ファイル名:0000000_1_0454047002311.doc

更新日時:2011/11/10 18:19:00

印刷日時:11/11/10 18:20

四 半 期 報 告 書(第49期第2四半期)(E02652)

自平成23年7月1日

至

平成23年9月30日

ファイル名:0000000_3_0454047002311.doc

更新日時:2011/11/10 16:21:00

印刷日時:11/11/10 18:06

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:0000000_4_0454047002311.doc

更新日時:2011/11/10 18:06:00

目

印刷日時:11/11/10 18:06

次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………… 2
2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………… 3
第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 4
1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………… 4
2 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………… 4
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………… 4
第3 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… 7
1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………… 7
2 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………… 9
第4 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
1 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………………11
2 【その他】 …………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月9日【四半期会計期間】

第49期第2四半期(自 平成23年7月1日 至 平成23年9月30日)【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 竹 中【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

博司

小 俣 良 二小 俣 良 二(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期
第2四半期
連結累計期間

第49期
第2四半期
連結累計期間第48期

会計期間

自 平成22年4月1日
至 平成22年9月30日

自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日

自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日

売上高

(百万円)

318,400

326,350

668,722

経常利益

(百万円)

45,10739,722

101,919四半期(当期)純利益(百万円)

33,45426,65771,924

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

28,58820,04869,598

純資産額

(百万円)

550,607591,219584,801

総資産額

(百万円)

752,576

782,467

809,205

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

186.88148.85401.73

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)

186.60148.63401.10

自己資本比率

(%)

71.6

74.0

70.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

41,187

26,711

83,238

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△15,986△72,489△35,881

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

317

△16,750△5,236

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

148,403

101,104

165,050

回次

第48期
第2四半期
連結会計期間

第49期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成22年7月1日
至 平成22年9月30日

自 平成23年7月1日
至 平成23年9月30日

104.6055.95

1株当たり四半期純利益

(円)

(注) 1

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第48期第2四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―

4

第1四半期連結会計期間より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第48期第2四半期連結累計期間及び第48期
連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、遡及処理後の数値を記載しております。

2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、欧州に端を発する金融市場の混乱により、米国をはじめとする先進国の景気低迷など、先行きの不透明感が高まっております。中国、インドなどの新興国においては引き続き内需を中心に拡大しておりますが、経済成長に減速感が出始めております。また、日本経済は円高の長期化や世界的な景気減速を受け、東日本大震災の影響からの回復は非常に緩やかになっております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業に関しましては、テレビ、パソコン、携帯電
話需要が停滞するなか、好調なスマートフォン等の情報端末機器の伸びに期待がかかるものの、電子部品市況を反転させるほどの動きにはなっておりません。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,263億5千万円(前年同期比2.5%増)、営業利益368億5千9百万円(前年同期比12.9%減)、経常利益397億2千2百万円(前年同期比11.9%減)、また、四半期純利益は266億5千7百万円(前年同期比20.3%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
ネット接続の主役がパソコンからスマートフォン等の携帯端末機器に徐々にシフトし、フラッシュ
メモリーやプロセッサー需要の高まりが期待されたもののやや力強さに欠け、一方でパソコンの販売不振による影響が顕著であり、生産調整に入った半導体メーカーの設備投資が減速しました。このよ
うな状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,483億9千4百万円(前年同
期比3.4%増)、セグメント利益は502億7千1百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
② ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽電池)製造装置
スマートフォン向け等の旺盛な中小型液晶パネル需要を受け、パネルメーカーによる大型液晶パネ
ルラインの中小型向けラインへの切り替えが進みつつあります。一方、先進国における消費不振等を背景にテレビ需要は世界的に振るわず、製造装置の受注は低調でした。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は、366億7千7百万円(前年同期比11.6%増)、セグメン
ト利益は29億3千2百万円(前年同期比20.3%減)となりました。

― 4 ―③ 電子部品・情報通信機器
パソコンやテレビをはじめとするデジタル家電関連の需要が総じて減退しており、これに伴い半導体や電子部品は在庫調整の局面となっております。コンピュータシステム関連分野に関しましては、
クラウドコンピューティングやデータセンターの利用に対して関心が高まりつつある状況となっております。この結果、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は、417億8千7百万円(前年同
期比8.2%減)、セグメント利益は12億4千9百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
④ その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は、78億9千6百万円(前年同期比2.7%増)、セグ
メント利益は9億9千4百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ343億2千4百万円減少の6,099億7
百万円となりました。主な内容は、未収消費税等の減少107億6千4百万円、たな卸資産の減少97億3千万円、有価証券に含まれる短期投資の減少85億5千8百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から102億5千8百万円増加し、1,228億1千万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から1億4千4百万円減少し、40億6千8百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から25億2千7百万円減少し、456億8千1百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から267億3千7百万円減少の7,824億6千7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ348億9千1百万円減少の1,331億4千6百万円となりました。主な内容は、未払法人税等の減少182億円、支払手形及び買掛金の減少117億5百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億3千6百万円増加の581億1百万円となりました。
純資産は、四半期純利益266億5千7百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当136億8百万円の実施による減少の結果、5,912億1千9百万円となり、また自己資本比率は74.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ639億4千5百万円減少し、
1,011億4百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期
間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資1,755億円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ84億4千5
百万円減少し、2,766億4百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーの状況は、次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ144億7千6百万円減少の267億1千1百万円となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益392億2千5百万円、未収消費税等の減少106億7千1百万円、減価償却費105億2千3百万円がそれぞれキャッシュ・フロー
の収入となり、法人税等の支払額291億2千6百万円、仕入債務の減少101億9千8百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出151億7千5百万円、短期投資の増加額604億9千9百万円により、前年同期の159億8千6百万円に対し724
億8千9百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払136億8百万円により、前年同期の3億1千7百万円の収入に対し167億5千万円の支出となりました。

― 5 ―(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、411億4千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
(5) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

232,433△2.4

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

29,957△21.1

262,390

△4.9

合計
(注) 1
2

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

186,224△34.3

166,773△22.6

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

10,633△68.6

39,447△31.8

電子部品・情報通信機器

42,092△11.6

15,430

△4.1

241

3.1

―

─

239,192△34.5

221,651

△23.4

その他
合計
(注) 1
2

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

248,394

3.4

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

36,67711.6

電子部品・情報通信機器

41,037

△9.0

241

3.1

326,350

2.5

その他
合計
(注) 1
2

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成23年9月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成23年11月9日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所(市場第一部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。

―

―

普通株式

180,610,911

同左

計

180,610,911

同左

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成23年9月30日―

180,610,911

―

― 7 ―

54,961,191

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

78,023,165

(6) 【大株主の状況】
平成23年9月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

20,39411.29

東京都中央区晴海1丁目8番11号

14,8388.21

株式会社東京放送ホールディングス

東京都港区赤坂5丁目3番6号

7,727

4.27

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS

東京都中央区日本橋3丁目11番1号
常任代理人 香港上海銀行

3,906

2.16

東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行

3,507

1.94

東京都中央区晴海1丁目8番11号

3,000

1.66

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

2,849

1.57

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225

東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行

2,724

1.50

メロン バンク トリーティー クライ
アンツ オムニバス

東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行

2,600

1.44

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
東京ビルディング

2,566

1.42

64,11635.49

メロン バンク エヌエー アズ
エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバス
ユーエス ペンション
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口9)

計
(注)

―

金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他3社から平成23年4月18日付で提出された変更報告書により平成23年4月11日現在、
13,856千株所有している旨、フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者である他1社から平成23年8月5日付で提出された変更報告書により平成23年7月29日現在、11,625千株所有している旨、住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である他3社から平成23年4月21日付で提出された大量保有報告書により平成23年4月15日現在、
11,576千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成23年9月30日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,485,300―「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり

完全議決権株式(その他)

普通株式

178,993,900

1,789,939

同上

単元未満株式

普通株式

131,711――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,789,939―(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,485,300―

1,485,300

0.82

1,485,300―

1,485,300

0.82(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
計

平成23年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)―

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成23年7月1日から平成23年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年3月31日)

当第2四半期連結会計期間(平成23年9月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

52,992
136,385
232,057
111,918
43,246
13,76055,024△1,153

53,105
131,253
223,499
107,975
37,41013,80844,023△1,168

流動資産合計644,231609,907

112,551

122,810

4,212

4,068

4,212

4,068

50,240△2,03147,695△2,013

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

48,20945,681

164,973

172,560

809,205

782,467

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
賞与引当金
製品保証引当金
その他の引当金
その他

53,612
11,1307,594
675
95,024

41,906
10,6898,179
293
72,076

固定資産合計
資産合計

流動負債合計168,038

133,146

固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他

52,230595
3,538

53,508606
3,987

固定負債合計56,365

58,101

224,403191,248

負債合計― 11 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当第2四半期連結会計期間(平成23年9月30日)

54,961
78,045
457,658△10,484

54,961
78,023
470,653△10,018

580,180

593,6182,807△12△10,234882
16△15,252△7,439△14,352

新株予約権
少数株主持分

1,499
10,560

1,258
10,694

純資産合計

584,801

591,219

負債純資産合計

809,205

782,467

その他の包括利益累計額合計― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日)

売上高
売上原価

318,400
209,683

326,350
212,807

売上総利益

108,717

113,543

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

34,12032,254

41,14835,534

66,37576,683

営業利益

42,34236,859

営業外収益
為替差益
その他

86
2,860

986
2,109

2,947

3,096

104
77

68
164

182

233

45,10739,722－

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
閉鎖拠点維持管理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入額
その他

309
196

1,437
－
184

特別利益合計

506

1,621

特別損失
災害による損失
投資有価証券評価損
その他

－
－
564

特別損失合計

※

938
811
368

564

2,118

税金等調整前四半期純利益

45,04939,225

法人税等

11,193

12,242

少数株主損益調整前四半期純利益

33,85626,983

少数株主利益402

325

四半期純利益33,45426,657― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年9月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当第2四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日)

33,85626,983△1,369△1,924173△4,07151△5,061△5,267△6,935

四半期包括利益

28,58820,048（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

28,187401

19,744303

その他の包括利益合計― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当第2四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日)

45,049
7,819
1,344
3,853
1,662
△414

39,225
10,523
1,320
△359

1,434
△31,377

2,446
6,013
△10,198

699
△491

6,785
2,512
21
4,827
1,133

10,671△2,610891△2,700小計

44,65355,430

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

446△18△3,894425△18△29,126

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,187

26,711－80△13,814△2,253

5,000△60,499△15,175△1,814

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,986△72,489

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他

1,502△1,431247△2,844△13,608△297

財務活動によるキャッシュ・フロー

317△16,750△1,054△1,416

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

24,463△63,945

現金及び現金同等物の期首残高

123,939

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
短期投資の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―

148,403

165,050※

101,104

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第2四半期連結累計期間
平成23年4月1日 至 平成23年9月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】(自当第2四半期連結累計期間
平成23年4月1日 至 平成23年9月30日)(会計方針の変更)
第1四半期連結会計期間より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日)を適用しております。
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「1株当たり情報に関する注記」に記載しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第2四半期連結累計期間
平成23年4月1日 至 平成23年9月30日)

税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第2四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日 至 平成23年9月30日)
第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

― 16 ―

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日)――――――

東日本大震災及びその余震の影
響による復旧工事費用等であります。

※ 災害による損失(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日)

現金及び預金勘定

57,403百万円

53,105百万円

有価証券勘定満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資

211,000百万円

223,499百万円△120,000百万円△175,500百万円

148,403百万円

101,104百万円

現金及び現金同等物― 17 ―

(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)
1 配当金支払額
決議
平成22年5月12日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

1,431

1株当たり
配当額(円)
8

基準日

効力発生日

平成22年3月31日 平成22年5月28日

配当の原資
利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成22年11月2日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

6,804

1株当たり
配当額(円)
38

基準日

効力発生日

平成22年9月30日 平成22年12月1日

配当の原資
利益剰余金

3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日 至 平成23年9月30日)
1 配当金支払額
決議
平成23年5月13日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

13,608

1株当たり配当額(円)
76

基準日

効力発生日

平成23年3月31日 平成23年5月27日

配当の原資
利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成23年10月28日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

9,493

1株当たり
配当額(円)
53

3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 18 ―

基準日

効力発生日

平成23年9月30日 平成23年12月1日

配当の原資
利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽電池)製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ／ＰＶ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置及び薄膜シリコン太陽電池用のプラズマCVD装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「電子部品・情報通信機器」は、集積回路(IC)を中心とした半導体製品、その他電子部品、コンピュー
タ・ネットワーク機器、ソフトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。
前第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)
1

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高240,229

32,86045,535

7,688

326,314△7,913

318,400

セグメント利益54,602

3,677

1,311

1,056

60,648△15,598

45,049

(注) 1
2

3

2

ＦＰＤ／ＰＶ 電子部品・製造装置
情報通信機器「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの製品等の輸送、機器等のリース及び保険業務等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△15,598百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△10,959百万円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 19 ―

当第2四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日 至 平成23年9月30日)
1

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高248,394

36,677

41,787

7,896

334,754△8,404

326,350

セグメント利益

50,271

2,932

1,249

994

55,447△16,221

39,225

(注) 1
2

3

2

ＦＰＤ／ＰＶ 電子部品・製造装置
情報通信機器「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの製品等の輸送、機器等のリース及び保険業務等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△16,221百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△13,440百万円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 20 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日(自 平成22年4月1日
至 平成23年9月30日)
至 平成22年9月30日)

項目(1) 1株当たり四半期純利益

186円88銭

148円85銭

33,45426,657――

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

33,45426,657

普通株式の期中平均株式数(千株)179,018

179,086(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

186円60銭

148円63銭――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数(千株)

268

268

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)(会計方針の変更)
第1四半期連結会計期間より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日)を適用しております。
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
は、186円54銭であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 21 ―

2 【その他】
第49期(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)中間配当については、平成23年10月28日開催の取締役会において、平成23年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額9,493百万円② 1株当たりの金額

53円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年12月1日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月9日
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高 橋

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松 本

尚 己

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京
エレクトロン株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成23年7月1日から平成23年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成23年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

(注) 1
2

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月9日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 竹 中【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

博司(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 竹中 博司は、当社の第49期第2四半期(自平成23年7月1日

至

平成23年9月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。