川本裕子

人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、人事院規則一一―一一（管理監督職人事院総裁勤務上限年齢による降任等）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和五年三月三十一日

人事院規則一一―一一―二

人事院規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）の一部を改正する人事院規則

人事院規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを削り、改正後欄に掲

正後

正前（管理監督職に含まれる官職）改げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加える。
改（管理監督職に含まれる官職）

法第八十一条の二第一項に規定する給与法第十条の二第一項に規定する官職（以下この第二条

法第十条の二第一項に規定する官職（以下この条において「俸給の特別調整額支給官職」とい法第八十一条の二第一項に規定する給与条 において「俸給の特別調整額支給官職」という。）に準ずる官職として人事院規則で定める第二条う。）に準ずる官職として人事院規則で定める（略）

官職は、次に掲げる官職とする。
一～七

官職は、次に掲げる官職とする。
（略）

地理 院、地方整備局事務所、北海道開発局若空保安大学校岩沼研修センターの科長、国土管制運航情報官、航空保安大学校若しくは航方運輸局又は地方運輸局運輸支局の海事事務

方運輸局運輸支局の首席運輸企画専門官、地ずる官職として人事院が定める官職並びに地課長又は北海道開発局開発建設部の課長に準地方整備局事務所の課長、北海道開発局のしくは北海道開発局開発建設部の課長、地方所 の首席運輸企画専門官、地方運輸局運輸支八航空 局空港事務所の次席航空管制官、地方航局の首席海事技術専門官及び運輸監理部又は国土交通省の内部部局の次席航空情報管理

一～七八

空局空港出張所若しくは地方航空局空港・航九

空路 監視レーダー事務所の次席航空管制技術

地 方運輸局運輸支局の海事事務所の首席海事

海上保安学校の部長に準ずる官職として人技術専門官

九官又は航空交通管制部の次席航空管制官に準ずる官職として人事院が定める官職並びに地方運輸局運輸支局の首席運輸企画専門官及び首席海事技術専門官並びに地方運輸局、運輸監理部又は地方運輸局運輸支局の海事事務所の首席運輸企画専門官及び首席海事技術専門官
海上保安大学校又は海上保安学校の部長に事院が定める官職
十～十六

準ずる官職として人事院が定める官職
十～十六（管理監督職勤務上限年齢を年齢六十年としな（略）（ 管理監督職勤務上限年齢を年齢六十年としない管理監督職等）（略）

い管理監督職等）

第四条

法第八十一条の二第二項第一号の人事院

第四条

法第八十一条の二第二項第一号の人事院規則で定める管理監督職は、次に掲げる官職と（略）規則で定める管理監督職は、次に掲げる官職と一する。

（略）

する。
一外局（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第三項の庁に限る。次号二第百二十号）第三条第三項の庁に限る。次号において同じ。）の長官、警察庁長官及び消外局（国家行政組織法（昭和二十三年法律において同じ。）の長官、警察庁長官、消費費者庁長官（略）（略）

法第八十一条の三の規定は、併任について準用する。

第七条（管理監督職への併任の制限）

２・３

者庁長官及びこども家庭庁長官
（略）
（略）

三

二三
２・３

法第八十一条の三の規定は、併任につい（管理監督職への併任の制限）
第七条て準用する。ただし、検察官を管理監督職に併任する場合は、この限りでない。
（他の管理監督職の併任の解除）（他の管理監督職の併任の解除）をされたとき（第十七条の規定により他の官職場合において、当該職員が他の官職への降任等への降任等をされたときを含む。）又は併任さをされたとき（第十八条の規定により他の官職場合において、当該職員が他の官職への降任等職員が他の管理監督職に併任されているへの降任等をされたときを含む。）又は併任されている他の管理監督職の異動期間の末日が到第八条れている他の管理監督職の異動期間の末日が到来したときは、任命権者は、当該併任を解除し職員が他の管理監督職に併任されている来したときは、任命権者は、当該併任を解除しなければならない。

第八条

なければならない。

（特定管理監督職群を構成する管理監督職）

法第八十一条の五第三項に規定する人（特定管理監督職群を構成する管理監督職）

第十二条

事院規則で定める管理監督職は、次の各号に掲

法第八十一条の五第三項に規定する人

事 院規則で定める管理監督職は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める官職とす

第十二条

げる区分ごとに、当該各号に定める官職とす

（略）

る。
一（略）

る。
一

総合通信局等の特定管理監督職群

総務省の内部部局の室長、企画官及び調査官（いず二の内部部局の室長、企画官及び調査官（いずれも人事院が定める官職に限る。）並びに情総務省れも人事院が定める官職に限る。）並びに情報通信政策研究所の部長及び課長並びに総合総合通信局等の特定管理監督職群

報通信政策研究所の部長及び課長並びに総合通信局の部長、次長、課長、信書便監理官及二通信局の部長、総合通信調整官、次長、課長

び室長並びに沖縄総合通信事務所の次長、課三国税局等の特定管理監督職群

（略）

職

四

長、統括国税管理官、主任国税管理官、統括国税局の部及び室長並びに沖縄総合通信事務所の次長、（略）国税局の部長及び信書便監理官並びに人事院が定める官

三

国税局等の特定管理監督職群

総合通信調整官及び課長

四長、統括国税管理官、主任国税管理官、鑑定五

収官、統括国税調査官及び酒類指導官並びに別国税徴収官、特別国税調査官、統括国税徴

税務署の署長、副署長、税務広報広聴官、特官、酒類業調整官及び主任国税管理官並びに国税事務所の統括国税管理官、統括国税徴収

括国税徴収官及び統括国税査察官並びに沖縄官室 長、統括国税調査官、酒類業調整官、統官職

調査官及び酒類指導官並びに人事院が定める

特別国税調査官、統括国税徴収官、統括国税に税務署の署長、副署長、特別国税徴収官、官、統括国税徴収官及び主任国税管理官並び察官並びに沖縄国税事務所の統括国税管理

国 税調査官、統括国税徴収官及び統括国税査人事院が定める官職

都道

府県労働局の雇用環境・均等部長、雇用環

都道府県労働局の特定管理監督職群

府県労働局の雇用環境・均等部長、雇用環境・均等室長並びに総務部、雇用環境・均等

五境・均等室長、労働基準部長並びに総務部、部 、雇用環境・均等室、労働基準部及び職業都道

雇用 環境・均等部、雇用環境・均等室、労働安定部の課長及び室長（雇用環境・均等室長

都道府県労働局の特定管理監督職群

基準部又は職業安定部の課長及び室長（雇用督署の署長並びに労働基準監督署支署の支署

環境 ・均等室長を除く。）並びに労働基準監に労働基準監督署支署の支署長並びに公共職を 除く。）並びに労働基準監督署の署長並び（略）

業安定所の所長

第十六条

任命権者は、法第八十一条の五第一項（管理監督職への併任の特例）

六～十二長並びに公共職業安定所の所長並びに人事院（略）が定める官職
六～十二

（削る）

から第四項までの規定により延長された異動期間に係る管理監督職を占める職員が従事している職務の遂行に支障がないと認められる場合その他人事院が定める場合に限り、第七条の規定にかかわらず、当該職員を、他の管理監督職に併任することができる。

第十六条～第十八条（略）

任命権者は、次に掲げる職員が従事し（管理監督職への併任の特例）
第十九条ている職務の遂行に支障がないと認められる場
合に限り、第七条本文の規定にかかわらず、当該職員を、管理監督職に併任することができ

法第八十一条の五第一項から第四項までの第三条第一号から第十号までに掲げる官職により勤務している管理監督職を占める職員法第八十一条の七第一項又は第二項の規定

督職を占める職員規定により延長された異動期間に係る管理監る。
一二三

第十七条～第十九条

（新設）

（略）

四を占める職員
第四条第一項各号又は第二項各号に掲げる則

官職を占める職員
附（略）（施行期日）
第一条（経過措置）

第一条

附

則（略）
（経過措置）

及び第十九条第三号の規定の適用については、げる官職」とあるのは「次に掲げる官職、宮内号の規定の適用については、第三条中「次に掲当分の間、第三条及び第四条第二項第二第三条中「次に掲げる官職」とあるのは「次に庁の内部部局の官職で人事院が定める官職並び第二条掲げる官職、宮内庁の内部部局の官職で人事院に原子力規制委員会の地域原子力規制総括調整

当分の間、第三条、第四条第二項第二号が 定める官職並びに原子力規制委員会の地域原官、安全規制調整官、首席原子力専門検査官及第二条

子力規制総括調整官、安全規制調整官、首席原条第二項第二号中「次に掲げる官職」とあるの子力専門検査官及び統括監視指導官」と、第四職（人事院が定める官職を除く。）」とする。

「次に掲げる官職」とあるのは「次に掲げる官び統括監視指導官」と、第四条第二項第二号中（新設）は 「次に掲げる官職（人事院が定める官職を除く。）」と、第十九条第三号中「第三条第一号から第十号までに掲げる官職」とあるのは「第三条に規定する官職（同条第十一号から第十四国家公務員法等の一部を改正する法律号までに掲げる官職を除く。）」とする。
第三条（令和三年法律第六十一号）附則第三条第五項に規定する旧国家公務員法勤務延長職員に対する第十九条の規定の適用については、同条第二号 中「又は第二項」とあるのは、「若しくは第二項又は国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第三条第五項
若しくは第六項」とする。

則（略）（人事院規則一―三四の一部改正）
第四条
附（略）

（人事院規則一―三四の一部改正）
第三条

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）の一部を次のように改正する。

（人事院規則一―三四の一部改正）
第二条

正後
別表

正前

人事管理文書の保存期間（第三条関係）

改

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分の改

人事管理文書の保存期間（第三条関係）ように改める。

別表

一～三

一～三

基準日
（略）

保存期間

規則 一一

（略）

第十九条

（略）

（略）

人事管理文書の区分取得の日

（略）

（略）

基準日

三年

（略）

（略）

保存期間

（略）

（略）
（略）

― 一 一

（略）

（略）
（略）
三年

分限

（略）
（略）取得の日の通知の四

規則一一第十八条

（管 理監

文書等分限

― 一 一の通知の督職勤務

四（管理監文書等

人事管理文書の区分

督職勤務

（略）

（略）

上限年齢

（略）

（略）

（略）

（略）

上限年齢

五～二十（略）による降（略）による降（略）

任等）
（略）
（略）

任等）
（略）
五～二十備考
一～三（略）

備考
一～三（略）