No.1413 2024 年 7 月 29 日

日中韓情報通信標準化会議 第 18 回（CJK-18）の概要
日中韓情報通信標準化会議 第 18 回全体会合（CJK-18 Plenary）が、2024 年 7 月 8 日から10 日まで中国・敦煌において、CCSA（China Communication Standardization Association）のホストにより開催されました。本会合は、2018 年 10 月に松江市で開催された第 17 回 (CJK17) 以来、コロナ後初の Plenary 会合となりました。概要は以下のとおりです。
(1) 日 時 : 2024 年 7 月 8 日（月）～7 月 10 日（水）(2) 場 所 : 中国甘肃省・敦煌市、Dunhuang Hotel (敦煌宾馆)(3) 出席者 : 計 32 名(ARIB* : 3 名、TTC : 2 名、MIIT : 2 名、CCSA : 19 名、TTA : 6 名)
*ARIB からの参加者 : 西岡理事(HoD)、河内参与、企画国際部 熊谷(佳)主任研究員(4)

会合の内容、結果① 開会
CCSA 理事会副議長の WANG Zhiqin 氏が本会合の議長を務め、ホストである CCSAを代表して CCSA 理事会議長で HoD の WEN Ku 氏から歓迎の挨拶がありました。
② SDO 報告
各 SDO から活動状況及び標準化関係人材育成への取組状況の報告が行われました。
ARIB からは河内参与が、研究開発、電波利用に関する照会相談業務、次世代標準化専
門家の育成、SDO との協力等 ARIB の活動について紹介し、Beyond 5G/6G、UHDTV及び ITS という重点取組分野について、最近の動向の説明をしました。
③ Strategic Session
事前の HoD (Head of Delegation) 電子会議で決定した "AI" を主題に、各 SDO から以下のタイトル及び概要で発表が行われました。
(ⅰ) ARIB : 西岡理事
"How AI is treated in Beyond 5G White Paper of B5G Promotion Consortium"
B5GPC の White Paper における AI の扱いについて説明しました。usagescenarios 及び KPI target での記載を説明した後、技術トレンドでの B5G とAI/ML が相互に支え合う関係である旨を説明しました。
(ⅱ) CCSA : WANG Yuntao 氏"AI development in China & Related standardization activities"
中国における AI の発展の概要、CCSA TC1 及び ITU-T SG16 における AI 標準の開発の概要等、中国における AI に関連する標準化活動及び今後の取組につい― 1 ―て紹介がありました。
(ⅲ) TTA : Shin Junho 氏"Safe and Trustworthy AI"
AI における安全性と信頼性について、EU によるフレームワーク、韓国の AI 倫
理に関する国家ガイドライン、安全性と信頼性の定義、実現へのアプローチ、標準化コンセプト等を示しながら、説明がありました。
(ⅳ) TTC : 新村茂樹氏"Overview of the TTC Working Group on AI"
TTC の AI 関連 WG の概要、次世代サービス向け AI WG の紹介、AI 活用に関する 2 つの技術レポートについて紹介がありました。
各発表について質疑が活発に行われました。なお今後の取組については、時間不足もあり議論まで進みませんでした。
④ WG 報告
各 WG から、取組、活動内容、成果、今後の計画等について報告されました。
(ⅰ) IMT WG (CCSA : XU Xiaoyan 氏)
IMT WG の活動範囲と目的、組織構成、活動の概要及び将来の計画が紹介されました。配下には、スペクトラム、技術パフォーマンス要件及び評価方法に関する3 つの SIG (Special Interest Group) があり、Vertical に関する SIG は解散されたことが報告されました。
Plenary からは、今後の活動に向けて NTN 技術を IMT WG のスコープに含めるべきかを WG で議論してほしい旨の依頼がされました。
(ⅱ) IS (Information Security) WG (CCSA : MENG Nan 氏)
IS WG の概要、取組、体制と各リーダー、CJK-17 以降の IS WG の会合開催実績(3 回) 及び今後の開催計画が説明されました。
(ⅲ) WPT (Wireless Power Transmission) WG (CCSA : WANG Zhiwei 氏)
WPT WG の目的、活動内容、CJK-17 以降の会合開催実績 (3 回) と各会合の内容及び今後の計画が紹介されました。
(ⅳ) NSA (Network Service Architecture) WG (CCSA : SHI Rong 氏)
新型コロナウィルスのため、CJK-17 以降 NSA WG としての活動は行わなかったが、CJK 関係者は ITU-T SG13 及び SG20 含め幅広い協力を行い、QKDN(Quantum Key Distribution Network : 量子鍵配送ネットワーク)、クラウドコン
ピューティング等の分野で、多くの成果を上げたことが報告されました。
Plenary からは、活動範囲を限定すべきとの点で合意し、具体的な活動範囲の限定については今後の NSA WG にて議論されることとなりました。
(ⅴ) TACT (TTA-ARIB-CCSA-TTC, 会合運営管理) (CCSA : ZHAO Shizhuo 氏)
TACT は CJK 会合運営に関する事項について、協議・合意し、それらを反映した「CJK ガイドライン」を維持管理することを目的とする WG です。報告では、同WG の活動及びガイドラインの概要、並びに今後の取組が示されました。
(ⅵ) ITS Ad Hoc Group レポート (CCSA : GE Yuming 氏）
前回 第 17 回の検討課題であった ITS WG の設立に向けた検討及び状況の報告がありました。
Plenary として、 ITS 関連 イベントに 合わせ、情 報交換を目 的とする ITS― 2 ―Workshop の実施を目的とする ITS WG の設立について合意し、当面 ITS AdHocGroup を継続して ITS WG のスコープ及び Workshop の実施に向けて検討を進めることとなりました。
⑤ Closing
次回 日中韓情報通信標準化会議 第 19 回（CJK-19）は、2025 年 10 月～11 月に TTAのホストにより、韓国 (開催地検討中) で開催される予定であることが発表されました。

会合の模様

集合写真

会場となったホテル (敦煌宾馆)― 3 ―第 332 回 技術委員会（通信・放送合同）を開催
第 332 回技術委員会（通信・放送合同）を開催しました。
1. 日

時 ： 2024 年 7 月 24 日（水）16 時～17 時 20 分

2. 場所・形態 ： 当会第 2・3 会議室（Web 会議併用）
3. 議

題 ：

(1) ITU-R WP5D 第 46 回会合の概要について(2) 「ITS 情報通信システム推進会議」2024 年度総会について(3) 「電波環境協議会」2024 年度総会について(4) 高度地上デジタルテレビジョン放送の標準規格化について(5) 日中韓情報通信標準化会議 第 18 回会合（CJK-18）の概要について(6) ARIB が事務局を務める任意団体の動向について(7) 各社からのトピックス(8) その他

ARIB 内会合（7 月 29 日～8 月 2 日）予定
7 月 29 日（月）：デジタル放送システム開発部会 主任会議

(Web 会議併用)

7 月 31 日（水）：デジタル放送システム開発部会 地上放送高度化方式検討 TG(Web 会議併用)

国際会合（7 月 29 日～8 月 2 日）予定
参加を予定している会合はありません。

無線局免許手続規則の一部改正案等に対する意見募集【令和 6 年 7 月 22 日発表】
総務省は、無線局免許手続規則の一部改正案等を作成しました。当該省令改正案等について、
令和 6 年 7 月 23 日(火)から同年 8 月 27 日(火)までの間、意見募集を行っています。

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[背景]
今般、令和 6 年 11 月 30 日(土)にアナログ簡易無線（350MHz 帯及び 400MHz 帯）の周波数使用期限が到来すること等から、当該周波数等に係る規定及び所要の規定の整備を行うため、無線局免許手続規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 15 号）並びに関係の告示及び訓令の一部を改正等することとしました。
[意見募集対象]
 無線局免許手続規則の一部を改正する省令
 周波数割当計画の一部を変更する件
 簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める件の一部を改正する件
 自動識別装置を装置しなければならない陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局及び簡易無線局並びにその自動識別装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件
 簡易無線局であって二以上の送信装置を含めて単一の無線局として申請することができるものを定める件を廃止する件及び347.7MHz を超え351.9MHz 以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の周波数を定める件を廃止する件
 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件
 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令
詳細については【令和 6 年 7 月 22 日の総務省報道資料】をご覧ください。

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