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令和 5 年（2023 年）

11 月号

− No.1959 −紅葉（東行庵）Topics特別寄稿「山口大学医学部附属病院の挑戦」

篠崎文彦

撮

令和 5 年 11 月

山口県医師会報

第 1959 号

Contents734■特別寄稿「一人ひとりの健康と安心の実現を目指す
山口大学医学部附属病院の挑戦」……… 松永和人

735

■今月の視点「マイナンバー制度、マイナ保険証と健康保険証廃止について」……………… 竹中博昭

738

■令和 5 年度 中国地区学校保健・学校医大会………………………… 河村一郎、長谷川奈津江、竹中博昭

746■令和 5 年度 中国四国医師会連合学校保健担当理事協議会…………… 沖中芳彦、河村一郎、長谷川奈津江、竹中博昭

750■第 36 回全国有床診療所連絡協議会総会福島大会 ………… 正木康史、伊藤真一

758■令和 5 年度 山口県医師会有床診療所部会総会 ………………………… 正木康史

767

■閑話求題「クラシック音楽の演奏は楽しい」…………………………… 藤野隆

769■第 30 回全国医師会共同利用施設総会 ……………………… 茶川治樹、國近尚美

770■山口県医師会健康スポーツ医学研修会……………………… 上野雄史、竹中博昭

780■令和 5 年度 郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会・関係者合同会議…… 河村一郎

782

■理事会報告（第 12 回、第 13 回）……………………………………………………

790■日医 FAX ニュース ……………………………………………………………………

795■会員の声「法の番人か、権力の侍女か」………………………………… 八木

謙

796■お知らせ・ご案内………………………………………………………………………

798■編集後記………………………………………………………………… 長谷川奈津江

806

令和 5 年 11 月

山口県医師会報

第 1959 号

特別寄稿
一人ひとりの健康と安心の実現を目指す

山口大学医学部附属病院の挑戦
山口大学医学部附属病院 病院長

松 永 和 人
山口大学医学部附属病院は長い歴史と伝統を

医療体制を担うとともに、がん診療連携拠点病院、出し、医学・医療の発展と人材育成に尽力して参センター、アレルギー疾患医療拠点病院、災害持ち、これまで国内外で活躍する多くの人材を輩りました。大学病院には診療、教育、研究の３つの使命があります。本院では、「一人ひとりの健

康と安心の探求と実現」を理念とし、①患者さんに寄り添い、安全で良質な医療を提供する、②個
性や価値観を尊重し、安心して能力を発揮できる

職場環境を創る、③豊かな人間性を持ち、多様な場で活躍できる医療人を育成する、肝疾患診療連携拠点病院、総合周産期母子医療拠点病院などの拠点病院に指定されています。
2018 年には、AI システム医学・医療研究教育センターを設置し、多くの診療科と人工知能 AIを用いた研究開発が進められ、AI 技術を活用した診療支援が始まっています。また、新たな挑戦として、さまざまな分野のプロフェッショナルが④世界に誇れる先端医療を探求しつづける、⑤持続可能な地域医療の実現に貢献する、を基本方針としています。これらの目標には全職員のパブリックコメントが反映されており、患者、職員、学生、未来、地域に向けての責任と使命が示されています（図１）。

本院は、現在、ベッド数 756 床、30 の診療科と 24 の診療部門を擁し、あらゆる分野の疾患を専門的かつ総合的に診療できる県内唯一の特定機能病院です。国立大学病院で最初に設置された高度救命救急センターを中核に、本県の救急図1

理念と基本方針735

山口県医師会報

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連携しながら総合的な治療やケアを提供するセン

第 1959 号

また、山大病院では、2015 年から国立大学病ター化を進め、診療機能の強化に取り組んでいま院としては初となる２回目の病院再開発整備事業

が分野連携型の診療を開始しました。大学病院は、診療体制がさらに充実しました。2025 年度まです。
現在、
生殖医療センターのほか６つのセンター
将来を見据え、優れた医療人をバランス良く育成
していくことで人々の生活と繋がりを守り、安心して暮らせる社会の実現を目指していく使命があります。山大病院は、今後の社会の変化に柔軟に対応しながら、より良い医療を目指す挑戦を続けて参ります。

2024 年 4 月から医師の働き方改革が始まりまを進めています。2019 年には新病棟が開院し、の再開発事業による病院機能の強化は、今後も持続的かつ強靭な体制で高度先進医療を提供していくための礎となります。日常診療を行いながら再開発整備を進めており、もうしばらくご不便をおかけすることと存じますが、どうぞご理解とご協力のほどお願い申し上げます。

山大病院の使命は、山口県の医療における“最す。本来の働き方改革の目的は医療全体の労働生

後の砦”を務め、地域医療の「安心」と「未来」

医師一人ひとりが、より良い将来を見据えて、自安全でより良い医療を提供し続けること」が最も産性を上げ、医療の質を向上させることであり、分に合った働き方を選択できるようになることです（図２）。この目的を叶えていくために、業務の分担・連携やデジタル化、研究力の強化など多面的な取組みを推進していきます。

図2

736

を育むことです。その実現のためには、「安心・大切です。山大病院が未来に向けて歩んでいくた
めには、皆様からの率直なご意見が必要です。

今後とも、温かいご指導とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

働き方改革の取組み（院内掲示ポスター）

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山口県医師会報

第 1959 号737

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第 1959 号

今月の視点
マイナンバー制度、マイナ保険証と健康保険証廃止について
理事

竹中

博昭

国民皆保険が実現する前は、医療を受けられく似た新しい言葉が出てきて、ニュースなどでものおよそ 3 分の 1 にあたる約 3,000 万人が公的にくい面があります。それぞれの違いを明確にし、ずに亡くなる人が多く、1956 年ごろまでは国民医療保険に未加入でした。
「国民皆保険」の達成は日本の社会保障の大きな課題となっていましたが、1958 年に新しい「国民健康保険法」が制定され、1961 年に現在の「国民皆保険」が完成しました 。これまで 62 年間、私たちが使用して1）

混同して言葉が使われることが多いため、理解しマイナ保険証と健康保険証廃止に関する現時点での問題点と対策について述べます。
マイナンバー制度（個人番号制度）

さまざまな行政機関において、番号や記号を一きた健康保険証が 2024 年秋に廃止となります。

人一人に割り振って管理しています。例えば、市を持たせた「マイナ保険証」を原則使用すること

金機構の年金管理のために基礎年金番号が割り振

以後はマイナンバーカードに健康保険証の機能になりました。マイナ保険証を持たない人は被保険者資格の確認ができないため、健康保険を使った受診ができなくなり、保険料を払っているのに 10 割負担となります。国民に任意取得のマイ
ナンバーカードを強引に取得させ、健康保険証の一体化を進めるやり方に大きな批判が出ました。
このため、マイナ保険証を持ってない人には「資格確認証」を交付することになりましたが、当初は「申請した人のみ」交付するとしたため、認知症や寝たきり状態など自分で申請できない人を見捨てるのかという批判が生じ、マイナ保険証を持ってない人全員に交付することとなりました。
このようにさまざまな問題が噴出し、対応が後手に回ることが多く、マスコミでもたびたび取り上げられています。一つ問題点が見つかるとその対策が立てられますが、そこでまた新たな問題点が指摘され、方針がガラリと変わり、非常に混乱しています。来年秋までに対応できるのか、心配している医療関係者は多いと思われます。

マイナンバー制度、マイナンバー、マイナンバー

カード、マイナポータル、マイナ保険証など、よ738

役所の住民票は住民コードによって管理され、年られています。同じ人に与えられる住民コードと基礎年金番号は全く別の数字や記号になっています。社会保障・税・災害対策の 3 分野で情報を効率的に管理するためには、複数の機関でそれぞれ割り振ってある記号、番号が同一人物であると確認（いわゆる「名寄せ」）を行うことが必要です。
このため、例えば年金機構と市役所の間で、ある個人の情報入手や行政手続きをする際は、住民票の住民コードの人と、年金機構の基礎年金番号の人が同一人物であると確認する必要があり、名前、
性別、生年月日、住所の確認や、場合によっては住民票などの証明書、印鑑証明の添付などの煩雑な手続きが必要でした。これまでは「名寄せ」のための基盤が存在しなかったからです。マイナン
バー制度ではマイナンバーを名寄せのための基盤として使用し、各行政機関で割り振られた記号、
番号と紐づけしました。マイナンバーを提示する
事により、容易に同一人物と判断できるので、効率的で安全に業務を行えるようになります。各々の行政機関が独立して把握している国民の個人のデータを横断的に連携させる仕組みが「マイナン令和 5 年 11 月

山口県医師会報

バー制度」と言えます。

総務省はマイナンバー制度の導入の利点ついて、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現の 3 点を挙げています 。国民2）の利便性の向上：これまで、市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありましたが、マイ第 1959 号とは縁を切る」といった内容の発言をしていました。これは勘違いで、マイナンバーカードの返却は可能ですが、マイナンバーを消滅させることはできません。また、マイナンバーの使用は、法律で利用範囲が社会保障、税、防災・災害対策といった限られた領域にとどまっています。

ナンバー制度の導入後は、社会保障・税関係の申

マイナンバーカード（個人番号カード）など、面倒な手続きが簡単になります。行政の効付される IC カードで、正式名称は「個人番号カー

共団体等での手続きで、個人番号の提示、申請書あり、法的には取得を強制されるものではありま請時に、課税証明書などの添付書類が削減される
率化：マイナンバー制度の導入後は、国や地方公への記載による国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた
情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続きが正確でスムーズになります。
公平・公正な社会の実現：国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困って

マイナンバー法に基づき、本人の申請により交ド」です。マイナンバーカードの取得は任意でせん。また、いったん取得しても返納することが可能です。マイナンバーカードを用いることにより、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、さまざ
まな行政サービスを受けることができるようになります。

マイナンバーカードの表面には氏名、住所、生いる方へのきめ細かな支援が可能になります。

年月日、性別、顔写真、電子証明書の有効期限

マイナンバー（個人番号）

域（券面の情報に修正が生じた場合、その新しいにおける特定の個人を識別するための番号の利用

供意思表示欄が記載されています。裏面にはマイ2013 年に成立したマイナンバー法（行政手続等に関する法律）により、個人識別用の 12 ケタの数字が割り当てられることになりました。法律で用いられる正式名称は「個の記載欄、セキュリティコード、サインパネル領情報を記載 ( 引越した際の新住所など )）、臓器提ナンバーが記載され、IC チップが搭載されています（図 1）。

人番号」です。マイナンバー

は物理的な形態は持っていな

い、 た だ の 番 号 で す。2015
年 10 月 5 日時点で住民票がある日本人及び外国人の全ての人にマイナンバーが付番、通知されました。それ以降に生まれた新生児には、出生届が出され、住民票が作成された時点で付番及び通知されています。法律で定められているので付番を拒否することはできません。以前、一部の芸能人がマイナンバーカードを返却し、「今後マイナンバー

図1

総務省

マイナンバーカードの 3 つの利用箇所について（https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html）

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マイナンバーの利用法は券面に印刷されている

個人番号や 4 情報を利用する事務を行う際、個IC チップを活用する場合があります。総務省にるための情報が記録されます。住基アプリケー

データを目視することで活用する場合と、裏面のよるとマイナンバーカードには、大きく分けて 3
つの利用箇所があります（図１）。

（1）カード券面による利用（個人番号）

表面は金融機関等本人確認の必要な窓口において本人確認書類として、また裏面は個人番号の提人番号や 4 情報をテキストデータとして利用すション（住基 AP）：住基ネット関係事務の際、住民票コードをテキストデータとして利用するための情報が記録されます 3）。

４つのアプリケーションの中でも、公的個人

認証サービスによる電子証明書アプリケーション

示を求められた際に使用できます。マイナンバー（JPKI-AP）が特に重要です。JPKI-AP には「署名金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示がいう、公的個人認証サービスによる 2 つの電子制度導入後は、就職、転職、出産育児、病気、年必要となります。その際、通知カードであれば、運転免許証や旅券等他の本人確認書類が必要となりますが、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人確認が可能となります 。
３）（2）IC チップの空き領域の利用

総務省は裏面の IC チップの活用として、IC チッ

プの空き領域の利用と電子証明書の利用を挙げて用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」と証明書が標準的に搭載されています。「署名用電子証明書」は、氏名、住所、生年月日、性別の 4情報が記載され、e-Tax の確定申告など電子文書を送信する際に使用できます。「利用者証明用電子証明書」は、マイナポータルやコンビニ交付の利用時等、本人であることを証明する際にその手段として使用できます ３）。Web サイトにアクセいます。マイナンバーカードの IC チップは後述

スする場合に、IC チップ内の電子証明書によりれています。
アプリケーション保存領域以外は「空であると証明できます。また、電子証明書を使っする 4 つのアプリケーションがインストールさき領域」となって、さまざまなデータを保存することができます。

この領域は、市町村・都道府県等は条例で定めるところ、また国の機関等は総務大臣の定めるとアクセスしている人が、そのカードの持ち主本人て送信したデータは、途中で改ざんされていないことが証明できるので、公的な書類の提出にも使えます 4）。

ころにより、それぞれ独自のサービスが可能とな

マイナポータル（情報提供等記録開示システム）

区町村：印鑑登録証、コンビニ交付、証明書自動定において、「マイナンバーカードをキーにした、ド、国の行政機関：国家公務員の身分証明機能（入今までは行政機関に行かなければできなかった手ります。IC チップの空き領域の利用として、市

交付機、
都道府県：都道府県立図書館の利用者カー
退館管理）などがあります 。
3）（3）電子証明書の利用（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書）

マイナンバーカードの IC チップには、4 つのアプリケーションがあります。券面アプリケー
ション（券面 AP）：表面情報（4 情報 ( 住所・氏名・生年月日・性別 ) ＋顔写真）と裏面情報（個人番号）の画像データが記録されます。公的個人

マイナポータルは 2022 年 6 月 7 日の閣議決

わたしの暮らしと行政の入り口」とされました。
続きや書類発行がオンラインでできるようになることを目指しています。有人の行政機関の窓口機

能を補完、代替するものとして、手続き窓口がWeb 上のサイトであるマイナポータルに存在しているイメージです。マイナポータルにログインするためにはマイナンバーカードと暗証番号が必要です。

認証サービスによる電子証明書アプリケーション

マイナ保険証

電子証明書」の情報が記録されます。券面事項

る、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が（JPKI-AP）：「署名用電子証明書」と「利用者用入力補助アプリケーション（券面入力補助 AP）：

740

マイナンバーカードが健康保険証として使え

2021 年 10 月から本格運用となりました。この山口県医師会報

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健康保険証の機能を持ったマイナンバーカードの下しました。

しています。マイナ保険証を用いた保険者へのア

証番号が必要ですが、覚えていない人が多く、健険証を希望する人は事前に「利用登録」を行い、が、マイナ保険証しか持っていない場合は資格確ことをマイナ保険証と称し、この呼び名が一般化
クセスは以下の仕組みとなっています。マイナ保
マイナンバーカードの IC チップ内蔵の電子証明書のシリアル番号と被保険者番号を紐付けする。
→医療機関において顔認証付きカードリーダーで本人確認する。→ IC チップの電子証明書のシリ

アルナンバーを読み取る。→シリアルナンバーを

カードリーダーで顔認証ができなかった時に暗康保険証も併せて携帯していれば問題ありません
認ができないという問題が大きく取り上げられました。このため厚労省は「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」という通知 6） を 2023 年 7

月 10 日に出しました。概要を記します。

支払基金と国保中央会が共同で運営する「オンラ【資格確認】以下の何れかの方法にて確認をお願

資格確認システム」からシリアルナンバーに紐付・患者が健康保険証を持参している場合は、健康に返送される。→医療機関等の PC 画面上に当該・スマホ等でマイナポータルの被保険者資格情報

イン資格確認システム」に送る。→「オンライン
けられた被保険者番号の保険資格情報が医療機関

患者の保険資格情報が表示される 。なお、保険
5）

いします。

保険証にて確認する。

の画面を提示してもらい、確認する。

者のサーバーにログインする際にはマイナンバー

・過去の受診歴から被保険者資格情報が確認でき、

マイナンバーは使用されないのでマイナンバーをている場合、その時から保険資格が変わっていな

カードの電子証明書のシリアルナンバーを用い、他人に知られても保険者が保有している被保険者

被保険者資格申立書に記載すべき情報を把握できいことを口頭で確認する。

情報が漏洩することはありません。

・患者に被保険者資格申立書を可能な範囲で記入、て、「2024 年度中を目途に保険者による保険証【窓口負担】上記のいずれかの対応が実施できた

資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃患者がマイナンバーカード、健康保険証のいずれ

経済財政運営と改革の基本方針 2022 におい

発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン
止を目指す。
」と明記され、この方針が 2022 年
6 月 7 日に閣議決定されました。この時点では健康保険証廃止の時期は明示されていませんでした。3 か月後の 2022 年 9 月 5 日には保険医療養担当規則に 2023 年 4 月からのオンライン資格

確認の導入が義務付けられることが明記されました。さらに、河野太郎 デジタル大臣が 2022 年
10 月 13 日の記者会見で健康保険証を 2024 年

提出してもらう。

場合には、患者の自己負担分を支払ってもらう。
も持参していない場合や、有効な健康保険証の交付を受けておらず、マイナンバーカードによる資格確認を行うこともできない場合には、医療費の全額を請求することが基本となる。再診で過去の受診歴があって、患者の身元が分かっている場合などは、従来通り、個々の医療機関の判断で、3割分等の支払を求めるなど柔軟な対応を行っても構わない。

秋に廃止すると発表しました。マイナンバーカー【レセプト請求】現在の被保険者資格が確認でき体化も法律では任意ですが、2 万円分のポイント

現在の被保険者資格は不明だが、過去の被保険者

ド取得も、マイナンバーカードと健康保険証の一付与と言う「アメ」で多くの国民にマイナンバー
カードを取得するよう誘導した後に、今度は健康保険証と一体化させなければ 2024 年秋からは保険医療が受けられなくなるという「ムチ」で強引に医療のデジタル化を進めようとするやり方には大きな反発が出て、岸田政権の支持率は大幅に低た場合は、その情報にて診療報酬請求等を行う。
資格が分かる場合には、過去の被保険者資格の情報にて診療報酬請求等を行う。診療報酬請求までに現在及び過去の被保険者資格が特定できなかった場合には、明細書の摘要欄に必要な情報を記載
し、被保険者資格の情報は「不詳」のまま診療報
酬請求等を行う。

741

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山口県医師会報

第 1959 号【医療費負担】審査支払機関側で、患者の受診時持ってくるように徹底周知することが一番得策だ

等が診療報酬等を負担する。保険者等を特定する

認できなかった場合、全額負担になること、それの加入保険者等を可能な限り特定し、その保険者ことができない場合には、災害等の際の取扱いに準じ、各保険者等で、当該医療機関等に対する診療報酬等の支払実績に応じて、診療報酬等を按分して支払う。

上記の方法では、いろいろな不都合が生じると予想されます。過去の被保険者資格の情報で診と思います。マイナ保険証だけで来院し、資格確を避けるためにマイナ保険証と健康保険証を必ずセットで持ち歩いて欲しい旨を説明し、納得していただく必要があります。

「資格確認書」と「資格情報のお知らせ」

では、2024 年秋以降、健康保険証が廃止となっ

療報酬請求等を行うとありますが、転職などで被た後はどのようにすればよいのでしょうか。あとか？初診患者で当該医療機関への支払実績が無い

し、健康保険証の一体化を行うのは不可能と思わ

保険者番号が変わっていたらどうするのでしょう
場合、社保と国保でどう計算して按分して支払うのでしょうか？また、健康保険料を一切支払っておらず、健康保険に入ってない患者が「自分は健康保険に加入している、自己負担は３割だ。」と主張し被保険者資格申立書に名前と生年月日、性別、住所、保険者名などの虚偽情報を書いて提出した場合、窓口で診療費の 3 割は徴収できますが、残りの 7 割は社保あるいは国保が支払ってくれ
るのでしょうか？もし支払ってくれるのなら、真面目に保険料を払っている人がいる一方で、虚偽申告をすれば無保険でも健康保険制度を使用できてしまうことが知れ渡った場合に、健康保険未加入者が増加するのではないかという問題もあります。

1 年で 100% の国民がマイナンバーカードを取得れます。このため、健康保険証廃止時にマイナ保険証を持っていない人には『資格確認書』が送付されます。デジタル庁によると「マイナンバーカー
ドを紛失・更新中の者、マイナンバーカードを取得していない者、マイナンバーカードを保有しているが健康保険証利用登録を行っていない者など、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方について
は、氏名・生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載された資格確認書により被保険

7）者資格を確認することとする 。」とされ、『資格確認書』を今の健康保険証の代替として使用することになります。

マイナ保険証を持っている人には『資格確認書』

マイナ保険証が何らかの原因で機能しなかったは届きません。では、マイナ保険証を持っている齢者はほぼいませんし、被保険者資格がはっきり確認ができない場合はどうしたらよいのでしょう

場合、マイナポータルにすぐにアクセスできる高しないまま厚労省の通知に沿っての窓口受け取りやレセプト請求は煩雑です。オンライン資格確認を行うことができない場合の対応としては、一旦全額窓口で支払っていただき、後日、健康保険証などで被保険者資格が確認できた時点で自己負担額との差額分を当該患者に払い戻し、差額分をレセプト請求するという方式が多くの医療機関等で選択されると思われます。しかし、この方法ではマイナ保険証が手元にあるのになぜ全額負担しなければならないのかとのクレームが必ず発生すると思われ、事務職員の負担増加が予想されます。
以上のことから、2024 年秋までは、患者さんにマイナ保険証を使用する場合は必ず健康保険証も742

人が来秋以降の受診時に何らかのトラブルで資格か？デジタル庁は「健康保険証の廃止に伴い、マイナ保険証の保有者がご自身の被保険者資格等を簡易に把握できるよう、新規資格取得時や負担割合の変更時等に、氏名、被保険者等記号・番号・枝番、保険者番号・保険者名、負担割合等を記載した資格情報のお知らせ（図２）を交付する 7）。」としています。資格確認ができない場合に備え、マイナ保険証とともに『資格情報のお知らせ』を必ず携行するよう患者さんにお願いするのが良いと思いますが、文面を見ると転職や加齢により被保険者番号の変更や負担割合の変更があれば『資格情報のお知らせ』が届きますが、それらの変更が無いマイナ保険証保持者には届かないように読山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

み取れます。

『資格情報のお知らせ』を持ち合わせていない場拘わらず、健康保険証も携行してくださいの一言③マイナ保険証があり、『資格情報のお知らせ』

健康保険証が存続すればマイナ保険証の有無にで済みますが、来秋以降オンライン資格確認ができなかった場合の資格確認は以下のように複雑となり、患者さんへの聞き取り、説明などで外来窓口への負担が増加すると思われます。

合は「文献 6）」の厚労省通知に従って対処する。
を持っていない者：オンライン資格確認ができない場合は「文献 6）」の厚労省通知に従って対処する。

現行の健康保険証と『資格確認書』、『資格情報①マイナ保険証のない者：『資格確認書』を提示のお知らせ』は何が違うのでしょうか？プラス②マイナ保険証があり、『資格情報のお知らせ』

ますが、被保険者資格を確認するための氏名・生してもらう。

を持っている者：オンライン資格確認ができない場合は『資格情報のお知らせ』を提示してもらう。

図2

チックのカードか、紙の書類かという違いはあり

年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載されている内容は同一です。ということ

デジタル庁「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会

最終とりまとめ」より

743

山口県医師会報

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は、健康保険証を廃止する必要は無かったのではないかという話になります。私自身はマイナ保険証を含む医療 DX 推進には賛成の立場ですが、
2022 年 6 月 7 日の閣議決定から 2024 年秋まで

2）総務省

https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/
01.html#kiban

3）総務省

ル化についていけない高齢医師の小規模診療所で03.html

は、今回のことをきっかけに廃院する施設もでてきています。僻地で細々と続けられていた紙ベースの診療所に通院できなくなる患者さんのことも考える必要があると思います。健康保険証は存続

マイナンバー制度とマイナンバー

カードの 2 年数か月でマイナ保険証への完全移行を目指したのは急ぎすぎだったと思います。デジタ

第 1959 号

マイナンバーカード

https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/

4）小山安博ドの歴史

マイナンバーとマイナンバーカー

似て非なる 2 つの仕組みを理解する。

https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/
1513874.html

し、マイナ保険証と健康保険証を 2 枚セットで5）黑田

ゆっくりマイナ保険証へ完全移行するという方法

2023

pp10-1310 日

マイナンバーカードによるオンライン資携行していただき、5 年から 10 年ぐらいかけてが、現場の混乱を抑える最も良い方法だと思います。2024 年秋の健康保険証廃止は今年の春の改

正健康保険法の成立により法律で決められている
ので、変更不可能なのでしょうか？健康保険証廃止を中止する法律を来年秋までに成立させて、健康保険証を存続させることを強く望みます。

充：何が問題かマイナンバーカード

で健康保険証廃止
6）厚生労働省

日本機関紙出版センター

保発 0710 第１号 令和５年７月

格確認を行うことができない場合の対応について
7）デジタル庁

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会―

最終とりまとめhttps://www.digital.go.jp/assets/contents/node/

basic_page/field_ref_resources/66956b07-

文献

867d-4802-9d2b-943caaf55f60/0afd9a00/

医療保険制度｜日本医師会ホームページ

mynumber-and-insurance_outline_01.pdf

1）国民皆保険制度の歴史｜世界に誇れる日本のhttps://www.med.or.jp/people/info/kaifo/

20230809_meeting_card-integration-

history/

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744

令和 5 年 11 月

山口県医師会報

第 1959 号745山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

令和 5 年度 中国地区学校保健・学校医大会
と

き

ところ

令和 5 年 8 月 20 日（日）13：00 ～ 16：35
サンラポーむらくも（松江市）

研究発表

おり、受診率向上へのさらなる取組みが課題であと今後の課題（鳥取県）

見に対する再認識、加えてその後の対応にも注意

１．鳥取県における最近 5 年間の学校心臓検診が必要である。

鳥取県立厚生病院小児科
新生児集中治療室部長

る。心電図検診に際しては、至急受診の心電図所

橋田祐一郎

2018 ～ 2022 年の 5 年間に鳥取県で学校心臓検診を行った児童を対象として、今後の課題について検討した。一次検診の受診者は年間平均
59,086 人で、そのうち二次検診の対象者は年間平均 1,329 人（2.4％）であった。二次検診の対象者のうち、年間平均 589 人（42％）が新規で

２．尿糖への対応で糖尿病の否定のみで十分か？
－ぶどう膜炎を伴う尿細管間質性腎炎疑診
2 症例から－（広島県）

県立広島病院小児腎臓科主任部長／
広島県医師会常任理事

大田敏之

学校検尿マニュアルでは尿糖陽性の場合、空腹あった。二次検診の受診率は、年間平均 82.8％（新時血糖、HbA1c、場合によりブドウ糖負荷試験

象者がより低い傾向で、小学校、中学校、高等学断する記載が多い。今回、尿糖陽性を契機とした

規対象者 86.3％、定期対象者 80.3％）で定期対校における受診率にあまり差はなかった。要医療と要観察をそれぞれ年間平均 4 人（0.7％）、139人（27.5％）認め、不整脈疾患では心室性期外収縮が最多（年間平均 54 人）で、QT 延長症候群（LQT）と Brugada 症候群はそれぞれ年間平均 15 人、3 人認めた。先天性心疾患では、心房中隔欠損症（ASD）が最多（年間平均 17 人）であっ

で糖尿病、耐糖能異常症を否定後に腎性糖尿と診
ぶどう膜炎を伴う尿細管間質性腎炎（TINU）疑いの 2 症例を経験した。TINU は腎機能異常、尿検査異常（β 2 マイクログロブリン ( 以下、「β2MG」) 上昇、好酸球尿など）があり、発熱、体重減少、倦怠感などの症状、貧血、肝機能障害、好酸球増多などの検査所見を伴う。

両症例とも 14 歳女児で今年の学校検尿で初めた。Brugada 症候群は小学校で多く、問診（家族歴）て要精査となった。症例 1 は学校検尿で糖と微心電図異常が契機であった。

血糖、
HbA1c は正常だったが、血中 Cr 0.81mg/dl、を契機に検出、ASD は多くが小学校で検出され、一次検診の心電図検診における要精検者は年間平均 536 人（2.2％）で、そのうち至急受診者は年間平均 12 人（2.2％）であった。一方、至急受診を考慮すべき心電図所見であったにもかかわらず通常対応となり、後に重篤な疾患であったものが 2 例あり、1 例は明らかな右室肥大所見で肺動脈性肺高血圧と診断、1 例は左側胸部誘導の陰性 T 波で肥大型心筋症と診断された。

学校心臓検診は、治療を要する先天性心疾患や突然死を来しうる不整脈疾患の早期発見に有用であるが、二次検診の受診率は 80％台で推移して

746

量蛋白を指摘。前医検査で尿糖（2 ＋）、蛋白（1 ＋）、

尿β 2MG が 3.5 μg/mgCr と高値で紹介された。
尿酸が 1.8mg/dl と低値を認め、羞明や結膜充血の既往等を訴えたために眼科紹介したところ、前部ぶどう膜炎と診断された。症例 2 も前医検査で尿糖（3 ＋）、蛋白（±）、血糖、HbA1c は正常だったが、尿β 2MG が 3.5 μg/mgCr と高値で紹介された。羞明と見えづらさがあり、前部ぶどう膜炎と診断された。いずれも無治療で経過観察した
ところ、尿β 2MG も含めて正常化した。

尿糖陽性者で尿細管障害を見逃さないためには、微量の蛋白尿がないか、血糖測定に合わせて

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

腎機能、尿酸値、リン値、眼の症状がないかに注施設と最も多く、次いで公立幼稚園が 19 施設、如何かと考える。

名で、うち私立保育所が 4,191 名、次いで私立

目すること、全例に尿中β 2MG を測定するのは

３．小児科医を対象とした思春期診療に関するアンケート調査（山口県）

私立こども園が 16 施設あり、在籍児童数は 7,447
こども園が 1,316 名となっていた。認可外施設

は院内保育所が 4 施設、常設が 5 施設あり、児童数はそれぞれ 64 名、114 名であった。延べ160 名の医師が園医として対応しており、1 人の山口県小児科医会思春期診療に関する浩行

医師が複数の園医を務めている場合も多く、内科課題を把握するために、2022 年 5 月にアンケーを務めていた。出生数は年々減少しており、平成ワーキンググループ真方

山口県内の小児科医による思春期診療の現状とト調査を実施した。山口県小児科医会会員 152名を対象として、55 人から回答を得た（回収率36.2％）、診療所常勤医が 58.2％、病院常勤医が29.1％であった。かかりつけ医として診療する

年齢は 15 歳までが 25.9％、18 歳までが 37％、
20 歳までが 5.6％、20 歳以上が 31.5％であった。
53 名（96.2％）はこの 1 年間に思春期の子どもを診療し、保護者からの相談を受けていた。対応した疾患としては、起立性調節障害が 83.3％で最も多く、不登校 81.5％、発達障害 70.4％が続いて多かった。紹介する施設は小児科（病院）が62.7％と最も多かった。思春期の子どもたちの診療を行うための知識として最も必要なのは「こころの問題」と回答した人が多かった。思春期の診療を行う上での課題としては、「診療に時間を要するため開業医の外来レベルでは対応が難しい」、「専門医療機関が少ない」などの意見があった。

2014 ～ 2015 年に実施された厚労省の調査と医では最大 7 園、小児科医では最大 8 園の園医

28 年は 1,705 人であったが、令和 3 年は 1,473人に減っていた。これらの状況を受けて、近い将来には幼稚園、保育所等の統廃合の議論が予想される。中でも幼稚園児数の減少は著しく、それに伴って園医の減少も避けられないと推察される。
開業医が少数である眼科医と耳鼻科医に関して
は、眼科医会及び耳鼻科医会内部で個人の負担を平均化するような調整が行われているが、内科医・小児科医の負担は地域によってかなり大きなばらつきがある。小学校以上の公立学校ではすでに地
域・診療科によっては学校医の確保が難しくなっているケースもある。

[ 文責：常任理事

河村

一郎 ]

特別講演
１

子供の健康を守るために～成長曲線を使ってみよう

島根大学医学部小児科准教授

鞁嶋有紀

比較すると、性別違和、自傷行為、性感染症、ス〇成長曲線からわかる疾患にあり、経済格差、スマホなどの情報媒体の変化、障害が挙げられる。

たち自身や周囲の家族、社会背景が変わってきて患として成長ホルモン分泌不全低身長、甲状腺機科かかりつけ医が包括的に思春期医学を習得し、思春期早発症、染色体異常として Turner 症候群、

マホ・ネット依存などで対応することが多い傾向
新型コロナ感染症の流行といったことから子どもいることが一因となっている可能性がある。小児専門医療機関や高次施設と適切に連携できる体制を整備する必要があると考える。

成長曲線からわかる疾患として成長障害と摂食成長障害を来す疾患は多岐にわたる。内分泌疾能低下症、偽性副甲状腺機能低下症、Addison 病、Down 症候群など、体質的なもの、環境の異常（愛情遮断症候群、被虐待時症候群）、骨疾患（軟骨異栄養症、骨形成不全症、くる病など）、代謝性

４．松江市の園医数に関する研究（島根県）

疾患（糖尿病、先天性代謝異常、ミトコンドリア光病など）、慢性の心、肺、肝、腎疾患などが挙げ

園の認可施設は 103 施設あり、私立保育所が 50

半数は成長障害である。ほとんどの場合、身長

きたに内科クリニック院長

貴谷

松江市内の園医の実数について調査を行った。

られる。鳥取大学小児科内分泌外来患者のうち、

747

令和 5 年 11 月

山口県医師会報

第 1959 号の伸びが悪くなってから発見され、紹介された時である。「点」で見て正常であっても、その生徒とが多く、治療対象になる人は 1 割程度である。

小児期における数年前からの身長の異常な伸びのには骨端線が閉鎖しているため治療ができないこ
早期発見すれば治療可能な疾患が、成長が止まってからでは治療不可能となる。例えば、思春期早発症では性ホルモンにより 6 ～ 8 歳の時期に骨に成長障害、摂食障害がないとは言い切れない。
大小、異常な体重の増加・減少を経時的な「線」でとらえて専門医受診につなげていただきたい。

平成 26 年 4 月に公布された「学校保健安全法が成長し身長が早く伸びるが、一定期間ホルモン

施行規則の一部を改正する省令」により学校現標準まで伸びる前に身長が伸びなくなり結果とした。すべての生徒の成長曲線を学校医、あるいはの影響を受けた骨端線は 10 歳ごろに閉じるため、て低身長になる。男児では 11 歳ごろに腋毛や声変わり、女児では 10 歳 6 か月未満の初経で思春期早発症に気づかれ専門医受診となることが多い
が、第二次性徴が出現した時点で骨端線は閉鎖しており治療はできない。成長曲線を注意深く観察し、6 歳ごろの異常な身長の伸びがあった時期に専門医に紹介してこの疾患を見落とさないことが重要である。

摂食障害は遺伝的要因と環境要因が絡んで発症し、原因は単一ではなく誰にでも発症しうる疾患である。やせ症の発症率は中学で 0.32％、高校生で 0.16 ～ 0.41％である。男女比は 1：10 で女性に多く、発症のピークは 10 代後半であるが、小学生からの発症もある。小児期における摂食障
害は、大人としての体ができあがる前に栄養不良が各臓器にさらされるため、不可逆的となることが多い。低身長はもとより、骨粗鬆症、生殖器の発育不全による不妊症、脳委縮による学力、知的能力の低下などが問題となるが、成人してからしっかり栄養が摂れたとしてもこれらの状態を改善させるのは困難である。小学生、中学生の時期に成長曲線から早めに摂食障害を拾い上げるようにして、早期発見、早期対応することが重要である。

〇新しい成長曲線異常判定プログラム

小児学校健診ですべての原因疾患を想定した血液検査や遺伝子検査を行うことは現実的でなく、成長曲線を作成して成長障害、摂食障害を早期発見する方が簡便で確実である。成長曲線を見る際は、その年の数値が平均± 2SD に入っているか
どうかという「点」で見るのではなく、過去数年間の数値の点をつないだ「線」で見ることが重要

748

場では成長曲線を使用した健診を行うこととなっ判定委員会の小児科医がチェックすると大変な時
間と労力を要するため、日本学校保健会から「子供の健康管理プログラム ver.4」が提供されている。「子供の健康管理プログラム ver.4」は、プログラムとは別に Excel 原票に個人データを入力しプログラムのソフトで読み込んで変換データを作成するため操作が煩雑・難解で、データ変換にもかなり時間がかかる。また、2012 年度の出雲市の学校健診 14,550 人を対象とした調査でこのプログラムで異常ありと判定された 2,109 人のうち判定委員会で 1,497 人が異常なしと判定され、偽陽性が多いのが問題であった。そこで島根大学
医学部小児科と松江工業高等専門学校で共同して新しい「開発プログラム」作成を目指している。
「子
供の健康管理プログラム ver.4」で用いられている判定基準に加え、思春期早発症の定義に合わせた成長増加異常の検出、身長速度異常を男児 12
歳未満、女児 10 歳未満に限定するなどの改良を加えた。判定委員会で異常なしと判定した 1,497

人を「開発プログラム」で判定したところ異常ありの判定は 591 人であり、「子供の健康管理プロ

グラム ver.4」の偽陽性はある程度改善されたが、正常な成長曲線を異常ととらえてしまう問題は継続しており、今後より感度の高い成長曲線プログ
ラムの開発に向けて、AI など別手法を活用した判定を検討中である。

[ 文責：理事
２

竹中

博昭 ]

学校保健の現状と課題～日本医師会の活動を中心に

日本医師会常任理事

渡辺弘司

講演の内容は、演題のとおり広範囲にわたるものであるため、その中のいくつかを報告する。

令和 5 年 11 月

山口県医師会報

Ⅰ . 文部科学省関連事業「第 136 回中央教育審議会総会」の今期の諮問「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師

第 1959 号である。反体制派からの現場の教師への攻撃を警戒しているかもしれない。

の確保のための環境整備に関する総合的な方策にⅢ．学校健康診断における課題

た、更なる学校における働き方改革の在り方につ

員一人当たりの学校数は 2.25、眼科医会 A 会員

学校の指導・運営体制の充実の在り方について、A 会員では 7.67 に上る。耳鼻咽喉科健診では、ついて」に対しては、1）教師の勤務制度を含め

いて、2）教師の処遇改善の在り方について、3）の 3 つの論点を提示し今後も議論が行われる。

医療的ケア児に対する対策として国は、医療的ケア看護職員配置事業として、令和 5 年度に学校医の配置では、全国平均では、眼科医会会

一人当たり 5.21。耳鼻咽喉科医会会員では 4.64、
全国の学校の 3 分の 1 では、全数健診は行っていない。今後検討する必要がある。

配置人数 3,740 人分、35 億円の予算を設けていⅣ．日本医師会学校保健委員会

分の 2 は自治体の負担になるため、自治体によ動である学校医活動を推進させるための具体的なる学校でも学校生活に保護者の付き添いが必要と校保健委員会に答申作成をお願いしている。また、る。ただし、国の補助は 3 分の 1 にとどまる。3り差が出るだろう。また、看護師が配置されていされている場合、保護者の負担は依然重いことに留意すべき。令和 3 年度調査では、特別支援学校において医療的ケア児を受け入れている 674
校において、看護師配置校は 91％、保護者付添必要学校は 177 校（26％）
。看護師は配置され今年度の会長諮問は「地域に根差した医師の活方策は何か」。現在、日医の会内委員会である学同会で書籍「学校医のすゝめ～そうだったのか学校医」を作成中である。学校医に関する最新情報を掲載し、学校医の魅力を発信するコンパクトで実用的なものを目指している。

ているが保護者付添必要学校は 164 校。幼稚園、

Ⅴ．その他

1,522 校中、看護師配置校 998 校（66％）、保護

さまざまでありクリアカットな答えは出ないと思れているが保護者付添必要校は 139 校であった。

包括的性教育については、集団的対応は難しい

小中高等学校で医療的ケア児を受け入れている者付添必要校 482 校（31％）
。看護師が配置さⅡ．文部科学省通知等

生成 AI の利用に関しての教員研修も未実施で、対応が遅れている。

脱衣と健康診断については、医師の方も見解がう。

点がある。文科省は、教員を守るためクラス全体の性教育には線引きをしつつ、個別の教育には対応していくとの考えのようだ。

小児生活習慣病健診については、採血のハード

PHR（Personal Health Record）における課題

ルが高い。特別講演１の鞍嶋先生の成長曲線ソフ診）のデータの分断であり、国民の健康管理に適

ヤングケアラーについては、主担当のこども家

は、
乳幼児期から高齢期に至るまでの保健事業（健トを全国展開していただきたい。

切に、一生涯を通じたデータとして反映されるよ

庭庁と厚労省、文科省が連携をとって今後の対応

子どもの不登校・自殺対策については、不登校

初等中等教育局健康教育・食育課、特別支援教

うな仕組みが必要である。

について検討を始めたというのが実態。

児童生徒数は 9 年連続で増加し、過去最多となっ

育課、児童生徒課と定期的に意見交換の場を設け入れているが、その質を担保してほしい。

事を通してお問合せいただきたい。

ている。国は、スクールカウンセラー配置に力を学校における HPV ワクチンの接種勧奨については、文科省は、予防接種を管轄する組織ではなている。疑問点があれば、都道府県医師会担当理[ 文責：常任理事

長谷川奈津江 ]いので自らが勧奨をすることはないと、消極姿勢

749

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

令和 5 年度
中国四国医師会連合学校保健担当理事協議会
と

き

ところ

令和 5 年 9 月 24 日（木）13：00 ～JR ホテルクレメント高松「飛天の間」

挨拶
香川県医師会長

況について聞きたい。両ワクチンとも、副反応を久米川啓

この 3 年半以上にわたる新型コロナウイルス

感染症の流行によって、一番大きな影響を受けたのは子どもたちだと思う。自粛を余儀なくされ、友達と外で遊べない、マスクの着用により入学か含めたワクチンについての情報提供が、接種率向上に最も寄与するものと思われるが、接種率を維持・向上させるための PR 方法等、各県の取組みについても伺いたい。

また、学校現場における AED の適正使用に向ら卒業まできちんと友達の顔を見たことがないとけた具体的な取組み、教職員や児童生徒に対するもたちとどのように向き合っていくかということいても伺いたい。

いう中学生もいると伺っている。そういった子どもわれわれの責務だと思う。本日はそうした論点もあるようなので、私も勉強させていただきたいと思う。本日はよろしくお願いする。
日本医師会常任理事

渡辺弘司

学校保健は単に医師が学校に行って健康診断をするだけではなくなってきており、それだけ学校医の負担も増えてきている。また、専門科によって学校医のなり手がなく、複数校を期日内に健診しなければならないという問題も生じている。課題が多く、一度に解決できるわけではないと思うが、一つひとつ丁寧に検証を重ねて、課題を解消

AED の使用を含む心肺蘇生講習の実施状況につ

香川県

各県の回答をまとめたところ、小児の新型コロナワクチンの接種率は、2 回終了の 5 ～11 歳 は 16.2 ～ 26.9 ％、12 ～ 19 歳 は 67.0 ～

77.9％、3 回終了の 5 ～ 11 歳は 8.4 ～ 11.1％、
12 ～ 19 歳 は 41.6 ～ 45.1 ％、6 か 月 か ら 4 歳の接種率は岡山県のみだが、3 回終了が 1.80％であった。HPV ワクチン定期接種の接種率は令和 2 年に 3 回終了が 7.2 ～ 13.7％であったが、令和 3 年は 21.7 ～ 41.2％に上昇し、令和 4 年
は 30.2 ～ 45.3％となっている。

接種啓発のための取組みは、新型コロナワク

していきたいと考えている。

チンでは、チラシ作成、動画配信、SNS などによる。関係者の皆様の共通理解と認識があって初め用の予約枠を設けたところ（岡山県）もあった。

本日もいくつかの問題点や課題が示されていて対応策が見えてくると思う。本日の先生方の活発な発言を期待している。
議事１）各県からの提出議題

る接種勧奨、県営接種会場（医師会館）に学生専
HPV ワクチンでは、接種医向け、医療機関向け研修会、セミナーの開催、リーフレット作成、ホームページでの接種勧奨、CM、SNS などによる啓発が多かった。

１．①新型コロナウイルスワクチンの接種状況

徳島県② HPV ワクチンの接種状況について

チンは、夏休みに教育委員会を通じて接種勧奨をについて③ AED の適正使用に向けた具体的な取組みについて（鳥取県）

新型コロナワクチン、HPV ワクチンの接種状

750

新型コロナワクチンは、小児でも基礎疾患のある子には特に勧めては如何か。HPV ワク
していただいた。
山口県

HPV ワ ク チ ン は 富 山 県 で は 接 種 率 が

令和 5 年 11 月

山口県医師会報

第 1959 号

80％を超えていると聞いている。富山県の産婦で相談を受け付けている。愛媛県内の 20 市町にめておられるが、県会議員や市会議員、行政、教が、地域格差が大きい。

人科医の種部恭子 先生が富山県の県会議員も務育委員会の方へ講演をしており、効果を上げていると聞いている。山口県でも 12 月に県医師会予防接種医研修会で講演していただく予定になって
いる。

香川県

各県の回答をまとめたところ、AED の適正使用に向けた具体的な取組みとしては、中学校、高等学校では、生徒を対象として心肺蘇生、
AED の実技についての講習、研修会を開いているところが多く、小学校では主に職員対象に行われているところが多かった。急変時を想定したシミュレーション講習を行っている県もある（広島県、愛媛県）。AED の設置場所は体育館が最も多く、その他では、校舎内、プール、保健室、玄関に置いてあるところもある。

徳島県 AED の使用例について県教委と情報共有ができればよい。

２．医療的ケア児の支援について（島根県）

令和 3 年 9 月に施行された医療的ケア児支援

は医療的ケア児支援の協議の場は設置されている

令和 3 年 4 月に土佐希望の家医療福祉高知県

センターに設置した。総合的な窓口として一元的に対応し、医療的ケア児等コーディネーターの派

遣調整やサポート等を行っている。平成 30 年度
から重症心身障碍児等支援体制整備協議会を設置

し、問題点を協議、「医療的ケア児ケア手順集」を作成し、保護者、訪問看護、学校などに配付している。一番の問題点は医療的ケアができる看護師の確保で、令和 5 年度から訪問看護ステーション等の看護師を対象とした実技研修を実施する予定
である。
香川県

令和 3 年 4 月から医療的ケア児等支援センターを開設し、令和 3 年度の相談件数は 87

件、令和 4 年度の相談件数は 181 件となっている。
県内小児科医、特に診療所小児科医間での認知度がかなり低い。医療的ケア児等コーディネーター
の位置付けが曖昧で、市区町村行政に置く意味が全く理解されていない。

法に基づき、各県で医療的ケア児支援センターが

３．学校医の推薦について（岡山県）てきた課題についてご教示いただきたい。

題となっている。学校医の推薦について、県立学開設されているが、各県でのその後の状況、見え鳥取県

令和 4 年 6 月に鳥取県医療的ケア児等支援センターが開設され、令和 5 年 3 月までにのべ 781 件の相談に対応した。相談方法としては、メールと電話で対応することが多かった。学校、行政と医療の連携が課題である。
山口県

令和 4 年 4 月に県内 2 か所に設置された。西部はかねはら小児科内に、東部は鼓ヶ浦こども医療福祉センター内に開設された。支援実績・経験が少ないことが課題である。

中四国地区に限らず、全国的に学校医不足が問校については県単位での調整が可能だが、小中学校では市町村単位での調整となる。学校医高齢化などで減少傾向にある学校医が市町村単位でまかなえない場合、市町村外から派遣要請するシステ
ム構築が必要になると思われる。各県ではどのような方策を検討されているかお聞きしたい。
岡山県

今年度、学校医のプラットフォームを作成して、内科医、小児科医に 78 名登録いただいている。耳鼻科医、眼科医には各医会で調整していただいている。

愛媛県 令和 4 年 7 月に愛媛県立子ども療育セン

香川県

2 名が兼務でインターネット専用フォームや電話

県では、必要に応じて市町教育委員会が特定の地

ター内に設置された。子ども療育センター職員

各県の回答をまとめると、県として市町

村外から派遣要請するシステムは全県ない。山口751

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

域のみ市外の医師会に依頼している地域や市町外の医師に直接依頼している地域もある。徳島県では、郡市医師会や近隣の医療機関や大学病院と協第 1959 号

６．学校における予防接種の勧奨について（徳島県）

小児における新型コロナウイルスワクチンの接議して推薦を受けているところもある。

種率は低いことが報告されている。学校でのワク

４．アレルギー疾患用学校生活管理指導表の県

防接種の勧奨状況をお教えいただきたい。

内標準化について（広島県）

管理指導表が県内で標準化されているか、標準化されている県では標準化までに実施した取組みをご教示いただきたい。
香川県

各県の回答をまとめると、ほとんどの県

で標準化、統一されている。県版を作成している

チン接種勧奨が必要であるが、各県の学校での予

岡山県

新型コロナウイルスワクチンの接種勧奨については、文科省からの事務連絡を県立学校及び市町村教育委員会に通知。子宮頸がん予防ワクチンの接種については、県の知事部局が作成した
リーフレットの配付に協力。

新型コロナウイルス感染症のワクチンのところもある。

山口県

５．不登校児への支援、対策について（山口県）

断が尊重されるべきものであるため、その判断にスクールカウンセラーの活動状況及び連携、不登校児特例校、不登校児サポートのための教室の設置、リモート学習などの支援、対策についてお伺いしたい。
広島県①令和元年度に不登校等児童生徒のニー接種については、強制ではなく本人や保護者の判あたって相談先の情報等について周知が行われている。

７．各県での包括的性教育の普及に関する取り組みについて（愛媛県）

2009 年ユネスコ等の諸機関共同の「国際セクズに応じた支援を行うスペシャルサポートルーム

シュアリティ教育ガイダンス」の中で発表された拡充した。現在 183 人が在籍しているが財源がる。包括的性教育では以下の 8 つのコンセプトが（SSR）を県内に設置、令和 5 年度は 35 校にまでない。SSR 専属の教育相談コーディネーターを配置するとともに、県教育委員会指導主事が定期的に訪問している。②令和 4 年度からオンラインで利用できる機能を備えた、県教育支援センター「SCHOOL“S”」を開設した。③県内のすべての小中学校から参加できるオンラインの学びプログ
ラムやクラブ活動を県内外問わず、外部の資源などを活用して実施している。④フリースクール等
民間団体と県教育委員会、市町教育委員会、学校の 4 者による情報共有会を開催している。⑤保護者や教育関係者を対象とした個別最適な学び探求セミナーを実施している。

不登校特例校では、地域の中で学ぶ機会が制限されることに課題があると考えて設置していない。

[ 報告：常任理事

752

河村

一郎 ]

包括的性教育という概念が世界的に広まりつつあ
提唱されている。1. 人間関係、2. 価値観、人権、文化、セクシュアリティ、3. ジェンダーの理解、4.

暴力と安全確保、5. 健康と well-being（幸福）のためのスキル、6. 人間の体と発達、7. セクシュア
リティと性的行動、8. 性と生殖に関する健康。以

上のことを児童の発達段階に応じて教育していくことが重要と考える。愛媛県では今年度、高知県

モデルを参考に県教育委員会と連携して包括的性
教育問題に対処していく予定。各県での同問題への取組みをご教示いただきたい。
鳥取県

産婦人科医師等の専門家を講師として、「将来の家族計画」や「人工妊娠中絶」に関する講演や、LGBT 当事者の方のお話を伺う等の取組
みを中学・高校を中心に多くの学校が実践。

山口県 「包括的性教育」については、多面的な令和 5 年 11 月

山口県医師会報

第 1959 号

視点から、性に関する健康的・社会的な課題のがん教育実施に地域差があることが課題。外部講いることから、先行モデル等を参考にして、今後題である。

解決に資する能力の育成を目指す点が注目されてのあり方を県教育委員会とともに検討していきたい。

高知県

師の負担軽減のため、外部講師協力医の増員も課

山口県
高知県産婦人科医会が中心となり、令和3 年に「高知県性教育推進協議会」を設立。協議会では、どの学校も専門医の講演を受けやすくし、その内容も統一したものとするため、講師派遣窓口を高知県教育委員会とし、高知県産婦人科医会

が派遣医師を選定するシステムを構築した。また、
包括的性教育の内容も取り入れた統一資料を作成し、それを使って講演するようにお願いしている。

県教育委員会では、令和元年度から「山口県がん教育推進協議会」を設置し、「学校におけるがん教育推進事業」を実施。「がん教育推進地域」を指定し、地域内の「推進校（モデル校）」に外部講師（大学、看護師、がん経験者等）を派遣して公開授業や講演会を実施するとともに、研修会を開催。令和 4 年度は、新たに外部講師拡充に向けた研修会を実施しており、令和 5 年度
は県内全域にて事業を展開することとしている。
外部講師派遣事業によりがん教育を実施した回

さらに、包括的性教育の周知のため、令和 6 年 1

数は、令和 3 年度：3 回、令和 4 年度：2 回、令た日本産婦人科医会常務理事の安達知子 先生を徒へのアンケートのうち、「がん教育は重要であ

月には、日本版包括的性教育プログラムを作成しお招きし、医師及び学校関係者に対して包括的性
教育についての研修会を実施する予定。
８．がん教育について（高知県）

高知県の取組み内容は以下の通りである。

①高知県がん推進協議会の設置。②外部講師リスト及び高知県がん教育プログラムを令和元年度に作成。③がん教育推進校を設置。④がん教育外部

和 5 年度：9 回（予定）。成果としては、児童生
り、健康な生活を送るために役に立つ」という項目について、「そう思う」と答えた生徒は授業前の 80% から授業後には 90% 以上となっていることや、がんと健康について家族と語ろうとする児

童生徒の割合が授業後の方が増えていたことから、がん教育の重要性や有用性を感じていることが見受けられた。

講師派遣事業。

徳島県

・外部講師と連携したがん教育や発達段階に応じ外部講師の活用については、令和 4 年度は小学⑤成果と課題た内容のがん教育の実施が、各学校で定着してきた。

がん教育実施学校数は、令和 4 年度は小学校 83 校、中学校 11 校、高等学校 7 校。また、校 5 校、中学校 3 校、高等学校 7 校。

・外部講師との連携に濃淡があり、がん教育実施

愛媛県

・現状では限られた外部講師による授業が行われを活用し、がん教育を推進している。

に地域差がある。

ているので、高知県医師会は学校医等が外部講師となることを支援していく予定であり、各県の取組みと課題についてお教えいただきたい。

平成 29 年度から国の「がん教育総合支

援事業（現：がん教育等外部講師連携支援事業）」

９．各県での高等学校における「通級による指導」の実施状況について（香川県）

高等学校における「通級による指導」は、特

令和元年度より「がん教育外部講師派

異的学習障害や自閉症スペクトラム障害等の障害師会が県教育委員会からの依頼を受け、都道府県

改善を目的とした施策である。令和 3 年度の全広島県遣事業」を実施。外部講師については、広島県医
がん診療拠点病院である広島大学病院とも調整の上、
外部講師協力医のリストを取りまとめている。

特性を踏まえて、学習上・生活上の困難な状況の国調査では、通級による指導が必要と判断された
2,513 人中 842 人で通級による指導が、「本人や753山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

保護者が希望しなかったため」、「加配がつかず、

部科学省児童生徒課と協議の場をもって、自殺の等の理由により行われていない。各県での現況や文科省は予防として SC や SSW の増員を行った

巡回通級・他校通級の調整もできなかったため」
今後の取組みについて、ご教示いただきたい。
山口県

令和 4 年度、本県では 4 校、7 名の生徒に「通級による指導」が実施された。すべて自校通級の生徒である。通級の始まりについては、保護者・本人からの希望のみとは限らず、学校生対応について検討している。その結果を踏まえて、
ほか、事前の対応として相談窓口の設置や、自殺の要因の一つと考えられているいじめの重大事態調査に関する体制整備を行っている。また、不登校児に対する要因分析を行うための体制を今、準備している。

政府全体の対策としては、本年 6 月に子ども

活に困難がある児童生徒について教員が保護者等

自殺対策強化プランを取りまとめており、文科省れたものの、指導できなかった生徒は令和 3 年として、一人一台端末を活用した早期発見体制やに相談する場合もある。通級指導が必要と判断さ度では約半数おり、すべて本人や保護者が希望しなかったためである。

県教育委員会では、県内 7 支部内の各 1 校を、は予防として、教育プログラムの開発と早期発見
子どもの自殺対策チームの編成・支援に関して、
令和 6 年度に概算要求をしている。

なお、いじめに関しては、これまで文科省がい特別支援教育を推進する「拠点校」として位置

じめ防止対策協議会を運営していたが、大臣になよる指導を行っている高等学校への相談・支援をらこども家庭庁も運営に加わることになり、文科

付け、「特別支援教育推進員」を配置し、通級に行っている。令和 5 年度からは「拠点校」に加え、7 校が新たに「推進校」と位置付けられ、「特別支援教育推進員」が配置されている。
[ 報告：常任理事

長谷川奈津江 ]２）日医への提言・要望

１．子どもの自殺対策について（鳥取県）

学校保健委員会において「子どもの自殺対策」

を重点テーマとして、子どもに特化した自殺対策られた自見はなこ 議員が対応されて、今年度か

省とこども家庭庁が共通していじめ防止対策協議会を運営するという形になっている。また、先般
こども家庭庁が設置したいじめ調査アドバイザー

は全部で 7 名で、私（渡辺弘司 日医常任理事）
もその中の１人である。今後、さまざまな機会で対策の重要性を文科省には主張していきたい。
２．学校医報酬の適正化について（岡山県）

学校に求められる業務や責任は年々増加していに取り組んでいただきたい。

るが、その報酬が適当ではないとの指摘も多い。

に向けて、医療関係者の専門性を活かした健康教いると言われている。学校医報酬の適正化についそのために、医療と教育の綿密な協力関係実現

育プログラムの改善、その実施にあたっての医療関係者と学校現場との協力関係の向上など、より

また、これは学校医不足の要因の一つにもなってて検討をお願いする。

一層、取り組んでいただきたい。

日医の回答

学校医や各地域の医師会への支援に加え、中央教

持ち、都道府県立学校の場合は県の教育委員会が、関係各所との協力関係を高め、積極的な働きかけ

提示して各医師会が市町や都道府県と契約するとまた、これらの実現に向けて日本医師会には、育審議会、スポーツ庁を含む文科省、厚労省などを進めていただきたい。

公立小中学校の多くは市町の教育委員会が受け集団契約の場合は、学校医報酬を郡市区医師会にいう形をとる。多くの場合は集合契約になっていると思う。文科省は各自治体の学校医報酬につい日医の回答ては直接関与していない。

に増加している。日本医師会としては定期的に文の医師の人件費が国から支出されている。額はあ

子どもの自殺はコロナ禍においてこれまで以上

754

地方交付税措置で学校医報酬として 4 億円分

令和 5 年 11 月

山口県医師会報

第 1959 号

くまで概算であるが、年間 19 万 9,000 円／ 1 名と休職率の減少にあるので、教師の健康管理のた万円近くが年間医師の給与として出ている。地方

ようにしていただきたいと主張し続けている。教というのが一応交付金の計算である。つまり 80
自治独立性の観点から、文科省も日本医師会も独立している自治体の政策に関して意見を述べる立場にはないということで、まず先生方の所属されている自治体の学校医報酬が、交付金措置に定め

め、50 名未満の学校にも学校産業医を配置する師が健康でなければ児童生徒の指導はできないと考えている。今後とも文科省に継続して要請していく。

られた妥当な額かを確認いただきたい。もしそう

４．思春期児童に対するメンタルヘルスの研修等関係部局と協議して、必要額の支出を求めてい

思春期児童のメンタルヘルス不調は増加していでない場合は、都道府県及び郡市区医師会、首長

会開催について（山口県）

ただきたい。

るが、地方では対応できる児童精神科医は少なく、額充てるという法律上の建前はないので、3 名でる。小児科医、内科医、精神科医、産婦人科医等交付金であって補助金ではないため、これを全あれば 80 万円／ 3 が 1 名分の額というのが普通の考え方である。それが基本的な額で、それに付け加えるところもあれば、どこかに転用している
自治体もあるというのが考え方である。

全国的に現行の交付金の総額を受けておられ相談・受診したくてもアクセスしにくい現状があも含めた研修が必要と考えられる。学校医講習会も行われているが、メンタルヘルスに特化したものではない。思春期メンタルヘルスに関する研修の開催を希望したい。

るにもかかわらず妥当な額ではない、つまり先ほ日医の回答いのではないかというご意見が多く集積された場を勘案した場合に非常に重要なテーマと考えてい額であることを関係省庁に説明して協議したいと母子保健講習会という毎年行っている事業があどの 80 万円／ 3 をいただいてもそれでは足らな合に、実務と支給額との関係を検証して、妥当な思っているが、全国的にはまだその額に満たない地域が非常に多い。

３．教職員が健康に職務を全うできる環境整備について（広島県）

文部科学省の「令和 3 年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によれば、精神疾患を理由に病気休職した公立小中高校、特別支援学校などの教職員数は、
過去最多の 5,987 人（全体の 0.64％）となっている。日本医師会には中央教育審議会における唯一の医療専門家として、引き続き教職員が健康に職務を全うできる環境整備という視点から発言いただきたい。
日医の回答

子どものメンタルヘルスは、現在の社会情勢る。よって、私が兼任している母子保健の中で、る。これまでに、「成育過程におけるメンタルヘ
ルス～精神科の役割について～」や、「コロナ禍を機に再考する子どものメンタルヘルス」、「小児領域におけるメンタルヘルスの諸課題」等の講演会を行っている。特に昨年度の講習会テーマは「母子保健におけるメンタルヘルス」で、母子保健には学童も含むが、心の問題という形で複数の先生に講習会を開催していただき、メンタルヘルスに特化した総合的なプログラムで講演を行っている。母子保健委員会なので学校保健委員会ではないということかもしれないが、母子保健には基本
的には形の上では、思春期までを含む分野であって、オンラインで会員を対象にどなたでも参加できる環境で開催したところである。

地方における児童精神科医が少ないということ

これまで日本医師会からは機会があるたびに、は日本医師会も承知している。日本小児神経学会

問題ではなく、精神・身体的負担の軽減が目的で

童精神科医の専門医よりも 5 倍以上マスがある

教師の働き方改革の推進、勤務時間の削減だけがあり、エンドポイントは精神疾患の罹患率の低下の理事長は、日本小児神経学会専門医であれば児し、発達障害等、心の問題も対応可能だと述べて755

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

おられる。もしそれが可能であれば、窓口の拡大

防接種等を積極的に勧奨されることに関して、文かんを診ておられるイメージであるが、そんなこえ方なので、先生方が積極的に学校の健康教育とができるかと思う。小児神経科というのはてんとはないとおっしゃっておられたので、活用できるところは活用したい。

現時点で母子保健講習会、学校保健講習会以外

科省も厚労省も止めているわけではないという考して、推奨されるということに関しては問題ないと当方も考えている。

に児童生徒等のメンタルヘルスに関する講習会を

６．日医における包括的性教育に関する今後の児科医会等もこころの専門医等の講習会を開催し包括的性教育に関して、当県の提出議題におい開催する予定はないが、医会や学会等の状況、小ておられるので、状況により必要があれば検討していきたいと考えている。

[ 報告：副会長

沖中

芳彦 ]５．学校での健康教育に予防接種勧奨をさらに方針（愛媛県）て述べた理由から、文科省への働きかけを強化していただき、包括的性教育の教育現場への浸透を目指して、各教育機関でのマニュアル等の作成の推進をお願いしていただきたい。

強化してはいかがでしょうか。（徳島県）

日医の回答

康教育の中で、感染症に対する認識を深める必要をされるため、包括的性教育という文言は文科省

子宮頸がん予防ワクチン等の予防接種率低下が課

童生徒の発達段階に応じた包括的な指導という方

新型コロナウイルス感染症に対応するため、健がある。一方で、新型コロナウイルスワクチンや題である。
予防接種の必要性の理解を深めるため、学校での健康教育を強化する必要がある。文科省とも協議していただきたい。

この包括的性教育という文言はいろいろな解釈としては認識していないという考え方である。児針を文科省は持っている。文科省の現時点の見解
は、わが国においては中央教育審議会で議論を経て策定された学習指導要領に基づいて児童生徒の発達段階に応じて性に関する指導を行うことが基

日医の回答

本的なものとなる。性教育に関しては教職員や保続して文科省に主張してきた。一方、予防接種にり、政治的な問題が絡んでいるため現時点では、健康教育の重要性は、日本医師会としては継関しては、文科省としては、学校保健として取り扱うものではなく、厚労省主体で母子保健として取り扱うべきものだという考え方である。文科省担当課にこの件に関して要望し続けているが、教師や保護者の予防接種に対する見解が統一されていない現状で均等に勧奨を行うのは、現場に混乱をもたらすという意見である。厚労省が発出した文書なら文科省は周知をすることができるということだったので、厚労省の予防接種ワクチン準備室の室長にお願いして出せる範囲で文書の発出を要望したが、厚労省も接種勧奨の文書を子ども一人一人に配付することは難しいという考え方であ護者、その他関係者の中でさまざまな考え方があ
現行の学習指導要領以上の統一した指導内容を一元的に示すことは難しいとのことである。なお、
文科省も個別指導にあたっては、規制を定めていないという考え方である。つまり、先生方がある
程度の個別性をもった形で指導を行うことに関しては、規制を定めていないという考え方である。
学校と調整のうえ、学習指導要領を超える出前授業が可能だという認識を持っており、産婦人科医
や専門の先生を活用した取組みを進めていただく
ことは構わないという文科省の意見はいただいている。

る。文科省や厚労省が統一的な見解を対象者全員

７．HPV ワクチン接種推奨とキャッチアップ接いというのが今の見解とご理解いただきたい。たHPV ワクチンの効果は海外から多数の報告がに対して一定の文書を発出することは非常に難し
だ、学校単位もしくは学校医が健康教育として予756

種期間の延長（高知県）

あり明白となっている。日本では接種の積極的令和 5 年 11 月

山口県医師会報

第 1959 号

勧奨の差し控えやワクチンの副反応報道のため、望する。

1 年余りになるが、接種率の上昇は緩やかであ

日医の回答

キャッチアップ接種期間の延長を国に働きかけてで基準を決めなければ現場が困ることから、体温

令和 4 年 4 月から接種の積極的勧奨を再開してる。日本医師会は積極的に接種を推奨し、さらにいただきたい。

集団接種の場合に接種条件に関しては、どこか

基準が 37.5℃と定められていると理解している。
日本医師会は予診票に急性疾患の体温上昇ではな

日医の回答

く、当該者の体温が基礎疾患や薬剤の影響によりなか厳しいというところである。キャッチアップと、予防接種の実施主体が自治体であるため、事HPV の接種勧奨に関しても、統一的にはなかの接種期間延長については、期間中において、期間延長の可能性を示唆した場合、「接種しなくてもよいだろう」というバイアスがかかる可能性がある。接種率が増えない可能性があることから、現時点では期間内にできるだけ対処していただく
ように努力をお願いしたいというのが考え方である。期間の延長に関しては、期間が迫った時点での接種率を検討した段階で、延長しなければならないかどうか、ということを釜萢先生に委員会で提言していただけることになっている。接種の推奨については厚労省から HPV 接種勧奨に関する文書を発出していただいている。教育委員会には一律に文書を発出するという考えがないことから、HPV の副作用を管理するための基幹施設を中心とした接種勧奨の推進という内容が限界だっ37.5℃以上がしばしばであることを記載するこ

前に自治体に了解をとった上で実施することが望ましいという見解を示した。日本医師会から厚労省に疑義照会を行ったところ、厚労省健康局予防接種担当室から 2023 年 6 月 19 日に回答をいた
だいた。回答内容は、当室としても貴会の認識と相違なく、接種時に 37.5℃を上回ったとしても被接種者の日常的な体温等から明らかな発熱を呈している状態にないと医師が判断した場合は、接種を受けることは不適当ではない、という回答をメールでいただいている。ただ、予防接種の実施
主体が自治体であり、37.5℃を厳格に遵守している自治体もあるため、事前に医師会と自治体間で協議を行っていただくのが無難というのが結論になる。

た、とのことでであった。

閉会

８．定期予防接種実施時の体温測定に関して

岡山県医師会専務理事（香川県）

次期当番県挨拶内田耕三郎

昨日の常任委員会、第 1・2 分科会、懇親会等

定期予防接種実施前に体温が 37.5℃以上の場

から始まり本日の総会、特別講演、只今の学校保とはできない。一方、健常小児でも環境的要因等していただき、まずは香川県医師会の久米川会長

合は、ガイドラインに沿って予防接種を受けるこにより 37.5℃以上の体温を呈することも稀ではない。その中で某県において日常的に高体温の児に 37.5℃以上で接種したところ、当該行政機関

健担当理事協議会等、本当に素晴らしい会を開催にお礼申し上げる。担当してくださった各理事の先生方、事務局の方にも厚くお礼申し上げる。

来年は令和 6 年 9 月 28、29 日に岡山県でこより違反文書による警告を受けたことが報告されの会を開催させていただく。学校保健担当理事協

接種を主治医が安心して滞りなく実施できるようはまた後日、案内するので、よろしくお願いする。

ている。子どもたちの健康を守るために定期予防に、① 37.5℃以上の体温を認める場合でもかか
りつけ医の判断で例外的に接種可能とする、②当議会も開催する予定だが、日程等の詳細について[ 報告：理事竹中博昭 ]該医療機関での体温測定に拘らずに当日直近の家
庭等での体温測定結果も臨機応変に認める、を要757

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

第 36 回全国有床診療所連絡協議会総会
福島大会
メインテーマ
将来を見据えた有床診療所のありかた～認知度の向上と地域医療への貢献～
と

き

ところ

令和 5 年 9 月 2 日（土）・3 日（日）奥飯坂穴原温泉吉川屋（福島市）

新型コロナウイルス感染症も 5 類移行のこと

大学特任教授の坂井建雄 先生に「医学・医療と催となった。山口県からは県医師会の伊藤専務理関係の歴史－」と題した講演をお願いし、その後、もあって、今年度は現地開催で対面形式による開事及び事務局と正木が参加した。

総会に先立ち、9 月 2 日（土）の 12 時より令和 5 年度第 1 回常任理事会が開催され、この後の役員会議事について協議し、次いで 13 時より
令和 5 年度第 3 回役員会が開催され、いずれも正木が出席した。

入院施設の医学史－医療の中心にある医師・患者

シンポジウム（テーマ：歴史から学ぶ有床診療所、
その現在と未来を語る）並びにパネルディスカッ
ションを予定している。

４. 一般社団法人化について（松本専務理事）「有床診療所医師連盟規約（案）」、「一般社団法

人全国有床診療所協議会定款（案）」、「一般社団役員会

法人全国有床診療所協議会施行規則（案）」及び「代議題

１. 豪雨災害について（松本専務理事）

豪雨災害について全国より 15 件の被害報告があり、それぞれ 10 万円の支援金を全国協議会よりお送りしたとの報告があった。

議員及び予備代議員選任規則（案）」についての説

明があり、本日の総会で承認を得ることとなった。
５. 日医社会保険診療報酬検討委員会報告（正木常任理事）

第 8 次 医 療 計 画（2024 年 ～ 2029 年 ） は、

２. 日医有床診療所委員会中間報告（齋藤会長）①医療圏の設定、基準病床数の算定、②地域医療た。今回の答申では次回診療報酬改定に向けた要項、④医師の確保に関する事項、⑤外来医療に係

8 月 22 日に中間答申を松本日医会長に手交し望が主な内容であったが、要望内容を好意的に受け入れてもらうことができている。

３. 今年度「有床診療所の日」について（平尾常任理事）

有床診療所の前身と言われている“小石川療養所”ができて今年で 301 年目になることから、「令

構想、③ 5 疾病・6 事業及び在宅医療に関する事

る医療提供体制の確保に関する事項について検討が行われる。

入院に関して、全国の入院患者数は 2040 年にピークを迎えることが見込まれ、また、65 歳以上が占める割合は継続的に上昇し、2040 年には
約 8 割となることが見込まれる。

施設基準の届出状況であるが、有床診療所入

和 5 年『有床診療所の日』301 周年記念講演会」

院 基 本 料 の 施 設 数 は 令 和 2 年 4,770（ 病 床 数

基調講演として日本医史学会副理事長で、順天堂（病床数 58,420）となっており、施設数減少の歯を日医会館で令和 5 年 12 月 3 日（日）に開催する。

758

64,209）であったが、令和 4 年には施設数 4,354

令和 5 年 11 月

山口県医師会報

止めがかかっていない。

協議事項として次期（令和 6 年度）診療報酬改定に向けた要望事項の最重点要望事項の選定案

第 1959 号

第 1 日目（総会・講演）
挨拶・祝辞

佐藤武寿 福島県医師会長が「全国各地より多が検討され、全国有床診療所連絡協議会の要望

くの先生方のご参加を賜りありがとうございま

引上げ並びに入院時食事療養費の引上げ）も取り

ナウイルス感染症は、2 類相当から 5 類となり、（初・再診料の引上げ、有床診療所入院基本料の上げていただくことができた。

６. 初期加算の算定問題（正木常任理事）

有床診療所在宅患者支援病床初期加算に関して、九州地区より整形外科や産婦人科において査定されることがあるとの報告があったため、今後の全国協議会としての対応を協議した。病院（地域包括ケア病棟、療養病棟）の施設基準の要件が、そのまま有床診療所に当てはめられたことが問題であり、今後、全国協議会として厚労省保険局医療課と懇談・要望の場を持ち、問題解決を図ることとした。

７. 第 37 回全国有床診療所連絡協議会総会（栃木大会）について（長島常任理事）

第 37 回全国有床診療所連絡協議会総会は栃木

県有床診療所協議会・栃木県医師会の担当で、令和 6 年 8 月 24 日（土）・25 日（日）に宇都宮市の宇都宮東武ホテルグランデで開催されることが報告され、多くの方の参加をお願いしたいとの要望があった。

す。長期にわたって猛威をふるってきた新型コロ

4 年ぶりに完全な対面形式にて第 36 回全国有床
診療所連絡協議会総会福島大会が開催できることを嬉しく思う。有床診療所は院長の高齢化、後継者不足、診療報酬の低さや職員確保の難しさなど
経営的に厳しいこともあり、減少傾向にある。減少に歯止めをかけるために、入院基本料などの基本診療料の大幅な引上げ、入院時食事療養費の見直し、社会資源である病床を維持するために、有床診療所にも病院と同じ回復期病床入院基本料の新設など国に要望しているが、進んでいない状況にある。こうした中、もうすぐ団塊の世代が 75歳を迎え、超高齢社会となる 2025 年を迎えることとなる。また、来年 4 月からは医師の働き方改革がスタートするが、外部への応援医師確保のため、宿日直許可が必須となる。本日は“将来を見据えた有床診療所のありかた～認知度の向上と地域医療への貢献～”をテーマに、この分野のエキスパートの先生方をお迎えして、医師の働き方改革を含む、有床診療所を取り巻く諸問題を議論し、解決の糸口を見つける場となれば幸いです。」と挨拶された。

759

令和 5 年 11 月

山口県医師会報

第 1959 号

続いて、斎藤義郎 全国有床診療所連絡協議会

確保に向けて頑張っていく。今年度前半期の出産協議会総会にご参加いただきありがとうございま

齢化がさらに進み、人口減少もさらに悪化してく会長が「本日は猛暑の中、全国有床診療所連絡す。昨今、豪雨による災害発生が全国各地で報告されているが、被災された会員にお見舞い申し上げる。全国協議会では全国の会員の被害状況を調査し、被害に遭われた会員には支援金をお渡しすることとしている。また、新型コロナウイルス感染症への対応に会員の皆様が尽力されていることに感謝申し上げる。今回の総会のメインテーマ『将来を見据えた有床診療所のありかた～認知度の向上と地域医療への貢献～』は時宜を得たテーマであり、また、松本吉郎 日医会長の特別講演も予定されており、福島県医師会の皆様には感謝申し

数は 37 万人で昨年度より 5 万人少なく、少子高
るが、産科の有床診療所の諸問題に対しても取組
み、しっかりと経営できるようにしていかなければならない。産科医療は集約化では解決できず、身近でお産ができなければ出産数の減少に歯止めをかけることはできない。有床診療所が抱える諸問題に皆様と一緒になって頑張っていきたい。」と述べられた。
議事

１. 令和 4 年度庶務事業報告

松本専務理事より定時総会（山梨）、年 1 回の上げる。今年の 12 月 3 日（日）には日医の協力

常任理事会、年 4 回の役員会開催、自民党議員行事も予定しており、また国・厚労省においても報告があった。

も得て、日医会館にて『有床診療所の日』の記念

有床診療所の役割が大きく見直されてきている。

連盟総会開催や厚労省との懇談・要望などの事業

全国協議会の活動は、48 時間入院規制の撤廃ま

２. 令和 4 年度収支決算書

子生前会長による第 2 期の活動により、医療法

明、吉賀監事より監査報告があり、挙手多数で承でが第 1 期とすれば、その後の葉梨元会長、鹿改正等による有床診療所の認知度向上がなされてきている。有床診療所のさらなる発展に向けて、松本専務理事より令和 4 年度収支決算書の説認された。

今後は若い先生方の新しい力で頑張っていただき

３. 令和 5 年度事業計画（案）化することを本総会で決めていただく予定にして説明があり、以下の事業計画が承認された。

に貢献・寄与していけるようご協力・ご尽力をお４. 令和 5 年度予算（案）たい。全国有床診療所連絡協議会は一般社団法人
おり、ポストコロナ時代に有床診療所が地域医療願いする。
」と挨拶された。

祝辞として松本吉郎 日医会長が「第 36 回全国有床診療所連絡協議会総会がかくも盛大に開催さ斎藤会長より、令和 5 年度事業計画（案）の松本専務理事より令和 5 年度予算（案）の説

明があり、挙手多数で承認された。

れ、おめでとうございます。福島県医師会の役員

５. 一般社団法人化について元に密着している有床診療所は地域医療におい化に向けて有床診療所医師連盟規約、一般社団法

所を発展させていかなければならないと考えてい及び予備代議員選任規則についての説明があり、及び関係者の皆様のご尽力に敬意を表します。地
て重要な役割を担っており、今後さらに有床診療る。有床診療所を診療報酬上で評価するためにも
今回のトリプル改定での改定率が重要であり、日松本専務理事より、全国協議会の一般社団法人

人全国有床診療所協議会定款・施行規則、代議員
挙手多数で承認された。

医としても皆様と力を合わせて頑張る所存であ

次期開催県会長挨拶

然医療従事者にも同様な賃上げがなされなければ37 回全国有床診療所連絡協議会総会・栃木大会

る。国は企業に対して賃上げを求めているが、当ならず、皆様のお力添えをいただいて日医も財源

760

次期開催県の稲野秀孝 栃木県医師会長より「第は 2024 年 8 月 24 日（土）・25 日（日）に宇都山口県医師会報

令和 5 年 11 月

宮市の宇都宮東武ホテルグランデで、対面形式での開催を予定しているので、多くの皆様の参加をお願いしたい。」と挨拶された。

令和 5 年度

全国有床診療所部連絡協議会 事業計画
コロナ禍は収束しつつあるが、まだ油断はでき

第 1959 号

特別講演Ⅰ

最近の医療情勢とその課題
日本医師会長松本吉郎

日本医師会は、「国民の生命と健康を守る」という使命を果たすために日々活動を行っている。
国民生活を支える基盤として、「必要かつ適切な医療は保険診療によって確保する」という国民皆保険制度の理念を今後も堅持していく。

他方、地域に根差して診療している医師は、地ない状況が続く中、高齢者をはじめとする患者の域住民の健康を守るために連携して活動を行い、も回復にほど遠い状況にある。

地域医師会は当該活動に深く関与して運営してい医療機関受診抑制は慢性化し、各医療機関の経営
このような状況においても、我々は少子高齢化

社会における地域医療の担い手として、日本医師会、都道府県医師会と連携しつつ国民の健康と生命を守る努力を続けなければならない。

また、全国有床診療所連絡協議会の組織をさらそれぞれの地域を面として支えている。そして、る。日本医師会は「地域にどっぷりつかり」、日々地域医療を支えている医師に深く感謝するとともに、こうした活動を国民の皆さんに広く知っていただきたいと思っている。

医師会の組織強化に関して、6 月 25 日に開催に公的なものとするためには、一般社団法人化をされた第 154 回日本医師会定例代議員会においる。その為に、今年度、以下の事業を行う。

名の先生方には、医師会組織強化をはじめとする行い、それと別に政治団体を立ち上げることとす
１．有床診療所経営状況の調査を行い、状況に応じ必要な支援を行う。

２．地域住民のニーズに応えるべく、医学・医療の研鑽に努めると同時に、「かかりつけ医」として総合的な初期医療を実践する。

３．有床診療所・地域包括ケアモデルのかかりつ

け医機能を推進すべく、介護事業への参入を推進し、地域の多職種との連携に努める。有床診療所・専門医療提供モデルの活性化を図るため、各専門医会との連携を進める。

て、常任理事 4 名が新たに選任・選定された。4

喫緊の課題に対し、執行部の新たな一員として、ともにあたっていただく所存である。

これから年末に向けて、令和 6 年度トリプル

改定の議論が本格化する。物価高騰・賃金上昇、経営の状況等に基づいた改定が実現するよう、引き続き政府に求めていく。

さらに、全世代型社会保障の構築に向けた取組

みのほか、医療 DX や医師の働き方改革など、直面する医療課題が山積している。

従来どおり、日本医師会は地域医師会、そして４．有床診療所における働き方改革を進め、医療

全国有床診療所連絡協議会をはじめとする医療等

５．有床診療所における災害の発生防止と対応にムアップしてさまざまな意見を上げていく。それ

勤務環境を改善する。
十分な対策を講じる。

（スプリンクラー補助金の活用促進を図る）

６．次世代を担う“若手医師の会”の活動を活発化し、支援する。

７．広く全国の地域住民への理解を深めるため、の関係団体との連携に努め、地域から中央へボトを基に、厚生労働省等の行政と対話を重ね、さらに政府与党と丁寧にコミュニケーションを図り、医療界の考えを医療行政に反映するよう努力していく。

①物価高騰への対応、②豪雨災害への対応、「有床診療所の日」記念行事を継続し、積極的③外来機能報告、④地域における面としてのかか

８．
一般社団法人「全国有床診療所協議会」と、「有

働き方改革、⑦新型コロナウイルス感染症等へのな広報活動を行う。

床診療所医師連盟」の設立を目指す。

りつけ医機能、⑤医療界における DX、⑥医師の対応、⑧医師会の組織力強化、⑨医療をとりまく761

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

最近の話題について、の講演であった。

第 1959 号

う認識の下で、その働き方に一人ひとり向き合っていただくことが重要となってくる。

特別講演Ⅱ

医師の働き方改革の議論の開始以降、既に 6

医師の働き方改革とその進捗等について年近く経過する中で、さまざまな医療機関、診療～厚生労働省の立場から～分野で働き方改革の取組みが進められている。厚生労働省としても、医師労働時間短縮計画の作成、厚生労働省医政局医事課
医師等医療従事者働き方改革推進室室長補佐

医療勤務環境評価センターの評価、追加的健康確葵

保措置の体制確保など、さまざまな取組みの中でを支える医師の自己犠牲的な長時間労働により支も地域医療提供体制を担う各都道府県とも連携し

藤川

わが国の医療は、強い使命感の下で地域の医療

えられている現状がある。今後を見れば、医療の高度化の進展、少子化に伴う医療の担い手の減少も予想される中で、医師個人への負担はさらに増加することも考えられる。

医療機関が直面する課題に向き合いながら、今後ながら、また、医療機関勤務環境改善支援センター
による助言等も通じながら、確実に医療機関の取組みを支援していく。

①医師の働き方改革はなぜ必要か、②医師の働

このような中、医師が健康に働き続きられる環

き方改革に関連した、現行制度と 2024 年 4 月

らず、国民に対して提供される医療の質や安全を④タスク・シフト／シェア、⑤令和 6 年 4 月か

境を整えることは、医師本人の健康の確保のみな
確保することにつながり、医療を支える多様な人材の確保にもつながる。こうした取組みは、わが国において良質で適切な医療を提供する体制を持続可能なものにしていく上で極めて重要である。
令和 3 年 5 月に成立した改正医療法では、こうした取組みを進めるべく、医師の働き方改革を進めていく上で併せて取組むべき地域医療提供体制の改革、チーム医療やタスクシフト／シェアの推進のほか、医師の時間外労働の上限に関する内容が定められた。この間、さまざまな仕組みのからの新ルールについて、③宿日直許可について、らの医療機関の 36 協定について、⑥医師の働き方改革関連制度に対する医療機関の対応、⑦現場の先生への周知について、の講演であった。
講演Ⅰ

SNS、メディアを使った医療機関の成長戦略とピットフォール

丸の内の森レディースクリニック
院長 宋

美玄

人口減少時代となり、既存の広告だけでなく、詳細も定められ、いよいよこの上限が 1 年後のSNS やメディア露出で存在感を表していく医療機

医師の働き方改革を進めるにあたって、最初が、知名度アップや集患などの効果がすぐに出る

2024 年 4 月から適用されることとなる。

に医療機関にとって必要となる医師の勤務実態の把握は、宿日直許可をはじめとする各医療機関の取組みにより、この 1 年で大きく進捗してきた。

関が増えている。SNS 運用を外注する施設もある

訳ではないので、初めは院長やスタッフが運用するところが多い。

SNS の種類としては、ツイッター、インスタグ

引き続き、トップの強いリーダーシップの下で関ラム、フェイスブック、YouTube、TikTok、スレッを含めて医療機関全体で、2024 年 4 月に向けて、て最適なものを選んでいく必要がある。

係者の参画／理解を得ながら、医師以外の他職種
そして 2024 年 4 月以降のあり方も視野に入れズなどがあり、診療科や対象となる患者層によっSNS での影響力が増すと、ネットメディアや報ながら、適正な労務管理の徹底、労働時間の短道機関から取材が来ることもあり、より拡散力がる。そして、医療機関としての取組みが進捗する

切り取られるかわからないし、先方の都合にかな

縮に計画的に取り組んでいただくことが重要にな中で、ますます、医師個々人にも、自らの働き方が、提供する医療の質や安全にも影響し得るとい762強まる。しかし、テレビの VTR だとどのようにり合わせる必要がある。新聞やネットメディアでも、内容を事前に見せてくれなかったり、タイト

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

ルは別部署がつけるために、やたら偏ったものと

済低迷、新型コロナ、物価高騰、気候変動など大しまうというリスクもある。

いられている。日本医師会においても、三師会合されてしまい、思ったものと違う印象を持たれて現在では多くの医師が実名もしくは匿名で SNSのアカウントを運用しているが、その中でフォロ
アーを増やしていくためにはさまざまな戦略がある。しかし、フォロアーが増えるということは批判されたり炎上するリスクもあり、諸刃の剣であることも理解が必要である。

コロナ禍では多くの医師が SNS での発信やテレビ出演を発端として有名になったが、嫌がらせや脅迫に遭うケースもあり、風評以上のリスクも包含している。医療や医学について発信し変な状況の中、医療機関にとても厳しい経営を強同で物価高騰に対する財政措置などの要望を行っている。これに対して、これから考えなければい
けないのは、国民が安心して過ごすための社会保
障・医療を充実させ、健康な社会を作ることが国の活力につながること。即ち、健康寿命を延ばし、労働人口を増やすことなどが国の活性化につながる。そのための医療・介護、それに必要な医療費・介護費、そして効果的な医療提供体制、それを支える人材が必要になってくる。

現在、多くの病院、診療所は物価高騰、賃金上ても、科学的に妥当なことが理解を得られると

昇によって経営への打撃を大きく受け、また人口

COVID-19 についてはあまり発信していないた

厳しい状況に直面している。さらに、来年 3 月

は限らず、後出しじゃんけんも多い。私自身はめ、そのような目には遭っていないが、女性医療に関わることについてさまざまな炎上の経験があるので、私なりの教訓を添えて共有させていただ
ければと思う。

医療機関の戦略として SNS やメディアを使う

場合、一時的にブームとなってもあまり意味はな

減少による外来・入院患者の減少の影響もあり、末をもって介護療養病床の廃止、医療療養病床の６対１の経過措置が終了する。有床診療所においては、スプリンクラー設置の経過措置が 2025 年
6 月末に終了するなど、いろいろなことが目前に迫っている。

このような中で、有床診療所の病床をどのようく、トレンドとなるように存在し続けることが必に維持するかを検討していくが、やはり有床診療①これからの医療機関の成長戦略、②メディア

く、多様性がある中では一括りではなく、丁寧な要である。

に出るようになったきっかけ、③現在の SNS イン

フラ、④それぞれの SNS の特徴、⑤コロナ禍に所は診療科や規模、地域による違いが非常に大き議論が必要と考えている。

しかし、こうした中で、無床化と施設数減少がおいては・・ハイリスクハイリターン？、⑥諸刃進んでいる。過去に、無床・休床化の理由を調べがいいこと、⑧医療機関の看板を背負って、の講齢化がトップでさらに増加傾向にあり、現状を表の剣の SNS、⑦オープンな場所では言わない方演であった。

［報告：山口県医師会有床診療所部会長

正木

康史］

第 2 日目ているが、看護職員の確保、医師の勤務負担・高している。施設数は現在約 5,700 施設まで減っており、1999 年を 100 とすると 3 分の１、一方で無床診療所は 136 まで増えている。

次に、今年 7 月に有床診療所連絡協議会会員（A講演Ⅱ会員）を対象に調査を実施した途中結果を報告す

地域のニーズに応える有床診療所の今後る。

・入院医療では、看取りが増加傾向にあり、在日本医師会総合政策研究機構
主席研究員

江口

成美

有床診療所は地域に密着してさまざまな地域住民、患者さんのニーズにきめ細かく対応されている施設体系だと思っている。

ご承知のとおり、人口減少・超高齢社会、経宅医療は全体の 4 割が実施しており、内科では75％が実施している、実施施設の訪問診療患者数の中央値は 20 名／月。

・目下の課題の上位 3 項目は、①看護職員の確保、②物価高騰、③設備や機器の老朽化である。

763

令和 5 年 11 月

山口県医師会報

第 1959 号

・派遣医師の宿日直がある施設で、宿日直許可をの規定は適用されない。対象となる業務は、「通５割であった。

「救急患者の診療など、通常業務と同等の業務がは、全体の約 6 割。

と」「宿直の場合、相当の睡眠施設があり、夜間取得している施設は全体の約４割、産婦人科では・5 ～ 10 年後に病床を維持すると回答した施設

発生することがあっても、その頻度が稀であるこに十分な睡眠を取り得ること」などであり、申まとめ

人口変動の中、有床診療所は患者ニーズにきめ細かく応え、地域医療に貢献できる。しかし、現状のままでは入院医療の継続に意欲を失う有床診がさらに増えることが想定される。

日中・夜間の看護職員を確保できる入院収入と、担える機能を今後も果たすための後押し（医師事
務作業補助体制、電カルの整備、有床診の認知度向上など）が必要になる。
シンポジウム

請書を労働基準監督署に提出後、書面調査・実地調査を経て許可の判断が行われる。医師の働き方
改革と医療体制の確保との両立を図る取組みとして、「宿日直許可」が適法に運用されることが重要である。運用についての疑問などは、各都道府県に設置されている医療勤務環境支援センターにて対応可能であり、また、宿日直許可申請時に利用可能な「働き方改革推進支援助成金」などを積極的に活用していただきたい。
宿日直許可申請をしてテーマ「医師の働き方改革最終章～すべての有床診療所が宿日直許可を取るためには～」医師の宿日直許可等について

福島労働局労働基準部長

常とは異なる、軽度又は短時間の業務であること」（産科診療所運営の立場から）（医）エイレイテュイア岡崎バースクリニック
院長

田沼

久志

岡崎

隆行

福島県郡山市にて、19 床の産婦人科有床診療

医療機関に雇用されている医師は労働者であ所を開業している。1980 年に開業、2022 年に

日 8 時間、週 40 時間（常時労働者 10 人未満の分娩数増加に伴い、安全に分娩管理を行うには医り、労働基準法が適用される。労働基準法上、１
医療機関は週 44 時間まで）の法定労働時間を超える時間外労働時間の上限は、2024 年 4 月から、勤務医にも上限規制が適用され、原則年 960 時間が上限となる（A 水準）。医療機関が、地域医療の確保などの必要からやむを得ず、所属する医師にこれを上回る時間外・休日労働を行わせる必要がある場合、都道府県知事による連携水準の指定により（連携 B 水準：他院と兼業する医師の労働時間を通算すると長時間労働となるため、B
水準：地域医療の確保のため、C-1 水準：臨床研
修・専門研修医の研修のため、C-2 水準：長時間修練が必要な技能の習得のため）、年間 1,860 時
間までの時間外労働が可能となる。有床診療所においても、医師を宿日直に従事させた時間は労働時間にカウントされるが、宿日直中の勤務実態が、新築し、現在月に 60 件の分娩を取り扱っている。
師１名での診療は困難であり、常勤医・代診医・

日当直医が必要な状況である。2024 年 4 月より、勤務医の時間外業務上限規制が適用されるに向けて、宿日直許可を取得するため、①常勤医の勤務
時間の変更：日勤から宿直に入る場合、一旦業務から離れる 30 分のダウンタイムが必要なため、理事長の終業時間を延長することで対応、②勤務医の賃金構成の変更：宿日直勤務手当最低額の算定に合致するよう給与構成及び雇用契約内容を変更、③：①②の要件を補完するため、就業規則を変更、④申請前 3 か月の医師労働時間の集計、⑤かかりつけ患者の急変による、夜間・休診日における緊急対応回数の確認、を行った（本年 3月に取得）。

取得にあたり、社労士や監督官に分娩時の医師・労働密度が低く充分な睡眠を取ることが可能と認

助産師・看護師の役割について理解してもらうこ

長が「宿日直許可」した場合、その時間は労基法

ションを充分にとり、社労士・監督署・自院の三められる等の一定要件を満たし、労働基準監督署

764とに苦慮した。申請前から監督官とコミュニケー

令和 5 年 11 月

山口県医師会報

者間で情報を共有し、良好な関係を維持することが肝要と思われる。

・宿日直時間帯にも分娩が発生しているが、医師の対応時間は概ね 30 分～ 1 時間程度であり、分娩対応自体は助産師が対応。

宿日直許可の事例紹介（株）TMC 経営センター代表取締役

第 1959 号

葛西美奈子

宿日直許可の審査においては勤務の態様が重要であるが、医師の労働時間の管理（タイムカード

許可基準に適合するためには、・タスクシェアやタスクシフト（医師の業務を他職種に依頼）などを用いる）や書面での労働条件提示を行って・院長・副院長による宿直の一部対応の基本的条件を整えることが必須である。また、等、各々の地域、施設に沿った対応策を検討する

いない医療機関が多数あり、まず申請前にこれら
審査前に①宿日直中に従事する業務は軽度又は短時間である、②充分な睡眠を取り得る、③通常業
務の延長ではない、④救急患者の対応（通常診療時と同態様）は稀である、⑤医療機関内での認識が共有し運用されている、などを構築することが、宿日直許可を得るための重要なポイントとなる。
具体的な許可事例として、

病院１（40 床、勤務医 14 人）

・宿直勤務中の業務は、少数の軽症外来患者の問診。発生件数は月 0 ～ 3 件で、対応時間は 1 件
当たり 5 分程度（最大 20 分）。

・宿直勤務中に発生する通常の勤務時間と同様の業務は、数か月に 1 度程度。

病院 2（50 床、他病院からの受入医 7 人）

・宿直勤務中に発生する通常の勤務時間と同様の業務は、月に６回。

・医師 2 人について、宿直日の間隔が 6 日以上空いていない週が認められたが、1 か月の宿直回数
は 4 回以下で、労働密度が薄い。

・実働の少ない時間帯だけでも許可を得ることが重要である。

大学医学部・産科婦人科学講座主任の立場から
福島県立医科大学医学部長／
産科婦人科学講座主任教授

藤森敬也

地域医療構想、医師偏在対策、医師の働き方改革の三位一体の医療提供体制改革が叫ばれているが、医師の働き方改革のみが先行し、開始される 2024 年度も迫ってきており、特に地方においては、さらなる大学附属病院と有床診療所との連携が重要である。2024 年度からの医師の働き方改革に向けて、福島県有床診療所協議会が福島県内の有床診療所を対象に、宿日直許可取得に関す

るアンケートを行った（75 施設、回答率 32%）。
産科診療所では宿日直許可取得済みは 57%、申請中が 7%、院長のみ診療・許可不必要が 36%であった。 眼科・整形外科診療所では、宿日直許可取得済み・申請中の施設はなく、その他の診療所においても申請中が 1 件のみであった。

一方、医師を派遣する立場である全国の大学病・当院のような常勤医がいない場合、宿直手当額

院への調査では、地域医療確保暫定特例水準（B

出した、日額の 1/3 を参考に評価。

を占めるが、暫定特例水準解消後には、地域医療

は賃金構造基本統計調査報告の医師賃金額から算病院 3（17 床、勤務医は経営者ではない院長のみ）

・大学病院からオンコールでの医師派遣を受けている。オンコールのため、宿日直に該当しないが、宿泊の可能性も考慮して大学病院から宿日直許可取得の要請があった。

・許可取得のため、院長と派遣医師が 1 か月間病院に宿泊し、宿日直の記録を行った（宿日直日誌の作成）。

水準・連携 B 水準）に申請予定の医師は約 30%を支え、高度な医療人養成、研究開発を担う大学
病院の機能維持が困難になることが想定されている。また、福島県立医科大学附属病院の医師労働水準の申請予定アンケートによると、全 514 名の医師のうち、A 水準が 402 名（78.5%）、B 水準
が 2 名、連携 B 水準が 110 名（21.4%）、C 水準

が 0 名であり、診療科別では、各診療科それぞれではあるが、産婦人科、救急科が連携 B を全員申請予定となっている。完全に勤怠管理をするこ

765

令和 5 年 11 月

山口県医師会報

第 1959 号とが困難であり、また、働き方改革開始後の成りに、実際に日当直勤務に従事する若い医師が、自ることが多いと考えられる。宿日直許可が取得さりを感じている。

行きが不透明なため、連携 B 水準で申請していれていない有床診療所へ医師派遣する場合、診療分の業務が労働時間にカウントされないことに憤また、宿日直許可を取得した病院に緊急で患者時間としてカウントされてしまうと、大学附属病を紹介した場合、宿日直許可を維持するため患者

有床診療所における有事にも対応できなくなる可

域医療が崩壊してしまう本末転倒な結果になるこ院として維持できなくなる可能性がある。さらに、能性があるため、是非とも有床診療所では宿日直許可取得をお願いしたい。
ディスカッション

医師の働き方改革と地域医療を維持するための取組みとして、宿日直許可取得が必要なのは理解できるが、そもそも医師の宿日直業務が楽なわけがなく、許可取得のために業務が軽度で短時間であり、睡眠も十分とれると申請せざるを得ないこの受け入れを拒否することになり、結果として地とが危惧される。勤務医を守るための働き方改革の重要性は認識しているが、発足後に地域住民に不利益が生じないよう、来年 4 月以降の動向を注視しなければならない。

シンポジウムの後、鹿子生健一 全国有床診療所連絡協議会前会長が総括され、会が終了した。
[ 報告：専務理事とに、矛盾・強い違和感を覚える意見が多い。特山口県医師会総務課内 会報編集係

766

伊藤

真一 ]

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

令和 5 年度 山口県医師会有床診療所部会総会
と

き

ところ

令和 5 年 9 月 21 日（木）15：00 ～ 16：20
山口県医師会館 6 階

会議室[ 報告：山口県医師会有床診療所部会会長

総会に先立ち、「令和 5 年度第 2 回役員会」を開催し、この後の総会の議事進行等について協議した。司会は伊藤県医師会専務理事が担当、加藤県医師会長と部会長の正木が挨拶し、議事進行はな医療施設である。県医師会としても有床診療所
部会と協力しつつ頑張っていきたい。

本日は部会の事業報告、事業計画等のご審議よ

ろしくお願いする。

開会正木

出席者の確認が行われ、出席者 6 名、委任状提出 39 名、合計 45 名で過半数に達しており、総会が成立する旨の報告があった。
挨拶
加藤県医師会長

康史 ]であり、レスパイト入院等においても地域に有用部会長の正木が行うこととした。

伊藤県医師会専務理事の進行で開催され、まず正木

山口県医師会有床診療所部会総会に出席いただきありがとうございます。

コロナウイルス感染症も 2 類相当から 5 類となり、われわれも通常の診療体制を取り戻しつつあるが、まだまだコロナウイルス感染症は収束状態に至っておらず、患者さんの受診抑制等もあり、皆様こんにちは。山口県医師会

有床診療所部会総会にお集まりいただきありがと

医業経営に少なからず影響が残っているとの報告もあるが、皆様の状況はいかがでしょうか。

全国有床診療所連絡協議会の活動状況ですが、うございます。

9 月 2 日に全国有床診療所連絡協議会総会が福島でも同様であるが、全国的にも施設数の減少傾向

団法人化し、公的機関となって社会的認知度を高

有床診療所の現状は厳しい状況にあり、山口県が続いており、間近の発表では全国で 5,762 施設となってきている。正木先生が中央の方で診療で開かれ、後で報告するが、全国協議会を一般社
め、発信力を強化していくこととなっている。

さて、来年度には医療・介護・福祉サービス

報酬等に関して頑張っておられるが、看護師を含のトリプル改定が控えているが、物価高騰、賃金少等の問題、さらには医師の働き方改革で、特にう、これから年末にかけての活動が重要となってめ医療従事者の確保、医師の高齢化や患者数の減
産科等において宿日直許可の問題等も今後大きな負担となり、さらに減少する要因となることが危惧される。

有床診療所は地域住民にとって身近な入院施設引上げ問題等に応えることができる改定となるよくる。全国協議会も自民党議員連盟会議を開催するなど積極的な活動を予定している。

本日は事業報告、事業計画（案）などのご協議

よろしくお願いする。

出席者

部会

部 会 長

正木

康史

理

事

樫田

史郎

理

山本

一成

理

事

前川

恭子

副部会長
理

事
事

阿部
吉永

政則
栄一

理

事

伊藤

真一

県医師会
会

長

副 会 長

加藤
沖中

智栄
芳彦

767

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

議事

有床診療所連絡協議会中国四国ブロック会総会は

県医師会 関係

地開催の予定。その他、正木が全国有床診療所連（１）令和 4 年度事業報告について

令和 6 年 1 月 21 日（日）に岡山県医師会館で現・総会（R5.9.21）

絡協議会役員会・常任理事会、日医社会保険診療・第 1 回役員会（R5.6.9）

報酬検討委員会や自民党議員連盟会議などに出席

・第 2 回役員会（R5.9.21）

し、全国の情報をいち早く部会員に伝達する。

なお、上記の令和 4 年度事業報告及び令和 5

全国有床診療所連絡協議会 関係

・第 1 回役員会「Web」（R4.6.5）〔正木〕

・第 2 回役員会「Web」（R4.8.28）〔正木〕
・第 3 回役員会「東京」（R4.11.5）〔正木〕

・第 4 回役員会「Web」（R5.3.21）〔正木〕

・第 1 回常任理事会「東京」（R4.11.5）〔正木〕

・2022 年度診療報酬改定に関する講演会「福岡」年度事業計画（案）について、それぞれ協議いた
だき、承認された。
（３）その他
令和 4・5 年度 第 4 回日医社会保険診療報酬検討
委員会 報告第 8 次医療計画（2024 ～ 2029 年）は、主に（R4.4.30）〔正木〕①医療圏の設定、基準病床数の算定、②地域医療望）、加藤勝信 衆議院議員（厚労大臣）講演会、

項、④医師の確保に関する事項、⑤外来医療に係

・厚労省訪問（医政局長、保険局長との懇談・要
羽生田厚労副大臣・松本尚 衆議院議員との会

食・懇談「東京」（R4.10.5）〔正木〕

・第 35 回全国有床診療所連絡協議会総会「山梨」構想、③ 5 疾病・6 事業及び在宅医療に関する事

る医療提供体制の確保に関する事項についての検討が行われる。

全国の入院患者数は 2040 年にピークを迎える（R4.11.5 ～ 6）〔正木、Web：阿部、伊藤、前川〕

こと、また 65 歳以上が占める割合は継続的に上要望「東京」（R4.11.17）〔正木〕

る。地方ではさらに進行が早く、それを見越した・自民党議連会議、厚労省保険局医療課との懇談・

・ 日 医 社 会 保 険 診 療 報 酬 検 討 委 員 会「 東 京 」（R5.1.11、R5.3.8）〔正木〕

昇し、2040 年には約 8 割となることが見込まれ医療経営を考慮していく必要がある。

次期（令和 6 年度）診療報酬改定に向けた要・加藤勝信 先生政経セミナー「岡山」（R5.2.5）

望項目の最重要要望項目の選定案が検討され、全・岸 信千世 氏と面談、全国有床診療所連絡協議

入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料の〔正木〕

会よりの選挙推薦状手交「岩国」（R5.3.23）〔正木〕
全国有床診療所連絡協議会中国四国ブロック会

国有床診療所連絡協議会よりの要望（有床診療所
引上げ、入院時食事療養費の引上げや初・再診料の引上げ等）も取り上げていただくことができた。

関係

第 36 回全国有床診療所連絡協議会総会・福島大会

・役員会・総会・講演会「Web」（R5.1.15）

般社団法人化に向けての取組状況、有床診療所医・臨時役員会「Web」（R4.9.28）〔正木〕〔正木、伊藤〕（２）令和 5 年度事業計画（案）について

県医師会関係では、令和 5 年度総会を 9 月 21日（木）、第 1 回役員会を 6 月 1 日（木）、第 2

総会において、全国有床診療所連絡協議会の一師連盟規約、一般社団法人全国有床診療所連絡協
議会定款・施行規則、代議員及び予備代議員選任

規則についての説明があり、挙手多数で承認され、来年度早々より移行する予定である。

第 1 日目の講演としては、特別講演Ⅰ「最近回役員会を 9 月 21 日（木）に開催。第 36 回全

の医療情勢とその課題」（松本吉郎 日本医師会

月 2 日（土）・3 日（日）現地開催、第 16 回全国等について～厚生労働省の立場から～」（藤川 葵

国有床診療所連絡協議会総会は福島市において 9768長）、特別講演Ⅱ「医師の働き方改革とその進捗

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

厚生労働省医政局医事課医師等働き方改革推進室

第 1959 号

今後、医療 DX が進められて行くが、標準電子室長補佐）、講演Ⅰ「SNS メディアを使った医療カルテの導入などに際し、医療機関の負担がない

内の森レディースクリニック）があり、第 2 日

出産の保険適応が検討されており、産婦人科有機関の成長戦略とピットフォール」（宋 美玄 丸のようにしていただきたいとの要望もあった。

目には、講演Ⅱ「地域のニーズに応える有床診療

床診療所の経営への影響が不安視されているが、構主席研究員）、シンポジウム「医師の働き方改が、地方での影響はあまりないかもしれないとの所の今後」（江口成美 日本医師会総合政策研究機
革最終章～希望するすべての有床診療所が宿日直許可を取るためには～」が行われた。

出産費の高額な都会では経営悪化が心配される意見があった。

加藤県医師会長より、来年度の診療報酬改定に向けて日医も頑張っておられるが、山口県医師会

令和 5 年度 日本医師会有床診療所委員会 中間答申

もこの 10 月 15 日に林 芳正 前外務大臣に診療報

長より中間答申が松本吉郎 日本医師会長に手交

城守常任理事にも来県していただく予定であり、

8 月 29 日に斎藤義郎 有床診療所委員会委員された。今回の主な答申内容は、①令和 6 年度

診療報酬改定並びに介護報酬改定に対する要望、酬に関する講演をお願いしており、また、日医の積極的に取り組んでいる旨の報告があった。

②有床診療所療養病床の看護配置基準について、③スプリンクラー問題について、④介護医療院の食事基準費用額の引上げ、などであった。

最後のフリートーキングの中で、今年の全国有

床診療所連絡協議会総会は現地開催であったが、参加できない会員のためにハイブリッド形式により Web での参加もできるようにしていただきた
いとの要望があり、全国協議会で検討することとした。

音楽好きの父の影響で音楽に興味を持ち、現在コントラバスを担ぎながら県内外で演奏活動を行っています。クラシック音楽の演奏にはまずスコアとパート譜をチェックし、個人練習をしますがその作業が楽しい。そクラシック音楽の演奏は楽しい
宇部市

藤野

隆

してオーケストラでの合奏では、最初は団員各自が違った解釈のためちょっとカオスな演奏になることもしばしば。しかし、その雰囲気が楽しい。そして指揮者が数か月かけて修正、整理して作り上げていきます。その作業も楽しい。本番は多少緊張しますが楽しい。
勿論、演奏会後の打上も楽しい。と、楽しい事だらけです。個人差はありますが、アマチュア演奏

家は皆さんそんなものと信じています。所属する宇部市民オーケストラは年 2 回の定期演奏会に加え毎年 12 月に「第九」演奏会を開催しています。次の演奏会は令和 6 年 3 月 3 日、チャイコフスキー
交響曲第 5 番をメインに宇部市の渡辺翁記念会館で開催しますので、皆様のお越しをお待ち申し
上げます。

769

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

第 30 回 全国医師会共同利用施設総会
メインテーマ次世代に託す医師会共同利用施設の使命～かかりつけ医機能支援と医療・保健・介護・福祉の充実～
と

き

ところ

令和 5 年 9 月 9 日（土）・10 日（日）[岡山コンベンションセンター

特別講演

報告：常任理事
理

事

茶川
國近

治樹
尚美

]

療機関勤務環境評価センターの業務を中心に医療

中央情勢報告機関及び勤務医の先生方を支援しているが、「医日本医師会長松本吉郎

日本医師会は、「国民の生命と健康を守る」という使命を果たすために日々活動を行っており、国民生活を支える基盤として、「必要かつ適切な師の健康確保」、「地域医療の継続性」、「医療・医学の質の維持・向上」の 3 つの重要な課題にしっかりと取組むことが大切である。

医療 DX に関しては、安全・安心で、質の高い医療は保険診療により確保する」という国民皆保

医療提供のために活用すべきで、国民の理解を深

令和 5 年の各地における豪雨被害の被災医療が重要である。「誰一人取り残さない」ようにす

険制度の理念を今後とも堅持していく。

機関等の復旧支援や、10 月以降における新型コ

ロナウイルス感染症対策への財政支援のほか、「新型コロナウイルス感染症等」、「働き方改革」、「地めるために、国として丁寧に周知・広報すること
ることは、医療 DX の大前提で、医療現場に混乱を招くことがないようにしなければならない。

これから年末に向けて、令和 6 年度診療報酬・

域医療」、「医療 DX の適切な推進」の 4 項目に介護報酬等のトリプル改定の議論が本格化する。

害福祉サービス等報酬の同時改定」に関する事「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減

月 31 日、加藤勝信 厚生労働大臣に対して要望を

担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者

係る概算要求と、「次期診療報酬・介護報酬・障項要求から成る令和 6 年度予算要求について、7行った。

新型コロナウイルス感染症については、感染症

法上の分類が 5 類に移行したが、新型コロナウ

イルスの性状は変わらない。感染拡大に備えて、より幅広い医療機関でコロナ患者が受診できる医6 月に閣議決定された「骨太の方針 2023」では、少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う。」とされたが、引き続き政府に対し、物価高騰・賃金上昇、経営の状況等に基づいた改定が実現するよう、求めていく。

日本医師会は、引き続き地域医師会、そして医療提供体制の構築に向けた地域の医療機関の取り師会共同利用施設をはじめとする医療等関係団体への関与等の要請を行うなど、地域医療体制の継てさまざまな意見を上げていき、厚生労働省をはまとめと、都道府県移行計画に関する協議や実践続に尽力している。

医師の働き方改革については、令和 6 年 4 月

以降、医師の時間外労働への上限規制が開始される。日本医師会は厚生労働省から指定を受けた医770との連携に努め、地域から中央へボトムアップしじめとする行政と対話を重ね、政府与党と丁寧なコミュニケーションを図り、医療界の考えを医療政策に反映するよう尽力していきたい。

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1 分科会（医師会病院関係）

クの訪問診療と競合ではなく、訪問看護ステー

座長：鹿児島県医師会長／

医師会共同利用施設検討委員会

シンポジウム委員長

ションと連携し、ほぼ癌の終末期を自宅で過ごし池田

琢哉

1. 能代山本医師会病院（秋田県）

たい人に特化している。訪問診療は少数でも、終末期を自宅で過ごしたい人に対応できる体制を作った意義は大きい。

また、在宅療養支援病院となることで外来初診｢ 病院経営危機を乗り越える～かかりつけ医機能を支援しながら～ ｣能代山本医師会病院長

第 1959 号

加藤裕治郎

平成 12 年、全国で 12 番目の地域医療支援病時の機能強化加算（80 点）を算定でき、200 床未満となることで外来の特定疾患療養管理料（87点）を算定できた。

土曜がんドックは CT と MRI、採血等を組み院として承認され、かかりつけ医機能を支援しな合わせた癌に特化したもので、受診しやすい土曜

開設当初から赤字経営が続いていたが、診療科

診療につなげており、累計 152 人中 46 人が外がら地域医療を担ってきた。

も次第に増やし、地域医療支援病院に承認以降は黒字経営に転換されてきていたところ、平成 30日に行い、医師が結果を説明し、必要な人は外来来診療を受け、5 人に癌を発見した。

呼吸器外科の撤退した令和元年度は赤字となっ

年 3 月、地域医療構想の中で、肺癌手術を行ったが、翌年度からは黒字化した。

とする県の構想で、呼吸器外科が市内の他病院に

2. 赤磐医師会病院（岡山県）ていない市内の総合病院にがん治療を集約しよう
移動した。

「当院におけるかかりつけ医機能支援に対するりの診療報酬を得ていた科の撤退は危機的状況を

赤磐医師会理事／赤磐医師会病院長①非常勤医師の外来診療と検査の派遣を大学病院の県南東部医療圏に属し、医療資源に恵まれない秋田県北の肺癌手術を担い、年間 4 億円あま来す可能性があり、当院で以下の対策を行った。
等に依頼、増強し、かかりつけ医からの紹介受け入れ体制を強化。

これまでの取り組みと今後の課題について」佐藤敦彦

当院は岡山県内 5 つの二次医療圏の内、最大地域と言える。

また、交通の要衝に位置し、医療資源の充実②ベッド数を 200 床から 197 床に減らし、在宅した岡山市と、医療過疎の東備地域を連結する

開始し、外来の機能強化加算と特定疾患管理料を245 床を有するケアミックス型の中規模病院で療養支援病院としての条件を満たして訪問診療を新たに算定できるようにした。

③一般病床のうち 16 床を地域包括ケア病床へ転ように立地しており、へき地医療の砦とも言えるある。

特長は、①全床オープンベッド、②地域医療支

換し、院内外の急性期患者の退院までの受け皿を援病院、③へき地医療拠点病院、④在宅療養後方

ブアキュート入院やレスパイト入院に対応した。

院担当医による共同主治医制を採用し、入退院に作り、かかりつけ医が訪問診療している患者のサ④休止状態だった人間ドックを土曜日限定の、癌に特化した「土曜がんドック」として復活させた。
①②③は、かかりつけ医機能支援の強化に繋支援病院の 4 つに集約され、かかりつけ医と病際してシームレスに患者情報を共有することができる。

他の取組みとして、⑤高齢者患者搬送業務と、がった。地域医療支援病院は原則 200 床以上で⑥あかいわ☆瀬戸休日内科診療所の開設が挙げらとなるには 200 床未満である必要があったため、⑤は、かかりつけ医の要請に応じて、救急車をあることが条件である一方、在宅療養支援病院

れる。

県と交渉し、197 床に減らしても地域医療支援

呼ぶ緊急性はないが、入院加療が必要と想定され在宅療養支援病院としての役割は、クリニッ

つけ医の運営する診療所だけでなく、患者の自宅病院として認められた。

る患者を、病院まで搬送する業務である。かかり771

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

や、かかりつけ医が嘱託医を担当する介護施設に

第 1959 号

現状として、

まで、患者送迎車や病院救急車にて迎えに行く。

（1）開放型病院：共同指導数の年次推移は減少ず、関係各所から概ね好評をいただいている。

横ばい。

現在に至るまで大きなトラブルは発生しておら傾向で、会員執刀数は年間約 70 件で年次推移は⑥は、コロナ禍を契機に開設され、かかりつけ（2）休日夜間急患センター：熊本市の委託事業

院の感染外来スペースを共同利用して発熱患者等方式と呼ばれる方法にて行ってきた。新型コロナ医が休日当番の際に、自らの診療所ではなく、当の診察を行うシステムである。あかいわ☆瀬戸休日内科診療所を利用するかどうかは当番医の任意となっているが、新型コロナウイルス感染症が 5類移行した現在でも、多くの医師が引き続き利用として、開設当初から内科、外科、小児科で熊本感染症の影響等で成人の深夜帯は休止、一方、小児科においては 24 時間体制で継続してきたが、医師の働き方改革により 24 時間体制は危ぶまれ、宿直許可の取得が鍵となる。

している。

（3）二次救急：熊本市の輪番制救急車を受け入れ、喫緊の課題と言える。新専門医制度への移行が始（4）ハイスペックの医療機器を導入し、クオリティ院との間で専攻医を対象とした連携プログラムを増加傾向。一方、内視鏡検査紹介数は減少傾向。

今後の課題として、常勤医師の安定した確保がまった平成 30 年度の早期より、岡山市内基幹病

年間約 2,800 件。小児救急拠点病院でもある。

の高い検査と画像読影を行い、画像検査紹介数は提出しており、毎年、一定程度の内科専攻医を確（5）熊本県がん診療連携拠点病院であり、消化医師の派遣実績があり、各々常勤医師 2 人ずつ

これからやるべきこととして、地域社会に期待保している。外科や整形外科では、岡山県地域枠

器系、呼吸器系癌の診断と治療を行う。

の診療態勢で何とかやり繰りをしている。

されている診療をし、なくてはならない病院を目

志望者数の減少などの影響を受け、常勤医師の確（1）紹介しやすい病院：連携室強化で、顔の見テーションを有しておらず、保健・介護・福祉と織再編を行い、地域医療連携室として病院内・外

しかし、昨今の主要診療科に対する新卒医師の保がより不安定となり、また、独自の訪問看護スの連携に関しては力不足と言わざるを得ず、今後指すために、以下の対応を行った。

える、困った時に頼りになる病院であること。組部の窓口を一本化し、わかりやすくした。

の重要な課題の一つと考えられる。

（2）高水準の医療：診療科は少ないが、専門性

3. 熊本市医師会熊本地域医療センター（熊本県）

疾患、治療を強化。

「当院の今後のあるべき姿を考える～地域社会における役割を考えて～」

熊本市医師会熊本地域医療センターの高い良質な医療を提供する。当院が得意とする（3）公益性が高い分野でも存在感を出す：休日

夜間急患センター、救急車受入、新興感染症の診療等を継続。

裕樹（4）健康寿命も延びており、高齢でも元気な方

休日夜間急患センター（一次救急）と医師会員れる。高齢者のフレイルの防止と積極的治療を行院長

杉田1981 年、熊本市の中心部に 165 床で開院し、のバックアップとしての急性期医療を開始し、が増加するため、社会的には労働力として期待さい、社会復帰を目指していただく。

1987 年には 227 床に増床され、診療科数は 13（5）労働力の確保：職員が健康で働きやすい職

病院理念は「かかってよかった。紹介してよかっ

年齢の引き上げ、高齢者、外国人等の採用、AI、科となった。

た。働いてよかった。そんな病院をめざし、地域場となること。女性が働きやすい職場にし、定年ICT、ロボッ卜の活用。

社会に貢献します。」であり、主な指定は地域医（6）病院建て替えと、病床数を 227 床から 204 床

救急医療拠点病院等である。

の削減、効率化を図る。小児科医療を集約化も検討。

療支援病院、熊本県がん診療連携拠点病院、小児772

へ削減（ダウンサイジング）することで、コスト

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

4. 川内市医師会立市民病院（鹿児島県）「地方における急性期中核病院の今後の在り方・連携について」

川内市医師会立市民病院長

田實謙一郎

これまで川薩地区（薩摩川内市・さつま町・串第 1959 号可能性が高い。

これらから、地域包括ケア病棟は休床し、周辺医療機関との連携を強化し、急性期医療に集中することで地域に貢献する方針とした。

長期的に当地域の人口減・急性期疾患の減少は

木野市北部：背景人口 11 万人余り）の急性期を確定しており、さらに看護師不足のみならず、大年を迎え、今後の病院のあり方を再考すべき大きの集約化が求められている。

担う中核病院として活動してきたが、創立 30 周な転換期を迎えていると感じている。

学からの派遣医師においても、県全体で医療資源
この地域で急性期医療を担っていくには、もう1993 年に 24 時間救急体制を確立し、それま一つの中核病院である済生会川内病院との強固なし、回復期病棟、二種感染症病棟を増築し、地域

長期的なビジョンを地域で共有し、全体でベクトでなかった脳神経領域の診療を目標として開院
包括ケア病棟を開設した。

紹介率は常に 90% 近くを維持し、地域のかか

りつけ医と連携してきた。しかし、この 10 年ほど医業収入は上がるも支出超過のため経営は厳し
い状況が続いている。

もともと地域包括ケア病棟は post-acute としての運用が中心であったが、新型コロナウイルス

連携が不可避で、それらに関する話し合いを始め、ルを合わせて方針を決めていくことが重要と考える。

第 2 分科会（検査・健診センター関係）
座長：日本医師会常任理事

シンポジウム「大宮医師会メディカルセンターの定で sub-acute としての活用が促され、再開する

大宮医師会メディカルセンター長には訪問看護ステーションもしくは在宅療養後方巌

1. 大宮医師会メディカルセンター（埼玉県）

感染症の拡大に伴い、2021 年 10 月から感染症病棟として使用していた。2022 年の診療報酬改黒瀨

沿革と次世代への使命」
萩原弘一

当センターは、会員施設からの臨床検査受託、支援病院の届出が必要となった。

さいたま市依頼の健診を主業務としている。過去

削減して sub-acute として地域包括ケア病棟を再の影響を受けた最近 2 年間は 2.6 万件で推移しマンパワーが限られている中で、急性期機能を開するか、大きな判断を迫られた。

地域医療構想では、川薩圏域の病床数は急性期

13 年間の検体検査数は年間約 3.2 万件。コロナている。

本施設は一般の検診事業者と異なり、高い公共が過剰で回復期が不足し、人口減少、急性期疾患

性を持って活動している。

として在宅療養後方支援病院を申請するための準

15 年に及び、臨床検査セミナーでは新規検査項①看護師不足のため地域包括ケア病棟に十分な病している。

の減少が予想されているため、当初、sub-acute
備を行っていたが、床数を確保できない。

大宮医学会総会での発表を通じた情報提供は

目を中心に解説し、日医生涯教育講座単位を付与
臨床検査結果は、「臨床検査 Web 結果参照シ②周囲の連携医療機関にヒアリングすると、地域

ステム」を経て電子カルテ連携へ発展した。希望ので、当院はこの地域の急性期医療の要であって状況を調査し、電子カルテ連携システム ERIS で包括ケアとしての役割はそれらの医療機関が担う
ほしいという要望が強い。

③脳卒中、心不全、骨折、誤嚥性肺炎など当院の会員施設募集、訪問を行い、導入電子カルテ希望
運用している。

2012 年 9 月から試験運用を開始し、導入施設

診療科に関連する疾患が増えることが予想される。

は 31 施設へと増加し、胃・肺・乳癌比較読影をもあり、急な方針転換は職員の士気にも影響する

終読影を大宮医師会が行う参照システムを運用し④急性期を中心に行ってきたという自負が職員にデジタル化し、1 次読影を会員医療機関、2 次最773

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号ている。

する業務を開始した。

自 動 計 算 サ ー ビ ス を 開 始 し、 臨 床 検 体 で はい受診者等に、精密検査や治療が可能な医療機関、

他にはないユニークな取組みを行っている。

りつけ医となりうる医療機関等を、受診者と十分2011 年から CKD ガイドラインに従い、eGFR

HOMA-R、 食 塩 摂 取 量、 尿 P/C 比 の 報 告 な ど、眼科を橋渡しする検査・判読管理を開始し、現在 27 眼科機関が参加している。

医療機関連携室では、健診結果から緊急度の高もしくは通院しやすく専門性も合致し、今後かかに相談しながら紹介している。

また、既にかかりつけ医がいるが、病状からや2021 年度から、肺がん検診の胸部レントゲン

むを得ず総合病院等に直接紹介をする場合には、医師が 1 名体制の医療機関では二重読影が難し

報告し、健診とかかりつけ医における診療の情報の会員向け 1 次読影の代行を開始した。これは、いことを考慮したものである。

2017 年の医療法改正で、検体検査の標準作業

本人了承のもと紹介状発行の旨をかかりつけ医に共有にも取り組んでいる。

今後は、糖尿病重症化予防や、かかりつけ医に書、作業日誌、試薬管理台帳、内部精度管理及び通院しながらもがん検診の精密検査が未受診であページを通して、各種書式提供によるサポートをる必要性の高い受診者にも、同様に支援できる体外部精度管理が必要になったため、会員用ホーム行う。

周辺には競合する民間検査センターが多く、単る受診者等、かかりつけ医のもとで健康管理をす
制を整えていきたい。

以前は精密検査対応可能な医療機関の一覧表を

純な価格比較、迅速性などでは太刀打ちできない

健診結果に同封していたが、令和 4 年度より紙

医師会の共同利用施設として細やかなサービ

位別に精密検査可能な医療機関を検索できるようが、当センターの特徴は公共性にある。

ス、行政と医師会の要望への速やかな対応が強みであり、検査精度の向上、信頼性の高い医療の提供、会員要望への速やかな対応を通じ、新規医学技術普及と地域医療向上に貢献したい。

2. 富山市医師会健康管理センター（富山県）「富山市医師会健康管理センターにおけるかかりつけ医との連携強化の取り組み」

面に加え、当センターホームページ内でも検査部にした。

また、Google マップで医療機関の位置も確認でき、その医療機関のホームページヘリンクできるようにした。医療機関の一覧表の紙面にも、その検索ページへすぐにたどり着ける QR コードを印字した。

富山市医師会では、診療を支援するためのソフ

トウェア「診療工房」を稼働させ、これにより医敏博

療情報の共有（検査結果、画像等）が可能となっ行っているが、健診事業は、疾病やその疑いのあ医と共有することができるようになっており、か富山市医師会副会長

土田

当センターは臨床検査と健診の 2 つの事業をる受診者を医療に繋げる役割を担っている。

一方で、かかりつけ医に通院する患者であっても、職場の定期健診や人間ドックを受診している場合があり、かかりつけ医からみても健診のデー
タは、患者の病態把握に役立つ場合もある。

ているが、当センターの健診データもかかりつけ
かりつけ医が必要と判断した場合には、健診受診者本人同意のもと、診療工房を介して当センターの健診受診者の検査結果や画像を閲覧することができる。

本年 6 月、診療工房が取り込める検査結果のこれまで、健康診断や人間ドックを受診し、精フォーマットを、「厚生労働省電子的診療情報交がどの医療機関を受診すればよいかわからず、検Medical Information eXchange）に対応可能な仕

密検査、治療等が必要になった場合でも、受診者査や治療を受けることなく放置する場合も見受けられてきたため、健診部内に「医療機関連携室」を開設し、健診後に医療機関への受診をサポート

774

換推進事業」（SS-MIX：Standardized Structured
様に変更し、当センター以外の健診機関のデータであっても、健診システムから SS-MIX の検査結果を出力できる施設（システム）は、診療工房を

令和 5 年 11 月

山口県医師会報

介してかかりつけ医への情報提供が可能となり、「健診連携」
・「健病連携」に一層の貢献ができた。
3. 名古屋医師協同組合名古屋臨床検査センター

第 1959 号

進み、人との接触機会を減少させ院内感染軽減と早期治療開始にもつながり、最近では急性期疾患での活用事例も増えてきている。

検査結果を直接患者に送信することは再受診回（愛知県）

数の減少につながるのでは、という意見も当初い－ PHR（Personal Health Record）の活用－」いうこと、また検査の異常値がお伝えできると、「検査センターとして地域医療に貢献できること
名古屋臨床検査センター理事長

北川裕章

当センターは、昭和 33 年に名古屋市内の開業医の有志により、地域医療の水準を向上させる目的で設立された協同組合の検査センターで、現在

ただいていたが、送信する判断は主治医が行うといち早く受診する患者の増加につながり、必ずしも再受診患者数減少にはつながっていないと判断している。

少なくとも「患者のメリット」、「地域医療へのは医師会立検査センターの役割も担っている。

貢献」という面では大きな意味を持ったツールででにタイムラグが生じてしまうが、検査 ･ 採血時

向上と、簡単な操作で利用できるアプリの開発で一般的に血液などの検査結果は、患者に渡るまに 30 日分、60 日分の処方をすると処方日数後に再受診され、そこで結果説明を受けるケースもあり、現在の最大の課題は、高齢者の IT 理解度ある。

3 か月、半年に一度の検査結果受取時ツールと少なくなく、重要な異常値を伝えることが遅れてしてだけではなく、日常生活中のバイタルデータ

いち早く検査結果を、可能であれば患者に直接り、健康に対する意識向上が健康寿命延伸につな

しまうことにもつながりかねない。

お届けすることが「地域医療に貢献」することだと考え、｢PHR｣ を用いた。

これは患者個人が健康に関する情報を一元的に管理保存するツールで、当センターとメディ
カルデータカード株式会社が共同で、メディカ
ルデータカードが提供する PHR の個人向け医療アプリ MeDaCa、及び医療機関向けウェブサー

保存、健康診断結果を利活用できるサービスによがると考え、MeDaCa をよりよい PHR のツールとしていきたい。

4. 都城健康サービスセンター（宮崎県）「次世代へ繋ぐ設立時の思い。温故知新」
都城市北諸県郡医師会長

医師会である。

2018 年 4 月より全国に先駆けて開始することと城へ来られ、その講演において、なった。

検査結果を医療機関と患者に直接、リアルタイ

ムにデジタルで届けることが可能になり、主治医のコメントも同時に発信することができるため、受診を促すこともでき、過去データの見直しや紛失防止が期待できる。

当センターは附属診療所を併設し、MRI、CTなどを共同利用していただいており、組合員の健診、日帰り人間ドックなどにも力を入れ、この結果も、PHR を利用して受診者に読影と同時にデジタルで返している。

2019 年の COVID-19 のパンデミックをきっか

けに、デジタルで即時に検査結果を届けることが利文

都城市は人口 16 万、A 会員数 134 名の小さな

ビス MeDaCa PRO を介して、臨床検査結果をデ

ジタルデータで患者へ直接送信するサービスを、

田口

昭和 45 年 12 月 6 日、武見太郎 日医会長が都①地域における医師の位置づけ：健康（医療）問題を計画 ･ 実施 ･ 評価し、それを批判して次の計画をなすことが医師 ･ 医師会の任務であり、学術団
体として医師会だけがなしうるものである。そこ
では地域住民や地方自治体との密接な連携が必要
で、これにより医師の地域社会における立場が確立される。

②医療の公共性：包括医療体制の実現として、医師と患者の一対一の関係でなく、医師対地域住民との関係により各種健診、学校保健、予防接種などの積極的活動により公共性が裏づけられ、さらに診療においては、技術革新と情報化による医学の進歩を地域医療とつなぎ合わせる必要がある。

775

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

臨床検査センターがないと技術革新（進歩）には会が共同で在宅医療を行う医療機関への支援を目査センターを作り、それを核として患者を診察す

富山県射水市民病院事件などを契機として、個人の医師だけでは対応できないため、地域に検的として設立。

るべき。

2001 年に「終末期医療の決定プロセスに関するら地域住民の健康増進と医師会員の診断技術の向生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスと話された。この言葉を受け、何もないところか上のため、
昭和 47 年に都城地区総合保健センターが設立された。準備委員の先生方は毎日のように手弁当で会合を重ね、医療機器については私財をガイドライン」が策定され、その後、2018 年に「人に関するガイドライン」が 11 年振りに改訂され、在宅医療においても ACP の重要性が謳われた。

そこで、「人生最終段階の医療をかかりつけ医

投じてでも現代医学の進歩に応じた設備を購入しとともに考える委員会」を設置し、「県民に対す

当地区には、昭和 58 年都城市郡医師会病院も護連携小委員会」「医療従事者研修小委員会」のたいという当時の熱意を感じた。

行政との協力でつくられ、年間 3,400 件の救急搬送を受け入れる施設に成長した。

る啓発活動小委員会」「在宅医療・救急医療・介3 小委員会を設けた。

ACP を県内に啓発するにあたり、委員会に県センターの検査検体数は平成 27 年の 404,000の保健福祉部長を委員に据えて、県から岩手県医

感染症と民間検査機関との価格競争による減少が作成する「カリキュラム・テキスト作成 WG」の件をピークに次第に減少しているが、新型コロナ考えられる。

民 間 検 査 会 社 は す べ て 都 城 圏 域 外 に あ り、

①緊急検査への対応、②災害時の検査機能の維持、師会に事業委託する形式とし、教育プログラムを編成と、ACP 実践ツール「わたしの『生きる』ノート」と実践マニュアル作成を行った。

この普及と運用にあたっては、岩手県介護支③緊急時の輸血用血液の融通と交差試験の実施な援専門協会と地域包括支援センター協会の全面支維持していく必要がある。

シャルワーカーが中心に担っていくこと、そして

ど、民間では担えない機能を持っており、今後も健診者数は増加しており、生活習慣病・人間ドッ

ク及び事業所健診合わせて、45,000 件を施行している。

健診の収益で検査部門の赤字を埋めている状

援の下、地域のケアマネジャーとメディカルソー
医療従事者への研修講習を受けた者を「サポーター」として県が認定する、この 2 つが核となる「いわて方式」を考案した。

1 人医師診療所のみでも多職種による医療ケア

況で、令和 2 年度より、FMS 委託を開始したが、チームを組める方法論で、具体的には介護認定を予定である。設立時の先輩の思いにふれ、今後も会議」で実施する。この場合のキーマンはケアマ

赤字幅の縮小は実現できておらず、今後再検討の多くの会員の協力を願っている。

受けている場合は、介護保険の「サービス担当者
ネジャーである。

介護認定を受けていない場合、通院患者あるい第 3 分科会（介護保険関連施設関係）

は希望者が、相談に医院を訪れた場合、その地域

医師会共同利用施設検討委員会

その場合のキーマンは地域包括支援センターのメ

座長：岩手県医師会長／

副委員長

本間

の「地域包括支援センター」に依頼して開催する。
博

シンポジウムディカルソーシャルワーカーとなる。

まず彼らと本人、家族らと「わたしの『生きる』

1. 岩手県医師会

ノート」を通して自分の思いを何度もまとめてもACP（アドバンス・ケア・プランニング）の取り組み」の意思を全員で共有してもらう方式である。

「岩手県医師会在宅医療支援センターにおける
岩手県医師会常任理事

久保田公宜

当センターは、2017 年に岩手県と岩手県医師776

らい、最終的に医療者を含めて ACP を開き、そノートは内容及び表現は平易で分かり易いこと、県民の意見を広く拾い上げること、また、記山口県医師会報

令和 5 年 11 月

載者が対話するときの参考にする記載説明書、サ
ポートブック作成も行う。

今後、ACP サポーター養成研修会を重ね、相談員を増やすとともに、「わたしの『生きる』ノート」を使用しながら一般県民のみならず医師への啓発活動も実施し、ACP の啓発を目指したい。
2. 新潟県医師会

3）講演会等による在宅医療の普及啓発

4）医療介護連携や在宅医療を主導する多職種間連携の機会設定とその人材育成

以上が、在宅医療推進センターの重要な業務となる。

本事業は、地方行政の医療主管部局と介護主管部局との横串をさす事業のため、人材育成が最も重要である。

「医師会共同利用施設主体による在宅医療の推進について」

新潟県医師会理事／
新潟県医師会在宅医療推進センター長

第 1959 号

小柳亮

新潟県は全国的に知られる農業県だが、高齢化

新潟県は医師充足指標が全国ランクでも最下位であり、極端な医師不足の地域であるが、県下どこでも同様な在宅医療を受けられるように事業を推進している。

医師会共同利用施設も時代の変遷とともに変わの進む農家が多く、全国的な人口動態の傾向と同りゆくものと考え、在宅医療の患者数の増加や、護や独居老人が多くを占めるようになり、地域のていくべきと考えている。

様に、核家族化の進展とともに上述集落も老々介
医療確保のため試行錯誤を重ねてきた。

特に、積雪地域であるため冬季には積雪による生活導線の寸断がおき、普段は自家用車で 10 分
程度の距離が 60 ～ 120 分となってしまうことも多くある。

在宅医療は積雪期や氷点下を越えられなければ永続的なものとならないため、常に日本海側の冬を行動・思考の原点としてきた。

医療介護複合ニーズへの対応にしなやかに適応し3. 奈良市医師会（奈良県）「奈良市在宅医療介護連携支援センターの歩みとこれから」

奈良市医師会副会長／
奈良市在宅医療・介護連携支援センター長
山﨑政直

奈良市在宅医療介護連携支援センターは、奈良

新潟県医師会在宅医療推進センター及び郡市医市医師会が地域包括ケアシステム構築に必要とさ師会共同利用施設として地域医師会が主体とな目的に 2017 年に準備室を立ち上げ、2018 年よ師会在宅医療推進センターのネットワークは、医り、新潟県及び各市町村行政と協働で在宅医療を推進していくための拠点として組織化された。まず新潟県医師会に基幹センターを置き、そして新潟県下 16 郡市医師会単位でセンターが設置された。

医師会内には専門職種の専従スタッフとして厚生労働省老健局在宅医療・介護連携推進支援事
業検討委員と支援アドバイザーである看護師を配置し、県行政との連携強化や医療・介護連携支援
や地域包括ケアシステムの構築支援を推進している。

医療介護複合ニーズへの対応として、

1）在宅医療提供体制のコーディネート

2）郡市医師会における在宅医療推進センター運
営会議の開催・開催支援

れる在宅医療の底上げや多職種連携の強化などをり奈良市の委託を受ける形で開設し、今日まで地域の医療介護資源の把握、在宅医療介護連携に関する相談支援、医療介護関係者の情報共有の支援に取り組んできた。

それ以外にも、病院主治医と往診可能な小児科医、内科医をマッチングする「小児在宅医療推進協議会」を、2020 年より奈良県からの委託にて運営している。

また 2021 年 8 月、新型コロナ感染拡大の第 6波における、医療機関や宿泊療養で対応しきれない自宅待機感染者の増加を受け、「奈良市自宅待機者フォローアップセンター」を奈良市との協議の上、開設し運営した。

新型コロナ感染症が 5 類となった今年度は、①『在宅医療スタートブック実践編』の発行

777

令和 5 年 11 月

山口県医師会報②在宅医療医の負担軽減を目的に、自宅待機者
フォローアップセンターの手順を応用した「看取りの支援体制」

第 1959 号

連携会議・人材育成研修会を開催するなど、医療・介護の連携拠点の役割を担った。

地域包括ケアシステムを支える中核機関は地域③在宅栄養指導ができる管理栄養士の発掘、教育、包括支援センターであり、中山間地域の市町村での支援体制」

容も多岐にわたるため住民のニーズに質・量で不また、医師とのマッチングを行う「在宅栄養指導④フレイル予防に繋がる ｢ 在宅リハビリ ｣は多くの自治体で直接運営されているが、業務内十分となることが多い。

について取り組んでいる。

2007 年開始の新見地域医療ネットワークは、

病院職員、各職能団体、行政職員、消防職員等代

4. 新見医師会（岡山県）

表者で構成する団体で、新見在宅医療・介護連携「医師会立介護老人保健施設『くろかみ』と新見医師会の地域包括ケアシステムの取り組み」

協議会に参加、介護職への出前講座、入退院ルー
ル作成、医療介護連絡帳の活用促進、新見版情報

隆正

提供書の作成など、独自の取組みを行っている。

さな医師会であり、まだ介護保険制度も施行されクト」として、地域の問題点をテーマに講演会をかみ」を開設した。

も年数回行っている。新見公立大学は、市内医療岡山県医師会理事／新見医師会長

太田

新見医師会は中山間地域で、会員数 33 名の小ていない 1998 年、医師会立老人保健施設「くろ訪問看護ステーション・介護支援センター併設、また、休日診療所・新見医師会も同施設内に移転
し、各病院・診療所も緊急時に積極的対応、経営状態は比較的順調に推移し、地域の介護の重要施設として活動している。

2014 年、新見公立大学と連携「PIONE プロジェ

年 1 回開催、また看護職・介護職対象の研修会
機関実習、各種会議への参加など以前よりあったが、地域包括ケアの重要性から健康科学部 3 学
科（看護学科・地域福祉科・健康保育学科）に改組し、全国初の訪問看護コースが開設された。

地域包括ケアシステムでの医師会の役割は、各2008 ～ 2010 年まで総務省地域 ICT 利活用モ種研修会や国が推奨している地域ケア会議で積極掛け、2011 ～ 2012 年に厚生労働省モデル事業

計画や高齢者福祉計画、毎年開催される地域包括デル事業で、在宅患者のテレビ電話実証実験を手「在宅医療連携拠点事業」（全国 105 か所、岡山

県 1 か所）を受託し、新見医師会内に在宅連携拠点「まんさく」を開設し、2013 ～ 2014 年まで岡山県事業で継続された。

2013 年に厚生労働省老健局認知症モデル事業「認知症初期集中支援チーム」（全国 14 か所、岡山県 1 か所）も受託事業を開始したが、モデル
事業「在宅医療連携拠点事業」が終了した 2014

年には、新見医師会から新見市に事業主体が変更となり、新見医師会は市より委託され、在宅医療・介護連携支援センター ｢ まんさく ｣ として活動を行うことになった。

2016 年 8 月、第 1 回新見市在宅医療・介護連

携推進協議会が再編され、「まんさく」は、今までどおり「在宅医療連携ガイド」、「新見地域事業

所料金・加算一覧」、「新見地域年間会議等一覧」の作成・管理、地域の医療・介護関係者の多職種

778

的意見、助言することで、複数年となる介護保険支援センター運営会議などの発言も重要となる。

令和 5 年 11 月

山口県医師会報

第 1959 号

県医師会では、本会報のコンテンツのさらなる充実を目指して、会員の先生方の原稿を募集します。
下記の 4 つのコーナーのうち、ご興味・ご関心のあるコーナーがありましたら、ふるってご投稿ください。

対象を「開業 3 年以内」又は「病院の新科長」とさせていただきます。
現在の状況、心境や医療に対する思い、趣味等

主として、医療・医学に関するものを募ります（令和４年２月より）。

若き日（青春時代）の思い出ばなしなど・・・

自院の先端医療のご紹介

1.「字数：3,000 字程度、写真：3 枚程度」と統一させていただきましたので、ご確認いただきますようお願いいたします。
2.原稿の内容につきましては、提出された翌月に開催する広報委員会で検討させていただき、採否につきましては同委員会にご一任ください。場合によっては掲載をお断りすることがあります ※ 。
※公序良俗に反するもの、は掲載できません。

政治・宗教に関するもの

詳細に関するお問い合わせ先山口県医師会事務局総務課内 会報編集係
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527
E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp779

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

山口県医師会健康スポーツ医学研修会
と

き

ところ

令和 5 年 9 月 16 日（土）15：00 ～ 17：00
山口県医師会 6 階

特別講演

会議室

正量を摂取するのが良いと考える。

最近のスポーツ栄養の話題から

低骨密度者に対する栄養指導は、カルシウムを不足させない、良質のたんぱく質、ビタミン D、

高崎医療福祉大学健康福祉学部
典代

リン、マグネシウムの適量摂取が必要である。乳水分補給、サプリメント、栄養教育と行動変容のカルシウムを多く含む食品の摂取も必要である。

健康栄養学科教授

木村

今回の講演では、スポーツ選手の食事の摂り方、4 項目について、最新のスポーツ栄養学の情報を交えお話しする。

アスリートの日常的な食事の整え方としては、主食（エネルギー源）、主菜（身体づくりの材料）、製品、魚介類、豆類、緑黄色野菜、ゴマ、海藻類等、
鉄欠乏性貧血に対しては、利用可能エネルギー量の低下に注意が必要である。利用可能エネルギー
は月経・骨密度に影響を及ぼす。

サ プ リ メ ン ト 利 用 に 関 し て は、AIS（SPORT

副菜 1（体調調節）、副菜 2（体調調節）、乳製品

INTEGRITY AUSTRALIA）の「サプリメントのリを基本とする。１日に必要なカロリーは体重と運グラムが有用である。サプリメントを摂る前に、（身体づくりの材料）、果物（体調調節）の６品目
動時間から試算する。男子選手、3,500kcal の場

合、
炭水化物量として 400 ～ 450g が必要となる。
筋肥大とタンパク質代謝に関しては、以前は、筋肉を傷つけないと大きくならないという概念があったが、実際はそうではなく、たんぱく質の合成が分解を上回ると筋肉量が増える。つまり、

スクを最小にするガイド」や、サプリメントプロ
医師による診断、スポーツ栄養士による評価、メディカルチェックによる欠乏の評価、アレルギーの有無、食事改善による解決の可能性、年齢の配慮、当該サプリメントの有効性、安全性、合法性の評価の確認が必要となる。

選手の栄養サポートにおいて、調査分析・アセ

たんぱく質を摂取すればするほど筋肉がつくのでスメントは、栄養士と医師の協働が必要である。

内で合成、分化するたんぱく質のほうが多い。運

間力を高めるように実施する。選手との接し方は、はない。食品として摂取するたんぱく質より、体動により分解も合成も亢進する。運動を伴わない
過剰なたんぱく質の摂取は、たんぱく質の分解を抑制し、新陳代謝が阻害される。運動強度が高く、運動時間が長いと体内たんぱく質の分解が増大する。食事による筋萎縮の予防として、摂取エネル

ギー量を保つ、ホールフードでたんぱく質を摂る、
たんぱく質の摂取量の理解が必要である。たんぱ

く質摂取のタイミングは、さまざまな報告がある。
短期間に筋肉を増やしたいのであれば、直後に摂取するのがよいが、長期的にみると、定期的に摂取すれば効果は変わらない。自分の見解では、直後に摂取できるのであれば、直後に食事の中で適780

食環境の整備は、食をアレンジする力、選手の人
ジュニア、男子選手、女子選手、それぞれにあったやり方で行う。食行動変容に向けたアプローチ
としては、ナッジの行動理論に基づき、押し付けない行動変容、食に関心のない人も食に関心を持
つように導く。目につくところに最初に野菜を置
く、限定メニューとして食事を提供するなどが例として挙げられる。

水分補給に関しては、時間がないので省略する。

学んだ知識を是非、現場で活かしてほしい。
[ 文責：常任理事

上野

雄史 ]

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

実地研修

スポーツ現場における栄養アセスメントと栄養補給
高崎健康福祉大学健康福祉学部

第 1959 号

品摂取状況、栄養に関する知識、補食や食事時間の状況、ライフスタイルとして練習量（練習時間、
頻度）、競技年数、飲酒習慣、睡眠状況、属性とし

瞳て年齢、性別、遺伝子型、教育歴などが挙げられる。

ポートを実施する際には、スポーツドクターやア

肉量を何 g 増加させるかなど）し、その目標をめられる。特に、近年では運動によるエネルギー

定）、行動計画、栄養教育を行い実践する。目標

健康栄養学科助手

井上

栄養士がアスリートに対してスポーツ栄養サ

スレティックトレーナー等の他職種との連携が求消費量に対してエネルギー摂取量が不足している
状態、すなわち、相対的エネルギー不足が、アスリートの健康に対してさまざまな悪影響を及ぼす
ことが大きな問題として認識されてきており、そのような場面において医師と栄養士の連携が必要

個人目標を設定（例えばこれから 1 年間で筋達成するための栄養補給（食事量、食事内容の策の達成度に応じて個人ごとに結果を集計することでマネージメントの評価を行い、次の栄養マネー
ジメント作成に役立てていくというサイクルを繰り返す事が重要である。

である。本研修では、栄養士がスポーツ現場で実実地研修に、ある選手のアセスメント結果に基づいて、実カー、競技レベルは V リーグ 2 部、シーズン期は立の作成を実施する。

以上摂取する必要がある。1 年前の除脂肪体重施しているアセスメントの一部を紹介するととも際に必要なエネルギー摂取量の算出や簡易的な献スポーツ現場で、栄養士はスポーツ栄養マネー

ジメントをしている。スポーツ栄養マネージメン

トは、選手を集めて 1 回だけ栄養講習会を行っても無意味である。ある競技のための食事として「こんな献立を考えてみました」というような単純なものではない。最初に対象選手全員のスク
リーニングとして個々の選手のアセスメントを行う必要がある。アセスメントとは個人の状態を把握することである。

アスリートの食習慣を取り巻く要因には環境要

因と個人要因がある。環境要因のアセスメント項

事例：20 歳女性、バレーボールのミドルブロッ

10 月～ 2 月。運動量を計算すると 1 日 3,000kcal

50.7kg、 現 在 50.8kg で 変 化 な い が、 体 脂 肪 量は 15.5kg から 14.8kg と減少している。血液検
査 で は 1 年 前 と 比 べ る と Hb 値 が 14.2g/dL から 13.6g/dL に、フェリチンが 61.8ng/mL から
33.9ng/mL に各々減少していた。選手寮に住んでおり、朝食、夕食は寮で食事をしている。バ
ランスの良い食事によって、2 食で約 2,000kcal

摂取している。昼食は社員食堂や弁当で済ませることが多く、約 500kcal しか摂取していない。
昼食に問題があると考えられる。

上記の事例に対し 5 ～ 6 人で 10 グループを作目としては、個人レベルでは運動量に見合った食成し、各グループで昼食の献立を考えるという実

調理行動、所属しているチームやクラブなどの地

各種の料理などの食品の写真を切り抜いた食品

事量が摂れているか、スポーツ栄養に関する知識、域レベルでは、学校や職場における学習環境・労働環境、敷地内の食堂や購買店、自販機の設置状
況、食に関する所属チームの方針、県や国レベル
では食事摂取基準、学習指導要領、スポーツ栄養ガイドラインなどが挙げられる。

個人要因のアセスメント項目としては、競技に対する考え方・意識として競技に対する向上心、勝利へのこだわり、栄養状態として身長、体重、除脂肪量、体脂肪率、筋力、骨量、血液検査（貧血指標、蛋白、血清脂質、血糖値など）、食生活として食習が行われた。各グループに米、パン、果物、飲料、
カード 30 枚程度が与えられ、各カードの裏面には総 kcal やミネラル、鉄分などの成分表が記されていた。約 10 分間各グループで話し合い、摂取すべき kcal、鉄分を含めたミネラル摂取、激しい運動をするため、ビタミン類の摂取などを勘案したバランスの良い昼食の献立を作成した。その後、グループごとに献立内容及び食品の選択理由などを説明し、それに対し講師が評価、コメン
トを述べ、実習を終了した。

[ 文責：理事

竹中

博昭 ]

781

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

令和 5 年度
郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会
関係者合同会議ときところ

令和 5 年 9 月 7 日（木）15：00 ～ 16：10
山口県医師会館 6 階

会議室（ハイブリッド形式）[ 報告：常任理事

開会挨拶
沖中副会長

各郡市医師会の担当理事をはじめとする諸先生方、県こども政策課並びに健康増進課の担当者、そして各市町の担当者など多くの方々に出席いただき、感謝申し上げる。本日の議題については、既に了解いただいているものもあるよ
うだが、多数の議題があり、活発な意見をお願い
したい。

一郎 ]

のうち、希望される方は、助産師へ相談ができるというものである。派遣は 10 月から開始予定だ

が、枠にまだ余裕があるので、12 月以降の利用希望について再度、市町を通じて照会をかけており（回答期限：9 月 15 日）、各市町の母子保健関係課には、「まちかどネウボラ」への周知と積極的な利用について協力いただくようお願いする。

また、県助産師会所属の助産師の方については、

普段は医療機関に勤務されている方もおられるこ協議事項

1．県こども政策課からの報告
県こども政策課

河村

県では、安心して妊娠・出産・育児ができる環境づくりを進めるため、妊娠前とから、医療機関におかれては、「まちかどネウボラ」への派遣について、ご配慮いただければ幸いである。

から子育て期にわたって、妊産婦等を切れ目なく

田原小児科医会長 「まちかどネウボラ」は年度

場所で相談ができる伴走型支援体制の充実に取りうに解決されたのか、または課題になったのか等、

支える「やまぐち版ネウボラ」を推進し、身近な組んでいる。この「やまぐち版ネウボラ」では、市町の保健センターや産婦人科・小児科等の関係機関と連携するとともに、子育て中の親子への交ごとに実際どのような相談がきて、それがどのよ
点ではなく線として経過を見ながら報告されるのか。

相談内容については、助産師会

流の場の提供や、日常的な相談を受ける保育所な

県こども政策課

うち、母子保健に関する県の研修を受け、相談機フォローについては、まだ検討していない。

ど、県内約 150 か所の「地域子育て支援拠点」の能を強化充実した拠点を「まちかどネウボラ」とから報告いただくようになっているが、その後の数字だけの報告だけでは不十して認定している。

田原小児科医会長の「まちかどネウボラ」へ助産師の方を派遣し、な報告を加えていただければありがたい。

今年度の新たな取組みとしては、県内 85 か所

産前・産後期等における専門的知見を用いた相談機能を付加することで、市町の伴走型相談支援体
制の強化を図ることとしている。

派遣相談までの流れとしては、「まちかどネウ分だと思われるので、少し内容が豊富になるよう

河村 「やまぐち版ネウボラ」の対象は、主に妊産婦と考えてよろしいか。

ボラ」からこども政策課へ派遣希望を提出してい県こども政策課

遣当日は、「まちかどネウボラ」を利用される方に年齢制限はない。

ただき、県助産師会で対応者等の調整を行う。派782

妊娠中から子育てをされる方が対象と考えている。子どもも対象としており、特山口県医師会報

令和 5 年 11 月

費負担によるキャッチアップ接種の期限は令和 7

2．県健康増進課からの報告
県健康増進課

第 1959 号

子宮頸がんの予防ワクチン（以下、

年 3 月末までとなっている。令和 4 年 4 月以降、「HPV ワクチン」）接種については、令和 5 年 4

市町においては接種を促すハガキ、予診票の個別月から従来のワクチンに加えて 9 価ワクチンが通知等で対象者へ周知を行っている。また、マス追加されたところである。また、国の通知によりコミなどの媒体を通じて広報活動を行っており、

平成 25 年 6 月から積極的勧奨が控えられていた

引き続き医師会や市町と連携しながら接種率向上

が、令和 4 年 4 月から積極的勧奨による定期接に努めていきたい。なお、積極的勧奨が再開され

種及びキャッチアップ接種が進められており、公た後、若い世代を中心に接種が伸び悩んでいる。

出席者
郡市医師会担当理事
大 島 郡

川口

熊 毛 郡

竹ノ下由昌

＊

竹尾

＊

玖
吉

珂
南

美 祢 郡
下 関 市

松井
元山
岩井

寛＊

晶子 ＊

崇

長

田原

長

佐世

市

花宮理比等

防

府

藤原

＊

山

下

＊

松

吉兼
大城
井上

尚

岩崎

柳

志熊

光

隆大

卓浩
正勝 ＊

井

淳＊

北川

博之

須田

博喜

徹也 ＊

保＊
県医師会

こども政策課

主

幹

吉村

功二

副 会 長

沖中

芳彦

健康増進課

主

査

藤井

大輔

常任理事

縄田

修吾

保健師

大谷

愛

常任理事
理
監

オブザーバー
岡田

市

長 門 市

研二
元紀

岩 国 市

県健康福祉部

山口県産婦人科医会
会

萩

＊

徳

山口県小児科医会
会

松岡

山 口 市

将

善文

宇 部 市

和好

事
事

河村
藤井
藤野

一郎
郁英

俊夫 ＊

市町担当者
下関市健康推進課 主任保健師

田中

志歩 ＊

柳井市健康増進課 職員

宮本

直輝 ＊

宇部市健康増進課 主任

藤井華奈江 ＊

美祢市健康増進課 主査

山田

英里 ＊

西村

周南市健康づくり推進課 主査

健康推進課 主査

こども支援課 事務職員

山口市健康増進課 主事

子育て保健課 主幹

萩市健康増進課 課長補佐
防府市健康増進課 主任

健康増進課 技術補佐

下松市健康増進課 課長補佐
健康増進課 係長

岩国市健康推進課 主任

こども家庭課 班長

光市健康増進課 係長
健康増進課 主査

長門市健康増進課
健康増進課

吉永

三津 ＊

森田

貴志 ＊

中谷

智子

石川
原田
島

村上
白井
棚田
村中

祐奈 ＊
＊

京子 ＊
秀明 ＊
陽子 ＊
大＊

玲子 ＊
知子

＊

伸子 ＊

小熊紀美恵 ＊
田邊

祐子 ＊

林

香織

和田

明莉 ＊

健康増進課 主任

藤山

健康増進課 副主幹

末永

愛＊

直美 ＊

皆田志津子 ＊

あんしん子育て室 係長

坂本

智子 ＊

周防大島町健康増進課 主査（保健師） 石原憲子 ＊山陽小野田市健康増進課 主任

山形

健康増進課 主事（保健師） 藤村

香英 ＊
礼絵 ＊

和木町保健相談センター 保健師

應和麻悠子 ＊

上関町保健福祉課 保健師（係長）村谷

保健相談センター 保健師

田布施町健康保険課 保健師

平生町健康保険課保健班 班長

健康保険課保健班 主任保健師

阿武町健康福祉課 主査

國領

沙織 ＊
香織 ＊

牧野ゆかり ＊
小山
上川

博史
千明

＊
＊

長岡ひとみ ＊＊

注：＊は Web 出席者

783

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

その原因として、打っても大丈夫なのかというワ

和 33 年から昭和 54 年 3 月生まれまでの男性）

いないということは認識しており、県としてもでので、県事業の対象外としている。ちなみに、市

クチン接種そのものの優位性の周知が行き届いてきる限りの普及啓発や積極的勧奨の実施など、対象者の接種行動に繋がるような対策を行いたい。

麻しん風しん（以下、「MR」）予防接種実施状

況は、令和 3 年度は生後 12 か月から 24 か月までの第 1 期の接種率が県全体では 93.4%、小学校入学前にあたる第 2 期は 95.5% となっている。
令和 4 年度になると、第 1 期が 96.6％、第 2 期が 93.4％である。国は接種率 95％を目指しており、令和 3 年度の第 1 期及び令和 4 年度の第 2は、対象が市町で実施する抗体検査が活用できる町での定期接種は集団免疫の獲得を目的としており、妊娠を希望する女性は、妊娠中に絶対に風しんにかからないための予防ということで、妊娠を希望する女性等を対象とする個人予防における抗体価の基準が異なるので、市町事業及び県事業の両方に協力いただいている先生方におかれては、注意していただくとともに、引き続き啓発事業に協力いただきたい。

HPV ワクチンの積極的勧奨を期は数字が下回っているが、引き続き高い接種率

田原小児科医会長

協力いただきたい。

山県、岡山県、静岡県ではかなり高い接種率であを保てるよう、市町をはじめとする関係各位には県事業としての風しん抗体検査事業について、

先天性風しん症候群の発生を防止するため、妊娠を希望する女性等の中で風しんの免疫がない方に風しんワクチン接種を促進することを主な目的として実施している。平成 30 年度までは保健所が実施していたが、令和元年度から保健所検査と医療機関との二本立てとして窓口を広げて実施している。対象者は次のすべての要件を満たす者となっている。

1）検査日時点で山口県内（下関市を除く）に居住し、①、②、③に該当する者

り、成果が上がっている。本年 12 月の予防接種
医研修会では富山県の種部恭子 先生の講演が予定されており、先生の話を一般の方々に聴いていた

だけると、残り 1 年半となっているキャッチアッ
プ接種が極めて重要な時期にきており、これを逃すと大変な状況になるということは八木麻未 先生の 2020 年の論文の中でも紹介されている。山口県、山口県医師会、そして各医師の団体を含めて一般県民への啓発を早急に行っていただきたい。

もう 1 点は、MR ワクチンを含めた一般のワクチンの接種率だが、国が定めた基準を少々下回っているということも問題であり、これを基準にま①妊娠を希望する女性※1②妊娠を希望する女性又は妊娠中の女性の配偶者控える時期があったことは全く理由にならず、富※2③妊娠中の女性の同居者で持っていかなければいけないと考えている。

※3※1

妊娠中の女性は対象外とする※ 2 「配偶者」については、事実上、婚姻関係と同様の事情にある者（パートナー）も含む※3

妊娠中の女性が十分な免疫を保有していない場合の同居者に限る

県健康増進課 HPV ワクチンについては、高い接種率を目指していろいろな取組みを行っていき、県民の方に届けるようにしたい。MR ワク

チン接種についても、極力、接種率が上がるように対応していきたいと考えている。

2）過去に風しん抗体検査（妊婦健康診査等を含

縄田常任理事3）風しん含有ワクチンの接種歴がない者て公表していただけないかという申し入れをさせむ）を受けたことがない者

4）風しんの既往歴（検査診断による）がない者

なお、下関市に居住している方は、下関市が独自の事業を行っているので県事業の対象外である。また、風しんの第 5 期定期接種対象の方（昭784

大切な情報の一つである接種率については、令和 3 年度に県医師会から県に対していただいたかと思う。県のホームページなどに載せていただくと、県民の方は接種がどれくらい進んでいるのかということが把握できるので、改めてよろしくお願いしたい。

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

国の示す情報等も参考としなが県健康増進課ら、検討させていただきたい。
河村

先ほど田原先生から案内があったように、

12 月 3 日に予防接種医研修会を県医師会にてハ
イブリッドで開催するが、HPV ワクチン接種について富山県の種部先生に講演いただく予定なので、市町の方々にもぜひとも参加していただければと思う。

先ほど MR ワクチンについて、コロナ禍前より接種率が全国的に下がっているというデータがあるとのことだったが、山口県でも下がっているのか。

他の予防接種同様、影響は出てい

県健康増進課ると考えている。

田原小児科医会長

先ほどの 12 月の研修会は医療者向けなので、一般県民向けの講演も行っていただくよう、検討していただきたい。

3．令和 6 年度妊婦・乳幼児健康診査における参考単価（案）について
河村

令和 6 年度の妊婦・乳幼児健康診査における参考単価案を県医師会で作成、山口県産婦人会医会及び山口県小児科医会にも確認いただいた

第 1959 号

その結果、3 歳児健診において視機能検査は制度化され、導入前と比較すると子どもの弱視の早期診断例が増えてきており、小児保健の推進に著しい効果が出ていると考えられる状態である。一方

で、多くの小児科診療所が税抜価格で 125 万円の視機能検査機器を導入して、暗室の準備をしている。また、スタッフが 1 例につき 5 ～ 10 分か

けて視機能検査を行っており、そのコストと時間と労力が増しているにもかかわらず、委託料の改定はなされず、導入前のままである。個別健診で検査した場合の上乗せ価格案として、保険点数表の「D261 屈折検査 6 歳未満 69 点」に相当し、従来の委託料に 690 円の上乗せが妥当な委託料設定と考えられる。2022 年度集団健診（5 会場のべ 44 回実施）にて 1 会場 1 台の視機能検査機器を設置して、個別健診で視機能検査を受けられなかった児のみが集団健診にて検査を受けているが、その割合は 11.7% であり、もし、個別健診での視機能検査を中止し、全例が集団健診で受けた場合には、その運営に著しい混乱と新たな機器購入のコスト、検査施設の整備及びスタッフの確保等に多くの予算が必要となる。以上の観点から、現行の制度を維持するためにも従来の委託料に検査料を上乗せした料金改定を要望する。
河村

集団で 3 歳児健診を行ってるところではそ

上で、郡市医師会及び市町に提示した。また、郡れほど問題になっていないのかもしれないが、個に了承いただいている。なお、3 歳児健診についの費用や手間もかかるので、現在の定額の 5,500

市医師会と市町とで協議いただいた結果、全市町て山口市医師会担当理事の吉兼先生から要望が提出されている。
山口市医師会

3 歳児健康診査での視機能異常検査の導入に対する健康診査委託料を出してほしいという要望である。これは 3 歳児健診の委託料
が視機能検査機器を導入する以前と同額に留まっており、視機能検査施行に伴うコストと時間と労別に各医療機関で検査を行っているところは機器円に上乗せしていただけないかという要望だと思う。

山口市

集団健診において 2022 年 10 月から開始しており、少しずつ結果が出ている。要望があった件については財政当局とも相談しながら検討していきたい。

もし健診の委託料が改定されない力が反映されていないため、委託料の改定を要望

山口市医師会会、吉南医師会及び山口市小児科医会より 3 歳

いとの要望が出ているので、ぜひとも改定をお願するというものである。平成 27 年に山口市医師
児健診での視機能検査機器導入の要望及び導入に伴うコストを反映した委託料の改定を要望した。

のならば、屈折検査は全例集団健診で行ってほし
いしたい。

785

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

4．妊婦健康診査について
佐世産婦人科医会長

来年度については保険点数の変更がないので、現行で引き続きよろしくお願いしたい。

5．乳幼児健康診査について
田原小児科医会長

今年度、母子健康手帳が改訂され、生後 2 か月のページが追加・追記できるようになった。山口県では生後 1 か月健診を

第 1959 号

11 回理事会にて協議し、接種料金を変更することを決定した。料金の変更に伴う準備等もあるかと思うので、変更適用日は 10 月 1 日とさせていただき、10 月 1 日以降の接種を対象とする。9月 8 日に各郡市医師会並びに各市町に通知する
ので、双方で協議いただき、郡市医師会はその結果を 9 月 15 日までに報告いただくよう、お願いする。

小児科医が 95% 以上の赤ちゃんに行っているが、

8．令和 6 年度広域予防接種における個別接種

なかなか難しいため、この 2 か月のページの追河村

どもたちの健康を維持するためにも、この母子健市医師会及び市町に提示し、郡市医師会と市町

全国的には小児科医が 1 か月健診を行うことは記ということになっている。山口県においては子
康診査は非常に重要だと思うので、今後とも山口
県及び山口県医師会の援助をいただきながら、現場での質を担保しながら進めていければと期待している。

6． 令 和 5 年 度 広 域 予 防 接 種 に お け る 高 齢 者
インフルエンザ予防接種について
河村

県医師会から各市町へ接種料金及び接種期間等を調査。接種期間は 10 月 1 日又は 2 日から令和 6 年 2 月 29 日まで、接種料金は全市町が4,950 円、自己負担額は上関町のみ「自己負担なし」で残りの市町は 1,490 円、阿武町では 75 歳
以上で後期高齢者医療被保険者は無料となっている。

田原小児科医会長

9 月末からコロナワクチンの接種が始まるので、インフルエンザのワクチン

はコロナワクチンと同時接種ができるということ

標準料金（案）について標準料金（案）を県医師会で作成し、事前に山口県小児科医会にも確認いただいた上で、郡とで協議いただいたところだが、これについても
ヒブワクチンの料金変更に伴い、9 月 8 日に各郡

市医師会並びに各市町に通知文を発出するので、双方で協議いただき、郡市医師会はその結果を 9

月 15 日までに報告いただくよう、お願いしたい。
また、「たとえば同一日に 3 種類のワクチン接種を予定していて、それぞれ予診を行ったが、その後、何らかの理由で結果的に接種ができなかった場合の予診料の請求について、どのように取り扱えばよいか」との問い合わせが先般あったが、これについては「複数のワクチン接種を予定していても結果として予診のみに終わった場合は

1 ワクチン分のみ予診料の請求可」との見解が県小児科医会から平成 26 年に出されており、現状そのように取り扱っていただいているかと思うので、引き続きお願いしたい。

9．風しんの追加的対策についても、改めて周知願いたい。

河村

7．令和 5 年度広域予防接種における個別接種なく承認された。

標準料金の変更について
河村

現在行われている令和 5 年度の広域予防接種について、ヒブワクチン（商品名：アクトヒブ ）が 8 月 30 日付で薬価基準に収載されたこ®

とに伴い、メーカー希望納入価格が値上げされたことが先日サノフィ株式会社から発表された。そこで、県医師会としては 9 月 6 日に開催した第786

令和 6 年度の個別接種標準料金（案）を県医師会から郡市医師会及び市町へ提示し、意見

10．新生児聴覚スクリーニング検査について
河村

8 月末現在、県内で公費負担を実施しているのは山口市、萩市、防府市、美祢市、阿武町の4 市 1 町であり、公費負担実施率でみると全国最下位となっている。

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

令和 4 年度に国が新生児聴覚検査う。全国最下位ということで早期に改善しないとされている。これに伴い、県健康福祉部から各市の話を聞くと、費用の自己負担について何とかな

沖中副会長

費として人口 10 万人当たり 935,000 円を計上
町担当者宛に新生児聴覚検査時の公費負担について積極的な取組みについて働きかけをしていただ
いた。そして昨年度、県医師会も未実施の市町に対し公費助成の実施を強く要望した。しかしながら、今説明があったように今年度実施されているのは 4 市 1 町にとどまっている。検査費用に関しては、これまで担当の方々の努力により公費助成がなくても自費でほぼ 100% の受検率を達成いけないと思う。聴覚障害のお子さんを持つ方々
らないかという話が挙がってくるので、教育庁のいろいろな事業とも関連して特別支援教育も含めての助成も非常に必要だと思う。沖中先生はご専門だと思うが単に聴覚の検査だけではなくて、いわゆる成育医療に則っていくというような聴覚を維持していくというところに踏み込んだ早急な手立てが必要だと感じているが、いかがか。

できており、大変素晴らしいことだと思うが、子

沖中副会長

いう結果は大変印象が悪いので、未実施の市町に

人工内耳等の手術、あとは補聴器、これは身体障

育て支援という観点から見ると、全国最下位とおかれては公費助成をしていただくようお願いする。なお、居住地によって額が違うのは不公平感があるので、できれば全市町で同じ助成額にしていただければと考えている。9 月 5 日に開催された県健康福祉部との懇談会の中でも、この要望を提出させていただいたところ、県こども政策課長
からいただいた回答では、この夏に公費助成未実

耳鼻科医としては難聴が見つかった

後が本当の仕事になる。重度の難聴者に関しては害者福祉法とか、手術に関しては小児は自己負担無しで大丈夫だと思うのだが、中等度難聴に対する補聴器が必要で、こちらは耳鼻科地方部会から何年も要望させていただいて、中等度難聴者に対する補聴器の助成が実現しており、大変助かっているところである。

施の市町に個別に訪問され、いろいろ意見を聞か田原小児科医会長

査費用の統一や県医師会との集合委託契約につい願いしたい。

れたそうだが、医療機関によって異なっている検て多くの市町から要望があったと伺っている。た

小児科医としても早期発見早期治療のために行政の方から、より強い支援をおだ、他県の情報も調べてみると、ほぼすべてのと河村めており、現在実施されている山口市や防府市も県こども政策課

していく必要があるとは思うが、ぜひともこの検医療機関と個別契約するのは大変負担というようころで一部助成で償還払いということで上限を定
そのようにされている。これについては今後検討
査の公費助成について実施していただくよう、切にお願い申し上げる。
県こども政策課

県としてもこの問題は大変重要なことだと考えており、未実施市町には公費助成をお願いしているところである。医師会の方々や市町と連携して、少しでも多くの市町で公費助成がなされるよう、引き続き対応していきたいと考えている。

田原小児科医会長

この事業についての費用は10 分の 10 と通知されているのではないかと思

山口県で公費助成が少ない理由は何か。
市町からは、医療機関によって検査費用がまちまちであったり、契約するにも各な声があった。

佐世産婦人科医会長

サイトメガロウイルス感染症をかなり意識したものだと思う。この度、サイトメガロウイルスの抗ウイルス薬バルガンシクロ
ビルが認可、保険適用されたので、その意味でも全員検査していかないといけないと思っている。
また、小児科の先生方への要望だが、バルガンシ
クロビルは副作用が多い薬なので、どこでどのよ
うに治療していくか、多分かなり長期間かかる薬物療法なので、これを小児科の方でどのような体制で治療しているかということも含めて、これか

787

令和 5 年 11 月

山口県医師会報

第 1959 号

ら山口県の体制を作っていかなければいけないの

佐世産婦人科医会長がないというような状況になってくるので、産婦重要になり、市町の支援と医療とをいかにうまくではと思う。そうしないと、入口だけ広げて出口
人科医、
耳鼻咽喉科医、小児科医、あるいは行政等、広い枠組みでさらに詰めていくべき話かと思っている。そのためにも、まずは入り口である検査をすべての赤ちゃんに行っていただけたらと思う。
河村

私も産婦人科医、耳鼻咽喉科医、小児科医が連携してスキームをつくっていかないといけな
いと思う。

何年も前から産婦人科医会でも検討し

藤野監事て県に要望してきたが、全県的な実施には至っておらず、非常に残念に思っている。料金の問題がネックの一つにあるかと思うが、産婦人科医会の中でも協議したことがあり、AABR が上限 5,000

精神的な問題を持つ妊産婦への支援に関しては、居住地の市町の支援が最も結びつけていくか、特に妊婦の精神疾患を診る精神科医の数が少ないので、そこに負担をかけないようにしてシステムを作っていくか、妊婦さんを助けていくかというところで苦慮しているので、ぜひ市町の担当者の方にも協力をお願いいたしたい。

12．その他（報告）（1）令和 5 年度児童虐待の発生予防等に関する研修会について河村

11 月 12 日（日）に県医師会の 6 階会議室を会場とし、「現地」と「Web」とのハイブリッ
ド開催とする予定である。

円、OAE は上限 2,500 円という案を出している。

（2）令和 5 年度山口県医師会学校医研修会・学進まないということであれば、産婦人科医会の方

精密検査医療機関研修会について

値段がネックになって医療機関の方での取組みがで調整・協力したいと思っているので、行政の方々にはよろしくお願いしたい。
沖中副会長

補聴器について一点追加だが、中等度難聴者に対する費用補助は県と各市町とが半分

校医部会総会・予防接種医研修会・学校心臓検診
河村

12 月 3 日（日）に県医師会 6 階会議室を会場とし、「現地」と「Web」とのハイブリッド開催とする予定である。なお、「予防接種医研修会」の講師は富山県の医療法人社団藤聖会女性クリニック We! TOYAMA 代表の種部恭子 先生で、ずつと聞いている。

「守れる命と未来のために～ HPV ワクチン接種率

11．県医師会母子保健委員会について演いただく予定である。

河村

今年度第 1 回目の委員会を 6 月 29 日に開催した。虐待防止のための施策を検討しており、その関係機関のネットワークづくりの取組みとして、今年度は県内の基幹病院における子ども虐待対応院内組織：CPT（チャイルドプロテクションチーム）の設置についてのアンケート調査を県内の基幹病院に行う予定にしている。また、各圏域での精神的不安がある妊産婦や精神薬服用中の妊産婦に対するフローチャートを現在作成中である。さらに、児童虐待の発生予防等に関する研修会を 11 月 12 日に行う予定である。なお、心理職との連携について、今年度新たに、令和 6 年 3月 24 日に心理職との連携を図るための研修会を開催する予定にしている。

788

向上の取り組み～」と題して「リモート」にて講（3）心理職との連携を図るための研修会河村

令 和 6 年 3 月 24 日（ 日 ） に 県 医 師 会 6階会議室を会場とし、「現地」と「Web」とのハ
イブリッド開催とする予定である。
（4）自然災害への対策について
田原小児科医会長

昨今、自然災害が激甚化している。山口県は幸い、さほど大きな問題には至ってないのかもしれないが、災害時やその後の母子保健、妊産婦を含めた対策に関する何らかの施策がすでに山口県あるいは山口県医師会で行われていれば、機会をみて周知していただきたい。

令和 5 年 11 月

山口県医師会報

第 1959 号789

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

理

事

会
３

－第 12 回－

第 1959 号

日医第 4 回母子保健検討委員会「Web」（9 月 7 日）「周産期メンタルヘルスケアの現状と課題～日

9 月 21 日 午後 5 時～ 6 時 45 分

本産婦人科医会 周産期メンタルヘルスに関する加藤会長、沖中・中村両副会長、伊藤専務理事、事業の経験から～」と題した日本産婦人科医会の各常任理事、白澤・藤原・竹中・木村・岡・藤井・

母子保健講習会、会長諮問の答申とりまとめに

前 川・ 河 村・ 長 谷 川・ 上 野・ 茶 川・ 縄 田

相良洋子 常務理事による講演の後、令和 5 年度

國近各理事、藤野・宮本・友近各監事

ついて審議を行った。（河村）
４

協議事項
１

来年度の県の施策・予算措置に対する要望に集団的個別指導「下関会場」（9 月 7 日）

下関会場では 16 医療機関において実施され、立会した。（伊藤）ついて4 項目について要望することを決定した。

２

令和 6 年度特定健診の標準単価及び後期高５

広報委員会（9 月 7 日）

会報主要記事掲載予定（10 ～ 12 月号）、年頭

所感、フォトコンテスト審査会、歳末放談会のテー

齢者健康診査の単価（案）について

マ等について協議を行った。（長谷川）に変更はなく承認された。

６

令和 4 年 4 月の診療報酬改定を反映した単価

郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会・関係者合同会議（9 月 7 日）
３がん疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推

進講習会の後援について

11 月 25 日に海峡メッセ下関で開催される標記講習会について、公益財団法人麻薬・覚せい剤

県関係課からの報告の後、令和 6 年度妊婦・乳幼児健康診査における参考単価（案）、妊婦健康診査、乳幼児健康診査等について協議を行った。

（河村）

乱用防止センターから後援依頼があり、承諾した。
７「維新の地からひろげよう新たながん対策」を

報告事項
１

2023 年がん征圧全国大会（9 月 7 日～ 8 日）

第１回山口県高齢者保健福祉推進会議

テーマに二日間にわたって開催され、７日は朝日（8 月 24 日）

がん大賞受賞者の記念講演や記念シンポジウム等

捗状況、第八次やまぐち高齢者プランの策定につ

表彰式、歌手の山本譲二氏による記念講演等が行会長の選出、第七次やまぐち高齢者プランの進いて協議を行った。（伊藤）２

第 36 回全国有床診療所連絡協議会総会福島大会（9 月 2 日～ 3 日）

「将来を見据えた有床診療所のありかた～認知が行われた。また、8 日は日本対がん協会賞等のわれた。（加藤）

８ 山口県衛生検査所精度管理専門委員会「Web」（9 月 8 日）

山口県における衛生検査所の状況についての報度の向上と地域医療への貢献～」をメインテーマ

告の後、令和 4 年度衛生検査所立入検査の改善

特別講演や懇親会、シンポジウムなどが行われた。

協議を行った。（茶川）に二日間にわたって福島県で開催され、総会の後、
（伊藤）

790

状況、令和 5 年度の立入検査の実施等について

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

理
９事

山口県災害医療関係者連絡調整会議「Web」（9 月 8 日）

本県の災害医療体制、災害医療施策、第８次保健医療計画等について協議を行った。
（上野、前川）会
15 山口県救急医療功労者知事表彰式（9 月 13 日）
標記表彰式に出席し、個人 1、団体 1 が受賞した。（事務局長）
1610

産業医研修会・産業医部会総会（9 月 9 日）

特別講演として産業医科大学産業生態科学研究

所職業性腫瘍学の藤澤浩一 教授による「化学物質による職業性疾病（化学物質と発がん）」、産業

第 1959 号

社保・国保審査委員合同協議会（9 月 14 日）

社保・国保審査委員連絡委員会報告、HIF-PH阻害剤（腎性貧血治療薬）の取扱い、ルーチン検査の算定間隔等について協議を行った。（伊藤）医部会総会をはさみ、山口労働局労働基準部健康17

行政について」の 2 題が行われた。受講者 155 名。

査結果、学校心臓検診精密検査医療機関研修会等

11

18 山口県統合型校務支援システムへ導入する保安全課の梅本賢治 課長による「最近の労働衛生（上野）第 30 回全国医師会共同利用施設総会（9 月 9 日～ 10 日）

岡山県医師会の担当により、「次世代に託す医第 2 回学校心臓検診検討委員会（9 月 14 日）「令和 4 年度山口県学校心臓検診報告書」の調について協議を行った。（河村）健関係帳票の統一様式（案）について（9 月 14 日）

治療勧告書、保健関係帳票・マスタ等の様式（案）師会共同利用施設の使命～かかりつけ医機能支援について協議を行った。（河村）マとして二日間にわたり開催された。9 日は日本

19と医療・保健・介護・福祉の充実～」をメインテー
医師会の松本吉郎 会長による特別講演「中央情勢報告」の後、3 分科会でのシンポジウムがあり、10 日は岡山県内共同利用施設紹介、分科会報告及び全体討議が行われた。（茶川）

委員会（9 月 15 日）

第 6 次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画の総括評価等について協議を行った。（前川）20

12

母体保護法指定医師研修会（9 月 10 日）

山口県社会福祉協議会第 1 回地域福祉推進

健康スポーツ医学研修会（9 月 16 日）「最近のスポーツ栄養の話題から」と題して高「母体保護法指定医師の指定基準」に則ったカ崎健康福祉大学健康福祉学部健康栄養学科の木村

名。
（藤野）

現場における栄養アセスメントと栄養補給」と題

リキュラムにより研修会を開催した。受講者 32

13

して同大学の井上

勤務医部会第２回企画委員会（9 月 12 日）

郡市医師会勤務医理事との懇談会、病院勤務医

懇談会、部会総会及びシンポジウム、座談会等について協議を行った。（中村）14

典代 教授の特別講演があり、その後「スポーツ瞳 助手による実地研修が行われた。（伊藤、上野）
21

第 3 回山口県糖尿病療養指導士講習会（9 月 17 日）「療養指導の基本（患者教育）」「ライフステー

第 2 回山口県感染症対策連携協議会「Web」（9 月 12 日）

新たな感染症に備えた保健・医療提供体制の整

備、医療措置協定締結に向けた事前意向調査等に

ジ別の課題と療養指導」｢ 急性合併症 ｣「慢性合併症Ⅰ（細小血管症）」の 4 講義が行われた。受講者 120 名。（上野）ついて協議を行った。（沖中）791山口県医師会報

令和 5 年 11 月

理
22

事

第 1959 号

会

第１回診療報酬改定に関する都道府県会長

医師国保理事会

会議「Web」（9 月 19 日）－第 10 回－公表された「医療費の動向」の国の見解に対し、

食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望（案）を国に提出することについて、説明・意見交換が行われた。（加藤）23

社会保険診療報酬支払基金山口事務局審査

運営協議会（9 月 20 日）

数値目標に係る審査実績及び要因分析や審査

協議事項
１

第 19 回学びながらのウォーキング大会について

11 月 23 日（木・祝）に山陽小野田市で開催する標記大会の集合方法の変更やウォーキング
コース等について協議、決定した。

結果の不合理な差異解消の検討状況等の報告があ－第 13 回－り、
令和 5 年度の後期審査運営協議会の開催日程、
理事長特任補佐の設置に係る支払基金定款の一部変更等について協議を行った。（加藤）24

第 1 回山口県自殺対策連絡協議会（9 月 20 日）

会長選任の後、県内の自殺の状況及び本県の取組み、山口県自殺総合対策計画（第 4 次）の策

10 月 5 日 午後 5 時～ 6 時 45 分
加藤会長、沖中・中村両副会長、伊藤専務理事、
前 川・ 河 村・ 長 谷 川・ 上 野・ 茶 川・ 縄 田

各常任理事、白澤・藤原・竹中・木村・岡・藤井・國近各理事、宮本・友近各監事

定等について協議を行った。（中村）

協議事項
25

第 2 回医療政策研修会・第１回地域医療構

１

来年度の県の施策・予算措置に対する要望に

想アドバイザー会議（録画配信）

ついて

興感染症発生・まん延時における医療、在宅医療することに決定した。

よる研修が行われた。（前川）

２ 第 8 次山口県保健医療計画（素案）について

26

集約し、県に提出することとした。

医療計画・地域医療構想、災害支援ナース、新の体制整備、医師の働き方改革についての動画に

令和 5 年度（第 1 回）山口産業保健総合支要望事項（案）を追加・修正し、5 項目を要望

標記計画の素案について、次回理事会で意見を援センター運営協議会（9 月 21 日）

令和 4 年度産業保健活動総合支援事業の実施

結果及び令和 5 年度の事業計画、実施状況等について協議を行った。（中村）３山口県感染症予防計画（素案）について

標記計画の素案について、次回理事会で意見を集約し、県に提出することとした。
４

へき地公的医療機関支援（代診医派遣）に対する協力医師の登録について

山口県から、へき地医療機関への代診医派遣のための協力医師名簿作成の協力依頼があり、郡市医師会に協力医師の登録を依頼することに決定した。

792

令和 5 年 11 月

山口県医師会報

理５事

第 1 回郡市医師会長会議における意見・要第 1959 号会行った。（縄田）望について

10 月 19 日開催の標記会議において、中央情勢報告、中国四国医師会連合分科会報告、令和 6

年度の県の施策・予算措置に対する要望等を提出議題とすることを決定した。
６

３

有床診療所部会第 2 回役員会・総会（9 月 21 日）

令和 4 年度事業報告、令和 5 年度事業計画（案）、

第 4 回日医社会保険診療報酬検討委員会の状況等について報告・協議を行った。（伊藤）やまぐち健診（検診）受診総合促進事業のリーフレット配布について

４

リーフレットを活用し、歯科等と連携した受診勧

中国四国医師会連合常任委員会（会長会議）の開

県民の健康寿命の延伸を図るための標記事業の奨を進めていくことを決定した。
７

中国四国医師会連合常任委員会（9 月 23 日）

中央情勢報告、令和 4 年度事業・会計報告の後、催回数、新型コロナウイルス感染症 5 類移行後の対応等について協議を行った。（加藤）第 17 回医療関係団体新年互礼会の実施について

令和 6 年の新年互礼会を 1 月 6 日（土）に開催することとし、来賓や参加人数等について協議
を行った。
８

５

中国四国医師会連合学校保健担当理事連絡協

議会（9 月 24 日）

不登校児への支援、対策等各県からの提出議題、

思春期児童に対するメンタルヘルスの研修会開催
等、日本医師会への要望について協議を行った。

（河村）

山口県医師会職員育児・介護休業規程の改正について

山口県の育児休業等に関する就業規定の改定に準じて、本会職員育児・介護休業規程を改正することを決定した。

６ 中国四国医師会連合勤務医委員会（9 月 24 日）
勤務医への医師会入会勧誘、研修医の医師会入会促進等について、若手医師及び研修医を交えた
ディスカッションを行った。（中村）人事事項１

山口県みほり学園機能強化基本構想検討委員７

令和 5 年 10 月以降の医療提供体制等につい会の委員についてての会議「Web」（9 月 27 日）

り、1 名を派遣することに決定した。

入院医療体制、外来医療体制について協議を行っ山口県から標記委員会の委員の派遣依頼があ新型コロナの 5 類変更後の本県の対応方針、た。（沖中）

報告事項１

やまぐち健診（検診）受診勧奨強化事業に係

８

中国地方社会保険医療協議会山口部会（9 月 27 日）

る第 1 回受診勧奨検討会議（9 月 21 日）

医科１件、歯科１件、薬局 1 件が指定された。

やまぐち健診（検診）受診総合促進事業の説明、（中村）

受診勧奨検討会議の主旨及びスケジュール説明の後、協議を行った。（上野）９２医事案件調査専門委員会（9 月 21 日）

病院 1 件、診療所 2 件の事案について審議を集団的個別指導「周南会場」（9 月 28 日）

周南会場で 11 医療機関について実施され、立ち会った。（木村）793

令和 5 年 11 月

山口県医師会報

理10事

第 2 回健康教育委員会（9 月 28 日）

令和 5 年度健康教育テキストの校正、令和 6

年度のテキストのテーマについて協議を行った。

（上野）

11

会
16

第 22 回山口県がん診療連携協議会「Web」（10 月 2 日）

第 22 回山口県がん診療連携協議会実務担当者

会議の報告、令和 4 年度の活動状況と令和 5 年度の取組み等について協議を行った。（縄田）

第 2 回花粉情報委員会（9 月 28 日）

令和 6 年花粉情報システム、花粉測定講習会、

花粉飛散予測の自動化の状況等について協議を
行った。
（長谷川）
12

第 1959 号

山口県福祉サービス運営適正化委員会第 14017

令和 5 年度第 2 回へき地医療専門調査会（10 月 4 日）

第 8 次保健医療計画「へき地医療」の策定、

へき地医療専門委員会における今後の取組み、デジタル技術を活用した遠隔医療等について協議を回苦情解決部会（9 月 29 日）行った。（前川）

を行った。
（前川）

18

13

山口県病院協会との懇談会（9 月 29 日）

度の県民公開講座、歳末放談会等について協議し創設、看護職員の需給状況と採用に関する調査に106 の応募作品の中から最優秀賞ほか 10 作品の苦情受付状況、苦情解決審議事案について協議

診療報酬改定に向けた取組、救急勤務医手当のついて意見交換を行った。（加藤）14山口県小児保健研究会理事会（9 月 30 日）

令和 4 年度決算報告、令和 5 年度事業計画及広報委員会（10 月 5 日）

会報主要記事掲載予定（11 ～ 1 月号）、令和 5た後、第 14 回フォトコンテストの審査会を行い、表彰を決定した。（長谷川）19

会員の入退会異動

入会 6 件、退会 8 件、異動 4 件。（10 月 1 日

び予算（案）等について協議した後、総会、教育

現 在 会 員 数：1 号 1,212 名、2 号 869 名、3 号

1520

講演等が行われた。（河村）地域包括診療加算・地域包括診療料に係る456 名、合計 2,537 名）

各医療機関等における看護職員の需給状況

かかりつけ医研修会「DVD 研修会」（10 月 1 日）と採用に関する調査の集計報告

９つの講義を行った。受講修了者 59 名。（竹中）回答内容について説明を行った。（沖中）糖尿病、認知症、脂質異常症等、DVD による標記調査の現時点での回答状況と質問項目への自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店794

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

日医 FAX ニュース2023 年（令和 5 年）9 月 22 日 3166 号

2023 年（令和 5 年）10 月 13 日 3171 号■ 新興感染症への対応、診療所対象に研修■ 食事療養、新たな補助金で支援を■ 物価高騰の「緊急支援」、政府に要望へ■ コロナ報酬特例、減点も一定評価が継続■ 受け入れ状況で点数差拡大■ コロナ定点、20.19 に減■ トリプル改定、物価・賃金に対応を■ 入手困難な品目、メーカーは「通常出荷」■ 鎮咳・去痰薬供給、「あらゆる手だてを」■ 災害・コロナ、医師会の活動を紹介

2023 年（令和 5 年）9 月 26 日 3167 号

2023 年（令和 5 年）10 月 17 日 3172 号■ 「GLP-1 ダイエット」広告規制の改善を■ 入院・外来分科会、最終案を大筋了承■ 秋冬のコロナワクチンで啓発動画■ 血液製剤の基本方針、改正案を了承■ コロナ医療用物資、G-MIS 要請は停止へ■ コロナ定点あたり報告、17.54 に減■ かかりつけ医機能を発揮する制度整備■ 勤務環境評価センター、労働管理の評価■ インフル定点 9.99 に増加■ インフル定点報告 7.03 に増加

2023 年（令和 5 年）10 月 20 日 3173 号

2023 年（令和 5 年）9 月 29 日 3168 号■ レカネマブの価格調整ルール■ 「特定疾患療養管理料」が焦点に■ 在庫不足の去痰・鎮咳薬「１割」増産へ■ レカネマブ、保険適用で議論開始■ 産業医研修単位シール、ネット転売発覚■ 咽頭結膜熱が４週連続増、「かなり多い」■ 訪看 ST のオン資、来年秋に義務化へ■ 感染症の「行動計画」見直しへ■ 小学生ドクターが「診療」体験

2023 年（令和 5 年）10 月 24 日 3174 号
2023 年（令和 5 年）10 月 3 日 3169 号■ かかりつけ機能、支払い・診療側で応酬■ 病院、コロナ補助金なければ「赤字拡大」■ 「メジコン」「ムコダイン」供給増要請■ 24 年度改定は「異次元の改定」に■ マイナ保険証、公的支援拡充と負担軽減■ かかりつけの新会議体、来夏までに結論■ 算定回数超えの栄養指導、「選定療養に」■ 咽頭結膜熱が２週連続増、「かなり多い」■ せき止め等の在庫逼迫、長期処方控えて
2023 年（令和 5 年）10 月 6 日 3170 号■ 往診の「適正化」が焦点に■ 消費税の補填、21 ～ 22 年度の状況把握へ■ 感染症流行初期は「指定医療機関」中心■ 医療機関のキャッシュレス

795山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

会員の声法の番人か、権力の侍女か玖珂医師会「法の番人か？

八木謙

権力の侍女か？」というこのだ、との考え方は不遜である。医師達は従わない局』という本のサブタイトルとして使われている

府が把握するのはいい。しかし、個人の健康状態

標題は、西川伸一著『これでわかった！内閣法制文言である。

内閣法制局とは何か。日本の行政機関の一つで内閣に置かれ、行政府内における法令案の審査やでしょう。個人のお金の流れをデジタル化して政を政府が把握・管理するのはプライバシーの侵害となる。

与党も野党もマスコミもマイナ保険証が個人情法制に関する調査などを所管する法律の専門家集報保護法に合致しているかについてだけ議論して大臣及び各省大臣に対し意見を述べること、とあの議論がまったく抜けている。

団である。法律問題に関し、内閣並びに内閣総理る。内閣がやろうとしている事案が日本の現行法と矛盾していないか、徹底的に国中の法を読み込む。

対して厚生労働省には法律の専門家はいない。

で、時々法に反する判定をする。例えば産婦人科
領域では看護師の内診は違法だとか、人工妊娠中
絶のとき DV 夫なら夫の同意はいらないとか。法を無視する判定だ。判定？判定とはなんだ。司法でもないのに行政が判定などできるのか。

内閣法制局は違う。内閣法制局は法律のプロの集団である。今、政府がやろうとしているマイナ
保険証制度を内閣法制局はどうとらえるか。

いる。そこには刑法上の医師の守秘義務について
デジタル庁のマイナンバー保険証に関する説明は以下のようになっている。

①万全のセキュリティで支援します。

②マイナンバーを利用して個人情報を見ることができるのは、それぞれの手続きを行う行政職員しかおりませんのでご安心ください。

③ちなみに、行政職員であっても、見ることができるのは自分の担当する業務に関する個人情報のみで、当該業務に関係のない情報は、行政職員であっても見ることができない仕組みとなっています。

以上、個人情報保護法はクリアしていますと

内閣法制局はこう言うであろう、「デジタル担言っている。しかし、刑法上の医師の守秘義務がナ保険証の導入は法的に不可です。マイナンバー

れぞれの手続きを行う行政職員には情報が洩れて当大臣そして総理、政府がやろうとしているマイカードの普及は可能です。しかしこれを保険証と紐付けることは法的にできません。何故なら医師には刑法上の守秘義務があります」。

クリアできていると言えるのだろうか。すでにそいるのである。この時点で医師の守秘義務は破られていると言えないか。

個人情報保護法をクリアできているとしても、カルテをデジタル化してオンラインでデジタ

刑法上の医師の守秘義務はクリアできているのか

義務は刑法上にあるから、これに抵触すれば懲役

情報保護法を守っていることは医師の守秘義務をル庁に繋ぐ。これを医師にやらせる。医師の守秘もありえる。大臣の権限でその懲役は免除する。
よって内閣は医師に法を犯すことを強制できるの796について、以下の３点を検証してみたい。①個人
守っていることの十分条件か。②医師の守秘義務を守っていることは個人情報保護法を守っている令和 5 年 11 月

山口県医師会報

第 1959 号

ことの十分条件か。③個人情報保護法を守っていに降り立つ。マスコミに報道され、動画も流れる。

十分条件といえるか。①、③は間違い。まとめるだ。しかし、彼が何処で誰と会って、どんな密約

ることは医師の守秘義務を守っていることの必要と医師の守秘義務を守っていることは個人情報保護法を守っていることの十分条件である。これは十分条件であって、必要十分条件ではない。つまり、守秘義務を守っていることと個人情報保護法を守っていることは同値ではない。同値ではないと言う事の意味を考えてみたい。では必要条件、十分条件、必要十分条件について説明する。まず
必要十分条件。これを同値と言った。例えば２等角三角形と２等辺三角形は言葉は違うが同じものを表している。２等角三角形であることは２等辺

それは個人情報保護法違反ではない。事実なのをしたのかを暴露するのは個人情報保護法違反となる。では、ある有名女優が産婦人科医の私の診療所に来たとしよう。診療内容を何も洩らさなくとも、彼女が私の診療所に来たという事を私が洩らせば医師の守秘義務違反である。診察室に入って来たとき、診療契約が結ばれている。その診療契約には医師の守秘義務が含まれている。このよ
うに個人情報保護法が守られていても、医師の守秘義務違反になることはある。

医師は患者が打ち明けた患者の秘密は決して他三角形であることの必要十分条件である。同値で人に漏洩してはならない。

ることと守秘義務を守っていることは同値ではな

洗者は神父に罪を告白して赦しを受ける。中にはが問題なのだ。次に十分条件の例を示す。日本人

対に秘密を守る。このコンフェッションルームとある。これと異なり、個人情報保護法を守っていい。ところがこれを同値だと錯覚している。そこであることは人間であることの十分条件である。
私は日本猿でもないし日本脳炎ウイルスでもない。私は人間である。そして私は日本人である。
人間であることは日本人であることの必要条件である。日本人であることは人間であることの十分条件である。日本人であることが証明できていれば、人間であることを証明する必要は無い。刑法上の守秘義務を守っていることは個人情報保護法を守っていることの十分条件である。ならば、刑法上の守秘義務を守っていれば個人情報保護法は守られている。逆に個人情報保護法が守られてい教会で神父は懺悔（confession）を受ける。受漏れたら刑務所行きになる告白もある。神父は絶デジタル庁をオンラインで繋いだとする。デジタ
ル庁のたった一人の役人しかこれを聞かなかったとしても、この告解はすでに外に漏れたことになる。神父になったとき、信者の告解の内容は絶対に洩らさないと神に誓ったのだ。外に漏れる可能性があり正直な告解ができなければ信者は告解をしなくなる。そうなると、信者の魂は救われない。
コンフェッションルームとデジタル庁をオンラインで繋いだとき神父は神との誓いを破り、神父を辞めなくてはならない。

医師は医師になったとき、ヒポクラテスの誓い

れば、医師の守秘義務は守られていると言えるかを立てる。その誓いの中には患者の秘密を守るとも、医師の守秘義務がクリアできない場合もある。

師を辞めなくてはならない。

否か。言えない。個人情報保護法がクリアできてその例を一つ挙げよう。ある有名人が成田空港いう一文がある。その誓いを破ったとき医師は医797

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

令和 5 年度
山 口 県 医 師 会 学 校 医 研 修 会
山口県医師会学校医部会総会
山口県医師会予防接種医研修会
学校心臓検診精密検査医療機関研修会
日

時

開催方法

令和 5 年 12 月 3 日（日）13：00 ～ 16：10
ハイブリッド形式

現地開催：山口県医師会 6 階「会議室」（山口市吉敷下東 3-1-1）
Web 開催：Zoom によるライブ配信
次第■学校心臓検診精密検査医療機関研修会 13：00 ～ 14：00

座長：山口県医師会学校心臓検診検討委員会委員

岡田清吾

東京女子医科大学循環器小児・成人先天性心疾患科准講師

豊原啓子

座長：山口県医師会常任理事

縄田修吾

女性クリニック We! TOYAMA 代表

種部恭子

座長：山口県医師会常任理事

河村一郎

小児の心電図の読み方■予防接種医研修会 14：00 ～ 15：00 ※リモート講演

守れる命と未来のために～ HPV ワクチン接種率向上の取り組み～■学校医研修会 15：10 ～ 16：10
山口県における不登校対策

山口県教育庁学校安全・体育課主幹

山口市立大内中学校
取得単位

SUR サポート教員

日本医師会生涯教育制度：3 単位

学校心臓検診精密検査医療機関研修会
予防接種医研修会
学校医研修会

CC：11（1 単位）※本研修会は事前申込制です。

http://www.yamaguchi.med.or.jp/medical_info/15058/

798

中川

CC：43（1 単位）

CC：0（1 単位）

詳細は山口県医師会 HP をご確認ください。

上田幸一郎
真治

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令和 5 年 11 月

第 1959 号「医業承継支援事業」に伴う各種業務のお知らせ
当会では地域医療提供体制の確保のために、「医業譲渡を希望する診療所」と「医業譲受を希望する医師」を支援し、その仕組みづくりを構築することを目的として標記事業を山口県の事業として引き受けております。是非、ご利用ください。
（1）医業承継に関する初期相談の専門家派遣事業

・医業経営のコンサルティングによる無料相談（一般的な助言に限る）

・専属の会計士や税理士がおられる場合は、まずは顧問先への相談をお勧めします（2）譲受情報の受付登録と提供事業
上記各種業務のお問い合わせ先
医業承継に関する相談窓口

TEL：083-922-2510（山口県医師会内、平日 9 時～ 17 時まで）
FAX：083-922-2527

電子メール：shoukei-y35@yamaguchi.med.or.jp
各種業務ネット入力の場合は下記 QR コードをご利用ください。

（3）令和 5 年 10 月 18 日現在の登録状況
譲渡希望件数

10 件、譲受希望件数

3件

799

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

産業医学振興財団からのお知らせ～産業医学調査研究助成事業 助成希望者募集について～
産業医学振興財団では、産業医学の振興と職場で働く人々の健康確保に資することを目的に、産業医学調査研究助成事業として、職場で働く人々の健康の保持や産業医活動の推進等に関する調査研究に対する助成を行っております。このたび、令和 6
年度の産業医学調査研究助成事業で助成を希望される研究者を募集（募集期間：令和
5 年 11 月 1 日～令和 6 年 1 月末日）します。

なお、今般の募集より募集区分「一般研究」（自由課題）の条件を以下のとおり改訂します。

（1）申請者の年齢制限を廃止。（45 歳以上→年齢不問）（2）調査研究の期間を延長。（単年度→ 2 か年度。倫理審査等に要する時間を考慮。）（3）助成金の交付限度額を増額。（1 件 150 万円／年→ 1 件 200 万円／年）
詳細は財団ホームページ（ http://www.zsisz.or.jp/ ）をご覧ください。
連絡先：公益財団法人産業医学振興財団 振興課（調査研究係）

		〒 101-0048

		

東京都千代田区神田司町 2-2-11

新倉ビル 3F

TEL：03-3525-8294（直通） FAX：03-5209-1020

死体検案数掲載について
Sep-23自殺

18山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
122
0
0
16
0
11
死体検案数と死亡種別（令和 5 年 9 月分）

0

0

0
16

18

11

122

800

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

合計
167

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801

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第 1959 号

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山口県医師会報

第 1959 号805

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
澤
清

水

為

近

編

哲一郎

氏

下

松医師会

10 月 3 日

享

年

87

暢

氏

防

府医師会

10 月 5 日

享

年

67

夫

氏

山口市医師会

10 月 6 日

享

年

85

義

後
集 記

（前号のあらすじ）一度はあきらめたセルフ給油だったが、いつかはと鬱勃たるものを胸に抱えていたのであった。

あれは、山口市からの帰り道。いつもより早く会合が終わり、ちょっといい気分でハンドルを握っていると、ガソリンが残り少ないことに気づく。そうだ、ガソリンスタンドに行こう。勿論セルフだ。
大丈夫、できる。と、ちょっと前のめりにセルフスタンドへ向かう。あらっ、静電気除去シートに、「ビ
リッとしません」と親切に書いてある。肩から力が抜け、以後の工程は難なくクリア。こういう一言が大事ですね。まあ私は、いつも一言余計といわれますが。

この一件に気をよくした私は、セルフ洗車にと発展することにしました。今度は静電気でなくて洗剤が相手だからと強気でしたね。洗車日和の土曜のセルフ洗車場。順番を待つ間に掲示板を読むと、えっ、サイドミラーをしまえ？そんなボタン、どこにあった？サイドミラーが折れるかも。グー
グルに聞く？家人に電話する？とかなり動揺していると、もう自分の番。後続車もいてバックは不能。ええいままよと、洗車機に突入。どうやら泡だらけのサイドミラーは無事のよう。やれやれと一息つき、フロントガラス越しの見たことのない景色を楽しんでいると、急に自分の車がバックするではありませんか。どういうこと？今度は前進してる。事態を把握できない。エンジンは切っているのに。とようやくここで、異常をきたしているのは自分の三半規管であることを認識。それからは、嘔気をこらえ薄目を開け、ただただ洗車の終了を待つ長い数分間でした。

セルフ洗車は、平泳ぎやパラレルターンと同じように、できないボックス入りに決まりました。
（常任理事

806

長谷川奈津江）令和 5 年 11 月

山口県医師会報

第 1959 号

医学および医療は、病める人の治療はもとより、人びとの健康の維持増進、さらには治療困難な人を支える医療、苦痛を和らげる
緩和医療をも包含する。医師は責任の重大性を認識し、人類愛を基にすべての人に奉仕するものである。

1. 医師は生涯学習の精神を保ち、つねに医学の知識と技術の習得に努めるとともに、その進歩・発展に尽くす。

2. 医師は自らの職業の尊厳と責任を自覚し、教養を深め、人格を高めるように心掛ける。

3. 医師は医療を受ける人びとの人格を尊重し、やさしい心で接するとともに、
医療内容についてよく説明し、信頼を得るように努める。

4. 医師は互いに尊敬し、医療関係者と協力して医療に尽くす。
5. 医師は医療の公共性を重んじ、医療を通じて社会の発展に尽くすとともに、法規範の遵守および法秩序の形成に努める。

6. 医師は医業にあたって営利を目的としない。

807

にちいくん「日医君」山口県バージョン1

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）
〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp
印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）