令和元年度事業報告

１． 令和元年度の重点目標

令和元年度の基本方針としては、経営改善に向けた取組み、健診・検査に必要な機器の計画的更新、及び職員の世代交代に伴う技能・技術の継承を課題として捉え、この課題に対応するため平成３０年度当初に策定した中期経営計画を着実に実施していくことを、事業計画の重点目標として設定した。

⒉

令和元年度重点目標の達成状況

・この中期経営計画の令和元年度の実施状況は以下のとおり。
・『健診事業の充実』として、午後健診の受入れ人数の増、及び人間ドックの火曜日２枠追加と月曜日の月１回実施を行った。
・『検査事業の重点化』では、単独の脳МＲＩ検査を積極的に勧誘し前年度比で３２５人の増となった。
・『外部関係先等への活動の積極的展開』として、まず新規の利用事業所を開拓するため大田地域を中心に事業所訪問を行った。受注は少数ではあるが、地道な活動を今後も継続していく。
また、県共済や大田市・美郷町・川本町・奥出雲町を訪問し、人間ドック・脳ドックの受注に成功した。
さらに、学校検診では、新たに県立学校2校の心電図検査を受注したほか、県立学校や私立学校と料金の値上げ交渉を、そして出雲市教委との市内小中学校の料金についても値上げ申入れを行い、それぞれ認めてもらった。出雲市の大腸がん検診も値上げに応じてもらった。
大田市の乳がん検診の指定施設化は不調に終わったが、今年度も働きかけを続ける。
・『経費の効率的執行』では、予算管理を厳しくするとともに、職員が消耗品費などに節減目標額を設定し取り組んだ。
また試薬・材料の適正管理・適正執行に向けた検討を始めており、今年度前半には実施に移す予定である。

・『人材の確保とひとづくり』として、55歳以上の臨床検査技師が順次退職を迎えるなかで、業務量やシニア再雇用も勘案したうえで、計画的に採用していかなければならないが、若手職員の退職により、できていない。
組織人教育では、全職員研修として外部講師による接遇研修とアンガーマネージメント研修を行った。

３．法人全体の令和元年度決算の概要
法人全体の決算概要としては、健診事業が目標とした水準まで達せず、健診・検査収益合計で昨年より３百万円余の減となる４億１千7百万円余となり、経常収益の合計額は、４億7千１百万円余となった。一方経常費用は昨年より4百万円余の減となる５億１千万円余となり、当期経常増減額は３千８百万円余の赤字、純利益にあたる当期一般正味財産増減額は４千１百万円余の赤字となった。収支状況は昨年より７百万円余の改善となり、中期経営計画で収支改善見通しとして示した計画２年目の経常収支４千２百万円余の赤字を達成する結果となった。
この要因としては、大学病院からのМＲＩ依頼検査が大きく落ち込む一方で、この大学病院分の減を取り戻すために、単独やオプションの脳МＲＩ検査の積極的勧誘を行うとともに、徹底した経費節減を図ることにより、なんとか昨年より良い収支とすることができた。
しかしながら、過去５年間にわたり数千万円規模の赤字が続き、医療機器等の更新の原資が貯まっておらず、資金収支を見ても気を緩めることのできない状態であることに変わりはない。
また、大学病院のМＲＩ検査減収の影響は大きく、今年度以降も回復の見通しが立たない憂慮すべき事態であり、大学病院に代わるМＲＩ検査の新たな利用先の確保が喫緊の課題である。
今後も高額な検査健診機器の更新や老朽化した施設・設備の改修が必要であり、健診サービスの充実と事業所や医療機関による利用拡大に積極的に取り組むとともに、徹底した経費縮減に取り組み、収支改善を図らなければならない。
当法人には、県民の健康と福祉を増進するための公益的役割が求められているところであり、持続可能な経営が可能な運営を確保していくため、中期経営計画を着実に実行していく。

４．令和元年度における主な事業の詳細
Ｉ．健診検査事業（１）各種健診事業
・生活習慣病予防健診
実績件数は5,400件余（前年比104％）となり、収入額は370万円余の増収となった。
・事業所健診11月から3月まで単独ＭＲＩ検査特別キャンペーンを実施し、収入額は1,100万円余の増収（前年比116％）となった。
・人間ドック
大田市国保の新規契約などにより実施件数は2,300件余（対前年比102％）となり、収入額は170万円余の増収となった。
・脳関連ドック
脳ドックは、大田市、出雲市国保の新規契約等により実施件数266件（対前年比258％）増加し、収入額は670万円余増収となった。一方、全身ドックは脳ドック実施件数が増加したため実施件数55件（対前年比80％）に減少し、収入額は110万円余の減収となった。
・乳がん検診近隣に乳腺外科開業の影響もあり、生活習慣病予防健診に含まれるオプションの乳がん検診も含め、全体件数は2,000件（対前年比99％）に減少した。
・ＭＲＩ検査（外部委託検査）
医療機関からの委託検査は、島根大学附属病院からの委託検査が大幅に減少したため実施件数2,351件（対前年比64％）、収入額は2,000万円余の減収となった。
以上、健診事業合計では、前年度比101％、230万円余の増収となった。
（２）受託検査事業
地域医療の向上と運営基盤の確立を目的に、病理組織検査など高度な技術を要する検査を地域医療機関からの委託を受けて引き続き実施した。また、学校、市町村等からの受託検査を引き続き実施した（検査種類別）・一般化学検査、外部委託検査
前年度10月以降の開業医からの血液検査中止により受託金額は対前年度比5.4％減少し、220万円余の減収となった。
・病理組織検査
病院からの対前年比5.7％減により200万円余の減収となった。

・細胞診検査、細菌検査
開業医からの細胞診検査依頼は対前年比2.9％減の18万円減収となり、細菌検
査では医療機関からの受託検査は中止したが、保育園等からの腸内細菌検査の増加もあり85万円余の減収となった。
（委託先別）
・病院・医院開業医からの血液検査など一般化学検査の中止により対前年比5.6％減の580万円余の減収となった。
・市町村・学校・その他
学校関係では生徒数減少に伴う高校生血液検査や安来地区尿検査受託減があったが、出雲市大腸がん検診の単価見直しにより30万円余の増収となった。
以上、検査事業全体では、前年度比5.6％の減少、550万円余の減収となった。

（３）研究事業健康長寿社会の実現を目指し、健診受診者を対象とする生活習慣病危険因子の研究や脳卒中と認知機能障害の発生予防に関する研究など、当財団の客員研究員による疾患の予知予防及び健康増進等に関するテーマについての研究を行った。
（４）健診検査データ作成、健康指導事業
健診検査事業については、平成30年度までの各種データ（生活習慣病健診・脳ドック・乳がん検診・胃部検診等の有所見率、血液・病理等の臨床検査結果、大腸がん検診・学校保健検診結果など）を集計・分析し、研究報告に併せ、資料集を作成し、令和2年度に配布予定。
また、事業所を訪問し、健診検査実施データ等を活用して生活習慣病の予防等を目指す「健康指導教室」を管理者医師のもとで2件実施した。

Ⅱ．しまね難病相談支援センター事業
当財団が島根県から委託を受けている「しまね難病相談支援センター」の運営については、難病患者・家族の療養上の悩みや不安の解消、その他さまざまなニーズに対応するため、「相談対応の質の向上を図り、患者・家族に信頼される支援センターを目指す」ことを目標に、以下の事業に精力的に取り組んだ。
また、「難病の患者に対する医療等に関する法律」（平成２７年１月施行）や「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」（同年９月策定）を踏まえ、関係行政機関、医療機関や患者・家族会等の各種団体との連携や相談・支援の向上に取り組んだ。
（１）難病相談支援センター事業① 療養・日常生活や各種福祉サービスなどの相談支援・情報提供② 患者の新規就労や職場定着に向けた相談支援・情報提供③ 患者・家族会の活動への支援④ 患者・家族が交流できる難病サロンの開設（年間 10 回）⑤ 看護学生や研修医への難病の啓発を目的とした患者自身の体験談等を内容とする講師派遣事業の実施（年間４回）⑥ 患者支援強化のための難病診療連携拠点病院（３箇所）及び難病医療協力病院（２３箇所）との連携⑦ 島根県難病フォーラム（令和元年１１月松江市で開催）への支援（２）専門相談事業
専門医師を各地域へ派遣する無料医療相談事業の実施（年間１３回）（３）難病医療提供体制整備事業① ALS(筋委縮性側索硬化症)患者を中心とする重症難病患者への相談支援
情報提供② 在宅人工呼吸器の事故に係る主治医等への情報提供③ 重症神経難病患者の入転院に関する関係機関との連絡調整④ 在宅重症神経難病患者の一時入院支援事業（レスパイト入院）の推進⑤ 難病医療等従事者を対象とした研修会及び病院実習の開催⑥ 難病患者コミュニケーション支援研修会の開催⑦ 難病患者に対するコミュニケーション機器の貸出⑧ 各保健所圏域の難病患者療養支援関係者会議へ参加（４）広報活動① 難病サポート情報紙「にゅうずれたあ（第１５号）」の発行（関係機関及び患者・家族などへ年間約 9,000 部）② 県内の難病患者・家族会のＰＲなどを目的としたチラシの作製・配布（関係機関及び患者・家族などへ年間約 9,000 部）③ ホームページの更新④ パネル展示（「難病フォーラム」等）

Ⅲ．しまねまごころバンク事業
県民並びに県内の医療関係者の移植医療に対する理解、関心を高めるため、積極的な移植医療の普及啓発活動や島根県の斡旋機関として角膜移植のためのアイバンク事業に取り組んだ。
また、骨髄バンクについては平成 30 年度に島根県が策定した島根県骨髄バン

ク登録推進指針に基づき骨髄ドナー登録事業の強化に努めた。
（１）普及啓発事業① 出前講座やキャンペーンを通しての県民への一般啓発
・出前講座開催（教育機関 4 校、一般団体など 9 カ所）② 関係団体と共同による街頭キャンペーン等各種イベントでの啓発
・腎友会の協力により推進月間（10 月）中の県内各地でのイベント参加
・ライオンズクラブ主催献眼献血研修会参加（9.28）
・骨髄バンク普及啓発ボランティアらいらっくの会・まめネット参加で行ったゆめタウン益田ショッピングセンターでのイベント参加において資料展示等、単独骨髄ドナー登録会（2.16）③ 機関誌「まごころ No.21」作成と配布および設置
市町村で町内回覧（一部拠点設置）（28,129 部）
医療機関、公共施設等への設置④ グリーンライトアップ（10.16 夕刻～22：00）
・TSK 山陰中央放送テレビ本社ビル（3 回目）⑤ 資料展示・出雲市役所（～4.15）

2 回目

・島根県立図書館 1F 階段下ホール（5.8～6.6）
・飯南町役場（5.10～5.30）

初・益田市役所（6.3～6.19）

初・美郷町みさと館（7.1～7.23）
・吉賀町役場（8.21～9.12）

3 回目

初

初

・雲南市役所玄関ホール（10.11～10.18）
・津和野町体育館（10.19）

初・川本町役場（2.21～3.2）

初

3 回目

・ヘルスサイエンスセンター島根 ２F ホール（10.1～10.31）⑥ 新聞、ラジオ、テレビ等による広報及び情報の発信
・「骨髄バンク登録普及推進 CM」放映
山陰中央放送テレビ（R1.12.30～R2.1.8／15 秒×10 本）「お帰り企画」
日本海テレビ（R1.12.30～R2.1.8／15 秒×14 本）

・ケーブルテレビ等による推進月間中の広報
雲南夢ネット、松江マーブル
・新聞広告掲載（読売・朝日・毎日）による広報
臓器移植普及推進月間・目の愛護デー・骨髄バンク推進月間
しまねまごころバンク設立 22 周年（読売）
島根県「考える県政」に記事掲載（山陰中央新報）
・市町村広報紙への記事掲載依頼による掲載⑦ 啓発チラシ・ポスターなどの配布および設置、各種 DVD の貸出
・成人式で新成人へ配布
高校３年生へ配布

6290 部

8000 部

骨髄ドナー登録者、献眼登録者に配布
出前講座・勉強会で配布
協会けんぽいきいきチャレンジウオーク３会場、ライオンズクラブ他のイベント会場などにて配布
・啓発資材設置依頼
看護学校、専門学校、病院、透析施設、薬剤師会（加盟調剤薬局）
報道機関、文化施設、事業所 等⑧ アンケート調査等の実施
・骨髄に関するアンケート
松江、平田、益田でのイベント会場
・臓器提供意思表示に関しての呼び掛け（506 名／推進月間イベント会場）⑨ 大学祭の広告掲載
・島根県立大学出雲キャンパス つわぶき祭（R2.6.8）
・島根大学松江キャンパス 淞風祭（R2.10.14）
・島根大学出雲キャンパス くえびこ祭（R2.10.19）⑩ 若年者層への啓発
・県立大学学生ボランティア団体への活動支援（グッズ提供）⑪ 平成 29 年度実施 骨髄に関するアンケート調査の結果による事業所訪問
ドナー休暇制度導入促進助成金制度および移植医療の普及啓発のための
事業所訪問

40 施設

（２）角膜提供者の募集、登録、管理及び眼球斡旋事業
・角膜提供希望新規登録者数
・眼球提供者2名・移植待機者 10 名

768 名（登録者・角膜斡旋2件

24,158 名）

・強膜斡旋

・広域あっ旋県内受入

4件

12 件

（３）骨髄バンク登録会の開催事業及び提供希望登録者状況
・県内骨髄バンク登録会を 75 回開催（献血併行 71 回

単独 4 回）・しまねまごころバンク主催の登録会による登録者数 487 人（県全体 555人）
・県内登録者数累計は、5,133 人
・しまねまごころバンク主催の登録会による登録者数 487 人（県全体 555 人）
・県内登録者数累計は、5,133 人
・登録可能年齢（18～54 歳）人口比で、千人当たりの骨髄提供希望登録者数
は 20.04 人となり全国で第 3 位（４）会議・研修会の開催および参加（全国平均 9.44 人）

・第 19 回臓器提供施設連絡会議（R1.12.17）
・各移植推進連絡会議（R2.2.14 骨髄／2.13 角膜／2.6 臓器）・バンク事業運営協議会（R2.2.17）
・骨髄バンク登録推進事業検討会（R2.5.13）（５）助成事業・しまねまごころバンクボランティア活動助成事業
骨髄バンク普及啓発ボランティアらいらっくの会 100,000 円
骨髄バンクを支援する松江の会

58,253 円

骨髄バンクを支援する出雲の会

76,153 円

・骨髄ドナー休暇制度導入促進助成事業

2件（６）賛助会員の募集

合計 454,000 円

Ⅳ．がん対策募金事業
島根県におけるがん対策の推進に寄与することを目的に、広く県民にがん対策募金を呼びかけ、各方面から寄附をいただくとともに、募金の活用事業を実施した。
平成２２年４月から開始した「新がん対策募金」の活用事業のうち、「がん対策普及・啓発事業」については、６団体６事業に６５万円余を配分したが、「島根がん先進医療費利子補給金交付事業」については利用がなかった。
令和 2 年度には、新たに、検診機関が検診車によるがん検診を行う場合に検診機器の整備に要する経費の助成を予定している。
また、バナナの輸入商社、青果物市場及び小売店の協力をいただき平成２８年１２月から平成３０年１０月にかけて取り組んだ「小児がん対策募金」については、その後にいただいた個人や団体からの寄附を加え、総額が１，０２０万円余となった。令和２年度からは、新たに予防接種の経費助成、高度医療を受けるために県外通院する場合の交通費助成を開始する予定である。

Ⅴ．施設・機器の整備（50 万円以上）
会計

品

名

数量

金額（円）

区分

健診 経鼻内視鏡ビデオスコープ

7台

11,188,800

更新

内視鏡

検査 胃内視鏡ビデオシステムセンター

一式

1,458,000

更新

内視鏡

胃内視鏡輝度光源装置

一式

972,000

更新

内視鏡

X線胃透視テレビシステム

1台

8,413,200

更新

心臓超音波診断装置用プローブ

1台

1,090,800

更新

ﾀｯｸ総合健診システム用増設ｻｰﾊﾞｰ一式

2,080,100

更新

新健診システム

未収金管理システム一式

5,027,517

更新

新健診システムﾀｯｸ総合健診システム（ソフト）

一式28,523,363

更新

新健診システム

検査ｼｽﾃﾑ（LAINS）ﾘﾌﾟﾚｰｽ（ソフト） 一式

8,453,720

更新

新健診システム

896,400

更新

脳ドック

脳ドックDVv400報告書変更
合計一式

68,103,900

備考