御宿町男女共同参画計画

令和４年１月
御宿町

目

第１章

次

計画の基本的な考え方

１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

５

基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

６

施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章

計画の内容

基本目標Ⅰ

男女の人権尊重と男女共同参画の意識づくり・・・・・・・・・４

基本目標Ⅱ

あらゆる場面において男女がともに活躍できる環境づくり・・・５～８

基本目標Ⅲ

すべての人が安心して暮らせる社会づくり・・・・・・・・９～１３

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
男女共同参画社会基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律・・・・・・・・・１９
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・２７

委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

第１章
１

計画の基本的な考え方

計画策定の趣旨

平成１１年に施行された「男女共同参画社会基本法」をはじめとし、平成１３年の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下、「ＤＶ防止法」という）、平成２８年の「女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女性活躍推進法」という）の施行など、我が国を取りまく
男女共同参画社会形成への意識は、着実に高まっているといえます。
本町においても、こうした時代の流れに呼応し、次第に意識の変化が見られるところですが、家庭や地域社会での役割分担といった観点においては、いまだに旧来の意識が強く残る分野もあり、男女共同参画の概念が十分に浸透したとはいえない状況です。
本計画は、国及び県の動向を勘案しながら、町民との対話・庁内での連携を図り、今後の男女共同参画推進の方向性を提示する計画として策定するものです。また、ＤＶ防止法の理念であるＤＶ被害者に係る保護、女性活躍推進法に基づく女性の職業生活における活躍の推進等についても併せて方向性を提示することとします。

２

計画の位置づけ（１）本計画は、男女共同参画社会基本法第１４条第３項に基づくものであり、御宿町における男女共同参画社会の形成を促進するための基本となる計画です。
（２）本計画は、国の「第５次男女共同参画基本計画」及び千葉県の「第５次男女共同参画計画」との整合を図りながら御宿町における男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくための計画です。
（３）本計画は、ＤＶ防止法第２条の３第３項に基づき、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画としても位置づけています。
（４）本計画は、女性活躍推進法第６条第２項に基づく市町村推進計画としても位置づけています。

３

計画の期間

本計画の期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。なお、社会情勢や国・県の施策の変化等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行うこととします。

４

基本理念

日本国憲法は、個人の尊重と法の下の平等を定め、また、男女共同参画社会基本法は、「男女の人権の尊重」「社会における制度又は慣行についての配慮」「政策等の立案及び決定への共同参画」「家庭生活における活動と他の活動の両立」「国際的協調」を基本理念としています。
そこで、当町では、「互いに尊重し、自分らしく安心して暮らせるまち」を目指します。

1

５ 基本目標
基本目標Ⅰ

男女の人権尊重と男女共同参画の意識づくり

基本方針１ 男女共同参画意識の形成
基本方針２ 男女共同参画推進のための教育の充実

基本目標Ⅱ

あらゆる場面において男女がともに活躍できる環境づくり

基本方針３ ライフステージに応じた男女共同参画の促進
基本方針４ 労働の場における男女共同参画の促進
基本方針５ 政策・方針決定過程への女性の参画の推進

基本目標Ⅲ

すべての人が安心して暮らせる社会づくり

基本方針６ あらゆる暴力の根絶と人権の尊重
基本方針７ 誰もが安心して暮らせる環境の整備
基本方針８ 生涯にわたる健康づくりの推進
基本方針９ 防災・復興における男女共同参画の促進

2

６

施策の体系

基本理念

基本目標

基本方針

施策の方向
(１)男女共同参画に関する情報の１ 男女共同参画意識の形成

Ⅰ 男女の人権
尊重と男女
共同参画の
意識づくり

収集・提供
(２)男女共同参画意識の推進

互いに尊重し、自分らしく安心して暮らせるまち

２ 男女共同参画推進のための教育の充実(１)学校教育における男女共同
参画の推進

３

(２)家庭生活における男女共同参画の促進(２)社会教育における男女共同参画の推進(１)子育て・介護等の支援

ライフステージに応じた男女共同参画の促進(３)地域活動における男女共同参画の促進(１)雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

Ⅱ あらゆる場面において男女がともに活躍できる環境づくり

４ 労働の場における男女共同参画の促進(２)農業・漁業における男女共同参画の促進(３)意欲と能力を生かす再就職に向けた支援(４)多様な働き方に対する支援

５

政策・方針決定過程への女性の参画の促進(１)政策・方針決定過程への男女共同参画の促進(１)あらゆる暴力の発生を防ぐ環境づくり

６ あらゆる暴力の根絶と人権の尊重

Ⅲ すべての人が安心して暮らせる社会づくり(２)DV・虐待被害者等に対する支援体制の充実(３)メディアにおける女性や子どもの人権への配慮

７

８

９

誰もが安心して暮らせる環境の整備(１)高齢者、障害者支援の充実

生涯にわたる
健康 づくりの推進(１)生涯を通じた健康支援の推進

防災・復興における男女共同参画の促進(１)防災・復興における男女共同
参画の促進

3

(２)ひとり親家庭支援の充実(２)妊娠・出産に関する支援

第２章

計画の内容

基本目標Ⅰ
基本方針１

男女の人権尊重と男女共同参画の意識づくり
男女共同参画意識の形成

男女共同参画社会とは、男女が互いにその人権を尊重しつつ、ともに責任を分かち合い、男性も女性も個性と能力を十分に発揮できる社会のことです。しかし、人々の意識の中には、長い年月の中でつくられてきた「男性は仕事、女性は家事」などの旧来の固定的な性別役割分担意識が未だに根強く残っています。
また、社会制度・慣行の中には、性別による区別を設けていない場合でも、現実に男女が置かれている
状況の違いなどを反映し、結果的に男女に中立的に機能しないこともあります。
男女共同参画社会の実現には、こうした固定的な性別役割分担意識を解消していくことが必要です。全
ての人が職場、地域、家庭等あらゆる場面で活躍し、平等と感じられるようにするために、女性だけではなく、男性、高齢者、子どもなどあらゆる人々に対する男女共同参画社会の意識づくりが重要です。
施策１ 男女共同参画に関する情報の収集・提供
事業名

事業内容

情報収集および情報

内閣府や県の動きを捉えて、関係各機関に情報提供を行い

提供

ます。

担当課
企画財政課

施策２ 男女共同参画意識の推進
事業名
啓発活動

事業内容
男女共同参画社会の実現に向けてホームページや広報紙

担当課
企画財政課

などの啓発活動を推進します。

基本方針２

男女共同参画推進のための教育の充実

男女共同参画社会を実現するには、男女がともに自立して個性と能力を発揮し、社会形成に参画する必要があり、その基礎となるのが教育です。
学校教育においては、児童生徒の発達段階に応じ、人権の尊重、男女平等と相互の理解・協力の重要性、
家庭生活の大切さについて指導の充実を図るとともに、主体的に多様な選択をできるよう、個性を尊重し、その能力を伸ばしていくことができる教育の推進が必要です。
また、社会教育においては、男女が生涯を通じて個人の尊厳、男女平等の意識を高められるよう、学習機会の提供に努める必要があります。

4

施策１ 学校教育における男女共同参画の推進
事業名

事業内容

男女共同参画や人権教教育活動に男女共同参画に関する教育を位置付け、各学育の推進

校における授業や子どもたちの様々な活動の中で、人権

担当課
教育課

意識を高める取組を行います。
施策２ 社会教育における男女共同参画の推進
事業名

事業内容

人権啓発活動・学習機

人権啓発活動や学習機会の提供に努め、男女共同参画に会の提供

ついての理解の促進を図ります。

基本目標Ⅱ
基本方針３

担当課
教育課

あらゆる場面において男女がともに活躍できる環境づくり
ライフステージに応じた男女共同参画の促進

子育て・介護等の家庭責任の多くは女性が担っているという状況の中で、男女がともに社会のあらゆる活動に参画していくためには、家族を構成する男女が相互に協力するとともに、社会の支援を受けながら、家族の一員としての役割を円滑に果たし、家庭生活と仕事、地域活動等の活動にバランスをとって参画できる環境づくりが重要です。
また、女性だけでなく男性にとっても、家庭生活に目を向けることは、高齢期を含めた生活を充実して送る上でも重要な課題でもあります。
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現することは、人々の健康を維持し、地域社会への参画等を通じた自己実現を可能にするとともに、男女が安心して子育てや介護等を行い、家族としての責任を果たすことができる社会を形成していく上でも重要です。
さらに人口減少が進む中、将来にわたり地域社会の活性化を図るためには、意欲と能力を持った女性が社会で積極的に活躍できる環境づくりが必要です。

施策１ 子育て・介護等の支援
事業名

事業内容

教育・保育サービス

こども園における教育・保育、延長保育、一時預かり事業

担当課
保健福祉課

を実施します。
こども園園庭開放事

こども園の園庭又は子育て支援センターにおいて、親子の業

集団保育体験や同年齢の園児との遊びを通じた交流、育児子育て支援センター

や栄養相談等、子育て中の親子を支援します。

事業
5

保健福祉課

放課後児童クラブ

働く保護者を支援し、放課後や週末における児童の安全な

保健福祉課

子ども放課後週末活

居場所を提供するため、放課後児童クラブ、放課後週末活

教育課

動等支援事業動等支援事業を運営します。

就学援助事業

子育てにおいて経済的な支援が必要な家庭に就学援助金

教育課を支給します。
介護サービス情報の仕事と介護の両立をする方の負担を軽減するため、介護サ

提供ービスを提供するとともに制度を円滑に利用できるよう、

保健福祉課

情報提供を行います。
施策２ 家庭生活における男女共同参画の促進
事業名

事業内容

担当課

ワーク・ライフ・バラ

各種講座やポスター、リーフレットを通じて、町民への普保健福祉課

ンスの普及啓発

及啓発を行います。

教育課
企画財政課

施策３ 地域活動における男女共同参画の促進
事業名

事業内容

男女共同参画に関す

県・市町村・地域住民等と連携して、広報・啓発活動を行る広報・啓発活動

います。

高齢者等の地域活動

広報紙やホームページによる情報発信を通して、高齢者に 保健福祉課への参画支援よる地域活動への参画を支援します。

基本方針４

担当課
企画財政課

企画財政課

労働の場における男女共同参画の促進

就業は生活の経済的基盤であり、自己実現につながるものです。ワーク・ライフ・バランスを促進する
ことは、企業にとっては、従業員の満足度を向上させ、優秀な人材を確保し、企業の競争力や生産性の向上につながる経営戦略としても注目されています。
男女ともに能力を発揮するためには、職場において健康が確保される環境を整備することが重要であり、特に女性の母性１が尊重され、働きながら安心して子どもを産み育てることができるよう、性別を理由とする差別的取扱いやセクシュアルハラスメント２、妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益な取扱い等の根絶、男女間の賃金格差の解消等、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保などの労働条件を整備することが不可欠です。
また、再就職の視点でみると、女性就業者は増加しているもののパートタイム労働等の非正規雇用労働者は男性に比べ女性の方が割合が高い状況にあります。非正規雇用は多様な就業ニーズに応えるという積極的な意義がある一方、女性の貧困や男女間の格差の一因になっているとの問題もあるため、労働者の処遇改善や正社員への転換に向けた一層の取組が求められています。
多様な生き方、働き方があることを前提に、職業生活においても各人がその選択において能力を十分に発揮することができるよう、再就職、起業、自営業等において、だれもが活躍できるよう就業環境の整備を進める必要があります。
6

施策１ 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
事業名

事業内容

男女雇用機会均等法

リーフレット等の設置や商工会を通じて町内事業者等へ等の普及啓発の普及啓発に努めます。

担当課
産業観光課

施策２ 農業・漁業における男女共同参画の促進
事業名
女性後継者の育成

事業内容

担当課

女性が働きやすい作業環境の整備と、女性従事者のネット 産業観光課
ワークづくりを進めます。

施策３ 意欲と能力を生かす再就職に向けた支援
事業名

事業内容

担当課

再就職支援に係る関ホームページやリーフレットの活用を通じて女性の再就

産業観光課

連情報の提供職を支援します。

保健福祉課

職業訓練の受講機会を提供することにより、離職者の円滑な就業支援を行います。
施策４ 多様な働き方に対する支援
事業名

事業内容

多様な働き方に関す

男女ともに柔軟に働き方を選択できるよう様々な媒体を

産業観光課

る情報提供

活用して多様な働き方に関する情報提供を行います。

総務課

１

担当課

母としての性質、具体的には女性の妊娠、出産及び育児の機能の顕在化に着目した概念。倫理的意味の母性とは異なる。
２

性的嫌がらせ。職場などで、相手の意思に反して不快や不安な状態に追い込む性的な言動のこと。

7

基本方針５

政策・方針決定過程への女性の参画の促進

政策・方針決定過程⒊に男女がともに参画する機会が確保されることは、男女があらゆる分野において利益を享受することができ、ともに責任を担うべき男女共同参画社会の基盤を成すものです。
また、社会情勢の変化に対応できる豊かで多様性に富んだ活力ある社会を実現するためにも、女性の活躍をあらゆる分野において進めるとともに、女性の能力発揮を支援し、政策・方針決定過程への女性の参画とリーダーシップの向上を進めることが重要です。
国においても、「社会のあらゆる分野において、２０２０年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも３０％程度となるように期待する。
」との目標を掲げ、取組を進めてきましたが、達成は難し
い状況となり、取組をより一層加速することとされました。
千葉県においても第４次千葉県男女共同参画計画では、審議会等の女性委員の比率４０％を令和３年度までの目標として掲げてきましたが、令和２年４月１日現在で３０．３％であり、４７都道府県中４４位という極めて低い状況となっており、女性の参画は様々な分野で進んできていますが、政策・方針決定
への女性の参画は未だに少ないのが現状です。
御宿町は、令和３年４月１日現在で管理職に占める女性の割合は１７．４％、町議会議員は１６．７％、
農業委員会委員は２５．０％となっています。今後は、多様な視点の導入、新たな発想の取入れ等の観点から、政策・方針決定過程への女性の参画を進めることが重要です。
施策１ 政策・方針決定過程への男女共同参画の促進
事業名

事業内容

担当課

御宿町特定事業主行

女性活躍推進法に基づく御宿町特定事業主行動計画を推

動計画の推進進し、男女を問わず働きやすい職場環境の整備に努めま総務課す。
御宿町人材育成基本

社会情勢の変化と地方分権の進展を背景に、職員に求めら方針の推進れる資質の向上を図り、時代の要請に応じた育成を図りま総務課す。
各種委員会への登用

広く町政に参画できるよう、公募枠の設定・配慮に努め、 各関係課

促進・公募の推進

女性委員の登用を推進します。

成果目標
指標名

現状

目標

（令和３年度）（令和７年度）

１７．４％

町の管理職に占める女性の割合増加を目指します。

（令和３年４月１日）
１６．７％

町議会議員に占める女性の割合増加を目指します。

（令和３年４月１日）
２５．０％

農業委員に占める女性の割合増加を目指します。

（令和３年４月１日）
３

国や県等の行政機関の場合「政策決定過程」、企業など民間団体等の場合「方針決定過程」と使い分けている。

8

基本目標Ⅲ
基本方針６

すべての人が安心して暮らせる社会づくり
あらゆる暴力の根絶と人権の尊重

人権の尊重は、私たちの社会の基礎となるものであり、男女共同参画社会の実現には不可欠なものです。男女問わず、全ての人々の人権が尊重され、差別や偏見のない社会を築いていく必要があります。
しかし、個人の人権に対する重大かつ深刻な侵害である暴力は、身体への暴力ばかりでなく精神的、性的な暴力など、様々な形で社会に存在しています。特に、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）４は犯罪となる行為をも含むため、同居する子どもにも重大な影響を及ぼすものです。このため、ＤＶは男女共同参画社会を形成する上で克服すべき課題となっています。
また、ＤＶが生じる家庭では、子どもにも暴力が及ぶ場合もあり、子どもがＤＶを目の当たりにすれば、児童虐待（しつけと称する体罰を含む）になります。このようにＤＶと児童虐待は密接に関連しているた
め、被害者への支援を行うに当たっては、双方の視点から対応する必要があります。
併せて、児童虐待も年々増加傾向にあり、中には子どもの死という深刻な事態にまで陥る事例もあります。児童虐待問題は社会全体で早急に解決すべき重要な課題であり、虐待の発生予防、早期発見・早期対応から虐待を受けた子どもの自立に至るまで、切れ目のない総合的な支援が必要です。
また、スマートフォンやＳＮＳの普及により、様々な情報に触れる機会が増加していることから、若年層がいじめや誹謗・中傷、出会い系サイト等の被害対象となるケースを未然に防止するため、青少年のネット被害防止対策の推進に取り組みます。

施策１ あらゆる暴力の発生を防ぐ環境づくり
事業名

事業内容

住民基本台帳・戸籍事

住民基本台帳事務、戸籍事務においてＤＶ被害者の支援措務におけるＤＶ被害置を徹底し、被害者の保護に努めます。

担当課
税務住民課

者支援措置の実施
ＤＶ防止についての広報活動などにより、ＤＶは重大な人権被害であることを啓発周知します。

児童虐待防止対策の

児童虐待防止・予防に関する啓発を行います。

推進

保健福祉課

保健福祉課
教育課

ＤＶや児童虐待の早乳幼児健診未受診者の把握や子ども園・学校での健康診断

保健福祉課

期発見への取組など、あらゆる場面でＤＶ・児童虐待の早期発見に努める

教育課とともに、関係部署が連携できる体制を強化します。
暴力の発生を防ぐ環

暴力等の発生を防ぐ環境づくりに関する啓発を警察等関

保健福祉課

境づくり

係機関と連携して行います。

企画財政課

安全な登下校への取ＰＴＡ等と協力し、児童・生徒の安全を守るための取組を

教育課

組

行います。

総務課

9

施策２ ＤＶ・虐待被害者等に対する支援体制の充実
事業名
こども相談業務

事業内容

担当課

主任児童委員や家庭教育相談員等が児童虐待や子どもの保健福祉課

養育などに関する相談に応じます。

教育課

関係機関との連携強警察や保健所等関係機関との連携を強化し、被害者に適切

保健福祉課化によるＤＶ・虐待被な支援を行い、状況に応じて緊急避難支援を行います。

教育課

害者の支援

総務課

施策３ メディアにおける女性や子どもの人権への配慮
事業名

事業内容

担当課

情報活用能力５に係る情報モラル教育を通して、女性や子どもの人権に配慮する

教育課

学習機会の充実よう指導します。

総務課

ＳＮＳ等の適正な利

児童・生徒や教職員などを対象としたネット安全教育を開

教育課

用に関する啓発活動

催し、ＳＮＳの適正な利用等に関する活動を実施します。

の実施
ネット被害防止対策

千葉県から送付されるネットパトロールの実施結果を関の推進係機関で共有し、児童・生徒への注意喚起や相談しやすい

教育課

環境づくりに努め、様々なインターネット上の被害に巻き込まれることを未然に防ぎます。

４

配偶者間・パートナー間の暴力をいい、身体的暴力に限らず、精神的、経済的、性的等あらゆる形の暴力が含まれる。

５

情報や情報手段を主体的に選択し活用する、情報技術の基本的な操作、プログラミング的思考や情報モラル等を含む資質・能力のこと。

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基本方針７

誰もが安心して暮らせる環境の整備

令和２年度における本町の高齢化率は５１.１％で、依然県内１位と少子高齢化が進む中、近年では、
孤独死や老老介護、貧困層の増加などが社会問題となっています。こうした状況の中、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を送ることができる地域づくりを推進していく必要があります。高齢社
会を豊かで活力あるものにしていくためには高齢者を単に支えられる側に位置付けるのではなく、他の世代とともに社会を支える重要な一員として高齢者の役割を積極的に捉え、社会に参画することが重要です。
また、高齢化の進展などにより障害のある人の増加が見込まれるため、その種別・程度に応じた適切な支援を受け、生活の安定及び自立を目指せるよう、福祉サービスや支援体制の充実に努める必要があります。
他方、ひとり親家庭では、生計の維持と子育てを 1 人で全て担うことから、経済・教育・健康面などで不安や負担が大きくなっています。多くのひとり親家庭は、経済的に厳しい状況に置かれており、生活の安定と、養育される子どもの健全な成長のため個々の態様に応じたきめ細かな自立支援が必要です。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により顕在化した男女共同参画における課題として、女性の雇用、所得への影響による経済的困難に陥るひとり親家庭等の増加が危惧されており、生活の安定や子育てなど個々の家庭状況や社会情勢に応じた自立支援を行うことが必要です。
施策１ 高齢者、障害者支援の充実
事業名

事業内容

相談支援体制の充実

高齢者・障害者等の様々な相談に応じ、必要な情報の提供

担当課
保健福祉課

及び助言等を行います。
障害者計画の策定

障害のある人の自立及び社会参加の支援等のための施策

保健福祉課

を推進します。
介護予防の推進

健康教室等により、介護予防・自立支援を推進します。

保健福祉課

施策２ ひとり親家庭支援の充実
事業名
ひとり親家庭等医療

事業内容

担当課

母子・父子家庭等に医療費の一部を助成します。

保健福祉課

ひとり親家庭等の自自立に必要な情報提供や各種手当の支給等、生活の安定を

保健福祉課

立支援

図ります。

費の助成

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基本方針８

生涯にわたる健康づくりの推進

男女が互いの身体的性差を理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていく
ことは、男女共同参画社会の形成にあたっての前提と言えます。
そのためには、身体及びその健康について正確な知識・情報を入手し、それぞれが健康管理とライフス
タイルに応じた健康づくりについて主体的に行動し、性差に応じた的確な医療を受けることが必要です。
男女ともに、乳幼児・小児期、思春期、妊娠・出産期、更年期、老年期等生涯を通じてそれぞれが健康上の問題に直面することについて互いに配慮することで、より適切できめ細かい医療サービスを受けられる可能性が高まることが期待されます。本町では、生涯にわたる健康づくりを支援するため、性差に配慮しながら健康に関する意識啓発や各種検診を実施する体制を充実させていく必要があります。
また、妊娠・出産は、女性にとって大きな節目であり、地域において安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠から子育てにわたり、切れ目ない支援体制を構築する必要があります。
施策１ 生涯を通じた健康支援の推進
事業名

事業内容

高校生医療費助成事

高校生またはその年齢相当で、就職していない子どもの保業

護者の医療費負担軽減及び保健対策の充実のため、保護者

担当課
保健福祉課

が負担する子どもの保険適用分医療負担額に対し助成します。
各種検診の実施

各種がん検診、肝炎ウイルス検診などを実施し、疾病の早保健福祉課期発見を図ります。
予防接種の実施

疾病予防のため、乳幼児から高齢者まで年齢にあった予防保健福祉課

接種を実施します。
健康づくりのための健康づくりについての知識の普及・啓発を図るため、各種

保健福祉課

啓発・普及

教室を開催します。

教育課

施策２ 妊娠・出産に関する支援
事業名

事業内容

担当課

健康診査等の実施

妊婦健康診査、乳児健康診査を実施します。

保健福祉課

妊婦・産婦・新生児等支援の必要な妊婦および産婦、また、新生児については保

保健福祉課

訪問指導の実施

健師が家庭訪問を行い、相談・支援を行います。

子ども医療費助成事

出生から中学卒業までの子育て世帯の経済的負担軽減及業

び保健対策の充実のため、保護者が負担する子どもの医療費の一部を助成します。

12

保健福祉課

基本方針 9

防災・復興における男女共同参画の促進

災害時においては、平常時の固定的な性別役割分担意識を反映して、女性への家事・育児・介護等の家事負担が集中・増大しがちになることや、配偶者等からの暴力や性被害・性暴力などの社会の課題が顕著になって現れることが指摘されており、平常時からのあらゆる施策の中に、男女共同参画の視点を踏まえることが重要です。
令和３年４月１日現在の本町の御宿町防災会議の女性委員の割合は２％と依然低い割合に留まり、政策・方針決定への女性の参画が不十分なのが現状です。防災の担い手として女性を位置づけ、防災に関する意思決定過程及び防災の現場への女性の参画を拡大するとともに、安全・安心を確保するため、男女共同参画の促進を図ることが重要です。
施策１ 防災・復興における男女共同参画の促進
事業名

事業内容

男女共同参画の視点

防災・復興の取組についての普及・啓発にあたっては、男を取り入れた防災・復女共同参画の視点を取り入れます。

担当課
総務課

興の取組
避難所運営における

女性・高齢者・子どもへの配慮や適正な役割分担等、男女男女共同参画の促進

共同参画の視点を生かした避難所運営を行います。

災害用備蓄品の整備

災害に備えて高齢者、障害者、女性や子育て世代に配慮し

総務課

総務課

た生活用品や防災用品の備蓄を推進します。
自主防災組織の育成

地域の自主防災組織を育成し、消防や防災活動における女性の活躍の促進を目指します。

13

総務課

参

考

資

14

料

男女共同参画社会基本法二（平成 11 年 6 月 23 日法律第 78 号）

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供す

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下ることをいう。

の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組
が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進め（男女の人権の尊重）られてきたが、なお一層の努力が必要とされている。

第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人として一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我の尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮

男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重

い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮されることを旨として、行われなければならない。

することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。

（社会における制度又は慣行についての配慮）

このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現

第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会にを二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置おける制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担

付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会等を反映して、男女の社会における活動の選択に対しの形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重て中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画

要である。

社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念

かんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会にを明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地おける活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する立なものとするように配慮されなければならない。

取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条

第一章総則

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共

（目的）
第一条

同して参画する機会が確保されることを旨として、行
この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社

われなければならない。

会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会（家庭生活における活動と他の活動の両立）の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事

族の介護その他の家庭生活における活動について家族項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動

合的かつ計画的に推進することを目的とする。

以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。

（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意（国際的協調）

義は、当該各号に定めるところによる。
一第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会にお男女共同参画社会の形成男女が、社会の対等な構ける取組と密接な関係を有していることにかんがみ、成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分

男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われ野における活動に参画する機会が確保され、もってなければならない。

男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべ（国の責務）

き社会を形成することをいう。

第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参

画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」

15

という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促

二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進すじ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有するために必要な事項る。

３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定（地方公共団体の責務）
第九条

を求めなければならない。

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があ

同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施ったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表

策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じしなければならない。

た施策を策定し、及び実施する責務を有する。

５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（国民の責務）
第十条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会（都道府県男女共同参画計画等）のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案し共同参画社会の形成に寄与するように努めなければなて、当該都道府県の区域における男女共同参画社会のらない。

形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めな（法制上の措置等）
第十一条

ければならない。

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項につする施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措いて定めるものとする。

置その他の措置を講じなければならない。

一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の（年次報告等）第十二条

大綱

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域におけ形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成

る男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総の促進に関する施策についての報告を提出しなければ合的かつ計画的に推進するために必要な事項

ならない。
２

３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域におけるの形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について

社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書をの基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」と作成し、これを国会に提出しなければならない。

いう。
）を定めるように努めなければならない。
４

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画

又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したと施策

きは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（男女共同参画基本計画）（施策の策定等に当たっての配慮）

第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会のする施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなけれ

慮しなければならない。

ばならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について（国民の理解を深めるための措置）定めるものとする。
一第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じ総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会のて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な形成の促進に関する施策の大綱

措置を講じなければならない。

16

（苦情の処理等）
第十七条

三

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形

前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に各大臣に対し、意見を述べること。

影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理

四政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進のために必要な措置及び性別による差別的取扱いそのに関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施

他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査

人権が侵害された場合における被害者の救済を図るた

し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及めに必要な措置を講じなければならない。

び関係各大臣に対し、意見を述べること。

（調査研究）

（組織）

第十八条

第二十三条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他

会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。

の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとす

（議長）

る。

第二十四条
２

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

議長は、会務を総理する。

（国際的協調のための措置）
第十九条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調（議員）の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報第二十五条の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的議員は、次に掲げる者をもって充てる。

一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講

理大臣が指定する者

ずるように努めるものとする。

二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条

２

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。

社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女３共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援す

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未るため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう満であってはならない。

に努めるものとする。

４

第三章男女共同参画会議

第一項第二号の議員は、非常勤とする。

（議員の任期）
第二十六条

（設置）
第二十一条

前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期内閣府に、男女共同参画会議（以下「会間とする。

議」という。
）を置く。

２

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（所掌事務）
第二十二条
一（資料提出の要求等）
会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

第二十七条

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係の開陳、説明その他必要な協力を求めることができ

各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促る。

進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事

２項を調査審議すること。

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

17

（政令への委任）
第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組織及（委員等の任期に関する経過措置）

び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、第二十八条

政令で定める。

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期附則（平成十一年六月二十三日法律第七十八号） 抄

は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

（施行期日）

一から十まで略

第一条

十一 男女共同参画審議会

この法律は、公布の日から施行する。

（別に定める経過措置）（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条

第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、

男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七

この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法号）は、廃止する。
附則

律で定める。

（平成十一年七月十六日法律第百二号） 抄

附則（平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）
抄（施行期日）
第一条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平（施行期日）

成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。
）は、平

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める

成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に日から施行する。

掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

略

二

附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、（以下略）

第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定公布の日18配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第二条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、（平成 13 年 4 月 13 日法律第 31 号）

その適切な保護を図る責務を有する。

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下

第一章の二基本方針及び都道府県基本計画等の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。

（基本方針）

ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも第二条の二

内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣

含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項におい済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者て「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針

自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えるこ（以下この条並びに次条第一項及び第三項においてとは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっ「基本方針」という。）を定めなければならない。

ている。

２

基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条

このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実

第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者

本計画の指針となるべきものを定めるものとする。

を保護するための施策を講ずることが必要である。この一ことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項

際社会における取組にも沿うものである。

二

ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項

立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴三力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定

その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項する。

３

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議
第一章

総則

しなければならない。
４

（定義）
第一条

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更した

ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻（都道府県基本計画等）

撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。

第二条の三

都道府県は、基本方針に即して、当該都道

以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼ

府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保す言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下こに対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からのの条において「都道府県基本計画」という。）を定めな

身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、ければならない。

又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配２

都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定

偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力

めるものとする。

等を含むものとする。

一２

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力

る基本的な方針を受けた者をいう。
３

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関す

二

この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしてい配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項

ないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、三「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様

３の事情に入ることを含むものとする。

市町村（特別区を含む。以下同じ。
）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護の（国及び地方公共団体の責務）ための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条

19

おいて「市町村基本計画」という。）を定めるよう努め

被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体とのなければならない。

連携に努めるものとする。

４

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、こ（婦人相談員による相談等）

れを公表しなければならない。

第四条

５

主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。

基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

（婦人保護施設における保護）
第五条

第二章

配偶者暴力相談支援センター等

護を行うことができる。

（配偶者暴力相談支援センター）第三条

都道府県は、婦人保護施設において被害者の保

第三章

被害者の保護

都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者（配偶者からの暴力の発見者による通報等）

暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにす

第六条

るものとする。

配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった

者からの身体に対する暴力に限る。以下この章におい

２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、て同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配

当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう能を果たすようにするよう努めるものとする。

努めなければならない。

３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の２

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当た防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行う

り、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかものとする。

ったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶一被害者に関する各般の問題について、相談に応ず

者暴力相談支援センター又は警察官に通報することがること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹できる。この場合において、その者の意思を尊重するよ

介すること。

う努めるものとする。

二

被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又

３は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三

被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっの規定により通報することを妨げるものと解釈してはては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、ならない。

第五条及び第八条の三において同じ。）の緊急時にお４

ける安全の確保及び一時保護を行うこと。
四刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかか被害者が自立して生活することを促進するため、ったと認められる者を発見したときは、その者に対し、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用

配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調有する情報を提供するよう努めなければならない。

整その他の援助を行うこと。
五（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説
明等）

行うこと。

第七条

六

４

第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関す

被害者を居住させ保護する施設の利用について、る通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支助を行うこと。

援センターが行う業務の内容について説明及び助言を前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するも又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託してのとする。

行うものとする。
５

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに（警察官による被害の防止）

当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び

第八条

20

警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第十条

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律

命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章にお力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力にいて同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同よる被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるじ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者でよう努めなければならない。

ある場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被（警察本部長等の援助）

害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合に第八条の二あっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける

警視総監若しくは道府県警察本部長（道警

察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受け署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者た者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた

けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるとき

後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消されたは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自受ける身体に対する暴力。同号において同じ。
）により、ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力

その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きによる被害の発生を防止するために必要な援助を行う

いときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命ものとする。

又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等（福祉事務所による自立支援）に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はそ第八条の三

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者でに定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務あった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百十八条第一項において同じ。）に対し、次の各号に掲げ四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四る事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法項については、申立ての時において被害者及び当該配律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。

被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよ一

う努めなければならない。

命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている
住居を除く。以下この号において同じ。
）その他の場（被害者の保護のための関係機関の連携協力）

所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者

第九条の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近

配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関その他のをはいかいしてはならないこと。

関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適二命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協者と共に生活の本拠としている住居から退去するこ

力するよう努めるものとする。

と及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。

（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二

２

前項本文に規定する場合において、同項第一号の規前条の関係機関は、被害者の保護に係る職定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受け害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努める

られることを防止するため、当該配偶者に対し、命令のものとする。

効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被

第四章

保護命令

害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしては
ならないことを命ずるものとする。

（保護命令）

一 面会を要求すること。

21

二

その行動を監視していると思わせるような事項をに関して配偶者と面会することを余儀なくされること

告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

を防止するため必要があると認めるときは、第一項第三

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判

四

電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない

所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信する

命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令のこと。

効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの

五

緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠と六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用している住居を除く。以下この項において同じ。）そのいて送信し、又は電子メールを送信すること。

他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又六

汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪のは当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する情を催させるような物を送付し、又はその知り得る場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるも状態に置くこと。

のとする。

七

その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る

５状態に置くこと。
八

前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。
）の同意（当該

その性的羞しゆう恥心を害する事項を告げ、若し

親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合

くはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心

にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはそすることができる。

の知り得る状態に置くこと。
３

第一項本文に規定する場合において、被害者がその（管轄裁判所）

成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二第十一条

前条第一項の規定による命令の申立てに係る条第一項第三号において単に「子」という。）と同居し事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又はているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方

疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があ

裁判所の管轄に属する。

ることから被害者がその同居している子に関して配偶

２

前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号

者と面会することを余儀なくされることを防止するたに掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができめ必要があると認めるときは、第一項第一号の規定にる。

よる命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者

一 申立人の住所又は居所の所在地の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられ二ることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力

当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力

又は生命等に対する脅迫が行われた地が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子（保護命令の申立て）の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居

第十二条

第十条第一項から第四項までの規定による命を除く。以下この項において同じ。
）、就学する学校その令（以下「保護命令」という。
）の申立ては、次に掲げ他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当る事項を記載した書面でしなければならない。

該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場

一所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、そ二の同意がある場合に限る。
４

配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係

大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りるを有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同申立ての時における事情

居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十三第十条第三項の規定による命令の申立てをする場

二条第一項第四号において「親族等」という。
）の住居

合にあっては、被害者が当該同居している子に関しに押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っているて配偶者と面会することを余儀なくされることを防ことその他の事情があることから被害者がその親族等止するため当該命令を発する必要があると認めるに

22

足りる申立ての時における事情
四を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。

第十条第四項の規定による命令の申立てをする場

合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者（保護命令の申立てについての決定等）と面会することを余儀なくされることを防止するた

第十五条

め当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五

保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員

２

保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実が渡しによって、その効力を生ずる。

あるときは、次に掲げる事項
イ３

当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ

保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものと相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及

する。

び場所

４

保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴

ハ相談又は求めた援助若しくは保護の内容

力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若ニ相談又は申立人の求めに対して執られた措置のしくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事

２

内容

実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、

号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名

申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申項についての申立人の供述を記載した書面で公証人

立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター

法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第が二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対一項の認証を受けたものを添付しなければならない。

し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するも（迅速な裁判）
第十三条

のとする。

裁判所は、保護命令の申立てに係る事件につ５

保護命令は、執行力を有しない。

いては、速やかに裁判をするものとする。
（即時抗告）（保護命令事件の審理の方法）
第十四条

第十六条

保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会う

即時抗告をすることができる。

ことができる審尋の期日を経なければ、これを発する

２

ことができない。ただし、その期日を経ることにより保

前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。

護命令の申立ての目的を達することができない事情が３あるときは、この限りでない。
２

保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げ明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、る事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面

ずることができる。

の提出を求めるものとする。この場合において、当該配４

前項の規定により第十条第一項第一号の規定による

偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項

これに速やかに応ずるものとする。

から第四項までの規定による命令が発せられていると

３

裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配きは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなけれ

偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又はばならない。

申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を５求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出

前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

23

６

抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令

めるときは、当該命令を発しないことができる。２ 前を取り消す場合において、同条第二項から第四項まで

項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用の規定による命令が発せられているときは、抗告裁判については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲所は、当該命令をも取り消さなければならない。

げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲

７

前条第四項の規定による通知がされている保護命令

げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第について、第三項若しくは第四項の規定によりその効

五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」

したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びそと、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げるの内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センター事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項の長に通知するものとする。

並びに第十八条第一項本文の事情」とする。

８

前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準（事件の記録の閲覧等）

用する。

第十九条

保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、（保護命令の取消し）

その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する第十七条

保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっ又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、ては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算

この限りでない。

して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日（法務事務官による宣誓認証）から起算して二週間を経過した後において、これらの第二十条

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務

令の申立てをした者に異議がないことを確認したときを行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務も、同様とする。

局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事

２

前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定に務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定によりよる命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令

読み替えて適用する場合を含む。
）の認証を行わせるこを取り消す場合について準用する。

とができる。

３

第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。

（民事訴訟法の準用）
第二十一条

この法律に特別の定めがある場合を除き、（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）

保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しな第十八条

い限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となっ準用する。

た身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立（最高裁判所規則）てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠

第二十二条

この法律に定めるもののほか、保護命令にとしている住居から転居しようとする被害者がその責関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定めに帰することのできない事由により当該発せられためる。

命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができない

第五章

雑則

ことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令（職務関係者による配慮等）

を発するものとする。ただし、当該命令を発することに

第二十三条

より当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務24

関係者」という。
）は、その職務を行うに当たり、被害ならない。

者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重す（国の負担及び補助）るとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な

第二十八条

配慮をしなければならない。２ 国及び地方公共団体は、県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項

職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓五を負担するものとする。

発を行うものとする。

２

国は、政令の定めるところにより、都道府

国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
（教育及び啓発）第二十四条

一

都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力のうち、同項第三号及び第四号に掲げるものの防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓二 市が前条第二項の規定により支弁した費用発に努めるものとする。
第五章の二

補則

（調査研究の推進等）
第二十五条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力（この法律の準用）の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生第二十八条の二第二条及び第一章の二から前章までののための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させ

規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係におけるるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者

共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものく。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にあとする。

る相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、そ（民間の団体に対する援助）の者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係第二十六条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等をの防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとすの場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」

る。

とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げ（都道府県及び市の支弁）第二十七条

る規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁

下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

しなければならない。
一

第二条

被害者

被害者（第二十八条

第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務をの二に規定する関行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる係にある相手から費用を除く。
）の暴力を受けた者

二

第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所がをいう。以下同じ。）

行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣

配偶者又は同条に規定する関が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含

配偶者であ係にある相手又はむ。）に要する費用った者

同条に規定する関三第六条第一項

第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦係にある相手であ人相談員が行う業務に要する費用四った者

第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町第十条第一項か村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託してら第四項まで、規定する関係にあ行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要す

第十一条第二項る相手る費用

第二号、第十二２

市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦

条第一項第一号

人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければ

から

25

配偶者

第二十八条の二にむ。次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の第四号まで及び懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第十八条第一項
第十条第一項

第三十条

第十二条第一項（第十八条第二項の規定によ

離婚をし、第二十八条の二に又はその婚規定する関係を解り読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の

姻が取り消

消した場合

二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定にされた場合

より読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記第六章載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により罰則

保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処
第二十九条

する。

保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含
附

26

則（省略）

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律３

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、

女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意（平成 27 年 9 月 4 日法律第 64 号）

思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。

第一章

総則（国及び地方公共団体の責務）

（目的）
第一条

第三条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職

この法律は、近年、自らの意思によって職業生

業生活における活躍の推進についての基本原則（次条

活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を及び第五条第一項において「基本原則」という。）にの十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下っとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならとなっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平ない。

成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原（事業主の責務）

則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を

第四条

事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計

は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するたする機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活めの支援措置等について定めることにより、女性の職と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もっ女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自て男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体

展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関すに対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目る施策に協力しなければならない。

的とする。
第二章基本方針等（基本原則）
第二条

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生（基本方針）

活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、

第五条

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活

自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとす

における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的る女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進

態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定め

供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割

なければならない。

分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活

２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるもの

における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個とする。

性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨とし一て、行われなければならない。
２

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本

的な方向

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を二営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項

生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多三

女性の職業生活における活躍の推進に関する施策

いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与に関する次に掲げる事項

える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別をイ

問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護そ

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項の他の家庭生活における活動について家族の一員としロての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生

ハ活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となる

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項ことを旨として、行われなければならない。

四27

前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３

なく、これを公表しなければならない。

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４

第二節一般事業主行動計画

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければなら（一般事業主行動計画の策定等）

ない。

第八条

５

前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に（都道府県推進計画等）

即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女

第六条

都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府

性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関す県の区域内における女性の職業生活における活躍の推る計画をいう。以下同じ。
）を定め、厚生労働省令で定進に関する施策についての計画（以下この条においてめるところにより、厚生労働大臣に届け出なければな「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるもらない。これを変更したときも、同様とする。

のとする。
２

２

市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められ

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

ているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案

一 計画期間して、当該市町村の区域内における女性の職業生活に二おける活躍の推進に関する施策についての計画（次項の実施により達成しようとする目標

において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努

三めるものとする。
３

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町

３第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計

村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、こ画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令れを公表しなければならない。

で定めるところにより、採用した労働者に占める女性
労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の第三章事業主行動計画等

状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活におけ第一節事業主行動計画策定指針

る活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析

第七条

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、した上で、その結果を勘案して、これを定めなければな

事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関するらない。この場合において、前項第二号の目標について

取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、は、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主

継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地

行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業主行位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数

動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）

値を用いて定量的に定めなければならない。

の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」

４という。）を定めなければならない。
２

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定める事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事

ところにより、これを労働者に周知させるための措置項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定を講じなければならない。

めるものとする。

５

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計

一

事業主行動計画の策定に関する基本的な事項

画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定める

二女性の職業生活における活躍の推進に関する取組

ところにより、これを公表しなければならない。

の内容に関する事項
三３６

その他女性の職業生活における活躍の推進に関す第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動る取組に関する重要事項

計画に定められた目標を達成するよう努めなければな

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業らない。

主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞

７28

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、要な労働者の募集を行わせようとする場合において、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めると当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとす

ころにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなけれるときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）

ばならない。これを変更したときも、同様とする。

第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員で８第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事ある中小事業主については、適用しない。

業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合につ２

この条及び次条において「承認中小事業主団体」といて、第四項から第六項までの規定は前項に規定するは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律

一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しにより設立された組合若しくはその連合会であって厚た場合について、それぞれ準用する。

生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令（基準に適合する一般事業主の認定）で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構

第九条

厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定成員である中小事業主に対して女性の職業生活におけによる届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚る活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保

生労働省令で定めるところにより、当該事業主についに関する相談及び援助を行うものであって、その申請て、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであるこに行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨とその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものの承認を行ったものをいう。

である旨の認定を行うことができる。

３

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の（認定一般事業主の表示等）
第十条

承認を取り消すことができる。

前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第二４

承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従十条第一項において「認定一般事業主」という。）は、事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところ

商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告により、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚省令で定めるもの（次項において「商品等」という。）

生労働大臣に届け出なければならない。

に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２

５

職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定に何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等よる届出があった場合について、同法第五条の三第一に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはな

項及び第三項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第らない。

二項、第四十八条の三、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の二の規定は前項の規（認定の取消し）定による届出をして労働者の募集に従事する者につい第十一条

厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号て、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をしのいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消て労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与につすことができる。

いて、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項一において準用する同条第二項に規定する職権を行う場

第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二合について、それぞれ準用する。この場合において、同この法律又はこの法律に基づく命令に違反したと

法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとするき。
三者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に

不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

関する法律第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条（委託募集の特例等）
第十二条

第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は承認中小事業主団体の構成員である中小事業期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三６

職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の百人以下のものをいう。以下この項及び次項において規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必従事させようとする者がその被用者以外の者に与えよ29

うとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規握し、女性の職業生活における活躍を推進するために定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活におけ改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘る活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十

案して、これを定めなければならない。この場合におい四号）第十二条第四項の規定による届出をして労働者て、前項第二号の目標については、採用する職員に占めの募集に従事する者」とする。

る女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小

７

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性

項の相談及び援助の実施状況について報告を求めるこ

職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなけれとができる。
第十三条

ばならない。

公共職業安定所は、前条第四項の規定による

４

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団

更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるため体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成の措置を講じなければならない。

果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は

５

方法について指導することにより、当該募集の効果的

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならな

かつ適切な実施を図るものとする。

い。
６

特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行（一般事業主に対する国の援助）動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければな

第十四条

らない。

国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業７

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた

して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若し

目標を達成するよう努めなければならない。

くは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努める

第四節 女性の職業選択に資する情報の公表ものとする。
（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第三節

特定事業主行動計画

第十六条

第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は第十五条

国及び地方公共団体の機関、それらの長又営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」

における女性の職業生活における活躍に関する情報をという。）は、政令で定めるところにより、事業主行動

定期的に公表しなければならない。

計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業２第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省

主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうする取組に関する計画をいう。以下この条において同とする女性の職業選択に資するよう、その事業におけじ。）を定めなければならない。

る女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的

２

特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項をに公表するよう努めなければならない。

定めるものとする。
一

計画期間（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組

第十七条の実施により達成しようとする目標
三３

特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択実施しようとする女性の職業生活における活躍のに資するよう、その事務及び事業における女性の職業推進に関する取組の内容及びその実施時期

生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなけ

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変ればならない。

更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続第四章

勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置

員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把（職業指導等の措置等）

30

第十八条

国は、女性の職業生活における活躍を推進すに関する取組に資するよう、国内外における女性の職

るため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援そ

業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

の収集、整理及び提供を行うものとする。

２

地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、（協議会）

又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者か

第二十三条

当該地方公共団体の区域において女性の職らの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行

助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとす

う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関る。

係機関」という。）は、第十八条第一項の規定により国

３

地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務のが講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団

一部を、その事務を適切に実施することができるもの

体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活にとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託するおける活躍の推進に有用な情報を活用することにより、ことができる。

当該区域において女性の職業生活における活躍の推進

４

前項の規定による委託に係る事務に従事する者又はに関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにす

当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事るため、関係機関により構成される協議会（以下「協議務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

会」という。
）を組織することができる。
２

協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の（財政上の措置等）

区域内において第十八条第三項の規定による事務の委第十九条

託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財会の構成員として加えるものとする。

政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとす３

る。

協議会を組織する関係機関は、必要があると認める

ときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。

（国等からの受注機会の増大）

一 一般事業主の団体又はその連合団体

第二十条

二 学識経験者

国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その三 その他当該関係機関が必要と認める者

他の特別の法律によって設立された法人であって政令４協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下こので定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図

予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主そのることにより、女性の職業生活における活躍の推進に

他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図

性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施

るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活におの状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事

ける活躍の推進に関する取組について協議を行うもの

業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要なとする。

施策を実施するものとする。
２

５

地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、

内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなけ

主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施す

ればならない。

るように努めるものとする。
（秘密保持義務）（啓発活動）
第二十一条

第二十四条
国及び地方公共団体は、女性の職業生活に協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務おける活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行う
ものとする。

（協議会の定める事項）
第二十五条（情報の収集、整理及び提供）
第二十二条

前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

国は、女性の職業生活における活躍の推進

31

第五章

雑則

十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第二十六条

第十二条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者

厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一

第三十二条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しく万円以下の罰金に処する。

は勧告をすることができる。

一 第十条第二項の規定に違反した者
二（権限の委任）第二十七条

第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報第八条から第十二条まで及び前条に規定す

告をした者

る厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるとこ

三 第十二条第五項において準用する職業安定法第五ろにより、その一部を都道府県労働局長に委任するこ十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、とができる。

妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者（政令への委任）第二十八条

この法律に定めるもののほか、この法律の第三十三条

実施のため必要な事項は、政令で定める。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条、第三十一条又は前条の違反行為をした

第六章

罰則

ときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第二十九条

第十二条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に第三十四条違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲

第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

役又は百万円以下の罰金に処する。
附
第三十条

則

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（施行期日）

一

第十八条第四項の規定に違反した者

第一条

二第二十四条の規定に違反した者

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）
及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五第三十一条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一

（以下略）

第十二条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二第十二条第五項において準用する職業安定法第三32

御宿町男女共同参画計画策定委員会委員名簿
所

属 等

氏 名

備

町社会教育委員

海老根 秀昭委員長

町人権擁護委員

井上 富士子

副委員長

町民生委員

石田 芳子

町商工会女性部

大野 和美

町農業委員会

山﨑 桃子

町小中学校校長会 吉田 誠
町認定こども園長 椎木 明美
町主任児童委員

関 幸子

33

考