第４回東京都における国際スポーツ大会のガバナンス強化に向けた有識者会議（議事概要）
１ 開催日時
令和５年11月10日（金）15時00分から16時15分まで
２ 開催場所
東京都庁第二本庁舎31 階南側 特別会議室21
３ 出席者氏名〇委員
滝口 広子

弁護士（オンライン出席）

松尾 祐美子 弁護士
松本 泰介

弁護士、早稲田大学スポーツ科学学術院教授

山本 英幸

弁護士、公認会計士（オンライン出席）〇大会運営組織一般財団法人東京2025世界陸上財団
田近 隆

総務企画部長

前山 琢也

財務部長

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団デフリンピック準備運営本部
板倉 広泰

総務部シニアマネージャー

小田 周平

総務部総務グループマネージャー〇事務局
東京都生活文化スポーツ局
横山 英樹

局長

渡邉 知秀

次長

稲垣 敦子

国際スポーツ事業部長

清水 俊二郎 事業調整担当部長
三浦 大助

事業調整担当部長

４ 要旨(1) 挨拶
○横山局長
ご多忙の中、本会議にご出席賜りありがとうございます。
昨年12月、本年６月と、この有識者会議を開催し、委員の皆様からは、国際スポーツ1大会のガバナンス強化に向け沢山の貴重なご意見をいただき、その成果として、「国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン」を策定し、さらに改定することができました。改めて御礼申し上げます。
このガイドラインを踏まえ、本年７月には2025年の世界陸上の大会運営を担う「一般財団法人東京2025世界陸上財団」が設立され、同じ2025年に開催されるデフリンピックとともに、大会開催に向けた準備が本格化しているところです。
本日は、両大会の運営組織におけるガバナンス体制の構築等、具体的な取組状況が、ガイドラインの趣旨に沿った取組となっているかを確認いただくとともに、今後に向けて、専門的知見に基づくご助言をいただければ有り難いと思っております。
是非、忌憚のないご意見をいただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
(2) 議題・東京2025世界陸上競技選手権大会の大会運営組織におけるガバナンスの取組状況について
・第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025の大会運営組織におけるガバナンスの取組状況について(3) 意見交換
１.適切なガバナンスの確保① 大会運営組織における適切な役員等の選任と体制整備〇松尾委員・世界陸上財団理事会について、コンパクトな形で、コンプライアンス担当理事やガバナンス担当理事等、理事の役割も明確にされており、非常に評価できる。
・理事会の議事録を拝見すると、非常に中身が充実している。今後、理事の人数を増やすことが必要になった場合には、適正規模を維持しつつ、機動的に動けない部分は下位の委員会や業務執行理事を置く等、むやみに規模が大きくならないように考えていただきたい。
〇松本委員
・役員によるチェックを十分に機能させるためには理事会に対してきちんとした情報提供をし、議論をすることが必要。
・役員等の意識を陳腐化させないことが大事。着任時に徴取する誓約書やコンプライアンス研修によりコンプライアンスの意識をしっかり持っていただきたい。
○山本委員
・世界陸上財団が公表している役員選定に関する情報は、選任理由がわかりやすく、多様な方々、様々な知見を持たれた方々が適材適所に選任されていることがよくわかる内容になっており非常に良い。
・理事会において、今後も活発な議論が続けられるようにしていただくとともに、議2

論の状況が都民にもわかるように、議事録等にできる限り具体的な情報を織り込み、公表していただきたい。
・今後対応予定となっているデフリンピックの理事等の選任理由等の公表については、世界陸上財団の公表内容のような形で公表していただきたい。
② 継続してコンプライアンスを確保するための仕組みの整備〇松尾委員・コンプライアンス研修に関して、本有識者会議において役員に対しても研修をすることが非常に重要だと議論をしていたが、すでに実施されており良い。
・コンプライアンス規程は、組織の特殊性を十分に考慮して作成されており、規程の内容について議論し、ブラッシュアップする取り組みを感じ取れる内容である。
・チェックシートは、着任時だけではなく、継続的な研修によりリマインドしていくことも非常に重要であり、単に研修を受けるだけではなくて、自分自身でチェックして考えるという仕組みづくりをしているということは非常に評価できる。
・チェックシートは、その時々の状況に応じて、どういう問題が起きやすいかということを常に検討し、必要に応じて更新していくとよい。
〇松本委員
・世界陸上財団は、大会運営組織のガバナンスの議論が始まってから最初となる組織のため、先陣を切ってやらなくてはならないことから大変な部分もあるかと思うが、コンプライアンス委員会等において議論し、適切に進めていただきたい。
〇滝口委員・コンプライアンス研修について、研修頻度は年１回が一般的だと思うが、大会の開催まで２年と短期間のため、トータルで何回できるのかという問題もある。研修という形では年１回でもよいかと思うが、適宜、コンプライアンスに係る情報を提供するなり、注意喚起について頻度をあげて行うことも検討いただきたい。
・公益通報の仕組みについて、匿名での通報や、通報窓口を選べるというのは、比較的一般的だが、さらに踏み込んだ工夫があれば教えていただきたい。
〇世界陸上財団 田近総務企画部長
・研修頻度としては年１回であるが、注意喚起の取組については年複数回やる予定。
例えば、コンプライアンス推進月間のような形で、年末等に綱紀の保持を図る必要のある時期に取組を強化することや、職員向けにコンプライアンス通信を出すなど、様々なことを行う。
・公益通報の仕組みについて、外部通報窓口及び内部通報窓口を設置し、外部通報窓口を法律事務所に依頼の上、男女を配置して、対応者を選択できる体制にしている。専用アドレスを設け電子メールによる通報のほか、書面による通報も可能にし、複数の通報手段を確保。
〇デフリンピック準備運営本部 板倉総務部シニアマネージャー
・職員向けの研修は、四半期に一度やっているが、必要な事項があれば頻度を増やし3て開催していく。役員向けの研修も、先日、理事会の機会を活用して開催したが、今後も随時開催していく予定。
・外部通報及び内部通報窓口を設定し、外部窓口は、弁護士事務所に依頼し、男女を配置して、対応者を選択できる体制にしている。制度を作るだけではなく、メールによる周知や研修等により、職員に仕組みを知ってもらう取組をしている。
〇山本委員
・コンプライアンスを重視すること、コンプライアンス研修を受けることの重要性を、研修を受ける方々が理解することが最も大切。例えば、組織のトップが、コンプライアンスの重要性とその理解のための研修の重要性について、ビデオメッセージを流す等の工夫をしている組織もある。コンプライアンスの意識が、トップが重視する価値観であるということを周知徹底する工夫を教えていただきたい。
〇世界陸上財団 田近総務企画部長
・世界陸上財団の立上げ時やオフィス開設時など節目の時に、世界陸上財団職員の全体会を開き、事務総長から、世界陸上財団がフェアネスを体現した信頼される組織にならなくてはいけないと職員に発信している。
〇デフリンピック準備運営本部 板倉総務部シニアマネージャー
・毎月１回、デフリンピック準備運営本部長と各部長が集まって会議を行っており、その度に、本部長から、ガバナンスの確保、コンプライアンスの遵守の話を受けており、毎週開催している部長会の中でも意識付けをしている。
③ 適切な計画・予算・契約・調達についての内部統制・外部チェックの仕組みの構築〇松本委員
・世界陸上財団のWebサイト上に公表されている契約情報について、このような形で公表することは今までになかったと思うが、説明責任を果たす意味で引き続き行っていただきたい。
〇松尾委員
・毎月の契約について、非常に細かに公表されており画期的な取組である。ただ、すべての契約案件を公表していないのであれば、どのような基準で公表しているのかが分かると良い。
〇滝口委員
・世界陸上及びデフリンピック両方の契約・調達管理会議の委員に就任しており、入札等の契約手続に入る前の段階と入札後に契約者を決定する契約締結前の両方で審査させていただいている。委員の議論は白熱することも多く、この会議によるチェック機能は果たせていると感じている。
④ 利益相反に伴う問題の防止・ ⑤ 情報公開の仕組みの構築〇松本委員・利益相反は非常に判断が難しい案件だが、利益相反の対象範囲をどこまでチェックするのかが非常に大きな問題である。せっかくこのように第三者による審査委員会

4を行っているので、取引先企業の役員の経歴等を確認し、審査に付すことが非常に大切。
〇松尾委員
・仮に出向者を採用する場合は、利益相反が生じる状況についてチェックすることも必要だが、出向者の配置や、同じ会社からの出向者ばかりの部署を作らないことなど、全体的なところをチェックする工夫を検討していただきたい。
・世界陸上財団の第三者審査委員会について、外部有識者も含めた構成となっていることで、抑止効果にもなる。ダブルチェック体制ができていることが評価できる。
・第三者審査委員会がどのように機能しているかを本有識者会議にも共有いただきたい。
〇山本委員
・世界陸上財団の第三者審査委員会は随時開催とのことであるが、開催基準を教えていただきたい。
〇世界陸上財団 田近総務企画部長
・例えば、情報公開関係であれば、非開示決定とした情報に対して不服の申し立てがあった場合や、役職員が不祥事を起こした場合に懲罰処分を行う際などに審査する。職員採用時の利益相反に関しては、審査の対象範囲、基準等を今後詰めていきたい。
⑥危機管理及び不祥事対応体制の構築・ ⑦懲罰制度の構築〇松本委員
・危機管理や懲罰制度は、案件が発生することをある程度想定して考えていると思うが、基本的には規程に則って厳正に対応していただくことに尽きる。
◎全体を通して○松尾委員
・都民、国民の理解と参画を促す観点から、よりわかりやすく情報を発信していくことを検討してほしい。
〇事務局
・世界陸上及びデフリンピックそれぞれの大会運営組織が、これから本格的に活動するという中で、体制整備を含めた現在の状況について確認いただき、一定の評価をいただけた。一方で、今後に向けさらなる取組みが必要なところも、具体的に示唆をいただいたため、その点を反映して、それぞれの大会運営組織において取り組んでもらうとともに、東京都においてもその取り組み状況を注視していく。
以上

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