基徴発第0518001号
平成16年・5月18日
全国社会保険労務士会連合会会長 殿

厚生労働省労働基準局
労働保険徴収課長

個人情報の保護に関する基本方針等について
▼l■

■、−■

社会保険労務士制度の健全かつ円滑な運営及び社会保険労務士試験の実施につきまして
は、日頃より格別の御理解と御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。

さて、個人情報の保護に関する施策の推進については、昨年5月30日に個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。別紙1毎照）が公布され、また、同年12月10日には個人情報の保護に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平壌十阜年嘩令第506号。別紙∠壷照）及び個

成15年政令第5 0ナ号。以下「令」という。別紙保護．に関する法律施行令（平照）が公布されており、法は平成17年4月1日より全面施行されることとされています。
今般、政府は、法第7条第1項の規定に基づき、個人情報の保護に万全を期すため、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び園が講ずべき措置を定めるとともに、し‡地方公・共団体、個人情報取扱事業者等が講ずべき措置の方向性を示すものとして、本年4月2日に「個人情報の保護に関する基本方針」（以下イ基本方針」という。別紙4毎照）を閣議決定したところです。
貴会におかれては、法及び令並びに基本方針の内容について御了知の上、先般御通知差し上げた、平成16年3月30日付基徴発第03300005号「個人情報の情報管理の徹底について」と併せて、個人情報の適正な取扱の確保に遺憾のないようにするととも・に、都道府県
社会保険労務士会及びその会員に対しても、改めて当該内容について周知を図っていただ

くよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。

1

記

1個人情報取扱事業者について○ 個人情報データベース等を事業の用に供している者は、その事業の用に供する個人
情報データベース等を構成する個人情報によって識別される疇定の個人の数（令第2条の規定により除かれる特定の個人の数を除く。）の合計が過去6月以内のいずれの日においても5．000を超えない者を除き、法第2条第3項に規定する個人情報取扱事業者に該当するものであること。

／ ○ 個人情報取扱事業者は、別紙6に掲げるような義務が課せられるとともに、別紙7′に掲げるような指導・監督の対象となることとされているものであること。

○ このほか、基本方針6（1）及び7．（．1）において、個人情報取扱事業者には、事業者が行う措置の対外的明確化、責任体制の確保及び従業者の啓発並びに苦情処理のための体制整備が求められているものであること。

○ なお、個人情報取扱事業者に該当しない事業者であっても、法第3条に掲げる基本
理念を踏まえ、個人情報の適正な取扱いが求められるものであること。
2 認定個人情報保護団体について○ 個人晴報取扱車業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として対象事業者の個

人情報の取扱いに関する苦情の処理等を行おうとする法人は、主務大臣の認定を受けることができるものであること（以下「認定個人情報保護団体」という。）。認定個人情報保護団体については、別紙81こ掲げるような役割が与えられているものであること。
l○ 基本方針6（2）において、認定個人情報保護団体には、苦情処理のほか、各事業等分野におけるガイドライン等の策定等を通じて事業者の個人情報保護の取組を支援することなどが求められており、「民間部門における主体的な取組に、きわめて重要な役割が期待されており、その仕組みが十分に活用されることが必要である」とされているほか、各省庁も認定個人情報保護団体の認定を促進することが求められているものであること。
以上

基徴発第0518001号

平成16年5月18日

社団法人全国労働保険事務組合連合会会声堀 谷 義 明虚厚生労働省労働基準局
労働保険徴収課長

個人情報の保護に関する基本方針等について〔■j

労働保険事務組合制度の健全かつ円滑な運営につきましては、日頃より格別の御理解と御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。

さて、個人情報の保護に関する施策の推進については、昨年5月30日に個人情報の保／ 護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。別紙1参照）が公布され、また、同年12月10日には個人情報の保護に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成15年政令第506号。別紙2ノ参照）及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「令」という。別紙3参照）が公布されており、法は平成17年4月1甘より全面施行されることとされています。

今般、政府は、法第7条第1項の規定に基づき、個人情報の保護に万全を期すため、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共団体、個人情報取扱事業者等が講ずべき措置の方向性を示すものとして、本年4月2日に「個人情報の保護に関する基本方針」（以下「基本方針」という。別紙4参照）を閣議決定したところです。
貴会におかれては、法及び令並びに基本方針の内容について御了知の上、先般御通知差し上げた、平成16年3月26日付事務連絡「個人情報の情報管理の徹底について」、と併せて、個人情報の適正な取扱の確保に遺憾のないようにするとともに、社団法人全国労働保険事務組合連合会都道府県会及びその会員に対しても、改めて当該内容について周知を図っていただくよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。

1個人情報取扱事業者について○ 個人情報データベース等を事業の用に供している者は、その事業の用に供する個人
情報データベース等を構成する個人痛報によって識別される特定の個人の数（令第2条の規定により除かれる特定の個人の数を除く。）の合計が過去6月以内のいずれの日においても5．000を超えない者を除き、法第2条第3項に規定する個人情報取扱事業者に該当するものであること。
／○ 個人情報取扱事業者は、別紙6に掲げるような義務が課せられるとともに、別紙7′に掲げるような指導・監督の対象となることとされているものであること。
○ このほか、基本方針6（1）及び7（1）において、個人情報取扱事業者には、事業者が行う措置の対外的明確化、責任体制の確保及び従業者の啓発並びに苦情処理のための体制整備が求められているものであること。
○ なお、個人情報取扱事業者に該当しない事業者であっても、法第3条に掲げる基本
理念を踏まえ、個人情報の適正な取扱いが求められるものであること。
2 認定個人情報保護団体について○ 個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として対象事業者の個
人情報の取扱いに関すや苦情の処理等を行おうとする法人は、主務大臣の認定を受けることができるものであること（以下「認定個人情報保護団体」という。）。認定個人情報保護団体については、別紙扇こ掲げるような役割が与えられているものであるこ
ノ｛ と。
l ＼ノ

○ 基本方針6（・2）において、認定個人情報保護団体には、苦情処理のほか、各事業等分野におけるガイドライシ等の策定等を通じて事業者の個人情報保護の取組を支援することなどが求められ七おり、「民間部門における主体的な取組に、きわめて重要な役割が期待されており、そめ仕組みが十分に活用されることが必要である」とされているほか、各省庁も認定個人情報保護団体ゐ認定を促進することが求められているものであること。
以上別紙1／

総則︵第一条−第三条︶

個人情報の保護に関する法律

第一章

国及び地方公共団体の責務等

目次

第二章
個人情報の保護に関する施策等
個人情報の保護に関する基本方針︵第七条︶

第三章
第一節

地方公共団体の施策︵第十一条−第十三条︶

第二帝 国の施策・︵第八条−第十条︶

第三節

個人情報取扱事業者の義務等

第四節▼ 国及び地方公共団体の協力︵第十四条︶

第四章

第一節．個人情報取扱事業者の義務︵第十五条−第三十六条︶′＼＼

民間団体による個人情報の保護の推進︵第三十七条−第四十九条︶
雑則︵第五十条−第五十五条︶

第二節
第五章

√し

第六章
附則

第

罰則

早

′l

︵第五十六条−第五十九条︶

総則

この法律は︑高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんが

︵目的 ︶

第一条

み︑個人情報の適正な取扱いに関し︑基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め︑国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに︑個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより︑個人情報の有用性に配慮しっつ︑個人の権利利益を保護することを目的とする︒︵他の情報と容易に照合する

この法律において﹁個人情報﹂とは︑生存する個人に関する情報であって当該情報に含まれる氏

︵定義 ︶

第二条

名︑生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの

ことができ︑それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む︒︶ をいう︒

2

この法律において﹁個人情報データベース等﹂とは︑個人情報を含む情報の集合物であって︑次に掲げるものをいう︒

この法衛において﹁個人情報取扱事業者﹂とは︑個人情報データベース等を事業の用に供している者をのとして政令で定めるもの

前号に掲げるものの

一特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二

3

二

一

独立行政法人等︵独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十九

地方公共団体国の機関いう︒ただし︑次に掲げる者を除く︒

三

その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして号︶第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう︒以下同じ︒︶

四政令で定める者

′︵ト

5

4

この法律においてこの法律において′l㌧﹁個人データ﹂とは︑個人情報取扱事業者が︑開示︑内容の訂正︑追加又は削とは︑個人情報データベース等を構成する個人情報をいう︒﹁保有個人データ﹂

除︑利用の停止︑消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって︑その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以この法律において個人情報について﹁本人﹂．とは︑個人情報によって識別される特定の個人をいう︒

内の政令で定める期間以内に消去すをこととなるもの以外のものをいう︒
6

個人情報は︑個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ︑そ︵基 本 理 念 ︶夢二条

国及び地方公共団体の責務等の適正な取扱いが図られなければならない︒

第二章

国は︑この法律の趣旨にのっとり︑個人情報Ⅵ適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的︵国 の 責 務 ︶第四条に策定し︑及びこれを実施する責務を有する︒

地方公共団体は︑この法律の趣旨にのつとり︑その地方公共団体の区域の特性に応じて︑個人情報︵地方公共団体の責務︶

第五条の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し︑政府は︑国の行政機関について︑その保有する個人情報の性質︑当該個人情報を保有する目的等を︵ 法制上の措置等︶

第六条

勘案し︑その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう法制上の措置その他必要な措置を講ずる

政府は︑独立行政法人等について︑その性格及び業務内容に応じ︑その保有する個人情報の適正な取扱ものとする︒
2

政府は︑前二項に定めるもののほか︑個人情報め催質及び利用方法にかんがみ︑個人の権利利益の二層いが確保されるよう法制上の措置その他必要な措置を講ずるものとする︒
3の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について︑保護のた

個人情報め保護に関する施策等

めの格別の措置が講じちれるよう必要な蔭制上の措置その他の措置を講ずるものとする︒
第三章

．ノ′■＼

第七条

第一節

′一＼︑

個人情報の保護に関する基本方針を定めなければならない︒

政府は︑個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため︑個人情報の保護に関する基本方針 ︵以下﹁基本方針﹂ という︒︶

三

二

一

独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

地方公共周体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項

個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向

基本方針は︑次に掲げる事項について定めるものとする︒

四

個人情報取扱事業者及び第四十条第一項に規定する認定個人情報保護団体が講ずべき個人情報の保護

2

五

個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項のための措置に関する基本的な事項
六その他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項

内閣総理大臣は︑国民生活審議会の意見を聴いて︑基本方針の案を作成し︑閣議の決定を求めなければ

七
3

ならない︒

国の施策

前二項の規定は︑．基本方針の変更について準用する︒

ならない︒

4・内閣総理大臣は︑前項の規定による閣議の決定があったときは︑遅滞なく︑基本方針を公表しなければ

＋

5

第二節

国は︑地方公共団価掛策定し︑又は実施する個人情報の保護に関する施策及び国民又は事業者等が︵地方公共団体等への支援︶

第八条

個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため︑情報の提供︑事業者専が講ずべき措置の嵐切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他の必要な措置を講ずるものとする︒

国は︑個人情報の取扱いに閲し事業者と本人との間に生じた苦情の適切かつ迅速な処理を図るため︵苦情処理のための措置︶

第九条に必要な措置を講ずるものとする︒︵個人情報の適正な取扱いを確保するための措置︶

︵

第十条

／一tl

国は︑地方公共団体との適切な役割分担を通じ︑次章に規定する個人情報取扱事業者による個人情

地方公共団体の施策

報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとする︒
第三節

地方公共団体は︑その保有する個人情報の性質︑当該個人情報を保有する目的等を勘案し︑その︵保有する個人情潮の保護︶第十一条

保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない︒

地方公共団体は︑個人情報の適正な取扱いを確保するため︑その区域内の事業者及び住民に対す︵区域内の事業者等への支援︶

第十二条

る支援に必要な措置を講ずるよう努めなければならない︒

地方公共団体は︑個人情報の取扱いに閲し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処︵苦情の処理のあつせん等︶

第十三条

国及び地方公共団体の協力

理されるようにするため︑苦情の処理のあつせんその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない︒
第四節

個人情報取扱事業者の義務等第十四条 国及び地方公共団体は︑個人情報の保護に関する施策を講ずるにつき1

第四青第一節 個人情報取扱事業者の義務︵利用牒的の特定︶をできる限り特定しなければならない︒

相協力するものとする︒

第十五条 個人情報取扱事業者は︑個人情報を取り扱うに当たっては︑その利用の目的︵以下﹁利用目的﹂という︒︶

2 個人情報取扱事業者は︑︐利凧目的を変更する場合には︑変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない︒

個人情報取扱事業者は︑あらかじめ本人の同意を得ないで︑前条の規定により特定された利用目︵利用訂的による制限︶

第十六条

個人情報取

的の達成に必要な範囲を超えて︑個人情報を取り扱ってはならない︒

2

伴って隠人情報を取得した場合は︑あらかじめ本人の同意を得ないで︑承継前における当該個人情報の利

′−＼

3

︵

︸

し

用目的の達成に必要な範囲を超えて︑当該個人情報を取り扱っては凍らない︒

法令に基づく場合

前二項の規定は︑次に掲げる場合については︑適用しない︒
一

人の生命︑身体又は財産の保護のために必要がある場合であって︑本人の同意を得ることが困難であ

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託虻受けた者が法令の定める事務を遂行することに対してることが困難であるとき︒

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって︑本人の同意を得

るとき︒

二

三

四

協力する必要がある場合であって︑本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき︒

個人情報取扱事業者は︑偽りその他不正の手段によっ個人情報を取得してはならない︒︵適正 な 取 得 ︶第十七条︵取得に際しての利用目的の通知等︶

10

第十八条

個人情報取扱車業者は︑個人情報を取得した場合は︑あらかじめその利用目的を公表している場に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人か︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる

個人情報取扱事業者は﹂前項の規定にかかわらず︑本人との間で契約を締結することに伴って契約書そ合を除き︑速やかに︑その利用目的を︑本人に通知し︑又は公表しなければならない︒
2の他の書面記録を含む︒以下この項において同じ︒︶

ら直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は︑あらかtめ︑本人に対し︑その利用目的を明示しなければならない︒ただし︑人の生命︑身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は︑

個人情敵取扱事業者は︑利用目的を変更した場合は︑変更された利用目的について︑本人に通知し︑又この限りでない︒
3

前三項の規定は︑次に濁げる場合については︑適用しない︒

は公表しなければならない︒
4

一利用目的を本人に通知し︑又は公表することにより本人又は第三者の生命︑身体︑財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

′r＼

11

／′■＼

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／−＼＼

利用目的を本人に通知し︑又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で害するおそれがある場合

二三取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合るとき︒

あって︑利用目的を本人に通知し︑又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあ四

個人情報取扱事業者は︑利用目的の達成に必要な範囲内において︑個人データを正確かつ最新の︵データ内容の正確性の確保︶

第十九条

内容に保つよう努めなければならない︒

個人情報取扱事業者は︑その取り扱う個人データの漏えい︑滅失又はき損の防止その他の個人デ︵安全管理措置︶第二十条

ータの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない︒︵従業者の監督︶

12

第二十一条

個人情報取扱事業者は︑その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては︑当該個人デー

タの安全管理が図られるよう︑当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない︒

個人情報取扱事業者は︑個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は︑その取扱いを︵ 委託先の監督︶第二十二条委託された個人データの安全管理が図られるよう︑象託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない︒

個人情報取扱事業者は︑次に掲げる場合を除くほか︑あらかじめ本人の同意を得ないで︑個人︵第三者提供の制限︶

第二十三条

データを第三者に提供してはならない︒

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって︑本人の同意を得るとき︒

人の生命︑身体又は財産の保護のために必要がある場合であって︑本人の同意を得ることが困難であ一法令に基づく場合
二

三

／し︑

13

ることが困難であるとき︒︵

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して

個人情報取扱事業者は︑第三者に提供される個人データについて︑本人の求めに応じて当該本人が識別があるとき︒

協力する必要がある場合であって︑本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれ

四2

される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって︑次に掲げる事項について︑

あらかじめ︑＜本人に通知し︑又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは︑前項の規定にかかわらず︑当該個人データを第三者に提供することができる︒

二

第三者への提供の手段又は方法

第三者に提供される個人データの項目

一第三者への提供を利用目的とすること︒

三

本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること︒

個人情報取扱事業者は︑前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更する場合は︑変更する内容につい

四
3

14

て︑あらかじめ︑本人に通知し︑又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない︒

4 次に．掲げる場合において︑当該個人データの提供を受ける者は︑前三項の規定の適用については︑第三者に該当しないものとする︒

一個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合個人情報取扱事業者は︑前項第三号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責態に置いているとき︒て責任を有する者の氏名又は名称について︑あらかじめ︑本人に通知し︑又は本人が容易に知り得る状

人データの項目︑共同して利用する者の範囲︑∴利用する者の利用目的及び当該個人データの管理につい個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって︑その旨並びに共同して利用される個二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

三

5

／′し

任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は︑変更する内容について︑あらかじめ︑本人に通知し︑又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない︒

／′−㌧

15

︵保有個人データに関する事項の公表等︶

u
財に置かなければならない︒

個人情報取扱事業者は︑保有個人データに閲し︑次に掲げる事項について︑本人の知り得る状︵本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む︒︶

第二十四条
態

︵第三十条第二項の規定により手数料の額を定めたときは︑その手数料の額を含む︒︶

個人情報取扱事業者は︑本人から︑当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められめるもの

前三号に掲げるもののほか︑保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定る手続

次項︑次条第一項︑第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求めに応じく︒︶

すべての保有個人データの利用目的︵第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除

一当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称
二

三

四

2

たときは︑本人に対し︑遅滞なく︑これを通知しなければならない︒ただし︑次の各号のいずれかに該当する場合は︑この限りでない︒

16

3

第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合

一前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
二

個人情報取扱事業者は︑前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決

個人情報取扱事業者は︑本人から︑当該本人が識別される保有個人データの開示︵当該本人が定をしたときは︑本人に対し︑遅滞なく︑その旨を通知しなければならない︒︵開 示 ︶

第二十五条

識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む︒以下同じ︒︶を求められたときは︑本人に対し︑政令で定める方法により︑遅滞なく︑当該保有個人データを開示しなければならない︒ただし︑開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は︑その全部又は一部を開示しない
こどができる︒

当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

一本人又は第三者の生命︑身体︑財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二

他の法令に違反することとなる場合

／ ︑＼

三

い′︵＼

17

2

個人情報取扱事業者は︑前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示し他の法令の規定により︑本人に対し第一項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別さない旨の決定をしたときは︑本人に対し︑遅滞なく︑その旨を通知しなければならない︒

3

れる保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には︑当該全部又は一部の保有個人

個人情報取扱事業者は︑本人から︑当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でない

データについては︑伺項の規定は︑適用しない︒︵訂正 等 ︶

第二十六条

﹁訂正等﹂ とを求められた場合には︑その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められという理由によって当該保有個人データの内容の訂正︑追加又は削除︵以下この条においていう︒︶ている場合を除き︑利用目的の達成に必要な範囲内において︑遅滞なく必要な調査を行い︑その結果に基個人情報取扱事業者は︑前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部につづき︑当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない︒

2

いて訂正等を行ったとき︑又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは︑本人に対し︑遅滞なく︑その旨

18個人情報取扱事業者は︑本人から︑当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定︵訂正等を行ったときは︑その内容を含む︒︶を通知しなければならない︒︵利 用 停 止 等 ︶第二十 七 条違反して取り扱われていると小う理由又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるという理由にょって︑当該保有個人データの利用の停止又は消去︵以下この条において﹁利用停止等﹂という︒︶を求められた場合であって︑その求めに理由があることが判明したときは︑違反を是正するために必要な限で︑遅滞なく︑当該保有個人データの利用停止等を行わなければならないりただし︑当該保有個人デー′r＼︑

第三者への提供を停止しなければならない︒ただし︑当該保有個人データの第三者への提供の停止に多められた場合であって︑その求めに理由があることが判明したときは︑遅滞なく︑当該保有個人データ違反して第三者に提供されているという理由によって﹂当該保有個人データの第三者への提供の停止を求

2個人情報取扱事業者は︑本人から︑当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第一項の規定に利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは︑この限りでない︒の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うこと汎困難な場合であって︑本人の19

の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって︑本人の権利利益を保個人情報取扱事業者は︑第一項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは︑この限りでない︒

3

利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき︑又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは︑本人に対し︑遅滞なく︑その旨を通知しなければならない︒

個人情報取扱事業者は︑第二十四条第三項︑第二十五条第二項︑第二十六条第二項又は前条第︵理由 の 説 明 ︶第二十八条

三項の規定により︑本人から求められた措置の全部又は一部について︑その措置をとらない旨を通知する

場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は︑本人に対し︑その理由を説明するよう努めなければならない︒

個人情報取扱事業者は︑第二十四条第二項︑第二十五条第一項︑第二十六条第一項又は第二十︵開示等の求めに応じる手続︶

第二十九条

20

七条第一項若しくは第二項の規定による求め︵以下この条において﹁開示等の求め﹂という︒︶ に関し︑個人情報取扱事業者は︑本人に対し︑開示等の求めに閲し︑その対象となる保有個人データを特定するは︑当該方法に従って︑開示等の求めを行わなければならない︒

政令で定める上ころにより︑その求めを受け付ける方法を定めることができる︒この場合において︑本人

2に足りる事項の提示を求めることができる︒この場合において︑個人情報取扱事業者は︑本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう︑当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人

3

個人情報取扱事業者は︑前三項の規定に基づき開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては︑本人開示等の求めは︑政令で定めるところにより︑代理人によってすることができる︒の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない︒

4

個人情報取扱事業者は︑第二十四条第二項の規定による利用目的の通知又は第二十五条第一項のに過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない︒︵手 数 料 ︶第三十条

規定による開示を求められたときは︑当該措置の実施に閲し︑手数料を徴収することができる︒

′−＼

21

2

個人情報取扱事業者は︑前項の規定により手数料を徴収する場合は︑実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において︑その手教科の額を定めなければならない︒

個人情報取扱事業者は︑個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければ︵個人情報取扱事業者による苦情の処理︶

第三十一条

個人情報取扱事業者は︑前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない︒

ならない︒

2

主務大臣は︑この節の規定の施行に必要な限度において︑個人情報取扱事業者に対し︑個人情︵報 告 の 徴 収 ︶第三十二条

主務大臣は︑この節の規定の施行に必要な限度において︑個人情報取扱事業者に対し︑個人情報の取扱いに閲し報告をさせることができる︒
︵助言 ︶

第三十三条

報の取扱いに関し必要な助言をすることができる︒︵勧告及び命令︶22

第三十四条

主務大臣は︑個人情報取扱事業者が第十六条から第十八条まで︑第二十条から第二十七条まで

又は第三十条第二項の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めると主務大臣は︑前項の規定による勧告を受けた個人情報取扱事業者が正当な理由がなく†その軌告に係るるべき旨を勧告することができる︒

きは︑当該個人情報取扱事業者に対し︑当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をと2

措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは︑当該個人

主務大臣は︑前二項の規定にかかわらず︑個人情報取扱事業者が第十六条︑第十七条︑第二十条から第情報取扱事業者に対し︑その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる︒

3

二十二条まで又は第二十三条第一項の規定に違反した場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは︑当該個人情報取扱事業者に対し︑当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒

主務大臣は︑前三条の規定により個人情報取扱事業者に対し報告の徴収︑助言︑勧告又は命令︵主務大臣の権限の行使の制限︶

第三十五条

′し＼

23

に対して個人情報を提供する行為につい前項の規定の趣旨に照らし︑主務大臣は︑個人情報取扱事業者が第五十条第一項各号に掲げる者 ︵それを行うに当たっては︑表現の自由︑学問の自由︑信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない︒

2
ぞれ当該各号に定める目的で個人情報を取り扱う場合に限る︒︶

この節の規定における主務大臣は︑次のとおりとする︒ては︑その権限を行使しないものとする︒︵主 務 大 臣 ︶

第三十六条

︵以下

﹁大臣等﹂

という︒︶

を主務大臣に指定するこ定の円滑な実施のため必要があると認める場合は︑個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いのうち特定のものについて︑特定の大臣文は国家公安委員会とができる︒

及び当該個人情報取扱事業者が行う事業を

個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いのうち前号に掲げるもの以外のものについては︑当該個所管する大臣等︵船員の雇用管理に関するものについては︑国土交通大臣︶

一．個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いのうち雇用管理に関するものについては︑厚生労働大臣

二

24

2

3

人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等︒

内閣総理大臣は︑前項ただし書の規定により主務大臣を指定したときは︑その旨を公示しなければなら〇各主務大臣は︑この節の規定の施行に当たっては︑相互に緊密に連絡し︑及び協力しなければならな
︑．‖V

ヽ．

個人情報取叔事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業務を行おうと

第二節・民間団体による個人情報の保護の推進︵認 定 ︶

第三十七条

する法人︵法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む︒次条第三号ロにおいて同じ︒︶
は︑主務大臣の認定を受けるこせができる︒

一業務の対象となる個人情報取扱事業者︵以下﹁対象事業者﹂という︒︶の個人情報の取扱いに関する

個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供

第四十二条の規定による苦情の処理

二

慧8

25

2

三

前l一号に掲げるもののほか︑対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務

前項の認定を受けようとする者は︑政令で定めるところにより︑主浄大臣に申請しなければならない︒

3．主務大臣は︑第一項の認定をし七ときは︑その旨を公示しなければならない︒︵欠 格 条 項 ︶次の各号のいずれかに該当する者は︑前条第一項の認定を受けることができない︒

この法律の規定により刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなった日から

第三十八条

一

二

その業務を行う役員︵法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含第四十八条第一項．の規定により認定を取り消され︑その取消しの日から二年を経過しない者

二年を経過しない者

三のうちに︑次のいずれかに該当する者があるもの

禁銅以上の刑に処せられ︑又はこの法律の規定により刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行

こむ︒以下この条において同じ︒︶

イ

第四十八条第一項の規定により認定を取り消された法人において︑その取消しの目前三十日以内にを受けることがなくなった日から二年を経過しない者

口26

その役員であった者でその取消しの日から二年を経過しない者

主務大臣は︑第三十七条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めると︵認 定 の 基 準 ︶第三十九条
きでなければ︑その認定をしてはならない︒

第三十七条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに経理的基礎をるものであること︒

一第三十七条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法が定められてい

二

という︒︶

／＼＼

を廃止しようとするときは︑政令で定めるところにより︑あらかは︑その認定に第三十七条第一項各号に掲げる業務以外の業務を行っている場合には︑その業務を行うことによって有するものであること︒

三

同項各号に掲げる業務が不公正になるおそれがないものであること︒︵以下﹁認定業務﹂

第三十七条第一項の認定を受けた者︵以下﹁認定個人情報保護団体﹂という︒︶︵廃 止 の 届 出 ︶

第四十条
係る業務

／／■＼

2

じめ︑その旨を主務大臣に届け出なければならない︒′し主務大臣は︑前項の規定による届出があったときは︑その旨を公示しなければならない︒︵対象 事 業 者 ︶認定個人情報保護団体は︑当該認定個人情報保護団体の構成員である個人情報取扱事業者又は認定個人情報保護団体は︑対象事業者の氏名文は名称を公表しなければならない︒

認定業務の対象となることについて同意を得た個人情報取扱事業者を対象事業者としなければならない︒

第四十一条

2

認定個人情報保護団体は︑本人等から対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情について解︵苦情 の 処 理 ︶第四十二条

・決の申出があったときは︑その相談に応じ︑申出人に必要な助言をし︑その苦情に係る事情を調査すると認定個人情報保護団体は︑前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは︑当該対象

とむに︑当該対象事業者に対し︑そ2

対象事業者は︑認定個人情報保護団体から前項の規定による求めがあったときは︑正当な理由がないの事業者に対し︑文書若しくは口頭による説明を求め︑又は資料の提出を求めることができる︒

328

に︑これを拒んではならない︒

認定個人情報保護団体は︑対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保のために︑利用首的の︵個人情報保護指針︶

第四十三条

特定︑安全管理のための措置︑本人の求めに応じる手続その他の事項に関し︑この法律の規定の趣旨に認定個人情報保護団体は︑前項の規定により個人情報保護指針を公表したときは︑対象事業者に対し︑沿った指針︵以下﹁個人情報保護指針﹂せいう︒︶を作成し︑公表するよう努めなければならない︒
20

当該個人情報保護指針を遵守させるため必要な指導︑勧告その他の措置をとるよう努めなければならな︑．∨＼

認定個人情報保護団体は︑認定業務の実施に際して知り得た情報を認定業務の用に供する目的︵ 目的外利用の禁止︶

第四十四条

以外に利用してはならない︒

認定個人情報保護団体でない者は︑認定個人情報保護団体という名称又はこれに紛らわしい名︵ 名称の使用制限︶

第四十五条

／−︑

29

称を用いてはならない︒

主務大臣は︑この節の規定の施行に必要な限度において︑認定個人情報保護団体に対し︑認定︵報告 の 徴 収 ︶

第四十六条

主務大臣は︑この節の規定の施行に必要な限度において︑認定個人情報保護団体に対し︑認定業務に関し報告をさせることができる︒
︵命令︶

第四十七条

業務の実施の方法の改善︑個人情報保護指針の変更その他の必要な措置をとるべき旨を命ずることができる︒

主務大臣は︑認定個人情報保護団体が次の各号のいずれかに該当するときは︑その認定を取り︵ 認定の取消し︶

第四十八条

一

第三十九条各号のいずれかに適合しなくなったとき︒

第三十八条第一号又は第三号に該当するに至ったとき︒

消すことができる︒

二

30

2

五

四

三

不正の手段により第三十七条第一項の認定を受けたとき︒

前条の命令に従わないとき︒

第四十四条の規定に違反したとき︒

この節の規定における主務大臣は︑次のとおりとする︒ただし︑内閣総理大臣は︑この節の規主務大臣は︑前項の規定により認定を取り消したときは︑その旨を公示しなければならない︒︵主 務 大 任 ︶第四十九条

定の円滑な実施のため必要があると認める場合は︑第三十七条第一項の認定を受けようとする者のうち特定のものについて︑特定の大臣等を主務大臣に指定することができる︒

内閣総理大臣は︑前項ただし書の規定により主務大臣を指定したときは︑その旨を公示しなければならが行う事業を所管する大臣等

前号に掲げるもの以外の認定個人情報保護団体については︑当該認定個人情報保護団体の対象事業者とする者を含む︒汎号において同じ︒︶については︑その設立の許可又は認可をした大臣等

一設立について許可又は認可を受けている認定個人情報保護団体︵第三十七条第一項の認定を受けよう

二

2

／−＼

31

な︒

第五章

雑則

報道の用に供す

個人情報取扱車業者のうち次の各号に掲げる者については︑その個人情報を取り扱う目的の全部︵適用 除 外 ︶第五十条

又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは︑前章の規定は︑適用しない︒

一放送機関︑新聞社︑通信社その他の報道機関︵報道を業として行う個人を含む︒︶
る目的

著述を業として行う者

著述の用に供する目的

二大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する

宗教活動︵これに付随する活動を含む︒︶の用に供する目的

三

宗教団体

目的

四

政治活動︵これに付随する活動を含む︒︶﹁報道﹂とは︑不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせるこの用に供する目的

政治団体

前項第一号に規定する

五

2

32

第一項各号に掲げる個人情報取扱事業者は︑個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置︑個人と︵これに基づいて意見文は見解を述べ

3

情報の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ︑かつ︑当該措置の内容を公表するよう努めなければならない︒

この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務は︑政令で定めるところにより︑地方公共団︵地方公共団体が処理する事務︶

第五十一条

体の長その他の執行機関が行うこととすることができる．︒

この法律により主務大臣の権限又は事務に属する事項は︑政令で定めるところにより︑その所︵権限又は事務の委任︶

第五十二条

属の職員に委任することができる︒

内閣総理大臣は︑関係する行政機関︵法律の規定に基づき内閣に置かれる機関︵内閣府を除︵施行の状況の公表︶

第五十三条

く︒︶及び内閣

／′︵1

33

号︶

︵昭和二十三年法律第百二十号︶の長に対し︑この法律の施行の状況について

第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法

第三条第二項に規定する機関をいう︒次条において同じ︒′︶

内閣総理大臣は︑毎年度︑前項の報告を取りまとめ︑その概要を公表するものとする︒

報告を求めることができる︒
2

内閣経理大臣及びこの法篠の施行に関係する行政機関の長は︑相互に緊密に連絡し︑及び協力︵ 連絡及び協力︶

第五十四条
し庵ければならない︒

第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は︑六月以下の懲役又は三十万円

罰則

この法律に定めるもののほか︑この法律の実施のため必要な事項は︑政令で定める︒︵ 政令への委任︶

第五十五条
第六章

第五十六条

第三十二条又は第四十六条の規定による報告をせず︑又は虚偽の報告をした者は︑三十万円以以下の罰金に処する︒

第五十七条

34

︵法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む︒以下この項において同の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し

法人下の罰金に処する︒

第五十八条
じ︒︶

て︑前二条の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人又は人に対しても︑各本条の罰金刑

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には︑その代表者又は管理人が︑その訴訟行為に

を科する︒

2

つき法人でない団体を代表するほか︑法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する︒＼

l︑

次の各号のいずれかに該当する者は︑十万円以下の過料に処する︒

第四十条第一項の規定による届出をせず︑又は虚偽の届出をした者

第五十九条
一

第四十五条の規定に違反した者
則二
附︵施 行 期 日 ︶

／︵＼

35

第一条

この法律は︑公布の日から施行する︒ただし︑第四章から第六章まで及び附則第二条から第六条までの規定は︑公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する︒

この法律の施行前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において︑その同意︵本人の同意に関する経過措置︶

第二条

が第十五条第一項の規定により特定される利用目的以外の目的で個人情報を取り扱うことを認める旨の同

この法律の施行前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において︑その同意意に相当するものであるときは︑第十六条第一項又は第二項の同意があったものとみなす︒

第三条

が第二十三条第一項の規定による個人データの第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであるときは︑同項の同意があつたものとみなす︒

第二十三条第二項の規定により本人に通知し︑又は本人が容易に知り得る状態に置かなければなら︵通知に関する経過措置︶

第四条

ない事項に相当する事項について︑この法律の施行前に︑本人に通知されているときは︑当該通知は︑同項の規定により行われたものとみなす︒

36

第五条 第二十三条第四項第三号の規定により本人に通知し︑又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない事項に相当する事項について︑この法律の施行前に︑本人に通知されているときは︑当該通知は︑同号の規定により行われたものとみなす︒︵名称の使用制限に関する経過措置︶

第六条 この法律の施行の際現に認定個人情報保護団体という名称又はこれに紛らわしい名称を用いている者については︑第四十五条の規定は︑同条の規定の施行後六月間は︑適用しない︒

内閣府設置法の一部を次のように改正する︒︵内閣府設置法の一部改正︶

第七条

第四条第三項第三十八号の次に次の一号を加える︒の作成及び推進に関すること︒

三十八の二 個人僧報の保護に関する基本方針︵個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十七号︶第七条第一項に規定するものをいう︒︶に改め︑同項第三号中﹁︵昭和四十八年法律第百二十一号︶﹂の下に﹁及び個人情報の保護第三十八条第一項第一号中﹁並びに市民活動の促進﹂を﹁︑市民活動の促進並びに個人情報の適正な取扱いの確保﹂

・・︵37

に関する法律﹂を加える︒

政令第五百六号

個人情報の保護に関する法律の一部の施行期日を定める政令

内閣は︑個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十七号︶附則第一条ただし書の規定に基づき︑この政令を制定する︒

個人情報の保護に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行期日は︑平成十七年四月一日とす
る︒

′√＼

r l

政令第五百七号
個人情報の内閣は︑個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十七号︶第二条第二項第二号︑第三項第四号

及び第五項︑第二十四条第一項第四号︑第二十五条第一項︑第二十九条第一項及び第三項︑第三十七条第二項︑第四十条第一項︑第五十一条︑第五十二条並びに第五十五条の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵個人情報データベース等︶

第一条 個人情報の保護に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第二項第二号の政令で定めるものは︑これに含まれる個人情報を一定の・規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって︑目次1索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう︒︵個人情報取扱事業者から除外される者︶

第二条 法第二条第三項第四号の政令で定める者は︑その事業の用に供する個人情報データべ1ス等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数︵当該個人情報データベース等の全部又は一部が他人の′−㌧

若しくは電話番号のみが含まれる場

作成に係る個人情報データベース等で個人情報として氏名又は住所若しくは居所︵地図上又は電子計算機の映像面上において住所又は居所の所在の場所を示す表示を含む︒︶の合計が過去六合であって︑これを編集し︑又は加工することなくその事業の用に供するときは︑当該個人情報データべ

1ス等の全部又・は一部を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数を除く︒︶
月以内のいずれの日宜おいても五千を超えない者とする︒

法第二条第五項の政令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒︵保有個人データから除外されるもの︶

第三条

一当該個人データの存否が明らかになることにより︑本人又は第三者の生命︑身体又は財産に危害が及当該個人データの存否が明らかになることにより︑違法又は不当な行為を助長し︑又は誘発するおそぶおそれがあるもの
二

当該個人データの存否が明らかになることにより︑国の奏全が害されるおそれ︑他国若しくは国際機

れがあるもの三関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるも

四の

当該個人データの存否が明らかになることにより︑犯罪の予防︑鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

法第二条第五項の政令で定める期間は︑六︵保有個人データから除外されるものの消去までの期間︶

第四条︵保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項︶

一

当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては︑当該認定個人

当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先第五条法第二十四条第一項第四号の政令で定める虻のは︑次に掲げるものとする︒

二

情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先法第二十五条第一項の政令で定める方法は︑書面の交付による方法 ︵開示の求めを行った者が同意︵個人情報取扱者業者が併有個人データを開示する方法︶

第六条

した方法があるときは︑当該方法︶ とする︒′−＼

法第二十九条第一項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の求めを受け付ける方法として定め︵開示等の求めを受け付ける方法︶

第七条

開示等の求めの申出先ることができる事項は︑次に掲げるとおりとする︒
一

開示等の求也に際して提出すべき書面︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識する

法第三十条第一項の手数料の徴収方法

開示等の求めをする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法

ことができない方式で作られる記録を含む︒︶の様式その他の開示等の求めの方式

二三
四

法第二十九条第三項の規定により開示等の求めをすることができる代理人は︑次に掲げる代理人と︵開示等の求めをすることができる代理人︶

第八条
する︒

開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人

一未成年者又は成年被後見人の法定代理人
二4

法第三十七条第二項の規定による申請は︑次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出して︵認定個人情報保護団体の認定の申請︶

第九条
しなければならない︒
一十各称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名二 認定の申請に係る業務を行おー︸とする事務所の所在地

認定の申請に係る業務の 概 凛

三

二

一

認定の申請七係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを周らかにする書類認定の申請に係る業務の実施の方法を記載した書類

認定を受けようとする者が法第三十八条各号の規定に該首しないことを誓約する書面

定款︑寄附行為その他の基本約款

前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒

四

最近の事業年度における事業報告書︑貸借対照表︑収支決算書︑財産目録その他の経理的基礎を有す

三2

五ることを明らかにする書類︵申請の目の属する事業年度に設立された法人にあっては︑その設立時にお／し六対象事業者の氏名又は名称を記載した書類及び当該対象事業者が認定を受けようとする者の構成員で役員の氏名︑住所及び略歴を記載した書類

ける財産目録︶七

認定の申請に係る業務以外の業務を行っている場合は︑その業務の種類及び概要を記載した書類あること又は認定の申請に係る業務の対象となることについて同意した看であることを証する書類
八その他参考となる事項を記載した書類

認定個人情報保護団体は・︑第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項又は前項第二号から第四号まで︑九3を記載した届出書を主務大臣

第六号若しくは第八号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは︑遅滞なく︑その旨 ︵同項第三号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは︑その理由を含む︒︶に提出しなければならない︒

認定個人情報保護団体は︑認定業務を廃止しようとするときは︑廃止しようとする月の三月前まで︵認定業務の廃止の届出︶

第十条に︑次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない︒

丁6

二
認定業務を廃止しよう と す る 日

法第四十二条第一項の申出の受付を終了しようとする日

一︐名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名

三
酪定業務を廃止する理 由︑

四

法夢二十二条から第三十四条までに規定する主務大臣の権限に属する事務は︑個人情報取扱者業︵地方公共団体の長等が処理する事務︶

第十一条

者が行・︸事業であって当該主務大臣が所管するものについての報告の徴収︑検査︑勧告その他の監督に係る権限に属する事務の仝部又は一部が他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関︵以下この条において ﹁地方公共団体の長奪﹂という︒︶が行うこととされているときは︑．当該地方公共団体の長等が行う︒この場合におい七︑﹂．・当該事務を行うこととなる地方公共団体の長等が±以上あるときは︑法第痕第三＋七条︑十第四十条及び第四十六条から第四十八条までに規定する主務大臣の権限に属する事務

独に行うことを妨げない︒

三十二条及び第三十三条に規定する主務大臣の権限に属する事務は︑各地方公共団体の長等がそれぞれ単2／−＼

は︑認定個人情報保護団体︵法第三十七条第﹂項の認定を受けようとする者を含む︒︶

であってその設立の許可又は認可に係る主務大臣の権限に属する事務が他の法令の規定により地方公共団体の長等が行うこととされているときは︑当該地方公共団体の長等が行う︒

第一項及び第二項に規定する場合においては︑法及びこの政令中これらの規定に規定する事務に係る主かに︑その結果を主務大臣に報告しなければならない︒

第一項の規定により同項に規定する主務大臣の権限に属する事務を行った地方公共団体の長等は︑速や3︐第一項の規定は︑主務大臣掛自ら同項に規定する事務を行うことを妨げない︒
4

5

務大臣に関する規定は︑地方公共団体の長等に関する規定として地方公共団体の長等に適用があるものと
する︒

第四十九

第三条第二項の庁の長又は警察庁長︵平成十一年法律第八十九号︶︵昭和二十三年法律第百二十号︶

主務大臣は︑法第五十二条の規定により︑内閣府設置法︵権限又は事務の委任︶

第十二条

条第一項の庁の長︑国家行政組織法

官に法第三十二条から第三十四条まで︑第三十七条︑第三十九条︑第四十条及び第四十六条から第四十八8条までに規定する権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる︒

は︑法第五十二条の規定によ

2 主務大臣︵前項の規定によりその権限又は事務が内閣府設置法第四十九条第一項の庁の長又は国家行政組織法第三条第二項の庁の長に委任された場合にあっては︑その庁の長︶

り︑内閣府設置法第十七条若しくは第五十三条の官房︑局若しくは部の長︑同法第十七条第一項若しくは第六十二条第一項若しくは第二項の職︑同法第四十三条若しくは第五十七条の地方支分部局の長又は国家行政組織法第七条の官房︑局若しくは部の長︑同法第九条の地方支分部局の長若しくは同法第二十条第一項若しくは第二項の職に法第三十二条から第三十四条まで︑第三十七条︑第三十九条︑第四十条及び第四十六条から第四十八条までに規定する権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる︒

3 警察庁長官は︑法第五十二条の規定により︑警察法︵昭和二十九年法律第百六十二号︶第十九条第一項の長官官房若しくは局︑同条第二項の部又は同法第三十条第一項の地方機関の長に第一項の規定により委任された権限又は事務を委任することができる︒

4 主務大臣︑内閣府設置法第四十九条第一項の庁の長︑国家行政組織法第三条第二項の庁の長又は警察庁

長官は︑前三項打規定により権限又は事務を委任しようとするときは︑委任を受けか職員の官職︑委任す′しる権限又は事務及び委任の効力の発生する日を公示しなければならない︒

個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いについて︑法第三十六条第一項の規定による主務大︵主務大臣による権限の行使︶

第十三条

臣が二以上あるときは︑法第三十二条及び第三十三条に規定する主務大臣の権限は︑各主務大臣がそれぞ前項の規定によりその権限を単独に行使した主務大臣は︑速やかに︑その結果を他の主務大臣に通知す

れ単独に行使することを妨げない︒
2

則るものとする︒
附

この政令は︑公布の日から施行する︒ただし︑第五条から第十三条までの規定は︑平成十七年四月一日から施行する︒

10

別紙4

個人情報の保護に関する基本方針

6年4月

2

政府は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律芳年7号。以下「法」という。）
第7条第1項の規定に基づきぃ「個人情報の保護に関する基本方針」を策定する・。本基本方
針は、個人情報の保護に万全を期すため、，個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、l地方公共団体、牒人情報取扱事業者等が講ずべき措置の方向性を示すものであり、法の全面施行（平成17年4月1日）に先立ち、政府として、官民の幅広い主体が、この基本方針に則して、個人情報の保護のための具体的な実践に取り組むこと1を要請するものである。

1・個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向（1）個人情報保護法制定の背景
近年、経済・社会の情報化の進展に伴い、官民を通じて、コンピュータやネットワー

クを利用して、大量の個人情報が処理されている。こうした個人情報の取扱いは、今後益々拡大していくものと予想されるが、個人情報は、その性質上いったん誤った取扱いをされると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがある。実際、事業者からの顧客情報等の大規模な流出やこ個人情報の売買事件が多発し、社会問題化している。
それに伴い、国民のプライバシーに関する不安も高まっており、また、安全管理をはじめとする企業の個人情報保護の取組への要請も高まっている。
国際的には、1970年代から、欧米諸国において、個人情報保護に関する法制の整備が進められ、1980年には、各国の規制の内容の調和を図る観点から、経済協力開発機構（OECD）理事会勧告において、イプライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」が示された。以降、各国で急速に個人情報保護法制の整備が進められ、既仁OECD加盟国の大多数が公的部門及び民間部門の双方を対象に個人情報保護法制を有するに至っている占企業活動等のグロー′〈ル化が進む中、一我が国としても国際的に整合性を保った法制の整備と運用が求められている。
このような状況の下、個人情報の保護のあり方と報道の自由をはじめとする憲法上の諸要請との調和に関する様々な国民的な議論を経て、誰もが安心して高度情報通信社会の便益を享受するための制度的基盤として、官民を通じた個人情報保護の基本理念等を定めた基本法に相当する部分と民間事業者の遵守すべき義務等を定めた一般法に相当する部分から構成される法が平成15年5月に成立し、公布された。また、法の趣旨を踏まえ、公的部門に相応しい個人情報保護の規律を定めた行政機関の保有する個人情報1

の保護に関する法律（平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）等関連4法が法と併せて、成立し、公布された。

（2）個人情報保護法の理念と制度の考え方
法第3条は、個人情報が個人の人格と密接な関連を有するものであり、個人が「個人として尊重される」ことを定めた憲法第13条の下、慎重に取り扱われるべきことを示すとともに、個人情報を取り扱う者は、その目的や態様を問わず、このような個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならないとの基本理念を示している。関係の各主体においては、この基本理念を十分に踏まえるとともに、以下に掲げる制度の考え方を基に、個人情報の保護に取り組む必要がある。

① 個人情報の保護と有用性への配慮

法は、経済t社会の情報化の進展に伴い個人情報の利用が拡大している中で、法第3条の基本理念に則し、プライバシーの保護を含めた個人の権利利益を保護することを目的としており、他方、情報通信技術の活用による個人情報の多様な利用が、個人のニーズの事業への的確な反映や迅速なサービス等の提供を実現し、事業活動等の面
でも、国民生活の面でも欠かせないものとなっていることに配慮しているところである。

個人情報の保護と有用性に関するこの法の考え方は、実際の個人情報の取扱いにおいても、十分に踏まえる必要があり、個人情報の保護に万全を期すことこそが、個人情報の利用に関する社会の信頼を高め、ひいては、国民一人一人がその便益を享受できる健全な高度情報通借社会の実現を可能とするものである。
②1各事業者の自律的な取組と各主体の連携

高度情報通信社会においては、業態業種を問わず、あらゆる分野において、情報通信技術を活用した大量かつ多様な個人情報が広く利用されるようになっている。このため∴法は、個人情報を事業の用に供する者を広く対象として、個人情報の取扱いに関して共通する必要最小限のルールを定めるとともに、個人情報を取り扱う者において、それぞれの事業等の分野の実情に応じて、自律的に個人情報の保護に万全が期されることを期待している。また、こうした事業者の自律的な取組に関しては、国の行政機関等の支援が重要であり、・法は、国が事業者等への支援、苦情処理のための措置を講ずべきことを恵めるとともに、事業等を所管する省庁（以下「各省庁」という。）
が、各事業等分野における個人情報の取扱いについて権限と責任を有する仕組みを採っているが、こうした複層的な個人情報の保護のための措置が整合的に実効性を上げていくためには、事業者、地方公共団体、国の行政機関等が相協力し、連携を確保していくことが重要である。
2

（3） 国際的な協調

個人情報保護における国際的な取紳としてはイドラインにおいてミ、∴いわゆる8原則※が示されており、・その原則が以降の国際的な取組や各国における取組の基本となっているiOE．C［Iプライバシ干ガイ∴ドラインにおいては、8原則の各国国内での実施に当たっての詳細は各国に委ねられているが、個人情報取扱事業者の義務に関する法第4章の規定は、我が国の実情l；照らして8原則を具体化したものであり、今後、法及び基本方針に基づく取組により、その実効性が確保されることが重要である。
また、法のルール及び基本方針に基づいて個人情報保護の取組を推進するに当たっては、OECDをはじめとして、アジア太平洋経済協力（APEG）、欧州連合（EU）
等様々な場で進められている国際的な取組を踏まえ、国際的な協調を図っていくとともに、併せて我が国の法制度についても国際的な理解を求めていiくことが重要である。

※ 8原則：rプライ／くシー保護と個人データの国際流通についてのガイ・・ドライン（GuidelinesgoYqrning
theProtectionofPrivacyandTransborderFrowsofPersonalD8中）」における、句収集制限の原則（CollectionLimitationPrinciple）、②データ内痙の原則（DataIityPrihciple）、③目的明確化の原則（PurposeSpecificationPrincipte）、④利用制虚の原則（Us去LimitationPrincipre）、⑤安
全保護の原則（SecuritySafeguardsPrincipTe）、⑥公開の原則（OpennessPrincip［e）、⑦個人参加の原則（lndividua．Participation Principle）、⑧責任の原則（Accountabi＝ty Principle）を指す。

2 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項（1）各行政機関の保有する個人情報の保護の推進
国の行政機関が保有する個人情報の保護については、行政機関個人情報保護法を適切に運用するため、同法の運用の統一性、法適合性を確保する立場にある総務省は、①
各行政機関が保有する個人情報の適切な管理に関する指針等を策定するとともに、②各行政機関及び国民に対して、パンフレットの配布や説明会の実施等を行い同法の周知を図り、③施行状況の概要の公表等国民に対する情報提供を行い制度の運用の透明性を確保する。
また、各行政機関は、①総務省が策定する指針等を参考に、その保有する個人情報の取扱いの実情に則した個人情報の適切な管理に関する定め等の整備、②職員への教育研
修、③適切な情報セキュリティシステムの整備、④管理体制の整備や国民に対する相談等窓口の設置、個人情報の適切な管理を図るために講じる措置等に関する情報の提供を行う。

（2）政府全体としての制度の統一的な運用を図るための指針① 個別の事案が生じた場合の内閣府と各省庁の連携

大規模な個人情報の漏えい等個別の事案が発生した場合、各省庁は、各事業等分野
における個人情報の適正な取扱いを確保するため、必貢な情報の収集に簸めるととも
3

に、当該個別の事案の被害の広がりや社会的な影響を踏まえ、迅速に法第4章の規定に基づく措置等の検討を行う。
また、内閣府は、個人情報保護関係省庁連絡会譲（別紙参考）も活用しつつ、情報提供専の各省庁の協力を得て、個別の事案について、対応事例の蓄積・整理を行うとともに、必要な情報を各省庁に提供し、個人情報の保護のための施策の充臭に資するものとする。

② 共管の場合の主務大臣の連携のあり方

個人情報取扱事業者が多角的に事業を行っている場合や、その取り扱う個人情報に
雇用管理に関するものを含んでいる場合等において、特定の事案について複数の主務大臣が共管する場合が考えられる。このような事案については、事業者の負担軽減及び各省庁間における整合的な制度の運用の確保の観点から、共管となる各省庁間で、十分な連携を図り、権限を行使することを基本とする。
なお、情報漏えい被害の拡大を防止するために緊急を要する場合等、権限を共同で行使することがi法制度の実効を損なうこととなる場合においては、各省庁は、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「令」という。）第13条の規定により、それぞれ単独で、迅速、機動的な対応を行うものとする。
③ 所管が明らかでない場合の主務大臣の指定

複合的な事業の創出等により、個人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等が直ちに明らかでない場合も生じ得るものと考えられるため、法第36条は、内閣総理大臣が、主務大臣を指定することができることとしている。この場合、内閣府は、各省庁の所掌事務に照らして、関係の深い省庁に照会の上特定し、又は、必要な場合には関係省庁連絡会議を活用することにより、指定を行うものとする。
④ 各省庁における窓口の明確化・職員への教育研修

各省庁は、他省庁、地方公共団体との連絡・調整を強化するとともに、苦情相談機
関から情報を収集し、相談等に応ずるため、法に関する窓口を明確化する。当該窓口
は、省庁内の事業等所管部局からの相談に応じるとともに、研修等によりこれらの職員への知識の普及を図る。
⑤ 法の施行の状況の内閣府への報告と公表

関係行政機関は、法第53条第1項の規定に基づき、毎年度の法の施行状況として、
法第4章に基づく報告の徴収、助言等の規定の実施の状況のほか、事業等分野におけるガイドライン等の策定及び実施の状況、認定個人情報保護団体における苦情の処理等の取組状況等について内閣府に報告するものとする。
内閣府は、関係行政機関からの報告を取りまとめ∴その概要を公表するとともに、国民生活審議会に報告するものとする。
4

（3）分野ごとの個人情報の保護の推進に関する方針① 各室庁が所管する分野において講ずべき施策

個人情報の保護については、これまでも、事業者の取り扱う個人情報の性質や利用方法等の実態を踏まえつつ、事業等分野ごとのガイドライ・ン等Iこ革づく自主的な取組が進められてきたところである。

このような自主的な取組は、法の施行後においても、法の定めるルールの遵守と相まって、個人情報保護の実効を上げる上で、引き続き期待されるところであり、尊重され、また、促進される必要がある。このため、各省庁は、法申個人情報の取扱いに関するルールが各分野に共通する必要最小限のものであること等を踏まえ、それぞれの事業等の分野の実情に応じたガイドライン等の策定・見直しを早急に検討するとともに」事業者団体等が主体的に行うガイドラインの策定等に対しても、情報の琵供、助言等の支援を行うものとする′、。

1②・‥・特l箪適正な取扱いを確保すべき個別分野において講ずべき施策
個人情報の性質や利用方法等から特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野については、各省庁において、個人情報を保護するためq格別の措置を各分
野（医療、金融・信用、情報通信等）ごとに早急に検討し、法の全面施行までに、定の結論を得るものとする。

（4）広報・㌧啓発、情報提供等に関する方針
法は、．個人情報を利用す一る事業者に対して事業の分野、利用の目的を問わず幅広く個
人情報の取扱いに関する義務を課すとともに、∴個人情報の主体である本人が、個人情報取扱事業者に対して自ら開示、訂正、利用停止の求めを行う等、事業者の個｛情報の取扱いに関与していく仕組みを採っていることから、個人情報の保護の実効を期すためには、事業者及び国民に対して法制度の周知を徹底することがきわめて重要である。
このため、内閣府及び各省庁は、事業者及び国民に十分な情報提供が行われるよう、
インターネットの活用、ポスターの掲示、パンフレットの配布、説明会の実施等多様な媒体を用いて、広報・啓発に取り組むものとする。その際、個人情報の取扱いへの関心等について、世代間、事業分野間等に差異があることを踏まえ、媒体の選定等にも配慮してきめ細かに対応するものとする。

3 地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項（1）地方公共団体の保有する個人情報の保護の推進
地方公共団体の保有する個人情報の保護対策については、法第11条第1項の趣旨を踏まえ、個人情報の保革に関する条例の制定l；早急に取り組む吟要がある。また、既に条例を制定している団体にあっても所要の見直しを行うことが求められる。
5

条例の制定又は見直しに当たっては、法及び行政機関個人情報保護法等の内容を踏まえるとともに、特に、いわゆるマニュアル処理に係る個人情報を保護対象とすること、行政機関個人情報保護法を参考としつつ、事務の特性に配慮した対象機関のあり方、自己情報の開示・訂正■利用停止等の本人関与の仕組みの充実、適切な苦情処理や不服申立て制度等の救済措置の整備、外部委託に係る個人情報の保護措置の整備、個人情報の漏えい等に対する罰則の検討、いわゆる「オンライン禁止規定」の見直し等の事項について留意することが求められる。

（2）広報・啓発等住民・事業者等への支援①広報・啓発等住民・事業者等への支援のあり方

個人情報保護の推進において、住民■事業者に身近な行政を担う地方公共団体の役割は重要であり、法では、区域内の実情に応じて、住民・事業者への支援や苦情の処理のあっせん等に対して必要な措置を講じるよう努めなければならないものとされている。
特に、法の円滑な施行のため、各地方公共団体においては、個人情報保護の理念や具体的な仕組み等を住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むとともに、区域内の事棄者等の主体的な取組を促進するため、事業者からの相談等に適切に対応することが求められる。

また、個人情報の取扱いに係る事業者と本人の間のルールについては、国の立法と並行し、あるいは先行して、地方公共団体において検討され、一部では、既に条例の制定等により、実施されているところである。こうした地方公共団体の取組は、区域の特性に応じた措置として今後とも重要であるが、その運用は、法及び各省庁のガイ
ドライン等との整合性に配慮する必要がある。また、地方公共団体がその実情に応じて講じようとする措置については、事業者等の活動が、全国等の広域にわたることがあり得ることを考慮し、他の地方公共団体との連携に留意するとともに、特に、事業者等に新たな義務を課すこととなる場合には、当該地方公共団体の区域の特性と条
例・規則の内容等を十分説明し、理解を求めていくことが重要である。
② 地方公共団体の部局間の相互連携

地方公共団体は、法の施行に閲し、自ら保有する個人情報の保護、その区域内の事業者等への支援、苦情の処理のあっせん等、さらには、法第51条及び令第11条の規定により主務大臣の権限を行使することまで、広範で多様な施策の実施が求められている。地方公共団体においては、こうした多様な施策は、個人情報の保護に関する条例の所管部局、住民からの苦情の相談を担う部局、各事業・事業者の振興・支援を担う部局等相当数の部局にまたがるものと見込まれるが、個人情報に関する住民の権
利利益の保護の実効性を確保するためには、広範な施策が一体的・総合的に講じられるよう、関係部局が相互に十分な連携を図る必要がある。
また、事業者からの相談や住民からの苦情等の相談の利便性の観点から、連携体制
6（）

の確保l享併せて、関係部局間の役割分担七窓口を明らかにして、享れを公表すること
等により周知することが望まれる。
（3）国二T地方公共団体の連携のあ∴り方＼

個人情報取扱事業者に対する報告の徴収等の主務大臣の権限について曙、法軍51条
及び令第11条第1項の定めるところにより、坤万公葬団体がその零孝を華理することとされるものがある力ざ、・他方、地方公共団体の区嘩をまたがって事業者が活動している
場合等においては、地方公共団体が十分に事業者の事業活動を把曝するキとが難しいことも考えちれる。このため、地方公共国体と各省庁は、基本方針に基づく各寧日を活用し、十分な連携を図ることとし▲地方公共団体は、各省庁に必畢な情報の提供等の協力を求めるとともに、各省庁は、必要な場合には、一令第1
行使するものとする。
また、 法制度についての広報・啓発」∴苦情の相談等の貰準十手ついても、∴住民や事業者等に混乱を生じさサないよう、国と地方公共団体が相協力す、ることが重要であり、このため、内閣府、各省庁及び独立行政凍｛国民生活センターl享i・応報資料や芦嘩処理マニ
ュアル等の情報の提供を図るとともに、各窓口の活用にてより個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。

4 独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事凰

独立行政法人等が保有する個人情報の保護たっいては、独立行政法人等個人情報保護法を適切に運用するため、同法の運用の統一性、法適合性を確保する立場にある総務省
は、①独立行政法人等が保有する個人情報の適切な管理に関する指針等を策定するとともに（②各行政機関、′独立行政法｛琴及び国民に対して、・‥イくンフレツトの配布や説明会の実施等を行い同法の周知を図り、③埠行状況の概要の公表等国民に対する情報提供を行い制度の運用の透明性を確保する。
また、各行政機関は、所管する独立行政法人等に対して、その業務運営における自主性に十分配慮しながら、必要な指導、助言、草督を行う。
独立行政涛人等は、①総務省が策定す扱し．ヽの実情に則した個人情報の適切な管理に関する定め等の整備、②職員への教育研修、③適切な情報セキュリティシステムの軍備、④管理体郵甲整備や国民に対する相談等窓口の設置、個人情報の適切な管理を図るために講じる措置等に関する情報の提供を行う。

5 地方独立行政法人が講ずぺき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

地方独立行政法人における個人情報の保護について、地方公共団体は、法第11条第2項において、必要な措置をとることが求められている。これを踏事え、各地方公共団
体は、その設立に係る地方独立行政法人の性格及び業務内容に応じ、各団体が制定する
7

個人情報保護条例において所要の規定を整備する等、適切な個人情報の保護措置が講じられるように取り組むことが求められる。
6 個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項（1）個人情報取扱事業者に関する事項

個人情報取扱事業者は、法の規定に従うほか、2の（3）の①の各省庁のガイドライン
等に如し、個人情報の保護について主体的に取り組むことが期待されているところであり、事棄者は、法の全面施行に向けて、体制の整備等に積極的に取り組んでいくことが求められている。「各省庁等におけるガイドライン専の検討及び各事業者の取組に当たっては、特に以下の点が重要であると考えられる。
① 事業者が行う措置の対外的明確化

事業者の個人情報保護仁蘭する考え方や方針に関する宣言（いわゆる、プライバシ（．，

ーポリ1シー、プライバ

外に利用しないことや苦情処理に適切に取り組むこと等を宣言するとともに、事業者が関藤法令等を遵守し、利用目的の通知・公表、開示等の個人情報の取扱いに関する諸手続について、あらかじめ、対外的に分かりやすく説明することが、事業活動に対する社会の信頼を確保するために重要である。

また、事棄者におし1七、個人情報の漏えい等の事案が発生した場今は、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表することが重要である。

② 責任体制の確保

事業運営において個人情報の保護を適切に位置づける観点から、外部からの不正ア
クセスの防御対策のほか」■個人情報保護管理者の設置、内部関係者のアクセス管理や持ち出し防止策等、個人情報の安全管理について、事業者の内部における責任体制を確保するための仕組みを整備することが重要である。
また、個人情報の取扱いを外部に委託することとなる際には、委託契約の中で、個人情報の流出防止をはじめとする保護のための措置が委託先において確保されるよう、委託元と委託先のそれぞれの責任等を明確に定めることにより、再委託される場合も含めて実効的な監督体制を鹿保することが重要セある。
③ 従業者の啓発

事業者において、個人情報の漏えい等の防止等、その取り扱う個人情報の革切な保護が確保されるためには、教育研修の実施等を通じて、個人情報を実際に業務で取り扱うこととなる従業者の啓発を図ることにより、従業者の個人情報保護意識を徹底することが重要である。

8− ・

（2）認定個・人情報保護団体に関する事項①．各省庁における認定の促進

認定個人情報保護団体は、苦情処理において、個人情報取嘩専業者自身による取組を補完し、問題の自主的、実際的な解決を図るとともに、各事業等分野におけるガイ
ドライン等の策定等を通じて事業者の個人情報保護の畢組を支援する等、民間即引こおける壬体的な取組に、号わめて重要な役割が期待されており、活用さ・れる羊とが必要である。
このため、各省庁においては、事業者団体等に申し情報の提供、明言等の支援をす
る■とともに、事業者団体等の求めに応じて相談に応じ早手上により、琴定個人情報保

護国休の認定を促進するものとする。
②∴くガイドライン（個人情報保革指針）∴眉の策定・見卑し

個｛情報の保護に関する事草分野別の取組においては、従来から、各省庁の策定するガイドラインと併せて、≡・幸筆者甲体等が策草するガイドラインが、・∵各事業者の取組を促進する上で←軍琴な役割を果たしてきているやてのセめ、手業考団体等l、こおいては、引き続き、事業分野の実情に応じ、ガイドライン（個人情報保革指針）等の帯革・見直しとその公表を行ラとともに、事業者に対する必要な指導等l；努めていくてとが革まれる。その際、・事業者団体等のニーズに応じて、・各省庁は、2の（要な支援を行うものとする。

7 個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項
個人情報の利用・提供あるいは開声・不開示に関する本人の不平や不満は、率斡等にょるのではなく、事案の性質により、迅速性・経済性等の観点から、むしろ苦情処理の制度によって廃決することが適当なものが多いと考えられる。
民の権利利益の保護の実効を期すため、個人情報取扱事筆者白身の取組により苦情を解決することを基本としつ？、認定個人情報保護団体、わる複層的な仕組みを採っている。この仕組みが円滑に機能するためlこは、これらの関係機関がそれぞれの役割分担に応じて適切に取り組むとともに、緊密な連携を確保することが必要である。
（1）事業者自身による取組のあり方

法は、苦情処理に？いて、まず、第一に個人情報取扱事業者の責任において適切かつ迅速な処理に努めるべきことを明らかにしている。こうした責務を全うするため、事業者には、必要な体制整備として芦情受付窓口の設置、苦情処理手順の策定等が求められる。

（2）認定個人情報保護団体の取組のあり方

認定個人情報保護団体の苦情処理は、・各事業者が行う取組を補完し、国民の利益を効率的・効果的に実現する重要な役割が期待される。
9このため、認定個人情報保護団体は、個人情報の主体である本人からの様々な苦情に簡易・迅速に対応し、公正な第三者としての立場から国民の期待に応えられるよう、人材の養成・確保を含む体制を整備することが求められる。
（3）地方公共団体における取組のあり方
地方公共団体の担う苦情の処理のあっせん等は、当事者間で問題が解決されない場合
等において、事業分野を問わない苦情処理の仕組みとして、苦情の処理のあっせん、助言、指導J 情報提供等の役割が求められている。
地方公共由体が苦情の処理のあっせん等に取り組むに当たっては、広く住民一般に分かりやすく、なじみやすい対応が求められる。その際、個人情報に関する苦情の相当部
分は、事業者が消費者の個人情報を利用した結果として起こる消費生活上の苦情であると考えられること、相談者の立瘍からは、消費生活に関する苦情から個人情報の問題だ
けを取り出して相談することは容易でなぐまた不便であることからヾ既存の消費生活セ

ンタニ革清畠者相談窓口専を個人情痴l±関する菖情ゐ東口とし、Lこれを軸に各事業・事業者の振興■支援を担う部局等の関係部局が実効のある連携を確保する仕組みが、相談（者め利便性等の観点から望まれる。
なお、地方公共団体において、条例等に基づき別の苦情窓口を定めている場合等、直ちに上記の仕組みにより難い場合においては、特に、窓口と関係部局の役割分担を明確化し、周知を図るとともに、消糞生活センター等に寄せられる苦情の移送等の仕組みを十分に確保する必要がある。
（4）国民生活センター及び各省庁における取組① 国鳥生活センターの取組
各地方公共団体や認定個人情報保護団体に寄せられる苦情が住民・事業者の混乱を招かず円滑に処理されるためには、消費生活センター等の相談員の個人情報保護に関する専門知識の習得を早急に進めるとともに、各相談機関における知見の蓄積とその活用が重要である。
こ●のため、一国民生活センターは、自ら個人情報に関する苦情相談に取り組むほか、消車生活センター等の各種相談機関と連携を図 りつつ、研修等の実施による専門知識を有する相談員の育成、苦情処理に関するマニ⊥ァルの作成・配布等により、窓口対応め強化を支援する。また、七うした取組に当たらては、必要に応じて、認定個人情報保護団体等の協力を得ながら実施するとともに、認定個人情報保護団体へのマニュ
アルの配布やその職員の研修等への参加を図るものとする。
また、国民生活センターは、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、対応事例集等の資料を作成すること等により、各種相談機関における個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。
② 各省庁における取組

10

（．l

内閣府及び各省庁においてはし地方公共団体、国民生活センター、認定個人情報保護団体等と連携して所管分野における個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、
2の（2）の④による窓口において、苦情相談機関等から悪質な事業者に関する情報を受け、その収集を行うとともに、必要に応じて、各省庁の対応等にういて情報を提供す

るものとする。
また、内閣府においては、各省庁及び地方公共団体の苦情相談機関等の窓口等に関する情報を収集・整理し■、・イシターネットの活用等により提供するも

早 その他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項（1）情報収集・調査研究の推進

個人情報の収集、利用等その取扱いの態様は、情報通信技術の発展、新分野における事業の創出等により、大きな変化が有り得るものであり、草本方針とこれl；基づく措置についてもこうした変化や国際的な個人情報保護制度の動向劉こ応じて見直すことが必要である。このため、内閣府及び国民生活センタ一l事、各省庁との連携の下、新技術や個人情報の利用の動向、諸外国における制度の運用中動向等に関する情報収集、調査研究を行うものとする。
（2）国民生活審議会の役割

内閣府は、経済一社会事情の変化に応じた基本方針の見直しに学たり、国民生活審議会の意見を聴くほか、法の施行状況について、法の全面施行後3年を目途として検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとし、このため、2の（2）の⑤に基づき、法の施行状況について国民生活審議会に報告を行うとともに、同審議会は、法の施行状況のフォローアップを行う。

11

（参考）

個人情報保護関係省庁連絡会議の開催について

乙成15年6月13日
関係省庁申合せ
1 関係省庁の緊密な連携の下に、個人情報の保護を政府として総合的かつ一体的に推進するため、個人情報保護関係省庁連絡会議（以下「連絡会議」という。）を開催する。
2 連絡会議は、内閣府事務次官を長とし、次の関係省庁の職員をもって構成する。ただし、内閣府事務次官は必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。

構 成 員 内閣審議官
内閣府大臣官房長

r ）内閣府国民生活局長
金融庁総務企画局長
防衛庁長官官房長
警察庁長官官房長
総務省行政管理局長
総務省自

治行政局長

総務省総合通信基盤局長
法務省大臣官房長
外務省大臣官房長
財務省大臣官房長
文部科学省大臣官房長

厚生労働省政策統括官（社会保障担当）（−＼＼ ノ

農林水産省大臣官房長
経済産業省商務情報政策局長
国土交通省総合政策局長
環境省大臣官房長

3 個人情報保護の推進について密接な連絡、情報交換、協議等を行うため、連絡会議の下に、別紙のとおり、幹事会を置く。
4 連絡会議の庶務は、内閣府国民生活局において処理する。

5 前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に閲し必要な事項は、内閣府事務次官が
決定する。

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（別紙）

個人情報保護関係省庁連絡会議幹事会について

課長レベルの幹事会の構成は、以下のとおりとし、内閣府国民生活局総務課長が主催する。なお、会議の主催者は、幹事会に関係施策の担当課長等を出席させることができる。
構 ■成 員 内閣参事官
内閣府大臣官房総務課長
内閣府国民生活局総務課長
金融庁総務企画局企画課長
防衛庁長官官房文書課長
警察庁長官官房総務課長
総務省行政管理局行政情報システム企画課個人情報保護室長
総務省￣自治行政局自治政策課地域情報政策室長

総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課長
法務省大臣官房秘書課長
外務省大臣官房総務課長
財務省大臣官房文書課長
文部向学省大臣官房総務課長
厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官
農林水産省大臣官房情報課長
経済産業省商務情報政策局情報経済課長
国土交通省総合政策局情報企画課長

環境省大臣官房総務課長

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■ 別紙5

民間の保有する個人情報の情報管理の徹底について
平成◆16年3月1早目

汀関係省庁連絡会議幹事会申し合わせ

近時、民間の保有する個人情報の大量漏洩事案が多数発生しているところである。
このような事案の増大は汀社会の健全な発展にとって、憂慮すべき問題になってきている。

このような状況に鑑み、政府としては、汀社会の実現に向けて、これまで以上に国民の信頼を得ることが必要であるという認識の下、民間の保有する個人情報の情報管理を徹底するため、下記の対策を講ずることとする。

1．関係省庁は、所管の業界等に対して、個人情報の情報管理の徹底を、改めて要請すること。

特に、近時の事案を踏まえ、保有する個人情報へのアクセス管理の徹底、個人情報の情報管理体制の整備、企業の内部関係者による個人情報の持ち出しの防止に係る対策、外部からの不正アクセスの防御等情報管理システムの堅牢化などを行うよう要請すること。
2．関係省庁は、民間の保有する個人情報の漏洩事案の再発防止のため、所管の業界等に関する個人情報保護ガイドライン等について、必要に応じて、その策定・見直しを検討し、または関係者に対して策定・見直しの検討を要請するなど、常に十分な個人情報の情報管理の徹底を図ること。
3．関係省庁は、所管の業界等に対して、個人情報の漏洩の事実を把握した場合には直ちに所管省庁に報告するよう要請するとともに、その周知徹底を図ること。

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別紙6
法及び令により個人情報取扱事業者lこ課せられる専務の概要（利用目的の特定）○ 個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的をできる限り特定しなければならない（法第15条）（利用日二的による制限）○ 一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を碍ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない（法第16条）。
（適正な取得）＿○ 偽りその他不正の手段に皐り個人情報を取得㌧．ては鞍らない】（法第十㌣条）。
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目的の●通知等）′ノ○ 一定の瘍合を除き、速軸、l±、その利用自由を哀人に通知し、らない（法第18条）。
（デ「タ内牢の庫確性の確保）○ 利用日申め蓮如こ必要な範囲内において、■＼個人デ⊥タを牢如、つ最新の内毎に保？よう顛めなけれl嘩らない（法第19条）こ（衰全音理措置）○ その取り扱う個人データの漏えい、滅兵又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない（法第20条）。
（従業者の監督）○ その従業者た個人データを取り扱わせるに当たうては、当該個人データめ安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない（法第21条）。
（委託先の監督）○ 個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人
データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な覧督を行わなければならない（津第22条）。
（第三者提供の制限）○ 一定の場合を除くほか、あらかじめ本人ゐ同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない（法第23条）。

（保有個人データに関する事項の公表等）○ 保有個人データに閲し、当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称、すべての保有個人
データの利用目的等の事項につし1て、本人の知り得る状態に置かなければならない（法第24条、・令第5条）。
（開示）○ 本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、一定の場合を除き、本人に対し、書面の交付による方法等により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない（法第25条）。
（訂正等）○ 本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正等を求められた場合には、一定の場合を除き、利用目的の達成に必要な琴国内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うとともに、本人に対し、遅滞なく通知しなけ
ればならない（法第26条）。
（利用停止等）○ 本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、一定の理由によりその利用停止等を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、一定の場合を除き、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行うとともに、本人に対し、遅滞なく通知しなければならない（法第27条）。
（理由の説明）○ 保有個人データの開示等の措置について、本人から求められた措置をとらない旨を通知する等の場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない（法第28条）。
（開示等の求めに応じる手続）○ 開示等の求めに関し、その求めを受け付ける方法を定めることができる（法第29条、令第7条）。
（手数料）○ 保有個人データの開示等の措置について、当該措置の実施に関し、手詔料を徴収することができる（法第30条）。
（苦情の処理）○ 個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるとともに、必要な体制の整備に努めなければならない（法第31条）。

2

別紙7
法による個人情報取扱事業者に対する指導・監督の概要（報告の徴収）○ 主務大臣は、個人情報取扱事業者に対し、個人情報の取扱いに閲し報告をさせることができる（法第32条）。
（助言）○ 主務大臣は、個人情報取扱事業者に対し、個人情報の取扱いに閲し必要な助言をすることができる（法第33条）。
（勧告及び命令）○ 主務大臣は、個人情報取扱事業者に対し、違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる（法第34条第1項）。

（ ○ 主務大臣は、勧告を受けた個人情報取扱事業者が正当な理申がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認める
ときは、当該個人情報取扱事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる（法第34条第2項）。
○ 主務大臣は、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる（法第34条第3項）。
（主務大臣の権限の行使の制限）○ 主務大臣は、個人情報取扱車業者に対し報告の徴収、助言、勧告又は命令を行うに当たって、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない（法第35条）。
（主務大臣）

0．主務大臣は、次のとおりとする（法第36条）。
・ 雇用管理に関するもの

厚生労働大臣（船員の雇用管理に関するものは国土交通大臣）及び個人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等
・ 雇用管理に関するもの以外のもの
個人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等（罰則）○ 主務大臣の命令に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する（法第56条）。

○ 主務大臣に報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処する（法第57条）。
○ 法人の代表者等がその法人の業務に関して違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても罰金刑を科する（法第58条）。

別紙8
法における認定個人情報保護団体の役割の概要（認定）○ 個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として以下に掲げる業務を行おうとする法人は、主務大臣の認定を受けることができる（法第37条）。
・対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理
・個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報提供 等（対象事業者）○ 認定個人情報保護団体は、対象事業者の氏名又は名称を公表しなければならない（法第41条）。
（苦情の処理）○ 認定個人情報保護団体は、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事

情を調査するとともに、当該対象事業者に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な解決を求めなければならない（法第42条）。
（個人情報保護指針）○ 認定個人情報保護団体は、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保のために、利用目的の特定、安全管理のための措置、本人の求めに応じる手続その他の事項に閲し、個人情報保護指針を作成し、公表するよう努めなければならない（法第43条）。

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