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第１９回明石市入札監視委員会議事録

日時平成２３年１１月１６日（水曜日）
９時３０分～１２時２０分

場

出席者（委所

明石市議会棟

第３委員会室員：委員長以下５０音順）
太田委員長、石原委員、田中委員、檀委員、中川委員

（事務局）
林財務部長

小西財務部次長兼契約課長、廣瀬係長、中川工事契約担当係

長、近野事務職員、藤田事務職員、角谷事務職員、山本事務職員（工事主管部署）環境部：黒兼環境部長、石角環境部次長、大西明石クリーンセンター
所長、林施設係長、大塚保全担当係長、北村技術職員

都市整備部：寺山都市整備部長、南耐震推進課長、久納建築係長
下 水 道 部：進藤下水道部長、山西下水道部次長、立岩下水道建設課長、
松原工事第１係長、手嶋主任（議事開始前の手続き）
１

開会（９時３０分）

２

議事録署名人の選任
議事録署名人を決定（議事）
１

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成２３年度上半期分）（１）事務局から、平成２３年度上半期建設工事執行実績総括表及び平成２３年-1-ＨＰ掲載版

度上半期建設工事執行実績リストにより、平成２３年度上半期（平成２３年４月１日～平成２３年９月３０日）の発注状況（明石市[水道部含む]１３７件）を報告

・

制限付一般競争入札（大型工事）＝６件

・制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝１０９件

・

指名・随意

競争

入契

約札

＝２件

＝２０件

（２）事務局から、平成２３年度上半期指名停止措置リストにより、平成２３年度上半期（平成２３年４月１日～平成２３年９月３０日）に指名停止措置を行った内容（１３事件、延べ１４者）を報告

運用状況報告における主な質疑・意見等○発注状況についてＱ

今期の執行実績リストを見たところ、昨年度等と比較して一者応札の件数が減っているように感じるが？
⇒Ａ

上半期の発注件数は下半期の発注件数と比較して少なくなる傾向があり、また、同一期間の発注件数が少ない方が参加者数は増加する傾向がある。今回は上半期を対象としているためにそう感じるのではないかと考える。

Ｑ

以前に入札参加者数を増やす取り組みを行っていると聞いたことがあるが、入札参加者数や競争性を表す指標は何かあるか。例えば受注金額に入札参加者を乗じたものの和を受注金額の総額で除してみてはどうか？

⇒Ａ

新しいアプローチ方法をご提示いただいたので、数値化して検討してみたい。

-2-

ＨＰ掲載版Ｑ

市内下請負率が設定されている工事が４件ほどあるが、率の設定方法について教えて欲しい。
⇒Ａ

市内下請負率は市外業者も入札参加可能な案件において、市外業者が落札した場合に限り、設計担当課において市内業者が施工可能な部分を積上げて率を算出している。これまでの設定率は２％から２０％程度で、案件によって異なり、工種や設計金額によって一律に設定しているものではない。

Ｑ

市内下請負率が設定された工事で下請として施工した市内業者は、次回の案件に施工実績として認められるのか。
⇒Ａ

現在は認めていない。

市内下請という市で設定された制度で施工した業者なので、次回以降の案件に施工実績として認められるようになるのか検討してみてはどうか。

Ｑ

契約課が事務を行っていない１３０万円以下の工事はどれくらいあるのか。ある程度あるのか。それともほとんどないのか。
⇒Ａ

件数はある程度あるかもしれないが、金額的にはほとんどなく、大部分の事務を契約課で行っている。

Ｑ

発注件数は減少の傾向にあるのか。
⇒Ａ

一度平成２０年度に増加したのを除き減少の傾向にある。平成２０

年度に増加したのは、特に建築設備工事においてそれまでは使用できなくなるまで使用し、その後新しいものに更新するという形をとっていたが、その頃から計画的に補修工事を行い、使用年数を長期化しようとしたもので、それに伴う工事が増加したものと考えている。
Ｑ

平均落札率は大型工事を除き上昇の傾向にあるのか。
⇒Ａ

大型工事は発注件数が少なく、工種や工事内容に影響されるため、-3-

ＨＰ掲載版

特に大きな傾向はでていないと考えている。一般工事の平均落札率が上昇しているのは、昨年度に低入札調査基準価格を引上げた影響がでているもので、このまま上昇が続くとは考えていない。

○指名停止措置についてＱ

予定価格超過で指名停止になったという案件は過去にも報告されているが、建築設計業務での指名停止はあまり記憶にない。どのような内容だったのか？
⇒Ａ

対象業者については、予定価格が公表されていることも、超過した場合には指名停止となることも知っていたが、入札書送付の際に予定価格と照らし合わせて超過していないかのチェックを怠っていたとのことであった。

Ｑ

同一日に類似案件の開札も行われているが、当該案件のみが特殊であったということはないか？

⇒Ａ

そのようなことはない。落札業者を含め他の業者は適切に入札されていた。

Ｑ

同じ業者が何度も指名停止措置を受けるということはあるか。一度措置を受けて指導された業者については改善されているのか。特に市内業者について確認したい。
⇒Ａ

市内の同一業者が何度も指名停止措置を受けるということはない。

何度も指名停止を受けているのは、全国規模で工事を受注しており、事故等が起こる可能性が高くなる大企業であるケースがほとんどである。

Ｑ

それでは、市内業者は同一の事象ではなく、別の事象でも複数回指名停止措置を受けているということもないのか？
⇒Ａ

別事象であっても複数回ということはほとんどない。

-4-

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Ｑ

それでは指名停止措置を行うことはその後の抑止効果があると考えてよいか？
⇒Ａ

Ｑそのように考えている。

被疑者死亡で不起訴処分となったものが指名停止解除となっているが、どのような基準となっているのか？
⇒Ａ

明石市入札参加者等指名停止基準第３条第６項に「市長は、指名停止中の入札参加資格者が、当該事案について、責を負わないことが明らかになったと認めるときは、指名停止を解除するものとする」との規定がありこれを適用した。

Ｑ

被疑者死亡の不起訴処分は入札参加者が責を負わないと言えるのか？
⇒Ａ

被疑者死亡の場合、仮にそのまま捜査が続けられたとして、その被疑者が起訴となったのか、不起訴となったのかを判断することができない。また、起訴された場合においては、最終的には有罪か無罪かを裁判所という第３者が判断することとなるが、その判断を仰ぐこともできない。したがって理由を問わず不起訴処分となったものは責を負わないものとしている。

○工事成績優良業者対象工事について
Ｑ制度の変更を検討しているのか？
⇒Ａ

工事成績優良業者対象工事は、名前のとおり工事成績が特に優良な業者のみが参加できる工事であり、この工事を受注できるというインセンティブが働き、工事成績の上昇を目指してもらうことを期待して、発注を行っているところである。当初は当該工事もある程度の競争性が働き、他の工事と同等、あるいはやや高い落札率となっていたが、徐々に落札率は上昇しており、昨年度は特に落札率が高い状態となった。そこで、この制度をいかにしていくべきかのご意見を伺いたいと考えている。

-5-

ＨＰ掲載版

Ｑ

工事成績優良業者対象工事の工事成績は良好であるとあるが、何と比較しての良好なのか？
⇒Ａ

すべての工事成績の平均と工事成績優良業者対象工事の平均を比較した場合、工事成績優良業者対象工事の方がかなり平均点は高い。
また、工事成績優良業者における工事成績優良業者対象工事とその他の工事の平均を比較した場合（工事成績優良業者は入れ替わりがあるため、この制度発足後、常に優良業者である業者のデータとはなるが）でも、工事成績優良業者対象工事の方が若干平均点は高くなっている。

Ｑ

工事成績を入札参加要件とする案件の発注では、この工事成績優良業者対象工事のほかに平均点以上及び６５点以上という発注も行っているが、見直しを検討しているのは工事成績優良業者対象工事だけか。それともすべてを検討しているのか？
⇒Ａ

他の２件については、特に競争性が発揮されていないような問題は起きていないので、工事成績優良業者対象工事のみと考えている。

Ｑ

工事成績優良業者数が増えていないのは全体的に工事成績が低下しているということか？
⇒Ａ

工事成績優良業者数は増加はしていないが減少もしていない。工事成績が低下しているとは考えていない。

Ｑ

この制度は、工事の内容から工事成績優良業者に施工させるのが適当と考えられる案件を選定するといったものではなく、工事成績優良業者に限定して入札を認めることにより、全体的にインセンティブを与えることだ
ったと記憶している。成果が上がっているかについては、全体の工事成績の平均点の推移を検証するのが一つの方法であるが、資料を確認する限り、僅かではあるが右肩上がりになっているように感じる。これがすべてこの制度の成果であるとは言えないとは思うが、一応の成果が上がっているも-6-

ＨＰ掲載版のを現段階で廃止してしまうようなことはいかがなものかと感じる。発注件数を減らした場合、１件当たりの参加者数が増えて競争性が高まる可能性はあるが、少ない発注件数ではあまりインセンティブが働かず、平均点が低下してしまうことも考えられる。そうなれば、この制度が工事成績に与える影響が大きかったということになり、発注件数を戻すことも考えられる。そのあたりを試行錯誤して検討してみるのもよいのではないかと思う。
⇒Ａ

確かに、工事成績の向上という面で一応の成果を上げていると考えられる制度ではあるが、競争性という面で問題を含む制度でもあるた
め、問題を少しでも解消すべく検討中である。各委員のご意見を参考にさせていただきたい。

Ｑ

工事成績優良業者には入れ替わりがあるとあったが、対象業者ではなくなった業者は、次に施工した工事の成績が悪く、平均点が低下してしまったからなのか、それとも、その後工事を施工せずに過去の点数が対象年度から外れてしまったからなのか？
⇒Ａ

どちらもある。どのような工事でも高い成績を上げられるのが理想であるが、得意な種類の工事を中心に施工して好成績を上げている業者もある。そのような業者の場合、次に施工した工事があまり得意ではない種類の工事であった場合に工事成績が悪く、平均点が低下してしまうことになる。また、得意な種類の工事のみ入札に参加する業者の場合は、その種類の工事が発注されなかったり、発注されても落札できなかったりすることが続けば、前回工事が対象年度から外れてしまうこともある。

Ｑ

工事成績優良業者数の推移は確認したが、優良業者数に対する参加者数の割合も減少しているように感じる。何か原因はあるのか？
⇒Ａ

詳しい分析はできていないが、結果的に過去数年度は工事成績優良業者数と優良業者対象工事の発注件数が同数であり、そのため、優良-7-

ＨＰ掲載版業者も参加する工事を選択でき、例えば事務所から遠い施工場所の工事や、手持ち工事のない技術者があまりいないタイミングで発注された工事への参加を見送ったのではないかと思われ、発注過多の可能性があったと考えている。※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。

Ｑ

この制度に対して入札参加者から何か声は聞こえてくるのか？
⇒Ａ

工事成績優良業者ではない業者が施工した工事の成績が７５点未満であった場合に、何故その点数なのか、どこを改善すれば７５点以上となるのかを積極的に勉強しているというのを聞いている。

そのような業者でも、すぐには成績に反映されないと思う。そういう業者がいる限り、何らかの形で続けていって欲しい制度ではある。

２

案件抽出審議
事務局等から、事前に抽出担当委員が選定した下記の４件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説
明・

制限付一般競争入札（大型工事）＝

１件

・制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝

２件

・指名競争入札

１件＝※抽出担当委員
太田委員長

―

№１、３

石原委員

―

№２、４

案件抽出における主な質疑・意見等№1［明石市立明石小学校屋内運動場耐震補強ほか工事］-8-

ＨＰ掲載版

Ｑ

指名競争入札は一般競争入札と比べて競争性や透明性が劣る入札方式である。にもかかわらず、本案件が指名競争入札で執行された理由について確認したい。

⇒Ａ

当初は一般競争入札での再公告を予定していたが、現場が前業者の施工中の状態で放置されており、長期間この状態を続けることは仮設足場等の賃料を増加させたり、現場保全の経費が余分にかかったりしてしまうことになる。また、屋内運動場は来年の卒業式や入学式に使用される予定であるため一刻も早く工事を再開させる必要があった。
それらのことから、入札・契約事務に多く日数を要することが不利と考え、地方自治法施行令第１６７条第３項の規定から、少しでも入札期間を短縮できる指名競争入札の方式を採ったものである。

Ｑ

過去にも同様の理由で指名競争入札を行ったことはあるのか？

⇒Ａ

本案件のように施工が途中で中断しての再発注というのは珍しいが、一度一般競争入札で発注を行ったが、不調となった場合における再発注を指名競争入札で行ったことはある。

Ｑ

ここ数年で指名競争入札を行った案件の理由を教えて欲しい。

⇒Ａ

最近５年度では平成２０年度に３件、平成２１年度に１件、今年度に当該案件を除き１件指名競争入札を行っているが、すべて一度一般競争入札で発注を行ったが、不調となった場合において、再度一般競争入札を行う時間的余裕がなかったものである。

Ｑ

当初から指名競争入札を行うことはできないのか？
⇒Ａ

Ｑ

地方自治法施行令第１６７条に該当する場合は行うことはできる。

前業者の施工した出来高はどれくらいであったのか。もし、ある程度進捗していたものの続きを施工した場合、着工時から継続して施工をしていないがゆえの施工上や品質上の問題は発生していないのか？

-9-

ＨＰ掲載版⇒Ａ

前業者の施工の出来高は約５％と僅かであった。また内容も解体を中心としたものであったので、品質に問題がでるようなものではなかった。

Ｑ

前業者は倒産ということだが、会社更生法や民事再生法の適用を受けたのか？
⇒Ａ

Ｑ自己破産の手続きをとった。

仮設資材等は市が承諾する場合において継続使用を認めるとあるが、継続使用となったのか。
⇒Ａ

Ｑ仮設資材等は市の所有物となっていたのか。
⇒Ａ№2

承諾を行い継続使用となった。

リース物件であった。リースの契約を更改したことになる。

［制限付一般競争入札（大型工事・電子方式）：
瀬戸第２号雨水管線（池ノ内工区）布設工事］
Ｑ

本案件は落札率が非常に低くなっている。また、入札結果表を確認した
ところ、落札者だけではなくほとんどの入札参加者が低入札調査基準価格未満の金額で入札している。何故このような結果となったのか？
⇒Ａ

本市では、市内業者が施工可能な工事については市内業者限定の参加要件として発注しているが、難易度が高い工事や特殊な工事で市内業者では施工が困難あるいは市内業者で施工できる業者が少なく競争性が発揮されない工事については、総合評定値による会社規模や、施工実績を要件として市外業者も参加可能としている。本案件の参加要件を満たす市外業者は経営規模が大きく、同種工事を複数箇所で行うことにより材料の一括購入等で経費を削減することができ、また、本工事は一般の土木工事ではなく下水管渠を推進工法により布設す- 10 -

ＨＰ掲載版るという比較的専門的な技術や機器を要する工事であり、その専門技術や機器を備えている業者が入札参加しているため、入札金額を低く抑えられたのではないかと考えている。
また、今後総合評価落札方式で発注された場合には、施工実績が加点の対象となる。先ほど述べたように大半の工事を市内業者限定で発注している中、数少ない市外業者も参加可能な案件で実績を確保しようという狙いもあったかもしれない。
さらに、市内業者については低入札案件の手持ち制限を意識した入札となるが、市外業者は参加できる案件が少ないことから手持ち制限を意識する必要があまりないということもあるのではないかと考えている。

Ｑ

かなりの低価格での落札となっているが、低入札価格調査で問題となるところはなかったのか。また、施工上何か問題は起きていないか？
⇒Ａ

低入札価格調査では、まず変動型により他の入札者より極端に低い入札を失格とし、次に数値的判断基準により、各項目において市が指示した以上の率での費用が計上されているかの調査を行い、最終的に聴き取り調査を行うこととなっている。変動型では、先ほどにもあったように各入札者すべてが低価格で応札しているため、調査対象者が失格となることはなく、また数値的判断基準でもすべてにおいて率はクリアしていた。聴き取り調査では、震災からあまり時間が経過していなかったので資材の調達等に問題がないか、市内下請負率が設定されているが理解しているか等を中心に聴き取りを行い、適合した履行がなされない恐れは特にないと判断した。

⇒Ａ

まだ準備工の段階で本体工事に着手している訳ではないが、現在のところ特に問題となるようなことは発生していない。また、進捗率についても遅れが生じているということはない。

Ｑ

推進機等の特殊な機器についてはどのように積算されているのか。すべ- 11 -

ＨＰ掲載版て新規に購入する積算となっているのか？
⇒Ａ

Ｑ機器については損料計算をして積算している。

他の同種工事の落札率も同程度の低いものとなっているのか？
⇒Ａ

近年発注された同種工事の落札率はいずれも低いものとなっている。
⇒Ａ

土木工事の積算基準は建築工事と比較して公表されている部分が多い。したがって、仮に土木工事と建築工事が企業努力等で同水準の率で入札可能であった場合、建築工事では前述の数値的判断基準で失格にならないようにそこまで低価格で応札されないのに対し、土木工事では予定価格及び低入札調査基準価格がかなりの精度で推測できるため、ぎりぎりまで入札金額を下げることができるのではないかと考えている。

Ｑ

過去にそのような率で落札された工事の成果物の品質に問題があるということはないか？
⇒Ａ

Ｑ特に問題はなく、十分な品質が確保されていると考えている。

市内下請負率は５％以上となっているが実際はどれくらいであったのか？
⇒Ａ№3５％を相当上回っていたと把握している。

［制限付一般競争入札（１．５億円未満・郵便方式）：
福田宮ノ浦雨水管布設工事］
Ｑ

本工事は初めて総合評価落札方式の簡易型で行われた入札ということであるが、総合評価落札方式の簡易型について簡単に説明して欲しい。
⇒Ａ

まず、総合評価落札方式の簡易型実施の目的は、施工計画の工夫・理解度を求め、確実に施工できる業者を選定することにある。
次に業務フローについて説明したい。まず、契約課が工事主管課と- 12 -

ＨＰ掲載版の協議の上、総合評価落札方式で執行する案件の候補を抽出する。その後、競争入札等審査会において、それらの案件の中から総合評価落札方式で執行する案件を決定する。その後、工事主管課が落札者決定基準（要求する技術提案等）を決定する。その後、技術審査会においてその基準が適正かどうかを審査し、併せて学識経験者に意見聴取を行う。それらによって決定された落札者決定基準により公告され、入札参加者は入札書や技術資料等を併せて送付する。送付された技術資料は業者名を伏せられた後、工事主管課において評価される。その後、技術審査会においてその評価が適正かどうかを審査し（必要に応じて学識経験者の意見を聴取し）、評価点が決定される。その点数と契約課において計算された価格評価点等を合算し、総合評価点を算出し、総合評価点が一番高い入札参加者が落札となる。落札者決定基準が作成されてから、落札決定までの期間は約２ヶ月となっている。

Ｑ

本案件は価格が一番安い業者が落札しない、いわゆる「逆転現象」が起きているがどういった経緯でそうなったのかについても聞きたい。
⇒Ａ

総合評価落札方式の簡易型では価格点が８０点、価格以外の評価点が２０点となっている。※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。価格以外の評価点と価格点を合算した総合評価点が落札業者の方が高くなり逆転となった。

Ｑ

施工計画に関する評価点は何故⑥点と③点と０点の３段階なのか。また、その違いはどのように判定しているのか？
※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。
⇒Ａ

今回は、１回目の試行ということで、県等が採用している３段階の評価を踏襲した。※以下の内容については一部非公表とする内容を含
むため公開しない。今後どのようにしていくのか検討したい。

Ｑ

入札参加者は自分が何故その点数になったのかを知ることはできるの- 13 -

ＨＰ掲載版

か？
⇒Ａ

評価項目ごとの点数までは開示しているが、具体的にどのような評価をしたかまでは開示していない。

Ｑ

それであれば、どの項目について記載すればよいのかをあらかじめ明示するほうがよいのではないか？
⇒Ａ

その点については事前に検討を行い、今回については、入札参加者が事前に現場を調査し、どのような点に配慮して施工を行うべきなのかを考えた上で記載してもらうことで、その参加者の技術力を測ろうと判断したため、あらかじめ明示しなかった。今回落札した業者の施工計画がどのように現場に生かされ、工事品質の向上につながっていくのかを評価したうえで、今後の方針について検討していきたい。

№4［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
明石クリーンセンター焼却施設排ガス処理設備保全工事］
本案件を含む清掃施設工事の発注案件はすべて入札参加者が 1 者で落Ｑ札率が非常に高くなっている。その理由はどこにあるのか。また、その対応策の一つとして、競争性が発揮されにくい案件であっても、予定価格が事前に公表されていなければここまで高い落札率とはならないと思うがどうか？
⇒Ａ

本案件は入札参加要件として施工実績を求めているが、決して特殊な施工実績を求めているわけではない。したがって、入札参加要件のハードルが高すぎるために入札参加できる業者が限られ、参加者数が少なくなったとは考えていない。
⇒Ａ

本案件の入札参加者が１者となったことについては、複数の要因があると思うが、代表的なものとして工事の特殊性が挙げられる。本工事はプラント施設の部分的な補修工事であるが、当該施設の当初の製作業者ではない業者は、機器の詳細を把握できないことから、設備全体としての性能を保証するにはリスクがあるため、参加を見合わせた- 14 -

ＨＰ掲載版のではないかと考えている。
⇒Ａ

対応策について、一つはご指摘のとおり事後公表とすることがある。
本案件と同様、入札参加者数が１者のプラント設備工事の事後公表の案件では、本案件ほど落札率は高くなっていない。しかしながら、現在５，０００万円以上の案件で試行中の事後公表※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。については、試行結果を検証中である。※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。
対応策の二つ目として、競争性の発揮されにくい案件については、随意契約に変更することがある。随意契約のメリットとしては、見積金額が予定価格を超過している場合に、その場で再度見積り合せができる等、時間短縮が図れるため、より低い予定価格を設定できることがある。一方、デメリットとして、随意契約に変更後に現れた新規参入を希望する業者を排除してしまうことや、随意契約によって決定された金額の妥当性を証明することが難しいことがある。現在は、デメリットの方が大きいと考え、一般競争入札を行っている。

Ｑ

本案件に限らずプラント設備工事は、当初に製作した業者があまり競争をせずにその後の保全工事を落札するようになっていると感じるが、その点は何とかならないのか？
⇒Ａ

各社共通の仕様となり、製作・保全それぞれにどの業者でも施工できるようになるのが理想であるが、現在はそうはなっていない。

Ｑ

プラント設備工事の保全工事は、当初の製作会社以外は行わないような不文律みたいなものがあるのか？
⇒Ａそれはないと考えている。しかし、工事が特殊であること、機器の図面が知的財産権で保護されており汎用化されないこと等のことから、製作会社以外の業者が入札参加を見合わせているのではないかと考えている。

- 15 -

ＨＰ掲載版

それでは、他社の参入はいつまでたっても困難であるということになる。
この問題は以前からあり、なかなか解決されない難しい問題であるが、引き続き検討を続けて欲しい。

３

その他
次回の抽出担当委員は２人で協議又は申し送りにより抽出を行うこととする。

４

閉会（１２時２０分）- 16 -