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2016/05/24 5:41:00印刷

第92回定時株主総会
招集ご通知

日時 平成28年６月29日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
場所 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
帝国ホテル東京 本館４階 桜の間

1/1

○目 次
第92回定時株主総会招集ご通知 ······················· １（添付書類）
事業報告
１．企業集団の現況に関する事項 ····················· ２２．会社の株式に関する事項 ························· 11
３．会社の新株予約権等に関する事項 ················· 12
４．会社役員に関する事項 ··························· 14
５．会計監査人の状況 ······························· 17
６．会社の体制及び方針 ····························· 19
連結計算書類 ······································· 23

会場が前回と異なっておりますので、末尾の｢株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。

証券コード：1961

計算書類 ··········································· 33
監査報告書 ········································· 41（株主総会参考書類）
第１号議案 剰余金処分の件 ························· 44第２号議案 定款一部変更の件 ······················· 45
第３号議案 取締役９名選任の件 ····················· 46
第４号議案 監査役２名選任の件 ····················· 53
第５号議案 補欠監査役１名選任の件 ················· 54
株主総会会場ご案内図〆≠●001_0229401102806.docx
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2016/05/21 3:36:00印刷

1/1

証券コード 1961
平成28年６月９日

株

主

各

位
東 京 都 中 央 区 明 石 町 ８ 番 １ 号

三 機 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長 長 谷 川勉

第92回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。
このたびの「平成28年（2016年）熊本地震」により被災された皆様に謹んでお見舞い申しあげ
ますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申しあげます。
さて、当社第92回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう
ご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株
主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年６月28日(火曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成28年６月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
東京都千代田区内幸町一丁目１番１号 帝国ホテル東京 本館４階

桜の間

(会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただ
き、お間違えのないようご注意ください｡）

3.

目的事項
報告事項

事業報告の内容、連結計算書類( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )1. 第92期の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
平成27年４月１日から
2. 第92期
計算書類の内容報告の件
平成28年３月31日まで

(

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

)

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.

添付書類及び株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト
(http://www.sanki.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
2. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
― 1 ―

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添付書類

2016/05/25 17:34:00印刷

事

業

報

1/21

告

( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度の我が国経済は、設備投資については企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調にありましたものの、新興国経済の景気減速の影響等による鉱工業生産の落ち込み
や、名目賃金の伸び悩み等による個人消費の低調な動きにより、全体として足踏み状態が続きました。
建設投資につきましては、公共投資は昨年度に引き続き減少傾向にある一方、国内の民間設備投資は緩やかな回復基調にあります。
このような環境のなかで当社グループは、中期経営計画（SANKI VITAL PLAN 90th）の最終
年度を迎え、計画の総仕上げに取り組んでまいりました。特に総合エンジニアリングのさらなる推進に向け、コミュニケーションの活性化によって部門間連携を強化しつつ、また、調達本部やサイト業務支援センターを設立し、現場支援体制を整えることで現場業務負担を軽減し、施工品質を維持しながら利益率の向上を目指してまいりました。
受注高につきましては、主体の建築設備事業では、前連結会計年度を1.6％上回り、1,524
億３千２百万円となりました。機械システム事業は、大型搬送用設備の受注により、前連結
会計年度を80.4％上回る103億９百万円となりました。環境システム事業は、前連結会計年度を17.0％上回る196億１千万円となりました。これに不動産事業15億３千２百万円及びその他５億２千４百万円を加えた全体の受注高は、前連結会計年度を5.7％上回る1,832億７千万円となりました。
なお、当社単独の受注高の発注者別内訳は、民間工事92.3％、官庁工事7.7％であり、特命比率は47.3％であります。また、主な受注工事は次のとおりであります。
日本橋室町三丁目市街地再開発計画Ａ地区 衛生設備工事
三越日本橋本店 施設総合ＣＭプロジェクト１期 空調・衛生・消火設備工事(仮称）新日生病院建設プロジェクト新築工事 空調・衛生・電気設備工事
池田模範堂第２工場機械設備工事等
南相馬市クリーン原町センターごみ焼却施設 基幹的設備改良工事

― 2 ―

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2/21

売上高につきましては、建築設備事業は、1,499億５千２百万円と前連結会計年度と比較し、0.8％の減収となりました。機械システム事業は、前連結会計年度末の繰越工事が減少したことにより、92億１千７百万円と前連結会計年度と比較し、7.4％の減収となり、環境システム事業は、187億３千４百万円と前連結会計年度と比較し、7.1％の増収となりました。
不動産事業は、15億３千２百万円と前連結会計年度と比較し、19.3％の増収となり、これに
その他５億４千２百万円を加えた全体の売上高は1,789億１百万円と前連結会計年度と比較
し、0.4％の減収となりました。なお、主な完成工事は次のとおりであります。
杏林大学井の頭キャンパス新築空調・衛生・電気設備工事
大日本印刷市谷工場整備計画（Ｄ工区）空調設備工事
成田ＰＴＢ固定ゲート増築 空調・衛生設備工事
ヤンマーびわ試験棟増築工事 空調・衛生設備工事
南蒲生浄化センター災害復旧機械設備工事
以上の結果、翌連結会計年度への繰越高は、前連結会計年度末に比べて43億６千８百万円、率にして4.3％増加し、全体で1,063億８千８百万円となりました。なお、主な期末手持工事
は次のとおりであります。
新日比谷プロジェクト新築衛生設備工事
日本橋二丁目地区Ｃ・Ｄ街区 第一種市街地再開発 衛生・電気設備工事
日本橋二丁目地区Ｂ街区 第一種市街地再開発 空調・衛生・電気設備工事
高松サンポート合同（南館）機械設備工事
福岡高地家簡裁庁舎 新営機械設備工事
能美美化センターごみ焼却施設 基幹改良工事
利益面につきましては、原価管理の徹底や作業効率の向上など利益改善に努めたことにより、営業利益は65億９百万円（前年同期比120.6％増）となりました。営業外損益を加えた
経常利益は81億３千５百万円（前年同期比113.6％増）となり、これに特別利益として固定資産売却益及び投資有価証券売却益合計２億１千４百万円を計上し、特別損失として減損損
失及び関係会社株式譲渡損等合計５億１千４百万円を計上いたしました。その結果、法人税等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は53億２千７百万円（前年同期比116.4％増)となりました。

― 3 ―

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3/21

当社グループの当期におけるセグメント別の連結受注高・売上高・次期繰越高は次のとおりであります。
当期受注高
金
建

築

設

額

当期売上高

構成比

百万円

金

額

構成比

構成比

5

2,522

2

18,734

10

14,12113

16

27,951

15

16,64315

182,352

99

177,904

99

106,723

100

1,532

1

1,532

1

―

―

83

149,95284

機 械 シ ス テ ム

10,30959,217

環 境 シ ス テ ム

19,61011

プラント設備計

29,919

設備工事事業計
不 動 産 事 業

％

額

85 ％

152,432

百万円

金90,079

備

％

次期繰越高
百万円

そ

の

他

524

0

542

0

50

0

調

整

額

△1,139△0△1,077

△0

△385

△0

183,270100

178,901100

106,388100

合計

なお、当社の当期における部門別受注高・売上高・次期繰越高は次のとおりであります。
当期受注高
金
設 備
工

建築設備

事
事
業

プラント設備

動
合

構成比

金

額

次期繰越高

構成比

金

額

構成比

ビル空調衛生61,262百万円

38 ％60,154 百万円

37 ％53,262 百万円

55 ％産 業 空 調51,32031

50,83231

18,71219

電気
スマートビル
ソリューション
ファシリティシステム

22,344

14

22,63814

13,200

14

2,407

1

2,523

2

610

1

7,734

5

7,041

4

2,102

2

計

145,06989

143,191

88

87,88991

機械システム

9,754

6

8,663

5

2,504

3

環境システム

5,765

4

8,990

6

6,035

6

計

15,52010

17,654

11

8,540

9

160,58999

160,845

99

96,429

100

1,532

1

1,532

1

―

―

162,122100

162,378

100

96,429

100

計
不

額

当期売上高

産

事
計

業

― 4 ―

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2016/05/25 17:34:00印刷

4/21(2) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資の総額は５億円余であります。このうち主なものは不動産事業における賃貸用資産の改修・更新であります。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く足下の経営環境は、震災復興、平成32年（2020年）の東京オリン
ピック・パラリンピックに伴う施設設備に加え、企業収益の改善を背景に堅調に推移しております。民間製造業では一部に国内回帰の動きも見られ、設備投資意欲が高い一方、円高・株安により今後、設備投資を控える懸念もございます。また、公共投資は政府・自治体の財政難により削減が進んでおります。科学・技術面では、ロボットやIoT（インターネット・
オブ・シングス)、人工知能といった次世代技術が社会に普及しようとしております。
このような環境のなか、主力の建築設備事業では、短期的には旺盛な需要を背景に施工能
力とのバランスを考慮した受注戦略と、受注した工事の確実な施工による利益確保が求められております。利益確保のための一例として平成27年４月１日付で調達機能の強化と施工現場の事務作業支援を目的として、調達本部及びサイト業務支援センターを新設いたしました。
中長期的には東京オリンピック・パラリンピック後に建設市場が縮小する可能性も懸念されることから、その場合への備えも必要とされております。機械システム事業では、景気回復に伴う人手不足に加え少子化に伴う将来の労働力不足懸念による省力化ニーズが底堅く、ロボット等の新技術を取り込んだ新製品開発が求められております。環境システム事業では、
公共投資削減による主力市場の縮小を踏まえ、新たな事業領域への進出を含め、将来に向けた構造改革を行う時期に来ております。
こうした環境変化を踏まえ、平成28年度を初年度とする10年間の長期ビジョン“Century
2025”及び３ヵ年の新中期経営計画“Century 2025”Phase1を策定いたしました。新中期経営計画の主な取り組み内容は以下のとおりであります。
① 長 期 ビ ジ ョ ン・・・｢選ばれる会社」② Phase1のテーマ・・・｢技術」と「人財」を磨き「質」を高める③ 重要課題と戦略
ⅰ. 技 術 力 の 継 承・・・(仮称）三機テクノセンターの設立
ⅱ. ストック時代への備え・・・ライフサイクルエンジニアリング事業の推進
ⅲ. 次 世 代 技 術 開 発・・・研究開発拠点の整備

― 5 ―

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5/21④ 重 点 施 策
ⅰ. コ ア 事 業 の 強 化・・・要素技術を高め安定成長
ⅱ. 成 長 戦 略 の 推 進・・・未来に向けた技術と領域の成長
ⅲ. 三 機 ブ ラ ン ド の 向 上・・・｢三機らしい」人財の育成
当社グループは10年後の創立100周年を見据え、新中期経営計画を着実に実行し、環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しながら、新技術の開発・コーポレートガバナンスの一層の充実及びコンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け鋭意努力を重ねてまいります。
なお、第90期及び第91期事業報告で記載しております北陸新幹線の設備工事の入札に関する独占禁止法違反行為の件につきましては、平成27年10月９日に公正取引委員会から排除措置命令を受けました。また、当社は、課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められたことから課徴金納付命令は受けておりません。
当社といたしましては、この度の命令を厳粛に受け止め、二度とこのような事態を招かぬ
よう、さらなるコンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底を図り、信頼回復に努めてまいります。
(5) 財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
区分

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度(当期)

受

注

高

165,800百万円

168,295百万円

173,398百万円

183,270百万円

売

上

高

154,658百万円

171,496百万円

179,598百万円

178,901百万円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 （ △ )△4,992百万円

1,763百万円

2,461百万円

5,327百万円

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△)△71円04銭

26円46銭38円30銭83円84銭総資産

166,477百万円

170,181百万円

176,382百万円

169,423百万円

純

資

産

76,932百万円

74,917百万円

84,869百万円

84,557百万円(注)1.平成25年度から「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号）を適用しております。(ただし、退職給付に関する会
計基準第35項本文及び退職給付に関する会計基準の適用指針第67項本文に掲げられた定めについては
平成26年度から適用）
2.平成27年度（当期）から「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)、｢連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号）等を適用しております。この影響により、平成26年度以前は「当期純利益」と表示していたものについて、
平成27年度（当期）から「親会社株主に帰属する当期純利益」と表示方法の変更を行っております。
― 6 ―

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6/21

平成26年度は、受注高が増加したことにより大幅な増収となり、その影響などにより平成25年度と比較し増益となりました。
平成27年度（当期）の受注高につきましては、着実な受注活動の成果から大幅に増加しております。また、売上高につきましては、平成26年度末の繰越工事が減少したことに伴い若干の減収となりましたものの、利益面につきましては、原価管理の徹底や作業効率の向上などにより増益となりました。
②当社の財産及び損益の状況
区分

平成24年度受

注

高152,276百万円

売

上

高

140,906百万円

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 （ △ )１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△)△5,587平成25年度

平成26年度

平成27年度(当期)152,628百万円

159,197百万円

162,122百万円

156,007百万円

164,007百万円

162,378百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

933

1,673

4,890

△79円50銭

14円00銭26円04銭76円95銭総資産

161,377百万円

166,999百万円

171,135百万円

165,797百万円

純

資

産

72,338百万円

72,339百万円

80,714百万円

81,965百万円

平成26年度及び平成27年度（当期）の状況につきましては、前項「企業集団の財産及び損益の状況」に記載のとおりであり、追記すべき事項はありません。

― 7 ―

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7/21(6) 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率％

主要な事業内容

三機テクノサポート株式会社

100

百万円

100

三 機 産 業 設 備 株 式 会 社

20 百万円100〃

三 機 化 工 建 設 株 式 会 社

80

百万円

100

〃

三機環境サービス株式会社

50

百万円

100

〃

親 友 サ ー ビ ス 株 式 会 社

10 百万円100

保 険 ・ リ ー ス 事 業

設

備

工

事

事

業

千ユーロ

AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
18100
散気装置製造販売事業
千タイ・
THAI SANKI ENGINEERING &16,000 バーツ
49
設 備 工 事 事 業
CONSTRUCTION CO.,LTD.
(注)1.上記の子会社は連結子会社であります。
2.親友サービス株式会社については、セグメント上は「その他」に含めております。また、AQUACONSULT
Anlagenbau GmbH については、セグメント上は設備工事事業の「環境システム」に含めております。

②企業結合の成果
当社の連結子会社は７社あり、連結決算の概要は、１．企業集団の現況に関する事項 (1)
事業の経過及びその成果、並びに (5) 財産及び損益の状況に記載のとおりであります。

― 8 ―

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8/21(7) 主要な事業内容
当社グループは、当社及び関係会社12社（うち連結子会社７社、持分法適用関連会社１社）で構成されており、主たる事業である設備工事事業のほか、不動産の賃貸・管理事業等を行っております。なお、設備工事事業では、次のような建築設備及びプラント設備の企画、設計、製作、監理、施工、販売、コンサルティングを行っております。
ビ ル 空 調 衛 生
建 築 設 備

産
電

業

空

調
気

ス マ ー ト ビ ル
ソリューション
ファシリティシステム

プラント設備機 械 シ ス テ ム

環 境 シ ス テ ム

空気調和設備、地域冷暖房施設、原子力関連施設、給排水設備、厨房設備、防災設備
産業空調設備、クリーンルーム設備、医薬・食品製造施設、
冷凍・冷蔵装置、環境制御装置
電気設備、電気通信設備、通信関連施設、電気土木
中央監視・自動制御設備、情報通信システム、ＩＰ電話システム、
セキュリティシステム
オフィス等ワークプレイス構築・移転の設計・プロジェクトマネジメント・コン
サルティングＦＡシステム、物流システム、クリーン搬送システム、
空港手荷物・貨物ハンドリングシステム、
搬送情報制御システム、医薬ハンドリングシステム、標準コンベヤ
上水・下水処理設備、一般及び産業廃棄物処理・再生設備、汚泥再生処理設備、産業用排水・排ガス処理設備、
食品・化学等産業用プラント設備(8) 主要な営業所及び工場
当

社

子 会 社

本 社 東京都中央区明石町８番１号
支 社 東 京 支 社 (東京都中央区)
関 西 支 社 (大 阪 市)
支 店 九 州 支 店 (福 岡 市)
北海道支店 (札 幌 市)
東 北 支 店 (仙 台 市)
北 陸 支 店 (富 山 市)
関 東 支 店 (さいたま市)
千 葉 支 店 (千 葉 市)
京 都 支 店 (京 都 市)
神 戸 支 店 (神 戸 市)
静 岡 支 店 (静 岡 市)
豊 田 支 店 (豊 田 市)
工 場 大和事業所 (大 和 市)
国 内 三機テクノサポート株式会社 (東京都中央区)
三機産業設備株式会社 (大和市)
三機化工建設株式会社 (東京都中央区)
三機環境サービス株式会社 (東京都中央区)
親友サービス株式会社 (東京都中央区)
海 外 AQUACONSULT Anlagenbau GmbH (オーストリア)
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD. (タイ)

― 9 ―中 部 支 社 (名古屋市)
中 国 支 店 (広 島 市)
横 浜 支 店 (横 浜 市)
茨 城 支 店 (土 浦 市)
四 国 支 店 (高 松 市)
三 河 支 店 (刈 谷 市)

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9/21(9) 従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減2,309名27名増②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

1,926名

18名増

42.7才

18.1年

(10) 主要な借入先
借

入

先

借

入

額

友

銀

行

1,329

な

銀

行

800

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

391

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

332

株

320

株

式

会

株

式

会

式

社

会

三

社

井
り

社

住
そ

横

浜

銀

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

行

百万円

〆≠●0

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10/21

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

192,945,000株(2) 発行済株式総数

66,661,156株（自己株式3,107,491株を含む）

(3) 株

主

数

3,397名（対前期末22名増）

(4) 大

株

主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

会

社

6,300千株

9.91％

会

社

5,700

8.97

会

社

4,672

7.35

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)

3,063

4.82

三

会

2,563

4.03

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

1,878

2.96

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３

1,710

2.69

ジェーピー モルガン チェース バンク ３８０６８４

1,561

2.46

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３

1,350

2.12

三

井

明

治

日

本

生
安

命
田

生
機

生
命

保

険

命

保

保

険
共

株
険
相

式
相

互
互

栄

シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル
1,299
2.05
スモール キャップ バリュー ポートフォリオ(注)1.持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.当社は自己株式3,107千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
また、持株比率は自己株式数を控除して計算し、小数第三位を四捨五入しております。
3.ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから平成27年４月８日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年４月１日現在で同社が6,637,900株（保有割合9.96％）を保有
している旨の報告を受けております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

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11/21

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況①保有する新株予約権の数
460個②目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 46,000株（新株予約権１個につき100株）③当社役員の保有状況
名

称

行使期間

払込金額
行使価額

取締役
(社外取締
役を除く)

2013年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

平成25年７月12日～
平成55年７月11日

579円

取締役
(社外取締
役を除く)

2014年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

平成26年７月12日～
平成56年７月11日

695円

取締役
(社外取締
役を除く)

2015年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

平成27年７月11日～
平成57年７月10日

896円

1円

1円

1円

個数

保有
者数

130個

５名

140個

５名

190個

６名

(注)1.｢払込金額」及び「行使価額」は、いずれも１株当たりの金額です。
2.新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という｡）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権をもって相殺するものとします。
3.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
4.新株予約権の主な行使条件(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとします。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとします。

― 12 ―

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12/21(2) 当事業年度中に当社使用人に交付した新株予約権の内容等①交付された新株予約権の数
330個②目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 33,000株（新株予約権１個につき100株）③当社使用人への交付状況
名

称

行使期間

払込金額
行使価額

個数

交付
者数

執行役員
896円
2015年度新株予約権
平成27年７月11日～(当社取締役を330個
25名
平成57年７月10日
兼務している (株式報酬型ストックオプション)
1円者を除く)(注)1.｢払込金額」及び「行使価額」は、いずれも１株当たりの金額です。
2.新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権をもって相殺するものとします。
3.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
4.新株予約権の主な行使条件(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとします。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとします。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

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4.

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13/21

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位
代表取締役
会
長
代表取締役
社
長
取 締 役

氏
梶 浦

卓

長谷川
玖

村

信

名
一
勉

社長執行役員夫

専務執行役員
管理本部、不動産事業統括室担当
ＣＳＲ推進本部長
専務執行役員
安全品質環境推進室、ファシリティシステム事業部担当
建築設備事業本部長
常務執行役員プラント設備事業本部長
執行役員
管理本部長
三井生命保険株式会社顧問
一般社団法人日本経済団体連合会常任幹事
室町殖産株式会社代表取締役社長
室町建物株式会社代表取締役会長
三井化学株式会社社外監査役

取

締

役

藤

井

日出海

取

締

役

本

松

卓

取

締

役

川

辺

善

生

取

締

役

山

本

幸

央

取

締

役

西

尾

弘

樹

常勤監査役

安

永

俊

克

常勤監査役
監 査 役

古
井

村
口

昌
武

人
雄

監

則

定

査

役

担当及び重要な兼職の状況

衛

三井住友海上火災保険株式会社シニアアドバイザー
株式会社カネカ社外取締役
キッコーマン株式会社社外取締役
弁護士（京橋中央法律事務所）(注)1.取締役 本松 卓、川辺善生の両氏は、平成27年６月25日開催の第91回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
2.取締役 山本幸央、西尾弘樹の両氏は、社外取締役であります。
3.監査役 井口武雄、則定 衛の両氏は、社外監査役であります。
4.取締役 山本幸央、西尾弘樹、監査役 則定 衛の各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般
株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
5.監査役 古村昌人氏は、明治安田生命保険相互会社の財務業務部長等を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

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14/21

6.当社は、執行役員制度を導入しております。
平成28年３月31日現在の執行役員は次のとおりであります。
社長執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

長谷川
玖 村
藤 井
三 石
齊 藤
白 木
渡 邊
本 松
杉 浦
國 廣

勉
信 夫
日出海
栄 司
一 男
博 之
純 次
卓
繁
正 年

執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

井
松
岡
名
古
宮
鈴
福
富
福
石
吉
朝
工
山
矢
渡
川
泉
穴

上
永
元
取
川
﨑
木
田
田
井
田
川
倉
藤
口
野
邉
辺
口

忠
博
正
秀
松
和
順
弘
博
博
和
正
憲
重
善
和
常

昭
行
治
雄
雄
夫
茂
一
明
俊
一
博
昭
之
理
一
人
生
男
明

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）

支 払 人 員支 払 総 額

10名
（２名）
４名
（２名）

282,809千円（18,480千円）
79,920千円（18,480千円）(注)1.取締役及び監査役の支払人員には、平成27年６月25日開催の第91回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名が含まれております。
2.報酬等の額には、役員賞与引当金繰入額として取締役分57,300千円及び監査役分14,800千円がそれぞれ含まれております。
3.報酬等の額には、平成27年６月25日開催の取締役会決議により、株式報酬型ストックオプションとして取締役６名に付与した新株予約権17,024千円が含まれております。
4.上記のほか、平成24年６月27日開催の第88回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役１名に対して28,000千円を支給しております。
なお、金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の額に含めた役員退職慰労引当金繰入額(21,555千円）が含まれております。
5.株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額450百万円であります。
(平成18年６月28日開催の第82回定時株主総会決議）
6.株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額100百万円であります。
(平成18年６月28日開催の第82回定時株主総会決議）― 15 ―

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15/21(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該法人等の関係
氏

名

地

位

山

本

幸

央

社外取締役

西

尾

弘

樹

社外取締役

井

口

武

雄

社外監査役

則

定

衛

社外監査役

重要な兼職の状況
三井生命保険株式会社顧問
一般社団法人日本経済団体連合会常任幹事
室町殖産株式会社代表取締役社長
室町建物株式会社代表取締役会長
三井化学株式会社社外監査役
三井住友海上火災保険株式会社シニアアドバイザー
株式会社カネカ社外取締役
キッコーマン株式会社社外取締役
弁護士（京橋中央法律事務所）(注)1.山本幸央氏は、三井生命保険株式会社の顧問を兼職しており、当社は、同社と建築設備工事請負契約
及び保険契約等の取引があります。
また、同氏は、一般社団法人日本経済団体連合会の常任幹事を兼職しておりますが、当社と同会との間には特別の関係はありません。
2.西尾弘樹氏は、室町殖産株式会社の代表取締役社長、室町建物株式会社の代表取締役会長及び三井化学株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社等との間には特別の関係はありません。
3.井口武雄氏は、三井住友海上火災保険株式会社のシニアアドバイザーを兼職しており、当社は、同社と建築設備工事請負契約及び損害保険契約等の取引があります。
また、同氏は、株式会社カネカ及びキッコーマン株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社等との間には特別の関係はありません。
4.則定 衛氏は、京橋中央法律事務所を主宰しておりますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。

②社外役員の主な活動状況
氏

名

地

位

山

本

幸

央

社外取締役

西

尾

弘

樹

社外取締役

井

口

武

雄

社外監査役

則

定

衛

社外監査役

主な活動状況
当期開催の取締役会13回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊
富な経営者の観点から発言を行っております。
当期開催の取締役会13回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊
富な経営者の観点から発言を行っております。
当期開催の取締役会13回のうち10回に、また、監査役会７回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。
当期開催の取締役会13回の全てに、また、監査役会７回のうち６回に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

③責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員全員は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額であります。
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5.

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16/21

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社の会計監査人としての報酬等の額②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計

60百万円
60百万円

(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額はこれらの合計額で記載しております。
2.監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると判断し、同意をしております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託
しておりません。
(4) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針①会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると判断される場合②会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分又は監督官庁からの処分を受けた場合③会計監査人として、監査品質、品質管理、独立性又は総合的能力等の観点から監査を適切に遂行することが不十分であると判断される場合
監査役会は、上記①に該当すると判断される場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監
査人を解任いたします。また、上記②又は③に該当した場合は、必要に応じて株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(6) 会計監査人が現に受けている業務停止処分
該当事項はありません。

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17/21(7) 会計監査人が受けた過去２年間の業務停止処分①処分対象
新日本有限責任監査法人②処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３月(平成28年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）③処分理由
・他社の財務書類の監査において、同監査法人の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したこと
・同監査法人の運営が著しく不当と認められたこと(8) 会計監査人の辞任又は解任に関する事項
該当事項はありません。

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6.

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18/21

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針（内部統制シス
テム基本方針）を定めており、その内容は以下のとおりであります。
①当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．企業倫理規程に基づき、社長執行役員を委員長とする企業倫理委員会を中心に、三機工業グループコンプライアンス宣言、三機工業グループ行動規範・行動指針及び三機工業グループ行動基準等の浸透を図り、コンプライアンス推進活動を実施する。
ⅱ．法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の浸透を図る。
ⅲ．内部監査部門等により、遵法の指導、モニタリングを実施し、コンプライアンスを強化する。
ⅳ．通報窓口を活用し、社内の自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図る。
ⅴ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除する。
ⅵ．万一コンプライアンスに反した事態が発生した場合は、就業規程等により厳正に対処する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令の定め及び社内規則（文書保管・保存規則、情報セキュリティリスク管理規則等）に則り、適切な保存・管理を行い、その状況を確認する。
③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．経営リスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、損益、環境、災害などに係るリスク）については、リスク管理委員会を設置し、全社のリスクを一元的に管理する。リスク管理委員会のもとに分科会を設け、特定のリスクについて評価、コントロールを行う。
ⅱ．新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合、社長執行役員は速やかに対応部署
及び責任執行役員を定める。重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて経営会議、取締役会において判断する。
ⅲ．財務報告に係る内部統制規程、経理規程等に則り、財務報告の適正性を確保する。

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19/21④取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、経営会議、執行役員会
等での審議・報告により経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。
ⅱ．子会社に対し当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築させる。
⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ．子会社の重要な組織・経理・業務・財務状況等に関しては、子会社管理規則に則り、それぞれの子会社の担当執行役員及び担当部署への速やかな報告、承認を通じて管理する。
ⅱ．内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認する。
⑥監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は、必要があるときは、取締役に対して監査役スタッフの派遣を求めることができる。また、監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従わなければならない。
ⅱ．監査役スタッフの人事異動に際しては、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとする。
ⅲ．監査役は、取締役会、経営会議、企業倫理委員会、執行役員会その他重要な会議に出席する。
ⅳ．監査役は、役員・従業員から報告・重要な書類の提示を受け、また、内部監査部門から内部監査の報告を受ける。
ⅴ．子会社の取締役・監査役及び従業員（以下「子会社の役職員」という｡）は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ⅵ．子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、監査役に報告する必要があると判断した事項について、直接又は間接的に監査役に報告することができる。
ⅶ．監査役に報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。
ⅷ．監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを行う。
ⅸ．監査役は、内部監査部門及び会計監査人と随時協議し、必要な場合は内部監査部門に対して特定事項の調査を依頼することができる。
ⅹ．監査役は、当社グループの取締役及び従業員に対して業務執行に関する必要な事項の調査・説明を求めることができる。調査・説明を求められた当社グループの取締役及び従業員は、速やかに適切な調査・説明を行わなければならない。
ⅺ．社長執行役員は、監査役と定期的に意見交換を行う。
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20/21(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの全役員・従業員が守るべき行動規範として、三機工業グループコ
ンプライアンス宣言、三機工業グループ行動規範・行動指針及び三機工業グループ行動基準等を制定しております。一人ひとりが内容を良く理解し、高い倫理感を持って責任ある行動をとるように、企業倫理研修等を通じて教育を実践しております。
また、内部通報制度の一環として、独占禁止法違反行為に関する専用の通報窓口を社内外に新たに設けました。企業倫理全般に関する通報窓口の運用と合わせてコンプライアンスの実効性を高めました。
②情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会、取締役会などの議事録を法令の定め及び社内規則に則り、適切に保存・管理を行い、その状況を内部監査部が確認しております。
③損失の危険の管理に関する体制
当社は、リスク管理委員会が中心となり、当社グループ内の想定されるリスクを抽出し、未然防止策と対応策を決定しております。当期はリスク管理委員会を４回開催いたしました。
また、情報セキュリティ対策といたしましては、ガイドラインを改定し、セキュリティ対策を強化いたしました。当社グループの全役員・従業員は、情報セキュリティに関する研修を通じてセキュリティ対策を強化しております。
内部監査部は、各部門のリスク管理状況を定例内部監査において確認しております。
④効率的な職務執行を確保するための体制
当社は、取締役会を開催し、法令や定款に定める事項や業務執行に関する事項の決議を行っております。毎週開催の経営会議では、付議及び報告の基準に則って、職務の執行が効率的に行える体制としております。
⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、組織規程及び職務分掌規程等に当社の機構、職務分掌、職制及び職務権限の大綱を規定し、業務の組織的運営を行っております。
また、平成27年12月、｢三機工業グループ経営理念」を制定いたしました。これは、当社グループの目指すべきところや社会における存在意義、当社グループ全役員・従業員が共有すべき価値などを示すものとして制定したものです。

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21/21⑥監査役の実効的な監査を確保するための体制
当社監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査部との間でそれぞれ定期的に意見交換の場を持つほか、常勤監査役は、経営会議、長期計画委員会、予算委員会、リスク管理委
員会、執行役員会などの重要な会議に出席し、内部統制システムの運用状況の確認を行っております。
また、社外監査役は、社外取締役と定期的に意見交換を行っております。
(3) 反社会的勢力排除に向けた体制①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度
でこれを排除することを基本方針としております。
②反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
ⅰ．三機工業グループ行動規範・行動指針に反社会的勢力への対応方針を記載するとともに、研修によりこれを社内に周知徹底しております。
ⅱ．反社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係の遮断、排除に努めております。
ⅲ．反社会的勢力からの接触には、管理本部を対応統括部署とし、各事業所における不当要求防止担当部署と緊密に連携をとりながら毅然とした態度で対応しております。
(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。
株主に対する利益還元策の基本は配当政策と認識しており、これまでも事業の継続的発展と株主に対する短期的な還元とのバランスを考慮し、安定的な配当を基本としつつ業績等に応じて増配を実施してまいりました。今後もこの方針を基本としつつも、株主・投資家等社会の要請をふまえ、自己株式買取等も含めた総合的な株主還元策を検討してまいりたいと存じます。
なお、当期の株主配当金は普通配当９円に特別配当12円を加えた21円（中間配当金を含め年30円）を予定しております。

― 22 ―

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連

結

貸

借

対

照

1/10

表

(平成28年３月31日現在)(単位：百万円)
資
流

動

産

資

部

負
115,491

産
金

26,501

受取手形・完成工事未収入金等

71,246

電

権

4,267

現

金
子

預

記

録

債

券

6,999

未 成 工 事 支 出 金

2,268

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

468

有

繰

価

延

証

税

そ
固

の

金

資

産

2,062

他

1,760

当

金

△84

の

貸

倒

引

定

資

産

53,931
物

3,885

機械、運搬具及び工具器具備品

395

物

・

構

築

地

3,959

リ

ー

ス

資

産

466

建

設

仮

勘

定

8

土

無 形 固 定 資 産

533

投資その他の資産

44,682
証券

34,789付金169

退職給付に係る資産4,503

敷 金 及 び 保 証 金

1,145

投

資

長

期

保

険

繰

延

そ

有

価
貸

積
税

立
金

金

資

の

貸

倒

引

資

産

合

固

8,715

有 形 固 定 資 産
建

流

当
計

419

産

206

他

4,558

金

△1,109169,423

株

債

の

動 負 債
支払手形・工事未払金等
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
損害補償損失引当金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計
純
資
産
の

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 23 ―

部
72,86351,460
5,672
139
2,125
3,140
2,861
120
849
1,186
30
18
5,258
12,001
320
506
1,834
79
4,742
4,518
84,865
部
75,6148,105
4,181
65,586△2,258
8,822
13,012△53△4,13590
30
84,557
169,423〆≠●003_0229401102806.docx
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連

結

損

益

計

算

書

( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )
上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 等 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 等 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
保
険
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
工
事
補
修
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
減
損
損
失
固
定
資
産
除
却
損
関 係 会 社 株 式 譲 渡 損
税金等調整前当期純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)

売177,262
1,638

178,901

154,706
1,265

155,971

22,556
373

31
675
653
771
234
86
255
205
193

58
155
423
36
55
2,413
75

― 24 ―

2/10

22,92916,419
6,509

2,365

740
8,135

214

514
7,834
2,489
5,345
17
5,327

〆≠●0

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3/10

連結株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )
資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得(単元未
満株式の買取を含む)
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得(単元未
満株式の買取を含む)
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

金
8,105

(単位：百万円)

株
主資本
資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
4,181
61,659△2,267

株主資本合計71,678△1,366
5,327

△1
1

―
8,105

―
4,181

△1,366
5,327
△0

△0

8

7
―
△33

8
△2,2583,936
75,614

△1
△33

3,927
65,586

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主
為替換算
持
分
有価証券
係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金
累 計 額 累計額合計
15,33248△2,253
13,12751
12

純資産合計
84,869△1,366
5,327
△0
7
―
△33

△2,319△102△1,882△4,30438

17△4,247△2,31913,012△102△53△1,882△4,135△4,304
8,822

38
90

17
30

△311
84,557― 25 ―

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結

注

記

4/10

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
三機テクノサポート株式会社 三機産業設備株式会社 三機化工建設株式会社
三機環境サービス株式会社 親友サービス株式会社 AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
苫小牧熱サービス株式会社 三机建筑工程(上海)有限公司
AEROSTRIP Corporation（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
非連結子会社の数なし
関連会社の数１社
関連会社の名称
奥羽クリーンテクノロジー株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
苫小牧熱サービス株式会社 三机建筑工程(上海)有限公司
AEROSTRIP Corporation
関連会社の名称
PFI大久保テクノリソース株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外いたしました。
なお、前連結会計年度に持分法適用関連会社であった秋田エコプラッシュ株式会社につきましては、当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
12月31日THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.
12月31日連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法― 26 ―

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②

5/10

デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
⑥ 損害補償損失引当金
損害補償請求に伴う今後の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、平成24年３月に各社が開催した取締役会において、平成24年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
また、平成24年６月に各社開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、平成24年３月31日までの在任期間に対応した役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役及び各監査役の退任の時とし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。

― 27 ―

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6/10(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分につ工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
いて成果の確実性が認められる工事
その他の工事
工事完成基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
(7) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債、年金資産の額が退職給付債務を超過している額を退職給付に係る資産に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用の減額処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除
対象外消費税等は発生した期間の費用としております。
(8) 会計方針の変更
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更｢企業結合に関する会計基準｣（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という｡)、｢連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という｡）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という｡）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当連結会計年度において連結計算書類に与える影響額はありません。

― 28 ―

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7/10(9) 表示方法の変更(連結損益計算書関係）
工事補修費
前連結会計年度に営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「工事補修費」は、営業外費用総額
における金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「工事補修費」は59百万円であります。

連結貸借対照表に関する注記
1.

2.
3.
4.

担保に供されている資産
投資その他の資産（定期預金）
43百万円 投資有価証券 ５百万円
上記資産は、関連会社等の金融機関借入金等の保証に伴い担保に供しております。
有形固定資産の減価償却累計額
38,340百万円
保証債務額
３百万円（出資先の借入金に対する保証）29百万円（連結子会社への出資者に対する出資額等の保証）
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は575百万円であります。

連結損益計算書に関する注記
1.
2.

売上原価のうち工事損失引当金繰入額（△は戻入額）△128百万円
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場
所
用
途
種
類
金
神奈川県大和市

事業用資産

建物、構築物、機械装置、工具器具備品額

423百万円

当社は、事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の３グループ、
それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、また連結子会社等の資産については
会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
事業用資産について、当社大和地区再開発実施方針の意思決定を行ったことにより、将来使用見込みの無い固定資産の回収可能価額を零として帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額（建物403百万円、構築物14百万円、機械装置４百万円、工具器具備品０百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

― 29 ―

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8/10

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
66,661,156株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の
決 議
株式の種類
総額
(百万円)

１株当たり
配当金(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

794

12.50

平成27年３月31日

平成27年６月26日

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

571

9.00

平成27年９月30日

平成27年12月10日(注)平成27年６月25日定時株主総会決議の１株当たり配当額12.50円には、創立90周年記念配当5.00円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
1,334百万円② １株当たり配当金
普通配当
9.00円
特別配当
12.00円③ 基準日
平成28年３月31日④ 効力発生日
平成28年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
3. 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
決議
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
平成25年６月26日
定時株主総会
平成26年６月26日
取締役会
平成27年６月25日
取締役会

普通株式

32千株

普通株式

36千株

普通株式

52千株

― 30 ―

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9/10

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本を毀損するリスクが低く、格付機関による格付が高い債券等の金融資産で行っております。また、資金調達については銀行や生命保険会社からの借入による方針であります。デリバティブは、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、これらについては定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することはありますが、すべて実需に基づいており、デリバティブ自体による売買はありません。なお、利用にあたっては経理部門において取引権限を定めたうえで、信用リスクを軽減する
ために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明｢2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価（※)
差額計上額（※)(1) 現金預金26,501
26,501―(2) 受取手形・完成工事未収入金等

71,246

71,246―(3) 電子記録債権

4,267

4,267

―

(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

7,302

7,307

5

その他有価証券

33,04733,047―

資産計142,366

142,3715支払手形・工事未払金等(51,460)(51,460)―

負債計(51,460)(51,460)―――

デリバティブ取引(※) 負債に計上されているものについては、(―)で示しております。

― 31 ―

〆≠●0

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2016/05/26 11:24:00印刷

10/10(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等及び(3) 電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、当連結会計年度末の時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断いたしました。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された時価によっております。
負債
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
該当するものはありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式等※
1,438※ 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢資産(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記
1.
2.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設及び賃貸住宅等を有しております。
賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価3,962
14,159(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主要な賃貸資産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算定し、その他の賃貸資産については固定資産税評価額等により算定しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,328円60銭
83円84銭本連結計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

〆≠●0

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貸

借

対

照

1/8

表

(平成28年３月31日現在)
資
産
の
動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完 成 工 事 未 収 入 金
有価証券
未 成 工 事 支 出 金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
立替金繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工具、器具及び備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
敷 金 及 び 保 証 金
保
険
積
立
金
長
期
性
預
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

流

資

産

合

計

部
107,100
23,8201,441
4,216
63,675
6,999
2,081
254
1,884
1,790
1,021
△86
58,697
8,414
3,732
118
45
19
296
3,959
233
8
501
49,78134,338
510
611
105
234
197
463
9,077
1,075
419
643
3,250
△1,144
165,797

負
債
の
動 負 債
支
払
手
形
工
事
未
払
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
関係会社事業損失引当金
損害補償損失引当金
その他
固 定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
役員退職慰労引当金
従 業 員 預 り 金
長 期 預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計純
資
産の株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計流― 33 ―(単位：百万円)
部
72,1994,078
45,775
5,672
123
3,301
1,494
3,031
4,019
2,390
72
824
1,173
180
30
33
11,633
320
267
58
2,357
1,822
6,468
338
83,832
部
68,862
8,105
4,181
4,181
58,8342,026
56,807
1,555
46,1109,142△2,25813,01213,012
90
81,965
165,797〆≠●0

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損

益

計

算

書

( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )
上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 等 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 等 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
保
険
金
関係会社事業損失引当金戻入額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
工
事
補
修
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
減
損
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

(単位：百万円)

売160,845
1,532

162,378

141,545
1,261

142,807

19,299
271

1,165
647
771
221
82
66
199
176

58
155
423
34
1,691
29

― 34 ―

2/8

19,571
14,997
4,574

2,805

526
6,853

214

457
6,610
1,720
4,890

〆≠●0

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3/8

株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )株
資 本 剰 余 金

主

(単位：百万円)

資
本
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
そ の 他 資本剰余金 利 益 固定資産
利 益 剰 余 金 自己株式 合
計
資本準備金
繰
越
利
益
資本剰余金 合計 準備金 圧合計
縮 別途積立金
剰 余 金
積 立 金
当
期
首
残
高 8,105 4,181― 4,181 2,026 1,548 46,110
5,626 55,311 △2,267 65,330
当
期
変
動
額
固定資産圧縮積立金の積立
38
△38
―
―
固定資産圧縮積立金の取崩
△31
31
―
―
剰 余 金 の 配 当△1,366 △1,366△1,366
当
期
純
利
益
4,890
4,890
4,890
自己株式の取得(単元未満△0△0
株 式 の 買 取 を 含 む )自 己 株 式 の 処 分
△1
△1
8
7
自己株式処分差損の振替
1
1
△1
△1
―
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計
―
―
―
―
―
6
―
3,515
3,522
8
3,531
当
期
末
残
高 8,105 4,181― 4,181 2,026 1,555 46,110
9,142 58,834 △2,258 68,862
評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 差額等合計
当
期
首
残
高
15,332
15,33251
80,714
当期
変動
額
固定資産圧縮積立金の積立―
固定資産圧縮積立金の取崩―
剰 余 金 の 配 当△1,366
当
期
純
利
益
4,890
自己株式の取得(単元未満△0
株 式 の 買 取 を 含 む )自 己 株 式 の 処 分
7
自己株式処分差損の振替―
株主資本以外の項目の△2,319△2,31938△2,280
当 期 変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計△2,319△2,319
38
1,250
当
期
末
残
高
13,01213,012
90
81,965― 35 ―

〆≠●0

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個

別

注

記

4/8

表

重要な会計方針1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員に支給する賞与に充てるため、当期の負担に属する支給見込額を計上しております。
(3) 役 員 賞 与 引 当 金
役員に支給する賞与に充てるため、当期の負担に属する支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積
補償額に基づいて計上しております。
(5) 工 事 損 失 引 当 金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を計上しております。
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当期末に(6) 関係会社事業損失引当金
おける損失負担見込額を計上しております。
(7) 損害補償損失引当金
損害補償請求に伴う今後の損失に備えるため、当期末における損失見込額を計上しております。

― 36 ―

〆≠●0

04_0229401102806.docx
三機工業㈱様 招集(8) 退 職 給 付 引 当 金(9) 役員退職慰労引当金

4.

5.

6.

7.

2016/05/24 5:42:00印刷

5/8

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過している場合には、当該超過額を前払年金費用に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年)による定額法により費用の減額処理をしております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理しております。
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成24年３月24日開催の取締役会において、平成24年３月31日付で役
員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、平成24年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、平成24
年３月31日までの在任期間に対応した役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役及び各監査役の退任の時とし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
確実性が認められる工事
その他の工事
工事完成基準ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対
象外消費税等は発生した期間の費用としております。
会計方針の変更
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更｢企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という｡)
及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準｣という｡）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当事業年度において計算書類に与える影響額はありません。

― 37 ―

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8.

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6/8

表示方法の変更（損益計算書関係）(1) 受取保険金
前期に営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益総額における金額的重要性が増したため、当期から区分掲記いたしました。なお、前期の営業外収益の「その他」に含まれている｢受取保険金」は123百万円であります。
(2) 工事補修費
前期に営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「工事補修費」は、営業外費用総額における金額的重要性が増したため、当期から区分掲記いたしました。なお、前期の営業外費用の「その他」に含まれている｢工事補修費」は58百万円であります。

貸借対照表に関する注記
1.

2.
3.
4.
5.

担保に供されている資産
長期性預金
43百万円 投資有価証券
０百万円
関係会社株式
５百万円
上記資産は、関係会社等の金融機関借入金等の保証に伴い担保に供しております。
有形固定資産の減価償却累計額
38,104百万円
保証債務額
３百万円（出資先の借入金に対する保証）29百万円（連結子会社への出資者に対する出資額等の保証）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
1,481百万円
短期金銭債務7,430百万円
長期金銭債権380百万円
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は575百万円であります。

損益計算書に関する注記
1.

2.
3.

関係会社との取引高
営業取引による取引高
完 成 工 事 高561百万円仕入
高8,407百万円
営業取引以外の取引高
受 取 配 当 金
456百万円その他
541百万円
売上原価のうち工事損失引当金繰入額（△は戻入額)△121百万円
減損損失
当期において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場
所
用
途
種
類

金

額

建物、構築物、機械装置、
神奈川県大和市
事業用資産
423百万円工具器具備品
当社は、事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の３グループ、
それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
事業用資産について、当社大和地区再開発実施方針の意思決定を行ったことにより、将来使用見込みの無い固定資産の回収可能価額を零として帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額（建物403百万円、構築物14百万円、機械装置４百万円、工具器具備品０百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

― 38 ―

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株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,107,491株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金272百万円
賞与引当金
737
減損損失
1,923
完成工事補償引当金
254
工事損失引当金362
退職給付引当金
199
役員退職慰労引当金
22
投資有価証券等評価損
440
施設利用権評価損
134
減価償却費
198
関係会社事業損失引当金
55
その他
561
繰延税金資産小計
5,160
評価性引当額△2,308
繰延税金資産合計
2,851
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△686
投資有価証券評価益△1,263
その他有価証券評価差額金△5,541
その他△37
繰延税金負債合計△7,529
繰延税金負債の純額△4,678― 39 ―

7/8

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8/8

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円)

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高相当額

15

15―

工具、器具及び備品
2.

未経過リース料期末残高相当額
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合 計
―百万円
3. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
１百万円
減価償却費相当額
１百万円
支払利息相当額
０百万円
4. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5. 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の
名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関
連
当 事 者
との関係

取引の
内容
(注1)

取引金額
(百万円)
(注2)

子会社

三機テクノサポート㈱所有
直接100％

資機材及び
工事の発注

資機材及び
工事の発注

6,913

科

目

工事未払金

期末残高
(百万円)
1,781

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資機材及び工事の発注については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,288円28銭
76円95銭本計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。
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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月９日

三 機 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 工 藤 雅 春 ㊞
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 中 村 和 臣 ㊞
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 金 子 一 昭 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三機工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三機工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 41 ―

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会計監査人の監査報告書

2016/05/21 3:37:00印刷謄本独立監査人の監査報告書
平成28年５月９日

三 機 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 工 藤 雅 春 ㊞
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 中 村 和 臣 ㊞
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 金 子 一 昭 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三機工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第92期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

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監査役会の監査報告書

2016/05/21 3:37:00印刷

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謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第92期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を｢監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり北陸新幹線の設備工事の入札に関する独占禁止法違反行為の件につきましては、平成27年10月９日に公正取引委員会から排除措置命令を受けました。当社は、課徴金減免制度の適用申請をしており、これが認められたことから課徴金納付命令は受けておりません。監査役会といたしましては、法令遵守およびコンプライアンスの徹底と内部統制システム全般の運用の強化に向けグループ全体で取り組んでいることを確認しております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
平成28年５月11日

三機工業株式会社 監査役会
常勤監査役 安 永 俊 克㊞
常勤監査役 古 村 昌 人㊞
社外監査役 井 口 武 雄㊞社外監査役 則 定
衛㊞
以
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上〆≠●0

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金処分の件
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。株主に対する利益還元策の基本は配当政策と認識しており、これまでも事業の継続的発展と株主に対する短期的な還元とのバランスを考慮し、安定的な配当を基本としつつ業績等に応じて増配を実施してまいりました。
当期の期末配当につきましては、近年の業績と比較しても大幅な増益となりましたことから、株主の皆様の日頃のご支援に応えるべく、特別配当を加え、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金21円（うち、普通配当９円・特別配当12円）
総額1,334,626,965円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月30日
なお、１株につき９円の中間配当を実施しておりますので、当期の配当金は１株につき、あわせて30円となります。

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第２号議案
定款一部変更の件
1. 変更の理由
平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる役員の範囲が変更されたことに伴い、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役とも責任限定契約を締結することができるようになりました。当社においても、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、現行定款第27条及び第35条の一部を変更するものであります。なお、現行定款第27条の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります｡)
現
第４章

行

定

款

定 款 変 更 案

取締役及び取締役会

第４章

第19条～第26条（省 略）
第27条 当会社は、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む｡）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、１千万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第５章

第19条～第26条 （現行どおり）
第27条 当会社は、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む｡）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く｡) との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、１千万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

監査役及び監査役会

第５章

第28条～第34条（省 略）
第35条 当会社は、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む｡）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、１千万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

取締役及び取締役会

監査役及び監査役会

第28条～第34条 （現行どおり）
第35条 当会社は、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む｡）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠った
ことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、１千万円
以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

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第３号議案
取締役９名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営監
督機能の強化を図るため社外取締役１名を増員することとし、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

(生 年 月 日)

かじ

うら

たく

いち

梶 浦 卓 一(昭和18年９月22日生)

１

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和43年４月
平成15年６月
平成16年６月
平成17年４月
平成17年６月
平成19年６月
平成20年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成24年４月
平成24年４月
平成27年４月

当社入社
同取締役空調衛生副事業部長
同常務執行役員空調衛生副事業部長
同常務執行役員営業本部長
同専務執行役員営業本部長
同取締役専務執行役員営業本部長
同取締役専務執行役員建設設備事業本部長
同代表取締役副社長執行役員建設設備
事業本部長
同代表取締役副社長執行役員
同取締役
同代表取締役社長執行役員
同代表取締役会長
現在に至る

所有する当社の株
式
数76,600株

選任理由梶浦卓一氏は、当社の経理・財務部門に在籍したことがあり、財務・会計分野に精通しております。また、建築設備事業部門では主に営業分野の責任者を務め、平成24年４月からは代表取締役社長として経営改革に取り組み、収益性の向上に成果を上げてまいりました。さらに平成27年４月からは代表取締役会長として三井グループ・業界団体等の積極的な社外活動も行っております。これらの経営者としての豊富な経験と識見が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。

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氏

候補者
番 号

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名(生 年 月 日)

せ がわ

つとむ

長谷川

は

勉

(昭和28年３月４日生)

２

３

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式
数

昭和50年４月 当社入社
平成20年６月 同執行役員建設設備事業本部東京副支
社長
平成21年４月 同執行役員建設設備事業本部事業戦略
本部長
平成22年４月 同上席執行役員建設設備事業本部東京支社長
平成23年４月 同常務執行役員東京支社長
平成24年４月 同専務執行役員営業統括本部長
平成24年６月 同取締役専務執行役員営業統括本部長
平成25年４月 同代表取締役専務執行役員建築設備事業本部長
平成27年４月 同代表取締役社長執行役員
現在に至る

17,800株

選任理由
長谷川勉氏は、当社の建築設備事業部門、とりわけ産業空調における技術・営業分野に従事
し、海外を始め、数多くの施工監理に携わってまいりました。加えて東京支社長・建築設備事業本部長を歴任し、平成27年４月からは代表取締役社長として当社グループの中長期的な発展を見据えた施策を実行に移しました。これらの果断な姿勢と幅広い識見が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。
昭和47年４月 当社入社
平成17年６月 同執行役員関西副支店長
平成20年４月 同執行役員建設設備事業本部関西副支
社長
平成21年４月 同常務執行役員建設設備事業本部関西
支社長
く
むら
のぶ
お
平成23年４月 同常務執行役員関西支社長
玖 村 信 夫
19,800株
平成25年４月 同常務執行役員関西支社長（西日本担当）(昭和24年11月１日生)
平成25年６月 同取締役常務執行役員関西支社長（西日本担当）
平成26年６月 同取締役常務執行役員ＣＳＲ推進本部長
平成27年４月 同取締役専務執行役員ＣＳＲ推進本部長
現在に至る
＜担当＞
管理本部、不動産事業統括室
選任理由
玖村信夫氏は、当社の建築設備事業部門における技術・営業分野に従事し、数多くの施工監理に携わるとともに関西支社長として拠点経営に取り組みました。その経験をもとにＣＳＲ推進
本部長として法令遵守等の社内啓蒙活動を推進するとともに、経理・財務・人事・総務の担当
役員として当社の経営を支えております。これらの豊富な経験と幅広い識見が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。

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候補者
番 号

氏

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名(生 年 月 日)

ふじ

い

ひ

で

み

藤 井 日出海(昭和26年１月１日生)

４

５

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式
数

昭和48年４月 当社入社
平成16年４月 同中国支店長
平成18年６月 同執行役員中国支店長
平成20年４月 同執行役員建設設備事業本部東京副支
社長
平成22年３月 同退任
平成22年４月 三機テクノサポート株式会社代表取締役社長
平成24年３月 同退任
平成24年４月 当社常務執行役員東京支社長
平成25年４月 同常務執行役員東京支社長（東日本担当）
平成25年６月 同取締役常務執行役員東京支社長（東日本担当）
平成26年６月 同取締役常務執行役員建築設備副事業本部長（東日本・西日本統括）
平成27年４月 同取締役専務執行役員建築設備事業本
部長
現在に至る
＜担当＞
安全品質環境推進室、ファシリティシステム事業部

15,400株

選任理由藤井日出海氏は、当社の建築設備事業部門における技術・営業分野に従事し、数多くの施工監理に携わってきたことに加え、中国支店長、三機テクノサポート株式会社代表取締役社長、東京支社長等の拠点責任者も多数経験しており、現在は建築設備事業本部長として同部門全体の責任者を務める等会社経営に関する豊富な経験と幅広い識見を有しております。これらの経験と識見が当社の経営に不可欠と判断し取締役候補者といたしました。
昭和51年４月 当社入社
平成24年４月 同執行役員環境システム副事業部長
平成24年10月 同執行役員環境システム事業部長
もと まつ
たかし
平成26年６月 同常務執行役員プラント設備事業本部長
本 松
卓7,800株兼環境システム事業部長(昭和28年２月１日生)
平成27年４月 同常務執行役員プラント設備事業本部長
平成27年６月 同取締役常務執行役員プラント設備事
業本部長
現在に至る
選任理由
本松卓氏は、当社の環境システム事業部門における技術分野に従事し、数多くの施工監理に携わってきたことに加え、現在は機械システム事業部門と環境システム事業部門を統括するプラ
ント設備事業本部長を務めており、プラント設備事業分野に関して豊富な実務経験を有しております。これらの経験と豊富な識見が当社の多角経営の観点から不可欠と判断し、取締役候補
者といたしました。

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候補者
番 号

氏

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名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況(生 年 月 日)
かわ

べ

よし

お

川 辺 善 生(昭和35年10月31日生)

６

７

昭和59年４月
平成25年４月
平成26年６月
平成27年４月
平成27年６月

当社入社
同管理本部統括部長
同管理副本部長
同執行役員管理本部長
同取締役執行役員管理本部長
現在に至る

所有する当社の株
式
数1,700株選任理由
川辺善生氏は、当社の経理・財務部門に在籍し、財務・会計分野に精通しております。また、
環境システム事業部門の業務管理や、人事・総務分野にも従事しており、豊富な実務経験を有しております。これらの幅広い知識と豊富な経験が当社の経営に不可欠と判断し、取締役候補
者といたしました。
昭和52年４月 三井生命保険相互会社入社
平成20年６月 三井生命保険株式会社取締役常務執行役員
平成21年４月 同代表取締役社長社長執行役員業務改善推進本部長平成24年４月 同代表取締役社長社長執行役員（ＣＯＯ）
やま もと ゆき てる
平成25年６月 同特別顧問
山 本 幸 央2,200株
平成25年８月 一般社団法人日本経済団体連合会常任(昭和28年６月３日生)
幹事
現在に至る
平成26年６月 当社取締役
現在に至る
平成27年４月 三井生命保険株式会社顧問
現在に至る
選任理由
山本幸央氏は、三井生命保険株式会社の代表取締役社長等を歴任しており、また、現在は一般
社団法人日本経済団体連合会の常任幹事としても活動し、会社経営に関する豊富な業務経験と幅広い知識を有しております。その経歴を通じて培った経験と識見を活かしたく、社外取締役
候補者といたしました。

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候補者
番 号

氏

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名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況(生 年 月 日)

にし

お

ひろ

き

西 尾 弘 樹(昭和26年６月６日生)

８

昭和49年４月 株式会社三井銀行入行
平成19年４月 株式会社三井住友銀行取締役専務執行役員
平成20年４月 同取締役
平成20年６月 同取締役退任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役専務取締役
平成21年４月 同取締役
平成21年６月 同常任監査役
株式会社三井住友銀行監査役
平成23年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役退任
株式会社三井住友銀行監査役退任
室町殖産株式会社代表取締役社長
現在に至る
室町建物株式会社代表取締役社長
平成26年６月 当社取締役
現在に至る
平成27年６月 室町建物株式会社代表取締役会長
現在に至る
三井化学株式会社社外監査役
現在に至る

所有する当社の株式
数1,500株選任理由
西尾弘樹氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの代表取締役等を歴任しており、現在は室町殖産株式会社及び室町建物株式会社の代表取締役を務める等会社経営に関する豊富な業務経験と幅広い知識を有しております。その経歴を通じて培った経験と識見を活かしたく、社外取締役候補者といたしました。

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候補者
番 号

氏

2016/05/23 14:10:00印刷

名(生 年 月 日)

※
ぬか

が

まこと

額 賀

信

(昭和21年12月21日生)

９

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和45年４月
昭和63年５月
平成２年５月
平成３年５月
平成４年５月平成６年９月
平成８年３月
平成９年10月
平成９年10月
平成10年６月
平成22年６月
平成22年12月
平成23年１月
平成27年９月

日本銀行入行
同調査統計局外国調査課長
同経営管理局経営企画課長
同国際局総務課長
同新潟支店長
同考査局考査役
同神戸支店長同退職
株式会社ちばぎん総合研究所取締役副社長
同取締役社長
同取締役会長
同退任
独立行政法人勤労者退職金共済機構理
事長
同退任
現在に至る

8/11

所有する当社の
株
式
数

な

し

選任理由
額賀 信氏は、日本銀行に長年在籍し、主要部門の管理職を歴任し、また、株式会社ちばぎん総合研究所の取締役社長や独立行政法人勤労者退職金共済機構の理事長を歴任する等豊富な業
務経験と幅広い知識を有しております。その経歴を通じて培った経験と識見を活かしたく、新たに社外取締役候補者といたしました。
(注)1.※は新任の取締役候補者であります。
2.候補者と当社との特別の利害関係について
山本幸央氏は、三井生命保険株式会社の顧問を兼職しており、当社は、同社と建築設備工事請負契約
及び保険契約等の取引があります。
西尾弘樹氏は、室町建物株式会社の代表取締役会長を兼職しており、当社は、同社と建築設備工事請
負契約等の取引があります。
3.(1) 山本幸央、西尾弘樹、額賀 信の各氏は、社外取締役候補者であり、上記(注)2.に記載しました
三井生命保険株式会社及び室町建物株式会社との取引は、連結売上高比でそれぞれ1.46％、0.03％であることから、当社が定める社外役員の独立性基準の要件を満たしております。
(2) 当社は、山本幸央、西尾弘樹の両氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ており、両氏が取締役に再任され就任した場
合には、両氏は引き続き独立役員となる予定であります。
(3) 当社は、額賀 信氏が取締役に選任され就任した場合には、同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出る予定であります。
4.社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者と当社の特定関係事業者との関係
西尾弘樹氏は、平成21年６月から平成23年６月まで当社の特定関係事業者である株式会社三井住友銀行において監査役を務めており、同社は当社の主要な取引先として会社法施行規則第２条第３項第19号に定める特定関係事業者であります。

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9/11(2) 社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数について①山本幸央氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
②西尾弘樹氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
(3) 社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は、山本幸央氏及び西尾弘樹氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額であります。また、当社は、額賀 信氏が取締役に選任され就任した場合には、同氏との間で、同様の契約を締結する予定であります。

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第４号議案
監査役２名選任の件
監査役 安永俊克、古村昌人の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏

候補者
番 号

名

(生 年 月 日)

こ

むら

まさ

と

古 村 昌 人
(昭和22年７月12日生)

１

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式
数

昭和46年４月 明治生命保険相互会社入社
平成９年７月 同取締役財務業務部長
平成12年４月 同常務取締役
平成16年１月 明治安田生命保険相互会社専務取締役
資産運用部門長
平成17年11月 同退任
平成18年６月 東和興産株式会社代表取締役会長
平成19年６月 同退任
当社取締役専務執行役員ＣＳＲ推進本部長
平成24年４月 同取締役
平成24年６月 同取締役専務執行役員ＣＳＲ推進本部長
平成26年６月 同常勤監査役
現在に至る

34,900株

選任理由
古村昌人氏は、明治安田生命保険相互会社の資産運用部門に長年在籍し、財務・会計分野に精通しております。また、当社の取締役専務執行役員ＣＳＲ推進本部長として法令遵守等の社内啓蒙活動を推進する等会社経営に関する豊富な業務経験と幅広い知識を有しております。さらに平成26年６月から当社の常勤監査役に就任し、取締役の職務執行の監査を行ってまいりました。これらの豊富な業務経験と識見を活かしたく、監査役候補者といたしました。
昭和57年４月 当社入社
平成23年４月 同東京支社次長
※
ふく
い
ひろ
とし
平成24年４月 同執行役員技術開発本部長
7,400株福 井 博 俊平成25年４月 同執行役員技術研究所長(昭和33年５月12日生)
平成28年４月 同執行役員
現在に至る
２
選任理由
福井博俊氏は、当社の建築設備事業部門における技術・営業分野に従事し、数多くの施工監理に携わることに加え、開発部門の責任者を務める等豊富な業務経験と幅広い知識を有しております。これらをもとにした同氏の客観的な分析力と冷静な判断力を活かしたく、新たに監査役候補者といたしました。
(注)1.※は新任の監査役候補者であります。
2.各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3.当社は、古村昌人、福井博俊の両氏が監査役に選任され就任した場合には、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額であります。
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第５号議案
補欠監査役１名選任の件
本総会開催の時をもって、平成27年６月25日開催の第91回定時株主総会において選任いただいた補欠監査役 阿部隆哉氏の選任の効力が失効しますので、あらためて、監査役が法令に定める員数を欠くことになる時に備え、予め補欠監査役として同氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏

名

略歴、地位及び重要な兼職の状況(生 年 月 日)

あ

べ

たか

や

阿

部

隆

哉

（昭和27年２月19日生）

昭和57年１月
昭和59年４月
平成７年５月
平成13年５月
平成22年７月
平成26年６月
平成26年７月

新和監査法人入所
公認会計士登録
朝日監査法人社員
同代表社員
有限責任あずさ監査法人パートナー
同退所
阿部公認会計士事務所開設
現在に至る

所有する当社の
株
式
数

な

し

選任理由
阿部隆哉氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていた
だくため、補欠の社外監査役候補者といたしました。
(注)1.候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2.候補者は補欠の社外監査役候補者であります。
3.補欠の社外監査役候補者との責任限定契約について
当社は、阿部隆哉氏が監査役に就任した場合には、同氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

以― 54 ―上〆≠●007_0229401102806.docx
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株主総会会場ご案内図
東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
帝国ホテル東京 本館４階 桜の間 電話03-3504-1111（代表）

下車駅
ＪＲ線

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地下鉄

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当日は、些少ながらお土産を用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、株主総会の決議にご参加いただいた株主お一人様に対し一個を配付させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

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