第51期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

東京エレクトロン株式会社
連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.tel.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1.

連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数 53社
			 主要な連結子会社の名称
				 東京エレクトロン山梨㈱				 東京エレクトロン九州㈱				 東京エレクトロン東北㈱				 東京エレクトロンTS㈱				 東京エレクトロン宮城㈱				 東京エレクトロンFE㈱				 東京エレクトロン デバイス㈱				 Tokyo Electron America, Inc.
				 TEL Epion Inc.
				 Tokyo Electron Europe Ltd.
				 TEL Solar AG				 Tokyo Electron Korea Ltd.
				 Tokyo Electron Taiwan Ltd.
				 Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
		 ①平成25年4月1日付で、東京エレクトロン ソフトウェア・
テクノロジーズ㈱及び東京エレクトロン技術研究所㈱は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
		 ②平成25年4月1日付で、Timbre Technologies, Inc.はTokyo Electron America, Inc.に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
		 ③平成25年11月18日付でTEL NEXX Korea Ltd.の清算が結了し 、平成26年2月17日付でTEL NEXX Taiwan Ltd.の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
		 ④平 成26年4月15日付で、東京エレクトロン デバイス株
式会社の株式を一部売却いたしました。これに伴い、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。
⑵ 主要な非連結子会社の名称
				 Shanghai inrevium Solutions Ltd.
				 Wuxi inrevium Solutions Ltd.
				 inrevium America, Inc.
				 (連結の範囲から除いた理由)				非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.

持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社数				 なし⑵ 持分法適用の関連会社数				 なし1⑶	持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
				 Shanghai inrevium Solutions Ltd.
				 Wuxi inrevium Solutions Ltd.
				 inrevium America, Inc.
				 Hana Materials, Inc.
				 (持分法を適用しない理由)				持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
			連結子会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
他7社の決算日は、12月31日であります。
			連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
			従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった一部の在外子会社については、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更又は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しております。なお、平成25年1月1日から平成25年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
4.

会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
		 ①有価証券
			 満期保有目的の債券				 主として償却原価法によっております。
			 その他有価証券
				 時価のあるもの					連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
）				 時価のないもの					 総平均法による原価法によっております。
		 ②たな卸資産			主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
		 ③デリバティブ
			 時価法によっております。

⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
		 ①有形固定資産（リース資産を除く）
			当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
			在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
			 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
				 建物及び構築物		
2～60年				 機械装置及び運搬具
2～17年
		 ②無形固定資産（リース資産を除く）
			 定額法によっております。
		 ③リース資産			所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑸ 重要なヘッジ会計の方法
		 ①ヘッジ会計の方法			繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社及び一部の国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建
金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
		 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
			ヘッジ手段 デリバティブ取引（先物為替予約）			ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
		 ③ヘッジ方針			原則、外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
		 ④ヘッジ有効性評価の方法
			当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュ・フロー
変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッジ手
段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。

⑶ 重要な引当金の計上基準
		 ①貸倒引当金
			債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
		 ②賞与引当金			従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
		 ③製品保証引当金
			製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

⑹ のれんの償却方法及び償却期間			のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
⑺ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
		 ①消費税等の会計処理の方法
			 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
		 ②連結納税制度の適用
			 連結納税制度を適用しております。
5. 会計方針の変更（企業会計基準第26号 平成			「退職給付に関する会計基準」
24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付
会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。
）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更
し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
			退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基
準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
			この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が8,904百万円、退職給付に係る負債が53,448百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額
が6,981百万円増加しております。
			 なお、1株当たり純資産額は38.96円増加しております。

⑷ 退職給付に係る会計処理の方法
			当社及び国内連結子会社の退職給付に係る会計処理の方法は、次のとおりであります。
		 ①退職給付見込額の期間帰属方法
			退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
		 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
			過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
			数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

2

連結貸借対照表に関する注記

金融商品に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

1． 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
			 当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や売掛債権流動化によっております。デリバティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、原則、外貨建取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

196,446百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び数
			 普通株式
180,610千株
2.

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額

⑴

決

株式の
種類

議

平成25年
5月15日
取締役会
平成25年
10月29日取締役会
合配当金の 1株当たり
基準日
総額
配当額
（百万円） （円）

普通
株式

4,658

26

平成25年 平成25年
3月31日 5月31日

普通
株式

4,479

25

平成25年 平成25年
9月30日 12月2日

計⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制			 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リ
スクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
			 有価証券は、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
			 投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。
			 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんど
が1年以内の支払期日であります。
			 通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引は、為替変動リスクに晒されておりますが、原則、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載した「重要なヘッ
ジ会計の方法」のとおりであります。
			 デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、
信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
			 営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。

効力
発生日

9,138

⑵	基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

平成26年
5月14日
取締役会

株式の 配当の
種類 原資
普通
株式

利益
剰余金

配当金の 1株当たり総額
配当額 基準日（百万円） （円）
4,480

25

効力
発生日

平成26年 平成26年
3月31日 5月30日

3. 新株予約権等に関する事項
		当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる 新株予約権の目的となる
株式の種類
株式の数 (千株)

第4回新株予約権

普通株式

9

第6回新株予約権

普通株式

12

第7回新株予約権

普通株式

24

第8回新株予約権

普通株式

合

計

2. 金融商品の時価等に関する事項
			 平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

68
114(注) 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

3

1株当たり情報に関する注記（単位:百万円）

1

資 産⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金
貸倒引当金

連結貸借対照表
計上額
56,345129,032△1,502
127,529時

価56,345差額—

1.

1株当たり純資産額

3,225円92銭

2.

1株当たり当期純損失

108円31銭

重要な後発事象に関する注記
127,529⑶ 有価証券211,800 211,532
満期保有目的の債券⑷ 投資有価証券
18,246
18,246
その他有価証券
資 産 計
413,923 413,654
2 負 債
53,66753,667⑴ 支払手形及び買掛金⑵ 短期借入金
11,531
11,531
負 債 計
65,19865,198
3 デリバティブ取引
(164)
(164)
⑴ ヘッジ会計が適用されていないもの⑵ ヘッジ会計が適用されているもの
81
81
デリバティブ取引計（※）
(82)
(82)

子会社の異動による連結の範囲の変更
		当社は平成26年3月26日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である東京エレクトロン デバ
イス株式会社株式(東京証券取引所市場第一部上場)の一部を売却することを決議し、同社は平成26年4月15日付で、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。その結果、平成26年4月1日から始まる連結会計年度以降、同社の経営成績は連結損益計算書において持分法による投資損益として反映されます。

—
△268
—
△268
—
—
—

1. 異動の理由			当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境が激しく変化するなか、当社及び東京エレクトロン デバイ
ス株式会社の今後の事業展開について、両社のさらなる成長を見据え検討を重ねてまいりました。その結果として、当社はコアビジネスである装置事業に経営資源の一層の集中を図ることとし、一方の東京エレクトロン デ
バイス株式会社はこれまでの電子部品・コンピュータネ
ットワーク関連商品の販売に加え、開発ビジネス・海外展開を積極的に推し進め、従来以上に同社の独自性を高めた成長戦略を構築することが、両社の企業価値向上に資するとの判断に至り、当社は、東京エレクトロン デ
バイス株式会社株式の一部を売却いたしました。

—
—
—

（※）
	デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しております。

(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティ
ブ取引に関する事項
1 資産
		 ⑴現金及び預金、並びに⑵受取手形及び売掛金			これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
		 ⑶有価証券及び⑷投資有価証券
			これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。その他は、譲渡性預金など、短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
2 負債
		 ⑴支払手形及び買掛金、並びに⑵短期借入金
			これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3 デリバティブ取引			時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
			また、外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ
取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

2. 異動の方法
			当連結会計年度末時点で当社が保有しておりました東京
エレクトロン デバイス株式会社の普通株式 5,875,300株のうち、636,000株を東京エレクトロン デバイス株式会
社の自己株式取得に応じることにより、1,484,000株を引受人(大和証券株式会社及び野村證券株式会社)の全額買取引受けによる売出しの方法により、また、222,600
株をオーバーアロットメントによる売出しに関連して、
大和証券株式会社のグリーンシューオプションの行使により、それぞれ売却しております。
3. 異動日			平成26年4月15日（引受人の買取引受けによる売出しにより売却した東京エレクトロン デバイス株式会社株式の受渡期日）

4

その他の注記

4.	異動した子会社（東京エレクトロン デバイス株式会社）の概要⑴名称

東京エレクトロン デバイス株式会社⑵所在地

神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4⑶代表者の役職・氏名代表取締役社長⑷事業内容

電子部品・情報通信機器の販売

栗木

康幸

⑸資本金

2,495,750千円（平成26年3月31日現在）⑹設立年月日昭和61年3月3日

5.

1.	法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負
債の金額の修正			「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会
計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26
年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一 時 差 異 に つ い て、 前 連 結 会 計 年 度 の 3 8.0 1%か ら
35.64%に変更されております。
			その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,017百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,020百万円増加しております。

売却した株式の数、売却価額、売却損益⑴売却株式数

2,342,600株⑵売却価額

3,011百万円⑶売却損益

翌連結会計年度において、1,850百万円の特別損失を計上する予定

2. 減損損失			当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。再編等の決定された拠点については、個別案件ごとにグルーピングを行っております。
			当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

6.	異動前後における議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
属

性

総株主の
議決権の数
議決権の数に（所有株式数）対する割合

58,753個
異動前
連結子会社（平成26年3月31日現在）（5,875,300株）

55.43％

持分法適用
35,327個
関連会社 （3,532,700株）

35.45％

異動後⑴

 結子会社TEL Solar Holding AGに関するのれん及び連
固定資産の減損損失
場所

Trubbach, St. Gallen,
Switzerland(注) 1.	異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、平成26年3月
31日現在の総株主の議決権の数である105,985個を基準として算出しております。
2.	異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、平成26年3月
31日現在の総株主の議決権の数である105,985個に、東京エレクトロン デバイス株式会社が同社自己株式636,000株を取得 し た こ と に よ り 減 少 し た 議 決 権 の 数 6,3 6 0 個 を 減 じ た
99,625個を基準として算出しております。
3.	総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第三位を切り捨てております。

用

途

工

場

種

類

のれん、
機械装置等

減損損失
（百万円）
32,789			 ＰV（太陽光パネル）製造装置事業における連結子会社
TEL Solar Holding AG取得時に計上したのれんについて、経営環境の著しい悪化により売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。
			 また、同社及びその連結子会社における機械装置等については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しておりま
す。

5

⑵ 連
 結子会社TEL NEXX, Inc.に関するのれん等の減損損失
場

所

Billerica,
Massachusetts,
U. S. A.

用

途

種

類

工

場

のれん等

⑷ その他			上記の他、873百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失
（百万円）

3. ＰV（太陽光パネル）製造装置事業からの撤退
			当社は、平成26年3月末をもって、PV製造装置の製造開
発、販売活動を停止し、納入済み装置に対するサポート
継続のみを行う体制に縮小しております。

5,009			 半導体製造装置事業における連結子会社 TEL NEXX,
Inc. 取得時に計上したのれん等について、売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 14.0%で割り引いて算定しております。
 点再編計画に伴う固定資産の減損損失
⑶ 拠
場

所

用

途

種

類

減損損失
（百万円）

茨城県つくば市（テクノロジーセンターつくば）

研究所

建物及び
構築物、
機械装置等

4,648

宮城県仙台市（テクノロジーセンター仙台）

研究所

建物及び
構築物、
土地等

3,355

その他

―

建物及び
構築物等

292

			 上記資産グループについては、再編等の決定により今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
			 なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、土地、建物及び構築物については第三者により合理的に算出された不動産鑑定評価額等に基づいて算定し、その他の機械装置等については、転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

6

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
1.

重要な資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券
			 満期保有目的の債券				 主として償却原価法によっております。
			 子会社株式及び関連会社株式				 総平均法による原価法によっております。
			 その他有価証券
				 時価のあるもの					決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)				 時価のないもの					 総平均法による原価法によっております。
⑵ たな卸資産			個別法（ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法）による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
⑶ デリバティブ
			 時価法によっております。
2.

固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
			定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
			 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
				 建物 ２～50年				 機械及び装置 ２～８年
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
			 定額法によっております。
			なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ リース資産			所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑵ 賞与引当金			従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金			役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
⑷ 退職給付引当金			従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
			退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
		 ①退職給付見込額の期間帰属方法
			退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
		 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
			過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
			数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
⑸ 役員退職慰労引当金			役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
			なお、当社は、平成17年3月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、平成17
年6月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から
平成17年3月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を
各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。
4.

ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法			繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

3.

引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金			債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
			 ヘッジ手段 デリバティブ取引（先物為替予約）
			 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

7

⑶ ヘッジ方針			原則、外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法			キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 退職給付に係る会計処理			退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤
務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

貸借対照表等に関する注記
45,370百万円
41,827百万円
87,847百万円
195,752百万円
2百万円

増加

1,424

当事業年度
末残高

減少
5

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
特別償却準備金繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

3.	製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

損益計算書に関する注記
		 関係会社との取引高
			 売上高			 仕入高			 営業取引以外の取引高

当事業年度
期首残高

20

1,408

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産14,794百万円
貸倒引当金
退職給付引当金
5,828百万円
3,419百万円
商品評価損
減損損失
2,936百万円
関係会社株式評価損
1,177百万円
585百万円
株式報酬費用
賞与引当金
585百万円
245百万円ゴルフ会員権評価損
未払事業税
146百万円その他
4,498百万円
34,217百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額△16,626百万円
繰延税金資産合計
17,591百万円⑶ 連結納税制度の適用
			 連結納税制度を適用しております。

2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
			 短期金銭債権
			 長期金銭債権
			 短期金銭債務
			 長期金銭債務

株式の
種類
普通株式
（千株）

税効果会計に関する注記⑵ 消費税等の会計処理の方法
			 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

有形固定資産の減価償却累計額		 自己株式に関する事項（変動事由の概要)
増 加は単元未満株式の買取によるものであり、減少はストッ
ク・オプション行使によるものであります。

5.

1.

株主資本等変動計算書に関する注記

52,671百万円
414,034百万円
16,897百万円

8△3,111百万円△338百万円△72百万円△65百万円△3,588百万円
14,003百万円

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合（%）

子会社

東京エレクトロン山梨㈱

山梨県
韮崎市

(百万円)
4,000

半導体製造装置・FPD製造装置の製造

子会社

東京エレクトロン九州㈱

熊本県
合志市

(百万円)
2,000

子会社

東京エレクトロン東北㈱

岩手県
奥州市

子会社

東京エレクトロンBP㈱

子会社

関係内容
取引内容

取引金額

科目

期末残高

商品の仕入等(百万円)
48,721

買掛金(百万円)
12,508

資金の預り

(百万円)
26,479

預り金(百万円)
22,137

商品の仕入等(百万円)
144,073

買掛金(百万円)
26,051

資金の預り

(百万円)
95,774

預り金(百万円)
43,924

商品の仕入等(百万円)
61,949

買掛金(百万円)
13,175

資金の預り

(百万円)
31,335

預り金(百万円)
11,439

資金の預り

(百万円)
6,311

預り金

(百万円)
4,793

商品の仕入等(百万円)
113,011

買掛金(百万円)
31,295

運転資金の
貸付

(百万円)
39,901

短期
貸付金

(百万円)
9,991

当社が販売する
一部商品の保守サービス・
改造・移設

資金の預り

(百万円)
12,310

預り金

(百万円)
4,444

あり

一部米国現地法人の管理業務

運転資金等の貸付(千US$) 関係会社
50,000 長期貸付金(千US$)
429,000

あり

なし

運転資金等
の貸付

(千CHF)
81,584(千CHF)
341,409

役員の兼任等

営業上の関係

（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の製造

半導体製造装置・FPD製造装置の
製造

（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の製造

(百万円)
1,000

半導体製造装置の
製造

（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の製造

東京都
府中市

(百万円)
640

物流及び
施設管理等

（所有）
直接
100.0

あり

当社の物流及び施設管理等

東京エレクトロン宮城㈱

宮城県
黒川郡
大和町

(百万円)
100

半導体製造装置の
製造

（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の製造子会社

東京エレクトロンFE㈱

東京都
府中市

(百万円)
100

半導体製造装置・FPD製造装置等の保守サービス・
改造・移設

（所有）
直接
100.0

あり

子会社

Tokyo Electron
U.S. Holdings, Inc.

米国
テキサス州
オースチン

（US$）
10.00

米国現地法人の
持株会社

（所有）
直接
100.0

子会社

TEL Solar AG

スイス
ザンクト
ガレン州
トゥルーバッハ(千CHF)
100

太陽光パネル製造
装置の製造・販売

（所有）
間接
100.0

関係会社
(千US$) 長期貸付金
89(千US$)
11,838(注）1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
3. 運転資金等の貸付及び資金の預りに関する金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4.	TEL Solar AG の事業内容につきましては、平成26年3月末をもって、太陽光パネル製造装置の製造開発、販売活動を停止し、納入済み
装置に対するサポートのみを行う体制に縮小しております。
5. TEL Solar AGへの貸付金等に対して、貸倒引当金40,893百万円を計上しております。

1株当たり情報に関する注記
1.

1株当たり純資産額

1,981円33銭

2.

1株当たり当期純損失

147円44銭

9重要な後発事象に関する注記

4.

重要な子会社株式の一部売却
		当社は平成26年3月26日開催の取締役会において、当社が保有する東京エレクトロン デバイス株式会社株式（東京証券取引所市場第一部上場）の一部を売却することを決議し、翌事業年度に売却を行いました。
1. 売却の理由			当社は、当社を取り巻く事業環境が激しく変化するな
か、当社及び東京エレクトロン デバイス株式会社の今後の事業展開について、両社のさらなる成長を見据え検討を重ねてまいりました。その結果として、当社はコアビジネスである装置事業に経営資源の一層の集中を図ることとし、一方の東京エレクトロン デバイス株式会社
はこれまでの電子部品・コンピュータネットワーク関連商品の販売に加え、開発ビジネス・海外展開を積極的に推し進め、従来以上に同社の独自性を高めた成長戦略を構築することが、両社の企業価値向上に資するとの判断に至り、当社は、東京エレクトロン デバイス株式会社
株式の一部を売却いたしました。

2,342,600株⑵売却価額

3,011百万円⑶売却損益

翌事業年度において、1,983百万円の特別利益を計上する予定

議決権の数（所有株式数）総株主の議決権の数に対する割合

売却前
58,753 個（平成26年3月31日現在） （5,875,300 株）

55.43％

35,327 個（3,532,700 株）

35.45％

売却後(注) 1.	売 却前の総株主の議決権の数に対する割合は、平成26年3月
31日現在の総株主の議決権の数である105,985個を基準として算出しております。
2.	売 却後の総株主の議決権の数に対する割合は、平成26年3月
31日現在の総株主の議決権の数である105,985個に、東京エレクトロン デバイス株式会社が同社自己株式636,000株を取得 し た こ と に よ り 減 少 し た 議 決 権 の 数 6,3 6 0 個 を 減 じ た
99,625個を基準として算出しております。
3.	総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第三位を切り捨てております。

連結配当規制適用会社に関する注記		 当社は、連結配当規制適用会社であります。

その他の注記当該子会社（東京エレクトロン デバイス株式会社）の概要⑴名称

東京エレクトロン デバイス株式会社⑵所在地

神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4⑶代表者の役職・氏名代表取締役社長⑷事業内容

電子部品・情報通信機器の販売⑸資本金2,495,750千円（平成26年3月31日現在）⑹設立年月日昭和61年3月3日

栗木⑴売却株式数

5.	売却前後における議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

2. 売却の時期及び方法
			当事業年度末時点で当社が保有しておりました東京エレクトロン デバイス株式会社の普通株式5,875,300株のうち、636,000株を平成26年4月1日に東京エレクトロン
デバイス株式会社の自己株式取得に応じて売却し、また、平成26年4月15日に1,484,000株を引受人（大和証券株式会社及び野村證券株式会社）の全額買取引受けによる売出しの方法により売却いたしました。また、平成26年5月9日に222,600株をオーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社のグリーンシューオプションの行使により、売却しております。
3.

売却した株式の数、売却価額、売却損益

康幸

		法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負
債の金額の修正			「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始
する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
			その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が537百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が540百万円増加しております。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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