下水道管路施設包括的維持管理業務委託（中央区）（第 23-901 号）基本協定書（案）

下水道管路施設包括的維持管理業務委託（中央区）（第 23-901 号）（以下「本業務」という。
）に関して、注文者である熊本市上下水道局（以下「甲」という。
）は、契約相手方である[代表企業名]（以下「グループの代表企業」という。）、統括管理業務を行う[統括管理企業名]（以下「統括管理企業」という。）、計画的維持管理業務を行う[全ての計画的維持管理企業名]（以下「計画的維持管理企業」という。）及び日常的維持管理業務を行う[全ての日常的維持管理企業名]（以下「日常的維持管理企業」という。また、グループの代表企業、統括管理企業、計画的維持管理企業及び日常的維持管理企業を総称して以下「乙」という。
）との間で、本業務に関する基本的な事項について合意し、次のとおり基本協定（以下「この基本協定」という。
）を締結する。
前文
甲は、自らが所管する中央区管内の下水道管路施設（管きょ、マンホール、マンホール蓋、取付け管、公共ます及びこれらに付帯する施設）（以下「本件施設」という。
）を対象施設として、統括管理業務、計画的維持管理業務、日常的維持管理業務及び災害対応業務を一括して委託することで、民間事業者のノウハウや創意工夫等を生かし、業務の効率化及び品質の向上を図ることによって、計画的な維持管理（予防保全型）へと転換させることとした。
甲は、統括管理業務は「統括管理業務委託契約」（以下「本件統括管理業務委託契約」という。
）を、計画的維持管理業務は「計画的維持管理業務委託契約」（以下「本件計画的維持管理業務委託契約」という。）を、日常的維持管理業務は「日常的維持管理業務委託契約」（以下「本件日常的維持管理業務委託契約」という。）をそれぞれ締結し、かつ、災害対応業務に関する「災害時維持修繕協定」（以下「本件災害時維持修繕協定」という。また、本件統括管理業務委託契約、本件計画的維持管理業務委託契約、本件日常的維持管理業務委託契約及び本件災害時維持修繕協定を総称して以下「本件契約」という。
）を締結し、本業務を包括的に実施することとした。
甲は、総合評価落札方式（技術提案型）により事業者の募集（以下「本件事業者募集」という。
）を実施し、乙が構成する[グループ名]を落札者として決定した。
甲と乙は、かかる経緯のもと、次のとおり本業務に関する基本的な事項についてこの基本協定を締結し、本業務の適正かつ確実な実施を図るために相互に協力するとともに本業務の円滑な遂行に努めるものとする。
（目的及び解釈）第１条 この基本協定は、甲及び乙が相互に協力し、本業務を円滑に実施するために必要な基本的事項を定めることを目的とする。

２

本業務に係る図書及びその他甲が本件事業者募集の過程において公表した書類において定義されている用語は、この基本協定に別途定める場合を除き、この基本協定においても同じ意味を有するものとする。
（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）

第２条 甲は、本業務が民間の企業によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。
２ 乙は、本業務が公共性を有することを十分理解し、本業務の実施に当たっては、その趣旨を尊重するものとする。
（業務期間）
第３条

本件統括管理業務委託契約の履行期間は、令和６年４月１日から令和９年３月３１日までとする。また、この基本協定締結日から業務履行開始日の前日までを業務準備及び引継ぎのための期間（以下｢業務準備期間｣という。
）とし、統括管理企業の費用により、本件統括管理業務委託契約に規定された業務開始のための準備及び引継ぎを行うものとする。加えて、令和９年２月１日から令和９年３月３１日までの期間については、次期契約の事業者への引継ぎ期間（以下｢業務引継期間｣という。）とし、統括管理企業は次期契約の事業者への業務引継ぎを行わなければならない。ただし、本件統括管理業務委託契約の規定により変更されることがある。
２

本件計画的維持管理業務委託契約の履行期間は、令和６年４月１日から令和９年３月３１日までとする。また、この基本協定締結日から業務履行開始日の前日までを業務準備期間とし、計画的維持管理企業の費用により、本件計画的維持管理業務委託契約に規定された業務開始のための準備及び引継ぎを行うものとする。加えて、令和９年２月１日から令和９年３月３１日までの期間については、業務引継期間とし、計画的維持管理企業は次期契約の事業者への業務引継ぎを行わなければならない。ただし、本件計画的維持管理業務委託契約の規定により変更されることがある。

３

本件日常的維持管理業務委託契約の履行期間は、令和６年４月１日から令和９年３月３１日までとする。また、この基本協定締結日から業務履行開始日の前日までを業務準備期間とし、日常的維持管理企業の費用により、本件日常的維持管理業務委託契約に規定された業務開始のための準備及び引継ぎを行うものとする。加えて、令和９年２月１日から令和９年３月３１日までの期間については、業務引継期間とし、日常的維持管理企業は次期契約の事業者への業務引継ぎを行わなければならない。ただし、本件日常的維持管理業
務委託契約の規定により変更されることがある。

４

本件災害時維持修繕協定の協定期間は、当該協定締結日から令和９年３月３１日までとする。ただし、本件災害時維持修繕協定の規定により変更されることがある。

（役割分担）第４条 本業務の実施において、甲と乙との間で別途合意した場合を除き、それぞれ、次の各号に定めるそれぞれの役割及び業務実施責任を負う。
（１）グループの代表企業は、入札手続や落札者となった場合の契約事務を含め、甲との調整・協議等における窓口役を担うほか、グループ（この基本協定において乙を構成する全ての企業により構成される企業グループをいう。
）内の全ての調整等の責任を負うものとし、甲への書類提出及び甲からの通知等については、原則として全てグループの代表企業が行うものとする。
（２）統括的維持管理業務は、統括管理企業がこれを行う。なお、統括管理責任者は、原則として統括管理企業の正規の職員とする。また、統括管理責任者は、本業務の全ての業務を統括管理する実施責任者とすることから、定期的に進捗状況等を確認し、遅滞なく甲の監督員に報告しなくてはならない。なお、統括管理業務を複数の企業が担当する場
合、当該複数の企業は当該業務を連帯して履行するものとし、甲による当該複数の企業の一部に対する履行の請求は、当該複数の企業の全部に対しても効力を生じるものとする。
（３）計画的維持管理業務は、計画的維持管理企業がこれを行う。なお、計画的維持管理業
務を複数の企業が担当する場合、当該複数の企業は当該業務を連帯して履行するものとし、甲による当該複数の企業の一部に対する履行の請求は、当該複数の企業の全部に対しても効力を生じるものとする。
（４）日常的維持管理業務は、日常的維持管理企業がこれを行う。なお、日常的維持管理業
務を複数の企業が担当する場合、当該複数の企業は当該業務を連帯して履行するものとし、甲による当該複数の企業の一部に対する履行の請求は、当該複数の企業の全部に対しても効力を生じるものとする。
（５）災害対応業務は、乙がこれを行う。
（当事者が締結すべき契約及び協定）
第５条 甲と統括管理企業は、この基本協定締結後に単価合意の協議を行い、本件統括管理業務委託契約を締結する。
２ 甲と計画的維持管理企業は、この基本協定締結後に単価合意の協議を行い、本件計画的維持管理業務委託契約を締結する。
３ 甲と日常的維持管理企業は、この基本協定締結後に単価合意の協議を行い、合意後に本件日常的維持管理業務委託契約を締結する。
４ 甲と乙は、この基本協定締結後に災害時維持修繕協定の協議を行い、合意後に災害時維持修繕協定を締結する。

（甲が締結している協定等）
第６条 乙は、甲が第三者と交わしている「災害時における技術支援協力に関する協定」（協定の相手方 公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会）及び「熊本市・日本下水道事業団災害支援協定」（協定の相手方 日本下水道事業団）並びに「災害等発生時における応急対策活動の協力に関する協定」（協定の相手方熊本市管工事協同組合、公益財団法人熊本市上下水道サービス公社、公益社団法人日本下水道管路管理業協会）を顧慮し、相互に協力しなければならない。
（引継事項）
第７条 乙は、業務準備期間において、本業務の実施に関し必要かつ相当な範囲において準備行為及び業務引継を行うものとし、甲は、必要かつ相当な範囲で、かかる行為に協力しなくてはならない。
２ 乙は、要求水準書の定めるところにより、業務引継期間において、本業務の次期事業者への引継ぎに必要な業務（引継事項の記載内容の更新及び甲の指定する者に対する引継事項の交付を含むがこれらに限られない。）を行わなければならない。
３乙は、業務引継期間において甲の指定する者に引継事項を交付する義務を負うことを認識し、本業務の履行期間中において、適時に、引継事項の内容を更新変更するものとする。乙は、引継事項の内容を更新変更したときは、甲に対し、速やかに引継事項を変更した旨及びその内容を通知するものとする。
（本件施設の統括管理業務）

第８条

本件施設の統括管理業務に係る業務の概要は、本業務に係る図書に定めるとおりとする。
２ 統括管理企業は、甲との本件統括管理業務委託契約が締結された後、履行期間において統括管理業務を実施する。
（本件施設の計画的維持管理業務）
第９条

本件施設の計画的維持管理業務に係る業務の概要は、本業務に係る図書に定めるとおりとする。
２ 計画的維持管理企業は、甲との本件計画的維持管理業務委託契約が締結された後、履行期間において計画的維持管理業務を実施する。
（本件施設の日常的維持管理業務）
第１０条

本件施設の日常的維持管理業務に係る業務の概要は、本業務に係る図書に定めるとおりとする。

２ 日常的維持管理企業は、甲との本件日常的維持管理業務委託契約が締結された後、履行期間において日常的維持管理業務を実施する。
（本件施設の災害対応業務）
第１１条

本件施設の災害対応業務に係る業務の概要は、本業務に係る図書に定めるとおりとする。
２ 乙は、本件災害時維持修繕協定が締結された後、履行期間において災害発生時における下水道施設の被災状況把握等及び二次被害防止等緊急措置・対応を実施する。
（甲の解除権）
第１２条 甲は、乙（その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。）に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、乙の責めに帰すべき事由の有無を問わず、本業務の履行期間中であっても、何らの催告なしに直ちにこの基本協定及び本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）乙又は乙が代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この基本協定に関して公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したと認められるとき。
（２）乙が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（本件契約締結候補者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時委託契約又は請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下、この号において同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下、「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ

暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると認められるとき。

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

再委託契約、下請契約又はその他の契約にあたり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。キ

乙が、アからオまでのいずれかに該当するものを再委託契約、下請契約又はその他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。
）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

（３）本件統括管理業務委託契約、本件計画的維持管理業務委託契約、本件日常的維持管理業務委託契約のいずれかに定める委託者の解除権により、それらの契約の全部又は一部が解除されたとき。ただし、乙の残構成員が、甲の要求する水準の業務遂行能力を有する引継企業を確保した上で、乙を構成する企業の変更に関して、あらかじめ甲の承諾を得た場合はこの限りではない。
２ 乙は、前項の規定によりこの基本協定が解除された場合は、連帯して本業務の入札書に記載した金額に１００分の１１０を乗じた金額（以下「業務委託料」という。）の１０分の１に相当する額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として、甲の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、充当の結果、当該契約保証金又は担保に余剰の額が生じたときは、当該余剰の額は甲に帰属するものとし、甲はこれを精算することを要しない。また、甲による乙の一部に対する履行の請求は、乙を構成する全ての者に対しても効力を生じるものとする。なお、甲に実際に生じた損害の額が違約金の額の合計額を超える場合には、その超過分は、当該契約保証金又は担保の上記余剰の額をもって充当されるものとし、この充当後になお超過分が存在するときは、甲が、当該超過分について乙に賠償金の請求をすることを妨げるものではない。
３ 前項の規定により乙が甲に違約金を支払う場合において、甲は、違約金請求権と乙の契約金請求権その他甲に対する債権を相殺することができるものとし、なお不足があるときはこれを追徴する。
４ 第１項の規定によりこの基本協定及び本契約が解除された場合は、乙は、甲に対して損害賠償請求をすることができない。
（賠償の予約）第１３条 乙は、乙（その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。）がこの基本協定又は本業務に関して次の各号のいずれかに該当するときは、連帯して業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）乙が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。
以下「独占禁止法」という。
）第４９条の排除措置命令を受け、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。

（２）乙が、独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において準用する場合を含む。
）の規定により課徴金の納付を命じられ、かつ、当該課徴金納付命令が確定したとき。
（３）乙又はその役員等若しくはその使用人その他の従事者について、刑法（明治４０年法
律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項、第９０条（第３号を除く。
）若しくは第９５条第１項（第２号及び第３号を除く。
）の刑が確定したとき。
２

前項の規定は、甲に生じた損害の額が同項に規定する違約金の額を超える場合において、甲がその超過分につき賠償金の請求をすることを妨げるものではない。

３ 第１項の場合において、甲は、乙を構成する全ての者に対して違約金を請求することができる。この場合において、乙は、甲に対して連帯して違約金の支払の義務を負うものとする。
４ 甲は、第１項の場合において、違約金請求権と乙の契約金請求権その他甲に対する債権とを相殺することができる。
５ 本条に基づく乙の連帯債務について、甲が乙の一部に対して行う履行の請求は、乙を構成する全ての者に対しても効力を生じるものとする。
（権利義務の譲渡の禁止）
第１４条 甲及び乙は、他の当事者の事前の書面による承諾なく、この基本協定上の権利義務につき、自己以外の第三者への譲渡又は担保権の設定をしてはならない。
（債務不履行等）
第１５条

甲及び乙は、この基本協定上の義務を履行しないことにより他の当事者に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならない。
（秘密保持義務）
第１６条 甲及び乙は、この基本協定又は本業務に関連して相手方から受領した情報（以下「秘密情報」という。
）を秘密として保持し責任をもって管理し、本協定の履行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、本協定に別段の定めがある場合を除いては、相手方の事前の承諾なしに秘密情報を第三者に開示してはならないものとする。また、甲と乙は、本協定の履行又は本業務の遂行以外の目的に秘密情報を使用してはならない。
２ 以下の情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。
（１）開示の時に公知である情報（２）相手方から開示されるよりも前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報（３）相手方に対する開示の後に、甲又は乙のいずれの責めにも帰すことのできない事由により、公知となった情報

（４）開示を受けた当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報（５）甲及び乙が、前項に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報
３ 第１項の定めにかかわらず、甲及び乙は、次の場合には相手方の承諾を要することなく、相手方に事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障をきたす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。
（１）弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合（２）法令等（国内外の条約、法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドライン、金融商品取引所その他の自主規制機関の規則その他の規制をいう。以下本条において同じ。
）
に従い開示が要求される場合（３）権限ある官公署の命令に従う場合（４）甲が秘密保持義務契約を締結した甲のアドバイザーに開示する場合（５）甲が議会に開示する場合
４ 甲は、前各項の定めにかかわらず、本協定又は本業務に関して知りえた情報に関し、法令等及び甲の定める諸規程の定めるところに従って情報公開その他の必要な措置を講じることができるものとする。
５ 乙は、本協定又は本業務に関して知り得た個人情報の取扱いに関し、法令等に従うほか、甲の定める諸規程を遵守するものとする。

（本件契約の不調）
第１７条 本契約が締結に至らなかった場合には、本協定に別段の定めがない限り、既に甲及び乙が本事業の準備に関して支出した費用は各自の負担とし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。ただし、令和６年４月１日までに統括管理企業が、令和６年４月１日までに計画的維持管理企業が、令和６年４月１日までに日常的維持管理企業
が、正当な理由なく本件契約を締結しない場合、乙は、連帯して、業務委託料の合計額の５％に相当する金額を、違約金として甲に対して支払う。
（この基本協定の有効期間）
第１８条 この基本協定の有効期間は、この基本協定が締結された日から本件契約の履行期間満了日のうち最も遅い日までとする。ただし、第１２条（甲の解除権）第２項ない
し第４項、第１３条（賠償の予約）、第１４条（権利義務の譲渡の禁止）、第１５条（債務不履行等）、第１６条（秘密保持義務）、本条、第１９条第４項（解除条件）、第２０条（管轄裁判所）、第２１条（準拠法及び解釈）に定める事項については、この基本協定終了後も効力を有するものとする。

（解除条件）
第１９条 この基本協定は、令和６年４月１日までに本件契約が全て締結されなかったときは、その効力を失う。
２ 前項の場合において、本件契約のいずれかが締結されている場合であっても、当該本件契約の定めにかかわらず、この基本協定及び締結済みの本契約は終了する。
３ 本件契約の締結後、本件契約の全てが、本件契約の定めに従い解除その他の理由で終了した場合には、本件契約が全て終了した日をもって、本協定は終了する。
４ 前三項の場合において、甲は、乙に対し何らの責任を負わない。
（管轄裁判所）第２０条 甲及び乙は、この基本協定に関して生じた当事者間の紛争について、熊本地方裁判所又は熊本簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄とすることに合意する。
（準拠法及び解釈）第２１条 この基本協定は、日本国の法令に準拠するものとし、日本国の法令に従って解釈される。
２ この基本協定、関連書類及び書面による通知は、日本語で作成される。また、この基本協定の履行に関して当事者間で用いる言語は、日本語とする。
３ この基本協定の変更は、書面で行うものとする。
（定めのない事項）
第２２条

この基本協定に定めのない事項については、甲及び乙が別途協議して定めることとする。
（以下余白）

この協定の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、甲及び乙のグループの代表企業が各自１通を保有する。

令和[ ]年[]月[ ]日
甲

注 文 者

住所 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号
氏名 熊本市
熊本市上下水道事業管理者

乙

契約相手方

住所 [所在地]（グループの代表企業）氏名 [企業名][代表者名]
乙契約相手方

住所 [所在地]（統括管理企業） 氏名 [企業名][代表者名]
乙契約相手方

住所 [所在地]（計画的維持管理企業）氏名 [企業名][代表者名]
乙契約相手方

住所 [所在地]（日常的維持管理企業）氏名 [企業名][代表者名]

田中 陽礼