大月町における運動部活動ガイドライン【改訂第２版】

令和２年４月大月町教育委員会

はじめに義務教育である中学校段階の運動部活動を主な対象として、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指し、平成３０年３月に国から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が示されました。また、高知県においても、同ガイドラインを踏まえ、同年３月に「高知県運動部活動ガイドライン」が策定されました。幡多地教連としても、本年７月に「幡多市町村における運動部活動ガイドラインを策定しました。
大月町教育委員会では、上記のガイドラインを受け、大月小・中学校校長会からも意見を求め、中学校における運動部活動の在り方について協議を行いました。
そこで、大月町教育委員会として、「大月町における運動部活動ガイドライン」を策定しました。大月町教育委員会におきましては、同ガイドラインに則り、「設置する学校に係る運動部活動の方針」を策定し、各学校において、校長のリーダーシップのもと、質の高い運動部活動の推進をお願いします。

１ 基本方針○ 本ガイドラインは、生徒の視点に立った、学校の運動部活動改革に向けた具体の取組について示すものである。

○ 本ガイドラインは、国が示した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び高知県が示した「高知県運動部活動ガイドライン」また「幡多地教連として示した「幡多地区市町村における運動部活動ガイドライン」に則り、義務教育である中学校段階の運動部活動を主な対象とし、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が以下の点を重視して、地域、学校、競技種目等に応じて多様な形で最適に実施されることを目指す。

・

知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む、「日本型学校教育」の意義を踏まえ、生徒がスポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること
・ 生徒の自主的、自発的な参加によって行われ、学校教育の一環として教育課-1-

程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこと・ 学校全体として運動部活動の指導・運営に係る体制を構築すること○ 大月町教育委員会及び学校は、本ガイドラインに則り、持続可能な運動部活動の在り方について検討し、改革に取り組む。

○ 大月町教育委員会は、本ガイドラインに基づく運動部活動改革の取組状況について、定期的にフォローアップを行う。

２ 適切な運営のための体制整備（１）運動部活動の方針の策定等
ア 大月町教育委員会は、本ガイドラインを参考に「設置する学校に係る運動部活動の方針」を策定する。

イ 校長は、学校の設置者の「設置する学校に係る運動部活動の方針」に則り、毎年度、「学校の運動部活動に係る活動方針」を策定する。

ウ 運動部顧問は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）並びに毎月の活動計画及び活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を作成し、校長に提出する。

エ 校長は、上記イの活動方針等を学校のホームページへの掲載等により公表する。

オ 大月町教育委員会は、各学校において運動部活動の活動方針・計画の策定等が効率的に行えるよう、簡素で活用しやすい様式の作成等を行う。

（２）指導・運営に係る体制の構築
ア 校長は、生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に運動部活動を実施できるよう、適正な数の運動部を設置する。

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イ 大月町教育委員会は、各学校の生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況や校務分担等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置するように努める。
なお、部活動指導員の任用・配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、部活動の位置付け、教育的意義、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと、生徒の人格を傷つける言動や体罰は、いかなる場合も許されないこと、服務（校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等）を遵守すること等に関し、任用前及び任用後の定期において研修を行う。

ウ 校長は、運動部顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や、部活動指導員の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導・運営に係る体制の構築を図る。

エ 校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各運動部の活動内容を把握し、生徒が安全にスポーツ活動を行い、教師の負担が過度とならないよう、必要に応じて指導・是正を行う。

オ 大月町教育委員会及び校長は、教師の運動部活動への関与について、「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成 29 年 12 月 26 日 文部科学大臣決定）」及び「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（平成 30 年 2月 9 日付け 29 文科初第 1437 号）」を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う。

カ 大月町教育委員会及び校長は、教師の運動部活動への関与について、「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成 29 年 12 月 26 日 文部科学大臣決定）」及び「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（平成 30 年 2月 9 日付け 文科初第 1437 号）」、
「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律の公布について（令和元年 12 月-3-

11 日付け元文科初第 1214 号）」、「公立学校の教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」の告示等について（令和 2 年 1 月
17 日付け元文科初第 1335 号）」等の通知を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う。

３ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組（１）適切な指導の実施
ア 校長及び運動部顧問は、運動部活動の実施に当たっては、文部科学省が平成25 年５月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」及び県教育委員会が平成 26 年３月に作成した「運動部活動全体計画ハンドブック」に則り、生徒の心身の健康管理（スポーツ障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生
活への配慮等を含む）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。

イ 運動部顧問は、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと
等を正しく理解するとともに、生徒の体力の向上や、生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能や記録の向上等それぞれの目標を達成できるよう、競技種目の特性等を踏まえた科学的トレーニングの積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
また、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。

（２）運動部活動用指導手引の普及・活用
ア 大月町教育委員会は、中央競技団体が今後策定する予定の運動部活動における合理的でかつ効率的・効果的な活動のための指導手引（競技レベルに応じた１日２時間程度の練習メニュー例と週間、月間、年間での活動スケジュールや、効果的な練習方法、指導上の留意点、安全面の注意事項等から構成、運動部顧問や生徒の活用の利便性に留意した分かりやすいもの）の周知・活用を推進す
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る。

イ 運動部顧問は、指導手引等を活用して、２（１）に基づく指導を行う。

４ 適切な休養日等の設定
ア 運動部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学の観点からジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究も踏まえ、以下を基準とする。

○

学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。
（平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日（以下「週末」という。）は少なくとも１日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。）なお、中学校体育連盟主催の高知県総合体育大会予選（６月）及び高知県・四国・全国総合体育大会（７・８月）前の２週間については、校長の責任の下で、本ガイドラインの趣旨に逸脱しない範囲で活動を認める。

○

長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。

○

１日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休養日（学期中の週末を含む）は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。なお、朝練習については、生徒への過度な負担を考慮し、適切な休養日を設けるとともに、３０分以内の活動とする。
※活動時間には、活動に伴う移動時間は含まない。

○

休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえた工夫として、定期試験前後の一定期間等、運動部共通、学校全体、市町村共通の部活動休養日を設けることや、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めることも考えられる。

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イ 大月町教育委員会は、上記２（１）に掲げる「設置する学校に係る運動部活動の方針」の策定に当たっては、上記アの基準をふまえるとともに、県教育委員会が策定した方針を参考に、休養日及び活動時間等を設定し、明記する。また、下記ウに関し、適宜、支援及び指導、是正を行う。

ウ 校長は、上記２（１）に掲げる「学校の運動部活動に係る活動方針」の策定に当たっては、上記アの基準を踏まえるとともに、大月町教育委員会が策定した方針に則り、各運動部の休養日及び活動時間等を設定し、公表する。また、各運動部の活動内容を把握し、適宜、指導、是正を行う等、その運用を徹底する。

エ 校長及び運動部顧問は、運動部活動における熱中症事故の防止の観点から、気象庁が発表する情報や環境省熱中症予防情報サイト上の暑さ指数、日本スポーツ協会の熱中症予防運動指針等の情報に十分留意し、気温・湿度などの環境条件に配慮した活動を実施する。その際、活動の中止や延期、見直し等柔軟に対応するよう検討する。
また、生徒への健康観察をしっかりと行い、活動前、活動中、終了後には、こまめな水分・塩分補給と適切な休憩を取らせるなど、健康管理を徹底する。

５ 生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備（１）生徒のニーズを踏まえた運動部の設置
ア 校長は、生徒の１週間の総運動時間が男女ともに二極化の状況にあり、特に、中学校女子の約２割が 60 分未満であること、また、生徒の運動・スポーツに関するニーズは、競技力の向上以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等多様である中で、現在の運動部活動が、女子や障害のある生徒等も含めて生徒の潜在的なスポーツニーズに必ずしも応えられていないことを踏まえ、学校の実態に応じて、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部の設置を推進する。
具体的な例としては、より多くの生徒の運動機会の創出が図られるよう、季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技志向ではなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなるものが考えられる。
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イ 大月町教育委員会は、少子化に伴い、単一の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合には、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加できる等、合同部活動等の取組を推進する。

（２）地域との連携
ア 大月町教育委員会及び校長は、生徒のスポーツ環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて、地域のスポーツ団体との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による、学校と地域が共に子供を育てるという視点に立った、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進める。

イ 大月町教育委員会は、学校管理下ではない社会教育に位置付けられる活動については、各種保険の加入や、学校の負担が増加しないこと等に留意しつつ、生徒の活動場所が確保できるように、学校体育施設開放事業を推進する。

ウ 大月町教育委員会及び校長は、学校と地域・保護者が共に子供の健全な成長のための教育、スポーツ環境の充実を支援するパートナーという考え方の下で、こうした取組を推進することについて、保護者の理解と協力を促す。

エ 大月町教育委員会は、学校管理下ではない社会教育に位置付けられる活動については、各種保険への加入や、学校の負担が増加しないこと等に留意しつつ、生徒の活動場所が確保できるように、学校体育施設開放事業を推進する。

オ 大月町教育委員会及び校長は、学校と地域・保護者が共に子供の健全な成長のための教育、スポーツ環境の充実を支援するパートナーという考え方の下で、こうした取組を推進することについて、保護者の理解と協力を促す。

６ 学校単位で参加する大会等の見直し
ア 大月町教育委員会は、学校の運動部が参加する大会・試合の全体像を把握し、週末等に開催される大会・試合に参加することが、生徒や運動部顧問の過度な負担とならないよう、大会等の統廃合等を主催者に要請する。また、各学校の-7-

運動部が参加する大会は、『「高知県児童・生徒の運動競技の基準」の廃止に伴う新たな児童・生徒の運動競技の取扱いについて（平成 14 年 4 月 1 日付け 13高体保第 359 号）』のとおりとする。
児童・生徒の運動競技に関する基準

１ 学校教育活動としての運動競技について（１） 運動競技会の開催・参加についての基本的事項① 小学校、中学校又は高等学校の児童生徒が参加する学校教育活動の一環としての運動競技会の開催は、国、地方公共団体若しくは学校教育団体の主催又はこれらと関係競技団体の共同主催を基本とする。
② 主催団体は、運動競技会の規模、日程などが児童生徒の心身の発達から見て無理がないように留意する。
③ 主催団体、学校ともに、運動競技会に参加する者については、本人の意志、健康及び学業などを十分配慮するとともに、その保護者の理解をも十分得るようにする。
（２） 運動競技会の開催・参加回数等① 小学校の運動競技会は、特に児童の心身の発達からみて無理のない範囲という観点から、原則として県内における開催・参加とする。
② 中学校の運動競技会は県内における４回程度の開催・参加を基本としつつ、地方ブロック大会及び全国大会については、学校運営や生徒のバランスある生活に配慮する観点から各競技につき、それぞれ年間１回程度とする。
③ 高等学校の運動競技会は、県内における開催・参加は、地方ブロック大会、全国大会の予算を含めて、各競技について年５回程度とする。また、地方ブロック大会及び全国大会の参加は、各競技についてそれぞれ年２回程度とする。
④ この他、体力に優れ、競技水準の高い生徒が、国、地方公共団体又は財団法人日本体育協会（現公益財団法人日本スポーツ協会）の加盟競技団体が主催する全国大会で、競技水準の高い者を選抜して行うものに参加する場合は、学校教育活動の一環として取り扱うことができる。なお、中学生については、文部科学省（スポーツ庁）と財団法人日本体育協会（現公益財団法人日本スポーツ 協会）ほか関係団体が合意したものに限り、学校教育活動の一環として参加させることができる。
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２ 盲学校、ろう学校及び養護学校の児童生徒の運動競技について 盲学校、ろう学校又は養護学校の児童生徒の運動競技については、この基準を 準用するが、その特殊性を考慮して行わなければならない。

３ 学校教育活動以外の運動競技について 学校教育活動以外の運動競技会（国外における競技会や遠征合宿等を含む）に 児童生徒が参加するに当たっては、保護者が十分責任を持つものであるが、学校 としても、保護者及び関係競技団体と連携して、児童生徒が競技会に参加する状 況を把握することとする。

イ 校長は、学校の設置者が定める上記アの目安等を踏まえ、生徒の教育上の意義や、生徒や運動部顧問の負担が過度とならないことを考慮して、参加する大会等を精査する。

７ その他○ 文化部活動においては、適切な休養日等の設定に関しては、本ガイドラインを原則として適用する。

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