仲裁判断の骨子
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2019-003
申立人：X申立人代理人：弁護士
同飯田 研吾城石 惣

被申立人：公益社団法人日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟（Y）
被申立人代理人：弁護士
同
同

髙山 崇彦
大瀧 泰平
彈塚 寛之

主文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
1 申立人の請求の趣旨(1)を棄却する。
2 申立人の請求の趣旨(2)にかかる申立てを却下する。
3 申立料金 54,000 円は申立人の負担とする。
本件は、緊急仲裁手続であるので、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）
第 50 条第 5 項に基づき、以下に理由の骨子を示し、規則第 44 条に基づく仲裁判断は、後日作成し、申立人及び被申立人に送付する。
理由の骨子
1 事案の概要（1）当事者申立人は、被申立人におけるスケルトン競技の成年競技者として登録されている者である。
被申立人は、日本国内におけるボブスレー・リュージュ・スケルトンの各競技を統括し、代表する公益社団法人である。
（2）請求の趣旨及び答弁

本件は、申立人が、①被申立人が 2019 年 6 月 21 日ころに行った「2019-2020スケルトン強化部方針と対象選手選出方法」を定める旨の決定（以下「本件決定」という）の取消し（請求の趣旨（1））、②被申立人が、被申立人強化対象選手の選出及び国際大会の派遣選考において、合理性・公平性・透明性を有する客観的かつ合理的な指標に依拠した基準を速やかに策定すること（請求の趣旨（2））及び③仲裁費用は被申立人の負担とすること（請求の趣旨（3））を求めた事案である。
これに対し、被申立人は、いずれの請求も棄却する旨を答弁した。
2 当事者の主張（1）申立人の主張の要旨
申立人は、請求を基礎づける理由として、以下のとおり主張した。
①本件決定の効力の判断方法
本件決定で定める強化指定選手の選出方法の基準や選考過程が明確かつ具体的なものといえず、合理性・公平性・透明性を欠く場合には、「公益財団法人日本オリンピック委員会加盟団体規程」や「スポーツ団体ガバナンスコード」に違反し、著しく合理性を欠くものとして、取り消されるべきである。
②本件決定で定める強化対象選手の選考基準及び選考過程は合理性・公平性・透明性を欠く
ア．選考基準が著しく抽象的であり、透明性を欠く
本件決定の定める強化対象選手の選考の方法は、「各種体力測定・面談」とされ、その体力測定が行われる「第 1 回測定会」の日時・場所とともに、「内容：30m 走、立ち幅跳び、メディシンボール投げ（フロント・バック）、10 秒間全力ペダリング、クリーン、スクワット、面談」、「評価方法：各測定値の目標値に対する到達度、年齢、経験年数、トレーニング環境、意思、等を総合的に評価し、大目標および 2019-2020 目標達成の可能性のある選手を選出する。」と定めるにとどまり、全体としてみれば、著しく抽象的な内容であり、およそ透明性のある基準とは認められない。
イ．選考過程が不透明であり、ベテラン選手を殊更に排除しようとするものである疑いがある
本件決定の定める強化対象選手の選考は、誰がどのように判断するかについては、「面談」とある以外には何も規定されておらず、選考過程があまりに不透明であって、ベテラン選手を排除するためにあえて選考過程を不透明なものとした疑いが払拭できない。
ウ．選考基準の内容は、2022 年北京オリンピックを目指す自由を奪うものであり、不合理・不公平なものである
本件決定は、「大目標」として「2026 年、2030 年オリンピックでのメダル獲得」を掲げた上で、「大目標・・・達成の可能性のある選手を選出する」ものであり、申立人のように、2022 年の北京オリンピックを競技生活における最大の目標とする競技者は、実力にかかわらず強化対象選手には選ばれないことになるのであって、2022 年の北京オリンピックを目指すことを事実上断念させる、スポーツ権を侵害する不合理・不公平なものである。
エ．選考基準の内容は、スケルトン競技の技量を客観的に審査しないものであって、不合理なものである
選考基準のうち、実技に関する項目は、「30m 走、立ち幅跳び、メディシ
ンボール投げ（フロント・バック）、10 秒間全力ペダリング、クリーン、スクワット」のみであり、これらはプッシュ動作（全速力でソリを押す動作）とは密接に関連するものの、ソリに乗って滑走する際に求められる技量を審査する項目は全くなく、また、氷上プッシュタイムすらも審査することなく選考するのは、スケルトン競技の性質を一切顧みないものであり、強化指定選手の選考基準としてはおよそ不合理である。
オ．測定会までの準備期間について選手間に不平等があり、選考過程が不合理・不公平なものである
2019 年 7 月 12 日、13 日の測定会について、強化合宿に参加していた選手は、同年 5 月 10 日には、被申立人から具体的な測定項目も含めて知らされていたのに対し、申立人は 2019 年 6 月 21 日の本件決定の公表によって初めてその詳細を把握したのであり、測定会までの準備期間について選手間に不平等があり、選考過程が不合理・不公平なものといわざるを得ない。
③本件決定の決定手続の過程に瑕疵がある
本件決定は、被申立人のウェブサイト上で公表される 2 ヶ月以上も前に、一部の競技者のみに知らされており、その策定過程の手続に瑕疵が認められ、かかる手続上の瑕疵は重大である。
（2）被申立人の主張の要旨
被申立人は、以下のとおり反論した。
①被申立人は、日本選手が長期間にわたって国際大会において芳しい成績を残せていない状況を打破し、国際大会で真に勝負することができる選手を輩出するためには、有望な若手選手や発掘選手を対象とした長期的な育成を柱とする戦略が不可欠であると判断し、「強化戦略プラン」を策定した。「強化戦略プラン」を実行するためには、まず、長期の育成対象となる将来性が期待できる選手を選出する必要があるため、そのような選手を「強化対象選手」と位置付け、その選出のために強化対象選手選出基準を策定した。
②強化対象選手選出基準に定めた選出方法や評価方法は、選手の潜在能力や将来的な競技力の向上の可能性等を体力的・精神的・環境的な要素を考慮して判断する方法として合理的である。ベテラン選手を殊更に排除する目的などないし、将来性がある選手を長期的に育成するという「強化戦略プラン」を実現するには、滑走技術よりも基礎的な身体能力を重視するのが合理的である。
③選手間で公表時期に差が出てしまったことは反省すべきではあるものの、測定項目はいずれもスケルトン選手として必要とされる基本的な身体能力を測定するものであるから、普段のトレーニングを積んでいれば特別な対応は不要である。
④強化対象選手選出基準は、被申立人が強化対象として長期的に育成しようとする選手を選出する基準を定めたものにすぎず、今シーズンの派遣選手選考基準を含むものではない。
⑤被申立人は、国際大会のうち、若手選手の経験の場として位置付けられる競技会やジュニア選手に出場資格が認められる競技会には、優先的に強化対象選手を派遣する予定であるが、その他の国際大会については、現時点で競技力が高い選手を派遣することを予定している。申立人についても国際大会に派遣される機会は保障されており、ひいては、北京オリンピックに出場する機会も与えられている。
3 本件スポーツ仲裁パネルの判断(1) 請求の趣旨（1）について競技団体の決定の効力が争われたスポーツ仲裁における仲裁判断基準として、日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断の先例によれば、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべきである。」と判断されており、本件スポーツ仲裁パネルもこの基準が妥当であると考える。
ア．本件決定の性格について
本件において、上記判断基準に当てはまるかどうかの検討に入る前に、本件決定の性格について検討する。まず、本件決定は大目標として 2026 年及び 2030年に開催が予定されているオリンピックでのメダル獲得を掲げている。これは、2018 年の平昌オリンピックにおいて男子 6 位以内を目標としていたにもかかわらず結果は 22 位と 26 位に終わったことに対する反省から、従来の単年度毎の派遣選手決定よりも 7 年後を見据えた長期的な育成計画を基軸とするという方針転換を図るものである。将来のオリンピックにおいてメダルの獲得を目標とするときには、国内において唯一スケルトン競技を行うことができた長野ボブスレー・リュージュパークが閉鎖された以上、候補選手の合宿は海外で行わざるを得ないこと、海外合宿には複数名の候補選手及びコーチが参加すること、海外合宿は複数回行わなければならないこと等を考えるときは、その費用は相当多額になることが予想される。このような費用及び平昌オリンピックにおける不成績に対する反省を考慮すると、7 年後を見据えて、基礎体力の測定により将来を期待できる若手選手を選出し、このような選手を長期的に育成していくという計画は被申立人の限られた予算内で最良の結果を目指していくものとして十分合理性が認められる。
イ．申立人の主張①の検討
申立人はまず本件決定の効力の判断方法として、本件決定で定める強化指定選手の選出方法の基準や選考過程が明確かつ具体的なものといえず、合理性・公平性・透明性を欠く場合には、「公益財団法人日本オリンピック委員会加盟団体規程」や「スポーツ団体ガバナンスコード」に違反し、著しく合理性を欠くものとして、取り消されるべきであると主張している。これが上記判断基準の①に該当すると主張しているかどうかは不明であるが、著しく合理性を欠くと主張していることから結局上記判断基準②に収れんされるものと考える。
したがって、申立人は上記判断基準のうち②及び③を主張していると考えられるので、これらを順次検討する。
ウ．上記判断基準②へのあてはめ
上記判断基準②は決定が規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合には決定を取り消すことができるとしている。本件において、申立人はまず本件決定が定める評価方法のうち、「トレーニング環境、意思」はそもそも客観的な評価が困難な項目である上に、「年齢、経験年数」についても、年齢や経験年数が高いことが消極要素である趣旨は読み取れるとしても、それがどの程度不利に働くものかは全く理解できないと主張している。しかし、「トレーニング環境、意思」については、本件決定は 7 年後のオリンピックでのメダル獲得を目指すものであるから、7 年間にわたるトレーニングに耐えうる環境や意思が重要であることは当然であると思われる。また、職場や家族の理解・バックアップなしにはこのような長期のトレーニングに参加することは期待できないので、この点を面談によって確認することは十分合理性があるものと考える。
次に、「年齢、経験年数」については、年齢とともに体力が低下すること及び若年層ほど身体能力の成長可能性が高いことは自明の理であるので、現在何歳であるか及び 7 年後に何歳になっているかは重要な判断要素である。また、申立人は、「各測定値の目標値に対する到達度」についても、A 強化部長が「測定結果のパフォーマンスが 1 番でも選ばれない可能性がある。」と述べていることから、他の項目の評価如何によって覆されてしまうものであると主張している。
しかし、この点は上記に述べたように、職場環境や家族環境から見て長期にわたる強化トレーニングへの参加が無理であれば、測定結果のパフォーマンスが 1番でも選ばれない可能性があるというのは十分理解できる。次に、強化対象選手として選ばれる人数に関する記載が何もなく、一体何人が選ばれるのか競技者に予測可能性が全くないと主張している。確かに、何人が強化対象選手に選ばれるかについては記載がない。しかし、前述のように予算面での制約がある以上、競技者にはある程度予測がつくものと思われる。
また、申立人は本件決定の定める強化対象選手の選考は、誰がどのように判断するかについては、「面談」とある以外には何も規定されておらず、選考過程があまりに不透明であって、ベテラン選手を排除するためにあえて選考過程を不透明なものとした疑いが払拭できないと主張している。しかし、本件決定は殊更にベテラン選手を排除するものであるとまで認めることはできず、また、年齢による体力の低下や身体能力の成長可能性等を考えるときは、事実上ベテラン選手に厳しくなることは 7 年後のオリンピックでのメダル獲得を目指している以上、やむを得ないことと考えられる。
申立人はさらに、2022 年の北京オリンピックを競技生活における最大の目標とする競技者は、実力にかかわらず強化対象選手には選ばれないことになるのであって、2022 年の北京オリンピックを目指すことを事実上断念させる、スポーツ権を侵害する不合理・不公平なものであると主張する。しかし、本件決定は 7 年後のオリンピックを目指す長期的なものであって、北京オリンピックを対象とする 2021-2022 国際大会派遣選手選考基準は別途定められる予定であり、同基準を満たせば申立人も北京オリンピックに参加できるのであるから、スポーツ権の侵害には当たらないと考えられる。
申立人はさらに、本件決定が定める選考基準のうち、実技に関する項目は、「30m 走、立ち幅跳び、メディシンボール投げ（フロント・バック）、10 秒間全力ペダリング、クリーン、スクワット」のみであり、これらはプッシュ動作（全速力でソリを押す動作）とは密接に関連するものの、ソリに乗って滑走する際に求められる技量を審査する項目は全くなく、また、氷上プッシュタイムすらも審査することなく選考するのは、スケルトン競技の性質を一切顧みないものであり、強化指定選手の選考基準としてはおよそ不合理であると主張する。しかし、前述のように日本国内にスケルトン競技を行うことができる施設がない以上、被申立人の限られた予算の中で海外においてスケルトン競技を行って強化対象選手を決定するということは非常に困難を伴うものであることから、必然的に国内で基礎体力を評価して強化対象選手を選考せざるを得ない部分があることから、当該選考基準が不合理とまではいえないと考えられる。
申立人は次に、2019 年 7 月 12 日、13 日の測定会について、強化合宿に参加していた選手は、同年 5 月 10 日には、被申立人から具体的な測定項目も含めて知らされていたのに対し、申立人は 2019 年 6 月 21 日の本件決定の公表によって初めてその詳細を把握したのであり、測定会までの準備期間について選手間に不平等があり、選考過程が不合理・不公平なものといわざるを得ないと主張する。確かに、強化対象選手に選ばれることを目指す選手にとって、測定会における測定項目の詳細を知らされることについて 1 か月以上の差があることは不公平のそしりを免れない。この点は被申立人としても深く反省すべきであると考える。ただし、強化対象選手に選ばれることを目指す選手は日常的にトレーニングに励んでいるはずであるし、測定会は主として基礎体力を測定するものであることから、かかる不公平は本件決定を取り消すほどの重大なものであるとは思われない。
エ．上記判断基準③へのあてはめ
上記判断基準③は決定に至る手続に瑕疵がある場合には決定を取り消すことができると定めている。この点について申立人は、本件決定は被申立人のウェブサイト上で公表される 2 ヶ月以上も前に、一部の競技者のみに知らされており、その策定過程の手続に瑕疵が認められ、かかる手続上の瑕疵は重大であると主張する。しかし、この点は上記に述べたように本件決定を取り消すほどの重大なものであるとは思われない。
(2) 請求の趣旨（2）について申立人は、被申立人が、被申立人強化対象選手の選出及び国際大会の派遣選考において、合理性・公平性・透明性を有する客観的かつ合理的な指標に依拠した基準を速やかに策定することを求めている。
スポーツ仲裁は、スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定についてなされるものとされており（スポーツ仲裁規則第 2 条第 1 項）、その趣旨は、特段の事情がない限り、競技団体又はその機関のなした決定の当否について仲裁人の判断を求めるものに限ると解すべきである（JSAA-AP-2014-007 号仲裁事案）。請求の趣旨(2)は、決定の当否に対する判断を求めるものであるということはできない。したがって、本請求にかかる申立てを却下する。
(3) 請求の趣旨（3）について上記に述べた結論から、申立料金は申立人の負担とする。
4 結論
以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上
2019 年 7 月 11 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人長

下條正浩