業庫第７９号（例）２０２２年１１月２４日

歳入（復）代理店引受金融機関本部
歳入（復）

代

理

御中店
日 本 銀 行 業 務 局「日本銀行歳入代理店等事務取扱手続」の一部改正に関する件

今般、代理店事務の合理化・効率化を図る観点から、払込店により取まとめることができる代理店扱歳入金等の対象を拡大することとし、これまで対象外としていた、歳入代理店において受入れることができない歳入金等（注）（国庫金振替書により納付を受けたものを除く。）について、払込店による取まとめを可能としました。
これに伴い、または規程整備の観点から、標記規程（２０１８年３月１９日付
業庫第３３号別紙１）の一部を別紙のとおり改正し、２０２２年１１月２８日から実施することとしましたので通知します。
（注）財政投融資特別会計（貸付金利子等の納付）分、「要特定店納付」の表示がある歳入金等分および受入期限が過ぎた返納金分等。

以上別紙「日本銀行歳入代理店等事務取扱手続」中一部改正○ Ⅰ．２．の表を横線のとおり改める。
用語・略称

解説

歳入代理店
∫代理店（一般代理店）∫略（不変）

納付者等
払込人
振替金融機関払込店

歳入代理店引受金融機関および歳入復代理店引受金融機関は、自行庫等に設置されている歳入代理店または歳入復代理店のうち、証拠書類の取りまとめにあたる店舗を払込店として日本銀行に届け出ている。また、歳入代理店引受金融機関の払込店は、自行庫等に設置されている歳入代理店の受入分のみならず、自行庫等を復託元とする銀行代理業者等の歳入復代理店または歳入復々代理店の受入分についても、取りまとめることとなっている。
なお、歳入代理店引受金融機関の払込店は、日本銀行の承認を受けた場合には、自行庫等の一般代理店が取扱った歳入金等（次の国庫金振替書により納付を受けたものを除く。）についても、取りまとめを行うことができる（注）。
・ 国庫金振替書により納付を受けた歳入金等
・ 財政投融資特別会計の歳入金のうち、貸付金利子その他の歳入代理店において受入れることができないもの
・ 受入書類に「要特定店納付」の表示のある歳入金等
・ その他の歳入代理店において受入れることができない歳入金
等（注）財政投融資特別会計（貸付金利子等の納付）分を払込店で取りまとめる場
合には、歳入金等を取扱った一般代理店のＯＣＲ処理店と、当該払込店のＯＣＲ処理店が同一である必要。

以下略（不変）○ Ⅲ．１．（１）を横線のとおり改める。

（１）事務の概要
払込店は、自店が取りまとめにあたる歳入代理店等から、これらの先が受入れた国庫金について、受入書類等の送付を受けた場合には、当該受入書類等を点検のうえ、歳入金等受入日計表、歳入金等受入合計表等とともに日本銀行（証票提出先）に送付するほか、その受入金額を資金払込店に連絡する（注１）。また、集計表の集中作成を行う先については、払込店において集計表を作成し、領収済通知書を官庁に送付する（注２）（注３）。

（注１）日本銀行の承認を受け、自行庫等の一般代理店が取扱った歳入金等にかかる証拠書類の取りまとめを行う払込店は、当該一般代理店が受入れた歳入金等にかかる書類についても、歳入代理店等における受入分と同様に取扱う（以下Ⅲ．において同じ。）。なお、自行庫等の一般代理店が取扱った歳入金等のうち、歳入代理店において受入れることができないものを取りまとめる場合の留意事項を、参考として別表６の２にまとめている。
（注２）略（不変）（注３）自行庫等の一般代理店が取扱った歳入金等にかかる証拠書類の取りまとめを行う払込店は、財政投融資特別会計の財務省理財局分の領収済通知書については、これを取扱った一般代理店の統轄店（一般代理店の所在地を業務区域とする日本銀行の本支店をいう。ただし、帯広代理店、根室代理店、江差代理店および八雲代理店については、その所在地にかかわらず、札幌支店を統轄店とする。以下同じ。）に送付する（別表６の２参照）。

○ Ⅲ．１．（２）イ．を次のとおり改める（全面改正）。

イ．払込店が集計表の集中作成店の場合
区分

書類の名称

（イ）窓口収納分（納付者等から受入れた歳入金等にかかるもの）
ａ．通

常

領収控（注１）分

領収済通知書（注１）（注２）
領収控（注３）ｂ．日 銀 Ｏ Ｃ Ｒ 分

領収済通知書（注２）（ロ）口座振替収納分（振替金融機関から受入れた歳入金等にかかるもの）
ａ．受入書類の提出を受ける場合

歳入金等受入報告表
領収済通知書ｂ．振替結果記録媒体の提出を受 歳入金等受入報告表ける場合（ハ）派出収納分（派出先において受入れた国庫金にかかるもの）
ａ．税務署または国税局派出分
ｂ．税

関派

出分

領収確認書（集計表の第１片および第３片（注４）添付）

領収控（集計表の第１片および第３片添付）（歳入金等の場合）
領収控（集計表の第１片および第３片添付）

ｃ．法

務局

派

出分

（供託金の場合）
保管金払込書（注５）（集計表の第１片、第２片および第３片添付）（注１）自行庫等の一般代理店が取扱った歳入金等にかかる証拠書類の取りまとめを行う払込店においては、（イ）ａ．に掲げる書類について以下の点を注意する（別表６の２参照）。
・「領収控」には国税収納金整理資金払込書を含む。
・領収控に取消請求書（「国庫金送金又は振込取消請求書」との名称が付されたもの）と領収証書が添付されているときは、そのまま送付を受ける。
・「領収済通知書」には隔地払等期限経過報告書が添付された国税収納金整理資金組入済通知書を含む。
（注２）領収済通知書に申告書（労働保険特別会計分）が接続している場合は、そのまま送付を受ける。
（注３）歳入代理店等または払込店のいずれで保管してもよいため、歳入代理店等で保管する場合には、送付されない。
（注４）集計表（第３片）の「枚数」欄の欄外下部に、領収確認書の枚数が付記されている。
（注５）保管金受入済通知書が接続されている（切り離さない）。

○ Ⅲ．２．（１）イ．（イ）を横線のとおり改める。

（イ）受入書類について、受入れできないものが混入していないこと。具体的な確認事項は、次のとおり（注）。
（注）一般代理店が取扱った歳入金等については（イ）ａ．からｃ．までの確認は不要（別表６の２参照）。

以下略（不変）○ Ⅲ．３．（１）イ．を横線のとおり改める。

イ．払込店（集計表集中作成店に限る。以下３．において同じ。）は、受入日単位で、自店が取りまとめにあたるすべての歳入代理店等から、受入書類等の送付を受けた場合には、１．
（２）イ．の表の太枠内の書類について、１．
（２）イ．
（ロ）ｂ．の歳入金等受入報告表（振替結果記録媒体の提出を受ける場合）と、それ以外に分けた後、これらをそれぞれ次表の会計等および官庁別に取りまとめる（注１）。なお、４、５月中を受入日とするもの（注２）については、これに加え、年度別に区分する必要があるため、（２）を参照すること。
（注１）自行庫等の一般代理店が取扱った歳入金等にかかる証拠書類の取りまとめ
返 の表示がある場合には、付記されたを行う払込店は、領収控に返納金または○年度および会計（一般会計の場合は、「○省主管」と付記されている）ならびに受入書類の下部に記載されている歳入金取扱庁ごとに取りまとめることに注意すること（別表６の２参照）。
（注２）略（不変）○ Ⅲ．６．（２）イ．を横線のとおり改める。

イ．領収済通知書等の送付
３．
（１）ホ．
（ロ）により集計表（第２片）を添付した領収済通知書（注１）を、すみやかにあて先官庁に送付する（注２）（注３）（封筒へのあて先の書き方は、記載例９参照）。
（注１）通常分の領収済通知書に申告書（労働保険特別会計分）が接続している場
合には、そのまま官庁に送付する（切り離さない）。自行庫等の一般代理店が取扱った歳入金等にかかる証拠書類の取りまとめを行う払込店においては、国税収納金整理資金組入済通知書に隔地払等期限経過報告書が添付されている場
合も、そのまま官庁に送付する（別表６の２参照）。
（注２）略（不変）（注３）自行庫等の一般代理店が取扱った歳入金等にかかる証拠書類の取りまとめを行う払込店においては、財政投融資特別会計の財務省理財局分の領収済通知
書は、一般代理店受入日の翌々営業日の午前 10 時までに到着するように、当該歳入金を受入れた一般代理店の統轄店に送付する（別表６の２参照）。なお、財政投融資特別会計分であっても、あて先が「○○財務局長」等の財務省理財局長以外のものは、あて先官庁に直接送付する。

○ 付録Ⅱ 参考書式第２号（7）を横線のとおり改める。

参考書式第２号(7) 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令書式（第一片）

納付書・領収証書

国庫金令和

情報公開・個人情報保護・不服審査年度（所管）

特別会計（番（取扱庁名（番納付金額（住所）（氏名）号））

千 百 十 万 千 百 十 円
上記の金額を領収しました。

殿

納付目的

（領収日付等）

開示請求手数料
開示実施手数料
行政機関非識別加工情報手数料
行政機関等匿名加工情報手数料
写し等交付手数料注意
１ 略（不変）２ 納付したときは、必ず領収証書を受け取り、所定の書類又は用紙に添付又は貼付して、開示請求先若しくは開示の実施の方法等の申出先行政機関、行政機関非識別加工情報行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の相手方である行政機関又は審査庁若しくは再審査庁に提出して下さい。

号）

請求窓口処理欄納付場所
日本銀行（本店・支店・代理店又は歳入代理店）◎この納付書は、３枚１組の複写式となっていますから、３枚とも納付場所に提出して下さい。

（第二片）

領収 控国庫金
令和

情報公開・個人情報保護・不服審査
年度

（所管）

特別会計（番（取扱庁名（番納付金額（住所）号）号））

千 百 十 万 千 百 十 円（氏名）

上記の金額を領収しました。
殿

納付目的（領収日付等）

開示請求手数料
開示実施手数料
行政機関非識別加工情報手数料
行政機関等匿名
加工情報手数料
写し等交付手数料納付場所
日本銀行（本店・支店・代理店又は歳入代理店）（第三片）

領収済通知書

国庫金
令和

あて先

情報公開・個人情報保護・不服審査
年度管）

特別会計（番歳入徴収官、歳入徴収官代理、分任歳入徴収官又は分任歳入徴収官代理官職氏名並びに所属庁名及び所在地（取扱庁名（番納付金額（住所）（所（氏名）号）号））

千 百 十 万 千 百 十 円
上記の金額を領収しました。

殿

納付目的
開示請求手数料
開示実施手数料
行政機関非識別加工情報手数料
行政機関等匿名
加工情報手数料
写し等交付手数料納付場所
日本銀行（本店・支店・代理店又は歳入代理店）（領収日付等）

○ 付録Ⅳ

目次を横線のとおり改める。

種類

別表１略（不変）∫別表６

一般代理店が取扱った歳入金等のうち歳入代理店におい別表６の２て受入れることができない証票を払込店で取りまとめる
場合の留意事項

別表７

○ 付録Ⅳ

略（不変）

別表６の次に、次の別表６の２を加える。

ページ

別表６の２

一般代理店が取扱った歳入金等のうち歳入代理店において受入れることができない証票を払込店で取りまとめる場合の留意事項
歳入金等の種類

留意事項
領収済通知書は、あて先官庁（財務省理財局）ではなく、当該歳入金を受入れた一般代理店の統轄店に送付する（統轄店と証票提出先が同一の場合、別表７の書類とは別に送付する。ただし、小袋等で分別したうえで、送付する外袋等に財政投融資特別会計の財務省理財局分の領収済通知書を同封している旨を明らかにしたとき＜「財務省理財局分の領収済通知書在中」等＞は一緒に送付することで差し支えない。）。

・
財政投融資特別会計の財務省理財局分

・ 「領収控」の代わりに国税収納金整理資金払込書が、「領収済通知書」の代わりに隔地払等期限経過報告書が添付された国税収納金整理資金組入済通知書が送付されることがある（支払期限を経過した送金資金を国税収納金整理資金に組入れる場合）。
隔地払等期限経過報告書が添付された国税収納金整理資金組入済通知書については、そのまま官庁に送付する。
・ 「領収控」に取消請求書（国庫金送金又は振込取消請求書）と領収証書が添付されることがある（官庁等から送金の取消請求を受け、返れいを受けた送金資金を国税収納金整理資金に組入れる場合）。取消請求書と領収証書が添付された領収控については、そのまま日本銀行（証票提出先）に送付する。
・ 領収控について、返納金、○返 または○通 の表示があるもの、「返納金戻入店」または「返納を受ける支払事務担当職員（または支出官）」の記載があるもの、および金額欄に「返納金額」と記載があるものが送付されることがある（○通 の表示があるもの以外は、返納金としての受入期限が過ぎたことにより歳入金等として取扱う場合）。
・集計表を作成する際、領収控に返納金または○返 の表示がある場合には、一般代理店が記入した年度および会計（一般会計の場合は、「○省主管」と記入されている）ならびに受入書類の下部に記載されている歳入金取扱庁ごとに取りまとめる。

その他歳入代理店で受入れることができない歳入金等

（例）
領収

国 庫 金

控

返 納 金

区 分

年度 （債主コード）

１１５３ ２０（整理番号）

０００３６５３６０（会計名及び同番号）○年度歳入○会計

一 般 会 計００１４

（部局等及び同番号）０３年０２月０３日
日本銀行本店、支店

６１１８０１０

感染症対策費

０５５
百十万千百十円

返 納 金 額１００００

東京都○○区○○町
官 署 支 出 官 （官署名及び同番号）

（氏名）

納付場所

厚生労働省

（項及び同番号）

厚生労働本省（住所）

納付期限

２－０００５０７２１（所管及び同番号）

所 属 官 署乙 山 次 郎又は代理店
殿
収納機関番号 納付番号

確認番号

００１００

１２３４５６

１２３４－５６７８－９０１２－３４５６

翌年度 ０５月０１日以降歳入組入（歳入取扱庁名（番号））厚生労働省大臣官房（00059010）

厚生労働省大臣官房

１２０１０１００

センター支出官

上記の金額を領収返納を受ける

財務省会計センターしました。

支会 計 管 理 部 長

領出官

収年月日

返納金戻入店

日 本 銀 行 本 店
過払分返納

納 付 目 的

○ 付録Ⅴ＜フロー図７＞中、８．を横線のとおり改める。

８．領収済通知書（集計表＜第２片＞添付）を官庁に送付する（注）。なお、日銀ＯＣＲ分の領収済通知書に申告書（労働保険特別会計分）が接続している場合には、当該申告書を切り離し、該当の官庁に送付する。
（注）財政投融資特別会計の財務省理財局分の領収済通知書は、当該歳入金を受入れた一般代理店の統轄店に送付する（別表６の２参照）。