JAPAN S OCIETY for the STUDY of A DULT and C OMMUNITY E DUCATION

学 会 からの お 知らせ2022 年 第 ２号
通号 235 号

日本 社会 教育学会
https://www.jssace.jp/

六月集会（オンライン）報告

運 営 校 から   

山 梨あや（慶應義塾大学）

日本社会教育学会の会員数が限りなく０に近ンライン開催となったことは致し方ないものの、く、教育学部ではないので手伝いを依頼できる

オンラインの利点を生かして地理的に隔たった

学生数も限られており、会の運営にそれほど熟会員が一同に会し、各報告について熱心に議論達しているわけではない、という三重苦を前提する場を提供できたことを心から嬉しく思ってに、「身の丈にあった開催」を目指して運営校をいる。

お引き受けした。かてて加えてコロナ禍による報告・発表をされる会員も、参加者もオンラ

延期、対面から一転してオンライン開催が決定

インに一定程度慣れていたこと、報告・発表者

し、もはや笑うしかない状況である。

は事前に入念な準備をしたうえできめ細かな連幸いにも担当理事の若原会員と事務局の竹林

絡 を 事 務 局・ 運 営 校 に し て く だ さ っ た こ と も、さんによる強力なバックアップ体制、部署は異

スムースな開催につながった。今後オンライン

なるが本塾の教職課程センターで活躍されてい開催やハイフレックス方式がどのように継続、る安藤真聡会員のご助力、学会理事の先生方の導入されるのかは不明であるが、今回の経験を温かな励ましもあり、何とか無事に２日間の集

今後の日本社会教育学会行事のために蓄積して会日程を終了することができた。２年連続のオいくことが必要である。

六月集会（オンライン）報告

【目

次】

１
・運営校から ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
・プロジェクト研究 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
２「社会教育士養成の可能性と課題」「SDGs と社会教育・生涯学習」「障害をめぐる社会教育・生涯学習」「社会教育における余暇・レクリエーションの再検討」

・70 周年準備特別企画 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
４
・ラウンドテーブル ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
５①社会教育法 70 年と社会教育法制をめぐる課題（その 5）／②「ジェンダーと社会教育」の再検討（その２）６
各地の研究集会報告 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
第 46 回東北・北海道研究集会／東海・北陸地区社会教育研究集会／第 46 回関西研究集会／
第 22 回中国・四国地区社会教育研究集会／九州・沖縄地区六月集会

第 69 回研究大会（オンライン）のご案内
国際交流委員会報告

運営校からウクライナ情勢緊急企画について

９･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

10･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

11
理事会だより ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････0
事務局だより／会員動向
寄贈図書一覧

14･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

15･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

お知らせ・募集16･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････－1－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-2

プ ロジェクト研究●社会教育士養成の可能性と課題待に影響を与えていること、資格・称号取得者へのデータから見た社会教育士養成の現状と課題―サプライとニーズの観点から―能力期待として、専門的能力や知識よりも一般的資

赤尾 勝己（関西大学）

質への期待が高いことが判明した。また、資格・称号の認知度の拡大を進めていく上で、より多くの自今回は、調査データに基づいて、社会教育士養成

治体が社会教育施設職員の力量形成の場として、資の現状と課題を整理する機会とした。

格・称号取得の学びを明確に位置づけていくべきこ

まず、小屋松英氏（文部科学省）の報告によると、とが提起された。

2020 ～ 2021 年度に全国の大学・機関で 2,456 人に

最後に、赤尾勝己会員（関西大学）の報告による

社会教育士の称号が付与された。一方で、社会教育と、社会教育関係職員 185 名を対象としたアンケー

主事講習の受講希望者が増加し、希望者全てを受け

ト調査では、75.1％が社会教育士に「関心がある」、

入れられない現状であること、受講機会に地域間格19.5％が「関心がない」と回答した。
「ない」と回答差が生じていることが判明した。こうした現状につした人は双方の識別ができていないことが判明した。

いて、オンライン、オンデマンドの活用による受講

一方、「社会教育士に対する理解」についてのインタ

負担軽減、また講習の地方会場やサテライト会場のビュー調査では、社会教育の重要性を打ち出したこと

設置拡大、放送大学の活用という方向性が示された。

は良いが名称はもっと考慮して欲しかったという意見

次に、久井英輔会員（法政大学）の報告によると、や、社会教育を学び様々な組織に入っていく上で社会中国地方 5 県の計 107 市町村の社会教育担当部署を

教育士の称号は有益であるという意見が見られた。今対象に実施したアンケート調査の結果、社会教育主

回の調査はサンプルに偏りがあるため、さらに調査対事発令の有無が一定程度、資格・称号取得者への期象を広げた量的・質的研究が期待されよう。

● SDGs と社会教育・生涯学習
SDGs と社会教育・生涯学習の双方向の関係を構想すると SDGs の双方向的な関係構築の方法と課題につい孫 美幸（文教大学）の達成が掲げられ、公民館が SDGs の達成を目指して、て紹介された。岡山市の公民館基本方針の中に SDGs
ESD 事業を展開する中で、一人ひとりの意識変容の本プロジェクト研究では、第四回目の報告として、「SDGs と社会教育・生涯学習の双方向の関係を構想

行動の変化、地域の変容につながっていることが明らかになった。

する」のテーマで、3 名の報告、それに基づいたブ神田報告では、SDGs のゴールの 1 つである「海のレイクアウトセッション、さらに全体討議を行った。

豊かさを守ろう」から複数のゴールをつなぐ、高知

田中世話人からこれまでの本プロジェクト活動の概

県柏島の黒潮実感センターの活動について紹介され略の紹介に続き、①内田光俊会員（岡山市立西大寺た。持続可能な「里海」づくりをテーマにした NPO

公民館）「地方自治体における SDGs と公民施策の双活動の実践報告から社会教育、生涯学習の中でどの方向的な関係が拓く可能性―岡山市の事例を中心にように捉えていけばいいのか議論が行われた。

―」②神田優氏（NPO 法人黒潮実感センター）「多荻野報告では、社会教育のメインテーマである社

様な主体が協働する持続可能な里海づくり」③荻野

会参加と主体形成についてどのように考えればいい

亮吾会員（佐賀大学）「SDG4 の視点と社会教育実践

か、SDGs の視点から社会教育実践はどういう方向にの新たな方向性」の順で報告を行った。

進んでいくべきか議論が行われた。「熟議」を通して

内田報告では、岡山市の公民館全体の中で SDGs が日常的な実践の価値を見直し、その質の向上を考え

どう位置づけられているのかを確認し、公民館施策ることの重要性について述べられた。
－2－

六月集会（オンライン）報告●障害をめぐる社会教育・生涯学習
インクルーシヴな地域をつくる実践に内在する学び

市立恋ヶ窪公民館長 ) 、報告②「障害者と健常者を久保田治助（早稲田大学）

田奈津紀氏・百瀬賢太郎氏（NPO 法人障がい児・者のつなぐ「学び」とは」飯嶋賢太郎氏・大森梓氏・原学びを保障する会）、報告③「チャンゴを通して地域

本プロジェクト研究では、「インクルーシヴな地域とつながる」近野悦子氏 ( 東はりまチャンゴサークル )をつくる実践に内在する学び」と題して開催された。

、報告④「人と人、人と自然とのつながりの再構築

特に今回は、聴覚障害の方のための字幕表示システを目指して−未来を拓く つなぐ・つくるプロジェク

ムを梨本加菜会員（鎌倉女子大学）が担当した。課トの取り組み」増田一世氏 ( 公益社団法人やどかり

題提起として、向井健会員（松本大学）から「「障害の里 ) 、報告⑤「障害者施設が中心になってインクルーをめぐる社会教育・生涯学習」をめぐる経緯」が報

シヴな地域づくりに挑戦している実践～放課後等デ告され、「3 つの枠組み」①「社会教育施設が関わっイサービス事業所と地域活動（子ども食堂）との関て排除リスクの高い人を巻き込んでいる実践」、②「親わりから～」嶋田浩一氏（NPO法人ちょうふの風）、や本人が中心になって地域づくりに関わっていく実

報告⑥「障害のある人もない人も 素敵に生きて 素敵践」、③「障害者施設が中心になってインクルーシヴにはたらくことができる地域づくり」田口ひろみ氏

な地域づくりに挑戦している実践」) にもとにグルー（特定非営利活動法人ポラリス代表理事）の 6 報告がプセッションを行った。報告①「公民館における障なされた。後半は、それぞれ報告がなされ、多様な害者青年学級の取組み～東京都国分寺市の事例からインクルーシヴの地域実践を共有した。

～」増本佐千子氏 ( 東京農工大学大学院／元国分寺●社会教育における余暇・レクリエーションの再検討
余暇・レクリエーションからみる社会教育学の領域・視角

阪成蹊大学）より、「体育及びレクリエーション」の

歌 川光 一（聖路加国際大学）

ション」の意味、「社会体育」から「生涯スポーツ」

戦後の展開（図書館や博物館における「レクリエーに至る体育の位置づけ）等が確認された。第三報告

本プロジェクト研究は、この 6 月集会においてキッ「社会教育学における / への余暇と学習」では、杉山

ク・オフとなった。当日は、45 ～ 50 名の参加を得

昂平会員（東京大学大学院）・執行治平会員（東京大て、萩原建次郎会員（駒澤大学）により進行された。

学大学院）より、従来の「趣味―社会教育」の論じ

まず研究代表の歌川光一会員（聖路加国際大学）より、られ方の類型化とともに、他分野を踏まえた「趣味「趣旨説明」として、（いわゆる）余暇・レクリエーの潜在性」という視点が提示された。第四報告「情ションに対する、隣接領域を含む学問としての需要報化は「趣味語り」を促進するか？－音楽語りを事の高まり等、プロジェクトの前提の共有が行われた。

例として」では、長崎励朗会員（桃山学院大学）より、第一報告「社会教育学を「余暇（レジャー）」の視点

音楽を題材に、都市化による「趣味―社会関係資本」

から再検討する意義と課題」では、同じく歌川会員のあり方の変容が示唆された。奥村旅人会員（同志より余暇社会論登場から現在に至るまでの、隣接領社大学研究員）、両角達平会員（日本福祉大学）のコ

域の動向や多様な余暇観の存在と社会教育学の接点、メントを踏まえ、余暇・レクリエーションと「教育」

課題が報告された。第二報告「社会教育における「体「教育学」との距離の持ち方に関する課題等について

育及びレクリエーション」という位置づけについて」

議論がなされた。

では、坂内夏子会員（早稲田大学）
・青野桃子会員（大－3－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-2

70 周 年 準 備 特 別 企 画
冨永 貴公（都留文科大学）

いる海外研究・国際交流の活発化の意義について、資料部会代表・田中委員は本会が社会教育の制度改

70 周年記念事業実行委員会は、これまでの周年事革への対応とともに、持続可能な社会の実現に向け業にならい、実行委員長に長澤成次前会長（千葉大て活動してきたことを踏まえ、それらのさらなる充学名誉教授）、副実行委員長に上野景三会長（西九州実に向けた課題について、出版部会代表・辻委員は、大学）、実行委員に前副会長の田中雅文（日本女子大記念出版に求められることとして、社会教育の初学学）・村田晶子（早稲田大学）、副会長の辻浩（名古者にとって学習と研究の導きとなる内容、中堅の会

屋大学）
・李正連（東京大学）、事務局長の若原幸範（聖員を中心として構成される編集委員会体制、多くの学院大学）、前事務局長の冨永で組織されている。

会員の執筆への参加を述べた。

本特別企画では、上野副委員長司会のもと、実行

これらの発題を受け、参加者からは、これまでの委員長と国際シンポジウム、資料、出版の三つの部

成果のまとめに加えてこれからを切り拓くような展会代表から発題があった。長澤実行委員長からは、望の発信、時代の転換点における社会教育の存在意

学会活動の重層的歩みの継承としての 70 周年記念事

義の再検討、それらを共有できるような組織づくり

業の位置を確認したうえで、それを現代社会教育のへの期待の声があげられた。報告者と運営側を含め理論と実践を構築する契機とすることが述べられた。

83 名の参加があり、2024 年に迎える本会 70 周年

国際シンポジウム部会代表・李委員は、研究大会自の意義とそれに向けた課題を確認し合う場となった。

由研究発表における発表数推移をもとに、低迷して－4－

六月集会（オンライン）報告

ラ ウンドテーブル①社会教育法 70 年と社会教育法制をめぐる課題（その 5）－博物館法改正をめぐって（その 3）②「ジェンダーと社会教育」の再検討（その２）：パートナーシップ制度に関わる教育・学習

長澤成 次（放送大学千葉学習センター）

矢内琴 江（長崎大学）

社会教育法 70 年を契機に企画された本ラウンド

近年、パートナーシップ制度の導入を承認する自テーブルも今回で 5 回目を迎えた。2021 年 12 月

治体が増えている。この動向に対して社会教育はどの文化審議会答申「博物館法制度の今後の在り方にのように向き合ってきたかを議論するために、本ラついて」に基づき博物館法が改正され 2022 年 4 月

ウンドテーブルが企画された。話題提供として、冨15 日に公布されるという状況のもとで開催された。

永貴公会員より「パートナーシップ制度とジェンコーディネーターは私と姉崎洋一会員（北海道大学

ダー平等：パートナーシップ制度はどのような課題

名誉教授）、栗山究会員（東京女子大学・非）、金子であり得るか」が報告された。まず、冨永会員から、淳会員（桜美林大学）、青木加苗氏（和歌山県立近教育・学習課題としてジェンダー平等とセクシュア代美術館）ほかで、報告は、法改正の内容を丁寧にル・マイノリティの生きづらさが一体的に取り組まご説明いただいた「博物館法の一部を改正する法律れる機会はほとんどなかったが、社会教育の場ではについて」（文化庁企画調整課・上田和輝氏）、法改

それが可能なのではないかという提起がなされた。

正をめぐる現場の受けとめや博物館を支える資金確

そして、パートナーシップ制度が、セクシュアル・

保、「博物館の自由」等に言及された「日本の博物マイノリティの生きづらさの問題解決につながるだ

館行政はどこへ向かうのか？」（追手門学院大学・けではなく、例えばこの問題への認識拡大や議論喚

瀧端真理子会員 )。博物館が担う「公共性」の評価起の意味もあることを確認した。しかし、現状の社や博物館が負っているコストの評価・補償等につい会教育事業の中で同制度に関する学習機会はほぼなて問題提起を行った「博物館・美術館事業の評価にい。そのことは、当事者にとって自身のアイデンティ関する提案」（兵庫県立美術館・小林公氏）の 3 本

ティや経験に根ざす学習の権利を奪い、非当事者にであった。質疑においては、生活・地域に即した展

とって認識拡大・議論喚起の機会の欠如という問題

示やデジタル資料の活用、博物館法第 1 条改正をめももたらす。しかし、今日の同性婚訴訟をめぐる議

ぐる可能性と課題、自然保護関連法制等との関係、論や、ジェンダー＝ LGBT という誤った理解の広ま

自治体における博物館の位置とネットワーク化をめりなど、ジェンダーとセクシュアリティを繋ぎ合わ

ぐる課題、文化的ハブを維持するコスト、文化庁にせて考えるべき課題は多く、社会教育こそ、全体を移管された博物館と中教審生涯学習分科会での議論見渡した学習を実現できるのではないかと投げかけとの乖離、営利法人の公益性担保と非営利性原則、た。それを受けて、参加者から、男女共同参画関連

公開承認施設をめぐる課題、博物館活動の多様性を施設や市民活動などにおける学習や支援の実態が紹担保する法制度の在り方などが議論された。最後に介された。また、個人的な問題を公共の問題として姉崎会員から、第 1 条改正をめぐって、附帯決議・考える学習を拓いてきた社会教育においてこそ、婚公布通知・今後の省令をめぐる課題、ネットワーク

姻制度そのものを問うことの意義があることや、こにおける関係性をめぐる課題、公的財源確保をめぐれまでのフェミニズムによる婚姻をめぐる制度や現る課題、営利性と排除問題、学芸員補の学歴要件を状への批判と同性婚やパートナーシップ制度の議論

めぐる問題などの論点が出された。参加者は 37 名をつなげることの重要性等も指摘された。

であった。

－5－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-2

各地の研 究 集会 報告◇第 46 回 東北・北海道研究集会◇東海・北陸地区社会教育研究集会

地域再生への教育計画（3）―社会教育マイ

静岡県における社会教育主事養成の現状とンドからの学校経営の可能性と課題

展望―社会教育士の称号取得者の可能性も含めて
吉川恭 平（東北大学大学院）

渋江かさね（静岡大学）

今年度の集会は 6 月 11 日（土）・6 月 12 日（日）2022 年度の東海・北陸地区社会教育研究集会は、に東北大学にて開催された。6 月 11 日は、「地域再

６月 11 日（土）13:30 から 16:30 に、オンライン

生への教育計画」をテーマに、「社会教育マインドで開催された。参加者は 24 名であった。社会教育

からの学校経営の可能性と課題」と題したシンポジ

主事制度の在り方と社会教育士の可能性を追究すべ

ウムが開催された（参加者 49 名）。話題提供は、学く、静岡県で社会教育主事養成をする３機関から、校教員キャリアの途上に社会教育主事講習を受講、それぞれ現状と課題を報告してもらった。

そして県教委で社会教育主事として活躍の後、現在

静岡県教育委員会社会教育課の河合歩氏からは、は管理職として学校に戻られている、
蝦名博人氏（宮県内の社会教育主事の配置状況と課題、社会教育主

城県利府町立利府小学校校長）、戸倉深希子氏（福事講習 [B] の地方会場としての養成の現状と課題、

島県棚倉町立高野小学校校長）のお二人であった。

それらを踏まえての展望が報告された。常葉大学で蝦名氏からは、「ともに学びともに生きる学校づ

社会教育主事養成に携わる猿田真嗣氏からは、25

くりへ」をテーマに、前任校である栗原市立高清水

年にわたる教育学部生涯学習学科での主事養成の足小学校において、外国につながる児童が増える地域

跡が報告された上で、「社会教育主事（社会教育士）の学校の現状と課題、そうした子どもや家族への支の社会的認知の向上」などの課題と展望が示された。

援・共感・共生から学校を問い直す取り組み、子

静岡大学で主事養成課程を担当する渋江からは、主どもへの支援にむけた地域ネットワーク形成の具体に教育学部生を対象とした主事養成課程の実態を報をお話頂いた。戸倉氏からは、「社会教育がいっぱ

告すると共に、教員志望の学生が社会教育士の称号

いとけこんだ学校を創りたい」をテーマに、棚倉町を持つことの有効性を実証的に追究する必要性を提立高野小学校での子ども主体の地域活動実践につい起した。さらに、４年に１度開催される主事講習をて、児童も参加・発言する学校運営協議会の取り組

当大学で担当する地域創造教育センターの阿部耕也

みや、地域のおとなと子どもの交流を目的とした氏からは、短い時間ではあったが、主事講習が様々

カフェを子どもたち自身が運営する「高野フュー

な団体・人とのつながりの中で実施されているなど、

チャーラボ」の取り組みをお話頂いた。

その特長が報告された。

その後の協議では、阿部隆之氏（北海道むかわ町

上記３本の報告を受けて、小屋松英氏（文部科学立鵡川中学校校長）、山沢智樹氏（東北生活文化大省）、廣瀬隆人会員（一般社団法人とちぎ市民協働

学）からのコメントを受けつつ、地域の実態に合わ研究会）、大野木龍太郎会員（静岡大学（非））からせ、いま何が必要なのか柔軟に対応する学校経営のコメントがあり、議論を行った。社会教育主事と社在り方や、生活の中での学びを支えることからの「学会教育士を両輪として地域社会教育活動を支えるしび」概念の問い直し、その学びを支える場としてのくみをどう構築していくか、社会教育士の養成や活学校概念の再定義などをめぐって検討された。

用における具体的な戦略とは何か、「社会教育を探

6 月 12 日は、「原理」「コミュニティと学習」「若しに行く」という観点での実習先の拡大・多様化な者と学習」「学習支援者の実践と学習」の 4 つのテー

どが中心的話題となった。最後に本研究集会の司会

マに分かれ、11 名が自由報告を行った。

は、大村惠会員（愛知教育大学）が務めた。

－6－

各地の研究集会報告◇第 46 回 関西研究集会◇第 22 回 中国・四国地区社会教育研
究集会

現場とともに交流と対話の方法をさぐる：多社会教育と地域協働

文化共生を志向する社会における日本語教
育・識字実践の現状と課題

内田 純一（高知大学）

森岡伸 枝（大阪芸術大学短期大学部）
６月 25 日（土）13 時から高知大学朝倉キャン
6 月 25 日（土）にオンラインで行われた本集会

パスの対面会場とオンラインとの併用で実施。オン

には参加が 90 名を超え、関西以外からの参加も多ラインでは、東京、神奈川、静岡、広島、徳島からくみられた。その内訳は行政関係者、日本語ボランの参加があった。テーマはいささか大きく抽象的でティアの方、研究者など多岐にわたり、このテーマはあったが、「社会教育士」の養成をめぐって、まへの関心の高さがうかがえた。

たそうした制度改革も含めこれからの「社会教育」

赤尾勝己会員による開会の挨拶の後、新矢麻紀子

をどう再定位していくのかに関わって、「地域協働」

会員より「日本語教育・識字実践に関するさまざまをキーワードに議論が展開された。実践報告は３本。

な論点の整理」（第 1 報告）がなされ、本集会の現いずれも地域社会の持続可能な発展をめざし、立場

代的意義は、「多文化共生」の実現に向けた、地域や利害を越えて多様な地域主体（人や組織）間の協

コミュニティにおける「日本語教育・識字実践」を働を生み出そうとしてきている実践であり、そこで検討することにあるとした。続いて第 2 報告ではの人間関係づくりや学習の深まり、それを可能とし菅原智恵美会員が「識字運動からみた社会教育とている要因や条件について質疑が及んだ。

多⽂化共⽣のあり⽅、識字・⽇本語学習活動の課題

第一報告は、単に学校統廃合に異を唱えるだけでについて」を発表し、⼈権・反差別につながる学習

なく、学校運営協議会の機能を活用しながら地域の活動のあり方などを課題として挙げた。そして第 3

産業や観光、福祉や移住の活動を一体的に進め、人報告では山野上隆史会員が「『コロナ禍における外口を増やしてきた実践。はちみつプロジェクトや居国人市民の生活等への影響に関する調査研究』等を

場所づくり、通信全戸配布といった取組の中に、地踏まえて考える、多文化共生とことばの役割につい域における学校の意義や教育のあり様を考え合う関て」豊中の詳細な調査結果を詳らかにし、学習者が係づくりが重視されている。

「支援される」だけでなく、「支援する」仕組みの必第二報告は、協働を意識した課題解決支援をめざ

要性を説いた。この仕組みを説明したのが村上由記

す「図書館サービス計画づくり」。そこでは計画内

会員・遠藤知佐会員による「多文化共生の社会づく

容のみならず、計画づくりのプロセスにおける協働りを目指す地域日本語教育の総合的な体制づくり～が重視された。職員間、司書間、利用者と図書館、

兵庫県の試み～」（第 4 報告）であり、外国人を含図書館と専門機関などである。協働を生み出す要とむ住民参加型のイベントが日本語教育の側面から行して、専門職としての司書がどのような動きをしてわれていることが明らかにされた。

いくにかについて協議が及んだ。

最後に堀薫夫会員が総括を行なったが、これから第三報告は、中山間地域において大学生や移住者の識字・日本語学習を限られた外国人だけではなく、が協働パートナーとして関わるなかで、地元の女性

日本人全てにとっても必要な学びとして位置づけたたちが新たに商品開発等に動きだした実践。報告者

ことが印象深く、このテーマの深化の可能性を感じはその地域に移り住んだ高知大学地域協働学卒業生た。今後もあらゆる人々の間でこの研究が進められで、大学の実習で学んだ協働の実践力とともに、そることが必要だと実感する集会であった。

の発揮を可能にした開かれた組織と土壌が地域に存していることの重要性が確認された。今回の研究集
会は、昨年高知大学で実施した「社会教育主事講習」のフォローアップ的位置づけともなった。
－7－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-2◇九州・沖縄地区六月集会
社会教育・生涯学習振興と協働関係の再構
築～南九州からの発信
小 栗 有子（鹿児島大学）
九州・沖縄地区六月集会は、6 月 25 日（土）に鹿児島大学を会場に対面とオンラインの両形式で実施し、参加者は、対面 31 名、オンライン 20 名の計 51 名だった。
最初に、溝上秀人氏（いちき串木野市教育委員会・
前屋久島町教育委員会）、下屋敷由貴子氏（かごしま県民大学中央センター）、農中至会員（鹿児島大学）より報告がなされ、上野景三会員（西九州大学）と岡幸江会員（九州大学）がコメントした。予定された研究会の公式時間は 2 時間だったが、対面の会場は 1 時間延長して活発な意見交換がなされた。
司会は、金子満会員（鹿児島大学）と酒井佑輔会員（鹿児島大学）が務めた。
今年のテーマは、生涯学習振興整備法から 30 年が経過した大学と行政の関係を振り返ることだった。実際に取り上げたのは直近の 10 年間で、改組により鹿児島大学法文学部に社会教育主事養成課程が移管し、社会教育担当教員 4 名体制が整った前
後の動きが中心だった。当日の報告は、社会教育主
事講習（熊本大学）や大学との共同研究により新たな関係構築過程を扱った内容だった。
当日議論したことは、社会教育主事ポストのあり方と評価（e.g. 学校籍派遣社会教育主事と市町村プ
ロパー職員）、行政機構のスリム化と人口減少による人員減少の補填策、人事異動に伴う大学と行政間の共通認識・課題意識の継続の困難さ、県全域を網羅する広域社会教育の鳥瞰図不在の問題、建築やデ
ザイン系分野による社会教育参入の評価、九州イン
ターカレッジによる連携の可能性などだ。短時間に多岐にわたる論点が示されたのは、九州大学の学生・
社会人学生、鹿児島大学の学部生、社会教育行政の現役職員とその OB、町内会関係者など多様な属性をもつ方に積極的に議論に参加いただいた成果である。今回のような議論の機会が、今後も期待される。

－8－

第 69 回研究大会ご案内

第 69 回研 究 大 会（ オンライン） のご 案内

運 営 校 から

宮崎 隆 志（北海道大学）

今年の研究大会こそは対面で、と期待されていた争が国際紛争の解決手段として正当化されつつある会員が多いことと拝察する。上野会長からお話しをことのみならず、当時、心理学や哲学の危機が主張頂いた時も、「コロナ明け」を北海道で迎えられれされたのと同様の学問状況がみられないであろう

ばという期待が込められていたように思う。ご期待か。教育と教育学には人格の完成とその理論的展望に応えることができず大変申し訳ない。

を示すことが期待されているはずであるが、その方今年度の開催施設は人文社会科学教育研究棟を予向性を改めて問わざるを得ない局面に私たちは立っ

定し、教育学研究院管理の教室だけは内部措置としているのではないか。

て仮押さえをしていたが、３月になり今年度前半は極限の緊張感をもって社会教育の課題と方法を探

外部貸付を引き続き停止することが決定された。対求することが社会教育研究に携わる者には求められ面授業を再開する方針が示されていたので、学会開るように思われる。オンライン上ではあるものの、催も認められると期待していたが叶わなかった。後

会員の研究成果を共有し時代の展望を切り開く燭光

期方針は未定であるので、10 月に開催する可能性が見える大会になるよう尽力したい。

もないことはないが、おそらくその決定は 9 月になるので、判断をそこまで引き延ばすわけにもいか第 69 回研究大会

ない。外部貸付を認めた学内他施設も打診したが、・日時：9 月 16 日（金）～ 9 月 18 日（日）利用可能日が教育学院の大学院入試と重なり、対面・形

式：オンライン開催

開催を断念せざるを得なかった。

・運営：北海道大学

・参加費：一このような事情でやむを得ずオンライン開催となったが、今年度の大会は世界史的な転換点で開催される学会となった。私見であるが、現在の状況は

般

1,500 円（会員・非会員とも）

		

大学院生1,000円
（会員）
、
1500円
（非会員）

		

学部生

無料

※事前申込みが必要です。別途プログラム参照。

1930 年代と酷似してきているように思われる。戦－9－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-2

国際 交流 委員会 報告
止力」に対する安易な議論が展開される危険性から、

ウクライナ情勢緊急企画について「抑止力」に関する議論を論理的、かつ批判的に深近 藤 牧子（早稲田大学・非）めていく必要性についてご提起くださった。田中会
員からは、SDGs と平和・核問題として、戦後のグロー

４月 30 日（土）ウクライナ情勢緊急企画「今こバル・イシューの変遷と SDGs への道筋、新しい平そ平和・核を話そう―ウクライナ情勢から考える社

和教育実践としての、開発・環境・人権・反核平和

会教育の語り・学びの場」をオンラインにて実施しの教育、市民教育をご提起いただいた。三宅会員かた。川崎哲氏（ピースボート共同代表 /ICAN（核兵らは、難民教育支援の現状を、ミャンマー難民の事

器廃絶国際キャンペーン）国際運営委員）、田中治

例に基づいてお話いただいた。最後に、阿知良洋平

彦会員（上智大学）、三宅隆史会員（シャンティ国

会員（室蘭工業大学）から、社会教育と平和学習の際ボランティア会）からご報告いただいた。

観点からコメントを頂いた。

川崎氏からは、人道上の危機と国際関係の危機、

58 名の参加者がお集まりくださった。公民館やロシアとウクライナ・東と西、核の脅威、東アジア

NPO 所属の実践者の参加もあり、参加者アンケーへの影響、国際秩序と市民の役割、教育にできるこ

トからも継続的な企画の希望や、大学の授業（社会と、の６つの観点からご報告いただいた。特に国際教育・生涯学習）で本テーマの扱いに悩む方々がい安全保障において、軍事配備や核による戦争への「抑ることもわかった。

－ 10 －

理事会・事務局だより理事会だより● 2022 年度 第５回常任理事会⑤国際交流（2022 年３月14 日：Zoom によるオンライン開催）

・国際交流委員規定の改定案について提案があり、

出席：常任理事 18 名、幹事３名、事務局次長２名、承認された。

事務局員１名・CONFINTEA Ⅶの参加者の決定方法について提案があり、国際交流担当理事に一任することが

１．審議事項

承認された。

（１）2022 年度第４回常任理事会議事録が承認さ・９月の研究大会における CONFINTEA 特別企画

れた。

枠の設定について提案があり、研究担当理事か（２）３名の退会と３名の入会が承認された。

ら検討するとの回答があった。

（３）年報廃止の善後策について提案があり、本日・国際交流委員候補者の選定について、候補者にの理事会での意見を踏まえて引き続き検討して打診中との報告があった。

いくことが確認された。

・CONFINTEA Ⅶについて、会議テーマ・スケジュー（４）各担当ル・学会協力事業についての報告があった。

①研究

・日韓学術交流研究大会について、今後の見通し

・６月集会プログラム上のプロジェクト研究につが報告された。

いて、組み合わせの提案があり、承認された。

⑥組織・財政・新規プロジェクト研究の募集について、応募条・2021 年度「若手会員の萌芽的研究」助成の報件の変更の提案があり、承認された。

告期限延長について提案があり、承認された。

・プロジェクト・メンバーの確定方法について提・2022 年度「【新制度】会員自主企画助成」（４案があり、承認された。

月末日締切）の応募状況について報告があった。

・６月集会のプロジェクト研究企画案（未確定分）⑦倫理委員会についての報告があった。

・４月初旬に研究倫理規定を作るか検討するとの・「オンラインロハ台」第１回実施（３月４日）

報告があった。

についての報告があった。

・６月・９月の倫理研修について、このままのや・事務局から、６月集会プログラムについての報

り方で良いのか検討するとの報告があった。

告があった。

（５）その他②ジャーナル・６月集会・研究大会がオンラインでの開催とな

・58 巻の編集状況と投稿論文の審査について報る場合、会費に還元できないかとの提案があり、告があった。

会長から収支を見ながら判断したいとの回答が・規定の改定についての提案があり、３月 23 日あった。

まで意見を受け付け、全国理事会にて承認を得

・研究大会の開催方法について確認があり、会長かることが確認された。

ら６月の全国理事会で諮りたいとの回答があっ

③年報

た。

・第 66 集編集作業の進捗状況について、応募原

２．報告事項

稿についてと第２回編集委員会の開催等について報告があった。
④通信・広報・「学会からのお知らせ」第１号について、構成と発行予定についての報告があった。

－ 11 －（１）その他は特になし。

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-2

・研究大会のプログラム構成案について提案があ● 2022 年度 臨時全国理事会／第６回常任理り、オンラインを前提にして、運営校に任せる

事会

ことが確認された。

（2022 年４月18 日：Zoom によるオンライン開催）

出席：常任理事 19 名、全国理事９名、幹事１名、事・第５回常任理事会で出された、研究大会などが務局次長２名、事務局員１名

オンラインで開催されていることに伴い会費を減額する提案について、事務局から、大会等の〈臨時全国理事会〉

参加費を減額することで対応したいとの提案が１．審議事項あり、審議の結果、承認された。

（１）各担当・障害プロジェクトと社会教育士プロジェクトの①ジャーナル

メンバーの追加について、報告があった。

規定の改定について以下の４点の提案があり、承

②年報

認された。

・予定どおり進んでおり、５月６日の執筆締切を・研究ノート・実践報告の導入に伴い、編集規定、

待って、その後、査読をするとの報告があった。

投稿規定、査読の手引きに３種類の原稿種の説明③ジャーナルと字数の追加を行う。

・全ての原稿を入稿済みで、順調に進んでいると・研究ノート・実践報告の字数を 12,000 字に変更の報告があった。

する。

④通信・広報・査読基準を公開する。

・「学会からのお知らせ」第２号・第３号の合併

・論文投稿における研究倫理事項の遵守について、に関する提案について、審議の結果、承認され投稿前のチェックリストの中に項目を追加し、研た。

究倫理の意識化を求めることとする。

⑤国際交流（２）その他

・国際交流委員（計８名）の決定と委員会発足に・事務局から、第１回全国理事会の日程について提ついて報告があった。

案があり、承認された。

・４月 30 日のウクライナ情勢に関する緊急企画

２．報告事項の開催経緯について、報告があった。

（１）その他は特になし。

・CONFINTEA Ⅶ関連について、文科省との懇談を実施したことと、５月 29 日の CONFINTEA
Ⅶの事前勉強会について、報告があった。

〈第６回常任理事会〉
１．審議事項・2022 年度日韓学術交流研究大会打合せについ（１）2022 年度第５回常任理事会議事録が承認されての報告があった。

た。

⑥組織・財政（２）２名の退会と、５名の入会希望者のうち４名の・「会員自主企画助成」の広報について依頼があっ入会が承認された。

た。

（３）年報廃止の善後策について提案があり、本日⑦倫理委員会の理事会での意見を踏まえて引き続き検討を行い、・今期の副委員長の選出について報告があった。

５月の常任理事会、６月の全国理事会にて再度提・倫理研修会（９月）について、9 月研究大会で案することが確認された。

開催することなどの報告があった。

（４）各担当（５）その他①研究・２本同時に終了する PJ 研究の年報の採択につい・事務局から、研究大会の運営校・北海道大学かて、三役・研究担当理事の考えを聞きたいとの声

ら９月は会場提供ができないとの連絡があり、があり、５月の常任理事会にて提案することが確オンラインで実施するとの報告があった。

認された。

－ 12 －

理事会・事務局だより・学会ホームページが領収証を誰でもダウンロードがあり、承認された。

できる状態になっており、会員ページに移しては

・60 巻の構成とスケジュールについて、三役とどうかとの意見があり、事務局から会員のみがダ担当理事で相談して案を作ることが提案され、ウンロード可能になるように至急修正するとの承認された。

回答があった。

③年報

２．報告事項・第 66 集の投稿について、５月６日締切で 17（１）その他は特になし。

本が提出済・査読中であり、５月 21 日に編集委員会を行って査読結果をもとに編集していくとの報告があった。

● 2022 年度 第７回常任理事会④通信・広報（2022 年５月16 日：Zoom によるオンライン開催）

・「学会からのお知らせ」第２号の構成について

出席：常任理事 20 名、全国理事２名、幹事１名、事提案があり、承認された。

務局次長２名、事務局員１名

・学会ホームページについて、事務局と調整しつつ改善を図り活用していきたいとの提案があった。

１．審議事項⑤国際交流（１）2022 年度第６回常任理事会議事録について、・学会での CONFINTEA Ⅶ関連企画について、70研究担当の報告事項を修正することとして承認

周年事業実行委員会との共同企画として大会２された。

日目の午後に実施するとの報告があった。

（２）退会者はなし、１名の入会が承認された。

・CONFINTEA Ⅶの情報共有として、会員が多く（３）プロジェクトからの提案を受けて、会長から参加予定であることと、文科省からの参加につ

社会教育士プロジェクトを学会の特別プロジェ

いてなどが報告された。

クトにしたいとの提案があり、本日の理事会での・ウクライナ情勢緊急企画について、４月 30 日

意見を踏まえ、６月の全国理事会に提案し、10に実施されたことが報告された。

月の総会に諮ることが確認された。

・日韓学術交流会議について、４月 29 日に実施

（４）ジャーナル特集の編集について提案があり、されたこと、またその際に決定した事項が報告

本日の理事会での意見を踏まえ、６月全国理事された。

会・７月常任理事会で詰めて、総会で提案するこ・日本 ESD 学会の国際交流活動に関する意見交換とが確認された。

について、５月 29 日に「ESD に係る国際交流（５）各担当活動の意見交換会」が開催され、担当理事が出①研究席したことが報告された。

・新規プロジェクトについて、１件の応募があっ⑥組織・財政たことが報告された。

・「会員自主企画助成」の募集期間延長について、・研究大会に向けた各プロジェクト研究の動きに

６月 13 日まで延長することが提案され、承認ついての報告があった。

された。

・オンラインロハ台について、５月 11 日の実施

・「会員自主企画助成」の応援企画について提案が報告された。

があり、承認された。

・研究大会の自由研究発表の部屋割りと司会者決⑦倫理委員会めについて、７月１日午後に実施するとの報告

・９月の研究大会に向けて準備をしているとの報があった。

告があった。

②ジャーナル（６）その他は特になし。

・58 巻の進捗について報告があった。

２．報告事項・59 巻について、構成案とスケジュールの提案（１）その他は特になし。

－ 13 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-2

事 務局だより◇学会の新年度（2023 年度）は、2022 年 9 月 1 日◇個人ページの確認
年度末に名簿更新予定ですので、個人ページのから始まります。
学会費のお支払いは、各自で会費納入状況を会

名簿掲載項目の諾否・研究テーマをご記入ご確認

員サイトへログインしてご確認ください。未納分ください。

や 2023 年度会費は下記振込先へ。振込票ご希望

また、学会のジェンダー統計に必要な性別欄にの方は、事務局までご連絡ください。

ついても各自記入するようお願いいたします。

【振込先】ゆうちょ銀行◇住所・所属等の変更

振替口座 00150-1-87773

各自 HP の会員サイトにログインして変更して加入者名：日本社会教育学会

ください。その際、所属ブロック・所属分類の変

振込金額：10,000 円／年

更もお忘れなく。（所属変更は通信の会員動向へ記

他金融機関からの振込用口座番号：

載しますが、個人画面の変更は事務局では把握で〇一九（ゼロイチキュウ）店（019）

きないため、事務局にもご一報ください。）

当座 0087773※年報・ジャーナルは、東洋館他各印刷所より宅配業者のメール便にて配送しているため、郵便＜ 2019 年度分を滞納している会員＞

局へ転送届を提出していても転送されませんの

2022 年度末までにお支払いがない場合には自でご注意下さい！

動的に退会対象となってしまいますので、必ず2022 年 8 月 31 日までにお振込みください。

◇事務局開室月 ･ 木曜日（祝祭日除く）10:30 ～ 16:30＜口座自動引落＞＊在宅勤務継続しております。

次 回 2023 年 度 分 引 落 は、2022 年 12 月 20

＊電話受付は停止中ですので、メールでの連絡を日（予定）ですので、残高をご確認ください。

お願いいたします。

引落し口座の変更・取止め、または新規ご希望

事務局 E-Mail：jssace.office@gmail.comの方は、事務局までご連絡ください。2023 年度分の引落し手続きは 2022 年 9 月末日〆切です。

会 員 動 向〈新規入会〉
岡健吾〈所属変更〉
北翔大学

廣森

直子

大阪信愛学院大学

小川和子

早稲田大学大学院久野

亜希子 東京都立大学大学院

〈退会〉

末永

貴哉

（北海道ブロック）

菊田

融

谷口

なぎさ 川崎市市民館（東北ブロック）

佐多

不二男

早稲田大学大学院

堤拓也

神戸大学大学院（近畿ブロック）

伊藤

悦子

南

銀伊

㈱キャンドゥコリア

				

岡本

知佳

			

清原

桂子

山下

直子

鹿児島大学・非常勤山本理

東京農工大学大学院

吉川恭平

東北大学大学院（2022 年 4 月～ 2022 年 6 月受付分まで）－ 14 －

寄贈図書

寄贈図書 一覧№

著者『戦後日本の夜間中学

巻号

発行年

東京大学
出版会

2022

怜

丸山
國本
2 塩田
村上
澤田

啓史 編著
真吾 著
奈津 著
穂高 著
淳太郎 著

『障害のある若者と学ぶ 「科学」「社会」 気候
変動、感染症、豪雨災害』

クリエイツ
かもがわ

2022

3 冨永

貴公

『分かちあう経験・守りあう尊厳――ラスキン・
カレッジの一九七〇年代における労働者教育』

春風社

2022

『植民地朝鮮における不就学者への学び～夜学経験者のオーラル・ヒストリーをもとに～』

博英社

2022

九州大学教育法制＋社会教
育研究室 編著『教育制度エッセンス―多様性の中で教育原理
5
韓国光州大学校 師範大学 を考えるために―』
教育学科 編著

花書院

2021

著

正連

6

北海道大学大学院教育学研『社会教育研究』
究院社会教育研究室

7

東海大学望星学塾学園史資 『東海大学資料叢書 10
料センター
趣旨』

8

中央大学教育学研究会（新原 道信 編）

周縁の戦後教育史』

出版社

1 江口

4 李

著

タイトル

第 39 号

2022

学部・学科の設置目的・『教育学論集』

2022

第 64 集

中央大学
出版部

2022

9 社会教育・生涯学習研究所 『社会教育・生涯学習研究所年報』

第 17 号

2022

10 筑波大学人間系教育学域

第 46 巻第2号

2022

第 36 号

2022

淑徳大学研究紀要編集委員 『淑徳大学研究紀要（総合福祉学部・コミュニ
第 56 号
会
ティ政策学部）』2022『筑波大学教育学系論集』

名古屋大学大学院教育発達
11 科学研究科社会・生涯学習 『社会教育年報』
研究室
12

13 明治大学社会教育主事課程 『明治大学社会教育主事課程年報』

№ 31

2022

14 早稲田大学教育学会

第 23 号

2022

第6号

2022

15

『早稲田大学教育学会紀要』

全国障がい者生涯学習支援『障がい者生涯学習支援研究』研究会※事務局受領 2022 年 6 月 15 日受付分まで－ 15 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-2

お知らせ・募 集とする。

●ジャーナル『社会教育学研究』第 59 巻

①研究動向・政策動向・事実状況等を展望し、研論文の投稿募集

究上の提言を行ったもの。
②史・資料の紹介に重点を置きつつ、考察を加え『社会教育学研究』第 59 巻（2023 年 6 月刊行予定）

たもの。

への投稿を募集いたします。

③事例紹介に重点を置きつつ、考察を加えたもの。

『社会教育学研究』第 58 巻末に掲載されている倫④研究の着想、構想等に重点を置きつつ、萌芽的

理宣言・編集規程・投稿規程・執筆要領を確認いた
だいた上で、本学会の会員専用サイトから「『社会教育学研究』論文電子投稿システム」を用いて、下記研究を記したもの。
9. 実践報告とは、投稿者の進めた社会教育の実践について、明確な意図をもって記述や解説を行った上で、その受付期間の間にご投稿ください。

の成果をまとめたものとする。
10. 投稿原稿の字数は以下の通りとする。①研究論文【投稿論文受付期間】

20,000 字以内、②研究ノート 12,000 字以内、③実2022 年 11 月 1 日（火）~2022 年 11 月 30 日（水）践報告 12,000 字以内。所定の字数を厳守すること。
（本
文の他、表、図、注、引用文献も制限字数の中に含むものとする。）

なお、2022 年度の全国理事会・編集委員会で、諸規程に関して大きな変更を行いましたので、以下にて変更の概要を説明いたします。もしご不明な点のある場合は、できるだけ早い段階で編集委員会まで【執筆要領の該当部分の抜粋】
2. 投 稿 原 稿 は、A4 版 縦 置 き 横 書 き で、 ① 研 究 論 文
20,000 字以内、②研究ノート 12,000 字以内、③実

ご質問をお願いします（事務局にメールをお送りく践報告 12,000 字以内、とする。1 ページは全角 32

ださい）。

字× 25 行（天地余白 50mm、左右余白 40mm）とする。

なお、以下の変更点については、全て 2022 年 4

欧文綴りや数値は半角とする。本文の他、図、表、注、

月 18 日（月）の全国理事会で承認がなされています

引用文献等も制限字数の中に含むものとする。注、引ことを申し添えます。

用文献等も上記のフォーマットを厳守すること。原稿
末尾に、本文、図、表、注、引用文献のすべてを含ん【原稿種別及び字数の変更】

だ字数を、明記すること。英文要旨・和文要旨は上記※前期からの引き継ぎ事項の字数には含まない。

● 前期の全国理事会（2021 年 9 月）にて、会員に広--------------------------------------------------------------------------

く投稿を促すため、投稿原稿の種類を増やすことが決定されました。これに従い、編集規程・投稿● 研究論文においては研究上の独創性や学術的貢献

規程・執筆要領の改訂を行い、59 巻からは、「研の高さが、研究ノートにおいては各主題に関して究論文」「研究ノート」「実践報告」の 3 種類の原

適切なアプローチがなされていることが、実践報稿を募集することにいたしました（投稿規程の 6

告は単なる実践紹介でなく実践の内容や成果をま〜 10、執筆要領の 2）。関連部分を下記の通り引用

とめることが期待されています。投稿の内容に応します。

じて適切な原稿種を選択して投稿いただくようお願いします。

--------------------------------------------------------------------------● なお、投稿後の原稿種の変更は認めておりません。

【投稿規程の該当部分の抜粋】

また、査読の過程において原稿種の変更を求める

6. 投稿原稿は、①研究論文、②研究ノート、③実践報告

ことはありません。以上のことから、投稿前に原の 3 種類とする。

稿種について慎重にご検討いただきますようお願

7. 研究論文とは、社会教育に関わる理論的または実証的いします。

研究の成果をまとめたもので、先行研究に照らし合わせた際に、研究上の独創性や学術的貢献が高いものを指す。
8. 研究ノートとは、研究論文とは異なるもので、特定の【研究倫理の遵守】

主題に関して、以下の内容のいずれかに該当するもの－ 16 －※前期からの引き継ぎ事項

お知らせ・募集● 昨年度の研究大会（2021 年 9 月）の倫理研修にて、a.『社会教育学研究』編集規程・投稿規程・執筆要

研究倫理宣言を踏まえた研究活動（論文投稿）の項を厳守しているか。

推進の必要性が確認されました。これをふまえて、

b. 本学会に掲載する原稿として分野は妥当か。

関連学会の調査なども行ったうえで、論文投稿やc. 注 ･ 引用文献 ･ 資料は適切か。

審査に関わってどのように研究倫理上の規程を整②研究の目的と方法の妥当性
a. 論文題目が適切か。

備するかについて検討しました。

b. 研究目的が明確か。

● 検討の結果、すでに本学会には倫理宣言が存在して

c. 社会教育学研究に貢献できる課題設定か。

いるので、投稿時には、その遵守を求める形とすd. 問題設定（目的）に照らして、研究方法は適切か。

ることに決定しました。このことを明文化するた

e. 研究対象は適切に選ばれているか。

め、規程にも反映しました（編集規程の（３）、投f. 史（資）料に適正にあたっているか。

稿規程の 2 に記載）。

g. 研究目的に応じて適切な根拠を示して論証を行って● 合わせて、電子投稿システムにおいても、投稿前のチェックリスト（投稿規程・執筆要領の遵守確認）の中に下記の項目を追加することにしました。投いるか。
③ 研究成果の独創性と先行研究の把握
a. 先行研究の踏まえ方が適切か。適切な引用がなされ稿者は、全て「はい」を選択しないと投稿ができ

ているか。

ません。

b. 研究成果の独創性が示されているか。

・投稿原稿は、日本社会教育学会倫理宣言を参照

c. 社会教育学研究としての意義があるか。

し、研究倫理上の配慮が適切になされている。

④文章表現 ･ 用語・図表の適切さ【投稿規程 2】

a. 論旨が一貫しているか。

・アンケートや事例等で調査協力者（対象者）のb. 使用されている概念、用語は適切か。
c. 文章（図表）表現は適切か。

同意を得ている。

d. データの解釈は妥当か。

・上の項目で「はい」とした場合、倫理上の配慮がなされていることを、論文本文に明記している。ただし、大学名や組織名は記載していない。

e. その他⑤研究倫理の遵守
a. 研究倫理に関する記述がなされているか。

・投稿原稿は、公開された論文・原稿と著しく重b. 研究協力者に関する倫理的配慮が示されているか。

複する内容のものではない。【投稿規程 5】● なお、研究倫理宣言を遵守しない原稿については、査読の対象になりません。投稿前に倫理宣言に目＊なお、研究論文においては、② -c、③ -b において高い水準を求めることとする。

を通していただき、投稿する原稿の内容や研究方法に問題がないか、ご自身でチェックをいただく（2）研究ノート

ようお願いします。

研究ノートの査読基準は、研究論文の基準に準じる。
（3）実践報告【査読基準の公開】●『社会教育学研究』では、これまで「査読の手引き」①形式の整備a.『社会教育学研究』編集規程・投稿規程・執筆要項に則り、査読を実施してきましたが、その中に記を厳守しているか。

載してある査読基準については、査読を担当する

b. 本学会に掲載する原稿として分野は妥当か。

会員しか見ることができませんでした。しかし、投稿の際に査読基準を意識して原稿の内容を精査することは重要であると考え、諸規程の改訂のタ

c. 注 ･ 引用文献 ･ 資料は適切か。
②実践の記述の明確性
a. 題目が適切か。

イミングに合わせて査読基準を公開することにしb. 実践の目的や対象・方法（どのような目的で、いつ、ました。

どこで、誰を対象に、どのように実施されたのか）が、● 詳しくは、以下の「具体的な基準」をご覧ください。

論理性と一貫性をもって記述されているか。
③ 実践の独創性--------------------------------------------------------------------------

a. 実践の内容とその成果に独創性があるか。

３．具体的な基準

b. 報告における問題設定に意義があるか。

（1）研究論文

c. 社会教育の実践としての意義や課題が示されている①形式の整備か。

－ 17 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-2④文章表現 ･ 用語・図表の適切さので、ご注意ください。特に連続投稿（投稿規程

a. 論旨が一貫しているか。

の 3）、二重投稿や自己盗用（投稿規程の 5）にな

b. 使用されている概念、用語は適切か。

らないよう、投稿者自身で事前のチェックをお願

c. 文章（図表）表現は適切か。

いします。

d. データの解釈は妥当か。

● 査読コメントについては、従来投稿者からの請求⑤研究倫理の遵守があってから開示する形でしたが、開示しない理a. 研究倫理に関する記述がなされているか。
b. 研究協力者に関する倫理的配慮が示されているか。

-----------------------------------------------------------------------------

由がないことから、投稿者には基本的に開示するよう、規程を修正しました（編集規程の（4））。
● 注・引用文献の形式について、参考文献を掲げる

方式についても加筆しました（執筆要領の 8）。な

【その他の留意点・変更点など】

お論文の中で形式が統一されていれば、どの方式● 従来同様、研究倫理宣言や投稿規程、執筆要領をでも問題ありません。

遵守していない論文を受理することができません（ジャーナル編集委員会）●第 13 回日韓学術交流研究大会のお知らせ＜一次案内＞
日本社会教育学会と韓国平生教育学会は、2010 年に締結した「学術交流協定」に基づき、両学会の学術交流をさらに発展させる取り組みとして、「日韓学術交流研究大会」を毎年、日韓交互に開催しています。昨年はコロナ禍のため、オンラインで開催となりましたが、今年は、韓国にて対面（ハイブリッド）で開催する運びとなりました。開催場所等が最終決定しておりませんが、決まり次第、学会 HP 等でお知らせいたします。一次案内では、日時とテーマのみ、お知らせしますので、対面もしくはオンラインでの参加をぜひともご検討ください。
・日時：2022 年 10 月 28 日（金）～ 29 日（土）・開催方法：対面・オンライン併用（ハイフレックス式）
・会

場：ハイブリッド方式で 2 日間開催

・開催場所：韓国・大田市、もしくはソウル市
・テーマ：「女性の教育・学習」
・共催：日本社会教育学会・韓国平生教育学会

・プログラム概要（案）10 月 28 日（金）午前：エクスカーション、午後：セッション（両国 3 名ずつ）
10 月 29 日（土）午前：両会長挨拶と基調講演（両国 1 名ずつ）、午後：自由行動
・参加申込：9 月 1 日（木）から受付を開始します。詳細は学会 HP 上で案内します。
・本件担当：国際交流担当理事

堀本麻由子（東洋大学）・出相泰裕（大阪教育大学）「学会からのお知らせ」
2022 年 第 2 号（「学会通信」からの通号 235 号）
2022 年 7 月 31 日発行【発行】日本社会教育学会

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https://www.jssace.jp/【編集】井上大樹・久井英輔・古里貴士・若園雄志郎（担当理事）、若原幸範（事務局長）【レイアウト】市民活動サポートセンター・アンティ多摩 E-mail: auntytama@a-simin.sakura.ne.jp－ 18 －