第11回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略
しています。

株式会社Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（１）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ. 企業の存続のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であるとの認識のもと、「コンプライアンス・マニュアル」及び「コンプライアンス規程」を制定し、法令遵守を徹底するとともに、リスクマネジメント委員会を設置し、社内研修及び教育活動を通じて周知徹底を図るなど、企業倫理の確立に努めています。
ｂ. 代表取締役直属の内部監査室が、監査等委員会・会計監査人との連携・協力のもと内部監査を実施しており、業務の適法かつ適切な運営と内部管理の徹底を図っています。また随時、問題点や今後の課題などを代表取締役に報告する体制を整備しています。
ｃ. 法令違反に該当する行為の早期発見や是正を目的とした「内部通報規程」に基づき、社内からの通報に対する適正な処理の仕組みを構築し、運用しています。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」、「情報セキュリティ
基本方針」等の社内規程、方針等に従い、文書(紙又は電磁的媒体)に記録して適切に保管、管理する体制をとっています。取締役はこれらの文書を閲覧することができます。
当該文書には、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、経営会議議事録、
これらの議事録の添付書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書があります。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ. 日々の業務遂行に係るリスクについては、当社グループの各部門責任者が一括してこれを予想して計測するとともに、予防に努めています。また、各事業部門に係るリスクについては、取締役会又は代表取締役に報告され迅速かつ適切な措置を講じています。
ｂ. 個人情報を始めとする情報セキュリティに関するリスクについては、リスクマネジメント
委員会を設置し、情報セキュリティリスクを管理し、継続的にリスクの回避や軽減を実践
し、情報セキュリティの維持、向上を図ります。
ｃ. その他の有事においては、代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の専門家と連携し、迅速な対応により、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を構築します。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は定時取締役会を毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、機動的に当社グループの重要事項を審議し、意思決定を行える体制を整備しています。また、取締役会は、取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、業務の適正を確保しています。取締役会は経営計画を達成するための具体的な施策を立案・推進し、目標達成状況と阻害要因を把握し、対応策を講じています。

－1－

⑤

当社並びにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ. 関係会社の管理は、当社「関係会社管理規程」に従って経営管理部門が統括管理し、各関係部門が連携して行っています。同規程に基づき、一定の事項については、当社の取締役会決議を求め、又は取締役会及び関係部門への報告を義務付けています。
ｂ. 当社と子会社は、企業集団として当社グループ共通の価値基準を共有し、一体性を有します。当社の内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社のみならずグループ会社も監査対象として内部監査を実施しています。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員
会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ. 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を求めた場合は、内部監査室においてこれを補助します。なお、監査等委員会を補助すべき取締役は置かないものとします。
ｂ. 内部監査室の従業員の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するように努めます。
ｃ. 内部監査室の担当者は、監査等委員会に出席し、監査等委員会より指示された業務の実施
内容及び結果につき報告を行うこととしています。
⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
ａ. 代表取締役及び業務執行取締役は、毎月開催される取締役会において、随時その担当する業務の執行について報告を行います。また、常勤の監査等委員は経営会議にも出席し、監査等委員会において他の監査等委員に対し経営会議における議題及び審議の経過を報告することとしています。
ｂ. 取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合には、「取締役会規程」、「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」の定めに従い、直ちに監査等委員会に対して報告を行うこととしています。
⑧ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報規程」において、取締役及び従業員が監査等委員会に直接報告できるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを禁止することを定め、その旨を周知しています。
⑨ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ａ. 監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない－2－

場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ｂ. 監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担します。
⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ. 監査等委員会は、会計監査人・内部監査室と連携・協力して監査を実施しています。また、代表取締役と定期的に意見交換の機会を設けています。
ｂ. 常勤の監査等委員は、経営会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっています。
また、リスクマネジメント委員会等へも出席し、インシデント等の情報共有を行っています。
⑪ 財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性及び適正性を確保し、また金融商品取引法に定める内部統制評価
制度への適切な対応を図るため、取締役会において財務報告に係る内部統制の基本方針を定めています。また、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、当該システムが有効かつ適正に機能しているか継続的に評価を行い、不備に対する必要な是正措置を講じるものとしています。
⑫ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たない方針を堅持しています。なお、反社会的勢力排除に対応するための部署及び対応マニュアルは設置済みですが、引続き社内体制の整備強化、及び警察等の外部機関や関連団体との連携等に今後も継続的に取り組んでいきます。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況につきましては、各部署において、その適切な運用に努めるとともに、当社の内部監査室が内部監査において検証を行っています。また、当社の内部監査室はその検証結果を内部監査報告書として代表取締役及び監査等委員会に対し、報告を行っています。

－3－

連結株主資本等変動計算書
2023年１月1日から（ 2023年12月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資
当連結会計年度期首残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

1,713

1,698

4

4

3,876

自 己 株 式
△０

株主資本合計7,287

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
新

株

の

発

行

9

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,569

1,569

株主資本以外の項目の当連結会計年度
変 動 額 ( 純 額 )当連結会計年度変動額合計

4

4

1,569

－

1,578

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

1,717

1,702

5,445

△０

8,865

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当連結会計年度期首残高

為替換算
調整勘定
14

そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計

435

449

新株予約権

純資産合計
０

7,736

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
新

株

の

発

行

9

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,569

株主資本以外の項目の当連結会計年度
変 動 額 ( 純 額 )

4

178

183

当連結会計年度変動額合計

4

178

183

ー

1,762

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

19

614

633

０

9,499

（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－4－

183

・連結注記表
１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
4社
・主要な連結子会社の名称
Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd
グルーヴ・ギア株式会社
株式会社NEWh
株式会社Trys②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
株式会社CROSTASPIKE TECHNOLOGIES PTE. LTD.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

（２）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
（３）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

ロ.

棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）－5－② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び在外連結子会社については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備
３年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年

ロ.

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～5年）に基づいています。

③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ.

賞与引当金

役員及び従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
④

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業という単一セグメントの中で、クリエイ

ティブ＆エンジニアリングと、タレントプラットフォームという２つサービスラインを有しています。
これらのサービスから生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しています。対価は履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っていません。
クリエイティブ＆エンジニアリングでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。このサービスは、請負契約に基づくものと、準委任契約に基づくものに大別されます。
請負契約に基づく履行義務は、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しています。したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しています。他方、準委任契約に基づく履行義務は、その役務を提供した時点で充足されると判断して－6－

います。したがって、準委任契約に基づく履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しています。
クリエイティブ＆エンジニアリングでは、上記のほか、ユーザー課金型のサービスを行っています。
当該サービスにおいては、当社グループが配信したアプリにおいて、ユーザーがアプリ内で課金してアイテム等を取得しており、当社グループによるアイテム等のユーザーヘの引渡し、もしくは、アイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しています。そのため、アイテム等がユーザーへ引き渡された時点、もしくは、アイテムごとに定められた内容の役務提供
期間にわたり収益を認識しています。
タレントプラットフォームにおいても、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。このサービスは、人材紹介契約に基づくもの、人材派遣契約に基づくもの、準委任契約に基づくものに大別されます。
人材紹介における履行義務は、顧客企業が求める候補者を紹介するサービスを提供することであり、
当該履行義務は、当社から顧客へ紹介した人材である候補者について顧客が採用を決定し、指揮命令下におかれた時点において充足すると判断し、当該候補者が顧客に入社した時点で収益を認識しています。また、早期退職返金条項の定めのある契約においては、変動対価に関する定めに従い、将来返金されると見込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしています。
人材派遣契約及び準委任契約における履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しています。
⑤ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に費用として処理しています。

－7－

ロ.

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

ハ.

のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（5年～10年）で均等償却することとしています。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
当該会計基準の適用による連結計算書類に与える影響はありません。

－8－

３．会計上の見積りに関する注記（１）のれんの評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん②

456百万円

識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に子会社株式を取得した際に発生したものです。

のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場
合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

（２）投資有価証券の評価①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券
489百万円（非上場株式等）②

識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券の評価に当たっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、その超過収益力等の毀損の有無を判断しています。
③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断し、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

－9－

４．追加情報（多額な資金の借入）
当社は、2023年12月20日の取締役会において、株式会社三井住友銀行より、特殊当座借越契約に基づ
き、借入を実行することを決議し、以下のとおり借入を予定しています。
資金用途
借入先

運転資金
株式会社三井住友銀行

借入実行日
返済方法

2024年３月１日
分割返済

借入総額
借入利率

返済期限
担保の状況

1,500百万円
変動金利

2024年12月30日
無担保

５．連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

447百万円６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

38,075,500株

普通株式

2,504,500株（２）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数－ 10 －

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定しています。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しています。なお、デリバティブ取引は行わない方針であり、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針です。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、キャピタ
ルゲインを目的として保有している非上場株式です。非上場企業は一般に景気の動向の変動を受けやす
く、経営資源にも限界があるため、経営状況及び財務状況の変化に伴い、出資元本を割り込むリスクがあります。また、株式の譲渡にも制限があるため当該出資は、流動性リスクに晒されています。営業債
務である買掛金及び未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。長
期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、最終返済は決算日後、最長で２年10か月後です。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、グループ経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
ロ．市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
ハ．重要資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ財務部が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 11 －

（２）金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めていません（（注１）を参照ください。）。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しています。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

長期借入金（*1）

45

45

0

負債計

45

45

0

（*1）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。
（注１）市場価格のない株式等（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

367

JKISS型新株予約権等

122（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1

年

以

内

1
5

年

年

以

超
内

5
1

0

年
年 以

超
内

（単位：百万円）
1

0

年

超

現 金 及 び 預 金

7,946

－

－

－

売
掛
金
及 び 契 約 資 産

1,422

－

－

－

合

9,368

－

－

－

計

－ 12 －

（注３）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
4
年
超
5
年 超
5 年 以 内1 年 以 内1年
超
2 年 以 内2年
超
3 年 以 内3年
超
4 年 以 内

長期借入金

33

11

－

－

－

－

合

33

11

－

－

－

－

計

（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

－ 13 －

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

45

－

45

負債計

－

45

－

45

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
８．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
クリエイティブ
＆エンジニアリング（単位：百万円）
タレントプラット
フォーム

合計

準委任契約
請負契約
その他

8,975
1,432
431

1,358
－
317

10,3341,432749

顧客との契約から生じる収益

10,8401,676

12,516

外部顧客への売上高

10,8401,676

12,516（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）（３）会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 14 －

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）

当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金

期末残高
1,160

1,422

契約資産

4

－

契約負債

250

357

契約資産は、主として準委任契約に基づくサービスについて、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の前受金残高に含まれていたものは85百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、顧客との契約は存在しているものの、充足していない履行義務
で、将来、その履行義務を充足する又は充足するにつれて収益を認識する履行義務の金額を表しています。残存履行義務に配分した取引価格は、主にタレントプラットフォームから生じています。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

当連結会計年度末
１年内

295

２年内

62

９．１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

249円48銭
41円25銭38円83銭－ 15 －

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 16 －

株主資本等変動計算書（ 2023年１月１日から2023年12月31日まで ）（単位：百万円）

株主資本
資 本 剰 余 金
資本準備金

資本剰余金
合計

1,713

1,698

1,698

715

715

4

4

4
269

269

資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

利 益 剰 余 金
その他利益
剰 余 金
繰 越 利 益
剰 余 金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△0

4,126
9
269

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

△0

△0

計

4

4

4

269

269

△0

278

高

1,717

1,702

1,702

984

984

△0

4,405

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

評
差

価
額

・
等

換
合

14

算
計
14

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計
0

4,140

新

株

の

発

行

9

当

期

純

利

益

269

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

4

4

△0

4

計

4

4

△0

283

高

19

19

0

4,424

（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 17 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備
５～８年
工具、器具及び備品 ４～15年②

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～5年）に基づいています。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②

賞与引当金
役員及び従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

－ 18 －

（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社では、デジタル・クリエイティブスタジオ事業という単一セグメントの中で、クリエイティブ＆エ
ンジニアリングと、タレントプラットフォームという２つサービスラインを有しています。これらのサービスから生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しています。対価は履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っていません。
クリエイティブ＆エンジニアリングでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。このサービスは、請負契約に基づくものと、準委任契約に基づくものに大別されます。
請負契約に基づく履行義務は、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しています。したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しています。他方、準委任契約に基づく履行義務は、その役務を提供した時点で充足されると判断しています。したがって、準委任契約に基づく履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しています。
クリエイティブ＆エンジニアリングでは、上記のほか、ユーザー課金型のサービスを行っています。当該サービスにおいては、当社が配信したアプリにおいて、ユーザーがアプリ内で課金してアイテム等を取得しており、当社によるアイテム等のユーザーヘの引渡し、もしくは、アイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しています。そのため、アイテム等がユーザーへ引き渡された時点、もしくは、アイテムごとに定められた内容の役務提供期間にわたり収益を認識しています。
タレントプラットフォームにおいても、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。このサービスは、人材紹介契約に基づくものと、準委任契約に基づくものに大別されます。

人材紹介における履行義務は、顧客企業が求める候補者を紹介するサービスを提供することであり、当該履行義務は、当社から顧客へ紹介した人材である候補者について顧客が採用を決定し、指揮命令下におかれた時点において充足すると判断し、当該候補者が顧客に入社した時点で収益を認識しています。また、早期退職返金条項の定めのある契約においては、変動対価に関する定めに従い、将来返金されると見込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしています。
準委任契約における履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについて
は、原価回収基準で収益を認識しています。

－ 19 －

（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しています。
②

外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
当該会計基準の適用による計算書類に与える影響はありません。

－ 20 －

３．会計上の見積りに関する注記（１）投資有価証券の評価①②

当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券（非上場株式等）

468百万円

識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表の「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

③

翌事業年度の計算書類に与える影響
連結注記表の「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（２）関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 836百万円②

識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、
超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しています。
実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っていますが、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないことがあります。

③

翌事業年度の計算書類に与える影響
当該見積りは、市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

４．追加情報（多額な資金の借入）
連結注記表の「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
５．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

141百万円（２）関係会社に対する金銭債権債務－ 21 －

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権484百万円
460百万円
111百万円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

420百万円

売上原価
販売費及び一般管理費

4,866百万円
184百万円

営業取引以外の取引高

10百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式－ 22 －

132株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
資産除去債務
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
その他

14百万円
64百万円
46百万円
19百万円

28百万円
29百万円
7百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額

209百万円△108百万円

繰延税金資産合計

101百万円

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△13百万円△8百万円△22百万円

繰延税金資産の純額

79百万円－ 23 －

９．関連当事者との取引に関する注記
目

期末残高
（百万
円）

4,427

買 掛 金

440

管 理 費 の 請 求
（注）１

4

売 掛 金

1

役員の兼任
業務の委託

管 理 費 の 請 求
（注）１

5

売 掛 金

1

所有
直接 100％

役員の兼任
業務の委託
資金の貸付

資金の貸付
（注）2

170

短
期
貸 付 金

170

所有
直接 100％

資金の貸付

資金の貸付
（注）2.3

52

貸倒懸念
債
権

111

所有
直接 30%

役員の兼任
業務の受託

ソフトウェア開発の受託等（注）１

369

売 掛 金

252

種類

会 社 等 の 名 称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
関
係

取

子会社

S u n A s t e r i s k 所有
Vietnam Co.,Ltd 直接 100％

役員の兼任
業務の委託

ソフトウェア開発の委託等（注）１

子会社

グ ル ー ヴ ・ ギ ア 所有
株
式会
社 直接 100％

役員の兼任
業務の委託

子会社 株 式 会 社 N E W h

所有
直接 100％

子会社 株 式 会 社 T r y s

SPIKE
子会社 TECHNOLOGIES
PTE. LTD.

引

内

容

取

引 金 額
（百万円）

科

Sony Network

関会

連 Communications
社 Singapore Pte.

Ltd.

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
２．市場金利を勘案して利率を決定しています。
3．子会社への貸付金に対し、111百万円の貸倒引当金を計上し、当事業年度において70百万円の貸倒引
当金繰入額を計上しています。
10．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結計算書類の連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

－ 24 －

11．１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益116円20銭
7円08銭
6円67銭

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 25 －