脱炭素社会に向けたごみ処理について

令和４年２月

一般財団法人 日本環境衛生センター

は じ め に日本環境衛生センターでは、2021 年夏から廃棄物と環境改善を巡る様々な課題への対応について、学識経験者、実業界、企業や地方公共団体の専門家にご参加いただき、広範な議論と検討を重ねてきました。新たな課題が続出し、廃棄物処理、リサイクルの現場で戸惑う声が多く、課題の整理と今後の望ましい姿を描き出したいと考えています。
課題はこれまでになく各方面にわたります。最大の課題は、2050 年の国全体での実質 GHG
ゼロへの対応です。これは、総理大臣ご自身の決断によるものであり、法律でも明記された
国際的な約束事項でもあります。また、新法によるプラスチックの資源循環促進も重要な課題です。国際的な視点からも海洋への廃プラスチックの流出ゼロに向けて歩みが始まっています。コロナ禍の中で従来以上に廃棄物の収集、運搬、処理が、エッセンシャルな仕事として広く認知され、衛生問題が国民そして従事者の両方の視点から大きな課題となっています。
With Corona の時代に、マスク、使用済み食器などに付着するウイルスは大きな脅威となっています。また、中国の廃プラスチック輸入停止に端を発するその輸出入の激減は、日本だ
けでなく途上国のリサイクルの在り方まで視野を広げての取り組みが求められています。
こうした状況下、国内での課題を国際的なフレームを視野に入れつつプライオリティー付
けし、衛生・環境問題や経済との整合性のとれた対応策を模索し、提示していきたいと考えます。解答はこれからになりますが。
市町村から始まり、廃棄物を排出する市民から収集などをつかさどる現場、プラントメー
カー、リサイクル業界までという極めて広い関係者に何がお願いできるのか、国にどのような要請ができるのか、視野に入れるべき事柄と対象の広がりは、これまで経験しなかったことです。今回の検討会の委員としてご参加いただいた皆様方には無理をお願いし、当面する課題への所見を個人の立場で自由に記述いただきました。ここに取りまとめて一冊の冊子とさせていただきました。これからの検討への大きな一歩となることを期待しております。
これに加えて、さらに新たな問題が提起されています。EU タクソノミーの設定に示される
国際的な潮流との整合性の確保です。日経新聞に、国際協力銀行総裁の EU タクソノミーへの廃棄物発電での日本からの提案への期待が報道されています。近年、欧州では廃棄物の埋め立て処理からのメタン発生や不衛生解消の観点から焼却処理が進められています。中国では、大都市地域を中心に大規模な焼却と発電が進められています。こうした国際的な動向を十分に理解したうえでの新たな対応を考えていきたいものです。
検討はこれからも継続します。多くの皆様からのご意見をいただければ幸いです。

令和 4 年 2 月
一般財団法人日本環境衛生センター
理事長

南川 秀樹

目

次

廃棄物の焼却に関し検討すべき事柄

南川 秀樹

1
3

脱炭素社会に向けたごみ処理
脱炭素社会に向けた市町村廃棄物部局等の対応について

橋詰 博樹

4

廃棄物処理のカーボン・ニュートラルに考えること

荒井喜久雄

6

官民連携と脱炭素等

井上 吉一

8

脱炭素社会に向けた自治体での取組みと課題

荻原 正樹

10

脱炭素社会実現に向けて

高岡 昌輝

12

脱炭素社会に向けた焼却施設等

田中 朝都

15

ごみ処理と脱炭素化とプラスチックリサイクル

吉岡 敏明

17

参考資料

19

資料 1 脱炭素社会に向けたごみ処理座談会（第 1 回）の意見等

21

資料 2 脱炭素社会に向けたごみ処理座談会（第 2 回）の意見等

25

廃棄物の焼却に関し検討すべき事柄
一般財団法人日本環境衛生センター
理事長
南川 秀樹

廃棄物の適正で迅速な処理は、安全と衛生という社会の基盤を守るために必要なことである。この適正な処理の確保については、昨今の様々な課題の顕在化から見直しが迫られている。また、世界的な合意である SDGs の達成に向けての活動としても重要である。廃棄物を処理する焼却施設は、衛生処理及び最終処分量最小化の手段として大きな役割を果たしている。これからの廃棄物を巡る課題を受けて、その位置づけや改善の道筋などを検討していく。
課題Ⅰ．地球温暖化防止のための脱炭素化社会への貢献
菅総理は、2050 年の温室効果ガス実質０、2030 年 46％削減を発表した。国際社会も大きく動いている。これについて廃棄物処理の世界でも大きな動きが出ている。また、新たな課
題も明らかとなっている。
我が国の CO2 排出量全体に占める廃棄物部門の排出量の割合は 2019 年度で 2.8%となっており、これを削減するために廃棄物発電システムの拡大や進化、あるいは CCUS への応用等が懸案となっている。
更に、脱炭素化の結果として、長期的に見れば世界的にバージン・プラが値下がりし、リサイクル品がコスト面で対抗できないという現象が起きることが予想される。
課題Ⅱ．「プラスチック資源循環法」の制定
2015 年の EU 提示の循環経済パッケージは世界に大きな影響を与えた。アジア地域では、
アジア３R 推進フォーラムが 2009 年の創設以来、世界的な動向を取り込みつつ、日本国環境省が地域全体の３R 方策の向上を図ってきた。世界経済フォーラムの指摘した海洋プラスチ
ックごみの環境影響の対策の呼びかけは多くの国の賛同を得、G7 や G20 といった首脳レベ
ルの重要課題となった。そうした動きの中で、「プラスチック資源循環法」が制定される運びとなった。
これにより、プラ使用製品廃棄物、プラ副産物について、排出抑制と回収、再資源化の促進が図られる。その中には、市町村によるプラ使用製品廃棄物の分別収集の見直しも含まれており、焼却されるプラスチックの量が減少することが見込まれる。

1

課題Ⅲ．コロナ禍による廃棄物排出の変化
コロナ禍は社会のあらゆる部門に大きな影響を与えている。廃棄物も新しい課題に直面している。一般廃棄物については、新型コロナウイルスが付着した可能性のある廃棄物の収集、運搬から処分にいたる一連の行程をいかに安全に進めるかという課題がある。また、テレワークの増加などにより家庭にいる時間が増加し、衣料品、布団、飲料容器などの排出が大幅に増加している。小泉環境大臣が、収集業者の皆様に「ありがとう」のメッセージを出そうと呼びかけたことも記憶に新しい。
感染症との闘いは今回で終わりではなく、with corona 時代が続くと考えることが必要であり、この中で焼却のあり方の検討も必要となる。
課題Ⅳ．災害時の廃棄物処理と BCP の一環としての廃棄物焼却
地球温暖化の影響もあり、世界的に洪水による一時的、局所的な災害廃棄物が増加し、その対応策の中で、焼却施設をどのように位置づけるのか。災害廃棄物は、ガレキ類を除けば焼却により処理する場合が多い。洪水ではないが、東日本大震災では、発生した廃棄物の 13％が焼却処理された。平時の枠組みでは対応できない大規模な災害発生時においても災害廃棄物を衛生的、かつ円滑迅速に処理すべく、行動指針が策定されている。

2

脱炭素社会に向けたごみ処理
日本環境衛生センターでは、「プラスチック資源循環戦略」、「2050 年度に向けた脱炭素への取組み」等を踏まえ、今後のごみ処理（焼却処理）のあり方（2050 年の姿とその中間地点
での達成目標）について有識者からご意見をいただくための座談会を開催しました。
座談会に委員として参加いただいた有識者の皆様に、脱炭素社会に向けたごみ処理について執筆いただきましたので、掲載いたします。

＜参加者＞
氏

（敬称略、五十音順）
名

所

属

荒井

喜久雄

公益社団法人 全国都市清掃会議 技術指導部長

井上吉一

大栄環境株式会社

荻原

正樹

ふじみ衛生組合 事務局長

高岡昌輝

京都大学大学院工学研究科

田中

朝都

一般社団法人 日本環境衛生施設工業会 技術委員長

取締役副社長教授（日立造船株式会社 環境事業本部環境技術推進部
新美

育文

弁護士
明治大学（法学）

名誉教授

橋詰

博樹

多摩大学グローバルスタディーズ学部 特任教授

吉岡敏明

東北大学大学院環境科学研究科 教授

3部長）

脱炭素社会に向けた市町村廃棄物部局等の対応について
多摩大学グローバルスタディーズ学部
特任教授
橋詰 博樹

大学で衛生工学を専攻し廃棄物処理工学に触れてから約 50 年となる。厚生省、環境省、多摩大学等で廃棄物処理に関わってきたが、振り返ると我が国は、圧倒的な施設整備ニーズ、乾電池等の適正処理困難物、ダイオキシン、施設整備への厳しい反対運動、各種リサイクル制度、産廃不法投棄、災害廃棄物、廃棄物等の輸出入…いずれも社会問題化し、厳しい対応を求められた。このため住民・自治体・国・産業界・廃棄物処理業界・学会等が協力しつつ、大胆な技術的・施設的対策、法制度的・経済的対策、国際的取組等が行われ、その都度、社会に大きな変化をもたらしてきた。次から次へと生ずる多岐にわたる問題に対処するため、猛スピードで走りつつ急ハンドルを切る、といった 50 年だったのではなかろうか。
排水･排煙中の有害物質濃度･量が大きく改善し、廃棄物発生量が減少（その下げ止まりも）、
各種リサイクルも定着、さらに施設整備に対する一時期のような絶対的な反対運動は影を潜めるなど、この 10 年程度、廃棄物分野においては災害廃棄物への対応を除けばある種の成功
意識・恒常感といったものがあったのではなかろうか。そこに登場したのが、海洋プラスチ
ック問題と 2050 年温室効果ガス実質ゼロの動きである。
いずれも環境中に大量・広範に排出され続けられて、様々な影響を起こしてきているため、早急な対応の必要性が世界的な認識となっている。これらについては、プラスチックの削減
や回収・リサイクルの推進、省エネルギー・省資源の徹底、太陽光パネルの設置といった、分かり易く相当の効果が期待される対策がある。その適切な実施は必ずしも容易ではないため、どうしたらこれらの対策が大きく進められるのか、自治体や企業、学校等における環境関係
計画等の策定・検討に当たっての主要論点となる。
現時点（令和 3 年度）における自治体の環境関係諸計画の策定・改定においては、ライフ
サイクル全体を通じた資源循環の促進を目指すプラスチック新法への対応は俎上に上がりき
らないものの、温暖化対策については、筆者が関わっている自治体における環境基本計画、
地球温暖化対策実行計画等の改定においても、自治体、市民、地元事業者団体等が、2050 年
ＧＨＧゼロという速さと高さに少々戸惑いつつ、真剣な知恵出し・議論が行われている。特により高い目標、より強い対応を主張するパブリックコメント等を経つつ、2050 年ＧＨＧゼ
ロを睨む当面の 10 年程の目標・対策が苦労してまとめられている。2050 年ＧＨＧゼロに向けたスタートが切れそうなことから、自治体職員等においては計画策定自体にある種の達成感があるとともに、必ずしも容易とは言い難い計画目標の達成に向けた決意・意欲を感じる。
しかしながら残念なことに、2050 年ＧＨＧゼロは、廃棄物処理分野においてはこうしたアプローチの延長線上にはない。環境省中央環境審議会第 38 回循環型社会部会（令和 3 年 8 月5 日）に提出された環境省環境再生・資源循環局資料「廃棄物・資源循環分野における 2050
年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ（案）」が詳しく検討している。単純化
するとバイオプラスチック以外のプラスチック廃棄物と廃油の焼却がなくならないからであ4

り、｢ＧＨＧゼロ｣とするためには、植物に吸収させるか、ＣＣＵにより二酸化炭素を吸収する必要がある、となる。
これは、市町村廃棄物部局や廃棄物・リサイクルに関心の強い市民にとって、３回の発想の大転換を必要とするものである。
市町村のごみ処理においては、プラスチック等の焼却により二酸化炭素を排出するものの多くはごみ発電を行っているため、その分だけ電力会社における二酸化炭素排出量の削減に貢献している、というのが基本的な認識ではなかろうか。
しかしながらＧＨＧゼロに向けて電力会社における再生可能エネルギーの割合が高くなっていく（電力排出係数の低下）と、二酸化炭素を排出するごみ発電は問題視される（第１の発想転換）。
これを解決するためには、廃棄物処理において二酸化炭素を吸収し、さらに利用するＣＣＵが必要となる（第２の発想転換）。
発電部門や様々な産業経済活動等において脱炭素化が進むと、二酸化炭素の排出は「珍しい」過程となり、既存のものや特殊な用途の廃プラスチックの焼却は「貴重な」ＣＣＵ源（＝資源）となる（第３の発想転換）。
大部分の自治体廃棄物担当者や廃棄物・リサイクル等に関心のある市民にとって夢物語である。廃棄物部門に限ったことではないが、温暖化の進行（及び海洋プラスチック汚染）により、持続可能な社会の実現に向けた正念場を迎えている。実現には技術も必要であり、こうした視点が当面の廃棄物処理計画や温暖化対策計画に現れないのは当然だが、次期・次々期の計画においては、少なくともこうした点を認識し、その先の政策展開上の大きな制約となりかねない施設整備等に当たっては、自由度・弾力性を意識しておく必要がある。
無論、現時点ではこれが決定版という具体的な道筋は描けていない。廃棄物は身近かつ多種多様な場面で発生するため、従来から自治体や事業者、廃棄物処理業者において様々なア
プローチ、方法が取られてきているが、総力戦とも言うべきこの脱炭素社会の実現に向けては特にそうなのではないか。
自治体を中心とする廃棄物部門の近年の動きとして、焼却に伴う二酸化炭素発生を削減するとともに利用可能なメタンを発生させる処理方法への志向、最終処分場の確保難から焼却
灰の溶融とその民間委託への志向、人口や廃棄物発生量の減少に伴う施設の広域化への志向等が見受けられる。さらにプラスチック新法に対応するためリサイクル等の推進が見込まれるが、脱炭素社会の観点から見るとどうなのか。新たな課題に取り組む際には、往々にして従来からの弱点が改めて顕在化するものでもある。
令和 3 年 8 月と 10 月に日本環境衛生センターが行った「脱炭素社会に向けたごみ処理座談会」の議論は、こうした意味で自治体や廃棄物処理・リサイクル・資源循環に関心のある
市民への格好の入口となっている。50 年間、廃棄物・リサイクルの周辺に居る者としては、
これまでとは全く違う、やりがいのある最大の課題に直面していると感じる。

5

廃棄物処理のカーボン・ニュートラルに考えること
公益社団法人 全国都市清掃会議
技術指導部長
荒井 喜久雄１．廃棄物処理のカーボン・ニュートラルに考えること
1900 年の汚物掃除法に始まる市町村等の廃棄物処理は、公衆衛生の確保、高度経済成
長期の大量生産・大量廃棄、公害問題・環境への配慮、循環型社会づくり、地球温暖化対策など、様々な社会環境の変化とそれに伴う課題を解決しながら現在に至っている。
しかし、昨年の 2050 年におけるカーボン・ニュートラルの達成宣言と、また 2022 年春に予定されている「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(以下「プラ資源循環法」という)の施行は、今まで以上の影響を廃棄物処理に与えるものである。
そこでカーボン・ニュートラルやプラスチックの資源循環とそれに伴う廃棄物処理をめ
ぐる課題について、若干の私見を述べることとしたい。
２．カーボン・ニュートラルと廃棄物処理の課題
カーボン・ニュートラルの概念は、環境省資料によれば下図のとおりである。

2050 年のカーボン・ニュートラルの達成を目指した場合、プラ資源循環法の施行と相まって、廃棄物処理には主に次のような課題が生ずるものと考えている。
(1) カーボン・ニュートラルに向けた新技術の開発を官民共同で進めよう
自治体の中には佐賀市など事業者と協力してごみ焼却施設の排ガス中から CO2 を回収す
る CCU や CCUS といった技術の開発に取り組む市町村等が出てきている。また事業者
は、カーボン・ニュートラルに向けた研究開発に社を挙げて取り組んでいるという。
CCS や CCUS などの技術は、CO2 排出削減の基本的な技術であることは間違いない
が、技術の成熟度や投資費用の点などを考えると、現時点では未だ実用的な技術とは言い難い。プラスチックの資源化も収集運搬や委託などプロセス全体を考えた場合、焼却と比べて絶対的に有利とはいえない。またコンポスト化、メタンガス化などの生ごみを対象とした資源化技術も残渣や廃水の発生、資源化物の販路の確保など課題も少なくない。
カーボン・ニュートラルの達成目標年次の 2050 年までの猶予は約 30 年である。現
在、廃棄物処理におけるカーボン・ニュートラルに向けた有効でかつ決定的な技術や方策は見いだせていない。30 年のスパンを考えると今後の 10 年くらいを目途に自治体と事業者が共同で技術の実証、技術の開発を行い、使える技術を見つけ出すことが必要ではないだろうか。市町村等は取り組みの方向性を示しフィールドを提供する、事業者は実機にお6ける具体的な技術の実証や開発を担当する、官民一体的に取り組むのである。市町村等がフィールドを提供するには人材の確保、費用の確保が必要である。小さな市町村等では対応しきれないことが予想され、一定の政策形成能力や技術力、また財政力を有する大中都
市等がけん引役となって成果を全ての市町村等に展開する方法をとることが適当だろう。
(2) プラ資源循環法による資源循環の効果を見極めよう
廃棄物の焼却処理は、日本における廃棄物の中間処理の中心となっておりその中間処理に占める割合は 80％を超えている。焼却施設の規模は、「稼働開始予定から 7 年後までの間のごみ量が最大となる年」のごみ発生量に合わせて算定することになっている。ごみ発
生量の推計は、各市町村のリサイクル目標や今後の人口動態を勘案して行うものである。
人口減少が進む日本においては施設稼働初年度のごみ量が最大となるケースが多い。
プラ資源循環法が施行されプラスチックのリサイクルが進めば、ごみ中のプラスチック
は相当な量が減少する。ごみ中のプラスチックの割合は地域によって異なるが、東京二十三区清掃一組の葛飾工場の例では 23.3％であり、そのほか紙類 38.4％、厨芥類 22.4%、
他（同組合 HP）となっている。プラスチックが焼却から除かれると、多くの施設の施設
規模は過大となる可能性が高い。プラ資源循環法の施行以降にあっては施設の統廃合や一層の広域化が必要となるだろう。現在より一層広い地域での広域化を要することになれ
ば、国、都道府県、市町村の役割分担の見直しの議論も出てくるものと考えている。また、プラスチック資源循環が順調に進んだ場合、資源化・リサイクルの取り組みを紙類や厨芥類などにも拡大する機運が出てくるのではないだろうか。資源化が徹底され拡大する
場合、市町村等のごみ処理基本計画や施設整備計画の根本的見直しが必要となるだろう。
(3) カーボン・ニュートラルは市町村の総合的な取り組みである
現在、廃棄物処理施設の整備・運営は市町村の事務とされている。また一部事務組合や広域連合を設けて事務を行う場合も多い。環境省は近年「地域循環共生圏」作りを進めており、又、廃棄物処理施設の整備に「地域に新たな価値を創造」する視点を求めている。
自治体(市町村等と都道府県)では「カーボンゼロシティ」宣言も進んでおり、施設の整備・運営も当該自治体のカーボン・ニュートラルに向けた取り組みの一環として位置づけられる。取り組みは単に廃棄物行政の分野に止まらず、行政全体で横断的、総合的に取り組むことが求められている。担任事務が限定的な一部事務組合では総合的な取り組みとするために構成市町村との調整業務の重要度が増すものと考えられる。
３．カーボン・ニュートラルの達成に向けていうまでもないがカーボン・ニュートラルの達成時期は 2050 年である。廃棄物処理施設の耐用年数は 30～35 年とされるので、このままでは 2050 年には現在の施設がなお相
当数の施設が動いていることになる。2050 年までに廃棄物処理及び廃棄物処理施設をカーボン・ニュートラルに向けて変革させるのは我々の取り組み次第である。そのために、(1)カーボン・ニュートラルに向けた新技術の開発を官民共同で行う(2)プラ資源循環法による資源循環の効果を見極める(3)カーボン・ニュートラルは市町村等で総合的に取り組むを実践し、関係者一丸となってカーボン・ニュートラルの達成を目指していきたい。

7

官民連携と脱炭素等
大栄環境株式会社
取締役副社長井上 吉一

１．ごみ処理施設（焼却施設）における今後の脱炭素化の取組み―市町村が取り組むべき対応／民間事業者の取り組むべき対応
大栄環境グループでは、一般廃棄物可燃物を約 93,000 トン焼却処理（2020 年度実績）。
基幹改修工事中や新炉建設までの期間という一時的受託、市町村での新炉建設をやめて将来に亘っての長期受託などのケースがある。
これから人口減少の時代である。
従来通り、一般廃棄物専焼の熱回収施設で新炉建設する場合、人口減少に伴う単純な排出量減に留まらず、焼却対象となるプラスチック類やバイオマス系廃棄物の減少が重なり、稼働から 10 年 20 年後の施設稼働率が大きく低下する恐れがある。
当社は、民設民営で建設した熱回収施設等への処理委託を提案しており、一般廃棄物の減少分を産業廃棄物で補うことで施設稼働率を安定させてコスト削減を図るスキームである。将来的にはこの形が主流になるのではないか。
一般廃棄物だけでなく産業廃棄物も減少していく。法改正が必要にはなるが、一般廃棄物と産業廃棄物の垣根を撤廃して同様に扱えるようにすることが、脱炭素に向けて市町村や民間として取り組むべきことではないか。
―広域化・集約化・地域連携（産業間連携も含む）
全国をブロックに分け、2030 年までに全国 12 カ所で地域循環共生圏を形成したいと考えている。
九州では、熊本県上益城郡 5 町、有価物回収協業組合石坂グループとともに、一般廃棄物（5 町）と産業廃棄物を混焼する熱回収施設のほかメタン発酵施設、堆肥化施設、選別破砕施設を民間で整備運営する事業の推進に向けた協議・検討を進める覚書を締結。
熊本地震からの復興やコロナ対策に予算が充てられ、広域処理の施設整備資金が捻出できない状況下にあった地域にとって、これは企業誘致であり全国モデルにしていきたいと町長からお話をいただいた。

8関西では、兵庫県相生市、株式会社神鋼環境ソリューション、株式会社エックス都市研究所とともに、一般廃棄物（相生市ほか）と産業廃棄物を混焼する熱回収施設と併設施設（地域エネルギーセンター）を民間で整備運営する事業の推進に向けた公民連携協定を締結。
これら以外の地区でも話を進めて、地区ごとに様々な信頼できるパートナーとともに、多くの市町村により大きな関心を持っていただけるようなモデルケースを作っていきた
い。大都市圏ではない市町村の方が比較的ニーズは高いと考えているが、どの市町村においてもニーズはあると考えているため、広く官民連携を進めていきたい。
２．プラスチックリサイクルの動向
プラスチック資源循環法が施行された後、一括回収された容器包装以外のプラスチック
類のリサイクルコストを市町村が負担できるのかが課題。
マテリアルリサイクル・固形燃料化するプラスチック類の対象範囲拡大を進める。
ケミカルリサイクルについても新たな取組みとして進めていきたい。
３．脱炭素社会に向けたロードマップ
当社グループの CO2 排出量は約 26.9 万トン（2020 年度実績）で、このうち 2/3 が熱回収施設から排出されている。
焼却対象プラスチック類のマテリアル・燃料化への転換を進めるとともにケミカルリサ
イクルの検討、焼却対象バイオマス系廃棄物のメタン発酵処理への切替え、助燃燃料をA 重油から LNG への切替え等の計画は進めている。
当社熱回収施設の新炉は、産業廃棄物のカロリー低下や一般廃棄物混焼ニーズの高まりから、キルン&ストーカ炉ではなくより熱回収率の高いストーカ炉に主役が変わりつつある。
焼却施設 CCUS の情報収集はしており、現状の課題はコストと回収 CO2 の利用先。
補助制度の充実や炭素税導入など、CCUS へ取り組むためのインセンティブが必要。
CCU によるケミカルリサイクルと分別したプラスチック類のケミカルリサイクルのどちらが脱炭素社会に向けて優位性があるのか今後の情報収集により見極めたい。

9

脱炭素社会に向けた自治体での取組みと課題
ふじみ衛生組合
事務局長
荻原 正樹

１

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律への対応
ふじみ衛生組合では、現在、容器包装リサイクル法に基づき、容器包装プラスチック類について指定法人ルートでリサイクルを行っているが、リサイクルセンターは、稼働後 26
年が経過していることから、現在、リサイクルセンターの更新について検討を行っている。
そこで課題となっているのが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づいて、製品プラスチックをどのように取り扱うのかという点である。
現在、製品プラスチックについては、リサイクルセンターで選別後の残渣となっており、焼却施設で焼却し熱回収を行い売電収入に寄与している。
今後は、製品プラスチックを焼却せずに、CO2 排出量を削減したいという思いはあるが、現時点では不明な点が多く、新しいリサイクルセンターの整備内容が定まらない状況である。
１点目が、自治体が再商品化事業者を指定すれば、自治体による選別、圧縮梱包を省略して再商品化事業者に直接持ち込めるという制度である。
再商品化事業者に直接持ち込めるのであれば、ふじみ衛生組合のリサイクルセンターにプラスチックの処理ラインを整備する必要はなくなりメリットは大きいが、再商品化事業者の工場が近くできなければ、この制度は利用することができない。また、近くにできたとしても再商品化事業者が廃業した場合、あるいは分別が不十分で引取りを拒否された場
合等には、直接持ち込むことを前提に自治体の処理施設を整備してしまうと、リサイクルが困難となる。
２点目が再商品化費用の問題である。
容器包装リサイクル法では、容器包装プラスチックの再商品化費用を製造者等に求めており、自治体の負担はないが、プラスチック資源循環促進法では、製品プラスチックの再商品化費用については、自治体に負担を求めている。
現在、コロナ禍において自治体の財政状況は非常に厳しいものがあり、CO2 を削減した
いものの、多額の処理コストを負担することは容易ではない。
容器包装プラスチックと製品プラスチックの両方をリサイクルすることが、循環型社会形成推進交付金の交付要件とはなったものの、リサイクル量までは規定していない。リサ
イクルすればするほど費用負担が多くなる制度では、積極的に取り組める自治体は限られるのではないだろうか。
容器包装リサイクル法と同様に、再商品化費用を製造者等に求めることは、プラスチッ
ク使用量の削減にも繋がるものであり、自治体としては期待したいところである。
なお、製造者等に費用負担を求めることが困難な状況において、プラスチックの資源循
環を促進するには、炭素税の導入など CO2 の排出に関して何らかの経済的負担を求めるこ
10

とが必要になってくると考える。
３点目は、焼却施設への影響である。
プラスチックのリサイクルは、CO2 排出量の削減が進む一方で、可燃ごみのごみ量の減
少とごみ質の低下を招くこととなる。
売電収入の減少や地域への熱エネルギー供給量の減少が懸念されるが、万一、自燃できず、貴重な化石燃料を助燃材として使用するとなれば本末転倒ではないだろうか。
そのような場合には、ごみ質を上げるために、生ごみや水分が多い炭素系の廃棄物を分別し、メタン発酵やガス化するといった手法も考えられるが、一自治体で、リサイクル施
設、焼却施設、バイオガス化施設等を所有するのは、施設規模も小さくなり、非効率的で経費も掛かることから、広域化・集約化を図ることが必要となるのではないかと考える。
また、製品プラスチックについては、容器包装プラスチックと違い、産廃も対象になるので、自治体間の連携だけでなく、官民連携も模索する必要があると考える。
いずれにしても、汚れていてリサイクルができないプラスチックや衛生的な処理が必要
なプラスチックなどは焼却せざるを得ないので、焼却に伴い発生した CO2 の回収が課題となる。
合わせて、プラスチックの消費量の削減やリサイクルを推進するとともに、バイオプラ
スチックの開発やリサイクル時においても CO2 の発生量を極力少なくするようなケミカル
リサイクルの高度化技術の開発などが求められる。
２

ＣＣＵの取組み廃棄物の焼却処理やリサイクルを行うにあたって、CO2 の発生量を削減することは可能であるが、CO2 の発生量をゼロにすることは不可能であり、カーボンニュートラルを実現するには、CO2 を回収することが必要である。
CO2 の回収は、先進的な取組みであり、自治体単独では非常に難しく、産学官の連携が重要である。
そこで、ふじみ衛生組合では、今年度から、ＪＦＥエンジニアリング株式会社と共同で、焼却施設の排ガスから CO2 を回収する実証実験を実施することとした。
自治体の清掃工場を利用したＣＣＵの取組みは、佐賀市、小田原市に次いで３例目であるが、公共施設であるごみ処理施設において、脱炭素社会に向けた取組み、技術開発を行うことは、社会に向けたメッセージにも繋がるものと考えており、小規模であっても実際に CO2 の分離回収を行い、広く情報提供を行うことが大切であると考える。
実証実験の過程で、技術、コスト、安全性、法制度的な問題等、多くの課題が出てくると思われるので、課題を「見える化」させて、可能な限り共有し、産学官で解決していくことが望ましいと考えている。
また、CO2 分離回収の成功のカギは、回収後の CO2 の有効利用技術にかかっている。化
学品、燃料、ミネラル化、農業利用など、幅広い用途の可能性があるが、自治体としては、特定の方法ではなく、その地域特性に即した利活用を実現するほうが地域発展の観点から好ましいと考える。

11

脱炭素社会実現に向けて
京都大学大学院工学研究科
教授
高岡 昌輝

脱炭素社会の実現を具体的に 2050 年にカーボンニュートラル（CO2 実質排出ゼロ）にすることと同義とすると、いままでの低炭素とは異なる次元の問題だと認識する必要があると考えます。これまで低炭素社会の構築のため廃棄物・資源循環分野においても、廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進、省エネや高効率発電などが推進され、効果を上げてきました。
また、ごみ処理の集約化や広域化についてもダイオキシン問題以降進められてきました。研
究ベースでは、ごみと下水汚泥の混焼、産廃・一廃混合処理なども試算され、これらの工夫・改善により、例えば 40%ほど CO2 排出量が削減されることなどが示されています。非
常に大きな CO2 排出削減にはなりますが、カーボンニュートラル（CO2 実質排出ゼロ）にはなりません。つまり、脱炭素社会の実現となると、このような低炭素社会への対策だけでは無理で、抜本的なアプローチを加えなければならないことを示しています。日本全体でみると、廃棄物の温室効果ガス排出への寄与は 3%程度であり、まずは化石燃料に依存したエ
ネルギーの転換が必要であります。エネルギー起源の CO2 の排出がやがて解決した場合、廃棄物に流入する非エネルギー起源の CO2 排出物が注目されるでしょう。実質排出ゼロに持っていくためには廃棄物・資源循環分野での脱炭素対策を考え、着実に実行していく必要があります。
では、廃棄物・資源循環分野での CO2 実質排出ゼロをどのように達成していくのかにつ
いて、本年 8 月に環境省から「廃棄物・資源循環分野における 2050 年温室効果ガス排出実
質ゼロに向けた中長期シナリオ（案）」が提示されています。この案では多くのシナリオが提示され、現状のまま対策を講じなければ、3400 万トン程度の CO2 が排出され（BAU シナリオ）、今後の技術革新やシステムの変革を織り込んだ場合、1000 万トン程度の CO2 の回収が可能（最大シナリオ）という幅広い内容となっています。CO2 の起源としては廃プラ
スチック及び廃油が 80%を占めることからこれらの対策が急務と言えます。すでに、国は脱炭素対策を意識しつつ、「マイクロプラスチック問題」及び「中国向け輸出停止問題」からいち早くプラスチック資源循環戦略を策定し、対策を講じ始めています。上記の環境省のシナリオでもバイオマスプラスチックの導入とともに、循環ケミカルリサイクルの重要性が提唱され、その導入の設定がなされています。
日本においては皆さんもご承知の通り、一般廃棄物においては 80%が焼却処理を行い、多くの施設が全国に設置されています。焼却施設の寿命を考えると、現状では 30 年~50 年の施設が多いと思います。したがって、例えば 2021 年に稼働した施設は 2050 年も稼働しています。環境省の中長期シナリオにおいても 2050 年には BAU シナリオの半分程度の廃棄物は焼却処理されているという設定です。つまり、焼却処理での一層の対策を講じる必要があります。廃プラスチックや廃油を焼却すると CO2 が発生するので脱炭素対策としては排ガスからの CO2 回収（CC）しかありませんが、まずは、より施設を効率的に利用するかが12

ポイントになってきます。そのため、高効率発電を更に指向することを前提として、ごみ処理の集約化・広域化が求められます。これらの対策ではごみの収集・輸送距離が長くなることによる CO2 排出が気になるところですが、一般に収集・輸送での CO2 排出は現在のトラック利用でも相対的に低く、輸送手段はさらに電化が進むと考えられます。国のシナリオでは実質排出ゼロに持っていくには焼却施設では 300t/日規模以上の集約が求められています。これは人口 30 万人程度の都市を意味しています。また、CC の設置についてはエネル
ギーが必要で、焼却施設のエネルギー自立の観点からも 300t/日程度のシステムが求められています。これまでもダイオキシン類排出問題や発電設備の設置の観点から広域化が求められ、100t/日以上の施設の建設が推奨されてきました。これ以上の広域化・集約化が求められることになります。さらに廃棄物のもつエネルギーを余すことなく利用するには立地も重要です。産業・民生部門のエネルギー消費量の約６割は熱需要であり、比較的高い温度の熱が必要とされています。つまり工業地帯に熱・電力・CO2 を供給できる施設として建設されていくことが望まれます。欧州などでは、特定の工場に熱・電力を供給するために建設されている焼却施設は多数存在します。現在の焼却施設はダイオキシン類等の有害物質の排出は極めて低いレベルにコントロールされています。CO2 回収型になった場合での挙動は今後実証されていくでしょう。
ただ、回収した CO2 をどこでどのように利用するあるいは貯留するのかということは廃棄物・資源循環分野のみでは解決できません。日本の周りでは現時点で良い貯留場所はない
ので、回収した CO2 は利用する方向で考える必要があるでしょう。CO2 の利用については様々な製品の原料として戻すシステムが出来上がっていなければなりません。したがって、
CO2 回収を前提とした廃棄物の熱処理は新たに考案・開発され、CO2 分離まではしっかりと準備していくべきです。
メタン発酵の積極的な導入もシナリオには組み込まれています。本来廃棄物はその性状に合わせた処理を行うのが合理的です。水分を多く含むバイオマス廃棄物についてはまずはメ
タン発酵によりメタンを回収して、分別した他の廃棄物及びメタン発酵残渣を焼却処理などでさらにエネルギーあるいは資源を回収することが理想となります。メタン発酵は農業廃棄物などの他のバイオマス廃棄物との混合処理が望まれますが、焼却処理に比べてスケールメ
リットは大きくありません。したがって、メタン発酵の分散的な配置と焼却施設の集約が一つの形になると考えられ、災害廃棄物対策で地域ブロック協議会ができているようにある一定の市町村を超えた枠組みで廃棄物の処理を考えていくことが合理的であり、この範囲であ
れば、廃棄物をその地域の工業・産業集積地帯に集約し、余すことなくエネルギー・資源を利用することができるのではないかと思われます。
廃棄物・資源循環分野としては、脱炭素社会の実現を支える再生可能エネルギーに関連する太陽光発電や蓄電池のリサイクルシステムの構築等も重要な役割と持つと思われます。素材の生産における CO2 の排出は多く、国連環境計画の「資源効率性と気候変動」においては素材生産の占める割合は 23％と見積もられています。このレポートでは、物質効率性戦略を講じる場合と講じない場合の 2050 年の自動車分野や住宅分野の温室効果ガス排出量が推定されています。戦略を講じた場合、G7 諸国で 40%の CO2 排出削減が可能とされています。戦略の中身を見ると、自動車分野では「カーシェアリングとライドシェアリング」により 60%以上の削減が、住宅分野では「集約を増した使用」により 80%程度の削減が期待さ
13

れています。我々のライフスタイルの大きな変革がすでに織り込まれているような状況です。今後の 10 年間の様々な検討及びそれを踏まえた対策が 2050 年での姿を決めることになります。今以上に包括的な視点から、産官学がそれぞれ主体的に取り組んでいく必要があ
ります。

14

脱炭素社会に向けた焼却施設等
一般社団法人 日本環境衛生施設工業会
技術委員長
田中 朝都

2019 年度の温室効果ガス排出量確報値によると，我が国の温室効果ガス総排出量は 12 億
1,200 万トン（二酸化炭素（CO2）換算）であり，廃棄物分野における排出量は，焼却等による二酸化炭素が 3,090 万トン，埋め立ておよび排水処理等によるメタンが 470 万トン，排水処理および焼却等による一酸化二窒素が 410 万トンの合計約 4,000 万トンの排出量となっている。
特に焼却等による二酸化炭素は非エネルギー起源の二酸化炭素として，廃棄物焼却施設における化石燃料由来のプラスチック，廃油の焼却等に伴う排出がその太宗を占めている。そのような中，2050 年カーボンニュートラルに向けて更なる資源循環，化石資源のバイオマスへの転換が図られていく。その資源循環の１つとして，プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が 2022 年 4 月から施行が予定されており，これまで焼却，熱回収等されていたプラスチック類が容器包装プラスチック類同様に分別排出されマテリアルおよびケミカ
ルリサイクルされることで可燃ごみからプラスチック類が減少，例えば全て可燃ごみから無くなるとすると一部試算結果ではあるが，可燃ごみの発熱量が 3 分の 2 程度となる。
廃棄物焼却施設の建て替えを計画する場合においては，どの年度からどの様にプラスチッ
ク類のリサイクルを進めていくのかにより，それに伴う焼却処理する可燃ごみ性状およびその量が大きく変化することが見込まれ，焼却炉，燃焼装置などの設計条件に関わってくるた
め，プラスチック類のリサイクル計画と共に，可燃ごみ性状およびその量の検討を慎重に行う必要があると考えている。これは既存の廃棄物焼却施設についても同様であり，改修が必
要な施設も出てくるものと考えられる。
衛生処理，無害化のため，どうしても焼却処理せざるを得ない廃棄物については更なるエ
ネルギー回収と利用が図られ，焼却排ガスからの CCUS による炭素回収・利用を徹底する必要がある。2021 年 8 月に行われた中央環境審議会循環型社会部会で示された資料において排ガス全量から二酸化炭素を回収した場合の検討資料が示され，回収した二酸化炭素を全て液化貯蔵した場合において，エネルギー的に 300t/日以上の施設で自立する（二酸化炭素回収に必要なエネルギーを熱回収したエネルギーで賄う）とされている。この規模の施設の場合，回収される二酸化炭素量は約 300t/日となるが，その利用先，貯蔵先，引き取り先など大量の二酸化炭素をどのように捌くのかという大きな課題がある。
また二酸化炭素回収設備の設置面積について，ある試算によれば焼却処理施設と同等のエリアが必要であると言われており，その用地も鑑みた計画が必要となる。新たに用地が必要であれば，2030 年，2050 年カーボンニュートラルに向けて取り組むためには，二酸化炭素
利用先なども考慮した適地選定などの検討を早めに実施していくべきだと考えている。例えば二酸化炭素利用，供給先の１つとして化学プラントなどのコンビナートとの連携，ドッキ
15

ングという観点からの検討も有望と考えられ，新たな視点と広い視野をもっての検討が必要とされる。
化石燃料由来分の焼却排ガス中二酸化炭素分が回収，利用されると，カーボンニュートラ
ルなバイオマス系廃棄物を燃料とする廃棄物発電施設は，昼夜問わず天候に左右されない安定した脱炭素電源となり，地域の脱炭素電源として活躍することが期待される。最近は GAFA
（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル），テスラなど再生可能エ
ネルギーへの投資を拡大し脱炭素電源を確保する動きが活発になってきているが，企業が，もしくはエネルギー専業の企業が広域化，集約化，官民連携の流れにものって，安定したバ
イオマス系廃棄物を燃料とした自社の脱炭素電源として確保しようという動きも今後，出てくるのではないかと考えている。
現在，温室効果ガスの排出量統計はエネルギー転換部門，産業部門，運輸部門，家庭部門などの分類で報告され，削減の取り組みも各部門割りで進められている傾向があるが，地域
循環共生圏という視点からは当然ながら各地域で脱炭素を行う取り組みが重要であり，各地
域で 2050 年カーボンニュートラルを実現するには，資源循環・廃棄物処理分野においては，
リサイクル施設，焼却処理施設などを地域，都市計画の中で電気および熱を脱炭素エネルギーという形で供給可能な施設となるよう，自ずと市町村，地域の中心部，工業団地など工業エリアに立地計画されるような脱炭素ロードマップが描かれ，必ずや 2050 年カーボンニュ
ートラルが実現されることを期待する。

16

ごみ処理と脱炭素化とプラスチックリサイクル
東北大学大学院環境科学研究科
教授
吉岡 敏明

（１）ごみ処理施設（焼却施設）における今後の脱炭素化への取組みについて
プラスチックリサイクルとエネルギー回収の立ち位置については、常に多くの議論がある。いずれの場合もごみの分別は重要な取組である。一方、分別することによる、ごみのエネルギー的なロスが懸念されている。しかし、分別・リサイクルにも限界があり、コストや手間、衛生上の問題も含めて、焼却しなければいけないものは当然ある。今後はエネ
ルギー回収や、CCU、CCUS 的な発想で新しいコンセプトを入れた焼却プロセスが必要である。エネルギー的な観点でいえば、水の蒸発潜熱は極めて大きいため、プラスチック
や A 重油にエネルギー源を頼る必要があるとすれば、水分を低減できるような手法も技術展開として考える必要があると考える。
プラスチックの原料を、ハイカロリーな石油由来のものからバイオ素材への転換が図られ始めている。現在、バイオマスプラスチックの原料についても海外資源に頼らざるを得ない状況であり、国内資源から確保するためには、廃棄物系のバイオマス資源は大きな供給源であり自治体の回収システムが大きな鍵となる。効率的に資源（ごみ）を集めるには、量的確保が必須であり、集約化する必要がある。バイオマス相当のごみ資源をどのように集めるか、そしてどのように処理するかというマネジメントは自治体に委ねられているため、自治体及び自治体間の運用次第では、効率的にもなりまた集約化・広域化の障壁になる部分がある。個々の自治体を越えた枠で収集・分別・回収システムの統一化が必須の取組である。以前、小型家電系の効率的な収集を目指して、宮城県内の様々な事業者にヒアリングを行い、各焼却施設に集まってくる回収物の調査をした。自治体ごとに集まってくるものが全く異なる。これは各自治体で分別するシステムや区分けの仕方が違うということで、地元の収集運搬業者や一廃事業者、産廃事業者が回って集めてくることになるが、かなり近いルート上でありながら、自治体によって集め方が違うことによる不便さ、効率の悪さが指摘される。広域化する際には地方の小さい自治体に任せきりにせず、統一的な回収ルールを作ることによって回収の効率性を上げていき、効率が上がることによって民間事業者が回収に関与しやすくするとか、コストメリットを出しやすくするようなことも、本来考えないといけないのではないか。もちろん小さい自治体は、これから焼却施設を更新するような場合は非常に大変になると思うので、そういった時に、ある種、集約化した形での拠点形成という意味での広域化と官民連携というのは、かなり重要な要素
で、極端な話で言えばマストではないかといった印象がある。
（２）プラスチックリサイクルの動向について
プラスチックに関してはケミカルリサイクルに対する動きが急激に高まってきたという印象がある。やはりカーボンニュートラルに引っ張られているところがあるかもしれない
17

が、炭素循環を考えたときに、プラスチックを作る産業が、いかにリサイクルや循環に関与してくるかが求められている。さらに、炭素資源を石油に頼ることからバイオに換えて行こうという流れになってきている。
日本はケミカルリサイクルを世界に先駆けて進めてきたが、ここ最近になってヨーロッパの大企業がケミカルリサイクルに強くシフトしてき始めた。取組や投資としては既に遅れ始めており、技術的にも日本は後塵を拝する状況になっている状況である。海外の大手化学メーカーは実装するまでには 15 年～20 年ほどの期間は要する試算しているものの、長期的な戦略として投資するというスタンスが非常に強く感じられる。プラスチックの油化・ガス化も含めて、化学原料に転換しながら、カーボンニュートラルを実現していくという意味で、ケミカルリサイクルの動きが非常に活発化していることだけは間違いない。
特に、ヨーロッパでは自治体依存で集めるのではなく、大きな回収ルートを持つ企業が独自に集めてくる。その中で大量に集めてきて、自分たちの所で資源化しやすいソーティ
ングをする等を大きな施設を使ってやっているので、自治体に対してどれだけ負担かということではなく、むしろ生業としてシステムの中で動いているのが現状である。ただ日本の場合は同じ状況ではないので、コンビナートの様に近くにある化学プラント等とタイアップするというやり方もあれば、ごみ処理施設・焼却施設を拠点化する等、様々な新しいシステムのバリエーションを創出できるのではないかと考えている。もちろん、近くにマテリアルリサイクルをする施設があれば、そういう所はやはりマテリアルリサイクルを意識した回収システム作りが必要である。その一方で、エネルギー回収の方がはるかに有効な地域があれば、地域エネルギーという形でシステムや設備を整備する場合もある。量的な確保が必要になるということであれば、市町村を越えた形で、都道府県がそこを上手く先導するような役割を担っていく必要があると思う。そこで初めて地域特性を活かした資源循環やカーボンニュートラルにつながって行くのではないだろうか。
（３）脱炭素社会に向けたロードマップについて
脱炭素化を資源循環という切り口で考えることはイメージ化しやすい構図である。日本の場合でエネルギー効率を論じると、個々の設備単体での数値勝負になってくるが、世界的なエネルギー効率の評価は、設備単体での効率ではなく、地域単位でのいわゆるシステ
ムのエネルギー効率という見方になる。今の日本の在り方では非常に数値が低く見積もられる。どんなに技術で頑張っても、地域システムとして評価される以上、日本においては脱炭素の評価は厳し目に診られる。やはり地域としてのエネルギーシステムを造らないといけない。その上で脱炭素にどれだけ貢献できるかを示さないといけない状況である。日
本にとっては悩ましい部分である。

18

参

考 資 料

19

20

21

・プラントメーカが焼却施設を設計するのが難しくなる。

・プラスチック製品の排出量や資源化施設の有無の把握が必要である。

・プラスチック製品のマテリアルリサイクルは、コストを自治体が負担できるかという課題がある。

・可燃ごみのカロリーが減少するため、補助燃料の使用量とそのCO2が増加する。

（分別による影響等）

・地域にどういう産業があるかによって分別の度合いは変わってくる。量さえ確保できれば、プラスチックごみを利用する状況・技術は既にある。

・ごみ処理施設（焼却施設）は、廃棄物の選別・リサイクルの拠点施設になる。

・プラスチックをリサイクルするためには、量を確保する必要がある。

意見等

ごみ処理施設（焼却施設）における今後の脱炭素化への取組み①プラスチックの分別リサイクルの姿

議 題

脱炭素社会に向けたごみ処理座談会（ 第１回）の意見等

資料１

22

・CCU等やメタネーションを推進するためには、そのための組織を作って、それに産官学が参加をして、研究・推進する必要がある。

・試算によると、CCUSの施設の設置面積は焼却炉とほぼ同等となり、広い用地を確保する必要がある。

・民間の焼却事業者も努力しているが、CCU等は民間で対応するのは難しい。コストに見合わない。何らかの補助制度を整備する必要がある。

・300t/日の施設で、CO2をフルに回収すると、1日でほぼ300tのCO2が回収されるが、そのCO2をどこに持っていくのか、誰がどう取引・利用するのかという問題がある。

・300t/日以下の焼却施設では、廃棄物発電をした電力では足りないため、他から供給する必要がある。そういう意味では、300t/日以上の集約した施設でないと、
一般的なアミン吸収法でのCO2吸収はできないということになる。

・ごみ焼却施設のCCU等は、施設規模が大きくないと成立しがたい。

意見等

ごみ処理施設（焼却施設）における今後の脱炭素化への取組み②ごみ焼却施設でのCCU等の展開

議 題

脱炭素社会に向けたごみ処理座談会（ 第１回）の意見等

23

・市町村の政策形成能力の差が大きい。政策的な取り組みを支援する組織を作り、積極的に関与していかないと、前に進まない。

・広域化する際には、統一的な分別ルールを作ることによって回収の効率性を上げていき、効率が上がることによって民間事業者が回収に関与しやすくする、
コストメリットを出しやすくすることが必要である。

・住宅地でのごみ焼却施設の整備は、住民の同意を得るのが難しい。

・市町村と民間の連携も充分考える必要がある。ごみ処理施設を都市部等の熱やCO2の需要が多い地域に建設できれば、うまく利活用ができる。

・今後の人口減少を踏まえると、一般廃棄物と産業廃棄物をあわせて処理することが考えられる。

意見等

ごみ処理施設（焼却施設）における今後の脱炭素化への取組み③広域化と官民連携

議 題

脱炭素社会に向けたごみ処理座談会（ 第１回）の意見等

24

・鉄鋼やセメント産業との今後の関係、他の業界との連携等を検討する必要がある。

・2030年までは技術開発をしっかり行い、どうやるべきなのかを見いだして、2050
年に向けていくというロードマップかと思う。ごみ焼却施設は40～50年稼働するので、敷地があるのであれば、CCUへ対応を考慮する必要がある。

・ごみ処理は安定的な処理をしなければならない。ガス化、エタノール反応という技術は確立しているが、雑多な物が含まれているごみを安定的、継続的に処理をするのは非常に難しい。

・バイオプラの原料として大きなキャパシティを持っているのが廃棄物系バイオマ
スである。直接プラスチック原料にするのは難しいが、未利用の廃棄物系バイオ
マスをバイオプラの原料に転換するということも今後必要になるかもしれない。

・ヨーロッパでは、大きなケミカルメーカーがプラスチックのリサイクルに注力し始めている。マテリアルに向きにくい材料に対しては、ガス化や熱分解という技術を使ってケミカルリサイクルする動きが、非常に活発化している。

意見等

プラスチックリサイクルの技術開発動向（動脈静脈連携、バイオプラ導入、市町村のごみ処理に与える影響）

議 題

脱炭素社会に向けたごみ処理座談会（ 第１回）の意見等

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