第3章

指導監督業務について（１）設置届について「届出」とは、「行政庁に対し、一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。
）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）」をいう（行政手続法第２条第７号）。
有料老人ホームの場合も事業者の届出に対し自治体に諾否の判断を行う権限はなく、事業者が届出の通知をすれば手続としては完結する。
老人福祉法第 29 条第１項では、老人を入居させ、何らかのサービス提供を行う（または予定する）ものは有料老人ホームであり、有料老人ホームは行政へ届出をしなければならない、と定義づけている。
しかし、一部の事業者には指導指針への不適合などを理由として、届出を行わないものが存在する。
厚生労働省が令和５年７月 18 日に公表した「第 14 回 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査」結果では、全国 626 件（前年度 656 件）の未届有料老人ホームがあるとされており、入居者保護の観点でもこれらの届出推進が課題となっている。
各自治体においては、有料老人ホームの判断基準や未届有料老人ホームの届出について、設置者や関係機関に周知を行うなどして届出の促進を図る必要がある。
また、多くの自治体では、届出手続きの前に「事前協議」という準備手続きを置き、ここで提出書類の修正を求めるなどしているのが実態である。
さらに、自治体によっては届出の手続き等について、条例で「老人福祉法施行細則」を定めるなどしている。
届出事務に関連して、老人福祉法第 31 条の２では、全国有料老人ホーム協会の厚生労働大臣に対する協力として、法第 29 条第１項及び第２項の規定による届出並びに同条第 11 項の規定による報告の徴収について、全国有料老人ホーム協会に協力させることができる、としており、事務手続き上で必要があれば、適宜活用されたい。
◆資料 19 「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について（厚生労働省 令和３年４月１日）抄」
２ 指導上の留意点⑴

有料老人ホームの定義の周知
老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 29 条第１項において、有料老人ホームとは、①老人を入居させ（以下「入居サービス」という。）、②当該老人に対して「入浴、排せつ又は食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯、掃除等の家事」
又は「健康管理」の少なくとも一つのサービス（以下「介護等サービス」という。
）を供与する施設として定義されている。
従って、同項の規定に基づく「届出」の有無にかかわらず、入居サービス及び介護等サービスの実施が認められるものは、すべて有料老人ホームに該当するものとして取り扱うこととなる。
また、「届出」とは、一定の基準に該当するかどうかを判断した上で実施する「認可」や「指定」とは異なるものであるため、入居サービス及び介護等サービスの実態が認められるものについて事業者から届出があった場合に、都道府県等において受理を拒否することの裁量の余地はない。
なお、有料老人ホームは、老人を入居させることを目的とする施設であることから、入居要件を専ら老人に限らず、老人以外も当然に入居できるようなものは有料老人ホームには当たらない。ただし、①入居要件では老人以外も入居

1
第3章

指導監督業務について77

できるとしつつ、意図的に老人を集めて入居させているものについては施設全体について、②共同住宅や寄宿舎のよ
うに老人とそれ以外の者が混在して入居しているものであっても、施設の一部については専ら老人を入居要件とする
ものについては当該老人が利用している部分について、有料老人ホームとして取り扱うこととする。
以上の内容を事業者に対して周知し、必要に応じて届出を求めることをお願いしたい。
⑵

有料老人ホームに該当することの判断
老人福祉法第 29 条第１項において、委託契約により第三者が介護等サービスを提供する場合についても、有料老人ホーム事業に該当することを明確化しているところであるが、同項の規定は、入居サービス提供者と介護等サービス提供者との間に直接の委託契約がない場合を一律に排除しているものではない。介護等サービス提供者には、入居サービス提供者と委託契約をした者から再委託をされた者など、すべての第三者のうち、実質的にサービスの提供を行なっている者を含むと解するものである。
従って、入居者に対して、入居サービス又は介護等サービスのいずれかの提供者がもう一方の提供者を紹介・斡旋するなどにより、入居サービスと介護等サービスが一体的に提供されていることが認められる事業については、有料
老人ホーム事業として取り扱って差し支えない。
(3)有料老人ホームの届出の徹底
老人福祉法に規定する有料老人ホームに該当するにもかかわらず、廊下の幅員等が指導指針に適合しないことを理由に有料老人ホームの届出が行われない場合があるが、指導指針に適合しなくとも届出義務がある。
また、届出を行っていない有料老人ホームに対する指導に際して、複数の法人が協同して一体的な経営を行っている場合については、必ずしも特定の一の法人を設置者として扱わなければならないものではなく、複数の法人がいず
れも設置者に該当するものとして取り扱って差し支えない。
老人福祉法の観点からは、重要事項の説明や情報開示など有料老人ホームの運営が適切に行われることが重要であり、事業者に対して指導の徹底をお願いしたい。

◆資料 20 「老人福祉法施行規則上の届出書類」（法第二十九条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項）
第二十条の五法第二十九条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

設置しようとする者の登記事項証明書又は条例等

二事業開始の予定年月日

三

施設の管理者の氏名及び住所

四

施設において供与をされる介護等の内容

五

建物の規模及び構造並びに設備の概要

六

建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の確認を受けたことを証する書類

七

設置しようとする者の直近の事業年度の決算書

八

施設の運営の方針

九

入居定員及び居室数十職員の配置の計画

十一

法第二十九条第九項に規定する前払金（以下「一時金」という。）、利用料その他の入居者の費用負担の額

十二

法第二十九条第九項に規定する保全措置を講じたことを証する書類

十三

一時金の返還に関する法第二十九条第十項に規定する契約の内容

十四

事業開始に必要な資金の額及びその調達方法

十五

長期の収支計画十六

入居契約書及び設置者が入居を希望する者に対し交付して、施設において供与される便宜の内容、費用負担の

2
78

第3章

指導監督業務について

額その他の入居契約に関する重要な事項を説明することを目的として作成した文書◆資料 21 「老人福祉法施行細則（横浜市

令和４年３月改正(抄)）」(有料老人ホーム設置届出書等)
第 21 条

法第 29 条第１項の規定による届出は、有料老人ホーム設置届出書(第 38 号様式)によらなければならない。

２

法第 29 条２項の規定による届出は、有料老人ホーム事業変更届出書(第 39 号様式)によらなければならない。

３

法第 29 条第３項の規定による届出は、有料老人ホーム廃止(休止)届出書(第 40 号様式)によらなければならない。

(改善命令による有料老人ホーム措置結果報告書)
第 22 条

有料老人ホームの設置者は、法第 29 条第 15 項の規定により、その改善に必要な措置を採るべきことを命ぜられたときは、これに基づいて採った措置について有料老人ホーム措置結果報告書(第 41 号様式)をその処分を受けた日から 30 日以内に市長に報告しなければならない。

◆資料 22 「老人福祉法施行細則（茨木市

令和３年８月改正(抄)）」(有料老人ホームの設置の届出)
第 24 条

法第 29 条第 1 項の規定による届出は、有料老人ホーム設置届出書(様式第 30 号)を市長に提出することにより行うものとする。
(有料老人ホーム事業の変更の届出)
第 25 条

法第 29 条第 2 項の規定による届出は、有料老人ホーム事業変更届出書(様式第 31 号)を市長に提出することにより行うものとする。
2

前項の届出書には、当該変更の内容を明らかにする書類を添付しなければならない。

(有料老人ホームの廃止又は休止の届出)
第 26 条

法第 29 条第 3 項の規定による届出は、有料老人ホーム廃止等届出書(様式第 32 号)を市長に提出することにより行うものとする。

3
第3章

指導監督業務について

79◆資料 23 「有料老人ホーム設置運営事務取扱要綱による手続の流れ（神奈川県）」◆資料 24 「東京都有料老人ホーム届出に係る事務取扱要領（東京都(抄))」第１目的

この要領は、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号。以下「法」という。）第２９条第１項、第２項及び第３項並びに老人福祉法施行規則（昭和３８年厚生省令第８号。以下「省令」という。）第２０条の５による有料老人ホームの届出に係る事務について、必要な事項を定めることを目的とする。
第２ 用語の定義
１ 介護付有料老人ホーム
この要領において、介護付有料老人ホームとは、介護保険法（平成９年法第１２３号）第８条第１１項に定める特定

4
80

第3章

指導監督業務について

施設入居者生活介護事業者の指定を受けた施設をいう。
２ 住宅型有料老人ホーム
この要領において、住宅型有料老人ホームとは、生活支援等のサービスを提供する施設であって、特定施設入居者
生活介護事業者及び介護予防特定施設入居者生活介護事業者の指定を受けない施設をいう。
３ 健康型有料老人ホーム
この要領において、健康型有料老人ホームとは、介護を必要としない高齢者に対し、食事等のサービスを提供する施設であって、特定施設入居者生活介護事業者及び介護予防特定施設入居者生活介護事業者の指定を受けていない施
設をいう。
第３

設置届

１ 有料老人ホームを設置しようとする者は、法第２９条第１項各号及び省令第２０条の５に定める事項（以下「届出事項」という。）について、あらかじめ、老人福祉法施行細則（平成５年東京都規則第３０号。以下「規則」という。）
第１３条に定める有料老人ホーム設置届(別記第２６号様式)に、別表１に掲げる書類を添付して知事に届け出ること。
２ 介護付有料老人ホームを設置しようとする者は、届出に先立ち、特定施設入居者生活介護事業者の指定申請にかかる事前相談取扱要領（平成１８年９月８日付１８福保高在第３１６号。以下「事前相談取扱要領」という。）に定める手続を行うこと。ただし、都が別に定める場合には、これを省略又は簡略化することができる。
３ 住宅型有料老人ホーム及び健康型有料老人ホームを設置しようとする者は、届出に先立ち、事前相談取扱要領に準じた手続を行うこと。ただし、都が認める場合には、この手続を省略することができる。
４ 知事は、１の規定による届出を受理するに当たっては、東京都有料老人ホーム設置運営指導指針（平成１４年１１
月１日付１４福高施第６１１号。以下、「指針」という。）により、必要に応じて指導を行うこと。
５ 介護付有料老人ホームの設置の届出を行い、受理された者は、事業開始予定日前々月末までに介護保険法第７０条
第１項及び第１１５条の２第１項に基づき、指定申請を行うこと。
６ 知事は、５の規定による申請を受けたときには、介護保険法第７０条第６項に基づき、区市町村の意見を求めた上で、指定予定日の３日前までに現地調査を行い、適当と認めるときは、指定通知書を交付すること。ただし、法人主体の変更による新規指定の場合は、現地調査を省略することができる。
７ 知事は、住宅型有料老人ホーム及び健康型有料老人ホームの設置の届出を受理したときには、その開設日を目途に必要に応じて現地調査を行うこと。
８ 知事は、６及び７の規定による現地調査を行う場合には、現地において、工事等施設整備が完了していることを確認するとともに、当該施設に係る次の１号から４号までに掲げる書面を確認すること。また、介護付き有料老人ホームについては、５号に掲げる掲示を確認すること。
なお、ここで言う「工事等施設整備が完了している」とは、入居者の受入れに支障がない状況であると判断できることを指す。
(1) 建築基準法令に基づく検査済証(2) 消防法令に基づく消防用設備等検査済証又は消防用設備等点検結果報告書(3) 食品衛生法第５２条に基づく飲食店営業許可書(4) 指針に定める適合表(5) 東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成２４年１０月１１日条例第１１１号）第３２条及び東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例（平成２４年１０月１１日条例第１１２号）第３０条に定める重要事項の掲示
第４ 変更届
１ 第３の１の規定による届出をした者は、法第２９条第２項及び省令第２０条の５の２に定める事項に変更が生じた
とき、又は届出を行った施設の一部において入居者以外の者を対象とする事業を継続的に実施するときは、変更又は5
第3章

指導監督業務について

81当該事業開始の日から１か月以内に、規則第１３条第２項に定める有料老人ホーム変更届(別記第２７号様式)に、変更する事項に応じて別表２に掲げる書類を添付してその旨を知事に届け出ること 。
２ 前項の規定に関わらず、次に掲げる各号に係る変更を行う場合には、変更の前に、その内容について都に協議すること。
(1) 事業所の建物の構造・専用区画(2) 前払金・利用料(3) 定員の減
３ １の規定に関わらず、介護付有料老人ホームが定員の増変更を行う場合には、変更の前に、事前相談取扱要領に定める手続を行った上で、有料老人ホーム変更届（別記第２７号様式）を添付して、変更を行う日の前々月末までに介護保険法第７０条の３に基づく申請を行うこと。
なお、変更を行う施設が住宅型有料老人ホーム又は健康型有料老人ホームであるときには、事前相談取扱要領に準じた手続を行うこと。ただし、都が認める場合には、この手続を省略することができる。
４ 知事は、２の規定による協議 及び前項の規定による事前相談を行うに当たっては、指針に基づき、必要に応じて指導を行うこと。
５ １の規定に関わらず、変更が生じた施設が介護付有料老人ホームである場合は、第２の１の規定による届出をした者は、変更の日から１０日以内に、介護保険法第７５条に規定する届出とあわせて、１に定める届出を行うこと。
第５

休止・廃止届

１ 第３の１の規定による届出をした者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときには、その休止又は廃止の日の１か月前までに、規則第１３条第２項に定める有料老人ホーム休止・廃止届(別記第２８号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付してその旨を知事に届け出ること。
(1) 運営懇談会議事録(2) 休止・廃止時点の入居者名簿(3) 休止・廃止時点の入居者全員の同意書(4) その他都が必要とする書類※資料等

略◆資料 25 「有料老人ホーム設置届受理通知書について（名古屋市）」
名古屋市内で有料老人ホームを運営する場合、運営事業者は老人福祉法第２９条に基づき、名古屋市に対して設置届を提出しなければなりません。（届出の義務）
名古屋市では、有料老人ホームの設置届を受理した事業者に対して、平成２８年１０月より「有料老人ホーム設置
届受理通知書（以下「通知書」と言う。
）」を発行しております。
（それ以前に設置届を受理した事業者に対しては「受理済通知書」を発行しています。）この通知書は、昨今問題視されております未届の有料老人ホームと区別できるように発行されるもので、原則として有料老人ホーム内にて掲示、保管するようになっております。必要に応じて、各有料
老人ホームにお問合せください。また、NAGOYA かいごネットには設置届受理済の有料老人ホーム一覧が掲載されていますので、合わせてご活用ください。
（通知例）
28 健介保第○○－○○号
平成 28 年○○月○○日
株式会社ＡＢＣＤＥ
代表取締役 ＡＡ ＢＢ 様
名古屋市長 河村 たかし

6
82

第3章

指導監督業務について

有料老人ホーム設置届受理通知書

平成 28 年○○月○○日に提出された老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 29 条第 10 項の規定に基づく有料老人ホームの設置届については、下記のとおり受理しましたので通知します。
１ 施設の名称
ＥＤＣＢＡ
２ 施設の設置所在地
名古屋市緑区○○町○○番地
３ 設置しようとする者の氏名及び住所又は名称及び所在地
氏名（名称） 株式会社ＡＢＣＤＥ 代表取締役 ＡＡ ＢＢ
住所（所在地） 名古屋市中区○○町○○番地
４ 事業開始予定年月日
平成〇〇年○○月○○日（２）未届有料老人ホームについて届出を拒否する事業者の中には、「法人は居住契約のみを締結する者であって、サービス提供は入居者の選択に基づき外部の事業者が行うものであり、届出を行う義務がない。」、とするケースがある。
これに対し厚生労働省通知では、入居契約を行う者とサービス提供を行う者が異なる場合でも、事業者間の斡旋や紹介等を含み、入居者にとってこれらが一体的に行われていると認められるものは届出が必要としているので、事業の実態を把握したうえで判断を行う必要がある、としている。
また、自治体によっては有料老人ホームの該当判断基準や施設状況確認票などが策定・運用されているので、未実施の自治体は参考にされたい。
指導指針は一義的に、地方自治体の指導監督上の基準である。しかしながら、事業者の中には「指導指針に適合しない部分があるため届出できない（しない）。
」、また「届出を行わなければ指導対象とならない。」と考えるものが存在する。さらに自治体職員の中にも、「届出の強制力がない。」との誤認が見られるが、これらはいずれも認識不足であり、たとえ指導指針に適合していないホームであっても、老人福祉法第 29 条第１項に該当する事業はすべて有料老人ホームとして、届出をさせ、諸種の指導監督を継続的に行わなければならない。
また、複数の法人により一体的な協同運営が行われており、どちらを主たる契約当事者と判断することができない場合でも、そのどちらも設置者として届出させることが可能である。
さらに、再三の指導にも係わらず届出を行わない設置者は、老人福祉法第 40 条第一号に基づき処分の対象となる。

①未届ホームの把握
未届有料老人ホームの把握については、各自治体において日常的な努力が行われている。
例えば、地域包括支援センター等に情報提供を求める、介護保険担当課や建築部局、消防部局、生活保護部局から情報を得る、など以下のような能動的な取り組みも進んでいる。特に生活保護部局では社会福祉各法に基づかない施設・事業所の一覧を作成している場合があり、ここから情報を得ることもで
きる。
7
第3章

指導監督業務について83

【未届有料老人ホーム把握の取組例】※以下の●は自治体の意見●地域包括支援センターや生活保護担当課など、広く照会・連携し、その把握に努めている。
●毎年、生活保護担当課のほか、各地域包括支援センターから未届有料老人ホームの情報収集をしている。
●建築部局、消防部局から情報提供を随時受け付けている。
●政令市及び事務権限委譲市との連絡会開催により、情報共有を図っている。
●消防局(防火対象物の用途区分)・福祉局保護課（貧困ビジネス規制条例）
・特定施設公募不選定施設
その他随時情報提供からホームに該当すると思われる施設の情報提供を受ける。
●介護保険事業所の指定申請において、高齢者住宅等と同一建物であることが把握できた場合は聞き取りを行い、必要に応じて届出の指導を行っている。また、ケアプラン点検等で同一所在地の利用者が複数いる場合においても聞き取りにおいて確認している。
●生活保護のケースワーカーが未届有料老人ホームを紹介してしまうため、ケースワーカーに有料老人ホームの定義を教える。そうするとケースワーカーからの情報提供もある。
●介護保険事業所の指定申請において、同一建物であることが把握できた場合は聞き取りを行っている。また、ケアプラン点検等で同一所在地の利用者が複数いる場合においても聞き取りにおいて確認している。
◆資料 26「未届有料老人ホームに対する届出指導要領（愛媛県）」

１ 趣 旨
この要領は、老人福祉法の規定により有料老人ホームに該当する施設であって、有料老人ホームを設置する届出を行っていない者に対する各地方局地域福祉課の届出指導について定めるものである。
２ 定 義
この要領において「未届有料老人ホーム」とは、老人福祉法第 29 条第１項に規定する有料老人ホームに該当するが、同項の届出を行っていない施設とする。
３ 届出までの手順（１）市町、居宅介護支援事業者及び住民等から有料老人ホームと思われる施設の情報を入手した場合、別紙１「高齢者向け施設の運営に関する調査票」により当該施設が有料老人ホームに該当するか否かの調査を行う。
（２）（１）の調査に加えて、有料老人ホームに該当する施設を適切に把握するため、必要に応じて実地調査又は施設設置者への聞き取り調査等を行う。
（３）施設が有料老人ホームに該当するか否かを判断する基準は、別紙２「有料老人ホーム該当施設判断基準」によることとする。
（４）（１）の調査により有料老人ホームに該当すると認められた施設の設置者に対しては、老人福祉法第 29 条第１項の規定による届出を速やかに行うよう指導する。
（５）届出は届出指導を行ったときから、概ね３月以内に行うよう指導する。
（６）市町は要介護認定調査及び特定高齢者等の認定過程又は地域包括支援センターに集められる情報等で有料老人ホームと思われる施設の情報の把握に努め、県は各市町の介護保険担当課と有料老人ホームの情報提供に関して密接な連携を図る。
４ 未届有料老人ホームにおける愛媛県有料老人ホーム設置運営指導指針の基準の取扱い（１）未届有料老人ホームのうち、愛媛県有料老人ホーム設置運営指導指針（以下「指針」という。
）の基準に適合しない施設（以下「基準適合外施設」という。）の設置者に対しても、速やかに届出を行うよう指導すること。
なお、届出の指導を行った時点において、指針の基準に適合していない部分を把握している場合は、届出時まで

8
84

第3章

指導監督業務について

に改善が可能な部分については、改善するよう指導すること。この場所において、届出時点において改善がなされなかったときであっても、届出を受理することとする。
（２）届出を行った基準適合外施設に対しては、指針の基準に適合していない部分に応じて、次の措置を速やかにとるよう指導すること。その際、必要に応じて期限を定めて改善状況を報告させることができる。
（ア）施設基準のうち居室面積が指針の基準を満たしていない場合においては、サービスの提供に際して、必要な広さが確保されていること。
（イ）建物が耐火建築物又は準耐火建築物でない場合、避難設備、警報設備、消火設備等事故・災害に対応するための設備を十分に設け、入居者の安全を確保すること。
（ウ）施設が提供するサービスの内容に応じた、必要な設備が設けられていない場合は、サービスの委託等も含めてサービスの提供体制の見直しを検討すること。
（エ）居室が相部屋（夫婦部屋を除く。
）であり、既に居室に入居者が存在する等の理由により個室とすることが困難と認められる場合は、入居者のプライバシーに配慮した上で入所者ごとにサービスの提供に必要な適当な広さを確保すること。
また、入居者の退居が発生した場合は、居室定員を順次減少させる措置をとること。
（オ）施設が提供するサービスの内容に応じた、適切な数の職員が配置されていない場合は、サービスの委託等も含
めてサービスの提供体制の見直しを検討すること。
（カ）指針に規定する施設の管理運営、サービスの内容、利用料の取扱い、契約内容及び書類整備については、速やかに指針の基準を満たすこと。
（キ）基準適合外施設の設置者に対しては、指針の基準に適合していない部分における改善計画を策定するとともに、是正可能な部分から是正を行うよう指導すること。
（ク）施設の建替え又は大規模改修時の際は、指針の基準に適合できるよう、事前に所管の地方局地域福祉課と十分な協議を行うこと。
５ 基準適合外施設の取扱い（１）基準適合外施設についての情報をホームページ等により県民等へ公開する際には、県民等が施設を選択する場
合における判断の目安となるよう、重要事項説明書を用いるなど当該施設において基準に適合していない部分を明瞭に把握できる方法で行うこと。
なお、ホームページへの公開に係る事務は、長寿介護課で行う。
（２）基準適合外施設が入居者募集や契約を行う際には、入居希望者に対して当該施設において基準に適合していな
い部分があることを明確に伝えるとともに、重要事項説明書等により、基準に適合していない部分、指針の基準との差異の程度、今後の改善計画等を十分に説明するよう指導すること。
６ 届出後の指導届出を行った施設に対しては、定期的に実地の指導を行い、入居者の処遇の質の確保及び向上を図る。
７ その他（１）有料老人ホーム未届施設が届出指導にも関わらず届出を行わない場合は、継続的に届出指導を行い、これに従わない場合は、老人福祉法第 40 条第１号の罰則規定に基づく処置を行う。
（２）有料老人ホーム未届施設に対しても、老人福祉法第 29 条第 11 項の立入検査、第 13 項の改善命令及び第 14 項の業務停止命令を行うことができるため、劣悪な環境でのサービス提供や不適切な利用料徴収等が生じないよう入居者の処遇の質を確保するための適切な指導を行う。

9第3章

指導監督業務について85◆資料 27 「未届有料老人ホーム調査フロー（大阪府）」

10
86

第3章

指導監督業務について

②届出指導
未届の施設が有料老人ホームに該当することが判明した場合、設置者に対して届出を行うよう指導を実施することとなる。このためには設置者に理解を求め、場合によって事務手続きを簡素化するなどしつつ、未届有料老人ホームが法令違反であることを認識させる必要がある。
自治体によって、届出に向けた様々な取り組みが行われている。
◎届出指導の事例●設置者に対して速やかに届出するよう指導。これより一定期間届出がなく催告にも応じない場合、
立入検査対象とする。
●未届有料老人ホームについては事前協議不要としている。
●建築住宅及び消防担当部局と連携し、情報が入り次第調査し、届出を促している。
●未届有料老人ホームの疑いのある住宅等に関する情報提供があった場合は、設置者に対し調査票の提出を求める。その結果、有料老人ホームに該当すると確認できた場合は、現地調査を実施するとともに、建設局、消防局の関係する部局（以下関係機関という）あてに情報提供を行う。その際、関係機関に対し、不適合事項について、必要な指導を依頼する。不適合事項については、関係機関と協力体制を構築し、継続的な指導を行う。入居契約書、管理規程及び重要事項説明書について、標準の様式をホームページに掲載し、それらを修正することで速やかな設置届の手続きが行えるようにする。
●県の関係機関や市町村に情報提供を依頼し、未届有料老人ホームを把握次第、電話や面談により届出指導を行うとともに、把握済みの未届有料老人ホームには、「有料老人ホーム該当通知」を送付し、設置届の手続を行うよう指導している。
●事前協議に当たり契約書、管理規程、事前協議書における提出書類のひな型をいくつかセットにして県のホームページに掲載した。誰もが事前協議書類を作れる状態にした上で、必要に応じて、実際に立入をして、一緒に書類を書いたりして提出を依頼している。
●不適切な運営が疑われる未届有料老人ホームに対しては、現地確認を行ったうえで、直接届出の指導を行っている。
●設置届、提出書類のリスト、重説の書き方を丁寧に説明し、決算書、法人の定款など現場で用意してもらえる書類はその場でもらう。設置届も押印してもらうだけにしてその場で印鑑をもらう。
●「未届ホーム相談週間」を開催した。
・平成 28 年度末、平成 29 年度末に開催
・起案時点で県において未届有料老人ホームと認識している施設(設置者)へ届出等について説明
・説明内容①老人福祉法における届出義務②県による指導が目指すもの(老人福祉の向上)③県指針・住所地特例制度等概要④届出必要書類一覧、等を説明。
・施設設置者に来庁を依頼するほか、必要に応じ先方事務所へ訪問・年中対応はしているものの、「相談週間」として特別感を出し、施設側の抵抗感を軽減した。
・相談週間の結果、複数施設から届出を得た。
●文書による届出指導を半年ごとを目途に実施し、電話・現地での届出指導を年 1 回を目途に実施することとしている。
●未届事業者・施設のホームページでの公表、集団指導、一定期間経過後の届出催促文書の送付、実11
第3章

指導監督業務について

87

地検査を行い届出についても指導する。
●消防、建築、生保、介護認定調査等の担当部局に情報提供を呼びかけるとともに、情報提供があった施設には随時連絡・調査を行い、有料老人ホームに該当すると判断された場合は、届出を促している。
●年１回程度訪問し、届出を勧奨している。
●「未届有料老人ホーム届出指導要領」を策定し、これに基づき指導している。有料老人ホームに該当すると認められた場合、設置者に対して速やかに届出するよう指導。これより一定期間届出がなく催告にも応じない場合、立入検査対象とする。
●「届出勧奨通知」を送付している。
●「未届有料老人ホームの届出促進に係る取扱方針」に基づき、以下のとおり対応している。
－未届有料老人ホームの疑いのある住宅等に関する情報提供があった場合は、設置者に対し調査票の提出を求める。
－その結果有料老人ホームに該当すると確認できた場合は、現地調査を実施するとともに、建設局、消防局の関係する部局（以下関係機関という）あてに情報提供を行う。その際、関係機関に対し、不適合事項について、必要な指導を依頼する。
－不適合事項については、関係機関と協力体制を構築し、継続的な指導を行う。
－添付する入居契約書、管理規程及び重要事項説明書（住宅用）について、標準の様式をホームペー
ジに掲載し、それらを修正等することで速やかな設置届の手続きが行えるようにする。
●届出を促進するため、把握した未届有料老人ホームの施設名、所在地、連絡先等について、福祉保健局のホームページで毎月公表●現地訪問し事業者の意見を傾聴するなど信頼関係の構築に取り組むとともに、届出に係る事業者の事務負担を軽減するため必要書類の説明や記載の仕方について具体的にアドバイスし、届出の促進を図っている。"●「有料老人ホーム該当通知」を送付し、設置届の手続を行うよう指導している。
●年１回の有料老人ホーム講習会（集団指導）の開催通知を送付し、届出勧奨通知も同封している。

未届有料老人ホームの届出に際して、法令に基づく届出書類の簡素化を求める自治体の意見もあるが、通常の届出を行う設置者との公平性を確保しなければ、むしろ未届有料老人ホームを助長する懸念がある。未届かどうかにかかわらずすべての設置者が設置届を行う際の必要書類を全般的に見直すかどうかは課題である。
また、指導権限を行使する上での課題として、以下のような自治体の意見がある。
◎届出指導上の課題●消防基準を満たしていないホームであっても、経済的な事情等から他に行き場の無い入所者を受け入れているホーム等の場合。
●建築基準法や消防法上の重大違反が見つかった場合の対応。
届出に向けた指導上でこうした法令違反が発見された場合は、担当部局と連携を図り関係法令での指導や処分の検討を行いつつ、状況に応じて老人福祉法上の改善命令や事業停止命令も検討すべきである。
いずれにせよ、法令を遵守しない設置者によって、入居者の安心・安全が損なわれる重大な事態が起こらないよう、自治体には迅速な対応が求められる。
12
88

第3章

指導監督業務について

③有料老人ホームの該当性判断
有料老人ホームの判定について、厚生労働省は以下の考え方を示している。ここでは、高齢者を入居させて何らかの役務を提供するものは有料老人ホームであり、有料老人ホームは届出をしなければならないため、仮に指導指針に不適合の状態だとしても、自治体はその届出を拒否できない、としている。
また、老人福祉法第 29 条第 1 項の「老人を入居させ」の解釈として、高齢者以外の者も当然に入居できるものは有料老人ホームには当たらないが、◇入居要件では老人以外も入居できるとしつつ、意図的に老人を集めて入居させているものについては施設全体について◇共同住宅や寄宿舎のように老人とそれ以外の者が混在して入居しているものであっても、施設の一部については専ら高齢者を入居要件とするものについては当該高齢者が利用している部分について、それぞれ、入居する高齢者の人数に関わらず、有料老人ホームとして取り扱う、とされていることに注意が必要である。
他方で、有料老人ホームかどうかの判定においては、以下のように判断に迷うケースも見られる。
◎有料老人ホームの判定の事例●併設する介護保険居宅サービス事業所との間でサービスの提供主体があいまいになっている。（ホームのサービスか居宅サービス事業所のサービスか）あるいは実際にはホームのサービスなのに居宅サービス事業所のサービスだと抗弁される場合があり対応に苦慮している。
●未届有料老人ホームが介護保険事業所を併設しているが、そこが訪問介護で入っているところが有料老人ホームのようで、市町村に情報提供依頼しそれをもらって、高齢者の施設状況確認表を送り、有料老人ホームの要件、見守り、食事など提供しています、という自己記入表を書いてもらって有料
老人ホームかを判断する。
●食事の提供が一体かどうかでもめたケースがあり。契約書上、入居者はその会社を使って食事の提供をしてもらい、費用はいったんホームに支払うという形だったので、これは一体のサービスとの判断を行った。
ホームに介護保険居宅サービス事業所が併設される場合、介護保険制度による介護給付とホームが独自で提供するサービスが区分され、その費用を受領しているのか、といった点がポイントになる。そのためにはまず居宅サービス事業所のケアプランとサービス提供記録とを突合し、ホーム独自のサービスの実施や費用について検証することも有効と考えられる。その際は、介護保険課との連携も必要となる。
また、食事の提供は外部事業者が行うとしても、入居契約上で食事を提供することとしているか、設置者と給食事業者との契約関係はあるか、等の確認を行い、さらに食堂を設置していれば営業許可等の主体は誰か、等を確認する必要がある。
自治体の中には、有料老人ホームに該当するかどうかの判定基準を持つところがあり、さらに判定のための状況調査票を作成しているところがあるので、参考にされたい。
◆資料 28 「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について（抄）」２

指導上の留意点
有料老人ホームに該当する可能性のある施設を的確に把握することが必要である。このため、特に都道府県においては市町村と必要な情報を共有するなど、密に連携してその把握に努めることが重要である。
その結果、未届の有料老人ホームを把握した場合にあっては、都道府県等において、その施設が有料老人ホームに

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第3章

指導監督業務について89

該当する旨を設置者に対して通知するなどの方法により、有料老人ホームであることを特定した上で、指導を行うことも有効である。届出が行われていない場合であっても、有料老人ホームに該当する事業については、老人福祉法に基づく命令や罰則の適用が可能であるため、設置者に対してその理解を促す観点からも、有料老人ホームであることの特定は必要である。
また、介護保険法の住所地特例の規定など、他の法律においても、有料老人ホームであることを前提とした制度があることから、これらの業務の明確化を図る上でも、適切に有料老人ホームの特定を行うことが必要である。

◆資料 29 「有料老人ホーム該当・非該当判断基準（大阪府）」

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90

第3章

指導監督業務について

◆資料 30 「有料老人ホームの判断基準について（川崎市）」
有料老人ホームとは、（１）【入居サービス】老人を「入居」させ、（２）【介護等サービス】「入浴、排せつ若しくは食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯、掃除等の家事」、「健康管理」（介
護等）のいずれかのサービスを提供する「事業」を行う施設（老人福祉法第２９条第１項）※同法の規定に基づく「届出」の有無にかかわらず、入居サービス及び介護等サービスの実施が認められるものは、す
べて有料老人ホームに該当するものとして取扱う。
１ 入居対象について
入居対象を老人としている。
○ 老人以外も当然に入居できる施設は有料老人ホームには当たらないが、下記の場合は、有料老人ホームとして取扱う。
①入居要件では老人以外も入居できるとしていても、意図的に老人を集めて入居させている場合②共同住宅や寄宿舎等、老人とそれ以外の者が混在しているものであっても施設の一部については、老人のみを入居対象としている場合。老人を対象としている部分については、有料老人ホームとして取扱う。
○ 分譲型で、入居者自身が所有者であるものは除く。
○ 短期間の宿泊など、利用者の生活の拠点となっているとはいえない形態のものは除く。
２ 入居対象の「老人」の考え方について
老人福祉法上の明確な定義がないため、概ね「60 歳以上の者」又は「介護保険法に基づく要介護認定若しくは要支援認定を受けている者」を基本とする。
３ サービスの態様について
入居に付随するサービスであること。
○ 入居サービス提供者が、介護等サービスを一体的に提供していることが認められること。
○ 入居サービス提供者が、外部の事業者に委託して介護等サービスを提供する場合を含む。
○ 介護等サービス提供者には、入居サービス提供者と委託契約をした者から再委託をされた者など、実質的にサービスの提供を行なっている者を含む（すべての第三者のうち、実質的にサービスの提供を行なっている者を含むと解します）。
○ 入居者に対して、入居サービス又は介護等サービスのいずれかの提供者が、もう一方の提供者を紹介・斡旋するなどにより、入居サービスと介護等サービスが一体的に提供されていることが認められる場合を含む。
４ 除外となる施設について○ 老人福祉施設
○ 認知症高齢者グループホーム○ 通所介護事業所の設備を利用した夜間及び深夜の通所介護以外のサービス（宿泊サービス）を提供する場合（いわゆる、お泊まりデイサービス）として届出されているものや、旅館業法等の他法令で許可や届出されているもの

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第3章

指導監督業務について

91

④関係部局との連携
未届有料老人ホームの届出を促進する取り組みの中には、「関係部局との連携」がある。有料老人ホーム所管部局だけでなく、他法令に基づく指導権限を有する部局との連携は、届出を求める上で効果的となる場合がある。
具体的には、次のような取り組みが進められており、参考にされたい。
◎関係部局との連携の事例●サービス付き高齢者向け住宅所管課と必要に応じて情報共有している。
●疑問点については、関係部局に、その考え方、意見等を聴きながら進めている。また、年度当初には、指導担当課と施設所管課が合同で、連携のあり方、法令の改正状況に関する情報等についての打合せ会を行っている。
●住宅部局とは、日頃からサ高住における苦情等の情報共有を図るとともに、事業開始後６か月並びに３年経過した施設への立入検査を合同で実施している。また、消防部局とは、施設内の消火設備や緊急時の対応について再度確認する旨を記載したリーフレットを配布し、引き続き安全性の確保に努めるよう連携を図っている。
●定期的な担当者会議の開催等。
●サービス付き高齢者向け住宅の登録窓口である住宅政策課と情報共有を行い、立入検査を同時に実施している。
●福祉関連施設等における防災対策連絡会議を行い、消防局・福祉部局・建設部局間で連携した情報共有を行っている。

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第3章

指導監督業務について

◆資料 31 「有料老人ホームの設置届に係る関係部局等との連携について（群馬県）
」

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第3章

指導監督業務について93

⑤届出指導の困難事例
未届有料老人ホームに対して届出を求める上で、「未届有料老人ホームへの指導に強制力がない。」な
どと誤認する自治体がある。
◇届出指導上の課題●入居者の実態把握、運営実態の把握が困難である。
●施設の運営状況を知るための書類提出依頼の根拠となる法令がないため、書面での依頼が困難である。
●設置届という届出制であるため、事業者が強固に有料老人ホームではないと主張した場合（食事や介護のサービスを一体で行っていないなどの主張）、県として未届有料老人ホームとして整理するのか、有料老人ホームではないと整理するのか判断が難しい。
有料老人ホームに該当することが確定していない段階では、老人福祉法の立入調査権限は及ばない。
しかしながら消防部局や建築部局との連携等を通じてサービス提供などの実態を探知・把握し、有料
老人ホームに該当すると判断した場合には、未届有料老人ホームであっても、老人福祉法に基づき立入検査を行う権限が自治体にあることを設置者に理解させ、法令違反の解消に向けて必要な指導を行う必要がある。
未届有料老人ホームへの対応に関する指導ルールを策定している自治体は複数あるが、中には、未届
有料老人ホームの届出指導要領を定め、再三の指導に関わらず届け出を行わない場合は老人福祉法違反として罰則規定の適用を行うことを明記しているものがあり、参考にされたい。
ただし、届出の促進を図る上では、なお自治体から次のような課題が挙げられている。
◇事業形態上の課題●設置者が、「契約上宿泊サービスであり、利用者が自宅に何か月かに 1 回の頻度で帰宅する。」と主張する場合等。入居サービスの提供と判断するのか困難な事例があるが、利用者数や利用日数等を勘案し、状況に応じて判断している。
●無料低額宿泊所等の類似施設との判別が難しい場合がある。
未届有料老人ホームの中には、「宿泊サービスであり有料老人ホームに該当しない。」と主張する事業者がいるが、宿泊業で対価を得る場合には旅館業法上の許可が必要となる。
●老人を集めて入居させていることが、「意図的」であるかどうかを判定する際の具体的基準。
●既存の有料老人ホームにおいても、65 歳未満の入居者を受け入れている場合があり、有料老人ホームとして取り扱うことが妥当であるかの判断に困る場合がある。
●若年者層が入居している場合の対応。
●有料老人ホームの要件である役務提供について、系列の別法人が利用者と個別に契約しているとしてホームに該当しないとする事業者が多い。契約書内容や系列法人のサービスをあっせんするなどの実態が把握できないと、ホームであると断定できない。
●有料老人ホームの判断基準が明確化されているが、それでも尚、判断の難しい事例が存在していると考えられる。市や担当者レベルで判断が異なる可能性もあるため、他市において疑義が生じた事例を共有し、全国的な意思統一を図りたい。
提供されるサービスが設置者とは別の法人により提供されている場合は、契約内容とを確認し、当該別法人を設置者として届出させることも考えられる。
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94

第3章

指導監督業務について

◆資料 32 「未届有料老人ホームに対する届出指導要領（愛媛県）」
未届有料老人ホームに対する届出指導要領
１ 趣 旨
この要領は、老人福祉法の規定により有料老人ホームに該当する施設であって、有料老人ホームを設置する届出を行っていない者に対する各地方局地域福祉課の届出指導について定めるものである。
２ 定 義
この要領において「未届有料老人ホーム」とは、老人福祉法第29条第１項に規定する有料老人ホームに該当するが、同項の届出を行っていない施設とする。
３ 届出までの手順（１）市町、居宅介護支援事業者及び住民等から有料老人ホームと思われる施設の情報を入手した場合、別紙１「高齢者向け施設の運営に関する調査票」により当該施設が有料老人ホームに該当するか否かの調査を行う。
（２）（１）の調査に加えて、有料老人ホームに該当する施設を適切に把握するため、必要に応じて実地調査又は施設設置者への聞き取り調査等を行う。
（３）施設が有料老人ホームに該当するか否かを判断する基準は、別紙２「有料老人ホーム該当施設判断基準」によることとする。
（４）（１）の調査により有料老人ホームに該当すると認められた施設の設置者に対しては、老人福祉法第29 条第１項の規定による届出を速やかに行うよう指導する。
（５）届出は届出指導を行ったときから、概ね３月以内に行うよう指導する。
（６）市町は要介護認定調査及び特定高齢者等の認定過程又は地域包括支援センターに集められる情報等で有料老人ホームと思われる施設の情報の把握に努め、県は各市町の介護保険担当課と有料老人ホームの情報提供に関して密接な連携を図る。
４ 未届有料老人ホームにおける愛媛県有料老人ホーム設置運営指導指針の基準の取扱い（１）未届有料老人ホームのうち、愛媛県有料老人ホーム設置運営指導指針（以下「指針」という。）の基準に適合しない施設（以下「基準適合外施設」という。）の設置者に対しても、速やかに届出を行うよう指導すること。
なお、届出の指導を行った時点において、指針の基準に適合していない部分を把握している場合は、届出時までに改善が可能な部分については、改善するよう指導すること。この場所において、届出時点において改善がなされなかったときであっても、届出を受理することとする。
（２）届出を行った基準適合外施設に対しては、指針の基準に適合していない部分に応じて、次の措置を速やかにとるよう指導すること。その際、必要に応じて期限を定めて改善状況を報告させることができる。
（ア）施設基準のうち居室面積が指針の基準を満たしていない場合においては、サービスの提供に際して、必要な広さが確保されていること。
（イ）建物が耐火建築物又は準耐火建築物でない場合、避難設備、警報設備、消火設備等事故・災害に対応するための設備を十分に設け、入居者の安全を確保すること。
（ウ）施設が提供するサービスの内容に応じた、必要な設備が設けられていない場合は、サービスの委託等も含めてサービスの提供体制の見直しを検討すること。
（エ）居室が相部屋（夫婦部屋を除く。）であり、既に居室に入居者が存在する等の理由により個室とすることが困難と認められる場合は、入居者のプライバシーに配慮した上で入所者ごとにサービスの提供に必要な適当な広さを確保すること。
また、入居者の退居が発生した場合は、居室定員を順次減少させる措置をとること。
（オ）施設が提供するサービスの内容に応じた、適切な数の職員が配置されていない場合は、サービスの委託等も含
めてサービスの提供体制の見直しを検討すること。

19
第3章

指導監督業務について95

（カ）指針に規定する施設の管理運営、サービスの内容、利用料の取扱い、契約内容及び書類整備については、速やかに指針の基準を満たすこと。
（キ）基準適合外施設の設置者に対しては、指針の基準に適合していない部分における改善計画を策定するとともに、是正可能な部分から是正を行うよう指導すること。
（ク）施設の建替え又は大規模改修時の際は、指針の基準に適合できるよう、事前に所管の地方局地域福祉課と十分な協議を行うこと。
５ 基準適合外施設の取扱い（１）基準適合外施設についての情報をホームページ等により県民等へ公開する際には、県民等が施設を選択する場
合における判断の目安となるよう、別紙３「有料老人ホーム情報開示等一覧表」を用いるなど当該施設において基準に適合していない部分を明瞭に把握できる方法で行うこと。
なお、ホームページへの公開に係る事務は、長寿介護課で行う。
（２）基準適合外施設が入居者募集や契約を行う際には、入居希望者に対して当該施設において基準に適合していな
い部分があることを明確に伝えるとともに、重要事項説明書等により、基準に適合していない部分、指針の基準との差異の程度、今後の改善計画等を十分に説明するよう指導すること。
６ 届出後の指導届出を行った施設に対しては、定期的に実地の指導を行い、入居者の処遇の質の確保及び向上を図る。
７ その他（１）有料老人ホーム未届施設が届出指導にも関わらず届出を行わない場合は、継続的に届出指導を行い、これに従わない場合は、老人福祉法第40条第２号の罰則規定に基づく処置を行う。
（２）有料老人ホーム未届施設に対しても、老人福祉法第29条第９項の立入検査及び第11項の改善命令を行うことができるため、劣悪な環境でのサービス提供や不適切な利用料徴収等が生じないよう入居者の処遇の質を確保するための適切な指導を行う。__

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96

第3章

指導監督業務について

（３）ホームに対する指導監督方法①立入検査
有料老人ホームに対する立入検査権限については老人福祉法において都道府県等に付与されており、その実施においては外部へ一部業務委託を行っているところもある。
〇老人福祉法
第 29 条13

都道府県知事は、この法律の目的を達成するため、有料老人ホームの設置者若しくは管理者若しくは設置者から介護等の供与（将来において供与をすることを含む。）を委託された者（以下「介護等受託者」という。）に対して、その運営の状況に関する事項その他必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若し
くは当該有料老人ホーム若しくは当該介護等受託者の事務所若しくは事業所に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物
件を検査させることができる。

また、標準指導指針の通知では、立入検査の実施について次のように規定している。法令の「立入検査」と本指導指針の「立入調査」は同義である。
２．指導上の留意点⑺ 有料老人ホームに対する指導①

立入調査等
管内の有料老人ホームについて、定期的な立入調査を実施するほか、必要に応じ適宜調査を実施されたい。
立入調査に当たっては、介護保険担当部局（管内の市町村の介護保険担当部局を含む。
）とも連携を図り、重要事項

説明書の記載内容等に照らしつつ、居室の状況や介護サービスの実施状況等について調査し、必要に応じ、指導指針に基づく指導を行う。また、合理的な理由がなく、再三の指導に従わない場合は、老人福祉法に基づく改善命令等必要な対応を行うこと。特に、立入調査において、入居者の処遇に関する不当な行為が認められたときは、入居者の保護を図る観点から、迅速にその改善に必要な措置をとることを指導し、又は命じられたい。その上で、再三の指導に従わずに悪質な事業を続ける場合など、入居者の保護のため特に必要があると認めるときは、老人福祉法に基づきその事業の制限又は停止を命じられたい。
なお、事業の停止を命じた場合、その他入居者の心身の健康の保持及び生活の安定を図るため必要があると認める
ときは、入居者からの問合せに応じて、当該高齢者に適した諸条件が整った他の賃貸住宅等のリストを提示したり、入居に必要な公的主体による支援措置を紹介したりするなど、当該入居者に対し、介護等の供与を継続的に受けるために必要な助言その他の援助を行うように努めること。
また、立入調査に限らず、老人福祉法に基づく定期の報告徴収の際を活用するなどにより、状況の把握に努めること。
②集団指導
有料老人ホームに対する指導として、個別の有料老人ホームへの立入調査のほか、必要に応じて、複数の事業者を
一定の場所に集めて講習等を行う集団指導を適宜実施されたい。
集団指導に当たっては、講習の内容に応じて事業者を選定し、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により事業者に通知した上で、指導指針の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行う。その際、多くの事業者が参加できるよう、必要に応じてオンラインでの開催なども検討すること。また、届出を行っていない有料老人ホームに対しても集団指導に参加するよう働きかけること。さらに、集団指導に欠席した事
業者に対しては、当日使用した資料を送付する等、必要な情報提供に努めるものとする。

21
第3章

指導監督業務について

97立入検査の頻度は、一般的には３年に１回定期検査を実施し、さらに事件や事故、関係者からの通報等に応じて臨時に実施する方法が多いが、所管地域のホーム数の多さから通常の立入検査を全く実施できない自治体もある。
立入検査に関する特徴的な取り組みの中には、開設３か月後、１年後に実施するケースや、初回の検査を開設３年後に行いその後は５年ごとに実施するケース、等が見られる。
自治体によって、届出ホーム数が多い反面、少ない担当者で業務を回すために、様々な工夫が行われている。立入検査の実施方法、検査先選定の考え方を例示する。
◎立入検査の実施方針の例●新規で開設した施設、前回検査から６年経過する施設、通報等があり臨時で検査が必要と判断した
ホームを対象とする。
●３年に１回全施設に対し、立入検査を実施する。また、設置者が訪問介護事業所や通所介護事業所を運営している場合、その実地指導に併せて立入検査を実施。
●入居者、入居者の家族等、施設長等からの通報。事故報告(重大事故・事故対応に問題がある場合など）。集団指導への不参加ホーム。
●入居者・家族からの通報等があった場合には施設を訪問し、設備や処遇などについて現地確認するようにしているが、それだけでは指導監督の実効性が担保できないと判断するときは、法律に基づく立入検査を行うこととしている。
●①開所時検査（施設開所３か月後に行うもの）、②定期検査（３年ごとに行うもの）、③随時検査（入居者処遇等に関する通報や苦情において、老人福祉法に違反する恐れがある又は入居者の処遇に関する不当な行為、利益を害する行為に該当する恐れがあるときに行うもの）●原則として、３年に 1 回実施することを規定。
（定期立入検査）。随時立入検査は、①通報・苦情・相談等、②事故報告書、③定期立入検査、④高齢者虐待などの市町村からの報告、より検査を実施する必要があると判断した場合●立入検査実施要項に基づき、３年に 1 回実施することとしている。また、施設の管理運営、サービ
ス、入所者処遇等に関する通報、苦情等があった場合で、入居者のために必要があるときは、随時に実施する。
●「市有料老人ホーム立入検査要領」に定めている定期立入検査。開設から一年以内に立ち入る実地検査。そのほかに運営及びサービスが著しく適正を欠くため、入居者の利益に重大な支障を及ぼしていると疑うに足りる理由があると判断される場合。利用者や利用者の家族又は施設職員などからの情
報共有による。
なお、集団指導については新型コロナウイルス感染症の流行が始まった時期から開催方法が事前録画した動画の配信やウェビナー開催に変化した。全国有料老人ホーム協会でも、様々なテーマに応じて講師対応を行っている。
◆資料 33 「有料老人ホーム立入検査実施要領（郡山市）」
郡山市有料老人ホーム立入検査実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、有料老人ホーム(老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号。以下「法」という。
）第 29 条第１項に規定する届出をした施設及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）第５条に規定する登録を受けた施設のうち、入居者に対して老人福祉法第 29 条第１項に規定するサービスを提供する施設（以下「施設」とい

22
98

第3章

指導監督業務について

う。）の管理運営、サービス、入居者処遇等の状況について、法及び郡山市有料老人ホーム設置運営指導指針（平成 25
年９月 11 日施行）等の規定に照らし改善を要すると認められる事項について必要な助言、指導、命令を行うことにより、施設の適正な運営及び入居者の保護を図ることを目的として、法第 29 条第９項及び郡山市有料老人ホーム設置運
営指導要綱（平成 25 年９月 11 日施行）第 13 条の規定に基づき、市が実施する施設に対する立入検査に関して必要な事項を定めるものとする。
（形態）
第２条 立入検査の形態は、定期検査及び随時検査とする。
２ 定期検査は、毎年度当初に定める実施方針及び実施計画により行うものとし、同一施設に対する立入検査は、原則として３年に１回実施するものとする。
３ 随時検査は、施設の管理運営、サービス、入所者処遇等に関する通報、苦情等があった場合において、その内容が
法第 29 条第４項から第８項までの規定に反するおそれがあるとき、又は当該施設の入居者の処遇に関して不当な行為に該当し、若しくはその運営に関して入居者の利害を害する行為に該当するおそれがあるとき、その他入居者の保護のために必要があるとき、随時に実施するものとする。
（実施方法）
第３条 市は、定期検査を行う場合は、あらかじめ当該施設の設置者、管理者又は設置者から介護等の供与を委託された者（以下「介護等受託者」という。）に対し、有料老人ホーム自主点検調書兼検査調書（様式第１号）を送付し、検査日時及び検査職員の職氏名を文書により通知するものとする。
２ 前項の規定により送付を受けた当該施設の設置者、管理者又は介護等受託者は、有料老人ホーム自主点検調書兼検査調書を作成し、市の指定する日までに市へ提出するものとする。
３ 随時検査を行う場合には、あらかじめ当該施設の設置者、管理者又は介護等受託者に対し、検査日時及び検査職員の職氏名を文書により通知するものとする。
ただし、急を要する等必要と認めるときは、事前に通知することなく立入検査を行うことができるものとする。
４ 立入検査は、当該施設又は当該介護等受託者の事務所若しくは事業所において、原則として当該施設の責任者の立会のもとに行うものとする。
５ 立入検査は、職員２名以上で行うものとする。
（検査事項）
第４条 立入検査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
（１）設置届等に関すること（施設のうちサービス付き高齢者向け住宅の登録を受けたもの（以下「サ高住」という。）を除く）。
（２）変更届に関すること（サ高住を除く）。
（３）事故届に関すること。
（４）設置主体に関すること（サ高住を除く）。
（５）立地条件に関すること（サ高住を除く）。
（６）規模及び構造設備に関すること（サ高住を除く）。
（７）職員の配置等に関すること。
（８）施設の管理運営に関すること。
（９）サービスに関すること（サ高住は該当するサービスを提供している場合に限る）。
（10）事業収支計画に関すること（サ高住を除く）。
（11）利用料等に関すること。
（12）契約内容等に関すること。
（13）情報開示に関すること。

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第3章

指導監督業務について

99

（14）広告の基準に関すること。
（15）その他必要と認められる事項に関すること。
（16）前回検査時の指摘事項に対する改善状況に関すること。
（検査結果）
第５条 検査職員は、検査後速やかに検査結果を市長に復命するものとする。
２ 市は、立入検査の結果、改善を要すると認められる事項等があるときは、当該施設に対し、当該改善を要する事項
等を様式第２号により通知するとともに、その改善結果等について改善結果及び検討結果報告書（様式第２号）により報告を求めるほか、必要に応じて職員を派遣する等により改善結果を確認するものとする。
（検査結果の保管）
第６条 市は、過去の検査結果及び改善状況等を把握し、効果的な助言、指導等を行うため、施設かから回答された様
式第２号を施設ごとに累年で保管しておくものとする。
（補則）
第７条 この要領に定めるもののほか、施設に対する立入検査の実施に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この要領は、平成 25 年９月 11 日から施行し、平成 24 年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、平成 27 年 10 月１日から施行する。

◆資料 34 「有料老人ホーム指導及び監査実施要綱（東京都）」
東京都有料老人ホーム指導及び監査実施要綱
第１趣旨

この要綱は、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号。以下「法」という。 第 29 条第１項に規定する有料老人ホームに対して都が実施する指導検査について、必要な事項を定める。
第２指導 検査の目的

指導検査は、法、「東京都有料老人ホーム設置運営指導指針」（以下「指導指針」という。）及び別に定める指導検査に係る基準その他福祉諸法（以下「指導検査基準等」という。）に対する実施状況について個別的に明らかにし、必要な助言及び指導又は是正の措置を講ずることにより、有料老人ホームの適正な運営及びサービスの質の確保並びに入居者保護を図ることを目的とする。
第３指導 検査の基本方針

指導検査は、有料老人ホームの管理運営方法、サービス内容及び入居者保護に関する事項等について周知徹底させるとともに、指導指針及び指導検査基準等に照らし、改善の必要があると認められる事項について、適切な助言及び指導を行うことを主眼として実施する。
第４指導 検査の対象

この要綱に基づく指導検査の対象は、法第 29 条第１項に規定する有料老人ホームを設置運営する事業者（以下「事業者」という。）を対象とする。
第５ 指導検査の形態
指導検査の形態は、以下のとおりとする。
１ 一般指導検査
一般指導検査は、原則として検査対象となる事業者の事業所等における実地検査とする。
２ 特別指導検査
特別指導検査は、次のいずれかに該当する場合に、特定の検査事項を定め、重点的に行う実地検査とする。なお、必

24
100

第3章

指導監督業務について

要に応じ関係行政機関等と合同で検査を実施することができる。
(1) 有料老人ホームの運営及びサービス等が著しく適正を欠くために、当該施設の入居者の利益に重大な支障を及ぼしているおそれがあると疑うに足りる理由があるとき。
(2) 度重なる一般指導検査の指導によっても改善の措置が認められないとき。
(3) 正当な理由がなく、一般指導検査を拒否したとき。
３ 集団指導集団指導は、指導対象となる事業者に対し必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により行う。
第６ 実地指導の実施計画
実地指導の実施に当たっては、老人福祉行政の動向を踏まえ効率的かつ効果的に行えるよう、指導の重点項目、実地指導の実施時期、検査班の編成及び規模等の実施計画を含む実施方針を別に作成するものとする。ただし、問題の発生等により必要があると認められる場合は、実施計画に関わらず適宜実地指導を実施する。
第７ 実地指導の実施方法
実地指導の実施方法は、以下のとおりとする。
１ 一般指導検査(1) 検査通知
検査対象となる事業者を決定したときは、あらかじめ検査の根拠規定、実施日時、場所、検査担当者、出席者、準備すべき書類等を文書により当該事業者に通知する。
ただし、必要と認める場合には、検査開始時に文書を交付することによって行う。
(2) 検査実施方法
検査は、指導検査基準等に基づき、施設・設備の状況及び関係書類等を確認し、関係者に面談する方式により行う。
なお、検査は２名以上の検査班を編成して実施する。
(3) 検査結果の通知
検査の結果、改善を要すると認められた事項については、後日、文書により通知する。
(4) 改善報告書の提出
当該事業者に対して、文書により改善を指摘する場合は、改善期日を記載した検査結果通知書を送付し、改善報告書の提出を求める。
なお、改善報告書の提出期日については、検査結果通知書発送日の 30 日以内とする。
２ 特別指導検査(1) 検査通知
検査通知は、一般指導検査に準じて、あらかじめ文書により通知する。ただし、検査の目的と効果を勘案し、検査の開始時に文書を交付することにより行うことができる。
(2) 検査実施方法
検査は、検査の目的及び効果をその都度勘案し、問題の重要性や緊急性等の状況に応じ、重点項目を定めて実施する。
なお、実地指導は２名以上の検査班を編成して実施する。
また、必要に応じ運営指導所管部課職員、関係行政機関職員及び専門職員等による検査班を編成し、実施することができる。
(3) 検査結果の通知
特別指導検査の結果、改善を要すると認められた事項については、後日文書により通知する。
(4) 改善報告書の提出
当該事業者に対して、文書により改善を指摘する場合は、改善期日を記載した指導結果通知書を送付し、改善報告書の提出を求める。なお、改善報告書の提出期日については、指導結果通知書発送日の 30 日以内とする。

25
第3章

指導監督業務について101

３ 集団指導(1) 指導通知
指導対象となる事業者を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書等により当該事業者に通知する。
(2) 指導方法
指導は講習等の方式で行う。当日使用した資料等については情報提供に努めるものとする。
第８ 改善命令法第 29 条第４項から第８項までの規定に違反したと認めるとき、入居者処遇に関し不当な行為をし、又はその運営に関し入居者の利益を害する行為をしたと認められるとき、その他入居者の保護のため必要があると認めるときは、
当該事業者に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
第９ 改善命令の公示
第８に基づく改善命令を行ったときは、その旨を公示しなければならない。
第 10 調査書等の提出
実地指導の実施にあたっては、第６で定める実施計画を踏まえ、検査に必要な期限までに、関係資料の提出を求める
ことができる。
第 11 指導検査基準
指導検査項目、検査の着眼点及び関係法令等を集約した指導検査基準を別に定める。
第 12 実地指導結果の活用
実地指導結果は以下により活用する。
１ 関係部課への情報提供
実地指導の結果は、適宜集約し、行政運営に資するため、運営指導所管部課等に提供する。
２ 福祉局ホームページへの掲載
一般指導検査及び特別指導検査の結果並びに改善状況については、今後の事業者指導等に支障があると認めた場合を除き、福祉局ホームページに掲載し、都民へ広く情報提供する。
第 13 指導指針等との整合の確保
実地指導の実施に当たり生じた疑義及び関係法令等の解釈については、関係部課等と調整又は協議を行い、指導指針、
指導検査基準及び実施方針との整合を図るものとする。
第 14 情報の公開
実地指導等に関する情報は、個人情報など法令及び東京都条例により非開示とされる場合を除き、公開に努めるものとする。
附則
この要綱は、決定の日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附則
この要綱は、決定の日から施行し、令和５年７月１日から適用する。

◆資料 35 「有料老人ホーム立入検査実施要領（沖縄県）」
沖縄県有料老人ホーム立入検査実施要領
（趣旨）
第１条

この要領は、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 29 条第 13 項及び沖縄県有料老人ホーム設置運営指導要綱（平成 11 年 12 月１日施行）第 13 条の規定に基づき実施する有料老人ホームに対する立入検査に関し、必要な事項を定める。

26
102

第3章

指導監督業務について

（目的）
第２条

立入検査は、老人福祉法（以下「法」という。）及び沖縄県有料老人ホーム設置運営指導指針（平成 16 年３月１日施行）等の規定に照らし、是正又は改善を要すると認められる事項について、必要な助言、指導、命令を行うこと
により有料老人ホームの適正な運営及び入居者の保護を図ることを目的とする。
（検査事項）
第３条

立入検査は、次に揚げる事項について行うものとする。

⑴ 基本的事項に関する事項⑵ 設置者に関する事項⑶ 立地条件に関する事項⑷ 規模及び構造設備に関する事項⑸ 既存建築物等の活用の場合の特例に関する事項⑹ 職員の配置、研修及び衛生管理に関する事項⑺ 有料老人ホーム事業の運営に関する事項⑻ サービス等に関する事項⑼ 事業収支計画に関する事項⑽ 利用料等に関する事項⑾ 契約内容等に関する事項⑿ 情報開示に関する事項⒀ 届け出に関する事項⒁ 前回の立入検査に基づく是正・改善状況⒂ その他必要と認められる事項（立入検査の形態）
第４条
１

立入検査の形態は、以下のとおりとする。

一般検査
一般検査は、毎年度定める実施計画（様式第１号）により行うものとし、原則として３年に１回実施するものとする。
２ 随時検査随時検査は、次のいずれかに該当する場合に行う。
⑴ 有料老人ホームの運営及びサービス等が著しく適正を欠くために、当該施設の入居者の利益に重大な支障を及ぼしているおそれがあると疑うに足りる理由があるとき。
⑵ 入居者処遇に関する通報、苦情等又は定期報告書類の確認結果等で、入居者の保護のため必要があると認められるとき。
（立入検査体制）第５条

検査は、子ども生活福祉部高齢者福祉介護課が実施するものとし、課員２名以上の体制で実施する。

２ 検査職員は、立入検査を行うにあたっては、老人福祉法施行規則第５条の２に規定される身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
（立入検査の実施方法）
第６条

検査の実施方法は、以下のとおりとする。

１ 一般検査⑴

検査通知
実施計画に基づき、検査対象となる有料老人ホームの設置者若しくは管理者（以下「設置者等」という。）に対して、

27
第3章

指導監督業務について

103

検査の根拠規定、実施日時、場所、検査対象者、準備すべき書類等を文書（様式第２号）により、立入検査当日の 10
日から 20 日前までに通知する。
⑵

検査実施方法
検査は、「有料老人ホーム状況報告」及び「沖縄県有料老人ホーム立入検査事前調書」に基づき、実地により施設・設備の状況及び関係書類等を確認し、関係者に面談する方式で行う。
なお、検査は、入居者のサービス水準の確保等のために必要と認められる範囲内で、第３条の検査事項を絞る等、より効率的、効果的に行うことができるものとする。
２ 随時検査⑴

検査通知
検査通知は、一般検査に準じて、あらかじめ文書（様式第３号）により行う。ただし、急を要する等、検査の目的と効果を勘案し検査の開始時に現場において、文書を交付するなどの方法により行うことができる。
⑵

検査実施方法
検査は、問題の重要性や緊急性等の状況に応じ、重点項目を定めて実施する。
なお、必要に応じ関係行政職員等による検査班を編制し、実施することができるものとする。

（検査の留意点）
第７条

検査は、公平不偏かつ懇切丁寧を旨とし、指導援助的態度で実施し、努めて関係者の理解と自発的協力が得られるよう配慮するものとする。
２ 検査の課程においては、直接の担当者からの事情聴取のみに終始することなく、責任者を中心に進めるよう配慮し、相互信頼を基礎として十分意見交換を行い、一方的判断を押しつけることのないように留意するものとする。
３ 事実認定及び事務処理の判定について、法的根拠等を明確にし、特に上司の指示を要する事項については、その指示を持って行うものとする。
（講評）
第８条

検査職員は、検査終了後、有料老人ホームの設置者等及び関係職員の出席を求め、その結果について、是正又は改善を要する事項を指摘するのみならず、改善方法を示す等、より効果的な指導及び助言を行うため、講評を行うものとする。
（検査結果の復命）
第９条

検査職員は、帰庁後速やかに結果を整理し、所属長に対して復命（様式第４号）を行うものとする。

（検査結果の検討及び通知）第 10 条

検査結果については、綿密に検討してその問題点を明らかにし、是正又は改善を要する事項については、検査終了後１ヶ月以内に文書（様式第５号）をもって通知する。
２ 検査結果は、必要に応じ関係機関にも送付するものとする。
（是正改善状況報告）
第 11 条

是正又は改善を要する事項の是正改善措置状況については、検査結果通知文書発送日から１ヶ月以内に文書（様式第６号）により報告を求めるものとする。
２ 重要な事項については、必要に応じてその改善状況等を実地により確認するものとする。
３ 短期間に解決を図ることが困難な事項については、改善計画を立てさせ、継続的に指導し、定期的に改善状況を確認する。
（改善命令等）
第 12 条県は、有料老人ホームの設置者が法第 29 条第６項から第 11 項までの規定に違反したと認めるとき、入居者の処遇に関し不当な行為をし、又は、その運営に関し入居者の利益を害する行為をしたと認められるとき、その他入居者の保護のために必要があると認めるときは、当該設置者に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずる

28
104

第3章

指導監督業務についてことができる。
２ 県は、有料老人ホームの設置者が、法その他老人の福祉に関する法律で政令に定めるもの若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づく処分に違反した場合であって、入居者の保護のため特に必要があると認めるときは、当該設置者に対し、その事業の制限又は停止を命ずることができる。
（改善命令等の公示）
第 13 条

前条の規定に基づく改善命令を行ったときは、その旨を公示するものとする。

（市町村への通知）
第 14 条設置者に対して第 12 条第２項の規定による命令をしたときは、遅滞なく、その旨を、関係市町村長に通知するものとする。
（入居者への支援）
第 15 条

第 12 条第２項の規定による命令をし、その入居者の心身の健康の保持及び生活の安定を図るため必要があると認めるときは、当該入居者に対し、介護等の供与を継続的に受けるために必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとする。
（管理台帳）
第 16 条県は、効果的な検査を行うために、有料老人ホーム立入検査管理台帳（様式第７号）を作成し、検査の終了

後必要事項を記入し、整備するものとする。
（補則）第 17 条

この要領に定めるもののほか、必要な事項については、別に定めるものとする。

附則

この要領は、平成２４年６月８日から施行する。

附則

この要領は、平成２６年５月２０日から施行する。

附則

この要領は、平成３０年５月２２日から施行する。

附則

この要領は、令和３年６月１１日から施行する。

② 自主点検表の活用
立入検査を効率的に進める上で、あらかじめ立入検査の対象となる事業者に「自主点検表」の作成・提出を求め、検査すべきポイントを事前に絞り込んでおく自治体がある。平成 30 年調査では、事業者
における自主点検表の作成に取り組む自治体は全体の 54％あるが、そのうち作成を義務付けているもの
が 62.3％、報告を義務付けているものは 31.9％となった。
指導監督の効率化の観点で、自主点検表の作成・報告を求めることは有用であり、未対応の自治体は積極的に取り組まれたい。以下に具体的な活用事例を示す。
◎自主点検表活用の事例●事前に自主点検表を提出してもらい、事業者の現状を把握した上で立入検査を実施し、業務の効率化を図っている。
●指導上必要な項目をチェックし業務を効率化している。また、事業者の指導指針の解釈に誤りが無いか確認するための参考としている。
●立入時、確認公務として業務を効率化している。
●自主点検表を立入検査の際に活用し、指導の効率化を図っている。ただし、通報等に基づく緊急立入検査を行う際には自主点検表によらず、通報内容の確認を重点的に行っている。

29
第3章

指導監督業務について

105◆資料 36 「有料老人ホーム自己点検表（福岡市）
」

30
106

第3章

指導監督業務について

31
第3章

指導監督業務について

107

32
108

第3章

指導監督業務について

◆資料 37 「住宅型有料老人ホーム自主点検表（鹿児島県）」
令 和 ５ 年 度
有料老人ホーム自主点検表（住宅型用）

名

施 設 名 等

称

所 在 地

設置者名

点検年月日

点 検 状 況

令和

年

月

職 名

氏 名

職 名

氏 名

日 （

）

点 検 者

立入検査年月日

令和

年

職名

氏名

職名

氏名

職名

氏名

月

日

有料老人ホーム

立

会

者

班長

所属・職名

氏名

班員

所属・職名

氏名

立 入 検 査 班

33
第3章

指導監督業務について

109

班員

所属・職名

氏名

【記入要領】
１

本表は，各事項の自主点検を行い, その結果について，「評価」欄の該当項目に○印を付ける方法で作成するものであること。

２

該当しない事項, 又は前年度事例がない場合は,｢該当なし｣と記入すること。

３

自己評価の際，判断が困難な場合は，理由を整理し，立入検査時若しくは事前に問い合わせること

４

点検事項中，「介護サービスを提供する」とは，設置者が介護保険法第 40 条に規定する介護給付又は同法第 52条に規定する予防給付に係る介護サービス以外の介護サービス（個別の利用料で，実施するサービス（利用者が全額負担））を提供することであり，該当する有料老人ホームは，自主点検を行った結果について，上記１及び２に基づき記入すること。

目次

１ 届出等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 設置者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 立地条件等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 規模及び構造設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 職員の配置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 事業の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 事業収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９ 利用料等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10

契約内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

情報開示・・・・・

主

１

眼

届出等

事

項

着

(1)

眼

３９

点

老人福祉法第 29 条第１項に掲げる届出事項に変更が生じたときは，変更の日から１月以内に届出（有料老人ホーム事業変更届）を行っ
ているか。

34
110

第3章

指導監督業務について評

価いる・いない

２

設置者

(1)

公益法人である場合，主務官庁の承認を得ているか。

いる・いない(2)

個人経営となっていないか。

いない・いる(3)

他業（有料老人ホーム以外の事業）を営んでいる場合には,その財ある・ない

務内容が適正であるか｡(4)

役員等の中に，有料老人ホーム運営についての知識，経験を有す

いる・いないる者が含まれているか。

また，介護サービスを提供する有料老人ホームについては，役員

いる・いない等の中に高齢者の介護について知識，経験を有する者を参画させるなど介護サービスが適切に提供される運営体制が確保されているか。

３ 立地条件等(1)

交通の利便性，地域の環境，災害に対する安全性及び医療機関等

いる・いないとの連携等を考慮した立地となっているか。

(2)

事業の用に供する土地及び建物について，有料老人ホーム事業以

いない・いる外の目的による抵当権その他の有料老人ホームとしての利用を制限するおそれのある権利が存していないか。

(3)

借地による土地に有料老人ホームを設置する場合又は借家において有料老人ホーム事業を実施する場合には，契約関係について次の要件を満たしているか。
ア

共通事項(ｱ) 借地・借家等の契約関係が複数になる場合，土地信託方式，生いる・いない命保険会社による新借地方式及び実質的には２者間の契約関係と同一視できる契約関係であって当該契約関係が事業の安定に資する等やむを得ないと認められるものに限られているか。

(ｲ) 定期借地･借家契約の場合，入居者との入居契約の契約期間がいる・いない当該借地･借家契約の契約期間を超えることがないようにするとともに,入居契約に際して，その旨を十分に説明しているか｡(ｳ) 入居者との入居契約の契約期間の定めがない場合には,定期借いる・いない地･借家契約ではなく,通常の借地・借家契約としているか｡

※

以下、略

35
第3章

指導監督業務について

111

③高齢者虐待の防止・不当な身体的拘束等の事案への対応
1 設置運営標準指導指針における規定
高齢者虐待や不当な身体的拘束等への対応について、設置運営標準指導指針では次のように規定している。
身体拘束廃止については、平成 30 年度の同指導指針改正によって、設置者の取り組みが介護付ホー
ム以外のホームにも拡大され、立入検査項目の対象になった。また、令和３年の基準省令改正により、
高齢者虐待防止措置（委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者の配置）が新設され、立入検査
項目の対象になっている。
〇有料老人ホーム設置運営標準指導指針
９．サービス等⑷ 設置者は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年法律第 124 号）に基づき、次の事項を実施すること。
イ 同法第５条の規定に基づき、高齢者虐待を受けた入居者の保護のための施策に協力すること。
ロ 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
ハ 虐待の防止のための指針を整備すること。
ニ 職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
ホ ロからニまでに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
へ その他同法第 20 条の規定に基づき、苦情の処理の体制の整備その他の高齢者虐待の防止等のための措置を講ずること。
⑸ 入居者に対するサービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならないこと。
⑹ 緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこと。

2 高齢者虐待対応の流れ
高齢者に対する虐待は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年
法律第 124 号）（以下、「高齢者虐待防止法」という。）に基づいて自治体が対応することとなっている。
基本的な養介護施設従事者による虐待対応の流れとしては、虐待が疑われた施設の所在地の市町村が虐待の通報を受付け、都道府県と協働して事実確認を行い、虐待の有無の判断や緊急性の有無の判断、対応方針などを決定し、虐待の再発防止と必要な措置を行い、モニタリング・評価を行った上で終結を判断することとなる。
なお、養介護施設従事者等による虐待対応の詳細については、「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」（厚生労働省老健局、令和 5 年 3 月）を参照されたい。
１）相談・通報・届出への対応
高齢者虐待防止法では、養介護施設従事者等による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者に対し、速やかに市町村（当該施設所在地）へ通報するよう通報義務等を規定している（高齢者虐待防止法
第 21 条）。
通報を受理した市町村は、都道府県に報告した上（同法第 22 条）で、事実確認の内容や方法等の協議
1
112

第3章

指導監督業務についてを行うこととなる。
事実確認においては、誰が通報を行ったかわからないように対応がなされ（同法第 23 条）、要介護施設従事者等は、高齢者虐待に関する通報をしたことを理由として、解雇やその他不利益な取扱いを受けないこととしている（同法第 21 条第 7 項）。したがって、高齢者虐待に関する通報をしたことを理由として、解雇や不利益な取り扱いがなされた場合は、訴訟において、当該解雇について無効と判断された
り、不利益な取扱いが不法行為に該当するものとして損害賠償責任を負う可能性がある。
２）事実確認
相談・通報・届出を受け、都道府県が有料老人ホームに対して行う虐待の事実確認に関する調査権限の行使としては、老人福祉法第 29 条第 13 項に基づく有料老人ホームないし介護等受託者の事務所若
しくは事業所への立入検査による事実確認の実施が基本となる。都道府県と協働で市町村が事実確認を行う場合は、市町村は、高齢者虐待防止法第 24 条を受け、老人福祉法第５条の４第２項第１号・第２号に基づき事実確認を行うこととなる。その際、市町村には老人福祉法第 29 条第 13 項に基づく調査権限はないことに留意されたい。
都道府県が行う老人福祉法第 29 条第 13 項の立入検査による事実確認においては、必ずしも事前に施設に立入検査の日時等を連絡する必要はないが、施設の任意の協力を前提に行われる行政調査であることに留意が必要である。なお、有料老人ホームの設置者等が老人福祉法第 29 条第 13 項の立入検査を拒
み、妨げ、忌避するなどした場合には、老人福祉法第 40 条第２号の罰則の適用対象となる。
３）虐待の有無の判断、緊急性の判断、課題の整理、対応方針の決定
高齢者虐待の有無の判断、緊急性の判断、課題の整理、対応方針の決定にあたっては、都道府県及び市町村の、高齢者虐待防止法、老人福祉法担当部署職員及びその他関連するメンバーによる虐待対応ケース会議で行う。高齢者の安全・安心な生活が確保できない等の場合は、やむを得ない事由による措置等によって早急に高齢者を保護したり、医療機関への入院につなげる必要がある。
なお、国マニュアルでは、「不適切ケア」という言葉を用いず「虐待が疑われる事実」としていることに留意すること。
４）虐待の再発防止と必要な措置
都道府県が、老人福祉法第 29 条第 13 項の規定に基づき事実確認を行った結果、高齢者虐待防止法第２条第５項第１号イないしホに規定される「養介護施設従事者等による高齢者虐待」の事実が認められた場合には、
当該虐待の事実は老人福祉法第 29 条第 15 項に規定する「入居者の処遇に関し不当な行為」
や「運営に関し入居者の利益を害する行為」に該当すると解され、老人福祉法第 29 条第 15 項の改善命令及び同条第 16 条の事業の制限ないし停止命令の対象となる。
加えて、有料老人ホームの設置者等が、高齢者虐待防止法第 20 条規定の虐待防止措置義務に違反した場合や、高齢者虐待防止法第 21 条第 1 項規定の通報義務に違反した場合は、老人福祉法第 29 条第 16項「有料老人ホームの設置者が･･･その他老人の福祉に関する法律で政令で定めるもの･･･に違反した場合」に該当し（老人福祉法施行令第 12 条第 14 項）、その上で「入居者の保護のため特に必要があると認めるとき」は、事業の制限ないし停止命令の対象となり得る。
なお、地方自治体が事業者に行政処分を行う時の手続は、行政手続法に則って行う必要があり、改善
命令・事業の制限ないし停止命令は不利益処分に該当するため、行政手続法第３章「不利益処分」に規定される所定の手続並びに行政不服審査法及び行政事件訴訟法に規定される不服申立て及び取消訴訟等の提起に関する事項の教示（行政不服審査法第 82 条、行政事件訴訟法第 47 条）等の手続を踏む必要があることに留意されたい。特に、不利益処分に向けた意見陳述の手続（行政手続法第 13 条）や不利益処分の理由の提示（行政手続法第 14 条）を欠く場合や不足がある場合には、当該処分が違法であると
2
第3章

指導監督業務について113

して取り消される可能性も十分あるため注意が必要である。
また、事実確認の結果、虐待が認められなかったとしても、設置運営標準指導指針に規定がある高齢者虐待防止措置や身体的拘束等の適正化に係る措置が講じられていないこと等に対する都道府県による行政指導や、高齢者虐待防止法第 24 条を受け、老人福祉法第第５条の４第２項に基づく市町村による改善指導（改善計画の提出や評価等の実施）を行うことも可能である。
５）モニタリング・評価
改善指導等を行った市町村や都道府県は、施設における改善取組の実施状況や効果について、施設からの報告に留まらず、改善への取組開始から一定期間後に施設を訪問することにより、高齢者の生活状
況や虐待防止委員会等の取組状況等を点検するなど、虐待の再発防止に向けた取組を、終結まで責任を持って行う必要がある。
６）終結
虐待対応の終結は、下記の二つの要件を確認した時点となる。

養介護施設従事者等による高齢者虐待対応の終結要件① 虐待が解消し、高齢者が安心してサービスを利用できるようになったと確認できること② 虐待の要因となった課題について、養介護施設・事業所が再発防止のための方策を講じ、継続的に虐待防止の取組が継続的に実施できる体制の整備ができたことを確認できること

具体的には、以下に示す状況が確認された場合に、虐待対応の終結と判断する。
・事実確認において確認された虐待・虐待が疑われる事象などが解消されている・評価時点でその他の虐待・虐待が疑われる事象などが生じていない
・個々の改善目標が計画どおり達成された・改善が進んでいなかった項目についても目標が達成された（新たな取組みを含む）
・虐待予防・防止のための取組みが継続して行われている
・虐待が生じた場合の対応策が講じられている

なお、終結の判断は、市町村と都道府県が協議して行うことが基本となる。

3
114

第3章

指導監督業務について

◆資料 38 「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について（厚生労働省）
」

4
第3章

指導監督業務について

115

5
116

第3章

指導監督業務について

6
第3章

指導監督業務について117

3 令和元年度の調査結果による虐待対応の実際と課題
令和元年度の自治体調査で、虐待事案への自治体の対応スキームがあるかを聞いたところ、「ある」が49.3％、「ない」が 50.7％となった。ただし、厚生労働省が策定した対応マニュアルを準用している自治体の多くに、「独自のスキームはない」と回答した事例が多い。
また、令和元年度の自治体調査では、虐待事案の発生に伴う設置者からの報告様式がある、と回答した自治体は、25.4％に留まっている。複数の事例を示すので参考にされたい。
虐待が発生したホームに対する改善指導の具体的な方法については、自治体によって様々である。改善報
告書のモニタリングや、事後の現地訪問、定期報告を求める、などの取り組みがある。
●ホームから提出された改善報告書により確認する。
●文書指導への改善状況報告書の提出、及び翌年度の実地検査において確認している。
●改善策の１つとして職員へ虐待研修を行う場合は、改善の報告書とともに、研修を実施したことがわかる資料等の提出を求めている。
●改善事項について、定期的に（例として 1 か月・３か月・半年等）報告を求めるとともに必要があれば実地確認を行う。
●改善報告を聴取する場を設けたり，無通告で施設を訪問し状況を確認したりするとともに，他事業での訪問機会の際には状況確認を行っている。

また、虐待対応を図る上で自治体が抱える課題には、次のようなものがある。
●設置者の、虐待行為に対する認識不足。
●原則、虐待が発生した施設への指導は市町が行うが、経験・人員不足等、自治体によって指導方法等に偏りがある。
●施設職員の発言だけでは、認定が難しいケースが多々ある。（入居者の証言が取れない等）●通報があった際の虐待の調査について、聞き取りを行っても平行線をたどる事案が多く、対応に困難を感じることがある。
●施設での虐待は密室で行われることが多く、立証が難しい。また、小規模な事業所が多く、虐待した職員を解雇するだけで、体制の見直しまで行う余裕が無い場合が多い。
●身体拘束による匿名通報の場合、訪問による任意調査の場合がほとんどの為、当日訪問時に、時間をかせがれてしまい、その間に柵を外すなどの隠蔽も考えられるので、調査手法には限界がある。
●捜査権がある訳ではないので、虐待の事実認定の困難さを感じる。
●虐待者として疑われている従業者が虐待行為を完全否定した場合、警察でもない自治体には調査の限界があると感じる。
●被虐待者の多くは認知症等により意思疎通が困難であるため、十分な事実確認をすることができない。
●改善計画を、事業所主体で考え、提出いただくが、事案発生の背景の振り返り、問題点・課題の抽出、課題解決のための具体策の立案、実行を、いかに実態に即した内容のあるものに導くか、が課題。

例えば札幌市では、虐待については調査結果を課長、係長、係員に加え、養護者の虐待を担当している保健師にも意見を聴き、虐待について判断している。また、まれに「札幌市高齢者虐待対応ネットワーク運営委員会」の構成員である弁護士に専門的な意見を求めるなど、法律家の関与を求めている。
自治体の中には、「捜査権限もなく、虐待の判定が困難」、「警察との連携が困難」等の意見があるが、平成 18 年、警察庁は、虐待の通報対応上で警察署と自治体が連携を図る上での事務連絡を発出（令和４年改正）し、この中で、市町村長から警察署長への「対応援助依頼書」の様式も作成しているので、必要に応じ連携を図られたい。
7
118

第3章

指導監督業務について

◆資料 39 「長野市権利擁護センター相談受付票（長野市権利擁護センター）
」

8
第3章

指導監督業務について

119◆資料 40 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の施行を踏まえた高齢者虐待事案への適切な対応について（通達）（警察庁 令和４年 12 月改正）」
高齢者虐待事案への適切な対応については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の施行を踏まえた高齢者虐待事案への適切な対応について」（平成 18 年３月 16 日付け警察庁丙生企発第 27 号ほか。以

9
120

第3章

指導監督業務について

下「旧通達」という。）により示しているところであるが、この度、高齢者虐待事案通報票等に係る公印の押印の省略について厚生労働省との協議が整ったことに伴い、令和５年２月１日から下記のとおり実施することとした。
各都道府県警察にあっては、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要である
こと等に鑑み、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的として高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年法律第 124号。以下「法」という。）が制定されたことを踏まえ、引き続き、下記の点に留意して、高齢者虐待事案への適切な対応に努められたい。
本通達は、厚生労働省と協議済みである。
なお、旧通達は、令和５年１月 31 日をもって廃止する。
記第１ 認知時における適切な対応
１ 市町村への通報（法７条及び法第 21 条関係）
法７条第１項においては、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかにこれを市町村に通報しなければならないこととされ、同条第２項では、第１項に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかにこれを市町村に通報するよう努めなければならないこととされている。また、法第 21 条第２項においては、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかにこれを市町村に通報しなればならない旨が、同条第３項においては、同条第１項及び第２項に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかにこれを市町村に通報するよう努めなければならないこととされている。
したがって、各都道府県警察において、警察安全相談、高齢者を被害者とする事案等の捜査、急訴事案や保護の取扱い等の各種警察活動に際し、高齢者虐待事案を認知した場合には、速やかに市町村に通報をすること。
なお、法第 17 条第１項の規定により、市町村から高齢者虐待の対応に係る事務の委託を受けた地域包括支援セン
ターにおいて、通報受理業務を行うことがあり得るため、警察が認知した事案について市町村と地域包括支援センタ
ーのいずれに通報するかについては、市町村及び地域包括支援センターと協議の上、あらかじめ定めておくこと。
(1) 通報対象となる事案
原則として、警察が認知した全ての高齢者虐待事案が対象となる。
なお、次のような場合にも通報対象となるので、留意すること。
ア 虐待行為があったことの明確な裏付けができない場合
通報は、「高齢者虐待を受けたと思われる高齢者」について行うものであるので、虐待行為を裏付ける具体的な証拠がない場合であっても、被害高齢者や関係者の申出内容等から判断して、高齢者虐待が行われた可能性があると判断できる事案であれば、通報の対象とすること。
イ 加害者が養護者に該当するか判明しない場合
加害者を特定していても、当該加害者が養護者に当たるかどうかの判断が困難な場合があり得る。このようなときには、加害者が被害高齢者と同居している場合には、高齢者虐待事案とみなして市町村に通報をすること。また、加害者が親族である場合には、当該加害者が養護者に当たらないときも、高齢者虐待事案の早期発見・早期対応の観点から、通報の対象とすること（例えば、同居していない親族による事案や同居している孫による事案などが考えられる。）。
ウ 認知症に起因する被害妄想が疑われる場合
認知症が疑われる高齢者から虐待を受けているとの申出があった場合についても、警察において被害高齢者が認知症であるか否かの判断は困難であること及び仮に申出が認知症に起因する被害妄想によるものであると考えられる場

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第3章

指導監督業務について

121

合であっても、市町村において福祉的な観点から必要な対応を行う場合もあるため、通報の対象とすること。
エ 配偶者からの暴力事案に該当する場合
虐待行為が高齢者の配偶者から行われた場合は、高齢者虐待事案であるとともに、配偶者からの暴力事案にも該当する。このような事案については、高齢者虐待事案として市町村に通報するとともに、「配偶者からの暴力相談等対応票」の作成等配偶者からの暴力事案としての対応も行うこと。
なお、被害高齢者の保護が必要な場合に、市町村と配偶者暴力相談支援センターのいずれかに引き継ぐかは、被害高齢者の年齢、要望等を踏まえて、事案に応じて判断すること。
(2) 通報要領
警察で認知した高齢者虐待事案については、生活安全部門に集約し、生活安全部門から市町村に通報するものとする。通報先部署名、電話番号等は、あらかじめ市町村に確認しておくこととするが、特に、休日・夜間において確実に連絡がとれるよう、市町村に申し入れておくこと。
通報は、原則として、別添１の高齢者虐待事案通報票により行うものとし、急を要する場合には、電話により行う
ものとすること。通報時点では詳細が判明していない事項については、「不詳」と記載すれば足り、調査に時間を要することにより通報が遅れることのないようにすること。
なお、高齢者虐待事案通報票の記載要領については、別添２を参照すること。
(3) 通報後の措置状況の把握
通報した事案については、市町村に措置結果を連絡するよう依頼しておくこと。
なお、通報後１か月を経過しても市町村から措置結果の連絡がないときには、警察から市町村に対して状況を確認すること。
２ 通報以外の措置
高齢者虐待事案については、市町村への通報と並行して、事件化の可否及び要否、事案の緊急性・重大性を迅速に判断した上で、事件化すべき事案については、関係機関の告発等を待つことなく、可能な限り速やかに必要な捜査を行い、捜査を契機として高齢者を救出保護すること。また、刑罰法令に抵触しない場合であっても、事案に応じて加害者へ指導・警告するなど、警察として必要な措置を講ずること。
第２ 警察署長に対する援助依頼への対応（法第 12 条関係）
１ 制度の趣旨法第 12 条第１項においては、市町村長は、高齢者の住所又は居所への立入調査に際し、必要があると認めるときは警察署長の援助を求めることができることが規定されている。警察署長の行う援助とは、市町村長による職務執行が円滑に実施できるようにする目的で、警察が、警察法、警察官職務執行法等の法律により与えられている任務と権限に基づいて行う措置である。
したがって、警察官は、市町村長の権限行使の補助者ではなく、調査業務そのものの補助を行うことは適当ではない。
２ 援助の手続援助に当たっては、緊急の場合を除き、市町村長から高齢者虐待事案に係る援助依頼書（別添３）の提出を求めた
上で、速やかに市町村長と事前協議を行い、対応の方法、役割分担等を検討した上で、事案に応じた適切な援助に努めること。
事前協議の窓口は、生活安全部門において行うこととするが、実際の援助を行う要員については、必要に応じて他部門にも協力を求めること。
３ 援助の要件
警察が援助を行うこととされているのは、高齢者の生命又は身体の安全を確保するため必要と認めるとき（法第 12条第３項）であるので、援助の依頼があった場合には、市町村が行う法第９条第１項に規定する事実確認等のための

11
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第3章

指導監督業務について

措置等の状況を確認し、その内容によって援助を行うか否かを判断すること。
なお、援助依頼を受理したが、援助を行わないものとした場合には、その理由や経緯等を記録しておくこと。
第３ その他
１ 関係部門間の連携
高齢者虐待事案への対応に当たっては、生活安全部門、刑事部門、地域部門、被害者支援部門等関係部門間で連携を密にすること。
２ 関係機関等との連携
市町村を始め、都道府県関係部局や民生委員等関係機関・団体等との連携を強化し、被害高齢者の立場に立った的
確な措置が講じられるようにすること。
なお、地域包括支援センターにおいては、高齢者虐待事案に関わる関係機関等を構成員とする「高齢者虐待防止ネットワーク」を構築することとしているので、市町村又は地域包括支援センターから警察に対して当該ネットワーク
への参加依頼がなされた場合には、積極的に応じること。
３ 指導、教養の徹底
警察における高齢者虐待事案へ適切な対応を推進するため、法の内容等について、集合教養、随時の教養、巡回教
養等あらゆる機会を活用して警察職員に広く指導、教養を行うこと。
※添付資料

略

厚生労働省では高齢者虐待防止についての特設ページを設置している。ここには令和５年度に改正した「市町村・都道府県における高齢者虐待防止への対応と養護者支援について（国マニュアル）」をはじめ各種資料が掲出されているので参考にされたい。
【高齢者虐待防止に関する関係法令（抄）】高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた
高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する支援」という。
）のための措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
（定義等）
第二条

この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいう。

２ この法律において「養護者」とは、高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等（第五項第一号の施設の業務に従事する者及び同項第二号の事業において業務に従事する者をいう。以下同じ。）以外のものをいう。
３

この法律において「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者虐待をいう。
４ この法律において「養護者による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一 養護者がその養護する高齢者について行う次に掲げる行為
イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
ロ

高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるイ、ハ又はニに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。

12
第3章

指導監督業務について

123

ハ

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。

二

養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を

得ること。
５

この法律において「養介護施設従事者等による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。

一

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設若しくは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十二項に規定する地域密着型
介護老人福祉施設、同条第二十七項に規定する介護老人福祉施設、同条第二十八項に規定する介護老人保健施設、同条第二十九項に規定する介護医療院若しくは同法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター（以下「養介護施設」という。）の業務に従事する者が、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用する高齢者について行う次に掲げる行為イ

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

ロ

高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
ハ

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。

ホ

高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

二

老人福祉法第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業又は介護保険法第八条第一項に規定する居宅サー

ビス事業、同条第十四項に規定する地域密着型サービス事業、同条第二十四項に規定する居宅介護支援事業、同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業、同条第十二項に規定する地域密着型介護予防サービス事業若しくは同条第十六項に規定する介護予防支援事業（以下「養介護事業」という。）において業務に従事する者が、当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者について行う前号イからホまでに掲げる行為
６

六十五歳未満の者であって養介護施設に入所し、その他養介護施設を利用し、又は養介護事業に係るサービスの提供を受ける障害者（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者をいう。
）については、高齢者とみなして、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する規定を適用する。
（国及び地方公共団体の責務等）
第三条

国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めなければならない。
２

国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、これらの職務に携わる専門的な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３

国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護に資するため、高齢者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
（国民の責務）
第四条

国民は、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならない。
（高齢者虐待の早期発見等）
第五条

養介護施設、病院、保健所その他高齢者の福祉に業務上関係のある団体及び養介護施設従事者等、医師、保健

13
124

第3章

指導監督業務について

師、弁護士その他高齢者の福祉に職務上関係のある者は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければならない。
２

前項に規定する者は、国及び地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止のための啓発活動及び高齢者虐待を受けた

高齢者の保護のための施策に協力するよう努めなければならない。
第二章

養護者による高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等（相談、指導及び助言）
第六条

市町村は、養護者による高齢者虐待の防止及び養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護のため、高齢者及び養護者に対して、相談、指導及び助言を行うものとする。
（養護者による高齢者虐待に係る通報等）
第七条

養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２

前項に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。
３

刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない。
第八条

市町村が前条第一項若しくは第二項の規定による通報又は次条第一項に規定する届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
（通報等を受けた場合の措置）
第九条

市町村は、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は高齢者からの養護者による高齢者虐待を受けた旨の届出を受けたときは、速やかに、当該高齢者の安全の確認その他当該通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに、第十六条の規定により当該市町村と連携協力する者（以下「高齢者虐待対応協力者」という。）とその対応について協議を行うものとする。
２

市町村又は市町村長は、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は前項に規定する届出があった場合には、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護が図られるよう、養護者による高齢者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を一時的に保護するため迅速に老人福祉法第二十条の三に規定する老人短期入所施設等に入所させる等、適切に、同法第十条の四第一項若しくは第十一条第一項の規定による措置を講じ、又は、適切に、同法第三十二条の規定により審判の請求をするものとする。
（居室の確保）第十条

市町村は、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について老人福祉法第十条の四第一項第三号又は第十一条第一項第一号若しくは第二号の規定による措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。
（立入調査）
第十一条

市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、介護保険法第百十五条の四十六第二項の規定により設置する地域包括支援センターの職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。
２

前項の規定による立入り及び調査又は質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３

第一項の規定による立入り及び調査又は質問を行う権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはなら

14
第3章

指導監督業務について

125

ない。
（警察署長に対する援助要請等）
第十二条

市町村長は、前条第一項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
２

市町村長は、高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。
３

警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合において、高齢者の生命又は身体の安全を確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、同項の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。
（面会の制限）第十三条

養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について老人福祉法第十一条第一項第二号又は第三号の措置が採られた場合においては、市町村長又は当該措置に係る養介護施設の長は、養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護の観点から、当該養護者による高齢者虐待を行った養護者について当該高齢者との面会を制限することができる。
（養護者の支援）第十四条

市町村は、第六条に規定するもののほか、養護者の負担の軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言

その他必要な措置を講ずるものとする。
２

市町村は、前項の措置として、養護者の心身の状態に照らしその養護の負担の軽減を図るため緊急の必要があると認める場合に高齢者が短期間養護を受けるために必要となる居室を確保するための措置を講ずるものとする。
（専門的に従事する職員の確保）
第十五条

市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するために、これらの事務に専門的に従事する職員を確保するよう努めなければならない。
（連携協力体制）第十六条

市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するため、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センター、介護保険法第百十五条の四十六第三項の規定により設置された地域包括支援センターその他関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。この場合において、養護者による高齢者虐待にいつでも迅速に対応することができるよう、特に配慮しなければならない。
（事務の委託）第十七条

市町村は、高齢者虐待対応協力者のうち適当と認められるものに、第六条の規定による相談、指導及び助言、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理、同項の規定による高齢者の安全の確認その他通報又は届出に係る事実の確認のための措置並びに第十四条第一項の規定による養護者の負担の軽減のための措置に関する事務の全部又は一部を委託することができる。
２

前項の規定による委託を受けた高齢者虐待対応協力者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者

は、正当な理由なしに、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３

第一項の規定により第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理に関する事務の委託を受けた高齢者虐待対応協力者が第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出を受けた場合には、当該通報又は届出を受けた高齢者虐待対応協力者又はその役員若しくは職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
（周知）

15
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第3章

指導監督業務について

第十八条

市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護、養護者に対する支援等に関する事務についての窓口となる部局及び高齢者虐待対応協力者の名称を明示すること等により、当該部局及び高齢者虐待対応協
力者を周知させなければならない。
（都道府県の援助等）
第十九条

都道府県は、この章の規定により市町村が行う措置の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。
２

都道府県は、この章の規定により市町村が行う措置の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。
第三章

養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等（養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置）
第二十条

養介護施設の設置者又は養介護事業を行う者は、養介護施設従事者等の研修の実施、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用し、又は当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。
（養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等）
第二十一条

養介護施設従事者等は、当該養介護施設従事者等がその業務に従事している養介護施設又は養介護事業（当該養介護施設の設置者若しくは当該養介護事業を行う者が設置する養介護施設又はこれらの者が行う養介護事業を含む。）において業務に従事する養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合
は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２

前項に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
３

前二項に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。
４

養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けた高齢者は、その旨を市町村に届け出ることができる。

５

第十八条の規定は、第一項から第三項までの規定による通報又は前項の規定による届出の受理に関する事務を担当する部局の周知について準用する。
６

刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項から第三項までの規定による通報（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。）をすることを妨げるものと解釈してはならない。
７

養介護施設従事者等は、第一項から第三項までの規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。
第二十二条

市町村は、前条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報又は届出に係る養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する事
項を、当該養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る養介護施設又は当該養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る養介護事業の事業所の所在地の都道府県に報告しなければならない。
２

前項の規定は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市については、厚生労働省令で定める場合を除き、適用しない。
第二十三条

市町村が第二十一条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受けた

場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。都道府県が前条第一項の規定による報告を受けた場合における当該報告を受けた都道府県の職員についても、同様とする。

16
第3章

指導監督業務について127

（通報等を受けた場合の措置）
第二十四条

市町村が第二十一条第一項から第三項までの規定による通報若しくは同条第四項の規定による届出を受け、又は都道府県が第二十二条第一項の規定による報告を受けたときは、市町村長又は都道府県知事は、養介護施設の業務又は養介護事業の適正な運営を確保することにより、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護を図るため、老人福祉法又は介護保険法の規定による権限を適切に行使するものとする。
（公表）
第二十五条

都道府県知事は、毎年度、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況、養介護施設従事者等による高齢者虐待があった場合にとった措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。
第四章

雑則（調査研究）
第二十六条

国は、高齢者虐待の事例の分析を行うとともに、高齢者虐待があった場合の適切な対応方法、高齢者に対する適切な養護の方法その他の高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援に資する事項について調査及び研究を行うものとする。
（財産上の不当取引による被害の防止等）
第二十七条

市町村は、養護者、高齢者の親族又は養介護施設従事者等以外の者が不当に財産上の利益を得る目的で高齢者と行う取引（以下「財産上の不当取引」という。
）による高齢者の被害について、相談に応じ、若しくは消費生
活に関する業務を担当する部局その他の関係機関を紹介し、又は高齢者虐待対応協力者に、財産上の不当取引による高齢者の被害に係る相談若しくは関係機関の紹介の実施を委託するものとする。
２

市町村長は、財産上の不当取引の被害を受け、又は受けるおそれのある高齢者について、適切に、老人福祉法第三十二条の規定により審判の請求をするものとする。
（成年後見制度の利用促進）第二十八条

国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに財産上の不当取引による高齢者の被害の防止及び救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならない。
第五章

罰則

第二十九条
第三十条

第十七条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
正当な理由がなく、第十一条第一項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは高齢者に答弁をさせず、若しくは虚偽の答弁をさせた者は、三十万円以下の罰金に処する。
（以下、略）

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二十二条の規定に基づき、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則を次のように定める。
（市町村からの報告）
第一条

市町村は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号。

以下「法」という。
）第二十一条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受け、当該通報又は届出に係る事実の確認を行った結果、養介護施設従事者等による高齢者虐待（以下「虐待」という。
）の事実が認められた場合、又は更に都道府県と共同して事実の確認を行う必要が生じた場合には、次に掲げる事項を当該虐待に係る法第二条第五項第一号に規定する養介護施設又は同項第二号に規定する養介護事業の事業所（以下「養介

17
128

第3章

指導監督業務について

護施設等」という。）の所在地の都道府県に報告しなければならない。
一

養介護施設等の名称、所在地及び種別

二

虐待を受けた又は受けたと思われる高齢者の性別、年齢及び要介護状態区分（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第一項に規定する要介護状態区分をいう。）又は要支援状態区分（同条第二項に規定する要支援状態区分をいう。）その他の心身の状況
三

虐待の種別、内容及び発生要因四

虐待を行った養介護施設従事者等（法第二条第二項に規定する養介護施設従事者等をいう。以下同じ。）の氏名、生年月日及び職種
五市町村が行った対応

六

虐待が行われた養介護施設等において改善措置が採られている場合にはその内容（指定都市及び中核市の例外）
第二条

法第二十二条第二項の厚生労働省令で定める場合は、養介護施設等について法第二十一条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出があった場合とする。
（都道府県知事による公表事項）
第三条

法第二十五条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

虐待があった養介護施設等の種別

二

虐待を行った養介護施設従事者等の職種

老人福祉法（福祉の措置の実施者）
第五条の四 六十五歳以上の者（六十五歳未満の者であって特に必要があると認められるものを含む。以下同じ。）又はその者を現に養護する者（以下「養護者」という。
）に対する第十条の四及び第十一条の規定による福祉の措置は、
その六十五歳以上の者が居住地を有するときは、その居住地の市町村が、居住地を有しないか、又はその居住地が明らかでないときは、その現在地の市町村が行うものとする。ただし、同条第一項第一号若しくは第二号の規定により入所している六十五歳以上の者又は生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただし書の規定により同法第三十八条第二項に規定する救護施設、同条第三項に規定する更生施設若しくは同法第三十条第一項ただし書に規定するその他の適当な施設に入所している六十五歳以上の者については、これらの者が入所前に居住地を有した者であるときは、その居住地の市町村が、これらの者が入所前に居住地を有しないか、又はその居住地が明らかでなかつた者であるときは、入所前におけるこれらの者の所在地の市町村が行うものとする。
２ 市町村は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
一 老人の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。
二 老人の福祉に関し、必要な情報の提供を行い、並びに相談に応じ、必要な調査及び指導を行い、並びにこれらに付随する業務を行うこと。
（居宅における介護等）
第十条の四 市町村は、必要に応じて、次の措置を採ることができる。
一 六十五歳以上の者であつて、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（厚生労働省令で定める部分に限る。第二十条の八第四項において同じ。）若しくは夜間対応型訪問介護又は第一号訪問事業を利用することが著し
く困難であると認めるときは、その者につき、政令で定める基準に従い、その者の居宅において第五条の二第二項の厚生労働省令で定める便宜を供与し、又は当該市町村以外の者に当該便宜を供与することを委託すること。
二～六 略

18
第3章

指導監督業務について129

（老人ホームへの入所等）
第十一条 市町村は、必要に応じて、次の措置を採らなければならない。
一 六十五歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由（政令で定めるものに限る。）により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託すること。
二 六十五歳以上の者であつて、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認めるときは、その者を当該市町村の設置する特別養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する特別養護老人ホームに入所を委託すること。
三 六十五歳以上の者であつて、養護者がないか、又は養護者があつてもこれに養護させることが不適当であると認められるものの養護を養護受託者（老人を自己の下に預つて養護することを希望する者であつて、市町村長が適当と認めるものをいう。以下同じ。）のうち政令で定めるものに委託すること。
（老人短期入所施設）第二十条の三 老人短期入所施設は、第十条の四第一項第三号の措置に係る者又は介護保険法の規定による短期入所生
活介護に係る居宅介護サービス費若しくは介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者を短期間入所させ、養護することを目的とする施設とする。
第四章の二 有料老人ホーム（届出等）
第二十九条 有料老人ホーム（老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるもの（以下「介護等」という。）の供与（他に委託して供与をする場合及
び将来において供与をすることを約する場合を含む。第十三項を除き、以下この条において同じ。
）をする事業を行う施設であつて、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は、あらかじめ、その施設を設置しようとする地の都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。
一 施設の名称及び設置予定地
二 設置しようとする者の氏名及び住所又は名称及び所在地
三 その他厚生労働省令で定める事項
２～12 略13 都道府県知事は、この法律の目的を達成するため、有料老人ホームの設置者若しくは管理者若しくは設置者から介護等の供与（将来において供与をすることを含む。）を委託された者（以下「介護等受託者」という。）に対して、その運営の状況に関する事項その他必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しく
は当該有料老─157─158 人ホーム若しくは当該介護等受託者の事務所若しくは事業所に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
14 略
15 都道府県知事は、有料老人ホームの設置者が第六項から第十一項までの規定に違反したと認めるとき、入居者の処
遇に関し不当な行為をし、又はその運営に関し入居者の利益を害する行為をしたと認めるとき、その他入居者の保護のため必要があると認めるときは、当該設置者に対して、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
16 都道府県知事は、有料老人ホームの設置者がこの法律その他老人の福祉に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づく処分に違反した場合であつて、入居者の保護のため特に必要があると認めるときは、当該設置者に対して、その事業の制限又は停止を命ずることができる。

19
130

第3章

指導監督業務について

17～19 略
第五章 雑則（審判の請求）第三十二条

市町村長は、六十五歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法第七条、第十一条、第十三条第二項、第十五条第一項、第十七条第一項、第八百七十六条の四第一項又は第八百七十六条の九第一項に規定する審判の請求をすることができる。

○個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社
会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するも

のをいう。
一

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、

磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二

個人識別符号が含まれるもの

２

この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
一

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
二

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行される

カードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３

この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
４

この法律において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

５

この法律において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。

20
第3章

指導監督業務について

131

一

第一項第一号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
二

第一項第二号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
６

この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講

じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
一

第一項第一号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
二

第一項第二号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
７

この法律において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
８

この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

一

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関

二

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
三

国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
四

内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの
五

国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

六

会計検査院

９

この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう。
10

この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。
11

この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。

一

行政機関

二

地方公共団体の機関（議会を除く。次章、第三章及び第六十九条第二項第三号を除き、以下同じ。）

三独立行政法人等（別表第二に掲げる法人を除く。第十六条第二項第三号、第六十三条、第七十八条第一項第七号イ

及びロ、第八十九条第四項から第六項まで、第百十九条第五項から第七項まで並びに第百二十五条第二項において同じ。）
四地方独立行政法人（地方独立行政法人法第二十一条第一号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第二号

若しくは第三号（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするものを除く。第十六条第二項第四号、第六十三条、第七十八条第一項第七号イ及びロ、第八十九条第七項から第九項まで、第百十九条第八項から第十項まで並びに第百二十五条第二項において同じ。）
（定義）
第二条

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するも

のをいう。

21
132

第3章

指導監督業務について

一

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、

磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二

個人識別符号が含まれるもの

２～10

略

11

この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。

一

行政機関

二

独立行政法人等（別表第二に掲げる法人を除く。第十六条第二項第三号、第六十三条、第七十八条第七号イ及びロ、第八十九条第三項から第五項まで、第百十七条第三項から第五項まで並びに第百二十三条第二項において同じ。）（基本理念）
第三条

個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならない。
第二章

国及び地方公共団体の責務等（国の責務）
第四条

国は、この法律の趣旨にのっとり、国の機関、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条

地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、国の施策との整合性に配慮しつつ、その地方公共団体の区域の特性に応じて、地方公共団体の機関、地方独立行政法人及び当該区域内の事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
（利用目的による制限）
第十八条

個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２

個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

一

法令（条例を含む。以下この章において同じ。）に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五

当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下この章において「学術研究目的」という。
）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
六

学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益

22
第3章

指導監督業務について

133

を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

（適正な取得）第二十条
２

個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五

当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
六

学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
七

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、第五十七条第一項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
八

その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合（第三者提供の制限）
第二十七条

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五

当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表

又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
六

当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。
）。
七

当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
２～４

略

23
134

第3章

指導監督業務について

５

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一

個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
二

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

三

特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、
本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
６略（個人情報の保有の制限等）
第六十一条

行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第六十六条第二項第三号及び第四号、第六十九条第二項第二号及び第三号並びに第四節において同じ。）の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
２

行政機関等は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３

行政機関等は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用及び提供の制限）
第六十九条

行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
一

本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

二

行政機関等が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
三

他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
四前三号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
３

前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。

４

行政機関の長等は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための行政機関等の内部における利用を特定の部局若しくは機関又は職員に限るものとする。

24
第3章

指導監督業務について

135

④事故への対応
ア．設置者からの事故報告について
有料老人ホーム設置運営標準指導指針では、設置者に対して事故予防と発生時の対応を規定している、
12

契約内容等

⑻ 事故発生の防止の対応
有料老人ホームにおける事故の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講じること。
一 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
二 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通した改善策について、職員に周知徹底を図る体制を整備すること。
三 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び職員に対する研修を定期的に行うこと。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
⑼ 事故発生時の対応
有料老人ホームにおいて事故が発生した場合にあっては、次の措置を講じること。
一 入居者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに都道府県、指定都市又は中核市及び入居者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じること。
二 前号の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。
三 設置者の責めに帰すべき事由により、入居者に賠償すべき事故が発生した場合は、入居者に対しての損害賠償を速やかに行うものとすること。

令和元年度に実施した自治体調査（125 か所）で、事故報告要領(様式)があるか聞いたところ、「ある」と回答した自治体が 91.1%あった。自治体に報告を求める事故様式については、「具体的な事故内容」を定める自治体と、「受傷の程度」で定める自治体等に分かれているが、事故の種類を集計・分析する上では事故内容（例えば、転倒・転落・誤嚥・・・）を項目化することが望ましい。
各自治体が定める事故報告様式は、一般的なものの他に、「事故の種別ごとに区分した様式」、「事故の重大性により区分した様式」、「報告すべき時点により区分した様式」、等がある。
また、近年では事故報告要領を定める自治体も増加している。設置者から見て、どの程度の事故が報告対象となるのか、また、報告すべき時点を明確化するためにも、こうした要領の作成が望ましい。
なお、厚生労働省は事故報告の様式を示しており、これを積極的に活用されたい。
【事故報告取扱要領】◆資料 41 「社会福祉施設等における事故等発生時の報告事務取扱要領（北海道）」
１ 目 的
この要領は、生活保護法、老人福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、社会福祉法、売春防止法及び介護保険法の規定に基づく施設及び事業所（以下「施設等」という。）において、入所者又は利用者（以下「入所者等」という。）に対するサービス提供中の事故、法人役・職員による不法行為、虐待等（以下「事故等」という。
）が発生した場合の、各施設等の事業者から道への報告の取扱いを定め、事故等発生時において適切かつ迅速な対応をとるとともに、事故等の発生要因や再発防止策の実効性を検証し、入所者等に対するサービスの質の向上及び施設等の運営の適正化を図ることを目的とする。
２ 対象施設・事業所

1
136

第3章

指導監督業務について

別紙１「対象施設・事業所一覧表」の施設・事業所のとおり。
注）道が指導監督権限を有するものに限る。
３ 報告の範囲等
次の事故等が発生した場合、【報告様式２－１】により、別紙１の総合振興局及び振興局（以下「総合振興局等」という。）の担当課に報告すること。
なお、利用者が施設等にいる間に発生した事故等に限り報告対象とし、事業者の過失の有無を問わない。ただし、送迎・通院等の間に事故等が発生した場合は、利用者の同乗の有無にかかわらず、報告対象とする。
（１）重大な事故等【直ちに報告すること】
ア 入所者等の死亡事故
イ 役・職員の不法行為（預かり金着服・横領等）
ウ 入所者等に対する虐待（不適切な処遇（疑）を含む）
エ 入所者等の不法行為
オ 入所者等の失踪・行方不明（捜索願を出したもの）
カ 火災（消防機関に出動を要請したもの）
キ 児童厚生施設（児童館、児童センターに限る。）及び地域子育て支援拠点事業にあっては、治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等（意識不明を含む）
ク その他ア～キ以外の事項で、テレビ・新聞等で報道された事案（報道される可能性のある事案を含む）
注）入所者等が病気により死亡した場合であっても、死因等に疑義が生じる可能性があるときは報告すること。ただし、検死の結果、病死であることが確認された場合は、報告不要であること。
（２）上記（１）以外の事故【事故発生後（又は事故発覚後）３０日以内に報告すること】
ア 入所者等の骨折、打撲、裂傷等で、医療機関への入院・通院を要したもの
イ 入所者等の誤飲、誤食、誤嚥及び誤薬
ウ 無断外出（見つかった場合）
エ その他報告が必要と認められるもの（交通事故等）
注）保育所（認可外含む）、児童厚生施設（児童館、児童センターに限る）、幼保連携型認定こども園、一時預かり事業
及び地域子育て支援拠点事業は、（２）のアについて、報告の範囲から除く。
４ 報告の様式
事故等発生状況報告書（報告様式２－１）
５ 報告手順及び期限（１）各事業者は、３の（１）の重大事故が発生した場合は、事故発生後（又は事故発覚後）直ちに、総合振興局等の担当課に連絡すること。
（２）各事業者は、（１）の速報を行った後、「事故等発生状況報告書」（報告様式２－１）を速やかに作成し、報告日から７日以内に、総合振興局等の担当課に、原則、メールにより提出すること。
また、参考資料として次の書類を添付すること。
ア 利用者のケアプラン、支援計画、アセスメント表
イ 事故発生時の現場見取り図
ウ 法人内部及び施設等において事故の対応を協議した会議録
エ 食事に関する事故等については被害者の栄養計画（３）各事業者は、３の（２）の事故が発生した場合は、「事故等発生状況報告書」（報告様式２－１）を作成し、事故発生後（又は事故発覚後）３０日以内に、総合振興局等の担当課に 、原則、メールにより提出すること。
６ その他留意事項

2第3章

指導監督業務について

137

（１）５による「事故等発生状況報告書」（報告様式２－１）の提出後においても、総合振興局等の担当課から内容を確認することがあるので、事故の対応等について、法人内部及び施設等において事故の対応を協議した会議録等の関係書類を整理しておくこと。
（２）別紙２「事故報告フロー図」により、全体の流れを確認すること。
（３）本庁が所管している施設等については、本庁へ直接報告すること。
（４）各事業者は、各法令・通知等に基づき別途、道、市町村等及び利用者の保護者・家族へ報告を要するものがあること。
附 則（抄）
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
（中略）
令和５年６月１日一部改正◆資料 42 「有料老人ホームにおける事故発生時の報告マニュアル（香川県）」（平成２４年 ５月２５日制定）（平成２５年１０月２４日改正）
香川県健康福祉部長寿社会対策課
有料老人ホームにおける事故発生時の報告マニュアル

１ 目的
有料老人ホームは、サービス提供時に発生した事故について、その内容や対応状況を県または中核市に報告することにより、その報告を受けた県または中核市が、事故に対する適切な対応や再発防止策に対して、指導及び助言を実施することにより、有料老人ホームと県または中核市が連携して、サービスの安全と質の向上を図ることを目的とする。
２ 有料老人ホームが事故報告を行う範囲
有料老人ホームは、次の事由に該当する場合に利用者の家族等への連絡を行うとともに、県または中核市に対して速やかに報告を行うこととする。
(1)サービスの提供による利用者のけが等又は死亡事故の発生(注１)「サービスの提供による」とは、送迎・通院等の間の事故も含む。また、有料老人ホーム敷地内・居室内での事故も含む。ただし、特定施設入居者生活介護のサービス、指定居宅サービス提供中に発生した事故については、「指定
介護サービス事業者における事故発生時の報告マニュアル」に基づいて、サービス提供事業者が市町に報告すること。
(注２) けが等とは、発生の原因に関わらず、骨折、打撲、出血、火傷、誤嚥、異食及び薬の誤投薬等で医療機関を受診し、治療または入院したものを原則とする（原因不明のものも含む）。
(注３) 有料老人ホーム側の過失の有無は問わない。
(注４) 入居者が病気等により死亡した場合であっても、死因等に疑義が生じる可能性のあるときは報告すること。
(2)職員（従業者）の法令違反・不祥事等の発生(注５)入居者の処遇に関連するものに限る。（例：利用者からの預り金の横領、送迎時の交通事故など）(3)その他、報告が必要と認められる事故の発生
３ 報告の手順(1)事故後、有料老人ホームは第一報を、３日以内に県または中核市へ様式１により報告する。
（注１）次の①～④の事由による、重大性の高い事故については第一報を電話で行い、その後報告様式１を提出する。
①事故により利用者が死亡したもの

3
138

第3章

指導監督業務について

②利用者への身体拘束や虐待が事故の原因となっていると思われるもの③重大な設置運営基準違反があると思われるもの④職員の不祥事(2)事故発生後の処理等が終了後、様式２により原則２週間以内に報告する。報告が遅れる場合は、その旨を県または中核市に連絡すること。
（注 2）事故報告書は、報告様式１、２を標準とするが、報告様式１、２の報告事項が明記されている書式であれば代替して差し支えない。
４ 中核市から県への報告について(1)中核市は、有料老人ホームから受けた事故報告の内容が、死亡事故の場合は、有料老人ホームからの報告書の写しを５日以内に県に提出するものとする。
(2)中核市は、有料老人ホームから受けた当該年度の事故報告について、別紙様式により、翌４月末日までにメールにて、県に報告するものとする。（(1)の報告を含む。）
５ 報告の活用等について
県において報告内容を取りまとめ、サービスの安全の確保と質の向上を行うための基礎資料として活用する。
なお、当該報告は有料老人ホームの事故に対する過失の有無を判断するためのものではない。
（附則）
このマニュアルは、平成 25 年 10 月 24 日から施行し、平成 25 年 11 月１日以降に発生した事故から適用する。

4
第3章

指導監督業務について139【一般的な事故報告書】◆資料 43 「事故報告様式（沖縄県）
」

5
140

第3章

指導監督業務についてಈ୆ƣ೟፬ƉƝƠતᇀƌƔዻಠ¾ಃፍ  ಈ୆ሇெዻಠ๏༊౦

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第3章

指導監督業務について

141

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142

第3章

指導監督業務について

⑵

重大事故以外の事故（１週間以内に報告を要する事故）①

医療上の治療を受けた場合（施設内の医師が治療した場合を含む）※

利用者自身の転倒による怪我も含む。

※

送迎中の事故により、第三者が負傷した場合も含む。

※

軽微な擦り傷・打撲は原則除くが、利用者やその家族から苦情が寄せられた場合は報告を要する。

※

薬剤等の誤飲等（利用者の体調に何らかの変化があった場合）。

②

死亡等につながれる恐れがある場合※

物品等（飲食物以外）の重要な部分に破損・故障・汚染・変質等の劣化が生じた場合。

※

飲食物に毒物・劇物等が含有・付着した場合。

※

窒息その他生命・身体に著しい危険が生じた場合 。

③

自然災害以外による建物損傷（第三者による建物損傷）④

盗難（職員によるもの、利用者又は利用者家族によるもの、第三者によるもの）⑤

利用者の離設（行方不明者届を提出せず発見した場合）⑥

訪問系サービスにおける利用者宅での物損事故等（利用者やその家族から苦情が寄せられた場合に限る）⑶

事故報告が不要な事故①

単なる病気による死亡や重篤状態②

医療上の治療を受けなかった怪我

（様式１）

Ｘ
Ａ
Ｆ
当日報告を要する事故用※ 報告する総合支庁に☑チェックし、ＦＡＸ送信後、ＦＡＸ送信の旨電話連絡をお願いします。
□ 村山総合支庁 福祉担当課 （ＦＡＸ 023-622-0191

ＴＥＬ 023-627-1146）□ 最上総合支庁 福祉担当課 （ＦＡＸ 0233-23-7635

ＴＥＬ 0233-29-1276）□ 置賜総合支庁 福祉担当課 （ＦＡＸ 0238-24-8155

ＴＥＬ 0238-26-6029）□ 庄内総合支庁 福祉担当課 （ＦＡＸ 0235-66-4053

ＴＥＬ 0235-66-5460）

下記のとおり、事故が発生したので、報告します。
報告（作成）日時
後
①

時

令和

年

月

日（

）

午前・午

分

サービス名
事業所名

②

役職（

）

氏名（

）

報告担当者名連絡先電話番号8
第3章

指導監督業務について

143

③

事故発生日時

令和

年

月

午前・午後

時

日（

）

分（頃）

事故発生の場所
④

⑤

事故の概要

利用者等の氏名（）※従業員・第三者の怪我等の場合は、利用者等の氏名欄にその旨分かるように記載してください。
（従業員 〇〇等）

性別

（ 男 ・

年齢

（

才）

は要支援 （）※ 特定の利用者がいない場合は、氏名欄等の記載は不要です。

《事故の概要》

女 ）
要介護 （

）又

事故原因特定事項（商品名や型番）※飲食物や物品等が原因である事故に限る。

⑥

被害の状況※被害が生じた場合に限る。

※第一報後、数日内に速やかに「事故報告書」を所管の総合支庁に送付してください。
※上記①～⑥の内容が含まれていれば、この様式以外のＦＡＸ送信票を使用しても構いません。

【事故発生から再発防止策までをまとめる様式】◆資料 46 「事故報告様式（高知市）
」

9
144

第3章

指導監督業務について

10
第3章

指導監督業務について

145

11
146

第3章

指導監督業務について

イ．自治体の事故対応スキームについて
令和元年度の自治体調査で、自治体としての対応スキーム(行政処分までの手続きの流れ)があるか聞いたところ、「ある」と回答した自治体が 16.1％、「ない」と回答した自治体が 83.9％に上った。
◆資料 47 「事故等発生時の報告フローチャート（兵庫県）」

また、事故対応事務上の課題について、調査では以下のような意見が寄せられた。
●事故報告書の提出件数が非常に多くなっており、報告すべき案件の基準を整理する必要があると感じている。
●事故報告書の県への提出が徹底されていない。施設の事故対応、家族への説明が不十分なため家族から県へ苦情相談が多い。
●施設等従事者が行政機関等に報告が必要な事故及び手順等の周知・徹底●施設によって報告のレベルが異なる。
●事故から一週間以内に事故報告書の提出を求めているが、提出が遅れる事業者が多いこと。
●県や市町村が独自に様式を定めていると、事業所がその様式に合わせてそれぞれに作成しなければならないので負担が大きい。かといって、県に市町村の様式を提出されると県で統計処理を行ううえで必要なデータが完備されていないことがあるため、市町村の様式でも可とは言い難い。
●事業者から自治体によって取り扱いが異なると言われて困る。

12
第3章

指導監督業務について

147

こうした課題への対応としては事故報告要領・様式等を策定し、設置者、自治体双方が報告すべき事
故内容や提出時期等を共通理解とすることが考えられる。事故報告様式は、厚生労働省が様式を策定している。
●入居者が自分で転倒した場合の対策には限界がある、と設置者から言われることが多い。
●住宅型有料老人ホームの報告提出範囲（ホーム職員がいないとき、居住者自らが起こした事故の取扱いについて等）が明確ではない。
（介護付きの場合については全て提出することとしている。）●共有スペース、例えば食堂で起こった事故は報告するが、自室で起こった事故は、家で起こった事故で施設長の管理外だから報告しなくてもよいだろう、と言われた事がある。
●事故発生の原因分析や再発防止策の検討が十分でない施設に対する効果的な指導●再発防止のための原因分析の必要性に対する事業所の認識不足。
●施設からの事故報告の提出が遅く、後に虐待の疑いでの通報など大きな事案になる可能性がある。
●再発防止策等の指導方法。
職員が介在しない場面で入居者が自分で転倒した場合について、事故報告の対象とする自治体と報告不要とする自治体に分かれている。しかしながら、近年ではホーム側の安全配慮義務の責任範囲がこうした事故にも適用され、損害賠償の対象となるケースがあるため、設置者への注意喚起が必要である。
また、近年の裁判例では、入居者が居室内で一人で転倒した場合でも、設置者の過失責任が認容され、損害賠償の対象なるケースが増えてきていることに注意が必要である。
全国有料老人ホーム協会では、「ケアリスクマネジメントモデル（CRM）」を策定し、会員事業者における効果的な事故分析、及び再発防止策の実践をサポートしている
また、設置者からの事故報告に基づいて指導監督を行ったことのある自治体は半数を超えており、適切な報告が指導監督につながったケース（入居者への虐待、事故対応の PDCA 構築、等）があることから、事故対応については積極的な取り組みを図っていただきたい。
なお、令和４年度の全国担当課長会議（厚生労働省）では、事故報告様式を活用するよう各自治体に依頼されているので注意されたい。
（会議資料抜粋）
有料老人ホーム等における事故の情報提供のお願いについて（再周知）
有料老人ホーム等における事故に関しては、「有料老人ホーム等における事故の情報提供のお願いについて」（平成24 年 5 月 25 日付事務連絡）において、設置者に対する事故原因の調査及び再発防止策の策定に係る指導の徹底並びに再発防止策の実施状況の確認をお願いするとともに、設置者から入居者に対する処遇に係る事故報告があった場合には、すみやかな高齢者支援課への情報提供をお願いしているところである。これまでも累次にわたってお願いしてきているところであるが、引き続きご協力いただくよう改めてお願いする。
また、事故報告の際に事業者が使用する様式については、令和３年度介護報酬改定の議論を踏まえ、「介護保険施設等における事故の報告様式等について」（令和３年３月 19 日付老健局高齢者支援課長他通知）において、事故報告様式をお示ししており、有料老人ホーム等において事故が発生した場合においても、この様式を積極的に活用いただき
たい。

13
148

第3章

指導監督業務について

令和３年３月 19 日
介護保険施設等における事故の報告様式等について介護保険施設については、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号）、介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号）、健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十一号）、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成三十年厚生労働省令第五号）、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）に基づき、サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市
町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずることとされている。
今般、「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告」（令和２年 12 月 23 日社会保障審議会介護給付費分科会）において、「市町村によって事故報告の基準が様々であることを踏まえ、将来的な事故報告の標準化による情報蓄積と有効活用等の検討に資する観点から、国において報告様式を作成し周知する」とされたことも踏まえ、介護保険施設等における事故報告の様式を別紙のとおり示すので、同様式の活用及び管内市町村や管内事業所への周知をお願いす
る。
記
１．目的
○介護事故の報告は、事業所から市町村に対してなされるものであるが、報告された介護事故

情報を収集・分析・公表し、広く介護保険施設等に対し、安全対策に有用な情報を共有することは、介護事故の発生防止・再発防止及び介護サービスの改善やサービスの質向上に資すると考えられる。
○分析等を行うためには、事故報告の標準化が必要であることから、今般、標準となる報告様式を作成し、周知するもの。
２．報告対象について○下記の事故については、原則として全て報告すること。

①死亡に至った事故②医師（施設の勤務医、配置医を含む）の診断を受け投薬、処置等何らかの治療が必要となった事故○その他の事故の報告については、各自治体の取扱いによるものとすること。
３．報告内容（様式）について○介護保険施設等において市町村に事故報告を行う場合は、可能な限り別紙様式を使用すること。※市町村への事故報告の提出は、電子メールによる提出が望ましい。
○これまで市町村等で用いられている様式の使用及び別紙様式を改変しての使用を妨げるものではないが、その場合であっても、将来的な事故報告の標準化による情報蓄積と有効活用等の検討に資する観点から、別紙様式の項目を含めること。
４．報告期限について○第１報は、少なくとも別紙様式内の１から６の項目までについて可能な限り記載し、事故発生後速やかに、遅くとも５日以内を目安に提出すること。
○その後、状況の変化等必要に応じて、追加の報告を行い、事故の原因分析や再発防止策等については、作成次第報
告すること。
５．対象サービスについて○別紙様式は、介護保険施設における事故が発生した場合の報告を対象とし作成したものであるが、認知症対応型共
同生活介護事業者（介護予防を含む）、特定施設入居者生活介護事業者（地域密着型及び介護予防を含む）、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、養護老人ホーム及び軽費老人ホームにおける事故が発生した場合にも積極的

14
第3章

指導監督業務について

149

に活用いただきたい。また、その他の居宅等の介護サービスにおける事故報告においても可能な限り活用いただきた
い。

（様式）

15
150

第3章

指導監督業務について

16
第3章

指導監督業務について

151

⑤都道府県と基礎自治体との情報共有
令和元年 10 月 28 日に開催された社会保障審議会介護保険部会では、都道府県と基礎自治体との情報共有について、以下の指摘がなされた。
・現在、有料老人ホームについては、都道府県に届出を行い、また、サービス付き高齢者向け住宅
は都道府県に登録を行っており、指導監督等も都道府県から受ける仕組みとなっている。
・また、サービス付き高齢者向け住宅については、都道府県に登録があった場合、その旨が市町村に通知される一方、有料老人ホームでは、届出された情報について、少なくとも法令上は市町村に通知する規定は存在しない。また、市町村と情報共有している場合であっても、文書による通知をしていない自治体も約４割存在している。
・このように、特定施設の指定を受けていない有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅については、都道府県中心にその登録・届出や指導監督がなされており、市町村からの関与が薄い。
（論点）○有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の質を確保するため、行政、特に、保険者である
市町村の正しい現状把握と関与の強化が考えられるが、どのような方策が考えられるか 。例えば、都道府県に届け出られた住宅型有料老人ホームに係る情報について市町村に通知し、市町村がこれらを把握できるようにすることや、把握した情報を介護保険事業計画に記載しておくこと、在宅サービスを指定する際に都道府県知事に市町村長が意見を申し出ることを促すこと、在宅サービスの利用状況の確認を促すこと、介護保険事業計画上把握可能な特定施設に誘導していくことなどが考えられるが、どうか 。
令和元年度に実施した自治体調査で、都道府県に対し基礎自治体との連携について聞いたところ、「ある」が 78.3％、「ない」が 21.7％であった。主な連携方法は次のとおりである（重複回答）。
情報共有

91.7%

合同会議の開催

44.4％

集団指導の共催

22.2％

監査への同行

11.1％

その他

19.4％

また、具体的な連携内容の例は以下のとおりである。
●入居者に対する虐待に関する情報提供があった際には、施設所在地市町村と情報共有を図りつ
つ、必要に応じて、高齢者虐待防止法に係る虐待判断権限を有する市町村同行の上、監査を実施している。
●監査等を実施する際に，必要に応じて事業所所在地市町村の職員の同行を依頼している。
●介護保険などと連携し情報共有を行っている。
●県の実地検査結果は区市町村へ、区市町村の実地検査結果は県へ情報提供し情報共有を図っている。
●立入検査結果の提供●指導方針、届出状況、未届施設、事故報告、苦情相談、立入検査等適宜情報を共有している。
●「県内市町村有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の指導方針に関する連絡調整会議」(年２,３回)●権限移譲市町村及び介護保険の保険者と適宜合同立入検査を実施。未移譲市町村とは適宜同行
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第3章

指導監督業務について

立入検査の実施。
●集団指導の案内、未届有料老人ホーム調査●虐待等の通報があった場合は、基礎自治体と情報共有を行い、対応を検討している。
●介護保険サービス事業所等に併設している有料老人ホームについて、指導監査への同行を依頼しているほか、各市町から提供される有料老人ホームの設置に関する情報を踏まえ未届の有料
老人ホームを把握している。
具体的な連携方法について、令和元年度の自治体調査（都道府県回答分）では、虐待発生時の基礎自治体からの連絡や対応ルールを定めているか聞いたところ、「定めている」が 70.7％、「定めていない」が 29.3％であった。
●高齢者虐待防止法に規定されるとおり、現地確認等は基本的に市町村が行い、県に報告する。市町村だけで対応が難しく、老人福祉法の行使が必要であると認める時等は、県が協力して確認を行う。
●虐待が疑われる案件が発覚した時点で、市町村から県に内容について連絡を行う。
●高齢者虐待の通報を受けた市町村は、高齢者虐待防止法に基づき、施設の立入調査、利用者への聴き取り等により事実確認を行い、県にその結果を報告する。高齢者虐待が確認された場合、県は老人福祉法に基づき施設の立入検査を行い、事業者に改善を指導する。虐待の状況によっては行政処分を行う。
●「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」（平成 30 年 3 月厚生労働省老健局）に基づき、適宜の連絡及び虐待認定された場合は文書による報告をするよう求めている。
●自治体において、虐待の事実が確認できた日の属する月を基準月とし、翌月５日までに担当地方局（地域福祉課）へ報告する（悪質なケース等、県の迅速な対応を要するものは除く。）。地方局
は毎月１０日までに前月分の報告内容を集計し、報告書を作成の上、県へ提出する。
●県所管の有料老人ホーム等であった場合は、状況に応じて同行するため、市町村に通報があった
際に、県にも相談するように伝えている。
また、一部の中核市において、都道府県との連携フローを定めているところがある。
都道府県と基礎自治体との連携・情報共有については、設置者の指導監督権限が都道府県にあっても、虐待事案への対応を含め、日常的に基礎自治体が関わる場合に、ホームの基本的な情報がない中で対応を行うことは極めて困難であることから、都道府県においては「届出情報」や「指導監督情報」の基礎自治体への共有等を積極的に図る必要がある。
なお、令和３年度の介護保険法等改正によって、以下の見直しが行われた。
○介護保険事業（支援）計画の作成にあたって、将来の介護保険施設等の必要定員総数等を見込む際の参考とするよう、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居定員総数について記載するよう努めることとする。（介護保険法）○上記に伴い、市町村において有料老人ホームの設置状況を把握できるようにするため、また、有料
老人ホームの指導等にあたって、都道府県と市町村でより一層連携していただくため、都道府県は有料老人ホームの届出がされたときは、その旨を、市町村に通知しなければならないこととする。
（老人福祉法）18第3章

指導監督業務について

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○市町村は未届けの有料老人ホームを発見したときは、その旨を、都道府県に通知するよう努めるものとする。（老人福祉法）
このため、都道府県と市町村において引き続き密に情報共有を行い、有料老人ホーム等の設置状況
を適切に把握し、次期計画に反映させるとともに、未届の有料老人ホーム等、老人福祉法等の規定に違反する施設の早期発見及び適切な指導の実施を徹底していただきたい。

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第3章

指導監督業務について

◆資料 48 「都道府県との連携フロー（青森市）」

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第3章

指導監督業務について

155◆資料 49 「県との情報共有シート（和歌山市）」

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第3章

指導監督業務について

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第3章

指導監督業務について

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