日医発第 852 号（健Ⅱ）(地域)（技術）（保険）
令和４年８月３日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏

発熱外来等での抗原定性検査キットの配布及び都道府県への抗原定性検査キットの配布に関する質疑応答集について（vol.3）
発熱外来等での抗原定性検査キットの配布及び都道府県への抗原定性検査キットの配布については、令和４年７月 27 日付日医発第 782 号（健Ⅱ）（地域）（技術）をもって貴会宛ご連絡いたしました。
今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の事務連絡がなされ、本会に対しても情報提供がありました。
本事務連絡の質疑応答集問６においては、都道府県が管内の医療機関の診療用のキット不足に対応する際、都道府県にキットの在庫がない場合にあっては、国から配布された抗原定性検査キットを医療機関に診療用として緊急的に供与することは差し支えないとされております。
また、問８においては、国から配布された抗原定性検査キットを用いて、診療・検査医療機関において医師が必要と判断し、検査を実施した場合、検体検査実施料及び検体検査判断料は算定して差し支えないとされております。
一方問７より、抗原定性検査キットを用いて患者自身が検査を実施し、検査結果を持参した場合であって、当該検査結果に基づき保険医療機関において医師が診療を行い、基本診療料等を算定する場合、検体検査実施料及び検体検査判断料は算定できません。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び関係医療機関に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
（参考）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 73）（令和４年７月 28 日付日医発第 820 号（保険））疑義解釈資料の送付について（その 91）（令和４年２月３日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）事務連
絡
令 和 4 年 ７ 月 28 日
都道府県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

発熱外来等での抗原定性検査キットの配布及び都道府県への抗原定性検査キットの配布に関する質疑応答集について（vol.3）

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
「発熱外来における抗原定性検査キットの配布等について」（令和４年７月 21 日付け事務連絡）及び「都道府県への抗原定性検査キットの配布について」（令和４年７月 25 日付け事務連絡）について、質疑応答集（vol.3）を別添のとおりお示しいたします。
※問７、８の追加

発熱外来等での抗原定性検査キットの配布
及び都道府県への抗原定性検査キットの配布に関する質疑応答集
問１：国から都道府県に配布された抗原定性検査キットを用いた検査は、行政検査に該当するのか。
（答）：○ 今回、国から都道府県に配布する抗原定性検査キットを用いた検査は行政検査には該当しません。
問２：国から配布された抗原定性検査キットの配布対象者はどのような者か。
（答）○ 今回の配布は、現下の感染状況（令和４年７月～）による外来医療のひっ迫に対応するため、診療・検査医療機関（いわゆる発熱外来）等において、受診に代えて配布できるよう、体制整備を要請（「発熱外来における抗原定性検査キットの配布等について」（令和４年７月21日付け事務連絡））しているところ、こうした体制整備にあたってキットの確保が困難といった声を伺い、特例的に実施するものです。
○ こうした趣旨を踏まえ、国から配布した抗原定性検査キットの配布対象者は、有症状者又は濃厚接触者に限定することとしています。
問３：国から配布された抗原定性検査キットの配布は具体的にはどこか。
（答）○ 都道府県からの配布先については、検査・診療医療機関（発熱外来）に限らず、地域外来検査センター、薬局、公共施設、都道府県等が設置するキット配布センターなど、幅広に検討していただければと考えております。
○ ただし、今般の国からのキット配布は、外来医療のひっ迫への対応として特例的に実施しているものであるため、例えば、無症状の方への無料検査事業に使用する分として配布することや高齢者施設等における集中的検査に使用する分として配布すること等は想定しておりません。
問４：国から配布されたキットの都道府県での保管費用や配送費用について、国の財政支援措置如何。
（答）
国から配布されたキットの都道府県での保管費用や配送費用は感染症予防事業費負担金の対象とはなりませんが、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の地方単独事業分等の活用は可能です。

問５：発熱外来等での抗原定性検査キットの配布について、国から都道府県に無償譲渡される抗原検査キットが届くのを待たず、都道府県の在庫等を活用して配布しても差し支えないか。
（答）○ 今回緊急に配布する趣旨に照らせば、国から配分する検査キットを発熱外来等に配布するに当たり、都道府県が独自に確保した検査キットを活用して、国からの配布を待つことなく発熱外来等に配布することを検討ください。
○

また、可能な限り早く発熱外来等に検査キットを到達させるため、都道府県が有している検査キットを、一部であってもまずは発熱外来等に配布し、後ほど国から配分された検査キットと置き換える運用なども柔軟に検討ください。

問６：国から配布された抗原定性検査キットを、医療機関が患者への診療において使用してよいか。
（答）○ 現下の状況に鑑み、都道府県が管内の医療機関の診療用のキット不足に対応する際、都道府県にキットの在庫がない場合にあっては、国から配布された抗原定性検査キットを医療機関に診療用として緊急的に供与することは差し支えありません。
○ その場合は都道府県において、供与した分と同数のキットを、有症状者又は濃厚接触者が自ら検査を行う分として配布できるよう、事後的に確保していただくようお願いいたします。
問７：SARS-CoV-2 抗原検出（定性）について、「発熱外来における抗原定性検査キットの配布等について」（令和４年７月 21 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。以下「７月 21 日事務連絡」という。）において、診療・検査医療機関において外来受診前に抗原定性検査キットを配布する体制について示されているが、当該検査キット等を用いて患者自身が検査を実施し、検査結果を持参した場合であって、当該検査結果に基づき保険医療機関において医師が診療を行い、基本診療料等を算定する場合、検体検査実施料及び検体検査判断料は算定できるか。
（答）
いずれも算定できません。
＜参考＞「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 73）」（令和４年７月 28 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000970556.pdf

問８：SARS-CoV-2 抗原検出（定性）について、７月 21 日事務連絡において、都道府県等から無償譲渡された抗原定性検査キット（「都道府県への抗原定性検査キットの配布について」（令和４年７月 25 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）により、国から都道府県に配布された抗原定性検査キットを含む。）を用いて、診療・検査医療機関において医師が必要と判断し、検査を実施した場合、検体検査実施料及び検体検査判断料は算定できるか。
（答）「疑義解釈資料の送付について（その 91）」（令和４年２月３日厚生労働省保険局医療課事務連絡）のとおり、算定して差し支えありません。
＜参考１＞「疑義解釈資料の送付について（その 91）」（令和４年２月３日厚生労働省保険局医療課事務連絡）（抄）
問１ SARS-CoV-2 核酸検出や SARS-CoV-2 抗原検出について、都道府県等から無償譲渡された検査キット等を用いた場合であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は検査料を算定できるか。
（答）都道府県等から無償譲渡された検査キット等を用いた場合であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は算定して差し支えない。
＜参考２＞「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 73）」（令和４年７月 28 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000970556.pdf