夢風 News vol.97

2020 年 7 月 15 日発行

秋田県にかほ市に生活クラブ東京・神奈川・埼玉・千葉が建設した生活クラブ風車「夢風」に関するニュースをお届けします。
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 1-6-9 大内ビル３F 一般社団法人グリーンファンド秋田
発行責任者 半澤彰浩（代表理事） 編集責任者 鈴木伸予

○ 2020 年度発電実績
800,000

8.0

700,000

7.0

600,000

6.0

500,000

5.0

400,000

4.0

300,000

3.0

200,000

2.0

100,000

1.0

00.0
４月

５月

６月

2019年度発電量

７月
（ｋWh)

8月

9月

10月

2020年度発電量

11月
（ｋWh)

12月

1月

2月

3月

平均風速（ｍ/ｓ）

6月度運転状況について○風況は前年と同じ4.0ｍ/ｓでした。
○日本海側気候の秋田県は夏季には風が弱くなり、発電量は低くなります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊にかほ市象潟の海岸で毎年行われておりました花火大会は、新型コロナウィルスの影響で、今年は中止となりました。
生活クラブは毎年、花火大会に協賛を行っています。

発電量（ｋWh）

４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月

615,129
272,629
176,764

平均風速（ｍ/ｓ）

7.5
5.0
4.0

稼働率（％）

99.1
94.0
99.0

グリーンファンド秋田

新監事紹介

第 12 期社員総会にて選任されました希代監事よりご挨拶をいただきました。
この度、監事として選任いただきました、生活クラブ神奈川の希代監（きたい かん）と申します、よろしくお願いいたします。
コロナ禍は私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。
社会における人の営みが感染拡大という危機につながる未知のウイル
スの恐怖は、あたりまえの日常をくつがえす事態となっています。また、この混乱期において、日本の政治の脆弱さも明らかとなりました。自らの利益となることはスピード感をもって取り組むが、国民のためとなると一気に失速し、内容も理解不能なものとなる。また、この国難の状況においても利権を奪おうとする姿勢。
コロナ禍は私たちの生活、社会をどうしていきたいか、自ら考えることを突き付けられたと思います。食、環境（エネルギー）、福祉を中心に市民が自治する力をより強めていくことが重要であり、誰かに答えを簡単に求めるのではなく、自ら考え行動する、人と人との信頼関係を大事にする、そのような行動力が改めておおぜいの市民に求められていると感じています。私自身も今回の役割を通じて、市民が中心の社会づくりの一端を微力ながら担えればと思います。
改めまして、今後ともよろしくお願いいたします。にかほ市院内の風力発電建設の進捗にかほ市院内で進めている生活クラブで２基目の風車建設の進捗を報告します。
6 月、新たな風車の事業目的法人「㈱生活クラブにかほ院内風力発電」が設立しました。代表取締役に生活クラブ神奈川専務理事でグリーンファンド秋田の代表理事でもある半澤彰浩氏が就任しました。取締役には、生活クラブ東京常勤理事の大石冬刀氏、生活クラブ埼玉専務理事の須長雅和氏、生活クラブ千葉常務理事の山崎倫一氏、生活クラブ連合会専務理事の村上彰一氏、㈱市民風力発電代表取締役の鈴木亨氏、監査役に生活クラブふくしま専務理事の古島優氏が就任しました。
また、「生活クラブ自然エネルギー基金※」より 2019 年度の電源開発助成として 150 万円をいただきました。助成金は建設地での環境アセスメントに準じた、動物や鳥、植物、景観、騒音等の調査費用の一部として活用し完成の時に風車タワーに記載させていただきます。

※「生活クラブ自然エネルギー基金」は、「生活クラブでんき」の加入者が任意で参加する基金です。毎月の電気料金に５％を上乗せして、基金に寄付します。上乗せされる電気代は、その分を省エネして電気を使わなかったことで賄いましょうという事です。寄付されたお金は、再生可能エネルギー開発や省エネ活動などに活用されています。毎年１回「生活クラ自然エネルギー基金」の決算、助成結果について報告されます。

にかほ市院内ってどんなところにかほ市院内は、由利本荘市からにかほ市に入ってすぐ、国道７号線から山側のにかほ高原のふもとに位置します。天平 17 年（745 年）に鳥海山が噴火した時に祀られた神霊を合祀したという七高神社（しちこうじんじゃ）や院内油田跡（いんないゆでんあと）、山根館跡（やまねやかたあと）などが存在するにかほ市の中で伝統と歴史のある里です。
院内地域では、明治ごろより手堀りの油田があり、大正 11 年に小国集落付近から開発が始まり、その後は北側や桂坂集落に開発がひろがり、昭和５年、旭石油が院内油田を掘り当てました。
昭和 15 年には、産油量日本一を記録しました。昭和 17 年に帝国石油となります。昭和 40 年代以前のにかほ市院内の丘陵では、夜には星よりも明るく灯がともり、まぶしい夜景が広がっていたといいます。
しかし、平成７年に閉山となり、現在は一部が近代化産業遺産として保存されています。
今でも、院内の周辺の地域では、突然田んぼから油が出てきたりすることがあるとのことです。
山根館跡は、仁賀保氏が居城とした中世の山城の跡です。仁賀保氏は信濃源氏小笠原氏の流れを汲む大井氏の子孫とされ、応仁元年（1467 年）に仁賀保氏の祖である大井伯耆守友挙が信濃国から入部し、翌応仁２年に山根館を改修して居住したといわれています。それ以降、仁賀保兵庫頭挙誠が慶長７年（1602 年）に常陸の国に国替を命じられるまで、7 代 135 年間居城しました。
仁賀保氏は由利十二頭（由利地方で勢力を持っていた 12 の豪族）のひとつとされ、豊臣秀吉からも所領安堵を受けましたが、関ヶ原合戦の恩賞により由利一円が最上氏の所領となったため、5,000 石で常陸国武田に移ったという事です。現在は、建物の礎石が整然と並び、庭石なども残っています。大変眺めがよく気持ちのいい場所です。県指定史跡。

＜写真：左 院内油田の櫓（2019 年度事務局リーダー研修）、 右 山根館跡から見た風車「夢風」（３基の中央）＞出されていた警告

国谷裕子

キャスター・自然エネルギー財団 理事

公益財団法人 自然エネルギー財団
特設ページ「コロナ危機を強靱かつ持続可能な経済確立の機会に」コラム（2020 年 5 月 25 日掲載）
東京に非常事態宣言が出されてから電車にも車にも乗っていない。外出と言えば歩いて行ける範囲のお店での買い物と散歩、ジョギングに限っている。仕事の打ち合わせは Web。世界各国の都市で行われているロック
ダウンで青い空が戻ったなどの報道があるが、新型コロナウィルスによる世界的な経済縮小により 4 月初めの

1 日あたりの世界の CO2 の排出量が推定で前の年と比べて 17％減少したと英イーストアングリア大学の教授が率いる研究チームが発表した。CO2 の排出をリアルタイムでモニターする制度がないためあくまで推定でしかないが、これだけ市民が外出を控え、多くの事業所が休業するなど大きな痛みを伴う感染拡大を抑制する対策が取られたことで CO2 の排出が大幅に減少した。研究チームは世界的な封鎖が年末まで続けば排出量は今年7％減少する可能性があるとしている。
今世紀末までに気温の上昇を 1.5℃に抑えるために IPCC は 2030 年までに CO2 排出を 45％削減、2050 年には実質ゼロエミッションを求めている。ポツダム気候影響研究所のヨハン・ロックストローム所長は去年行ったインタビューで人類が安全に暮らし続けられる地球環境を維持しようとすれば今世紀半ばのゼロエミッション実現にむけて 2020 年から毎年 7～8％CO2 の排出削減をしなくてはならないと語っていた。世界的な経済縮小が年末まで続けば排出量は 7％削減となるという予測を耳にして、私は地球を守るために求められている目標がいかに厳しいものであるかを初めて体感し、思わずため息をついた。
新型コロナウィルスで私たちは医療崩壊の危険と同時に経済危機にも直面することとなった。WHO 世界保健機関のテドロス事務総長が世界的な大流行、パンデミックになっているとの認識を示したのが 3 月 11 日。
COVID-19 と名付けられたウィルスは感染力が強く、社会の脆弱性を次々と露呈させていった。深刻な医療物資の不足、脆弱な検査体制はパンデミックへの備えが出来ていなかったことを突きつけた。また、パンデミッ
クによって、非正規やパートで働く人やフリーランスの人など、格差が広がった社会でセーフティーネットが十分でない人々の生活が真っ先に脅かされ、取り残される人々が次々と生まれ、国や自治体は対策に追われている。
パンデミックに不意を突かれた形だが、大規模な感染症は大きなリスクとして何年も前から把握され警告されていたのだ。世界経済フォーラムは 2015 年のグローバル・リスク報告書で、「感染症の迅速かつ広範囲な蔓延」を、発生すると影響が大きいグローバル・リスクの上位 2 番目に位置付けていた。この頃、西アフリカ
ではエボラ熱の感染が拡大し、中東で MERS コロナウィルスによる感染症の流行が再燃、また日本においては東京の代々木公園を中心にデング熱患者が発生していた。世界経済フォーラムは 2019 年のリスク報告書でも、壊滅的な大流行が自然発生するリスクが高まっているとしたうえで、各国における基本的な備えが不十分であることを警告していた。
未知のリスクに対してレジリエンスを高める備えを怠ってしまった代償の大きさを私たちは今、目の当たりにしている。グローバル化が加速する中で、予測されていた危機に備えるための投資や対策が何故取られないのか。それは短期的な成果を追い求め、効率性、合理性を追求する社会で結果としてシステミックなショックへの備えが削られ、危機を悪化させる方向へと向かったのだろうか。
COVID-19 による危機的な状況にある中で科学者たちの声がよく聞こえるようになった。正体不明のウィルスへの不安が先走り、何を信じるべきか。頼りに出来るのがデータや研究に裏打ちされた分析や情報だ。このパンデミックを将来の危機に対処するためのモデルにすべきだと思うが、改めて心にとめなくてはならないのは、大規模感染症の発生を多くの専門家が予測していながら警告が生かされなかったことだ。今回の教訓は到来が明白になっているリスクに早急に備える必要があるということだ。そして今や最大のリスクは気候危機。
40℃を超す猛暑、豪雨、大型台風など異常気象という形ですでにリスクは日本でも顕在化している。気候危機の脅威は今回のパンデミックと同様に、世界中を襲い社会的弱者により大きな被害をもたらすことになる。そして温暖化は感染症の脅威も増大させるとみられている。
生命を維持していくことが出来る安全な地球環境を残していくために 2020 年から毎年 7～8％の CO2 の排出削減が求められている。COVID-19 がもたらした危機は、非常事態宣言や都市封鎖を余儀なくさせ、その結果CO2 排出は激減したが、社会経済システムの変革を伴わないままでの CO2 削減は、激しい痛みをもたらし、社会や経済が立ち行かなくなることを知らせた。今後、コロナ危機から抜け出し経済、社会を再起動していかなくてはならないが、今回学んだ教訓をもとに私たちは予測されているリスクに対する耐性を高めていく大胆な変革を選択しなければならない。気候危機を防ぐための大幅な脱炭素には、エネルギー転換、食料システム、都市のあり方の変革など様々なシステムチェンジが必要だ。パンデミックが急激なシステマティックな変化を可能にする触媒となってほしい。
過去の成功の上に築かれた現状を変えるのはとても難しい。しかし、持続可能で誰ひとり取り残さない平等な新しい社会の構築にむけて移行していく機会を逃してはならないと思う。幸い私たちには、パリ協定と世界共通のものさしとして目指すべき社会像を描いた SDGｓがあり、それは同時に私たちが抱えるリスクのチェックリストでもある。今回の経験から学びつつ、より良い形での回復を実現することが、更なる大きなリスクに立ち向かい、打ち勝つことにつながるのではないだろうか。