平成 27 年 11 月 13 日
各 位
会 社 名

イー・ガーディアン株式会社

代表者名

代表取締役社長 高谷 康久（コード：6050 東証マザーズ）

問合せ先

常務取締役

溝辺裕

（TEL．03－5575－2561）

業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ

当社は、平成 27 年 11 月 13 日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
）（以下「対象取締役」といいます。
）に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。
）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成 27 年 12 月 18 日開催予定の第 18 回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。
）に付議することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
（注）当社は、本日付で別に公表しました「定款一部変更に関するお知らせ」に記載しましたとおり、本株主総会においてかかる定款変更議案がご承認いただけることを条件として、現行の監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行いたします。

記
１．本制度導入の目的
当社は、当社の対象取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
当社の対象取締役に対する本制度の導入は、本株主総会において承認決議を得ることを条件といたします。
なお、本制度の導入に伴い、当社取締役に対するストック・オプション報酬制度につきましては、今後は新たなストック・オプションを付与しないことといたしますが、現在既に発行されている各新株予約権については行使期間満了または権利消滅の時まで存続させることといたします。

（注）当社子会社についても、本制度と同様に信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「当社子会社の報酬制度」といいます。
）の導入を予定しております。当社子会社の報酬制度の導入は、当社子会社の株主総会で決議、承認を受けることを条件といたします。
２．本制度の概要（１）本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」といいます。
）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とします。以下も同様です。
）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位及び経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、在任時及び退任時に交付されることとなります。本制度の仕組みの概要は、以下のとおりです。

（注）当社子会社の報酬制度についても、本信託を通じて当社株式の取得を行い、当社子会社の報酬制度の定めに従って当社子会社においてポイントを算出、付与し、信託を通じて当社株式の交付を行う予定です。

＜本制度の仕組みの概要＞【委託者】②信託＜他益信託＞を設定（金銭を信託）

当 社③’ 購入代金③払込③自己株式の処分【受託者】（予定）

三井住友信託銀行㈱株式交付信託会社株式⑤ポイント付与

株式市場（特定株主）

金銭①株式交付規程の策定③ ’株式購入⑥株式売却⑥売却代金⑥株式又は金銭④議決権不行使の指図

信託管理人
【受益者】

取締役
（注） … 線は株式の異動① 当社は対象取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）（本信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（但し、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。
）及び当社子会社が当社子会社の報酬制度のために拠出した株式取得資金に相当する金額の金銭（但し、当社子会社の株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。
）を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、株式市場（ToSTNeT-1 を含みます。
）から取得する方法によります）。
④ 信託期間を通じて株式交付規程及び当社子会社の報酬制度（以下「株式交付規程等」といいます。）の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社子会社、並びに当社及び当社子会社の役員から独立している者とします。
）を定めます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ あらかじめ定めた株式交付規程に基づき、当社は対象取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程等の定める要件を満たした受益者は、受託者から当社株式の交付を受けます。なお、あらかじめ株式交付規程等・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を株式市場にて売却し、金銭を交付することができるものとします。

（２）信託の設定
本株主総会で、本制度の導入についてご承認が得られることを条件として、当社は、下記（７）及び（８）に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、下記（５）のとおり、当社及び当社子会社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

（３）信託の期間平成 28 年３月初旬（予定）から平成 31 年２月末日（予定）までの約３年間とします。
なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本信託を継続することがあります。その場合、当初の信託期間と同一期間について本信託の信託期間を延長し、当社は、延長された信託期間ごとに、本株主総会で承認決議を得た信託金の上限額の範囲内で、追加拠出を行い、本株主総会で承認決議を得たポイント上限の範囲内で、引き続き延長された信託期間中、対象取締役に対するポイント数の付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（対象取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で交付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、本株主総会で承認を得た信託金の上限額の範囲内とします。
ただし、上記のとおりポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、ポイントを付与されている対象取締役が未だ退任していない場合には、当該対象取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、信託期間を延長することがあります。
本信託の継続、信託期間の延長に伴う追加信託は、当社子会社の報酬制度のために当社子会社が拠出した資金によっても行われることがあります。

（４）対象取締役に交付が行われる当社株式等
信託期間中の毎年一定の時期に、９月 30 日で終了した前事業年度における役位及び経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて、対象取締役に一定のポイント数が付与されます。
ポイントに応じて交付する当社株式は、１ポイント当たり当社株式１株とします。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント当たりの交付株式数の調整がなされます。
各対象取締役に対して付与されるポイントの総数は、１年当たり 30,000 ポイントを上限とします。
信託期間中に本信託が取得する株数（以下「取得株式数」といいます。）は、かかる１年当たりのポイント数の上限に信託期間の年数３を乗じた数に相当する株数（90,000 株）を上限とします。

（５）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の予定額及び本信託より対象会社の対象取締役に交付される当社株式の数の上限
信託期間内に当社が株式取得資金として本信託に拠出する信託金の上限金額は 80 百万円（※）といたします。また、当社子会社が本信託に拠出する信託金の上限額は 10 百万円といたします。
（※）信託金は、株式取得資金に、信託報酬及び信託費用等の必要費用の見込額を加算した額を設定いたします。
（６）本信託による当社株式の取得方法
本信託による当初の当社株式の取得は、上記（４）及び（５）の株式取得資金及び取得株式数の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得または株式市場からの取得を予定しており、取得方法

の詳細については、本株主総会決議後に改めて決定し、開示いたします。
なお、信託期間中、対象取締役の増員等により、本信託内の株式数が信託期間中に付与されるポイン
ト数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記（４）及び（５）の本株主総会または当社子会社の株主総会の承認を受けた信託金及び取得株式数の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

（７）各対象取締役に付与されるポイント数の算定方法
当社の取締役会が定める株式交付規程に基づき、各対象取締役に定められた役位別交付基準額に、当社の定める経営指標に関する数値目標に対する達成度で構成される業績連動係数を乗じて得た額を、さらに基準株価で除して得られる数値（小数点以下の端数は切り捨てます。
）をもって、当該対象取締役に対して交付するポイント数といたします。
（８）株式交付時期
信託契約及び株式交付規程において定める要件を充足した当社の対象取締役は、在任時及び退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、上記（７）で付与を受けた累計ポイントついて、一定割合に相当する当社株式については本信託から交付を受け、残りの当社株式については、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭を本信託から交付を受けることができます。

（９）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社子会社、並びに当社及び当社子会社の役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

（10）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

（11）信託終了時の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めるところにより、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社の役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄附されることになります。

（ご参考）【本信託の概要】① 名称：役員向け株式交付信託② 委託者：当社③ 受託者：三井住友信託銀行株式会社④ 受益者：当社及び当社子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者⑤ 信託管理人：当社及び当社子会社と利害関係のない第三者を選定する予定であります⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦ 本信託契約の締結日：平成 28 年２月中旬（予定）⑧ 金銭を信託する日：平成 28 年２月中旬（予定）⑨ 信託の期間：平成 28 年２月中旬（予定）～平成 31 年２月末日（予定）

以 上