13949082_第２四半期報告書_20131115174839

2013/11/15 17:48:51

四半期報告書
（第57期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

株式会社

理

経

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号

13949082_第２四半期報告書_20131115174839

目

2013/11/15 17:48:51

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

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2013/11/15 17:48:51【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第57期第２四半期（自【会社名】

株式会社理経【英訳名】

RIKEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号【電話番号】

０３（３３４５）２１５３【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号【電話番号】

０３（３３４５）２１５３【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

黒田

長谷川

哲夫

長谷川

章詞

章詞

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年９月30日）

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2013/11/15 17:48:51

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第56期
第57期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

第56期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（千円）3,160,106

3,685,333

8,656,681

経常利益又は経常損失（△）（千円）△38,925

37,631

194,309

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△45,755

32,216

176,357△68,990

40,301

191,300

純資産額（千円）

3,956,233

4,210,776

4,216,450

総資産額（千円）

6,454,661

6,832,956

7,005,959

△3.03

2.13

11.66

－

－

－

61.3

61.6

60.2

525,152△160,476

1,155,625

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

397,879△165,681

452,429

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△245,474△147,554△547,273

3,190,592

3,102,704

3,586,940

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第56期
第57期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

4.47

9.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第57期第２四半期連結累計期間及び第56期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
〈システムソリューション〉
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
〈ネットワークソリューション〉
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
〈電子部品及び機器〉
主な事業内容の異動はありませんが、リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ及びリケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.（共に子会社）は、第１四半期連結会計期間において清算手続き中であり、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.は、平成25年８月31日に清算結了しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や金融緩和策等による期待感から、円安・株高が進行し、輸出環境や企業収益の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が見られました。また、設備投資の持ち直し、消費者マインドの高まりなどにより、引き続き景気回復への期待感が高まっており
ますが、今後の成長戦略や、来春の消費税増税に対する影響など、実体経済の先行きには不透明感が残っております。
このような環境下、当社グループは、業績の更なる向上を最優先課題として掲げ、高収益案件の受注及び新たなる顧客創造に日々努めるとともに、中期経営計画に基づき、防災・映像・通信分野のソリューション育成・拡大、緊急時対応システムの拡販、システムソリューション事業の付加価値増大による競争力の強化、電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大、特殊部材の販売強化及び高機能部品の開発等の戦略により、経営資源を集中した事業運営に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は36億８千５百万円（前年同期間比
16.6%増）となりました。損益面では、営業利益は３千４百万円（前年同期間は３千４百万円の営業損失）、
経常利益は３千７百万円（前年同期間は３千８百万円の経常損失）、四半期純利益は３千２百万円（前年同期
間は４千５百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、大学官公庁向けシステムが好調に推移し、売上高は14億１千５百万円（前年同期間比36.3%増）、営業利益は２百万円（前年同期間は１億２百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システムの需要が一段落し、売上高は６億４百万円（前年同期間比2.6%減）、営業損失は６千４百万円（前年同期間は７百万円の営業損失）となりました。
また、電子部品及び機器におきましては、防衛省向け部材が増加するとともに、海外子会社における電子部
品販売が順調に推移した結果、売上高は16億６千５百万円（前年同期間比11.0%増）となり、営業利益は９千５百万円（前年同期間は７千５百万円の営業利益）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より４億６千８百万円減少し31億２百万円となりました。なお、従来連結子会社であったリケイ・コーポレーション・オブ・アメリカは清算手続き中のため、リケイ・コ―ポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.は清算結了しているため連結対象会社より除いております。これにより連結の範囲変更に伴う現金及び現金同等物の増減額は１千５百万円減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、１億６千万円の減少（前年同四半期は５億２千５百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益３千８百万円、売上債権の減少１億１千４百万円、前受金の増加２
億６千３百万円による収入がありましたが、仕入債務の減少２億４千３百万円、たな卸資産の増加１億２千９
百万円、前渡金の増加１億９千６百万円の支出によるものであります。

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2013/11/15 17:48:51（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、１億６千５百万円の減少（前年同四半期３億９千７百万円の増加）となりました。
これは主に、定期預金の払い戻し１億円、保険積立金の満期による収入２億５千１百万円がありましたが、投資有価証券の取得５億１千３百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては１億４千７百万円の減少（前年同四半期は２億４千５百万円の減少）となりました。
これは主に、取引先銀行と締結している貸出コミットメント契約を５億円より７億円に増加させたため、短期借入金を圧縮したことによる減少１億円、支払配当金４千４百万円の支出によるものであります。
(3) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は68億３千２百万円（前連結会計年度末比１億７千３百万円減少）となりました。
これは主に、流動資産では、現金及び預金５億８千４百万円、受取手形及び売掛金が１億１千６百万円減少
しましたが、商品及び製品１億２千８百万円、固定資産では投資その他の資産が２億８千４百万円増加したことによります。
負債の合計は、26億２千２百万円（前連結会計年度末比１億６千７百万円減少）となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が２億４千万円、短期借入金が１億円減少しましたが、前受金が２億６千３百万円増加したことによります。
純資産の合計は42億１千万円（前連結会計年度末比５百万円減少）となりました。
これは主に、配当金の支払４千５百万円と四半期純利益３千２百万円の計上によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、親会社におきまして金融機関との間に借入枠を設けるとともに、主要取引金融機関とコミットメントライン契約７億円を締結しております。
③ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、上記(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会へ貢献するとともに、その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高めていくこと、並びに環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証（審査登録）を受け、地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。IT業界に位置する
当社グル－プは、産業構造、市場、技術、販売手法等あらゆる面での急激かつ大きな変化に直面するものと認識しており、これに備え外部環境に左右されない企業体質作りに努めるとともに、当社グループ独自の付加価値を生み出す新規製品の市場投入を行い、事業の拡大を図る所存であります。

- 4 -13949082_第２四半期報告書_20131115174839

2013/11/15 17:48:51

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

55,000,000

計

55,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成25年９月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成25年11月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定の普通株式

15,514,721

東京証券取引所
市場第二部

15,514,721

ない当社における標準となる株式
単元株式数500株（注）計15,514,721

15,514,721－－（注）平成25年８月５日開催の取締役会決議により、単元株式数を500株から100株に変更しております。
なお、実施日は平成25年10月１日であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

15,514,721

－

- 5 -

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

3,426,916－

615,04313949082_第２四半期報告書_20131115174839

2013/11/15 17:48:51（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

石川理香

東京都杉並区

1,308

8.43

石

川

道

子

東京都杉並区

740

4.77

石

川

忠

造

東京都杉並区

586

3.77

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

466

3.00

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

465

3.00

カシオ計算機株式会社

東京都渋谷区本町１丁目６番２号

420

2.70

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

317

2.04

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

220

1.41

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタン

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF，LONDON
E14 4QA, U.K.

218

1.40

レーMUFG証券株式会社）（東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号）

理経従業員持株会

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号

208

1.34

4,951

31.91

計

－

（注）１．当社は上記のほか、自己株式394,277株を所有しております。
２．上記大株主の石川忠造氏は、平成25年５月23日に逝去されましたが、平成25年９月30日現在、名義書換が未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

- 6 -13949082_第２四半期報告書_20131115174839

2013/11/15 17:48:51（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

394,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,991,000

29,982

同上

単元未満株式普通株式

129,721－－

発行済株式総数

15,514,721－－

総株主の議決権－

29,982－となる株式
単元株式数500株（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が277株含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号

394,000－

394,000

2.53－

394,000－

394,000

2.53

所有者の氏名又
は名称
株式会社

理経

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -13949082_第２四半期報告書_20131115174839

2013/11/15 17:48:51

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -13949082_第２四半期報告書_20131115174839

2013/11/15 17:48:51

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

3,686,940
1,966,028
149,660
230,187△197
6,032,620

3,102,704
1,849,778
278,262355,916△181
5,586,480

443,907
4,888
524,543
973,338

433,043
4,718
808,7141,246,476

7,005,959

6,832,956

流動負債合計

1,673,252
200,000
23,231
242,540
281,0012,420,025

1,432,470
100,000
14,033506,043
202,5832,255,131

固定負債
退職給付引当金
その他

228,035
141,448

243,283
123,764

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
その他

369,483

367,048

負債合計

2,789,509

2,622,180

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,426,916
615,043
369,196△111,566

3,426,916
615,043355,984△112,112

4,299,590

4,285,832

2,692
△43
△11,613△74,174

9,984△1,557△11,613△71,868△83,140△75,055

純資産合計

4,216,450

4,210,776

負債純資産合計

7,005,959

6,832,956

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 9 -13949082_第２四半期報告書_20131115174839

2013/11/15 17:48:51（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

3,160,106
2,292,597
867,508

3,685,333
2,750,456
934,876

販売費及び一般管理費合計

458,369
24,5203,276
415,730
901,897459,61223,978－417,261
900,853

営業利益又は営業損失（△）△34,388

34,022

777
1,222
－
－
1,162
3,162

915
1,185
2,857
2,208
846
8,014

3,821
－
1,296
2,581
7,699

1,676
1,754
654
319
4,405

△38,925

37,631

－
－

1,341
1,341

△38,925

38,972

6,829
6,829

6,755
6,755

△45,755

32,216△45,755

32,216

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他

営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
関係会社清算分配金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 10 -

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2013/11/15 17:48:51【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△45,755

32,216△3,474△1,192△18,568△23,235

7,292△1,5132,305
8,084

四半期包括利益△68,990

40,301（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△68,990－

40,301－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

13949082_第２四半期報告書_20131115174839

2013/11/15 17:48:51（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△38,925

38,972

14,635△1,025
3,821
765,762
56,974△73,01438,876△163,124△56,839△4,743

13,187△1,404
1,676
114,694△129,161△196,708
71,369△243,087
201,190△17,753

小計

542,396△147,025

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,025△4,737△13,532

1,406△1,326△13,532

営業活動によるキャッシュ・フロー

525,152△160,476△2,423－－△1,628
－
1,215
△64
779
△100,000
500,000－△4,044
1,714△513,868△105
251,094－△4,4801,800－
100,000
2,208

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
保険積立金の解約による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

397,879△165,681

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他△200,000△99△45,375－△100,000△545△44,940△2,068

財務活動によるキャッシュ・フロー

△245,474△147,554

3,708
681,2655,344△468,368

2,509,326

3,586,940－△15,868

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※- 12 -

3,190,592※

3,102,704

13949082_第２四半期報告書_20131115174839

2013/11/15 17:48:51【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社であったリケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ及びリケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.は、第１四半期連結会計期間において清算手続き中であり、重要性が低下したため、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.は、平成25年８月31日に清算結了しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

3,290,592千円△100,000

3,102,704千円－

現金及び現金同等物

3,190,592

3,102,704

Ⅰ（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額（決議）

平成24年６月28日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

45,375

３

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当金支払額（決議）

平成25年６月27日
定時株主総会

至平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資

利益剰余金

至平成25年９月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

45,369３- 13 -

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資

利益剰余金

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2013/11/15 17:48:51（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額（注）システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

外部顧客への売上
高

1,038,408

620,8031,500,893

3,160,106－

3,160,106

セグメント間の内部売上高又は振替
高1,217

22,596821

24,634△24,634－

1,039,625

643,399

1,501,714

3,184,740△24,634

3,160,106

合計

調整額

売上高

計

セグメント利益又は△102,473△7,81675,901△34,388－
損失(△)（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ△34,388

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額（注）システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

外部顧客への売上
高

1,415,472

604,616

1,665,244

3,685,333－

3,685,333

セグメント間の内部売上高又は振替
高2,219

36,827

777

39,825△39,825－

1,417,692

641,443

1,666,022

3,725,158△39,825

3,685,333

合計

調整額

売上高

計

セグメント利益又は
2,488△64,062
95,59634,022－
損失(△)（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 14 -

34,022

13949082_第２四半期報告書_20131115174839

2013/11/15 17:48:51（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△3円03銭

2円13銭

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）

四半期純利益金額又は四半期純損失金額△45,755
32,216（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半△45,755
32,216期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
15,124
15,121（注） １． 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

13949082_第２四半期報告書_20131115174839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2013/11/15 17:48:51

13949082_第２四半期報告書_20131115174839

2013/11/15 17:48:51

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月14日

株式会社理経取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

裕 司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間

佳 之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2013/11/15 17:48:51【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【会社名】

株式会社理経【英訳名】

RIKEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

黒田【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経理部長

長谷川【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

哲夫
章詞（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

13949082_第２四半期報告書_20131115174839

2013/11/15 17:48:51

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長黒田哲夫及び当社取締役経理部長長谷川章詞は、当社の第57期第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。