○東京藝術大学建物等貸付要項
平成16年４月１日
学 長 裁 定改正

平成25年10月24日
平成31年４月23日
令和６年３月11日

平成31年１月８日
令和４年１月11日（趣旨)
第１条 東京藝術大学固定資産管理規則第18条の規定に基づき、本学の管理する建物等を貸付ける場合の取扱いは、別に定めるもののほかこの要項に定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要項において「建物等」とは、土地、建物及び構築物をいう。
（貸付基準）
第３条 建物等をその用途又は目的を妨げない範囲で、次の各号の一に該当する場合に、１事業年度を限度として貸付けることができる。ただし、特別な事由があると認める場合は、１事業年度を超えることができる。
（１）教職員、学生及び生徒のため、食堂、売店、その他の厚生施設として貸付ける場合（２）本学の業務に支障のない範囲で、学術、文化、公共の目的であり、かつ、営利目的でなく貸付ける場合（３）災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により応急施設として短期間その用に供する場合（４）その他学長が特に必要と認めた場合（貸付とみなさない範囲)
第４条 次に掲げる場合は、本学の教育及び研究事業の遂行のため、本学が建物等を提供するものであるから、この要項でいう貸付とはみなさないものとする。
（１）本学の事務及び事業の一部を本学以外の者に委託した場合において、それらの事務及び事業を行うため必要な場合（ただし、本学の建物等を使用させることが契約書等に明記されており、かつ、当該業務以外に本学の建物等を使用しない場合に限る｡)（２）本学の施設の建設等に関連して飯場、材料置場又は車輌の進入路等として使用させる場合（３）本学の施設のためにガス、水道、電力線等を引き込むため建物等を使用させる場合（ただし、その設備を利用して本学の施設以外にも供給することとなった場合は、全線が営業化するので貸付の対象とする｡)（貸付申請）
第５条 貸付を受けようとする者は、建物等貸付許可申請書（様式１号、２号）を貸付開始の２月前までに学長に提出しなければならない。ただし、一時的な貸付（30日以内の貸付。以下「一時貸付」という｡)の場合は、貸付予定日の15日前までに提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、第３条第３号に該当する場合は、口頭又は電話等で申請することができるものとし、その後、速やかに建物等貸付許可申請書（様式３号）又は本学と公共団体との間で締結された応急施設としての本学施設の利用に係る協定に基づく申請書を提出するものとする。
（貸付許可）
第６条 前条の申請について貸付を許可する場合は、建物等貸付許可書を、貸付を受ける者（以下「借用者」という｡)に交付するものとする。
（貸付料）
第７条 貸付料は、別添の算定基準により算定された額を指定された期日までに納付しなければならない。
２ 貸付期間が、６月以上にわたる場合で借用者より分割による納付の申出があった場合は、分割払とすることができる。
３ 貸付建物等に対する租税その他公課については、貸付料に含むものとする。
４ 第１項の指定された期日までに貸付料を納付しない時は、その指定した期日の翌日からこれを納付した日までの日数に応じ年３パーセントの割合で計算した延滞金を収納するものとする。ただし、延滞金額が、1 0 0円未満の場合は収納しないものとする。
５ 受領した貸付料は返還しない。ただし、本学の都合で貸付を取消、又は不可抗力により貸付できない場合は、その一部又は全部を返還する。
（貸付料の改訂）
第８条 貸付料は、経済情勢の変動、公租公課その他の負担の変動が著しいと認めるられる場合に改訂を行うものとする。
（無償貸付）
第９条 次に掲げる場合においては、無償貸付することができる。
（１) 公共団体において、次の各号のいずれかの施設に供する場合
イ 用排水路、信号機、道路標識、掲示板、街灯、カーブミラー及び横断歩道の橋脚
ロ 防災上必要な気象・地象及び水象の観測施設並びに防災上必要な通信施設
ハ 公害防止のために必要な監視及び測定施設
二 火災報知器、消火栓及び消防の用に供する資材器具保管施設
ホ 災害その他の緊急やむを得ない事態の発生による応急施設（２）その他学長が認めた場合（経費の負担)第１０条 借用者は、光熱水料その他建物等貸付に附帯する必要な経費を納付しなければならない。
（貸付許可の取消等)第１１条 貸付に関し次の各号の一に該当する場合は、貸付許可を取消し又は貸付を中止させることができるものとする。この場合において、借用者のいかなる損害についても本学はその責を負わない。
（１）許可の条件に違反した場合（２）貸付料を納付しない場合（３）貸付許可申請書に虚偽の記載があった場合

（４）その他管理運営上支障があると認めた場合（原状回復)
第１２条 借用者は、貸付期間が満了し、又は貸付許可を取り消されたときは、自己の負担で、指定する期日までに原状に回復して返還しなければならない。ただし、学長が特に認めた場合は、この限りでない。
（損害賠償)
第１３条 借用者は、借用中に故意又は過失により建物等滅失し、又はき損した場
合は前条の規定により原状回復した場合を除き、その損害に相当する額を弁償しなければならない。
附 則
１ この要項は、平成16年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要項の施行の際、現に国有財産法（昭和23年法律第73号）、電気事業法（昭和39年法律第1 7 0号）、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）のそれぞれの各規定により許可を受けていた者は、この要項によって承認されたものとみなす。
附 則
この要項は、平成25年10月24日から施行し、平成25年７月18日から適用する。
附 則
この要項は、平成31年１月８日から施行する。
附 則
この要項は、平成31年４月23日から施行する。
附 則
この要項は、令和４年１月11日から施行する。
附 則
この要項は、令和６年３月11日から施行する。

様 式 １ 号(元 号）
東京藝術大学長

年

月日

殿

住所
電話番号
氏
名
印

建物等貸付許可申請書

下記のとおり貴学建物等の貸付を受けたく申請いたします。

記

貸付する
建物等

貸付期間
使用目的
使用計画
その他
参考事項

所 在部

局

名 称数

量

自至（元号）
（元号）

年
年

月月日
日

延様式２号

建物等貸付許可申請書（一時貸付）（元号）

東京藝術大学長 殿

年月日

〒
住所
団体名
代表者の役職氏名

印

電話（）

番

延日間

下記のとおり貴学建物等の貸付を受けたく申請いたします。
1

貸 付 建 物 等

2

貸付

月

自

月日時分から至

月日時分まで

日

3

使用

目

的

4

集合

人

員

5

付属物品貸付の有無（有の場合は物品名）

6

直 接 責 任 者役 職 氏 名

7

紹 介 者 （本学職員）の氏名及び関係

8

許可書・請求書送付先 住所： 〒（上記と異なる場合のみ） 宛名：

9

その他必要事項人

公 開 ・ 非公開

（注記） ２．貸付時間は、30分単位で記入すること。
３．使用目的は、その内容が分かるように記載すること。
５．付属物品貸付において、故意及び、借用者の過失による破損や汚損が発生した場合は、修理代または同製品購入費用もしくは同等品購入費用を弁償すること。
７．紹介者は、本学職員が借用者又は直接責任者の場合は記載を要しないが、その他の場合においては、借用者との関係を詳記すること。

時間

様式３号
年月日

国立大学法人東京芸術大学長 殿

申請者

住所
役職・氏名等

印

建物等使用許可申請書（応急施設）

下記のとおり、貴学建物を使用したく申請いたします。
記１

使用しようとする建物

２

使用しようとする理由

３

使用しようとする期間
年４月日（）から年

月日（）までその他参考となるべき事項

以上