ARIBニュース509号（2005.09.13）

ＡＲＩＢからのお知らせ
第５９回規格会議開催のお知らせ

下記のとおり第59回規格会議を開催いたします。規格会議委員の皆様のご参加をお願いいたします。
記

１ 日時 平成17年9月29日（木）午前10時から12時まで

２ 場所 霞が関ビル プラザホール（１階）
東京都千代田区霞が関3- 2- 5

なお、議案はARIBホームページ（http://www.arib.or.jp/）の「お知らせ」に9月15日（木）頃に掲載しますのでご参照ください。
ＡＲＩＢの動き
GSC-10／GRSC-3会合が開催される－ 10th Global Standards Collaboration ／3rd Global Radio Standards Collaboration －世界の電気通信（有線／無線）の標準化機関の代表者及び専門家が、世界の電気通信の標準化を進める上で必要となる協力関係を一層緊密なものとするための会合が、去る8月29日から9月2日の5日間、仏国・ソフィア・アンチポリス市のETSI本部において開催されました。本会合は、参加標準化機関間の情報交換、協力促進並びに、ITUにおけるグローバルな電気通信標準化プロセスを促進することを目的としています。本会合にはオーストラリアのACIF（Australian Communications Industry Forum）、米国のATIS(Alliance forTelecommunicationsIndustrySolutions)とTIA(TelecommunicationsIndustryAssociation), カナダのISACC( Information and Communications Technology
Standards Advisory Council of Canada), 欧州のETSI(European Telecommunications
Standards Institute),中国のCCSA(China Communication Standards Association), 韓国のTTA(Telecommunications Technology Association), 並びにITUやその他の標準化機関、及び日本のTTCとARIBを含め、約100名が参加しました。
今回から、始めて中国の標準化機関のCCSAが各SDO及びITUの承認を受け、新パートナーに迎えられました。
ARIBからは、若尾専務理事をはじめ6名が参加し、「IMT-2000とSystemsbeyond IMT-2000」、「 RF放射からの人体防護」、「RLANとFWA」、並びに「次世代ITS」に関する活動状況の寄書などを提出しました。

会議スローガン

GSC-10 会議風景
各標準化機関からは、標準化を中心とした活動状況の紹介や、今後の具体的な協力活動等を促進するための議論が活発に行われた。本会合の成果として、16件の決議を採択すると共に、今回会合のミッション、構成、重要議題、成果並びに次回会合のアナウンスなどを記載したコミュニケをリリースしました。

K.H.Rosenbrock議長

ARIBの発表者（左から工藤安人氏、野島俊雄教授、久保田周治氏）

なお、詳細については http://www.gsc.etsi.org/ を参照して下さい。
電波行政の動き
第４世代移動通信システムに関する中国との協力
中国科学技術部との協力に関する覚書に署名
総務省と中国科学技術部は、去る８月２６日（金）、情報通信分野における日中協力を強化し、特に第４世代移動通信システム（Ｂ３Ｇ：Beyond the 3rdGeneration）の研究開発や標準化等において長期的な協力体制を構築するため、局長クラスでの覚書を締結しました。

日中両国は、覚書の内容を踏まえ、情報通信分野における連携強化に向けた以下のような取組を実施することとしています。
１ 背景

近年、ＩＣＴ分野の中でも、電波システムの果たす役割は増大しており、ユビキタスネット社会の実現に向けて、携帯電話、無線ＬＡＮ、ＲＦＩＤ（電子タグシステム）、ＩＴＳ（高度道路交通システム）、情報家電などの多くの分野が、産業・社会全体に大きな影響を与えるものとして急速な発展を遂げております。中国においても、携帯電話加入者数が３億６千万を超えるなど、移動通信分野の成長が著しいところです。
こうした電波システムの中で特に重要な役割を果たすことが期待されている第４世代移動通信システムは、２０１０年頃の実現を目指したグローバルなブロードバンドシステムであり、この早期実現及び発展のためには、国際間の協調・協力が必要不可欠です。
このような状況の下、今般、日中両国の主管庁が第４世代移動通信システ
ムに関する協力体制を築くものであり、同分野の日中協力を通じて、今後、日中両国のＩＣＴ分野、ひいては社会・経済の一層の発展に寄与することが期待されます。

２ 協力内容今般合意された主な協力内容は、次のとおりです。

（１） 共同研究開発及び標準化
両国は、Ｂ３Ｇ移動通信技術に関する研究開発及び標準化の分野における協力を推進する（２） 共同政策会議の開催

年１回程度、局長・司長級のハイレベル会談を実施し、Ｂ３Ｇ移動通信技術の研究開発、標準化、人材育成、技術協力等の面における両国の協力方策について意見交換する。

（３） 共同技術討論会の開催
年１回程度、日本・中国、あるいは日本・中国・韓国で、産官学が参加するＢ３Ｇ移動通信技術に関する技術討論会を共同で開催する。

なお、詳細については http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050826_6.html を参照

して下さい。
欧州電気通信の動き

仏政府、携帯テレビ実験を推進【Les Echos,2005/08/29】
ドビルパン仏首相は、8月26日、昨年7月に調査を依頼していたダニエル・ブデ・ド・モンプレジール氏（国民議会・議員運営委員会理事）から携帯テレビに関する報告書の提出を受け、携帯テレビ普及に力を注ぐ考えを明らかにした。報告書では、2007～2008年に、携帯テレビ・サービスを開始するべきで、そのためには、2005～2006年に実験を行ない、多くの疑問点を解消すべきとしている。
また、実験では、一般ユーザーによる携帯テレビの受入れ方を知ることに加え、ネットワークの展開も準備しなければならないと指摘。技術的問題に関して、放送技術と周波数帯域に関して、一連の作業グループを設置することを提案している。
さらに、携帯テレビは、一連の法的問題を引き起こすことから、法制整備が必要であるとされている。このような法の整備は、実験が終了した後でなければ不可能と見られるが、現行の一連のルール（例えば、テレビ業界による仏映画産業への援助の義務付け）は、維持される必要があるとされている。

ARCEP、携帯電話事業者別統計の発表を停止【Les Echos,2005/08/18】
仏日刊紙Les Echosによると、ARCEP（仏電子通信・郵便規制機関）は、今後、携帯電話事業者全体の加入者数を発表するだけで、事業者別の数字は発表しない方針であり、また、仮想移動体通信事業者に関しては、全く統計を発表しないとしている。ARCEPは、これまで、携帯電話事業者からの要求に応じ、事業者別統計の発表を、1カ月毎から四半期毎に、次いで半期毎に変更している。
これに関し、新電電のテレ2は、仮想事業者の市場への影響に関する信頼できるデータが失われるという懸念を明らかにした。
編集後記
当企画国際部は、毎週ARIBNewsを持ち回りで執筆していますが、欧州電気通信情報のネタは、毎月パリ分室から頂いています。そのため、特にフランスを中心とした情報を多く掲載させて頂いている訳です。
ところで、IT用語の仏語表現は、仏の首相付き専門用語・新語総合委員会が勧告しているとのことですが、フランス文化省では、数年前から政府の全省庁はもちろん、公文書や出版物、ホームページなどで、英語から来た「e-mail」という呼び名を使用禁止にする代わりに「courriel」(クーリエル)という言葉を使うよう呼びかけているとか。政府が進める、母国語保護キャンペーンの一環なのだそうです。それにしても、使用禁止とはすごいな…、と思ったのですが、少し調べてみると、フランスでは、"国語の純粋性の保持"を目標として1635年に創設された、アカデミー・フランセーズが、フランス語と文化についての最高権威の組織として、現在までずっと活動を続けているなど、非常に強い国のようですね。フランス人はフランス語を愛し大切にする国民だし、歴史的・文化的な伝統を大切にするお国柄ですね。
今回のGSC会合では、”La Phrase Francaise”を強く感じた出張でした。

（編集子;SUM）