大学図書館の現状と課題

平成19年度大学図書館職員短期研修
200７年10月16日（京都大学）
200７年１１月１３日（東京大学）
京都大学附属図書館 事務部長
長坂 みどり1目次
１．大学、大学図書館とは
２．大学図書館の実態
３．大学を取り巻く社会の変化と状況
４．大学の変化と状況
５．大学図書館の課題
６．大学図書館像・目標設定の必要性
７．大学図書館人材に関わる課題
2１．大学、大学図書館とは（１）教育基本法の改正（平成１８年１２月）
第七条（大学） （新設）
教育面、研究面、社会貢献の３点が大学の役割
第七条
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。
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（２）大学図書館の法的根拠
図書館の設置・運営に関する規定はない
 国立学校設置法
第６条 「国立大学に附属図書館を置く」
昭和24・５・31・法律１５０号
廃止平成15・７・16・法律１１７号→法人化に伴い廃止−(平16年４月１日)

 国立大学法人法、私立学校法（改正平成１６年５月）
図書館に関する規程はない
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（３）大学図書館の設置根拠
大学設置基準（１）（学校教育法第３条に基づく）(校舎等施設)第三十六条 大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室(講義室、演習室、実験・実習室等とする。)
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
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大学設置基準（２）(図書等の資料及び図書館） ー 抜粋 ー第三十八条 大学は、学部の種類、規模等に応じ、教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備える
２ 図書館は、資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努める
３ その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置く
４ 大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ルーム、整理室、書庫等を備える
５ 閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備える（平成３年文部省令第２４号・追加)
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（４）大学図書館の原則・理念
大学図書館基準（財団法人大学基準協会）
昭和２７年決定
昭和５７年改正 この基準は「最低基準」ではなく「向上基準」
今後における大学図書館の改善と充実を支えるのに必要な原則や理念を示すことに重点 定量的基準値の設定に関しては、関連する諸規定類によって補完されることを期待
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２．大学図書館の実態
学術情報基盤実態調査（承認統計）（旧大学図書館実態調査）・調査目的 国公私立大学の学術情報基盤（図書館、コンピュータ、ネットワーク等）の現状を明らかにし、改善の基礎資料とする。
・調査事項 図書館職員数、施設、蔵書数、図書・雑誌受入数、コンピュータやネットワークの管理・運営体制、学内LANの整備等
・調査対象 国公私立大学
・調査方法 悉皆調査・調査期日 毎年5月1日現在
・公表資料 毎年1月頃 「学術情報基盤実態調査」の結果報告
・担 当 課 文部科学省 研究振興局 情報課
・調査結果 平成17年度（７１６大学、回答率１００％ ）http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index20/07012502/001.htm
8３．大学を取り巻く社会の変化と状況
 情報技術の進展、メディアの多様化 経済・社会の変化（成長期から成熟期へ） 社会連携・社会貢献 ＣＳＲ＝Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ（組織の社会的責任） ステークホルダーへのアカウンタビリティー（直接・間接的な利害関係を有する者への説明責任） グローバル化・競争原理の導入
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（１）社会の変化
タテ社会からヨコ社会へ
 タテ社会 （伝統的な組織）
年功序列、終身雇用
明確な帰属意識ピラミッド型組織
Ｗｈａｔ 管理職
Ｈｏｗ 中間管理職
Ｄｏ
現場担当者（立場できめられたことを決められたようにやる）→ 組織の理念は無くてもよかった10

ヨコ社会への移行とフラット化
組織中心から個人中心に一人ひとりの問題解決力を評価
個人個人がＷｈａｔを構築
帰属意識が低い（定削、外注、派遣等）
混乱
誰でも情報入手できる、情報量の逆転現象
組織としての方向性を示すものが必須＝組織の原点としてビジョン、ミッション
フラット化＝どこに近づけるか

利用者
11４．大学の変化と状況 国立大学の法人化
 高等教育政策の変化（護送船団方式→規制緩和・競争原理の導入）
 大学のステークホルダー経営
 目標による管理、評価の導入
 １８才人口の減少と大学の過剰参入
 成人教育・生涯教育の進展
 定員・経費削減、業務委託、派遣職員の導入→ 図書系職員の採用の減少→ 一般職との交流人事
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今大学が目指すこと
 個性豊かな大学づくりと国際競争力のある教育研究の展開
 国民や社会への説明責任の重視と競争原理の導入
 経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営の実現
135.大学図書館の課題（１）具体的にはいろいろあるが レファレンス、利用者教育
 学術情報リテラシー教育
 ＧＩＦ（＝Ｇｌｏｂａｌ ＩＬＬ ＦｒａｍｅＷｏｒｋ）
 ＳＰＡＲＣ（the Scholarly Publishing andAcademic Resources Coalition） Ｊａｐａｎ 電子図書館機能
 機関リポジトリ
 オープンアクセス
 ・・・・・・ ・・・・・・

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（２）大学図書館の課題
１．教育・研究活動の支援
２．人類の知的資産の収集・整理・保存
３．最上質の先進的情報サービスの提供
 図書館機能の整備・充実・強化
 図書館職員の育成・資質向上
 事務改善・業務の効率化
 社会貢献・社会連携、国際化 コンプライアンス
 研究開発機能の強化
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（３）大学図書館運営の基本
 組織目標を実現するために行動すること 事業・業務展開は効率的・効果的であること
 組織の行動規範が社会の変化に対応したものであること
16６．大学図書館像・目標設定の必要性
知の拠点としての大学図書館は枢要な学術情報基盤
教育・研究のライフライン
 知の集積（収集・整理）
 知の伝承（保存） 知の発信（提供・発信）17

知のサイクル
学術情報の集積・保存

学術情報の創造

学術情報の提供・発信

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（１）求める図書館像、あるべき姿
目的・目標を持たない組織は存在意義がない→目的意識・目標を持たない職員は存在意義がない
二つの目標★あるべき目標＝中期目標（組織目標）★問題解決の目標
現場から発生する解決必要な目標
目標の連鎖となっているか（組織、現場）
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（２）理念・目標と将来構想の必要性
 アイデンティティーとしてのビジョン（理念）
図書館が何を目指し、何をしようとしているか
利用者、大学全体、社会に宣言する理念
 ミッション（目標）
ビジョンを達成するための具体的な目標
 求める図書館像
利用者のニーズを把握した上での、ビジョンに沿った作り上げたい図書館とは
 将来構想・計画

戦略的に実現するべき目標
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「学術情報基盤の今後の在り方について」（平成18年3月23日）
科学技術・学術審議会学術分科会
研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会報告
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/06041015.htm

Ⅰ「大学図書館の戦略的位置付け」
大学の教育研究活動を支える重要な学術情報基盤であることを明確に位置づけ、大学として情報戦略を持つ必要
Ⅱ「財政基盤の確立」
共通経費化の推進等による安定的な財政基盤確立等のため、図書館活動に対する全学的理解を得ることが重要21

学術情報基盤の基本的な考え方
 学術情報基盤は、大学の国際競争力の死命を制する極めて重要な役割。コンピュータ等のハードウェアはもとより、基盤的ソフトウェア、それらを包含する制度・人材等を含め、国全体の学術研究のためのインフラ（基盤）として、これらの整備について総合的かつ戦略的に取り組む必要 学術情報基盤は、学術研究のインフラ（基盤）であり、その効果が大学の教育研究活動全般に及ぶがゆえに、かえって整備の効果が見えにくく、ともすれば各種施策の中で優先順位が低くなる傾向にある。これらの整備は、一定の政策的配慮が必要である。
 大学図書館等学術情報基盤を構成する施設においては、資源をより充実し、最大限の効果を生み出すために、今後、大学の壁を超えた、他機関相互が連携するシステムを構築していくことが必要
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１例：京都大学図書館の改革の方向性

京都大学図書館機構

将来構想策定の必要性
２００６．１１．２２
京都大学図書館機構将来構想企画検討会

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検討委員会設置の背景と大学の目標○法人化を契機とする大学を取り巻く状況の変化○情報化社会の急激な変化、ニーズの変化
科学技術・学術審議会学術分科会・研究環境
基盤部会学術情報基盤作業部会「学術情報基盤の今後の在り方について」(報告）(平成18年3月23日)「京都大学が世界に卓越した大学として学術の発展を推進していくために、」教育・研究を支える学術情報基盤としての図書館機能の充実を目指し、達成する（京都大学の基本理念、長期目標）
24京都大学図書館機構の基本理念と目標
平成19年3月20日 京都大学図書館協議会承認
平成19年4月09日 役員懇談会・役員会報告
平成19年4月17日 部局長会議報告

京都大学図書館機構は、京都大学の基本理念に基づき、世界最高水準の教育・研究拠点に相応しい学術情報基盤としての役割を担うことを使命とする。将来にわたって、京都大学における教育・研究活動を支援し、かつ国内外の学術コミュニティに貢献するために、人類の知的資産である学術情報資源や新たに生み出される知的成果を不断に収集、整理、保存し、関連する情報を発信するとともに、常に最上質の先進的情報サービスを研究開発し、提供する。
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京都大学図書館機構の目標（１） 教育・研究を支援するために、学生・教職員のニーズを把握しそれに応えることを最優先（２） 学術情報を適切に選定、収集、整理、研究開発を行い、最善のアクセスを提供（３） 日々創造する知的成果の蓄積・発信（４） 人類の知的資産を保存管理体制を整備（５） 学術情報活用のために質の高い利用者支援システムを構築（６） 学術情報の有効・快適活用のために図書館スタッフのスキル・モチベーションの向上と、設備、施設の充実（７） 構成する組織は、相互に、また関連する学内組織との間の協力関係を強化（８） 国内外図書館との連携、相互協力と、社会と地域に貢献
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検討開始のきっかけ・・・・
職員に何が変わったのか実感できているか
組織再編、事務改革は→ なぜ、何のために、何をするのか
なぜ必要か
納得しているか・やりがいを感じているか
組織が、職員一人ひとりが、目標、目的意識をもって仕事するために
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ちょっと参考まで
大学図書館職員の専門性 アメリカの図書館の司書は・・・明確な区分がある・ジョブレベル、サラリーレベル
日本とは制度が違う、歴史・文化が違う
Ｌｉｂｒａｒｉａｎ
資格：図書館学＋専門分野の修士以上
Post：公募により選考、異動はない
昇進：望むなら自分で上のポストに応募、選考
仕事内容：公募資料に明記、契約
評価：何をやり、どう成果を出したか。図書館にどう役だったか
Staff Ｌｉｂｒａｒｉａｎの指示を受けて、同じ仕事を続ける。評価無28

実は （実施されずに廃案になった法律）
 国家公務員法（昭和２３年施行、国公法）
国家公務員の官職を職務の種類、複雑困難さ及び責任の度によって分類することとしている。
 「国家公務員の職階制に関する法律」(国公法の実施を定めたもの)（昭和２５年施行、職階法）（廃止平成１９年．７．６）
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７．大学図書館人材に関わる課題（１）一人ひとりの能力の活用
 どのような人材が求められているか
 どのような能力・資格が必要なのか
自分の能力を生かし切っているか
コミュニケーションが図れているか
コンピテンシー（高業績者の行動特性）「学歴や知能は業績の高さとさほど相関はなく、高業績者にはいくつか共通の行動特性がある」
・異文化に対する感受性がすぐれ、環境対応力が高い
・どんな相手に対しても人間性を尊重する
・自ら人的ネットワークを構築するのが上手い
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（２）あなたに何が必要か
自分の中の知の連鎖：他との連携
最適・快適なサービスを提供するために 知識力→ 利用者の要望に答えられるか 伝える力→ 明確に説明しきれるか 活かす力 → 現場を知っているか 連携する力 → 図書館に自給自足はない
 協働する力 → １＋１＞２ にできるか
 他を知る力 → コミュニケーションがはかれるか 情報力→ 時代を読もうとしているか
 先を読む力 → 広い視野を持っているか31

（３）働く意欲向上のために
 一人ひとりが納得して、目標達成に努力 組織の目標と現場が乖離していないこと
 将来の展望があること
 能力・資質向上☆行動すること、やり遂げることが組織の人間として成長することに繋がる☆理論だけでは成長はない☆人と育ちあうこと32

最後に33