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労
月

平成 1 6 年度における 労働保険適用徴収業務の運営に当たっての 留意事項等について

平成 1 6 年度における 労働保険適用徴収業務の 運営については、 平成 1 6 年 3 月 2 9
日付 け地 登第 032900f 号 、 基秀策 0329003 号、 職登第 0329002 号、 能登第 0329006 号、 雇 児
登第 0329001 号 、 政秀策 0329001 号 「平成 1 6 年度地方労働行政運営方針について」によ
0 通達されたところであるが、 その運営に当たっては 下記に留意の 上、 遺憾なきを期さ

れたい。

"已

第 1

1

労働保険適用徴収業務の 重点対策に係る 留意事項

徴収主務課 室 における円滑な 業務運営を行
都道府県労働局徴収主務課 室

うための体制の 確立(以下「徴収主務課 室」という。 ) における業務運営

についてほ 、 次の事項について 留意すること。

(1) 都道府県労働局(以下「労働局」と v@ ぅ 。 )災補償課及び 職業安定部の 職業安定訳( 以下「 署の総務部の総務課、 労働基準部の 労(スは 雇用保険課 )」という。 ) 及び公共職業安定所(以下「 所並びに労働基準監督署」という。 ) と十分連携し、労働保険適用徴収業務が 有機的かっ円滑に 運営されるよ う 努めること。 特に年度 更新 においては、 短期間に大量の 業務を処理することとなることから、 地域の実情に1

応じて、 これら関係部局が 一体となって 実施できるよ j 協力体制を確立すること。

(2) 徴収主務課 室 pこおいて作成する 各種業務計画については、 平成 1 5 年度の実績を踏まえた上で、 徴収主務課 室 として組織的に 一体となった 計画内容となるよ う 配慮
すること。

2

労働保険の適用促進
労働局並びに 署及び所の連携(Ⅰ )

労働保険の適用促進を 図るためには、 未 手続事業の的確な 把握を行

イ

う

ことが重

要であ るので、 労働局及び 署 ・新聞の連携を 密にして、 事業主団体名簿の 活用、
署 ・所における 申告・相談や 求人受理、 保険給付等の 窓口業務を通じた 把握等、創意工夫を凝らし、 その把握に努めること。
把握した 未 手続事業に対しては、 地域別、 業種別等の実態を 踏まえ、 中潮的なロ

展望に立った 年次別の具体 りな適用促進計画を 策定し、 計画的な適用促進に 努め
由ること。 適用促進計画の 策定に当たっては、 社団法人全国労働保険事務組合連合
会
ハ(以下「全国労 保連」という 。 )の都道府県会との 連携を図ること。

来手続事業の 解消に当たっては、 事業主に対してねばり 強く手続を取るよ う指
導 すること。
また、 職権 の積極的行使等による 来手続事業の 一掃 は ついて、 総合規制改革令
議 第 3 次答申

(平成 1

5 年 1 2 月 22

改革。民間開放推進 3 か 年計画

日

(平成 1

)

において指摘されたことに 伴い、 規制

6 年 3 月 1 9 日閣議決定 ) に盛り込まれているが、 適用促進活動によっても 保険関係成立の 手続(以下「成立手続」という。 ) を取らない悪質な 事業主については、 職権 により成立手続を 行い、 保険料を 認定決定すること。

なお、 来手続事業の 一掃に係る対応についてほ、 平成 1 6 年度中に検討の 上 、追って通知することとしていること。
=

来手続事業に 対する適用促進の 経過状況については、 委託業務の推進のために
全国労 保 連の都道府県会に 情報提供したものも 含め、 当該来手続事業ごと fこ 台帳等を作成し、 その記録を整理保管しておくこと。

(2) 社会保険事務所との 連携について
労働保険の適用データと 厚生年金の適用データとを 突 合して作成する 未 手続事

一

2

一

業所の一覧の 活用を図ること。

また、 社会保険・労働保険徴収事務センターが実施する事業所説明会における両 保険の適用勧奨 や 、 社会保険事務所との 情報交換を実施し、 効率的・効果的な適用促進に努めること。

(3) 労働保険の適用促進に 係る委託業務についての 全国労 保連 都道府県会との 連携
イ

全国労 保連 に委託している 労働保険の適用促進に 係る業務

(以下「委託業務」という。 ) の 運営に当たっては、 労働局と全国労 保連 都道府県会( 以下「都道府

県会」という。 ) との協議の場を 設置する等連携を 密にし、 都道府県会に 対して、来手続事業に 関する情報提供を 積極的に行 う とともにその 勧奨結果について 報告
を 受ける等来手続事業の 実態を的確に 把握すること。 また、 所て労働保険事務組合(

・署 レベルにおい

以下「事務組合」という。 ) との協議の場を 設置する等 都

道府県会に対する 協力を積極的に 行 う こと。
なお、 都道府県会からの 上記勧奨結果の 報告において、 事務組合の適用促進活動によっても 成立手続を取らない 事業主に係る 情報については、 事業所に対する文書の送付や 幹部の訪問等に よ り成立手続を 取るよ う 勧奨する等その 活用に努めること。
ロ

委託事業の一環として 平成 1 3 年度より実施しているパートタイム 労働者・派遣労働者の 適用促進に関する 事業主説明会の 開催に当たっては、 引き続き 都
道府県会との 連携を図ること。
ハ

大手続事業が 多く、 事務組合が設立されていない 商業・サービス 業等の団体については、 労働保険事務組合設立協力員を 活用する等当該事業主団体に 対して事務組合の 設立を促し、 団体傘下の大手続事業の 解消を図ること。

また、 事務組合の母体団体に 加入しながらも、 来手続のままとなっている 事業については、 当該事務組合を 通じ、 委託加入を促進すること @こよりその解消
を 図ること。

(4) 一元適用事業における 片 保険事業の早期解消
イ

労災・雇用 両 保険の適用事業であ る一元適用事業であ りながら、 いまだに一方の 保険の成立手続のみにとどまっている 事業(雇用保険被保険者がおらず、労災保険の適用労働者のみの 事業等制度的に 片保険になるものを 除く。 以下「 片 保険事業」とい・ ぅ 。 ) に対しては、 署 。 所 とも連携の上、

一

3

一

年度更新事務説明会 等 のあ

らゆる機会をとらえて 強力に指導を 行い、 それでもなお 成立手続を取らない 場合には、 職権 に よ り成立手続を 行い、 保険料を認定決定すること。
ロ

署 ・所に一元適用事業から 一方の保険に 係る「保険関係成立 届 」が新規に提出された場合には 労働局及び 署

・所 間の連携により 成立手続を取らせ、 新たな 片保

検事業の発生を 未然に防止すること。
ハ

片保険事業の 把握及び早期解消に 当たっては、 前記 (1) ロに 掲げている適用便
進 計画等に含めて 計画的に取り 組むとともに、 加入促進の状況についても、 前記(1) 二 と同様

3

ヰこ

記録を整理保管すること。

労働保険の保険料の 適正徴収

(1) 年度更新の的確かっ 円滑な実施
イ

年度更新の実施に 当たっては、 平成 1 6 年 2 月 1 0 日付け 基 徴発 第 0210001号「平成 1 6 年度の年度更新等業務について」に留意の上、 適正かっ円滑に 実施すること。

また、 労働保険料の 徴収過不足の 発生を未然に 防止するため、 労働者、 役員の範囲等の基本的事項について 一層の周知に 努めるとともに、 事業主の申告を 適切
かつ効果的に 確認することにより、 申告・納付が 適正に行われるよロ

年度更新に係る 労働保険適用徴収システム
フっ )う

努めること。

(以下「適用徴収システム」とい処理業務については、 平成 16 年 3 月 29 日付け基業登第 0329001号「平成処理業務について」の「 3

1 6 年度労働保険適用徴収システム

年度更新に係るシステム処理」に 留意の上、 迅速かっ的確に 行 う こと。
八

二元適用事業に 係る保険料申告書に 関する窓口での 受付けのあ り方については、
今後本省においてさらに 検討することとしているが、 当面、 平成 1 6 年度の年度

更新時においては、 二元適用事業で 労災保険料に 係る申告書と 雇用保険料に 係る申告書が同時期 ヰこ 提出されてきた 場合等には、 例えば実行上の 措置として、 当該

申告書 は ついて、 署 又は所において 一括して受け 取り、 労働局に回送するなど、その実情等に 応じて事業主の 便宜が図られるよう

努めること。

(2) 効率的な算定基礎調査の 実施
労働保険料算定基礎調査(

以下「筆調」という。 ) については、 労働保険料の 徴

収 業務における 重要な業務として 従来から取り

一

4

一

組んできているが、 毎年、 労働保険

料の徴収過不足を 来している事業が 相当みられ、 会計検査院からその 徴収過不足について厳しい 指摘を受けているところであ る。
算 調の目的は、 労働保険料の 適正徴り x を確保し、 費用負担の公平を 期することであ ることから、労働局においては、 必要な業務量を 確保し、 算調 実施要領に基づき適正な実施計画を 策定すること。
また、 次の点に留意し、 効果的、 効率的に実施すること。
イ

算調は 、 原則として事業場への 立入検査により 実施すること。 ただし、 算定基

礎賃金や労働者性の 誤り等単に事業主の 理解不足による 徴収過不足が 相当の割合
で 認められるような 事業その他可能なものについては、 畔田又は集合算調を 実施するなどの工夫を 加えること。
ロ

労働保険料の 申告内容等に 疑義があ るものについては、 優先的に算調の 対象とし、 時機を逸することのないよう 実施すること。

ハ

労災保険又は 雇用保険に係る 保険事故の発生を 契機として成立手続を 行 う 事業に係る保険料については、 時効の成立しているものを 除き、 当該事業が開始された 目まで遡及して 適正に徴収することができるよ

二

うに的確な筆調を 実施すること。

社会保険・労働保険徴収事務センタ 一で実施する 事業所調査についてほ 、

1

5

年度の実施状況を 踏まえ、 適切に共同調査対象事業所を 選定し、 計画的に実施すること。

(3) 実効あ る滞納整理の 実施
イ

滞納整理に当たっては、 収納未済歳入額の 動向を見極め、 多額の保険料を 滞納している事業主及び 事務組合を重点とするとともに、 社会保険と労働保険の 徴収

事務一元化へ 適切に対応する 等実効あ る滞納整理実施計画を 策定し、 計画的に取り組むこと。
ロ

社会保険と労働保険の 徴収事務一元化に 関し、 平成 1 6 年度からは社会保険，
労働保険徴収事務センタ 一において共通滞納事業所に 係る滞納整理を 実施することに伴い、 平成 1 6 年 3 月 23 日付け 墓 徴発 第 0323001号・ 庁 保険業第 0323001号「社会保険・ 労働保険徴収事務センタ 一事務取扱要領の 改正について」に 留意の

上 、 適正かっ円滑に 実施すること。
ハ

納入督励は 、 単に文書又は 電話にとどまらず、 訪問等を積極的に 行
事業の経営状態を 把握した上で「納入計画書」、

一

5

一

う

とともに、

「債務承認 書 」等を徴すること

により債権 の時効中断の 措置を適切に 講じ、 適切な債権 管理に努めること。
なお、 この場合においては、 実施した措置の 内容等については 滞納処分事蹟 票等によりその 事蹟を残し、 事後処理の適正化を 図ること。
また、 社会保険事務所、 税務署等位の 関係行政機関との 連携を図りっ っ 、 差押

二

え 等の励行により 滞納整理を実施すること。

滞納者の財産調査等は、 財産の差押え 等の強制処分の 執行、 執行停止及び 不納

ホ

欠損処理を行うために不可欠であ るので、 適正に実施すること。

高額滞納事業場・ 徴収困難事業場に 係る滞納整理については、 プロジェクトチ

へ

一ム を 結成する等の 組織的な対応も 検討すること。

(4) 地域事情等を 勘案した業務運営
上記 (2) 及び (3) の業務を行 うに 当たっては、 労働局で投入可能な 主体的能力の実情と地域における 課題の重要性を 十分に勘案しながら、 実施可能な範囲で、計画的・効率的な 業務運営に努めること。

(5) 決算業務の的確な 処理
決算業務に当たっては、 適用徴収システムでの 入力、 帳 簿への記載等が 非常に重要 であ り、 その日々の積み 重ねが円滑な 決算にっながることを 認識するとともに、職員相互の連携体制を 確立し、 債権 管理等の点検、 確認を怠ることなく、 別途送付する「決算事務の 要点」等により 的確な処理を 行 う こと。 特に平成 1 5 年決算は官庁会計事務データ 通信システム( 以下「 ADAMS」という。 ) による初めての 決

算 処理となるため、 留意すること。
また、 例年、 担当者が工人で 処理を行っているがための 不実合 筆 が見受げられるため、 最終確認は必ず 複数人により 行うこと。

なお、 決算に係る適用徴収システム 処理については、 平成 1 6 年 3 月 29 日付け

基業登第 0329001 号 「平成 f 6 年度労働保険適用徴収システム 処理業務について」の「

2決算に係るシステム 処理」に留意の 上、 迅速かつ的確に 行 う こと。

(6) 収納事務に関する 不正事故防止対策
職員に よ る労働保険料の 横領事件が平成 1 5 年に 3 件発覚し、 適用徴収業務全体の 信頼を損なう 事態となった。

収納事務に関しては、 徴収関係事務取扱手引

1(徴収・収納 )及び平成 1 5 年 8

同 2 8 日付け 基 徴発 第 0828001 号 「収納事務等に 関する牽制体制について」により J,
旨

一

6

一

示しているところであ るが、 各 絃管理者においては 細心の注意を 払い、 適正な事務処理の徹底及び 牽制体制の確立に 万全を期すこと。

なお、 不正事故防止の 観点から、 現金領収証書等の 管理及びスタンプ 領収の運用については特に 厳格に行い、 滞納整理を行 う ときは職員の 安全面の観点からも、 管理 者に対する交通手段及び 訪問先の事前報告並びに 帰庁後の報告を 徹底させること。

(7) 雇用保険印紙をめぐる 不正防止対策
平成 t 2 年度に雇用保険印紙の 大量購入、 不適正使用による 不正事案が発生し、その後も不適正と 思われる大量購入がみられることもあも、り、 平成 1 6 年度において新規に雇用保険印紙購入通帳 を交付する事業主等に 対する所在確認を 徹底し 、大量購入を行っている 事業に対する 筆調を実施するとともに、 平成 1 6 年 1 月 2 8
日付け 基 徴発 第 0128001 号 「平成 1 6 年度用雇用保険印紙購入通帳 の仕様及び雇用保険印紙購入通帳 の有効期限の 更新並びに新規交付等に 関する留意事項について」
により、 雇用保険印紙をめぐる 不正防止の一層の 徹底を期すこと。
なお、 不適正と思われる 大量購入等を 速やかに把握するには、 事業ごとの販売 状
況を随時確認することが 有効であ ることから、 労働局においても、 適用徴収システ
ムを 十分に活用し、 適用事業ごとの 印紙販売状況の 迅速な把握に 努めること。

(8) 社会保険及び 労働保険に係る 徴収事務の一元化への 適切な取組
社会保険と労働保険の 徴収事務の一元化については、 昨年 1 0 月に社会保険・ 労働保険徴収事務センターが 設置されたところであ るが、 同センターとして 実施する
年度更新、 筆調及び平成 1 6 年度から加わる 滞納整理について、 連絡協議会等の 場

において社会保険部局と 調整し、 また、 徴収主務課 室 と署が適切に 連携した上、 適
正 かっ円滑に実施すること。

4

事務組合の一層の 活用、 育成・指導等(1) 事務組合の一層の 活用
事務組合が労働保険の 適用促進及び 労働保険料の 適正徴収において 果たしている
役割は極めて 大きく、 特に、 中小零細事業の 労働保険事務の 円滑かっ適正な 処理とともに、 行政事務の簡素効率化にも 資することから、 事務組合の一層の 活用を図る
必要があ ること。

(2) 事務組合の育成。 指導
一

7

一

イ

事務組合に対しては、 その母体団体の 種類、 事務処理能力の 実情等を考慮しっ
つ 、 できる限り委託事業数の 増大が図られるようその 育成 fこ 努めること。 また、

委託事業主との 委託契約を安易に 解除することなく、 委託契約を継続するよう

指導すること。
ロ

母体団体としての 基盤が脆弱であ る等の事情により 労働保険事務の 円滑な実施が困難と認められるものについては、を 得て、 委託替えの促進等を当該事務組合及び 委託事業主の 理解と協力図り、 当該事務組合及び 委託事業主に 係る労働保険

事務が円滑に 実施されるよ う 努めること。
ハ

都道府県会が 行 う 研修活動等の 事務組合の育成事業に 協力するとともに、 事務組合に対しこれらに 積極的に参加するよう

指導すること 等により、 事務組合職員の 資質の向上を 図ること。

なお、 事務組合制度の 効果的な運用を 図るため、 事務組合に対し 全国労 保連の都道府県会への 加入を積極的に 勧奨し、 その組織の充実が 図られるよ う 努めること。
三事務組合の指導等については、 昭和 5 1 年 5 月 t 7 日付け発券 徴 第 3 2 号「 労働 保険事務組合指導員の 設置等について」等を 踏まえ、 労働保険事務組合指導員の 活用を図ること。

(3) 事務組合の監督・ 指導
最近の事務組合に よ る不正事故の 発生を踏まえ、 事務組合の監督・ 指導計画を策定する際には、 平成 1 5 年 1 1 月 2 8 日付け 基 徴発 第 u28001 号 「労働保険事務組合の 不正事故の防止等について」( 昭和 5

9 年 1 2 月 2 8 日付け 発労徴 第 8 8 号「 労働 保険事務組合の 不正事故の防止等について」及び 昭和 6 0 年 1 月 1 8 日付け労役

登第 6 号「労働保険事務組合の 不正事故の防止等について」)を 遵守しっ っ 、

以下の点に留意の 上、 計画的かっ定期的に 全事務組合を 監督・指導すること。 その際には、 内部の牽制体制など 適正な業務執行について 十分指導を行い、 不正事故を未然に 防止すること 等に ょ り、 事務組合制度の 信頼の確保に 努めること。 なお、 不正事

故にっながるような 情報を入手した 場合には、 速やかに本省に 報告すること。
イ

監督・指導に 当たっては、 事務組合の運営が、 認可基準及び 事務組合が定めた労働保険事務処理規約等に 適合して行われているかを 確認することはもとより、過去に監督・ 指導を行った 際に、 労働保険事務処理や 労働保険料の 保管等に関し

一

8

一

て 不適正であ るとして指摘した 事項が是正されているかどうかを 必ず確認すること。
なお、 事務組合の運営に 疑義があ る場合には、 速やかに臨時の 監督・指導を 行こと。

う

労働保険料の 滞納 額 が増加し 、 又は恒常的に 生じている事務組合に 対しては、

ロ

現金出納簿、 労働保険料滞納事業場報告書、 領収書等により 労働保険料等の 預り金の受領・納付状況について、 重点的に監督。 指導を行う

こととし、 これら事務組合の監督・ 指導を行 うに 当たっては、 必要に応じ、 事前に一定範囲の 委託事業主に対して、 直接その納付状況を 確認すること。
なお、 滞納が事務組合、 委託事業主のいずれの 責に帰すべきかを 確認し、 速やかに時効中断措置を 含めた滞納整理を 行うとともに 適切な債権 管理を行 う ことは

もちろんのこと、 事務組合の責に 帰すべき事由に 基づくものであ って重大かつ 悪質 なものについてほ、 その認可の取消を 行 う とともに、 刑法に抵触すると 判断されるものについては 当該人の刑事告発を 検討すること。
ハ

事務組合に対する 監督・指導の 際には、 併せて、 当該事務組合の 委託事業に対する 算 調も行うなど 効率自りな指導を 行二こと。

以上の監督・ 指導を行りに 当たっては、 労働局内各部署の 関係者及び必要に 応
じた 署

ホ

う

・

所 間の連携が極めて 重要であ る点に 、 特に留意すること。

事務組合の不正事故の 未然防止を図るため、 都道府県会との 連携を密にすること。

(4) 平成 1 6 年度の労働保険事務組合報奨金について
労働保険事務組合報奨金については、 制度のより安定的な 運用を図る必要があ る

ことを踏まえ、 労働保険事務組合に 対する報奨金に 関する政令等の 一部を改正し、
平成 1 6 年 4 月 1 目から施行するので、 留意すること。

第2

業務運営に当たっての 配慮事項

1

適用徴収システムの 運用について(1) 適用徴収システムの 円滑な運用
イ

適用徴収システム 処理業務並びに 端末装置の運用管理については、 平成 1 2 年
3 月

2 3 日付け 労 徴発第 2 2 号「「労働保険適用徴収システム 処理 手 弘の改定

一

9

一

ほ ついて」等により 示しているところであ るので、 同通達等に基づき、 担当者等に 対する適用徴収システム 処理業務の習熟を 図るとともに 端末装置の適正な 運用

管理に努めること。
入力帳 票等の審査・ 入力、 他のシステムとの 間での端末装置使用に 係る調整等

口について、 労働局の実情に 応じたシステム 業務処理体制の 確立を図ること。
平成 1 5 年 1 0 月

ハからの電子申請開始、 平成 1 6 年 1 月 f g 日からの 電

予納付開始に 伴い、 電子申請機能の 適正な運用及び 電子申請・納付について 迅速な業務処理を 行=うこと。

適用徴収システムをめぐる 職場環境の整備に 努めることとし、 職員の作業管理及び健康管理を 的確に行 う こと。

(2) 適用徴収システムの 積極的な活用
イ(CS)

労働局に設置されている 徴収業務サーバ(ST)

ついては、 徴収検索処理端末装置

で管理されている 各種情報にの各種機能を 用いてその活用を 図ることにより、 適用徴収業務のより 効果的な支援が 期待されることから、 労働局の 葉

務の実情等に 応じ積極的な 活用を図ること。
このため、 平成丁 3 年 f 0 月に、 特定の署に新たに 徴収検索処理端末装置(K 一 SP)

(K

一 ST)

及び徴収業務プリンタ(CS)の検索・ 印 書を可能としたところであ るので、 署の業務の実情等に 応じを設置し 、 署から徴収業務ザーバ

た機能の積極的な 活用を図ること。
ロ

市町村合併等に 伴 3 所在地の変更処理については、 平成 1 5 年度から処理依頼があ った場合、 すべて本省で 一括処理することとしているが、 処理件数に対応するため、 平成 1 6 年 3 月 5 日付け基業登第 0305002号「市町村合併に よ る所在地変更等の本省一括処理の 変更について」により 示しているとおり、 実施時期等について改善を 行ったので活用すること。

また、 市 W 付合併等に関する 情報の収集を 行い、 その情報を把握した 場合には、速やかに労働保険徴収業務室

ヰこ

提供するとともに、 シ ス、 テム処理に関する 協議を

行 う こと。
八

市町村合併に 関連し、 事務組合合併処理の 改善を平成 1 6 年 1 同 2 3 日付け 基業発 0123002 号「労働保険事務組合の 合併 ヰこ よる事務組合整理番号統合等の 本省一括処理について」により 示しているとおり、 平成 1 6 年度から実施 (1 0 刀子
0l上定 ) するので活用すること。

2

ADAMS

の労働保険特別会計での 運用について

労働保険特別会計においては 平成 15 年 4 月から ADAMSの運用が開始されている。 従来の業務取扱いについて 変更となった 部分については、 徴収関係事務取扱
手引 1(徴収・収納 )等により指示してきたところであ別途送付する「決算業務の3

るが、 決算時期については、

要，点 」等により的確な 処理を行 う こと。

広報活動の強化(1) 広報活動の実施に 当たっては、 創意工夫を図って 地域の実情に 即した効果的なものとすること。

なお、 必要に応じ全国労 保 連の都道府県会、 都道府県社会保険労務士 会 等の協力
も 得るよ

う

努めること。

(2) 労働保険制度の 周知を図るためには、 全国的に期間を 限定して広報活動を 行 うことが効果的であ ることから、 毎年 10 月を「労働保険適用促進月間」として 定め、
全国一斉に労働保険制度の 広報活動を展開しているところであ る。 労働局においても4

別途指示するところにより、 一層の効果的実施に 努めること。

職員研修の実施

職員研修については、 本省において、 労働保険適用徴収専門研修を 実施する予定で
あ ること。

また、 平成 16 年度に新たに 徴収主務課 室 に配属された 職員に対しては、 労働局において労働保険適用徴収専門研修受講者等を中心に、 適宜研修を実施すること。

その際、 労働局において、 必要な事項について、 地域の実情に 即したきめ細やかな研修を実施し、 職員の業務執行能力の 向上に努めること。
5

社会保険労務士の 活用等(1) 社会保険労務士制度は、 労働保険の適用徴収業務の 推進を図る上で、 重要な役割を 担っているところであり、 年度更新時における 臨時相談員又は 指導員への委嘱等

その積極的な 活用に努めること。

一

11

一

(2) 労働保険の適用徴収に 関連して、 社会保険労務士制度の 健全な発展及び 労働保険制度の適正な 運営に資するため、 社会保険労務士が 行 う 労働保険に係る 申請書等の作成、 提出代行、 事務代理の適正化と、 その事務の指導に 留意するとともに、 社会保険労務士及び 社会保険労務士法人が 関与する不正事案が 発生した場合には、 労働基準部監督 課 と連携し、 対処すること。

6 綱紀の保持
綱紀の保持は 労働保険適用徴収業務のみならず 労働行政の要諦であり、 一件の不祥事であ っても労働保険適用徴収業務全体あ るいは労働行政全体に 対する信頼を 損なうことを十分自覚すること。
とりわけ労働保険適用徴収業務は 金銭を直接取り 扱う業務であ ること等を十分踏ま思を払い、 綱紀の保持に 万全を期すとともに、 国家公務員倫理法
え 、 今後も細心の 注 立による国家公務員としてのモラルの 保持に努めること。
なお、 職員による労働保険料の 不正事故の対応策を 第 103(6) に記載したので 留

煮 すること。
また、 労働保険適用徴収業務が、 労働行政全体を 財政的に支えるための 極めて重要な業務であ ることを十分認識し、 これに従事する 職員が誇りをもって 業務に取り組む
ことができるよ う 、 あ らゆる機会を 通じて士気の 高揚に努めるとともに、 処理困難な業務が特定の 職員に任せ切りとなることのないよう 常に組織的な 業務の推進に 努め、

職員管理の適正を 期すこと。

一

12一