日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
II 主要な労働組合の大会

１ 総評の大会
1 総評第六六回定期大会
開会と槇枝議長のあいさつ
日本労働組合総評議会（総評）の第六六回定期大会は、「危機と不安に対抗する新たな連帯の構築を！」をスローガンに一九八二年七月二五日から四日間の日程で東京・日本青年館で開催された。
冒頭のあいさつで槇枝議長は、現在の労働者を取り巻く情勢を、政治の右傾化、国家財政破綻、雇用悪化と生活不安の増大など、「危機と不安の時代」と位置づけた。こうした情勢を打開するためには、政府・財界がすすめる経済均衡路線と軍備拡張路線の転換を求める以外にないとし、反自民の政治戦線を地域から形成していく必要性を訴えた。具体的には経済政策転換の要求として、減税、福祉施策強化、国民直結の公共投資増額、人事院勧告・仲裁裁定の完全実施など内需拡大型の政策を対置してたたかう姿勢を表明した。
また、労働戦線統一問題に言及し、共産党など左派との訣別をうたった「統一基本構想」について、「統一準備会が合意をみるに至らなかったという事実経過の確認のうえに立って、基本構想の論議を凍結し、ゆるやかな共闘組織としての全民労協の発足は、総評のこれまでの基本方針にてらして是認される」と強調した。さらに同盟の宇佐美会長が七月一九日の拡大中央評議会で、「基本構想尊重は当然」と発言していることにたいし、「基本構想に固執することはきわめて遺憾」と批判した。
つづいて、岡村中立労連事務局長、小方新産別委員長、飛島田社会党委員長、矢野公明党書記長らの来賓あいさつがおこなわれた。
運動方針提案
大会第一日目の午後、富塚事務局長は、(1)八二年度運動方針案、(2)秋から来春にかけての重点課題にたいする運動の具体化、(3)第二臨調報告にたいするわれわれの態度と「国民的行政改革」を求めて、(4)「労働戦線統一綱領」草案――全的統一を目指す総評の基本方針、(5)民間先行の労戦統一に対する経過と当面の態度（付属方針）とこの付属方針の補強案の五議案を提案した。
そのなかで同事務局長は、不況による世界経済の行き詰まり、高齢化社会の到来、マイクロエレクトロニクスなど技術革新問題をとり上げ、「今こそ政治、経済、社会の全面での変化が必要」と強調した。さらに、来年の春闘について「草の根運動、地域での住民運動との連携を強化し、下からの運動を巻き起こすことが国民春闘の課題だ」と述べ、「草の根」的な連帯の輪を広げる方針を提起した。

具体的には従来取り組んできた反核・軍縮闘争に加え(1)野菜の産地直送など国民の健康と栄養を守る運動、(2)きれいで、うまい水を飲む運動、(3)緑を大切にする運動などをあげた。これは、総評がすすめた反核・軍縮闘争が「草の根運動」と結びつき成果をあげたことを踏まえたものである。八三年政治決戦についても広範な国民を巻き込む大衆運動を組織し、国民の政治変革のエネルギーを掘り起こすことを強調した。労働戦線統一問題については、全民労協を評価しながらも、三単産（全国一般、全海連、全造船）の参加が拒否された場合、すでに参加している一二単産の参加も留保す
ると、基本構想凍結のあかしを求める方針を提案した。
採択された八二年度・総評運動方針は、(1)闘いの総括、(2)内外情勢について、(3)運動の基調と重点目標、(4)主要課題についての闘い、により構成されている。このうち、(3)運動の基調と重点目標はつぎのとおり。
【一九八二年度・総評運動方針・骨子】
1 危機と不安に対抗する新たな連帯行動の構築を――長期的・国際的視野に立った運動の展開を――（略）2 一九八〇年代の労働運動の主要課題――平和で公正な連帯社会の実現――
急速な高齢化社会の到来、財政難の深刻化を労働者国民への犠牲のシワ寄せで切り抜けようとする政府、財界主導の行財政改革の強行、さらには、危険な軍国主義化、反動化の動きが進められている。これに対抗して、わが国の社会を質的に改革し、労働者、国民の生活に根ざした、平和で公正な社会を実現するために、国民春闘路線を強化、発展させていくことが一層重要になっている。
《福社型経済・社会への質的転換》
一九八〇年代後半の日本経済は、今のままでいくと、内需停滞、財政破綻、国際的孤立の深化の中で、二％台の低成長、失業の増大の新たな二重構造の拡大という極めて深刻な事態に追いこまれることも予想される。自民党政権や財界の対応策は、国際的な摩擦の激化に対する一時しのぎの妥協策であり、無原則な財政支出削減による「小さな政府」の実現である。
こうした政策は、経済成長率をさらに低める危険な悪循環を生みだすことも確実である。この過程における福祉カットによって恵まれない人々の生活がいっそう圧迫され、労働者の雇用不安も急激に高まりつつある。
われわれが国民春闘の中で追求してきた経済・財政政策の福祉型転換こそが、日本経済の危険な方向に対する国民的な脱出策なのであり、今日ほどそれが緊急な時はない。
われわれは、賃金、雇用への闘いを強め、生活と職場を守ることで、日本経済を、生活を軸にした福祉型構造へと転換していかなくてはならない。
さらに、社会保障の充実をはじめとする高齢者対策の強化、公共住宅の大量建設を中心とする住宅政策の確立、公共的な計画に基づく交通政策の充実、中小企業政策の拡充など、八〇年代に求められている生活のニーズに対応した財政の確立を求める闘いを強めていく。
また、財政再建のために、不公平税制の是正、所得税減税、軍事費の削減、国民本位の行政改革の推進などに真剣に取り組んでいく。すでに、政府の財政再建計画は事実上破綻しており、以上のような国民生活の安定、内需の拡大を実現しうる中期的な財政再建策を新たに策定していくことが必要になっている。

われわれは、当面、一兆円の減税と一兆円の福祉型公共投資の実現などを目ざし、秋の闘いを強めていくことを出発点として、一九八〇年代後半へ向けて、経済・財政政策の福祉型転換へ向けて本格的な闘いを展開していく。
われわれの目指す福祉型社会は、単なる生活の量的な拡大だけではない。ロッキー
ド汚職に象徴される政治の腐敗、右翼の横行、人間性を無視した競争の強制などわが国社会の荒廃に対抗する運動が緊急なものになっている。われわれは、民主主義の徹底を軸に、公正、連帯、進歩を目ざした運動を強めていくことが福祉型社会の実現にとって絶対に不可欠な課題なのである。
《国民春闘の発展を目指して》
われわれの、第一の重点課題はいわゆる〃管理春闘〃を打ち破り、あらゆる層の労働者にとって公正な賃金を実現していくことである。
この二～三年来、大企業労働者と中小零細企業労働者、組織労働者と未組織労働者の間で、賃上げ格差が拡大し、社会的に不当な賃金格差は一向に縮小していない。わ
れわれの賃金闘争では、底辺の労働者の実質賃金、実質生活を守るための運動を強め、社会的に公正な賃金や生活を実現することを重視していく。このために、地域春闘の強化、最低賃金の引上げに全力をあげていく。
また、今春闘では実質賃金の確保には成功したものの、税金や社会保険料を含めた可処分所得の水準を実質的に確保したかどうかは疑問である。そこで、実質生活水準の確保のために、実質可処分所得の上昇に連がる賃上げを目指す闘いを強めていく。
また、われわれの春闘によって大きく左右される内需ことに個人消費の拡大はますます緊急なものになっている。それは、輸出や財政の成長への寄与が今後低下し、経済停滞が予想される以上に深刻なものになることが確実だからである。そこで、賃上げや減税による所得の上昇をはかり、住民、地域開発、福祉需要などの拡大による内需の拡大が絶対に必要だからである。したがって、先に述べたようにわれわれは国民春闘の目標である経済の福祉型転換のための闘いを強化していかねばならない。
政府と資本が一体となった春闘賃上げ抑制の体制である〃管理春闘〃の機構を打ち破るために、産業別組合の闘争力の強化、先行グループ方式の強化、さらには多面的な業種別共闘の効果的な組み合せなど、共闘態勢確立のための抜本的な強化策を確立していく。
国民春闘共闘会議は、国民諸階層とも共通する課題の追求、社会的格差の是正、官民分断を許さない闘いの強化のために今日その役割は一層高まっている。この結果を基盤に、労働四団体、あらゆる業種別、地域別の共闘態勢を強め総労働態勢の確立をはかっていく。
《新たな技術革新下の雇用の確保と労働時間短縮闘争の強化》
成長率の低下、マイクロ・エレクトロニクス革命の急進展、さらには新興開発途上国（ＮＩＣＳ）の追い上げなどが重なり合って、雇用情勢の悪化が見込まれており、これへの対抗策を具体化することが緊急に求められている。
そこで、まず経済政策の転換をはかり、内需拡大をはじめ福祉型の経済成長をはかっていくことが必要である。また、地域での公共・福祉部門での投資と雇用の拡大をはかっていく。さらに、マイクロ・エレクトロニクス革命が雇用、労働、生活、国際関係に及ぼす影響を明らかにし、その対抗策を講じていくことが重要である。
高齢化社会の到来によって、わが国の「終身雇用制」などの企業的雇用保障制度は大きく揺らぎつつある。そこで、ことに高齢労働者の雇用の安定をはかるために定年制の法制化、六〇歳前半層の雇用確保策など、国家的雇用保障政策の抜本的な確立を急がなければならない。
労働時間短縮は、雇用の安定、生活の質の改善、国際的労働条件の平準化などのために、ますます重大な課題となっている。ＩＬＯ四七号条約の批准、労働基準法の改正、週四〇時間、週休二日制、有給休暇の拡大などの運動を強めることによって、早急に年間総労働時間を二〇〇〇時間以下にするという労働者全体の要求を実現していく。
賃金格差の拡大と同様、労働時間、労働災害、雇用条件などの面でも、格差の拡大が目立っている。われわれは、労働諸条件の社会的な最低限規制を強化することで、格差の縮小をはかることを運動の重要な目標にしていく。
また、就労構造や労働態様の変化に即応した労働基準法の全面改正が急務となっており、とりくみを強化する。
《高齢化社会への総合的政策の確立》（略）《国民本位の行政改革の推進》
われわれ国民が行政改革に期待していたことは、「政・官・財の癒着」の是正であり、八〇年代高齢化社会などの新たな社会的ニーズに対応する国家機構を生み出すことであり、また、国民に対して開かれ、分権化された国家への改革であった。だが、臨調第一次答申四部会報告をみるかぎり以上のような国民の期待は裏切られた。また、臨調基本答申でも、今日の行政改革への時代的要請に正面から答えるのではなく、三公社の分割民営化にむけ問題を矮小化し、国鉄赤字線の全面的切り捨てや労働組合の弱体化を担うだけのものになっている。
臨調の発足にあたって叫ばれた「増税なき財政再建」も、目下の大幅な税収欠陥と赤字国債増発の下では、虚しいものになっている。
われわれは、地域住民と労働者の連携の下に臨調答申の反国民的な部分に反撃しつつ同時に今こそ、国民の求める八○年代社会の要請に応える「民主、公正、効率」の原則に立った行政改革の中期的な課題として取組んでいかなければならない。
一兆円減税の実現、不公正税制の是正は、今や収入の全てに課税されているような現実からすれば緊急目標である。それはまた経済の異常な停滞に対しても内需拡大による福祉型経済成長のためにも絶対に必要である。
（第二臨調報告に対する態度と当面の闘いについては、議題３参照のこと。）《反核、軍縮、平和運動の新たなうねりを》（略）《民間共同行動の強化と全的統一への取り組み》
われわれは壮大な労働戦線の統一を八〇年代の重要な戦略課題にすえ、その第一歩として民間労働組合の先行統一にふみ切った。しかし、統一推進会が打ち出した基本構想をめぐって多くの論議が起った。このため総連合を中心にナショナルセンター間で協議を重ねるとともに、五項目補強見解を堅持しつつ総評傘下の民間単産が統一して準備会に参加することを決定した。

民間準備会は年内に協議会発足を目指して論議を進めているが、統一の成否はなにより共同行動が前進するか否かにかかっている。組織率が四分の一弱にまで落ちこみ、しかも四分五裂している民間労働組合の現状では統一は避けることのできない必然性をもっている。しかし、共通し、一致する要求での運動や闘いの強化なくしては大衆的基盤に支えられた統一を達成することはできない。
同時に民間だけの統一が限界をもつこともあきらかである。官公労働者、未組織労働者を含めた全的統一こそわれわれが目指す壮大な統一であり、このための活動を本格化することも重要な課題となってきている。そこでは中央、地方の春闘共闘会議の活動が改めて問い直されねばならないし、また四団体共闘の充実、強化も中央段階だけにとどめてはならない。さらに未組織労働者の組織化も全的統一の視点から中期計画をもって取り組む段階になってきている。われわれは八〇年代の日本の労働組合運動の新たな前進と発展のために共同行動を基礎に労働戦線統一の大事業をいっそう積極的に押し進めていく。
（当面の対応については付属方針を、また、『統一綱領』草案を参照。）《組織の強化・拡大と地域労働運動の再構築》（略）《婦人、文化、教育問題への新たな挑戦》（略）《平和と開発を軸にした国際連帯活動の強化》（略）3 一九八三年政治決戦への対応――日本社会の流れを変えるために――（略）
運動方針案をめぐる質疑討論
行政改革、春闘、反核・軍縮などにかんし活発な意見が出されたが、労働戦線統一問題が最大の焦点となった。
労働戦線統一問題については、運動方針案の付属方針（「民間先行の労働戦線統一に対する経過と当面の態度」）について提出された執行部の補強案（後掲）をめぐって、統一準備会に参加している単産から強い不満が表明された。この補強案は、統一準備会への当面の対応策を提示したものであり、(1)「基本構想」にたいし総評は「五項目補強見解」を提起し協議したが、合意をみるにいたらなかった。したがって「基本構想」は凍結されたものと判断する、(2)総評方針にもとづく「統一対応」によりすでに準備会参加を決定している全国一般、全海連、全造船機械の三単産は「準備会参加」の手続きをとり、参加が留保された場合、すでに參加している一二単産の協議会参加を留保する、などからなっていた。この補強案のうち全民労協への一二単産参加留保にたいし、すでに参加している単産から、「仮定の問題を議論すべきではない」（全日通）、「三単産参加が保留されるような前提での提案には納得しかねる。削除すべきだ」（電通労連）などの批判が出た。また、私鉄総連は三単産参加問題について、「総評幹事会は団体間協議の再開を通じてその実現を期する。すでに参加している単産は準備会における活動を通じて幹事会が取り組む団体間協議の成功のため全力をあげる」と補強案の修正を求めた。
これらの意見にたいし、国労、動労、全港湾、地方組織などは、補強案の手直しに反対し、準備会参加単産と意見を異にし、基本構想そのものの凍結を求め、五項目補強案堅持を訴えた。また、運輸一般、医労協、建設一般全日自労、国公労連の統一労組懇系の四単産は、統一準備会との関係を絶ち、政党支持自由化を求めた修正案を提案した。補強案についても「あいつぐ取りつくろいで、総評執行部の方針は破綻している」（運輸一般）と批判した。
執行部は、主流派内の意見対立が表面化した労働戦線統一問題について、大会三日目に補強案の修正を決意し、準備会参加単産の意見を入れるかたちで、執行部提案の付属方針補強案の手直しをすることを提案した。そして、(1)「基本構想」と「五項目補強見解」の論議は凍結されたものと判断し、団体間協議で明確化する、(2)三単産は準備会参加の手続きをすみやかにとり、総評幹事会として全力をあげて実現のため努力する、(3)すでに参加している一二単産は、三単産の参加が実現できるよう努力し、その結果をみて統一対応について協議する――を骨子とする内容に修正することを明らかにし当初方針を改めた。
なお、執行部から提案された「民間先行の労働戦線統一に対する経過と当面の態度について」の補強（案）はつぎのとおり。
【『民間先行の労働戦線統一に対する経過と当面の態度について』の補強（案）】1 『基本構想』に対し、総評は『五項目補強見解』を提起し、この立場にたって協議したが合意をみるにいたらなかった。したがって「基本構想」は凍結されたものと判断する。
2 「全民労協」の性格、目的は、ゆるやかな共同行動体として、一致した要求・課題で共同行動を積み上げ、信頼関係を築きあげていくことに合意しており、参加を希望する単産に門戸を開放することは当然である。
3 総評方針にもとづく「統一対応」により、すでに準備会参加を決定している全国一般、全海連、全造船機械の三単産は、八月五日に「準備会参加」の手続きをとる。
4 三単産の参加が留保された場合、すでに参加している一二単産の協議会参加を留保する。
5 総評として、「五項目」課題を運動面で展開するため主体的に努力する。
事務局長の総括答弁
総括答弁にたった富塚事務局長は、「全民労協については、労使協調路線などの見方があるが、総評内の官公労、民間、地域がまとまり、歯止めをかけることが重要」と、労戦統一のなかで総評が主導権をにぎるとの考えを表明し、「統一的対応」を改めて訴えた。また、来春闘について「生活実感のなかから要求額を組み立てていく」とし、格差が拡大しつつある中小・未組織へのとりくみ強化を表明した。行政改革については、何でも反対ととられないよう、国民のための行革推進を強力に展開するとの基本姿勢を示した。
なお、統一労組懇系の四単産が提出した労戦統一の修正案と政党支持自由化の修正案は賛成少数で否決され、執行部提案が賛成多数で採択された。ただし「労戦統一綱領」については、一年間職場討議をつづけ、来年の大会で採択することとなった。このほか、槇枝議長、富塚事務局長の四選を決めたが、副議長人事については、定数や人選をめぐって調整がつかず、一〇月の拡大評議員会まで現在の一一人が留任することとなった。大会は「右翼の暴力的行動を糾弾する決議」等を採択し、大会宣言をもって閉幕した。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)