第196期営業のご報告
平成21年4月1日〜平成22年3月31日

平成22年3月期

四 国 銀 行
ミニディスクロージャー誌

ごあいさつ皆さまには、平素より四国銀行グループに格別のご支援、お引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
このたび、当行に一層のご愛顧を賜りたく、「平成22年3月期ミニディスクロージャー誌・第196期営業のご報告」を作成いたしました。ご一読いただければ幸いに存じます。
さて、我が国の経済は戦後最悪のマイナス成長局面は脱して持ち直しの動きはあるものの、雇用情勢は依然として厳しく、海外景気の下振れ懸念やデフレの影響等の景気を下押しするリスクを残しております。一方、地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の更なる進展や郵政改革による競争激化など、大変厳しい状況にあります。また、金融商品・サービスの多様化が進む一方で金融取引における利用者の方々の安心・信頼の一層の確保が求められています。
このような中、当行では経営理念に基づいた新たな3ヵ年計画、中期経営計画「2010未来へのセンタク」
を本年4月からスタートさせました。
本中期経営計画では、ビジョンとして「地域に貢献し、地域のトップバ
ンクとして確固たる地位を築き、地域とともに発展する」を掲げています。その達成に向けて、3つの基本方針−「地域活性化への貢献」・「収益基盤の拡充」・「経営基盤の強化」−に基づく各施策を、スピード感を持って積極的に実行し、4つの価値−「お客さま価値」・「株主価値」・「社会的価値」・「従業員価値」−の持続的な向上に努めてまいります。
私ども四国銀行グループの役職員は、地域・企業・人との 絆 を大切にし、当行の目指す銀行像である、

信頼される

健全な

活気あ

る 銀行に向けて着実な歩みを続けてまいる所存でございます。
引き続き一層のご支援ご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げ
取締役頭取

ます。
●経営理念
企業使命 地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。
経営方針 企業倫理に徹し、健全な経営を行います。
行動規範 お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。

目標とする銀行像「信頼される銀行」「健全な銀行」「活気ある銀行」

として、地域・お客さま・株主・従業員から支持される銀行を目指します。

中期経営計画

中期経営計画〜地域に貢献し ともに発展する〜（平成22年4月〜平成25年3月）

本中期経営計画の策定にあたっては、
経済環境や金融制度面の変化が続く中、当行が未来に向けて成長していくためには、これまで以上に地域のお客さまの課題やニーズに適切に応えていくとともに、地域のトップバンクに相応しい経営体制の構築が必要不可欠と判断いたしました。
そして、ビジョンとして「地域に貢献し、地域のトップバンクとして確固たる地位を築き、地域とともに発展する」
を掲げ、地域密着型金融のビジネスモデルを確立・深化させていくことを基本に戦略策定を行いました。本中期経営計画の名称「2010
未来へのセンタク」には、旧弊にとらわれない見直しを実施し、企業風土の変革に挑戦していく、
そして新中期経営計画のビジョンを達成するための3つの基本方針を選択する、
という
「洗う」
と
「選ぶ」
の両方の意味を込めております。
私ども四国銀行の役職員は、
中期経営計画「2010 未来へのセンタク」
を着実に実行することにより、地域経済の活性化に貢献し、地域に必要不可欠な金融機関として支持を得られるよう努めてまいります。

目標とする経営指標（単体ベース）
本中期経営計画の最終年度（平成24年度）において目標とする
経営指標は、右表のとおりです。平成24年度コア業務純益目標には、システム共同化に係る費用10億円が含まれております。

項目

平成24年度目標

収益性

コア業務純益120億円以上

効率

性OHR（コアベース）

70％未満

健

全

性

不良債権比率2％台（注）
コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額−国債等債券関係損益
OHR（コアベース）＝経費÷コア業務粗利益（業務粗利益−国債等債券関係損益）
不良債権比率は、金融再生法開示債権ベース

新中期経営計画の概要【ビジョン】地域に貢献し、地域のトップバンクとして確固たる地位を築き、地域とともに発展する
ビジョンを達成する基本方針は以下の3つ
センタク

センタク

地域活性化への貢献

収益基盤の拡充【狙い】

経営基盤の強化【狙い】

各営業店が立地するそれぞれの営業地域内のお客さまの成長と再生への積極的な支援を通じて地域活性化に貢献します。

【実施施策】●中小企業の成長、再生への支援●地域社会への貢献

センタク

【狙い】

より多くのお客さまに会い、お客さまの目線に立った営業を徹底することで預貸金の地域内シェアを拡大し、収益基盤の拡充を図ります。お客さまの課
題やニーズに、より適切に対応していくため、営業店と本部専門部署の一層の連携強化に取組みます。

平成23年1月の地銀共同システムへの移行により、新しい事務文化を確立します。コンプライアンスと
リスク管理を徹底する中で、効率的な店舗運営方法
への転 換など、旧弊にとらわれない見直しを実 施
し、組織風土の変革に挑戦します。

【実施施策】●収益チャネルの強化●預金の増強●健全な貸出金の維持・拡大 ●市場運用力の強化【実施施策】●内部管理態勢の強化●組織活力の向上●業務運営態勢の充実 ●ローコスト運営の徹底

スピード

徹底

「お客さま価値」「株主価値」「社会的価値」「従業員価値」4つの価値を持続的に向上させる

業績の推移● 業務純益とコア業務純益● 経常利益と当期純利益

（億円）

（億円）

業務純益
コア業務純益

経常利益
当期純利益※コア業務純益とは…業務純益から国債等債券関係損益と一般貸倒引当金繰入額を除いたものです。

● 総預金と個人預金● 貸出金と個人ローン

個人、
法人預金とも増加し、順調に推移しています。
（億円）

貸出金は安定して推移しています。
（億円）

法人預金等
（譲渡性預金含む）
個人預金（外貨預金含む）

個人ローン
以外の貸出金個人ローン

● 総資産・純資産額（億円）● 役務取引等利益

（億円）

（億円）

総資産
純資産

※純資産額とは…総資産額から負債の合計額を除いたものです。

● 従業員数
人員のスリム化を進めています。
（期末人数）● 営業経費
経営の効率化を進めています。
（億円）

経営の健全性

当行の取り組み方針や業績、格付などをご理解いただき、これからも安心してお付合いください。

● OHR（コアベース）● 自己資本比率〔国内基準〕
自己資本比率は国内基準で必要とされる4％を大きく上回っています。

自己資本比率TierⅠ比率 ※※TierⅠ比率は銀行の本質的な健全性を示すものです。

※OHR（コアベース）とは…業務粗利益から債券関係損益を除外したものに対する経費の割合です。

● 格付について「格付」は企業の信用度や債務履行の確実性などを簡素な記号で表わしたものです。
格付機関により企業の財務内容や収益力が総合的に判断されます。当行は日本格付研究所から格付「A−」を取得しております。長期格付「A−」は「債務履行の確実性は高い」とされており、健全な銀行として高い評価を得ております。
AAA

債務履行の確実性が最も高い。

AA

債務履行の確実性は非常に高い。

A

債務履行の確実性は高い。

BBB

債務履行の確実性は認められるが、上位等級に比べて、将来、債務履行の確実性が低下する可能性がある。

BB

債務履行に当面問題はないが、将来まで確実であるとは言えない。

B

債務履行の確実性に乏しく、懸念される要素がある。

CCC

現在においても不安な要素があり、債務不履行に陥る危険性がある。

CC

債務不履行に陥る危険性が高い。

C

債務不履行に陥る危険性が極めて高い。

D

債務不履行に陥っている。

AAからBまでの格付記号には同一等級内での相対的位置を示すものとして、
プラス（＋）
もしくはマイナス（−）の符号による区分があります。

不良債権の状況● 金融再生法第７条に基づく資産査定額及び保全状況（単位：億円） ※四捨五入で表示しています。

用語解説● 正常債権「正常債権」とは、債務者の財務状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「 要管理債権」以外のものに区分される債権です。
● 要管理債権● 金融再生法開示債権と不良債権比率「要管理債権」とは、「 破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
「
、危
険債権」
に含まれない3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権です。

※金額については四捨五入で表示しています。

● 危険債権（億円）（%）

「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至ってないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権です。
● 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

不良債権比率
要管理債権
危険債権
破産更生債権等「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

地域貢献に関する情報と取り組み

企業のお客さまとのお取り引き

企業の皆様に対しては、ご融資や私募債の引き受けなどを通じ、円滑な資金提供に努めています。
● 法人等貸出金（億円）● 法人預金等（譲渡性預金含む）（億円）● 地域別貸出金残高● 業種別貸出状況● 中小企業等貸出金の割合● 地域別中小企業向け貸出金

個人のお客さまとのお取り引き

個人のお客様の多様化するニーズにお応えし、さまざまな資産運用商品をとりそろえるとともに、それぞれのライフプランニングのお役に立てる商品・サービスの充実に努めています。
● 地域別預金等残高● 円貨個人預金の推移（本支店未達勘定整理前）● 地域別個人ローンの状況（億円）（本支店未達勘定整理前）● 個人預り資産（億円）

個人年金保険等
投資信託
国債等● 個人向け貸出金（億円）

その他個人ローン残高
住宅ローン残高

地域密着型金融の推進
当行は、「 地域密着型金融推進計画」を策定し、ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化、事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹 底、地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済 への貢献、の3つの視点から地域密着型金融を推進しています。

●創業・新事業支援への取り組み
地場産業の支援を目的として、お客さまサポート部に設置した事業性取引支援グループ内に製造業、医療、農業、林業の業種別支援担当者を設置し、お客さまの経営相談、新規開業や販 路開拓のサポートなどに取り組んでいます。また、各種セミナーの開催により、お客さまの業務に活かすことのできる情報の発信を行っています。
平成21年11月、製造業のお客さまに向けた情報提供

平成22年4月、地域医療機関介護事業所のお客さまを目的に、（ 社）高知県工業会と共催で、ものづくりセミに向けた情報提供を目的に、医療コンサルティング会社

ナーを開催しました。講師に松下寿電子工業（株）で工の総合メディカル（株）と共催で、「 2010年診療報酬改定

場長を歴任されたもの 検 証とこれ からの づくりコンサルタの具体的な経 営戦

ントの正木光先生を略・戦術」と題して、お 招きして 、「 5 Sと医 業 経 営セミナー

現 場カイゼン 」につを開催しました。

いて講演を行っていただきました。

●事業承継への取り組み
経営者の方々の高齢化等により、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化しており、地域金融機関として積極的に対応していくことが年々重要になっています。当行ではセミナー開催等により情報提供を行うとともに、お客さまの顧問税理士や、当行の外部提携先と連携しながら、お客さまの状況に合わせたサポートを行っています。
平成21年8月、中小企業基盤整 備機構四国支部、（ 社）高知法人会と共催で「事業承 継支援施策説明会

四銀経 営セミナー〜知っていればうまくいく経 営バトン

タッチ〜」を開催。中小企業 基盤整 備機構の事業承 継コーディネーターによる事
業承 継関連 税制等の説明の他、（ 株）日本M&Aセンターの三宅社長より、事業承継・事業発展に活路を開くM&Aの活用法について情報提供を行いました。

●食の商談会開催によるお客さまの販路拡大支援
平成2 2年3月、昨年の四銀「食」の商談会Ⅱに続いて、3回目となる『四銀「食」の商談会Ⅲ〜龍馬が愛した食との出会い〜』を開催しました。今回は、高知県と当行が 締結した産業振興計画に関する包括協定を受け、高知県及び 高知県地産外商公社と共催しました。商談会前日には、出展者の食 材・商品を使った料理を提供しての懇親交流会を開催。今回はマーケティング支援の一環として地元出身デザイナー等の協力を得てパッケージデザインコンテストも開催しました。商談件数は3 4 4件、内6 3件の成約が確認されています。今後も、様々な工夫を凝らした、商談会を開催し、地域経済の発展に貢献していきたいと考えています。

●高知県産業振興計画との連携強化
高知県の活 性化、地域経済の発展を目的として、高知県が策定した「高知県産業振興計画」については、これまで観光への協力、環境への取り組み、また当行OBをアドバイザーとして派 遣するなどの協力を行ってきました。平成22年3月には、高知県と当行が相互に連携・協力して高知県の産業振興を図るために包括協定を締結しました。当行は、事業者の経営に対する相談や支援、県外や海外進出に対する支援、地域アクションプランなどを通じた新商品づくりに対する支援及び県内外への積極的な情報発信を行ってまいります。
高知県産業振興計画の観光分野における最重要プロジェクトである「土佐・龍馬
であい博」に協力するため、中堅・若手行員を中心に立ち上げたプロジェクトチーム
が、様々な観光PRを企画・実行しています。
・「土佐・龍馬であい博」キャラクター入り名刺の使用
・坂本龍馬と岩崎弥太郎生誕地の営業店である上町支店の建物と安芸支店のディスプレイに2人のキャラクターを表示。
・平成21年10月、大河ドラマ「龍馬伝」の主要な舞台となる長崎県の十八銀行と連携し、「 土佐の風から長崎の風へ〜バトンタッチ友情ウォーク50 0キロ〜」を共催。
その他、「 土佐・龍馬であい博」を応援する金融商品の取扱い等様々な活動を行っています。

地域貢献活動●環境保全への取組
環 境 問 題 へ の取り組みを重 要な 経 営 課 題と位 置付
け、本店及び本店別館においてＩＳＯ１４００１の認証を取得のうえ、省エネ・省資源、森 林保 全 活動や環境関連商品の開発など 積極的に環境保 全活動に取り組んでいます。

＜協働の森事業への参加＞
高知県、高知市と「協働の森事 業 」パートナ ーズ 協 定 を 締
結 、高 知 市 鏡 柿ノ又の市 有 林
を「未来を鏡に〜四銀絆の森」と名付け、高知市とともに守り育てています。

＜第4回絆の森交流会＞
平成22年5月に、朝倉第二小
学 校の生徒や保 護 者 、岡﨑高
知 市長 、青木 頭 取など 約 8 0 名が参加し、植樹、木工教室などを行いました。

＜NPOとの協働間伐＞
平成19 年から四銀 絆の森で行員による間伐活動を行っていましたが、平成 21
年11月からは、高知市の職員の方々が 結成した N P O「 こうち森 林 救 援 隊 」と協働で間伐を行っています。

＜四国森林管理局との森づくり活動＞
平成2 2年3月には前年3月に同局と連 携して植樹した無花
粉スギの改 植や成長調 査を行いました。

環境関連商品＜マイホームの夢を応援します＞
・高知県産材住宅ローン
高知県産材を50％以上使用した住宅に対して金利サービスを行う住宅ローンです。平成20年12月には（社）高知
県木材協会の認定する高知県産材を使用した住宅に対して更に金 利サービスを行う「CO 2 木づかい固
定量認証制度」を導入しています。

＜環境保全に取り組む企業を応援します＞
・絆の森エコローン
環 境認証等を取得している企業の運転資金や、環 境
関連投資に関する設備資金について、当行所定金利よりも優遇する融資制度です。

・絆の森エコ債
環 境 活 動に 積 極 的なお 客さまに、通常より有利な条件での私 募債発行を可能にすることで、資金調達面での支 援を行うことを目的としています。

「絆の森エコローン」で環境活動を応援
平成2 2年3月、環境応援融資「絆の森エコローン〜美感美環（ピカピカ）運動プラン〜」実行に対してゴミ袋の寄 贈を行いました 。事 業 活 動を通じて環 境保 全に努める「美感 美環（ ピカピカ ）運 動 」を 行 って い る（ 社 ）高 知 県 工 業 会 を 通 じ て 、
10,0 0 0枚の専用ゴミ袋を高知県に寄 贈したもので す 。今 後も様 々な活動を通じて環境保 全活動を応援
してまいります。

●「土佐・龍馬であい博」のサポート金融商品●経営講演会の実施

当行は、高知県で平成2 3年1月10日まで開催されている「土佐・龍馬であい博」を応援しています。

平成21年11月に高知・徳島で開催した講演会には、高知会場にスポーツジャーナリストの二宮清純氏を、徳島会 場には有限会社中里ス
プリング製 作所代表 取 締
役 社長中里 良一氏をお迎えし、多数の皆さまのご聴講をいただき好 評 を得ま
中里 良一氏二宮 清純氏した。

＜龍馬のかけはし〜土佐から〜＞「土佐・龍馬であい博」の応援定期預金として「龍馬のかけはし〜土佐から〜」を発売しました。
（ 取扱期間平成
22年2月〜3月）この商品は龍馬博・高知観光振興のお手伝いとして、旅行券と各パビリオンの入場券を懸賞品として 提 供 、また当 行 選 定の高 知 県
産品をお届けすることにより、地域産業の振興に貢献しています。

＜龍馬で繋がる〜虹の架け橋〜＞−十八銀行（長崎県）との共同企画−
十八 銀行（長崎県）との共同企画、「 龍馬で繋がる 虹の架け橋 」キャンペーンとして、「 虹の架け橋 定期預金」を発売し龍 馬博を応援しています。
（ 取 扱 期間平成
2 2年 4月〜7月）この商品は、景品として高知または長崎の県産品 4 品の中から1品選 んでいただくもので す 。また、当行からは長崎に、十八銀行からは高知に抽選で旅行にご招待いたします。高知・長崎の偉人・観光名所・県産品等の知名度アップに努め、地域産業 振興のお手伝いを金融商品を通じて行っています。

＜農業応援融資「陸援隊」＞（株）日本政策金融公庫と信用補完制度に関する基本契約を締結し平成21年12月より農業者向け融資商品「〈四銀〉農業応援融資『陸援隊』」の取扱を開始しました。アグ
リビジネスへのサポート体制を強化し、地域経済の活性化に貢献してまいります。
「 陸援隊」の名称を使うことで、「 土佐・龍馬であい博」の発信に協力できればと考えております。

●資産運用セミナーの開催
将来のゆとりある生活設計に向けて、これからの資産運用のご参考にしていただくために、資産運用セミナーを開催し、資産運用の考え方や取扱商品のご案内をしています。

●年金相談会地域の皆さまの年金手続きのお役にたてるよう「年金相談会」を開催し
ています。
また、
各営業店に年金アドバ
イザーを配置し、年金に関するお客さ
まのご相談にお応えしています。

●電気自動車「i-MiEV（アイ・ミーブ）」の導入「かけがえのない環境を未来に引き継ぐ」との環境方針のもと、環境への配慮の一環として、電気自動車（10 0％電気のみで走り、走行中のCO 2 排出量ゼロの環境に優しい自動車）を導入いたしました。今後とも、環境問題への 取り組みを社 会 的 責
務と認 識し 、環 境 保 全
活動に取り組んでまいります。

財務諸表（連結）要約連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（平成21年3月31日） （平成22年3月31日）

科 目

金 額

（
現

資

産

の

金

預

部
け

）

コールローン及び買入手形
入

金

銭

債

権

商

品

有

価

証

券

金

銭

有

の

信

価

貸

券

為

替

出

外

託

証

金

国

そ

の

資

産

有

形

固

他
定

資

産

無

形

固

定

資

産

繰

延

税

金

資

産

支

払

承

諾

見

返

貸

倒

当

金

引

投 資 損 失 引 当 金

資

産

の

部

合

前連結会計年度
科 目

金 額

金

買

（単位：百万円）

当連結会計年度

計◆ 資産の部
お客さまへのご融資を示す「貸出金」や国債・株式などで運用している「有価証券」など銀行の資産の内訳を表わしています。

当連結会計年度（平成21年3月31日） （平成22年3月31日）

金 額

金 額

（ 負 債 の 部 ）
預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ
の
他
負
債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポ イ ン ト 引 当 金再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計（ 純 資 産 の 部 ）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
評 価・換 算 差 額 等 合 計
少 数 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計◆ 負債の部
お客さまからお預りしている「預金」をはじめ、資金の調達状況など負債の内訳を表わしています。
◆ 純資産の部
株主の皆さまからご出資いただいた資金（資本金）やこれまでに利益などから蓄えてきました剰余金などを表わしたものであり、銀行の「体力」というべきものです。

要約連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 平成20年4月1日

科 目

至 平成21年3月31日） （自 平成21年4月1日

金 額

経

常

収

当連結会計年度
至 平成22年3月31日）

金 額

益

資 金 運 用 収 益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信

託

報

酬

役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経

常

費

用

資 金 調 達 費 用（うち預金利息）
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営

業

経

費

そ の 他 経 常 費 用
経常利益又は経常損失（△）
特

別

利

益

特

別

損

失

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
少 数 株 主 利 益
当期純利益又は当期純損失（△）◆ 経常収益銀行が通常の業務により得た収益を表わしたもので貸出金利息や各種手数料などで構成されています。
◆ 経常費用銀行が通常の業務を行ううえで支払った費用を表わしたもので、預金利息や営業経費などで構成されています。

財務諸表（単体）

要約貸借対照表（単体）（単位：百万円）

前事業年度（平成21年3月31日） （平成22年3月31日）

科 目

金 額

（

資

産

金

コ

ー

ル

買

入

金

商

品

有

金

銭

の

現

有

預
ロ

ー

ン

銭

債

権

価

証

券

の

信

券

為

替

出

外

託

証

金

国

そ

の

資

産

有

形

固

他
定

資

産

無

形

固

定

資

産

繰

延

税

金

資

産

支

払

承

諾

見

返

貸

倒

当

金

資

産

合

計

引

の

部

前事業年度
科 目

金 額

）
金

価

貸

部
け

（単位：百万円）

当事業年度◆ 資産の部
お客さまへのご融資を示す「貸出金」や国債・株式などで運用している「有価証券」など銀行の資産の内訳を表わしています。

当事業年度（平成21年3月31日） （平成22年3月31日）

金 額

金 額

（ 負 債 の 部 ）
預
金
譲
渡
性
預
金
コ ー ル マ ネ ー
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ
の
他
負
債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポ イ ン ト 引 当 金再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計（ 純 資 産 の 部 ）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
評 価・換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計◆ 負債の部
お客さまからお預りしている「預金」をはじめ、資金の調達状況など負債の内訳を表わしています。
◆ 純資産の部
株主の皆さまからご出資いただいた資金（資本金）やこれまでに利益などから蓄えてきました剰余金などを表わしたものであり、銀行の「体力」というべきものです。

要約損益計算書（単体）（単位：百万円）

前事業年度（自 平成20年4月1日

科 目

至 平成21年3月31日） （自 平成21年4月1日

金 額

経

常

収

当事業年度
至 平成22年3月31日）

金 額

益

資 金 運 用 収 益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信

託

報

酬

役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経

常

費

用

資 金 調 達 費 用（うち預金利息）
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営

業

経

費

そ の 他 経 常 費 用
経常利益又は経常損失（△）
特

別

利

益

特

別

損

失

税引前当期純利益又は税 引 前 当 期 純 損 失（ △ ）法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当期純利益又は当期純損失（△）◆ 経常収益銀行が通常の業務により得た収益を表わしたもので貸出金利息や各種手数料などで構成されています。
◆ 経常費用銀行が通常の業務を行ううえで支払った費用を表わしたもので、預金利息や営業経費などで構成されています。

株式の状況（平成22年3月31日現在）● 株主数● 発行済株式の総数● 株式の分布状況（単元未満株を含む）
（
その他
1.08%

証券会社
1.16%

■ 所有者別金融機関
47.96%

その他の国内法人
23.44%

個人その他
23.11%

外国法人等
3.25%
5千株以上
3.77%

■ 所有株数別

500万株以上
20.35%

100万株以上
28.63%

1万株以上
13.44%

50万株以上 10万株以上
12.50%
12.50%
5万株以上
4.49%
四国 38.72%■ 地域別株式構成

関東
43.78%

徳島県
7.08%

愛媛県
2.63%

高知県
24.29%

その他
12.36%
香川県
4.72%■ 地域別株主構成

千株以上 3.84%
千株未満 0.48%

近畿
3.92%

中国
1.22%

● 株価の状況
当行の株価推移（円） 期中における最高・最低・期末株価

株式のご案内● 株式のご案内◆ 事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日までの1年といたします。

◆ 配当のお支払
1.期末配当は、
毎年3月31日を基準日とし、定時株主総会終了後ご指定の方法によりお支払いいたします。
2.中間配当を行う場合は、毎年9月30日を基準日とし、取締役会の決議によってご指定の方法によりお支払いいたします。

◆ 基準日
定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告のうえ定めます。

◆ 公告方法高知市において発行する高知新聞および東京都ならびに大阪市において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
なお、
決算公告および中間決算公告につきましては新聞紙上に掲載する方法に代えて、当行のホームページに掲載
いたします。

◆ 株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

証券会社に口座をお持ちの場合

特別口座の場合

郵便物送付先
電話お問い合わせ先
お取引の証券会社になります。
みずほ信託銀行株式会社 本店および全国各支店

お取扱店

ご注意

みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店
未払配当金の支払、支払明細発行については、右の「特別口座 の 場 合 」の 郵 便 物 送 付 先・
電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

単元未満の買取・買増以外の株式売買は出来ません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。

当行概要/緊急連絡先●当行の概要
大竹市内

名称

● 東京

岡山
●広島 ●

尼崎 ● 香里
● 守口
● ●
●
神戸
大阪

英文表示
本店所在地

丸亀市内
松山市内

● 今治

坂出
●

高松市内

●

善通寺
●
観音寺

●八幡浜

香川県

●琴平

創業年月日

●宇和島

資本金

愛媛県

脇町
● 土成 ●

三好市内● 吉野川市内
貞光

●御荘

藍住 松茂
● ● ● 鳴門
●
徳島市内
石井
●小松島

徳島県
店舗数

▲
東津野

高知県

越知 ●

●佐川

●宿毛

土佐市内
四万十市内

従業員数
清水
●

▲
●
●
入野 窪川 久礼

● 通帳・キャッシュカード等紛失時連絡先
電話受付時間平日
上記以外の時間帯

銀行休業日

24時間

連絡先

連絡先電話

各お取引店

各お取引店

システム部またはカード受付共同センター

須崎市内

大田口▲
●本山

▲思地
●伊野
●枝川

高知市内

▲ は代 理 店

阿南市内

香美市内
●甲浦

南国市内

香南市内
●芸西
安芸
●

室戸市内

●
田野