上富田町地震防災対策
アクションプログラム

平成２7 年

７月（平成２８年４月一部改正）

上富田町

目

次

アクションプログラム策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）大規模地震発生のおそれ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）地震防災対策の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）地震防災対策の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（４）アクションプログラムの必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・５
アクションプログラムの基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）減災目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５）アクションプログラムの体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（６）アクションプログラムの体系表・・・・・・・・・・・・・・・・・８（７）アクション項目の分類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（８）推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
アクションプログラムの項目と施策の柱・・・・・・・・・・・・・・・１０
基本目標１ 防災力向上のためのまちづくり・人づくり・・・・・・・・１０
施策の柱１ 建築物などの耐震化と災害に強いまちづくり・・・・・・１０
施策の柱２ 防災意識の高揚・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
施策の柱３ 地域防災体制づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・１３
施策の柱４ 行政の防災体制の強化推進・・・・・・・・・・・・・・１４
基本目標２ 災害時に迅速・適切に対応する体制づくり・・・・・・・・１６
施策の柱５ 災害応急対策の整備推進・・・・・・・・・・・・・・・１６
施策の柱６ 被災後の生活支援体・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
基本目標３ 復旧・復興を円滑に進めるための体制づくり・・・・・・・２０
施策の柱７ 復旧・復興を円滑に進めるための体制づくりの推進・・・２０

第１ アクションプログラム策定の背景
１ 大規模地震発生のおそれ（１）大規模地震発生のおそれ
東北地方太平洋沖地震（平成２３年３月）が発生した後、千年に一度、１万年に一度と想定されている
M９クラスの「南海トラフ巨大地震」発生の懸念が浮上しました。
本町の近傍には、紀伊半島沖合いの海底に南海トラフという海溝が存在し、その地殻変動による海溝型
地震が過去、約１００年から１５０年周期で繰り返し発生してきました。
昭和南海地震が 1946 年（昭和 21 年）に発生してから６９年が経過した今日、政府の地震調査研究推進本部によると、南海トラフにおける M8～M９クラスの今後 30 年以内の地震発生確率は（算定基準日：
平成２７年１月１日）７０パーセント程度と非常に高い値となっています。
また、静岡県沖を震源とする東海地震、浜名湖から紀伊半島沖までを震源とする東南海地震、紀伊半島
沖から四国沖までを震源域とする南海地震、これら３つの地震は、過去の地震記録等によると連動して発生する可能性が高いとされています。
一方、近年、能登半島地震（平成 19 年３月）、新潟県中越沖地震（平成 19 年７月）、岩手・宮城内
陸地震（平成 20 年７月）、東北地方太平洋沖地震（平成２３年３月）と、最大震度６強～７を観測する
地震が頻発しており、それぞれ大きな被害が発生しています。
阪神・淡路大震災（平成７年１月）の発生以降、日本は地震の活動期に入ったという専門家の指摘もあり、大地震は、いつどこで発生しても不思議ではない状況にあるといえます。
（２）大規模地震の想定される被害の状況
和歌山県に大きな影響を及ぼす可能性のある地震として、次の４つの地震被害が想定されています。和
歌山県が公表している南海トラフ巨大地震等に係る津波浸水・地震被害想定は（平成２６年１０月）、「①
南海トラフ巨大地震」、「②東海・東南海・南海３連動地震」、和歌山県地震被害想定調査報告書（平成１８年３月）では、「③中央構造線による地震」、「④田辺市内陸直下の地震」といずれも甚大な被害が想定されています。

和歌山県地震被害想定調査報告書における想定地震（平成２６年発表）
想定地震

地震の規模

震源断層の位置

震源断層の深さ（マグニチュード）① 南海トラフ巨大地震② 東海・東南海・南海
３連動地震

９.１相当
８.７相当

③ 中央構造線による地震

８.０相当④ 田辺市内陸直下の地震

６.９相当

静岡県～宮崎県（駿河湾～日向灘）
静岡県～高知県（駿河トラフ～南海トラフ）
中央構造線（淡路島南沖～和歌山・奈良県境付近）
旧田辺市～旧本宮町-1-

4～14km
4～12.6km

上富田町の被害想定（和歌山県地震被害想定調査報告書概要）項

目

南海トラフ巨大地震

東海・東南海・南海
３連動地震 同時発生

地震の規模

前提

季節及び時間
最大震度

M9.1

M8.７

※冬２時、冬18時、夏12時のうち最大値と最小値を表示。
震度７

全壊棟数・焼失数（注）震度７１，４００棟

６５０棟

揺れ

１，３００棟

６３０棟

津波

想定なし

想定なし

火災

３２棟

２５棟

半壊棟数

１，９００棟

１，７００棟死者数（注）

６２人

３３人

建物倒壊

６０人

３２人

津波

想定なし

想定なし

がけ崩れ

２人

２人

火災

２人

０人

負傷者数

５６５人

３５２人

断水人口

１５，２００人

１５，２００人.

６６０人

330人

１，４００軒

６５０軒

固定電話支障回線数

３，８００回線

１，３００回線

携帯電話支障の予測

非常につながりにくい

ややつながりにくい

道路施設被害延長

４３ｋm

４３ｋm

鉄道施設被害延長

５ｋｍ

５ｋｍ

（１日後）

２，２００人

１，１００人及び（１週間後）

３，７００人

４，３００人

帰宅困難者（１ヶ月後）

２，２００人

２，７００人

帰宅困難者数

２，６００人

２，６００人食 糧（３日間）

１４，０００食

６，８００食飲料水（３日間）

１３０，６００㍑

１２６，７００㍑

３，７００枚

４，３００枚

建物被害

人的被害（発災直後）
下水道支障人口（発災直後）
停電軒数
生活支障（発災直後）

避難所への避難者数
避

難

者

必要物資

毛 布

出典：和歌山県地震被害想定（平成２６年１０月発表）（注）重複処理を行っているため、要因別の合計とは一致しない。

-2-

上富田町の被害想定（和歌山県地震被害想定調査報告書概要）
項

前提

目

中央構造線の地震

田辺市内陸直下の地震

地震の規模

M8.0

M6.9

季節及び時間想定震度※冬５時、冬18時、夏12時のうち最大値と最小値を表示。
４以下～６強４以下～６強

５０棟

7５棟

揺れ

４５棟

６８棟

液状化

０棟

１棟

がけ崩れ

５棟

７棟

津波

０棟

０棟

火災

１棟

０棟

死者数（注）

２人～３人

３人～５人

建物倒壊

２人～3人

3人～４人

津波

０人

０人

がけ崩れ

１人

１人

火災

0人

０人

負傷者数

２６人～3４人

３２人～４５人

全壊・焼失数
（注）
建物被害

人的被害

交

施設

道路施設（箇所数）

１０箇所

１２箇所

通

被害

鉄道施設（箇所数）

８箇所

８箇所

断水人口

６４３人

9５１人

３,６４７人

５,４７３人一般電話機能支障人口

３４２人

５０３人

ピーク時避難所生活者数

３６０人

５２２人

帰宅困難者数

0～２４９人

0～２４９人輸
送（地震直後）
停電人口(地震直後)
生活支障

出典：和歌山県地震被害想定調査報告書（平成 18 年３月）
（注）重複処理を行っているため、要因別の合計とは一致しない。

-3-

２ 地震防災対策の現状
地震防災対策は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第 42 条の規定に基づき、町民の生命、財産等を風水害や大規模な地震災害、その他大規模な事故から保護し、社会秩序の維持及び公共の福祉に資することを目的に策定した「上富田町地域防災計画」に位置づけられ、この計画に即して公共施設の耐震化、防災資機材の整備など、緊急度の高いものから計画的に整備が進められてきました。
３ 地震防災対策の課題
平成７年 1 月に発生した阪神・淡路大震災は、多くの教訓を私たちに残しました。代表的なものは、次のとおりです。
● 亡くなられた方の約８割が建物の倒壊や家具の転倒が原因だった。
● 建物の倒壊や家具の転倒などから救出された方の約８割が家族や近隣住民に助けられた。
● 避難所ではボランティアや自治会組織が運営にたずさわった。
これらの教訓からいえることは、大規模地震による被害は同時多発的に生じるため、行政だけでの対応では住民を守ることに限界があり、『自助・共助・公助』の役割分担と協働による取り組みが重要となってきます。
●『自助』
住民一人ひとりが自分の生命や生活を守るための活動「災害による被害を防止、または軽減するための活動」●『共助』
住民一人ひとりが隣人等と協力して地域を守る活動「町内会、自主防災組織等は災害による被害を防止、または減災につとめ行政・消防署・消防団等と連携して行う活動」●『公助』
国・県・市町村など行政が実施主体となる地震防災対策及び活動「行政は、災害による被害の防止、または減災する対策の積極的な実行」
大規模地震への備えを充実させ被害をできる限り軽減するためには、町民、町内会、自主防災組織、事業所、行政が自助・共助・公助に主体的に取り組むとともに、相互に連携し合う防災協働社会の構築が必要です。
また、東海・東南海・南海３連動地震が発生すると、津波による甚大な被害が発生するおそれがあり、
和歌山県全域や高知県、三重県を中心に広範囲な地域で、被害が発生するおそれがあります。
このような広域災害に早急に対応するためには、外部からの救援が遅れるケースも想定されますので、当該地域における地震防災対策の推進及び強化が必要です。

-4-

災害時における防災共同社会

自

共

助

公

助

助

４ アクションプログラムの必要性
過去の災害時の教訓から災害発生直後の救助や避難、安全確保については、行政だけの対応には限界があることから、「自分たちの町は自分たちで守る」という考えが必要になり、地域の人々で助け合い、支え合える体制作りが重要です。
このため、町民と行政が一体となって、地震に対する知識や危機意識を共有し、十分な災害対応力を備えるとともに、地震発生後、即時に災害応急活動を開始できる体制を整備する必要があります。
この「上富田町地震防災対策アクションプログラム」は、県、町、関係機関及び町民が力を合わせて防災対策に取り組むことにより「災害に強いまちづくり」の推進を図るため、本町で取り組むべき地震防災対策を整理及び体系化したものであり、限られた財源の中で計画的かつ効率的、効果的な地震対策に取り組むために策定する
ものです。

-5-

アクションプログラムの基本的事項
１ 目 的
東海・東南海・南海３連動地震・南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、災害発生時に迅速適切な対策を実施し、被害を最小限にすることを目的として、上富田町地域防災計画を基本に、今後、町として取り組
むべき施策を体系化した行動計画として策定するものです。
２ 基本理念「自分たちのまちは自分たちで守る」「自助」「共助」「公助」が協働して防災対策を推進することで、安全で住みよいまちづくりを目指します。
３ 減災目標本町が目指すべき減災目標は、地震災害にたいして国の地震防災戦略の考え方（今後５年間で東海・東南海・
南海３連動地震の死者数を半減）及び和歌山県地震防災対策アクションプログラムにおける目標（東海・東南
海・南海地震などの大規模災害の死者を今後１０年間で半減）を基本として、減災目標を次のとおりとします。
【減災目標】
平成３１年度までに東海・東南海・南海３連動地震などの大規模地震による人的被害を半減する。
４ 計画期間
平成２７年度から平成３１年度までの５箇年とします。
５ アクションプログラムの体系（１）基本目標
減災目標を推進するための３つの基本目標を設定します。
このアクションプログラムでは、上富田町地域防災計画の大きな３つの区分（１．災害予防
２．災害応急対策、３．災害復旧・復興）に従う形で３つの基本目標を設定します。
【基本目標】
１、防災力向上のためのまちづくり・人づくり
２、災害発生時に迅速・適切に対応する体制づくり
３、復旧・復興を円滑に進めるための体制づくり（２）施策の柱
基本目標を推進するため、７の施策の柱を設定します。
（３）分野別施策
施策の柱を推進するため、２３の施策の分野別施策を設定します。
（４）アクション項目
分野別施策を推進するため、７４のアクション項目を設定します。

上富田町防災対策アクションプログラムの体系図-6-

３つの基本目標

７の施策の柱２３の分野別施策

７４のアクション項目-7-

６ アクションプログラムの体系表〔基本理念〕 「自助」「共助」「公助」が共同して防災対策を推進することにより、安全ですみやすい街づくりを目指します。

基本目標

施策の柱

分野別施策
１ 民間建築物の耐震化の推進
２ 町有建築物等の耐震化の推進
３ 公共土木施設の耐震化の推進

１

建築物等の耐震化と災害に強いまちづくりの推進

４ 避難施設・避難経路等の整備推進
５ 緊急交通路等の整備推進
６ ライフライン対策の推進

７ 町民の防災意識の啓発
２

防災意識の高揚
８ 学校における防災教育の充実

１

防災力向上のためのまちづくり・人づくり

９ 自主防災組織の結成・強化
3

地域防災体制づくりの推進

１０ ボランティア活動の充実・強化

１１ 行政防災力の推進
１２ 初動体制の強化と役割分担の明確化
４

行政の防災体制の強化推進

１３ 情報収集・伝達体制の強化
１４ 職員の防災意識の向上

１５ 救急・医療体制の確保
５

災害応急対策の整備推進

１６ 災害時要援護者支援対策の推進
１７ 避難所運営体制の整備

２

災害時に迅速・適切に対応する体制づくり
１８ 飲料水等の確保体制の整備
１９ 緊急物資確保体制の整備
６

被災後の生活支援体制

２０ し尿、ごみ、がれき処理対策の強化
２１ 衛生、防疫、遺体処理活動体制の強化
２２ 被災者の救援・生活支援対策の推進

３

復旧・復興を円滑に進めるための体制づくり

７

復旧・復興を円滑に進めるための体制づくりの推進-8-

２３ 災害復興計画の策定

７ アクション項目の分類（１）実施期間の設定と進行管理
上富田町地震防災対策アクションプログラムでは、進行管理を徹底し、着実に進めていくために、すべてのアクションに「短期」「中期」「長期」のいずれかの実施期間を設定しました。
アクションを実施する担当課はこれらの期間設定に基づき、アクションの完了や継続的な実施を目指します。
①短期・・・・・・概ね１～２年で完了又は集中実施するもの。
● 啓発・教育・訓練等繰り返し行うもの● 連携強化● マニュアル・指針・計画の策定など②中期・・・・・・概ね４年程度で完了するもの。
● システム整備● 施設整備など③長期・・・・・・５年後以降も継続的に実施するもの。
● 建築物の耐震化● 基盤整備など（２）実施主体
大規模な災害が発生した場合には、行政だけで全ての災害対応を行うことは困難であり、自助（町民や企業自らの取組）・共助（自主防災組織や隣近所同士の取組）・公助（県や町など行政の取組）が協働して防災対策を行っていくことが重要です。
このアクションプログラムでは、アクション項目毎に、次のとおり実施主体を分類しています。
① 町（教育委員会、上富田消防署含む）② 県（教育委員会、警察本部含む）③ 国（地方支分局、自衛隊等を含む）④ 社会福祉協議会⑤ 防災関係機関（各医療機関・医師会等の公共的機関、通信・電気・輸送等の公益的事業を営む法人
等）⑥ 住民⑦ 自主防災組織
⑧ 町内会
⑨ その他
（３）主担当課
町におけるアクションの担当課を記載しています。
８ 推進体制（１）推進員の配置
このアクションプログラムの実効性を確保するため、関係各課にアクションプログラムの推進員を置き、各アクションの進行管理を行います。
（２）アクションの修正
計画期間中に新たなアクションが必要となった場合や、進捗状況によりアクションの見直しが必要となった場合は適宜修正を行います。

-9-

基本目標１ 防災力向上のためのまちづくり・人づくり
施策の柱１ 建築物等の耐震化と災害に強いまちづくりの推進
民間建築物や町有建築物の耐震化、公共土木施設等の耐震化を図るとともに、ライフライン対策等の推進を図る
ことにより、災害に強いまちづくりを推進します。

分野別施策１ 民間建築物の耐震化の推進
アクション項目

期間

実施主体

主担当課

アクションの概要及び目標

1 耐震相談窓口の設置

短期

町

総務政策課

町民からの耐震診断、耐震改修等に関する相

県

産業建設課

談窓口を設置する。

２ 木造住宅の耐震診断の 長期

町

産業建設課

昭和56年５月以前に建築された木造住宅の推進（上富田町木造住住民

耐震診断を推進する。

宅耐震診断）
３ 木造住宅の耐震改修の 長期

町推進（きのくに木造住

住民

産業建設課

耐震診断の結果、耐震性の不足する住宅の所有者に対して、助成を行うともに、助成制度

宅耐震改修補助金交付の周知等を強化し、耐震改修を推進する。

事業）

分野別施策２ 町有建築物等の耐震化の推進
アクション項目期間

４ 町有建築物（学校施設 長期

実施主体
町

主担当課

アクションの概要及び目標

各施設所管課

町有建築物の耐震化工事を可能な限り実施す及び町営住宅以外）のる。

耐震化
５ 庁舎内等のロッカー等 長期

町の転倒防止対策

各施設所管課

庁舎、学校等の町有施設内におけるロッカー

総務政策課

等の設備に転倒防止器具等を取り付けるなどの対策を推進する。

分野別施策３ 公共土木施設の耐震化の推進
アクション項目期間

６ ため池の震災対策調査 長期

実施主体
町

主担当課
産業建設課

アクションの概要及び目標
地震により下流の民家や避難路・指定避難施設等への被害が懸念される、ため池の実態調査を行う。

７ 地震対策上危険なため 長期

町

産業建設課

池の改修整備８ ため池ハザードマップ 短期

地震対策上危険なため池を改修し、災害による被害の軽減を図る。

町

産業建設課

の作成

ため池ハザードマップ作成等ソフト対策を行う。

- 10 -

分野別施策４ 避難施設・避難路等の整備推進
アクション項目期間

９ 災害時に避難路として 長期

実施主体
町

主担当課
産業建設課

機能する道路の整備

アクションの概要及び目標
町道の整備に当たっては、避難路としての活用も考慮に入れて実施する。

10 町指定避難施設の適正 短期

町

総務政策課

配置の検討

現在、町内にある指定避難施設について、洪水、土砂災害等各種災害の種別や地域の規模等の実情を勘案し、さらなる適正配置を検討する。

分野別施策５ 緊急交通路等の整備推進
アクション項目期間

11 幹線町道を保全する砂 長期防関係事業の推進

実施主体
町

主担当課
産業建設課

県

アクションの概要及び目標
地震により発生するがけ崩れ、地滑り又は地震後のゆるんだ地盤への降雨により発生する
がけ崩れ、土石流等により、幹線町道が通行不能とならないように、土砂災害の発生が予想される区間から、必要な砂防関係事業を県に要望する。

12 幹線町道の法面、橋梁 長期

町

産業建設課

等の耐震化

幹線町道の法面及び橋梁の耐震点検を行い、対策が必要な箇所については、優先度を考慮し計画的に耐震化を進める。
また、今後老朽化する橋梁の増大に対応する
ため、長寿命化修繕計画を策定し、計画的な耐震化等を実施する。

分野別施策６ ライフライン対策の推進
13 浄水場、配水池等の耐 短期

町

上下水道課

町内の主要な水道施設について、耐震診断を

震化実態調査及び上富実施するとともに、管路も含めて耐震性の強

田町水道施設耐震化計化が必要な施設・管路の把握を行い、総合的画の策定

な上富田町水道施設耐震化計画を策定する。

14 浄水場、配水池等の耐 長期

町

上下水道課

震化

上富田町水道施設耐震化計画に基づき、耐震化が必要と判断される施設・管路について耐震工事を実施する。

15 ライフライン関係機関 短期との連絡体制の強化

町

総務政策課

防災関係機関電気、ガス及び通信の各事業者の防災担当者との担当者会議を開催し、予防対策、応急対策及び復旧対策について平常時から意見交換を行うとともに、災害時における被害状況等の連絡体制を検討する。

- 11 -

16 携帯電話の不通話地域 長期
の解消

その他

総務政策課

携帯電話の不通話状態の解消を目指す。

町

施策の柱２ 防災意識の高揚
地震などの自然災害に対する正しい知識の普及と防災意識の啓発に努め、町民一人一人の防災力向上を図ります。

分野別施策７ 町民の防災意識の啓発
アクション項目期間

17 町からのアプローチに 短期よる防災学習会の開催

実施主体
町

主担当課
総務政策課

自主防災組織アクションの概要及び目標
自主防災組織や各種団体等を対象とした防災学習会の開催を呼びかけ、実施する。

町内会
その他
18 ホームページにおけ

短期

町

総務政策課

る防災情報の充実

県の河川雨量情報や気象庁の防災情報等地域に即した防災情報が容易に取得できるよう、ホームページの充実を図る。

19 広報かみとんだへの短期

防災情報の掲載
20 家具転倒防止対策事

町

総務政策課

自主防災組織短期

町

広報かみとんだに防災関連記事を掲載し、町民の防災意識高揚を図る。

総務政策課

業の実施

家具転倒防止対策事業の実施による家具転倒防止対策の必要性に関する啓発の強化を図る。
高齢者・障害者等に対しては、固定器具取付事業を実施し、その他自分で固定器具の取付が可能な者に対しては補助金交付を実施し、家具の固定を実施し、平成31年度までに100件の取付を目指す。

分野別施策８ 学校における防災教育の充実
アクション項目期間実施主体

21 学校における防災教

短期

町

主担当課
教育委員会

育・防災対策の推進

アクションの概要及び目標
様々な場面を想定した安全確保の取組を、各学校において積極的に実践する。

- 12 -

施策の柱３ 地域防災体制づくりの推進「自分たちの地域は自分たちで守る」を基本として、自主防災組織の育成や企業への啓発防災の推進などを通して、地域防災力の向上を図ります。

分野別施策９ 自主防災組織の結成・強化
アクション項目期間

22 自主防災組織による資 短期
機材整備の推進

実施主体
町

主担当課
総務政策課

自主防災組織アクションの概要及び目標
自主防災組織の充実及び育成を図るため、防災用資機材を購入する組織に対し、補助金の交付を行うとともに、資機材の必要性の周知を行う。

23 自主防災組織による防 短期
災活動に対する支援

町

総務政策課

自主防災組織

自主防災組織が自ら企画・実施する防災訓練
や防災学習会、災害時の活動計画づくり等に対し、資料の提供等による支援を行う。

24 上富田町自主防災組織 短期

町

総務政策課

連絡協議会の運営

各自主防災組織の会長による会議を年１回以上開催し、情報交換等を行うことにより、防災意識及び知識の向上を図る。

25 避難所運営訓練の実施 短期

町

総務政策課

自主防災組織等と協働して毎年、避難所運営

自主防災組織各関係課

訓練を実施し、自助・共助・公助による防災
協働社会の必要性を啓発する。

26 消防団員の確保

長期

町

総務政策課

地域防災力の要である消防団員への入団を推進し、各地区で必要となる団員数の充足を図る。

27 商店等との連携による 中期
地震防災対策の推進

町

総務政策課

その他

災害時における食料、生活必需品の供給を確保し、災害応急対策の円滑化を図るため、主食、副食、日用品及び住居資機材等について関係業界と調達に関する協定の締結を推進する。

28 自主防災組織の結成推 短期
進

町

総務政策課

自主防災組織

自主防災組織未結成の町内会に対し、必要性や補助制度の説明を行い、結成を促す。

分野別施策 １０ ボランティア活動の環境整備
アクション項目期間

29 上富田町社会福祉協議 短期会との連携の推進

実施主体
町

主担当課
総務政策課

社協

アクションの概要及び目標
大規模災害時に迅速にボランティア活動が機能するよう、上富田町社会福祉協議会と連携し、それぞれの役割分担を明確化するとともに、活動拠点、資機材及び活動時の支援並びに活動しやすい環境づくり等の条件整備を推- 13 -

進する。
30 ボランティア受入マニ 短期
ュアルの作成

町

総務政策課

社協

大規模災害時にボランティアセンターを迅速に設置し、ボランティアの受入・派遣等が迅速に行えるよう、上富田町社会福祉協議会と連携してボランティア受入マニュアルを作成する。

施策の柱４ 行政の防災体制の強化推進
災害対策本部の機能強化を図るとともに、職員の訓練等を実施することにより、行政の初動体制の強化と災害対応能力の向上を図ります。

分野別施策１１ 行政防災力の強化
アクション項目
31 防災会議

期間

実施主体

短期

町

主担当課

アクションの概要及び目標

総務政策課

災害対策基本法に基づき防災会議において協議する。

32 災害対策本部の機能

短期

町

総務政策課

強化
33 アクションプログラ

し、防災組織の充実強化を図る。
長期

町

総務政策課

ムの進行管理34 防災知識の普及

災害対応における本部の役割分担を明確にアクションプログラムの進捗状況について
年1回各課へ照会またはヒアリングを行う。

短期

町

総務政策課

災害発生時に備え、職員が適切な判断を行い円滑な防災対策を推進できるよう、防災士等の資格取得に努める。

35 システムの管理体制

中期

町

総務政策課

大規模災害発生時でもシステムが稼働できるような体制づくりを行う。
また、各課が保有するデータのバックアップ体制の確立を行う。

36 各種訓練の実施

長期

町

総務政策課

防災機関及び町民との緊密な連携協力のもとに、総合的な防災訓練を実施する。

分野別施策１２ 初動体制の強化と役割分担の明確化
アクション項目期間

37 職員災害対応マニュア 短期

実施主体
町

主担当課
総務政策課

ルの充実強化アクションの概要及び目標
大規模災害の際に適切な応急体制を確立する
ため、職員災害対応マニュアルの充実強化を図るとともに、防災訓練等を通して明らかに- 14 -

なった課題を基に、必要に応じ修正を行う。
38 職員参集・配備訓練の 短期

町

総務政策課

実施

大地震（町内で震度５弱以上）が発生したという想定等により、職員の参集・配備訓練を実施し、職員が取るべき初動体制や参集時の問題点等の検証を行う。

39 災害対策本部の被害情 短期

町

報収集、伝達のあり方

総務政策課

災害対策本部を設置したときに、被害等の情関係各課

報をどのような方法・ルート・体制で収集しの検討

関係機関等に伝達するか現行の体制及び運用を検証し、最も合理的な方法を検討する。

40 災害時における参集及 短期

町

総務政策課

勤務時間外において、地震が発生したり警報

び初動体制のあり方の等が発表された場合の参集基準を必要に応じ検討て見直し、職員の初動体制の確保が的確に図れるよう検討を行う。

分野別施策１３ 情報収集・伝達体制の強化
アクション項目期間

41 防災行政無線、その他 長期

実施主体
町

主担当課
総務政策課

アクションの概要及び目標
災害時に防災行政無線や衛星携帯電話等の非非常通信設備の適切な常通信システムが、円滑に利用できるよう、維持管理

適切な定期点検を実施するとともに、装置故
障等の障害発生時に、迅速に対応することでシステムの機能が十分発揮できるよう、適切な維持管理を図る。

42 情報通信技術を活用し 短期

町

総務政策課

全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡLERT）、安た災害情報の収集伝達

否情報システム、緊急情報ネットワークシス

方法の整理検討

テム（Em-Net：エムネット）等様々な情報通信技術を活用した災害情報の収集伝達手法
等についての整理検討を行う。

分野別施策１４ 職員の防災意識の向上
アクション項目期間

実施主体

43 防災行政無線の活用

短期

町

主担当課
総務政策課

アクションの概要及び目標
防災行政無線の機能を十分発揮できるように運用体制の強化を図る。

44 県防災情報システム等 短期

町

総務政策課

の活用

県防災情報システム、気象予測システムによる災害時の情報収集や伝達に迅速に対応でき
るように運用体制の強化に努める。

- 15 -

基本目標２ 災害時に迅速・適切に対応する体制づくり
施策の柱５ 災害応急対策の整備推進
災害発生時の被害を軽減し、適切な対応を図るため、関係機関との連携の基、災害対応能力向上のための体制づ
くりや災害時要援護者対策に取り組みます。

分野別施策１5 救急・医療体制の確保
アクション項目期間

実施主体

45 救急医療体制の確

短期

町

立

主担当課
住民生活課

アクションの概要及び目標
大規模災害時の救護所開設や拠点となる病院

国等の確保が円滑に行えるよう、関係機関等の県協力を得て医療体制の確立に努める。

防災関係機関46 上富田町医師会等

短期

との連携

47 心肺蘇生装置（A

中期

町

住民生活課

上富田町医師会等の協力を得て、大災害時に熊野高校おける負傷者の受け入れの可否、救護所の開防災関係機関設の実施体制等について整備を行う。

町

関係各課

ED）の設置

被災や急病による心肺停止、心室細動等を起こした人を蘇生させるため、各公共施設にAEDを設置し、取扱い方法の研修を行う。

分野別施策１6 災害時要援護者支援対策の推進
アクション項目

期間

実施主体

主担当課

アクションの概要及び目標

48 災害時要援護者避

短期

町

総務政策課

災害時要援護者支援プラン（全体計画）に基

難支援プラン（個

社協

住民生活課

づき、要援護者一人ひとりに対しての支援方

別計画）の策定

民生委員

法などをまとめ、個別計画（名簿・台帳）の策定を行う。

49 障害者・高齢者等

中期

町への防災情報伝達

総務政策課

上富田町災害時要援護者支援プラン等に基づ

住民生活課

き、障害者・高齢者等の防災情報伝達のありのあり方の検討
50 災害時要援護者の方について検討を行う。
中期

町

総務政策課

上富田町災害時要援護者支援プラン等に基づ把握と発生時の迅

社協

住民生活課

き、災害時要援護者の把握と災害発生時にお速な避難誘導の実

民生委員

ける災害情報の提供、伝達を速やかに行うと

施

児童委員

ともに、迅速な避難誘導が実施できる体制の検討を行う。

- 16 -

51 災害時要援護者の中期

町

指定避難施設・社

総務政策課

障害特性に応じた避難施設の受入体制の整備

住民生活課と要援護者が被災した際の社会福祉施設等へ

会福祉施設等へのの緊急入所体制等（福祉避難所）の整備を行受入体制の整備（う。

福祉避難所の整備）
52 災害時要援護者へ短期の対応を念頭に置町

総務政策課

上富田町災害時要援護者支援プラン等に基づ

社協

住民生活課

き、災害時要援護者の避難誘導を念頭に訓練

いた防災訓練の実を行い、災害時に円滑に避難できるよう避難施

誘導体制の強化を図る。

分野別施策１7 避難所運営体制の整備
アクション項目期間

実施主体

53 避難所運営マニュ

短期

町

主担当課
総務政策課

アルの充実強化アクションの概要及び目標
避難所運営マニュアルを実効性の高いものにするため、避難所開設、運営訓練等を通じて出た課題等を基に見直しを行い、必要があれば修正を行う。

施策の柱６ 被災後の生活支援体制
救急・医療体制の整備、食料・生活必需品の備蓄、災害時の避難所運営や様々な応急対応体制の整備を図ることにより、被災者に対する生活支援の充実を図ります。

分野別施策１8 飲料水等の確保体制の整備
アクション項目期間

実施主体

54 災害時における井

中期

町

主担当課
上下水道課

戸水源の活用

アクションの概要及び目標
町内の井戸に対し、所有者の承諾を得て災害時に生活用水として活用できるシステムを構築する。

55 応急給水施設の整

長期

町

上下水道課

備

災害時における給水の効率化を図るため、応急給水所となる指定避難施設等への防災用仮設水槽の整備等を検討する。

- 17 -

分野別施策 19 緊急物資確保体制の整備
アクション項目期間

実施主体

56 大規模災害に備え

短期

町

主担当課
総務政策課

アクションの概要及び目標
大規模地震災害時等に備え、備蓄の推進を図た備蓄の推進及びるとともに、品目、備蓄量、備蓄場所、備蓄備蓄計画の作成

手法、流通備蓄の方針等に関する備蓄計画を
あらかじめ定めておく。

57 町民の備蓄推進

短期

住民

総務政策課

町民に対し「自らの身の安全は自らが守る」という意識のもと、大規模災害による流通機
能等の停止を考慮して、最低７日分程度の食料の備えの推進を図る。

58 民間輸送業者等と

短期

町

総務政策課

の連携強化

災害時における輸送及び物資の供給手段を確保するため、民間輸送業者等との協定の推進を図る。

分野別施策２0 し尿、ごみ、がれき処理対策の強化
アクション項目期間

実施主体

59 災害時におけるし

中期

町

主担当課
上下水道課

尿及び浄化槽汚泥

アクションの概要及び目標
大規模災害発生後におけるし尿及び浄化槽汚泥の処理方法をあらかじめ定めておく。

処理の検討
60 仮設トイレの確保

中期

町

調達体制の整備61 災害時における家

中期

町

総務政策課

大規模災害時における仮設トイレの確保調達

上下水道課体制を整備しておく。

住民生活課

大規模災害発生後における家庭ごみの処理を

庭ごみ処理の検討

迅速、的確に行うため、処理方法をあらかじめ定めたマニュアルの作成を検討する。

62 がれき、残骸物等

中期

町

住民生活課

処理の検討

地震発生後のがれき、残骸等の処理を迅速・的確に行うため、想定されるがれき、残骸等の処理方法をあらかじめ定めておく。

63 がれき仮置場の整

中期

町

住民生活課

備推進

災害時には、短期間に大量のがれき等が発生することが予想されるため、平常時からがれ
き仮置場候補地のリスト化及び利用調整を行い、震災後のがれき仮置場指定の迅速化を図る。
発生する廃棄物量を推測し、仮置きするための場所及び必要な面積を確保する。

分野別施策２1 衛生、防疫、遺体処理活動体制の強化
アクション項目期間

実施主体

64 防疫活動体制の整

短期

町

主担当課
住民生活課

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アクションの概要及び目標
被災地域等において、防疫活動が迅速、的確備に実施できるよう、必要な活動体制や資機材等の整備を図る。

65 保健予防対策の充

中期

町

住民生活課

実

避難施設や被災地域等において、慢性疾患患者に対する処置の実施や高齢者・乳幼児等の保健予防対策の充実を図るための体制づくりを行う。

66 多数死（遺）体の 短期

町

処理等
67 遺体安置所の確保 短期

町

総務政策課

多数死（遺）体処理等を迅速、適切に行う

住民生活課

ための体制整備を行う。

総務政策課

多数死（遺）体の安置場所を事前に定めて

住民生活課

おく。

分野別施策２2 被災者の救援、生活支援対策の推進
アクション項目
68 被災児童等のメン

期間

実施主体

短期

町

住民生活課

関係機関等の協力を得て、被災児童のPTSD

防災関係機関教育委員会

等の精神面へのケア体制の充実を図る。

住民生活課

被災者のための総合相談窓口の開設等、町総務政策課

民の生活安定のための体制整備を行う。

産業建設課

大規模災害時の応急住宅建設候補地の選定調

総務政策課

査を実施する。

総務政策課

町への義損金の募集、被災者への配分方法等

タルケア等の体制
整備
69 被災者相談窓口設

短期

町

長期

町

地の選定調査71 義損金の配分方法

短期

町

等の検討
72 被災者生活再建支 短期
援制度の周知アクションの概要及び目標

その他

置体制の充実70 応急住宅建設候補主担当課について検討する。
町

総務生活課

町民に対して、生活再建支援制度（弔慰金

住民生活課、見舞金、災害援護資金の貸付制度、税の税務課

徴収猶予・減免等）の周知を行う。

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基本目標３ 復旧・復興を円滑に進めるための体制づくり
り
施策の柱７ 復旧・復興を円滑に進めるための体制づくりの推進
被災後の迅速な復旧体制の構築を図るとともに、被災者及び被災事業者の迅速な再建と災害に強いまちづくりの復興を図れる体制づくりを行います。

分野別施策２3 災害復興計画の策定
アクション項目期間

実施主体

73 災害復興計画の策

短期

町

定

主担当課

アクションの概要及び目標

総務政策課

被災後の復興、被災地域のまちづくりを迅速関係各課に行うために、災害復興検討委員会（仮称）を設置し、被災後速やかな災害復興計画の策定を検討する。

74 道路等応急復旧対策に係る協定

中期

町

産業建設課

建設業親睦会等の協力のもと、応急復旧体制

総務政策課の強化に努める。

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