循環・３Ｒリレーセミナー

資源循環政策の現状と今後の展開

2017年2⽉2⽇
経済産業省産業技術環境局
リサイクル推進課

１．資源循環政策に関する国内・国際動向
２．海外展開・国際資源循環の推進

1

持続可能な資源利⽤のコンセプト：２つのデカップリング
持続可能性を確保するには、より効率的に資源を利⽤し、資源の枯渇と負の環境影響による経済的・環境的コストを削減する必要がある。
→資源デカップリング、影響デカップリングを進めることが重要
⼈間の幸福

資源デカップリング：
経済活動と資源使⽤量との相関を切り離すこと

経済活動(GDP)
資源デカップリング

資源使⽤量
環境影響デカップリング

時間

環境影響デカップリング：
経済活動と負の環境影響との相関を切り離すこと

環境影響

出典：Decoupling Natural Resource Use and Environmental Impacts from Economic Growth (UNEP）

2

資源循環を取り巻く現状 １
 近年資源価格が下落し、リサイクルの推進には逆⾵の状況。
 しかしながら、中⻑期的には、世界の経済発展等に伴う需要増による価格の上昇、国際紛争等による急激な価格上昇・調達不安のリスクが引き続き存在。
→資源確保の観点から、将来に備えたリサイクルの推進は引き続き必要。
近年の資源価格の推移

資源需要の⻑期⾒通し（出典）国⽴研究開発法⼈ 物質・材料研究機構資料（出典）JOGMEC資料

3

資源循環を取り巻く現状 ２
線形経済(Linear Economy)から循環経済(Circular Economy)へ
原材料

⽣産

廃棄物

消費

流通

原材料
リサイクル

社会システムの転換

設計

残さ廃棄物
回収

資源の効率的な利⽤により、最⼤限の付加価値を⽣み出す、経済政策としての資源循環＝循環経済

循環経済

⽣産
再製造

流通
消費
使⽤、再使⽤、修理

イラスト：欧州委員会資料

4資源循環を取り巻く現状 ３
顧客意識の変化及び資源制約を背景として、海外では新たなビジネスモデルの議論が始められている →モノ売りからコト売りへ
資源市場

顧客

資源の使い⽅の変化

ビジネスモデルの変化

顧客との関わり⽅の変化

1• 製品売り切りビジネスから、サービスビジネスに転換することで、企未活⽤資源を有効活⽤業はこれまで以上に再利⽤、⻑寿命化、信頼性の向上に注⼒2• 利⽤頻度の低いモノをシェアし、節約や副収⼊を獲得するピアツー
ピア市場はデジタル技術の活⽤により、ますます拡⼤

資源の利⽤量の削減

廃棄されていた資源の収益源への転換

3• 修理・回収サービスを提供することで、顧客接点を⻑期的に握ると同時に、製品寿命を延⻑し顧客価値を⾼めることが可能• 提供価値の変化- 価格⽔準- 所有からシェア- モノからサービス- 機能価値から共感価値• 顧客接点の複数化、⻑期化• ⽣産・サプライチェーンの⾼度化

4• ⽣産から消費の全過程で発⽣する廃棄製品や副産物などのあらゆる廃棄物を回収し、資源やエネルギーとして活⽤資源効率の⾼いビジネスモデルへの転換

5• ⾃然環境への負担が少ない⽣物由来の素材やリサイクル可能な原材料を使⽤することで、企業は材料の価格変動リスクを減らし、⻑期的に安定した⽣産を維持

顧客起点の新たなビジネスモデルの出現

5

Ｇ７伊勢志摩サミット関係閣僚会合における資源効率関係の議論○エネルギー⼤⾂会合→「我々は、エネルギー効率と資源効率の、強い相互関係性及び同時に改善することの重要性を強調する。」○環境⼤⾂会合→G7の取組についての進捗を確認すると共に、引き続き、資源効率性・３Ｒのために継続的に取り組むことで⼀致。また、UNEP国際資源パネル及びOECDからの報告を受け、環境のみならず、経済成⻑、技術⾰新、資源安全保障及び社会開発に多⼤な関連する便益をもたらすとの認識で⼀致すると共に、G7としての共通ビジョン、野⼼的な取組、フォローアップ等を含む「富⼭物質循環フレームワーク」を採択○⾸脳会合→「資源の持続可能な管理及び効率的な利⽤の達成は、国連持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて取り上げられており、また、環境、気候及び惑星の保護のために不可⽋である。」「イノベーション、競争⼒、経済成⻑及び雇⽤創出を促進することも⽬標として、資源効率性を改善するために企業及びその他のステークホルダーと共に取り組む。」（参考）G7・エルマウサミット⾸脳宣⾔（2015.6）
・「持続可能な資源管理と循環型社会を促進するためのより広範な戦略の⼀部として、資源効率性を向上させるための野⼼的な⾏動をとる」との宣⾔
・⾃発的に知識を共有し情報ネットワークを創出するためのフォーラムとして、資源効率性のためのG7アライアンスの設⽴の合意・次回サミット（伊勢志摩サミット）までに各国の取組のフォローを⾏うとともに、Ｇ７議⻑国は最低年１回Ｇ７アライアンスＷＳを開催
6

経済産業省主催のG7アライアンスワークショップの最新の成果
昨年１２⽉の経済産業省主催ワークショップにおいて、G7構成国政府・⺠間関係者、タイ・インドネシア政府関係者のもと、下記を確認。
1. ビジネスベースでの取組の重要性(Business driven activities)
2. 輸送に係るエネルギー消費削減の重要性(Reduction in energy used fortransportation)
3. 途上国における適切なリサイクルシステム構築(Establish appropriate resource
recycling systems in developing countries)の各分野での更なる協⼒の重要性＜概要＞
開催⽇：2016年12⽉14⽇-15⽇
場所：イイノホール＆カンファレンスセンター
テーマ：｢国際資源循環：International Resource Recycling｣
出席者：G7構成国政府・⺠間関係者、タイ・インドネシア政府関係者

7我が国の資源循環の現状：マクロ指標の推移○資源⽣産性（＝GDP/天然資源等投⼊量） 平成32年度で、資源⽣産性を46万円/トンとすることを⽬標。
（平成12年度の約25万円/トンから約8割向上）
 平成25年度の資源⽣産性は約37.8万円/トン。
（平成12年度と⽐べ約53％上昇。）
 しかし、平成22年度以降は横ばいで、平成23年度と⽐べると若⼲減少。

○循環利⽤率（＝循環利⽤量/（循環利⽤量＋天然資源等投⼊量）） 平成32年度で、循環利⽤率を17％とすることを⽬標。
（平成12年度の約10％から約7割向上）
 平成12年度と⽐べ、平成24年度の循環利⽤率は約6.1ポイント上昇。
 平成22年度以降横ばいだったが、平成25年度に増加に転じた。

○最終処分量（＝廃棄物の埋⽴量） 平成32年度で、最終処分量を1,700万トンとすることを⽬標。
（平成12年度の約5,600万トンから約70％減）
 平成12年度と⽐べ、平成25年度の最終処分量は約71％減少。
 平成25年度は約1,630万トンで⽬標値を達成。

出典：環境⽩書平成28年版（環境省） http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h28/html/hj16020302.html

8資源循環の現状に関するマクロ指標の国際⽐較
 我が国は、国際的に⾒ても⾼い⽔準を達成している。
EU各国と⽇本の資源⽣産性(2014年)

EU各国と⽇本の国内物質消費量(2014年)

資料（⼀社）産業環境管理協会 リサイクルデータブック20169これまでの我が国の資源循環政策の振り返り リサイクル推進の基本的な法体系は構築。廃棄物対策としては⼀定の成果。
 資源確保・有効利⽤、産業振興の観点から、政策的意義を再定義し、⼀層の取組を進める必要がある。
（１）制度整備○循環型社会形成促進基本法（2001）…３Ｒの基本概念等を規定○資源有効利⽤促進法（2001）…製造段階も含め事業者の３Ｒへの取組を総合的に推進→ 製造⼯程での省資源化、環境配慮設計（製品の省資源化・⻑寿命化）、資源の再⽣利⽤・部品の再使⽤促進 等○個別リサイクル法：容器包装（2000制定・2006改正）、家電（2001）、⾷品（2001制定・2007改正）建設（2002）、⾃動⾞（2005）、⼩型家電（2013）○グリーン購⼊法（2001） …国等が率先して再⽣品調達を推進し、需要⾯から後押し（２）産業⽀援①技術開発…（2000〜）最終処分量削減や資源有効利⽤に効果の⼤きい技術開発を⽀援→⾃動⾞、建築、容器、リサ困難物対策。提案公募型研究開発。
（2010〜）レアメタル、省エネ型リサイクル等の⽀援→技術開発・システム実証②エコタウン（1997〜）全国26地域のプラン承認。財政的⽀援を通じて62施設が整備。
③海外展開⽀援（2007〜） …制度整備⽀援、実施可能性調査→ アジアエコタウン協⼒、アジアリサイクルビジネス⽀援、制度導⼊実証事業
10リサイクルと廃棄物処分の違い
 リサイクルは、不要物を加⼯して有⽤物（商品）を⽣産するプロセスで構成。⼀⽅、廃棄物処分は、⽣産⾏為ではなく、不要物の排除・無害化プロセスで構成。
 リサイクルを推進することは、資源の有効利⽤に留まらず、廃棄物の処分に係る社会的な費⽤の低減にも繫がる。リサイクルの推進には再⽣資源の価値向上のためのマーケットの拡⼤や⽣産コストの削減等が重要な要素。
価格
リサイクル０円

収⼊＝処理価格+売却価格※売却価格があるため、廃棄物処分と⽐べて処理価格の低減が可能
処理価格
収⼊＝処理価格（+売却価格）※⽣産物がないため売却価格はゼロ
廃棄物処分

11

我が国のリサイクル関連産業を取り巻く情勢 市場の縮⼩や資源制約というリスクに直⾯する⼀⽅で、新興国のニーズ獲得、新たなビジネスモデルの確⽴などのチャンスが存在。
【リスク】
⼈⼝減少と産業構造の変化（サービス産業化、製造業の海外移転、⾼機能品への特化 等）⇒ 処理量減少による事業採算性の悪化、複合素材（マルチマテリアル化）や新素材の増加による処理の⾼コスト化。

地⽅財政の悪化⇒ 廃棄物処理・埋⽴予算の減少とともに、業態の固定化・⾼コスト化も、地⽅財政を圧迫。

資源価格の変動の⼤きさ⇒ 再⽣材事業は常に不安定（価格によって発⽣物［再⽣材原料］が廃棄物か有価物かも変わる）

資源・エネルギー制約⇒ 鉱床の低品位化、資源国における資源ナショナリズムの先鋭化、中国等の新興国での資源需要の⾼まり、環境負荷軽減［温暖化対策・省エネ推進等］の必要性の⾼まり【チャンス】

新興国のニーズ拡⼤⇒ 急激な発展を遂げたASEAN諸国等の新興国は公害問題や資源制約に直⾯（⽇本の1970年代と類似の状況）。⽇本のリサイクル技術をアジアに展開するチャンス。

新たなビジネスの潮流とルールの策定（欧州RE/CE政策、静脈メジャーの拡⼤ 等）⇒ 欧州ではCE(Circular Economy：循環経済)パッケージを2015年末に策定。静脈産業を単なる廃棄物処理・リサイクル産業から、ソリューション提供型のサービス産業へと進化・発展させていくビジョンを提⽰。我が国とも⽅向性は同じであり、欧州と連携して国際標準化を進める等して新興国への展開を後押し。

12

リサイクルプロセスにおける課題
資源安における、採算性・⽣産性の観点からのリサイクルプロセスにおける課題は以下。
1.

廃製品等の回収量確保

2.

破砕・選別・製錬プロセス等の⽣産性

3.

動静脈連携

＜資源循環プロセス（イメージ）＞【課題】
効果的な回収スキームの構築

廃棄回収

消費者
【課題】
環境配慮設計販
売

資源価格の変動、素材技術向上に伴う、製品⾃体の複雑化等に対応 できる柔軟なシステムが求められる。

都市鉱⼭（廃家電類）
中間処理
⼿選別
⼿解体

【課題】
⾼効率かつ低コストな技術の開発・導⼊

製錬
限定的な製錬技術
再⽣利⽤

製品

【課題】
市場の形成・拡⼤再⽣材

13

今後の資源循環政策の⽅向性
1. リサイクル産業の競争⼒強化– リサイクルプロセスの改善による採算性・⽣産性向上• 回収量の拡⼤• 中間処理（破砕・選別）・製錬コストの低減・⽣産性向上• 動静脈連携推進• リサイクルの質の向上（希少⾦属等の回収） 等– リサイクル産業の海外展開・国際資源循環の推進

2. 新たなビジネスの振興

14

１．資源循環政策に関する国内・国際動向
２．海外展開・国際資源循環の推進

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循環資源の国際的流通状況
 製造・消費段階と同様に、循環資源も国際的に流通。
 資源効率は世界全体で達成される必要がある
Canada1384EU
24

Korea
6China8 Japan8

Saudi Arabia
10India
671751233USA
11 14

To India

7MexicoAustralia

世界のアルミスクラップのフロー(2015)出典）UN Comtrade(2015). HS code 7602
Mitsubishi Research Institute, Inc.作成

00を元に

注）図中の単位は万トン。
5万トン以上の輸出フローを表⽰（カバー率は71%）。

16

アジア諸国のリサイクル制度整備の現状
 アジア諸国のリサイクルに係る制度整備の現状は、経済発展や都市の発展が進展し社会問題化しつつある国は廃家電等の法整備に取り組み始めているが、運⽤⾯で実効的な制度設計ができていない状況。
各国の発展段階ごとの状況整理
萌芽期

前期成⻑期

後期成⻑期

安定期

国の例

ミャンマー、
バングラデシュ 等

インドネシア、ベトナム、
インド 等

タイ、マレーシア、
中国内陸部 等

中国沿岸部 等

⽇本、欧州

特 経済⽔準徴 GDP/capita

ミャ 1,221
バ 1,171

尼 3,533
越 2,052
印 1,626

秦 5,444
⾺ 10,803
中 7,588

中 7,588

⽇ 36,331

廃棄物
発⽣状況製造業が集積せず、産業系廃棄物は少ない。
⼈⼝増加、⽣活の質向上で⽣活系廃棄物が増加傾向。

製造業が集積しつつあり、産業系廃器物は増傾向。
⼈⼝増加、⽣活の質向上が著しく、⽣活系廃棄物が増加。

製造業の集積が進み、先進国企業の⼯場も多数⽴地し、産業系廃器物発⽣量⼤。
⼈⼝増加・⽣活の質向上が著しく、⽣活系廃棄物が増加。

３Ｒの取組の進展、⼈⼝増加率減により廃棄物は減少傾向。

法整備状況

今後、法令整備への取組みが進む可能性あり

基本法令はあるが執⾏に課題あり

基本法令はあるが、執⾏に課題あり

基本法令に加え、個別法も整備中

個別法が⼗分機能処理設備の状況

⼿解体・直接埋⽴

⼿解体・直接埋⽴が主流

⼀部機械化、衛⽣埋⽴導⼊

リサイクル⼯場の整備が進展

⾼度に機械化されたリサイクル⼯場が多数⽴地（US＄、2014）17海外における廃棄物不適切処理の事例
 野焼き等の不適切処理による環境汚染、健康被害、資源損失が発⽣
 適切な処理が⾏われ、資源が有効に回収される仕組みが必要
インフォーマルセクターを中⼼とした処理（収集物の売却収⼊／収拾コスト）>1（安全確保・環境保全コスト／中間処理コスト）=⼩さい

廃棄物の発⽣スカベンジャーによる有価物の収拾（収拾物の売却収⼊／収拾コスト）>1なので、有価物の収拾に⼤きな価値がある。

焼却・破砕・選別等

インフォーマルセクター（安全確保・環境保全コスト／中間処理コスト）が⼩さいため、労働安全や環境保全を軽視した処理が多くなる。

最終処分（埋⽴）

スカベンジャーによる有価物の収拾
先進国とは異なるスカベンジャーおよびインフォーマルセクターの存在

写真：国⽴環境研究所資料
https://www.nies.go.jp/kanko/news/33/33-2/33-2-03.html

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省エネ型資源循環システムのアジア展開に向けた実証事業
平成29年度予算案額 2.0億円（1.5億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要（⽇本）
アジア展開を前提にシステム構築

 資源・エネルギーの安定供給を確保し、資源リサイクルにおける温室効果
ガス排出量を削減するため、省エネルギー型の資源循環システムのアジア展開に向けた実証事業を⾏います。

 具体的には、相⼿国において適切な制度が構築されるよう、我が国が過去に実施してきた政策ツールや技術・システムの活⽤など環境負荷を低減させてきたノウハウを提供し、デモンストレーション効果を有する取組とその有効性の可視化を、相⼿国側と⼀緒になって進めていきます。そのため、政策対話や実現可能性調査等を踏まえた、制度、技術・システム⼀体となった海外実証事業を実施します。

有⽤資源の⽇本への還流
省エネ化・低炭素化の推進

適正な省エネ型アジア⼤資源循環システムの構築（アジア各国）
各国の制度構築段階から⽀援

省エネ化・低炭素化の推進

再⽣資源の国際的な有効利⽤

 同時に、国内でも、製品製造プロセスと再資源化プロセスの連携による資源リサイクルの効率化・⾼度化を図る実証事業や国際規格への対応のサポートを⾏うことで、使⽤済製品等を再資源化し循環利⽤するシステムの円滑なアジア展開を促進します。

制度導⼊までの事業イメージ

政策対話成果⽬標

 平成28年度から平成32年度までの5年間の事業であり、終了後5年以内にアジアにおいて3件の制度導⼊を⽬指します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
交付⾦

国(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

委託
補助(1/2,2/3)

⺠間企業等事業

ＦＳ調査（絞り込み）

制度の構築・導⼊

海外実証（アウトカム）（ソフト・ハード⼀体の実証）

国内実証（動静脈⼀体型ネットワーク構築）（実証成果の蓄積・共有）

成果のフィード
バック・省資源化・省エネ化
・適正かつ安定的な資源循環
・アジア市場参⼊の後押し

19

アジア展開実証事業の概要
 相⼿国・⾃治体において適切な資源循環制度が構築されるよう、我が国・⾃治体が過去に実施してきた政策ツールや技術・システムの導⼊などの、環境負荷を低減させてきたノウハウを提供し、相⼿国側と⼀緒になって推進。
 単なるハード実証ではなく、ソフトと⼀体となった実証により、相⼿国が直⾯する環境問題を解決する⽅策の有効性を可視化
制度の構築・導⼊
METI

都市間協⼒協定※政府も関与

中央
政府

NEDO

政策対話

地⽅
政府
地⽅
⾃治体

NEDOと実施機関でMOU

事前調査

制度構築に実証を位置付ける

・インフォーマルセクターのフォーマル化
・適切な廃棄物回収ルートの確⽴
・廃棄物の処理・リサイクル技術の向上
・リサイクルの推進による低炭素化
・再⽣資源供給による省資源・低炭素化

アジア⼤の適正かつ安定した資源循環の構築

海外実証（ソフト・ハード⼀体の実証）

アジア⼤の省資源・省エネルギー化

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アジア展開実証事業の具体事例：ダッカにおける廃電⼦機器等リサイクル制度構築⽀援
 経済発展と都市環境の悪化が進むダッカ市で、廃電⼦機器からの鉄・⾮鉄の分離濃縮技術と廃棄物の適正処理推進制度を導⼊し、⾦属資源循環システムを構築。
技術実証概要制度導⼊の内容【導⼊を⽬指す制度】

【対象物】
••
•

パソコン、携帯電話を含むOA機器類
家電（テレビ、冷蔵庫、扇⾵機、エアコン）、事業⽤機器（通信・送電設備、BTS（通信基地局）、ATM/CD、サーバー、⽣産設備等）
バングラデシュ国内事業者との直接契約

排出者⼊札に参加【内容】

対象者：初期段階は、感染性廃棄物、廃油、廃酸・廃アルカリ、汚泥、鉛含有電⼦部品や電池等の有害物質を扱う事業者
登録情報：所在地、事業内容や規模等の基礎情報及び、種類別の搬⼊・搬出量、搬⼊・搬出⾞両、保管状況

⽇本から輸⼊回収事業者から買取

再資源化⼯場（ダッカ）
部品
取り出し

部品
検査・修理

リユース部品、基板、電池等

破砕

選別

スクラップ鉄、アルミ、銅線、⾮鉄⾦属濃縮物等

選別

破砕等

再⽣プラスチック原料

⼿解体

バングラデシュ国内出荷

廃電⼦機器の回収・処理事業者のダッカ市への登録制度

⽇本への輸出【制度導⼊により期待する主な効果】
・ 廃電⼦機器等の流通実態の透明化
・ インフォーマルセクターの不適正処理を適正処理へ転換
ダッカ市は廃電⼦機器等の流通実態を把握でき、排出者責任の明確化や規制・監視の強化が可能になる。
規制・監視の強化により、排出者や処理業者の適正処理に関する認識を⾼める。
適正処理の認識向上により、インフォーマルセクターでの処理⽅法
を、環境負荷が低く安全性の⾼い適正処理へ転換することに繋がる。
リサイクル施設への回収量も増⼤21

APEC地域における都市の持続可能性に関する⾒える化⼿法の開発
 APECプロジェクトとして、我が国主導により、都市の環境課題の⾒える化とソリューション導⼊が⼀体となったガイドブックを作成し、我が国の制度・技術の導⼊を促進【①現状診断】

・資源循環分野の現状を評価し、改善点を把握
発生
3
最終処分

収集運搬

【②ソリューションの検討】

・課題解決に向けたソリューションを提⽰・ソリューションとしては「施策パッケージ」と「技術・システム」を提⽰

2
建設廃棄物
リサイクル

1

リユース

0

技術・システム
導⼊のみ

技術・システムが機能せず、思ったように効果が出ない。

技術・システム＋施策パッケージ

施策導⼊を背景とし、技術・システムが円滑に機能し、効果を発揮。

‐1

自動車
リサイクル

選別

有機廃棄物
適正処理

E‐Waste
リサイクル
有害廃棄物
適正処理

有機廃棄物以外
適正処理【③ソリューションの導⼊】
・インフォーマルセクターのフォーマル化
・適切な廃棄物回収ルートの確⽴
・廃棄物の処理・リサイクル技術の向上
・リサイクルの推進による低炭素化
・再⽣資源供給による省資源・低炭素化

新興国の環境負荷の低減
適正かつ安定した資源循環の構築（参考）APEC閣僚会議共同宣⾔（2016.11）
 We acknowledge that urbanization is rapidly advancing in the Asia-Pacific region and note the need toimplement sound, sustainable and people-oriented urbanization processes in order to create newopportunities and to invigorate innovative development. We note with appreciation the APEC High-Level
Urbanization Forum held in Ningbo, China, and the Ningbo Initiative. We encourage APEC economies tofurther and deepen urbanization cooperation and enhance APEC economiesʼ urbanization quality.
 We take note of the project on Developing the Methodology for Measuring and Realizing theSustainability of Cities in the APEC region.
22

持続可能な都市づくりに向けたガイドブック（仮称）の概要
 アジア太平洋地域諸都市をユーザーと想定。
 都市の資源循環分野に関する課題の解決に当たって、「カルテ」「診断」「処⽅箋」「薬」の役割を果たすことを期待。
 具体的には、新興国が適切な処理体制の整備等を⾏う際に、①現状診断を⾏った上で、②現状に適したソリューションの検討を⾏うことが可能となるようなガイダンス機能を提供する。
Chapter 1
ガイドブックの使い⽅①背景・⽬的②持続可能な都市づくりの概念・定義③想定ユーザー・構成・使い⽅
事前準備

Chapter 2
現状診断①現状診断の全体像②ステージ診断③現状評価

カルテ・診断Chapter 3
ソリューションの検討

Appendix
参考①ソリューションの検討 施策パッケージ①モデルケースの紹介

 技術・システム②個別技術シート②ソリューションの導⼊効果の検証
処⽅箋・薬参考資料

23⽬指すべき国際資源循環の姿
 国際資源循環の推進により新興国の環境負荷を低減
 新興国における適切な処理体制を構築→新興国と我が国でＷｉｎ－Ｗｉｎの関係となる資源循環を構築
 G7アライアンス、⽇EU産業政策対話等におけるベストプラクティスの共有→先進国における取組の促進→→ 資源効率の向上をグローバルに達成
処理困難廃棄物の受⼊

汚染性が管理された
適正な資源循環システムの構築

再⽣資源の国際的な利⽤

24