指定者

秘厚生労働省 労働基準局
監督課長
安全衛生部労働衛生課長

囲 . 無制限平成 20年 3月 27日か ら
平成 30年 3月 26日まで
基 監 発第 0327001号
基安労発第 0327001号
平 成 2 0年 3月 2 7 日
都道府 県労働局長

殿
厚 生労働省 労働基準局
監
督課

長

安全衛生部労働衛生課長(公 印 省 略 )第 7次粉 じん障害防止総合対策の具体的な実施 に当たって留意すべ き事項 について

第 7次粉 じん障害防止総合対策 については､平成 20年 3月 19日付 け基発第 0319006号に よ り指示 された ところで あるが､そ の具体的な実施 に当た っては､下記 に留意 の上､その適切 な実施 に遺憾 なきを期 されたい｡
記

第 1 総合対策 の特徴 について
第 7次粉 じん障害防止総合対策 (以下 ｢総合対策 ｣ とい う｡) にお ける第 6次粉 じん障害防止総合対策 (以下 ｢第 6次総合対策 ｣ とい う｡) との主な相違点は､次 の とお りであること｡
1 行政施策 について

(1)全体的な特徴
ア事業者 団体等 を対象 として､ ｢研 究会 ｣､ ｢専 門委員会｣等 の設置 を要請す ることとしてきたが､実際 に設置 されているのは､数局 のみに止まっているため､当該施策 の推進 については､地方局の管轄内の状況 を踏 まえ､地方局の裁量 に委ねることとしたこと｡
粉 じん｢大清掃運動 ｣ は､第 1次 か ら実施 してきた ものであるが､その後､ ｢障害防止総合対策推進 強化月 間｣､ ｢粉 じん対策の 日｣が設定 された ことか ら､施策が重なる部分 もあるため､総合対策 において実施すべき活動 とはせず､啓粉 じん対策発活動 については､ ｢粉 じん障害防止総合対策推進強化月間｣及び ｢の 日｣ の 2つに整理 した こと｡

イ(2) 重点事項別の特徴

ア ずい道等建設工事 にお ける粉 じん障害防止対策
今般 ､粉 じん障害防止規則 (昭和 54年労働省令第 18号)が改正 され､ ｢ず平成 12年 12月
い道等建設工事における粉 じん対策に関す るガイ ドライ ン｣ (26 日付 け基発第 768号 の 2) の主要な措置が義務付 け られたことか ら､労ずい道等の建設働安全衛生法 (昭和 4 7年法律第 57号)第 88条 に基づ き､ ｢等の仕 事｣ に係 る計画 の届 出を提 出す る場合 には､ 当該ガイ ドライ ンに基づ く｢粉 じん対策 に係 る計画 ｣ を添付 させ ることとした こと｡
また､発注機 関連絡会議等 を通 じて､ずい道等建 設工事の発注者 に対 して､｢ずい道等建設工事 にお ける粉 じん対策 に関す るガイ ドライ ン｣に基づ く対策を実施す るための費用 の計上等必要な措置等について要請 を行 うこととした こと｡
なお､この場合､本省 において､国土交通省､農林水産省､防衛省､総務省､独立行政法人鉄道建設 ･運輸施設整備支援機構 ､東 日本高速道路株式会社 ､中日本高速道路株式会社及び西 日本高速道路株式会社 に対 して､同様 な要請 を行っていることに留意す ること｡
健康管理対策 については､第 6次総合対策 と同様 ､短期就労 を繰 り返すずい
道等建設労働者の就労形態 に鑑み､特に､就業時 じん肺健康診断の実施 の徹底を指導す ることとした こと｡
イ

アー ク溶接作業 に係 る粉 じん障害防止対策｢アー ク溶接作業 ｣ については､第 2次か ら対策 を推進 してきた ところであるが､ じん肺新規有所見労働者 の 占める割合が高い こと､第 6次総合対策 の実
施上の問題点 として､過 半数 の局か ら､有害性等 の認識 が低い､呼吸用保護具が使用 されていない と指摘 されていること等か ら､① アーク溶接作業が粉 じん作業であ り､当該作業 に従事す る労働者 は有効な呼吸用保護具 を使用す る必要があること等の要 旨を記 したものを､アーク溶接作業を行 う作業場 の見やすい場所 に掲示 す ること｡
② 保護具着用管理責任者 の選任 と当該責任者 に よる呼吸用保護具の適正な選択､使用及び保守管理 の徹底を図ること｡

を主な指導事項 としたこと｡
ウ 金属等 の研 ま作業 に係 る粉 じん障害防止対策
金属等の研 ま作業 ｣ については､ じん第 6次総合対策 か ら重点事項 とした ｢
肺新規有所見労働者 の占める割合 が高い こと等か ら､引き続 き､重点事項 とすることとす るが､その施策 については､第 6次総合対策 と大 きな相違点はないこと｡
エ 離職後 の健康管理
昭和 3 5年労働省令第 6号)別第 6次総合対策 と同様､ じん肺法施行規則 (表に規定す る粉 じん作業に従事 し､ じん肺管理 区分が管理 2又 は管理 3の離職予定者 に対 し､事業者か ら健康管理手帳 の交付 申請の方法等について周知 させることを主 な指導事項 とす るとともに､健康管理手帳交付時には､健康管理 に係 る留意事項等 を指導す ることとしたこ と｡
2 粉 じん障害 を防止す るため事業者が重点的 に講ずべき措置について
事業者 は､粉 じん障害防止規則及び じん肺法 (昭和 35年法律第 30号)の各規定に定める措直 を講 じなけれ ばな らないが､ これ ら事業者が講 じなけれ ばな らない
措置の うち今後 5年 間において事業者 が特 に実施すべき事項及び 当該事項の実施 を推進す るために必要 な措置 を､別添 ｢粉 じん障害 を防止す るため事業者 が重点的に講ずべき措置 ｣ として示 し､その周知徹底 を図ることによ り､粉 じん障害防止対策のよ り一層 の推進 を図ることとしたこと｡
粉 じん障害 を防止す るため事業者 が重点的
このため､第 6次総合対策 における ｢に講ずべき措置｣ と比べ､特 に重点を絞 り簡潔明瞭なものに した こと｡
なお､その内容 については､上記 1の行政施策 の重点事項別 の特徴 を踏まえた内容 となってい ること｡
粉 じん障害 を防止す るため事業者 が重点的に講ずべ き措置｣ に係 る留意事項 に第2 ｢ついて(1) ｢呼吸用保護具 のフィルタの交換 ｣ については､取替 え式防 じんマスクのフィルタの交換 のみ を記述 しているものではな く､使 い捨て式防 じんマスクの交換 についても含 まれ るものであること｡(一(2) ｢検査 ･点検責任者 ｣ については､平成 20年 3月 27日付 け基発第 03270
局所排気装置等の定期 自主検査者等養成講習 について｣ (以下 ｢032702号 ｢002号通達 ｣ とい う｡)に定める ｢局所排気装置等の定期 自主検査者講習｣ を修了 した者 を充てるよ う指導す ること｡
(3)親企業 の系列下にある事業場 にお ける局所排気装置等の検査及び点検 の実施 を推進す るた め､親企業 に対 し､可能な限 り､親企業の労働者 に､ 0327002

号通達 に定 める ｢
局所排気装置等の定期 自主検査イ ンス トラクター講習｣ を受講させ ､ 当該受講者 によ り､系列 下の事業者 の.
検査 ･点検責任者 に必要 な知識及 び技能 を付与 させ るように指導す るこ と｡(4) ｢
局所排気装置の定期 自主検査指針｣及び ｢
除 じん装置の定期 自主検査指針 ｣ に
つ いて見直 しが､｢プッシュプル型換気装置の定期 自主検査指針｣について制定が
行 われ ､平成 20年 3月 27日付 け基発第 0327001号によ り示 されてい るので留意す ること｡第 3 総合対策 にお ける集団指導､個別指導､監督指導等 に当たっての留意事項 について総合対策 の重点事項である ｢ずい道等建設工事｣､｢アーク醇按作業｣､ ｢金属等 の研 ま作業｣及び ｢離職後の健康管理｣ を対象 とす る集 団指導､個別指導､監督指導等の実施 に当たっては､平成 13年 3月 30日付 け基発第 224号 ｢今後 の労働衛生対策 にお ける監督指導等の進 め方 について｣及び平成 15年 3月 12日付 け基発
第 0312010号 ｢安全衛生業務運営要領 について｣ によ り指示 され ている事項のほか､次 の (1) 〜 (6) に掲 げる事項 に留意す ること｡
なお､ じん肺 の予防に関す る措置 についての技術的な援助 を行 う必要が ある場合
粉 じん対策指導委員｣を､また､必要 に応 じ､には､じん肺法第 33条に規定す る ｢｢労災防止指導員｣を活用す ること｡
また､ ｢離職後の健康管理｣ については､‑当該対策 の推進を図 るこ と｡(1)情報 の整備等
｢ずい道等建設工事｣ については､労働安全衛生法第 88条 に基づ き提 出 された計画 の届出により､管内のずい道等建設工事 の施工状況 を把握す ること｡
また､ ｢アーク溶接作業｣及 び ｢金属等 の研 ま作業 ｣ については､様 々な業檀において行 われている作業で あることか ら､粉 じん作業 を有す る事業場及びそのこれ らの情報 を整備す るこ とによ り､行政 の主体的能力 を重点的に投入すべ き対象 を定めること｡(2) 各局 の総合対策及び推進計画 の策定
ア 各局の総合対策及び推進計画の策定
各局 においては､総合対策 の効果的推進 を図るため､各局 にお けるこれ までの総合対琴 の推進状況等 を踏 まえっっ､各局 ごとの総合対策 を策定 し､積極 的に周知す ること｡

また､ (1)で定めた行政の主体的能力を重点的に投入すべ き対象等 を踏まえつつ､各局 ごとの具体的な ｢第 7次粉 じん障害防止総合対策 5か年推進計画｣(
以下 ｢推進計画｣ とい う｡) を策定す ること｡
なお､推進計画の策定に当たっては､各種行政手 法の役割分担 を明確 に しつつ､有機 的に関連づけた計画 にす る必要があること｡

イ

各局 の総合対策の重点事項
総合対策 の重点事項である ｢ずい道等建設工事｣､ ｢アーク溶接作業｣､ ｢金属等 の研 ま作業｣及び ｢離職後 の健康管理 ｣ については､特別 な管 内事情がない限 り､各局の総合対策において も重点事項 とす ること｡
また､これ らに加 え､各局の状況 を踏 まえ､窯業 ･土石製 品製造業､鋳物業､採石業等 を､必要に応 じ､重点事項 として加 えること｡

状況 を把握 し､ ｢ずい道等建設工事 にお ける粉 じん対策 に関す るガイ ドライン｣の各種対策 について､考慮す ること｡
また､工事現場において個別指導等 を行 う際には､計画の届 出 とともに提出された 当該ガイ ドライ ンに定める ｢粉 じん対策 に係 る計画｣ に基づ き粉 じん対策が実施 されているか どうか確認 し､その結果 に応 じ､必要 な指導 を行 うこと｡
イ アー ク溶接作業及び金属等 の研 ま作業を対象 とす る集 団指導又 は個別指導の実施
アー ク溶接作業及び金属等の研 ま作業 を対象 とす る集 団指導 については､労働災害防止団体等の活動の場 を通 じて実施す ることに終始す るのではな く､例
えば､重点事項 ごとに主体的に労働衛生管理上問題 が認 め られ る事業場 を対象とした集 団指導の実施､模 範的な事業場 における好事例 の紹介 等､手法 を工夫

なお､アー ク溶接作業については､① アー ク溶接作業が粉 じん作業 であ り､当該作業 に従事す る労働者 は有効 な呼吸用保護 具 を使 用す る必要 があること等 の要 旨を記 した もの を､アーク溶接作業 を行 う作業場･の見やすい場所 に掲示す るこ と｡② 保護具着用管理 責任者 の選任 と当該責任者 に よる呼吸用保護 具 の適 正な選択､使用及び保 守管理 の徹底 を図 るこ と｡
を主 に指導す ること｡

ウ 関係 団体等 に対す る指導等 の実施
関係 団体等 に対 して､ ｢粉 じん障害 を防止す るた め事業者 が重点 的に講ずべ き
粉 じん障害防止総合対策推進 強化措置 ｣ の内容 の周知徹底 ､ 自主点検 の実施 ､ ｢月 間 ｣ にお ける各種行 事 の開催 を指導 ､要請す る場合 には､労働 災害防止 団体
等 の活動 の場 を通 じて実施す るこ とに終始す るこ とな く､例 えば､労働衛 生管理上 問題 が認 め られ る事業場 が多 い関係 業界 団体等 に対 し指導 を行 う等､手法を工夫す ること｡
(4) 監督指導 の実施(5) 計画 の届 出の徹底 ､適正 な審査及 び実地調査 の実施
労働安全衛生法第 88条 に基づ く計画の届 出の徹底 を図 る こ と｡
計画
計画 の届 出の審査 につい て は､ 昭和 59年 2月 13日付 け基発第 68号 ｢
都の届 出に係 る審査等 につ い て｣及 び平成 4年 9月 30 日付 け基発第 540号 ｢
道府 県 労働 基準局長 の審査 につい て｣ に基 づ き的確 に実施す るこ と｡ さ らに､積極 的に実地調査 を行 うこ とと し､安 全衛生業務計画 において実地調査 の実施 を計画 す るこ と｡
なお ､厚生労働 大臣の審査 に係 るもの については､昭和 57年 11月 5日付 け基 発第 70 2号 ｢計画 の届 出に係 る労働 大 臣の審査等 につ いて｣ に基づ き､局又は署 において必要な処理 を的確 に行 うこと｡
ずいまた､ず い道等建設 工事 につい て は､労働安全衛 生法第 88条 に基づ く ｢ずい道等建設 工事道 等の建設等の仕事 ｣ に係 る計画 の届 出がな された場合 には､ ｢粉 じん対策 に係 る計 画 ｣にお ける粉 じん対策 に関す るガイ ドライ ン｣ に基 づ く ｢を添付 させ ､当該計画 が適切 か否 か審査 し､その結果 に応 じ､必要 な指導 を行 う

必要な指導 を行 うこ と｡(6) 本省‑の報告等
ア 各局 の総合対策及び推進計画の送付
各局の総合対策及び推進計画 については､平成 20年 6月末 日までに､本省(労働衛生課) に送付す ること｡ また､変更 を行 った場合 には､そ の都 度､本省 (労働衛生課) に送付す ること｡
イ

各局の推進計画 の進捗状況等 の報告
各局 の推進計画 の進捗 状況 について､毎年 ､別紙療式 に よ り､前年度分 を 6月末 日までに､本省 (労働衛生課) に報告す ること｡
さらに､各局 の総合対策 の評価 について は､最終年度 に別途指示す る ところによ り､本省 (労働衛生課)に報告す ること｡

ウ 情報提供作業環境改善等 の好事例､特 に効果 があった指導手法､問題点等が あ る場合には､随時､本省 (事案 に応 じ､労働衛 生課 又 は監督課) に情報 を提供 す ること｡

別紙第 7次粉 じん障害防止総合 対策 の推進状況 につ いて(平成‑年度分 )

平成‑

午‑月‑日

労働局

1 監 督指導及 び個別 指導関係
重 点事項

監督指導個別 指導

ずい道 等建設 工事

事業場

事業場一アー ク溶接 作業

事親事業者

2 離職後 の健康 管理 についての指導 関係
事業者 に対す る健 康管理手帳 の周知 ､健康 管理 手帳 交付対象者 に対す る当該 手 帳交付時の健康管理 に係 る留意事 項 等の指導等､実際に行 った事 項 につい て､その概要 を要点 のみ簡潔 に記入すること｡

3｢ず い道等の建 設 等の仕事｣ に係 る計画の届 出 関係
計画の届 出の件数

計画の届出の際に粉 じん対策 について指導 した主な内容

実地調査の実施件数

※粉 じん対策 について指導 した主な内容 については､数多 く指導 した ものについて､その内容の概要 を簡潔に記入す ること｡

4 関係団体等 に対する指導等の実施関係

実際に行 った事項 について､その概要 を要点のみ簡潔 に記入す ること｡
(1)労働災害防止 団体､事業者 団体等 に対す る指導 ･要請(∋ずい道等建設工事② アー ク溶接作業(2) 粉 じん障害防止総合対策推進強化月間 (9月) における各種行事の開催要請

②アーク溶接作業(3) ずい道等建設工事の発注者 に対す る要請(4) 中小規模事業場‑の支援

5 局独 自の重点対象
選定理 由については､平成 20年度分の報告のみ記入す ることで可｡
重点対象 :
選定理 由 :

6 局独 自の重点対象についての主な取組

実際に行った事項について､その概要を要点のみ簡潔 に記入す ること｡

(注) 1 上記 5及び 6については､局独 自の重点対象 を選定 した場合に記入す ること｡
2 必要に応 じて､別紙に記載 して差 し支 えないこと｡