2023 年５月 29 日
各位会 社 名ネ ポ ン 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長
代表者名
福田 晴久
兼 代 表 執 行 役 員（コード番号 7985
東証スタンダード）
問合せ先取締役兼執行役員

捧渡（TEL．03－3409－3159）

上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況
当社は、2022 年６月 23 日に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を提出し、その内容について開示しております。
2023 年３月末時点における計画の進捗状況について、下記のとおり作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2023 年３月 31 日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、下表のとおりとなっており、株主数、流通株式数、流通株式比率については、2022 年３月末に続き、2023 年３月末も基準を充たしております。
また、流通株式数につきましても、事業法人保有の株式持合解消と個人投資家様の株式購入等により当社試算によれば増加しているものの、株価の上昇が限定的となっているために流通株式時価総額については充たしておりません。
当社は、流通株式時価総額に関しては 2025 年３月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります。
1

2021年6月末時点(移行基準日時点)
当社の適 2022年３月末時点
合状況
及びその推移 2023年３月末時点
上場維持基準

株主数

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式比率601人

4,466単位

6.65億円

37.1%

599人

5,020単位

6.38億円

52.1%

591人

4,146単位

6.80億円

43.0%

400人

2,000単位

10億円

25%

計画期間

2025年3月末※2023年３月末時点の当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
また、2022年3月末時点の流通株式数・流通株式時価総額・流通株式比率は、国内事業法人等が保有する株式のうち、保有目的が「純投資」と見込まれている株式も含めて、2022年３月末時点での全株主一覧表を基に当社が算定したものです。
尚、当社の2023年１月から３月までの株価終値平均は1,639.9円です。

２．上場維持基準への適合に向けた取組の実施状況及び評価（2022 年４月～2023 年３月末）
上記期間におきまして、当社は流通株式時価総額基準充足に向けて、流通株式数増加と株価引上に取り組んでまいりました。
（１） 取組の実施状況① 流通株式数増加に向けた取組
当社は、事業法人保有株式の市場売却及び個人株主様の増強を図ってまいりました。
a．事業法人保有株式の市場売却について事業法人保有株式につきましては、持合解消等の方法により市場への売却を進めて頂いておりますが、株価影響を最小限に留める方針での売却手続として2いることから、売却数量の増加が限定的となっています。
ｂ．個人株主様の増強について
当社は従前より施設園芸分野を主対象として、温室効果ガス排出量削減に向けて、化石燃料以外の燃料使用による温風暖房機等の開発・販売に取り組みしております。今後もこうした取組を通じて、持続可能な社会実現への貢献を図っていくことで、個人投資家様からの更なる共感の獲得に努め、流通株式数の増加を図って行く所存です。
② 株価引上に向けた取組
当社は株価引上に向けた業績改善による企業価値向上及び株主還元の充実を図ってまいりました。
ａ．業績改善による企業価値向上について
当社は、2022 年６月 23 日に公表しました「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」にてご報告しました以下３項目につきまして、2023 年３月期も継続して取り組みました。
（ア） 温室効果ガス排出削減に向けた省エネ加温設備等の市場投入（イ） 施設園芸分野を主体とするＩｏＴ事業の推進（ウ） 生産データ等の有効活用による農産物流通分野への参入（ア） 温室効果ガス排出削減に向けた省エネ加温設備等の市場投入
各県単位での燃料高騰対策のための省エネ設備導入補助事業において、当社主力製品であります施設園芸用温風暖房機（商品名ハウスカオンキ）の省エネ機能や重油以外のＬＰＧ使用対応等が評価され販売が進みました。
また、電気使用のヒートポンプ（商品名グリーンパッケージ、誰でもヒーポン）等の販売が進みました。
2023 年３月期に於ける主な省エネ加温設備等の売上高推移は以下のとおりでした。
施設園芸用温風暖房機：前年比
ヒートポンプ
加温設備合計＋23%増収：前年比 ＋193%増収：前年比3＋33%増収（イ） 施設園芸分野を主体とするＩｏＴ事業の推進
生産状況等のデータ収集のための農業用ＩｏＴプラットフォームの県単位事業向け導入等が進み、機器売上高と各種手数料収入が増加しました。
2023 年３月期におけるＩｏＴ事業の売上高は前年比＋62%増収でした（ウ） 生産データ等の有効活用による農産物流通分野への参入
上記ＩｏＴプラットフォーム等を通じて当社が取得可能な圃場デー（収穫量、収穫予定時期等の供給データ）を、スーパーマーケット等小売業者様や農産物市場等卸売業者様の需要データと連携させることで、消費者が必要とする農産物を適時・適量に供給可能とするシステム（販売プラットフォーム、市場ＤＸ）の構築等について、特定の流通事業社様と検討を進めました。
2023 年３月期におけるシステム構築・ビジネス化に関する具体的成果はございませんが、販売プラットフォーム事業、市場ＤＸ事業規模は最大5,000 億円と見込み、検討を継続します。
ｂ．株主還元の充実について業績改善努力の一方で、１株あたり年間配当金を 2022 年３月期の 38 円から、2023 年３月期は＋22 円（＋73%）の 60 円まで引き上げる等、株主還元にも注力いたしました。
（２）取組の評価
上記各種取組の結果、2023 年１月～３月の終値平均は、前年同期比で＋369 円（＋29%）の上昇となりました。
業績改善による予想当期純利益及び株主還元を織り込んだ１月～３月平均株価
実績で算定したＰＥＲ及び必要流通株式数の理論値は次のとおりです。

4

決算数値
決算期

連結売上 連結当期 1株当 配当高
純利益 り配当 性向(百万円) (百万円) 金(円) (%)

株価
1月～3月終値平均株価(円)

理論数値
EPS
(※1)
(円)

PER
(※2)
(倍)

必要流通
株式数
(※3)
(株)

2022年３月期

7,485219

3819.2

1,271156.65

8.12786,612

2023年３月期

7,992

28560

20.2

1,640

219.31

7.48

609,809(※1)流通時価総額算定の基となる1月～3月平均株価は、第2四半期決算発表時の予想純利益と株式数が影響すると仮定し、公表予想利益と以下株式数で算定
2022年３月期：2021年12月末発行済株式数－自己株式数＝957,553株
2023年３月期：2022年12月末発行済株式数－自己株式数＝957,541株(※2)1月～3月平均株価（実績値）÷2023年3月公表予想利益ベースEPSで算定(※3)10億円÷平均株価で算定

３．上場維持基準への適合に向けた今後の取組について
当社は、2024 年３月期から 2026 年３月期までの３ケ年計画を策定し、更なる企業価値向上に努めてまいります。
概要は別途開示し、本報告書末尾にも添付しております「2024 年３月期～2026 年３月期

中期経営計画」（以下中期計画）をご参照ください。

中期計画におきましては、これまで当社が取り組んでまいりました上記２（１）②ａに記載の（ア）（イ）に関する営業活動（以下営業戦略）を中心に継続･発展させていくとともに、（ウ）に関しましても引続きビジネス化の検討を進めてまいります。
また、営業戦略に併せて、社内体制の再構築（以下経営基盤強化）にも取り組んで行くことで、更なる企業価値向上の実現を図ります。
（１） 今後の取組（中期計画）における重点項目① 営業戦略
以下４点を営業戦略の重点項目とします。
ａ．ハイブリッド暖房の推進
温室効果ガス排出削減に向けた省エネ型新型加温設備や電気使用ヒートポンプ等の市場投入を継続します。
5

特に、化石燃料使用による暖房機と電気使用のヒートポンプとの交互利用によるハイブリッド運転による園芸施設増加に向けて、ヒートポンプ販売台数の増強に注力します。
この営業戦略により、2026 年３月期における売上高は、2023 年３月期対比
で 2.7 倍の成長を計画しています。
ｂ．次世代エネルギー源の活用
化石燃料使用以外の新な次世代ネルギー源を活用した加温設備の技術開発研究を進め、更なる環境負荷削減対応型温風暖房機の市場投入を目指します。
ｃ．ＩｏＴプラットフォーム等の構築
当社が開発しました施設園芸分野を主体とするＩｏＴプラットフォーム（商品名Ｃｈａｂｕ－Ｄａｉ）は高知県における産学官連携ＩｏＰプロジ ェクトに採用されて稼働中ですが、採用自治体の更なる増加に注力します。
この営業戦略により、2026 年３月期における売上高は、2023 年３月期対比で 1.6 倍の成長を計画しています。
ｄ．業界標準の地位確保
上記ＩｏＴプラットフォームの施設園芸界におけるデファクトスタンダード（業界標準）を目指します。
中期計画におきましては、上記 a～c に関する新たな製品･技術開発に充てる研究開発費の 2023 年 3 月期比予算増加額を以下のとおり経費計上しています。

2024/3期 2025/3期 2026/3期研究開発費増加額（百万円）

110

6130130② 経営基盤強化
以下２点を経営基盤強化の重点項目とします。
ａ．経営基盤の抜本改革
中期計画達成に必要な人財確保及び、人事制度や働き方に関する社内改革といったソフト面と、非効率事務等の削減によるペーパレス化や労働生産性の向上を目指す社内ＩＴ改革といったハード面の双方から強化に取り組み、高い付加価値を生み出すことが出来る職場環境作りを進めます。
ｂ．工場業務改善への取組
生産現場における工数・在庫・スペースの削減等による工場業務改善を通じて、生産コストダウンを図り、価格競争力の強化を目指します。
中期計画におきましては、３年間の社内体制再構築のための「構造改革費用」予算を以下のとおり経費計上しております。

2024/3期 2025/3期 2026/3期
構造改革費用計画（百万円）

200150100（２） 今後の取組における計画値
中期計画におきましては、更なる企業価値向上に向けて上記（１）①で記載しました
研究費増加額と、（１）②で記載しました構造改革費用を３年間に渡り経費として追加計上を計画しております。
構造改革費用及び研究開発費の 2023 年３月期対比増加部分を除く本業ベースでの利益水準及び、2023 年３月期実績より算定した指標を基に試算した理論株価及び必要流通株式数は、当社試算によれば以下のとおりとなります。

7決算公表数値
決算期

理論数値

中期計画
連結売上 連結当期 費用負担
高
純利益 前純利益(百万円) (百万円)
(※1)
(百万円)

EPS
(※2)
(円)

PER
(※3)
(倍)

理論株価
EPS×PER(円)

必要流通 必要流
株式数 通株式比率
(※4)
(※5)
(株)

2024年３月期

8,560

30254

265

7.48

1,980

504,98452%

2025年３月期

8,900

70

238

249

7.48

1,862

536,96956%

2026年３月期

9,400

230

370386

7.48

2,887

346,43236%(※1)2024/3期から2026/3期においては、研究開発費と構造改革費用負担が増加し、一時的な費用負担を除く利益＜中期計画営業利益＋試験研究費増加額＋構造改革費用＞で計算した利益水準を中期計画費用負担前の本業部分税引前利益とし、税率は、2024/3期:35%、2025/3期～2026/3期:40%として当期純利益を試算(※2)2023年3月末時点から自己株式を除く株式済株式数に変更なしと仮定し、957,541株で上記(※1)で試算した当期純利益を基にEPSを算定(※3)2023年1月～3月終値平均÷2023年3月公表予想利益ベースEPSで算定した理論値(※4)10億円÷平均株価で算定(※5)2023年３月末発行株式数962,948株で算定

また、企業価値向上に向けた投資等への資金配分を優先する一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、可能な限りの株主還元を実施してまいります。

配当性向（連結）

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期
予想(※)

19.2%

20.1%

95.7%

(※)2023年３月末時点から自己株式を除く発行済株式数に変更なしと仮定し、957,541株×年間配当金予想30円 で配当総額を試算

以上のとおり、当社は中期計画達成による企業価値向上を通じて、上表理論値で算定しました株価の実現及び、当社中期計画における各取組方針に関する個人投資家様からの共感獲得による更なる流通株式数増加の実現に向けて、引続き取り組んでまいります。
以上
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

8

2024年3⽉期〜2026年3⽉期
中期経営計画ネポン株式会社
2023年５⽉10⽇

⽬次

1. 中期経営計画取組⽅針
2. 重点事業項⽬
3. 経営指標1/7

１．中期経営計画取組⽅針
現状と背景
当社は、施設園芸による農作物の安定的かつ効率的な⽣産に資する温⾵暖房機、栽培環
境管理システム・機器等の製造業者で、温⾵暖房機は施設園芸市場 シェアの70%（※）を占める等、⽇本の施設園芸発展にハード⾯で⼤きく貢献して参りました。
（※）2021年11⽉時点で加温設備のある温室⾯積を基に当社算定。

⼀⽅、今⽇における施設園芸⽣産者を取り巻く環境は、使⽤する機器が排出する温室効果ガス削減対応や、使⽤エネルギー価格⾼騰に耐えうる農産物⽣産性改善対応等の重要性が⽇々⾼まっております。
こうした施設園芸⽣産者を取り巻く環境変化に対処すべく、当社は本中期経営計画期間において右記 1 2 3 に取組みます。

取組⽅針“農と住の脱炭素””IoTの構築““⾼付加価値を⽣み出せる職場環境”

1

脱炭素に向けたハイブリッド加温機・次世代エネルギー活⽤推進

32

経営基盤の強化に向けた取り組み

デジタル技術を活⽤した
IoT関連事業への取り組み

77期
2023年度

78期
2024年度

79期
2025年度2/7

２．重点事業項⽬（１／３）
中期経経営計画取組⽅針を実現するために、当社は経営計画取組⽅針に掲げました３項⽬の夫々において、以下項⽬に重点を置きます。
1 脱炭素に向けたハイブリッド加温機の推進と次世代エネルギー活⽤推進【重点項⽬１】ハイブリッド暖房の推進
ヒートポンプ販売台数⽬標
施設園芸農業から排出されるＣＯ２削減のために、化⽯燃料使⽤による温⾵暖房機と電気使⽤によるヒートポンプ等との併⽤（ハイブリッド）暖房により化⽯燃料使⽤量を削減しＣＯ２排出量の削減を実現します。当社は、中期経営計画期間内で、国内ヒートポンプ販売台数を現在の３倍まで伸ばします。

約3倍へ拡⼤【重点項⽬２】次世代エネルギー源の活⽤

新型ハイブリッド暖房機投⼊

76期

79期

⽔熱源ヒートポンプ、新エネルギー活⽤、ＣＯ２回収等の技術開発研究により、環境負荷の少ない温⾵暖房機器の市場投⼊を⽬指します。

（ご参考）
令和４年６⽉に農林⽔産省が公表しております「みどりの⾷料システム戦略
KPI2030年⽬標の設定について」においても、2030年まではヒートポンプ等の既存技術導⼊の加速化による農林⽔産業のＣＯ２排出量削減を⽬指し、2050年までに農林業機械・漁船等の電化・ ⽔素化等に向けた技術開発・社会実装によるＣＯ２ゼロエミッションを⽬指す、こととしており、当社もこの⽬標実現に貢献してまいります。

3/7

２．重点事業項⽬（２／３）
2 デジタル技術を活⽤したIoT関連事業への取り組み【重点項⽬３】IoTプラットフォーム等の構築
農産物⽣産性改善、農作業省⼒化のために、モニタリング・システムで収集したＣＯ２排出量や温度等のデータ活⽤型農業を可能とするＩｏＴプラットフォーム（※）を、今後６⾃治体以上、ＪＡ等とも連携して推進してまいります。また、農業界のみならず、住環境モニタリングシステムとしての活⽤も推進します。

ＩｏＴ関連事業売上⾼⽬標
約1.6倍へ拡⼤

76期

79期

ＩｏＴプラットフォーム（※）
当社商品名 は「Ｃｈａｂｕ−Ｄａｉ（呼称：チャブダイ）」。
⾼知県における産学官連携によるＩｏＰプロジェクト（ＳＡＷＡＣＨＩ
呼称：サワチ）に採⽤され、稼働中です。

【重点項⽬４】業界標準の地位確⽴構築したＩｏＴプラットフォームの施設園芸業界におけるデファクトスタンダード（業界標準）を⽬指します。

4/7

２．重点事業項⽬（３／３）
3 ⼈的資源確保と経営基盤の強化に向けた取り組み【重点項⽬５】経営基盤の抜本改⾰

経営基盤抜本改⾰プロジェクト体制

中期経営計画達成に必要な⼈的資源の確保を喫緊の経営課題として取り組み、早期に充⾜します。

ステアリングコミッティ（経営会議メンバー）

併せまして、働き⽅改⾰・制度改⾰、社内ITシステム改⾰、予算管理再構築など統合的に進める「経営基盤抜本改⾰プロジェクト」を発⾜させて、⾼付加価値を⽣み出す職場環境の実現を⽬指します。

プロジェクトマネージャー
PMO【重点項⽬６】⼯場業務改善への取り組み
⽣産現場における⼯数・在庫・スペースの30%削減に取り組む
ことで⽣産コストダウンを実現し、価格競争⼒の強化を⽬指します。

働き⽅改⾰
制度改⾰

社内ITシステム改⾰

予算管理再構築

2024/3期 2025/3期 2026/3期
構造改革費用計画（百万円）

200

150

100

5/7

３．経営指標
収益計画
(百万円)

7,992

売上⾼

388

営業利益

285

8,560

8,900

9,400
390

12080

純利益30230

7076期

77期

78期

79期

営業CF

▲10390220450

フリーCF▲2845090▲200

設備投資

275

340

320

870

研究開発

628

740

760760

財務⽬標
(百万円)

6/7

本資料に記載されている業績の⾒通し等の将来に関する記述は、本資料の発表⽇現在において⼊⼿可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表⽇現在における仮定を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

7/7