将来の安定した、生活設計のために申込書記入例
島根県市町村職員共済組合●既加入者は印字の内容を確認してください。
●未加入者は記入例を参照のうえ内容を記入してください。
組合員番号欄…ABC は組合員証記号
DEFG は組合員証番号※記 号「700」番 号「888」の 場 合、ABCは「700」、DEFGは「0888」
未加入者は「所属所番号」欄記入不要。

個人年金保険料控除型・年金「ゆとり」（拠出型企業年金保険）

島根県市町村職員共済組合

組合員番号32165380000

所属所番号

シマネシヤクショ

000ABCDEFG

＊＊

8

＊＊

6

1

注）月払の1口は1千円、ボーナス払、一時払の1口 は1万 円 で すので注意して記入
してください。

5

ボーナス払（1口1万円）

3

一時払（1口1万円）❷●6※既加入者で、申込書の提出がない場合、現在の既加入口数にて自動継続となります。

シマネ ケンタロウ
月払（1口1千円）

所属所名

❶
●

6

6

・月払
・ボーナス払・一時払

1

26

初回は5月分給与より控除
6月と12月ボーナスより控除
後日送付の「振込書」にて個人で払込み「ゆとり」とは拠出型企業年金保険です。

00000001

ゆ と り（拠出型企業年金保険）【生命保険】

1

拠出型企業年金保険契約協定書のとおり❸ 島根 健太郎●

06

個人年金保険料控除型・年金「申 込 印 兼 同 意 印」欄 に署名（フルネーム）または
押 印（認 印 可）の う え、所属所の共済組合事務担当課にご提出ください。

円から
月々 1,000
加入できるよ！

早めの加入で、老後の安定した生活が確保できるね！

※既加入者で、申込書の提出がない場合、現在の既加入口数にて自動継続更新となります。

●既加入者は口数を変更する場合のみ印字してある内容を参考に申込口数を記入してください。
●未加入者は申込口数欄に記入してください。
①月払の口数を1口（1千円）〜 50口（5万円）の間で選び、その口数を「月払」申込欄に記入してください。
②ボーナス払口数を1口（1万円）〜 50口（50万円）の間で選び、その口数を「ボーナス払」申込欄に記入してください。
③一時払は、毎年の募集時にその都度申込みができます。1口
（1万円）
〜 1千口
（1,000万円）の間で選べます。
後日送付する振込書により、個人で共済組合へ振込んでください。
※ボーナス払・一時払は月払加入が条件であり、ボーナス払・一時払のみの加入はできませんのでご注意ください。

●明確に記入してください。
●不鮮明、記入もれ部分は提出前に解消のうえ提出してください。
●古い申込書（加入日相違）は使用できません。
❶金額ではなく口数を数字で記入。
変更の場合は、変更後の合計を記入ください。
申込口数が空欄の場合は、口数変更なしとして取扱います。
❷ボーナス払や一時払がある場合、ボーナス払・一時払のみの加入はできません（月払加入が必須条件です）。
❸フルネームでの署名もしくは押印。

払込期間が10 年以上あると＜申込内容の訂正の取扱い＞
申込印兼同意印

訂正方法

押印のみ

必ず訂正印を押印のうえ訂正

署名のみ二重線で抹消のうえ、署名（フルネーム）
または訂正印を押印し訂正

署名押印＜契約者と生命保険会社からのお知らせ＞
個人情報に関する取扱いについて
当該保険の運営にあたっては、契約者は加入対象者（被保険者）の個人情報＜氏名、性別、生年月日等＞（以下、「個人情報」といいます。）を取り扱い、契約者が保険契約を締結する生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ）へ提供いたします。契約者は、当該保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続きのために使用いたします。生命保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け・継続・維持管理、一時金・年金等の支払い、子会社・関連会社・提携会社等を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他保険に関連・付随する業務のため使用（注）し、また、契約者および他の生命保険会社に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き契約者および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
記載の引受保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
なお、事務幹事会社の個人情報の取扱いにつきましては、ホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/）をご参照ください。

⓫

MY−A−●●−企−●●●●●●

個人年金保険料控除の対象になるのね！

税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。

公的年金の補完制度として、若い人にもおすすめできるわね！
加入例P4を参照◆申 込 締 切 日 2024 年 1 月 26 日（金）《各所属所共済組合事務担当課提出》◆加入日（責任開始日） 2024 年 6 月 1 日（土）※【契約概要】【注意喚起情報】はＰ１〜Ｐ２に記載しています｡ご加入前に必ずご確認のうえ、お申込みください。

島根県市町村職員共済組合

契約概要・注意喚起情報【生命保険】 ゆとり（拠出型企業年金保険）■脱退一時金（もしくは年金）
保険料払込完了前に脱退される場合、原則一時金でお支払いとなりますが、年金でのお支払いが可能な場合があります。
■遺族一時金
ご加入者が保険料払込期間中に死亡された場
合は、積立金に遺族年金特約による加算をして、一時金にて遺族の方にお支払いします。
※上記の年金もしくは一時金について選択でき
る給付種類等は、企業・団体ごとの制度内容により取扱が異なります。

意向確認【ご加入前のご確認】
ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、
特にご確認いただきたい事項を【契約概要】、
ご加入に際して特にご注意いただきたい事項を【注意喚起情報】に記載していますので、ご加入前に必ずお読みください。また、各事項の詳細につきましては本パンフレットの該当箇所を必ずご参照ください。ご加入にあたっては、【契約概要】【注意喚起情報】
および本パンフレットの内容とあわせて、❺ 配当金取扱内容・給付額試算表の内容・保険料等

この保険は１年ごとに財政決算を行ない、剰余金が生じた場合は配当金をお支払いする仕組みとなっています。年度途中で脱退された場合その年の配当金はありません。

がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込みください。

❻ 引受保険会社

契約概要【ご契約内容】

明治安田生命保険相互会社
本社：東京都千代田区丸の内２−１−１❶ 商品の仕組み
島根県市町村職員共済組合の所属員の方が、自助努力による老後保障資金を準備するために、
島根県市町村職員共済組合を保険契約者として運営する団体年金保険商品です。在職中に積立てを行ない、退職、退会等により保険料払込完了を迎えられた後に年金または一時金が受け取れます。また、遺族年金特約により、保険料払
込期間中の死亡時には加算があります。

脱退一時金

遺族一時金

保険料
累計

保険料
払込完了

加入

保険料払込期間積立金︵年金原資︶

イメージ図

注意喚起情報【特に重要なお知らせ】
この保険は、団体を契約者とする企業保険契約であり、クーリング・オフの適用はありません。
なお、責任開始期前のお申込みの取り消し等については島根県市町村職員共済組合にお問い合
わせください。

金

または
一時金

❷ 責任開始期❷ 加入年齢、保険料、保険期間等
加入年齢、加入資格、（追加）加入日、保険料の額、払込方法、払込完了期日等につきましては、
本パンフレットの該当箇所をご参照ください。
退職等により島根県市町村職員共済組合の所属員でなくなった場合はすみやかに脱退いただきます。

❸ 積立金（受取予想額）

ご提出いただいた加入申込書に基づき引受保険
会社がご加入を承諾した場合、引受保険会社は所定の「（追加）加入日」からご契約上の責任を負います。なお、団体の職員、保険会社の職員等には保険へのご加入を決定し、責任を開始させるような代理権はありません。

❸ 年金や一時金のお支払制限
次のような場合、年金や一時金のお支払いに制限があります。
■遺族年金・遺族一時金の受取人が故意に加入者を死亡させた場合は、他の相続人に遺族年
金・遺族一時金をお支払いします。同様に年金受給者を死亡させた場合、未支払の年金原資を他の相続人にお支払いします。

将来の受取予想額につきましては本パンフレッ
トに記載の給付額試算表にてご確認ください。

❹ 年金や一時金が主に支払われる場合■基本年金（もしくは一時金）
保険料払込完了後に、積立金を原資とした年
金もしくは一時金をお支払いします。

❶❼ 積立金や脱退・払出し時の一時金額
この保険では、お払込いただいた保険料全額をそのまま積み立てるのではなく、保険料の一部
は事務手数料や遺族年金特約保険料に充てられます。したがいまして、積立金や脱退・払出し
時の一時金の額がお払込いただいた保険料の累計額を下回る場合があります。

❹ 保険料の払込
ご加入者からの保険料の払込のないまま所定の猶予期間を経過した場合、保険料の請求を停止
し、加入取消もしくは脱退いただくことがあります。

❽ 予定利率❺ 信用リスク・生命保険契約者保護機構❶ お申込みの撤回（クーリング・オフ制度）年■この保険に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。（一社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・
ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページ https://www.seiho.or.jp/）■なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1 ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない
場合については、指定紛争解決機関として、
生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

■契約者の保険契約締結の際または加入者がこの保険契約に加入する際に、詐欺行為があった場合は、この保険契約の全部または一部が取り消しとなることがあり、既に払込まれた保険料は払戻ししません。
■受取人や継続受取人が年金・一時金の請求について詐欺を行なった時（未遂を含みます）など、この保険契約の存続を困難とする重大な事由が発生した場合や、保険契約者、加入者、受取人または継続受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められるなどの重大な事由が発生した場合は、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をお支払いします。
■保険料の払込を中断されている期間中にご加入者が死亡された場合、遺族年金特約による加算はありません。

予定利率とは、お預かりしている保険料積立金に対して付利する利率のことをいいます。金利水準の低下、その他の著しい経済変動などこの契約の締結の際、予見しえない事情の変更により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命令の定めるところにより主務官
庁に届け出たうえで、予定利率を変更することがあります。

■保険会社の業務または財産の状況の変化により、積立金や脱退・払出し時の一時金の金額、年金受給時にお約束した年金額が削減されることがあります。
■引受保険会社は生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といいます）に加入しています。保
護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも積立金額や年金受給時にお約束した年金額等が削減されることがあります。詳
細については、保護機構までお問合せ下さい。
（ホームページ https://www.seihohogo.jp/）❾ ご契約の継続と解約返戻金■この保険は、ご加入者の加入状況または福利厚生制度の変更等によりご継続できないことがあります。ご加入者が１０名未満となった
場合、この契約は解約となることがあります。
■解約となる場合は、解約返戻金をお支払いします。

❻ ご照会・ご相談窓口❿ 年金・一時金の支払いに関する手続き等の留意事項

この保険に関する生命保険会社に対する苦情・相談先（注）■年金・一時金のご請求は、団体（ご契約者）経由で行なっていただく必要がありますので、年金・一時金のお支払事由が生じた場合、すみやかに島根県市町村職員共済組合にご連絡ください。
■年金・一時金のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、他の年金・保険金などのお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。

明治安田生命保険相互会社
中国・四国公法人部 法人営業部
082−247−6987（注）一般のお手続き等に関するご照会につきましては、島根県市町村職員共済組合へご連絡ください。

❷

「ゆとり」へ加入すべき？

Q1
A1

退職後には公的年金〔老齢厚生年金及び老齢基礎年金（以下老齢厚生年金等と言います）〕の支給があるから安心？

Q2
A2

では、「ゆとり」での解決策は？
「ゆとり」に加入し、計画的に積立てることにより退職後の収入の不足分を補うことができます。
加入パターンを載せていますので、ご参考にしてください。

老齢厚生年金等の支給開始年齢表（下図）のように、支給開始年齢は段階的に引き上げられていきます
ので、豊かな老後のためには「ゆとり」のような自助努力制度でまかなっていく必要があります。

掛金はいくら必要？

例えば、満60歳から10年確定年金（A型）5年間倍額給付型で初年度
年金月額約10万円を受取る場合に必要な年金原資は？

図 老齢厚生年金等の支給開始年齢表
老齢厚生年金は、組合員種別・生年月日に応じて、下記のように支給開始年齢が定められています。
一般組合員

特定消防組合員基本年金受取総額

約901.9万円

60歳
▼

62歳
▼

特別支給の老齢厚生年金

昭和36年4月2日〜
昭和38年4月1日生

❶

65歳
▼

必要となる年金原資は老齢厚生年金老齢基礎年金約866 万円

初年度基本年金月額6年目基本年金月額

約10万円

約5万円

10年間

60歳
▼

昭和38年4月2日〜
昭和40年4月1日生

❷

63歳
▼

昭和34年4月2日〜

老齢基礎年金

64歳▼

昭和40年4月2日〜
昭和42年4月1日生

昭和36年4月2日

老齢厚生年金老齢基礎年金65歳▼

老齢厚生年金昭和42年4月2日
以降生

満60歳時点で約866万円を積立てるためには65歳▼特別支給の老齢厚生年金→

60歳
▼

❹ 以降生

老齢厚生年金特別支給の老齢厚生年金→

60歳▼❸ 昭和36年4月1日生

65歳▼

給付額は現時点では確定しておらず、変動（増減）します。
記載の給付額は、予定利率（2023年10月1日現在年1.25％）に基づき計算していますが、実際にお支払する金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払額をお約束するものではありません。
毎年の配当金はそれぞれのお支払時期の前年度決算により決定しますので、現時点では確定していません。配当金が生じた場合には年金の増額のため保険料に充当しますが決算実績によってはお支払できない年度もあります。
なお、記載の給付金額には、配当金を加算していません。

老齢基礎年金

月

払

ボーナス払

満30歳から加入（加入期間30年間）

11 口 11,000 円

6 口 60,000 円

満40歳から加入（加入期間20年間）

19 口 19,000 円

9 口 90,000 円

満50歳から加入（加入期間10年間）

41 口 41,000 円

18 口 180,000 円

若いうちに加入したほうが、給与やボーナスでの負担が少ないから、早く加入したほうがいいね！
給付額は現時点では確定しておらず、変動（増減）します。
給付額試算表の金額は、次の条件で計算していますが、実際にお支払する金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払額をお約束するものではありません。
（１）年間保険料30,310万円を常に維持していること。
（２）加入者全員の保険料が毎月20日に入金されたものであること。
（３）給付額試算表の給付額は、予定利率（2023年10月1日現在年1.25％）に基づき計算しています。
なお、基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）については、将来変更される場合があります。
記載の給付額試算表には、配当金を加算していません。毎年の配当金はそれぞれのお支払時期の前年度決算により決定しますので、現時点では確定していません。決算実績によってはお支払できない年度もあります。また、配当金が生じた場合には積立金の積増に充当されます。
年度途中で脱退された場合は、その年の配当金がありません。積立金（脱退一時金）は、加入年数が短いと払込保
険料の合計を下回ります。

※特定消防組合員とは、消防司令以下の消防職員であった者で、退職時または60歳時点まで引き続き20年以上当該消防職員として在職していた組合員です。
2023年12月 島根県市町村職員共済組合調べ❸※記載の数値は将来改定されることがあります。ただし、年金受給権取得後は改定されることはありません。

❹

加入資格

制度の取扱いについて

加入日（2024 年 6 月 1 日）に満 18 歳以上 58 歳未満（再任用・特別職等により資格を有する場合は 68 歳未満）の組合員で申込日現在健康で正常に就業している方。※短期組合員は適用外です。

加入日

新規加入及び増口の取扱い掛金は加入者負担です。
1、月
払…1千円を1口として、 1口（1千円）〜 50口（5万円） の間で加入口数を選べます。
★初回は2024年5月分給与より控除します。
2、ボーナス払…6月と12月に1万円を1口として、 1口（1万円）〜 50口（50万円） の間で加入口数を選べます。
（月払に加入しているこ（6月・12月） とが条件となっており、ボーナス払のみの加入はできません。）★初回は2024年6月分ボーナスより控除します。
（1万円）〜 1,000口（1,000万円） の範囲で加入
3、一 時 払…毎年6月1日（5月に振込）または退職時に1万円を1ロとして、 1口できます。
（月払加入が条件であり、一時払のみの加入はできません。）ただし、確定年金を選択する場合、退職時一時払の積増限度額は、掛金払込終了時の積立額（最高1,000万円）です。
★後日送付する振込書により、個人で共済組合へ振込んでください。
※上記の掛金には、全て制度運営費1.0％（1口あたり月払10円、ボーナス払・一時払100円）
が含まれています。

①一部中止については、年１回定められた申込期間中に限り、受付けをし、6月1日付で取一部中止（掛金の減額）
の
取
扱

年

金

脱退一時金

一時所得の対象となり、50万円の特別控除が適用されます。
一時所得の課税対象額＝（脱退一時金額−払込保険料合計額−50万円）×1/2（他に一時所得がない場合）＊所得税に加え復興特別所得税が課税されます。

遺族一時金

相続税の対象となり、受取人が法定相続人の場合、「法定相続人数×500万円」まで、非課税となります。
※税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。

在職中の給付

年 金
及
年 金
後 の

支 給
び
開 始
給 付

以下のいずれかの場合に、確定年金または保証期間付終身年金を選択することができます。
○掛金払込完了年齢（満60歳の年度末＊）に達したとき＊再任用・特別職等により組合員の資格を有する場合（※短期組合員は適用外です。）は、満61歳から満70歳までのいずれかの年度末
注）加入日から掛金払込完了年齢までの期間が10年未満の方は、年金の選択に条件があります。
○掛金払込終了時において保険料払込期間が10年以上、かつ満50歳以上で死亡以外の事由により脱退したとき（ただし、確定年金は60歳まで据置した場合に選択が可能）

定

年

金

（A 型）−5 年間倍額給付型●（C型）または（D型）を選択できます。
●10・15年間の保証期間を選択できます。

（C 型）−5 年間倍額給付型

事

由

①災害
②疾病・障害（親族の疾病・障害・死亡を含む）③住宅の取得
④教育（親族の教育を含む）⑤結婚（親族の結婚を含む）⑥債務の弁済⑦その他加入者が掛金の拠出に支障のある場合

在職中に脱退、または死亡したときは、次の給付があります。
脱退したとき：脱退一時金（加入者本人に支払われます。
）
死亡したとき：遺族一時金（加入者の遺族に支払われます。
）
遺族一時金＝脱退一時金＋月払保険料の1 ヵ月分相当額※遺族とは労働基準法施行規則第42条〜第45条に定める遺族補償の順位によります。

①確 定 年 金

所定の期間（10年間、15年間、20年間）、基本年金と配当金（生じた場合）による増加年金を合わせて支払います。
年金受取期間中に一時金での受取りを希望された場合は、残余期間に対応する未払年金現価を支払います。
加入者が年金受取期間中に死亡した場合は、加入者の遺族に残余期間の年金を支払うか、または残余期間に対応する未払年金現価を一時金で支払います。
退職時一時払の積増限度額は、保険料払込終了時の積立額（最高1,000万円）です。

②保 証 期 間付終身年金

保証期間（10年間、15年間）中は、加入者の生死に関わらず基本年金と配当金（生じた場合）による増加年金を合わせて支払います。保証期間経過後は、加入者が生存している限り年金を支払います。
保証期間中に一時金での受取りを希望する場合は、残余保証期間に対応する未払年金現価を支払います。また、保証期間経過後、加入者が生存しているときは年金の支払いを再開します。
保証期間経過後は生存確認のため、年1回、所定の書類のご提出が必要となります。
加入者が保証期間中に死亡した場合は、加入者の遺族に残余保証期間の年金を支払うか、または残余保証期間に対応する未払年金現価を一時金で支払います。ただし、年金再開後に一時金のお取扱いはできません。
退職時一時払の積増限度額は、1,000万円です。

4．
年金は年4回（1月、4月、7月、10月）
3 ヵ月分ずつに分けて支払います。
5．
年金受取開始後に、年金受取内容
（年数、
種類、
年金型）
の変更はできません。
6．
年金受給開始年齢を繰り延べすることが可能です。
繰延期間は10年間が限度です。
繰延期間中の増口
（振込み）
、
減口
（払
出し）
の取扱いはできません。
一度設定した繰延期間の短縮や延長が可能です。

保証期間付終身年金●（Ａ型）または（Ｂ型）を選択できます。
●10・15・20年間の受給年数を選択できます。

〈別表〉

1．
年金受取人は被保険者本人（保険料負担者）です。
2．
保険料は掛金から制度運営費1.0％を控除した額です。
3．以下のいずれかの場合に、確定年金または保証期間付終身年金を選択することができます。
●掛金払込完了年齢（満60歳の年度末＊）に達したとき＊再任用・特別職等により組合員の資格を有する場合（※短期組合員は適用外です。
）は、満61歳から満70歳までのいずれかの年度末
注）加入日から掛金払込完了年齢（満60歳の年度末）までの期間が10年未満の方は、掛金払込終了時において掛金払込
期間が2年以上、かつ初年度年金月額が1万円（5年間倍増給付型の場合は2万円）
以上でないと年金を選択することができません。
●掛金払込終了時において掛金払込期間が10年以上、かつ満50歳以上で死亡以外の事由により脱退したとき（ただし、確定年金は60歳まで据置した場合に選択が可能）

選択できる年金の種類

確とになります。
出ししていただくことになります。

（保険料は掛金から制度運営費 1.0％を控除した額）
個人年金保険料控除の対象（＊）となる払込保険料は、個人年金保険料控除の適用を受けることができます。ただし、他に個人年金保険料控除の適用を受けている場合は、適用上限額との差額のみが適用を受けます。
＊個人年金保険料控除の対象：加入日から保険料払込完了年齢（満 60 歳の年度末）までの払込期間が 10 年以上ある方
一般の生命保険料控除の対象になる払込保険料は、一般の生命保険料控除の対象になります。
注）1974年4月1日以前生まれの新規加入者の方の払込保険料は、個人年金保険料控除の対象にはなりません。
（ただし、一般の生命保険料控除の対象になります。）
加入者本人が毎年受取る年金は、雑所得として課税されます。
払込保険料累計額
課税対象額＝（基本年金年額＋増加年金年額）−基本年金年額 × 年金支払総額（見込額）※増加年金とは配当金が生じた場合に増額される年金のことです。
＊雑所得金額が25万円以上の時10.21％の源泉徴収を行います。

扱います。
②掛金を一部中止した場合は、一部中止部分の積立金は払出しはできず、積立てておくこ③掛金を全部中止することはできません。全部中止する際は、それまでの積立金を全額払

税法上の取扱
保 険 料※脱退同時加入は出来ません。
加入者が別表の事由に該当する場合は、申し出により次のように一部中止の取扱いを行います。

2024年6月1日から加入となります。2024年1月26日（金）までの募集期間中に申込書受け付けとなります。

加入口数

年１回定められた申込期間中に限り、加入、増口の申込みを受付けし、
6 月 1 日付で加入及び増口として取扱います。

配

当

金

毎年の決算により配当金が生じた場合には、積立期間中は責任準備金の積増のための保険料の払込に充当し、年金受給権
取得後は年金の増額のための保険料に充当します。

老後の生活資金準備の第一歩として、将来受給できる公的年金を確認しましょう（B 型）−定額型（D 型）−定額型＜ご参考＞ 公的年金シミュレーター（https://nenkin-shisan.mhlw.go.jp/）「公的年金シミュレーター」は、働き方・暮らし方の変化に応じて、将来受給可能な年金額を簡単に試算できるツールとして、厚生労働省が開発したものです。パソコンまたはスマートフォンでご利用できます。
相互会社においては、ご契約者が「社員」（構成員）として会社の運営に参加する仕組みとなっていますが、この契約におけるご契約者は団体であり、ご加入者は被保険者であるため、社員とはなりません。したがって、総代の選出に関する社員の権利等、社員が有する権利はありません。

※この制度は、島根県市町村職員共済組合が生命保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約に基づき運営します。
引受会社：明治安田生命保険相互会社 中国・四国公法人部〒730−0035 広島県広島市中区本通 6−11 明治安田生命広島本通ビル 9F TEL：082−247−6987❺❻

意向確認【ご加入前のご確認】 ゆとりは、老後生活の資金確保を主な目的とする生命保険です。ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。

在職中の積立例

10年確定年金

払込完了年齢：満60歳

ボーナス口数： 5口（5万円）

保険料払込期間：30年

一 時 払： 30口（30万円）（加入期間中に3 回一時払した場合（5・15・25年目））※加入年数が短いと、積立金が払込掛金を下回ります。（月払・ボーナス払）

脱退一時金

一時払

5年

10年

約

866

20年

加入期間 20年

加入期間 30年

積立金額
払込掛金累計額 （脱退一時金額）

積立金額
払込掛金累計額 （脱退一時金額）

円 約600,000

ボーナス払

500,000

1
2

円 約
円 約

300,000

3
4
5
6
7
8
9
10
15
20

35

選択肢②

選択肢②

未払の年金を一時金で受給未払の年金を一時金で受給（例）年金受給者が受取開始 （例）年金受給者が受取開始
3 年で死亡した場合3 年で死亡した場合
ご遺族は残余期間の 7
ご遺族は残余保証期間年間分の年金現価を一の 7 年間分の年金現価時金でお受取いただけを一時金でお受取いた
ます。
だけます。

約34.9万円

円

501,250

1,400,000

295,200

1,395,950

積立金額（脱退一時金額）

117,300
235,900
355,800
477,000
599,500
723,400
848,600
975,200
1,103,200
1,232,600
1,901,500
2,608,400
3,355,700
4,146,300
4,982,600

円 約

円

円 約

円

1,232,600
1,030,550

300,000

311,400円 約

2,500,000円

2,574,550

円 約

円

円 約

円

円 約

円

2,400,000
2,000,000

2,608,400
2,180,750

600,000
5,000,000円

5,447,950円

加入期間

払込掛金累計額

年

円

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
15
20
25
30
35

100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
2,500,000
3,000,000
3,500,000

積立金額（脱退一時金額） 加入期間
約

98,100197,250
297,450
398,800
501,250
604,800
709,500
815,350922,350
1,030,550
1,589,800
2,180,750
2,805,600
3,466,600
4,165,800

円

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
15
20
25
30
35

年

円

円 約

円

円 約

円

円 約

円

3,000,000

658,800円 約円 約3,600,000

900,000
7,500,000（ボーナス払）6月・12月時 5口 5万円 （一時払）30口

月額1万円
約

円

1,000,000

円
円

円 約

1,200,000

4,146,300
3,466,600
1,046,400
8,659,300

30万円

払込掛金累計額−−−−
300,000
300,000
300,000
300,000
300,000
300,000
600,000
600,000
900,000
900,000
900,000円

積立金額（脱退一時金額）
約

−
−
−
−
295,200
298,500
301,500
304,800
308,100
311,400
624,000
658,800
990,900
1,046,400
1,105,500円

給付額は現時点では確定しておらず、変動（増減）します。
給付額試算表の金額は、次の条件で計算していますが、実際にお支払する金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払額をお約束するものではありません。
（１）年間保険料30,310万円を常に維持していること。
（２）加入者全員の保険料が毎月20日に入金されたものであること。
（３）給付額試算表の給付額は、予定利率（2023年10月1日現在年1.25％）に基づき計算しています。
なお、基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）については、将来変更される場合があります。
記載の給付額試算表には、配当金を加算していません。毎年の配当金はそれぞれのお支払時期の前年度決算により決定されますので、現時点では確定していません。
決算実績によってはお支払できない年度もあります。また、配当金が生じた場合には積立金の積増に充当されます。
年度途中で脱退された場合は、その年の配当金がありません。積立金（脱退一時金）は、加入年数が短いと払込保険料の合計を下回ります。

❼●年金受取に代えて、積立金全額を脱退一時金（約866万円）として受取ることができます。
ただし、一時金を選択した場合は、積立金の一部を一時金、一部を年金で受取ることはできません。
●保証期間付終身年金の年金額は平均余命を考慮して計算するため、男女によって異なります。

年金の受取額試算表●積立金から約866万円を充当した場合…

A型

C型

C型

10年確定年金−5年間倍額給付型

10年保証期間付終身年金（男性60歳の場合）−5年間倍額給付型

10年保証期間付終身年金（女性60歳の場合）−5年間倍額給付型

経過年数

経過年数

経過年数

1

年 約

基本年金年額1,202,540

年金受取額累計円 約

1,202,540円

年 約

基本年金年額1

698,060

年金受取額累計円 約698,060円

年 約

基本年金年額1

622,040

年金受取額累計円 約622,0402

1,202,540

2,405,080

2

698,060

1,396,120

2622,040

1,244,080

3

1,202,540

3,607,620

3

698,060

2,094,180

3622,040

1,866,120

4

1,202,540

4,810,160

4

698,060

2,792,240

4622,040

2,488,160

5

1,202,540

6,012,700

5698,060

3,490,300

5622,040

3,110,200

6

601,270

6,613,970

6

349,030

3,839,330

6

311,020

3,421,2207

601,270

7,215,240

7349,030

4,188,360

7

311,020

3,732,2408

601,270

7,816,510

8349,030

4,537,390

8311,020

4,043,260

9

601,270

8,417,780

9349,030

4,886,420

9311,020

4,354,280

10

601,2709,019,050

10349,030

5,235,450

10311,020

4,665,300

15349,030

6,980,600

15311,020

6,220,400

20

349,030

8,725,750

20

311,020

7,775,500

25

349,030

10,470,900

25

311,020

9,330,600

30

349,030

12,216,050

30

311,020

10,885,700※30（月額 約2.9万円）

※

25

円

599,500円 約

120,000
240,000
360,000
480,000
600,000
720,000
840,000
960,000
1,080,000
1,200,000
1,800,000
2,400,000
3,000,000
3,600,000
4,200,000（月額 約5.8万円）

選択肢①
保証期間、年金を受給

脱退一時金
加入期間 10年

円

80歳まで基本年金受取総額

6年目基本年金年額

選択肢①
保証期間、年金を受給（例）年金受給者が受取開始 （例）年金受給者が受取開始
3 年で死亡した場合3 年で死亡した場合
ご遺族は残余期間の 7
ご遺族は残余保証期間
年間、年金をお受取いの 7 年間、年金をお受ただけます。
取いただけます。
※保証期間終了とともに年金支払は終了します。

（本人が生存していた時）初年度基本年金年額

10年保証期間付終身年金（Ｃ型）の場合

10年間

積立金額
払込掛金累計額 （脱退一時金額）

年

約60.1万円

約872.6万円

30年

加入期間 5年

払込掛金累計額（月額 約5.0万円）

10年確定年金（Ａ型）の場合

万円

積立金額
払込掛金累計額 （脱退一時金額）

加入期間（月額 約10.0万円）

5年間

約866万円

月払（月払）10口

6年目基本年金年額

10年保証期間付終身年金（男性） C型 5年間倍額給付型

給付額試算表合計

初年度基本年金年額

約69.8万円

25年■受取受給者のご遺族の受取方法

10年間

一時払

15年

基本年金受取総額

約901.9万円

積立金から約866万円を充当した場合750万円

年金受給者が受取期間中に死亡された場合5年間約120.2万円

払込掛金累計額

一時払

A型 5年間倍額給付型積立金から約866万円を充当した場合︵年金原資︶

月払口数： 10口（1万円）

積 立 金

加 入 年 齢：満30歳

一時払積立満了後の給付例（満60歳）

円※10年経過後は被保険者本人が生存されている場合に限り支給されます。
給付額は現時点では確定しておらず、変動（増減）します。
記載の給付額は、予定利率（2023年10月1日現在年1.25％）に基づき計算していますが、実際にお支払する金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払額をお約束するものではありません。
毎年の配当金はそれぞれのお支払時期の前年度決算により決定しますので、現時点では確定していません。配当金が生じた場合には年金の増額のため保険料に充当します
が決算実績によってはお支払できない年度もあります。
なお、記載の給付金額には、配当金を加算していません。

❽

島根県市町村職員共済組合

Q&A

個人年金保険料控除型・年金「 ゆ と り 」●制度内容について

Q1
A1

Q2

ボーナス払、一時払のみの加入はできますか。
ボーナス払、一時払のみの加入はできません。月払に加入している方に限り、ボーナス払、一時払の加入ができます。
また、積立金（脱退一時金）は加入年数が短いと払込掛金合計を下回ります。

加入・口数変更はいつでもできますか。

A2

加入・口数変更は毎年6月1日の1 回だけです。年の途中での加入・口数変更はできませんのでご注意ください。
（申込締切日：2024年1月26日（金））Q3

積立期間中に資金が必要になった場合、積立金の一部を払い出すことができますか。

A3

Q4
A4

一部を払い出すことはできません。従って、どうしても資金が必要な場合は、脱退手続きをとり、全額払い出していただくことになります。

掛金払込完了年齢（満 60 歳の年度末＊）を迎えた場合は、どうなりますか。
＊再任用・特別職等により組合員の資格を有する場合（※短期組合員は適用外です。）は、満 61 歳から満 70 歳までのいずれかの年度末

掛金払込完了年齢時に積立てられた積立金を原資として、次の選択ができます。
① 年金として受取る。 ②（年金に代えて）一時金として受取る。

●申込手続きの方法について

Q5
A5

今回加入する場合申込欄にはどのように記入するのですか。
「ゆとり」加入（変更）申込書の申込欄に、加入口数を記入し、申込印兼同意印欄に署名（フルネーム）または押印（認印可）
いただくだけです。（「ゆとり」パンフレット申込書記入例 Ｐ11 参照）●年金給付について

Q6
A6

Q7
A7

A8

○ 救済保険会社が現れた場合年金の受給は、いつからできますか。

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出

保護機構

合併、株式取得

掛金払込完了年齢（満60歳の年度末＊）に達したとき、または、掛金払込終了時において保険料払込期間が10年以上、かつ満50歳以上で死亡以外の事由により脱退したときからです。（ただし、確定年金は60歳まで据置した場合に選択が可能です。）（パンフレットP5参照）＊再任用・特別職等により組合員の資格を有する場合（※短期組合員は適用外です。）は、満61歳から満70歳までのいずれかの年度末
なお、満50歳未満で脱退した場合は、脱退一時金の受取りとなります。

会員保険会社

補償対象保険金の支払（注2）

保険契約者等

資金援助

資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り（注2）
保険金等の支払救済保険会社

財政措置（注1）

国○ 救済保険会社が現れない場合

年金受給を繰り延べしている間に本人が死亡した時、給付はどうなりますか。
破綻保険会社

残された遺族に一時金で支払われます。

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の引受け保険契約の承継

脱退時に一時金で受取ると一時所得として課税されるということですが、具体的にはどのようになるのですか。
現行税制では、脱退一時金額と払込保険料合計額との差額のうち50万円までは特別控除により実質非課税ですし、これを超えた部分についても1/2が課税対象となります。（他に一時所得がない時）
税法についての詳細は下記の枠内をご覧ください。
※税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。

※所得税に加え、復興特別所得税が課税されます。

A9

仕組みの概図保険契約の 全部・一部の移転

一時所得の対象となり、50万円の特別控除が適用されます。
一時所得の課税対象額（他に一時所得がない場合）＝（脱退一時金額 − 払込保険料合計額 − 50万円）×1/2

Q9

引受会社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は以下のとおりです。
・保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
・保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
・保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）を除き、責任準備金等（※3）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。）。
・なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※２ 破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％−{（過去5年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷2}（注１）基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります｡また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります｡ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります｡※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
・問い合わせ先 生命保険契約者保護機構 ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

破綻保険会社●税法上の取扱いについてQ8「 生 命 保 険 契 約 者 保 護 機 構 」に つ い て

脱退後受取る年金については、税金はどのようになりますか。
加入者本人が毎年受取る年金は、雑所得として課税されます。
課税対象額＝（基本年金年額＋増加年金年額）−基本年金年額×払込保険料累計額

年金支払総額（見込額）※雑所得金額が25万円以上の時10.21%の源泉徴収を行います。
※増加年金とは配当金が生じた場合に増額される年金のことです。
※税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。

❾

補償対象保険金の支払（注2）

保険契約者等

保護機構
承継保険会社

負担金の拠出資金貸出

会員保険会社
民間金融機関等

保険金請求権等の買取り（注2）
財政措置（注1）
保険金等の支払国（注1）上記の「財政措置」は、令和9年（2027年）3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。
（注2）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約について
は、※2に記載の率となります。）◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
・生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時」
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

引受会社：明治安田生命保険相互会社 中国・四国公法人部
お問合せ先：明治安田生命保険相互会社 中国・四国公法人部 〒730−0035 広島市中区本通6−11 明治安田生命広島本通ビル9F TEL（082）
247−6987❿