基発第 0922001 号
平成 17 年 9 月 22 日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

未手続事業主に対する費用徴収制度の運用の見直しについて

労働者災害補償保険法（以下「法」という。
）第 31 条第１項第１号の事故について保険給付に要した費用を徴収することができる制度（以下「費用徴収制度」という。
）については、昭和 62 年３月 30 日付け労働省発労徴第 23 号・基発第 174 号（以下「施行通達」という。）、昭和 63 年１月 22 日付け基発第 46 号、平成３年４月１日付け労働省発労徴第 33 号・基発第 216 号及び平成５年６月 22 日付け労働省発労徴第 42 号・基発第 404 号により運用しているところであるが、今般、下記のとおり運用の見直しを行うこととしたので、事務処理につき遺憾なきを期されたい。
なお、本通達の施行に伴い、施行通達記の第 4、昭和 63 年１月 22 日付け基発第 46 号、
平成３年４月１日付け労働省発労徴第 33 号・基発第 216 号及び平成５年６月 22 日付け労働省発労徴第 42 号・基発第 404 号は廃止する。

記１

見直しの趣旨及び概要
労災保険の適用があるにもかかわらず、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第４条の２第１項に規定する労災保険に係る保険関係成立届（以下「保険関係成立届」という。）の提出を行わない事業主（以下「未手続事業主」という。）の存在は、労災保険制度の運営上大きな問題であり、また、事業主間の費用負担の公平性の確保という観点からも、早急に解消を図る必要があることから、これまでも積極的な加入勧奨等に努めてきたところであるが、今なおその数は約 54 万件に上ると推定されている。
一方、費用徴収制度は、未手続事業主の注意を喚起して労災保険の適用の促進を図る

ために昭和 61 年の法改正により導入されたものであるが、上記のような状況の下、平成15 年 12 月の総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第３次答申」において「法律上、保険給付に要した費用の全部を徴収できるにもかかわらず、そのような運用をしていないことや、故意又は重過失がある場合を限定的に解していることについて、一部使用者のモラルハザードを助長している」旨の指摘を受けたところであり、また、同答申を踏
まえ、平成 16 年３月、「規制改革・民間開放推進３か年計画」において、未手続事業主の一掃に向けた措置として、より積極的な運用を図ることが閣議決定されたところである。
これらの状況を踏まえ、今般、下記に掲げる事項を主な内容とする費用徴収制度の運用の見直しを行うこととしたものである。
①

事業主の故意の認定
保険関係成立届の提出について行政機関からの指導等を受けたことがある事業主であって、その提出を行っていないものについて、現行の取扱いでは「故意又は重大な過失」と認定した上で、費用徴収率（法第 31 条第１項の規定による徴収金（以下「徴収金」という。）の額を算定するに当たり保険給付の額に乗じる率をいう。以下同じ。）
を 40％としているが、この取扱いを改め、「故意」と認定した上で、原則、費用徴収率を 100％とする。

②

事業主の重大な過失の認定
保険関係成立届の提出について行政機関からの指導等を受けたことがない事業主であって、保険関係成立日以降 1 年を経過してなおその提出を行っていないものについて、原則、「重大な過失」と認定した上で、費用徴収（法第 31 条第１項第１号の事故の保険給付に要した費用の徴収をいう。以下同じ。）の対象とする。また、この場合の費用徴収率は 40％とする。
なお、施行通達記の第４の２（２）ロ及びハの取扱いに係る多くの事業主は、上記により「重大な過失」と認定されることとなることから、同取扱いは廃止することとした。
③

費用徴収の対象となる保険給付
現行の取扱いでは、当該事故に関し、保険関係成立届の提出があった日の前日までに支給事由が生じた保険給付（療養開始後３年以内に支給事由が生じたものに限る。）を費用徴収の対象としているが、この取扱いを改め、当該事故に関し、保険関係成立届の提出があった日以後に支給事由が生じた保険給付も費用徴収の対象とする。

２

未手続事業主に対する費用徴収制度の内容（１）故意又は重大な過失の認定の基準
イ

故意の認定

法第 31 条第１項第１号の事業主の故意は、下記のいずれかに該当する場合に認定すること。
①

事業主が、当該事故に係る事業に関し、所轄都道府県労働局（以下「所轄局」という。）、所轄労働基準監督署（以下「所轄署」という。）又は所轄公共職業安定所（以下「所轄所」という。）から、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう指導（未手続事業場を訪問し又は当該事業場の事業主等を呼び出す方法等により職員が直接指導するものに限る。以下「保険手続に関する指導」という。）を受けたにもかかわらず、10 日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合②

事業主が、当該事故に係る事業に関し、厚生労働省労働基準局長の委託する労働保険適用促進業務を行う社団法人全国労働保険事務組合連合会の支部である都道府
県労働保険事務組合連合会（以下「都道府県労保連」という。）又は同業務を行う都道府県労保連の会員である労働保険事務組合から、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう勧奨（以下「加入勧奨」という。）を受けたにもかかわらず、10 日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合

ロ

重大な過失の認定（イ）法第 31 条第１項第１号の事業主の重大な過失は、事業主が、当該事故に係る事業に関し、上記イの保険手続に関する指導又は加入勧奨を受けていない場合で、かつ、徴収法第３条に規定する保険関係が成立した日（以下「保険関係成立日」という。）から１年を経過してなお保険関係成立届を提出していないときに認定すること。
（ロ）上記（イ）の場合であっても、下記のいずれかの事情が認められるときは、事業主の重大な過失として認定しないこと。
ａ

事業主が、その雇用する労働者について、労働者に該当しないと誤認したために保険関係成立届を提出していなかった場合（当該労働者が取締役の地位にある等労働者性の判断が容易でなく、事業主が誤認したことについてやむを得ない事情が認められる場合に限る。）ｂ

事業主が、本来独立した事業として取り扱うべき出張所等について、独立した事業には該当しないと誤認したために、当該事業の保険関係について直近上位の事業等他の事業に包括して手続をとっている場合（２）故意又は重大な過失の認定に係る事務処理
イ

所轄局、所轄署及び所轄所においては、保険手続に関する指導を行った場合には、当該事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに指導状況（指導の日付、指導の方法、担当者の職・氏名、相手方の職・氏名、指導の内容等）のほか、可能な範囲で、事業の開始年月日、事業の種類及び使用労働者数、労災保険のみ未手続の場
合は当該事業の労働保険番号を記録しておくこと。
ロ

所轄労働基準監督署長（以下「所轄署長」という。）は、未手続事業で生じた事故について保険給付を行った場合は、所轄都道府県労働局長（以下「所轄局長」という。）に対し、「様式 1 労働者災害補償保険法第 31 条第１項第１号の規定に係る保険給付通知書」（別紙１）によりその旨を通知すること。その際、所轄署において保険手続に関する指導を行っていた場合は、上記イの記録の内容に基づき、「様式２保険手続に関する指導の実施状況」（別紙２）を記載の上、様式 1 に添付すること。

ハ

所轄局長は、所轄署長から様式 1 及び様式２の提出があった場合には、上記（１）イ①に照らし、当該事業主の故意の有無について判断すること。

ニ

所轄局長は、所轄署長から様式１のみの提出があり、様式２の提出がなかった場
合には、局適用主務課室及び所轄所における当該事業主に対する保険手続に関する指導の状況について確認を行うとともに、都道府県労保連から局適用主務課室に対し定期的に提供されている加入勧奨状況報告書の写し（平成 17 年４月１日付け基発
第 0401013 号「労働保険適用促進委託業務の実施について」別紙第２の 1（２）ヘを参照）により、当該事業主に対する加入勧奨の状況について確認を行った上で、これらの確認の結果を踏まえ、上記（１）イ①又は②に照らし、当該事業主の故意の有無について判断すること。
この場合、確認を求められた所轄公共職業安定所長は、所轄局長に対し、当該事業主に対する指導の有無及びその内容について「様式３保険手続に関する指導の実施状況について（回答）」（別紙３）をもって回答を行うこと。
なお、都道府県労保連から、加入勧奨状況報告書の写しが、局適用主務課室に提供されていない場合は、所轄局長は、都道府県労働保険事務組合連合会会長（以下「都道府県労保連会長」という。）に対し、当該事業主に対する加入勧奨の状況について「様式４労働保険加入勧奨業務の実施状況について（照会）」（別紙４）により照会を行い、その回答により、当該事業主に対する加入勧奨の有無及びその内容について確認を行うこと。
ホ

上記ロからニにより、当該事業主の故意が認められない場合には、所轄局長は、下記の方法等により、当該事業の保険関係成立日から事故発生の日までの期間が１年を超えているか否かについて確認を行い、上記（１）ロに照らし、当該事業主の重大な過失の有無について判断すること。
①

被災労働者をはじめとする関係者からの聴取

②

労働者名簿、賃金台帳等関係書類の確認③

労働基準行政情報システムにおける事業場基本情報の確認④

法人登記簿謄本、商業登記簿謄本等の閲覧⑤

当該事業主が所属する事業主団体への照会（３）徴収金の徴収の方法
徴収金の債権管理及び徴収事務は、国の債権の管理等に関する法律及び関係法令によるほか、次により行うこと。
なお、徴収金には延滞金を課さないものとして取り扱うこと。
イ

費用徴収を行うことを決定した場合には、当該事業主に対し保険給付に要した費用を徴収する旨及び徴収金の額等を「様式５ 法第 31 条の規定に基づく費用徴収の決定通知書」（別紙５）により通知するとともに、納入告知書を送付すること。

ロ

徴収金については、債権の種類は損害賠償金債権とし、歳入科目は労働保険特別会計労災勘定の（款）雑収入（項）雑収入（目）雑入とすること。

（４）徴収金の額等イ

費用徴収は、保険関係成立届の提出期限（保険関係成立日の翌日から起算して 10日）の翌日から保険関係成立届の提出があった日の前日（保険関係成立届の提出に先立って政府が当該事業について徴収法第 15 条第３項の規定による決定をしたときは、その決定のあった日の前日）までの期間中に生じた事故に係る保険給付（療養（補償）給付及び介護（補償）給付を除く。）であって、療養を開始した日（即死の場合は事故発生の日）の翌日から起算して３年以内の期間において支給事由が生じたもの（年金給付については、この期間に支給事由が生じ、かつ、この期間に支給すべきもの）について、支給の都度行うこと。

ロ

徴収金の額は、下記のとおりとすること。
①

上記（１）イにより事業主の故意が認定される場合には、上記イの保険給付の額に 100 分の 100 を乗じて得た額
ただし、事業主が保険関係成立届の提出を行うことが出来なかったことについて、相当の事情が認められる場合は、本省あて協議を行った上で決定した額②

上記（１）ロにより事業主の重大な過失が認定される場合には、上記イの保険給付の額に 100 分の 40 を乗じて得た額

ハ

法第８条第２項の適用により平均賃金を上回る額が給付基礎日額とされる場合等
で、上記ロ①により算出された額が労働基準法の規定による災害補償の価額を超える時には、当該災害補償の価額をもって徴収金の額とすること（別添参照）。（５）徴収の特例
上記（４）ロにかかわらず、算出された額が、1,000 円未満の場合には、費用徴収を差し控えること。
（６）徴収金の徴収の調整
上記（１）に該当する事由と法第 31 条第１項第３号に該当する事由とが同時に存する場合には、上記（１）に該当する事由に対応する額をもって徴収金の額とすること。
（７）第三者行為災害の場合における本条の規定の適用
法第 12 条の４第１項に規定する第三者行為災害に関し、費用徴収を行う場合には、すでに支給した保険給付の額から政府が求償し得べき額を差し引いて得た残額に、上記（４）ロの費用徴収率を乗じて得た額を、本条の規定による徴収金として徴収すること。

３

施行期日等
この取扱いは、平成 17 年 11 月１日から施行され、同日以後に発生した事故について適用すること。

（様式１）

別紙１

労働者災害補償保険法第３１条第１項第１号の規定に係る保険給付通知書

業務災害

災害種別

事故発生年月日

年月日

通勤災害
事業の名称事業場の所在地

住所
事業場

労働者

(〒－）
電話番号(－－)

氏名
事業主の氏名区分項目

保険給付支給額

休 業 （ 補 償 ） 給 付

保険
給付の概
要

保険給付の内容
自.

.

至.

.

保険給付の支給決定年月日 保険給付の支払年月日
.

.

.

.

（ 日分）

傷 病 （ 補 償 ） 年 金

第級.

.

.

.

障 害 （ 補 償 ） 年 金

第級

.

.

.

.

障害（補償）一時金

第級

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

遺 族 （ 補 償 ） 年 金

遺族（補償）一時金

葬祭料(葬祭給付）受給者氏名

続柄受給者氏名

続柄

受給者氏名

続柄

合計額

平均賃金額円

第三者行為災害

備考

該当
非該当

上記の通り通知します。
年月日
労働局長

殿労働基準監督署長

印※ 事業主が、①その雇用する労働者について労働者に該当しないと誤認したために保険関係成立届を提出していなかった

こと、②本来独立した事業として取り扱うべき出張所等について独立した事業には該当しないと誤認したために、当該事業の保険関係について直近上位の事業場等他の事業に包括して手続をとっていることが考えられる場合には、備考欄にその旨を特記すること。

別紙２

（様式２）

保険手続に関する指導の実施状況〔労働基準監督署〕

事業の名称
事業の所在地事業開始年月日
事

業の概

年

月日

要
指導時における事業の種類及び使用労働者数

指 導 を 行 っ た 日

指導の方法

指導を行った相手方の職 ・ 氏 名 ・ 連 絡 先

指

備

導の内

容考（人）

労働保険番号（）

年

１．事業場訪問

月日

２．呼出し

３．その他

別紙３

（様式３）

労働局長

殿
安定所長

保険手続に関する指導の実施状況について（回答）
平成年月日付けをもって照会のあった標記の件について、下記の通り回答致します。

記

事業の名称
事業の所在地事業開始年月日
事業の概

年

月日

要
指導時における事業の種類及び使用労働者数（人）

労働保険番号（）

１．実施した指導を行った担当者の職指名

指 導 の 実 施 状 況
２．実施していない
指 導 を 行 っ た 日
指

導の方

法

指導を行った相手方の職 ・ 氏 名 ・ 連 絡 先

指備

導の内

容

考

年
１．事業場訪問

月日
２．呼出し

３．その他

（様式４）

別紙４

平成年

月

労働保険事務組合連合会会長殿

労働局長

労働保険加入勧奨業務の実施状況について（照会）下記の事業に対する労働保険加入勧奨業務の実施状況について、照会致します。
なお、当該事業主に対して加入勧奨を実施している場合には、回答文書に加入勧奨状況報告書の写しを添付願います。

記事 業 の 名 称

事業場の所在地事 業 主 の 氏 名
又は名
称
事 業 主 の 住 所
又 は 所 在 地日（様式５)

別紙５
労働者

災害補償

保険

法第３１条の規定に基づく費用徴収の決定通知書

年月日

殿
労働局長

印

貴殿は、労働者災害補償保険法第３１条第１項第１号の規定に該当すると認められるので、下記のとおり、保険給付に要した費用を徴収することに決定したので通知します。なお、徴収金の納付については、別途送付する納入告知書により納付して下さい。
この決定（以下「本件処分」といいます。）に不服がある場合には、本件処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に労働局長（以下「労働局長といいます。）に対して異議申立てをすることができます（本件処分があった日から１年を経過した場合を除きます。）。
異議申立てに対する労働局長の決定に不服がある場合には、この異議申立てについての決定があったことを知った日の翌日から起算して３０日以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます。
なお、審査請求は、当該異議申立てに対する決定を経た後でなければすることができませんが、①労働局長が、本件処分について異議申立てをすることができる旨を教示しなかったとき、②本件処分について意義申立てをした日の翌日から起算して３か月を経過しても決定がないとき、③その他その異議申立てについての決定を経ないことにつき正当な理由があるとき、のいずれかに該当するときは、異議申立てに対する決定を経ないで厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます。
また、本件処分に対する取消訴訟は、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます（裁決があった日から１年を経過した場合を除きます。）。ただし、①審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の進行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき、のいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで本件処分に対する取消訴訟を提起することができます。
記
１

徴収金の額

２

徴収金の算定基礎及び徴収の理由

円

事故発生 被災労働 保 険 給 付 を 受 保険給付 支
払 保険給付 徴 収 金
徴 収 の 理 由
年 月 日 者の氏名 け た 者 の 氏 名 の 種 類 年 月 日 の額の額

（参考）
費用徴収の手続の流れ
労働基準監督署・未手続事業に係る災害に関して保険給付〔事業主に対し保険手続に関する指導を行っている場合〕〔事業主に対し保険手続に関する指導が行われていない場合〕

様式1（労働者災害補償保険法第31条第1項第1号の規定に関する保険給付通知書）及び様式2（保険手続に関する指導の実施状況）を作成し、労働局長に送付

様式1（労働者災害補償保険法第31条第1項第1号の規定に係る保険給付通知書）のみを作成し労働局長に送付

様式１及び様式２を送付

様式１のみを送付

労働局
様式2の内容を踏まえ事業主の「故意」を認定

費用徴収に係る徴収金の価額を決定〔原則として保険給付額に100/100を乗じて得た価額〕

・様式5（法第31条の規定に基づく費用徴収の決定通知書）の作成及び事業主への送付・納入告知書の作成及び事業主への送付

・局適用主務課室、所轄公共職業安定所長に対し、当該事業主に対する保険手続に関する指導の状況を確認
・都道府県労保連会長に対し、様式４により当該未手続事業主に対する加入勧奨の状況を照会

適用主務課室からの確認結果、所轄所長からの回答（様式３）、都道府県労保連会長からの回答から、当該事業主に対する保険手続に関する指導の事実を確認した場合事業主の「故意」を認定

費用徴収に係る徴収金の価額を決定〔原則として保険給付額に100/100を乗じて得た価額〕

・様式5（法第31条の規定に基づく費用徴収の決定通知書）の作成及び事業主への送付・納入告知書の作成及び事業主への送付

適用主務課室からの確認結果、様式３の内容、都道府県労保連会長からの回答から、当該事業主に対する保険手続に関する指導の事実を確認できない場合
下記の方法より当該事業の保険関係成立日から事故発生の日までの期間を確認①被災労働者等関係者からの聴取調査②労働者名簿、賃金台帳等の確認③労働基準行政情報システムの検索④法人登記簿謄本、商業登記簿謄本の閲覧⑤事業主団体への照会

保険関係成立日から1年を経過してなお保険関係成立届の提出を行っていないことが確認された場合
原則として事業主の「重大な過失」を認定
費用徴収に係る徴収金の価額を決定〔保険給付額に40/100を乗じて得た価額〕
・様式５（法31条の規定に基づく費用徴収の決定通知書）の作成及び事業主への送付・納入告知書の作成及び事業主への送付

保険関係成立日から、未だ1年を経過していないことが確認された場合費用徴収を実施せず

（別添）

事例１

労災保険法第８条第２項に規定する給付基礎日額の特例により給付基礎日額が６，６００円となる労働者（平均賃金６，５００円）に対し、５０日分の休業補償給付が支給されるケース①

第１回目の請求（休業30日分）
Ａ：徴収金の額として算定された額
6,600円 × 60/100 × 30日 ＝ 118,800円
Ｂ：労働基準法に規定する災害補償額
6,500円 × 60/100 × 30日 ＝ 117,000円→ Ａの額がＢの額を超えることから、Ｂの額を徴収金の額とする。

②

第２回目の請求（休業20日分）
Ｃ：徴収金の額として算定された額
6,600円 × 60/100 × 20日 ＝ 79,200円
Ｄ：労働基準法に規定する災害補償額
6,500円 × 60/100 × 20日 ＝ 78,000円→ Ｃの額がＤの額を超えることから、Ｄの額を徴収金の額とする。

事例２

給付基礎日額８，２００円の労働者（平均賃金８，２００円）に対し、傷病補償年金（傷病等級第１級）が支給されるケース

Ａ：徴収金の額として算定された額（各支払期月の傷病補償年金の支払い額）
8,200円 × 313日 ÷ ６支払期月（年間）＝ 427,766円
Ｂ：労働基準法に規定する災害補償額(各支払期月の傷病補償年金の支給期間に対応する休業補償の額）
8,200円 × 60/100 × ６１日 ＝ 300,120円→ Ａの額がＢの額を超えることから、Ｂの額を徴収金の額とする。

事例３

給付基礎日額８，０００円の労働者（平均賃金８，０００円）に対し、障害補償一時金(障害等級第８級)が支給されるケース

Ａ：徴収金の額として算定された額
8,000円 × 503日 ＝ 4,024,000円
Ｂ：労働基準法に規定する災害補償額(身体障害第８級相当)
8,000円 × 450日 ＝ 3,600,000円→ Ａの額がＢの額を超えることから、Ｂの額を徴収金の額とする。

事例４

給付基礎日額７，０００円の労働者（平均賃金７，０００円）に対し、葬祭料（３１５，０００円に給付基礎日額３０日分を加算した額）が支給されるケース

Ａ：徴収金の額として算定された額
315,000円 ＋ （7,000円×30日）＝ 525,000円
Ｂ：労働基準法に規定する災害補償額
7,000円 × 60日 ＝ 420,000円→ Ａの額がＢの額を超えることから、Ｂの額を徴収金の額とする。