監査上の主要な検討事項（KAM）及び
コロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載について

2021 年 2 月 26 日
公益社団法人日本監査役協会
監査法規委員会
会計委員会

公表に当たって当協会では、会社法及び法務省令の改正、監査基準の改訂、コーポレートガバナンス・コードの改訂等に対応するべく、「監査役監査基準」等の改定作業を進めているところであるが、昨年来の各種環境変化を踏まえた当面の対応として、「監査報告のひな型」における記載に関し、追記・修正等の対応を考慮することが必要な事項の取りまとめを行うこととした。
本稿では、下記 3 つの論点について、検討の際のポイント並びに文例を紹介する。
１．監査上の主要な検討事項（KAM）について
２．コロナ禍を契機とする監査の方法の変更について
３．自署押印について
便宜上、文例を示す箇所においては監査役会の監査報告の文例のみを示しているが、各監査役が作成する監査報告や監査委員会、監査等委員会が作成する監査報告についても適宜
これを参考にされたい。
また、本稿において紹介する文例は、「ひな型」としての性格上、各社共通にて参考に供していただくための端的な表現にとどめたものとなっているが、当然ながら文例どおりに記載していただくことを求めるものではない。個社の事情に応じ、例えば独自の工夫や取組が株主に明らかとなるような記載を含めて柔軟に御検討いただければ幸いである。

1

１．監査上の主要な検討事項（KAM）について
2021 年 3 月期決算に係る財務諸表の監査より、金融商品取引法（以下、「金商法」）に基づく有価証券報告書等提出会社（非上場企業のうち資本金 5 億円未満又は売上高 10 億円未満、かつ負債総額 200 億円未満の企業は除く）においては、金商法上の監査人の監査報告に、監査上の主要な検討事項（以下、「KAM」）の記載が義務付けられることとなった。法的に義務付けられたのは金商法の対応にとどまるものの、KAM は監査役等と協議した事項の中から選定されることとなっており、監査役等と監査人の間においては、より一層のコミュニ
ケーションを図ることが求められることからすると、監査役等の監査活動において相当程度の影響が生じることが想定される。また、通常の場合、会社法上の会計監査人と金商法上の監査人は同一であり、会社法上の監査と金商法上の監査は実務上一体として実施されている。こうした事情から、監査役等の監査報告における KAM の取扱い、すなわち KAM に関する記載の要否についても関心が寄せられていることを受け、本稿において取り扱うこととした。
前述のとおり、KAM は監査役等と協議した事項の中から監査人が特に重要である事項として選定されることから、監査役等が会計監査人の監査の方法を評価するに当たっては、KAM候補となった事項は考慮すべき事項の一つと考えられる。また、会社計算規則は、監査役等の監査報告に最低限含めなければならない事項のみを定めており、記載が明示的に求められていない事項についても、監査報告の趣旨に沿っている限り追加的に記載することができる。そのため、会社法上の会計監査人の監査報告への KAM の記載の有無にかかわらず、監
査役等の監査報告において監査人と KAM について協議した旨並びにその概要に言及することは可能であると考えられる。
もっとも、監査人との協議を始めとする金商法上の KAM に関する検討プロセスについては、前述のとおり監査役等による会計監査人の監査の方法を評価する際の一要素として、現行のひな型の記載の範囲に含まれると考えることも可能であることから、必ずしも記載を追加する必要があるわけではないと考えられる1。
その一方で、KAM は、投資家や株主といった監査報告の利用者からは、監査の透明性の向上、並びに監査や財務諸表に対する理解を深めるための手段として大きな期待を寄せられている。そこで、監査人の協議の相手方たる監査役等としても、こうした期待に応え、説明責任を果たすべく、監査役等の監査報告において明示的に KAM について言及することは十分に検討に値するものと考える。
こうした前提並びに前述の実務での関心の高まりを踏まえ、本稿においては、金商法上のKAM の記載の要否、及び会社法上の会計監査人の監査報告への KAM の任意記載の有無のパタ

1

ただし、極めて例外的なケースではあるものの、監査役等が会計監査人の対応に対し否定的な見解であり、しかもそれが監査の方法としての相当性に影響を及ぼす重大な見解の相違であると認識している場合には、監査役等の監査報告や定時株主総会の場で KAM に関する議論を開示し、何らかの見解を示すことが必要となる。

2

ーンごとに、監査役等の監査報告の「監査の方法及びその内容」において考え得る記載の在り方を整理した。各社におかれては、自社に当てはまる類型に応じて、いずれの考え方に沿って記載を行うかを御検討いただければ幸いである。
なお、前述のとおり KAM 候補となった事項は会計監査人の監査の方法を評価する際の考慮事項の一つではあるものの、KAM の検討プロセスにおける見解の相違がそのまま監査の方
法の相当性の判断に影響を及ぼすものではなく、それらも含めて総合的に判断されるため、監査役等の監査報告の「監査の結果」においてあえて KAM に言及する必要性は薄いとの考え方に基づき、「監査の結果」における文例は示していない。
「監査の結果」における監査役等の意見表明に際しての KAM の取扱いについては、当協会「監査上の主要な検討事項(KAM)に関する Q&A 集」の Q3-4-4 をご参照いただきたい。

【金商法上の KAM の記載が義務付けられない会社】→文例 1-1（＊現行ひな型から特に修正不要）【金商法上の KAM の記載が義務付けられる会社】
監査役等の監査報告における KAM への明示的な言及有
会社法上の会計監査人

無無
文例 1-2B

文例 1-2Aの監査報告における＊現行ひな型から特に修正不要

KAM の任意記載
有

文例 1-3B
文例 1-3A＊現行ひな型から特に修正不要

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【文例 1-1

金商法上の KAM の記載が義務付けられない会社の場合（※1-1-1）】

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）（略）（2）①～③（略）④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
※1-1-12021 年 3 月期決算に係る財務諸表の監査から金商法上の KAM の記載が義務付けられる会社の要件は前述（1 頁）のとおりであることから、当該要件に該当せず、KAM の記載を行わない会社の場合は、本文例のとおり、現行のひな型から特に修正を要する点はない。

【文例 1-2A

金商法上の KAM の記載が義務付けられる会社で、会社法上の会計監査人の監査報告に任意記載が行われない場合（監査役等の監査報告において KAM について明示的に言及する記載例）（※1-2-1）】

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）（略）（2）①～③（略）④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、○○○○監査法人（※1-2-2）と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

4

※1-2-1

監査人の協議の相手方たる監査役等が積極的に説明責任を果たすべきとの観点から、金商法上の KAM の検討プロセスにおける監査役等の役割について監査役等の監査報告に明示的に記載を行う場合の文例である。
本記載例に沿った対応を行う場合には、有価証券報告書の提出時期次第とはなるものの、定時株主総会後に提出される大半の会社のスケジュールを前提にすると、金商法上の KAM の内容が開示されるよりも前の定時株主総会の時点で、監査役等の監査報告において KAM について先行して言及がなされることとなる2。監査役等としては、（特に KAM 導入初年度において）定時株主
総会の場において株主から KAM に関する質問を受ける可能性について留意
し、対応を準備しておく必要がある。

※1-2-2

本文例において記載される KAM の検討プロセスは金商法上の対応であることから、その相手方は金商法上の「監査人」であり、会社法上の機関である「会計監査人」とは区別される（前述のとおり事実上両者は同一であったとしても、厳密には法的地位が異なる）。会計監査人の監査報告に KAM の任意記載を行っていない場合、この箇所について「会計監査人」と表記することは不正確であるため、本文例においては、単に「○○○○監査法人」と表記している。この点、当該監査法人が（会計監査人を兼ねている）金商法上の監査人であることを分かりやすく表示するため、同文中における「会計監査人」の箇所について、「会計監査人○○○○監査法人」といった固有名詞を記載することなども考えられる。

【文例 1-2B

金商法上の KAM の記載が義務付けられる会社で、会社法上の会計監査人の監査報告に任意記載が行われない場合（監査役等の監査報告において KAM について言及しない記載例）（※1-2-3）】

文例 1-1 と同文（現行のひな型から特に修正は要しない）※1-2-3

金商法上の KAM の検討プロセスについて、監査役等の監査報告において明
示的には記載しない場合、現行ひな型から特に修正は要しないこととなる。
前述のとおり、通常、同一の監査法人が会社法上の会計監査人と金商法の監査人を兼ねており、会社法上の監査と金商法上の監査は実務上一体として実施されていることから、「会計監査人からその職務の執行状況について報2
会社法と金商法の二元的開示制度に起因する現行の実務スケジュール上の問題については、「監査上の主要な検討事
項（KAM）に関する Q&A 集・統合版」Q3-4-3 参照。

5

告を受け、必要に応じて説明を求めました。」という記載において、金商法上の KAM の検討プロセスにおける監査人とのコミュニケーションについて説明されているとの考え方もあり得る。こうした考え方に基づき、現行のひな型の文章から特に修正を行わなくとも、KAM についての言及は既になされていると考えることもできる。

【文例 1-3A

金商法上の KAM の記載が義務付けられる会社で、会社法上の会計監査人の監査報告に任意記載が行われる場合（監査役等の監査報告において KAM について明示的に言及する記載例）（※1-3-1）】

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）（略）（2）①～③（略）④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人（※
1-3-2）と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
※1-3-1

会社法上の会計監査人の監査報告に任意記載が行われる場合において、会
社法上の KAM の検討プロセスにおける監査役等の役割について監査役等の監査報告に明示的に記載を行う場合の文例である。

※1-3-2

会社法上の会計監査人の監査報告に KAM の任意記載が行われる場合、監査役等は、KAM の検討プロセスにおいて、金商法上の監査人と会社法上の会計監査人の両方とコミュニケーションを行っていることになるが、両者は通常の場合同一である。そこで、本文例においては、「会計監査人」という記載において、金商法上の監査人とのコミュニケーションについても説明されているとの考え方に基づき、金商法上の監査人については明記していない。

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【文例 1-3B

金商法上の KAM の記載が義務付けられる会社で、会社法上の会計監査人の監査報告に任意記載が行われる場合（監査役等の監査報告において KAM について言及しない記載例）（※1-3-3）】

文例 1-1 と同文（現行のひな型から特に修正は要しない）※1-3-3

会社法上の会計監査人の監査報告に任意記載が行われる場合でも、「会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。」という記載において、KAM の検討プロセスにおける（会計）監査
人とのコミュニケーションについて説明されているとの考えに基づき、本文
例のように、現行のひな型から特に修正を行わない記載の方法も考えられる。

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２．コロナ禍を契機とする監査の方法の変更について言うまでもなく、2019 年末以降、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響（以下、「コロナ禍」）は本稿作成時点（2021 年 2 月）においてもとどまるところを知らず、各社の監査役等の監査活動においても多大な影響を及ぼしたものと思われる。具体的には、感染拡大防止の観点からの各社における対応として、在宅勤務体制の導入、対面での会議や出張の自粛のほか、各国政府による海外渡航の制限により、従来実施されていた監査手法の実施が困難となったケースは多い。
各社におかれては、こうした状況に対応するために、例えば、Zoom や Microsoft Teams といったオンライン会議ツール等を活用した新たな監査手法（以下、「リモート監査」）の導入
等、可能な限りの代替手段を講じることにより十分な監査活動を実施されているものと思われる。そこで、本項においては、従来のひな型における記載をベースに、こうした変化を踏まえて記載の追加・修正を検討することが考えられる箇所について解説する（【文例 2-1】）。
なお、株主の側からは、コロナ禍にあって監査役等が十分な監査活動を実施できたのかど
うかは極めて関心の高い事項といえることから、こうした期待に応えるため、監査役等の監査報告において、各社において実施された手法をより具体的に記載することも考えられる。
そこで、【文例 2-2】においては、ポイントごとに、記載の検討例を紹介する。
なお、本稿においては、「監査の方法及びその内容」における記載の検討例を紹介しているが、2020 年 3 月期に係る各社の監査報告の実例では、「監査の結果」においてコロナ禍の影響について言及している例が散見されている。事業報告にコロナ禍の影響等について記
載がある場合等において、「監査の結果」でもひな型とは異なる記載を検討する余地がある点には注意を要する。
【文例 2-1

ひな型をベースに修正を検討する場合】

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）（略）（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、（※2-1-1）取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において（※2-1-2）業務及び財産の状況を調8

査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

※2-1-1（2）①以下で記載されている監査の方法は、対面での実施に限定した表
現とはなっていないことから、必ずしも現行ひな型の記載からの修正を要するものではない（下記※2-1-2 を除く）が、上記太字下線部のような記載を追加することによって、リモート監査の導入により対応したことを示すことが考えられる。

※2-1-2

対面での会議や出張の自粛により、主要な事業所を実際に訪問することができず、リモート監査により監査活動を実施した場合には、「本社において」、又は「本社及び主要な事業所に関して」といった形で本箇所の記載の修正を検討する必要がある。

【文例 2-2

具体的な監査の方法を記載する場合】

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）（略）（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し（※2-2-1）、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し（※2-2-2）、本社及び主要な事業所において（※2-2-3）業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。（※2-2-4）※2-2-1

取締役会その重要な会議にオンライン形式で出席した場合には、「取締役会その他重要な会議にオンライン形式で出席し」といった記載を検討することが考えられる。

9※2-2-2

従来実際に閲覧していた紙ベースの決裁書類等について、備置されている場
所を実際に訪問できず、代替手段（決裁書類等をビデオ撮影により遠隔で閲覧する等）により閲覧を行った場合には、その旨の記載を検討することが考えられる。

※2-2-3

上記※2-1-2 参照。

※2-2-4とりわけ海外子会社については、前述のとおり渡航制限もあり実際に訪問しての監査活動を実施できた例はほぼ皆無と思われる。そこで、「子会社の取締役及び監査役等とオンライン形式で意思疎通及び情報の交換を図り」といった記載を検討することが考えられる。

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３．自署押印について
監査役等の監査報告については、法令上の署名義務はなく、署名の有無は監査の責任の軽重に影響しない3。しかしながら、監査報告の真実性及び監査の信頼性を確保する観点から、当協会では、監査役等は自署した上で押印すること（電磁的記録により作成された場合には電子署名を行うこと）が望ましい旨を、ひな型における注記、並びに「監査役監査実施要領」
等において紹介してきた。監査役等の監査報告は、会計監査人に通知されるとともに、取締役に通知したものは定時株主総会招集通知の添付書類となる。これらに用いられる監査役等の監査報告は、現在の会社法において正本と謄本を区別する概念はないものの、実務においては真正の監査報告であることを示すために自署押印したものを各通知に用い、株主総会の添付書類には「記名印」と印刷している場合が多いと考えられる。

一方、コロナ禍においては、感染拡大防止の観点からテレワーク体制の推進が推奨されているところ、企業実務における押印の習慣がその阻害要因となっているとの懸念が示されたことから、押印の廃止、あるいは代替手段としての電子署名の活用が注目されている（内閣府、法務省、経済産業省連名による Q&A につき、https://www.meti.go.jp/covid19/ouin.html）。
こうした状況下にあって、監査報告作成のための監査役会等の審議もオンライン形式に移行し、監査役等が現実に一堂に会しての審議を行い、その場で自署押印を行うという従来の流れが実務上困難となるケースも増加しており、どのように対応すべきかにつき会員
各位から関心が寄せられていることから、本稿において対応を整理することとした。
当協会としては、監査役等の職務の集大成である監査報告における真実性、及び監査における信頼性確保の趣旨は全うされなければならないものの、その一方で、コロナ禍を契機とした企業実務の変化の潮流にあっては、当然ながら監査役等も適宜対応した新しい実務の形を模索していく必要があるものと考える。そこで、本稿においては、前述の従来の流れで自署押印を行うことが困難な場合4を含め、今後の実務において考えられる幾つかの対応5と共に、監査報告を電磁的記録により作成した場合に電子署名を行うに当たっての考3
一方、監査法人が会社その他の者の財務書類について証明をする場合には、当該証明に係る業務を執行した社員は、
当該証明書にその資格を表示して自署し、かつ、自己の印を押さなければならず（公認会計士法第 34 条の 12 第 2項）、監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書には、公認会計士又は監査法人の代表者（又は、業務執行社員）が作成の年月日を付して自署し、かつ、自己の印を押さなければならない（財務諸表等の監査証明に関する内
閣府令 第 4 条）とされている。
会社法において、会計監査報告への自署・押印に関する定めはなく（会社計算規則第 126 条）、会計監査報告の通知も同様である（会社計算規則第 130 条）が、公認会計士法の定めを踏まえ、公認会計士又は監査法人は監査報告書に自署・押印し、監査報告書と監査対象である計算関係書類とを袋綴じ（又はファイリング）した上で備置き用の計算書類等に含めて会社に提出することが広く実務慣行とされている（日本公認会計士協会「監査業務における署名・押印に関する実務対応について」（2020 年 5 月 8 日「第 5 回新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会説明資料」））。
4
なお、監査報告作成のための審議については、1 回以上、会議開催又は情報の送受信により同時に意見交換できる方法により行う必要があり、コロナ禍にあってもメールや書面等での審議は認められておらず、オンライン会議ツール等
を活用しつつ対応しなければならない点に注意を要する。
5
当協会「Net 相談室」バックナンバーN0012395 参照。

11

え方も紹介する。
【自署押印に係る対応を検討する場合】
対応１ 全員が郵送回付等により自署押印を行う方法
監査役会等の監査報告は、オンライン開催等によりその内容について審議を行い、監査役会等で決定すれば確定するが、報告書の自署押印等の作成実務は、後日でもよいものとされている。この場合でも監査報告の作成日付は監査役会等で内容を決議した日である。
したがって、監査報告は、別途書面を郵送回付する等の方法により、各監査役等の自署押印を得ることでよいが、各監査役等間の回付のため、ある程度日数に余裕があることが必要となるので、会社法施行規則第 132 条及び会社計算規則第 124 条／第 132 条に基づく特定取締役及び会計監査人に対する監査報告の内容の通知は、上記の監査役会等で確定した
監査報告の内容（下記「対応２」による作成担当監査役等の自署押印済み、又は「対応３」による記名のみの監査報告）をもって行うこととし、全員が自署押印した監査報告（日付は、当然に監査役会等で内容を確定した日）は、自署押印のための郵送回付が終わったときに提出し、保存する。
この場合、株主総会の招集通知の添付書類の記載は従来のひな型どおりとなり、氏名の横に「印」と記されることとなる。
対応２

一部（作成を担当する）監査役等が自署押印を行う方法「対応１」による方法に代えて、常勤の監査役等、監査役会等の議長ほか、監査報告の作成を担当する監査役等のみが自署押印し、他の監査役等は記名のみとする方法も考えられる。その取扱い内容については、監査役会等の議事録に付記しておくとともに、特定取締役及び会計監査人に通知する際に申し添える。
この場合、作成担当の監査役等以外の監査役等については、株主総会の招集通知の添付
書類における記載では「印」が記されないこととなる。「印」の有無が分かれることとなるため、注記においてその旨につき説明することも考えられる。
対応３

自署押印を行わない方法

前述のとおり、法令上は自署押印が求められていないことから、監査役等全員を記名のみとする対応も禁じられているわけではない。その取扱い内容については、監査役会等の議事録に付記しておくとともに、特定取締役及び会計監査人に通知する際に申し添える。
なお、株主総会の招集通知の添付書類については、従前自署押印を行ってきた場合、記名のみの扱いとなることについて付記することも有効である。
【電子署名を行う場合の考え方】
監査役等の監査報告において電子署名を行う場合の考え方については、会社法上監査役

12

会等の議事録が電磁的記録（会社法施行規則第 224 条）をもって作成された場合に署名又は記名押印に代わる措置として求められる電子署名（同第 225 条）と同様に検討することが必要であると考えられる。
すなわち、監査役会等の議事録が電磁的記録をもって作成された場合に、署名又は記名
押印に代わる措置として有効なものである電子署名がなされたといえるためには、監査役会等に出席した監査役等が、議事録の内容を確認し、その内容が正確であり、異議がないと判断したことを示すものであれば足りるとされている6。
前述の真実性及び信頼性の確保の趣旨に鑑みると、監査役等の監査報告において電子署
名を行う場合には、同様に、当該電子署名について、監査役会等の監査報告作成に当たって審議に参加した各監査役等が、作成された監査報告の内容を確認し、その内容が正確であり、異議がないと判断したことを示すものである必要があり、利用を検討している電子署名サービスが当該要請を満たすものであるかについて、各社の法務担当又は顧問弁護士
等に確認のうえ手続を進めていただきたい。
以上

6かかる性質を備えていれば、いわゆるリモート署名（サービス提供事業者のサーバに利用者の署名鍵を設置・保管し，利用者がサーバにリモートでログインした上で自らの署名鍵で当該事業者のサーバ上で電子署名を行うもの）やサービス提供事業者が利用者の指示を受けて電子署名を行うサービスでも可とされている（当協会「Net 相談室」バック
ナンバーN0012460 参照）。なお、近時の基本的な考え方については、「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関する Q&A（電子署名法 2 条 1 項に関する Q&A）」
（2020 年 7 月 17
日 https://www.meti.go.jp/covid-19/denshishomei_qa.html）も参照されたい。

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第 48 期

監査法規委員会 委員名簿

第一生命ホールディングス㈱

委 員 長

長濱

守信

専門委員

松井

秀樹

森・濱田松本法律事務所

弁護士

専門委員

田中

亘

東京大学社会科学研究所

教授

委

員

塩﨑

泰司

豊田通商㈱

委

員

富樫

洋一郎

味の素㈱

委

員

藤原

敏正

大阪ガス㈱

委

員

美濃口

真琴

㈱日本取引所グループ

委

員

藤根

剛

㈱日新

委

員

二宮

嘉世

㈱フォーラムエンジニアリング

委

員

大野

和人

(公社)日本監査役協会

第 48 期

取締役（上席常勤監査等委員）

常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役
監査委員

取締役監査等委員（常勤）

会計委員会

委員名簿
監査役

常勤監査役

専務理事

委 員 長

川島

勇

日本電気㈱

専門委員

弥永

真生

筑波大学大学院ビジネス科学研究科

専門委員

志村

さやか

日本公認会計士協会

委

員

皆川

邦仁

日本板硝子㈱

委

員

塩谷

公朗

三井物産㈱

委

員

丹羽

卓三

タキヒヨー㈱

委

員

松田

昌樹

トラスコ中山㈱

委

員

榎本

俊彦

日本精工㈱

委

員

小口

光義

㈱マルチブック

委

員

大野

和人

(公社)日本監査役協会

専務理事

事 務 局

山形

昭夫

（公社）日本監査役協会

企画部企画課

関谷一也（公社）日本監査役協会

企画部企画課小平高史（公社）日本監査役協会

企画部企画課

14

教授

常務理事

取締役監査委員
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役

取締役常勤監査委員
常勤監査役

公益社団法人日本監査役協会
Japan Audit & Supervisory Board Members Association
http://www.kansa.or.jp/
本部〒100-0005

東京都千代田区丸の内 1-9-1

丸の内中央ビル 13 階℡

03（5219）6100（代）関西支部〒530-0004

大阪市北区堂島浜 1-4-16

アクア堂島西館 15 階℡

06（6345）1631（代）

中部支部〒460-0008

名古屋市中区栄 2-1-1

日土地名古屋ビル９階℡

052（204）2131（代）

九州支部〒812-0013

福岡市博多区博多駅東 2-1-23

サニックス博多ビル４階℡

092（433）3627（代）