・ 後納の担保の免除の対象の拡大、料金着払郵便物の料金及び手数料の後納の可能化、通常郵便物の料金を別納とできる最低差出し通数の緩和
等の料金の別後納等関係の改善（郵便法の一部を改正する法律（平7法律95、平9法律51）、平3郵令25、同52、平5郵令69、平7郵令54、平9郵令50、平10郵令99、平11郵令4）・ 寄附金付葉書等の寄附金の配分団体の拡大（お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律（平4法律50））

第3章

為替貯金事業第1節

金利の自由化

1

自由化の流れ我が国の戦後の金融制度は、金利、業務分野（長・短金融の分離、銀行・証券の分離等）及び国際資本移動の大別して3種類の規制で特徴づけられる。これは、預貯金金利の上限を規制することで最も体力がない金融機関でも経営が成り立つようにしていたいわゆる「護送船団方式」が金融システムを安定させ、間接金融が主であった法人企業部門に潤沢な成長資金を供給することを可能とし、経済の高度成長に寄与した面もあった。しかしながら、①第1次石油ショックが発生して経済の高度成長が終わり、安定成長に転換して法人企業部門の資金需要が減退し、手元の余裕資金が潤沢になった、②政府部門の巨額の財政赤字の発生で公債が大量に発行された、③我が国の資本の純輸出国への転化、資本移動規制の緩和の要請及び金融の国内市場と海外市場の統合の進展に伴い、国内市場に対する規制の維持が困難となった、といったことで、1970年代以降、従来の金融制度は必ずしも円滑に機能しなくなり、徐々に自由化が進んだ。
金融の自由化のうち、郵政事業に関係するのは専ら預貯金金利の自由化であるが、これについては、①手元の余裕資金が潤沢になった企業が、1960年代前半から自然発生的に発達していた自由金利市場である現先市場（一定期間後の買戻し又は売戻し条件付きで債券を売買する市場）で短期の余裕資金を運用することが多くなった、②1975（昭和50）年以降の国債の大量発行で、総発行量の3/4を引き受けてきた銀行は、低利回りの国債を大量に保有しておくことができなくなり、政府に売却規制の緩和を要求した結果、1977年に発行後1年以上を経過した国債の市中売却が認められ、これにより、国債が現先市場で流通す

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第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

るようになった、③大量発行された国債は10年物が中心であったが、1983年には市場で利回りが決まる残存期間2年の期近物国債が出現することとなり、これと競合する2年物定期預金の金利には規制がかかっているため、定期預金の大量流出を予見・危惧した銀行関係者の意向をくんで、期近物国債を購入する可能性が高い大口顧客向けの1口5億円以上のCD（譲渡性預金）が認可され、1979年5月16日、都市銀行等で販売が開始された、④1980年12月1日、「外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律」（昭54法律65）が施行され、海外との金融取引が原則「禁止」から原則「自由」とされたことに伴い、外貨預金が完全自由化された、といった流れで、臨時金利調整法（昭22法律181）の適用対象外の部分から預金金利の自由化が始まった。
その後、我が国の金融・資本市場の自由化、円の国際化を大幅に推進することとなった日米円・ドル委員会の設置等もあり、大蔵省は、1984年5月30日に公表した「日米円・ドル委員会作業部会報告書」及び「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」で、預貯金金利の自由化については、まず、CDの発行単位の一層の小口化（最低預入金額の引下げ）、市場金利（CD金利）に連動して金利が決まる大口預金（MMC。臨時金利調整法の適用を受ける。）の導入等5段階に分けて大口から自由化し、小口預貯金金利については【大口預金の最低預入金額の引下げの状況】最後に検討をする、とした。臨時行

年

月日

CDMMC

大口定期預金政改革推進審議会（第1次）の「行

1979年 5月16日

5億円

政改革の推進方策に関する答申」

1984年 1月 1日

3億円（1985年7月22日）、それを受けた閣

1985年 3月 1日

議決定「当面の行政改革の具体化方4月 1日

策について」（1985年9月24日）等で10月 1日

10億円

も、小口預金金利については、預金

1986年 4月 1日

5億円

者保護、郵便貯金とのトータル・バ

9月 1日

3,000万円

3億円

1987年 4月 6日

2,000万円

1億円

10月 5日1,000万円

ランス等の環境整備を前提として、具体的諸問題について早急に検討を進め、大口に引き続き逐次自由化を推進する、とされた。これらの漸進的に進められた自由化のうち、大口預金の最低預入金額の引下げの状況
は右の表のとおりであり、大口定期預金の最低預入金額の1,000万円へ

1988年 4月 4日

5,000万円注1
1億円

5,000万円注2

5,000万円

5,000万円

11月 7日3,000万円

1989年 4月 3日

2,000万円

10月 2日
注1：
2：
3：

注3

1,000万円

相互銀行、信用金庫等
全国銀行等
大口定期預金に吸収され、自然消滅の引下げをもって大口預金の金利の第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

363

自由化は完了した。
この後、金利の自由化は、大口から小口へ、市場金利連動型預金から自由金利商品へ、と進められることとなる。

2

小口MMC

［創設］
金利の自由化が大口預金について進められている間、郵政省では、貯金局長の調査研究会である「郵便貯金に関する調査研究会」が、1980年代前半にかけての金融の自由化・国際化の流れの中で、パーソナル・ファイナンスの充実・発展の観点から金融の自由化の意義及び個人小口金融市場の特性について考察し、1984（昭和59）年8月10日の「預貯金金利の自由化」報告書及び1986年8月28日の「小口預貯金金利の自由化と郵便貯金」報告書で、金利の完全自由化後の小口預貯金市場を想定し、そこに至るプロセスを明示するとともに、郵便貯金が果たすべき役割及び具体的方策の提言をしていた。
また、1986年8月11日、郵政審議会に「今後為替貯金事業がその使命を達成するための対応について」諮問し、金利の自由化の問題については、審議会は、金融自由化問題特別委員会を設置して審議を重ね、10月16日、小口預金者の利益を守り、社会的公正を確保する等のため、小口預貯金についても早急に金利規制を撤廃すべきである、過渡期の措置としての市場金利連動型郵便貯金を1987年4月以降できる限り早い時期に導入すべきである、等と答申で提言した。
これらの提言を受け、郵政省は、小口預貯金金利の自由化の早期実施に向け、完全自由化までの過渡期の商品としての「市場金利連動型預貯金」の1987年4月の創設を目指して大蔵省と協議した。郵政省が定額郵便貯金も当時の商品性のままで市場金利連動化するよう主張したのに対し、大蔵省は、小口の市場金利連動型預貯金の創設に当たっては、金融機関の経営に与える影響等に慎重な配慮が必要である、小口預貯金については一定の下限を設け、それ未満のものについては規制を残すかどうかの検討が必要である、小口預貯金金利の自由化の前提として、定額郵便貯金の商品性の見直しが必要である、と主張したため、同月の創設は実現しなかった。しかしながら、1988年4月の少額貯蓄非課税制度（マル優）の高齢者等に対する制度への改定後の規制金利預金の不振を受けて銀行が小口MMCの創設に積極性を示す等の状況の中、その後も同省と協議した結果、同年12月9日に至り、両省間で定期預貯金による小口MMC（預入金額300万円以上）の創設について合意が成立し、官民共通商品として創設す

364

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）ることとした。
なお、小口MMCの創設に伴い、定額郵便貯金については、長期安定型商品として、3年経過時以降の金利は、急激な金利変動を緩和し、又は回避するため、低金利時には3%を下回らず、高金利時には3年物小口MMCの金利のおおむね8割を上回らないことを原則とし、そのときどきの金融情勢等を勘案しつつ、決定することとした。
官民共通商品としての小口MMCは、以下のとおり創設した。金利は、一般の金融機関のCDの平均金利から一定率を控除した金利又は国債の金利から一定率を控除した金利のいずれか低いもの（3年物は、国債の金利から一定率を控除した金利）を最高限度として定めることとした。
1989（平成元）年 6月 5日： 6か月物、1年物
10月 2日： 3か月物、2年物、3年物
なお、郵便貯金の小口MMC（商品名「郵便局のMMC貯金（ポスト）」）を創設するためには郵便貯金法（昭22法律144）及び郵便貯金法施行令（昭46政令298）の改正が必要であったが、当時、いわゆるリクルート疑惑で国会が長期にわたって空転していたことで、郵便貯金法の一部を改正する法律（平元法律25）の公布が1989年6月26日、施行が7月3日（平元政令200で定めた。郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平元政令210）の施行も当然のことながら同日）となったため、6月5日から7月1日までの預入分の郵便貯金の小口MMCについては旧法及び平元政令16で金利を定めた。

［最低預入金額の引下げ・制度の廃止］
小口MMCは、定期性貯金金利の完全自由化までの過渡期の措置としての商品であり、一般の金融機関の動向と歩調を合わせ、また、定期性貯金金利の自由化の進展に伴い、以下のとおり、段階的に最低預入金額の引下げ及び撤廃等の制度改正をし、1993（平成5）年6月21日に制度そのものを廃止した。
1990年4月2日、最低預入金額を100万円に引き下げた（平2政令33で措置）。
11月5日、①金利を、一般の金融機関の大口定期預金の平均金利に一定の割合を乗じて得たものを最高限度として定めることとし、また、従来預入金額にかかわらず預入期間に従い一のものであったものを預入金額100万円以上300万円未満と300万円以上の2階層の設定とし、②預入期間を、3か月以上3年以下の範囲で月単位で預金者が定められることとした（平2政令313で措置）。
なお、商品名は、この段階で、預入金額100万円以上300万円未満のものを「ニューMMC」、300万円以上のものを「ニューMMC300」とした。
1991年4月1日、最低預入金額を50万円に引き下げた（平3政令34で措置）。11第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

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月5日、自由金利の定期郵便貯金（300万円以上）の創設に伴い、預入金額300万円以上の小口MMCを廃止した（平3政令328で措置）。
1992年6月22日、最低預入金額を撤廃した（同時に規制金利の定期郵便貯金を廃止。平4政令198で措置）。
1993年6月21日、定期郵便貯金の金利の完全自由化に伴い、小口MMC制度を廃止した（平5政令189で措置）。

3

定期性貯金金利の自由化［定期貯金の金利の完全自由化・定額貯金の金利の自由化］
定期性郵便貯金の金利の完全自由化に向けては、まず、1990（平成2）年12月27日、郵政省及び大蔵省が、①金利は、市場金利全般の動向に配意しつつ、一般の金融機関の平均的な金利水準を勘案して郵政大臣が定める等とすること及び②預入金額300万円以上で自由金利の定期郵便貯金を1991年秋に創設すること（一般の金融機関は、自由金利の定期預金の最低預入金額の300万円への引下げ）で合意し、11月5日、郵便貯金は「ニュー定期」、一般の金融機関は「スーパー定期」の愛称で官民同時に実施した（ニュー定期は平3政令328で措置）。
続いて、翌1992年6月22日には小口MMCの最低預入金額を撤廃して規制金利の定期郵便貯金を廃止した。規制金利の定期郵便貯金の廃止等のための「郵便貯金法の一部を改正する法律」は第123回通常国会で成立し、同年5月22日に公布された（平4法律58）。施行期日を定めたのは平4政令197であり、それ以外の政令事項については平4政令198で措置した。
定期性の郵便貯金としては定期郵便貯金以外に定額郵便貯金があったが、小口MMCの創設の際は定額郵便貯金の金利の市場金利連動化は見送っていた。
その後、1991年5月21日の「預貯金金利の自由化と郵便貯金」（郵便貯金に関する調査研究会金利自由化に関する専門委員会報告）で、金利の自由化が進展する中で、現在の定額郵便貯金の金利は公定歩合に連動したいわゆる規制金利であり、郵便貯金残高の約8割を占める定額郵便貯金についても早急な金利の自由化が必要である、定額郵便貯金の商品性の多様化も必要である、定額郵便貯金の長期貯蓄商品という性格については、今後とも維持していくべきであろう、と報告され、郵政省としても、今後、金利の自由化が一層進展する中で、定額郵便貯金の金利のみをいつまでも規制下にとどめておくのは不自然であり、お客さまの利益の確保等からも早急に自由化すべき、との観点から、定額郵便貯金の金利の自由化の早期実現に向け、大蔵省と協議した。

366

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

ところが、1991年度は、市場金利の低下で、自由金利商品と規制金利商品の間の金利のバランスが崩れ、規制金利の商品の金利水準が一時的に高止まりし、規制金利商品に資金が集中する、いわゆる「資金シフト」が発生した。このため、定額郵便貯金にも自由金利商品の資金がかなり流入したと考えられ、定額郵便貯金の商品性についての批判が増したこともあって大蔵省との合意にこぎつけることができず、定額郵便貯金の金利の自由化の協議は翌年度に持ち越した。
1992年度に入っても、大蔵省は、高金利時には定額郵便貯金が一般の金融機関の商品に比べて有利となるため、高金利時には特に一般の金融機関に配意する必要がある、と主張し、協議は難航したが、12月25日に至り、定期預貯金の金利の完全自由化とともに定額郵便貯金の金利の自由化を1993年6月を目途に実施するとの合意に至った。定額郵便貯金の金利については、市場金利の動向に配意しつつ、10年利付国債表面利率の水準及び定期預金その他の一般の金融機関の商品全般の金利水準を勘案して定めることとした。
なお、定額郵便貯金の金利を一般の金融機関の商品全般の金利水準を勘案して定めることとしたこと及び金利の改定を機動的にすることで、官民間の資金シフトの回避が可能となり、いわゆる「定額郵便貯金の商品性見直し問題」は、実質的に解決されることとなった。
定額郵便貯金の金利の自由化等のための「郵便貯金法の一部を改正する法律」は第126回通常国会で成立して1993年6月2日に公布され（平5法律55）、同法（施行期日を定めたのは平5政令188）及び平5政令189により、同月21日、自由金利の定期郵便貯金の最低預入金額を撤廃するとともに小口MMCを廃止して定期郵便貯金の金利の自由化が完了し、併せて、定額郵便貯金の金利の自由化が実現した。

［積立貯金等の金利の自由化］
積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金及び教育積立郵便貯金の金利の自由化については、積立郵便貯金に類似する一般の金融機関の商品である定期積金（2万円以上）が1992（平成4）年6月に市場金利連動化される予定であったため、これらの貯金について何らかの自由化対応が必要であるとして大蔵省と協議した。
その結果、同月22日、定期積金（2万円以上）の市場金利連動化と同時に、積立郵便貯金の金利については、一般の金融機関の1年物の大口定期預金の平均金利に預入期間に応じた一定の率を掛けたものを最高限度として定める等として市場金利連動化した（規制金利の定期郵便貯金の廃止と同時であり、このための法律及び政令は平4法律58（施行期日を定めたのは平4政令197）及び平4政
令198）
。

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

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積立郵便貯金等の金利の完全自由化については、1994年10月17日、通常郵便貯金の金利の自由化と同時にした（平6政令327で措置）。

4

流動性貯金金利の自由化［通常貯蓄貯金の創設］
金利の自由化は、大口から小口へ、市場金利連動型預金から自由金利商品へ、のほか、定期性預貯金から流動性預貯金へ、との流れで進められた。流動性貯金である通常郵便貯金については、1991（平成3）年5月21日の「預貯金金利の自由化と郵便貯金」（郵便貯金に関する調査研究会金利自由化に関する専門委員会報告）で、個人の貯蓄及び決済手段として広く利用されている通常郵便貯金や普通預金をできるだけ早急に自由金利商品とすべきであり、定期性預貯金金利の自由化と併せて早期に金利の自由化を実施する必要性があるとともに、流動性預貯金は、多種多様な商品設計やサービスが可能であり、流動性預貯金金利の自由化の進展には商品・サービスの自由化の進展が不可欠であるため、流動性預貯金の金利の自由化に並行して商品・サービスの自由化を進めるべき、と提言された。
これを受け、大蔵省と協議した結果、1992年6月22日、流動性預貯金金利の自由化の過渡的商品として、「貯蓄預貯金」（郵便局は「通常貯蓄貯金」、銀行は「貯蓄預金」とした。）の40万円型及び20万円型を官民同時に創設した（規制金利の定期郵便貯金の廃止及び積立郵便貯金等の金利の市場金利連動化と同時であり、このための法律及び政令は平4法律58（施行期日を定めたのは平4政令197）及び平4政令198）。
通常貯蓄貯金の金利は、一般の金融機関の定期預金の平均金利に一定の率を掛けたもの等を最高限度として定め、残高が最低残高（型により40万円又は20万円）以上であれば通常郵便貯金より高い金利とすることとした。通常貯蓄貯金の中でも40万円型の金利は20万円型より高くしたが、一方、40万円型については、月に5回を超える払戻しについて1回につき103円の手数料の支払を要することとしたほか、自動払込みができない等決済性を制限する等した。このため、40万円型は一部で使い勝手の悪さが指摘された。
1993年10月18日、官民ともに、貯蓄預貯金について、最低残高を引き下げたが（40万円→30万円、20万円→10万円）、同時に、通常郵便貯金（銀行は普通預金）との間でスウィングサービスを開始し、商品性の改善を図った（通常貯蓄貯金については平5政令335及び平5郵令56で措置）。

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第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

［通常貯金の金利の自由化・預貯金金利の自由化の完了］
貯蓄預貯金の商品性の改善と並行して流動性預貯金金利の完全自由化について大蔵省と協議したが、協議は難航した。それは、同省銀行局長の研究会である「金融問題研究会」が1993（平成5）年12月に報告書を公表することとなっていたため、その公表を待って協議することとしたこと、その報告書「定期性預金の金利自由化の実施状況及び流動性預金の金利自由化について」が、①流動性預金金利の自由化を進めるに当たっては、国自らが金利・商品性を決定する郵便貯金という「国営企業」が個人預貯金市場で3割という巨大なシェアを占めているという我が国固有の事情があり、この問題を抜きにしては流動性預金金利の自由化はあり得ないという点に十分留意する必要がある、②基本的には1993年10月の臨時行政改革推進審議会（第3次）の最終答申でも述べられているとおり、郵便貯金については、官業は民業を補完しつつ適切な役割を果たしていく、簡易で確実な少額貯蓄手段の提供という本来の目的に沿って、民間金融市場との整合性を図る、資金シフトを回避し、民間金融機関とのトータル・バランスを図る、これらにより肥大化の懸念の解消を図る、としていたこと、等のためであった。
難航した協議であったが、預金者への自由化メリットの早期還元の観点から、早急に調整を図ることとして、1994年4月8日に至り、普通預金金利＋金利差（当面1%程度）を原則とする等の通常郵便貯金の金利設定ルールについて大蔵省との間で合意し、同年10月を目途に一般の金融機関の流動性預金の金利の自由化とともに通常郵便貯金の金利の自由化をすることとした。このこと等のための「郵便貯金法の一部を改正する法律」は第129回通常国会で成立し、1994年6月29日に公布された（平6法律72）。通常郵便貯金の金利の自由化に関する部分は、郵便貯金法施行令の改正（平6政令327）等とともに、同年10月17日から施行され（施行期日を定めたのは平6政令326）、一般の金融機関の流動性預金の金利の自由化も同日からされて、同日をもって、我が国の預貯金金利の自由化は完了した。

第2節

サービスの改善等

郵便貯金の金利の自由化に関するもののほか、1990年代にも、為替貯金事業でも非常に多くのサービスの改善等をした。

1

郵便貯金関係のサービスの改善等

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

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