2018年

3 月 発行

平成30年度予算をお知らせします

２月13日に開催されました当基金代議員会において、平成30年度予算が審議され可決・承認されましたので、その概要をお知らせいたします。

基金では、事業計画に基づき、過去の実績や昨今の市場指数の下で推計される基礎データの動向を考慮に入れて予算を編成しております（最終頁に予算基礎数値を掲載）。

年金経理

年金の給付や掛金の受け入れ、年金資産の管理運用などを行う経理です。
資産額は時価による推計で表示しています。

予定損益計算書 （平成30年4月1日〜平成31年3月31日）
費 用 勘 定科
目
予 算 額
1. 経常収支
153,859
給付費―移換金
38,559
運用報酬等
8,694
業務委託費
2. 特別収支―
3. 負債の変動
97,545
責任準備金増加額
4. 基本金3,457
当年度剰余金302,114
計
予定貸借対照表 （平成31年3月31日現在）
資 産 勘 定科
目
1. 純資産流動資産（ 現金・預貯金 ）（（ 未収掛金 ）（固定資産（ 信託資産 ）（（ 保険資産 ）（2. 負債
3. 基本金
当年度不足金計

業務経理

科
1. 経常収支
掛金等収入
運用収益

収
目

益

勘定（千円）

予算額
125,933
176,181

2. 特別収支―

3. 負債の変動
責任準備金減少額
4. 基本金
当年度不足金計――
302,114
（千円）

予算

額

科
1. 純資産流動負債
20,607
支払備金10,304 ）
10,303 ） （ 未払給付費 ）7,166,463（ 未払移換金 ）4,947,745 ）
2,218,718 ）
2. 負債
責任準備金
―
3. 基本金
別途積立金―
当年度剰余金7,187,070
計

負目

債

勘定

（（予算

額
―
21,05121,051 ）―）

5,130,314
2,032,248
3,457
7,187,070

基金を運営するための経費を処理する会計です。

予定損益計算書（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）
費 用 勘 定科 目
予算額
事務費
27,318
業務委託費等
681
繰入金
―
雑支出
691
当年度剰余金―計
28,690（千円） 予定貸借対照表（平成31年3月31日現在）

収 益 勘 定
科 目
予算額
掛金収入
23,059
雑収入
1
当年度不足金
5,630

計

（千円）

資 産 勘 定負 債 勘 定
科 目
予算額
科 目
予算額
流動資産
―
流動負債
21,536―（現金・預貯金）（19,649 ） 固定負債
27,166（未収事務費掛金）（1,887 ） 繰越剰余金―
固定資産― 当年度剰余金
5,630
当年度不足金27,16627,166計
計28,690※表中の端数については切り上げて表示しています。

1

企業年金の制度運営ルールが見直されました
確定給付型の企業年金（給付水準があらかじめ確定している制度。以下ＤＢ）について、より安定的な制度運営を行うため、ガバナンス体制の強化を目的としたルールの見直しが行われました。

運用の基本方針、政策的資産構成割合の策定を義務化
資産運用に関する基本方針を定めた「運用の基本方針」、資産運用の目標を達成するために中長期的に維持すべき資産構成を定めた「政策的資産構成割合」の策定は、これまで努力義務＊でしたが、すべての DB で策定が義務づけられました。平成 30 年 4 月 1 日までに策定する必要があります。
＊運用の基本方針については、加入者 300 人以上かつ資産額 300 億円以上の場合はこれまでも策定することとなっていました。

運用の基本方針で主に定める内容

政策的資産構成割合●積立金の運用の目標に関する事項

各基金における資産運用の目標を達成するために、長期にわたり維持すべき資産の構成割合。基本ポートフォリオとも呼ばれています。

●運用資産の構成に関する事項●運用受託機関の選任に関する事項●運用業務に関する報告の内容および方法に関する事項●運用受託機関の評価に関する事項●運用業務に関し遵守すべき事項 等

資産運用ガイドラインの見直し
資産運用の管理体制強化を図る観点から、平成 30 年 4 月 1 日より、主に次の見直しが行われます。
① 資産規模 100 億円以上の DB に資産運用委員会の設置を義務づける。また、資産運用委員会の議事録を保存し、議事概要は加入者へ周知する。
② 分散投資を行わない場合はその旨を基本方針に記載し、運用委託先が特定の運用機関に集中しない方針を定める。また、オルタナティブ投資を行う場合は固有のリスクなど留意事項を定める。
③ 運用機関の選任・評価項目として、「内部統制の保証報告書の取得」や「投資パフォーマ ンス基準（ＧＩＰＳ）への準拠」、またスチュワードシップ・コードの受け入れや取り組み、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に対する考え方を考慮に入れる。また評価状況などは代議員会に報告する（努力義務）。
④ 加入者等への業務概況の周知ではわかりやすく開示する。

当基金における対応について
当基金では、「運用の基本方針」
・「政策的資産構成割合」は、従来より策定していますが、「ガバナンス体制強化」のために次の対応を行い、2 月 13 日開催の代議員会において、審議・可決されました。
①「運用の基本方針」の改定 平成30年4月1日付「資産運用ガイドラインの見直し」に沿った改定を実施。ただし、上記③については努力義務のため、今回改定に盛り込むことは見送りました。
②「資産運用委員会」の設置、「資産運用委員会規程」の制定 平成30年2月13日付
現在の当基金の資産規模は100億円未満ですが、「ガバナンス体制強化」の趣旨に則り、委員会を設置し、その構成や役割を明確にする「資産運用委員会規程」を制定しました。
2

中途退職される方へ脱退一時金の持ち運び制度が拡充されます

加入20年以上で退職した方も脱退一時金を他の年金制度へ持ち運べるようになります

平成30年
5月1日から

当基金に 20 年以上加入すると、当基金から年金を受ける資格（年金受給資格）が得られます。
年金受給資格を得た方が、基金の年金受給開始年齢に到達する前に退職した場合は、退職時に脱退一時金を受け取るか、脱退一時金の受け取りを保留して、受給開始年齢になってから年金として受けるかを選択できます。
これが平成 30 年 5月からは、上記２つの選択肢に加えて、脱退一時金を他の年金制度に持ち運び、加入期間を通算して、他の年金制度から給付を受けることも選択できるようになりました（この仕組みをポータビリティと言います）。ただし、選択できる持ち運び先は、退職後の状況により異なります（図表参照）。
図表●加入20年以上で退職した方の脱退一時金の持ち運び先の選択肢

平成 30 年 5 月1日から増える選択肢
脱退一時金として受け取る
脱退一時金の受け取りを繰り下げる

DC もある選択

DB へ持ち運ぶ（受け入れの規定がある場合のみ可能）
企業型 DCへ持ち運ぶ
企業年金連合会へ持ち運ぶ

退職後の状況

iDeCo へ持ち運ぶ（企業型 DC の規約で規定がある場合のみ可能）

DB がある脱退一時金として受け取る
脱退一時金の受け取りを繰り下げる

・会社員になるDC はない選択

転職先に企業年金制度があるDB へ持ち運ぶ（受け入れの規定がある場合のみ可能）
企業年金連合会へ持ち運ぶ
iDeCo へ持ち運ぶ
脱退一時金として受け取る
脱退一時金の受け取りを繰り下げる

DB はないが、DC がある・公務員になる・専業主婦（夫）になる・自営業になる・学生になる
・まだ決めていない
DB…確定給付企業年金制度

選択

企業型 DCへ持ち運ぶ
企業年金連合会へ持ち運ぶ
iDeCo へ持ち運ぶ（企業型 DC の規約で規定がある場合のみ可能）

転職先に企業年金制度がない

脱退一時金として受け取る
選択

脱退一時金の受け取りを繰り下げる
企業年金連合会へ持ち運ぶ
iDeCo へ持ち運ぶ

DC…確定拠出年金制度

iDeCo…個人型確定拠出年金制度

なお、加入20年未満で退職した方のポータビリティについては、従来どおりです（上記図表から「脱退一時金の受け取りを繰り下げる」の選択肢を除いたものとなります）。

3平成30年度年金額は前年度の額が据え置きに
年 1 月 26 日に総務省が公表した全国消費者今 物価指数（生鮮食品を含む総合指数）によえ置きとなります（マクロ経済スライドの適用もありません）。

ると、平成 29 年物価変動率は 0.5％となりました。 ●平成 30 年度の年金額
一方、名目手取り賃金変動率はマイナス 0.4％でした。年金額は、物価・賃金の変動に応じて改定されますが、今回のように物価変動がプラスで賃金変動がマイナスの場合、現役世代とのバランスを考慮して改定しないという法律の規定があります。
その結果、平成 30 年度の年金額は 29 年度から据

平成 30 年度（月額）国民年金

6 万 4,941 円

厚生年金＊22 万 1,277 円

老齢基礎年金（満額）1 人分＊夫が平均的収入 42.8 万円で 40 年間就業。その間妻は専業主婦のケースで、夫婦 2 人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額。

年金の受給開始を70歳以降でも選択可能にする方向で検討
府は中長期的な高齢者施策の指針となる「高政 齢社会対策大綱」をまとめました。大綱ではり上げの場合は１ヵ月ごとに本来の年金額から0.5％「70歳以降の受給開始を選択可能とするなど、年金月ごとに0.7％ずつ増額（70歳までで42％増額で頭打受給者にとってより柔軟な制度の改善に向けた検討ち）されます。

ずつ減額（60歳までで30％減額）、繰り下げは１ヵを行う」としており、一律に受給開始年齢を引き上年金受給開始上限年齢や、増減率などは今後の課げるのではなく、70歳以降の受給を選択した場合も題です。政府は平成30年中に検討を行い、翌年に改年金額を増額する仕組みとする方向です。

正法案を国会に提出する考えですが、一方では高齢現在、国の年金は65歳受給が原則で、厚生年金者の就労支援や企業の定年年齢の延長や継続雇用の（報酬比例部分）の受給開始年齢が段階的に65歳に促進など、雇用面のさらなる対策も重要な課題とな引き上げられていますが、60歳〜64歳に繰り上げ、るでしょう。

66歳以降に繰り下げて受給することも可能です。繰平成30年度予算の基礎数値●予算で計上されている収益や費用などの各項目は、次のような推計値を基に算出しています。

事業所・加入者積立金基金に加入する事業所と加入者は…
事業所 ・・・・・・・・・・・・・6（拠点）運用利回り・・・・・・・・・・・・・・・・・・2.5％（予定利率）

加入者 ・・・・・・・・・・・・・784人（平成30年度平均）

積立金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7,187,070千円

基金が保有している積立金の予定額は…

770人（平成31年3月31日現在）

給付金

掛金（全額事業主負担）（老齢給付）
年金 ・・・・116,251千円

一時金 ・・・26,024千円
期初受給者数 ・・・536人（平成31年3月31日現在）

将来の年金のため毎月支払われる掛金は…
脱退一時金 ・・・4,421千円

標準掛金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・加入者1人当たり 13,380円

遺族一時金 ・・・7,163千円

事務費掛金 ・・・・・・・・・・・・・・・・加入者1人当たり

日本金属企業年金基金

2,450円〒 108-0014 東京都港区芝 5-30-7（日本金属㈱本社事務所４階）
TEL03-5765-8130 FAX03-5765-8177