EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第16期（自【会社名】

株式会社日本政策金融公庫【英訳名】

Japan Finance Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役総裁【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目９番４号【電話番号】

03-3270-7440【事務連絡者氏名】

企画管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目９番４号【電話番号】

03-3270-7440【事務連絡者氏名】

企画管理本部【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2023年４月１日

田中

財務部長

財務部長

1/178

至

2024年３月31日）

一穂

森本

森本

孝則

孝則

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

経常収益

(百万円)

469,463

478,800

437,096

416,980

749,380

経常損失（△）(百万円)△29,326△1,037,064△387,312△268,760△82,246

当期純損失（△）(百万円)△29,646△1,037,286△387,510△268,708△82,313

持分法を適用した場合の投資利益又は投 (百万円)
資損失（△）

27

32

16

3

△64

4,324,220

6,990,201

11,612,727

11,696,178

11,768,477

資本金

(百万円)

発行済株式総数

(千株)

純資産額

(百万円)

5,776,777

8,857,095

15,414,935

15,286,497

15,323,211

総資産額

(百万円)

21,038,349

35,959,796

40,266,562

36,730,743

33,518,917

貸出金残高

(百万円)

16,680,995

28,945,758

28,855,893

27,739,603

25,661,159

0円54銭

0円60銭

0円71銭

0円70銭

0円70銭

１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額（内１株当たり中間
配当額）

(円)

１株当たり当期純損
失金額（△）

10,529,448,107 14,647,129,107 21,592,355,107 21,732,826,406 21,851,825,305

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(円)

△0円0銭

△0円8銭

△0円2銭

△0円1銭

△0円0銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

27.5

24.6

38.3

41.6

45.7

自己資本利益率

(％)

−

−

−

−

−

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

−

配当性向

(％)

−

−

−

−

−

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー

181,764△2,388,267△4,841,675△2,933,581△1,056,076

投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー△10,754△3,500△17,248△16,283△19,772

財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー

191,463

4,116,423

6,943,415

138,646

116,985

現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高

585,327

2,310,030

4,394,610

1,583,426

624,686(人)

7,222[1,254]

7,219[1,431]

7,299[1,669]7,288[1,593]

7,299[1,611]

株主総利回り（比較指標：−）

(％)
(％)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

最高株価

(円)

−

−

−

−

−

最低株価

(円)

−

−

−

−

−

従業員数

2/178

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（注）１．当公庫は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第47条に基づき配当を実施していないので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
３．潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。
４．当公庫は銀行法（昭和56年法律第59号）の適用を受けておらず、自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除しております。
５．当期純損失を計上しておりますので、自己資本利益率については記載しておりません。
６．当公庫株式は、金融商品取引所に上場されておりません。また、店頭売買有価証券として金融商品取引業協会に登録されておりません。よって、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については記載しておりません。
７．従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3/178

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。）に基づ
き、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継し、平成20年10月１日に設立されました。その後、平成23年４月28日に、株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号）が可決・成立
し、同５月２日に公布・施行されたことを受け、平成24年４月１日付けで国際協力銀行が当公庫から分離し、株式会社国際協力銀行が発足しております。
なお、参考として、統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の「沿革」についても記載しております。
年月事項

平成17年12月
平成18年５月
平成18年６月
平成19年５月「行政改革の重要方針」が閣議決定「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立

平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立
国民生活金融公庫（現 国民生活事業）、農林漁業金融公庫（現 農林水産事業）、中小企業金融公庫（現 中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現 株式会社国際協力銀行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、当公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継危機対応円滑化業務を創設
駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置
特定事業促進円滑化業務に係る特別勘定（特定事業促進円滑化業務勘定）を設置「株式会社国際協力銀行法」が成立、平成24年４月１日に国際協力銀行が当公庫から分離することが決定
事業再構築等促進円滑化業務を開始「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」が成立、平成34（令和４）年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合することが決定
国際協力銀行が分離
国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務を株式会社国際協力銀行に移管
事業再編促進円滑化業務を開始
開発供給等促進円滑化業務を開始
事業適応促進円滑化業務、事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務を開始「沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律」が成立、令和14年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合することが決定
供給確保促進円滑化業務を開始

平成22年４月
平成22年８月
平成23年４月
平成23年７月
平成24年３月
平成24年４月
平成26年１月
令和２年８月
令和３年８月
令和４年３月
令和５年１月（政策金融改革の経緯）
政策金融改革については、「特殊法人等整理合理化計画」（閣議決定：平成13年12月19日）において、①民業補完、②政策コスト最小化、③機関・業務の統合合理化の原則の下、抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象分野、規模、組織の見直しを行うこととされ、「政策金融改革について」（経済財政諮問会議：平成14年12月13日）により、不良債権集中処理期間（平成16年度末まで）、あるべき姿に移行するための準備期間（平成17年度から平成19年度まで）を経て、政策金融機関は平成20年度以降速やかに新体制に移行すること等が決定されました。
その後、「行政改革の重要方針」（閣議決定：平成17年12月24日）において、「政策金融改革の基本方針」（経済財政諮問会議：平成17年11月29日）及び「政策金融改革について」（政府・与党合意：平成17年11月29日）に基づき、政策金融の抜本的改革を行い、平成20年度から新体制に移行することとされました。
平成18年５月26日には、「行政改革の重要方針」に沿って作成された簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号。以下「行政改革推進法」という。）が成立し、「政策金融改革に係る制度設計」（政策金融改革推進本部決定及び行政改革推進本部決定：

4/178

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

平成18年６月27日）において、新政策金融機関の在り方等が示され、これらに基づき、公庫法が平成19年５月18日に成立し、平成20年10月１日に当公庫が設立されました。
（参考）
国民生活金融公庫（現国民生活事業）
年月

国民金融公庫に係る事項

年月昭和24年６月

国民金融公庫設立

昭和42年10月

環境衛生金融公庫設立に伴い同公庫からの受託業務を開始

昭和42年９月

環境衛生金融公庫設立

昭和47年７月

民間金融機関に対し業務の直接委託を開始
直接貸付による業務開始

昭和57年１月
年月

環境衛生金融公庫に係る事項

国民生活金融公庫に係る事項

平成９年９月
平成11年５月

環境衛生金融公庫と国民金融公庫の統合を含む「特殊法人等の整理合理化について」が閣議決定「国民生活金融公庫法」（国民金融公庫法の一部を改正する法律）が成立

平成11年10月「国民生活金融公庫法」に基づき、国民金融公庫が国民生活金融公庫に改称
解散した環境衛生金融公庫の一切の権利及び義務を承継「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（国民生活事業）

平成20年10月

農林漁業金融公庫（現農林水産事業）
年月事項

昭和28年４月
昭和33年９月
平成14年７月
平成20年10月

農林漁業金融公庫設立。委託貸付により業務を開始
直接貸付による業務開始
農業法人投資育成会社への出資事業創設「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（農林水産事業）

中小企業金融公庫（現中小企業事業）年月

中小企業金融公庫に係る事項

昭和28年８月

中小企業金融公庫設立

昭和28年９月

代理貸付による業務開始

昭和30年10月

直接貸付による業務開始

年月

中小企業信用保険公庫に係る事項

昭和33年７月

昭和59年10月

中小企業信用保険公庫設立（中小企業庁から中小企業信用保険事業及び信用保証協会
に対する融資事業を承継）
通商産業省から機械類信用保険事業を承継

平成10年12月

破綻金融機関等関連特別保険等業務の開始

年月

中小企業総合事業団に係る事項

平成11年７月

中小企業総合事業団設立（中小企業信用保険公庫等の事業を承継）
機械類信用保険業務の機械保険経過業務への移行

平成15年４月
平成16年７月
平成20年10月「中小企業金融公庫法」の一部改正に伴う業務範囲拡大（証券化支援業務の開始、中小企業総合事業
団の信用保険事業の承継）「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（中小企業事業）

5/178

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当公庫及び当公庫の関係会社は、2024年３月31日現在、当公庫及び関連会社１社から構成されており、当公庫は、公庫法その他の法令により定められた以下の業務を行っております。
（事業目的）
当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般（生活衛生関係営業者を含む。）、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、公庫法第11条に規定する業務を実施しています。
（業務の区分及び各業務の内容）
当公庫は、その目的を達成するため、公庫法その他法令により定められた業務について、以下の業
務ごとに区分して運営しております。
（１）国民生活事業
国民一般向け業務
国民一般向け業務は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口
貸付けを行っております。
（２）農林水産事業
農林水産業者向け業務
農林水産業者向け業務は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給しております。
また、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務並びに農林漁業法人等向け投資育成事業を行う株式会社及び投資事業有限責任組合に対する出資業務を行っております。
（３）中小企業事業
イ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。
融資業務には、中小企業者に対する貸付け、中小企業者が発行する社債の取得並びに中小企
業投資育成株式会社に対する貸付け等があります。
証券化支援保証業務は、民間金融機関等が自ら貸付債権等の証券化に取り組む場合に当公庫が当該貸付債権等の部分保証や証券化商品等の保証を行う業務（保証型）、民間金融機関等が行う中小企業者の売掛金債権証券化等を支援・促進することを目的とし、民間金融機関等による特別目的会社への貸付債権に対しての保証や特別目的会社への貸付けを行う業務（売掛金債
権証券化等支援業務）があります。また、中小企業者の海外現地法人等の現地流通通貨建て資金調達を支援する「スタンドバイ・クレジット制度（信用状発行業務）」があります。

6/178

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

ロ

中小企業者向け証券化支援買取業務
中小企業者向け証券化支援買取業務は、証券化手法を活用した民間金融機関等による中小企業・小規模事業者への無担保資金供給の促進及び中小企業・小規模事業者向け貸付債権の証券化市場の育成を目的としております。証券化支援買取業務には、証券化を前提とした中小企業・小規模事業者への無担保貸付債権等を複数の民間金融機関から当公庫が譲り受け証券化する業務（キャッシュ方式）とＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）契約を活用し、債権譲渡せずに貸付債権等の信用リスクのみを投資家等に移転させる業務（シンセティック方式）があります。

ハ

信用保険等業務
信用保険等業務は、（イ）信用保証協会が中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者が発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証をした場合において、その保証金額の総額が保険契約額に達するまで自動的に保険関係が成立する包括保険業務（中小企業信用保険）、（ロ）信用保証協会に対して行う、その保証債務の額を増大するために必要な原資となるべき長期資金と保証債務の履行を円滑にするために必要な短期資金の貸付業
務、（ハ）成立している機械類（プログラムを含む。）に係るリース契約及び割賦・ローン保証販売契約についての保険に関する保険金の支払い、回収金の収納等の業務（機械保険経過業
務）及び（ニ）信用保証協会が破綻金融機関等の融資先である中堅事業者の金融機関からの借入れによる債務の保証をした場合において、その保証金額の総額が保険契約額に達するまで自動的に保険関係が成立する包括保険業務（破綻金融機関等関連特別保険等）を行っております。

（４）危機対応等円滑化業務
イ 危機対応円滑化業務
危機対応円滑化業務は、主務大臣（財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣。以下イにおいて同じ。）が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関に対して一定の信用の供与を行っております。
危機発生時においては、一般の事業者の信用リスクが上昇するため、民間金融機関による資金供給が十分になされない事態が想定されます。このような事態に対処するため、当公庫は指定金融機関への信用の供与を通じて、指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進しております。
具体的な業務については以下のとおりであります。
（イ）貸 付 け：当公庫が財政融資資金の借入れ等により調達した資金を指定金融機関に対し貸し付けるもの。
（ロ）損害担保：指定金融機関が行う貸付け等に損失が発生した場合において、当公庫が一定割合の補塡を行うもの。
（ハ）利子補給：当公庫による信用供与を受けて指定金融機関が行った貸付け等について、当公庫が指定金融機関に対し利子補給金を支給するもの。

7/178

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ロ

特定事業等促進円滑化業務（イ）特定事業促進円滑化業務
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成22年法律第38号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した特定事業を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関
に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。
（ロ）事業再編促進円滑化業務
産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した事業再編を認定事業者等が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。
（ハ）事業適応促進円滑化業務
産業競争力強化法に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した事業適応を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付け及び利子補給金の支給を行っております。
（ニ）開発供給等促進円滑化業務
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和２年
法律第37号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した特定高度情報通信技
術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。
（ホ）事業基盤強化促進円滑化業務
造船法（昭和25年法律第129号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した事業基盤強化を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合
において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。
（ヘ）導入促進円滑化業務
海上運送法（昭和24年法律第187号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した特定船舶の導入を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。
（ト）供給確保促進円滑化業務
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する事業を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。

8/178

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（当公庫の事業系統図）

9/178

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（経理の特徴）（１）区分経理
当公庫は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証
業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定（以下「業務勘定」という。）を設けて整理を行うこととされております（公庫法第41条）。
（注） 以下に特段の記載のない限り、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定による特定事業促進円滑化業務、産業競争力強化法第21条の17第２項の規定による事業適応促進円滑化業務及び第35条第２項の規定による事業再編促進円滑化業務、産業競争力強化法附則第13条の規定による廃止前の産業活力の再生
及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条の３第２項の規定による事業再構築等促
進円滑化業務、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第24条の規定による開発供給等促進円滑化業務、造船法第27条の規定による事業基盤強化促進円滑化業務、海上運送法第39条の35の規定による導入促進円滑化業務並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第25条の規定による供給確保促進円滑化業務についても公庫法の規定が適用されます。
また、当公庫が政府出資、借入れ及び社債発行により調達した資金は、かかる経理の区分に従って、業務勘定ごとに整理することとなります（公庫法第４条及び第51条）。収入支出予算
も、業務別（ただし中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務は同一区分）に区分され（公庫法第31条）、予算の目的外使用の禁止（公庫法第37条）も法定されております。業務勘定間の資金融通については基本的に想定されておらず、株式会社日本
政策金融公庫の会計に関する省令（平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第３号）第12条において、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定及び中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の間の資金融通（短期のものに限る。）についてのみ定められております。
（２）予算区分
当公庫の収入支出予算は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け業務（中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務）、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務に区分することとされております（公庫法第31条第４項）。
（３）剰余金処分及び国庫納付
当公庫の剰余金の額の計算は、区分経理を行っているそれぞれの業務勘定において会社法（平成17年法律第86号）第446条を準用することとされております（公庫法第42条第１項）。
当公庫は、毎事業年度の決算において計上した各業務勘定の剰余金の額が、イ 零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了
後３カ月以内に国庫に納付しなければならないとされております（公庫法第47条第１項）。
ロ 零を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないとされております（公庫法第47条第２項）。
当公庫の剰余金の処分はイ又はロのほか、経営改善資金特別準備金への戻入（公庫法第47条第６項）以外の方法をもって処分・配当を行ってはならないとされております（公庫法第47条第７項）。
なお、会社法第448条（準備金の額の減少）、会社法第449条（債権者の異議）、会社法第828条（会社の組織に関する行為の無効の訴え）第１項第５号及び第２項第５号は、上記の準備金の積み立て又は取り崩しの場合を除き、各業務勘定の準備金について準用され、当公庫全体としての準備金には適用されません。会社法第447条（資本金の額の減少）についても同様の扱いとなります（公庫法第42条第２項及び第３項）。
10/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（日本国政府との関係）（１）株式の政府保有
当公庫の発行済株式については、政府がその総数を常時保有することとされております（公庫法第３条）。
（２）日本国政府による監督等
イ 監督
主務大臣（財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣。以下イにおいて同じ。）は、当公庫を、公庫法等の定めるところに従い監督し、当公庫に対してその業務に関し監督上必要な命令をすることができます（公庫法第58条）。また、主務大臣は、必要があると認めるときは、当公庫（資金の貸付けの業務等を委託した法人並びに危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務に関しては指定金融機関を含む。）に対して報告を求め、又はその職員に、当公庫を検査させることができます（公庫法第59条）。
なお、特定事業等促進円滑化業務については経済産業大臣、国土交通大臣、内閣総理大臣及び財務大臣の監督下で実施することとなります（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条、産業競争力強化法第21条の17第２項及び第35条第２項、産業競争力強化法附則第13条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条の３第２項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第24条、造船法第27条、海上運送法第39条の35並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第25条）。
また、主務大臣は検査権限の一部を内閣総理大臣に委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します（公庫法第60条）。
ロ

役員の選任及び解任等
当公庫の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、主務大臣（財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣。以下ロ及びハにおいて同じ。）の認可を受けなければ、その効力は生じません（公庫法第６条第１項）。また、当公庫の代表取締役の選定及び解職の決議についても、主務大臣の認可を受けなければ、その効力は生じません（公庫法第６条第２項）。
なお、主務大臣は、これらの認可をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣と協議する必要があります（公庫法第65条）。

ハ

定款の変更の決議
当公庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません（公庫法第61条）。
なお、主務大臣は、上記の認可をしようとするときには、あらかじめ、厚生労働大臣と協議する必要があります（公庫法第65条）。

ニ

合併、会社分割、事業譲渡、解散等
当公庫を当事者とする合併、会社分割、事業譲渡、解散等については、当公庫が独自で決定することはできず、法律によって定められることになっております（公庫法第62条）。

11/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（３）財務面の関与
イ 予算及び決算（イ）予算
当公庫の予算は、政府関係機関予算として、主務大臣（財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び内閣総理大臣。以下イ、ハ及びヘ（ロ）において同じ。）を経由して財務大臣に提出し、閣議決定後に国の予算の議決の例によって、国会において議決されます（公庫法第29条、第30条及び第33条）。
また、事業計画、資金計画（財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸付金等）
についても、予算に添付して国会に提出されます。
（ロ）決算
当公庫は、財産目録を作成し、会社法第435条の規定に基づき作成する貸借対照表、損益計算書及び事業報告とともに、主務大臣を経由して財務大臣に提出しております（公庫法第40条）。
また、貸借対照表、損益計算書及び財産目録（以下「貸借対照表等」という。）を提出
した後は、予算の区分に従い決算報告書を作成し、監査役の意見を付して主務大臣を経由して財務大臣に提出しております。決算報告書は、財務大臣により貸借対照表等を添えて内閣に送付され（公庫法第44条）、会計検査院の検査を経て国会に提出されます（公庫法第45条及び第46条）。
ロ

政府からの借入れ及び政府保証債の発行
当公庫は、政府から借入れをすることができます（公庫法第48条）。
また、政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第３条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、当公庫の社債に係る債務について、保証契約をすることができます（公庫法第55条）。

ハ借入金及び社債発行の制限
当公庫（信用保険等業務を除く。）は、主務大臣の認可を受けて、政府からの借入れ及び社
債（政府保証債を含む。）の発行をすることができ、資金繰りのため必要がある場合に主務省
令で定める金融機関から短期借入金の借入れをすることができます（公庫法第48条及び第49条）。
なお、信用保険等業務については、社債を発行してはならないとされております（公庫法第49条第４項）。
政府からの借入れ及び社債の発行の限度額については、当公庫の予算において定められております。
また、当公庫の予算における当該限度額について、財務大臣は、予見し難い経済事情の変動等やむを得ない事由により借入金及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合は当初限度額の50％の範囲内で増額できるものと定められております。

ニ

補給金等
当公庫は、各々の政策目的のために政府から補給金等を受け入れております。当公庫に対する補給金等の国からの交付については、毎年度予算措置により行われております。

12/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

ホ

出資金
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、当公庫に出資することができます（公庫法第４条）。
なお、政府からの出資金の受入額は、2023年３月期が1,404億円、2024年３月期が1,189億円となっております。

ヘ

検査（イ）会計検査院の検査
当公庫に対しては、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第20条及び第22条に基づき、会計検査院による検査が行われます。検査結果は、毎年一回会計検査院から内閣を経由して国会に提出されます。
（ロ）主務大臣の検査
当公庫に対しては、主務大臣による検査が行われます（公庫法第59条）。
（ハ）金融庁の検査
当公庫に対しては、金融庁による検査が行われます。主務大臣（財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣）は、公庫法第59条に規定する検査権限の一部を内閣総理大臣へ委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します（公庫法第60条）。

４ 【関係会社の状況】（2024年３月31日現在）
当公庫との関係内容
名称

住所（関連会社）
アグリビジネス投資育成株式会社

東京都
千代田区

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

6,070

農林漁業法
人等に対す
る投資育成
業等

41.68

13/178

役員の
兼任等
（人）

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

−

−

−

−

−

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】（１）当公庫の従業員数（2024年３月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）7,299 [1,611]

平均勤続年数（年）42.1

平均年間給与（千円）

19.1

業務名

8,640

従業員数（人）国民一般向け業務

4,471 [1,054]

農林水産業者向け業務

852

[115]

1,701

[414]

263

[23]

危機対応円滑化業務

8[4]

特定事業等促進円滑化業務

4[1]

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び中小企業者
向け証券化支援買取業務
信用保険等業務

合計

7,299 [1,611]（注）１．従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、社外から当公庫への出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当公庫の従業員組合は、日本政策金融公庫国民生活事業労働組合、日本政策金融公庫農林水産事業労働組合
及び日本政策金融公庫中小企業事業労働組合と称し、組合員数は4,859人であります。労使間においては、
特筆すべき事項はありません。

（２）多様性に関する指標
管理職に占める女性の割合

男性の育児休業等取得率

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
①全労働者

8.2％

118.5％ ②正社員
③パート・有期社員

55.4％
66.5％
62.3％

（注）１．管理職に占める女性の割合は、2024年４月１日時点の比率です。
「管理職」とは、管理監督者及び課長級の決裁権限等を有する職制の労働者の合計です。
２．男性の育児休業等取得率及び男女の賃金の差異の対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日までです。
３．男性の育児休業等取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行
規則第71条の４第２号に定める方法により算出しています。
４．男性の育児休業等取得率は、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
５．男女の賃金の差異について、全労働者は正社員とパート・有期社員を含んでいます。パート・有期社員は、
パートタイマー、再雇用職員、契約職員を含み、派遣社員を除いています。また、パート労働者については
フルタイム労働者の所定労働時間（７時間20分/日）をもとに人員数の換算を行っています。
６．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いています。
７．給与体系は男女ともに同一です。男女の賃金の差異の主な要因は、男性における上位の役職の比率が、女性における上位の役職の比率よりも高いことによるものです。継続的な女性活躍推進の取組みにより、年々、
男女の賃金差異は縮小しています。

14/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
わが国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、改善しつつあり、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステー
ジに移行する千載一遇のチャンスを迎えました。他方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付いておらず、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いていました。
このような中、当公庫におきましては、セーフティネット機能の発揮、民間金融機関との連携、成長分野等への支援、お客さまサービスの向上、地域活性化への貢献などに取り組みました。
当事業年度の経営課題及び取組内容を踏まえ、基本理念のもと、「政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。」という使命の実現に向け、関係機関とも連携して、あらゆる危機への対処をはじめ、政策金融機関として求められる機能を発揮するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
基本理念、使命、経営方針及び業務運営計画の内容は、次のとおりです。
なお、本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものであります。
基本理念
１

政策金融の的確な実施
国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。

２

ガバナンスの重視
高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。
さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指す。

使命
政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。
政策金融を担い続ける者として、お客さまに寄り添い、地域の関係機関と共に安心と挑戦を支え、日本の未来を創る。
経営方針
事業運営方針１ セーフティネット機能を発揮し、いかなる危機でもお客さまの事業継続を支える
２ 重点事業分野を支援し、地域を担うお客さまの発展を支える
３ 民間金融機関や関係機関と連携し、お客さまと地域を共に支える
組織運営方針１ 危機に対応できる強靭な組織を確立し、いかなる時も政策金融機能を堅持する
２ ＤＸ等の業務改革を組織一体となって推進し、新たな価値を創出する
３ 人的資本への投資を推進し、職員の能力・働きがい及び組織力を高める
業務運営計画（2024年度〜2026年度）

15/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書＜事業運営計画＞１

セーフティネット機能の発揮（１）お客さまへのセーフティネット機能の発揮
イ 自然災害、感染症の流行、経済情勢等による経営環境変化の影響を受けたお客さま及び経営ロ

改善に取り組むお客さまへの支援
危機発生に即応した指定金融機関への信用供与等を実施（２）信用補完の着実な実施
イ 中小企業・小規模事業者への信用補完制度を通じた支援
ロ

保証協会等との連携強化

２ 重点事業分野の支援（１）創業・スタートアップ・新事業支援
イ 創業企業への支援
ロ スタートアップに対する資金供給と事業化・成長の支援
ハ 新たな農業の担い手確保に向けた取組みを支援
ニ 新事業に取り組む中小企業への資金供給と成長支援
ホ ベンチャーキャピタル、イノベーションの創出に取り組む大学等、創業・スタートアップ・
新事業支援機関との連携強化
ヘ 「高校生ビジネスプラン・グランプリ」開催による将来を担う若者の創業マインド向上（２）事業再生支援
イ 事業再生に取り組むお客さまへの支援
ロ 中小企業活性化協議会等との連携強化
ハ ＤＤＳ、ＤＥＳ等により抜本再生を支援（３）事業承継支援
イ 事業承継に取り組むお客さまへの資金支援及び事業承継マッチング等のコンサルティング支援
ロ 地域における事業承継ネットワークへの参画及びネットワーク活性化への貢献（４）海外展開支援
イ 海外展開を図る中小企業・小規模事業者及び海外現地法人への支援
ロ 輸出力強化に取り組む農林漁業者・食品関係企業等を支援
ハ 海外展開支援機関との連携強化（５）農林水産業の持続可能な成長への支援
イ 成長を目指す農林漁業者の持続可能な経営への転換に向けた支援
ロ 国産材の利用促進に向けた木材関連事業者の取組みを支援
ハ 持続性のある水産業の成長産業化に向けた代船建造、養殖基盤強化を支援
ニ 農林漁業者との連携強化に取り組む食品関係企業等の関連産業を支援（６）ソーシャルビジネス支援
イ ソーシャルビジネスに取り組むお客さまへの支援
ロ ソーシャルビジネス支援機関との連携強化（７）その他重点事業分野の支援
イ ＤＸ・デジタル化の推進への支援
ＤＸ・デジタル化に取り組むお客さまを支援
ロ 環境・エネルギー対策への支援（イ）中小企業・小規模事業者のＧＸを含む環境・エネルギー対策への取組みを支援（ロ）農林漁業者等の環境負荷低減、生物多様性の保全等、グリーン化に向けた取組みを支援
ハ 企業活力の向上を支援（イ）飛躍的成長を目指す中小企業を支援（ロ）「賃上げ」や「健康経営」など人的資本の充実に取り組むお客さまを支援（ハ）生産性向上等による経営基盤の強化に取り組むお客さまを支援
16/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

ニ教育の機会均等への貢献（イ）教育費負担の軽減に向け、教育貸付を周知推進（ロ）多様化する相談ニーズへの対応
ホ

我が国を取り巻く環境変化への対応を支援
経済社会情勢の変化への対応や安全保障の強化に資する取組み等を支援

３ 民間金融機関や関係機関との連携（１）民間金融機関連携の深化
イロ

協調融資等の継続的な推進及びお客さま対応に係る連携強化
役員レベルを含めた組織的な対話の促進

ハ 協調融資商品の創設・活性化（２）関係機関をつなぐ役割の発揮
イロ

お客さまや地域が抱える課題の解決に向けた取組みを、関係機関と共に推進
商工会議所・商工会、税理士会等の関係機関との連携を強化（３）地方自治体との連携強化
地方版総合戦略参画による各種施策への貢献
４ サービス向上・地域支援（１）支援策の高度化・推進
イロ

リスクテイク機能の適切な発揮
お客さまニーズに合致した有益な情報提供とコンサルティング機能の強化

ハお客さま満足度調査等の実施による、お客さま目線に立った支店運営や各種サービス向上策の推進（２）全国152支店のネットワーク活用
地域の垣根を越え、お客さまのマッチング等を推進（３）政策提言による制度・施策の改善
お客さまや地域の声を収集し、政策提言や施策に反映（４）対外発信の強化
イ 日本公庫に対する理解と信頼を高めるための広報活動を推進
ロ

独自性ある手法を用いた高水準な研究成果の発信強化によるシンクタンクとしての評価向上＜事業運営計画における計画値＞
２ 重点事業分野の支援（１）創業・スタートアップ・新事業支援
新規開業貸付（企業数）〔創業前及び創業後１年以内〕：26,000企業〈国民生活事業〉
新たに農業経営を開始する者及び新規就農者を雇用する農業経営体への融資先数：2,400先〈農林水産事業〉
新事業に取り組む事業者、スタートアップへの貸付契約社数：1,400社〈中小企業事業〉（２）事業再生支援
事業再生に取り組む事業者に対する経営改善計画の策定支援社数：2,400社〈中小企業事業〉（４）海外展開支援
海外展開を行う事業者への貸付件数：3,200件〈国民生活事業〉
農林水産物・食品の輸出に取り組む経営体への融資先数：390先〈農林水産事業〉
海外展開に取り組む事業者への貸付契約社数：950社〈中小企業事業〉（５）農林水産業の持続可能な成長への支援
成長を目指す担い手農業経営体への融資先数：6,370先〈農林水産事業〉（６）ソーシャルビジネス支援
ソーシャルビジネスを行う事業者への貸付件数：13,000件〈国民生活事業〉＜組織運営計画＞
17/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

１

強靭な組織の確立（１）危機管理態勢の一層の強化
イ 首都直下地震といった自然災害を想定した訓練等の継続実施による危機管理態勢の整備・強化
ロ 職場内ディスカッション、研修等の継続実施により自律的に適切な行動ができる職員を育成
ハ 有事下における人員体制等の態勢を整備し、有事対応力を強化
ニ 有事においても、円滑な業務継続を可能とする、非対面のお客さま向けデジタルサービスを充実
ホ システムを外部のクラウド基盤に移行し、システム面での有事対応力を強化
ヘ 有事を念頭に置いた店舗等の改善により、お客さまや職員が安心できる環境を整備（２）適切なリスク管理の実施
イ 適切な与信管理の実施
ロ リスクテイク機能の適切な発揮等に向けた信用リスクの管理
ハニ

信用補完機能発揮に向けた信用保険引受リスクの管理
政策金融機能の持続的な発揮に向けたオペレーショナルリスクの管理（３）コンプライアンス態勢の強化
イ 反社会的勢力（暴力団員・共生者）及びそれに準ずる者（詐欺関与先及び経済制裁対象先）の排除態勢を強化
ロ 政策金融の担い手として責任ある行動に繋がるコンプライアンス意識の強化
ハ ハラスメントの未然防止・早期発見に向けた取組み継続及びハラスメントを看過しない組織
風土の醸成（４）システムの安定稼動とセキュリティ対策の強化
イ 将来にわたるシステムの安定稼働に向けたシステム刷新を推進
ロ 安定稼動に配慮したシステム開発・運用の効率化
ハ 最新のサイバーセキュリティ状況や技術動向を踏まえたセキュリティ対策の強化
２ ＤＸ等の業務改革（１）デジタル化・ＤＸの推進等による業務の効率化・高度化
イ お客さまの利便性向上や業務の効率化に繋がるデジタル化・ＤＸを推進
ロ 最適なＩＴの活用に向け、他機関におけるデジタル化の動向及び最新デジタル技術を研究
ハ 事業の特性に応じたシステムの機能改善
ニ 申込みの急増にも対応を可能とする事務見直し等を推進
ホ 現場からの意見、要望を広く収集し、業務改善に活用
ヘ 全体最適を見据えた組織の効率化を推進（２）業務及びシステムの共通化・統合
イ 業務効率化やお客さまサービスの向上を目的とした３事業の業務共通化を推進
ロ 将来にわたるシステムの安定稼働に向けたシステム刷新を推進
３ 人的資本への投資（１）職員教育の充実
イ 基本理念・使命・経営方針・業務運営計画浸透による自律的な行動の定着
ロ 階層別教育による、政策金融の担い手育成
ハ マネジメント能力強化による職員の能力を最大限に引き出すことができる管理職の育成
ニ 職員のＤＸリテラシーの向上及びＤＸを推進できる人材の育成
ホ システムの品質向上・安定稼動及びサイバーセキュリティ脅威に対応する人材の育成
ヘ 専門能力向上に役立つ資格取得推進（２）人材活用の推進
イ 柔軟な人事異動、社内公募、外部との人事交流等の積極的な運用により、多様な業務に対応できる人材を育成
ロ 業務職育成制度等によるエリア職の活躍範囲拡大
18/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

ハ 採用活動における認知度向上による政策金融を担える人材の獲得
ニ シニア職員の活躍推進
ホ 管理職キャリアアップ支援による管理職候補者の育成（３）多様な人材が活躍できる職場づくり
イ 職員のエンゲージメント向上に向けた取組みの実施
ロ ダイバーシティ推進活動の実施
ハ ワークライフ・マネジメント（ＷＬＭ）の実践をサポート
ニ 職員一人ひとりの健康保持増進をサポート
ホ 女性活躍の推進
ヘ 職員の多様な働き方、働きがいにつながる人事給与制度の運用
ト 転勤制度の見直し＜組織運営計画における計画値＞
３ 人的資本への投資（３）多様な人材が活躍できる職場づくり
男性職員の育児に伴う休暇・休業１か月以上の取得率：90％
ノー残業デー週２日の実施率：90％
管理職に占める女性の割合：12％以上（2028年４月時点）

19/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものであります。
（１）基本的な考え方
当公庫は、サステナビリティの推進にあたり、サステナビリティ基本方針を策定しております。本基本方針に基づき、業務運営計画の各項目の着実な遂行を通じ、サステナビリティを推進
し、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。

なお、当公庫のＳＤＧｓへの貢献内容については、ＳＤＧｓマッピングを作成して整理しており、政策金融機関としてすべてのゴールに貢献できるよう取組みを進めてまいります。

20/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

21/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（２）サステナビリティ全般について
イ ガバナンス
当公庫は、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティに関する取組みについて、取締役会に報告し、モニタリングを実施しております。
また、外部の有識者及び社外取締役から構成される「評価・審査委員会」において、業務運
営計画の進捗状況について評価を受けることを通じて、当公庫のサステナビリティの取組みに関してアドバイスを受けております。
ロ

リスク管理
当公庫のサステナビリティ推進にあたり直面するリスクとして、当公庫の業務運営は国の政策に基づき行われており、日本国政府の政策等に影響を受けること及び気候変動の影響を含めた大規模自然災害や経済危機等の発生に伴う影響を受けることを特に重要なリスクと捉えております。詳細については、後述「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
また、統合的リスクとして「信用リスク」、「信用保険引受リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」及び「オペレーショナル・リスク」を特定しており適切な管理を行っています。当公庫のリスク管理の詳細については、後述「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

ハ戦略
当公庫では、上記「（１）基本的な考え方」に記載のとおり、サステナビリティ推進にあたり取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として、「セーフティネット機能を発揮し、お客さまの事業継続を支える」、「民間金融機関や関係機関と連携し、お客さまと地域の成長を支える」、「重点事業分野を重点的に支援し、お客さまと我が国の発展を支える」及び「多様な人材が活躍できる職場を作り、働く職員の満足度を高める」を設定しております。マテリアリ
ティにおけるリスクと機会及び主な取組内容は以下のとおりです。
マテリアリティ

リスク・機会

主な取組内容セーフティネット機能を発揮し、お客さまの事業継続を支える＜リスク＞
・日本国政府の政策等による当公庫の業務運営、経営成績及び財政状態への影響・気候変動等に起因した自然災害の発生及び経済環境の変化等に伴う企業倒産等の増加による信用リスクの増加・お客さまへのセーフティネッ
ト機能の発揮民間金融機関や関係機関と連携し、お客さ
まと地域の成長を支える

重点事業分野を重点的に支援し、お客さまと我が国の発展を支える＜機会＞
・お客さまや地域が抱える課題の解決による政策金融機関として求められる機能のより一層の発揮多様な人材が活躍できる職場を作り、働く
職員の満足度を高める

ニ・民間金融機関連携の深化
・関係機関を繋ぐ役割の発揮
・地方自治体との連携強化

・創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、海外展開、農林水産業の持続可能な成長、ソーシャルビジネ
ス及びその他重点事業分野への支援

・人材育成及び社内環境整備（詳細は、後述「（３）人的資本について イ 戦略」をご参照ください。）

指標及び目標22/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（イ）計画値を定めた指標及び実績
当公庫では、マテリアリティ「重点事業分野を重点的に支援し、お客さまと我が国の発展を支える」のうち政策金融機関として特に取り組むべき事項に計画値を定めております。計画値を定めた指標における2023年度の計画値、実績及び2024年度の計画値は以下のとおりです。また、2024年度計画値については、過去の実績推移を基に、直近の資金ニーズの変化や各地域の実情、国からの予算措置等を総合的に勘案し策定し、2024年３月19日の取締役会における業務
運営計画の審議を通じて決定したものです。
なお、マテリアリティ「多様な人材が活躍できる職場を作り、働く職員の満足度を高める」の指標及び目標については、後述「（３）人的資本について ロ 指標及び目標」をご参照く
ださい。
指標

2023年度計画値

2023年度実績

2024年度計画値

新規開業貸付（企業数）〔創業前及び創業後１年以内〕（国民生活事業）

26,000企業

26,447企業

26,000企業

新たに農業経営を開始する者及び新規就農者を雇用する
農業経営体への融資先数（農林水産事業）

2,200先2,673先2,400先新事業に取り組む事業者、スタートアップへの貸付契約
社数（中小企業事業）

1,380社

1,419社

1,400社2,000社

2,525社2,400社＜創業・スタートアップ・新事業支援＞＜事業再生支援＞
事業再生に取り組む事業者に対する経営改善計画の策定
支援社数（中小企業事業）＜海外展開支援＞
海外展開を行う事業者への貸付件数（国民生活事業）

3,000件

4,171件

3,200件

農林水産物・食品の輸出に取り組む経営体への融資先数（農林水産事業）

300先

460先

390先

海外展開に取り組む事業者への貸付契約社数（中小企業
事業）

700社

994社

950社

6,300先6,984先6,370先12,000件

16,514件

13,000件＜農林水産業の持続可能な成長への支援＞
成長を目指す担い手農業経営体への融資先数（農林水産事業）＜ソーシャルビジネス支援＞
ソーシャルビジネスを行う事業者への貸付件数（国民生活事業）（ロ）その他のマテリアリティに関する指標及び実績
その他のマテリアリティに関する指標の2023年度における実績は以下のとおりです。
なお、マテリアリティ「多様な人材が活躍できる職場を作り、働く職員の満足度を高める」の指標及び目標については、後述「（３）人的資本について ロ 指標及び目標」をご参照く
ださい。

23/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

マテリアリティ
セーフティネット機能を発揮し、お客さまの事業継続を支える指標
災害等相談窓口の相談実績

255,274件

セーフティネット関連融資実績

条件変更実績

民間金融機関や関係機関と連携し、お客さまと地域の成長を支える重点事業分野を重点的に支援し、お客さまと我が国の発展を支える

2023年度実績

国民生活事業99,153件
1兆278億円

農林水産事業4,057先783億円

中小企業事業

7,304社
6,740億円

国民生活事業104,406件
9,601億円

農林水産事業2,213先2,577億円

中小企業事業5,630社
8,377億円

民間金融機関との協調融資実績

32,594件
1兆2,406億円

地方自治体と連携した地域活性化等への取組実績（参画している施策数）

409件

事業承継マッチング支援のマッチング実績（国民生活事業）

666件

経営資源マッチングの引き合わせ件数（農林水産事業）

158件

事業承継計画策定支援の実施社数（中小企業事業）

1,697社

環境・エネルギー対策資金実績（国民生活事業）

68件
7億円

環境・エネルギー対策資金実績（中小企業事業）

177社
165億円

みどりの食料システム戦略関連融資実績（農林水産事業）

1,268先1,046億円

教育資金融資実績（国民生活事業）

1,327億円（ハ）ＧＨＧ排出量について項目

2022年度実績

ＧＨＧ排出量（Scope1、Scope2）

9,878t-CO2（注）2023年度のＧＨＧ排出量（Scope1、Scope2）の実績については本有価証券報告書の提出日時点で集計が完了していないため、2022年度の実績を記載しております。

（３）人的資本について
イ 戦略
サステナビリティ基本方針に基づく人材育成、社内環境整備の具体的な取組方針は以下のとおりです。
人材育成（具体的な取組み）〇政策金融の担い手育成のため、次のとおり職員教育の充実に取り組んでいます。
・階層別研修による、政策金融の担い手育成
新入職員から上級管理職までの全階層に対し、オンラインツール等を活用しながら研修を実施。また、地域活性化や顧客支援に資するよう職員の自主的な能力開発を促進するため、豊富な通信教育（約390講座）や資格取得支援等の自己啓発支援制度を整備。特に若手職員の希望や能力にあわせて自己研鑽できる自己啓発支援制度を新設し、推進。
・マネジメント能力の強化
人材アカデミー（※）や階層別研修の内容を充実させ、体系的・計画的にマネジメント能力の強化を促進。
（※）高度なマネジメント能力や専門知識を有する人材の育成を目的とした、当公庫の育成プログラム。
24/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

・多様な業務経験を通じた人材の育成
柔軟な人事異動、社内公募、外部との人事交流等の積極的な運用により、多様な業務に対応できる人材育成の推進。
・専門性の養成
専門能力向上に役立つ資格取得を推進するとともに、専門的な能力習得のために実施する事業別業務研修や、経理アカデミーやデジタルスクール等人材アカデミーを実施し、職員の専門性を養成。
社内環境整備（具体的な取組み）〇「多様な人材が活躍できる職場づくり」に向けて、女性のキャリア開発を推進するとともに、性別を問わずワークライフ・マネジメントの実践が可能な職場づくりに取り組んでいます。
・女性のキャリア開発の推進「管理職に占める女性の割合12％以上（2028年４月１日時点）」を目標に掲げ、管理職候補者層の育成プログラムやメンタリング制度によるキャリア開発支援等、女性の育成・登用に向けた取組みを実施。
・多様な人材が活躍できる職場づくり（１）本支店におけるダイバーシティ推進活動の実施
本店及び全国152支店すべてにおいて、ダイバーシティ推進委員会を設置。多様な人材が活躍できる職場づくりに向けた職員の意識啓発を推進。
（２）ワークライフ・マネジメント（ＷＬＭ）の実践
柔軟な働き方を一層推進するため、テレワーク指針及びロードマップに基づき計画
的にテレワーク環境の整備を推進。その他、フレックスタイム制等、ライフステー
ジに応じた各種両立支援策を整備。また、男性の育児等に伴う休暇・休業の１カ月以上の取得を奨励。休暇の計画的取得やノー残業デー週２日の実施を通して、メリハリのある働き方を推進。
（３）エンゲージメント向上に向けた取組み
組織の使命を浸透させるとともに、多様な働き方や働きがいにつながる各種施策を実施することで、働くことの満足度を高める。
ロ 指標及び目標（イ）計画値を定めた指標及び実績
当公庫では、マテリアリティ「多様な人材が活躍できる職場を作り、働く職員の満足度を高める」の実現のために特に進捗状況のモニタリングが必要と定めた事項に計画値を定めております。計画値を定めた指標における2023年度の計画値、実績及び2024年度の計画値は以下のとおりです。なお、2024年度計画値については、2024年３月19日の取締役会における業務運営計
画の審議を通じて決定したものです。

25/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書指標

2023年度計画値

2023年度実績

2024年度計画値

男性職員の育児に伴う休暇・休業１か月以上の取得率

90％

100％

90％

ノー残業デー週２日の実施率

90％

98.0％

90％

12％以上

8.2％

12％以上

職員意識調査項目「管理職による女性の能力開発支援度（女
性）」

80％

84.9％

−

職員意識調査項目「基本理念・経営方針の認知度」

100％

99.5％

−

職員意識調査項目「業務運営計画の認知度」

100％

98.3％

−

職員意識調査項目「業務目標のフォロー（面接十分、フォローも適切）」

80％

85.2％

−

職員意識調査項目「人事考課等のフィードバック（十分にあ
る）」

90％

92.4％

−

管理職に占める女性の割合（注）（注）管理職に占める女性の割合については、女性活躍推進に係る行動計画（計画期間：2023年４月１日から2028年３月31日）において、2028年４月１日時点で12％以上を計画値として定めています。管理職に占める女性の割合
は、2024年４月１日時点の比率です。「管理職」とは、管理監督者及び課長級の決裁権限等を有する職制の労働者の合計です。

（ロ）その他のマテリアリティに関する指標及び実績
その他のマテリアリティに関する指標の2023年度における実績は以下のとおりです。
マテリアリティ
多様な人材が活躍できる職場を作
り、働く職員の満足度を高める

指標

2023年度実績

事業間人事異動の実績

235人

社内公募・中途採用の実績

79人

転勤特例制度の適用実績

565人

企業派遣実績

13人

地域総合職への職種転換実績110人

地域総合職の新卒採用実績

9人

研修回数、受講者数

474回

外部セミナー受講者数

32,207人
1,648人

お客さまのＤＸ支援に向けた研修実績

22講座

延べ2,291人

中小企業診断士有資格者数

588人

農林水産業経営アドバイザー有資格者数401人

新卒女性総合職採用比率
総合職・地域総合職の在職率

37.7％
３年

男性91.4％

女性90.2％５年

男性80.7％

女性80.0％

プロジェクトChallenge!!の研修実績

上期１回
下期１回

女性を対象としたフォーラム等の参加者数

20人
19人

延べ408人
夏期休暇取得率 100％
年次有給休暇等11日取得
率 98.0％

休暇取得状況
残業実績

月平均16.4時間

職員意識調査項目「ダイバーシティ推進に関する職
員の理解度」

96.7％

職員意識調査項目「実施したい頻度やタイミングでテレワークを実施できているか」

70.9％

26/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
当公庫の事業その他に関するリスクについて、政策金融機関であるという当公庫の特性に応じて、「特に重要なリスク」、「重要なリスク」に分類したうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、経営環境の変化により、当公庫の与信関係費用が膨らみ、収支及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、適切な債権管理に資する施策などを実施することにより、リスクの低減に努めております。
なお、政策金融機関としての業務の実施に際し貸倒れなどの各種のリスク発生が想定されることか
ら、政府から出資金等の予算措置が講じられております。
本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものであります。
（特に重要なリスク）（１）日本国政府の政策等について
当公庫は、公庫法により、政府が当公庫の発行済株式の総数を常時保有する旨が定められているほか、前述「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」のとおり、政府の監督や財務面の関与を受ける旨等が定められております。また、当公庫の業務運営は国の政策に基づき行われており、経済及び金融面での環境悪化におけるセーフティネット機能の発揮等、一般の金融機関が行う金融を補完し、政策金融を機動的に実施する役割を有しております。今後においても、当公庫の業務
運営、経営成績及び財政状態は、日本国政府の政策に影響を受けることとなります。
なお、以下の点についても留意が必要となります。
イ

経済対策等への対応による影響について
2008年秋以降の世界的な金融・経済危機に伴い、当公庫は、政府が実施した累次の経済対策への取組みに対応してきました。
具体的には、セーフティネット貸付け等の推進、景気対応緊急保証制度の保証枠拡大に伴う事業規模の拡大、危機対応円滑化業務及び海外事業支援緊急業務の実施に加え、中小・小規模
企業者や農林漁業者の資金繰りに関するご相談に迅速かつきめ細かく対応するための相談態勢の強化等により、政策金融機関としてセーフティネット機能の発揮に努めました。また、中小企業金融円滑化法の施行も踏まえ、既往融資に係る返済条件の緩和による資金繰り支援についても積極的に対応してきました。
こうした経済対策等の実施に伴う予算措置等により、日本国政府による出資の受入や政府借入れ、政府保証債等の発行による多額の資金調達等を行うことがあり、当公庫の財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

ロ

政策金融改革について
政策金融改革の経緯については、前述「第１ 企業の概況 ２ 沿革」のとおりです。
なお、統合前機関（旧国民生活金融公庫、旧農林漁業金融公庫、旧中小企業金融公庫及び旧国際協力銀行）が発行した債券の取扱いに関しては、行政改革推進法第13条第２号に「現行政策金融機関の行う資金の貸付けその他の業務の利用者及び現行政策金融機関が発行した債券の所有者の利益が不当に侵害されないようにすること。」とあること等を受け、公庫法附則第23条には、当該債券を当公庫の社債とするみなし規定が置かれております。
加えて、公庫法附則第46条の２及び株式会社国際協力銀行法附則第17条の定めにより、当公庫発足前の旧国際協力銀行が発行した債券については、株式会社国際協力銀行及び独立行政法
人国際協力機構との連帯債務とすること、当公庫発足時から株式会社国際協力銀行成立前までに当公庫が発行した社債については、当公庫及び株式会社国際協力銀行との連帯債務とすることとされております。
27/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

また、2022年３月31日、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律が成立、公布され、同法第４条において行政改革推進法の一部を改正し、2032年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合するものとされております。
ハ

法的規制等について
当公庫は、会社法及び公庫法に基づく特殊会社であり、その運営においては同法及び関連法
令等の規制を受けております。また、当公庫を当事者とする合併、会社分割、事業譲渡、解散等については、法律において定めることになっております。
従って、将来において、当該法的規制等に変化が生じた場合には当公庫の運営その他に影響を及ぼす可能性があります。

（２）大規模自然災害や経済危機等の発生に伴う影響について
東日本大震災のような大規模自然災害やリーマン・ショック等の経済危機、また、コロナ禍や
物価高等による経済への影響に起因し、直接被害や間接的影響を受けた融資先を中心に経営状態が悪化することが想定されます。
その結果、当公庫の貸出資産が不良債権化し、与信関係費用の増加など、当公庫の収支及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、適切な債権管理に資する施策を実施することにより、リスクの低減に努めております。
なお、大規模災害発生時に業務継続が困難となるリスクに対し、当公庫では、後述「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概
要 ハ 内部管理上の重点６分野 ⅳ 緊急時対策その他の危機管理」に記載のとおり、首都直下型地震や新型インフルエンザが発生した場合を想定し、想定災害が業務に与える影響を可能な限り回避し、その早期回復を図るための事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan。以
下同じ。）を策定するなど、態勢を整備しております。
（重要なリスク）
当公庫の各業務においては、信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております（当該内容は後述「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ハ 内部管理上の重点６分野 ⅱ リスク管理」をご参照ください。）。
（１）信用リスクイ 国民一般向け業務のリスクについて
当業務においては、事業資金融資、教育資金融資等の業務を行っており、これらの業務における与信先の信用状態の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
当業務の与信ポートフォリオは小口かつ特定の地域や業種等への与信集中はなく、リスク分散が図られているという特徴があります。今後の経済動向によっては、不良債権や与信関係費用が増加する可能性がありますが、適切な融資審査や債権管理に努めているほか、統計手法を用いた管理の導入等の管理手法の高度化にも取り組んでおります。
ロ

農林水産業者向け業務のリスクについて
当業務においては、農林漁業者及び食品産業者向けの与信業務を行っており、与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
融資先の大多数を占める農林漁業者は、零細経営が多く、気象災害などの自然条件の制約を受け易いという特徴を有しているので、今後の情勢によっては、当業務の不良債権や与信関係
28/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書費用が増加する可能性がありますが、適切な融資審査及び期中管理の実行により、資産の健全性の維持・向上に努めております。
ハ

中小企業者向け業務のリスクについて
中小企業者向け業務においては、①中小企業者等に対する貸付け、②中小企業者が発行する社債の取得、③中小企業者に対する貸付債権・社債の証券化、④民間金融機関等の貸付債権を譲り受け証券化する業務、⑤民間金融機関等の貸付債権等の部分保証、証券化商品の一部買取
りや保証を行う業務、⑥中小企業者等に対して海外で行われる貸付けに係る債務の保証、⑦外国関係法人等に対する貸付け、⑧公庫に対して資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者の株式又は持分の取得であって、当該債務を消滅させるためにするものを行っております。
国内外の経済動向の変化等に伴う、貸出先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動、その他想定外の事由が発生した場合には、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性がありますが、当業務では、適切な貸付審査への取組み並びに各種モニタリングを通じた信用リスクの把握及び評価等を行い、必要な管理を実施して信用コストの抑制に向けた対応を着実に進めております。

ニ

危機対応等円滑化業務のリスクについて
危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行うこれらの業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機
関の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性がありま
すが、自己査定の実施等により、適切な期中管理を行っております。
また、危機対応円滑化業務では、指定金融機関が事業者に対して行う貸付け等により発生する損害額の一部の補塡を行っております。事業者の信用状況や経済状況等の大幅な変化等により、補償金の支払額が補償料設定時の予測に反して変動することにより損失を被る可能性がありますが、当業務では、将来の補償金の支払い、その他損害担保取引に係る業務の遂行に資す
るため、指定金融機関からの報告及び補償金支払動向のモニタリングを踏まえ、適切な引当金を計上するなど、リスクの把握に努めております。

（２）信用保険引受リスク
信用保険等業務においては、中小企業者の金融機関からの借入れに対する信用保証協会の保証等について保険を引き受ける信用保険業務を行っており、中小企業者の信用状態や経済状況の大幅な変化等によって保険事故の発生率、回収率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被る可能性があります。
今後の経済動向等、保証先中小企業者等を取り巻く環境の変化によっては、保険事故発生の増加や支払った保険金に係る回収納付の減少等により、当業務の保険引受費用が増加する可能性がありますが、当業務では、信用保険制度の持続的な運営に資するため、信用保険引受ポートフォ
リオ、保険事故の状況などのモニタリング及び信用保険引受リスクの計量化を行い、リスクの把握・分析に努めております。

29/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（３）市場リスク
当公庫が負う市場リスクは、主に金利リスク及び為替リスクであります。
イ 金利リスク
長期償還や固定金利などを原因とし、資産と負債の間で部分的にギャップが生じることで、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。対策として、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、当該リスクを極小化する方針を採っております。
また、信用保険等業務では、政府からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等の安全性が高いもので運用していることから、金利リスクは限定的と考えております。
なお、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務は、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については、財政融資資金借入や政府保証債の発行により調達
しております。これらの業務における貸付条件と借入条件は同一とし、調達コストは貸出金利
息等で回収していることから、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。
ロ

為替リスク
中小企業者向け業務で行っている外貨貸付に伴い発生するもので、為替予約取引の実施により、為替リスクを極小化する方針を採っております。

（４）流動性リスク
当公庫では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性がありますが、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性
リスクは限定的と考えております。
なお、危機対応円滑化業務では、借用金及び社債について、不測の事態において支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えております。
（５）オペレーショナル・リスク
イ 事務リスク
当公庫は、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクを負っております。
当公庫では、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性がありますが、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化推進などを通じ、適正な事務処理の確保に努めております。
ロ

システムリスク
当公庫は、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等のシステムの不備等に伴い損失を被るリスク及びコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを負っております。
当公庫では、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性がありますが、①システム障害及びサイバー攻撃による顧客情報の漏えい等の未然防止に努めるとともに、②災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施す
るなど、緊急時対応の実効性向上にも努め、システムリスクの極小化を図っております。

30/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要
イ

業績第16期事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）〔総括〕
我が国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、改善しつつあります。30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えています。
他方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付いていません。個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いています。
このような中、当公庫におきましては、政策金融機関として「政策」と事業者・地域を「繋ぎ」、「支える」という使命感をもって、セーフティネット機能の発揮、民間金融機関との連携、成長分野等への重点的な支援、お客さまサービスの向上、地域活性化への貢献などに取り組みました。
（イ）セーフティネット機能の発揮
コロナ禍の影響が残る中、当公庫における新型コロナウイルス関連の融資実績は、2020年１月の相談窓口の設置以降、2024年３月末までに累計で約128万件、約21兆円となりました。また、コロナ禍の影響を受けた中小企業・小規模事業者の財務基盤を強化するため、2020年８月から取扱いを開始した「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」の融資実績は、2024年３月末までに約１万先、約１兆１千億円となりました。
また、東日本大震災をはじめとする自然災害、感染症の流行、経済情勢等による経営環
境の変化の影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、資金繰り支援などを行うとともに経営面のアドバイスを行いました。
このうち、令和５年石川県能登地方を震源とする地震、令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号、令和５年６月29日からの大雨、令和５年７月７日からの大雨、令和５年台風第７号、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策、令和５年台風第13号、令和６年能登半島地震に対しては、新たに特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。
さらに、物価高等により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談にも、引き続き迅速かつきめ細かく対応しました。
加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危機対応円滑化業務を実施しました。
（ロ）民間金融機関との連携
公庫法第１条が規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めています。
当期におきましては、これまでの民間金融機関連携の取組みを継続するとともに、役員レベルを含めた組織的な対話の促進及び連携状況の経営層への浸透に取り組みました。
コロナ禍や物価高等の影響を受けたお客さまへの対応につきましては、民間金融機関との勉強会の実施や資本性劣後ローンに係る協調融資商品の活用などを通じて、引き続き連携を進めました。また、成長分野をはじめとする民間金融機関との協調融資等を継続して

31/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

推進することにより、中小企業・小規模事業者や農林漁業者の経営改善・事業再生支援に係る連携を一層強化しました。
（ハ）成長分野等への重点的な支援
日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、
海外展開、農林水産業の新たな展開、ＤＸ・デジタル化の推進及び脱炭素化などの環境・エネルギー対策等への支援に取り組みました。
なかでも、創業・スタートアップ・新事業においては、民間金融機関やベンチャーキャ
ピタルと連携した金融支援やマッチングイベントの開催などの本業支援、事業承継においては、各地域の関係機関との連携等を通じた事業承継マッチングを含むコンサルティン
グ、海外展開及び農林水産業の新たな展開においては、関係機関と連携した販路開拓支
援、資金支援や農林水産物・食品の輸出支援などに取り組みました。
（ニ）お客さまサービスの向上及び地域活性化への貢献
政策金融の役割を十分に理解し、貸付制度を適切に運用するとともに、お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスの提供やコンサルティング機能の強化などに取り組みました。
また、全国規模でのオンライン商談会や、地域の特色を活かしたセミナー・商談会の開催に加え、全国152支店のネットワークを活用したマッチング支援などに取り組みました。
さらに、第２期「地方版総合戦略」に積極的に関与し、「地域経済活性化シンポジウ
ム」を東京、広島及び青森で開催するなど、地域活性化に向けた取組みを実施しました。
これらにより、当事業年度の当公庫全体の融資実績は３兆2,485億円（前事業年度比5,385億円減少）となりました。
当事業年度の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は7,493億円（同3,324億円
増加）、特別損益を含めた当期純損失は823億円（前事業年度は当期純損失2,687億円）となりました。
〔国民一般向け業務〕
当事業年度の国民一般向け業務におきましては、コロナ禍や物価高、令和６年能登半島地震等の影響を受けた小規模事業者からの融資・返済相談への対応を最優先に取り組み、資金繰り支援を通じて危機時のセーフティネット機能を発揮しました。また、創業・スタートアップ支援や事業承継支援、海外展開支援など、成長分野等への対応にも力を注ぎました。
コロナ禍の影響が残る小規模事業者への支援につきましては、「新型コロナウイルス感染症
特別貸付」や「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資
本性劣後ローン）」の活用により、資金ニーズに対応したほか、小規模事業者ごとの実情に配意した既往債務の条件変更に迅速かつ丁寧に対応しました。また、融資後のフォローアップ等のお客さまと接する機会において経営課題を共有し、支援ニーズに応じて、課題解決につながる情報提供や外部専門家への取次ぎなどの本業支援に取り組みました。
また、令和６年能登半島地震への対応につきましては、特別相談窓口の設置（令和６年１月４日）や休日相談の実施などにより相談体制を拡充したほか、支店への応援職員の派遣など、融資や返済の相談に対して、本支店一丸となって迅速かつきめ細かく対応しました。
成長分野等への対応のうち、創業・スタートアップ支援につきましては、創業者への資金面での支援に加え、各種セミナーやマッチングイベントの開催などを通じて、事業化支援ニーズへも的確に対応しました。事業承継支援につきましては、各地域の商工団体と構築した連携ス
キームの活用、オープンネームによる「事業承継マッチングイベント」の開催などを通じて、
小規模事業者の後継者確保などを支援する事業承継マッチング支援に取り組みました。海外展
開支援につきましては、輸出に意欲のある小規模事業者に対して試験的な輸出の機会を提供す
32/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書る「トライアル輸出」の取組みなどを通じて、海外への販路開拓などの課題解決に向けた支援に取り組みました。
これらにより、当事業年度の国民一般向け業務における貸付実績は１兆5,972億円（前事業年
度比2,597億円減少）となりました。
国民一般向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は1,321億円（同213億円増加）、特別損益を含めた当期純損失は2,169億円（前事業年度は当期純損失1,173億円）となりました。
〔農林水産業者向け業務〕
当事業年度の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）及び森林・林業基本計画並びに水産基本法（平成13年法律第89号）及び水産基本計画等の国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。
特に、将来に亘って地域の農林漁業生産を担うべき農林漁業者が物価高等をはじめとした経
営環境変化に対応して行う、規模拡大や農林水産物輸出、環境負荷低減や耕畜連携等による新
たな経営展開や持続可能な経営への転換に対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、コロナ禍や物価高、令和６年能登半島地震等の影響を受けた農林漁業者への長期的な視点に立った支援などによりセーフティネット機能を発揮しました。
令和６年能登半島地震への対応につきましては、特別相談窓口の設置（令和６年１月４日）
や休日相談の実施などにより相談体制を拡充し、融資や返済の相談に対して迅速かつきめ細か
く対応しました。
成長分野等への対応につきましては、成長を目指す担い手農業者の様々な経営展開の取組みや国産材の安定供給・利用の取組み、水産業の生産体制強化の取組みに対し、関係機関と連携し支援を行いました。
また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。
事業承継支援につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた「事業承継診断・マッチング
意向確認票」を作成し、経営資源を円滑に引き継ぐ取組みを推進しました。
海外展開支援につきましては、令和４年10月に農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法
律等の一部を改正する法律（令和４年法律第49号）が施行されたことに伴い、「農林水産物・食品輸出基盤強化資金」を含めた補助・金融・税制などの政策支援措置の提案や輸出事業計画の策定支援を行いました。また、国産農林水産物・食品の商談会である「アグリフードＥＸＰ
Ｏ東京」を開催し、日本貿易振興機構や貿易商社、農林水産省による農林水産物・食品輸出プ
ロジェクト（ＧＦＰ）等と連携して、輸出に意欲のある農林漁業者等の海外販路開拓を支援しました。
これらにより、当事業年度の農林水産業者向け業務における貸付実績は4,692億円（前事業年
度比886億円減少）、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は1,122百万円（同179百万円増加）となりました。また、農林漁業法人等へ出資する投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）への出資約束実績は200百万円（同3,100百万円減少）、出資履行実績は387百万円（前事業年度比219百万円減少）となりました。
農林水産業者向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は489億円（同16億円増加）、特別損益を含めた当期純損失は18億円（前事業年度は当期純利益０円）となりました。
〔中小企業者向け融資・証券化支援保証業務〕
当事業年度の中小企業者向け融資業務におきましては、コロナ禍や物価高、令和６年能登半島地震等の影響を受けた中小企業者への資金繰り支援を最優先とすることでセーフティネット
機能を的確に発揮しました。

33/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

特に、財務面に影響をきたした中小企業者に対しては、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度である「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コ
ロナ対策資本性劣後ローン）」等を活用し、引き続き民間金融機関とも連携のうえ、中小企業者の円滑な資金調達の実現に積極的に取り組みました。
また、令和６年能登半島地震への対応につきましては、特別相談窓口の設置（令和６年１月４日）や休日相談の実施などにより相談体制を拡充したほか、支店への応援職員の派遣など、融資や返済の相談に対して、本支店一丸となって迅速かつきめ細かく対応しました。
成長分野等への対応につきましては、中小企業者のニーズに基づき、スタートアップ支援をはじめ、新事業、事業再生、事業承継及び海外展開の分野における支援に取り組みました。
スタートアップ支援につきましては、スタートアップ支援資金等を活用し、事業成長に伴って必要となる資金ニーズに積極的に対応しました。また、資金供給のみならず、成長支援策として、スタートアップと中小企業者との商談機会を提供するイベントを開催したほか、全国各地で民間金融機関や地方公共団体と連携しながら、スタートアップの認知度向上や売上増加に資する取組みを行いました。
新事業支援につきましては、経営環境の変化に合わせ、新製品の開発、新事業分野への進出に積極的に取り組む中小企業者や、女性、若者、高齢者が経営する創業から日の浅い中小企業者への支援を実施しました。
事業再生支援につきましては、コロナ禍や物価高、自然災害などの影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化のため、貸出条件の緩和などを積極的に行ったほか、中小企業活性化協議会などの外部機関と連携して、再生支援を実施しました。また、シンジケートローンも活用し、民間金融機関と協調した支援を実施しました。
事業承継支援につきましては、資金ニーズへの対応のみならず、情報面の支援として、事業承継診断の推進とともに、事業承継計画策定支援やサプライチェーンの維持・発展を事業承継の観点から支援する取組みに加え、後継者に対する情報提供など、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を行いました。
海外事業支援につきましては、外部専門機関と取り組む「海外ビジネス支援パッケージ」への参加を全国の地域金融機関に呼びかけ、110機関の参加につなげるなど態勢を拡充し、お客さまの経営課題の解決支援を行うとともに、クロスボーダーローンやスタンドバイ・クレジット制度等の多様な手法でお客さまの資金ニーズにも対応しました。また、３ヵ所目の海外駐在員
事務所をベトナム（ホーチミン）に新設し、海外現地法人への支援を推進する態勢を強化しました。
これらにより、当事業年度の中小企業者向け融資業務における貸付実績は１兆1,820億円（前事業年度比1,730億円減少）となりました。
このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のＣＬＯ（貸付債権担保証券）の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したことにより、保証実績は52億円（同２億円増加）となりました。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、
経常収益は793億円（同119億円増加）、特別損益を含めた当期純利益は160億円（前事業年度は当期純損失482億円）となりました。
〔中小企業者向け証券化支援買取業務〕
当事業年度の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、前事業年度に引き続きＣ
ＬＯの組成を行いました。参加した民間金融機関数は前事業年度の全国39機関から42機関となり、中小企業・小規模事業者に対する無担保資金の供給支援額は前事業年度の1,943社に対する410億円から、2,397社に対する454億円となりました。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は582百万円（前事業年度比158百万円増加）、特別損益を含めた当期純利益は68百万円（前
事業年度は当期純損失11百万円）となりました。
34/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書〔信用保険等業務〕
当事業年度の信用保険等業務におきましては、引き続き、コロナ禍や物価高等に対応した経営安定関連保証、伴走支援型特別保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企
業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。
また、令和６年能登半島地震などの自然災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みました。
成長分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例等を通じた創業支援、事業再生計画実施関連特例等を通じた再生支援及び特定経営承継関連特例等を通じた事業承継支援に努めたほか、ＮＰＯ法人に係る保険引受を行いました。
このほか、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速し、中小企業・小規模事業者の積極的な事業展開を支援するため、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）の改正を受け、保証人の提供を選択できる制度に係る保険引受を開始しました。
こうした取組みにあたっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。
これらにより、当事業年度の信用保険等業務における保険引受額は９兆5,551億円（前事業年
度比１兆7,930億円増加）となりました。
信用保険等業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は4,775億円（同2,979億円増加）、特別損益を含めた当期純利益は1,497億円（前事業年度は当期純損失716億円）となりました。
〔危機対応円滑化業務〕
当事業年度の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣（財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣）により定められた「新型コロナウイルス感染症に関する事案」への取組みに努めました。
これにより、当事業年度の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関が行う貸付け等に係る損害担保引受が18億円（前事業年度比2,317億円減少）、指定金融機関に対する利子補給が205億円（同24億円減少）となりました。
なお、当事業年度の指定金融機関に対する貸付実績はありませんでした（前事業年度は157億円）。
危機対応円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は108億円（同７億円減少）、特別損益を含めた当期純損失は293億円（前事業年度は当期純損失314億円）となりました。
〔特定事業等促進円滑化業務〕
当事業年度の特定事業促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定事業を実施
しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
事業再編促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業再編を実施しようとする
認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
事業適応促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業適応を実施しようとする
認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け及び利子補給金の支給に関連する業務を行いました。
開発供給等促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定高度情報通信技術活用
システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

35/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

事業基盤強化促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業基盤強化を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業
務を行いました。
導入促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定船舶の導入を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
供給確保促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
これらにより、当事業年度の特定事業等促進円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する利子補給が93百万円（前事業年度比91百万円増加）となりました。
なお、当事業年度の指定金融機関に対する貸付実績はありませんでした（前事業年度は13億円）。
特定事業等促進円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は263百万円（前事業年度比80百万円増加）、特別損益を含めた当期純損失は35百万円（前事業年度は当期純損失22百万円）となりました。
ロキャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が減少したことなどにより前事業年度比１兆8,775億円増加して１兆560億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の増加などにより前事業年度比34億円減少して197億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少などにより前事業年度比216億円減少して1,169
億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年
度末比9,587億円減少して6,246億円となりました。

36/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

ハ業務の種類別の業績（イ）業務別の財産及び損益等の状況（前事業年度）（単位：百万円）
国民一般向け業務

農林水産業者
向け業務

中小企業者向け融資・証券化
支援保証業務

中小企業者向け証券化支援買取業務

110,783

47,26067,355423

179,653

経常利益又は経常損失（△）△117,535

57△48,183△11△71,653

当期純損失（△）△117,388−△48,220△11△71,653

資本金5,785,273

453,671

3,986,313

24,476（注）２．−

純資産額

5,136,201

456,3133,304,452

25,134

5,237,400

総資産

12,576,912

3,727,719

8,272,985

50,676

7,030,342

貸出金残高

11,976,086

3,607,416

8,251,975−−

支払承諾（注）３．
（支払承諾見返）−−28,225

−

−

備考

−

−

−

（注）４．

（注）４．

経常収益

危機対応円滑化業務
経常収益

特定事業等
促進円滑化業務

消去

信用保険等
業務

合計

11,679183△358

416,980

経常利益又は経常損失（△）△31,410△22−△268,760

当期純損失（△）△31,410△22−△268,708

資本金1,446,038

407−

11,696,178

純資産額

1,126,712

282−

15,286,497

総資産

4,977,341

95,635△868

36,730,743

貸出金残高

3,808,865

95,260−27,739,603

−

−

−

28,225

（注）４．

−

−

−

支払承諾（注）３．
（支払承諾見返）
備考（注）１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金（資本準備金）に計上しております。期末の資本剰余金（資本準備金）残高は5,309,054百万円であります。
３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。
４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
（中小企業者向け証券化支援買取業務）
有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高 23,200百万円（信用保険等業務）
保険契約準備金 ：保険引受に係る準備金 1,787,277百万円（保険引受残高：40,671,345百万円）（危機対応円滑化業務）
補償損失引当金 ：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 28,088百万円（補償引受残高：2,002,425百万円）

37/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（当事業年度）（単位：百万円）
国民一般向け業務

農林水産業者
向け業務

中小企業者向け融資・証券化
支援保証業務

中小企業者向け証券化支援買取業務

132,139

48,952

79,348582

477,596

経常利益又は経常損失（△）△216,892△1,821

16,103

68

149,709

当期純利益又は当期純損失（△）△216,922△1,84016,085

68

149,709

資本金5,790,568

457,735

4,047,643

24,476（注）２．−

純資産額

4,924,573

458,537

3,382,025

25,073

5,433,810

総資産

10,747,638

3,750,620

7,558,008

44,905

6,923,224

貸出金残高

10,937,774

3,610,367

7,756,251−−

支払承諾（注）３．
（支払承諾見返）−−28,015

−

−

備考

−

−

−

（注）４．

（注）４．

経常収益

危機対応円滑化業務
経常収益

特定事業等
促進円滑化業務

消去

信用保険等
業務

合計

10,883263△385

749,380

経常利益又は経常損失（△）△29,377△35−△82,246

当期純利益又は当期純損失（△）△29,377△35−△82,313

資本金

1,447,648

407−

11,768,477

純資産額

1,098,944

246−

15,323,211

総資産4,413,773

81,436△690

33,518,917

貸出金残高

3,275,672

81,094−25,661,159

−

−

−

28,015

（注）４．

−

−

−

支払承諾（注）３．
（支払承諾見返）
備考（注）１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金（資本準備金）に計上しております。期末の資本剰余金（資本準備金）残高は5,284,100百万円であります。
３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。
４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
（中小企業者向け証券化支援買取業務）
有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高 20,223百万円（信用保険等業務）
保険契約準備金 ：保険引受に係る準備金 1,482,971百万円（保険引受残高：36,627,660百万円）（危機対応円滑化業務）
補償損失引当金 ：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 28,803百万円（補償引受残高：1,552,804百万円）

38/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（ロ）国民一般向け業務
ａ 収支の状況種類

期別

金額（百万円）

前事業年度

92,338

当事業年度

113,879

前事業年度

94,687

当事業年度

116,758

前事業年度

2,349

当事業年度

2,879

前事業年度

△614

当事業年度

△587

前事業年度

−

当事業年度

−

前事業年度

614

当事業年度

587

前事業年度

△15

当事業年度

△25

前事業年度

−

当事業年度

−

前事業年度

15

当事業年度

25

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

39/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｂ

資金運用／調達の状況

種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

期別
前事業年度

12,492,068

94,687

0.76

当事業年度

11,716,680

116,758

1.00

前事業年度

12,457,066

94,686

0.76

当事業年度

11,670,320

116,757

1.00

前事業年度

−

−

−

当事業年度

−

−

−

前事業年度

35,001

0

0.00

当事業年度

46,360

0

0.00

前事業年度

8,418,229

2,349

0.03

当事業年度

6,557,990

2,879

0.04

前事業年度

8,035,257

2,148

0.03

当事業年度

6,289,125

2,732

0.04

前事業年度

−

−

−

当事業年度

−

−

−

前事業年度

382,780

201

0.05

当事業年度

268,003

146

0.05

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定

うち借用金

うち短期社債

うち社債（注）

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

40/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｃ

業種別貸出金残高の状況
2023年３月31日現在

2024年３月31日現在

種類
金額（百万円）
国内

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

12,156,361

100.0011,212,034

100.00製造業

977,998

8.05

888,774

7.93

農業

48,3520.40

45,6690.41

林業

13,145

0.11

13,0390.12

漁業29,8080.25

26,534

0.24

鉱業

4,285

0.04

4,107

0.04

1,811,165

14.90

1,667,758

14.87

電気・ガス・熱供給・水道業

142,0211.17

117,527

1.05

情報通信業

311,203

2.56

294,469

2.63

運輸業

360,0542.96

331,3552.96

卸売・小売業

2,220,054

18.26

2,033,783

18.14

金融・保険業

38,861

0.32

35,022

0.31

不動産業

900,249

7.41

816,949

7.29

2,971,413

24.44

2,743,829

24.47

−

−

−

−

1,372,412

11.29

1,254,498

11.19

955,335

7.86

938,712

8.37

−

−

−

−

12,156,361

100.0011,212,034

100.00

建設業

各種サービス業
地方公共団体
その他
教育貸付等
海外
合計

（注）１．業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。
２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は179,546百万円（仮払金に係る部分直接償却額96百万円は除く。）、貸付受入金は727百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は273,534百万円（仮払金に係る部分直接償
却額98百万円は除く。）、貸付受入金は725百万円であります。

41/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（ハ）農林水産業者向け業務
ａ 収支の状況種類

期別

金額（百万円）

前事業年度

5,337

当事業年度

5,357

前事業年度

21,042

当事業年度

21,265

前事業年度

15,705

当事業年度

15,907

前事業年度△2,192

当事業年度△2,036

前事業年度

−

当事業年度

−

前事業年度

2,192

当事業年度

2,036

前事業年度

2

当事業年度

△15

前事業年度

29

当事業年度

12

前事業年度

27

当事業年度

28

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

42/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｂ

資金運用／調達の状況

種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

期別
前事業年度

3,401,825

21,042

0.62

当事業年度

3,493,675

21,265

0.61

前事業年度

3,368,005

21,040

0.62

当事業年度

3,451,595

21,258

0.62

前事業年度

3,510

−

−

当事業年度

4,103

−

−

前事業年度

30,310

1

0.00

当事業年度

37,975

6

0.02

前事業年度

3,095,403

15,705

0.51

当事業年度

3,176,437

15,907

0.50

前事業年度

2,902,292

13,078

0.45

当事業年度

2,990,790

13,394

0.45

前事業年度

−

−

−

当事業年度

−

−

−

前事業年度

192,892

2,626

1.36

当事業年度

185,646

2,513

1.35

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定

うち借用金

うち短期社債

うち社債（注）１．資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。
２．資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。

43/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｃ

業種別貸出金残高の状況
2023年３月31日現在

2024年３月31日現在

種類
金額（百万円）
国内

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

3,670,895

100.003,685,270

100.00製造業

427,677

11.65

429,861

11.66

農業2,055,019

55.98

2,116,036

57.42

林業

216,309

5.89

210,8425.72

漁業183,033

4.99

178,081

4.83

鉱業

4

0.00

4

0.00

2,516

0.07

2,278

0.06

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

情報通信業

−

−

−

−

運輸業

−

−

−

−

卸売・小売業

122,663

3.34

124,319

3.37

金融・保険業

−

−

−

−

不動産業

−

−

−

−

各種サービス業

185,563

5.05

173,599

4.71

地方公共団体283,793

7.73

270,311

7.33

その他

194,315

5.29

179,935

4.88

−

−

−

−

3,670,895

100.003,685,270

100.00

建設業

海外合計（注）１．業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。
２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は16,368百万円（仮払金に係る部分直接償却額75百万円は除く。）、貸付受入金は47,111百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は20,496百万円（仮払金に係る部分直接償
却額66百万円は除く。）、貸付受入金は54,407百万円であります。

ｄ

有価証券の状況2023年３月31日現在残高

2024年３月31日現在残高

金額（百万円）

金額（百万円）

種類
国債

−

−

地方債

−

−

社債

−

−

株式

2,530

2,530

その他の証券

1,385

1,485

3,915

4,015

合計

44/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（ニ）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
ａ 収支の状況種類

期別

金額（百万円）前事業年度

49,870

当事業年度

60,967

前事業年度

54,116

当事業年度

65,217

前事業年度

4,245

当事業年度

4,249

前事業年度

120

当事業年度

146

前事業年度

177

当事業年度

202

前事業年度

57

当事業年度

55

前事業年度

△488

当事業年度

△905

前事業年度

−

当事業年度

−

前事業年度

488

当事業年度

905

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

45/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｂ

資金運用／調達の状況

種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

期別
前事業年度

8,442,768

54,116

0.64

当事業年度

8,132,183

65,217

0.80

前事業年度

8,406,756

54,115

0.64

当事業年度

8,086,614

65,216

0.81

前事業年度

16

0

2.13

当事業年度

16

0

2.16

前事業年度

35,994

0

0.00

当事業年度

45,552

0

0.00

前事業年度

5,369,675

4,245

0.08

当事業年度

4,531,985

4,249

0.09

前事業年度

5,000,461

3,507

0.07

当事業年度

4,257,650

3,765

0.09

前事業年度

−

−

−

当事業年度

−

−

−

前事業年度

369,021

738

0.20

当事業年度

274,334483

0.18

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定

うち借用金

うち短期社債

うち社債（注）

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

46/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｃ

業種別貸出金残高の状況
2023年３月31日現在

2024年３月31日現在

種類
金額（百万円）
国内

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

8,365,759

100.007,886,419

100.003,222,269

38.52

3,049,371

38.67

農業

−

−

−

−

林業

−

−

−

−

漁業

−

−

−

−

鉱業

7,614

0.09

6,933

0.09

建設業

527,1636.30

488,340

6.19

電気・ガス・熱供給・水道業

169,1682.02

150,508

1.91

情報通信業

186,628

2.23

193,890

2.46

運輸業

716,520

8.56

690,792

8.76

卸売・小売業1,436,496

17.17

1,324,407

16.79

金融・保険業

2,568

0.03

2,567

0.03

511,920

6.12

483,471

6.13

1,585,410

18.95

1,496,134

18.97

地方公共団体

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

8,365,759

100.007,886,419

100.00

製造業

不動産業
各種サービス業

海外合計（注）１．業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。
２．上記数値は、社債の取得を含みます。前事業年度末における社債の取得は15百万円、当事業年度末における社債の取得は14百万円であります。
３．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は82,547百万円（求償権等134百万円を除く。）、貸付受入金は31,220百万円であり、当事
業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は99,036百万円（求償権等130百万円を除く。）、貸付受入
金は31,116百万円であります。

ｄ

有価証券の状況2023年３月31日現在残高

2024年３月31日現在残高

金額（百万円）

金額（百万円）

種類
国債

−

−

地方債

−

−

社債

15

14

株式

1

1

その他の証券

−

157

16

172

合計

47/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（ホ）中小企業者向け証券化支援買取業務
ａ 収支の状況種類

期別

金額（百万円）

前事業年度

211

当事業年度

189

前事業年度

219

当事業年度

233

前事業年度

8

当事業年度

44

前事業年度

△181

当事業年度

△211

前事業年度

−

当事業年度

−

前事業年度

181

当事業年度

211

前事業年度

63

当事業年度

191

前事業年度

89

当事業年度

192

前事業年度

26

当事業年度

0

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

48/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｂ

資金運用／調達の状況

種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

期別
前事業年度

42,823

219

0.51

当事業年度

46,583

233

0.50

前事業年度

−

−

−

当事業年度

−

−

−

前事業年度

35,513

219

0.62

当事業年度

43,405

233

0.54

前事業年度

7,309

0

0.00

当事業年度

3,178

0

0.00

前事業年度

22,604

8

0.04

当事業年度

24,572

44

0.18

前事業年度

−

−

−

当事業年度

−

−

−

前事業年度

−

−

−

当事業年度

−

−

−

前事業年度

22,604

8

0.04

当事業年度

24,572440.18

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定

うち借用金

うち短期社債

うち社債（注）

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ

有価証券の状況2023年３月31日現在残高

2024年３月31日現在残高

金額（百万円）

金額（百万円）

種類
国債

21,16021,153−−社債

23,20020,223

株式−−

その他の証券−−

44,36041,377

地方債

合計

49/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（ヘ）信用保険等業務
ａ 収支の状況種類

期別

金額（百万円）

前事業年度

1,338

当事業年度

1,953

前事業年度

1,338

当事業年度

1,953

前事業年度

−

当事業年度

−

前事業年度

△65,824

当事業年度

157,208

前事業年度

178,170

当事業年度

475,439

前事業年度

243,994

当事業年度

318,231

前事業年度

−

当事業年度

−

前事業年度

−

当事業年度

−

前事業年度

−

当事業年度

−

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

保険引受収支うち保険引受収益

うち保険引受費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

50/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｂ

資金運用／調達の状況

種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

期別
前事業年度

6,996,764

1,338

0.02

当事業年度

6,962,047

1,953

0.03

前事業年度

−

−

−

当事業年度

−

−

−

前事業年度

−

−

−

当事業年度

−

−

−

前事業年度

6,996,764

1,338

0.02

当事業年度

6,962,047

1,953

0.03

前事業年度

−

−

−

当事業年度

−

−

−

前事業年度

−

−

−

当事業年度

−

−

−

前事業年度

−

−

−

当事業年度

−

−

−

前事業年度

−

−

−

当事業年度

−

−

−

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定

うち借用金

うち短期社債

うち社債（注）

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

51/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｃ

業種別保険引受残高の状況
2023年３月31日現在

2024年３月31日現在

種類
金額（百万円）
国内

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

40,671,345

100.0036,627,660

100.007,734,460

19.02

6,780,058

18.51

農業

−

−

−

−

林業

−

−

−

−

漁業

−

−

−

−

鉱業

48,0020.12

43,3750.12

9,097,796

22.37

8,187,980

22.35

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

情報通信業

−

−

−

−

運輸業

1,957,383

4.81

1,799,023

4.91

卸売・小売業

10,059,408

24.73

8,990,537

24.55

金融・保険業−−

54,6800.15

不動産業

2,340,775

5.76

2,238,243

6.11

各種サービス業

9,125,322

22.44

8,301,558

22.66

−

−

−

−

308,1960.76

232,202

0.63

−

−

−

−

40,671,345

100.0036,627,660

100.00

製造業

建設業

地方公共団体その他
海外合計（注）１．業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。
２．2024年３月31日現在では、保険媒介代理業を金融・保険業に区分しております（2023年３月期以前はその他に区分）。

52/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（ト）危機対応円滑化業務
ａ 収支の状況種類

期別

金額（百万円）

前事業年度

100

当事業年度

126

前事業年度

4,681

当事業年度

3,798

前事業年度

4,581

当事業年度

3,672

前事業年度

3,340

当事業年度

3,416

前事業年度

3,340

当事業年度

3,416

前事業年度

−

当事業年度

−

前事業年度

△24,739

当事業年度△22,207

前事業年度

−

当事業年度

−

前事業年度

24,739

当事業年度

22,207

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

53/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｂ

資金運用／調達の状況

種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

期別
前事業年度

5,340,926

4,681

0.09

当事業年度

4,805,528

3,798

0.08

前事業年度

4,189,196

4,654

0.11

当事業年度

3,658,377

3,729

0.10

前事業年度

−

−

−

当事業年度

−

−

−

前事業年度

1,151,730

27

0.00

当事業年度

1,147,151

69

0.01

前事業年度

4,189,493

4,581

0.11

当事業年度

3,658,423

3,672

0.10

前事業年度

4,093,990

4,653

0.11

当事業年度

3,578,377

3,728

0.10

前事業年度

−

−

−

当事業年度

−

−

−

前事業年度

95,502

△72

△0.08

当事業年度

80,046△56△0.07

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定

うち借用金

うち短期社債

うち社債（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
２．資金調達勘定のうち社債については、額面金額を上回る発行価額であり、その差額を利息に含めて処理しているため、利回りがマイナスとなっております。

ｃ

業種別貸出金残高の状況
危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末（2024年３月31日）現在の貸出金残高は、前事業年度末比5,331億円減少して３兆2,756億円となっております。

ｄ

損害担保残高の状況
危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当事業年度末（2024年３月31日）現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比4,496億円減少
して１兆5,528億円となっております。

54/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（チ）特定事業等促進円滑化業務
ａ 収支の状況種類

期別

金額（百万円）

前事業年度

0

当事業年度

0

前事業年度

102

当事業年度

90

前事業年度

102

当事業年度

90

前事業年度

−

当事業年度

−

前事業年度

−

当事業年度

−

前事業年度

−

当事業年度

−

前事業年度

△1

当事業年度

△93

前事業年度

−

当事業年度

−

前事業年度

1

当事業年度

93

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

55/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｂ

資金運用／調達の状況

種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

期別
前事業年度

100,652

102

0.10

当事業年度

86,600

90

0.10

前事業年度

100,642

102

0.10

当事業年度

86,590

90

0.10

前事業年度

−

−

−

当事業年度

−

−

−

前事業年度

9

0

0.00

当事業年度

9

0

0.00

前事業年度

100,642

102

0.10

当事業年度

86,590

90

0.10

前事業年度

100,642

102

0.10

当事業年度

86,590

90

0.10

前事業年度

−

−

−

当事業年度

−

−

−

前事業年度

−

−

−

当事業年度

−

−

−

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定

うち借用金

うち短期社債

うち社債（注）

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ

業種別貸出金残高の状況
特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事
業年度末（2024年３月31日）現在の貸出金残高は、前事業年度末比141億円減少して810億円となっております。

（２）生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、業務の性質上、該当する情報がないので記載しておりません。

56/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
イ

経営成績の分析（イ）主な収支
当事業年度は、資金運用収支が前事業年度比332億円増加して1,824億円の黒字、役務取
引等収支が前事業年度比２億円増加して７億円の黒字、保険引受収支が前事業年度比2,230
億円増加して1,572億円の黒字、その他業務収支が前事業年度比21億円増加して230億円の赤字となりました。政府補給金収入541億円を含めた粗利益は前事業年度比2,605億円増加
して3,715億円の黒字となりました。これから営業経費1,364億円を控除した結果、実質業
務純益は前事業年度比2,558億円増加して2,350億円の黒字となりました。特別損益などを含めた当期純損失は前事業年度比1,863億円減少して823億円となりました。
前事業年度（2023年３月期）

資金運用収支（億円）

前事業年度比

1,491

1,824

332

資金運用収益（億円）

1,761

2,093

331

資金調達費用（億円）

269

268

△1

4

7

2

役務取引等収益（億円）

35

36

1

役務取引等費用（億円）

30

28

△1

△658

1,572

2,230

保険引受収益（億円）

1,781

4,754

2,972

保険引受費用（億円）

2,439

3,182

742

△251

△230

21

その他業務収益（億円）

1

2

0

その他業務費用（億円）

252

232

△20

役務取引等収支（億円）

保険引受収支（億円）

その他業務収支（億円）

①

当事業年度
（2024年３月期）

②

③

④

政府補給金収入（億円）

⑤

523

541

18

粗利益（億円）（＝①＋②＋③＋④＋⑤）

⑥

1,110

3,715

2,605

営業経費（億円）

⑦

1,317

1,364

47

実質業務純益（億円）

⑥−⑦

△207

2,350

2,558

△2,480△3,173△693

その他経常収益（億円）

66

66

△0

その他経常費用（億円）

2,546

3,239

692

△2,687

△822

1,865

0

△0

△1

△2,687

△823

1,863

その他経常収支（億円）

経常損失（△）（億円）
特別損益（億円）
当期純損失（△）（億円）

57/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（ロ）与信関係費用
当事業年度の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額610億円、個別貸倒引当金繰入額2,138億円を合わせて前事業年度比662億円増加の2,748億円となりました。貸出金償却
273億円、債権売却損等26億円、補償損失引当金繰入額131億円、償却債権取立益10億円を含めて与信関係費用全体としては前事業年度比666億円増加して3,171億円となりました。
前事業年度（2023年３月期）
貸倒引当金繰入額（億円）

①

当事業年度
（2024年３月期）

前事業年度比

2,086

2,748

662

一般貸倒引当金繰入額（億円）

337

610

273

個別貸倒引当金繰入額（億円）

1,749

2,138

388

貸出金償却（億円）

②

267

273

6

債権売却損等（億円）

③

29

26

△3

補償損失引当金繰入額（億円）

④

131

131

0

償却債権取立益（億円）

⑤

10

10

△0

2,505

3,171

666

与信関係費用（億円）（＝①＋②＋③＋④−⑤）

ロ

財政状態の分析（イ）貸出金
当事業年度末の貸出金残高は、25兆6,611億円となり、前事業年度末と比較して２兆784億円の減少となりました。
業務勘定別では、国民一般向け業務が前事業年度末比１兆383億円減少して10兆9,377億円、農林水産業者向け業務が前事業年度末比29億円増加して３兆6,103億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が前事業年度末比4,957億円減少して７兆7,562億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当事業年度末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が前事業年度末比5,331億円減少して３兆2,756億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業年度末比141億円減少して810億円となっております。

58/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書○リスク管理債権及び金融再生法開示債権の状況
当公庫は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号。以下「金融再生法」という。）の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
ａ

国民一般向け業務
前事業年度末（2023年３月末）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額（億円）

当事業年度末（2024年３月末）

前事業年度末比
増減

196

206

10

危険債権額（億円）

1,140

1,273

132

要管理債権額（億円）

7,570

10,0932,523

３月以上延滞債権額（億円）

0

0

0

貸出条件緩和債権額（億円）

7,569

10,0922,523

合計額（A）（億円）

8,906

11,5732,666

正常債権額（億円）

110,906

97,875△13,030

総与信残高（末残）（億円）

119,813

109,449△10,363

総与信残高比（％）

7.43

10.57

3.14

貸倒引当金（B）（億円）

1,532

2,385

853

引当率（B／A×100）（％）

17.20

20.61

3.41

（注）

正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

59/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｂ

農林水産業者向け業務
前事業年度末（2023年３月末）

当事業年度末（2024年３月末）

前事業年度末比増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
（億円）

56

35

△20

危険債権額（億円）

929

1,292

362

要管理債権額（億円）

725

1,328

603

３月以上延滞債権額（億円）

8

9

0

貸出条件緩和債権額（億円）

716

1,319

602

合計額（A）（億円）

1,711

2,656

945

正常債権額（億円）

34,42533,506△918

総与信残高（末残）（億円）

36,13736,16326

総与信残高比（％）

4.74

7.35

2.61

貸倒引当金（B）（億円）

265

307

42

引当率（B／A×100）（％）

15.50

11.59

△3.91

（注）

ｃ

正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
前事業年度末（2023年３月末）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額（億円）

当事業年度末（2024年３月末）

前事業年度末比
増減

90

84

△6

危険債権額（億円）

8,305

8,273

△32

要管理債権額（億円）

1,478

1,588

110

３月以上延滞債権額（億円）

−

−

−

貸出条件緩和債権額（億円）

1,478

1,588

110

合計額（A）（億円）

9,875

9,946

71

正常債権額（億円）

72,95367,931△5,021

総与信残高（末残）（億円）

82,82877,879△4,949

総与信残高比（％）

11.92

12.77

0.85

貸倒引当金（B）（億円）

3,238

3,202

△36

引当率（B／A×100）（％）

32.80

32.20

△0.60

（注）１．正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
２．2023年３月末及び2024年３月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計(A)及び正常債権の合計と相違しております。

60/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｄ

中小企業者向け証券化支援買取業務
2023年３月31日現在及び2024年３月31日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。
ｅ

信用保険等業務
2023年３月31日現在及び2024年３月31日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。
ｆ

危機対応円滑化業務
前事業年度末（2023年３月末）

当事業年度末（2024年３月末）

前事業年度末比増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
（億円）

−

−

−

危険債権額（億円）−−−

要管理債権額（億円）

−

−

−

３月以上延滞債権額（億円）

−

−

−

貸出条件緩和債権額（億円）

−

−

−

合計額（A）（億円）

−

−

−

正常債権額（億円）

38,08932,757△5,332

総与信残高（末残）（億円）

38,08932,757△5,332

総与信残高比（％）−−−

貸倒引当金（B）（億円）

−

−

−

引当率（B／A×100）（％）

−

−

−

（注）

正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

61/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｇ

特定事業等促進円滑化業務
前事業年度末（2023年３月末）

当事業年度末（2024年３月末）

前事業年度末比増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
（億円）

−

−

−

危険債権額（億円）−−−

要管理債権額（億円）

−

−

−

３月以上延滞債権額（億円）

−

−

−

貸出条件緩和債権額（億円）

−

−

−

合計額（A）（億円）

−

−

−

正常債権額（億円）

952

811

△141

総与信残高（末残）（億円）

952

811

△141

総与信残高比（％）−−−

貸倒引当金（B）（億円）

−

−

−

引当率（B／A×100）（％）

−

−

−

（注）

正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

（ロ）証券化支援
証券化支援保証業務につきましては、前事業年度に引き続き実施されたＣＬＯ（貸付債
権担保証券）の組成において、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したこと、また、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当事業年度末の保証債務残高が前事業年度末と比較して２億円減少して、280億円となっております。なお、ＣＬＯの組成に関する保証債務残高は７億円減少して225億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は５億円増加して54億円となっております。
証券化支援買取業務につきましては、保有するＣＬＯの償還が進んだことに伴い、社債残高は前事業年度末と比較して29億円減少して、202億円となっております。
なお、信託受益権（その他の証券）残高は前事業年度末と同様に０円となっております。
（ハ）信用保険
当事業年度末の保険引受残高は36兆6,276億円となり、償還が進んだことなどにより、前
事業年度末と比較して４兆436億円の減少となっております。
（ニ）政府からの補給金及び出資金
前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が143億円、農林水産業者向け業務が255億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が122億円、危機対応円滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で523億円となっております。
また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が120億円、農林水産業者向け業務が50億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が663億円、信用保険等業務が570億円、危機対応円滑化業務が０億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で1,404億円となっております。
当事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が136億円、農林水産業者向け業務が269億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が131億円、危機対応円

62/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が１億円、当公庫全体で541億円となっております。
また、当事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が52億円、農林水産業者向け業務が40億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が613億円、信用保険等業務が467億円、危機対応円滑化業務が16億円、当公庫全体で1,189億円となっております。

63/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（参考）資産の査定
当公庫は、金融再生法の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて、当公庫の貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額ａ

国民一般向け業務
前事業年度末（2023年３月末）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）

当事業年度末（2024年３月末）

196

206

危険債権（億円）

1,140

1,273

要管理債権（億円）

7,570

10,093

正常債権（億円）

110,906

97,875ｂ

農林水産業者向け業務
前事業年度末（2023年３月末）

債権の区分

当事業年度末（2024年３月末）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）

5635

危険債権（億円）

929

1,292

要管理債権（億円）

725

1,328

34,42533,506

正常債権（億円）

64/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｃ

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
前事業年度末（2023年３月末）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）

当事業年度末（2024年３月末）
9084

危険債権（億円）

8,305

8,273

要管理債権（億円）

1,478

1,588

正常債権（億円）

72,95367,931ｄ

中小企業者向け証券化支援買取業務
2023年３月31日現在及び2024年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。

ｅ

信用保険等業務
2023年３月31日現在及び2024年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。

ｆ

危機対応円滑化業務
前事業年度末（2023年３月末）

債権の区分

当事業年度末（2024年３月末）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）−−

危険債権（億円）−−

要管理債権（億円）
正常債権（億円）

ｇ−−

38,08932,757

特定事業等促進円滑化業務
前事業年度末（2023年３月末）

債権の区分

当事業年度末（2024年３月末）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）−−

危険債権（億円）−−

要管理債権（億円）−−

正常債権（億円）

952

811

ハ

キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、国
民一般向け業務の増加などにより前事業年度比１兆8,775億円増加して１兆560億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け業務の減少などにより前事業
年度比34億円減少して197億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、信用保険等業務の減少などにより前事業年度比216億円減少して1,169億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比9,587億円減少
して6,246億円となりました。

65/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月期）
国民一般向け業務

当事業年度（2024年３月期）

前事業年度比増減△1,625,627△707,216

918,410△4,172△50,731△46,558△798,547△306,024

492,522

2,517△5,789△8,306

信用保険等業務△56,469

10,581

67,051

危機対応円滑化業務△451,266

3,105

454,371

△16

△2

13

△2,933,581△1,056,076

1,877,504

農林水産業者向け業務
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
中小企業者向け証券化支援買取業務

特定事業等促進円滑化業務
合計（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月期）

当事業年度（2024年３月期）

前事業年度比増減

国民一般向け業務△2,866△12,341△9,474

農林水産業者向け業務△2,322△3,844△1,521

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務△1,884△5,169△3,285

中小企業者向け証券化支援買取業務△7,695

2,847

10,543

信用保険等業務△1,422△1,223199

危機対応円滑化業務

△1

△13

△12

特定事業等促進円滑化業務

△91

△28

63

△16,283△19,772△3,489

合計（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月期）

当事業年度（2024年３月期）

前事業年度比増減

国民一般向け業務

10,920

4,008△6,912

農林水産業者向け業務

4,875

3,855

△1,020

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

65,92460,881△5,043△85−

85

56,962

46,633△10,329

危機対応円滑化業務

8

1,607

1,599

特定事業等促進円滑化業務

38

△1

△40

138,646

116,985△21,661

中小企業者向け証券化支援買取業務
信用保険等業務

合計

66/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（ニ）現金及び現金同等物の残高（単位：百万円）
前事業年度末（2023年３月末）

当事業年度末（2024年３月末）

前事業年度末比増減

国民一般向け業務

816,348

100,798△715,549

農林水産業者向け業務

88,47937,759△50,720

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

629,688379,499△250,189

中小企業者向け証券化支援買取業務

5,737

2,795

△2,941

信用保険等業務

35,722

91,71455,992

危機対応円滑化業務

7,219

11,919

4,699

231

200

△31

1,583,426

624,686△958,740

特定事業等促進円滑化業務
合計

ニ

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っており、短期借入金に過度に依存しておりません。
当事業年度における資金調達額は、財政融資資金によるものが7,507億円（前事業年度比100億円増加）、財投機関債の発行によるものが200億円（同９億円減少）、政府からの出資金によるものが1,189億円（同214億円減少）などであり、その主要な使途は、貸出金等の長期的投融資資金及び業務運営上の経費支払等の運転資金であります。
なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、当期首比9,587億円減少して6,246億円となりました。

ホ

重要な会計上の見積り
当公庫の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

67/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
2024年３月期における設備投資等の概要は、以下のとおりであります。
（１）設備投資の総額（単位：百万円）
業務

設備投資の総額

目的及び内容国民一般向け業務

13,337

情報システム関連投資等

農林水産業者向け業務

3,001

情報システム関連投資等

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

5,118

情報システム関連投資等

中小企業者向け証券化支援買取業務−

信用保険等業務

1,271−
情報システム関連投資等

危機対応円滑化業務

15

情報システム関連投資特定事業等促進円滑化業務

28

情報システム関連投資

計

22,773（２）処分（売却及び除却）した設備の総額（単位：百万円）
処分（売却及び除却）した設備の総額

業務

目的及び内容国民一般向け業務

46

不動産等

農林水産業者向け業務

0什器

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

3

不動産等

中小企業者向け証券化支援買取業務−−

信用保険等業務−−危機対応円滑化業務−−

特定事業等促進円滑化業務

−

−

計

49

２ 【主要な設備の状況】
2024年３月末における当公庫の主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）国民一般向け業務
土地
店舗名
その他

所在地

本店ほか

東京都
千代田区等

設備の内容

事務所・舎宅等

建物

面積（㎡）
199,683

動産

合計
従業員数
（人）

帳簿価額（百万円）
63,652

26,276（注）１．動産は、事務機器等のその他有形固定資産です。
２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

68/178343

90,272

4,471[1,054]

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（２）農林水産業者向け業務
土地
店舗名
その他

所在地

本店ほか

東京都
千代田区等

設備の内容

事務所・舎宅等

建物

面積
（㎡）

動産

合計
従業員数
（人）

帳簿価額（百万円）

55,71424,922

7,828

69

32,820852[115]（注）１．動産は、事務機器等のその他有形固定資産です。
２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（３）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
土地
店舗名
その他

所在地

本店ほか

東京都
千代田区等

設備の内容

事務所・舎宅等

建物

面積
（㎡）

動産

合計
従業員数
（人）

帳簿価額（百万円）

87,02335,69910,813129

46,642

1,701
[414]

（注）１．動産は、事務機器等のその他有形固定資産です。
２．従業員数については、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び中小企業者向け証券化支援買取業務の合計の人数を記載しております。
３．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（４）中小企業者向け証券化支援買取業務
該当事項はありません。
（５）信用保険等業務
土地
店舗名
その他

所在地

本店ほか

東京都
千代田区等

設備の内容

事務所・舎宅等

建物

面積
（㎡）
4,698

動産

合計
従業員数
（人）

帳簿価額（百万円）
13,9683,007

816,984263[23]（注）１．動産は、事務機器等のその他有形固定資産です。
２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（６）危機対応円滑化業務
該当事項はありません。
（７）特定事業等促進円滑化業務
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2024年３月末現在において計画中である主要な設備の新設、除却等は、以下のとおりであります。
（１）国民一般向け業務
新設・改修等投資予定金額
店舗名
その他

本店ほか

所在地

東京都
千代田区等

区分

改修等

設備の内容

事務所・情報シス
テム等

総額
既支払額
（百万円） （百万円）
27,679（２）農林水産業者向け業務
69/17814,561

着手及び完了予定
資金調達
方法

自己資金

着手

完了

―

―

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書新設・改修等投資予定金額
店舗名
その他

本店ほか

所在地

東京都
千代田区等

区分

改修等

設備の内容

事務所・情報シス
テム等

着手及び完了予定

総額
既支払額（百万円） （百万円）
6,868

3,369

資金調達
方法

自己資金

着手

完了

―

―

（３）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
新設・改修等投資予定金額
店舗名
その他

本店ほか

所在地

東京都
千代田区等

区分

改修等

設備の内容

事務所・情報シス
テム等

着手及び完了予定

総額
既支払額（百万円） （百万円）
10,834

5,810

資金調達
方法

自己資金

着手

完了

―

―

（４）中小企業者向け証券化支援買取業務
該当事項はありません。
（５）信用保険等業務
新設・改修等投資予定金額
店舗名
その他

本店ほか

所在地

東京都
千代田区等

区分

改修等

設備の内容

事務所・情報シス
テム等

着手及び完了予定

総額
既支払額（百万円） （百万円）
4,529

3,432

資金調達
方法

自己資金

着手

完了

―

―

（６）危機対応円滑化業務
新設・改修等投資予定金額
店舗名
その他

本店

所在地

東京都
千代田区

区分

改修等

設備の内容

着手及び完了予定

総額
既支払額（百万円） （百万円）

情報システム

36

17

資金調達
方法

自己資金

着手

完了

―

―

（７）特定事業等促進円滑化業務
新設・改修等投資予定金額
店舗名
その他

本店

所在地

東京都
千代田区

区分

改修等

設備の内容

着手及び完了予定

総額
既支払額（百万円） （百万円）

情報システム61

70/178

32

資金調達
方法

自己資金

着手

完了

―

―

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,285,584,430,964

計

46,285,584,430,964② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2024年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

21,851,825,305,741

21,851,825,305,741

非上場

権利内容になんら限定のない
当公庫における標準的な株式であります。なお、単元株制
度は採用しておりません。

計21,851,825,305,741

21,851,825,305,741−−（注）１．公庫法第３条の規定に基づき、当公庫の発行済株式の総数は、政府が保有することとされております。
２．統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行は公庫法附則第８条、第15条第２項、第16条第２項、第17条第２項及び第18条第２項の規定に基づき、2008年10月１日付けで当公庫に現物出資しており、同法附則第12条の規定に基づき取得した株式（3,170,981,407,741株）を日本国政
府に無償譲渡しております。

（２） 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

71/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本剰余金
増減額
（百万円）

資本剰余金
残高
（百万円）

4,196,026−
46,200−2,216,084

4,199,855−−

2,216,084

4,263,878−−−
13,0002,229,084

4,324,220

−
−
4,700

2,233,784

2,277,284

2019年
６月27日
（注）２.

60,000,000
46,200,000,000
68,000,000

10,383,554,107,741

60
−
68

2020年
１月23日
（注）３.

2,829,000,000
1,000,000,000

10,387,383,107,741

2,829
1,000

2020年
３月26日
（注）４.

17,339,000,000
2,832,000,000
43,852,000,000
13,000,000,000

10,464,406,107,741

17,3392,832
43,852
−

2020年
３月27日
（注）５.

37,042,000,000
23,300,000,000
4,700,000,000

10,529,448,107,741

37,042
23,300
−

2020年
６月９日
（注）６.

573,513,000,000
16,359,000,000
398,000,000,000
43,500,000,000
10,576,000,000

11,571,396,107,741

573,513
16,359398,000−
10,576

5,322,668−−−
43,500
−

2020年
７月13日
（注）７.

1,206,200,000,000

12,777,596,107,741−

5,322,668

1,206,200

3,483,484

2020年
10月８日
（注）８.

1,676,000,000
800,000,000
900,000,000

12,780,972,107,741

1,676
800
−

5,325,144−−
900

3,484,384

2021年
１月14日
（注）９.

221,853,000,000
3,694,000,000
47,800,000,000
700,000,000

13,055,019,107,741

221,853
3,694
47,800700

5,599,191−−−−

3,484,384

2021年
３月25日
（注）10.

1,476,000,000
400,000,000

13,056,895,107,741

1,476
400

5,601,067−−

3,484,384

2021年
３月31日
（注）11.

975,577,000,000
2,407,000,000
396,000,000,000
201,100,000,000
15,150,000,000

14,647,129,107,741

975,577
2,407
396,000−
15,1506,990,201−−−
201,100−

3,685,484−

14,647,129,107,741−

6,990,201△432,562

3,252,921

2021年
６月29日
（注）12.

60,000,000
46,600,000,000
68,000,000

14,693,857,107,741

60
−
68

6,990,329−
46,600−3,299,521

2022年
２月15日
（注）13.

2,775,400,000,000
23,408,000,000
349,000,000,000
100,000,000

17,841,765,107,741

2,775,400
23,408349,000
100

10,138,237

−
−
−
−

3,299,521

2022年
２月16日
（注）14.

1,373,000,000,000
2,276,100,000,000

21,490,865,107,741

1,373,000−

11,511,237−
2,276,100

5,575,621

2022年
３月18日
（注）15.

105,000,000
70,000,000

21,491,040,107,741

105
70

11,511,412−−

5,575,621

2021年
６月３日
（注）22.

72/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本剰余金
増減額
（百万円）

資本剰余金
残高
（百万円）

2022年
３月30日
（注）16.

315,000,000
101,000,000,000

21,592,355,107,741

315
101,000

11,612,727−−

5,575,621

2022年
６月１日
（注）23.

−

21,592,355,107,741−

11,612,727△142,087

5,433,534

2022年
６月30日
（注）17.

65,000,000
47,320,000,000
10,000,000
40,000,000

21,639,790,107,741

65
−
10
40

11,612,842−
47,320−−5,480,854

2023年
３月17日
（注）18.

12,030,299,000
5,000,000,000
6,000,000
9,700,000,000

21,666,526,406,741

12,0305,000
6−11,629,878

−
−
−
9,700

5,490,554

2023年
３月20日
（注）19.

66,300,000,000

21,732,826,406,741

66,30011,696,178−

5,490,554

2023年
６月１日
（注）24.

−

21,732,826,406,741−

11,696,178△71,653

5,418,900

2023年
６月26日
（注）20.

3,064,000,000
46,700,000,000
10,000,000

21,782,600,406,741

3,064
−
10

11,699,252−
46,700−5,465,600

2024年
３月18日
（注）21.

5,294,899,000
1,000,000,000
61,330,000,000
1,600,000,000

21,851,825,305,741

5,294
1,000
61,3301,600

11,768,477−

5,465,600（注）１．資本剰余金には、資本準備金に加え、経営改善資金特別準備金（国民一般向け業務）が含まれております。
２．〜21．については、日本国政府に対する有償株主割当によるものです。当公庫では、公庫法第４条第３項の規定に基づき、日本国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区分に整理することとされており、上表については業務別の表示をしており、業務ごとの取締役会決議を経て各日付において出資金を受入れております。
なお、株式発行価格はすべて１円であります。資本組入額は信用保険等業務を除き全額であり、信用保険等業務はその全額を資本剰余金（資本準備金）組入れとしております。
２．（農林水産業者向け業務）
増加株式数：
60百万株（割当比率１：0.0000058）（信用保険等業務）

増加株式数：（危機対応円滑化業務）

増加株式数：

46,200百万株（割当比率１：0.0044）
68百万株（割当比率１：0.0000065）

３．（国民一般向け業務）（中小企業者向け業務）
４．（国民一般向け業務）

増加株式数：
増加株式数：
増加株式数：

2,829百万株（割当比率１：0.00027）
1,000百万株（割当比率１：0.000096）
17,339百万株（割当比率１：0.0017）（農林水産業者向け業務）（中小企業者向け業務）

増加株式数：
増加株式数：

2,832百万株（割当比率１：0.00027）
43,852百万株（割当比率１：0.0042）（信用保険等業務）

増加株式数：

13,000百万株（割当比率１：0.0012）

５．（国民一般向け業務）

増加株式数：

37,042百万株（割当比率１：0.0035）（中小企業者向け業務）

増加株式数：

23,300百万株（割当比率１：0.0022）（信用保険等業務）

増加株式数：

4,700百万株（割当比率１：0.00045）

73/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

６．（国民一般向け業務）（農林水産業者向け業務）

増加株式数：
増加株式数：

573,513百万株（割当比率１：0.050）
16,359百万株（割当比率１：0.0014）（中小企業者向け業務）（信用保険等業務）

増加株式数：
増加株式数：

398,000百万株（割当比率１：0.034）
43,500百万株（割当比率１：0.0038）（危機対応円滑化業務）

増加株式数：

10,576百万株（割当比率１：0.00091）

７．（信用保険等業務）
８．（国民一般向け業務）（中小企業者向け業務）（信用保険等業務）
９．（国民一般向け業務）（農林水産業者向け業務）（中小企業者向け業務）

増加株式数：1,206,200百万株（割当比率１：0.094）
増加株式数：
1,676百万株（割当比率１：0.00013）
増加株式数：
800百万株（割当比率１：0.000063）
増加株式数：
900百万株（割当比率１：0.000070）
増加株式数： 221,853百万株（割当比率１：0.017）
増加株式数：
3,694百万株（割当比率１：0.00028）
増加株式数：
47,800百万株（割当比率１：0.0037）（危機対応円滑化業務）
10．（国民一般向け業務）（中小企業者向け業務）
11．（国民一般向け業務）（農林水産業者向け業務）（中小企業者向け業務）（信用保険等業務）（危機対応円滑化業務）

増加株式数：
増加株式数：
増加株式数：
増加株式数：
増加株式数：
増加株式数：
増加株式数：
増加株式数：

700百万株（割当比率１：0.000054）
1,476百万株（割当比率１：0.00011）
400百万株（割当比率１：0.000031）
975,577百万株（割当比率１：0.067）
2,407百万株（割当比率１：0.00016）
396,000百万株（割当比率１：0.027）
201,100百万株（割当比率１：0.014）
15,150百万株（割当比率１：0.0010）

12．（農林水産業者向け業務）

増加株式数：

60百万株（割当比率１：0.0000041）（信用保険等業務）

増加株式数：（危機対応円滑化業務）

増加株式数：

13．（国民一般向け業務）（農林水産業者向け業務）

46,600百万株（割当比率１：0.0032）
68百万株（割当比率１：0.0000046）

増加株式数：2,775,400百万株（割当比率１：0.16）
増加株式数：

23,408百万株（割当比率１：0.0013）（危機対応円滑化業務）
増加株式数： 349,000百万株（割当比率１：0.020）（特定事業等促進円滑化業務）増加株式数：
100百万株（割当比率１：0.0000056）
14．（中小企業者向け業務）
増加株式数：1,373,000百万株（割当比率１：0.064）（信用保険等業務）
増加株式数：2,276,100百万株（割当比率１：0.11）
15．（国民一般向け業務）
増加株式数：
105百万株（割当比率１：0.0000049）（中小企業者向け業務）
増加株式数：
70百万株（割当比率１：0.0000033）
16．（農林水産業者向け業務）（危機対応円滑化業務）
17．（農林水産業者向け業務）

増加株式数：
増加株式数：
増加株式数：

315百万株（割当比率１：0.000015）
101,000百万株（割当比率１：0.0047）
65百万株（割当比率１：0.0000030）（信用保険等業務）

増加株式数：

47,320百万株（割当比率１：0.0022）（危機対応円滑化業務）

増加株式数：（特定事業等促進円滑化業務）増加株式数：
18．（国民一般向け業務）

10百万株（割当比率１：0.00000046）
40百万株（割当比率１：0.0000018）

増加株式数：

12,030百万株（割当比率１：0.00056）

増加株式数：
増加株式数：

5,000百万株（割当比率１：0.00023）
６百万株（割当比率１：0.00000028）（信用保険等業務）
19．（中小企業者向け業務）

増加株式数：
増加株式数：

9,700百万株（割当比率１：0.00045）
66,300百万株（割当比率１：0.0031）

20．（農林水産業者向け業務）（信用保険等業務）

増加株式数：
増加株式数：

3,064百万株（割当比率１：0.00014）
46,700百万株（割当比率１：0.0021）（危機対応円滑化業務）

増加株式数：

21．（国民一般向け業務）（農林水産業者向け業務）（中小企業者向け業務）

増加株式数：
増加株式数：
増加株式数：（農林水産業者向け業務）（中小企業者向け業務）

10百万株（割当比率１：0.00000046）
5,294百万株（割当比率１：0.00024）
1,000百万株（割当比率１：0.000046）
61,330百万株（割当比率１：0.0028）（危機対応円滑化業務）
増加株式数：
1,600百万株（割当比率１：0.000073）
22．資本剰余金の減少は、信用保険等業務に係る2021年３月期の利益剰余金△432,562百万円について、資本準備金を減額して整理したことによるものであります。
23．資本剰余金の減少は、信用保険等業務に係る2022年３月期の利益剰余金△142,087百万円について、資本準備金を減額して整理したことによるものであります。

74/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

24．資本剰余金の減少は、信用保険等業務に係る2023年３月期の利益剰余金△71,653百万円について、資本準備金を減額して整理したことによるものであります。
25．本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。
発行済株式総数残高（株）
国民一般向け業務

資本金残高
（百万円）

資本剰余金残高（百万円）

5,972,068,198,000

5,790,568

181,500

457,735,700,000

457,735−

4,047,643,000,000

4,047,643−

24,476,000,000

24,476−

信用保険等業務

9,901,847,407,741−

5,284,100

危機対応円滑化業務

1,447,648,000,000

1,447,648−

407,000,000407−

農林水産業者向け業務
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
中小企業者向け証券化支援買取業務

特定事業等促進円滑化業務（注）１．業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。
２．上記発行済株式に加えて、2024年６月４日開催の取締役会において、日本国政府（財務大臣）に対する
46,674百万株の有償株主割当を決議しており、2024年６月28日から2024年７月８日の間で払込を完了し、74百万円を資本組入れ、46,600百万円を資本剰余金（資本準備金）組入れする予定です。
（農林水産業者向け業務）
増加株式数：
64百万株（割当比率１：0.0000029）（信用保険等業務）
増加株式数： 46,600百万株（割当比率１：0.0021）（危機対応円滑化業務）
増加株式数：
10百万株（割当比率１：0.00000046）（５） 【所有者別状況】（2024年３月31日現在）
株式の状況
金融
機関

金融
商品
取引
業者

その他
の法人

4

−

−

所有株式数
21,851,825,305,741
（株）

−

所有株式数
の割合
（％）

−

区分

株主数
（人）

政府及び
地方公共団体

100.0

単元
未満
株式の
状況
（株）

外国法人等
個人
その他

計

個人
以外

個人

−

−

−

−

4

−

−

−

−

−

−

21,851,825,305,741

−

−

−

−

−

−

100.0

−

（注）１．定款において１単元の株式数の定めはありません。
２．上記発行済株式に加えて、2024年６月４日開催の取締役会決議により、2024年６月28日から2024年７月８日
を払込期間とする日本国政府（財務大臣）を引受先とした新株式の発行を実施する予定です。

75/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（６） 【大株主の状況】（2024年３月31日現在）

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

21,510,959,868,741

98.44

経済産業大臣

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

295,286,000,000

1.35

農林水産大臣

東京都千代田区霞が関一丁目２番１号

40,271,000,000

0.18

厚生労働大臣

東京都千代田区霞が関一丁目２番２号

5,308,437,000

0.02

21,851,825,305,741

100.00計（注）−

上記発行済株式に加えて、2024年６月４日開催の取締役会決議により、2024年６月28日から2024年７月８日を払込期間とする日本国政府（財務大臣）を引受先とした新株式の発行を実施する予定です。

（７） 【議決権の状況】① 【発行済株式】（2024年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の個数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

普通株式
21,851,825,305,741

21,851,825,305,741

株主として権利内容になんら限定のない株式

単元未満株式−−−発行済株式総数

普通株式
21,851,825,305,741−−

総株主の議決権−

21,851,825,305,741−

完全議決権株式（その他）（注）

議決権の個数については、定款において１単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の個数としております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

76/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当公庫は、公庫法第47条に基づき、配当の制限を受けており、配当を実施しておりません。
当公庫の剰余金の額の計算は、区分経理を行っているそれぞれの業務勘定において会社法第446条を準用することとされております（公庫法第42条第１項）。
当公庫は、毎事業年度の決算において計上した各業務勘定の剰余金の額が、① 零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３カ月以内に国庫に納付しなければならないとされております（公庫法第47条第１項）。
② 零を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないとされております（公庫法第47条第２項）。
当公庫の剰余金の処分は①又は②のほか、経営改善資金特別準備金への戻入（公庫法第47条第６項）以外の方法をもって処分・配当を行ってはならないとされております（公庫法第47条第７項）。
なお、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定において2024年６月25日に34百万円の国庫納付を実施しております。

77/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
イ

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当公庫は、政策金融機関としての使命を果たすため、社会的責任を常に認識しながら、適切かつ健全な業務運営に努めるとともに、経営の基本理念を実現するため、「透明性・公正性・迅速性」の３つの視点からガバナンス態勢の構築に取り組んでおります。
「透明性・公正性・迅速性」を実現するために、外部からの評価・審査（評価・審査委員会）並びに内部及び外部の監査（内部監査部署、監査役会、会計監査人）を受ける態勢を構築
しております。
また、取締役会が総裁に権限を委任し、意思決定の迅速化を図りつつ、重要事項を総裁決定
審議会等の会議体で審議することにより、透明性・公正性を確保しております。

＜基本理念＞○政策金融を的確に実施します。
国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施します。
○ガバナンスを重視します。
高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たします。
さらに、継続的な自己改革に取り組む自律的な組織を目指します。
ロ

会社の機関及びその他のコーポレート・ガバナンス体制の内容
当公庫は、一般の株式会社とは異なり、特別の法律（公庫法）に基づき設立された株式会社です。
国による強い統制を受けるという特殊性を踏まえつつ、株式会社のガバナンスの仕組みを活用して、以下の体制を構築しております。

78/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（イ）取締役会及び取締役
取締役会は、18名以内の取締役で構成しており、うち２名を、意思決定の透明性確保と業務執行を担う取締役への監督・牽制を目的に社外取締役としております。
a.活動状況
取締役会は毎月開催されております。当事業年度においては、取締役会を13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職名

氏名代表取締役総裁
代表取締役副総裁

田中出席状況
13回/13回

邦彦（注）１．

３回/３回

渡邉

正博

13回/13回

岩間一穂

代表取締役副総裁
代表取締役専務取締役

富山

一成（注）１．

３回/３回

代表取締役専務取締役

岩元

達弘（注）２．

10回/10回

代表取締役専務取締役

倉重

泰彦

13回/13回

代表取締役専務取締役

米田健三

13回/13回

専務取締役

小野

洋太

13回/13回

常務取締役

姪原

保志

13回/13回

常務取締役

佐々木

裕介

12回/13回

克幸（注）１．

３回/３回

常務取締役

十亀

幹夫

13回/13回

常務取締役

谷口

伸一

13回/13回

常務取締役

鈴木

直人

13回/13回

常務取締役

田口

取締役

髙橋

恵一（注）２．

10回/10回

取締役

新堀

健二（注）２．

10回/10回

取締役

谷口

眞司

13回/13回

取締役

加藤

義明

12回/13回

取締役

佐合

達矢

13回/13回

取締役

大谷

邦夫

13回/13回

取締役

栗原

美津枝

13回/13回

肇祐（注）１．

３回/３回

常勤監査役

楠美

信泰

13回/13回

常勤監査役

三田

祥弘

13回/13回

監査役

山田

雄一

11回/13回

監査役

宮城

典子

13回/13回

聡（注）２．

10回/10回

常勤監査役

監査役

上甲

風間

（注）１．次の取締役及び監査役は、2023年６月21日に退任しております。
代表取締役副総裁 岩間 邦彦
79/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書代表取締役専務取締役 富山 一成
常務取締役 田口 克幸
常勤監査役 上甲 肇祐
２．次の取締役及び監査役は、2023年６月21日に就任しております。
代表取締役専務取締役 岩元 達弘
取締役 髙橋 恵一
取締役 新堀 健二
監査役 風間 聡

b.具体的な検討事項
取締役会における具体的な検討事項としては、経営方針の決定、代表取締役の選定、支配人の選任及び解任、募集株式の募集の決定、事業報告の承認等であります。
（ロ）監査役会及び監査役
当公庫は、監査役会を設置しております。監査役会は社外監査役３名（2024年６月29日
就任予定の者を含む）を含む５名の監査役で構成しております。監査役は、毎月１回程
度、監査役会を開催し、監査に関する審議や主な監査活動の報告等を行っております。社
外監査役は、会社役員経験者、公認会計士としての高い見識に基づいた発言を行っております。
（ハ）総裁決定審議会
総裁の諮問により当公庫の経営に関する重要事項の審議及び検討を行い、並びに報告を受ける総裁決定審議会を設置しております。総裁決定審議会は、当公庫の関係役員で構成
し、毎月２回程度開催しております。
（ニ）人事委員会
役職員に関する重要事項及び懲戒に関する事項を審議しております。人事委員会は、当公庫の関係役員で構成し、審議事項発生の都度、開催しております。
（ホ）評価・審査委員会
評価・審査委員会は、外部の有識者及び社外取締役で構成しております。
a.活動状況
当事業年度においては、評価・審査委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。
役職名

氏名

出席状況

評価・審査委員

鵜澤

静

３回/３回

評価・審査委員

大谷

邦夫

３回/３回

評価・審査委員

栗原

美津枝

３回/３回

評価・審査委員

隅

修三

３回/３回

評価・審査委員

西岡

清一郎

３回/３回

評価・審査委員

沼上

幹

２回/３回

評価・審査委員

宮島

香澄

３回/３回

専門委員

小田切

徳美

３回/３回

専門委員

鶴

光太郎

３回/３回

80/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

役職名

氏名

専門委員

根本

忠宣

出席状況
３回/３回

b.具体的な検討事項
政策目的に沿って事業が適切かつ効率的に行われているかという観点から、業務及び運営の評価・審査を行うとともに、業務執行に責任を負う取締役の業績評価を行っております。また、役員人事の公平性及び透明性の確保を目的に取締役及び監査役の候補者の評
価・審査を実施しております。
（ヘ）コーポレート・ガバナンス委員会
当公庫は、高度なガバナンスの追求に向けて、内部管理上重点的に取り組むべき６つの重点分野を定めております。また、事業本部等（注）ごとにそれぞれ執行責任者を定め、権限と責任を明確にしております。各執行責任者は、所掌する事業本部等ごとに必要な態勢を整備しております。
６つの重点分野に関する事項のうち、当公庫全体の経営として把握し、又は管理すべきものを審議するため、コーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。コーポレー
ト・ガバナンス委員会は、当公庫の総裁以下役員６名で構成しております。
（注） 国民生活事業本部、農林水産事業本部、中小企業事業本部、危機対応等円滑化業
務部及び企画管理本部等をいいます。
ハ

内部管理上の重点６分野
ⅰ コンプライアンス
当公庫は、透明性の高い効率的な事業運営を目指し、法令を厳格に遵守することはもとより、社会的規範を十分にわきまえたコンプライアンス態勢を整備しております。
（イ）コンプライアンス・マニュアル
コンプライアンスを実践するための手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定
し、全役職員に周知徹底しております。
（ロ）内部通報制度
コンプライアンス上問題のある行為やそのおそれのある行為を的確に把握し、解決することを目的として、職員が当該行為を直接通報できるコンプライアンス・ヘルプラインを当公庫内及び弁護士事務所に設置しております。
（ハ）反社会的勢力への対応
断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除することが、当公庫に対する公共の信頼を維持し、当公庫の業務の適切性及び健全性の確保のために不可欠であることを認識し、警察等関係機関とも連携して適切に対応しております。
（ニ）インサイダー取引の防止役職員によるインサイダー取引を未然に防止するため、役職員が遵守するべき基本的事項を定めた規定を整備し、全役職員に周知徹底しております。
ⅱ

リスク管理
当公庫は、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するため、直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。
管理対象リスク
81/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

管理対象リスク定義

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含みます。）の価値が減少又は消失し、損失を被るリスク

信用保険引受リスク

保険事故の発生率、回収率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被る
リスク

市場リスク

金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バ
ランスを含みます。）の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債（オフ・バランスを含みます。）から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

流動性リスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

オペレーショナル・リ 業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失
スクを被るリスク
事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、又は事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン又は誤作動等のシステムの不備等に伴い損失を被るリスク及びコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

人的リスク

不適切な就労状況、不適切な職場・安全環境、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成等により損失を被るリスク

法務リスク

法令や契約等に違反すること、不適切な契約を締結することその他法的原因等により損失を被るリスク

有形資産リスク

災害その他の事象から有形資産のき損・損害が発生するリスク

風評リスク

評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから損失・損害が発生するリスク（イ）国民一般向け業務におけるリスク管理
ａ 統合的リスク管理
当業務では、業務の特性を踏まえた「統合的リスク管理規則（国民）」を定め、業務上発生しうる様々なリスクを適切に管理する体制を整備しております。
具体的には、業務上認識すべきリスクを、信用リスク、市場リスク、オペレーショナ
ル・リスク等のカテゴリーに区分して個別のリスクを所管する部署を定めるとともに、リスク管理部を統合的リスク管理部署と定めて管理しています。個別のリスクの所管部署及びリスク管理部は、リスク管理の状況や必要な措置について事業本部長を議長とした「国民生活事業本部運営会議」で報告・審議するなど、全体のリスクの把握や管理を適切に行うよう努めております。また、事業本部運営会議での審議を踏まえ、リスク管理の態勢や具体的な方法について適宜見直しを行っております。
ｂ

信用リスク管理
当業務では、（ａ）個別与信管理、（ｂ）自己査定、及び（ｃ）信用リスク計量化により、信用リスクを適切に管理しております。

（ａ）個別与信管理
当業務では、融資審査にあたり、融資対象としての適格性、資金使途の妥当性並びに事業者等の収益性及び維持力といった財務状況はもとより、技術力、販売力、事業の将来性、事業者等の資質等についても検討し、適正な融資判断に努めております。
また、債権管理にあたっては、今後の事業見通しや返済能力等の把握を行い、実態に応じたきめ細かな管理に努めております。
（ｂ）自己査定

82/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

当業務では、当業務の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産の自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、支店による一次査定、自己査定室による二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。自己査定結果は適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。
（ｃ）信用リスク計量化
当業務では、長年にわたり蓄積した信用供与先との取引データ分析に基づき信用スコ
アリングモデルを構築し、審査手続や与信ポートフォリオのモニタリングに活用しております。当業務の信用スコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。
また、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、小口分散されているという当業務のポートフォリオの特徴を踏まえた手法により、信用リスクの計量化に取り組んでいます。
ｃ

市場リスク管理
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー分析及びデュレーション分析等の手法により金利リスクの把握に努め、調達年限の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、外貨建ての資産・負債は保有していないため、為替リスクに起因した損失を被る
可能性はありません。

ｄ

流動性リスク管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債、財投機
関債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

ｅ オペレーショナル・リスク管理（ａ）事務リスクについて、当業務では、事務リスクの軽減のために、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化の推進などを通じ、事務処理の正確性確保に努めております。
（ｂ）システムリスクについて、システムリスクや情報セキュリティに関する規定を定め、担当部署において適切に管理し、システムリスクの極小化を図っております。
また、災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努めております。
（ｃ）また、人的リスク、法務リスク、有形資産リスク等について管理担当部を定め、これらのリスクを含め、オペレーショナル・リスク統括部署をリスク管理部として、総合的なオペレーショナル・リスク管理を実施しております。
（ロ）農林水産業者向け業務におけるリスク管理
83/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ａ

統合的リスク管理
当業務は、国の農林漁業政策に基づく長期の設備資金等の融資を取り扱っており、当業務に伴うリスクの内容や大きさ、あるいは対処の方法は民間金融機関と異なりますが、金融機関として適切なリスク管理を行っていくことが必要であると認識しております。
従って、当業務は、リスク管理を組織的に対応すべき経営課題と位置づけ、統合的リス
ク管理規則（農林）を制定しております。同規則の中で、当業務が政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するため、計量化するリスク及び計量化しないリスクも含め当業務が損失を被るリスクを総合的に管理することを定めております。
具体的には、リスクカテゴリー（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リス
ク）ごとに管理部署を定め、当業務に設置している農林水産事業本部運営会議に各リスクの管理状況の報告等を行い、リスクに関する重要事項を集約することにより、総合的にリスク管理する態勢としております。

ｂ

信用リスク管理
当業務は、（ａ）個別与信管理、（ｂ）信用格付、（ｃ）自己査定、及び（ｄ）信用リ
スク計量化により、信用リスクを適切に管理しております。

（ａ）個別与信管理
当業務では、融資にあたって、融資対象としての適格性、融資条件の妥当性、事業の長期的見通しを踏まえた返済の確実性について審査します。特に、返済の確実性については、業種（農林漁業等）のリスク特性を十分踏まえた審査基準の下、対象者の信用力、投資リスク及び投資効果を精査し、収支・償還計画の実現可能性及び融資条件の適切性を総合的に勘案して返済可能性を検証・確認しております。
また、お客さまの経営状況の継続的な把握に努め、積極的かつ丁寧な支援活動に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上を図っております。
（ｂ）信用格付
当業務では、信用格付により、経営悪化が懸念されるお客さまを早期に発見し、経営支援に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上に取り組んでおります。格
付は、内部データに基づき構築したモデルにより付与しております。当業務のスコアリ
ングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニング
を実施することにより、信頼性を確保しております。
信用格付は、上記のほか、自己査定、個別与信の判断、信用リスク計量化等にも活用しており、当業務の信用リスク管理の基礎をなしております。このため、信用格付体系は必要に応じ、適時見直しを行っております。
（ｃ）自己査定
当業務では、当業務の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産の自己査定を実施しております。
自己査定にあたっては、支店等による一次査定、審査部及び再生支援部による二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。
自己査定結果は適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。
（ｄ）信用リスク計量化
当業務では、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行い、内部管理に活用しております。
84/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｃ

市場リスク管理
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、農林漁業政策の必要性から償還期間が長期、金利は固定となっているなどの特性があり、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務
は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー分析
及びデュレーション分析等の手法により金利リスクの把握に努め、調達年限の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、外貨建ての資産・負債は保有していないため、為替リスクに起因した損失を被る
可能性はありません。

ｄ

流動性リスク管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、財投機関債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

ｅ オペレーショナル・リスク管理（ａ）事務リスクについて、当業務では、事務リスクの軽減のために、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化の推進などを通じ、事務処理の正確性確保に努めております。
（ｂ）システムリスクについて、システムリスクや情報セキュリティに関する規定を定め、担当部署において適切に管理し、システムリスクの極小化を図っております。
また、災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努めております。
（ｃ）また、人的リスク、法務リスク、有形資産リスク等についても、各リスク管理担当部を定め、適切なリスク管理に努めております。
（ハ）中小企業者向け業務及び信用保険等業務におけるリスク管理
ａ 統合的リスク管理
当業務は、中小企業者等の行う事業の振興に必要な長期資金について、一般の金融機関が行う金融を補完してその供給を自ら行い、又は一般の金融機関による供給を支援するための貸付債権の譲受け、債務の保証等を行うもののほか、中小企業者等に対して海外で行われる貸付けに係る債務の保証、外国関係法人等に対する貸付け、公庫に対して資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者の株式又は持分の取得であって、当該債務を消滅させるためにするもの、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸付けを行っております。
当業務を行うにあたっては、政策金融機関としての健全性を確保するため、統合的リス
ク管理規則及び同細則を制定し、当業務が管理するリスクの種類及びその内容並びにその所管部室を明らかにしてリスク管理に対する組織としての基本姿勢と役職員の責務を明らかにしております。リスク管理の状況については、各リスク管理部署が中小企業事業本部
最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）へ報告を行うとともに、統合的リスク管理部署が集約し、総合的にリスクを管理する態勢を整備しております。また、リスクを総合的に評価・管理するために、主要なリスクについては、ストレス・テストを実施しております。

85/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ｂ

信用リスク管理
当業務は、（ａ）個別与信管理、（ｂ）信用格付、（ｃ）自己査定、（ｄ）信用リスク
計量化、及び（ｅ）証券化支援業務における信用リスク管理により、信用リスクを適切に管理しております。

（ａ）個別与信管理
融資業務は、公平・中立な立場から借入申込企業の実態を把握し、償還の確実性と資金使途の妥当性を検討し、融資などの判断を行っております。
融資業務では、事業用の長期資金の融資などを専門とすることから、審査にあたっては、今後の事業収益を中心とする長期的返済能力を検討し、償還の確実性について総合的に判断しております。
単に財務諸表を中心とする定量分析にとどまらず、企業の構成要素であるヒト・モ
ノ・カネとその組合せである経営の様々な活動について、申込企業の置かれている環境
を含めて多面的な実態把握を行うとともに、申込企業の将来性を勘案し総合的な企業力を判断しております。
また、融資後も決算書などの提出を受けるほか、定期的な訪問などにより継続的な業
況把握に努めております。自己査定の債務者区分や必要に応じ提供を受ける経営改善計
画書の検討結果などを踏まえ、取引方針を明確にし、適切な事後フォローを実施しております。
さらに、融資先企業の成長発展を支援するため、審査結果をできる限りフィードバッ
クしているほか、経営課題解決のためのコンサルティングに努めております。特に、事業環境の変化などへの対応に苦慮する企業に対しては、経営改善計画の策定を支援しております。
（ｂ）信用格付
融資業務では、長年にわたり蓄積された中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルと、実態把握等による定性分析に基づき、取引先等の信用状況を把握する信用格付制度を構築、取引方針の策定や審査手続等に活用しております。
（ｃ）自己査定融資業務では、融資業務の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産の自己査定を実施しております。
自己査定にあたっては、営業部店が債務者区分の一次査定を実施し、営業部門とは分離した審査部門において二次査定を行っております。自己査定結果は他のセクションから独立した監査部が内部監査を行い、その正確性を検証しております。
また、自己査定結果に基づき、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。
（ｄ）信用リスク計量化
融資業務では、信用リスク計量について信用格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体のリスク量を計量し、モニタリングを行っております。こうしたモニタリングを通じて、リスクの制御について検討を進めております。
（ｅ）証券化支援業務における信用リスク管理
証券化支援業務では、長年にわたり蓄積された中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルやＣＲＤ（Credit Risk Database）などの外部モ
デルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモン
86/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

テカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた
適切な保証料率の設定を行っております。
証券化案件の組成後は、原債権の償還状況を確認し、モニタリングを行います。公庫が保有又は保証を付しているＣＬＯ（貸付債権担保証券）については、外部格付の利用又はモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法を用いることにより、信用リスクを的確に把握しています。
ｃ

信用保険引受リスク管理
信用保険等業務では、信用保険制度の持続的な運営に資するため、信用保険引受ポート
フォリオや保険事故の状況など信用保険引受リスクの状況を定期的にモニタリングしております。また、長年にわたり蓄積された信用保険引受に関するデータを活用し、信用保険引受リスクの計量モデルを構築しており、信用保険引受リスクの数量的な計測及び分析を行っております。

ｄ 市場リスク管理（ａ）中小企業者向け業務が負う市場リスクは、主に金利リスク及び為替リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー分析、デュレーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、調達年限の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
為替リスクについては、当業務では原則として為替予約取引を利用し、為替リスクを極小化する方針を採っております。
為替予約取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離した内部牽制体制を確立しております。また、為替予約取引は、実需に基づいて実施しており、投機的なポジションは保持しておりません。
（ｂ）信用保険等業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
当業務では、政府からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等の安全性が高いもので運用し、適切なリスク管理に努めております。
ｅ 流動性リスク管理（ａ）中小企業者向け業務における流動性リスク管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。
（ｂ）信用保険等業務における流動性リスク管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は政府からの出資金により、長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めております。
ｆ

オペレーショナル・リスク管理

87/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（ａ）事務リスクについて、当業務では、事務リスクの軽減のために、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化の推進などを通じ、事務処理の正確性確保に努めております。
（ｂ）システムリスクについて、システムリスクや情報セキュリティに関する規定を定め、担当部署において適切に管理し、システムリスクの極小化を図っております。
また、災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努めております。
（ｃ）また、人的リスク、法務リスク、有形資産リスク等を含め、オペレーショナル・リス
ク統括部署であるリスク管理部の下に各リスク管理担当部を定め、総合的なオペレー
ショナル・リスク管理を実施しております。
（ニ）危機対応等円滑化業務におけるリスク管理
ａ 統合的リスク管理
危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務は、政府機関として政策目的実現のための金融を業務としており、これらの業務に伴うリスクの内容や大きさ、あるいは対処の方法は民間金融機関と異なりますが、金融機関として適切なリスク管理を行っていることが必要であります。
具体的には、リスク管理を組織的に対応すべき経営課題と位置づけ、統合的リスク管理
規則（危対・企管）を制定して統合的リスク管理を行っております。
ｂ

信用リスク管理危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務では、当業務の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産の自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、監査部門による監査を受けております。

ｃ

流動性リスク管理
危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。また、危機対応円滑化業務では、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手元流動性を確保しております。

ｄ

オペレーショナル・リスク管理
危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務においては、直接的、間接的に様々なオペレーショナル・リスクが存在し、このようなリスクの把握、分析及び管理を積極的に進めていく方針であります。
特に、事務リスクについては、事務リスクの軽減のために、マニュアルの整備、事務手
続におけるチェックの徹底、システム化の推進などを通じ、事務処理の正確性確保に努めております。

ⅲ

情報資産の保存及び管理
当公庫では、セキュリティポリシー、プライバシーポリシー及び特定個人情報等の安全管理に関する基本方針を定め公表するとともに、高い水準の情報セキュリティを確保し、適正かつ効率的な業務運営を行うための態勢を整備しております。また、公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）の規定に基づき、文書の管理を適切に行っております。

ⅳ

緊急時対策その他の危機管理
88/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

当公庫では、地震・火災等の災害、事件・事故、感染症などの緊急事態の発生時における、適正な業務遂行体制の維持・復旧を図るため、災害・事故等対策本部や海外危機管理委
員会などを整備しております。また、首都直下型地震や新型インフルエンザが発生した場合を想定し、想定災害が業務に与える影響を可能な限り回避し、その早期回復を図るための事
業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。
ⅴ

お客さまサービスの向上
当公庫では、お客さまの利益を保護し利便性の向上を図るため顧客保護等管理方針を策定
し、本方針に基づいたお客さまの視点に立った取組みに努めております。

ⅵ

職場環境の向上
当公庫では、職場環境等に関する課題の把握及び今後の対策検討等への活用を目的に、年に一度、全職員を対象に意識調査を行っております。本調査によって得た職員の意見等を職
場環境の向上等に積極的に役立てております。

89/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

ニ

内部統制基本方針
当公庫は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役及び職員の職務執行についての法令等遵守や業務の適正を確保するための体制の整備等について内部統制基本方針を定めております。
内部統制基本方針（取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
第１条 公庫は、取締役及び職員（派遣労働者を含む。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款（以下「法令等」という。）に適合することを確保するため、法令等の遵守に関する規程その他のコンプライアンスに関する規定を定め、これらの規定を公庫の取締役及び職員に周知する。
２ 取締役及び職員は、コンプライアンスに関する諸規定を遵守する。
３ 公庫は、コンプライアンスに関する責任者を置き、法令等遵守態勢の整備及び強化を図る。
４ 公庫は、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、法令等遵守状況のモニタリングを行うため、総裁を委員長とする委員会を置く。
５ 公庫は、コンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、有効な内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。
６ 公庫は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶する。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
第２条 公庫は、取締役の職務の執行に係る情報、お客さまの情報その他の公庫が取扱う情報の保存及び管理を適切に行うため、情報資産管理規程その他の情報資産の保存及び管理に関する規定を定める。
２ 公庫は、法令又は情報資産の保存及び管理に関する諸規定に従い、取締役会の議事録のほか、取締役の職務の執行に係る文書を適切に保存し、及び管理する。
３ 取締役及び職員は、情報資産の保存及び管理に関する諸規定に基づき、情報資産を適切に保存し、及び管理する。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
第３条 公庫は、リスク管理を行うことの重要性を認識し、業務遂行上認識すべきリスクの種類に応じたリスク管理及び統合的リスク管理を行うための組織体制等について、統合的リスク管理規程その他のリスク管理に関する諸規定を定め、各種リスクに関して適切なリスク管理を行う。
２ 公庫は、各種リスクの管理に関する責任者を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、総裁を委員長とする委員会を置く。
３ 公庫は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ危機管理規程その他の危機管理に関する規定を定め、危機管理の態勢整備に努める。
４ 公庫は、危機事象が発生し正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する諸規定に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行う。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
第４条 公庫は、毎月及び必要に応じて臨時に取締役会を開催し、公庫全体の業務運営の基本方針に関する重要な事項について決議するとともに、取締役の業務執行の状況について報告を受ける。
２ 公庫は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、総裁決定審議会その他の会議体を設置する。
３ 公庫は、総裁、事業本部長その他の業務を執行する取締役、特別参与、本店の部長等の職務権限を明確に定め、それぞれの者は定められた職務権限に基づき、効率的に業務を遂行する。
（業務の適正を確保するための内部監査体制）
第５条 公庫は、業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規程その他の内部監査に関する規定を定める。
２ 公庫は、被監査部門から独立し、総裁に直属して内部監査に関する事務をつかさどる内部監査部署を置く。
３ 内部監査部署は、総裁の指示の下、内部監査に関する諸規定に基づき内部監査を行い、その結果を総裁に報告する。
４ 内部監査部署は、定期的に若しくは必要に応じて、又は総裁の指示若しくは他の取締役若しくは監査役の求めに応じて、取締役会その他の機関又は会議体に対し、内部監査の結果を報告する。
５ 内部監査部署は、総裁の指示の下、監査役及び会計監査人と必要な情報交換を行い、内部監査の効率的な実施に努める。

90/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項）
第６条 公庫は、監査役の職務を補助すべき者として、専任の職員を置く。
２ 前項の職員は、監査役の指示に従いその職務を行う。
３ 監査役は、必要と認めるときは、総裁の承諾を得て、第１項の職員以外の職員を臨時に監査の補助に従事させることができる。
（監査役の職務を補助する職員の取締役からの独立性に関する事項）
第７条 公庫は、監査役の職務を補助する職員の人事考課、異動その他の人事に関する事項の決定について、事前に常勤監査役の承認を得る。
（監査役の職務を補助する職員に対する指示の実効性の確保に関する事項）
第８条 公庫は、前２条を遵守するほか、監査役の職務を補助する職員が、監査役の指示に基づき行う職務の遂行を妨げてはならない。
（取締役及び職員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）
第９条 代表取締役及び業務を執行する取締役は、取締役会その他の監査役が出席する重要な会議において、随時、その職務の執行状況等を的確に報告する。
２ 取締役及び職員は、公庫に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為又は法令等に違反する重大な事
実を発見したときは、当該事実について監査役に速やかに報告する。
（監査役への報告をした取締役及び職員が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）
第10条 公庫は、前条第２項の報告を行ったことを理由として、当該報告を行った取締役及び職員に対して一切の不利益な取扱いをしてはならない。
（監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）
第11条 公庫は、監査役が実効的な監査の実施に当たって弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めるな
どのため所要の費用を請求するときは、これを拒むことができない。
（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
第12条 監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断したときは、取締役及び職員に職務の執行状況についていつでも報告を求めることができる。報告を求められた取締役及び職員はその求めに応じて速やかに報告しなければならない。
２ 監査役は、取締役会のほか、総裁決定審議会その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができる。出席しない会議についても、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。
３ 総裁は、監査役と定期的な会合を実施し、意見交換を行う。
４ 監査役は、リスク管理及びコンプライアンスを統括する部署並びに内部監査部署に協力を求めることができる。
５ 監査役は、実効的な監査の実施のため必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めることができる。

ホ

取締役に関する事項① 取締役の定数
当公庫の取締役は、18名以内とする旨、定款に定めております。
②

取締役の選解任の決議要件
公庫法第６条の規定により、当公庫の取締役の選解任の決議は、主務大臣（財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣）の認可を受けなければ、その効力を生じないこととなっております。

③

社外取締役及び監査役との間の会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）の概要
当公庫は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役及び監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨の契約を、社外取締役及び監査役と締結しております。

へ

役員報酬の内容
91/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ⅰ

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2024年２月９日付けで会社法第319条第１項の規定に基づき、議決権を行使することができる株主全員の書面による同意の意思表示をもって、年額333百万円以内（うち社外取締役分は年額19百万円以内）と決議されたものとみなされています。
なお、当該決議に係る取締役の員数は18名（うち社外取締役２名）です。
監査役の報酬の額は、2023年６月21日付けで会社法第319条第１項の規定に基づき、議決権を行使することができる株主全員の書面による同意の意思表示をもって、年額57百万円以内と決議されたものとみなされています。
なお、当該決議に係る監査役の員数は５名です。

ⅱ

取締役及び監査役の報酬等の総額等
2023年４月１日から2024年３月31日までにおける当公庫の取締役及び監査役に対する報酬等は、以下のとおりであります。
（イ）取締役に対する報酬等 333百万円 （うち社外取締役 18百万円）（ロ）監査役に対する報酬等

56百万円（うち社外監査役

32百万円）（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員賞与引当金繰入額24百万円（取締役22百万円、監査役２百万円）が含まれております。
３．報酬等の額以外に、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額21百万円（取締役
19百万円、監査役２百万円）を計上しております。
４．報酬等の額以外に、退任取締役及び退任監査役に対する役員退職慰労金の支給について、2023年６月21日付けで会社法第319条第１項の規定に基づき、議決権を行使することができる
株主全員の書面による同意の意思表示をもって決議されたものとみなされたため、退任取締役及び退任監査役に対し役員退職慰労金を以下のとおり支給しています。
退任取締役 ２名
31百万円
退任監査役 １名
５百万円

92/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（２） 【役員の状況】
イ

役員の状況
男性21名、女性２名（役員のうち女性の比率
役職名

代表取締役総裁

代表取締役副総裁

氏名

田中

渡邉

一穂

正博

生年月日

1955年10月８日生

1961年11月16日生

代表取締役専務取締役
岩元

達弘

8.7％）

1969年２月３日生

国民生活事業本部長

略歴
1979年４月
2011年８月

大蔵省入省
財務省理財局長

2012年８月
2014年７月

同同2015年７月
2016年10月

同 事務次官
東京海上日動火災保険株式会社顧問

2017年12月

当公庫代表取締役総裁（現職）

1984年４月
2007年３月

国民金融公庫入庫
国民生活金融公庫総合企画部グルー

2008年10月

プリーダー
当公庫国民生活事業本部リスク管理

2010年４月

部グループリーダー
同 高崎支店長兼国民生活事業統轄

2011年８月
2014年４月

同
同

船橋支店長兼国民生活事業統轄
上野支店長兼国民生活事業統轄

2016年４月
2019年３月

同
同

企画管理本部総務部長
国民生活事業本部長付

2019年６月
2021年６月

同
同

特別参与
取締役

2022年６月

同常務取締役

2023年６月

同代表取締役副総裁（現職）

1991年４月

大蔵省入省

2016年６月

財務省主計局主計官（農林水産係担

2017年７月

当）防衛省大臣官房会計課長

2019年７月
2020年８月

財務省大臣官房総合政策課長
防衛省大臣官房審議官

2022年６月
2023年６月

財務省近畿財務局長
当公庫代表取締役専務取締役（現

主税局長
主計局長

任期

所有
株式数
（株）

(注)１.

−

(注)１.

−

(注)１.

−

(注)１.

−

職）

代表取締役専務取締役
倉重
農林水産事業本部長泰彦

1966年11月21日生

1989年４月
2009年７月

農林水産省入省
同 生産局畜産部牛乳乳製品課長

2012年４月

同

2014年７月
2016年７月

内閣官房内閣人事局参事官
農林水産省大臣官房広報評価課長

2017年７月
2018年７月

同同2019年７月
2020年８月

同 大臣官房審議官兼経営局付
水産庁漁政部長

2021年７月
2022年６月

同 次長（命漁業取締副本部長）
当公庫代表取締役専務取締役（現大臣官房参事官（国際）職）

大臣官房報道官
大臣官房審議官兼食料産業局付

93/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

代表取締役専務取締役
米田

健三

1966年５月11日生

略歴
1989年４月
2006年６月

通商産業省入省
内閣官房行政改革推進室企画官（政2007年５月

府関係法人改革担当）
大分県商工労働部長

2010年５月

資源エネルギー庁電力・ガス事業部
ガス市場整備課長

2012年７月
2013年４月

復興庁参事官
特許庁総務部秘書課長

2015年７月
2016年６月

同 総務部総務課長
独立行政法人情報処理推進機構参事

2018年６月

兼戦略企画部長
経済産業省大臣官房審議官（産業保

中小企業事業本部長

任期

所有
株式数
（株）

(注)１.

−

(注)１.

−

(注)１.

−

安担当）
2019年７月
2019年12月

特許庁総務部長
経済産業省九州経済産業局長

2021年９月

内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官

2022年６月

当公庫代表取締役専務取締役（現職）

代表取締役専務取締役
企画管理本部長
兼定光

裕樹

1969年10月８日生

企画管理本部
総務・企画部門長

1992年４月

通商産業省入省

2015年７月

資源エネルギー庁資源・燃料部石油・天然ガス課長

2017年７月
2018年４月

同 資源・燃料部政策課長
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱

2019年４月
2020年５月
2020年７月
2021年７月
2024年６月

物資源機構理事
同 特命参与
経済産業省大臣官房総務課危機管理・災害対策室付
中小企業庁長官官房総務課長
資源エネルギー庁資源・燃料部長
当公庫代表取締役専務取締役（現職）

1984年４月
2008年３月
常務取締役
国民生活事業本部
営業部門長（創業支援部（事業承継支援室を除く。）
及び事務統括室を除く。）

2015年４月
2017年４月
2019年３月
2019年６月
2022年６月

国民金融公庫入庫
国民生活金融公庫総合企画部グルー
プリーダー
当公庫国民生活事業本部総合企画部
グループリーダー
同 国民生活事業本部事業企画部副部長
同 千葉支店国民生活事業統轄
同 国民生活事業本部事業企画部長
同 国民生活事業本部長付
同 特別参与
同 取締役

2023年６月

同2008年10月
2014年４月
姪原保志

1960年９月16日生

94/178常務取締役（現職）

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月
2013年９月

任期

所有
株式数
（株）

厚生省入省
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長
官補付）（命内閣官房新型インフル
エンザ等対策室参事官）

2015年10月

厚生労働省大臣官房参事官（情報政策担当）（併政策統括官付情報政策担当参事官室長）

常務取締役
国民生活事業本部
生活衛生部門長

2016年６月
佐々木裕介

1967年２月２日生

常務取締役
農林水産事業本部
営業部門長

十亀

幹夫

1964年１月25日生

及び新業務企画室担当

常務取締役
中小企業事業本部
営業部門長

谷口

伸一

1962年１月20日生

常務取締役
企画管理本部
コーポレート・ガバナンス
統括室
及びＩＴマネジメントオフィス
担当

北村

秀和

1962年12月13日生

取締役
国民生活事業本部
審査部門長（企業支援室を除く。）
並びに
事務統括室
及び
人材開発室担当

2017年７月

室長）
独立行政法人国立病院機構本部企画

2019年７月

経営部長
厚生労働省医政局総務課長

2020年８月

同 大臣官房地域保健福祉施策特別分析官

2021年９月

同 大臣官房サイバーセキュリ
ティ・情報化審議官

2022年６月

当公庫常務取締役（現職）1986年４月
2014年４月

農林漁業金融公庫入庫
当公庫農林水産事業本部人材開発室

2015年４月

長
同恵一

1965年３月９日生

同 農林水産事業本部東海北陸地区
統轄

2019年３月
2020年６月

同
同

農林水産事業本部審査部長
取締役

2023年６月

同常務取締役（現職）

1986年４月
2012年４月
2015年４月
2016年４月
2018年４月
2020年６月

中小企業金融公庫入庫
当公庫立川支店中小企業事業統轄
同 中小企業事業本部リスク管理部
長
同 中小企業事業本部事業管理部長
同 企画管理本部人事部長
同 特別参与2022年６月

同

1986年４月
2011年４月

中小企業金融公庫入庫
当公庫静岡支店中小企業事業副事業

2011年10月

統轄
同 浜松支店中小企業事業統轄

2012年４月
2014年４月

同
同2016年４月
2017年４月
2020年６月

沢支店中小企業事業駐在）
同 中小企業事業本部営業推進部長
同 企画管理本部経営企画部長
同 特別参与2024年６月

同

1987年４月
2012年４月

2016年４月
2017年４月
2019年３月
2021年３月
2021年６月

国民金融公庫入庫
当公庫一関支店長兼国民生活事業統
轄
同 国民生活事業本部人材開発室副室長
同 東京支店国民生活事業統轄
同 国民生活事業本部審査企画部長
同 国民生活事業本部営業推進部長
同 国民生活事業本部長付
同 特別参与2023年６月

同

95/178

(注)１.

−

(注)１.

−

(注)１.

−

(注)１.

−

(注)１.

−

名古屋支店農林水産事業統轄

2017年４月

2014年４月
髙橋

同 大臣官房参事官（情報化担当）（併政策統括官付情報化担当参事官

常務取締役（現職）

浜松支店長兼中小企業事業統轄
中小企業事業本部地区統轄（金常務取締役（現職）

取締役（現職）EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

取締役
農林水産事業本部
審査部門長

新堀

健二

1963年11月27日生

略歴
1987年４月
2008年10月

農林漁業金融公庫入庫
当公庫農林水産事業本部企画・統括

2014年４月

部副部長（事業運営室長）
同 農林水産事業本部リスク管理部

2016年４月

長
同

東京支店農林水産事業統轄

2018年４月
2019年３月

同
同

農林水産事業本部九州地区統轄
企画管理本部広報部長

2021年３月
2023年３月

同
同

企画管理本部総務部長
農林水産事業本部長付

2023年６月

同取締役（現職）

1990年４月

大蔵省入省

2010年７月
2011年７月

財務省国際局開発機関課開発企画官
国税庁大阪国税局調査第一部長

2012年９月

国立大学法人長崎大学教授（経済学

任期

所有
株式数
（株）

(注)１.

−

(注)１.

−

(注)１.

−

(注)１.

−

部）
2015年７月
取締役
農林水産事業本部
企画管理部門長

財務省大臣官房参事官（関税局関税
課担当）

谷口

眞司

1966年10月17日生

2016年６月

同 大臣官房付兼内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）兼内閣官
房東京オリンピック競技大会・東京
パラリンピック競技大会推進本部事

2018年７月

務局参事官
同 大臣官房地方課長

2020年７月
2021年７月

同
同

2022年６月

当公庫取締役（現職）1987年４月
2013年４月

中小企業金融公庫入庫
当公庫中小企業事業本部事業企画部

北海道財務局長
福岡財務支局長

副部長（総合企画担当）
取締役
中小企業事業本部
保険部門長

本西

正人

1963年12月１日生

取締役
中小企業事業本部
企画管理部門長

岡﨑文太郎

1963年３月19日生

2015年４月
2017年４月

同
同

大阪支店中小企業営二事業統轄
中小企業事業本部東北地区統轄

2020年８月
2023年３月

同
同

企画管理本部管財部長
中小企業事業本部長付（特命事2023年６月

項担当）
同 特別参与2024年６月

同

1986年４月
2011年４月
2011年６月
2013年10月
2017年４月
2020年６月

2022年６月

中小企業金融公庫入庫
当公庫中小企業事業本部長付
同 水戸支店長兼中小企業事業統轄
同 企画管理本部経営企画部長
同 中小企業事業本部事業企画部長
同 特別参与兼中小企業事業本部事
業企画部長
同 特別参与兼中小企業事業本部東京地区統轄
同 特別参与2024年６月

同

2020年７月

96/178取締役（現職）取締役（現職）EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

役職名

取締役

氏名

栗原

美津枝

生年月日

1964年４月７日生

略歴
1987年４月

日本開発銀行入行

2008年６月

米国スタンフォード大学国際政策研究所客員フェロー

2010年６月

株式会社日本政策投資銀行財務部次長

2011年５月
2011年11月

同同2013年４月

兼女性起業サポートセンター長
同 企業金融第６部長兼女性起業サ2015年２月

ポートセンター長
同 常勤監査役

2020年６月

株式会社価値総合研究所代表取締役

企業金融第４部医療・生活室長
企業金融第４部医療・生活室長

任期

所有
株式数
（株）

(注)１.

−

(注)１.

−

(注)２.

−

会長（現職）
2021年６月

当公庫取締役（現職）1979年３月

社団法人共同通信社入社

1994年３月
2005年７月

同
同

フランクフルト支局長
編集局経済部長

2010年６月
2012年６月

同
同

経営企画室長
常務理事兼経営企画室長

2013年６月
2014年６月

同
同

専務理事
専務理事

兼 株式会社共同通信社代表取締役
社長
2017年６月
2019年６月

取締役

佐藤

雄二郎

1953年11月17日生

2020年12月

2021年５月

2021年６月

2024年６月

当公庫取締役（現職）1983年４月
2007年７月
2009年４月

2022年６月

国民金融公庫入庫
国民生活金融公庫福山支店長
当公庫国民生活事業本部三鷹情報シ
ステムセンター次長
同 大阪南支店長兼国民生活事業統
轄
同 国民生活事業本部営業推進部長
同 国民生活事業本部南近畿地区統轄
同 特別参与兼国民生活事業本部南近畿地区統轄
同 監査役

2023年６月

同

2011年４月
常勤監査役

三田

祥弘

1961年１月16日生

株式会社共同通信社代表取締役社長
同 代表取締役社長
兼 株式会社矢野経済研究所代表取締役会長
同 取締役副会長
兼 株式会社矢野経済研究所代表取締役会長
同 取締役副会長
兼 株式会社矢野経済研究所代表取締役会長
兼 クォンツ・リサーチ株式会社取締役
同 顧問
兼 株式会社矢野経済研究所代表取締役会長
兼 クォンツ・リサーチ株式会社取締役

2015年４月
2017年４月
2020年６月

97/178

常勤監査役（現職）

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
2007年４月

日本火災海上保険株式会社入社
日本興亜損害保険株式会社経営企画

2008年４月

部ＣＳＲ・受託業務統括部長
同 経営企画部収益管理・ＣＳＲ部

2012年４月

長
同

経営企画部収益管理部長

2012年６月
2013年４月

同
同

経営企画部長
執行役員千葉支店長

任期

所有
株式数
（株）

兼 株式会社損害保険ジャパン執行役員千葉支店特命部長

常勤監査役

伊東

正仁

1960年１月20日生

2013年10月

株式会社損害保険ジャパン執行役員
千葉支店長

2015年４月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社
取締役常務執行役員

(注)３.

−

(注)２.

−

(注)４.

−

兼 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社常務執行役員
2015年６月

損保ジャパン日本興亜ホールディン
グス株式会社取締役常務執行役員

2018年４月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社
取締役専務執行役員

2020年４月
2020年６月

損害保険ジャパン株式会社顧問
日本地震再保険株式会社代表取締役社長（現職）

2024年６月

当公庫常勤監査役（就任予定）

1985年４月
2003年10月

株式会社協和銀行入行
株式会社埼玉りそな銀行東川口支店

2021年６月

長
株式会社りそなホールディングス
サービス改革本部グループリーダー
株式会社りそな銀行西新井支店長
同 王子エリア営業第二部長
同 本郷・茗荷谷エリア営業第二部
長
同 本郷・茗荷谷エリア支店統括部
長
株式会社りそなホールディングス人
材サービス部ダイバーシティ推進室長
株式会社りそな銀行人材育成部長
株式会社りそなホールディングス人
材サービス部人材育成室長
株式会社埼玉りそな銀行監査役
同 取締役監査等委員
りそなビジネスサービス株式会社専務取締役
山洋電気株式会社監査役

2022年４月

同

2022年６月

当公庫監査役（現職）1986年４月
2010年４月

2017年４月
2019年３月
2021年５月

国民金融公庫入庫
当公庫国民生活事業本部事業運営部
専門審議役
同 小諸支店長兼国民生活事業統轄
同 大阪南支店長兼国民生活事業統
轄
同 国民生活事業本部営業推進部長
同 国民生活事業本部東京地区統轄
同 特別参与2023年６月

同

2005年４月
2007年１月
2008年４月
2012年４月
2013年４月

監査役

宮城

典子

1962年６月28日生

2013年10月

2015年４月
2015年４月
2016年４月
2019年６月
2021年４月

監査役

風間

聡

1961年５月３日生

2012年４月
2015年４月

98/178

常勤監査役（現職）

監査役（現職）EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

監査役

大谷

秋洋

1961年９月16日生

1985年10月
1990年３月

英和監査法人入所
公認会計士登録1999年６月
2006年６月

朝日監査法人社員
あずさ監査法人パートナー

2013年７月

有限責任あずさ監査法人常務執行理事ＩＴ監査部長

2018年７月
2021年７月

同
同

2024年６月

当公庫監査役（現職）

(注)５.

−

常務執行理事内部監査室長
専務役員

計

−

（注）１．任期は、2024年６月25日から2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
２．任期は、2022年６月16日から2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、2024年６月29日から2027年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４. 任期は、2023年６月21日から2026年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2024年６月25日から2027年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役 栗原美津枝及び佐藤雄二郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
７．監査役 伊東正仁（2024年６月29日就任予定）、宮城典子及び大谷秋洋は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

ロ社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当公庫の社外取締役及び社外監査役と当公庫との間には、特別な利害関係はありません。

99/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（３） 【監査の状況】
イ

監査役監査の状況
監査役は５名の体制となっており、うち３名（2024年６月29日就任予定の者を含む）を社外監査役としております。
監査役は、監査役会で策定した監査基本方針及び監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、取締役との定期的な意見交換等を通じて、取締役の執行状況を監査しております。常勤監査役は、各事業本部の主要な会議への出席、重要書類の閲覧、支店往査等の日常的な監査活動を行い、他の監査役と情報の共有を図っております。
監査役会は、毎月開催されております。当事業年度においては、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
なお、監査役のうち社外監査役山田雄一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
役職名
常勤監査役

氏名
肇祐（注）１．

４回／４回

常勤監査役

楠美

信泰

15回／15回

常勤監査役

三田

祥弘

15回／15回

監査役

山田

雄一

14回／15回

監査役

宮城

典子

15回／15回

聡（注）２．

11回／11回

監査役

上甲

出席状況

風間

（注）１．常勤監査役 上甲肇祐は、2023年６月21日に退任しております。
２．監査役 風間聡は、2023年６月21日に就任しております。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査計画、会計監査人の選定等の方針、常勤監査役による職務執行状況の報告等であります。
会計監査人とは、定期的に会合を行い、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についても複数回協議を行いました。
ロ 内部監査の状況等（イ）内部監査の組織、人員及び手続について
当公庫では、業務全般に係る内部管理態勢について、その適切性、有効性を評価するとともに改善への提言を行うことなどを通じて、業務運営の円滑化や業務目的の達成に資するための内部監査部署として、監査部及びシステム監査室を設置しております。
監査部及びシステム監査室は、当公庫の本店、支店、海外駐在員事務所などすべての部署を対象とした内部監査を行っております。
監査にあたっては、各部署における内部管理態勢の適切性・有効性、業務処理の適切性、
資産査定の妥当性、法令や内部規定等の遵守状況などを検証・評価し、必要に応じて業務改善の提言を行っております。
2024年３月31日現在の監査部の人員は39名、システム監査室の人員は５名となっております。
（ロ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
監査部及びシステム監査室は、内部監査の効率的な実施のため、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を行っております。
（ハ）内部監査の実効性を確保するための取組みについて
100/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書監査部及びシステム監査室は、他の部署から独立した総裁直属の部署として、取締役会が決定した「内部監査規程」に基づき、内部監査を行っております。
内部監査の年度計画については総裁が決定し、監査部及びシステム監査室が取締役会及び監査役に報告しております。また、内部監査結果については監査部及びシステム監査室が総裁、取締役会及び監査役に報告しております。
なお、監査部及びシステム監査室は、内部監査人協会（ＩＩＡ）の「内部監査の専門職的実施の国際基準」に則り、内部評価及び外部評価を実施することで、内部監査の品質の維持・向上を図っております。
そのほか、監査部及びシステム監査室は、専門資格の取得奨励策の実施をはじめとした内部監査に係る専門性向上に取り組んでおります。なお、2024年３月31日現在、両部室には、公認内部監査人（ＣＩＡ）、金融内部監査人、公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）、シス
テム監査技術者等、内部監査に係る専門資格を有する職員が在籍しています。
このように、内部監査部署による内部監査の実効性を確保することにより、当公庫の政策金融機関としての適正な業務運営の確保と健全性の維持を図っております。
ハ 会計監査の状況（イ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人（ロ）継続監査期間
16年（ハ）業務を執行した公認会計士
岩崎 裕男
久保 暢子
秋山 修一郎（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当公庫の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他39名の計56名となっております。
（ホ）監査公認会計士等の選定方針及び選定理由について当公庫の監査公認会計士等は、会計監査人と同一であります。
当公庫は、創立総会において、監査品質について妥当であると認められたことから、新日本有限責任監査法人を設立時会計監査人として選任しています。
当公庫の監査役会は、毎期、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬等の見積り根拠等を確認し、検討した結果、監査品質について妥当であるとの意見で全員が一致したので、同監査法人を会計監査人として再任しています。
また、当公庫の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められるときは、会計監査人の解任を検討します。
加えて、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるとき、その他必要と認められるときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案の内容を決定します。
（注） 「監査公認会計士等」とは、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４に規定する監査公認会計士等であります。
（ヘ）監査公認会計士等の異動に関する事項
該当事項はありません。
101/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（ト）監査役及び監査役会による監査公認会計士等又は会計監査人に対する評価及び内容について当公庫の監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、毎期、会計監査人の評価を行っています。当該基準に基づき評価した結果、会計監査人としての職務は適正に遂行されていると認められます。
（チ）監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

当事業年度

非監査業務に監査証明業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

184

7

非監査業務に基づく報酬（百万円）

165

7（注）１．上記報酬の内容は、当公庫の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人に対する報酬であります。
２．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度
当公庫は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務諸表等以外の財務情報に関する調査の報告」及び「監査人から引受事務
幹事会社への書簡」作成業務などを委託し、対価を支払っております。
当事業年度
当公庫は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務諸表等以外の財務情報に関する調査の報告」及び「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業
務などを委託し、対価を支払っております。

②

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容（①を除く）
前事業年度

区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当事業年度

非監査業務に監査証明業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

−

−

−

非監査業務に基づく報酬（百万円）
10（注）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者の提出会社に対する非監査業務の内容
当公庫は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「システムリスク管理態勢の監査及び内部監査の高度化のための助言業務」を委託し、対価を支払っております。

③

その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

④

監査報酬の決定方針
当公庫の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容などを勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

⑤

監査役会が監査報酬に同意した理由
当公庫の監査役会は、同一の会計監査人による監査が一定期間を経過するため行われた第16期会計監査業務の入札の結果を踏まえて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬等の見積り根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の監査証明業務に基づく報酬などにつき、監査品質を確保する点からも妥当であるとの意見で全員が一致したので、
会社法第399条第１項の同意を行っております。
102/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（４） 【役員の報酬等】
当公庫株式は、金融商品取引所に上場されておりません。また、店頭売買有価証券として金融商品取引業協会に登録されておりません。よって、記載すべき事項はありません。
なお、2023年４月１日から2024年３月31日までにおける当公庫の取締役及び監査役に対する報酬等は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要ヘ

役員報酬の内容」をご参照ください。

（５） 【株式の保有状況】
当公庫株式は、金融商品取引所に上場されておりません。また、店頭売買有価証券として金融商品取引業協会に登録されておりません。よって、記載すべき事項はありません。

103/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当公庫の財務諸表は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省
令第３号）及びエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第６条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令（平成22年財務省・経済産業省令第１号）に準拠しております。
２．監査証明について
当公庫は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
３．連結財務諸表について
当公庫は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

104/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

１ 【財務諸表等】（１） 【財務諸表】① 【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）
資産の部
現金預け金
現金
預け金
有価証券
国債
社債
株式
その他の証券
貸出金
証書貸付
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品代理店貸その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計9,728,076
16
9,728,060
48,292
21,160※２ 23,215※１ 2,531
1,385※２,※３,※４ 27,739,603
27,739,603
27,31199※２ 14,483
543
701※２ 11,482※６ 190,706
48,878138,312
2,405
465
645
24,933
20,944967
3,021※２ 28,225△1,056,406
36,730,743

105/178

当事業年度（2024年３月31日）
8,641,966
18
8,641,947
45,565
21,153※２ 20,238※１ 2,531
1,642※２,※３,※４ 25,661,159
25,661,159
33,853129※２ 17,106727
689※２ 15,199※６ 190,156
47,925
138,242
3,149
287
551
36,276
26,424600
9,251※２ 28,015△1,118,075
33,518,917

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）
負債の部
借用金
借入金
社債
寄託金
保険契約準備金
その他負債
未払費用
契約負債
前受収益
金融派生商品リース債務
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
補償損失引当金
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
経営改善資金特別準備金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

106/178

当事業年度（2024年３月31日）

18,519,168
18,519,168※５ 926,088
22,823
1,787,277
31,962
4,384
13,321
86
509
3,861
9,797
5,405
23
95,10774※７ 28,088
28,22521,444,245

15,783,561
15,783,561※５ 720,972
20,925
1,482,971
26,412
4,386
10,092
88
649
4,315
6,880
5,486
24
98,46960※７ 28,803
28,01518,195,705

11,696,178
5,490,554
181,500
5,309,054△1,900,319
3,227△1,903,547△1,903,547
15,286,413
84
84
15,286,497
36,730,743

11,768,477
5,465,600
181,500
5,284,100△1,910,979
3,216△1,914,195△1,914,195
15,323,099
112
112
15,323,211
33,518,917

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書② 【損益計算書】（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
416,980
176,188
174,599
220
1,368
0
3,518
3,340
177
178,170
176,590
1,579
−
119
119
52,361
52,352
8
6,622
1,032
132
5,457
685,740
26,991△0
23,489
3,502
3,046
3,046
243,994
256,352△61,937
49,57925,299476
84
24,739※ 131,746
254,661
208,691
13,14026,712
6,117△268,760
371
371
−
319
146
172
△268,708

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
預け金利息その他の受入利息
役務取引等収益
損害担保補償料
その他の役務収益
保険引受収益保険料
責任共有負担金収入保険契約準備金戻入額
その他業務収益
金融派生商品収益
政府補給金収入
一般会計より受入
特別会計より受入
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用コールマネー利息
借用金利息
社債利息
役務取引等費用
その他の役務費用
保険引受費用保険金
回収金保険契約準備金繰入額
その他業務費用
外国為替売買損
社債発行費償却
利子補給金
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
補償損失引当金繰入額
貸出金償却
その他の経常費用
経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
当期純損失（△）

107/178

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
749,380
209,317
207,052
233
2,030
0
3,618
3,416
202
475,439
165,800
5,334
304,305
205
205
54,19254,096
96
6,606
1,005
53
5,547
831,626
26,843△0
23,711
3,132
2,891
2,891
318,231384,977△66,745−
23,260893
66
22,300※ 136,450
323,949
274,896
13,191
27,3998,461△82,246
11
11
0
78
38
39
△82,313EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

11,612,727

経営改善
資金特別
準備金

資本準備金

181,500

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

5,394,121

5,575,621

3,142

57,02057,020

繰越利益剰
余金△1,776,756

利益剰余金
合計

△1,773,613

株主資本
合計

15,414,735

当期変動額
新株の発行

83,451

準備金繰入

140,471
85

△85

−

−

−

−

△85

△85

△85

142,087

142,087−△268,708△268,708△268,708

準備金取崩
国庫納付
資本準備金の取崩（欠損填補）△142,087△142,087

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

83,451−△85,067△85,06785△126,791△126,705△128,321

11,696,178

181,500

5,309,054

5,490,554

3,227△1,903,547△1,900,319

15,286,413

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

199

199

純資産合計

15,414,935

当期変動額
新株の発行

140,471

準備金繰入

−

準備金取崩

−

国庫納付

△85

資本準備金の取崩（欠損填補）−

当期純損失（△）△268,708

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△115

△115

△115

△115

△115

△128,437

84

84

15,286,497

108/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

11,696,178

経営改善
資金特別
準備金

資本準備金

181,500

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

5,309,054

5,490,554

3,227

46,70046,700

繰越利益剰
余金△1,903,547

利益剰余金
合計

△1,900,319

株主資本
合計

15,286,413

当期変動額
新株の発行

72,298

118,998

準備金繰入
準備金取崩

△11

−

−

−

−

−

−

71,65371,653−△82,313△82,313△82,31311

国庫納付
資本準備金の取崩（欠損填補）△71,653△71,653

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

72,298−△24,953△24,953△11△10,647△10,659

36,685

11,768,477

181,500

5,284,100

5,465,600

3,216△1,914,195△1,910,979

15,323,099

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

84

84

純資産合計

15,286,497

当期変動額
新株の発行

118,998

準備金繰入

−

準備金取崩

−

国庫納付

−

資本準備金の取崩（欠損填補）−

当期純損失（△）△82,313

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

28

28

28

当期変動額合計28

28

36,713

当期末残高

112

112

15,323,211

109/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
保険契約準備金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
補償損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
借用金の純増減（△）
寄託金の純増減（△）
預け金の純増（△）減普通社債発行及び償還による増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
国庫納付による支出額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

110/178

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）△268,708
11,442
172
70,32749,579
141
0
2,647
13
2,137
△176,188
26,991209△35△225
1,116,290△3,061,292△1,718△452,750△399,100
176,760△27,698△2,578△2,933,581△2,933,581△82,313
12,721
39
61,669△304,305
80
0
3,362
△13
714
△209,317
26,843364△123
27
2,078,443△2,735,606△1,897
127,370△205,000
206,702△26,984△8,855△1,056,076△1,056,076△11,515
3,224△1,830844△7,006△16,283△387
2,901△2,06044△20,270△19,772

140,471△1,739△85
138,64635△2,811,183
4,394,610※１ 1,583,426

118,998△2,013−116,985123△958,740
1,583,426※１ 624,686

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
１．有価証券の評価基
準及び評価方法

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
２年〜50年
その他
２年〜20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については０としております。

４．繰延資産の処理方
法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

111/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は393,361百万円（前事業年度末は278,768百万円）であります。
債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第４条の規定により主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方
式によっております。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（４）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は期間定額基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（５）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（６）補償損失引当金
補償損失引当金は、損害担保契約に関して生じる損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

112/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
７．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
危機対応円滑化業務勘定における損害担保取引
当公庫は、指定金融機関と損害担保契約を締結し損害担保補償料を徴収したうえで、指定金融機関が行う貸付け等に損失が発生した場合において、一定割合の補塡を行う義務を負っています。損害担保取引に係る収益は、補償契約期間にわたって履行義務が充足するものと判断して収益を認識しております。

８．保険契約準備金の計上基準

保険契約準備金は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第９条第１項の規定により次に掲げる金額の合計額を計上しており、また、同条第２項の規定により当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上しております。
①責任準備金保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した額②支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金から、当該保険金に基づく回収金の見込額を控除した金額

９．キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金であります。

113/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

貸倒引当金

前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

1,056,406百万円

1,118,075百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 国民一般向け業務勘定（イ）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載しております。
算出にあたっては、新型コロナウイルス感染症等の影響を考慮して、必要な修正を加えております。具体的には、貸出金の大宗を返済状況や貸出条件緩和の有無、日常業務の中で把握した情報に基づき債務者区分を判定しております。このうち、新型コロナウイルス感染症関連の貸付について元金据置期間を設定し、返済期限が到来していない債務者の信用リスクの悪化が表面化せず債務者区分に反映されない可能性があることや、返済期限が到来したものの新型コロナウイルス感染症等の影響を受けて返済猶予を実施した債務者等の信用リスクの悪化が適切に債務者区分に反映されない可能性があることから、将来発生すると予想される損失額を追加的に見積もっております。
（ロ）主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の経済活動に与える影響は弱まっているものの、経済情勢の変化もあり、債務者の信用リスクに与える影響については引き続き不透明です。そのため、一定程度の元金据置期間を設定し、返済期限が到来していない債務者については、短期的に信用リスクが潜在していると見込まれることから、過去に元金据置期間を設定し、返済期限が到来していなかった債務者と同程度の信用リスクの悪化が発生すると仮定し、予想損失率に必要な修正を行っております。また、新型コロナウイルス感染症関連の貸付後に新たな融資で一本化を実施した債務者については、元金据置期間を延長した先など当該新たな融資の返済期限が到来していない債務者が含まれており、信用リスクの悪化が適切に債務者区分に反映されない可能性があることから、過去に新たな融資で一本化を実施した債務者と同程度の信用リスクの悪化が発生すると仮定し、予想損失率に必要な修正を行っております。
さらに、複数回の返済猶予を繰り返していた貸付や新型コロナウイルス感染症関連の貸付を、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により返済猶予した債務者については、それ以外の返済猶予先に比べて据置期間が長期化するなど、返済が途絶する可能性が高いと考えられることから、債務者区分が一定程度低下すると仮定し、必要な修正を行っております。
上記に加えて、現時点で返済状況に特段の問題が生じていない債務者の信用リスクの悪化が顕在化し、当事業年度と同程度の返済遅延、貸出条件緩和、倒産、廃業等の発生が見込まれると仮定し、予想損失率に必要な修正を行っております。
（ハ）翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
債務者の信用状態、経済状況の大幅な変化等、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見積りに用いた主要な仮定が変動し、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

114/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

ロ 農林水産業者向け業務勘定（イ）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載しております。
算出にあたっては、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定、貸倒実績を基礎とした実績率の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失額の算定が含まれております。
（ロ）主要な仮定
主要な仮定は、債務者区分の判定における債務者の将来見通しであります。
債務者の将来見通しは、経済情勢の悪化による影響を含む返済状況、財務内容、収支状況並びに経営改善計画
等の合理性及び実現可能性等に基づき個別に評価しており、当事業年度末に保有している貸出金の当面の信用リ
スクは、過去と同程度であるという仮定を置いております。
（ハ）翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
債務者の信用状態、経済状況の大幅な変化等、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見積りに用いた主要な仮定が変動し、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ハ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定（イ）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載しております。
算出にあたっては、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定、貸倒実績を基礎とした実績率の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失額の算定が含まれております。
なお、実績率については、リスク特性を踏まえ、資本性劣後ローン債権とそれ以外の債権にグルーピングを行い、予想損失額の算定を行っております。また、資本性劣後ローン債権については、主として実質債務超過に相当する部分の回収が見込まれないものとして予想損失額を計上しております。
（ロ）主要な仮定
主要な仮定は、債務者区分の判定における債務者の将来見通しであります。
債務者の将来見通しは、経済情勢の悪化による影響を含む返済状況、財務内容、収支状況並びに経営改善計画
等の合理性及び実現可能性等に基づき個別に評価しており、当事業年度末に保有している貸出金の当面の信用リ
スクは、過去と同程度であるという仮定を置いております。
（ハ）翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
債務者の信用状態、経済状況の大幅な変化等、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見積りに用いた主要な仮定が変動し、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

115/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

２．保険契約準備金（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

保険契約準備金

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

1,787,277百万円

1,482,971百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算出方法
保険契約準備金の算出方法は、「重要な会計方針」「８．保険契約準備金の計上基準」に記載しております。
算出にあたっては、保険契約準備金に関する諸規定に則り、毎事業年度３月末日及び９月末日を基準日として、
制度区分及び保険種区分ごとにグルーピングのうえ、対前年度残高率や事故率など計算上の基礎率を決定し、将来の保険金の支払い見込額等のキャッシュ・フローの見積りに基づき保険契約準備金（責任準備金及び支払備金）を計算しております。
なお、基準日後の事業年度別に計算した将来収支の累積最大支出超過額が保険契約準備金の額を上回った場合には当該額を追加して計上しております。
ロ 主要な仮定
将来の保険金の支払い見込額の見積りには、過去一定期間の実績を基とした事故率を仮定として使用しております。
その見積りに使用する事故率は、保険引受年度別、経過年度別に過去実績を用いて、直近10年平均としており、
当事業年度末の保険引受に係る当面の信用保険引受リスクは、過去と同程度であるという仮定を置いております。
ハ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
中小企業者の信用状態、経済状況の大幅な変化等、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見積りに用いた主要な仮定が変動し、翌事業年度に係る財務諸表における保険契約準備金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

116/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

３．補償損失引当金（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

補償損失引当金

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

28,088百万円

28,803百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算出方法
補償損失引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準」「（６）補償損失引当金」に記載
しております。
具体的には、最終履行期限到来の有無等、指定金融機関からの報告に基づき、損害担保契約のグルーピングを実施したうえで、グループごとの予想損失率に基づき補償損失引当金を算出しております。
予想損失率の算出にあたっては、当事業年度の補償金支払状況を踏まえ、中小・中堅企業向け損害担保取引のう
ち最終履行期限到来前かつ貸出条件緩和をしていないグループについて、必要な修正を加えております。
ロ 主要な仮定
損害担保契約に含まれる信用リスクに大きな変動がないことを前提に、過去の補償金支払実績率を基礎として予想損失率を算出しております。
ただし、当事業年度の補償金支払状況を踏まえると、中小・中堅企業向け損害担保取引のうち最終履行期限到来前かつ貸出条件緩和をしていないグループについては、当事業年度の補償金支払状況が今後も続くと仮定し、予想損失率について必要な修正を行っております。
ハ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
事業者の信用状態、経済状況の大幅な変化等、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見積りに用いた主要な仮定が変動し、翌事業年度に係る財務諸表における補償損失引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

117/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．関係会社の株式の総額
前事業年度（2023年３月31日）
株式

2,530百万円

当事業年度（2024年３月31日）
2,530百万円※２．株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並
びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

破産更生債権及びこれらに準
ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
３月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

34,329百万円

32,697百万円

1,037,593百万円
977,417百万円
920百万円
976,497百万円

1,083,959百万円
1,301,106百万円
1,038百万円
1,300,067百万円

小計額

2,049,340百万円

2,417,764百万円

正常債権額

25,732,805百万円

23,288,306百万円

合計額

27,782,145百万円

25,706,071百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
３月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに３月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、３月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

118/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書※３．当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。
なお、未実行残高は次のとおりであります。

貸付未実行残高

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

79,060百万円

86,249百万円※４．コミットメント期間付貸付契約は、顧客からの貸付実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
貸付未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの

当事業年度（2024年３月31日）

674百万円

9,399百万円

265百万円

1,293百万円

なお、この契約には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当公庫が実行申込みを受けた貸付けの拒絶をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当公庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※５．株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第52条の規定により当公庫の総財産を社債の一般担保に供しております。
なお、社債の残高は次のとおりであります。

社債

前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

926,088百万円

720,972百万円

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

46,241百万円

49,808百万円※６．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※７．損害担保契約の補償引受額は次のとおりであります。

補償引受残高補償損失引当金差引額

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）（45,302件）2,002,425百万円（37,386件）1,552,804百万円

28,088百万円
1,974,336百万円

28,803百万円
1,524,001百万円

119/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

８．株式会社日本政策金融公庫法第47条（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成22年法律第38号）第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により剰余金の配当に制限を受けております。
同法第41条各号に掲げる業務（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が０を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。
なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が０を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が０となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。
（損益計算書関係）※

営業経費には、次のものを含んでおります。
（自
至
給料・手当

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
65,432百万円

120/178

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
66,790百万円

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千株）
当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式

21,592,355,107

140,471,299−

21,732,826,406

種類株式

−

−

−

−

計

21,592,355,107

140,471,299−

21,732,826,406

普通株式

−

−

−

−

種類株式

−

−

−

−

合

−

−

−

−

合

（注）

自己株式

計

（注）変動事由の概要
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 140,471,299千株
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千株）

当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式

21,732,826,406

118,998,899−

21,851,825,305

種類株式

−

−

−

−

計

21,732,826,406

118,998,899−

21,851,825,305

普通株式

−

−

−

−

種類株式

−

−

−

−

合

−

−

−

−

合
自己株式

計

（注）変動事由の概要
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 118,998,899千株

121/178（注）EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金預け金勘定
定期性預け金等
現金及び現金同等物

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

9,728,076百万円△8,144,650百万円

8,641,966百万円△8,017,280百万円

1,583,426百万円

624,686百万円

２．重要な非資金取引の内容（自至当期に増加したファイナン
ス・リース取引前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
1,312百万円

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
2,242百万円（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産動産であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

122/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。
政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画（財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等）についても予算に添付し国会に提出しております。
当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証
業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定（以下、「業務勘定」という。）を設けて整理を行うこととされております。
また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。
よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき国債等の安全性が高いものに限定されております。
国民一般向け業務勘定は、事業資金融資、教育資金融資等の業務を行っております。当該業務を行うため、財政融資資金の借入のほか、社債の発行によって資金調達を行っております。
農林水産業者向け業務勘定は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金の供給を主な業務として行っております。当該業務を行うため、財政融資資金の借入のほか、社債の発行等によって資金調達を行っております。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。当該業務を行うため、政府からの借入のほか、社債の発行によって資金調達を行っております。また、外貨貸付に伴う為替リスクを回避する目的から、為替予約取引を行っております。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定は、証券化手法を活用した民間金融機関等による中小企
業者への無担保資金供給の促進及び中小企業者向け貸付債権の証券化市場の育成を目的としております。当該業務を行うため、社債の発行によって資金調達を行っております。
信用保険等業務勘定は、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険等を行っております。当該業務を行うため、政府からの出資金によって資金調達を行っております。
危機対応円滑化業務勘定は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発
生時において、主務大臣が指定する指定金融機関に対して、①貸付け、②損害担保（指定金融機関
が行う貸付け等に損失が発生した場合において、当公庫が一定割合の補塡を行うもの）、③利子補給（当公庫による信用供与を受けて指定金融機関が行った貸付け等について、当公庫が指定金融機
関に対し利子補給金を支給するもの）の業務を行っております。当該業務を行うため、①貸付けについては、財政融資資金の借入のほか、政府保証債の発行によって資金調達を行っておりますが、借入期間と貸付期間を一致させており、また、調達コストは貸出金利息等で回収しております。②
損害担保、③利子補給については、政府からの出資金等によって資金調達を行っております。

123/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書特定事業等促進円滑化業務勘定は、エネルギー環境適合製品の開発又は製造を行う認定事業者、事業再編を行う認定事業者等、事業適応を行う認定事業者、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を行う認定事業者、事業基盤強化を行う認定事業者、特定船舶の導入を行う認定事業者及び特定重要物資等の安定供給確保の取組に関する事業を行う認定
事業者に対して、主務大臣が指定する指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け等を行っております。当該業務を行うため、財政融資資金の借入によって資金調達を行っておりますが、借入期間と貸付期間を一致させており、また、調達コストは貸出金利息で回収しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しており、各業務勘定の保有する金融資産及び金融負債の内容及びそのリスク等は次のとおりであります。
イ

国民一般向け業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に小規模事業者に対する貸出金であり、金融負債は、主に借用金及び社債であり、次のリスクがあります。
（イ）信用リスク
当業務勘定では、事業資金融資、教育資金融資等の業務を行っており、これらの業務における与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
当業務勘定では、融資審査時の適正な融資判断、融資後の債務者の実態に応じたきめ細やかな債権管理を行っているほか、統計手法を用いた管理の導入等、管理手法の高度化に努めております。また、与信ポートフォリオは小口の事業資金、小口の教育資金等で構成されており、特定の地域や業種等への与信集中はなく、リスク分散が図られております。しかしながら、今後の経済動向等、与信先を取り巻く環境の変化によっては、信用状況が悪化する与信先が増加したり、貸出条件緩和等の金融支援を求められたりすることなどにより、当業務勘定の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。
（ロ）市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。
（ハ）流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債、財投機関
債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

124/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書ロ

農林水産業者向け業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に農林漁業及び食品産業に対する貸出金であり、金融負債
は、主に借用金及び社債であり、次のリスクがあります。
（イ）信用リスク
当業務勘定では、農林漁業及び食品産業向けの与信業務を行っており、与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
このため、適切な融資審査及び期中管理の実行により、資産の健全性の維持・向上に努めております。
しかし、融資先の大多数を占める農林漁業は、零細経営が多く、気象災害などの自然条件の制約を受け易いという特徴を有しているので、今後の情勢によっては、当業務勘定の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。
（ロ）市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、農林漁業政策の必要性から償還期間が長期、金利は固定となっているなどの特性があり、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。
（ハ）流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、財投機関債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
ハ

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に中小企業者に対する貸出金及び有価証券であり、金融負債は、主に借用金及び社債であり、次のリスクがあります。
（イ）信用リスク
当業務勘定では、①中小企業者等に対する貸付け、②中小企業者が発行する社債の取得、③中小企業者に対する貸付債権・社債の証券化、④民間金融機関等の貸付債権等の部分保証、証券化商品の保証を行う業務、⑤中小企業者等に対して海外で行われる貸付けに係る債務の保証、⑥外国関係法人等に対する貸付け、⑦公庫に対して資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者の株式又は持分の取得であって、当該債務を消滅させるためにするものを行っております。当業務勘定では、適切な貸付審査への取組み並びに各種モニタリングを通じた信用リスクの把握及び評価等を行い、必要な管理を実施して信用コストの抑制に向けた対応を着実に進めております。しかしながら、国内外の経済動向の変化等に伴う、貸出先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動、その他想定外の事由が発生した場合には、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

125/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（ロ）市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスク及び為替リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。
為替リスクについては、当業務勘定で行っている外貨貸付に伴い発生するもので、為替予約取引の実施により、為替リスクを極小化する方針を採っております。
（ハ）流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債、財投機関
債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
ニ

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に有価証券であり、金融負債は、社債であり、次のリスクがあります。
（イ）信用リスク
当業務勘定では、①民間金融機関等の貸付債権を譲り受け証券化する業務、②証券化商品の一部買取りを行う業務を行っており、これらの業務において中小企業者への与信に取り組んでいることから、当該中小企業者の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、その結果保有する証券化商品が毀損し、損失を被る可能性があります。
（ロ）市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っております。
（ハ）流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
ホ

信用保険等業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に預け金であり、次のリスクがあります。
（イ）市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
当業務勘定では、政府からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等の安全性が高いもので運用していることから、金利リスクは限定的と考えております。
（ロ）流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は政府からの出資金により、長期・安定的な資金を確保していることから、流動性リスクは限定的と考えております。

126/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

ヘ

危機対応円滑化業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に指定金融機関に対する貸出金であり、金融負債は、借用金及び社債であり、次のリスクがあります。
（イ）信用リスク
当業務勘定が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行う危機対応
業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機関の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
（ロ）市場リスク
当業務勘定では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政
融資資金借入及び政府保証債の発行により調達しております。当業務勘定における貸付条件と借入条件は同一とし、調達コストは貸出金利息等で回収していることから、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。
（ハ）流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保していることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、借用金及び社債は、不測の事態において支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
ト

特定事業等促進円滑化業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に指定金融機関に対する貸出金であり、金融負債は、借用金であり、次のリスクがあります。
（イ）信用リスク
当業務勘定が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行う特定事業促進業務、事業再編促進業務、事業適応促進業務、開発供給等促進業務、事業基盤強化促進業
務、導入促進業務及び供給確保促進業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機関の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
（ロ）市場リスク
当業務勘定では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政
融資資金借入により調達しております。当業務勘定における貸付条件と借入条件は同一とし、調達コストは貸出金利息で回収していることから、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。
（ハ）流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金により長期・安定的な資金を確保していることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、借用金は、不測の事態において支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされております。

127/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（３）金融商品に係るリスク管理体制
当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。
なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。
各業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
イ

国民一般向け業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
（イ）信用リスクの管理
当業務では、融資業務・債権管理業務に関する諸規定及び信用リスクに関する管理諸規定に従い、（ⅰ）個別与信管理、（ⅱ）自己査定、（ⅲ）信用リスク計量化により、貸出金の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。これらの信用リスク管理は、各支店のほか審査企
画部、リスク管理部等により行われ、定期的に事業本部長を議長とした事業本部運営会議を開催
し、審議・報告を行っております。
具体的な管理方法は次のとおりであります。
（ⅰ）個別与信管理
当業務では、融資審査にあたり、融資対象としての適格性、資金使途の妥当性並びに事業者
等の収益性及び維持力といった財務状況はもとより、技術力、販売力、事業の将来性、事業者等の資質等についても検討し、適正な融資判断に努めております。
また、融資後の債権管理にあたっては、今後の事業見通しや返済能力等の把握を行い、実態に応じたきめ細かな管理に努めております。
（ⅱ）自己査定
当業務では、当業務の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産の自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、支店による一次査定、自己査定室による二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。自己査定結果は適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。
（ⅲ）信用リスク計量化
当業務では、長年にわたり蓄積された信用供与先との取引データ分析に基づく信用スコアリ
ングモデルを構築し、審査手続や与信ポートフォリオのモニタリングに活用しております。当
業務の信用スコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。
また、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、ポートフォリオが小口分散されているという当業務の特徴を踏まえた手法により、信用リスクの計量化に取り組んでおります。

128/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（ロ）市場リスクの管理
当業務では、資産と負債の間でのキャッシュ・フロー・ギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。当業務ではマチュリティ・ラ
ダー分析、デュレーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、調達年限の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当業務では、リスク管理上、金利リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及び「社債」であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2024年３月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント（0.5％）低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は100,101百万円増
加（前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント（0.5％）低ければ、時価は62,450百万円増加）す
るものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント（0.5％）高ければ、96,288百万円
減少（前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント（0.5％）高ければ、60,591百万円減少）するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
（ハ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。
ロ

農林水産業者向け業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
（イ）信用リスクの管理
当業務では、（ⅰ）個別与信管理、（ⅱ）信用格付、（ⅲ）自己査定及び（ⅳ）信用リスク計量化により、信用リスクを適切に管理しております。
（ⅰ）個別与信管理
当業務では、融資にあたって、融資対象としての適格性、融資条件の妥当性、事業の長期的見通しを踏まえた返済の確実性について審査します。特に、返済の確実性については、業種（農林漁業等）のリスク特性を十分踏まえた審査基準の下、対象者の信用力、投資リスク及び投資効果を精査し、収支・償還計画の実現可能性及び融資条件の適切性を総合的に勘案して返済可能性を検証・確認しております。
また、顧客の経営状況の継続的な把握に努め、積極的かつ丁寧な支援活動に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上を図っております。
（ⅱ）信用格付
当業務では、信用格付により、経営悪化が懸念される顧客を早期に発見し、経営支援に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上に取り組んでおります。格付は、内部データに基づき構築したモデルにより付与しております。当業務のスコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。
信用格付は、上記のほか、自己査定、個別与信の判断、信用リスク計量化等にも活用しており、当業務の信用リスク管理の基礎をなしております。このため、信用格付体系は必要に応じ、適時見直しを行っております。

129/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（ⅲ）自己査定
当業務では、当業務の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産の自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、支店等による一次査定、審査部及び再生支援部による二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。自己査定結果は適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみな
らず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。
（ⅳ）信用リスク計量化
当業務では、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行い、内部管理に活用しております。
（ロ）市場リスクの管理
当業務では、資産と負債の間でのキャッシュ・フロー・ギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。当業務ではマチュリティ・ラ
ダー分析、デュレーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、調達年限の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当業務では、リスク管理上、金利リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及び「社債」であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2024年３月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント（0.5％）低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は17,173百万円増加（前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント（0.5％）低ければ、時価は21,003百万円増加）するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント（0.5％）高ければ、15,676百万円減
少（前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント（0.5％）高ければ、19,163百万円減少）するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
（ハ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、財投機関債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスクの管理に努めております。

130/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

ハ

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
（イ）信用リスクの管理（ⅰ）個別与信管理
当業務のうち融資業務は、公平・中立な立場から借入申込企業の実態を把握し、償還の確実性と資金使途の妥当性を検討し、融資などの判断を行っております。
融資業務では、事業用の長期資金の融資などを専門とすることから、審査にあたっては、今後の事業収益を中心とする長期的返済能力を検討し、償還の確実性について総合的に判断しております。
単に財務諸表を中心とする定量分析にとどまらず、企業の構成要素であるヒト・モノ・カネとその組合せである経営の様々な活動について、申込企業の置かれている環境を含めて多面的な実態把握を行うとともに、申込企業の将来性を勘案し総合的な企業力を判断しております。
また、融資後も決算書などの提出を受けるほか、定期的な訪問などにより継続的な業況把握に努めております。自己査定の債務者区分や必要に応じ提供を受ける経営改善計画書の検討結果などを踏まえ、取引方針を明確にし、適切な事後フォローを実施しております。
さらに、融資先企業の成長発展を支援するため、審査結果をできる限りフィードバックしているほか、経営課題解決のためのコンサルティングに努めております。特に、事業環境の変化などへの対応に苦慮する企業に対しては、経営改善計画の策定を支援しております。
（ⅱ）信用格付
当業務のうち融資業務では、長年にわたり蓄積された中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルと、実態把握等による定性分析に基づき、取引先等の信用状況を把握する信用格付制度を構築し、取引方針の策定や審査手続等に活用しております。
（ⅲ）自己査定
当業務のうち融資業務では、融資業務の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産の自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、営業部店が債務者区分の一次査定を実施し、営業部門とは分離した審査部門において二次査定を行っております。自己査定結果は他のセクションから独立した監査部が内部監査を行い、その正確性を検証しております。
また、自己査定結果に基づき、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。
（ⅳ）信用リスク計量化
当業務のうち融資業務では、信用リスク計量について信用格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体のリスク量を計量し、モニタリングを行っております。こうしたモニ
タリングを通じて、リスクの制御について検討を進めております。
（ⅴ）証券化支援業務における信用リスク管理
当業務のうち証券化支援業務では、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルやＣＲＤ（Credit Risk Database）などの外部モデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロ
シミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切な保証料率の設定を行っております。
証券化案件の組成後は、原債権の償還状況を確認し、モニタリングを行っております。当業
務が保証を付している貸付債権担保証券については、外部格付の利用又はモンテカルロシミュ
レーションなどの統計的手法を用いることにより、信用リスクを的確に把握しております。

131/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（ロ）市場リスクの管理（ⅰ）金利リスク
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務では、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー分析、デュレーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、調達年限の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
（ⅱ）為替リスク
為替リスクについては、当業務では原則として為替予約取引を利用し、為替リスクを極小化する方針を採っております。
為替予約取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離した内部牽制体制を確立しております。また、為替予約取引は、実需に基づいて実施しており、投機的なポジションは保持しておりません。
（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
当業務では、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。
当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及び「社債」であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2024年３月31日現在の金利が50ベーシス・ポイン
ト（0.5％）低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は95,237百万円
増加（前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント（0.5％）低ければ、時価は115,455百万円増加）するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント（0.5％）高ければ、
89,451百万円減少（前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント（0.5％）高ければ、108,058百万円減少）するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
（ハ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。
ニ

中小企業者向け証券化支援買取業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
（イ）信用リスクの管理
当業務では、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のス
コアリングモデルやＣＲＤ（Credit Risk Database）などの外部モデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切なリターンの設定を行っております。
証券化案件の組成後は、原債権の償還状況を確認し、モニタリングを行っております。当業務が保有している貸付債権担保証券については、外部格付の利用又はモンテカルロシミュレーショ
ンなどの統計的手法を用いることにより、信用リスクを的確に把握しております。

132/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（ロ）市場リスクの管理
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っており、金利リスクは限定的と考えております。
なお、当業務では、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。
当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「その他資産」、「社債」及び「その他負債」であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2024年３月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント（0.5％）低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は982百万円増加（前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント（0.5％）低ければ、時価は1,316百万円増加）するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント（0.5％）高ければ、903百万円減少（前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント（0.5％）高ければ、1,219百万円減少）するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
（ハ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、流動性リスクを極小化する制度設計を行っていること及び政府からの十分な支援が見込まれることから、流動性リスクは限定的と考えております。
ホ

信用保険等業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
（イ）市場リスクの管理
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
当業務では、政府からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等の安全性が高いもので運用し、適切なリスク管理に努めております。
（ロ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、資金調達は政府からの出資金により、長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めております。
ヘ

危機対応円滑化業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
（イ）信用リスクの管理
当業務では、当業務の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産の自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、監査部門による監査を受けております。
（ロ）市場リスクの管理
当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及び「社債」であります。
当業務では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資
資金借入及び政府保証債の発行により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一としているため、「貸出金」から発生するキャッシュ・イン・フローと「借用金」及び「社債」から発生するキャッシュ・アウト・フローが一致する結果、総体としては、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。

133/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（ハ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、借入期間と貸付期間を一致させていることから、流動性リスクは限定的と考えられます。
一方で、資金計画の精緻化に努め、流動性リスクを最小化する努力を継続しております。
ト

特定事業等促進円滑化業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
（イ）信用リスクの管理
当業務では、当業務の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産の自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、監査部門による監査を受けております。
（ロ）市場リスクの管理
当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」及び「借用金」であります。
当業務では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資
資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一としているため、「貸出金」から発生するキャッシュ・イン・フローと「借用金」から発生するキャッシュ・アウ
ト・フローが一致する結果、総体としては、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。
（ハ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金により長期・安定的な資金を確保しております。
また、借入期間と貸付期間を一致させていることから、流動性リスクは限定的と考えられます。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

134/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
前事業年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額（１）現金預け金

時

価

差

額

9,728,076

9,729,567

1,490

満期保有目的の債券

21,176

21,031△144

その他有価証券

23,20023,200−26,684,848

27,946,051

1,261,203

資産計

36,457,301

37,719,850

1,262,548（１）借用金18,519,168

18,488,267△30,900

926,088935,111

9,023

19,445,256

19,423,379△21,876

ヘッジ会計が適用されていないもの

33

33

−

ヘッジ会計が適用されているもの

−

−

−

33

33

−

（２）有価証券（３）貸出金
貸倒引当金（＊１）

27,739,603△1,054,754

（２）社債
負債計
デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバ
ティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

135/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

当事業年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

8,641,966

8,614,200△27,765

満期保有目的の債券

21,16820,362△805

その他有価証券20,38020,380−24,544,940

24,652,878

107,938

資産計

33,228,455

33,307,822

79,366（１）借用金15,783,561

15,615,643△167,917

720,972

725,214

4,242

16,504,534

16,340,858△163,675

ヘッジ会計が適用されていないもの

78

78

−

ヘッジ会計が適用されているもの

−

−

−

78

78

−

（１）現金預け金（２）有価証券25,661,159（３）貸出金
貸倒引当金（＊１）△1,116,218

（２）社債
負債計
デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバ
ティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

非上場株式（＊１）

2,531

2,531

組合出資金（＊２）

1,385

1,485

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24−16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

136/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

5,726,860

1,801,200

1,200,000

700,000

300,000

−

1

14

−

−

−

21,068

2,711

8,862

11,5410−−

貸出金（＊２）

4,027,205

7,159,162

5,569,184

4,179,216

3,726,161

2,838,116

合計

9,756,779

8,969,239

6,780,726

4,879,216

4,026,161

2,859,184

預け金（＊１）

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（＊１）預け金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない240,556百万円は含めておりません。
当事業年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

3,401,247

2,740,700

2,000,000

200,000

300,000

−

1

13

−

−

−

21,0681,243

18,983

41

−

−

−

貸出金（＊２）

3,918,604

6,833,741

5,139,123

3,816,345

3,187,869

2,468,400

合計

7,321,097

9,593,438

7,139,165

4,016,345

3,487,869

2,489,468

預け金（＊１）

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（＊１）預け金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めな
い297,074百万円は含めておりません。

137/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（注３）借用金及び社債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023年３月31日）（単位：百万円）

借用金（＊）
社債
合計

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

3,609,651

5,762,802

3,536,864

2,409,821

1,965,684

1,234,343

225,000

365,000

130,900

120,000

85,000−3,834,651

6,127,802

3,667,764

2,529,821

2,050,684

1,234,343（＊）借用金のうち、償還期限の定めのない一般会計借入金は「１年以内」に含めております。
当事業年度（2024年３月31日）（単位：百万円）

借用金（＊）
社債
合計

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

3,385,250

4,637,855

3,111,686

1,900,006

1,720,447

1,028,315

265,000

190,000

135,900

105,000

25,000−3,650,250

4,827,855

3,247,586

2,005,006

1,745,447

1,028,315（＊）借用金のうち、償還期限の定めのない一般会計借入金は「１年以内」に含めております。

138/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
社債−−

23,20023,200

通貨関連

−

9

−

9

クレジット・デリバティブ

−

−

534

534

−

9

23,73423,743

−

−

509

509

−

−

509

509

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ
負債計

139/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

当事業年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
社債−−

20,223

20,223

その他

−

157

−

157

通貨関連

−

14

−

14

クレジット・デリバティブ

−

−

713

713

−

171

20,937

21,108

−

−

649

649

−

−

649

649

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ
負債計（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
現金預け金

レベル２

レベル３

合計

−

9,729,567−

9,729,567

国債

21,015−−21,015

社債

−

15

−

15

貸出金

−

3,838,152

24,107,899

27,946,051

資産計

21,015

13,567,735

24,107,899

37,696,650

借用金−

18,469,409

18,85818,488,267

社債−

935,111−935,111

負債計−

19,404,521

18,85819,423,379

有価証券
満期保有目的の債券

140/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

当事業年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
現金預け金

レベル２

レベル３

合計

−

8,614,200−

8,614,200

国債

20,347−−

20,347

社債

−

14

−

14

貸出金

−

3,271,376

21,381,502

24,652,878

資産計20,347

11,885,591

21,381,502

33,287,441

借用金−

15,602,346

13,297

15,615,643

社債−

725,214−725,214

負債計−

16,327,561

13,297

16,340,858

有価証券
満期保有目的の債券（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産（１）現金預け金
現金及び満期のないあるいは満期が３カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
満期が３カ月超の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、対応する期間のリスクフ
リー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（２）有価証券
債券については、時価は市場価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
ただし、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定における社債については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
また、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定における社債（特定資産担保証券）について
は、市場価格がありません。これは、複数の金融機関がオリジネートした中小企業者向けの貸出
債権を裏付資産として発行された証券でありますが、裏付資産となる債務者個々の財務データを継続して入手できる仕組みになっておりません。そのため、外部格付に基づきリスク修正を行ったキャッシュ・フローをリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

141/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（３）貸出金
貸出金は、次により算定しております。
イ 国民一般向け業務勘定
貸出金については、挑戦支援資本強化特別貸付等（資本性劣後ローン）及び創業後目標達成
型金利を適用した証書貸付（創業後目標達成型金利）を除き、すべて固定金利であり、要管理
先以上の貸出金について債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフ
リー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。
資本性劣後ローン及び創業後目標達成型金利については、債務者の事業実績等に基づいて適用する利率が変動する可能性がありますが、決算日の利率が将来も継続するとみなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。
ロ 農林水産業者向け業務勘定
貸出金については、農林漁業経営資本強化資金及び新規分野等挑戦型資本性貸付を適用した証書貸付を除き、すべて固定金利であり、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。
農林漁業経営資本強化資金及び新規分野等挑戦型資本性貸付を適用した証書貸付について
は、債務者の事業実績等に基づいて適用する利率が変動する可能性がありますが、決算日の利率が将来も継続するとみなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。
これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。
ハ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
固定金利が適用される貸出金については、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。
変動金利が適用される貸出金については、挑戦支援資本強化特別貸付等（資本性劣後ローン）及び創業後目標達成型金利を適用した証書貸付（創業後目標達成型金利）を除き、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
資本性劣後ローン及び創業後目標達成型金利については、債務者の事業実績等に基づいて適用する利率が変動する可能性がありますが、決算日の利率が将来も継続するとみなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び変動金利が適用される破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。
ニ

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定及び信用保険等業務勘定
該当事項はありません。

ホ

危機対応円滑化業務勘定及び特定事業等促進円滑化業務勘定
貸出金については、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りを基に算出した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

142/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

負 債（１）借用金
借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
ただし、国民一般向け業務勘定における一般会計借入金については、当該取引の特性から、要求に応じ直ちに支払うことを想定し、帳簿価額を時価とみなしております。
また、農林水産業者向け業務勘定における一般会計借入金については、無利息であり、一定の期間ごとに区分した当該一般会計借入金の元金について必要な修正を加えたうえ、リスクフ
リー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定における産業投資借入金については、借入時において金利は設定されず、最終元金償還後、一括して利息を支払うスキームとなっているため、償還を迎えた当該借用金の実績金利を勘案して利金を算出し、償還期間ごとに区分した当該借用金の元利金額に対応するリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
（２）社債
社債については、時価は市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引については、時価は取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
農林水産業者向け業務勘定におけるクレジット・デフォルト・スワップについては、決算日における信用格付に応じてリスク修正を行ったプレミアム及びクレジット・イベントの発生によって見込まれる補償金をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
また、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定におけるクレジット・デフォルト・スワップについては、中小企業者向け貸出債権を参照債務としており、市場価格がなく、かつ、参照債務を構成する債務者個々の財務データを継続して入手できる仕組みになっていないため、取引内容や発生したクレジット・イベント等に応じてリスク修正を行ったキャッシュ・フローをリスクフリー・レー
ト（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
これらの取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

143/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（注２）時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度（2023年３月31日）
評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

割引現在価値法

倒産確率

0.00％−0.15％

割引現在価値法

倒産確率

0.11％−100.00％

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

割引現在価値法

倒産確率

0.00％−0.15％

割引現在価値法

倒産確率

0.11％−100.00％

区分
有価証券
その他有価証券
社債
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ

当事業年度（2024年３月31日）
区分
有価証券
その他有価証券
社債
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ（２）期首残高から期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益
前事業年度（2023年３月31日）（単位：百万円）

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替

レベル３
の時価か
らの振替

期末残高

当事業年度
の損益に計
上した額の
うち貸借対
照表日にお
いて保有す
る金融資産
及び金融負
債の評価損
益
（＊１）

当事業年度の損益又は評価・換算差額等
期首残高

損益に計
上
（＊１）

評価・換
算差額等
に計上
（＊２）

15,620

−

△115

7,695

−

−

23,200

−

54

△30

−

−

−

−

24

△33

有価証券
その他有価
証券
社債
デリバティブ
取引
クレジッ
ト・デリバ
ティブ
（＊３）

（＊１）損益計算書の「金融派生商品収益」に含まれております。
（＊２）貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）金融派生商品資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して計上しております。
当事業年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
144/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替

レベル３
の時価か
らの振替

期末残高

当事業年度
の損益に計
上した額の
うち貸借対
照表日にお
いて保有す
る金融資産
及び金融負
債の評価損
益
（＊１）

当事業年度の損益又は評価・換算差額等
期首残高

損益に計
上
（＊１）

評価・換
算差額等
に計上
（＊２）

23,200−△128△2,847−−

20,223

−

24

39

−

−

−

−

64

32

有価証券
その他有価
証券
社債
デリバティブ
取引
クレジッ
ト・デリバ
ティブ
（＊３）

（＊１）損益計算書の「金融派生商品収益」に含まれております。
（＊２）貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）金融派生商品資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して計上しております。
（３）時価評価のプロセスの説明
リスク管理部にて時価の算定に関する目的及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。時価の算定にあたっては、資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデ
ルを用いております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率は、クレジット・イベントが発生し、契約金額又は補償金を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

145/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前事業年度（2023年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（百万円）

時価が貸借対照表計上額を 国債
超えないもの
社債
合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

21,16021,015

△144

15

15

−

21,176

21,031△144

当事業年度（2024年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（百万円）

時価が貸借対照表計上額を 国債
超えないもの
社債
合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

21,153

20,347

△805

14

14

−

21,16820,362△805

３．子会社株式及び関連会社株式（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度
（2023年３月31日）
関連会社株式

当事業年度（2024年３月31日）
2,530

146/1782,530

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

４．その他有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
種類

貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

貸借対照表計上額が取得原社債価を超えるもの

23,20023,11584

貸借対照表計上額が取得原
その他価を超えないもの289,650

289,650−

312,850

312,765

84

合計

当事業年度（2024年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額が取得原
その他価を超えるもの
社債
貸借対照表計上額が取得原
その他価を超えないもの小計
合計

５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
７．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
８．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

147/178

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

157

−

157

20,223

20,268△44

198,780

198,780−

219,003

219,048△44

219,160

219,048112

EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（百万円）
当事業年度
（2024年３月31日）

前事業年度（2023年３月31日）
評価差額

84

112

その他有価証券

84112

その他の金銭の信託−−

その他有価証券評価差額金

84

112

148/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（１）金利関連取引
該当事項はありません。
（２）通貨関連取引
前事業年度（2023年３月31日）
区分

種類
為替予約
売建

店頭

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

14,406

−

9

9

−

−

9

9

合計

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
当事業年度（2024年３月31日）
区分

店頭

種類
為替予約
売建
合計

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

14,717

−

14

14

−

−

14

14

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
（３）株式関連取引
該当事項はありません。
（４）債券関連取引
該当事項はありません。
（５）商品関連取引
該当事項はありません。

149/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（６）クレジット・デリバティブ取引
前事業年度（2023年３月31日）
区分

種類
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建
買建

店頭

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

163,089
160,173

128,273
125,577

299
△275

299
△275

−

−

24

24

合計

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当事業年度（2024年３月31日）
区分

店頭

種類
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建
買建
合計

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

174,252
171,029

140,820
137,797

499
△434

499
△434

−

−

64

64

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

150/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当公庫は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当公庫の企業年金基金制度は複数事業主制度でありますが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。
企業年金基金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
区分

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

退職給付債務の期首残高

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

179,986

179,469

勤務費用

6,552

6,555

利息費用

179

179

1,093

△19,804△7,521△5,052

△821

−

−

−

179,469

161,347

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
区分

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

年金資産の期首残高

67,514

66,534

期待運用収益

1,350

1,330

△2,032

4,874

事業主からの拠出額

3,018

3,065

退職給付の支払額△3,315△3,284−−

66,534

72,521

数理計算上の差異の発生額

その他
年金資産の期末残高

151/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費
用の調整表
（百万円）
区分

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

85,701

72,095△66,534△72,521

19,167△425

非積立型制度の退職給付債務

93,76789,251

未積立退職給付債務

112,934

88,825

未認識数理計算上の差異△20,4418,080

未認識過去勤務費用

2,614

1,563

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

95,107

98,469

退職給付引当金

95,107

98,469−−95,107

98,469

年金資産

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
区分

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

勤務費用

6,552

6,555

利息費用

179

179

△1,350△1,330

数理計算上の差異の費用処理額

5,472

3,842

過去勤務費用の費用処理額△982△1,050

−

−

9,872

8,196

期待運用収益

その他
確定給付制度に係る退職給付費用

152/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（５）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

株式

26％

27％

債券

62％

62％

一般勘定

11％

10％

現金及び預金

1％

1％

100％

100％

合計

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

割引率

0.1％

1.1％

長期期待運用収益率

2.0％

2.0％

1.6％〜6.8％

1.6％〜6.8％

予想昇給率

３．確定拠出制度
当公庫の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度382百万円、当事業年度387百万円であります。
（税効果会計関係）
当公庫は、法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第５号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。

153/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当公庫における顧客との契約から生じる収益は、危機対応円滑化業務勘定における損害担保取引に係る収益であります。損害担保取引に係る収益は、補償契約期間にわたって履行義務が充足するものと判断して収益を認識し、損益計算書上の「損害担保補償料」に全額計上しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」「７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び当事業年度の末日後の収益の金額を理解するための情報（１）契約負債は、指定金融機関から契約時に一括して徴収した損害担保補償料のうち、当事業年度の末日において履行義務を充足していない残高を計上しております。当事業年度に認識した収益の額
及び期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

認識した収益の額

3,340

3,416

期首現在の契約負債残高に含まれていた額

3,085

3,346

（２）当事業年度の末日における残存の履行義務に配分した取引価格の総額は、10,092百万円（前事業
年度末は13,321百万円）であります。残存の履行義務について収益認識が見込まれる金額及び期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

１年以内

2,436

1,863

１年超

10,885

8,229

13,321

10,092

合計

154/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当公庫の報告セグメントは、当公庫の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者及び取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、株式会社日本政策金融公庫法第11条に規定する業務を実施しております。このほか、当公庫が行うものとして法令に規定する業務を実施しております。
したがって、当公庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、「国民一般向け業務」、「農林水産業者向け業務」、「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」、「中小企業者向け証券化支援買取業務」、「信用保険等業務」、「危機対応円滑化業務」及び「特定事業等促進円滑化業務」の７つを報告セグメントとしております。
「国民一般向け業務」は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。
「農林水産業者向け業務」は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給しております。また、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務並びに農林漁業法人等向け投資育成事業を行う株式会社及び投資事業有限責任組合に対する出資業務を行っております。
「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。融資業務において、中小企業者に対する貸付け、中小企業者が発行する社債の取得、中小企業投資育成株式会社に対する貸付け等を、証券化支援保証業務において、証券化支援保証業務、売掛金債権証券化等支援業務等を行っております。
「中小企業者向け証券化支援買取業務」は、中小企業者への無担保資金供給の促進及び証券化市場の育成を目的に、民間金融機関等の中小企業者向け無担保債権等を譲り受け、又はＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）契約を活用し、証券化の取組みを支援するとともに、その信用リスクの一部を引き受ける業務を行っております。
「信用保険等業務」は、信用保証協会が行う中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者が発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証についての保険の引受け、信用保証協会に対する貸付け、機械保険経過業務及び破綻金融機関等関連特別保険等業務を行っております。
「危機対応円滑化業務」は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進するため、当該指定金融機関に対して一定の信用の供与を行っております。
「特定事業等促進円滑化業務」は、エネルギー環境適合製品の開発又は製造を行う認定事業者、事業再編を行う認定事業者等、事業適応を行う認定事業者、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を行う認定事業者、事業基盤強化を行う認定事業者、特定船舶の導入を行う認定事業者及び特定重要物資等の安定供給確保の取組に関する事業を行う認定事業者に対して、主務大臣が指定する指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
155/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益（又は損失）は、純利益（又は純損失）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
国民一般向け 農林水産業者
業務
向け業務

中小企業者
向け融資・
証券化支援
保証業務

中小企業者
向け証券化
支援買取業務

信用保険等
業務

経常収益
110,576

47,20667,310423

179,600

207

53

45

−

52

110,783

47,26067,355423

179,653

セグメント利益又は損失（△）△117,388−△48,220△11△71,653

セグメント資産12,576,912

3,727,719

8,272,985

50,676

7,030,342

セグメント負債

7,440,710

3,271,405

4,968,532

25,541

1,792,941

減価償却費

6,229

2,027

2,558

−

591

資金運用収益

94,68721,042

54,116219

1,338

資金調達費用2,349

15,705

4,245

8

−

特別利益

366

5

−

−

−

特別損失

219

62

36

−

0

（減損損失）

(172)

−

−

−

−

有形固定資産及び無形固定資産の増加
額

5,923

2,425

2,976

−

1,521

121,499

12,03775,154

−

−

−

−

−

−

49,579（１）外部顧客に対する経常収益（２）セグメント間の内部経常収益計

その他の項目

貸倒引当金繰入額
保険契約準備金繰入額

156/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

特定事業等
促進円滑化
業務

危機対応
円滑化業務

財務諸表
計上額

調整額

経常収益
11,679183−

416,980

−

−

△358

−

11,679183△358

416,980セグメント利益又は損失（△）△31,410△22−△268,708

セグメント資産4,977,341

95,635△868

36,730,743

セグメント負債

3,850,628

95,353△868

21,444,245

28

7

−

11,442

資金運用収益

4,681

102

−

176,188

資金調達費用

4,581

102

−

26,991

特別利益

−

−

−

371

特別損失

−

−

−

319

（減損損失）

−

−

−

(172)

有形固定資産及び無形固定資産の増加
額

4

93

−

12,943

貸倒引当金繰入額−−−

208,691

保険契約準備金繰入額

−

−

−

49,579（１）外部顧客に対する経常収益（２）セグメント間の内部経常収益計

その他の項目
減価償却費（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント収益の調整額358百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額868百万円は、セグメント間取引消去であります。
（３）セグメント負債の調整額868百万円は、セグメント間取引消去であります。

157/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

国民一般向け 農林水産業者
業務
向け業務

中小企業者
向け融資・
証券化支援
保証業務

中小企業者
向け証券化
支援買取業務

信用保険等
業務

経常収益
131,926

48,896

79,288582

477,540

213

56

60

−

55

132,139

48,952

79,348582

477,596

セグメント利益又は損失（△）△216,922△1,84016,085

68

149,709

セグメント資産10,747,638

3,750,620

7,558,008

44,905

6,923,224

セグメント負債

5,823,065

3,292,083

4,175,982

19,832

1,489,414

減価償却費

6,735

2,197

2,811

−

921

資金運用収益116,758

21,26565,217233

1,953

資金調達費用2,879

15,907

4,249

44

−

特別利益

11

−

0

−

−

特別損失

41

19

17

−

0

（減損損失）

(39)

−

−

−

−

有形固定資産及び無形固定資産の増加
額

15,732

4,649

6,219

−

3,606

貸倒引当金繰入額

239,517

14,17821,200

−

−

−

−

−

−

△304,305（１）外部顧客に対する経常収益（２）セグメント間の内部経常収益計

その他の項目保険契約準備金繰入額（△は戻入額）

158/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

特定事業等
促進円滑化
業務

危機対応
円滑化業務

財務諸表
計上額

調整額

経常収益
10,883

263−

749,380

−

−

△385

−

10,883263△385

749,380セグメント利益又は損失（△）△29,377△35−△82,313セグメント資産4,413,773

81,436△690

33,518,917

セグメント負債

3,314,828

81,189△690

18,195,705

29

26

−

12,721

資金運用収益

3,798

90

−

209,317

資金調達費用

3,672

90

−

26,843

特別利益

−

−

−

11

特別損失

−

−

−

78

（減損損失）

−

−

−

(39)

有形固定資産及び無形固定資産の増加
額

16

29

−

30,252

貸倒引当金繰入額−−−

274,896

保険契約準備金繰入額（△は戻入額）

−

−

−

△304,305（１）外部顧客に対する経常収益（２）セグメント間の内部経常収益計

その他の項目
減価償却費（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント収益の調整額385百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額690百万円は、セグメント間取引消去であります。
（３）セグメント負債の調整額690百万円は、セグメント間取引消去であります。

159/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書【関連情報】
１．サービスごとの情報
当公庫は業務ごとに経理を区分し運営しており、サービスごとの情報は、「報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）経常収益
当公庫は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当公庫は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「報告セグメントごとの経常収益、利益
又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

関連会社に対する投資の金額

2,530

2,530

持分法を適用した場合の投資の金額

2,585

2,522

3

△64

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額

２．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。

160/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の
内容又は
職業

議決権等
の所有
関連当事者
（被所有） との関係
割合（％）

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

140,458−−

10,432−−

借入金

18,381,724

増資の引受
（注３）
政府補給金収入
資金の受入

740,686

（注４）
財務省
主要株主

（財務大臣）（注１、２）

東京都
千代田区

−

被所有
政策金融
直接
行政
98.43

資金の借入
等

借入金の返済3,799,594

借入金利息の支払

23,489

資金の預託
（注５）
資金の払戻

未払費用

2,879

11,374,200
預け金

7,831,000−−

11,058,000

社債への被保証（注６）555,198（注）１．財務省（財務大臣）以外の省庁の議決権等の所有（被所有）割合は次のとおりであります。
厚生労働省（厚生労働大臣） 0.02％
農林水産省（農林水産大臣）

0.19％

経済産業省（経済産業大臣）

1.36％

２．財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
厚生労働省 増資の引受
７百万円
経済産業省
厚生労働省

増資の引受
政府補給金収入

６百万円
2,103百万円

農林水産省 政府補給金収入
経済産業省 政府補給金収入
資源エネルギー庁 政府補給金収入
中小企業庁 政府補給金収入
国土交通省 政府補給金収入
農林水産省 借入金の返済

25,548百万円
73百万円
０百万円
14,196百万円
７百万円
2,384百万円

３．増資の引受は、当公庫が行った増資を１株につき１円で引き受けたものであります。
４．資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。
５．資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。
６．社債への被保証については、保証料の支払はありません。

161/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

当事業年度（自種類

会社等の名称又は氏名

2023年４月１日
所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

至

2024年３月31日）

事業の
内容又は
職業

議決権等
の所有
関連当事者
（被所有） との関係
割合（％）

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

118,946−−

10,210−−

借入金

15,647,882

増資の引受
（注３）
政府補給金収入
資金の受入

750,700

（注４）
財務省
主要株主

東京都
（財務大臣）
千代田区（注１、２）

−

政策金融
行政

被所有
直接
98.44

資金の借入
等

借入金の返済3,484,541

借入金利息の支払

23,711

資金の預託
（注５）
資金の払戻

未払費用

2,920

11,334,700
預け金

7,690,900−−

11,474,800

社債への被保証（注６）435,079（注）１．財務省（財務大臣）以外の省庁の議決権等の所有（被所有）割合は次のとおりであります。
厚生労働省（厚生労働大臣） 0.02％
農林水産省（農林水産大臣）

0.18％

経済産業省（経済産業大臣）

1.35％

２．財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
厚生労働省 増資の引受
22百万円
経済産業省 増資の引受
内閣府 政府補給金収入

30百万円
19百万円

厚生労働省

政府補給金収入

2,038百万円

農林水産省
経済産業省

政府補給金収入
政府補給金収入27,036百万円
146百万円

資源エネルギー庁 政府補給金収入
中小企業庁 政府補給金収入
国土交通省 政府補給金収入
農林水産省 借入金の返済

０百万円
14,734百万円
７百万円
1,764百万円

３．増資の引受は、当公庫が行った増資を１株につき１円で引き受けたものであります。
４．資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。
５．資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。
６．社債への被保証については、保証料の支払はありません。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。

162/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり純資産額

0円70銭

0円70銭

１株当たり当期純損失

0円1銭

0円0銭

（注）１．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないので記載しておりません。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

当期純損失

百万円

268,708

82,313

普通株主に帰属しない金額

百万円

−

−

普通株式に係る当期純損失

百万円

268,708

82,313

普通株式の期中平均株式数

千株

21,631,372,284

21,773,552,823

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度末（2023年３月31日）

当事業年度末（2024年３月31日）

純資産の部の合計額

百万円

15,286,497

15,323,211

純資産の部の合計額から控除する
金額

百万円

−

−

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

15,286,497

15,323,211

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

21,732,826,406

21,851,825,305

163/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書（重要な後発事象）
１．普通株式の募集
当公庫は、2024年６月４日開催の取締役会決議により、次のとおり財務省（財務大臣）を引受先とした新株式の発行を実施する予定です。
新株式の発行の概要（１）農林水産事業者向け業務勘定
発行する株式の種類及び数

普通株式64,000,000株

発行価額

１株につき１円

発行価額の総額64,000,000円

資本組入額

１株につき１円

資本準備金組入額

１株につき０円

資本組入額の総額64,000,000円

資本準備金組入額の総額

０円

払込期間

2024年６月28日から2024年７月８日まで

資金の使途

青年等就農資金の実質無担保・無保証人での貸付に係るもの（２）信用保険等業務勘定
発行する株式の種類及び数

普通株式46,600,000,000株

発行価額

１株につき１円

発行価額の総額

46,600,000,000円

資本組入額

１株につき０円

資本準備金組入額

１株につき１円

資本組入額の総額０円

資本準備金組入額の総額

46,600,000,000円

払込期間2024年６月28日から2024年７月８日まで

資金の使途

保険基盤の増強及び安定的な制度運営に係るもの（３）危機対応円滑化業務勘定
発行する株式の種類及び数

普通株式10,000,000株

発行価額

１株につき１円

発行価額の総額

10,000,000円

資本組入額

１株につき１円

資本準備金組入額

１株につき０円

資本組入額の総額10,000,000円

資本準備金組入額の総額

０円

払込期間

2024年６月28日から2024年７月８日まで

資金の使途

損害担保の原資に係るもの

164/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却
累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

89,42741,501

2,831

47,925

138,242−−

138,242

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

建物

87,6181,887

土地

138,312

0

リース資産

5,705

2,217

879

7,043

3,893

1,473

3,149

建設仮勘定

465

1,665

1,843

287

−

−

287

4,846

148

30

4,964

4,412

241

551

236,948

5,919

2,902
(39)

239,965

49,8084,546

190,156

ソフトウェア47,754

13,2572,183

58,82832,404

7,777

26,424

リース資産

1,345

25

38

1,332

732

392

600

その他の無形固定資産

3,051

11,050

4,816

9,284

33

3

9,251

52,15024,333

7,038

69,44533,1698,174

36,276

資産の種類

当期減少額 当期末残高（百万円） （百万円）

有形固定資産その他の有形固定資産
有形固定資産計

79
(4)
70
(35)

無形固定資産無形固定資産計（注）当期減少額欄における（）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

165/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書【社債明細表】銘柄

発行年月日

政府保証第29回、第35回、第40回、第44回、第46回、第49
回、第51回、第52
回、第54回、第56回〜第58回、第63回
日本政策金融公庫債
券

2014年
２月20日
〜
2021年
２月25日

株式会社日本政策金融公庫第88回、第94
回社債

2021年
11月10日
〜
2024年
３月11日

第５回、第７回、第９回、第12回、第13回農林漁業金融公庫
債券、株式会社日本
政策金融公庫第35回、第72回、第78回、第80回、第87
回、第89回、第92

2004年
４月26日
〜
2024年
３月11日

当期首残高
（百万円）

265,12130,000134,993

当期末残高
（百万円）

200,064[65,010]

10,000114,995[19,999]

利率（％）

0.001〜0.66

0.001〜0.285

0.001〜2.66

担保

償還期限

一般担保

2023年
11月22日
〜
2031年
２月25日

一般担保

2023年
11月10日
〜
2026年
３月11日

一般担保

2023年
５月８日
〜
2029年
8月8日

一般担保

2029年
９月20日
〜
2031年
10月28日

一般担保

2023年
７月19日
〜
2029年
２月19日

一般担保

2023年
５月15日
〜
2027年
３月11日

摘要

回、第95回社債
株式会社日本政策金融公庫第４回、第10回、第15回、第18回、第22回社債

2009年
10月29日〜2011年
10月28日

政府保証第26回、第28回、第31回、第37
回、第41回、第47
回、第48回、第50
回、第53回、第55回
日本政策金融公庫債
券

2013年
７月19日
〜
2019年
２月19日

株式会社日本政策金融公庫第77回、第82回、第86回、第90回
社債

2019年
５月14日
〜
2022年
３月11日

59,996210,003

120,900

59,9961.853〜2.20

155,000
0.001〜0.911[20,000]

81,7000.001〜0.065[80,000]

166/178※EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

銘柄

発行年月日

株式会社日本政策金融公庫第83回、第91
回、第93回社債

2020年
３月５日
〜
2023年
３月10日

政府保証第59回、第62回日本政策金融公
庫債券

2020年
５月29日
〜
2020年
７月31日

80,07280,015[80,015]

0.001

合計

−

926,088

720,972[265,025]−

25,00019,2000.001〜0.354

担保

償還期限

一般担保

2024年
３月５日
〜
2028年
３月10日

一般担保

2024年
５月29日
〜
2024年
７月31日

−

−

摘要

−

（注）１．「当期末残高」欄の［ ］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２．株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の２第１項の規定により当公庫が償還する株式会
社日本政策金融公庫既発債券（前記※）に対し、当公庫及び株式会社国際協力銀行が連帯して弁済の責めに任ずることとされております。
３．決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。
１年超
２年以内

１年以内
金額（百万円）

265,000

２年超
３年以内

110,000

３年超
４年以内

80,000

４年超
５年以内

60,90075,000【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
借用金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

18,519,168

15,783,561

0.16

−

18,519,168

15,783,561

0.16

2024年４月〜
2054年３月

１年以内に返済予定のリース債務

1,755

1,991

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,106

2,323

−

2025年４月〜
2028年12月

借入金（注）１．「平均利率」は、借入金の当期末残高から無利子の政府借入金及び産業投資借入金を除いた額に対する加重平均利率を記載しております。
２．借入金のうち、135,679百万円は無利子の政府借入金であります。
３．リース債務については、簡便法を採用しているため、平均利率は記載しておりません。
４．借入金及びリース債務の決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金（百万円）
リース債務（百万円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

3,385,250

2,610,540

2,027,314

1,621,626

1,490,059

1,991

1,188

483

457

194

167/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

保険契約準備金

1,787,277−−

304,305

1,482,971

貸倒引当金

1,056,406

1,118,075

31,056

1,025,350

1,118,075

一般貸倒引当金

712,284

773,347−

712,284

773,347

個別貸倒引当金

344,121344,728

31,056

313,065

344,728

5,405

5,486

5,405

−

5,486

役員賞与引当金

23

24

23

−

24

役員退職慰労引当金

74

21

35

−

60

補償損失引当金

28,08828,803

12,477

15,61128,803

計

2,877,276

1,152,412

48,998

1,345,267

2,635,423

賞与引当金（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
保険契約準備金・・・・・・・・・・・・・当期首残高と当期末残高の差額による戻入額
一般貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
補償損失引当金・・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２） 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（2024年３月31日現在）の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
①資産の部
預け金
その他の証券
未収収益
その他の資産
②負債の部
未払費用
前受収益
その他の負債

財政融資資金預託金7,690,900百万円その他であります。
出資持分1,485百万円その他であります。
未収貸出金利息16,756百万円その他であります。
未収金10,779百万円その他であります。

未払借用金利息2,920百万円、未払委託手数料520百万円その他であります。
未経過保証料42百万円、未経過補償料40百万円その他であります。
仮受金3,712百万円、未払金3,156百万円その他であります。

（３） 【その他】
該当事項はありません。

168/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

−

株券の種類

−

剰余金の配当の基準日−

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区大手町一丁目９番４号

株主名簿管理人−

取次所−

名義書換手数料

無料

新券交付手数料−

株式会社日本政策金融公庫本店

単元未満株式の買取り
取扱場所−

株主名簿管理人

−

取次所

−

買取手数料

−

公告掲載方法当公庫の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行います。

株主に対する特典

該当事項はありません。

169/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当公庫には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当公庫は、当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
（１）発行登録書（社債）及びその添付書類
提出日

提出先

2024年３月22日

関東財務局長（２）訂正発行登録書（社債）
提出日

提出先

2024年６月５日

関東財務局長（３）有価証券報告書及びその添付書類
提出日
2023年６月22日

事業年度
第15期（自2022年４月１日

提出先至2023年３月31日）

関東財務局長（４）半期報告書
提出日
2023年12月６日

事業年度
第16期中（自2023年４月１日

提出先至2023年９月30日）

関東財務局長（５）臨時報告書
提出日

提出先

2024年２月16日

関東財務局長

2024年６月５日

関東財務局長

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づく臨時報告書であります。

170/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

171/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２４年６月２０日
株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岩

崎

裕

男

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

久

保

暢

子

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

秋

山

修一郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本政策金融公庫の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本政策金融公庫の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

172/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定及び予想損失率への将来見込み等必要な修正
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応173/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

会社は、国民一般向け業務において、小規模事業者等への貸出業務を行っている。また、農林水産業者向け業務では農林漁業者及び食品産業者等に対して、中小企業者向け融資・証券化支援保証
業務では中小企業者に対して、それぞれ貸出業務を行っており、それらの中には大口与信先も含まれている。
会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測困難な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。
当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、１，１１８,０７５百万円であり、【注記事項】重要な会計方針 ６.引当金の計上基準（１）貸倒引当金及び【注記事項】重要な会計上の見積り １.貸倒引当金に具体的な計上方法が記載されている。
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定される。その算定過程には、大口与信先を含む債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見
通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定並びに貸倒実績を基礎とした実績率の過去の一定期間における平均値に基づく予想損失率への将来見込み等必要な修正が含まれる。
（１）返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定
大口与信先を含む農林水産業者向け業務及び中小企業者向け融資・証券化支援保証業務において、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、
経済情勢の悪化の影響を含め、将来におけるこれ
らの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
（２）予想損失率への将来見込み等必要な修正
国民一般向け業務では、小規模事業者等への貸出金等の大宗を返済状況や貸出条件緩和の有無、日常業務の中で把握した情報に基づき債務者区分を判定している。新型コロナウイルス感染症関連の貸付について元金据置期間を設定し、返済期限が到来していない債務者の信用リスクの悪化が表面化せず債務者区分に反映されない可能性がある
ことや、返済期限が到来したものの新型コロナウ
イルス感染症等の影響を受けて返済猶予を実施した債務者等の信用リスクの悪化が適切に債務者区分に反映されない可能性があることから、会社
は、将来発生すると予想される損失額を追加的に見積もっている。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の経済活動に与える影響は弱まっているものの、経済情（１）返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定
当監査法人は、農林水産業者向け業務及び中小企業者向け融資・証券化支援保証業務における返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格
付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性を確保するための会社の内部統制を評価した。
・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状
況、財務内容又は業績悪化の程度、外部公表情報から推定される信用リスク増加の程度及びそれらに係る経済情勢の悪化の影響等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出して以下の手続を実施した。
・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握し、経済情勢の悪化の影響を勘案した将来見通しを検討するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、融資を所管する部門に質問を実施した。
・ 経済情勢の悪化の影響を含む債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化した経営改善計画等を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画
等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施するとともに、必要に応じて、利用可能な外部情報との比較や融資を所管する部門に質問を実施した。
（２）予想損失率への将来見込み等必要な修正
当監査法人は、国民一般向け業務における予想損失率への将来見込み等必要な修正を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 予想損失率への将来見込み等必要な修正の適用に係る会社の内部統制を評価した。
・ 前事業年度に行われた予想損失率への将来見込み等必要な修正における主要な仮定と、当事業年度における信用リスクの悪化の状況を比較分析するとともに、前事業年度に行われた会計
上の見積りによる計上額とその確定額を比較した。
・ 予想損失率への将来見込み等必要な修正における主要な仮定について、当該仮定を協議、検討した会議体の議事録及び資料の閲覧、信用リ
スクを所管する部門への質問、利用可能な外部情報との比較等により評価した。また、経営者が検討した代替的な仮定及びそれらを採用しなかった理由について検討した。
・ 予想損失率への将来見込み等必要な修正における主要な仮定と、決算日後、監査報告書日ま174/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

勢の変化もあり、債務者の信用リスクに与える影響については引き続き不透明であるため、一定程度の元金据置期間を設定し、返済期限が到来していない債務者については、短期的に信用リスクが潜在していると見込まれることから、過去に元金据置期間を設定し、返済期限が到来していなかった債務者と同程度の信用リスクの悪化が発生すると仮定し、予想損失率に必要な修正を行っている。また、新型コロナウイルス感染症関連の貸付
後に新たな融資で一本化を実施した債務者については、元金据置期間を延長した先など当該新たな融資の返済期限が到来していない債務者が含まれており、信用リスクの悪化が適切に債務者区分に反映されない可能性があることから、過去に新たな融資で一本化を実施した債務者と同程度の信用リスクの悪化が発生すると仮定し、予想損失率に必要な修正を行っている。
さらに、複数回の返済猶予を繰り返していた貸付や新型コロナウイルス感染症関連の貸付を、新型コロナウイルス感染症の影響により返済猶予した債務者については、それ以外の返済猶予先に比べて据置期間が長期化するなど、返済が途絶する可能性が高いと考えられることから、債務者区分が一定程度低下すると仮定し、必要な修正を行っている。
上記に加えて、現時点で返済状況に特段の問題が生じていない債務者の信用リスクの悪化が顕在化し、当事業年度と同程度の返済遅延、貸出条件
緩和、倒産、廃業等の発生が見込まれると仮定し、予想損失率に必要な修正を行っている。
貸出金等に係る信用リスクの将来見込み等については、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、農林水産業者向け業務及び中小企業者向け融資・証券化支援保証業
務における返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定並びに国民一般向け業務における予想損失率への将来見込み等必要な修正を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

での間の一定期間の信用リスクの悪化の状況を比較分析した。

175/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

保険契約準備金の算定基礎となる事故率に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、【注記事項】重要な会計方針 ８．保険契約準備金の計上基準及び【注記事項】重要な
会計上の見積り ２．保険契約準備金に記載のとおり、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第９条第１項の規定により、保険契約に基づ
く将来における債務の履行に備えるため保険数理に基づき計算した責任準備金並びに保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金から当該保険金に基づく回収金の見込額を控除した支払備金等の合計額を保険契約準備金として計上している。
具体的には、保険契約準備金に関する諸規定に則り、制度区分及び保険種区分ごとにグルーピン
グのうえ、事故率など計算上の基礎率を決定し、将来の保険金の支払い見込額等のキャッシュ・フ
ローの見積りに基づき保険契約準備金を計算している。
当事業年度末の貸借対照表における保険契約準備金の計上額は１，４８２，９７１百万円である。
将来の保険金の支払い見込額等の見積りに当たり、特に事故率について、当事業年度末の保険引受に係る当面の信用保険引受リスクは、過去と同程度であると仮定し、過去一定期間の実績に基づくこととしている。当該仮定については、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、保険契約準備金の算定基礎となる事故率に関する判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、保険契約準備金の算定基礎となる事故率を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 事故率の適用に係る会社の内部統制を評価した。
・ 前事業年度の事故率における主要な仮定と、当事業年度における保険金の支払い状況を比較分析するとともに、前事業年度に行われた会計
上の見積りによる計上額とその確定額を比較した。
・ 事故率における主要な仮定について検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの保険数理専門家を関与させるとともに、当該仮定を協議、検討した会議体の議事録及び資料の閲覧、信用保険引受リスクを所管する部門への質問、利用可能な外部情報との比較等を行った。また、経営者が検討した代替的な仮定及びそれらを採用しなかった理由について検討した。
・ 事故率における主要な仮定と、決算日後、監査報告書日までの間の一定期間の保険金の支払い状況を比較分析した。

176/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
177/178EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく
報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当公庫（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

178/178上