日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

序章 この時期の概観
2 雇用動向と労働政策
この期間、雇用・失業動向はいぜんとして深刻であり、労働経済における最大の〃焦点〃でもあった。総理府統計局の「労働力調査」によると、一九七八年の労働力人口は五五三二万人であり、前年を八〇万人上回った。そのうち就業者数は五四〇八万人で前年より六六万人の増加となったが、このうち約七〇％は女子就業者の増加によるものであり、就業者の女子化の度合がさらに一段と強まった。完全失業者は年平均一二四万人であり、失業率は二・二％で、前年よりもそれぞれ一四万人、〇・二％増加した。そのうえ、年間を通じて一一五万人以上を記録し、中高年層の比重がもっとも高い、という深刻な状況がつづいた。一九七八年の農林業就業者は五八九万人で前年と変わらなかったが、全産業就業者中に占める割合は一〇・九％となった。非農林就業者は四八一九万人で、全産業就業者中に占める割合は八九・一％となった。非農林就業者のなかでは製造業が前年にひきつづいて減少し、一一〇九万人となった。これにたいし、卸・小売業は一九一〇万人、サービス業は九四三万人と、いわゆる第三次産業において前年にくらべて大幅に増加したことが注目される。非農林雇用者を雇用形態別にみると、常雇は前年とくらべて一一万の増加にとどまったのにた
いし、臨時雇と日雇は、それぞれ前年にくらべて一四万人、六万人と増加した。また、常雇のなかではパートタイム労働者の割合が目立って増加した。いわゆる不安定就業層の増大とよばれるものである。
就業者総数を第一次、第二次、第三次の三産業部門に分けると、第一次産業が六三三万人で就業者全体の一一・七％、第二次産業が一八六一万人で同じく三四・四％、第三次産業が二九〇四万人で同じく五三・七％となった。第三次産業は前年に比して、さらに〇・六ポイントほどその比重を高めた。就業者総数を従業上の地位別にみると、自営業主は九六四万人で就業者全体の一七・八％、家族従業者は六三六万人で全体の一一・八％、雇用者は三七八九万人で全体の七〇・一％の構成となった。雇用者比率は、前年にくらべて〇・五ポイント低下した。産業別雇用者数の動きも、就業者のそれと同じく、第三次産業の比重の増大を記録した。雇用者の職業別構成で最近三年間に一貫し、七八年にもまた顕著であった傾向は、男子については、雇用者数が増加したのは、事務従業者のみであり、逆に減少したのは、専門的技術的職業、管理的職業、技能・生産工程職種の従業者である。女子については、増加したのは、専門的・技術的職業、事務従業者、販売職、技能工・生産工程職種、単純作業職、保安・サービス職である。女子の場合、減少傾向にあるのは管理的職業と運輸・通信職業であった。
一九七八年の年央から一九七九年の年央にかけての景気動向は、鉱工業生産の伸びと企業収益の増大との二つの指標にかんするかぎりは、それぞれ過去の最高水準を突破するというような顕著な回復を示した。この景気回復を背景とし新規求人倍率は相当に上昇したが、それにもかかわらず、就職件数はほとんど増加せず、求人にたいする就職件数の比率を示す充足率は七八年前半と比較すれば、かえって低下すらした。景気回復にもかかわらず、雇用が停滞し、高比率の失業がつづいている直接の理由は、大企業および中企業で、入職者にたいする離職者の割合で、離職超過の度合が前年よりもさらに一段と増加し、〃石油ショック〃以降の最高の水準を記録していることによる。
以上に述べたように景気のある程度の回復にもかかわらず、雇用情勢は容易に改善をみなかったので、政府の雇用対策がいっそう社会的関心を集めた。とくに、造船業などの不況業種や、中高年労働者の雇用問題が深刻であった。七八年一〇月には、特定不況地域離職者臨時措置法が成立したが、予算編成の過程でも財政による雇用創出が政府の重要な政策となった。一九七八年の政府の雇用政策は、前年度にひきつづき基本的には何よりも景気のテコ入れをはかる「総合経済対策」であった。七八年度予算は、三四・三兆円の超大型予算であり、膨大な公共事業計画を組み入れたものであった。しかし、それにもかかわらず雇用は停滞をつづけたのであり、七八年秋には政府はふたたび「総合経済対策」を策定し、事業規模二・五兆円の内需拡大策を決定したが、雇用の拡大を大幅に予想し得なかった。労働省所管の事項については、各種雇用安定策の手直しがおこなわれた。雇用安定資金のうち雇用調整給付金と訓練調整給付金について、支給の金額や期間などについて増額や条件の緩和がおこなわれた。また、造船業などにおけるようないわゆる「企業城下町」の構造不況の深刻な状況を背景として、第八五回臨時国会に「特定不況地域離職者臨時措置法」が提出され、七八年一〇月二日、参院本会議で可決、成立した。同法は一一月二〇日から施行され、同日、釧路市、大館市、佐世保市等三〇地域が特定不況地域として指定された。第八五回臨時国会は、七九年四月から雇用保険料率を労使折半の負担で給与総額の一〇〇〇分の一引き上げることを承認した。また、この国会における与野党の接触の過程で、七九年四月から四五歳以上の失業者にたいする失業保険の給付期間を六〇日間延長することが決められた。
一九七八年一二月、労働省は雇用政策の基調の転換をはかる「新雇用政策大綱」を策定した。これは、「公共事業中心の雇用対策は限界にきた」との判断から、「民間の活力を生かして雇用機会の開発」をはかるというもので、民間企業にたいする相当に大幅な政府助成をおこなって雇用開発を促進しようとする方向を定めたものである。この方向は七四年政府予算に具体化され、労働省の中高年雇用開発関係予算は、七八年の約二〇〇億円から七九年には約五七四億円へといっきょに二・八倍に増加した。重点政策は、中高年雇用開発給付金、継続雇用奨励金、定年延長奨励金などの各種奨励金の増額、および中高年齢労働者職業福祉センターの増設・拡充であった。そのほか、労働省は七九年夏ごろまでに第四次雇用対策基本計画を策定する予定である。
雇用問題と関連し、また、勤労者福祉の観点から、定年延長、および時間短縮がひきつづいて行政の課題となった。中期労働政策懇談会は、七八年七月の提言で、中長期の展望として、一九八五年には、週四〇時間制、完全週休二日、六〇歳定年が一般化するよう政策当局に要望した。また、労働基準法研究会は、女子関係の規定にかんして報告書をまとめた（七八年一一月）。これは、一般女子労働者にたいする保護をなくすことによって、男女平等を実現しようとする基本構想であった。この報告は、各方面に賛否両論をひきおこした。労働団体はいち早く反対の意見を公表した。
労使関係では、ひきつづき、産業労働懇話会が開催され、政労使トップをふくむ関係者のあいだで意見が交換された。公企体等基本問題会議意見書のなかで提言されていたところに従い、公共企業体等労働問題懇話会が設置され、七八年一一月二三日第一回会合が開かれた。七八年一月二四日、経済審議会は「新経済社会七ヵ年計画の基本構想」を決めた。これは一九八五年度を目標年次とし、完全雇用の達成と物価の安定をめざすものとされている。経済成長率は六％弱、目標時における失業率一・七％程度となっている。しかし、その後石油の値上げ、東京サミット会議におけるエネルギー消費節約問題などがあり、基本的枠組は変わらないものの、本期間中は完成にいたらなかった。従来から、労働関係の政策も中期計画に連動しており、六〇歳定年、週四〇時間制もこの計画に盛り込まれると報道されている。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)