第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社フュージョンパートナー(E05187)4845/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

4845/2012年

２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4845/2012年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第26期第２四半期（自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目12番22号【電話番号】

03‑6418‑3898【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目12番22号【電話番号】

03‑6418‑3898【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年10月１日

田村

南

南

至

平成23年12月31日）

健三

陽子

陽子

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

4845/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第25期
第26期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成22年７月１日
平成22年12月31日

自至

平成23年７月１日
平成23年12月31日

第25期
自
至

平成22年７月１日
平成23年６月30日

売上高

（千円）

545,582

835,549

1,350,806

経常利益

（千円）

79,068124,834

211,055

四半期（当期）純利益（千円）

14,684

101,710

135,846

四半期包括利益又は包括利益 （千円）

15,559108,307144,242

純資産額

（千円）

1,296,667

1,445,254

1,379,874

総資産額

（千円）

1,925,009

1,751,838

1,722,711

１株当たり四半期（当期）純
利益金額

（円）

108.53728.19988.19

（円）

−

−

−

（％）

66.8

82.5

80.1

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△26,589

184,115△74,186

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△141,998△8,629△172,683

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

239,202△55,501

184,939

現金及び現金同等物の四半期（千円）
末（期末）残高

766,146

753,585

633,601

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第25期
第26期
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
（注）１
２
３
４

（円）

平成22年10月１日
平成22年12月31日△400.73自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日
465.11

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第25期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-4845/2012年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当企業集団は、事業の選択と集中を推進し、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強による事業拡大等、企業価値の向上に努めました。
第１四半期に引き続きSaaS/ASP事業及び言語処理関連事業の業績が好調に推移しており、当第２四半期連結累計
期間の売上高は835百万円(前年同期比53.1％増)、営業利益は130百万円(前年同期比69.5％増)となりました。
経常利益は、第１四半期に営業外費用として発生した出資先投資事業組合における運用損７百万円等の影響があり、124百万円(前年同期比57.9％増)となりました。
なお、四半期純利益につきましては、平成23年12月に交付された修正平成23年度税制改正法および復興財源確保法における税率改正等の影響が生じたことにより、繰延税金資産の取り崩しが48百万円発生しましたが、法人税の繰り戻し還付金が30百万円あり、101百万円(前年同期比592.7％増)となりました。
セグメント別の状況は以下の通りであります。
○ SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業につきましては、デジアナコミュニケーションズ㈱が提供する検索結果に画像が表示されるサイト
内検索サービス『i‑search』の導入実績が増加し、当第２四半期では新たに㈱大京、アメリカンファミリー生命保険会社及び㈱日本旅行等に導入され、順調に推移しております。
Webサイト上での「よくある質問」の管理や社内情報共有管理ツールとして提供されている『i‑ask』は、当第２四半期では新たに浜松市役所等に導入されました。
更に、関西テレビ放送㈱及び㈱テレビ朝日等には、総合マーケティングツール『i‑entry』が導入されました。
また、第１四半期において提供を開始した新たなSaaS/ASPサービスであるサイトプリントサービス『i‑print』
や、商品サイト管理システム『i‑catalog』についても、順調に導入実績を伸ばしております。
『i‑print』は、Webページをワンステップでイメージ通りにPDF化できるサービスであり、『i‑catalog』は、商品ページの作成、公開、更新が一元で管理可能な、商品紹介ページ管理システムです。
月額固定サービスの特質である毎月の積み上げにより、売上高は累積的に増加しており、その結果、当事業における売上高は429百万円(前年同期比16.6％増)と順調に推移いたしました。
○ 言語処理関連事業
言語処理関連事業につきましては、㈱ニューズウォッチが、新たな事業収益体制の構築に向けた諸施策を迅速に実施してまいりました。
同社は、企業及び個人向けニュース配信・検索サービス、サイト内検索サービス、情報ポータルサイト『フレッシュアイ』の運営等、独自の自然言語処理・フィルタリング技術及びインターネット検索技術を活用したサービスを提供しております。
当第２四半期では、同社の運営する『フレッシュアイモバイル』を中心としたモバイルサイトの広告売上が堅調に推移するとともに、スマートフォンへの対応として最適化表示を行うことで、収益化が進んでおります。
また、当社のフレッシュアイペディアのコンテンツを、サイト訪問者へのわかりやすい用語解説コンテンツとして提供する『ペディアプラス』が、NTT番号情報㈱及びワイデックス㈱等大手メディアサイトに導入され、ダイキン工業㈱及び㈱三越伊勢丹等にはサイト内検索サービス『サイトナビプラス』が導入されました。
その結果、当事業における売上高は332百万円となりました。

-3-4845/2012年

○ データベース事業
データベース事業につきましては、データベース・コミュニケーションズ㈱の基幹データベース管理システム『M204』の売上は、大手金融機関向けのメインフレームプロダクトが前期に終了したことにより、41百万円となり、前年同期比で39百万円の減少となりました。
また、特許管理システム『PatentManager』の売上は31百万円となり、前年同期比で10百万円の増加となりました。
その結果、当事業における売上高は73百万円(前年同期比30.0％減)となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比12百万円減
少し753百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは184百万円となり、前年同期比210百万円の増加となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加179百万円、売上債権の回収増加による資金増加35百万円
及び仕入債務の支払減少による資金増加67百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△８百万円となり、前年同期比133
百万円の増加となりました。
この主な要因は、前年同期においては、投資有価証券の取得並びに売却による減少64百万円、子会社株式の取得並びに売却による減少61百万円等が発生していたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△55百万円となり、前年同期比294
百万円の減少となりました。
この主な要因は、前年同期においては、長期借入れによる収入200百万円及び自己株式の処分による収入65百万円等が発生していたことによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。

-4-4845/2012年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

598,116

計

598,116②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成24年２月13日）

普通株式

149,539

149,539

計

149,539

149,539（注）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

当社は単元株制度は採用しておりません。

−−

提出日現在発行数には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日〜
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

149,539−

1,133,011

−

−

-5-

4845/2012年

(６) 【大株主の状況】
平成23年12月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

島津英樹

東京都世田谷区

11,462

7.66

田村

健三

神奈川県川崎市宮前区

10,361

6.92

株式会社フュージョンパートナー

東京都渋谷区渋谷３−12−22

9,863

6.59

林

東京都練馬区

8,493

5.67

東京都板橋区

7,042

4.70

株式会社インフォメーションクリエーティブ 東京都品川区南大井６−22−７

5,000

3.34

フュージョンパートナー従業員持株会

東京都渋谷区渋谷３−12−22

3,055

2.04

木下

朝太郎

千葉県浦安市

2,234

1.49

浜岡

行則

埼玉県さいたま市浦和区

1,604

1.07

大阪府大阪市中央区北浜２−４−６

1,590

1.06

−

60,704

40.59

徳亮

野口

英吉

大阪証券金融株式会社
計(７) 【議決権の状況】①【発行済株式】

平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式

9,863

普通株式

139,676

単元未満株式−発行済株式総数

149,539

総株主の議決権（注）−

139,676
−

−

−

−

−

−

139,676「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷株式会社
３−12−22
フュージョンパートナー
計

−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

9,863

−

9,863

6.59

9,863

−

9,863

6.59

-6-

4845/2012年

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
取締役

新職名
−

旧役名
取締役

旧職名
経営管理本部長

-7-

氏名
木下

朝太郎

異動年月日
平成23年12月１日

4845/2012年

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年７月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽ASG有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-8-4845/2012年

１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
その他

633,601
191,130−
640
97,982

673,580
219,371
80,005
2,412
68,215流動資産合計923,354

1,043,585

45,576

38,687

328,474
6,986

311,088
6,902

335,460

317,991

126,148236,230
56,054△114

114,915
179,145
57,570△57

418,319

351,573

799,356

708,252

1,722,711

1,751,838

25,42940,0008,826
124,026

34,49140,0006,144
103,062

198,282

183,697

140,000
4,554

120,000
2,886

144,554

122,886

342,836

306,584

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計-9-4845/2012年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,133,011
661,498△124,965△297,678

1,133,011
661,498△58,173△297,678

1,371,865

1,438,657

8,008

6,596

8,008

6,596

純資産合計

1,379,874

1,445,254

負債純資産合計

1,722,711

1,751,838

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計-10-4845/2012年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

545,582
252,102

835,549
364,444

売上高
売上原価
売上総利益

471,104

293,480※

販売費及び一般管理費

216,755※

341,078

営業利益

76,725130,026

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他

399
2,750
1,074
917

222
2,750
−
2,266

営業外収益合計

5,140

5,239

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
投資事業組合運用損
その他

393
578
819
1,006

1,377
−

営業外費用合計

2,797

10,430

経常利益

7,983
1,069

79,068124,834

特別利益
貸倒引当金戻入額

24−

特別利益合計24−

131,8151,500−−

133,315−△54,222

124,834

3,327−△72,233

4,853△30,656△68,906

23,124

少数株主損益調整前四半期純利益

14,684

101,710

四半期純利益14,684

101,710

特別損失
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計-11-

48,9274845/2012年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

14,684

101,710

875

6,596

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

875

6,596

四半期包括利益

15,559108,307（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

15,559−108,307−-12-4845/2012年

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)△54,222

124,834

7,787
2,323
819
△496

9,951
17,385
7,983
−
−
△56
△2,972

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額投資事業組合運用損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

131,815
114△3,1491,377△28,184△1,772

393△63,505
8,987△58,453
5,477

9,061
22,643

小計△22,107160,251

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

2,910
△868
△6,5242,760△1,314

営業活動によるキャッシュ・フロー

△26,589

184,115△6,609△1,210△151,875
87,621△5,649△1,229−−△164,353−

103,237−844△9,653814△2,565△141,998△8,629300,000△300,000

65,100△25,897−−−−△20,000−△33,963△1,538239,202△55,501

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

70,614

119,984

現金及び現金同等物の期首残高

695,532

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他

22,418200,000−

財務活動によるキャッシュ・フロー

※現金及び現金同等物の四半期末残高-13-766,146

633,601※

753,5854845/2012年

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.68％から、平成24年７月１日に開始する連結会計年度から平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）は14,538千円減少し、法人税等調整額も同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は10,586千円減少し、法人税等調整額も同額増加しております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）
役員報酬
給料
支払手数料
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）

53,461千円

66,721千円

75,26822,918139

122,189
44,359−（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）

現金及び預金勘定
有価証券

736,145千円
30,00180,005

現金及び現金同等物

766,146

753,585-14-

673,580千円

4845/2012年

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成22年７月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年９月29日
定時株主総会

普通株式26,935200

至平成22年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月30日 平成22年９月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年１月26日
取締役会

普通株式

34,919

250

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月31日 平成23年２月25日 利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動（単位：千円）
資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

1,133,011

利益剰余金△198,957

747,304

自己株式△448,584

株主資本合計1,232,773

当第２四半期連結累計期間末までの変動額
剰余金の配当△26,935△85,806

自己株式の処分

150,906

四半期純利益14,684

当第２四半期連結累計期間末までの変動額合計
当第２四半期連結累計期間末
残高Ⅱ

1,133,011

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議
平成23年９月29日
定時株主総会△26,935
65,10014,684△85,806△12,251

150,906

52,848661,498△211,208△297,678

1,285,622

平成23年７月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

34,919250

至平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月30日 平成23年９月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年１月24日
取締役会

普通株式

41,902

300

-15-

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日 平成24年２月24日 利益剰余金4845/2012年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント（単位：千円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）１
額（注）
２

ASP事業

プロモー
データベ
ション事
ース事業
業

外部顧客への売上高

368,220

105,316

71,802545,339243

545,582−545,582

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,600

−

−

3,600

−

3,600

△3,600−計

371,820

105,316

71,802548,939243

549,182△3,600545,582

140,525

28,005

1,687

170,218

154

170,372 △93,647

76,725

その他

合計

計

売上高

セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額△93,647千円は、セグメント間取引消去△3,600千円、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用△90,047千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
株式会社オルタスを平成22年11月30日付で売却したことにより、当第２四半期連結会計期間の連結範囲から除外しておりますので、当第２四半期連結累計期間のプロモーション事業には、第１四半期連結会計
期間の情報のみ記載しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
SaaS/ASP 言語処理 データベ
関連事業 ース事業
事業

その他

合計

計

（単位：千円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）１
額（注）
２

売上高
外部顧客への売上高

429,420

332,404

73,723

835,549−

835,549−

835,549

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,790

30

−

4,820

−

4,820

△4,820−計

434,210

332,434

73,723840,369−

840,369△4,820835,549

セグメント利益又は損失（△）

177,01448,581

16,226

241,821△93

241,727 △111,701

130,026（注）１
２

セグメント利益の調整額△111,701千円には、セグメント間取引消去△4,820千円、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用△106,881千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-16-

4845/2012年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）

108円53銭728円19銭

四半期純利益金額（千円）

14,684

101,710

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

14,684

101,710

普通株式の期中平均株式数（株）

135,301

139,676

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

―

―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）（連結子会社の合併）
当社は、平成24年１月24日開催の取締役会において、平成24年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるデジアナコミュニケーションズ株式会社と株式会社ニューズウォッチが合併することについて、下記の通り決議い
たしました。
１．合併の目的
上記二社は、SaaS/ASP型のソフトウェアサービスにおける共通性が高いことから、効率的な運営体制を構築
し、事業シナジーを高めることで、生産性・収益性の向上を図るものであります。
２．合併の要旨（１）合併予定日（効力発生日）
平成24年４月１日（２）合併の方式
デジアナコミュニケーションズ株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ニューズウォッチを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式とし、株式会社ニューズウォッチは解散し消滅いたします。
（３）合併に係る割当ての内容
合併による株式その他金銭等の割当てはありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
株式会社ニューズウォッチは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

-17-4845/2012年

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）
３．合併当事会社の概要（平成23年12月31日時点）
存続会社
（１）

号

デジアナコミュニケーションズ株式会社

株式会社ニューズウォッチ

内容■SaaS/ASP型ソリューションの開発・提供■情報処理及び情報通信ネットワー
クに関するシステム・ソフトウェアプロダクトの開発・販売■SaaS/ASP型ソリューションの開発・提供■情報処理及び情報通信ネットワークに関するシステム・ソフト
ウェアプロダクトの開発・運
用・販売

商

事

業

消滅会社

（２）

主

な

（３）

設

立

年

月

日

平成16年４月５日

平成８年４月26日

（４）

本

店

所

在

地

東京都渋谷区渋谷三丁目12番22号

東京都渋谷区渋谷三丁目３番２号
渋谷ＭＫビル３階（５）

代表者の役職・氏名

代表取締役

代表取締役社長

（６）

資

本

（７）

発

行

（８）

純

（９）

木下

朝太郎

の

額

80,000千円

100,000千円

式

数21,753株

27,272株

資産

239,216千円

516,494千円

総資産

306,950千円

593,622千円

（10）

決

算

期

６月30日

６月30日

（11）

従

数

51名

29名

（12）

大株主及び持株比率

当社

金
済

株

業

員

100％

当社

梛野

憲克

100％

４．合併後の状況（１）

商号

デジアナコミュニケーションズ株式会社（２）

主 な 事 業 内 容■SaaS/ASP型ソリューションの開発・提供■情報処理及び情報通信ネットワークに関するシステム・ソフトウェアプ
ロダクトの開発・運用・販売（３）本

東京都渋谷区渋谷三丁目12番22号（４）

代表者の役職・氏名

代表取締役

（５）

資

額

80,000千円

（６）

決

期

６月30日

（７）

大株主及び持株比率

店

本

所

金
算

在

の

地

当社

梛野

憲克

100％

５．合併後の見通し
当社の完全子会社間の合併であるため当期の連結業績に直接与える影響はありません。

２【その他】
平成24年１月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
①配当金の総額 41,902千円②１株当たりの金額
300円③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成24年２月24日（注）平成23年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

-18-4845/2012年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-19-4845/2012年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽ASG有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

垣

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

井

栄

一

印

巌

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュー
ジョンパートナーの平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年７月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成23年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-20-4845/2012年