No.783 2011 年 4 月 25 日

第 79 回規格会議で承認された標準規格等の電子ファイルの提供について
平成 23 年 3 月 28 日に開催された第 79 回規格会議で承認された以下の標準規格の策定 4 件、改定 13 件、技術資料の策定 2 件及び改定 5 件の電子ファイルをホームページにアップロードしましたのでお知らせいたします。
( 1 ) 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備標準規格(ARIB STD-T101 1.0 版)( 2 ) 狭帯域デジタル通信方式（SCPC/4 値 FSK 方式）標準規格 (ARIB STD-T102 1.0 版)( 3 ) 200 MHz-Band Broadband Wireless Communication Systems between Portable BS
and MSs ARIB STANDARD (ARIB STD-T103 Ver.1.0)( 4 ) 第二世代コードレス電話システム標準規格 (RCR STD-28 6.0 版)( 5 ) IMT-2000 DS-CDMA and TDD-CDMA System ARIB STANDARD / ARIB TechnicalReport (ARIB STD-T63 Ver.8.30 及び ARIB TR-T12 Ver.8.30)( 6 ) IMT-2000 MC-CDMA System ARIB STANDARD / ARIB Technical Report(ARIB STD-T64 Ver.5.40 及び ARIB TR-T13 Ver.5.40)( 7 ) OFDMA Broadband Mobile Wireless Access System (WiMAXTM applied in Japan) ARIB
STANDARD (ARIB STD-T94 Ver.2.1)( 8 ) Mobile Broadband Wireless Access Systems (IEEE 802.20TM TDD Wideband and625k-MC Modes Application in Japan) ARIB STANDARD (ARIB STD-T97 Ver.2.0)(9) セグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送用受信装置標準規格 (望ましい仕様) (ARIB STD-B53 1.0 版)(10) デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式標準規格(ARIB STD-B32 2.5 版)( 1 1 ) デジタル放送に使用する番組配列情報標準規格 (ARIB STD-B10 4.9 版)( 1 2 ) デジタル放送におけるアクセス制御方式標準規格 (ARIB STD-B25 6.0 版)( 1 3 ) デジタル放送におけるダウンロード方式標準規格 (ARIB STD-B45 2.0 版)( 1 4 ) サーバー型放送における符号化、伝送及び蓄積制御方式標準規格 (ARIB STD-B38 2.1 版)( 1 5 ) セグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送の伝送方式標準規格(ARIB STD-B46 1.1 版)― 1 ―( 1 6 ) 地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式標準規格 (ARIB STD-B31 2.0 版)( 1 7 ) テレビジョン放送番組素材伝送用可搬形 OFDM 方式デジタル無線伝送システム標準規格(ARIB STD-B33 1.2 版)( 1 8 ) セグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送運用規定技術資料(ARIB TR-B33 1.0 版)( 1 9 ) デジタルテレビ放送番組におけるラウドネス運用規定技術資料 (ARIB TR-B32 1.0 版)( 2 0 ) ファイルベースによる番組交換方式技術資料 (ARIB TR-B31 1.1 版)( 2 1 ) 地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料 (ARIB TR-B14 4.4 版)( 2 2 ) BS/広帯域 CS デジタル放送運用規定技術資料 (ARIB TR-B15 5.2 版)
電子ファイルのダウンロードが初めての方は、以下のARIBホームページの注意事項等を確認の上、行って下さい。
http://www.arib.or.jp/tyosakenkyu/kikaku_tushin/index.html
ダウンロードリスト（一覧表）へのリンクも、上記ページに張られています。

第 172 回業務委員会を開催
第 172 回業務委員会を開催しましたので、その概要をお知らせします。
1

日時

平成 23 年 4 月 13 日(水) 午後 2 時から 3 時 45 分まで

2場所

当会第 2 会議室

3

主な議題

(1) 一般社団法人への移行についての説明(2) 第 79 回規格会議の結果についての報告(3) 平成 22 年度における照会相談業務の状況についての報告(4) APT 無線グループ第 10 回会合（AWG-10）の結果についての報告(5) 第４回 ISDB-T インターナショナルフォーラムの結果についての報告

地上放送の完全デジタル化について【平成 23 年 4 月 20 日の総務省重要なお知らせから】
本年 7 月 24 日に全国においてアナログ放送を停波し、地上放送の完全デジタル化を実現する予定でしたが、先般の東日本大震災による影響を調査等した結果、岩手、宮城、福島の 3 県に関しては、アナログ放送停波の延期について所要の検討に着手することとしました。
期間は、法律上は最大 1 年間とし、具体的な延期期間は今後検討します。
また、岩手、宮城、福島以外の全国各地域は、予定通り本年 7 月 24 日にアナログ放送を終了します。

― 2 ―IPv4 アドレスのアジア太平洋地域共通在庫枯渇への対応【平成 23 年 4 月 15 日の総務省報道資料から】

平成 23 年 4 月 15 日、アジア太平洋地域に IP アドレスを分配している APNIC 及び我が国の IP アドレスを管理している JPNIC は、IPv4 アドレスの通常の分配を終了したと発表しました。
総務省では IPv4 の後継規格である IPv6 の一層の導入促進に努めてまいります。
平成 23 年 4 月 15 日、アジア太平洋地域に IP アドレスを分配している APNIC（注 1）は、通常の申請により分配可能である IPv4（注 2）アドレスの在庫が枯渇し、今後はいずれの通信事業者等に対する分配も合計 1,024 個を上限とすると発表しました。我が国の IP アドレスを管理している JPNIC（注 3）は自ら在庫を持たないため、APNIC の発表を受け、JPNIC も通常の分配を終了すると発表しました。この結果、我が国の通信事業者等においては、既に分配を受けた IPv4 アドレスを有効に活用しつつ、IPv4 の後継規格である IPv6（注 4）を早期に導入することがこれまで以上に重要となります。
このような状況を想定し、総務省ではこれまで、｢IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会」等において円滑な IPv6 導入促進策に関する検討を行うとともに、関連団体と連携して官民共同の導入推進体制（注 5）を構築し対応を進めてきました。既に大手 ISP 等を中心に対応が進展しておりますが、引き続き関係者に対し、IPv6 導入等の早期実施や利用者への関連情報の提供等を求めてまいります。
なお、既に使用されている IPv4 アドレスは今後も有効ですので、現在、インターネット接続サービスを利用されている一般利用者の皆様には、今回の状況は直接影響いたしません。
注 1：Asia Pacific Network Information Centre；アジア・太平洋地域において IP アドレス等のインターネット資源を管理・分配する団体。
注 2：IPv4（Internet Protocol Version 4）：現在のインターネットの主要な基本技術として利用されている通信方式。IPv4 では約 43 億個の IP アドレスを割り当てることができる。
注 3：Japan Network Information Center；日本においてIPアドレス等のインターネット資源を管理する団体。
（http://www.nic.ad.jp/）。
注 4：IPv6（Internet Protocol Version 6）：IPv4 の後継規格であり、IP アドレス数がほぼ無限（3.4×10 の 38乗個）、IPv4 に比べてセキュリティの強化及び各種設定が簡素化される等の特徴がある。
注 5：IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース（http://kokatsu.jp/）。
参照 URL
総務省「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会
IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース「IPv6 導入等に関する対応者別手順の提供（以下はインターネッ
ト接続事業者向け資料）」
JPNIC「IPv4 アドレス在庫枯渇に関する解説（個人ユーザ向け、企業ユーザ向け、サービスプロバイダ向け）」
IPv6 普及・高度化促進協議会「IPv6 導入に関する技術情報（インターネット接続事業者等向け資料）
」

― 3 ―

調査統計小委員会 委員長代理 岩城 正和（日本放送協会 技術局 計画部 副部長）

2010 年 4 月から調査統計小委員会の委員長代理を拝命しています岩城と申します。
「調査統計小委員会」では、電波産業の技術動向や情報通信行政の動向、さらには関連する標準化団体・会議の動向まで、電波にまつわる直近の動きを把握することを目的に毎年「電波産業年鑑」を編集・発行しています。2010 年版は、① １年の動向が容易に理解できる構成、② 技術動向の充実、③ 統計で見る電波産業の推移の一元化、④ 利便性の向上などをめざし、北本委員長のもと、放送、通信、製造のメンバーの皆さまと ARIB 事務局とで議論を重ね、2010
年 11 月に発刊しました。関係各位のご尽力とご協力に感謝いたします。
東日本大震災の発生から 1 ヶ月が過ぎました。あらためて被災された方々、避難されている方々にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々に対し心より哀悼の意を表します。
大震災により甚大な被害を受けた放送・通信の設備も、急ピッチで復旧が進んでいます。ライフラインとは主に電気、水道、ガス、電話など日常生活に不可欠な線や管で結ばれたシステ
ムです。今回の大震災で、無線を利用した放送・通信も無くてはならないインフラであることが再確認されたのではないでしょうか。
日常はもとより、非常災害時においても放送や通信が確実に視聴者・ユーザーとつながるシステムであるためには、継続的な標準化・規格化活動が重要であり、これらを支える ARIB の調査活動に今後も尽力させていただく所存です。今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。

平成 23 年 10 月 1 日からアマチュア無線技士の国家試験科目から電気通信術（モールス通信）が全面廃止されることになりました。小生は電信級の欧文 25 文字、第二級の欧文 45 文字そして第一級の欧文 60 文字、和文 50 文字の送受信の試験を全て受けてきました。今でも、モールス通信は現役で使っていますが、和文は普段使わないので忘れてしまいました。
試験は廃止になっても、アマチュア無線の世界から、伝送速度は遅いけれども 500Hz という狭帯域で通信可能なモールス通信はなくならないと思っています。
(編集子：bsj)― 4 ―