記者会見要旨
日

時 ： 平 成 20 年 10 月 14 日 （ 火 ） 午 後 5 時 〜 午 後 5 時 45 分

場

所：ＪＡＳＤＡＱプラザ記者会見場

出席者：安東会長、増井副会長、大久保専務理事
冒 頭 、増 井 副 会 長 か ら 自 主 規 制 会 議 の 審 議 事 項 等 の 概 要 に つ い て 、
大久保専務理事から証券戦略会議の審議事項等の概要について、それぞれ説明が行われた後、大要次のとおり質疑応答が行われた。
（記者）
２つお伺いしたい。
まず、直近の世界の金融情勢について、金融史上に残る局面ということができると思うが、この危機の打開に向けたお考えと懸念されていることについて伺いたい。
（安東会長）
先週Ｇ７が行われて、その結果を受けて世界各国において、ひとまずその効果が出たということかと思うが、これが持続的に続くかと言われると、そこまでの自信は持てず、短期金融の部分が若干落ち着いたことが安心感につながったのではないかと思う。
また、公的資金注入といってもその規模であるとか、議会で具体的にどのような検討が行われているのかが不明である。今後については、住宅価格が最終的に下げ止まり、その後、若干ながら上昇に転ずるというようなことが本当の落ち着きどころだと思う。米国の金融危機に関しては、まだまだ行ったり来たりというようなことを繰り返しつつ、最終的には収束に向かっていくと思うが、時間はもう少しかかると考えている。
我が国としては、補正予算や経済対策等が講じられているところだが、特に先週末の株価急落の中で、具体的な部分も含めて財務大臣等から談話が出されたが、基本的には、今後の日本の景気回復がベースになってくると思う。景気回復の為には何をすべきか、例えば、内需拡大や世間には公共投資というとばら撒きみたいに聞こえてしまうわけだが、誰もが必要と思うような投資を行っていくべきだろうと考えている。
また、当然のことだが、証券税制について、投資促進のための税制という観点から、対策の中に加えてもらいたいと考えている。

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（記者）
証券会社の経営状態についてのご意見を伺いたい。長引く株価の低迷の影響で収益が悪化しているところもあるが、経営状態についての見解と望まれる財務戦略・事業戦略について伺いたい。
（安東会長）
上半期の証券会社の経営状況は４月から８月で営業収益は、前年同期比マイナス３０％、純損益では前年同期比マイナス８０％程度に落ち込んでいる。９月に関しても、ほぼ同じ、あるいは悪化していると思っている。したがって、今上半期が厳しい状況にあるというのは間違いないと思う。
大手証券でも、４月〜６月の第一四半期が赤字決算若しくは大幅減益である。
さまざまな収益源を持つ大手証券ですら、こういう状況であることを勘案すると、経営規模の小さい証券会社の収益というのは非常に厳しいものだと思う。
また、個人投資家は株式市場の悪化に伴い急速に株式、あるいは投資信託から離れているというのが現状である。
４月〜９月の株式の売買代金がで東証ベースで前年同期比で２２％も減少している、また、公募株式投資信託の設定状況も前年同期比５７％減というようなことを知ると、個人の株式、あるいは投信離れが顕著であると感じる。先程申し上げたように先週末、各国において、金融安定化策が打ち出されたが、歴史的な世界同時金融不安という中で個別の証券会社ができるとことは極めて限定されていると思う。最終的には金融安定化や、あるいは経済対策というものを策定していただきたいと思っている。
（記者）
先ほどのお話では、株価の上昇に対し、「持続的な傾向が続くかどうか自信が持てない」ということだが、その理由として、公的資金の注入がどのような規模なのか具体的に決まっていないということであった。これについて、今夜、アメリカ政府が公的資金の注入の具体的な内容について発表するということが一部報道されているが、日本証券業協会として、アメリカ政府にどういった対策を期待しているのか。
（安東会長）
証券業協会としてということではないが、世界がアメリカに期待していることは、公的資金の規模を含め、預金者なり、投資家なりが安心できる具体的な施策を求めている。先週末のマーケットを見ても、Ｇ７が行われてそのような2話しがでるのではないかという期待感があるにも関わらず、ニューヨークも東京も暴落しており、話が出た後、確認して上がった。皆が疑心暗鬼になっているので、何をいつやるのかが明確に示されることを期待する。具体性がとにかく大事である。
（記者）
どの程度の金融機関にどれだけの公的資金を注入するかについて、どの程度の規模が望ましいとお考えか。
（安東会長）
よくわからないが、例えば、一部で 150 兆円といわれているが、マーケットの期待に沿ったものが着実に実行されることが必要である。ただ、アメリカも選挙の前で議会への調整等がすんなりいくような状況にないと思うが、アメリカの国民が危機を共有できれば、比較的進むのは早いと思う。
（記者）
先ほど内需拡大や公共投資の必要性を指摘されたが、先週末から今日にかけて政府が発表した自社株買いの規制の緩和や空売りについて開示の拡充についてどのように評価するか。
（安東会長）
自社株買いの規制緩和については評価できる。自社株買いの水準については、理屈にあった水準で購入するのが発行会社について望ましいわけである。今の水準が十分株主の期待に沿える水準であれば、前のように直近４週間の１日平均の売買高の 25％しか買えないよりは、100％買えるようにするというのは好ましい。また、取引所の引け前 30 分は買えないという規制があったと思うが、それが撤廃され、これらが今日から直ちに緩和されたことは非常に評価できる。
空売りの規制については、特に強化されたということが具体的に決まったわけではないと思う。
株式市場については、基本的には、中長期的な視野で考える方がよいと思うが、緊急時においては、目先的なことも必要であるというのは感じている。
（記者）
ジャスダック証券取引所の株式の売却について、大証の米田社長と会って話が進み、ＴＯＢ実施について目途がつきつつあるという話があるが、現時点の交渉の状況と今後の進捗等のスケジュール的な見通しについて伺いたい。

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（安東会長）米田社長とは、先週、３ヶ月振りくらいにお会いした。これまで価格がすり合わせができないくらいに乖離していたわけであるが、この間お会いし、会話した中ですり寄ってきた感じはしている。まだ最終的にいくらでＴＯＢを実施するのかは決まっていないが、すり合わせるのにそれほど時間は要しないと考えている。したがってＴＯＢの時期については、価格が決まれば、後はある程度事務的に進むと考えている。もちろん、先方の役員会など手続きの問題もあり、10 月中にできるか、11 月になるか分からない。
（記者）
政府の追加経済対策の取りまとめ作業が始まるが、証券業界として期待が持てる政策、証券市場の活性化につながるようなものについて何かお考えがあれば教えていただきたい。
（安東会長）
基本的には日本の景気回復につながることが大切であると考えているし、その中で直接的な要望としては、証券税制の現状の継続といったところまで出していただければありがたい。
（記者）
今回の株価急落で金や債券等の安全資産への資金の逃避が続いており、先程、株や投信からの個人の投資家離れという話もあったが、今まで貯蓄から投資へという流れで旗を振ってきた協会としては、今の現状をどのように変えていけばよいとお考えか。
（安東会長）
基本的にこれまでと方針は全く変わらないが、株は現在非常に安くなっており、２、３年前に買った人は損をしていると言われればそのとおりであるが、基本的には中長期的な視野で投資をしていただいた方がよいし、時間分散あるいは商品の分散を考えていただきたいと思う。そういう意味では、どこでスタートしてもらうのがよいかはわからないが、長期的に、いわゆるドルコスト平均法のような形で投資している人にとっては、現在の安い局面は有り難いという投資家もいると思う。色々なタイプの投資家がいると思うので、一概にこれ4

が良い悪いではなく、冷静に考えていただいて、割安なのかどうかを判断してもらえればよいと思う。
（記者）「アーバンコーポレイション転換社債契約等を巡る事案に関する小委員会」の設置要綱では、事実関係の調査と考え方の整理を行うと書いてあるが、ここで仮に法令や倫理、行動規範に抵触するような場合には、報告で終わるのか。
その先があるのか。
（安東会長）
本協会としては、協会員であるＢＮＰパリバが行った行為について、具体的に何があったのかをきちんと精査して、その後をどうするかについては、今はまだ何とも言えない。小委員会での精査の結果を行動規範委員会に報告していくということである。
（記者）
アメリカの大手証券会社が破綻したり、事実上、投資銀行単独のビジネスモデルがなくなってしまったのではないかと言われる中で、相対的に日本の金融機関が存在感を高めているという状況かと思うが、特に日本の証券会社がどういう場面で強みを発揮できるとお考えか。また、リーマンが破綻して野村証券が一部の部門を買収して規模を拡大し、三菱ＵＦＪ証券がモルガン・スタンレー証券との統合交渉をしているようであるが、こうした国内証券会社を巻き込んだ動きについて、日本の証券会社の選択としてどのように評価しているか。
（安東会長）
基本的に投資銀行にしても証券会社にしても金融機関にしても、ファイナンス能力があるかないかが強さのバロメータになると感じている。本来は金融機関が第三者割当てや公募増資をやって自らの力で調達できればそれに越したことはないわけだが、公的資金を注入しなければならないという現状は既に一線を超えてしまっているという状況だと思う。
したがって、投資銀行がこれからどうなっていくのかというときに期待したいのは、やはりまた投資銀行が出てくるということである。今回の出来事も含

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めて、反省、学習効果をもって新たにまた投資銀行が出現してくるのが金融の世界だと思う。野村のリーマン・ブラザーズの部分買収や三菱ＵＦＪの件は、相対的に日本の金融機関に資金があり、それが強みだと感じているので、こうした機会に是非、日本の金融機関が世界のプレイヤーになってほしいと思う。
勝てるチャンスがあると思うので、期待したい。
以6上