令和 6・7 年度（2024・2025 年度）物品競争入札（見積）参加資格審査申請について熊本市上下水道局が行う物品の売買（修理）等の契約に係る競争入札（見積）に参加を希望される方は、次により物品競争入札（見積）参加資格審査の申請をしてください。
※

熊本市に令和 6・7 年度（2024・2025 年度）物品競争入札（見積）参加資格審査申請書を提出された場合は、熊本市上下水道局へ提出される必要はありません（熊本市物品関係競争入札（見積）参加資格者名簿に登載されていれば、熊本市上下水道局との取引も可能です。
）。
１

申請の受付について(1) 受付期間随時受付※土曜・日曜・祝日を除く。

令和６年（２０２４年）４月１日（月）から閉庁日を除く毎日（ただし、月単位の受付とします。）(2) 受付時間
午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除きます。
）(3) 提出方法
持参又は郵送(4)

受付場所（送付先）〒８６２－８６２０
熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号
熊本市上下水道局※総務課

郵送する場合の注意事項
ア

物品競争入札（見積）参加資格審査申請書その他の必要書類（以下「申請書等」という。
）が熊本市上下水道局総務課に到着した日が受付日となります。
イ

封筒に「令和 6・7 年度物品競争入札（見積）参加資格審査申請書在中」と記入してください。
ウ(5)

必要事項の記載漏れ、提出書類の不備等がないようにお願いします。

様式のダウンロード先
熊本市上下水道局ホームページ＞事業者さまへ＞入札参加資格＞熊本市上下水道局

令和 6・7 年度（2024・2025 年度）物品競争入札（見積）参加資格審査申請（随時受付）について(6)

問い合わせ先熊本市上下水道局総務課（℡ ０９６－３８１－４０６１）

２

記入上の注意について(1) 様式第１号「物品競争入札（見積）参加資格審査申請書」の参加希望業種は、７の業種分類表の内容を参考のうえ、参加希望業種番号左欄に◎（○）を記入してください。
1

(2) 様式第１号の２「審査事項」の企業種別欄は、別表「中小企業者の範囲」を参照してください。
(3) 参加希望業種が二つ以上の業種にわたる場合は、様式第６号「取扱品目説明一覧表」を参加希望業種ごとに提出してください。取扱可能な品目をできるだけ詳細に記入してください。
(4) 個人事業者で、事業所の所在地が印鑑登録証明書の住所と異なる場合は、事業所の所在地の確認が取れる書類（公共料金等の領収書等の写し）を添付してください。
(5) 記入事項は、申請書等を提出する月の１日を基準として記入してください。
(6) 証明書等の添付書類の有効期間は、受付日を基準に判断します。
(7) 各様式の実印等の押印は、鮮明に押印してください。
３

参加者の資格について次の各号のいずれかに該当する者は、参加資格を有するとは認めません。

(1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号に規定する者(2)

熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号に該当する者(3) 審査基準日（申請書等を受け付けた日の属する月の初日をいう。）以前１年以上引き続き営業を営んでいない者(4) 営業に関し、法令上許可等を必要とする場合にあっては、当該許可等を有しない者※ (2)については、熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等又は暴力団関係者の不当な介入を排除し、もって契約等の適正な履行を確保することを目的としています。
※

市税若しくは消費税及び地方消費税又は熊本市の水道料金若しくは下水道使用料の滞納がある事業者については、参加資格者名簿への登載は行いますが、完納されるまでは競争入札（見積）に参加できないものとします。

４

審査結果の通知及び参加資格の有効期間について(1) 審査結果の通知
申請書等を審査後、参加資格審査結果通知書により参加資格の有無を通知します。
(2) 参加資格の有効期間
ア

定期受付の場合
令和６年（２０２４年）４月１日から令和８年（２０２６年）３月３１日まで

イ

随時受付の場合
原則として、申請書等を受け付けた月の翌々月の１日から令和８年（２０２６年）３月３１日まで

５

相手方登録申請書の記入について
2

新規業者及び変更業者は、「相手方登録申請書」の提出が必要になります。
※ 「相手方登録申請書」には、熊本市上下水道局と直接取引をする本店又は支店、営業所等を記入してください。
６

その他
参加資格者名簿は、熊本市上下水道局ホームページ等に公開しますので、あらかじめご了承ください。
参加資格審査申請内容に変更が生じた場合は、様式第８号「参加資格審査申請内容変更届」と必要な書類を速やかに提出してください。
７

業種分類表
次の業種の中から該当するものを選んでください。
区分業
種
１
電機（気）機械器具

内容
一般家電用品、視聴覚用品、電機機械、計量機械

２

水道用材料（市県外） 鋳鉄管、異形管、継手材、弁栓、鋼管等

３

水道用材料（市内）

上記に同じ

４

量水器

水道用量水器５

不用品買入

不用品全般（古紙、鉄くず等）

６

印刷・青写真フォーム印刷、活版印刷、カラー印刷、青写真、軽印刷、オフセット印刷

７

事務用品

文房具、事務機器、印章、ゴム印、ＯＡ機器８

薬品及び器具

工業薬品、医療用薬品、水質分析用試薬、理化学器具

９

燃料・原材料

石油、セメント（二次製品）、鋳物

10

被服

事務服、作業服、制服

11

車両（付属品修理）

自動車、バイク、自転車、特殊車、自動車修理、自動車部品

12

その他

看板、記念品、雑貨等のほか１～１１に属さないもの

3

８ 提出書類について◎は必ず提出してください。 ○は任意です。
提参
加資
格
審
査
申
請
書

出 書 類

内様式第１号
様式第１号の２
様式第２号
様式第３号
様式第４号
様式第５号
様式第６号

申請書
審査事項

様式第６号の２

印刷物取扱調書（印刷業者用）

容

誓約書
使用印鑑届
委任状 （支店等で直接取引する場合）
契約実績一覧表取扱品目説明一覧表

提出部数

法人

個人

１
１
１
１１

◎◎◎
◎
○◎◎◎◎◎◎

１
業種ごと各１

１

該当する業者

様式第６号の３

添
付書類

添付書類
様式

該
当業者
添
付書
類

生産設備明細書（車両修理業者用）
１
受付日から起算して３箇月以内に発行されたもの（法務局発行）
登記事項証明書１「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」、コピー可。
印鑑登録証明書受付日から起算して３箇月以内に発行されたもの
１
法人：法務局発行、 個人：市町村発行※コピー不可。
（原本）受付日から起算して３箇月以内に発行されたのもの（税務署発消費税納税証明書 行）納税証明書「その３」「消費税及び地方消費税」の未納がな
１いこと（「その３の３」又は「その３の２」でも可）。コピー可。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等（直年度毎各１
法人近２年度分）。コピー可。
財務諸表
年度毎各１
個人 所得税確定申告書（直近２年分）、コピー可。
資格審査結果通知書送付用、送付先の所在地、商号、氏名等を記返信用封筒及び８入のうえ、８４円切手を貼付。
１４円切手
サイズ：縦 23.5cm×横 12cm（長型 3 号）と同等サイズのもの。

◎◎

市税滞納有無調査
承諾書
水道料金等滞納有無調査承諾書

本市市税の納税状況について、確認します（全業者対象）

１

本･支店又は営業所等が熊本市にある方

１◎
◎

◎◎◎◎
◎◎◎◎◎◎該当する業者

注意事項を参照の上、該当する方（役員等）

役員等名簿及び照会承諾書※ただし、建設業法〈昭和２４年法律第１００号）に基づく一般建設業
及び特定建設業の許可、廃棄物の処理及び清掃に関する法律〈昭和４５年法律第１３７号）に基づく産業廃棄物・特別産業廃棄物処理業の許可、警備業法〈昭和４７年法律第１１７号）に基づく警備業の認定を受けている者は証明書の写しをもって省略とする。

代理店等証明書

任意の書式でも可

相手方登録申請書

通帳表紙裏面（金融機関及び支店名・口座名義及びカナ・口座種別・番号）の写しを添付

防炎表示者認定証（縫製業・インテリア類に該当する業者で防炎表示認定者）
医薬品販売業の許可証（薬品業者）
受託車両保険（車両修理業者）※様式第６号の３「生産設備明細書」に貼付
古物商許可証（不用品買入業者）
液化石油ガス販売事業者登録簿又は事業登録証
プロパンガス販売
ＬＰガス業者賠償責任保険付保証明書業者
保安業務を行う者の認定証又は委託契約書
ＩＳＯ認証登録証
その他管理者が必要と認める書類

4１

◎

◎

原本１○

○

口座ごと各１

写し１
写し１
写し１
写し１
写し１
写し可１
写し１
写し１
１

◎
（新規又は口座変更の業者）

該当する業者

該当する業者

＜委任状の提出要否について＞
委任事項

申請者＝委任者 受任者＝支店・営業所等(契約権限等の委任先)
委 任 事 項 の 内 容
委 任 状 の 書 き 方

入札・見積、契約の締結、代金の請求・受領を全て申請者が行う。
委任状不要
全 て の 権 限 を 委 入札・見積、契約の締結、代金の請求・受領等の権限を全て受任者に委任する。
２
任する
委任状要（委任事項全てを委任）
入札・見積、契約の締結、代金の請求については、申請者が行うが、代金受領のみ、別の者に委任する。
代金受領のみを３委任状要（1・2・4・5 の委任事項及び 3 の「請求及び」を抹消し訂正印）委任する
ただし、契約権限は委任しないため、様式１の「支店、営業所等」の欄の記載は不要。
入札・見積、契約の締結については、申請者が行うが、代金の請求及び受領は、別の者に委任する。
代金の請求及び
４
委任状要（1・2・4・5 の委任事項を抹消し訂正印）受領を委任する
ただし、契約権限は委任しないため、様式１の「支店、営業所等」の欄の記載は不要。
１ 委任しない

入札・見積、契約の締結については、受任者に委任するが、代金の請求は委任しない。
代 金 の 請 求 は 委 委任状要（3 の委任事項を抹消し訂正印）
任しない※申請者が請求することとなるため、申請者が請求に使用する印を使用印鑑届（様５式第３号）に押印し、1・2・4・5 の使用事項を抹消し訂正印を押印したものを、併せて提出してください。
代 金 の 受 領 は 委 登録口座が、本社名義の口座の場合は、「及び受領」を抹消する必要はありません。
任しない（例外有り）※訂正印は、実印を使用してください。
※上記例以外の状況で委任する場合は、１ページの問い合わせ先までお尋ねください。

5

別表中

小 企 業 者 の 範 囲

官公需確保法第２条第１項及び同法施行令第１条の規定により、中小企業者として取り扱われるものは、次のとおりです。
(1) 会社 主として営む事業が属する業種に応じ、次表の（Ａ）又は（Ｂ）のいずれかの要件を充足しているものが中小企業者となります。それ以外は大企業に分類します。
(2) 個人 主として営む事業が属する業種に応じ、次表の（Ｂ）の「常時雇用する従業員の数」の要件を充足しているものが中小企業となります。それ以外は大企業に分類します。
（Ａ）資本金の額
又は出資の総額（Ｂ）常時使用する従業員の数① 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（②～⑤を除く。
）

３億円以下

３００人以下

②

卸売業

１億円以下

１００人以下③

サービス業

５千万円以下１００人以下④

小売業

５千万円以下

５０人以下⑤

ａ.ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く。
）

３億円以下

９００人以下ｂ.ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３億円以下

３００人以下ｃ.旅館業

５千万円以下２００人以下

主たる業種

政
令
指定業
種

(3) 企業組合、協業組合「中小企業」に分類します。

（4） 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、「中小企業」に分類します。

商店街振興組合連合会（5） 上記以外の組織「その他」に分類します。

〈注〉※ 「会社」とは、会社法（平成１７年法律第８６号）に規定する株式会社（既存の有限会社を含む。）、合名会社、合資会社及び合同会社をいう。
※ 会社の「資本金の額又は出資の総額」は、会社の種類に応じ、次の基準で把握する。
株式会社・合同会社・・・・・資本金の額
合名会社・合資会社・・・・・社員の出資の総額※ 業種の区分は、「日本標準産業分類」を参照してください。
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