Annual Report 20182018 年度

年次事業報告書ご挨拶：アニュアルレポート発行にあたり
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MSA は 1996 年設立以来、20 数年にわたり、適合性評価を主要事業として実施してきました。
適合性評価は、依頼者である企業様の活動/製品/サービスを第三者として審査し、特定の要求事項（ISO 規格や製品基準など）や法的要求事項などに基づいて評価することです。
そして、適合に関する情報を“認証”という形で提供していますが、その目的は企業様とそのユーザー、そして一般の方々にまで社会に広く、信頼を提供することです。
しかし、近年、様々な事業の成果として提供された活動/製品/サービスの品質について、その信頼性に関する問題がクローズアップされています。
認証機関として、これらの問題に真摯に向き合うことが重要と考え、組織の内部監査機能を高めるための教宣活動の他、審査技術の向上、適正確保に向け、一層取り組んでまいります。これらの取り組みの一環として、この度、MSA の活動について理解を深めていただくとともに、一認証機関、ひいては認証制度の透明性の向上のため、アニュアルレポートを発行することといたしました。
このような活動を通じ、MSA は、MSA のお客様だけではなく、認証情報を利用される一般の方々、行政機関など、あらゆるステークホルダーからの信頼を得られるよう努めてまいります。
社員及び審査員一人ひとりがこの原点に立ち、今後も尽力してまいりますので、これからもご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
2019 年 6 月
株式会社 マネジメントシステム評価センター
代表取締役社長 藤井 信二

目次

Ⅰ. MSA 設立の経緯

2. 2018 年度の新しい取り組み

Ⅱ. 沿革

1）ISO 55001 の JAB 認定取得と普及展開

Ⅲ. 経営理念

2）ISO 45001 の認証活動

Ⅳ. 経営方針

3）ISO 41001 の認証

Ⅴ. 事業内容

4）ISO 9001 活用モデル工事

Ⅵ. 2018～2020 年度中期計画

5）説明会/セミナーの開催

Ⅶ. 事業報告

６）地域社会貢献

1. 事業の概要

3. 2019 年度の活動方針

1）マネジメントシステム認証

4. 事業実績と財務情報

2）JIS 製品認証

1）事業実績推移

3）認証活動の特徴と評価

2）財務情報① 公平性・信頼性

3）取締役及び監査役② お客様満足度

4）会社概要③ コミュニケーション④ 審査員教育
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Ⅰ.

ＭＳＡ設立の経緯

経済のグローバル化に伴い、品質保証の国際規格である ISO 9000 シリーズが国際的注目を集め、日本でも 1991 年に ISO 9000 シリーズの翻訳規格として JIS Z 9900 シリーズが制定されました。さらに、1993 年 11 月に「日本適合性認定協会」が設立され、品質システム登録制度による認証取得がさまざまな業界において急速に普及しました。
一方、建設業界では、1995 年 1 月 17 日の阪神淡路大震災、当時の建設省・農水省・運輸省を事務局として設立された「公共工事の品質に関する委員会」による 1996 年 1 月の答申、同年に発効された WTO 政府調達協定による公共工事の国際的な競争機会の増大などを背景に、建設物の品質保証への関心が高まると共に、ISO 9000 シリーズによる品質システムの認証取得が急速に進展していきました。
ところが、当時は建設業を専門とする審査認証機関及び審査員研修機関が無かったため、建設業に詳しい審査認証機関及び審査員研修機関の早急な整備が国や業界団体から望まれていました。
これを受けて、1996 年 4 月から当時の社団法人日本建設業団体連合会（現（一社））で審査認証機
関設立検討部会が開催され、同年 9 月 20 日に株式会社マネジメントシステム評価センター（MSA）が以下の協会等の会員様のご支援を受けて設立されました。
（財）エンジニアリング振興協会／（社）建設コンサルタンツ協会／（社）セメント協会／（社）全国銀行協会／（社）全国建設業協会／電機事業連合会／（社）日本ガス協会／（社）日本橋梁建設協会／（社）日本建設業団体連合会／（社）日本損害保険協会／（社）日本鉄鋼連盟／保証事業会社協会（社）プレストレスト・コンクリート建設業協会（名称は設立当時のまま）

Ⅱ.

沿革1996 年

マネジメントシステム評価センター（MSA）設立

1997 年

品質マネジメントシステム（ISO 9001）認証機関として（財）日本適合性認定協（JAB）（現：（公財））より認定を受ける

1999 年

環境マネジメントシステム（ISO 14001）認証機関として（財）日本適合性認定協（JAB）（現：（公財））より認定を受ける

2002 年 労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS 18001）の認証業務開始
2005 年

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関として（財）日本情報処理開発協会（現：情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC））より認定を受ける

2006 年

日本工業規格（JIS）製品認証制度の認証機関として経済産業省より認定を受ける

2018 年

アセットマネジメントシステム（ISO 55001）認証機関として（公財）日本適合性認定協会（JAB）より認定を受ける
労働安全衛生マネジメントシステム（ISO 45001）の認証業務開始

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Ⅲ.

経営理念

MSA は、第三者評価機関として、信頼性の高い認証/検証活動を通じ、国内外の標準類を正しく普及させることなどにより、社会の発展に貢献します。

Ⅳ.

経営方針

MSA は、業務の遂行にあたり、公平性、透明性及び順法性を確保し、社会、組織及び MSA の満足を達成します。
【社会の満足】
適正な審査認証/検証により、社会の期待に応えられる認証/検証組織を増やし、第三者評価制度の信頼性の向上に努めます。
【組織の満足】
技術とノウハウを活かし、ニーズに対応した質の高い審査/検証及びサービスを提供します。
【MSA の満足】
活力ある企業風土を醸成し、自ら研鑽を積むとともに、誇りを持てる働きがいのある職場を目指します。

Ⅴ.

事業内容

5 種類の ISO 認証と 4 種類の JIS 製品認証を主な事業として推進しています。

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Ⅵ.

2018～2020 年度中期計画



３つの経営方針の柱（「社会の満足」「組織の満足」「MSA の満足」）に対する３か年（2018～2020 年度）の事業目標を定め、目標達成のための施策を掲げています。



それを支える施策として、ISO マネジメントシステムの普及・発展の使命を担う認証機関として、自ら業務プロセスと事業内容の継続的改善に取り組むこととしています。
経営方針

Ⅰ. 社会の満足【信頼される MSA】

目標

3 年後の事業目標達成のための施策

一層広く社会から

Ⅰ-1 社会の変化とニーズ、株主等の期待に対応で信頼される会社きる事業基盤を確立し、事業展開してゆく。
Ⅰ-2 ISO マネジメントシステムを普及・発展させる使命を果たすため、自らが戦略的に業務プロセス・事業内容の継続的改善に取り組む。
Ⅰ-3 アニュアルレポートを発行し中身を充実させ社会への貢献をアピールする。

Ⅱ. 組織の満足

組織満足度の向上【選ばれる MSA】

Ⅱ-1 組織満足の更なる向上を図る。
Ⅱ-2 組織とのコミュニケーションを充実する。
Ⅱ-3 建設業界 No.1 にふさわしい MSA ブランドを確立してゆく。

Ⅲ. MSA の満足【活力ある MSA】

働き方改革とワークライフバランスの実現

Ⅲ-1 生産性向上と基幹システムの再構築を行う。
Ⅲ-2 人財を確保する。
Ⅲ-3 人事評価制度の見直しを行う。

4Ⅶ.

事業報告（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

１．事業の概要
1）マネジメントシステム認証2018 年度のマネジメントシステムの認証件数累計は前年度比 184 件増の 3,622 件となりました。

マネジメントシステムの認証数の推移
4,000
3,500

3,307

3,271

3,338

3,438

2014

2015

2016

2017

3,622

3,000
2,500
2,000
1,5001,0005000

品質

品質

情報セキュリティ

環境2018

労働安全衛生環境

労働安全衛生アセットマネジメント エネルギー

情報セキュリティ

アセットマネジメント エネルギー

2）JIS 製品認証
MSA は、レディーミクストコンクリート及びプレキャストコンクリート製品の JIS 製品認証を行っています。2018 年 11 月に経済産業省 関東経済産業局による認証機関としての登録の更新審査を受けました。
2019 年 3 月末時点での認証件数は下表のとおりです。
種別

認証件数

レディーミクストコンクリート

143 件

プレキャストコンクリート製品

65 件

合計

208 件

3）認証活動の特徴と評価①公平性・信頼性
MSA は認証活動の方針として、審査認証サービスにおける公平性の重要性を認識し、利害抵触を管理し、客観性を確保した信頼のおける認証活動を実施しています。MSA の審査では、依頼者の認証範囲に適切な力量、経歴、専門性、地域及び利害抵触等を考慮して審査チームを選定し、審査部長の確認を受け、依頼者の同意を得た上で決定します。審査チームの報告書は審査部がレビューの上、判定委員会/認証決定会議に提出/報告され、認証等が決定されます。なお、判定委員は学識経験者/第三者、製造者/供給者、審査経験者などの分野から、①マネジメントシステム審査認証業務に精通している、②担当するシステムに関係した公的資格を保有又はそれに相当する力量を有するなどの要件を満たすメンバーで構成されています。

5②お客様満足度
MSA は審査修了後に、審査に対するお客様アンケートを実施しています。2018 年 1 月～100%

月に実施した審査でのアンケート回答率は0%

非常によい

7%

68％（品質・環境・安全・情報を含む全審査総よい数 3,060 件、回答件数 2,084 件）でした。ア32%

ンケートの内容は、審査全般について 7 項目、61%

審査員について 6 項目あり、右記の５段階で評ふつうあまりよくない価頂いております。結果は、「非常によい」ま悪い

たは「よい」の回答が 93％で、高い評価を頂いております。「あまりよくない」「悪い」という評価につきましては、理由を調査し、審査の改お客様満足度評価結果

善に役立てています。

③コミュニケーション
MSA はお客様など外部とのコミュニケーシ
ョンを大切にしています。ホームページからも気軽にお問い合わせができるようにしています。また、異議申立て・苦情の手順も開示し異議申立て・苦情届出書の帳票がダウンロードできるようになっています。
2018 年 4 月～2019 年 2 月末時点で 70 件のお問い合わせを受付けております。

異議申立て・苦情受付のホームページ④審査員教育MSA には、2019 年 3 月 1 日現在、251 名（品質 237 名、環境 197 名、労働安全衛生 86 名、情報 33 名、アセット 21 名）の審査員がいます。
建設業出身者の審査員が多く、建設業に強みを持っています。
MSA の審査員は高い専門知識と豊富な審査経験により、お客様のマネジメントシステムの改善、ひいては経営に役に立つ審査を心がけています。
そのために、MSA は充実した審査員教育を実施しています。導入教育、格上げ教育、年度研修、審査技術研究会、などを通じて審査員の力量の向審査員年度研修の様子

上、維持に努めています。

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２．2018 年度の新しい取り組み
1）ISO 55001 の JAB 認定取得と普及展開
アセットマネジメントシステムの国際規格 ISO 55001(JIS Q 55001)について、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）から認証機関として認定されました。
MSA では 2016 年から ISO 55001の審査/認証活動を実施し、これまでに 16 組織を認証しています。インフラの老朽化や PPP/PFI事業の拡大などを背景に我が国でもアセットマネジメントシステムの重要性は高まっており、今後も認証件数が増加していくと考えられます。
MSA は ISO 55001 シリーズのセミナーを 10 回開催し、認証取得を目指しているお客様等に対して同規格の理解を深めて頂きました。また、認証取得済みまたはこれから認証を希望しているお客様を対象に交流会を 2 回開催し、アセットマネジメントシステムの普及に努めました。更に、MSAは一般社団法人日本アセットマネジメント協会の事務局を担っており、各種委員会、講演会、セミナー、CAMA 試験等の幅広い活動を通じてアセットの普及展開に尽力しています。

複製

複製2018 年 7 月 12 日 アセットマネジメン
トシステム JAB 認定取得

2018 年 9 月 20 日 JAAM 講演会（大阪エルセランホール）2）ISO 45001 の認証活動
労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）の国際規格 ISO 45001 が 2018 年 3 月 12 日に発行されました。多くの国で普及している OHSAS 18001 を継承しつつ、ISO 9001/14001 と同じ章立てで構成されているため、他のマネジメントシステムとの統合や、我が国独自の労働安全衛
生上の法体系の順守/対応なども容易に行える構造となっています。なお、高速道路会社や鹿児島県で ISO 45001 の認証取得を総合評価における加点対象としており、ISO 45001 の認証取得はますます増加していくと考えられます。

3）ISO 41001 の認証「ファシリティ」とは、「人のニーズに役立つために建設され、整備され、また設立された資産の一群」であり、土地、建物、構築物、設備等を意味しています。このファシリティマネジメントの国際規格が ISO 41001 で、2018 年 4 月 23 日に発行され、現在 JIS 化に向けた取り組みが始まっています。ISO 41001 は ISO 55001 とも関連性が高く、建築分野でも注目度が高いことから、弊社では今年度より認証活動を実施する計画です。

74）ISO 9001 活用モデル工事
国土交通省は平成 29 年 11 月 15 日付文書「ISO 9001 活用モデル工事の試行について」を発行
し、公共工事の更なる品質向上と発注者の監督業務の効率化を目的とした ISO 9001 活用モデル工事に着手しました。MSA は 3 件の ISO 活用モデル工事の文書監査、施工中監査などを実施し、今後とも実績を積み上げていく計画です。

【工事名】H30 佐波堤防強化工事【施工会社】株木建設株式会社様2019 年 2 月 第１回目施行中監査の状況【工事名】西脇北バイパス津万井トンネル工事【施工会社】五洋建設株式会社様2019 年１月 第２回目施工中監査の状況

5）説明会/セミナーの開催①内部監査説明会
ISO 9001 等の要求事項に内部監査がありますが、審査対応で実施せざるを得ないものの、実務から離れて形骸化しているケースが見受けられます。このような内部監査の現状を見直し、有効な監査とすることを目的に、ISO事務局ご担当者様を対象に説明会（無料）を開催しています。2018 年度は MSA 本社で5 回開催しました。2019 年度より全国各地でも開催します。
MSA 本社での内部監査説明会の様子

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②規格セミナー
お客様のご要望により、個別に規格の説明会/セミナーも実施しています。ISO 27001（情報セキュリティ）、ISO 27017（ISMS クラウドセキュリティ）、ISO 45001（労働安全衛生）、JIS 製品認証について、規格セミナーを開催しました。
労働安全衛生マネジメントシステム
規格セミナーの様子

6）地域社会貢献
MSA は、東京都港区とアドプト・プログラム協定を締結し、地域の共有財産である道路、公園等の緑化活動や清掃を行い、道路、公園等への愛着心を深め、利用者のマナー向上と清潔で快適な街づくりを推進するものです。具体的には、2018 年度より毎月 1 回、MSA 本社の前面道路の歩道および植込の清掃を実施しています。

本社屋前道路清掃の様子

３．2019 年度の活動方針
マネジメントシステム認証の事業環境は依然厳しい状況で、更なる認証機関の選別・淘汰、競争の激化が見込まれています。2018 年度に策定した中期経営計画に則り、各種施策を推進していますが、2019 年度も引き続き各種施策を継続実施し、継続的改善を推進するとともに強固な事業基盤の確立に向けて取り組んでまいります。
2019 年度は内部マネジメントの強化を重視し、特に以下の施策に注力します。
① 中期計画Ⅱ-1 組織満足の更なる向上を図る
実施項目：MSA（社員、審査員、審査内容等）に対する組織満足度の分析・評価方法を検討し、具体化する。
②中期計画Ⅱ-2 組織とのコミュニケーションを充実する
実施項目：組織と審査員をランク付けし、組織の成熟度に応じた審査員を配員する。
実施項目：一定以上の組織については、社内の対応窓口を決め、関係部署が連携して顧客対応のワンストップ化を図る。
（カスタマーサポートセンター構想の具体化）② 中期計画Ⅱ-3 建設業 No.1 にふさわしい MSA ブランドを確立していく
実施項目：審査員能力評価方法を見直し、審査員のランクに応じた教育訓練を充実させる。

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４．事業実績と財務情報
1）事業実績の推移（2011 年度～2018 年度）

2）財務情報第 23 期（2018 年度）決算
貸借対照表の要旨
科目（2019 年 3 月 31 日現在）

（単位：千円）

金額

科目

金額

流動資産

1,419,013 流動負債

141,939

固定資産

264,043 固定負債

39,267有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

9,926

負債合計

10,603 株主資本243,514

資本金

1,501,850
122,500

利益剰余金（利益準備金）（その他利益剰余金）

資産合計

181,206

1,379,350
23,275
1,356,075（うち当期純利益）

2,737

純資産合計

1,501,850

負債・純資産合計

1,683,056

1,683,056

103）取締役及び監査役(2019 年 5 月現在)
氏名
藤井 信二

地位及び担当重要な兼職の状況

代表取締役社長
総務・登録・IT 管理担当兼事業推進部長
専務取締役

戸谷 有一

企画・製品認証・アセット担当兼管理責任者(製品認証)

取

黒田 良弥

締

取締役
マネジメントシステム認証・品質管理担当

役

監

伊藤 淳

取締役（非常勤）木村 昌司

取締役（非常勤）高橋 徹

取締役（非常勤）新井 嵩男

監査役（非常勤）山本 亘

監査役（非常勤）

一般社団法人全国建設業協会
専務理事
一般社団法人日本建設業連合会
専務理事
東日本建設業保証㈱専務取締役
元取締役（総務担当）
元前田建設工業㈱東関東支店長

査役

一般社団法人日本建設業連合会
常務執行役4）会社概要
設立： 1996 年 9 月 20 日

資本金

： １億 2,250 万円

従業員： 75 名所在地

本社／関東支社： 東京都港区芝浦 4-4-44 横河ビル

関西支社

： 大阪市中央区谷町 2-7-4 谷町スリースリーズビル

札幌営業所： 札幌市中央区南 3 条西 8 丁目 2-1 SAKURA-S3 S 室

東北営業所

：

北陸営業所

：

中部営業所

： 名古屋市中村区名駅 4-25-17 三喜ビル 6F

九州営業所： 福岡市博多区博多駅前 3-6-12

仙台市青葉区上杉 1-6-10

EARTH BLUE 仙台勾当台ビル

1F

拠点
新潟市中央区天神 1-1 プラーカ 3 2F
HUB STATION KENTO 内

11

オヌキ博多駅前ビル 507 号室