よくある質問と回答（岩沼市競争入札参加資格審査 追加申請）
R5.4.28公表
通し 申請
番 区分項

目

質

問回答

1

共通事
項

申請書の様式岩沼市では、総務省による標準様式を導入しています。そのため、標準様式以外の様式による申請の場合他の自治体にも競争入札参加資格審査申請をしておは、受付ができかねます。
り、他の自治体様式又は自社で作成した様式を使用
なお、様式を定めていない書類（代理人により申請すしてもよいでしょうか？
る場合の委任状）については、他自治体の様式又は貴社の様式を用いて構いません。

2

共通事
項

申請書の様式

総務省による標準様式を導入しているとのことですが、 総務省による標準様式の様式１（共通様式）などの各既に他の自治体に総務省の標準様式で申請をしてお 自治体で共通している部分は、そのまま使用しても構り、その申請書をそのまま使用してもよいのでしょう
いません。ただし、各自治体で定める別紙や追加項目か？
が異なる場合がありますので、ご注意ください。

3共通事
項

申請方法

２年ごとの定期登録時には、電子メールによる提出以外に、郵送及び宅配便等による提出が可能でしたが、 追加申請は、電子メールによる申請のみを受付対象と追加申請は郵送又は持参による受付はしないのでしょ します。
うか？

4

共通事
項

代表者印

申請書には代表者印を押印しなくてもよいのでしょう
か？

5

共通事
項

代表者印

本社（店）から支店に委任する場合でも、誓約書兼同本社（店）から支店に委任する場合、誓約書兼同意書
意書に押印する印は本社（店）の代表者印（印鑑証明に押印する印は「支店長印」でもよいのでしょうか？
登録している印鑑）となります。

6

共通事
項

押印書類の取扱い

7

共通事
項

押印書類の取扱い不要です。
押印を求めている書類は次のものとなります。
・誓約書兼同意書
・委任状（代理人により申請をする場合）
・委任状（本社から支店等営業所に委任する場合）不要です。
申請要領３頁の４．（３）及び記載要領１１頁の７（１）エ
電子メールによる提出とのことですが、押印した書類に記載のとおり、電子化したデータをメールに添付すは郵送しなくてもよいのでしょうか？
ることで、申請時には郵送による提出を求めないものとします。
押印した書類は電子化したデータをメールに添付する 構いません。となっていますが、スキャナ等の読み込み機器がありま ただし、書類の文字等が不鮮明で読めない場合は、せん。書類を写真に撮って、メールに添付してもよい 再度の提出又は郵送による提出を求める場合がありまのでしょうか？
す。

8

共通事項

返信用封筒

複数の区分を申請する場合、２区分に限らず、３区分担当者メールアドレスを登録せずに申請する場合、承を申請する場合でも返信用封筒は１枚で構いません。
認書を送付するための返信用封筒を１部提出とありま
また、電子メールで申請書を提出後、１週間以内を目すが、例えば「建設工事」と「物品製造・役務の提供途に返信用封筒を郵送してください。
等」の２区分を申請する場合は、２枚の返信用封筒がなお、担当者メールアドレスあてに当市から次回の競必要でしょうか？
争入札参加資格審査申請のご案内等をさせていただ
また、電子メールによる申請のため、返信用封筒だけくこと等がありますので、メールアドレスのご登録にご協を郵送したらよいでしょうか。
力をお願いします。

9

共項通事

委任状
及び代表者印

委任状の委任者欄に押印する印は、社印と代表者印代表者印のみで差し支えありません。の両方が必要でしょうか？

10

共通事
項

申請の可否（指名停止中）

11

共通事
項

申請書
住所が登記上の本社（店）と事実上の本社（店）が異な 岩沼市に申請するに当たっては、事実上の本社（店）（本社（店）住所） る場合、どちらの住所を記入すればよいのでしょうか？ の住所を記入してください。

共通事
項

申請日から過去3か月以内かつ申請日時点で未納税額がないことを証明できるものであれば、支払期限の税務署から未納税額のない証明を入手したところ、付到達していない税金を除く旨の付記があっても問題あ記として支払期限の到達していない税金を除く旨の記りません。なお、国税だけでなく、市税においても同様載がありました。この付記のあるもので申請できるのでに問題ありません。
しょうか？
また、税金納付後に改めて未納税額のない証明を提また、申請できたとして、税金納付後に改めて未納税出する必要はありません。ただし、個別に確認する必額のない証明を提出する必要があるのでしょうか？
要がある場合は最新の証明書の提出をお願いすることがあります。

12

納税証明書

指名停止期間中でも申請は可能です。登録の要件を現在、岩沼市（又は他の自治体等）から指名停止を受満たしていた場合は承認書を発行しますが、岩沼市かけているのですが、今回の入札参加資格審査申請はらの指名停止期間中は、当市への入札参加等はできできるのでしょうか？
ません。

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通し 申請
番 区分
共通13
事
項

項

目

質

問

回

答

納税証明書

設立したばかりの法人も、提出してください。
会社を設立したばかりですが、納税証明書を提出する
また、納税義務の有無にかかわらず、提出してくださ必要はありますでしょうか？
い。

14

共通事
項

納税証明書
（国税）

申請日から過去3か月以内かつ申請日時点で未納税額がないことを証明できるものであれば有効とします。
納税証明書の写し（国税）に、「未納の税額がありませ例えば、令和４年１２月１日に申請書を提出する場合、ん。」と記載されていますが、「ただし、納期限が未到納税証明書に「納期限が未到来の未納税額とし来の未納税額として、・・・」という記載があります。このて、・・・（納期限：令和４年１１月３０日）」と記載されてような記載があるものは有効でしょうか？
いるものは、未納がないことが確認できないため、無効となります。

15

共通事
項納税証明書（国税）

納税証明書の写し（国税）は、どこの税務署発行のものを提出するのでしょうか？

受任機関の有無に関わらず、本社（店）所在地を管轄する税務署発行のものを提出してください。

16

共通事
項

納税証明書（県税）

都道府県税の納税証明書の写しは必要でしょうか？

不要です。
（令和３・４年度の申請から不要としています。）

17

共通事
項

納税証明書（市税）不要です。
岩沼市内に事業所はありませんが、事業所が所在してなお、岩沼市内に事業所がある方は、岩沼市が発行いる市の納税証明書は必要でしょうか？
する完納証明書が必要です。

18

建設工事

総合評定値
通知書

「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」 有効期間は１年７か月です。入札参加資格審査申請
は更新の申請中なのですが、現在手元にある通知書 の時点で有効であれば、現在お手元にある通知書のの写しを提出すればよいのでしょうか？
写しを提出してください。また、有効期間が切れる前に更新後の通知書を当市に提出をお願いします。

19

建設工事

総合評定値
通知書

更新後の「経営規模等評価結果通知書・総合評定値
入札参加資格審査申請後、岩沼市からの競争入札参 通知書」の写しを、ご提出ください。
加資格承認前に更新後の「経営規模等評価結果通知 （なお、承認書送付後の手続きはホームページに記載書・総合評定値通知書」が届いたのですが、再度提出 のとおりです。）する必要はあるのでしょうか？
https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/business/keiyaku/henko.html

総合評定値
通知書

記載要領１１頁の７（１）イに記載のとおりです。
雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況に「無」の項目があり、現在加入している場合は、申告書及び領収書等を提出し、申請してください。
全ての項目が「有」または「除外」となっている場合は、申告書及び領収書等の提出は不要です。
なお、「無」の項目があり、現在も未加入の場合は、競争入札参加資格申請ができません。

20

建設工事

21

建設
工事

可能です。
本社（店）と委任したい営業所の両方で同じ業種（例え委任先で登録をしていれば、本社（店）を登録する必登録を受けている ば、土木一式）を登録することは可能でしょうか？な
要はありません。なお、本社（店）で入札に参加したい事業と受任機関 お、本社（店）と営業所のどちらでも当該工種の建設場合は、委任を一時的に解除したものとみなして入札業許可を受けています。に参加することが可能です。

22

建設
工事

本社（店）では、登録したい業種（例えば、建築一式）登録を受けている の建設業許可を受けていますが、委任したい営業所事業と受任機関 で当該業種の建設業許可がありません。建築一式で委任したい営業所を登録できるのでしょうか？

「社会保険等の加入状況申告書」及び「領収書等」を提出する必要があるのは、どのような場合ですか？

登録できません。
営業所ごとに保有する建設業許可業種に基づく登録しか行えません。

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R5.4.28公表
通し 申請
項 目
質 問
回 答番 区分コ
本社（店）又は別の営業所は、建築士事務所登録をし 登録できません。
ン 登録を受けている ていますが、委任したい営業所が建築士事務所登録 建築設計関係として登録したい場合は、建築士事務
23
サ 事業と受任機関 をしていない場合は、建築設計関係として登録できる 所登録をしている本社（店）又は別の営業所を受任機のでしょうか？
関として申請してください。
ル24

コ
ン
サ
ル

本社（店）で建築士事務所と建設コンサルタントの登録をしていますが、委任したい営業所が建築士事務所の 本社（店）で建築士事務所を登録し、委任したい営業登録を受けている登録をしていません。この場合、本社（店）で建築士事 所で建設コンサルタントの登録をすることは可能です。
事業と受任機関務所を登録し、委任したい営業所で建設コンサルタン その場合、申請書を各々に分けて申請してください。
トの登録をすることは可能でしょうか？

25

コン
サル

申請できません。
本社（店）又は別の営業所は、測量業者として登録を登録を受けている測量業者として登録したい場合は、測量業者として登していますが、委任したい営業所に測量士がいない場事業と受任機関録をしている本社（店）又は別の営業所を受任機関と合は、受任機関として申請できるのでしょうか？
して申請してください。

26

物品・役務

登録できません。
宮城県外の本社（店）でビルメンテナンスや廃棄物収営業所ごとに、営業所を管轄する都道府県等の許可集、運搬、処分の許可を受けています。宮城県内の営登録を受けているが必要となる事業は、営業所で許可を受けている必要業所に委任を行うことを考えていますが、本社（店）で事業と受任機関があります。そのため、委任せずに本社（店）で登録を許可を受けているので、営業所で許可を持っていなく行うか、営業所で許可を受けたうえで申請をしてくださても登録可能でしょうか？
い。

27共通事
項

登録を受けている 建設コンサルタントの登録を受けていませんが、誠意事業を持って取り組みますので、登録可能でしょうか？

28

共通事
項

提出方法

電子メールで提出する場合、ExcelデータもPDF等の電子データに変換し、提出書類一覧表の順番にした方がよいのでしょうか？

29

共通事
項

申請書類
（共通様式）

前株・後株に関わらず、略号は（株）としてください。
共通様式の09商号又は名称について、後株の場合は前株・後株の判別は、納税証明書や誓約書兼同意書どのように記載したらよいのでしょうか？に記載されている内容から判断を行います。

30

共通事
項

申請書類
（追加項目）

申請書等一式（zip）を当市のホームページからダウン「誓約書兼同意書」や「提出書類一覧表」が見当たりま ロードしていただくと、zipファイル内にExcelデータが４せん。どこにあるのでしょうか？
つ入っていますので、「0４ 岩沼市独自で定めている様式（全区分対象）」をご確認ください。

31

共通事項

32

共通事
項

登録できません。
電子メールにより提出していただく場合、押印書類及び納税証明書等の証明書は電子データ化していただ
き、それ以外の申請書及び追加項目用のExcelデータは、Excelデータのままでご提出ください。

当該書類は、岩沼市の競争入札に参加するにあたって、本社（店）から受任する支店等営業所のみを記載してください。
申請書類
営業所一覧表は、届出ている全ての営業所を記載す【例】（営業所一覧表） る必要があるのでしょうか？
本社が大阪にあり、支店が札幌、仙台、東京、福岡及び沖縄にある。岩沼市への競争入札参加は、仙台支店が行う場合、営業所一覧表には仙台支店のみを記載してください。

申請書類（追加項目）

チェックをした場合のメールによる連絡は、入札公告を提出書類一覧表にある「メールによる連絡を希望しま 掲示した際に情報提供を行います。チェックの有無にす。」にチェックをしない場合、連絡は一切ないので関わらず、競争入札参加資格審査申請に係る情報しょうか。
は、これまでと同様に情報提供を行う予定です。
また、「17 担当者メールアドレス」以外の登録はできな 誤登録・誤配信を無くす観点から、「17 担当者メールいのでしょうか？
アドレス」以外の登録はできませんのでご了承ください。

※ コンサル：測量・建設コンサルタント等※物品・役務等：物品製造・役務の提供等