書評中村尚史著『地方からの産業革命 日本における企業勃興の原動力』
内藤 隆夫（Takao NAITO）
北海道大学

大学院経済学研究科・経済学部准教授

本書は，著者が「工業化と中央・地方」とい企業勃興の制度的前提となった。工業化イデオうテーマで重ねてきた事例研究を，「産業革命ロギーに関しては，岩倉使節団以来の殖産興業期における地域経済活性化のメカニズムを，具政策は明治中期以降姿を消したが部分的に地方体的な事例にもとづいて解明することは，自立政府に引継がれ，また地方の国家主義を内包し的な地域経済再生のモデルを構築するために有た工業化イデオロギーが，地域経済の活性化に益であるに違いない」という視点をもとに再構大義名分を与えて工業化に寄与した。「第２章成した書物である。
「序章

企業勃興の地域構造」では，産業革命の地域

地方からの産業革命」では，本書の的展開を会社企業の動向に注目しつつ概観す問題意識やそれを踏まえての課題，具体的な対る。明治前期に中央に集中した会社企業は，企象等を述べる。即ち，経営資源や情報が集積す業勃興の過程で地方へ拡散した。地方立地に特る大都市に伍して，地方が企業勃興の原動力と徴がある産業企業（鉄道や銀行）の設立や，紡なり産業革命の展開を支えたのはなぜかという績業における地方分散の進行を通じて，第二次問題意識の下で，地方の役割を諸経済主体の動企業勃興期に「地方の時代」は最盛期を迎えた。

向に注目しつつ再検討し，地域経済活性化のメ

しかし，日露戦後期には上記の産業における企カニズムを解明することを課題とする。そして，業合併の進行や，電力市場と資本市場の形成を対象時期を第一次企業勃興（1886〜89年）から促進する電力業の発達によって，「都市の時代」第二次企業勃興（1895〜99年）を経て，日露戦が幕開けした。即ち，地方分散から中央集中へ後企業勃興（1905〜07年）に至る産業革命期にと会社企業の地域分布が変化した。

設定する。

「第Ⅱ部

「第Ⅰ部

産業革命のなかの地域経済」の２

企業勃興の原動力」の４章は，産業革命の展開過程における諸経済主体の位置と章は，日本における産業革命の前提とその地域役割を具体例から考察し，「地方の時代」を支的展開を概観する。「第１章

えた経済活性化のメカニズムを明らかにする。

日本における産業革命の前提」では，明治前期の経営資源の配「第３章

置と工業化イデオロギーの状況を，中央と地方本鉄道の建設と，その沿線岩手県との関係の解の関係に注目しつつ解明し，産業革命の初期条明を通じて，企業勃興のオルガナイザーとして件を考察する。経営資源に関しては，明治初期の地方官の役割を再検討する。当初，同県は鉄に都市と地方で新しい資産家層が形成されたこ

道よりも即効性が期待できる北上川舟運を重視とと，オルガナイザーとしての政府高官・政商したが，野蒜港放棄の確定と山形鉄道設立運動と投資主体としての華族資本の組合せとが注目によって，日鉄の早期延線が地域振興にとってされる。また，会社法の編纂が進まない中で府焦眉の課題となった。同県は県内の鉄道建設費県が独自の会社規制を強化したことが，第一次用を200万円と見積もって各郡に割り振り，地書 評 地方からの産業革命

地方工業化の始動と地方官」では日日本における企業勃興の原動力［内藤隆夫］

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方行政組織を通して資金調達を開始した。各郡媒介とした商業金融の獲得手段としても重要にの株式募集の進展は受益度により異なったが，なった。同家は，地域社会内部で構築された情予定を超過する応募額を得た。実際の建設費は報網や人的ネットワークを駆使して地方の企業株主割当で賄われ，この募集活動は最終的には機会を素早く獲得し，共同出資者・経営者の信陳腐化した。しかし全県的な運動の結果として用に関する情報を正確に掴んだ。それらは市場鉄道認識が高まり，また株式投資についての認が未発達な時代における地方の都市に対する比知が進みその仲介業者も登場したことで，会社較優位であり，同家はその比較優位を活かすこ企業の勃興を側面から支える株式現物市場が形とで工業化投資を本格化できた。また地方の側成された。以上を主導したのは地方官であり，から見ると，こうした投資主体の存在は優良な産業革命のうねりを敏感に感じた彼らは地方の地方企業の持続的成長のために重要であった。

資源を総動員して企業勃興の基盤形成に取り組「第６章 「地方財閥」の誕生」では，福岡県筑んだ。「第４章 地方企業家と企業勃興」では，

豊地方の安川・松本家の事業活動と資産形成過地方の企業勃興を担った地方企業家の動向と地程を検討し，既述の永江等と異なる地方企業家

方企業の展開を福岡県三池地方の事例から解明の発展のあり方と，市場が未発達であった時代する。同県では鉄道，炭鉱，紡績業を中心に第の「地方財閥」の意義を考察する。明治前期に一次企業勃興が進展した。経営資源の調達に際炭鉱業を開始した安川敬一郎は，事業拡大のたして地方は投資資金と起業者，経営者，労働者め外部資金を導入して明治炭坑（株）を設立すを，中央は技術と経営のノウハウを提供した。

る。日清戦後には安川本店の組織改革を行い，三池では，永江純一や野田卯太郎ら地方政治家・併せて明治炭坑を赤池炭坑とともに個人事業化企業家が中心になって三池土木や三池紡績を設した。それに要する巨額の資金は同族，家族企立した。三池土木は九州鉄道の建設等で生じる業（安川松本商店）等の内部市場から調達した土木・建設需要を目論み設立された。九鉄工事が，そこで生じた負債は日露戦争期の石炭ブーで大欠損を出したが合資会社へ改組して債務をムで得た巨利によって償還できた。そして，鉄一掃し，日清戦争前後の三池炭鉱への坑木納入

道国有化による九州鉄道株等の政府買上と豊国で事業を活性化させ，中堅土木会社として営業炭坑の復旧・発展とによる利益をもとに開始しを続けた。三池紡績の設立は，益田孝らの勧奨た事業の多角化と，家族との合議制によるトッを経つつ永江ら地元有志の活動により実現しプマネジメント形成を通して，安川・松本家はた。地域密着の営業で成果を挙げたが規模の拡「地方財閥」化していった。筑豊地方のネット大とともに「顔のみえる関係」に依拠した経営ワークと経営資源を利用して地方財閥化した同が限界に達し，永江更迭の頃から地方企業家の家は，同地方の経済の持続的成長に大きく寄与自立性は徐々に失われて三井系企業となった。

した。

「第５章

「第Ⅲ部

地方資産家の投資行動」では，大阪都市工業化の基盤形成」の２章は，府泉南郡の肥料米穀商廣海惣太郎家を事例に地地方の対抗軸となる中央の動向を追うことで，方資産家の投資行動を検討する。同家は明治前

日露戦後期に都市経済の急成長が始まった要因期の商業の高収益を背景に大礎社という勘定口を考える。
「第７章を設けて資産運用を開始し，第一次企業勃興期化」では，都市工業化の基盤となった電力業のには株式投資が多角化投資の中心に位置し始め形成過程を東京電灯に即して解明し，大都市経た。第二次企業勃興期には投資先へ積極的に役済の自立的発展の契機を探る。同社は，明治中員を派遣し，株式からの収益を工業部門へ再投期の東京における電灯・電力需要の増加に火力資するという資本循環が成立した。そして，日発電による「万能供給システム」で対応したが，露戦後の株式投資は収益に加え株式担保金融を日露戦争前後の供給の限界や炭価上昇を機に水108

企業家研究〈第８号〉 2011.7

電力業の勃興と都市工業

力電源開発を本格化し，駒橋発電所を建設してう提言を発する。

「点対点送電」を開始した。それには莫大な資緻密な実証研究である各章もそれを踏まえた金を要したが，鉄道国有化に伴う主要鉄道株消結論も，更に地域経済再生へ向けての提言も論滅による同社の株価急騰を捉えて二度の大増資旨明快である。本書は，「地方の時代」から「都を行い，旧来の大株主だけでなく匿名性の高い市の時代」へというテーマに関わる研究者の必都市の株式市場からも調達できた。そして，都読文献となるだろう。一方で，「地方の時代」

市内送配電網を旧来の放射線状からバイパスをの論証は福岡県と大阪府郡部の成功事例が中心多く設けたクモの巣状へと再編し，送電の安全で，企業勃興が遅れた地域との比較は不十分と性を高めた。以上の発電力拡張と並行して同社いう印象を受けた。ヒト・モノ・カネといったが行った昼間電気料金の大幅引下げと，安価な経営資源をコーディネイトする経済主体の活動国産電気機器の普及とが相まって，東京では工が重視されるが，それら資源の存在は自明であ場電化が一気に進んだ。「第８章

電力供給シろうか。地域経済の再生を念頭に置くなら，経ステムの形成と都市周辺地域」では，日露戦後営資源の不足をいかに補うかという視点も必要に山間部から建設された長距離高圧送電線が都と思われる（岩手県の事例は，眠っている経営市周辺の工業化に及ぼした影響について，横浜資源を掘り起こすべく地方官が奮闘して一定の市・橘樹郡の事例から検討する。当該期突出し効果を挙げた，と読めるが）。今後は，本書のた地位の横浜共同電灯は火力発電所を主電源と分析と主張を十分意識した上での，地域経済にしたため，箱根水力電気が山間部に大容量水力関する更なる実証研究の積み重ねが求められる発電所を建設し電気事業への参入を図った。同であろう。

社が富士瓦斯紡績の火力発電を取り込み，横浜（名古屋大学出版会，2010年，400頁，5,600円）への電灯供給を認可されると先発の横浜共同と競合し，両社は合併して横浜電気となった。同社の構築した水火併用の供給システムと，高料金批判を浴びて行った料金引下げによって，横浜市への豊富で低廉な電気供給が実現した。一方，兼営電気事業で有名な富士瓦斯紡は峰発電所を建設し，東京幹線を軸としつつもその沿線の橘樹郡川崎町に新工場を建設し，また積極的に電力小売りに進出した。それは，電灯・電力活用のための諸資源に恵まれた橘樹郡のような横浜周辺部にとって，工業化を促進する重要な動力源になった。
「終章 地域経済の活性化と構造変化」では，多くの地方企業家と地方資産家のネットワークにもとづく事業展開によって地方は産業革命の原動力となったが，日露戦後期以降には匿名的な市場の発達等をもとに都市経済が急成長し，地方の比較優位は消滅したと結論する。そして「あとがき」では，地域内外で「顔のみえる関係」を構築し，そのネットワークを利用して事業展開をすることで地域経済の再生が図れる，とい書 評 地方からの産業革命

日本における企業勃興の原動力［内藤隆夫］

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