第２次永平寺町環境基本計画 改定版
禅の心が息づく 持続可能なまち えいへいじ（計画期間） 2018 年度 ～ 2027 年度

令和

年

月

永 平 寺 町目 次

第１章 計画の基本的事項 ................................................ 1
１－１ 計画策定の考え方 .............................................................................................. 1
１－２ 環境未来像 ........................................................................................................ 2
１－３ 計画期間 ........................................................................................................... 2
１－４ 計画の対象 ........................................................................................................ 3
１－５ 計画と SDGｓの関係 ......................................................................................... 3
１－６ 永平寺町の環境と最近の環境問題の動向 ......................................................... 5

第２章 基本施策と行動計画 ............................................. 8
２－１ 自然共生社会の推進 ....................................................................................... 10
２－２ 循環型社会の推進 .......................................................................................... 13
２－３ 脱炭素社会の推進 .......................................................................................... 16
２－４ 生活環境の保全 .............................................................................................. 21

第３章 重点施策と行動計画 ........................................... 23
３－１ サクラマスやホタル等を指標とした水辺環境の保全・活用................................ 23
３－２ 地域資源を活用した高齢化・健康社会への適応 ............................................. 25

第４章 計画の推進 ......................................................... 27
４－１ 推進体制 ......................................................................................................... 27
４－２ 環境担い手の育成と確保 ................................................................................ 28
４－３ 取組実施ゾーン ............................................................................................... 29

資料編

第１章 計画の基本的事項
１－１ 計画策定の考え方
本町では、平成２０年に最初の永平寺町環境基本計画を策定しました。その後、平成３０
年に、令和９年までの１０年間を計画期間とした第２次永平寺町環境基本計画（以下、「第２次計画」）を策定しました。計画策定以降、国際目標である持続可能な開発目標（SDGs）
や脱炭素社会の実現に向けた取り組み、プラスチック対策など、環境問題とその対策をめ
ぐる状況は日々変化しています。
こうしたなか、第２次計画が令和５年度に計画期間の中間年を迎えることから、重点的な取り組みが求められる地球温暖化問題や新たな環境問題への対応、地域特性に応じた施策を推進するため、「環境基本計画」と「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を併せ持つ、「第２次永平寺町環境基本計画 改定版」（以下、「本計画」）に改定します。
本計画は、第２次計画を基本とし、「持続可能な永平寺町」を実現することを目指し、永平寺町環境基本条例（平成１９年６月制定）の基本理念を踏まえて策定するとともに、第二次永平寺町総合振興計画（平成２９年３月策定）を環境面から推進するための「計画と施策」
を示します。
縦割りの個別施策では、持続可能な社会を実現することは難しく、複数の施策を横断的に実現する行動が必要です。そこで、第２章では全体の取組概要に加えて主体別（町、町民・団体、事業者、学校）の取組項目を示すとともに、第３章では分野横断的な行動計画として重点施策を示します。

計画改定（中間見直し）のポイント▶ 環境行政を取り巻く社会状況の変化への対応
ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、環境行政を取り巻く新たな環境問題への対策や地域特性に応じた施策を盛り込みます。
▶ 新たに地球温暖化対策実行計画を追加
近年、脱炭素社会の実現に向けた動きが活発化しており、本町においても重点的に進める必要があることから、環境基本計画内に新たに地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を追加します。

1

１－２ 環境未来像
永平寺町が目指す環境の未来像は、前項の考え方を踏まえて以下のとおりとします。
環境未来像

禅の心が息づく

持続可能なまち えいへいじ

この環境未来像に示された「禅の心」には、資源の大切さや物のありがたさを感じ無駄を省くとともに、自然に対する感謝と畏敬を町民一人ひとりの心の中に息づかせ、持続可能でかつ人々が互いに心豊かな時間を共有できる地域社会を創造し、将来の世代に引き継ぐという思いを込めています。
そのためには、一人ひとりが地球環境保全の大切さを人類共通の重要課題として深く認識し、多様な環境資源のある永平寺町という地域とその抱える問題をよく知り、自ら進んで生活様式や社会経済活動を見直すなかで環境意識を高めながら、環境活動の実践を目指します。このことが持続可能な社会を築く礎（いしずえ）になると考えます。

１－３ 計画期間
第２次計画全体の期間は、平成３０年から令和９年までの１０年間となっており、今回の見直しに伴う計画期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。
なお、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）については、国の地球温暖化対策計画で示されている基準および目標と整合を図り、基準年度を平成２５年度、目標年度を令和１２
年度としますが、本計画末である令和９年度時点での目標も示します。

年度

第２次永平寺町
環境基本計画

2018
H30

2019
R1

2020
R2

2021
R3

2022
R4

2023
R5

2024
R6

2025
R7

2026
R8

2027
R9

2028～
R10～

第３次永平寺町
見直し

環境基本計画へ（５年間）
本計画の計画期間

2

１－４ 計画の対象
本計画で対象とする環境の範囲は以下のとおりです。
計画の対象分野
自然環境

森林（竹林）、生物多様性（野生動植物等の生息環境の保全、野生鳥獣対策、外来種対策）、環境負荷低減に向けた農業、景観 など

資源循環

3R + Renewable（リニューアブル：再生可能な資源に替える）、食品ロ
ス削減、地産地消 など

地球環境

地球温暖化対策（緩和策、適応策） など※地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に位置付け

生活環境

大気、水質、騒音・振動、化学物質、不法投棄対策、美化・緑化活動、公共
下水道の普及・維持管理 など

人づくり

環境教育・活動による人材育成・確保、情報収集・提供、環境美化推進員の育成 など「歴史・文化」については、具体的な方策を示している関連計画（第二次永平寺町総合振興計画や永平寺
町景観計画）を参照することとし、「地球環境」については、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に位置付けることとします。

１－５ 計画と SDGｓの関係
SDGs（持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals）とは、平成２７年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の中核をなす持続可能な世界を実現するための１７の目標と１６９のターゲットで構成される国際社会
共通の目標です。
SDGｓは、先進国・途上国全ての国を対象に、経済・社会・環境の３つの側面のバランスがとれた「誰一人取り残さない」社会を目指す世界共通の目標で、目標の達成に向けて取り組みを進めることは、現状の私たちの暮らしや環境をより良くするだけでなく、将来を担う子どもたちのために「持続可能な永平寺町」を実現することにもつながります。
本計画で示す基本施策は、ＳＤＧｓのゴールの達成や「持続可能な永平寺町」の実現にもつながるものであり、今後はＳＤＧｓと関連付けて進めることとします。

3

資料：国連広報センター

ＳＤＧｓの 17 のゴールの紹介
目標

目標

内容

内容

1.貧困をなくそう

10.人や国の不平等をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

国内及び国家間の格差を是正する。

2.飢餓をゼロに

11.住み続けられるまちづくりを

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靱かつ持続可能にする。

3.すべての人に健康と福祉を

12.つくる責任 つかう責任

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

持続可能な消費と生産のパターンを確保する。

4.質の高い教育をみんなに

13.気候変動に具体的な対策をすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

気候変動とその影響に立ち向かうた
め、緊急対策を取る。

5.ジェンダー平等を実現しよう

14.海の豊かさを守ろう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する。

6.安全な水とトイレを世界中に

15.陸の豊かさも守ろう

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止
及び逆転、ならびに生物多様性の損失を阻止する。

7.エネルギーをみんなにそしてク
リーンに

16.平和と公正をすべての人にすべての人々の、安価かつ信頼できる
持続可能な近代的エネルギーへのア
クセスを確保する。

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。

8.働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。

17.パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシッ
プを活性化する。

9.産業と技術革新の基盤をつくろう
強靱なインフラを構築し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る。

4

資料：国連広報センター

１－６ 永平寺町の環境と最近の環境問題の動向
ここでは、永平寺町の環境や最近の環境問題の動向を整理します。
地域概況
計画の方向性町の概況
・令和４年１０月現在、本町の人口は、１８,７０１人、世帯数
は７,４０７世帯となっています。近年は、核家族化が進行しています。（福井県の人口と世帯）・将来、町では人口減少および少子高齢化が進行すると予測されています。（国立社会保障・人口問題研究所）
・土地利用では、山林面積が６５.３％と半数以上を占めており、第２次計画策定時である平成３０年度と比較す
ると、土地利用に殆ど変化はありませんが、田がわずかに減り宅地が増えています。（福井県統計年鑑）●町の大半を占める山林の保全・活用●教育機関や事業者、町民など各主体との連携強化●人口減少や少子高齢化の進行に伴う環境保全活動の担い手不足への対応

・就業人口は平成１２年から平成２２年までは減少傾向にあったものの、平成２７年以降は緩やかな増加傾向にあります。産業別就業割合は、第３次産業が７０.３％（R2）と半数以上を占めています。（福井県統計年鑑）

環境特性
自然環境

計画の方向性・本町にはオオタカやサケ、サクラマスなど１６５種の貴重な生きものが生息・生育しています。（改訂版 福井県の絶滅のおそれのある野生動植物）●生物多様性（身近な山や農地、九頭竜川など）の保全と維持管理

・特にサクラマスやホタルについては、地域と連携して保全活動を進めています。

●景観の保全・活用

・農林水産業の担い手の高齢化・減少やライフスタイルの変化などによって自然に対する働きかけが縮小し、森林や農地などの荒廃が進んでいます。
・荒廃が進むことで人の手によって維持されていた環境に依存する種の減少や、イノシシ・ハクビシンなどの個体数増加による農作物被害など人の暮らしや生物多様性に影響を与えています。
・令和２年３月現在、本町には３２７件の空き家があり、今後も増加すると予想されています。空き家が増えること
で周辺景観の悪化や害獣・害虫の発生などにつながる可能性があります。（永平寺町空家等対策計画）

5●サクラマスやホタルなど貴重な動植物の保全●外来種や有害鳥獣への対応●自然とふれあう場や機会の充実

九頭竜川と緑の山々

資源循環

計画の方向性・令和２年度のごみ総排出量は５,３４４ｔで、近年で最も少なくなっています。過去５年間の推移をみると、平成３０年度以降は減少傾向にあります。（環境省「一般廃棄物処理実態調査」）●ごみの削減・資源化に向けた対策の充実

・ごみ減量化・資源化に向けて、古紙回収を実施した団体に奨励金を交付するなど取り組みを進めています。
・また、動画による段ボールコンポストの作り方の紹介
や、生活排水を農業集落排水処理場で脱水乾燥させた
乾燥汚泥肥料「もこもこ」（１袋１０キログラム）の無料配布を行っています。

乾燥汚泥肥料「もこもこ」

地球環境
・町全体の令和元年度の温室効果ガス排出量は、約１２６.８千ｔ-CO2 となっています。排出量の推移をみると、
平成２６年度をピークに緩やかな減少傾向にあります。
（環境省「自治体排出量カルテ」）
・温室効果ガス排出量を部門別にみると、運輸部門が最も多く、次いで家庭部門、業務その他部門、産業部門、廃棄物部門の順に多くなっています。
・固定価格買取制度（新規認定）に基づく本町の令和３年度の再生可能エネルギーの導入容量は、約４,７１９kWとなっており、その全てが太陽光発電となっています。
（資源エネルギー庁）
生活環境

計画の方向性●温室効果ガス排出量の削減に向けた対策の充実●運輸部門や家庭部門、業務
その他部門への対策の充実●再生可能エネルギーの導入促進●適応策として、防災対策・熱中症対策の推進

計画の方向性・令和３年３月現在の下水道普及率は、９９％、水洗化率は９８％となっており、県下でも上位にあります。
・地域周辺住民による河川清掃活動が行われており、水質の保全につながっています。

●大気、水などの調査の継続と対策の充実●公害苦情への対応

・町内の２地点（松岡局・吉野局）で大気環境に関する５
項目の観測を行っており、過去５年間、いずれの項目も良好な状況で推移しています。（福井県衛生環境研究センター）
・令和３年度の公害苦情件数は２１件で、野焼きなど大気汚染に関することが最も多くなっています。
野外焼却（野焼き）の事例

環境教育・学習計画の方向性・将来を担う子どもたちの環境に関する意識醸成に向けて、各小学校で様々な環境教育を行っています。

6●環境教育・学習の継続と取り組みの拡大

計画の進捗状況
第２次計画
・令和３年度において、３０の指標のうち、目標を達成したのは１１指標となっています。（※令和２、３年度の一部実績値については、新型コロナ感染症の影響あり）

計画の方向性・環境指標について、「間伐面積」や「永平寺門前町における電線の地中化」など既に目標を達成した指標や事業が終了した指標があり、目標値や指標項目を見直す
必要があります。

●指標の見直し●施策内容・体系の見直し

・循環型社会に関する取り組みについて、国が提唱している３R にとりまとめます。

国内外の環境動向＊持続可能な社会の形成＊
・平成２７年、国連サミットにおいて持続可能な開発目標（SDGs）を含む「持続可能な開発のための２０３０アジ
ェンダ」が採択されています。

計画の方向性＊持続可能な社会の形成＊●SDGｓとの整合＊資源循環問題＊
・国内においては食料の多くを海外に頼りながら、依然として食品ロスが大量に発生しています。
・近年のプラスチック問題に関する関心の高まりやプラス
チック資源循環促進法が施行されたことを受け、３Ｒに加えて Renewable（リニューアブル：再生可能な資源に替えること）についても対策を進める必要があります。
＊地球温暖化問題＊
・国は「温室効果ガスの排出量を令和３２（２０５０）年までに実質ゼロにする」方針を発表しています。
・県も同様の宣言を行っており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。
＊第五次環境基本計画＊
・環境に関する様々な取り組みが有機的につながり、循
環する「地域循環共生圏」の実現が掲げられています。

7＊資源循環問題＊●食品ロス削減対策の充実●プラスチック対策の充実＊地球温暖化問題＊●国や県の「温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」取り
組みへの対応●気候変動への対応＊第五次環境基本計画＊●シェアリングエコノミーやサーキュラーエコノミーの普及

第２章 基本施策と行動計画
本章では、持続可能な社会を構成する自然共生社会、循環型社会、脱炭素社会を実現するための施策、および生活環境の保全のための施策を提示します。
それぞれの施策のなかでは、行動計画をあげるとともに環境指標を表としてまとめています。なお、「取組項目と実施主体」の表における主体について、「町」は行政、「町民・団体」
における団体は特定非営利活動法人（NＰО法人）や環境団体など、「事業者」は企業、自営業、農業協同組合や漁業協同組合など、「学校」は小中高校、大学、その他教育機関を意味します。

ページの見方直接的に関連する SDGｓのゴールと間接的に関連するＳＤＧｓのゴールをアイコンで示しています。
施策の柱の概要を示しています。
基本施策の概要を示しています。

施策の柱の実現に向けて、主体別（町、町民・団体、事業者、学校）の取組項目を示しています。

施策の柱の進捗状況を把握するための、指標を示しています。
目標の設定が困難な指標項目については、目標値を示さず、経年推移や増減要因を把握します。

8

本計画の施策体系

禅の心が息づく

施策の柱

持続可能なまち基本施策

関連する SDGs

基本施策と行動計画
自然環境
自 然 共生 社
会の推進●生物多様性の保全・活用●絶滅のおそれのある野生動植物等の生息環
境保全●野生鳥獣や外来種対策の推進●環境・労働負荷の低減に向けた農業の推進●地域資源の保全・活用●３Ｒ＋Renewable の推進

資源循環
循 環 型社 会の推進

地球環境
脱炭素社会の推進▼Reduce（発生抑制）、Reuse（繰り返し使う）、Recycle（再資源化する）、Renewable（再生可能な資源に替える）●食品ロスの削減●食の地産地消の推進●緩和策の推進▼再生可能エネルギーの推進、移動に係る対策の推進、国民運動「クールチョイス」の推進、住宅・ビル等の省エネルギー対応、二酸化炭素吸収源対策の推進●適応策の推進地球温暖化対策実行計画 区域施策編

生活環境
生活環境の
保全

▼防災まちづくりの推進、熱中症予防の推進、その他適応策の推進●公害の防止、対応●野外焼却（野焼き）の禁止●不法投棄やポイ捨て、ふん害等の防止の推進●町民一斉清掃・九頭竜川クリーンアップ作戦、
花いっぱい運動の推進●公共下水道の普及・維持管理の推進

計画の推進
人づくり

えいへいじ

●学校と地域が連携した環境教育の実践●環境活動に対する情報収集・提供●環境美化推進員の育成

9※直接的に関連する SDGｓ
※間接的に関連する SDGｓ

関連する SDGｓ ▶

２－１ 自然共生社会の推進
地域の豊かな自然や多様な生きもの、自然がもたらす食料や景観などの恵み（地域資源）について、守り育て将来に伝えるために、自然環境や生態系を保全・保護する活動や、里地里山の豊かな自然や地域資源の活用等を推進します。

（１）生物多様性の保全・活用
森林や農地は、土砂災害の防止、水源のかん養、多様な生きものの生息・生育場所、環境教育の場の提供などの極めて多くの多面的機能を有しており、私たちの生活と深くかか
わっています。
浄法寺山周辺の山並みなど、町内の優れた森林の保全に向けて森林保育事業（間伐、枝打ちなど）や伐採適齢期を迎えた森林の主伐再造林を推進します。また、農地においては多面的機能支払制度を活用した支援や担い手の育成により適切に維持管理を行うとともに、農地の荒廃防止および農地周辺の生態系の保全につなげます。
九頭竜川を始めとする水環境においては、「九頭竜川クリーンアップ作戦」等の清掃活動を推進し、水質や水生生物の保全につなげます。
上記に示す多様な自然の維持管理・保全活動を通じて、町内の多種多様な生きものの保全につなげます。
町内の山々や河川、農地については、農林水産業体験などの環境学習や観光の場として利活用を推進します。

生きものの観察会

九頭竜川と緑の山々

10（2）絶滅のおそれのある野生動植物等の生息環境保全
本町にはアラレガコ（標準和名：カマキリ、環境省
絶滅危惧Ⅱ類）やサクラマス（環境省準絶滅危惧種）、ヒダサンショウウオ（環境省準絶滅危惧種）など
絶滅のおそれのある野生動植物が多数生息・生育しています。こうした絶滅のおそれのある野生動植物について、各主体と連携して保全・保護を推進し
ます。

アラレガコ

（3）野生鳥獣や外来種対策の推進
イノシシなど有害鳥獣による農林業への被害を防止する対策や捕獲体制を整備します。
なお、町内にはジビエを加工・販売している事業所があります。
外来種のアライグマやハクビシンの捕獲、特定外来生物に指定され生態系等への被害をおよぼすオオキンケイギクやコクチバス等の駆除や、その周知を推進します。

（4）環境・労働負荷の低減に向けた農業の推進
環境への負荷の低減や安全な農作物を生産するため、国・県・町の支援策の活用によって化学肥料や化学合成農薬の使用低減を促進します。
農業を担う人材の高齢化・人材不足に対応するため、農地の集積を進めるとともに、ドローンやＡＩの活用、また、地域大学と連携して大学生を活用するなど労働負荷の低減に努めます。

（5）地域資源の保全・活用
自然がもたらす多様な恵みは、水や食料、木材といった単純な資源に限らず、それぞれの地
域の風土に育まれ、本町の優れた伝統（食）文
化やまちなみの形成にもつながっています。こうしたかけがえない地域資源について、伝統料理の保存や空き家対策など永平寺町景観計画や永平寺町空家等対策計画と連携しながら保全・活用を進めます。
油桐の葉っぱ寿司

11

○取組項目と実施主体◎：主体として取り組む○：協力・参加する

空白：必要に応じて参加・協力する

主体

項目

町

町民・団体

事業者

学校

森林や農地、河川など自然環境の保全

○

◎

◎

○

絶滅のおそれのある野生動植物等の保全

○

◎

○

○

野生鳥獣による農林業被害への対応

◎

◎

○

外来種対策の推進◎◎○

環境負荷低減に向けた農業の推進

○

◎

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

○

○

○

◎

○

ドローンやＡＩの活用など労働負荷低減につながる農業の推進
地域の風習・伝統行事の参加・協力や伝承料理の保存
景観づくりの推進

○

○環境指標
項目

単位

現状
（R３）

目標
（R９）

間伐面積（除伐面積含む、２０１６年度からの
累計）

ha

230

530

狩猟・銃免許新規取得者数

人 / 年

2

3

有害鳥獣捕獲頭数（外来動物含む）

頭 / 年

395

（＊１）

外来動物駆除頭数（ハクビシン・アライグマ・ヌ
ートリア）

頭 / 年

23

（＊１）

特別栽培米（＊２）の作付面積ha / 年

44.4

70

伝承料理（油桐の葉っぱ寿司等）講習会開催
数（＊３）

回 / 年

0

5

（＊１）目標値を設けず、経年推移や増減要因を把握する項目とする。
（＊２）農林水産省の「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に従い、減農薬栽培など特色ある方法で栽培された米。
（＊３）伝承料理(油桐の葉っぱ寿司等)講習会開催については、各公民館での活動支援を実施していく。

12

関連する SDGｓ ▶

２－２ 循環型社会の推進
大量生産と消費を抑制し、環境負荷の低減を図る循環型社会の形成に向けて、シェアリ
ングエコノミー（消費者がモノや場所、スキルなどを必要な人に提供したり、共有したりする
新しい経済の動き）やサーキュラーエコノミー（循環経済）の普及を推進します。
ごみの発生抑制（リデュース）、繰り返し使う（リユース）、再資源化する（リサイクル）とい
う３Ｒの取り組みに加えて、プラスチックにおいては再生可能な資源に替える（リニューアブ
ル：Renewable）も推進していきます。

（１）３Ｒ＋Renewable の推進
ごみを出さないライフスタイルや事業活動の普及に向けて、３Ｒのさらなる啓発を進めます。特にプラスチック類については、３Ｒの取り組みに加えてリニューアブル（再生可能な資源に替える）につながる取り組みを推進します。
◆Reduce（リデュース）：ごみの発生抑制
ごみを減らすため、「ごみになるものをもらわない」「必要以上に物を買わない」「物を大切に使う」などごみそのものの発生を抑制する行動に加え、必要に応じてモノやスキルをシェアするシェアリングエコノミーの普及を進めます。
家庭ごみについて、正しい分け方・出し方を、より一層周知・徹底します。
使い捨てプラスチックの削減は、ごみの発生抑制に留まらず、近年問題となっている
海洋ごみ問題やマイクロプラスチックの削減にもつながります。商品購入等の際は過剰包装を断ったり、マイバッグを持参するなど、使い捨てプラスチックを減らす行動の啓発を進めます。
また、会議・イベントにおいては、ペットボトル飲料の配布に替わり、マイボトルの持参・利用を推奨します。

家庭ごみの分別区分（令和３年度版）

13

◆Reuse（リユース）：繰り返し使う物を修理して大切に使えば、長い間使えます。自転車など修理して使えるものは、町内販売店で修理し、再使用する行動の啓発を進めます。自身や子供といっしょに行う
DIY（Do It Yourself）や日曜大工の時間を作るなどの行動を促進します。
使わなくなった衣類などは、リサイクルショップに持ち込むなど、再使用を促進します。
また、リサイクル市や古本市にあわせ、地域や学校等が行っている古本や制服の回収などの活動を促進します。
◆Recycle（リサイクル）：再資源化する
紙類は家庭系の燃やせるゴミの約半分、そのうち約３６%はリサイクル可能な雑がみ（チラシ、はがき、封筒、包装紙等）であり、全県的な雑がみ分別運動に沿って行動する必要があります。紙類のごみを減らすため、雑がみに関する廃棄方法の周知を行います。
日常的に利用している食品トレーやパッケージについて、削減・分別・回収の徹底により、トレー類のごみの抑制・資源化を推進します。
町では、資源の有効利用やごみの減量化による廃棄物処理費の低減を図ることを目的として、町内の地域住民で組織する団体が実施する町内各家庭からの古紙等回収に対する支援を行います。
◆Renewable（リニューアブル）：再生可能な資源に替える
限りある資源を効率的に利用するため、サーキュラーエコノミー（循環経済）の考え方の普及を進めるとともに、プラスチック製容器包装・製品について再生木材や紙、バイオ
マスプラスチックといった再生可能資源への切り替えや利用が進むよう啓発を進めます。

（２）食品ロスの削減
家庭系の燃やせるごみの約３８％が食品廃棄物で、そのうち約２５％が食品ロス、いわゆ
る消費・賞味期限切れや食べ残しであると言われています。食品ロス削減に向けて、県が推奨している「おいしいふくい食べきり運動」に取り組んでいきます。
町では、各種団体と連携した料理教室等の活動や飲食・宿泊業者と連携して、食べ残しをなくします。また、地元の伝承料理（葉っぱ寿司等）に関する食育や、永平寺の精進料理の考え方（食材をおろそかにせず切れ端まで大事に使いきる）と、食べきり運動を関連付けて取り組みます。
廃棄物の減量化対策の一環として、フードドライブの推奨を行うとともに、家庭から排出される生ごみの有効利用を促進するため、家庭における段ボールコンポストの普及に対する支援を行います。
段ボールコンポスト啓発動画のQR コード段ボールコンポストの啓発動画

14

（３）食の地産地消の推進
野菜など町内産・県内産の食料は、安全性や鮮度が高く安心しておいしく食べられることから、捨てる部分を少なくでき廃棄物の減量化に寄与することに加え、それらの輸送距離が短いことから軽油やガソリンなどエネルギーの消費抑制にも貢献できます。こうしたことから、より一層、学校給食などにおける地産地消を推進します。

○取組項目と実施主体◎：主体として取り組む○：協力・参加する

主体

項目

町

町民・団体

事業者

学校

ごみ分別の徹底（＊）

○

◎

◎

○

リサイクル市や古本市などの展開、リユースショ
ップの利用

○

◎

○

◎

再生可能な資源による包装・製品の普及啓発

◎

◎

◎

○

食育等を通じた食品ロスの削減

○

◎

○

○

食の地産地消の推進

○

◎

○

○

（＊）ごみの適正処理を推進するとともに、生ごみの水切りなどによって排出量の削減に取り組みます。

○環境指標
単位

現状
（R3）

目標
（R９）

１人１日当たりのごみ排出量（＊1）

g/ 日

824

690

フリーマーケット（リサイクル市や古本市）の開催

回 / 年

3

3

家庭ごみのリサイクル率（＊2）

%/ 年

17.5

25

古紙回収量

t/ 年

154

350

学校給食での地産地消率

%/ 年

43.8

50

項目

（＊1）１人１日当たりのごみ排出量は、集団回収量を含んで算出しています。
１人１日当たりのごみ排出量＝ごみ総排出量（計画収集量+直接搬入量+集団回収量）÷総人口÷365 日（＊2）リサイクル率は、集団回収量および店頭回収量を含んで算出しています。
リサイクル率＝（直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量+店頭回収量）÷（ごみ処理量+集団回収量+
店頭回収量）

15

関連する SDGｓ ▶

２－３ 脱炭素社会の推進
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
脱炭素社会への転換に向けて、緩和策と適応策を推進します。緩和策としては、再生可能エネルギーの導入、徒歩・自転車や公共交通機関の利用促進など移動に係る対策、住宅等における省エネ等の取り組みを推進します。適応策としては、頻発・激甚化する台風や集中豪雨などの災害に強い防災まちづくりを推進するとともに、熱中症対策などの啓発を進めます。

（１）基本的事項○基準年度および目標年度
基準年度および目標年度は、国の地球温暖化対策計画と整合を図り、以下のとおり設定します。なお、目標については、本計画の期間である令和９年度時点での目標も参考として示します。
基準年度>>平成２５（２０１３）年度
目標年度（短期）>>令和１２（２０３０）年度
目標年度（長期）>>令和３２（２０５０）年度○算定対象
本計画で対象とする部門は、以下のとおりです。
対象部門

概 要

産業部門

第１・２次産業（農林業、鉱業、建設業、製造業）

業務その他部門

第 3 次産業、地方公共団体

家庭部門

家庭生活に関すること

運輸部門

各部門の移動に関すること（バス、タクシーなどを含む自動車全
般、鉄道）

廃棄物部門

各部門からの廃棄物処理に関すること

16

（２）永平寺町の将来の温室効果ガス排出量
これまで実施してきた温暖化対策のみを継続し、新たな温暖化対策を実施しない場合、計画期間の最終年度である令和９年度と目標年度である令和１２年度における本町の温室効果ガス排出量は、現状と変わらず、それぞれ約１２６千ｔ-CO2 に留まる予測となっています。
実績値（千t-CO2)

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

163.1

171.2

3.7

3.9

38.1

44.2

44.5

155.9

151.1

4.3

3.2

36.6

36.4

36.8

143.2

136.3

2.9

53.4

41.5

126.2

126.0

3.1

3.0

3.0

34.0

34.7

34.8

32.7

31.6

31.4

35.0

45.0
43.1

126.8

3.0

35.8
41.1

推計値

37.7

40.0

35.3

32.5

29.5

29.6

29.6

29.6
27.3

32.7

32.1

31.8

34.8

31.0

31.1

27.3

27.3

H25
(2013)

H26(2014)

H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

R1(2019)

R9(2027)

産業部門

業務その他部門

家庭部門

運輸部門

R12 （年度）(2030)

廃棄物部門

将来の温室効果ガス排出量推計結果（3）温室効果ガス排出削減目標
町域全体の温室効果ガス排出削減目標は、地域による温室効果ガスの排出特性や国の地球温暖化対策計画などを踏まえ、以下のとおり設定します。

○短期目標：令和１２（２０３０）年度
平成２５（２０１３）年度比で、46％以上 削減することを目指します。
※令和９年度時点では、平成２５（２０１３）年度比３９．５％削減を目指します。

○長期目標：令和３２（２０５０）年度
温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指します。
(千t-CO2)

200-46％以上（-22.3％）（-22.7％）（-46.0％）(-30.5%)

100

163.1
126.8

126.0
88.1

0

H25（２０１３）年度
基準年度

R1（２０１９）年度
現況年度

将来推計値
目標値
R12（２０３０）年度
短期目標年度

17▶ 徹底した省エネ▶ 再エネの活用▶ 森林吸収量 等

（4）基本施策①緩和策の推進
温室効果ガスの排出削減と二酸化炭素吸収源対策の普及に向けて、省エネ対策や、再生可能エネルギーの導入、植物による二酸化炭素の吸収源対策などを推進します。
◆再生可能エネルギーの推進
再生可能エネルギー（太陽光・小水力・バイオマス
等）は環境にやさしいエネルギーです。本町ではすでに全７小学校に太陽光発電設備を、また上志比文
化会館と松岡福祉総合センターに木質バイオマスボ
イラーを導入しています。
脱炭素社会の実現に向け、新たな再生可能エネ
ルギー導入手法（PPＡなど）も含め、積極的な取りバイオマスボイラー（上志比文化会館）

組みを推進します。
◆移動に係る対策の推進
永平寺町を含め、福井県は全国有数のクルマ社会です。クルマに頼り過ぎている生活を見直し、公共交通機関や自転車、徒歩などで移動する「カーセーブ」の取り組みや、最寄り駅でクルマから公共交通機関に乗り換えて移動するパーク・アンド・ライドの利用を促進します。
運転に不安を感じる高齢ドライバーが免許を自主返納することによって、タクシー・電車・バスの割引サービス等を受けられる福井県の制度「高齢免許返納者サポート制度」の利用を促します。
車の利用については、エコドライブ（ふんわりアクセル、減速時は早めにアクセルを離す、ムダなアイドリングをしない、タ
イヤの空気圧を適正に保つ等）の実践を通して省エネルギーを推進します。また、電気自動車急速充電器等の充電インフラを整備し、次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリ
ッド自動車等）や低燃費・低排出ガスの環境性能に優れた自電気自動車急速充電器
動車の導入を促進します。
（道の駅「禅の里」）◆国民運動「クールチョイス」の推進
体調に無理のない範囲での「クールビズ」や「ウォームビズ」など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「クールチョイス（COOL CHOICE）」の推進を通じたライフスタイルの転換を呼びかけていきます。 電力需要の高まる夏場（冬場）については、公共施設や商業施設などの涼しい（暖かい）場所に出かけることなどにより、消費電力を抑えるクールシェアやウォームシェアといった取り組みを推進します。

18

◆住宅・ビル等の省エネルギー対応
住宅、ビル等の新築、増改築、改修等に当たっては、ZEH（Net Zero Energy
House）や ZEB（Net Zero Energy Building）の選択を促進します。エネルギー消費性能の向上を図るため、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に基づく住宅や建築物における省エネルギー基準を踏まえた断熱材の利用、設計・施工上の工夫による熱負荷の低減など、的確な設計施工を促進します。また、エコ住宅の新築や断熱改修等のエコリフォームを促進します。

ZEH のしくみ（COOL CHOICE ホームページ 環境省）

◆二酸化炭素吸収源対策の推進
本町の面積の約６割を占める森林は、大気中の二酸化炭素を吸収・固定し、温室効果
ガスの吸収源として地球温暖化防止に貢献しています。また、木材は、製造時等のエネ
ルギー消費が少ない資材であるとともに、カーボンニュートラルなエネルギー源（＊）としても活用されています。
森林による二酸化炭素吸収量の維持・増加に向けて、森林保育事業（間伐、枝打ちなど）を推進します。
（＊）木材は、燃やした際に二酸化炭素を排出しますが、それは樹木が光合成の過程で大気から吸収した二酸化炭素であり、大気中の二酸化炭素の量を増やすことはありません。この特性から、カーボンニュートラルなエネルギーとして注目されています。

②適応策の推進既に起こりつつある気候変動影響の防止・軽減に向けて、防災まちづくりや熱中症対策などを推進します。
◆防災まちづくりの推進
頻発・激甚化する台風や集中豪雨などの災害に備え、国や県と連携して河川や防災
拠点・施設の整備などを推進します。地域防災力を高めるため、自主防災組織や防災士

19

の会等が中心となって地域の防災訓練や洪水ハザードマップの普及、地区防災計画作
成等の災害時の防災体制づくりや小中学生への防災教育を行うことで、町民や事業者への防災意識の醸成に努めます。
◆熱中症予防の推進
熱中症の増加を防ぐため、予防・対処法の普及啓発を進めます。
また、日傘や緑のカーテン、打ち水などの普及により、体感温度や住宅・建物周辺の気温の低下を図ります。
◆その他適応策の推進
気候変動の現状や将来への影響について学ぶ機会を設け、町民や事業者への啓発を推進します。

○取組項目と実施主体◎：主体として取り組む○：協力・参加する

空白：必要に応じて参加・協力する

主体

項目

町

町民・団体

事業者

学校

再生可能エネルギーの推進

◎

○

◎

○

エコドライブの推進

○

◎

◎

○

充電インフラの整備○

公共交通機関の利用促進

○

◎

○

○

国民運動「クールチョイス」の推進

◎

◎

◎

○

住宅・ビル等の省エネルギー対応

○

◎

◎

○

防災まちづくりの推進

◎

◎

○

◎

熱中症予防の推進

◎

◎

○

◎

◎

○環境指標
項目

単位

現状
（R３）

目標
（R９）

固定価格買取制度 （＊1） における再生可能エ
ネルギー発電設備導入容量

kW

4,719

5,414

自動車の充電インフラ箇所数

箇所

2

3

公共交通機関利用者数（＊2）

千人 / 年

427

895

町施設における温室効果ガス排出量

ｔ-CO2 / 年

3,797

3,370

（＊1）「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは、再生可能エネルギーの普及・促進を目的として、再生可能エネ
ルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間・一定価格で買い取ることを国が約束する制度。
（＊2）えちぜん鉄道・京福バス・町コミュニティバス・近助タクシーの年間利用者数。

20

関連する SDGｓ ▶

２－４ 生活環境の保全
私たちが快適に生活でき、様々な生物が生存していくためには、空気や水などの身近な環境をきれいに保つ必要があります。公害や不法投棄の防止等に向けた事業所への指導や町民への啓発に取り組みます。また、人の心にうるおいとやすらぎを与える美しいまちづ
くりを目指して、美化活動や花いっぱい運動などの緑化活動を進めます。

（１）公害の防止、対応
典型公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭）をはじめとする環境汚染を防止するため、関係機関と連携し、今後とも監視、指導、啓発等を継続します。
とりわけ、微小粒子状物質（PM2.5）や光化学オキシダントなど人の健康への影響が懸念される大気汚染については、住民への情報発信と注意喚起を行っていきます。

（２）野外焼却（野焼き）の禁止
廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、一部の例外（＊）を除き、野外焼却（野焼き）は禁止されています。野外焼却は、法令に違反することに加えて、煙や悪臭、火災予防の観点から周囲の迷惑になります。ドラム缶やブロックを積んで作った簡易焼却炉で焼却する
ことや、また、堤防や用排水路などの清掃で回収したごみを焼却することも禁止されています。
（＊）例外として、以下の事例では野外焼却が認められることもありますが、周辺の迷惑となる場合は、行政指導の対象となります。風向きや天候に注意し、周辺の迷惑にならないように配慮する必要があります。
◆ 農業、林業、または漁業を営むためにやむを得ないもの（稲わらや焼畑農法など）◆ どんど焼き等の地域の行事での焼却◆ 国または地方公共団体がその施設の管理を行うためのもの◆ たき火その他日常生活を営む上で通常行われる軽微なもの（３）不法投棄やポイ捨て、ふん害等の防止の推進
不法投棄は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって禁止されています。不法投棄物の処理については、投棄者、土地または建物の占有者（管理者）の順番で撤去する責任があります。管理者は、不法投棄の予防策として、草刈やロープを張るなどして空き地等への不法投棄を誘発しないような環境づくりをすることが大切です。
町では、不法投棄防止パトロールを実施し、監視および不法投棄の撲滅に努めます。不法投棄やごみのポイ捨て、ペット類のふん害防止のために、それぞれがマナーを守るよう啓発するとともに、注意を促す看板等の設置をします。また、野良猫の去勢手術に対する助成を行うなど、野良猫を増やさないことにより、町民の快適な生活環境を保全します。

21

（４）町民一斉清掃・九頭竜川クリーンアップ作戦、花いっぱい運動の推進
毎年４月第３日曜日を「町民清掃の日」と定め、町民・事業者・町（行政）が一体となって町内一斉清掃を行います。また、NＰО法人ドラゴンリバー交流会の呼びかけによる「九頭竜川クリーンアップ作戦」に積極的に参加します。
人の心にうるおいとやすらぎを与える美しいまちづくりに向けて、花いっぱい運動など地域の緑化活動を推進します。

（５）公共下水道の普及・維持管理の推進
公共下水道や農業集落排水処理施設への接続を呼びかけ、下水道等に未接続の場合
はすみやかな接続を促します。また、下水道施設・設備の劣化状況を調査するなど維持管理を推進します。

○取組項目と実施主体◎：主体として取り組む○：協力・参加する

空白：必要に応じて参加・協力する

主体

項目

町

町民・団体

事業者

公害の防止・対応◎○◎

野外焼却（野焼き）の禁止

○

◎

◎

不法投棄やポイ捨て、ふん害等の防止の推進

○

◎

◎

町民一斉清掃や九頭竜川クリーンアップ作戦

○

◎

○

公共下水道の普及促進

◎

○

○

学校

○

○環境指標
単位

現状
（R３）

目標
（R９）

公害防止啓発活動件数
不法投棄パトロールおよび広報数

件 / 年

50

６０

公害苦情件数（野焼き含む）

件 / 年

21

0

不法投棄対応件数

件 / 年

２４

（＊）

九頭竜川クリーンアップ作戦参加者数

人 / 年

200

300

項目

（＊）目標値を設けず、経年推移や増減要因を把握する項目とする。

22

第３章 重点施策と行動計画
本章では、生物環境の保全とそれらを活用した環境教育および地域資源を活用した高齢化・健康社会への対応の２つを重点施策として掲げ、分野横断的な行動計画を示します。
この行動計画の実施によって複数の団体が結びつき、人づくりが自然にできることを期待しています。また、第２章と同様に「取組項目と実施主体」および「環境指標」を表としてまとめました。

３－１ サクラマスやホタル等を指標とした水辺環境の保全・活用
九頭竜川は、「母なる川」として古くから地域の人々の生活と密接な関わりを持ち、親しまれてきた北陸屈指の大河川です。そこに生息するサクラマス、アユ、アラレガコや、その支川や用水路に生息するホタルは、町の豊かな自然、美しい水を象徴するもので、これら貴重な生きものと水辺環境の保全・再生を進めます。

（１）サクラマスの生息環境の保全・活用
サクラマスはヤマメの一部が海に降りたもので、約１年間の海洋生活を経て、故郷の川に戻ってきます。水が冷たくきれいな上流の支川で産卵し、サケの仲間ですが海洋よりも河川での生活が長く、上流から下流と河川の最も広い範囲を利用しており、河川環境を把握・評価する指標種として最適です。このサクラマスについて、遡上・産卵場となる環境の保全や個体数の維持に努めるとともに、川と海のつながりや生物多様性について学ぶ場として活用します。
◆サクラマスの遡上環境と河床の改善（活動）九頭竜川支川において産卵場の造成などを行います。
（趣旨）サクラマスは産卵のために支流に遡上します
が、落差工などで連続性が絶たれていると、産卵適地にまで遡上できません。また、産卵のためには、河床の礫と礫の間に隙間があり、浮石で水通しが良く卵に充分な酸素が供給されていることが重要となります。

サクラマス（環境省準絶滅危惧種）

人工産卵場造成23◆遺伝的固有性を守ったサクラマス稚魚の放流（活動）五松橋下流にて、春と秋に分かれて、町内の全年長園児が、九頭竜川中部漁業協
同組合の行うサクラマスの稚魚放流会に参加します。そこでは、九頭竜川で採捕したサクラマスの稚魚を育成している環境保全団体が、サクラマスの生態や川の環境について園児たちに話をします。
（趣旨）サクラマスは河川ごとに適応・進化しているため、放流する場合には、九頭竜川固有の遺伝子を守り園児による稚魚の放流会
生態系のバランスに配慮した適正数を放流することが大切です。
◆サクラマスの飼育体験と環境学習（活動）サクラマスの発眼卵を希望の小学校に配布します。飼育や観察、環境学習を行った
のち学校の近くの支川に放流します。秋には、回帰したサクラマスの観察会を行います。
（趣旨）サクラマスを題材にした学習を継続することは、河川環境や生物多様性の理解を深め永平寺町の特色ある教育につながります。

（２）ホタル生息環境の保全・活用
ホタルはコウチュウ目ホタル科に分類される昆虫の総称で、永平寺町吉野地区や志比南地区に代表される地域住民の保全活動によって、毎年、川面を飛び交うたくさんのホタルを見ることができます。ホタルが飛び交う環境を将来に引き継ぐため、水と緑がつながる水
辺環境の保全を進めるとともに、環境学習の場として活用します。
◆ホタル生息環境の保全（活動）河川の維持管理をするとともに、ホタルの生殖期
間中（６月）の屋外体育施設のナイター照明等の使用制限、ホタル生息域の河川周辺田における農薬等の適正管理、およびホタルの飼育・放虫を行います。
（趣旨）地域の川をホタルが棲める川として生息環境に配慮するとともに水と緑がつながる水辺の保全・創
ホタル生息地（荒川）
出を図ります。
◆ホタル生息環境の学習（活動）ホタルの生息する河川の水質や生態について学習します。また、河川で生きもの調査を実施し、啓発看板を作成します。
（趣旨）ホタルやその生息環境としての河川等の良さを知りそれを守るために自分たちにできることを実行します。

24

◆ホタル観察会（活動）生殖活動期間中のホタル観察会を継続的に実施します。
（趣旨）ホタルを鑑賞することを通して水辺環境について考え、その保全活動に取り組む契機をつくります。

河川での生きもの調査○取組項目と実施主体◎：主体として取り組む○：協力・参加する

空白：必要に応じて参加・協力する

主体

項目

町

町民・団体

事業者

学校

サクラマスの遡上環境と河床の改善

○

◎

◎

○

遺伝的固有性を守るサクラマス稚魚の放流

○

○

◎

○

サクラマスの飼育体験と環境学習

○

◎

○

○

サクラマスの産卵に関する調査（河川環境改善の指標として）○◎ホタル生息環境の保全○◎

ホタル生息環境の学習

○

◎

○
○

○
○

○環境指標
項目

単位

現状
（R３）

目標
（R９）

河川環境改善の指標（産卵床の数、サイズ、水深、流速、水温、水質、重複産卵の有無など）

実施

実施

毎年調査

サクラマス稚魚の放流会に参加した町内園児の総数（2008 年度からの累計）

人

2,031

3,100

回 / 年

16

16

ホタル観察会回数

３－２ 地域資源を活用した高齢化・健康社会への適応
高齢化・健康社会に適応するための施策として、自然の中での健康プログラムの実施と空き家等の利用を促進して安心で持続可能な社会を目指します。

（１）地域資源を活用した健康プログラムの実施（活動）自然豊かな里山での「気候療法」（＊）や、温泉、禅体験、食（精進料理）、歴史的・文化的遺産とのふれあい、音楽（ハープ）、大学の施設を利用した学びを組み合わせ
た健康プログラムの実施を促進します。
25

（趣旨）永平寺町には、登山愛好家に人気の標高 1,053ｍの浄法寺山や、吉峰寺から大佛寺山を経て永平寺へと至る稜線沿いの祖跡巡拝山岳コース等、登山道の整備された起伏のあるコースや、清浄な空気、安らぎや癒しの効果をもつ豊かな森林環境があり、山の気候を利活用した気候療法に適した地です。天然温泉をはじめ、地域の
自然・歴史・文化と組み合わせたアカデミックで魅力的な健康プログラムを作ること
により、疾病予防や健康増進に寄与できます。また、環境に対する意識を高めることにもつながります。
（＊）汚染大気やむし暑さのない（保護性の）気候環境、および身体の鍛錬につながる（刺激性の）気候環境を利用して、そこで運動したり休養したりすることにより病気の予防や健康増進をめざす身体にやさしい自然療法の一つ。

（２）高齢化社会、健康社会のための場づくりと空き家の利用促進（活動）空き家情報バンクを活用し、移住定住を推進するとともに、空き家を学生・留学生・高齢者・障がい者が活動し、生活できるシェアハウスとして利用することなどを促進します。
（趣旨）自然共生社会、循環型社会、脱炭素社会の３つの社会を実現するうえでは、高齢者や障がい者が、不安を感じること無く安心して健康に便利で生活できることが要件となります。退職者、高齢者、障がい者が働ける場づくり、安心でつながりのある場
づくりは、過疎の不安がない持続可能なまちを形成すると考えられ、それは、若者や県外、国外者にも関心を促すものと考えます。

○取組項目と実施主体◎：主体として取り組む○：協力・参加する

主体

項目

町

町民・団体

事業者

学校

地域資源を活用した健康プログラムの実施

○

◎

○

○

高齢化社会、健康社会のための場づくり

◎

○

○

○

空き家の利用促進

○

◎

◎

○

○環境指標
単位

現状
（R３）

目標
（R９）

地域資源を活用した健康プログラム

-

未実施

実施

空き家を利用した定住件数（累計登録数）

件

38

（＊）

項目

（＊）永平寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標数値とする。

26

第４章 計画の推進
４－１ 推進体制
本計画では、第２次計画の推進体制を継続し、下図のような町、町民・団体、事業者、学校が対等の立場で適宜計画進行を担う体制を構築します。これら４者がときに主体となり、ときに協力者あるいは参加者となる体制です。また、町（行政）では、庁内推進会議を設置
し、関係部局と連携しながら環境政策を推進します。そして、環境審議会は進捗状況の報告を受け、点検し意見します。
計画の進行は、環境管理システムの基本的なサイクル(PDCA)で管理することとし、PDCA サイクルは、「P：計画(方針・目標の設定)→D：実践→C：点検→A：見直し」の繰返しの中で、継続的に改善を行います。

計画の推進体制27

関連する SDGｓ ▶

４－２ 環境担い手の育成と確保
人口減少、少子高齢化が進む中、施策や行動計画の取り組みを実施するのは私たちです。全ての行動計画を実施するには、取り組みを担う人材を確保するとともに取り組みを
率先して行うリーダーを養成することも重要です。そのため、学校と地域が連携して環境教育の実践や学生を人材として活用することを検討するとともに、情報収集・提供や人材の育成を推進します。

（１）学校と地域が連携した環境教育の実践
農業体験やアユつり体験等を通しての里地・里山・里川でのアクティブラーニングの実践に努めます。また、こども
エコクラブ活動などを推進します。
永平寺町と、福井大学および福井県立大学との包括的連携協定に基づき、環境面での施策考案等連携して行っていくよう努めます。定植や収穫など農繁期において、農業インターンシップを行い、農業就労体験や地域貢献活動
田植え体験の場として活用することを検討します。
環境ポスターの作成や展覧を通しての環境に対する意識の向上や国・県・町の支援策を活用した環境学習の実践に努めます。

（２）環境活動に対する情報収集・提供
環境活動に関する情報発信に町広報紙やホームページ、ソーシャル・ネットワーキング・
サービス（SNS）の多様なメディアを活用し、環境活動に参加しやすい仕組みづくりを推進
し、環境活動に関わる人材を育成、確保していきます。

（３）環境美化推進員の育成
環境やごみ問題に関する研修会や、地域の環境美化活動を通じて、地域の環境リーダーを育成します。
地域の環境リーダーでもある環境美化推進員は、地域の環境保全・美化を担うリーダーとして活動しています。具体的には、ごみの適正排出のための分別収集や減量化に関する地区住民への指導、不法投棄廃棄物を発見した際の情報提供と巡回パトロールの実施、再発防止への取り組み、地域の美化活動などを通して、住みよい生活環境づくりを推進し
ています。

28

○取組項目と実施主体◎：主体として取り組む○：協力・参加する

空白：必要に応じて参加・協力する

主体

項目

町

町民・団体

事業者

学校

学校と地域が連携した環境教育の実践

○

◎

○

◎

環境活動に対する情報収集・提供

◎

○

○

○

環境美化推進員の育成

◎

○

○環境指標
単位

現状
（R３）

目標
（R９）

時間 / 年

73.8

75

こどもエコクラブ登録児童数の在校生に対す
る割合

%

87.9

100

広報誌・ホームページ等を活用した情報発信

回 / 年

23

24

環境に関する講演会・研修会等の実施回数（環境ウォークを含む）

回 / 年

7

9

項目
学校での環境に関する授業時間

４－３ 取組実施ゾーン
施策を実施する地域を、自然環境や土地利用を勘案して、「自然とふれあうゾーン」、「水とふれあうゾーン」、「歴史文化とふれあうゾーン」、「学びのゾーン」の４つに区分し、下図に示します。永平寺町は、このように恵まれた地域資源をもっていることを念頭に、今後、多彩な環境行動を展開していきます。
取組実施ゾーン

29

資料編

１ 計画改定の経緯 ............................................. 資料- １
２ 関係者名簿 .................................................. 資料- １
３ 永平寺町環境基本条例 .......................................... 資料- 2

１ 計画改定の経緯
年月日

審議等

主な議論内容・第２次永平寺町環境基本計画の改定について、環境審議会へ諮問
・計画の概要、経過報告について
永平寺町環境・第２次永平寺町環境基本計画改定の審議会
ねらい、スケジュールについて
・第１回環境審議会協議内容について
永平寺町環境・第２次永平寺町環境基本計画改定の審議会
方向性、改定案について
パブリックコメント
永 平 寺 町 環 境 ・第２次永平寺町環境基本計画改定案
審議会について
・第２次永平寺町環境基本計画の改定
答申について、環境審議会から答申
諮問

令和４年９月26日

令和４年11月29日
令和５年１月16日～31日
令和５年2月８日
令和５年2月16日

２ 関係者名簿【永平寺町環境審議会委員】（敬称略、五十音順、令和５年３月現在）
氏名

公職・団体等

備考

天谷 菜海

住民代表

片岡 和治

JA福井県 理事

副会長

金山 ひとみ福井大学医学部国際社会医学講座
環境保健学教室 講師

会長

鈴木 茂喜

永平寺町商工会長

鈴木 知子

永平寺町女性連絡協議会

長岡 千惠子

永平寺町議会議員

野村 博明

松岡中学校 校長

前田 央子

福井健康福祉センター 環境衛生課 課長

渡邉 光江

住民代表

資料 - 1

３ 永平寺町環境基本条例
平 成 19年 6月 27日
条 例 第 20号
目次
前文
第 1章 総 則 (第 1条 ―第 6条 )第 2章 基 本 的 施 策 (第 7条 ―第 10条 )第 3章 環 境 保 全 施 策 の手 法 (第 11条 ―第 18条 )第 4章 推 進 体 制 (第 19条 ・第 20条 )第 5章 環 境 審 議 会 (第 21条 ―第 29条 )附則
永 平 寺 町 は、緑 豊 かな山 並 み、地 域 の中 央 を流 れる一 級
河 川 九 頭 竜 川 のほか、大 本 山 永 平 寺 や吉 峰 寺 、手 繰 ヶ城 山
古 墳 などが集 積 する歴 史 文 化 資 源 と、福 井 大 学 医 学 部 や福井 県 立 大 学 等 、若 者 が集 う学 術 研 究 施 設 が立 地 する恵 まれた地 域 である。
しかし、近 年 の社 会 構 造 や生 活 様 式 の変 化 により、私 たちの身 近 な環 境 に影 響 を及 ぼしている。
このような中 、河 川 や森 林 、歴 史 文 化 資 源 を保 全 すると共に、廃 棄 物 の発 生 抑 制 、再 使 用 、再 生 利 用 の環 境 意 識 を高め、一 人 ひとりが環 境 保 全 の大 切 さを自 覚 し、永 平 寺 町 の良
好 な自 然 環 境 、生 活 環 境 を次 世 代 に引 き継 いでいかなければならない。
特 に永 平 寺 町 においては、高 速 交 通 体 系 の整 備 が進 むことにより経 済 効 果 を得 る反 面 、車 や人 の出 入 りが多 くなることによる大 気 汚 染 や廃 棄 物 増 等 の諸 問 題 が予 想 される。
このような認 識 のもとに、行 政 、事 業 者 、及 び町 民 すべてが、
自 らの生 活 様 式 や社 会 経 済 活 動 を見 直 し、環 境 に配 慮 した
地 域 社 会 の創 造 を目 指 して、この条 例 を制 定 する。
第 1章 総 則(目 的 )
第 1条 この条 例 は、環 境 の保 全 と創 造 (以 下 「環 境 の保 全 」という。)について、基 本 理 念 を定 め、並 びに町 、事 業 者 、及 び
町 民 (通 勤 者 、通 学 者 、観 光 客 等 を含 む。以 下 同 じ。)の責 務を明 らかにするとともに、環 境 の保 全 に関 する施 策 の基 本 となる事 項 を定 めることにより、環 境 の保 全 に関 する施 策 を総合 的 かつ計 画 的 に推 進 し、もって現 在 及 び将 来 の町 民 の健康 で文 化 的 な生 活 の確 保 に寄 与 することを目 的 とする。
(定 義 )
第 2条 この条 例 において、次 の各 号 に掲 げる用 語 の意 義 は、それぞれ当 該 各 号 に定 めるところによる。
(1) 環 境 への負 荷 人 の活 動 により環 境 に加 えられる影 響であって、環 境 の保 全 上 の支 障 の原 因 となるおそれのあるものをいう。
(2) 地 球 環 境 保 全 人 の活 動 による地 球 全 体 の温 暖 化 又はオゾン層 の破 壊 の進 行 、海 洋 の汚 染 、野 生 生 物 の種 の減
少 その他 の地 球 の全 体 又 はその広 範 な部 分 の環 境 に影 響 を
及 ぼす事 態 に係 る環 境 の保 全 であって、人 類 の福 祉 に貢 献するとともに町 民 の健 康 で文 化 的 な生 活 の確 保 に寄 与 するものをいう。
(3) 公 害 環 境 の保 全 上 の支 障 のうち、事 業 活 動 その他 の人 の活 動 に伴 って生 ずる相 当 範 囲 にわたる大 気 の汚 染 、水質 の汚 濁 (水 質 以 外 の水 の状 態 又 は水 底 の底 質 が悪 化 する
ことを含 む。以 下 同 じ。)、土 壌 の汚 染 、騒 音 、振 動 、地 盤 の
沈 下 (鉱 物 の掘 採 のための土 地 の掘 削 によるものを除 く。)及び悪 臭 によって、人 の健 康 又 は生 活 環 境 (人 の生 活 に密 接 な
関 係 のある財 産 並 びに人 の生 活 に密 接 な関 係 のある動 植 物
及 びその生 育 環 境 を含 む。)に係 る被 害 が生 ずることをいう。
(基 本 理 念 )第 3条 環 境 の保 全 は、次 に掲 げる各 号 を目 的 として行 われなければならない。

(1) 町 民 が健 全 で恵 み豊 かな環 境 の恵 沢 を享 受 し、その環 境が将 来 にわたって維 持 されるように適 切 に行 われなければならない。
(2) 循 環 を基 調 とする環 境 への負 荷 の少 ない持 続 的 な発 展 が
可 能 な社 会 が構 築 されることを旨 として 、すべての者 の公 平 な役 割 分 担 の下 に自 主 的 かつ積 極 的 に行 われなければならない。
(3) 大 気 、水 、土 壌 、その他 の環 境 の自 然 的 構 成 要 素 が良 好な状 態 に保 持 され、並 びに生 態 系 等 の多 様 性 及 び樹 林 地 、農地 、河 川 、海 等 における多 様 な自 然 環 境 の保 全 に配 慮 されつつ、
人 と自 然 とが共 生 できるような調 和 のとれた環 境 が実 現 されることを旨 として、行 われなければならない。
(4) 地 球 環 境 保 全 を視 野 に入 れ、すべての者 がこれを自 らの課 題 として認 識 し、それぞれの事 業 活 動 及 び身 近 な日 常 生 活 その他 の活 動 において、積 極 的 に推 進 されなければならない。
(町 の責 務 )第 4条 町 は、環 境 の保 全 に関 し、地 域 の自 然 的 社 会 的 条 件 に応 じた施 策 を策 定 し、及 び実 施 しなければならない。
(事 業 者 の責 務 )第 5条 事 業 者 は、その事 業 活 動 を行 うに当 たっては、公 害 を防止 し、自 然 環 境 を保 全 するとともに、環 境 への負 荷 を低 減 するよ
うに努 めなければならない。
2 事 業 者 は、その事 業 活 動 にかかわる製 品 その他 の物 が使 用され、又 は廃 棄 されることによる環 境 への負 荷 を低 減 するように
努 めなければならない。
3 事 業 者 は、町 が実 施 する環 境 の保 全 に関 する施 策 に協 力 しなければならない。
4 事 業 者 は、事 業 活 動 に伴 う苦 情 や紛 争 に対 し、誠 意 を持 って、その解 決 にあたらなければならない。
(町 民 の責 務 )第 6条 町 民 は、地 域 の環 境 の保 全 のための活 動 に積 極 的 に参加 するとともに、町 が実 施 する環 境 の保 全 に関 する施 策 を共 に
検 討 し、その実 現 に協 力 しなければならない。
2 町 民 は、日 常 生 活 において、廃 棄 物 の減 量 、資 源 及 びエネル
ギーの消 費 の抑 制 その他 の環 境 への負 荷 の低 減 に努 めなければならない。
第 2章 基 本 的 施 策(環 境 保 全 施 策 )第 7条 町 は、第 3条 に定 める基 本 理 念 の実 現 を図 るため、次 の各 号 に掲 げる施 策 (以 下 「環 境 保 全 施 策 」という。)を推 進 するものとする。
(1) 公 害 を防 止 し、及 び水 、空 気 、土 等 の自 然 環 境 の構 成 要
素 を保 全 すること。
(2) 河 川 、水 辺 、農 地 、山 林 その他 の自 然 環 境 の体 系 的 な保 全 に
関 すること。
(3) 自 然 の生 態 系 を保 護 すること。
(4) 資 源 及 びエネルギーの有 効 利 用 に関 すること。
(5) 廃 棄 物 を出 さない地 域 社 会 を目 指 した、資 源 の消 費 の抑 制
及 び再 利 用 並 びに廃 棄 物 の減 量 を推 進 すること。
(6) 有 害 化 学 物 質 に関 する知 識 及 び情 報 を収 集 し、並 びに有 害
化 学 物 質 による被 害 を未 然 に防 止 すること。
(7) 地 球 温 暖 化 の防 止 及 びオゾン層 の保 護 に寄 与 すること。
(8) 景 観 を保 全 し、及 び創 造 し、並 びに歴 史 的 文 化 的 遺 産 を保 護すること。
(9) 前 各 号 に掲 げるもののほか、環 境 の保 全 に関 し必 要 な措 置 を
講 ずること。
(環 境 基 本 計 画 )第 8条 町 長 は、環 境 保 全 施 策 の総 合 的 かつ計 画 的 な推 進 を図 るため、永 平 寺 町 環 境 基 本 計 画 (以 下 「環 境 基 本 計 画 」という。)を策 定 するものとする。

資料 - 2

2 環 境 基 本 計 画 は、次 に掲 げる各 号 について定 めるものとする。
(1) 環 境 保 全 に関 する目 標 及 び施 策 の大 綱
(2) 前 号 に掲 げるもののほか、環 境 保 全 施 策 を推 進 するために必 要 な事 項
3 町 長 は、環 境 基 本 計 画 を定 めるに当 たっては、永 平 寺 町
環 境 審 議 会 の意 見 を聴 かなければならない。
4 町 長 は、環 境 基 本 計 画 を定 めるに当 たっては、町 民 及 び
事 業 者 の意 見 が反 映 できるように必 要 な措 置 を講 じなければならない。
5 町 長 は、環 境 基 本 計 画 を定 めたときは、速 やかにこれを公
表 しなければならない。
6 前 3項 の規 定 は、環 境 基 本 計 画 の変 更 について準 用 する。
(町 の施 策 における環 境 配 慮 )第 9条 町 は、町 の講 ずる施 策 の策 定 及 び実 施 に当 たっては、
環 境 の保 全 に配 慮 するものとする。
(環 境 の状 況 等 の公 表 )第 10条 町 長 は、環 境 基 本 計 画 の適 正 な進 行 管 理 を図 るため、環 境 の状 況 、環 境 基 本 計 画 に基 づき実 施 された施 策 の状 況 等 について公 表 しなければならない。
第 3章 環 境 保 全 施 策 の手 法
(規 制 の措 置 )第 11条 町 は、公 害 を防 止 し、自 然 環 境 を保 全 し、その他 環
境 を保 全 するため、必 要 な規 制 の措 置 を講 ずるよう努 めるものとする。
(協 定 )
第 12条 町 は、必 要 と認 めるときは、事 業 者 等 との間 で環 境の保 全 に関 する協 定 を締 結 することができる。
(助 言 、助 成 等 )第 13条 町 は、環 境 を保 全 するため必 要 があるときは、環 境への負 荷 を生 じさせる活 動 を行 うものが、その活 動 にかかわる環 境 への負 荷 を低 減 するための措 置 をとることとなるよう、
技 術 的 な助 言 、経 済 的 な助 成 等 の適 切 な措 置 を講 ずるよう
努 めるものとする。
(施 設 の整 備 )第 14条 町 は、下 水 道 、公 園 その他 の環 境 の保 全 に資 する
公 共 的 施 設 の整 備 を推 進 するため必 要 な措 置 を講 ずるものとする。
(環 境 影 響 評 価 の推 進 )第 15条 町 は、 環 境 に著 しい影 響 を及 ぼすおそれ のある事
業 を行 う事 業 者 が、その事 業 の実 施 に当 たりあらかじめその事 業 に係 る環 境 への影 響 の評 価 について自 ら適 正 に調 査 、
予 測 又 は評 価 を行 い、その結 果 に基 づき、その事 業 に係 る環
境 の保 全 について適 正 に配 慮 することを推 進 するため、必 要
な措 置 を講 ずるように努 めるものとする。
(教 育 及 び学 習 の推 進 )第 16条 町 は、環 境 の保 全 に関 する教 育 及 び学 習 の推 進 のため、必 要 な措 置 を講 ずるものとする。
(民 間 団 体 等 の自 発 的 活 動 の促 進 )第 17条 町 は、事 業 者 、町 民 又 はこれらの者 で組 織 する民 間の団 体 が自 発 的 に行 う緑 化 活 動 、資 源 回 収 活 動 、環 境 学 習
その他 の環 境 の保 全 に関 する活 動 が促 進 されるよう、必 要 な
措 置 を講 ずるものとする。
(情 報 の提 供 )第 18条 町 は、第 16条 の教 育 及 び学 習 の推 進 並 びに前 条 の
民 間 団 体 等 の自 発 的 活 動 の促 進 に資 する為 、個 人 及 び法 人の権 利 利 益 の保 護 に配 慮 しつつ環 境 の状 況 その他 の環 境 の
保 全 に関 する必 要 な情 報 を適 切 に提 供 するように努 めるものとする。
第 4章 推 進 体 制(関 係 機 関 との連 携 及 び協 力 )第 19条 町 は、国 、県 、他 の地 方 公 共 団 体 、民 間 団 体 その他の関 係 機 関 と連 携 し、及 び協 力 して、環 境 保 全 施 策 の推 進 に
努 めるものとする。

(体 制 の整 備 )第 20条 町 は、環 境 保 全 施 策 について総 合 的 に調 整 し、及 び
推 進 するために必 要 な体 制 を整 備 するものとする。
第 5章 環 境 審 議 会(設 置 )
第 21条 環 境 基 本 法 (平 成 5年 法 律 第 91号 )第 44条 の規 定 に基 づき、永 平 寺 町 環 境 審 議 会 (以 下 「審 議 会 」という。)を設 置する。
(所 掌 事 務 )第 22条 審 議 会 は、町 長 の諮 問 に応 じ、次 に掲 げる各 号 について調 査 審 議 する。
(1) 環 境 基 本 計 画 に関 すること。
(2) 前 号 に掲 げるもののほか、環 境 の保 全 に関 する重 要 事 項
2 審 議 会 は、前 項 に規 定 する事 項 について町 長 に意 見 を述 べることができる。
(組 織 等 )第 23条 審 議 会 は、委 員 10名 以 内 で組 織 する。
2 委 員 は、次 に掲 げる者 のうちから町 長 が委 嘱 する。
(1) 学 識 経 験 を有 する者(2) 町 議 会 議 員(3) 各 種 団 体 の代 表
(4) 関 係 行 政 機 関 の職 員
(5) その他 町 長 が必 要 と認 める者
3 前 項 の委 員 のほか、特 別 の専 門 的 事 項 を調 査 審 議 するため
必 要 があると認 めるときは、審 議 会 に特 別 委 員 を置 くことができる。
4 特 別 委 員 は、前 項 の特 別 の専 門 的 事 項 に関 し識 見 を有 する者 のうちから町 長 が委 嘱 する。
(委 員 の任 期 )第 24条 委 員 の任 期 は、2年 とし、当 該 委 員 が欠 けた場 合 における補 欠 委 員 の任 期 は、前 任 者 の残 任 期 間 とする。ただし、再任 は妨 げない。
2 特 別 委 員 は、その者 の委 嘱 に係 る特 別 の専 門 的 事 項 に関 す
る調 査 審 議 が終 了 したときは、解 任 されるものとする。
(会 長 及 び副 会 長 )第 25条 審 議 会 に、会 長 及 び副 会 長 各 1人 を置 き、委 員 の互 選により定 める。
2 会 長 は、会 務 を総 理 し、審 議 会 を代 表 する。
3 副 会 長 は、会 長 を補 佐 し、会 長 に事 故 があるとき又 は会 長 が欠 けた時 は、その職 務 を代 理 する。
(会 議 )
第 26条 審 議 会 の会 議 は、会 長 が招 集 し、会 長 が議 長 となる。
2 審 議 会 は、委 員 及 び議 事 に関 係 のある特 別 委 員 の過 半 数 の出 席 がなければ、会 議 を開 くことができない。
3 審 議 会 の議 事 は、出 席 した委 員 及 び議 事 に関 係 のある特 別
委 員 の過 半 数 で決 し、可 否 同 数 のときは議 長 の決 するところによる。
(意 見 の聴 取 等 )第 27条 審 議 会 は、必 要 があると認 めるときは委 員 及 び特 別 委
員 以 外 の者 の出 席 を求 め、その意 見 の聴 取 及 び説 明 又 は資 料の提 出 を求 めることができる。
(庶 務 )
第 28条 審 議 会 の庶 務 は総 合 政 策 課 において処 理 する。
(その他 )
第 29条 この章 に定 めるもののほか、審 議 会 の運 営 に関 し必 要
な事 項 は、審 議 会 に諮 って定 める。
附 則
この条 例 は、平 成 19年 7月 1日 から施 行 する。
附 則 (平 成 26年 4月 25日 条 例 第 6号 )(施 行 期 日 )1 この条 例 は、平 成 26年 5月 1日 から施 行 する。
附 則 (令 和 4年 3月 16日 条 例 第 1号 )抄(施 行 期 日 )1 この条 例 は、令 和 4年 4月 1日 から施 行 する。

資料 - 3

第２次永平寺町環境基本計画 改定版
令和５年３月策定
永平寺町総合政策課〒910-1192 福井県吉田郡永平寺町松岡春日１丁目４番地
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