３文科高第１３４９号
令和４年２月２８日

国立大学法人東京芸術大学長

殿

文 部 科 学 大 臣
末 松 信

介

国立大学法人東京芸術大学が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）について

令和４年１月２０日付け３芸術企２－１で意見提出のあった、標記のことについて、別添のとおり定めたので、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第３０条第１項の規定に基づき、貴法人に提示します。

国立大学法人東京芸術大学

第４期中期目標（前文）法人の基本的な目標
科学技術が発達し、人工知能(AI)やロボット等が急速に発展していくこれからの世界・社会においては、創造性や感性等の人ならではの力、すなわち、芸術の力・アーティストの役割が益々重要になる。
地球規模の課題や少子高齢化・都市部への人口集中等の課題を解決し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成やSociety 5.0への転換、well-being(ウェルビーイング)の実現等、世界・日本が目指す望ましい未来を創る為には、来たるべき社会の構想、あらゆる人々の社会参加、イノベーションの創出、地方創生等の多くの場面で、「アート」が必要不可欠な存在となる。
この現状認識を踏まえ、東京藝術大学は、2022年度から始まる第４期中期目標期間において、我が国唯一の国立総合芸術大学として、社会変革を駆動する決定的な役割を担うべく、その機能を拡張しつつ、デジタル技術等も取り込みながら新たな芸術領域を開拓し、芸術をより一層社会の中に接続させることで、「芸術の力による、または、芸術と異分野との融合による、社会的課題の解決」を全学的に推進していく。
この方向性は、本学のこれまでの基本的な使命・目標を変えるものではない。芸術によって、あるいは異分野との融合によって社会的課題に取り組む為には、アーティストや芸術系の研究者・実務家として高い水準に到達していることが求められ、創立以来の伝統に裏付けられた「世界トップアーティストの育成」を引き続き推進していくことが、新しい形での「世界・社会で活躍できるトップアーティスト」を輩出し、社会における芸術の可能性を広げていくことに繋がる。
各芸術分野の専門性を深化させ、世界最高水準の教育研究を継続していくことや、世界の芸術文化と交流しつつ、日本の伝統的な芸術文化を継承・発展させ、新しい芸術表現を創造する
ことは、どのような時代・社会にあっても決して変わることがない、本学の根幹であり普遍的な使命である。
以上の方針により、本学の役割・機能・魅力を拡大・発信し、国内外の幅広い企業・自治体・他大学等との連携を強化しつつ、教育研究およびその成果の社会実装を充実・促進すること
により、アーティストや芸術系の研究者・実務家等の活躍の場を広げ、卒業・修了生が社会の様々な場所・機会において能力を発揮し、多様な形で社会に貢献できるようにしていく。
そして、新たな教育研究の方向性によって、これまで以上に社会との協力や連携の体制を構築し、それを基盤的な教育研究環境の充実にも繋げることにより、「個の力を伸ばすこと」と「社会的課題の解決を通して連携・協働する力を伸ばすこと」の双方について、持続的な好循環を構築していく。
◆Ⅰ

中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和10年３月31日までの６年間とする。
教育研究の質の向上に関する事項
１ 社会との共創（１）世界トップクラスに比肩する芸術大学を目指して、日本の芸術文化の魅力を基軸として戦略的に国際的なプレゼンスを高め、国内外の優秀な教員・研究者や学生を獲得できる教育研究環境を整備し、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の芸術文化拠点を構築する。【大綱②】（２）我が国全体および地域社会、さらには国際社会の持続的な発展を志向し、多様性豊かで包摂的な共生社会を見据えつつ、芸術分野の教育研究成果や、芸術の力・アーティストの役割が有する潜在的可能性を見極め、その価値を社会に対して積極的に発信することで社会からの人的・財政的投資を呼び込み、教育研究を高度化する好循環システムを構築する。【大綱③】
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２ 教育
（３）特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みや知識・技能を身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）【大綱⑥】（４）芸術分野の研究者として必要な研究能力を備えた人材を養成するとともに、産業界や地域社会等で必要とされる高い専門性と実践的・創造的な能力を兼ね備えたアーティストおよび実務家を養成する。（修士課程）【大綱⑦】（５）深い専門性・創造性の涵養や、異なる分野の研究者・専門家や行政・市民との協働等を通じて、幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者・アーティスト・実務家として自らの意思で研究および社会実践を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）【大綱⑧】（６）包摂的な共生社会への転換やデータ駆動型社会への移行など、産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し、数理・データサイエンス・AI など新たなリテラシーや科学技術・デジタル技術を踏まえつつ、創造性や感性、アート思考・デザイン思考をもとに芸術の力による社会的課題の解決を実践することができる人材を養成し、社会人のキャリアアップを支援する。【大綱⑪】（７）学生の国際的な活動の促進や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、世界的に活躍するアーティスト・研究者・実務家等による指導、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。【大綱⑫】（８）様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や思考を広げるた
め、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学生の多様性を高めるとともに、キャリア支援等を充実することで、学生が安心して学べる環境を提供する。【大綱⑬】２ 研究（９）真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。【大綱⑭】（10）若手、女性、外国人など教員・研究者等の多様性を高めることで、知の集積拠点として、持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤を構築する。【大綱⑰】３ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項（11）展覧会・演奏会やワークショップ等を通じた教育研究成果の社会への発信・還元を促進することで、子どもからお年寄りまで誰もが生涯を通して芸術に親しむ機会を創出するとともに、心豊かで活力のある社会の形成にとって芸術のもつ重要性への理解を促し、誰一人取り残さない包摂的な共生社会の実現に寄与する。【独自】
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項（12）内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。【大綱㉑】（13）大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。【大綱㉒】-2-Ⅲ

財務内容の改善に関する事項（14）公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。【大綱㉓】

Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項（15）外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。【大綱㉔】Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項（15）AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。【大綱㉕】-3-