令和６年度前橋市移住支援金交付要項
令和６年４月１日から適用
取扱担当課
前橋市役所産業政策課（６階）
電話 ０２７－８９８－６９８５（直通）０２７－２２４－１１１１（内線４２１３・４２１４）
電子メールアドレス kougyou@city.maebashi.gunma.jp
この支援金の交付目的、内容、交付手続等は、次のとおりです。
交付目的
東京圏から市内への移住者に移住支援金を交付することにより、移住に係る一時的な経済負担の軽減を図り、もって東京圏から市内への移住の促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保することを目的とします。
内 交付対象者
１～４の要件を全て満たす転入者とします。５の世帯に関する容要件を満たす場合にあっては、世帯の交付金額を交付します。
１

移住元に関する要件
次に掲げる事項を全て満たすこと。
(1) 住民票を移す直前の１０年のうち、通算５年以上、東京 23区に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京 23 区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
(2) 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。
(3) ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等（大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関）へ通学し、東京 23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も上記（1）、(2)の対象期間とすることができる。

２

移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) 移住支援金の申請時において、転入日の翌日から起算し1

て１年以内であること。
(2) 前橋市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
(3) 会社からの命令（転勤・出向・研修等）ではなく、自己の意思により移住したこと。
３ 地域の担い手としての役割に関する要件
次に掲げる事項の(1)～(5)のいずれかに該当すること。
(1) 就職に関する要件（一般の場合）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ 就業先が、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
ウ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
エ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて上記イの求人を行った法人に就業していること。
オ 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記イの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
カ 当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(2) 就職に関する要件（専門人材の場合）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材支援事業又は先導的人材マッチング支援事業を利用して移住及び就業すること。
イ 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
ウ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
エ 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
オ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
カ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

2

(3) テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ 国が別途実施するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
(4)関係人口に関する要件
次に掲げるいずれかの条件に該当すること
ア 本市に居住歴がある者。
・令和５年３月３１日以前に本市に居住していたこと。
イ 転入日より前から本市に親族が居住している者。
・令和５年３月３１日以前から、２親等以内の親族が本市に居住していること
ウ 本市に本店又は支店が存する企業等に勤務している者。
・本市に本店又は支店が存する企業等に、令和５年３月３１日以前から勤務を続けていること。また、週２０時間以上の無期雇用契約に基づく勤務形態であること。
エ 本市に通勤歴・通学歴がある者。
・令和５年３月３１日以前に本市に通勤していたことがある。また、当該企業と週２０時間以上の無期雇用契約に基づく勤務形態であったこと。
・令和５年３月３１日以前に本市に通学していたことがある。
(5) 起業に関する要件
デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して群馬県が実施する起業支援事業（以下「起業支援事業」という。）に係る群馬県起業支援金の交付決定を１年以内に受けていること。
４

その他の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) 市税を滞納していないこと。
(2) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと。
(3) 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう以下同じ。）でないこと。
(4) 暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者
3

でないこと。
(5) 暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者でないこと。
(6) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者でないこと。
(7) 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者でないこと。
(8) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者でないこと。
(9) 暴力団員と密接な交友関係を有する者でないこと。
(10) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(11) その他群馬県及び前橋市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
５ 世帯に関する要件（２人以上の世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(2) 申請者を含む２人以上の世帯員が移住支援金の申請時において、同一世帯に属していること。
(3) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において転入日の翌日から起算して１年以内であること。なお、１８歳未満の世帯員の加算額は、転入日に発効していた前橋市移住支援金要項に定める額による。
(4) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
交付金額

交付金額は、予算の範囲内で１世帯あたり次のとおりとします。
・２人以上の世帯の場合 １００万円
・単身の場合 ６０万円
なお、１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は１８歳未満の者一人につき１００万円を加算する。

4

交付条件

１ 交付対象者は、前橋市移住支援金事業の遂行に関する報告及び実地調査に応じることを求められた場合は、これに応じなければなりません。
２ 交付対象者は、前橋市移住支援金事業に係る書類等を常備し、事業終了後５年間保存し、提出を求められた場合は、これに応じなければなりません。
３ 交付対象者は、前橋市補助金等交付規則（平成１０年前橋市規則第３４号）、この要項及び交付決定通知書兼交付確定通知書に記載の交付条件を遵守しなければなりません。

交 交 付 申 請 の １ 移住支援金の交付を受けようとする場合は申請受付期間内か
付 方法、時期等
つ転入日の翌日から起算して１年以内に、次に掲げる書類を提申出することにより申請を行ってください。（就職に関する要件
請（一般・専門人材）を満たす者については、申請時に就業してのいること）
手※就業証明書等の押印は省略することが可能です。また、押印
続を省略した場合は、電子メールによる提出も可能です（請求も等同じです｡)｡
ただし、書類の真正性を担保するため、責任者及び担当者の氏名、連絡先（電話番号）の記入を必須とします。
・責任者とは、代表取締役又は、支店長や営業所長等といった社内等において権限の委任を受けた役職者です。
・担当者とは、本件に関する事務を担当する者です。
・責任者及び担当者は、同一人物でも可能です。
【注】押印を省略した場合は、書類の真正性を担保するため、必要に応じ、電話等で確認を行う場合があります。
・申請受付期間（全要件共通）
令和６年４月１日午前９時から
令和７年２月７日午後５時まで
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

交付申請書兼実績報告書
誓約書
個人情報同意書
写真付き身分証明書
移住元の住民票の除票の写し（世帯向けの金額を申請する場合にあっては、申請者を含む２人以上の世帯員の移住元 での在住地を確認できる書類を追加提出すること。また転入前の過去５年以内に、直近の移住元以外に在住地がある場合にあっては、過去の在住地が確認できる申請者本人の書類も追加提出すること。）(6) 東京 23 区で勤務していた企業等の就業証明書等（様式第２号または、移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険
5の被保険者であったことを確認できる任意書式の書類）（交付対象者の要件１で東京 23 区への通勤の要件を満たすことにより移住支援金を申請しようとする被用者又は雇用者に限る。）(7) 開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）（交付対象者の要件１で東京 23 区への通勤の要件および要件３（3）を満たすことにより移住支援金を申請しようとする法人経営者又は個人事業主に限る。）(8) 個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）（交付対象者の要件１で東京 23 区への通勤の要件を満たすことにより移住支援金を申請しようとする法人経営者又は個人事業主に限る。）(9) 通学していた東京 23 区内の大学等の卒業証明書等（在学期間を確認できる書類）（交付対象者の要件１の(3)の要件を満たす場合に限る。）(10) 移住先の就業先の就業証明書【一般】（就職（一般）に関する要件を満たす場合に限る。）(11) 移住先の就業先の就業証明書【専門人材】（就職（専門人材）に関する要件を満たす場合に限る。）(12) 所属先企業等の就業証明書（本申請）【テレワーク】（テレワーク要件を満たす場合に限る。）(13) 関係人口要件に係る認定申請書（関係人口に関する要件を満たす場合に限る。）(14) 就業証明書【関係人口】（関係人口に関する要件を満たす場合に限る。）(15）起業支援金の交付決定通知書（起業に関する要件を満たす場合に限る。）(16) その他市長が必要と認める書類
交 付 決 定 の 申請書類等の審査及び調査を行い、受理した日から３０日以内時期等に、交付の可否、金額、条件等を決定し、通知します。
請求の方法、 １ 次の書類により請求してください。
支払時期等(1) 移住支援金交付請求書(2) 振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振り込み可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。）
２ 上記請求書の内容を確認し、受理した日から３０日以内に支払います。

6

交付決定の取消し又は支援金の返還

１ 次の場合は、移住支援金の交付決定の全部又は一部が取り消され、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとします。ただし、当該各号に該当することにつき、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、知事と市長が認めた場合には、この限りではありません。
(1) 全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 申請日から３年未満に本市から転出した場合
ウ 申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
エ
起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合(2) 半額の返還申請日から３年以上５年以内に本市から転出した場合
２ 移住支援金の交付を受けた後、移住支援金の交付決定を取り消された場合は、指定された期限までに、取消しに係る部分の移住支援金を返還しなければなりません。

様 申 請 書 等 の １ 交付申請書兼実績報告書（様式第１号）
式 様式
誓約書（様式第１号 別紙１）
個人情報同意書（様式第１号 別紙２）
２ 東京 23 区で勤務していた企業等の就業証明書（様式第２号）
３ 就業証明書【一般】（様式第３－１号）
就業証明書【専門人材】（様式第３－２号）
就業証明書【テレワーク】（様式第３－３号）
関係人口要件に係る認定申請書（様式第３－４号）
就業証明書【関係人口】（様式第３－５号）
４ 交付決定通知書兼交付確定通知書（様式第４号）
５ 移住支援金交付請求書（様式第５号）

7