日 銀 市 第 ３ ５ 号
２０２４年３月１２日
国債売買等関係事務についての日銀ネット利用先
日銀ネット利用金融機関等御中日本銀行「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債売買等関係事務）」の一部改正に関する件

日本銀行では、国債補完供給における再売却および減額措置に関して、事務合理化を図る観点から、標題規程の一部を別紙のとおり改正し、本日から実施することとしましたので、通知します。
本件改正により、国債補完供給の売却対象先においては、移行事務を実施していただく必要があります。詳細は、日本銀行金融市場オンラインに掲載の「「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債売買等関係事務）」の一部改正について」（２０２４年３月１２日付日銀市第３６号）を必ずご確認ください。
以上別紙「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債売買等関係事務）」
中一部改正○ 目次第１編Ⅳ．２．を横線のとおり改める。
２．再売却 ····························································· 1-4-17（１）事務の詳細 ······················································· 1-4-17イ．
「再売却申込書」の提出 ·········································· 1-4-17（イ）再売却の実行単位 ············································· 1-4-1718（ロ）再売却の上限回数 ············································· 1-4-1718（ハ）再売却の対象銘柄 ············································· 1-4-18（ニ）再売却における売却国債の額面金額 ····························· 1-4-18（ホ）再売却にかかる取引条件 ······································· 1-4-18（へ）再売却の決済先 ··············································· 1-4-19
ロ．再売却の申込にかかる諾否の連絡 ································· 1-4-19
ハ．再売却における売却等の実行 ····································· 1-4-19（２）引落資金不足時の取扱い ··········································· 1-4-20（３）再売却における買戻 ··············································· 1-4-2021○ 目次第４編を横線のとおり改める。
第４編

書 式

略（不変）
第３号書式 国債補完供給の取引権限者に関する証 ························· 4-3-1
以下略（不変）○ 第１編Ⅰ．２．
（１）ロ．
（注５）中「および決済代行先（対象先が複数の決済代行先の承認を受けている場合にはプライマリー決済代行先）」を削る。

○ 第１編Ⅲ．１．
（１）ロ．
（イ）ｃ．
（ｂ）中「ファクシミリ」を「日本銀行金融市場オンライン（以下「市場オンライン」といいます。）」に改める。

○ 第１編Ⅳ．２．（１）イ．およびロ．を横線のとおり改める。
イ．
「再売却申込書」の提出
売買先は、日本銀行に対し、再売却を申込む場合には、日銀国債売現先（国債補完供給）の買戻日の「決済指示（国債）」にかかる入力締切時刻までに、「再売却申（注１）込書」（第２号書式）を、予め日本銀行から通知を受けたパスワードを付した

うえで、市場オンラインにより日本銀行業務局金融市場局（営業業務課営業業務グループ市場調節課調節業務グループ）に提出します（注１）（注２）（注３）。市場オンラインの利用にあたっては、事前に日本銀行に提出した「国債補完供給の権限者に関する証」（第３号書式）に記載の権限者または日本銀行が定める方法により当該権限者から権限を付与された者に限定してください。
市場オンラインの障害その他の事情により、これが利用できない場合には、日本
銀行金融市場局（市場調節課オペレーション企画グループ）の指示に従ってください。
「再売却申込書」の提出に当たっては、特に次の点に注意してください。
（注１）売買先が決済代行先に国債の受払等にかかる事務を委託している場合には、「再売却申込書」は申込人および決済代行者の連名で提出してください。
（注２１）売買先は、決済指示（国債）にかかる入力締切時刻の１時間前の時刻において、日本銀行に対し、「再売却申込書」の提出を行っておらず、当該入力締切時刻までに再売却の申込を行う見込みがある場合には、速やかに、その旨を日本銀行金融市場局（市場調節課調節業務市場調節グループ）に電話により連絡してください。なお、売買先は、この連絡を行った場合であっても、当該決済先が「決済指示（国債）」を送信することにより日銀国債売現先（国債補完供給）における買戻を行う（再売却の申込を行わない）ことが可能です。
（注３２）略（不変）（注３）再売却の申込に当たっては、市場オンラインにおけるユーザーＩＤの登録等が必要となるため、余裕をもって手続を行ってください。
略（不変）（ホ）再売却にかかる取引条件
略（不変）
なお、日本銀行は、相当の注意をもって「再売却申込書」の印影または署名と日本銀行に予め届出られている印鑑または署名鑑とが一致することを確認した場合には、当該「再売却申込書」の偽造、変造その他の事故があったために生じた損害について責任を負いません。
略（不変）
ロ．再売却の申込にかかる諾否の連絡
日本銀行金融市場局（市場調節課調節業務グループ）は、イ．による再売却の申込に対する諾否を決定した場合には、再売却先に対し、速やかに電話等によりその旨を連絡します。
日本銀行が申込を承諾した場合において、再売却先が決済代行先に事務を委託しているときは、日本銀行の承諾の連絡後速やかに、当該決済代行先に対し、日本銀行が再売却の申込を承諾したことおよびハ．に定める決済代行先の当座勘定への入金または引落が行われることを連絡してください。
なお、売買先は、再売却の申込を取下げる場合には、速やかに日本銀行金融市場局（市場調節課調節業務グループ）にその旨を連絡し、その指示に従ってください。

○第１編Ⅳ．２．（１）ハ．中「に応諾することと」を「を承諾」に改める。

○ 第１編Ⅳ．３．（１）イ．およびロ．を横線のとおり改める。
イ．減額措置の願出①日本銀行への引渡が可能となるめどが立たない場合
売買先は、個別契約にかかる売却国債の全部または一部について国債残高不足により日本銀行への引渡が可能となるめどが立たない場合には、当該売却国債にかかる日本銀行による買戻額の全部または一部を減額する措置（以下「減額措置」といいます。
）を願出ることができます（注１）（注２）。
減額措置を願出ることが想定される売買先は、予め「国債補完供給の取引権限者に関する証」（第３号書式）を日本銀行金融市場局（市場調節課オペレーション企画グループ）に提出して下さい（注２）。
（注１）略（不変）（注２）減額措置をの願出るに当たっては、日本銀行金融市場オンライン（以下「市場オンライン」といいます。）におけるユーザーＩＤの登録等が必要となるため、余裕をもって手続を行って下ください。
売買先は、減額措置の願出を希望する日の前営業日の午後３時までに、日本銀行金融市場局（市場調節課オペレーション企画市場調節グループ）に電話により連絡し、その指示に従ってください。また、売買先は、減額措置の願出を行う日の原則として午前１０時までに、願書（日本銀行が指定する書式に限ります。）を、予め日本銀行から通知を受けたパスワードを付したうえで、市場オンラインにより日本銀行金融市場局（市場調節課オペレーション企画グループ）に提出してください。
市場オンラインの利用にあたっては、事前に日本銀行に提出した「国債補完供給の取引権限者に関する証」に記載の利用者権限者または日本銀行が定める方法により当該権限者から権限を付与された者に限定してください。
略（不変）②国債市場の流動性改善に資する場合
売買先は、個別契約にかかる売却国債（直近２限月の長期国債先物取引の受渡適格銘柄のうち最割安銘柄（チーペスト銘柄）または２番目に割安な銘柄（セカンド・チーペスト銘柄））であって、発行残高に占める日本銀行の保有割合が８０％を超えるものに限ります。
）の全部について、当該売却国債にかかる日本銀行による買戻額の全部にかかる減額措置を願出ることができます（注）。
減額措置を願出ることが想定される売買先は、予め「国債補完供給の取引権限者に関する証」を日本銀行金融市場局（市場調節課オペレーション企画グループ）に提出して下さい（注）。
（注）減額措置をの願出るに当たっては、市場オンラインにおけるユーザーＩＤの登録等が必要となるため、余裕をもって手続を行って下ください。
売買先は、減額措置の願出を希望する日の前営業日の午後３時までに、日本銀行金融市場局（市場調節課市場調節グループ）に電話により連絡し、その指示に従ってください。また、売買先は、減額措置の願出を行う日の午前１０時までに、「減額措置に関する願書」（第４号書式）を、予め日本銀行から通知を受けたパスワードを付したうえで、市場オンラインにより日本銀行金融市場局（市場調節課オペレーション企画グループ）に提出してください。市場オンラインの利用にあたっては、事前に日本銀行金融市場局（市場調節課オペレーション企画グループ）に提出した「国債補完供給の取引権限者に関する証」に記載の利用者権限者または日本銀行が定める方法により当該権限者から権限を付与された者に限定してください。
これら①または②による減額措置の願出に当たっては、特に次の点に注意してください。
略（不変）ロ．減額措置の願出にかかる諾否の連絡①日本銀行への引渡が可能となるめどが立たない場合

日本銀行は、イ．①による減額措置の願出があった場合には、売買先において売却国債の全部または一部について日本銀行への引渡が可能となるめどが立たないと認められること（注１）を確認し、その諾否（減額の範囲を含みます。
）を決定します。日本銀行金融市場局（市場調節課オペレーション企画グループ）は、当該願出の諾否を決定した場合には、売買先に対し、市場オンラインにより速やかにその旨を連絡します（注２）。
略（不変）（注１）略（不変）（注２）市場オンラインの障害その他の事情により、これが利用できない場合には、日本銀行金融市場局（市場調節課オペレーション企画グループ）は、減額措置の実施日には適宜の方法により諾否を連絡し、後日市場オンラインにより書面を交付することがあります。
以下略（不変）○ 第２号書式（別紙を含む。）を次のとおり改める（全面改正）。
（第２号書式）

再売却申込書（注）年

日 本 銀 行月日

御 中（申込人）＿＿＿年＿＿月＿＿日に募入が決定し、＿＿＿年＿＿月＿＿日を売却日、＿＿＿年＿＿月＿＿日を買戻日、取引通番を＿＿＿＿＿とする日銀国債売現先（国債補完供給）について、「日本銀行が補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却に関する基本約定」第１３条の規定に基づき、別紙中、２．に掲げる＿＿＿＿回目の再売却の実施を申込みます。

当該再売却の実施の際は、別紙中、１．に掲げる再売却の対象となる日銀国債売現先（国債補完供給）において貴行が当方から買戻す国債の買戻代金の金額が、当該再売却において貴行が当方に売却する国債の売却代金の金額を上回る場合には、その差額相当額について当方の当座勘定への入金を依頼します。当該売却代金の金額が当該買戻代金の金額を上回る場合には、その差額相当額について当方の当座勘定からの引落を依頼します。
（注）売買先が国債の受払等にかかる事務を決済代行先に委託しない場合に使用する。
また、当初の日銀国債売現先（国債補完供給）毎、再売却の回数別、この再売却申込書により行う再売却の買戻日別に作成する。

（照会先）

部署名
事務担当者名連絡先

再売却申込書（注）年日 本 銀

行

月日

御 中

（申込人）

＿＿＿年＿＿月＿＿日に募入が決定し、＿＿＿年＿＿月＿＿日を売却日、＿＿＿年＿＿月＿＿日を買戻日、取引通番を＿＿＿＿＿とする日銀国債売現先（国債補完供給）について、「日本銀行が補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却に関する基本約定」第１３条の規定に基づき、別紙中、２．に掲げる＿＿＿＿回目の再売却の実施を申込みます。

当該再売却の実施の際は、別紙中、１．に掲げる再売却の対象となる日銀国債売現先（国債補完供給）において貴行が買戻す国債の買戻代金の金額が、当該再売却において貴行が売却する国債の売却代金の金額を上回る場合には、その差額相当額について決済代行者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の当座勘定への入金を依頼します。また、当該売却代金の金額が当該買戻代金の金額を上回る場合には、その差額相当額について決済代行者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の当座勘定からの引落を依頼します。
（注）売買先が国債の受払等にかかる事務を決済代行先に委託する場合に使用する。また、当初の日銀国債売現先（国債補完供給）毎、再売却の回数別、この再売却申込書により行う再売却の買戻日別に作成する。

（照会先）

部署名
事務担当者名連絡先

１．再売却の対象となる日銀国債売現先（国債補完供給）※業務処理区分（ 注１）425205（国債売買データ取消）※業務処理区分425207（国債条件付売買明細）① ※取引実行日① ※取引実行者

日本銀行：１② 取引通番② ※売買等種類

買戻：３③ ※対象先（コード７桁）③ ※純与信額算入要否

否：０④ ※額面金額計（千円）④ ※売買価格算出比率要否

要：１否：０⑤ ※銘柄差替可否

対政府以外：２⑥ ※現先区分（425207）

⑦ 売却日
⑧ 買戻日

※作成者

※再鑑者

※責任者

※送信
権限者

⑨ 対象先（コード7桁）⑩ 決済先（コード7桁）⑪ 額面金額合計（百万円）

再売却
番号※業務処理区分755102（国債資金同時受渡依頼取消）

①④’⑫
受付番号

⑬
銘柄

銘柄コード

期間利回り
（％）

⑭⑰

⑮⑱
買戻価格（円）

売却代金（円）ａ

買戻代金（円）ｂ1
2
3456
78910

※業務処理区分① ※取引実行日② ※取引通番③ ※対象先（コード７桁）

425204（国債売買実行（非連動））（425204）
※作成者

※再鑑者

※責任者

（755102）⑯

売却価格（円）※送信権限者

額面金額
（百万円）

連動
係数（注６）※国債買戻条件付売却費用（－）・収益
ａ－ｂ※
作成者

※
再鑑者

（425205）※責任者※送信権限者

※
作成者

※
再鑑者

※責任者

※送信権限者

２．再売却（ 注２）425207（国債条件付売買明細）※業務処理区分

※業務処理区分215301（入金）① ※取引実行者

日本銀行：１② ※売買等種類

売却：２② ※入金額合計③ ※純与信額算入要否

否：０③ ※※入金先（コード７桁）④ ※売買価格算出比率要否

要：１

① ※摘要

否：０

⑤ ※銘柄差替可否

※作成者

⑦ 売却日

① ※摘要

１２０（国債売買）

※再鑑者

※責任者

※送信権限者※作成者

215311（引落）１２０（国債売買）② ※引落額合計円円③ ※※引落先（コード７桁）（215301）（425207）

対政府以外：２⑥ ※現先区分

※業務処理区分（215311）
※再鑑者

※責任者

※送信権限者

※作成者

※再鑑者

※責任者

⑧ 買戻日
⑨ 対象先（コード7桁）⑩ 決済先（コード7桁）⑪ 額面金額合計（百万円）

３．再売却代金差額
⑫
再売却
番号

⑬⑯

期間利回り（％）（注３）⑭⑰

売却価格（円）

買戻価格（円）

売却代金（円）ｃ

買戻代金（円）

⑮
額面金額
（百万円）

連動
係数
（注６）

再売却番号

1122334455667788991010※業務処理区分425204（国債売買実行（非連動））

当座勘定入金・引落（－）額（注５）① ※取引実行日② ※取引通番③ ※対象先（コード７桁）※当座勘定取引通番

ｂ－ｃ（425204）
※作成者

※再鑑者

※責任者

※送信権限者（注４）（注）
１．再売却の対象となる日銀国債売現先（国債補完供給）の明細を記入する。
２．再売却における売却対象銘柄は、再売却番号毎に、再売却の対象となる日銀国債売現先（国債補完供給）において買戻す国債の銘柄と同じものとする。
３．再売却番号毎に、誘導目標金利から３パーセントを差し引いた値または零のいずれか低い方の利回りを記入する。ただし、再売却の対象となる日銀国債売現先（国債補完供給）における期間利回りがこれらを下回る場合には、その期間利回りを記入する。
４．再売却番号毎に、再売却の対象となる日銀国債売現先（国債補完供給）における買戻代金と再売却における売却代金との差額を記入する。
この場合において、再売却における売却代金の金額が再売却の対象となる日銀国債売現先（国債補完供給）における買戻代金の金額を上回る場合には、金額の冒頭に符号「－」を付す。
５．再売却番号毎に再売却の対象となる日銀国債売現先（国債補完供給）における買戻代金の金額から、再売却における売却代金の金額を差引いた金額の合計額を記入する。
６．物価連動国債以外の場合には、記入不要。
７．※ 日本銀行記入欄
８．※※ 日本銀行記入欄（決済先が決済代行先である場合には、入金先または引落先は決済代行先とする。）※送信権限者

○ 第３号書式を次のとおり改める（全面改正）。
（第３号書式）
証

（注１）

当方

において、国債買戻条件付売却（国債補完供給）にかかる再売却および減額措置についての日本銀行金融市場オンライン（以下「市場オンライン」といいます。）の利用にあたっては、一切の行為を処理する権限（以下「処理権限」といいます。）および処理権限者を指名する権限を下記に掲げる者（以下「指名権限者」といいます。）に付与しました（注２）（注３）。
当方は、市場オンラインを利用するにあたっては、指名権限者または同権限者から現に指名されている処理権限者以外の者に電文を送信させません。また、日本銀行が、電文を送信した利用先を識別するために利用先毎に予め指定された識別番号と、受信した電文の識別番号との一致を確認した場合には、当該電文に付された識別番号を指定された利用先が当該電文を送信したものとみなし、この場合において、電文の偽造または変造、利用先識別情報の不正使用その他の事故があったために生じた損害について、日本銀行が責任を負わないことについて、当方は異議を述べません。

記（注４）

（職名）

年

（氏名）

（登記印）

日（注５）

月

（金融機関等名）（代表者）（注６）

日 本 銀

行 御中

（注１）金融機関等名を記載してください。
（注２）日本銀行は、この証の受領日以降、指名権限者から「金融市場オンライン・ユーザＩＤ管理情報の保守申請書」を所定の方法により受領したときは、指名権限者が処理権限者の追加または削除にかかる意思表示をしたものとして取り扱います。
（注３）処理権限（指名権限者が有する処理権限を含みます。）は、権限者に市場オンラインのユーザＩＤが割り当てられた日から行使することができます。また、同ユーザＩＤが削除されるまでは、処理権限を有する者として取り扱われます。
（注４）指名権限者が複数いる場合は、欄を追加してください。
（注５）提出日を記載してください。
（注６）頭取、社長、理事長等の役職名を記載し、記名捺印または署名してください。