一部新規

有機エレクトロニクス分野において世界を牽引する拠点形成を目指す取組みへの支援の充実【文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課】【経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課】【提案事項】 予算拡充
(1) 国際競争力のある有機エレクトロニクス分野の新たな産業の創出のため、牽引役となる中核企業と地域企業との連携体制を構築し、技術・研究開発から事業化に至る一連の取組みに対し、積極的かつ継続的な支援を行うこと新規(2) 有機エレクトロニクス分野で、世界最先端の研究開発を進める山形大学が、イノベーションの源である研究成果を産み出し続けるとともに、事業化の取組みを加速するため、積極的かつ継続的な支援を行うこと【提案の背景と課題】○ 本県では、平成 15 年度から、世界最先端の有機エレクトロニクスを核とした産業おこしに取り組んでおり、今般、有機ＥＬ分野で事業化に取り組む企業が本県に進出する動きがある。
〇 これを受け、本県では、進出企業の取組みを地域に雇用や付加価値を創出する産業化へと結び付けていくため、地域におけるコーディネート
機能を強化し、大学、関係機関等による支援体制や地域企業との連携体
制など、進出企業を中心に地域において新たな技術や製品を次々に生み出していくための仕組みづくりに取り組むこととしている。
○ また、山形大学では、世界で初めて開発に成功した「白色有機ＥＬ」の応用展開をはじめ、「有機太陽電池」、「有機トランジスタ」など有機エレクトロニクス分野の研究と実用化に厚みと広がりを見せている。
○ 本県地域を、有望な研究シーズが次々に生み出され、世界に先駆け事業化が進められる、国際的な研究・事業化の拠点としていくためには、イノベーションの源となる先端研究、事業化に向けた企業との応用研究や技術移転、世界に先駆けた技術開発や製品開発などの取組みに対し、政府による積極的かつ継続的な支援が必要である。

山形県担当部署：商工労働部 工業戦略技術振興課-69-

TEL：023-630-2697

【全国の現状と政府の取組み】○

経済産業省では、「地域中核企業・中小企業等連携支援事業（平成 30 年度当初
予算 161.5 億円）」が進められており、先端分野のものづくりをはじめ、地域経済を牽引する中核企業の創出等をめざし、中核企業として期待される企業による戦略立案や販路開拓等の新事業創出の取組み等に対し重点的な支援が行われている。

〇

文部科学省では、平成 28 年度より、「地域イノベーションエコシステム形成プログラム（平成 30 年度当初予算 30.9 億円）」が進められており、大学に事業プロデュースチームを創設し、地域の競争力の源泉（コア技術等）を核に、社会的インパク
トの大きな事業化プロジェクトが展開されている。

【本県の現状、取組みと課題】○

本県では、山形大学発の有機エレクトロニクス研究の成果をもとに関連産業の集積を図るため、実用化で先行する有機ＥＬ技術を核に、県内企業とともに有機ＥＬ

照明など応用製品の開発等の取組みを進めてきた。
○ 産業集積を進める上で、事業化の中心となる中核企業が不可欠であることから、企業誘致に取り組んでおり、今般、有機ＥＬ分野で事業化に取り組む企業が本県に進出する動きがある。
○

これを受け、本県では、進出企業の早期定着、成長を支援するとともに、地域経済への波及を図るため、産学官連携の橋渡し役である山形県産業技術振興機構を中心に、大学、関係機関、地元自治体などの参画のもと、研究開発から製品化、地域の企業との連携までを、一貫して支援する体制の構築に取り組むこととしている。

○

また、本県では、山形大学において、有機エレクトロニクス研究の国際的な研究
拠点の形成が進むとともに、「有機ＥＬ」、「有機太陽電池」、「有機トランジスタ」、「蓄
電デバイス」など幅広い分野で産学官金が連携し、事業化に向けた取組みが展開されており、有機エレクトロニクスの一大拠点を構築する可能性を持っている。

フレキシブル有機ＥＬ照明○

有機トランジスタ

有機太陽電池蓄電デバイス評価装置

その効果は、地方における産業や雇用の創出に寄与するのみならず、電子デバイ
ス産業をはじめ我が国の経済活性化に資するものであり、本県が、有機エレクトロニクス分野において、国際的な研究開発競争に打ち勝ち、世界に先んじて事業を進める国際的な拠点になるためには、政府を挙げた支援が必要である。

-70-

一部新規

世界最先端のバイオ技術を核とした新産業の創出など
地方創生の取組みに対する支援の充実強化【内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局】【内閣府 地方創生推進事務局】【文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課】【経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課】【提案事項】予算拡充(1) 地方創生の推進を担う先端的なバイオ研究・開発を支える慶應義塾大学先端生命科学研究所の世界的な拠点形成に向けた研究基盤の強化に対する支援を充実強化すること(2) 同研究所発ベンチャー企業が開発した最先端技術を着実に事業化・産業化に結び付けていくため、研究段階や事業化段階など各段階に応じた支援を充実強化するとともに、地方のベンチャー企業が求める研究者とその家族の住宅をはじめ商業・医療・子育て・教育施設などの生活インフラの総合的な整備に対する財政支援を行うこと(3) 政府関係機関の地方移転方針に伴い設置された国立がん研究センターとの連携研究拠点の整備・運営に係る経費については、政府が責任を持って負担すること(4) 同研究所の研究成果等の県内への波及、並びにバイオ関連産業の創出
及び集積に向け、地域の産学官金が一体となった同研究所と地域企業等との連携促進の取組みに対し、支援の拡充を図ること

新規【提案の背景と課題】○ 本県では、世界最先端の研究に取り組む慶應義塾大学先端生命科学研
究所の研究教育活動に対し、地元の鶴岡市とともに多額の支援（７億円/年）を行っているが、地方単独での支援には限界があり、安定的な研究基盤の確保の観点から、政府を挙げた支援が必要である。
○ 同研究所発ベンチャー企業は既に６社設立されたが、それぞれの企業の段階に応じた支援が必要である。また、地方発のベンチャー企業にとって人材確保は大きな課題であり、企業の魅力や待遇だけでなく、研究者やその家族が安心・快適に生活できる環境の提供が重要なポイントである。
○ 国立がん研究センターとの連携研究拠点の設置については、研究機関の移転の本旨である地域イノベーションの創出を図るため、政府の継続的な支援が必要である。
○ 本県では、地域の産学官金の連携により、慶應義塾大学先端生命科学
研究所の研究成果等の地域への波及、地域企業によるバイオ関連分野での事業創出とバイオ関連の産業集積を図るための支援を行っている。
山形県担当部署：商工労働部工業戦略技術振興課-71-

TEL：023-630-3032

【全国の現状と政府の取組み】○ 第５期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された「Society5.0」は、先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、必要なモノ・サービスを必要な人に必要なだけ提供することにより、社会課題の解決を図る試みである。
○ 未来投資計画 2017 では、「Society5.0」の実現に向けた具体的な進め方として、「健
康寿命の延伸」など戦略分野への選択と集中投資、価値の源泉の創出に向けた共通基盤強化などが必要であるとしている。
○ その手法の一つとして、大学等を中核とし、イノベーション・ベンチャーの自発的・連続的な創出を図るエコシステムの構築に取り組むこととしている。
○ 政府関係機関のうち研究機関・研修機関等の地方移転については、「政府関係機関移転基本方針」で示
内閣府作成 Society5.0 の概念図
（内閣府ホームページより）された４９件について取組みが行われている。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、慶應義塾大学先端生命科学研究所の研究成果を活用した事業化の促進、関連企業の誘致などに取り組んでおり、同研究所の研究教育活動に対し、県と市を合わせて毎年７億円の補助を行っている。
○ 国際競争力を持つ研究機関に対する支援を地方単独で継続することは、財政的にも限界があるため、安定的な研究基盤の確保の観点から、政府を挙げた支援が必要である。
○ 同研究所からは、ベンチャー企業が６社創業し、世界的にも注目を浴びている。
・ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱：(H15 設立) メタボローム解析事業等
・Ｓｐｉｂｅｒ㈱：(H19 設立) 新世代バイオ素材開発事業等
・㈱サリバテック：(H25 設立) 唾液による疾患診断事業等
・㈱メタジェン：(H27 設立) 便による腸内環境解析及び改善サービス事業
・㈱メトセラ：(H28 設立) 移植用の心臓組織等の製造・販売事業
・㈱ＭＯＬＣＵＲＥ：（H25 設立）人工知能による疾患の原因タンパク質への抗体の探索○ 鶴岡サイエンスパークでは、企業向けレンタルラボが整備済みであり、現在研究者等が滞在する宿泊滞在施設及び子育て支援施設が建設中である。
○ 地域が主体となり国立がん研究センターとの連携研究拠点を整備し、がん細胞に特有の代謝メカニズムの解明や創薬に向けた研究が本格化している。
○ 同連携研究拠点は、地方創生推進交付金を活用して整備・運営されており、地方は同交付金で手当されない部分を負担する必要がある。さらに事業初年度の枠組み調整の際、省庁間の認識の違いへの対応のために地方側が多大な労力と経費を負担した経緯がある。
○ 本県では、慶應義塾大学先端生命科学研究所の成果等の県内への波及、地域企業によるバイオ関連事業の創出、並びにバイオ関連産業の集積を図るため、次のような取組みを進めている。
・バイオクラスター形成推進会議（産学官金の連携体制の構築）
・コーディネート体制整備（バイオ分野での企業、大学等とのマッチング等）
・共同研究シーズ事業化支援事業（県内企業と慶應先端研との研究成果活用による事業化等支援）
・バイオベンチャー企業の事業化支援（地域経済牽引事業計画承認企業による研究開発・
設備導入等への支援）

-72-

一部新規

地方における企業立地等に対する支援の拡充【総務省 自治財政局 交付税課】【農林水産省 農村振興局 農村計画課】【経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課、地域産業基盤整備課】【提案事項】予算拡充(1) 「農村産業法」における「農村地域」の対象から除外される人口要件を緩和すること 新規(2) 東日本大震災による被災地はもとより、東北地方全域において工場を新設・増設する企業に対する支援を拡充すること(3) 「地域未来投資促進法」に基づく地方税の課税免除等に対する減収補
てん措置の対象要件を、以前の「農村地域工業等導入促進法」に準じた内容とするなど、地方創生に取り組む地方自治体への財政支援を拡充すること【提案の背景と課題】○ 地方においては、人口減少への対応のため、企業立地や設備投資を促進
し、雇用の場を確保することが喫緊の課題となっている。
○ 「農村地域」における企業立地を促進するためには、「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（以下、「農村産業法」）」に基づく産業導入地
区の設定が有効な手段となっている。
○ 本県内では山形市以外の 34 市町村が「農村地域」の対象となっているが、山形市内においても実質的に「農村地域」と同様の地域がみられ、当該地域における同法の適用が可能となるよう人口要件の緩和が求められる。
〇 特に、東北地方ではリーマンショック及び東日本大震災により製造品出
荷額等が落ち込んでおり、被災地はもとより東北地方全域における工場等の立地を推進することが必要である。現在、東日本大震災の被災地を対象とした工場等の立地に対する補助制度はあるが、対象となる地域は限定されており、その拡大が求められる。
○「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（通称：地域未来投資促進法）」に基づき地方税の課税免除等をした場合は地方交付税による減収補てんがあるが、その対象となる要件として土地や家屋の取得価格の合計額が１億円を超える必要があり、また、機械装置等
は対象にならない。一方、実際には、既存の工場内に機械装置を新設した
り、あるいは建屋を新設した場合でも、投資額が１億円を下回るケースが多く、企業の投資活動の実態に応じたものになっていない。
○ 企業の投資に対する地方税の優遇措置は、企業立地や設備投資を促すうえで大変有意義であるが、反面、地方の自主財源の減少を招き、財政運営に与える影響も大きいため、以前の「農村地域工業等導入促進法」に準じた
幅広い地方交付税による減収補てんが求められる。
山形県担当部署：商工労働部 工業戦略技術振興課-73-

TEL：023-630-2548

【全国の現状と政府の取組み】○

平成 29 年の農工法から農村産業法への改正により、対象地域の要件が見直され、「人
口 10 万人以上で工業等就業者割合が全国平均より高い市は除外」という要件は削除されたものの、①三大都市圏の市町村、②人口 20 万人以上の市、③人口 10 万人以上で人口増加率が全国平均より高い市が現行制度では対象外となっている。

○

東日本大震災により被害を受けた津波浸水区域（青森県、岩手県、宮城県、茨城県）
及び福島県全域（避難指示区域等を除く）を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図るため、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」制度が創設されている。

○

企業立地に関する支援制度として、「農村地域工業等導入促進法（以下、「農工法」）」に基づく税制優遇措置があったが、平成 21 年 12 月をもって廃止され、現在は、平成
29 年 7 月に施行された「地域未来投資促進法」による企業立地や設備投資に対する支援制度が創設されている。しかしながら、「地域未来投資促進法」では「農工法」と比べ、対象となる資産の取得額の設定要件が高くなり、また機械・装置等が対象とならないな
ど、農村地域を多く抱える地方にとっては、企業立地や設備投資に対する支援が実質的に縮小された形となっている。
≪農工法と地域未来投資促進法との支援制度の比較≫
農村地域工業等導入促進法
対象設備等

減価償却資産（建物及びその付属施設、機械、装置等）の取得価額の合計額が 3,000 万円を超えるもの

地域未来投資促進法
家屋又は構築物及びその敷地である
土地の取得価額の合計額が１億円（農林漁業関連業種に係るものは 5,000万円）を超えるもの【本県の現状、取組みと課題】○ 最近５年間の工場立地件数は、8～24 件程度で推移しており、リーマンショック前と比較し、依然として低水準にとどまっている。
○ 企業立地促進のため、具体的には、以下の取組みを進めている。
・ 本県の強みを活かせるバイオテクノロジーや有機エレクトロニクス等の先端分野や、今後成長が期待できる分野を重点とした企業誘致の推進
・ 企業立地セミナー等を通した、優れた技術力、多様な技術を持つ企業の集積、交通網の充実などの本県の魅力ある立地環境の PR 強化
・ 雪対策補助など、企業ニーズに応じた企業立地促進補助金の充実・強化
・ 固定資産税の免除など、市町村独自の優遇措置の実施○ 東北地方における製造品出荷額は、リーマンショック後の平成 21 年、東日本大震災
後の平成 23 年に落ち込み、リーマンショック前の水準に回復していない。

山形県の工場立地件数の推移

東北地方の製造品出荷額等の推移（兆円）※ 太陽光発電施設を含まず-74-

公設試験研究機関への研究開発等機器導入支援制度の創設【経済産業省 経済産業政策局 経済産業政策課】【提案事項】予算創設
中小企業の技術高度化の中核的支援機関である公設試験研究機関に、中小企業が効率的・効果的に利用できる研究開発等機器を整備するための支援制度を創設すること【提案の背景と課題】○ 本県では、公設試験研究機関である工業技術センターにおいて、中小企業の競争力強化、付加価値額の拡大を目指し、県内企業の新製品開発
や成長分野への参入促進を図るため、製品化を見据えたアイディア創出、設計から、試作、評価までの一貫した技術支援に取り組んでいる。
○ 経営資源の乏しい県内企業が技術開発や製品開発等に必要な機器を単独で整備することはリスクが高く困難であるため、共同利用可能な研究開発等の機器に対する企業のニーズは高く、これを用いた企業支援の状況は、企業相談対応（年間約 8,000 件）、依頼試験（年間約 18,000 点）、設備使用（年間約 8,000 点）となっている。
○ 一方、老朽化により更新が必要な機器のうち３０％が導入後２０年を超えており、それら機器の大部分が稼働率の高いものとなっており、早急な対応が必要となっている。
○

技術支援に必要となる機器は高額であり、県の限られた財源で整備するのは難しい状況にある。また国の財政的な支援についても補正予算による臨時的なものであり十分とは言えない。

〇 迅速な支援を望む企業ニーズに対応するため、早急な機器整備が求められており、設備貸与や定額補助などによる継続的な支援制度が必要である。

山形県担当部署：商工労働部 工業戦略技術振興課-75-

TEL:023-630-2697

【全国の現状と政府の取組み】
政府は、公設試験研究機関を対象とする技術指導施設(支援設備) 費補助金による、中小企業への技術指導に供する設備導入支援を、平成 11 年度で終了している。
○ 地域における新産業の創出を支援する目的で、広域連携を前提としたテーマを設定した公設試験研究機関に対し、貸与や補助による設備の導入支援を行ってきたが、
平成 24～26 年度補正予算による臨時的措置である。
〇 平成 28,29 年度の補正予算で、公設試験研究機関の改修等を支援する地方創生拠点整備交付金（内閣府）が創設されたが、施設の改修等が要件とされている。
○ 平成 28,29 年度の補正予算で、地域における中小企業の生産性向上のための共同基盤事業（経産省）が創設されたが、補正予算による臨時的措置である。
〇【本県の現状、取組みと課題】○

山形県工業技術センターでは多様な企業ニーズに対応するため、「技術相談・情報提供」「受託試験・設備使用」「研究開発」「技術者養成」等の技術支援を行っている。
受託試験

研究開発

設備使用

共同研究

技術相談

○

県内企業への技術支援実績
平成 28 年度 技術相談 8,346 件／受託試験・設備使用
企業との共同研究 24 件 ／ 製品化支援件数 40 件

約 18,499 点・8,807 点【課題】○

企業ニーズに対応し持続的にサービスを行うため公設試験研究機関に機器を整備する必要があるが、県の限られた財源では十分な機器整備は難しい状況である。
老朽化により更新が必要な機器

１５６機種

特に更新が必要（20 年超）（7～20 年）

４７機種

１０９機種
※

※

３０％

耐用年数（７年）を経過した研究用機器

3 次元測定機（平成 10 年）

蛍光 X 線分析装置（平成 9 年）

-76-

ワイヤーカット放電加工機（平成 10 年）

一部新規

地域中小企業に対する支援の充実・強化【経済産業省 中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課、小規模企業振興課】【経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課】【提案事項】予算拡充 予算創設
(1) 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（以下「ものづくり補助金」という）及び「小規模事業者持続化補助金」（以下「持続化補助金」という）については、ニーズが高く好評であることから、予算規模を拡大し、今後も継続させること。また、ものづくり補助金の補助率を２分の１から３分の２に戻すとともに、年度の区切りに縛られない基金事業とするなど、中小企業が計画的に取り組めるスキームとすること(2) 中小企業の稼ぐ力を向上させるため、上記事業等により開発された自社製品やサービスの販路拡大を支援する補助制度を創設すること(3) 第4次産業革命や人手不足に対応する取組みを加速するため、政府が推進する地方版ＩｏＴ推進ラボが実施するプロジェクトに対する助成をはじめとした、地域中小企業のＩｏＴやロボットなどの導入に対する新規補助制度や人的支援を充実・強化すること【提案の背景と課題】○ 地方創生を一層加速するためには、地域中小企業への設備投資や販路拡大など稼ぐ力の維持・強化のための力強い支援により、将来にわたって事業活動を維持・発展させることが必要である。
○ 上記の支援に際しては、中小企業のニーズに応えたメニューと取り組
みやすい制度設計の両方が必要である。
○ 経営資源に限りのある中小企業においては、高度な販売戦略の立案や新たな販路開拓に取り組むことが困難なことから、自社製品等の販路開
拓・販売促進について支援するなど、中小企業の売上の向上に直接つながる支援が必要である。
○ 第４次産業革命や人手不足に対応するために不可欠となるＩｏＴやロボットなどの最新技術については、費用面の問題から地域中小企業では導入が難しい状況にある。また、これらの技術に精通した人材も不足しており、地域の実情に応じた最新技術導入の取組みや人材育成に向け、政府の総合的な支援が必要である。
山形県担当部署：商工労働部 工業戦略技術振興課
中小企業振興課-77-

TEL：023-630-2697
TEL：023-630-2135

【全国の現状と政府の取組み】○

平成 28 年度補正予算のものづくり補助金については、全国で 6,157 件（うち本県で 89 件）、持続化補助金については、全国で 21,401 件（うち本県で 387 件）が採択されているが、採択率が低い（ものづくり補助金で約 40％）ため、多くの不採択者が発生している。
○ 平成 29 年度補正予算のものづくり補助金では、一般型及び小規模型の一部について、補助率が３分の２から２分の１に引き下げられている。
○ ものづくり補助金は、平成 26 年度補正までは基金事業で年度を越えて事業を行うことが可能であったが、平成 27 年度補正からは基金事業でなくなり、試作開発を伴う設備投資など時間のかかる事業について取り組みにくくなっている。
○ 日本再興戦略 2016 において第４次産業革命の実現を主要な取組みとして位置づけるとともに、平成 29 年度に第４次産業革命へ的確に対応するための官民の羅針盤となる「新産業構造ビジョン」を策定した。また、産学官が参画・連携し、ＩｏＴを推進する取組みとして、「ＩｏＴ推進コンソーシアム」「ＩｏＴ推進ラボ」を設立したほか、地方の取組みを促すため、「地方版ＩｏＴ推進ラボ」の設置を推進している。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県の中小企業は、５年間で約５千社が減少しており、本県産業の持続的発展には、
中小企業の稼ぐ力の維持・強化が必要。(総務省・経済産業省「経済センサス」H21,26)○ 県内中小企業の研究開発から設備投資、販路開拓までを一貫して支援する「中小企業トータルサポート補助金」により平成 26 年度から３年間で 269 件、約 11 億円を採択。
○ 平成 26 年度、平成 27 年度ともに設備の発注先の事情による翌年度への事業繰越が発生しており、年度の区切りにしばられない事業の仕組みが必要とされている。
○ 平成 29 年度、「中小企業トータルサポート補助金」に持続化補助金を補完する支援メ
ニューを追加し、支援件数・予算額を大幅に拡充した「中小企業スーパートータルサ
ポ補助金」を創設し、313 件、約 6.2 億円を採択した。

○ 平成 29 年度に産学官金の連携により「山形県ＩｏＴ推進ラボ」を創設し、産業界のＩｏＴなどの第４次産業革命への対応に向けた推進体制を整備するとともに、普及啓
発やプロジェクト推進に取組んでいる。
-78-

中心市街地・商店街活性化に向けた支援の充実・強化【経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室】【中小企業庁 経営支援部 商業課】
【提案事項】予算拡充
中心市街地活性化基本計画や商店街活性化事業計画に基づく事業への十分な予算確保、商店街の賑わい創出に中心となって取り組む人材の育成も含め、中心市街地・商店街活性化に向けたさらなる支援制度の充実を図ること【提案の背景と課題】○ 中心市街地・商店街は、来街者の減少等に歯止めが掛からない状況にあり、地域の活力を維持し持続的発展を図るには、活性化に向けた取組
みへの支援が不可欠である。
○ 中心市街地活性化基本計画や商店街活性化事業計画を策定し対策に取り組んでいる市等においては、計画に基づく事業を後押しする十分な予算確保が望まれる。また、計画を策定していない小規模な商店街においても、民間投資をより一層促すような支援制度の充実が望まれる。
○ 中心市街地・商店街の活性化には民間の活力が必要であり、意欲ある
若手商業者を増やし、中心となるリーダー的人材の発掘・育成が急務である。

地域商業自立促進事業を活用して整備された

地域商業自立促進事業を活用して整備された

つるおか食文化市場「ＦＯＯＤＥＶＥＲ」

街なかコミュニティ機能型交流拠点施設「Ｎ－ＧＡＴＥ」

（鶴岡市）

（山形市）

山形県担当部署：商工労働部 商業・県産品振興課-79-

TEL：023-630-3370

【全国の現状と政府の取組み】○ 平成 27 年度商店街実態調査（中小企業庁）において、商店街の景況は、「衰退の恐れがある」、「衰退している」と回答した商店街が全体の３分の２以上を占めている。人口規模の小さい都市の商店街ほど「衰退している」と感じている商店街が多い。
○ 商店街活性化に向けたビジョンを策定済み・策定中の商店街は 24.6％、来街者のニーズを調査している商店街は 24.1％、各商店街がターゲットとしている来街者層を獲得するための取組みを実施している商店街は 25.5％に留まっている。
○ 政府は、中心市街地活性化基本計画や商店街活性化事業計画を認定し、その計画に基づく事業を重点的に支援している。
○ また、コンパクトシティ化に取り組む意欲ある地域における、波及効果の高い民間プロジェクトや商店街が実施する役割・規模・ステージに合った全国モデル型の新しい取組み等に対して支援している。
○ 人材育成の面では、政府は各種研修会の開催や、まちづくりに関して専門的な知見を有する人材の招聘等を行う事業への支援を行っている。
商店街の最近の景況（H27）

商店街の最近の景況（H27 人口規模別）【本県の現状、取組みと課題】○ 県内で中心市街地活性化基本計画を策定し内閣総理大臣の認定を受けた市
山形市（２期実施中）、鶴岡市（２期実施中）、酒田市（２期実施中）、上山市（２期実施中）、長井市（１期実施中）○ 県内の商店街活性化事業計画の認定を受けた商店街
七日町商店街振興組合（山形市）、鶴岡銀座商店街振興組合（鶴岡市）
中町中和会商店街振興組合（酒田市）
酒田駅前商店街振興組合・大通り商店街振興組合（酒田市）○ 本県では、下記取組みにより、中心市街地・商店街活性化の活動を市町村と連携して支援している。
・ 市町村を中心に商店街組織や市民団体などの連携による地域の活性化計画作成への支援及び作成した計画に基づく事業実行への立ち上げ支援
・ 商店街の賑わいづくりへの支援（個店の魅力向上に繋がる取組みや、商店街が外部団体と連携して行う新たなイベント等への支援）○ また、山形県商店街振興組合連合会が行う各種研修会への支援や、市町村の枠を越えた参加者同士のネットワーク形成や人材育成を目的とした研修会等を開催し、商業者や行政関係者の意識啓発を図っている。
○ 中心市街地・商店街の活性化には、民間投資の促進に向けた十分な予算の確保や商店街振興組合だけでなく小規模な任意団体も活用できるような補助制度の充実、並びに商店街活動を担う人材の育成に資する支援の強化が必要である。
-80-

新 規

地方の中小企業に対する TPP 及び日 EU・EPA への対応に向けた支援の充実【内閣官房

TPP 総合対策本部

まち・ひと・しごと創生本部】【経済産業省 中小企業庁 創業・新事業促進課 海外展開支援室】【提案事項】予算拡充
新たな輸出企業を育成するため、特に地方に対しての支援体制の充実を図るとともに予算の重点配分を行うこと。

【提案の背景と課題】○ 人口減少により国内マーケットが縮小する中、産業が持続的に発展するためには、海外へ販路を拡大することが不可欠である。
○ 平成 29 年 11 月に 11 か国による「包括的及び先進的な環太平洋パー
トナーシップ協定（ＴＰＰ）」について大筋合意、平成 30 年 3 月に署名するに至っている。また、平成 29 年 12 月には日ＥＵ・ＥＰＡ交渉も妥結に至った。こうした動きにより、輸入関税撤廃はもとより、各種手続の簡素化など海外市場へのアクセスの諸条件が改善され、輸出の促進やグローバル展開の促進が期待される。
○ 一方、輸出における地域間競争の激化が予想される中、本県など地方の中小企業においては、輸出に関するノウハウ・情報の蓄積及び資金力等が十分ではないため、輸出に踏み出せない企業が多数を占めている。
○ このため、これまでの支援策に加え、新たに輸出に取り組む企業の掘り起し及び育成に対する支援が急務であり、関係予算の更なる充実が不可欠である。

海外での県産品の紹介

海外での商談会の様子

山形県担当部署：観光文化スポーツ部 経済交流課-81-

TEL：023-630-2364

【全国の現状と政府の取組み】○

ＴＰＰ及びＥＰＡのメリットは、大手輸出企業が集積する首都圏・中京圏の一部地域に限られることが見込まれる。
○ ＴＰＰ及びＥＰＡの発効を輸出拡大の好機と捉え、企業が意欲的に海外輸出に取り組むため、政府では、新輸出大国コンソーシアムを全国９か所に設置し、海外展開を図る企業に対して、総合的な支援を行う体制を構築している。
○ 政府（ＴＰＰ等総合対策本部）は、平成 29 年 11 月に「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を策定、今後必要となる施策等について盛り込み、体系的に整理している。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県中小企業についても輸出の取組みが一部では積極的に展開されているが、これまで輸出に取り組んでいない企業が多く、本県のＧＤＰに占める輸出の割合は数％にとどまることから、輸出に関するノウハウ・情報の蓄積が十分ではない。
○ 企業のほとんどが中小企業で占められる本県においては、海外でのＰＲ活動や展示会への出展経費の負担など、海外との取引には大きなコストとリスクを伴うものであり、先般の協定合意を受け、改めて輸出拡大の期待等について聞取りを行ったところ、積極的には踏み出せないとの声が少なからず聞かれたところ。
○ 平成 27 年３月に策定した「山形県国際戦略」に基づき、一般社団法人山形県国際経済振興機構（平成 24 年設立）が本県企業の海外展開をサポートしており、積極的に輸出に取り組む企業も現れている状況。
○ 日ＥＵ・ＥＰＡの交渉妥結を受け、県内で平成 30 年２月に「日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）に関する説明会」を外務省及びジェトロの協力を得て実施。
○ 県産品の輸出拡大のため、新たに「県産品を世界へ！若手経営者海外展開推進事
業費」を平成 30 年度予算に計上、県内中小企業等の意欲ある若手経営者の「積極性」、「先見性」、「ＩＴ活用能力」などの優れた特性を活かし、販路開拓のための新たな海外展開（輸出）を初期段階から支援することとしている。

若手経営者への海外展開支援

世界で認知・成功若手経営者の海外展開を成功させ、県全体へ海外展開意欲の波及を目指す

-82-

新規

貿易促進による地域経済活性化に向けた地方港の活用促進【総務省 自治行政局 地域政策課】【経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課】【国土交通省 港湾局 港湾経済課】【提案事項】予算拡充(1) 地域経済の活性化を図る観点から、京浜港など拠点港と地方の貿易港の均衡ある発展に向け、地方港の利活用促進に資する施策を展開すること(2) 輸送に係るエネルギーロスの解消及びＣＯ２削減に資するため、地方港の有効活用をはじめとする国内ロジスティックス（物流）全般に係る抜本的な改革を実施すること(3) 地域企業の地方港利用促進に向け、一定の国際定期コンテナ貨物便の便数を確保するため、船社等に対し、地方港寄港への支援又は優遇措置を講じること【提案の背景と課題】○ 国際定期コンテナ貨物便については、京浜港をはじめとする拠点港への集中が進む一方、特に日本海側においては、船社間の競争激化による国際定期コンテナ貨物便の減便により、荷主等利用者の利便性の低下が進行している。
○ こうした動きがますます物流拠点の一極集中に拍車をかけており、①昨今のトラックドライバー不足による輸送コストの高騰、事故の増加②企業活動における物流コストの増大③長距離トラック輸送等によるＣＯ２排出量増加、交通渋滞の激化などの要因となっている。
○ 一方、地方港については、港湾機能のリダンダンシーの面からも充実・強化していく必要があり、上記のような悪循環を解消するとともに、貿易促進による地域産業の競争力の強化を図るため、地方港の有効活用
をはじめとする国内のロジスティックス全般に係る抜本的な改革（見直し）が必要である。
○ また、国際コンテナ貨物便の地方港への寄港を促進するよう、新たな支援策又は優遇措置が必要である。

山形県担当部署：観光文化スポーツ部 経済交流課-83-

TEL：023-630-2364

【全国の現状と政府の取組み】○

全国の各地方港は、自港の発展を図るため、各種インセンティブを設け、貨物の獲得及び就航コンテナ船の増便に取り組んでいる。
○ それに対し国土交通省は、平成 22 年８月、国際コンテナ戦略港湾として京浜（東京港・横浜港・川崎港）及び阪神（大阪港・神戸港）を選定し、同港湾への「集貨」、同港湾への産業集積による「創貨」及び同港湾の「競争力強化」として、ハード・ソフト一体となった施策を集中して展開している。
○ 現在、全国で取り扱われているコンテナの 35.2％が京浜港に、23.1％が阪神港に集中している。
国土交通省発表「港湾別コンテナ取扱貨物量一覧」（2016 年速報値）より（単位：TEU）
全国計 21,684,489
京浜港
7,627,389(35.2％）（東京 4,734,784 横浜 2,780,628 川崎 111,977）
阪神港
5,017,495(23.1％）(大阪 2,216,335 神戸 2,801,160）【本県の現状、取組みと課題】○

県内事業者がコンテナを使い輸出入を行う場合の酒田港利用率は 23.3%となっているのに対し、京浜港利用率は 56.9%となっており、酒田港経由の倍以上の貨物が京浜港経由となっている。
（国土交通省「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」（平成 25 年 11 月）より）○ 県、酒田市及び関係機関で構成する“プロスパーポートさかた”ポートセールス
協議会では、酒田港コンテナ貨物利用促進助成事業などにより同港の利用促進を図ってきたが、荷主数は、東日本大震災により仙台港の代替港として使われた平成 23
年をピークに年々減少している。また、国際定期コンテナ貨物便は、平成 27 年 12月にはピークとなる週７便が運航されていたが、現在は週３便となっている。

秋田港,
0.8%

新潟港,
6.4%

その他, 3.2%

仙台塩釜港,
9.4%

酒田港,
23.3%

京浜港,
56.9%

県内事業者のコンテナ利用輸出入時の利用港-84-

プロフェッショナル人材戦略拠点の運営費の確保【内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局】【内閣府 地方創生推進事務局】【提案事項】予算拡充

予算創設(1) 地方創生の実現に向け、政府が主導した「プロフェッショナル人材戦略拠点」について、その運営に係る経費を全額国費で措置すること(2) また、プロフェッショナル人材を雇用する地域中小企業の経済的負担を軽減させるための支援として、平成 27 年度まで実施されていた「UIJ
ターン助成金」を復活させること【提案の背景と課題】〇 平成 27 年度、内閣府は、企業の成長・発展に必要なプロフェッショナル人材の採用を支援するため、道府県に「プロフェッショナル人材戦略拠点」の設置・運営を委託するとともに、プロフェッショナル人材を雇用する地域中小企業の経済的負担を軽減する「ＵＩＪターン助成金」を創設した。
〇 「プロフェッショナル人材戦略拠点」の道府県への委託事業は平成 27
年度で終了し、平成 28 年度は「地方創生加速化交付金」（国庫 10/10）、
平成 29 年度以降は「地方創生推進交付金」（国庫 1/2）を活用して道府県が拠点を運営することとなったが、政府が掲げる「地方創生」の実現に向けて、内閣府が設置した拠点であることから、政府主導の事業として、その運営に係る経費は、全額国費で措置する必要がある。
○ また、プロフェッショナル人材を雇用する地域中小企業においては、
人材派遣会社への紹介手数料や首都圏並みの賃金など経済的負担が大きいことから、この負担軽減を図るために政府が創設した「ＵＩＪター
ン助成金」は不可欠となっている。しかしながら、この助成金が平成 27
年度で終了したため、本県では、平成 28 年度から県独自の予算で対応しているが、政府主導の事業として、当該助成金を全額国費で措置する必要がある。
山形県担当部署：商工労働部 中小企業振興課
雇用対策課

-85-

TEL：023-630-2354
TEL：023-630-2377

【全国の現状と政府の取組み】〇 政府が掲げる「地方創生」を実現するためには、首都圏に集中しているプロフェッショナル人材を地方に還流させ、地域中小企業の成長を通して、地域経済全体を活性化させることが重要である。
○ 「プロフェッショナル人材戦略拠点」は、内閣府から道府県への委託事業により、東京都を除く全国 46 道府県に設置され、企業の人材ニーズを掘り起こし、民間の人材紹介会社が所有する豊富な人材情報を活用してマッチング支援を行っている。
また、こうした人材還流の取組みを促進するため、人材を雇用する地域中小企業の経済的負担を軽減する「ＵＩＪターン助成金」が創設された。
○

拠点の運営費及び企業に対する助成金に対する国の予算措置は、毎年、見直しが続いている。
＜国の予算措置の推移＞

拠点運営費
助成金

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度～

内閣府からの委託費
国 10/10
地方創生先行型交付金
国 10/10

地方創生加速化交付金
国 10/10

地方創生推進交付金
国 1/2

なし

なし

【本県の現状、取組みと課題】○ 「山形県プロフェッショナル人材戦略拠点」を公益財団法人山形県企業振興公社内に設置し、県内企業とプロフェッショナル人材のマッチング支援を実施している。
＜山形県プロフェッショナル人材戦略拠点＞
開
設
運営体制
業務内容

成約実績
運 営 費

○

平成 27 年 12 月（公益財団法人山形県企業振興公社内）
スタッフ３名（マネージャー、サブマネージャー、アシスタント）・「攻めの経営」への転換を促し、プロ人材ニーズを掘り起こし
・民間人材ビジネス事業者（人材紹介会社）との連携によりマッチング支援
・採用後、プロフェッショナル人材が活躍できるようフォローアップ
平成 30 年 3 月末現在 57 件（宮城県に次いで東北第２位）
H30 予算額 30,018 千円（うち企業振興公社への委託料 29,824 千円）

プロフェッショナル人材を受け入れる県内企業の負担を軽減するため、県の一般財源により助成金を交付している。

＜山形県プロフェッショナル人材助成事業費補助金＞
事業開始年度補助対象経費補助率(上限)事
業
費

平成 28 年度
①登録民間人材ビジネス事業者に支払った紹介手数料②試用就業期間中の給与及び健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の事業
主負担分③プロフェッショナル人材に支給した転居費等（※H29、H30 は①のみ）千円）
1/2（700
H30 予算額

7,000 千円

○ 拠点の運営費及び企業に対する助成金については、平成 27 年度に内閣府が制度を創設したときには想定されていなかった多額の県負担が求められており、事業を推進するための財源確保が大きな課題となっている。

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一部新規

建設業における働き方改革と生産性の向上～ 建設業の未来に向けて ～【農林水産省 農村振興局 設計課】
【国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課、
土地・建設産業局 建設市場整備課、
国土地理院 総務部 総務課】
【提案事項】
建設業は、社会資本の整備を担うだけでなく、道路除雪や自然災害への対応等、特に雪国における人々の暮らしに不可欠な産業であるため、(1) 建設業における働き方改革を推進し、地域建設業の持続的な発展に資するため、公共工事設計労務単価については、適正化を図るとともに、隣接県との格差を是正すること(2) 専任義務のある主任（監理）技術者にかかる経費の積算方法を改善すること(3) 地方自治体においてＩＣＴ全面活用工事を推進するため、積算基準については現場の実態に合わせる等、さらなる改善を図ること 新規(4) 山形県立産業技術短期大学校 土木エンジニアリング科の卒業生が、無試験で測量士補に登録できるよう、測量士補の登録要件を見直すこと【提案の背景と課題】

平成30年度の公共工事設計 単位：円 公共工事設計労務単価の推移（主要12職種の平均）
労務単価（主要12職種平均）は、 24,000 23,882
8,000
22,583格差（山形県ー宮城県）
東北で最下位である。地域の安23,555
東北平均
全・安心を支える建設業の担い 21,000
20,8256,000
宮城県
20,167手（労働力）を確保するため、山形県
設計労務単価については、適正 18,0004,000化を図るとともに、隣接県との格差を是正することが求めら
15,000
2,000
れる。
単位:円
○ 主任（監理）技術者は、一定
00
規模以上の工事では専任配置 12,000が義務付けられているが、その▲2,000(2,000)
人件費は、現場管理費率により 9,000▲2,416算出されている。特に工期が延▲3,217
長される場合には、技術者の専 6,000▲
4,000(4,000)H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30
任期間が増えるにもかかわらず、
積算上、技術者経費の上乗せはないことから、工期を考慮して算出する方式に改善する必要がある。
○ ＩＣＴ活用工事において見積対応としている３次元起工測量及び３次元設計データ作成の経費については、積算に計上する額の妥当性の判断に苦慮していることから、標準的な積算基準を整備することが必要である。また、ＩＣＴ土工の積算について
は、官積算と現場の実態（ＩＣＴ建機の賃貸料）との間に乖離がみられる。
○ 測量法上の「短期大学等」（文科省所管）で測量関係科目を修めた者は、卒業後無試
験で測量士補（実務経験３年で測量士）に登録できる。一方、県立産業技術短期大学校（厚労省所管。以下「産技短」）はこれに含まれず、卒業生はこれらと遜色ない知識と技術を修得しても、別途試験に合格しなければ測量士補（及び測量士）に登録できない。
○

山形県担当部署：県土整備部
農林水産部

建設企画課(管理課)
農村整備課
-87-

TEL：023-630-2653(2624)
TEL：023-630-2510

【全国の現状と政府の取組み】

単位:円

○

平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価が平成30年２月16日に決定され、昨年度に比べ上昇した。

○

主任（監理）技術者の人件費は、「土木工事標準積算基準」の積算体系の現場管理費に含まれ、道路改良工事などの工種区分により求めた率を対象純工事費に乗じることで算出しているが、積算上、工期（技術者の現場専任期間）は考慮されていない。
積算体系
請負工事費
（予定価格）

工事価格
消費税相当額

工事原価
⼀般管理費等

19,000

公共工事設計労務単価
全職種平均（全国）+2.8% 18,632
18,07818,00017,000
H29

直接工事費
間接工事費

共通仮設費

H30

純工事費

現場管理費

現場管理費に現場従業員（主任（監理）技術者）の給料⼿当・退職⾦・法定福利費・福利厚⽣費が含まれる。
現場管理費＝対象純工事費×（現場管理費率×補正係数（地域補正）＋補正値（冬期補正））○

ＩＣＴ土工については、積算要領が改定され、ＩＣＴ建機稼働率を用いた施工数量に応じて変更積算するなど、小規模土工（50,000㎥未満）における現場の実態を考慮した改善が図られた。

○

Ｈ29年の測量士補試験の合格率は47.3％（測量士試験は11.7％）と低く、受験者は、無試験で登録できる「短期大学等」の卒業生と比べて著しく不利である。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、建設工事の低入札価格調査基準のうち、直接工事費の比率を県独自に引き上げて（国95％、県95％→97％）ダンピング受注の防止を図ることにより、賃金の引き上げにつながるよう配慮してきた。
ICT 全面活用工事の積算○ 本県では、ＩＣＴ土工の３次元起工測量及びICT 全面活用工事
積算要領
３次元設計データ作成に要する見積額の妥当
３次元起工測量
性は個別に判断しており、標準的な積算基準
⾒積対応 提案 歩掛整備
３次元設計データ作成(歩掛)の整備が求められている。
また、本県におけるＩＣＴ土工の試行対象は、
施工パッ
賃貸料
提案
ICT 建機による施工
ケージ
対応
1,000㎥以上としているが、ＩＣＴ建機の賃貸料は一般的な建機に比べ依然として高く、こう
３次元出来形施工管理
標準積算基準した小規模な現場では建機の稼働時間が短い（間接費）
３次元データ電子納品
ため、改定積算要領によっても実態との乖離が解消されない懸念がある。
Ｈ30.3.1.山形新聞○ 本県では、土木技術者の不足と高齢化に対処するため、Ｈ29年４月、「産技短」に土木エン
ジニアリング科を新設し、「地域の担い手となる実践的土木技術者」の育成に取り組んでいる。
当学科では、測量について、実習を含む24単
位400時間以上の授業を行い、若手技術者の輩出に努めており、業界からは、測量士補（及び測量士）の有資格者を順調に増やしていくためにも、「短期大学等」と同様の扱いを強く求められている。

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伝統的工芸品産業等の人材確保のための支援強化【経済産業省 製造産業局 生活製品課 伝統的工芸品産業室】【提案事項】予算拡充 予算創設
伝統的工芸品産業の振興に向けて、工芸品の販路拡大に資する事業への財政支援を拡充するとともに、伝統的技術･技法を継承する新たな担い手を目指す者への給付金を新設するなど、後継者の確保・育成に対する支援を強化すること。また、伝統的工芸品の指定を受けていな
い伝統工芸に対しても、同等の支援を行うこと【提案の背景と課題】○ 伝統的工芸品及びその指定を受けていない伝統工芸品を取り巻く環
境は厳しい状況にあるが、それらの産業は古くから脈々と受け継がれ、
日本のものづくりを支えてきたものであり、守り伝えていくことが必要である。また、観光誘客にも期待できる重要な産業である。
○ 山形鋳物や置賜紬等の伝統的工芸品については、政府は、「伝統的工芸品産業支援補助金」（平成 30 年度当初予算 3.6 億円）及び「伝統的工芸品産業振興補助金」（平成 30 年度当初予算 7 億円）により、産地組合が振興計画に基づき実施する事業等への支援を行っているが、このうち後継者育成事業は、研修開催経費が補助対象となるものの、受講者への支援（給与、福利厚生費等）は対象外となっており、技術を習得するま
での経済的支援がないため、経営基盤の弱い事業者は、新規の担い手の確保が困難な状況にある。
○ 担い手を目指す者が、初期の段階で一定の収入を得ながら技術を習得できる環境を整えることで、就業意欲を向上させ、これら産業への定着を図る効果が期待できる。
○ 組子の技術を活かした山形建具や包丁や鋏に代表される山形打刃物等の伝統的工芸品の指定を受けていない伝統工芸品等の地場産業も後継者確保･育成は重要な課題であり、伝統的工芸品と同等の支援が求められている。
山形県の伝統的工芸品

てんどう しょうぎこま

う えつ【羽 越 しな布】【天 童 将棋 駒 】

やまがたぶつだん【山形 仏 壇 】
やまがた い も のおいたまつむぎ【置賜 紬 】

【山形 鋳物】

山形県担当部署：商工労働部 商業・県産品振興課-89-

TEL：023-630-2542

山形県におけるその他の伝統工芸品

やまがたうち は も の【山形 打 刃物】とよくに ぞ う り【豊 国 草履】

やまがた た て ぐ【山 形 建具】

わ がさ

【和傘】

ごて ん

【御殿まり】

しんじょうかめあやおり【 新 庄 亀 綾 織】

【全国の現状と政府の取組み】○ 地場産業の中核を担ってきた伝統的工芸品産業は、生産額、従事者数とも減少の一途を辿っており、この不振が地域経済に与える影響を回避するため、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」（昭和４９年公布）により、経済産業大臣の指定をうけた伝統的工芸品（230 品目）の産地組合等による新商品開発、展示会等の需要開拓事業、研修による後継者育成事業への補助が実施されてきた。
○ 政府は、上記の支援に加え、現在の多様な消費者ニーズに即した独自の商品作りや適切な販路開拓を支援するため、海外展開の支援や小売店・バイヤー・デザイナ
ーとのネットワークの構築を実施している。

【本県の現状、取組みと課題】○ 伝統的工芸品として本県では「山形鋳物」「置賜紬」「山形仏壇」「天童将棋駒」「羽越しな布」の５つの品目が指定されており、地域経済を支える地場産業としてその技術が伝承されてきたが、生活様式の変化による消費者ニーズの低下に伴い生産量が減少し、後継者の確保、技術の伝承が大きな課題となっている。県では、伝統的工芸品産業の経営基盤を確立するため、政府の支援に呼応する形で、伝統的工芸品産
業振興事業により、需要開拓や後継者育成への補助を行うとともに、県単独で伝統的工芸品展ＷＡＺＡへの参加支援を行っている。
○ また、伝統的工芸品の指定を受けていない伝統工芸品等の地場産業についても同様の課題があることから、地場産業等振興事業により、産地組合等が行う販路開拓や後継者育成への補助を行っている。
○ さらに、平成 29 年度より、事業者が行う伝統技術・技法を活用した付加価値の高い商品開発に対する支援や伝統工芸品等の地場産業に関心のある学生や若手従事者を対象としたセミナーの開催等、組合を組織するまでに至らない少数事業者の品目についても人材確保に繋がる取組みを進めている。
○ 本県においては、平成 22 年度～27 年度に、緊急雇用基金を活用した米沢織物担い手育成事業により、延べ 37 人を雇用し、14 名が定着した実績があり、担い手を確保・育成するためには、一定の収入を得ながら技術習得できるよう、給付金等による就業支援が必要である。
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