「地域包括ケアシステムの推進について」

年６月に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための～地域で暮らし続けるための地域包括ケアシステム～
平成関係法律の整備等に関する法律（医療介護総合確保推進法）」が成立し、平成年４月、介護保険制度が一部改正されました。
今回の改正では、地域包括ケアシステムの構築実現に向けてよりいっそうの連携と地域づくりに重点が置かれています。
今号では、仙台白百合女子大学人間学部教授 大坂純氏に寄稿いただきました。

ることが難しくなるひとも少なからず存在します。

んでいます。しかし、病気やけがのいつまでも、元気に暮らすことを望

多 く の 人 が、 住 み 慣 れ た 地 域 で、

ョン・保健・予防・住まい、生活支援・医療・看護・介護・リハビリテーシ

地 域 包 括 ケア システ ム が 開 発 さ れ、

生 活 を 地 域 で 支 え る 仕 組 み と して、どのような状態でもその人らしい後遺症などで人によっては、介護が福祉サービスが包括的に確保される地域で暮らし続けるための地域包括ケアシステム必要になることがあります。

いくことが求められています。

が、地域特性に応じてつくり上げて要介護状態にならない

ま で の 介 護 予 防 で は、ように予防するという点が強調されていました。これからは、高齢者の生活基盤多様化、充実されて、生活支援サー村が取り組む包括的地域支援事業がから総合事業に移行しました。市町援の訪問介護と通所介護が予防給付

今回の介護保険の改正では、要支識のもとに、介護保険の財源が活用りをどうしていくのかという問題意

うしていくのか、人と人とのつながどうしていくのか、地域づくりをどいせつです。生活基盤である地域をのかという視点でとらえることがたをどう継続性のあるものにしていく

ビスの体制整備を促進するための環されていると見ることができます。

改正介護保険の目指すところ

境 が 整 え ら れ ま し た。
（ 図 １）こ れ
要 支 援 者への 対 応 という 狭い 範 囲で介 護 保 険 事 業をとらえるのではな
く て、 た と え ば、 社 会 参 加 す る こ とが 介 護 予 防 につな が る と 積 極 的 に とら え、 高 齢 者 が 自 分 た ち の 思 い を 実
現で きるつ どいの 場 や 居 場 所 をいかにつくっていくかが重要です。
（図２）

従来の介護予防の問題
高齢者の単身者や高齢者世帯はこれ か ら も 着 実 に 増 加 してい き ま す。

スを使うことに主眼が置かれることの流れにのると、制度によるサービいう枠組みでした。この枠組み

ービスを受ける場所が変わるとると、高齢者の状態に応じてサが変わっていました。言い換え者の状態によってサービス内容次予防、一次予防に分けて高齢は、サー ビス給付 があって、二んあります。 従来の介護予防で相 互に 重 なり 合 う 部 分 が た く さ会参加、生活支援、介護予防は、つながっていくと考えます。社

し てい く こ と 自 体 が 介 護 予 防 にの中で役割をもって活動に参加

新しい地域支援事業では、地域

今 回 の 介 護 保 険 の 改 正による合に、引き続きサロンに通うことで、温泉に行く仲間もいる」といった具だちも多いし、趣味の仲間や一緒にも「サロンには近所の顔見知りの友イサービスを利用することになってる人が出てきたとき、介護保険のデもに虚弱になる人や介護が必要にな多いと思われます。時間の経過ととにしたサロンのようなつどいの場が動は、はじめは元気な高齢者を中心

地域住民が主体となって進める活スの提供の工夫も今後の課題です。

が切れないような、介護保険サービちろん、地域での今までの人間関係いう仕組みが提案されています。もる場、通える場をつくっていこうとも入り交じるような身近に立ち寄れ

支援者を含む虚弱高齢者や要介護者活動を使いながら、一般高齢者、要できるだけ一般介護予防事業の地域ています。市町村や社会福祉協議会の活動のつながりが弱いと指摘されないといったことも多く、それぞれィア活動の内容や団体について知らる社会福祉法人は地域でのボランテか、コミュニティカフェをやってい流サロンをやっている NPOは配 食
サー ビスの民間企業を知らないと人が担い手になれます。しかし、交事業者、民間企業を含めて、多くのンティア・ＮＰＯ、社会福祉法人の業では、地域住民はもちろん、ボラ

介護保険の改正による地域支援事

地域の中でのさまざまな連携が地域包括ケアの推進につながるには不可欠な要素です。

発掘することも地域包括ケアの推進ります。地域に埋もれている人材をとしての社会参加ができる場にもな体制をめざしてきました。今回の介どのような状態でも住み慣れた地域で暮らすためには、ゴミ出しや電球交換などといったちょっとした生活上の困りごとを誰かが支えていく必要があります。高齢者が自分たちのになります。結果として、デイサー

要介護になっても地域住民の中で暮は、地域の活動を把握し、横の連携力を発揮することも重要ですが、近ビスに行くことによって地域とのつらすことができます。要介護にならいたことがあります。

ながりが切れるとか、ヘルパーが家の 推 進 に よって 実 現 さらせる地域づくりを、地域包括ケアります。退職によって高齢者や団塊せましょう。
で、この人たちが生活支援の担い手す。いろいろな活動の場があることの世代の人たちが地域に戻ってきま

この時、活動の担い手も重要にな

共にどんな状態でもその人らしく暮やネットワーク組織化を積極的に行れてきました。

住民自らが住みやすい福祉の街を作ることが地域包括ケアの推進につながる
今回の介護保険の改正では、今後、れることがたいせつです。

ないことではなく、要介護になって介護が必要になった時、介護保険

生活支援
コーディネーター
協議体に入ることによってご近所とのコミ

護保険の改正では、地域包括ケアシ（包括的支援事業）
介護予防・生活支援サービス事業
一般介護予防事業

うことが求められています。住民とと い う 形 で バラ バラ に と ら え て

生活支援
サービスの体制整備
新しい総合事業

も、住み慣れた地域で暮らし続けらのサービスを利用することで、住みい支え合いを活かすこともたいせつな視点です。そのためには地域包括ケアシステム、特に生活支援、介護予防といった取り組みの重要性が増していきます。
いままでの介護予防は、短期間で集中的に行い、それが終わった後のことは、本人任せになるために結果として家に閉じこもる状況が起こるという指摘がありました。その背景には、介護予防は介護予防、生活支
援は生活支援、社会参加は社会参加

新しい地域支援事業

ュニケーションがなくなるとも言わステムの構築実現に向けて、よりい居場所・つどいの場・支え合い慣れた地域で生活を継続していくこ

サービス・活動

っそうの連携と地域づくりに重点が介護予防サービス（1次・2次予防）とができる人がいます。また、介護社会参加おかれています。今回の介護保険のめざすものと医療、介護と生活支援は十分な連

身体・精神機能の向上

改正による地域包括ケアシステム

すべての高齢者携をとる仕組みにはなっていないた

対象は、保険者である市町村や都道府県地域で暮らし続けるための生活支援

くにいる住民の力や地域のさりげな要介護予備軍

めに、住み慣れた地域で暮らし続け要介護状態にならない
介護予防

福祉みやぎ

2
vol.581 2015 年 9 月号
vvol.581 2015 年 9 月号

これからの介護予防の姿

＜図1＞

2726
介護予防の姿

これまでの「福祉みやぎ」は、全ページの下部隅に「ＳＰコード」を入れています。これを専用の読み取り装置「スピーチオ」に通すと、紙面に印刷された活字の情報を音声で聞くことができます。高齢者や視覚障害者の方の情報手段として有効です。

福祉みやぎ

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＜図2＞

集
特集特