都市自治体の調査研究活動

第 14 回都市調査研究グランプリ（CR‑1 グランプリ）
日本都市センター研究員

西川大樹（公財）日本都市センターでは、第 14 回都市調査研究グランプリ（CR- １グランプリ）を実施した。ここでは、最優秀賞、優秀賞、奨励賞を受賞した調査研究の概要と講評を中心に紹介する。

１

趣旨

おわりに

当センターでは、全国の都市自治体や都市自治体

当センターでは、今後とも CR-1 グランプリを継職員、都市シンクタンク等が行った調査研究を募続して実施する。皆様からの熱意と意欲のある調査集、選考、表彰、周知し、優秀な調査研究事例を共研究の応募をお待ちしている。

有することにより、全国の都市自治体等の調査研究能力の向上に寄与することを目的として、2010 年度から都市調査研究グランプリ（以下、「CR-1 グランプリ」という。）を実施している。

２

応募状況

第 14 回 CR-1 グランプリには、29 件の応募があった。その内訳は、政策基礎部門 24 件、政策応用部
門３件、実務部門２件である。

３

審査・選考

入賞作品は、当センターによる第１次審査、学識者３名で構成される「第 14 回 CR-1 グランプリ審査委員会」による第２次審査、最終審査を経て、当センターが決定した。

４表彰式

2024 年１月 23 日に表彰式を執り行い、入賞団体（者）に賞状（最優秀賞１作品、優秀賞２品、奨励賞２作品）を授与した。また、受賞作品について、研究報告を行っていただいた。

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都市とガバナンス Vol.４１

審査委員会
座長
委員
委員

委員名簿（2023 年 12 月１日現在）

政策研究大学院大学名誉教授・客員教授
専修大学法学部教授

宮崎大学
地域資源創成学部講師

横道清孝

鈴木潔

尾野薫

第 14 回都市調査研究グランプリ（CR‑1 グランプリ）﻿

全体講評

今年度は、全 29 作品の応募があった。
調査研究の内容は、社会的処方の視点を踏まえた健康づくり、ナッジ理論を活用し若年層の食生活改善など健康に着目した調査研究のほか、持続可能な地域交通の構築、公営企業の経営健全化、EBPM の手法を用い地域課題の解決を試みた調査研究など、いずれも今後の都市自治体の行政運営に必要不可欠な視点及び地域の実情、現場のニーズに即した具体的な施策につながるものであった。
調査研究の手法は、アンケート調査・実地調査・ヒアリングなどのほか、高度な統計解析・データ解析などが用いられているものもある。さらに、研究で得たエッセンスを実際の施策の中にどのように落とし込むかを検討するため、職員研修として人事関係所管と共催した庁内セミナーを開催し、理論と実践の融合に取り組んでいるものもある。いずれの作品も、取組手法の主体性と独自性が高く､ 調査研究に対する熱意を感じ取ることができる。
都市自治体（職員）自ら、もしくはそれに近い調査研究主体が行う調査研究は、現場の実情も十分に把握することができ、現場のニーズに合った調査研究を行うことが可能である。加えて、地域や現場の実情に即した具体的な調査とこれらの成果物は、他の都市自治体にとっても意義深い知見・見識を明示しており、広域な地域課題の探究・解決に貢献する役割も担いうるものである。今後も、他の都市自治体への示唆に富む有意義な調査研究を期待したい。

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最優秀賞

豊中市における地域づくりと健康づくりに関する調査研究—社会的処方の視点をふまえて—（健康と都市政策）
豊中市都市経営部とよなか都市創造研究所

講評

本調査研究は、「社会的処方」という新しい考え方について、先行研究に基づき概念整理やその効果等を押さえている。また、データ分析にまとまりがあったことも高い評価につながった。
さらには、庁内セミナーによって各所管部局職員とのインタラクションによる政策反映を目指している点も非常に意義深い。
地域共生社会との関係性の分析がもう少し示されると、本調査研究の完成度がより高まると思われる。今後は、本調査研究の成果を、具体的かつ効果的な政策提言とその実現につなげていくことが期待される。

応募部門
研究期間

課題・目標

政策基礎部門2022 年４月〜 2023 年３月
・健康寿命の延伸や健康格差の縮小など、現在、基礎自治体では住民の健康増進に向けた積極的な取組みが求められている。健康が個人の心身の特性や生活習慣だけでなく、孤独・孤立や貧困など社会的な要因に左右される実態も知られるなかで、健康部門だけでなく複数の部署が連携した健康増進の取組みも必要とされている。そこで、豊中市とよなか都市創造研究所では「健康の社会的決定要因への対応を通じた市民の健康・ウェルビーイングの増進」を最終的な目標に掲げ、「健康と都市政策」に関する３つの課題について調査研究を一体的に実施した。
・本調査研究は、課題の一つである、「地域づくりと健康づくり」をテーマとし、地域づくりと健康づくりを進めるなかで注目されている「社会的処方」という考え方・実践から何が活かせるか、その可能性や課題、実践への落とし込み方などについて検討した。
・社会的処方という概念の意味について文献資料により整理し、現在さまざまに使われている同概念を狭義・広義に整理した。そのうえで、地域共生社会の推進がすでに進められている基礎自治体においては、地域づくりと健康づくりをより一体的に捉える広義の意味に軸足をおくことの必要性を指摘した。
・基礎自治体や民間により進められている先行事例を分析し、健康をテーマにした庁内外での分野横断的な取組み、個人の暮らしの延長上にある定常的な場でのつながりづくり、インセンティブやナッジの実装、健康の視点をもった専門人材の関わり、といった実践枠組みを抽出した。
・庁内セミナーに参加した職員間の議論を通じ、多部署・多機関連携を促進するための視点について検討し、部署内での目的の共有、関連部署が情報・認識を共有する機会・場づくり、連携のための人材育成、といった要点を析出した。
・視察・ヒアリングや文献調査による先行事例の分析
・庁内セミナーの実施による職員の議論とその分析
・日本では、まだ十分に知られていない「社会的処方」について、その意味・意義を検討し、基礎自治体における地域共生社会の推進に資する考え方として整理した。
・庁内セミナーの実施による、複数の部署と連携した実践的研究を実施した。
・社会的処方の考え方をふまえ、地域共生社会の推進に向けた展開案を示した。
※研究の概要は、応募用紙の記載内容をもとに、当センターが作成した。
結論・提言

研究の概要

手法
特徴

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優

秀賞

西条市における持続可能な地域モビリティ環境の構築に向けた提言西条市自治政策研究所

講評

本調査研究は、近年、全国的に重要課題の一つとして挙げられる地域モビリティに関して、実態に基づいた調査、分析、提言がなされている点が高く評価できる。
また、他の自治体における先進的取り組みをそのまま西条市に導入するのではなく、成功の共通項を的確に整理し、それを参考にして制度設計を検討している点も評価できる。
市内主要部だけではなく、山間部等周辺部への言及があると、地域特性を踏まえた調査研究としてさらに優れたものになると思われる。

応募部門
研究期間

課題・目標

政策応用部門2022 年５月〜 2023 年３月
・地域モビリティ環境の維持・改善が全国的に大きな問題となるなか、山間部や農村部を多く抱える本市も例外ではなく、近年、バスのドライバー不足や収支率の低下に伴うバス路線廃止が相次いでいる。本研究では、本市におけるモビリティ環境の現状を整理・分析し、①バス路線の維持にかかる多額の行政負担、②バス路線の再編・廃止の進行、③デマンド交通の費用対効果の低さ等を課題として抽出した。そこで、これらの課題解決を図り、持続可能な地域モビリティ環境の構築に向けた具体的な提言を行うこととした。
・バス路線の維持やバス路線廃止に伴う交通空白地帯解消のためのデマンド交通運営には多額の行政負担が生じており、この負担を可能な限り縮小することが持続可能な地域モビリティ環境の構築に最も重要である。そのための方策として、①デマンド交通の運行方法の改善、②地域自治組織等の地域主体による運行の導入、③将来的な自動運転の社会実装について、具体的な提言を行った。
・文献調査、地域交通担当者へのヒアリング調査
統計情報や関係する計画等から基礎情報を整理するとともに、現状整理および課題抽出のため本市の地域交通担当者へヒアリング調査を行った。
・先進地を訪問してのヒアリング調査
全国の自治体の様々な先進事例を調査し、全国７箇所の自治体および民間企業へ足を運び調査を行った。
・本研究では、GIS を活用し、交通空白地帯の設定等における分析過程やデマンド交通の再編案等の提言を可視化したことで、理解しやすく、説得力のあるものとなっている。また、持続可能な本市独自のモデルを構築するため、先進地の事例の表面的な部分を見るのではなく、その事例の導入までの経緯などから成功の共通項を見出し、本市の地域特性を踏まえたうえでの提言としたことで実現可能性の高いものとなった。
※研究の概要は、応募用紙の記載内容をもとに、当センターが作成した。
結論・提言

研究の概要

手法
特徴

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優秀賞

熊本市における若い世代の食生活改善にむけた施策についての考察本田藍（熊本市都市政策研究所）

講

評

本調査研究は、食生活改善に関し、熊本市の青年無関心層の分析を行い、ナッジ理論を活用した政策提言を行っている点、先行研究の整理やアンケート結果に基づく分析が詳細に行われている点が評価できる。
既存の事務事業の内容に関する言及や、実施機関や予算面に対するより具体的な考察があると、政策への応用が期待される調査研究としてさらに優れたものになると思われる。

応募部門
研究期間

課題・目標

政策応用部門2021 年４月〜 2022 年３月
・大学において有効な食育を実施することができれば、若い世代への食生活改善につながり、ひいては生活習慣病の予防となることが期待される。
・大学では、小中高等学校のように学習指導要領等基準に基づいた食育が推進されていない。このため、食生活改善につながる施策を推進する上で必要なエビデンスが十分に蓄積されていない可能性がある。
・そこで、本研究では、熊本市における若い世代の食生活改善を目的とし、食生活の特徴を把握するとともに、その対策の場として大学に着目し、効果的な施策について検討した。
・熊本市における青年期（18 〜 24 歳）の健康無関心層の行動変容ステージを上げ、健康的食行動の実践につなげるには、「知識や情報を得る努力」が重要であることが示された。さらに、健康無関心層への効果的な情報発信の方法として、「調理方法（レシピ）」等の情報を、テレビや SNS、ホームページ、市政だより等で発信することが挙げられた。
・熊本市における若い世代の食生活改善につながる施策として、ナッジ理論を使った健康無関心層への情報提供について企画案を作成した。
・「大学生」の食生活の実態と関連要因を先行調査・研究から整理した後、若い世代の食生活に関する施策の現状について整理した。それらの結果を踏まえ、熊本市民アンケート調査結果（青年期n=120）を用いて、熊本市の若い世代における健康無関心層の食生活の特徴と、健康無関心層への効果的な情報提供の方法について分析した。分析には、χ2 検定とスピアマンの順位相関係数、重回帰分析を用いた。その後、若い世代の健康無関心層への効果的な施策として、行動経済学ナッジ理論を用いた情報提供の方法について、先行事例も踏まえて複数案検討を行った。
・若い世代の健康無関心層に情報を届けるとともに、効率的に食生活改善を促すため、熊本市の大学生の食生活の特徴を市民アンケート調査から分析した。その上で、その課題解決につながる手法を行動経済学ナッジを用いて複数案企画し、実際に関係課に企画を提案し、実証実験につなげている点が本研究の特徴である。
※研究の概要は、応募用紙の記載内容をもとに、当センターが作成した。
結論・提言

研究の概要

手法特徴

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第 14 回都市調査研究グランプリ（CR‑1 グランプリ）﻿

奨

励賞

盛岡市における地域課題解決のためのデータ利活用の推進について
盛岡市まちづくり研究所

講評本調査研究は、EBPM に関する先行研究の整理や国の動向整理などが適切に行われている点、他自治体の事例や除雪という具体的な事例を踏まえた実践的な政策提言を行っている点が高く評価できる。
他方、データ利活用、EBPM、さらには EBPM の具体的な適用例と、研究対象が広すぎる印象を受けた。今後は、この調査研究の成果を踏まえ、実用的な EBPM の展開に向けた更なる取り組みを期待したい。

応募部門
研究期間

課題・目標

政策基礎部門2021 年４月〜 2023 年３月
・地域の課題は多様化しており、その解決のための一つの方策として、データ利活用の取組みが全国的に進められている。
・本市においても、令和３（2021）年に「盛岡市行政デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を策定し、各施策や取組みを展開している。現状、明確に推進を謳っているのは EBPM とオープンデータであり、オープンデータは既に着手している。一方、EBPM については明確な取組みはなされていない。
・EBPM の必要性を多くの自治体が認識しているが、推進にあたって定まった明確な基準は存在していない。また、データを活用し EBPM に取り組んでいるも のの、一定の基準やルールに沿って取り組まれているわけではない。
・そこで、本研究では「本市でデータ利活用を推進するために何が必要か」という問題意識から、EBPM をデータ利活用の一つの入り口として調査研究を実施した。
・本市ではロジックモデルの作成を通じ、実用志向型（広義）という点で EBPM に取り組んでいることを示した。具体的な課題へのデータ活用として実施した除雪の事例では、業務データや他のデータを使い現状の可視化や解決策を検討した結果、既存の業務データを活用することで現状や課題の可視化は可能であること、事業への新しいアプローチが図れることが明らかとなった。また、業務データ活用のためにデータ整理が必要であること、他のデータがあればさらに改善が図れるであろうことことも明らかとなった。
・このことから、本市のデータ利活用にあたっては、事業ベースでのデータ利活用を図ることとし、まずは業務データの分析や活用を通じて事業改善や効率化に臨むことが必要であると考え、次の２点を提言した。
① データ利活用を推進するための伴走支援の体制を構築すること。
② データの整理、共有を進めること。
・先行研究のサーベイ
・他自治体の事例調査（ヒアリング）
・本市の地域課題の一つである「除雪」を対象とし、計量テキスト分析や GIS を用いた具体的なデータ活用。
・EBPM の先行研究等を踏まえ、市ではすでに EBPM に取り組んでいることを示した。
・今後活用していくことを踏まえ、既存のデータや手法を用いて、具体的な課題に対するアプローチを行った。
・岩手県立大学の地域協働研究を一部活用しながら、大学の知見も踏まえ市の課題解決を目指した。
※研究の概要は、応募用紙の記載内容をもとに、当センターが作成した。
結論・提言

研究の概要

手法
特徴

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奨励賞「地方公共団体における公営企業の経営健全化について」—上下水道事業における適正な料金設定を行うには—
佐藤みのり（笛吹市役所）

講

評

本調査研究は、笛吹市の上下水道事業の経営改善について、具体的な問題意識に基づき、自らの経験を踏まえた具体的かつ実践的な政策提言を行っている点が高く評価できる。
主観的表現が散見されるなど、論文として改善を要する点に手を加えれば、より説得力が高まると期待できる。

応募部門
研究期間

課題・目標

政策基礎部門2021 年４月〜 2023 年２月
・政府の求める「公営企業の経営健全化」を、自治体が目指すためには、政府の示す健全化へのロードマップのとおり進めることが最適解であるのか、それを筆者の住む笛吹市という自治体に適用する際、歴史的・地勢的側面から見て。どのような障害があり、代替する方法があり得るのか。
・上下水道事業を対象として、その持続可能性を確保するため、政府というマクロの面から求める健全化を、一自治体というミクロの面で適応させるベターな「公営企業の経営健全化」とはどうあるべきかを明らかにしたい。
・政府の示す健全化へのロードマップは、大枠において順当なものであり、多くの自治体においてこれに即して事業の見直しを行えば、健全化の目標には到達できるものと思われる。
・しかし、各自治体においては様々な実情があり、また健全化を阻む要素も少なからず存在する。このため、国からの通知だからといってそのまま鵜呑みにせず、各自治体の実情に合わせて取捨選択できる知識を持つことが大切である。
・総務省「地方公営企業年鑑」に掲載された数値を用いて、全国の類似団体と笛吹市の比較分析をするという手法をとった。
・また、各自治体のホームページや発表されている上下水道ビジョンなどを参照し、数値における傾向や特色を明らかにすることで、類似団体との比較の参照とした。
・公営企業の中でも、特に生活に密着した上下水道について、料金の設定というシビアな問題を解決するための糸口を求めた。必要十分な金額設定を求めつつ、住民説得のための素材集めという面も含まれている。
※研究の概要は、応募用紙の記載内容をもとに、当センターが作成した。
結論・提言

研究の概要

手法特徴184

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