個人賠償責任補償特約第１条 （保険金を支払う場合）⑥

被保険者と同居する親族（＊１）および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任⑦

被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊もしくは紛失について、その財物について正当な権利を有する者に対して（１）当会社は、被保険者が旅行行程中に生じた偶然な事故により、他負担する損害賠償責任。ただし、次に掲げる損害については、人の身体の障害（＊１）または他人の財物の損壊（＊２）もしくはこの規定は適用しません。

紛失について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被っア．被保険者が滞在する宿泊施設の客室（＊２）に与えたた損害に対して、この特約および普通約款（＊３）の規定に従い賠損害償責任保険金を支払います。

イ．被保険者が滞在する居住施設内の部屋（＊３）に与え（２）（１）の被保険者が責任無能力者の場合には、親権者等（＊４）

た損害。ただし、建物またはマンションの戸室全体を賃を被保険者とします。ただし、当会社が賠償責任保険金を支払うの借している場合は除きます。

は、その責任無能力者が旅行行程中に生じた偶然な事故により他人

ウ．賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入に加えた身体の障害または他人の財物の損壊もしくは紛失についれた旅行用品または生活用品に与えた損害て、親権者等（＊４）が法律上の損害賠償責任を負担することによっ⑧て被った損害に限ります。

⑨（＊１）傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。以下この特約において同様とします。

⑩⑪同様とします。

この特約における保険事故は、被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担する原因となった第１条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。
第３条 （保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。

汚染物質（＊７）の排出、流出、いっ出または漏出に起因する損害賠償責任。ただし、汚染物質の排出、流出、いっ出または漏出が不測かつ突発的なものである場合はこの規定は適用し（＊４）（１）の被保険者の親権者またはその他の法定の監督義務者を第２条 （保険事故）

航空機、船舶（＊４）
、車両（＊５）、銃器（＊６）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（＊３）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約においていいます。

被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任（＊２）財物の滅失、汚損もしくは損傷をいいます。以下この特約において同様とします。

被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任ません。
⑫

罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任（＊１）旅行のために一時的に別居する親族を含みます。
（＊２）客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルームキーを含みます。
（＊３）部屋内の動産を含みます。
（＊４）原動力が専ら人力であるもの、ヨットおよび水上オートバイを除きます。
（＊５）原動力が専ら人力であるもの、ゴルフ場の乗用カートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを除きます。

①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意（＊６）空気銃を除きます。

②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱そ（＊７）固体状、液体状、気体状のもしくは熱を帯びた有害な物質またの他これらに類似の事変③

核燃料物質（＊２）もしくは核燃料物質（＊２）によって汚染された物（＊３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④②または③の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤③以外の放射線照射または放射能汚染

は汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学製品、廃棄物（＊８）等を含みます。
（＊８）再生利用のための物質を含みます。
第５条 （支払保険金の範囲）
当会社が支払う賠償責任保険金の範囲は、下表に掲げるものに限ります。
①

被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金②

保険事故が発生した場合において、被保険者が第７条（事故（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の発生）（１）の表の②に規定する第三者に対する求償権の保の業務を執行するその他の機関をいいます。

全または行使その他損害の発生または拡大を防止するために必（＊２）使用済燃料を含みます。
（＊３）原子核分裂生成物を含みます。

要または有益であった費用③

第４条 （保険金を支払わない場合－その２）

任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した

当会社は、被保険者が下表に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担す

応急手当、護送その他緊急措置に必要とした費用および支出にることによって被った損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
①

被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任②

専ら被保険者の職務の用に供される動産の所有、使用またはついてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④

被保険者の所有、使用または管理する不動産に起因する損害

用
⑤

賠償責任
④

被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費
用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に必要とした費管理に起因する損害賠償責任③②の損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用⑥

被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者第８条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用が家事使用人として使用する者については、この規定は適用しません。
⑤

被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任第６条 （保険金の支払額）
当会社が支払うべき賠償責任保険金の額は、下表の金額の合計額とします。

1

①

１回の保険事故について、損害賠償金が保険証券記載の免責金額（＊１）を超過する場合には、その超過した額。ただし、１回の保険事故について、賠償責任保険金額（＊２）を支払の限度とします。

②

第９条 （保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と被害者との間第５条（支払保険金の範囲）の表の②から⑥までの費用につで、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面にいてはその全額。ただし、同条の表の④および⑤の費用は、１よる合意が成立した時から発生し、これを行使することができるも回の保険事故について、同条の表の①の損害賠償金の額が賠償のとします。

責任保険金額（＊２）を超える場合は、賠償責任保険金額（＊（２）被保険者または賠償責任保険金を受け取るべき者が賠償責任保険２）の同条の表の①の損害賠償金に対する割合によってこれを金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に支払います。

掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①（＊１）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。

公の機関（＊１）が発行する事故証明書③

死亡に関して支払われる賠償責任保険金の請求に関しては、（＊２）保険証券記載の賠償責任保険金額をいいます。
第７条（事故の発生）死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類
および戸籍謄本
④（１）保険事故により他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失①額を示す書類⑤

保険事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職す書類⑥て30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、そのの支払または被害者の承諾があったことを示す書類⑦なりません。
②

第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その⑧④

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書

あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面その他の緊急措置をとることを妨げません。

等において定めたもの

損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

鑑証明書
⑨

損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、場合は、ただちに書面により当会社に通知すること。
⑤

賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合には、賠償責任保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印の発生および拡大を防止するために必要ないっさいの手段を講③

被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（＊２）および被害が生じた物の写真（＊３）

権利の保全または行使について必要な手続をとり、その他損害ずること。

被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書その他これに代わるべき書類および損害賠償金内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければ傷害に関して支払われる賠償責任保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示業、保険事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある
場合はその住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含め後遺障害に関して支払われる賠償責任保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入のが発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。

当会社の定める事故状況報告書②①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（＊１）やむを得ない場合には、第三者とします。
（＊２）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（＊３）画像データを含みます。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（＊１）がある場合において、それぞれの支払責任額（＊２）の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、下（２）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）の表の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、下表の金額

表に掲げる額を賠償責任保険金として支払います。
①

他の保険契約等をそれぞれ控除して支払額を決定します。

（＊１）から保険金①または共済金が支払（１）の表の①、④、⑤または⑥に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額②（１）の表の②に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額③（１）の表の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額

この保険契約の支払責任額（＊２）

われていない場合②

他の保険契約等損害の額から、他の保険契約等（＊１）（＊１）から保険金 から支払われた保険金または共済金の合または共済金が支払 計額を差し引いた残額。ただし、この保われた場合険契約の支払責任額（＊２）を限度とします。

（＊１）第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第８条（当会社による解決）

当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

2（２）（１）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（＊３）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（＊３）を差し引いた額とします。
（＊１）第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（＊３）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。

第11条

社が被保険者に賠償責任保険金を支払うことを被害者が承諾し（代位）たことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権害者が承諾した金額を限度とします。

（＊１）を取得した場合において、当会社がその損害に対して賠償責任保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。た（３）保険金請求権（＊１）は、被害者以外の第三者に譲渡することはだし、移転するのは、下表の額を限度とします。

できません。また、保険金請求権（＊１）を質権の目的とし、また①は（２）の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。

当会社が、損害の被保険者が取得した債権の全額ただし、（２）の表の①または④の規定により被保険者が当会社に額の全額を賠償責任対して賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

保険金として支払っ（＊１）第５条（支払保険金の範囲）の表の②から⑥までの費用に対すた場合②①以外の場合る保険金請求権を除きます。

被保険者が取得した債権の額から、賠償責任保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額

第13条（普通約款の読み替え）

この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（３）（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要と力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由する証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このためまたは（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなに必要な費用は、当会社の負担とします。

された時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含保険金を支払いません。この場合において、既に保険金をみます。
第12条（先取特権）

支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）の表の③アからオま（１）被害者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（＊１）につでのいずれかに該当することにより（１）または（２）のいて先取特権を有します。

規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の（２）当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、賠償責任保険金の損害については適用しません。

支払を行うものとします。
①①

被保険者が被害者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金②額を限度とします。
②（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被保」

険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払う場合③

被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被害者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、被害者に支払う場合④

被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、当会第14条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

3