北海道航空医療ネットワーク研究会
医療優先固定翼機研究運航事業運航要領
１ 目 的
この要領は、「北海道航空医療ネットワーク研究会医療優先固定翼機研究運航事業実施要綱」第３項に定める医療優先固定翼機の運航に必要な事項を定める。
２ 他の法令との関係航空機による患者搬送に係る運航管理については、航空法（昭和２７年法律第２３１号
以下「法」という。）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
３ 医療機関及び行政機関等との協力関係の確保
医療機関及び消防機関を含む医療・行政関係機関並びに空港及び航空管制等の協力を得て、患者搬送固定翼機の安全で円滑な運航に努めるものとする。
なお、患者搬送固定翼機の効果的な運航を図るため、他の患者搬送を行う航空機を運航する機関との連携に努める。
４ 定 義
この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）医療優先固定翼機（Medical wings）
医療機器等を装備した固定翼機であって、医師及び看護師等が搭乗し、高度・専門的医療を必要とする患者を継続的な医学的管理を行いながら、高度・専門医療機関等へ搬送することを目的とする医療搬送用の設備及び機器等を備えた固定翼機（以下「メディカルウイング」という。）をいう。
（２）統括医療機関
医学的見地から固定翼機による搬送をコーディネートするメディカルディレクタ
ーを統括するとともに、搬送要請の受理や搬送の医学的検証・分析等を行う医療機関をいう。
本事業においては、統括医療機関を札幌医科大学附属病院に委託する。
（３）運航管理病院
医療機関等からの要請に基づき、運航実務の調整・支援を行うとともに、メディカルウイングの運航に必要な医療機器・医療資機材の整備・管理等を行う病院をいう。
本事業においては、運航管理病院を医療法人渓仁会手稲渓仁会病院に委託する。
（４）メディカルディレクター
医療機関等からの搬送要請情報を受け、５に定める基準に基づき、医学的見地から固定翼機による搬送の可否を判断するとともに、搬送元及び搬送先医療機関並びに消防機関等との医学的な調整を行う航空医療に精通する医師をいう。
本事業において、メディカルディレクターは、統括医療機関並びに運航管理病院の医師に委嘱する。
（５）搬送担当運航会社
固定翼機の運航を可能とする航空運送事業免許及び固定翼機を有する運航会社をいう。
本事業においては、運航会社を中日本航空株式会社に委託する。

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（６）運航管理者
搬送担当運航会社に所属する航空法第７７条に規定する運航管理者であって、搬送要請情報に基づく飛行計画の策定及び航空管制の下、運航調整を行うとともに、安全な運航を確保するため、運航の可否を判断する者をいう。
（７）運航調整員（コミュニケーションスペシャリスト（以下「ＣＳ」という。））
搬送要請情報等に基づき搬送元及び搬送先医療機関、消防機関、メディカルディレクター、統括医療機関等の関係機関との連絡調整を行う者をいう。
５ 搬送対象患者の基準（１）全国研究運航事業
当該搬送の対象者は、北海道から他都府県へ、または、他都府県から北海道に搬送が必要な患者であって、①または②に該当し、③以下の基準をすべて満たすものとする。
① 当該地域の医療機関では提供できない高度・専門的医療を必要としていること。
② 当該患者の転院搬送により、搬送元となる医療機関（地域）の高度・専門医療機関の集中治療室及び救命救急センターの病床確保が図られること。
（救命救急センター、大学病院、小児専門施設等の三次医療機関に入院中で、搬送先医療機関も同等の医療機関であること。）③ 高度・専門医療機関へ転院して治療を受けることにより症状及び生命・機能予後の改善が期待できること。
④ 搬送中に医師による継続的な医学的管理を必要とすること。
⑤ 搬送環境(使用可能な医療機器、室内与圧等)や搬送時間等の制約により、当該事業による搬送が適当であること。
⑥ 別に定める負担金をお支払いいただける患者。
⑦ 事後検証データに協力が得られる医療機関及び患者または家族。
⑧ 症状が安定しており搬送中の患者の安全が確保できるもの。
６ 搬送手順（１）要 請ア 要請者
上記それぞれの事業区分に基づく、搬送元医療機関で診療に従事している医師
イ 要請方法要請者は５に定める基準に合致し、搬送が必要と判断した患者について、搬送先病院を確保した後に、運航管理病院に設置する HAMN コントロールセンターに連絡するとともに、搬送要請ＦＡＸに「搬送情報伝達票」を送信するものとする。
ウ 要請時間要請は原則として午前１０時００分から午後４時００分までとする。
（２）搬送可否、運航可否及び搬送コーディネート
ア 搬送可否
運航管理病院に常駐するＣＳは、メディカルディレクター及び搬送担当運航会社へ搬送要請情報を提供する。
メディカルディレクターは、要請者から患者の状態等を聞き取り、搬送の可否を判断しＣＳに連絡するものとする。
なお、メディカルディレクターが当該搬送を実施することに疑義が生じた場合には、運航管理病院責任者と協議するものとする。
イ 運航可否
運航管理病院は、ＣＳを経由し運航管理者に搬送要請情報を提供する。

- 2 -ＣＳは、運航管理者が判断した運航の可否を運航管理病院へ連絡するものとする。
ウ 搬送コーディネート
運航管理病院は、メディカルディレクターによる搬送可否並びに運航管理者による運航可否の判断を速やかに要請者に連絡するとともに、搬送可能と判断された場
合には、搬送にかかる関係機関の調整をＣＳへ依頼するものとする。
（３）搬送関係機関の調整
ア 搬送元医療機関から搬送元空港までの搬送方法の調整
搬送元医療機関は、搬送対象患者の状態を鑑みて、搬送元医療機関から搬送元空港までの搬送方法について検討を行うとともに、メディカルディレクターとの協議により当該搬送方法を決定するものとする。
また、当該搬送方法を決定後、搬送元医療機関の責任により管轄消防機関等搬送関係機関との調整を行うものとし、調整結果をＣＳへ連絡するものとする。
ＣＳは、これらの調整を支援するものとする。
イ 搬送先空港から搬送先医療機関までの搬送方法の調整
搬送元医療機関は、搬送対象患者の状態を鑑みて、搬送先空港から搬送先医療機関までの搬送方法について検討を行うとともに、メディカルディレクターとの協議により、当該搬送方法を決定するものとする。
また、当該搬送方法を決定後、搬送元医療機関は管轄消防機関に対し搬送先空港を管轄する消防機関等へ搬送先空港から搬送先医療機関までの搬送について支援要請を行うものとし、調整結果をＣＳへ連絡するものとする。
ＣＳは、これらの調整を支援するものとする。
ウ 搬送関係機関調整支援
搬送対象患者の搬送元及び搬送先が北海道外になるなど、搬送関係機関の調整が複雑となる場合には、ＣＳ及び運航管理病院は、搬送関係機関の調整支援を行うものとする。
（４）飛行計画及び患者搬送計画の作成及び連絡調整
運航管理者は飛行計画を作成し、関係機関へ伝達する。
また、ＣＳは関係者の調整結果を患者搬送計画としてとりまとめ、メディカルディレクターの承認を受け、搬送元医療機関や搬送先医療機関等、関係機関へ搬送日時、搬送方法を伝達する。
７ 気象条件等
気象条件等による飛行判断は、機長並びに運航管理者の協議によるものとする。
８ 機長権限
飛行中において気象条件又は機体条件等から機長の判断により飛行中止及び目的地の変更ができるものとする。
その場合、ＣＳは速やかに関係機関との情報交換を緊密に行い、搬送手段等の変更を含め調整を図るものとする。
９ 医学的コーディネート
運航管理病院は、メディカルディレクターと連携の上、適切な医学的コーディネートを行う体制の構築に努めるものとする。
また、搬送要請情報を受けたメディカルディレクターは、内容の把握に努め、医学的に安全で効果的な搬送が実施されるよう関係機関との調整を図るものとする。
10 同乗医療スタッフ
患者搬送に同乗する医療スタッフは、原則として搬送元医療機関の医師及び看護師等とする。

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搬送元医療機関の医師がやむを得ない理由により同乗できない場合は、搬送元医療機
関は、搬送先医療機関、統括医療機関及び運航管理病院等と協力の上、同乗医療スタッフを確保するものとする。
なお、搬送元医療機関の医師とメディカルディレクターの協議により、患者の病態や研究運航の検証等が必要な場合には、同乗する医療スタッフを追加することができる。
11 常備搭載医療機器
メディカルウイングには、医療用ガスアウトレット及び医療機器用電源を装備するとともに、人工呼吸器、生体情報モニター、動脈血酸素飽和度モニター、除細動器等必要な医療機器及び医薬品・医療資機材を収納したドクターズバッグを搭載するものとする。
12 機内の衛生管理
メディカルウイング内の衛生管理については、運航管理病院が定める衛生管理マニュアルに基づき、運航管理病院が操縦士及び整備士の協力を得て行うものとする。
13 メディカルウイングの運航に係る費用負担及び診療報酬取扱いについては、次のとおりとする。ただし、健康保険法の改正等により変更する場合がある。
（１）搬送費メディカルウイングによる搬送費用は、「別表」に定めるとおりとし、患者搬送に同乗する医療スタッフにかかる搭乗経費（旅費及び日当等）は、搭乗する医師が所属する医療機関等の定めによるものとし、それぞれの医療機関が事前に患者に同意を得るものとする。
（２）医療費
搬送中の医療費については、健康保険法等の定めによるものとし、同乗医師が所属する医療機関において算定するものとする。
14 固定翼機の運航に係る問題発生時の対応
固定翼機の運航において何らかの問題が生じた場合に備え、あらかじめ報告体制等を整備し、発生時には直ちに関係者で情報を共有して適切に対処するものとする。
なお、航空事故が発生する、又はそのおそれがある場合の体制等については、搬送担当運航会社が別に定めておくものとする。
15 固定翼機運航時に発生した事故等への補償
固定翼機の運航時に発生した事故等については、被害を受けた者等に対して十分な補償ができるよう賠償保険等に加入する。
（１）搬送中の医療行為に起因する賠償責任保険
搬送元及び搬送先の医療機関以外の同乗医療スタッフが搬送中に行った医療行為に起因する事故等に対応するため、あらかじめ医療賠償責任保険に加入するものとする。
なお、搬送元及び搬送先医療機関の医師の場合は、当該所属する医療機関の責によるものとする。
（２）メディカルウイングの運航に起因する賠償責任保険
メディカルウイングによる患者搬送において、メディカルウイングの運航に起因する事故及び負傷等については、搬送担当運航会社が第三者乗客賠償責任保険、搭乗者傷害保険並びにＥＭＳ賠償責任保険等に加入し、その責を負うものとする。
16 患者搬送に同乗する医師の責任
患者搬送に同乗する医師は、搬送開始又は患者の引き継ぎを受けてから、次の医師へ引- 4 -き継ぐまでの間の医学的な責任を負うものとする。
17 研究運航事業の検証及びデータ協力並びに研究
メディカルウイングによる患者搬送に関し、専門的見地から、その運航結果の分析・事後検証等を行い、より安全・効果的で円滑な運航や連携体制のあり方などを検討するため「札幌医科大学救急医学講座及び北海道病院前・航空・災害医学講座」に当該研究を委託する。
また、関係機関は事業検証データの収集に協力するものとする。
なお、事業検証データにかかる個人情報等の取扱いについては、関係法令に基づき適切に管理するものとする。
附 則
この要領は、２０１９年５月１３日から適用する。
この要領の一部改正は、２０２１年９月１８日から施行する。
この要領の一部改正は、２０２３年３月１３日から施行する。
この要領の一部改正は、２０２３年８月２９日から施行する。

- 5 -【別表】 メディカルウイング搬送料金の基準（搬送にかかる患者一部負担金）
メディカルウイング研究運航にかかる患者一部負担金については、次のとおり、患者に請求するものとする。
ただし、搬送元医療機関から搬送元空港及び搬送先空港から搬送先医療機関までの搬送に民間救急車を使用した場合には、全て患者負担とするとともに、民間救急車の手配については、搬送元及び搬送先医療機関が行うものとする。
また、搬送元及び搬送先医療機関の医師及び看護師等が搭乗した場合の費用負担については、搭乗した医療機関の定めにより、各医療機関の責任によって対処するものとし、北海道航空医療ネットワーク研究会は当該負担については一切関与しないものとする。

［全国研究運航事業］
国内の大手航空会社２社が定める航空運賃表に基づき、搬送元空港から搬送先空港までの普通運賃額の３席分相当の負担を求める。
（大手航空会社２社の国内線航空運賃の安い方を採用する。）
ただし、搬送元及び搬送先空港に大手航空会社２社の定期運航路線が無い場合には、それぞれ、直近の定期運航路線とする。
また、本要領第５項②に該当する患者については、上記負担額に 1.5 を乗じた負担を求めるものとする。
例：札幌丘珠空港から東京羽田空港の場合、新千歳空港から東京羽田空港として計算。

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