日本電子出版協会 第３８回通常総会
【議

題】

議題１

２０２２年度事業報告および収支決算案承認の件

議題２

２０２３年度事業計画案および収支予算案承認の件

議題３

２０２３年度理事、監事選任の件

報告事項
・役員承認の件
・委員会委員長委嘱の件

資料 1
日本電子出版協会 ２０２３年度第３８回通常総会

２０２３年度事業報告書案
１．会員の概況
２０２３年２月１６日における会員社総数は法人１０１社、特別会員１０社、特別個人会員６名です。
２．事業の概況および成果
１） 一般社団法人日本電子出版協会（JEPA）は、日本の電子出版を普及・発展させることを目的として設立されました。出版社、電気メーカー、ソフトハウス、印刷会社など幅広い業界から会員社が参加して活動を行っています。
当協会の活動は、各種委員会が中心となっており、電子出版発展のための研究、セミナー開催、技術仕様の標準化、業界への提言、会員間の情報交換やビジネス促進などを行っています。現在の主な委員会として、定例会運営委員会、広報委員会、プラットフォーム委員会、著作権委員会、ビジネス研究委員会、レファレンス委員会、電子図書館委員会があり、積極的に活動しています。
委員会へは、会員社であれば誰でも参加することができ、それぞれの業務や関心領域に合わせて選択可能です。現在活動している７つの専門委員会は次のように活動しています。

①定例会運営委員会：タイムリーなテーマで定例会セミナーの企画・開催を中心に会員に情報獲得機会を提供しています。
②広報委員会：JEPA の活動や電子出版の普及について内外に伝えています。
③プラットフォーム委員会：各種プラットフォームの調査、紹介のほか、文字セット、電子
教科書、e ラーニングなどの課題研究を行っています。
④著作権委員会：電子出版に関わる著作権の研究と関連知識の普及を図っています。
⑤ビジネス研究委員会：電子出版に関わる技術・情報の幅広い収集やその交換等を通して、
電子出版ビジネスの効率的な推進方法を研究しています。
⑥レファレンス委員会：辞書およびレファレンス資料の電子化の標準化などを研究しています。
⑦電子図書館委員会：電子図書館の仕組みや運営方法を出版ビジネスとの関わりの視点から検討、小中学校を対象にした「デジタル図書館」を提案しています。
２） 2022 年の出版市場は、新型コロナウイルスに影響による巣ごもり需要が落ち着いて、紙＋電子出版で前年より 2.6％減となっています。電子出版市場は、前年比 7.5％増ですが紙の 6.5％
減を補うまでにいたりませんでした。教育関連では GIGA スクール構想の実施など ICT 化を中
心にさまざまな動きが活発化しています。
３）2022 年度は、新型コロナウイルスへの対策下にあって、セミナーや委員会などをオンラインで開催する方針を継続しました。詳しくは各委員会の活動報告に示します。オンライン開催によりセミナーの開催回数、参加者数とも順調に推移しています。
年間に開催したセミナーは 33 回、参加登録者はコロナ前の 2019 年に比べて約 3 倍の約 8800 名にのぼりました。また、セミナーの多
くは YouTube の日本電子出版協会チャンネルにアーカイブしており、2022 年中に 60 本に達して、開催後も多くの人に視聴されています。

３．２０２３年の活動計画
2022 年度は、オンラインセミナーの開催、理事会・委員会のオンラインでの実施などが定着し、一定の成果を得ました。セミナー視聴者数はリアルタイムだけでなくアーカイブでも再生されています。JEPAWeb 上で 2022 年度に改訂された Ebookpedia も多く閲覧されています。
これらは JEPA の認知度の向上のみならず、電子出版業界への貢献にも寄与していると考えられます。ゼミ形式によるセミナーもオンラインならではの活況を呈しました。2023 年度も引き続きこれらのオンラインの利点を生かした協会活動を継続して行きます。
また、各委員会の活動内容の周知等により、委員会への参加意欲を促進するとともに、委員
会どうし・会員どうしのコミュニケーションの活性化を測ります。更に業界の要請に沿う新たな委員会の立ち上げを検討します。
上述の活動を通じて JEPA の活動に対する既存の会員社のご理解を得、更に新規入会へのインセンティブを提示することを目指します。
４。２０２２年度 各専門委員会活動報告 と２０２３年度活動計画（別紙）

（別紙）２０２２年度 各専門委員会活動報告と２０２３年度計画
定例会運営委員会

2022 年度活動報告

古橋委員長

定例会運営委員会では、計 24 回のセミナーを実施しました。（参考：2020 年は 13 回、2021 年は 23 回）。
いずれも zoom と YouTubeLive を併用したオンラインでの開催となりました。
今期は会員社のメリット創出に取り組み、会員社によるセミナーを 3 回実施しました。共催セミナーにも注力
し、学術情報 XML 推進協議会（XSPA）、Advanced Publishing Laboratory（APL）、日本 DAISY コンソーシアムとのそれぞれの共催セミナーを計 6 回開催しました。
2020 年 6 月から試行的に開始されたオンラインによるセミナー開催は今や定着し、安定した参加者数を確保できています。1 回あたりの当日平均参加者数は 150 名以上、多い回では 300 名を超えるものもありました。
また、JEPA の YouTube チャンネルにアーカイブされたセミナー動画についても、今期 1800 回以上視聴された回もあり、視聴回数により人気テーマの傾向がうかがえます。委員会としては幅広いテーマでお届けすることに価値を置いているため、参加者数・視聴回数だけを評価軸とするつもりはありませんが、たくさんの方に情報提供することができたセミナーという観点で、アクセシビリティ・国立国会図書館動向など他で聞くことのできな
い専門性の高い話題、また、タイムリーなキーワードが含まれたもの、教育 ICT 等のテーマが多く視聴いただ
いたという結果となりました。状況の詳細は下記に記載いたしました。
また、現在 JEPA の YouTube チャンネルには約 60 本の動画が蓄積されており、850 人のチャンネル登録者も含め、JEPA の資産となっています。（参考：昨年時、動画 38 本・登録者 503 人） 12 月にはアーカイブされたセミナーリンクをテーマジャンル別に分類したページ『JEPA セミナー：ジャンル別 Youtube 映像紹介
2022』を公開し、JEPA セミナーの全体像をわかりやすくお伝えできるようになりました。
セミナー情報の一般公開が JEPA の認知度向上に貢献する一方、会員社メリットが必要以上に損なわれていないかバランスを見ていきたいと考えます。メリット創出の一施策として、次年度も会員社によるセミナー開催の推進に注力してまいります。
●当日参加者数ランキング
No.

セミナータイトル

1

国のデジタル情報基盤の充実に向けて -国⽴国会図書館「ビジョン2021-2025」の取組から当日参加者数 YouTube視聴回数
333

1,545

2

NFTが示す、これからのデジタルコンテンツの可能性

310

1,027

3

ポプラ社: ⽼舗児童書出版社の「教育ICT事業への挑戦、⾒えてきた課題と展望」

254

736

4

新春講演会「2022年の電⼦出版はどうなる?」

240

712

5

海外出版動向2022

222

603

●YouTube視聴回数ランキング
No.

セミナータイトル

当日参加者数 YouTube視聴回数

1「アクセシブルライブラリー構想」 視覚障害者の読書体験をアクセシブルなものへ

190

1,805

2

国のデジタル情報基盤の充実に向けて -国⽴国会図書館「ビジョン2021-2025」の取組から

333

1,545

3

NFTが示す、これからのデジタルコンテンツの可能性

310

1,027

4

普通の書籍が読めない人に読書機会を提供する: EPUB電⼦書籍のアクセシビリティ

156

980

5

ポプラ社: ⽼舗児童書出版社の「教育ICT事業への挑戦、⾒えてきた課題と展望」

254

736

●セミナー実績※YoutubeLive のカッコ内数字は 2023 年 2 月 1 日時点での視聴回数

2022/1/11

新春講演会「2022 年の電子出版はどうなる?」・鷹野凌 氏（HON.jp News Blog 編集長・NPO 法人 HON.jp 理事長）
・申込数：362、参加者数：YoutubeLive 177（712）、Zoom 63

2022/1/18

デジタル出版の未来形-ブックオンデマンド(BOD)・深見拓史氏（インターメディアジャパン、元凸版印刷）

・申込数：194、参加者数：YoutubeLive 65（656）、Zoom 38
2022/2/2

国のデジタル情報基盤の充実に向けて-国立国会図書館「ビジョン 2021-2025」の取組から・福林靖博 氏（国立国会図書館 電子情報部 電子情報企画課）
・申込数：402、参加者数：YoutubeLive 244（1,545）、Zoom 89

2022/2/25

デジタル多重再編の時代を迎えた出版ビジネス-2022 年の展望 「戦略編」
・堀 鉄彦 氏（コンテンツジャパン代表取締役）
・申込数：279、参加者数：YoutubeLive 125（452）、Zoom 45

2022/3/2

日本語とコンピューターの半世紀～当事者として紆余曲折を振り返る
・加治佐俊一 氏（ユクサ合同会社代表 元日本マイクロソフト株式会社）
・申込数：126、参加者数：YoutubeLive 53（402）、Zoom 25

2022/3/22

CES2022 特別レポート ～ 仮想と現実がつながり人間世界を拡張 メタバース、
NFT、デジタルヘルス、宇宙技術が盛況
・清水計宏 氏（BUSINESS HINT! 主宰）
・申込数：181、参加者数：YoutubeLive 67（--）、Zoom 43

2022/4/5

アクセシブル・ブックス・サポートセンター(ABSC)設立に向けて～出版業界の読書バリアフリー法対応
・落合早苗氏 (ABSC 準備会座長代行, O2O Book Biz 株式会社代表取締役)
・申込数: 266、参加者数: YoutubeLive 96(510)、Zoom 60

2022/4/19『日本語って、厄介なんです』 ～システム開発と国際標準の視点から～・大野邦夫氏（株式会社モナビ IT コンサルティング、元 NTT/ジャスト）
・申込数：119、参加者数: YoutubeLive 53（377）、Zoom 30

2022/4/27

NFT が示す、これからのデジタルコンテンツの可能性―デジタルデータの価値と意義―
・徳地佑悟氏（株式会社メディアドゥ NFT 部部長）
・申込数：482、参加者数: YoutubeLive 228（1,027）、Zoom 82

2022/5/11

英語多読の電子図書館「コスモピア e ステーション」～語学教材出版社のデジタル化戦略～
・立花なつき氏 他 2 名（コスモピア株式会社）、山岡茂治氏（みらいこ株式会社）
・申込数：195、参加者数：YoutubeLive 77（493）、Zoom 40

2022/5/18「アクセシブルライブラリー構想」 視覚障害者の読書体験をアクセシブルなものへ
・新名新氏・林剛史氏（株式会社メディアドゥ）、北村直也氏（株式会社 REMEM）
・申込数：269、参加者数：YoutubeLive 145（1,805）、Zoom 45

2022/6/21

ユニフォトプレス : 急拡大する動画教材と 360 度メディアビジネス～求められる写真と動画から見通すメディアの新潮流～
・太田智徳氏・田中悟史氏（株式会社ユニフォトプレスインターナショナル）
・申込数：134、参加者数：YoutubeLive 60 (210)、Zoom 22

2022/6/30

内田洋行: 学習 e ポータルが拓くデジタルエコシステムと国際技術標準
・畠田浩史氏（株式会社内田洋行）
・申込数：270、参加者数：YoutubeLive 135（727）、Zoom 55

2022/7/8

ディジタルアシスト: デジタル辞書の現在とこれから

・永田健児氏（株式会社ディジタルアシスト）
・申込数：243、参加者数：YoutubeLive 127（374）、Zoom 35
2022/7/19

馬場公彦氏: 中国出版業界最新事情 2022――社会・学術・消費の実態から見た出版文化
・馬場公彦氏（北京外国語大学日語学院）
・申込数：222、参加者数：YoutubeLive 96（252）、Zoom 37

2022/7/26

ポプラ社: 老舗児童書出版社の「教育 ICT 事業への挑戦、見えてきた課題と展望」
・平瀬律哉氏（株式会社ポプラ社）
・申込数：385、参加者数：YoutubeLive 195(736)、Zoom 59

2022/9/14【XSPA 共催】
京都中西印刷の 160 年 --木版印刷から XML 電子ジャーナルに至る印刷の変遷-・中西秀彦氏（中西印刷株式会社 代表取締役社長）
・申込数：190、参加者数：YoutubeLive 83 (520)、Zoom 43

2022/10/12【XSPA 共催】
学術情報 XML(JATS)の意義と実践
・講師：時実象一氏：東京大学大学院情報学環 高等客員研究員、XSPA 会長／山岡裕幸氏・佐藤秀幸氏：アリエッタ株式会社
・申込数：124、参加者数：YoutubeLive 30 (323)、Zoom 60

2022/10/24【APL 共催】
Web や電子書籍にフォーカスした「日本語組版の要件」の次世代版 JLReq-d
・講師：小林龍生氏、村田真氏、木田泰夫氏
・申込数：214、参加者数：YoutubeLive 37 (593)、Zoom92

2022/10/27"ババ"を引かない! サステナブル出版の進め方―欧米先進国が先導する新しい書籍のライフサイクルデザイン―・講師：辻本英二氏（デジタルタグボート株式会社 代表）
・申込数：170、参加者数：YoutubeLive 66 (310)、Zoom31

2022/11/9【XSPA 共催】
COVID-19 で加速するオープンサイエンスと研究・出版の変容
・講師：林和弘氏（文部科学省科学技術・学術政策研究所データ解析政策研究室長）
・申込数：107、参加者数：YoutubeLive 70 (377)、Zoom26

2022/11/18

海外出版動向 2022
・講師：大原ケイ氏
・申込数：427、参加者数：YoutubeLive 158 (603)、Zoom64

2022/11/26【日本 DAISY コンソーシアム共催】
普通の書籍が読めない人に読書機会を提供する: EPUB 電子書籍のアクセシビリテ

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・講師：村田 真 氏（慶應義塾大学政策・メディア研究科特任教授）他
・申込数：283、参加者数：YoutubeLive 90 (980)、Zoom 66
2022/12/ 13【XSPA 共催】
学術情報流通の近未来-XSPA10 周年座談会からさらに先へ・講師：時実 象一 氏（XSPA 会長）／中西 秀彦氏（XSPA 事務局長）
・申込数：86、参加者数：YoutubeLive 40 (228)、Zoom 28

定例会運営会委員会 2023 年度活動計画
次年度につきましても、「最新市場動向やタイムリーな情報を業界を超えて収集し、会員に有益なテーマを探索する」という定例会運営委員会の基本的な考え方を踏襲してまいります。セミナーの開催方法は、引き続きオンラインをベースとして、これまで培われてきた JEPA のネットワークやセミナー運営の知見を引き継ぎつつ、以下の方針で運営していきます。
１．会員の関心が高い分野を基本としつつ、電子出版がビジネスとして実業フェイズとなってきたことを踏まえ、技術的テーマ、教育関係、販売・マーケティング、コンテンツ関連、デザイン関連とうとうの電子出版に関わる各ジャンルや、専門性、一般性、トレンド、基礎等のバランスなどを意識したテーマ設定、講師選定を行う。
２．講師による講演を基本としながらも、講演後のオンライン交流会をはじめ、テーマに応じて柔軟な形式を検討、設定し、参加者間の交流を図る。
３．JEPA セミナーのさらなる活性化、認知度のさらなる向上を企図した開催回数増、また会員社のメリット感の向上などを目的として、会員社に講師として参加いただくセミナーを積極的に企画する。

2023 年度についても、当面はこれまで通り参加費は無料とし、オンラインセミナー＋講師との交流会およびアーカイブ動画の一般公開という形を予定していますが、並行して、会員社／非会員社の納得性やセミナーの財政的な安定運営、質の維持のための手法についても、引き続き検討・試行を継続していきたいと思います。
なお、定例会セミナーで取り上げるテーマや講師の方につきましては、引き続き会員各社からのリクエストを歓迎しております。ご要望をお寄せいただければ検討させていただきますので、ぜひ、事務局あてにご連絡く
ださい。また、セミナーを企画・運営する定例会委員も併せて募集しております。理事社以外の会員社も含めて、ご参加をお待ちしております。

定例会運営委員会
委員長 古橋 明子
委員
沼田 久美
委員
井野口 正之
委員
山口 隆志
委員
下川 和男
委員
清水 隆

旺文社
医書ジェーピー
特別個人会員
大修館書店
イースト
事務局長

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JEPA プラットフォーム委員会

2022 年度報告委員長●セミナー実績

下川和男

Youtube アーカイブ 60 本、登録ユーザ 845 名●ICT CONNECT 21(略称 ICON、JEPA として参加)

・文科省、デジタル庁と連携し、MEXCBT、学習 e ポータルなど様々な事業を推進
・GIGA スクールの旗振り役●JOTEA 日本オンライン教育産業協会(JEPA から監事として参加)
・eLearning Awards Forum 11/01～

https://www.elearningawards.jp/

＠ソラシティ

●日本 IMS 協会 (JEPA 提携団体)
・毎月 1 回、運営委員会を開催

http://imsjapan.org/

・GIGA スクール構想と関連し、QTI(CBT、共通テスト)、LTI(アプリ連携)、OneRoster など●Advanced Publishing Lab(APL)(JEPA 提携団体)

・慶應 SFC＋講談社/小学館/集英社/KADOKAWA/メディアドゥ
・10/24 元 Apple 木田さん：JLreq-d：日本語組版の要件デジタル版セミナー開催●AI データ活用コンソーシアム(JEPA は発起人/理事。そして協働団体)
・事務局長の MS 田丸さん(JEPA 理事)がデジタル庁「ガバメントソリューション統括」に就任
・会長の長尾真先生逝去に伴い、新会長は坂村健先生。
●文字情報処理技術協議会(JEPA の提携団体)
・MJ(文字情報基盤)明朝を IPA(情報処理推進機構)から移管された。デジタル庁とも関連。

JEPA プラットフォーム委員会

2023 年度計画
2023/1/26

委員長

下川和男

●セミナー予定
昨年度同様、年間 20 本ほどを計画。

登録ユーザ 1000 名超え●ICT CONNECT 21
・活発に動いているので、JEPA の出番を探りたい。
●JOTEA 日本オンライン教育産業協会
・今年度も 10 月にオンラインラーニングフォーラムを 開催予定

JEPA 会長賞●日本 IMS 協会
・米国が 1EdTech（ワンエドテック）に団体名を変更したので、追随予定。
・NDGLE (next generation digital learning environment の一部で、1EdTech が標準化を推進している校務教務連携(OneRoster)、問題集(QTI：MEXCBT で採用)、アプリ連携(LTI)、認定(OpenBadge)などを日本に適用●Advanced Publishing Lab(APL)・EPUB 3.3 が登場するので、JEPA との共同セミナーを開催予定●文字情報処理技術協議会
・ガバメント・クラウド（中央官庁＋地方自治体）の「戸籍」と「住民基本台帳」で MJ(文字情報基盤)が使われるので、動きが出てくる。
以上

■■■2022 年 JEPA 著作権委員会活動報告――――――――――――――――――――
清⽔委員⻑
■2022 年のセミナー等実績●JEPA 著作権実務セミナー「ニューノーマル時代における、正しい引用・要約の作法」（自然科学書協会と共催）
講師︓池村聡弁護士、・3 月 7 日（月）、オンライン、登録︓540 名／Zoom︓100 名／YouTube︓270 名
・ネット上のコンテンツ「引⽤」、摘発事例が続いた要約コンテンツなどについてその問題を考察した。
●「著作権入門セミナー」（eBP と共催）※期間限定でアーカイブ公開
講師︓村瀬拓男弁護士
・6 月 29 日（⽔）︓第１回「近時の法改正と出版契約」登録 686、Zoom100、YouTube468、アーカイブ 1237 回

・7 月 6 日（⽔）︓第２回

著作権制度の基礎「著作者、著作権、著作物をしっかり理解しよう」

登録 608、Zoom100、YouTube338、アーカイブ 788 回
・7 月 13 日（⽔）︓第３回

著作権制度の基礎「自由に使える場合とは」登録 628、Zoom100、YouTube350、アーカイブ 859 回●会員限定企画︓松⽥弁護⼠との著作権法相談会
2022 年 9 月 30 日（⾦）【JEPA 会員限定】
JEPA 顧問弁護士・松⽥政⾏⽒によるオンライン著作権法相談会※JEPA 会員向け著作権無料相談会の復活（Web サイトで告知）●「JEPA 著作権セミナー」
講師︓松⽥政⾏弁護士
・11 月 25 日（⾦）「著作権法とその周辺、「編集」「編集著作」「編集権」―出版社の法的地位
オンライン、登録︓602 名／Zoom︓90 名／YouTube︓270 名、アーカイブ 770 回
・1 月 20 日（⾦）「［著作権判例百選事件］に⾒る編集著作物の成⽴要件」 ―権限・確定⾏為説 vs 編集事実⾏為説ー
オンライン、登録︓346 名／Zoom︓53 名／YouTube︓126 名、アーカイブ 370 回※2023 年の開催だが 11 月 25 日のセミナーの続編にあたるため前年に⼊れた。
■■■2023 年 JEPA 著作権委員会活動計画――――――――――――――――――――■2023 年のセミナー●3 月著作権実務セミナー
講師︓池村聡弁護士●「著作権入門セミナー」
講師︓村瀬拓男弁護士
・6 月〜7 月に 3 回計画 「著作権の基礎」「契約実務の基本、著作権関連の動向」など●「JEPA 著作権セミナー」
山崎弁護士によるセミナー（著作権法の動向）を春に予定
講師︓松⽥政⾏弁護士
秋の開催をめどにテーマの絞り込みを⾏う◎著作権委員会委員
横山（旺⽂社）、⽥岡（翔泳社）、森（自由国⺠社）、関⼾（研究社）、鈴⽊（イースト）、三瓶（JEPA）、清⽔（JEPA）

ビジネス研究委員会 2022 年活動報告委員⻑ 岡山将也



委員構成（50音順）＜14名＞ (敬称略)
天谷修身

アスク

阿部絵美麻

ブックスキャン

今⾥美幸

実教出版

太田智徳(副委員⻑)ユニフォトプレスインターナショナル

岡山将也(委員⻑)⽇⽴コンサルティング

小畠正彌

ダイナコムウェア

勝野成基(副委員⻑)セットアップ

佐野悠介

コスモピア

三瓶 徹

JEPA 顧問

清水 隆

JEPA 事務局⻑

神宮司信也

特別個人会員辻本英二

デジタルタグボート

藤城稔久

ハイテクノロジーエクスプロラー 山本幸太郎(副委員⻑) 想隆社

2022年活動報告2022年も前年から続く、コロナ禍の状態から始まった。茶話会は他のセミナーと同様にオンラインで開催とした。



JEPA会員社のための「ためになる」セミナー（茶話会ゼミ）の企画案について議論し、以下３つの茶話会を企画、実施した。


2022年6月1⽇【会員限定・ミニ茶話会】シン・ビジネス補完計画 〜製作委員会⽅式による権利ビジネ
ス及び出版ビジネスのあり⽅〜

2022年9月21⽇ ミニ茶話会「電⼦書籍をやるなら、アクセシビリティを避けて通れません︕」



2022年12月14⽇ ビジネス研究委員会・茶話会ゼミ「図書館と音声技術によるアクセシビリティ」（会員限定）

その他、“NFTによる著作権管理”や、“出版業界のDX”についても検討していく。出版DXと言っても、紙を廃止するといった極端な話ではなく、編集作業や校正作業が出勤してのみ実施するのではなく、オンライン（在宅勤務）も含めて、検討していく。
以上ビジネス研究委員会 2023 年事業計画（案） 委員構成（50音順）＜14名＞ (敬称略)



天谷修身

アスク

阿部絵美麻

ブックスキャン

今⾥美幸

実教出版

太田智徳(副委員⻑)ユニフォトプレスインターナショナル

岡山将也(委員⻑)⽇⽴コンサルティング

小畠正彌

ダイナコムウェア

勝野成基(副委員⻑)セットアップ

佐野悠介

コスモピア

三瓶 徹

JEPA 顧問

清水 隆

JEPA 事務局⻑

神宮司信也

特別個人会員辻本英二

デジタルタグボート

藤城稔久

ハイテクノロジーエクスプロラー 山本幸太郎(副委員⻑) 想隆社

活動指針
ビジネス研究委員会は、委員会発足時から「電⼦出版の新しいビジネスの⽴ち上げのヒントとなるインキュベーション
的な活動を⾏う」ことをテーマにして活動をしております。どういうビジネスができるか、マーケットを開拓できるかを模索し、実際のビジネス現場から、その背景/実情/課題/将来を知ることが会員の⽅々のビジネスの助けとなると考え、より実
践的な活動を進めて参ります。



活動内容
メインテーマ︓「ビジネスインキュベーションの促進のための茶話会ワークショップ及び茶話会ゼミの開催」


参加者が議論しながら新しいアイデアを模索する場として、新しいビジネス（サービス）展開に結びつけられる、
テーマ別のワークショップ(茶話会︓⼀般的なセミナーとは異なる、対話型)を実施する。



この茶話会の狙いは、出版関係者の皆さんが持つ、関心事、課題、悩み、展望について情報交換や、若⼿や
電⼦出版に携わっていない出版関係者にとって、より広い視野を得たり、他社メンバーとの交流によって新たな発想を得られたりできる場の提供となります。



現在想定している 2023 年のワークショップのテーマは、2022 年度を継続して、「アクセシビリティ」、「環境と出版」、「NFT と著作権」、「教育に必要な画像／映像コンテンツの権利処理」、「⺠間におけるデータの権利処理」など、JEPA 会員社が必要な IT や DX に関する新しい技術、欧⽶で流⾏っているネタを想定しています。できるだけ JEPA 会員社に利益があるネタを展開していきたいと思っています。その他、リクエストは随時募集しておりますので、JEPA 事務局（ビジ研）までご連絡下さい。
以上

レファレンス委員会 (前年度活動報告と本年度活動計画)
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1

2022 年度活動報告• 委員会

委員会ミーティングは隔月 (原則奇数月) 開催しました。

2022 年 1 月定例

2022 年 3 月定例
2022 年 5 月定例
2022 年 7 月定例

1 月 6 日にオンライン (zoom) で開催。

3 月 3 日にオンライン (zoom) で開催。
5 月 12 日にオンライン (zoom) で開催。
お休み。

2022 年 9 月定例 10 月 11 日にオンライン (zoom) で開催。
2022 年 11 月定例 11 月 10 日にオンライン (zoom) で開催。

• 辞書アプリの年別ダウンロード実数推移

10 月 16 日 (辞書の日) に JEPA ホームページで調査結果を公開しました。2018 年にスタートし、今

年度で 5 回目となります。 https://www.jepa.or.jp/pressrelease/20221016/

22023 年度活動計画• 情報共有と意見交換

デジタル辞書のビジネスモデル、デジタル辞書や辞書編集に関連する新技術やノウハウ、デジュール
標準やユーザビリティへの対応等について、情報共有と意見交換を進めます。

• デジタル辞書に関する調査と統計資料の公開「辞書アプリの年別ダウンロード実数推移」について、調査を継続します。

3

委員会メンバー

石塚 直子
片岡 正弘
北村 優太
木村 一彦
坂倉 基

三省堂
富士通
三省堂

大修館書店
小学館

関山 健治

田沢 あかね
永田 健児*

長野 香子
福士 学

中部大学

Gakkenディジタルアシスト

くもん出版
旺文社

松本 千晶

研究社

吉田 伊公子

旺文社

清水 隆

JEPA 事務局

吉田 兼一

小学館

以上

総会資料 JEPA 電子図書館委員会
三瓶委員長

2022 年度事業報告
1. 委員構成（50 音順）
天谷幹夫
パピレス
金原 俊
医学書院
佐野 悠介
コスモピア
鈴木 秀生
学研 HD
堀 鉄彦
個人会員
山岡 功
大日本印刷
清水 隆
事務局長

岡山 将也
佐々木真之
渋下 恵
中山 正樹
柳 明生
松田 真美
三瓶 徹

日立コンサルティング
Net Time Japan翔泳社
JEPA フェロー
イースト
医中誌
JEPA 顧問

2. 2022 年度（2022 年 1 月～12 月）事業報告(1) 定例会を 11 回実施（1/12、2/10、3/10、4/14、5/12、6/9、7/14、9/8、10/13、11/10、12/8）、7
月を除き zoom 開催とした。
(2) 図書館総合展 11 月 1 日～30 日に出展しました。
https://www.libraryfair.jp/booth/2022/127
テーマ 《新しい教育を拓くベーシックインフラ「学校デジタル図書館」》
電子図書館に係わるアイテムを分かりやすく解説しました。
1. 電子図書館とは
電子図書館とは、書籍や雑誌などの電子化された出版物や資料を収集し、インターネットやLAN などのネットワークを介した利用を提供するシステム。
・・・もっと詳しく
・・
11. 一般財団法人日本電子出版協会が提唱している小中学校向け学校デジタル図書館

3. 課題
JEPA が提言する小中学校向け学校デジタル図書館サービスの基本的な考え方は、提供する出版物と利用料は出版社が決定し、子ども達が読んだ本の利用料を、義務教育の一環として自治体ではなく国が一括して出版社に支払うというビジネスモデルです。子供たちの閲覧の都度、利用料が出版社に支払われ、出版社から著者に支払われます。流通を支えるインフラも、中立的で安定した公共セクターであるべきだと思考します。
義務教育の一環として 945 万人の子ども達に限らず、誰が読んでも構わない公的なサービスとなるので、公平でなければなりません。利用単価は権利者が自由に指定できるのが基本ですが、読者にとって無料なので、解決しなければならない課題が多くあります。

2023 年度事業計画案(1) 小中学校を対象とした学校デジタル図書館の推進(2) 電子図書館をテーマにしたセミナー・見学会の実施(3) その他、目的達成に必要なこと
以上

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2023年度予算案
勘 定 科 目資料 ３

2023年度予算(案) 2022年度決算(案)2022年度予算

2021年度決算

会費収入

10,900,000

11,342,000

11,240,000

11,322,000

会費収入合計10,900,000

11,342,000

11,240,000

11,322,000

受取利息

85

71

雑収入

7,151

6,506

雑収入合計

7,236

6,577

当月収入合計（Ａ）

10,900,000

11,349,236

11,240,000

11,328,577

理事会

100,000

200,000

総務委員会

100,000

100,000

定例会運営委員会

250,000

259,418

200,000

133,096

広報委員会

1,000,000

1,078,403

900,000

1,296,196

著作権委員会

300,000

210,918

300,000

353,644

ビジネス研究委員会

150,000

59,151150,000

18,740

レファレンス研究委員会

150,000

電子図書館委員会

150,000

147,510150,000

152,680

プラットホーム研究委員会

300,000

242,290

300,000

96,6572,500,000

1,997,690

2,450,000

2,051,013

弁護士顧問料

660,000

660,000

660,000

660,000

公認会計士費510,000

506,000

510,000

589,600

事務局費4,800,000

4,800,000

4,800,000

4,800,000

会議費

50,00050,00034,010

旅費交通費

150,000

93,081200,000

106,802

通信費

300,000

301,712300,000

225,647

150,000

業務委託
事業費合計

運賃

93,500

消耗品費

150,000

新聞図書費

100,000

光熱水道費

100,000

54,805100,000

35,314

賃借料

1,200,000

1,082,400

1,440,000

1,511,374

保険料

20,00011,00020,00011,030

租税公課

150,000

64,100150,000

144,644

雑費

100,000

22,771

100,000

28,043

合計

8,290,000

7,647,591

8,680,000

8,410,404

事業費・管理費 合計

10,790,000

9,645,281

11,130,000

10,461,417

管理費

51,722250,000
100,000

その他収入合計
当期収支差額170,440

701,348
110,000

1,703,955

110,000

1,568,508

前期繰越収支差額

6,459,584

4,755,629

4,755,629

3,187,121

次期繰越収支差額

6,569,584

6,459,584

4,865,629

4,755,629

日本電子出版協会 ２０２３年度
理事及び監事案
理事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
監事
〃

天 谷 修 身 （株）アスク
下 川 和 男 イースト（株）
照 井 哲 哉 （株イーブックイニシアティブジャパン
金 原
俊 （株）医学書院
松 田 真 美 NPO 医学中央雑誌刊行会
入 谷 芳 孝 （株）岩波書店
井 芹 昌 信 （株）インプレスHD
小 関 基 宏 （株）NHK出版
生 駒 大 壱 （株）旺文社
関 戸 雅 男 （株）研究社
前 田 俊 秀 （株）三修社／ブレイン
山 本 真 哉 （株）三省堂
田 岡 孝 紀 （株）翔泳社
田 中 敏 隆 （株）小学館
柴 田 静 也 （株）新潮社
番 沢 仁 識 （株）大修館書店
平 岡 正 旨 大日本印刷（株）
永 田 健 児 （株）ディジタルアシスト
田 原 恭 二 凸版印刷（株）
田丸 健三郎 日本マイクロソフト（株）
萩 原
誠 萩原印刷（株）
天 谷 幹 夫 （株）パピレス
岡 山 将 也 （株）日立コンサルティング
片 岡 正 弘 （株）富士通
黒 川 弘 一 光村図書出版（株）
新 名
新 （株）メディアドゥ
太 田 智 徳 （株）ユニフォトプレスインターナショナル
斉 藤 真 木 （株）じほう
山 下
浩 日外アソシエーツ（株）

顧問

三 瓶
徹 元事務局長
梅 津 幸 一 元副会長
村 田
真 JEPA技術主任(CTO)
小 林 龍 生 JEPAフェロー(fellow)
田 村 恭 久 JEPAフェロー(fellow)
中 山 正 樹 JEPAフェロー(fellow)

資料 ４

ＪＥＰＡ 組 織 図

資料 ５

専門委員会内には、委員長の方針のもとで様々な分科会や勉強会が作られる
ことがあります。
総

会
専門委員会

理

事

会
定 例 会 運 営 委 員 会

常任理事会

会

広

報

著

作

委

員

会

員

会

長

副 会 長

権

委

総 務 委 員 会
ビ ジ ネ ス 研 究 委 員 会

専務理事
レファレンス委員会
事 務 局
電 子 図 書 館 委 員 会

プラットホーム委員会

資料 ６2023 年度

ＪＥＰＡ委員会委員長の委嘱
一般社団法人 日本電子出版協会 会長 松田真美

総務委員会
委員長

天谷 幹夫（パピレス

定例会運営委員会
委員長

古橋 明子（旺文社）

広報委員会
委員長

生駒 大壱 （旺文社

取締役会長）

代表取締役会長）

プラットホーム研究委員会
委員長
下川 和男（イースト 相談役）
著作権委員会委員長

清水隆（JEPA 事務局長）

ビジネス研究委員会
委員長
岡山 将也（日立コンサルティング シニアマネージャー）
レファレンス委員会
委員長
永田 健児（ディジタルアシスト 代表取締役社長）
電子図書館委員会
委員長

三瓶徹（JEPA 顧問）

JEPA会員社
一般社団法人 ICT CONNECT 21
株式会社明石書店
株式会社ACCESS
亜細亜印刷株式会社株式会社アスク
株式会社アトラスアドビシステムズ株式会社
アールジービー株式会社
株式会社医学書院
医学中央雑誌刊行会
医書ジェーピー株式会社
株式会社イワタ株式会社岩波書店
株式会社インフォシティ
株式会社インプレスホールディングス
イースト株式会社
株式会社イーブック イニシアティブ ジャパン
一般社団法人e-Learning Initiative Japan株式会社エイアールディー
合同会社 英徳社
SBクリエイティブ株式会社
株式会社エスペラントシステム
株式会社NHK出版
エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社
株式会社旺文社
O2O Book Biz株式会社
株式会社KADOKAWA
有限会社カネバン
株式会社カンゼン
株式会社学研ホールディングス
株式会社紀伊國屋書店
株式会社 杏林舍
株式会社技術評論社
株式会社クリーク・アンド・リバー社
株式会社グラベルロード
株式会社研究社
株式会社KPSプロダクツ
株式会社光和コンピューター
コスモピア株式会社有限会社サイパック
株式会社三修社／株式会社ブレイン
株式会社三省堂
三美印刷株式会社
株式会社三陽社
三和書籍有限会社
株式会社 春陽堂書店
株式会社翔泳社
株式会社小学館
株式会社新興出版社啓林館
株式会社新潮社
株式会社JTBパブリッシング(2023年2月1日現在：101社）
実教出版株式会社
株式会社じほう株式会社自由国民社
株式会社ジークス
株式会社精興社
株式会社誠文堂新光社
株式会社世界文化ホールディングス
株式会社セットアップ
株式会社税務研究会
全国大学生活協同組合連合会
株式会社想隆社
株式会社大修館書店
ダイナコムウェア株式会社
大日本印刷株式会社
株式会社ディジタルアシスト
株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン
デジタルタグボート株式会社
株式会社とうこう・あい
凸版印刷株式会社
株式会社南江堂
日外アソシエーツ株式会社
日経印刷株式会社
株式会社日経ＢＰ
株式会社日本教文社
一般社団法人日本IMS協会
一般社団法人 日本オープンオンライン教育推進協議会
日本マイクロソフト株式会社
株式会社 Net Time Japan
株式会社ネットラーニング(社)農山漁村文化協会
ハイテクノロジーエクスプロラー株式会社
萩原印刷株式会社
株式会社ハースト婦人画報社
株式会社パピレス
株式会社日立コンサルティング
富士通株式会社
株式会社ブックスキャン
株式会社ベネッセコーポレーション
株式会社ポプラ社
NPO法人HON.jp
株式会社マイトベーシックサービス
有限会社マーリンクレイン
光村図書出版
株式会社明友社
メディアチューンズ株式会社
株式会社メディアドゥ
株式会社物書堂
株式会社有斐閣
株式会社ユニフォトプレスインターナショナル
株式会社リイド社