令和３年１０月７日

各関係団体から宮城県への要望

目次

社会福祉法人仙台市社会福祉協議会
１．生活困窮者支援を総合的に行うための生活福祉資金相談体制整備事業補助金の増額等に
ついて

・・・ｐ１

社会福祉法人大崎市社会福祉協議会
２．県内全市町村社協への福祉活動専門員並びに地域福祉活動推進員設置費用の全額負担に
ついて

・・・ｐ２

社会福祉法人石巻市社会福祉協議会
３．生活福祉資金貸付に係る財源確保について・・・ｐ３

４．日常生活自立支援事業における職員の増員及び処遇改善に係る財源確保について
・・・ｐ４
社会福祉法人栗原市社会福祉協議会
５. 生活福祉資金担当職員の人件費補助の恒久化について・・・ｐ５

宮城県知的障害者福祉協会
６．報酬算定の見直し及び特定処遇改善加算の職員への支給方法について

・・・ｐ６

７．利用者の高齢化等による身体機能の低下に伴う支援の在り方について

・・・ｐ７

８．障害者優先調達推法の積極的な活用を促す柔軟な取り組みについて・・・ｐ８

９．相談支援体制の確保について・・・ｐ９

公益財団法人宮城県視覚障害者福祉協会
１０．新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報が当事者に確実に伝わる方法で周知して頂きたい。

・・・ｐ１０１１．地域生活支援事業の意思疎通支援において視覚障害者に対する代読・代筆を実施して頂きたい。

・・・ｐ１１

１２．災害時要援護者の個別支援計画について

・・・ｐ１２

１３．福祉有償運送制度を活用した外出支援について

・・・ｐ１３宮城県精神障がい者家族連合会
１４．当連合会は精神障害者福祉手帳所持者１８千人，精神通院医療認定者３千人の生活の資質向上を目指し活動を行っているが，活動資金が厳しい状況
東日本大震災からの支援は各種享受できたが，コロナが新たな脅威になっている。
・・・ｐ１４

宮城県児童養護施設協議会
１５．児童養護移設の人材確保が困難である現状に鑑み，行政と共同での対応等対策の必要性を感じる

・・・ｐ１５宮城県児童館・放課後児童クラブ連絡協議会
１６．児童館及び放課後児童クラブへの理解と, 児童館職員の処遇改善について
・・・ｐ１６宮城県母子福祉連合会
１７．県の施設における自動販売機の設置について

・・・ｐ２０社会福祉法人仙台市社会福祉協議会から宮城県への要望【項 目】
生活困窮者支援を総合的に行うための生活福祉資金相談体制整備事業補助金の増額
等について
【現 状】
〇今回の新型コロナウィルス感染症による日本経済への影響は計り知れないものがあり，特例貸付の終了後においても，当面の間は，生活に困窮する方々からの本事業のニーズは減少することはないと予想される。
〇現在，本事業の受付業務を本会の各区支部事務所で行っているが，青葉区宮城支部事務所配置のための生活福祉資金相談体制整備補助金（以下「補助金」という）の増額が認められていない。
〇同一労働同一賃金の対応のため，令和 2 年度から本会の有期雇用職員の待遇改善を実施しているが，補助金の増額が認められていない。令和 3 年度以降，単年度で数百万円の持ち出しとなる見込みであり，
このような状況が続くのであれば，本事業継続が極めて困難となる。
〇補助金の予算内示及び交付時期が極めて遅く，予算編成，人材確保，事務執行に支障をきたしている。

【課 題】〇生活困窮世帯の自立支援を行うにあたり，相談支援は本事業の根幹となる業務であると言える。貸付相
談員は，相談業務を通して，相談者が抱える様々な課題に気付き，生活困窮者自立相談支援機関との連携や他制度へつなぐ役割を担っており，本事業のニーズが極めて大きく，その状況が当面の間，継続することが予想される中，貸付相談員の役割は，今後増々重要になってくる。このような役割を担うには初期面接や制度に対する問合せ等の段階で様々な知識やスキルが求められ，その職務に見合った待遇にする必要がある。
〇コロナ禍による生活困窮世帯の急増に対応し，きめ細やかな支援を長期的に実施するために，貸付相談員を増員し，支援体制の強化を図る必要がある。

【要望内容】〇生活福祉資金相談体制整備事業補助金の増額
全ての配置職員の待遇を現在の嘱託職員相当とし，相談窓口の強化を図りたく，予算増額について，国への働きかけを含め，強く要望いたします。また，宮城総合支所保健福祉業務拡大として，平成 30 年度からの生活保護に関する業務の開始に伴い，宮城支部管内の相談対応のため，青葉区宮城支部事務所にも貸付相談員を配置していることから，その予算についても確保していただきたい。
なお，確実な事業運営のために補助金を当該年度の 6 月までに交付していただきたい。
（参考）・令和 3 年度予算要望
内訳

合計 9 名分

29,700,000 円/年

嘱託職員 1 名 3,300,000 円/年×9 名(市本部 2 名，青葉区 2 名，他区支部各 1 名)＝29,700,000 円

・令和 4 年度予算要望

合計 8 名分

26,400,000 円/年

内訳嘱託職員 1 名 3,300,000 円/年×8 名(市本部 1 名※，青葉区 2 名，他区支部各 1 名)＝26,400,000 円※震災対応 1 名の減社会福祉法人大崎市社会福祉協議会から宮城県への要望【項 目】
県内全市町村社協への福祉活動専門員並びに地域福祉活動推進員設置費用の全額負担
について
【現 状】
社会福祉協議会（以下，「社協」という。
）は，社会福祉法第 109 条において「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として，法律に規定されている公益性の高い団体であり，全国，都道府県，市区町村単位に設置されており，「社会福祉を目的とする事
業の企画及び実施」「社会福祉に関する活動への住民参加のための援助」「社会福祉を目的とする事業に関する調査，普及，宣伝，連絡，調整及び助成」など事業を行う組織として，また，社会福祉関係者と福祉活動を担う住民・ボランティアなどにより構成される組織として，他の社会福祉法人とは異なった制度では，対応しにくい住民ニーズに積極的な対応が求められています。
【課 題】
地域福祉の中核を担う社協として，福祉活動専門員並びに地域福祉活動推進員（以下「専門員等」という。
）を配置し，各種の地域福祉活動やボランティア活動，各種福祉サービスや情報の提供，相談事業の充実，各種事業の企画・実施などに努め，加速している高齢化や多様化する福祉ニーズに柔軟に即応できる体制づくりと，地域の特性に合った福祉サービスを住民に対し，効率的・効果的な組織的活動を展開し，地域福祉の推進を図っているところであるが，福祉の仕事に対する魅力の低下などにより，福祉人材の確保が困難な状況が続いており，人材の確保・定着が最大の課題となっています。
【要望事項】
全国 1,800 の社協においては，補助金・委託事業の単年度化により，正規雇用が厳し
く，非正規職員が約６割を占めております。
地域福祉事業の実施にあたり，専門員等の設置は不可欠であり，複数年にわたる事業の実施，人材雇用確保など，継続的，安定的に事業を行なえるよう，専門員等の設置費
用を全額負担して頂きたく，宮城県より県内全市町村への指導を切に要望したします。

社会福祉法人石巻市社会福祉協議会から宮城県への要望【項 目】
生活福祉資金貸付に係る財源確保について【現 状】
東日本大震災で被災した世帯に対する特例の貸付事業については，宮城県社会福祉協
議会の助成を受け実施しており，令和２年度をもって相談員１名の配置は終了したところであるが，新型コロナウイルスに係る緊急小口資金特例貸付については令和２年度に引き続き相談員２名を配置し，相談・申請対応を行っている。
特例貸付の申請件数は，令和３年３月３１日現在で，緊急小口資金５２６件（９４，２００，０００円），総合支援資金１９７件（１０７，０００，０００円）とな
っている。
【課 題】
新型コロナウイルスについては未だ猛威を振るっており，これに係る緊急小口資金特例貸付についても，今後相談・申請件数は増加することが予想される。本貸付の特性上，新型コロナウイルスに起因する生活困窮者に対して支援を行うため申請の条件は広く緩和されており，これは迅速かつ正確な相談対応，申請業務が求められることを意味する。
宮城県においてまん延防止等重点措置は令和３年５月１１日をもって解除されたが，県独自の緊急事態宣言は発令中であり，感染再拡大の危険性もあることから，未だ先行きが見えないのが現状である。
【内容】

従来の社協事業に加え，生活困窮者に対するより丁寧かつ迅速，正確な相談・申請対応を行っていく必要がある。特例貸付の申請は令和３年６月をもって終了する予定とのこと
だが，申請受付期間の延長及び現状の職員体制で事業推進ができるよう財政的支援の継続を要望するもの。

【項 目】
日常生活自立支援事業における職員の増員及び処遇改善に係る財源確保について【現 状】
日常生活自立支援事業を実施している石巻圏域（石巻市，東松島市，女川町）の石巻
地域については，平成２１年４月より，宮城県社会福祉協議会から基幹的社協として石巻市社会福祉協議会が事業を委託され実施している。
現在，嘱託職員の専門員４名で石巻圏域を担当しているが，県内においても利用者が多い圏域であり，また事業範囲が２市１町という広範囲であることから，専門員に係る事業負担と併せ，生活支援員不足による業務負担もあり，潜在的なニーズに対応できな
い現状である。
【課 題】
自己決定能力が低下している方が対象者であることから，専門的知識が必要であり，職務内容も嘱託職員の業務範囲を超えていると思われる。
また，住民の高齢化が進むにつれ，今後も対象者は大幅に増加する可能性がある一方，直接支援を行う生活支援員の増員には，ボランティア精神に頼らざるを得ない事業のあり方が課題である。
【内 容】
日常生活自立支援事業の基幹的社協として，２市１町と広範囲な地域を担当している
特殊性と，年々増加する利用者に対応するため，専門員４名体制の継続と職員の処遇改
善，生活支援員増員のための事業実施体制の見直しと財源確保を要望するもの。

社会福祉法人栗原市社会福祉協議会から宮城県への要望【項 目】
生活福祉資金担当職員の人件費補助の恒久化について【現 状】
新型コロナウイルス感染症の長期化により，休業や失業等から生活に困窮する方が増加
しております。
これに伴い，緊急小口資金や総合支援資金の貸付相談，貸付申請事務も増加し，職員にも過重の負担となり，組織としましても大きな負担となっております。
本会では，この貸付事務は，本所及び１０か所の支所で対応しておりますが，地域福祉課地域福祉係の職員が専従体制で総括しております。
新型コロナウイルス感染症が終息しない中，引き続き貸付業務が生じますとともに，収束しましても，貸付の償還を迎えることとなり，償還に伴う指導や償還への猶予等の相談が見込まれ，業務の過重が生じるものと考えます。

【課 題】
本会の財務状況では，独自財源による貸付業務の専従職員の配置は困難であります。本
貸付に係る人件費補助がなければ，専従職員の配置は出来ず，本会としましても，本貸付業務を行うことはできない状況にあります。
専従者の配置がなければ，地域福祉部門の職員が兼務する形で，事務処理を執り行うこととなり，地域福祉活動の推進に大きく支障をきたすことになります。

【要望事項】
貸付事務の長期化により，その後の償還管理も長期わたることが見込まれる中，生活福祉資金貸付業務担当者の専従配置は必須であり，当該職員に係る人件費補助の長期的な補助の継続を強く要望いたします。

宮城県知的障害者福祉協会から宮城県への要望【項 目】
１，報酬算定の見直し
２，特定処遇改善加算の職員への支給方法【現 状】
１―①生活介護の基本報酬単位数が軒並み下がったため，事業所運営が厳しいものとなっています。
１－②就労継続支援 B 型は，新型コロナウイルス感染症の影響により就労事業収入は，令和元年度と比べ１０％減でした。また，消費税率アップの為，消耗品や賃借料等の支出も増加した上，利用者平均工賃月額も令和元年度よりも下回っています。
２－①特定処遇改善加算の支給方法にしばりがあり，職員の経験年数と資格のみの評価
で差をつけている現状があります。
２―②高齢分野との収支率の差が大きくなっている。
【課 題】
１－①生活介護事業所（一番需要のある）利用者支援には，より充実した支援が必要となり，減収になると職員の確保や運営が厳しくなります。
１－②今年度も新型コロナウイルス感染症の影響は避けられない状況かと思います。
２－①経験年数と資格の評価のみでは，職員のモチベーションに繋がらないという課題があげられます。
２－②高齢分野との加算率の差がありすぎる為，障害分野への働き手がなかなか増えない状況を作り上げてしまっているともいます。
【要望事項】
１－①適切なサービス提供を行えるよう，報酬単価の見直しをお願いします。
１－②新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の算出ということで，令和３年度の就労継続支援 B 型においては，平均工賃月額に応じた報酬体系の場合，平成３０年度，令和元年度，令和２年度の実績で評価することが出来ましたが，令和４年度以降の取扱いもお願いいたします。
２－①支給方法については，処遇改善と同様に法人単位で行えるようお願いします。
２－②高齢分野と同等の加算率にして頂くよう要望します。

【項 目】（障害者支援施設部会）
利用者の高齢等による身体機能の低下に伴う支援のありかた【現 状】
入所施設の利用者が高齢となり老健施設等に転出するまでの長期にわたり入所している
現状について，その事由は敢えて説明するまででないが，利用者の高齢化に伴う問題として，身体機能の極度減退から，車いすによる全介助となり１対１による支援を要する利用者が多くなってきている。更に，病院への付き添い業務も増大してきており，配置基準による通常の支援ができない状態で，支援職員の手が回らない時の事故が喫緊の課題であり
ます。
【課 題】
利用者の区分により支援職員の配置基準が決められてることは周知のとおりです。
日中の支援体制に関しては何とかクリアできているものの，夜間については夜勤者の人数だけではオーバーワークとなっている状況です。
さらに，夜勤勤務については，求職者が自己の就職先から除外している方々が多く，コロナ禍の影響により失業した方々が多いにも関わらず就職先として見てもらえない状況にあるため，求人に対する反応は皆無に近い状況で，過半，思い余ってハローワーク担当者
に対し，施設で求人してることをアピールにて欲しいと依頼した状況です。
高齢者施設の現状は確認してませんが，コロナ禍で失業し前途を絶望して自殺する人がいることをニュース等で聞くと「もったいない」，それらの人々に目を向けてもらえないかと思っています。不況により他業種に職員を派遣などして企業努力をしていることから，
このような時期を逃すことなく人集めをするチャンスととらえ，その手立てについて行政の力をお借りしたいと思っています。
【要望事項】①求職者から就職先の１つとしての対象業種になるためには，他の事業との処遇（給料）格差を少しでも是正するための方策についてご教示願いたい。
②県の外郭団体である「宮城県船形の郷」の運用に関して，上記のような利用者の積極的な収容をお願いしたい。
③１対１の支援が必要となった利用者の介護のための方策として，県独自の対応の有無についてご教示願いたい。

【項 目】（生産活動・就労支援部会）
障害者優先調達推進法の積極的な活動を促す柔軟な取り組みについて【現 状】
コロナ禍における県内の就労支援事業所の減収はいまだ回復せず，現在も苦慮している
ところでありますが，県や各市町村が障害者優先調達推進法に基づき，積極的に就労支援
事業所をご活用頂くことで各事業所にとっては大きな一助となると考えております。
厚労省よい公表されている実績では，宮城県は平成３０年度は全国ワースト７位，令和
元年度はワースト８位と低迷しており，就労継続支援Ｂ型事業所の都道府県別平均工賃においては，平成２９年度より３期連続下がっており，原因の１つとも考えられるのではな
いでしょうか。
【課 題】
方針は定められているものの，市町村によって活用の方法や認知度に差があるように感じてる。入札では一般企業には劣ってしまうし，事業所側とすれば手続きについては煩雑と感じてる事業所が少なくない。もっと事業所としても参加しやすい取り組みがあると良いのではないか。
【要望事項】
今以上に柔軟な対応かつ簡素化できることはないでしょうか。優先調達の物品や役務を探すことも少々煩雑に感じてしまう。
また，目標数値を上げ，役務についてはもっと職域を拡充することはできないのでしょうか。

【項 目】（相談支援部会）
相談支援体制の確保について【現 状】
様々な地域課題の解決や，地域作り，多岐にわたる関係機関との連携等，相談支援の役割が増え，業務量が増している。
【課 題】
地域の相談支援体制において，サービス等利用計画作成が主となりがちで，基幹相談委
託相談の業務が十分に行われているとは言い難い地域が見られる。重層的な相談支援体制（３層構造）の整備を行い，地域課題の解決が図られるような，体制作りが課題である。
報酬改正により，加算が増設されたが，事務量が煩雑となり，申請のし辛さを感じる。
基本報酬が上がっても，事業所数や相談員数増を図るに至る地域は少ない様子で，マン
パワー不足という課題があり，相談支援の質が担保される体制作りが課題である。
【要望事項】
市町村による重層的な相談支援体制（３層構造）の整備を行う為，地域における相談体制の確保について，働きかけを行って欲しい。
相談支援事業所や相談員自体が増えるように，相談支援事業所の整備の働きかけや，単独で事業が行える事業体制の確保を働きかけてほしい。

公益財団法人宮城県視覚障害者福祉協会から宮城県への要望【項 目】
新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報が当事者に確実に伝わる方法で周知して頂きたい。

【現 状】
一部の自治体で情報が視覚障害者に伝わっていない実情があります。
【課 題】
視覚障害者の場合，通知方法が拡大文字版・点字文・テキスト版・デイジー版・音声
ＣＤ版・メール版等多様な為，それら個々に対応するのが難しい現状があります。
【要望事項】
市町村から最低限通知文を送る旨を電話で伝え，必要な方には内容を口頭などで説明して頂きたい。

【項 目】
地域生活支援事業の意思疎通支援における視覚障害者に対する代読・代筆を実施して
頂きたい。

【現

状】

視覚障害者に対する代筆・代読は居宅介護の家事援助の一部として，または同行援護の中で行われてはいるもののニーズに十分に応えられていない現状があります。
【課 題】
代筆・代読のニーズが自治体や福祉事業者に十分認知されていない。
【要望事項】
視覚障害者に対しても，聴覚障害者に対する手話通訳者の派遣などと同様，代筆・代読者の派遣が行われるよう要望します。

【項 目】
災害時要援護者の個別支援計画について【現 状】
視覚障害者への災害避難や防災については，地域において平常時に要援護者情報を収集し，災害時に活用することが不可欠です。しかし，視覚障害者の地域居住者人数が少ないことから，そのニーズの把握が困難なのが実情です。
【課 題】
個人情報に配慮しつつ，地域の社会資源をフルに活用することが求められます。
【要望事項】
災害時要援護者の個別避難計画を着実に策定して頂きたい。

【項 目】
福祉有償運送制度を活用した外出支援について【現 状】
鉄道や路線バスの減便・廃止が年々進み，自家用車を使用できない視覚障害者にとって外出の機会が減っています。
【課 題】
福祉有償運送制度の利用には高いハードルがあります。
【要望事項】
現状の交通環境を補うためには，同行支援，移動支援などの福祉サービスと福祉有償運送の複合活用が有効なので，福祉有償運送制度が容易に活用できるよう要望します。

宮城県精神障がい者家族連合会から宮城県への要望【項 目】①当連合会は精神障害者福祉手帳所持者 18 千人，精神通院医療認定者 33 千人の生活の資質向上を目指し活動を行っているが，活動資金が厳しい状況。
②東日本大震災からの支援は各種享受できたが，コロナが新たな脅威になっている。
【現 状】
当連合会は障がい者家族の会費及び賛助会員からの協力金で運営を行っている。
会員数は２０年ほど前には 1000 人を超えていたが，現在は 200 人を下回った。
各市町村にある家族会員の減少は高齢化や規模の大きい精神病院にあった家族会が地域移行支援事業によって解散し，さらに年齢が若い家族は参加に消極的ある。一方で障がい者数は年々増加し，困窮するケースが後を立たない。
【課 題】
精神の疾患者は概ね内向きな気質で，進んで窮状を訴えたり，生活基盤の構築に積極性は見られず，一人で悩みを抱え込んでしまう。これらの解消は家族の援助が必須であるが，家族もまた疲弊する現状がある。当連合会はこれらを汲み取り組織だって少しでも障がい者が，生活向上に資するよう活動を行っている。会の維持には運営費が伴うが活動資金が年々減少し，改善策を模索している。
【要望事項】
精神障がい者の自死や生活保護受給は健常者とは比較できないほどの多数であり，抑制を図ることは社会保障費をはじめとする行政コストの削減に資するものと考える。
それら抑制に大きく効果をもたらすものは障がい者家族の絆の力に他ならない。今，精神障がい者の家族会は年々結束が薄らぎつつある。精神障がい者の数は毎年増加する傾向にあるが，若い世代ほど障がいを表ざたにしたくないという心理から家族会等への参加には消極的である。
一方，障がい者家族会という立場に関わらず障がい者の利益追求は当連合会等が担うことが理にかなっていると思われ，そのような観点から活動資金に目を向けてもらいたいと要望いたします。

社会福祉法人宮城県児童養護施設協議会から宮城県への要望【項 目】
児童養護施設の人材確保が困難である現状に鑑み，行政と協働での対応対策の必要性を
感じる。
【現 状】
社会的養護における里親の存在感が増す昨今，児童養護施設はそのケア形態の小規模化や多機能化，高機能化等を求められている。また，被虐待児童や何らかの障害を有する児童の入所率が高まる中，施設職員が個々の児童の対応に苦慮する事例も増加している。更
に，家庭への支援や退所児童へのアフターケア等も含めた支援を充実させるために，問題をより適切に把握し，関係機関と密に連携することの重要性が増してきている。このことから，職員の専門性と機関連携の質の向上が急務となっている。
【課 題】
上記のような背景により，今後も人材確保と人材育成への対応，定数を満たす職員確保
並びに早期離職者への対策が課題となっている。

【要望内容】
産休・育休・病休当代替職員の確保はもちろん，各施設例外なく新年度採用職員の一年以内の離職等，中途退職者の年度内補充は困難を極めている。施設側の学生への職種理解対策への努力，また新任職員への養育スキル向上のための研修体系づくりを改めて模索している。
改正児童福祉法の家庭療育優先の理念のもと，宮城県社会的養育推進計画に基づき，現場実践している児童養護施設の役割は高度化が求められる。宮城県からの現状を踏まえた
各課題解決への支援を要望するもの。

宮城県児童館・放課後児童クラブ連絡協議会から宮城県への要望【項 目】

児童館及び放課後児童クラブへの理解と職員の処遇改善について【現 状】
児童館は，児童福祉法に定められた児童福祉施設の中で，唯一０歳から１８歳未満までの子どもを対象に，身近に寄り添い，その健康を増進する施設です。コロナ禍において，新しい生活様式や見えないものに対する不安など子どもを取り巻く環境が著しく変化していく中で，児童館や児童クラブが担う役割はこれまで以上に大きなものとなっています。しかし，行政側にその存在や活動，意義が十分に理解されていると言えない状
況が未だにあります。
【課 題】
自治体及びその職員の中には，児童館が小学生のみを対象としている施設であると認識していたり，小学生を対象とした保育施設（学童保育や放課後児童クラブ）と誤解していたりするケースが見受けられ，児童館事業の充実や児童健全育成の推進にとっては大きな課題になっています。
【要望事項】
これまで以上に，児童館は行政とのパートナーシップを図り，県民協働で児童の健全育成に取り組む必要があります。宮城県全体が児童館の存在意義や活動を理解し，児童館が地域の貴重な社会資源であることへの更なる理解の促進をお願いいたします。

【項 目】

児童館及び放課後児童クラブへの理解と職員の処遇改善について【現 状】

平成 30 年 10 月に改正された児童館ガイドラインにあるとおり，児童館職員は遊びの指導や生活の支援を通して，子どもの心身の健康を増進し情操を豊かにする役割のほか, 配慮を必要とする子どもへの対応, いじめや保護者の不適切な養育が疑われる場合
等への対応も求められています。このことに対応するためには自己研鑽と経験の積み上げが必要です。しかしながら児童館および放課後児童クラブの職員待遇は，児童福祉施
設の他施設従事者と比べると改善が必要で，職員の多くがパートタイム等非正規雇用となっております。市町村間の格差も存在しています。

【課 題】

健康増進や情操を豊かにするための指導支援技術が必要であり，経験の積み上げが必要な職種であるにも関わらず，児童館職員が長期にわたって安定的に勤務できる労働環境が整っていない課題があります。

【要望事項】

児童館および放課後児童クラブ職員の資質向上のためにも，待遇改善や労働環境の整備を，宮城県として各自治体へ働きかけて頂き，処遇改善の県内一律実施へ向けてご指導をよろしくお願いいたします。

【項 目】

児童館及び放課後児童クラブへの理解と職員の処遇改善について【現 状】
各自治体における児童健全育成事業に対する考え方や取り組みに違いがあり，市町村間の児童館運営格差が存在します。県内の児童が等しく享受すべき支援にも格差が生まれている状況があります。

【課 題】

自治体として，全児童を対象とした児童健全育成推進のビジョンを持つことが必要です。自治体間において情報や課題を確認し共有する機会や相談支援の機会がないことが，児童館運営の地域格差につながっています。

【要望事項】
県内自治体が児童館事業を含む全児童に対する健全育成事業を推進および支援する担当部署を設置し，恒常的に児童健全育成に携わる関係者や団体，市町村担当課と情報や課題を共有できるよう，県内すべての児童に対する児童健全育成を目指してください。

【項 目】

児童館及び放課後児童クラブへの理解と職員の処遇改善について【現 状】

放課後児童クラブ職員は, コロナ禍においても子どもの居場所と健康を守るため,働く保護者の支援のために感染拡大防止に正面から取り組んで参りました。職員は医療関係従事者や保育士等と等しく処遇されなければなりませんが, 未だ相応の給与水準にあるとはいえません。

【課 題】

令和元年 10 月 3 日発布の「放課後児童健全育成事業の質の確保及び向上に向けた取組の推進について」（厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長発 子子発 1003 第 1 号）
により, 放課後児童支援員が長期にわたって安心して就業できるよう処遇改善に努めることが必要とされており, 国も制度活用の推進を図っています。それにより処遇改善を実施する自治体が出てきていますが, 全てではありません。未実施の自治体に勤務する職員との間に差が生じていることで，他自治体への職員の流出が予想され, 人材の確保に支障が出ることが懸念されます。

【要望事項】
国の施策である「放課後児童支援員等処遇改善等事業」の活用を, 未実施の県内自治体に強く働き掛けて頂くよう重ねてお願い致します。

公益社団法人母子福祉連合会から宮城県への要望【項 目】
県の施設等における自動販売機の設置について【現 状】
県内のひとり親家庭の親子に交流の機会を提供及び参加者同士の交流や情報交換によりひとり親家庭の孤立をなくす事業を行っていますが，新型コロナウイルス感染症の影
響でひとり親家庭の親のおかれた環境は厳しくなっており，特に，仕事・育児・家事を一人で担っているひとり親家庭の母の負担が重くなり，生活や子育てに関する悩みや不安が増しています。
ひとり親の親子に交流の機会を提供することで，子育てについて参考にしたり，親同士も交流することでひとり親家庭の共通の悩みについての解消の一助とすることを目的に実施している当事業への期待は大きいものの，財源の確保に苦慮しているところです。
母子福祉連合会では公共施設における自動販売機設置による収益を事業活動の財源に充てており，現在，県の施設（地方機関）に２台設置されておりますが「母子家庭の母
及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」が平成２４年９月に制定されて以降，設置実績がない状況にあります。
【課 題】
母子福祉連合会は公益認定を受ける際に自動販売機の設置のみを事業として認められた経緯もあり，他の収益事業（食堂等）を行うことができないことから県の施設に設置する機会を喪失している現状となっています。
【要望事項】
県の施設における自動販売機の設置及び運営については「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき，優先して母子福祉連合会に発注されるよう要望するものです。
また，民間事業者に対し発注の働きかけをされるよう併せて要望いたします。