広報147号 05.9.26 7:58 PM ページ1

ISSN 1346-7735

教育政策提言のエビデンスづく
りにさらなる期待
東日本旅客鉄道（株）顧問

江

巻頭コラム

1

教育政策提言のエビデンスづく

節子「新時代の大学院教育」の答申案が中教審から発表された。本答申には、産業界との大学の連携強化の整備が強調されている。産業界の研究所の責任をしりにさらなる期待
東日本旅客鉄道（株）顧問

上江上

調査研究報告節子
2

平成15年度 小・中学校教育課程実施状
況調査

ばらく預かった立場から、産学連携の成果を考えてみたことがある。
産学連携には、いくつかの類型がある。委託研究、共同研究もあれば、産業界全体で取り組む課題、社会的な課題などは複数の大学と企業とが参画した共同研究の形態もあり、技術ライセンスの供与、大学からの教員招聘や、教員によるコンサルティングなども、広義の意味での産学連携だ。近年、盛んな寄付

教科等の構成と開発に関する調査研究

講座は、企業広報の位置づけと捉えた方が良い。これらの産学連携のスタイルがあるが、いったいどの方法が研究開発の成果に結びついているのだろうか。

成人技能に関する調査研究

企業にとって重要な大学の研究成果の移転法について米国での調査結果がある。
学級運営等の在り方についての調査研
究社会教育事業の評価指標の開発に関す
る調査研究

産業界によって異なり、医薬業界などは、もっとも基本的な「論文」、「学会」、「特許」を成果の移転法として高く評価している。「教員コンサルタントの活用」
もある程度高い評価を得ている。大学教員のコンサルタント活動、独立系コンサルタントが活発な米国の背景があるからだろう。しかし、全産業では、「論文」、「インフォーマルな情報交換チャネルによる会話」、「学会」、「コンサルタント」、

研究費報告書9少子化・過疎化が進む地域における最適な学校教育システムの開発に関する研究「委託研究」という評価の順になっている。
「インフォーマルな情報交換チャネルによる会話」が極めて高く評価されているのは、米国では、大学人と企業人、研究者と異分野の人材が、オープンな

東アジア地域における早期教育の現状と課題

空間で知の交流ができているからだろう。産学連携による研究開発が実質的に総合的な学習の時間における「単元展開構想」の解析

分野の人材との日常的な知の交流活動が極めて重要である。ここに、じつは新

事業報告
業務日誌
今後の主な主催事業
人事異動

12

効果を生むには、委託研究や共同研究の量的拡大のみならず、大学研究者と異たな開発、創造性に結びつく誘因があるのではないだろうか。科学と技術と開発の統合が効果的に図られ、新たな知の視点の構築や創造力の活性化には、インフォーマルな情報交換チャネルによる会話が、日常的にできる研究組織の文化、風土を創ることが大切だ。
教育をめぐる従来の仕組みが変わろうとしている現在、国立教育政策研究所の責務は重要性を増している。次の時代への教育政策の提言のエビデンスをつくるような戦略性を深めた調査研究をさらに期待されている。「インフォーマルな情報交換チャネル」の活性化もぜひ忘れないでいただきたい。

国立教育政策研究所広報

第147号

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「平成15年度小・中学校教育課程実施状況調査」の結果概要
調査研究報告国立教育政策研究所教育課程研究センターでは、平成について、各問題ごとの通過率（正答・準正答した者の17年４月22日に、平成16年１・２月に実施した小・中学

割合）を比較すると、中学校第１学年の社会と数学を除

校教育課程実施状況調査の結果を公表した。

いたすべての教科・学年において、前回を有意に上回る
問題数が有意に下回る問題数より多い結果となった（図１、２参照）。

調査の概要

また、各問題ごとの通過率を、あらかじめ定められた

本調査は、平成10年告示の現行学習指導要領における設定通過率と比較すると、中学校第３学年の英語を除い各教科の目標や内容に照らした学習の実現状況を把握た教科・学年において、設定通過率を上回る又は同程度し、今後の教育課程や指導方法等の改善に資することをと考えられる問題数が半数以上となった。しかしながら、目的として実施したものであり、現行の学習指導要領の記述式の問題を見ると、国語（小６，中学校１・２）、

下での初めての実施状況調査である。

数学（中１）、英語（中１・３）で設定通過率と同程度

平成13年度に旧学習指導要領（平成元年告示）の下で以上の問題が半数未満であり、課題があると考えられる。

実施した前回調査と同様、小学校５・６年の国語、社会、
算数、理科、中学校１〜３年の国語、社会、数学、理科、（２）質問紙調査

英語の各教科について、１教科１問題冊子当たり１万６

児童生徒質問紙の結果からは、「勉強は大切だ」「勉強千人の調査対象児童生徒が得られるよう、無作為抽出をが好きだ」と回答した児童生徒の割合が前回調査と比べ行った。全体として、小学校で約21万１千人、中学校で増加している傾向が見られる。他方、「勉強が好きだ」

約24万人の規模（全国の小・中学生の約８％）を対象にと回答した割合は「勉強が大切だ」と比べて低く、学年実施している。また、前回調査同様、児童生徒の学習にが上がるにしたがって減少している。また、「授業がわ対する意識や教師の指導の実際等について明らかにする

かる」「だいたい分かる」の合計は、小学校で約６割、ため、質問紙調査も実施した。

中学校で約５〜６割であり、前回調査と比べ、増加の傾向が見られる（図３参照）。さらに、平日における学校調査結果の概要（１）ペーパーテスト調査

2の授業以外の学習時間（塾等を含む。）を見ると、全く、または、ほとんど勉強しない割合は、前回調査と比べ、減少の傾向が見られる。

今回の調査では、前回調査からの児童生徒の学習の実

また、ペーパーテストの結果との関係を見ると、当該現状況の変化を把握するため、一部（全問題数の約３割）

教科の勉強を好き、勉強を大切と思う児童生徒や、朝食に前回調査と同一の問題を出題した。これらの同一問題をとるなど基本的な生活習慣が身に付いていることがう

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かがえる児童生徒については、ペーパーテストの得点が付、ホームページへの掲載、指導主事会議での説明等を高い傾向が見られる。

通じて、結果分析と指導上の改善点等を周知しており、

教師質問紙調査の結果からは、ティーム・ティーチン

各学校での授業の改善等の参考にも供している。

グや少人数指導について、前回調査と比べ、社会を除き

今後、本センターでは、本年11月に、現行学習指導要増加の傾向が見られ、教科別では、算数・数学や英語の領の下での高等学校についての教育課程実施状況調査を割合が高い傾向が見られる。

実施するほか、本年11月から来年２月の間に、特定の課
題に関する調査（小・中学校理科、中学校英語）を実施

調査結果の活用等
今回の調査結果については、現在、中央教育審議会でする予定としている。
（教育教育課程研究センター研究開発部長／舟橋徹）

行われている教育課程の基準の見直しの議論の資料として活用されている。また、都道府県教育委員会等への送

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「教科等の構成と開発に関する調査研究」
調査研究報告範囲、最近の基準の改訂など）（3）その他

研究の背景

２

当該教科等の教育課程上の位置づけ（1）配置されている学年

平成８年７月に発表された中央教育審議会第一次答申（「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」）（2）配当授業時数においては、概ね次のように教科等の構成の在り方に関（3）履修方法

する基礎的研究の必要を指摘した。

（4）その他

学校の教科等の構成の在り方については、学校教育に

３

当該教科等の目標、内容等

対する新たな社会的要請、学校教育を取り巻く環境の変（1）目標、内容等の示し方

化、教育課程に関する最新の学問成果等を勘案し、不断（2）目標、内容等が学年別に示されているかに見直していく必要があること、将来の教科等の構成の（3）その他の特色

在り方について継続的に調査審議する常設の委員会を教４

当該教科等の内容構成

育課程審議会に設けること、その際には国立教育研究所、（1）内容の区分（領域や分野など）

大学等における研究成果を反映する必要があること、な（2）内容構成及び内容の配列・編成の特色

どである。

（3）その他の特色

本調査研究は、この答申の指摘を受け、平成９年度よ５

その他我が国と比較した特色

り開始した研究である。

研究のねらいと方法

結果の概要

教科等の構成と開発に関する基礎的資料を得るため、研究成果は、各教科等別報告書（計23点）としてまと次の点を研究のねらいとした。

め、当研究所のホームページに掲載している。その中で（1）我が国における各教科等のカリキュラムの歴史的変

諸外国の教育課程の基準の概要の一部を次にあげる。

遷の整理（2）諸外国のカリキュラムの動向等の調査（1）諸外国のカリキュラムについて（3）我が国における教育課程の開発に関する資料の収集

アと分析

教育課程の基準設定の主体
国又は州の教育行政機関が策定している。アメリカで研究の方法は次のとおりである。（1）については、各は州及び学区で、ドイツでは州で基準の作成を行ってい

教科等ごとに学習指導要領を手掛かりに目標、内容等のる。フランス、中国、韓国は国で規準を設定している。

歴史的変遷について整理する。（2）については、アメリイ

教育課程の基準の範囲

カ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国、シンガ

教科等の種類と構成、各教科等の目標・内容について

ポール、台湾のカリキュラムの動向を教育課程の基準レ

は、対象国のすべて（アメリカ、ドイツは州によって異ベルで調査する。（3）については、文部科学省研究開発なる場合がある）が教育課程の基準として設定している。

学校関係の資料を収集し、教科等の再編にかかわる研究

授業日数、授業時数の示し方は、１日当たりの授業時数

開発内容について分析・整理する。

を定める国、週当たりの授業時数を定める国、年間の授諸外国のカリキュラムの動向調査のうち、各教科等の業時数を定める国などがある。１単位時間については、

カリキュラムについては、我が国との比較が可能となる

特に規定を持たない国も見られる。

よう次のような項目で調査を進めている。

エ

教科等の構成にかかわる動き
教科等の構成にかかわる動きとしては、イギリスにお１

学校制度及び教育課程の基準の概要（1）学校制度民」を必修教科として導入した。

（2）教育課程の基準の概要（基準設定の主体、関係法令、基準の性格や
4

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いては、1995年の改訂で「情報」を、2000年改訂で「公第147号

フランスでは、2002年から新学習指導要領を実施、小学校低学年では会話や表現能力を重視、高学年では教科

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横断的に行う「言語の修得」を設けた。コレージュにつ（１学年）で構成。選択教科は「教科ゼミ」（２、３学

いては、これまでの共通必修学年を引き上げる方向から年）、「21世紀選択」（１、２学年）、「卒業研究」（３学転じ、共通必修の時期を１学年までとした。

年）で構成し、その他「総合実践の時間」を配置した例。

中国では、2001年、小学校、初級中学の「基礎教育改革大綱」を発表し、実施に移されている。特色は「総合イ

音楽、美術、総合的な学習の時間の授業時数の一部

性」（小学校における教科の総合化、「総合実践活動」のを、１学年の選択教科「選択みらい」にあてるととも創設）、「選択制」（地方、学校が定める課程の導入、時に、各学年に「情報科」を新設した例。

間配分の弾力化）、「均衡性」にあるとされる。「総合化」

ウ

国語、数学、英語に加えて「地球」「芸術」「からについては、小学校の「思想品徳」と「社会」の「品徳だ」「生活自立」「共生科」「人間科道徳」「選択（セと社会」への統合、中学校の「物理」「化学」「生物」のミナー）」で構成した例。「共生科」は「対話・表現」「科学」への統合、「音楽」「美術」の「芸術」への統合「探求」「制御・企画」で構成している。

などが行われている。
○学校段階間の連携・接続の改善を目指した開発例（2）文部科学省研究開発学校における新教科等の開発について
平成９年度指定〜平成15年度終了の研究開発学校のう研究開発学校の中には、学校段階間の連携を深めることをねらいに研究開発を行った例も見られる。
ア

小学校１学年〜中学校３学年に「英会話科」、小学

ち、特に新教科等の開発等を行った小・中学校等47校を校３学年〜中学校３学年に「情報科」を新しく配置し、選び、研究開発の内容やその成果の評価等について分

小学校と中学校の一貫した教育を目指した例。

析・整理を進めている。以下は研究開発内容の一部であイ

小学校に既存の教科に加えてスキルを段階的に習得させる「系の学習」を設置。「言語」「自然」「社会教る。

養」「健康」「芸術」の各系を１〜６学年に配置。さ○小学校の開発例

らに、この系の学習を深める「スキルアップ学習」を

ア

３〜６学年に配置。中学校では、五つの系及び「学級

生活科、特別活動及び総合的な学習の時間を「総合指導・活動」で教育課程を編成した例。

活動」に編成した例。
イ

教育課程を教科と「総合領域」で編成し、「総合領ウ

中等教育学校において、理科と技術・家庭の技術分
野を「科学・技術」に、中学校の音楽、美術と高校のた「心と実践」「情報」によって編成した例。

工芸、書道を「芸術」に、保健体育の保健分野と技術

ウ域」を、「総合学習」及び学級活動と道徳を発展させ教育課程を「論理探求の学習」「生き方探求の学習」

・家庭の家庭分野を「健康・生活」に再編した例。

に分け、「論理探求の学習」は、「学習基礎」（１〜６学年）、「基礎学習」（１〜４学年）、「健康」「表現」（いずれも３〜６学年）、「社会」「自然」「生活技術」（いずれも５、６学年）で編成。「生き方探求の学習」
は「国際」「人間」「生活文化」で編成した例。
エ

今後の進め方
諸外国のカリキュラムに関する調査研究については、
当該国の教育課程の基準の枠組みと各教科等のカリキュ教育課程を「総合」「基礎」「芸術・スポーツ」「ふラムとを全体として整理する作業を進める。教育課程のれあい」の柱で構成。「総合」は「かがやき」で構成。

開発事例に関する研究については、文部科学省研究開発「基礎」は「国語」「算数」「科学」で、「芸術・スポ

学校における教育課程の開発事例を教科等の構成の観点ーツ」は「芸術」と「スポーツ」で構成した例。

から分析整理する予定である。

オ

教育課程編成の考え方を、①自分と社会、②自分と自然、③自分自身、④自分と表現、⑤自分と言語、⑥（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官／工藤文三）

自分と数理、⑦自分と運動の五つに求め、「総合生活科」（１、２学年）、「人間科」「自然科」「表現・芸術」（いずれも４〜６学年）、「国語」「算数」「体育」（いずれも１〜６学年）で構成した例。
○中学校の開発例
ア

必修教科を「基礎教科群」（国語、数学、英語）、「生活関連教科群」（社会、理科、技術・家庭）、「芸術教科群」（音楽、美術）、体育、及び新教科「表現」

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成人技能に関する調査研究
調査研究報告研究の目的
通信や医療など産業各分野の科学技術の急速な進展
は、国際交流機会の拡大、労働市場の国際化などとともに、私たちの生活を大きく変えつつある。加速度的変化を伴う現代生活の中で今後必要な知識・技能は何か、読
み書き算といった基礎的リテラシーに加え、メディア・リテラシーやコミュニケーション能力などの新たなリテ
ラシーの習得が個人の自己実現や社会発展にとって重要ではないかという課題提起や提言が生まれている。
新たなリテラシー・スキルとして今後重要なものは何かという問題が、基礎的な学力を教える学校教育段階に限らず、成人教育を含めた生涯学習政策の分野でも検討されている。総合的な生活スキルとしての機能的リテラシーを探る国際的動向の代表例として、OECD（経済協
力開発機構）の取り組みがある。本研究は、OECDを中心に探求が進む成人技能について新たな調査研究の動向を把握し、その意義と課題を明らかにして今後の生涯学習施策の資料を得ようとするものである。

IALSとALLS
現代に必要なリテラシーは何か。成人の生涯にわたる
発達や社会生活の中で必要なリテラシーは変化する。そして、その機能や意味を明らかにする必要がある。この課題に向けてOECDは、成人の知識と技能の水準を国際的に調査し比較分析するため、各国の現状を共通指標で示す国際成人リテラシー調査（International Adult
Literacy Survey、略称IALS）を構想し、各国政府の協力のもとに、カナダ統計局と共同で1994年から実施した。
第１回は世界12ヶ国が参加し、以後３回にわたる調査で計24カ国、パイロットスタディには日本や中国を含め５カ国が参加した。本調査では文章読解（Prose）、図表（Document）、及び計算（Numeracy）の三つのリテラシーが測定されている。ここには、読解力に加え情報の発
見や統合など広い意味の情報収集技能が含まれる。IALSの成果を踏まえ、上記三つに問題解決能力、チームワー
ク力とICT能力を測定尺度の選択肢として加えたALLS（Adult Literacy and Life skill Survey、成人リテラシーとライフスキル調査）が2000〜2008年にかけて、15カ国以上で実施され、その成果報告が現在も続いている。

DESECO
さらに、OECDは、今後の社会で個人の基礎となる能力の統計的指標を継続的に開発し、鍵となる能力（keycompetencies）を定義し選択するための理論的概念的基

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礎の提供を目的に、1997年12月に、DeSeCo（Definition
and Selection of Competencies;Theoretical andConceptual Foundations）プログラムの後援を開始した。
これは、IALSやALLSなどの過去の調査から現在のPISAに至るまでのこれまでの国際調査研究を理論的概念的に総括整理し、そこに共通するつながりや概念をまとめるためのものであった。1998年から2002年にかけて、
スイス統計局が中心となり、アメリカとカナダの支援を得て、12カ国のレポートの成果を踏まえて、２回のシンポジウムが開催された。その結果、自分の権利を守り、
人生設計を行い自律的に活動できる力、言語や知識、情報、技術などの道具を上手に使う力、他者とうまく関係を作り社会的に異質な集団で生きる力の３つが重要な鍵能力として示された。

PIAAC
上記研究の成果を踏まえ、2003年10月のOECD教育委
員会、CERI運営理事会および11月の雇用労働社会問題委員会で、各国の社会や経済で求められる能力の評価、教育と研修システムの評価から、能力向上の政策手段を明らかにすることを目的とした成人技能の国際調査の必要性が検討された。この成人能力の国際評価プログラム（Program for the International Assessment of Adult
Competencies）の内容を検討する専門家会合がもたれることとなり、2004年（４月）に第１回が開催され日本から筆者が参加した。以後、同調査に関して、シュライ
ヒャー氏のセミナー（同年７月）が日本でも持たれ、ドイツでの本調査関連の専門家会議（同年８月）には国際研究・協力部長渡辺良氏が、第２回専門家会合（同年11月、スウェーデン）には生涯学習政策研究部岩崎久美子
氏が出席した。さらに、2005年２〜３月にALLS専門家
会合（ハンガリー）への参加、及びALL、IALS、PISAに関わったアメリカ合衆国の教育テストサービス（ＥＴＳ）の訪問調査を筆者が行い、PIAACの意義と課題について報告書に記した。まだ、同調査への日本政府の参加は決定していないが、各国の状況に応じて、現在なお
次のような課題解決が求められている。
その第一は、どのような能力を測定するかという問題
であり、第１回調査で測定が期待される能力及び能力測定や開発が期待される能力をどう各国の状況に応じて決定するかである。第二の問題は、調査対象であり、若年層から高齢層にいたる多様な調査対象の年令層をどう決めるか、さらに、雇用者、労働者及び失業者の問題をどう調査に組み込むかである。第三に調査対象者の属性情報、第四に質的調査による補足の必要がさらに検討されることとなっている。
（生涯学習政策研究部総括研究官／立田慶裕）

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「学級運営等の在り方についての調査研究」報告書の概要（ポイント）について

これからの小学校における学級運営と生徒指導の在り方を多面的に考察し提言
調査研究報告このたび国立教育政策研究所生徒指導研究センターでは、平成14年度から取り組んできた「学級運営等の在り方についての調査研究」の報告書を本年３月にとりまとめた。
本報告書では、これまでの様々な報告書などを受け、それらを参考にしつつ、これからの小学校における学級
運営と生徒指導の在り方を多面的に考え、その結果を以下Ⅱ、Ⅲのようにとりまとめ、提言している。
特に、小学校の生徒指導体制の充実については、昨年
６月の小学生による同級生殺害事件を受けて策定した「児童生徒の問題行動対策重点プログラム」でも指摘されているところである。報告書の概要（ポイント）は以
下のとおり。

Ⅰ

学級運営等の現状と課題

１

学級運営や生徒指導などをめぐる状況
小学校の学級運営や生徒指導をめぐる問題は、近年ますます複雑で多岐にわたるようになっており、これまで以上に幅広い視点から、学級運営や生徒指導の在り方をあらためて考えることが必要である。
２ 学級運営や生徒指導をめぐる諸問題の要因・背景やその対応
学級運営や生徒指導の今後の在り方を考えていく場
合、これまで示されてきた様々な要因や背景、対応等を十分に踏まえたうえで、これからの小学校における学級
運営と生徒指導の在り方を多面的に考えることが必要である。

Ⅱ

学級運営と生徒指導の充実改善の
基本的方向

小学校の学級運営と生徒指導をどのように見直すか、
その基本的方向について次の視点を示した。
【視点その１】多様な視点を通した児童理解の深化こそ基本。【視点その２】学級・学校内の豊かな人間関係の構築、自己指導力を高める取組が大切。【視点その３】
学校における生徒指導体制の確立が重要。【視点その４】
学校・家庭・関係機関・地域等の開かれた連携と協働の推進。【視点その５】学校評価等の活用、教育委員会のサポートが大事。

Ⅲ

学級運営と生徒指導の充実改善のための具体的な方策

上記Ⅱで述べた基本的方向を受けて、学級運営と生徒指導の充実改善のための具体的方策をあげた。
１ 児童理解の深化
・学級運営と生徒指導の機能を生かし、相互に関連付
け児童理解を深める。
・発達段階や成長の過程を踏まえて多面的・総合的に児童理解を行う。
・個々の児童の特性を多面的・多角的に理解し、適切な指導を行う。
・家庭・学校・地域が相互に耳を傾け、子ども理解を共有する。
２ 人間関係づくりや自己指導力の育成
・望ましい人間関係づくり、伸び伸びとした学習環境
や生活環境を形成し発展させる。
・教育プログラム等も活用し、人間関係づくりや社会的スキルの育成に取り組む。
・規範意識、社会的自立などについて、その意味と大切さを実感させる。
・授業改善を通して魅力ある授業や学級づくりを推進する。
３ 生徒指導体制の充実改善
・学校全体での生徒指導の機能の発揮について、より一層の充実改善が求められる。
・教職員の共通理解と指導力の向上、一致協力した指導体制を築く取組が必要である。
・児童の悩みや相談を学校全体で吸い上げる柔軟なシ
ステムの構築に努める。
・問題を抱え込まない開かれた学校づくりに向けて、学校全体で研修に取り組む。
・学校間の情報交換や連携協力を一層進める。
４ 学校・家庭・関係機関・地域等の連携と協働
・児童の健全な成長・発達を目指し共に考え協働していく。
・活動内容や成果などが今まで以上に実感できるような取組を行う。
・「子どもも地域住民の一人である」という意識を持
たせる取組に努める。
・関係機関等と連携してサポートチームを組織し支援していく。
５ 学校評価等の活用、教育委員会のサポートの推進
・自己評価や外部評価等の学校評価の実施や公開を通して、学校改善を図る。
・教育委員会は、学校訪問等による情報提供や学校間の連携の促進に努める。
・教育委員会や関係機関等は、開かれた行政や地域づくりに努める。
（生徒指導研究センター）

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「社会教育事業の評価指標の開発に関する調査研究」
調査研究報告民館で実際に評価を実施していただき意見を伺った。こ

調査研究の目的

れらの意見を参考にした上で、「公民館事業の評価項目（例）と評価指標（例）」を作成した。

今日、国や地方自治体においては、行財政改革が喫緊の課題となっており、行政評価を導入して、政策や施策、事務事業についての点検・評価が行われている。こうし調査研究の成果の概要

た中、平成13年７月に「公立図書館の設置及び運営上の本調査研究では、まず、公民館事業を公民館の機能と望ましい基準」が、平成15年６月には「公民館の設置及いう側面からとらえ、現在の公民館に求められる具体的び運営に関する基準」及び「公立博物館の設置及び運営

な機能等について整理した。その結果、「Ⅰ 公民館の目

上の望ましい基準」が告示され、この中で、事業水準向的、計画と自己評価等」、「Ⅱ 地域の学習拠点・地域活上のために自己点検・自己評価を行い、その結果の公表

動の拠点としての機能」の２点に関して評価指標（例）に努めることが明文化された。このようなことを受け、を作成することにした。

社会教育実践研究センターでは、「社会教育事業の検評価指標（例）を作成する手順は、Ⅰ及びⅡのうちど証・評価」を課題として取り上げ、３年間にわたり調査の部分を評価するという「評価対象」の選定、その中か研究を実施した。

ら具体的に何を評価するかを示す「評価項目（例）」の本調査研究では、社会教育行政評価の参考に資することを目的に、地域の社会教育の拠点施設である公民館に設定、そして、その実施状況、達成状況などを評価するための「評価指標（例）」の作成となっている。

視点をあて、公民館で実施されている社会教育事業を検「Ⅰ」に関しては、評価の対象として、「１ 公民館の証・評価するための標準的なモデル指標を開発した。

目的、目標、計画などの設定」、「２ 公民館の運営と住民の意向の反映」、「３ 公民館の自己点検・自己評価等」、

調査研究の期間及び組織「４ 公民館の職員の研修」の４つを設定した。また、「Ⅱ」に関しては、「１ 住民のニーズの反映」、「２ 学平成14〜16年度の３年間、社会教育実践研究センター

習・活動機会の提供」、「３ 学習・活動の場の提供」、に、「社会教育事業の評価指標の開発に関する調査研究「４ 学習情報提供、学習相談」、「５ 関係機関等との連携委員会（委員長：（財）日本生涯学習総合研究所理事の推進」、「６ 人材の育成、学習成果活用の支援」、「７伊藤俊夫氏）」を組織し、調査研究を行った。

総括」の７つに整理した。さらに、それぞれについて設定した評価項目（例）は、全体で30項目、また、評価指調査研究の経過

ただし、公民館は、全国に約18,000館あり、その規模（1）平成14年度：調査研究委員会を３回開催し、研究テや地域性などに大きな違いがあることから、本調査研究

ーマの社会教育事業を公民館事業に絞り、事業評価の枠で提示した項目や指標は、あくまでも例示として考えて組みと概念について検討を行った。

いただくべきものである。例示した評価項目（例）や評（2）平成15年度：調査研究委員会を５回開催するととも価指標（例）を参考にしていただき、各公民館が、地域に、６回の作業部会を行い、公民館の機能や公民館事業の特性等を踏まえた独自の評価項目・評価指標を作成の評価指標等について検討を行った。また、評価指標作

し、自己点検・自己評価を実施することで、事業水準の成の参考とするため、全国から10公民館を選び、現地調向上を図り、そのことによって公民館の目的を達成して査を実施した。

いただくことを願っている。

（3）平成16年度：調査研究委員会を４回開催し、公民館（社会教育実践研究センター社会教育調査官／村田智己）

事業の「評価指標（例）」等を作成し、全国の４つの公8標（例）は、77項目に及んだ。

国立教育政策研究所広報第147号

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少子化・過疎化が進む地域における最適な
学校教育システムの開発に関する研究
科研費報告書研究の背景と目的
厚生労働省の将来人口推計によると、これから50年先には、出生数は現在の６割を切る。全国各地で学校統合が実施されているが、今後の少子化の前には十分とは言いきれない。少子化の影響が深刻であるのは、地理制約の多い過疎地域である。小中併設や複式授業はごく普通に見られ、一町村に小学校１校、中学校１校のみ置かれていることも珍しくはない。都市部とは異なる特別な教育上の課題を抱えるこのような地域が今後、全国に広がることは予想に難くない。
現在、わが国では地方分権が大きな政策課題とされ、その一方で行財政改革や教育改革が急速な展開を見せている。そのような中、今後の少子化を見据え、教育や行財政に関わる様々な制度を地域の観点から整理・見直しを行い、各地域・自治体の実情に応じた学校教育の仕組みを構築することが大変重要になっているといえる。
そこで平成15〜16年の２年間、科学研究費補助金（基盤研究Ｃ）を得て表題の研究を実施した。以下、概要を述べる。

公立小中学校数の推移
全国の公立小中学校のデータ分析によると、第２次ベビーブーム世代が在籍していた昭和50年代後半以降、児童・生徒数は減少の一途をたどっている。しかし、児童・生徒数の減少幅に比して、学校数の減少はそれほど進んでいない。
自治体類型別には、はっきりとした学校数の減少傾向が見られるのは「町村」である。他方、特別区（東京23区）では、児童・生徒数の減少幅は最も大きいが学校数の減少は僅かであり、今後は学校統合が大きな課題となると予想される。
都道府県別には、この４半世紀の間に小学校の減少数が最も多いのは北海道で約400校、次いで新潟県の約200校であり、学校数が50校以上減っているのは11道県に及ぶ。その過半が新潟県と福島県から北である。中学校は、小学校に比較して減少数はかなり少ないが、小学校と同様、総じて減少数や減少割合が高いのは地理的に北に位置する道県である。

高校の再編整備
現在、各都道府県では検討時期の早い遅いはあるものの、審議会答申等や再編整備計画に基づき、何らかの公立高校の再編整備が実施されている。
では、高校数はどのような推移をたどっているのか。
全日制課程の場合、平成16年度までの５年間に都道府県の大多数で高校数は減少している。特に、北海道、東京
都、神奈川県、新潟県、大分県では顕著であるが、これらは、全国的に見て比較的早くから再編整備の検討を行ってきた都県である。
ここで、高校再編整備の主要な成果をまとめれば、次の３点が指摘できる。①新しいタイプの高校の整備（高校教育改革）の促進、②重点的な整備の実現（学校統合に伴う改築等）、③教職員や地域関係者の意識改革である。

過疎地域における教育振興
上記のように全国的な学校種類別の設置に関わる変化
動向を明らかにする一方、少子化と過疎化が進行する全
国十数カ所の市町村を調査対象に、地域の視点から見た学校教育の現状（小中高校の接続、教育機会、教育環境
等）と教育振興策について事例分析を行った。
地理的特性から事例地域を大別すると、山間、原野、半島、離島となる。高度経済成長期以降の児童・生徒の減少、そして道路の整備、架橋、高速船の就航など交通の便の向上という点では、各地域とも共通する。
各市町村で重要な教育振興策として学校統合が捉えられているとはいえ、その取り組みには温度差がある。その一方で、現在まさに学校統合が最大の地域課題になっているところもある。この他、独自の教育振興策として、複数の小中学校による集合学習、遠隔会議システム等の情報メディアを活用した合同授業、小中高の一貫した教育の推進、小中や中高における教職員の乗り入れ授業、町村費教員配置による複式授業の解消、町村費による高校生のためのスクールバス運行や高校就学費補助、他町村への中学校の事務委託、学校改築に合わせた学校統合
や小中の集合化・併設化などが確認された。
ほぼ例外なく、学校と地域の強固な連携協力体制ができており、また、都市部では不可能なきめ細かな教育活動が展開されていることも、大きな特徴である。

新たな学校教育システムの開発
本研究から導き出される、今後過疎地域において有効と考えられる漸進的政策提言の第一は併置（設）校の整備である。小中の一貫した教育が可能となる小中併置校の整備、設置者の異なる中高併置校の設置の検討などが指摘できる。第二に教職員配置の弾力化である。小中併置校の兼務発令、複数免許取得の一層の推進が必要である。
また、教育振興と地域振興を合わせて実現する視点が特に大事である。財政の厳しい中、少ない資源、予算を有効に活用できる行政領域を超えた企画力が問われているといえる。
（教育政策・評価研究部総括研究官／屋敷和佳）

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東アジア地域における早期教育の現状と課題
科研費報告書問題の所在と本研究のとりくみ
科挙という競争試験による人材登用システムの古来存在した中国とその周辺の東アジア地域では、親や教師が子どもに勤勉さを求め、学業成績に価値を置く共通の伝統がある。乳幼児期からの早期教育（とくに知育）に取り組むことについても東アジアでは同様に熱心であることが当然予測されるが、果たしてその実態はどのようなものだろうか？
今日の人間発達科学研究の成果からすれば、早期の過度の学習がもたらすマイナスの影響、とくに発達段階をふまえず行われる学習の危険性は広く知られるところ
で、幼児期にはバランスのとれた生活と学習のプログラ
ムが用意されるよう、各国の政府部門からも乳幼児期の保育と教育に関するガイドライン等が示されるようになっている。
ところが児童の権利条約発効から10年以上を数え、生涯発達を視野に入れた幸福かつ有意義な子ども時代が広く保障される筈の21世紀の初頭、急速なグローバリゼー
ションがもたらしたリストラと国際競争によって、近隣諸国で深刻な早期教育熱が巻き起こっていることが確認されている（国研内早期教育研究会2001）。本研究では、以上をふまえて平成14（2002）年度から３年間をかけ韓国、中国、香港、台湾、シンガポールの早期教育の現状と課題について基本的な事実を明らかにするための現地調査を行った。途上でSARSなどの予期せぬ事態のため
計画変更を迫られたりもしたが、期間中には興味深い調査ができたこと、問題意識を共有する現地の関係者との幅広い協力関係を築くことができたことは幸いであった。

早期教育の興味深い現状、深刻な問題
本研究における「早期教育」とは、乳幼児期において発達段階よりも早め早めに設定して行われる教育を広く指す。（ただし、それが早めと判断する際の判断基準は
地域や文化圏で相対化して考える必要がある。）
早期教育を求めるのは主として親であるが、親のニーズや不安を教育産業がとらえ市場開拓する状況には地域内に共通のものがあった。また、国や地区によっては正規（非営利）の幼児教育・保育機関までもが早期教育を盛んに行わざるをえない場合がある。こうした事態の有無については、政府が公費をどれだけ乳幼児の保育と教育に投じ、内容にも関与しているかの違いのあることが明らかとなった。また早期教育の過熱化は、親自身にとっても家計にとっても大きな負担であり、少子化に拍車をかける要因ともなっている。
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国立教育政策研究所広報第147号

地域内を概観すると、過度の早期教育の危険性に対して専門家・臨床家が警鐘をならし対策を講じている場合（90年代初めからの日本、ここ数年来の韓国）と、早期教育が社会の中で当然視されていて批判的な世論がさほど形成されない場合（シンガポール）とがあった。旧植民地でもあり言語環境の多元的な台湾・香港でも母語以外の言語の早期教育が元来さかんである。幼児期の英語教育についてみると、英語が日常生活で使われない韓国や台湾のほうがかえって過熱し、日本では考えられないような現象や問題も生じていた。なおこれには両国で小学校英語を正規科目に導入していることとも関連があるという。
アジア地域内で特殊なのは中国の場合で、21世紀から国策として「早期教育」を「0−3歳の時期に的を絞った
科学的な教育」と定義づけて積極的に展開している。この「早期教育」はあくまで3歳以上の「幼児教育」に対置される概念で、所謂先取り教育のことは「超前教育」と言う点に留意する必要がある。ただし目下のところ「科学的早期教育とは何か」については各地で熱心に取り組んでいるが最終的な結論が得られている訳ではな
く、どちらかというと子どもの発達を大人が意図的積極的に引き出す傾向が強い。

日本の保育・教育と早期教育をふりかえって
歴史的に科挙制度を導入することもなく、植民地支配を受けることもなかった日本では、東アジア地域内で実はユニークな保育・幼児教育が行われている。第一には、早期に何かができることよりも「後で伸びる」ことを重んじる教育観。第二には、早くからの系統的知的教育訓練について慎重な保育・教育現場の構え。第三には、幼児教育に地域内で比較的多くの公費が投じられており、正規機関内では遊びを主とする総合的な教育が基本的に維持され、親の側にも理解のある点である。ただ、以上が一部の親を園外での早期教育に向かわせる逆説的傾向もある（例えば お受験 現象など）。日本では、親の状況の変化も念頭に、子育て支援、幼小連携などとあいまって、人生の早期における知的発達保障について再考
すべき時期ではないかとアジア他地域との交流を通して思わされた。
最後に、日本の早期教育産業が東アジア地域に進出しつつある現状については、現地の乳幼児に思わざる被害を及ぼさないよう企業責任を充分に果たしてもらいたいと願う次第である。研究期間は終了したが今後も地域内外の動向をみてゆきたいと考えている。
（国際研究・協力部総括研究官／鐙屋（一見）真理子）

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総合的な学習の時間における「単元展開構想」の解析―知の総合化をめざして
科研費報告書研究の目的・結果の要点

第２章

調査（自由記述）結果について

総合的な学習の時間に関する質問（実施の意義、効果、

本研究は、「知の総合化を目指しての総合的な学習」

課題など）への自由記述回答の解析である。そこから高という観点から、高等学校の総合的な学習の実態を調等学校教育における総合的な学習の課題、それに対する査・研究することを基本的目標としている。今、各高等創意工夫をこらした取り組みの実態を察することでき

学校では系統的な知識技能の伝達と人間らしく生きる力

た。また、現代日本の青少年の生活・学習・進路等の実の育成を融合した学習活動を創造するために、総合的な情・課題についてもうかがうことができた。

学習の時間の活動に多様な創意工夫をこらしている。本
調査ではその実態が明らかになった。

第３章

総合的な学習の時間における「単元展開構想」の解析―今後の新しい学力観を目指して―

研究の概要
第１章

今日教員や学校の力の差が拡大しており、そこにメスを入れる質の水準、質保証が高等教育だけでなく、初等

総合的な学習の時間のカリキュラム経営

中等教育でも求められる。そのため、質を改善する「教「カリキュラム経営戦略」「総合的な学習の意義」「学育開発」が同時に進められなければならない。そのため

習と学力」「社会の変化とカリキュラム経営」について、調査を基に、単元展開構想の解析に焦点化して研究を進

調査を基にし、また、現在の高等学校の総合的な学習のめた。

時間をめぐる各種論述にも触れ、経営の観点からその意（元教育研究情報センター総括研究官／齋藤道子）

義と課題について追究した。
「第２章 調査（自由記述）の主な意見」
１ 自分の在り方を発見する契機になった。
２ 自分の住んでいるコミュニティに関心をもち、自分も積極的に参加しようと考える契機になった。
３ 自己の進路を職業との関連において具体的に考えるようになった。
４ 基礎学力が不十分では探求学習ができない。
５ 柔軟なカリキュラム編成ができるような条件整備を期待する。
６ 学習成果の発表・プレゼンテーションの意義を感ずる。
７ 他の教科との関連の必要性を全教員が実感しその方向で改善が進められている。
８ キャリア教育の必要性を感ずる。
９ 地域研究を通して、地域の生活文化に関心をもつようになった。
10 勤労体験学習を行い、自分の生き方を考える契機になった。
11 教科間・学年間の連携などが教員の協力体制ができるようになった。
12 教員の負担が大きい。指導体制不十分。
13 外部講師を招いての学習は、貴重であった。

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教員の企画力・カリキュラムデザインの能力が要求される。
15 文章にまとめること・人前で話すことが有意義。
16 保護者の評価は高くない。
17 学校全体としての共通理解をえるには時間がかかる。
18 教科「産業社会と人間」との関連が重要である。
19 学ぶ意欲が高まった。
20 個々の教員の力量開発に有意義であった。
21 情報化社会への転換を視野に入れての計画が必要。
22 自分で学習課題を設定するというのは初めてで、学習の意義を実感できたという声を聞く。
23 週５日制実施・授業時間の確保が叫ばれているのに、意味があるのか。
24 外部講師との連携が難しい。
25 評価が難しい。
26 ボランティアの意義を感ずる。
27 条件不整備。
28 受け身ばかりの授業から脱却。
29 労多くして、実り少なし、マンネリ化している。
30 学力低下。

木田宏様御遺族からの寄附について去る６月27日に御逝去されました木田宏元国立教育研究所長の御長男木田望様から当研究所の教育研究活動のために、財団法人教育研究振興会を通じて、８月15日に300万円の御寄附をいただきました。ここに感謝の念を込めて、御報告申し上げます。

国立教育政策研究所広報

第147号

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事

業

報

告

〔業務日誌〕（平成17. 6 . 1 〜 8 . 31）
5/31
6/ 7
6/ 9
6/13〜 6/24
6/17
6/21
6/28〜 6/30
7/ 4〜 7/ 8
7/ 5
7/ 6
7/ 6
7/ 7
7/14
7/21〜 8/26
7/22
7/26〜 7/27
7/27
7/28
8/ 4
8/24
8/26
8/30〜 9/ 2
8/31

中期目標等の策定に関するタスクフォース（第１回会議）＜目黒庁舎＞
運営の改善に関する検討会議（第１回会議）＜目黒庁舎＞
運営会議＜目黒庁舎＞
図書館司書専門講座［文部科学省共催］＜上野庁舎＞
中期目標等の策定に関するタスクフォース（第２回会議）＜目黒庁舎＞
研究企画戦略室の設置運営に関する検討会議（第１回会議）＜目黒庁舎＞
全国生涯学習センター等研究交流会＜上野庁舎＞
公民館職員専門講座［文部科学省共催］＜上野庁舎＞
中期目標等の策定に関するタスクフォース（第３回会議）＜目黒庁舎＞
第16回所員会議＜目黒庁舎＞
平成17年度第1回研究経過報告会＜目黒庁舎＞
名誉所員称号記授与式（齋藤道子前教育研究情報センター総括研究官、渡邉寛治前教育課程研究センター基礎研究部総括研究官）
運営会議＜目黒庁舎＞
社会教育主事講習［A］＜上野庁舎＞
研究企画戦略室の設置運営に関する検討会議（第２回会議）＜目黒庁舎＞
平成17年度生徒指導総合推進会議＜独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター＞
運営の改善に関する検討会議（第２回会議）＜目黒庁舎＞
中期目標等の策定に関するタスクフォース（第４回会議）＜目黒庁舎＞
研究企画戦略室の設置運営に関する検討会議（第３回会議）＜目黒庁舎＞
中期目標等の策定に関するタスクフォース（第５回会議）＜目黒庁舎＞
平成17年度第1回評議員会
新任図書館長研修[文部科学省共催]＜上野庁舎＞
中期目標等の策定に関するタスクフォース（第６回会議）＜目黒庁舎＞〔今後の主な主催事業〕
9/12〜 9/16
9/26〜 9/28
10/ 3〜10/ 7
10/17〜10/21
10/20〜10/21
10/20〜10/21
10/27〜10/28
10/27〜10/28
11/ 1〜11/ 2
11/ 7〜11/11
11/16〜11/18
11/24〜11/25

全国体験活動ボランティア活動推進研究セミナー＜上野庁舎＞
社会教育主事専門講座[文部科学省共催]＜上野庁舎＞
生涯学習の情報化に関する研究セミナー＜上野庁舎＞
社会教育計画研究セミナー＜上野庁舎＞
学校図書館活用フォーラム中部地区（和歌山県）
生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会[中部地区]＜奈良県立教育研究所＞
学校図書館活用フォーラム東部地区（秋田県）
生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会(西部地区)＜島根県民会館＞
生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会(東部地区)＜群馬県総合教育センター＞
社会教育事業の評価に関する研究セミナー＜上野庁舎＞
生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会＜上野庁舎＞
学校図書館活用フォーラム西部地区（広島県）〔人事異動〕（平成17. 6 . 1 〜 8. 31）［６／３０］
辞 職
教育課程研究センター基礎研究部基礎研究課長
金子 寛志［７／ １］
転 出
研究企画開発部長
田浦 宏己
転 入
生徒指導研究センター企画課長 前原 義久
配置換
教育課程研究センター基礎研究部基礎研究課長
金子 泰久
併 任
研究企画開発部長
尾山眞之助
研究企画開発部総括研究官
吉田 憲司［７／１９］
辞 職
教育課程研究センター長（併）生徒指導研究センター長 折原守
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国立教育政策研究所広報第147号

社会教育実践研究センター長 椎［７／２０］
併 任
次長（文部科学省大臣官房審議官）
併任解除
次長（文部科学省大臣官房審議官）
転 入
教育課程研究センター長（併）生徒指導研究センター長 惣脇
社会教育実践研究センター長 加藤
国立教育政策研究所広報

廣行

布村

幸彦

山中

伸一

宏
幹夫

第147号

発行者：国立教育政策研究所〒153-8681 東京都目黒区下目黒６−５−22
Tel：（03）5721-5150
URL：http://www.nier.go.jp/
発行日：2005年９月１日
ISSN 1346-7735©2004 National Institute for Educational Policy Reserch, Printed in Japan