国土交通省 北陸地方整備局

2018年 冬号

あっとえいぜん通信@北陸Vol.４２

既存
病棟

第２工区

第１工区

「県立十日町病院改築工事（第2工区）」

写真■投 稿 者 ：新潟県土木部都市局営繕課■撮影年月：平成29年12月■撮影場所：新潟県十日町市高山32番地9ほか■施 工 者 ：熊谷・水倉・協和特定ＪＶ■コメント：平成32年度の開院を目指して躯体工事を進めています。

Contents
年頭挨拶【営繕部長】・・・・・・・・

2【営繕部 整備課】・・・・・・・・

3【新潟県 土木部都市局 営繕課】・・・・・・・・

4【営繕部，金沢営繕事務所】・・・・・・・・

5【営繕部 保全指導・監督室，金沢営繕事務所】・・・・・・・・

6

事業紹介
村上簡易裁判所新築庁舎の整備
ＣＬＴによる農業総合研究所 中山間地農業技術センターの改築整備

トピックス「公共建築の日」及び「公共建築月間」におけるイベントについて

石川運輸支局新築工事『現場見学会』及び『就職に関する意見交換会』を開催
安全対策を再確認し徹底するために

平成29年度 営繕工事安全連絡会議を開催
情報ホットライン
公共建築に関する情報発信【営繕部 保全指導・監督室】・・・・・・・・ 7～12

－１－

年頭挨拶
北陸地方整備局営繕部長
高 久
信 彦

あけましておめでとうございます。
日頃より営繕行政の推進に、ご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
また、「えいぜん通信＠北陸」をご覧いただき、誠にありがとうございます。
私たち営繕部で整備する官庁施設は、国民共通の財産であり、良質な施設の整備はもちろんのこと、長期にわたる良質なストックとして、施設の良好な状態を維持していかなければなりません。
このため営繕部では、良質な施設整備を実施するとともに、官庁施設の点検、修繕、改修、更新等の施設保全の計画的かつ着実な実施を推進していくという、施設整備と保全指導の2つを根幹的業務としております。
また、昨年1月に、社会資本整備審議会より「官公庁施設整備における発注者のあり方について」の答申をいただきました。この答申では、公共建築工事の「発注者の役割」が明確にされるとともに、「その役割を果たすための方策」が提言されております。我々営繕部も、官公庁施設整備における発注者の一員として、自らの発注者の責務を果たすための方策に取り組むほか、官公庁施設の発注者の皆様に広く情報提供を行っています。
さらに、昨年3月には「働き方改革実行計画」が策定され、建設業における働き方改革として、適切な工期設定や適切な賃金水準の確保、週休2日制の推進、技術者・技能者の確保・育成等の取り組み、生産性の向上等の課題に取り組むことが求められております。
このような社会資本整備審議会で頂いた答申や、建設業における働き方改革における課題などについて、官公庁施設の発注者という視点からは、軌を一にした取り組みが求められております。これらは決して偶然ではなく、現在の建設業が抱える喫緊の課題の表れであり、これからの建設業の健全な発展のために、しっかり取り組んで参りたいと考えておりますので、皆様方からのご支援、ご協力のほど、よろしくお願いします。
最後になりますが、今年も、昨年同様「えいぜん通信＠北陸」を通じて、施設整備や保全、施工現場の課題等に関するお役立ち情報や、様々な建設業の課題に対する取り組み状況を適時提供いたしますので、是非、ご覧いただけますようお願いするとともに、皆様にとって実り多き年となりますことをお祈り申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。

－２－

事業紹介

村上簡易裁判所新築庁舎の整備（営繕部 整備課）

3 計画にあたっての配慮事項

1 庁舎の概要経緯
村上簡易裁判所は、村上市・関川村・粟島浦村(1)地域特性及び周辺環境と調和した施設整備
・景観計画や歴史的風致維持向上計画に適を管轄し、家裁出張所が併設されています。

した外観（屋根形状、色彩計画等）

建設地の村上市は面積約1,174㎢、人口約6万人

・接道部は、生垣を配置の地域で、城下町として発展した村上市には、今も多くの歴史的な建造物や町並みが残っており、(2)裁判所としての所要機能が確保された施設整備

平成20年には「旧町人町・旧武家町地区」が、県・利用者にとって、快適な執務空間及び移動空間の確保

内初の都市景観大賞「美しいまちなみ賞」の大賞(3)地球環境に配慮し、環境負荷低減等に貢献でき（国土交通省大臣賞）を受賞しています。

る施設整備

また、平成28年10月に「歴史的風致維持向上計・ＬＥＤ照明の採用等画」の認定を受けています。
村上簡易裁判所も旧武家町地区内にあり、敷地(4)ユニバーサルデザインに配慮した施設整備

前面道路では定期的に朝市が開催され、地域の身・来庁者にわかりやすい動線計画及びサイン計
画

近な賑わいの場となっています。

2 建替の経緯
既存庁舎は昭和39年の建築であり、所要の耐震性能の不足と老朽化が進んでいたことから、既存敷地の南側に建て替えを行うものです。

■施設概要■○構造・規模
鉄骨造
地上2階建
延べ面積 462㎡

○施工者
建築
電気設備
機械設備
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ－３－

丸運建設(株)
飯豊電設工業(株)研冷工業(株)日本ｵｰﾁｽ･ｴﾚﾍﾞｰﾀ(株)事業紹介

CLTによる農業総合研究所 中山間地農業技術センターの改築整備（新潟県 土木部都市局 営繕課）1 ＣＬＴによる改築整備の経緯

3 工事を通しての所見

新潟県 農業総合研究所 中山間地農業技術セン（1）CLTパネル工法は、面材の組み合わせであターの庁舎は、昭和45年に建設された建物で、耐り、現場での建て直し等の調整ができないた

震診断により耐震性が不足することが判明したこ

め、基礎から立ち上げるアンカーボルトは、とから、耐震補強等の対応が必要となりました。

非常に高い精度が求められました。鉄骨工事

施設を所管する農林水産部が、県産杉によるのベースパックのような既製の接合金物が開CLTを用いた建設工事の実施を検討していたこと、発されると、施工性が高まると感じました。

平成28年3月31日及び4月1日にCLTを用いた建築物（2）CLTを県外で製作したこともあり、コストの一般的な設計法等に関する告示が公布・施行さ高となりました。今後、生産体制が整備されれたことから、庁舎の一部をCLTを用いた工法でることにより、コスト低減が進むことを期待改築する方針となりました。

したいと思います。

2 ＣＬＴの利用について構造は、CLTのみを組み合わせて躯体を構成する工法（パネル工法）とし、告示による設計法を用いています。接合部は、日本住宅・木材技術セ基礎部の施工の様子

ンター規格の「Ｘマーク金物」を使用することで、個別の認定や実験を不要としています。
県内には、CLTを製作する工場がないことから、県産杉の板材（ラミナ）を県外の工場へ運び、そこで製作したCLTを県内の製材所へ運んで加工し、現場に搬入する計画としました。

■施設概要■○名
称○所 在 地○構造・規模○工○設○施

施工は、地元の建設会社が行っています。

工期計者

新潟県 農業総合研究所
中山間地農業技術センター
長岡市川口牛ヶ島135-1
木造（CLTﾊﾟﾈﾙ工法）
地上2階建
延べ面積 177.62 ㎡
2017年6月～12月(株)ワシヅ設計
秀和建設(株)建て方作業の様子－４－トピックス「公共建築の日」及び「公共建築月間」におけるイベントについて

石川運輸支局新築工事『現場見学会』及び『就職に関する意見交換会』を開催（営繕部、金沢営繕事務所）
公共建築が、国民生活に一層密着したものとなることをめざし、11月11日を「公共建築の日」、11月を「公共建築月間」として、毎年、公共建築に関連する行事を、国と地方公共団体等が連携して実施しています。本年度は、新潟・富山・石川各県の4会場で公共建築パネル展を開催したほかに、専門学校の生徒を招いた石川運輸支局新築工事の現場見学会及び意見交換会を行いました。
金沢営繕事務所では、公共建築月間のイベントの一環として、平成29年11月16日に金沢科学技術専門学校の建築学科1年生の生徒36名を招いて、石川運輸支局新築工事の現場見学及び意見交換を行いました。意見交換会は、事前にアンケートにより専門学校生が抱いている工事現場のイメージを把握してから行い、工事現場の魅力を深め、建設業界の担い手確保と育成を目的に開催しました。
現場見学の様子

工事現場のイメージ

工事現場での具体的な悪い事項

意見交換会の様子【事前アンケートの結果（抜粋）】【意見交換会での生徒の疑問等（抜粋）】◆Ｑ1.女性が工事現場で働くことに対し、何か不都合などはありますか？

→特段の不都合は無い。設計事務所団体も、女性技術者の会を立ち上げ環境改善を図っている。
（工事監理業務の女性技術者）→業界全体で快適トイレや更衣室配備等、環境面・衛生面の改善に取り組んでいる。（現場代理人）◆Ｑ2.「現場はきつい」「休みがない」と聞いたが、今はどうですか？
→当現場は、完全週休二日ではないが工程を考慮して、支障ない土日は現場休止となることが多い。
（元請けの若手職員）→業界として、週休二日制導入に向けて取り組んでいる。（主任監督員）◆Ｑ3.関係者との折衝や調整が必要と思うが、リーダーシップのコツは？
→「みんなの和」を大切にしつつ、（言うべきことは、しっかり述べて）「孤立することを恐れない」この2つの両立だと思う。（総括監督員）－５－

トピックス

安全対策を再確認し徹底するために

平成29年度 営繕工事安全連絡会議を開催（営繕部 保全指導・監督室、金沢営繕事務所）
1 概要
北陸地方整備局営繕部及び金沢営繕事務所は、「平成29年度

営繕工事安全連絡会議」を開催し（2）営繕工事の事故防止対策について事故発生防止のため、工事安全計画書や総合施工計画書等について注意･確認すべきポました。
会議は、現在施工中の営繕工事受注者の現場代イントとして、施工中の安全確保、社内の安理人等に対して、最近の工事事故発生状況や事故全管理体制、日々の安全活動、安全教育につ事例を紹介し、各工事現場における安全の取組みいて記載することを周知しました。事故防止についての意見交換を行い、建設労働災害の撲滅重点対策として、足場からの転落事故防止がと安全意識の高揚を図りました。

重要であること、更に積雪期における労働災

新潟会場では、新潟労働局労働基準部健康安全課地方産業安全専門官より、金沢会場では、石川害防止について説明しました。
（3）各工事現場における安全の取組み

労働局労働基準部健康安全課地方産業安全専門官

参加者からは、女性安全パトロールの実施より「建設業における労働災害の防止について」

や AED（自動体外式除細動器）を常備する等安全意識の希薄化や、どうして起きた事故なのかの取組みを紹介して頂きました。それらに対等、事故に対する再認識をする講話を頂きました。

する質問や意見が多数出てきて、有意義な意見交換が出来ました。

2 開催日等
新潟会場は、11月1日に新潟美咲合同1号館合同会議室にて18社24人、金沢会場は、12月5日に石川運輸支局新築工事現場会議室にて8社11人の参加がありました。
3 会議内容（1）工事事故発生状況及び事故事例
北陸地方整備局発注の直轄工事における工事事故・労働災害・公衆災害の発生状況の分

金沢会場（石川労働局講話）

析と、冬期の雪による労働災害の現状について紹介しました。

新潟会場（安全の取組み発表）

金沢会場（運輸支局現場での安全点検）－６－

情報ﾎｯﾄﾗｲﾝ

公 共 建 築 に 関 す る 情 報 発 信（営繕部）■建設時における申請・届出（抜粋）
建物の建設時に各種申請等（通知、届出、適合判定等含む。以下「申請等」という。）が必要になります。官庁営繕部監修の工事監理指針（建築・電気設備・機械設備）には、主な申請等が参考として掲載されていますが、地方公共団体によっては条例があるなど、申請等が必要な手続きに違いがありますので、その都度確認が必要です。
建設工事や取壊し工事において、必要となる頻度の高い「建設リサイクル法」に基づく申請等、「大気汚染防止法」に基づく申請等、及び平成29年度から全面的に変更となった「建築物省エネ法」に基づく申請等の概要を以下の表にまとめました。

申請・届出の名称

対象工事

提出先

提出期限

法令

備考

建築物の解体工事対象建物80㎡以上
建築物の新築、増築又は改築の工事で建設リサイクル法対象建 は、床面積500㎡以上
設工事
建築物の修繕・模様替え等の工事では、届出及び通知（通知：国 請負代金が１億円以上
土交通省直轄工事）

建設リサイクル
法第10条
知事
又は市長

工事着手
７日前
建設リサイクル
法第11条

建築物以外の工作物の解体工事又は新築工事等では、請負代金が500万円以上

特定粉じん排出等作業 吹付け石綿・石綿含有吹付け材、石綿含（吹き付け石綿除去）の 有保温材等が、使用されている全ての建実施の届出
築物

知事
又は市長

作業開始
１４日前

国土交通省
直轄工事

石綿除去作業のレベ
大気汚染防止ルにより、届出の要否法判断あるため、地方同施工規則
自治体に確認必要

新築、改築 2,000㎡以上
計画通知（確認申請）提出
時又はそれ以前

増改築後延べ面積2,000㎡ 以上且つ、増改築部の割合が１／２以上

省エネ措置の届出等（非住宅建築物）

増改築部分
300㎡以上

増改築後延べ面積2,000㎡ 以上且つ、増改築部の割合が１／２未満

建築物のエネルギー消費性能に関する法
律

知事
又は市長
工事着工
２１日前

増改築後延べ面積2,000㎡未満
新築、改築300㎡以上、2,000㎡未満
－７－

適合判定

届出

■ 工事書類の簡素化・効率化
北陸地方整備局営繕部では、受発注者相互の業務効率化と工事目的物の品質向上を目指し、工事書類の簡素化に取り組んでいます。
「施工計画書の記載例」を北陸地方整備局営繕部のホームページで公開し、受注者へ提供しております。本記載例により、「品質管理」の体制や管理方法について「何を」「どの程度」記載すべきかを明確にしたことで、受発注者相互のさらなる負担軽減・効率化に資することが期待されます。
http://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/001_order/HP%20up%20data/newpage4.html－８－

■公共建築物における木材利用の促進 ②（シリーズ）
前号に引き続き、建築物の木材利用について紹介させていただきます。

3 官庁営繕部における取組み
公共建築分野において木材の利用を促進するため、技術基準類の整備を進め、広く情報提供を行っています。
●技術基準類の整備
・新営予算単価
・木造計画・設計基準
・公共建築木造工事標準仕様書
・木材利用の取組事例集
・木材利用導入のガイドライン
・官庁施設における木造耐火建築物の整備指針
等●CLT活用について具体的な検討

1 木材をどのように利用していくのか？？
建築用木材としての利用は、木材需要の約4割を占めるため、その需要を拡大していくことが重要と考えられます。
そこで、木造率が低い公共建築物に木材を利用することで、国民一般の方々が木と触れ合い、木の良さを実感する機会を幅広く提供することが可能であり、民間施設や集合住宅への木材の需要拡大も期待できます。
2 公共建築物における木材利用
国では公共建築物への木材利用について、以下の目標により取組み、農林水産大臣及び国土交通大臣は、実施状況を毎年 1回公表しています。平成27年度の利用状況について、下記ホームページに掲載しています。
http://www.mlit.go.jp/common/001174635.pdf●耐火建築物とすることができない低層の建築物（災害応急対策活動に必要な施設等は除く）は、原則木造化を図る。

どのような材料にも、メリットとデメリッ
トがありますが、「木材利用の促進に関する法律」が定められた目的は、木材の利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与できることでもあります。さらに、樹木を伐採して、建築物等に使用することは、再生可能資源を使用することになり、その結果、化石資源使用量を削減することにつながり、地球温暖化防止と持続可能社会の構築に大きく貢献できます。

※木造化とは、構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、小屋組等の全部又は一部に木材を利用すること。

●内装等の木質化を図る。

メリット※木質化とは、天井、床、壁、窓枠等の室内及び外壁等の屋外に面する部分に木材を利用すること。適用場所は、エントランスホール等国民一般の利用に供される部分とする。

木が炭素を固定するため、地球温暖化防止に貢献できる。
ほどよい硬さをもつ（ケガをしにくい）。調湿性能をもつ。健康的で温もりのある生活空間が形成される。
他の構造に比べて重量が軽い割に強度が高いため、基礎工事が安くなる。

北陸地方整備局においても、木造化・木質化に取り組んでいます。

再生可能資源であるため、循環型社会構築に貢献できる。

デメリット【木造化】「雁晴れ舎（福島潟鳥獣保護区管理棟。新潟市北区にある鳥類の観察ステーション。）」

対 策

火に弱い。

燃え代となる部分を付加することで、準耐火建築物を実現できる。強度の低下が鉄等に比べ緩やか、火災時の避難時間をかせげる。

腐朽や蟻害を受ける。

耐腐朽性、耐蟻性を考慮し、定期的な確認と手入れをすれば寿命が長くなる。

反りや割れが発生する。

乾燥期間を十分とれるよう調整を行えば、反りや割れを減らすことができる。

更なる木材利用の取組みとして、CLTについて、次号でご紹介させていただきます。
－９－

■ 出前講座■ 施工管理技術検定の年2回化の実施計画が確定

北陸地方整備局では、行政の透明性の向上

平成30年度より実施する2級学科試験の年2と国民との対話を重視したコミュニケーショ

回化について、試験日程を含めた実施計画

ン型国土行政の推進に向けた種々の取り組みが確定しましたので、お知らせします。のひとつとして、職員が直接、国土交通省の下記ホームページに掲載していますので、施策内容や、地域の方向性等について話をさご覧ください。

せていただくとともに、地域の各種ニーズやhttp://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_

生の声を聞かせていただき、行政にも反映さ

hh_000537.html

せていくために、『出前講座』を実施しています。

■ 公共建築相談窓口『出前講座』の利用方法や講座のメニュー

北陸地方整備局営繕部では、公共建築に関する技術基準の運用等、公共建築に関する技等を下記ホームページに掲載しています。
お気軽にご相談ください。

術的な相談を幅広く受け付けるための「公共http://www.hrr.mlit.go.jp/tiiki/manaviva/index.html

建築相談窓口」を設置しています。

出前講座出張例：

この窓口では、公共建築工事の円滑な施工

6月13日

石川県管工事業協同連合会 総会確保の取組として、公共建築工事の予定価格

6月19日

新潟電設業協会 北陸営繕研修会

設定等に関する相談の受付も行っています。
お気軽にご相談ください。
なお、国土交通省では、これまでに寄せられた相談を踏まえ、主な相談と回答をまとめた「Q&A」を官庁営繕部ホームページに掲載■ 施工管理技術検定試験合格証明書の申請手続きについて合格証明書の申請手続きについて、北陸地しています。

方整備局営繕部ホームページに掲載していま

http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_00006

すので、ご覧ください。

3.htmlhttp://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/index.html
北陸地方整備局営繕部は、新潟県、富山県○ 北陸地方整備局営繕部計画課

及び石川県在住の方の下記資格について、再TEL: 025－280－8880（内線5153）

交付・書き換え窓口となっています。

FAX: 025－370－6504○ 北陸地方整備局金沢営繕事務所技術課
TEL: 076－263－4585
FAX: 076－231－6369

e-mail: pb-soudan@pop.hrr.mlit.go.jp＊英文証明書の発行も行っております。

メールでのお問い合わせの場合は、機関名、会社名、担当者、連絡先等をご記入ください。
－１０－■ 発注情報メール配信のサービス内容
3 メール配信される発注情報

北陸地方整備局営繕部及び金沢営繕事務所
では、営繕工事・業務の最新の調達情報をい(1)工事名称または、業務名称

ち早く入札参加を検討される方々にお届けす(2)工事種別、工事の等級区分、施工場所、るため、「官庁営繕部発注情報メール配信業務の場合は、業務種別サービス」を試行しています。公告日に、登(3)技術資料（工事）、参加表明書（業務）録されたメールアドレスに配信されます。無の提出締切日となります。

料でご利用いただけますので、是非ご登録くなお、正式な内容は、入札情報サービス

ださい。

にてご確認ください。

1 対象となる発注機関と工事・業務種別

http://www.i-ppi.jp(1)発注機関
国土交通省大臣官房官庁営繕部、■ 工事・業務発注見通し及び入札公告に北陸地方整備局営繕部及び関する工事概要について

金沢営繕事務所、

北陸地方整備局営繕部及び金沢営繕事務所

北海道開発局営繕部、における工事や業務の発注見通し等は、下記各地方整備局営繕部及び営繕事務所、

ホームページに掲載しています。

沖縄総合事務局開発建設部営繕課

北陸地方整備局営繕部

(2)工事種別

http://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/index.html

建築、電気設備、暖冷房衛生設備、

北陸地方整備局金沢営繕事務所

機械設備（エレベーター）等

http://www.hrr.mlit.go.jp/kanazawaeizen/(3)業務種別
設計、工事監理、調査検討、■ 保全マネジメントシステム（BIMMS）

測量・敷地調査

導入・活用事例集について

2 登録方法国土交通省では、市町村による公共建築物

北陸地方整備局営繕部のホームページにアの個別施設計画策定 （平成32年度までに策クセスし、表示に従い登録手続を行ってくだ定）を支援するため、個別施設計画を容易にさい。

作成できるBIMMSについて、地方公共団体が導ＰＣ、タブレット、スマートフォン、携帯入時に検討した内容や、活用状況をまとめた電話いずれの端末からも登録できます。

事例集を官庁営繕部ホームページに、掲載しています。

登録は無料です。

http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk3_000025.html

http://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/index.html－１１－

■平成29年度「北陸地区営繕主管課長会議」が開催されました。
11月16・17日に、石川県庁において 平成29年度■ ＱＲコードが利用できます
北陸地方整備局営繕部ホーム「北陸地区営繕主管課長会議(後期)」が開催されまページの「ＱＲコード」を作成した。

しました。ご利用ください。

会議では、全国営繕主管課長会議幹事会の報告、北陸地方整備局からの情報提供と新潟県、富山県、石川県及び新潟市からの提出議題に対する意見交換等が行われました。

■積雪時の国家機関の建築物における施設利用者等の安全確保について
北陸管内において6年ぶりの大雪がありました。
国土交通省では、災害の発生による官庁施設の事故・故障等の発生を未然に防止し、施設利用者等の安全を確保する観点から、官庁施設の管理者の方々に対して情報提供を行っています。
事務連絡

平成27年1月6日「積雪時の国家機関の建築物における施設利用者等の安全確保について」
添付資料1：冬機関の施設維持管理の注意点
添付資料2：「防災アシスト情報」もしも…注意
報・警報・特別警報が発表されたら!！③
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk3_0000
08.html

えいぜん通信＠北陸

平成30年1月発行

北陸地方整備局営繕部
編集：

ホームページアドレス
北陸地方整備局金沢営繕事務所
ホームページアドレス

TEL025－280－8880（代表）FAX 025－370－6504

http://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/index.html
TEL076－263－4585（代表）FAX 076－231－6369

http://www.hrr.mlit.go.jp/kanazawaeizen/『えいぜん通信＠北陸』は、公共建築に関する取り組みを情報発信しています。
北陸地方整備局のホームページで北陸地方整備局営繕部及び金沢営繕事務所の業務全般及び『えいぜん通信＠北陸』を紹介しております。どうぞ、ご覧ください。

－１２－