総務省「統一的な基準」による

財務書類の公表について

令和６年３月
財 政 課

公○ま え が き表

資料

１ 作成についての経緯
２ 財務書類（４表）とは○財 務 諸 表
Ⅰ

一般会計等財務書類
１

貸借対照表

２

行政コスト計算書

３

純資産変動計算書

４

資金収支計算書

５

注記（作成基準）

６

解説

Ⅱ

全体財務書類１

全体貸借対照表

２

全体行政コスト計算書

３

全体純資産変動計算書

４

全体資金収支計算書

５

注記（作成基準）

６

解説

Ⅲ

連結財務書類１

連結貸借対照表２

連結行政コスト計算書

３

連結純資産変動計算書

４

注記（作成基準）

５

解説※連結資金収支計算書については、今回作成義務がないため、未作成。

1

ま

え

が

き

1 作成についての経緯
平成 18 年 6 月に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方自治体の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度」が位置づけられ、「資産債務の実態把握及びそれらの管理体
制の状況確認」と、「資産債務改革の方向性及びその具体的方策の策定」を求められました。
このことにより、多くの自治体が財務書類を作成することになりましたが、複数の方式が存在し、自治体間での比較分析はできませんでした。
そこで、平成 27 年 1 月には「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）」が示され、平成 29 年度には「統一的な基準」による財務書類等を作成するよう要請がされました。
これを受け、本市においても平成 28 年度決算分から「統一的な基準」に基づき、作成の単位として、一般会計及び土地取得事業特別会計からなる一般会計等財務書類、一般会計等
財務書類に地方公営事業会計を加えた全体財務書類、全体財務書類に関連団体を加えた連結
財務書類について、それぞれ財務４表（「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」）を作成しております。

＜対象とする会計・団体の範囲＞
３．連結財務書類
２．全体財務書類
１．一般会計等財務書類
一般会計、土地取得事業特別会計【公営事業会計（企業会計）】
水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計【その他公営事業会計（特別会計）】
国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計【一部事務組合・広域連合】
静岡県後期高齢者医療広域連合、静岡地方税滞納整理機構、駿豆学園管理組合、
伊豆市沼津市衛生施設組合、駿東伊豆消防組合【外郭団体（地方三公社及び第三セクター等）】
沼津市土地開発公社、(公財)沼津市振興公社、沼津まちづくり(株)、(福)沼津市社会福祉協議会

2

２ 財務書類（４表）とは貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書からなる財務書類です。
貸借対照表は、本市がこれまでに蓄えた資産と、それを獲得するための財産をどのように調達したかを示すものです。財源は、これまでの世代が負担した純資産と、将来世代が負担する負債とに分かれます。負債には、これまでの財務書類に現れなかった退職手当引当金のような、潜在的な負債も計上しています。
資産

負債（将来返済すべきもの）

土地、建物、現金預金、債権など

負債、損失補償引当金、退職手当引当金など純資産（返済の必要がない市民の持分）
施設建設などに要した国県補助金・税収等、資産評価差額など

行政コスト計算書は、行政サービスを提供するためのコストと、行政サービスの受益者が直接負担した額を示しています。これらの差し引きは、行政サービスへの直接の対価でない
市税や国県補助金などで賄わなければなりません。
純資産変動計算書は、会計期間内の純資産の増減と、純資産間の異動をみることができます。純資産の増は、本市の財産持分の増を意味します。
資金収支計算書は、従来の現金ベースの自治体会計の収支を性質別に示すものです。よって、収支額は従来の自治体会計の収支額と一致します。
「業務活動収支」、「投資活動収支」及び「財務活動収支」の３つの区分に分かれています。

3

【様式第1号】

Ⅰ－１ 一般会計等貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産319,204,006

固定負債

75,001,403

有形固定資産287,880,603

地方債

64,836,910

事業用資産

194,760,282

長期未払金

土地

131,331,643

退職手当引当金

立木竹30,420損失補償等引当金

建物

157,550,897

その他

8,385,857
1,778,635

建物減価償却累計額-98,982,576

流動負債

8,615,499

工作物

37,143,067

１年内償還予定地方債

6,309,279

工作物減価償却累計額-32,452,475

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額-

その他

260,039

その他- 負債合計- 【純資産の部】

83,616,901

その他減価償却累計額
建設仮勘定

735,336
1,310,845

139,306

固定資産等形成分

324,876,717

インフラ資産92,724,116

余剰分（不足分）-78,807,557

土地

42,799,427

建物

3,882,239

建物減価償却累計額-2,747,975

工作物

167,392,460

工作物減価償却累計額-122,474,682

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

3,872,647

物品

4,158,059

物品減価償却累計額-3,761,854

無形固定資産10,326

ソフトウェア

10,326

その他-

投資その他の資産

31,313,078

投資及び出資金32,156,106

有価証券

167,452

出資金

31,988,654

その他-

投資損失引当金-5,423,166

長期延滞債権764,488

長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

4,171,837
4,171,837-356,188

流動資産

10,482,055

現金預金

4,514,925

未収金

322,879

短期貸付金

-

基金

5,672,710

財政調整基金5,601,290

減債基金

71,421

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-28,459 純資産合計
329,686,061 負債及び純資産合計

4246,069,160
329,686,061

【様式第2号】

Ⅰ－２ 一般会計等行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

73,038,678

業務費用

34,573,457

人件費

11,089,544

職員給与費

8,011,220

賞与等引当金繰入額

735,336

退職手当引当金繰入額

792,691

その他

1,550,297

物件費等

22,646,624

物件費

14,623,499

維持補修費

1,606,187

減価償却費

6,416,938

その他-

その他の業務費用

837,289

支払利息

333,931

徴収不能引当金繰入額

103,151

その他

400,208

移転費用

38,465,221

補助金等

10,312,877

社会保障給付

18,910,577

他会計への繰出金

8,705,691

その他

536,077

経常収益

3,073,787

使用料及び手数料

1,093,460

その他

1,980,326

純経常行政コスト

69,964,892

臨時損失

533,223

災害復旧事業費-

資産除売却損533,022

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

201

臨時利益

169,781

資産売却益

17,534

その他

152,247

純行政コスト70,328,334

5

【様式第3号】

Ⅰ－３ 一般会計等純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

244,381,683

純行政コスト（△）-70,328,334-70,328,334

財源

71,763,500

71,763,500

税収等

47,121,047

47,121,047

国県等補助金24,642,453

24,642,453

本年度差額

1,435,166

1,435,166

318,146,052-73,764,369

固定資産等の変動（内部変動）

6,478,353-6,478,353

有形固定資産等の増加

11,353,611-11,353,611

有形固定資産等の減少-6,989,162

6,989,162

貸付金・基金等の増加

4,392,178-4,392,178

貸付金・基金等の減少-2,278,274

2,278,274

資産評価差額21,121

21,121

無償所管換等

231,190

231,190

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

1,687,477

6,730,665-5,043,187

本年度末純資産残高

246,069,160

324,876,717-78,807,557

6

【様式第4号】

Ⅰ－４ 一般会計等資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

66,460,561

業務費用支出27,995,340

人件費支出

11,035,292

物件費等支出16,229,686

支払利息支出333,931

その他の支出396,430

移転費用支出38,465,221

補助金等支出10,312,877

社会保障給付支出

18,910,577

他会計への繰出支出

8,705,691

その他の支出536,077

業務収入

72,232,162

税収等収入

47,083,359

国県等補助金収入

22,088,259

使用料及び手数料収入

1,094,426

その他の収入1,966,118

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入

162,247

業務活動収支5,933,849【投資活動収支】
投資活動支出8,260,768

公共施設等整備費支出

4,055,899

基金積立金支出

4,204,869

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入4,621,234

国県等補助金収入

2,554,194

基金取崩収入2,006,729

貸付金元金回収収入-

資産売却収入60,310

その他の収入-投資活動収支-3,639,534【財務活動収支】
財務活動支出13,299,113

地方債償還支出

6,534,220

その他の支出6,764,893

財務活動収入10,564,800

地方債発行収入

10,564,800

その他の収入-財務活動収支-2,734,313

本年度資金収支額-439,998

前年度末資金残高

3,644,078

本年度末資金残高

3,204,080

前年度末歳計外現金残高

1,260,470

本年度歳計外現金増減額

50,375

本年度末歳計外現金残高

1,310,845

本年度末現金預金残高

7

4,514,925Ⅰ－５1

一般会計等財務書類に係る注記

重要な会計方針⑴

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①

満期保有目的以外の有価証券
ア

市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）

イ

市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））② 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額⑶

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

8 年～50 年

工作物

5 年～60 年

物品

3 年～18 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）③ リース資産8

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑷

引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討
し）、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

⑸

リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（リース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リー
ス取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑹

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑺ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

消費税及び地方消費税の会計処理
税込方式により処理しています。

②

固定資産の計上基準
土地、建物及び立木竹以外の固定資産については、取得価額又は見積価格が 100 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
③

資本的支出と修繕費の区分基準

9資産性の判定が難しい支出は、金額が 100 万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね 10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
2

追加情報
⑴

財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①

一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
土地取得事業特別会計②

地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

③

各項目の金額を表示単位未満で四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率－

連結実質赤字比率－

実質公債費比率4.9％

将来負担比率21.8％⑤

利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額⑥

繰越事業に係る将来の支出予定額

2,883,060 千円

2,161,601 千円⑵ 貸借対照表に係る事項① 基金借入金（繰替運用）
歳計現金に不足が生じる場合、効率性を勘案の上、歳計現金への繰替運用を行っています。
②

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額③

56,756,284 千円

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模41,402,281 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

4,448,950 千円

将来負担額

④
⑶

102,044,156 千円

充当可能基金額

8,750,381 千円

特定財源見込額

28,464,114 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

56,756,284 千円

建物のうち 3,034,228 千円は、PFI 事業に係る資産が計上されています。
純資産変動計算書に係る事項

純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容

10

①

固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。

②

余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

⑷

資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支
業務活動収支（支払利息支出を除く）

6,267,780 千円

投資活動収支（基金積立支出及び基金取崩収入を除く）△1,441,394 千円

基礎的財政収支

4,826,386 千円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

91,218,036 千円

88,013,956 千円

6,486 千円

6,486 千円

繰越金に伴う差額△3,644,078 千円－千円

資金収支計算書

87,580,444 千円

88,020,442 千円

歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額※※地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計
算書は一部の特別会計（土地取得事業特別会計）の分だけ相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支5,933,849 千円

投資活動収入の国県等補助金収入

2,554,194 千円

未収債権、未払債務等の増減

1,255,530 千円

減価償却費△6,416,938 千円

賞与等引当金繰入額△735,336 千円

退職手当引当金繰入額△792,691 千円

資産除売却損益△515,488 千円

その他臨時損益

152,046 千円

純資産変動計算書の本年度差額

1,435,166 千円

11

④

一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額

3,000,000 千円
, －千円

12

Ⅰ－６

令和４年度 沼津市一般会計等財務書類（解説）対象会計
次の２会計を対象とします。
１ 一般会計２ 土地取得事業特別会計

作成基準「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」で構成し、統一的な基準に従って作成します。

基準日
会計期間は４月１日から３月 31 日、貸借対照表は３月 31 日現在、そのほかは会計期間内の取引を対象とします。ただし、次期４月１日から５月 31 日までの出納整理期間の取引も含みます。

≪用語説明≫
１

貸借対照表

【資 産】
(1)固定資産①有形固定資産「事業用資産」「インフラ資産」「物品」に分類して表示します。
「事業用資産」とは、公共サービスに供されている資産でインフラ資産、物品以外の資産（例：学校、市営住宅）を指します。
「インフラ資産」とは、道路、河川、下水道など社会基盤となる資産を指します。
②無形固定資産
ソフトウェア、地上権等の用益物権、特許権や著作権などの権利を計上します。
③投資その他の資産
投資損失引当金
関係団体の純資産(資本)に投資等割合を乗じた額が投資等額の７割を下回った
場合、その差額を計上します。
長期延滞債権調定から１年以上回収できない債権額を計上します。

13

徴収不能引当金
貸付金及び長期延滞債権のうち、回収不能となることが見込まれる金額を計上します。過去５年間の平均不納欠損率又は個別に回収可能性を検討し、見込額を計上します。
(2)流動資産①未収金
調定から１年未満の債権額を計上します。
②徴収不能引当金
未収金のうち回収不能見込額を、過去５年間の平均不納欠損率又は個別に回収可能性を検討し、計上します。
【負 債】(1)固定負債①地方債
地方債残高のうち、償還まで１年を超えるものを計上します。
②退職手当引当金
職員に対して将来支払う退職金を見積もって引当金計上します。
③その他
PFI により取得する資産の対価として確定している債務のうち、支払まで１年を超えるものなどを計上します。
(2)流動負債①１年内償還予定地方債
翌年度償還予定の地方債を計上します。
②賞与等引当金
職員への翌期に支払う賞与の支払いに備え、当期分を見積もり、計上する引当金です。
③預り金
職員などから一時的に預かった金銭で、給料などから天引きした税金や社会保険料が代表的なものです。
【純資産】(1)固定資産等形成分
将来の住民へ持ち越す財産のうち、固定資産の形で持つものであり、固定資産、基金の残高などです。
(2)余剰分（不足分）
将来の住民へ持ち越す財産のうち、お金の形で持ち越すものです。この金額がマイナスの場合は、負担を持ち越すことを表しています。

14

２

行政コスト計算書
資産の形成を伴わない支出を費用とし、行政サービスに対する直接の対価を収益として、市税などでまかなわなければならない行政コストを計算します。
【経常費用】(1)人件費
職員給与や議員報酬、退職手当引当金繰入額などを計上します。
(2)物件費等①物件費
電気料や事務用品など、消費的な経費を計上します。
②維持補修費
道路や建物の修繕など、資産形成にあたらない軽微な維持補修費を計上します。
③減価償却費
有形固定資産のうち、使用や時間の経過により今期減じた価値を計上します。
(3)その他の業務費用支払利息や損害保険料などを計上します。
(4)移転費用①補助金等
他の地方公共団体や民間に対する補助金、負担金などを計上します。
②社会保障給付
社会保障給付として扶助費を計上します。
③他会計への繰出金
他会計への繰出金を計上します。
【経常収益】
行政サービスに対する直接の対価である使用料･手数料と、財産貸付収入、雑入などを計上します。
【臨時損失】
災害復旧に要する経費、資産の除却や売却などにより生じた損失などを計上します。
【臨時利益】
資産の売却により生じた利益などを計上します。
３

純資産変動計算書
今期中の純資産の変動を表します。

【純行政コスト】
行政コスト計算書の純行政コストを転記します。
【税収等】
市税･地方交付税･分担金・負担金などを計上します。

15

【国県等補助金】
行政コストに充当した国県等補助金を計上します。
【資産評価差額】
有価証券などの資産の評価差額を計上します。
【無償所管換等】
無償で譲渡又は取得した固定資産の評価額などを計上します。
４

資金収支計算書
今期中の現金収支を、３部門に分けて表します。

(1)業務活動収支
行政コスト計算書の経常行政コストに計上される支出と、これに充当する財源との収支を表します。ただし、行政コスト計算書では発生主義の考え方を取り入れている
ため、行政コスト計算書の経常行政コストとは一致しません。
(2)投資活動収支
公共施設等整備費、基金への積立額と、これに直接充当する財源との収支を表します。
(3)財務活動収支
地方債の償還と、地方債の借入との収支を表します。

≪分析≫

１ 貸借対照表【資 産】
資産の総額は 3,296 億 8,606 万 1 千円で、内訳は固定資産 3,192 億 400 万 6 千円、流動資産 104 億 8,205 万 5 千円です。
(1)固定資産①有形固定資産計上額は 2,878 億 8,060 万 3 千円で、うち事業用資産 1,947 億 6,028 万 2 千円
（67.7%）、インフラ資産 927 億 2,411 万 6 千円（32.2%）、物品 3 億 9,620 万 5 千円
（0.1%）となっています。
②無形固定資産計上額は 1,032 万 6 千円で、すべてソフトウェアです。
③投資その他の資産計上額は 313 億 1,307 万 8 千円で、関係団体への出資金 319 億 8,865 万 4 千円が16

主なものです。
(2)流動資産①現金預金
計上額は 45 億 1,492 万 5 千円で、歳入歳出差引額の 32 億 408 万円と歳計外現金
13 億 1,084 万 5 千円を計上しています。
②基金
計上額は 56 億 7,271 万円で、財政調整基金 56 億 129 万円、減債基金 7,142 万 1千円であります。
【負 債】
負債の総額は 836 億 1,690 万 1 千円で、内訳は固定負債 750 億 140 万 3 千円、流動負債 86 億 1,549 万 9 千円です。
(1)固定負債①地方債
計上額は 648 億 3,691 万円で、翌年度償還予定地方債を除く地方債残高です。
②退職手当引当金計上額は 83 億 8,585 万 7 千円です。
(2)流動負債①１年内償還予定地方債
計上額は 63 億 927 万 9 千円で、翌年度償還予定の地方債を計上しています。
②賞与等引当金計上額は 7 億 3,533 万 6 千円です。
③預り金
計上額は 13 億 1,084 万 5 千円で、歳計外現金を計上しています。
【純資産】
純資産の総額は 2,460 億 6,916 万円で、内訳は固定資産等形成分 3,248 億 7,671 万 7千円、不足分 788 億 755 万 7 千円です。
２

行政コスト計算書
経常費用は 730 億 3,867 万 8 千円で、経常収益は 30 億 7,387 万 7 千円、差引純経常行
政コストは 699 億 6,489 万 2 千円です。

【経常費用】
性質別費用の状況
減価償却費及び維持補修費を含めた物件費等 226 億 4,662 万 4 千円（31.0%）が最も17

多く、次いで社会保障給付が 189 億 1,057 万 7 千円（25.9%）、退職手当引当金繰入額、賞与等引当金繰入額等を含めた人件費が 110 億 8,954 万 4 千円（15.2%）となっています。
【経常収益】
計上額は 30 億 7,378 万 7 千円で、使用料や手数料、財産貸付収入、雑入などを計上しています。
なお、臨時損失は資産の除売却に伴う損失など 5 億 3,302 万 2 千円、臨時利益は土地開発公社解散に伴う清算収入及び資産の売却に伴う利益 1 億 6,978 万 1 千円であったことから、純行政コストは 703 億 2,833 万 4 千円です。
３

純資産変動計算書(1)純行政コストと財源
純行政コストへは、税収等と国県等補助金を充当します。純行政コストは 703 億
2,833 万 4 千円、充当する税収等は 471 億 2,104 万 7 千円、国県等補助金は 246 億 4,245
万 3 千円、合わせて 717 億 6,350 万円なので、差引 14 億 3,516 万 6 千円の余剰が生じました。
(2)資産評価替えによる変動額
変動額は 2,112 万 1 千円で、有価証券の評価差益などによるものです。

４

資金収支計算書
今期の支出額は 880 億 2,044 万 2 千円、収入額は 874 億 1,819 万 6 千円、差引した本

年度資金収支額は 6 億 224 万 6 千円の不足となり、前年度末資金残高を加えた本年度末
資金残高は 32 億 408 万円となりました。
また、本年度末歳計外現金残高を加えた現金預金残高は 45 億 1,492 万 5 千円となりました。
(1)業務活動収支
業務支出は 664 億 6,056 万 1 千円、業務収入は 722 億 3,216 万 2 千円、臨時収入は 1
億 6,224 万 7 千円、差引して 59 億 3,384 万 9 千円の余剰が生じました。
(2)投資活動収支
投資活動支出は 82 億 6,076 万 8 千円、投資活動収入は 46 億 2,123 万 4 千円、差引
して 36 億 3,953 万 4 千円の不足が生じました。
(3)財務活動収支
財務活動支出は 132 億 9,911 万 3 千円、財務活動収入は 105 億 6,480 万円、差引して 27 億 3,431 万 3 千円の不足が生じました。

18

【様式第1号】

Ⅱ－１ 全体貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

411,663,500

固定負債

151,887,614

有形固定資産398,972,340

地方債等

112,680,480

事業用資産

201,315,765

長期未払金

土地

133,988,315

退職手当引当金

立木竹30,420損失補償等引当金建物

169,599,672

その他

建物減価償却累計額-107,352,338

10,578,749
28,628,385

流動負債

15,430,230

工作物

37,959,324

１年内償還予定地方債等

10,237,546

工作物減価償却累計額-33,048,935

未払金

2,315,871

船舶

-

未払費用

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

-

浮標等減価償却累計額--

賞与等引当金1,104,651

航空機

-

預り金

1,463,908

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定

139,306

インフラ資産308,254
167,317,844

固定資産等形成分

417,336,211

195,537,335

余剰分（不足分）-154,501,094

土地

48,070,205

他団体出資等分-建物

9,982,205

建物減価償却累計額-5,404,712

工作物

305,057,138

工作物減価償却累計額-173,673,115

その他

18,260,387

その他減価償却累計額-11,641,640

建設仮勘定

4,886,867

物品

13,048,449

物品減価償却累計額-10,929,209

無形固定資産ソフトウェア2,148,654
10,326

その他

2,138,328

投資その他の資産

10,542,506

投資及び出資金1,735,541

有価証券

167,452

出資金

1,568,089

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

1,570,877
42,4407,750,087
7,750,087-556,439

流動資産

18,489,460

現金預金

9,690,299

未収金

3,110,585

短期貸付金

-

基金

5,672,710

財政調整基金5,601,290

減債基金

71,421

棚卸資産

129,282

その他
徴収不能引当金

22,868-136,284

繰延資産- 純資産合計

262,835,117

資産合計

430,152,961 負債及び純資産合計

430,152,961

19

【様式第2号】

Ⅱ－２ 全体行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

123,240,972

業務費用

54,020,906

人件費

18,069,383

職員給与費

13,629,742

賞与等引当金繰入額

1,104,651

退職手当引当金繰入額

1,032,374

その他

2,302,615

物件費等

33,508,045

物件費

21,162,235

維持補修費

1,646,144

減価償却費

10,699,667

その他-

その他の業務費用

2,443,478

支払利息

1,033,359

徴収不能引当金繰入額

206,079

その他

1,204,041

移転費用

69,220,066

補助金等

49,723,258

社会保障給付

18,960,253

その他

536,555

経常収益

16,426,807

使用料及び手数料

14,036,641

その他

2,390,166

純経常行政コスト

106,814,165

臨時損失

533,223

災害復旧事業費-

資産除売却損533,022

損失補償等引当金繰入額

-

その他

201

臨時利益

180,318

資産売却益

28,071

その他

152,247

純行政コスト107,167,070

20

【様式第3号】

Ⅱ－３ 全体純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高259,983,272-149,402,159-

純行政コスト（△）-107,167,070-107,167,070-

財源

109,566,604

109,566,604-

税収等

62,909,077

62,909,077-

国県等補助金46,657,527

46,657,527

-

本年度差額

2,399,533

2,399,533-

409,385,431

固定資産等の変動（内部変動）

7,698,468-7,698,468

有形固定資産等の増加

16,251,590-16,251,590

有形固定資産等の減少-11,338,127

11,338,127

貸付金・基金等の増加

5,741,389-5,741,389

貸付金・基金等の減少-2,956,383

2,956,383

資産評価差額21,121

21,121

無償所管換等

231,190

231,190

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少-

比例連結割合変更に伴う差額

-

その他

-

-

-

200,000-

200,000

本年度純資産変動額

2,851,845

7,950,780-5,098,935-

本年度末純資産残高

262,835,117

417,336,211-154,501,094-21

【様式第4号】

Ⅱ－４ 全体資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

112,143,285

業務費用支出42,933,874

人件費支出

17,924,883

物件費等支出22,826,717

支払利息支出

1,033,359

その他の支出

1,148,916

移転費用支出69,209,411

補助金等支出49,712,603

社会保障給付支出

18,960,253

その他の支出536,555

業務収入

121,933,343

税収等収入

61,739,829

国県等補助金収入

44,103,332

使用料及び手数料収入

13,960,795

その他の収入2,129,386

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入

162,247

業務活動収支9,952,305【投資活動収支】
投資活動支出15,376,682

公共施設等整備費支出

8,880,577

基金積立金支出5,290,705

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

1,205,400

その他の支出-投資活動収入7,319,277

国県等補助金収入

3,520,927

基金取崩収入2,416,729

貸付金元金回収収入

1,220,250

資産売却収入84,617

その他の収入76,753

投資活動収支-8,057,406【財務活動収支】
財務活動支出18,617,326

地方債等償還支出

10,652,433

その他の支出7,964,893

財務活動収入16,140,200

地方債等発行収入

14,740,200

その他の収入1,400,000

財務活動収支-2,477,126

本年度資金収支額-582,227

前年度末資金残高

8,961,681

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

8,379,454

前年度末歳計外現金残高

1,260,470

本年度歳計外現金増減額

50,375

本年度末歳計外現金残高

1,310,845

本年度末現金預金残高

9,690,299

22

Ⅱ－５
1

全体財務書類に係る注記

重要な会計方針⑴

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地においては備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的以外の有価証券
ア

市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）

イ

市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））② 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ⑶①

市場価格のないもの･･････････････････････出資金額

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品･････････低価法（先入先出法）による。

⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

8 年～50 年

工作物

5 年～60 年

物品

3 年～18 年

23② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑸ 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率（又は個別に回収可能性を検討し）により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、
徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当、勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑹

リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（リース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リー
ス取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑺

全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑻

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

24

2

追加情報
⑴

連結対象団体（会計）⑵

団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合国民健康保険事業

地方公営事業会計

全部連結－

介護保険事業

地方公営事業会計

全部連結－

後期高齢者医療事業

地方公営事業会計

全部連結

－

病院事業

地方公営事業会計

全部連結

－

水道事業

地方公営事業会計

全部連結

－

下水道事業

地方公営事業会計

全部連結－

出納整理期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
⑶ 表示単位未満の取扱い
各項目の金額を表示単位未満で四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があ
ります。

25

Ⅱ－６

令和４年度 沼津市全体財務書類（解説）対象会計
次の会計を対象とします。
一般会計
特別会計
国民健康保険事業特別会計 土地取得事業特別会計 介護保険事業特別会計
後期高齢者医療事業特別会計
公営企業会計
病院事業会計 水道事業会計 下水道事業会計作成基準「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」で構成し、統一的な基準に従って作成します。

基準日
会計期間は４月１日から３月 31 日、貸借対照表は３月 31 日現在、そのほかは会計期間内の取引を対象とします。ただし、次期４月１日から５月 31 日までの出納整理期間の取引も含みます。

連結の方法
対象会計の財務諸表を単純合計し、取引・財務関係の主要なものを相殺します。
【相殺対象】投資と資本、債権債務、補助金の支払いと受取り、繰出金など≪分

析≫

１ 全体貸借対照表【資産】

資産の総額は 4,301 億 5,296 万 1 千円で、内訳は固定資産 4,116 億 6,350 万円、流動資産 184 億 8,946 万円です。
(1)固定資産①有形固定資産計上額は 3,989 億 7,234 万円で、うち事業用資産 2,013 億 1,576 万 5 千円（50.5%）、
インフラ資産 1,955 億 3,733 万 5 千円（49.0%）、物品 21 億 1,924 万円（0.5%）となっています。

26

②無形固定資産計上額は 21 億 4,865 万 4 千円で、下水道事業会計における施設利用権 20 億 6,742
万 9 千円が主なものです。
③投資その他の資産計上額は 105 億 4,250 万 6 千円で、投資及び出資金 17 億 3,554 万 1 千円、長期延滞債権 15 億 7,087 万 7 千円、基金 77 億 5,008 万 7 千円、徴収不能引当金 5 億 5,643
万 9 千円などです。
(2)流動資産①現金預金
計上額は 96 億 9,029 万 9 千円です。
②未収金
計上額は 31 億 1,058 万 5 千円です。
③基金
計上額は 56 億 7,271 万円で、財政調整基金 56 億 129 万円、減債基金 7,142 万 1
千円です。
④棚卸資産
計上額は１億 2,928 万 2 千円です。
⑤徴収不能引当金計上額は１億 3,628 万 4 千円です。
【負債】

負債の総額は 1,673 億 1,784 万 4 千円で、内訳は固定負債 1,518 億 8,761 万 4 千円、流動負債 154 億 3,023 万円です。
(1)固定負債①地方債等
計上額は 1,126 億 8,048 万円で、翌年度償還予定地方債を除く地方債残高です。
②退職手当引当金計上額は 105 億 7,874 万 9 千円です。
(2)流動負債①１年内償還予定地方債等
計上額は 102 億 3,754 万 6 千円で、翌年度償還予定の地方債を計上しています。
②未払金
計上額は 23 億 1,587 万 1 千円です。
③預り金
計上額は 14 億 6,390 万 8 千円です。

27

【純資産】
純資産合計は 2,628 億 3,511 万 7 千円です。内訳は固定資産等形成分 4,173 億
3,621 万 1 千円、不足分 1,545 億 109 万 4 千円です。
２

全体行政コスト計算書
経常費用は 1,232 億 4,097 万 2 千円、経常収益は 164 億 2,680 万 7 千円、差引き純経
常行政コストは 1,068 億 1,416 万 5 千円です。

【経常費用】
性質別費用の状況
補助金等 497 億 2,325 万 8 千円（39.8%）が最も多く、次いで物件費等が 335 億 804
万 5 千円（26.8%）、社会保障給付が 189 億 6,025 万 3 千円（15.2%）となっています。
【経常収益】
計上額は 164 億 2,680 万 7 千円です。病院事業会計における入院・外来収益、水道料
金、下水道使用料金が主なものです。
なお、臨時損失は資産の除売却に伴う損失など 5 億 3,322 万 3 千円、臨時利益は土地開発公社解散に伴う清算収入及び資産の売却に伴う利益 1 億 8,031 万 8 千円で、純行政コストは、1,071 億 6,707 万円です。
３

全体純資産変動計算書
本年度末純資産残高の総額は 2,628 億 3,511 万 7 千円です。
純行政コストへは、税収等と国県等補助金を充当します。純行政コストは 1,071 億
6,707 万円、充当する財源は税収等 629 億 907 万 7 千円、国県等補助金 466 億 5,752 万 7千円、合わせて 1,071 億 6,707 万円なので、差引 23 億 9,953 万 3 千円の余剰が生じています。

４

全体資金収支計算書
前年度末資金残高 89 億 6,168 万 1 千円、本年度末資金残高 83 億 7,945 万 4 千円、差し引き 5 億 8,222 万 7 千円の資金減で、多くは一般会計の歳入歳出決算収支の減による
ものです。

28

【様式第1号】

Ⅲ－１ 連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

414,473,517

固定負債

153,571,353

有形固定資産401,615,211

地方債等

113,348,368

事業用資産

203,644,639

長期未払金

土地

134,700,544

退職手当引当金

立木竹30,420損失補償等引当金

11,397,760-

建物

173,338,624

その他

建物減価償却累計額-109,528,228

流動負債

15,904,751

28,825,225

工作物

38,095,444

１年内償還予定地方債等

10,322,802

工作物減価償却累計額-33,148,139

未払金

2,437,798

船舶

-

未払費用

7,891

船舶減価償却累計額

-

前受金

6,604

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金1,269,129

航空機

-

預り金

1,491,939

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定

155,975

インフラ資産-368,589
169,476,104

固定資産等形成分

420,168,532

195,537,335

余剰分（不足分）-155,644,610

土地

48,070,205

他団体出資等分

865,860

建物

9,982,205

建物減価償却累計額-5,404,712

工作物

305,057,138

工作物減価償却累計額-173,673,115

その他

18,260,387

その他減価償却累計額-11,641,640

建設仮勘定

4,886,867

物品

14,900,601

物品減価償却累計額-12,467,364

無形固定資産ソフトウェア2,161,922
23,355

その他

2,138,567

投資その他の資産

10,696,384

投資及び出資金446,041

有価証券

167,452

出資金

242,589

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

36,0001,570,877
43,153
9,154,356
9,154,356
38,396-556,439

流動資産

20,392,368

現金預金

11,395,784

未収金

3,279,935

短期貸付金

-

基金

5,695,014

財政調整基金5,623,594

減債基金

71,421

棚卸資産

129,627

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

28,528-136,520- 純資産合計
434,865,886 負債及び純資産合計

29

265,389,781
434,865,886

【様式第2号】

Ⅲ－２ 連結行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

150,526,369

業務費用

57,821,309

人件費

20,404,322

職員給与費

15,712,247

賞与等引当金繰入額

1,269,357

退職手当引当金繰入額

1,113,888

その他

2,308,831

物件費等34,663,712

物件費

22,086,868

維持補修費

1,660,609

減価償却費

10,911,744

その他

4,490

その他の業務費用

2,753,275

支払利息

1,035,184

徴収不能引当金繰入額

206,315

その他

1,511,777

移転費用

92,705,060

補助金等

48,485,642

社会保障給付43,634,629

その他

584,789

経常収益

17,227,687

使用料及び手数料

14,052,363

その他

3,175,325

純経常行政コスト

133,298,682

臨時損失

534,136

災害復旧事業費-

資産除売却損533,052

損失補償等引当金繰入額

-

その他

1,084

臨時利益

32,906

資産売却益

28,694

その他

4,212

純行政コスト133,799,91230

【様式第3号】

Ⅲ－３ 連結純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

263,007,662-150,111,568

878,551

純行政コスト（△）-133,799,912-133,787,220-12,692

財源

135,732,670

135,732,670-

税収等

78,960,094

78,960,094-

国県等補助金56,772,576

56,772,576

-

本年度差額

1,932,758

1,945,450-12,692

412,240,679

固定資産等の変動（内部変動）

7,685,596-7,685,596

有形固定資産等の増加

16,388,851-16,388,851

有形固定資産等の減少-11,551,261

11,551,261

貸付金・基金等の増加

5,862,477-5,862,477

貸付金・基金等の減少-3,014,471

3,014,471

資産評価差額21,121

21,121

無償所管換等

231,314231,314

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少-

比例連結割合変更に伴う差額
その他--2,379-10,178

7,799-

199,306-

199,306

本年度純資産変動額

2,382,120

7,927,853-5,533,041-12,692

本年度末純資産残高

265,389,781

420,168,532-155,644,610

865,860

31

Ⅲ－４
1

連結財務書類に係る注記

重要な会計方針⑴

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地においては備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的以外の有価証券
ア

市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）

イ

市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））② 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ⑶①

市場価格のないもの･･････････････････････出資金額

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品･････････低価法(先入先出法)による。
ただし、一部の連結対象団体においては、最終仕入原価法による原価法によっています。

⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

8 年～50 年

工作物

5 年～60 年

物品

3 年～18 年

32ただし、一部の連結対象団体については定率法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース契約１件あたりのリース料総額
が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）････････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑸

引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、
徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては、退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当該団体へ按分される額を加算した額を控除した額を加算して計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当、勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

⑹

リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（リース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リー
ス取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑺

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。

33

2

追加情報
⑴

連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合国民健康保険事業

地方公営事業会計

全部連結－

介護保険事業

地方公営事業会計

全部連結－

後期高齢者医療事業

地方公営事業会計

全部連結

－

病院事業

地方公営事業会計

全部連結

－

水道事業

地方公営事業会計

全部連結

－

下水道事業

地方公営事業会計

全部連結－

静岡地方税滞納整理機構

一部事務組合・広域連合

比例連結

4.90％

静岡県後期高齢者医療広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結

5.55％

伊豆市沼津市衛生施設組合

一部事務組合・広域連合

比例連結41.00％

駿東伊豆消防組合

一部事務組合・広域連合

比例連結38.79％

駿豆学園管理組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

1.60％

沼津市土地開発公社

地方三公社

全部連結

－

沼津市振興公社

第三セクター等

全部連結－

沼津まちづくり株式会社

第三セクター等

全部連結－

沼津市社会福祉協議会

第三セクター等

全部連結－

連結の方法は次のとおりです。
①

地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。

②

一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象となります。
③ 地方三公社は、すべて全部連結の対象としています。
④

第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体（出資割合等が 50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。）は、全部連結の対象としています。
⑤沼津市土地開発公社は、令和 4 年 10 月 31 日付けで静岡県知事より解散認可を受け、令和 5 年
3 月 14 日付けで残余財産のすべてを一般会計へ引渡し、清算結了しています。
⑵ 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
⑶ 表示単位未満の取扱い
各項目の金額を表示単位未満で四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があ
ります。

34

Ⅲ－５

令和４年度 沼津市連結財務書類（解説）対象会計
次の会計、団体を対象とします。
会計
一般会計
特別会計
国民健康保険事業特別会計 土地取得事業特別会計 介護保険事業特別会計
後期高齢者医療事業特別会計
公営企業会計
病院事業会計 水道事業会計 下水道事業会計
団体
一部事務組合・広域連合
伊豆市沼津市衛生施設組合 駿豆学園管理組合
静岡県後期高齢者医療広域連合 静岡地方税滞納整理機構
駿東伊豆消防組合
地方三公社
沼津市土地開発公社
第三セクター等
公益財団法人沼津市振興公社 沼津まちづくり株式会社
社会福祉法人沼津市社会福祉協議会

作成基準「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」で構成し、統一的な基準に従って作成します。ただし、資金収支計算書については、連結対象団体のうち公益財団法人や株式会社などの第三セクター等において、会社法などの規定により、
キャッシュ・フロー計算書の作成義務がない法人があることから、総務省の作成基準において作成が義務付けされていません。本市についても、該当法人として、沼津市振興公社
及び沼津まちづくり株式会社があるため、今回の報告において「資金収支計算書」は作成していません。

基準日
貸借対照表は３月 31 日現在、そのほかは４月１日から３月 31 日までの取引を対象とします。ただし、出納整理期間の出納については、基準日までに終了したものとして処理します。

35

連結の方法
対象会計の財務諸表を単純合計し、取引・財務関係の主要なものを相殺します。
【相殺対象】投資と資本、債権債務、補助金の支払いと受取り、繰出金など

≪分
１

析≫

連結貸借対照表【資 産】
資産合計は 4,348 億 6,588 万 6 千円です。内訳は固定資産 4,144 億 7,351 万 7 千円、流動資産 203 億 9,236 万 8 千円です。
(1)固定資産①有形固定資産計上額は 4,016 億 1,521 万 1 千円で、うち事業用資産 2,036 億 4,463 万 9 千円、イ
ンフラ資産 1,955 億 3,733 万 5 千円、物品 24 億 3,323 万 7 千円となっています。
②無形固定資産計上額は 21 億 6,192 万 2 千円で、下水道事業会計における施設利用権 20 億 6,742
万 9 千円が主なものです。
③投資その他の資産計上額は 106 億 9,638 万 4 千円で、投資及び出資金 4 億 4,604 万 1 千円、長期延滞
債権 15 億 7,087 万 7 千円、基金 91 億 5,435 万 6 千円、徴収不能引当金 5 億 5,643 万
9 千円などです。
(2)流動資産①現金預金
計上額は 113 億 9,578 万 4 千円です。
②未収金
計上額は 32 億 7,993 万 5 千円です。
③基金
計上額は 56 億 9,501 万 4 千円で、財政調整基金 56 億 2,359 万 4 千円、減債基金
7,142 万１千円です。
④棚卸資産
計上額は１億 2,962 万 7 千円です。
⑤徴収不能引当金計上額は１億 3,652 万円です。

36

【負 債】
負債合計は 1,694 億 7610 万 4 千円で、固定負債 1,535 億 7,135 万 3 千円、流動負債
159 億 475 万 1 千円です。
(1)固定負債①地方債等
計上額は 1,133 億 4,836 万 8 千円です。
②退職手当引当金計上額は 113 億 9,776 万円です。
(2)流動負債①1 年内償還予定地方債等
計上額は 103 億 2,208 万 2 千円です。
②未払金
計上額は 24 億 3,779 万 8 千円です。
③賞与等引当金計上額は 12 億 6,912 万 9 千円です。
④預り金
計上額は 14 億 9,193 万 9 千円です。
【純資産】
純資産合計は 2,653 億 8,978 万 1 千円です。固定資産等形成分 4,201 億 6,853 万 2 千円、不足分 1,556 億 4,461 万円、他団体出資等分 8 億 6,586 万円です。
２

連結行政コスト計算書
経常費用は 1,505 億 2,636 万 9 千円、経常収益は 172 億 2,768 万 7 千円、差引き純経
常行政コストは 1,332 億 9,868 万 2 千円です。

【経常費用】(1)性質別費用の状況
補助金等 484 億 8,564 万 2 千円
（31.9%）が最も多く、次いで社会保障給付が 436 億 3,462
万 9 千円（28.7%）、物件費等が 346 億 6,371 万 2 千円（22.8%）となっています。
【経常収益】
計上額は 172 億 2,768 万 7 千円です。
なお、臨時損失は資産の除売却に伴う損失など 5 億 3,413 万 6 千円、臨時利益は資産の売却に伴う利益など 3,290 万 6 千円で、純行政コストは 1,337 億 9,991 万 2 千円です。

37

３

連結純資産変動計算書
本年度末純資産残高の総額は 2,653 億 8,978 万 1 千円です。
純行政コストへは、税収等と国県等補助金を充当します。純行政コストは 1,337 億
9,991 万 2 千円、充当する財源は税収等 789 億 6,009 万 4 千円、国県等補助金 567 億 7,257
万 6 千円、合わせて 1,357 億 3,267 万円なので、差引き 19 億 3,275 万 8 千円の余剰が生じています。

38