鈴茂器工株式会社(6405) 2021年３月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12４．その他 …………………………………………………………………………………………………13（１）代表者の異動 ……………………………………………………………………………………13（２）取締役候補者の異動（内定）および執行役員制度の導入 …………………………………131

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１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に翻弄された一年となりました。製造業は、新型コロナウイルス感染症からいち早く回復した中国向け輸出の増加等により、総じて回復基調が持続しましたが、個人消費関連業種では、度重なる「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」による営業自粛等の影響により厳しい状況が続きました。今なお、新型コロナウイルス感染症が収束する見通しが立たない中、企業の景況感は二極化する状況となっております。
このような環境の下、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外食・中食産業における設備投資計画の見直しや企業活動の停滞による影響があった一方で、事業者及び最終消費者の衛生意識の高まり、テイクアウトやデリバリーといった外食産業の構造変化に伴う省人化の動きが加速し、そのような新たな需要の取り込みに注力してまいりました。
国内は、大手回転寿司チェーンを中心としたテイクアウト用の容器に移載する機能が搭載された寿司ロボットの需要拡大、巣ごもり需要を追い風にスーパーマーケットにおける海苔巻きロボット等の入替による販売拡大、食堂・レストラン業態を中心としたご飯のセルフ化に伴うご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が伸長いたしました。加えて、アルコール製剤を中心とした衛生資材の需要が拡大した結果、国内売上高は前連結会計年度を大きく上回りました。
海外は、世界各国におけるロックダウンや渡航制限等の経済活動への制限が強く、東南アジア地域における売上高は低迷したものの、北米、欧州、東アジア地域における海苔巻きロボットを中心とした寿司ロボットの販売が回復基調で推移し、海外売上高は前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、94億86百万円（前連結会計年度比6.2％増）と前連結会計年度を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が72億64百万円（同7.7％増）、海外売上高が22億21百万円（同1.8％増）となりました。
当連結会計年度の概況前連結会計年度(自至当連結会計年度

2019年４月１日2020年３月31日)(自至2020年４月１日2021年３月31日)

増減額

増減率

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円）売上高

（％）

8,930

100.09,486

100.0555

6.2国内

6,748

75.67,264

76.6516

7.7海外

2,182

24.42,221

23.4391.8売上総利益

4,244

47.54,394

46.3149

3.5営業利益765

8.69199.7153

20.1経常利益

702

7.99209.721831.1親会社株主に帰属する当期純利益

321

3.6683

7.2361112.4売上総利益は、新製品開発に伴う金型投資や生産管理システムへの投資といった中長期的な先行投資を行ったものの、売上高の増加により、43億94百万円（同3.5％増）と前連結会計年度を上回りました。
営業利益は、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と同水準で推移したことにより、９億19百万円（同20.1％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。また、経常利益も９億20百万円（同31.1％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高の増加に加え、当社の完全子会社であった北海道鈴茂販売株式会社を吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差益41百万円を特別利益に計上したことにより、６億83百万円（同112.4％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。

2

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（２）当期の財政状態の概況資産、負債および純資産の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億64百万円増加し146億94百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が７億39百万円、建物及び構築物（純額）が１億６百万円増加したことによるものであります。
（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円増加し24億96百万円となりました。
これは主に、買掛金が２億24百万円、未払法人税等が90百万円増加したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円増加し121億98百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が配当金の支払により１億29百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により６億83百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億39百万円増加し73億42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益９億62百万円、減価償却費３億25百万円等による資金の増加の結果、12億45百万円の資金の増加（前連結会計年度比５億85百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億80百万円等による資金の減少の結果、３億44百万円の資金の減少（前連結会計年度比12百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億29百万円、自己株式の取得による支出31百万円等による資金の減少の結果、１億84百万円の資金の減少（前連結会計年度比91百万円の増加）となりました。

（４）今後の見通し新型コロナウイルス感染症による影響については、ワクチン接種が始まったものの、感染力の高い変異株の広がりが懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業においては、インバウンド需要の減少や、企業活動の制限等の影響が引き続き想定されるものの、巣ごもり需要の継続や、外食産業におけるテイクアウトやデリバリーの拡大、非接触ニーズの高まりによる機械化の進展、業態転換といった動きが、さらに広がっていくものと考えております。
このような状況の下、国内においては、スーパーマーケットや寿司業態を中心とした省人化ニーズの取り込みや、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）における病院、介護施設、ホテル等の新たな市場開拓に向けた製品開発や販売強化に取り組んでまいります。海外においては、テイクアウトやデリバリーの拡大に伴う省人化ニーズの取り込みに向けた製品開発や、販売・サービス網の再構築等による米飯市場の創造と拡大に取り組んでまいります。
この結果、通期の連結業績予想といたしましては、売上高100億円（前連結会計年度比5.4％増）、営業利益９億30百万円（同1.2％増）、経常利益９億30百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億30百万円（同7.8％減）を見込んでおります。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権たな卸資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2021年３月31日)

6,603,7071,256,943－1,808,44584,6529,753,748

7,342,8531,321,99216,7091,801,57985,59510,568,730

3,195,686△1,809,3921,386,29378,197△27,61150,5861,585,725△1,423,493162,2311,125,60776,208－－－2,800,927208,309

3,376,969△1,883,9801,492,98882,670△38,01644,6531,800,687△1,561,169239,5171,125,607－12,503△9,0713,4312,906,199205,053

496,516396,576182,637△8,6801,067,0494,076,28713,830,036

411,383439,481172,558△8,6801,014,7434,125,99614,694,726

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(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)負債の部流動負債買掛金未払金未払費用未払法人税等未払消費税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計

6

当連結会計年度(2021年３月31日)

244,255192,788146,978141,60969,861168,906146,0781,110,478

468,338128,935148,041231,65868,321175,749161,0661,382,112

7777,425995,65760,7211,064,5812,175,060

9658,7651,035,61669,2061,114,5522,496,665

1,154,418982,9609,606,827△22,04311,722,162

1,154,418982,96010,160,882△52,20212,246,058

72,215△2,388△150,657△80,83113,64411,654,97513,830,036

99,568△38,752△122,820△62,00414,00612,198,06014,694,726

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取手数料受取保険金助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息手形売却損売上割引為替差損譲渡制限付株式関連費用持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益固定資産売却益保険解約返戻金抱合せ株式消滅差益特別利益合計特別損失固定資産除却損役員特別功労金特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)8,930,1534,685,3864,244,7673,479,140765,627(単位：千円)当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)9,486,0605,091,6044,394,4563,475,279919,177

1,3632,7959351,4301,4053,31111,240

9411,6951,3471,6746,8584,57217,089－301,7011,34815968,8672,47574,583702,284

3701922,3124,8863,3213,84355715,484920,782

93559233,739－35,267－－－41,51641,516

24,213150,000174,213563,337247,325△8,215239,110324,2262,546321,680

174－174962,124345,003△67,147277,856684,268868683,399

7鈴茂器工株式会社(6405) 2021年３月期 決算短信連結包括利益計算書

当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)324,226(単位：千円)当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)684,268△49,397△4,32714,011－△39,713284,513

27,353△27,34227,837△9,52618,320702,588

281,9272,586

702,226362

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（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2019年４月１日

至2020年３月31日)(単位：千円)

株主資本

資本金

当期首残高

1,154,418

その他の包括利益累計額

その他の 非支配その他有退職給付に資本剰余株主資本合為替換算包括利益 株主持 純資産合計利益剰余金 自己株式価証券評係る調整累分金
計調整勘定累計額合価差額金計額
計982,960 9,387,360△3,544 11,521,193

121,6124,638 △164,669 △38,418－ 11,482,775△129,541△129,541△129,541

321,680

321,680

321,680△122,359△122,359△122,359

103,860

102,638

102,638

28,55028,550

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利
益自己株式の取得自己株式の処分△1,222

連結範囲の変動

28,550

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－1,154,418

当連結会計年度(自－219,467

982,960 9,606,827

2020年４月１日

至△18,498－ △49,397△7,027

14,011 △42,413 13,644△28,768

200,969 △49,397△7,027

14,011 △42,413 13,644

172,200△22,043 11,722,162

72,215△2,388 △150,657 △80,831 13,644 11,654,975

2021年３月31日)(単位：千円)

株主資本

資本金

当期首残高

1,154,418

その他の包括利益累計額

その他の 非支配その他有退職給付に資本剰余株主資本合為替換算包括利益 株主持 純資産合計利益剰余金 自己株式価証券評係る調整累分金
計調整勘定累計額合価差額金計額
計982,960

9,606,827△22,043 11,722,162

72,215△2,388 △150,657 △80,831 13,644 11,654,975剰余金の配当△129,324△129,324△129,324

親会社株主に帰属する当期純利益

683,399

683,399

683,399△31,105△31,105△31,105

946

926

926

連結範囲の変動－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

27,353 △36,363

27,837

18,827362

19,189523,895

27,353 △36,363

27,837

18,827362

543,085

当期変動額

自己株式の取得自己株式の処分

当期変動額合計当期末残高△19－1,154,418－

554,054

982,960 10,160,882△30,158△52,202 12,246,058

999,568 △38,752 △122,820 △62,004 14,006 12,198,060

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息及び手形売却損持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）保険解約返戻金役員特別功労金抱合せ株式消滅差損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）未収消費税等の増減額（△は増加）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額手形売却に伴う支払額役員特別功労金の支払額法人税等の還付額法人税等の支払額持分法適用会社からの配当金の受取額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入投資有価証券の償還による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入保険積立金の積立による支出保険積立金の払戻による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー

10(単位：千円)当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

563,337192,4105,64256,722△9,343△4,1583068,867△592△935△33,739150,000－△135,27299,246△165,939△40765,06445,15328,588924,6774,158－△30△150,00026,810△145,027－660,588

962,124325,7166,84280,0811,340△2,6375623,843－－－－△41,516△34,4862,708184,0651,618△3,0931,5413,6261,492,3372,795△370△192－1,808△257,8577,1011,245,622△6,1892,612－△162,9321,710△78,559△250,509△10,0001,450△8,00912,419△5,152148,795△2,083△356,448△5,864－100,000△380,711－△54,655－－1,662△3,4434,084△4,839
0△512△344,280

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(単位：千円)当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フローリース債務の返済による支出配当金の支払額自己株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の期末残高

11△23,995△129,541△122,359△275,896△3,07825,1656,503,27075,271△23,672△129,324△31,105△184,102△21,611695,6276,603,707－－

43,517

6,603,707

7,342,853

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

1,800.33円

1,890.64円

49.85円

105.76円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(千円)普通株主に帰属しない金額(千円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)該当事項はありません。

12321,680

683,399――

321,680683,399

6,453,121

6,461,987

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４．その他（１）代表者の異動該当事項はありません。

（２）取締役候補者の異動（内定）および執行役員制度の導入当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、下記のとおり取締役の異動（内定）ならびに執行役員制度導入を決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、取締役の異動につきましては、2021年６月29日開催予定の定時株主総会、取締役会において決定いたします。
１．取締役候補者（2021年６月29日付）取締役候補者の氏名鈴木美奈子(重 任)

谷口徹

(重 任)

髙橋正己(重 任)

髙橋昭夫(重 任)

橋本泰(重 任)５名の取締役候補は、任期満了に伴う異動（内定）となります。
髙橋正己氏、髙橋昭夫氏、橋本泰氏は社外取締役となります。
２. 執行役員制度の導入（1）導入の目的経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役および取締役会の役割を経営方針の決定ならびに経営の監督に集中させるとともに、執行役員の業務執行の責任を明確化し、その体制を強化するため、執行役員制度を導入するものであります。監督と執行の分離を図ることにより、ガバナンス体制を一層強化して参ります。
（2）執行役員候補者の氏名および役職氏

名

鈴木美奈子

谷口徹

中村

現 役 職

新役職（執行役員）

代表取締役社長

社長

専務取締役

専務執行役員健司

取締役 営業本部長

執行役員 営業本部長

村瀬康宏

取締役 海外事業本部長

執行役員 海外事業本部長

金井俊男

取締役 生産本部長

執行役員 生産本部長

志賀融

管理本部長

執行役員 管理本部長

秋田一徳

経営企画部長

執行役員 経営企画部長（3）就任予定日2021年６月29日

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