いわて県議会だより 第190号［ 2024年４月26日（金）］令和５年12月26日に開かれた親子県議会教室には、小学校５・６年生の児童と保護者15組30名が参加しました。

いわて県議会だより親子で楽しみながら「県議会」を体験

IWAT E

いけ だ

とう ま

池田 燈馬さん（花巻市立宮野目小学校6年）

みんな初めての体験でしたが、議事堂探検が一番楽しかったです。名刺交換も初めてで、大人になった気分で議員さんたちとお話ができました。クイズを通して議員さんの人数や一番長く務めた方は48年など、いろいろなことを知りました。僕たちの住む岩手県は、困っている人が少ない、みんなが豊かに過ごせるところであってほしいと思います。

いけ だ

まさ こ

お がわら

保護者の池田 征子さん

県議会だよりを見て、私自身が興味を持って応募しました。期待どおり、とても楽しかったです。議長室や特別委員会室などテレビ中継には映らない県議会の舞台裏も見られましたし、何より議員さんたちと近くでお話ができました。
４人の子どもを育てていますが、子どもたちには将来、人の役に立つ優しい人間に成長してほしいと願っています。

小川原 まはなさん（奥州市立佐倉河小学校5年）
クイズの問題で、女性議員が少ないことを初めて知りました。
「議員に聞いてみよう」では、子どもの頃にどんなことに興味を持っていたのか、どんな苦労があるのかという質問もありましたが、議員さんは丁寧に答えてくれました。奥
州市は赤ちゃんを産める病院が少ないという話を聞いたので、安心して産めるようになるといいなと思います。

お が わ ら ひで き

保護者の小川原 秀紀さん

普段は触れることのない県議会を子どもに体験させたいと思い、参加しました。議員さんは子どもたちの質問に対してわかりやすく面白く説明してくれたので、みんな興味を持って聞いていました。県議会をいろんな角度から体験できて有意義な一日でした。子どもたちの将来は、安心して幸せに暮らせる岩手であってほしいと思います。

A S S E M B LY

参加者の感想P R E FEC T U R A L

クイズで県議会の役割や県議会議員の仕事を学んだり、議事堂を探検して実際に議員席に座ってみたり、親子で楽しく県議会を体験しました。

１

2月定例会のあらまし
２月定例会は、２月14日から３月22日まで開催されました。知事から提出された令和６年度岩手県一般会計予算など、109件の議案は全て可決・同意され、委員会が提出した物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書など14件の議案は全て可決されました。
請願は３件が採択、１件が一部採択、２件が不採択、１件が継続審査となりました。
採決の様子
また、知事からは、いわて県民計画に基づく政策の推進、令和6年度の主要施策の概要、質の高い行政経営の推進などについて、教育委員会教育長からは、東日本大震災津波からの教育の復興、「学校教育」
および「社会教育・家庭教育」の充実に向けた取り組みの推進などについて演述が行われました。

議決の状況★議員別の賛否の状況は県議会ホームページでご覧になれます。

■知事提出議案◎令和６年度予算【 可決 】
一般会計１件、特別会計10件、企業会計４件◎令和５年度補正予算【 可決 】
一般会計１件、特別会計10件、企業会計４件◎予算関連議案【 可決 】
農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてなど６件◎条例議案【 可決 】
岩手県附属機関条例の一部を改正する条例など58件

ホームページのご案内

議会の概要、議員名簿、本会議の会議録、本会議のインターネット中継、傍聴や請願・陳情の手続等をご覧いただけます。
https://www.pref.iwate.jp/gikai/index.html

編集・発行・
問い合わせ先◎その他の議案【 可決 】
権利の放棄に関し議決を求めることについてなど14件◎人事議案【 同意 】
副知事の選任に関し同意を求めることについて■委員会提出議案【 可決 】

条例１件、規則１件、意見書12件（詳細は3ページに記載）■請願

採択３件、一部採択１件、不採択２件、継続審査１件（詳細は2ページに記載）

令和６年２月定例会

190号

第「いわて県議会だより」は各市町村を通じて県内全世帯にお配りしています。 点字版・テープ版・デイジー版も用意していますので、 ご希
望の方は、 県議会事務局までお問い合わせください。

音声データ掲載のご案内「いわて県議会だより」の音声データを岩手県議会ホームページに掲載しています。
第190号のデータは、5月上旬頃に掲載する予定です。

https://www.pref.
iwate.jp/gikai/koho/
dayori/1057389/
index.html

岩手県議会事務局〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号
電話（019）629-6021・6022 FAX（019）629-6014
E-mail gikai@pref.iwate.jp
岩手県庁の隣ですⓇわんこきょうだい２

いわて県議会だより 第190号［ 2024年４月26日（金）］請願の採択状況★採択された請願の本文は県議会ホームページでご覧になれます。
★請願の件名は請願書のとおり記載しています。

◎採択（意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択）▶物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める請願▶令和６年度岩手地方最低賃金改正についての請願◎採択▶精神保健福祉施策の充実を図ることについての請願◎一部採択（意見書を発議し、関係機関に要望することとして一部採択）▶2024年度最低賃金引き上げに関する請願

県政に関する質問から

2 21

水

代表質問

◎不採択
▶パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める請願▶薬機法の抜本的改正を求める意見書提出の請願◎継続審査▶女性専用トイレの存続を求める請願

2月21日から2月28日まで行われた代表質問と一般質問では、16名の議員が質問に立ちました。
その中から、それぞれ１項目を取り上げ、議員の質問と知事または関係部局長等の答弁の要旨を紹介します。

各質問者の録画映像は QR コードからご覧いただけます。または「岩手県議会中継」で検索してご覧いただけます。
※視聴環境は Wi-Fi および各キャリアの高速回線サービスを推奨します。

1人目

2人目

自由民主党

希望いわて

ふ く

な

い

福井 せいじ 議員

す

3人目
か わ

いわて新政会し ん

よ し

名須川 晋 議員

だ

け い

こ

吉田 敬子 議員

◆盛岡選挙区◆花巻選挙区◆盛岡選挙区各議員の質問の詳細と答弁の内容は、動画でご覧いただけます。

各議員の質問の詳細と答弁の内容は、動画でご覧いただけます。

各議員の質問の詳細と答弁の内容は、動画でご覧いただけます。

女性活躍推進
合計特殊出生率の向上には、働き方

問 改革の推進も大きなポイントになる。

政策活動費
今般の政治資金問題を機に新たにク

問 ローズアップされているのが、政党や政女性の正社員雇用率の増加、男女間の賃金格差の解消、就業環境の整備が、女性の県外流出増加の抑止、さらには出生率向上に繋がると考える。
いわて子育てにやさしい企業等認証制度やいわて女性活躍企業等認定制度の認証企業が増加していることについては評価するが、制度の本来の目的は認証企業の数ではない。認証することにより、子育て環境や女性活躍にどれだけ成果として表れているのか認識できるよう、調査をしてほしい。女性の正規雇用率、女性管理職の割合及び育児休業取得率の向上、育児休暇取得期
間の伸びなどがしっかり検証されていなければ、女性の就業環境の改善や出生率を高めようとす
る意欲につながらないと思うが、認証後の状況をどのように把握していくのか、県の考えを伺う。

党支部から主に党幹部個人宛てに支給されている政策活動費である。
政治資金は原則として課税されない代わりに収支を公開しなければならないが、政策活動費の使途は報告の義務がまさにブラックボックスと化している。そのあり方については、今国会の議論の争点ともなっており、期末に残額が発生していた場合は、残額分に対して納税の義務があるのではないか。これを怠っていれば、脱税であるとの論点が指摘されている。
自由民主党は政治活動の自由を主張し、改革に後ろ向きの一方で、公明党は使途公開の義務付け、
立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党はいずれも廃止との立場を訴えている。
この政策活動費のあり方について、知事の所感を伺う。

認証企業に対して、一律に休暇等の取得実績などの報告を義務付けているものではないが、本庁や広域振興局の職員が企業を訪問する機会にヒアリングを行うなどにより、状況を把握しているところである。
全ての企業から休暇取得実績などの報告を求めることについては、いわてで働こう推進協議会や女性の活躍促進連携会議には、岩手県商工会議所連合会や中小企業団体中央会などの代表にも出席していただいていることから、これらの団体の意見を参考にしながら制度の改良に努めていきたいと考えている。

政治活動は自由であるとともに、公明公正に行われるものであり、政治活動の公明性を確保するに当たっては、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる必要があることから、政治団体及び政治家に係る政治資金の収支は公開されるべきものである。
政党から政治家個人に対して支出される政策
活動費は、使途を明らかにする必要がなく、領収書の添付や清算・納税の義務もないとされていることから、政策活動の公明性確保の原則に反するため、このような政治資金の運用は廃止されるべきと考えている。

答

いわて女性活躍企業等認定制度チラシ

答

小児の在宅医療
来年度から県は在宅医療の支援を強問 化する方針だが、小児を対象とした在宅医療体制や地域資源は十分とは言えない。子どもは成長するにつれ、ライフステージが劇的に変化し、関わる支援者の職種が多くなる。
医療的ケア児支援センターの設置から１年、小児在宅医療の提供体制の整備をどのように行うのかが課題である。本県の小児在宅医療の現状や特徴、医療依存度の高い小児や障がい・病気のある小児が地域で暮らすことの意義を踏まえつ
つ、そのために必要なケアや家族支援のあり方について、取り組み方針を伺う。
小児在宅医療の提供体制については、
現在策定中の次期保健医療計画で小児医療分野の重点施策に位置づけている。
県内の重症心身障がい児や医療的ケア児の多くは自宅で生活しており、日常的に介護や医療が必要な小児とその家族が、居住する地域に関わらず適切な支援を受けながら生活するためには、地域の小児在宅医療提供体制を充実させていく必要がある。
県では、これまで訪問看護師を対象とした研修による人材育成や短期入所受入施設の拡充、地域支援体制の整備に取り組んできた。令和６
年度当初予算案には、新たに地域で医療的ケア
児などの支援を担う市町村などの体制強化に向け、医療関係者で構成するスーパーバイズチー
ムを設置するための経費を盛り込んだ。日常的に介護や医療が必要な小児とその家族が地域で安心して暮らすための支援を充実させていく。

答

政策活動費（イメージ）

医療的ケア児支援センターの様子■上記のほかに、下記についても質問をしています。

■上記のほかに、下記についても質問をしています。

■上記のほかに、下記についても質問をしています。

１
２
３
４

１
２
３
４

１
２
３
４

人口減少の要因
社会減対策
人口減少後における岩手県
中期財政見通し能登半島地震被害を踏まえた本県の防災対策
グリーン／ブルーボンドの発行
生成ＡＩの導入と活用
改正食料・農業・農村基本法の評価と本県農政への反映 ほか

若者女性・子どもの声の県政への反映
男女賃金格差の是正
子どもの遊び場・居場所の整備
福祉避難所と個別避難計画 ほか

いわて県議会だより 第190号［ 2024年４月26日（金）］委員会が提出した議案★意見書の本文は県議会ホームページでご覧になれます。

今定例会では条例１件、規則１件、意見書12件が可決されました。可決された意見書
は、県議会から、内閣総理大臣をはじめ国会や国の関係機関などに提出し、その実現を図るよう強く要望しました。
◎条例▶岩手県議会委員会条例の一部を改正する条例◎規則▶岩手県議会会議規則の一部を改正する規則◎意見書▶物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書▶最低賃金改正等に関する意見書▶令和６年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書▶地域の中小企業・小規模事業者への支援の充実を求める意見書▶地方消費者行政に対する財政支援の継続を求める意見書▶手話言語法（仮称）の早期制定を求める意見書▶国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国の補充的な指示の創設について徹底した議論と慎重な対応を求める意見書▶特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書▶森林・林業・木材産業の活性化に関する意見書▶地方公共団体相互間の連携の推進強化を求める意見書▶消防団の団員確保対策及び活動支援の充実を求める意見書▶学校施設の改築、改修及び解体等に対する支援の強化を求める意見書

2 21 水 代表質問

2 22 木 一般質問

4人目

1人目

2人目

希望いわて

自由民主党

た か は し佐々木 茂光 議員

いわて県民クラブ・無所属の会
みほこ

ハクセル 美穂子 議員さ髙橋 はじめ 議員

さき

し げ み つ◆滝沢選挙区◆北上選挙区◆大船渡・陸前高田
選挙区

各議員の質問の詳細と答弁の内容は、動画でご覧いただけます。

各議員の質問の詳細と答弁の内容は、動画でご覧いただけます。

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人口減少する社会の中で目指すべき
地域社会

国道 46 号の高規格化による地域振興
国道46号は秋田と岩手を結ぶ主要道

問 路である。盛岡秋田道路として整備を進

5期目の県政を担う知事の、令和6年度

問 一般会計当初予算案における「希望郷いめるため、秋田県側では知事を筆頭に精力的に活動を積み重ね、高規格化が着実に進んでいるが、岩手県側は遅々として進んでいない。
岩手県も秋田県とともに、国道46号の高規格化と仙岩トンネルの再整備を国に訴え、北東北のさらなる発展に寄与すべきである。
また、いわて県民計画第２期アクションプラン
では、県央広域振興圏は県都を擁する圏域として、産業・人・暮らしの新たなつながりを生み出す連携の深化により求心力を高め、東北の拠点としての機能を担う地域となることを目指しているとある。その目標達成には、国道46号を高規格化し、秋田県とのつながりを強固にすることが重要であり、東北の拠点として高規格道路網は要になると考えるが、知事の見解を伺う。
国道46号は、盛岡市と秋田市を結び、東北地方の連携・交流の骨格となる格子状骨格道路ネットワークを構成し、経済活動を支える極めて重要な路線であることから、
盛岡秋田道路のうち盛岡市から秋田県境までの区間を、令和３年に策定した岩手県新広域道路
交通計画に高規格道路として位置づけている。
盛岡秋田道路については、現在、国が秋田県仙北市内の生保内～卒田間において、事業の必要性
や事業内容の妥当性を検証する計画段階評価を行っている。岩手県側における盛岡秋田道路の整備については、雫石町など沿線の市町や秋田県の意向も確認しながら、国の動向を注視していく。

わて、その先へ」という方針は、人口が増加した社会が人口減少に転じる中、事業規模や行政機構の適正化を目指して、量から質への大転換を図ろうとの思いもあるのではないか。地方分権、
地方自治という中で、県内自治体の人口減少も著
しく、市町村の業務にも重大な影響が出ている。
人口減少は全国的な事象であり、避けようがな
い。縮小する社会の中で目指すべき県内の地域
社会をどう描いていくのか伺う。
人口減少は様々な需要の減少をもたらし、各種サービス産業の撤退や減少など、住民の生活利便性を低下させ、地域の産業や経済、コミュニティや公共インフラの維持・存続に大きな影響を及ぼすものと考える。
岩手県人口ビジョンは、人口減少に歯止めをかけ、2115年に80万人程度での定常状態を展望しており、これらを踏まえ第２期政策推進プラン
では、人口減少対策に最優先で取り組んでいる。
当面の人口減少を見据え、産業・経済面では労働力不足に対応するため、あらゆる産業のデジタル化による生産性向上や高付加価値化、コミュ
ニティ対策では、地域おこし協力隊制度などを活用した地域の活性化や空き家などを活用したU・I
ターンの促進、公共インフラでは、予防保全型の維持管理による施設の長寿命化や上下水道の広域連携による効率化などに取り組んでおり、人口が減少する中にあっても、地域の経済社会システム
が維持・存続できるよう対策を進めていく。

岩手県新広域道路交通計画

令和６年度岩手県一般会計当初予算（案）
のポイント

答

答

クロマグロの漁獲可能量
令和５年度は県南部の一部の定置網漁問 業で、春先に大型のクロマグロが大漁となり、県に配分された漁獲可能量を超過したため、その後水揚げができない状況にある。
定置網の主力であった秋サケが、令和５年度は
前年比約30％と極端な不漁に陥っている一方で、入網したクロマグロは漁獲超過を回避するため、割当枠の５倍に当たる739トンを放流したとのことである。このような状況は、漁業者にとってやり切れない感情があると思う。
本県におけるクロマグロの令和５年度の漁獲可能量と漁獲実績、令和６年度の漁獲可能量の見込み、また、漁獲可能量拡大へ向けた県の取り組
み状況について伺う。
国際合意に基づいた国全体の漁獲可能量により、国から本県に配分された
今年度の漁獲可能量は、小型魚が約97トン、大型魚が約65トン、漁獲実績は令和６年１月末 現在、小型 魚が 約93トン、大 型 魚が 約64トンとなっている。令和６年度の漁獲可能量の当初配分は、小型魚が約79トン、大型魚が約55トンと、昨年度と同水準となっており、例
年、５月頃に追加配分が行われている。
県では、これまで国に対し、大型魚の漁獲可
能量の追加配分や配分方法の見直しなどを要望するほか、他県などからの融通や、小型魚から大型魚への漁獲可能量の振り替えなどに取り組んできており、引き続き、国への要望など、本県沿岸への来遊が増えている大型のクロマグロの漁獲可能量が増加するよう取り組んでいく。

答

クロマグロの水揚げ（イメージ）■上記のほかに、下記についても質問をしています。

■上記のほかに、下記についても質問をしています。

■上記のほかに、下記についても質問をしています。

１
２
３
４

１
２
３
４

１
２
３
４

子どもの医療費助成
県と市町村との連携
県の重点的施策に要する財源の確保策
農林水産業振興 ほか

３

食料安全保障への取り組みと安全安心の食料生産
新型コロナワクチン及びがん対策
市街地に出没するツキノワグマ対策
地球温暖化対策及びエネルギー政策 ほか

被災地の移転元地等の活用状況と利活用促進に向けた県の取り組み状況
海業の推進
国道343号笹ノ田地区・国道107号白石峠の道路整備
ツキノワグマの指定管理鳥獣追加・市街地での銃使用の規制緩和 ほか

４

いわて県議会だより 第190号［ 2024年４月26日（金）］2 22 木 一般質問

2 26 月 一般質問

3人目

1人目

希望いわて
こ

に し

か ず

こ

小西 和子 議員

2人目

自由民主党

希望いわて

じょう な いい わ ぶ ちよ し ひ こ城内 愛彦 議員

まこと

岩渕 誠 議員◆盛岡選挙区◆宮古選挙区◆一関選挙区各議員の質問の詳細と答弁の内容は、動画でご覧いただけます。

各議員の質問の詳細と答弁の内容は、動画でご覧いただけます。

各議員の質問の詳細と答弁の内容は、動画でご覧いただけます。

学校教育の競争的システムの是正
ユニセフが2020年に発表した子どもの幸福度ランキングにおいて、日本の子どもの「精神的な幸福度 」は38カ国中37位となり、その要因として、生活満足度の低さ
や自殺率の高さが指摘されている。また、いじめ・
不登校はともに過去最多になっている。一方、国連子どもの権利委員会から過去４回にわたり、日本の学校教育の競争的システムの是正を指摘されているにも関わらず、まったく是正されていない実態が続いている。子どもの幸福度向上のため、入試制度など日本の学校教育の競争的システムの是正を行うべきと考えるが、県の見解を伺う。

問

国連子どもの権利委員会は、日本のい答 じめ防止の対策や、学校におけるストレ

建設業の振興孤立集落対策地域にとって建設業は、雇用の場であり、地域経済のけん引者であり、災害時には強い味方でもある。今日、公共工事の発注減少により、東日本大震災津波時とは別次元の危機的状況にある。すでに人材が流出しているとの声があり、退職者の不補充や定年後の再雇用でしのぎ、事業規模の縮小なども始まっている。総じて高齢化が進む企業に、若者が後継者の育成や事業継承の明るい未来を感じ、来てくれるのか。今こそ、新たな視点と人口減少社会を見据えた建設業のあり方を考える時期ではないか。こうした現在の状況を踏まえ、地域企業の受注機会の確保や経営力の強化、育成にどのように取り組むのか伺う。

今回の能登半島地震では、孤立集落の問題がクローズアップされた。平成
26年の内閣府の調査によれば、県内でも孤立する可能性のある集落は27市町村の378に上るという報告が出されている。調査段階では、通信手段が確保されていないところが177、ヘリの駐機場所がないところが308、集落での備蓄がないところが232、自主防災組織がない
ところが140となっている。
内閣府の調査から10年が経過するが、現状で孤立集落対策がどの程度進められているのか。
基本的な対策は市町村で実施されると思うが、県は現状をどのように把握しているのか伺う。

地域の建設業は、地域経済を下支えす

答 在地域における孤立集落発生の可能性

問

答 る重要な産業であるとともに、激甚化・頻問

内閣府による「 中山間地等の集落散スの軽減について勧告している。同様に岩手県もいじめ、不登校の問題があり、その対策を講じる必要がある。国では昨年６月に策定した教育振興基本計画において、基本的な方針の一つに日本社会に根差したウェルビーイングの向上を掲げ、多様な個人それぞれが幸せや生きがいを感じるとともに、地域や社会が幸せや豊かさを感じられる教育を推進することとしている。
次期岩手県教育振興計画では、学校教育における目指す姿を、岩手の子どもたちが自分らしくいきいきと学び、夢を育み、希望ある岩手を創造する「生きる力」を身に付けていることとしている。
国や県の基本計画などを踏まえ、誰一人取り残さず、将来に向かって一人ひとりの可能性を伸ばし、自分の夢を実現できる社会の実現に向けた教育が推進されることが重要と考える。

発化する自然災害や家畜伝染病への対応、社会資本の整備や維持管理の担い手として欠かすことのできない存在と認識しており、受注機会の確保などを通じ、経営力の強化を図ることが重要と考えている。このため、県営建設工事の発注に当たっては、県内企業への発注を基本とするとともに、入札時に地域要件を設定し、地元企業への発注を優先するよう取り組んでいる。また、いわて建設業振興中期プラン2023において、経営力の強化などを施策として位置づけており、経営管理能力の向上を目的とした講座の開催や、新技術・新工法の開発などの取り組みを推進している。
今後も建設業団体などとの意見交換を行いながら、適切な受注環境の整備や本業の経営強化への支援に取り組んでいく。

に関する状況調査 」は、平成16年の新潟県中越地震を契機として平成17年度に初めて行われた調査で、その後、平成21年度及び平成
26年度にフォローアップ調査が行われてきたが、以降国による調査は実施されていない。
このため、県として現在の集落ごとの状況は把握できていないが、能登半島地震の発生を踏まえると、本県としてその状況を把握しておく必要があり、今後、市町村と協議しながら内閣
府調査のフォローアップを進めていきたいと考えている。なお、災害時の孤立集落からの救助に備え、県総合防災訓練ではヘリコプターやバイクによる孤立者救助訓練を実施しており、今後
とも防災関係機関や市町村と連携しながら対策の充実・強化に取り組んでいく。

学校での授業風景（イメージ）

橋梁補修工事の様子

孤立者救助訓練の様子■上記のほかに、下記についても質問をしています。

■上記のほかに、下記についても質問をしています。

■上記のほかに、下記についても質問をしています。

１
２
３
４

１
２
３
４

１
２
３
４

こども基本法ジェンダー平等社会の実現
能登半島地震と防災
持続可能な地域公共交通の確保

ほか

リハビリテーションセンターサテライト施設の整備
重茂半島線の道路改良
フェリー航路の再開
クルーズ船の誘致 ほか

食料・農業・農村基本法の改正案への認識
在宅医療の取り組み
ＩＬＣのＰ５の最終報告書
外国人労働者について ほか

用語解説▶スーパーバイズチーム（2ページ）…地域における支援の充実を図るため、
医療的ケア児等コーディネーターなどに対して、医療的な見地から助言や指導を行う医療関係者のチームのこと。
▶ウェルビーイング（Well-Being）（4ページ）…身体的・精神的・社会的に良い状態にあることをいい、短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意
義などの将来にわたる持続的な幸福を含む概念。

▶インキュベーション施設（6ページ）…創業初期段階にある起業者の事業拡大や成功を支援するため、安価な賃料での事務所スペースの提供や、事業の立ち上げに関する専門家によるサポートを提供する施設。
▶ＴＯＬ
ＩＣ（トーリック）（6ページ）…東北ライフサイエンス・インストルメンツ・
クラスターの略称。ヘルステック関連企業の集積拠点を盛岡に形成することを目指す産学官金の連携組織。

いわて県議会だより 第190号［ 2024年４月26日（金）］2 26 月 一般質問

2 27 火 一般質問

3人目

1人目

自由民主党

希望いわて

日本共産党

たかはし

ち

さ い と う高橋 こうすけ 議員

ば2人目
ひ で ゆ き千葉 秀幸 議員し ん

斉藤 信 議員◆盛岡選挙区◆奥州選挙区◆盛岡選挙区各議員の質問の詳細と答弁の内容は、動画でご覧いただけます。

各議員の質問の詳細と答弁の内容は、動画でご覧いただけます。

各議員の質問の詳細と答弁の内容は、動画でご覧いただけます。

産後ケア事業における県の役割失われた 30 年に対する知事の認識と本県に与える影響

県立高校入試制度の見直し

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案では、産後ケア事業を、市町
村子ども・子育て支援事業計画に従って実施する地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、国、県、市町村の役割を明確にし、計画的な産後ケアの提供体制の整備を行うこととしている。
広い県土の岩手県で、等しく産後ケアを受けられるようにするためには、県の役割が重要と考えるが、市町村が行う産後ケア事業への県の支援
状況と、県が担うべき役割について伺う。

問

県立高校の入学者選抜に係る検討委
員会において、入試日程や推薦入試のあり方、一般入試のあり方について検討した結果、令和７年度から県立高校入試制度が変更されることとなった。現行の入試制度は、
平成16年度から実施されており、平成19年度に推薦入試制度が導入されて以来の入試日程を含めた見直しとなる。入試制度を変更することで、県が描く県立高校の入試状況はどう変わるのか、検討委員会で話し合われた内容も併せて伺う。

県では、いわて県民計画第２期政策推進プランにおいて、令和６年度末に全33市町村での実施を目標に掲げ、産後ケア利用料の無償化への補助や産後ケア事業の事例集の作成・配布などを通じ、市町村の取り組みを支援してきており、産後ケア事業を実施する
市町村は32まで拡大している。令和６年度当初
予算案においては、産後ケアのさらなる利用促進のため、全国でも例の少ない、市町村が実施する産後ケア利用時の子どもの一時預かりや交通費の補助を新たに盛り込んだ。一方で、市町村によって宿泊型やデイサービス型の実施状況に差異が見られ、委託先となる産科医療機関や助産師などの人材確保のしにくさや産婦の数が少ない小規模市町村における単独での事業実施の難しさなどが要因にあると考えている。県としては、市
町村の意向も踏まえながら、広域連携も視野に、医療機関や民間事業者との調整、産後ケアに従事する人材の確保など、地域の実情に応じた具体的な提供体制の整備に向けて支援していく。

近年の、生徒の自主的・自発的な部活
動や多様な活動の状況、少子化に伴う志願倍率の低下などに対応するため、令和３年７月に外部有識者からなる入試改善検討委
員会を設置した。検討委員会では、生徒が日常的な学習や活動で身につけた資質・能力を適切に評価し、各校の特色化、魅力化をより一層推進する入試のあり方や、生徒がより時間をかけて
適切な進路選択ができる入試日程の見直しなどについて検討が行われた。入試日程については、生徒の確保が十分にできるのかという意見もあったが、「高校の特色を踏まえ、生徒自身がじっく
り考えて選ぶことができる」「特色入試は３月に１回とすべき」などの意見もあり、一般入試と特色入試を３月上旬に実施する結論に至った。今般の入試制度の見直しにより、これまで以上に生徒一人ひとりの適切な高校選択が可能となり、より充
実した高校生活の実現につながると考えており、各高校の特色化、魅力化をより一層進め、生徒に選ばれる魅力ある学校づくりを進めていく。

答

問

答

産後ケアの様子

物価高騰から県民の暮らしと営業を守ることは、最も切実な課題である。2023
年の労働者の実質賃金は前年比マイナス
2.5％と２年連続で減少し、ＧＤＰは２期連続マイナスとなった。労働法制の緩和による人件費・賃金の削減、法人税の引き下げ、消費税の増税などのコストカット経済で、世界に例のない賃金が上がらない国、長期に経済が停滞した国になった。
失われた30年について、知事の認識と、県民の暮らしや営業、地域経済にどのような影響を与えているのか具体的に伺う。

問

失われた30年の間、３回にわたる消費答 税増税をはじめとした税負担増に加え、年金、医療、介護等の保険料の増加や、国立大学の授業料増加などに伴う子ども１人当たりの年間教育費の増加など、国民負担が増えている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によれば、2020年の日本の平均賃金は、先進国の下位に位置しているとともに、1990年以降、１世帯当たりの平均所得金額は伸びておらず、国民負担の増加もあって、家計の可処分所得が減少してきている。このような中、最近の消費者物価指数の内訳を見ると、食料や被服、家具・家事用品など、生活必需品の高騰が著しく、家計をさらに圧迫している。
また、県が商工指導団体と連携して実施しているエネルギー価格・物価高騰に伴う事業者の影響調査においても、「光熱費や原材料の高騰で、利益が減少している」という声が多く寄せられるなど、県民生活や地域経済への影響は、非常に大きいものと認識している。

県立高校の入試制度が変わります（周知用チラシ）

エネルギー価格・物価高騰等に伴う事業者の影響調査■上記のほかに、下記についても質問をしています。

■上記のほかに、下記についても質問をしています。

■上記のほかに、下記についても質問をしています。

１
２
３
４

１
２
３
４

１
２
３
４

教育施設
若者の県内定着
消防団
ＤＸの推進

若者向け傍聴案内ポスターデザイン
コンテスト入賞作品の中から、２月定例会のポスターを作成しました。
もりあい あや は

岩手県立宮古高等学校

盛合 絢葉 さん

キャッチコピーの「 未来のいわては ここからはじまる」から、学生が傍聴を通して新たな気づきを得ている姿をイメージし、この気づきやきっかけが、岩手の未来を築いていく糧になることを願ってこのポス
ターを作りました。
このポスターが、県議会に興味を持ってもらえる
きっかけになると幸いです。

人口減少対策
産婦人科医師数の具体的な目標
自動車の世界動向と今後の対応
賃上げ対策 ほか

５

新型コロナウイルス感染症第10波の感染拡大への対応
県立病院の課題と大船渡病院の超過勤務問題
盛岡みたけ支援学校高等部の通学バス問題
自民党岩手県連の政治資金パーティー開催と政治資金報告書偽造疑惑 ほか

開 催 傍聴案内ポスター
告 知 ポスターデザインを募集します

募集期間は４月 26 日（金）から５月 31 日（金）まで。岩手県内に在住、または岩手県内の高校・大学・専門学校等に在学している、30 歳未満の学生の方であれば、どなたでも応募できます。
詳しくは県議会ホームページ、各学校等に配布されている募集チラ
シをご覧ください。

６

いわて県議会だより 第190号［ 2024年４月26日（金）］2 27 火 一般質問

2 28 水 一般質問

3人目

1人目

社民党
き

む ら

ゆ き ひ ろ

2人目

自由民主党

公明党

す が わ ら

小林 正信 議員

りょう た

こ ばやし

ま さ の ぶ木村 幸弘 議員

菅原 亮太 議員
◆奥州選挙区◆盛岡選挙区各議員の質問の詳細と答弁の内容は、動画でご覧いただけます。

各議員の質問の詳細と答弁の内容は、動画でご覧いただけます。

各議員の質問の詳細と答弁の内容は、動画でご覧いただけます。

◆花巻選挙区

自衛隊による民間空港使用拡大の問題
自衛隊による民間空港利用の方針は、2022年に閣議決 定したいわゆる安保
関連三文書に明記されている。防衛省関係者によると、10道県のおよそ40の空港と港湾を、整備や機能強化の候補地として地元自治体との調整を進めていると報じているが、いわて花巻空港等においても、このような動向があるのか。国の方針によって、いわて花巻空港等
が軍事利用の対象として自衛隊による使用などの要請があった場合に、空港等の設置管理者として、戦闘行為を前提とする有事を想定した訓練を含む事態に応じるべきではないと考えるが、所見を伺う。

問

子育て支援

医療機器等関連産業の振興

県は、令和５年度から全国トップクラスの子育て支援策として、第２子以降保育料無償化をうたっているが、秋田県をはじめとする５県では、所得制限はあるものの、既に第１子からの保育料軽減に取り組んでいる。
どこもまだ実施していない所得制限なしの第１子からの保育料軽減なども全国に先駆けて行い、名実ともに日本一子育て支援が厚い県として全国にＰＲし、岩手への定住促進、社会増に努めるべきと思うが、知事の見解を伺う。

問

企業集積、開発の拠点であるヘルス
テック・イノベーション・ハブは、現在、満室となっている。研究・開発に重きを置く医療機器等関連産業の拠点は、通常のイン
キュベーション施設とは機能が異なることから、
今後は、現在入居している企業群を後押ししつつ、さらなるクラスターの形成、イノベーションの創出を目指し、第２のヘルステック・イノベー
ション・ハブの整備が必要である。
今後、さらなる医療機器等関連産業の振興に向けて、新施設の整備の検討を行うべきと考えるが、県の所見を伺う。

問

ンフラ整備に関する関係閣僚会議において、自衛隊等が平時から必要な空港・港湾を円滑に利用できるようインフラ管理者との間に設ける「 円滑な利用に関する枠組み」について、
年度末を目途に、調整を加速するとされているが、現時点でいわて花巻空港等では、そのような動向はない状況である。いわて花巻空港等は民生利用を目的に整備しており、これまで災害派遣、捜索救難、人命救助などや、これらに関する訓練で自衛隊の使用実績があるが、戦闘行為を前提とした有事を想定した訓練での使用実績はない。そのような訓練の要請があった場合は、国からの説明などにより具体的な内容を確認した上で、関係機関や周辺市町村などの意見を伺いながら慎重に判断する。

国の調査によると、子育てや教育に係る経済的負担が出生数減員の主な要因であり、複数の子どもを養育するにはさらに負担が増すこと、夫婦の理想の子ども数と最終的な出生子ども数にギャップがあることなどから、県では、希望する子ども数を実現できるよう、令和５年度から第２子以降の保育料無償化を実施している。全国トップレベルの子ども子育て環境を目指し、市町村と連携して在宅育児支
援金や医療費助成の高校生等への現物給付拡大などを実施しているほか、令和６年度当初予算案に全国でも例の少ない、市町村が実施する産後ケア利用時の子どもの一時預かりや交通費の補助、子どもの遊び場整備に要する経費の補助などの事業を新たに盛り込んだ。これらに加え、いわてで生み育てる県民運動や、移住ポータルサイ
トで県内外へ岩手で子育てをする魅力を発信す
るなど、若者の地元定着やＵ・Ｉターン促進の社会減対策とも連動しながら、人口減少対策に資する効果的な子育て支援策の展開を図っていく。

いわて花巻空港

保育園（イメージ）

ヘルステック・イノベーション・ハブ

■上記のほかに、下記についても質問をしています。

■上記のほかに、下記についても質問をしています。

■上記のほかに、下記についても質問をしています。

１ 化製場の悪臭対策
２ 情報収集、救助、避難者支援活動のための再点検・再構築
３ バス路線維持計画の策定
４ 活力ある小集落実現プロジェクト研究会 ほか

１
２
３
４

１
２
３
４

令和５年12月18日の総合的な防衛体

答 制の強化に資する研究開発及び公共イ

答広域振興局ごとの人口減少対策
地元企業の魅力の周知
本県出身のスポーツ選手との連携による県産農林水産物のＰＲ
産科医の確保 ほか

議場見学の案内

県議会では、開かれた県議会に向けた取り組みの一環として、議場見学を受け付けています。議会事務局職員が、議会運営の概要や議場内の施設をご説明しますので、学校の社会見学や町内会の生涯学習行事など、お気軽にお越しください。
※本会議開催日など見学できない日がありますので、事前にお問い合わせください。

議場見学
の流れ

①本会議場で議会に関する説明と質疑応答②特別委員会室の見学③記念撮影（希望される方） ※カメラはご持参ください。

県では、令和３年３月に策定した岩手

答 県医療機器等関連産業イノベーション創出戦略において、ヘルステック・イノベー
ション・ハブを核としたイノベーションの創出など、４つの戦略を掲げ、医療機器等関連産業の集積と高度化の取り組みを進めている。
ヘルステック・イノベーション・ハブでは、入居しているＴＯＬＩＣの会員企業群によって、がん簡
易検査システムや創薬自動検査装置などの様々なライフサイエンス機器が創出されているほか、多くのベンチャー企業が設立され、最先端の研究開発が行われるなど、岩手発のイノベーションが着実に創出されている。
今後も入居企業群の一層の成長と、さらなる産業集積が期待されることから、現在、ＴＯＬＩＣ関係者や盛岡市などと定期的に情報交換を行っているところであり、この中で新施設の整備も含めた今後の方向性について議論を進めていく。

生活困窮者の支援等
若者支援施策の充実
高齢者の活躍推進
災害ケースマネジメント

ほか

傍聴の案内
令和４年度から、小学生以下の方も本会議を傍聴できるようになりました。もしお子様が泣いた場合でも、お休みいただけるお部屋（本会
議のテレビ中継の視聴可）
を用意していますので、小さなお子様連れでも安心して傍聴にお越しください。

（約 20 分。内容、時間は調整可能ですので、お問い合わせください。
）※傍聴人数が10名を超える場合は、事前にお問い合わせください。

お問い合わせ・お申し込み先／岩手県議会事務局 総務課
電話：（019）629-6006（直通） 電子メール：gikai@pref.iwate.jp

お問い合わせ／岩手県議会事務局 総務課
電話：（019）629-6006（直通）いわて県議会だより 第190号［ 2024年４月26日（金）］2 28 水 一般質問
3人目

予算特別委員会のあらまし

無所属
た

な か

た つ

や

田中 辰也 議員
◆二戸選挙区各議員の質問の詳細と答弁の内容は、動画でご覧いただけます。

いわてのリーダー育成のための
基本方針「希望郷いわて」のその先に進むためには、その実現を共に推進する人材が不可欠である。また、特定の地域だけでなく、広い県土のいたる所で地域をけん引する人材が育たなければならないと考える。知事は「一人ひとりの可能性を伸ばす学びの確保 」や「郷土に誇りと愛着を持ち、岩手で世界で活躍する人材育成 」などに取り組むとしている。
知事が今後の岩手を担うリーダーに求める人物
像はどのようなものか、各分野でそのようなリーダーを育成していくための基本方針をどのように考えているのか伺う。

問

岩手が輩出した多くの先人は、世界や全国を舞台に活躍し、岩手の歴史に大きな影響を与えるとともに、ふるさと岩手に誇りや愛着を持ち、岩手とつながり続けた。先人の多くに共通するのは、人道主義、民主主義、科学主義であり、近年活躍している本県出身の若者たちも、人を大切にする姿勢や科学的で合理的な思考など、先人に通ずるものがあり、郷土への誇りや愛着とともに、このような資質を持った人
材をリーダーとして育成することが重要と考える。
岩手を担うリーダーの育成に向け、いわて県民計画第２期アクションプランでは、「郷土を愛し、岩手の復興・発展を支える人材の育成」、「キャリア教育の充実等による産業を担う人材の育成」、「国際的な視野と地域に貢献する視野を持ったグ
ローカル人材の育成」などの方針を掲げており、多様な主体と連携しながら、各分野を担う人づくりを進めていく。

令和６年度一般会計予算について、意見を付して原案を可決
予算特別委員会は、県の予算を総合的に検討し、予算審査の一体性を確保するために議長を除く全議員を構成員として設置される委員会です。通常、翌年度の当初予算が提案される２月
定例会で設置されます。
令和５年度は、令和６年３月４日から15日まで開催され、令和６年度一般会計予算などの議案60件の審査が行われました。委員長には城内愛彦委員（自由民主党、宮古選挙区）、副委員
長には千葉盛委員（いわて新政会、大船渡・陸前高田選挙区）が互選されました。
令和６年度一般会計予算の総額は、7,322億1,700万円余（対前年度比5.1％減）です。
「 いわて県民計画（2019～2028）」第２期アクションプランのもと、４つの重点事項を中心に現下の喫緊の課題である人口減少対策に最優先で取り組み、県民の幸福度向上を図る10の政策や「 新しい時代を切り拓くプロジェクト 」を着実に推進するとともに、「 希望郷いわて 」のその先へ歩みを進めるための新機軸の施策を盛り込んだほか、東日本大震災津波からの復興に係る事業については、被災者の心のケア、コミュニティ形成支援、伝承・発信等、必要な取り組みを着実に実施するための予算として編成したものです。
初日および２日目の知事が出席する総括質疑のほか、部局ごとに審査が行われ、連日活発な質疑が交わされました。
審査の結果、予算特別委員会に付託された議案は全て可決されました。
款別歳入予算の構成比（令和6年度当初予算）

答

高校生の海外派遣研修の様子■上記のほかに、下記についても質問をしています。
１
２
３
４

知事が目指す本県産業の姿高等学校教育の充実
交易の促進
安心して生活できる地域づくり

予算特別委員会の様子

ほか

その他
8.9%

国庫支出金
12.6%

衛生費
2.9%

その他 2.3%

警察費 4.1%

県債
6.0%
地方消費税
清算金
8.7%

目的別歳出予算の構成比（令和6年度当初予算）

総務費 4.1%

歳入総額
7,322億
1,711万円（100.0%）

諸収入
16.2%

地方交付税
30.3%

教育費
18.7%

農林水産業費
7.5%

土木費
8.3%

県税
17.3%

◎令和６年度岩手県一般会計予算

歳出総額
7,322億
1,711万円（100.0%）

公債費
12.5%
諸支出金
12.6%

商工費
14.4%

民生費
12.6%

附帯意見

一般会計予算の可決に当たっては、次の意見が付されています。
令和６年度岩手県一般会計予算については、達増知事が５期目の当選後、初めて編成する予算であることから、いわて県民計画（2019～2028）
第２期アクションプラン
の着実な推進に加え、マニフェストプラス39の実現に向け、以下の点に特段の配慮を求める。
今後、人口減少や経済の低迷によって歳入確保が困難になることが見通される中、資産運用、ふるさと納税の獲得、企業会計からの繰入れなど、これまで以上の取組に加え、超過課税のあり方の検討も含め、あらゆる手段を講じて歳入確保を図られたい。
県立病院等事業会計への繰出金の増加等が県財政に大きな影響を与えている中で、本県の最重要課題である人口減少対策をはじめ、山積する課題解決のためには、限られた予算の効果的な活用が必要である。しかしながら、今定例会に提出された令和５
年度政策評価結果等の政策等への反映状況報告書によれば、事務事業評価を実施した
863事業のうち「 純粋な廃止・休止 」は17事業にとどまっており、今後は成果指標の達成度の低い事業や効果が低いとみなされる事業について積極的な見直しや再構築が求められる。
特に、予算特別委員会において指摘のあった若者支援関連事業やソフトパワー事業、岩手であい・幸せ応援事業など、費用対効果が疑問視された事業については、事業の成果が発現されるよう取り組まれたい。
少子化と若者・女性の県外流出に歯止めがかからない中で、結婚支援の充実、出産環
境の整備、産後ケアの拡充、不登校・ひきこもり対策を一層進めるとともに、多くの若者が子育てしやすい県であることを実感できる大胆な施策について、若者・女性をはじめ当事者の声を聴き検討を進めるなど少子化対策に全力で取り組まれたい。
将来的に人口減少が避けられない状況にあって、県民の生活を守るためにＤＸの推進、農林水産業・商工観光業の更なる振興、雇用の場の確保と給与水準の引上げ、地域
公共交通の維持・確保、県立病院の機能強化及び医療人材の確保や適切な教育環境の検討等、社会減対策と人口減少社会を見通した諸施策の更なる推進を図られたい。
震災復興にあっては、被災者の心のケアや不漁に苦しむ水産業の復興に取り組むとともに、県民との約束であるマニフェストプラス39については、４年間の道筋を示し、市町村との連携を図りながら実現に向けて取り組まれたい。

７

８

いわて県議会だより 第190号［ 2024年４月26日（金）］東日本大震災津波復興特別委員会の活動状況
東日本大震災津波復興特別委員会は、平成23年９月に設置され、東日本大震災津波に係る復旧・復興等に関する調査を行ってきました。現在の委員長は、岩崎友一委員（自由民主党、釜石選挙区）、副委員長は柳村一委員（希望いわて、滝沢選挙区）です。
ここでは、令和６年１月12日および３月21日に行われた委員会についてお知らせします。

参考人招致

委員会

令和６年１月12日開催

令和６年３月21日開催

復興庁岩手復興局 局長 保科太志氏をお招きし、岩手県における復興の現状について説明を受けた後、被災地における人口減少問題や教訓・記憶の継承についての取り組み、被災自治体における土地活用の課題などについて意見交換を行いました。

開催
予告

自由研究にもおすすめ！

執行部から東日本大震災津
波からの復興の取り組み状況について説明を受けた後、グループ補助金を活用した事業者の動向、東日本大震災津波
追悼式の初の内陸開催、心のケアなどの被災者支援の継続強化、医師の働き方改革による沿岸の地
域医療への影響などについて、質疑が行われました。

夏休み！親子県議会教室
開催のお知らせ

県議会では今年度も「親子県議会教室」を開催します。
クイズで県議会の役割を学んだり、議事堂を探検して、実際に議員席に座ってみたり、親子で楽しく県議会を体験してみませんか？
県内の小学校・義務教育学校に通う
５・６年生と保護者の皆様の参加をお待ちしています。

開催概要■ 開催日：令和６年７月27日（土） ■ 開催場所：岩手県議会議事堂■ 内容 (予定)：• 県議会の役割を学んでみよう • 県議会クイズ • 県議会議事堂を探検しよう

参加方法

５月下旬から県議会ホームページなどでお知らせします。
昨年度の様子はこちらをご覧ください。https://www.pref.iwate.jp/gikai/koho/oyako/1072943.html• 議員に聞いてみよう など
携帯電話・スマートフォンからはこちら

昨年度の様子

県議会からのお知らせ●インターネット中継

県議会ホームページでは、本会議や予算・決算特別委員会のライブ中継のほか、録画中継も行っていますので、ぜひご覧ください。

●岩手県議会公式チャンネル（YouTube）

現在以下の動画をご覧いただけます。
・ 令和３年６月定例会以降に行われた一般質問（質問議員別）・ 平成30年９月定例会以降に放送された一般質問ダイジェストテレビ
番組「きょうの県議会」※配信内容は、予告なく変更・削除等を行う場合があります。

●テレビ広報 県議会ダイジェスト番組「きょうの県議会」●こんにちは県議会（キッズページ）のご案内

県議会ホームページでは、県議会についてわかりやすく説明したキッズページを開設しています。パンフレットのダウンロードもできます
ので、ぜひご覧ください。県議会ホームページの「こんにちは県議会」
をクリック！

●岩手県議会パネル展示のご案内

県議会議事堂１階玄関ホールで県議会の歴史や活動を紹介するパネル展示を行っています。どなたでも自由にご覧いただけますので、ぜひお立ち寄りください。
・ 展示内容／県議会の歴史、議事堂の変遷、委員会活動の様子など
・ 展示時間／月曜日から金曜日 ８時30分～17時15分（年末年始・祝日を除く）●一般質問に登壇する議員と質問項目

各定例会で一般質問に登壇する議員と質問項目は、定例会開会日の本会議終了
後に県議会ホームページでお知らせしています。県議会ホームページの「一般質問通告」
をクリック！

●請願の提出

一般質問の様子を３分程度にまとめた番組を、テレビ岩手、岩手めんこいテレビ
で質問当日の18時50分台から、岩手朝日テレビで23時10分から放送します。
また、一般質問が終わった翌々週の土曜日に「きょうの県議会総集編」をテレビ岩手で放送します。 令和５年度からは字幕および手話通訳を付ける取り組みを行っています。
※放送時間は変更になる場合があります。

請願の提出には、県議会議員の紹介（署名）が必要です。請願を提出する方は、審査を希望する定例会の招集日までに会派など（議員）に対して十分に説明を行い、議員の紹介を受けた上で、請願審査が行われる常任委員会開催予定日の３日前の正午までに県議会事務局に提出してください。
なお、提出期限などの具体的な日時は、定例会ごとに会期などと併せて県議会
ホームページでお知らせします。

●岩手県議会Facebook●県議会ホームページ

議会の日程や最近のトピックなどを配信するため、 岩手県議会
Facebookページを開設しています。県議会ホームページの「岩手県議会Facebook」
をクリック！

県議会ホームページは、音声読み上げや文字サイズ・配色の変更ができるなど、どなたにも利用しやすい環境となっております。ぜひご覧ください。
ホームページアドレス：https://www.pref.iwate.jp/gikai/index.html