購 買 契 約 条 件(付見積上の留意事項)

2024年4月
株式会社

四電工

（総則）
第１条 この購買契約条件は，発注者である株式会社四電工（以下，「四電工」という。）と受注者との間で機器・資材の売買に関する契約（以下，「購買契約」という。）を締結する際の契約条件のうち，基本事項を定めたものであり，個々の購買契約（以下，「個別契約」という。）の全てに共通して適用する。
（個別契約の成立）第２条 個別契約は，四電工が受注者に対して注文書を発行し，受注者がこれに承諾したとき成立する。
ただし，あらかじめ受注者の承諾を得た場合は，書面による注文書に代えて，四電工の指定する電子情報処理組織その他の情報通信の技術を利用することができる。
２ 四電工が受注者に発注する物品の品名，数量，仕様，納期，搬入場所，受渡条件，支払い条件および注文金額等の契約条件は，その都度，個別契約（仕様書，図面ならびにその他の関係書類を含む。）で定める。
（納入義務）
第３条 受注者は，関係法令および諸規則を遵守し，本購買契約条件および個別契約に基づき，四電工が発注した物品を誠意をもって製造・納入しなければならない。
また，受注者は，受注者の下請負人，および四電工との契約履行のために受注者もしくはその下請負人が使用する者に対して，関係法令および諸規則を遵守させるとともに，本購買契約条件
第４条，第１６条，第２０条，第２１条および第２２条により受注者が負う義務と同等の義務を課すものとする。
（秘密の保持）第４条 四電工および受注者は，個別契約により知り得た相手方の秘密情報（個人情報を含む。）については，これを秘密として保持するものとし，第三者に開示または漏洩してはならない。
２ 前項は，個別契約終了後も有効であるものとし，四電工および受注者は，相手方の秘密情報を取り扱う従業員に対して，この内容を周知・徹底するものとする。
３ 四電工は，受注者が四電工に対して，秘密情報である旨を明示した情報についてのみ，本条における義務を負うものとする。
（権利義務の譲渡等）
第５条 四電工および受注者は，個別契約により生ずる権利または義務を第三者に移転，譲渡し，または承継させてはならない。
ただし，四電工が発注した物品の製作，改造および修理のための資金調達を目的に，受注者が代金債権を譲渡するとき等において，あらかじめ書面により，四電工の承諾を得た場合は，この限りでない。
２ 受注者は，前項ただし書の規定により，四電工が発注した物品の製作，改造および修理のための資金調達を目的に代金債権を譲渡したときは，当該譲渡により得た資金を当該物品の製作，改造および修理以外に使用してはならない。
３ 四電工は，必要があると認めるときは，受注者に対し，前項に違反していないことを疎明する書類の提出などの報告を求めることができる。
４ 四電工および受注者は，個別契約により生ずる権利および義務の全部または一部を，第三者に移転，譲渡もしくは承継し，または他の権利の目的とすることにより，相手方に損害を与えた場合には，その損害を賠償しなければならない。
（物品の納入）第６条 受注者は，四電工が発注した物品を四電工が指定した搬入場所に，納品書・請求書等を添えて個別契約に定める納期どおり納入しなければならない。
この場合，納品書には，受渡しが確実に行われるよう，当該物品の注文番号，工事名称など必要事項を記入しておくものとする。
２ 受注者は，物品の受渡しにあたり，搬入場所の準備（荷下ろし作業，置き場の確保等を含む。)を要する場合は，事前に四電工に連絡するなど，受渡しが円滑に行われるよう配慮しなければならない。
３ 受注者は，万一，納期遅延の恐れがあるときは，ただちにその理由および納入可能日などを文書または口頭で四電工に申し出て，四電工の指示を受けなければならない。
４ 前項の四電工の指示が納期を猶予するものであっても，受注者は，履行遅滞の責めを免れるものではない。
５ 受注者の納期遅延によって四電工が損害を被った場合には，四電工は，受注者に対し損害賠償を請求することができる。
（納期，受渡条件）
第７条 納期とは，個別契約に定める受渡条件に従い受注者が物品を納入すべき期日をいうものとし，受渡条件とは，以下に例示する受渡方法をいう。
①車上渡し
四電工の指定する搬入場所へ物品を搬入し納入する方法（荷下ろしは，四電工または四電工の指定するものが行う。）。
②持込下ろし渡し
四電工の指定場所へ物品を搬入および荷下ろしを行い納入する方法。
③持込調整渡し
四電工の指定場所へ物品を搬入および荷下ろしを行った後，調整し納入する方法。
（検査）
第８条 受注者が物品を納入したときは，四電工は納入された物品について，四電工が定める方法により，速やかに必要な検査を行うものとする。
２ 検査に際し試験を要するものについては，四電工は受注者の立会を求めることができる。
３ 四電工は，顧客の要求がある場合など，必要に応じて受注者の工場等において物品の受入前検査を実施することができ，受注者はこれに協力する。
この場合，四電工は検査に先立ち，検査日時・検査内容等を記載した検査連絡書を作成し，受注者に連絡する。
４ 第１項および第３項の検査に合格しないときは，四電工は，受注者に対し直ちにその旨を通知することとし，受注者は，四電工の指示するところに従い，受注者の負担において物品の取替，調整または修補を行うものとする。
この場合，受注者が物品の取替または修補を行った後，四電工は再度検査を行う。
５ 納期までに本条に定める検査に合格しないときは納期遅延とし，第６条第５項を適用する。
（検収，所有権の移転）
第９条 四電工は，受注者の納入した物品が，第８条第１項に定める検査に合格し，個別契約条件に適合していることを確認したときをもって当該物品を検収するものとし，当該物品の所有権は，検収完了をもって受注者から四電工に移転する。
ただし，受注者の都合により納期前に物品を納入した場合は，当該物品が第８条第１項に定める検査に合格し，個別契約条件に適合した場合であっても，検収予定日の到来を待って検収する。
（検収前の滅失・毀損）第10条 検収完了までに，天災地変等の不可抗力，その他四電工および受注者のいずれの責めにも帰さない事由により，受注者の納入した物品が滅失，毀損または変質したときは，受注者は，受注者の負担において取替または修補しなければならない。
（所有権移転前の使用）
第11条 四電工および四電工の指定する第三者は，納入された物品の全部または一部を，第９条に定める所有権移転前に無償で使用することができる。
この場合，四電工は，善良な管理者の注意をもって管理する。
２ 前項により，四電工または四電工の指定する第三者が受注者に損害をおよぼした場合は，その原因が受注者の責めに帰すべき場合を除き，四電工は，受注者と協議してその損害を賠償する。
（代金の支払）第12条 四電工は，当月１日から当月末日までに検収した物品の検収額に消費税等の額を加算し，翌月末日（支払日が金融機関の休日に当たるときは直前の営業日（１２月のみ２８日（休日の場合は直前の営業日））に，現金振込（振込手数料は四電工負担））より代金を支払う。
２ 消費税等の額の計算において，円未満の端数が生じた場合は，円未満を切り捨てる。
３ 四電工は，第１５条第１項各号に該当する場合は，受注者に対しその旨通知することにより，支払いを停止することができる。
（契約不適合責任）第13条 第９条に定める所有権移転の日から１年以内（以下「契約不適合責任期間」という。）に，四電工が受注者の納入した物品に，個別契約に定める要件，または一般的に本来備えられるべき機能，品質，性能および状態が備わっていないなど契約内容に適合しないこと（以下，「契約不適合」という。）を確認し，受注者にその不適合を通知したときは，受注者は四電工の責めに帰すべき事由に起因する場合を除き，四電工の指定する期間内に，受注者の負担において補修または取替等による履行の追完を行わなければならない。
ただし，この契約不適合責任期間は，個別契約によって別に定めたときは，その期間による。
２ 前項に基づき，補修を行った部分または取替えた物品にかかる契約不適合責任期間については,当該補修または取替が完了した日から起算し，前項と同一の期間とする。
３ 第１項の契約不適合により，四電工が相当の期間を定めて履行の追完を請求し，その期間内に履行の追完がない場合は，四電工は四電工の責めに帰すべき事由に起因する場合を除き，その不適合の程度に応じて，代金の減額または追完にかかる費用を請求する。
４ 第１項の契約不適合により，四電工または第三者が被った損害については，四電工の責めに帰すべき事由に起因する場合を除き，受注者は，その損害を賠償しなければならない。
５ 前各項の規定は，契約不適合が，受注者の故意または重過失に起因する場合には適用せず，契約不適合に関する受注者の責任については，民法の定めるところによる。

（産業財産権等の侵害）
第14条 受注者は，個別契約の履行にあたって，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他法令に基づき保護される第三者の権利（以下「産業財産権等」という。）を侵害しないよう注意するとともに，万一侵害したときは，四電工に一切迷惑をかけない措置をとらなければならない。
２ 受注者は，産業財産権等の所有者もしくは実施権者またはその代理人が，四電工に対して提起した訴訟その他手続きについて，四電工の支出した費用および賠償金を負担するものとし，四電工が当該産業財産権等につき実施権を得る必要があると認めて当該実施権の設定を受けた場合は，それに必要な実施料も負担するものとする。
（四電工による契約の解除）
第15条 受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，四電工は，何らの催告を要しないで，個別契約の全部または一部を書面による通知にて解除することができる。
（１）正当な理由がなく，契約の履行をしないとき。
（２）経営状況または財務状態の悪化，その他の事由により，契約の履行が困難になったと四電工が認めたとき。
（３）本購買契約条件および個別契約に基づく重要な義務に違反したとき。
（４）その他四電工において解除すべき正当な事由があるとき。
２ 前項各号により契約を解除する場合，または第１６条第１項により契約を解除した場合は，受注者は，契約解除によって四電工が被る損害を賠償しなければならない。
（反社会的勢力の排除）
第16条 受注者が，個人であるか法人であるかを問わず，次の各号のいずれかに該当する場合は，四電工は何らの催告を要しないで，個別契約の全部または一部を解除することができる。
（１）受注者自らが，暴力団，暴力団関係企業，総会屋もしくはこれらに準ずる者，もしくはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）であるとき，またはあったとき。
（２）法人である受注者の業務を執行する社員，取締役，執行役もしくはこれらに準ずる者，または相談役，顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず，法人に対し業務を執行する社員，取締役，執行役もしくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者（以下総称して「役員等」という。）が反社会的勢力であるとき，またはあったとき。
（３）受注者もしくは受注者の役員等が反社会的勢力への資金提供を行ったとき，または反社会的勢力と密接な交際があったとき。
（４）受注者もしくは受注者の役員等が自らまたは第三者を利用して，次の行為をしたとき。
イ 四電工に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
ロ 偽計又は威力を用いて四電工の業務を妨害し，または信用を毀損する行為（５）受注者の下請負人（下請負が数次にわたるときはその全てを含む）もしくはその役員等，または四電工との契約履行のために受注者もしくはその下請負人が使用する者（以下総称して「下請負人等」という。）が反社会的勢力に該当すると判明した場合で，受注者が当該下請負人等との関係解消に向けた是正措置を速やかに講じないとき。
２ 受注者は，下請負人等が反社会的勢力に該当すると判明した場合は，四電工に対して速やかに報告するものとする。
３ 四電工が第１項により個別契約の全部または一部を解除した場合，受注者は解除による損害について，四電工に対して一切の請求を行わないものとし，四電工は一切の賠償をしない。
（納入前の契約の解除）
第17条 四電工は，第１５条または第１６条により契約を解除した場合を除き，第６条に定める物品の納入が完了するまでの間は，必要があるときは個別契約を解除することができる。
２ 前項により，四電工が受注者に損害をおよぼした場合は，四電工は受注者と協議してその損害を賠償する。
（受注者による契約の解除）
第18条 受注者は，四電工の重大な契約違反など，四電工の責めに帰すべき事由により個別契約の履行が不可能となったときは，書面によって相当の期間を定めて催告したうえで，個別契約を解除することができる。
２ 四電工は，前項により受注者が損害を被ったときは，その損害を賠償しなければならない。
（賠償金等の支払）第19条 四電工および受注者は，相手方に支払うべき賠償金等を，相手方の指定する期日までに支払わなければならない。
２ 四電工または受注者が前項の賠償金等の支払を怠ったときは，その相手方は，当該契約または他の契約に係る自らの金銭債務と，前項の賠償金等とを，その金銭債務の本来の弁済期に関わらず，いつでも相殺できる。

（個人情報の安全管理）第20条 四電工および受注者は，相手方の個人情報を取り扱うにあたっては，個別契約の履行に必要な範囲内において，これを行わなければならない。
２ 四電工および受注者は，個別契約により知り得た相手方の個人情報の適正管理を図るため，必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともに，相手方の個人情報を取り扱う従業員に対して，適切な指導・教育を行わなければならない。
３ 四電工および受注者は，相手方の個人情報を取り扱う従業員，および取り扱う区域を限定しなければならない。
４ 四電工および受注者は，相手方の指示するところに従い，安全に十分配慮した適切な方法により相手方の個人情報を授受しなければならない。
５ 四電工および受注者は，個別契約の履行のため，相手方の個人情報を複製または複写する必要がある場合は，事前に，相手方に対して書面によりその旨を通知し，相手方の承諾を得なければならない。
６ 四電工および受注者は，個別契約が終了した場合は，相手方の指示に従い，相手方から提供を受けた個人情報ならびにその複製物および複写物のすべてを，相手方に返還し，または，廃棄しなければならない。
（個人情報の取り扱い状況に関する監査および報告）第21条 四電工および受注者は，自らが提供した個人情報が相手方において適正に取り扱われているかを確認するため，事前に通知することなく，相手方の監査を行うことができるものとする。
２ 四電工および受注者は，相手方から個人情報の取り扱い状況について報告を求められた場合，速やかにこれを相手方に報告しなければならない。
（個人情報の取り扱いに関する事故時の対応）
第22条 四電工および受注者は，相手方の個人情報漏洩等の事故が生じた場合は，ただちに相手方に対してその内容を報告するとともに，相手方の指示に従い適切な措置を講じなければならない。
（簡易購入の取扱）
第23条 簡易購入（四電工の内規に定める少額購入）については，第２条第１項，第６条第１項を次のとおり読み替えるものとする。
（１）第２条第１項
個別契約は，四電工が受注者に対して口頭により注文し，受注者がこれに承諾したとき成立する。
（２）第６条第１項
受注者は，四電工が発注した物品を四電工が指定した搬入場所に，請求書等を添えて契約納期どおり納入しなければならない。
この場合，請求書等には，品名,仕様,単位,数量,単価,内訳金額,消費税等の事項を記入しておくものとする。
（特約条項）
第24条 個別契約において，本購買契約条件に定める事項の一部の適用を排除し，または本購買契約条件と異なる事項を定めたときは，本購買契約条件の定めに関わらず，当該事項については個別契約の定めによるものとする。
（本購買契約条件等に定めのない事項）
第25条 本購買契約条件および個別契約に定めのない事項または解釈に疑義を生じた事項については，四電工と受注者が協議のうえ解決するものとする。この場合，四電工および受注者は，協議内容を示す合意文書を作成する。
（合意管轄）
第26条 個別契約に関連して，四電工と受注者の間に生じた紛争については，四電工の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

見積上の留意事項
１．見積書の提出方法
見積書は，見積者の社名記入・社印押印のあるものを，見積を依頼した四電工の購買担当者（または購買担当者が指示した提出先）に宛てて，郵送またはファックス（FAX）等で提出して下さい。
２．現地工事を含む物品の契約方法
現地工事を含む物品購入の場合，物品代と現地工事費の両方を，四電工と受注者の協議により決定させていただきます。この場合，物品（持込調整渡しの調整を含む）の注文書は，四電工の購買担当箇所から発行(※)し，現地工事の注文書は，四電工の工事担当箇所から発行致します。
※（予め受注者の承諾を得た場合は，本購買契約条件第２条第１項ただし書きによる。）
なお，現地工事については，本購買契約条件ではなく，「工事下請契約約款」（工事注文書に記載）を適用致します。