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ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

No. 1

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国立教育政策研究所 広報

第 188 号 平成 28 年（2016 年） 7 月発行

Contents

巻頭コラム

1 巻頭コラム
就任ご挨拶

就任ご挨拶
国立教育政策研究所杉野所長

剛

2 プロジェクト研究報告「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究報告書３〜諸外国の教育課程と学習活動（理科編）〜」について

3 調査研究報告「国研ライブラリー」の発刊についてこのたび、河村潤子前所長の後任として、所長を拝命いたしました。
本研究所の勤務は、2 回目となります。前回は、尾﨑春樹所長の下で次長を務めました。その後、日本学生支援機構理事長代理、文部科学省高等教育局私学部長を務め、約 2 年ぶりの復帰です。
現在、着任後の初仕事として、評議員その他の先生方にお会いし、本研究所の在り方について御意見を伺っています。
ある先生からは「研究所の将来の柱となるような研究事業をじっくり育ててほしい」とのアドバイスを頂きました。「限られた体制で最大の効果を上げるためにも、研究事業の重点化も必要ではないか」といった御意見もありました。

4 外国人来訪者報告
タイ王国教育関係者の訪問
ガーナ共和国教育関係者の訪問

5 国際交流事業報告
韓国教育開発院との研究交流事業について（報告）6 事業報告平成 28 年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会の開催
業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動「国立」の特徴を生かして、「長期的・継続的な実証研究に取り組んでほしい」という御意見や、「大学や他の研究機関に開かれた研究を」との御意見もありました。「幼児教育から大学まで一貫した実証研究に挑戦してほしい」との御要請も頂戴しております。
一つ一つの御意見に、職責の重さを痛感しております。エビデンスに基づく教育論の重要性が指摘される中、本研究所の役割はますます大きくなっております。所員と力を合わせ、使命を果たすべく努力を重ねる所存です。
どうぞ御支援、御指導をお願い申し上げます。

国立教育政策研究所広報 第 188 号

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National Institute for Educational Policy Research NEWS

プロジェクト研究報告「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究報告書３〜諸外国の教育課程と学習活動（理科編）〜」について
本調査研究についてはイギリス（イングランド）、ド力と教科固有の知識の関連付けがイツ、アメリカ合衆国、カナダ、意識されている。

「資質・能力を育成する教育課

オーストラリア、シンガポール、程の在り方に関する研究−目標・韓国、フランス（参考資料）である。

内容、指導方法、評価の一体的検討−」（平成 26 〜 28 年度）では、
平成 25 年度まで実施した「教育目的 1 に関する研究成果の概要

課程の編成に関する基礎的研究」

諸外国のナショナル・カリキュを、更に学術的に精緻化・構造化

ラムレベルの科学において示されし、教育目標や内容、学習・指導ている資質・能力、教科固有の知方法、評価等の一体的・実証的な識と学習活動は様々であるが、共検討を行うことを目的としてお通する点として以下を挙げることり、平成 27 年度は、教育課程やができる。

学習活動等を中心に研究を進めて○科学の知識、概念や中心的考えきた。など教科固有の知識に関連するも目的 2 に関する研究成果の概要

本報告書は、研究成果のうち、のが示されている。これにより、諸外国における授業実践の事例

諸外国の教育課程と学習活動（理教科における固有の知識を明確にから、資質・能力を育成する授業科編）についてまとめたものであしながら、学問上の中心的な内容のための工夫等の例を挙げる。

る。

について理解を深めることを目指○科学を学習すること（Learningしていると考えられる。

Science）にとどまらず、最終的

本調査研究の目的は以下のとおりである。

例：科学的知識と概念（イギリに 科 学 を 実 践 す る こ と（Doingス）、専門的知識（ドイツ）、知識・Science）までを視野に入れなが理解・応用（シンガポール）ら授業を展開すること。（イギリナショナル・カリキュラム○科学のスキル、プロセスや方法

スでの事例）

レベルで科学（理科）の資など科学の資質・能力に関連する○論題に対する自分の立場を決質・能力、教科固有の知識

ものが教科固有の知識と別に記載

め、自分の意見を自由に、妥当性と学習活動の三つがどのよされている。

をもって発表し討論することに目的１： 諸外国において、うに記載されているか、ま

例：学習活動場面や育成する資よって批判的思考力などの科学的た、関連付けられているか

質 ･ 能力を定めた科学と工学の実思考力と科学的意思疎通能力を育について示すこと

践（アメリカ合衆国）、科学の探成すること。（韓国での事例）

目的２： 資質・能力を育究スキル（オーストラリア）、ス○学際的カリキュラムによって実成する観点から、その関連キルとプロセス（シンガポール）、世界と関連させ、生徒にとって豊付けについて具体的授業実科学の核心力量（コンピテンシー）かで意味のある学びを提供するこ

践例を紹介すること（韓国）と。（オーストラリアでの事例）○教科横断的な学習や科学と社会
本調査研究では、一般社団法人の関連に関するものが示されてい日本理科教育学会の国際交流委員る。これにより、科学の授業にお会の協力を頂き、本プロジェクトいても、教科の枠を越え、より汎研究における国際研究班（理科担用的な能力の育成を目指している

当）所外委員等による研究体制をと考えられる。

とり、研究を進めた。調査対象国○学習活動に関しては、資質・能2（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官／松原憲治）

調査研究報告「国研ライブラリー」の発刊について「国立教育政策研究所」は、そ1 月に発刊した「国研ライブラ
資質・能力［理論編］」は、6 月に発刊した「国研ライブラの前身である「国立教育研究所」

リー（昭和 24 年設立）の時代から、我平成 26 年度から 3 年間のプロジェ同様に平成 26 年度から 2 年間のが国唯一の教育に関する国立研究クト研究である「資質・能力を育プロジェクト研究であった「初等所として長い歴史を有しており、成する教育課程の在り方に関する中等教育における学校体系に関す初等中等教育から高等教育、社会研究−目標・内容、指導方法、評る研究」の研究成果の一部をまと教育、生涯学習、文教施設までの価の一体的検討−」の研究成果のめたもので、以下の 3 章から構成

教育行政全般にわたって、将来の一部をまとめたもので、以下の 6されている。

政策形成のための先行的調査や既章から構成されている。

第1章

存の施策の検証など教育改革の裏

第1章

育成が重視されるのでめてきた。

しょう ?
第2章
第3章
第4章

ける取組と成果
第3章

小中一貫教育の先導的事
例

な ぜ 21 世紀に求められる資質・能力を育成するの調査研究を行い、わかりやすくことが必要なのでしょ

社会に説明していくことがこれまう?
第5章

21 世紀に求められる資質・能力とは ?

方の教育政策の形成に寄与し、学校での教育実践に役立つことを目公立小中一貫教育校におそもそも資質・能力とはな教育改革を実効的に進めるためで以上に重要になる中で、国と地第2章

何でしょうか ?

な人生を送るための基盤として、幼児教育から高等教育まで一体的世界で始まる資質・能力小中一貫教育の取組と課題に関する考察教育とは ?

学技術イノベーションなどが加速度的に進む現代、一人一人が豊か

小 中 一 貫［ 事 例 編］」は、

いま、なぜ資質・能力のづけとなる基礎的な調査研究を進グローバル化や少子高齢化、科リー

第6章

今後の課題的とする本研究所の役割は、ますます高まっている。
このように長い歴史と実績を有する研究所として、その成果を教「国研ライブラリー 小中一貫［事例編］」（東洋館出版社）

育関係者をはじめとするより多くの方々の目に触れる形で提供すること、また、これまでの研究所の「国研ライブラリー」シリーズ歩みを研究成果という観点から広によって、国立教育政策研究所でく残していくことが重要であるこ

行われている様々な研究内容につとから、今回、「国研ライブラリー」

いて御理解いただくとともに、我シリーズを発刊することとなっが国の教育の質の向上につながるた。

よう、今後も発刊していく予定である。

今年 1 月と 6 月に、「国研ライブラリー」として 2 冊を発刊した「国研ライブラリー 資質・能力［理論編］」（東洋館出版社）

ので、その内容について紹介する。

国立教育政策研究所広報 第 188 号3National Institute for Educational Policy Research NEWS

外国人来訪者報告

タイ王国教育関係者の訪問
日本の教育政策や教育実践について学ぶため、Kanok Wongtrangan 前首相アドバイザーをはじめ、教育省やコンケン大学関係者など 7 名のタイ王国教育関係者が、平成 28 年 4 月 25 日に国立教育政策研究所を訪問した。
午前は教育行政や地方教育財政を中心に、文部科学省の担当者から施策の説明が行われた。午後は河村所長への表敬訪問の後、大野国際研究・協力部長、銀島総合研究官、沼野総括研究官、小久保学力調査課長らが一行を迎え、研究所の概要や全国学力・学習状況調査等について説明が行われた。また、一行からはタイの教育政策や取組についても紹介があり、意見交換が行われた。その中で、日本の教育について学ぶ機会の提供や ASEAN を中心とした交流等について提案があり、引き続き相互に連携・協力することの可能性を模索していくこととした。

河村所長とタイ王国教育関係者一行

意見交換の様子ガーナ共和国教育関係者の訪問
国際協力機構（JICA）による「初中等教員の資質向上・管理政策制度化支援プロジェクト」の一環として、Enoch Cobbinah 教育省事務次官をはじめ、ガーナ教育サービスなど 7 名のガーナ共和国教育関係者が、平成28 年 6 月 15 日に国立教育政策研究所を訪問した。
湊屋次長への表敬訪問の後、沼野総括研究官と小田研究員により、研究所の概要や日本の教員政策、PISA調査等について説明が行われ、活発な質疑応答が行われた。最後にガーナにおける今後の教員政策の展望について紹介があり、終始和やかなムードで意見交換が行われた。

湊屋次長とガーナ教育省 Enoch Cobbinah 事務次官

4

ガーナ共和国教育関係者一行と国立教育政策研究所担当者

国際交流事業報告韓国教育開発院との研究交流事業について（報告）韓国教育開発院との研究交流事業を平成 28 年 6 月 21 日に開催した。本研究交流事業は、国立教育政策研
究所文教施設研究センター（NIER/EFRC）と韓国教育開発院教育施設環境研究センター（KEDI/EDUMAC）との間で毎年実施しているもので、今年度で 10 年目となる。今年度は、チョ・ジンイル教育開発院教育施設環境研究センター長とそのほか 2 名の研究者を招へいし、日本及び韓国における最近の学校施設政策の動向をテーマに日韓国際交流会議を開催し、国立教育政策研究所のほか、文部科学省大臣官房文教施設企画部、東京工業大学からの参加があった。
【会議の概要】講演 1：「韓日学校施設（幼、小、中、高）比較調査」（チョ・ジンイル

教育開発院教育施設環境研究センター長）

韓国教育開発院（教育施設環境研究センター）と国立教育政策研究所（文教施設研究センター）が2012 年から 2015 年に実施した韓国及び日本の幼・小・中・高等学校の教育課程、学習活動、発達段階に応じた空間の種類及び規模・構成、使用上の教育的効果などを比較・分析した調査研究について紹介された。
講演 2：「文教施設政策の動向−安全で質の高い学校施設の整備−」（西村文彦

文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課長補佐）

学校施設の耐震化及び老朽化対策の推進、新たな時代に応じた学校施設の取組（小中一貫教育、複合化、エコスクール）、国立大学法人等施設整備 5 か年計画、熊本地震の対応など、最近の学校施設の動向について紹介された。
講演 3：「インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究について」（磯山武司

国立教育政策研究所文教施設研究センター長）

2014 〜 2015 年度に実施した「インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査」の研究成果より、施設・設備に関する取組状況、施設・設備の合理的配慮の提供に係る留意点、報告書とともに作成したインクルーシブ教育システム構築支援学校施設データベースについて紹介した。

杉野国立教育政策研究所長表敬

日韓国際交流会議会場

国立教育政策研究所広報 第 188 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

平成 28 年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会の開催
平 成 28 年 6 月 2 日 〜 3 日 に、ら「英語で勉強する」への転換が大分県大分市の「大分オアシスタ必要だとの説明があった。最後ワーホテル」において、平成 28に、日本でも、実務能力があるこ年度全国教育研究所連盟総会及びとを証明できる経歴書に基づいた研究発表大会を開催した。

グローバル採用を行うことについ1．合同開会式・合同講演会て提言があり、参加者にとって分かりやすい講演が行われた。

2 日午後、都道府県政令指定都

安藤千葉県総合教育センター所長による次期開催担当機関挨拶

市教育センター所長協議会（所長協）との合同開会式において、小池一彦大分県教育センター所長の開催担当機関挨拶、工藤利明大分
県教育委員会教育長及び三浦亨二
大分市教育委員会教育長の来賓祝辞、浦川健一郎熊本県教育セン

小池運営委員長による開催担当機関挨拶

ター所長の熊本地震の状況報告、村上氏による講演

2．総会

安藤久彦千葉県総合教育センター
所長の次期開催担当機関挨拶が3 日午前、全国の教育研究所、あった。

教育センター等の加盟機関 182 機

引き続き行われた合同講演会に

関 中 169 機 関 が 出 席（ 委 任 状 提おいて、元 Google 米国本社副社

出 82 機関を含む）し、増渕達夫

長兼 Google 日本法人代表取締役副委員長（東京都教職員研修センの村上憲郎氏により、「グローバル時代を生き抜く」についての講

工藤大分県教育長による来賓祝辞

ター研修部長）の開会宣言により、総会を開会した。

演が行われた。講演では、グローまず、河村潤子委員長（本研究バリゼーションを「社会経済現象所長）による挨拶が行われた。挨

が、国家や地域などの境界を越え拶では、5 月の G7 教育大臣会合て地球規模化すること」とした上において合意がなされた「倉敷宣で、これには 3 つの段階（インター言」の内容や、本研究所で行われナショナル・マルティナショナル・ている事業について紹介した。まトランスナショナル）があり、「地球全体を一つの国と捉えて、地球三浦大分市教育長による来賓祝辞た、続いて行われる研究発表大会や、年 1 回開催される研究協議会、上のある地域で、その地域で行うその他 HP を通じて発信される情ことが最も効率的なことをその地報等を各地域での教育に役立てて域で行うことができるトランスナいただきたい旨の依頼があった。

ショナル人材こそがグローバル人その後、議長団として、小池一材である」との説明があった。さ

彦大分県教育センター所長、瀧浪らに、グローバル化された世界の泰静岡市教育センター所長が選出

公用語は英語であるとした上で、具体的な英語上達方法について紹介があり、「英語を勉強する」か6浦川熊本県教育センター所長による熊本地震の状況報告され、議事に入った。
議案については、平成 28 年度
役員、平成 27 年度決算、平成 28

年度事業計画及び平成 28 年度予

教育課程と学習活動」についての算、平成 29 年度以降の事業計画研究報告があった。報告では、イ等について諮られ、いずれも原案ギリス、フィンランド、フランス、どおり承認された。平成 28 年度

ドイツ、カナダ、アメリカ合衆国、事業計画の承認後、今年度の研究オーストラリア、ニュージーラン

協議会を担当する愛知県総合教育ド、シンガポール、韓国の教育課センターの磯谷和明所長から挨拶と参加への呼びかけが行われた。
最後に、増渕達夫副委員長（東議長団

3．研究発表大会・全体会

程改革、教育課程と資質・能力を育成する学習活動との関連、学習評価等について調査した結果の説

京都教職員研修センター研修部

引き続き行われた研究発表大会

明があった。また、次期学習指導長）の閉会宣言により、滞りなくではまず、全体会において、以下要領等では、学習指導要領等にお閉会した。の発表が行われた。本研究所からいて資質・能力の育成に向けた学は、松尾知明総括研究官により、習過程の在り方に関する基本的な国立教育政策研究所のプロジェク考え方を示すことが求められておト研究「資質・能力を育成する教り、諸外国における取組を調査し育課程の在り方に関する研究―目た本研究は、今後の学習指導要領

標・内容、指導方法、評価の一体等を検討する上で、参考資料の一的 検 討 ―（ 平 成 26 〜 28 年 度 ）」つとして意義を持つとの説明がの一環として行われた「諸外国のあった。

河村所長による委員長挨拶

研究発表大会・全体会
発表テーマ

発表機関

国立教育政策研究所の研究報告
・諸外国の教育課程と学習活動

国立教育政策研究所

地区教育研究所連盟研究発表大会における発表事例紹介
・教員研修モデルカリキュラムの開発―理論と実践を往還する教員研修の在り方を求めて―

熊本県立教育センター

平成26・27年度全教連課題研究の最終報告
・ICT活用の推進を図る教員研修プログラムの研究
・教員の学びを支える学校内・学校間ネットワークの構築に関する調査研究

・佐賀県教育センター
・埼玉県立総合教育センター

平成28・29年度全教連課題研究の研究計画の紹介
・ねらいを達成するためのアクティブ・ラーニングの視点からの授業づくりに関する研究―アクティブ・ラ―ニングプランニングノートの開発―
・アクティブ･ラーニングを教育内容と関連づけた授業の開発に関する研究
・高等学校におけるアクティブ・ラーニングを教育内容と関連づけた授業の開発に関する調査研究
・ICT（TV会議システム）を活用したアクティブ・ラーニング実践（大学講義・高大連携授業・教免更新講習）の汎用化と評価システムの開発に関する調査研究佐藤部長による助言（分科会）

松尾総括研究官による助言（分科会）

・奈良県立教育研究所
・香川県教育センター
・大阪府教育センター
・星槎大学附属研究センター

研究発表大会（分科会）
国立教育政策研究所広報 第 188 号

7

National Institute for Educational Policy Research NEWS4．研究発表大会・分科会
次に分科会では、二つの分科会

ついて、加盟機関による調査研究

大 会 は、 平 成 29 年 6 月 1 日 〜 2の成果発表及びそれに基づく研究日に千葉県において開催する予定

協議が行われた。

である。

平成 29 年度の総会・研究発表に分かれ、それぞれ以下の課題に第一分科会（助言者：佐藤弘毅

教育課程研究センター研究開発部部長）

発表テーマ

発表機関

iTunes U を活用した指導者用授業教材の開発とその研究

京都府総合教育センター

アクティブ・ラーニングに対応できる教師を育成するための教育機関の役割― “AL デバイド” を乗り越えるための「ショートショート AL」の試み―

星槎大学附属教育センター

若手教員の授業力向上に向けた導入期の研修の在り方について

兵庫県立教育研修所

第二分科会（助言者：松尾知明

初等中等教育研究部総括研究官）

発表テーマ

発表機関

中学校社会科及び高等学校地理歴史・公民科における「アクティブ・ラーニング型授業」の進め方に関する研究

岩手県立総合教育センター

コーチングをベースとしたアクティブラーニング型教員研修の実践について―アクティブラーニング型
授業・研修に必須の教育コーチングスキルの活用―

一般社団法人日本青少年育成協会

中学校外国語（英語）「書くこと」指導法の共有―県全体への還元と指導の実用性をねらいとした実践事例集の作成―

大分県教育センター

事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 28 年 4 月～平成 28 年 6 月）
5/17～5/20

平成28年度公民館職員専門講座

5/23～5/24

平成28年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会＜社会教育実践研究センター＞

6/2～6/3

平成28年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会〔大分オアシスタワーホテル（大分県大分市）〕

6/3

平成28年度生徒指導研究推進協議会

6/2～6/3

平成28年度全国生涯学習センター等研究交流会

6/13～6/24

平成28年度図書館司書専門講座＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞＜文部科学省東館３階講堂＞＜社会教育実践研究センター＞＜社会教育実践研究センター＞【今後の主な主催事業】（平成 28 年 8 月～ 11 月）
8/19

平成28年度第１回評議員会

所内第一特別会議室

8/30～9/2

平成28年度新任図書館長研修

社会教育実践研究センター
文部科学省東館３階講堂

9/27

平成28年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

10/4

平成28年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

神戸国際会議場メインホール

10/27～10/28

平成28年度全国教育研究所連盟研究協議会〔ホテルルブラ王山（愛知県名古屋市）〕

11/28～12/2

メディア教育指導者講座

国立オリンピック記念青少年総合センター等

11/30～12/2

平成28年度博物館学芸員専門講座

社会教育実践研究センター【人事異動】

異動後の役職

異動前の役職〔5/31〕

東北大学人事企画部人事企画課専門職員（日本学術振興会出向）（研究企画開発部情報支援課企画係長（命）総務部企画室専門職）

瀧 音

〔6/1〕

総務部会計課総務係長（総務部会計課管理係長）

佐 藤 範 一

総務部会計課管理係長（総務部会計課専門職）

深 澤 国 広〔6/21〕

内閣官房内閣審議官（所長）

河 村 潤 子所長

（文部科学省高等教育局私学部長）

杉 野

研究企画開発部総括研究官（文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長）

猪 股 志 野〔7/1〕

国立教育政策研究所広報第 188 号

恵剛

発行者：国立教育政策研究所〒 100-8951 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL：03 − 6733 − 6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2016 年 7 月
ISSN 1346-77358