食品ロスの削減に向けて〜NO-FOODLOSSPROJECT〜

平成28年１月
食料
産業
局
バ イ オ マ ス 循 環 資 源 課
食 品 産 業 環 境 対 策 室

1. 世界の食品廃棄事情
2. 日本の食品廃棄事情
3. 食品ロス削減国民運動（１）国の取組（２）食品関連事業者の取組（３）家庭での取組（４）主体間の連携

○世界の人口は現在の71億人から、２０５０年には９２億人に増加する見込み。現在は、食料供給と備蓄は適正だが、今後の人口増加に備えて、食料生産を増加させる必要がある。
12000

92億人

万人

10000

71億人

2.50
％

2.00

8000
1.50
6000

millions
1.00

4000
0.50

2000

0.00

1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
2065
2070
2075
2080
2085
2090
2095
2100

0

先進国
developed
北アフリカと中東
NothAfrica and the Middle East
南アジア

South Asia
年間増加率
percentage annual growth rate (right scale)

サハラ以南アフリカ
Sub-Saharan Africa
ラテンアメリカとカリブ地域
Latin America and Caribb

Eastern Asia
東アジア
１

○穀物生産増加率は減少傾向にある一方で、経済発展とともに、国民1人当たりの食料消費量は増加している。

■穀物の生産増加率■国民1人当たりの食料消費量（kcal/人/日）
1961-2007
2005-2050

3.5

3,540

3500
3,046

3.0

3,225

3000

2.5
2.0

2500

1.5
1.0

0.8
0.6

2000

0.5
0.0

1,889

1500
1969/71

出典：FAO-ＡＰ

1979/81

1990/92

2005-07

2030

2050

先進国
Industrial
countries

サハラ以南アフリカ
Sub-SaharanAfrica北東付近アフリカ
Near
East-North Africa

ラテンアメリカとカリブ地域
Latin
America & Caribbean

南アジア
South
Asia

東アジア
East
Asia

２

３

○ＦＡＯによると、世界の栄養不足人口は、減少傾向ではあるが依然として８億５百万人と高水準であり、アジアが６割。これは世界人口の９人に１人の割合。
○栄養不良により、発展途上国で5歳になる前に命を落とす子どもの数は年間500万人。
北アフリカ,
13, 2%

オセアニア,
1, 0%

コーカサス・中央アジア, 6, 1%

西アジア,
19, 2%

先進地域,
15, 2%

ラテンアメリカ・カリブ海,
37, 5%

世界の栄養不足人口（2012-2014）

８億５百万人東南アジア,
64, 8%
南アジア, 276, 34%
東アジア, 161, 20%

サハラ以南アフリカ,
214, 26%

単位：百万人
資料：FAO 「The State of Food Insecurity in the World 2014」

９人に１人が栄養不足

栄養不足とは…健康と体重を維持し、軽度の活動を行うために必要な栄養を十分に摂取できない状態。
４

○日本の食料自給率（カロリーベース）は先進国の中で最低水準。その食料の約６割を海外に依存。世界の食料市場で他国の食料アクセスに影響を与える立場。
○食料生産には、土地、水、エネルギー、肥料・飼料、労働力など多くの限りある資源を投入。

（資料）農林水産省「食料需給表」、FAO“Food Balance Sheets”等を基に農林水産省で試算した。（アルコール類は含まない。）
ただし、スイスについてはスイス農業庁「農業年次報告書」、韓国については韓国農村経済研究院「食品需給表」による。
（注）１．数値は、平成19年（ただし、スイスは平成20年、韓国は平成21年、日本は平成22年度）
２．カロリーベースの食料自給率は、総供給熱量に占める国産供給熱量の割合である。畜産物については、輸入飼料を考慮している。

５

○国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、食品廃棄削減の目標を設定。
○G20においても、アンタルヤ・サミットにおいて、食料の損失・廃棄の削減の内容を含む行動計画を発表。
○国連「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」（平成27年9月）（１）概要
ミレニアム開発目標の後継となる２０１６年以降２０３０年までの国際開発目標。本年９月に国連で開催された首脳会議にて採択。
（２）構成①序文、②政治宣言、③持続可能な開発目標（SDGｓ：17のゴールと169のターゲット）、④実施手段（MOI）、⑤フォローアップ・レビュー（３）ターゲット12.3（食品廃棄削減）
2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ，収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。

○食料安全保障と持続可能なフードシステムに関するG20行動計画（平成27年11月）における食料の損失・廃棄の削減部分のポイント
・我々は、世界的に食料の損失・廃棄を削減することにコミットする。
・我々は、食料の損失・廃棄の測定及び削減における情報と経験を共有するため、既存のプラットフォームを基礎にし、G20のメンバー国と低所得開発途上国（LIDCs）の双方に関係する、技術的プラットォーム創設の決定を歓迎するとともに、可及的速やかな関連国際機関による効果的運用を要求する。
６

1. 世界の食品廃棄事情
2. 日本の食品廃棄事情
3. 食品ロス削減国民運動（１）国の取組（２）食品関連事業者の取組（３）家庭での取組（４）主体間の連携

食用仕向量食品リサイクル法における減量：222万トン（8,464万トン）
粗食料＋加工用
食品リサイクル法における食品廃棄物等

有価物

食品資源の利用主体※大豆ミール、ふすま等① 食品関連事業者
・食品製造業
・食品卸売業・食品小売業
・外食産業

事業系廃棄物＋
有価物（1,916万トン）
うち可食部分と考えられる量
規格外品、返品、売れ残り、食べ残し（３３１万トン）（８７６万トン）

食品リサイクル法における再生利用：1,323万トン
うち飼料化向け：958万トン
うち肥料化向け：254万トン
うちエネルギー化等向け：111万トン

食品リサイクル法における熱回収：46万トン

事業系廃棄物（８１９万トン）

焼却・埋立等：326万トン

食品由来の廃棄物等（2,801万トン）
うち可食部分と考えられる量（６４２万トン）※いわゆる「食品ロス」

家庭系廃棄物（８８５万トン）②一般家庭

資料：・「平成24年度食料需給表」（農林水産省大臣官房）
・「食品廃棄物等の発生量及び再生利用等の内訳（平成24年度実績）｣(農林水産省統計部)
・「平成26年度食品産業リサイクル状況等調査委託事業報告書」（農林水産省委託事業）
・事業系廃棄物及び家庭系廃棄物の量は、「一般廃棄物の排出及び処理状況、産業廃棄物の排出及び処理状況」（環境省）等を基に環境省廃棄物・リサイクル対策部において推計
・「平成26年度食品循環資源に関する実施状況調査等業務報告書」（環境省請負調査）
注： ・事業系廃棄物の「食品リサイクル法における再生利用」のうち「エネルギー化等」とは、食品リサイクル法で定めるメタン、エタノール、炭化の過程を経て製造される燃料及び還元剤、油脂及び油脂製品の製造である。
・ラウンドの関係により合計と内訳の計が一致しないことがある。

うち可食部分と考えられる量
食べ残し、過剰除去、直接廃棄（３１２万トン）

再生利用：55万トン（肥料化・メタン化等向け）

焼却・埋立：829万トン
廃棄物処理法における食品廃棄物

７

○ 日本の食品ロス（年間約642万トン）は、世界全体の食料援助量の約２倍。
○ 日本の魚介類の食用消費仕向量に匹敵。
○ 国民１人１日当たり食品ロス量は、おおよそ茶碗1杯分のご飯の量に相当。
規格外品、期限切れ等により手つかずのまま廃棄される食品

日本の「食品ロス」（約642万トン）

世界全体の食料援助量(2014)

事業系
うち可食部分と考えられる量（約331万トン）
規格外品、返品、売れ残り、食べ残し

日本の魚介類
食用消費仕向量(2013)

家庭系
うち可食部分と考えられる量（約312万トン）
食べ残し、過剰除去、直接廃棄

約320万トン

約622万トン
国民１人１日当たり
食品ロス量
約138ｇ
(おおよそ茶碗1杯のご飯の量に相当)
資料：WFP,平成25年度食料需給表（概算値）
総務省人口推計(24年度)

８

○日本の相対的貧困率（可処分所得が全国民の中央値の半分に満たない国民の割合）は年々上昇。平成２１年の相対的貧困率は16％。子ども（17歳以下）の貧困率は15.7％（約300万人）。
○OECD３４カ国中、日本の相対的貧困率は６番目に高い（2010年）。

資料：OECD９

1. 世界の食品廃棄事情
2. 日本の食品廃棄事情
3. 食品ロス削減国民運動（１）国の取組（２）食品関連事業者の取組（３）家庭での取組（４）主体間の連携

○食品ロス発生の段階別にモデル的な削減の取組を支援し、生活者一人ひとりの意識・行動
改革に向けて、官民をあげて食品ロス削減国民運動を推進。
○「もったいない」発祥国として、世界に日本の取組を発信。
事業者からの食品ロス
331万トン/年
・過剰在庫・返品（製・配・販）
・調理くず・食べ残し（外食）【製造・流通】
・製･配･販によるパイロットプロジェクト・フードバンク活動支援
・もったいないキャンペーン
【外食】
・食べきり運動、ドギーバック普及支援

等

家庭からの食品ロス
312万トン/年
・調理くず
・食べ残し、手つかずの食品の廃棄

一人ひとりの意識・行動改革【家庭・消費者】
小売店舗、マスメディア、SNS等を活用した戦略的コミュニケーション（意識啓発、期限表示理解促進、エコクッキング等）

ＮＯ−ＦＯＯＤＬOＳＳプロジェクト

資源を無駄なく効率的に活用するフードチェーン作りを推進【６府省の連携】「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を構成する６府省（内閣府、消費者庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省）が連携し､官民をあげて食品ロス削減国民運動を展開。
１０

○ 平成27年７月に食品リサイクル法に基づく新たな基本方針を策定す
るとともに、発生抑制目標値を追加設定（５業種）。

基本方針
策定

• 食品廃棄物等の発生抑制を最優先• 国は食品ロスの発生状況をより実態に即して把握• フードチェーン全体で食品ロス削減国民運動を展開• 関係者それぞれの具体的取組実施（賞味期限の延長及び年月表示化、食品廃棄物等の継続的な計量の実施、商慣習の見直し、フードバンク活動の活用、消費者における理解促進等）発生抑制
目標値• 菓子製造業、清涼飲料製造業、食酢製造業、その他の畜産食料品製造業、給食事業に追加設定→これまでの目標値と併せて31業種に設定
１１

○食品関連事業者にとって、食品廃棄物等の発生抑制は、取り組むべき最優先事項であることから食品リサ
イクル法に基づく努力目標として「発生抑制の目標値」を設定。
○平成26年4月から26業種を対象に本格展開。
○平成27年８月以降に５業種を追加して設定。

■ 発生抑制の目標値【目標値の期間 ５年（平成26年４月１日〜平成31年３月31日）】
業

種

基準発生原単位

業

種

基準発生原単位

業

種

基準発生原単位

肉加工品製造業

113kg／百万円 そう菜製造業

403kg／百万円 その他の飲食店

牛乳・乳製品製造業

108kg／百万円 すし・弁当・調理パン製造業

224kg／百万円 （給食事業を除く。）

水産缶詰・瓶詰製造業

480kg／百万円 に限る。）

14.8kg／百万円 結婚式場業

0.826kg／人

野菜漬物製造業

668kg／百万円 各種食料品小売業

65.6kg／百万円 旅館業

0.777kg／人

味そ製造業

191kg／百万円 菓子・パン小売業

106kg／百万円

しょうゆ製造業

895kg／百万円 コンビニエンスストア

44.1kg／百万円

ソース製造業

食料・飲料卸売業（飲料を中心とするもの

食堂・レストラン(麺類を中心とするものに59.8kg／ｔ 限る。)

108kg／百万円

持ち帰り・配達飲食サービス業

184kg／百万円■新たに追加された発生抑制の目標値（平成27年８月１日〜平成32年３月31日）

175kg／百万円

業

種

基準発生原単位

パン製造業

食堂・レストラン(麺類を中心とするものを194kg／百万円 除く。)

152kg／百万円

その他の畜産食料品製造業

麺類製造業

270kg／百万円 居酒屋等

152kg／百万円

食酢製造業

252kg/百万円

108kg／百万円

菓子製造業

249kg/百万円

108kg／百万円

清涼飲料製造業(コーヒー、果汁など残さが出るものに限る。)

豆腐・油揚製造業
冷凍調理食品製造業

2,560kg／百万円 喫茶店
363kg／百万円 ファーストフード店

給食事業

501kg/t

429kg/t
332kg/百万円

１２

1. 世界の食品廃棄事情
2. 日本の食品廃棄事情
3. 食品ロス削減国民運動（１）国の取組（２）食品関連事業者の取組（３）家庭での取組（４）主体間の連携

○製造業：製造段階での印字ミス、規格外品の発生、製造過多○卸売業：流通過程での商品の汚損・破損○小売業：需要予測のズレによる売れ残り
新商品販売や規格変更に合わせて店頭から撤去された食品（定番カット食品）
納品期限切れによる受取拒否

製造業

卸売業

小 売 業

販 売
返 品

製造過多

納品期限切れ食品ロスの発生規格外品の発生商品の定番カット
１３

○過剰在庫や返品等によって発生する食品ロス等は、個別企業等の取組では解決が難しくフード
チェーン全体で解決していくことが必要。このため食品業界において、製造業・卸売業・小売業の話し合いの場である「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」を設置するとともに、その取組を支援。
食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム【目的】食品ロス削減のための商慣習について検討【構成】食品製造業、食品卸売業及び食品小売業の企業・団体、学識経験者【事務局】流通経済研究所（農林水産省補助事業）【参加企業】■食品製造業 （１２社・団体）■食品卸売業 （３社）

・味の素㈱（風味調味料協議会）

・国分㈱（日本加工食品卸協会）

・江崎グリコ㈱（全日本菓子協会）

・三菱食品㈱（日本加工食品卸協会）

・キッコーマン食品㈱（日本醤油協会）

・㈱山星屋（全国菓子卸商業組合連合会）

・コカ・コーラカスタマ
ー マーケティング㈱（全国清涼飲料工業会）■食品小売業 （５社）

・サントリー食品インターナショナル㈱（全国清涼飲料工業会）

・イオンリテール㈱（日本チェーンストア協会）

・日清食品㈱（日本即席食品工業協会）

・㈱イトーヨーカ堂（日本チェーンストア協会）

・ハウス食品㈱（全日本カレー工業協同組
合）・㈱東急ストア（日本ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ協会）

・㈱マルハニチロ食品（日本缶詰協会）

・㈱ファミリーマート（日本ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協会）

・山崎製パン(株)（日本パン工業会）

・日本生活協同組合連合会

・タカノフーズ(株)（全国納豆協同組合連合会）

・日本豆腐協会
・日本乳業協会

検討経緯【平成24年度】
10月3日 第１回ＷＴ開催
11月2日 第２回ＷＴ開催
１月18日 第３回ＷＴ開催
２月22日 第４回ＷＴ開催
３月５日 中間とりまとめ公表【平成25年度】
11月15日 第１回ＷＴ開催
12月11日 第２回ＷＴ開催
３月13日 第３回ＷＴ開催
３月26日 とりまとめ公表（食品ロス削
減シンポジウム）【平成26年度】
７月24日 第１回ＷＴ（加工食品）開催
10月３日 第２回ＷＴ（日配品）開催
10月16日 第３回ＷＴ（加工食品）開催
２月５日
第４回ＷＴ（日配品）開催
３月６日
第５回ＷＴ（全体）開催
３月17日 とりまとめ公表（食品ロス削
減シンポジウム）
１４

○ 小売店などが設定するメーカーからの納品期限及び店頭での販売期限は、製造日から賞味期限までの期間を概ね３等分して商慣習として設定される場合が多く（いわゆ
る３分の１ルール）、食品ロス発生のひとつの要因とされ、フードチェーン全体での取組が必要。

いわゆる３分の１ルールによる期限設定の概念図（賞味期限６ヶ月の場合）
製造日

納品期限

販売期限
２ヶ月

２ヶ月

２ヶ月

売

スーパー

卸

メーカー

店頭で
の販売

●卸・小売からメーカーへの返品
年間：839億円

賞味期限

●店頭から
撤去、廃棄
(一部値引き販売)●欧米の納品期限
国

納品期限（賞味期限ベース）

アメリカ

１／２残し

フランス

１／３残し

イタリア

１／３残し

ベルギー

１／３残し

（参考）日本

２／３残しが平均●小売から卸売への返品
年間：396億円

資料：製・配・販連携協議会

１５

納品期限見直しパイロットプロジェクトの実施について○「食品ロス削減のための商慣習検討ＷＴ」の中間とりまとめに基づき、平成25年８月から半年程度、特定の地域で飲料・菓子の一部品目の店舗への納品期限を現行より緩和（賞味期限の１／３→１／２以上）し、それに伴う返品や食品ロス削減量を効果測定。
（賞味期限６ヶ月の場合）
製造日

現 行

２ヶ月

２ヶ月

メーカー

２ヶ月

店頭から撤去、廃棄(一部値引き販売)

スーパー

卸 売

店頭での販売製造日

パイロットプロジェクト

メーカー

卸 売

【飲料】
アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、サント
リー食品インターナショ
ナル、日本コカコーラ

伊藤忠食品、加藤
産業、国分、コンフェックス、昭和、高山、トモシアホール
ディングス、ドルチェ、
ナシオ、日本アクセス、ハセガワ、三井
食品、三菱食品、
ヤマエ久野、山星屋

返品、未出荷
廃棄の変化

賞味期限

納品期限

3ヶ月

【菓子】
江崎グリコ、亀田製菓、
不二家、ブルボン、明治、森永製菓、ロッテ

賞味期限

販売期限

納品期限

返
品

納品期限切れ在庫、返品、廃棄／転送の変化

3ヶ月
スーパー等
【スーパー】
イオンリテール、 イズ
ミヤ、イトーヨーカ堂、
東急ストア、ユニー

販売期限については、各小売において設定【コンビニ】
セブン-イレブンジャ
パン、ファミリーマー
ト、ローソン

販売期限切れ
在庫の変化

消費者
購買行動
の変化
※販売期限は小売店が商品管理の必要性から独自に設定する店頭で商品を販売する期限のこと。

１６

○小売への納品期限を賞味期間の1/3以内とするいわゆる１／３ルールが食品ロスのひとつの要因。パ
イロットプロジェクトの結果、納品期限緩和は食品ロス削減に相当の効果（飲料と賞味期間180日以上の菓子で約４万トン）。飲料・賞味期間180日以上の菓子は、納品期限緩和を推奨。
○意識の高いスーパー、コンビニから納品期限緩和を順次実施。

納品期限見直しパイロットプロジェクト（35社）の結果【食品製造業】
鮮度対応生産の削減など未出荷廃棄削減【物流ｾﾝﾀｰ】
納品期限切れ発生数量の減少、返品削減【小売店頭】
飲料及び賞味期
間180日以上の菓子は店頭廃棄増等の問題なし【該当食品全体への推計結果】
飲料：約 4万トン（約71億円）
菓子：約 0.1万トン（約16億円）(180日以上)⇒合計：約４万トン（約87億円)

事業系
食品ロスの
1.0％〜
1.4％

飲料・菓子の納品期限緩和を推奨
納品期限を見直した企業

実運用問題なし

イトーヨーカ堂、東急ストア、ユニー、
セブン-イレブン・ジャパン、サークルＫサンクス、ファミリーマート
ローソン、デイリーヤマザキ

納品期限見直しを予定している企業
イオンリテール、ミニストップ※日本フランチャイズチェーン協会がリーダーシップを発揮して、加盟コンビニチェーンの取組推奨

１７

賞味期限延長

賞味期限の年月表示化○2009年1月〜2013年11月
958品目延長○2009年1月〜2013年11月
50品目切り替え○2013年12月〜2014年10月
199品目延長○2013年12月〜2014年10月
159品目切り替え○今後227品目予定（菓子・飲料等）○今後81品目予定（飲料・菓子等）

・日本即席食品工業会では、これまでの製造技
術や包装技術の進歩から、賞味期限の延長が可能との結論を得たため、平成25年6月に「即席めんの期限表示設定のためのガイドライン」
を改訂。平成26年春より、賞味期限を１〜２ヶ月延長したカップめんや袋めんが登場。

・日本醤油協会では、「醤油の日付表示に関するガイドライン」を作成する際、過度に厳しい日付
管理が深夜・早朝操業や返品等の原因となっていたことに鑑み、賞味期限が３か月超のものは、原則として年月表示。
・平成25年5月製造分より、飲料大手５社の国産
水２Lペットボトルで年月表示に切り替え。平成26
年6月製造分より、キリン、サントリーの缶コー
ヒー、茶などで順次切り替え。
※ 公益財団法人流通経済研究所調べ（2015年）

１８

日配品メーカー（納豆、豆腐、
牛乳・乳製品、パン）

小売店（スーパー）
発注
納品

スーパー店頭廃棄率

メーカー余剰生産率
パン：0.4％
豆腐：0.4％
牛乳・乳製品：0.07％
納豆：0.05％

４カテゴリーの食品ロス推計約6,500トン（約25億円）

パン：0.61％、豆腐：0.75％
牛乳：0.24％、納豆：0.5％
ヨーグルト：0.38％
洋菓子：0.92％
魚肉加工品：0.69％

店頭
食品ロス推計約18,600トン（約76億円）①優良事例を共有しながら、販売実績・特売計画情報共有の効果的な進め方の検討②小売業における需要予測精度の向上、売価のきめ細かい調整の強化を進めつつ、極端に短い発
注リードタイムの改善の検討③より多くの小売業での売切促進キャンペーン展開、消費者への情報提供強化
１９

賞味・消費期限の近づいた商品をただ廃棄するのではなく、味や品質に問題のないものをお求め頂きやすい価
格で消費者へ提供し、食品ロス削減に貢献する取組です。
【東急ストア】
実施店舗： 中央林間、宮前平
実施期間： 平成27年１月21日〜2月10日
対象商品： 菓子パン、総菜パン【イオンリテール】
実施店舗： モリシア津田沼、幕張、幕張新都心
実施期間： 平成27年2月1日〜2月10日
対象商品： 菓子パン、食事パン（東急ストア宮前平店の様子）【イトーヨーカ堂】
実施店舗： 葛西
実施機関： 平成27年2月16日〜2月28日
対象商品： 菓子パン、食事パン（イトーヨーカ堂 葛西店の様子）（イオン幕張新都心店の様子）

２０

○フードバンクによる食品ロス削減量は2013年で約4５00トン。農林水産省は、食品ロス削減の観点から、フードバンク活動の認知度向上等について支援。
○フードバンクへの寄附には、税制上の優遇措置あり。
フードバンクによる食品ロス削減量（単位：トン）
7000

事業系
食品ロスの
0.1％程度

6000
5000
4000
3000
2000

5114

6443
4525

広がる日本のフードバンク活動
・日本では北海道から沖縄まで約40団体が活動
・東京のNPO法人セカンドハーベスト・ジャパンが最大の規模
第1回「食品産業もったいない大賞」（2013年度）

食料産業局長賞
セカンドハーベスト・ジャパン

1000
0

2011年

2012年

2013年

審査委員会委員長賞

資料：2013年度農林水産省調査

フードバンク山梨

フードバンクへの寄附に係る税制上の取扱い・法人がフードバンクに支出した寄附金については、一般の寄附金として一定の限度額まで損金算入。
・認定NPO法人等などの特定のフードバンクに対する寄附金については、一般の寄附金とは別枠で損金算入限度額が設定される税制上の優遇措置あり。
・金銭以外の資産（食品等）を寄附した場合には、その寄附金の額は、その寄附をした時の価額（時価）。
（詳細は→http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank/pdf/foodbankzeisei.pdf）

２１

○食品容器包装の高機能化による内容物の賞味期限の延長や流通途上での廃棄抑制等により、食品ロス削減に貢献。

容器包装の
高機能化

・賞味期限の延長
・流通途上での廃棄抑制
・製造工程の改善 等

食品ロス
削減

容器包装の高機能化による食品ロス削減の事例
酸素バリア層を含む多層構造に
酸素吸収層を挟み込むことによって、外部から透過してきたわずかな酸素も吸収する高い酸素バリア性を追加。
これにより作りたてのおいしさが長く持続するとともに、賞味期限を今までの7ヵ月から10ヵ月に延長。

特殊な無機物の複合効
果により、青果物の蒸散と褐変を抑制。
輸送方法・地域条件により異なるが、防曇OPP（延伸ポリプロピレン）と比べ、＋2〜3日の鮮度
保持能力。

２２

1. 世界の食品廃棄事情
2. 日本の食品廃棄事情
3. 食品ロス削減国民運動（１）国の取組（２）食品関連事業者の取組（３）家庭での取組（４）主体間の連携

○ 皮を厚くむきすぎたり、脂っこい部分など調理せずに取り除いた部分（過剰除去）○ 作りすぎて食べ残された料理（食べ残し）○ 冷蔵庫等に入れたまま期限切れとなった食品（直接廃棄）●家庭から出される生ごみの内訳●世帯計における食品ロス率の年次別推移
平成26年度
食品使用量：1,103.1g
食品ロス量：40.9g

流出水 野菜の分 5.5 皮 6.3
手つかずの食品 22.2

食べ残
し 39%

その他 2
麺類 0.5
果物類 0.6
資料：農林水産省「平成26年度食品ロス統計調査（世帯調査）」

手つかずで廃棄された食品の賞味期限の内訳を見ると・・・

野菜の皮くず・
芯 14.4

その
他,
5.5%

調理
くず
56%

果物の皮 14

果物のくず・芯2.7
野菜類 8.3
魚の骨など 3.3
その他分類
その他の
不能
鳥獣
肉類 0.9
不純物
4.6
の骨
4.5
卵殻 1.7 貝殻 0.3 など
菓子類 0.1
パン類 1.2 タバコの吸殻 コーヒー 0.6
0.3
ティーバック3
茶がら 0.8
0.1

魚介類 1.1
ご飯つぶ 1

賞味期限前の
食品ごみが約1/4も！

資料：平成19年度京都市家庭ごみ組成調査（生ごみ）２３

○ 宿泊施設や結婚披露宴の食べ残しが多い。
○ レストラン等の飲食店からの食品ロスは、お客様が食べ残した料理や製造・調理段階での仕込みすぎなど。
○ 食べ残しの多い食品は野菜や穀類。
●１食当たりの食品使用量と食べ残し量の割合
食堂・レストラン

569.8
18(3.2%)●食品別食べ残し量の割合

食品使用量
食べ残し量

705.3

結婚披露宴

96.5(13.7 %)
840.8

宴会
89.8((10.7%)

926.7

宿泊施設
137.1(14.8%)
0

200

400

600

800

1000
（ｇ）

資料 ：農林水産省 「平成21年 食品ロス統計調査（外食産業調査）」
外食・レストランは昼食、宿泊施設は宿泊客に提供された夕食を調査対象とした（%）
資料 ：農林水産省 「平成21年 食品ロス統計調査（外食産業調査）」

２４

（参考）賞味期限と消費期限○

全ての加工食品には、賞味期限又は消費期限のどちらかの期限表示が表示されている。（一部の食品を除く）○ 賞味期限が過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではないことを理解して、見た目やにおいな
どの五感で個別に食べられるかどうか判断することが重要。

賞味期限 Best-before
おいしく食べることができる期限です。
この期限を過ぎても、すぐ食べられないということではありません。
【定義】
定められた方法により保存した場合において、期待されるすべての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す
年月日をいう。ただし、当該期限を超えた場合であっても、これらの品質が保持されていることがあるものとする。

消費期限 Use-by date
期限を過ぎたら食べない方が良いんです。
【定義】
定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日をいう。
２５

資料：今日から実践！食品ロス削減：啓発用パンフレット/応用編（平成27年２月版）（消費者庁）

２６

資料：今日から実践！食品ロス削減：啓発用パンフレット/応用編（平成27年２月版）（消費者庁）

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1. 世界の食品廃棄事情
2. 日本の食品廃棄事情
3. 食品ロス削減国民運動（１）国の取組（２）食品関連事業者の取組（３）家庭での取組（４）主体間の連携

○食品ロスの発生には、直接的・間接的に様々な要因が複雑に関わっており、ある特定の立場の者に削減の責任があるわけではない。
○それぞれの立場で取り組むこと、協力しながら取り組むことを、できることから着実に進めていくことが大切。

製造

卸売

小売

外食

家庭

• 需要予測精度向上• 製造ミス削減• 賞味期限延
長・年月表示化• 期限設定情報開示• 需要予測精度向上• 売り切り• 配送時の汚・破損削減• 需要予測精度向上• 売り切り• 小容量販売• バラ売り• 需要予測精度向上• 調理ロス削減• 食べ切り運動• 小盛サービス• 持ち帰り(自己責任)• 冷蔵庫・家庭内の在庫管理• 計画的な買い物• 食べ切り• 使い切り• 期限表示の理解

・フードチェーン全体での返品・過剰在庫削減
・余剰食品のフードバンク寄付
食品ロスの実態把握・削減意識共有、もったいない精神２８

ぼくの利用者は１２８件※にまで増えたのん。
これからもよろしくのん。

食品メーカー（製造方法・包装改良で賞味期限延長、未利用部分の商品開発）
スーパー、コンビニ（値引きで売り切り、納品期限緩和、啓発活動）
レストラン、社員食堂（食べ切り運動、小盛りサービス、ドギーバッグ提供）
消費者団体・事業者団体（啓発活動）○名前：ろすのん（性別 ♂）・食品ロスをなくす(non)という意味から命名
・280件の応募の中から決定（平成25年12月）○ろすのんの口グセ：語尾に「のん」がつく○好きな食べ物：刺身のつま、パセリ○夢：食品ロスがなくなること○好きな言葉：残り物には福がある

包材メーカー（鮮度保持包材、高機能包材で賞味期限延長）
家電メーカー（ロス削減・鮮度保持家電）※ 平成２７年１０月末現在の承認・届出件数。 地方公共団体、ＮＰＯ法人、食品製造・卸、小売、外食産業など様々な団体・事業者において利用。

食品ロス削減に取り組む団体・企業の皆さん、是非ご利用いただき、一緒に国民運動を盛り上げていきましょう。（無料です！）
ロゴマーク利用許諾要領、利用許諾申請書等は、下記の農林水産省URLを御確認ください。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/index.html
２９納品期限を緩和している飲料の売場に掲示

食品ロス削減に貢献する家電の売場店頭や販売カタログに使用

３０社員食堂にテーブルトップを設置し、社員に食べきり運動の呼びかけや食品ロス削減に向けた
啓発を実施

３１

お菓子クイズキャンペーン（全日本菓子協会）

お菓子の賞味期限は「美味しく食べられる目安を示
すものであり、これを過ぎても食べられなくなるわけ
ではありません」と呼びかけています。
３２

長野県松本市（松本市HPより）

おそとで残さず食べよう！30・10運動

おうちで残さず食べよう！30・10運動

全国で活用できる子ども向け紙芝居作成

３３

埼玉県

（埼玉県HPより）

食べきりＳａｉＴａＭａ大作戦①食品ロスをできるだけ出さないライ
フスタイルを実践する 食べきりスタ
イル（Ｓｔｙｌｅ）②食べ残しの多い宴会で締めの前１５分間で残った食事を食べきる 食べきりタイム（Ｔｉｍｅ）③外食店舗で小盛りの設定や食材使
い切りレシピなどで食品ロスを減らす 食べきりメニュー（Ｍｅｎｕ）
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