NIER
NEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

No. 1

9 2

国立教育政策研究所 広報

第 192 号 平成 29 年（2017 年）7 月発行

Contents

巻頭コラム

1 巻頭コラム就任の御挨拶

就任の御挨拶
国立教育政策研究所長

有松育子

7 月 11 日付で所長に就任いたしました。
現在、中央教育審議会では、平成 30 年度から始まる第３期教育振興
基本計画の策定に向けた議論が行われています。
少子高齢化や急速な技術革新、グローバル化といった社会の変化が進
む中で、一人一人が、人生 100 年ともいわれる長い人生を豊かで充実して送ることができ、社会が持続的に成長・発展していくために、「2030年以降の社会の変化を見据えた教育政策の在り方」について審議が行われています。
その際、計画を通じて教育政策の実施状況を検証し、改善していくサイクルができるよう、目指すべき施策の方向性を示す計測可能な指標を設定することについての検討が進められています。
また、教育施策の効果を専門的・多角的に分析・検証するために必要

2 事業報告第 19 回 OECD ／ Japan セミナー

4 調査研究報告
高校中退調査 報告書 ～中退者と非中退者の比較から見えてきたもの～
学校施設のエネルギー使用実態等調査報
告書について

6 研究者紹介加藤 かおり（生涯学習政策研究部総括研究官）
志々田 まなみ（生涯学習政策研究部総括研究官）
宮古 紀宏（生徒指導・進路指導研究センター主任研究官）

7 事業報告平成 29 年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会の開催
業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動

なデータ・情報の体系的な整備や、実証的な研究の充実も含めた体制の在り方なども検討課題になっており、教育に関する研究やデータ、情報の重要性が強く認識されています。
国立教育政策研究所がこれまで実施してきた、様々な政策課題に関するプロジェクト研究、全国学力・学習状況調査や、OECD/PISA 等の国際共同研究をはじめ、初等中等教育から高等教育、社会教育、生涯学習
にわたる広範な各種の専門的・実証的研究の成果は、これまでも教育政策の立案や関係者の実践に活用されてきましたが、その役割は今後ます
ます大きくなっていくものと感じております。
文部科学省や全国の教育委員会、国内外の大学・研究機関等との連携協力を進め、本研究所の持てる力を十分に発揮して、教育政策の立案や教育の現場で活用される成果を発信していけるよう努めて参りますので、御支援・御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

国立教育政策研究所広報 第 192 号

1

National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

第19回

OECD／Japanセミナー

PISA2015から見えるこれからの学び―科学的リテラシーと主体的・対話的で深い学び―
OECD／Japanセミナーとは、じたグローバル･コンピテンスの知識と関連づけながら理解する

OECD（経済協力開発機構）加盟

育成について、オーストラリア“elaboration strategies”が有用な国等の行政官・教育専門家・学校のマリア･ジェームズ ビクトリア

方略であることがPISAのデータ

関係者等による意見交換等を通

州カリキュラム･評価機構理科マを基に示され、これができるよう

じ、日本や諸外国における教育改

ネージャーから同国の取組に関すにするためには、生徒の学びをよ

革や、教育政策立案等に資するこる発表が行われた。さらに、引きりアクティブなものに変えていくとを目的としたもので、平成４年

続き、鈴木大臣補佐官をモデレー必要があること、教員の指導を改

度以降、文部科学省とOECDの共

ターに、これまでの講演者･発表

革するための研修が重要であるこ

催により様々なテーマで開催され者に加え、清原洋一文部科学省主とが述べられた。

ている。

任視学官と大島まり東京大学大学

今回は「PISA2015から見える
これからの学び—科学的リテラ

院情報学環教授を迎えてパネル・セッションが行われた。

シーと主体的・対話的で深い学び—」をテーマとして、昨年12月に公表されたPISA2015年調査結果の国際比較を踏まえ、日本の教アンドレアス・シュライヒャー
ＯＥＣＤ教育・スキル局長

育の現状と課題、今後の方向性について議論することとした。セミナーは文部科学省講堂を会場に、
平成29年7月1日（土）に開催され、全国各地の教育委員会、学校関係者など389名が参加した。
なお、今回は当研究所が日本国内の調査実施を担当するPISAが小松文部科学審議官による挨拶【基調講演の概要】【鈴木寛文部科学大臣補佐官】
鈴木寛大臣補佐官から「PISA
から見えるこれからの学び—科学
的リテラシーと主体的・対話的な【アンドレス・シュライヒャー

深い学び」と題する基調講演が行OECD教育・スキル局長】

われた。PISA2015やTIMSS2015

テーマであること、PISA2015年

アンドレアス・シュライヒャーの日本の結果として、日本の児童調査協力校を本セミナーに招待

局長から“Some lessons from

生徒の得点はいずれの分野、教科

したことから、文部科学省及びPISA”と題する基調講演が行われにおいても上位であることのほ

OECDとともに当研究所も共催とた。まず、セミナーに参加した70

か、科学に対する態度や意識の低なっている。

近くのPISA2015協力校に謝辞がさが課題であることが述べられセミナーの冒頭、小松親次郎文述べられ、急速に変化する科学のた。また、次期学習指導要領の方

部科学審議官から、開催趣旨やプ進展に対応したコンピテンシーの向性や育成すべき資質・能力の三

ログラムの説明を交えた挨拶が育成が必要であること、日本は先

つの柱、カリキュラムマネジメン

行われ、その後、アンドレアス･

進国で唯一2000年のPISA開始当トのイメージやその重要性についシュライヒャーOECD教育･スキ

初から高成績国であり、平等かつて説明があった。

ル局長及び鈴木寛文部科学大臣補

質の高い教育が行われているこ佐官から基調講演が行われた。続との説明があった。一方で、日本

いて、各国における事例として、の生徒の科学に対する態度や30歳

シンガポールのウン･セン･タン国

時に科学関連の職業に就くことを立教育研究所所長から同国におけ期待する生徒の割合の低さが課題

る取組について、アメリカのアンとして挙げられた。さらに、よソニー･ジャクソン アジアソサイ

り難易度の高い問題を解くため

エティ教育次長から理科教育を通には暗記よりも、今まで学んだ

2

鈴木寛

文部科学大臣補佐官

木大臣補佐官をモデレーターに、【各国における事例発表の概要】

これまでの講演者･発表者に加え、
清原文部科学省主任視学官と大島【ウン・セン・タン 国立教育研究

まり教授を新たに迎えて行われた。

所 所長・教授（シンガポール）】

冒頭、清原主任視学官よりリー

ウン・セン・タン所長は、

ドスピーチとして、日本の理科教“Singapore and PISA”と題して講演を行った。PISA2015におけるシンガポールの主要な結果ととアンソニー・ジャクソン
アジアソサイエティ次長（アメリカ）

育の成果と課題、課題を踏まえた改善の方向性や次期学習指導要領に向けて取り組むべき事項等につもに、子供たちの学びを支える【マリア・ジェームズ ビクトリア

教員が最も重要であり職能開発

州カリキュラム・評価機構 理科マ

その後、参加者から事前に募っを継続的に行っていることの説

ネージャー（オーストラリア）】

た質問などを交えながら、パネ

いて説明があった。

明があった。また、教育省とし

マリア・ジェームズ理科マ

ラーがこれらに回答する形で進行て “Thinking Schools, Learning

ネージャーは“Engaging students

した。質問は各国の取組の状況や、

Nation”というビジョンを掲げてwith science: Australian and

今後必要になるコンピテンシーやおり、最近の理科のカリキュラム

Victorian perspectives”と題してそれを評価する方法、主体的・対では探究や学んだことを基に何が講演を行った。オーストラリアの話的で深い学びの在り方から高大できるかを重視し、体験型のもの

ナショナルカリキュラムでは七つ

接続改革など多岐にわたった。

へと年々進化していることの説明の「汎用的能力」が設定されておパネラーからは、生徒だけでながあった。

り、権限を持つ各州がこれに基づく教員も主体的に学び、楽しみな

いて教育を行っていることの紹介

がら指導に携わる必要があるこがあった。また、オーストラリアと、生徒の学びに向かう態度を育では0〜5歳児を対象とした“Early

成するためには体験型の授業や実Years Education”を重視している践が重要であること、日本の教育

こと、理科教育では生徒を主体との良さや強みを多くの国が学んでした探究や実生活との関わりを重いること、教員間で学び合い今後視していることについて説明が向かうべき方向性を共有することあった。

の重要性などについて意見が交わ

ウン・セン・タン 国立教育研究所長（シンガポール）

された。

【アンソニー・ジャクソン アジア
ソサイエティ 次長／グローバル教育センター長（アメリカ）】
アンソニー・ジャクソン次長は“Developing Global Competence
through Science Education”と題して講演を行った。まずグローバ
ル・コンピテンスの4側面の紹介があり、それらをどのように測定すべきか、また理科教育を通じてどのように育成されるのかについて説明があった。

マリア・ジェームズ ビクトリア州
カリキュラム・評価機構 理科マネージャー（オーストラリア）

清原洋一
大島まり
文部科学省主任視学官 東京大学大学院教授【パネル・セッションの概要】
パネル・セッションは「より良い科学教育・理科教育のための学びの在り方」をテーマとして、鈴パネル・セッションの様子
国立教育政策研究所広報 第 192 号

3

National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告書

高校中退調査 報告書 ～中退者と非中退者の比較から見えてきたもの～
生徒指導・進路指導研究セン
ターでは、高校中退者と非中退項目の平均値が大きく下降「まじめに授業を受けていしていた。

る」、「学校行事に熱心に者の高校3年間における意識や行「高校に行くのが楽しい」の平参加している」であった。

動の変容過程を比較分析した報均値（4点満点）は、中退者で4月→ この2項目の改善は、どの学告書を作成した。

の3.10点から2.53点と0.57ポイン

年、どの学期においても、中退

調査は、平成23年度にA県のト下がっており、非中退者の0.14の歯止めになる可能性が高い

公立高校に入学した全ての生徒

ポイント減（3.30点→3.16点）と（13,024人）を対象に、高校生大きな差が見られる。

知見④ 高1、高2、高3中退者間で比較すると「授業がよく

活に関する意識や行動を35項目の質問紙で尋ねる「高校生活調→ 高1での中退を予防するため査」を4月、7月、11月、2月の年には、1学期の働き掛けが大切

4回（高校3年時の2月は除く）、である

わかる」は、高1のみ大きく減少していた。
→ 授業がわかることは、高1で3年間で計11回実施した。

の中退の歯止めになる可能性が高校3年間で結果的に中退した

知見② 中退者は、有意差のあっ生徒について、中退する以前にた項目のほとんどで、平均さかのぼって、意識や行動の変値が最終的に2.5を下回っ

容過程を把握する方式の中退調ていた。

査は、これまでに実施されたことがない。
本調査結果からは、中退予防に関して、これまでに指摘をさ高い
知見⑤   高1、高2、高3中退者間で比較すると、高3中退
は、話し相手が家族である→ 各学期程度で意識調査等を行い、否定的回答ばかりになってとの回答が高かった。

いないか生徒の動向を把握する→ 家族と会話ができる環境は、ことが大切である

中退の歯止めになる可能性が高

れてこなかった新たな知見が5つい知見③ 3年間で行った11回の調

本報告書は、国立教育政策研究

査全てにおいて、中退者と所のホームページ（http://www.

知見① 高1中退者は、4月の時非 中退 者 の 間 に 統 計 的 有

nier.go.jp/） に掲載してある。

点から7月にかけて、該当意 差が 認 め ら れ た の は 、得られた。

「高校に行くのが楽しい」 ** p<0.01 / * p<0.05「高校に行くのが楽しい」
4.00

3.50

3.00

平
均
値

2.50

2.00

1.50

1.00

「高１荛調査１荛調査(
調査(４月)」「高１荜調査１荜調査(
調査(７月)」「高１荝調査１荝調査(
調査(１１月
１１月)」

**

**

*

「高１荞調査１荞調査(
調査(２月)」
*

高１中退者

3.10

2.43

2.50

2.41

高１非中退者

3.30

3.16

3.04

2.99

** p＜0.01 / * p＜0.05（生徒指導・進路指導研究センター）

4調査研究報告

学校施設のエネルギー使用実態等調査報告書について
１．背景・趣旨○教室内外環境の実態

設置（94.2kW）、トイレLED照明（人感センサー付）、屋上断

エコ改修後の教室の表面温度

熱、複層ガラス、外壁側腰壁内断は、エコ改修前に比べ全体的に空ては、平成24年５月に報告書「学熱、通風換気促進装置、水道直結調の設定温度に近い温度になって校ゼロエネルギー化に向けて」

学校施設のエネルギー使用実態等調査報告書について
型ドライミスト、ライトシェルフ
おり、暖房時は教室全体が均一的文部科学省と国土交通省におい（学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会）を取りまとめ、学校
施設のエネルギー消費量を減らす「省エネ」と、太陽光発電等を利用した「創エネ」等の技術を組み合わせて、年間のエネルギー消費量を実質ゼロとする考え方を整理した。
文部科学省では平成24年度から、この学校ゼロエネルギー化に向けた取り組みを推進するため、既存校舎等のゼロエネルギー化を目指す基本計画、基本・実施設
計、工事までの支援を行う「スーパーエコスクール実証事業」を実施し、その成果を全国へ向けて発信・普及するためのモデル校として平成24年度から26年度で7校（うち4校が改修）が選定され

等

３．調査研究結果概要

を上回っており、買電量はエコ改
ギー消費量1,922GJに対して、エ
２．調査対象京都市立金閣小学校（エコ改修前：平成24年度測定、エコ改修後：平成28年度測定）
修前の約6割となった。
コ改修後の年間一次エネルギー消エコ改修内容：太陽光発電設備設置（94.2kW）、トイレLED照明（人感センサー付）、屋
一次エネルギー消費量は用途別
費量1,398GJで、省エネ率は27.3％
上断熱、複層ガラス、外壁側腰壁内断熱、通風換気促進装置、水道直結型ドライミスト、
ライトシェルフ等
では、電灯（照明・コンセント

12,500の建物性能や設置されている設備
機器の仕様、運用実態及びエネル
ギー使用量等の調査を初めて実施
し、改修前の実態との比較・分析

電力量（kWh）

う。）を行った学校施設の改修後

7,500
5,000
2,500
0

5,286

後：平成28年度測定）
エコ改修内容：太陽光発電設備

5,637

GHP空調・暖房（ガス）3,420
3,170 13%
3,077

3,697

4月

5月

5,458
6月

2,990

5,499
電灯（照明・コ5,202
4,519
ンセント等）

4,278

4,912

8月

9月

7月

3,545

3,759

3,058

10月

11月

12月

(3,165) (2,990)(3,051)(5,000)

6,693
5,534

64%
5,473

(2,500)

6,345

4,452
5,290
2,368

2,068
1月

2月

3月

(2,133) (2,462) (2,095)(4,619)(5,921)(7,500)

空調を除く動力
6%

EHP空調動力
8%
GHP空調・冷房（ガス）
7%

GHP空調・暖房（ガス）13%

電灯（照明・コンセント等）
64%(7,717) (7,425)
発電量
用途別一次エネルギー消費量の割合(7,606)(10,000)

自己消費量

買電量

(9,643)

売電量(12,500)

買電量・売電量・自己消費量の比較○教室内外環境の実態
買電量・売電量・自己消費量の比較
用途別一次エネルギー消費量の割合
用途別一次エネルギー消費量の割合
エコ改修後の教室の表面温度は、エコ改修前に比べ全体的に空調の設定温度に近い温度になっており、暖房時は教室全体が均一的に暖められていた。

エコ改修前（外気温：4℃）
エコ改修前（外気温：4℃）

・
13.0℃

・40.0℃・11.9℃

京都市立金閣小学校（エコ改修
前：平成24年度測定、エコ改修

GHP空調動力
2%

GHP空調・冷房
（ガス）
7%

を行った。

２．調査対象6%

売電量

改修整備（以下、エコ改修とい10,000

EHP空調動力
8%

買電量・自己消費量

このことを踏まえ、本調査研究事業において、環境に配慮したであった。

等）が最も大きく全体の約6割を〔研究成果一覧〕
３．調査研究結果概要○エネルギー消費量の実態占め、次にGHP空調（ガス）で
http://www.nier.go.jp/shisetsu/
電力消費量は用途別では、電灯（照明・コンセント等）が最も大きく全体の約８割を占め、次にEHP空調であった。また、太陽発電による創エネ効果が非常に高く、年間発電あった。
html/04.html
量は全電気使用量を上回っており、買電量はエコ改修前の約６割となった。
（文教施設研究センター）
一次エネルギー消費量は用途別では、電灯（照明・コンセント等）が最も大きく全体
GHP空調動力
空調を除く動2%の約６割を占め、次にGHP空調（ガス）であった。
力た。
では、スーパーエコスクール実証に暖められていた。

１．背景・趣旨○エコ改修による効果等
文部科学省と国土交通省においては、平成24年５月に報告書「学校ゼロエネルギー化に向けて」（学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会）を取りまとめ、学校施設のエネルギ
GHP空調やEHP空調を増設しー消費量を減らす「省エネ」と、太陽光発電等を利用した「創エネ」等の技術を組み合わせて、年間のエネルギー消費量を実質ゼロとする考え方を整理した。
○エネルギー消費量の実態
たにもかかわらず、電力使用量は
文部科学省では平成24年度から、この学校ゼロエネルギー化に向けた取り組みを推進す
電力消費量は用途別では、電灯それほど増えておらず、また、都るため、既存校舎等のゼロエネルギー化を目指す基本計画、基本・実施設計、工事までの支援を行う「スーパーエコスクール実証事業」を実施し、その成果を全国へ向けて発信・（照明・コンセント等）が最も
市ガス消費量に至っては大幅に削普及するためのモデル校として平成24年度から26年度で７校（うち４校が改修）が選定さ
大きく全体の約8割を占め、次に減されており、エコ改修（屋上断れた。
このことを踏まえ、本調査研究では、スーパーエコスクール実証事業において、環境に
EHP空調であった。また、太陽
熱、複層ガラス、外壁側腰壁内断配慮した改修整備（以下、エコ改修という。）を行った学校施設の改修後の建物性能や設置
光発電による創エネ効果が非常に熱）による効果と考えられる。
されている設備機器の仕様、運用実態及びエネルギー使用量等の調査を初めて実施し、改修前の実態との比較・分析を行った。
高く、年間発電量は全電気使用量
エコ改修前の年間一次エネル○教室内外環境の実態
エコ改修後（外気温：5℃）
エコ改修後（外気温：5℃）
・
エコ改修後の教室の表面温度は、エコ改修前
25℃
・36.8
16.7℃
になっており、暖房時は教室全体が均一的に暖
℃

・

13.0℃
エコ改修前（外気温：4℃）

・

・

・8.3℃

・10.8℃・11.5℃

・

18.5℃

15.7℃

・

11.5
℃

・40.0℃

13.0℃

・14.1
・℃

13.8

・11.9℃
5℃

エコ改修前後の教室内（設定温度18℃
暖房稼働1時間30分後）の熱環境比較（12月）
エコ改修前後の教室内（設定温度 18℃暖房稼働
1 時間 30 分後）の熱環境比較（12 月）

・

10.8℃
○エコ改修による効果等
・8.3℃
国立教育政策研究所広報 第 192 号 ・
GHP空調やEHP空調を増設したにもかかわらず、電力使用量はそれほど増えておらず、
11.5℃
また、都市ガス消費量に至っては大幅に削減されており、エコ改修（屋上断熱、複層ガラ

・

15.7℃

5

National Institute for Educational Policy Research NEWS

研究者紹介

◆ 生涯学習政策研究部総括研究官

加

藤

か お り

平成 29 年 4 月より現職となりました。生涯学習政策研究部には、院生の頃から全国調査等に参加させていただきお世話になっておりました。その頃は、成人学習をテーマに教育社会学のアプローチで研究をしておりましたが、その後就職した新潟大学や帝京大学では、ファカルティ・ディベロプメント（大学教員の教育職能開発）や、大学教育改革が主たる業務であったことから、調査研究のテーマも高等教育開発へと移りました。
近年は、イギリスを中心に欧州高等教育圏での大学教師のプロフェッショナル化と、その基盤となる新たな専門分野としての「大学教授学」の確立などをテーマに研究を続けてきました。
興味深いことに、それらの研究において、幾つかの点で生涯学習とのつながりが見られました。具体的に、欧州での大学教員の教育職能開発は、教員を対象とする成人教育であり継続的な専門職能開発（CPD）であると捉えられていること、そうした学習成果（Learning Outcomes）を基盤とする成人教育の開発は、生涯学習の理念である教育の統合を現実化する、例えば経験による学習成果を認定する制度等の整備とともに発展していること、さらには、大学教育改革が成人教育で開発された教育設計や学習論をもとに進んでいることなどです。
今後は、そうした知見をふまえて、成人の学習成果や学習成果を中心とする生涯学習に関わる調査研究に取り組んでいきたいと思います。

◆ 生涯学習政策研究部総括研究官

志々田

ま な み

平成 29 年 4 月に広島経済大学経済学部（教職課程）より、生涯学習政策研究部総括研究官に着任いたしました。社会教育実践研究センター専門調査官も併任しております。
社会教育学、生涯学習論が専門分野であり、特に学校・家庭・地域の連携・協働をテーマに、学校という場を核とした地域づくりの取り込みとして、学校支援地域本部やコミュニティ・スクールの運営、組織づくりに関する研究をしてまいりました。2014 年度には「学校運営協議会と学校支援地域本部が連携した「地域とともにある学校」の在り方に関する研究」（文部科学省委託事業「学校の総合マネジメント力の強化に関する調査研究」・岡山大学）に参加するなど、全国の実態調査にも継続的に関わっております。
また、前職時代には、広島県立生涯学習センターの生涯学習推進マネージャー（特別非常勤職）を兼務し、広島県内の社会教育関係職員の研修コンテンツの開発や、事業推進に関する指導・助言も行ってまいりました。こうした経験を生かしつつ、地域学校協働活動の推進、及び生涯学習振興行政や社会教育行政の今後の方向性について、多くの皆様方と情報交流、意見交流を重ねながら、研究に取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

◆ 生徒指導・進路指導研究センター主任研究官

宮

古

紀

宏

平成 29 年４月に生徒指導・進路指導研究センターに着任いたしました。本年 3 月までは、佐賀県にある西九州大学で、主に教職課程科目（教育制度論や生徒指導論、教育原論、教職論、教育実習関係科目等）を担当しておりました。専門は、アメリカ教育や生徒指導です。より具体的には、米国の怠学や非行といったリスクを抱えた児童生徒のためのオルタナティブ学校制度研究や日本の生徒指導に関する多機関連携の制度・政策研究をしてまいりました。これまでの研究上の問題意識の根っこにあるのは、どのような境遇に生まれても、子供自身の可能性をできうる限り開花できるような教育制度と実践の探求にあります。
着任後、当センターにおいては、主に、いじめに関する研究に従事させていただいております。いじめは、児童生徒の将来にわたる QOL（生活の質）に多大な影響を及ぼすばかりか、生命にさえも関わる重大な問題であり、今後の研究上の責任の重さを痛感するとともに、身の引き締まる思いでおります。本年 3 月まで、長らく当センターで総括研究官として活躍されていた滝充先生（現客員研究員、名誉所員）に御指導を頂く幸運に恵まれ、その有り難さを噛みしめな
がら、日々の研究に勤しんでおります。
精一杯務めてまいりますので、皆様、何とぞよろしくお願い申し上げます。

6

事業報告

平成29年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会の開催
6月1日~2日に、千葉県千葉市の「ホテルポートプラザちば」において、平成29年度全国教育研究所連盟総会及び研究発表大会を開催した。
1．合同開会式・合同講演会
1日午後、都道府県政令指定都市教育センター所長協議会（所長協）との合同開会式において、安藤久彦千
葉県総合教育センター所長の開催担当機関挨拶、内藤敏也千葉県教育委員会教育長の来賓祝辞、石川真澄山
形県教育センター所長の次期開催担当機関挨拶があった。
引き続き行われた合同講演会において、株式会社ウェザーニューズ取締役・最高運営責任者の安部大介氏
により、「最新の気象情報と気象サービスとは」についての講演が行われた。講演ではまず始めに、極地の温暖化に伴う桜の開花状況や昨冬の西日本での記録的な積雪等、気象に関わる身近な話題についてデータをもとに説明があった。続いて、ウェザーニューズ社の気象情報や気象サービスが、全国の一般サポーターから集まる写真データと既存の観測データをコンピュータで分析することにより行われているため、細かな範囲での提供が可能であることや、これらの情報が海運、航空、商業等様々な場面で活用されていることについて説明があった。最後に、企業として誠実さや透明性を大切にしていることについて紹介があった。

安藤千葉県総合教育センター所長による開催担当
機関挨拶

内藤千葉県教育長による来賓祝辞

石川山形県教育センター所長による次期開催担当
機関挨拶

安部氏による講演

2．総会
2日午前、全国の教育研究所、教育センター等の加盟機関182機関中152機関が出席（委任状提出66機関を含む）し、大和義行副委員長（東京都教職員研修センター研修部長）の開会宣言により、総会を開会した。
まず、杉野剛委員長（本研究所長（当時））による挨拶が行われた。挨拶では、最近の組織化された学校運営について紹介があった後、2003年のいわゆるPISAショック以降、大きな改革が次々と進められてきた教育のこれまでの動きを振り返るとともに、今後の展望について述べられた。
国立教育政策研究所広報 第 192 号

7

National Institute for Educational Policy Research NEWSその後、議長団として、安藤久彦千葉県総合教育センター所長、瀧浪泰静岡市教育センター所長が選出され、議事に入った。
議案については、平成29年度役員、平成28年度決算、平成29年度事業計画及び平成29年度予算、平成30年度以降の事業計画等について諮られ、いずれも原案どおり承認された。平成29年度事業計画の承認後、今年度の研究協議会を担当する愛媛県総合教育センターの染田祥孝所長から挨拶と参加への呼びかけが行われた。
最後に、大和義行副委員長（東京都教職員研修センター研修部長）の閉会宣言により、滞りなく閉会した。

杉野委員長（当時）による挨拶

議長団

3．研究発表大会・全体会
引き続き行われた研究発表大会ではまず、全体会において、以下の発表が行われた。本研究所からは、中野澄総括研究官により、国立教育政策研究所の「第Ⅲ期：魅力ある学校づくり調査研究事業（平成26〜27年度）」についての研究報告があった。報告では不登校数を減らすには新たな不登校を抑制する「未然防止」の取組が必要不可欠であること、また、そのためにはあらゆる教育活動で「居場所づくり」と「絆づくり」に取り組む必要があるとの説明があった。また、未然防止のための生徒指導のPDCAサイクルは年3回繰り返
すことで、教職員の意識の向上が図られ効果があること、それは不登校新規数の抑制だけではなく、いじめの被害・加害の抑制にも効果的であるとの説明があった。
研究発表大会・全体会

発表テーマ≪国立教育政策研究所の研究報告≫
いじめ・不登校の未然防止に資する PDCA サイクルの進め方 ―「魅力ある学校づくり調査研究事業」より ―≪平成 28・29 年度全教連課題研究実施機関の中間報告≫① ねらいを達成するための「アクティブ・ラーニング」の視点からの授業づくりに関する研究 ―「アクティブ・ラーニング」プランニングノートの開発 ―② アクティブ ･ ラーニングを教育内容と関連づけた授業の開発に関する研究③ 高等学校におけるアクティブ・ラーニングを教育内容と関連づけた授業の開発に関する調査研究④ ICT（TV 会議システム）を活用したアクティブラーニング実践（大学講義・高大連携授業・
教免更新講習）の汎用化と評価システムの開発に関する調査研究

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発表機関
国立教育政策研究所

奈良県立教育研究所
香川県教育センター
大阪府教育センター
星槎大学附属研究センター

4．研究発表大会・分科会
次に、二つの分科会に分かれ、それぞれ以下の課題について、加盟機関による調査研究の成果発表及びそれに基づく研究協議が行われた。
第一分科会（助言者:猿田祐嗣

教育課程研究センター基礎研究部長）

発表テーマ

発表機関

中学校理科における教科指導力を高めるための教員研修の在り方 ― 科学的に探究する能力を育成する授業を目指した「中学校理科教育推進研修」―

広島県立教育センター「主体的・対話的で深い学び」の充実にむけた高等学校における指導と評価 〜アクティブ・ラーニ
ングを活用した指導と評価研究より〜

ベネッセ教育総合研究所

これからの時代に求められる資質・能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントに関する研究 ― 子どもたちの主体的・対話的で深い学びを通して ―千葉県総合教育センター

第二分科会（助言者 : 中野澄

生徒指導・進路指導研究センター総括研究官、立石慎治

高等教育研究部研究員）

発表テーマ

発表機関

学校組織マネジメントに関する研究

神奈川県立総合教育センター

地方創生に資するキャリア教育の再構築に関する研究 ― 宮崎県キャリア教育支援センターの取組を通して ―

宮崎県教育研修センター

いじめ防止教育推進のための「学習プログラム及び教員研修」― いじめ防止に向けた「学習プロ
グラム」及び「教員研修プログラム」の開発 ―東京都教職員研修センター

研究発表大会（分科会）

猿田部長による助言

中野総括研究官による助言

立石研究員による助言

平成30年度の総会・研究発表大会は、平成30年6月14日〜15日に山形県において開催する予定である。
国立教育政策研究所広報 第 192 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 29 年 4 月～平成 29 年 6 月）
5/30 ～ 5/31

平成 29 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

国立オリンピック記念青少年総合センター

5/30 ～ 6/2

平成 29 年公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター

6/1 ～ 6/2

平成 29 年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会〔ホテルポートプラザちば（千葉県千葉市）〕

6/8

平成 29 年度生徒指導研究推進協議会

文部科学省３階講堂

6/12 ～ 6/23

平成 29 年度図書館司書専門講座

社会教育実践研究センター【今後の主な主催事業】（平成 29 年 8 月～平成 30 年 3 月）
8/30

平成 29 年度第 1 回評議員会

所内第一特別会議室

9/5 ～ 9/8

平成 29 年度新任図書館長研修

社会教育実践研究センター

9/25

全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

東京会場（文部科学省 3 階講堂）

10/3

全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

広島会場（広島国際会議場（広島県広島市））

10/4 ～ 10/6

平成 29 年度博物館長研修

社会教育実践研究センター

10/16 ～ 10/20

平成 29 年度メディア教育指導者講座

社会教育実践研究センター

11/7 ～ 11/10

平成 29 年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター

11/16 ～ 11/17

平成 29 年度全国教育研究所連盟研究協議会〔松山市立子規記念博物館（愛媛県松山市）〕

12/12

教育改革国際シンポジウム

文部科学省講堂（3 階）

12/13 ～ 12/15

平成 29 年度博物館学芸員専門講座

社会教育実践研究センター

1/22 ～ 2/2

平成 29 年度社会教育主事講習 [B]社会教育実践研究センター

1/23

全国教育研究所連盟委員会〔所内第一特別会議室〕

2/1

平成 29 年度文教施設研究講演会

2/6 ～ 2/9

教育課程研究センター関係指定事業研究協議会

文部科学省講堂（3 階・旧庁舎 6 階）
他会場（東京）は未定

未定

平成 29 年度第 2 回評議員会

所内第一特別会議室

3/8 ～ 3/9

平成 29 年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

放送大学

東京文京学習センター

3/9

教育研究公開シンポジウム

放送大学

東京文京学習センター※ テーマについては調整中

文部科学省講堂（3 階）※ 多数の所外の方の参加を伴う行事や，成果報告会，評議員会等の所全体の運営に関わる行事を中心に掲載。

【人事異動】

異動後の役職

異動前の役職〔4/20〕

教育課程研究センター研究開発部学力調査官（文部科学省大臣官房人事課専門官）

向

後

明希子

〔5/1〕

併・文部科学省初等中等教育局教科書調査官（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

西

澤

美

教育課程研究センター研究開発部学力調査課長（教育課程研究センター研究開発部学力調査官）

向

後

明希子

〔7/1〕

文部科学省大臣官房国際課専門職併解・社会教育実践研究センター企画課普及・調査係長（文部科学省生涯学習政策局政策課専門職
併・社会教育実践研究センター企画課普及・調査係長）

山

名

聡

〔7/10〕

独立行政法人国立文化財機構理事

（所長）

杉

野

〔7/11〕

所長（文部科学省生涯学習政策局長）

有

松

育

子

併解・生涯学習政策研究部長

（次長）

湊

屋

治

夫

併解・生徒指導・進路指導研究センター長（教育課程研究センター長
併・生徒指導・進路指導研究センター長）

加

藤

弘

樹

生涯学習政策研究部長
併・生徒指導・進路指導研究センター長
免・高等教育局主任大学改革官（文部科学省高等教育局視学官
命・高等教育局主任大学改革官）

濱

口

太久未

併解・生徒指導・進路指導研究センター総括研究官
免・生徒指導・進路指導研究センター副センター長
併・教育課程研究センター基礎研究部総括研究官（文部科学省大臣官房付
併・生徒指導・進路指導研究センター総括研究官
命・生徒指導・進路指導研究センター副センター長）

堀

国際研究・協力部総括研究官
命・国際研究・協力部副部長
命・国際共同研究室室員（文部科学省高等教育局高等教育企画課大学設置室長）

新〔7/20〕

国立教育政策研究所広報第 192 号

彦

子
剛

清一郎

木

聡

発行者：国立教育政策研究所〒 100-8951 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL：03 − 6733 − 6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2017 年 7 月
ISSN 1346-7735

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