会長コラム

コンパクトシティと「とくし丸」
東京大学名誉教授、一般財団法人国土計画協会会長

第2回

大西隆

コロナ禍で人口減少が一層進むかもしれない。

もちろんこうした発想は、同様に都市人口減少を去る 1 月に厚労省が発表した人口動態統計の速報経験してきた欧州諸国でも浮かんできたもので、値（全国）では、昨年11月までの 1 年間の出生数

海外の都市計画の教科書にもcompact cityやそれは、 1 年前の同期間と比較すると2.6%減であり、に類する用語が使われてきた。

出生数を先行して表す妊娠届出数は、2020年10月

わが国では、富山市や青森市が先駆とされ、特までの10か月間で、2019年の同期間の5.1%減であに富山市では、森雅志市長がそれまでの郊外型区る。このため、2020年の年間出生数が前年を下回

画整理によるまちづくりから、路面電車、地方鉄るのは確実である。一方で、死亡数は毎年130万

道網、基幹バス網等を生かした集約的な街づくり

人を超えて、増加傾向にあるから、現状で年間50への転換を実践し、コンパクトシティ政策の旗振万人を超す自然減があり、さらに拡大している。

り役を果たしてきた。少し時間を要したとはいコロナ禍による死者の増加や出産への躊躇いはこえ、やがて国の都市政策・地域政策でも取り上の傾向に拍車をかけることになると心配される。

げるところとなり、都市再生特別措置法の改正

こうした傾向を踏まえるならば、わが国の都市政（2014年 5 月施行）によって立地適正化計画が導策や国土政策で、既にかなり前から課題となって入され集客施設の郊外分散立地を抑制することをきた少子高齢化問題への取組みは、ますます重要目指したり、2015年 8 月に決定された国土形成計さを増すと考えられる。

画・全国計画（第二次）にはコンパクト（な居住コンパクトシティ地域）とネットワーク（それらを結び合わせること）で国土を形作っていくことが盛り込まれた。

人口減少が山間地などの農山漁村集落から次第

しかし、都市の再編というのは容易ではない。に中小都市、さらには中核的な都市にまで及ぶに都市化は、いわば市場のメカニズムに乗って進んつれ、注目されるのがコンパクトシティ政策であできた。もともと住宅地であった都心部やその周る。かつて、都市への人口集中にともなって、市辺が商業地や集合住宅地に変わっていくのと同時街地が外延的に拡大してきたものを、人口減少にに、都心を離れて郊外の住宅に移ったり、あるい対応して市街地面積を縮小させるように再編を図は新たに都市住民となる人が郊外住宅を手にしてるという考えである。そのメリットは、都市全体きた。つまり、都市の発展とともに増大する中産の人口が減少しても、市街地の人口密度の低下を階級の生活の場として郊外開発が進み、住宅地と抑えることによって、道路、上下水道・電気・ガして選ばれてきた。だが、コンパクトシティへのス供給網、無線基地、あるいは公園や公民館・図

再編の場合には、都市人口、あるいは都市活動そ書館等の公共・公益施設の効率的な利用を可能とのものの縮小を伴うことから、郊外から都心へ移したり、徒歩圏内に支持人口を確保することにろうと思っても、不要となる郊外宅地の次なる使よって医療・福祉施設、商業や各種のサービス事い手が見出せないことが問題である。つまり、都業を撤退させずに維持できるようにすることであ心居住を可能とする経済のメカニズムが働き難いる。要は、市街地を徒に疎にせずに、都市的活動のである。

が営める密度を維持しようという考え方である。

52

人と国土21－2021.3

こうした問題を反映して、国がコンパクトシ

ティを打出した頃の世論調査（2014年内閣府実スタートした事業は、現在500台を超え、東京の施）では、コンパクトシティに反対の人は64%都心部を含めた全都道府県に及んでいる。昨年にと、賛成の倍を上回っていた。実態としても、一は、偶々、旧知のオイシックス・ラ・大地の傘下

定密度以上の地域に住む人を表す人口集中地区居に入り、大手スーパーの参加表明もあって、 1 千住者の都道府県人口に占める割合が既にピークを台を目指しているということだ。

越えた県は 9 つを数えるまでになり、地方都市の低密度化が進んでいることを裏付けている。

人口減少・高齢化社会のサービス術

ネット等での紹介記事によると、とくし丸はい
わばスーパーの移動販売代行車で、通常週 2 回同じルートを回り、1 日50－70件の購買者に対面で販売する。購買者は、買い物時の外出が億劫になっその背景には、人口減少社会⇒低密度居住⇒施た高齢者が中心である。販売価格は、スーパーの設やサービスの支持人口低下によるコスト高や価格に一点につき10円の上乗せになり、軌道に乗サービス水準の低下という図式が、単純には当てれば10万円を超す売上になるようだ（モデルケー

はまらないことがある。つまり、低密度でも生活スでは、売上は 8 万円／日）。運営面で関係するのにはそう困らないというのである。

は三者。ドライバーは、個人事業者（パートナー）

コロナ禍で収益を上げているのが、ネットでので、スーパーとの契約の下で、商品を販売車に積注文と宅配を組み合わせたサービスである。宅配

み、訪問販売し、残った商品はスーパーに戻す。

は日本でも定着してきたが、コロナ禍で来店者のつまり仕入れ費用や在庫は発生せず、粗利の一定人数や時間帯を制限しなければならなくなったレ

割合と一点につき上乗せの10円の半分が取り分とストラン等でも宅配に応ずるところが現れ、配達なる。但し、初期費用として、車両代、食品衛生に当たる個人事業者に委託する形での宅配サービ責任者の資格取得等を要する。一方、地元資本やスが増えているようだ。

大手のスーパーは、商品販売による利益からパーこれらのサービスを利用すれば、店から離れたトナーへ支払った残りと 1 点10円の半分が利益と場所に住んでいても配達してくれるから不便さがなり、とくし丸本部へは定額のロイヤルティを支解消される。つまり、いわば低密度の不便さを補払う契約を結ぶ。本部は、これが収入源で、パーうサービスともいえる。しかし、ネットとの組みトナーには歩合などを課さず、むしろルートの開合わせというと、スマホの取扱いや代金支払の仕拓、売れ筋商品情報、問題解決のノウハウなどで組みに慣れていることが利用の前提となるから、協力して、売上増進を助ける役割を果たす。

ネット社会に疎い高齢者等は、なかなか利用しにくいという問題がある。

もともと、買い物難民の発生という社会的な問題の解決のために始まった取組みであり、それをそう思っていたら、高齢者の買い物難民をなくビジネスとして回るようにしたのは創業者である

そうと考えられた訪問型の販売も活発化している

住友達也氏の功績である。確かに、地域の高齢者という。冷蔵・冷凍物も含んだ生鮮食品や日用雑に的を絞れば、スーパー一店分の品揃えは不要

貨を効率的に搭載した軽トラックで、スーパーやで、軽トラックで十分に需要を満たせるのであろ個店から距離のある買い物不便地域を巡回して販う。加えて、高齢者には難題な電球の取替なども売するという仕組みだ。仕組みは単純といえる

手伝い、さらに週 2 回の宅配は、見回りサービスが、それを消費者はもちろん、訪問販売者も、商を兼ねたり、警察からの防犯情報の伝達役も果た品の提供者も満足させるようなビジネスモデルにすことになる。こうしたきめ細やかなサービスが整えたことが成長のポイントであろう。

地域の需要にマッチし、人口減少高齢化社会を暮四国・徳島でスタートしたとくし丸がそれであらし易くしているという現実は、確かに、コンパる。2012年正月におよそ400種類1200点の商品をクトシティを短絡的なゴールとはしないのかもし搭載できるように設計された軽トラック 2 台かられない。

人と国土21－2021.3

53