これは、仲裁判断の骨子の原本にスポーツ仲裁規則第 44 条第 6 項による訂正を、7 頁、8頁の記載に施したものの謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事 山本 和彦
仲裁判断の骨子公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2022-007～011
申立人：X1
同 ：X2
同 ：X3
同 ：X4
同 ：X5
申立人ら代理人：弁護士 合田 雄治郎
同飯田 研吾被申立人：一般社団法人ワールドスケートジャパン（Y）
被申立人代理人：弁護士 太田 茂
同仲井間 慈之主文

本件スポーツ仲裁パネルは次の通り判断する。
(1)被申立人による、2022 年 7 月 31 日に熊谷スポーツ文化公園ローラースケート場（埼玉県熊谷市上川上 300 番地）において開催される大会を 2022 年度日本代表選手選考会とするとの決定（以下「本件決定」という。）を取り消す。
(2)仲裁申立料金は被申立人の負担とする。
本件は、緊急仲裁手続であるので、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。)第 50 条第5 項に基づき、以下の理由の骨子を示し、規則第 44 条に基づく仲裁判断は、後日作成し、申立人及び被申立人に送付する。
理由の骨子
1

事案の概要

(1)当事者
申立人らは、ローラースポーツのスピード競技の選手であり、日本代表として海外に派遣された経験を有するか、海外派遣の経験はないものの日本代表選手に比肩する実力を有する選手であり、規則第 3 条第 2 項の「競技者等」に該当する。
被申立人は、日本国内におけるローラースポーツを統括し、これを代表する一般社団法人であり、規則第 3 条第 1 項第 5 号の「競技団体」に該当する。
(2)事案の経緯

被申立人は、2022 年 6 月 27 日に、「2022 年度日本代表選手選考会要項」（以下「本件要項」という。
）を公表した。これによると、被申立人が 2022 年 7 月 31 日に、熊谷スポーツ文化公園ローラースケート場（埼玉県熊谷市上川上 300 番地）において開催される大会を「2022 年度日本代表選手選考会」（以下「本件大会」という。
）とすることが明らかになった。
申立人らは、本件大会の公表前から予定され、開催日が重複する被申立人加盟団体である岐阜県ローラースポーツ連盟主催の「Federations Cup

ロード選手権大会 2022」（以下「岐阜大会」という。
）に参加を申し込んでいたが、申込期間も短く、両大会が重複開催されるために、結果として申込みができなかった。申立人らは、所属チーム等の代表者・監督らを通じて、問合せをし、適切な対応を求めたが、被申立人からの納得できる回答を得られなかった。そこで、申立人らは、本件大会を 2022 年度日本代表選手選考会とする本件決定の取消しを求め、本件仲裁を申し立てた（以下、当該申立てを「本件申立て」という。
）。
(3)請求の趣旨及び答弁
ア 請求の趣旨(ア)本件決定を取り消す。
(イ)仲裁申立料金は被申立人の負担とする。
イ 答弁(ア)本件申立てを却下又は棄却する。
(イ)仲裁申立料金は申立人らの負担とする。
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当事者の主張(1)本案前の主張
ア 被申立人の主張の要旨
申立人らは、本件大会に参加するには、2022 年度の連盟登録及び審判資格を有するチームであることが必要とされているが（甲 1）、いずれも連盟登録が完了しておらず、また、審判資格を有するチームであることも充たしておらず、本件大会への参加資格も有していない。そのため、参加資格がない以上は、本件仲裁の申立資格を欠き、本件仲裁申立ては却下されるべきである。
また、被申立人の代表選手(国際大会派遣選手)選考規程（以下「本件代表選考規程」という。
）第 6 条は、「代表選手最終選考」に対する不服申立てにつき、日本スポーツ仲裁機構での仲裁の対象とするもので、開催時期や開催場所の決定については、合理的な範囲内で被申立人の裁量に委ねられていると解すべきであり、裁量の逸脱が認められるなど特段の事情がない限り不服申立ての対象にならない。
イ 申立人らの反論の要旨
本件要項での参加資格の要件である連盟登録や審判資格を有するチームであること（甲1）、被申立人競技者登録規程（乙 1)と、スポーツ仲裁規則第 2 条第 1 項での「競技者等」の範囲、要件は異なるもので、連盟登録や資格ある審判の帯同などの個別の大会参加資格
2

と連動するものではない。
本件代表選考規程の目的からみても、不服申立ての対象となる「代表選手最終選考」には、代表選考基準に関する不服申立ても含まれると解釈されるべきである。申立人らは、本件大会の開催を争っているのではなく、本件大会を日本代表選手選考会とすることの決定を争っているのであって、大会開催自体については関知していない。
また、被申立人は、選手等の不服申立規程第 2 条（1）において、代表選手選考等の競技又はその運営に関する事項で、決定に不服があるときは、スポーツ仲裁機構の仲裁・調停を申し立てることができるとしており、自動応諾条項を定めている。
(2)本案の主張
ア 申立人らの主張の要旨
本件代表選考規程第 5 条（2）において、選考基準を選手選考会の開催日の 1 か月前までに被申立人のホームページに告知しなければならないところ、本件大会の 1 か月前（2022年 6 月 30 日）までに代表選考基準を公表していない。また、代表選考基準の策定は、公平性、中立性が十分に確保され、選手の予測可能性を担保し、透明性があるものでなければならないところ、代表選手としての期間、派遣対象国際大会や各カテゴリーの選考人数、標準タイム、順位等が明示されておらず、被申立人の制定した本件代表選考規程（規則）に違反している。
さらには、本件決定に基づき開催される本件大会は、2022 年 6 月 27 日に本件要項が公表され、当初の申込み締切りが 2022 年 7 月 1 日で、関係者からの苦情を受けて 2022 年 7月 5 日に翌 6 日の 17 時まで延長されたものの、申込みが事実上困難であり、また代表選考に関わる有力選手が、本件大会前から開催予定の岐阜大会に既に申込みを済ませており、これらの事情を被申立人が知りながら行った本件決定は、著しく合理性を欠くことは明らかである。
また、被申立人が 1 か月前までに代表選考基準を公表しなかったことは規則違反であるだけでなく、また、2022 年 5 月 28 日の社員総会において、事業計画の中ではあるものの、スピード委員会での委員としての再任が拒否されている 3 名が本件決定に関わっていることは、手続上の瑕疵があるといわざるを得ない。
イ 被申立人の反論の要旨
代表選手選考会の開催時期や開催場所にいては、被申立人の合理的な裁量の範囲に委ねられている事項である。しかも、被申立人としては、当初 2022 年 6 月 25 日～26 日に長野の木島平村で開催予定の「第 18 回全日本ロードレース選手権大会」を World Skate Games2022 に派遣する代表選手選考会と予定していたところ、申立人らの関係者がスピード委員会委員を解任しようとするなどしたため、大会が延期を余儀なくされた。また、日本代表のユニホームを発注して納品まで 2～3 か月はかかるので、2022 年 7 月末までに代表選手の選考をする必要があった。さらに、本件決定は、2022 年 6 月 25 日に開催された被申立人の執行理事の承認を得て適正な手続で決定されたものであった。
また、これまでの大会でも 1 か月程度前の大会要項の公表はあり、公表が遅れた理由は、
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申立人らの関係者である前専務理事兼事務局長が被申立人に無断でホームページのパスワードを変更したためであった。申立人らは、真に日本代表を目指すのであれば、本件大会に出場することは可能であったし、本件大会にも向けた準備ができたはずで、本件要項の公表が遅れても、申立人らが不利益を被ることはなかった。World Skate Games 2022 に派遣する代表選手選考会であることは、日本国内のスピード競技の競技者であれば、当然承知していることであり、またスピード競技の選手にとっては自明のことであって、本件大会の選考対象となる国際大会や選考基準、派遣人数が不明確であるとの申立人らの主張には理由がない。
また、スピード委員会の 3 名の委員が社員総会において再任を否定されたとしても、そもそも社員総会ではスピード委員会の委員の選任は総会決議事項でなく、2022 年 6 月 12日開催の被申立人臨時理事会においても、3 名のスピード委員会の委員の再任を確認しており、本件決定は現スピード委員会の委員により適切に行われたもので、手続上の瑕疵があるとはいえない。
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本件スポーツ仲裁パネルの判断(1)本案前の主張について
ア 仲裁合意
被申立人の本件代表選手選考規程第 6 条では、「代表選手最終選考に対する不服申し立ては、日本スポーツ仲裁機構「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決されるものとする。
」と規定する（甲 5）。また、被申立人の選手等の不服申立規程第 2 条では、「本連盟に登録している選手、監督、コーチ、トレーナー、審判員その他の競技支援要員（理事、職員その他の競技運営者を除く。
）は、以下の各号に掲げる事項に関して本連盟が行った決定（競技中になされる審判の判定は除く。
）について不服があるときは、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って仲裁又は調停を申し立てることができる」とし、（1）代表選手選考等の競技又はその運営に関する事項と定めている（甲 19）。
イ 仲裁申立ての資格
被申立人は、申立人らが、本大会に参加するには、2022 年度の競技者登録及び審判資格を有するチームであることが必要とされているが(甲 1)、いずれも連盟登録が完了しておらず、また、審判資格を有するチームであることも充たしておらず、本件大会への参加資格もないため、本件仲裁の申立資格を欠き、本件仲裁申立は却下されるべきであると主張している。
しかしながら、規則第 2 条第 1 項は、「スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定（競技中になされる審判の判定は除く。
）に不服のある競技者等(その決定の間接的な影響を受けるだけの者は除く。)」がスポーツ仲裁の対象になると規定する。
これらの規定は、競技者等の地位に影響を与える競技団体の判断に対する不服申立てを対象とすることを明らかにしたものである（JSAA-AP-2019-007、JSAA-AP-2020-003）。
したがって、これらの規定における「決定」とは、競技者等を名宛て人とするものに限定
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されない。
また、本件決定は、代表選手選考の基準・方法・参加資格等の代表選考（国際大会派遣）の開催に関わる重要な内容であり、申立人らを含む競技者に本件大会に参加できないという具体的な不利益を直接被らせるものであるから、申立人らの地位に影響を与える被申立人の「決定」であることは明らかである。
そして、本件要項での本件大会への参加資格要件や被申立人競技者登録規程（乙 1）と、スポーツ仲裁規則第 2 条第 1 項にいう「競技者等」の意味は異なるものである。したがって、連盟登録や資格ある審判の帯同などの個別の大会参加資格を充たしていないから、本件仲裁申立資格がないとはいえない。
以上から、本件仲裁パネルは、申立人らには、本件仲裁申立ての資格があるものと判断する。
ウ 本件申立ては、代表選手選考会の開催時期や開催場所を定めるもので不服申立ての対象にならないとの被申立人の主張
被申立人は、代表選手選考会の実施に当たって、開催時期や場所について、合理的な範囲内で被申立人の裁量に委ねられていると解すべきであり、裁量の逸脱や濫用が認められるなど特段の事情がない限り不服申立ての対象とならず、仲裁により解決されるべき事項に該当せず、直ちに却下されるべきであるとする（答弁書 8 頁）。
しかし、裁量の逸脱や濫用が認められるなど特段の事情があるかどうかの判断は本案として判断されるべきものである。
また、既に述べたように、本件決定は、単に選考会の実施時期・場所を定めるだけではなく、代表選手選考の基準・方法・参加資格等の重要な代表選考(国際大会派遣)の開催に関わる重要な内容を有しており、申立人らを含む競技者が代表選手選考会に参加できるか、できないかは重大かつ直接の不利益を及ぼすものである。仮に被申立人が主張するように、特段の事情がない限り不服申立ての対象とならないとの考え方を採るとしても、申立人らの地位に重大な影響を与える被申立人の「決定」の当否を争う本件申立てが不服申立ての対象となる特段の事情が認められる。
したがって、本件仲裁申立てがそもそも認められないものであるとの被申立人の本案前の主張には理由がない。
(2)本案の主張について
ア 判断基準競技団体が行った決定の取消しが求められている事案においていかなる場合に取消しができるかについて、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の先例によれば、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。
仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場
合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それ5を取り消すことができると解すべき」だとされる（JSAA-AP-2003-001 等）。本件においても、この基準により判断する。
イ 本件決定が被申立人の制定した規則に違反するかどうかについて申立人らは、本件代表選考規程第 5 条(2)によれば、被申立人は、選考基準を選手選考会の開催日の 1 か月前までにそのホームページで告知しなければならないところ、本件大会の 1 か月前（2022 年 6 月 30 日）までに代表選考基準を公表していないと主張している。
また、代表選考基準の策定は、公平性、中立性が十分に確保され、選手の予測可能性を担保し、透明性があるものでなければならないところ、代表選手としての期間、派遣対象国際大会や各カテゴリーの選考人数、標準タイム、順位等が明示されておらず、被申立人の制定した本件代表選考規程（規則）に違反していると主張している。
これに対して、被申立人は、代表選手選考会の開催時期や開催場所については、被申立人の合理的な裁量の範囲に委ねられている事項であり、当初 2022 年 6 月 25 日～26 日に長野の木島平村で開催予定の「第 18 回全日本ロードレース選手権大会」を World Skate
Games 2022 に派遣する代表選手選考会と予定していたところ、申立人らの関係者がスピード委員会委員を解任しようとするなどしたため、大会が延期を余儀なくされたことや日本代表のユニホームを発注して納品まで 2～3 か月はかかるので、2022 年 7 月末までに代表選手の選考の必要があったとも反論している。
しかしながら、被申立人により開催された 2021 年度のアジア選手権大会の代表選考会の要項では、選考対象の国際大会も明示され、レース欄には実施種目すべてが明確に記載されており（甲 12）、しかも日本代表候補及び代表選考基準では、基本ルールに加えて、派遣される大会、選考大会の特定、選考対象と選手の競技種目、選考基準が詳細に明記されるとともに、選考人数も明確にされている。これに対して、本件要項では、代表選考基準として必要な重要事項が十分に明らかにされておらず、代表選考基準としての実質を備えているとはいえない。
また、少なくとも選考会の開催の 1 か月前には選考基準をホームページ等で告知するものとされており（甲 5）、これらの規則は、正に参加しようとする選手に、代表選考基準、方法、開催時期、開催場所、参加資格、対象となる大会等の重要な情報を提供するとともに、選手の大会への参加の機会を保障し、公平・中立・透明な選考方法を担保し、予測可能性を高める趣旨で定められたものである。そして、告知の時期の遅れや告知期間が短く参加の機会の保障が侵害されているという申立人らの主張に対して、被申立人からは、当初の予定が延期された理由は、申立人らの関係者がスピード委員会の委員の解任を求めるなどで無用の混乱を引き起こしたことや、ユニホームを作るのに 2～3 か月を要するので 7月末がデッドラインであったことなどを挙げるのみである。
しかしながら、被申立人が主張する組織内での問題発生やユニホームの発注期限などは、代表選考会の開催についての十分な告知期間の確保及び明確な代表選考基準の提示が困難となったことの言い訳とはなりえない。参加しようとする選手にとっては、極めて重大な関心事である代表選考会の要綱要項 1 や具体的な選考基準の告知の遅延や公表の遅れがあったり、代表選考会と他の大会が重複して開催されることがあったりするなどで、代表選
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考会への参加の機会や参加権が十分に保障されない事態は許されることではない。
以上から、被申立人の本件決定は、本件代表選手選考規程という被申立人の制定した規則に違反していることは明らかであり、取消しを免れない。
ウ 被申立人の本件決定が著しく合理性を欠いていることについて被申立人は、これまでの大会でも 1 か月程度前の大会要項の公表はあり、公表が遅れた
理由は、申立人らの関係者である前専務理事兼事務局長が被申立人に無断でホームページのパスワードを変更したためであったこと、申立人らは、真に日本代表を目指すのであれば、本件大会に出場することは可能であったし、本件大会にも向けた準備ができたはずで、本件要項の公表が遅れても、申立人らが不利益を被ることはなかったこと、World Skate
Games 2022 に派遣する代表選手選考会であることは、日本国内のスピード競技の競技者であれば当然承知していることであり、またスピード競技の選手にとっては自明のことであって、本件大会の選考対象となる国際大会や選考基準、派遣人数が不明確であるとの申立人らの主張には理由がなく、本件決定が著しく合理性を欠くものとはいえないと反論している。
しかしながら、本件決定に基づき開催される本件大会は、2022 年 6 月 27 日に本件要項が公表され、当初の申込み締切りが 2022 年 7 月 1 日で、関係者からの苦情を受けて 2022
年 7 月 5 日に翌 6 日の 17 時まで延長されたものの、申込みが事実上困難であり、また代表選考に関わる有力選手が、本件大会前から開催予定の岐阜大会に既に申込みを済ませており、これらの事情を被申立人が知りながら行った本件決定は、著しく合理性を欠くことは明らかである。また、社員総会でのスピード委員会の委員の再任拒否や解任を求める訴えでの対応など被申立人の現執行部と申立人らの関係者との間での対立や激しい議論があったにせよ、日本を代表するスピード選手らが短期間での大会の開催をめぐり、国際大会への日本代表としての選考会への参加の機会を事実上奪われるに等しい本件決定は、著しく合理性を欠くものといわざるを得ない。
エ 手続上の瑕疵の主張について被申立人は、本件代表選考に関する決定は、スピード委員会委員により、執行理事の承認を得て適正な手続を経て決定されたもので、手続的な瑕疵はないと主張している。また、被申立人答弁書では、本件決定が 2022 年 6 月 25 日に開催された執行理事会ないし執行理事の承認によるものとしているものの（答弁書 7 頁）
、被申立人代理人による専務理事 A による対する 1 電話録取書（2022 年 7 月 28 日）では、2022 年 6 月 26 日開催の執行理事会で承認されたとしている（乙 10）。
しかしながら、本件審問においても、被申立人の重要な事業である代表選考や国際大会への選手派遣などの重要事項である本件決定について、具体的に被申立人のスピード委員会がいつ開催されてどのような決定がなされたのか、また、執行理事会がいつ開催されてどのような決定事項が承認されたかについて資料等の提出も一切確認することができなかった。特にパネル決定において、本件決定に関するスピード委員会や執行理事会での意思決定の過程での資料や状況の説明を求めるも、そのような会議体が開催されたのか、され7ないかも不明の状態であり、中央競技団体に求められる適正な手続が採られたかどうかすら確認することができなかった。この点でも、代表選考要項や代表選考基準の策定をめぐる本決定で必要とされる適正な手続が採られたかどうかは疑わしく、本決定には重大な手続上の瑕疵があるといわざるを得ない。
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仲裁申立料金について
本件スポーツ仲裁パネルは、仲裁申立料金の全額を被申立人に負担させるのが相当であると 1 判断した。
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結論
以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文の通り判断する。

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付言2022 年 3 月 23 日付けの日本スポーツ振興センター（JSC）のスポーツ団体ガバナンス

支援委員会の助言書に示されているように、被申立人とアスリートが所属する各クラブとの間でのコミュニケーション不全、信頼関係の揺らぎ、選考基準の内容、手続、運用を確認の上、再発防止に向けた施策の検討と、ガバナンスやコンプライアンスの見直しが強く求められていた（甲 10）。今回の紛争の原因や背景には、被申立人の役職者と委員会の委員との間で、法人運営や競技運営の上の課題に対して、対立・不信感が大きくなり、事態を深刻に受け止めることなく、迅速で的確な対応を怠っていたことで、結果的には各クラブやアスリートに対して不信感や疑義を招くことになってしまった。今回のスポーツ仲裁を機に、被申立人に対しては、ガバナンスやコンプライアンスの徹底に向けた検討や議論を開始すべきことが強く望まれる。
以上
2022 年 7 月 29 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人長

棚村 政行
仲裁地:東京都

1 スポーツ仲裁規則第 44 条第 6 項による訂正

2022 年 8 月 2 日
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 山本 和彦

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