令和 2 年度

自

己

点

検

評

令和 3(2021)年 3 月

大手前大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・ １Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・ 94
基準 A．国際交流と社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
基準 B．人格形成と問題解決力の養成(リベラルアーツ教育）
・・・・・・ 97
基準 C．生涯学習の提供(リカレント教育）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100
Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105
Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115
エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115
エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115

大手前大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
本学は、“STUDY FOR LIFE(生涯にわたる、人生のための学び)”を建学の精神として定め、大学の使命として、①生涯学習の提供、②人格形成と問題解決力の養成、③地域社会と国際社会への貢献の三つを掲げている。
本学は「大手前大学学則」(以下、「学則」)第１章総則の第１条(目的)に「本学は、建学の精神である“STUDY FOR LIFE(生涯にわたる、人生のための学び）”に基づき、豊かな教養と専門的学術、旺盛な自己開発精神、優れた国際感覚及び問題解決能力を備えた人材を育成し、地域の教育・研究および生涯学習の中心として、地域社会・国際社会に貢献することを目的とする。
」と定めている。
学生の夢を実現させる大学に大学は高度の教育・研究機関としての社会的役割をもっている。学生たちはこの「高度な教育・研究機関」に対して自分たちなりの夢をもって大学の門を叩く。大学が学生たちに期待するものと、学生たちが大学に期待するものとの間に常にズレが生じる。そのズレは避けがたいものであるものの、少なくとも、彼らが卒業をするときに「この大学に来てよかった」と実感してもらえる環境をつくる必要がある。
本学は「リベラルアーツ大学」というビジョンを掲げて、長年、多くの改革をおこなって来た。ここでいうリベラルアーツ大学の目標とは、人間としての普遍的かつ融合的な教養を全学的に学修することによって、自分自身で考え、分析できる力を育成することである。そして、社会に貢献できる人材、社会の変化に対応できる人材、豊かな未来をはぐく
む人材を養成することが、建学の精神“STUDY FOR LIFE(生涯にわたる、人生のための学び)”に沿った究極の目的である。
なお、本学は平成 28(2016)年４月に管理栄養士の資格を取得することを主たる目的とす
る健康栄養学部管理栄養学科を開設、続いて平成 31(2019)年４月には看護師の資格を取得することを主たる目的とする国際看護学部看護学科を開設した。また、総合文化学部の英語コミュニケーションやスイーツ学、現代社会学部のビジネスマネジメントやファッショ
ンビジネス、メディア・芸術学部の建築・インテリアや出版編集など実学的な分野がすでに存在していた。
そこで目下、リベラルアーツを基盤としつつ、実学的考え方を大学の戦略の中に入れる
基本設計を形成しつつある。その考え方は以下の通りである。実学を重視する考え方を大切にしつつも、実学を習得した者が現代社会において真の意味で存在価値をもつためには、
リベラルアーツを学修することが不可欠という認識である。それがリベラルアーツを基盤とする意図である。
本学ではリベラルアーツのビジョンを実現するために、操作的側面として、グランドデザイン及び C-PLATS®に基づくカリキュラムを形成するとともに、GPA 制などを整備した。
また、それに加えて、実体的側面として、学生の一人ひとりが自分の考えを的確にいだけるような教育課程の実現を目指している。
1

大手前大学

このような大学の戦略の一層の推進を目指し、本学の使命として社会に有用な人物の養成を掲げ、「社会の最前線に立つ人材」「未来をはぐくむ人材」を育て上げることを目的とする。
「社会の最前線に立つ人材」「未来をはぐくむ人材」を育て上げるための本学独自の教育システムとして、グランドデザインを指針に、C-PLATS®能力開発プログラムを導入した全学教育をおこなっている。必修コア教育科目(キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、ゼミナー
ル、卒業論文、卒業制作)においては、全学プレゼンテーション、教育ボランティアの授業参加などを教育ツールとして導入し、機会あるごとに映像記録を残して、学生の能力伸長を可視化している。以下に詳細について述べる。
C-PLATS®
C-PLATS®とは、問題解決のために必要なコンピテンシーの頭文字をとった造語で、３つの能力基盤と 10 のコンピテンシーから構成されている。これらは、アメリカ合衆国・アルバーノカレッジ等を参考にして、平成 20(2008)年度に本学が独自に設定したものである。
能力基盤

コンピテンシー①コミュニケーション力（Ｃommunication）
他者と知識・情報、思考、意志、感情等を交換し共通の理解を深める能力②プレゼンテーション力（Ｐresentation）
アイデアや計画を効果的に説明し、聞き手の理解・共感を得たり、説得行動基盤することができる能力③リーダーシップ（Ｌeadership）
他のメンバーに影響を及ぼし集団や組織を統率して、組織の問題を解決し目標を達成する能力④行動力（Ａction）
迅速で的確な意思決定とその実行により、問題を解決してミッション（到達目標）をやり遂げる能力⑤創造力（Ｃreativity）
独自の発想を生み出し、形にする能力⑥計画力（Ｐlanning）

思考基盤

目標に効率よく到達するための方法や手段を考えて、やり遂げる能力⑦論理的思考力（Ｌogical Thinking）
物事を志向の形式に従って筋道立てて考察し論証する能力⑧分析力（Ａnalysis）
課題となる物事や事象に対して論点や問題点を明確にする能力

2

大手前大学⑨チームワーク（Ｔeamwork）
集団・組織の一員として目的を共有し、協働して問題を解決する能力
会的基盤⑩社会的責任（Ｓocial Responsibility）
社会的責任を果たす必要性を理解し、自らの人生の理念によって社会に貢献しようとする意志

全授業科目において、これら 10 の能力の伸長を意識して教育にあたることとしている。
授業外学修についても 10 の能力の伸長に注意を払い、学生が確実に身につけることができるように、教育の質保証をおこなう。シラバスには C-PLATS®の項目を設け、科目ごとに担当教員がそれぞれの能力のレベルを設定、学生はその科目がどの能力伸長に役立つかを理解できるように表示している。学習支援システム「el-Campus」には学生個人が目標などを書き込み、振り返りをおこなうが、それとともに C-PLATS®の目標値を書き込み、自己評価をおこなう。ここでは教職員もそれらの情報を共有して助言等をおこなうことができる。
グランドデザイン
グランドデザインとは、４年間の学士課程全体を通してすべての学生が身につけなければならない項目とその時期を定め、あらゆる教育活動において全学的に取り組む学修指針である。平成 23(2011)年度策定、平成 28(2016)年度に改定されたもので、４年間のどの時期に何をどの程度達成しておくべきか、そしてどのような方法で学修成果を可視化するかを示したものである【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】。
大手前プレゼンフェスタ（旧全学プレゼンテーション）

本学では、プレゼンテーションを「C-PLATS®能力の伸長を可視化して自己・他者評価できる最善の手法」と位置づけ、平成 23(2011)年度から、全学プレゼンテーション大会を実施している。これは、学生がまずクラス内で発表し、優秀者は２次選考を経て決勝大会へと進み、学年毎の最優秀者を決定するというイベントである。
毎年、前年度プレゼンテーション大会の点検・評価をおこない、実施方法等に改善を加えてきたが、平成 28(2016)年度には、全学的な教育方針(参考：『大手前大学 中期計画
2016(平成 28)年度～2019(平成 31)年度』p.3～p.5 【資料 6-2-1】の徹底を図って、大きく改定した。名称を「大手前プレゼンフェスタ」とし、専門性重視の観点と専門分野の多様性に対応する内容とすることとした。具体的には、１、２年次は従前の方法を踏襲して本学の特色である「リベラルアーツ教育」の成果を確認し、４年次の発表は、画一的なものから専門分野ごとに発表形式が異なるものへと変更している。
教育ボランティア
学外から社会人の「教育ボランティア」を募集し本学の教育活動について第三者の視点から評価・助言していただくものである。教育の質を担保するための仕組みとして平成
23(2011)年度に導入した。令和２(2020)年 12 月現在、キャリアカウンセラー、企業の経営
3

大手前大学者や人事教育担当者、地域商工会の方々、本学の卒業生など 275 人の登録がある。
大手前プレゼンフェスタでの審査員、３年次ゼミナール教育ボランティア面談での個人面談(全学生)など、様々な場面において教育に参加していただいている。
映像記録
教育による学生一人ひとりの能力伸長の成果を可視化するために、全学プレゼンテーシ
ョンを中心に、全学年すべての学生それぞれの発表を映像記録に残している。ほかにも、３年次ゼミナール教育ボランティア面談なども映像記録化し、教員、学生がいつでもアクセスできることで、教育ツールとして、また学生自らの自己評価や自己啓発に役立てている。

図1

大手前大学の学士課程教育のグランドデザイン(文系３学部)
4大手前大学Ⅱ．沿革と現況
1． 本学の沿革（1）大手前学園の沿革
学校法人大手前学園は、第二次大戦終結直後の昭和 21(1946)年４月、学園創始者(初代理事長)藤井健造が大阪府から指定校の認定を受け、大阪市大手前（大阪市東区京橋前之町）に大手前文化学院を開校したことがはじまりである。戦後日本の復興・再建を担うに足る
有能で情操豊かな新時代の女性の育成を目指したものであった。当初は財団法人であったが、昭和 26(1951)年学校法人大手前女子学園として認可をえて、同年４月、大阪市東区大手前之町(現在の中央区大手前２丁目、大阪大手前キャンパス)に大手前女子短期大学を開設した。昭和 41(1966)年には、兵庫県西宮市御茶家所町(現在のさくら夙川キャンパス)に
大手前女子大学を開学した。
その後、昭和 61(1986)年に短期大学を学園発祥の地・大阪大手前から兵庫県伊丹市(現在のいたみ稲野キャンパス)に移転するとともに、大手前文化学院を大手前栄養文化学院専門学校に改称した。また、学園創立 50 周年・大学開学 30 周年にあたる平成８(1996)年に大学院文学研究科を開設している。
平成 12(2000)年には学校法人名を現在の大手前学園に改称するとともに、大手前女子大学を大幅に改組・拡充し、男女共学の大手前大学として再出発した。また大阪大手前のキャンパスでは、平成 14(2002)年に大手前栄養製菓学院専門学校から製菓課程を分離・独立させ、大手前製菓学院専門学校を開設した。いたみ稲野キャンパスでは、平成 16(2004)年に大手前女子短期大学を地域総合科学科構想のもとに改組し大手前短期大学と改称、男女共学のライフデザイン総合学科として生まれ変わった。平成 22(2010)年には大学に通信教育課程を設置、生涯教育の場を広く社会に提供している。また、平成 28(2016)年には、大手前栄養学院専門学校の管理栄養学科を、募集停止し、大手前大学に健康栄養学部管理栄養学科を、平成 31(2019)年には国際看護学部看護学科を設置した。これに伴い、大手前栄養学院専門学校と大手前製菓学院専門学校を、大手前栄養製菓学院専門学校に改編した。
現在は、「さくら夙川」
・「いたみ稲野」
・「大阪大手前」の３つのキャンパスに３つの高等教育機関(大学、短期大学、専門学校)を擁し、卒業生５万７千人をこえる総合教育機関として発展を遂げている。
（2）大手前大学の沿革＜学部・学科、大学院の設置＞
年月

昭和 41(1966)年 ４月

内容

大手前女子大学開学
文学部哲学科・英文学科を設置

昭和 44(1969)年 ４月

英文学科を英米文学科に名称変更、文学部史学科を設置

昭和 46(1971)年 ４月

専攻科(哲学科、英米文学科)を増設

昭和 50(1975)年 ４月

哲学科を美学･美術史学科に名称変更
5

大手前大学

平成 ４(1992)年 ４月

文学部に日本文化学科を設置

平成 ８(1996)年 ４月

大学院文学研究科を開設

平成 10(1998)年 ４月

大学院文学研究科博士後期課程開設

平成 11(1999)年 ４月

美学・美術史学科を美術学科に、英米文学科を英語文化学科に名称変更

平成 12(2000)年 ４月

大手前女子大学を大手前大学(男女共学)に名称変更、文学部を人文科学部に名称変更、社会文化学部人間環境学科、社会情報学科を設置

平成 15(2003)年 ４月

大学院文学研究科比較文学比較文化専攻を比較文化専攻に名称変更

平成 16(2004)年 ４月

日本文化学科と英語文化学科を統合し交流文化学科を設置

平成 17(2005)年 ４月

大学院文学研究科を比較文化研究科に名称変更
美術学科をメディア・芸術学科に、社会情報学科をキャリア
デザイン学科に名称変更

平成 19(2007)年 ４月

人文科学部・社会文化学部の２学部制を改編し、総合文化学
部総合文化学科、メディア・芸術学部メディア・芸術学科、
現代社会学部現代社会学科を開設

平成 22(2010)年 ３月

一般財団法人日本高等教育評価機構による認証評価で認定

４月

現代社会学部現代社会学科通信教育課程を設置

平成 23(2011)年 ３月

人文科学部英語文化学科、日本文化学科を廃止

平成 24(2012)年 ３月

人文科学部メディア・芸術学科、交流文化学科を廃止
社会文化学部人間環境学科、キャリアデザイン学科、社会文化学部を廃止平成 26(2014)年 ３月

人文科学部史学科廃止、人文科学部廃止

平成 27(2015)年 ３月

公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価で「適合」と認定

平成 28(2016)年 ４月

健康栄養学部管理栄養学科を設置

平成 31(2019)年 ４月

国際看護学部看護学科を設置

6

大手前大学＜付置研究所の設置＞
年

月

内

容

昭和 46(1971)年 ４月

アングロノルマン研究所を設置

昭和 56(1981)年 ４月

史学研究所を設置

平成 14(2002)年 ４月

文部科学省「オープンリサーチセンター整備事業」に採択され、史学研究所にオープンリサーチセンター開設

平成 15(2003)年 ４月

アングロノルマン研究所を交流文化研究所に名称変更

平成 21(2009)年 ４月

CELL 教育研究所を設置

平成 26(2014)年 ４月

国際教育研究所(IIE) を設置

平成 29(2017)年 ３月

CELL 教育研究所を廃止

平成 31(2019)年 ４月

国際看護研究所(IGN)を設置

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大手前大学

2．本学の現況【令和 2(2020)年５月１日現在】
・大学名
大手前大学
・所在地
(さくら夙川キャンパス)〒662-8552

兵庫県西宮市御茶家所町６-42(いたみ稲野キャンパス)〒664-0861

兵庫県伊丹市稲野町２-２-２(大阪大手前キャンパス)〒540-0008

大阪府大阪市中央区大手前２-１-88

・学部構成
【大学院】
比 較 文 化 研 究 科

比較文化専攻（博士前期課程）
比較文化専攻（博士後期課程）【学部】
総 合 文 化 学 部

総 合 文 化 学 科

メディア・芸術学部

メディア・芸術学科

現 代 社 会 学 部

現 代 社 会 学 科
現代社会学科（通信教育課程）

健 康 栄 養 学 部

管 理 栄 養 学 科

国 際 看 護 学 部

看

護

学

科

・学生数、教員数、職員数
・学生数
【学部】
入学

編入学

収容

在学生

定員

定員※１

定員

総数

学部名

学科名

総合文化学部

総合文化学科

190

4/2

776

784

メディア・芸術学部

メディア・芸術学科

180

4/2

736

764

現代社会学部

現代社会学科

220

4/2

896

960

健康栄養学部

管理栄養学科

80

0/16

352

315

国際看護学部※２

看護学科

80

-/-

160

161

750

12/22

2,920

2,984

合計
※１

編入学定員については、左が２年次編入、右が３年次編入。

※２

国際看護学部は平成 31(2019)年４月開設。

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大手前大学【通信教育課程】
学部名

入学

学科名

現代社会学部

定員

現代社会学科

500

３年次
編入学
定員
500

収容

在学生

定員

総数

3,000

2,090

【大学院(博士課程）
】
研究科

専攻

比較文化研究科

入学

収容

在学生

定員

定員

総数

比較文化専攻(博士前期課程)

10

20

7

比較文化専攻(博士後期課程)

3

9

4

・教員数
教授

准教授
58

講師

38

助教
13

非常勤

助手
9

講師
2

合計
328

208

・職員数
パート
専任職員

嘱託

(アルバイトも

派遣

合計

含む)
83

6

24

9

14

127

大手前大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応本学の使命として、以下に示す①生涯にわたる学びの提供、②人格形成と問題解決能力の養成、③地域連携と国際貢献の３つを掲げている【資料 1-1-1】。
1．本学の使命は、国籍、地域、民族、宗教、年齢、性別を問わず学ぶ機会を提供し、“STUDY
FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”を提供することである。
2．本学の使命は、高い倫理観と強い意志を持って社会の困難な問題を他者と協働して解決する人材を育成することである。
3．本学の使命は、教育と研究を通じて地域と連携し地域発展に尽くすと共に国際社会に貢献することである。
目的については学則第１条（目的）に下記の通り明確に示している【資料 1-1-2】。
本学は、建学の精神である“STUDY FOR LIFE （生涯にわたる、人生のための学び）”に基づき、豊かな教養と専門的学術、旺盛な自己開発精神、優れた国際感覚及び問題解決能力を備えた人材を育成し、地域の教育・研究および生涯学習の中心として、地域社
会・国際社会に貢献することを目的とする。
建学の精神をはじめとする理念体系を平成 26(2014)年度に自己点検・評価委員会で見直しを検討し、教学運営評議会・常任理事会の議を経て、平成 27(2015)年度からそれまでの理念体系の趣旨を継承しつつ、より明確で簡潔な文章かつ具体的な表現に改定した【資料1-1-1】【資料 1-1-3】。

10

大手前大学

大学院の目的については、「学部教育の基礎の上に、広い視野に立って高度かつ、専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて社会の進展と文化の向上に寄与する人材を育成することを目的とする。」と大学院学則第１条に定めている【資料 1-1-4】。
現代社会学部通信教育課程の目的については、「大手前大学通信教育部規程」の第４条(課程の目的)において「通信教育課程は、国内外の社会問題を教育研究の対象とし、学修活動の中でグローバル化、情報化が進んだ現代社会にあって、諸課題を発見・理解できる力や
コミュニケーション力を身につけ、社会人基礎力を備え、企業社会など、幅広い社会分野で活躍できる人材の養成を目的とする。」と定めている【資料 1-1-5】。
また、大学においては複数の学部を設置しており、学部別の教育目的を学則第３条の３で具体的に明示している【資料 1-1-6】。
使命・目的・教育目的を実践するための三つのポリシーは「大学の使命と目標」を掲げた平成 19(2007)年度にその理念に沿って定められ、平成 23(2011)年度の見直しにより改定された後、上記の理念体系の見直しにあわせ、教育の質保証を簡潔で明確かつ具体的に示すべく、平成 27(2015)年度に改定した。
平成 28（2016）年度を迎えるにあたり、年度ごとにおこなっている中期計画振り返りにおいて「大手前大学基本計画」基本方針の整備を図り、『学生の夢を実現する大学に』というコンセプトのもとに、より現実に即したものとした【資料 1-1-7】。
平成 28(2016)年度には、健康栄養学部新設による４学部体制に反映すべく、大学全体及び各学部ごとの三つのポリシーの整備を実施し、平成 30(2018)年度には、国際看護学部新設による５学部体制に反映すべく、各学部ごとの三つのポリシーの整備を実施した【資料1-1-8】【資料 1-1-9】。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和２(2020)年度から６年間を期間とする、学校法人全体そして大手前大学を含む各設
置校の新中長期計画を策定した。この新中長期計画をもとに、現行の教育体制のさらなる充実とともに基本方針の整備を図っている【資料 1-1-10】。
「地域に愛され、支持される学園づくり」という学校法人全体のビジョンのもと、大手前大学では、「社会的に貢献できる人材の育成。それを多様的・安定的に実現させるために、『中規模の総合大学』を目指す。
」との基本方針を設定し、学生募集・教育改革等の各項目で、具体的な行動計画を定めている。
この中長期計画に沿った形で、令和３(2021)年度「メディア・芸術学部」を「建築＆芸術学部」に名称変更の予定である。これは、社会の変化に伴う学部教育の対応を名称に表している。令和２(2020)年度中には新名称に即した教育目的や、新たな三つのポリシーを定める予定である。
また、新たな全学的な取り組みとして、令和３(2021)年度入学生から、高度情報化及びAI 社会に対応する人材を養成するため、学びの充実を目的とし全学部 PC 必携化とする【資料 1-1-11】。国際看護学部では、学部開設時から、タブレット端末を常時携帯しての教育を実施しており、現在、残る４学部において、ノート型 PC を常時携帯しての大学教育の充11

大手前大学

実に向け、準備中である。現実として、本年度の新型コロナウイルス感染症による教育環
境の激変もあり、令和３(2021)年度新入生はもちろんのこと、全学的な IT による教育環境の整備は欠かせないことと認識している。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

使命・目的については、理事長、学長のリーダーシップの下、理事会、評議員会、教授会、その他の会議や、FD(Faculty Development）、SD(Staff Development)において全役員・教職員への浸透をはかり理解をえている。
本学は意思決定において理念に沿っているかを最重要基準としている。理事会等意思決定機関や審議機関としての会議参加者は、常に理念に合致しているかを最終の判断基準とすることにより、理念が自ずと組織全体に浸透している。
使命・目的及び教育目的の策定及び改定に関しては、自己点検・評価委員会において討議立案し教学運営評議会に上程、決定し、教授会にて報告。すべて議事録に記録されている。議事録は学内イントラネット「desknet’s」上に公開、全教職員が閲覧する。
使命・目的及び教育目的については、学則に明示して、大手前大学ホームページに大学、５学部の三つのポリシーとともに掲載。学園案内、また、募集要項に記載、学内外に周知している【資料 F-4】【資料 1-1-8】。
使命・目的及び教育目的に基づき、中長期計画(６か年)にて、将来への展望を見すえ、その実現を目的に、毎年度ごとに、評価と見直しをおこなっている。
使命・目的及び教育目的に基づき、大手前大学では、大学全体の三つのポリシーと、５学部ごとに三つのポリシーを定めている【資料 1-1-9】。通信教育課程及び大学院においても、三つのポリシーを定めている【資料 1-2-1】。
使命・目的及び教育目的を実現するために、大手前大学は総合文化学部総合文化学科、
12

大手前大学

メディア・芸術学部メディア・芸術学科、現代社会学部現代社会学科、健康栄養学部管理栄養学科、国際看護学部看護学科、大学院比較文化研究科の５学部５学科と通信教育課程(現代社会学部現代社会学科通信教育課程)、１研究科を擁している。５学部及び通信教育
課程にはそれぞれ、主専攻(メジャー)、研究プログラムを配し、それぞれの教育目的を達成するべく運営されている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育方針としてのグランドデザインと C-PLATS®という教育設計とともに、さらなる専門性の充実を目指す【資料 1-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】。
上記教育理念への教職員の理解は進んできた。今後は外部ステークホルダーへ本学の教育理念の理解をさらにはかる。特に高等学校の教職員、高校生及びその保護者への理解を深め本学の理念に共感する有能で志の高い学生の入学を促進する。
理念を実践するため方針・計画・組織を連動させ、環境変化に迅速に対応するべく、これまでに増して適正かつ迅速な意思決定と行動に努める。
使命や目的が実践の指針として機能するように、すべての教員・職員が共通認識として
授業改革、評価方法等の開発・実践にさらに取り組んでいく。

［基準 1 の自己評価］
本学は、使命・目的及び教育目的基準について、以下のとおり十分に満たしている。
第一に、本学は教育基本法、学校教育法、大学設置基準などの法令に則り、建学の精神のもとに使命・目的及び学部教育目的を定め日々実践している。
第二に、本学の建学の精神“STUDY FOR LIFE(生涯にわたる、人生のための学び）”のもと、理念体系を具体的かつ簡潔明確でわかりやすいものに改定した。また、建学の精神を実践するために、通信教育課程を設けるなど、理念を実践に結び付けている。
第三に、使命・目的に基づく教育体系は社会の変化に対応する本学独自の極めて個性的なものであり、その体系を FD 活動や広報活動などを通じて理念体系を学内外に浸透させている。また、理念体系が明確で役員・教職員に浸透していることにより、中長期計画や「グランドデザイン」などにその考えが反映している。
第四に、本学の使命の一つの柱である国際化の推進については、交流文化研究所及び国際教育研究所(IIE=Institute of International Education)、国際看護研究所(IGN= Otemae
University Institute of Global Nursing)を設置して国際化を推進するなど、理念に沿った組織体制を構築している。社会連携についても、社会連携委員会及び地域・社会連携室
が、公開講座等を継続開催することにより地域社会へ貢献している。

13

大手前大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

通学課程
本学は平成 26(2014)年度に自己点検・評価委員会が三つのポリシーの見直しが必要であるとの見解を示して改定案を検討し、教学運営評議会・常任理事会の議を経て、通学課程
では平成 29(2017)年度にアドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)を４学部ごとに改定した。
さらに４学部ごとに改定した総合文化学部、メディア・芸術学部、現代社会学部、健康栄養学部及び平成 31（2019）年度に開設した国際看護学部のアドミッション・ポリシーを、
令和３(2021)年度からの入試改革にあわせて、令和元(2019)年度にディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)及びカリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)に沿って改定したアドミッション・ポリシーを策定した。
これらの改定により高い能力・学修意欲・志を持った人材を求めていることが明確に示され、新しいポリシーをステークホルダーに周知を図るとともに、ポリシーに沿った入学者を選考し適切な学生数を維持している【表 2-1】。
通信教育課程通信教育課程は平成 27(2015)年度にアドミッション・ポリシーを改定した。改定の趣旨は改定した使命・目的に合致した入学者を選考することにより、教育の質の向上を目指す
ものである。
大学院
大学院では、平成 26(2014)年度７月におこなった研究科委員会において三つのポリシーについて検討し、改定案を示した。以来、改定したアドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針)に則り、入学者を選考している。

14

大手前大学

令和２(2020)年度入試【アドミッション・ポリシー】（通学課程）
大手前大学は、本学の建学の精神、目的、使命および教育方針に基づき、自ら課題を探求し、自律的に考え行動して解決の道を切り拓く、意欲と能力に富んだ学生を国内外から幅広く受け入れます。多様な能力を持った学生を幅広く受け入れるために、多種の選抜方式を用意し公正かつ厳正な選考を行います。
本学は以下の資質を備えた人材を積極的に受け入れます。
１．問題解決に必要な基礎的知識・能力およびその潜在能力
２．旺盛な好奇心・探究心と自己を高めようとする強い意欲
３．社会に貢献しようとする高い志と社会的責任感
総合文化学部
総合文化学部は、本学の建学の精神、目的、使命および教育方針に基づき、以下の資質を備えた人材を積極的に受け入れます。各種入学試験では、それまでに学習した教科の基礎的知識・技能および下記の資質を多面的・総合的に評価します。
１．文化的事象に対する知的好奇心と探究心および自己向上意欲がある。
２．文化的事象について学ぶうえで必要とされる基礎的知識と学習能力がある。
３．学修成果を活用して社会に貢献しようとする意欲がある。
ついては、基礎的な教科の「国語」、「外国語」、「地理歴史」、
「公民」、
「数学」、
「情報」
などの基礎力を身につけていることが望まれます。また、一定程度のコミュニケーショ
ン力や論理的思考力、行動力などを重視します。
これらの能力をさまざまな試験によって問います。ＡＯ入試では面談によって、志望動機とともにコミュニケーション力や論理的思考力、行動力などを判断し、二次選考で調査書によって高等学校での学習成果を確認します。また、特に優れた外国語能力をもつ人を対象とした英語ＡＯ入試を設けています。公募制推薦入試では、調査書の内容と適性検査によって知識と論理的思考力などを見ます。一般入学試験では、各科目の試験を通して、知識や語学力、論理的思考力、数理力などを問います。このほか大学入試センター試験利用入試を設けて、同様の資質を問います。
メディア・芸術学部
メディア・芸術学部は、本学の建学の精神、目的、使命および教育方針に基づき、以下の資質を備えた人材を積極的に受け入れます。各種入学試験では、それまでに学習した教科の基礎的知識・技能および下記の資質を多面的・総合的に評価します。
１．創造的表現活動に対する関心・旺盛な探究心と自己を高めようとする強い意欲がある。
２．他者とコミュニケーションを取りながら協調・協働し、問題解決をしようとす
15

大手前大学る意欲がある。
３．将来に対して明確な目標を持ち、自らの夢に向かって挑戦する意志がある。
ついては、基礎的な教科の「国語」、「外国語」、「地理歴史」、
「数学」、
「情報」、
「芸術」
などの基礎力を身につけていることが望まれます。また、一定程度のコミュニケーショ
ン力や論理的思考力、行動力などを重視します。
これらの能力をさまざまな試験によって問います。ＡＯ入試では面談によって、志望動機とともにコミュニケーション力や論理的思考力、行動力などを判断し、二次選考で調査書によって高等学校での学習成果を確認します。また、芸術性や建築の素養を評価するため、作品ＡＯ、建築ＡＯ入試を設けています。また、特に優れた外国語能力をもつ人を対象とした英語ＡＯ入試を設けています。公募制推薦入試では、調査書の内容と適性検査によって知識と論理的思考力などを見ます。一般入学試験では、各科目の試験を通して、知識や語学力、論理的思考力、数理力などを問います。このほか大学入試センター試験利用入試を設けて、同様の資質を問います。
現代社会学部
現代社会学部は、本学の建学の精神、目的、使命および教育方針に基づき、現代社会のさまざまな事象や課題を自律的に考え解き明かし、多様な学問領域に挑戦する、以下の資質を備えた人材を積極的に受け入れます。各種入学試験では、それまでに学習した教科の基礎的知識・技能および下記の資質を多面的・総合的に評価します。
１．現代社会のさまざまな事象・課題に対する関心・旺盛な探究心と向上心がある。
２．他者とのコミュニケーションを積極的にとり、課題解決をしようとする意欲ある。
３．未来に向かって創造性に積極的に取り組む意志がある。
ついては、基礎的な教科の「国語」、「外国語」、「地理歴史」、
「公民」、
「数学」、
「情報」
などの基礎力を身につけていることが望まれます。
また、一定程度のコミュニケーション力や論理的思考力、行動力などを重視します。
これらの能力をさまざまな試験によって問います。ＡＯ入試では面談によって、志望動機とともにコミュニケーション力や論理的思考力、行動力などを判断し、二次選考で調査書によって高等学校での学習成果を確認します。また、特に優れた外国語能力をもつ人を対象とした英語ＡＯ入試を設けています。公募制推薦入試では、調査書の内容と適性検査によって知識と論理的思考力などを見ます。一般入学試験では、各科目の試験を通して、知識や語学力、論理的思考力、数理力などを問います。このほか大学入試センター試験利用入試を設けて、同様の資質を問います。
健康栄養学部
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大手前大学

健康栄養学部は、本学の建学の精神、目的、使命および教育方針に基づき、自ら課題を探求し自律的に考え行動して解決の道を切り拓く意欲と能力に富み、食を通じて国民の健康向上への貢献を志す学生を受け入れます。
多様な能力を持った学生を幅広く受け入れるために、多種の選抜方法を用意し公正かつ厳正な選考を行います。
本学は以下の資質を備えた人材を積極的に受け入れます。
１．健康と栄養に対する強い関心と旺盛な探究心および自己成長意欲
２．健康と栄養の専門家として社会に貢献しようとする高い志３．管理栄養士を目指すための基盤となる知識・能力
ついては、基礎的な教科の「国語」、「外国語」、「生物」、「化学」、「数学」などの基礎力を身につけていることが望まれます。
また、一定程度のコミュニケーション力や論理的思考力、行動力などを重視します。
これらの能力をさまざまな試験によって問います。ＡＯ入試では面談によって、志望動機、特に管理栄養士資格取得への意欲とともにコミュニケーション力や論理的思考力、行動力などを判断し、二次選考で調査書によって高等学校での学習成果などを見ます。公募制推薦入試では、調査書の内容と適性検査によって知識と論理的思考力などを見ます。一般入学試験では、各科目の試験を通して、知識や語学力、論理的思考力、数理力、理科の学力などを問います。このほか大学入試センター試験利用入試を設けて、同様の資質を問います。
国際看護学部
国際看護学部は、本学の建学の精神、目的、使命および教育方針に共感し、自ら課題を探求し自律的に考え行動して解決の道を切り拓く意欲と能力に富み、多様性を有する対象者への看護を通じて国際化する社会に暮らす人々の健康支援とその向上に貢献するグローバル人材としての看護師を志す学生を受け入れます。
多様な能力を持った学生を幅広く受け入れるために、多種の選抜方式を用意し公正かつ厳正な選考を行います。
本学は以下の資質を備えた人材を積極的に受け入れます。
１．国際化する社会で暮らす人々への看護と健康支援に対する強い関心と旺盛な探究心および自己成長に対する意欲を有している。
２．看護職者が国際化する社会において果たす使命や役割について理解し、看護の専門家としてグローバルな社会に貢献しようとする熱意と意欲を有している。
３．多様性を理解、受容するグローバル人材としての看護師を目指すための基盤となる知識・能力を有している。

17

大手前大学

具体的には、本学で看護を学ぶ意欲と一定程度のコミュニケーション能力 や論理的思考力、行動力等の資質に加え、多様な人々を理解、受容し適切なコミュニケーション
をはかる基盤となる「国語」、「外国語」と、看護の基礎となる「生物」、
「化学」、
「数学」
に関する基本的な知識を有していることが望まれます 。
入学者の選抜においては、学力審査、面談、 面接、適性検査、小論文、高等学校の調査書、外国語等の資格試験の結果、大学入試センター試験の結果等をそれぞれの入試
種別に応じて組み合わせて、必要な資質を有しているかを評価します。
令和３(2021)年度入試【アドミッション・ポリシー】（通学課程）
大手前大学は、本学の建学の精神、目的、使命および教育方針に基づき、自ら課題を探求し、自律的に考え行動して解決の道を切り拓く、意欲と能力に富んだ学生を国内外から幅広く受け入れます。多様な能力を持った学生を幅広く受け入れるために、多種の選抜方式を用意し公正かつ厳正な選考を行います。
本学は以下の資質を備えた人材を積極的に受け入れます。
１．問題解決に必要な基礎的知識・能力およびその潜在能力
２．旺盛な好奇心・探究心と自己を高めようとする強い意欲
３．社会に貢献しようとする高い志と社会的責任感
総合文化学部
総合文化学部は、本学の建学の精神、目的、使命および教育方針に基づき、以下の資質を備えた人材を積極的に受け入れます。各種入学試験では、それまでに学習した教科の基礎的知識・技能および下記の資質を多面的・総合的に評価します。
１．文化的事象に対する知的好奇心と探究心および自己向上意欲がある。
２．文化的事象について学ぶうえで必要とされる基礎的知識と学習能力がある。
３．学修成果を活用して社会に貢献しようとする意欲がある。
ついては、学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価します。このうち「知識・技能」では、基礎的な教科の「国語」、「外国語」、「地理歴史」、
「公民」、
「数学」、
「情報」
などの基礎知識・技能を身につけていることが望まれます。また、「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」では、一定程度のコミュニ
ケーション力や論理的思考力、行動力などを重視します。
入学者の選抜においては、さまざまな試験をそれぞれの入試種別に応じて組み合わせ、
上記の必要な資質を有しているかを評価します。
建築＆芸術学部（2021 年 4 月 メディア・芸術学部より名称変更）
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大手前大学

建築＆芸術学部は、本学の建学の精神、目的、使命および教育方針に基づき、以下の資質を備えた人材を積極的に受け入れます。各種入学試験では、それまでに学習した教科の基礎的知識・技能および下記の資質を多面的・総合的に評価します。
１．創造的表現活動に対する関心・旺盛な探究心と自己を高めようとする強い意欲がある。
２．他者とコミュニケーションを取りながら協調・協働し、問題解決をしようとす
る意欲がある。
３．将来に対して明確な目標を持ち、自らの夢に向かって挑戦する意志がある。
ついては、学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価します。このうち「知識・技能」では、基礎的な教科の「国語」、「外国語」、「地理歴史」、
「数学」、
「情報」、
「芸術」
などの基礎知識・技能を身につけていることが望まれます。また、「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」では、一定程度のコミュニ
ケーション力や論理的思考力、行動力などを重視します。
入学者の選抜においては、さまざまな試験をそれぞれの入試種別に応じて組み合わ
せ、上記の必要な資質を有しているかを評価します。
現代社会学部
現代社会学部は、本学の建学の精神、目的、使命および教育方針に基づき、現代社会のさまざまな事象や課題を自律的に考え解き明かし、多様な学問領域に挑戦する、以下の資質を備えた人材を積極的に受け入れます。各種入学試験では、それまでに学習した教科の基礎的知識・技能および下記の資質を多面的・総合的に評価します。
１．現代社会のさまざまな事象・課題に対する関心・旺盛な探究心と向上心がある。
２．他者とのコミュニケーションを積極的にとり、課題解決をしようとする意欲がある。
３．未来に向かって創造性に積極的に取り組む意志がある。
ついては、学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価します。このうち「知識・技能」では、基礎的な教科の「国語」、「外国語」、「地理歴史」、
「公民」、
「数学」、
「情報」
などの基礎知識・技能を身につけていることが望まれます。
また、「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」
では、一定程度のコミュニケーション力や論理的思考力、行動力などを重視します。
入学者の選抜においては、さまざまな試験をそれぞれの入試種別に応じて組み合わせ、
上記の必要な資質を有しているかを評価します。
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大手前大学

健康栄養学部
健康栄養学部は、本学の建学の精神、目的、使命および教育方針に基づき、自ら課題を探求し自律的に考え行動して解決の道を切り拓く意欲と能力に富み、食を通じて国民の健康向上への貢献を志す学生を受け入れます。
多様な能力を持った学生を幅広く受け入れるために、多種の選抜方法を用意し公正かつ厳正な選考を行います。
本学は以下の資質を備えた人材を積極的に受け入れます。
１．健康と栄養に対する強い関心と旺盛な探究心および自己成長意欲
２．健康と栄養の専門家として社会に貢献しようとする高い志３．管理栄養士を目指すための基盤となる知識・能力
ついては、学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価します。このうち「知識・技能」では、基礎的な教科の「国語」、「外国語」、「生物」、「化学」、「数学」などの基礎知識・技能を身につけていることが望まれます。
また、「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」
では、一定程度のコミュニケーション力や論理的思考力、行動力などを重視します。
入学者の選抜においては、さまざまな試験をそれぞれの入試種別に応じて組み合わせ、
上記の必要な資質を有しているかを評価します。
国際看護学部
国際看護学部は、本学の建学の精神、目的、使命および教育方針に共感し、自ら課題を探求し自律的に考え行動して解決の道を切り拓く意欲と能力に富み、多様性を有する対象者への看護を通じて国際化する社会に暮らす人々の健康支援とその向上に貢献するグローバル人材としての看護師を志す学生を受け入れます。
多様な能力を持った学生を幅広く受け入れるために、多種の選抜方式を用意し公正かつ厳正な選考を行います。
本学は以下の資質を備えた人材を積極的に受け入れます。
１．国際化する社会で暮らす人々への看護と健康支援に対する強い関心と旺盛な探究心および自己成長に対する意欲を有している。
２．看護職者が国際化する社会において果たす使命や役割について理解し、看護の専門家としてグローバルな社会に貢献しようとする熱意と意欲を有している。
３．多様性を理解、受容するグローバル人材としての看護師を目指すための基盤となる知識・能力を有している。
具体的には、学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持
20

大手前大学って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価します。このうち「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」では、本学で看護を学ぶ意欲と一定程度のコミュニケーション能力や論理的思考力、行動力等の資質を重視します。
「知識・技能」では、多様な人々を理解、受容し適切なコミュニケー
ションをはかる基盤となる「国語」、「外国語」と、看護の基礎となる「生物」、「化学」、「数学」に関する基本的な知識・技能を有していることが望まれます 。
入学者の選抜においては、さまざまな試験をそれぞれの入試種別に応じて組み合わせ、
上記の必要な資質を有しているかを評価します。
【アドミッション・ポリシー】（通信教育課程）
大手前大学通信教育部は、本学の建学の精神、目的、使命及び教育方針に共感し、大学での学びに必要な基礎的知識・能力・態度、および日本語能力を持ち、かつ以下に示
す学びへの学修意欲と強い意志を持った入学者を積極的に受け入れます。
１．高いレベルの教養や判断力・決断力・行動力の修得意欲
２．知識・能力・資格・学位を獲得してキャリアアップやキャリアチェンジしようとする意欲、およびそれを成就させる強い意志
３．生涯学び続けるための旺盛な好奇心・探究心および学修意欲【アドミッション・ポリシー】（大学院比較文化研究科 比較文化専攻〈博士前期課程〉）
本学の建学の精神である「STUDY FOR LIFE」に則り、日本をはじめ、欧米、アジア諸国における文学、歴史、思想、社会、芸術など文化現象の比較論的研究・調査を行うとともに、調和のとれた国際感覚を有し、とみにグローバル化へと進む世界への貢献を可能とする優れた資質を備えた学生を受け入れる。
【アドミッション・ポリシー】（大学院比較文化研究科 比較文化専攻〈博士後期課程〉）
本学の建学の精神である「STUDY FOR LIFE」に則り、日本、欧米、アジア諸国を中心として、世界各地の文学、歴史、思想、社会、芸術など文化現象の比較論的研究・調査を行うとともに、高度な専門知識、調和のとれた国際感覚、さらにとみにグローバル化へと進む世界への貢献を可能とする優れた資質を備え、既にその研究実績に基づいて独自の研究テーマを確立し、さらにそれを深く研究しようとする意欲を有する学生を受け
入れる。
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

通学課程
アドミッション・ポリシーについてはこれまで同様、学部ごとに入学案内の学生募集要項【資料 F-4-1】、大学パンフレット【資料 2-1-1】、本学ウェブサイト【資料 1-1-8】などに掲載し周知を図っている。
21

大手前大学さらに高校教員説明会、高校訪問、オープンキャンパス、入試個別相談会、入試説明会、大学体験授業、模擬授業、キャンパス見学会などにおいて理解浸透をおこなっている。
通信教育課程通信教育課程のアドミッション・ポリシーは、開設年度の平成 22(2010)年度に策定し、平成 27(2015)年度に現在のものに改定した。本学ウェブサイトにも明確に掲げるとともに【資料 2-1-2】、学生募集要項に明記し志願者に対しても周知を図っている【資料 F-4-2】。
大学院
大学院においてもアドミッション・ポリシーを以下の通り掲げ、本学ウェブサイト等【資料 2-1-3】に明確に掲げるとともに、学生募集要項に明記し志願者に明示している【資料F-4-3】。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

通学課程
本学では、アドミッション・ポリシーに沿って多様な能力を持った学生を受入れるため、AO 入試、推薦入試(指定校制含む)、一般入試に加え、「社会人」「海外帰国生徒」「外国人留学生」などを対象とした特別入試を実施している。なお、本学では小論文を含むすべての筆記試験の入試問題は、教授会より委任を受けた入学試験委員会によって管理されている。
AO 入試においても「ベーシック型 AO 入試」、「特別 AO 入試」など多様な能力を持った学生を受入れるべく工夫している【資料 2-1-4】。また学部ごとの特色を踏まえ、メディ
ア・芸術学部では、「ベーシック型 AO 入試」に加え、「作品発表 AO 入試」、「建築・インテリア専攻 AO 入試」を実施し【資料 2-1-5】、国際看護学部では、公募方式においてグループ面談を実施している【資料 2-1-6】。これらの選考は入学試験委員会において公正か
つ厳正に審査している。(注：入試種別名称については 2020 年度入試における名称を記載）
基礎的知識・能力のある人材や高い学修意欲を持った学生を受入れる方針に基づき、一般選抜入試において受験科目を２科目または３科目の選択式や選考基準見直しなどの入試制度変更をおこなうなど、本学の理念に合致した学生を受入れる入試改革を実施している。
また学修意欲が高いにも関わらず家庭の経済的状況により進学が困難な学生には奨学金制度により進学できる環境を整えている【資料 2-1-7】。
通信教育課程アドミッション・ポリシーに沿って選考をおこなっている。具体的には、志望理由書の提出を受け書類選考を実施し、学修意欲・能力・志の高い学生に入学を認めている。その選考は入試委員会において公正かつ厳正に審査している【資料 2-1-8】。
大学院学部で進学志望者に対する説明会を実施し、アドミッション・ポリシーに沿って公正か22

大手前大学つ厳正に選考している【資料 2-1-9】。
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
通学課程
平成 25(2013)年度以降、入学定員が充足できない状況であったが、志願者数・入学者数の減少をくい止め回復させることが本学にとって最重要課題であるとの共通認識のもと全学をあげて取り組み、志願者数については平成 26(2014)年度入試から、また入学者数については平成 27(2015)年度入試から増加に転じ、平成 30(2018)年度、令和元(2019)年度には、すべての学部において定員を充足した。これは特に平成 28(2016)年度の健康栄養学部、平成 31(2019)年度の国際看護学部など理系の新学部設置によって本学のイメージが向上したことや、継続的な入試改革により既存学部においても受験生が増加したことが要因と考えられる【表 2-1】。
また毎年度はじめには、理事長以下学校法人の幹部も参加するアドミッションズオフィ
ス主催のマーケティング戦略会議を開催し、参加者相互の議論により、定員確保と質保証に向けた入試戦略、本学の教育内容の特徴訴求のための広報戦略、アドミッションズオフ
ィスの組織強化の検討などを実施している【資料 2-1-10】。
通信教育課程通信教育課程では、開設以来、入学定員が充足できていない状況が続いているが、下記のような取り組みを重ね、着実に学生数を増やしている。入学者数の推移は平成 28(2016)年度 105 人、平成 29(2017)年度 73 人、平成 30(2018)年度 127 人、令和元年(2019)年度 165
人、令和２(2020)年度は 179 人の入学者となった。在籍学生数は５月現在で 2,078 人となっており、10 年間で約 10 倍の規模となっている【表 2-1】。
具体的な取り組みとしては、毎年度、スクーリングやメディア授業、各メジャー・資格
課程等の改革をおこない、学びたい意欲を高め、常に学修しやすいカリキュラムへと見直しをおこなっている。
・スクーリング・メディア授業(1) 阪神間の歴史や文化に直接触れることができるスクーリングとして、「歴史探訪」「文学めぐり」「スイーツ探訪」等を新設した。大阪・神戸間の史跡・名所・施設・店舗などを実際に訪問しながら学修できる【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】。
(2) 増加傾向のある近畿圏以外の入学者を確保するべく、スクーリング会場を従来の本学・東京・岡山・札幌・名古屋・福岡会場に加え、仙台会場を追加し、全７会場に拡大した【資料 2-1-13】【資料 2-1-14】。
(3) スクーリングの代わりとなるメディア授業を 10 科目から 17 科目 30 単位に増やし、はじめてインターネットの学修のみで卒業できるようにした。さらに 28 科目 46 単位に増やし、インターネットの学修のみで卒業できる環境をますます充実させている【資料 2-1-15】。
23

大手前大学・メジャー・資格課程(1) 心理学関連科目を増設し、令和２(2020)年度 30 科目 58 単位の内容に充実させた。また、認定心理士の資格取得のためのスクーリングを従来の 15 日間から６日間に大幅に短縮させ、より学びやすい環境を整備した【資料 2-1-16】。
(2) 外国人に日本語を教えることができる人材ニーズの高まりからさらなる入学者の増加を見込み、日本語教員に関する科目を新たに５科目追加して、「日本語教員養成課程」を開設した【資料 2-1-13】。
(3) 社会的に日本語教員の需要が高まる中、「日本語教員養成課程」において日本語教育能力検定試験に対応した科目や教案作成などの演習に対応した科目を２科目新設した。
また、日本語の教育実習会場を本学(さくら夙川キャンパス)以外にも東京会場やほかの教育機関と連携し、東京・名古屋・大阪・佐賀などでも受講できる機会を増やしている【資料 2-1-13】【資料 2-1-17】。
・学び方の支援(1) 若年者が充実した学びの環境を整えることで入学者の獲得につなげていくため、大学での学び方を学ぶための若年者向けの授業科目「基礎ゼミナール」を平成 28(2016)年
度第２クールより開講した【資料 2-1-18】。
(2) 大学で初めて学ぶ人や大学での学び方が分からない人を対象に、「アカデミックスキル
科目群」を新設した。履修計画の立て方やレポートの書き方、論理的思考法など、基礎をしっかりと身につけたうえで、大学で学んでもらうための環境を整えた【資料2-1-13】【資料 2-1-19】。
(3) 入学前学習のためのデジタル教材「学びの基礎」を新設した。出願後に本格的な学修を開始するまでに「大学生としての心得」・「学生生活」・「情報検索スキル」・「電子メディアスキル」など、学ぶために必要なことをデジタル教材で学修でき、入学後の振り返り学修にも利用できるようにした【資料 2-1-20】。
以上のような教務・学生支援改革をおこないながら、募集・広報活動においてもニーズの高い層(日本語教員養成課程・心理学・学位取得・若年者増)へのアプローチ(広告・高校
訪問等)を強化した。具体的には、以下の通りである。
(1) インターネット学修のみで卒業できる仕組みを明確にし、大手前大学通信教育課程の３つのポイントとして大学案内やウェブサイトで広報を強化した。
(2) 日本語教員・認定心理士の資格取得についての広告(寄稿)等を強化した。
(3) ネット広告(リスティング広告や SEO 対策等)を出願検討時期(12～翌年２月)に集中的に実施した。また、ターゲット層(日本語教員や心理学、若年者層)をセグメント化し、出願検討時期に DM や個別相談会(電話・オンライン等)を案内し、接点維持や出願の後押しなどを実施した。
(4) (通信教育協会主催)合同入学説明会や(本学独自主催)個別相談会等を主要地域で実施、24

大手前大学

より多くの方々と直接面談し不安や悩み、不明点などを明確にして出願に繋がる地道な活動を継続している。
(5) 全国の通信制高校に対して本学の特長を明記したパンフレットを作成、送付した。その後、高校訪問をおこない、本学の認知度向上や本学の特長等を直接案内した(令和元(2019)年度より実施)【資料 2-1-21】。
(6) 専門学校等と連携し、学位取得目的の学生に対して認知度を高め、安定的に編入や科目等履修生を確保する事を継続して実施している。また、令和３(2021)年度募集活動
より、インターネット出願の導入を予定しており、ネットによる情報収集とネットで簡単に出願できる利便性の追求と入試事務の効率化を図る。
大学院
博士前期課程は 20 人の収容定員に対し７人、後期課程については９人に対して４人が在籍している。説明会の開催などを積極的におこない志願者増に努めている。
なお、令和２(2020)年６月現在、研究生として２人の学生が学んでおり、令和３(2021)年
度からは正規学生として進学の予定である【表 2-2】。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れ及び入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持のため、42 校の高大連携協定校(令和２(2020)年６月現在)をはじめ関西を中心に年間のべ 1,200 件をこえる高校訪問をおこない高等学校との関係強化及び相互連携を進展させている。また年間 13 回にわたるオープンキャンパスだけではなく、年間 200 件をこえる高大連携イベントや各種ガイダンス、進学相談会に参加するなど、高校生とのダイレクトコミュニケーションに継続して取り組むことにより、正確に本学を理解していただ
くとともに安定的な入学者受入れに取り組んでいる。
また編入学においては、海外の短期大学などとの入試提携【資料 2-1-22】をおこなうことにより、年々本学への編入希望生が増加している。
通信教育課程令和２(2020)年度４月期入学については、令和元(2019)年度と比べると編入や科目等履
修生を中心に入学者が減少した。これは新型コロナウイルス感染拡大による影響が少なからずあったと推察される。一方で、入学希望者の母集団形成は一定程度できていたと考えられる。このため今後の募集活動については、継続的な認知度向上と母集団形成はもちろんのこと、オンラインを含めた個別相談会を積極的におこない、入学に対する不安や疑問を解消して入学につなげる。
学生募集に対する新型コロナウイルス感染拡大による社会的影響は、来年度以降も長期化する可能性も懸念されるが、このように激変する社会的状況だからこそ、学ぶ(特に自由に掛けあわせて教養を深める)ことの意義や重要性を多様な手段で訴求していく。あわせて、
25

大手前大学

ウェブページなどで教員や卒業生・在学生による動画等を配信し、「顔の見える」通信制大学として、入学希望者の心に届くメッセージを発信する。
さらに今後、看護学士プログラムの新設、既存３メジャーの改革等が予定されており、教育課程の魅力向上と歩調をあわせた広報活動を的確に展開して定員充足に努める。
上記のような一般的な広報活動に加えて、若年層特に通信制高校の卒業者については、高校の進路指導担当者の訪問を継続的におこなうことで関係性を構築し、先生方からの案
内(紹介)や高校主催の進路説明会等に参加するなど、若年者への認知度向上と接点拡大を図り、入学者の増加トレンドを継続したい。
大学院
令和２(2020)年６月 30 日に施行された「大学院設置基準の一部を改正する省令」で示された、「他大学院の単位互換及び入学前の既修得単位の認定の柔軟化」及び「入学前の既修得単位等を勘案した在学期間の短縮」に対応するため大学院学則の改正を検討している。
具体的には、博士前期課程は通常２年間で修了するところ、単位互換及び既修得単位を認定することにより１年間で修了することを認める。これにより社会人や留学生など幅広い層の学生を確保していく【資料 2-1-23】【資料 2-1-24】。
また、令和元(2019)年 12 月には、中国の四川工商学院との交流に関する包括協定を締結した。これは大学院としてはじめて海外の大学との協定を交わした事例となり、海外から直接、大学院入学する道筋となる。引き続き、海外の大学との提携を進めていく【資料2-1-25】。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学では、通学課程、通信教育課程、大学院を含めて全学で本学が独自に開発した学習
支援システム「el-Campus」を駆使して教員と職員・TA(Teaching Assistant)等が協働して学修支援をおこない、一人でも多くの学生が意欲的に学修に取り組み、高い知識・能力を修得して卒業するよう支援体制を整えている【資料 2-2-1】。
通学課程
通学課程では、アドバイザー制度を設けるとともに学生の学修をサポートする学習支援26

大手前大学センターの設置及び図書館、資格サポートセンター等が、学習支援センター運営会議を通じて連携し、教職協働でサポートしている。
・ アドバイザー制度
本学はアドバイザー制度を設けている。専任教員がアドバイザーとなって、１、２年次
キャリアデザインや３年次ゼミナールなどの必修科目の教科担任を務めるとともに学修支
援・進路決定支援などの学生支援をおこなっている。アドバイザーは GPA に基づいて、担当する学生に指導が必要になった場合の面談や、保護者を含む三者面談などを定期的に実施している。また、オフィスアワーを設けて学生がより相談しやすい環境を整えている【資料 2-2-2】。
・ 学習支援システム「el-Campus」による学修支援
本学が独自に開発した学習支援システム「el-Campus」の機能を駆使して学修支援をおこなっている。この学習支援システム「el-Campus」では、単なる LMS(学習管理システム)機
能だけでなく e ポートフォリオ機能、キャリアデザインシステム C-PLATS®能力の自己評価システムなどの学修支援システムを付加している。
学習支援システム「el-Campus」には、各科目からのお知らせ、課題の配布・提出、授業
動画の視聴などの授業関連の機能がある。学習支援システム「el-Campus」に提出された課
題は、自動的に e ポートフォリオ化され、学生はもとより教員も学生の能力の伸長を確認して学修意欲を高めると同時に助言に役立てている。また、教員やマーカーが課題を採点・添削し、再提出させるお知らせなどの機能を備えており、密度の濃い学修支援を可能にしている【資料 2-2-3】。
このほか、学習支援システム「el-Campus」の出席管理システムを使って出席状況に変化が生じた学生を把握し、１年次は学生課のもとに置かれたスクールカウンセラーがアドバ
イザー教員とともに教職協働して学生にメール・電話などで連絡をとり、状況を確認して適切な指導をおこなっている。２年次以上は主にアドバイザーが指導をおこなうが、学生課のもとに置かれた教育経験の豊富なスーパーバイザーが教員をサポートする。これは学修への意欲が下がった学生を早期に把握し、支援するための施策である【資料 2-2-4】。
・ キャリアデザインシステム C-PLATS®を利用した学修支援
キャリアサポート室と協働し、学習支援システム「el-Campus」システムに組み込まれた
本学独自の課題解決能力開発システムのキャリアデザインシステム C-PLATS®を活用し、４年間にわたる課題解決能力の進展を支援している。具体的には、学生が課題解決に必要な10 の C-PLATS®能力の伸長について入学時から目標を書き込み、各学期終了後に自己評価し、次の学期の目標を設定し、アドバイザー教員が確認して助言する仕組みである【資料2-2-5】。

27

大手前大学・ 学習支援センター
平成 24(2012)年度より、学習支援センターのスーパーバイザー３人(教員)、学修支援相
談員(チューター)及び PS(Peer Supporter)を配置して組織的に運営している【資料 2-2-6】。
学修支援相談員(チューター)及び PS に対しては研修会を、PS に対しては論理的思考を伸ばすためのワークショップ等を随時開催し、能力の向上をはかっている。
学生からの相談は授業での課題（初年次必修科目などの課題の内容、論述課題の書き方）、
進路選択(ゼミナールの選び方、就職・職業に関するもの)、悩み相談(勉強にやる気が出な
い、授業を休みがちになる、退学を考えている)、その他近況報告(課題を提出できなかった、プレゼンテーションがうまくできなかった)など様々であり、それらの相談に学修支援
相談員(チューター)及び PS は真摯に対応し支援をおこなっている。
初年次必修科目及び２年次必修科目に係る授業時間外課題への支援を必要とする学生が多いが、これらの科目は本学の C-PLATS®問題解決能力の養成の基本的科目であり、学修支援に注力している。
また、近年留学生が増加しており、日本語能力向上についても、視野に入れて支援している。
令和２(2020)年からは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策によるキャンパス入構禁止などに伴い、学習支援システム「el-Campus」を通じたレポート添削指導などに加え、IP
電話、メールなどによる非対面学修支援体制を整えた。また ICT 利用についての相談・支援なども、必要に応じておこなっている。
・ 学習支援センター運営会議
この会議は、学習支援センターと図書館、資格サポートセンターが、定期的に会合をもち、ラーニングコモンズとしての機能を果たすべく、学生への学修支援のあり方などについて検討し、教職協働で対策を立案・実行する組織である。
入学当初のキックオフプログラム(オリエンテーション)、必修科目内での利用案内、夏季・冬季などでの資格講座などについて、有機的に連動して学修支援をおこなえるよう協議している【資料 2-2-7】。
通信教育課程
本課程では学習支援システム「el-Campus」を用いて一元的な学修支援、授業支援をおこなっている。加えて、学修アドバイザー、TA による学修支援、授業支援及び学修相談会の開催などを通じて学生の「学修の継続」をサポートしている。
・ 学習支援システム「el-Campus」による学修支援
本課程では学習支援システム「el-Campus」を用いて、教材管理、課題の出題と提出、質問管理、採点管理、出欠管理などの学修機能はもとより、お知らせ、学生による授業アン
ケートなど学生とのコミュニケーションツールとして利用しており、学生支援の根幹のシステムとなっている。
28

大手前大学

例えば、学生からの質問や学修履歴、履修状況などを、パソコン上で教職員が随時確認することが可能であるので、学生個人にあわせた指導や支援を適切に実施している。また、学修が滞っている学生に対しては、学習支援システム「el-Campus」から一斉にメッセージを配信して学修の継続を促している。特に初年次の学生で学習支援システム「el-Campus」にログインをおこなっていない、また、履修未登録や単位未修得者等に対しては、葉書を送付(年３回：第１・２・３クール終了時)や直接、電話等での学修相談をおこなうなど学生にあわせた支援を推進している【資料 2-2-8】。
・ 学修アドバイザー制度
学生の授業理解を高めるために学修アドバイザーを配置し、学習支援システム「el-Campus」を用いて次の学修支援をおこなっている。悩みや不安を解消するための学修
相談、学びやすい学修環境の構築、学びのコミュニティ作り、楽しい学生生活のサポートなど学生の学修をサポートすることが役割となっている。担当教員指示のもとに、授業に関するアドバイスをおこなうほか、広く学修環境や e ラーニングに対するシステム等に対しての質問を学習支援システム「el-Campus」のメッセージ機能を利用していつでも受け付けし、即座に支援できる体制を整えている。また、メッセージ機能だけでなく、電話による相談や今夏よりオンラインによる個別相談にも対応できるよう準備を進めている【資料2-2-9】【資料 2-2-10】。
・ TA(Teaching Assistant)と SA(Student Assistant)
TA は大人数の印刷授業やスクーリングの実習授業に、SA はスクーリングに効果的に配置をおこない、学修の支援と助言をおこなっている【資料 2-2-11】。
・ 学生による授業アンケート
年度末には学生に学修に関するアンケートを本学学習支援システム「el-Campus」上で実施している。アンケート結果は 93.9%の学生が「満足している・やや満足している」という選択肢を選んでおり、その結果からも高い満足度であるといえる【資料 2-2-12】【資料2-2-13】【資料 2-2-14】。
・ 修業年限を超えて学ぶ場合(卒業延長時)の経済的支援
平成 25(2013)年度までは、卒業延長時の学費は修得した単位数に応じて、２段階の授業料を設定していた。具体的には 106 単位以上修得している者は 217,900 円、修得している単位が 106 単位未満の者は 301,100 円としていた。さらに平成 26(2014)年度から、卒業を目
指す学生に対する経済的な支援として、卒業延長時は一律５万円とした【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】。
・ 「学友会」との連携
通信教育課程開設から４年が経過した平成 26(2014)年、在学生と卒業生のつながりを促進する組織の設立機運が高まり、学生有志により、学友会が発足されることになった。学友29

大手前大学会は、通信教育課程の学生交流会、卒業生の集い、在学生の学修会・相談会など大学行事への運営協力など学生の交流の場を創出する通信教育課程の卒業生、在学生の組織として設立された。
毎年度おこなう学生交流会では情報交換会を学友会と共催しており、多くの卒業生・在校生が情報交換・意見交換をおこなう場として定着してきている。このような機会を通じて在学生は、学修を効果的に進めすための情報やノウハウをえたり、学習意欲の向上につなげたりすることを可能としている【資料 2-2-17】。
大学院
博士前期課程、博士後期課程ともに学生一人に指導教員が一人つき、懇切な指導と研究状
況の点検をおこなっている。
本大学院教員、学生及び卒業生を構成員として、「大手前比較文化学会」を設立している。
例年、11 月頃に定期大会(本年は 11 月９日(月))を開催し、学生による研究発表をおこなう。さらには、専門分野で高名な研究者を特別講演に招いて、その分野での先端的な研究を知り、優れた研究者に接することによって学的探究心の陶冶、促進を図っている。平成
29(2017)年及び平成 30(2018)年には特別講演を行った。この定期大会では特別講演と同時に、本学大学院教員が自身の研究テーマに沿った内容の研究発表をおこなっており、学会終了後には懇談会を開催、学生と教員、外部講師、卒業生との交流を図り、学生の研究活動の参考となる場を設けている【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程
令和３(2021)年度からは、PC 必携化に伴い、学習支援センターを「学修サポートセンター」と改称し、学習支援センター運営会議に IT サポートセンター(新名称・新体制検討中)を加えて、さくら夙川キャンパスにおいては、新校舎内に新たに設置する「ラーニングコ
モンズ」を基点として統一的な支援体制を構築していく。
大阪大手前キャンパスについても、相当の機能をもつ体制を構築する。
通信教育課程上記の通り、授業アンケートの結果からは学生の満足度は高いと考えられるが、常に学生のニーズに対して敏感に応えるため、アンケート結果のデータを活用する。特に、学生アンケートの自由記述欄には、学生からの潜在的な問題意識が表れていると考えられるた
め、今後の学修支援体制の改善に活かしていく。また、学友会と共催する情報交換会や教員に対する FD の場などを活用し、積極的な情報収集をおこなっていく。
大学院
指導教員と学生との心的、学的接触の密度を一層上げるように各教員に指示し、学修指導体制の強化を図る。
30

大手前大学「大手前比較文化学会」への本大学院の修了生の積極的な参加を促し、後輩たちへの刺激とともに、修了生自身の学的発展を実現させる。さらには、国内外の学会に積極的な参加することや査読付き学術雑誌へ投稿を促すよう指導をおこなっていく。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学は、学生が卒業後、「社会に貢献できる価値ある人材」を育てる社会人基礎力養成教
育を実践している。
「社会に貢献できる価値ある人材」とは、問題解決能力を具備し、困難な問題を解決して価値を生み出す人材である。本学ではこの問題解決能力を養成すべき能力の基本コンセプトとし、３つの基盤能力(社会性基盤、思考基盤、行動基盤)と、これらの基盤をさらに細分化した 10 のコンピテンシー(C-PLATS®)を養成するシステムを平成
23(2011)年に構築した【資料 2-3-1】。本 C-PLATS®能力開発プログラムは平成 22(2010)年度「大学生の就業力育成支援事業(就業力 GP)」に採用されている【資料 2-3-2】。
また本学では、すべての授業(講義、実習、演習)のシラバスに C-PLATS®(Level)の到達基準を明示して、10 のコンピテンシーを養成する教育を実践し、既に浸透させており、授業を通じて、社会人として具備すべき問題解決能力を備えた学生として社会に送り出している【資料 2-3-3】。
C-PLATS®能力開発プログラムをベースとして、学生が具体的なキャリア構築のための以下の教育課程プログラムを整備している。
以下に上記の具体的な取り組み状況について記す。
・ 「キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」(必修科目)「キャリアデザイン」は１・２年次の必修科目として学生が自己のキャリアをデザインするとともに、社会人として具備すべき基礎的な C-PLATS®能力の修得を目的とした科目として設置している【資料 2-3-3】。グループワークを通じた調査・分析、レポート作成、ディスカッション及びプレゼンテーションなどを通じてそれらの能力を修得するとともに、
リベラルアーツ教育を基盤に、社会において職業人として自立できる基盤を養成している。
各学年とも、特に秋学期にキャリア選択に関わる授業内容を用意している。例えば、１年次には社会人の教育ボランティアを招いたインタビュー・ワークショップや身近に働く人へのインタビュー・プロジェクト、２年次にはキャリアデザインに関する講義やアセス
メントの実施、及び自身のキャリア・プランに関するプレゼンテーションなどがある。
本学の教育体系であるレイトスペシャライゼーションに基づき、１年次の「キャリアデ31

大手前大学

ザインⅠ・Ⅱ」は学部単位でクラスを編成している。２年次の「キャリアデザインⅢ・Ⅳ」
では、緩やかに主専攻(メジャー)の選択につなげることを意図して、学生の希望するコー
ス単位でクラスを編成している。なお、本科目は少人数クラスでアドバイザー制を敷いており、教員がアドバイザーとして能力開発に加えて進路支援の指導・助言をおこなう責任体制を取っている【資料 2-3-4】。
・ 「職業選択演習」(３年次向け正課科目)
働くことの重要性を理解することによる就労意欲の高揚、就職活動全般や企業・業種・職種などに関する知識の修得、自己分析に基づく職業選択の促進を目的として「職業選択演習」を設けている。これは演習科目であり、自己 PR 文の作成はもちろん、企業の採用プロセスで実際におこなわれる面接やグループワークなどを体験的に学修することができる【資料 2-3-5】。
・ インターンシップ
本学ではインターンシップの目的を効果的に達成するために、PBL 型インターンシップ
として本学独自の授業コンテンツを構築している。学生は事前の授業で対象企業及び業界について調査・分析し、インターンシップでの課題を設定する。インターンシップ後にはその課題に対するレポートをまとめ、全員がその成果を報告会等で発表している。令和元(2019)年度は 45 人が受講している【資料 2-3-6】。
・ 「キャリア・マネジメントベーシック／インテンシブ／アドバンス」（リーダーシップ
開発プログラム）
平成 30(2018)年度より「リーダーシップ開発プログラム」と称して、進路選択に対して特に積極的な取り組みができる学生の育成を目的に、２年次から４年次を対象とした科目群を開設した。２年次の「キャリア・マネジメント・ベーシック」では自己理解と職業理解を主目的として、卒業生や企業の協力をえながら、体験的な学修を積み重ねる。３年次の「キャリア・マネジメント・インテンシブ」では、チームで企業研究をおこない、その成果を他大学と競い合う。令和３(2021)年度に開講を予定している４年次の「キャリア・
マネジメント・アドバンス」では、後輩学生に対する進路選択の支援となるプログラムを
学生自ら開発・実行する予定である【資料 2-3-7】。
さらに課外においても学生のキャリア構築をサポートするための以下の体制を整備している。
・ 進路支援、就業力育成支援の組織体制
キャリアサポート室では進路開拓、就職ガイダンスの実施、学内合同企業説明会の実施、「キャリアデザイン」、「職業選択演習」などの授業サポート、就職活動支援などキャリア
ガイダンスに関する全般の支援のほか、C-PLATS®能力開発のサポート、e ポートフォリオ
システムの運用、教育ボランティア制度の運営管理など能力開発全般の支援をおこなって32

大手前大学いる【資料 2-3-8】。
・ 教育ボランティアによるキャリア支援
本学では教育ボランティア制度を構築し、本学の教育改革を外部の目で評価していただ
くと同時に、キャリアガイダンスの支援を担っていただいている。具体的には、「キャリアデザイン」の授業におけるキャリア形成に係るアドバイス、学生の成果に対する評価、３年次のゼミ学生面談などである【資料 2-3-9】。
・ e ポートフォリオシステムの運用
本学では e ポートフォリオシステムを構築し、学生が４年間学修した成果を大学のシス
テム上でポートフォリオ化している。学生は自己のポートフォリオを毎学期振り返り、
C-PLATS®能力の伸張を自己評価し、次学期の学修目標を立ててチャレンジしている。このe ポートフォリオは、学生の就職活動時には自己の成果アピールとして役立てている【資料 2-3-10】。
・ 「大手前プレゼンフェスタ」の実施
本学では、プレゼンテーションを「C-PLATS®能力の伸長を可視化して自己・他者評価できる最善の手法」と位置づけ、平成 23(2011)年度から、全学プレゼンテーション大会を実施している。これは、すべての学生がまずクラス内で発表し、優秀者は２次選考を経て決勝大会へと進み、学年毎の最優秀者を決定するというイベントである。
プレゼンテーション大会には、能力の伸長の可視化だけではなく、プレゼンテーション
テーマを自己のキャリアデザインに関するものと定めることにより、職業的自立を促す効
果を期待している。また、平成 28(2016)年度には、名称を「大手前プレゼンフェスタ」とし、１、２年次は従前の方法を踏襲して本学の特色である「リベラルアーツ教育」の成果の確認を期待し、３、４年次は専門分野ごとに発表形式が異なるものへと大きく改定した
うえで毎年開催している【資料 2-3-11】。
これらの本学の C-PLATS®能力開発プログラム及び進路指導態勢の整備とその運用により、就職・進学を希望するすべての学生が進路を決定できるものと自負している。就職率の推移は、次の表のように令和元(2019)年度卒業生では 97.7%と高水準となっている【資料 2-3-12】。
就職率の推移
年度
内定率

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

(2015)年度(2016)年度(2017)年度(2018)年度(2019)年度

97.1%

97.1%

97.8%

98.3%

97.7%

（3）2－3 の改善・向上方策(将来計画)
・ 「学生・教員・職員」の三位一体の進路支援の継続と強化
33

大手前大学

平成 23(2011)年度の教育プログラムの大幅改定により、アドバイザー制が完全に機能している。すなわち、学生とアドバイザー(教員)そしてキャリアサポート室(職員)が三位一体となった進路支援を実現している。
これにあたっては、キャリアサポート室がハブ機能としての役割を果たしている。具体的には、アドバイザーからの情報は、メールや聞き取りなどを通じて、また、学生からの情報は他大学と共同利用している「求人検索 NAVI」を通じて、それぞれリアルタイムで入手している。なお、就職活動やキャリア相談に関する学生からの声を収集する手段について、学内に複数のシステムが存在することに伴う混乱を回避するため、キャリアサポート
室と学生のやりとりはこの「求人検索 NAVI」に統合した経緯がある。
また、本学は令和３(2021)年度より、西宮市のさくら夙川キャンパスと大阪市の大阪大手前キャンパスの２キャンパス体制となる。多様な業種への就職が多い文系３学部がある
さくら夙川キャンパスと、就職業界が比較的明確である健康栄養学部と国際看護学部の理系２学部がある大阪大手前キャンパスでは、学生に対する進路支援のあり方が異なる部分が生じる。しかし、学生の卒業後の進路に対する意識づけと就職希望率の向上、産業界との協働プロジェクトなどによる実践を通じた進路探索や職業理解などの共通部分について
は、両キャンパスの情報共有が重要である。このような情報共有については、教員と職員からなるキャリア・就職支援委員会がこれを担っている。
・ ２年次「キャリアデザインⅣ」から３年次の就職活動へのスムーズな移行
従来から２年次キャリアデザイン、特に「キャリアデザインⅣ」では、キャリア選択の意識づけを促すプログラムを提供してきたが、３年次にはじまる就職活動との連続性をさらに高めたい。具体的には、秋学期の終盤に外部アセスメント(マイナビ社マッチ・プラス)
を活用しながら、より具体的な自己分析及び業種や企業に対する理解を深める。このとき
同時に、「マイナビ」に登録すること自体が、就職活動に対する意識づけとなる効果が期待できる。これは既に令和元(2019)年度から取り組みをはじめているが、その結果を踏まえながら、さらに充実した内容にしていく。
・ キャリアサポート組織の展開
平成 29(2017)年度より、大学の委員会規程の変更により就職委員会をキャリア・就職支援委員会へ名称変更し、設置目的に「キャリア支援」を追加した。また、事務分掌の変更をおこない、C-PLATS®能力開発プログラムの開発や運用に携わった旧就業力育成支援室の業務を、就職支援を担うキャリアサポート室に統合した。これにより、キャリア教育と就職支援の有機的な連携が実現するため、教職協働による支援体系の整備や高度化が進んだ。
今後は、さらに低学年次からの意識づけや、今後増加する留学生に対する気軽な相談、卒業生による就職支援体制の構築、さらに令和４(2022)年度に卒業生を輩出する国際看護学
部の就職支援体制などの機能を持つキャリアセンターへの拡充をおこなう。

34

大手前大学・ 新しい社会・経済のあり方への対応
令和２(2020)年の新型コロナウイルス感染症流行は、今までの社会に大きな変化をもたらすといわれている。このような変化に対応すべく、キャリアチェンジを視野に入れたキャリア教育や就職支援、テレワークやフリーランスなど新しい働き方に適応するための知
識とスキルの向上、オンラインによる就職相談や面談指導などのキャリア支援体制を整備する。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学は学生が充実した学生生活を送ることができるよう、学生の意見や要望を把握・分析し、その結果を活用して学生生活支援体制の整備に努めている。以下に通学課程、通信教育課程、大学院における実施状況を記す。
通学課程
通学課程においては以下に示す施策を実施して、学生ニーズの把握と学生生活支援体制の整備を推進している。
・ 支援組織体制の整備
学生サービス、厚生補導を担当する常設委員会として教員と職員の協働による学生委員会(大手前短期大学との合同委員会)を設けている。同委員会は課外活動活性化専門部会・保健管理専門部会・学生支援専門部会の３つの専門部会を置き活動している。さくら夙川・
いたみ稲野両キャンパスの学生課・教務課の事務スペースを「学生サービスセンター」として一体運営し、大阪大手前キャンパスの教務学生課とともに修学・学生生活・課外活動・交友関係や経済的な支援策までの相談窓口になるとともに、入学前の手続きから奨学金や学費納入・入寮・課外活動・ボランティア・アルバイト等学生の具体的相談に幅広く対応できる体制をとってきている。
アドバイザー制の導入【資料 2-4-1】や学習支援センターを設置して常に学生の状況を把握し、適切な支援がおこなえる仕組み作りを整備してきた。専任職員・教員・学修支援相談員(チューター)を配置した学習支援センターは安定的に機能し続けており、学生の質問・相談・要望に対して迅速かつきめ細やかな対応を実現している。
また、留学生への支援体制として、平成 25(2013)年度より国際交流センター運営を強化するために専任職員を１人増員して対応している。留学生がますます増加する中、学修と35

大手前大学

生活の両面にわたる総合的な観点から、留学生に対する支援が効率よく、確実にいきわたることを目指し、令和元(2019)年度より学生課、教務課、国際交流センター、留学生のアドバイザー、日本語担当教員など関連部署からなる留学生対応連絡協議会を設置し、横断的な情報交換と議論を可能にした【資料 2-4-2】。
・ 学修支援のための施設整備
本学では学修支援のためのキャンパス環境整備に取り組んでいる。さくら夙川キャンパ
スのメディアライブラリーCELL 内にある図書館は学修するために皆が集う共有スペース
としてのラーニングコモンズ化をはかっている。CELL 内に学習支援センター、学修支援相
談員(チューター)が常駐する自習室を設置し、インフォメーションセンターとしての役割
や学生の自習や居場所、相談の窓口としての多角的な支援のための機能を持たせている。
いたみ稲野キャンパスでは、図書館に隣接したスペースに平成 29(2017)年４月にラーニ
ングコモンズを開設した。
障がい者に対する環境整備として、平成 22(2010)年度及び平成 24(2012)年度に階段手すりやスロープ・自動ドアなどを設置し、平成 28(2016)年７月にさくら夙川キャンパスＡ棟
各階の多目的トイレをリニューアルした。キャンパス内のバリアフリー化や車いすの動線確保は順次整備中である。
海外からの留学生と日本人学生の交流の場として、平成 26(2014)年４月にいたみ稲野キャンパスに、平成 27(2015)年４月さくら夙川キャンパスに国際交流ラウンジを設置した【資料 2-4-3】。
・ 生活規律支援
学生委員会を主体としてドラッグ・喫煙・飲酒・交通ルール・SNS(ソーシャルネットワ
ーキングサービス)などの社会問題化しているテーマへの対応、学内でのマナー改善のための啓発・啓蒙活動、心身の問題を抱える要支援学生への対応などの学生生活を支援している。またデザインに関する授業の受講生が手掛けた原案から優れたものに標語を加え、啓発ポスターとして活用している【資料 2-4-4】。
・ 健康管理支援
要支援学生については健康相談室や学生相談室、教職員と連携し、保健管理専門部会主
催のケース会議を月１回開催して対応している【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】。ケース会議もまた組織をこえた連携体制を取り、構成メンバーは、看護師(健康相談室所属)・臨床心理士(学生相談室所属)・学修支援相談員(チューター)(学習支援センター所属)・学生委員・学生課の教職員で、個別学生が抱える問題を分析し、迅速な対応と継続した支援活動をおこなっている。
大阪大手前キャンパスでは、健康相談室・学生相談室の看護師・臨床心理士らがその役割を担っている。
学生課及び各相談室が学修支援相談員などの支援部署間の情報交換をスムーズにおこな
うための「学生支援システム」を両キャンパスに整備している【資料 2-4-7】。平成 21(2009)36

大手前大学年には「障がい学生受入ガイドライン」を作成し、卒業後も見すえた４年間の継続した自立のための支援へと継続させていくため、受験時から合格・入学までの期間も含め入学前
面談を、春学期終了時に中間面談、秋学期終了時に進級面談を実施し支援態勢を整えている【資料 2-4-8】。また心に問題を抱える学生の居場所として、さくら夙川キャンパスには
学生相談室別室を開室している。これは学内コミュニケ―ションで生じた精神的な負荷を軽減・解消するために、セル付設の小部屋をある種のシェルターとして使用しているもので、その利用は学生相談室および学生課の判断によって管理されている。
・ 経済的支援
学業成績優秀で経済的に困窮している学生に対しては、本学独自の奨学金や学費減免制
度を設け、一部を除いて大半を給付方式として返還義務のない支援をおこなっている。また、「学園創立 75 周年記念事業募金」の寄付金を原資とした奨学金を設置するなど、経済的理由で学業継続を断念することのないよう、制度の充実に努めている。学費の延納・分納制度を設け、可能な限り必要な学生の経済事情に対応しているが、不測の理由によって不本意ながらも最終的に学費を納められず除籍となってしまう事態を避けるため、学業継続意思のある学生については緊急奨学金の申請、各種教育ローンの紹介と在学中の利子補給制度(返還義務なし)の申請等の相談など返済計画も含めた支援をおこなっている【表2-7】。
令和２(2020)年度は新型コロナウイルス感染症による影響に対して、在学生一律ひとり５万円の特別支援奨学金を給付するとともに、「福井有記念奨学金」の特別貸与、遠隔授業(Zoom)受講・在宅学修のためのノート PC レンタル支援などの対策をとった。
なお、留学生への経済的支援として本学独自の私費外国人留学生授業料減免制度を実施しており、申請をもとに規程に該当する学生は授業料の 30%が減免されてきたが、平成
29(2017)年度４月入学生より、「大手前大学入試特別奨学金」制度を導入。私費外国人留学生を対象に、外国人留学生特別入試を受験し合格した者のうち、学力等を含めた総合的な判定基準により、授業料を 100%・50%・30%の３段階で免除する制度をスタートさせている。
経済的支援と学業を両立させるアルバイトとして SA、PS 制度を設けている。授業補助
や学内イベントの運営支援等の活動を通じて C-PLATS®能力(社会人基礎力)向上の場としても活用している。登録学生の組織化を進めており新入生オリエンテーションやオープン
キャンパスなど大学主催行事でも活躍している。本学ではアルバイトについては基本的に学生の主体性に任せているが、学業との両立を第一義としている。
令和２(2020)年度からは国による高等教育の修学支援新制度が開始されたことを受けて、学内の奨学金等もその目的と運用についてワーキンググループにより再検討に着手している。
・ 住居支援地方出身者や海外提携大学からの留学生のうち、女子学生に対してはその住居として学園が保有する女子学生寮３棟を整備している。女子学生寮には管理人が常駐し、寮生の生
37

大手前大学活管理と各種相談に対応している(うち、いたみ稲野キャンパスに近い女子寮には、大手前短期大学学生も入寮している)。歓送迎会や防災訓練などの機会を設け寮生同士の交流を積極的に進めている。また海外提携大学の男子学生に対しては、男子留学生寮として１棟を整備している【資料 2-4-9】。
令和２(2020)年度春より留学生用にさくら夙川キャンパスにほど近い寮として「レジデンス西宮北口」を新しく設置し、男子留学生、日本人女子学生用を寮生として迎える体制を整えた。
・ 課外活動支援体育会 13 団体(公認 13 団体)、文化会 18 団体(公認 18 団体)があり、学生の約 28%が課
外活動団体に所属して活動している【資料 2-4-10】。専任教員が各団体の顧問となって積極的な活動と自主的な運営を指導している。
これら課外活動団体の全体をまとめる組織として、各団体から推薦された学生による課
外活動本部を設置し、学生主導のイベント等の企画・運営をおこなっている。令和元（2019）年度には国際看護学部と健康栄養学部の両学部生による大阪大手前キャンパスのクラブと同好会を対象に「大阪大手前キャンパス課外活動本部」を設置、今後さくら夙川キャンパスの本部との連携を推進することとなった。
さくら夙川キャンパス課外活動本部の主な活動はさくら祭、クリーンキャンペーンがあり、団体間の交流を図るとともに、地域社会との連携活動をおこなっている。課外活動委
員会には学生課職員がアドバイザーとして参加し、特にリーダーの養成に力を入れ、課外活動団体の代表者を対象にしたリーダーズキャンプ、団体リーダーと新入部員による部活推進を目的としたフレッシュマンセミナーを実施し、リーダーシップの育成や学生主体の活動の活性化を促す場としての成果を上げている【資料 2-4-11】。
また、課外活動団体連絡協議会を月１回開催する事により本学の学生としての誇りや団体活動における規律などを育む機会としている。
課外活動への助成・支援も積極的におこなっており、年間活動費への助成に加え、強化対象クラブへの特別助成や新入部員勧誘のための冊子作成費用の負担などを通じ、課外活
動の活性化を図っている。また安全な課外活動のため、体育会団体に対し AED(自動体外式除細動器)講習やテーピング・熱中症予防講習等を実施するとともに、西宮総合グランドや
外部練習場と両キャンパスを結ぶ学園バスを運行している。
通信教育課程・ 経済的支援
通信教育課程では、建学の精神である“STUDY FOR LIFE(生涯にわたる、人生のための学び)”に基づき、学歴や年齢を問わない生涯学習への意欲に応えるために、「日本学生支援
機構奨学金」を案内するとともに、「大手前学園復興支援特別奨学金」を設置している。
「大手前学園復興支援特別奨学金」は、熊本地震や平成 30(2018)年７月豪雨等による経済的理由等から、学修継続が困難となった方々に対して設けている奨学金制度である。災38

大手前大学

害救助法が適用された地域に居住している被災者で、正科生として入学する者を対象に入学度授業料を免除している。
また、通学課程と同じく、各種教育ローンの紹介や在学中の利子補給(返還義務なし)制
度について、在学生に対して学習支援システム「el-Campus」を通じて適切に案内し、学修継続に向けての支援をおこなっている【資料 2-4-12】。
さらに修業年限をこえて学ぶ場合(卒業延長時)の学費を大きく見直し、年額一律の５万円として、学生の負担を軽減し、安心して学修継続することができる環境も整えている。
大学院
大学院では学生を支援するため、設備の充実、学生のニーズの把握と対応、経済的支援の施策をおこなっている。
・ 学修支援のための施設設備整備
学生一人ひとりが高度な研究活動が継続できるよう、博士後期課程及び博士前期課程学生の合同研究室を設置している。合同研究室には学生１人につき１台以上のデスクを配置
し、研究用の補助的教材として辞書及び辞典等も常時備えている。また、共同のコンピュータ室を設置し、パソコン５台、プリンター２台を配備し、学生の研究活動及び論文執筆等が円滑におこなえるよう施設設備の整備をおこなっている。
・ 経済的支援
学位論文の提出のために所定の修業年限をこえて在学する場合、博士前期課程では、授業料が 70%、博士後期課程では、授業料が 25%となる授業料減免制度を設けている。また、「大手前学園奨学金(給付)」、「大手前学園利子補給奨学金(給付)」など、学部通学課程と同様の各種奨学金制度を設けている。
（3）2－4 の改善・向上方策(将来計画)
いたみ稲野キャンパスの移転及び、さくら夙川キャンパスとの統合計画に伴い、学修支
援のための施設整備は具体的な整理と拡充が必要となる。不足や不備が生じないように留意したい。
健康管理支援のシステムとルールは整備されたものと自認しているが、その成果はあくまで個別の事例における支援が円滑に進み、問題が生じた場合はそれにどれだけ速やかかつ的確に対応できるかで評価されるべきである。不断の緊張感を今後も維持していきたい。
奨学金を柱とした経済的支援には、未だ改善の余地がある。学費の未納による除籍や経済的困難を理由とした退学がゼロになることを目指して、知恵を絞りたい。
今後期待される留学生の増加や、交換留学生など国際交流の活発化により、学生寮には現状以上の役割を果たすことが望まれることになるだろう。設備そのものの拡充と整備はもちろんのこと、運営ルールや使用条件の見直しなどを円滑に進めていきたい。
課外活動及び学生の意見・要望の把握と活用も、未着手の可能性がまだ見受けられる。
39

大手前大学

在学生と心をひとつにして、よりよき大学の文化を生み出すべく努力と試行錯誤を積み重ねていきたい。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
本学は大学設置基準面積を上回る校地・校舎面積を保有し、学修施設を整備して教育環境を整え、少人数クラス方針による教育の質保証を実践するべく諸施設を管理運営している。
３つのキャンパスに分散しているが、令和３(2021)年４月にいたみ稲野キャンパスをさくら夙川キャンパスと統合させるべく新校舎も建築が進んでいる。教育研究目的を達成する為に以下に示す必要なキャンパスを整備、適切に維持・運用しており、体育、運動施設についても適切に機能している。施設設備等については、常駐の専門業者へ委託し円滑な施設設備を使用できるように維持管理している。また、文系・理系の専門的な教育環境を整える観点から、実習施設を充実させており、将来に向けての計画も検討を常時おこなっ
ている。
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

さくら夙川キャンパス(兵庫県西宮市、30,378.8 ㎡/大手前短期大学と共用)、いたみ稲野キャンパス(兵庫県伊丹市、24,391.2 ㎡/大手前短期大学と共用)、大阪大手前キャンパス(大阪府大阪市中央区、2,462.3 ㎡/健康栄養学部・国際看護学部)及び運動施設としての
西宮総合グランド(兵庫県西宮市、20,609.5 ㎡)の４校地(合計 77,841.8 ㎡)からなり、大学院生を含め在籍学生は 2,995 人、校舎延床面積は 43,455.1 ㎡である。
これは設置基準上必要な校地面積 30,800 ㎡、設置基準上必要な校舎面積 20,203 ㎡を十分満たしている。
令和３(2021)年度、
さくら夙川キャンパスといたみ稲野キャンパス統合に伴ない、現在、
さくら夙川キャンパスにＥ棟[校舎面積 5,083.3 ㎡(測量・登記後、変更の場合あり)]の建築を進めている。また、大阪大手前キャンパスは、平成 31(2019)年４月に開設した国際看護学部の教育に必要な実習教室や最新の設備・施設を備えた主に国際看護学部が使用するＣ棟を擁している。教員の個人研究室近くに、学生が使用可能なミーティングスペースを設けており、教員と学生とのコミュニケーションの活性化をはかっている。
40

大手前大学校舎の耐震化については、旧耐震基準(昭和 56(1981)年 6 月 1 日以前)により建築されたさくら夙川キャンパスＧ棟・Ｌ棟の２棟について耐震診断をおこないその結果、耐震強度を満たしていないＬ棟について耐震補強工事を実施した(平成 21(2009)年度文部科学省防災機能等強化緊急特別推進事業学校施設耐震改修工事を利用）。Ｇ棟・Ｌ棟以外のすべての校舎は新耐震基準に沿って建築されている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

実習施設については、さくら夙川キャンパスにて学修する総合文化学部、メディア・芸術学部、現代社会学部の学生たちは、Ｂ棟に工芸・デザイン・絵画の実習室を備え、アートセンターには建築コース用の製図室や、模型作成室を備えている。Ｌ棟には、製菓実習室を完備している。
大阪大手前キャンパスについては、健康栄養学部の学生が主に学ぶＡ棟には、栄養実験室、臨床栄養実習室、給食経営管理実習室他が整備され、国際看護学部が主に学ぶＣ棟には、国際看護学実習室、基礎看護学実習室、成人・老年看護学実習室、母性・小児看護学
実習室、精神・在宅看護学実習室などを完備している。
図書館はメディアライブラリーCELL(さくら夙川キャンパス。以下、CELL)、伊丹図書館(いたみ稲野キャンパス。以下、伊丹館)、大阪図書館(大阪大手前キャンパス。以下、大阪館)から構成される【資料 2-5-1】。いずれの図書館も本学のリベラルアーツ教育を支える空間であるが、とくに CELL は多様な「学び」と「気づき・発見」のプラットフォームとしてCELL 、伊丹館、大阪館の中央館的存在となっている。また、CELL は主に文系３学部２年次以上と短期大学が利用している。蔵書の中心は歴史、芸術、文学などの人文科学分野の専門的資料で、デザイン性と機能性が高く評価されて日本図書館協会建築賞や西宮市都市景観賞などの数々の賞を受賞している【資料 2-5-2】。伊丹館は文系３学部１年次及び短期大学が利用するため、学習教養や各専門分野の基礎的資料が中心である。大阪館は健康栄養学部と国際看護学部、大手前栄養学院専門学校が利用するため、栄養学や食品学、看護学分野に特化した構成である。平成 31(2019)年に新Ｃ棟１階にリニューアル移転、運営体制を一新してサービス内容がさらに向上した。３館は蔵書構成や機能の違いはあるものの、図書館システムやウェブサイトは共通で、学生や教職員は所属キャンパスにかかわらずどの図書館も同じように利用できる。
３館とも閲覧室には自由に利用できるパソコンを配備し、個人学習エリアと協働学習エリア(CELL、伊丹館)やグループ学習室(CELL、大阪館)を配置し、目的にあった学習空間を提供している。ソフト面では学習支援センター、資格サポートセンター、国試対策室、情報メディアセンターと柔軟に連携し、広く自主的な学びへの支援体制を整えている。
図書館の使命として、本館は特に図書館利用指導やガイダンス、授業支援に力を入れている。各学部とも初年次では「図書館検定」、２年次では「問いを育てる図書館活用術」といった本館オリジナルプログラムによるガイダンスを実施。各クラスやゼミでは館内ツア
ーからデータベース検索、インターネットによる情報入手まで、それぞれの分野や学年進行に相応しい内容で、学生たちの図書館活用力向上を支援している【資料 2-5-3】。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として入構禁止措置となったおりには、電話によ41

大手前大学る問合せ窓口は確保しつつ、いち早く郵送による貸出サービスや電子リソースの学外利用サービスを開始したほか、非対面型授業に対応して図書館ガイダンスをコンテンツ化して配信、双方向形式でライブ配信など状況にあわせたサービスを提供した。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

障がい者に対する環境整備として、平成 22(2010)年度及び平成 24(2012)年度に階段手すりやスロープ・自動ドアなどを設置した。キャンパス内のバリアフリー化や車いすの動線確保は順次整備中であるが、まず、さくら夙川キャンパスのトイレ改修工事に平成
28(2016)年に着手し、Ａ棟において車いすに対応した多目的トイレを改装し利便性を高めた。
また、懸案事項であったＢ棟美芸院とＬ棟健学院にエレベーター及び渡り廊下を設置。
加えて体育館と学生食堂が入る健身館にエレベーター及びループの設置を平成 29(2017)
年度中におこなった。これで車いすでの移動が可能となり、特に障がい者に対する利便性が大きく増すこととなる。
令和２(2020)年度より稼働するさくら夙川キャンパス新Ｅ棟を筆頭に学内のバリアフリ
ー対応は、常に社会全体の水準と呼応すべく進行している。
また、大阪大手前キャンパスにおいては、特にＣ棟の身障者対応のエレベーターの設置やオストメイト、ベビーベット、ベビーチェア付き身障者用の多目的トイレの設置をするとともに、車いすに対応できるよう自動扉にしている。加えて、LGBTQ（セクシャルマイノリティ）への対応として、ユニバーサルトイレも設置している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

授業の充実のため、教育内容に見合った適正なサイズでのクラス編成をしている。例えば選択科目の多い総合文化学部、メディア・芸術学部、現代社会学部の３学部では、講義科目では 150 人、演習・実験及び実習の各科目は 20 人、実技科目は 40 人を基準に、これをこえて履修登録者がいる場合には、クラス増設や人数調整などの措置をとり適正な人数になるようにしている。健康栄養学部、国際看護学部は、基本的に 40 人を１クラスとし、このクラス単位などをもとに授業を実施している。
（3）2－5 の改善・向上方策(将来計画)
校地・校舎について、令和３(2021)年４月にいたみ稲野キャンパスをさくら夙川キャン
パスと統合することになっており、新校舎の建築も進んでいる。教室の確保のみならず学
生サ-ビスの充実を図るべく、食堂や就職支援の拠点などを整備している。大阪大手前キャ
ンパスにおいて、学生食堂を令和２(2020)年７月にリニューアルし、席数も増設すること
で学生のキャンパス生活の充実・満足度向上をはかっている。Ａ棟にもフリースペースを整備し、自習等の学習環境を整備していく。
図書館に関しては、同じくいたみ稲野キャンパスの移転に伴い、CELL は伊丹館と統合する。限られた空間を有効活用できるよう、蔵書の合理化や設備の一部改修をおこない学修42

大手前大学空間としての利便性をさらに高める。大阪館は設置学部の学年進行に沿って蔵書やサービスの拡張を進める。今後、授業運営が多様化するにつれて図書館や図書館資料の利用変化が予想される。どのような場合にも学修や研究を支えられるよう、電子ジャーナル等の収集や利用環境の整備に取り組んでいく。
バリアフリーに関しては順次整備が進んでおり、さくら夙川キャンパス新Ｅ棟にラーニ
ングコモンズエリアを再整備していく。
授業形態には十分な配慮をおこない、講義系や実習系、実技系、演習系の授業をおこなうにあたり、
その学修効果が向上するように、定員の管理や運用を考慮して実施している。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止を考えつつ、学修効果を十分に配慮した授業形
態や教室の配置なども臨機応変に対応していく。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

通学課程
学生の意見や要望を把握するために、学生が気軽に相談できる窓口をアドバイザー面談、必修科目コーディネーター、ハラスメント相談員、学生サービスセンター、学習支援セン
ター、国際交流センター、図書館、健康相談室、学生相談室、保護者懇談会、課外活動連
絡協議会、課外活動宿泊研修など複数用意し、相談内容にあわせて窓口を選択できる体制を整備している。
また、学生生活の実態把握と満足度などを確認し支援のあり方を検討するため、学生生
活アンケート、留学生アンケートを毎年定期的に実施している【資料 2-6-1】。
学生の意見や要望を大学の役職者が直接学生から聞く機会として、学長・副学長・学部
長等大学執行部の教員を交えた学生懇談会を年１回開催している。
「よりよい大手前大学を築くために」をテーマとして、日頃の学修や学生生活に関して、自由に意見交換ができる場としている。授業などで参加できない学生に対しては、意見箱やメールを使って意見を寄せてもらっている【資料 2-6-2】。
これらの意見や要望は逐次各担当部署から学生委員会等の関連委員会、教学運営評議会、教授会に報告され、必要な改善策を審議・決定し、速やかに改善している。また、重要なテーマについては FD 活動などの研修の場で教職員が議論し、共通理解をえて改善に取り組
43

大手前大学んでいる。
令和２(2020)年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策により緊急措置として非対面・遠隔授業が基本となったことを受けて、入学式の中止以来ほとんど進んでいなかった
友人作りや大学生生活への意欲を支えるためにインターネットを活用して、オンラインのキックオフ・ミーティングなど各種の催しや企画を実行した。
また、専用メールを受付として新型コロナウイルス関連の相談窓口を開設して、在学生のみならず保護者の不安や不満の解消を心がけた。
大学院
学生と大学院担当の教員及び事務職員による懇談会を毎年開催するほか、常に学生ニーズの把握に努め、大学院生活、研究活動、論文執筆等における学生の疑問、不安を少しでも解消できるよう体制を整えている。
また指導教員は、日頃から親しく学生と接して、単に研究上のことだけでなく、生活上の相談にものっている。
本大学院教員、学生及び卒業生を構成員として、「大手前比較文化学会」を設立している。
例年、11 月頃に定期大会を開催し、学生による研究発表、外部の高名な研究者を招いての特別講演等に加えて、大学院担当教員が自身の研究テーマに沿った内容の研究発表をおこなっている【資料 2-2-18】。学会終了後には懇談会を開催し、学生と外部講師、卒業生との交流を図り、学生の意見・要望を聞く場としている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
通学課程
上記にも記載した通り、心身に関する健康相談については、さくら夙川キャパス、いたみ稲野キャンパスでは健康相談室、学生相談室が、大阪大手前キャンパスでは保健室、学生サポートルームが主にその役割を担っている。相談内容により健康相談室・保健室の看護師、学生相談室・学生サポートルームの臨床心理士が対応している。守秘義務が生じるケースが多いが、内容により学生委員会内でのケース会議で相談・協議してその対応を協議し、フィードバックするようにしている。また、年次報告をおこなっている【資料 2-6-3】。
大学院
教務課及び学生課といった主な窓口にほかの支援体制を加えて、個別の意見・要望を速やかに把握し、それを的確に対応している。
2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
通学課程

大学院

学修環境に関する学生の意見・要望については、可能な限りそれに対応すべく個々の改善を積み重ねている。平成 29(2017)年度の学内改修工事により、さくら夙川キャンパスの44

大手前大学中央に位置するスペースにＣ棟学生ラウンジ(Mirou)を整備したことや、ダイバーシティ対応の一環として進めた学内トイレの整備を具体的事例とする【資料 2-6-4】。
通信教育課程通信教育課程の学生は基本的に在宅学修であり、大学施設などハード面での要望はほぼ無い。他方で、図書館利用などソフト面での要望は事務室に寄せられており、その都度検討のうえ可能なことから実施している。
（3）2－6 の改善・向上方策(将来計画)
教職員が常に学生にとって身近な存在であることにより、アンケートのような統計的手段では補足できない意見や要望を汲み取っていけるはずだと考えている。本学が、学内において声をあげれば必ずどこかに届く規模であることを利点として、対応についてもまた小さな声が発言者に実感できる形で学校の環境を改善していくことを不断の小さな問題解
決のなかで示していきたい。
また新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、授業を中心として大学の諸機能がオンラインに代替されるなか、それをもってして従来にはないルートで大学への要望や意見を吸収できたことを災禍のなかの僥倖としたい。アフター・コロナに相応しい方策を今後も堅持したいと考えている。

［基準 2 の自己評価］
基準２は、全体として基準を満たしている。
学生の受入れは、適切におこなっている。アドミッション・ポリシーは、大学及び各学部のディプロマ・ポリシーの教育目的を踏まえて策定するとともに、時代の要請に沿った形で改善し周知してきた。
また、アドミッション・ポリシーに沿って、学生の受入れを実施してきた。特に通学課
程では、高大接続改革に伴う入試改革などを盛り込みつつ、各学部のアドミッション・ポ
リシーに沿った入試をおこない、毎年８月には IR データによってその検証をおこなっている。
入学定員は、一時は定員を切る事態から、改革・改善を施し、すべての学部で定員を維持するまでに回復した。
これには、アドミッションズオフィスの組織強化、理事長を長とするマーケティング戦
略会議、入試委員会などの組織で、IR データなども活用しつつあらたな入試の導入や回数の増加等、様々な対策を企画・立案し実行した結果である。
通信教育課程では、179 人／定員 500 人といまだ入学定員の約 1/4 であるが、３年間で1.4 倍の増加を見ており、近年人気の高い「日本語教員養成課程」など魅力あるカリキュ
ラムの追加・充実などにより、引き続き努力を重ねていくつもりである。
学修支援についても、適切におこなわれている。
45

大手前大学通学課程では、本学が独自に開発した学習支援システム「el-Campus」を駆使して、教務課・学生課はもとより、全学生への教員アドバイザー制度、学習支援センター、図書館、
資格サポートセンターなどが連携して教員・職員・TA・SA が協働で支援している。
また、日常の授業では SA(Student Assistant)がサポートし、学修で不明な点は学習支
援センターの TA(Teaching Assistant)が対応し、履修指導・学修支援・就職支援などを教員アドバイザーが負う。
学習支援システム「el-Campus」を用いて出席管理をおこない、３回連続欠席者にはアドバイザー教員やスクールカウンセラーが連絡を取り、成績不振者には二者面談・三者面談
で指導・助言をおこなっているが、これらの手厚い支援体制や取り組みが大きな効果を上げている。
通信教育課程でも、学修アドバイザー、TA による学修支援、授業支援及び学修相談会の開催などを通じて学生の「学修の継続」をサポートし、さらなる充実を図りつつある。
大学院では、教員による個別指導はもとより、「大手前比較文化学会」などの場を契機とした懇談会で交流をはかるなどの取り組みをおこなっている。
キャリア支援についても、適切におこなっている。
ディプロマ・ポリシーの「社会人基礎力」養成のために、本学独自の C-PLATS®能力開発
プログラムを開発した。これに基づき１、２年次必修科目「キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」などの科目をはじめ、全科目でシラバスに 10 のコンピテンシーの開発度合いを明記するなどして教育に組み込んでいる。さらに学習支援システム「el-Campus」の e ポートフォ
リオを活用して学生の自己評価・教員の他者評価をおこない、４年間の成長を記録している。
加えて、「職業選択演習」の開講、キャリアサポート室によるインターンシップ・学内企業説明会などの進路支援をおこなっている。また、本学独自の取り組みとして、「キャリア
デザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」で社会人の教育ボランティアによるプレゼンテーション評価、
３年次ゼミナールで教育ボランティア面談をおこなうなどの学外第三者評価を導入し、アセスメントテストの導入や「大手前プレゼンフェスタ」などの取り組みにより「社会人基礎力」の伸長度を可視化している。このように学生とアドバイザー(教員)そしてキャリア
サポート室(職員)が三位一体となった進路支援を実現し、全国平均を上回る進路決定率を誇っている。
学生サービスについても基準を満たしている。
学生課と教職協働の学生委員会を中心として、修学・学生生活・課外活動・交友関係や経済的な支援策をおこなっている。特に令和２(2020)年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、特別な経済的支援をおこなうなどして、学生生活の安定のための支援をおこなっている。
また、増加する留学生に対しては、留学手続き支援や留学生の生活指導などについて国際交流センターと教職協働の国際交流センター運営委員会が当たっている。また、学生課、教務課、国際交流センター、留学生のアドバイザー、日本語担当教員など関連部署からなる留学生対応連絡協議会が、さらに多面的な情報交換と支援策の実施を可能にしている。
46

大手前大学

心身の健康と生活支援についても、健康相談室や学生相談室、教職員が連携しておこな
い、要支援学生については保健管理専門部会主催のケース会議があたっている。
通信教育課程でも、各種学外奨学金のほか「大手前学園復興支援特別奨学金」などを設けて経済的支援をおこなっている。
今後は、さらなる経済的支援、留学生対応、コロナ禍の中での課外活動支援、キャンパス統合による不都合の最小化などを課題とする。
学修環境の整備についても、問題なくおこなっている。
校地・校舎については、令和２(2020)年度段階では、さくら夙川キャンパス、いたみ稲野キャンパス、大阪大手前キャンパスの３キャンパスと西宮総合グランドの４校地(合計77,841.8 ㎡)と校舎延床面積 43,455.1 ㎡で設置基準を充分満たしている。
図書館は各キャンパスに置かれ、充実した蔵書数を誇っている。また、利活用について
も、様々な取り組みをおこない、有効に活用されている。
各施設のバリアフリー化やエレベーターの設置などをおこない、整備を進めてきた。
教室と受講生の適切な管理については、文系３学部では講義科目は 150 人、演習・実験及び実習の各科目は 20 人、実技科目は 40 人といった基準を設け、教育内容に見合った適正なサイズでのクラス編成をしている。
大阪大手前キャンパスの健康栄養学部、国際看護学部においても、実験・実習教室は、適切な受講者数を想定して設計されており、教育内容に応じた学生数の適切な管理がなされている。
令和３(2021)年度からは、いたみ稲野キャンパスをさくら夙川キャンパスに統合するため、さくら夙川キャンパスの施設・設備に過密化が考えられる。これに対しては、教室についてはカリキュラムの工夫、授業形態の多様化、図書館については電子リソースの収集や利用環境の整備などによって、利便性を確保していく。

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
47

大手前大学

通学課程
本学は平成 26(2014)年度以降、自己点検・評価委員会において三つのポリシーの見直しが必要であるとの見解を示して改定案を検討し、教学運営評議会・常任理事会の議を経て、
平成 27(2015)年度から通学課程・通信教育課程ともにディプロマ・ポリシーを改定した。
改定の趣旨は同時に改定をおこなった使命・目的に掲げる問題解決能力等の養成により社会に貢献できる人材と認めた学生に学位を授与し、卒業生の質を保証することを明確に定めたことである。
また、全学のディプロマ・ポリシーに加え、各学部のディプロマ・ポリシーを定めた【資料F-4-1】。さらに、通信教育課程についても改定をおこない、通学課程と同様に卒業生の質を保証するものとして、内外に宣言することとしたものである。
【ディプロマ・ポリシー】（通学課程全体）
大手前大学は、本学の建学の精神、目的、使命、及び教育方針に基づき社会に貢献できる価値ある人材として認める学生に対して卒業を認定し、学位を授与します。所定の期間在学し、使命及び教育方針に基づいて設定された授業科目を履修して、基準となる
単位数、専攻プログラム、必修プログラム等を定められた成績評価基準を満たして修めることが学位授与の基準となります。
本学は、学生の学修成果を可視化し厳格かつ公正な評価基準に基づく成績評価を行う
ことにより、学位授与者が以下の知識・能力・態度を身につけていることを保証します。
１．専門分野における知識と以下に示す 10 の能力：C-PLATS®を修得し、それらを駆使して思考し、決断し、行動して社会に貢献することができる。
(1)

社会性基盤能力：チームワーク、社会的責任能力(2)

思考基盤能力：創造力、計画力、論理的思考力、分析力(3)

行動基盤能力：コミュニケーション力、プレゼンテーション力、リーダ
ーシップ、行動力

２．自ら問題を発見し、多様な人々と協働して問題を解決することができる。
３．豊かな人間性、高い倫理観及び社会的責任感を有している。
総合文化学部
本学では、所定の卒業要件を満たし、学修によって修得した知識と能力をもって社会に貢献することのできる学生に学位を授与します。総合文化学部では、以下の要件を満たす学生に対して卒業を認定し、学位（学術）を授与します。
１．文化に対する幅広い視野と教養および専攻領域における専門的能力を修得している。
２．高い問題解決能力を備え、多様な人びととともに課題に取り組むことができる。
48

大手前大学

３．学修によって育まれた豊かな人間性と明確な社会的責任感を有する。
メディア・芸術学部
本学では、所定の卒業要件を満たし、学修によって修得した知識と能力をもって社会に貢献することのできる学生に学位を授与します。メディア・芸術学部では、以下の要件を満たす学生に対して卒業を認定し、学位（学術）を授与します。
１．専門分野で培った創造的な構想力をもって社会にかかわっていくことができる。
２．他者、社会、世界に関心を示し、多様な人々と協働して問題を解決することができる。
３．良質な価値観を持って、文化的で豊かな社会を構築する力となれる。
現代社会学部
本学では、所定の卒業要件を満たし、学修によって修得した知識と能力をもって社会に貢献することのできる学生に学位を授与します。現代社会学部では、以下の要件を満たす学生に対して卒業を認定し、学位（学術）を授与します。
１．豊かな教養と旺盛な自己開発精神、専攻領域における専門知識を修得している。
２．優れた国際感覚とコミュニケーション能力を備えている。
３．学修によって育まれた豊かな人間性と、社会に貢献する意欲と能力を備えている。
健康栄養学部
健康栄養学部の学生には、４年間における学びおよびボランティア活動などの課外活動を通して、健康と栄養の専門家として社会に貢献できる人材として認める学生に対し卒業認定し、学位（栄養学）を授与します。所定の期間在学し、使命および教育方針に基づいて設定された授業科目を履修して、厳正な成績評価のもと基準となる単位数、成績評価基準を満たすことを学位授与の基準とします。
本学は、学位授与者が以下の知識・能力・態度を身につけていることを保証します。
１．実践的な管理栄養士として必要な資質を保持するとともに、管理栄養士国家試
験に挑戦できるレベルの総合的な能力を有している。
２．豊かな人間性と高い倫理観と社会的責任感を有している。
３．自ら問題を発見し、多様な人々と協働して問題を解決することができる。
国際看護学部
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大手前大学

国際看護学部は、学内での学びと国内外の広範な地域における学術交流活動を通して、グローバルな視野に立った教養を基礎とする知識および看護学の専門知識・技術・態度を修得し、国際化する社会において看護の専門家としての基盤的能力を修得した学生に対して卒業を認定し、学位（看護学）を授与します。所定の期間在学し、使命および教育方針に基づいて設定された授業科目を履修して厳正な成績評価のもと基準となる単位数、成績評価基準を満たすことを学位授与の条件とします。
本学は、学位授与者が以下の知識・能力・態度を身につけていることを保証します。
１．対象者が求める健康支援と看護を多職種と連携・協働しながら実践するための知識および技術を有している 。
２．看護職者として課題を見出し、克服するために、主体的に課題に取り組むことができる。また看護問題・課題の解決に向けて、必要な論理的・実践的知識お
よび資源を活用し、適切な看護方法を計画し安全かつ的確に行動することができる。
３．国際化する社会に暮らす人々に寄り添い、多様な人々の営みを理解、受容し、個人の価値観、信念、宗教観、生き方を尊重することができる等、グローバル
人材としての資質を有している。
４．国際化する社会に貢献するグローバル人材として、臆することなく英語を主とする外国語でのコミュニケーションを図ることができ、かつ看護職者として医療現場において適切な医療英語を使った対応ができる。
５．各個人が有する多面的な価値観や伝統、および生活様式の多様性を受容する豊かな人間性と、人の健康と命に寄り添う高い倫理観と人権意識を持ち、看護の専門家として国際化する社会に貢献するという強い社会的責任感を有している。
通信教育課程通信教育課程においてはディプロマ・ポリシーを制定し、入学志願者に示すと同時に、本学ウェブサイトにも掲げて周知を図っている【資料 F-4-2】。
【ディプロマ・ポリシー】(通信教育課程)
大手前大学通信教育部は、リベラルアーツ教育を通して高度な学際的知識と汎用的能力を修得した学生に対して卒業を認定し、学位を授与します。
本学は、学位授与者が以下の知識・能力・態度を身につけていることを保証します。
１．生涯学び続け自己を高めようとする意欲と強い意志を持っている。
２．困難な問題を解決に導く知識と汎用的能力を修得し、高度化した現代社会においてそれらを駆使して思考し、決断し、行動して社会に貢献することができる。
３．高い倫理観を持ち、美しく豊かに生きるための人間力を具備している。
50

大手前大学

大学院
大学院においても以下のディプロマ・ポリシーを掲げ、その方針に基づき公正で厳正な単位認定及び学位授与の決定をおこなっている。特に、論文の審査基準を明確化し、その詳細を示した。さらに、審査する体制についても以下の通り明示している【資料 F-4-3】。
【ディプロマ・ポリシー】（大学院比較文化研究科

比較文化専攻〈博士前期課程〉）

１. 大手前大学大学院比較文化研究科博士前期課程においては、同課程所定の科目を30 単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受け、学位論文の審査に合格すること
により、次項に示すような能力を身につけた者と認め、修了を認定し、修士の学位を授与する。
２. 本学の大学院生が博士前期課程を修了するにあたって、身につけるべき能力(ア) それぞれの専門を深く理解し、体系的にそれを表現できる知識と能力をもつこと。
３.

修士論文審査基準(ア) 研究テーマの明確さ：研究テーマの問題設定が明確であること。
(イ) 先行研究に関する十分な知見：上記（ア）の問題設定に関して、先行研究についての十分な知見を有し、研究史上の自らの問題設定の位置づけが明確であること。
(ウ) 情報収集の深度および適切さ：上記（ア）の問題設定にもとづいて、文献やデータを十分に収集し、かつ適切に利用すること。
(エ) 論文作成能力：学位論文としての形式を備えていること。また、確かな文章表
現によって論文作成がなされていること。
(オ) 論旨の一貫性および明確さ：論文全体の構成が一貫した、また明晰かつ客観的妥当性のある論理に基づいて立論されていること。
(カ) 先行研究に対するオリジナル性：結論として独自の学問的知見を備えていること。
(キ) 研究倫理への配慮：研究倫理への十分な配慮がなされていること。
４.

修士論文審査体制および審査手続き(ア) 学位申請者が提出した修士論文の審査は、研究科委員会の定める審査委員会によって行われる。審査委員会は主査（研究指導教員）1 名、副査 2 名以上で構成され、上記第３項の審査基準に基づき、当該論文を査読の上、口頭試問により審査し、「審査報告書」を比較文化研究科委員会に提出する。比較文化研究科委
員会は、提出された報告書に基づき学位授与の可否を決定する。
【ディプロマ・ポリシー】（大学院比較文化研究科
１.

比較文化専攻〈博士後期課程〉）

大手前大学大学院比較文化研究科博士後期課程においては、必要な研究指導を受け、学位論文の審査に合格することにより、次項に示すような能力を身につ51

大手前大学けた者と認め、修了を認定し、博士の学位を授与する。
２.

本学の大学院生が博士後期課程を修了するにあたって、身につけるべき能力。

(ア) 自身の専門分野において、深い思考力と広範な知識を身につけ、自立した研究者としての能力を修得していること。
３.

博士論文審査基準(ア) 研究テーマの明確さ：研究テーマの問題設定が明確であること。
(イ) 先行研究に関する十分な知見：上記（ア）の問題設定に関して、先行研究についての十分な知見を有し、研究史上の自らの問題設定の位置づけが明確であること。
(ウ) 情報収集の深度および適切さ：上記（ア）の問題設定にもとづいて、文献やデータを十分に収集し、かつ適切に利用すること。
(エ) 論文作成能力：学位論文としての形式を備えていること。また、確かな文章表
現によって論文作成がなされていること。
(オ) 論旨の一貫性および明確さ：問題設定に基づく仮説を検証するために、論文全体の構成が一貫した、また明晰かつ客観的妥当性のある論理に基づいて立論されていること。
(カ) 先行研究に対するオリジナル性：結論として独自の学問的知見を備えていること。そしてその成果の一部が、全国レベルの学会誌の投稿に耐えうるものであること。
(キ) 研究倫理への配慮：研究倫理への十分な配慮がなされていること。
４.

博士論文審査体制および審査手続き(ア) 博士論文を提出する者は、提出前年度の「博士学位論文構想中間報告会」において研究テーマ、論文の構想等について発表しなければならない。また、博士後期課程において勉学した成果を証するものとして、その成果が論文または研究ノートとして、学会誌または大学の紀要などで公表されていること。
(イ) 課程博士学位論文作成能力を問うために、博士学位論文予備審査を行う。審査は、研究科委員会の定める予備審査委員会によって行われる。予備審査委員会
は主査（研究指導教員）、副査２名以上をもって構成される。予備審査は、公開にて行われ、学生による論文の概要説明の後，主査・副査により質疑応答が行われる。これにより、博士論文提出の可否が審査され、研究科委員会において判定が決められる。
(ウ) 学位申請者が提出した博士論文の審査は、研究科委員会の定める審査委員会によって行われる。審査委員会は主査（研究指導教員）1 名、副査 2 名以上をもって構成され、上記第３項の審査基準に基づき、当該論文を査読の上、審査ならびに口頭試問（必要に応じ筆答）による最終試験をおこなう。論文審査ならびに最終試験の結果により成績審査をおこない、比較文化研究科委員会において学位授与の可否を決定する。

52

大手前大学

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
通学課程
学部・学科のディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認定、卒業認定をおこなっている。
単位認定基準は「学則」及び「授業科目、履修方法等に関する規程」に定め、履修ガイド(Student Handbook)及び大手前大学ファカルティーガイド(教員ハンドブック)にて明記している【資料3-1-1】【資料3-1-2】【資料3-1-3】【資料3-1-4】。
成績は、原則として５段階で評価しており、Ａ(特に優秀な成績)、Ｂ(優秀な成績)、Ｃ(一応その科目の要求を満たす成績)、Ｄ(単位が与えられる最低の成績)、Ｆ(不合格)としている。Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの成績をえたものについては、所定の単位を授与する。科目ごとの成績評価基準はシラバスに明記している。
卒業認定基準「学則」及び「授業科目、履修方法等に関する規程」に定め、履修ガイド(Student Handbook)にて明記している。また、早期卒業の制度を設け、「学則」及び「早期卒業に関する規程」
にて明記している【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-5】。
通信教育課程
単位認定の基準については、成績評価が密接に関連していることから、成績評価の方法とそれらの配分をシラバスに記載して学生に明示している。また、単位修得試験について
は受験資格を明記し、印刷授業及びメディア授業については、「すべての教材が『済』になること」を条件としている。スクーリングについては、科目によってレポート課題の提出やディスカッションへの寄与度などの評価基準を明示している。また、学修効果を考慮して、次の通り各学年で年間に履修できる単位数に上限を設けている【資料 3-1-7】。
履修上限単位数
正科生

42 単位

科目等履修生

30 単位

聴講生

10 単位

通信教育課程の入学前に修得した単位等の認定については、主に編入学者を対象としておこなっている。「大手前大学通信教育部規程」第 31 条第１項に、「正科生の本学に入学する前に、大学又は短期大学等において修得した単位(科目等履修生により修得した単位を含む。)について、教育上有益と認めたときは、本学において修得したものとして認定することができる。」と定められており、同条第２項では「前項により認定できる単位数は、
本課程において修得したものを除き、60 単位を超えないものとする。」としている。本学の「通信教育課程既修得単位認定要項」に基づいて単位認定の運用をおこなっている。この既修得単位の認定方法は平成 22(2010)年～平成 25(2013)年度までは個別認定、平成
26(2014)年度からは一括認定に変更して入学前の修得単位認定をおこなっている。
卒業認定の基準については、「大手前大学通信教育部規程」第 37 条に、「本学に４年以53大手前大学上在学し、124 単位以上修得した者には、教授会の議を経て、卒業を認定する。」と定められており、学生便覧に記載して学生に明示している【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料3-1-8】。
大学院
修了生の質保証を目指し、新たに作成したディプロマ・ポリシーに沿って、論文審査をより一層厳正なものとする。そのために、幅広い専門性に対応できる十分な審査能力を持った副査を選定する。そのうえで、厳しい論文審査に耐えられる論文能力の修得のための指導を強化する。そのため、アカデミック・ライティングを教授する授業科目の設定を検討した。
博士前期課程においては、その専門分野の研究の基礎力の育成を目指している。博士後期課程では、自立した研究者に相応しいレベルの分析力及び専門的知識の修得を目指して
いる。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

通学課程
・ CAP 制度
本学では、学生が授業時はもちろん、授業前、授業後にも十分な時間をとって主体的に課題に取り組み、その成果に対して単位を認定している。これを厳正に適用すべく、１学期に履修登録できる単位数の上限(CAP)を定めている。CAP は、総合文化学部、メディア・芸術学部、現代社会学部の３学部では各学期原則として 20 単位まで、健康栄養学部は年間52 単位まで、国際看護学部は１年次など年間 40 単位までとしている。また、総合文化学
部、メディア・芸術学部、現代社会学部の３学部については、下記の GPA が高い学生はさらに多くの授業科目を履修できる。すなわち、前学期の GPA が 2.5 以上の学生は 22 単位、
同 3.0 以上で 24 単位、同 3.5 以上で 26 単位まで履修登録できることとしている。健康栄
養学部および国際看護学部は、カリキュラムの大半が必修科目で構成されており、GPA に応じて履修登録できる単位数を増減する必要がない。そのため上記３学部のような措置はとっていない【資料 3-1-2】。
・ GPA 制度
本学では、平成 18(2004)年度より GPA 制度を導入している。GPA は、各科目の成績評価
Ａを４点とし、Ｂを３点、Ｃを２点、Ｄを１点、Ｆを０点として全履修科目における１単位あたりの平均点を算出している。本学では、学則等で学年ごとの明確な進級基準は定めていない。ただし、総合文化学部、メディア・芸術学部、現代社会学部の３学部では、この GPA をもとに、まず、各学期修了時点で通算 GPA1.2 未満の学生に対しては保護者を含めた三者面談を実施している。次に、４年次の必修科目である「卒業研究」もしくは「卒業制作」の履修条件のひとつとして３年次秋学期修了時点の通算 GPA が 1.2 以上であることとの項目をおき、これを下回るものは実質的に４年間での卒業ができないことになってい54

大手前大学る【資料 3-1-2】。
GPA のほかにも、「卒業研究」もしくは「卒業制作」を履修するには、さらに既修得単位が 80 単位であること、「キャリアデザインⅣ」を修得済みであることなどの要件もあり、これらをもって学年ごとの進級基準にかえ、学生の学修状況のチェックをおこなっている。
なお、健康栄養学部の場合は、４年次において「応用セミナーⅢ」、「応用セミナーⅣ」「総合演習Ⅲ」の必修科目、さらには「卒業研究」もしくは「管理栄養士特講Ⅰ」及び「管理栄養士特講Ⅱ」のいずれかを履修する選択必修科目があるが、これらを履修するためには、やはり通算 GPA が 1.5 以上であることや既修得単位数が 95 以上であることなどを定めており、これも上記３学部同様、進級基準に代えて学生の学修状況をチェックする役割を果たしている【資料 3-1-3】。
また、国際看護学部においては、多くの実習科目について、それぞれ先修条件を定めこの先修条件の対象となる各科目を履修済みでなければ次の実習科目が履修できない仕組みとしている。これも学年ごとの進級基準に代わる教育の質保証の役割を果たすものである【資料 3-1-3】。
卒業要件をすべて満たした学生に対してその認定は、教授会の議を経て学長が学位授与を決定するといった手続きを通して厳正におこなわれている。
通信教育課程前述に記載の通り、シラバスに記載された成績評価の方法に従って、適切に単位認定をおこなっている。
卒業認定については、ディプロマ・ポリシーに定められた内容に則り、実施している。
修業年限以上在籍し、所定の単位を修得したものについて、成績評価及び単位認定を取りまとめた判定資料を作成し、通信教育課程「卒業判定委員会」において確認される。卒業の可否については教授会の議を経て、学長が学位授与を決定している【資料 3-1-9】【表
3-2】。
大学院
修了要件は上記のディプロマ・ポリシーに基づき、博士前期課程に２年以上在籍し、「必修科目」８単位、「基礎科目」８単位以上、「関連科目」６単位以上を含め、計 30 単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格することとしている。修了要件を満たした者には、修士(学術)または修士(文学)の学位が授与される。
博士後期課程においては、３年以上在籍し、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することが要件となる。修了要件を満たした者には、博士(学術)または博士(文学)の学位を授与する。単位の認定試験、論文審査は厳正を期し、とりわけ論文審査は主査１人、副査２人を研究科委員会で指名し、論文評価に充てている。
55

大手前大学

論文審査について、まず修士論文については主査１人、副査２人で審査して口頭試問を経た後、審査報告書を研究科委員会に提出、研究科委員会において主査、副査の論文内容、評価を記した文章を精読して意見があれば述べる等評価の公平性を委員会で確認、慎重に審査している。また博士論文については、博士学位論文構想中間報告会において提出資料に基づき、研究の目的と方法、論文の構成案等を説明、研究科教員の前で発表、質疑応答
を経て、論文執筆の進捗状況を確認する。その後、予備審査論文の提出、公開による予備審査会において、論文の概要説明をおこない、主査及び副査による質疑応答を経て博士論文提出の可否を研究科委員会で審査している。さらに予備審査会における質疑応答等の成果を活かして完成論文を提出、再び公開にて本審査をおこない、その結果を主査から副査の評価を含めて研究科委員会で審議して学長が学位授与を決定している【資料 3-1-10】【資料 F-5-3】。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程
通学課程においては、教育の質保証を担保すべく、GPA を活用した成績評価の共通化・平準化を目指す。もちろん、「3－3 の改善・向上方策(将来計画)」において述べるように、
学修成果の点検・評価を数値的に算出することが困難な種類の科目もあり、全学的に実施するには、適切に段階を踏むことが必要である。まずは、学部共通の科目などで複数の教員が同一科目を担当する場合などにおいて、成績評価の共通化・平準化を目指し、成績評価の基準を新たに策定する。実際の成績評価をおこなう場合には、担当教員間で基準通りの評価がなされているかチェックするなど、より正確な GPA が表されるようにする。また、卒業生に学位記、成績証明書のほかに、ディプロマ・サプリメント（成績を補足する資料）を配布するよう整備を進める【資料 3-1-11】。
通信教育課程通信教育課程では学生の学びやすい環境を整備し学修継続を主眼とした教育システム(eラーニング、メディア授業など)を推進してきた。今後は単位認定及び卒業認定をこれまで以上に厳正におこない、卒業生の質を保証するべく取り組む。一方、定められた通常の年限で卒業できない学生が多い現状を踏まえ、学修支援等を充実させて高い質を担保しつつリテンション率を高める取り組みをおこなう。
大学院修了生の質保証を目指し、新たに作成したディプロマ・ポリシーに沿って、論文審査をより一層厳正なものとする。そのために、幅広い専門性に対応できる十分な審査能力を持った副査を選定する。そのうえで、厳しい論文審査に耐えられる論文能力の修得のための指導を強化する。

56

大手前大学

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①
3-2-②

カリキュラム・ポリシーの策定と周知
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

通学課程
本学のカリキュラム・ポリシーは、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
とともに平成 29(2017)年度に改定し、平成 28(2016)年度に設置された健康栄養学部を含め４学部の学部ごとのカリキュラム・ポリシーを加えたものを策定した。また、平成 31(2019)年度には国際看護学部の開設に伴い、同学部のカリキュラム・ポリシーを策定した。以後、若干の修正をおこないつつ今日に至る。本学通学課程のカリキュラム・ポリシーは、建学の精神である“STUDY FOR LIFE(生涯にわたる、人生のための学び)”を踏まえて策定している。これは、学生に配付している履修ガイド(Student Handbook)及び本学ウェブサイト
上に公開され、周知している【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】。
本学通学課程について、その全体及び各学部における現行のカリキュラム・ポリシーは次の通りである。
【カリキュラム・ポリシー】（通学課程）
大手前大学は、本学の建学の精神、目的、使命および教育方針に基づき、リベラルア
ーツ教育を通じてすべての学生が豊かな教養と専門的学術、旺盛な自己開発精神、優れた国際感覚および問題解決能力を備えた人材を育成するカリキュラム体系を構築します。
問題解決能力の養成の中心的教育手法として、本学独自に開発した C-PLATS®能力開発システム、その具体的教育手法として「問題解決型学習（PBL 学習）」と自ら能動的に考え行動する「自己主導型学習（SDL 学習）」を、全てのカリキュラムにおいて実施することにより、卒業時までに問題解決に必要な C-PLATS®能力を養成します。
本学は以下の方針に基づきカリキュラムを構築します。
１．全ての授業において問題解決に必要な以下に示す 10 の能力：C-PLATS®を養成
57

大手前大学する。
(1)社会性基盤能力：チームワーク、社会的責任能力(2)思考基盤能力：創造力、計画力、論理的思考力、分析力(3)行動基盤能力：コミュニケーション力、プレゼンテーション力、リーダーシップ、行動力２．学部横断的に専攻プログラムを組み合わせて履修するシステムにより、幅広い
視野と豊かな人間性、専門性および高い問題解決能力を養成する。
３．学生の能動的・自律的・主体的学修を促すカリキュラム体系、および教育シス
テムを提供する。
４．学修成果を高めるために、学修の系統性や順次性に配慮してカリキュラム体系を構築する。
５．不断の教育改革による教育内容の充実と厳正で公正な成績評価により、教育の質保証を行う。
総合文化学部
総合文化学部は、歴史、文化、国際関係、言語など人類の営為が生み出したさまざまな文化的事象を教育研究の対象とし、文化についての深い洞察力と豊かな教養を身につけ、異文化に対しても広い視野をもって尊重し理解することのできる教養豊かな人材を養成するため、以下の方針に基づいて、教育課程を編成し実施します。
１．文化的事象に関する豊かな教養とともに専攻分野における学術的専門性を身につける。
２．異なる文化を多角的、多元的にとらえる広い視野と考察力を育む。
３．自ら問題を発見し解決を導く主体的・能動的学修を促す。
メディア・芸術学部
メディア･芸術学部は、芸術、建築、マンガ・アニメーション、メディア表現を教育
研究の対象とし、理論と実践による多様な学修活動を通じて、創造的な構想力と表現力を修得し、文化的に人間生活を考える素養を備えた感性豊かな人材を養成するため、以下の方針に基づいて教育課程を編成・実施します。
１．広範な芸術文化活動を理解し、創造的な構想力と表現力を生み出す素養を高める。
２．専攻分野の特徴と目的に応じて、社会現場で必要とされる実践的な専門知識、技能等の修得をはかる。
３．現代社会における文化の潮流を構造的に理解し、自らが情報発信できる力を身につけるとともに、他者との協働の中で新たな自分を発見し、総合的な力をつける。
現代社会学部
58

大手前大学

現代社会学部は、国内外の社会現象を教育研究の対象とし、現代社会の諸課題を発見・理解できる基礎力を備え、社会で活躍できる人材の養成を目指すため、以下の方針に基づいて、教育課程を編成し実施します。
１．社会のさまざまな活動を理解し、洞察力、創造力等を高める。
２．社会の課題を発見し、解決を導く能動的な学修を行う。
３．専攻分野における、実践的な専門知識、技能等の修得をはかる。
健康栄養学部
健康栄養学部は、「食」を通じて人々の健康および生活の質向上を支援する管理栄養の専門家として、医療、福祉をはじめスポーツ、学校、企業など幅広い分野で社会に貢献できる人材を養成するため、以下の方針に基づいて教育課程を編成・実施します。
１．全てのカリキュラムは食と健康のスペシャリストを養成すると同時に、豊かな
人間性、高い倫理観、困難を克服する問題解決能力など、社会人としての基盤的能力を養成するものとする。
２．専攻科目のうち、基礎教育分野では、社会人経験者を含めたあらゆる学生に対応できるよう、健康と栄養の専門家に必要な自然科学系を重視したカリキュラ
ムとする。
３．専攻科目のうち、専門教育分野では、最新の研究成果を取り入れ、社会現場で豊富な経験を持つ医師、薬剤師および管理栄養士による講義および実習を充実
させ、社会現場で即戦力となる実践的な専門家の養成をはかる。
４．医療、福祉をはじめ多様な分野において必要な専門知識・技能等、および個人の状況に応じた栄養指導のための高度な専門知識・技術等の修得をはかる。
５．成績評価は厳正に行い、成績（Grade Point Average＝GPA に基づく適正な学修量を測り、質の高い学修に導く。
国際看護学部
国際看護学部は、国際化する社会で暮らす多様な人々を対象に、人々の営みや価値観の違いを理解、受容する広い視野を持ち、対象者のニーズに応じた健康支援と看護を実践するグローバル人材としての看護師を養成するため、以下の方針に基づき教育課程を編成し実施します。
１．多様な人々の価値観や文化の違いを受容し行動するグローバル人材としての資質を養うため、日本人だけでなく、定住外国人や訪日外国人、帰国者、渡航者
および在外日本人と、彼ら/彼女らを支援する人々の活動を理解するための科
目を開講する。
２．国際化する社会の一員として、英語を中心に中国語や韓国語等の外国語を学ぶ。
特に英語は１年次春学期から会話力や表現力を培うためネイティブスピーカ
ーによる演習を実施するとともに、医療現場での対応を想定した医療英語を体系的に学び、臆することなく外国語でのコミュニケーションを図ることができ
59

大手前大学る能力を身に付ける。
３．総合科目のうち基礎分野ではスポーツやセルフケアに関する知識を習得し、専
攻科目の専門基礎分野において人のライフサイクルや相手を尊重し傾聴する姿勢を学ぶことで、多様な人々に寄り添った健康支援を行う看護師としてのコ
ミュニケーション能力と対人スキルを高める。
４．看護に求められる多様な人と場を理解するため、阪神地区を基盤とした実習を
１年次春学期から展開し、４年間を通して国内外での実習経験を積み重ねることで、対象者ひとりひとりに応じた健康支援の必要性を理解するとともに、看護の実践力を身に付ける。
５．専攻科目のうち専門基礎分野では、健康や疾病を理解する基礎医学関連科目を配置し、人体への科学的根拠に基づく理解を深めるとともに、看護職としての倫理観を身に付ける。
６．専攻科目のうち専門分野では、各領域に社会の国際化を反映した科目を配置し、海外での研究活動経験や医療現場での豊富な臨床経験を持つ看護師、助産師、保健師、医師等による最新の研究成果を取り入れた授業を行うことで、それぞれの領域を通したグローバルな視野と看護における課題を理解する。
７．実習では少人数グループを編成して教員と共に実習施設での看護の実践を行うと同時に、各人が対応したケースを全員で共有しながら振り返りを行うこと
で、複雑多岐にわたる医療現場のなかで多職種と連携して主体的・対話的に看護実践の応用力を発揮するための適切な看護の専門的知識と技術を身に付ける。
「社会に貢献できる価値ある人材として認める学生に対して卒業を認定し、学位を授与します」とした本学通学課程のディプロマ・ポリシーを受けて、カリキュラム・ポリシー
では、「リベラルアーツ教育を通じてすべての学生が豊かな教養と専門的学術、旺盛な自己開発精神、優れた国際感覚及び問題解決能力を備えた人材を育成するカリキュラム体系を構築します」と、身につけた専門的学術を、さらに実社会に活かすべく国際感覚や問題解決能力を身につけるリベラルアーツ教育としてカリキュラム体系を構築することを明言し両者の一貫性をもたらしている。各学部のカリキュラム・ポリシーにおいても、優れた国
際感覚及び問題解決能力を備えた人材を育成するカリキュラム体系を構築するという全学に通底したポリシーを踏まえ、各々そのディプロマ・ポリシーとの一貫性が保たれている。
本学通学課程ではカリキュラム・ポリシーを実現すべく、下記の通りリベラルアーツ教
育のためのカリキュラム編成・教授法の開発施策、さらに、教育の質保証の施策として、様々な制度や教育手法を導入し実践している。
・ 教育の質保証と「グランドデザイン」
まず、カリキュラム全体の設計図として、カリキュラム方針に示す能力開発による教育
60

大手前大学の質保証を担保するために、本学の育成すべき学生像を明示し、13 項目の具体的なカテゴ
リー別到達目標を各年次のマイルストーンとして定めた「グランドデザイン」を策定し、グランドデザイン推進委員会が主体となって浸透をはかっている【資料 3-2-3】【資料3-2-4】【資料 3-2-5】。
グランドデザインのもと、具体的なカリキュラムは専攻プログラムとコアカリキュラムからなっており、また特に総合文化学部、メディア・芸術学部、現代社会学部の３学部では、３学部クロスオーバーをもってより多様な学びを可能とし、リベラルアーツ教育の実をあげている。以下にこの点について述べる。
・ 専攻プログラム
リベラルアーツ教育を目指す本学はメジャープログラムを導入している。学生はいずれか１つのプログラムを主専攻(メジャー)として修了することが卒業要件とされている。
平成 26(2014)年度以降の入学者からはプログラムの修了要件は専攻プログラム内の科
目より 36～40 単位の修得を要するものとしている。また、専攻プログラム内の科目よりおおむね 16～20 単位の修得でマイナー(副専攻)が修められることとした。なお、プログラム
内の授業科目の単位を必要な数だけ満たせばよいとするのではなく、必修・選択科目の別や先修条件を整備し、質保証を重視することとした。その趣旨はリベラルアーツ教育で広く学ぶと同時にいずれかの分野で専門的に学ぶことにより学修の質を高めることにある。
平成 28(2016)年度設置の健康栄養学部管理栄養学科は、「栄養学」を主専攻として、また平成 31(2019)年度設置の国際看護学部看護学科は、「看護学」を修めることが卒業の要件となっている。
・ コアカリキュラム
総合文化学部、メディア・芸術学部、現代社会学部及び健康栄養学部の４学部では、１
年次から４年次を通して演習形式の必修科目を設置している。総合文化学部、メディア・芸術学部及び現代社会学部の３学部では、１年次及び２年次は「キャリアデザインⅠ・Ⅱ・
Ⅲ・Ⅳ」、３年次は「ゼミナールⅠ・Ⅱ」、４年次は「卒業研究」または「卒業制作」である。健康栄養学部においては、同様に１年次及び２年次に「キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、３年次及び４年次に「応用セミナーⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」が設置されている。
これらの授業科目は本学の進めるリベラルアーツ教育のための C-PLATS®能力開発における「問題解決型学習(PBL 学習）」と「自己主導型学習(SDL 学習）」(後述 P.62 参照)の実
践の場と位置づけている。
各クラスの担任教員はアドバイザーとして学修支援、進路支援、
学生生活支援をおこなっている。
また、初年次教育では、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」のほかに「英語Ⅰ」、「情報活用Ⅰ」を置き、基礎的なアカデミックスキルの育成をおこなっている。卒業生の質保証を前提としたこれら必修科目の担う役割は大きく、様々な要素を同時に考慮した科目設計がおこなわれている。
国際看護学部においては、専攻プログラムとコアカリキュラムを明確に分けることはせず、１年次に「キャリアプランニングⅠ」、「Practical English Ⅰ for Nurses」、「Practical61

大手前大学

English Ⅱ for Nurses」、及び「情報活用Ⅰ」、２年次に「キャリアプランニングⅡ」などの科目をおくとともに、すべての科目を通して４年間で看護学の専門的な「知識・技術・態度」とともに「国際化する社会における基盤的能力」を育成するカリキュラム編成となっている。
・ ３学部クロスオーバー
リベラルアーツ教育を特に重視している本学の総合文化学部、メディア・芸術学部及び現代社会学部の３学部は、すべての学生が本学の目的に掲げる「豊かな教養」を修得するために、平成 19(2007)年度に「３学部クロスオーバー」という本学独自の教育課程編成シ
ステムを導入した。このシステムは学生が各学部より提供される専攻プログラムを履修できる制度であり、本学はこの３学部クロスオーバーにより、リベラルアーツ教育として幅広い分野の学びを提供してきた。特別に教養科目を置くのではなく、この３学部クロスオ
ーバーをもって教養教育を実現しているのである。
以上のカリキュラムが、これを構成する各科目からその実施方法等を効果的にし、カリキュラム全体の有機的一体性を実現すべくいくつかの方法がとられている。基準 3-1(単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用)のところで述べた CAP
や GPA の制度などは、その一環である。
基準 3-1 に加えて、レベルナンバー制度、C-PLATS®能力開発、「問題解決型学習(PBL 学習）」と「自己主導型学習(SDL 学習）」などを取り入れさらなる教育効果を高める一助としている。以下に、これらについて述べる。
・ レベルナンバー制度
本学はレベルナンバー制度を導入し、すべての授業科目に 100〜400 のレベルナンバーを付し、レベルナンバーの順に基礎から応用へと学ぶよう指導することにより学修効果を高めている。レベルナンバー制度は教育の質保証を担保するための重要な制度である【資料3-2-6】。
・ C-PLATS®能力開発
すべての授業科目において、問題解決のために必要な基礎コンピテンシー(チームワーク、
社会的責任能力、創造力、計画力、論理的思考力、分析力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力、リーダーシップ、行動力)を掲げ、それぞれの能力を向上させるよう授業を推進している【資料 2-2-5】。
・ 「問題解決型学習(PBL 学習）」と「自己主導型学習(SDL 学習）」
リベラルアーツ教育の手法である本学独自の C-PLATS®能力開発を推進する上で、高い効果が期待される教育メソッドとして「問題解決型学習(PBL 学習）」と「自己主導型学習（SDL学習）」を位置づけ、多くの授業において「問題解決型学習(PBL 学習）」と「自己主導型学
習(SDL 学習）」を導入し、教授方法の工夫と開発をおこなっている。本学では、この「問62

大手前大学

題解決型学習(PBL 学習）」と「自己主導型学習(SDL 学習）」について、「これまでの大学の授業は、教員の講義を「聞く」ことが中心でした。しかし「聞くだけ」の押しつけ感、やらされ感の強い授業では、問題解決力は身につきません。授業は学生が主役です。学生は課題についてあらかじめ調査・分析して授業に臨みます。授業では教えられるのではなく、学生が相互に発表やディスカッションすることを通じて学び合うのです。これが「PBL＋SDL 学修」です。この「PBL＋SDL 学修」を通じて先に紹介した C-PLATS®
を修得することができるようになります。大まかな授業の流れは下の４つのステップになります。このステップを通じて、プレゼンテーション力、コミュニケーション力、チーム
ワーク力、リーダーシップ力、行動力などの行動基盤能力が養われるのです。また、これら全体のステップを通じて、社会的責任能力が養われます。」と、上記の通りウェブサイト上に掲載し学生その他への周知を図っている【資料 3-2-7】。

通信教育課程【カリキュラム・ポリシー】(通信教育課程)
大手前大学通信教育部は、以下の三つの方針に基づいて教育課程を編成します。
１．リベラルアーツ教育による、高度な学際的知識および汎用的能力を修得できる
カリキュラム体系を構築する。
２．学生の学修ニーズに応じて、「幅広い分野の学際的学修」と「専門分野の体系的学修」が両立するカリキュラム体系を構築する。
３．現代社会が求める学びのニーズに即応する柔軟なカリキュラム編成を行う。
「リベラルアーツ教育を通して高度な学際的知識と汎用的能力を修得した学生に対して63

大手前大学

卒業を認定し、学位を授与します」とした本学通信教育課程のディプロマ・ポリシーを受けて、カリキュラム・ポリシーでは、「リベラルアーツ教育による、高度な学際的知識及び汎用的能力を修得できるカリキュラム体系を構築する、学生の学修ニーズに応じて、『幅広
い分野の学際的学修』と『専門分野の体系的学修』が両立するカリキュラム体系を構築す
る、現代社会が求める学びのニーズに即応する柔軟なカリキュラム編成を行う」とし、生涯学び続ける高い意欲と意思を持ちながら、それぞれが直面する困難な問題を解決し、現代社会に貢献する知識と能力及び人間力を身につけるリベラルアーツ教育としてカリキュ
ラム体系を構築することを明言し、両者の一貫性をもたらしている。
このようなカリキュラム・ポリシーは学生募集要項に明記し、入学志願者に示している。
同時に、本学ウェブサイトにも掲げて周知を図っている。
通信教育課程における教育課程の編成については、「大手前大学通信教育開設設置認可申請書」の「教育課程の編成の考え方及び特色」の内容に基づき、カリキュラム・ポリシ
ーに沿って体系的に編成され、適切に実施運営されている。
本学通信教育課程ではこのカリキュラム・ポリシーを実現すべく、授業科目の再編成や、年間を通じた学びやすい履修形態(４クール制)の設定、さらにメディア授業の導入などの実践を継続している。
・ 授業科目の再編成
平成 26(2014)年度より、学生個人の学びを尊重し、学生自身が本当に必要な学びを実現するため、全科目から自由に選択履修できるようにした。また、４つの専修(「教養の理解」、「現代社会と企業の理解」、「コミュニケーションの理解」、「情報の理解」)を設置していたが、同年次より科目を整理し、内容をわかりやすく示した「心理学メジャー」、「ビジネス・キャリアメジャー」及び「ライフデザインメジャー」に再編した。
なお、通信教育課程におけるメジャー制は、卒業要件にもなっている通学課程のメジャー制とは異なり、学修の目的や志向に適した科目を組み合わせた「履修モデル」としての意味合いを持つ。メジャー内の科目を学ぶことで、自身にとって関心がある領域の知識をより深く習得することが期待できる。
平成 27(2015)年度には、国際化する社会的ニーズに応えるための日本語教員養成課程を創設、さらに令和４(2022)年度には看護学士プログラムを導入するなど、積極的に授業科
目や教育課程の開発に取り組んでいる【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】。
・ 年間通じた学びやすい履修形態(４クール制)
本通信教育課程では、２単位相当の授業科目にあっても学修に要する時間、すなわち(２時間の予習＋２時間の授業＋２時間の復習)×15 週を実施する期間は半年には限定せず、年間を通じて学修することを認めることとしている。具体的には、単位修得試験受験機会
を年間通じて最大４回(４クール制)設けている。また、履修登録の時期を同じく４回設けて、学生の学修進度にあわせて履修できるよう設定している。

64

大手前大学・ メディア授業の導入
本学の通信教育課程における教授方法の大きな特徴は、教育効果が高い e ラーニングによる授業を印刷授業すべてに取り入れている点にある。さらに、平成 25(2013)年度からは、授業方法を従来の印刷授業、
スクーリングに加え、メディア授業を追加して実施している。
その目的は、①通学課程で実績のある質の高い学修方法を通信教育課程においても導入し、教育効果を高める、②土曜日、日曜日に仕事に従事している学生や親の介護をおこなう学
生など様々な事情によりスクーリングに出席困難な学生の要望に応えるためである。現在は、28 科目(46 単位)のメディア授業を開講している【資料 3-2-10】。
・ 教養教育教養教育については、
通信教育課程においても本学建学の精神である“STUDY FOR LIFE(生涯にわたる、人生のための学び)”に基づき、専門的学術のみならず豊かな教養を持った人材を育成することを目指している。特に変化の激しい現代社会においては、豊かな教養を持つことにより、自身及び社会で起こる様々な事象を多面的に捉え、柔軟に対応することを可能にすると考えられる。本課程の全科目自由選択制は、原則としてすべての科目がすべての学生に開かれていることを意味している。すなわち、学生個人が希望する専門的学びを深めるだけではなく、同時に教養を広げることを促し、豊かな人間性を備えた人材を育成することに貢献している。また、スクーリング授業や学生交流会などによって、多様なバックグラウンドを持つ学生が交流する機会が提供されていることも、学生の視野を広げ、教養教育を促進する機能を果たしていると考えている。【資料 2-2-10】【資料 2-2-17】
さらに、全学カリキュラム・ポリシーに則って、通信教育課程においても「問題解決型
学習(PBL 学習）」と「自己主導型学習(SDL 学習）」を可能な限り取り入れている。とくにス
クーリング授業では、受講生がグループとなって与えられた条件での問題発見・解決をおこなう機会が与えられることが多い。
「地域デザイン演習」のように、受講生が実際的なフィールドワークを通じて、近隣地域の問題発見及びその解決策の提案までおこなう授業もある。また、印刷授業やメディア授業でも、単に知識の修得を問うだけではなく、受講生
自身が自主的に考えて学ぶように設計された課題や試験が多くある【資料 3-2-11】。
大学院
本大学院は以下のカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシー(P.51 参照)のもと、両者を一貫的に運用しつつ、博士前期課程は、基礎科目と関連科目の２種を設け、専門分
野と関連分野の学修、研究を互いに有機的に連携させ、補強するようにカリキュラムを編成している。
博士後期課程はさらに高度な内容の科目を充実させ、個人の研究指導のほかに前期課程の授業科目を履修して、自己の研究の基盤をさらに広く、深く掘り下げるようカリキュラ
ムを編成している【資料 3-1-10】。

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大手前大学【カリキュラム・ポリシー】(大学院比較文化研究科

比較文化専攻〈博士前期課程〉)

日本をはじめ世界各地域の文学、歴史、思想、社会、芸術などの文化現象の比較研究を行うとともに、国際社会に対応しうる高度な専門知識と広い視野を備えた人材を育成する。この方針に基づいて、修士論文作成に導く必修科目、基礎科目及び関連科目を設置し、専門分野と関連分野の学習、研究を互いに有機的に連携し、補強する教育課程を編成し、実施する。
【カリキュラム・ポリシー】(大学院比較文化研究科

比較文化専攻〈博士後期課程〉)

日本をはじめ世界各地域の文学、歴史、思想、社会、芸術などの文化現象の比較研究を行うとともに、国際社会に対応できる高度な専門知識と広い視野を備えた人材を育成する。この方針に基づき、各自の博士論文作成に導く研究指導のほか、前期課程のいずれの授業科目をも履修できることを前提とした、自己の研究の基盤をさらに広く深く掘り下げるための教育課程を編成する。
大学院博士前期課程では、課程を修了するにあたって、備えておくべき能力として「それぞれの専門を深く理解し、体系的にそれを表現できる知識と能力をもつこと。」(抜粋)とし、博士後期課程では、「自身の専門の分野において、深い思考力と広範な知識を身につけ、自立した研究者としての能力を修得していること。」(抜粋)と定めている。また、それぞれの課程には論文審査基準を詳細に示している【資料 3-2-12】。これらのディプロマ・
ポリシーを受けて、カリキュラム・ポリシーでは、「日本をはじめ世界各地域の文学、歴史、思想、社会、芸術などの文化現象の比較研究を行うとともに、国際社会に対応しうる高度な専門知識と広い視野を備えた人材を育成する。」(抜粋)としている。さらに、博士前期課
程では、「専門分野と関連分野の学習、研究を互いに有機的に連携すること」(抜粋)を示し、博士後期課程では、「博士論文作成に導く研究指導」(抜粋)や「自己の研究の基盤をさらに広く深く掘り下げるための教育課程を編成」(抜粋)することを明言し、両ポリシーの一貫性は示されている。
また、カリキュラム・ポリシーを実現すべく、それぞれの分野において高度な専門知識と広い視野を備えた人材を育成するために、「比較文化特論Ⅰ」「日本美術史特論Ⅰ」「英語研究Ⅰ」「教育心理学特殊研究」「ジャパノロジー研究」など幅広く、国際的・学際的な専門科目を設置している【資料 3-2-13】。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程
総合文化学部、メディア・芸術学部、現代社会学部の３学部については、３学部クロス
オーバーによりリベラルアーツ教育の実をあげてきたことはすでに述べたところであるが、今後はこの３学部クロスオーバーの強みをもとにしながらも、それぞれの学部の学びをより明確かつ特色あるものにしていくこととした。メディア・芸術学部の学部名称を令和３(2021)年度より「建築＆芸術学部」と変更することに決定したことはその現れであり、す66

大手前大学でにこれまで多くの卒業生を輩出してきた同学部の建築メジャーについて、この建築の語を学部名称に冠してその存在を前面に出すこととした。総合文化学部、現代社会学部についても、今後同様に学部の特色を明確にしていく。
健康栄養学部についても、令和元(2019)年度に完成年度を迎えたことから、既往４か年の総括を踏まえ、令和２(2020)年度からはカリキュラムを一部改正した。今後さらに、よりよい学びを提供すべくカリキュラムの検討を進めている。
国際看護学部においても、第５次看護基礎教育の改正に対応すべく、カリキュラム変更の手続きを進めていく。
また、令和２(2020)年度に新たに発生した問題として新型コロナウイルス感染症流行に伴う対応も忘れてはならない。これまでのカリキュラムは、すべて教室での対面授業を前提に組み立てられてきた。通学課程において対面授業が本義であることはもちろんのことである。しかし、同感染症流行の結果としての「新しい日常」の中にあっては、非対面型授業を必要な限り組み込むことにより、本学のカリキュラム・ポリシーをより十全としうることも事実である。本学では、コロナ禍の４月より、専任教員はもちろん、必要な場合には非常勤講師も加えた規模での FD を繰り返し実施し、非対面型授業の実施に関して大学全体で議論を重ねてきた。この中から、非対面型授業が、単純に新型コロナウイルス感染症流行下の臨時措置にとどまらず、その有益性から恒常的にこれを実施することの必要性が確認されるようになった。今後は、対面に加えて、非対面を上手く交えたものに本学のカリキュラムを向上させる【資料 3-2-14】。
通信教育課程「通信教育課程連絡協議会」を「通信教育運営委員会」に代わって平成 26(2014)年４月に設置した。同協議会は、通信教育部長を議長に学部長、教学運営室長、教務部長、情報メディアセンター長などのメンバーで構成され、通信教育課程の運営及び将来計画について包括的に検討している【資料 3-2-16】。
なお次年度以降には、上記の３つの既存メジャーの魅力度向上を図るための改革案を、検討しているところである。また、社会のニーズの変化にあわせて、新たなメジャーやプ
ログラムの開発についても模索していきたい【資料 3-2-17】。
さらに今後、新型コロナウイルス感染症による問題が収束した後でも、通学制におけるオンデマンド授業に対するニーズの拡大が予想される。通信教育課程で制作された教育コ
ンテンツを通学制の e ラーニング科目として活用するなど、通信と通学が連携した教育の開発にも取り組んでいく必要がある。
大学院
授業内容・方法の一層の充実をはかる。平成 28(2016)年度から設置している「日本語教員養成課程」では、日本人学生のみならず、海外からの留学生に魅力あるカリキュラムを提供してきた【資料 2-1-17】。また、教授陣のさらなる研究の推進と学生の熱心な授業参
加を促す方策として、教員同士の各学生への指導教育状況の把握と教員間の連携を強化す67

大手前大学る。優れた研究者の特別講義の実施など新しい知見と研究方法に触れる機会を増やしていく。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
通学課程
学修成果の点検・評価については、客観的評価として取得単位数、GPA、メジャー取得状
況、出席状況などの学修状況を全教員が学内イントラネットにおいて把握することができる。各教員は学習支援システム「el-Campus」を利用するなどしてそれぞれの各担当科目の能力伸長度を学生の自己評価により確認する【資料 3-3-1】。
学期ごとにすべての授業科目でおこなう授業アンケートは、ウェブサイト上でおこなう
ことで即応性のあるデータ(項目ごとの分布、全学平均との比較、学生の意見など)をえることができる【資料 3-3-2】。
本学では、全教員が科目ごとにコメントを入れ、学内イントラネットで、データとともに公開されている【資料 3-3-3】。
学生は学習支援システム「el-Campus」で、自身の成績評価の確認、上記自己評価の測定のほか、入学時、学年はじめ、学期はじめに目標を記入し、各期末、卒業時に目標到達度とコメントを記入して、後の課題設定に活かすこととしている。また、それらを担当教員
が確認し、コメントに意見を返して指導し、学生の振り返りの一助としている。
本学では、各学年において、教育ボランティアによるプレゼンテーション関連プログラ
ムをおこなっているが、教員評価・学生評価とならび、もう一つ他者評価をえることができている。これにより、社会においての多様な状況にも対応できる能力を測ることができ、学生の能力向上のため役立てている【資料 3-3-4】。
通信教育課程現代社会学部通信教育課程では、社会人経験のある学生が主であるため、通学制のような社会人基礎力や就業力の育成を目的としたグランドデザインを軸とする教育及びその成果検証はおこなっていない。しかし開設当初より、カリキュラム・ポリシーに即して、学68

大手前大学

際的学修や汎用的能力の向上と専門分野の体系的学修の両立の実現を目指し、絶え間なく点検・評価をおこなっている。また、社会が求めるニーズの変化に応じて柔軟にカリキュ
ラムや授業方法などの見直しもおこなっている。具体的には以下のような施策や活動があげられる。
各科目の授業開始時と終了時にアンケートを実施しており、教員はこれを見て自身の授業の進め方の振り返りをすることができる。また、年度末アンケートにより、授業方法やクール制など通信教育部全体のアンケートもおこない、検討課題を明確にしている。このようなアンケート結果や履修動向(例：年間履修者数)などを検証することにより、科目の増設・改廃、授業方法やレベルナンバーなどカリキュラムの改善・変更を継続的におこなっている【資料 3-3-5】。なお、これらの改善・変更点については、学生便覧を送付する際に、年度ごとにまとめて在学生に告知している。
加えて e ラーニングによる授業においては、履修者の学修進捗のプロセス及びその結果(例：各回の課題完了率)が一目で分かる資料を授業期間終了後に作成している。それを基に、特に課題点を感じられる科目の担当教員や新任教員を中心に個別に面談し、評価の平準化やドロップアウトの要因及びその対策等について意見交換をおこなっている【資料3-3-6】。
検討の場として教員連絡会議・拡大通信連絡協議会を開催し、カリキュラム編成や授業方法、成績評価等についての課題などを討議している【資料 3-3-7】。また、非常勤講師も含めた教員 FD を毎年度実施することにより、教育内容・方法及び学修指導の問題点や改善法についての情報共有や意見交換、本学としての方針の明示などをおこなっている【資料3-3-8】。
大学院
大学院は、在籍学生の１学年が数人という状況であり、授業によっては一対一の授業がなされることもあり、授業の際の指導、フィードバック等は授業時間内、外の区別なく極めて懇切におこなわれている。また、コロナ禍においては遠隔授業(Zoom)やメールによる指導もおこなわれている。また、令和２(2020)年には、大学院生専用の合同研究室を再整備し、学修しやすい環境を整えている。
各授業は本来専門の学問に向かう方法論と知識の修得を主としており、それらは修士学位論文及び博士学位論文の完成へと集約される。修士学位論文の中間発表の場として、毎年７月(本年は新型コロナウイルス感染症の影響により９月に実施)に全教員、大学院生が参加する「修士学位論文中間発表会」を実施している。ここでは、発表者に対して、各教員から論文のプランから基本的文献の取り扱いなどに関して、注意、示唆、批評を受け、一層研究のフィードバックを充実させる仕組みができた。また、博士学位論文の中間発表の場としては、毎年秋に開催する「大手前比較文化学会」の中でおこなわれ、こちらも批
評やアドバイスを受け、論文を仕上げる仕組みができている【資料 3-3-9】。

69

大手前大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
通学課程
上記の多面的評価方法と、情報公開と振り返りによるフィードバックにより、学修成果の点検・評価は体制として毎年のように修正を繰り返し、整いつつあるが、数値的に算出が難しい種類の評価もあり、また、以上のデータを IR として有効に活かし切ることは、常に課題でもある。また、学生による授業アンケートは比較的高い回答率をえているが、より高い回答率と的確な設問の設定により、その精度の良好さを図りたい。さらには、学習支援システム「el-Campus」を利用した、目標設定・到達状況確認などの作業の実施率は十分とはいえない。
本年度から、マイナビ社と連携して、必修授業「キャリアデザインⅣ」の一部に外部アセスメントを組み込み、社会人基礎力の伸長に対する効果を検証する試みを始めている。
今後は、３年生や４年生にも対象を広げ、社会人基礎力の経年的な変化や入学年次による比較等の分析もおこなって、キャリア教育の各種施策に反映させていきたい。
また、来年度からの PC 必携化により、授業改善のみならず、学修成果の点検・評価にも効果的なシステムを整備し、それらの有効性を上げていくつもりである。
通信教育課程本学通信教育課程では、日本語教員養成課程を導入し、平成 30(2018)年度より公務員試
験対策講座も開講した。日本語教員養成課程は日本語教師の国家資格化も視野に入れ、プ
ログラム改編等と日本語教育実習の充実に力を入れている。資格取得の成果としては資格取得数や公務員への就職実績等になると思われる。卒業後の進路(キャリアチェンジ含む)等の把握をおこなっていくことも検討課題となっている。一般の授業についての学修成果の点検・評価とともに、これらの資格取得や就職実績について、教育内容・方法及び学修指導等の改善や学修成果の点検・評価をおこなっていく必要がある。
また、年々増加している若年層に関して学修支援を強化してきているが、実際のリテンション率などを検証し、さらなる支援策を検討していく事も検討している。
加えて、資格取得など目的意識の高い学生と明確な目的を持たずに入学した学生など
様々な学生が存在する中で声の大きな学生の対応に追われ、後者の学生の支援にまで手が回っていない可能性がある。授業アンケートや年度末アンケートにて学生の声を授業方法
やカリキュラム編成の参考にしているが、普段、対面で授業をおこなっていない為、学生の様子やニーズは捉えにくい。その点をどう把握していくかが課題である。特に目的意識が明確ではない若年層については、通学制のノウハウも参考にキャリア形成の視点も取り入れた学修支援ができるのかどうかが今後の大きな課題である。通学・通信の協働運営の可能性を探索する意味でも検討していきたい。
大学院
達成状況の点検・評価等についての工夫・開発については、研究科委員会において、各学生の研究題目や論文執筆申請等に関して、指導教員の説明を受けて具体的な点検作業を
70

大手前大学おこない、修士学位論文ならびに博士学位論文の複数の審査教員を選定することにより、評価の公正、ディプロマ・ポリシーに則り適合性等を厳密におこなうようにしている。また、論文の公表については、図書館に保管、閲覧の便を図るとともに、特に博士学位論文に関しては１年以内の論文の印刷刊行を指導し、学外の的確な批評、点検、評価をえるよ
うに図っている。さらに、大学院生の専門に応じた各種学会に所属するように奨励し、大学院生の学的フィールドの展開とネットワーク形成を通じて、それぞれの学問的成果を客観的に自覚しえるように促している【資料 3-3-10】。

［基準 3 の自己評価］
本学では、建学の精神を踏まえ、通学課程、通信教育課程、大学院ともに、それぞれの教育の使命及び目的を定め、これを実現するための方策として、三つのポリシーを定め、周知している。そのうえでディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定、卒業認定及び修了認定の基準を策定、周知し、厳正に適用している。
ただし進級基準については、学則等で学年ごとの明確な進級基準は定めていない。通学
課程の場合には、これに代えて４年次の必修科目である「卒業研究」や「卒業制作」等について、例えば３年次秋学期修了時点の通算 GPA が一定以上の得点であることなどをはじめ履修条件において、これを下回るものは実質的に４年間での卒業ができないことになっている。いずれにしても、この点については、今後一層の整備をおこなう必要がある。
通学課程については、教育の使命、目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーと一貫性をもったカリキュラム・ポリシーを定め周知している。通学課程は、カリキュラム・ポリシーに沿ってグランドデザインを策定し、教育の質保証を担保すべく、体系的に編成し実施している。シラバスは適切に整備し、各学期もしくは１年間の履修単位数の上限(CAP)も設定している。また、専攻プログラムとコアカリキュラムをバランスよく実施することにより、
リベラルアーツ教育を実現している。
教授方法については、 学生各自の能力開発に主眼を置いた「問題解決型学習(PBL 学習）」と「自己主導型学習(SDL 学習）」を導入している。今後は、ポストコロナの時代に即した、対面授業を当然中心にすえながらも、遠隔授業も取り入れた授業方法の工夫をする必要がある。これについては、FD の実施などを通じて改善に努めている。
学修成果の点検については、成績評価だけではなく、授業評価アンケートに基づく学修
成果の点検や、種々の識者、職業経験者を教育ボランティアとして招き、３年次学生との面談を通して学修成果の学外からの視点による点検をおこなっている。教育ボランティア
はまた全学規模のプレゼンテーション大会「大手前プレゼンフェスタ」にも審査員として出席し、学修成果を広く社会的ニーズに照らして点検できるよう方策がとられている。
ただし、学修指導の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果に対して、フィードバッ
クは未だ十分となっているとはいえない側面もある。また、資格取得などについては、教員に対して資格取得の実態のデータを詳しく説明し、学生が掲げた資格取得の目標達成に
71

大手前大学

ついて評価し、細かな指導をおこなう点など、課題が残されている。

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの

確立・発揮
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確

立・発揮
本学の教学面での重要審議機関は、教学運営評議会である。これは、学長を議長とし、副学長、学部長、大学院研究科長、通信教育部長、教務部長、学生部長、アドミッション
ズオフィス部長、キャリアセンター部長、図書館長、及び学長が指名する教職員若干名をメンバーとして構成されている。また、理事長は、教学運営評議会に出席して、意見を述べることができる【資料 4-1-1】。
本評議会では、教学面での議案を議決する。ここでの決定事項は、教授会で報告される。
経営面では、理事長・学長・法人本部長を構成員とする常任理事会が置かれ、大学の経営面での決定をおこなっている。
教授会は、議長となる学長のリーダーシップのもと、教員だけでなく、管理職である各課室長もオブザーバー参加し、全学部合同会議の形をとって運営しており、学籍異動、入学・卒業判定、単位認定、学位授与などを審議する【資料 4-1-2】。また、学長から提案される大学運営上の重要事項について議論し、学長に意見を具申する。学長は、意見を考慮しつつ決定する。
このほか、教学運営評議会のもとに、学長から任命された委員長を長とし、教職員で構成される各種委員会を置いている。ここでは、教職協働でそれぞれの案件を審議し、結論を教学運営評議会に上申する【資料 4-1-1】【資料 4-1-3】。
また、学長の指示により、副学長などをリーダーとするワーキンググループが適宜設けられ、諮問を受けた案件について、教職員で議論して学長に答申している。
このように、学長のリーダーシップをもとにしたガバナンスを軸として各種組織が成り立っており、学長が適切なリーダーシップを発揮して、大学運営がおこなわれている。

72

大手前大学4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学長を補佐する３人の副学長は、①教学、入試、学生募集(さくら夙川キャンパス・いた
み稲野キャンパス担当)、コンプライアンス担当、②大学制度改革、キャリア教育・就職支援、研究倫理教育、産学連携担当、③大阪大手前キャンパス、学生募集(大阪大手前キャンパス)、グローバル推進、研究活動担当と各担当が明確にされ、学長の指示のもと、それぞれに責任をもって執務している【資料 4-1-4】。
また、教務部長・学生部長・キャリアセンター部長(副学長兼任)・アドミッションズオ
フィス部長・通信教育部長は、教員もしくは職員が学長の推薦などにより常任理事会で審議され理事長より任命されて、それぞれの権限に沿って職務に当たり、各事務部門を統括するとともに、事務部門の統括者である事務局長とともに、必要に応じて学長に業務報告をおこない、指示を仰いでいる。
教学運営評議会のもとに置かれた教務委員会・学生委員会などの各種委員会は、上記のように学長から１年任期で任命された委員長が議長となって運営している。委員会は、大学全体で１つであり、学部別になっていない。したがって、委員長が各学部教員から委員を選出する。教員は、最低１つの委員会に所属することが義務づけられている。それぞれの委員会は担当事務部局によって事務的サポートを受けるとともに職員も委員となり、教職協働で議案の審議に当たっている【資料 4-1-3】。
委員会で審議された内容は、教学運営評議会に上申される。また、毎年新学期開始直後に、学長・副学長に対して委員長から前年度の委員会の活動報告がおこなわれ、それを受けて学長から問題点の指摘や指示などがなされる。新委員長は、これを基にして新年度の委員会の運営をおこなっている。
留学については国際交流センターが交換留学生などの受入れと派遣を担当している。センター長は学長が任命し、委員会と同じく前年度の報告を学長におこない、改善点などの指示を受けて、新年度の活動に活かしている。
これ以外に通信教育課程連絡協議会、留学生対応連絡協議会などの連絡協議会が置かれている。これらの長も学長の任命による。
このほか各学部の主専攻(メジャー)をまとめるプログラム主任が置かれている。これも１年任期で学長が任命する。主専攻(メジャー)のプログラム改変などが必要な際は、学長の指示のもと学部長とともにプログラム主任が取りまとめをおこなう。
このように、それぞれの業務分野に応じた教職員からなる委員会などの組織体を作り、適格な責任者を学長が任命するとともに、１年ごとに活動報告がなされ、活動に対して学長から問題点の指摘や指示が出されることによって改善され、PDCA サイクルによる教学マ
ネジメントがおこなわれている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

大手前学園の業務を執行する事務組織については「事務組織規程」【資料 4-1-6】に規定され、権限と責任が明確になっている。組織編成は、【資料 4-1-7】の通りであり、学園の使命・目的の達成のため大学事務局を統括する事務局長のもと、総務課、教務課、学生課、
73

大手前大学

キャリアサポート室などの事務部署が配置されており、また、キャンパス横断の事務組織として、教学運営室、アドミッションズオフィス、地域・社会連携室、情報メディアセン
ター、国際交流センターなどが組織されている。管理職である各課室長は教職協働の観点
より、教員との情報連携に向け各委員会へ出席し、教学運営に密接に関わっている。
大学の教学に関する重要審議機関である教学運営評議会【資料 4-1-1】には、学長、副学長、学部長などの役職教員に加え、事務局長が委員として出席している。また、法人総務部長や各キャンパス事務長など職員が陪席として出席し、必要に応じて意見を述べることができる。そして、教学運営評議会で決定した事項については、教授会で報告がされ、課長以上の管理職は陪席で出席し情報を共有し、適宜各課員へ伝達をおこなうことで、教職協働を密接にかつ迅速な意思疎通を図りながら実行している。そのほか、毎月１回開催の理事長も出席する事務長会【資料 4-1-8】、管理職が出席する事務連絡会など構成員ごとに重要案件を決定、伝達・確認して大学の様々な方針の理解、運営実施をおこなっている。
また、各事務組織【資料 4-1-9】には責任者である課長もしくは室長を置き、権限を与えて業務執行に当たらせるとともに責任を明確にしている。課員及び室員は専任職員を中心として人員配置されているが、業務内容や目的・時期に応じて期限付職員、派遣スタッフあるいはパートタイム職員などを採用し、業務運営に必要な職員数を確保している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教員組織は、現在必要とする業務を網羅しており、学長のガバナンスも上記のようにでき上っている。しかし、学長の仕事は多岐にわたっており、それを補佐し戦略を立てる際のデータを収集・分析することなどがおこなえる直属の事務組織、すなわち秘書室や学長補佐室などのようなものがない点が、課題としてあげられる。それに近いものとして教学運営室があるが、これは、大学・短期大学双方の教学運営に関する事務を管掌している。
これをそれぞれの学校に分け、拡充するなどの案も考えていくべきである。
同じことは事務組織の長である事務局長にもいえる。事務局長にも秘書室などの事務組織が必要であろう。
また、教授会、各種委員会は全学部合同でおこなっているが、学部が増え、教職員が増えることによって、大所帯となり、機能性が落ちてきている。キャンパスが、夙川・伊丹・大阪と３か所に分かれていることも、集まって会議をしたり、意思疎通を円滑にすることを妨げている。早晩、これらの再編成を考えていかなければならないであろう。ただ、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として導入された遠隔会議システムを使うことで、一堂に集まらなくても会議が開催できるようになった。このような新たな仕組みも活用しつ
つ、機能性を保ちながら、学長を頂点とする教学マネジメントをより機能的なものにして
いきたい。

74

大手前大学4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

総合文化学部、メディア・芸術学部、現代社会学部の文系３学部は、クロスオーバー制
をとっており、学部間の壁をできるだけ低くして、相互に授業を履修できるようにしている。
現在、総合文化学部 10 専攻、メディア・芸術学部７専攻、現代社会学部５専攻が置かれ、各学部の１専攻(メジャー)は、36～40 単位で構成されている。それぞれの専攻の専門科目を担う専任教員は、１～５人を基準として配置されている【表 3-1】。
文系３学部の各学部教員数は、令和２(2020)年現在、総合文化学部 22 人、メディア・芸術学部 24 人、現代社会学部 28 人となっている。
主専攻(メジャー)は、時代にあわせてスクラップ＆ビルドすることを前提としており、教員採用に当たっては、それを前提として学長を長とし、副学長・学部長からなる人事委
員会で立案・審議される。
専門性の高い健康栄養学部栄養学専攻、国際看護学部看護学専攻においては、管理栄養士資格、看護師資格課程に必要な教員構成に従って教員を採用している。
健康栄養学部の教員は 14 人、国際看護学部の教員は 29 人である。
このほか、総合科目についても本学のカリキュラム・ポリシーに沿ってリベラルアーツ
科目を配置し、必修科目を含めた重要科目の担当に各学部所属の専任教員を充てている。
新規採用に当たっては「大手前学園教員選考規程」に従い、原則公募による選考を経て人事委員会で審議される。
教員の昇任については、本学の「大手前大学教員昇任基準」に従って、人事委員会で審議し、教学運営評議会の議を経て常任理事会で決定している【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】。
このように、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任については、各学部・専
攻の教育目的・教育課程に照らし、また将来構想も勘案しつつ、人事委員会で教員の確保が諮られ、適切に配置できるようにしている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施FD 委員会を設け、新たな教育方法の紹介や取り組みについて情報を共有している。特に
令和２(2020)年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、非対面授業の方法について、４月当初には２週間に３回の頻度で学習支援システム「el-Campus」によ75

大手前大学る教材配布などの活用方法、授業動画の作成方法、遠隔授業(Zoom)にかかるソフトの活用方法などについて、集中的な FD 活動をおこない、非常勤教員も含めて授業改善に取り組んだ。その結果、比較的スムーズに非対面の授業運営をおこなうことができた。
このほか、自己点検・評価委員会によって毎学期ごとに全科目について、学生による授業評価アンケートをおこなっている。令和２(2020)年度からは、紙によるアンケートを廃止し、ウェブによるアンケートに切り替えた。これによって、これまでアンケート集計を外部委託していたものを、学内部署にて実施することにより終了後すぐに結果が得られるようになった【資料 4-2-3】。
各教員はこの結果に基づき、次の学期の授業で問題点を改善していく。
これとともに、同じく自己点検・評価委員会による、教員相互の授業見学がおこなわれている。以前は、春・秋両学期ともおこなっていたが、平成 29(2017)年度からは、隔年ごとに春・秋とおこなうこととした。これには、非常勤教員も参加可能で、相互に見学することによって、教育方法の改善などにつなげている【資料 4-2-4】。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
総合文化学部、メディア・芸術学部、現代社会学部の文系３学部は、時代の要請に基づき、主専攻(メジャー)のスクラップ＆ビルドをおこなっているが、学部創設以来の中心的主専攻(メジャー)などでは、今後、将来の主専攻(メジャー)のスクラップ＆ビルド、新学部設立などを見すえた教員採用と配置が必要である。
このうち、メディア・芸術学部は、昨年に令和３(2021)年度から「建築＆芸術学部」と名称変更することを届け出し、文部科学省に認められた。また、総合文化学部についても、
令和４(2022)年度から「国際日本学部」に名称変更することを届け出している。これらに伴って、若干の教員補充をおこなっている。
教育内容・方法等の改善の工夫・開発については、当面は令和３(2021)年度からの PC
必携化にあわせて、授業での PC を活用した教育方法の開発・普及、令和２(2020)年度に新型コロナウイルス感染拡大防止対策として作成したオンデマンド授業の活用などが考えられる。また、将来的には、IT 技術を活用した授業など、新たな教育方法の導入に向けて、FD などでの工夫・開発をおこなっていく必要がある。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上へ
76

大手前大学の取組み
年度当初に SD 委員会を開催し、年間の SD 研修予定を策定している。特に、毎年春学期が終了する７月下旬から８月上旬にかけて全職員を対象にした SD 研修を半日かけて実施している。学園の財務状況や今後の課題についてや現在進行中の身近な制度改革の説明について定期的に理解促進を図っている。また、学外から講師を招いて本学が置かれている
環境や取り組むべき方向についての外部から見た状況認識を積極的に取り入れるようにしている。そして、教職員共通の課題については、教授会後の日程や同日に参加してもらうなど、問題意識の共有を図っている【資料 4-3-1】。
教職員の一体感を高める為に、FD と SD を合体した FSD 研修を計画し、令和２(2020)年２月には『ハラスメント啓発・防止について』を本学顧問弁護士を講師として「パワーハラスメント」「アカデミックハラスメント」等について近年の現状や注意点を学んだ。更に教員が独自に実施している FD 研修のうち、職員にも必要と判断されるものについては、研修の録画を掲示板に上げ、職員の視聴(勉強)を促進している【資料 4-3-2】。
また、日本私立大学協会や大学マネジメント研究会、私学経営研究会、さらに、大学コンソーシアムひょうご神戸、大学コンソーシアム大阪開催の研修や他大学で開催されるセミナー及び学外での専門スキル研修にも積極的に参加させている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和２(2020)年度より、人事評価制度に連動した資格等級制度を導入し、各等級の求められる要件を明記した「職務基準書」を全職員に公開した。今後は上司・部下とも共通の基準を持って能力開発・行動革新に結び付けるべく、年度はじめの目標設定や OJT(On the
Job Training)を推進中である。事前に管理職全員に勉強会を丁寧に実施するとともに、本等級制度の『手引き』を全職員に学内イントラネットにて周知した。また、等級制度と連動した階層研修(Off-JT)を新設し、各等級ごとに強化したい能力を、毎年 10 月から半年間かけて育成していく【資料 4-3-3】。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教員の研究活動を財政的及び人的に支援するため、教育研究費の充実及び事務的な側面から研究助成課を設置している。
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大手前大学4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

研究活動に極力専念できるように研究助成課が事務的支援を実施している。
個人研究費【資料 4-4-1】は、教授・准教授・講師は年額 30 万円、助教・助手は年額 10万円を限度にして研究費を用いることができる。使途は消耗品、学会費、研究出張費、図書費などである。５万円をこえる物品購入に対しては理由書を提出させ、研究費の適正な支出に努めている。年度終了時点で個人研究費の使用報告書を義務付けている。これらの書類は所属長と学校法人の決裁を経て、計画的におこなわれており、これらの支援には研究助成課が当たっている。
専任教員に対しては、原則、一人一室の教員研究室を確保し、研究室には机、いす、書架、パソコンなどを大学が用意している。
競争的資金の獲得に関する支援は、研究助成課が１年を通しておこなっており、科学研
究費補助金獲得のためのウェブによる FD を開催している【資料 4-4-2】。科学研究費補助金の獲得状況については教授会で全教員が共有し、応募の意識づけをおこなっている。また、科学研究費補助金の採択は教員評価の重要な指標として採用している。
科学研究費補助金の申請数は平成 29(2017)年度が 22 件、平成 30(2018)年度が 22 件、令和元(2019)年度が 27 件であり、新規採択は平成 29(2017)年度が７件(採択率 31.8%)、平成30(2018)年度が６件(採択率 27.3%)、令和元(2019)年度が６件(採択率 22.2%)であった。
大学院生の研究環境の整備については、比較文化研究科において、さくら夙川キャンパ
スＬ棟に令和元(2019)年に大学院生専用の合同研究室を再整備し、研究環境の改善をおこなった。
研究を推進するために史学研究所(昭和 56(1981)年)、交流文化研究所(平成 15(2003)年)、
国際教育研究所(IIE)(平成 26(2014)年)、国際看護研究所(IGN)(平成 31(2019)年)を設置した。史学研究所は兵庫県地域の歴史・文化財に関する研究をおこなうことを目的につくられた。３次元レーザー計測装置や 3D プリンターといった最先端の文化財情報機器システムも駆使しながら、歴史・考古・美術史・建築史・文化財科学といった学問分野の枠をこえた調査・研究を展開している。交流文化研究所は交流文化・比較文化関係の高度な研究資料の収集と利用、特定の様々な学術計画に関わる研究会、独自の出版プロジェクトを進めるための企画・編集業務を目的につくられた。シンポジウムの開催、シンポジウム叢書の発行、講演会開催などによる教員等への研究支援をおこなっている。国際教育研究所(IIE)
は国際教育に関連するシンポジウムの開催を通して研究の支援をおこなっている。また、
英文ジャーナルを発行して研究成果の公表をおこなっている。国際看護研究所(IGN)は国際社会に対応する看護教育を提供するために、本学教員以外に地域の看護職者や学生に対しても多様性に対する順応性とグローバルな視野を高めることを目的とした研究所である。
主な国際看護研究の活動内容は、論文集の発刊、Otemae University Implementation
Center(OUIC) に お け る Systematic Review 作 成 活 動 、 International Learning
Collaboration 活動をおこなっている。これらの活動を通して、本学の卒業生のみならず、本学に滞在した留学生も含めて、次世代教員の研究力を高め、研究の質を保証する。
78

大手前大学4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

平成 27(2015)年３月に、「学校法人大手前学園における学術研究倫理に関するガイドライン」【資料 4-4-3】を制定し、研究の円滑な推進と高い倫理性を保持できるように、研究支援をおこなっている。また同時期に、「公的研究費等の取扱に関する規程」【資料 4-4-4】を制定し、研究費の厳格な管理をおこなっている。
研究不正に対しては、平成 30(2018)年３月に「研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」【資料 4-4-5】ならびに「研究活動上の不正行為に係る調査委員会規程」【資料 4-4-6】を制定し、研究不正への対応を明文化している。さらに「学校法人大手前
学園における公的研究費の管理・監査のガイドライン及び研究活動に係る不正行為への対応及び相談・通報窓口」【資料 4-4-7】についてウェブサイトに公開している。
「研究倫理委員会」は、倫理申請書類が提出された時点で随時、各委員による倫理審査がおこなわれ、法令遵守のもとで研究活動が実施されるようにチェック監視機能を持たせている。また定期的に研究倫理に関わる研修会を監査室と連携して開催している【資料4-4-8】。
研究倫理の教育としては、毎年、日本学術振興会研究倫理 e ラーニングコースの受講を義務付けており、受講率は申請者に対して 100%である(平成 27(2015)年度～令和２(2020)年度の５年間における累計)。
さらに年１回外部講師による研究倫理講習会等を開催している【資料 4-4-2】。
4-4-③

研究活動への資源の配分

大学独自の研究支援としては、教員に一律配分される個人研究費や採択型の学長特別教
育研究費を設けている。特に本学の教育に直接資する目的の研究には、年度末に研究成果
並び適正な予算執行の報告をえている。
また、科学研究費補助金採択者(代表者に限る)には、その間接経費(共同研究者への配分額は除く)の 10%相当額が個人研究費に上乗せして配分される。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
各教員の研究環境を整えるべく、大学から貸与している PC の入れ替えを、逐次おこなっている。また、これまで大学の学術成果の公開に貢献している『大手前大学論集』に加えて、健康栄養学部が『大手前大学雑誌「食糧・栄養と健康」』、国際看護学部に関連する国
際看護研究所(IGN)が『大手前大学国際看護研究所研究集録』の発刊をおこない、学術成果の発信に努める予定である。
公的研究費の獲得以外に、企業や公的機関などからの寄付、補助金を獲得し、グローバ
ル化に資する研究を予定しており、新大学院設置を計画している。
本学の中長期計画においては、研究改革への取り組みとして「各教員の専門分野において、研究成果の生産性を高める」との目標を掲げ、６項目の実施計画を策定している。

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大手前大学［基準 4 の自己評価］
すべて、基準を満たしている。
最終決定機関である理事会のもと、学長は教学面での重要審議機関である教学運営評議会の議長となり、教学運営評議会のもとに教授会、各種委員会などが置かれて、リーダー
シップを発揮している。
教学マネジメントについても、副学長以下部長、課長などの事務組織、各種委員会の委
員長、センター組織などの長が学長から任命または推薦を受けて各部署の権限に応じて分散化され、責任を明確化して運営している。
職員組織についても、教員組織と同様に、「事務組織規程」に基づき、大学事務局長のもと課長・室長が権限と責任を明確化して、機能的に教学マネジメントがおこなわれている。
教員の配置・職能開発のうち、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置については、総合文化学部、メディア・芸術学部、現代社会学部の文系３学部はそれぞれの特色を生かしつつ、クロスオーバー制を敷いて、主専攻(メジャー)を立ててリベラルアーツ教育をおこなっており、それに応じた教員の採用・昇任等をおこなっている。
国家資格を目指す専門性の強い健康栄養学部、国際看護学部では、指定規則の基準に沿ったカリキュラムとそれに応じた教員採用・昇任人事をおこなっている。
大学全体で FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施をおこなうとともに、各学部でも学部の特性に応じた FD をおこなっている。また、職員 SD とも合同で FSD を開催し、教職協働で問題の共有や改善方法の検討をおこなっている。
職員の研修については、SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組みを、全職員を対象にして、学外研修を受けた学内職員や学外講師を招くなどして定期的におこなっている。また、令和２(2020)年度より、資格等級制
度を導入し、これまでの目標チャレンジ制度に加えて階層研修を導入し、組織的基準をもとに資質・能力の向上を図っている。
研究支援についても、基準を満たしている。
研究施設については、国公立大学などと比較すると不備な点も多いが、既存の研究所については各研究所設備などを暫時整備し、研究の促進に努めている。また、大学教育の国際化という新たな取り組みに即した国際教育研究所(IIE)(平成 26(2014)年)や、新学部設
立に伴う新たな分野の国際看護研究所(IGN)(平成 31(2019)年)を設置するなど、研究環境の拡充、向上に努めている。
研究倫理については、研究倫理委員会を設置し、平成 27(2015)年度に、「学校法人大手前学園における学術研究倫理に関するガイドライン」を策定して、厳正な運用をおこなっている。
研究活動への資源の配分については、一定額の個人研究費が支給されている。また、採択型特別研究費も設けられている。科学研究費申請への支援、採択者へはその間接経費(共同研究者への配分額は除く)の 10%相当額が個人研究費に上乗せして配分されるなど、手厚
80

大手前大学

い資源の配分がおこなわれている。

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学の設置者である学校法人大手前学園は、「寄附行為」中にその目的として「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、地域社会に向かって開かれた学校教育をおこない、創造的な自己開発型の有為な人材を育成することを目的とする」と定めている。また、最高意思決定機関である理事会及び諮問機関である評議員会は定期的に開催され、監事は評議員会、理事会の両方に出席して適宜意見を述べている。監事による監査、独立会計人による会計監査及び内部監査室による監査が適切におこなわれている。また、「寄附行為」「理事会業務委任規程」「常任理事会規程」「稟議規程」等の諸規程が定められている。
「寄附行為」をはじめとする学園諸規定は、学内イントラネット上に掲載し、教職員がいつでも学内から閲覧できる体制を整えている【資料 F-1】【資料 F-9】。
また、平成 27(2015)年度に定めた「行動指針」において、「私たち大手前大学の役員、教員、職員は本学の建学の精神、目的、使命のもと、高等教育及び研究に携わるものとして高い倫理観と強い意志を持って、公正・誠実に行動し、社会的責任を果たします。」と宣言し、①人権、②建学の精神の実践、③学生の能力開発、④学修支援、⑤キャリア支援、⑥卒業生との連帯、⑦地域貢献、⑧国際貢献、⑨環境保護、⑩情報公開・セキュリティの10 項目を定めて、本学ウェブサイト上で公開するなど、経営の規律と誠実性の維持を内外に表明している。
以上の通り、本学園は、教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法の趣旨及び学園諸規
定に則り規律ある経営・運営をおこなっている。

81

大手前大学【行動指針】
私たち大手前大学の役員、教員、職員は本学の建学の精神、目的、使命のもと、高等教育及び研究に携わるものとして高い倫理観と強い意志を持って、公正・誠実に行動し、社会的責任を果たします。
１．私たちは、学生、教職員はもとより、全てステークホルダーの人権、人格、個性、価
値観、プライバシーを尊重します。
２．私たちは、より多くの学びを求める人に“STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”を提供する為の最大限の努力を尽くします。
３．私たちは、学生の個性を尊重し、学生と自由に討論して相互に啓発することにより、学生の問題解決能力を最大限引き出す学びの場を提供します。
４．私たちは、高い学修意欲を持って学ぶ学生が安全・健康・快適な学生生活を享受できるよう、常に学生に寄り添い、学修環境を整備して学修支援体制を整えます。
５．私たちは、学生が自己の人生の目標を定め、その目標に向かって未来を切り開きキャリアを積み重ねていくための責任ある支援を行います。
６．私たちは、かけがえのない財産である卒業生との友愛と連帯を深め、連携して本学の発展に努めます。
７．私たちは、地域社会と協働して教育・研究活動を行い、地域の教育・研究の中心的存在として社会に貢献します。
８．私たちは、世界諸地域における大学等との連携及び学術的・人的交流を促進し、お互いの文化を尊重し理解を深めることを通じて国際社会に貢献します。
９．私たちは、自然環境と調和、資源の有効利用を促進して地域社会の自然環境の保全・再生に積極的に取り組みます。
10. 私たちは、公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たし、教育・研究の質を一層向上させるため、法令遵守のもと人権と情報セキュリティに配慮したうえで、適切な情報公開を行います。

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学園の将来に向けて中期計画を継続的に策定し、その計画に基づいて具体的な単年度の事業計画を策定している。中期計画の進捗については、そのレビューを毎期各担当責任者
が自己評価報告をおこなうとともに、必要に応じて目標や計画の見直しをおこなっている。
私立学校法の改正にあわせて令和２(2020)年３月に新しい中長期計画を策定している。
学園創立 80 周年に向けた期間６年の中長期計画である。この中長期計画では、「中規模の総合大学になる」ことをその目的に置いている。中規模の総合大学になることで、経営の安定性が向上し、学園の使命・目的の実現につながると考えている。
中長期計画の実現に向け、毎年度事業計画を策定している。策定した事業計画は、学内
イントラネットに掲載され、教職員に対する情報の共有がおこなわれている。

82

大手前大学5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境問題については、行動指針において「私たちは、自然環境と調和、資源の有効利用を促進して地域社会の自然環境の保全・再生に積極的に取り組みます。」と宣言し、CO2 削
減や節電対策として省エネルギーへの対策に取り組んでいる。具体的な施策としては、まず省エネルギー対策として、窓ガラスに遮熱フィルム貼付工事(いたみ稲野キャンパス)や照明を省エネルギー型照明器具に更新する(いたみ稲野キャンパスやさくら夙川キャンパ
ス)ことなどをおこなっている。館内の空調効率が上がり、省エネルギーの効果があった。
また、文部科学省の補助金を活用して、太陽光パネルを取り入れたエコ・キャンパス推進事業に取り組んでいる(さくら夙川キャンパスや大阪大手前キャンパス)。
全キャンパスともに、毎年５～10 月に空調の設定温度を設け、クールビズを実施している。さらには平成 24(2012)年度には省コスト化を図る目的で、特定規模電気事業者(PPS)からの電力購入に切り替えた。競争原理を導入し見直しを一定の期間でおこなっている。
現在は見積合わせの結果で関西電力からの電力購入となっている。授業運営や学生の活動に支障がでないよう留意しつつ、不要な照明は消灯し、使用していない教室の空調を止めるなど、様々な省エネルギー対策を継続して実施している。
人権については、行動指針の第一の項目においてその尊重を謳い、「個人情報保護に関する規程」「大手前学園ハラスメント防止に関する規則」を制定し、個人情報の保護・管理やハラスメント防止に努めている。その一環として、令和２(2020)年２月には、ハラス
メント啓発・防止研修を実施している。具体的には、学園顧問弁護士から教員と課長以上の管理職職員に対して、「パワーハラスメント」と「アカデミックハラスメント」というテーマで講演していただき、ハラスメントについての認識を再確認している【資料 4-3-2】。
学生に対しては、新入生ガイダンスにおいて、学生生活についての説明の中で、ハラスメント防止委員会委員長よりハラスメントについて説明し、学生の理解と啓蒙を図っている。
健康維持については、労働安全衛生法第 66 条の 10 の規定に基づき、学園は「学校法人大手前学園ストレスチェック制度規程」を定め、学園の全教職員を対象にストレスチェックを実施している。また、同法に基づき、教職員の健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するため「大手前大学衛生委員会規程」において必要な事項を定めている。
その規程に基づき、原則月１回各キャンパス衛生委員会を開催、３か月に一度は３キャン
パス合同の衛生委員会を開催するなど、教職員の衛生管理や職場の環境管理をおこなっている【資料 5-1-1】。
安全への配慮としては、防災対策として「危機管理マニュアル」に基づいて消防用設備
等の定期点検のほか、毎年１回授業中の学生・教職員なども参加して消防避難訓練を実施している。地震や火災などの災害や不審者発見時を想定した「危機管理マニュアル」は、
学内掲示板に掲載して教職員に周知を図っている【資料5-1-2】。
令和２(2020)年年始からの新型コロナウイルス感染症の広がりに対しては、理事長を本部長とし、学長を副本部長とする「新型コロナウイルス感染対策本部会議」を設けて、学生や教職員の安全を第一に、授業のあり方や学生対応を含めた新型コロナウイルス感染症への具体的な対応策を協議・決定し、学内イントラネットや大学ウェブサイトで適宜適切
83

大手前大学に発信をしている。
阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、大地震が発生した際には災害対策本部を設けて対応することとしている。また、阪神・淡路大震災時にさくら夙川キャンパスの体育館を避難施設として提供した経験を活かして、非常時の備蓄品(水・非常食・防寒具など)をパッケージにして各キャンパスで約５千人分を確保し、使用期限を確認のうえ適宜更新している。
キャンパスの防犯対策として常駐警備、及び巡回をおこなっている。各キャンパスにおいては、夜間は機械警備に切り替え、警備会社に警備を委託している。なお、キャンパス
内各所には監視用テレビカメラを設置し、ビデオレコーダーにより長時間録画の記録をおこなっている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性への取組みを継続していくとともに、在学生、保護者及び地域社会
から一層の信頼を確保し、説明責任を果たすために、積極的な情報公開を推進していく。
学生や教職員の安全確保を引き続きの最優先事項として、危機管理体制の検証と強化をしていく。そのため、キャンパスの環境保全及び学生や教職員の安全対策を定めた規程や各
種マニュアルを定期的に更新し、より確実な体制を整備、構築していく。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性「寄附行為」【資料 F-1】に基づき理事会を最終的な意思決定機関として位置付けている。
さらに戦略的意思決定ができる体制を整備するべく常任理事会を設置して、迅速で適切な
戦略的意思決定をおこなっている。
・ 理事会
理事会は、
「寄附行為」第 16 条の規定に基づいて設置され、学校法人及び各設置校に関する重要事項について審議、決定し、理事長以下すべての理事が責任を持ってその職務を執行している。年４回定例開催するとともに必要に応じて臨時開催しており、理事・監事
ともに出席状況は問題なく、全般に活発な議論がなされている【資料 5-2-2】。また、理事
会をやむをえず欠席する理事は議案の賛否を記載した意思表示書を提出しており、意思決定は問題なく適切に運営している。
理事会の管理運営については、重要事項は評議員会に諮問するとともに、監事が理事会
84大手前大学及び評議員会に出席してチェック機能を高めるなど機能を果たしている。
理事は私立学校法(第 38 条)及び「寄附行為」(第５条、第７条)の定めにより、現在総数８人で理事会を構成している。内訳は、大学学長及び短期大学学長各１人、評議員のうちから評議員会で選任した者３人、学識経験者のうちから理事会で選任した者３人とバラン
スよく構成されており、学園の健全な経営について有益な意見交換がなされている。また、現在欠員は生じておらず、さらに不適格者に関する学校教育法(第９条)の規定を「寄附行為」(第 11 条第２項)に準用しているが、該当する者はいない。
・ 常任理事会
本学園では、「寄附行為」第 18 条(業務の決定の委任)に基づき、「理事会業務委任規程」【資料 5-2-3】を制定して、理事会の業務執行権限のうち重要事項以外の一定の事項について理事長に業務遂行を委任し、迅速な戦略的意思決定ができる仕組みを構築している。
理事長はその諮問機関として常勤理事３人で構成する常任理事会を設置し、８月を除き原則毎月開催している【資料 5-2-4】。理事長は常任理事会における意見を踏まえたうえで職務を執行することとしている。常任理事会には常勤理事のほか、法人本部の総務部長及び財務部長、事務局長などが常時陪席して情報を共有化しており、業務運営における円滑な意思疎通を図り、合理的な意思決定をおこなっている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
現時点において、学園及び大学の管理・運営体制について特段の問題はない。また、高等教育機関としての大学という観点から、管理運営部門と教学部門が連携して機動的に対応する必要があるが、下記のように適切に機能している。ただ、コロナ禍による教育環境
及び生活状況ならびに本学を取り巻く環境の変化により、学園、大学ともに意思決定の迅速化が一層求められるので、管理運営と教学の連携をより強化していく。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

学校法人においては、理事会を年４回開催し、必要に応じて臨時で理事会を招集して、重要事項を迅速に決定できる体制をとっている。常任理事会は８月を除き毎月１回開催し、さらに機動的に詳細の審議ができる体制をとっている。
理事の構成は設置校長３人と弁護士、企業経営者、学識経験者など５人で占められその85

大手前大学全員が学外者である。
また、評議員は 17 人でそのうち学内教職員は 11 人で運営している。
大学においては、教学運営評議会を毎月１回開催して大学の教学運営に関すること、将来計画に関すること、人事に関することなど重要事項を審議している。構成員は学長をはじめ、副学長、学部長などの役職教員や事務局長で構成され法人総務部長や各キャンパス事務長などの幹部事務職員も陪席出席しており、法人と大学との意思疎通を図るため密接なコミュニケーションと情報共有や連携がとれており、結果、迅速な意思決定につながっ
ている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

学校法人及び大学の各管理機関の相互チェックは、上記の理事会、評議員会、教学運営
評議会などにより体制を整えており、適切に機能している。
また、監事は医療法人経営者と一般企業役員経験者の２人体制で構成され、うち１人は常任理事会にも出席をして、法人や大学の執行体制をチェックする体制になっている。
監事は理事会・評議員会にも出席し理事や評議員の意見も踏まえて常に適切に意見を述べ、監事としてのチェック機能を果たしている【資料 5-3-1】。
また、事務組織として監査室がそのチェック機能を果たしており、適宜業務監査を実施
して、監査室長が問題や課題を理事長も出席する事務長会などを通じて内部監査報告を実施している。なお、監査室長は評議員を兼務しており、評議員会にも出席し、必要に応じ適切に意見を述べることでチェック機能を果たしている【資料 5-3-2】。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の管理運営は学園との一体化が重要であり、管理運営部門と教学部門の相互チェッ
ク体制は整備されている。ただし、監事は２人いるが、ともに非常勤監事であり、日常の業務監査については監査室に委ねざるをえない。学園における監事の役割が今後ますます重要視されることから、将来に向けて常勤の監事をおくことを検討していきたい。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は中長期計画の方針に基づき適切な財務運営をおこない、これまで財務収支バランスのとれた安定した財務基盤を確立してきている。
平成21(2009)年度にはじめて大手前学園としての中期計画を策定した。
86

大手前大学

平成22(2010)年度から期間５年間の中長期計画は、１年ごとに見直しをおこなって必要な修正を加えていくローリングプランであった。平成24(2012)年度には計画の途中ではあったが、これまでの３年間の経験をもとに直近の諸情勢の変化なども考慮して、新たに平成25(2013)年度からはじまる期間３年の中期計画を策定した。その後、平成28(2016)年度
からはじまる４年間の中期計画に続いて、令和元(2019)年度に、期間６年の中長期計画を策定している。中長期計画は、法人本部の中長期経営計画と各設置校の中長期計画から構成されているが、評議員会への諮問を経て理事会で承認をえたのち、その内容は各校の教授会で教員に、事務長会で各キャンパスの職員の責任者に説明されるとともに、大学の中長期計画を学内掲示板に掲載して教職員に周知している【資料5-4-1】。
大学の新たな中長期計画では「社会的に貢献できる人材の確保。それを多様的・安定的に実現する」ために「中規模の総合大学」を目指すことをこの６年間の目的としている。
中長期計画のもと年度ごとには事業計画を策定し、予算に反映している。
本学は、過去２年間(平成 30(2018)年～令和元(2019)年度)にわたり、基本金組入前収支差額の黒字を維持しているものの、他の設置校に赤字があるため、学園全体では、私立学校振興･共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状況の区分(令和元年度区分)」
で「B0:イエローゾーンへの予備的段階」の評価となっている。他の設置校では短期大学の新学科開設や専門学校の募集停止など、赤字への対応策の実施と決定をしており学園の収支黒字化への道筋がついている状況にある。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

学園の資産総額は継続して約400億円を維持しており、このうち純資産は約90%で、私学平均を上回っている。
また総負債比率も令和元(2019)年度末で11.1%と私学平均並みの水準
で、健全性は高く、大学の存続を可能とする財政も維持できている。
本学の人件費比率は、過去３年間、平均約50%と人件費のコントロールがなされている。
一方で本学の教育研究経費の経常収入に対する割合は、過去３年間、平均約38%で推移している。また、施設設備や図書についても教育研究にかかる支出として継続して配分されているなど、教育研究の充実に対して財政面からの担保がなされている。
外部資金については、本学の学納金比率が高いことから、その獲得が不可欠である。とりわけ寄付金については、
学園創立 60 周年の記念事業として募集をはじめたことを皮切りに、「短期大学創立 60 周年記念募金」の募集や「学園創立 70 周年記念募金」の募集など取り組みを継続してきた。平成 29(2017)年度からは、ASEAN 諸国からの留学生の支援を目的とした「ASEAN 留学生学修サポート募金」の募集をおこなっている。加えて、令和元(2019)年 11 月からは、「学園創立 75 周年記念事業募金」の募集をはじめている。
また、奨学寄付金についても、平成 30(2018)年度にはじめて獲得し、令和元(2019)年度には件数・金額も増加している。
補助金については、私立大学改革総合支援事業補助金の獲得の継続を目指していたが、
令和元(2019)年度は点数が基準にわずかに届かず採択には至っていない。再度の獲得に向けての対応を進めている。
一方で、科学研究費補助金については、理科系の学部を持たないことから、これまで申87

大手前大学請・採択件数が伸び悩んでいたが、国際看護学部の開設により申請・採択件数が伸びている【資料 5-4-2】。また、令和２(2020)年度には、私学振興・共催事業団による女性研究者補助金にもはじめて採択されている。さらなる獲得に向けた対応としては、教員に対する説明会をキャンパスごとに実施するとともに、学長からも各教員へ申請を働きかけている。
平成 30(2018)年度からは科学研究費に申請し採択された教員に対して、間接経費(共同研
究者への配分額は除く)の 10%相当額を個人研究費に上乗せするなど、より申請しやすい環境を整備している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
少子化による 18 歳人口減少の一方で、他大学における定員の増員など本学を取り巻く環
境は厳しさを増している。今後は中長期計画のもと、収入の予測を厳しく査定しその範囲内で最大限の教育効果のある予算を組む必要がある。
安定した財務基盤の確立のための最重要課題は安定した適切な入学者の確保である。残念ながら、平成 25(2013)年度から平成 29(2017)年度までは、入学者が定員割れの状況にあった。定員の見直し、カリキュラムの改正、時代のニーズに対応した新学部の設置などといった本学での対応に加え、大規模大学の定員厳格化の恩恵も受け、入学者が増加し、定員の確保ができている。
引き続き、時代のニーズに応えた学部の改組や新学部の設置、外部資金の獲得、経費削減などにより基本金組入前収支差額の黒字を維持継続する方針である。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学は学校法人会計基準及び本学の会計諸規程等に則って会計処理を適正に実施するとともに、会計監査体制を整備し厳正なる監査を実施している。
会計処理については学校法人会計基準及び本学の「経理規程」「固定資産管理規程」に則って適正に実施し、必要に応じて補正予算を編成している。会計担当者の能力向上のために、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会等主催の研修会に担当者を参加させて会計知識の向上に努めるとともに、不明な点があれば公認会計士や顧問
税理士の指導・助言を受けている【資料 5-5-1】。
資産運用については、本学の「資産運用規程」に則り実行しており、四半期ごとに常任理事会に、開催ごとに理事会・評議員会に運用状況について時価評価も含めて残高等を報
88大手前大学告している【資料 5-5-2】。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

監査は監査室が実施する内部監査、監事による監査、及び独立監査人による外部会計監
査の三様監査を整備し、厳正に実施されている。監査室は年間計画に従って各部署の業務監査を実施している。監事２人は、理事会及び評議員会に出席し、経営についての意見を述べている。監査法人による監査は、４人の公認会計士により、四半期ごとに各３日と決算監査２日の合計 14 日実施されている。
毎年１回、監査法人の公認会計士と理事長、監事、法人本部長、財務部長、監査室長等
学園のトップとの間でミーティングを実施し、適正な会計処理と厳正な会計監査の継続について意見交換している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
監事は２人いるが、ともに非常勤監事であり、日常的な業務監査あるいは財産の状況についての監査は監査法人あるいは監査室に委ねざるをえない。将来的にはガバナンス強化の観点から常勤監事を置くことを検討していく。

［基準 5 の自己評価］
本学は法令を遵守し、環境・人権・安全に配慮し、誠実に大学の使命・目的に実現に向けて努力しており、今後も努力を継続していく。
理事会、常任理事会、教学運営評議会などの意思決定機関を整備し、理事長及び学長のリーダーシップのもと、迅速で的確な意思決定をおこなっている。
権限移譲と責任の明確化、ガバナンスと組織管理体制を整備するとともに、職員の能力向上に取り組んでいる。
安定した財務基盤は維持しているが、学園の経常収支や基本金組入前収支は支出超過が続いているので、その改善に向けて継続した取り組みが必要である。入学者の確保と経費削減に向けた取り組みを継続していきたい。

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」

89

大手前大学（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証システムの具体像は、図２の通りである。本学では、大学学則第２条と大学
院学則第２条において、「前条の目的及び使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。」と規定し、「大手前大学自己点検・評価委員会
規程」により自己点検・評価委員会を組織し、内部質保証に責任を負う組織として位置付けている【資料 F-3-1】【資料 F-3-3】【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】。

図２

内部質保証システム

内部質保証のために、教学運営の基本方針の達成・実現に向けた教育研究活動をおこな
う中で、日常的な点検・評価とともに定期的な点検・評価活動を実施し、点検・評価活動の結果えられた改善・向上方策を学長、副学長、学部長、研究科長、教務部長、学生部長、事務局長等で構成する自己点検・評価委員会を主体として大学執行部及び教授会等において全学で情報共有し、実行する組織体制を有している。
自己点検・評価に関する事項を含む大学重要事項は学長を議長とする教学運営評議会において審議される【資料 F-3-1】【資料 6-1-3】。すなわち、上記の改善・向上方策は教学運営評議会における最終審議を経て決定し、教授会等で情報共有することとなる。
90

大手前大学

具体的には各学部長から各プログラム主任に質保証のために全学的に実施する事項を設定し各教員で共有している。通信教育課程においても、各メジャー及び各種プログラムごとに主任教員を置き、定期的かつ適時に点検・評価・改善をおこなっている。
以上の組織体制に加えて、全学的な連携のために、通信教育課程連絡協議会・コア教育連絡協議会・留学生対応連絡協議会など各種教育連絡協議会を組織し、俯瞰的な点検・評
価活動と施策の効率的運用を図っている【資料 6-1-4】。
学部(各学部とも１学科)単位では、学部長が質保証の責任者となり、三つのポリシーの
点検・PDCA サイクルの実施・自己点検・評価委員会への報告をおこなっている。通信教育
課程や大学院研究科においても、同様に通信教育部長・研究科長が質保証の責任者となっている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための体制を随時整備している中で、本学の学部、キャンパス等の計画及び実施に伴う様々な変化により、全学的連携に関しての新たな課題が生まれてきている。
それぞれの変化に対応した体制の整備を不断におこなうことが肝要と心えている。
高度情報化及び AI 社会に対応する人材を育成するため、令和３(2021)年度入学生から本学においては全学で PC 必携化を導入する(国際看護学部は開設当初から実施)。それに伴った環境整備(学生サポートを含む)と教育のさらなる充実のための点検・評価体制を新たに整える。これは、ディプロマ・ポリシーに謳う社会に役立つ人材の育成を意味している。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学の自己点検・評価活動は平成 6(1994)年度から開始、平成 21(2009)年度、日本高等教育評価機構第一期大学機関別認証評価受審にはじまり、平成 27(2015)年度第二期大学機関別認証評価受審と推移する過程で隔年ごとに自己点検評価書を作成している。それとは別に、中期計画を策定し、毎年度、点検・評価により報告書を作成し、中期計画の見直しをおこなってきた【資料 6-2-1】。現在は中長期計画として、令和２(2020)年度より令和７(2025)年度の６か年計画を新しく策定したところである【資料 5-4-1】【資料 6-2-2】。
現在、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施として以上のような定期的点検・評価を進めつつ、短期・恒常的な自己点検・評価活動として、教育活動中に91

大手前大学発生した事項について各委員会等で随時点検・評価をおこない、改善・向上策を立案されたことについては、グランドデザイン推進委員会において教育基本方針に合致するか自己点検・評価をおこない、機動的な点検・評価の実質を担保している【資料 6-2-3】。
自己点検評価書及び年度ごとの中期計画、中長期計画見直しは自己点検・評価委員会で実施し、教学運営評議会で審議を経たのち、教学運営評議会報告として、教授会に報告、全学で共有している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

IR などを活用した十分な調査・データの収集と分析については、学長補佐(学長特命担当)IR・教学改革関連の指導の下、教学運営室が担当している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR の重要性を鑑み、令和２(2020)年度を初年度とする中長期計画においては、IR 戦略を
独立項目として学長補佐をその任務に当て、大幅な充実を図っている。大学方針に関して、エビデンスに基づき、確信を持って立案・判断できることを目的としている【資料 2-6-1】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学における内部質保証のPDCAサイクルは、達成の自己点検と連動させて実施している。毎年おこなっている中期計画、中長期計画の点検・評価(見直し)は自己点検・評価委員長(副学長)により、
点検・評価スケジュールと各部会の役割分担、責任者(学部長等)が定められ、各部会において点検・評価の上、期日までに提出する。自己点検・評価委員会において相互チェックと修正を繰り返した後、年度末に教学運営評議会に提出、承認を受け、教授会にて報告している。【資料6-3-1】。
教学に関しては、その点検・評価の結果を受けて、各委員会、部局等では次年度計画(改善・向上計画を含む)をまとめることとしている。４月には各委員会、部局等がそれぞれ学長報告会を開催し、前年度報告と新年度計画を学長以下執行部に対して、教育計画についてプレゼンテーションをおこない、自己点検・評価の確認をおこなう。
教授会での随時及び定期的な点検・評価による改善・向上方策の報告後、学部において92

大手前大学は各学部会議、さらには、各専門分野による教員集会、全学 FD、FSD を必要に応じて開催し、情報徹底の場として、また、新たな意見共有の場として設定している。毎月、３時限目を FD、FSD 枠とし、そのうち、教授会後を全学 FD、FSD に当てている。学部会議の開催
はキャンパスの違いによる時間共有の利便性等に配慮しつつ、学部長にその裁量を委ねている。また、各専門分野(メジャー、コース、資格課程)等についても、各プログラム主任に同様のリーダーシップをお願いしている【資料 6-3-2】。
本学カリキュラム体系の２本柱、専門教育を担保するメジャー制とリベラルアーツ教育のためのシステムである文系３学部クロスオーバーを主体とした学部横断的教育体制の点
検・評価は上記学部長から各プログラム主任、そして担当教員につながるそれぞれの会議
体で実行されている。例として、平成30(2018)年度に変更を加えた卒業要件がある。総合
文化学部、メディア・芸術学部、現代社会学部の文系３学部における現行制度当初の「専攻科目(他学科の専攻科目を含む。)36単位以上」の卒業要件を改定後「専攻科目44単位以上」と変更したことによって、専門性の強化を図った。ただし、３学部間においては相互の科目履修に全くの自由性を保持したことによって、リベラルアーツ教育の実効性も担保している。付随して言及すると、それと同時に転学部のルールにも変更を加え、本学制度であるレイトスペシャライゼーションの方向性を維持している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
今年度は、コロナ禍の中、(対面、オンラインともに)教員集会、全学 FD を例年以上に必要とし、多数開催し、教員相互の理解は深まったように感じられる。一方、様々な問題を露呈することとなった。今後、さらに量的質的に効率的な意思疎通と点検・評価の仕組みを整備していきたい。

［基準 6 の自己評価］
本学の内部質保証は、学長を議長とする重要審議機関としての教学運営評議会を頂点とし、自己点検・評価委員会に委ねられた点検・評価体制のもと、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、教学運営室長、アドミッションズオフィス部長、事務局長等の大学
執行部、各委員会、各部局の責任の所在が明確・整備されている。大学基本方針に則った中期計画、中長期期計画の定期的な見直しを上記責任体制のもとでおこない、それを踏まえての改善・向上方策の策定につなげている。策定後は、教授会等において全学教職員とそれらを共有し、実施に至る。以上の定期的な点検・評価のほか、恒常的な評価・点検活動として、全学教職員からの日常的な点検・評価活動の蓄積の総括をおこなうため、年度
替わり時期には、全学的点検評価としての中期計画、中長期計画の見直しをおこなうが、それに続いて、各委員会、各部局単位における点検・評価とその結果を踏まえた新年度計
画の学長報告(大学執行部)４月におこなっている。これを繰り返すことで、点検・評価の施策を実行可能にしている。
93

大手前大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．国際交流と社会連携
A－1．全学的な国際交流の推進
A-1-①

三つのポリシー及び学修成果への反映

A-1-②

交流体制の確立と PDCA

A-1-③

情勢変化への対応（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

三つのポリシー及び学修成果への反映

A-1-②

交流体制の確立と PDCA

A-1-③

情勢変化への対応

本学は、「地域社会と国際社会への貢献」を使命の一つに掲げている。
国際交流に関しては、交換留学協定校及び外国人入試協定校を中心とした大学間連携【資料 A-1-1】と、交流文化研究所での国際文化交流(シンポジウム開催等)【資料 A-1-2】がある。
大学間連携をはじめ交換留学生を含む留学生支援と学生間交流については国際交流セン
ターが企画・運営・管理をおこない、国際交流委員会と自己点検・評価委員会国際交流部
会が点検・評価をおこなっている。
国際看護学部においては、「国際化する社会で暮らす多様な人々を対象に、ニーズに応じた健康支援と看護を実践するグローバル人材としての看護師を養成するために、４年間を通して国内外での実習経験を積み重ねる(カリキュラム・ポリシーより一部抜粋)」と明示している。そのため、１年次は「国際看護学実習Ⅰ」において、神戸定住外国人支援セン
ターや関西ブラジル人コミュニティ CBK 等において定住外国人への看護、２年次は「国際看護学実習Ⅱ」において、関西国際センター(JICA 関西)や検疫所等で実習をおこない、訪日外国人への看護を学ぶ実習をおこなっている。次いで、３年次の「国際看護学実習Ⅲ」
では、University of Adelaide、 Flinders University(豪州)、延世大学校(韓国)、慈済科技大学(台湾)、Chiang Mai University(タイ)、Philippine General Hospital(フィリピン)、Institute of Mental Health(シンガポール)等の海外実習を予定し、在外日本人への看護を学ぶ以外に、多様性がもつ社会・文化的背景や歴史を学び、日本に暮らす外国人への理解を深化させる機会としている。これらの実習の基礎としての医療英語そして実践的な英会話力養成は、大手前大学の全学的教育体制が活かされている【資料 A-1-3】。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
この度の新型コロナウイルス感染症による影響は厳しいものがあるが、これを契機とし94

大手前大学て、より一層の ICT 環境の整備・開発をおこなっているところである。

A－2．全学的な社会連携の推進
A-2-①

三つのポリシー及び学修成果への反映

A-2-②

連携体制の確立と PDCA

A-2-③

情勢変化への対応（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

三つのポリシー及び学修成果への反映

A-2-②

連携体制の確立と PDCA

A-2-③

情勢変化への対応

地域社会に関わる社会連携活動としては、産官学それぞれに広範な連携協定による全学的な社会連携から学部単位教員単位のものに至るもの、５学部それぞれ多様な専門性をもとにした様々な連携事業がある【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】【資料 A-2-4】。
いずれも、社会連携委員会での提案・協議を経て活動後は自己点検・評価委員会社会連携
部会での点検・評価により次回活動及び新たな活動に活かされている【資料 A-2-5】。
いくつかの社会連携活動、国際交流活動においては、それぞれ相互に連携する事業がある。例えば、国際看護学部においては、インバウンド対応能力の養成を学部独自のディプ
ロマ・ポリシーの中心にすえていることがあげられる。すなわち、「国際看護」は海外での研修とともに国内の多様な地域性における教育を含有している。
いくつかの例として、以下の特色ある教育を説明する。
・ 文化財調査
史学研究所は昭和 56（1981）年の創設以来、大阪府大阪市大坂城三の丸跡、兵庫県伊丹市の有岡城跡の発掘調査などさまざまな調査・研究事業に参加し、多くの実績を重ねてきた。この伝統に基づき、近年は兵庫県地域の歴史・文化財研究の拠点として広く認知されている。地域連携の面でも、兵庫県神戸市、兵庫県たつの市の各教育委員会と協定を締結することで、文化財調査研究推進の事業をおこなっている【資料 A-2-6】。
近年の事業として特筆されるのは、阪神地域の海岸部を中心とした近代産業遺産の調査研究である。特に大阪湾岸臨海工業地帯の産業・港湾遺産について、海から見るという視点による景観調査を実施してきた。写真・ビデオ撮影のほか、レーザー３次元計測も活用
した資料化を行い、『海から眺める大阪湾岸臨海工業地帯』の概要報告を刊行した。

95

大手前大学・ 長島愛生園
総合文化学部の教員と学生による国立ハンセン病療養施設・長島愛生園(岡山県瀬戸内市)のパンフレットその他の資料の英訳化で相互協定を締結している。
・ 「カレー研究会」等食育活動
大手前大学健康栄養学部の実践活動及び社会連携活動を介する学生教育向上、を目指す
活動として、「カレー研究会」活動と大阪市が主催する「健康・食育まつり」への参加を取り入れている。
「カレー研究会」では、メニューの作成、調理方法等を検討し、試作を実施し、作成メ
ニューを学内食堂に提供している。学生の独自の発想を大切にし、どのようなカレーを提供すればよいか研究している。レシピ作成や作業工程書の作成を通して、食材やスパイスの効能など栄養学に関する知識の習得や提供することの喜びなどを実感させることが可能となり、調理・給食に関する教育効果の向上につながっていると考えられる。
また、大阪市が組織する「すこやかパートナー」参加の要請を受け、保健センターで開催する、「健康まつり」や「食育まつり」の開催時に学生ボランティアを募って、大手前
学園食育応援隊として、食育啓発コーナーに従事している。催し内容は、SAT システムを使っての食事チェックと栄養診断、及び災害時に備えるために家庭での備蓄の準備についての啓発活動を実施している。また、子どもたちには旬の食材チェックやお箸を使った豆運びゲーム等の活動を行っている。保健センターの会場には、「大阪市食育推進計画を啓発するポスター」を掲示し啓発活動を実施している。
これらの活動において、習得してきた知識を地域の方々へ還元できる現場栄養指導体験の場としての教育効果は高い。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は阪神地区の地域性を活かした社会連携活動を主としてきた。一方、本学の教育体
制は多様な専門分野の３学部クロスオーバーを基本としている。今後は、社会連携活動においても、それぞれが相互の連携のもと全学的に活動できる環境を整備していきたい。

［基準 A の自己評価］
国際交流と社会連携における点検・評価体制は国際交流委員会と社会連携委員会の主導による教育・研究活動を自己点検・評価委員会国際交流部会と社会連携部会の点検・評価
により有効に機能し、学部単位、教員単位の各活動においても、全学的な支援体制、点検・評価体制の枠組みを整えつつある。

96

大手前大学基準 B．人格形成と問題解決力の養成

リベラルアーツ教育

B－1． C-PLATS®能力の養成と評価
B-1-①

三つのポリシー及び学修成果への反映

B-1-②

各学部での実践と PDCA

B-1-③

高大接続改革・雇用制度改革への対応（1）B－1 の自己判定「基準項目 B－1 を満たしている。」（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

三つのポリシー及び学修成果への反映

B-1-②

各学部での実践と PDCA

B-1-③

高大接続改革・雇用制度改革への対応

本学の卒業生像である。人格形成も問題解決力の養成は、リベラルアーツ教育の実践、専門の枠をこえた学習と研究により、学生たちに人間としての教養を学修させることによって、自分自身で考え、分析できる力を育成し、社会に貢献できる人材となることができるものである。
その具体的教育手法として「問題解決型学習(PBL 学習)」と自ら能動的に考え行動する「自己主導型学習(SDL 学習)」を、すべてのカリキュラムにおいて実施している。また、問題解決能力養成の中心的教育手法として、本学独自に開発した C-PLATS®能力開発システ
ムがある。
問題解決に必要な能力を以下に示す 10 の能力：C-PLATS®と規定している。
(1)社会性基盤能力：チームワーク、社会的責任能力(2)思考基盤能力：創造力、計画力、論理的思考力、分析力(3)行動基盤能力：コミュニケーション力、プレゼンテーション力、リーダーシップ、行動力
C-PLATS®能力開発システムはそれぞれの授業科目において目標値を設定し、能力伸長に向けて努力をすることで、卒業時までに問題解決に必要な C-PLATS®能力を養成することを目指す。
（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果としての成績評価とは別に、学生の問題解決能力を測る基準としては学生個人の自己評価が主体となり、また、教育ボランティアによる評価もあるが、質的基準(コメントなど)にとどまっている。成果基準としての客観評価として、現在、マイナビなどの汎用性のある学外評価システムを試験的に導入中であり、将来、連携して客観的評価システムの確立を目指している。

97

大手前大学B－2．全学的なリベラルアーツ教育の推進
B-2-①

三つのポリシー及び学修成果への反映

B-2-②

各学部での実践と PDCA

B-2-③

STEAM 教育への対応（1）B－2 の自己判定「基準項目 B－2 を満たしている。」（2）B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-①

三つのポリシー及び学修成果への反映

B-2-②

各学部での実践と PDCA

B-2-③

STEAM 教育への対応

本学は、全学的にリベラルアーツ教育に重点を置くことをカリキュラム・ポリシーで謳っており、細分化された専門に教育を特化するのではなく、多様な領域を学生が自らの関心に基づき組み合わせて学ぶことでより広い学識がえられるように教育課程が編成されている。
総合文化学部、メディア・芸術学部、現代社会学部においては、すべての専門分野の授業科目を自由に受講できる。(文系３学部クロスオーバー)【資料 B-2-1】文系３学部においては専門性を重視しつつ、その専門性を卒業後の社会で生かせるための能力養成の仕組みの一つとして上記の教育制度を重要視している。
クロスオーバー制は、学生自らが自身に最適な進路を選択する道も可能としている。本学のレイトスペシャライゼーションは、入学時にキャリア選択に迷っている学生の進路選
択の自由を保障し、一旦志望した専門分野の変更を可能としている。しかし、そこには常に進路選択の遅れを起因とした教育上のデメリットがある。それを防ぐために、令和２(2020)年度には、転学部条件を緩和するとともに、卒業要件に一定の学部専門科目単位の要件を追加した。また、運営上の措置として、文系３学部内にコース制を導入した。学部
選択→コース選択→主専攻(メジャー)選択の流れを作ることで、学生各々の進路選択の助けと時期遅延の抑止を目的としている。以上のような改革は繰り返し述べてきた本学の点
検・評価の結果生じたものといえる。
健康栄養学部、国際看護学部については文系３学部間のように完全自由な相互受講制度はないものの、外国語教育の共有や全学的教育事業への参画など、全学体制での教育をおこなっている。全学教育事業の例としては基準 B-3 で述べる大手前プレゼンフェスタ（全学プレゼンテーション）事業がある。
（3）B－2 の改善・向上方策（将来計画）
全学的な教育システムである本基準項目において、専門性とリベラルアーツ教育の比重
バランスには微妙な点検・評価を要する。途切れのない見直しをおこなうごとに IR の重要性を痛感している。判断材料のさらなる精度向上を図りたい。
98

大手前大学B－3．全学プレゼンテーション
B-3-①

三つのポリシー及び学修成果への反映

B-3-②

各学部での実践と PDCA

（1）B－3 の自己判定「基準項目 B－3 を満たしている。」（2）B－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-3-①

三つのポリシー及び学修成果への反映

B-3-②

各学部での実践と PDCA

人格形成と問題解決力養成のための学修機会として、大手前プレゼンフェスタ（全学プ
レゼンテーション）を各学年のコア教育科目内で実施している【資料 B-3-1】。すべての学生が参加するプレゼンテーションは「問題解決型学習(PBL 学習）」として、その準備学
修は「自己主導型学習(SDL 学習）」としての実践の場として位置付けている。
１、２年次のコア教育科目「キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」においては、それぞれの学年共通のテーマについてプレゼンテーションを自ら企画・作成し、クラス内で発表のあと、クラス代表選出、二次予選を経て、学年末におこなう全学行事の「大手前プレゼンフェスタ」において、コンペティションをおこなう。３年次では、「教育ボランティア面談」と称して外部教育ボランティアの方々と面談をおこなう。卒業年次においては、「大手前プレゼンフェスタ」において卒業論文の公開発表プレゼンテーションもしくは卒業制
作の展示会場における公開プレゼンテーションをおこなう。
以上のように、プレゼンテーションは全学生一人ひとりが、同級生、教員、教育ボラン
ティア(学外)の前でおこなうが、その主目的は、本学のディプロマ・ポリシーに掲げる「社会で役立つ人材」のための能力養成と実践の機会提供である。
この事業の管理・運営は全学プレゼンテーション委員会及び教学運営室がおこない、点検・評価については同委員会とグランドデザイン推進委員会、自己点検・評価委員会教育研究部会が担当している。定型的な教育事業ではないため、特に点検・評価の役目は大きく、事業開始以来、毎年その意義・目的の確認と修正、運営の改善を繰り返している。それらの成果は、主として学内イントラネットにて公開されている。
（3）B－3 の改善・向上方策（将来計画）
本年度、コロナ禍の中であっても、全学プレゼンテーションは実施できている。一部非対面での実施があり、その経験をえたことで、今後のより開かれた公開や、教育手法の新
たな展開への寄与も期待できるところである。

［基準 B の自己評価］
これらの教育手法全般の管理・運営に関しては教学運営室ならびに教務部が携わり、定99

大手前大学

期的に自己点検・評価委員会教育研究部会が点検・評価をおこなっている。本学の基幹的教育に関わることであるので、その点検・評価に関して全体の構成から細部に至るまで相互の連携を活かした活動を心がけている。

基準 C．生涯学習の提供

リカレント教育C－1． 通信教育課程における学修機会の提供
C-1-①

リベラルアーツ教育に基づくカリキュラム体系の構築

C-1-②

学修成果の質保証と PDCA

C-1-③

教育テクノロジー（Edtech）進展への対応（1）C－1 の自己判定「基準項目 C－1 を満たしている。」（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1-①

リベラルアーツ教育に基づくカリキュラム体系の構築

C-1-②

学修成果の質保証と PDCA

C-1-③

教育テクノロジー（Edtech）進展への対応

建学の精神に“STUDY FOR LIFE(生涯にわたる、人生のための学び)”を謳い、目的・使命に掲げる通り、生涯学習への取り組みは校是となっている。現代社会学部通信教育課程
は生涯学習の可能性を広げてきた。
中長期計画において、「通信教育部(現代社会学部現代社会学科通信教育課程)では、国内外の社会問題を教育研究の対象とし、学修活動の中でグローバル化、情報化が進んだ現代社会にあって、諸課題を発見・理解できる力やコミュニケーション力を身につけ、社会人基礎力を備え、企業社会など、幅広い社会分野で活躍できる人材を養成します。」と規定している【資料 C-1-1】。
通信教育課程は、本学の教育資源と時代の要請をあわせての教育プログラムを開設以来順次更新してきた。一方、学修支援システムについても、生涯教育としての観点からのより学びやすい学修環境の構築にも努力を傾けている【資料 C-1-2】。
（3）C－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神に「STUDY FOR LIFE」を謳い、目的・使命に掲げる通り、生涯学習への取り組みは校是となっている。現代社会学部通信教育課程は生涯学習の可能性を広げてきた。
通信教育課程における学修環境は昨今の ICT 環境の進歩により、格段に整備されてきた。
常に最新の通信機器やソフトを用いて、双方向的な教授方法等の改善をおこなってきている。

100大手前大学C－2． 公開講座等におけるリカレント教育の提供
C-2-①

リベラルアーツ教育に基づくプログラム体系の構築

C-2-②

学修成果の質保証と PDCA

C-2-③

Society5.0・人生 100 年時代への対応（1）C－2 の自己判定「基準項目 C－2 を満たしている。」（2）C－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-2-①

リベラルアーツ教育に基づくプログラム体系の構築

C-2-②

学修成果の質保証と PDCA

C-2-③

Society5.0・人生 100 年時代への対応

本学では、大手前シティカレッジとして、公開講座、公開実技講座、実践英会話講座を定期的にあるいは常時開催している。その対象に限定はなく、社会貢献と生涯教育の提供を目的としている【資料 C-2-1】【資料 C-2-2】。今年、社会状況の変化により、公開実技講
座は非対面講座が不可能と判断し、中止となった。公開講座は一部中止となったが、YouTube
でのオンライン講座を実施。
実践英会話講座は遠隔授業(Zoom)でのオンライン講座を実施。
来年度以降、いずれも様々な可能性を探ることになろう。
（3）C－2 の改善・向上方策（将来計画）
2021 年度においては、UR 都市機構との連携、地元自治会との交流促進、大学コンソーシ
アムひょうご神戸、大学コンソーシアム大阪との更なる連携強化等を計画している【資料C-2-3】。

［基準 C の自己評価］
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策が多様な教育方法の開拓にもつながったともいえる。通信教育における ICT 環境による教育環境の可能性をはじめ、対面、非対面のそれぞれの長所を生かした教育を発展させるために、中長期計画に則った通信教育部、
社会連携委員会(地域・社会連携室)、学園大手前シティカレッジの点検・評価活動が生かされている。来年度以降は今年の非常が非常でなくなるかもしれない。どのような社会状
況になっても、対応できる体制を全学的に考えていく必要がある。

101

大手前大学

Ⅴ．特記事項1． LEO（GJS, GBS）
本学では、平成 26(2014)年４月に国際教育研究所(IIE=Institute of International
Education)を立ち上げ、国内外で活躍できる人材を養成する教育をおこなう体制を整えるとともに、国際教育に関する研究をおこなってきた【資料特 1-1】。そして、英語教育を専門とする専任教員を中心に、大手前独自のプログラム LEO(Language Education of Otemae)
による教育をおこなっている【資料特 1-2】。LEO は、“使える英語”を学ぶグローバルコミュニケーション教育の核となるプログラムで、１年次春学期より、学生を英語力別にクラス分けをした上で、１クラス 30 人程度の少人数制により演習形式の授業をおこない、コミュニケーション能力の習得を図っている。クラス分けの基準となるレベルは、「レベル１ 初級Ⅰ」、
「レベル２ 初級Ⅱ」、
「レベル３ 中級」、「レベル４ 上級」となっている。それぞれのレベルの学修目標は、「レベル１ 初級Ⅰ」がはじめて日本語を介さずに英語を英語で学ぶ人のための基礎トレーニングクラス、以下、「レベル２ 初級Ⅱ」は主に英語に慣れること、聞く力、話す力をつけるため、英文読解、文法、英作文などを学修、「レベル３ 中級」
はレベル２を発展させた形で英語の総合力をつけること、「レベル４ 上級」は米国大学での授業を想定した内容とし、例えば、リサーチの方法、論文の書き方、ディベートなどを学修、といったものとなっている。LEO はいわゆる「英会話」クラスではなく、「読む」「書く」「聴く」「話す」という語学学修の４要素をすべてバランスよく学ぶことで、コミュニ
ケーションの道具としての英語力を磨き、自分の思いを自分の言葉で語る力を培うことを目指している。また、LEO と併行して、米国大学の教養課程に準拠し世界と日本について学ぶ科目群で構成された GJS(Global Japan Studies）、及び英語でビジネスの専門科目を学ぶプログラムとして GBS(Global Business Studies)も開講されている。GBS プログラムの担当教員は、すべて大学及び大学院(MBA)の学位を持つ英語ネイティブスピーカーで構成される。学生は、この教員の指導の下、英語でのグループワーク、プレゼンテーション、
ディスカッションを通じてビジネスの理論と実践を修得すると同時に、実践的な英語力を高めている。
2．教育ボランティア（学外者参加教育と外部評価）
本学では、平成 23(2011)年度より、教育の質を高めることを目的に、学外から社会人の「教育ボランティア」を募集し本学の教育活動に参加、第三者の視点から評価・助言していただいている。コアカリキュラムの必修授業において、主としてプレゼンテーションを軸とした教育のいくつかの場面でご参加いただいている。キャリアカウンセラー、企業の経営者や人事教育担当者、
地域商工会の方々、本学の卒業生など様々な方々の登録がある。
この関連行事については、
全学プレゼンテーション実行委員会において管理・実施の後、コア教育連絡協議会での点検・評価を年度ごとにおこない、毎年のように修正を加えている。本年度の具体策は、１年次キャリアデザイン科目での大手前プレゼンフェスタ・プレ
ゼンテーション大会での審査員、３年次ゼミナール教育ボランティア面談での個人面談(全102大手前大学学生)など、様々な場面において教育に参加していただいている【資料特 2-1】。
3．特色のある教育への取り組み（リーダーシップ開発プログラム・食育教育）
・ リーダーシップ開発プログラム(文系３学部)
平成 30(2018)年度に、リーダーシップ開発プログラムを開設した。設置は現代社会学部
であるが、文系３学部の学生が受講可能な横断的プログラムである。このプログラムでは、３年次に始まる就職活動を乗りこえ、卒業後に社会人としての活躍ができる人材となるために、主に以下の２つの力を身につけることを主眼としている。
(1) 自分自身や置かれている状況を的確に理解し、 進むべき進路(キャリア)を自ら創り出していく力。
(2) 様々な組織や集団の中で、その進むべき進路を指し示し、 メンバーに自分の役割や責任をしっかりと把握した行動を促す力。
このプログラムには、２年次が対象の「キャリア・マネジメント・ベーシック」、３年生が対象の「キャリア・マネジメント・インテンシブ」、４年次が対象の「キャリア・マネジ
メント・アドバンス」という３つの基幹となる授業がある。それぞれの概要は以下の通りである。これらに加えて、就職対策となる「職業選択演習」及び企業経営メジャーの授業の受講が推奨されている。
「キャリア・マネジメント・ベーシック(略称：CMB)」(２年次)キャリアの選択や働くことの現実を知り、その中から自分が希望する進路を探り、その実現に向かってどのような準備が必要なのか、大学生活での学びや活動体験はどのよ
うに生かすことができるのかを、少人数の演習形式(定員 15 人)でともに考える。
具体的には、就職活動を終え内定を獲得した先輩学生や社会で活躍する本学卒業生などを招いてのインタビュー・ワークショップや、協力企業を訪問しての企業研修受講などを実施している。
「キャリア・マネジメント・インテンシブ(略称:CMI）」(３年次)目前に迫った就職活動に向けて「企業を見る目」を養うと同時に、本格的なチームワークを通じて、チーム内での「自分の個性(強み)」を見つけることを目的とする。この授業も定員 15 人の少人数による演習形式である。
当授業の初年度となった令和２(2020)年度は、近畿大学経営学部の上小城ゼミ及び京都女子大学現代社会学部の西尾ゼミと協力して、合同の企業研究セミナーを開催した。
本セミナーでは、各クラス内で結成したチームごとに、与えられたテーマを基に企業を選定して分析をおこない、「次の一手」のプレゼンテーションをおこなう。結果は学外の審査員によって評価される。他大学学生との競合や外部審査員による評価によって、参加学生は自己を客観視することが可能となり、自分自身の個性を明確に認識することが期待できる。
「キャリア・マネジメント・アドバンス(略称:CMA）」(４年次)
当授業は次年度がはじめての開講となるため、現時点ではまだ実施されていない。お103

大手前大学

およその計画としては、これまで CMB 及び CMI を受講してきた学生が、今度は本学の「リーダー」となって、下級生のキャリア選択や就職活動になるための何らかの活動を計画、実施する予定である。この活動は、学生主体で進めるため、現時点でその詳細は未定である【資料特 3-1】。

104

大手前大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則第 1 条に目的を明記している。

1-1

第 85 条〇学部を設置している。学則第 3 条で明記している。

1-2

第 87 条

〇修業年限は 4 年。学則第 5 条で明記している。

3-1

第 88 条〇

学則第 5 条の 2 で明記している。

3-1

第 89 条〇

学則第 23 条第 2 項で明記している。

3-1

第 90 条〇

学則第 26 条で明記している。

2-1
3-2

第 92 条〇

学則第 60 条及び大手前学園教員選考規程で明記している。

4-1
4-2

第 93 条〇

学則第 61 条、第 63 条で明記している。

第 104 条〇

第 105 条－

該当しない。

3-1

第 108 条－

該当しない。

2-1

第 109 条〇

学則第 2 条で明記し、大学ウェブサイトで公表している。

6-2

第 113 条〇大学ウェブサイトで公表している。

3-2

第 114 条〇

学則第 60 条第 3 項で明記している。

第 122 条〇

学則第 35 条で明記している。

2-1

第 132 条〇

学則第 35 条で明記している。

2-1

学則第 24 条及び大学院学則第 16 条、学位規程第 5 条第 2 項で明記している。

4-1
3-1

4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第 5 条、通信教育部規程第 10 条、大学院学則第 7 条で明記し

3-1

ている。

3-2

－

該当しない。

3-2〇

学則第 50 条で明記している。

4-1

第 28 条〇各担当部署で備えている。

3-2

第 143 条－

該当しない。

4-1

第 146 条〇

学則第 13 条、第 14 条、第 14 条の 2 で明記している。

3-1

第4 条

〇

第 24 条
第 26 条第5 項

105

大手前大学第 147 条〇

学則第 23 条で明記している。

3-1

第 148 条－

該当しない。

3-1

第 149 条－

該当しない。

3-1

第 150 条〇

学則第 26 条で明記している。

2-1

第 151 条－

該当しない。

2-1

第 152 条－

該当しない。

2-1

第 153 条－

該当しない。

2-1

第 154 条－

該当しない。

2-1

第 161 条〇

学則第 35 条で明記している。

2-1

第 162 条〇

学則第 14 条、第 35 条で明記している。

2-1

第 163 条〇

学則第 6 条,第 7 条で明記している。

3-2

第 163 条の 2〇

学則第 23 条、第 24 条、第 25 条で明記している。

3-1

第 164 条－

該当しない。

3-1

ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)、カリキュラム・
第 165 条の 2〇

ポリシー(教育課程編成・実施の方針)、アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)を大学全体、学部・学科及び大学院で定めている。

第 166 条

〇

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

学則第 2 条で明記している。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2〇

大学ウェブサイトで公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学位規程第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 10 条に明記している。

3-1

第 178 条〇

学則第 35 条で明記している。

2-1

第 186 条〇

学則第 35 条、第 36 条で明記している。

2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

〇

さらなる向上に努めている。

第2条〇

学則第 1 条、第 3 条 3 項で明記している。

第 2 条の 2〇

学則第 29 条及び入学者選抜規程第 1 条で明記している。

2-1

第 2 条の 3〇

教員と職員は連携し協働を行っている。

2-2

106

6-3
1-1
1-2

大手前大学第3 条〇

学則第 60 条に基づき、教職員を配置している。

1-2

第4 条

〇

学部・学科を設けている。学則第 3 条で明記している。

1-2

第5 条

－

該当しない。

1-2
1-2

第6 条

－

3-2

該当しない。

4-2
3-2

第7 条

〇

必要な教員構成に従って教員を採用している。

第 10 条〇主要授業科目は、専任教員が担当している。

第 10 条の 2－

該当しない。

第 11 条－

該当しない。

第 12 条

〇専任教員を配置している。

第 13 条〇

基準教員数を満たしている。

第 13 条の 2〇

適格者である。

第 14 条〇大手前学園教員選考規程で明記している。

第 15 条〇大手前学園教員選考規程で明記している。

第 16 条〇大手前学園教員選考規程で明記している。

第 16 条の 2〇

大手前学園教員選考規程で明記している。

第 17 条〇大手前学園教員選考規程で明記している。

第 18 条〇

学則第 4 条で明記している。

2-1

第 19 条〇

学則第 9 条で明記している。

3-2

第 20 条〇

学則第 9 条の 2 項目 2 で明記している。

3-2

第 21 条〇

学則第 11 条、第 12 条で明記している。

3-1

第 22 条〇

学則第 7 条で明記している。

3-2

第 23 条〇

学則第 11 条で明記している。

3-2

第 24 条〇

第 25 条

〇

4-2
3-2
4-2
3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1

教育内容に見合った適正なサイズでのクラス編成を行い、適正な人数になるようにしている。
学則第 10 条、第 38 条で明記している。

107

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

2-5
2-2

大手前大学3-2
第 25 条の 2〇

授業科目ごとにシラバスで明示している。

3-1
3-2

第 25 条の 3〇

学則第 10 条の 2 で明記している。

3-3
4-2

第 26 条－

該当しない。

3-2

第 27 条〇

学則第 11 条、第 20 条で明記している。

3-1

第 27 条の 2〇

学則第 10 条 3 項で明記している。

3-2

第 28 条〇

学則第 14 条で明記している。

3-1

第 29 条〇

学則第 14 条の 2 で明記している。

3-1

第 30 条〇

学則第 13 条で明記している。

3-1

第 30 条の 2〇

学則第 15 条で明記している。

3-2

第 31 条〇

学則第 56 条で明記している。

第 32 条〇

学則第 10 条 3 項、第 23 条で明記している。

3-1

第 33 条－

該当しない。

3-1

第 34 条〇教育にふさわしい環境を持ち、校舎の敷地も設置基準上必要な面

2-5

第 35 条〇西宮総合グランドを整備している。

2-5

第 36 条〇整備している。

2-5

第 37 条〇校地面積は基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎面積は基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を整

2-5

第 39 条－

該当しない。

2-5

第 39 条の 2－

該当しない。

2-5

第 40 条〇機械、器具及び標本を整備している。

2-5

第 40 条の 2〇

必要な施設及び設備を備えている。

2-5

第 40 条の 3〇

必要な経費を確保している。

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

適切に職員を配置している。

第 42 条〇学生の厚生補導を行うため、専任の職員を適切に配置している。

第 42 条の 2〇

大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えている。 2-3

3-1
3-2

積を十分満たしている。

備し、適切な人員体制を備えている。

大学、学部及び学科（以下「大学等」という。）の名称にふさわし
いものである。

108

2-5
4-4
1-1
4-1
4-3
2-4
4-1

大手前大学第 42 条の 3〇

学則第 60 条の 2 に明記している。

4-3－

該当しない。

3-2

第 43 条－

該当しない。

3-2

第 44 条－

該当しない。

3-1

第 45 条－

該当しない。

3-1

第 46 条－

該当しない。

第 47 条－

該当しない。

2-5

第 48 条－

該当しない。

2-5

第 49 条－

該当しない。

2-5

第 49 条の 2－

該当しない。

3-2

第 49 条の 3－

該当しない。

4-2

第 49 条の 4－

該当しない。

4-2

第 57 条－

該当しない。

1-2

第 58 条－

該当しない。

2-5

第 42 条の 3 の
2

3-2
4-2

2-5
第 60 条－3-2

該当しない。

4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第2 条

〇

学則第 24 条で明記している。

3-1

第 10 条〇

学則第 24 条、大手前大学学位規程第 2 条で明記している。

3-1

第 13 条〇

学則及び大手前大学学位規程で定めており、学則を改正した場合は、文部科学大臣に適正に報告している。

3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 24 条〇運営の透明性の確保に努めている。

5-1

第 26 条の 2〇

特別の利益を与えていない。

5-1

第 33 条の 2〇

寄附行為第 27 条で明記している。

5-1

第 35 条〇

寄附行為第 5 条で明記している。

第 35 条の 2〇

寄附行為第 3 章で明記している。

109

5-2
5-3
5-2

大手前大学5-3
第 36 条〇

寄附行為第 16 条で明記している。

5-2

第 37 条〇

寄附行為第 8 条、第 12 条、第 14 条、第 15 条、役付理事規則第 45-2条で明記している。

5-3

第 38 条〇

寄附行為第 7 条、第 8 条で明記している。

5-2

第 39 条〇

寄附行為第 8 条で明記している。

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 10 条で明記している。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 20 条で明記している。

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 21 条で明記している。

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 22 条で明記している。

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 23 条で明記している。

5-3

第 44 条の 2〇

寄附行為第第 49 条、50 条で明記している。

第 44 条の 3〇

寄附行為第 49 条で明記している。

第 44 条の 4〇

寄附行為第 49 条で明記している。

第 45 条〇

寄附行為第 44 条で明記している。

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2〇

寄附行為第 33 条で明記している。

5-4
6-3

第 46 条〇

寄附行為第 35 条で明記している。

5-3

第 47 条〇

寄附行為第 36 条で明記している。

5-1

第 48 条〇

寄附行為第 40 条で明記している。

第 49 条〇

寄附行為第 40 条で明記している。

5-1

第 63 条の 2〇

寄附行為第 37 条で明記している。

5-1

5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇

大学院学則第 1 条で明記している。

1-1

第 100 条〇

大学院学則第 3 条で明記している。

1-2

第 102 条〇

大学院学則第 19 条で明記している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明110該当大手前大学状況

基準項目

第 155 条〇

大学院学則第 19 条で明記している。

2-1

第 156 条〇

大学院学則第 19 条の項目 2 で明記している。

2-1

第 157 条〇

学則第 12 条、第 19 条で明記している。

2-1

大学院学則第 2 条で明記し、自己点検評価報告書をウェブサイト

2-1

第 158 条第 159 条第 160 条〇－〇で公表している。
該当しない。

2-1

大学院学則第 16 条、第 19 条及び大手前大学学位規程で明記して

2-1

いる。

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3

大学院設置基準を満たし、その向上に努めている。

該当
基準項目
6-2
6-3

大学院学則第 3 条の 2 項で明記し、大学院ウェブサイトにも公表

1-1

している。

1-2

〇

適切な体制を整え実施している。

2-1

第 1 条の 4〇

教員と事務職員等は、適切な連携体制を確保し、協働している。

2-2

第2条

〇

第 2 条の 2－

該当しない。

1-2

第3条

〇

大学院学則第 4 条の 2、第 7 条で明記している。

1-2

第4条

〇

大学院学則第 4 条、第 4 条の 2、第 7 条で明記している。

1-2

第5条

〇

適当な規模内容を有している。

1-2

第6条

〇

大学院学則第 5 条で明記している。

1-2

第7条

〇

適切な連携を図っている。

1-2

大学院学則第 4 条で修士課程と博士課程を置くことを明記してい
る。

1-2

1-2
第 7 条の 2－

3-2

該当しない。

4-2
1-2
第 7 条の 3－

3-2

該当しない。

4-2
第8条〇

必要な教員を置いている。

第9条〇

当該資格を有する教員を配置している。

111

3-2
4-2
3-2
4-2

大手前大学第 10 条〇

大学院学則第 6 条で明記している。

2-1

第 11 条〇

大学院学則第 4 条の 2、第 9 条、第 10 条 2 項で明記している。

3-2

第 12 条〇

大学院学則第 10 条の 2 で明記している。

第 13 条〇

当該資格を有する教員を配置している。

第 14 条－

該当しない。

3-2

第 14 条の 2〇

授業科目ごとにシラバスで明示している。

3-1

第 14 条の 3〇

大学院学則第 10 条の 2 で明記している。

2-2
3-2
2-2
3-2

3-3
4-2
2-2

第 15 条〇

大学院学則第 5 章で明記している。

2-5
3-1
3-2

第 16 条〇

大学院学則第 15 条で明記している。

3-1

第 17 条〇

大学院学則第 7 条、第 15 条、第 19 条で明記している。

3-1

第 19 条〇整備している。

2-5

第 20 条〇整備している。

2-5

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を整

2-5

第 21 条〇備している。

第 22 条〇学部と共有している。

2-5

第 22 条の 2－

該当しない。

2-5〇

教育研究にふさわしい環境を整備している。

第 22 条の 4〇ふさわしいものである。

第 23 条－

該当しない。

第 24 条－

該当しない。

2-5

第 25 条－

該当しない。

3-2

第 26 条－

該当しない。

3-2

第 27 条－

該当しない。

第 22 条の 3

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－3-1

該当しない。

3-2
第 29 条－

該当しない。

2-5

第 30 条－

該当しない。

2-2112

大手前大学3-2
第 30 条の 2－

該当しない。

3-2

第 31 条－

該当しない。

3-2

第 32 条－

該当しない。

3-1

第 33 条－

該当しない。

3-1

第 34 条－

該当しない。

2-5

第 34 条の 2－

該当しない。

3-2

第 34 条の 3－

該当しない。

4-2

第 42 条〇

大学院学則第 39 条で明記している。

第 43 条〇

大学院学則第 40 条で明記している。

4-3

第 45 条－

該当しない。

1-2

第 46 条－

該当しない。

4-1
4-3

2-5
4-2

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

〇

大学院学則第 16 条で明記している。

3-1

第4条

〇

大学院学則第 16 条 2 項で明記している。

3-1

第5条

〇

教員等の協力を得ることができる。

3-1

第 12 条〇

報告している。

3-1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

〇

大学通信教育設置基準を満たし、その向上に努めている。

第2条〇

通信教育を行っている。

第3条〇

通信教育部規程第 23 条で明記している。

第4条〇

通信教育部規程第 42 条で明記している。

3-2

第5条

〇

通信教育部規程第 24 条で明記している。

3-1

第6条

〇

通信教育部規程第 26 条、第 37 条で明記している。

3-1

第7条

〇

通信教育部規程第 27 条、第 30 条で明記している。

3-1

第9条

〇

基準教員数を満たしている。

3-2

6-3
3-2

113

2-2
3-2

大手前大学4-2
第 10 条〇

基準を満たしている。

2-5

第 11 条－

該当しない。

2-5

第 12 条〇

通信教育部規程第 7 条、第 9 条で明記している。

第 13 条〇

学則第 3 条の 2 第 2 項、通信教育部規程第 2 条で明記している。

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

114

大手前大学Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況

備考【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2-1】【資料 F-2-2】【資料 F-2-3】【資料 F-3-1】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人

大手前学園

規程集－寄附行為

大学案内
2020 年度大手前大学大学案内
大学案内
2020 年度大手前大学通信教育部大学案内
大学案内
2021 年度大手前大学大学院学校案内
大学学則、大学院学則

115

備考

大手前大学

大手前大学学則【資料 F-3-2】【資料 F-3-3】【資料 F-4-1】【資料 F-4-2】【資料 F-4-3】【資料 F-5-1】【資料 F-5-2】【資料 F-5-3】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12-1】【資料 F-12-2】【資料 F-12-3】【資料 F-13-1】【資料 F-13-2】【資料 F-13-3】【資料 F-14】

大学学則、大学院学則
大手前大学通信教育部規程
大学学則、大学院学則
大手前大学大学院学則
学生募集要項2021 年度大手前大学学生募集要項
学生募集要項2020 年度大手前大学通信教育学部学生募集要項
学生募集要項2021 年度大手前大学大学院学生募集要項
学生便覧
2020 年度(通学課程)履修ガイド(Student Handbook)
学生便覧
2020 年度(通信教育課程)学生便覧(Student Handbook)
学生便覧
2020 年度大学院履修ガイド
事業計画書
令和２年度事業計画
事業報告書
学校法人大手前学園 2019 年度事業報告書、
大手前大学中期計画 2016(平成 28)年度～2019(平成 31)年度報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 6-2-1】と同じ

アクセスマップ・キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
大手前学園規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事、監事、評議員名簿、理事会、評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）決算書(過去５年間)令和元(2019)年度～平成 27(2015)年度、監事監査報告書(過去５年間)令和元(2019)年度～平成 27(2015)年度
履修要項、シラバス（電子データ）
学士課程シラバス
履修要項、シラバス（電子データ）
通信教育課程シラバス
履修要項、シラバス（電子データ）
大学院課程シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
大手前大学(通学課程)

3 つのポリシー

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
大手前大学(通信教育課程) 3 つのポリシー
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
大手前大学大学院

3 つのポリシー

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
設置計画履行状況報告書（令和２年度）

116

大手前大学【資料 F-15】

認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 27 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
大手前大学 Web サイト「建学の精神・目的・使命」【資料 1-1-1】
http://www.otemae.ac.jp/about/kengaku.html
大手前大学学則 第 1 条【資料 1-1-2】
https://www.otemae.ac.jp/files/about/2020_gakusoku_daigaku.pdf【資料 1-1-3】
理念体系
大手前大学大学院学則 第 1 条【資料 1-1-4】
https://www.otemae.ac.jp/files/about/2020_gakusoku_daigaku
in.pdf
大手前大学通信教育部規程 第 4 条【資料 1-1-5】
https://www.otemae.ac.jp/files/about/2020_tsushinkitei.pdf
大手前大学学則 第 3 条の 3
【資料 1-1-6】
https://www.otemae.ac.jp/files/about/2020_gakusoku_daigaku.pdf【資料 1-1-7】
基本計画(大学中期計画平成 28 年度進捗報告)
大手前大学 Web サイト「教学運営の基本方針」【資料 1-1-8】
http://www.otemae.ac.jp/about/policy.html【資料 1-1-9】
大学全体及び各学部ごとの三つのポリシー
大手前大学 Web サイト「中長期計画について」【資料 1-1-10】
https://www.otemae.ac.jp/about/middletermplan.html
大手前大学 学生端末必携化について【資料 1-1-11】 2021 年度大手前大学 新入生対象
必携化に向けたノートパソコンの購入・斡旋について
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
大手前大学(通信課程)3 つのポリシー【資料 1-2-1】
大手前大学大学院の 3 つのポリシー【資料 1-2-2】
Otemae Competency Dictionary 2011

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】2021 年度大学案内(文系 3 学部)
2021 年度大学案内(健康栄養学部)
2021 年度大学案内(国際看護学部)
大手前大学通信教育部 Web サイト「教学運営の基本方針」
https://dec.otemae.ac.jp/about/basic_policy.html
大手前大学大学院 Web サイト「教学運営の基本方針」
https://www.otemae.ac.jp/faculty/grad/culture/policy.html
2020 年度学生募集要項(通学課程)「ベーシック型 AO 入試」
2020 年度学生募集要項(通学課程)「特別 AO 入試(メディア・芸術学部 作品発表 AO 入試/特技 AO 入試)」

117

P.39-40,21-22,33-34,63-64
P.29-30
P21-22

P.23-24
P.29-30

大手前大学【資料 2-1-6】【資料 2-1-13】

2020 年度学生募集要項(通学課程)「公募制推薦入試(A 日程)」
2020 年度学生募集要項(通学課程)「奨学金制度・教育ローン・窓
口出願について」
2020 年度第 4 回入学試験委員会議案
2020 年度第 4 回入学試験委員会議案要録
大学院入試相談会開催のお知らせ【マーケティング戦略会議】2020 年 6 月 12 日開催 ご案内
マーケティング戦略会議 出席者一覧及び議題
2015 年度大学案内(通信課程)「ますます充実する教育内容」
2020 年度学生便覧(通信課程)「スクーリング・メディア授業(ライブ型含む)開講日程」「開講科目一覧」
2017 年度大学案内(通信課程)「目次」【資料 2-1-14】

2020 年度学生便覧(通信課程)「スクーリング会場」

P.66-67【資料 2-1-15】

2020 年度学生便覧(通信課程)「メディア授業(ライブ型)」

P.55-56【資料 2-1-16】

P.76-78
P.3-4
P85-89【資料 2-1-18】

2020 年度学生便覧(通信課程)「認定心理士」
2017 年度大学案内(通信課程)「目次」「日本語教員養成課程」
2020 年度学生便覧(通信課程)「日本語教員養成課程(新基準)カリ
キュラム」
基礎ゼミナール開講案内【資料 2-1-19】「アカデミックスキル」科目群開講案内【資料 2-1-20】

学びの基礎（el-Campus 画面）【資料 2-1-21】

通信制高校向けチラシ(表面)【資料 2-1-22】

2020 年度 海外入試 における入試提携校一覧
大学院設置基準の一部を改正する省令(案)について【参考】他大学院等の単位互換及び入学前の既修得単位の認定の柔軟化について2020 年度第 5 回研究科委員会議事録
大手前大学大学院学則 新旧対照表(案)2019 年度第 5 回研究科委員会議事録
入学試験に係る四川工商学院と大手前大学との合意書
日本国大手前大学と中華人民共和国四川工商学院との交流に関する包括協定書【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】【資料 2-1-17】【資料 2-1-23】【資料 2-1-24】【資料 2-1-25】

P.41-42
P101-102

P.8
P.4-6,20
P.3-4

2-2．学修支援【資料 2-2-7】

el-Campus 大手前大学・大手前短期大学教員用操作説明書 2020 年
度 4 月版
2020 年度大学専任教員オフィスアワー一覧
2020 年度大手前大学学生便覧(通学課程)
教員やマーカー等の役割を示した資料
学生への修学支援と指導の依頼
平成 28 年 1 月教学運営評議会資料
平成 27 年度第 8 回(12 月度)学生委員会資料
春学期初「キャリアデザインシステム」入力課題
春学期末「キャリアデザインシステム」振り返り入力課題
大手前大学学習支援センター2020 年度春学期チューター募集要項
ピアサポーター募集要項
学習支援センター運営会議議事録【資料 2-2-8】

2020 年度学生便覧(通信課程)「el-Campus 操作説明書」【資料 2-2-9】2020 年度大学案内(通信課程)(el-Campus 版)
学修アドバイザー一覧「対面、オンラインでの学習相談受付について」(el-Campus 画面)
2020 年度大学案内(通信課程)「スクーリング+学修支援」【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-10】

118

P.35-37

P12-13,140-192

P.15-16

大手前大学【資料 2-2-12】

2019 年度 SA 一覧.xlsx
2019 年度 チューター(授業補助員)一覧.xlsx
2019 年度通信教育部 受講前アンケート結果【資料 2-2-13】

2019 年度通信教育部

受講後アンケート結果【資料 2-2-14】

2019 年度通信教育部

年度末アンケート集計【資料 2-2-15】

2020 年度大学案内(通信課程)「卒業延長時学費」【資料 2-2-16】

大手前大学通信教育部の学費および減免規程の変更について
学友会の設立と運営
10 周年記念イベントチラシ
大手前大学通信教育部学友会設立総会資料
2020 年度秋季学生交流会資料
大手前大学通信教育課程学友会「さくら祭」提示資料
第 20 回大手前比較文化学会プログラム
第 21 回大手前比較文化学会プログラム
第 20 回大手前比較文化学会 特別講演のご案内
第 21 回大手前比較文化学会 特別講演のご案内【資料 2-2-11】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】

P.21-222-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

Otemae Competency Dictionary 2016

【資料 2-3-2】

平成 22 年度「大学生の就業力育成支援事業」採択通知【資料 2-3-3】

シラバス「キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」【資料 2-3-4】

レイトスペシャライゼーション【資料 2-3-5】

シラバス「職業選択演習」
キャリア・就職支援委員会 議事録
令和元年度第５回キャリア・就職支援委員会資料「リーダーシップ開発プログラム」について
第 31 回就職フォーラム/online
就活直前特別セミナー
業界研究セミナー・企業研究セミナー一覧
2020 年度キャリアデザインⅠ「基本メニュー」シラバス
2020 年度キャリアデザインⅡ「基本メニュー」シラバス
2020 年度キャリアデザインⅢシラバス(全コース共通部分のみ)
2020 年度キャリアデザインⅣシラバス
国際看護学部キャリア・就職支援ガイダンス「キャリアデザイン
システム」操作の実際～大学での「学び」をキャリアに活かそう
教育ボランティア研修会第 1 部「大手前大学におけるキャリア教
育とキャリア・就職支援について」
キャリアプランニング入門
職業選択演習第１回オリエンテーション「教育ボランティア」のご案内
大手前大学キャリアサポート室ガイドブック
キャリアデザイン入門 e ポートフォリオ活用ガイド 2020 年度版【授業風景】自らのキャリアを語る「大手前プレゼンフェスタ」
開催 https://www.otemae.ac.jp/news/9977
2019 年度卒業生の就職状況について【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】
2-4．学生サービス【資料 2-4-2】

2020 年度(通学課程)履修ガイド(Student Handbook)「アドバイザ
ーについて」
留学生対応連絡協議会資料【資料 2-4-3】【国際交流】HALLOWEEN PARTY を開催しました【資料 2-4-4】

生活規律支援(啓発ポスター)【資料 2-4-5】

2020 年度保健管理専門部会資料【資料 2-4-1】

119

P.35-36

大手前大学【資料 2-4-8】(通学課程)ケース会議予定表、
ケース会議構成員申し合わせ書(通学課程)学生情報の共有ドライブ及び面談記録ツールの作成について
大手前大学・大手前短期大学 障がい学生受入ガイドライン【資料 2-4-9】

自宅外通学を希望する皆様へ(2020 年度版)

【資料 2-4-10】(通学課程)課外活動団体所属学生数
大手前大学課外活動団体ホームページ
https://www.otemae.ac.jp/campuslife/club/2019 年度大手前大学課外活動団体リーダーズキャンプしおり
クリーンキャンペーン 2019 企画書
フレッシュマンセミナ－2019 概要
2019 年さくら祭企画書【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】

2020 年度大手前大学通信教育部学生募集要項

P.20-222-5．学修環境の整備
図書館施設概要【資料 2-5-1】
http://library.otemae.ac.jp/about/facility
CELL 受賞実績【資料 2-5-2】
http://library.otemae.ac.jp/about/prize
令和元年度図書館事業報告書【資料 2-5-3】
http://library.otemae.ac.jp/about/summary/r1
2-6．学生の意見・要望への対応
2019 年度学生生活アンケート【資料 2-6-1】
学生アンケート集計結果(大学編)2019 年度学生生活アンケート用紙、グラフ【資料 2-6-2】
学生懇談会・意見箱に関する資料【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】

ケース会議報告書【新施設】学生ラウンジ「Mirou(ミル)」がオープン
https://www.otemae.ac.jp/news/8416

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
大手前大学学則第 9 条の 2、第 12 条、第 6 章、第 23 条
【資料 3-1-1】
https://www.otemae.ac.jp/files/about/2020_gakusoku_daigaku.pdf【資料 3-1-2】
授業科目、履修方法等に関する規程【資料 3-1-3】

2020 年度(通学課程)履修ガイド(Student Handbook)

P.14–35【資料 3-1-4】

大手前大学ファカルティーガイド(教員ハンドブック)2020 年度

P.2–9【資料 3-1-5】

早期卒業に関する規程
大手前大学通信教育課程 既修得単位認定要項
既修得単位認定申請表
2020 年度(通信課程)学生便覧(Student Handbook)P9,41-44,P138【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】

大手前大学通信教育部規程2020 年度学生便覧(通信課程)「卒業要件」
2019 年度通信教育課程卒業判定委員会議事録

P.18
P.11-23【資料 3-2-12】と同じ

2020 年度大学院履修ガイド

120

大手前大学【資料 3-1-11】

Grade Point Average 証明書

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】【資料 3-2-3】

2020 年度(通学課程)履修ガイド(Student Handbook)
大手前大学 Web サイト「教学運営の基本方針」
https://www.otemae.ac.jp/about/policy.html
⼤⼿前⼤学の学⼠課程教育のグランドデザイン【資料 3-2-4】

健康栄養学部の 4 年間にわたるグランドデザイン【資料 3-2-5】【資料 3-2-10】

国際看護学部の 4 年間にわたるグランドデザイン
2020 年度(通学課程)履修ガイド(Student Handbook)P.43-97「レベルナンバー一覧」
大手前大学 Web サイト「PBL＋SDL 学習」
https://www.otemae.ac.jp/faculty/program/pbl_sdl/
過年度分学生便覧(Student Handbook)(当該ページ)
教育課程の編成の考え方及び特色（設置(2010 年)の趣旨抜粋）
必修科目の廃止(2014 年度カリキュラムの変更等の学生への周知)2020 年度大学案内(通信課程)(３つの学びやすさ)
2020 年度大手前大学通信教育部学生便覧「メディア授業開講科目」 P.56-57【資料 3-2-11】

2019 年度「地域デザイン演習」調査報告書【資料 3-2-12】

2020 年度大学院履修ガイド【資料 3-2-2】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】

P.3–10P.11-23【資料 3-1-10】と同じ

大学院課程シラバス「比較文学特論Ⅰ」「日本美術史特論Ⅰ」「英語研究Ⅰ」「教育心理学特殊研究」「ジャパノロジー研究」【資料 3-2-14】 FD 開催案内(令和 2(2020)年度)
2020 年度 第５回・６回・７回通信教育課程拡大連絡協議会議事【資料 3-2-16】
録2020 年度第４回通信教育課程拡大連絡協議会【資料 3-2-17】
通信制メジャーの改革(第一案)
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-2-13】【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】

学修成果の点検・評価の資料(C-PLATS®システム)
授業アンケート(2019 年度春学期授業アンケート及び秋学期授業
アンケートの分布、分析資料)
授業アンケート教員コメントの資料【資料 4-2-3】と同じ教育ボランティアによる科目評価の資料
2020 年度カリキュラムおよび諸制度について(お知らせ)
2019 年度通信教育課程担当者会議議事要旨
分析項目について2019 年度 第３回通信教育課程連絡会議(拡大)議事録
2019 年度 第６回通信教育課程連絡会議(拡大)議事録＜案＞(通信)2020 年度メジャー編成(案)2015 年度通信教育部オンライン学習 FD 資料の送付について
第 23 回大手前比較文化学会プログラム
博士学位論文の印刷物「中国における一夫多妻・一妻多夫婚を中心にした婚姻制度」「地域コミュニティにおける高齢者ボランティアの役割」

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性

121

備考

大手前大学【資料 4-1-1】

教学運営評議会規程【資料 4-1-2】

大手前大学教授会規程【資料 4-1-3】

委員会構成【資料 4-1-4】

副学長担当業務表【資料 4-1-6】

事務組織規程

別表 2【資料 4-1-7】

事務組織規程

別表 1【資料 4-1-8】

事務長会規程【資料 4-1-9】

人事配置職員表

学園組織図

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

人事委員会規程【資料 4-2-2】

大手前大学教員昇任基準
授業アンケート(2019 年度春学期授業アンケート及び秋学期授業
アンケートの分布、分析資料)
授業見学【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】【資料 3-3-2】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】

2020 年度 FSD 研修会実施について
ハラスメント啓発・防止研修実施のご案内
SD 研修「大学教職員に必要とされている性的多様性への対応とその根拠」
資格等級と階層研修について

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-4】

教員教育研究費支給規程
令和 3(2021)年度科学研究費公募申請説明会について
科研費勉強会開催のお知らせ(2020 年度)
学校法人大手前学園における学術研究倫理に関するガイドライン
公的研究費等の取扱に関する規程【資料 4-4-5】

研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-6】

研究活動上の不正行為に係る調査委員会規程
学校法人大手前学園における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン及び研究活動に係る不正行為への対応及び相談・通報窓口
大手前大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性
大手前大学衛生委員会規程
2020 年 4 月度衛生委員会議事録【資料 5-1-1】
2020 年 6 月度衛生委員会議事録
ストレスチェックのアンケート項目【資料 5-1-2】
危機管理マニュアル
5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

寄附行為【資料 5-2-2】

理事会、評議員会開催状況【資料 5-2-3】

理事会業務委任規程【資料 5-2-4】

常任理事会規程

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック

122

備考

大手前大学【資料 5-3-1】

大手前学園監事監査規程【資料 5-3-2】

大手前学園内部監査規程

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】

中期計画・進捗報告(学内掲示板の画面)
科 学 研 究 費 補 助 金 採 択 結 果 に つ い て ( 平 成 28(2016)～ 令 和 ２(2020)年度)

5-5．会計
【資料 5-5-1】

経理規程、固定資産管理規程【資料 5-5-2】

資産運用規程基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制
大手前大学学則第 2 条
https://www.otemae.ac.jp/files/about/2020_gakusoku_daigaku.pdf【資料 6-1-1】
大手前大学大学院学則第 2 条
https://www.otemae.ac.jp/files/about/2020_gakusoku_daigaku
in.pdf【資料 6-1-2】
大手前大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-3】

大手前大学学則第 14 章

【資料 6-1-4】

教育連絡協議会設置規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-3】

大手前大学中期計画 2016(平成 28)年度～2019(令和元)年度報告書
大手前大学 Web サイト「新中長期計画について」
https://www.otemae.ac.jp/about/middletermplan.html
グランドデザイン推進委員会規程【資料 6-2-4】

学生生活アンケート【資料 6-2-5】

学生の資格取得・成果(正課外)報告【資料 6-2-2】【資料 2-6-1】と同
じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

シラバスチェックに関する資料【資料 6-3-2】

教授会での随時及び定期的な点検・評価による改善・向上方策

基準 A．国際交流と社会連携(地域社会と国際社会への貢献)
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．国際交流と社会連携(地域社会と国際社会への貢献)
大学ホームページ／留学・国際交流【資料 A-1-1】
https://www.otemae.ac.jp/international/tie_up.html/
大学ホームページ／教育施設・研究活動【資料 A-1-2】
https://www.otemae.ac.jp/institution/education/culture.html/
学士課程シラバス「国際看護学実習Ⅰ」「国際看護学実習Ⅱ」【資料 A-1-3】
科目別臨地実習計画(抜粋)
総括表
A-2. 全学的な社会連携の推進

123

備考

大手前大学【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】【資料 A-2-6】

大学ホームページ／社会連携
https://www.otemae.ac.jp/social/
大学ホームページ／教育施設・研究活動
https://www.otemae.ac.jp/institution/
ライフコーポレーションとの包括協定書
伊丹市と大手前大学及び大手前短期大学との連携に関する協定書
大手前大学と京丹後市との連携協力に関する協定書
西宮市と大手前大学との包括連携に関する協定書
西宮商工会議所と大手前大学との包括連携に関する協定書
大阪市中央区役所と学校法人大手前学園との連携協力に関する協定書
朝来市と大手前大学との人財育成に関する連携協定書
アミティタイム資料、西宮市との連携事業に関する資料
2020 年度第 3 回社会連携委員会議事録
社会連携室報告資料(2020 年 1 月)
社会連携室報告資料(2020 年 9 月)
2020 年度第 3 回社会連携委員会資料
2020 年度第 6 回社会連携委員会議事録
オンライン特別公開講座アンケート結果
実践英会話講座 2020 年度秋学期アンケート
大学ホームページ／教育施設・研究活動「最近の取り組み」
https://www.otemae.ac.jp/institution/activity.html

基準 B．人格形成と問題解決力の養成

リベラルアーツ教育
基準項目

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1. C-PLATS®能力の養成と評価
B-2. 全学的なリベラルアーツ教育の推進【資料 B-2-1】

大手前大学学則第 9 条、第 12 条、別表 1
2020 年度(通学課程)履修ガイド(Student Handbook)

P.15-21B-3. 全学プレゼンテーション【資料 B-3-1】

全学プレゼンテーション大会の資料

基準 C．生涯学習の提供

リカレント教育
基準項目

コード該当する資料名及び該当ページ

C-1. 通信教育課程における学修機会の提供
大学ホームページ／中長期計画【資料 C-1-1】
https://www.otemae.ac.jp/about/middletermplan.html
大学ホームページ(通信教育部)／学修システム【資料 C-1-2】
https://dec.otemae.ac.jp/study/
C-2. 公開講座等におけるリカレント教育の提供
大学ホームページ／社会連携「公開講座」【資料 C-2-1】
https://www.otemae.ac.jp/social/learning/lecture/【資料 C-2-2】
公開講座・公開実技講座・実践英会話講座リーフレット【資料 C-2-3】

単位互換事業に関する協定書について

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備考

大手前大学

V．特記事項
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

V-1. LEO(GJS,GBS)【資料 特 1-1】

大手前大学国際教育研究所規程
大学ホームページ／LEO【資料 特 1-2】
https://www.otemae.ac.jp/faculty/2020/practice/leo.html
V-2. 教育ボランティア（学外者参加教育と外部評価）【資料 特 2-1】

【資料 2-3-9】【資料 3-3-4】と同じ

教育ボランティアの取組み

V-3. 特色のある教育への取り組み（リーダーシップ開発プログラム・食育教育）【資料 特 3-1】

リーダーシップ開発プログラム※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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