国立大学法人島根大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(2020(令和２)年度)

記載事項

更新の有無

作成日

2021/02/26

最終更新日

2021/02/26

記載欄

情報基準日

2021/2/26

国立大学法人名

国立大学法人島根大学

法人の⻑の⽒名

服部泰直

総務部総務課TEL: 0852-32-6011

問い合わせ先Email: gad-somu@office.shimane-u.ac.jp
https://www.shimane-URL

u.ac.jp/introduction/information/governance_code/index.html【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
経営協議会は、令和2年12月にガバナンス・コードの全ての原則・補充原則への適合状況（案）について確認し、5件のコメントを付し、1件の指摘を行った。
令和3年1月21日開催の経営協議会において指摘事項に対応した適合状況（案）及び今後の対応方針について説明を受けた。さらに、令和3年2月に適合状況等に関する報告書（案）の確認を行った。

経営協議会による確認〇指摘事項及びその対応
補充原則1-3⑤「国立大学法人は、自らの財務計画に沿って、必要な外部資金を獲得するため、産業界等からの資金や寄附金の受入れを促進するための体制整備、資産の有効活用を進めるべきである。」への対応に寄附金の受入れ促進に係る記述がないとの指摘を受け、対応状況に寄附金についての記載を追加した。
監事は、適合状況原案について令和2年10月から12月にかけて監査を実施し、その結果について12月16日に3項目の不備・不足を指摘する意見を表明した。その後、令和3年1月21日開催の経営協議会において指摘に対応した適合状況案と今後の対応方針について説明を受け、また、2月22日に最終的な適合状況案及び適合状況等に関する報告書案の提示を受け、これらについて検討した。
その結果、一部エクスプレインとされた事項があるものの、ガバナンス・コード

監事による確認に係る本学のガバンナンス体制は適切に整備されたものと認められ、また、報告書についても指摘すべき重大な事項は認められなかった。
今後、今回エクスプレインとされた事項について適宜適切に対応されるよう求め、監事としてもフォローアップを行うとともに、整備された体制がさらに改善され適切な運用がなされるよう、モニタリングを継続していきたい。

特になし
その他の方法による確認

1

国立大学法人島根大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

ガバナンス・コード

記載欄
本法人は、各原則を（下記に説明する原則ガバナンス・コードを除き）すべて実施しています。の各原則の実施状況【原則1-1

国立大学法人のミッションを踏まえたビジョン、目標・戦略の策定】

本法人のミッションを踏まえ、その実現のためのビジョン、目標及び具体的な戦略（令ガバナンス・コード

国立大学法人は、ミッションを踏まえ、その 和3年度〜）を策定し、令和3年3月までに本の各原則を実施しな実現のためのビジョン、目標及び具体的な戦 学HPに公表します。

い理由又は今後の実略を策定すべきである。また、それらの策定施予定等に当たっては、多様な関係者の意見を聴きながら社会の要請の把握に努めるとともに、当該ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋を含め、公表しなければならない。
補充原則1-2②

エビデンスベースによる部局ごとの成果及国立大学法人は、大学の活動についてのデー びコストの検証については具体的な仕組みをタを収集・分析し、法人の意思決定を支援す 令和3年10月までに策定します。
るためIR（インスティトゥーショナル・リサーチ）機能等の充実により、目標・戦略の策定に活用すべきである。また、部局ごとの進捗状況や成果、コスト等をエビデンスベースで適切に検証し、当該検証の結果を踏まえた目標・戦略の改定や、資源配分方策の見直しに反映させる仕組みを整備すべきである。
補充原則1-3②

令和3年3月までに以下の内容を新たに策定

国立大学法人は、経営及び教学運営を担う人 するビジョン，目標・戦略の前文（コメン
材を適材適所に配置し、その任命に当たって ト）で示し、実践していくこととしていまは、その分野に求められる知識、経験、能力 す。
等に基づいて、実施すべきである。

「経営及び教学運営を担う人材を適材適所に配置し、その任命に当たっては、その分野に求められる知識、経験、能力等に基づいて実施する。」

補充原則1-3⑤

産業界等からの資金や寄附金を含む外部資

国立大学法人は、自らの財務計画に沿って、 金獲得促進に向け、URAと事務組織の連携に必要な外部資金を獲得するため、産業界等か よるIRに基づく対応強化体制を構築し、令和らの資金や寄附金の受入れを促進するための 2年度中に計画的な組織整備などの具体化を体制整備、資産の有効活用を進めるべきであ 図り、令和3年4月にオープンイノベーションる。

推進本部を設置します。
資産の有効活用については、貸付けが可能な土地の選定及び利用方法の検討、構内外における駐車スペースの有料化など新たな収入確保に取り組んでいます。

2

国立大学法人島根大学【原則2-1-1

中⻑期ビジョンの策定と法人の教職員へのビジョンの説明及び共有】

本法人のミッションを踏まえ、その実現に向けた経営及び教学運営の一体的な中⻑期的

法人の⻑は、国立大学法人のミッションを踏 ビジョンを策定し、令和3年3月までに本学まえ、その実現に向けた経営及び教学運営の HPに公表します。
一体的な中⻑期的ビジョンを策定し、教職員に対して、ビジョンの丁寧な説明、共有を通じ、構成員の理解を得るとともに、意欲と能力を最大限に引き出すべきである。
また、所属する教職員のみならず、学生や卒業生等にもビジョンを発信すべきである。
【原則2-1-2

法人の⻑のリーダーシップ】

令和3年3月までに以下の内容を新たに策定

法人の⻑は、我が国の教育研究の要である国 するビジョン、目標・戦略の前文（コメン立大学を設置し、管理する国立大学法人を代 ト）で示し、実践していくこととしていま表する者であり、当該国立大学の教育研究の す。
成果が最大化されるよう、リーダーシップを 「学⻑は、本学の教育研究の成果が最大化さ発揮するとともに、多様な関係者の意見、期 れるよう、リーダーシップを発揮するととも待を踏まえて法人経営を行うべきである。に、多様な関係者の意見、期待を踏まえて法人経営を行う。」

補充原則2-1-2②

令和3年3月までに以下の内容を新たに策定

法人の⻑は、役員会、経営協議会、教育研究 するビジョン，目標・戦略の前文（コメン
評議会等の経営・教学運営に関する会議体に ト）で示し、実践していくこととしていまおける審議を尊重した上で、多様な関係者の す。
意見、期待を踏まえつつ、そのリーダーシッ 「学⻑は、役員会、経営協議会、教育研究評プを十全に発揮して国立大学法人の経営を行 議会等の経営・教学運営に関する会議体におうべきである。

ける審議を尊重した上で、多様な関係者の意見、期待を踏まえつつ、そのリーダーシップを十全に発揮して国立大学法人の経営を行う。」

補充原則2-1-2③

令和3年3月までに以下の内容を新たに策定

法人の⻑は、ミッションやその実現のための するビジョン，目標・戦略の前文（コメン
ビジョン、目標・戦略、また実際の取組や成 ト）で示し、実践していくこととしていま果・課題等の情報を、学内外に積極的に発信 す。
するなどにより、経営の透明性を高め、社会 「学⻑は、ミッションやその実現のためのビからの大学への理解と支持を得るよう努める ジョン、目標・戦略、また実際の取組や成べきである。

果・課題等の情報を、学内外に積極的に発信するなどにより、経営の透明性を高め、社会からの大学への理解と支持を得るよう努める。」【原則2-1-4

ビジョン実現のための戦略的な資源配分】

令和3年10月までに補充原則1-2②の体制を通じて、予算・人事・組織編制等について、法人の⻑は、ビジョン実現のための法人経営 教育・研究・社会貢献機能を最大化するためを行うにあたり、補充原則１−２②の体制を 戦略的な資源配分を行い、その成果を適切に通じ、予算・人事・組織編制等において、教 検証していきます。
育・研究・社会貢献機能を最大化するための戦略的な資源配分を行い、その成果を適切に検証すべきである。

3

国立大学法人島根大学
補充原則3-4-1②

令和3年度中に監事監査をサポートするた

監事の役割は、国立大学法人のガバナンスの めの人員を1名配置します。
一翼を担うものであり、内部統制の在り方等についても監査対象とすることから、国立大学法人は、監事の独立性をサポートする体制を整備すべきである。

4

国立大学法人島根大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無 記載欄
本法人のミッションを踏まえ、その実現のためのビジョン、目標及び具体的な戦略（令和3年度〜）を策定し、令和3年3月までに本学HPに公表します。
ビジョン、目標・戦略の策定にあたり、多様な関係者の意見を聴きながら社会の要請

原則１−１の把握に努めるとともに、当該ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋を含め、ビジョン、目標及び戦略を実公表することを「島根大学ビジョン等取扱規程」において定め、実施しています。

現するための道筋【参考】・島根大学ビジョン等取扱規程
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-1601.pdf
目標・戦略の進捗状況と検証結果、及びそれを基に改善に反映させた結果等を公表することを「島根大学ビジョン等取扱規程」において定め、実施していくこととしています。

補充原則１−２④

現行ビジョン「SMART20」の進捗状況及び検証結果を本学HPにて公表しています。

目標・戦略の進捗状況と検証【参考】結果及びそれを基に改善に反・島根大学ビジョン等取扱規程映させた結果等

https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-1601.pdf
・SMART20の進捗状況及び検証結果
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/policy/actionplan_result/index.html

下記規則等により、法令に則り、経営及び教学運営双方の実施に係る各組織等の権限と責任を明確化し、自主的・自律的・戦略的な法人経営を可能とする体制を構築しています。
【参考】・管理学則：法人、大学、大学院等の設置について規定
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-01.pdf
・役員会規則：法人の重要事項について学⻑の意思決定に先立ち議決を行う機関である役員会の運営等に関し必要な事項を規定
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-17.pdf
補充原則１−３⑥（１）・経営協議会規則：法人の経営に関する重要事項を審議する機関である経営協議会の運経営及び教学運営双方に係る営等に関し必要な事項を規定

各組織等の権限と責任の体制

https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-18.pdf
・教育研究評議会規則：本学の教育研究に関する重要事項を審議する機関である教育研究評議会の運営等に関し必要な事項を規定
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-19.pdf
・事務組織規則：事務組織及び所掌事務の範囲を規定
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-26.pdf
・職務権限規程：各職位の責任と権限を規定
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-0801.pdf

補充原則１−３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針「島根大学における職員の人事管理方針」を作成し、法人経営を行うに当たり教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保、経営人材の育成等を含めた総合的な人事方針を規定し公表しています。
【参考】・島根大学における職員の人事管理方針
https://www.shimane-u.ac.jp/_files/00225441/syokuin_jinjikihonhoushin.pdf

5国立大学法人島根大学

補充原則１−３⑥（３）
自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出を賄え中期的な財務計画を策定し公表しています。
【参考】・国立大学法人島根大学財務計画
https://www.shimane-u.ac.jp/finance/financial_plan/index.html

る収入の見通しを含めた中期的な財務計画
教育研究の費用および成果等については、統合報告書、事業報告書、財務状況分析を補充原則１−３⑥（４）及び作成し公表しています。

補充原則４−１③【参考】

教育研究の費用及び成果等

・統合報告書（法人の活動状況や資金の使

https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/publicrelations/profile_pamph/

用状況等）

・事業報告書、財務状況分析
https://www.shimane-u.ac.jp/finance/financial_report/「島根大学における経営人材育成方針」を作成し、法人経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針を明確にしそれを公表するとともに、その実現状況をフォローアップしていきます。当該方針において、中堅、管理職・部局⻑クラス等の各階層の適任者を学⻑を補佐するポストに登用するなど、法人経営の一端を担わせることとし、教補充原則１−４②
法人経営を担いうる人材を計画的に育成するための方針

員については国立大学協会等が実施する経営人材を育成するための多様な啓発の機会に積極的かつ計画的に参加させ、事務職員についてはその高度化を図るために文部科学省行政実務研修制度等への参加や国立大学協会及び島根県等への出向の機会を与え、国や地域の政策に直接関わる業務を体験させることを盛り込んでいます。
【参考】・島根大学における経営人材育成方針
https://www.shimaneu.ac.jp/introduction/policies_and_initiatives/management_personnel/
本学のビジョンを実現するために、学⻑が自ら理事や副学⻑等の人材を適材適所に学内外から選任・配置し、自らの意思決定や業務執行をサポートする体制を整備しています。
【参考】令和2年5月1日現在
理事：7名（うち学外2名） 副学⻑：8名 学⻑特別補佐：5名 学部⻑：6名
本学のビジョンを実現するために、理事や副学⻑等の法人の⻑を補佐するための人材を適材適所に学内外から選任・配置し、自らの意思決定や業務執行をサポートする体制を整備することを「島根大学ビジョン等取扱規程」第5条に規定し、実施しています。

原則２−１−３
理事や副学⻑等の法人の⻑を補佐するための人材の責任・権限等

原則1-4の「⻑期的な視点に立った経営人材の計画的な育成・確保のための取り組み」
については、「島根大学における職員の人事管理方針」を作成し、経営に必要な能力を備える人材や教学⾯の先見性や国際性、戦略性を有する人材を⻑期的な視点に立って確保するとともに、計画的に育成等を行うことを定め、実践していくこととしています。
理事や副学⻑等の各補佐人材の責任・権限については、「職務権限規程」で明確に定めるとともに、規程を公表しています。
【参考】・島根大学ビジョン等取扱規程
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-1601.pdf
・島根大学における職員の人事管理方針
https://www.shimane-u.ac.jp/_files/00225441/syokuin_jinjikihonhoushin.pdf
・職務権限規程https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-0801.pdf

6

国立大学法人島根大学

役員会規則に議事録の公表について次の通り規定し、実施しています。
第8条 役員会は，議事録を作成し，これを公表しなければならない。
【参考】
原則２−２−１
役員会の議事録

・役員会規則https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-17.pdf
・役員会議事録
https://www.shimaneu.ac.jp/introduction/information/committee/trustee_committee/「島根大学における職員の人事管理方針」に、職員の性別・国際性・障害の有無等の観点でのダイバーシティの確保を規定するとともに、「特定職務職員制度」を新たに創設して産業界や他の教育研究機関等外部の経験を有する人材を登用し、経験と知見を活用することで経営層の厚みを確保することとしています。
また、産業界や他の教育研究機関等の外部の経験を有する人材登用について、役員規則第2条第4項に次の通り規定しています。
「学外者から任命する理事は，産業界，他の教育研究機関及び行政機関等外部での経験を有する人材から登用するものとする。」
原則２−３−２
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況

さらに、外部の経験を有する人材についての求める観点やそれに合致する人材の登用状況について、大学HPの学⻑・理事紹介ページで各理事の選任理由を公表しています。
【参考】・島根大学における職員の人事管理方針
https://www.shimane-u.ac.jp/_files/00225441/syokuin_jinjikihonhoushin.pdf
・特定職務職員に関する規程
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t03_syugyo/s1-3-0501.pdf
・役員規則
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-09.pdf
・学⻑・理事紹介ページ
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/university_profile/trustee/「経営協議会規則」に委員の選考方針を次の通り規定し、産業界や関係自治体等から適任者の参画を求め、多様な関係者から島根大学に期待する事項を的確に把握し法人経営に生かす工夫を行っています。
第2条 経営協議会は，次に掲げる委員で組織する。
三 法人の役員又は職員以外の者で教育，報道，医療，経済・産業，自治体等の各分野の有識者であり，かつ， 大学に関し広くかつ高い識見を有するもの

補充原則３−１−１①
経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方法の工夫

次のとおり会議運営上の工夫を実施し、経営協議会HPで公表しています。
「多くの学外委員が出席可能となるよう年間を通じた会議日程の設定，学外委員への資料の事前送付，適切な議題設定，学外委員からの意見・要望へのフォローアップなど審議を活性化させるための会議運営の工夫を行っております。」「また，各常勤理事からの「担当業務における本学の強みと課題」の報告を定例化するなど，学外委員に対し，的確な判断が可能となるよう情報提供を行っております。」【参考】・経営協議会規則
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-18.pdf
・経営協議会HP
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/information/committee/manage/7

国立大学法人島根大学「学⻑選考等規則」第4条に学⻑選考の基準を定めることを規定しており，学⻑選考基補充原則３−３−１①

準「島根大学学⻑に求められる資質・能力、行動戦略、対応すべき課題」を作成し学⻑

法人の⻑の選考基準、選考結選考会議HPで公表しています。

果、選考過程及び選考理由「学⻑選考等規則」第10条に「学⻑選考会議は，学⻑候補者選考の参考とするため，（学⻑選考会議は、法人の⻑学内意向調査を行う。」と規定しており，学⻑候補者選考においては，学⻑選考会議のの選考に当たって、国立大学自らの権限と責任において慎重かつ必要な議論を行い、適正に選考を行っています。

法人のミッションや特性を踏

学⻑選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由は、「学⻑選考等規則」第4条及び第まえた法人の⻑に必要とされ11条において公表することを規定し、学⻑選考会議HPで公表しています。

る資質・能力に関する基準を【参考】定め、当該基準を踏まえ、国・学⻑選考等規則

立大学法人法等の規定に則

https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-04.pdf

り、意向投票によることな・学⻑選考基準「島根大学学⻑に求められる資質・能力、行動戦略、対応すべき課題」

く、自らの権限と責任においhttps://www.shimane-u.ac.jp/_files/00204446/senkoukizyun0713.pdfて慎重かつ必要な議論を尽く・学⻑選考会議HPし、適正に選考を行い、基https://www.shimane-

準、選考結果、選考過程及びu.ac.jp/introduction/information/committee/president_election/

選考理由を公表しなければならない。）
学⻑の任期は、平成28年度の学⻑選考会議において、大学改⾰や急激に変化する社会情勢に対応することや国立大学法人のミッションを実現するために安定的にリーダーシップを発揮することができる適切な期間を検討した結果、それまでの2期6年の再任の上限の撤廃や、再任審査による選考を設けるなどの見直しを行い、「学⻑選考等規則」
補充原則３−３−１②
法人の⻑の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無

第6条に「学⻑の任期は3年とし，再任することができる。」と規定しています。
なお、令和2年度第４回学⻑選考会議（令和2年9月30日）において、再任の場合の任期の上限を設けることを議決しました。具体的な上限年数については検討中です。
【参考】・学⻑選考等規則
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-04.pdf
・令和2年度第4回学⻑選考会議 ＜議事要録＞
https://www.shimane-u.ac.jp/_files/00212441/gakutyousenkou20200930.pdf「学⻑選考等規則」第15条〜19条に，学⻑の解任，解任審査請求，解任決議などの手原則３−３−２続について規定し，公表しています。

法人の⻑の解任を申し出るた

【参考】

めの手続き

・学⻑選考等規則
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-04.pdf「学⻑選考会議規則」第3条の審議事項に「学⻑の職務の評価に関すること」を規定するとともに、「国立大学法人島根大学⻑の業績評価の実施に関する申合せ」において、任期（3年）満了の日のおおむね1年前に業績評価を実施し、その結果を本人に提示して今後の法人経営に向けた助言を行い、当該評価結果を公表することを規定しています。
補充原則３−３−３②【参考】法人の⻑の業務執行状況に係・学⻑選考会議規則

る任期途中の評価結果

https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-20.pdf
・学⻑の業績評価結果について
https://www.shimaneu.ac.jp/introduction/information/committee/president_election/8

国立大学法人島根大学「学⻑選考会議規則」第3条の審議事項に「 国立大学法人法第10条3項に規定する大学総括理事に関する事項」を規定し、令和2年度第4回学⻑選考会議（令和2年9月30日）において、本法人が最も経営力を発揮できる体制の在り方を検討した結果、現状では大学原則３−３−４
大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由総括理事は置かないことを議決しています。
【参考】・学⻑選考会議規則
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-20.pdf
・令和2年度第4回学⻑選考会議 ＜議事要録＞
https://www.shimane-u.ac.jp/_files/00212441/gakutyousenkou20200930.pdf「コンプライアンス推進規程」によりコンプライアンス基本方針を定めるとともに、「内部統制システム運用規則」に基づくモニタリングや「リスク管理規則」に基づくリスク管理により自己点検等を継続して行っています。また、「内部統制システム運用規則」に内部統制システムの整備の推進体制や各種モニタリングなどについて定め、公表しています。
【参考】
基本原則４及び原則４−２・コンプライアンス推進規程

内部統制の仕組み、運用体制

https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t07_naibutousei/s1-7-

及び見直しの状況

04.pdf
・内部統制システム運用規則
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t07_naibutousei/s1-701.pdf
・リスク管理規則
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t07_naibutousei/s1-702.pdf
多岐にわたる活動それぞれに異なる多様な者からの理解と支持を得るため、法令に基づく適切な情報公開の徹底及び法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報

原則４−１について、情報の公表を行う目的、意味を考え、適切な対象、内容、方法等を選択し、法人経営、教育・研究・社会分かりやすく公表するため、「情報の公表規程」を定め、公表していくこととしていま貢献活動に係る様々な情報をす。

わかりやすく公表する工夫【参考】・情報の公表規程
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t07_naibutousei/s1-7-0601.pdf

補充原則４−１①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況

同上

9国立大学法人島根大学「学生が大学で身に着けることができる能力」については、学位授与方針（DP）をHPに公表しています。「学生が大学で身に着けることができる能力の根拠」については、
カリキュラムポリシー（CP）をHPに公表しています。なお、教学マネジメント指針で示されている「各授業科目における到達目標の達成状況」に関する情報についてもHPに公表しています。さらに、各学生のDPの達成率を示すデータ及びカリキュラムマップを整備中であり、令和4年3月までに公表予定です。この他、カリキュラムツリーをHPで公表しており、「カリキュラム」と「個々の科目」と「身につけることができる能力」の関係を俯瞰してみることが可能となっています。
【参考】・DP及びCPは各学部・研究科の概要ページに掲載
https://www.shimane-u.ac.jp/education/
・各授業科目における到達目標の達成状況
https://www.shimane-u.ac.jp/education/school_info/curicurum_data/
・カリキュラムツリー
https://www.shimane-u.ac.jp/education/school_info/curriculum/index.html
補充原則４−１②
学生が享受できた教育成果を示す情報（国立大学法人は、学生がどのような教育成果を享受することができたのかを示す情報≪学生が大学で身に付けることができる能力とその根拠、学生の満足度、学生の進路状況等≫を公表しなければならない。）「学生の満足度」は、卒業時調査及び学生生活満足度調査により測っており、学生生活満足度調査結果についてはHPに公表しています。なお、教学マネジメント指針で示されている「学生の成⻑実感・満足度」を測るための調査の見直しを令和4年3月までに行う予定です。この他、本学の卒業生に対して実施している在学時の満足度調査「卒業生調査」については結果をHPで公表しています。
【参考】・学生生活満足度調査
https://www.shimane-u.ac.jp/campus-life/school_life/mannzokudocyosa/・卒業生調査https://www.shimane-u.ac.jp/chiiki/sotugyosei/sotsugyou_chousa/index.html「学生の進路状況等」については、教学マネジメント指針で示されている「進路の決定状況等の卒業後の状況（進学率や就職率等）」について次の通り概要をHPで公表しています。
【参考】・就職を希望した学生数を分⺟とする就職者の割合
https://www.shimane-u.ac.jp/employment/state_employ/type_employ/
・学生の主な就職先、進学先
https://www.shimane-u.ac.jp/employment/state_employ/employ_main/
・進学を希望した学生数を分⺟とする進学者の割合
https://www.shimane-u.ac.jp/employment/state_employ/type_employ/
・教育（学校教育）、医療・福祉、臨床研修医など特定の職域の人材育成を目指すな
ど、「卒業認定・学位授与の方針」に照らして期待される進路がある学位プログラムの卒業生の当該進路への就職者数
https://www.shimane-u.ac.jp/employment/state_employ/type_employ/■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/information/legal/legal01.html■医療法施行規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報
https://www.shimane法人のガバナンスにかかる法
令等に基づく公表事項

u.ac.jp/introduction/information/hospitail_infomation/index.html→病院⻑選考■医療法施行規則第15条の4第2号に規定する情報
https://www.shimaneu.ac.jp/introduction/information/hospitail_infomation/index.html→医療安全に係る外部監査委員会

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