第二次南城市定員適正化計画

南城市ｲﾒｰｼﾞｷｬﾗｸﾀｰ“なんじぃ”

南城市
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平成２８年３月
南城市役所 総務課

目

次

1 計画策定の趣旨

２ 計画の期間

３ 各部の取り組み事項

４ 職員数の現状及び目標とする職員数

５ 定員適正化計画に関する基本的な考え方

６ 定員適正化計画の方針

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１計画策定の趣旨

平成２０年３月に「南城市定員適正化計画」を策定し、事務事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努めるとともに、勧奨退職制度の活用や新規採用の抑制により合併後の職員数の抑制に努めてきました。
「南城市定員適正化計画」においては、新市建設計画及び第１次南城市行政改革大綱に基づき基準年度から１０年間かけて職員数を１０６人以上削減することを目標に掲げ、平成２７年４月１日までに１１４人の削減を行いました。
平成２２年１１月には、「第２次南城市行政改革大綱」を策定し、「南城市行財政集中改革プラン」による事務事業評価、補助金の適正化、保育所の民営化、市民課窓口の一部民間委
託、公用車にハイブリッド車及び電気自動車の導入により、燃料費や CO2 の削減に積極的に取り組むなど様々な行政改革に努めてきたところです。
財政状況については、合併に伴う様々な優遇措置を受けてきましたが、平成２８年度から普通交付税の激変緩和策（５年間）が講じられ、本来の一本算定へと移行されます。普通交付税の交付額が現行より縮減されることが想定され、合併特例債も平成３２年度に終了するなど、厳しい財政運営が見込まれています。
今後は庁舎建設をはじめ、中核地整備、ムラヤー構想、沖縄振興交付金事業、「南城市人口ビジョン」及び「南城ちゃーGANJUCITY 創生戦略」に掲げた諸施策の推進や、新交通体系の構築、南部東道路の整備など国からの財源を活用した施策の推進を図り、観光業や農水産業の振興等による足腰の強いまちづくりを目指した短期、集中的な事業が展開されることが想定されます。
南城市の人口は、平成２２年８月の南城都市計画区域移行後、定住促進策の推進や子育て環境等の充実により平成２７年１２月末現在４２，８３５人と堅調な人口の伸びを示していますが、今後は、都市計画マスタープランにおける目標人口（２０２５年 人口５０，０００人）の達成に向け、子育て、医療、福祉、定住促進、企業誘致等の施策を効果的に展開していく必要があります。
種々の事業が集中的に実施されることを踏まえつつ、各部局に対し、限られた人材（財）の中から職員配置の必要数を的確に見極め、適正な定員管理を行うことが重要であります。
これまでの行政改革の取り組みにより、職員数の適正化や財政基盤の強化など一定の成果をあげていますが、今後ますます多様化・高度化する国策や市民ニーズに対応するためには、更なる職員の資質向上と、職員の適正配置及び組織機構の再編等に取り組んでいくことが必要であります。
今後の多様化した事務事業に対応した適正な人員配置、組織の合理化等を目的として、「第二次南城市定員適正化計画」を策定し、効率的な行政運営に努めます。

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２ 計画の期間
平成２７年 4 月 1 日を基準日とし 、平成３７年 4 月 1 日 を目標日とする。
平成２７年度以降、前期５か年間は、庁舎建設、中核地の整備や国からの財源移譲に応じた事業展開など、時機を捉えた職員の集中配置が必要である。整備終了後の後期５か年間は、子育て、医療、教育、福祉等の施策を展開し、ソフト事業を中心にメリハリの利いた適正な人員配置を実施する。
３ 各部の取り組み事項
下記事業の施策展開を踏まえつつ、各部局に対し、限られた人材（財）の中から職員配置の必要数を的確に見極め、適正な定員管理を行う。
議会事務局
・さらなる議会活動の活性化を図り委員会増設への対応
会計課
・歳入・歳出の審査、チェック機能の強化
選管・監査・出納検査など監査事務、選挙事務の充実・強化
総務部
・人事評価制度の導入、文書管理システムの導入、防災システムの刷新、各種研修の充実強化
・自主財源の確保、法定外目的税、課税客体の把握など税収確保の取り組み強化
・公共施設等総合管理計画及び公共施設等総合再編計画の策定、未利用行政財産のリースや売却、集約化による財源確保の強化、効率的な財政運営の推進
企画部
・企業誘致対策の強化、「南城市人口ビジョン」及び「南城ちゃーGANJUCITY 創生戦略」に基づく諸施策の推進、沖縄振興交付金による将来のまちづくりを見据えた事業企画の強化
・中核地形成と中核地を中心とした地域交通体系の再編
・スポーツキャンプの誘致促進、ムラヤーの民泊事業及び観光体験プログラムの充実強化、地方創生交付金、沖縄振興交付金を活用した観光関連施策の充実強化
・電子自治体の推進、ムラヤーの活性化及びまつり・イベントによる地域振興策の充実・強化、シュガーホールの指定管理者導入に向けた取り組み
市民部
・新庁舎移転（一元化）に向け、諸証明のコンビニ発行、窓口民間委託の推進、総合窓口の強化などによる市民サービスの充実
・国保事業の健全化、国保税徴収強化策、国保一元化に向けた課題の整理
・医療費抑制対策、生活習慣病の予防、母子保健等健康事業の取り組み強化・不法投棄ごみ対策、男女共同参画促進に向けた取り組み強化3

福祉部
・生活困窮者対策、自立支援事業の充実強化
・高齢者及び障がい者等の地域生活支援、福祉施策の充実・強化、介護予防対策事業の強化
・総務部と連携した災害時避難行動要支援者の支援体制強化
・子どもの貧困関連の取り組み（全庁連携）、認定こども園に向けた対応（教育部との連携）
・保育所の待機児童対策、保育所整備交付金による保育所整備、母子・父子家庭支援事業の充実・強化
農林水産部
・農水産物の高付加価値化、6 次産業化に向けた取り組みの強化、農水産業従事者の所得向上に向けた取り組み強化
・上記施策と連動した基盤整備の実施、農村集落環境整備の充実・強化
農業委員会
・耕作放棄地対策の強化、農地利用の促進
土木建築部
・地域バランス、地域特性を踏まえた土地利用の推進、中核地や南部東道路整備区間及び調査区間（つきしろ IC からの延伸区間）の供用を見据えた道路網の整備促進
・将来の南城市の拠点を担う中核地、庁舎等の整備、沖縄振興交付金を活用した施設の整備
上下水道部
・企業会計の経営健全化・効率化、水道施設の再構築や新設、老朽化施設の計画的更新・水道施設の耐震化への取り組み強化
・下水道会計の経営健全化、接続向上に向けた取り組み強化、下水道区域の拡大、中核地及び未整備地域への下水道敷設に向けた取り組み強化

・公営企業会計への移行
教育部
・学校の校区再編、大里地区幼稚園の統合、学力向上に向けた取り組み強化
・子どもの貧困関連の取り組み、認定こども園に向けた対応（福祉部との連携）
・学校施設の長寿命化対策、大里北小学校、大里地区（南・北）統合幼稚園の建築
・社会体育施設の統廃合、集約化による維持管理費の削減、観光商工課と連携したプロスポーツ等のキャンプ・公式戦の誘致、給食センターの運営効率化
・文化財の適切な保護と活用、市史編集の促進

4４ 職員数の現状及び目標とする職員数
平成２７年４月 1 日現在の本市の職員数は３３７人となっているが、計画終了後の平成３７年４月１日の職員数を３５０人と設定する。（※他団体への出向職員を含む）
本計画期間の前期５か年については、庁舎建設をはじめ、中核地整備、「南城市人口ビジョン」及び「南城ちゃーGANJUCITY 創生戦略」に基づく諸施策の推進、沖縄振興交付金事業や新交通体系の構築など、国からの財源を活用しながら、施設整備を中心とした事業部門へ人員を配置し、足腰の強いまちづくりを目指す、短期・集中的な事業の展開が必要である。
後期 5 か年については、子育て、医療、教育、福祉等の施策を中心としたソフト事業の充実・強化を図り、他市町村からの人口の移入や人口減少の抑止策に重点を置いた取り組みの強化を図る必要があり、職員数の増減に捉われることなく、諸々の事務事業を踏まえ、適正な定員管理を行う。
類似団体別職員数の状況（普通会計）
南城市類型（一般市 Ⅰ－１）
H26.4.1 職員数

H26.4.1 類似団体 超過人数

超過率（％）（南城市） （人）A

修正値

CD （C/A）△５８△１９．３

普通会計

３００（人）B

３５８

南城市職員数の推移（※平成 29 年度以降は目標値）

単位：人

年度

H27H28

H29H30

H31

H32

H33

H34

H35

H36H3７

職員数３３７３３８

３４０３４２３４４３４７

３５０３５０３５０

３５０３５０

南城市の退職者・採用予定者及び職員数の推移（※平成 29 年度以降は目標値）
平成 27.4.1 現在
年度

337

単位：人

H２７H２８H２９H３０H３１小計

定年退職者数

１２１５１０１０１４６１

勧奨退職者数７７

普通退職等者数
採用予定人数
その+２０+１７+１２+１２+１７+７８

３３８

３４０

３４２

３４４

３４７＋１０他

計（次年度当初数）

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年度

H３２H３３H３４H３５H３６小計

合計

定年退職者数

７７８８９３９１００

勧奨退職者数７

普通退職等者数
採用予定人数
その+１０+７+８+８+９４２

１２０

３５０

３５０

３５０

３５０

3５０＋３＋１３他

計（次年度当初数）

５ 定員適正化計画に関する基本的な考え方
・第３次南城市行政改革大綱（平成２７年３月策定）に基づき全体計画と部単位計画を策定する
・部単位の計画については、各部長を中心に目標達成に取り組む。
・柔軟に対応できるよう財政状況等を勘案した上で定期的に見直しを行い、効率的な組織運営を図る。

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（注）※国による構造改革の影響、社会情勢の変化及び市財政状況を踏まえた上で柔軟に対応できるように職員数の増減、年度間及び部間等の調整を行なえるものとし、必要に応じその都度計画の見直しを行う。
６ 定員適正化計画の方針
南城市定員適正化計画における適正化の方針を踏まえ、限られた人材（財）の中から職員配置の必要数を的確に見極め、適正な定員管理を行う。
（１）事務事業の見直し
多様化する市民ニーズに的確に対応するため、行政の責任分野を明確にするとともに、類似事業の整理・統合を図り、行政効率や効果の観点から事務事業全般の再点検を行い、事務量に適した職員の配置を推進する。
（２）組織機構改革
社会情勢や行政需要の変化に迅速かつ的確に対応するため弾力的かつ機能的な組織管理を行い、行政運営の合理化、効率化を図る。
（３）公務能率の向上
職員研修の充実に努めるとともに、職員一人ひとりが、柔軟な発想で地域の実情に合った行政運営が行えるよう意識改革を図り、公務能率を高める。
（４）外部委託（アウトソーシング）・指定管理者制度の活用
行政運営の効率化及び住民サービスの向上についても充分配慮し、民間委託が可能なものについては、民間委託を積極的に推進する。また、多様化した市民ニーズにより効率的にサービスを提供できるよう指定管理者制度を活用する。
（５）電子自治体の推進
ICT の有効活用による内部情報の共有化を図り、意思決定の迅速化、ペーパーレス化、所要人員の見直しなど行政事務の効率化・省力化を推進する。
（６）市民との協働によるまちづくりの推進
市民の手に委ねることにより事業効果を高めることが明らかな事業、或いは市民自らの手により実施すべき事業については市民の自主的な活動に委ね、行政と市民との協働によるまちづくりを推進する。

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