公立大学法人会津大学

２０１７年度決算の概要について
１

公立大学法人の財務諸表等 （地方独立行政法人法第３４条）
公立大学法人は、住民その他の利害関係者に対し財政状態や運営状況に関する説明責任を果たし、自己の財務状況を客観的に把握する観点から、財務諸表等の作成と公表が義務付けられている。
財務諸表等は、事業年度の終了後、３か月以内に作成し、監事及び会計監査人の監査を受けた上で、設立団体の長である知事へ提出し、その承認を受ける必要がある。
財務諸表の種類内容

貸借対照表

当該年度の財政状態を表すもの

損益計算書

年度末における運営状況を表すもの

キャッシュフロー計算書

資金収支の状況を表すもの

利益の処分に関する書類

利益処分の内容を明らかにするもの

行政サービス実施コスト計算
書

住民が負担しているコストを表すもの

附属明細書及び注記
財務諸表の補足、内訳、会計方針等《添付書類》○「事業報告書」：事業実施状況に関する主要事項を記載○「決算報告書」：予算の執行状況を表示○「財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関する監事の意見及び会計監査人の意見」
２

公立大学法人の会計基準
公立大学法人の財務諸表は、企業会計を基本としながらも、完全な独立採算を前提としていないこと、及び利益の獲得を目的としない等の特殊性を踏まえた「地方独立行政法人会計基準」に基づいて作成される。

1

３ ２０１７年度決算概要(1) 貸借対照表（財政状態）① 資産
資産の総額は、１８４億５千１百万円（対前年度比△２．２％、４億１千５百万円減）である。
資産のうち固定資産は、１６３億９千４百万円であり、主な資産は、土地、建物及び教育研究機器等で、総資産額の８８．９％を占めている。
また、流動資産は２０億５千７百万円で、主なものは現金及び預金１６億５千６百万円である。なおこの中には、４月に支払うこととなった未払金４億５千万円が含まれている。
資産の主な減少要因は、建物等に係る減価償却費累計額の増加によるものである。
【2017 年度取得した主な資産】
工具器具備品 双方向画像音声転送システム ３千６百万円②

負債
負債の総額は、３９億５千６百万円（対前年度比△９．０％、３億９千１百万円減）である。
負債のうち固定負債は３１億８千万円であり、主に固定資産の未償却残高に対応する資産見返負債２７億４千５百万円を計上している。
また、流動負債は７億７千６百万円で、未払金４億５千万円、及び計算機システム等の短期リース債務２億１千万円が主なものである。
負債の主な減少要因は、中期目標最終年度であるため運営費交付金債務を全額収益計上したことによるものである。

③

純資産
純資産の総額は、１４４億９千５百万円（対前年度比△０．２％ ２千４百万円減）である。
純資産のうち、資本金は、大学運営の基盤となる県からの土地・建物等の現物出資であり、総額は１９９億４千７百万円である。
資本剰余金は、△６８億８千２百万円であり、その内訳は、県から譲与を受けた構築物等の資産に、創明寮等を加えた１３億５千６百万円、県出資等資産に係る減価償却費累計額（会計基準により損益外処理）△８２億３千１百万円、減損損失累計額（会計基準により損益外処理）△７百万円である。
利益剰余金は、１４億３千万円で、目的積立金等に当期末未処分利益４億６千９百万円を加えた金額である。
なお、純資産の主な減少要因は、大学の建物等現物出資全体に係る減価償却費相当額を計上したことによるものである。

2

公立大学法人会津大学

貸 借 対 照 表 の 概 要（２０１８年３月３１日）（単位：百万円）【資産の部】【負債の部】

Ⅰ 固定資産3,180( 17.2%）

資産見返負債

2,745( 14.9%）

長期リース債務435( 2.4%）776( 4.2%）

運営費交付金債務0( 0.0%）

寄附金債務

27( 0.1%）( 5.8%）

未払金450( 2.4%）△809(△4.4%）

短期リース債務210( 1.1%）

1,754( 9.5%）

その他

89( 0.5%）△909(△4.9%）

負債の部合計3,956( 21.4%）

14,814( 80.3%）【純資産の部】

1,501( 8.1%）

Ⅰ 資本金

19,947( 108.1%）

その他

7( 0.0%）

Ⅱ 資本剰余金△6,882(△37.3%）

建設仮勘定

0( 0.0%）

資本剰余金

1,356( 7.3%）

２．無形固定資産68( 0.4%）

損益外減価償却費累計額△8,231(△44.6%）

特許権

14( 0.1%）

損益外減損損失累計額△7(△0.0%）

商標権

0( 0.0%）1,430( 7.8%）

ソフトウェア35( 0.2%）

目的積立金等961( 5.2%）

その他（電話加入権等）

1( 0.0%）

当期末未処分利益469( 2.5%）

特許権仮勘定18( 0.1%）

純資産の部合計

14,495( 78.6%）

３．投資その他資産

4( 0.0%）

長期前払費用4( 0.0%）

長期性預金

0( 0.0%）2,057( 11.1%）

1,656( 9.0%）

その他

401( 2.2%）

資産の部合計18,451( 100.0%）

負債純資産合計

18,451( 100.0%）

１．有形固定資産
土地

16,394( 88.9%）

16,322( 88.5%）

6,620( 35.9%）△7(△0.0%）

14,915( 80.8%）△7,821(△42.4%）

1,071

減損損失累計額
建物減価償却費累計額
構築物
減価償却費累計額
工具器具備品
減価償却費累計額
小計図書

Ⅱ 流動資産
現金及び預金Ⅰ 固定負債

Ⅱ 流動負債

Ⅲ 利益剰余金【対前年度増減】
区分（単位：百万円）

資産の部

固定資産

負債の部

流動資産

固定負債

純資産の部 資本金

流動負債

２０１７年度

18,451

16,394
2,057

3,956

3,180
776

14,495

19,947

２０１６年度

18,866

17,219
1,647

4,347

3,029
1,318

14,51919,947

△24

△415

△391
△825
(△2.2%）(△9.0%）
410注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

151
△542

増減

(△0.2%）

0① 資産の主な減少要因は、建物等に係る減価償却費累計額の増加によるものである。
② 負債の主な減少要因は、中期目標期間最終年度のため運営費交付金債務を全額収益計上したことによるものである。
③ 純資産の主な減少要因は、固定資産のうち、現物出資分に係る減価償却費相当額を損益外減価償却費累計額へ計上したことによるものである。

32018/6/19 13:51

(2)

損益計算書（運営状況）① 経常費用経常費用の総額は、５１億１千７百万円（対前年度比５．６％、２億７千３百万円増）である。
経常費用の主な内訳は、教育研究経費１８億１千２百万円、人件費２３億７千５百万円、一般管理費８億３千８百万円である。
経常費用に占める人件費の割合は４６．４％、教育研究経費は、３５．４％となっており、この２つで経常費用の約８割を占めている。また、本法人においては、教育研究の基盤である計算機システムの機器賃借料・保守に係る経費の割合が大きい。
経常費用の主な増加要因は、施設改修経費等が増加したことによるものである。

②

経常収益
経常収益の総額は、５２億２千２百万円（対前年度比６．７％、３億３千万円増）である。
経常収益のうち、県からの運営費交付金収益が３４億３千５百万円で経常収益の６５．
８％を占め、また、授業料や入学料等の学生納付金収益が９億５千３百万円で経常収益の１８．３％を占めている。
なお、経常収益の主な増加要因は、費用の増加要因となった施設改修経費に運営費交付金が措置されたことにより、運営費交付金収益が増加したことによるものである。

③

経常利益
以上から、２０１７年度の経常利益は、１億５百万円（対前年度比１２３．４％、５千８百万円増）となったところである。
経常利益の主な増加要因は、費用面において計算機システムの賃借料を削減できたこと、収益面において授業料収益が増加したことによるものである。

④

当期純利益
経常利益に、臨時損益を加味した当期純利益は３億９百万円（対前年比５４３．８％、２億６千１百万円増）となったところである。
２０１７年度は第２期中期目標期間の最終年度であるため、人件費に措置される運営費交付金の残額を臨時利益に計上したことにより、純利益が大きく増加している。

⑤

目的積立金取崩額
無停電電源装置・保護継電器更新工事等の施設改修経費の財源として、１億６千万円を取崩したものである。

⑥

当期総利益
当期純利益に、目的積立金取崩額を加算した結果、２０１７年度の総利益については、４億６千９百万円（対前年比１６２．０％、２億９千万円増）となったところである。

4公立大学法人会津大学

損 益 計 算 書 の 概 要（２０１７年４月１日～２０１８年３月３１日）（単位：百万円）【経常費用】
業務費4,266( 83.4%）

教育経費

352( 6.9%）

研究経費596( 11.6%）

教育研究支援経費

864( 16.9%）

1,812( 35.4%）

受託研究等経費

79( 1.5%）

役員人件費

127( 2.5%）

教員人件費

1,509( 29.5%）

教育研究経費小計

職員人件費739( 14.4%）

2,375( 46.4%）

一般管理費

838( 16.4%）

財務費用

12( 0.2%）

雑損

1( 0.0%）5,117( 100.0%）

運営費交付金収益

3,435( 65.8%）

学生納付金収益953( 18.3%）

受託研究等収益95( 1.8%）

寄附金収益20( 0.4%）

資産見返負債戻入

199( 3.8%）

補助金等収益434( 8.3%）

その他

86( 1.6%）

経常収益合計5,222( 100.0%）

人件費小計

経常費用合計【経常収益】

経常利益

105

臨時損失

（固定資産除却損）

1

臨時利益（運営費交付金収益）

204

当期純利益

309

目的積立金取崩額

160

当期総利益

469

【対前年度増減】
区分（単位：百万円）

経常費用

経常収益

経常利益

2017年度
2016年度

当期純利益

5,117
5,222
105
309
4,844
4,892
4748273
330
58261
増減
( 5.6%）( 6.7%）( 123.4%）( 543.8%）
注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。
① 経常費用の主な増加要因は、施設改修経費等が増加によるものである。

目的積立金
取崩額
16013030( 23.1%）

当期総利益469179290( 162.0%）② 経常収益の主な増加要因は、施設改修経費等に対して運営費交付金が措置されたことにより、運営費交付金収益が増加したことによるものである。
③ 経常利益の主な増加要因は、計算機システムの賃借料の削減、授業料収益の増加によるものである。
④ 当期総利益の主な増加要因は、本決算が中期目標期間最終年度であるため、運営費交付金の残額を全額収益計上したことによるものである。

5

４

当期総利益の処分等(1)

利益の処分制度公立大学法人における利益処分制度は、公立大学法人が効果的・効率的に事業を実施し、自己収入の増加あるいは費用の節減などの創意工夫により生じた利益として、知事から経営努力として承認されたものは「目的積立金」となり、当初から使途が特定されている特殊要因経費からの利益については「積立金」として処分する制度となっている。
「目的積立金」は、翌事業年度以降、教育研究の質の向上及び組織運営の改善等中期計画で定めた使途に充当することができるが、「積立金」は、翌事業年度以降、損失が発生した場合の補填等にのみ充てることができる。
なお、中期目標期間最終年度は、当該年度の当期総利益、これまでの「目的積立金」と「積立金」の残額を全て「積立金」として整理する。
「積立金」のうち知事の承認を受けた金額を翌中期目標期間の「目的積立金」として繰り越すことができ、残余は、県に納付し精算する。

（地方独立行政法人法第４０条）

利益の処分（案）
本法人においては、財務諸表の「利益の処分に関する書類（案）」のとおり、当期総利益の全額及び目的積立金の残額９億６千万円を合わせた合計額１４億２千９百万円を「積立金」に振り替えることとし、「積立金」の期末残高は１４億３千１百万円となる予定である。
なお、経営努力として承認された目的積立金の残余に当期総利益における目的積立金相当額を加えた額については、次期中期計画への繰越の申請をする予定であり、残余については県に返還納付することとなる。

(2)

５ その他主要表(1) キャッシュ・フロー計算書
損益計算書は発生主義により作成するため、必ずしも資金の状況とは一致しないことから、資金の出入り状況を把握するために、業務活動・投資活動・財務活動に区分したキャッシュ・フロー計算書を作成することが定められている。本法人の資金期末残高は、１１億５千６百万円であった。
(2)

行政サービス実施コスト計算書
公立大学法人の業務に対する住民等の評価・判断に役立てるため、損益計算上、費用として認識されない損益外減価償却費や機会費用等を含め、住民にどの程度負担がかかっているかを示す行政サービス実施コスト計算書を作成することが定められている。本法人に係る住民等に帰すべき実質的コストは、４３億５千９百万円となった。

6【参考】
利 益 処 分 の 流 れ法人決算剰余金発生
利 益 処 分
目的積立金
【使途】

積立金

教育研究の質の向上及び組織運営の改善

中期計画
承認
申請

損失発生

県公立大学法人
評価委員会
意

見取り崩し

知事
承認

損失発生

教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための財源として前中期目標期間繰越積立金（知事承認：次期中期計画事業財源）
又は県に返還【中期計画最終年度】

次期中期目標目的積立金残額積立金
振替
積立

当期未処分剰余金7