産業・経済

２－１－１
安定した農林業基盤をつくる

現１状

と課

題

本市の農業就業人口は、高齢化が進み、継承者がいないことによる廃業等で減少傾向にあり、担い手の確保や育成、新たな経営体の創出や作業の省力化が求められています。

２

農業の継承者がいないことによる廃業等が進み、耕作放棄地が点在しつつあることから、農地を集約し、効率の良い利用を図る必要があります。

３

森林所有者の管理意識の減退によって森林が荒廃し、災害の発生が危惧されていることから、森林の多面的機能が発揮できるような整備が求められています。

施策の方針（方向性）
１

農業の事業承継を円滑に行うためにも、担い手の確保や育成とともに、継承者の意識醸成と新たな経営体の創出を図ります。

２

安定した農業経営が行なえるように、支援制度の整備や農福連携の検討を関係機関と進めていきます。また、効率的な農業が安定的な経営に繋がることから、関係機関と連携することにより、農地を集約し、担い手となる農家等へ農業経営の集約を進めていきます。

３

森林の多面的な機能が発揮できるような整備を促進します。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】農林業の基盤（担い手確保、農地の効率化など）が整備されている、と感じている市民の割合

31.3%

37.6％
(令和元年 6 月)

82.96ha④森林整備事業実施面積(平成 30 年度)

平成３０年(度)＝２０１８年(度)令和 元年(度)＝２０１９年(度)令和 ７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画
農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想

人・農地プラン25.9%(令和元年 6 月)

③農地集積率（利用権設定・中間管理機構）

特定間伐等促進計画

目標値（令和７年度）

46 人②認定農業者及び認定新規就農者数

森林整備計画現状値（令和元年度）48 人

50％

205.98ha

２－１－２
新たな活力を生む農業をつくる

現１状と課

題

主食用米は慢性的な生産過剰状態にあり、需要と供給のバランスが崩れ、米価が下がることから、新たな品目の作物への転換を行い、農業収入の増加や米価の価格安定に取り組む必要があります。

２

農業関連の出荷額は年々減少していることから、特色ある農産物の生産販売や農産物に付加価値を加えて、消費者ニーズを捉えた売れる農産物の生産販売に取り組む必要があります。
３

高齢化が進み、農業就業人口が減少していることから、新規就農者が求める就農出来る環境を整えるためにも作業を省力化する新たな技術を取り入れ、作業の効率化を図る必要があります。

施策の方針（方向性）
１

本市の特性にあった新たな作物への転換を促進していきます。

２ 農商工連携等に取り組み、消費者ニーズを捉えた農産物や新たなブランド品の開発を支援していきます。
３

作業の省力化に対応するため、ドローンやＩｏＴ機器などの新たな技術を活用したスマー
ト農業などを促進していきます。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】農業の高付加価値化（ブランド化など）が進んでいる、と感じている市民の割合

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）24.6%

25.6%

277 万円②農業収入額(平成 30 年度)③農商工連携等による新ブランド品の販売額④スマート農業など新たな農業に取り組む農業者数
平成３０年(度)＝２０１８年(度)令和 元年(度)＝２０１９年(度)令和 ７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画

163 万円(平成 30 年度)

1人

296 万円

1,000 万円

5人

２－２－１
既存の商工業の活力を高める

現
１状と課

題

本市の企業の多くは中小企業で、その中でも経営基盤が脆弱な小規模事業所の割合が高い状況にあります。また、優良な中小企業であっても、経営者の高齢化や後継者の不在により、やむなく廃業する事例が全国的に増加しています。

２

平成２（１９９０）年以降、大規模小売店舗立地法の運用が緩和されたため、次々と郊外に大型店舗が立地しました。本市も国道２０１号沿いを中心に同様の傾向にあり、人の流れが、伊田と後藤寺の両商店街から郊外に移っています。

施策の方針（方向性）
１

地元企業が継続的に発展できるよう、事業承継も含めて企業への支援を強化します。また、地元企業の動向を把握しながら、企業支援や経営力の強化を図ります。加えて、田川市産業振興会議で策定する「田川市中小企業振興ビジョン」の実現に向け、地元企業や関係団体と協働の推進を図ります。
２

集客力のある商業空間づくりや商店街の集客対策などを支援し、中心市街地の活性化を図ります。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】地元企業や商店に活力がある、と感じている市民の割合
令和
令和

元年(度)＝２０１９年(度)
７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画

現状値

目標値（令和元年度）（令和７年度）

5.3%

5.5%

２－２－２
地域を活性化する多様な産業を育てる

現１状と課

題

第４次産業革命と言われる、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）、ビッグデータ、ロボットの技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れる国の成長戦略「未来投資戦略２０１７」が平成３０（２０１７）年に閣議決定されるなど、社会及び経済構造が転換していく中で、ドローンや３Ｄプリンターなどを活用した新産業の創出が期待されています。

本市においても地域経済を活性化させ、雇用環境を将来にわたって安定させるために、地域を支える新産業の創出や新規起業者の増加、新商品開発など新たな分野に取り組むが必要があります。
２

これまで多くの企業が白鳥工業団地に進出しましたが、未だ 2 区画空きがあります。

施策の方針（方向性）
１

新規起業者や新商品の開発など新たな分野への進出を目指す企業を支援します。また、既存の企業や地域などと連携し、雇用の創出に取り組みます。
２

奨励制度を活用し、白鳥工業団地への企業誘致を図ります。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】企業の誘致や支援、起業育成による産業振興･雇用対策が充実している、と感じている市民の割合②創業スクールを受講後に新規起業した件数③市条例による奨励決定した市内への進出企業数
平成３０年(度)＝２０１８年(度)令和 元年(度)＝２０１９年(度)令和 ７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画

現状値

目標値（令和元年度）（令和７年度）

9.2%

11.5%

10 件
(平成 30 年度末)

19 社

22 件

22 社

２－３－１
新たな雇用機会と良好な労働環境をつくる

現
１状と課

題

本市の有効求人倍率は、平成２９（２０１７）年６月以降、平均１．３を超えており、本市の主要な産業である製造業や卸売業・小売業、医療・福祉などのサービス業は、人手不足となっています。その人手不足を補う形で、我が国で就労する外国人は増加傾向にあり、市内企業でも外国人労働者の受入れが進んでいます。

２

本市では若者世代の転出超過が顕著となっています。この世代が好む職種である「事務・管理系」の事務的職業の有効求人倍率は平成３１（２０１９）年１月以降、０．５を下回っており、求人不足となっています。一方で、同じく若者世代が好む業種である「情報・イン
ターネットサービス業界」のうち情報通信業をはじめとするＩＣＴ関連企業は、今後、市場規模が拡大し、全国的、特に大都市において人材不足が深刻化することが見込まれています。
３

労働条件の確保や改善、労働者の安全や健康の確保といった良好な労働環境の整備が求められています。

施策の方針（方向性）
１

市内中小企業の魅力を企業と連携してＰＲすることにより、市内外の学生や求職者に対する市内中小企業への就職意識を高めることで雇用に繋げ、人手不足の解消を目指します。また、市内中小企業や関係機関と連携して外国人労働者の受け入れに向けた取組を進めていきます。
２

今後の成長産業分野であり、かつ、大都市を中心に人材不足が生じているＩＣＴ関連企業の誘致を行い、求職者とりわけ若者世代の雇用機会の創出を目指すとともに、そのような産業分野への就職機運を醸成するための取組を進めていきます。

３

労働者が安心して働くことができるよう、労働環境の改善を目指し、労働福祉の充実を促進します。

成果指標と目標値

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）①【市民意識調査】求職者が就職しやすい環境が整っている、と感じている市民の割合

8.5%

8.9%

②ＩＣＴ関連企業誘致による雇用者数

0人

21 人

成果指標

令和
令和

元年(度)＝２０１９年(度)
７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画

２－４－１
地域資源を生かした観光地づくりを進める

現
１状と課

題

本市には、ユネスコ世界記憶遺産（世界の記憶）に登録された山本作兵衛コレクションや、旧三井田川鉱業所伊田竪坑櫓及び第一・第二煙突（二本煙突）等の炭坑遺産があります。また石炭・歴史博物館や美術館などの施設をはじめ、風治八幡宮川渡り神幸祭（福岡県指定無形民俗文化財）、春日神社岩戸神楽（国指定重要無形民俗文化財豊前神楽の一つ）等の様々な観光資源があります。これらの資源をいかすため、観光客の受入れ体制の構築や情報発信の拡大が求められています。
２

本市をはじめ田川地域は、豊富な観光資源や観光施設が点在していますが、「魅力あふれる観光地」としての一体的整備が遅れています。

３

訪日外国人については、県内への来訪者が増加する中、田川地域は交通が不便なこともあり、来訪者が少ない状況にあります。

４

映画製作やテレビ放送の機会拡大により、田川地域の食文化が注目されています。この機会を好機と捉え、地場の農産物を使った新商品を製造し、販売に取り組む必要があります。

施策の方針（方向性）
１

石炭・歴史博物館とも連携し、本市の炭坑関連遺産等を活用するとともに、新たな観光資源の発掘等を行います。また、観光パンフレット、インターネット、ＳＮＳ等による情報発信を強化していきます。

２

多くの来訪者を誘客するため田川広域観光協会と連携した「田川地域全体の観光地づくり」に取り組みます。
３

国や県と連携し、観光周遊ルート創設等で、訪日外国人旅行客の誘致を図ります。

４

映画制作により考案されたご当地新メニューを地域の飲食店に提案することや新たな土産品を開発することにより、特産品の販路拡大や観光消費額の拡大を目指します。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】多くの観光客が訪れている、と感じている市民の割合②年間観光入込客数③観光消費額④観光専用ＳＮＳフォロワー数⑤映画製作により考案された新商品の販売額
平成２９年(度)＝２０１７年(度)令和 元年(度)＝２０１９年(度)令和 ６年(度)＝２０２４年(度)
令和 ７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画

現状値

目標値（令和元年度）（令和７年度）

9.8%

10.2%

647,000 人/年

700,000 人/年(平成 29 年中)(令和 6 年中)

6 億 1,600 万円/年

7 億円/年(平成 29 年中)(令和 6 年中)

1,907 人4,000 人0円

1,000 万円