社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005報

告ドイツにおける高齢者看護師（AltenpflegerIn）の職業領域に関する判決とその理由
The judgment about elderly-people nurse's occupation domain
in Germany, and its reason
̲

木

和

美

岐阜大学地域科学部
Kazumi Takaki
Faculty of Regional Studies Gifu University

キーワード：nursing personnel structure（看護職員構造）、Medical nursing（医学的看護）、
social nursing（社会的看護）、elderly-people nursing（高齢者看護）
はじめにおいて、いわゆる介護労働者の業務の本質についてど

本稿では、2002年10月24日、ドイツ連邦共和国（以のような議論がなされたか、判決の根拠は何かをみて下、ドイツという）における「高齢者看護の職業に関おく意味があると考えている。「憲法裁判所」におけ

1..

する法律 」（Gesetz uber die Berufe in der Altenpflege 、る“高齢者の身の回りの世話の本質・担い手の養成の2

以下高齢者看護師法 という）を連邦法として確定しあり方・資格のあり方” をめぐる議論は、社会サービ

3

たドイツ連邦憲法裁判所 （BVerfg 、以下「憲法裁判ス利用者と家族が求める「全人的ケア」の中身に踏み所」という）第2法廷の「判決と理由」を抜粋し、日込んでいる点で、注目できる。

本にあてはめれば特別養護老人ホームやホームヘルプ
サービス提供事業所で働く「介護職」（連邦法に定め「憲法裁判所」第2法廷の判決と理由「和訳」は、た資格要件を持つ者）の職業領域を看護職と同じ治療

ドイツ在住の岡田澄子氏の翻訳 6 を基礎に、筆者が補職（Heilberuf）の範疇 4 に含めるとの結論が導き出さ

筆・要約したものである。

れた根拠をみることにする。本稿は、主として高齢者
看護師の職業領域を吟味した部分の抜粋と、それへの１．バイエルン州政府による「規範統制手続」

筆者の見解を簡単に記すにとどめる。高齢者看護補助「判決と理由」の抜粋に移る前に、「憲法裁判所」

者に関する内容は割愛する。

で審議されることになった経緯を簡単に記しておく。

筆者は、社会福祉の対象課題や課題に対する政策（社

まず、ドイツの看護師制度は、「成人・小児・妊産

会サービスの担い手の養成政策を含む）について（生婦（助産）というように、年齢集団・労働専門分野を

活問題実態調査やホームヘルパーの業務実態調査を基軸とした教育を、基礎看護段階から実施し、それぞれ礎に）研究する立場で、「社会的存在であって生物でに国家資格を付与するシステムを取っており、2005年

ある人間」の包括的な身の回りの世話という意味で、12月現在、疾病者看護師、小児（疾病者）看護師、助看護と介護の本質は同じであり、日本における看護職

産師に共通する基礎資格はない（免許取得により名称

員養成教育と介護職員養成教育の統合と底上げ、カリ保護）。疾病者看護師、小児（疾病者）看護師の職業

5

キュラムの見直しが必要であることを論じてきた 。

法は、疾病者看護師法（Krankanpflegesetz）であり、この一連の研究課題に取り組むにあたって、ドイツに助産師の職業法は助産師法（Hebammengesetz）であ−63−社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005る。しかし、高齢者看護師（AltenpflegerIn）の養成・施行とした。

資格に関する法律は、2000年までは、州法として存在

この裁判における重要な争点は、高齢者看護師を治療していた。

職に統合するか、「社会的な生活の世話」の職種として看護職と分離したままに置くかであった11。

連邦法になるまで、高齢者看護師の養成時間、カリ
キュラム、学費、訓練実習中の学生に対する報酬等は、州ごとに大きな格差があった。高齢者看護師の主な就

2．高齢者看護の職業に関する「憲法裁判所」判決と労先は、高齢者生活施設や在宅サービス部門であった理由（抜粋）（一部は、病院にも就労していた）。「社会法典Ⅴ編「憲法裁判所」の判決とその理由には、段落ごとに第37条は、適切な看護職者（geeignete pflegekrafte）にすべて番号がつけられている。翻訳にもこの番号を付よる「基礎看護」「治療看護」「家政の世話」を包括

け、原文との対照ができるようにした。以下、各段落する疾病者看護を居宅で受け取ることができる旨を規の内容を取り上げる場合、段落番号を記す。

定する」「AltenpflegerInが、どの程度の治療看護を行えるかについては、責任法においては争いがあり、疾【判決】

病金庫も、AltenpflegerInを治療看護が行える看護専門

１．a)

立法者は、高齢者看護職職業像の確定に関職として承認していなかった」「多数の州法はし、既存の伝統的な固定観念に縛られないのみな

AltenpflegerInの教育において治療看護の実施を予定し、らず、重要な公共の利益の追求を目的として、従実際行われてはいたが、治療看護を含めた包括的看護

来の職業像のありようを時代の要請に適合するもを行う外来看護／介護施設においては、AltenpflegerInのに変える権限を有する。

の雇用が促進されず、また治療看護の実施が公式に認

１．b)

高齢者看護師は、高齢者看護補助者とは異なり 、 基 本 法 74条 1 項 19号 に い う 「 他 の 治 療 職 」

められないことにより、給与や社会的地位の側面にお7（anderen Heilberuf）である。

いて疾病者看護師より格下げされていた 」。
2000年、州ごとにバラバラにあった養成教育・資格制度を連邦レベルで統一し、教育・訓練時間を底上げ【理由】

し、疾病者看護師と同じ資格レベルの看護職とする連５．2. 高齢者看護師法の特に重要な狙いは、高齢者

8邦法が成立した（政府が法案提出 ）。本法は、高齢者、看護諸職業の職業教育を、はじめて連邦統一的に疾病者、小児（疾病者）看護における統一的な職業教

規律することにある。高齢者看護師の職務は、高9育（職業分野:看護）という目的に資するものである 。

齢者がその身体、精神、情緒上の健康を促進し、しかし、バイエルン州政府は、従来ドイツでは各州政維持し、その回復を助けることにある。高齢者看府が高齢者看護師の養成教育・資格制度を治療職と分護師は、この範囲で、個人的な相談、世話および離して規定してきたことを踏襲すべきだとして、2000

看護提供の幅を大きく拡大するものである。高齢

年11月に公布された高齢者看護師を治療職に統合する者看護師法は、全連邦で統一化された職業教育レ

法 律 の 施 行 に 関 し 、 「 規 範 統 制 手 続 」

ベルを 保障し、そ の職業像を 魅力あるも のとし（Normenkontrollenverfahren）をし た（2001年3月 ）。

（2000年7月3日ドイツ連邦議会家族・高齢者・女バイエルン州政府の主張は、高齢者看護師は、もとも性・青少年委員会上層部の部会勧告および報告、と社会・看護（sozial-pflegerisch）領域の職種として

BT-Drucks 14/3736,1頁）、従来の多様な州規則から定められたものであって、医学・看護（medizinisch-

派生する欠陥を補い、今日の専門職員不足を解消

pflegerisch））領域の職種ではなく、基本法（GG）74

するものである（家族・高齢者・女性・青少年連条１項１９号にある治療職に該当しないというもので

邦 省 政 務 次 官 Dr.Edith Niehuis の 解 説 、 BT-

10

Plenarprotokoll 14/59 1999年10月1日、S.5275ff.）。

あった 。
「憲法裁判所」は、バイエルン州の申し立てを受理し６．本法はその構成上、1985年の看護の諸職業に関2001年5月から（この提訴による裁判中）、高齢者看護する法律(BGBl I S. 893)に依拠し、その通常３年の師法の施行を凍結していたが、2002年10月24日の判決

職業教育期間、参入条件、職業名称の保護、職業で、法施行までの準備期間を考慮の上、2003年8月1日

教育関係、職業教育報酬の請求権に関する諸規定−64−

社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005に準じている。本法は、高齢者、疾病者、小児（疾

政学は２％から20％と多様である。
22．職業教育報酬が支払われているのは9つの州のみ病者）看護における統一的な職業教育（職業分野看護）という目的に資するものである。

であるが、これは通常看護サービスを通じて人件

この目的の強化のため、連邦上院の依頼により費として補填可能であるか、州法に基づく賦課方（BT-Drucks 14/1578、11に関して21頁）州モデル

式により調達されている。これに対し、他の州で試行を可能とする高齢者看護師法4条6項が付加さは一部さらに学費納入が義務付けられている（例れている。

えばバイエルン州）。

７．高齢者看護職への連邦全域での基礎職業教育導42．高齢期の障害は、その特質によって実に多彩な支入および職業教育の３年制化、−職業教育内容の援を必要とする。量的にまず必要とされるのは、変容と拡充と並んで−職業教育を受けている者へ

日常的実務をこなす能力を補完するようなサービの経済面での保障は、この職業の魅力を高め、保ス、予防・リハビリを目的とした支援によって潜

健医療分野の他の職業との均等化を図るものであ

在的に有している能力を維持し促進するサービス

る。詳細に関しては、高齢者看護師法９条に基づである。しかし、精神疾患や障害をはじめ複数のき制定された規則に定められる（連邦上院が委員

健康上の問題のため看護的な世話を必要とし、さ会勧告による改正＜BRDrucks 275/01＞に2001年5らに、慢性疾患の克服に専門的な援助の提供を必

月11日同意した高齢者看護師に関する職業教育お要とする高齢者層の拡大は特に大きな問題となる

よび試験規則−高齢者看護師の職業教育および試(BTDrucks 14/5130, S. 86)。

験規則<BR-Plenarprotokoll 763, S. 236 f. zu TOP

43．慢性疾患、複合疾患、認知症は、専門的看護を必57>）。

要とする主要な要因である。看護施設の全入居者

13．2. 既に1957年に疾病者看護師法として連邦統一の過半数は、−すでに入居の時点で−ディメンシ

的に規律されていた疾病者看護職職業教育と異な

アないしその他の精神疾患を有している。今日老り( Hense, BayVBl 2001, S. 353 <354>)、高齢者看護人ホームでは「術後時期、脳卒中後、糖尿病の長は「社会・看護的職業」として州法上の規範に留期調整、長期疾病者の投薬治療という、従来病院まった。その結果、高齢者看護職業教育に関するで行われていたサービスが要請されている」ので

職業教育規律並びに法律上の基盤の範疇は著しいある。(Robert-Bosch-Studie, S. 3 f., 216 ff.; auch Dritter

差異を示すこととなった。職業教育規定と公的なAltenbericht, BTDrucks 14/5130, S.86)。介護施設へ認定は各州に存在していたものの、各規定の地域の入居を決定するのは原則的に高齢者の健康状態

性によりその対象範囲は制限されていたのである。

の悪化である( Dritter Altenbericht, S. 125)。

16．今日、連邦全域で３年の職業教育が通常となって60．高齢者看護職での職業定着期間は著しく短い。こはいるが、2年のみの職業教育は未だ存在していれは、やはり大部分女性によって行われている他る（例えばバイエルン州、ザクセン州）。最低年の職業と比較しても短いものである。例えば商業齢が設定されている州（16~18歳）もある。

関連職では70％が５年後もその職に従事している。

20．特に、理論および実務の職業教育における割合の疾病者看護職では高齢者看護職のほぼ倍である。

程度には著しい相違が見出される。理論的分野のデュアルシステムによる特殊技能職の職業定職期

時間は州により1600時間から2250時間、実務分野

間はさらに長い。55％の職業訓練生が５年後にそでは1400時間から3000時間と多様である。

の修了した職業にとどまっている。他の職業への21．同様に、職業教育内容に関する全体像も一律でな転換は特殊技能職も高齢者看護専門職もそれぞれい。一般教養的な職業教育内容と職業に関連する20％ほどである。デュアルシステム修了者の職業職業教育内容とを分別した場合、一般教養的内容

向上教育および大学進学率は18％で、高齢者看護の割合はいくつかの州では全理論授業の40％を占におけ る10％とい う数値に比 して明らか に高いめるが、他の州では13％にしか過ぎない。全理論(Landenberger/Görres, Gutachten, S. 52 f.)。

授業に対し、医学・看護は12％から63％、社会・61．高齢者看護における離職傾向の高さは、改善が必

看護は４％から35％、老人学は５％から33％、家要とされる職業上のクオリティー、労働条件、キ−65−

社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
ャリアアップ可能性の相互作用の結果と見ること

れに対し、治癒に資さない機能を大部分担う場合ができる。Becker/Meifortによって実施された高齢には、19号にはあたらない。
93．bb)者看護学校生徒へのアンケートからは、授業科目、体系的、目的論的にみても、高齢者看護職

職業教育内容の重点化のいずれも、職業遂行におは基本法74条１項19号にいう「他の治療職」にはける要請に適応していないことが明らかである。

含まれえない。規律の意義と目的が危険排除にあ特に批判されているのは、理論と実務の調整不足

るとしても、その行為遂行が危険性のあるものだ

お よ び 不 徹 底 な 実 務 指 導 で あ る (Becker/Meifort,とした場合でさえ、治療職概念の非治療職への拡

a.a.O., S. 273 ff.)。

大は正当化されえない。脅かされる法益が序列の73．高齢者看護師独自の基礎職業教育は、EU比較で高いものであっても、それは一般的に連邦権限も、はドイツに特殊なものである。EU加盟15カ国のう

具体的に対象規律の19号への分類も要求するもの

ち12カ国に高齢者看護基礎職業教育は存在しないではない。

（例外はドイツ、オーストリア、ルクセンブルグ）。
看護職員はその代わりゼネラリストとしての教育

100．高齢者看護師法３条２号には「治療」という語を受けており、高齢者看護、老人学および老人医が用いられていない。ここにいう「処置学は、これらの国々では集中看護と同様に特化しBehandlung」とはまた純粋に看護的性質のものでた分野である。ドイツの高齢者看護師はEU諸国でもありうる。ちなみにこれは「関与」に留まるには認定されず、原則的に補助職として就労せざるすぎない。高齢者看護師には、他者のために自分を得ない（DBfKの見解）。

を役立てdienen、その行為を助けるzuarbeitenという機能があてはまり、治療職として推断するには※高木注記：番号90~104は、バイエルン州政府の見十分ではない。
101．第３号の規定は、治療職に属するリハビリテー

解・主張の抜粋である。
90．1.連邦立法者は基本法74条1項19号に依拠するこション概念を示す。高齢者看護師の行為は同様にとはできない。高齢者看護師法には基本法74条1

他者のために自分を役立て、その行為を助けるい

項19号にいう「他の治療職」（anderen Heilberuf）

う機能にとどまる。

も「治療業」（ein Heilgewerbe）も、またそれへ

102．第５号は、予防という側面からは治療の一部との「参入許可」も該当しない。「他の治療職」となりえるが、他の多くの側面のひとつを示すにすいう概念を形づけるのは、その治療職性と参入許ぎず、この職業を総合的に治療職とするには十分可必要性において医師職と共通するかどうかであではない。

る。基本法の文言もその成立経過も、この関連性

103．高齢者看護師法3条6号は、死を目前とした人のを示している。ゆえに、治療職といえる条件は、看取りに際し、死にゆく人々の尊厳と孤独を第一

その職業像が治療ないし治癒しようとする試みに義的に対象とするものの、健康と疾病という問題

よって性格付けられ、この点で他の諸行為から決はほとんどその対象とはされていない。さらにこ定的に区別される場合である。

の規範の表現に関する政府草案から法に至るまで

91．a)aa) 基本法74条１項19号に列挙される諸行為の過程を見ると、治療職性は完全に後方に押しやの中心は治療である。この概念は一般用例でも専られていることが明らかである。当初は「重篤患門用語においても、疾病者の健康回復を目的とす

者および死を目前にする人々の包括的な看取り」る。法規はこの用例に従い、さらにその規則の目とされていた。しかし、重度疾病者の看取りは第的に応じて特定の方向に概念を拡大する。いわゆ

1および2号の部分目的によってカバーされているる治療補助職も同様に、治療に特殊なものに重点として、「重篤患者」という概念は連邦上院の提が置かれる場合のみ基本法74条1項19項に分類さ案により削除されている。

れうる。これらの職業が治療職を補助するという状況が権限上十分であるのは、それによって間接※高木注記：番号120~127は、連邦政府の見解・主張

的に治癒に貢献するという範囲でのみである。この抜粋である。

−66−

社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
120．1. a) 高齢者看護および高齢者看護補助職は、

明らかなことである。

加齢に伴う健康上の問題に照準を合わせた高齢者

123．高齢者看護師法3条２項の職務項目をみると、その世話に、その職業を特徴付ける主要な職務を有の項目の重要性に従って、つまり職業に中心的なする。̶全人的看護という意味での̶それ以上の意味をもつ職務から周辺的な職務へと列挙されて職務は、これと実務上の関連性をもつ。基本法74いることが認められる。第1号は偶然冒頭に置か

条1項19号にいう「治療職」という概念は、限定れているのではなく、「高齢者看護師法」にいう的に患者の治癒を指すのではなく、さらに、患者職業教育が目指す看護が、特に医療看護的性格をを受容し、̶その損なわれ、あるいは脅かされて有していることを明示するものである。看護を必いる健康状態に関して ̶支援するという行為も要とする高齢者が同時に疾病を有しているという広く指している。例えば助産職との比較からも明

現実の状況にも、これは対応するものである。

らかになるように、妊娠も出産も疾病ではなく、124．第２号も同様に明白である。高齢者看護師たち

また、法律と業務カタログのどこにも「治療」とは、医学的処置看護として、点滴、じょくそう処

記されていないにもかかわらず、助産職は異論な置の実施、傷の処置、人工呼吸器コントロール、

く「他の治療職」に分類されている。ゆえに、高投薬、血糖測定、カテーテル挿入、筋肉注射の実

齢者看護が看護（pflege）だという理由で、それ施といった業務を実施している。第３号と同様にが治療職ではないとはいえない。これはすでに、

ここでは、高齢者看護師たちが単に他者のために立法権限の法的根拠がすでに疾病者看護職に当然

自分を役立て、その行為を助けるという機能を行のこととして適用されていることから導き出されっていると見なすことはできない。これは、いわてくる。

ば治療補助職の典型的な職業特徴である。

121．本法の文言と体系は、拡大解釈を否定するもの

126．高齢者看護職の職務領域は、総合的に見て医学ではない。規範の目的論もまたこの方向性を示し

看護的領域を広く含むことから、職業教育が目的ている。不適切な職員が保健分野で世話を受けるとするのは、本質的に治療職の職業行為にあたる。

人々に与える危険性の排除を考える場合には、医127．第４号、７号及び第10号後半の選択肢に列挙さ師の責任下に看護職員が配置される場合の危険性れた各分野は、独自の看護行為に対するところのも考慮しなければならない。これは、基本法2条2

付加的な随伴職務であり、職業の包括的性格とい項1段にいう生命および身体の健康という、基本う観点からすれば主要なものではない。独自の多法上保護される法益に対する侵害の重大さから見様な方向性は、第8号から第10号前半に挙げられると明々白々なものである。ゆえに、高齢者看護た行為があたるが、これらは社会看護的と見なさの分野で世話を受ける人々に対し十分なクオリテ

れうるものであり、高齢者看護職の医学看護的方

ィーをもった職員が配置されない場合の危険性は、向性を、全人的看護（ganzheitliche Pflege）の強化

他の治療職におけると同様重大なものと認識されという立法者の目的にそって補完するものである。

ねばならならいが、そもそも高齢者看護と疾病者看護の業務領域は大部分同一なものである。

※高木注記：番号155~209は、「憲法裁判所」による、122．高齢者看護師の職業は、基本法74条１項19号に「争点」に関する判断である（抜粋）。

いう「治療職」である。なるほど職業教育の対象

155．基本法第74条が列挙する個々の事項の特定に際からみると、その職業像はさらに健康に関係する

しては、基本法30条およびドイツ立法における歴

看護をこえる要素を含んでいる。しかし、この職

史的事 情に特別な 注意が払わ れるべきで ある。

業を特徴付ける中心的職務は、医学看護的領域に「伝統的」あるいは「慣例的」という特徴はここある。これは職業教育目的に関する法規律からも、で 主 要 な 意 味 を 有 す る （ BVerfGE7,29<44> 28,

実際の職業行為からもいうことができる。管轄の21<32> 33, 125<152f.>）。このような理由から、基連邦議会委員会から聴取を受けた鑑定家は全員一

本法74条の成立過程と国家実務はその解釈におい致で、高齢者看護法が医学看護的側面を強調してて 特 に 重 視 さ れ る （ BVerfGE33, 125<152> 61,

いると判断しているが、これは、法自体をみても149<175>68, 319<328>）。

−67−

社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
156．しかし、基本法74条の解釈に関するこれらの原162．治療師法は、今日と同様に当時も、専門的見地

則は、治療職概念が不変なものとして職業像に固からみて適切でない者によって患者の健康に及ぼ定化されることを求めるものではない。この概念

さ れ る 危 険 性 の 排 除 を 目 的 と し て き た ( Vgl.

には、基本法制定の時点で、すでに治療職として

BVerfGE 78, 155 <163>; 78, 179 <192>)。

みなされ、あるいはそれ以降に治療職となった職

165．治療師法施行の時点で、個別に判断されるべき業 の み が 含 ま れ る の で は な い （ Vgl. Gallwas,

一定の治療方法ないし治療指針が存在していなか

DÖV1993, S.17<18>）。むしろ連邦立法者は、基本

ったことは、治療概念の解釈に何ら影響を及ぼさ法74条1項19号の権能権限の範囲内で、新たな治ないという、連邦行政裁判所判例は正しい療職を創出し、ないしはすでに存在する職業の変(BVerwGE 66, 367 <370>)。治療師法１条２項の治容を治療職に取り入れることもできるのである。

療概念は、健康上の危険性を未然に排除するとい158．治療職という概念は、立法手続き過程においてう法目的に沿って、固定的にではなくダイナミッ

定義されていない。各種委員会の代表者は通例的

ク に 解 釈 さ れ る べ き で あ る (BVerwGE 66, 367

な言語慣用に従ったのであって、法編纂によりこ<370>)。

れを改変する意思は有していなかった。当時は、166．このように輪郭付けられた治療師法の治療概念

治療師法のみに「治療」の定義が存在していたこの主要な要素は、それぞれの職業行為とは関係なとから、この法律が基本法74条1項19号の概念解

く普遍化が可能である。そしてこれらは特に連邦

釈に援用された。

医師規則(vom 2. Oktober 1961, BGBl I S. 1857, i.d.F.

159．今日でもその大部分が有効である治療師法(vomvom 16. April 1987, BGBl I S. 1218)の適用領域に取17. Februar 1939, RGBl I S. 251, geändert durch

り入れられているが( Narr, in: Narr/Hess/ Schirmer,

Gesetz vom 2. März 1974, BGBl I S. 469 <550>; zurÄrztliches Berufsrecht, Band I <Stand Januar 2000>,

Verfassungsmäßigkeit Vgl. BVerfGE 78, 179 <192>)に

Rn. 8 und 10; Laufs/Uhlenbruck u.a., Handbuch desは、1条2項に治療概念に関する初めての法律上のArztrechts, 2. Auflage 1999,

定義が示されている。

「治療」という語が用いられているものの（2条5160．「本法にいう治療の実施とは、人間の疾病、苦10 Rn. 7)、ここには

項）、その概念は定義されていない。

痛、身体的障害の診断、治癒、緩和を目的とした、

167．治療職概念は、連邦行政裁判所の高度に進めら

職業的ないし営業的に行われる諸行為をいい、他れた定義に沿って、広く解釈されるべきである。

の者に雇用されて行われるものも含む。
」

治療師法の意義と目的は、従来も今日も、医師で161．これによると「治療」の実施は、狭義の治療のはない者による行為をできる限り治療領域に把握

みではなく、身体的な欠陥の緩和、すなわち状況することにある( BVerfGE 78, 179 <192>)。基本法74

改 善 に 資 す る も の と さ れ て い る ( Vgl. Dünisch-条1項19号作成の際の、委員会代表者もこの目的

Bachmann,に従った ( Protokoll der 7. Sitzung desKommentar<Stand November 2000>,zum

Heilpraktikergesetz

1 Rn. 6.2, S. 24)。「治Hauptausschusses vom 23. November 1948,

療」行為の対象は、苦痛と身体的障害、すなわち、Parlamentarischer Rat, Verhandlungen des

治癒の不可能な肉体的特質や機能にまで及んでいHauptausschusses, Bonn 1948/1949, S. 83 <90 f.>)。

る ( Vgl. Narr, in: Narr/Hess/Schirmer, Ärztliches

168．bb） 基本法74条1項19号の文言は、歴史考察にBerufsrecht, Band I <Stand Januar 2000>, Rn. 14)。

よって得られた結論を立証する。「治療」は口語「苦痛」とは「長期的な、往々にして治療による的にも、また専門用語としても、「疾病」の「治効果が（限定的にしか）もたらされない機能障害」

療」に限定されるのではなく、さらに健康上の問(Dünisch-Bachmann, a.a.O., S. 25)として理解され、題をもつ人々の支援的な世話をも含んでおり、そ「身体的障害」は「例えば不妊、聾（ろう）ない

れが快復可能か否か、処置や世話が看護的、緩和し盲目といった、身体、個別器官、器官部分の原的性格をもつのみか否かを問わない。
175．dd） 治療職への参入許可に関する立法権限を連則的に非可逆的で非病理的な状態変化」と解される(Dünisch-Bachmann, a.a.O., S. 25)。

邦に包括的に付与する基本法74条の意義と目的に−68−

社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
192．10．家族・隣人による支援の活性化と協力ならより、高齢者看護は総合的にみて治療職に分類される。高齢者看護の職業像は、専門性の要請と実びに家族看護者の相談。

務上の前提条件からみて治療職の職業像に今日き193．さらに職業教育は、高齢者看護で活動するそのわめて接近するに至っており、立法者は、高齢者他の者と協働し、高齢者看護の職務に直接関連す

看護の職業像に明確な治療的重点を付与することる管理的業務を処理する能力の獲得を目指すもの

により、単一の法律の設定をもってこの傾向を進とする。

めることができる。医師の行為の代替、補完ある

194．高齢者看護師法3条1段は、職業教育目的、およいは補助を主要な対象とする限り、高齢者看護職

び、職業教育を通じて遂行可能となるべき諸行為も（例えば疾病者看護職にように）いわゆる治療の最も重要な要素を挙げている。この一般的規範補助職として治療職に分類されることには疑いがからは、看護がどの領域で遂行されるべきか、看ない。

護が治療的側面と精神的社会的側面のどちらに重178．高齢者看護職は、実務上の関連性から職務管轄点があるのか、が未だ明確にされていない。しか上、社会看護的な部分を伴う医学的看護的な領域

し、高齢者看護法3条2段に列挙される職業教育のにその重点をもつことから、法律上の基準によっ諸テーマは、包括的な職業教育目的に具体的な形ても、また実務上の経験によっても、このようにを与え、広く設定された本法第一段の内容を明確理解された治療補助職に分類することができる。

にしている。
201．(d)

これに対し高齢者看護補助士にはこのような重点

第8、9、10号1は、社会・看護の職業教育を見出すことはできないのであって、基本法74条に該当する。高齢者の個人的および社会的関心に

1項19号への権限分類は成り立たない。

ついての世話と相談という観点は、立法過程にお181．高齢者看護職業教育は、自立的かつ責任自覚的

いて常に繰り返し強調されてきた。

な、高齢者の相談、看取り、世話を含む看護に必記載順序の選択は個々に規定された職業教育目

要な知識、能力、技能を教授するものである。こ的の重点をしめし、ゆえに記載順序が下るにしたれは特に次の事項を指す。

がい重要度を失う、という連邦政府の見解を導く

182．１．実務的かつ専門的、一般的に承認された看手がかりは、本法の文言からも立法資料からも見

護科学上、特に医学的出し得ない。本法3条2段の列挙事項も、また本条

183．２．看護上の認識に沿った、包括的かつ計画的第3段も、第1段を具体化する内容を含んでおり、な看護、したがって、立法者にとっては、その重要性に基

184．３．医師による処方の実施を含む、疾病を有す

づき特筆すべき高齢者看護職業教育の独自の要件

る高齢者の治療での協働、である。連邦立法者は、個々の項目の重要性を区

186．４．老人医学上および老人精神医学上のリハビ

別することなく、全てに同等の価値を与えている。

リテーション概念の範囲における個々人の能力のこのことは、全人的という原則が常に強調されて維持と再形成、いる立法理由書を見てもすでに明らかである

186．５．看護、世話、治療のクオリティー保障手段（BTDrucks 14/1578, S.13f.）。
202．(e) これらの事情を全て勘案すると、高齢者看での協働、
187．６．栄養に関する相談を含む保健予防、護師法は、高齢者看護師の職業像に治療職として188．死を迎える人々の包括的な看取り、（高木注：の重点を極めて明確に与え、高齢者看護の登場時

この行には、7番がふられていない）

点に存在し強調された社会・看護的な性質から明189．７．専門職員ではない看護職員の指導、相談、らかに 距離をおく 立場をとっ ている。し かし社

援助、会・看護的局面に劣位の役割を付与しているので

190．８．高齢者の個人的、社会的関心に関する世話はない(Vgl. Rademacker,RsDE 1991, S.19<43ff.>)。

ならびに相談、

むしろ立法者は、「全人的な」原則を選択し、ど

191．９. 社会的つながりの促進を含む、自律的生活

ちらの局面も重視している。
203．今日そして今後の高齢者看護師の職務領域は、の維持と活性化を目指す支援、および、−69−

社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
この結論に妥当しており、職業連盟の見解と看護

ドイツでは80年代末から、とりわけ「介護保険」導科 学 専 門 家 に よ る 鑑 定 書 (Landenberger/Görres,

入により90年代半ばには、高齢者看護職の職務領域のGutachten, S. 9 ff.)でも、ほぼ同一の内容が示され方向は、生活施設や在宅サービス事業所での全人的看ている。医学・看護的職務割合が高いか否かにつ護へと移行した12。こうした中、高齢者看護の担い手

いては、それぞれ別個の判断がなされている。しの定着率の悪さ、質のばらつき、疾病者看護師と比較

かし、社会・看護的職務と医学・看護的職務の区したときの訓練時報酬・賃金・キャリア展開の条件の別は、全人的看護という理解の深まりにより今後

格差の問題が顕在化していった。そして、高齢者看護とも希薄化してゆき、両者の職業像が接近してゆ師は日常的業務として医療行為を避けて通れなくなっくのは必至である、という点では一致している。

ているが、ケアする側にとってもされる側にとってもドイツで運営される高齢者看護学校の超運営者的

危険のない条件付けをするために、高齢者看護師を「治

総括委員会である、ドイツ連邦共和国高齢者看護療職」に含める必要性はないか、医療行為を外した場

職業教育施設共同体(AAA)が唯一、この職業が依合に高齢者看護師の業務の本質はなにか等について関然として社会・看護的性格のみを有するものと考係者間で広く議論され、「裁判」に至ったのである13。

えている。

バイエルン州のねらいが何処にあったにせよ、この208． 立法 者は、双方の職 業分野−高齢疾 病者看護

法廷では、高齢者の生活施設や在宅サービス事業所で（ Altenkrankenpflege ） と 高 齢 者 社 会 ・ 看 護

働く身の回りの世話の担い手の業務の本質、従事者の(Altensozialpflege)−とをひとつの職業に統一する

質をどう担保するかについて、正面から取り上げて議という意図を有する。立法者は高齢者看護師職を、論しているところに大きな意義があると考える。そこ

高齢化過程における病理的、精神的、社会的局面には、現在の日本の「介護職員」の養成・資格制度のに関する基本的認識に基づいた高齢者看護遂行の抱える矛盾を、本質から問う内容が含まれている。

ための包括的な能力、の上に設定する意図をもつ（この箇所および次の箇所に関しては、連邦上院

この審判で示された高齢者看護師の担う業務と養成の見解に対する連邦政府の反論を参照。BTDrucks

教育の底上げされた意味、高齢者看護師が「治療職」

11/8012, S.23)。

に含められた意味について、以下に簡単に整理する。

この広く統合的な職業像の設定に対応して、高（１）社会的な身の回りの世話と精神的な身の回りの齢者看護師の中心的職務は、高齢者を助け、その世話と身体的な身の回りの世話とを分けること

身体的、情緒的、精神的健康を維持促進し、−さはできない。どの世話が、看護職にとって中心

らに可能であれば−、それを回復することにある。

的であるということはできない。高齢者看護師

この目標設定の範囲内で、高齢者看護は、入居施に求められているものは「全人的看護」である。

設、部分施設、非入居型施設およびその他の施設、その意味では、疾病者看護にも同様のことが求

在宅サービス事業所などの機関での個人的な相談、められている。

世話、看護という広範な分野にわたる支援を提供（２）身の回りの世話を必要とする疾病者や高齢者のするものである。
209．(g)

世話を職業として担う者は、その状態にある人

このような「全人的」な原則に従うにあた間の全体像の理解ができる必要がある。医療行

り、立法者は、高齢者看護職の職業像の固定化に為は、現に多くの高齢者看護師が担っており、関しては、既存の伝統的な型に硬直的に拘束され今後とも求められる業務である。

ない。立法者はむしろ、重要な公共の利益を貫徹（３）「治療」の意味するところは、「疾病」の狭いするため、従来の職業像を時代に適応させて変化意味の「治療」に限定されるのではなく、さらさ せ る 権 限 を も つ ( 基 本 的 に BVerfGE 13, 97に健康上の問題をもつ人々の支援的な世話をも<106>;

含んでおり、それが快復可能か否か、処置や世また BVerfGE 75, 246 <265 f.>)。

話が看護的、緩和的性格をもつのみか否かを問
３．「憲法裁判所」による高齢者看護師の職業像の確わない。「治療」の中に医療行為は含まれるが、定

高齢者看護職はこれを避けて通れない以上、治−70−社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
療職に含め、「専門的見地からみて適切でない

いては、「pflege」の言葉の定義を明確にせぬま者によって患者の健康に及ぼされる危険性を排まAltenpflegerInを老人介護士と訳すことで、看護除する」ために、養成教育の内容・水準を底上概念そのものに誤解を招く虞があると指摘していげし、質を担保する必要がある。

る。華表宏有、ドイツにおける看護と介護、医事（４）高齢者看護師の養成教育時間は、疾病者看護師

法学、2004；19においては、「老人介護士」と訳のレベルまで引き上げる。近い将来、疾病者看すことは、AltenpflegerInの教育と業務の実態を反護師等と高齢者看護師の統合教育を実現する。

映しておらず、「老人看護師」と訳す必要がある（５）高齢者看護職の職業教育に関する連邦統一的なとの見解が示されている。
3 ）国家最高機関のひとつである連邦憲法裁判所

規則および職業教育報酬の法的請求権の保障は、高齢者看護の専門的人員の充分な確保に貢献す（ Bundesverfassungsgericht ） の 任 務 は 、 「 国 家 のる。

すべての行為について基本法の規定に適合するも（６）職業向上教育ならびに継続教育の条件が開かれのであるか否かを審査することにある」「連邦憲ていて、専門上級学校入学資格獲得の可能性が法裁判所は、連邦最高機関相互の、基本法によっ開くことによって、職業生活の改善と職業におて認められた権利・義務の範囲をめぐる争いにつけるキャリアアップの展望を開く。

いて裁判し、連邦と州の間の権利・義務の争い(連邦制的紛争)について裁判し、「自由且つ民主的な

参考文献

基本秩序を除去しようと図る」政党の禁止につい..

1）「高齢者看護の職業に関する法律」（Gesetz uber dieて裁判し、さらに、法律や命令が基本法に適合す

Berufe in der Altenpflege）は、高齢者看護の職業にるか否かについて裁判する」「法令が基本法に適就く者の養成訓練および職業資格の許可について合するか否かを審査しうるのは連邦憲法裁判所だ

定めたものである。その法構造は、ドイツ連邦法けである」村上淳一、Hans Peter Marutschke、ドイであ る1985年の 「看 護の 諸職 業に 関す る法 律」

ツ法入門、東京：有斐閣、2000：46（BGB1 I S.893）を踏襲している。

4）ドイツ基本法第74条 [競合的立法分野]の19「公共

脚注７および八田和子、ドイツにおける老人介護の危険かつ伝染性のある人畜の病気に対する措置、職制度の新展開、賃金と社会保障、2001；1295：

医師その他の治療職および治療活動の許可、ならび

4−16参照。

に薬剤、治療剤、麻酔剤および毒物の取引」

2）AltenpflegerInを老人介護士と訳したもの（八田和5）̲ 木和美、新しい看護・介護の視座̶看護・介護

子、ドイツにおける老人介護職制度の新展開、賃の本 質から 見た合理 的看護 職員構 造の研究 、東金と社会保障、2001；1295：4−16）や老人介護

京：看護の科学社、1998ならびに̲ 木和美、看護・師と訳したもの（柏木聖代、ドイツの看護師制度

介護の分離論の検討̶実態にあう看・介護職員養の概要、世界の労働、2005；第55巻10号：54−58）

成のためにー．２１世紀の医療・介護労働、東京：など見受けられる。しかし、「憲法裁判所」の判本の泉社、2000、̲ 木和美、看護とは何か介護と決理由をみると、Altenpflegeは、全人的ケアといは何か、賃金と社会保障、2002；1335：4−33等

う視座に立てば、看護科学において、社会・看護参照。
6）岡田澄子氏（2005年11月1日現在、労働者福祉連盟と医学・看護とに分けられないとの認識を示し、「高齢者看護の職業に関する法律」は、疾病者看

暮らしと看護公益有限会社

護師、小児（疾病者）看護師の養成教育を改革し、ールツェ

一つの看護職として統合していくための、一つのが、ドイツ連邦憲法裁判所のホームページに掲載

段階として位置づけられている。そこで筆者は、された「高齢者看護職に関する2002年10月24日第AltenpflegerInを高齢者看護師と訳すことにする。

2法廷判決および理由」（BVerfG, 2 BvF 1/01 vom

峯川浩子、ドイツ連邦共和国におけるAltenpflegerIn

24.10.2002, Absatz-Nr. (1-392),の制度的位置づけ̶老人介護士から老人看護

http://www.bverfg.de/）を全訳した。岡田氏は、ド（士）へ？、医事法学、2002；17： 17−18におイツで高齢者看護師の資格を取得し、さらに事業−71−

高齢者センターゼ

ハウス「アルタークルーグ」看護部長）

社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
所の管理者の養成教育も経ている。

におけるAltenpflegerInの制度的位置づけ̶老人介7）峯川浩子、ドイツ連邦共和国におけるAltenpflegerIn護士から老人看護（士）へ？、医事法学、2002；
17：11参照。

の制度的位置づけ̶老人介護士から老人看護（士）へ？、医事法学、2002；17： 14−15 。

9）「判決と理由」の「段落7」参照。

8）ドイツでは、老人ホームの入居者の身の回りの世

10）華表宏有、ドイツにおける看護と介護．医事法学、
2004；19：113−114 参照。

話は、疾疾者看護師や教会の修道士や修道女によって担われていたが、雇用労働者の増大、疾病者

11）「1990年の連邦労働裁判所は、当時２年制であっ看護師の需要の増大、人口の高齢化の進展、修道たニーダーザクセン州の公立高齢者看護士学校の女等の減少傾向があいまって、1950年代には「高19歳の生徒が、看護助手職の職業訓練額相当の職

齢者の身のまわりの世話」が社会問題として表面

業訓練支払い請求、高齢者看護学校の授業料の返化した。「病院や施設は無資格の職員を雇用し、還請求、教科書の実費返還請求を求めた裁判です

半年から1年間の養成訓練を実施したが充分なもべてその要求を求め、看護学校生徒による前述ののではなく、本格的な介護士養成制度が求められ提訴と同様に職業教育法が高齢者看護士養成にもていた」「1958年、大規模高齢者福祉施設が老人適用されると判事した」「当時高齢者看護士の職

介護 の教科 課程の実 施の共 同運営 をはじめ た」

業法は連邦レベルではなく、州ごとに定められて「彼らは主として中年の女性を対象として人員確いたため、各州で教育期間（２年あるいは３年）、保を図った。さらに1965年、ドイツ公私扶助連盟

教育内容等に大きな相遺が見られていた。ニーダ

が養成訓練のコンセプトを発表した（医療的援助

ーザクセン州では高齢者看護士学校の授業料が徴のみならず高齢者が社会との接触の中で抱える問収されており、他の一部の州ではすでに導入され題を、適切に仲介する社会的援助が行えるようにていた実務実習に対する職業訓練に関する協約も教育内容を調整）。これを基礎として次々と全連存在していなかった。」「この提訴後、各州で職邦諸州で養成訓練規則および試験規則が定められ、業教育関係の整備が進み、1990年にはじめての連「Altenpflege In」という職業が広く世間に知られ

邦高齢者看護法案が提出され、数次の法案修正をることとなった」（1969年、ノードライン・ウェ

経てようやく2000年に法案通過をみ、2002年に成スト ファー レン州が はじめ て職業 教育規則 を制立するに至っている。この2002年施行の高齢者看定）。1970年代に在宅サービスが組織されはじめ、護法には、1985年の看護法第３章をほぼそのまま

労働力確保が切実な問題となった。一方、老年学踏襲した職業教育関係が盛り込まれている」岡田が発展し、高齢者ケアの質が問われるようになっ澄子2002年度金沢大学大学院修士論文、看護職教た。「1980年、ドイツ公私扶助連盟は、Altenpflege

育における職業教育関係の法化、46ページ。

Inの連邦統一の養成訓練規則の作成を勧告した」。

「判決後バイエルン州政府においては、３年制

1990年8月、高齢者看護職を治療職に分類する連の高齢者看護師養成をしない方針を採った（従来、邦統一法が政府から提案されたが、「バイエルン

バイエルン州では、２年制を採っていた）。2005

州の反対等により、この時は成立をみなかった」。

年６月１日現在、連邦法に基づく高齢者看護師は1993年には連邦上院から同様の法案が出されたが、養成していない」2005年6月5日午後、Prof. Thomas

成立をみなかった。ドイツにおいて「介護保険」

Klie（フライブルグ・プロテスタント単科大学）が導入されて以降、1999年3月、再び連邦統一法からの聞き取りによる。Prof. Thomas Klieはこの時、が提案され、法の成立をみた。しかし、バイエル「看護の本質は、診療の補助業務にあるのではな

ン州政府によって提訴され、最終的に「連邦憲法

く、むしろ高齢者看護の方にあるという認識が関裁判所」の判決によって決着をみた。

係者の間で共有されてきている。しかし、それが八田和子、ドイツにおける老人介護職制度の新展

看護の本質だからといって、高齢者看護師を疾病

開、賃金と社会保障、2001；1295：4−５ および者看護師と切り離して独立した職業にするのは誤「憲法裁判所」の「判決と理由」の「段落10~13、りである」と述べた。

75~78.2

12）BVerfG, 2 BvF 1/01 vom 24.10.2002, Absatz-Nr. (1-ならびに峯川浩子、ドイツ連邦共和国−72−

社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005392)の 27，28参照。

ドイツカリタス連盟

13）このような諸問題があったことは、2005年6月5~

局担当、高齢者支援課課長）等から、各氏の所属

14日、トーマス クリー 教授（Prof. Thomas Klie、

先で聞き取った。

フライブルグ・プロテスタント単科大学）、アルムート

サトラパ・シル

博士（Dr. Phil. Almut

Satrapa-Schill 、ロバート・ブッシュ財団健康、人
道的支援部部長）、クリストフ・シュナイダー・
ハープレヒト教授（Prof.Dr.Christoph Schneider
Harpprecht、プロテスタント社会事業、ディアコニ
ー及び宗教教育大学

学長）、アネッテ・リーデ

ル（Annette Riedel、ウルテンブルグ・プロテスタ
ント教会ディアコニー作業体高齢者支援課課長）、
エリザベト

社会事業および健康専門部

フィックス 博士（Dr. Elisabeth Fix、

−73−

社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005

−74−