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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月24日【事業年度】

第77期（自【会社名】

日本空港ビルデング株式会社【英訳名】

Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

専務取締役執行役員企画管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

専務取締役執行役員企画管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年４月１日 至1/127

2021年３月31日）

横田信秋
第１旅客ターミナルビル

田中一仁

第１旅客ターミナルビル

田中一仁

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

204,953

225,953

273,618

249,756

52,572

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

12,843

16,696

20,3798,705△57,320

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純損失（△）

6,886

11,77633,004

5,012△36,578

包括利益

（百万円）

9,739

13,75836,7484,119△62,212

純資産額

（百万円）

125,438

136,156

201,390

201,899

195,544

総資産額

（百万円）

213,026

239,389484,654521,363

519,193

１株当たり純資産額（円）

1,511.92

1,641.82

2,011.61

2,001.83

1,910.83

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

84.78

144.98406.3161.71△445.92

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

80.84

138.37388.0360.20−

自己資本比率

（％）

57.65

55.71

33.71

31.19

34.28

自己資本利益率

（％）

5.77

9.19

22.24

3.08

−

株価収益率

（倍）

45.59

28.04

11.51

67.65

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

15,62022,25734,28820,222△4,387

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,373△28,474△8,489△57,334△25,268

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,702

9,438

19,152

21,64478,228

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

39,10842,32987,273

71,795

120,355

従業員数

2,665

2,784

2,906

3,095

3,110

[1,568][1,409][1,450][1,389][708]（人）［外、平均臨時雇用者数］（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失（△）のため、記載しておりません。
３．第77期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失（△）が計上されているため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

160,541

176,160

188,121

174,269

53,178

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

7,832

8,769

7,517

1,250

△15,827

当期純利益又は当期純損失
（百万円）
（△）

3,156

6,233

5,460

759

△11,931

資本金

（百万円）

17,48917,48917,48917,48938,126

発行済株式総数（千株）

84,47684,47684,47684,476

93,145

純資産額

（百万円）

100,498

104,497

105,384

100,830

142,979

総資産額

（百万円）

190,788

211,950

246,452

282,426

320,019（円）

1,237.22

1,286.46

1,297.38

1,241.32

1,535.16

33

44

45

32

−

(16.0)(20.0)(23.0)(22.0)(−)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

38.86

76.74

67.23

9.34

△145.45

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

36.94

73.14

64.03

9.04

−

自己資本比率

（％）

52.68

49.30

42.76

35.70

44.68

自己資本利益率

（％）

3.16

6.08

5.20

0.74

−

株価収益率

（倍）

99.47

52.97

69.54

446.78

−

配当性向

（％）

84.93

57.34

66.94

342.44

−

219

289

295

290

264

[−]

[−]

[−]

[−]

[−]

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り

（％）

97.5

103.6

119.9

108.2

139.9

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(109.0)(126.2)(119.9)(108.5)(154.2)

最高株価

（円）

4,655

4,675

5,790

6,240

6,920

最低株価

（円）

3,365

3,700

3,480

3,450

3,600

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失（△）のため、記載しておりません。
３．第77期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失（△）が計上されているため、記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
1953年７月
1955年５月
1972年１月
1974年５月
1978年３月
1979年10月
1988年２月
1990年２月
1991年９月
1993年１月
1993年９月
1994年６月
1998年３月
1999年７月
2004年７月
2004年７月
2004年12月
2005年２月
2006年６月
2007年２月
2007年４月
2009年７月
2009年７月
2010年10月
2010年10月
2010年10月
2011年１月
2011年11月
2013年４月
2014年９月
2016年４月
2017年10月
2018年４月
2018年７月
2019年９月
2019年12月
2020年３月
2020年４月

1953年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立
東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始
日本かまぶろ観光株式会社（現 株式会社日本空港ロジテム 連結子会社）を設立
日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立
新東京国際空港（現 成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設
本社を東京都千代田区丸の内に移転
東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化
東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社ビッグウイング（現 連結子会社）を設立
東京国際空港第１ターミナル開館
関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現 大阪営業所）開設
東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館
日本空港テクノ株式会社（現 連結子会社）を設立
本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転
株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現 連結子会社）及び株式会社成田エアポートエン
タープライズを設立
東京国際空港第２ターミナル開館
中部国際空港開港に伴い中部営業所開設
東京国際空港ターミナル株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立
東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア）供用開始
羽田エアポートセキュリティー株式会社（現 連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現 連結子会社）を設立
株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現 日本空港テクノ株式会
社 連結子会社）
株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現 株式会社羽田エアポートエンタープライズ 連結子会社）
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立
東京国際空港第２ターミナル増築部分（本館南側）供用開始
東京国際空港新国際線ターミナル（現 第３ターミナル）供用開始に伴い受託業務や卸売等を展
開
羽双（成都）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立
東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（出発エリア及び屋上エリア）
東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア３スポット）供用開始
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（現 連結子会社）を共同出資により設立
Air BIC株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立

LANI KE AKUA PACIFIC,INC.(現連結子会社）を設立

東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化
株式会社羽田未来総合研究所(現 連結子会社）を設立
東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（地下１階及び１階）
東京国際空港国際線ターミナル（現 第３ターミナル）北側拡張エリア供用開始
東京国際空港第２ターミナル国際線施設供用開始
コスモ企業株式会社及び株式会社シー・ティ・ティを統合（現 コスモ企業株式会社
社）

4/127

連結子会

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社22社、関連会社12社から構成されており、旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港
及び成都双流国際空港（四川省成都市）等において物品販売業等を営んでおります。
当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりであります。
施設管理運営業…

当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、旅客ターミナルの施設管理運
営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。
これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社６社は、旅客ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。また、子会社である株式会社ビッグウイングほか２社は、旅客ター
ミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。
物 品 販 売 業 …
当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか９社及び関連会社２社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中
心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。
これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。
また、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省 成都市）の成都双流国際空港内において物品販売業を営んでおります。
飲
食業 …
当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか３社は、羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。
また、子会社であるコスモ企業株式会社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称(連結子会社)
東京国際空港ターミナ
ル㈱
（注）２

住所

資本金
主要な事業内容
（百万円）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

施設管理運営業51.0

当社商品を仕入れている。
当社へ業務運営を委託している。
資金援助あり。

990

飲食業

60.5

当社所有の施設・設備を賃借している。
役員の兼任あり。

490

物品販売業

45.0

当社商品を仕入れている。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

東京都大田区

13,265

東京エアポートレスト
ラン㈱東京都大田区㈱Japan Duty Free
Fa-So-La 三越伊勢丹（注）４,５

東京都中央区㈱羽田未来総合研究所

東京都大田区200

施設管理運営業

100.0

当社の事業コンサルティング業務を受託している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

コスモ企業㈱千葉県成田市

180

飲食業

79.9

当社へ事務室・倉庫を賃貸している。
役員の兼任あり。

国際協商㈱東京都大田区

150

物品販売業

100.0

当社所有の施設・設備を賃借している。
当社へ商品の卸売をしている。
役員の兼任あり。

㈱日本空港ロジテム

東京都大田区

150

物品販売業

100.0

当社所有の施設・設備を賃借している。
当社販売商品の運送・検品業務を受託している。
役員の兼任あり。

㈱ビッグウイング

東京都大田区150

施設管理運営業100.0

当社所有の施設・設備を賃借している。
当社の広告業務等を受託している。
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社所有施設の保全管理・清掃業務等を受託している。
役員の兼任あり。
当社物品販売業の運営業務を受託している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

日本空港テクノ㈱東京都大田区150

施設管理運営業

100.0

Air BIC㈱東京都大田区

100

物品販売業

51.0

㈱羽田エアポートエン
タープライズ

東京都大田区

50

物品販売業

100.0

当社物品販売店舗の運営業務を受託している。
役員の兼任あり。

羽田エアポートセキュ
リティー㈱東京都大田区50

施設管理運営業100.0

当社施設の警備業務を受託している。
役員の兼任あり。

羽田旅客サービス㈱東京都大田区50

施設管理運営業

100.0

当社の旅客サービス業務を受託している。
役員の兼任あり。

ジャパン・エアポー
ト・グランドハンドリング㈱東京都大田区50

施設管理運営業100.0

役員の兼任あり。

羽双（成都）商貿有限
公司

中華人民共和国
四川省

300

物品販売業

100.0

役員の兼任あり。

LANI KE AKUAPACIFIC,INC.

アメリカ合衆国 万米ドル
ハワイ州
420

飲食業

100.0
100.0
[100.0]─────
当社所有施設の廃棄物処理を受託している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社へ商品の卸売をしている。
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
役員の兼任あり。

㈱櫻商会

東京都大田区50

施設管理運営業㈱浜眞

東京都大田区50

物品販売業

東京都中央区10

飲食業

東京空港交通㈱東京都中央区

3,290

施設管理運営業

28.1
[0.6]

役員の兼任あり。

㈱エージーピー

東京都大田区2,038

施設管理運営業26.8

当社所有の施設・設備を賃借している。

日本エアポートデリカ㈱東京都大田区

100

飲食業

49.0

当社へ商品の卸売をしている。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

会館開発㈱（注）４(持分法適用関連会社)

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100.0
[100.0]50.0[50.0]EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有で内数であります。㈱櫻商会は日本空港テクノ㈱が、㈱浜眞は国際協商㈱が、会館開発㈱は㈱ビッグウイングが、東京空港交通㈱は国際協商㈱がそれぞれ所有しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため子会社としております。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2021年３月末時点で 5,154百万円となっております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)セグメントの名称
施設管理運営業

1,188

(173)

物品販売業

1,101

(347)

677

(188)

2,966

(708)

144

(-)

3,110

(708)

飲食業
報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数及び臨時雇用者数は、前年度と比べて666名減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症に伴う店舗の休業や営業時間短縮等での減少によるものです。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）264

39歳4ヵ月11年8ヵ月6,069,065
従業員数(人)セグメントの名称
施設管理運営業

88

物品販売業

52
140

報告セグメント計
全社（共通）

124
264

合計（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
現在当社及び当社グループには労働組合の組織はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における旅客ターミナル等を建設、管理運営する企業として、公共性と企業性の調和を経営の基本理念としております。
この基本理念の下、今後とも、旅客ターミナルにおける絶対安全の確立、お客様本位の旅客ターミナル運営、
安定的かつ効率的な旅客ターミナル運営に努めることにより確実に社会的責任を果たしてまいります。
また、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、戦略的かつ適切な投資の実行及び投資管理によるさらなる旅客ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上や顧客ニーズの高度化・多様化に的確に対応するとともに、航空会社、空港利用者、取引先、株主等関係者への適切な還元を心がけることを経営の基本方針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ＲＯＡ（ＥＢＩＴＤＡ）、営業利益率に加え、安定性指標である自己資本比率を重要な経営指標と位置付けております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、前提としていた事業環境が著しく変化していることから、目指す目標数値については、収束の兆しや今後の旅客数の回復動向等を見極め、再検討を進めてまいります。
(3) 経営環境・対処すべき課題等
当社グループはこれまでに、全てのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し持続的成長を果たすべく、長期ビジョンである「To Be a World Best Airport」に基づき、中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し取り組みを進めてまいりました。しかし、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で計画の前提である事業環境が著しく変化しております。
その中で当社は、早期の収支改善に向けた売上増進策やコスト削減を積極的に実行し、資金手当てについて
も、既存のコミットメントライン90億円に加え、長期借入金50億円の調達や短期借入枠200億円の設定、本年３月には公募増資等により総額567億円の資金調達を行いました。
一方、コロナ禍により社会全体が「ニューノーマル（新常態）」に移行する中で、当社グループでは新たな空港運営を目指して、旅客ターミナルの運営方法や事業内容について、従来の枠組みにとらわれない発想で抜本的な見直しを行っております。
その基盤として当社の経営理念である「絶対安全の確立」のもと、旅客ターミナルでの防犯、防災等に向けた安全対策を実行しつつ、コロナ禍における安全・安心な旅の提供のために、積極的な感染防止策を進めておりま
す。これまでにターミナル内の換気能力向上や、消毒液や飛沫感染防止シートの設置、体温測定用サーモグラ
フィー導入のほか、第３ターミナル一部エリアをＰＣＲ検査用スペースとして提供してまいりました。さらに、出発前のＰＣＲ検査が可能な環境を整えるために、東邦大学羽田空港第３ターミナルクリニックでは海外渡航者
向けＰＣＲ検査及び陰性証明書の発行を行い、本年４月からは第１、第２ターミナルに「木下グループ 新型コロ
ナＰＣＲ検査センター」が開設されております。また当社では以前より、羽田空港での利便性向上に加え、労働人口減少など今後の社会環境への対応に向けた、先端技術の実証実験と活用を行ってまいりましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大以降は、非対面・非接触サービスの拡充も踏まえて取り組みを推進しております。その中で、国内線では昨年に自動運転車椅子や遠隔案内ロボットなどの導入に取り組みました。さらに国際線では、
本年７月からの本格運用に向けて、顔認証技術を用いた新しい搭乗手続き「Face Express」の実証実験を行い、各手続きの迅速化、非対面化及び非接触化による、利便性向上や感染防止に加え、運営の効率化を目指しております。コロナ禍で行われる東京オリンピック・パラリンピックでは、オフィシャルパートナーとして、選手団をはじめ、観客や大会関係者など全てのお客さまの安全で円滑な入出国や移動に万全を期してまいります。今後も羽田空港では先端技術の積極的な活用などにより、柔軟で効率的なターミナル運営を目指してまいります。
また、現在のような厳しい事業環境においても、安定的な事業運営を可能とする強靭な企業体質となるべく、収益源の多様化とコスト構造改革を行っております。収益源の多様化としては、ロボットなど羽田空港を使い共同開発してきた技術や製品を他空港等へ展開する販売代理店事業の推進に加え、既存の当社ＥＣサイトを活かしたＥＣ事業の規模拡大などにも取り組み、旅客に依存しない収益源の確立を進めております。またコスト構造改
革としては、グループ会社を横断し人材を融通することで人員の効率的活用とマルチタスク化を進めるとともに、業務内容の見直しを行いコストの最適化を図っております。当社はこれらの取り組みを通して、変化する事
業環境下でも柔軟で安定した事業運営が可能な体制の構築を目指してまいります。
さらに、長期的には日本の航空需要は着実に伸びていくと見込まれる中で、日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港として遅滞なく需要を取り込むため、今後も羽田空港の機能強化を進めてまいります。既に、本年７月の供用開始を目指して第３ターミナルではビジネスジェット専用施設を整備しておりますが、さらに第１ター
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ミナル北サテライト新設と、第２ターミナルの本館とサテライトの接続工事の着工に向け準備を進めております。今後も、アフターコロナの航空需要拡大を見据えて、間断ない設備投資に取り組んでまいります。
このように今後の事業環境の変化に応じた課題を的確に捉えつつ、基本理念である公共性と企業性の調和に基づいた持続的成長に向けた取り組みを進めてまいります。特に地球規模での環境対策や社会的問題への対応が求められている中、空港ターミナルと関連施設における環境対策の整備の強化や、労働環境の整備と業務の効率化に向けた取り組み、そして株主・投資家との対話機会の拡大により、さらなるガバナンスの強化に取り組んでまいります。
今後も当社グループは、空港法に基づく羽田空港の旅客ターミナルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、国土交通省や航空会社をはじめとする関係者と連携しながら、グループ一丸となって利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク及びその対応につきましては、以下（２）の国際情勢・自然災害等に伴うリスクに位置付けております。
(1) 当社グループの営業基盤について
当社グループは、旅客ターミナル等を建設、管理運営する企業として事務室等の賃貸、物品販売、飲食、旅行サービスの提供を中核的な事業として展開しております。また、成田空港、関西空港、中部空港等の拠点空港においても物品販売、飲食サービス等の提供に係る事業展開を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した
不動産賃貸等を行っており、長年培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開についても取り組
んでおります。
(2) 当社グループの事業等のリスクについて事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（羽田空港、成田空港等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成を多様化することによりリスクの分散を図るとともに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めております。
①国際情勢・自然災害等に伴うリスク
当社グループの事業の根幹は、旅客ターミナルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、国際情勢の変化、自然災害発生及び感染症の流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業
績等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、「航空分野における新型コ
ロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成）に基づき、ターミナル内の換気能力の向上や館内各所への消毒液配置、飛沫感染防止シートの設置、保安検査場での体温測定用サーモグラフィー導入などに取り組み、空港利用者・従業員の安全・安心の確保に努めております。
航空会社や入居テナント等に対する支援措置としては、昨年４月から家賃減免措置を実施し、旅客動向に応じて減免内容を見直しながら現在も継続しております。
これらの影響により、家賃収入、施設利用料収入、駐車場収入、有料ラウンジ売上、商品売上、飲食売上の減少が続くなど、当社グループの業績に大きな影響が生じております。
この影響は一定期間継続するものと見込まれ、これに対し収支面におきましては、不要不急コストの削減に加え、旅客動向に合わせたターミナルの一部閉鎖や運営方法の見直しによる施設維持管理費用の削減、業務内製化による外部委託費の削減を実施し、人件費についても役員報酬の一部返上や従業員賞与および臨時給料の削減等、固定費の削減を進めております。
また、財務面におきましては、既存のコミットメントライン契約の９０億円に加え、昨年６月までに長期借入金５０億円の調達や短期借入枠２００億円の設定を行い、さらに、本年３月には公募増資等により総額５６７億円の資金調達を行うことにより、減収による資金不足のリスクを回避する対策をとっております。
一方、運営面では、旅客や取引先、従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、旅客ターミナル館内各所における衛生管理・消毒等の基本的な予防対策の徹底、及び従業員の体調管理の徹底の他、時差出勤や在宅勤務、Web会議の推進、出張の制限等の対応を実施しております。
なお、当連結会計年度業績への影響額については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 （6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」に記載しております。

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有価証券報告書②公的規制におけるリスク(ⅰ)当社グループの事業基盤の中心である羽田空港の国内線及び国際線における空港ビル事業については、当該事業主体が空港法に基づく、空港機能施設事業者としての指定を受けることとされており、空港ビル事業に係る法令や制度の変更及び空港の設置管理者である国や行政当局の空港運営方針が、当社グループの経営成
績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)航空分野の成長及び日本経済の活性化を目的として、国土交通省は、航空自由化の推進・ＬＣＣなどの新規企業の参入促進・空港経営改革による三位一体の取組みを進めており、中でも空港経営改革については、
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施行され、一層の進展が図られております。
今後、国や行政当局が定める方針によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③防災・防犯上のリスク
当社グループは、羽田空港において旅客ターミナル３棟及び立体駐車場２棟を建設所有し、事務室等を賃貸するほか、物品販売、飲食や旅行サービスの提供等を行っております。これら旅客ターミナルについて安全か
つ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注しておりますが、地震、火災、テロ行為等により空港又は旅客ターミナルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④商品取引上のリスク
当社グループは、空港内店舗における飲食店舗の運営、物販店舗における食材・加工品を含む食料品の販
売、機内食の製造・販売等を行っております。食品の安全性については日頃より細心の注意を払い、事業運営を行っておりますが、飲食店舗や物販店舗等において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生した場合には、企業イメージの失墜、行政処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤財務面におけるリスク
当社グループは、事業資金を効率的かつ安定的に調達するため、取引金融機関との間でシンジケートローン
契約を締結しております。当該契約には財務制限条項等が付されており、税制変更や事業環境の変化等によって、当社の信用格付けが一定程度以上格下げされるなど、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失
し、資金繰りや経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要(1）経営成績等の業績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中で持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりや、金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があります。
このような経済情勢のもと、昨年末からの感染症の再拡大により「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が全国で一斉停止
し、２０２１年１月には緊急事態宣言が再発出されたことで、国内観光需要は再び落ち込みました。この中で羽田空港国内線の旅客数は、第３四半期では前期比約５４％減であったのに対し、本年１月以降は７５％以上の減
少となりましたが、昨年の緊急事態宣言期間中ほどの落ち込みではなく、年度末にかけて航空需要は徐々に回復しました。一方、国際線では本年１月より外国人の新規入国が全面的に停止され、コロナウイルスに対する厳格な水際措置も継続しております。これに伴い羽田空港国際線の旅客数は、年間を通じて前期比９５％以上の減少となりました。また、当社グループが事業を営む成田空港等の国際線拠点空港でも同様の状況にあり、各空港で国際線旅客の大幅な減少が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成）に基づき、空港利用者・従業員の安全・安心の確保に努めております。これまでにターミナル内の換気能力の向上や館内各所への消毒液配置、飛沫感染防止シートの設置、保安検査場での体温測定用サーモグラフィー導入などに取り組み、第３ターミナルでは国による入国前ＰＣＲ検査体制拡充の動きに合わせて一部エリアを検査用スペースとして提供してまいりました。また、東邦大学羽田空港第３ターミナルクリニックでは、海外渡航者向けにＰＣＲ検査を行い、最短２時間での陰性証明書発行が可能な体制を整えております。さらに、第１、第２ターミナルにおいて、本年４月より株式会社木下グループによるＰＣＲ検査センターが開設され、約１５分で結果がわかるクイック検査を提供するなど、空港利用客に対する安心安全な旅のサポートとなる、さまざまな取り組みを進めております。なお、羽田空港のこれらの取り
組みは、ＡＣＩ（国際空港評議会）が実施する「Airport Health Accreditation (AHA) プログラム」の認証を取得いたしました。
一方で、航空需要の落ち込みが続く中で売上回復に向けて、国内線売店を中心に売上増進策を進め、「HANEDACHOCOLATE JOURNEY」等の新たなオリジナルブランドを立ち上げるなど、羽田空港限定商品の展開強化に努めております。また、ＥＣ事業では既存のショッピングサイト展開商品の拡充を進める中で、新たに当社グループ会社
が製造する機内食を限定で販売するなどの取り組みを推進しております。なお、旅客数が著しく減少する中で、航空会社や入居テナント等に対する支援措置として、昨年４月から家賃減免措置を実施し、旅客動向に応じて減免内容を見直しながら現在も継続しております。
また、減収影響を最小限に留めるべく徹底的なコスト削減策を実施しており、これまでに不要不急コストの削減に加え、旅客動向に合わせたターミナルの一部閉鎖や運営方法の見直しによる施設維持管理費用の削減、業務内製化による外部委託費の削減を実施し、人件費についても役員報酬の一部返上や従業員賞与及び臨時給料の削減を行ってまいりました。引き続き削減効果の維持に努めるとともに、今後の旅客回復に伴うコスト増加を抑制
し、より効率的に利益創出する体制を構築すべくコスト構造の見直しに取り組んでまいります。
財務面では、既存コミットメントライン契約の９０億円に加えて、手元流動性の確保のために昨年６月までに長期借入金５０億円の調達や短期借入枠２００億円の設定を行いました。さらに、本年３月には、減収影響が長期化する中で、アフターコロナを見据えた羽田空港の機能向上のための設備投資資金の確保を目的とし、公募増資等により総額５６７億円の資金調達を行いました。これにより、財務体質は新型コロナ拡大以前の水準まで回復し、投資余力を確保できる堅固な財務基盤の確立につながりました。
当社グループはこれまでに、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し持続的成長を果たすべく、長期ビジョンである「To Be a World Best Airport」に基づき、中期経営計画（２０１６年度から２０２０年度）を策定し取り組みを進めてまいりました。しかし、新型
コロナウイルス感染症の影響で計画の前提である事業環境が著しく変化し、さらに、社会全体が「ニューノーマ
ル（新常態）」へ移行する中で、当社グループとしては旅客ターミナルの運営方法や事業内容について、従来の枠組みにとらわれない発想で抜本的な見直しを行っております。
当期は、羽田空港国際線においてストレスフリーで快適な搭乗手続きを実現する「FAST TRAVEL」の推進や、顔認証技術を活用した「One ID」の導入を進めてまいりました。これらの取り組みを経て、本年４月からは「OneID」を「Face Express」との呼称に改めて実証実験を行い、利便性の向上に加えて非対面・非接触化による感染防止策の強化の一環として、東京オリンピック・パラリンピックが開催される本年７月からの本格運用を目指しております。同様に、本大会の開催とその後の需要拡大を見据えた取り組みとして、約１０億円を投じて第３ターミナルにビジネスジェット専用施設の整備を進めており、本年７月に供用開始する予定です。また、2016年
より進めている「Haneda Robotics Lab」でのロボット技術の活用については、自動運転車椅子、遠隔案内ロボッ
ト、消毒作業ロボットを導入し、翻訳ロボット技術を応用した多言語翻訳スマートマスク「C-FACE」は、昨年12
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有価証券報告書月より販売も開始しております。なお、これらの取り組みが評価され、内閣府より「クールジャパン・マッチングアワード２０２１」にて特別賞を受賞しました。今後もデジタル技術を積極的に活用し、柔軟で効率的なター
ミナル運営を推進するとともに、こうした羽田空港を舞台に共同開発してきた世界に誇れる技術や製品を他空港などへ展開する販売代理店事業にも取り組んでまいります。また、本年３月末には、羽田空港公式アプリを公開しました。当該アプリは空港情報や店舗特典情報などの提供に加えオンラインショッピングも可能であり、今後も追加機能をアップデートすることにより利便性の向上を図ってまいります。
ＥＳＧ関連では、脱炭素社会へ向けたＣＯ２削減の取り組みとして、従来から行っている照明のＬＥＤ化などに加え、羽田空港におけるゴミ排出量増大対策として進めていた新リサイクル棟の建設が昨年１２月に完了しました。さらに、旅客利便性向上と大規模災害への備えとして、国内線の到着ロビー及びゲートラウンジ内に本年２月より順次、蓄電池内蔵充電設備を整備しております。また、ユニバーサルデザインサービス施設の充足を目指して、国内線では、障がいのある方が気持ちを落ち着かせることが必要になった場合にご利用いただける「カームダウン・クールダウンスペース」を手荷物検査場通過後の保安区域内に設置し、国際線では、指差しにてコミュニケーションが出来る「コミュニケーション支援ボード」を改訂したほか、「手で見るフロアマップ（点字マップ）」出国エリア編を発行するなど、さまざまな取り組みを進めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、国内線と国際線の旅客数の大幅な減少で、施設利用料収入や商品売上高、飲食売上高などの落ち込みが続き、営業収益は ５２５億７千２百万円（前年比 ７９．０％減）となり、また、徹底的なコスト削減に取り組みましたが、減収の影響と昨年度に供用開始した羽田国際化関連施設の減価償却費の増加などにより、営業損失は ５９０億２千万円（前年は営業利益 ９８億９千２百万円）、経常損失は ５７３億２千万円（前年は経常利益 ８７億５百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は ３６５億７千８百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純利益 ５０億１千２百万円）となりました。
（単位：百万円）

区

営

分

前連結会計年度

当連結会計年度

前年比（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日

増減率

至 2020年３月31日）

至 2021年３月31日）

益

249,756

52,572（施設管理運営業）（82,942）（35,917） △ 56.7

（物品販売業）（147,893）（13,657） △ 90.8

（飲食業）

（18,920）（2,998） △ 84.2

業

収

（％）

△ 79.0

営

業

損

益

9,892

△ 59,020

−

経

常

損

益

8,705

△ 57,320−

5,012△ 36,578−

親会社株主に帰属する
当期純損益

なお、羽田空港旅客ターミナルは２０１９年１１月に、英国SKYTRAX社が実施する

Global Airport Rating

で、６年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得し、さらに昨年５月には２０２０年国際空港
評価の空港総合評価である「World's Best Airports」で、２年連続で世界第２位を受賞しました。また、部門賞である「World's Cleanest Airports」（５年連続）と、「World's Best Domestic Airports」（８年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」（２年連続）でも、世界第１位となりました。
引き続き航空業界は厳しい状況にありますが、国内線では本年３月の緊急事態宣言の全面解除前から、航空需要が着実に回復しております。一方、国際線では日本政府による感染症の水際対策強化の一環として、１日当たりの入国者数が制限され、航空会社には到着旅客数の抑制が要請されるなど、航空需要の回復には未だ時間を要する見通しです。当社グループとしてはこれらの動向を踏まえて、羽田空港利用者の安全・安心を確保していくとともに、需要を的確に捉えた旅客ターミナル運営を進めてまいります。なお、長期的には航空需要は着実に伸びていくと見込んでおり、今後も日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の利便性、快適性、機能性をより一層向上させて、羽田空港の価値向上に向けて取り組んでまいります。

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有価証券報告書セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。
（施設管理運営業）（単位：百万円）

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

前年比（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日

増減率
（％）

至 2020年３月31日）

至 2021年３月31日）

施設管理運営業

82,94235,917△ 56.7

家賃収入

18,25917,712△

施設利用料収入

41,0197,644△ 81.4

その他の収入23,662

10,560△ 55.4セグメント間の内部売上高

5,697

1,614

△ 71.7

売上高 合計88,64037,532△ 57.7セグメント損益

6,932△ 36,283−

3.0

家賃収入については、第３ターミナルでのＰＣＲ検査用スペース貸出に伴う増収がありましたが、昨年４月より実施している入居テナント等に対する家賃減免措置を継続していることもあり、前年を下回っております。
施設利用料収入については、国内線の旅客数は本年３月以降、再び回復傾向にありますが、年間では大きな減少となり、国際線の旅客数も落ち込みが続いていることで、旅客取扱施設利用料収入が大幅に減少し、前年を大きく下回っております。
その他の収入については、旅客数の減少に伴う駐車料収入やラウンジ収入、ホテル収入、広告料収入の減少の影響で、前年を大きく下回っております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ３７５億３千２百万円（前年比 ５７．７％減）となりました。また減収の影響と昨年度に供用開始した羽田空港第２ターミナル国際線施設と第３ターミナル拡張部の減価償却費の増加などにより、営業損失は ３６２億８千３百万円（前年は営業利益 ６９億３千２百万円）となりました。

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有価証券報告書（物 品 販 売 業）
（単位：百万円）

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

前年比（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日

増減率
（％）

至 2020年３月31日）

至 2021年３月31日）

147,893

13,657△ 90.8国内線売店売上

33,1488,559△ 74.2

国際線売店売上

84,4202,751△ 96.7

その他の売上30,323

2,345△ 92.3

1,378

779△ 43.5

売上高 合計149,272

14,436△ 90.3セグメント損益

10,823△ 11,322−

物品販売業

セグメント間の内部売上高

国内線売店売上については、第３四半期には旅客回復が続いていたことで商品売上も回復傾向にありましたが、第４四半期では旅客動向とともに再び売上が落ち込み、コロナ禍における消費マインドの変化などの影響もあり、前年を大きく下回っております。
国際線売店売上については、国際線旅客数の大幅な減少と当社直営免税店の多くで休業が続いていることで前年を大きく下回っております。なお、羽田空港第３ターミナルや成田空港等の当社直営店舗では、総合免税店を中心に営業を再開し、ブランドブティックでも曜日を限定して営業するなど、年間を通じて航空便の運航に合わせた営業体制を整えてまいりました。また、市中免税店「Japan Duty Free GINZA」でも昨年６月以降は営業を継続しておりましたが、各店舗で商品売上が厳しい状況は続いております。
その他の売上については、地方空港での旅客数減少による卸売上の落ち込みが続き、前年を大きく下回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は １４４億３千６百万円（前年比 ９０．３％減）となりました。また、売上減に加え、不透明な国際線旅客数見通しを反映し、翌期以降に発生が見込まれる一部の免税品の処分損を当期の評価損として取り込んだことなどにより、営業損失は １１３億２千２百万円（前年は営業利益 １０８億２千３百万円）となりました。

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有価証券報告書（飲食業）（単位：百万円）

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

前年比（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日

増減率
（％）

至 2020年３月31日）

至 2021年３月31日）

18,9202,998△ 84.2

飲食店舗売上11,5142,363△ 79.5

機内食売上

6,543

365

△ 94.4

その他の売上863

269△ 68.8セグメント間の内部売上高

2,641

1,093

△ 58.6

売上高 合計21,561

4,091△ 81.0451△ 4,150−

飲食業

セグメント損益

飲食店舗売上については、羽田空港国内線、国際線ともに旅客数の減少に加え、旅客動向に合わせて臨時休業
や営業時間短縮を実施したことにより、前年を大きく下回りました。
機内食売上については、顧客である多くの外国航空会社の成田及び羽田路線における旅客数の大幅な減少が続
いていることで、前年を大きく下回っております。
その結果、飲食業の営業収益は ４０億９千１百万円（前年比 ８１．０％減）となり、営業損失は千万円（前年は営業利益 ４億５千１百万円）となりました。

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４１億５

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ４８５億５千９百万円増加し、 １，２０３億５千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ ２４６億９百万円減少（前連結会計年度は２０２億２千２百万円の収入）し、４３億８千７百万円の支出となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ ３２０億６千６百万円支出が減少（前年比５５．９％減）し、２５２億６千８百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ ５６５億８千４百万円収入が増加（前年比２６１．４％増）し、７８２億２千８百万円の収入となりました。
これは主に、株式の発行による収入等によるものであります。

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生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、「第１企業の概況

３．事業の内容」において記載したとおりの業種、業態により、生産実績等について、セグメントごとの生産規模及び受注規模を記載することは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載
しております。
なお、当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

セグメントの名称（自至前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

前年同期比（％）（自至施設管理運営業（百万円）

35,917

82,942△56.7

家賃収入（百万円）

17,712

18,259△ 3.0

施設利用料収入（百万円）

7,644

41,019△81.4

その他の収入（百万円）

10,56023,662△55.4

13,657

147,893△90.8

国内線売店売上（百万円）

8,559

33,148△74.2

国際線売店売上（百万円）

2,751

84,420△96.7

その他の売上（百万円）

2,345

30,323

△92.3

2,998

18,920△84.2

飲食店舗売上（百万円）

2,363

11,514△79.5

機内食売上（百万円）

365

6,543

△94.4

その他の売上（百万円）

269

863

△68.8

52,572249,756△79.0

物品販売業（百万円）

飲食業（百万円）

合計（百万円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．施設管理運営業の家賃収入における貸付状況は、次のとおりであります。

区

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

分

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

比率（％）

所有総面積

比率（％）

（㎡）

966,191

貸付可能面積（㎡）311,414100.0

308,951

100.0

貸付面積

302,54797.2

304,35998.5（㎡）

953,957

航空会社（㎡）

157,74450.7

158,91751.4

一般テナント（㎡）

62,556

20.1

63,152

20.4

当社グループ使用（㎡）

82,245

26.4

82,28926.6

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有価証券報告書

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。これらの財務諸表の作成の基礎となる取引は会計記録に適切に記録しており、繰延税金資産については回収可能性を十分に検討した回収可能額を計上し、棚卸資産評価損については滞留品に対して評価損率を乗じて計算し、計上しております。
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「５〔経理の状況〕〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析（資産）
流動資産は、営業収益の落ち込みに伴う売掛金の減少があったものの、本年３月に公募増資等により総額５６７億円の資金を調達したことにより増加しました。固定資産は、建物及び構築物等の減価償却が進んだことなど
により減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ ２１億７千万円減少し、５，１９１億９千３百万円となりました。
（負債）昨年度に完了した羽田空港国際線施設の拡張工事代金の支払いがあった一方で、長期借入により約３００億円を調達した影響により増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ ４１億８千４百万円増加
し、３，２３６億４千８百万円となりました。
（純資産）
公募増資等により資本金および資本剰余金が増加した一方で、配当金の支払いや、当期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少した結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ ６３億５千５百万円減少
し、１，９５５億４千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、３４．３％（前連結会計年度末は ３１．２％）となりました。

(3）経営成績の分析
国内線と国際線の旅客数の大幅な減少で、施設利用料収入や商品売上高、飲食売上高などの落ち込みが続き、営業収益は ５２５億７千２百万円（前年比 ７９．０％減）、徹底的なコスト削減に取り組みましたが、減収の影響と昨年度に供用開始した羽田国際化関連施設の減価償却費の増加などにより、営業損失は ５９０億２千万円（前年は営業利益 ９８億９千２百万円）、経常損失は ５７３億２千万円（前年は経常利益 ８７億５百万円）、
親会社株主に帰属する当期純損失は ３６５億７千８百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純利益 ５０億１
千２百万円）となりました。
なお、セグメント別の売上につきましては、「３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析〕(1）経営成績等の業績の概要」に記載しております。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析〕(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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有価証券報告書(5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、平素より旅客ターミナルビル等への大型設備投資に備えて内部留保の充実と株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
運転資金は自己資金を基本としておりますが、不測の事態に対応したコミット期間付タームローンおよびコ
ミットメントライン契約を合計９０億円の極度額で設定しており、当面の資金繰りに支障が生じることがないと考えております。
旅客ターミナルビル等の大規模設備投資の調達については、金融機関からの長期借入、社債等を基本としており、シングルＡプラス以上の格付け（日本の格付け機関）を維持することで資金調達の多様化、安定化および資金調達コストの低減を図っており、設備投資に対応する借入の一部については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクにさらされないよう金利スワップなどの手段を活用しております。なお、連結子会社のうち、ＰＦ
Ｉ事業である東京国際空港ターミナル株式会社につきましては、事業の安定性及び継続性が第一に求められており、旅客ターミナルビル等の大規模設備投資についてはプロジェクトファイナンスの手法を用いて長期借入金による調達等を実施しております。
また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメ
ント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当社グループの事業は甚大な影響を受けており、資金不足となるリスクを回避する対策として複数行との間で２００億円の短期借入枠を設定し、さらに財務健全性を早期に回復し、コロナ禍に耐えうる財務体質を維持しつつ投資余力を確保するために公募増資等により、５６７億円を調達しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が１,２０３億５千５百万円、借入金等を含む有利子負債残高は２,６５０億４千万円となりました。
(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、2016年度から2020年度に係る中期経営計画において、以下の目標指標を定めており、2020年
度（最終年度）の目標指標達成を重要課題として取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業環境、特に当社の業績に大きな影響を与える旅
客数の見通しが極めて不透明な状況となり、目標指標の前提から見直しが必要な状況となっております。
次期中期経営計画における目標指標につきましては、中長期的な旅客需要は見込めると考えるものの、足元の旅客動向は極めて不確実であるため、確度のある事業計画の策定が可能になった段階でお示しさせていただきた
いと考えております。
依然航空業界は厳しい状況にありますが、長期的には航空需要は着実に伸びていくと見込んでおり、引き続きコスト削減の堅持や収益事業の改善及び多様化を進めることで、航空需要の回復時にはコロナ禍前以上の営業利益率を確保できるよう取り組んでまいります。
各種指標の推移は以下のとおりです。
各種指標
各指標

2018年度実績

2019年度実績

2020年度実績

総合力指標：ＲＯＡ（ＥＢＩＴＤＡ）

13.0％

7.5％

△4.7％

収益性指標：営業利益率

8.2％

4.0％

△112.3％

安定性指標：自己資本比率

33.7％

31.2％

34.3％

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有価証券報告書(7）経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響で航空業界においても厳しい状況が続く中、日本を含む世界各国でワクチン接種が進むことにより航空需要の持ち直しが期待される一方、本年４月には東京都や大阪府等でまん延防止等重点措置が適用され、その後さらに緊急事態宣言が発出されるなど、引き続き国内外の感染動向に留意すべき状況となっております。
羽田空港においても、国内線では段階的に需要回復が進んでいく一方で、国際線では１日当たりの入国者数制
限や航空会社の国際線到着旅客数の抑制などもあり、需要回復には時間を要する見込みです。これに伴い、当社においても国内線事業は黒字化する一方で、国際線事業は厳しい状況が続くと見ております。
この中で当社は、羽田空港限定商品の拡充やＥＣ事業の強化などの積極的な売上増進策の実行とコスト削減の継続により収支改善に努めるとともに、徹底した感染防止策に取り組むことで空港利用客に対する安心安全な旅のサポートを行い、東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催にもつなげてまいります。さらにアフターコロナを見据えた設備投資として、第３ターミナルのビジネスジェット専用施設の整備や第１ターミナル北サテ
ライトの新設、第２ターミナルの本館とサテライトの接続工事などに取り組み、羽田空港のさらなる機能向上を目指してまいります。
なお、現在、見込まれるセグメント別の収益は以下のとおりです。
施設管理運営業については、入居テナントに対する家賃減免措置を継続予定ではありますが家賃収入全体では増加し、羽田空港国内線と国際線での旅客数の回復等による施設利用料収入の増加などもあり、営業収益は前年を上回る予想です。
物品販売業及び飲食業については、主に国内線における旅客数回復による商品売上や飲食売上の増加等で、営業収益は前年を上回ると予想しております。

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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

５【研究開発活動】
特記事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 8,494百万円で、その主なものは、第２ターミナルITV更新工事であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

羽田空港

施設管理

第２ターミナ（東京都大田区）

運営業

ル

〃
（

〃

〃

）

〃
（

〃

〃

）

第１ターミナ
ル
Ｐ４駐車場

建物及び
構築物
（百万円）

機械装置及
び運搬具
（百万円）

84,747

5,037

29,706

1,184

4,302

115

土地
（百万円）
（面積㎡）

従業員数
（人）

リース資産
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

1,875

3,530

95,191

66

19

2,694

33,604

22

―

388

4,806

―

―
(―)
―
(―)
―
(―)

(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
会社名

東京国際空港

事業所名
（所在地）

羽田空港

ターミナル㈱ (東京都大田区)

セグメン
トの名称

機械装置
従業員数
土地
設備の内容 建物及び 及び運搬
リース資産 その他
合計
（人）
構築物
（百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
（百万円）

施設管理
運営業

第３ターミ
ナル

105,351

11,110

〃

〃

〃

Ｐ５駐車場

10,003

7

〃

〃

〃

第２ターミ
ナル

3,818

635

〃

〃

第３ターミ
ナル店舗設
備

3,891

―

〃

〃

〃

第２ターミ
ナル店舗設
備

1,945

―

飲食業

食品製造設
備

1,001

101

コスモ企業㈱大栄サテライト(千葉県成田市)

物品販売
業

―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
557
(39,352)(3）在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

23/12791

37,284

153,838

24

―

167

10,178

―

5

661

5,120

1

―

1,448

5,340

11

―

333

2,278

3

110

8

1,779

69
(30)

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有価証券報告書（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権の合計額であります。上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．提出会社は羽田空港において、第１ターミナル設備、第２ターミナル設備を主に航空会社等に貸し付けております。
４．国内子会社である東京国際空港ターミナル㈱は羽田空港において、第３ターミナル設備を主に航空会社等に貸し付けております。
５．提出会社は羽田空港において、第１ターミナル設備、第２ターミナル設備、Ｐ４駐車場設備の土地を賃借しております。なお、第１ターミナル設備の賃借面積は 97,612㎡、年間賃借料は 21億２千８百万円、第２ターミナル設備の賃借面積は 106,153㎡、年間賃借料は 27億６千６百万円、Ｐ４駐車場設備の賃借面積は21,716㎡、年間賃借料は ２億１千万円であります。
６．国内子会社の東京国際空港ターミナル㈱は羽田空港において、第３ターミナル設備、Ｐ５駐車場設備の土地を賃借しております。なお、第３ターミナル設備の賃借面積は 126,876㎡、Ｐ５駐車場設備の賃借面積は28,715㎡、第３ターミナル設備及びＰ５駐車場設備の年間賃借料は 38億７千８百万円であります。
７．上記の他、主要な設備の賃借として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

羽田空港(東京都大田区)

施設管理運営業

設備の内容
Ｐ１駐車場設備(土地を含む)

賃借期間

年間賃借料（百万円）

１年更新

550

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）新設等投資予定金額
セグメント
の名称

設備の内容

当社

東京都
大田区

施設管理
運営業

第１旅客ターミナル
北サテライト(新設工事)

20,000
※1

185

当社

東京都
大田区

施設管理
運営業

第２旅客ターミナル(増築工事)

30,000
※1

47

会社名

※１
※２
※３

所在地

総額 既支払額(百万円) (百万円)

着手及び完了予定年月
資金調達方法
着手

完了

自己資金
及び借入金

2021年
11月

2024年
３月

※２

自己資金
及び借入金

2021年
11月

2024年
３月

※３

工事契約に係る見積合せ実施前であるため変動する可能性があります。
第１旅客ターミナル増改築等
第２旅客ターミナル増改築等（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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完成後の能力

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000,000

計

288,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)（2021年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年６月24日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

93,145,400

93,145,400

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

93,145,400

93,145,400−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
2015年２月18日取締役会決議(ⅰ)

2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在（2021年３月31日）

提出日の前月末現在（2021年５月31日）

新株予約権付社債の残高（百万円）

15,00915,008

新株予約権の数（個）

1,500

同左

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

1,961,604

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２

7,646.8

同左

新株予約権の行使期間

（注）３

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）４

発行価格

資本組入額 3,824

代用払込みに関する事項

同左

（注）５

同左

新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離
譲渡はできないものとする。

同左

新株予約権の行使条件

新株予約権の譲渡に関する事項

7,646.8

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、そ同左の額面金額と同額とする。
（注）６

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

25/127

同左

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有価証券報告書（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．(１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額とする。
(２)本新株予約権の行使時の払込金額（以下、転換価額という。）は、7,646.8円とする。但し、転換価額
は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発 行 又 は
既 発 行
調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

×

＋

処分株式数

株 式 数

×

時

1株当たりの払 込 金 額価

既 発 行 株 式 数 ＋ 発 行 又 は 処 分 株 式 数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(３)2021年２月17日開催の取締役会決議により、当社が2021年３月30日を払込期日として第三者割当により発行する当社普通株式1,161,000株に関し、2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項に従い、調整後転換価額を 7,646.8円とする。
なお、調整後転換価額は2021年３月31日より適用とする。
３．2015年３月20日から2022年２月18日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場
合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年２月18日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等(本新株予約権付社債の要項に定めるもの)を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる
場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社
は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．(１)各本新株予約権の一部行使はできない。
(２)2021年12月４日(同日を含まない。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2021年10月１日に26/127

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有価証券報告書開始する四半期に関しては、2021年12月３日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
但し、本(２)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① (ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による当社の発行体格付がBBB+以下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の発行体格付が付与されなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間② 当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)③ 当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本
新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知が最初に要求される日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
６．(１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。
かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会
社(以下「受託会社」という。)に対して本新株予約権付社債の要項に定める証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記(注)２と同様の調整に服する。
(ⅰ) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

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有価証券報告書⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記(注)５と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を本新株予約権付社債の要項に定めるものと同様に取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債にかかる信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2021年３月５日（注）１

7,507,900

91,984,400

17,87335,362

17,87339,1832021年３月30日（注）２

1,161,000

93,145,400

2,763

38,126

2,763

41,947（注）１．公募による新株式発行（一般募集）
発行価格 4,966円

発行価額 4,761.20円

資本組入額 2,380.60円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 4,761.20円

資本組入額 2,380.60円

割当先 野村證券株式会社（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

47

34

380

452

19

10,164

11,096−−

312,659

10,270317,334

223,24875

67,639931,225

22,900

−

33.57

1.10

34.07

23.97

0.00

7.26

100

−

（注）自己株式8,595株は、「個人その他」に85単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

4,517

4.85

日本航空株式会社

東京都品川区東品川2-4-11

4,398

4.72

東京都港区東新橋1-5-2

4,398

4.72

東京都中央区晴海1-8-12

3,484

3.74

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

3,408

3.65

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

3,300

3.54

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町1-1-1

3,111

3.34

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿1-25-1

2,831

3.03

東京都中央区晴海1-8-12

2,337

2.50

東京都中央区晴海1-8-12

2,266

2.43

34,05236.56

ANAホールディングス
株式会社
株式会社日本カスト
ディ銀行（三井住友信
託銀行再信託分・京浜
急行電鉄株式会社退職
給付信託口）

みずほ信託銀行株式会
社 退職給付信託 日
本通運口 再信託受託
者 株式会社日本カス
トディ銀行
株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）
計−

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

931,140−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

93,114,000

単元未満株式

普通株式

22,900−−

発行済株式総数

93,145,400−−

総株主の議決権−

931,140−②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所日本空港ビルデング
株式会社

東京都大田区羽田空港3-3-2
第１旅客ターミナル
ビル

8,500

−

8,500

0.00

計

−

8,500

−

8,500

0.00

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式271

1,413,640

当期間における取得自己株式57

262,715（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

3,240,000

15,426,288,000−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

8,595

−

8,652

−

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

保有自己株式数（注）１．当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、2021年２月17日の取締役会決議に基づく公募による自己株式の処分（一般募集）3,240,000株であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取、売渡、その他による株式の増減は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、より一層積極的な姿勢で経営に取り組み、業績の向上に努め、羽田空港の機能拡張に合わせた旅客ターミナルビル施設更新工事等の大規模投資等を考慮し、内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により当社業績は甚大な影響を受けており、この先の見通しにつきましても極めて不透明な状況が続いております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、2020年３月期の決算発表時点では、未定とさせていただきましたが、現在の事
業環境、業績動向並びに上記の配当方針等を踏まえ、総合的に検討を重ねた結果、手元流動性の確保が最重要と考え、大変遺憾ですが無配といたしました。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。原則毎月１回開催される取締役会は、常勤
取締役11名、独立役員2名を含む非常勤の社外取締役4名で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。監査役会は、常勤監査役２名、独立役員である非常勤の社外監査役３名で構成され、監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視できる体制となっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、非常勤の社外取締役４名を含む15名の取締役で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。また、常勤取締役及び執行役員等で構成される経営会議を原則毎週１回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議し、あわせて業務全般にわたる監理を行っております。
さらに、経営環境の変化に迅速に対応するため取締役及び執行役員の任期を１年にしております。
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役は２名、非常勤の社外監査役は３名となっております。監査役
は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視しております。
これらに加え、報酬諮問委員会は、独立取締役を含む社外役員及び常勤取締役で構成し、原則年１回開催することとしており、取締役の報酬体系等に関し協議を行い、透明性、妥当性及び客観性の確保を目的とし取締役会の任意の諮問機関として設置しております。
また、指名諮問委員会は、独立取締役を含む社外役員及び常勤取締役で構成し、原則年１回開催することとしており、豊富な経験、高い見識、高度な専門性等を備えた人物を取締役候補者、監査役候補者及び執行役員として選定することを基本方針とし、取締役候補者、監査役候補者及び執行役員の指名についての協議及び具申を行う取締役会の任意の諮問機関として設置しております。
社外取締役の関係する会社と当社の間には、旅客ターミナルの賃貸等の取引がありますが、いずれも会社間での一般的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
コンプライアンスにつきましては、経営や業務遂行に関して顧問弁護士から必要に応じてアドバイスを受けるとともに、総務・人事部に法務課を設置し、重要な稟議書の回付先とするなど社内の各種法務的な問題を早期に把握し、業務運営の適法性の確保に努めております。また、役員及び従業員の行動規範を定めたコンプライアン
ス基本指針を制定するとともに、代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯを委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置する等、グループ全体でコンプライアンスを推進するための体制を整えております。さらに、違法行為等の発生防止と万一発生したときにおける会社への影響を極小化するため、コンプライアンス情報窓口を設置し、通報制度を整えております。
なお、当社のコーポレートガバナンス体制を図示いたしますと以下のようになっております。

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有価証券報告書設置する機関の構成員は次のとおりです。（◎は議長を表す。）

役職名
代表取締役会長

構成員の氏名

取締役会

経営会議

監査役会

報酬諮問
委員会

指名諮問
委員会

コンプライ
アンス推進
委員会

◎

◎

◎

鷹城

勲

◎

○

代表取締役社長
執行役員兼ＣＯＯ

横田

信秋

○

◎

代表取締役副社長
執行役員

鈴木

久泰

○

○

○

取締役副社長
執行役員

赤堀

正俊

○

○

○

取締役副社長
執行役員

大西

洋

○

○

○

専務取締役
執行役員

米本

靖英

○

○

○

専務取締役
執行役員

田中

一仁

○

○

○

常務取締役
執行役員

石関

佳志

○

○

○

常務取締役
執行役員

丹治

康夫

○

○

○

常務取締役
執行役員

蜂須賀

○

○

○

常務取締役
執行役員

小山

陽子

○

○

○

社外取締役

原田

一之

○

社外取締役

植木

義晴

○

社外取締役

木村

惠司

○

社外取締役

芝田

浩二

○

常勤監査役

盛田

靖子

○

○

◎

常勤監査役

戸田

尚俊

○

○

○

兼ＣＥＯ

一世

35/127○○○○

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有価証券報告書

役職名

構成員の氏名

取締役会

経営会議

監査役会

報酬諮問
委員会

指名諮問
委員会

コンプライ
アンス推進
委員会

社外監査役

竹島

一彦

○

○

○

○

社外監査役

岩井

幸司

○

○

○

○

社外監査役

柿﨑

環

○

○

○

○

上席専務執行役員

知久

守一

○

○

上席専務執行役員

岩松

孝昭

○

○

上席専務執行役員

田口

繁敬

○

○

上席常務執行役員

徳武

大介

○

○

上席常務執行役員

藤野

威

○

○

上席常務執行役員

神宮寺

勇

○

○

上席常務執行役員

久保

健治

○

○

常務執行役員

小川

光永

○

○

執行役員

髙橋

歩

○

○

執行役員

松田

圭史

○

執行役員

中條

謙太

○

執行役員

森

明裕

○

執行役員

楠

尚博

○

③ 企業統治に関するその他の事項
リスク管理体制につきましては、監査室において各部門のリスク管理体制の整備強化を目的として外部環境リ
スクと業務プロセスや情報システム等の内部環境リスクの洗い出しを行い、各部門へリスク情報を提供しております。リスク発生の頻度、影響の大きさから重要性が高いと評価されたリスクにつきましては、重点監査を実施
し、被監査部門及び経営陣へ調査、分析結果並びに対応状況等の報告を行っております。
また、監査室から提供されたリスク情報に基づき、経営企画部を中心に各部門が発生防止策及び対応策を取りまとめるとともに、必要な数値データや外部情報を収集分析し、経営に重大な変化を与える兆候の有無について把握するよう努めております。
さらに、当社グループにおける事業の中核となる羽田空港に加え、成田空港、関西空港、中部空港などの拠点
空港での営業強化や空港外に保有する社有地の有効活用等を図り、事業基盤の充実に努めることにより、安定的な収益の確保を図りつつ、経営に重大な変化をもたらすリスクの分散を図っております。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、関係会社管理規程を制定し、親会社による子会社の管理、親会社・子会社間の業務の適正に関する基本方針を定め、グループ会社の業務執行の適正を確保する体制を整えております。また、関係会社管理規程に基づき、グループの総合的な事業の進展と子会社の育成強化を目的にグループ経営会議を設置し、定期的な業務執行状況等の報告を受けております。
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

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有価証券報告書④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(ⅰ) 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢等の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(ⅱ) 中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役等の責任免除
当社は、職務を行うにあたっての責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(ⅰ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。
(ⅱ) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
2005年10月26日に制定した「コンプライアンス基本指針」の行動指針の中で、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する方針を定め、利益供与の拒否、反社会的勢力に対する情報をグループ内で共有し、報告・対応する体制を整備しております。さらに、業界・地域社会で協力し、また警察等の関係行政機関と密接な連携を取って反社会的勢力の排除に努めております。

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有価証券報告書⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
当社の会社支配に関する基本方針及び会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み、並びに会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの各概要は以下のとおりです。
(ⅰ) 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点における株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
当社は羽田空港において、航空系事業として国内線ターミナルの建設、管理運営を行い、2018年４月には東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化し、国内線・国際線ターミナルを一体的に運用することで、より一層の効率的なターミナル運営会社として事業を行っております。一方、非航空系事業として、羽田空港、成田国
際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航空界の急速な発展に即応したターミナルビルの拡充整備に努めており、また、これまで培ったノウハウを活かした空港外での事業展開を図ってまいりました。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識に加え、当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源（独創性の高い技術・ノウハウ、特定の市場分野における知識・情報、長期にわたり醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等）への理解が不可欠であると考えます。
また、中長期的な増加が見込まれる訪日外国人による国内消費を取り込む施策を実施し、これらを支える、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を邁進してまいります。
当社は、当社の事業活動や事業方針等を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようIR活動に努めております
ものの、大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が突然現れた場合に、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者が計画する当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画の内容等の情報が適切かつ十分に提供されることが不可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示は、株主の皆様の判断に資するものであると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定して事前に開示する一定のルールに従って、大規模買付行為に関する必要か
つ十分な情報を当社取締役会に事前に提供していただく必要があると考えております。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するため、大規模買付者に対して相応の質問や大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価
値ひいては株主共同の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。
(ⅱ) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記(ⅲ)で記載するもののほ
か、以下の取組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。
(ア)中期経営計画に基づく取組み
当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するとともに、お客様本位の旅客ターミナルビルの運営を目指し、当社グループＣＳ理念「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めております。
(イ)コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組み
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。原則毎月１回開催される取締役会
は、常勤取締役11名、独立役員２名を含む非常勤の社外取締役４名で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。監査役会は、常勤監査役２名、独立役員である非常勤の社外監査役３名で構成され、監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視できる体制となっております。

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有価証券報告書(ⅲ) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記(ⅰ)で述べた会社の支配に関する基本方針に照らし、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続について定めております。
(ア)独立委員会の設置
大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものか否かの検討・審議を行い、大規模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。
独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
当社取締役会は、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為との関係では対抗措置を発動しない旨の不発動決議の是非について独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。
(イ)大規模買付ルール
大規模買付ルールとして、大規模買付者は、定められた手続に従い情報提出等を行うものとし、かつ、情報提出手続等を経て、当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととします。
(a) 大規模買付意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者は、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の大規模買付意向表明書（当社所定の書式）を事前に当社に対して提出していただきます。
(b) 大規模買付行為に関する情報の提出
大規模買付者から大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合、当社は当該大規模買付者に対し、改めてご提出いただく情報の項目を記載した情報リストを10営業日（初日不算入）以内に交付いたします。
大規模買付者は、情報リストに基づき、株主の皆様のご判断及び独立委員会の検討のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社にご提出いただきます。
(c) 独立委員会による検討開始に係る通知
当社は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、独立委員会による検討を開始するのが適当と合理的に判断される場合には、その旨を大規模買付者に通知し開示するとともに、独立委員会による検討の開始を依頼いたします。

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有価証券報告書(d) 独立委員会による検討及び不発動勧告決議
独立委員会は、独立委員会検討期間として定められた期間内に、大規模買付行為の内容の検討、当社取締役会等の提供する代替案の検討等を行います。
大規模買付者は、独立委員会が検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。独立委員会は、当該大規模買付行為に関する情報の検討等の結果、全員一致の決議により、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利
益を害するおそれがないものと認める場合には、当社取締役会に対して、不発動勧告決議を行うこととします。
(e) 株主総会における株主意思確認
独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置に係る株主意思確認総会を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社
取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。
(f) 取締役会の不発動決議
当社取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行うものとします。
また、当社取締役会は、上記(ⅲ)(イ)(e)に定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。
(g) 大規模買付ルールに従わない大規模買付行為に対する対抗措置の発動
当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとします。当社取締役会は、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、本対応方針に基づく対抗措置を行うものとします。本対応方針の対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社の定款上許容される手段を想定しております。
(ウ)株主・投資家に与える影響
本対応方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報を提供し、さらには、当社株主の皆様が大規模買付行為に係るより良い提案や、当社取締役会等による代替案の提示を受ける機会を保証するための相応の検討時間・交渉力等が確保されることを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為への応諾その他の選択肢について適切な判断をされることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本対応方針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
(ⅳ) 取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本対応方針は上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されておりますので、本対応方針は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(ア)本対応方針は、2020年６月25日開催の第76回定時株主総会においてその基本的内容につき、株主の皆様の事前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年を有効期間とします。当社
取締役会は、３年が経過した時点で、改めて本対応方針に関する株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。当社取締役会は、当該株主総会承認の有効期間中、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況を勘案して、当該株主総会承認の趣旨の範囲内で、本対応方針の細目
その他必要な事項の決定や修正等を行うこととします。

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有価証券報告書(イ)本対応方針は、株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、当社取締役会は不発動決議を速やかに行うものとしております。また、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任される委員により構成される独立委員会が、株主意思確認総会の招集に先立つ独立委員会検討期間内において、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認め不発動勧告決議を行った場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに同勧告決議に従い不発動決議を行うこととされています。このように、取締役の地位の維持等を目的とした恣意的な発動を防止するための仕組みを本対応方針は確保しております。
(ウ)当社は、取締役の解任決議要件の普通決議からの加重も行っておりません。本対応方針は、大規模買付者
が自己の指名する取締役を当社株主総会の普通決議により選任し、係る取締役で構成される取締役会により、廃止させることが可能です。従いまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(エ)本対応方針は、経済産業省及び法務省が定めた2005年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受けることがないために充たすべき要件）、合理性の要件（株主や投資家など関係者の理解を得るための要件）をすべて充たしております。また、経済産業省企業価値研究会の2008年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。
(ⅴ) その他
本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「当社株式に対する大規模買付行為への対応
方針（買収防衛策）の継続について」の本文をご覧ください。
（ 参考URL https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/ ）41/127

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性

17名

女性

役職名

3名

（役員のうち女性の比率15％）
氏名

生年月日

代表取締役会長
兼ＣＥＯ
取締役会議長、鷹城

勲

1943年７月13日生

エグゼクティブ戦略会議議長

略歴
1968年４月

当社入社

2001年６月

当社専務取締役

2003年４月

当社代表取締役副社長

2005年４月

当社代表取締役社長

2009年４月

当社代表取締役社長執行役員

2016年６月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現

任期

所有株式数
（株）

(注)３

42,820(注)３35,010(注)３

17,000(注)３

13,600

(注)３

4,800

任）
1974年４月

当社入社

代表取締役社長執行役員

2009年４月

当社常務取締役執行役員

兼ＣＯＯ

2011年６月

当社専務取締役執行役員

経営会議議長、2014年６月

当社取締役副社長執行役員

経営管理委員会委員長、2015年６月

当社代表取締役副社長執行役員

グループ経営会議議長、

2016年５月

一般社団法人全国空港ビル協会（現一般社団法人全国空港ビル事

横田信秋

1951年９月６日生

コンプライアンス推進委員会
委員長、

2016年６月

日本空港ビルグループＣＳ推

ＣＯＯ（現任）（主要な兼職）一般社団法人全国空港ビル事業者協会会長

進会議議長

代表取締役副社長執行役員
社長補佐、業者協会）会長（現任）
当社代表取締役社長執行役員兼鈴木

久泰

1953年３月31日生

渉外業務統括1975年４月

運輸省（現国土交通省）入省

2006年７月

国土交通省航空局長

2009年７月

海上保安庁長官

2013年１月

当社常勤顧問2014年１月

当社専務執行役員

2014年６月

当社取締役副社長執行役員

2015年６月

当社代表取締役副社長執行役員（現任）

1974年４月

株式会社久菱成文堂入社

1994年２月
2007年２月

株式会社久菱成文堂代表取締役社長
当社顧問

2014年６月

当社専務取締役執行役員

2016年６月

当社取締役副社長執行役員（現取締役副社長執行役員
社長補佐、

赤堀

正俊

1952年11月29日生

旅客ターミナル運営統括

任）
1979年４月

株式会社伊勢丹入社

2009年６月

2017年７月

株式会社伊勢丹代表取締役社長執行役員
株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス取締役
株式会社三越伊勢丹代表取締役社
長執行役員
株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス代表取締役社長執行役員
株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス取締役
当社特別顧問2018年６月

当社取締役副社長執行役員（現2010年６月
2011年４月

取締役副社長執行役員
社長補佐、

大西

洋

1955年６月13日生

2012年２月

事業開発推進統括2017年４月

任）

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

専務取締役執行役員
旅客ターミナル運営本部長

米本

靖英

略歴
1978年４月

当社入社

2006年６月

東京国際空港ターミナル株式会社
出向

2011年６月

当社取締役執行役員事業開発・運営本部統括部長(国際空港事業担

1956年２月７日生(社長特命事項担当)
2013年６月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

16,500(注)３

11,800

(注)３

2,000

(注)３

900

(注)３

400

当)(兼)国内空港事業部長
当社常務取締役執行役員運営本部長

2015年６月

当社専務取締役執行役員（現任）1987年４月

当社入社

2011年６月

当社執行役員経営企画本部経営企画室長

2013年６月

当社常務執行役員経営企画本部経
営企画室長

2014年７月

当社常務執行役員経営企画本部副本部長（兼）管理本部副本部長

2015年６月

当社常務取締役執行役員経営企画
本部長

2020年６月

当社専務取締役執行役員（現任）1990年４月
2010年12月

日本航空株式会社入社
株式会社日本航空インターナショ
ナル経営管理部長
日本航空株式会社執行役員ＩＴ企
画本部長
日本航空株式会社常務執行役員Ｉ
Ｔ企画本部長専務取締役執行役員
企画管理本部長（経理・経営
企画グループ担当）、田中

一仁

1965年３月８日生

事業開発推進本部長、社長特命事項担当

常務取締役執行役員
事業開発推進本部副本部長（デジタル事業推進等担当）、石関佳志

1958年５月26日生

2012年３月
2014年４月

社長特命事項担当

2017年６月

当社常務取締役執行役員（現任）1991年３月

全日本空輸株式会社入社

2016年４月

全日本空輸株式会社執行役員中部
支社長、中部地区担当
全日本空輸株式会社上席執行役員
中部支社長、中部地区担当
ＡＮＡホールディングス株式会社
参与

常務取締役執行役員
旅客ターミナル運営本部副本部長（施設運営担当）、

丹治

康夫

1959年９月７日生

2018年４月
2019年４月

社長特命事項担当

2019年６月

当社常務取締役執行役員（現任）1984年４月

日本開発銀行（現株式会社日本政
策投資銀行）入行
株式会社日本政策投資銀行ＡＬ
Ｍ・リスク統括部長
株式会社日本政策投資銀行執行役
員リスク統括部長
株式会社日本経済研究所
常務取締役ソリューション本部長
株式会社日本経済研究所代表取締役専務

2008年10月
常務取締役執行役員

2012年４月

業務改革室担当、事業開発推進本部副本部長（空港事業担当）、
社長特命事項担当

蜂須賀一世

1961年５月28日生

2013年６月
2016年６月

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外取締役
2020年６月

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当社常務取締役執行役員（現任）

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役職名

氏名

生年月日

常務取締役執行役員
事業開発推進本部副本部長（空港事業統括）、
旅客ターミナル運営本部副本部長（施設計画室/東京オリン小山陽子

1968年１月12日生

ピック・パラリンピック推進室

略歴
1992年４月

当社入社

2013年６月

当社執行役員経営企画本部経営企画部長

2014年７月

当社執行役員経営企画本部経営企
画部長（兼）事業企画部長

2016年６月

当社常務執行役員経営企画本部副本部長

2017年７月

当社常務執行役員事業開発推進本部副本部長

2017年８月

羽田みらい開発株式会社社外取締

2019年４月

役（現任）
熊本国際空港株式会社社外取締役

2019年７月

担当、施設企画管理担当）、
社長特命事項担当

任期

所有株式数
（株）

(注)３

7,600

(注)３

-

(注)３

-

（現任）
当社常務執行役員事業開発推進本部副本部長（兼）旅客ターミナル
運営本部副本部長（施設計画室/
東京オリンピック・パラリンピッ
ク推進室担当）2020年６月

当社常務取締役執行役員（現任）（主要な兼職）
羽田みらい開発株式会社社外取締役
熊本国際空港株式会社社外取締役
1976年４月

京浜急行電鉄株式会社入社

2010年６月

京浜急行電鉄株式会社常務取締役

2011年６月

京浜急行電鉄株式会社専務取締役

2013年６月

京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長（現任）

取締役

原田

一之

1954年１月22日生

2015年６月

当社取締役（現任）2018年６月

株式会社かんぽ生命保険社外取締役（現任）（主要な兼職）京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
1975年６月

日本航空株式会社入社

2010年12月

株式会社日本航空インターナショ
ナル専務執行役員
日本航空株式会社専務執行役員

2011年４月
2012年２月
取締役

植木

義晴

1952年９月16日生

2018年４月

日本航空株式会社代表取締役社長
執行役員
日本航空株式会社代表取締役会長

2018年６月

当社取締役（現任）2020年４月

日本航空株式会社取締役会長（現任）（主要な兼職）日本航空株式会社取締役会長

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役職名

取締役

氏名

木村

惠司

生年月日

略歴
1970年５月

三菱地所株式会社入社

2005年６月

三菱地所株式会社代表取締役社長

2011年４月

三菱地所株式会社代表取締役会長

2016年６月

三菱地所株式会社取締役会長

2017年４月

三菱地所株式会社取締役

2017年６月

三菱地所株式会社特別顧問（現2018年６月

任）
株式会社マツモトキヨシホール

2019年６月

ディングス社外取締役（現任）
一般社団法人日本ビルヂング協会

1947年２月21日生

任期

所有株式数
（株）

(注)３

-

(注)３

-

(注)４

2,700

(注)５

7,000

連合会会長（現任）2019年６月

当社取締役（現任）（主要な兼職）三菱地所株式会社特別顧問
株式会社マツモトキヨシホールディングス社外
取締役
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長
1982年４月

全日本空輸株式会社入社

2014年４月

ＡＮＡホールディングス株式会社
上席執行役員2020年６月

当社取締役（現任）2020年６月

空港施設株式会社社外取締役（現
任）

取締役

芝田

浩二

1957年８月16日生

2020年６月

ＡＮＡホールディングス株式会社
取締役常務執行役員

2021年４月

ＡＮＡホールディングス株式会社
代表取締役専務執行役員グループ
経営戦略・広報・コーポレートブ
ランド推進・施設企画・デジタ
ル・デザイン・ラボ・沖縄地区担
当（現任）（主要な兼職）ＡＮＡホールディングス株式会社代表取締役専
務執行役員
空港施設株式会社社外取締役

常勤監査役

常勤監査役

盛田

戸田

靖子

尚俊

1961年９月４日生

1960年11月10日生

1984年４月

当社入社

2015年７月

監査室主幹

2016年７月

内部統制室次長

2017年７月

内部統制室長2019年６月

当社常勤監査役（現任）1983年４月

当社入社

2013年７月

監査室室長心得

2015年７月

運営本部施設部長

2016年７月

運営本部施設・防災安全部 管理

2018年６月役
日本エアポートデリカ株式会社取締役

2020年６月

当社常勤監査役（現任）45/127

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役職名

監査役

氏名

竹島

生年月日

一彦

1943年３月16日生

略歴
1965年４月

大蔵省（現財務省）入省

1991年６月

近畿財務局長1997年７月

国税庁長官

2001年１月

内閣官房副長官補（内政担当）

2002年７月

公正取引委員会委員長

2013年５月

株式会社ニトリホールディングス

任期

所有株式数
（株）

(注)６

-

(注)５

-

(注)４

-

取締役（監査等委員）

監査役

岩井

幸司

1955年１月７日生

2013年６月

当社監査役（現任）1977年４月

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入2008年６月

社
東京海上日動火災保険株式会社常2013年６月

務取締役
東京海上日動火災保険株式会社代2014年４月

表取締役専務東京海上日動火災保険株式会社代2016年４月

表取締役副社長
東京海上日動火災保険株式会社顧2016年６月問
東京海上日動火災保険株式会社常勤監査役
当社監査役（現任）2002年４月

跡見学園女子大学マネジメント学部准教授

2008年４月
2009年４月
2012年４月

監査役

柿﨑

環

1961年１月16日生

2014年４月
2016年６月

東洋大学専門職大学院法務研究科
准教授
東洋大学専門職大学院法務研究科
教授
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
明治大学法学部教授（現任）
三菱食品株式会社社外取締役（現任）2017年６月
2020年６月

当社監査役（現任）
京浜急行電鉄株式会社社外取締役（現任）（主要な兼職）
明治大学法学部教授
三菱食品株式会社社外取締役
京浜急行電鉄株式会社社外取締役
計162,130（注）１．取締役 原田一之、植木義晴、木村惠司及び芝田浩二は、社外取締役であります。
２．監査役 竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑 環は、社外監査役であります。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
上席専務執行役員 知久 守一
上席常務執行役員 神宮寺 勇
執行役員
中條 謙太
上席専務執行役員 岩松 孝昭
上席常務執行役員 久保 健治
執行役員
森
明裕
上席専務執行役員 田口 繁敬
常務執行役員
小川 光永
執行役員
楠
尚博
上席常務執行役員 徳武 大介
執行役員
髙橋
歩
上席常務執行役員 藤野
威
執行役員
松田 圭史

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有価証券報告書② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役木村惠司氏は三菱地所の特別顧問であり、当社と三菱地所株式会社との間には、直近事業年度において免税事業の検討支援に関して取引関係がありました。
社外取締役原田一之氏は京浜急行電鉄株式会社の代表取締役社長であり、当社と京浜急行電鉄株式会社との間には施設管理委託等の取引があります。
社外取締役植木義晴氏は日本航空株式会社の取締役会長であり、当社と日本航空株式会社との間には羽田空港
旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外取締役芝田浩二氏はＡＮＡホールディングス株式会社の代表取締役専務執行役員であります。同社のグループ会社である全日本空輸株式会社と当社との間には羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外監査役竹島一彦氏は当社と利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
社外監査役岩井幸司氏は当社と利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
社外監査役柿﨑環氏は京浜急行電鉄株式会社の社外取締役であり、当社と京浜急行電鉄株式会社との間には施設管理委託等の取引があります。
社外取締役木村惠司及び原田一之の２氏並びに社外監査役竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑環の３氏は、株式会社
東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しないと判断される場合に当該社外取締役及び社外監査役が独立性を有するものと判断しております。
１．現在または過去10年間において、当社及び当社グループ会社の業務執行者であった者
２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合、事務所等の団体である場
合には、当該団体に所属する者を含むものとする。）
８．基準１．から基準７．までに該当する者（重要でない者を除く。）の配偶者または二親等以内の親族
９．過去１年間において、基準２．から基準７．までのいずれかに該当していた者（注）
１．本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
２．基準２．において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。
３．基準３．において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度において当社の資金調達において必要不可欠であり代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をいう。
４．基準４．において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近３事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
５．基準５．において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度における当社の年間連結売上高２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。
６．基準６．において、「一定額」とは、「直近3事業年度における平均で、年間10百万円または当該組織の直近３事業年度における平均年間総費用の30％のいずれか大きい額」をいう。
７．基準７．において、「一定額」とは、「年間10百万円または直近３事業年度におけるその者の年間売上高（法人、組合、事務所等の団体である場合には、当該団体の年間連結売上高）の2％のいずれか大きい
額」をいう。
８．基準８．において、「重要でない」とは、基準１．から基準６．の「業務執行者」に該当する者について、各会社・取引先等の役員・部長クラスの者、並びに、基準７．の「所属する者」に該当する者について、各監査法人に所属する公認会計士及び各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）以外を重要でない者とする。
９．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書③ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催されている取締役会等に出席し、その豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的な視点から当社の経営事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じて、情報・意見交換等を行っており、監査
役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制部門からの情報・意見等を踏まえ、監督・監査を行っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役は２名、非常勤の社外監査役は３名となっております（有価証券報告書提出日現在）。常勤監査役盛田靖子氏は内部統制部門経験者として、常勤監査役戸田尚俊氏は内部監査部門経験者として、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役竹島一彦氏は長く大蔵省（現財務省）に勤務し、国税庁長官等を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、社外監査役岩井幸司氏は経営者としての豊富な経験、幅広い見識を、社外監査役柿﨑環氏は、内部統制及びコーポレートガバナンスの専門家として、法務に関する相当程度の知見を、それぞれ有
しております。
当社は当事業年度において、監査役会を合計10回開催しており、1回あたりの所要時間は約2時間でした。個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
区分

氏名

出席状況

常勤監査役

古賀

洋一

全10回中 4回

常勤監査役

盛田

靖子

全10回中10回

常勤監査役

戸田

尚俊

全10回中 6回

社外監査役

竹島

一彦

全10回中10回

社外監査役

岩井

幸司

全10回中10回

社外監査役

柿﨑

環

全10回中10回※常勤監査役古賀洋一氏の出席状況は2020年6月26日の退任までに開催された監査役会を、また常勤監査役
戸田尚俊氏の出席状況は2020年6月26日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定であります。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
なお、当事業年度より、金融商品取引法上の監査人の監査報告にＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）の記載が義務付けられることとなりました。ＫＡＭの選定自体は会計監査人が行うものでありますが、選定に際して監査役と十分なコミュニケーションを図ることが求められていることから、当監査役会は会計監査人より数回にわたり詳細な説明を受け意見交換を行うなどして連携を図りました。また、候補となった事項の概要を理解するため、主として常勤監査役が執行部門にヒアリングを行いました。
監査役は取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性、及び経営の透明性、健全性を監視しております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。
さらに、内部監査部門と監査計画の策定及び監査結果について適宜意見交換を行うなど、情報の共有化と相互の連携に努めております。当事業年度は、内部監査部門が当社グループを対象に行った「新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク対応」監査について結果を共有いたしました。
常勤監査役は、毎週実施される経営会議やグループ経営会議等重要な会議への出席に加え、重要な決裁書類等の閲覧や取締役等からの職務執行状況の聴取、事業拠点や子会社への往査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行うとともに、非常勤監査役への情報共有に努めております。
なお、当事業年度においては、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で監査業務を行うこととなりましたが、業務執行部門及び会計監査人との連携を密にし、支障をきたすことなく監査を遂行いたしました。

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有価証券報告書② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査室（２名）を設置し、連結子会社を含む当社各部門に対して年度監査計画に基づき、必要な業務監査を行っており、各事業部門における業務執行の適法性、妥当性及び内部統制の有効性の評価、リスクマネジメント状況等の監査を実施し、モニタリング機能の強化に努めております。監査結果については、被監査部門へフィードバックし、その改善策、対応等について速やかな報告を求めるとともに、社長及び経営会議へ適宜報告しております。また、監査室、監査役及び会計監査人の間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。
金融商品取引法により2009年３月期から義務付けられました財務報告に係る内部統制に関する報告書の提出につきましては、これを遵守するため、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等の活動を監督・評価する内部統制室を2007年10月に設置し、必要な作業を行っております。

③ 会計監査の状況(ⅰ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(ⅱ)継続監査期間
1968年以降（注1）上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記
期間を超えている可能性があります。
（注2）業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、筆頭業務執行社員については
連続して５会計期間、その他の業務執行社員については連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
福田

慶久（継続監査年数：２会計期間）

小野原

徳郎（継続監査年数：４会計期間）(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他17名であります。
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、当社が定める会計監査人に関する評価基準に照らし、当社
監査役会において総合的に勘案した結果、同監査法人が当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性
及び適切性を備えており、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等から適任と判断したためであります。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会では、当社が定める会計監査人に関する評価基準に基づき、会計監査人の品質管理体制及び監査体制、監査の実施状況、監査報酬等について、当社内の関係部門へのヒアリング結果等も踏まえて厳正に評価し、当該会計監査人の監査は相当であると判断いたしました。

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有価証券報告書④ 監査報酬の内容等(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

62,9702,000

61,47020,500

連結子会社

25,900−25,900−計

88,8702,000

87,37020,500（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である公募による新株式発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案した上で、監査報酬を決定しております。
(ⅴ)監査役会が監査報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定について、役員の中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を一層高め、その決定プロセスにおいては、客観性・透明性を確保することを基本方針としております。この基本方針は、報酬諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて審議・検討し、決定しております。
報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の透明性、妥当性及び客観性を確保することを目的に、過半数を独立役員で構成し、当委員会は原則年１回開催することとしております。なお、当委員会では、報酬原案について十分な審議を行い、取締役会に具申しております。また、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
当社取締役会は、報酬諮問委員会の具申を受けたのち、2021年３月24日付の取締役会において、新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績への影響を鑑み、昨年度に引き続き、2021年４月から６月までの取締役（社外取締役を含む）及び執行役員の固定報酬の月額の約10％を返上することといたしました。なお、７月以降については、報酬諮問委員会の具申を受けたのち、取締役会において決定することとします。
②業績連動報酬等に関する事項
固定報酬と業績連動報酬の割合は、当社と関連する業種・業態の企業及び当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、総合的に勘案し、報酬諮問委員会の具申を受けたのち、取締役会での審議を経て、役位に応じて決定しております。
業績連動報酬の額は、当社の取締役（社外取締役を含む）においては、中期経営計画等の経営戦略との整合性を図ると共に、株主利益との連動性を図る観点から、連結の営業収益、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益を指標とし、連結の予算達成状況等を総合的に勘案して役位に応じた報酬額としております。これらに加えて、専務取締役執行役員以下においては、該当事業年度の重要施策等に基づき担当に沿って設定した個別の目標の達成状況に応じた報酬額としております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結の営業収益、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益の予算達成としております。
当事業年度の連結の営業収益、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益は下記のとおりです。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標はいずれも前年を下回り、また予算（収益・利益）も未達となりました。
営業収益(百万円)
当事業年度

52,572

営業損益(百万円)△59,020

経常損益(百万円)

親会社株主に帰属する
当期純損益(百万円)△57,320△36,578③取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、報酬諮問委員会の具申を受けたのち、取締役会にて審議・検討し、（ⅱ）に記載のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「本決定方針」といいます。）を決定しております。

（ⅱ）本決定方針の内容の概要
当社の取締役（社外取締役を含む）の報酬は、月次の固定報酬と年次の業績連動報酬により構成しており、固定報酬の額並びに固定報酬と業績連動報酬の割合については、当社と関連する業種・業態の企業
及び当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、総合的に勘案し、報酬諮問委員会の具申を受けたのち、取締役会での審議を経て、役位に応じて決定しております。
また、業績連動報酬の額は、当社の取締役（社外取締役を含む）においては、中期経営計画等の経営戦略との整合性を図ると共に、株主利益との連動性を図る観点から、連結の営業収益、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益を指標とし、連結の予算達成状況等を総合的に勘案して役位に応じた報酬額としております。これらに加えて、専務取締役執行役員以下においては、該当事業年度の重要施策等に基づき担当に沿って設定した個別の目標の達成状況に応じた報酬額としております。
そして、月次の固定報酬と年次の業績連動報酬で構成された全取締役の報酬原案を報酬諮問委員会に
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諮り、その具申を踏まえて、取締役会で審議を行い、十分な透明性、妥当性及び客観性を確保した上で、取締役会決議による一任を受けた代表取締役会長兼CEOが決定しております。

（ⅲ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の取締役（社外取締役を含む）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、月次の固定報酬と年次の業績連動報酬で構成された報酬原案を報酬諮問委員会に諮っております。取締役会は、報酬諮問委員会が本決定方針との整合性を含め多角的な視点から検討し具申を行い、取締役会がその具申を踏まえて審議を行い、取締役会決議による一任を受けた代表取締役会長兼CEOが決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、本決定方針に沿うものであると判断しております。
④取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年６月25日開催の取締役会にて、代表取締役会長兼CEO（取締役会議長・エグゼ
クティブ戦略会議議長）鷹城 勲に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を一任する旨の決議をしております。その一任された権限の内容は、各取締役の報酬等に関し固定報酬の額を決定し、連結の予算達成状況等に応じ、専務取締役執行役員以下においては個別目標の達成状況の評価も踏まえた、業績連動報酬の額の決定であり、一任した理由は、連結業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長兼CEOが最も適しているからであります。当該権限が代表取締役会長兼CEOによって適切に行使されるようにするため、各取締役の個人別の報酬額は、株主総会の決議による報酬総額の限度内にて、月次の固定報酬と年次の業績連動報酬で構成された報酬原案を報酬諮問委員会に諮り、その具申を踏まえて、取締役会で審議を行い、十分な透明性、妥当性及び客観性を確保した上で、取締役会による一任を受けた代表取締役会長兼CEOが決定しております。

⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役(社外取締役を除く)

301

301

−

−

−

13

監査役
(社外監査役を除く)

37

37

−

−

−

3

社外役員

59

59

−

−

−

8

役員区分

対象となる
左記のうち、 役員の員数(人)
非金銭報酬等(注) １．株主総会の決議(2017年６月29日開催の第73回定時株主総会決議)による取締役の報酬限度額は、取締役15
名（うち社外取締役4名）について、年額450百万円（うち社外取締役 48百万円)であります。
２．株主総会の決議(2018年６月27日開催の第74回定時株主総会決議)による監査役の報酬限度額は監査役5名（うち社外監査役3名）について、年額 80百万円であります。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
政策保有株式とは、純投資目的(専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合を指す)以外の保有株式をいいます。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引
拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象とし、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がると考える場合において保有することとします。
政策保有株式については、取締役会において毎年、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引額、配当金等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行います。

(ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

14

3,035

非上場株式以外の株式

10

6,768

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

1

149

協業事業における関係強化のため

非上場株式以外の株式

−

−

−

(ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,022,000

1,022,000

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由㈱ＪＡＬＵＸＡＮＡホールディン
グス㈱

1,669

1,541

637,158

637,158

1,638

1,681

当社の株式の保有の有無(保有目的)
主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果)(注)１

無(保有目的)
主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果)(注)１

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

528,000

528,000

1,304

1,050

640,000

640,000

1,069

1,162

78,20078,200613

639

98,116

981,160

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

日本航空㈱京浜急行電鉄㈱東日本旅客鉄道㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ
(注)２

156

121

92,00092,000㈱ビックカメラ
114

80

74,41874,41897

84

146,410

146,410

85

58

8,200

8,200

18

16

三愛石油㈱

空港施設㈱

サッポロホールディングス㈱当社の株式の保有の有無(保有目的)
主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)
主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)
更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)
当社グループの財務活動の円滑化及び安定化のため(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)
主に物品販売業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)
主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)
主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)
主に飲食業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果)(注)１有(注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当該政策保有株式の発行者は、いずれも、当社との間で施設賃貸借等または資金借入等の取引を行っており、事業上の関係を勘案すると更なる連携の強化・信頼関係の構築を図る必要があることから、保有方針に照らしていずれも保有の合理性があることを確認しております。また、当社は、取締役会において、当該政策保有
株式について、ＴＳＲ（株主総利回り）等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、いずれも保有の合意性があることを確認しています。
(注)２．㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、2020年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。

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有価証券報告書

みなし保有株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

900,000

900,000

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無(保有目的)ＡＮＡホールディン
グス㈱
2,314

2,375

退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権行使の指図権限を有している。
(定量的な保有効果)(注)１有(注)１．当社は、みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当該政策保有株式の発行者は、当社との間で施設賃貸借等の取引を行っており、事業上の関係を勘案すると更なる連携の強化・信頼関係の構築を図る必要があることから、保有方針に照らしていずれも保有の合理性があることを確認しております。
(注)２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区

分

前事業年度

銘柄数

貸借対照表計上額の銘柄数

貸借対照表計上額の（銘柄）合計額（百万円）（銘柄）

合計額（百万円）

3

非上場株式以外の株式

230

4

当事業年度
区

分

非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（百万円）
114

売却損益の合計額（百万円）
3,504

評価損益の
合計額（百万円）
195④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

56/127

3,189

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、当財団法人が主催する研修等に参加しております。

57/127

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

58/127

当連結会計年度(2021年３月31日)※１ 71,958※１ 120,355※１ 8,924※１ 5,272

13,440146
19,797△18
114,248

9,658
249
7,944
△73
143,407※１,※４ 552,854※１,※４ 557,609△277,692
275,162※１ 37,743△15,266
22,476※１ 12,881
3,622
△965
2,657
6,258
67,111△50,994
16,116
335,551△301,148
256,460※１,※４ 37,073△17,939
19,133※１ 12,874
3,530△1,111
2,418
1,626
67,643△54,833
12,810305,324

35,2053,614※１ 3,756

38,82037,117※１,※２ 20,082※１,※２ 16,430

8,748
387
※１ 3,523

12,414945※１ 3,553

32,742
407,114521,363

33,343375,785
519,193

33,361EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の新株予約権付社債
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

59/127

当連結会計年度(2021年３月31日)

3,261

1,274

※１ 13,646※１ 16,612

−
8,736
1,517
1,635
186
−
35,34364,327

15,00914,523
573
1,176
−
575
9,347
59,09350,98515,020※１ 161,011
2,402
13,357
55
4,141
486
7,675
255,136
319,464

54,983−※１ 175,842
2,082
16,740
71
4,486
613
9,735
264,555
323,648

17,48921,337
123,451△3,248159,029

38,12654,16086,060△8
178,338

3,637
609
37
△708
3,575
39,294
201,899
521,363

1,855△1,83619△408△369
17,575
195,544
519,193EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
工事負担金
雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
固定資産除却損
持分法による投資損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

60/127

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

18,25941,01923,801
147,563
19,111
249,756

17,712
7,645
10,63813,543
3,032
52,572※１ 104,288※１ 11,983

10,336
114,625
135,130

3,114
15,09737,475

12,816
1,628
186
904
16,297
27,57627,80738,021
125,238
9,892

11,017925−
977
11,73012,02734,31025,50696,495△59,020

25
364
462
353
−
1,281
2,488

2,433
227
−
180
3,331
1,435
7,607

2,901
−
459
240
−
−
74
3,675
8,705

2,289
308
117
839
1,652
575
124
5,908
△57,320

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

61/127

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※２ 271

※２ 11

99
5
376

5,480
3,504
8,995

−
※４ 42944−473※３ 1,097

8,609△54,819

3,966
494△1,840
2,620
5,988

108
166
865
1,140
△55,960

975△19,381

5,012△36,578

−
5,388
8
6,494

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

62/127

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

5,988△55,960△1,893
808
△10
△738
△35
※１,※２ △1,869△1,780△4,795△18317
24※１,※２ △6,252

4,119△62,212

2,781
1,338

△40,523△21,688

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

17,489

利益剰余金

21,337

自己株式

122,012

株主資本合計△3,246

157,592

当期変動額
新株の発行

−

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△3,574△3,574

5,012

5,012

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,438

△1

1,436

17,48921,337

123,451△3,248159,029

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
当期首残高

5,506

197

47

退職給付に係
る調整累計額55

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合計
5,807

37,990

純資産合計

201,390

当期変動額
新株の発行

−

剰余金の配当△3,574

親会社株主に帰属する当期
純利益

5,012

自己株式の取得△1

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,869

412

△10

△764

△2,231

1,303

△927

△1,869

412

△10

△764

△2,231

1,303

509

3,637

609

37

△708

3,575

39,294

201,899

63/127

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

17,48921,337

20,637

20,637

自己株式

123,451

株主資本合計△3,248159,029

当期変動額
新株の発行

41,274

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△812△812△36,578△36,578

自己株式の取得
自己株式の処分

12,184

△1

△1

3,241

15,426

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計

20,63732,822△37,390

3,239

19,308

当期末残高

38,12654,16086,060△8

178,338

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
当期首残高

3,637

609

37

退職給付に係
る調整累計額△708

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合計
3,575

39,294

純資産合計

201,899

当期変動額
新株の発行

41,274

剰余金の配当△812

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△36,578

自己株式の取得△1

自己株式の処分

15,426

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,782△2,445△18300△3,945△21,718△25,663△1,782△2,445△18300△3,945△21,718△6,355

1,855△1,836

19

△408

△369

17,575

195,544

64/127

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
株式交付費
受取利息及び受取配当金
雇用調整助成金
支払利息
有形固定資産除却損
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）国庫補助金
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産圧縮損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
長期貸付けによる支出
国庫補助金による収入
その他の支出
その他の収入その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

65/127

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

8,609△54,819

27,901
△89
△82
83
△63
△390
2,901
668
△462
△271
△99
△5
44
9,035
△2,477△12,080△6,513
3,394
181
214
30,497387△3,283△7,37820,222

34,403
△459
△186
329
△47
308
△2,660△3,331
2,289
785
575
1,652
△11
△5,480△3,504
5,388
1,097
3,651
3,678
11,573△1,9874,093△62
21△2,702258△3,2093,331△2,065△4,387△5,536△49,895
5
193△1,781
△1
△0
99
△482
67
△3
△57,334△330△32,0133,510
252△1,708
△1
△100
5,480
△649
292
1
△25,268

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
転換社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の売却による収入
株式の発行による収入
親会社による配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

11,850△11,060
39,789△15,000△324△3,574△34△1
21,644△9△15,477
87,273※１ 71,795

現金及び現金同等物の期末残高

66/127

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
400
31,402△13,799
4,105
△503
932
15,426
41,135△812△29△29
78,228△13
48,55971,795※１ 120,355

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数19社
連結子会社の名称
東京国際空港ターミナル株式会社
東京エアポートレストラン株式会社
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹
株式会社羽田未来総合研究所
コスモ企業株式会社
国際協商株式会社
株式会社日本空港ロジテム
株式会社ビッグウイング
日本空港テクノ株式会社
Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社
株式会社羽田エアポートエンタープライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽田旅客サービス株式会社
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
羽双（成都）商貿有限公司
LANI KE AKUA PACIFIC,INC.
株式会社櫻商会
株式会社浜眞会館開発株式会社
当社の連結子会社でありました株式会社シー・ティ・ティは、2020年４月１日付で当社の連結子会社であるコスモ企業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数3社
非連結子会社の名称等
有限会社築地浜眞
Felix International LLC.
JAT DESIGN INTERNATIONAL INC.
非連結子会社３社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数
3社
持分法適用の関連会社の名称
東京空港交通株式会社
日本エアポートデリカ株式会社
株式会社エージーピー(2）非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか８社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、羽双（成都）商貿有限公司及びLANI KE AKUA PACIFIC,INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
原価法
ロ その他有価証券(ⅰ) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(ⅱ) 時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
当社及び主たる連結子会社は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、連結子会社は主として定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度において役員賞与引当金は計上しておりません。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年〜10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年〜10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ

その他の工事
工事完成基準(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象③

・ヘッジ手段… 金利スワップ

・ヘッジ対象… 変動金利による借入金

ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）借入金利息等の固定資産取得原価算入
一部の連結子会社において、旅客ターミナル等の建設期間中の借入金利息及び借入付随費用等について
は、取得原価に算入（当連結会計年度末累計額 4,517百万円）することとし、固定資産計上しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産（純額）

12,414当社

11,091

連結子会社

592

繰延税金負債と相殺前の金額は、主に当社 12,117百万円、連結子会社741百万円となっております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、「繰延税
金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い、会社分類の検討を行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。当社グループの事業の根幹は、旅客ターミナル
における事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であります。そのため、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高いことから、当該事業計画は、国内線、国際線の航空旅客者数をもとに将来の収益等を予測して算定しております。
イ 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、航空旅客者数としております。ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表された航空需要予測を参考に羽田固有の市場動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす航空旅客者数については、2020年３月末から起算して、国内線で２年程度、国際線で４年程度の期間で新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度の水準に回復するという見込みを前提に、足元の航空旅客者数の推移を鑑み、より鈍化した回復基調で推移するものと想定しております。
ウ 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である航空旅客者数は、見積りの不確実性が高く、航空旅客者数の変動により、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計画の前提となっている航空旅客者数の回復が国内線で著しく遅れた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

２．棚卸資産評価損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
棚卸資産評価損

1,570

当社

1,570

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 算出方法
当社グループは、国際線免税店及び市中免税店の運営を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国際線の航空旅客者数が大幅に減少しており滞留品が増加しております。滞留品は、保税蔵置場における蔵置期間の期限等を基礎として滞留品の識別を行っております。加えて、保税蔵置期間内のものであっても、消費期限があるものについては、年間売上数量に翌連結会計年度の国際線航空旅客者数の増減率を見込んで
売上見込数量を算定し、当該在庫数量が当該売上見込数量を超えたものについても滞留品としています。棚卸資
産評価損は、滞留品に対して評価損率を乗じて計算しております。また、評価損率については、廃棄予定のものについては全額棚卸資産評価損として計上し、それ以外のものについては主に、契約上の返品価額、または、過去３四半期の販売実績をもとに算定しております。

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有価証券報告書

イ 主要な仮定
滞留品評価の主要な仮定は、翌連結会計年度の国際線航空旅客者数の増減率となります。ここで、翌連結会計年度の航空旅客者数はＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表された航空需要予測を参考に日本国内の市場動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による航空旅客者数の回復見通しは、2020年３月末から起算して、国内線で２年程度、国際線で４年程度の期間で新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度の水準に回復するという見込みを前提に、足元の旅客数の推移を鑑み、回復するものと想定しております。
ウ 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である国際線航空旅客者数の増減率は、見積りの不確実性が高く、航空旅客者数の変動により、滞留品がさらに増加する可能性があります。そのため、見積りで使用している航空旅客者数の回復が国際線で著しく遅れた場合には、棚卸資産の滞留品がさらに増加し、棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

企業会計基準委員会）
2021年３月26日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
計基準委員会）

企業会計基2020年３月31日

企業会

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
計基準委員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計
企業会

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた５百万円
は、「投資有価証券売却益」５百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券売却損益」、「固定資産圧縮損」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性により、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた253百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」△５百万円、「固定資産圧縮損」44百万円、「その他」214百万円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた２百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」５百万円、「その他」△３百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
現金及び預金
売掛金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
ソフトウエア
投資有価証券（注）その他の投資等計

当連結会計年度（2021年３月31日）

45,997百万円
35
256,065
11,276
53
−
3,661
1,000

35,141百万円
19
122,313
11,722
53
517
3,841
1,000

318,089

174,608（注）関係会社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
短期借入金
長期借入金
計
※２

当連結会計年度（2021年３月31日）

850百万円
94,057

200百万円
109,404

94,907

109,604

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

投資有価証券（株式）7,023百万円

当連結会計年度（2021年３月31日）
5,809百万円

３

保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
（１）債務保証前連結会計年度（2020年３月31日）
日本エアポートデリカ株式会社
東京空港交通株式会社

当連結会計年度（2021年３月31日）

225百万円−

225百万円
1,546

225

1,772

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

計（２）保証予約

羽田みらい特定目的会社

666百万円

666百万円※４

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計74/127

当連結会計年度（2021年３月31日）

132百万円−

212百万円
5,324

132

5,536

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。なお、当該注記は金額的重要性により、当連結会計年度から記載しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

118百万円※２

1,570百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
土地
建物
器具及び備品計

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至142百万円
128
-

-百万円
11

271

11

※３

減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自場所

2020年４月１日

至2021年３月31日）

用途

種類

減損損失

東京都中央区店舗（物品販売）

建物及び構築物、その他、無形固定資産

568百万円

千葉県成田市店舗（物品販売）

建物及び構築物、その他、無形固定資産

529百万円

当社グループは原則として営業所ごとにグルーピングしております。
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、収益性の低下した当社及び連結子会社に係る事業用資産について帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,097百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物631百万円、その他424百万円、無形固定資産42百万円となっております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、零としております。
※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
建物及び構築物

423百万円器具及び備品ソフトウェア計

75/127

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

-百万円

4

-

0

-

429

-

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至△2,697百万円−

920百万円△3,504△2,697△2,583

当期発生額
組替調整額

1,164
−

△5,370
47

計

1,164

△5,323

当期発生額
組替調整額

△10
−

△18
−

計

△10

△18

△1,260
195

278
219

△1,064

498

△70
18

4
19

計
繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
計
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計

76/127△51

24△2,658788△7,402
1,150△1,869△6,252

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有価証券報告書※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前税効果額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至△2,697百万円
803△2,583百万円
803△1,893△1,780

税効果調整前
税効果額

1,164
△356

△5,323527

税効果調整後808△4,795

税効果調整前
税効果額

△10
−

△18
−

税効果調整後△10△18

税効果調整前税効果額△1,064
325

498
△181

税効果調整後△738

317

税効果調整前
税効果額

△51
15

24
−

税効果調整後△3524

税効果調整前
税効果額△2,658788△7,402
1,150

税効果調整後△1,869△6,252

税効果調整後繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：

持分法適用会社に対する持分相当額：

その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

84,476,500−−

84,476,500

84,476,500−−

84,476,500

3,247,973

351−

3,248,324

3,247,973

351−

3,248,324

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加351株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,787

22.0

2019年３月31日

2019年６月27日

2019年11月８日
取締役会

普通株式

1,787

22.0

2019年９月30日

2019年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）
812

配当の原資
利益剰余金

78/127

１株当たり配当額（円）
10.0

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１．

84,476,500

8,668,900−

93,145,400

合計

84,476,500

8,668,900−

93,145,400

普通株式（注）２．３．

3,248,324

271

3,240,000

8,595

合計

3,248,324

271

3,240,000

8,595

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,668,900株は、新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加271株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,240,000株は、公募による自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

812

10.0

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当する事項はありません。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

71,958百万円△162

120,355百万円-

現金及び現金同等物

71,795

120,355(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主としてパッセンジャーボーディングブリッジ等であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内
１年超

80
89

80
123

合計

170

204

80/127

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、各社の経理部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(*)

時価（百万円）(*)

差額（百万円）(1）現金及び預金

71,95871,958−(2）売掛金

8,924

8,924

−

その他有価証券

10,011

10,011−

関係会社株式

2,659

1,335

△1,324(4）買掛金(3,261)(3,261)−(5) 短期借入金(2,500)(2,500)

−

(−)

(−)

−

(7) 社債(50,985)(50,674)△311(8) 新株予約権付社債(15,020)(14,812)△208(9) 長期借入金(172,157)(172,958)

801(4,364)(4,364)−(3）投資有価証券(6) １年内償還予定の新株予約権付社債(10) デリバティブ取引

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有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(*)

時価（百万円）(*)

差額（百万円）

120,355

120,355

−

5,272

5,272

−

その他有価証券

7,422

7,422

−

関係会社株式

2,606

2,049

△557

(4）買掛金(1,274)(1,274)−(5) 短期借入金(2,900)(2,900)−(15,009)(14,895)△114(7) 社債(54,983)(48,074)△6,909(8) 長期借入金(189,555)(182,499)△7,056(3,600)(3,600)−(1）現金及び預金(2）売掛金(3）投資有価証券(6) １年内償還予定の新株予約権付社債(9) デリバティブ取引(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
(4) 買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) １年内償還予定の新株予約権付社債
１年内償還予定の新株予約権付社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しております。
(7) 社債
当社の社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しています。連結子会社の社債の時価につきましては、元利金の合計額を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期借入金
１年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、前連結会計年度末における１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、11,146百万円、当連結会計年度末における１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、13,712百万円であります。
(9) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2020年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（2021年３月31日）
7,411

6,400

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

預金

70,694

−

−

−

売掛金

8,924

−

−

−

79,618−−−

合計
当連結会計年度（2021年３月31日）

１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

預金

119,810

−

−

−

売掛金

5,272

−

−

−

125,083

−

−

−

合計

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４．社債、新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

2,500

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

10,00037,920

新株予約権付社債−

15,000

−

−

−

−

長期借入金

11,146

13,302

11,842

11,855

11,940107,680

合計

13,64628,302

11,842

11,85521,940145,600

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

2,900

−

−

−

−

−

−

−

−

10,000−42,060

新株予約権付社債

15,000

−

−

−

−

−

長期借入金

13,712

11,891

11,902

11,96011,696124,205

合計

31,612

11,891

11,902

21,96011,696

166,265

短期借入金

当連結会計年度（2021年３月31日）

短期借入金
社債

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

該当事項はありません。

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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

9,908

4,666

5,241

連結貸借対照表
計上額（百万円）

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

9,908

4,666

5,241

103

124

△20

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

103

124

△20

10,011

4,790

5,220

(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,047百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
種類

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

7,422

4,785

2,637

連結貸借対照表
計上額（百万円）

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

7,422

4,785

2,637

−

−

−

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

7,422

4,785

2,637

(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,197百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類

2020年４月１日
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

3,510

3,504

−

(2）債券

−

−

−

①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

3,510

3,504

−

(3）その他
合計
４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価（時価のない株式については、実質価額）が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

合計

ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理

契約額等の
うち１年超
（百万円）

取引の種類

主なヘッジ
対象

71,354

65,678△4,36471,354

65,678△4,364

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

合計

1,210

120

△11

1,210

120

△11

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

合計

ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理

契約額等の
うち１年超
（百万円）

取引の種類

主なヘッジ
対象

84,69372,577△3,60084,69372,577△3,600

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。

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120

60

△2

120

60

△2

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制
度を設けております。
また、上記以外の連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度を、２社は退職一時金制度を設けております。
当社は2009年３月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社が有する連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至10,038 百万円

退職給付債務の期首残高

9,887 百万円

勤務費用

602

597

利息費用

15

26

数理計算上の差異の発生額

△194

66

退職給付の支払額

△575

△362

過去勤務費用の当期発生額

-

△94

その他

-

△142

9,887

9,978

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至9,749 百万円

年金資産の期首残高
期待運用収益8,680 百万円

84

86

△1,454251

事業主からの拠出額

529

512

退職給付の支払額

△228

△224

-

△42

8,680

9,263

数理計算上の差異の発生額

その他
年金資産の期末残高(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至2,383 百万円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

89/127

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至2,546 百万円

298

440

△135

△156

-

△5

2,546

2,826

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有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）

8,883 百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

9,038 百万円

△8,680△9,314203△276

非積立型制度の退職給付債務

3,550

3,817

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,754

3,540

退職給付に係る負債

4,141

4,486

退職給付に係る資産

△387

△945

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,754

3,540

（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

602 百万円

勤務費用
利息費用

597 百万円

1526

期待運用収益△84△86

数理計算上の差異の費用処理額

195

227

-

△7

過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

287

344

確定給付制度に係る退職給付費用

1,016

1,101

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
3 百万円

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
86 百万円△1,141412△1,138498(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）

5 百万円

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

90/127△86 百万円

1,132

537

1,137

451

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有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②

前連結会計年度

当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）

債券

48 ％

48 ％

株式

36

36

その他

16

16

合

100

100

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）△0.1〜0.4 ％0.1 〜0.7 ％

1.5 ％

1.5 ％

2.6〜5.7 ％2.6 〜5.7 ％割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は、国土交通省関東地方整備局が管理する河川区域内の土地の占有許可及び国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、羽田空港船着場を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。また、羽田ケータリングサービス工場、エアポートクリーンセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１〜20年と見積り、割引率は 0.298〜1.753％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
期首残高

478百万円

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
486百万円

有形固定資産の取得に伴う増加-

119時の経過による調整額

7

7

486

613

期末残高

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び一部の子会社は、国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、当社が所有する旅客ターミナル等を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。
しかし、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

繰延税金資産繰越欠損金(注)２

1,166百万円

15,860百万円

減価償却費損金超過額

6,755

7,831

退職給付に係る負債

2,042

2,100

繰延ヘッジ損失

1,336

1,102

減損損失

463

873

未実現利益

947

790

投資有価証券等評価損

468

476

未払固定資産税

224

411

賞与引当金

515

330

未払事業税

82

119

1,320

1,427

繰延税金資産小計

15,32331,323

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△1,166△13,148

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△1,087△4,222

評価性引当額小計(注)１△2,253△17,371繰延税金資産合計

13,07013,951連結に伴う時価評価△15,368△16,447

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債△1,581△778

退職給付に係る資産

△118

△520

退職給付信託設定益

△216

△216

その他

△394

△314

繰延税金負債合計△17,679△18,277

繰延税金資産（負債）の純額△4,609△ 4,325

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(注)１.評価性引当額の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金（※1）

−

−

−

−

389

776

1,166

評価性引当額

−

−

−

−

△389

△776

△1,166

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金（※1）

−

−

−

389

570

14,90015,860

評価性引当額

−

−

−

△389

△570

△12,188△13,148

繰延税金資産

−

−

−

−

−

2,711

（※2）2,711※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産2,711百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,711百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
当事業年度（2021年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社は、羽田空港第１・第２ターミナルにおいて、一部の子会社は、羽田空港第３ターミナルにおいて、賃
貸事務室や賃貸商業施設を所有しております。また、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高24,275
期中増減額△1,141
期末残高
23,133
期末時価
35,704
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高262,465
期中増減額
16,227
期末残高
278,693
期末時価
389,608（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、主に減価償却等によるものであります。

23,133△1,221
21,91235,807

278,693△17,919
260,773385,487

３．期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、連結貸借対照表計上額等をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至賃貸等不動産
賃貸収益
4,771
2,442
賃貸費用
3,918
3,568
差額
852
△1,126
その他（売却損益等）
81
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益
58,181
23,531
賃貸費用
61,82362,326
差額△3,642△38,795
その他（売却損益等）
189（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。
「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港
ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：百万円）
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

報告セグメント
施設管理
運営業

物品販売業

外部顧客への売上高

82,942

147,893

18,920249,756−

249,756

セグメント間の内部売上高又
は振替高

5,697

1,378

2,641

9,717

(9,717)−

計

88,640149,272

21,561

259,473(9,717)249,756

セグメント損益

6,932

10,823451

18,207(8,315)

9,892

セグメント資産360,50953,734

17,634

431,879

89,484

521,363

24,4452,335

577

27,357543

27,901

飲食業

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資
55,358
11,941
1,089
68,3892,392
70,782
産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用 8,321百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 144,458百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 549百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,392百万円は、主に親会社本社の社員寮の取得であります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

報告セグメント
施設管理
運営業

物品販売業

外部顧客への売上高

35,917

13,657

2,998

52,572−

52,572セグメント間の内部売上高又
は振替高

1,614

779

1,093

3,487

(3,487)−

計

37,532

14,436

4,091

56,060(3,487)52,572セグメント損益△36,283△11,322△4,150△51,756(7,263)△59,020セグメント資産325,869

38,615

12,228376,713

142,479

519,193

31,5001,758

544

33,803600

34,403

飲食業

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資
7,320
1,743
100
9,165
116
9,282
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用 7,269百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 194,629百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 605百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 116百万円は、主に親会社本社の福利厚生施設の取得であります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

施設管理運営業

物品販売業

−

減損損失

飲食業

1,097

全社・消去
−

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。

98/127

−

合計
1,097

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至2,001.83円

1,910.83円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）

61.71円△445.92円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益60.20円−円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失（△）のため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

5,012△36,578−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

5,012△36,578

期中平均株式数（千株）

81,22882,029

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
万円）

△7

−

（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））

（△7）

（−）

1,914

−

（1,914）（−）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

普通株式増加数（千株）（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

−

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

日本空港ビルデ
ング㈱

発行年月日

ング㈱

利率

（百万円）

（百万円）

（％）

15,02015,009

担保

償還期限

−

なし

2022年３月４日

2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型

2015年３月６日(15,000)

第1回無担保社債（社債間限定同順位特2020年３月５日

10,00010,0000.12

なし

2025年３月５日

2020年３月５日

15,00015,0000.27

なし

2030年３月５日

2020年３月５日

15,00015,0000.59

なし

2040年３月５日

2012年12月６日

4,091

4,063

1.95

なし

2038年４月30日

2013年９月10日

8,183

8,126

1.95

なし

2038年４月30日

2014年３月28日

8,183

8,126

1.95

なし

2038年４月30日

2021年３月31日

−

6,000

6.00

なし

2038年４月30日

75,48081,326−−−△9,473△11,333−−−

66,00669,993

−

−

−

約付）

日本空港ビルデング㈱第2回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

日本空港ビルデング㈱第3回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

東京国際空港第1回イ号及びロ号

ターミナル㈱無担保劣後社債

東京国際空港第2回イ号及びロ号

ターミナル㈱無担保劣後社債

東京国際空港第3回イ号及びロ号

ターミナル㈱無担保劣後社債
第4回イ号・ロ号

東京国際空港及びハ号

ターミナル㈱無担保劣後社債

小計−

内部取引の消去

（注）（

当期末残高

新株予約権付社債(注)日本空港ビルデ

合計

当期首残高

−

−

）内書は、１年以内の償還予定額であります。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

銘柄
発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）7,646.8

発行価額の総額（百万円）

15,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額
（百万円）

−

新株予約権の付与割合（％）

100
自
至

新株予約権の行使期間

2015年３月20日
2022年２月18日（注）１．新株予約権の行使により発行する当社の普通株式１株の発行価格は、各社債権者の行使請求に係る社債の額面金額の総額を転換価額で除して得られる数（１円未満の端数は切り捨て）で除した金額とします。なお、転換価額は新株予約権付社債の要項に従い、調整されることがあります。
２．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．2021年２月17日開催の取締役会決議により、当社が2021年３月30日を払込期日として第三者割り当てにより発行する当社普通株式1,161,000株に関し、2022年満期ユーロ円建取得条項付
転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2021年３月31日以降に転換価額を 7,646.8円に調整しております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
15,000１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

−

−

10,000−101/127

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

3,500

4,900

0.69

−

１年以内に返済予定の長期借入金

11,167

13,7540.63−

１年以内に返済予定のリース債務

491

509

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

170,628

187,147

1.06

2022年〜2078年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,402

2,082

−

2022年〜2027年

小計

188,189

208,394−−△10,638△13,347−−

177,551

195,047−−

区分

内部取引の消去計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

11,891

11,902

11,96011,696

リース債務

485

453

413

359

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

8,767

22,29339,72052,572△18,755△31,527△38,887△54,819△9,710△22,879△26,478△36,578△119.55△281.67△325.97△445.92

第１四半期△119.55

第２四半期△162.12102/127

第３四半期△44.30

第４四半期△119.56

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入敷金保証金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2021年３月31日)

19,091

82,553※２ 10,583※２ 3,961

7,438※２ 510※２ 8,881※２ 1,021※２ 537△17
48,0485,458
8※２ 451※２ 2,498※２ 2,042※２ 285△27
97,232※１,※４ 136,695※４ 126,424

1,211
8,440
3
9,584
12,821
2,229
2,807
173,794

103/127

1,002※４ 6,490

13
7,145
12,814
1,894
770
156,556

2,004
36
32
2,073

1,941
116
30
2,088

※１ 19,171※１ 18,553※１ 24,149※１ 23,562※１,※２ 7,039※１,※２ 8,847

106
6,135
※２ 1,357
89
460
58,509234,377
282,42660
11,091※２ 1,453
116
456
64,142
222,787
320,019

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の新株予約権付社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
買戻損失引当金
流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
関係会社事業損失引当金
退職給付引当金
リース債務
預り敷金保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平準準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

104/127

当事業年度(2021年３月31日)※２ 2,274※２ 958※１ 2,898※１ 3,185354※２ 8,388※２ 9,559
142※２ 1,915※２ 34,841
325
53
60,75415,009349※２ 3,162※２ 9,758
343※２ 1,303※２ 33,173
261
568
68,07440,00015,020※１ 56,482
3,585
6
2,077
※２ 3,250309※２ 10940,000※１ 58,296
5,154
165
1,729
※２ 3,196314
109

120,841
181,596

108,964
177,039

17,48938,126

21,30921,30941,947
12,184
54,131

1,716

1,716

4,560
59,200△3,784
61,692△3,24897,242

4,560
59,200△16,527
48,948△8
141,198

3,587
3,587
100,830
282,426

1,781
1,781
142,979
320,019

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入商品売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
業務委託費
賃借料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
寮・社宅家賃
工事負担金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社事業損失引当金繰入額
固定資産圧縮損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

105/127

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

15,74518,80529,241
110,476※１ 174,269

22,827
6,997
13,6289,725※１ 53,178※１,※２ 86,426※１,※２ 9,138

87,84244,040※１ 36,385※１ 15,975※１ 10,592※１ 7,338

325
53
272
2
13,879※１ 25,859

246
248
10
19,374※１ 16,792

87,371471

59,987△15,946

632
522
299
353
685
※１ 2,492

623
389
341
133
521
※１ 2,010

786
431
132
363
※１ 1,713

782
308
66
248
485
※１ 1,890

1,250△15,827

80
80

3,504
427
3,931

93
150
244
1,086
805
△478
327
759

1,096
1,568
415
1,066
3
4,150
△16,046
26△4,141△4,115△11,931EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

17,489

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
資本準備金
剰余金
21,309

資本剰余金
利益準備金
合計

−

21,309

1,716

配当平準準
別途積立金
備金
4,560

59,200

繰越利益剰
余金
△969

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△3,574

当期純利益

759

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

−

△2,815

17,48921,309−21,309

1,716

4,560

59,200△3,784

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

64,507

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△3,246

100,059

5,324

5,324

純資産合計

105,384

当期変動額
新株の発行

−

−

△3,574△3,574△3,574

759

759

759

△1

△1

自己株式の処分−−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

△1,737△1,737△1,737

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△1

当期変動額合計△2,815△1△2,816△1,737△1,737△4,553

当期末残高

61,692△3,24897,242

3,587

3,587

100,830

106/127

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

17,48921,309−20,637

20,637

資本剰余金
利益準備金
合計
21,309

1,716

配当平準準
別途積立金
備金
4,560

59,200

繰越利益剰
余金△3,784

当期変動額
新株の発行

20,637

剰余金の配当△812

当期純損失（△）△11,931

自己株式の取得
自己株式の処分

12,184

12,184

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

20,637

20,637

12,18432,822−−−△12,743

当期末残高

38,126

41,947

12,184

54,131

1,716

4,560

59,200△16,527

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

61,692

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△3,24897,242

3,587

3,587

純資産合計

100,830

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）

41,274

41,274

△812

△812

△812

△11,931△11,931△11,931

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

3,241

15,426

15,426

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△1,805△1,805△1,805△12,7433,239

43,955△1,805△1,80542,14948,948△8

141,198

1,781

1,781

142,979

107/127

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 退職給付引当金(5) 関係会社事業損失引当金(6) 買戻損失引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給していないため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。
国際線免税店及び市中免税店を運営している子会社からの商品買戻時の損失補てんに充てるため、滞留品に対して評価損率を乗じて計算した買戻損失発生見込額を計上しております。なお、評価損率については、廃棄予定のものについては全額評価損として計上し、それ以外のものにつ108/127

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有価証券報告書

いては主に、契約上の返品価額、または、過去3四半期の販売実績をもとに算定しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未(2) 消費税等の会計処理

処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
当社

11,091

繰延税金負債と相殺前の金額は、12,117百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能と同一であります。

性」

２．棚卸資産評価損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
当社

1,570

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
あ(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.棚卸資産評価損」と同一でります。

（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,558百万円は、「短期貸付金」1,021百万円、「その他」537百万円として組み替えております。
（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた495百万円は、「固定資産除却損」132百万円、「雑支出」363百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
建物
投資有価証券（注）関係会社株式（注）長期貸付金 （注）計

当事業年度
（2021年３月31日）

127,294百万円
8,177
15,674
6,660−百万円
10,037
15,5848,510

157,805

34,131（注）関係会社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
長期借入金（１年以内返済長期借入金を含む）※２

850百万円

当事業年度（2021年３月31日）−百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権8,252百万円
7,350

4,493百万円
9,175

短期金銭債務
長期金銭債務

45,300601

35,508553

110/127

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有価証券報告書

３ 保証債務等
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
（１）債務保証
前事業年度（2020年３月31日）
東京空港交通株式会社（借入債務）
株式会社櫻商会（借入債務）

当事業年度（2021年３月31日）−百万円 東京空港交通株式会社（借入債務）
1,240

1,800百万円

株式会社櫻商会（借入債務）

710
225
153

日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

225

日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

Air BIC 株式会社（借入債務）

153

Air BIC 株式会社（借入債務）

株式会社Japan Duty Free Fa−So−La

株式会社Japan Duty Free Fa−So−La

三越伊勢丹（借入債務）514

三越伊勢丹（借入債務）

−

計

2,132

計

2,888

（注）株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹の債務保証に係る金額は関係会社事業損失引当金を控除した金額を記載しております。
（２）保証予約
前事業年度（2020年３月31日）
羽田みらい特定目的会社
計

※４

当事業年度
（2021年３月31日）
666百万円 羽田みらい特定目的会社

666百万円

666

666

計

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

建物
機械装置
計

当事業年度
（2021年３月31日）

88百万円
−

88百万円
415

88

503

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益
商品仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高※２69,836百万円

19,213百万円

9,322
29,7301,378

786
15,451
1,370

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。なお、当該注記は金額的重要性により、当事業年度から記載しております。
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

118百万円

1,570百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 18,528百万円、関連会社株式
5,034百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 18,498百万円、関連会社株式 5,651百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

繰延税金資産減価償却費損金超過額

6,000百万円

7,144百万円―

2,457

関係会社事業損失引当金

1,097

1,578

退職給付引当金

繰越欠損金

1,093

1,141

関係会社株式評価損

222

548

減損損失

143

461

投資有価証券等評価損

247

247

未払固定資産税否認額

149

180

買戻損失引当金―

174

資産除去債務

135

123

771

705

繰延税金資産小計

9,860

14,763

評価性引当額△1,837△2,646

繰延税金資産合計

8,023

12,117△1,574

△759

△216

△216

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

△97

△50

△1,888△1,026

6,135

11,091

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
当事業年度（2021年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注
記の組替えを行っております。
前事業年度において、区分掲記していた「賞与引当金」、「未払不動産取得税」及び「退職給付信託収入」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた603百万円は、「資産除去債務」135百万円を独立掲記し、「未払不動産取得税」として独立掲記していた119百万円、「賞与引当金」として独立掲記していた99百万円及び「退職給付信託収入」として独立掲記していた84百万円を「その他」に含め、「その他」
771百万円として組み替えております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
当 期 首
残
高

資産の
種 類

区分

当 期
減少額

136,695

3,758

91

物

1,211

14

―

機械及び装置

8,440

299

415

車 両 運 搬 具

3

14

―

工具、器具及び備品

9,584

911

20

リ ー ス 資 産

2,229

―

16

158,165

4,998

544

地

12,82118

建 設 仮 勘 定

2,807

392

2,430

計

173,794

5,392

2,983

ソフトウエア2,004

799

施 設 利 用 権

320

ソフトウエア仮勘定

36

113

2,073

913

構

築

13,938

定
資
産

小

計

土

無

固
定
資
産

計

223

1,002

4,931

1,833

6,490

9,522

13

27

7,145

32,8191,894

429

142,972

265,227―

12,814

―

―

770

―

156,556

265,227

779

1,941

―

2

30

―

―

116

―

781

2,088

―

4
3,329
(421)
318
19,647(1,053)

19,647(1,053)83

形

217,496

(0)

(41)
0
(0)
34
117
(42)

減価償却
累 計 額

126,424

(631)

形
固

当 期 末
残
高

当 期
償却額

物

建

有

当 期
増加額

（注）１．「当期減少額」欄は、圧縮記帳額を含んで表示しております。
２．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「減価償却累計額」欄は、減損損失累計額を含んで表示しております。
４．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

羽田空港第１旅客ターミナル・第２旅客ターミナル ITV更新工事

機械装置

羽田空港第１旅客ターミナル ボーディングブリッジ新設

270百万円

器具備品

羽田空港第２旅客ターミナル ITV更新工事

384百万円ソフトウエア

羽田空港第２旅客ターミナル ITV更新工事

635百万円

1,307百万円

５．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
機械装置
器具備品
リース資産

市中免税店に係る減損損失
国庫補助金受給に伴う圧縮記帳額
成田国際空港 物販店舗等に係る減損損失額

建設仮勘定

ボーディングブリッジ買取
羽田空港第２旅客ターミナル ITV更新工事

ソフトウエア

市中免税システム除却368百万円
415百万円
244百万円
16百万円
2,256百万円
41百万円

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有価証券報告書【引当金明細表】(単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17

17

6

27

賞与引当金

325

261

325

261

役員賞与引当金

53

-

53

-

買戻損失引当金

-

568

-

568

3,585

1,568

-

5,154

関係会社事業損失引当金

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所

─

買取手数料

無料

公告掲載方法

みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社

電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）
以上ご所有の株主さまを対象に、「株主優待券」と「株主優待割引券」を年１回配布します。
また、長期優待制度として、毎年３月31日現在の株主名簿に、当社株式
１単元（100株）以上の株主として記載又は記録され、保有継続期間が３年を超える株主さまを対象に「ＶＪＡギフトカード」を年１回配布します。
①株主優待券の贈呈
羽田空港、成田空港、関西空港及び中部空港内等の当社指定店舗にて１枚1,000円の金券としてご利用可能です。
１単元(

株主に対する特典

100株)以上

10単元( 1,000株)未満 − 優待券１枚(1,000円)

10単元(1,000株)以上

100単元(10,000株)未満 − 優待券２枚(2,000円)
100単元(10,000株)以上 − 優待券３枚(3,000円)②株主優待割引券の贈呈
羽田空港、成田空港及び中部空港内等の当社指定免税売店でご利用いただける「株主優待割引券（10％引）」を１単元（100株）以上ご所有の株主様に対し、一律５枚贈呈します。
③長期保有優待の内容
ＶＪＡギフトカードの贈呈
１単元( 100株)以上
10単元( 1,000株)未満 − １枚(1,000円)
10単元(1,000株)以上

100単元(10,000株)未満 − ２枚(2,000円)
100単元(10,000株)以上 − ３枚(3,000円)（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第76期）（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第77期第１四半期）（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出（第77期第２四半期）（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出（第77期第３四半期）（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年11月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年２月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号(海外募集に関する事項)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類
2021年２月17日関東財務局長に提出
有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2021年２月17日関東財務局長に提出(6）訂正臨時報告書
2020年10月９日関東財務局長に提出
2020年６月29日関東財務局長に提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2021年３月１日関東財務局長に提出
2021年２月17日関東財務局長に提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2021年３月８日関東財務局長に提出
2021年２月17日関東財務局長に提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(7）訂正有価証券届出書
2021年３月１日関東財務局長に提出
2021年２月17日関東財務局長に提出の有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出書であります。
2021年３月１日関東財務局長に提出
2021年２月17日関東財務局長に提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書であります。
2021年３月８日関東財務局長に提出
2021年２月17日関東財務局長に提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）及び2021年３月１日提出の訂
正有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(8）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年３月30日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

慶

久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野原

徳

郎

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
空港ビルデング株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、連結貸借対照表に繰延税金資産を12,414百万円計上している。
会社は繰延税金資産の計上にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い会社分類を決定した
うえで、会社分類に応じた繰延税金資産の回収可能額を見積っている。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社分類を評価するため、重要な税務上の欠損金が生じた原因、中長期の事業計画、過去における中期経営計画の達成状況、過去（３年）及び当期の課税所得等を勘案して将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性に関する会社の説明について検討した。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、経営者と議論し、その基礎となる事業計画について検討した。
・経営者の事業計画を評価するに当たって、主要な仮定である国内線及び国際線の航空旅客者数の回復の見込みが、外部の情報であるIATA（国際航空運送協会）の航空旅客者数の回復予測を基礎に現在の航空旅客者数の水準を踏まえて作成されていることを検討した。

当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、航空旅客者数が大幅に減少した結果、重要な
税務上の欠損金が発生しているが、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い将来の航空旅客者数が回復し、課税所得が将来にわたり安定的に獲得できるという事業計画を作成している。会社分類の決定において、会社は、当該事業計画に基づいて、将来において５年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じることから、「一時差異等のスケジューリングの結果、繰延
税金資産を見積る場合、当該繰延税金資産は回収可能性があるものとする」という会社分類にあたると判断した。その結果、会社はスケジューリング可能な一時差異等について回収可能と判断して繰延税金資産の回収可能額を算定している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該事業計画における主要な仮定は国内線及び国際線の航空旅客者数の回復の見込みである。しかし、新型コ
ロナウイルス感染症の回復見通しは予測が難しく、当該仮定は経営者の判断により設定されるため、当該仮定に基づく事業計画は不確実性を伴うものである。
そこで、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

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有価証券報告書

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、連結損益計算書の商品売上原価に棚卸資産評価
損1,570百万円を計上している。棚卸資産評価損の金額
は、滞留品残高に評価損率を乗じて計算している。

当監査法人は、棚卸資産評価損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・滞留品の網羅性を評価するため、保税蔵置場の蔵置期間の期限を超えるものを基準として滞留品が識別されていることを検討した。
・主要な仮定である国際線航空旅客者数の増減率を評価するため、国際線の航空旅客者数の回復の見込みが、外部の情報であるIATA（国際航空運送協会）の航空旅客者数の回
復予測を基礎に現在の航空旅客者数の水準を踏まえて作成されていることを検討した。
・評価損率を評価するため、廃棄予定のものについては全額棚卸資産評価損として計上していることを検討し、契約上の返品価額が決まっているものについては合意内容との一致を確認し、過去３四半期の販売実績価額のデータに基づいて計算されているものについては、再計算を行った。
・販売実績価額のデータに基づいて計算している評価損率の算出方法を評価するため、前連結会計年度末において過去３四半期の販売実績をもとに算定した見込みの評価損率と当連結会計年度の販売価額データによる実績の評価損率との乖離内容を検討した。

会社及び一部の連結子会社は、国際線免税店及び市中免税店の運営を行っている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国際線の航空旅客者数が大幅に減少しており、商品売上高が大幅に落ち込んだ結果、棚卸資産評価損計上対象となる滞留品が増加している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、滞留品は、保税蔵置場における蔵置期間の期限等を基礎として識別される。加えて、消費期限があるものについては、翌連結会計年度の売上見込数量を予測して、在庫数量が売上見込数量を超えたものについても滞留品として識別している。売上見込数量の算定に当たっては、当連結会計年度の年間売上数量に翌連結会計年度の国際線航空旅
客者数の増減率を見込んで算定している。
滞留品評価の主要な仮定は、消費期限のある商品の売上
見込数量の算定基礎である国際線航空旅客者数の増減率である。なお、棚卸資産評価損の算定に用いる評価損率については、廃棄予定のものについては全額棚卸資産評価損となるように算定し、それ以外のものについては主に、契約上の返品価額、または、過去３四半期の販売実績をもとに算定している。
ここで、翌連結会計年度の国際線航空旅客者数の増減率
は、経営者の判断により設定されるため、当該仮定に基づ
く翌連結会計年度の売上見込数量は不確実性を伴うものである。
そこで、当監査法人は、棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本空港ビルデング株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本空港ビルデング株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2021年６月24日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

慶

久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野原

徳

郎

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港
ビルデング株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、貸借対照表に繰延税金資産を11,091百万円計上している。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社分類を評価するため、重要な税務上の欠損金が生じた原因、中長期の事業計画、過去における中期経営計画の達成状況、過去（３年）及び当期の課税所得等を勘案して将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性に関する会社の説明について検討した。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、経営者と議論し、その基礎となる事業計画について検討した。

会社は繰延税金資産の計上にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い会社分類を決定した
うえで、会社分類に応じた繰延税金資産の回収可能額を見積っている。
当事業年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、航空旅客者数が大幅に減少した結果、重要な税務上の欠損金が発生しているが、翌事業年度以降、新型コロ
ナウイルス感染症の収束に伴い将来の航空旅客者数が回復
し、課税所得が将来にわたり安定的に獲得できるという事
業計画を作成している。会社分類の決定において、会社は、当該事業計画に基づいて、将来において５年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じることから、「一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積る場合、当該繰延税金資産は回収可能性があるものとする」という会社分類にあたると判断した。その結果、会社はスケジューリング可能な一時差異等について回収可能と判断して繰延税金資産の回収可能額を算定している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該事業計画における主要な仮定は国内線及び国際線の航空旅客者数の回復の見込みである。しかし、新型コ
ロナウイルス感染症の回復見通しは予測が難しく、当該仮定は経営者の判断により設定されるため、当該仮定に基づく事業計画は不確実性を伴うものである。
そこで、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・経営者の事業計画を評価するに当たって、主要な仮定である国内線及び国際線の航空旅客者数の回復の見込みが、外部の情報であるIATA（国際航空運送協会）の航空旅客者数の回復予測を基礎に現在の航空旅客者数の水準を踏まえて作成されていることを検討した。

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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、損益計算書の商品売上原価に棚卸資産評価損
1,570百万円を計上している。棚卸資産評価損の金額は、滞留品残高に評価損率を乗じて計算している。

当監査法人は、棚卸資産評価損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・滞留品の網羅性を評価するため、保税蔵置場の蔵置期間の期限を超えるものを基準として滞留品が識別されていることを検討した。
・主要な仮定である国際線航空旅客者数の増減率を評価するため、国際線の航空旅客者数の回復の見込みが、外部の情報であるIATA（国際航空運送協会）の航空旅客者数の回
復予測を基礎に現在の航空旅客者数の水準を踏まえて作成されていることを検討した。
・評価損率を評価するため、廃棄予定のものについては全額棚卸資産評価損として計上していることを検討し、契約上の返品価額が決まっているものについては合意内容との一致を確認し、過去３四半期の販売実績価額のデータに基づいて計算されているものについては、再計算を行った。
・販売実績価額のデータに基づいて計算している評価損率の算出方法を評価するため、前事業年度末において過去３四半期の販売実績をもとに算定した見込みの評価損率と当事業年度の販売価額データによる実績の評価損率との乖離
内容を検討した。

会社は、国際線免税店の運営を行うとともに、国際線免税売店及び市中免税店を運営する一部の連結子会社等に対して卸売を行っている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国際線の航空旅客者数が大幅に減少しており、商品売上高が大幅に落ち込んだ結果、棚卸資産評価損計上対象となる滞留品が増加している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、滞留品は、保税蔵置場における蔵置期間の期限等を基礎として識別される。加えて、消費期限があるものについては、翌事業年度の売上見込数量を予測して、在庫数量が売上見込数量を超えたものについても滞留品として識別している。売上見込数量の算定に当たっては、当事業年度の年間売上数量に翌事業年度の国際線航空旅客者数の増減率を見込んで算定している。
滞留品評価の主要な仮定は、消費期限のある商品の売上
見込数量の算定基礎である国際線航空旅客者数の増減率である。なお、棚卸資産評価損の算定に用いる評価損率については、廃棄予定のものについては全額棚卸資産評価損となるように算定し、それ以外のものについては主に、契約上の返品価額、または、過去３四半期の販売実績をもとに算定している。
ここで、翌事業年度の国際線航空旅客者数の増減率は、経営者の判断により設定されるため、当該仮定に基づく翌事業年度の売上見込数量は不確実性を伴うものである。
そこで、当監査法人は、棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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