介護保険事業所・施設の指定申請に関する
ガイドブック

令和３（2021）年４月

栃木県保健福祉部
高齢対策課介護サービス班

このガイドブックは、栃木県保健福祉部高齢対策課介護サービス班が所管する介護保険事業所・施設の指定等に関する手続きを説明するものです。
宇都宮市内の事業所・施設における手続き等は、宇都宮市の介護保険担当課に、居宅介護支援や地域密着型サービスの手続き等は事業所が所在する市町の介護保険担当課にお問い合わせください。

目 次
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

介護保険制度の概要
１

介護保険制度について【２ページ】

２

介護保険制度における法令遵守について【２ページ】

指定申請の手続きについて
１

指定とは【４ページ】

２

指定の流れ

３

指定までの具体的な手続き

４

申請書類の作成について

５

指定申請に当たっての留意点について

６

指定申請等受付窓口

７

みなし指定について 【１５・１６ページ】

８

非常災害対策等について 【１７・１８・１９ページ】【５ページ】【６・７ページ】【８・９ページ】【１０・１１・１２ページ】【１３・１４ページ】

指定後の手続きについて
１

介護給付費の請求について【２１ページ】

２

介護報酬の算定に係る体制の変更について 【２１・２２ページ】

３

その他の届出について

４

介護サービス情報の公表制度について

５

業務管理体制の整備に関する届出について

６

変更届出について

７

事業の廃止・休止について

８

事業の再開について【３４ページ】

９

指定の更新について【３５・３６ページ】【２３ページ】【２３・２４・２５ページ】【２６・２７ページ】【２８～３２ページ】【３３ページ】

参考資料
・ サービス毎の指定基準・解釈通知（参考資料） 【３８・３９ページ】
・ 高齢者福祉施設における消防法及び建築基準法に基づく主な手続きと新規指定の際に指定申請書に添付を要する書類 【４０～４３ページ】
・ 災害の発生に備えて平時から備えましょう！【４４～４５ページ】
・ 療養病床等から介護医療院への転換手続き等について【４６～４９ページ】

Ⅰ

介護保険制度の概要

1

１

介護保険制度について◆ 介護保険は、介護を必要とする状態となっても、できる限り、自宅で自立した日常生活を営めるように、真に必要な介護サービスを総合的・一体的に提供するしくみです。
◆ 介護保険制度は、従来は老人福祉（措置制度）と老人保健（医療保険）に分かれていた高齢者の介護に関する制度を再編成し、利用しやすく効率的な社会支援システムとして構築したものです。高齢化の進行とともに要介護者が増大を続け、従来のシステム
では介護問題への適切な対応が難しくなっていたことを受けて、平成 12（2000）年４月
からスタートしています。
◆ 介護保険のサービスを受けたときは、原則として保険対象サービス費用の９割（又は８割・７割）が保険で給付され、残りの１割（又は２割・３割）を利用者が負担します。
◆ 平成 18（2006）年４月には、高齢者の自立支援と尊厳の保持という基本理念をふまえ、制度の持続可能性を高める改正が行われ、予防給付の創設や、地域密着型サービスの創設、介護サービス情報の公表制度の導入等が行われました。
◆ 平成 21（2009）年５月からは、介護事業運営の適正化を図るため、介護サービス事業者に対する規制が強化されました。
◆ 平成 24（2012）年４月には、介護サービス基盤強化のための改正が行われ、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう地域の医療・介護の連携強化や、地域包括ケアシス
テムの実現に向けた取組みを進めることになりました。
◆ 少子高齢化のさらなる進展を踏まえ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立が求められる中、平成 26（2014）年６月には、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を主な改正内容とする法改正が行われました。
◆ 平成 30（2018）年４月からは、地域包括ケアシステムの深化・推進のため、居宅介護支
援に係る指定権限の市町村への委譲、「介護医療院」の創設、障害者が高齢になっても通い慣れた事業所で介護保険のサービスを受けるための「共生型サービス」の創設等の改正がなされました。

２

介護保険制度における法令遵守について◆ 介護サービス事業者は、質の高いサービスを提供するとともに、安定した介護保険制
度を維持するため、介護保険法、指定基準（栃木県条例等）を始めとする法令等を遵守し、県民の信頼を得る必要があります。
◆ 介護保険法等に基づき、サービスごとに、次の基準等が定められています。
※ サービスごとの指定基準の名称等については、３８・３９ページを参照してください。
①

基本方針

②

人員基準（従業者の知識・技能・人員に関する基準）③

設備基準（事業所に必要な設備についての基準）④

運営基準（保険給付の対象となる介護サービスの事業を実施する上で求められている運営上の基準）
22

Ⅱ

指定申請の手続きについて

3

１

指定とは
・

介護保険法の適用を受け、介護報酬の支払いを受けるためには、都道府県知事の指定を受けなければなりません。
（居宅介護支援、（介護予防）地域密着型サービ
スの場合には、市町村長の指定となります。
）

・

指定は、申請により事業所ごと、サービスの種類ごとに行われます。指定を受けた事業所は、10 桁の介護保険事業所番号が付番されます。

・

指定は、①原則として申請者が法人であること、②人員基準を満たすこと、③設
備・運営の基準に従って適正に運営できることが要件となっています。(ただし、病院、診療所等が、医療系サービスを行う場合には、法人格は必要ありません。)

・

介護老人保健施設及び介護医療院については、指定ではなく、介護保険法に基づく「許可」を受ける必要があります。
（なお、このガイドブックにおいては、介護老人保健施設等の「許可」を、便宜上「指定」と表現しています。）※ 平成 24 年４月から、法令による大都市特例として、宇都宮市に所在する事業所については、宇都宮市長からの指定を受けることになりました。

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２

指定の流れ

（１） スケジュール◆ 毎月１日付けで指定します。
◆ 申請書の提出期限は、指定を受けようとする月の前月の１５日です。（１５日が土曜日・日曜日・祝日の場合には、１５日の前日（土・日・祝日を除く。
）が提出期限となります。）【例】４月１日に指定を受けたい場合は、３月１５日が申請書の提出期限です。
この場合、「４月１日指定」となります。
なお、３月１５日が日曜日の場合は、１３日の金曜日が提出期限になります。

（２） 指定までの主な流れ

指定要件（指定基準）の確認

事業者が行う内容
県が行う内容図面協議（ショートステイ・デイサービス等の場合）

事業者・県が行う内容

申請書類の作成（添付書類・体制届を含む）

申審請（指定の前月の１５日まで）

査（受

理）

現地調査（必要な場合）

指定（毎月１日付）
5３ 指定までの具体的な手続き（１） 準備 （事業者）① 指定要件（指定基準）の確認
・ 介護保険事業者として指定を受けるためには、指定基準（栃木県条例等で定める人員、設備及び運営に関する基準）を満たさなければなりません。
・ 事前に、必ず熟読し、理解した上で申請してください。
※ 栃木県条例等の名称等については、３８・３９ページの「サービス毎の指定基準解釈通知（参考資料）」を参照してください。
※ 指定基準の詳細については、法令の解説書等で確認してください。

②他法令の手続きの確認
・ 事業所の設置に際して、消防法、建築基準法、都市計画法など他法令に基づ
く許可、届出等が必要な場合があります。
・ 他法令の手続きが完了していないと、介護保険法の指定を受けられない場合
や法令違反となる場合がありますので、事前に確認してください。
※

他法令の手続きについては、１１ページを参照してください。消防法及び建築基準法については、訪問系のサービスを除いて、書類の添付が必要となります。（具体的な必要書類については、４０ページ以降を参照してくださ
い。）
③図面協議
・

短期入所サービス（短期入所生活介護や短期入所療養介護）や通所介護など、利用者へのサービス提供に関して建物の新築や改築が必要なサービスについては、申請書の提出前に図面協議が必要です。

・

図面協議には、事業内容が分かる方（管理者など）が必ず出席してください。（設計業者の同席可）

・

図面協議に当たっては、必ず電話で予約をお願いします。

④申請書類の作成
・申請書の書き方や必要な添付書類は、サービスの種類ごとに異なります。

※

詳しくは「４ 申請書類の作成について」をご覧ください。

（２） 申請書の提出 （事業者）
・ 申請書の受付は、１３ページ「６ 指定申請等受付窓口」に記載されている指定申請受付窓口で行います。
・ 介護分野の文書に係る負担軽減の観点から、郵送による受付のほか、電子メールによる申請書の受付が可能ですが、書類の不備や不足等があった場合に速やかに補正の指示ができるよう、新規については対面での申請をおすすめします。
（送付先アドレス：kaigohoken@pref.tochigi.lg.jp）
6

・ 申請書の提出期限は、指定を受けたい月の前月の１５日となります。（15 日が土曜日・日曜日・祝日の場合には、１５日の前日（土・日・祝日を除く。
）
が提出期限となります。
）
・ 申請書は必ずしも１回で申請として必要な形式上の要件を満たせるとは限りません。修正をお願いしたり、追加で書類を提出していただくことが多数ありますので、提出期限にとらわれずに十分に余裕を持って申請を行ってください。
・ なお、１５日時点で書類の内容に不備がある場合や、修正・追加書類の提出が未了の場合などは原則、翌月１日の指定はできません。
（３） 審査 （県）・ 申請内容が指定基準を満たしているか審査を行います。
・ 利用者へのサービス提供に関して建物の新築や改築が必要なサービスについては、審査の一環として、現地調査を実施します。（調査する場合には、事前に電話にて調査日時をお伝えします。
）
・ なお、指定時には、人員、設備だけでなく運営面においても準備が整っている必要があります。
※

詳しくは、１０～１２ページ「５ 指定申請に当たっての留意点について」を参照してください。

（４） 指定 （県）・

毎月１日付けで指定を行います。

・ 毎月１５日までに受理した書類について審査を行い、基準を満たしている事
業所について、翌月１日に指定します。
例：６月１５日受理 → ７月１日指定
・指定通知書を事業所宛てに普通郵便で送付します。

・

指定通知書の再発行はしませんので、大切に保管してください。

（５） 公示 （県）・ 指定事業所の名称、所在地、サービスの種類等が栃木県公報に登載されるとともに県ホームページに公表します。
（６） 情報公表 （事業者）
・ 申請者は、新規事業所を開設した場合は、介護サービス情報を県に報告する必要があります。
※

詳しくは、２３～２５ページ「Ⅲ-４ 介護サービス情報の公表制度について」を確認してください。
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４

申請書類の作成について（１） 申請に必要な書類
・ 申請に必要な書類は、次のとおりです。
□

指定（許可）申請書□

付表（サービスごとに様式が異なります。
）□

申請に係る添付書類【一式】□

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書□

介護給付費算定に係る体制状況一覧表□

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の添付書類【一式】

・ 申請書、添付書類の様式及び記載方法は、県ホームページに掲載しています。
ホームページ掲載場所◇トップ＞（テーマから探す）子育て・福祉・医療＞高齢者＞介護保険＞事業者の方へ（各種手続き）＞介護保険事業所の指定、変更、更新、休廃止等の手続き（２） 指定申請書
・ 指定申請書はすべてのサービスで、共通の様式となっています。
・ 同一事業所名（同一の介護保険事業所番号）で複数のサービスの指定を申請する場合には、一枚の指定申請書でまとめて申請することができます。
（３） 付表・添付書類
・ 指定申請書にサービスの種類ごとの付表及びサービスの種類ごとに必要な添
付書類を添えて申請してください。
・ 添付書類は、サービスの種類ごとに異なりますので、チェック表・指定（許可）申請に係る添付書類一覧（チェック用）で必要な書類を確認の上、それぞれのサービスの種類ごとに提出してください。
・ 申請内容により、チェック表に記載のない書類の提出を求めることがあります。
・ 同一事業所名（同一の介護保険事業所番号）で複数のサービスの指定を申請する場合で、１枚の指定申請書でまとめて申請する際は、内容が同一の添付書類（申請者の登記事項証明書等）は１部のみで結構です。なお、まとめて申請する際に１つのサービスの運営規程しか添付されていないことが見受けられますので、必ず申請する全てのサービスの運営規程を添付してください。
※ チェック表・指定申請に係る添付書類一覧（チェック用）は、上記の県ホームページに掲載されています。

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（４） 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等
・ 指定を受ける場合には、併せて介護報酬算定の体制等の届出を行う必要があります。
・ 「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制状況一覧表」に「必要な添付書類」を添えて提出してください。

（５） 作成にあたっての注意点
・ 申請書類の規格は、特段の定めのない限りＡ４サイズ(日本工業規格Ａ列４番)
としてください。
（図面を除く。）
・ チェック漏れ、書類の記入漏れ、添付漏れがある申請については、当該申請の補正を求めることになります。（補正ができない場合、当該申請により求められた指定を拒否しなければならないこともありますので、留意願います。
）
・ 申請時に添付できない書類がある場合は、担当までご相談ください。
・ 提出部数は１部ですが、後日記載事項について確認することがありますので、必ず控えを作成しておいてください。（変更等の各種届出、指定の更新申請等も同様です。）なお、提出書類の控えを持参された場合、求めにより受付印を押印します。
・ 写真は撮影箇所が分かるよう、写真と図面双方に番号や撮影方向の矢印を付記する等してください。
・ 指定居宅サービス事業所と指定介護予防サービス事業所の両方の指定を受けようとする場合、運営規程の内容について、一体的に作成しても差し支えありま
せんが、両方のサービスを提供することが明確に分かるように記載してください（「要介護」・「要支援」のどちらの文言も記入する、等）。

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５ 指定申請に当たっての留意点について（１） 指定基準について
・ 指定事業者は、栃木県条例等で定める指定基準（人員・設備・運営基準）に従い、サービスを提供しなければなりません。従って、指定基準を十分に理解した上で、事業計画を検討してください。
※

指定基準については、３８・３９ページ「サービスごとの指定基準・解釈通知（参考資料）」を参照してください。また、１７ページも確認してください。
・ 介護保険事業者の指定を申請するためには、法人である必要があります。
・ ただし、病院、診療所が、医療系サービス【（介護予防）訪問看護・（介護予防）
訪問リハビリテーション・（介護予防）居宅療養管理指導・（介護予防）通所リ
ハビリテーション・（介護予防）短期入所療養介護】を行う場合には、法人格は必要ありません。
（２） 登記事項証明書の記載について・ 申請の際に、登記事項証明書の「（事業）目的」の項目に申請を行う事業が記載されており、法人の行う事業として位置づけられていることが必要です。
登記事項証明書に当該事業の記載がない場合は、補正を求めることになります。
（補正ができない場合、当該申請により求められた指定を受けられないこともありますので、留意願います。
）
・ また、法人の種類によっては、登記事項証明書に所管庁の認可（認証）が必要な場合があります。詳しくは関係法令の所管庁にお問い合わせください。
・ 居宅介護支援、地域密着型サービス、総合事業によるサービスの指定等を受ける場合の登記事項証明書の記載については、各市町にお問い合わせください。
【定款・登記事項証明書への記載例】
・訪問介護を行う場合・・・・・・・・・介護保険法に基づく訪問介護事業
・介護予防訪問看護を行う場合・・・・・介護保険法に基づく介護予防訪問看護事業
・居宅サービス全般を行う場合・・・・・介護保険法に基づく居宅サービス事業
・介護予防サービス全般を行う場合・・・介護保険法に基づく介護予防サービス事業（３） 事業所の開設準備について・ 事業所の建設（改修）工事が完了していない場合やサービス提供に必要な備品等が納入されていない場合は、設備基準の確認ができず申請の審査を開始することができません。（工期や備品の納入が申請書提出に間に合わない場合には、個別に相談をしてください。）
・ また、指定時には、人員、設備だけでなく運営面においても準備が整っている
必要があります。従って、従業者の雇用関係の書類（雇用契約書等）
、勤務管理
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を行う書類（タイムカード、出勤簿、シフト表等）や介護記録の様式、個別サービス計画（通所介護計画、短期入所生活介護計画等）の様式等の書類を備えておく必要があります。
（４） 他法令の手続きについて
・ 介護保険の指定事業者となるためには、
介護保険法の指定基準を満たしていることのほか、指定申請の前に事前に調整を行っておくことが望ましいことや、所管する行政機関の許可・認可等を受けなければならないこともあります。それぞれの行政機関にご確認ください。
・ 他法令の手続きが完了していないと、介護保険法の指定を受けられない場合や、法令違反となる場合があります。
他法令の手続きが必要なケース【例】
・ 福祉関係法令の適用を受けるもの→老人福祉法 生活保護法等
・ 他法規制の可能性があるもの→消防法、建築基準法、都市計画法、文化財保護法、健康増進法等※ 指定申請書には、消防法及び建築基準法に基づく基準に適合していることを証する書類の添付が必要となります（居宅介護支援事業所や訪問系のサービスについては、基準に適合していることは必要ですが、書類の添付は必要ありません）。
・ 事業者として当然に守るべきもの→就業規則等の労働基準監督署への届出、税務署への届出、雇用保険の届
出、法人の定款変更等の手続等
・ 必要に応じて、事前調整を行うもの（５） 欠格事由について◆

申請者・開設者（又は法人役員等）が次の事項に該当する場合は、指定を受けることができません。

①

禁錮以上の刑を受け、その執行が終っていないか、今後執行を受けることがあるとき②

介護保険法その他国民の保健医療・福祉に関する所定の法律（※１）により罰金刑を受け、その執行が終っていないか、今後執行を受けることがあるとき③

労働に関する法律の所定の規定（※２）により罰金刑を受け、その執行が終っていないか、今後執行を受けることがあるとき④

指定の申請日の前日までに、社会保険料・労働保険料等について滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく３月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料・労働保険料等のすべてを引き続き滞納しているとき

11
11

⑤

指定取消事由に該当、又は介護サービス情報の報告に関する命令に従わなかった
ことにより、指定を取り消され、取消日から５年を経過していないとき（取消し理由となった事実について組織的な関与が認められない場合を除く）⑥

申請者（法人に限る）と密接な関係を有する者（申請者の親会社等）が指定等を取り消され、その取消日から５年が経過していないとき（取消し理由となった事実について組織的な関与が認められない場合を除く）⑦

指定の取消の処分に係る行政手続法第 15 条の規定による通知があった日から取消処分日又は処分を行わないことの決定日までの間に事業廃止の届出を行い、その届出日から５年が経過していないとき（事業廃止の届出について相当の理由がある場合を除く）⑧

申請者が都道府県知事等による検査が行われた日から指定等の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日までの間に、相当な理由な
く廃止届を提出した者で、その届出日から５年が経過していないとき⑨

上記⑦の事業廃止の届出を行った場合で、指定取消についての通知日前 60 日以内にその法人の役員等・法人でない事業所の管理者であった者で、その届出日から５年が経過していないとき⑩

申請前５年以内に居宅サービス・地域密着型サービス・居宅介護支援・施設サービス・介護予防サービス・地域密着型介護予防サービス・介護予防支援あるいはこれらに相当するサービスに関し、不正又は著しく不当な行為をしたとき⑪

役員等の中に、①～⑤、⑦～⑩のいずれかに該当する者がいるとき⑫

法人でない事業所が申請する場合に、その管理者が①～⑤、⑦～⑩のいずれかに該当するとき（※１）国民の保健医療・福祉に関する所定の法律（令 35 条の 2）①児童福祉法②栄養士法⑥歯科衛生士法⑩生活保護法法律る法律③医師法 ④歯科医師法⑦医療法⑪社会福祉法⑬薬剤師法⑧身体障害者福祉法⑤保健師助産師看護師法⑨精神保健及び精神障害者福祉に関する法律⑫医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する⑭老人福祉法

⑮理学療法士及び作業療法士法⑰社会福祉士及び介護福祉士法⑱義肢装具士法⑲精神保健福祉士法㉑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
養護者に対する支援等に関する法律⑯高齢者の医療の確保に関す㉒高齢者虐待の防止、高齢者の㉓就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律㉔子ども・子育て支援法

戦略特別区域法㉗難病の患者に対する医療等に関する法律㉕再生医療等の安全性の確保等に関する法律㉘公認心理師法

関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律 ㉚臨床研究法（※２）労働に関する法律の所定の規定（令 35 条の 3）①労働基準法②最低賃金法⑳言語聴覚士法③賃金の支払の確保等に関する法律

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㉖国家

㉙民間あっせん機

６ 指定申請等受付窓口（１）栃木県所管申請窓口
サービスの種類
居宅サービス・介護予防サービス
訪問介護（※１）

申請受付窓口
高齢対策課介護サービス班
事業所の所在地が〒320-8501 宇都宮市塙田１－１－２０『宇都宮市以外』の場合

028-623-3149

訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護
訪問看護・介護予防訪問看護
訪問リハビリテーション・
介護予防訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導
通所介護(定員18人を超えるもの)（※１）
通所リハビリテーション・
介護予防通所リハビリテーション
福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与
特定福祉用具販売・
特定介護予防福祉用具販売

宇都宮市保健福祉部保健福祉総務課
事業所の所在地が『宇都宮市』の場合〒320-8540 宇都宮市旭１－１－５
028-632-2931

居宅サービス・介護予防サービス
短期入所生活介護・高齢対策課介護サービス班
事業所の所在地が〒320-8501 宇都宮市塙田１－１－２０『宇都宮市以外』の場合

介護予防短期入所生活介護（※１）

028-623-3149

短期入所療養介護・
介護予防短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護
介護保険施設介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）

宇都宮市保健福祉部保健福祉総務課
事業所の所在地が『宇都宮市』の場合

介護老人保健施設 （※２）

〒320-8540 宇都宮市旭１－１－５
028-632-2931（併設の通所リハビリテーション、短期入所療養介護を含む）
介護医療院（※２）（併設の通所リハビリテーション、短期入所療養介護を含む）※１：共生型サービスを含みます。
※２：介護老人保健施設・介護医療院の場合には、開設許可が必要となります。

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（２）市町所管窓口
サービスの種類

申請受付窓口

地域密着型サービス・介護予防地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
介護予防夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

各市町の窓口へ

地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模特別養護老人ホーム）
複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)
地域密着型通所介護（定員18人以下）
居宅介護支援居宅介護支援介護予防支援介護予防支援（地域包括支援センター）
介護予防・日常生活支援総合事業
訪問型サービス・通所型サービス等

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７

みなし指定について（１） 介護保険制度では、事業者からの申請に基づいて指定することになっています
が、介護保険法の指定申請を行わなくても、法令により指定されたとみなされる
場合があります。これを「みなし指定」といいます。
・

介護老人保健施設、介護医療院の許可があったとき、開設者は、介護保険法による居宅系サービス（下表参照）の事業者として、指定をされたものとみなされます。（※１：下記の表中「施設みなし」という。
）

・

健康保険法の保険医療機関・保険薬局に指定された医療機関・薬局は、介護保険法による医療系サービス（下表参照）の事業者として、指定をされたものとみなされます。
（※２：下記の表中「医療みなし」という。
）①（介護予防）通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

老人保健施設、介護医療院②（介護予防）短期入所療養介護

介護保険法による指定を受けている介護①（介護予防）短期入所療養介護

介護保険法による許可を受けている介護

医療みなし ※(２ )みなし指定されるサービスの種類

施設みなし ※(１ )みなし指定となる事業者

健康保険法による指定を受けている病①（介護予防）訪問看護

院・診療所（歯科を除く）②（介護予防）訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

療養型医療施設③（介護予防）居宅療養管理指導④（介護予防）通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ⑤（介護予防）短期入所療養介護（※⑤については、療養病床を有する
病院又は診療所により行われるものに限る。）
健康保険法による指定を受けている病①（介護予防）居宅療養管理指導

院・診療所（歯科）健康保険法による指定を受けている薬局①（介護予防）居宅療養管理指導【医療みなしの注意点】①

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（体制届）の提出（介護予防）訪問看護・（介護予防）訪問リハビリテーション・（介護予防）通所リ

ハビリテーションのサービスについて、介護給付費を請求する場合には、事業開始月の前月１５日までに、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（体制届）の提出が必要となります。
○訪問看護における緊急時訪問看護加算（介護保険関係）
・24 時間対応体制加算（医療15保険関係）等の届出については、介護保険関係は、県に、医療保険関係は関東信越厚生局栃木事務所に、それぞれ行う必要があります。

②

変更届出書の提出
事業所の名称、所在地、電話番号及び代表者（開設者）の氏名、事業所の建物の構造、専用区画等に変更があった場合は、変更届出書の提出が必要となります。

③

書類の提出先について
高齢対策課介護サービス班介護事業者チーム（宇都宮市分を除く全県）（２）みなし指定の辞退について
・ 介護サービスを行う意思がない場合は、県（宇都宮市の場合は宇都宮市保健福祉総務課）へ、所定の「指定を不要とする旨の届出書」（別段の申出）により届出をしてください。
・ 上記の届出の提出後、再度介護サービスの指定を受ける場合には、改めて申請が必要となります。

（３）介護保険法に基づく事業所指定と生活保護法に基づく指定介護機関指定の関係・生活保護を受けている方（被保護者）に介護扶助によるサービス提供を行うためには、介護保険法に基づく事業所の指定又は許可を受けていることに加え、生活保護法に基づく指定介護機関としての指定を受ける必要があります。

・平成 26 年７月１日以降に介護保険法の指定を受けた介護機関は、生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定を受けたとみなされます。なお、みなし指定を希望しない場合（（地域密着型）介護老人福祉施設を除く。
）、指定時は県高齢対策課に、指定日以降は県保健福祉課に「申出書」を提出する必要があります。

・

生活保護法の指定介護機関に関する照会先は次のとおりです。
栃木県保健福祉部保健福祉課生活保護担当（TEL：028-623-3032）

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８

非常災害対策等について（１） 感染症対策の強化について【全サービス共通】○感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、全てのサービスで委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づけることとしました。
○なお、当該規定は令和３（2021）年４月１日から適用するものであり、令和６（2024）
年３月 31 日までの間は努力義務としていますので、趣旨を踏まえて早期に対応できるよう努めてください。
（２） 非常災害対策について【対象サービス（県所管分）】
通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、介護老人福祉
施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院○指定事業者は、震災、風水害、火災その他の非常災害（以下「非常災害」という。）に適切に備える必要があります。
○詳しくは、４４・４５ページの「災害の発生に備えて平時から備えましょう！」をご確認ください。
○非常災害対策に対する栃木県条例については、厚生労働省の基準省令とは異なる内容を規定しておりますので、サービスごとの栃木県条例をよく確認してください。
（３） 業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等について【全サービス共通】○指定事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければなりません。
○また、指定事業者は、従業者等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければなりません。
○さらに、指定事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとしています。

17

○なお、当該規定は令和３（2021）年４月１日から適用するものであり、令和６（2024）
年３月 31 日までの間は努力義務としていますので、趣旨を踏まえて早期に対応できるよう努めてください。
○介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修（厚生労働省ホームページ・介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等も掲載）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html（４） 認知症介護基礎研修受講について【全サービス共通（無資格者がいない訪問入浴介護以外の訪問系サービス等を除く）】○認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の方の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、指定事業者は介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じなければなりません。
○なお、当該規定は令和３（2021）年４月１日から適用するものであり、令和６（2024）
年３月 31 日までの間は努力義務としていますので、趣旨を踏まえて早期に対応できるよう努めてください。
○また、新規採用、中途採用を問わず、事業所が新たに採用した従業者の受講について
は、採用後１年間の猶予期間を設けることとし、採用後１年を経過するまでに認知症
介護基礎研修を受講させることとしています。（この場合についても、令和６年３月
31 日までは努力義務です。
）○当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者で、具体的には看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修一級課
程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等としています。
（５） ハラスメント対策の強化について【全サービス共通】○介護サービス事業者の適切なハラスメント対策を強化する観点から、全ての介護サービス事業者に、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責
務を踏まえつつ、ハラスメント対策が必要となりました。
18

○中小企業（医療・介護を含むサービス業を主たる事業とする事業主については資本金5000 万円以下又は常時使用する従業員の数 100 人以下の企業）は、令和４年４月１日から義務化となり、それまでの間は努力義務とされていますが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努めてください。
○求められる対応については、サービスごとの指定基準・解釈通知を確認してください。
（６） 高齢者虐待防止の推進について【全サービス共通】○全ての介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることが必要となりました。
○なお、当該規定は令和３（2021）年４月１日から適用するものであり、令和６（2024）
年３月 31 日までの間は努力義務としていますので、趣旨を踏まえて早期に対応できるよう努めてください。
○求められる対応については、サービスごとの指定基準・解釈通知を確認してください。
（７） その他の事項について○介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化○施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実 など
令和３年度介護報酬改定に関連して、サービスごとに対応が必要となるものがありますので、サービスごとの指定基準・解釈通知を確認し、適時適切に対応してください。

19

Ⅲ

指定後の手続きについて

20

１

介護給付費の請求について
・

介護給付費の請求は、市町からその審査・支払に関する事務の委託を受けた栃木県
国民健康保険団体連合会（県国保連）に対して行うことになります。

・

請求の手続等に関することは、県国保連にお問合わせください。
栃木県国民健康保険団体連合会〒３２０－００３３
栃木県宇都宮市本町 3 番９号 栃木県本町合同ビル６階
ＴＥＬ０２８－６４３－５４００

・ 県国保連からの支払いは、サービス提供月の翌々月の月末になります。また、請求内
容の審査の結果、支払がなされない場合もありますので、事業開始時には、余裕をもった運転資金を確保しておく必要があります。

２

介護報酬の算定に係る体制の変更について（１） 趣旨・ 新規指定申請時に提出した「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の内容が変更になる場合には、必要書類を提出してください。（例：新たに加算を算定する場合など）
・ 加算取得に係る体制が整っていても、体制等に関する届出書の提出がないと、加算の算定を開始できません。
・ 人員基準欠如の場合、介護報酬を減額して請求する際にも、体制の変更手続が
必要です。

県国保連
請求内容と事業者データのチェック
報酬請求

データ送信

県高齢対策課
宇都宮市保健福祉総務課
市町介護保険主管課

事業者
体制届提出

※ 県国保連において、事業者の請求内容と県が送付した事業者データ（体制届出の内容）の突合を行います。県国保連では、加算の有無といった内容の不一致がある場合など、請求支払確定をせず返戻処理を行うことがあります。

21

（２） 提出書類① 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書② 介護給付費算定に係る体制状況等一覧表【居宅サービス・介護保険施設】③ 介護給付費算定に係る体制状況一覧表【介護予防サービス】④ その他添付書類（必要書類は、添付書類一覧で確認してください。）（３） 提出期限① 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与※

介護予防サービスも同様です。

② 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護※

介護予防サービスも同様です。

③ 介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、
介護医療院）→ 変更する月の前月の１５日までに提出してください。
（例）10 月 1 日から変更する場合は、9 月 15 日まで②・③→ 変更する月の初日（１日）までに提出してください。
（例）10 月 1 日から変更する場合は、10 月 1 日まで※１ 届出の締め切りは必着です(郵便の消印の日付ではありません)。
提出期限が「土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日（１月１日）の場合は、土・日・祝日の前日（前日が土・日・祝日の場合は前々日、前々日が土・日・祝日の場合は前々日の前の日）が提出期限となります。
なお、年末 12 月 29 日から 31 日は閉館日となりますので、提出
期限は 28 日となります。28 日が土・日の場合の取扱いは上記のとおりです。
※2
事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場
合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、前述の提出期限に関わらず速やかに「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」等を提出してください。
①（４） 提出先
高齢対策課介護サービス班
詳しくは１３ページを参照してください。

22

３

その他の届出について
通所介護の宿泊サービスの届出について①対象 ： 通所介護②概要 ： 指定通所介護事業所の設備を利用した夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービス（以下「宿泊サービス」という）の提供については、指定権者への届出及び市町へ事故報告を行うことが義務付けられています。
「宿泊サービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針」が示されています。本指針に沿った事業運営に努めてください。
③時期 ： 宿泊サービスの開始前④手続 ： 「宿泊サービスにおける届出書」及び「平面図（利用者を宿泊させる場所を記載したもの。）」を県高齢対策課（宇都宮市の場合は宇都宮市保健福祉総務課、地域密着型サービスの場合は市町介護保険担当課）に提出してください。
※ 届出内容に変更があった場合は変更後 10 日以内に、宿泊サービスを休止又は廃止する場合は、その休止又は廃止の日の１月前までに県に届け出てください。
※ 市町へ報告する「宿泊サービス提供中の事故」については、下記の県
ホームページのほか各市町へ御確認ください。
ホームページ掲載場所◇トップ＞（テーマから探す）子育て・福祉・医療＞高齢者＞介護保険＞事業者の方へ（お知らせ）＞宿泊サービスの届出について

４

介護サービス情報の公表制度について（１） 介護保険法上の義務
・ 介護サービスは、利用者本人による選択を基本的な理念としています。
・ 「介護サービス情報の公表制度」は、利用者による適切な事業者の評価・選択を支援するために創設された制度で、介護保険法第１１５条の３５第１項の規定に基づき、事業者に介護サービス情報の報告が義務付けられているものです。
・ 事業者からの情報の報告により、県（高齢対策課介護サービス班）が、インターネット上で情報を公表します。

23イメージ図事業所

県

利用者・家族等

基本情報報告公表

サービスを比較・検討

運営情報報告調査（２） 対象サービス（介護予防）居宅療養管理指導、養護老人ホームの（介護予防）特定施設入居者
生活介護、介護予防支援を除くすべてのサービスが対象となります。
（３） 公表の対象となる事業者
すべての介護サービス事業者（ただし、以下の区分によって報告内容が異なります）
・ 新規事業者
・ 基準日前１年間（令和３年度の場合

令和２（2020）年１月１日～令和２（2020）

年 12 月 31 日）に 100 万円を超える介護報酬の支払いのあった事業所を運営する事業者（以下「既存事業者」といいます。）
・ 公表を希望する事業者（４） 報告の流れについて① 県は、毎年度「介護サービス情報の報告に関する計画」を定め、県のホームページに掲載します。
ホームページ：http://www.pref.tochigi.lg.jp/e03/20130131.html②

対象事業者は、次の方法により報告します。
【（ア）新規事業者】
新規指定後、県から事業所宛て、報告に係る通知（ＩＤ・パスワードを含む）を送付しますので、当該通知及び県のホームページの「操作マニュ
アル」等を参照の上、期限までに報告してください。
【（イ）既存事業者】①の計画と併せて、対象事業者を県のホームページに掲載しますので、「記載要領」等を参照の上、期限までに報告してください。
24

なお、システムのログインに必要なＩＤ・パスワードは、昨年度のものを利用してください。
【（ウ）公表を希望する事業者】
事業者から県宛て別紙様式１の申出を行い、県は①と同様の通知を送付します。当該通知及び県のホームページの「操作マニュアル」等を参照の
上、報告してください。
【留意事項（（ア）～（ウ）共通）】※ システムのログインに必要なＩＤ・パスワードは、事業所を廃止するまで同一のものを使用します。報告事項の修正や翌年度以降の報告の際に必要となりますので、大切に保管してください。
※ パスワードを忘れてしまった場合は、次のものを県に提出し、パスワードの再通知を受けてください。
・パスワード再通知願（様式は県のホームページに掲載）
・長３封筒（切手 84 円分を貼付。県に届け出ている事業所名・所在地を記載）（５） 報告する情報の内容①「基本情報」（職員の体制、サービス提供時間など）②「運営情報」（介護サービスに関するマニュアルの有無など）③「事業所の特色」※１

新規事業者については、初年度は①の報告のみとなります。既存事業者は①と②の報告が義務になります。
※２ 公表を希望する事業者については、報告する情報を選択できます。
※３ ③の事業所の特色については、報告は義務ではありません。

（６） 調査介護保険法第 115 条の 35 第３項の規定に基づき、県は必要があると認めるときは、調査を実施します。

25

５

業務管理体制の整備に関する届出について（１） 趣旨・ 平成 20（2008）年の介護保険法改正により、平成 21（2009）年５月１日から、介護サービス事業者に法令遵守等の義務の履行を確保するため、業務管理体制の整備が義務付けられました。
・ 事業者の規模に応じた業務管理体制の整備をすることにより、指定取消事案など不正行為を未然に防止し、利用者の保護と介護保険事業の適正化を図ります。
（２） 制度の概要
・ 事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所（施設）の数によって異なります。
・ なお、業務管理体制は、事業者が自ら整備・改善をしていくものです。
【整備内容】
業務管理体制の整備の内容
指定・許可事業所数 法令遵守責任者の選任

規程の整備

（※）

業務執行の状
況の監査

１～１９

○

-

-

２０～９９

○

○

-

１００～

○

○

○

※ 指定・許可事業所数には、介護予防及び介護予防支援事業所を含みますが、みなし事業所は除きます。
※ 同一事業所が、例えば、訪問看護と介護予防訪問看護の指定を併せて受けている場合、事業所等の数は２と数えます。
※ なお、みなし事業所とは病院等が行う居宅サービス（居宅療養管理指導・訪問看
護・訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション、短期入所療養介護）であって、健康保険法の指定があったとき、介護保険法の指定があったものとみなされている事業所をいいます。
【法令遵守責任者について】・ 法令遵守責任者については、何らかの資格等を求めるものではありませんが、介護保険法や法に基づく命令の内容に精通した法務担当の責任者を選任することを想定しています。（法令遵守の観点から経営陣に対しても的確に意見できる者を選任してください。）
・ また、法務部門を設置していない事業者の場合には、事業者内部の法令遵守を確保することができる者を選任してください。
・ なお、代表者自身が法令遵守責任者となることを妨げるものではありません。

26

【法令遵守規程について】・ 法令遵守規程については、介護保険法や法に基づく命令の遵守を確保するための内容を盛り込む必要があります。
・ ただし、必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はなく、例えば、日常業務の運営に当たり、法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど、事業者の実態に即したもので差し支えありません。
（３） 届出先（令和３（2021）年４月から、届出先が一部変更となっています。）◆ 届出先は、各事業者が運営する「事業所等の所在地」によって決まります。
区分

届出先① 事業所等が３以上の地方厚生局の管轄区域に所在する事

厚生労働大臣業者② 事業所等が２以上の都道府県の区域に所在し、かつ、２以事業者の主たる事業所が下の地方厚生局の管轄区域に所在する事業者

所在する都道府県知事

事業所等が栃木県内にのみ所在する事業者③ 地域密着型サービスのみを行い、そのすべての事業所

市町長

等が同一市町内に所在する事業者(注)④ すべての事業所等が宇都宮市内に所在する事業者

宇都宮市長⑤ 上記以外の事業者

栃木県知事（注）

届出先の区分が②で、主たる事業所が栃木県内にある場合には、『栃木県高齢対策課』宛て提出してください。
送付の際は、封筒表面に「業務管理体制の整備に関する届出書在中」と記載願います。

〒３２０－８５０１ 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番２０号
栃木県保健福祉部

高齢対策課 介護サービス班（４） 届出書類◆ 業務管理体制の整備又は区分の変更に係る届出書（様式第１０号）◆ 届出事項（代表者や法令遵守責任者、事業所等の数など）に変更があった場合（様式第１１号）※ 届出書の様式のほか、様式第 11 号により変更の届出を行う場合など、県ホームページに詳細を掲載しておりますので確認の上、提出してください。
27

６

変更届出について・事業所の名称、所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、その旨を１０日以内に所定の「変更届出書」により県に届け出る必要があります。

・

変更内容が分かる書類を添付の上、提出してください。

・

変更届出書の提出先は、１３ページ「６ 指定申請等受付窓口」に記載の指定申請等受付窓口となります。

・

変更届出書は事業所ごとに提出する必要があります。たとえば、代表者が変更になった場合には、事業所ごとに変更届出書及び添付書類を作成し、該当の各指定
申請等受付窓口に提出してください。なお、代表者の変更など登記事項証明書（原本）が必要な場合であって、複数事業所の変更を県に提出する場合に限り、１部原本があれば、その他はコピーの添付で差し支えありません。また、複数のサービスを同一事業所名（同一の介護保険事業所番号）で実施している場合は、変更
内容が各サービス共通であれば、変更届出書を１部提出することで足ります。

・

介護分野の文書に係る負担軽減の観点から、郵送による届出のほか、電子メールによる届出が可能です。
（送付先アドレス：kaigohoken@pref.tochigi.lg.jp）※注意事項
・ 介護老人保健施設、介護医療院の場合には、事前に変更許可が必要なケースがあります。詳細は、３２ページをご覧ください。
・ 特定施設入居者生活介護事業所が利用定員を増加する場合は、変更前に指定の変更申請を提出する必要があります。事前に高齢対策課にご相談ください。
・ 事業所（施設）の所在地及び事業所（施設）の建物の構造、専用区画等を変更する際は、変更前に図面協議が必要です。変更後の建物においても消防法及び建築基準法に適合していることが必要です。
・ 株式会社など法人格付与の根拠となる法令に、合併や事業承継等をすることにより指定などの権限を承継する規定のない法人は、存続法人等が運営することになった時点で、変更届出ではなく、存続法人が改めて指定を受ける必要があ
るとともに、消滅法人等は廃止届出を行う必要があります。
（※法人の種別によっては、法令に基づく権限の承継が認められ、法人合併等の場合にも、変更届出で対応可能な場合がありますので、お問合せください。
）

28

変更届出への標準添付書類一覧（居宅①）
項目

変更届への標準添付書類
ー

事業所・施設の名称及び所在地（開設の場所）

留意事項

訪問介護

訪問入浴 訪問看護 訪問リハ 居宅療養（予防） （予防） （予防） （予防）【関連して変更となる可能性がある事項】
・運営規程

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

・事業所の平面図等
申請者（開設者）の名称及び主たる事務所の所在地並びに ・登記事項証明書

代表者の姓、住所または職名の変更のみの場合は、誓約書は不要

代表者の氏名、生年月日、住所及び職名・誓約書

申請者（開設者）の登記事項証明書又は条例等

・登記事項証明書又は条例等

○

○

○

○

○

事業所の種別等

ー

ー

ー

○

○

○

特別養護老人ホーム又は併設事業所において行う場合に

ー

ー

ー

ー

ー

ー

○

ー

○

○

○

ー

○

ー

ー

ー

○

○

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○

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○

○

○

ー

○

ー

ー

ー

あっては、その旨
事業所の平面図
事業所の平面図並びに設備及び備品の概要
利用者・入所者等の推定（予定）数・平面図（参考様式２）・平面図並びに設備及び備品の概要（参考様式２、参考様式３）
・従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
・（必要に応じて）資格証の写しー

・管理者が「常勤」であること
・管理者が兼務する職種がある場合は、「管理者が当該事業所で兼務する他の職種、管理者が兼務する同一敷地内の他の事業所又は施設の名称及び兼務する職種・勤務時間等」

事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所を変更届出書に明記すること。
（管理者の勤務状況がわかる資料（従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表等）の添付でも可とする。）

事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びに免許証の写し

事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びにサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴

・訪問看護ステーション管理者の免許証の写（「病 同上院・診療所の使用許可証等の写」を申請時に添付している場合は、不要）【サービス提供責任者の変更の場合】【管理者】

・サービス提供責任者の経歴

・管理者が「常勤」であること※介護福祉士登録証の写し等に代えることが可能

・管理者が兼務する職種がある場合は、「管理者が当該事業所で兼務する他の職種、管理者が（平成20年7月29日老振発第0729002号）

兼務する同一敷地内の他の事業所又は施設の名称及び兼務する職種・勤務時間等」

・資格証の写し（サービス提供責任者の資格要件を を変更届出書に明記すること。
満たす資格証の写しのみで可）（管理者の勤務状況がわかる資料（従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表等）の添付でも可

・従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表とする。）【サービス提供責任者】
サービス提供責任者の変更の場合の「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」には、サービス提供責任者の人員配置基準を確認できる情報のみの記載で可。（サービス提供責任者の勤務状況、常勤の訪問介護員等が勤務すべき時間数、前３か月の利用者数の平均値など。）

運営規程

・変更後の運営規程

・「居宅療養管理指導」「訪問リハビリテーション」の場合は、従業者の勤務の体制及び勤務【変更事項が以下の①～③のいずれかの場合】・従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

形態一覧表は不要①従業者の職種、員数及び職務の内容

・（必要に応じて）資格証の写し②営業日及び営業時間③利用定員／入居定員及び居室数
運営規程

・変更後の運営規程【変更事項が上記の①～③以外の場合】
協力医療機関等の名称、診療科目名、契約の内容等

・左記の変更内容がわかるもの

29

変更届出への標準添付書類一覧（居宅②）項目

変更届への標準添付書類
ー

事業所・施設の名称及び所在地（開設の場所）

留意事項

通所介護

通所リハ 短期生活 短期療養 特定施設 用具貸与 用具販売
（予防） （予防） （予防） （予防） （予防） （予防）【関連して変更となる可能性がある事項】
・運営規程

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

・事業所の平面図等
申請者（開設者）の名称及び主たる事務所の所在地並びに ・登記事項証明書

代表者の姓、住所または職名の変更のみの場合は、誓約書

代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

・誓約書

は不要

申請者（開設者）の登記事項証明書又は条例等

・登記事項証明書又は条例等

○

○

○

○

○

○

○

事業所の種別等

ー

ー

○

ー

○

ー

ー

ー

特別養護老人ホーム又は併設事業所において行う場合に

ー

ー

ー

○

ー

ー

ー

ー

○

○

ー

ー

ー

○

○

ー

ー

○

○

○

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○

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○

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○

ー

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ー

ー

ー

ー

○

ー

ー

あっては、その旨
事業所の平面図及び設備の概要
建物の構造概要及び平面図並びに設備の概要
利用者・入所者等の推定（予定）数
入所者等の定員、利用者（入院患者）の推定数

・平面図及び設備の概要（参考様式２、参考様式
３）
・建物の構造概要及び平面図並びに設備の概要（参考様式２、参考様式３）
・従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
・（必要に応じて）資格証の写し
・従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表【関連して変更となる可能性がある事項】

・（必要に応じて）資格証の写し・入所者等の定員の場合は、運営規程

ー・管理者が「常勤」であること
・管理者が兼務する職種がある場合は、「管理者が当該事業所で兼務する他の職種、管理者が兼務する同一敷地内の事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所

他の事業所又は施設の名称及び兼務する職種・勤務時間
等」を変更届出書に明記すること。
（管理者の勤務状況がわかる資料（従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表等）の添付でも可とする。）

事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びに免許証の写し

・訪問看護ステーション管理者の免許証の写（「病 同上院・診療所の使用許可証等の写」を申請時に添付している場合は、不要）法第八条第十二項に規定する福祉用具の保管及び消毒の方 ・左記の変更内容がわかるもの
法(指定居宅サービス等基準第二百三条第三項前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる
場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容)
運営規程

・変更後の運営規程

・「居宅療養管理指導」「訪問リハビリテーション」の場【変更事項が以下の①～③のいずれかの場合】・従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

合は、従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表は不要①従業者の職種、員数及び職務の内容

・（必要に応じて）資格証の写し②営業日及び営業時間③利用定員／入居定員及び居室数
運営規程

・変更後の運営規程【変更事項が上記の①～③以外の場合】
協力医療機関等の名称、診療科目名、契約の内容等
介護支援専門員の氏名及びその登録番号

・左記の変更内容がわかるもの
・介護支援専門員一覧（参考様式７）「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」は、介護支援

・従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

専門員の人員配置基準を確認できる情報のみの記載で可。

30

変更届出（または開発許可事項の変更）への標準添付書類一覧（入所）項目

変更届への標準添付書類

留意事項

ー

介護老人 介護老人 介護療養

介護福祉施設 保健施設 医療施設

医療院

【関連して変更となる可能性がある事項】

事業所・施設の名称及び所在地（開設の場所）

・運営規程

○

○

○

○

○

○

○

○

・事業所の平面図等
申請者（開設者）の名称及び主たる事務所の所在地並びに ・登記事項証明書

代表者の姓、住所または職名の変更のみの場合は、誓約書

代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

・誓約書

は不要

申請者（開設者）の登記事項証明書又は条例等

・登記事項証明書又は条例等

○

○

○

○

事業所の種別等

ー

ー

ー

○

ー

敷地の面積及び平面図並びに敷地周囲の見取図

・左記の変更内容がわかるもの

ー

○

ー

○

○

○

○

○

○

○

ー

○

ー

○

ー

○

ー

○

ー

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ー

○

○

○

○

○

併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の ・左記の変更内容がわかるもの
概要
建物の構造概要及び平面図並びに設備の概要
施設の共用の有無及び共用の場合の利用計画
入所定員

・建物の構造概要及び平面図並びに設備の概要（参考様式２、参考様式３）・左記の変更内容がわかるもの
・従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表【関連して変更となる可能性がある事項】

・（必要に応じて）資格証の写し・入所定員の場合は、運営規程

ー・管理者が「常勤」であること
・管理者が兼務する職種がある場合は、「管理者が当該事業所で兼務する他の職種、管理者が兼務する同一敷地内の他の事業所又は施設の名称及び兼務する職種・勤務時間

施設の管理者の氏名、生年月日及び住所

等」
を変更届出書に明記すること。
（管理者の勤務状況がわかる資料（従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表等）の添付でも可とする。）

運営規程

・変更後の運営規程【変更事項が以下の①または②のいずれかの場合】・従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表①従業者の職種、員数及び職務の内容

・（必要に応じて）資格証の写し②入所定員／入院患者の定員
運営規程

・変更後の運営規程【変更事項が上記の①・②以外の場合】
協力医療機関等の名称、診療科目名、契約の内容等
介護支援専門員の氏名及びその登録番号

・左記の変更内容がわかるもの
・介護支援専門員一覧（参考様式７）「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」は、介護支援

・従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

専門員の人員配置基準を確認できる情報のみの記載で可。

31

介護老人保健施設・介護医療院の承認・許可事項の変更に伴う、承認・変更許可・変更届出の手続きについて項
目

承認・変更許可・変更届に係る内容

承
①管理者
認

備 考

承認後、変更届出⑤が
必要。

手続
きの
時期

事
前

手続先

根拠法令等

高
齢
対
策
課

老健施設
法第95条
第1項
施行規則
第137条
第１項
介護医療院
法第10９条
第１項
施行規則
第140条の２の２第１項

高
齢
対
策
課

老健施設
法第94条
第2項
施行規則
第136条
第2項
介護医療院
法107条
第２項
施行規則
第140条の２の２第１項①敷地の面積及び平面図②建物の構造概要及び平面図、施設及び構造設
備の概要
変
更
許
可

③施設の共用の有無及び共用の場合の利用計画

事
前④運営規程（従業者の職種、員数及び職務内容
並びに入所定員に係る部分のみ）入所定員の変更は、入所定員増、療養室の定員増の場合のみ。

⑤協力病院

協力病院を変更する場合のみ。※追加する場
合は不要。

①施設の名称及び開設の場所②開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名③開設者の登記事項証明書又は条例等
変
更届
出

誓約書を添付。

当該許可に係る事業に関するものに限る。

事
後

高
齢
対
策
課

④併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要⑤施設の管理者の氏名、生年月日及び住所

※
変
更
後

⑦協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契約の内容、⑥運営規程（「変更許可」④以外の部分）
協力歯科医療機関がある場合も同様。

⑧介護支援専門員の氏名及びその登録番号

32

1
0
日
以
内

宇
都※
宮施
市設
保所
健在
福地
祉が
部宇
保都
健宮
福市
祉の
総場
務合
課

老健施設
法第99条
第１項
施行規則
第137条
第1項
介護医療院
法113条
第１項
施行規則
第140条の２の２第１項７

事業の廃止・休止について（１） 廃止・休止届の提出について
・ 指定を受けた事業を休止又は廃止する場合は、『廃止・休止予定日の１月前まで』に届出書を提出する必要があります。
（２） 休止・廃止時の利用者へのサービス確保
・ 廃止・休止時における利用者に対する継続的なサービス提供のため、利用者の他の事業所への引継ぎ等、必要な便宜供与が義務付けられています。（この義務を果たさない場合、都道府県知事等は勧告・命令を行うことができます。）
利用者への継続的なサービス提供のための便宜供与【他事業所の紹介、介護支援専門員との連絡調整】

事業廃止・利用者のサービス継続のための措置

休止届出の

当該事業所
の廃止・休止

提出

継続的な
サービス
の確保

厚生労働大臣、都道府県知事、市町村長による援助【助言・相談窓口の設置】（３） 提出先
・ 提出先は、指定申請書と同様の窓口になります。
（４） 提出書類◆ 廃止・休止届出書
・ 届出書の様式は、県ホームページに掲載されています。
・ 届出に当たっては、廃止又は休止する理由及び現在サービス又は支援を受けている者に対する措置を記載してください。
・ 休止期間は、原則として、最長でも１年間とします。
（５） その他
・ 休止の場合、休止期間の終了日までに事業の再開又は廃止を検討し、再開届出書又は廃止届出書を提出する必要があります。休止終了日以降自動的に廃止・再開となるものではありません。
・ 休止中は更新申請ができません。指定有効期間満了日の１月前までに再開届出書又は廃止届出書を提出してください。
・ 届け出た宿泊サービスを休止又は廃止する場合も、別途届出書が必要です。
33

８

事業の再開について◆ 事業所を休止後、再開した場合には、以下の手続きが必要です。
・ 指定基準（人員基準・設備基準）を満たしたことを確認の上、再開後 10 日以
内に再開届出書を高齢対策課介護サービス班に提出してください。（宇都宮市の場合は宇都宮市保健福祉総務課）
・ なお、再開届出書の提出は、事後となっていますが、指定基準（人員基準・設備基準）を満たしたことの確認については、事前に高齢対策課介護サービス班に相談をしてください。
◇ 提出書類① 再開届出書② 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（参考様式１）③ 資格者証の写し④ その他※休止前と運営の体制が異なっている場合には、必要に応じて運営規程等の変更
届出書を提出すること。
※ 届け出た宿泊サービスを再開する場合も、別途届出書が必要です。
※ 通所系サービスを再開する際、前年度実績が６月未満となった場合は、事業所規模による区分の変更の有無を確認する必要があります。確認の結果、現在届け出ている区分が変更になる場合には「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」も提出してください。

34

９

指定の更新について◆ 介護サービス事業者の指定（許可）については、６年ごとに更新が必要です。
◆ 更新を行わない場合には、指定（許可）有効期間の満了により指定（許可）の効力を失うことになります。
（１） 対象となる事業所
・ 県が指定している介護保険事業所◆

次のサービスについては、消防法令又は建築基準法令に基づく基準に適合していない場合は、更新ができない場合があります。基準に適合していない場合（適合・不適合が不明な場合を含む。）は、更新の申請の前に、余裕をもって管轄の消防部
局又は建築部局に相談の上、必要な指示を受けてください。
【対象サービス】
・

通所介護

・

（介護予防）通所リハビリテーション

・（介護予防）短期入所生活介護・（介護予防）短期入所療養介護・（介護予防）特定施設入居者生活介護・介護老人福祉施設

・

介護老人保健施設

・

介護医療院（２） 対象とならない事業所◯いわゆる「医療みなし」の事業所
・ 保険医療機関が行う（介護予防）居宅療養管理指導、（介護予防）訪問看護（訪問看護ステーションを除く）、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）短期入所療養介護
・ 保険薬局が行う（介護予防）居宅療養管理指導◯いわゆる「施設みなし」の事業所
・ 介護老人保健施設、介護医療院が行う（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）通所リハビリテーション（本体施設で許可更新があれば、指定の更新があったものとみなされます。）
・ 介護療養型医療施設が行う（介護予防）短期入所療養介護（本体施設で指定更新があれば、指定の更新があったものとみなされます。）

35

（３） 更新の手続
・ 各事業所の指定有効期間満了日までに更新手続きを完了する必要があります。
・ 指定有効期間満了日の２月前を目安に、県から各事業者に「指定更新に関する通知」を送付します。通知には、『指定有効期間満了日、更新申請書の審査機
関の提出期限等』が記載されています。
・ 提出期限（指定有効期間満了日の２月前～１月前）までに下記(４)の提出書類を審査機関へ送付（又は持参）してください。
・ 介護分野の文書に係る負担軽減の観点から、郵送による受付のほか、電子メー
ルによる申請書の受付が可能です。
（送付先アドレス：kaigohoken@pref.tochigi.lg.jp）
・ 更新申請書の提出までに事業所の名称等に変更があったにも関わらず、必要な変更届出をしていない場合には、更新申請の前に変更届出が必要になります。
（４） 提出書類
・ 様式は、県ホームページからダウンロードしてください。
トップ＞（テーマから探す）子育て・福祉・医療＞高齢者＞介護保険＞事業者の方へ（各種手続き）＞介護保険事業所の指定、変更、更新、休廃止等の手続き > 介護
保険事業所の指定（許可）更新手続【指定（許可）更新申請提出書類】① 指定（許可）更新申請に係る提出書類一覧② チェック表（更新用）③ 指定（許可）更新申請書（様式第１号の２）④ 付表（各サービスごとに様式が異なります）⑤ 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式１）※兼務職員一覧を含む⑥ 資格証等の写し（資格等が必要な職種）⑦ 誓約書（参考様式６）⑧ 当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧（参考様式７）⑨ 管理者の兼務が差し支えない旨の申告書（申告書の提出が必要となる事業所は、「訪問介護・訪問看護・福祉用具貸与」の一部の事業所です。詳細については
ホームページで確認をしてください。）（５） 提出先
・ １３ページ「６指定申請等受付窓口」に掲載されている介護保険サービスの指定申請受付窓口

36

Ⅳ

参考資料

37

サービス毎の指定基準・解釈通知（参考資料）

サービスの

指定基準

解釈通知（※）

種類
居宅サービス

指定居宅サービス等の事業の人員、設備 指定居宅サービス等及び指及び運営に関する基準【令和３年栃木県 定介護予防サービス等に関条例第 23 号、平成 11 年厚生省令第 37 する基準について【平成 11年老企第 25 号】

号】

介護予防サー 指定介護予防サービス等の事業の人員、 指定居宅サービス等及び指ビス

設備及び運営並びに指定介護予防サー 定介護予防サービス等に関
ビス等に係る介護予防のための効果的 する基準について【平成 11
な支援の方法に関する基準【令和３年栃 年老企第 25 号】
木県条例第 24 号、平成 18 年厚生労働省令第 35 号】

介護老人福祉 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び 指定介護老人福祉施設の人
施 設 （ 特 別 養 運営に関する基準【令和３年栃木県条例 員、設備及び運営に関する
護老人ホーム） 第 25 号、平成 11 年厚生省令第 39 号】 基準について【平成 12 年
老企第 43 号】
介護老人保健 介護老人保健施設の人員、施設及び設備 介護老人保健施設の人員、施設並びに運営に関する基準【令和３年栃木 施設及び設備並びに運営に
県条例第 26 号、平成 11 年厚生省令第 関する基準について【平成
40 号】

介護医療院

12 年老企第 44 号】

介護医療院の人員、施設及び設備並びに 介護医療院の人員、施設及運営に関する基準【平成 31 年栃木県条 び設備並びに運営に関する
例第２号、平成 30 年厚生省令第５号】 基準について【平成 30 年
老老発 0322 第１号】

介護療養型医 指定介護療養型医療施設の人員、設備及 指定介護療養型医療施設の療施設び運営に関する基準【令和３年栃木県条 人員、設備及び運営に関す
例第 27 号、平成 11 年厚生省令第 41 号】 る基準について【平成 12年老企第 45 号】

地域密着型サ 指定地域密着型サービスの事業の人員、 《参考》指定地域密着型サービス

設備及び運営に関する基準【該当する市 ービス及び指定地域密着型
町の条例】

介護予防サービスに関する基準について【平成 11 年老計発第 0331004 号】
38

地域密着型介 指定地域密着型介護予防サービスの事 《参考》指定地域密着型サ
護 予 防 サ ー ビ 業の人員、設備及び運営並びに指定地域 ービス及び指定地域密着型
ス

密着型介護予防サービスに係る介護予 介護予防サービスに関する防のための効果的な支援の方法に関す 基準について【平成 11 年老る基準【該当する市町の条例】

居宅介護支援計発第 0331004 号】

指定居宅介護支援等の事業の人員及び 指定居宅介護支援等の事業運営に関する基準【該当する市町の条 の人員及び運営に関する基準について【平成 11 年老企例】

第 22 号】
介護予防支援指定介護予防支援等の事業の人員及び 指定介護予防支援等の事業運営並びに指定介護予防支援等に係る の人員及び運営並びに指定介護予防のための効果的な支援の方法 介護予防支援等に係る介護に関する基準【該当する市町の条例】

予防のための効果的な支援の方法に関する基準について 【 平成 18 年老 振発第0331003 号】※

指定基準を定める県条例は、すべてのサービスにおいて、令和３年４月１日から一部の条項を除いて、国の基準省令の定めるところによると規定されました。条例と併せて国の基準省令を確認するとともに、基準の解釈を記載した解釈通知（厚生労働省課長通知）を確認してください。

※

その他、厚生労働省からＱ＆Ａ等が適時発出されていますので、ご確認ください。

◆ 関係機関のホームページアドレス
http://www.mhlw.go.jp/

・ 厚生労働省・ 宇都宮市役所

http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/

・ ＷＡＭＮＥＴ（ワムネット）

http://www.wam.go.jp/

・ 栃木県国民健康保険団体連合会（県国保連）http://www.tochigi-kokuho.jp/39

高齢者福祉施設における消防法及び建築基準法に基づく主な手続きと新規指定の際に指定申請書に添付を要する書類■ 国から、「火災対策の充実に関するガイドライン」が示されたことにより、栃木県では平成 28 年 4 月から、
「新規指定」又は「更新」の際に、事業に係る建物が建築基準法令に基づく基準に適合していること、
及び、当該建物内の設備が消防法令に基づく基準に適合していることを確認することになりました。
対象サービス：（介護予防）通所介護・（介護予防）通所リハビリテーション・（介護予防）短期入所生活
介護・（介護予防）短期入所療養介護・（介護予防）特定施設入居者生活介護・介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院■ 主な手続きと添付書類○ 消防法【消防部局】
・・・フロー図（その１）参照
設備工事等の内容

必要な手続き

消防部局による発行（返却）書類

工事整備対象設備等着工届出書〔工事着工 10 日前〕
・消防用設備等に係る工事
消防用設備等（特殊消防用設備（新設・増設・移設・取替・改造）等）設置届出書〔設置完了後４日以内〕
・消防用設備等の設置維持に係る点検報告

消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書

指定申請書に添付を要する書類【介護保険部局】－

消防用設備等検査済証（検査済印押印）
又は防火対象物使用開始
届出書（受付印押印）※１
副本返却（受付印押印）○（新規建物）（既存建物※２）○（既存建物）※１ 「消防用設備等検査済証」が交付されない場合（建物の延べ床面積が基準未満の場合）に限る（消防部局に要相談）。
※２ 既存建物を利用する場合であって、設備の新設等が必要とされている場合に限る。
○ 建築基準法【建築部局】
・・・フロー図（その２）参照
建築工事等の内容

・新築・増改築※１
・大規模な修繕・模様替

※２

・用途変更

必要な手続き

建築部局による発行（返却）書類等

指定申請書に添付を要する書類【介護保険部局】

建築確認申請〔工事着手前〕

建築確認済証－

完了検査済証○

建築確認済証－

届写し返却（受付印押印）○

完了検査申請〔工事完了後４日以内〕
建築確認申請〔工事着手前〕
工事完了届〔工事完了後４日以内〕※１ 防火地域及び準防火地域外における 10 ㎡以内の増改築を除く。
※２ 100 ㎡を超える高齢者福祉施設に変更する場合に限る（用途変更の場合、建築部局に要相談）。
・・・※１、※２ともフロー図（その３）参照

40

新規指定時における関係法令の手続きに関するフロー図（その１）【消 防 法】（１）消防用設備等に係る工事（新設・増設・移設・取替・改造）
事業者

消防部局

消防用設備等（特殊消防用設備等）
設置届出書

介護保険部局

届出
受理※消防用設備等設置完了後
４日以内
現場検査

交付

検査済証

消防用設備等検査済証発行

検査済証が交付されない場合は、「防火対象物使用開始届出書」を添付（消防部局の受付印必要）。

添付【介護保険】
指定申請書

申請

受理

建築基準法に基づく書類についても併せて添付してください。
審査

交付

事業開始

指定に係る
指令書発行

（２）消防用設備等の設置維持に係る点検報告
事業者

消防用設備等（特殊消防用設備等）
点検結果報告書

消防部局

介護保険部局

提出
受理
副本(写)返却※基準不適合の場合は（１）の手続きへ移行

添付【介護保険】
指定申請書

申請

受理

建築基準法に基づく書類についても併せて添付してください。
審査

交付

事業開始

41

指定に係る
指令書発行

新規指定時における関係法令の手続きに関するフロー図（その２）【建築基準法】（１）新築、増改築、大規模な修繕・模様替
事業者

建築部局

介護保険部局

申請
完了検査申請書

受理※建築物の工事完了後４日以内
現場検査

交付

検査済証

検査済証発行添付【介護保険】
指定申請書

申請

受理

消防法に基づく書類についても併せて添付してください。
審査

交付

事業開始

指定に係る
指令書発行

（２）用途変更
事業者

建築部局

介護保険部局

届出
工事完了届※基準適合を確認して受理

受理届(写)返却
添付 ※建築物の工事完了後４日以内【介護保険】
指定申請書

申請

受理

消防法に基づく書類についても併せて添付してください。
審査

交付

事業開始

42

指定に係る
指令書発行

新規指定時における関係法令の手続きに関するフロー図（その３）【建築基準法】（３－１）建築確認申請が不要なため、フロー図（その２）によることができない場合【あらかじめ建築部局に相談している場合】
事業者【介護保険】
申請書添付図面

建築部局

介護保険部局

図面協議（事業計画の説明）◆

報告書（押印済）

建築確認申請の要否を確認 ※

※建築確認申請が必要な場合 ⇒ フロー図（その２）参照※〃
不要な場合 ⇒ 建築確認申請が不要であることを記した建築基準法第12条第５項による報告書◆
を建築部局へ提出。
建築部局が確認し、当該報告書に受付印を押印の上返却。

【介護保険】
指定申請書

申請

受理

消防法に基づく書類についても併せて添付してください。

審査（建築基準法添付書類 確認）

交付

事業開始

指定に係る
指令書発行

（３－２）建築確認申請が不要なため、フロー図（その２）によることができない場合【建築部局に相談していない場合】
事業者【介護保険】
指定申請書

建築部局

介護保険部局

申請

受理

消防法に基づく書類についても併せて添付してください。

建築部局への相談及び書類の添付 を指導

審査（建築基準法添付書類 なし）【介護保険】
申請書添付図面
報告書（押印済）

図面協議（事業計画の説明）◆

建築確認申請の要否を確認 ※

※建築確認申請が必要な場合 ⇒ フロー図（その２）参照※〃
不要な場合 ⇒ 建築確認申請が不要であることを記した建築基準法第12条第５項による報告書◆
を建築部局へ提出。
建築部局が確認し、当該報告書に受付印を押印の上返却。

審査（建築基準法添付書類 確認）

書類を添付

交付

事業開始

43

指定に係る
指令書発行

１．発生し得る災害の想定
火災や地震以外にも、洪水、土砂崩れ、大雪、火山の噴火、竜巻、原子力災害など、様々な災害が想定されます。対策を検討するにあたって、各施設の地理的条件について情報を収集し、災害の発生リスクを適切に把握しましょう。
また、地理的条件にかかわらず、長期間の停電はどの施設にも起こり得ることについても留意が必要です。

２．非常災害対策計画の策定（見直し）想定される災害の発生時に利用者の安全を確保するため、非常災害対策計画を策定しま
しょう。
この計画は、利用者が入所又は通所してサービスを受けるすべての事業所において作成が必要とされるものです。
計画に盛り込むべき項目や作成方法については、別紙の参考資料をご参照ください。
策定済みの施設でも、以下の項目を網羅できるよう計画を見直す機会を持ちましょう。
また、浸水想定区域・土砂災害警戒区域内の施設については、法令上、避難確保計画を策定し、所在の市町に報告する必要があります。
なお、非常災害対策計画に一部項目を追加することで、避難確保計画の作成に代えることが可能です。（詳しくは各市町の防災担当課に御確認ください。）

３．避難訓練の実施策定した非常災害対策計画に沿って、災害を想定した避難訓練を少なくとも年に１回以上、定期的に実施しましょう。
訓練の実施形態については、必ずしも全員参加の訓練とする必要はありません。訓練の効
果と利用者への負担軽減等のバランスについて検討の上、一部の利用者又は職員のみの参加とする、あるいは図上での各人の動きを想定した訓練とする等、適宜柔軟に対応してください。
また、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めてください。

４．フィードバックと周知徹底
災害発生時に適切に利用者の安全確保を行うためには、全職員が非常災害対策計画に沿った対応について把握している必要があります。施設内での研修や職員会議、避難訓練の際に、必ず全職員に対して、計画の内容の周知を徹底しましょう。
44

別紙

参考となる資料集
1．発生しうる災害の想定について・各市町が作成するハザードマップ及び地域防災計画（※各市町ＨＰ等で確認）
・「災害リスクの情報を入手しよう」（内閣府 HP）（http://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/riskinfo.html）
・「ハザードマップポータルサイト」（国土交通省ＨＰ）（http://disaportal.gsi.go.jp/）

２．非常災害対策の策定（見直し）について・介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について（Ｈ28.９.９厚生労働省老健局総務課長等通知）
・高齢者施設における風水害対策計画【作成例】（Ｈ29.1 栃木県保健福祉部高齢対策課）
・水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル（Ｈ29.6 厚生労働省・国土交通省）
・要配慮者利用施設（医療施設等を除く）における避難確保計画作成の手引き（洪水・内水・高潮編）（Ｈ29.6 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画室）
・要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き（Ｈ29.6 国土交通省 水管理・国土保全局砂防部 砂防計画課）
・「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集」（水害・土砂災害）（内閣府（防災担当）、消防庁、厚生労働省、国土交通省、気象庁）
・避難勧告等の判断・伝達（内閣府ＨＰ）（http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/index.html）

45

療養病床等から介護医療院への転換手続き等について
令和３年３月 栃木県保健福祉部高齢対策課介護サービス班
１．介護医療院について
平成 30 年４月の介護保険法の改正により、新たな介護保険施設の一類型として創設された「介護医療院」は、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の機能と「生活施設」としての機能を併せ持ち、医療の提供を必要とする要介護者が長期に療養生活を送るための施設として制度設計されています。
新たな類型が創設された一方で、「介護療養型医療施設」（いわゆる「介護療養病床」）については、
令和５(2024)年３月 31 日をもって介護保険施設としての類型が廃止されることとなっているため、現在指定を受けている介護療養型医療施設は、介護医療院等の他の施設に転換する必要があります。
２．
「転換」と「新設」について
介護医療院は介護保険施設の一類型であるため、市町村の介護保険事業計画に定められた必要定員総数を超えて開設することはできません。新設については、各市町が整備計画において事業者を選定する
ので、新設を希望する場合はあらかじめ各市町の介護保険主管課に相談してください。
しかし、例外として、医療療養病床、介護療養病床、介護老人保健施設（※）（以下これらを「療養病床等」という。
）が、その病床数を減少させるとともに、減少させた療養病床等の病床数の範囲で介護医療院を開設する場合（以下「転換」という。
）には、介護保険事業計画の必要定員総数とは関係な
く、介護医療院を開設することができます。
ただし、上記例外は、あくまで療養病床等の転換を促すための措置であるため、療養病床等以外の施設を介護医療院に転換する場合は、「新設」と同じ扱いを受けることとなりますので御注意願います。
※H18.7.1～H30.３.31 の間に医療療養病床又は介護療養型医療施設から転換して許可を受けた施設に限る。

また、介護療養病床については、令和５年度末の廃止期限までの円滑な移行を促す観点から、令和３
年度報酬改定により、令和６年４月１日までの移行計画を半年ごとに許可権者に提出することが求められました。期限までに提出がされない場合、基本報酬から所定単位数が減算（「移行計画未提出減算」）となりますので、御注意願います。
３．転換の場合の基準緩和について
既存施設からの転換の場合には、転換後の大規模改修までの間、以下のように設備基準等の面で一部の基準が緩和されます。
（基準緩和の例）
・廊下幅：片廊下は 1.２m 以上、中廊下は１.６ｍ以上（原則：片廊下は 1.8ｍ以上、 中廊下は 2.7ｍ以上）
・療養室：１人あたりの床面積は 6.4 ㎡以上（原則：１人あたりの床面積は８.0 ㎡以上）
※廊下幅又は療養室について経過措置の適用を受ける場合は、減算の対象となる場合があります。
46

４．介護医療院への転換（開設）手続きについて
介護医療院への転換をする場合の標準的な手続きは以下のフロー図のとおりとなります。
※ケースによっては手続の有無や順番が異なる場合があります。

事前協議（高齢対策課）
地域のニーズや、設備、人員等基準の適合状◯定員規模、開設時期等の計画
況について検討の上、協議すること。
◯設備・人員配置 等◯補助金活用の有無※過去の補助金活用状況によっては、財産処分手続きの有無（所管課が異なる場合もある）

事前協議（所在市町介護保険担当課）
基

各市町の介護保険事業計画との調整のため、事前に協議する。

◯定員規模、開設時期等の計画

準
適
合
が
確
認
で
き
る
ま
で
継

関
係
機
関
と
の
事
前
協
議
・
確
認
事
項

所管の健康福祉センター（※宇都宮市内の場合は宇都宮市役所）◯転換に伴う改修計画、設備の共用計画 等◯病院・診療所と介護医療院との職員の兼務関係 等◯法人の定款変更関係
消防・建築・開発許可担当窓口

介護医療院の運営について定款に記載する必要があるため、事前に協議する。

◯建物の移転・増改築等に係る協議転換に伴い、診療報酬上の施設基準等に変更が生じる可能性があるため、事前に協議する。

厚生局◯診療報酬関係

続

関係法令上必要な申請・届出等

・開設許可事項変更申請
・建築確認申請
・消防用設備等設置の届出
・開発許可申請
・補助金の交付申請
・定款変更認可申請 等

改修工事等着工

・遅くとも開設予定日の１月前までに提出してください。
・改修工事、物品搬入等の作業完了後に現地確認を行います。

開設許可申請開設許可・運営開始47

【栃木県公式 HP】
http://www.pref.tochigi.lg.jp/e03/welfare/koureisha/kaigohoken/1184039175243.html
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業所の指定、変更、更新、休廃止等の手続き
５．転換（開設）に係る助成金の活用について
療養病床等から介護医療院に転換する場合、設備改修等のための費用について助成金の利用が可能です。ただし、年度ごとに協議・申請の時期が限定されますので、お早めに御相談いただくようお願いします。
【参考：転換に関する助成金】

助成金の交付

介護療養型医療施設を介護医療院等に転換した場合の費用を助成。（地域医療介護総合確保基金）※ 介護療養型老人保健施設から介護医療院に転換した場合も対象とする。

医療療養病床を介護医療院等に転換した場合の費用を助成。（病床転換助成事業）

６．介護医療院に関する各種基準等について
介護医療院に関連する基準・通知等としては以下のようなものがありますので、転換を検討するにあたって事前に御確認ください。
（指定基準関係）◯介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例（平成 31 年栃木県条例第２号）◯介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年１月 18 日

厚生労働省令第５号）◯介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（平成 30 年３月 22 日

老老発 0322 第１号）

（介護報酬関係）◯指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 21 号 別表４介護医療院サービス）◯厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成 27 年厚生労働省告示第 94 号）◯厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働省告示第 9５号）
◯厚生労働大臣が定める施設基準（平成 27 年厚生労働省告示第 9６号）

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（その他通知等）◯介護医療院を開設できる者について（平成 30 年３月 30 日

老発 0330 第 14 号）◯介護医療院に関して広告できる事項について（平成 30 年３月 30 日

老老発 0330 第１号）

◯病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について（平成 30 年３月 27 日

医政発 0327 第１号・老発 0327 第６号）

※なお、これらの基準等について、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社等が厚生労働省からの委託を受け、介護医療院開設を目指す事業者向けに「介護医療院開設に向けたハンドブック」を作成し、わかりやすくまとめていますので、ご活用ください。
厚生労働省の介護医療院公式サイトから閲覧することができます。
（厚生労働省 介護医療院公式サイト 関連情報のご紹介：
https://kaigoiryouin.mhlw.go.jp/reference/）
７．その他
介護医療院に関する各種情報は、厚生労働省の HP で確認できます。必要に応じて活用してください。
◯厚生労働省 介護医療院公式サイト
https://kaigoiryouin.mhlw.go.jp/○厚生労働省 HP 介護医療院について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html
ホーム＞政策について＞分野別の政策一覧＞福祉・介護＞介護・高齢者福祉＞介護保険制度の概要＞介護医療院について

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