大島町産業振興センター整備基本構想

令和 2 年 3 月
大島町

目

次

１．本計画の背景、目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．地域の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．ニーズの把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．整備方針、課題の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５．整備、管理運営手法の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
６．機能、規模の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
７．商品開発の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
８．今後の整備スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（参考資料）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５１．本計画の背景、目的
平成25年10月16日、台風26号の接近に伴う記録的な豪雨は、大島町に甚大な被害をもたらしました。24時間の降水雨量は10月の大島での1ケ月の平均雨量の約2.5倍となる824ミリとなり、その結果大規模な土砂災害が発生しました。この災害によって町内で36名の尊い命が奪われ、いまだ3名の方が行方不明となっているほか、負傷者や住家等の建物被害が多数発生しました。一日も早い被災者の生活再建と産業の再建を果たし、安全・安心で魅力ある島を町民と行政とが協働と連携で実現していくためのまちづくりの計画として、町は平成26年9月に「大島町復興計画」を策定しました。
町は大島町復興計画に定める「土地利用基本方針」を進めていくため、平成27年9月に「元町地区復興まちづくりプロジェクトチーム」を設置し、土地利用の検討に着手しました。神達・丸塚地区を「文教福祉」「産業振興」のふた分野にゾーン分けし、このうち「産業振興ゾーン」の作業部会は、基本方針を「大島町の産業振興、地域振興の核となる場所とする。」「商工福祉館老朽化のため、商工会･シルバー人材センターの機能を移転させ、両団体と協力して地域振興を図れる施設を検討する。」「整備にあたり、費用対効果を十分検証し、過度な施設整備は行わない。」等とする答申を町長へ提出いたしました。
答申内容を基に更なる検討を進めるため、町は平成 31 年 3 月に（仮称）大島町振興センター建設検討協議会を設置し、関係機関を含めた実務的な協議を進め、このたび「大島町産業振興センター整備基本構想」を策定しました。本基本構想では、整備方針、施設機能、整備手法、管理運営方法の考え方等を整理しています。今後は本基本構想に基づき、関係機関や町民の意見を踏まえた検討を進め、令和 7 年度供用開始を目指します。

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２．地域の現状と課題（１）地域の現状
本島は東京の南方海上約 120 ㎞に位置し、伊豆諸島最大の島です。島の中央には標高 758ｍの三原山があり、東側は絶壁や急崖となって海に落ちこみ、西側は平地が開けています。地質は主に玄武岩質で形成されており、今も 30 年から40 年の周期で噴火活動が見られる活火山の島です。集落は海沿いに島の周囲に点在し、それらを都道循環線が結んでいます。
産業は観光産業に大きく依存していますが、花卉や明日葉等の農業、貝類、藻類等の漁業、およびクサヤ、焼酎、塩、椿油等の加工業なども盛んです。しかし、低迷が続く観光産業や海産資源の減少による漁獲高の低下、後継者不足など引き続き厳しい状況下にあります。島の就業者数からすると、土建業も大きな割合を占めています。
国土保全については火山灰質の土壌により雨水による山腹や台風や海蝕の影響で海岸の浸食が激しく、更には地震などで度々崖崩れや倒木の被害があります。特に平成 25 年台風第 26 号により発生した土砂災害は、山腹を著しく崩壊させ多大な被害をもたらしました。
交通体系については、都道はほぼ改良、舗装済（４路線、総延長 60,326ｍ、舗装率 100％）、また、歩道設置延長は 16,800ｍ、歩道設置率は 27.8％で現在も拡張工事など、着々と整備されています。町道は 1 級路線（改良率 90.4％舗装率 98.3％）2 級路線（改良率 95.7％舗装率 96.9％）となっています。定期路線
バスは民間運営で１日 7～8 便の運行を維持していますが、経営状況の悪化で大島町が平成２１年度から「経営安定化補助金」を交付し安定化を図っています。
また、町ではスクールバスや多目的バスの運行委託事業をおこなっています。
生活環境は環境美化センター、廃棄物処理施設エコクリーンセンター、管理型最終処分場、一般廃棄物安定型最終処分場、教育施設、保育園、勤労福祉館、けんこうセンター、医療センター、子ども家庭支援センター、温泉施設などが整備されています。また、上水道についてもほぼ整備されています。
【主なブランド産品】くさや（魚の干物）、椿灰による焼物、椿の切炭、明日葉製品各種、自然海塩製品、つばき・明日葉等の染め物、椿油、地産食材使用ジ
ャムなどを大島町優良特産品として認定し推奨しています。近年では伊豆大島ジオパークに関連したクッキーやケーキ類などの開発販売も民間独自でおこなっています。

-2-【主なイベント】各神社祭礼（５箇所、原則４年に１回開催）、椿まつり（開催期間中各種多数イベント開催）、海・山開き、役の行者祭、夏まつり、七夕まつり、オータムフェア、夜まつり、トライアスロン大会、全日本マスターズ選
手権個人タイムトライアルロードレース、御神火ライド、ロゲイニング大会等
スポーツ・観光関連イベントを多数おこなっています。
人口世帯数
観光客数
宿泊者数

8,688 人(H21)4,758 世帯(H21)
216,288 人(H17)
129,426 人(H17)→7,647 人(H30)→ 4,539 世帯(H30)→ 198,596 人(H28)→ 106,631 人(H28)

農家戸数
花卉類出荷量漁業水揚高

193 戸(H17) →143 戸(H27)6,526 千本(H24) → 5,590 千本(H28)292ｔ(H24) →188ｔ(H28)（２）大島町関連計画○第６次大島町基本構想（期間：平成 28 年度～平成 35 年度）
まちの将来像 「笑顔あふれる、誰もがくらしたくなる島」【最優先取組事項】
１．平成 25 年伊豆大島土砂災害から復旧・復興して、安全なくらしを創る
２．島の皆がこれからも将来にわたって、食べていけるしごとを創る
３．子どももお年寄りも安心して暮らせる生活環境を創る【基本目標】
１．
「自然と調和・共生したまちづくり」を目指し、町の基盤づくりに取り組む
２．
「安全・安心でやすらぎのあるまちづくり」を目指し、地域環境づくりに取り組む
３．
「健康でやさしさあふれるまちづくり」を目指し、福祉の充実、健康づくりに取り組む
４．
「豊かな人間性を育むまちづくり」を目指し、教育・文化の向上とふるさとづくりに取り組む
５．
「時代に合った地域性を活かしたまちづくり」を目指し、活力ある産業づくりに取り組む
６．
「安心と笑顔あふれる美しいまちづくり」を目指し、復興のまちづくりに取り組む
７．「まちづくり推進のために」住民参加と協働自治に取り組む-3-○大島町まち・ひと・しごと創生総合戦略（期間：平成 27 年度～平成 31 年度）【基本目標】
１．しごとをつくり、安心して働ける島・大島
２．訪れても住んでも健やかに過ごせる島・大島
３．結婚・出産・子育ての希望をかなえる島・大島
４．住み続けられるまち、安全・安心なくらしを守る島・大島
５．復興のまちづくりを推進し、安心と笑顔があるれる島・大島○大島町復興計画（期間：平成 26 年度～平成 35 年度）【基本理念】「協働と連携による島の地域力と安全・安心なまちの再生をめざして」【期間と目標】前期（平成 26 年度～平成 28 年度） 被災者の意向を尊重し、個々の被災状況に応じた生活再建の目途が立つことをめざします。
中期（平成 29 年度～平成 31 年度） 活気と魅力ある島の再生を図り、東京オリンピック・パラリンピック開催にあわせ「元気な大島」を発信します。
後期（平成 32 年度～平成 35 年度） 「復興でめざす島の姿」として＜安心と笑顔があふれる美しい島＞を実現します。
（３）課題○産業（農業）：就農人口の減少による農業生産基盤の低迷。遊休農地の増加。
農産物及び加工品などの販路縮小。後継者不足。地産地消の取り組みができていない。農産物のブランド化による観光とつなぐ活性化不足。
○産業（水産業）：海産資源の減少による漁獲高の減少、小規模な漁船漁業による後継者不足、伊豆大島漁業協同組合の経営悪化。地産地消の取り組みができていない。水産物のブランド化による観光とつなぐ活性化不足。地元飲食店との連携不足。
○交通（航路）：大型客船の不定期運航、高速ジェット船の運賃高、運航時間の季節変更。大手航空路線の廃止。島内での交通手段の整備。高齢者の移動手段の整備。

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〇観光：観光客数の減少。観光施設の老朽化。観光客への情報発信不足。情報鮮度。観光客へ対する PR 不足。天候により大きく左右される。大島町の歴史、魅力発進力の欠如。
〇人口：人口の減少。移住者支援、情報の発信不足。
〇地域コミュニティー：現在地域のコミュニティースペース不足。賑わいの創出。
休日のお出かけスポット。

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３．ニーズの把握（１）協議会における地域の意見集約
地域の現状として、（仮称）大島町振興センター建設検討協議会（以下「協議会」とします。）において、以下のような意見が上がりました。
○食事ができる場所が限られている（特に夕食）。
○地物の野菜や魚介類が手に入りづらい。
○雨天時に利用できる施設が不足している。
（２）ニーズ調査来島された方を対象にした調査を実施し、以下のようなニーズを把握しました。
○大島の魅力「自然」を体感したい。
○非日常を求めて、来島したい。
○島内で雇用の創出をし、若い方が働く場が欲しい。
○島内で遊べる場所が欲しい。
○ちょっとした飲食店、時間をつぶせる場所が欲しい。
○体験を楽しみたい。
○移動手段を充実させたい。
○観光、移住者に対する情報発信を知りたい。
○「何もない」「ちょっと不便」がちょうどよい。
○地元の人との触れ合い、思い出を作りたい。

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４．整備方針、課題の整理（１）整備コンセプト
元町地区復興まちづくりプロジェクトチームの答申では、整備方針を以下のとおりとしています。
①大島町の産業振興、地域振興の核となる場所とする。
・観光拠点となる火山博物館、隣接する文教福祉ゾーンと連携し、多くの住民と観光客が集い、交流する場とする。
②商工福祉館老朽化のため、商工会･シルバー人材センターの機能を移転させ、両団体と協力して地域振興を図れる施設を検討する。
③整備にあたり、費用対効果を十分検証し、過度な施設整備は行わない。
協議会では、建設の意義・目的を以下のように整理しました。
意義：「地元島民が毎日通えて、観光客も集まる場所。地域が活性化し、真の復興を感じられる拠点となる。」
目的：「志事をつくり、人をつなぐ。大島の明るい未来を作る。人口１万人・来島者３０万人、大島ブランドを世界に発信。」
さらに、コンセプトを次のように定めました。
コンセプト：「いつでも大島～わくわく Big island～」・大島の魅力がギュっと詰まった、いつでも大島を体感できる施設。
・お出かけの理由になる、雨の日でも楽しめる、目的地となる施設。
・観光客と大島住民との交流が生まれる、賑わいのある施設。
（仮称）大島町産業振興センターは、大島の大自然、歴史、文化、人のぬくもりといった島の魅力を伝える場所。
ここに集う人の笑顔、食、空間を通じて、大島の魅力がギュッと詰まった、
いつでも大島の良さを感じられる施設です。新たな大島の魅力も発信し、常にワクワクできる場所。
東京の島「大島」は、東京にいながらまるで別世界、大自然に囲まれた非日常の贅沢で幸せな時の流れとどこか懐かしい故郷を想い出す。
「ただいま、おかえり！」地元の方も、島を訪れる方も、いつでも家族のように笑顔になれる、我が家です。

-7-また、コンセプトを成就するための 4 つの柱（重点項目）を次のように定めました。
①地元住民が集う場所
・日常の買い物が楽しめる品揃えある施設
・毎日でも通いたくなるレストランの設置
・住民参加型イベントが開催できる施設②地域の素材を活かした商品開発
・大島素材のブランド化
・○○日本一の訴求力ある商品開発
・新たな名物産品の創出③観光客増への取り組み
・SNS の活用と、SNS で発信したくなる商品・場の創出
・島民の生活体験。大島でしかできない体験の提供
・ここでしか味わえない食の提供④交通インフラの整備
・島外からのアクセスの向上。スポーツ客の誘致
・島内移動のインフラ整備。バス、自転車、バイク、車など
・WEB 上での誘客、情報管理-8-

（２）整備に当たっての課題整理
整備コンセプトの達成に向け、様々な課題があります。協議会では次のとおり整理しました。
①事業主体（運営、出店内容、方向性）②既存店との共存③生産加工体制（生産量、加工団体、漁協）④交通手段⑤情報発信・島民の理解（説明会、ニュースレター、いつの時点で伝えるのか）
部会の設置や関係機関への働きかけなど、これらの課題解決に向けた取り組みが必要となります。

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５．整備、管理運営手法の整理
公の施設の整備・管理運営手法としては、以下の方式があります。公的な目的を確保しつつ、利用者へのサービス向上や管理運営の効率化を図るための手法を検討します。協議会の中では、整備は町、管理運営は民間で、という意見がありました。
①公設公営方式（直営方式）
公共が財源確保から施設の設計、建設、運営等の全てを行う方式。業務ごとに個別に民間主体に委託（業務委託）する場合を含む。公共性に優れ、地元との関わりや協力体制を強くすることができる。一方で企業体としての実績を持たないことから、管理、運営ノウハウの不足や労務管理および財政面で、うまく運営できないことがある。
②公設民営方式（指定管理者方式）
公共が施設の設計、建設を行い、運営に関しては民間事業者（第三セクター、ＳＰＣ等を含む）に複数年にわたり委託する方式。元来の運営経験による小売や流通などに関する知識、経験を有しており、利用者ニーズに柔軟に対応できる可能性が高い。一方で公共性や地元との関わり、協力体制が薄れることがある。また、ＤＢＯやＰＦＩと比較して競争原理は働きにくい。
③公設民営方式（ＤＢＯ方式）
公共が起債や交付金等により資金調達し、施設の設計、建設、運営等を民間事業者に包括的に委託する方式。元来の運営経験による小売や流通などに関する知識、経験を有しており、利用者ニーズに柔軟に対応できる可能性が高い。
一方で公共性や地元との関わり、協力体制が薄れることがある。また、要求する水準の検討や提案された内容の検討、審査等に時間を要する。
④民設民営方式（ＰＦＩ方式）
民間事業者が自ら資金調達を行い、施設の設計、建設、運営を行う。所有権については、公共に移転を行う方式と行わない方式がある。元来の運営経験による小売や流通などに関する知識、経験を有しており、利用者ニーズに柔軟に対応できる可能性が高い。一方で公共性や地元との関わり、協力体制が薄れることがある。また、要求する水準の検討や提案された内容の検討、審査等に時間を要する。
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６．機能、規模の検討
ニーズ調査、整備方針、コンセプトから、施設の機能、適正規模を以下のとおり仮に設定しました。なお、財政的な理由から、一度に全て整備するのではなく、長期のスパンで計画的に整備するべきという意見もあったため、ここでは当初に導入する機能と追加で導入する機能を分けて記載しました。今後、関係機関や町民の意見を踏まえた検討を進めます。
（１）必要となる機能①大島町商工会及びシルバー人材センターの事務室機能②産業振興、地域振興を促進する機能③住民と観光客との交流を促進する機能（２）当初に導入する機能と規模①振興センター ＲＣ造２階建 1,000～1,500 ㎡
・大島町商工会事務室、倉庫
・シルバー人材センター事務室、作業室、倉庫・会議室、インキュベーション施設、トイレ・食堂（テナント）
・物産販売所（テナント）
・バイクレンタル、サイクルスタンド
・防災倉庫
・多目的室
・観光案内所、移住者支援窓口
・足湯、星空観賞展望台
・キッズスペース②外構工事他 200～400 百万円
・土地造成、給排水設備
・駐車場 50 台分
・バス停
・タクシー乗り場- 11 -

整備費 600～800 百万円

（３）追加で導入する機能①独立型の店舗（テナント）②バーベキュー施設③キャンプ場④遊歩道⑤サイクリングロード⑥芝生滑り台⑦宿泊施設（４）他の施設との連携
観光拠点となる火山博物館、隣接する文教福祉ゾーン（保育園、複合公共施設、全天候型多目的広場）、及びメモリアル公園と連携することで、様々なニーズに対応します。連携する施設は、主に以下の機能を有すると考えられ、日常的な利用が想定されます。
①火山博物館
・インフォメーションセンター②メモリアル公園
・イベントスペース（集客イベント）・遊び場（親子連れの集客）③全天候型多目的広場
・イベントスペース（集客イベント）
・フードコート・バーベキュー

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７．商品開発の方針
コンセプトを成就するため、地域の素材を活かした商品開発を実施し、食堂や物産販売所で提供することを目指します。商品開発の方向性としては、以下を方針とします。
①農業・漁業を中心とした 6 次産業化の取り組みによる地域振興の拡大
・地域素材を活用した商品開発
・多様な販売形態への対応
・ブランド化（高付加価値化）②地域素材を活用したメニュー開発と集客による地域振興の拡大
・地域素材を活用した飲食メニュー開発
・素材特化型スイーツ開発
・商品と連動した情報発信- 13 -

８．今後の整備スケジュール
今後は「大島町産業振興センター整備基本構想」を基に、関係機関や町民の意見を踏まえた検討を進め、2025 年度（令和 7 年度）供用開始を目指します。

2019 年度（平成 31 年度）

基本構想策定2020 年度

住民説明会開催（令和 2 年度）

パブリックコメント募集

2021 年度（令和 3 年度）

基本設計又は業務水準書策定
公募

2022 年度（令和 4 年度）

実施主体選定造成工事実施設計

2023 年度（令和 5 年度）

造成工事
振興センター整備工事実施設計

2024 年度（令和 6 年度）

振興センター整備工事

2025 年度（令和 7 年度）

供用開始

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（参考資料）（仮称）大島町振興センター建設検討協議会委員名簿
令和 2 年 3 月 1 日現在
№氏

名所

属

備考

1

小池渉

大島町議会

2

関野 茂夫

大島町議会

3

高橋 千香

大島町議会

4

岡山 正宏

大島町商工会

会長

5

天野 太介

大島町商工会

青年部長

6

日野 義経

大島町商工会

青年部

7

清水 光一

大島町商工会

青年部

8

浅沼 しのぶ

大島町商工会

事務局長

9

小池 祐広

大島観光協会

副会長

10

藤井 義人

大島観光協会

副会長

11

岡田 雅司

大島観光協会

事務局

12

植松隆

大島町役場

土砂災害復興推進室長

13

柏木賢

大島町役場

土砂災害復興推進室

14

野村 昌宏

大島町役場

観光課長

15

中田太

大島町役場

産業課長

事務局兼務

16

藤田 武宏

大島町役場

産業課

事務局兼務

会長

- 15 -副会長大島町産業振興センター整備基本構想
令和 2 年 3 月
編集・発行 大島町産業課水産商工係〒100-0101 東京都大島町元町 1-1-14
TEL 04992-2-1445 FAX 04992-2-1371