渡金額の10万円への引上げ等の非常取扱いの改善
・  中国、スリランカ等16か国との間での国際郵便為替業務並びに韓国及びトルコとの間での国際郵便振替業務の開始
・  国際郵便振替業務への「ユーロジャイロ・システム」21の導入及び交換
国のうち14か国との間での振替目録及び払込目録の送受等に代えてのユーロジャイロ電文の送受信での振替の内容の通知の実施（平6郵令39）・  国際送金を利用して同じ相手に繰り返し送金をするお客さまに対する受取人及び差出人の住所、名前等を登録したカードの発行並びに同カードを窓口に提出することで送金請求書への記入の手間が省ける国
際送金カードサービス22・  英国、オーストリア等14か国を対象国としての、「ぱ・る・る」からの海外の郵便振替口座への電信振替及び海外の郵便振替口座から「ぱ・る・る」宛ての電信振替の取扱い（平9郵令20）3

外貨両替・旅行小切手の売買その他のサービスの改善等［外貨両替・旅行小切手の売買］
国際化の進展に伴い、海外に渡航する日本人や海外から来日する外国人が増21

ネットワーク加盟国の郵政庁に置かれたコンピュータで送金に必要なデータを送受信するもの

 繰り返し国際送金を利用するお客さまによる送金額が大きい郵便局等である会津若松（福島県）、大泉（群馬22県）、東京中央、新宿、渋谷、長野中央、大阪中央及び神戸中央の8郵便局を取扱郵便局として開始した。なお、取扱郵便局については、1998年4月1日、札幌中央、横浜中央、豊島、福井中央、名古屋中央、広島中央、
松山中央及び福岡中央の8郵便局を追加した。

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

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加し、外国通貨の両替（外貨両替）及び旅行小切手の売買に対するニーズが高まっており、郵便局としてもそれらのニーズに対応し、外国人の旅行者等を含めたお客さまの利便を図るため、郵便局で、以下のとおり、外貨両替並びに旅行小切手の受託販売及び買取りをすることとした。このための「郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律」は第120回通常国会で成立して1991（平成3）年4月23日に公布され（平3法律37）、平3政令302で定めた同年10月1日から施行された。省令事項については平3郵令48で措置した。
100の取扱郵便局で、米ドル、仏フラン、加ドル、英ポンド、独マルク
及び豪ドルの6通貨（紙幣に限る。）の両替並びにこれらの6通貨建て及び日本円建ての旅行小切手の受託販売及び買取りをする。ただし、これらの全通貨（現金）及び全通貨建ての旅行小切手を常備して両替又は販売をするのは12の主要取扱郵便局（当時の地方郵政局等管内ごとに1中央郵便局）とし、その他の取扱郵便局では米ドル（建て）以外は主要取扱郵便局からの取寄せで対応する。
両替又は旅行小切手の売買は、1回につき300万円相当額までとする。
両替をする通貨及び買取りをする旅行小切手については、1990年代には、1993年7月1日に両者にスイスフラン（建てのもの）を追加し（平5郵令26で措置）、1999年4月1日に旅行小切手にユーロ建てのものを追加した（平11郵令22で措置）。
取扱郵便局については、当初は外国為替及び外国貿易管理法（昭24法律228）に基づく大蔵大臣の承認が必要であったが、承認を受けて逐次拡大して1997年6月に399局とし、1998年4月1日に外貨両替業務が自由化され、大蔵大臣の承認が不要となったこと（外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（平9法律59）で措置された。）もあって2000年度には1,425局にまで拡大した。

［宝くじの販売・当せん金の支払］
当せん金付証票（宝くじ）は、その収益金が地方公共団体の財源となるもの
で、また、広く国民の間で健全な娯楽として定着していたが、全国の地方公共団体が非常な財源難にある中、1998（平成10）年当時、宝くじの発売額は2年連続してマイナスである一方、売り場がない市町村が全国に多数存在し、購入の機会が均等に与えられていなかった。このため、全国津々浦々に置かれている
郵便局で宝くじを販売することで購入の機会の均等化を図り、また、収益金で地方財政に貢献することを目的として、議員立法で、「当せん金付証票法の一部を改正する法律」が第143回臨時国会で成立し、同年10月21日に公布されて

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第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

（平10法律140）1999年4月1日から施行された。
郵便局では、宝くじの販売のほか、当せん金の支払を、受託銀行等から再委託を受けて一般の宝くじ売り場がない市町村ですることとされ、実際の取扱いの開始時期は、宝くじの販売は1999年11月29日、当せん金の支払は2000年1月5日とされた。販売する宝くじの種類は、年末ジャンボ宝くじ、グリーンジャン
ボ宝くじ等の全国くじ（インスタントくじ及びナンバーズくじを除く。）と、当せん金の支払は、郵便局で販売する種類の宝くじの5万円以下の当せん金に限ってすることとされ、一般の宝くじ売り場がない1,160町村に所在する全ての集配郵便局（集配郵便局がない場合は1町村につき無集配郵便局1局、無集配郵便局もない場合は簡易郵便局1局）1,483局で取り扱った。

［その他の改善等］
ここまでで述べたもののほか、郵便貯金及び送金関係以外の為替貯金のサービスの改善等で主なものとしては、以下のことをした（括弧内は、それらの措置が省令によるものであった場合のその省令）。
・ 国民年金、厚生年金、共済年金、援護年金、恩給、児童扶養手当、特別児童扶養手当等についての支払開始期日が郵便局の為替貯金窓口の非営業日に当たる場合の同期日の直前の営業日への繰上げ（平4郵令27、同48、同69、同77）
・ 独居の寝たきり等で年金等を郵便局に来局して受け取ることができな
いやむを得ない事情がある受給者に対する、あらかじめの申込みにより支払期ごとに振替預入した年金等を通常郵便貯金の払戻金として自宅に届ける「年金配達サービス」
・ 国債等の購入方法についての、まず取得の申込みのみをして購入代金
は国債等の発行日の1営業日前（後に発行日当日に変更）に通常郵便貯金の払戻金を振り替える方法（約定購入）とすることの可能化（平3郵
令54、平8郵令1）・ 国債等の保護預り証券の返還請求等の制限の元利金の支払期日の「7営業日前から」への変更（平8郵令1）・ 国債等を取得する場合の申込みに係る払込金額の制限の1回につき1,000
万円への緩和（平12郵令33）
・ 自動窓口受付機の設置

第3節
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資金運用

運用範囲の拡大第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

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