四半期報告書（第38期第１四半期）
自至

平成23年４月21日
平成23年７月20日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町二丁目６番12号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年９月１日【四半期会計期間】

第38期第１四半期（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦

平成23年４月21日

基和

金山

金山

修二

修二

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年７月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第１四半期
累計期間

第38期
第１四半期
累計期間

第37期

会計期間

自 平成22年
４月21日
至 平成22年
７月20日

自 平成23年
４月21日
至 平成23年
７月20日

自 平成22年
４月21日
至 平成23年
４月20日

売上高（千円）

1,542,379

1,807,130

6,805,569

経常利益または経常損失（△）（千円）△81,016

21,237

232,933

四半期（当期）純利益または四半期純損失（△）（千円）△113,736

10,725

243,730

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

－

－

－

566,760

566,760

566,760

発行済株式総数（株）

7,618,000

7,618,000

7,618,000

純資産額（千円）

4,212,867

4,578,525

4,604,610

総資産額（千円）

6,293,269

6,643,431

6,553,473

１株当たり四半期（当期）純利益
または四半期純損失（△）金額（円）△15.03

1.42

32.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

5

66.9

68.9

70.3

資本金（千円）

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第37期第１四半期累計期間については、
１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、第37期及び第38期第１四半期累計期間については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資損益は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の現在において当社が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、３月の東日本大震災によるインフラの破壊、個人消費の後退、部品調達面での制約などにより一時失速したものの、生産能力の回復や堅調な外需環境に支えられて、回復の途についています。
当社に関連の深い住宅・建築業界におきましては、大震災の影響により資材や住設機器、塗料などのサプライチェーンが一時的に寸断されましたが、復旧・復興需要にともない住宅投資は増加傾向にあります。
こうした状況の中で当社は、施工サービス事業では、平成23年２月厚生労働省の認定を受けた『社内検定制度
ビケ足場施工』を核としたサービス品質向上と住宅足場の手すり先行工法『ビケ足場ＢＸ工法®』の普及推進に努め、安全・安心・感動の施工サービスの提供に努めるかたわら、事業のコスト構造の改善に取り組んでまいりました。
また、製商品販売事業では、住宅・建築業界の復旧需要と施工サービス事業の取り組みが相俟ってビケ部材の販売増加に繋げることができました。
結果として、当第１四半期累計期間の売上高は1,807百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益12百万円（前年
同期は営業損失85百万円）、経常利益は21百万円（前年同期は経常損失81百万円）、四半期純利益は10百万円（前年同期は四半期純損失113百万円）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（施工サービス事業）
施工サービス事業につきましては、既存大手の受注回復により、売上高1,214百万円（前年同期比2.5％増）となり、売上総利益は154百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
（製商品販売事業）
製商品販売事業につきましては、ビケ部材を中心に受注が堅調に推移し、売上高は567百万円（前年同期比
70.8％増）となり、売上総利益は196百万円（68.8％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は25百万円（前年同期比1.4％減）となり、売上総利益は13百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

(2)

財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加167百万円等により前期末比89百万円増加の6,643百万円となりました。有利子負債は、前期末比115百万円減少の661百万円となりました。純資産は、配当に伴う利益剰余金の減少等により前期末比26百万円減少し、4,578百万円となり、自己資本比率は68.9％となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

(4)

研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は３百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

-2-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年７月20日）

提出日現在発行数（株）（平成23年９月１日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式7,618,000

7,618,000㈱大阪証券取引所（市場第二部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

7,618,000

7,618,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月21日～平成23年７月20日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

7,618,000

－

-3-

資本金残高
（千円）
566,760

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
649,860

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年７月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 7,565,200

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

52,00075,652同上

800－

１単元（100株）未満の株式

7,618,000－－－

75,652－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年７月20日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（株）ダイサン計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市中央区南本町２丁目６番１２号

52,000－52,0000.68－

52,000－52,0000.68（注）平成23年７月20日現在の自己株式は52,040株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-4-

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間（平成23年４月21日から平成23年７月20日まで）及び当第１四半期累計期間（平成23年４月21日から平成23年７月20日まで）に係る四半期財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

-5-

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計-6-

当第１四半期会計期間(平成23年７月20日)

1,460,399
1,524,121
558,727
588,315△19,476
4,112,087

1,353,792
1,691,366
628,943
520,853△19,310
4,175,645

1,450,583
343,366
1,793,949

1,450,583
350,261
1,800,844

156,177

174,280

524,683△33,424

527,632△34,971491,259

492,660

2,441,386

2,467,785

6,553,473

6,643,431

508,653
180,000
130,300
30,504
110,107374,555
1,334,121

652,712
180,000
91,4009,177
101,712489,310
1,524,312

450,000
16,30081,80050,125
16,516
614,741

390,000－
83,20050,29417,097
540,592

1,948,863

2,064,905

（単位：千円）
前事業年度(平成23年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期会計期間(平成23年７月20日)

566,760
649,860
3,387,037△14,9624,588,694

566,760
649,860
3,359,933△14,962
4,561,590

15,915
15,915

16,935
16,935

純資産合計

4,604,610

4,578,525

負債純資産合計

6,553,473

6,643,431

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計-7-

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年４月21日
至 平成22年７月20日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）-8-

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月21日
至 平成23年７月20日)

1,542,379
1,287,845
254,534

1,807,130
1,442,143
364,987

340,159△85,624

352,705
12,281

150
7,586
3,271
11,008

171
7,624
5,525
13,321

3,910
1,356
1,134
6,401

2,312
1,037
1,015
4,365

△81,016

21,237

7,530
7,530

－
－

34,273－34,273－53
53△107,759

21,183

5,977
－
5,977

5,538
4,919
10,457△113,736

10,725

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期累計期間（自 平成23年４月21日
至 平成23年７月20日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュフロー計算書及び前第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ
フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成23年４月21日
至 平成23年７月20日）

前第１四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年７月20日）
減価償却費

14,719千円

減価償却費

19,798千円（株主資本等関係）
Ⅰ（決議）

前第１四半期累計期間（自配当金支払額
株式の種類

（決議）

37

当第１四半期累計期間（自配当金支払額
株式の種類

平成23年７月７日
普通株式
定時株主総会

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）平成22年７月８日
普通株式
定時株主総会Ⅱ

平成22年４月21日

平成23年４月21日

基準日

効力発生日

配当の原資

5

平成22年４月20日

平成22年７月９日

利益剰余金

至

平成23年７月20日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）37

平成22年７月20日）

5

-9-

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年４月20日

平成23年７月８日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成22年４月21日 至平成22年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
施工
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

製商品
販売事業

その他

合計

計

1,184,272

332,182

1,516,455

25,924

1,542,379

－

－

－

－

－

計

1,184,272

332,182

1,516,455

25,924

1,542,379

セグメント利益

124,238

116,599

240,837

13,697

254,534（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自平成23年４月21日 至平成23年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
施工
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

製商品
販売事業

その他

合計

計

1,214,271

567,303

1,781,574

25,556

1,807,130

－

－

－

－

－

計

1,214,271

567,303

1,781,574

25,556

1,807,130

セグメント利益

154,522

196,809351,332

13,655364,987（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 10 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年７月20日）

当第１四半期累計期間（自 平成23年４月21日
至 平成23年７月20日）△15円03銭

1円42銭△113,736

10,725－－△113,736

10,725

7,565

7,565

(1）１株当たり四半期純利益または四半期純損失（△）金額（算定上の基礎）
四半期純利益または四半期純損失（△）金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益または四半期純損
失（△）金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在していないため、当第１四半期累計期間については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月31日

株式会社ダイサン
取締役会

御中
霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田

義

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成23年４月21日から平成24年４月20日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（平成23年4月21日から平成23
年７月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成23年４月21日から平成23年７月20日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成23年７月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年９月１日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦基和（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役三浦基和は、当社の第38期第１四半期（自平成23年４月21日 至平成23年７月20日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。