（資料）学校防災計画
2024 年度

追手門学院大手前中・高等学校
作成日 2024 年 4 月 1 日- 1 -１ 学校防災計画の作成

追手門学院大手前中・高等学校防災計画の概要
第１ 総則
第２ 防災対策組織について
１ 防災特別委員会
２ 学校災害予防管理組織及び防災対策
３ 学校災害対策本部
第３ 各災害時の対応
第４ 避難所運営支援
第５ 学校教育活動の再開
第６ 防災教育及び防災訓練
第７ 学校防災計画の児童生徒等及び保護者への周知徹底
第８ 地域社会との連携
第９ 学校防災計画の継続的改善＜ 学校防災計画に必要な書類 ＞① 防災特別委員会編成表（表１）・・・・・・・・・・・・ 8② 学校災害予防管理組織表（表２）
・・・・・・・・・・・・ 8③ 学校災害対策本部編成表（表３）
火災時自衛消防隊編成表
・・・・・・・・・・・・ 9④ 自主点検検査チェック票（表４，表５）・・・・・・・・・・・12⑤ 教職員の緊急時連絡体制（表６） ・・・・・・・・・・・・・14⑥ 災害発生時における被害報告連絡体系図 ・・・・・・・・・・・5、21⑦ 各災害に対する対策検討シート
・・・・・・・・・・・・16⑧ 備蓄物品管理表
・・・・・・・・・・・・17⑨ 地震・津波 編
・・・・・・・・・・・・18
・ 避難経路及び避難場所等⑩ 火事 編・・・・・・・・・・・・23
・ 避難経路及び避難場所等⑪ 風水害 編・・・・・・・・・・・・26
・ 避難経路及び避難場所等⑫ 学校教育活動の再開に向けての計画作成例 ・・・・・・・・・29
その他，各学校の防災計画に必要な書類を作成- 2 -追手門学院大手前中・高等学校防災計画
追手門学院大手前中・高等学校の防災理念は「誰一人として命を落とさない！！」
教職員，教職員の家族，生徒，生徒の家族，誰一人として命を落とさないように防災活動を行います。

第１ 総

則

１ 目
的
この計画は，防災管理についての必要な事項を定め，地震・津波，火災，風水害等の災害の予防を図り，災害発生時の生徒等並びに教職員の生命・身体の安全を確保し，また被災した地域社会の安全形成を支援し，早期の学校教育活動の再開に向かうことを目的とする。
２ 基本方針（１）生徒及び教職員等の生命・身体の安全を第一とし，各災害種別に学校に応じた災害に対する備え，
避難方法，生徒の登下校・学校待機・保護者への引き渡し等の対応方法を策定する。
（２）教職員の役割を明確にし，各災害時に対応した具体的行動計画を策定することにより，各災害より
生徒の安全を確保し，地域住民の安全確保のための支援を行う。
（３）防災教育・防災訓練を実施し，生徒の災害に対する対応能力・判断力・行動力を育む。
（４）地域防災組織及び保護者等との密接な連携を図り，生徒の安全の確保に努めると共に，学校が被災した場合の学校を再開させるための日程，作業内容について計画し，早急な学校教育活動の再開を目指す。

第２ 防災対策組織について
１ 防災特別委員会（１） 防災特別委員会の設置
災害発生時に備え，防災対策を総合的に計画・実施し，安全確保に万全を期するため，校長を委員長とする防災特別委員会（表１）を設置する。また，その下に，平常時の対応組織として学校災害予防管理組織（表２）を，災害時の対応組織として学校災害対策本部（表３）を編成する。
（２） 審 議 事 項
防災特別委員会は，次の基本的な事項について審議する。
① 防災計画，消防計画の立案及び変更に関すること② 生徒等の安全，保護及び管理に関すること③ 学校の施設，設備の管理及び点検・整備に関すること④ 避難施設及び消防用設備等の維持管理に関すること⑤ 防災に関する組織の運営に関すること⑥ 地震・津波，火災，風水害等の災害の対策に関すること⑦ 防災教育及び防災訓練とその実施方法等に関すること⑧ 緊急時の情報連絡体制の整備に関すること⑨ その他防災管理に関すること（３） 各組織の役割と組織図

防災特別委員会（表１）
構成員を防災管理者、校長を防災管理長とする
災害発生
平常時
学校災害予防管理組織（表２）

災害発生時
学校災害対策本部（表３）- 3 -２ 学校災害予防管理組織及び防災対策
平素における災害等の防止並びに生徒及び校舎の安全確保，管理を図るため，学校災害予防管理組織を編成し，防災管理者（防火管理者を充てる）を置き，次のとおり役割を分担する。（表２）（１） 防災管理者（防火管理者）には教頭・教諭（防災士）を充てることとし，次の業務を行うものとする。
① 防災及び消防計画の作成，検討及び変更② 施設・設備の管理並びに火気使用設備器具，危険物施設等の点検検査の実施及び監督③ 消防用設備等の点検設備の実施及び監督④ 火気の使用又は取扱いに関する指導監督⑤ 増改築，修繕等の工事時における火災予防上の指導⑥ 生徒，職員に対する防災教育及び各種訓練の年間計画の作成と実施指導⑦ 校長に対する防災・防火等の管理上の助言報告⑧ 私学課との防災・防火等の対策に関する事務の推進⑨ その他防災・防火等に関する必要な業務（２） 防災管理者（防火管理者）は，次の業務について，消防署への報告，届出等を行うものとする。
① 消防計画の提出② 建物及び諸設備の設置又は変更に伴う諸手続③ 増改築，修繕等を行うときの事前連絡④ 消防用設備等の点検結果の報告⑤ 教育訓練指導の要請及び各種訓練の実施報告⑥ その他法令に基づく諸手続（３） 施設管理責任者は，次の業務を行うものとする。
① 担当区域内の箇所責任者に対する業務の指導及び監督② 自主点検検査③ 防災管理者（防火管理者）の補佐（４） 箇所責任者は，次の業務を行うものとする。
① 担当区域内の火気管理② 担当区域内の諸施設・設備の管理及び整備並びに器具等の維持管理③ 地震等に備えた安全措置等の維持管理④ 担当の施設・設備の自主点検検査⑤ 施設管理責任者の補佐（５） 建物等の自主点検検査は，次によるものとする。
① 点検検査の時期（例）
検査対象
検査月日，回数
建

築

物

随時

火気使用設備器具

始・終業時各１回

危険物施設等

随時

電 気 設 備

６か月１回以上②③④⑤

日常の自主点検検査（表４）P１４参照
定期の〃（表５）P１５参照
校長は，点検結果による不備欠陥事項については速やかに改修等の処置をする。
学校防災計画にかかる備品・施設の点検は毎月１回程度実施する。防災教育及び防災訓練の自己評価は実施後に行い，学校防災計画についての自己評価・見直しは，必要に応じて随時実施する。
（６） 消防用設備等の点検は次によるものとする。
① 消防用設備等の法定点検は，機器点検を６か月ごとに，総合点検を１年に１回実施するものとし，専門的知識及び資格を有する者（点検設備業者）が実施し，防火管理者はこれに立ち合う。
- 4 -消防用設備等の種類

消火器等 消火設備および誘導灯

機

（

器

点

検

点検実施者(委託業者名)

８月）
・
（

３月） 総合点検（

３月）

アサヒファシリティズ② 消防用設備等の自主点検は，防災管理者，施設管理責任者，箇所責任者が平素に随時行う。
（７） 防災管理者は，避難経路図を作成し生徒及び教職員に対して避難経路の周知徹底を図る。避難経
路図は，屋外に通じる避難経路図を明示したものとし，各階ごとの消防用設備等の配置状況についても明示しておく。
（８） 防災管理者は，次の情報連絡体制を整備する。
① 災害時における情報連絡を的確かつ円滑に行うため，大阪府教育庁私学課，地域防災関係機関との情報連絡手段・体制の整備を図る。
ア 本部から学校への緊急連絡体制
大阪府災害対策本部（教育委員会）
総 務 班
教育総務課

市町村危機管理部局（教育委員会）学 校 教 育 班
学校政策課

市町村教育委員会

私学課
本校

幼・小・中学校

注：教育委員会と各学校との緊急連絡方法は，上図のとおりとするが，緊急の度合いに応じ直接的な連絡方法をとるものとする。
② 災害時における情報連絡を的確かつ円滑に行うため，教職員間，学校と保護者・生徒等との情報連絡体制の整備を図る。また，学校と地域災害対策担当部局との災害時における情報連絡体制を整備する。
ア 学校の緊急連絡体制

私学課
生徒等
保 護 者

教職員

学

校
市町村危機
管理部局

学
校
医
等

警

消

病

察

防

院

気
象
台

Ｊ
Ｒ
等

③ 教職員間の緊急時連絡は使用できる手段(電話 Classroom さくら連絡網など)を活用する。
④ 生徒，保護者等の緊急時連絡は，さくら連絡網，HP を利用する。
- 5 -（９） 防災管理者は，災害発生に備え，必要な品目等を所定の場所に準備，保管する。
① 救急救助用備品② 人員点呼用備品③ 安全確認・誘導用備品④ 情報収集・通信用備品⑤ 消火用備品⑥ 飲料用備品⑦ その他
３ 学校災害対策本部
災害が発生，または発生するおそれがある時は，災害に迅速，適切に対応し，防災の推進を図るため，
校長を本部長に，両教頭を副本部長として，（表３）の例を参考に学校災害対策本部を設置し学校の防災及び避難所支援に当たるものとする。
（１） 学校災害対策本部の組織形態及び業務については，次のとおり（表３）とする。
（２） 職員の配備体制については，大阪府災害対策本部条例に従い，各学校における配備編成計画（表３－１）を作成する。
・本部は，校長・副校長・教頭・事務長，及び校長の指名する教職員若干名(防災士)をもって組織する。
・本部長は校長とし，組織の業務を統括する。
・副本部長は副校長・事務長とし，本部長を補佐する。本部長が職務を遂行できない場合は，予め本部長が指名した副本部長が本部長の職務を代行する。
・本部員は，本部長の命を受けて，情報の把握，教職員の配備，関係機関等の連絡応急対策の実施等に当たる。

第３ 各災害時の対応
各災害時における教職員及び児童生徒等の対応については，地震・津波編，火災編，風水害編の災害ごとに想定される場面別に，具体的に本書に記述した。

第４ 避難所運営支援
災害時において学校が避難所となった場合には，校長は，あらかじめ定めた学校防災計画に基づき，避難所の開設及び管理運営に協力する。避難所の管理運営は，本校職員が担当し，教職員は，市町村災害対策本部，地域自主防災組織，避難者自治組織，ボランティアとの連携を密にし，円滑な運営を支援する。
なお，大災害発災初期の段階においては対応が困難な場合も想定される。そのため，発災直後数日間は管理職、教職員がリーダーシップをとって避難所運営を支援することを十分想定しておくものとする。
※本校は私学のため、積極的な避難所の設置はしない。本校生徒の状況や周辺の施設の状況を鑑みて臨時に設置する。

第５ 学校教育活動の再開
学校は，災害発生後における学校機能の早期回復を図るため，私学課と協議して，地域や学校の実態に即した応急教育に係る計画を策定するとともに，学校教育活動を再開するための活動を行う。

第６ 防災教育及び防災訓練
防災管理者は，災害から生徒等の安全を確保するために，年間計画を作成し，計画に従い防災教育に取り組み，防災訓練を実施する。
また，実施後チェックシートを活用し，計画の点検・検証等，問題点や課題等の洗い出しなどを行い，是正すべきところを改善し，計画を更新するというＰＤＣＡサイクルによるスパイラルアップを行う。
（１） 学校で定めておくべきこと・ 防災教育のねらい及び重点，学年別，月別の関連教科，道徳，特別活動等における主な指導内
容，時間数，指導方法等
・ 防災教育，応急処置等の校内研修に関する事項- 6 -・ 学校，家庭，地域社会との連携に関する事項
・ 災害時及び事後の心の健康に関する事項（２） 防災教育年間計画作成上の配慮事項
・ 生徒及び地域の状況の実態に即した計画であること
・ 組織的，発展的な計画であること
・ 全教職員の共通理解に基づく計画であること（３） 防災訓練について
・ 防災管理者は，前記の防災教育の年間計画とあわせて，教職員及び生徒に対する各種訓練計画
及び避難訓練等の実施時期及び方法について具体的に作成するものとする。
※ 特別な配慮生徒に関しては，より綿密な計画を作成し，日常の訓練を通じて，円滑な避難が行えるよう訓練を行う。
※ 防火管理者は，避難誘導，自衛消防訓練をする場合は，事前に消防署に通知するとともに，必要と認める場合は，指導の要請を行うものとする。
（４） 教職員の防災訓練シミュレーションと防災訓練の検討
・ 生徒等との防災訓練のみならず，教職員のみのあらゆる場合を想定した防災訓練（シミュレーションを含む）を実施し，必要に応じて防災訓練の在り方を検討する。

第７ 学校防災計画の児童生徒等及び保護者への周知徹底
校長は，学校防災計画について生徒及び保護者へ周知徹底する。
（１）生徒
・・・新学年開始時期の学級活動・ホームルーム活動，防災訓練実施時，防災教育
活動時に周知徹底する。
（２）保護者
・・・入学式後の保護者説明，ＰＴＡ総会，三者面談等を利用し，周知徹底する。

第８ 地域社会との連携
校長は，学校防災の取組を地域に広く周知するため，ホームページ等を通じて情報発信すると共に，日頃から市町村や地域自主防災組織など地域社会と密接な連携協力を図る。
また，地域の防災体制を把握し，地域が行う防災訓練に参加したり，学校が被災した際の協力体制を確立させるなど，地域ぐるみで生徒等を災害から守る環境を整えていくものとする。

第９ 学校防災計画の継続的改善
防災管理者は，平常時から，本計画を継続的に改善し，学校防災力の向上を図っていくため，防災教
育・防災訓練等の実施後，チェックシート等を活用し，計画の点検・検証等，問題点や課題等の洗い出しなどを行い，是正すべきところを改善し，計画を更新するというＰＤＣＡサイクルによるスパイラルア
ップを行う。

- 7 -

① （表１） 防災特別委員会編成表（自主防衛組織）
委員名
職
名
氏
名
委 員 長
校
長
濵田 賢治
副委員長
副
校
長
谷川 譲二
〃
教
頭 ①
福島 哲也
〃
教
頭 ②
佐竹 周
委
員
事
務
長
安井 智美
〃
生徒指導部長
宮本 佳世子〃生徒指導部防災担当
橋本 達也
〃
総務部長
冨田 潤子
〃
養 護 教 諭木元 ミカコ② （表２）

階

Ｂ
1Ｆ

館
南
館

本
館

1Ｆ

南
館

本
館

2Ｆ

南
館

考

防災士
防火管理者・防災士
防災士

学校災害予防管理（火元責任者）
202４年度追手門学院大手前中・高等学校

(別表2)

備

部屋

火元責任者一覧表

火元責任者

高１－２

学級担任

空気・機械室など

事務長

高１－３

学級担任

事務倉庫

事務長

高１－４

学級担任

生徒会倉庫

生徒指導部長

高１－５

学級担任

地下道場

体育科主任

高１－６

学級担任

職員室

副校長

高２－２

学級担任

放送室

放送担当

高２－３

学級担任

(高)女子更衣室

総務部長

高２－４

学級担任

(中)女子更衣室
校務員室

総務部長

高２－５

学級担任

高２－６

学級担任

高２－７

学級担任

アサヒファシリティズ
担当者

本
館

3Ｆ

給品部

事務長

カフェテリア

事務長

高３－５

学級担任

ＰＴＡ応接室

中学教頭

美術室

芸術科主任

校長室

学校長

美術・書道準備室

芸術科主任

事務室

事務長

保管庫

中学教頭

第4選択教室

教務部長

中１－１

学級担任

中１－２

学級担任

中１－３

学級担任

入試広報室

入試広報部長

南館会議室
作法室

中学教頭

ほっとルーム

養護教諭

南
館

中学教頭

生徒会室

生徒指導部長

中１－４

学級担任

保健室

養護教諭

体育館

体育科主任

第１選択教室

教務部長

体育準備室

体育科主任

ミーティングルーム

中学教頭

体育倉庫Ａ

体育科主任

Tech Lab

理科主任

体育倉庫Ｂ

体育科主任

高３－１

学級担任

ＩＣＴ準備室

情報科主任

高３－２

学級担任

第２選択教室

教務部長

高３－３

学級担任

高３－４

学級担任

高２－１

学級担任

高１－１

学級担任

技術室

技家主任

技術準備室

本
館

4Ｆ

第３選択教室

教務部長

生徒指導室

生徒指導部長

中３－１

学級担任

中３－２

学級担任

中３－３

学級担任

技家主任

視聴覚室

中学教頭

リベラルアーツセンター

理科主任

調理室

技家主任

理科準備室

理科主任

被服室

技家主任

試薬室

理科主任

サイエンスラボⅠ

理科主任

サイエンスラボⅡ

南
館

本
館

家庭準備室

技家主任

音楽室

芸術科主任

理科主任

音楽準備室

芸術科主任

中２－１

学級担任

音楽収納庫

芸術科主任

中２－２

学級担任

６AB教室

高校教頭

中２－３

学級担任

６CD教室

高校教頭

図書室

総務部長

高校教頭

資料室

総務部長

大手前アカデメイア
大手前ホール

5Ｆ

6Ｆ 本館

高校教頭

※本館は高校教頭，南館・テックラボは中学教頭が建物責任者とし、日常点検を行う。
- 8 -③（表３）

ア分担

学校災害対策本部編成表
本部長
校長
副本部長
副校長
補佐
防災担当
防災士

総

役

担当者名

括

安全点検・消火班

持ち出し
教務部長（副部長）
事務員
班 長 教頭②
副班長 総務部長
総務部

割・校内放送等による連絡や指示・応急対策の決定
・現場状況の確認と指揮系統トップの補佐・各班との連絡調整・私学課，市町村，ＰＴＡ等との連絡調整，報告・消防署等への通報，報道機関等との連絡，対応・情報収集
・非常持出し品の搬出・記録日誌の記入
・安全点検
・避難，救助活動の支援
・被害状況の把握
・施設等の構造的な被害程度の調査及び本部への報告

班 長 生指部長
副班長 生指副部長(①・②)
安否確認・避難誘導班
生指部
進路指導部

・揺れがおさまった直後に負傷の程度を的確に把握し，本部に報告
・安全な避難経路を使っての避難誘導
・行方不明の生徒等，教職員を本部に報告
・安全テープを用いて避難経路に規制線を張る。
・捜索・探索班を各分掌より２名ずつ配備

班 長 養護教諭
副班長 事務長
救急医療班
体育科教員

・応急手当の実施
・応急手当備品の確認
・負傷や応急手当の記録
・負傷者等の医療機関への送致・連絡

班 長 体育科主任
副班長 主幹教諭
非常勤講師
班
体育科教員

・負傷者の救出，救命・負傷者や危険箇所等の確認及び通報

救護

体育教員は救護を優先→各分掌の持ち場へ

班 長 副校長
副班長 各学年主任
保護者連絡班
各担任

・連絡手段の検討・決定
・引き渡し場所の指定
・生徒の引き渡し作業
・引き渡しの際の身元確認

班 長 教頭①
副班長 生指部長
生指部
応急復旧班
入試広報部

・被害状況の把握
・応急復旧に必要な機材の調達，管理・危険箇所の処理及び立入禁止措置
・避難場所の安全確認(体育館)

班 長 教頭②
避 難 所 支 援 班 副班長 教頭①
非常勤講師
班 長 校長副班長 副校長
学校再開班
教務部
学習推進部

・市町村及び関係する地域自主防災組織等と連携し，学校が避難所となったときの避難所運営支援
・学校教育活動を再開するために必要な作業・確認事項・協議- 9 -自衛消防隊の編成と任務
本 部

隊

の

編 成

自衛消防隊本部長（校長
自衛消防隊長（副校長）
自衛消防副隊長（生徒指導部長・副部長

指
揮
班

任

務

自衛消防隊の統括（指揮、命令、監督））

本部長の補佐、本部長不在時の任務の代行
隊長の補佐、隊長不在時の任務の代行）

班長（教頭①
副班長（教務部長
班員（教務副部長

）
）
）

情通
報報
収連
集絡
班班

班長（教頭②
副班長（事務長
班員（総務放送担当（教務放送担当

）
）
）
）

消
火
班

班長（教頭②
副班長（総務部長
班員（総務部

）
）
）

防
護
班

班長（教頭①
副班長（防災担当
班員（生徒指導部（入試広報部（体育科主任

）
）
）
）
）

避
難
誘
導
班

班長（生徒指導部長）
副班長（生徒指導副部長）
班員（生徒指導部）（進路指導部
）

応
急
救
護
班

班長（養護教諭
副班長（事務長
班員（防災担当（主幹教諭（体育科教員（非常勤講師

）
）
）
）
）
）

１
２
３
４
５

隊長、副隊長の補佐
自衛消防隊の本部の設置
地区隊への命令伝達及び情報収集
消防隊への情報提供、災害現場への誘導及び連携
その他必要な事項

１
２
３
４
５
６
７
１
２
３
４
１
２
３
４
５
６
１
２
３
４
５
６
７

１１９番通報及び通報確認
館内への非常放送及び指示命令の伝達
緊急連絡表等による関係者への連絡
館内放送等でパニックの発生を防止
携帯ラジオ等で防災機関からの情報収集
周辺で火災が起きていないかを調査し隊長に報告
その他必要な事項
地区隊の初期消火活動の指揮及び支援
消火器、屋内消火栓設備等による消火活動
何時出火しても対応ができるように消火準備その他必要な事項
防火シャッター、防火戸等の閉鎖による延焼や煙の拡散の防止
屋内消火栓設備、放送設備、発電設備等の運転の確保
エレベーター、エスカレーター等の緊急措置
ドアの開放
火気の使用を停止
その他必要な事項
出火階及び上層階の避難開始の指示や命令の伝達
要救助者、逃げ遅れた者等の確認及び報告
非常口の開放及び障害物の除去
警戒区域の設定
ドアの開放
避難行動要支援者の避難支援
その他必要な事項

１２３４

応急救護所の設置
負傷者の応急措置
救急隊との連携及び情報の提供
その他必要な事項- 10 -

（表３-１）イ 災害発生時の教職員の配備編成計画

学校災害対策本部

配備編成計画

学 校 名

追手門学院大手前中・高等学校

本部長名（職）

濱田 賢治（校 長）・職務代行順位
・代行者名
・（職）

１
２
３
４

谷川 譲二（副本部長）
福島 哲也（副本部長）
佐竹周（副本部長）宮本 佳世子（防災士）

配 備 体 制
第

1

非

常

体

制 第

２

非

常

体

制 第

３

非

常

体

制

１．大雨警報等が発表され，相当な災害の発生が予想されるときまたは，台風が本府に接近する恐れがあるとき
２．府内に震度４の地震が発生したとき
３．「大阪府津波注意」の津波注意報が発表されたとき

１．暴風，大雨，洪水警報等が発表されたとき
２．台風が本府を通過することが確実とされたとき
３．河川が警戒水位に近づいたとき
４．府内に震度５弱または５強の地震が発生したとき
５．「大阪府津波」の津波警報が発表されたとき
６．その他特殊災害が発生し，大規模な災害が予測されるとき

１．災害対策本部が設置されたとき
２．府内に震度６弱以上の地震が発生した
ときは，全員配備態勢とする。
３．南海トラフ地震が発生したと推測されるとき

職務代行順位・氏名（職）職務代行順位・氏名（職）職務代行順位・氏名（職）

１
２
３
４
５
６
７

校長
副校長
高校教頭
中学教頭
防災担当・防災士
主幹教諭
各部部長
・生徒指導部長
・学習推進部長
・進路指導部長
・総務部長
・教務部長
・入試広報部長

１
２
３
４
５
６
７

校長
副校長
高校教頭
中学教頭
防災担当・防災士
主幹教諭
各部部長
・生徒指導部長
・学習推進部長
・進路指導部長
・総務部長
・教務部長
・入試広報部長
８ 学年主任９ 生徒指導部員
総務部員- 11 -

１
２
３
４
５
６
７

校長
副校長
高校教頭
中学教頭
防災担当・防災士
主幹教諭
各部部長
・生徒指導部長
・学習推進部長
・進路指導部長
・総務部長
・教務部長
・入試広報部長
８ 学年主任９ 生徒指導部員
総務部員
全職員

（表３-２） ウ 学校災害対策本部指揮系統図

救 護 班
・負傷者の救出，救命・負傷者や危険箇所等の確認及び通報
・体育教諭は教護を優先

救急医療班
・応急手当の実施
・応急手当備品の確認
・負傷や応急手当の記録
・負傷者等の医療機関への送
致・連絡

【総括】
本 部 長：校 長
副本部長：副校長
・校内放送等による連絡や指示

安全点検・消火班

・応急対策の決定

安否確認・避難誘導班

・初期消火，安全点検
・避難，救助活動の支援
・被害状況の把握
・施設等の構造的な被害程度の調査及び本部への報告

・各班との連絡調整

・揺れがおさまった直後に負傷の程度を的確に把握し本部に報告
・安全な避難経路を使っての避難誘導・行方不明の児童生徒等，教職員を本部に報告・避難テープを用いて道路遮断・捜索・探索班

・私学課，市町村，PTA 等との連絡調整，報告・消防署等への通報，報道機関等との連絡，対応
・情報収集

応急復旧班
・被害状況の把握
・応急復旧に必要な機材の調達，管理
・危険箇所の処理及び立入禁止措置
・避難場所の安全確認

・非常持出し品の搬出・記録日誌の記入

保護者連絡班・連絡手段の検討・決定
・引き渡し場所の指定・生徒等の引き渡し作業全般
注意：被災後，学校の再開に取り組むために準備しておく

避難所支援班・市町村及び関係する地域自主防災組織等と連携し，学校が避難所となったときの避難所運営支援

学校再開班
・学校教育活動を再開するために必要な作業・確認事
項・協議（表３-３）エ 災害対策本部の設置基準と設置場所 ・・・ 設置権限者
校長（代替 副校長）
災害
設 置 基 準設置場所①
設置場所②
震度５弱以上または校長 1 次避難場所もしくはカフェテ 校舎が倒壊し使用不可の場合
地 震が判断した場合
リア
1 次避難所
津波注意報（警報）発令 校舎内に避難した場合
校外の高台に避難した場合
津 波
６Ｆ大手前ホール
大阪城天守閣前
校長が判断した場合
校舎内で火災発生
校舎外で火災火 災
校長室もしくは校庭
校長室〃
校舎内で避難した場合
６Ｆ大手前ホール
風水害
職員室（表３-４）オ 災害対策本部が設置された場合に本部内に備える物を書き出しましょう。
電話１台（番号 ０８０１４２４３４６８ ）
ノートパソコン１台（教頭），ホワイトボード，デジタルカメラ，携帯電話（各教員），
防災ラジオ 2 台，ハンドマイク、安全テープ（生徒指導部）引き渡しカード（教頭）
筆記用具（ボールペン，鉛筆，マジック，消しゴム，Ａ４用紙１組，ノート，のり，ガムテープ）
大型モニター2 台（NHKが映るものを準備） ポケット Wi-Fi(入広部長)- 12 -

④（表４）（

年月分）

実施責任者（火元責任者）

自主点検検査チェック票（ 日 常 ）
担当区域（場所）

実施者印

検査項目
月日

避難上の障
害物又は可
燃物の有無

ガス器具の
ホース等の
老朽，損傷

電気器具の
配線等の老
朽，損傷

火気設備・
器具の老
朽・損傷

火気設備・器具 の設置 又
は使用状況

各教室の終
業時の施錠

注１ チェック欄には，良は○印，不備は×印を，即時補修(改修)したときは△印を記入する。
２ 不備欠陥事項は，防火管理者に報告すること。

- 13 -

終業時の火気確認

防火管理者確認その他

④（表５）（年月分）

自主点検検査チェック票（ 定 期 ）検 査 実 施 項 目 及 び 確 認 箇 所

建
物
構
造
等

防
火
・
避
難
施
設
火
気
使
用
設
備

危
険
物
施
設
等

電
気
設
備

そ
の
他

検査日

結
果

柱，梁，壁，床 ・コンクリートに欠損・ひび割れ・脱落・風化等はないか。
天井・仕上材に，はく脱・落下のおそれのあるたるみ・ひび割れ等がないか。
外壁・ひさし・ ・貼石・タイル・モルタル等の仕上材に，はく落・落下のおそ
パラペット
れのあるひび割れ・浮き上がり等がないか。
・外壁の耐火構造等に損傷はないか。
・窓枠・サッシ等の仕上材に剥落，落下のおそれのある弛み，窓ガラス
ガラス等のひび割れはないか。
その他
・防火区画を構成する壁，天井に損傷はないか。
避難通路

・避難通路の幅員が確保されているか。

階段・階段室に物品が置かれていないか。

避難口
（出入口）

・扉の開放方向は避難上支障がないか。
・避難階段等に通じる出入口，屋外への出入口の幅は適切か，又付近に支障となる物品は置いていないか。
屋上・ベランダ ・避難に支障となる工作物や物品はないか。
ガス

・元栓は閉めているか。
・ガス管は老朽化してないか。

石油ストーブ
ガスストーブ・周りに引火物がないか。
・安全装置は作動するか。

ガラス器具
薬 品 類
医 薬 品 類・転倒・落下し破損・飛散しないか。
・収納戸棚は転倒しないか。
・混合発火を避けるため，薬品は種類別に収納されているか。
・自然発火防止の保護液は充分か。
・危険度の高い薬品の収納方法は万全か。
・転倒・落下し，破損・飛散しないか。
・転倒・落下し流出することはないか。
・転倒・落下したりしないか。

食 器 類
油
類
工 作 機 械工 作 用 具

電気器具・設備 ・タコ足配線による接続はしていないか。
・コードに亀裂，老化，損傷はないか。
・許容電流の範囲内で適正に使用しているか。
・変電設備は，有資格者が定期に検査しているか。
ﾛｯｶｰ・整理棚

・倒れたり，移動したりしないか。

テレビ
コンピュータ・転倒，落下，移動したりしないか。

照明器具・落下したりしないか。

ｻｯｶｰｺﾞｰﾙ等

・転倒したりしないか。

ブロック塀等・破損，転倒等しないか。

注１ チェック欄には，良は○印，不備は×印を，即時補修(改修)したときは△印を記入する。
２ 不備欠陥事項は，防火管理者に報告すること。

※ その他，学校の置かれた状況に応じて予防点検項目を定める。

- 14 -

防火管理者
確認

検査
者名

⑤（表６） 教職員の緊急時連絡体制
休日・夜間の連絡及び安否確認の方法について（学年主任が集約後各教頭に報告）
・電話による連絡・安否確認
方 ・携帯メール・LINE・チャットによる連絡・安否確認（推奨）法 ・電子メールによる一斉連絡・安否確認
・さくら連絡網による安否確認
電話連絡での連絡の場合・連絡が取れない場合は，各学年主任が連絡の取れない人物を集約し教頭に報告する。
・各主任は学年教員全員と連絡がとれたことを教頭に，教頭は副校長に報告する。
・自分が通信手段を失った場合は，自ら校長へ連絡する。(災害伝言ﾀﾞｲﾔﾙ，避難先から電話かﾒｰﾙなど)
メール・LINE・チャットでの連絡の場合
・配信は学年主任より、担任会へ一斉配信。（代替は主任代行）
・返信は各主任でとりまとめした後，教頭へ結果報告メールする。

⑥ 各災害に対する対策検討シート＜平常時からしておくこと＞
ア 学校の概況や立地条件，学校の被災リスク。
学校名〒540-0008

追手門学院大手前中・高等学校
所在地

大阪市中央区大手前１－３－２０

Ｔｅｌ

06-6942-2235

Ｆａｘ

校長名

濱田 賢治

生徒数

1037名 （2024.4.1 現在）

06-6945-7552

教職員数 46名/24名/22名/12名/12名 (計116名)

本校舎の立地条件③ 鉄筋コンクリート造 ・ 鉄骨造

６ 階建 ②耐震化

④ 標高

11 ㍍

⑤ 想定される被害

地震の揺れによる校舎損壊

できている

南校舎の立地条件① 鉄筋コンクリート造 ・ 鉄骨造 ４階建② 標高③ 想定される被害

②耐震化

11 ㍍
地震の揺れによる校舎の倒壊- 15 -

補強済み

イ 校区内のハザードマップ
地 図

予想危険箇所青
津波により浸水危
険性茶
土砂災害の危険性

黄・緑
洪水の危険性- 16 -

⑦ 備蓄物品管理表
全校生徒・職員用、2 日分(6 食分の準備)
確認者：校長・副校長・教頭 (防災特別委員) 備品担当事務職員
保管場所：生徒会室(南館 1F) 職員室(本館 1F) 防災倉庫①(グランド)、防災倉庫②(南館外)
品名

用途

防災工具

在庫数

備考

使用期限

保管場所

チェック

ブルーシート

9枚

5枚(防①)・5枚(防②)

防災倉庫

〇

トラロープ(ポリエチレン)

1巻200m(12mm)

防災倉庫②

〇

ジャッキ

1台

防災倉庫

〇

10台

防災倉庫②

〇

メガホン

2台

職員室

〇

単三電池(20個入)

5個

3個(防①)・2個(防②)

防災倉庫

〇

アルミシート

30枚

15個(防①)・15個(防②)

防災倉庫

〇

アルミシート

100枚

防災倉庫②

〇

ブランケット

10枚10個(防①)・10個(防②)

防災倉庫

〇

簡易テント

3ｾｯﾄ

2ｾｯﾄ(防①)・1ｾｯﾄ(防②)

防災倉庫

〇

ろうそく

6本

防災倉庫②

〇

ランタン

7個

4個(防①)・3個(防②)

防災倉庫

〇

ライター(チャッカマン)

6個

3個(防①)・3個(防②)

防災倉庫

〇

簡易トイレ

5個

3個(防①)・2個(防②)

防災倉庫

〇

簡易トイレ

8箱

100ﾊﾟｯｸ×10×8箱(袋のみ)

防災倉庫②

〇

懐中電灯

スタンド型

20年

2032年度

防災用品

簡易ﾄｲﾚ

70Lゴミ袋(10枚入)

6ﾊﾟｯｸ

3個(防①)・3個(防②)

防災倉庫

〇

45Lゴミ袋(10枚入)

10ﾊﾟｯｸ5個(防①)・5個(防②)

防災倉庫

〇

生理用品 羽なし(26枚×2P×18入)

3ｹｰｽ

1ｹｰｽ(防①)・2ｹｰｽ(防②)

防災倉庫

〇

タオル

534枚

生徒会室

〇

高賀の森水（500ml）

48箱

5年

2029年2月 1箱24本入り

生徒会室

〇

高賀の森水（2㍑）

10箱

5年

2024年9月 1箱6本入り

生徒会室

〇

高賀の森水（500ml）

48箱

5年

2029年2月 1箱24本入り

防災倉庫②

〇

110ｹｰｽ

3年

2025年1月

生徒会室

〇

防災倉庫②

〇

防災倉庫②

〇

防災倉庫②

〇

衛生用品

備蓄水

非常食

カロリーメイトロングライフ

28×2×18

1ｹｰｽ60箱入り

50ｹｰｽ

3年

2025年7月

紙コップ

2箱

サランラップ(22cm×20m)

14本

サランラップ(30cm×50m)

30本

18本(防①)・12本(防②)

防災倉庫

〇

サランラップ(22cm×50m)

30本

12本(防①)・18本(防②)

防災倉庫

〇

ラジオ

3台

2本(防①)・1本(防②)

防災倉庫

〇

30個×20パック×2箱

食事用品

通信・連絡

- 17 -

⑧ 地震・津波 編
ア 地震・津波発生時の基本対応及びその流れ（生徒が在校時）
震度想定「大阪市 想定被害の概要」(2016 年７月)
津波想定「南海トラフ巨大地震ワーキンググループ資料」
教職員・緊急地震速報の内容を校内放送等で教職員，生徒等に連絡する。
・教室等の出入り口の確保をする。
・使用中の火気の消火や薬品を回収するなど，危険を回避する。
・大きな声で的確な指示「頭部の保護，机の下への避難，机の脚を持つ，その場を動かない」
生徒等・頭部を保護する準備（カバン，リュック，上着等）・机の下にもぐる。

緊 急 地 震 速 報

地震発生（震度６弱を想定）
STEP 1 生徒の安全確保

・大きな声で的確な指示「頭部の保護，机の下への避難，机の脚を持つ，その場を動かない」
・落下物，転倒物，ガラスの飛散等から身を守るよう指示する。
・支援を要する児童生徒等への対応には十分配慮する。※１・まずは安全を確保し，大きな揺れがおさまったら，すぐに避難開始

校内放送・ハンドマイク：「地震が発生しました。（津波の恐れがあります。）生徒の皆さんは安全を確保し、大阪城に避難しなさい。」

STEP 2 避 難

第１波
110 5
分
ｍ

最大波
（第 波）

分

ｍ

一次避難場所 大阪城・日赤前広場
二次避難場所 校内・各クラス

・即座に，一次避難場所に上履きのまま，全校避難する。※２
・大きな声で的確に指示する。「押さない，走らない，もどらない」
・教職員は落ち着いて，避難誘導，負傷者搬送を行う。体育科教員は保健室から救急グッズを持ち出す
・生徒指導部員・進路指導部員の教員は道路に規制線を二重に張り、思い出の門から大阪城までの通路を確保する。（規制線は職員室の黒板下に準備済）
・担任は，生徒名簿等を携帯する。
・教頭は，津波に関する情報収集が出来るようにラジオ等を持って避難する。
・地元住民等が避難してきたときは，一緒に避難誘導する。
・津波警報・注意報が発令した場合、すぐに総務部が校内の安全を確認し、二次避難場所に速やかに移動できるよう、本部に報告する。
・避難に援助の必要な生徒への対応は別途記載※３

STEP 3 避難後の生徒の安全確認
・生徒等の安否確認をする。・負傷者の確認と応急処置をする。
・津波は第１波が最大とは限らないので，第２波，第３波に備え避難を継続する。(情報収集する)・この間、順次教員は家族との連絡を取り、状況を確認し、緊急を要する場合は校長に報告
・総務部員は二人一組で校内の安全確認を行い、本部に報告。本部は二次避難場所を設定する。

大津波警報・津波警報が解除になるまでは，避難場所で待機する。解除を確認してから，学校が地震・津波により使用できない場合、指定避難場所へ移動する。→大阪城待機・緊急を要する生徒の病院への搬送及び保護者への連絡 ・生徒の不安に対する対処
・警察，消防，医療機関への連絡 ・私学課への連絡：生徒及び教職員の安否及び学校内外の被害の状況等
・情報収集：地震の規模と津波の危険性等，二次災害の危険性等の情報把握等
・外部（マスコミ）等及び保護者等への対応（さくら連絡網での一本化）- 18 -

学校が使用できる場合は，学校へ移動。
・上記に加え，校舎等の被害状況の把握及び危険箇所の立ち入り禁止等の措置
・学校が避難所となった場合，避難所運営支援
・状況によっては物資供給の準備を始める。（学校長判断）

STEP 5 保護者へ生徒の引き渡し p21 参照
保護者へ以下の３点を連絡（さくら連絡網、学校のホームページ）①生徒等は全員無事，へ避難し待機中②大津波警報・津波警報が解除になるまで，生徒は待機させる。（引き渡しには応じない）③解除後、下校させるので迎えにきて下さい。（危険な場合は無理をしないこと）※上町断層型の地震の危険性が高まるため、早期の引き渡しが必要。
※支援を要する生徒への対応※１机の下に生徒がもぐれない場合、頭を机につけて後頭部を手で守る。もしくは、カバン等を頭の上に乗せ、頭への衝撃を緩和する。
※２支援が必要な生徒がいるフロアに車いすを用意する。車いすに乗せ換えて教員二人で階段を運ぶ。事前に生徒への訓練ができている場合は生徒間でも可とする。教員が運ぶ場合は、事前に誰が対応するかを学年間で決めておく必要がある。
※３支援を要する生徒や傷病者は二次避難場所への移動の際は、各クラスに戻らず、カフェテリアに設置される対策本部で待機する。

- 19 -

イ 地震・津波が発生した場合の情報収集のための機器や方法
機器・方法
ラジオ3台

設置場所・情報集の方法
職員室に設置，地震を感じたら副校長または教頭が副校長・教頭ラジオをつける。

防災士

テレビ
インターネット

担当者〃
常時起動，随時チェックを行う。

携帯電話（さくら連絡網メール） 各教職員で受信する。

副校長・教頭教職員
教職員

ウ 地震・津波が発生した場合の避難場所及びその判断基準
判断基準
避難場所と避難経路と学校災害対策本部設置場所○地震発生
避難場所：思い出の門を通り、規制線のひかれた道路を通り、日赤前駐車場後へ
・震度５弱以上
集合形態：各学年，各クラスごと
災害対策本部：避難所に設置
地図○津波発生・津波注意報発令
・津波到達予想時刻
が１１０分以内
一
次
避
難
場
所

- 20 -

○地震発生・震度５弱以上

３○津波発生
・大津波警報発令
・津波警報
二 ・津波到達予想時刻
次が１１０分以上
避
難場
所

避難場所：第1次避難場所から避難した逆順を辿り学校に戻る
集合形態：各学年，各クラスごと
災害対策本部：避難所に設置 →カフェテリアに設置
地図

二次避難場所エ 地震・津波が発生した場合，持ち出さなければならない重要書類と保管場所について
品
名
保管場所
担当者
関係機関連絡一覧表
校長室
校長
生徒連絡用名簿（個人調査票）

職員室

教頭①

ノートパソコン，防災関係避難時搬出データ 職員室
引き渡しカード

副校長
教務部長
教頭②

職員室の教頭ロッカー

オ 地震・津波が発生した場合，連絡が必要な機関について整理しておきましょう。
連絡責任者（校長・両教頭）
連
絡
先
電話

FAX

大阪府教育庁私学課

06⁻6210⁻9274

06-6210-9276

大阪市教育委員会

06-6208-9186

06-6202-7055

大阪市危機管理室

06-6208-7388

中央区消防署06-6947-5745

大手前病院

06-6941-0484

東警察署

06-6268-1234

道路・下水道(建設局市06-6576-0761

06-6942-5745

岡工営所)
水道(水道局上本町営業

06-6762-5572

所)
電気の事故(関西電力)

06-6441-8821

ガスもれ(大阪ガス)

0120-019-424- 21 -

E-mail

備考

カ 保護者への引き渡しについて(ｱ)地震・津波が発生した際，生徒等の下校・学校待機・保護者への引き渡しの安全確認の基準
対
応
保護者へ引き渡す際の安全確認の基準等
生徒を下校させる場合
・大津波警報，津波警報注意報が解除されている。
・通学路の安全が確保されている。
・公共交通機関が支障なく運行している。

生徒を学校に待機させる場合は,安全が確認されるまで学校に待機

判断：災害対策委員会 総括
・通学路の安全が確保されていない。
・公共交通機関の運行に支障がある。

引き渡し場所：学校または一時避難所
生徒を避難場所に待機させる場合は， ・校舎が地震により倒壊した。
避難場所で待機・大津波警報，津波警報注意報が発令されている。
・通学路の安全が確保されていない。
引き渡し場所：津波の危険性がなくな ・公共交通機関の運行に支障がある。
った後，保護者へ引き渡す(ｲ) 地震・津波が発生した際，生徒を引き渡す際の保護者への連絡方法について（電話やメールが使用できないときに，保護者が情報を得られる場所や方法を伝えておく）
連絡決定責任者：校長
連絡方法・手順

担当者： 各HR担任
・電話連絡・さくら連絡網を利用した一斉送信
・地域防災放送を利用した一斉放送
・災害伝言ダイヤルの活用

連絡が取れない場合の対応

・学校HP上に掲示する・保護者が迎えにくるまで，生徒は避難所に待機させる(ｳ) 生徒の保護者への引き渡し方法について
引き渡し判断決定者： 校長

担当者：各担任・保護者の確認（生徒の氏名・生年月日・・・・）
・引き渡しカードの受け取り者名を記入
・生徒の確認（生徒に保護者か判断させる）
・通学路の安全が確認できたら引き渡す。（大津波警報・津波警報注意報発令時は，保護者も一緒に待機）- 22 -

キ 生徒が在校時以外の対応。
登
下
校
時

学
校
外
の
諸
活
動
時

在
宅
時

・身の安全が守れる場所に待機し、携帯電話等を用いて情報を収集する。
・必ず保護者に連絡を取り、居場所を明確にする。
・交通機関が運転を開始した場合、速やかに帰宅をする。
・命を守る活動を最優先にする。
・顧問や引率の先生の指示に従う。
・必ず新しい情報を得て、子どもの命を守るという使命を第一に行動する。
・鉄道が再開、もしくは管理職と連絡をとり、許可を得てから解散する。

・自らと家族が命を守る活動を最優先にする。
・揺れが大きい場合、出入り口の確保を行い、テレビ等で情報の収集を行う。

- 23 -

⑩火災 編
ア 火災発生時の基本対応及びその流れ（生徒が在校時）

火 災 発 生（学校災害対策本部始動）
総括，安否確認・避難誘導班

STEP 1 初期対応（安全確認と連絡）
・出火場所と状況の確認
・生徒の安全確認
・消防署（１１９）への連絡

STEP 2 避一次避難場所す。

難

校庭※

・避難経路の安全確認
・全校避難指示（校内放送及びﾊﾝﾄﾞﾏｲｸ等）
・生徒への的確な指示「 押 さ な い ， 走 ら な い ，もどらない」
・支援を要する生徒等への配慮，負傷者搬送など
・生徒名簿等の携帯安全点検・消火班，現場近くの教職員

STEP 1 初期対応（初期消火）・火災発生現場近くにいる教職員は，消火器，バケツ等で集中的に初期消火にあたる。
・負傷者を火災現場から搬出し，応急救護する。

初期消火限界の判断・避難※火災の状況・天候により避難場所は変更しま

消防隊到着

STEP 3 避難後の生徒の安全確認
・人員の確認と安否確認
・負傷者の確認と応急処置

STEP 4 消防隊への引き継ぎ
・火災現場への案内・誘導・消防隊の指揮本部へ情報提供

STEP 5 避難した後の学校の対応
・緊急を要する生徒の病院への搬送及び保護者への連絡
・生徒等不安に対する対処，安全確保
・校舎等の被害状況の把握，情報収集
・警察，医療機関等への連絡
・私学課への状況報告：被害状況，状況に応じて臨時休校措置
・外部（マスコミ）等及び保護者等への対応（対応窓口の一本化）

STEP 6 生徒の下校について
・学校火災発生の際，生徒の避難を完了し安全を確保したら，下校について安全状況を慎重に確認し，校長が判断する。
（ 授業再開する ・ 学校に待機させる ・ 各自下校させる ・ 保護者へ引き渡す- 24 ）

イ 火災が発生した場合の情報収集のための機器や方法。
機器・方法
設置場所・情報集の方法
担当者
火災報知器
各教室・特別教室・体育館・放送室に設置
教頭②
受信機
職員室に設置，火災報知器が鳴ったら，受信機で確認後避難 副校長が必要な場合は，校内放送で児童生徒等へ避難を指示する。

ウ 校内防火機器等配置図及び校内避難経路図を作成し，火災が発生した場合の避難場所及びその
判断基準

校
内
防
火
機
器
等
配
置
図
及
び
校
内
避
難
経
路
図

判断基準
○火災発生
Ｃ
Ａ ・初期消火ではすぐに消火でき
Ｓ ないと判断した場合，全館避Ｅ 難する。（３分以内）

避難場所と避難経路と学校災害対策本部設置場所
避難場所：グランド中心部
災害対策本部：体育館教官室
集合形態：クラスごとに1列
校 舎
南館

中1年 2年 3年 ～高3年 2年 1年

１- 25 -

エ 火災が発生した場合，持ち出さなければならない重要書類と保管場所について
地震・津波編に同じ。
オ 火災が発生した場合，連絡が必要な機関について
地震・津波編に同じ。
カ 火災が発生した場合の生徒等の下校の判断基準(ｱ) 火災が発生した際，生徒の下校・学校待機・保護者への引き渡しの安全確認の基準
対
応
保護者へ引き渡す際の安全確認の基準等
生徒を下校させる・生徒の状態が落ち着いている。
・通学路の安全が確保されている。
・公共交通機関が支障なく運行している。
安全が確認されるまで生
徒等を学校に待機させる

・火災の影響で，通学路の安全が確保されていない。
・火災の影響で，公共交通機関の運行に支障がある。

引き渡し場所：学校(ｲ) 火災が発生した際，生徒等が下校する，あるいは学校に待機している情報の，保護者への連絡方法
判断責任者：
校 長
担当者：
HR担任
・連絡網による電話連絡
連絡方法・手順・さくら連絡網を利用した一斉送信

連絡が取れない場合の対応 ・連絡が取れるまで，生徒は学校に待機させる。

(ｳ) 生徒の保護者への引き渡し方法について
地震・津波編に同じ。

キ 生徒等が在校時以外の対応
地震・津波編に同じ
学
校
外
の
所
活
動
時
地震・津波編に同じ

休
日
・
夜
間
等

- 26 -

⑪

風水害 編
ア 風水害発生時の基本対応及びその流れ（生徒が在校時）

風水害等の発生のおそれ（注意報発令）
・授業を継続すれば，生徒の下校が不可能になると判断される状況が生じた場合，通学路の安全確認及び交通機関の運行状況をもとに，校長が判断する。
（ 生徒を下校させる ・ 生徒を学校に待機させる ）重大な風水害等の発生の恐れ（警報発令）

大阪市が避難勧告等を発令STEP1 生徒の下校の判断・暴風警報が発令された場合，その他の警報が発令され授業を継続すれば，生徒の下校が不可能になると判断される状況が生じた場合，通学路の安全確認及び交通機関の運行状況をもとに，校長が判断する。
（ 生徒を下校させる ・ 生徒を学校に待機させる ）記録的短時間大雨情報

土砂災害警戒情報

・以下の場合は原則，学校に待機させ，生徒等は保護者等への引き渡しとする。
○記録的短時間大雨情報が発表○避難勧告や避難指示が出た地域○通学路の安全確認ができない時

一次避難場所 各 HR 教室
STEP 2 洪水・土砂災害等が発生した後の学校の対応＜校内の安全管理＞・校舎等の被害状況の把握及び危険箇所の立ち入り禁止等の措置を行う。
・情報収集：台風の規模と今後の動き，洪水，高潮，土砂災害等などの二次災害の危険性の情報を把握する。
・私学課への連絡：学校内外の被害の状況，臨時休校措置の報告，指導事項の確認等
・外部との対応：保護者等やマスコミからの問い合わせに対する対応窓口を一本化して対応する。
＜避難所開設の支援＞
・洪水，土砂災害等の発生，あるいは危険性のため避難勧告等が発令され，市町村より避難所の開設依頼があったときは，避難所運営支援にあたる。

STEP 3 生徒の下校について
・洪水，土砂災害等で帰宅することが出来ない生徒を学校内で待機させている場合の対応については，通学路の安全及び交通機関の運行状況について慎重に確認した上で，校長が判断する。
（ 学校で継続して待機させる ・ 各自下校させる ・ 保護者へ引き渡す ）- 27 -

イ 風水害が発生した場合の情報収集のための機器や方法
機器・方法

設置場所・情報集の方法

担当者

インターネット

職員室に設置，常時起動，注意報警報発令時は随時チ

教頭①・防災士

気象庁レーダーナウキャスト

ェックする。

ラジオ

職員室に設置，注意報警報発令時はラジオをつける。

テレビ〃

携帯電話（さくら連絡網）

副校長・防災士
教頭②

各教職員で受信教職員

ウ 注意報・警報が発令された・風水害が発生した場合の対応・避難場所及びその判断基準
判断基準
Ｃ ・暴風警報が発令された時
Ａ ・内水氾濫が起こった時
Ｓ ○生徒等を下校させる。
Ｅ

避難場所と避難経路と学校災害対策本部設置場所等
・生徒の状態が落ち着いている。
・通学路の安全が確保されている。
・公共交通機関が支障なく運行している。

１
Ｃ ・記録的短時間大雨情報が発表されＡ た場合
Ｓ ・土砂災害警戒情報が発表された場
Ｅ 合○安全が確認されるまで生徒を学校２ に待機させる。
引き渡し場所：学校
・洪水による避難勧告が発令された
場合。
Ｃ ・洪水・土砂災害等発生し，校舎のＡ １階部分が被災した場合
Ｓ
Ｅ ○校舎の２階以上に避難し安全が確認されるまで，待機させる。
３・風水害の影響で，通学路の安全が確保されていない。
・風水害の影響で，公共交通機関の運行に支障がある。

避難場所：南館２階及び本館２階以上
災害対策本部：LAセンター

エ 洪水・土砂災害等発生した場合，移動させる重要書類と保管場所について
地震・津波編と同じものを２階の職員室へ移動させる。
オ 洪水・土砂災害等発生した場合，連絡が必要な機関について
地震・津波編に同じ。
カ 保護者への引き渡しについて- 28 -

(ｱ) 注意報・警報等が発令された場合及び洪水・土砂災害等が発生した場合の生徒の下校・学校待機・保護者への引き渡しの安全確認の基準
対
応
保護者へ引き渡す際の安全確認の基準等
生徒を下校させる・生徒の状態が落ち着いている。
・通学路の安全が確保されている。
・公共交通機関が支障なく運行している。
安全が確認されるまで生徒 ・通学路の安全が確保されていない。
を学校に待機させる
・公共交通機関の運行に支障がある。

保護者へ引き渡す

保護者が送迎に来た

引き渡し場所：学校(ｲ) 洪水・土砂災害等が発生した場合に児童生徒等を下校させる，あるいは学校に待機させている情報を，保護者へ連絡する方法について連絡決定責任者：校長(副校長)
連絡方法・手順

担当者：各担任・連絡網による電話連絡・さくら連絡網を利用した一斉送信
・学校のホームページに緊急情報として掲載する。

連絡が取れない場 ・連絡が取れるまで，生徒等は学校に待機させる。
合の対応(ｳ) 生徒の保護者への引き渡し方法について
地震・津波編に同じ。
キ 生徒が在校時以外の対応をまとめておきましょう。

登校
前

・大阪市に午前６時現在、特別警報・警報が発令されている場合、学校は臨時休校とする。
・登校途中で特別警報・警報が発令された場合、臨時休校とする。
・大阪府または大阪市教育委員会より休校指定があった場合、臨時休校とする。
※警報とは「暴風」という言葉が入った警報とする。
※大雨・洪水警報等が発令されている場合は、学校活動は行うが、生徒は身の安全を第一に考え、遅刻等の判断を行うものとする。

- 29 -

⑫ 学校教育活動の再開に向けての計画作成（学習推進部・教務部）
ア 学校教育活動の再開に向けて目標日数を設定し，確認事項・作業内容・協議事項
目標日数確認事項・作業内容・協議事項

大災害発生後避難所の開設○避難者の受け入れ及び避難所の運営支援

被災後２日程度

学校再開準備 ○市町村・地域自主防災組織・避難者自治組織への避難所運
営組織の移行○学校再開班の始動
班の設置○生徒及びその家族の安否確認○生徒の住居の被害状況確認○教職員及びその家族の安否確認 ○教職員の住居の被害状況○校舎・校庭の被害状況確認○ライフラインの被害状況確認○通学路など地域の被害状況確認

被災後７日程度

応急教育Ⅰの実施○青空教室・心のケア等を実施し，生徒の心身の健康状態の回復・維持○私学課からの調査依頼に対し，被害実態の報告○仮登校日の日程協議（生徒・保護者への連絡）○校舎等被害に対する応急措置○ライフライン，トイレの復旧○教室の確保（他施設の借用，仮設教室の建設）○通学路の安全確保
仮登校日の実施 ・登校可能な生徒の人数確認
・生徒の心理面の状況把握・勤務可能な教職員の人数確認
・生徒の学習に必要な教科書・学用品の確認○応急教育Ⅱの計画の作成○生徒の心のケアの体制整備○ライフライン復旧の確認○通学路・学区の安全の点検の実施○授業再開の日程協議（生徒・保護者への連絡）○校舎施設・設備の復旧，仮設教室建設○授業形態の工夫（二部授業等）○不足教職員についての応援体制・配置・授業等の対応○可能な範囲の教科書等の確保○生徒の心のケア対策の支援体制○避難所（避難者）の理解

被災後１０日程度

応急教育Ⅱ
の実施

○授業場所の対応○授業形態の工夫○施設の被害・登校できる生徒数などの実情を踏まえた適切な応急教育Ⅱの実施○教科書等の確保 ○学校給食の再開○欠授業時数の補充と授業の工夫，生徒の学力補充○被災生徒への配慮○各学年の課程の修了及び卒業における配慮○被災生徒への就学援助等

被災後１４日程度

平常時の学校教育活動の再開- 30 -

イ 応急教育Ⅰ・Ⅱを実施するために，場所・内容・形態を考えておきましょう。
(ｱ)応急教育Ⅰ○場所：校庭，特別教室等○内容：ゲーム，遊び，運動，講話等○形態：参加できる生徒を対象に，学年，組に関係なく実施する。

(ｲ)応急教育Ⅱは，基本的に「学校」で行いますが，学校が使用できない場合があるため，学校の被害を想定し，応急教育Ⅱの実施場所及び形態
状況等

場所及び応急教育Ⅱの形態

第 条件
１
予 ・施設の被害が軽微な場合
定
場 ・生徒の７割以上が参加できる状況
所

場所：校舎を使用して応急教育Ⅱを実施する。

第 条件
２
予 ・施設の被害が相当に甚大な場合
定
場 ・生徒の5～７割以上が登校所

場所：オンラインでの授業

形態：平常のクラスにて，45分の短縮授業を実施する。

形態：クラスの再編制にて，午前・午後の二部授業を実施する

第 条件
場所：オンラインでの授業
３
予 ・施設の使用が全面的に不可能な場合
定
形態：クラスの再編制にて，午前・午後の二部授業を実施する
場 ・生徒の5～７割以上が登校
所

ウ 学校教育活動の再開のために，必要な物資を揃えるための連絡先を確認しておきましょう。
物資名

連

絡

先

電話番号

教科書

今西書店

０６－６６２２－３２８０

学用品

今西書店

０６－６６２２－３２８０

体育用品

有限会社エコー

０６－６３４０－６４００- 31 -

追手門学院大手前中・高等学校

大規模災害における生徒引き渡しマニュアル

１ 引き渡し等、保護者との連携方法の共通理解（１）保護者引き渡しを実施するケース① 大規模な災害があり，授業の再開が見込めないとき。また登下校中に生徒の危機が予測されるとき。
② 不審者が学校に侵入し，実被害が出たとき。
③ 通学路、または学校周辺で凶悪事件が発生し，生徒に危害が及ぶ恐れがあるとき。
（２）保護者引き渡しについての連絡手段① 通信手段（さくら連絡網一斉メール・インターネット）が使えるとき → 保護者引き渡しを実施する場
合は、原則，学校から連絡をして，生徒の引き取りを依頼する。
② いっさいの通信手段が途絶し，連絡できないとき→ 待機場所に生徒を待機させ，保護者の来校を待って引き渡す。
上記の１「保護者引き渡しを実施するケース」を踏まえて，保護者の判断で来校してもらうよう周知する。
（３）引き渡し場所① 大規模な自然災害（地震・洪水等）・弾道ミサイル等で，生徒の通学路又は大阪市に，大きな被害が出たとき→ 原則，学校を引き渡し場所(カフェテリアまたは校庭)とする。
② 不審者が学校に侵入し，実害が出たとき，近隣地域で凶悪事件等が発生し，犯人が逃走中で，生徒に危害が及ぶ恐れがあるとき → 原則，学校を引き渡し場所（体育館，大手前ホール）とする。

２ 引き渡しの方法
引き渡しの場面では，混乱，錯綜することが考えられるので，引き渡しの手順等を年度当初（一学期内）に明確にし，保護者に周知を図る。
（１）引き渡しの判断① 引き渡しによる下校が妥当であるかを判断する。 → 校長・副校長・教頭・防災士・教務部長・生指部長※ 発生した災害規模，事件等の内容を基準に照らし，通学路の状況等を踏まえ，・通常下校（電車・バスによる下校を含む）
・保護者等への「引き渡し下校」
・またはその両方のいずれが適切であるかを判断する。
② 引き渡しが可能であるかを判断する。 ※ 二次災害・二次被害の危険性等③ 二次避難を行った場合，学校に戻って引き渡す場合と，現地（一次避難場所）で引き渡す場合の，どちらが適切であるかを判断する。
④ 引き渡し場所の決定。→→ 原則として学校：カフェテリアまたは校庭⑤ 引き渡しの作業に取りかかる。
⑥ 引き渡しの判断時には，生徒の安全を最優先にするため，以下のような点に留意する。
○大津波警報や注意報など，限られた時間での対応が迫られる場合には，保護者に対しても災害に関する情報を提供し，生徒を引き渡さず，保護者と共に学校に留まることや避難行動を促すなどの対応をすること。
○ 家庭の状況により，保護者等の帰宅が困難になるような家庭の生徒については，学校に留めるなどの事前の協議・確認が必要であること。
○ 凶悪事件等が発生し，犯人が逃走中で生徒に危害が及ぶ恐れがあるときは，安全面及び生徒や保護者の不安が大きいことから，多数の保護者が車での迎えを行うことを想定し，駐車場所の確保等を行うこと。
○ 近隣の学校・園等と避難行動等を共にする場合を想定して，引き渡しについても，必要に応じて事前に協議し，対応の共通した部分や発達段階等に即した相違点等について，十分に共通理解を図ること。

- 32 -

●引き渡し基準

地震

震度４以下

通常学習、または交通状況に応じて通常下校させる。ただし，保護者の要望がある，または負傷している生徒に関しては引き渡し下校をさせる。

震度５弱以上原則，保護者への引き渡し※保護者から，通常下校への要望があった場合
は，保護者の責任の下，帰宅させる。

津波注意報，津波警報，大津波警報が発令

いかなる状況でも生徒の引き渡しは一切行わない。また，保護者が間違って来校された場合は，一緒に避難を促す。
※注意報解除後，保護者への引き渡し※大阪市（大阪市中央区）の震度を基準にする

津波※大 阪 府 内 の情 報 を基 準
にする

その他

学校長の判断下校の安全確認ができない場合，学校長の判断で，引き渡しを行う可能性がある。

（２）引き渡しの手順① 引き渡し場所の決定② 保護者への連絡 ○ 電話やメールが使用できないことも考えられるため，引き渡しのルールや連絡方法等を事前に文書等で周知・徹底をしておく。
（例）【通信手段が使える】 さくら連絡網で連絡する。 HP 上に掲載する。
【通信手段が使えない】学校の玄関等に避難状況や引き渡し場所等を掲示する。
※ 原則，引き渡しを想定する事態であれば，保護者判断で参集するよう保護者に周知しておく。
③ 引き渡しカードの準備・生徒を引き渡し待機場所へ誘導（担任等）④ 保護者等への対応（事務職員）○ 保護者等の引き渡し待機場所への誘導〇 引き渡しカードの受け取り・照合
引き渡しカードを持参していない場合の，引き渡し相手の確認方法※運転免許証等の身分を証明する物との照合※申し出のあった氏名住所，電話番号，続柄等が，引き渡しカードに記載されている情報と一致し、かつ，生徒による相手の，認識が一致しているか。
○ 引き渡し相手の確認
・生徒が引き渡し相手を認識できているか確認する。
※ 引き渡し相手が確認できないことが想定される場合については，事前に保護者と対応方法について個別に協議しておくことが必要である。
○ 連絡先の確認
・ 自宅以外の場所に引き取る場合は連絡先を聞き記録する。
○ 名簿へのチェック
・ 引き渡し状況の把握を容易に行うために，生徒の名簿を利用した一覧名簿を用いる。
⑤ 確認が取れた生徒を事務職員が各学年主任へ連絡
事務職員→学年主任→担任（副担任）の順で連絡が入り，生徒の引き渡しを行う。
- 33 -

●引き渡しカード

学校保管用

追手門学院大手前中・高等学校

緊
中

高

急

年

時

引

き

組

引き取り登録者氏名

カ

ー

ド

入

中

高

年

組

中

高

年

組

中

高

年

組

連絡先（電話、住所）

力

生徒との関係

備

考

電話：

ふりがな

①

し

在校中の
兄弟姉妹
名

生徒名

番号

渡

（℡06⁻6942⁻2235）

携帯：

保護者

住所：
電話：

②

住所：
電話：

③

住所：
電話：

④

住所：

帰宅してからの避難場所

保護者所持用

追手門学院大手前中・高等学校（℡06⁻6942⁻2235）

緊急時引き渡しカード入力
中

高

年

在校中の
兄弟姉妹
名

組

生徒名

番号

引き取り登録者氏名

高

年

組

中

高

年

組

中

高

年

組

連絡先（電話、住所）

生徒との関係

備

考

電話：

ふりがな

①

中

携帯：

保護者

住所：
電話：

②

住所：
電話：

③

住所：
電話：

④

住所：

帰宅してからの避難場所（保護者所持用裏面）〇引き渡し基準
引き渡し場所
通常学習、または交通状況に応じて通常下校させま

地震

震度４以下

す。ただし，負傷している生徒に関しては引き渡し下校をお願いします。。

※大阪市（大阪市中央区）の①大規模災害が発生し，生徒の通学路又は大阪市に被害が出た場合
校庭，カフェテリアは引き渡し場所とする。
②学校に不審者が侵入，もしくは近隣地域で凶悪事件等が発生し，震度を基準にする

犯人が逃走中で，生徒に危害が及ぶ可能性がある場合，大手前ホー
震度５弱以上原則，保護者への引き渡しを行います。

ル，体育館を引き渡し場所とする。
引き渡し下校を行う場合は，さくら連絡網，学校ホームページで津波※大阪府内の情報を基準にいかなる状況でも生徒の引き渡しは一切行いませ津波注意報，津波警報，ん。また，保護者が間違って来校された場合は，一

大津波警報が発令

緒に避難を促します。

する※注意報解除後，保護者への引き渡しを行います。

その他

学校長の判断下校の安全確認ができない場合，学校長の判断で，引き渡しを行う可能性があります。

- 34 -

連絡を行います。但し、通信環境によって連絡ができない場合は左図を確認の上，判断してください。