第91回
定時株主総会招集ご通知
日時2024年３月27日（水曜日）午前10時 （午前９時開場）
場所

東京都文京区関口二丁目10番８号

ホテル椿山荘東京 バンケット棟 5階「グランドホール 椿」
書面またはインターネットによる議決権行使期限2024年３月26日（火曜日）午後５時まで

株主総会の様子はインターネットによるライブ配信でご覧いただけます。また、当社ウェブサイトにて、事前質問をご提出いただ
けます。詳細は、招集ご通知３ページの各ご案内をご覧ください。
お土産の配布は実施しておりません。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。

証券コード：9722

証券コード9722
2024年３月５日（電子提供措置の開始日2024年３月4日）
東京都文京区関口二丁目10番８号

株 主 各 位代表取締役兼社長執行役員

伊

勢

宜

弘

第91回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第91回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第91回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.fujita-kanko.co.jp/ir/stock/file/meeting_syosyu91.pdf
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
株主の皆さまにおかれましては、4ページのいずれかの方法により、議決権をご行使いただき
ますようお願い申しあげます。なお、当日ご出席されない場合は、郵送またはインターネットにより議決権を行使することができますので、2024年3月26日（火曜日）午後５時までに議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具

1

1.
2.
3.

記
日
時 2024年３月27日（水曜日）午前10時 （午前９時 開場）
場
所 東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京 バンケット棟５階「グランドホール椿」
目 的 事 項 報告事項 1. 第91期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果の報告について
2. 第91期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)計
算書類の報告について
決議事項 第１号議案 剰余金の処分について第２号議案 取締役８名の選任について
第３号議案 監査役２名の選任について
第４号議案 補欠監査役１名の選任について
以上◎書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令および当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表
なお、ご送付している書面のページ番号、項番、参照ページの記載は電子提供措置事項と同一となっておりますので、ご了承ください。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2

インターネットによるライブ配信のご案内
第91回定時株主総会の映像と音声を、株主様に限定しインターネットを通じてライブ配信いたします。事前のお申込みの必要なくご自宅等からご覧いただくことができますので、是非ご活用ください。なお、本ライブ配信を通じて、本株主総会当日の決議にご参加いただくことはできませんので、事前に議決権をご行使のうえ、ご視聴ください。
配信日時2024年3月27日（水曜日）10時～本株主総会終了まで（配信用ウェブサイトは、開会前の午前9時頃よりアクセス可能となります。）（１）パソコン、タブレット端末、スマートフォンにて以下のURLまたはQRコード®
を使い、「株主総会ライブ配信サイト」にアクセスしてください。

https://v.srdb.jp/9722/2024soukai/

URL
視聴方法

（２）IDおよびパスワードを入力する画面が表示されますので、以下のIDおよびパスワードをご入力ください。
ID

ご視聴に
あたっての
ご注意事項

パスワード 株主様のみにご案内

株主様のみにご案内● 視聴中のご質問およびご意見をお受けすることはできません。
● ご使用のインターネット接続環境および回線状況等により、ご視聴いただけない場合がございます。
● 撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。
● IDおよびパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。

◎ ご出席される株主様のプライバシーに配慮し、配信の映像は議長席および役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ず株主様が映りこんでしまう場合がございますので予めご了承ください。

事前質問のご案内
第91回定時株主総会における報告事項および決議事項につきまして、当社ウェブサイトにて株主様からのご質問をお受けいたします。いただきましたご質問の中から、関心が高いと思われる事項につきまして、質疑応答の際にご回答させていただきます。なお、ご質問すべてに必ずご回答することをお約束するものではありませんので予めご了承ください。
（１）パソコン、タブレット端末、スマートフォンにて以下のURLまたはQRコード®
を使い、「事前質問受付ページ」にアクセスしてください。
URL

https://ad.fujita-kanko.co.jp/m?f=4121

質問方法（２）株主番号、郵便番号、お名前をご入力のうえ、ご質問内容をご入力ください。

＜受付期限＞
2024年3月20日（水曜日）午後５時まで
3

議決権の行使についてのご案内
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申しあげます。
議決権のご行使には以下の3つの方法がございます。

① 株主総会へのご出席② 郵送による行使

同封の議決権行使書用紙を 議案につきまして賛否を表
会場受付へご提出ください。 示せずに提出された場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

株主総会開催日時

2024年3月27日（水）
午前10時

行使期限

2024年3月26日（火）午後5時00分 到着分まで

重複して行使された議決権の取扱いについて③ インターネットによる行使

議決権行使サイト（https://www.
web54.net）にアクセスしていただき、賛否をご入力ください。
▶詳細は次ページをご覧ください。

行使期限2024年3月26日（火）午後5時00分まで（1）郵送（書面）とインターネット等により二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）インターネット等により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

4インターネットによる議決権行使のお手続きについて「スマート行使」による方法
QR コードを読１ 議決権行使書用紙右下に記載のみ取ることで、議決権行使コードおよびパスワ

ードの入力なしで簡単に議決権行使ができます。

「議決権行使コード・パスワード入力」
による方法
決権行使
１ インターネットによる議は、パソコンやスマートフォン、携帯電話から、議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使書用紙に記載された

２ 「議決権行使コード」をご入力ください。
「議決権行使コード」
を入力

ご注意

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度 QR コードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」を入力いただく必要があります。

以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力く

２ ださい。

「ログイン」をクリック

議決権行使書用紙に記載された

３ 「パスワード」をご入力いただき、「新しいパス
ワード」をご設定ください。

「パスワード」を入力「新しいパスワード」
を入力「登録」をクリック

以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力く

４ ださい。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：

0120-652-031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）※「QR コード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※なお、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該
プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
5

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分について

１．期末配当に関する事項
当社は、剰余金の配当にあたっては株主の皆さまへの還元を十分配慮し、今後の企業体質の一層の強化と事業展開に活用する内部留保の蓄積を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当期においては観光需要の回復が進んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の流行が当社グループに与えた影響は大きく、財務基盤を回復・強化することが喫緊の課題であると認識しております。これを踏まえ、誠に遺憾ながら当期の普通株式に係る配当は無配とさせていただきます。
2021年９月に第三者割当により発行した種類株式に係る当期配当につきましては、発行時に定められた種類株式発行要項に基づく金額での配当を実施いたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭（２）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
・普 通 株 式 ：無配
・Ａ種優先株式：１株につき金4,000,000円
総額400,000,000円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年３月28日
２．その他資本剰余金の処分に関する事項
当社は、当期末において利益剰余金の欠損額3,726,751,893円を計上しております。
つきましては、この欠損額を補填し今後の機動的かつ柔軟な資本政策の実施に備えることを目的として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を取り崩し、
繰越利益剰余金に振り替えたいと存じます。
（１）減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金3,726,751,893円（２）増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金3,726,751,893円

6

第２号議案

取締役８名の選任について

取締役全員（８名）は、本株主総会終結の時をもってその任期が満了いたします。つきましては取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏 名

１

新任

２

再任

３

新任

４

新任

５

再任

６

再任

７

再任

８

新任

やま

した

しん

すけ

山

下

信

典

こ

みや

やすし

小

宮

泰

おか

だ

てつ

岡

田

哲

よし

い

いずる

性別

現在の当社における地位・担当

男性

常務執行役員ラグジュアリー＆バンケット事業部長

男性

取締役
人事総務本部管掌

男性

執行役員
人事総務本部副本部長

男性

上席理事
企画本部副本部長

社外
独立

男性

取締役

社外
独立

女性

取締役

取締役

吉

井

出

たか

み

かず

のり

髙

見

和

徳

たか

の

し

ほ

鷹

野

志

穂

やま

だ

まさ

お

山

田

政

雄

社外

男性

あさ

い

こ

社外
独立

女性

き

く

浅 井 紀 久 子

7

やま

１

新任

した

しん

すけ

生年月日
1963年２月２日

山下 信典

所有する当社株式数
普通株式 1,200株● 略歴、地位および担当
1984 年 4月 当社入社
2003 年 7月 当社箱根小涌園ユネッサン支配人
2006 年 4月 当社リゾートカンパニー企画室長
2006 年10月 当社ブライダル＆ラグジュアリーカンパニー目白営業統括本部営業企画部長
2007 年 4月 当社ブライダル＆ラグジュアリーカンパニー目白営業統括本部長
2009 年 1月 当社箱根小涌園ホテル支配人
2010 年 4月 当社箱根小涌園総支配人
2017 年10月 当社太閤園総支配人
2019 年 3月 太閤園株式会社代表取締役社長兼太閤園総支配人
2020 年 1月 当社執行役員ホテル椿山荘東京統括総支配人
2021 年 3月 当社上席理事ラグジュアリー＆バンケット事業部副事業部長兼ホテル椿山荘東京統括総支配人
2022 年 1月 当社執行役員ラグジュアリー＆バンケット事業部長兼ホテル椿山荘東京総支配人
2024 年 1月 当社常務執行役員ラグジュアリー＆バンケット事業部長（現）● 重要な兼職の状況：なし
取締役候補者の選任理由
山下信典氏は、当社グループにおいて事業所、事業部での責任者を歴任しており、営業および運営業務における豊富な経験および識見を有しております。市場の変化に迅速に対応する実践的な経験・識見が当社の経営に活かされ、グループ全体の企業価値の向上を図ることができるものと判断し、新任の取締役候補者といたしました。
こ

２

再任

みや

やすし

小宮

泰

生年月日
1964年８月22日

所有する当社株式数
普通株式 1,100株● 略歴、地位および担当
1987 年 4月 当社入社
2004 年 7月 当社ワシントンホテルカンパニー企画室企画・開発グループリーダー
2006 年10月 当社リゾートカンパニー企画室長
2009 年 1月 当社箱根小涌園総務センター センター長
2011 年 6月 当社企画本部開発推進部長
2016 年 3月 当社ワシントンホテル事業グループ開発チーム長
2019 年 3月 当社管理グループ関連事業担当責任者
2020 年 1月 当社執行役員管理グループ長兼関連事業担当責任者
2021 年 1月 当社執行役員人事総務本部副本部長兼プロパティ部長
2021 年 3月 当社上席理事人事総務本部副本部長兼プロパティ部長
2022 年 1月 当社執行役員人事総務本部長兼プロパティ部長
2022 年 3月 当社取締役人事総務本部管掌（現）● 重要な兼職の状況：なし● 2023年12月期取締役会出席状況：19／19回
取締役候補者の選任理由
小宮泰氏は、当社グループにおいて事業所、事業部および本社部門での責任者を歴任しており、営業および運営業務と管理業務における豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見が当社の経営に活かされるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

8

おか

３

新任

だ

岡田

てつ

生年月日
1967年１月４日

哲

所有する当社株式数
普通株式
700株

● 略歴、地位および担当
1990 年 4月
2005 年 4月
2007 年 4月
2010 年 1月
2014 年 3月
2016 年 3月
2020 年 3月
2020 年11月
2021 年 1月
2022 年 1月

当社入社
当社太閤園経理課長
株式会社東京ビーピーエス経理グループリーダー
当社管理本部経理財務部長
株式会社長崎ワシントンホテルサービス代表取締役社長兼長崎ワシントンホテル総支配人
当社ＷＨＧ事業グループ企画チーム長
当社企画本部経営企画・広報部長
当社ＷＨＧ事業部副事業部長
当社執行役員WHG事業部長
当社執行役員人事総務本部副本部長（現）● 重要な兼職の状況：なし
取締役候補者の選任理由
岡田哲氏は、当社グループにおいて事業所、事業部および本社部門での責任者を歴任しており、営業および運営業務と管理業務における豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見が当社の経営に活かされるものと判断し、新任の取締役候補者といたしました。
よし

４

新任

い

吉井

いずる

生年月日
1962年７月１日

出

所有する当社株式数0株● 略歴、地位および担当
1986 年 4月
2006 年 4月
2006 年10月
2008 年 4月
2011 年 4月
2012年 3月
2016 年 3月
2021 年 3月

同和鉱業株式会社（現ＤＯＷＡホールディングス株式会社）入社
同社エレクトロニクスマテリアルズカンパニー企画室長
ＤＯＷＡエレクトロニクス株式会社企画室長
同社取締役企画室長
ＤＯＷＡホールディングス株式会社企画・広報部門部長
同社企画・広報部門部長
当社社外監査役
ＤＯＷＡエコシステム株式会社取締役リサイクル事業部長
当社出向 上席理事企画本部副本部長（現）● 重要な兼職の状況：なし
取締役候補者の選任理由
吉井出氏は、DOWAホールディングス株式会社において経理・財務および企画・広報における責任者を歴任し、2012年から2017年にかけて当社の社外監査役を務めるほか、2021年からは当社の上席理事を務めており、管理業務における豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見が当社の経営に活かされるものと判断し、新任の取締役候補者といたしました。

9

たか

５

再任

み

かず

のり

髙見 和徳

社外
独立

生年月日
1954年６月12日

所有する当社株式数
普通株式 1,100株● 略歴、地位および担当
1978 年 4月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入社
1998 年12月 同社電化・住設社経営企画室長
2002 年 1月 松下冷機株式会社取締役兼冷蔵庫事業部長
2004 年 6月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）常務役員兼ナショナルマーケティング本部長
2008 年10月 同社常務取締役兼ホームアプライアンス社社長
2012 年 4月 同社代表取締役専務兼アプライアンス社社長
2015 年 4月 同社代表取締役副社長（日本地域担当、CS担当、デザイン担当）
2015 年 6月 株式会社エフエム東京社外取締役（現）2017 年 7月 パナソニック株式会社顧問
2018 年 4月 同社客員2018 年 6月 株式会社ノジマ社外取締役（現）2019 年 3月 当社社外取締役（現）2019 年 6月 東京瓦斯株式会社社外取締役（現）2022 年11月 辻・本郷税理士法人顧問（現）● 重要な兼職の状況：株式会社エフエム東京社外取締役、株式会社ノジマ社外取締役、東京瓦斯株式会社社外取締役● 2023年12月期取締役会出席状況：19／19回
社外取締役候補者の選任理由および期待される役割の概要
髙見和徳氏は、パナソニック株式会社において営業部門および各種事業部門の責任者を歴任し、長年にわたり会社経営に携わっておられ、経営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
たか

６

再任

の

し

ほ

鷹野 志穂

社外
独立

生年月日
1964年６月20日

所有する当社株式数
普通株式 1,400株● 略歴、地位および担当
1987 年 4月 明治乳業株式会社（現 株式会社明治）入社
1990 年 9月 イヴ・サンローランパルファム株式会社入社
1996 年 9月 日本コカ・コーラ株式会社入社 アクティベーションマネージャー
1998 年 4月 ブーツMC株式会社入社 バイイングアンドマーケティングマネージャー
2001 年 2月 ロクシタンジャポン株式会社 日本代表ジェネラルマネージャー
2004 年 1月 同社代表取締役社長
2015 年 4月 同社代表取締役会長
2016 年 4月 同社相談役顧問
2017 年 3月 株式会社エトワ代表取締役社長（現）2018 年 6月 森永製菓株式会社社外取締役
2019 年 3月 当社社外取締役（現）2022 年 1月 株式会社トキワ社外取締役（現）2022 年 5月 AOI TYO Holdings株式会社社外取締役（現）2022 年 6月 株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役監査等委員（現）● 重要な兼職の状況：株式会社エトワ代表取締役社長、株式会社トキワ社外取締役、
AOI TYO Holdings株式会社社外取締役、株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役監査等委員● 2023年12月期取締役会出席状況：19／19回
社外取締役候補者の選任理由および期待される役割の概要
鷹野志穂氏は、化粧品業界等において長年にわたり会社経営に携わっておられ、経営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識見を有しております。また、当社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョンの取り組
み等に対しても貢献していただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

10

やま

７

再任

だ

山田

まさ

お

政雄

社外

生年月日
1953年11月15日

所有する当社株式数0株● 略歴、地位および担当
1978 年 4月 同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）入社
2003 年 4月 同社エコビジネス＆リサイクルカンパニーバイスプレジデント
2003 年 6月 同社執行役員エコビジネス＆リサイクルカンパニーバイスプレジデント
2005 年 4月 同社執行役員エコビジネス＆リサイクルカンパニープレジデント
2006 年10月 同社執行役員兼DOWAエコシステム株式会社代表取締役社長
2008 年 4月 小坂製錬株式会社代表取締役社長兼DOWAメタルマイン株式会社取締役
2009 年 2月 DOWAホールディングス株式会社上席執行役員
2009 年 4月 同社上席執行役員副社長
2009 年 6月 同社代表取締役社長
2012 年 4月 日本鉱業協会会長
2018 年 6月 DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長（現）2019 年 3月 当社社外取締役（現）2019 年 6月 株式会社ＣＫサンエツ社外取締役監査等委員（現）● 重要な兼職の状況：DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長、株式会社ＣＫサンエツ社外取締役監査等委員● 2023年12月期取締役会出席状況：19／19回
社外取締役候補者の選任理由および期待される役割の概要
山田政雄氏は、DOWAホールディングス株式会社において経営全般における責任者を歴任し、また、会社経営にも長年携わっておられ、経営に関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
あさ

８

新任

い

き

く

こ

浅井 紀久子

社外
独立

生年月日
1964年５月11日

所有する当社株式数0株● 略歴、地位および担当
1987 年 4月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
2007 年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）営業第十六部 次長
2013 年 4月 株式会社みずほ銀行横浜駅前第二部長
2014 年11月 みんなの党事務局長
2015 年 7月 みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社入社
2017 年 7月 株式会社ビー・ワイ・オー入社
2017 年10月 同社取締役管理本部長
2021 年 6月 同社経営企画・管理本部長（現）● 重要な兼職の状況：株式会社ビー・ワイ・オー経営企画・管理本部長
社外取締役候補者の選任理由および期待される役割の概要
浅井紀久子氏は、2017年より飲食業界の会社経営に携わっておられ、また株式会社みずほ銀行において長年にわたり法人営業・
ストラクチャードファイナンス等の業務経験を培われるなど、多分野における豊富な経験および識見を有しております。また、当社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み等に対しても貢献していただくことを期待し、新任の社外取締役候補者といたしました。

11

注１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 浅井紀久子氏の戸籍上の氏名は佐藤紀久子であります。
３. 髙見和徳氏、鷹野志穂氏、山田政雄氏および浅井紀久子氏は、社外取締役候補者であります。
４. 髙見和徳氏、鷹野志穂氏および浅井紀久子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、当社は髙見和徳
氏および鷹野志穂氏を独立役員として同取引所に届け出ており、両氏の再任が承認された場合も届出を継続する予定であります。また、浅井紀久子氏の選任が承認された場合につきましても当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
５. 髙見和徳氏、鷹野志穂氏および山田政雄氏の当社社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって5年であります。
６. 当社は、会社法第427条第１項および当社定款第30条の規定に基づき、髙見和徳氏、鷹野志穂氏および山田政雄氏との間で「会社法第423条第１項の責任につき、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める最低責任限度額を限度として責任を負担する」旨の責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、当社は本契約を継続する予定であります。また、浅井紀久子氏の選任が承認された場合につきましても当社は同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
７. 当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、当社取締役を被保険者に含む役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしており、被保険者すべての保険料を全額当社が負担しております。各取締役候補者の選任が承認された場合、各取締役候補
者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

12

監査役２名の選任について第３号議案

監査役和久利尚志氏は、本総会終結の時をもってその任期が満了し、監査役宮本俊司氏
は、本総会終結の時をもって辞任により退任いたしますので、新たに監査役２名の選任をお願いするものであります。なお、清常智之氏は宮本俊司氏の補欠としての選任となりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任する監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
もり

１

新任

もと

森本

てつ

や

生年月日
1965年11月４日

哲哉

所有する当社株式数
普通株式
500株

● 略歴および地位
1988 年 4月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2009 年 4月

株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）市場営業部市場クレジット室長

2013 年 7月

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社取締役総務部長兼経営企画室長

2018 年 8月

当社出向 国際グループ中国事業開発担当

2019 年 3月

当社出向 CSR推進室長

2019 年 8月

当社入社 理事CSR推進室長

2020 年 1月

当社執行役員CSR推進室長

2021 年 3月

当社上席理事SDGs推進室長

2022 年 1月

当社上席理事内部監査室長（現）● 重要な兼職の状況：なし
監査役候補者の選任理由
森本哲哉氏は、株式会社みずほ銀行において、長年にわたり金融市場等での業務経験を積まれ、2019年からは当社において
CSR・SDGs・内部監査部門での責任者を歴任し、管理部門における豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断し、新任の監査役候補者といたしました。

13

きよ

２

新任

つね

とも

ゆき

清常 智之

社外
独立

生年月日
1959年10月8日

所有する当社株式数0株● 略歴および地位
1982 年 4月

三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社

2004 年11月

中央三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）大分支店長

2007 年 5月

同社横浜駅西口支店長

2008 年 7月

同社営業企画部長

2009 年 7月

同社執行役員営業企画部長

2011 年 2月

同社執行役員総合企画部長

2011年 4月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長兼2012年 4月

中央三井信託銀行株式会社執行役員総合企画部長
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社常務執行役員兼三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員

2013 年 4月

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員

2014 年 4月

同社顧問

2014 年 7月

国土交通省土地鑑定委員会常勤委員

2023 年 7月

株式会社デベロツパー三信非常勤顧問（現）● 重要な兼職の状況：なし
社外監査役候補者の選任理由
清常智之氏は、三井住友信託銀行株式会社において、長年にわたり融資・企画等の業務経験を培われ、2009年からは同社の執行役員を務められるほか、国土交通省の委員会に常勤委員として携わるなど、金融・不動産における豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断し、新任の社外監査役候補者といたしました。
注１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 清常智之氏は社外監査役候補者であります。
３. 清常智之氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
４. 当社は、清常智之氏の選任が承認された場合、会社法第427条第１項および当社定款第40条の規定に基づき、同氏との間で「会社法第423条第１項の責任につき、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める最低責任限度額を限度として責任を負担する」旨の責任限定契約を締結する予定であります。
５. 当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、当社監査役を被保険者に含む役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしており、被保険者すべての保険料を全額当社が負担しておりますが、各監査役候補者の選任が承認された場合、各監査役候
補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

14

（ご参考）取締役会全体としてのバランス、規模等に関する考え方【スキル・マトリックスについて】
当社は、定款で取締役の員数の上限を12名と定めております。取締役候補者の選任においては、性別、年齢および国籍の区別なく、それぞれの人格および識見等を十分考慮し、善管注意義務・忠実義務を適切に果たし、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する資質を備え、その職務と責任を全うできる適任者を選任する方針としています。
また、当社の業務に精通した「社内取締役」と当社と業種の異なる企業経営に携わり、豊富な経験を持ち合わせた「社外取締役」を組み合わせることで、取締役会全体として、識見・経験・能力をバランス良く備えた構成となるよう心がけており、各取締役の知識・経験・能力等の組み合わせをスキル・マトリックスとして一覧化しております。
当社が期待する知見・経験
名 前

取
締
役

独立性

営業・マー
ケティング

ホテルオペ
レーション

人事・労務

財務・会計

法務・コンプ
ライアンス

SDGs
(多様性)

山下

信典

○

○

○

小宮

泰

○

○

○

○

岡田

哲

○

○

○

○

吉井

出

○

髙見

和徳

独立社外

○

○

○

鷹野

志穂

独立社外

○

○

○

山田

政雄

社外

○

独立社外

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

浅井紀久子

監
査
役

企業経営・
経営戦略

○
○
○

○

○

○

小室

真吾

森本

哲哉

中塩

弘

社外

○

○

清常

智之

独立社外

○

○

○

※上記一覧表は、当社が特に期待する知見や経験であり、各人の有する知見や経験のすべてを表すものではありません。
※ホテルオペレーション：ホテルサービス、ホテル運営管理15

補欠監査役１名の選任について

第４号議案

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
いち むら

よう

すけ

市村

陽典

社外
独立

生年月日
1951年１月19日

所有する当社株式数0株● 略歴および地位
1976 年 4月

裁判官任官・東京地方裁判所判事補

1990 年 4月

東京地方裁判所判事

1997 年 4月

東京地方裁判所部総括判事

2009 年 4月

水戸地方裁判所所長

2010 年 7月

東京高等裁判所部総括判事

2014 年 6月

横浜地方裁判所所長

2015 年 4月

仙台高等裁判所長官

2016 年 4月

総務省行政不服審査会委員（会長）2019 年 6月

株式会社ロッテ社外取締役

2019 年12月

弁護士登録/あさひ法律事務所顧問（現）● 重要な兼職の状況：あさひ法律事務所顧問
補欠社外監査役候補者の選任理由
市村陽典氏は、高等裁判所および地方裁判所の裁判官を長年務められており、豊富な法的知識および法曹界での経験を有しております。同氏は、社外役員となる以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、その経験・識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。
注1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 市村陽典氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 市村陽典氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を満たしており、同氏が社外監査役として就任した場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
4. 当社は、市村陽典氏が社外監査役に就任した場合、会社法第427条第１項および当社定款第40条の規定に基づき、「会社法第423条第１項の責任につき、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める最低責任限度額を限度として責任を負担する」旨の責任限定契約を締結する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社監査役を被保険者に含む役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしており、被保険者すべての保険料を全額当社が負担しておりますが、市村陽典氏が社外監査役に就任した場合、同氏も当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

16

（ご参考）取締役・監査役候補者の選任に当たっての方針と手続き【指名報酬委員会について】
当社は、取締役の選解任および取締役・監査役候補者の各指名手続きに係る取締役会機能の独立性・客観性と透明性を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要メンバーで構成する「指名委員会」を2019年に設置いたしました（2020年からは取締役の報酬を審議する「報酬委員会」と併せ「指名報酬委員会」に改組)。
取締役・監査役候補者の選任においては、性別、年齢および国籍の区別なく、それぞれの人格および識見等を十分に考慮し、善管注意義務・忠実義務を適切に果たし、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する資質を備え、その職務と責任を全うできる適任者を選任することを方針としております。同委員会では、この方針に基づき、各候補者が適任であるかを審議し、その内容・結論について取締役会に答申しております。

以

17

上

事

業

報

告

年 １ 月 １ 日から（ 20232023 年12月31日まで ）注. 金額百万円の表示は百万円未満を切り捨てております。

１．当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
事業環境と当社グループの対応
当連結会計年度における観光業界は、2020年以降続いてきた新型コロナウイルス感染症の影響から抜け出し、大きな回復が見られました。国内市場では、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行し行動制限が無くなったことなどを受け、旅行需要が回復しました。インバウンド（＝訪日外国人）市場では、日本政府観光局（JNTO）公表の統計数値によると2023年の訪日外客数が2019年比で79％となりました。
月別では2023年10月および同年12月の訪日外客数が単月で2019年同月の数値を上回るな
ど、コロナ禍前と比べて遜色のない水準となっております。
このような状況の中、当社グループでは需要を確実に捉え、各事業とも宿泊部門においてADR（客室平均単価）、稼働率が前期比で大きく伸長しました。また、営業固定費は前期比で労務費を中心に増加したものの、コロナ禍前の2019年を下回る水準となりました。
当連結会計年度業績
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比20,797百万円増収の64,547百万円、営業利益は前期比10,685百万円増益の6,636百万円、経常利益は前期比11,542百万円増益の7,081百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ホテル鳥羽小涌園跡地の売却による特別利益を計上したことなどにより、8,114百万円となりました。なお、コロ
ナ禍に推進した構造改革の成果もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、333億円の固定資産売却益（特別利益）を計上した2021年に次ぎ過去最高水準となりました。
また、2021年９月28日に発行したA種優先株式150株のうち、50株を2023年12月22日に償還（取得および消却）いたしました。

18

当連結会計年度の業績の概要（金額単位：百万円）
当連結会計年度

前期比

売上高64,547

20,797

営業利益

6,636

10,685

経常利益

7,081

11,542

親会社株主に帰属する当期純利益

8,114

13,904■ 売上高（百万円）■ 営業利益又は損失（△）（百万円）
64,547
6,636

43,749△4,048第90期

第91期■ 経常利益又は損失（△）
（百万円）

第90期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
又は純損失（△）
8,114

7,081

△4,461
第90期

第91期△5,789
第91期

第90期

19

第91期

セグメント別の営業概況
売上高(百万円)

営業利益又は損失(△)（百万円）

実績

前期比

実績

前期比

ＷＨＧ事業

36,363

15,776

5,428

8,646

ラグジュアリー＆バンケット事業

17,878

2,686

1,253

1,277

リゾート事業

8,458

2,819

169

609

その他（調整額含む）

1,847

△483

△215

151

合計

64,547

20,797

6,636

10,685

注1. 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

ＷＨＧ事業
仙台、浦和、新宿、東京ベイ有明、秋葉原、横浜桜木町、広島、キャナルシティ・福岡の各ワシントンホテル、札幌、新宿、浅草、銀座、田町、京都三条、大阪なんば、那覇、ソウル、台北の各ホテルグレイスリー、浅草、浜松町、京都の各ホテルタビノス
WHG事業では、東京・大阪を中心にインバウンド宿泊者数が増加しました。特に旗艦施設の「新宿ワシントンホテル」および「ホテルグレイスリー新宿」をはじめとして東京
都内施設のADRが大きく上昇し、当セグメントの売上高は前期比で15,776百万円増収の36,363百万円、営業利益は8,646百万円増益の5,428百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
ホテル椿山荘東京、ザ サウスハーバーリゾート、ルメルシェ元宇品、マリーエイド、カメリアヒルズカントリークラブ、藤田観光工営㈱、㈱ビジュアライフ
ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」が全部門で前期比増収となりました。宿泊部門では高単価販売に加え、スイートルームの稼働が増えたことなどに
よりADRが上昇しました。また、宴会部門では法人利用が前期と比べて増加しました。これらにより当セグメントの売上高は前期比で2,686百万円増収の17,878百万円、営業利
益は1,277百万円増益の1,253百万円となりました。
リゾート事業箱根小涌園 天悠、箱根ホテル小涌園、箱根小涌園ユネッサン、箱根小涌園 美山楓林、箱根小涌園 三河屋旅館、伊東小涌園、伊東 緑涌、永平寺 親禅の宿 柏樹関、下田海中水族館、藤乃煌 富士御殿場、Nordisk Village Goto Islands
リゾート事業では、７月に開業した「箱根ホテル小涌園」にて、開業直後から主要ター
ゲットであるファミリー層の需要を取り込み、順調な滑り出しとなりました。「箱根小涌園ユネッサン」では、流れるプールを新設するなどのリニューアル効果のほか、「箱根ホテル小涌園」開業により入場人員が2019年比で増加しました。「箱根小涌園 天悠」にお20

いてもインバウンド集客などにより平日利用が増加し、稼働率が前期比で上昇しました。
これらにより当セグメントの売上高は前期比で2,819百万円増収の8,458百万円、営業利
益は609百万円増益の169百万円となりました。
注．Nordisk Village Goto Islandsは当連結会計年度中に営業を終了しております。
当期においては観光需要の回復が進んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の流行が当社グループに与えた影響は大きく、財務基盤を回復・強化することが喫緊の課題であると認識しております。これを踏まえ、誠に遺憾ながら当期の普通株式に係る配当は無配とさせていただきます。また、次期の配当につきましては、当社普通株式１株につき金30円を予定しております。
（2）設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資は、箱根小涌園再開発における「箱根ホテル小涌園」建設に伴う投資等を行った結果、設備投資額は5,243百万円になりました。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は、すべて金融機関からの借入により調達いたしました。長期借入金の返済を進めた結果、当連結会計年度末の借入金総額は前期末比9,711百万円減少の
40,021百万円となりました。
（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割および他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2023年3月1日をもって、当社が運営する会員制リゾートクラブ事業を、新設分割の方法により、新設分割設立会社に承継させたうえで、当該新設会社の全株式および当社が保有する藤田グリーン・サービス株式会社の全株式をアドミラルキャピタル株式会社傘下のウィスタリアン株式会社に譲渡いたしました。
（5）対処すべき課題
経営環境を踏まえた基本認識
2023年は、5月の大型連休明けに新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類に引き下げられ、3年ぶりに行動規制が解除されました。また、円安の追い風もあり、インバウンド需要が急速に回復しております。2023年１～9月期の日本人国内
旅行消費額は2019年比95.7%まで回復(*1)し、10月には訪日外国人数がコロナ禍後初めて
2019年同月を超える(*2)など、観光関連消費は一層活発になりました。当社グループにおきましても、2023年通期の宿泊者数におけるインバウンド比率は、2019年を上回りました。またADRも、「新宿ワシントンホテル」や「ホテルグレイスリー新宿」をはじめとす
21

るWHGホテルズ、「ホテル椿山荘東京」「箱根小涌園 天悠」にて、2019年を約15％～
40％上回りました。
今後の経営環境については、まず国内労働人口の減少と急激な宿泊需要回復に伴う業界全体での慢性的な人手不足への対応が喫緊の課題と考えています。また、2024年は、「リベンジ消費」一巡により、2023年と比較すると宿泊稼働も一定程度落ち着くことが見込
まれますが、三連休の回数増など観光を後押しする要因もあります。需要を確実に捉え、付加価値の高い商品を提供し続けることが求められます。さらに、自然災害や異常気象、
想定外の事象などが発生した場合に備え、そのような外部要因に影響を受けづらい経営基盤を構築すべきと強く認識しております。
このような状況をふまえ、2020年に設定した長期ビジョン「みんなが笑顔になるために、ライフスタイルに寄り添うユニークな事業展開で、成長し続けます。」の実現に向け、2024年から2028年までの5ヵ年（以下「本中期経営計画期間」といいます。）の中期経営計画を策定いたしました。
(*1)観光庁「旅行・観光消費動向調査

2023年7-9月期速報」(*2)JNTO日本政府観光局「訪日外客数(2023年10月推計値)」●長期ビジョン
「みんなが笑顔になるために、ライフスタイルに寄り添うユニークな事業展開で、成長し続けます。」
事業に関わる10年後の未来を見据え、当社グループの「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。」という社是の精神を具現化するための当社の提供価値として、以下３つの思いを込め、2020年に設定いたしました。
１．お客さまの人生の様々なシーンに寄り添うことで時代のニーズを汲み取る
２．これまで培った歴史・文化・伝統を守りつつ新たな価値を加えることによって、事業をさらに進化・発展させていく
３．仕事への価値観や働き方の多様化がさらに進む中、すべての従業員が自らの仕事に誇りと自信をもって、会社とともに成長し続けることで、お客さまの満足とすべてのス
テークホルダーの方々の幸せに繋がる社会を目指していく

22

●「中期経営計画2028」「中期経営計画2028」では、「Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」をスローガンに据え、「Ⅰ．環境に左右されない持続的成長基盤確立」「Ⅱ．人材の確保・育成」「Ⅲ．
健全な財務基盤構築」を重点課題としております。
重点課題

骨子

Ⅰ. 環境に左右されない持続的成長基盤確立(1) ポートフォリオの是正(2) 新規事業の創出

Ⅱ. 人材の確保・育成(1) 採用の強化(2) 教育の強化

Ⅲ. 健全な財務基盤構築(1) 売上高拡大による内部留保の蓄積(2) 優先株式の早期償還

Ⅰ.環境に左右されない持続的成長基盤確立
まず、「ポートフォリオの是正」として、現在は売上高・営業利益ともにWHG事業に偏っていますが、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の既存施設の収益力強化により、バランスを是正してまいります。これは、本中期経営計画期間後も取り組ま
ねばならない中長期の課題と考えています。
また、WHG事業の今後の新規出店については、賃借に限定せず、資産取得、フランチ
ャイズ、マネジメントコントラクト(*3)など、出店形態の多様化を図ってまいります。
(*3) マネジメントコントラクトとは、ホテルの管理運営を受託する方式のこと。

さらに、「新規事業の創出」として、既存事業と異なる領域での事業化実現に取り組みます。若手社員中心のプロジェクトを作り、自由な発想で事業を構想する仕組みを設けております。そして、新規事業を立ち上げることで、リスクの軽減を図りながら、収益確保と成長を継続できる基盤の確立を目指してまいります。
Ⅱ.人材の確保・育成
前述のとおり、現在、国内の労働市場の需給の不均衡や急激な宿泊需要回復に伴い、サービス業全体で要員不足が起こっています。特に、調理や施設管理などの専門人材確保の難度が高い環境です。そのような状況に対応するため、「採用の強化」と「教育の強化」の両軸に取り組みます。
「採用の強化」では、長期インターンシップの実施や専門学校との関係強化、中途採用
市場の積極的な活用など、専門人材を安定的に採用するための手法と環境を整備いたしま
す。また、2023年にエリアや事業所を限定して働く「エリア職」コースを導入したこと
23

により、多様な働き方が実現し、採用にも寄与していると考えています。
「教育の強化」では、まず2022年に改定した新人事制度の浸透を図ります。新人事制
度では、「総合職コース」と「専門職コース」という、キャリアアップの２本のコースを用意しました。マネジメントのほか、調理をはじめ、コンシェルジュや経理、施設管理など、幅広い職種を対象に専門技術や能力を磨くキャリアパスを確立し、社員自らが将来のキャリアを考え、選択できます。
また、2024年より「タレントマネジメントシステム」を導入いたします。「タレントマ
ネジメントシステム」とは、研修や評価、社員からのキャリア申請などの人材に関する情報を一元管理できるシステムのことです。このシステムの活用により、適材適所の人材配置と育成を行い、人材を定着させ、組織力の強化に努めてまいります。
「企業の根幹は人であり、人材の育成が企業発展の基礎であることを確信し、意欲に燃え、平衡感覚に優れた人材を育成する。」という当社グループ経営指針を念頭に取り組ん
でまいります。
Ⅲ.健全な財務基盤構築
コロナ禍で顕在化した課題の解決のため、2020年から構造改革に取り組み、生産性向
上やコスト削減により、収益力が大幅に向上いたしました。この収益力を維持することにより、財務の安定性を確保しながら、優先株式の早期償還を目指してまいります。
【経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標など】

収益性

2023年実績

2028年目標

売上高

645億円

800億円

営業利益

66億円

80億円

営業利益率

10.3%

10%

31.2%

10％以上維持

ROE（当期純利益/自己資本）
投資

財務

設備投資額

52億円

5年累計

350億円

営業CF

111億円

5年累計

450億円

自己資本比率27.8%（自己資本/総資産）17.1% ※優先株式を除く

24

25％以上維持

本中期経営計画期間中、単年50億円以上の経常利益を持続的に計上し、人材への投資や付加価値・生産性向上を図り、利益を上げられる構造を維持します。前半3年を「基盤構築フェーズ」と位置づけ、早期に優先株式の償還を目指します。また、後半2年は「収益拡大フェーズ」とし、最終年度となる2028年には、WHG事業とリゾート事業の新規出店、新規事業からの利益創出、およびホテル椿山荘東京の業績向上により、営業利益80億円（2023年比14億円増）を見込みます。
＜セグメント別戦略＞
ＷＨＧ事業
WHG事業については、まず既存事業所の客室・レストランの利便性向上と接遇面の強化を図ります。客室やレストランの改装・美装を行うとともに、ラウンジ機能の追加
により、ビジネスや観光の拠点としてのご利用のみならず、寛ぎの滞在をご提供できる
ホテルを目指します。また、フロントの手続き業務の機械化を促進し、その分のマンパ
ワーをお客さまに寄り添った接遇サービスに振り当てることにより差別化を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。
そして、2023年に開業50周年を迎えた「ワシントンホテル」、15周年を迎えた「ホテルグレイスリー」2024年に5周年を迎える「ホテルタビノス」という各ブランドのプ
ロモーションを拡充し、ブランドごとの特長や商品・サービスの提供価値を広く訴求することにより、認知度の拡大を図ります。そして、新規の顧客獲得と、同時に「THE
FUJITA MEMBERS」の会員利用を促進してまいります。
また、コロナ禍において2021年の「ホテルグレイスリー台北」開業以降、新規出店を行っていませんでしたが、2023年より本格的に用地探索を開始しております。ビジネス立地に限定せず、都市型観光地も視野に入れ、賃借以外のスキームも含め検討し、新規開業を進めてまいります。
ラグジュアリー＆バンケット事業
ラグジュアリー＆バンケット事業については、保有する有形・無形資産の活用により、利益水準の向上を目指します。
「ホテル椿山荘東京」では、一部の比較的稼働が低い施設を、スイートルームご利用のお客さま専用の付帯施設や産後ケア施設などに転用いたします。産後ケア施設のご利用をきっかけに、ベビーフォトや七五三、成人式など、人生の様々な記念日や節目に写真撮影やお食事の場としてご利用いただけるよう、取り組んでまいります。 また、婚礼事業や庭園の整備・管理運営などの緑地事業では、既存のスキルやノウハウを活かし、運営受託など、事業領域の拡大を目指し、「ホテル椿山荘東京」の婚礼事業とともに、ラグジュアリー＆バンケット事業の収益を拡大させてまいります。

25

リゾート事業
リゾート事業では、2023年7月、「箱根ホテル小涌園」を開業いたしました。コンセ
プトは、「ユネッサンと一体的に『温泉』『自然』『食事』を体験できるホテル」です。
同時に、「箱根小涌園ユネッサン」も開業以来最大のリニューアルを行い、箱根エリア
初の流れるプールの新設や貸切風呂増設など、箱根小涌園全体で様々なお客さまのニーズにお応えし、お楽しみいただける施設へと進化をいたしました。
開業の相乗効果により、箱根小涌園エリア一体が活性化し、2023年は2001年の「箱根小涌園ユネッサン」開業以来、最大の売上高となり、リゾート事業部の黒字化に大きく寄与いたしました。
今後は、既存施設の商品力向上や「箱根ホテル小涌園」の増室検討により、利益拡大を図ってまいります。「箱根ホテル小涌園」では、プールサイドや庭園を活用したアクティビティの開催により、収益拡大を目指します。「箱根小涌園ユネッサン」では、「森の湯」の機能拡充によるファミリー層以外の新たな顧客層を開拓します。
さらに、箱根エリアの保有遊休地の活用と同時に、箱根以外のエリアでの新規出店も検討いたします。
本中期経営計画の推進により、持続的に成長する会社へと転換できるよう、取り組んでまいります。本中期経営計画の進捗管理については、毎年の予算設定において、各事業課
題解決のための施策と達成までのロードマップを見直し、事業環境の変化などに応じてローリングしてまいります。
また、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施や、非財務情報の適切な開示に努め、すべてのステークホルダーの皆さまと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たしてまいります。株主の皆さまの変わらぬご支援、ご鞭撻をよろしくお願い申しあ
げます。

26

（6）財産および損益の状況
第91期（当連結会計年度）
2023年12月期
百万円
百万円
43,74964,547

第88期
2020年12月期

第89期
2021年12月期

高百万円
26,648

百万円
28,433

経 常 利 益 又 は 損 失 （△）

百万円△20,930

百万円△16,542

百万円△4,461

百万円
7,081

親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失（△）

百万円△22,427

百万円
12,675百万円△5,789百万円
8,114

１株当たり当期純利益又は純損失（△）

円△1,871.94

円
1,057.69

円△483.05円
677.03

区

売

分

上

第90期
2022年12月期

総

資

産

百万円
96,595

百万円
112,762

百万円
99,962

百万円
93,496

純

資

産

百万円
1,347

百万円
28,833

百万円
22,740

百万円
25,974■ 売上高（百万円）■ 経常利益又は損失（△）（百万円）

12,67564,547

第88期

28,433△4,461
第89期

第90期

第91期

■ １株当たり当期純利益又は純損失（△）（円）△20,930
第88期

677.03△1,871.94
第89期△483.05
第90期△5,789△16,542
第89期

第90期

第91期

■ 総資産（百万円）

1,057.69

第88期

8,114

7,081

43,74926,648■ 親会社株主に帰属する当期純利益
又は純損失（△）（百万円）

96,595

112,762△22,427
第88期

第89期

第90期

第91期

■ 純資産（百万円）
99,962

28,83393,496

22,74025,974

1,347
第91期

第88期

第89期

第90期

27

第91期

第88期

第89期

第90期

第91期

（参考：キャッシュ・フロー等の状況）
区

分

第88期

第89期

第90期

第91期

百万円

百万円

百万円

百万円

営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△17,069△16,302645

11,109

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△2,41242,890△6,122△5,919

フリーキャッシュ・フロー

△19,482

26,587△5,476

5,189

財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

19,831

8,319△8,935△15,667

現金および現金同等物の
期
末
残
高

3,697

38,61924,11013,67528

（7）重要な親会社および子会社の状況
ア．親会社との関係
当社は親会社を有しておりません。
イ．重要な子会社の状況
会

Ｗ

Ｈ

Ｇ

Ｗ

Ｈ

Ｇ

Ｗ

Ｈ

Ｇ

社

西

日

関
コ

名

本
西

リ

株
株

ア

株

資 本 金

当 社 の
議決権比率

百万円

％

100

ホテル（キャナルシティ・福岡ワ
シントンホテルほか）の営業
ホテル（ホテルグレイスリー京都
三条ほか）の営業
ホテル（ホテルグレイスリーソウ
ル）の営業

100

ホ テ ル （ホ テ ル タ ビ ノ ス 浅 草 ほ
か）の営業

100

ホ テ ル （ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 札幌）の営業
ホテル客室・ビル等の清掃管理、
保安サービス、環境衛生管理
ホ テ ル （ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 台
北）の営業

100

結婚式場・宴会場（ザ サウスハ
ーバーリゾートほか）の営業

式

会

社

10

100

式

会

社

10

100

式

会

社

Ｗ Ｈ Ｇ ホ テ ル タ ビ ノ ス 株 式 会 社

百万ウォン

8,150
百万円

100

札 幌 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社

10

100

株

50

100

式

会

社

フ

ェ

ア

ト

ン

台 灣 藤 田 飯 店 股 份 有 限 公 司株式会社 Ｓｈａｒｅ Ｃｌａｐｐｉｎｇ

百万新台湾ドル

300
百万円

30

主 要 な 事 業 内 容

浦 和 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社

10

100

ホテル（浦和ワシントンホテル）の営業

伊 東 リ ゾ ー ト サ ー ビ ス 株 式 会 社

50

100

旅館（伊東小涌園）の営業

ウ．事業年度末日における特定完全子会社の状況
当社は特定完全子会社を有しておりません。

29

（8）主要な事業内容
当社グループは、ホテル、レストラン、婚礼・宴会場およびレジャー施設等の運営を主要な事業内容とし、さらに各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。
各事業セグメントの主な内容は、次のとおりであります。
事業セグメント

主

な

内

容

ＷＨＧ事業

宿泊主体型ホテル事業

ラグジュアリー＆バンケット事業

婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・写真事業

リゾート事業

ホテル・旅館・レジャー事業

その他事業

清掃管理等の事業（9）主要な事業所
ア．当 社 本 社
東京都文京区イ．当社の主要な事業所
ホ

テ

事

業

所

名

所

ル

椿

山

荘

地

京

東 京 都 文 京 区

新 宿 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

東 京 都 新 宿 区

箱園

神奈川県箱根町

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 新 宿

東 京 都 新 宿 区

東京ベイ有明ワシントンホテル

東 京 都 江 東 区

横 浜 桜 木 町 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

横 浜 市 中 区

秋 葉 原 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

東京都千代田区

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 銀 座

東 京 都 中 央 区

仙 台 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

仙 台 市 青 葉 区

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 田 町

東 京 都 港 区

根

小

涌

東

在

30

ウ．子会社の主要な事業所
事

業

所

名

所

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー ソ ウ ル
ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 札 幌
キャナルシティ・福岡ワシントンホテル
ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 台 北
カメリアヒルズカントリークラブ
ホテルグレイスリー京都三条
広 島 ワ シ ン ト ン ホ テ ル
ホテルグレイスリー大阪なんば
ホ テ ル タ ビ ノ ス 浅 草
浦 和 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

在

地

会

韓国ソウル特別区
札 幌 市 中 央 区
福 岡 市 博 多 区
台 湾 台 北 市
千葉県袖ケ浦市
京 都 市 中 京 区
広 島 市 中 区
大 阪 市 浪 速 区
東 京 都 台 東 区
さいたま市浦和区

社

名

Ｗ Ｈ Ｇ コ リ ア 株 式 会 社
札 幌 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社
Ｗ Ｈ Ｇ 西 日 本 株 式 会 社
台 灣 藤 田 飯 店 股 份 有 限 公 司
藤 田 リ ゾ ー ト 開 発 株 式 会 社
Ｗ
Ｈ
Ｇ
関
西
株
式
会
社
Ｗ Ｈ Ｇ 西 日 本 株 式 会 社
Ｗ
Ｈ
Ｇ
関
西
株
式
会
社
Ｗ Ｈ Ｇ ホ テ ル タ ビ ノ ス 株 式 会 社
浦 和 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社（10）従業員の状況
数

前 連 結 会 計
年 度 末 比 増 減

男

757名

女
合計または平均

区

分

従

業

員

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

53名増

43.3歳

18.2年

585名

141名増

32.7歳

8.0年

1,342名

194名増

38.7歳

13.8年

注１. 従業員数には、契約社員、パート、アルバイト等は含まれておりません。
２. 当連結会計年度の契約社員、パート、アルバイト等（期中平均雇用人員）は2,120名であり、前期に比べ130名増加
しております。
３. 平均年齢および平均勤続年数は、小数点第１位未満を切り捨てて表示しております。

（11）主要な借入先
借

入

先

株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀
株
式
会
社
静
岡
銀

借

入

金

残

高

百万円
9,351
6,829
6,726
4,819
3,313

行
社
行
行
行

31

2. 当社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数
（3）株

主

数

普通株式
Ａ種優先株式
普通株式
Ａ種優先株式
普通株式
Ａ種優先株式44,000,000株
150株
12,207,424株（自己株式222,259株含む）
100株
20,030名
1名

名

所（4）大株主の状況
ア．普通株式（上位10名）
株

主

有

株

式

数

総 持 株 比 率

千株
3,814

％
31.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

698

5.83

ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ

307

2.56

明治安田生命保険相互会社

300

2.51

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＭＢＢＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ ２

259

2.16

日本生命保険相互会社

218

1.82

アサヒビール株式会社

181

1.51

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

180

1.51

ＭＳＳＧ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ

164

1.37

ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ（ＲＥＴＡＩＬ）

163

1.37

ＤＯＷＡホールディングス株式会社

注１. 株主名および所有株式数は、2023年12月31日現在の株主名簿によるものであります。
２. 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３. 総持株比率の算定にあたっては、発行済株式の総数から自己株式222千株を除き、小数点第３位を四捨五入しており、Ａ種優先株式数が含まれております。

イ．Ａ種優先株式
株

主

名

所

有

株

式

数
株
100

ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合
無限責任組合員 ＤＢＪ飲食・宿泊サポート株式会社
代表取締役 松木 大

総 持 株 比 率％0.00

注１. 株主名および所有株式数は、2023年12月31日現在の株主名簿によるものであります。
２. 総持株比率の算定にあたっては、発行済株式の総数から自己株式222千株を除き、小数点第３位を四捨五入しており、普通株式数が含まれております。

32

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（2023年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役

伊

勢

宜

弘

社長執行役員

代表取締役

山

田

健

昭

本社（企画・人事総務本部）管掌

取締役

野

﨑

浩

之

企画本部管掌

取締役

小

宮

泰

人事総務本部管掌

取締役

社外 独立

残

間

里江子

株式会社キャンディッドプロデュース代表取締役社長
株式会社島精機製作所社外取締役
株式会社オープンアップグループ社外取締役監査等委員

取締役

社外 独立

髙

見

和

徳

株式会社エフエム東京社外取締役
株式会社ノジマ社外取締役
東京瓦斯株式会社社外取締役

取締役

社外 独立

鷹

野

志

穂

取締役

社外

山

田

政

雄

株式会社エトワ代表取締役社長
株式会社トキワ社外取締役
AOI TYO Holdings株式会社社外取締役
株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役監査等委員
DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長
株式会社CKサンエツ社外取締役監査等委員

常勤監査役

和久利

尚

志

常勤監査役

小

室

真

吾

常勤監査役 社外

中

塩

監査役

宮

本

社外 独立

DOWAホールディングス株式会社社外監査役

弘俊司

注1. 取締役のうち残間里江子、髙見和徳、鷹野志穂および山田政雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役のうち中塩弘および宮本俊司は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 取締役 残間里江子、取締役 髙見和徳、取締役 鷹野志穂および監査役 宮本俊司は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
4. 監査役 江川茂は、2023年3月29日開催の第90回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
5. 常勤監査役 中塩弘および監査役 宮本俊司は金融機関での長年の業務経験を通じて培った財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

33

（2）取締役および監査役の報酬等
ア．取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、メンバーの過半数を独立
社外役員で構成する指名報酬委員会へ諮問し答申を得たうえで、取締役会の決議により決定します。取締役の報酬は、固定報酬としての「基礎報酬」と、変動報酬としての「業績報酬」によって構成しています（非金銭報酬等は支給しません）。但し、社外取締役については、独立した客観的立場から監督する役割を担うことから、個人別の業績を反映させる制度にはしておりません。
取締役の基礎報酬は、月例の固定報酬とし、役割および個人の責任に応じて、総合的に勘案して決定します。
業績報酬は個人業績に応じて、予め設定したクラス別業績連動報酬基準額に個人別業績報
酬評価基準および当社の連結業績（売上高、経常利益、EBITDA、当期純利益等）に基づく支給割合を反映させた現金報酬として確定額を12で除して毎月一定時期に支給します。
業績報酬の算定基準となる指標に連結業績を採用する狙いは、企業利益と報酬の連動による事業成長への貢献意欲の向上を目的としております。
取締役の個人別の基礎報酬額と業績報酬額の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業をベンチマークとし、指名報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定します。
また、各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、監査役の協議により決定します。
イ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2007年３月29日開催の定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を年額３億円以内、社外取締役に支給する報酬上限額を年額３千万円以内、監査役に支給する報酬上限額を年額８千万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時での取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）、監査役の員数は４名です。
また、2019年３月27日開催の定時株主総会において社外取締役に支給する報酬上限額を、
年額５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時での取締役の員数は９名（うち、社外取締役は４名）です。

34

ウ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、各取締役の基礎報酬および業績報酬等の額ならびに業績報酬の支給割合に関し、指名報酬委員会に諮問し答申を受けております。
取締役会から委任を受けた代表取締役兼社長執行役員伊勢宜弘は、基礎報酬に関してはその役割および個人の責任ならびに成績に応じて、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の個人別のクラスを代表取締役の合議のうえ、決定します。
また、業績報酬に関しては、基礎報酬において決定された各取締役の個人別のクラスを基礎とし、これに個人別業績を評価して決定された個人別業績報酬評価基準に、指名報酬委員会の答申を受け取締役会で決議された種類別の報酬の割合および業績報酬の支給率を勘案した範囲内ならびに株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の個人別の業績報酬の内容を代表取締役の合議のうえ、決定します。
これらの権限を委任した理由は、会社事業運営を総括している社長執行役員に委任することが適切な判断につながるためです。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委
員会が各取締役の基礎報酬および業績報酬等の額ならびに業績報酬の支給割合に関し、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
エ．第91期における取締役および監査役の報酬等の額
役員区分

支給人員

支給総額

種類別の支給総額
基本報酬

摘要

業績報酬

取

締

役

8名

122,420千円

122,420千円-

うち社外4名24,000千円

監

査

役

5名

64,770千円

64,770千円-

うち社外2名25,590千円

計

13名

187,190千円

187,190千円-

合注1. 上記実績には、2023年３月29日開催の第90回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した社内監査役１名が含まれております。
2. 業績報酬に関する業績指標である当社の連結業績の実績は27ページのとおりであり、当該実績を踏まえ、業績報酬は支給しておりません。

35

（3）社外役員に関する事項
ア．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
地

位

氏

名

重要な兼職の状況

当社との関係

社外取締役

残間里江子

株式会社キャンディッドプロデュース代表取締役社長
株式会社島精機製作所社外取締役
株式会社オープンアップグループ社外取締役監査等委員

いずれも重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役

髙 見 和 徳株式会社エフエム東京社外取締役
株式会社ノジマ社外取締役
東京瓦斯株式会社社外取締役

いずれも重要な取引その他の関係はありません。

鷹 野 志 穂株式会社エトワ代表取締役社長
株式会社トキワ社外取締役
AOI TYO Holdings株式会社社外取締役
株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役監査等委員

いずれも重要な取引その他の関係はありません。

DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長
株式会社CKサンエツ社外取締役監査等委員

DOWAホールディングス株式会
社は当社の大株主であり、社外役
員の相互就任をしております。
株式会社CKサンエツとは重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役

社外取締役

山 田 政 雄36

イ．当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況

社外取締役

残間

里江子

当事業年度開催の取締役会19回のうち18回に出席し、長年にわたる会社経営、および政府審議会等での公的委員の歴任により培った豊富な経験・識見に基づき、取締役会で積極的な提言を行いました。また、独立社外役員として、指名報酬委員会の議長を務めました。

社外取締役

髙 見

和 徳

当事業年度開催の取締役会19回のすべてに出席し、長年にわたる会社経営により培った経験・識見に基づき、取締役会で積極的な提言を行いました。また、独立社外役員として指名報酬委員会の委員を務めました。

社外取締役

鷹 野

志 穂

当事業年度開催の取締役会19回のすべてに出席し、会社経営およびマーケティ
ング・ブランディングに関する豊富な経験・識見に基づき、取締役会で積極的な提言を行いました。また、独立社外役員として指名報酬委員会の委員を務め
ました。

社外取締役

山 田

政 雄

当事業年度開催の取締役会19回のすべてに出席し、長年にわたる会社経営により培った経験・識見に基づき、取締役会で積極的な提言を行いました。

弘

当事業年度開催の取締役会19回のすべて、および監査役会17回のすべてに加え、常勤監査役として取締役会議題等の事前審議を行う審議会のすべてに出席
しております。長年にわたる金融市場での業務経験、事業会社での執行役員・取締役により培った豊富な経験・識見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から必要な発言を適宜行いました。

俊 司

当事業年度開催の取締役会19回のすべて、および監査役会17回のすべてに出席し、長年にわたる金融市場での融資・企画等で培った豊富な経験・識見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から必要な発言を適宜行いました。また、独立社外役員として2023年3月より指名報酬委員会の委員を務めました。

社外監査役

社外監査役

中

塩

宮 本

37

（4）責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項ならびに当社定款第30条および第40条の規定に基づき、当社は上記社外取締役および社外監査役の全員との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がな
いときは会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（5）役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要
当社は、当社取締役および当社監査役、当社執行役員、当社子会社役員を被保険者として、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して、負担することになった株主代表訴訟や第三者訴訟等による損害賠償金および争訟費用を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、当該役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。

38

5. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
東陽監査法人（2）会計監査人の選定方針と理由
当社は監査役会で定めた会計監査人の評価基準に照らし、監査実績、品質管理、独立性、監査の実施体制、報酬見積額等を総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。
（3）報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

63百万円

当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

63百万円

注1. 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をもとに、前事業年度の監査実績の分析・評価および監査計画と実績との対比を踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画と報酬額の見積りとの妥当性を確認し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載しております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

39

6. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当社および子会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要および当該体制の運用状況は、以下のとおりであります。
＜業務の適正を確保するための体制＞
内部統制システムの基本方針
当社グループは、その使命、価値観を明確にするとともに、すべての役員および従業員がその職務を遂行するにあたって心がけるべき行動あるいは心がまえに関する基本方針として、社
是・社訓（経営指針・行動指針）を定めております。
また、当社グループに係わるすべての人々およびステークホルダーから信頼され、法令等を遵守し、社会に開かれた公正で透明性のある企業集団を目指して「倫理規程」を定め、目的達成のための過程で起きる様々な法律上および倫理上の問題を解決していくための基準を示しております。
さらには、企業の社会的責任を果たすにはコーポレート･ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、信頼性・透明性の高い企業集団を目指して内部統制システムの改善と向上に努め内部監査室や情報開示委員会の設置等、組織面の対応を進めております。
コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
コーポレート･ガバナンス体制図

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

監査役会

監査

取締役会

諮問
答申・報告

ＳＤＧs推進委員会
投資委員会

連携・協議

会計監査人

指名報酬委員会

内部監査室

リスク管理委員会

社長執行役員

情報開示委員会
懲罰委員会

監査

経営会議
本社

事業部

40

各種委員会の開催目的と構成
指名報酬委員会（目的） 取締役の報酬、選解任および取締役・監査役候補者の指名手続きに係る取締役会機能の独立性・客観性・透明性強化。審議結果について取締役会へ答申する。
（構成） 議長：独立社外取締役
メンバー：独立社外取締役、独立社外監査役、弁護士（過半数を独立社外役員とする）
SDGs推進委員会（目的） 長期的な企業価値の向上を目的とし、事業を通じ社会への貢献に資する施策の検討、運用方針および主管部署の選定を行い、定期的に活動内容を取締役会に報告する。
（構成） 委員長：社長執行役員または社長執行役員が指名するもの
メンバー：各事業部企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか
投資委員会
（目的）

投資内容・効果について専門的な見地から実施前審査を行うことで、投資の妥当性を評価するとともに、審査した案件の効果測定を定期的に行うことで、より吟味された投資案件の立案・実行につなげる。

委員長：企画本部管掌取締役
メンバー：人事総務本部管掌取締役、本社内各関係部門責任者ほか
リスク管理委員会
（構成）

（目的）

当社グループの経営に係るリスクの掌握とその低減を図る。

（構成）

委員長：社長執行役員または社長執行役員が指名するもの
メンバー：各事業部企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか
オブザーバー：常勤監査役

情報開示委員会（目的） 法令や諸規則で求められる開示情報の適時・適切な開示と投資家にとって有益と思われる情報や重大な事件・事故等の発生の開示についての適確な判断を行う。
（構成）

委員長：企画本部管掌取締役
メンバー：各事業部企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか
オブザーバー：内部監査室長

懲罰委員会
（目的）

就業規則および会社規程に基づく、役員および従業員の懲罰についての審議と決定を行
う。

（構成）

委員長：社長執行役員
メンバー：代表取締役、人事総務本部管掌取締役、本社内各関係部門責任者ほか
オブザーバー：常勤監査役、内部監査室長

41

(1) 当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人の職務執行に関しては、取締役会においてグループ内各組織の責任範囲である「業務分掌」を定め、同じく取締役会が承認する「職務権限規程」に基づき、案件ごとに適切な決裁者を定めて職務執行を行っております。また、法の改正等必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、社内規程の制定や改廃を行っております。
当社は社外取締役４名を含むすべての取締役が出席する取締役会を原則として毎月開催し、法令等で求められる事項および経営上重要な事項についての決議・報告を行っております。
また、取締役の職務執行の監査機関として監査役会を設置しております。
また、社長執行役員直轄の内部監査室を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、当社グループの業務が法令、定款および社内規程に則して適当、妥当かつ合理的に行われているか、諸規程が適正、妥当であるかを検証し、その結果を代表取締役および監査役に定期的に報告しております。
情報の開示に関しては、企画本部管掌取締役を委員長とする「情報開示委員会」を設けて、取締役会議案等に関わる情報開示の要否等を事前に確認したうえで、適切な開示に努めております。
当社の各子会社は、当社の事業本部または本社内各部門のいずれかに所属し、当社が定めるコーポレート･ガバナンスの規則に応じた諸規程に基づいて、内部統制が十分に機能するよう、経営計画を策定、業績目標を設定し、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。
また、当社は「関係会社および有価証券投資先管理規程」を定めて、各事業部および本社を通じて、各子会社に対する適切な経営管理や意思決定を行うほか、内部監査室が直営事業
所、子会社の区別なく定期的に内部監査を実施するとともに、原則、当社常勤監査役のうち誰かが各子会社の監査役に就任し、監査を行うことで業務の適正を確保する体制としております。
そのほか、当社グループのコンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報窓口（「りんりんホットライン」）を設置しているほか、通報者である従業員が不当な取扱いや不利益を蒙ることのないよう防御した内部通報制度を、社外を含めた複数の窓口において運用しております。
(2) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、「職務権限規程」に基づいた権限および「回議決裁規程」で定めた方法により決裁した文書を、法令および「文書取扱規程」に基づき保存しております。その他の重要文書についても、同規程に則り、閲覧、謄写可能な状態で各管掌部門、各子会社においてはそれぞれの総務担当部署が管理・保管しております。
また、諸規程の改定については、必要に応じて実施しております。
情報の保存および管理に係る体制としては、「内部情報管理規程」や「個人情報保護方針」
等を整備して、情報の漏えい、滅失、紛失の防止に努めております。

42

(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとともに、必要に応じ損失を抑えるための対応を行い、その結果を定期的に取締役会に報告しております。
また、「事故報告基準」を定め、事件・事故が発生した場合には、同基準に則り、速やかな報告を求め、必要な対応を行っております。
(4) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会の開催に先んじて、審議会を開催し、取締役会議長が必要と認めた事項に関わる事前審議を行っております。
また、社長執行役員が議長を務め、執行役員および社長執行役員が指名した者を構成員とする経営執行会議を毎月１回開催し、経営状況に関わる認識を共有し、必要な対策を協議しております。
当社グループは取締役会において中期経営計画や年度予算・「事業計画」を策定し、それに基づいて目標を設定し、「職務権限規程」および別途定める業務分掌に基づき、子会社を含め各事業部および本社において、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。
各子会社においては、取締役会を定例開催し、法令で定められた事項および経営上重要な事項について決議・報告を行っております。これら取締役会での意思決定に係る記録については、それぞれが所属する各事業部および本社の所管部門へ報告されております。
(5) 監査役を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からの要請がある場合には、専属の使用人を配置し、監査役の命令下において監査業務が遂行できる体制を確保します。また、その使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分については、事前に監査役に報告を行い、了承を得るものとしております。

43

(6) 監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、毎月開催される取締役会に出席して、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から必要に応じて発言を行っております。
常勤監査役は審議会にも出席し、当社グループの経営における重要な事項の審議に適切に参加しているほか、月１回開催される経営執行会議については、会議資料の速やかな提出を受けております。
さらには、子会社の監査役を兼務している場合、その子会社において開催される定例の取締役会に出席しております。
監査役は、取締役から法定の事項のほか当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項等の内容について速やかに報告を受けるとともに、必要に応じて報告を求めることができるものとしております。また、社長執行役員が決裁した回議書ならびに監査役から請求があった回議書については、回覧をしております。
監査役は、内部監査室が実施する内部監査についての監査実施計画を協議し、実施結果についてその報告を受けております。
また、内部監査室が受けた「りんりんホットライン」への通報状況およびその内容について随時、報告を受けております。これらの通報等を行った者が不当な扱いを受けないように「内部通報に関する規程」を定めております。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
取締役会は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役が職務を遂行するうえで必要な諸費用を予算化しております。
(7) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当要求については断固として拒絶することを基本方針としております。また、「倫理規程」の中にその旨を規定し、すべての役員および従業員に周知徹底しております。
体制としては、人事総務本部の安全対策担当を対応統括部署とし、警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、および顧問弁護士等の外部機関と連携して、社内体制の整備や情報の収集・管理等の対応全般を行っております。各事業所においては、管轄警察署と平素から緊密な連携を保ち、あわせて対応統括部署との連絡・通報・相談体制を確立して
おります。

44

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞
当事業年度における「内部統制システムの基本方針」に基づいた業務の適正を確保するための体制の運用状況は次のとおりであります。
・取締役会を19回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営における重要な事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性および業務の適正性の観点から審議を行いました。
・監査役会を17回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務および財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。
・財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議した後、開示を行うことにより適正性を確保いたしました。
・情報の保存および管理に係る体制については、個人情報を含めた会社の機密情報の管理・廃棄方法のさらなる厳格化に向けた検討を進めました。
・リスク管理委員会を４回開催し、当社の潜在的リスクの洗い出しおよび見直しを行いました。
・情報開示にあたっては、情報開示委員会を開催し、取締役会議案や当社事業に関わる重要な事項について開示要否を事前に確認し、適切な開示を行いました。

45

連結貸借対照表（2023年12月31日現在）
科
目（資産の部）
流
動
資
産
現
金
及
び
預
金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
商
品
及
び
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流
動
資
産
合
計
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築
工 具 ・ 器 具 ・ 備
土
コ
ー
ス
勘
建
設
仮
勘
そ
の
計
無 形 固 定 資 産
ソ
フ
ト
ウ
ェ
そ
の
計
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
繰
延
税
金
資
差
入
保
証
そ
の
貸
倒
引
当
計
固
定
資
産
合

金

額
13,705
5,155
58
31
432
1,154
760
△5
21,293

物
品
地
定
定
他

37,930
2,754
6,309
2,477
52
826
50,350

ア
他

424
177
602

科
目
（負債の部）
流
動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
１年以内に返済期限の到来する長期借入金
未
払
法
人
税
等
未
払
消
費
税
等
賞
与
引
当
金
事 業 撤 退 損 失 引 当 金
固定資産撤去費用引当金
その他
流 動 負 債 合 計
固
定
負
債
長
期
借
入
金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
会 員 預 り 保 証 金
繰
延
税
金
負
債
そ
の
他
固 定 負 債 合 計
負債合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
券
11,604
利
益
剰
余
金
産
474
自
己
株
式
金
9,137
株 主 資 本 合 計
他
141
その他の包括利益累計額
金△107
その他有価証券評価差額金
21,250繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
計72,202
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純
資
産
合
計
資
産
合
計
93,496
負債及び純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

46（単位：百万円）
金
額
1,132
9,387
10,923
61
902
216
199
177
7,363
30,365
19,710
72
6,352
9,498
11
1,510
37,15667,521

100
26,457△2,906△904
22,746
3,430
△12
△357
167
3,227
25,97493,496

連結損益計算書
年 １ 月 １ 日から（ 20232023 年12 月 31日まで ）
科
売
売
売
販
営
営

目

（単位：百万円）
額
64,54754,800
9,746
3,109
6,636

金

上

高
価
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
生
命
保
険
配
当
金
為
替
差
益
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固
定
資
産
除
却
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
助
成
金
収
入
関 係 会 社 株 式 売 却 益
特
別
損
失
減
損
損
失
固 定 資 産 撤 去 費 用 引 当 金 繰 入 額
事 業 撤 退 損 失 引 当 金 繰 入 額
助
成
金
返
還
損
関 係 会 社 株 式 売 却 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失 （△）
親会社株主に帰属する当期純利益
上

原

256
79
52
384
164
98
491
54
45
605
49
21
453
243
192
156
19
6
80
△1,507（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

1,036

591
7,081

675

1,071
6,685
△1,426
8,112
△2
8,114

連結株主資本等変動計算書
年 １ 月 １ 日から（ 20232023 年12月31日まで ）（単位：百万円）
株
資
当
当

本

期
首
残
高
期
変
動
額
剰余金（その他資本剰余金）の配当

主

資

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計100

32,256△11,020△903

20,432△796

親会社株主に帰属する当期純利益

△796
8,114

自 己 株 式 の 取 得△5,000

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計

△2

期

末

残

8,114
△5,001

自 己 株 式 の 消 却

当

本

金

高

△5,001

5,000

－
△2

－

△5,798

8,114

△1

2,314

100

26,457△2,906△904

22,746

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調 整 勘 定 調整累計額 利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2,233

3

△316

276

2,196

110

22,740剰余金（その他資本剰余金）の配当△796

親会社株主に帰属する当期純利益

8,114

自 己 株 式 の 取 得△5,001

自 己 株 式 の 消 却－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計

△2
1,197

△16

△40

△109

1,031

△110

1,197

△16

△40

△109

1,031

△110

3,234

当
期
末
残
高
3,430
△12
△357
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

167

3,227

－

25,97448920

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数および名称
連結子会社の数 26社
連結子会社の名称
藤田観光工営㈱、㈱フェアトン、㈱ビジュアライフ、札幌ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル㈱、ＷＨＧ西日本㈱、ＷＨＧサービス㈱、リザベーションサー
ビス㈱、伊東リゾートサービス㈱、鳥羽リゾートサービス㈱、ＷＨＧ関西㈱、下田
アクアサービス㈱、藤田リゾート開発㈱、藤田観光マネジメントサービス㈱、藤田プロパティマネジメント㈱、㈱Share Clapping、㈱Share Clapping
Fukuoka、藤田ホスピタリティマネジメント㈱、㈱アウトドアデザインアンドワークス、藤田セレンディピティ㈱、ＷＨＧホテルタビノス㈱、藤田(上海)商務諮詢有限公司、WHG KOREA INC.、MYANMAR FUJITA KANKO LIMITED、
PT.FUJITA KANKO INDONESIA、台灣藤田飯店股份有限公司
藤田グリーン・サービス㈱は、株式売却により連結の範囲から除外しております。
MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDは、当連結会計年度末時点では清算手続中でありましたが、2024年１月23日付けで清算結了いたしました。
（２）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数

０社（２）持分法を適用していない関連会社の名称
ワシントン・コンドミニアム㈱当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の重要性が乏しい
ため、持分法の適用の範囲から除いております。

49

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDの決算日は９月30日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品…個別法による原価法
その他…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法③デリバティブ
…時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ソフトウェアを除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
50

③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個
別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
③事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
④固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

51

（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に宿泊、宴会、レストラン及びこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
取引価格は、契約により定める商品および役務の対価の額に基づいており、各商品および役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。
なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている
金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象…借入金金利③ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。ただし、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。
（８）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社および一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

52

（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結計算書類への影響はありません。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ
通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会
計方針の変更による影響はないものとみなしております。

53

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
ＷＨＧ
事業

ラグジュアリー＆バンケッ
ト事業

リゾート
事業

その他
(注)

計

合計

売上高
宿泊

33,037

3,075

6,543

42,656－42,656

婚礼

－

7,127

－

7,127

－

7,127

宴会

－

2,804

－

2,804

－

2,804

料飲

－

3,157

－

3,157

－

3,157

日帰り・レジャー

－

－

1,560

1,560

－

1,560

3,294

1,658

349

5,303

1,937

7,241

36,332

17,8228,454

62,6091,937

64,547

－

－

－

－

－

－

36,332

17,8228,454

62,6091,937

64,547

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

54

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,157

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

5,155

契約負債（期首残高）

1,048

契約負債（期末残高）

1,320

連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」として計上し、契約負債は、「流動負債」の「その他」に計上しております。また、期首時点の契約負債のうち、957百万円は当連結会計年度の収益として計上しております。契約負債は、
客室、レストラン、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金に関連するものです。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価
格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引期間が1年以内の契約は注記の対象に含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

340

１年超

108

合計

448

55

（会計上の見積りに関する注記）
１．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産残高
50,350百万円
無形固定資産残高
602百万円
減損損失
453百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化（営業終了等を含む）があった施設の資産で、投資回収が見込めない部分について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。
なお、営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
②主要な仮定各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、宿泊部門の稼働率、単価です。これらは、入手可能な情報や資料に基づき合理的に設定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢や金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失に影響を与える可能性があります。

56

２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産残高
474百万円
繰延税金負債残高
11百万円
法人税等調整額△1,507百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、宿泊部門の稼働率、婚礼、宴会の開催
件数、単価です。これらは、入手可能な情報や資料に基づき合理的に設定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢や金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

57

（連結貸借対照表に関する注記）
１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形
－百万円
売掛金
5,155百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
78,459百万円
３．担保提供資産
有形固定資産30,755百万円
投資有価証券
4,723百万円
上記の資産は、長期借入金（１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金31,612百万円の担保に供しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式

12,207,424株－株－株

12,207,424株

150株

－株

50株

100株

12,207,574株

－株

50株

12,207,524株

Ａ種優先株式計

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数（注）A種優先株式は2023年12月22日に取得及び消却したことによる減少であります。
2．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
2023年３月29日
第90回定時株主総会
2023年12月７日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額

Ａ種優先株式600百万円

A種優先株式196百万円

１株当たり
基準日
効力発生日
配当額
4,000,000円
2022年12月31日 2023年３月30日
00銭
3,932,905円
2023年12月22日 2023年12月22日
16銭

58

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年３月27日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
株式の
配当金の
種類
総額
2024年３月27日
Ａ種優先400百万円第91回定時株主総会
株式

１株当たり
基準日
効力発生日
配当額
4,000,000円
資本剰余金
2023年12月31日 2024年３月28日
00銭
配当の原資

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達計画に基づき、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。
差入保証金は、主に賃借契約に係る保証金・敷金として差入れており、契約終了時に一括して返還されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達であります。借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクを有しておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して当該リスクを回避しております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
会員預り金は、主にゴルフ会員権の預託金等であり、会員との契約終了時に一括して返還されるものであります。

59

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1）投資有価証券（*２）
その他有価証券

11,412

－

9,034

8,301

△733

20,447

19,713△733(1) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

30,63330,322△310(2) 会員預り金

9,498

8,996

△502

40,13239,319

△812

（12）

（12）

－

(2) 差入保証金
貸倒引当金（*３）
資産計

負債計
デリバティブ取引（*４）

11,412
9,137△102(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式等191(*３) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場
合は（）で示しております。

60

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金13,705－－－

受取手形及び売掛金

5,155

－

－

－

18,861

－

－

－

合計

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内

短期借入金

9,387

－

－

－

－

－

長期借入金

10,923

8,867

5,563

2,597

1,584

1,096

61

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

11,412－－

11,412

11,412－－

11,412

－

△12

－

△12

－

△12

－

△12

デリバティブ取引
金利関連
負債計

62

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
差入保証金
資産計
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
会員預り金
負債計

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

－

8,301

－

8,301

－

8,301

－

8,301

－

30,322－30,322

－

8,996

－

8,996

－

39,319－39,319（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ取引の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、返還期間の見積りを行い、国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

63

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
会員預り金
会員預り金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還すると見込まれるまでの預り期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

64

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
1,299円49銭（注）1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額

25,974百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

10,400百万円（うち、Ａ種優先株式）（10,000百万円）（うち、優先配当額）（400百万円）

普通株式に係る期末の純資産額

15,574百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

11,985千株

２．１株当たり当期純利益
677円03銭（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益

8,114百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

8,114百万円

普通株式の期中平均株式数

11,985千株

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

65

（企業結合等に関する注記）（事業分離）
当社は、2023年3月1日付で当社が運営するウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾートクラブ事業を新設分割し、同日付で当該新設分割会社株式及び藤田グリーン・
サービス株式会社の全株式をウィスタリアン株式会社へ譲渡いたしました。
１．事業分離の概要① 分離先企業の名称② 分離した事業の内容

ウィスタリアン株式会社
ウィスタリアンライフクラブと称する
会員制リゾートクラブ事業③ 事業分離を行った主な理由
当社は、1979年に会員制宿泊施設の運営事業に進出し当社が開発したウィスタリ
アンライフクラブと称する会員制宿泊施設の運営を行ってまいりましたが、今般、事業の選択と集中の一環として株式を譲渡いたしました。
④ 事業分離日 2023年３月１日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要① 移転損益の金額 関係会社株式売却益21百万円、関係会社株式売却損19百万円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産2,250 百万円
固定資産

825 百万円

資産合計

3,076 百万円

流動負債

810 百万円

固定負債

1,767 百万円

負債合計
2,577 百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損益として特別損益に計上しております。
3．分離した事業が含まれていた報告セグメント その他
4．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高219 百万円
営業利益△38 百万円

66

貸

借

対

照

表

（2023年12月31日現在）（単位：百万円）
科
目（資産の部）
流
動
資
産
現
金
及
び
預
売
掛
商
品
及
び
製
原 材 料 及 び 貯 蔵
前
払
費
短
期
貸
付
そ
の
貸
倒
引
当
流
動
資
産
合
定
資
産
形 固 定 資 産
建
建
物
附
属
設
構
築
機
械
装
車
両
運
搬
工 具 ・ 器 具 ・ 備
土
コ
ー
ス
勘
建
設
仮
勘
そ
の
計
無 形 固 定 資 産
商
標
ソ
フ
ト
ウ
ェ
電 話 設 備 利 用
その計
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
関
係
会
社
株
出
資
関 係 会 社 出 資
長
期
前
払
費
差
入
保
証
そ
の
貸
倒
引
当
計
固
定
資
産
合
資
産
合
計

金

額

金
金
品
品
用
金
他
金
計

12,593
4,048
53
349
832
17,380517△9,483
26,292

物
備
物
置
具
品
地
定
定
他

22,048
9,335
2,632
508
61
2,197
5,753
2,511
51
153
45,254

権
ア
権
他

7
407
98
68
582

券
式
金
金
用
金
他
金

1,933
11,310
1
39
41
7,703
59
△107
20,981
66,818
93,111

固

有

計

科
目
（負債の部）
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年以内に返済期限の到来する長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
事 業 撤 退 損 失 引 当 金
固定資産撤去費用引当金
そ
の
他
流
動
負
債
合
計
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
会 員 預 り 保 証 金
そ
の
他
固
定
負
債
合
計
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

67

金

額
930
10,79910,834
1,061
2,921
43
1,042
657
166
186
177
969
29,791
19,621
6,057
61
15
9,498
2,710
37,96467,756100
26,46825
26,443△3,726△3,726639△4,365△904
21,937
3,430
△12
3,417
25,354
93,111

損

益

計

算

書

年 １ 月 １ 日から（ 20232023 年12月31日まで ）（単位：百万円）
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固
定
資
産
除
却
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金 戻 入 額
助
成
金
収
入
事
業
移
転
益
事 業 撤 退 損 失 引 当 金 戻 入 額
特
別
損
失
減
損
損
失
固 定 資 産 撤 去 費 用 引 当 金 繰 入 額
事 業 撤 退 損 失 引 当 金 繰 入 額
関 係 会 社 株 式 評 価 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ
の
他
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

額
49,351
40,618
8,733
2,905
5,828
215
247
389
164
218
489
53
14

605
471
372
48
21
2
322
243
190
57
6
1
246
△1,244（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

68

1,235

557
6,506

1,519

822
7,203
△997
8,201

株主資本等変動計算書
年 １ 月 １ 日から（ 20232023 年12月31日まで ）（単位：百万円）
株
資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

金

主
資
資本準備金

100

－
100

資

本
剰
余
その他資本剰余金25
32,240金
資本剰余金合計
32,265△796△796△5,000△5,000△5,79626,443△5,796
26,468

－
25

株
主
資
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金
固定資産
繰越利益
合
計
圧縮積立金
剰 余 金
△12,600△11,928
当
期
首
残
高
672
当
期
変
動
額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当
期
純
利
益
8,201
8,201
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
固定資産圧縮積立金の取崩△33
33－
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
△33
8,234
8,201
当
期
末
残
高
639
△4,365△3,726

69

本

本
自己株式
△903

△5,001
5,000

△1
△904

株主資本
合
計
19,533△796
8,201△5,001－－

2,403
21,937（単位：百万円）
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純
その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 評価・換算差額等合計
当
期
首
残
高
2,233
3
2,236
当
期
変
動
額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
1,197
△16
1,180
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
1,197
△16
1,180
当
期
末
残
高
3,430
△12
3,417
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

70

資

産

合

計

21,770△796
8,201△5,001
－
－
1,180
3,584
25,354

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式 …総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法（２）棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
その他…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法（３）デリバティブ…時価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

71

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ソフトウェアを除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
（４）固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（６）役員退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

72

４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に宿泊、宴会、レストラン及びこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
取引価格は、契約により定める商品および役務の対価の額に基づいており各商品および役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。
なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５．重要なへッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象…借入金金利（３）ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる事項（１）グループ通算制度の適用
当社はグループ通算制度を適用しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

73

（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる計算書類への影響はありません。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（会計上の見積りに関する注記）
１．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産残高
45,254百万円
無形固定資産残高
582百万円
減損損失
322百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と実質的に同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債残高
15百万円
法人税等調整額△1,244百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と実質的に同一であります。

74

３．関係会社への投融資に関する評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式残高
関係会社出資金残高
関係会社短期貸付金残高
上記に係る貸倒引当金残高

11,310百万円
39百万円
17,380百万円△9,481百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社短期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画における宿泊部門の稼働率、婚礼、宴会の開催件数、単価です。これらは入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、経済情勢、金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類における関係会社株式、関係会社出資金および関係会社短期貸付金の回収可能性の評価に影響を与える可能性があ
ります。

75

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
71,716百万円
２．担保提供資産
有形固定資産30,401百万円
関係会社株式4,723百万円
上記の資産は、長期借入金（１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金31,612百万円の担保に供しております。
３．偶発債務偶発債務として下記のとおり銀行取引に対する保証債務があります。
WHG KOREA INC.
176百万円
４．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
17,523百万円
長期金銭債権102百万円
短期金銭債務
1,817百万円
長期金銭債務
1,780百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高は次のとおりであります。
売上高
売上原価・販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

684百万円
3,383百万円
244百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式
Ａ種優先株式計

当事業年度期首
の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の株式数

221,887株

372株－株

222,259株

－株

50株

50株

－株

221,887株

422株

50株

222,259株（注）普通株式は単元未満株式の買取による増加372株であります。
A種優先株式は2023年12月22日に取得及び消却しております。

76

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
関係会社株式評価損
退職給付引当金
繰越欠損金
減損損失
資産除去債務
固定資産撤去費用失引当金
投資有価証券評価損
事業撤退損失引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

3,309百万円
2,438百万円
2,089百万円
1,869百万円
1,373百万円
218百万円
84百万円
69百万円
64百万円
21百万円
251百万円
11,789百万円△764百万円△8,912百万円△9,677百万円
2,111百万円△1,730百万円△338百万円△57百万円△2,126百万円△15百万円77

（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用）
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会
計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

78

6,908百万円
52,979百万円
59,888百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
属性

会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社 ＷＨＧ関西㈱グループＣＭＳ制度
所有
グループにおけるによる資金の貸付
直接100％ ホテル経営
（注）

―

短期
貸付金

3,096

ＷＨＧホテルタビノス㈱グループＣＭＳ制度
所有
グループにおけるによる資金の貸付
直接100％ ホテル経営
（注）

―

短期
貸付金

2,663

PT.FUJITA
子会社 KANKOINDONESIA

グループにおける所有
親子ローンによるサービスアパート
直接100％
貸付金の回収
メント経営

105

短期
貸付金

2,746

子会社 ＷＨＧ西日本㈱グループＣＭＳ制度
所有
グループにおけるによる資金の貸付
直接100％ ホテル経営
（注）

―

短期
貸付金

2,157

子会社

子会社

台 灣 藤 田 飯 店 所有
グループにおける 親子ローンによる
股份有限公司直接100％ ホテル経営
貸付金の回収

92

短期
貸付金

1,986

子会社

WHG KOREA
INC

―

短期
貸付金

1,105

子会社

グループＣＭＳ制度
札 幌 ワ シ ン ト ン 所有
グループにおけるによる資金の貸付
ホテル㈱直接100％ ホテル経営
（注）

―

短期
貸付金

1,042

所有
グループにおける 親子ローンによる直接100％ ホテル経営資金の貸付（注）資金の貸付については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、残高は随時変動するため取引金額は記載せずに、期末残高のみを表示しております。
なお、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

79

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,247円79銭（注）1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額

25,354百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

10,400百万円

普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数の数

14,954百万円
11,985千株

２．１株当たり当期純利益

684円31銭（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益

8,201百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る当期純利益

8,201百万円

普通株式の期中平均株式数

11,985千株

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（企業結合等に関する注記）
連結計算書類「連結注記表（企業結合等に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

80

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月13日

藤 田 観 光 株 式 会 社
取締役会 御中
東

陽

監

査

法

人

東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

中

野

敦

夫

大

島

充

史

池

田

宏

章

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、藤田観光株式会社の2023年１月１日から2023年
12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、藤田観光株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

81その他の記載事項
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の遂行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載事項に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

82

・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上83

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月13日

藤 田 観 光 株 式 会 社
取締役会 御中
東

陽 監

査

法

人

東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員中野

敦夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大島充

史

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

池

田

宏

章

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、藤田観光株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第91期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告およびその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

84当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

85

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上86

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第91期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役
等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および会計監査人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年２月13日

藤田観光株式会社
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役

監査役会

和 久 利 尚 志
小 室 真 吾中 塩
弘
宮 本 俊 司㊞㊞㊞㊞

（注） 常勤監査役中塩弘および監査役宮本俊司は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以
87

上

会場のご案内［開 催 会 場］

ホテル椿山荘東京 バンケット棟５階 「グランドホール椿」
東京都文京区関口二丁目10番８号

電話 03-3943-1111（代表）（５番乗場 )
8:52
9:07
9:24

行き

8:59
9:15
9:33

［交 通 の ご 案 内］

JR山手線目白駅より
JR目白駅改札出口正面、「目白駅前」から、
都営バス系統［白61］新宿駅西口行き（有料）にて約10分「ホテル椿山荘東京前」
下車

東京メトロ有楽町線江戸川橋駅より
東京メトロ有楽町線江戸川橋駅「1a」出口より徒歩約10分❶バンケット棟正面玄関：「江戸川橋」を渡り、「目白坂下交差点」を左折。
「目白通り」の「新目白坂」を道なりに上がり約500ｍ（上り坂がございます）❷庭園入口 ：「江戸川橋」を渡り、「神田川沿い遊歩道」を直進約500ｍ※株主総会当日のみ9:00～17:00まで入退園いただけます。来場の際は係員に議決権行使書をご提示ください。以後は閉門いたしますのでご了承ください。

株主総会にご出席くださる株主様とご出席が難しい株主様の公平性を勘案し、株主総会におけるお土産の配布は実施しておりません。また、株主懇談会の開催は予定しておりませんので、予めご了承いただきま
すようお願い申しあげます。