令和 5 年度 内閣府委託調査
公益法人制度の見直しに向けた調査業務
報告書

令和 5 年 7 月
PwC コンサルティング合同会社

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1. 調査背景・目的 ............................................................................................................................................................................................................ 3
1.1. 調査の背景 ......................................................................................................................................................................................................... 3
1.2. 調査目的 .............................................................................................................................................................................................................. 3
2. 調査設計の全体像 ..................................................................................................................................................................................................... 43. 諸外国の公益法人制度の現状調査 ................................................................................................................................................................... 5
3.1. 調査目的 .............................................................................................................................................................................................................. 5
3.2. 調査内容 .............................................................................................................................................................................................................. 5
3.2.1. 日本の公益法人制度の抱える課題 .................................................................................................................................................. 5
3.2.2. 調査設計 ....................................................................................................................................................................................................... 7
3.3. 調査結果 .............................................................................................................................................................................................................. 9
3.3.1. 米国 ................................................................................................................................................................................................................. 9
3.3.2. 英国 ............................................................................................................................................................................................................... 34
3.3.3. カナダ............................................................................................................................................................................................................ 60
3.4. わが国制度との比較 ..................................................................................................................................................................................... 85
4. IMM の活用について ............................................................................................................................................................................................... 88
4.1. 調査目的 ............................................................................................................................................................................................................ 88
4.2. 調査の全体像 .................................................................................................................................................................................................. 88
4.3. 調査アプローチ ................................................................................................................................................................................................ 88
4.4. 調査結果 ............................................................................................................................................................................................................ 92
4.4.1. インパクト測定・マネジメントの概要 ................................................................................................................................................. 92
4.4.2. 事例調査結果 ........................................................................................................................................................................................... 95
4.4.3. インパクト測定に係る意義や課題 ................................................................................................................................................. 114
4.5. 今後の展望：日本の公益法人による IMM の活用について ...................................................................................................... 115
謝辞 .................................................................................................................................................................................................................................... 119

2

1. 調査背景・目的
1.1. 調査の背景
我が国では、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和 4 年 6 月 7 日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和 4 年 6 月 7 日閣議決定）に基づき、民間による社会的課題解決に向けた公益的活動を一層活性化している。「新しい資本主義」実現の観点から、公益認定の基準をはじめとして現行の公益法
人制度の在り方を見直し、制度改正及び運用改善の方向性について検討が行われ、内閣府特命担当大臣による経済財政政策の下、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議（以下「会議」という。）を開催し、「中間報告（令和 4 年 12 月 26 日）」を取りまとめたところ、今後、本中間報告に沿って、更に具体的な検討を進める必要があるとされた。

1.2. 調査目的
本調査は、前述の中間報告及び、令和 5 年 6 月 2 日に取りまとめられた最終報告書、有識者会議での議論内容を踏まえ、制度見直し等について既存の公益法人に当てはめた際の影響や、関連制度等の調査を行うことで、制度見直しの検討に資するものである。

3

2. 調査設計の全体像
本調査の実施内容を、創出したい成果からバックキャストしたロジックモデルで整理する。本調査のスーパーゴールは「公益法人による”時代に応じて変化する社会課題”に対する柔軟で即時的な課題解決の推進」とし、インパクト測定・マネ
ジメント（Impact Measurement & Management、IMM）に関する事例収集、海外の公益法人制度の現状調査を行うアプロー
チをとる。
【図 1 調査設計の全体像】

海外の公益法人制度の現状調査においては、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の中間報告及び最終報告で提言されているように、法人活動の自由度拡大や自由度拡大に伴うガバナンスの充実という論点を具体化するため、参考となる国外の公益法人制度の現状（基本的な枠組みについて、投資活動について）の調査を行う。
IMM（インパクト測定・マネジメント）に関する事例収集は、公益法人において IMM が十分に普及していない状況を改善し、公益法人がその事業成果を示すことで社会から信頼され（ガバナンスの向上）、社会課題解決を企図する主体から安定的な財源の確保ができるような状況を目指し、IMM および、公益法人が IMM を実践するうえで参考となるような情報について、調査を行う。

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3. 諸外国の公益法人制度の現状調査
3.1. 調査目的
海外の公益法人制度の現状調査は、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の中間報告及び最終報告で提言された、法人活動の自由度拡大や自由度拡大に伴うガバナンスの充実という論点を具体化するため、参考となる国外の公益法人制度の現状（基本的な枠組みについて、投資活動について）の調査を行う。

3.2. 調査内容
調査目的に則り、現在日本の公益法人制度が抱えている課題に対して、参考になる取り組みがなされている国の制度や投資行動について調査を行う。また、調査においては、根拠となる規定（法律の条番号等）を明記するとともに、制度見直しの検討に資するため、我が国における制度との比較を行う。

3.2.1. 日本の公益法人制度の抱える課題
有識者会議最終報告では、新しい資本主義の実現に向けた公益法人制度改革の方向性が示された。
【図 2 新しい資本主義の実現に向けた公益法人制度改革】

出展：新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 最終報告概要版，令和 5 年 6 月 2 日,https://www.koekiinfo.go.jp/regulation/pdf/20230602_gaiyo.pdf

5制度改正の大きな方向性として、資金の効果的な活用に向けた財務規律の柔軟化・明確化、柔軟・迅速な事業展開のための行政手続きの簡素化・合理化、透明性の一層の向上、法人による自律的なガバナンスの充実が示されている。
また、民間による公益活動の活性化のための環境整備として、公益信託制度の改革、公益法人による出資等の資金供
給、法人・経済界等との対話の推進や、法人の取り組みの成果を可視化するためのインパクト測定・マネジメントの普及も必要であると提言されている。
上記に加え、公益法人制度の活用に当たっては、業界団体、学術機関、企業、寄附者等から、下記表のような課題感が提示されている。
【図 3 公益法人活動関係者による制度への要望・コメント】
要望・コメント

関係各所

•
•
•
業界団体

•
•
•
•
•
学術機関

•
•
•
企業

•

ソース

事業計画変更は事前認定含む全て届出制で、状況に応じた柔軟な対応・施策を講じる 新経済連盟(2016)、
経団連タイムズ(2018)
ことが事実上不可能
収益事業利益の繰入比率に応じた公益事業費用への参入が認められず、財政難打開が困難な様子
収支相償原則、遊休財産規則、公益目的事業比率規則により、公益法人は活動規模
拡大、状況に応じた柔軟な資産運用や長期的視座に基づいた活動計画の策定が阻害されている
遺贈寄附を含む資産寄附の制度・環境が未整備、周知が進まず利用が低調
生前贈与・遺贈におけるみなし譲渡所得非課税措置の手続きが複雑で活用に至らないケースが多いベンチャー投資促進税制の社会的インパクトへの拡充適用等、他類似政策の領域横断
活用が未達
慶応義塾経済学会
公益性の審査プロセスは時間がかかり、また各地域の公益性委員会による活動内容(2000)、同志社大経済の格差が存在委員会や審査・認可プロセスの担当者のスキルセットが不明瞭であり、属人的な差異が 学部(2005)
多く散見される理事会には親族制限が存在し、多種多様な人材の登用が困難
ガバナンス＝マネジメントの実態があり、権力分散や役割分担の仕組みが未達、業務一極集中化状態
公益信託制度の改訂や株式保有・出資等の制限を緩和し、民間企業が公益活動へ参加する障壁を低くしてほしい
投資家やアントレプレナー等が公益事業に参画するインセンティブが存在しない

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新経済連盟(2016)、有識者会議(2023)

3.2.2. 調査設計
3.2.2.1. 調査対象国の選定
調査対象国の選定に向け、公益活動が民間によって担われている国についてプレ調査を行った。
【図 4 各国の公益法人（に類する）制度の特徴】

出展：各種公開情報より PwC にて作成

プレ調査を行った国について、調査対象国を、該当国制度の日本における適用可能性、既往研究の豊富さ、制度の実効性、日本の課題における対応状況等の観点から、重み付けを行った。
【図 5 調査対象国の選定観点】

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重み付けを行った結果、本調査の対象国として、米国、英国、カナダを選定した。
【図 6 調査対象国の選定】

出展：各種公開情報より PwC にて作成

3.2.2.2. 調査項目
前述の公益法人制度改定に向けた検討の参考に資するため、下記の項目について調査を行った。調査はデスクトップリサーチを主とし、必要に応じて、国内外の有識者に対するヒアリング調査を行い、情報を補完した。
【図 7 調査項目一覧】
調査内容

項目
公益法人の社会における位置づけ

基礎情報・準拠法制定に係る議論経緯
・公益活動の規模、法人への信頼度・期待される役割
・営利/非営利活動による規制・罰則/優遇措置の差異及び判断規定
・法人活動の効果測定手法
・法人制度の併存事例及び活用実態

・法人及び事業認定に関する基準・プロセスの開示状況
法人・事業認定の仕組み ・法人及び事業認定に携わる人材の登用要件
・団体規模による財務規律、情報開示義務等の規制差異
公益法人制度の概況 税制優遇/寄附金控除

・団体自身に対する税制優遇措置
・団体への寄附者に対する税金控除

財務規律・最低支出額、遊休資産規定等の財務規律の有無

ガバナンス

・法人の活動報告の義務化等に関する情報開示規定
・内部統制、監査、役員の人材要件等に関する規定
・金融犯罪対策に関する規制

投資活動の概況

・公益法人が実施可能な投資の種別
・プログラム投資に関する促進施策の有無
・インパクト測定・マネジメントの活用

公益法人の最近の動向

・特にコロナ禍における制度の改正状況や関係する議論
・現行制度における課題・改善点

具体的な法人の取り上げ（米国のみ）・法人の事業内容、資産、人員構成、スキルセット
・運営方針、法人が挙げている顕著な成果

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3.3. 調査結果
3.3.1. 米国
3.3.1.1. 公益法人の社会における位置づけ
米国では建国当初から公益活動が行われてきた。活動の対象や重点領域は時代の流れを反映しつつ、経済・
宗教・政治の観点から意義付けされ、現在では活動規模・関連人口ともに公益活動のグローバルリーディングポジ
ションを築き上げている。
米国における公益活動は、1776 年の建国前まで遡る。各種の自発的結社（Association）の結成が盛んに行わ
れ、目的・価値観を共有した組織によって活動が行なわれていた。1867 年には、現代における最初の独立財団と呼ばれるピーボディ教育基金が設立され、貧しい白人や元奴隷を南部の州社会に統合し、知的・産業的な教育を行い、地域の和解を促進することを目的とした公益活動を展開した。基金の運営には公職者が選ばれる傾向があり、その中には 1902 年に一般教育委員会を設立した評議員も存在した。その後、順調に慈善団体数が増え、活動が活発になってきたことを受け、目的達成のため各団体間の連携への意識が高まった。それを受け、1914 年には民間主導で慈善団体間の連携や取りまとめ役を担うクリーブランド福祉協議会が設立され、セクター内の活動がより体系化されるようになった。
1917 年に、米国の所得税法が制定され、納税者は所得税の支払い額の 15％まで慈善寄附金を控除することが可能になった。この法律の一部は第一次世界大戦への参加資金を援助するために制定され、個人の慈善活動を奨励するために議会で可決され、1936 年からは企業も慈善寄附の控除を申請できるように改訂された。一般的に、米国における公益法人の活動は宗教の慈善行為にルーツを持つといわれるが、個人や企業からの公的寄附金が所得税控除の対象として税法に盛り込まれた頃から活発な活動が始まった。福祉国家の高まりに応じ公益活動が隆盛を見せ、多様な方面で活動が推進されると、1949 年にはフィランソロピーの専門家への支援やリソース提供を目的として財団評議委員会1が設立され、活動の補強にあたった。1973 年には公益活動に対する世論からの疑問
や批判の窓口としてファイラー委員会2が、そして 1980 年にはフィランソロピーの専門家やリーダーのネットワーキ
ング、リーダーシップ育成、情報・データの適正管理のために独立セクターが設立され、時代の変遷とともに多岐にわたって公益活動を支える機能が整備されてきた。

1

1949 年に設立された助成を行う企業や財団を支援する非営利団体、シカゴの鉄鋼会社の重役であったエドワード・L・ライアーソンのリードの元、個々のコミュニティ財団が資金を提供して設立。設立当初は、「地域福祉のための財団と信託に関する全国委員会」と呼ばれ、YMCA 等の社会福祉団体や共同募金会、コミュニティ・トラスト等の代表者を含む 22 名の理事で構成された。現在では、世界中に 2,000 以上の助成財団を持つ組織となり、プロのフィランソロピストへの支援やリソースの提供を目的とした各種プログラムやイニシアチブを提供している。
出展：https://www.ohio.edu/online/programs/graduate
2
1969 年の税制改革法をめぐる議論の中で、米国における民間フィランソロピーの役割について基本的な疑問や批判が起こり、その疑問に応えるため、
ジョン・ロックフェラー3 世の提案で招集された著名な指導者や公人数名からなる民間の委員会。1975 年には、240 ページに及ぶデータと提言からなる報告書を発表、報告書では、政府や企業とは別の「第 3 のセクター」（何十万もの組織や団体に民間の資金を提供し、支援するセクター）の意義を訴え、米国生活において重要な役割を果たすであろう第三セクターを維持し、最高レベルの透明性を担保する方法として多くの勧告と規則を提案した
出展：https://www.ohio.edu/online/programs/graduate9

【図 8 非営利セクターの年間予算規模の推移3（単位：兆 US ドル）】GDP比は5％前後

2.1
1.8

1.4

2003

1.9

1.9

1.9

2007 2008

2009

2.2

2.1

2.4

2.3

2.5

2.6

2.6

2016

2017

2.5

1.6

1.5

2004

2005

2006

2010 2011

2012

2013

2014

2015

2018

出典：Statista, Revenues of reporting nonprofit organizations in the U.S. from 1998 to 2016. Cited June 15th 2023., Independent Sector,
Health of the U.S. Nonprofit Sector,Cited June 15th 2023. をもとに PwC 作成

2020 年のジョンホプキンス大学の統計調査では、米国国内およそ 12.5 百万人が公益活動に従事しており、米国成人の 4 分の 1 がボランティアをしているという概算が発表された。国民総生産（GDP）に占める割合は平均して5％であり、これを国家と仮定すれば世界で第 17 位相当の経済規模を公益活動のみで創出していることになる。
また、組織数で表現すると、2021 年の内国歳入庁（IRS）の発表では、1,358,774 団体がパブリック・チャリティ（Public Charity）、130,444 団体が私立財団（Private Foundation）として登録されており、この他にもアドボカシー活
動のみを行う組織や社会的企業・ソーシャルベンチャー等を含めると、実に 1,846,902 の組織がこの領域に存在し、85,000 以上の非営利団体が、透明性が担保されていることを示す GuideStar4を取得している。対象事業は、宗教関連、教育、文化振興、公衆衛生、スポーツ振興、コミュニティ形成、環境保護、治安維持等、公共の善に資する活動と広く定義されており、関連人口・団体、資産規模、対象事業の豊富さ等どこをみても、活動が活発に行われ、慈善活動という領域が成熟していることが読み取れる。
【図 9 2021 年時点の活動団体数の内訳】
私立財団
130,444団体
事業型*
8,509団体

助成型*
119,086団体

業界団体

パブリック・チャリティ（非営利）(c)(6)(c)(3)

62,891団体

1,358,774団体

その他
社会福祉団体(c)(4)

79,645団体

労働組合(c)(5)*共済組合やレクリエーショ
ンクラブ(c)(7~10), その他(c)sを含む

163,473団体

46,029団体＊団体区分の後の英数字は、準拠となる法令の条項を記載
出典：Candid, U.S. Social Sectors, をもとに PwC 作成 *= IRS2016 データより引用、私立財団の内訳の参考値として記載
3

注釈：公益活動の統計データ等を報告する業界団体である Urban Institute では 2016 年以降のデータが散見される一方、同様の業界団体である
Independent Sector では GDP への貢献額や割合といった表記での報告を 2019 年分から行っている等、各団体によって近年の活動概要は取り扱っているものの、合計値のずれや従来測定との観点軸が異なるため、今回の記述からは除外。
4
Candid（501(C)3 の業界団体）がウェブサイトの検索プラットフォーム上で、非営利団体について法定開示以上の情報公開を行っており、当該プラットフ
ォームで情報開示を行う団体が GuideStar を取得。積極的な情報開示を行っている証となる。
https://www.guidestar.org/?_gl=1*1rhjknk*_gcl_au*NTg5MzYzNzI5LjE2OTQ0MTc2ODg.*_ga*MjAwMzM2MjM0Mi4xNjk0NDE3Njg5*_ga_5W8PXYYGBX*MT
Y5NDQxNzY4OS4xLjEuMTY5NDQxNzczOC4xMS4wLjA.

10

【図 10 チャリティ目的別登録事業割合（％）】出典：Candid, U.S. Social Sectors, をもとに PwC 作成

米国の公益活動の社会的意義は、主として経済的、宗教的、政治的、コミュニズム的観点から説明される。経済的観点では、社会サービスの中で営利事業を惹きつけるだけの採算性を持たず、また広く有権者の同意が得にくい内容を主として取り扱うプレイヤーが必要であるためと考えられている。宗教的観点では、公共の善に資する活動は人間の良心、利他主義、社会正義が社会に存在することの証明として捉えられているゆえ、存在の意義は自明とされている。また政治的観点では、各種公益活動への参加や支援を通じて、政治への市民参加手段を担保するニーズが存在し、さらにはコミュニズム的観点で、個々が集まりコミュニティを形成する人間の社会性を体現し、政府や企業の基本となる団体の在り方である非営利団体の保護が原点への立ち返りとして不可欠であると捉えられている。以上、4 つの大別的観点により、公益活動が米国社会に必要とされ、現在に至るまで国内で継続的に発展をとげ、その状況が広く国外にも制度設計・施策取組の転用等で影響を及ぼし、米国を公益活動のグローバル
リーディングポジションへと導いた。

3.3.1.2. 公益法人制度の概況（1）基礎情報
米国では、内国歳入法 501 条(c)(3)に該当する団体（慈善団体（Charitable Organization））が日本における公益法人に相当する団体（/組織）として認定される。主たる認定要件として、①宗教、慈善、学術、公共安全検査、文芸、教育、国内・国際的なアマチュアスポーツ競技の助成、児童・動物に対する虐待の防止のいずれかが目的であること、②収益の個人持分主や個人の利益に供されないこと、③活動が立法に影響を与えるような直接・間接的な宣伝活動でないこと、④公職選挙への参加や妨害がないこと、⑤解散時の残余財産を当該法人の役員や寄附者等に帰属させない規定があること、が挙げられている。

11

慈善団体は、歳入法（IRC501 条）や 1969 年改正税法を準拠法として、税制上はパブリック・チャリティと私立財団に大別される。パブリック・チャリティは、収入の 1/3 以上が寄附金や補助金で構成される法人であり、寄附者の多さにより公益性が担保されている故、その他団体よりも手厚い税制の優遇を受ける。
一方の私立財団は、個人の利益を追求せずに特定領域の活動を行う団体が該当する。税制上、私立財団は「所得の 85％以上を公益目的事業に使用する法人等」である事業型私立財団と、それ以外の助成型私立財団に区分されるが、実態としては企業や個人が基本財産を拠出して設立した助成型私立財団がほとんどを占めている。投資収益課税（投資収益には 1.39％で課税）や企業の総株式の一定割合超の保有に対する課税等、パブリッ
ク・チャリティにはない規制が存在する。
また、公益活動に関与するその他の団体類型として、IRC501 条(c)(4)に該当するコミュニティの慈善、教育、レク
リエーション等を行う市民団体、社会活動団体（日本における社会福祉団体に該当）が存在する。
公益法人を取り巻くステークホルダーとしては、行政サイドではプログラム関連投資（PRI）に関するガイドライン
や金融活動作業部会（FATF）への対応を行う財務省、財務省の下で、実質的な非営利組織の認定・監督を行う内国歳入庁（IRS）、FATF の米国代表団の議長として、マネーロンダリングとテロ資金調達の撲滅に向け取り組むテロ・金融情報室（Office of Terrorism and Financial Intelligence）、そして州によってパブリック・チャリティ、私立財団の明確な定義・規則を持ち、規制・監督を行う各州当局が存在する。また、業界団体として、Council on Foundation,
National Council of Nonprofits 等が、公益活動に関するノウハウやリレーションの提供、各種統計データの整備といった活動を行い、公益法人の活動をサポートしている。

（2）法人事業認定の仕組
慈善団体の設立は各州法に則り所定のプロセスを経て進められるが、日本における公益法人と同等の501(c)(3)団体としての認定は内国歳入庁（IRS）により行われる。法人格の認定は州政府レベルで、税制優遇対象の認定は連邦政府レベルで管理・監督が行われている点が米国における公益法人認定制度の特徴である。
以下に、501(c)(3)団体への認定及び、税制優遇の認定のフローについて記載する。
【図 11 法人及び事業認定のプロセス】

出典：慶應義塾経済学会（2000）「NPO の法と政策：米国税制のパブリック・サポート・テストと悪用防止の中間的制裁制度」、IRS, Charities andNonprofits, Cited June 23rd, 2023. をもとに PwC 作成

12501(c)(3)団体としての認定を受けるためには、団体設立後、8～15 か月内に Form1023 による申請手続きが必須となる。ここでは 4 年分の収支、事業実績等を申告して本認定を選択する、もしくは 8 か月以上の収支、事業実績と 2 年分の予算を申告して仮認定を選択する、という 2 通りの方法がある。4 年以上の実績のない団体は仮認定を選択し、毎年 Form990 による申告を行うことで、4 年分の収支実績のチェックが行われる。ただし、年間総収入
が 5 万ドル以下の団体については Form990 の提出は不要となる5。このほか、法人と役員との自己取引禁止を定款で明記することが認定要件となっている。
税制優遇対象となる慈善団体のうち、パブリック・サポート・テスト6に合格した団体はパブリック・チャリティとして認定され、その他の団体（私立財団）より高い税制優遇が受けられる。また、テストに合格しない団体であっても、(c)(3)団体の該当基準である 8 つの目的（宗教、慈善、学術、公共安全検査、文芸、教育、国内・国際的なアマチュ
アスポーツ競技の助成、児童・動物に対する虐待の防止）のうち、いずれか 1 つ以上の活動への支出額が総支出額の 85%以上を占める団体は事業型財団（私立財団の一種）として認定され、その他の団体は私立財団の一種である助成型財団として分類される。ただし、年間総収入が 5 万ドル以下の小規模法人はテストが免除され、パブリック・チャリティとして認められる7。
米国における制度の特徴のひとつであるパブリック・サポート・テストでは、当該団体が連邦政府、州、個人、企業、財団など多くの者から寄附や助成金、補助金を受けているか否か、また、特定の企業からの寄附や、特定の個人の多額の遺産などではなく、広く支援を受けていることが重要となる。このように、慈善団体は、多くの人々がその活動を価値あるものとして支えているかどうかで公益性が判断され、パブリック・チャリティとして認定される仕組みとなっている。
以下、認定内容の変更について記述する。
団体の名称、住所や慈善目的に変更がある場合は、年次申告書の提出の際に変更を報告することが義務付けられる。これらの変更は、原則として年次の活動報告のタイミングでの申告が求められるが、団体の類型を変更する場合（私立財団からパブリック・チャリティへの変更等）においては、IRS から変更の事前承認を得る必要がある
8。団体の目的または活動の変更案が、団体の類型と一致しているかどうかが不明な場合は、（一部の州においては法律において定められている場合もあるため、）私信による裁定を要求することが内国歳入庁（IRS）により勧告されている。団体の類型に関する変更については、IRS により決定書（Determination Letter）が発行される必要があるが、団体がその目的と活動を完全に説明できず、その結果、IRS が裁定書または決定書の発行を拒否した場
合、その拒否は不利な決定とみなされ、団体は異議を申し立てることができる 9。ただし、内国歳入庁（IRS）は、完了
した取引に関してはいかなる判断も下すことはない 10。
5

IRS：https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/p557.pdf, https://www.irs.gov/charities-non-profits/annual-electronic-filing-requirement-for-small-exemptorganizations-form-990-n-e-postcard
6
パブリック・サポート・テスト（PST）：寄附金の少なくとも 1/3 (33.3%)が、非営利団体の総収入の 2% 未満の寄附者によって提供されていることで合格となる。寄附金以外にも、他のパブリック・チャリティや、州や連邦の補助金、商品やサービスの販売からも資金を得ている組織は、該当事業の収益（プログラム収益）も 1/3 の内数として集計可能となる。
https://www.501c3.org/understanding-the-501c3-public-supporttest/#:~:text=The%20simplest%20definition%20of%20the,a%20state%20or%20federal%20grant.
7
https://www.irs.gov/charities-non-profits/charitable-organizations/exempt-organizations-annual-reporting-requirements-form-990-schedules-aand-b-990-n-filer-need-not-file-schedule-a8Foundation Group,“Can A Nonprofit Change Its Mission?”
https://www.501c3.org/can-a-nonprofit-change-its-mission/#:~:text=As%20long%20as%20the%20new,can%20legally%20make%20this%20change.
9
IRS, “How to Appeal an IRS Determination on Tax-Exempt Status “
https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/p892.pdf
10IRS, “Exempt Organizations - Reporting Changes to IRS”
https://www.irs.gov/charities-non-profits/exempt-organizations-reporting-changes-to-irs“Exempt Organizations Rulings and Determinations Letters”

13

（3）税制優遇/寄附金控除
慈善団体に対する税制優遇については、パブリック・チャリティ、事業型私立財団、助成型私立財団の順で傾斜を付けた優遇措置が設定されている。パブリック・チャリティは公益法人のなかで税制上最も高い優遇が講じられており、公益目的の事業および投資収益について非課税となる。次に事業型私立財団については、公益目的の事業については非課税となるが、投資収益については原則として 1.39%の課税が行われる。但し、当該財団が少なくとも 10 年間公的支援を受けており11、当該課税年度中、常に当該財団の運営主体（理事会や役員）について、少な
くとも 75%が不適格者でない個人12で構成されており、広く一般市民を代表する者であるという条件を満たし、課税対象年度のいかなる時点においても、当該財団の役員に不適格者がいない場合には、投資収益についても非課税となる。最後に助成型私立財団については、公益目的の事業について他の区分と同様に非課税となるが、投資収益については例外なく 1.39%の課税が行われることとされている13。
【図 12 組織類型別の投資収益等に関する税制措置】＊1：年間総収入が5万ドル以下の団体。501(c)(3)団体中の3/4を占める ＊2：資金調達以外の目的での販売収益等は、公益目的事業とはみなされず、課税対象となる＊2：但し、当該財団が、右括弧内の条件を満たす場合は非課税。（①少なくとも10年間公的支援を受けている、②当該課税年度中、常に当該財団の運営主体の75%以上が“不適格でなく、広く一般市民を代表する者である”という条件を満たしている、③課税対象年度のいかなる時点においても、当該財団の役員に欠格者がいない）

出典：内閣府 NPO ホームページ「米国における 501(c)(3)団体に係る寄付金税制の概要, https://www.npo-homepage.go.jp/about/kokusaihikaku/beikifuzei-gaiyou, IRS ウェブサイト

https://www.irs.gov/charities-non-profits/other-non-profits/exempt-organizations-rulings-and-determinations-letters-1
11
総収入のうち、政府機関や市民からの寄附が 1/3 を超える
出展：IRS ウェブサイト "Publicly Supported" - Exempt Operating Foundation
https://www.irs.gov/charities-non-profits/private-foundations/publicly-supported-exempt-operating-foundation
12①：財団に多大な貢献をする人物、②：企業の議決権・パートナーシップによる利益・財団に対して多額の出資を行う信託や企業の受益権の 20%以上を保持している人物、③：①、②に該当する人物の家族。
出展：IRS, "Disqualified Individual" - Exempt Operating Foundation
https://www.irs.gov/charities-non-profits/private-foundations/disqualified-individual-exempt-operating-foundation
13
内閣府 NPO ホームページ「米国における 501(c)(3)団体に係る寄付金税制の概要」https://www.npo-homepage.go.jp/about/kokusaihikaku/beikifuzei-gaiyou、IRS ウェブサイト https://www.irs.gov/charities-non-profits/private-foundations/exempt-operating-foundations14公益法人への寄附者に対する寄附金控除は、個人/法人、寄附金/資産寄附という 2 軸で区分される。
個人によるパブリック・チャリティ、事業型財団への寄附金については課税所得の 60％までが控除される。また、助成型財団への寄附金については、課税所得の 30％までが控除される。また、いずれの場合も 項目別控除（Itemized Deduction）全体の 3％を超えない範囲で 5 年間の繰越し（Carry Forward）が認められている。
個人によるパブリック・チャリティ、事業型財団への土地、建物、美術品などの評価資産の寄附については、課税
評価額の 50％までが控除される。また、助成型財団以外への資産寄附については、課税評価額の 30％までが控除される。この場合、パブリック・チャリティにおいては、資産の市場価格が全額控除され、かつ、キャピタル・ゲイン
についても課税されない14。なお、寄附金と同じく、いずれの場合も 5 年間の繰越し（Carry Forward）が認められている。
法人による寄附については、寄附対象の非営利団体の種類に関係なく、寄附金と資産寄附のいずれについても課税所得の 10％が損金算入の上限となっている。
組織類型別の寄附控除をみると、パブリック・チャリティ及び事業型財団については所得税に関する控除の上限が共通となっている一方で、助成型財団については控除の上限が他の 2 類型よりも低く設定されている。
なお、前述のとおり非営利団体の法人格は州法で定められている一方で、税制優遇措置は主に連邦政府の内国歳入法（Internal Revenue Code）によって規定されている。非営利団体に対する税制優遇措置は各州の税法にも規定されているが、一般に州税よりも連邦所得税率の方が高く、税制優遇については連邦法での取扱いに準拠する州が多いこともあり、連邦税法の影響が強くなっている。

（4）財務規律/運用規定
公益法人の財務規律/運用規定に関して、日本の公益法人制度のような収支相償原則、遊休財産規制、公益目的事業比率のような制約事項は存在せず、各法人の活動目的・運営側の意思によって管理することができる。
ただし、私立財団は、投資収益への課税と公益事業への最低限の支出規制のほか、Form990-PF という報告フォーマットを用いた経理公開・財務規律等の報告義務が課せられる。15パブリック・チャリティは本報告義務が免除されている。本報告は特に小規模な団体にとっては負荷が高いため、パブリック・チャリティが年次のパブリック・サ
ポート・テストをクリアし、パブリック・チャリティとしての認定を保持するためのインセンティブの一つとなっている。な
お、本報告とは別にパブリック・チャリティを含む全ての団体に IRS へ年次報告を行うことを義務付けており、財務状況やガバナンス等に関する一定の説明責任が課せられている（詳細後述）。
私立財団特有の主な資産運用規定とそのポイントは以下のとおりである。
1.

投資収益への課税：毎年の純投資収益に対して 1.39％の規制税が課せられる

2.

財団と財団関係者間の自己取引の禁止：自己取引には財団と財団関係者の資産売買、交換、賃貸、財団所有の資産や財団収益を財団関係者の利益のために譲渡・報酬としての支払いを含む、違反した場合は金銭を財団に返還しなければならないとともに、原則として自己取引をした者、それに同意した財団役員等に 5％の規制税が課せられる14

財団法人自治体国際化協会（2005）「米国の街づくりにおける非営利団体の役割」
損益計算書、バランスシート、純資産及び基金残高の変化、投資所得に対する税金額等、詳細な報告が求められる。
出典：IRS ウェブサイト “Life Cycle of a Private Foundation - Required Filings”
https://www.irs.gov/charities-non-profits/private-foundations/life-cycle-of-a-private-foundation-required-filings
https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/f990pf.pdf
15

15

3.

最低限の強制支出要件（ペイアウトルール） 16：前年度の投資資産の 5％を助成金や公益的な事業に支出しなければならない（適格支出）。違反すると払い出されなかった額に 15％の規制税が課せられる。規制額率

4.
5.

は是正されないと順次 30％、100％と増加する
財団による持株保有の制限：原則として 1 企業の 20％までの株式しか保有してはならない
危険な投資の禁止：役員は財団の資産運用につき、プルーデント・インベスター・ルール17に則り誠実に資産を管理しなければならない義務を負うのであり、財団の設立目的を危うくするような投資を行ってはならない

6.
7.
8.

政治活動の禁止
個人的な利益のために助成金支出の禁止
経理の公開必須（パブリック・チャリティは一切なし）

上記のうち、特に「3.最低限の強制支出要件（ペイアウトルール）」によって、米国政府は公益事業への恒常的資金源を確保している。ただし、資産運用を効率的に実施することで、多くの公益財団が支出以上に運用益を獲得していることが判明している一方で、基準値である「5％」は 1976 年の市場リターン率を参考に設定された経緯があることから、現状のリターン率に即した引き上げ余地についての議論がなされている。なお、基準値を引き上げることで短期的には流動する助成金が増加する一方で、長期的には公益法人の資産が減少するとのシミュレーションもなされており、基準値の引き上げの是非については議論が割れている18。
【図 13 主要な私立財団のペイアウト率及び資産運用率】//ペイアウト率＊Bill＆Melinda Gates Foundation や Walton Family Foundation は 11～12％支出しているが、他は 5％前後で推移。※2018 年度の平均値は 5.5%

16

およそ 50 年前は、私立財団の助成金支給を規定する法律は存在しなかったため、政府の資産運用に関しての管理・監督不足の実態が存在しなかったが、マネーロンダリングや不正利用を防ぐため、1969 年に最低限度の分配金を支払うことを規定する法規制が明文化された。最低支出額を巡る当初の設定が不完全であり、計算も難しかったため、1976 年に過去市場リターン率約 8％を目安に 5％として設定。現在、IRS は支出額・割合に関して詳
細なガイダンス・許容範囲を公表しておらず、会計士に相談の上判断することが推奨されている。
17
第三次信託法で定められた“慎重な投資”についての原則。一般的基準として、“受託者は、慎重な投資家であれば行うであろう方法で信託基金を投資運用する義務を受益者に対して負う”ことを定めている。
出展：植田淳,2004,慎重な投資に関する一考察 -エリサ法（ERISA）および信託法の分散投資義務を中心として
18
Council of Michigan Foundations「An Evaluation of Private Foundation Model Portfolios,Investment Returns,& Payout Rates」
https://johnsoncenter.org/wp-content/uploads/2021/02/2020-Evaluation-of-Private-Foundation-Payout-Rates.pdf

16//資産運用率＊ほとんどの財団が、ペイアウトルールでの支出率を上回る運用益を獲得
出典：American Enterprise Institute (2021) America’s Largest Foundations: Examining Payout Rates and Perpetuity (https://www.aei.org/wpcontent/uploads/2021/10/Americas-Largest-Foundations-Examining-Payout-Rates-and-Perpetuity.pdf?x91208)
Pacific Foundation services, The 5% Rule Explained, https://pfs-llc.net/resource/the-5-rule-explained/. Cited June 19 2023.
th【図 14 私立財団の資産運用の規定】

出典：新経済連盟（2016）「ベンチャー・フィランソロピーと社会的インパクト投資に関する提言」 をもとに PwC 作成（5）ガバナンス
内国歳入庁（IRS）は、免税団体に各種の年次報告を義務付けており、違反した場合は免税措置の取消や 1 日
単位での罰則金を徴求することとなる。そのほかの政府としてのガバナンス確保のための取組として、マネーロン
ダリングやテロ資金対策として金融活動作業部会（FATF）の設置、行政庁・国内活動法人向けスリーパーセル対策や、海外活動法人による資金洗浄リスクに対応するための組織運営体系の整備（財務省のテロ資金供与・金融
犯罪対策局による各種リソースの提供19）、これを可能にするパブリック・チャリティ、私立財団における人材要件の設定や、外部リソース・ガイドラインの活用指針等を公表している。

19

米国財務省ウェブサイト “Protecting Charitable Organizations”
https://home.treasury.gov/policy-issues/terrorism-and-illicit-finance/protecting-charitable-organizations17

a. 活動に関する報告義務
内国歳入庁（IRS）は、免税団体には年次報告を行うことを義務付けており、免税対象のパブリック・チャリティ及び私立財団もこれに従う必要がある。IRS に提出された報告書は、HP 上で一元的に公表され、何人も閲覧することができる。
2019 年 7 月 1 日以降に始まる課税年度から、納税者第一法（Pub. L. No. 116-25 Section 2301）により、セクショ
ン 501(a)に基づいて課税を免除された組織は、定められている例外に該当しない限り、財務やガバナンスに関する情報をフォーム 990 等により電子的に提出することが求められている。また、フォーム 990-EZ の提出者は、2021
年 7 月 31 日以降に終了する税務年度に関する報告を電子的に提出することが求められている。いずれの申告フォームを提出すべきかは、一般的に組織の財務状況によって異なり、事業規模が大きい組織ほどより重たい説明責任が課せられる仕組みとなっている。具体的には、総収入が通常 5 万ドル以下の団体はフォーム 990-N、総収入が 20 万ドル未満かつ総資産が 50 万ドル未満の団体はフォーム 990-EZ あるいはフォーム 990、総収入が 20万ドル以上あるいは総資産が 50 万ドル以上の団体はフォーム 990、私立財団の場合は財務状況に関わらずフォーム 990-PF を使用することとされている20。このように、団体の規模や類型によって異なる報告フォーマットが用いられ、特に小規模な団体の負荷を軽減するような制度設計となっている点は特徴的と言える。
これらの各フォームによる報告義務の導入趣旨としては、①公益法人の現状を内国歳入庁（IRS）および一般に対して開示することで、組織の透明性を高めること、②公益法人が法令を遵守しないリスクを内国歳入庁（IRS）が効率的に把握できるようにすること、③定型化により報告に係る公益法人側の負担を軽減すること、がそれぞれ挙げられる。
具体的な報告内容はフォーマットによって異なり、最も簡易的な報告フォーマットである Form990-N は、紙ベースではなく、電子ベースでのみの報告となり、内容も、納税者番号、課税年度、団体の名称と住所、団体の年間総収入が 5 万ドル以下であることの確認等、のみにとどまる21。一方、パブリック・チャリティにおけるもっとも正式な報告
フォーマットである Form990 では、下記の 12 セクションにおよぶ報告が求められ、報告の負荷も非常に高いものとなっている22。

団体の基本情報(団体名,住所,電話番号等)
PartⅠ 概要(Page1)
PartⅡ 署名(Page1)
PartⅢ プログラム・サービスの成果に関する説明書(Page2)
PartⅣ 必要な Schedule のチェックリスト(Page3～Page4) 1～38 までのチェックリスト
PartⅤ その他の国税庁への届出及び税務コンプライアンスに関するステートメント (Page4～Page5)
PartⅥ ガバナンス,経営,情報開示(Page6)
Section A 運営組織とマネジメント
Section B ポリシー
Section C ディスクロージャー
PartⅦ 役員,取締役,評議員,主要な従業員,最も高い報酬を受ける従業員及び独立請負人の報酬(Page7～Page8)
Section A 役員,取締役,評議員,主要な従業員及び最も高い報酬を受ける従業員
Section B 独立した請負業者 PartⅧ 収益計算書(Page9)
PartⅨ 機能別費用計算書(Page10)

20

IRS、“Form 990 Series Which Forms Do Exempt Organizations File Filing Phase In”
https://www.irs.gov/charities-non-profits/form-990-series-which-forms-do-exempt-organizations-file-filing-phase-in
21
https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/p5248.pdf
22
公益法人協会,2023, 訪米調査ミッション報告書―米国における小規模法人対策と非営利法人会計―https://kohokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2023/08/2022usreport.pdf
IRS ウェブサイト, “Form990” https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/f990.pdf

18

PartⅩ 貸借対照表(Page11)
PartⅪ 正味財産の調整(Page12)
PartⅫ 財務諸表と報告(Page12)

また、私立財団に一律に求められる Form990-PF では、下記の報告が求められる23。活動の特性上、パブリック・
チャリティと比べ、詳細な資産の分析や、助成の内訳、プログラム関連投資（後述）の内訳等について報告が求められている。

団体の基本情報(団体名,住所,電話番号等)
PartⅠ収益と費用の分析(Page1)
PartⅡバランスシート(Page2)
PartⅢ純資産またはファンド残高の推移の分析(Page2)
PartⅣ投資収益課税に係るキャピタル・ゲインとキャピタルロス (Page3)
PartⅤ投資収益に基づく消費税 (Page3)
PartⅥ活動に関する声明(Page4-6)
PartⅦ役員、理事、理事、財団マネージャー、高い報酬を受け取る従業員、および請負業者(Page6-7)
Schedule A 直接慈善活動の概要
Schedule B プログラム関連投資の概要
PartⅨ最低投資収益率(Page8)
PartⅩ 分配投資額（Page8)
PartⅪ ペイアウトルールの対象となる分配金額(Page8)
PartⅫ 未分配所得(Page9)
PartXIII 事業型財団に関する補足情報（Page10）
PartXIV その他の補足情報（Page10-11）
PartXV―A 収入を生み出す活動の分析（Page12）
PartXV―B 活動と免税目的の達成との関係（Page12）
PartXVI 非慈善団体への譲渡、取引および関係に関する情報（Page13）

規定されている報告を行わなかった場合の罰則について、法人が必要な申告書を期限までに提出しなかった場合（期限延長を含む）は、1 日あたり 20 ドルのペナルティを支払わなければならない。また、必要な情報の記載漏れや、正確な情報が記載されていなかった場合にも、同様のペナルティが適用される。報告書作成の代行業者を利用した場合であっても、公益法人は完全かつ正確な報告書を提出する責任を免れることはできない。また、3 年
連続で必要な報告を行わなかった場合には、自動的に非課税法人の地位をはく奪されることとなる 24。

b. マネーロンダリング/テロ対策
非営利団体をテロリストによる悪用から守ることは、世界的なテロとの戦いにおいて重要な要素である。非営利
団体は、世界中で必要不可欠なサービス、快適さ、希望等を提供しているが、テロリストによる悪用で、結果として資金調達や資金洗浄、後方支援、テロリストの勧誘、あるいはテロ組織の活動支援につながる取組も存在してきた。
こうした悪用を規制しない限り、非営利団体は寄附者の信頼を損ない、世界・社会にとって必要不可欠なサービスを提供する当該セクターの健全性が危ぶまれるおそれがある。こうした規制や悪用防止のための使命を担うのが、金融活動作業部会（FATF）及び財務省のテロ資金調達・金融犯罪局（TFI、Office of Terrorism and Financial
Intelligence）である。

23
24

IRS ウェブサイト,Form990-PF,https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/f990pf.pdf
IRS , Annual Exempt Organization Return: Penalties for Failure to File(2022)

19

金融活動作業部会（FATF）は、マネーロンダリングやテロ資金対策に特化した国際的な政策立案・基準設定機
関である。マネーロンダリングに対する懸念の高まりを受けて 1989 年に G7 によって設立され、加盟国の必要な措置の実施状況を監視し、マネーロンダリングおよびテロ資金調達の手法と対策を検討し、適切な措置の採用および実施を世界的に促進することを使命としている。財務省のテロ資金調達・金融犯罪局（TFI）のスタッフが FATF の米国代表団の議長を務めており、マネーロンダリングとテロ資金調達の撲滅に向けた取組を一元化するうえで、重要な組織となっている。代表団には、国務省、司法省、国家安全保障会議、連邦金融規制当局のメンバーも含まれ、米国の立場を検討・策定し、FATF の会合で米国を代表して発言し、FATF に対する米国の使命を果たすための活動を実施している。
また、財務省のテロ資金調達・金融犯罪局（TFI）はウェブサイトを開設し、①民間部門への働きかけ、②協調的な監視、③標的を絞った調査、④国際的関与といった 4 つの戦略的分野において、慈善セクターを悪用するテロリストと対峙する連邦政府、州、地方、および民間の関係者にとって有用な情報を提供している。25特に「①民間部門への働きかけ」は、テロリストによる悪用から非営利団体を守るための米国のアプローチにおいて重要な要素である。米国政府と非営利団体は慈善事業の推進と保護という基本的な利益を共有しており、相互の積極的な関与を通じて、政府と民間部門はテロ資金調達のリスクの特定、義務とベストプラクティスの明確化、米国法の遵守の促
進、テロリストによる不正使用の脅威の軽減を図りながら非営利団体の活動を促進することが可能となっている。
ブッシュ大統領（当時）は、2001 年 9 月 23 日にテロリストの資金調達を阻害する強力な手段を含む大統領令13224 号に署名した。これは、テロ活動の悪弊に歯止めをかけるための国際的な努力をリードするという国家の公約の一部として位置づけられている。その後、財務省はテロ資金対策を実施したベストプラクティスをまとめたガイ
ドラインを 2002 年に発表（その後の 2005 年に更新版を発表）26している。同ガイドラインでは、チャリティ活動における基本原則（法律の順守の必要性、ガバナンスや財務に関する説明責任の重要性等）、ガバナンスや財務状況に関する説明責任を果たし透明性を担保するための遵守事項（資金調達目的の明確化、年収が 25 万ドルを超える場合は会計事務所の監査を受けた財務諸表の公開を行う、等）、助成プログラムの検証（助成先団体がテロリズムに関わっていないことを監視する等）等が述べられている。27
また、2001 年の大統領令を受け、MacArthur Foundation では助成先団体の確認等を実施したほか、特に国外のステークホルダー向けのテロ資金対策に関するガイドラインを当財団のウェブサイトにて公開した。 28

c. 人材要件規定
パブリック・チャリティ、私立財団における人材要件規定においては、理事会の構成が親族で占められていないことが要件として定められている。29また、内国歳入庁（IRS）は、公益事業の成功と適用される税法の遵守のために重要であるとして、理事会が積極的に活動することを奨励している。理事会は、公益事業の運営と財務を監督す
るため、情報に精通し、積極的な人物で構成される必要がある。理事会を機能させるための人材要件としては、知25

米国財務省ウェブサイト, “Protecting Charitable Organizations”
https://home.treasury.gov/policy-issues/terrorism-and-illicit-finance/protecting-charitable-organizations
26
米国国務省ウェブサイト "Executive Order 13224”
https://www.state.gov/executive-order13224/#:~:text=Learn%20More&text=Then%2DPresident%20Bush%20signed%20Executive,the%20evil%20of%20terrorist%20activity.
27“U.S. DEPARTMENT OF THE TREASURY ANTI-TERRORIST FINANCING GUIDELINES: VOLUNTARY BEST PRACTICES FOR U.S.-BASEDCHARITIES1“
https://home.treasury.gov/system/files/136/archive-documents/0929-finalrevised.pdf
28
MacArthur Foundation “Our Response to Anti-Terrorism Financing Guidelines”
https://www.macfound.org/freedom-expression/
29
Foundation Group “Related Members on a Nonprofit Board of Directors”
https://www.501c3.org/kb/related-board-members-of-a-nonprofit/#:~:text=Public%20Charity,To%20top&text=The%20IRS%20requires%20that%20public,conduct%20an%20official%20board%20meeting.

20

識が豊富で熱心であることに加え、会計、財務、報酬、倫理などの組織ニーズを考慮して選出された者が該当する。なお、全米の非営利団体のアドボカシー等を行う業界団体“全国非営利組織協議会（National Council of
Nonprofits）30”では、理事会メンバーにおける多様性の考慮を呼びかけている 31。

（6）IMM の普及度合い
慈善団体が自らの成果を評価する文化を受け入れ、団体にとっての成功とは何かを定め、成功に向けた取組計
画を立てることが重要であるが、その過程においては情報を収集して実際に成功に近づいているかどうかを評価する必要がある。この評価を定量的に実施するための考え方がインパクト測定・マネジメント（IMM、Impact
Measurement and Management） 32である。従前、慈善団体は、その取組結果を近しい関係者間での共通言語（個人の経験や対面での交流、口頭でのコミュニケ―ション）を用いて評価してきたが、インパクト評価が普及するにつれ、広く信頼を得るための定量的な評価（規制による監督、監査、成果指標の標準化）が用いられるようになってきた33。
スタンフォード大学をベースとしたフィランソロピーカルチャーの研究センターであるスタンフォード PASC によると、直近数十年で、インパクト評価の原則と実践は慈善活動を効率的かつ信頼のおけるものとするため、重要な要素であるとして認識され、非営利セクターの隅々にまで浸透したとされている。例えば、ゲイツ財団、ＨP 財団、ケロッグ財団等は、助成金の支出手順にインパクト指標とロジックモデルを組み込み、投資効果をモニタリングし、助成によって創出されるインパクトを拡大するように努めている。また、慈善団体をサポートする各種コンサルティング会
社や業界団体も、慈善団体自身によるインパクト測定・マネジメントの実践を後押ししている。
同センターによると、こういった定量的評価への傾倒は、20 世紀初頭に起こった非営利団体によるスキャンダル（United Way や赤十字社等において、寄附者を誤解させるような行動や、役員への過大な報酬の支払いにより社会的信頼を失う事態があった）を受けて発生したとも言われている。
定量的評価が広まっていると認知されている一方で、その実効性や信頼性についてはまだ改善の余地が見られる。例えば、全国非営利組織協議会（National Council of Nonprofits）は、非営利団体のインパクト測定について、
アウトカムではなくアウトプットに焦点を当てるケースが増えていることを指摘しており、非営利団体や助成団体（そして政府）が奉仕する個人やコミュニティに対して、可能な限り効果的であるようにする責任があることを示している。
関連して、2019 年にオラクルが実施したサーベイ34では、以下が明らかにされている。
⚫
⚫
⚫

非営利団体の幹部の 76%が成果測定の有効性を高めることを 2019 年の最優先事項としている
投資したドルの成果を効果的に測定できている非営利団体は、わずか 29%にしか満たなかった
寄附者や資金提供者にリアルタイムのレポートへのアクセスを提供している非営利団体は、わずか 18%にしか満たなかった
以上のファクトから、多くの非営利団体やそのステークホルダーから、インパクト測定・マネジメントの重要性は認識されているが、その実践においてはまだ課題が多く、ベストな在り方が模索されている状況であることが窺える。

30

全米の非営利団体の利益代表団体であり、非営利団体の運営や政策提言、アドボカシー等を通じて業界の支援を実施。
National Council of Nonprofits, https://www.councilofnonprofits.org/
32
IMM は「成果測定（outcomes measurement）」、「パフォーマンス管理（performance management）」、あるいは単に「評価（evaluation）」と呼ばれることもある。
33
https://pacscenter.stanford.edu/news/blueprint-2023-on-philanthropy-and-digital-civil-society-spotlights-challenges-and-opportunities-in-aworld-where-the-future-is-now-present/
34
NetSuite, CONNECTING DOLLARS TO OUTCOMES How to Measure Outcomes That Deliver Mission Impact in Nonprofits,201931

21

また、米国内では、従来の対面や当事者間のコミュニケーションから成立していた活動の評価が市民の当事者意識の醸成において有効なツールとなっていたため、現状の客観的かつ定量的な評価は、慈善活動における市民
参加を後退させるものとも捉えられるため、インパクト測定・マネジメントは、”いかに行うか”ではなく、”何のために行うか”の議論が改めて必要であるという論調も生まれている35。

3.3.1.3. 投資活動の概況（1）基礎情報米国における公益法人の投資活動の中心は私立財団によるものであるが、パブリック・チャリティも公益信託を通じて一部活動を展開している。実現したいチャリティ目的への共感が、出資先選定の重要なファクターとなり、財団によっては経済的リターンや実現可能性等も考慮に入れて出資先を決定している。投資活動のステークホルダ
ーの関係は以下のとおりである。
【図 15 公益法人における投資活動のステークホルダー】

出典：The Center for High Impact Philanthropy, University of Pennsylvania, Program-Related Investments , Cited June 19th, 2023 をもとに
PwC 作成主要な私立財団は、基本財産の一部を公益目的に沿って運用するプログラム関連投資（PRI）を行っているが、近年では IRS の定める PRI ガイドラインに則らない、財団独自のインパクト投資を行う団体も増加しつつある。社会的インパクト投資はロックフェラー財団が主となって始まり、現在では民間セクターも巻き込んだ投資市場へと成長
している。

35

Stanford Center on Philanthropy and Civil Society, “PHILANTHROPY AND DIGITAL CIVIL SOCIETY: THE ANNUAL INDUSTRY FORECAST by Lucy
Bernholz BLUEPRINT”
https://pacscenter.stanford.edu/news/blueprint-2023-on-philanthropy-and-digital-civil-society-spotlights-challenges-and-opportunities-in-a-worldwhere-the-future-is-now-present/22

米国 SIF 財団の 2020 年版レポート36によると、米国全体の ESG を考慮した運用資産は 17.1 兆ドルで、2018 年
比で 42％増加している。これらの資産は、現在、米国の機関投資家による運用資産の 33%以上を占めている。一方で、米国では公益法人によるインパクト投資（プログラム関連投資（PRI）/ミッション関連投資（MRI）（詳細下図））が徐々に拡大している。インパクト投資（PRI/MRI）においては、チャリティ目的事業であれば投資先に非営利・営利団体の区別はなく、ビジネスとしての自律性・社会課題解決を双方追求できる投資として整理することができる。
【図 16 投資区分（一般的な投資/MRI/PRI/一般的な寄附】

出典：Brown Advisory. “The Other 95%”

私立財団の資産残高推移に占める助成金等支出について私立財団では投資活動の規制や 5％のペイアウトル
ールの順守が求められるなか、資産運用の改善や投資計画の精緻化等により、資産残高は増加傾向にある 37。

36

SIF Foundation, Report on US Sustainable and Impact Investing Trends
2020,https://www.ussif.org/files/Trends%20Report%202020%20Executive%20Summary.pdf
37Foundation Mark, Asset and Grantmaking Trends, https://foundationmark.com/#/grants. Cited June 20 th, 202323

【図 17 財団の資産残高推移に占める助成金等支出（単位：US ドル）】

出典：Foundation Mark, Asset and Grantmaking Trends, Cited June 20th 2023. をもとに PwC 作成

下記に、主要目的・活動別の投資割合を示す。米国においては、宗教関連、人道支援、教育をテーマとして掲げる財団が半数以上を占めるため、それに関連した目的をもつ事業への投資傾向が強くでている。また、活動内容としては、慈善目的を確実に達成するため、助成先団体の適切なプログラム（サービス・ソリューションの）開発に対して投資を行う傾向が確認されている。
【図 18 主要目的・活動別投資割合】

出典：Candid, Key Facts on U.S. Nonprofits and Foundations. Cited June 21st, 2023 をもとに PwC 作成

公益法人制度における私立財団の扱いで述べたとおり、投資活動における免税等の優遇措置は存在せず、得られた純収益に対して年間 1.39％が課税される。また、セクション 4944(a)に基づき、私立財団が活動目的の遂行を危うくする方法で投資した場合、投資額の 10%に相当する物品税が課される。ただし、170 条(c)(2)(B)に記載された活動目的の 1 つ以上を達成することが主な目的であり、インカムゲインや資産価値向上を顕著な投資目的としない投資であれば、活動目的の遂行を危うくする投資とはみなされない。

24

なお前述のとおり、私立財団が年次報告として提出する Form990-PF には投資活動に関する記入欄があり、当該報告内容を内国歳入庁（IRS）が精査し、財団の活動を監視できるようになっている。
また、公益に資する投資である公益信託（charitable trust）は、内国歳入法第 4947 条(a)(1)により公益法人のひとつとして規定されている。公益信託は未経過持分の全てが 1 つ以上の慈善目的に充てられており、かつ内国歳入法の特定条項により慈善寄附控除が認められているものを指す。公益信託は一般的に私立財団扱いであるが、非課税の規定をクリアしていない場合は、税制優遇は行われない。従って、原則として課税団体に対する物品税の規定および終了要件や管理規約の要件などが適用されることになる 38。
従来、公益信託は州法により規律されていることから、主として各州の司法長官（state attorney general）が公益信託の目的およびその信託行為の定めを所管していたが、近年は公益信託の受託者を監督する機関として各州の司法長官のみでは不十分であるとの認識が広がり、内国歳入庁（IRS） および公益信託に一定の利害関係を有する主体の役割が重要性を増してきている。

（2）プログラム関連投資（PRI）の実態
a. 概要
プログラム関連投資（PRI）とは、私立財団が基本財産の⼀部を使い、投融資を行うことで社会的事業を⽀援する仕組である。具体例としては、低利の学資ローン、貧困層の雇⽤創出につながるビジネス、低所得者向け住宅建
設プロジェクトなどが挙げられる。1968 年に全米で初めてフォード財団が導入したことで始まったプログラム関連投資（PRI）は、1969 年の税制改革法において、私立団の資産運用の手段として正式に認められた。これにより、ペイアウトルール基本財産の 5％相当額として助成⾦額だけでなく公益⽬的の達成のための投資（PRI 分）も認められるようになったことを契機として、主要な私立財団において一定の広がりを見せた。 39
一方で、PRI 導入当初は、PRI の認可に時間と費用がかかることがネックとなり、大規模財団以外での活用には障壁が存在していた。プログラム関連投資（PRI）を行う私立財団は、投資を行った後に PRI 基準への不適合を指摘された場合の罰則リスク（追徴課税の可能性）を回避するため、多くの場合プログラム関連投資（PRI）の実施毎に対象となる投資が基準を満たしていることを内国歳入庁（IRS）に事前に照会するための個別通知書（Private
Letter Rulings）の発行を申請していたが、個別通知書の発行には通常 6 か月～3 年程度の期間がかかり、およそ
6 万米ドル程度の費用負担が必要となっていた。またその手続きも非常に複雑であり、PRI に適合した投資は、ある程度の人的余力をもつ規模の大きい私立財団でないと実施することが難しく、2011 年時点で、PRI の活用割合
は私立財団全体の 1％以下との指摘もあった。40
また、2012 年には連邦内国歳入法 4944 条(C)が制定され、私立財団が行う PRI に対して税制優遇（投機的投資の税率の適用から除外する）を実施すると規定した。プログラム関連投資として認められる基準は三つあり、（1）38

U.S. Department of State,Executive Order 13224, https://www.state.gov/executive-order-13224/ 最終アクセス日：2023/5/30
https://www5.cao.go.jp/npc/pdf/syakaiteki-kaigai.pdf
40
PRI の事例としては、右記のものがあげられる。①困窮している学生への低利または無利子の融資、②非営利の低所得者向け住宅プロジェクトへのハイリスク投資、③合理的な金利の商業資金が容易に利用できない、経済的に恵まれないグループのメンバーが所有する中小企業への低金利融資。
④失業中の居住者に雇用や訓練を提供することで地域の経済を改善する計画に基づく、低所得地域（国内外）の事業への投資、⑤コミュニティの劣化と闘う非営利団体への投資。
出展 IRS ウェブサイト “Program-Related Investments”
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/9743.pdf
3925

同法 170 条(c)(2)(B)で規定された分野（宗教、慈善活動、科学、読み書き、教育、アマチュアスポーツ、動物保護）への投資、（2）や資産価値向上を顕著な投資目的としない、（3）有権者のための法整備や政治的活動を目的としない、の全てを満たす必要がある。41
PRI 認可で重要となるのが「チャリティ目的の事業への投資か否か」の見極めであるが、2012 年当時は詳細な規定が定められておらず、属人的な運用となっていた。そのため、多くの財団はリスクを避けるため、プログラム関
連投資を積極的には活⽤してこなかった。これを受けて 2016 年に、⽶国財務省と内国歳⼊庁（IRS）が新たなガイ
ダンスを発表し、税制優遇対象となるプログラム関連投資（PRI）の具体的な事例を提示した。42これにより、 プログ
ラム関連投資を営利企業や個⼈、⽶国外の受益者への⽀援にも利⽤可能であることが明確化された。
当ガイダンスにより、私立財団による PRI の活用の障壁は、従来より下がったと言えるが、PRI に対する基本的な理解や財務分析や法的分析を実施するためのスキルやデータ分析の難しさにより、まだ広く普及しているとは言い切れない状態である。43
2018 年の統計でも、全米で PRI を行っている私立財団は全体の 2%未満であり、大規模な財団によって多く活用されている（コミュニティ財団等の小規模な財団は活用できていない）とのデータも報告されている 44。PRI は助成金ではなく投資という資金提供の形態をとることにより、支援先団体に資金の返済能力があることを示すチャンスを与える。返済能力があることを示すことができた団体は、財務基盤への信用を得ることができ、より大きな投資リター
ンを追求する投資家からの資金調達を得られる可能性を得る。これは、助成では得られない、支援先団体の成長を促すものである。PRI によるこうしたメリットを非営利セクターが十分に享受できるよう、米国の業界団体では、私立財団が PRI を遂行するスキルセットの提供や専門的なサポート（財務、法務、データ活用といった知見）の整備の必要性を訴え、PRI の普及に向けた提言を行っている。45
下記に、個別の財団によるプログラム関連投資（PRI）の活用について述べる。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のbKash への PRI 投資事例では、効果・リスク・影響範囲の 3 側面から総合的に合理性を判断し投資を決定しており、市場基準の経済的リターンを追求するのではなく、団体の支援の合理性を多角的な視点から判断がなされている。また、投資判断は事業のインパクト測定（IMM）に基づいて行われている46（詳細は後述）。

41

Sustainable Japan “【アメリカ】連邦税当局、財団の公益金融事業を税制優遇対象とする方針を明確化”
https://sustainablejapan.jp/2016/05/24/program-related-investments/22341
42
https://www.irs.gov/charities-non-profits/private-foundations/program-related-investments
43
2016 年のルール改定時は、パブリックコメントにて、“過去他の財団が個別通知書で承認を得た PRI について、同等のものは PRI とするというルールを入れる”、“個別通知書のプロセスを簡略化するためにどういう場合に個別通知書が必要かのガイドラインを追加する”といったリクエストが出されたが、IRS はそこまで規則に入れ込むものではないとして提案を受け入れず。制度の柔軟性については改善の余地があるものと考えられる。
https://www.federalregister.gov/documents/2016/04/25/2016-09396/examples-of-program-related-investments
https://taxnews.ey.com/news/2016-0765-final-regulations-clarify-range-of-program-related-investments-for-private-foundations
44
https://www.impact.upenn.edu/wp-content/uploads/2016/04/160415PRIFINALAH-print.pdf
45
https://www.ncfp.org/2018/06/03/program-related-investments-why-arent-more-foundations-using-them/
46
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団ウェブサイト（ https://www.gatesfoundation.org/about/policies-and-resources/evaluation-policy）

26

【図 19 ゲイツ財団の bKash 投資判断の基準例】

Excellence

Impact「良」、「許容可」、「基準以下」の3段階で評価

ゴールの実現性：プログラム目的は、PRIにより達成できるか？
財団の意義：
プログラム目的の達成は、財団の支援なしでできるか？
持続性の確認：市場解決策として合理性は担保できているか？

投資可否
リスク管理：
PRI実施に当たる想定リスクおよびリスク規模
はどうか？
資産運用想定：外部資本をどのくらい費やすか？

ポートフォリオ合致性：
財団の投資方針・スコープに沿う活動か？
財団の負担目途：
ポートフォリオ管理にどのくらいの負担が生じるか？

出典：Stanford Social Innovation Review, Investing for Impact with Program Related Investments, Cited June 21st, 2023 をもとに PwC 作成

投資合理性
インパクト
プログラム目標を達成できるか？
支援意義
我々の寄与が必要か？
サステナビリティ・スケーラビリティ
合理的な市場解決策を促進しているか？
リスク
どんなリスクをどのくらい軽減できるか？
レバレッジ
外部資産をどのくらい支出するか？
ポートフォリオ
我々の活動との親和性はどうか？
負担見積
どのくらいの負荷がポートフォリオ管理に発生するか？
出典：Stanford Social Innovation Review, Investing for Impact with Program Related Investments, Cited June 21st, 2023

27

b. 制約事項
前述のとおり、私立財団は基本財産の運用の 5%以上を慈善目的に支出しなければならないペイアウトルールが存在するが、プログラム関連投資（PRI）を活用することで、助成金としてのみならず投融資によって事業資金を提供することができるため、私立財団であっても利益が発生する形での資金運用が実現している。通常の助成金とは異なり、一定期間内での資金回収を前提とし、0～3％のリターンを期待して行うものとされているが、実際に得てよいリターンに制約はない。472008 年には、L3C（Low-profit Limited Liability Company）と呼ばれる新たな法人制度48が導入され、プログラム関連投資（PRI）の受け皿として機能することが期待された。
プログラム関連投資（PRI）として認められるためには、①第⼀義的に慈善活動を⽬的とすること、②利益の回収を主⽬的とするものではないこと、③⽴法や政治活動への影響を⽬的とするものではないこと、の 3 つの要件を充⾜する必要がある。プログラム関連投資（PRI）の実態的な目的は、私立財団が税制優遇措置を受けるための基準をクリアすることであり、所得の生産または財産の評価は重要な目的とはなっていない。ここで、所得の生産や財産の評価が投資の重要な目的であるかどうかを判断する際には、営利のみを目的とする投資家が私立財団と同じ条件で投資を行う可能性があるかといった観点で精査が行われる（投資によって付随的に大きな収入や資本増が生じたとしても、他の要因がない限りは、所得の生産や財産の評価が投資の重要な目的であることの決定的な証拠とはならない）。なお、違法な目的を果たすため、あるいは財団またはその管理者の私的な目的を果たすためな
どの重大な状況の変化がない限り、プログラム関連投資（PRI）の認可が取り消されることは原則としてない。
また、私立財団による危険な投資（jeopardizing investment）は 1969 年の税制改革法（P.L. 91-172）（"TRA '69"）
で禁止されている。危険な投資とは、一般的に私立財団の慈善活動を遂行するために必要な資金を賄う上で合理的でなく、業務上の注意と慎重さを欠いていると見なされる投資を指す。危険な投資として見なされる要因は一つではなく、どのカテゴリへの投資も本質的な違反として扱われることはないが、以下の投資には慎重な判断が必要とされる。
⚫

信用取引による有価証券の取引⚫
⚫
⚫

商品先物の取引
石油・ガス井の作業権への投資
プット、コール、ストラドルの購入⚫
⚫

ワラントの購入
空売り

なお、危険な投資が行われた際の処罰については、以下の 4 つが定められている。

47

PRI Maker Network,2011,” FREQUENTLY ASKED QUESTIONS ABOUT PROGRAM-RELATED INVESTMENTS”
https://www.cdfifund.gov/sites/cdfi/files/documents/(19)-faqs-about-program-related-investments.pdf
48
低営利有限責任会社。2008 年バーモント州において最初に制定された社会的企業に関する有限責任会社の一形態。利潤の最大化ではなく、社会的な利益の追求を第一義とする低営利型の法人格であり、IRS の定めるプログラム関連投資の投資先として適格となるための条項（慈善目的のために活動をする、利益創出を一義目的としない、政治や立法のために組織を利用しない））を満たす必要がある。
出展：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング,2011,社会的企業についての法人制度及び支援のあり方に関する海外現地調査報告－概要版－
https://www5.cao.go.jp/npc/tyousakai/7kai/pdf/s-1.pdf

28

⚫
⚫
⚫
⚫

課税期間の各年において、危険な投資額の 10%の物品税が財団に課される。
課税期間の各年において、「故意に、かつ合理的な理由なく」投資の実行に関与した財団の管理者にも、危険な投資の 10%（1 つの投資について最高 1 万ドルまで）の物品税が課される
財団が課税期間内に危険な投資から手を引かなかった場合、危機な投資額の 25％が財団に追加課税される財団が課税期間内に危険な投資から手を引かなかった場合、危険な投資の全部または一部の除去に同意することを拒否した財団の管理者に対して、危険な投資の 10%（1 投資につき最高 2 万ドル）の追加税が課される

3.3.1.4. 公益法人の最近の動向
新型コロナウイルス感染症の影響により、活動規模の縮小や停滞を余儀なくされる団体が半数程度存在し、その中でも非正規職員の損失が目立った。その状態に歯止めをかけるため、複数の助成・控除制度が緊急に設置された。公益法人に関する制度としては、2020 年 3 月 27 日に施行された「コロナウイルス支援・救済・経済保証法」（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act、CARES 法）が挙げられる。CARES 法では、2.2 兆円の予算が措置され、多岐分野にわたる対応策が含まれており、そのうち以下の 2 点が公益法人に対する主な優遇措置となっている。
⚫

300 ドルのアバブ・ザ・ライン慈善寄附金控除➢ 項目別控除を行わない納税者は、最高 300 ドルの控除を受けることができる。
➢ この控除は、適格な現金寄附のみに適用され、ドナー・アドバンスド・ファンド（DAF）や支援組織への現金寄附には適用されない。また、繰越寄附にも適用されない。

⚫

慈善寄附金控除制限➢ 項目別控除を行う個人納税者に対し、適格な現金寄附に対する慈善寄附金控除の 60%制限を一時的に停止する。
➢ 個人納税者が公的慈善団体または限られた民間財団に現金を寄附した場合、慈善寄附金控除の対象となる他の寄附を考慮した上で、調整後総所得の 100%まで控除することができる。
➢ 個人納税者は、余分な慈善寄附を 5 年間繰り越すことができる。
➢ 法人は、法人の課税所得の 25%（10%から増加）を上限に慈善寄附を控除することができる。

Fidelity Charitable（フィデリティ・チャリタブル）が慈善活動に取り組む個人を対象に実施した調査 49によると、寄附者の 54％は寄附水準を維持する予定とし、約 25％が新型コロナウイルス感染症への対応として寄附を増やす
方針としていた。寄附者のうち特に若い世代はさらに多くの寄附を増やす計画を立てている傾向があった。一方で慈善団体への寄附を減らすと回答した人は、その理由として不況と経済全般に対する懸念を挙げていた。また、半数程度（43％）の寄附者は、パンデミックを考慮しても寄附金を別の団体に移すつもりはないと回答した。寄附者の約 25％は、パンデミックの影響で別の団体に寄附を移すと回答しており、寄附金の一部または全部を新型コロナ
ウイルス感染症に対応する団体へと移していた。
また、州レベルでは、社会的な使命の遂行を第一義としつつ、組織としての持続性を維持するために営利事業に取り組むソーシャルベンチャー向けに、「L3C（Low-profit Limited Liability Company）」や「ベネフィット・コーポレーション」など、新しい法人格を制定する動きもある。L3C は、上述のプログラム関連投資（PRI） の受け皿となることが企図されており、2008 年 4 月にバーモント州で導入されて以来、8 州で実施されている。ベネフィット・コーポレーションは、社会の公益を追求する営利企業の法的な位置づけを明確化するもので、2010 年にメリーランド州が制定し、現在 31 州で法案が成立している50。

49
50

Fidelity Charitable ウェブサイト（https://www.fidelitycharitable.org/insights/how-covid-19-is-shifting-donor-giving.html%ef%bc%89.html）
日本総研（2016）「社会イノベーションを支えるベンチャー・フィランソロピーの動向」

29

3.3.1.5. 公益法人の具体事例（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団）（1）団体概要
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が、妻のメリンダ氏とともに 2000 年に設立（前身のウィリアムゲイツ財団
は 1994 年設立）。1994 年から 2020 年まで、ビルとメリンダは財団に 368 億＄以上を寄附。2022 年末の総資産は690 億＄、2022 年の総支出は 74.2 億＄となっている。

団体流刑

助成型私立財団

団体名

Bill & Melinda Gates foundation（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団）

ミッション

すべての人が健康で生産的な生活を送る機会を得られる世界を創造する
Bill Gates（Co-chair）

代表者等

Melinda French Gates（Co-chair）
Mark Suzman （Chief Executive Officer）

所在地

Seattle, Washington, USA（Headquarters）

設立

2000 年

従業員数

1,818 名（2022 年 12 月 31 日時点）

ウェブサイト

http://www.gatesfoundation.org

出典：・ビル＆メリンダ・ゲイツ財団ウェブサイトをもとに PwC 作成（2）プログラム関連投資（PRI）
a. 概要・位置付け
当財団はプログラム関連投資（PRI）を「財団が収入を得るためではなく、慈善的使命を追求するために行う融資、株式投資、保証のこと」と定義し、2009 年から同投資を開始した。営利/非営利団体のいずれも投資対象であるが、実態としては営利団体が大宗を占めている。


非営利団体：助成金が中心

（低金利の融資や保証の事例はあるものの投資の主対象ではない）
営利企業：助成金または投資（契約・株式投資・貸付・融資）

民間セクターは貧困に苦しむ人々の助けになるツールや専門知識、革新的な技術等を有しているが、不公正や貧しい人々のニーズに注力することへのインセンティブがない場合が多い。そのような状況下で財団は PRI として
インセンティブ、機会を作り出すことで企業の活動を促進することを企図している。これまでにケニアでのソーラー式
充電器の開発を行っているスタートアップ支援（融資）や、途上国の感染症撲滅に向けて研究開発を進めるバイオ
テックスタートアップ支援（株式）などを実施してきた。

30なお、ミッション関連投資（MRI）は財団の慈善事業的使命に合致した活動を行う上場企業への投資、社会的責
任投資は財団の使命に沿った活動をしているか否かにかかわらず、社会的責任を果たしている企業への投資であり、これらは市場レート・リターンを目標としているため、財務目標を持たずに財団のプログラム戦略の促進のために行われる PRI とは異なるものとして整理されている。

b. 投資対象分野
当財団は、財団全体の主要なプログラム戦略に沿った戦略的な投資を行っている。主な投資対象分野は以下のとおりである。
⚫

グローバル開発： 何億人もの人々が貧困から抜け出し、より良い生活を築けるよう、インパクトのある解決策⚫

を見出し、資金を提供する
グローバルヘルス： パートナーと共に、ワクチン、医薬品、診断薬などのツールに投資し、開発途上国の人々が手頃な価格で利用できる画期的な新しいソリューションを発見する⚫

⚫

Global Growth & Opportunity（世界の成長と機会）： 農業、水と衛生、貧しい人々のための金融サービスへの投資を通じて、経済的機会への障壁を取り除き、人々が貧困から抜け出すのを助け、持続可能で包括的な成長を実現するために、市場ベースのイノベーションの拡大に取り組んでいる
米国の教育：米国における当団体の投資は、すべての生徒が高校を卒業し、大学進学の準備を整え、労働市
場価値のある中等教育修了後の資格を取得する機会を確保することに主眼を置いて行われている
ただし、低中所得国の最貧困層の救済を財団のミッションの一部として掲げていることもあり、先進国の健康問

題については非対象事業と整理されている。なお、戦略的投資ファンド（SIF）チームについては、営利団体への投資よりも、研究事業や低中所得国における事業等の利益を生みにくい事業への投資を促進している。

c. 投資先の選定
投資判断は、事業のインパクト測定に基づいている。インパクト測定は、同財団において財団やパートナー（投資先団体）の意思決定において、希少なリソースで最大のインパクトを創出するための最適な手段を示すツールとして位置づけられている。同財団は、プログラムの有効性や組織体制に関する評価ポリシーを独自で策定・活用しており、ポリシーに沿ってインパクト測定・投資判断が行われている51。
ゲイツ財団戦略投資ファンドは、財団のミッションを支援する投資活動を通じて、ジェンダー平等と女性の代表性を促進することも掲げており、投資評価についても新しい慈善投資の機会を評価する際、投資先候補の企業に対し、従業員、上級管理職、取締役会、企業の顧客・エンドユーザー層における女性参加に関する指標を提供するよ
う求めている。これらの指標は、企業内のジェンダー平等の進展を支援するために、当財団がどのような協力ができるかを特定するのに役立つとされている。
投資委員会により、すべての投資が財団のプログラム戦略および慈善活動の目標に合致していることを確認し、以下の各項目についても考慮のうえで適切な投資手段を決定している。

51

https://www.gatesfoundation.org/about/policies-and-resources/evaluation-policy

31

⚫

⚫

⚫
⚫

⚫
⚫

影響力：
当財団は世界の最貧困層に恩恵をもたらす、従来の投資家に見過ごされがちな組織やプロジェクトに投資する。そのため、当財団の関与なしでは実現しない、あるいは社会的インパクトが低いプロジェクトを支援する。
外部資本の活用：
当財団の目標は、機会を拡大することができる優れたアイデアの触媒として機能することである。最低でも、他の投資家と同額を投資することを目指す（1：1 のレバレッジ）。当財団の投資によって、さらに大きな比率で他の資本が動員されることが理想的である。
拡大可能で、持続可能なソリューション：
将来にわたって広く普及し、持続的に利用できる製品および市場ソリューションを求めている。
適切な補助金のレベル：財団が投資を行うために必要なコストは、期待される社会的インパクトによって正当化されなければならない。
投資ポートフォリオのバランス：
セクター、地域、投資タイプに分散して投資を行っている。
社内能力：投資する組織にとって良きパートナーでありたいと考え、今後、付加価値の高い投資家となるための能力とキャパシティがあるかどうかを検討する。

プロジェクト内の KPI は戦略により異なるが、主に 1＄あたりの生涯調整生存年 (Disability-adjusted Life Year;
DALY) を重視しており、1 $で救えた人命の数等を KPI として策定している。プロジェクトにおける KPI の進捗により、出資比率の変更や資金の引き揚げ（ダイベスト）が行われ、パートナー（投資先団体）からの革新的なアイデアを引き出すことを目的として、ダイベストは頻繁に行われる。医療分野の助成においては、疾患の撲滅を目標としているのか、予防を目標としているのかで KPI は異なっている。ビルとメリンダは、KPI も含めた投資戦略を踏まえて承認を行っている。
さらに、投資先に対する継続的な評価とサポートも行われている。中間および年次ベースで、投資先企業の状
況、進捗状況、および当団体がサポートできる領域を理解するために、ジェンダー平等の取り組み内容と指標に関して、取締役会または定期的な経営協議を通じて投資先企業からの最新情報を求めている。この情報収集の意図
は、ジェンダー平等の優先順位を明確にし、その意図を測定可能な行動で実現することとしている。さらに、投資先企業が具体的な取り組みを実施できるよう、ジェンダー平等・DEI チームやスタンフォード大学のジェンダー平等グ
ローバルセンターと協力し、ジェンダー平等ガイダンス資料を作成した。これらの資料はすべての投資先と共有されており、ジェンダー平等戦略、方針、指標とモニタリング手法、リーダーシップエンゲージメント、タレントマネジメントと関連リソース、模範的ケーススタディに関する実践的ガイダンスとして活用されている。

（3）組織体制・機能
当財団における各組織の主な機能は以下のとおりである。
【Investment Committee（投資委員会）】
SIF(Strategic Investment Fund)の理事が議長を務め、財団の CFO、法律顧問、その他社内外のアドバイザーで構成される投資委員会が、投資の最終決定を行う前に、投資における潜在的な可能性を検討する。財団のリーダーシップと外部の意見を活用することは、投資プロセスの重要なステップであるとされる。投資委員会は、すべての32

プログラム関連投資（PRI）のレビュー、インプット、承認勧告、および継続的な監視を行う責任を負っている。具体的には、投資委員会は、投資案件の検討と交渉を進めるかどうかを決定するための「コンセプトノート」と、財団のCEO/共同議長への承認勧告を決定するための「投資メモ」を検討する。
【Strategic Investment Team（投資ファンドチーム）】
投資銀行、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティで長年の経験を持つ金融の専門家で構成されている。
財団のプログラムチーム（グローバル開発、グローバルヘルス、米国教育分野の専門家）と直接連携し、戦略を導いている。当チームは 2009 年に財団が、世界開発、世界保健、米国教育などの緊急課題に対処するために、慈善活動の約束と民間企業の力を結びつける新しい方法を模索したことに始まる。戦略的投資ファンド（SIF）チーム
は、4 億ドルの試験運用を開始し、その後、25 億ドルの取り組みにまで成長している。
【Program Team（プログラムチーム）】
当財団のプログラム関連投資（PRI）は、グローバルヘルス、グローバル開発、教育の世界トップレベルの専門家
を含むプログラムチームによって推進されている。チームがもたらす深い知識は、市場ベースのソリューションが受益者のニーズにどのように応えられるかといった独自の視点を財団に提供している。投資専門家や弁護士の投資ファンドチームと連携して、タームシートや契約書の交渉、プログラム関連投資（PRI）に関わる複雑な法規制への対応、投資終了後のサポートを行っている。
プログラムチームは、課題設定や戦略策定を担い、財団の公益活動を推進するためのドライバーとなっている。
助成事業をスケールさせる際には、投資ファンドチームのメンバーがプログラムチームに参加し、プログラムチームが設定した課題解決に向けた協働先を探すといった役割を果たし、活動をスケールさせている。

33

3.3.2. 英国
3.3.2.1. 公益法人の社会における位置づけ
英国の公益活動は、教会に財産を寄附することで間接的に社会へ貢献しようとする宗教目的の公益活動に由来し、16 世紀から続く長い歴史がある。中世にキリスト教が普及するにつれ、信者たちは信仰の証として財産を教会に寄附し、教会はその財産を布教だけでなく貧困救済や医療活動などの公益活動に使った。このような教会を通した公益活動はユースと呼ばれ、のちに公益信託へと発展する 52。
ユースが活発化する中、1601 年に公益ユ－ス法（Statute of Charitable Uses）が制定された。同法は、英国における初めてのチャリティ（英国において公益活動をしている団体を広くチャリティと呼称する。）に関する法律で、一定の条件下で公益信託を認めるとともに、濫用を防止するという意味も有していた。公益ユース法の制定により、英国での公益信託の規模が拡大した。その一方で、イングランドやウェールズでは、財産の名義人である理事の義務違反や管理の失当、理事の失踪などの問題も生じるようになった。英国議会は、チャリティの法制度の再検討をするため、議会内に委員会を設置、各地のチャリティの実態調査を実施した 1。
この実態調査の結果、1853 年には公益信託法（The Charitable Trust Act）を制定し、公益信託の受託者の義務違反や信託財産の管理の失当等を規制した。この規制機関として、チャリティ委員会が設置され、公益信託を含むチャリティの統一的管理の役割が与えられた。その後、1960 年にチャリティ法（Charities Act）が制定され、チャリティの監督強化や登録制度導入などを規定した。
前述のとおり、英国で公益活動をしている団体は広くチャリティと呼ばれるが、同法で導入されたチャリティ委員
会の登録制度により、登録チャリティ（registered charity）が誕生した。登録チャリティは、チャリティ委員会に認められたチャリティとして法的資格を保持し、登録されていないチャリティとは区別して認識されている。その後、チャリティ委員会の権限の強化などを含む法改正が行われ、英国における公益活動の規制・監督力を強めてきた 53。
行政が規制を強める中で、英国の公益活動は拡大、また多様化し、英国社会の維持・発展に欠くことのできない
ものと位置づけられるようになった。英国の非営利セクターの総収入は年々拡大し（図 20 参照）、2019 年には587 億ポンドに上った54。さらに、社会の変化に伴い、非営利活動の主体は教会から個人や企業に移行し、また、非営利活動の内容も貧民救済や医療活動だけでなく、教育振興、労働者保護等、多岐に渡っている 55（図 21 参照）。

52

文部科学省, 2007.『諸外国におけるボランティア活動に関する調査研究報告書』.
公益財団法人 公益法人協会, 2004. 『英国チャリティ調査ミッション 報告書』.
54
NCVO, 2022. “UK CIVIL SOCIETY ALMANAC 2022 Financials.” Accessed July 11, 2023. https://www.ncvo.org.uk/news-and-insights/newsindex/uk-civil-society-almanac-2022/financials/#/.
55
NCVO, 2022. “UK CIVIL SOCIETY ALMANAC 2022 Executive summary.” Accessed July 11, 2023. https://www.ncvo.org.uk/news-andinsights/news-index/uk-civil-society-almanac-2022/executive-summary/#/.
5334

【図 20 英国非営利セクター（ボランタリーセクター）総収入の推移】（出典：NCVO. “UK CIVIL SOCIETY ALMANAC 2022 Financials” Accessed July 13, 2023. https://www.ncvo.org.uk/news-andinsights/news-index/uk-civil-society-almanac-2022/financials/#/.）【図 21 英国非営利セクターにおける活動分類（2019 年時点）】（出典：NCVO, 2023. “UK CIVIL SOCIETY ALMANAC 2022 Executive summary” Accessed July 13, 2023.
https://www.ncvo.org.uk/news-and-insights/news-index/uk-civil-society-almanac-2022/executive-summary/#/. NCVO, 2022. “UK
CIVIL SOCIETY ALMANAC 2022 Definitions” Accessed July 13, 2023. https://www.ncvo.org.uk/news-and-insights/news-index/ukcivil-society-almanac-2022/about/definitions/#/subsectors.）

以上のように、英国の公益活動は宗教目的の公益信託から進展し、その最中でチャリティ委員会等の行政が積極的に介入し、規制をかけることで、社会のニーズや時代背景にあわせて進化を遂げてきた。ここで、英国の公益活動の特筆すべき点について 2 点説明する。

35

まず、1 点目として、英国の公益活動は、社会課題解決を目的とした非営利活動が発足しそれに対する資金提供の流れが発生したのではなく、教会にユースという形で資産が最初に提供され、それらを非営利活動に贈与するところから拡大している点が挙げられる56。
2 点目として、キリスト教信者が自主的に行った財産寄附が原点となっていることから、英国では公益活動に対する「自発的な（voluntary）」意志あるいは目的に重きが置かれている。そのため、英国の非営利セクターや公益活動を含む非営利活動は、ボランタリーセクター、ボランタリー活動と呼ばれるようになった 57。ボランタリー
セクターの中でもチャリティが中心的組織として存在しており、次節以降ではチャリティに関わる制度や投資活動について説明する。

3.3.2.2. 公益法人制度の概況（1）基礎情報
英国では、チャリティへ付与される画一的な法人格は存在せず、公益活動と認定される事業を行っているチャ
リティは、登録チャリティとしてチャリティ委員会に登録されることで法的資格の取得が可能となる 58。様々な活動
形態・法人格のチャリティが登録チャリティになることが可能であり、チャリティの体制や事業特性に合わせた柔軟な登録制度が整備されている。
主にチャリティ委員会へ登録が可能な活動形態は、5 つある。具体的には、法人格を保持していない活動形態
として、人格なき社団（Un-incorporated Association）、公益信託（Charitable Trust）がある。また、法人格を保持している活動形態として、有限責任会社59（Limited Company）、チャリティ法人（Charitable Incorporated
Organization: CIO）、コミュニティ利益組合（Community Benefit Society: CBS）がある60。
以下の図に、チャリティ登録が可能な団体/活動の概要を整理した。

56

公益財団法人 公益法人協会, 2004. 『英国チャリティ調査ミッション 報告書』.
中島智人, 2014.『イギリスの非営利法人制度』「生協総研レポート」77, pp.41-54.
58
NCVO, 2021. “Understanding charity status and registration.” Accessed July 13, 2023. https://www.ncvo.org.uk/help-and-guidance/settingup/understanding-charity-status-and-registration/#/.
59
コミュニティ利益会社を除く。株式有限責任会社も原則不可（ただし過去に例はあり）。保証有限責任会社は登録可能。
60
中島智人, 2014.『イギリスの非営利法人制度』「生協総研レポート」77, pp.41-54.
57

36

【図 22 チャリティ登録が可能な団体/活動の概要】（出典：中島智人. 2014. 『イギリスの非営利法人制度』）

チャリティの登録等に関しては、前章で上述したチャリティ法61で規定されている。同法は、1960 年に制定された後、1985 年から 2011 年の間に 6 回改正された62。特に、2002 年のブレア労働党政権は政府戦略としてボラ
ンタリーセクターの改革に乗り出し、ボランタリーセクターの活性化に向けた法制度改革に着手した。2006 年の法改正の際には、当政権の意向により、チャリティ法人の導入、社会的企業を念頭としたコミュニティ利益会社
制度の創設、あるいは産業節約組合の名称変更等、チャリティ制度の近代化を進めた63。
現在は、2011 年チャリティ法に則り、チャリティ委員会がチャリティの登録と監督を行っている。同法は、チャリティ登録を受けるための資格を判定する基準も規定しており、チャリティとして認められる 13 の目的を定義している64。
1. 貧困の防止・救済
2. 教育の振興
3. 宗教の普及
4. 健康や救命の増進
5. 市民権又は地域開発の振興
6. 芸術、文化、文化遺産又は科学の振興
7. アマチュアスポーツの振興
8. 人権向上、紛争の解決、融和の促進、宗教的・人種的な調和又は平等・多様性の促進
9. 環境の保護及び改善
10. 青少年、高齢者、病人、身体障害者又は財政的困窮者その他社会的な弱者に対する救済

61

詳細は第 1 章「公益法人の社会における位置づけ」に記載
内閣府, 2013.『公益法人制度の国際比較概略―英米独仏を中心にして―』.
63
中島智人, 2014.『イギリスの非営利法人制度』「生協総研レポート」77, pp.41-54.
64
Charities Act 2011 Part 1 Meaning of “charity” and “charitable purpose” Chapter 1 General 3 Descriptions of purposes
https://www.gov.uk/government/publications/charitable-purposes/charitable-purposes#any-other-charitable-purposes
6237

11. 動物愛護の推進
12. 国軍の効率、警察、消防、救難サービス又は救急サービスの効率の向上
13. その他慈善目的（社会福祉のためのレクリエーション、公共設備の提供、防衛等）
このように、英国ではチャリティという法人格の策定ではなく、一定条件を満たしたチャリティへの法的資格の付与をすることで、チャリティの運営形態に合わせた、様々なチャリティの在り方が柔軟に実現されている。

（2）法人事業認定の仕組
上述したように、英国にはチャリティ委員会65という行政機関が管理しているチャリティの登録制度がある。チャ
リティはチャリティ委員会による審査を経て、チャリティ登録をされることで、法律上のチャリティ資格を得ることができる66。独立行政機関であるチャリティ委員会がチャリティの公益性の審査・登録を実施することで、公益活動の監督が行われている67。チャリティ委員会によると、2023 年 6 月 30 日時点で、登録チャリティは 183,806 団体存在しており、毎年増減はするものの横ばい傾向となっている68（図 23 参照）。総数に大きな変化は見られな
いが、毎年約 4,000 件のチャリティが新規に登録される一方、登録抹消されるチャリティも毎年 4,000 件程度存在しており69、チャリティ委員会による登録チャリティの認定・抹消が有効的に機能していることが伺える。
【図 23 チャリティ委員会に登録されているチャリティ数の推移】（出典：NCVO, 2022. “UK CIVIL SOCIETY ALMANAC 2022 Data Table.”）65

チャリティの審査を行うチャリティ委員会は、議会制定法上の独立した公的政策執行機関であり、イングランド・ウェールズを管轄としている。元来、1853 年制定された「公益信託法（Charitable Trust Act）」により、チャリティの受託者の義務違反や信託財産の管理の失当等を防止することを目的として設置された。その後、チャリティの監督強化や登録制度の導入等を規定した「チャリティ法（Charities Act）」が 1960 年に制定、6 回の改正を経て、当委員会は公益信託の監督・指導機関となり、チャリティを統一的に管理する役割を担うようになった。現在では、2011 年に改正されたチャリティ法に基づき、チャリティの登録・監督を実施している。
66
NCVO, 2021. “Understanding charity status and registration.” Accessed July 13, 2023. https://www.ncvo.org.uk/help-and-guidance/settingup/understanding-charity-status-and-registration/#/.
67
公益財団法人 公益法人協会, 2004. 『英国チャリティ調査ミッション 報告書』.
68
NCVO, 2022. “UK CIVIL SOCIETY ALMANAC 2022 Data Table.”
69
Preston, R., 2023. “Number of new charities drops to 33-year low as regulator ‘strengthens’ approach.” Accessed July 13, 2023.
https://www.civilsociety.co.uk/news/number-of-new-charities-drops-to-33-year-low-as-regulator-strengthensapproach.html#:~:text=Some%205%2C918%20charities%20were%20removed,to%20547%20the%20year%20prior.

38以下に、チャリティの設立からチャリティ委員会への登録のプロセスを示す。
【図 24 チャリティ設立・登録のプロセス】（出典：Charity Commission for England and Wales. “Set up a charity.” Accessed July 12, 2023. https://www.gov.uk/setting-up-charity.
Charity Commission for England and Wales. “Register your charity” Accessed July 12, 2023. https://www.gov.uk/setting-upcharity/register-your-charity. Charity Commission for England and Wales, 2023. “How the Charity Commission makes charity registration
decisions.” Accessed July 12, 2023. https://www.gov.uk/government/publications/how-charity-registration-decisions-are-made-charitycommission. Charity Commission for England and Wales, 2023. “Annex A Table: Schedule 6 of the Charities Act 2011 (as amended).”Accessed July 12, 2023. https://www.gov.uk/government/publications/dissatisfied-with-one-of-the-charity-commissions-decisions-howcan-we-help-you/annex-a-table-schedule-6-of-the-charities-act-2011-as-amended.）

チャリティの設立に向けて、まず団体や事業の要件を明確にする必要がある。具体的には、理事の選定、公益目的の確認、団体名の決定、法人格の選択、定款の作成をし、チャリティを設立する70。
総収入が年間 5,000 ポンド以上のチャリティ法人以外のチャリティ、またはチャリティ法人はチャリティ委員会
への登録申請を行う必要がある71。総収入が 5,000 ポンド未満のチャリティ法人以外のチャリティ72に登録義務はないが、登録を受けることでチャリティ資格を信用度の証明として活用しつつ、税制優遇等を受けて活動することが可能であるため、登録を行う場合が少なくない 73。チャリティ委員会への登録申請を行うことができるのは、
前述の 5 種類の活動形態を持つ団体である74。チャリティ登録を行わない団体は、そのまま活動を開始することが可能である75。

70

Charity Commission for England and Wales. “Set up a charity.” Accessed July 12, 2023. https://www.gov.uk/setting-up-charity.
Charity Commission for England and Wales. “Register your charity” Accessed July 12, 2023. https://www.gov.uk/setting-up-charity/register-yourcharity.
72
年間収入規模によらず、すべてのチャリティ法人は登録義務がある。（出典：Charity Commission for England and Wales. “Register your charity”
Accessed July 12, 2023. https://www.gov.uk/setting-up-charity/register-your-charity.）
73
公益財団法人 公益法人協会, 2004. 『英国チャリティ調査ミッション 報告書』.
74
詳細は第 2 章「公益法人制度の概況」1 節「基礎情報」に記載
75
Charity Commission for England and Wales, 2015. “How to register a charity (CC21b).” Accessed July 13, 2023. https://www.gov.uk/guidance/howto-register-your-charity-cc21b.
71

39

チャリティ委員会への登録申請の義務がある団体は、チャリティ委員会へオンラインシステムで申請を行う 76。
申請時に必要な文書は、定款案のほか、一般規則に規定される文書等があげられる 77。チャリティから登録申請を受けたチャリティ委員会は、受領した書類を査収し、チャリティ法に則り、チャリティの公益性について審査を行う。
2011 年チャリティ法でチャリティは設立目的が公益のもの（for the public benefit）でなくてはならない、と定めている78。これは公益要件（the ‘public benefit requirement’）と呼ばれ、利益的側面（the ‘benefit aspect’：目的が有益であるかどうか）と公共的側面（the ‘public aspect’：その目的が公衆一般、または公衆の十分な部分に利益をもたらすか）に分けることができる79。また上述したように、同法には具体的な公益目的が記載されている80。
多くのチャリティは複数の目的を持っているため、チャリティ委員会はそれぞれの目的を利益的・公共的側面から個別に審査し、それらの公益性を判断する81。チャリティ委員会は、48 時間以内に審査を完了するとしている82が、実質的には登録までの期間は一律ではなく、2～3 週間くらいから、中には 2 年近くかかる場合もある83。
チャリティ委員会の審査に合格すると、チャリティはチャリティ委員会の登録簿に記載され、登録チャリティ（registered charity）として活動することが可能である 84。一方で、審査に合格しなかった場合、チャリティ委員会
は対象のチャリティに対して、合格に至らなかった理由書を送付する。それに対して、チャリティは 3 つの行動をすることが可能である。
第一に、チャリティは、理由書でチャリティ委員会に指摘された事項を修正・対応し、チャリティ委員会に再申請をすることが可能である。第二に、チャリティ委員会に審査の見直しを依頼することも可能である 85。
第三のアクションとして、チャリティは、行政審判所（第一層審判所） 86へ提訴することが可能である。行政審判所はチャリティ登録に関して、権限をチャリティ委員会に差し戻す、あるいはチャリティの登録簿への登録を命じる、のどちらかを選択することが可能であり、チャリティ委員会・チャリティはその判断に従わなくてはいけない 87。

76

Charity Commission for England and Wales, 2015. “How to register a charity (CC21b).” Accessed July 13, 2023. https://www.gov.uk/guidance/howto-register-your-charity-cc21b.
77
Charity Commission for England and Wales. “Set up a charity.” Accessed July 12, 2023. https://www.gov.uk/setting-up-charity.
78
Charities Act 2011 Part 1 Meaning of “charity” and “charitable purpose” Chapter 1 General 1.Meaning of “charity”
79
Charity Commission for England and Wales, 2013. “Public benefit: the public benefit requirement.” Accessed July 13, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/public-benefit-the-public-benefit-requirement-pb1/public-benefit-the-public-benefit-requirement.
80
詳細は第 2 章「公益法人制度の概況」1 節「基礎情報」に記載
81
Charity Commission for England and Wales, 2013. “Public benefit: the public benefit requirement.” Accessed July 13, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/public-benefit-the-public-benefit-requirement-pb1/public-benefit-the-public-benefit-requirement.
82
Charity Commission for England and Wales, 2015. “How to register a charity (CC21b).” Accessed July 13, 2023. https://www.gov.uk/guidance/howto-register-your-charity-cc21b.
83
内閣府. 2013. 『公益法人制度の国際比較概略―英米独仏を中心にして―』84
中島智人, 2014.『イギリスの非営利法人制度』「生協総研レポート」77, pp.41-54.
85
Charity Commission for England and Wales, 2023. “How the Charity Commission makes charity registration decisions.” Accessed July 12, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/how-charity-registration-decisions-are-made-charity-commission.
86
行政審判所とは、行政から独立した公的機関であり、チャリティ以外にも、不動産業者、食品安全、動物福祉、選挙人登録などに関する政府規制機関の決定に対する上訴を審理する。
87
Charity Commission for England and Wales, 2023. “Annex A Table: Schedule 6 of the Charities Act 2011 (as amended).” Accessed July 12, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/dissatisfied-with-one-of-the-charity-commissions-decisions-how-can-we-help-you/annex-a-tableschedule-6-of-the-charities-act-2011-as-amended.

40

チャリティ委員会へ登録した内容を変更する際には、監督組織に報告をする必要がある。もしチャリティが登録
チャリティの場合は、チャリティ委員会へ、さらに税制優遇を受けている場合 88は、歳入関税庁へ報告しなくてはならない。法人格を持つチャリティにおいて、公益活動の活動内容（慈善目的）や理事への支払いに関して変更をする際には、事前にチャリティ委員会に承認をもらう必要がある。チャリティの名称、定款の内容、連絡先や住所、理事、活動形態、その他活動の細かい内容等に関しては報告をする必要はない。報告には、オンラインでの申請89あるいは郵送での申請が可能である90。
チャリティの登録審査には、オンラインの申請システムが整備され、団体情報の修正も含めた各種認定プロセスの効率化・統合化が進められており、チャリティによる公益活動のタイムリーな展開を実現する後押しがされている。また、登録制度の特筆すべき点として、上述の通り、公益性審査へ第三者の視点を入れることが可能な点が挙げられる。チャリティがチャリティ委員会の判断に対して納得がいかない際、独立した公的審判機関に掛け合う仕組みを整備することで、チャリティ登録における公平性や透明性が担保されている。

（3）税制優遇/寄附金控除
英国におけるチャリティの運用は、各団体の活動形態（法人格の有無や法人格の種類）を基に細かく規制されており、チャリティの体制や事業形態等、団体の特性に合わせた制度が施行されている。活動や運用において様々な制限がかけられている一方で、チャリティは所得控除といった優遇措置を受けることが可能であり 91、
金銭的負担を軽減させることで効果的な公益活動の促進に繋がるような仕組み作りがされている。本節では、
歳入関税庁の認定を受けたチャリティへ適用される税制優遇を含む優遇措置について説明する。
チャリティが税制優遇を受けるためには、チャリティ委員会の審査によりチャリティ資格を獲得した上で、歳入
関税庁によりチャリティ認定を受ける必要がある。歳入関税庁では、チャリティ認定可能な団体の条件として、下記の 4 点を挙げている92。
①英国に拠点を置いている②慈善目的のみで設立された③（該当する場合）チャリティ委員会または他の規制当局に登録されている④「適任で適切な人物」が管財人に指名されている93④については、運営者（/管財人）が、歳入関税庁の規程のフォーマット 94に則って宣言することで担保される。
宣言書は対象者の在職期間中及び、退職後 4 年間の保管が義務付けられ、歳入関税庁の要望があった場合
88

詳細は第 2 章「公益法人制度の概況」4 節「運用における規制」に記載
チャリティ委員会へはオンライン申請のみ
90
Charity Commission for England and Wales, 2023. “How to make changes to your charity’s governing document.” Accessed July 5, 2023.
https://www.gov.uk/guidance/how-to-make-changes-to-your-charitys-governing-document#how-to-bring-changes-into-effect.
91
中島智人, 2014.『イギリスの非営利法人制度』「生協総研レポート」77, pp.41-54.
92
歳入関税庁は運営者に関する要件について、チャリティは財務を扱うすべての管理者（権限を与えられた職員や責任者を含む）が、運営に適任であることを証明できなければならないとしている。この証明は、チャリティの運営者が歳入関税庁の宣誓書に署名することで成り立つ、と考えられている。
（出典：GOV.UK. “Who can run your charity's finances.” Accessed July 6, 2023. https://www.gov.uk/who-can-run-charity-finances.）93
管理者は HMRC のフォーマットに則って宣言書に署名をおこなう。
出典：英国政府ウエブサイト Who can run your charity's finances,https://www.gov.uk/who-can-run-charity-finances94
出典：歳入関税庁 Fit and proper persons helpsheet and declaration
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/597664/Fit-and-proper-persons-helpsheet-anddeclaration.pdf
8941

は提示できるようにする必要がある。宣言の中身には、自身が“租税回避スキームのプロモーターではないこと”、“不正行為に関する犯罪で有罪判決を受けていないこと”、“慈善団体の資金や、慈善団体が受け取る税制優遇を事前目的のみに使用するよう努めること”等の項目が含まれる。
さらに、上記の要件を満たした団体が行う慈善目的事業（2011 年チャリティ法で定められている 13 の公益目的事業）95が非課税対象になる。歳入関税庁のチャリティ認定制度は、チャリティ委員会の審査・登録制度とは独立しているものの、実質的にはチャリティ委員会から歳入関税庁にチャリティの情報共有がされている 96。
歳入関税庁によりチャリティ認定を受けた団体は、税制優遇を受けることが可能である。
【図 25 チャリティの税制優遇】（出典：Charity Commission for England and Wales. “Get recognition for tax relief” Accessed July 13, 2023.
https://www.gov.uk/charities-and-tax/get-recognition. 藤井誠.2018.『英国における非営利組織に関わる税制度と組織の持続性』
Charity Commission for England and Wales. “Charitable purposes” Accessed July 13, 2023.https://www.gov.uk/setting-upcharity/charitable-purposes. 内閣府. 2013.『公益法人制度の国際比較概略―英米独仏を中心にして―』 GOV.UK. “VAT forcharities What qualifies for VAT relief.” Accessed July 13, 2023. https://www.gov.uk/vat-charities/what-qualifies-for-relief. HM
Revenue & Customs, 2023. “Chapter 5: Giving land, buildings, shares and securities to charity.” Accessed July 5, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/charities-detailed-guidance-notes/chapter-5-giving-land-buildings-shares-andsecurities-to-charity. GOV.UK. “Tax relief when you donate to a charity” Accessed July 5, 2023. https://www.gov.uk/donating-tocharity/donating-straight-from-your-wages-or-pension. HM Revenue & Customs, 2023. “Chapter 3.11 Gift Aid for companies.”
Accessed July 5, 2023. https://www.gov.uk/government/publications/charities-detailed-guidance-notes/chapter-3-giftaid#chapter-311-gift-aid-for-companies. GOV.UK. “Payroll Giving.” Accessed July 5, 2023. https://www.gov.uk/payroll-giving.
GOV.UK. “Tax relief when you donate to a charity Gift Aid.” Accessed July 5, 2023. https://www.gov.uk/donating-to-charity/giftaid.）

具体的には、慈善目的事業、または付随する事業に充当される収益（投資収益を含む）を、所得税の非課税対象とすることが可能である。また、同様に慈善目的事業に充当される収益について、資本利得税、法人税も非課税対象とすることが可能である97。さらに、付加価値税（VAT）についても、軽減税率（5%）での支払い、あるいは非課税対象とすることが可能である98。
95

詳細は第 2 章「公益法人制度の概況」1 節「基礎情報」に記載
藤井誠. 2018. 『英国における非営利組織に関わる 税制度と組織の持続性』「商学集志」88(2) pp.74-94.
97
内閣府. 2013. 『公益法人制度の国際比較概略―英米独仏を中心にして―』
98
GOV.UK. “VAT for charities What qualifies for VAT relief.” Accessed July 13, 2023. https://www.gov.uk/vat-charities/what-qualifies-for-relief.
96

42

チャリティ認定による税制優遇は認定を受けた団体だけでなく、寄附をする個人、法人も対象となる。具体的には、個人の寄附者が土地、不動産、株式、有価証券を、チャリティ認定を受けた団体に寄附する際、資本利益と寄附額が所得控除の対象となり、寄附をした場合は、値上がり益に対する課税が免除される99。また、ペイロー
ル・ギビングという寄附金を給料から天引きすることができる制度を利用して寄附をすると、寄附金額の所得控除が適用される100。法人がチャリティ認定を受けた団体に寄附する際は、寄附金全額を損金算入として処理することが可能である（カンパニー・ギフト・エイド） 101。また、法人は、従業員がペイロール・ギビング制度を使用する際に発生した手数料について、税引き前利益より天引きすることが可能である 102。
税制優遇とは異なるが、チャリティ認定を受けた団体への特筆すべき優遇措置として、ギフト・エイド制度が存在する。個人寄附者が当制度を通して寄附を行うと、チャリティ団体は寄附額 1 ポンドにつき 25 ペンスを歳入
関税庁に請求することができる。寄附額が 25%増加するこの仕組みはチャリティ団体にとってはベネフィットが大きく、チャリティ団体は寄附者に積極的に当制度の利用を呼び掛けている。
また、本制度は寄附者が高額納税者の場合は、寄附者も税額控除のメリットを享受することができる。例えば、
税率が 40%の個人寄附者が当制度を通して 100 ポンドの寄附を行い、チャリティ団体が納税相当額の 25 ポンドを合わせた合計 125 ポンドを受領した場合、寄附者は自身の適用税率（この場合は 40%）と基礎税率（20%と定められている）の差額相当の税控除（125 ポンドの 20%に当たる、25 ポンド）を受けることも可能である103。
このように、英国では法的資格を付与するチャリティ委員会と独立した認定制度を歳入関税庁が策定すること
で、チャリティの活動や体制について再審査をし、認定判断の正確性を担保している。また、歳入関税庁にチャリティとして認定を受けた団体は、団体自身が優遇を受けられるだけなく、団体への寄附者も優遇措置を受けることが可能であり、チャリティとして適切な活動を行っている団体に金銭的リソースがいくように促進する体制が組まれている。

（4）運用における規制
チャリティが持続的な活動を維持するため、適切な積み立て方針を定め、経済的強靭性を担保することが求められている。積み立て方針は、資金提供者や寄附者、受益者を含むステークホルダーへチャリティの財政が適切に管理されていることを示し、資金提供の機会創出やチャリティ全体の経済的強靭性の強化を企図したものとなる様、勧告されている104 。
英国においては、米国やカナダと異なり、最低支出率等のペイアウトルールは規定されていない。前述の積み立て方針の策定にあたり、チャリティが正当な理由なく資金を蓄積することを認められておらず、蓄積された資産はチャリティの経済的強靭性の担保のために用いられるという前提があるためである。また、英国内では、

99

HM Revenue & Customs, 2023. “Chapter 5: Giving land, buildings, shares and securities to charity.” Accessed July 5, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/charities-detailed-guidance-notes/chapter-5-giving-land-buildings-shares-and-securities-to-charity.
100
GOV.UK. “Tax relief when you donate to a charity” Accessed July 5, 2023. https://www.gov.uk/donating-to-charity/donating-straight-from-yourwages-or-pension.
101
HM Revenue & Customs, 2023. “Chapter 3.11 Gift Aid for companies.” Accessed July 5, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/charities-detailed-guidance-notes/chapter-3-gift-aid#chapter-311-gift-aid-for-companies.
102
GOV.UK. “Payroll Giving.” Accessed July 5, 2023. https://www.gov.uk/payroll-giving.
103
GOV.UK. “Tax relief when you donate to a charity Gift Aid.” Accessed July 5, 2023. https://www.gov.uk/donating-to-charity/gift-aid.
104
Charity Commission for England and Wales, 2023. “Charity reserves: building resilience.” Accessed July 13, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/charities-and-reserves-cc19/charities-and-reserves#key-messages-for-trustees.

43元来チャリティの投資や事業活動が慈善目的に沿っているものであることを厳しく監督されているため、最低支出率等で投資活動を規制する必要はないといった論調もある105。
その他運用における規制は、各チャリティの活動形態（法人格の有無・法人格の種類）が準拠する法制度や規制に則っており106、チャリティとして画一的な規制は定められていない。

（5）ガバナンス
チャリティ委員会は、チャリティに対して年次の情報開示・監査を求めることで、チャリティの活動状況の把握・監督を行っている。情報開示でチャリティに求められる情報量や会計審査の要否は、チャリティの財政規模や活動形態（法人格の種類等）により異なり、チャリティに過重な負担をかけないように工夫がされている。
以下の図に、チャリティの規模による規制差分を整理している。
【図 26 団体規模による規制差分整理】（出典：Charity Commission for England and Wales, 2023. “Charity reporting and accounting: the essentials.” Accessed July 13, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/charity-reporting-and-accounting-the-essentials-cc15b/charity-reporting-and-accountingthe-essentials. Charity Commission for England and Wales. 2022. “Charity fundraising: a guide to trustee duties.” Accessed July 13, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/charities-and-fundraising-cc20/charities-and-fundraising.）

団体規模による規制の差分は、情報開示の際に求められる提出資料や会計手法、会計審査の要否に見られる。情報開示において登録チャリティは会計年度終了後 10 か月以内に必要資料を提出しなければならないが、財政規模が大きい団体ほど、より多くの資料の提出が求められる。具体的には、会計年度の総収入が 10,000
ポンド未満の団体は年次申告書の必要項目のみへの記入、総収入が 10,000 ポンド以上 25,000 ポンド未満の団体は年次申告書の提出が求められる。総収入が 25,000 ポンド以上の団体または全てのチャリティ法人は、年次申告書（Annual Return Form）、会計報告書（Filing accounts）、年次報告書（Annual Report）の提出を求められる107。提出された年次申告書や年次報告書は、チャリティ委員会が管理するチャリティ検索システムから閲

105

Preston, R., 2023. “Charitable foundations reject call for mandatory payout rate.” Accessed July 13, 2023.
https://www.civilsociety.co.uk/news/charitable-foundations-reject-call-for-mandatory-payout-rate.html.
106
中島智人, 2014.『イギリスの非営利法人制度』「生協総研レポート」77, pp.41-54.
107
Charity Commission for England and Wales, 2023. “Charity reporting and accounting: the essentials.” Accessed July 13, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/charity-reporting-and-accounting-the-essentials-cc15b/charity-reporting-and-accounting-theessentials.

44覧することができる108。
また、財政規模が大きい団体ほど、より複雑な会計手法を用いた会計処理が求められる。会計年度の総収入が 250,000 ポンド以下の法人格がない団体（人格なき社団、公益信託）は、現金主義会計（Receipts andpayments accounts）109を用いる一方で、総収入が 250,000 ポンド以上の法人格がない団体、法人格をもつ全ての団体は、実務勧告書（Statements of Recommended Practice：SORP）に基づいた発生主義会計（Accruals
accounts）110を用いる111。
さらに、会計審査の実施の要否も総収入の規模により異なる。具体的には、総収入が 25,000 ポンド未満の団体は、定款に規定がない限り実施しない一方で、総収入が 25,000 ポンド以上 500,000 ポンド未満の団体は、独立審査を実施することが必要である。また、総収入が 500,000 ポンド以上の場合、あるいは総資産（負債控除前）が 326 万ポンド以上かつ総収入が 250,000 ポンド以上の場合は、監査の実施が求められている112。
このように、財政規模により規制の強弱をつけることで、チャリティの活動の透明性を担保しつつも、チャリティの本来の目的である公益活動の推進を阻害しない制度が施行されている。チャリティのガバナンス強化について、チャリティ委員会による規制だけではなく、業界団体も積極的にチャリティに働きかけている。顕著な取り組
みとして、2017 年 7 月に公表された Charity Governance Code の策定が挙げられる。
Charity Governance Code は、チャリティが高いガバナンス基準を設定する際に役立てることを目的としたもの
で、業界団体で構成されるコード推進グループにより策定された113。コード推進グループには、Association ofChief Executives of Voluntary Organisations（ACEVO）、Association of Chairs、Small Charities Coalition、Chartered Governance Institute UK & Ireland（ICSA: The Governance Institute）、National Council for
Voluntary Organisations（NCVO）、Wales Council for Voluntary Action（WCVA）の 6 団体が参加した114。
以下の図に、Charity Governance Code の要点を整理した。

108

Charity Commission for England and Wales. “Search the register of charities.” Accessed July 10, 2023. https://register-ofcharities.charitycommission.gov.uk/charity-search.
109
会計年度にチャリティが受払したすべての金額を要約した明細書と、年度末の資産と負債の詳細を示す明細書を含む
110
会計年度の貸借対照表、財務活動計算書および注記を含む
111
Charity Commission for England and Wales, 2023. “Charity reporting and accounting: the essentials.” Accessed July 13, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/charity-reporting-and-accounting-the-essentials-cc15b/charity-reporting-and-accounting-theessentials.
112
Charity Commission for England and Wales, 2023. “Charity reporting and accounting: the essentials.” Accessed July 13, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/charity-reporting-and-accounting-the-essentials-cc15b/charity-reporting-and-accounting-theessentials.
113
Charity Governance Code. “About the Code.” Accessed July 13, 2023. https://www.charitygovernancecode.org/en/about-the-code-1/about-thecode.
114
Charity Governance Code. “Steering group and sponsors.” Accessed July 13, 2023. https://www.charitygovernancecode.org/en/about-the-code1/steering-group-and-sponsors.

45

【図 27 Charity Governance Code の要点整理表】
Charity Governance Code の 7 つの原則
#

原則

概要

1

団体（Charity）の目的

理事会（The board）は、団体の目的を明確に把握し、それらが効果的
かつ持続的に達成されるように努める。

2

リーダーシップ

すべての団体は、団体の目的や価値観に基づき、戦略的リーダーシッ
プを発揮する実効性のある理事会が率いる。

3

誠実さ

理事会は誠実に活動する。組織の公益目的達成に資する価値観を取り入れ、組織文化を育む。団体への公衆の信用とその重要性を意識し、理事は自らの義務を引き受ける。

4

意思決定とリスク管理

理事会は、意思決定が十分な情報に基づく適正なものであること、効果的な権限委任やリスク管理･評価が設定、モニターされるように努める。

5

実効性

理事会は、実効性の高いチームとして活動し、スキル、経験、経歴、知識のバランスを考慮し、十分な情報に基づき意思決定を行う。

6

多様性

理事会は、その実効性、リーダーシップ、意思決定を支える多様性豊かなものである。

7

公開性と説明責任

理事会は、透明性が保たれ説明責任を果たす団体となるよう指導する。団体の活動は、特別な理由がない限り、公開する。

原則同士の関係性

出展：https://www.charitygovernancecode.org/en/about-the-code-1⚫

7 つの原則を支える基礎（Foundation）として、理事が下記の項目を満たしている必要がある。

46

➢

公益のために団体目的の達成を支援すべく理事会メンバーに就任している。
➢ 団体の定める公共の利益を実現することが、継続的に求められていると認識している。
➢ 自らの役割と法的責任を理解している。特に①チャリティ団体の理事に不可欠な要素②団体のガバナンスに関する文書について理解している。
➢ 良きガバナンスにコミットし、団体の継続的改善に貢献したいと考える 115。
⚫ コードを採用する団体は、年次報告書においてコードの使用説明を提示する
ことを推奨されている。
当コードは、団体の受益者やステークホルダー等に模範的なリーダーシップとガバナンスを示す実用的なツールとして、7 つの原則を提示している。各原則には、根拠（Rationale、重要である理由）、重要な成果（Keyoutcomes、原則の採用による成果）、推奨方法（Recommended practice、原則導入に際し団体が行うこと）を記述している。特に、推奨方法は、収入の規模及び外部監査の有無により大規模・小規模団体の 2 種類に区分されている。
チャリティへのコードの原則や推奨方法の適用については、理事が十分に検討して決定することが重要である。
コードにおいて、理事が推奨方法を「適用する（Apply）」、あるいは代わりに実施したこと、適用しなかった理由を「説明する（Explain）」のいずれかにより対応することを推奨している。さらに、コードを採用するチャリティは、年次報告書においてコードの使用説明を提示することを推奨している116。
以上のように、チャリティ委員会がチャリティに向けて情報開示・会計審査を求めるだけでなく、業界団体がチャリティへ理事会の活動や体制構築に関する方向性を示すことで、数多く存在するチャリティのガバナンス強化を後押ししている。

（6）IMM 普及に向けた取組
行政や業界団体は、慈善団体が自身の創出するインパクトを可視化することで、社会的な影響力を高め、ひいては収入を多様化させることを目的に、インパクト測定に関するプラットフォームの提供や研修プログラムを実施している。117中でも、本節では特筆すべき取り組みとして、Inspiring Impact というプログラムについて紹介する。
本プログラムは、英国のボランタリーセクター全体でのインパクト測定の取り組みを改善し、チャリティや社会的企業の影響力を高めることを目的として、ボランタリーセクターの業界団体によって実施された 118。2012 年から 2022 年 2 月の約 10 年間、プログラム内容により 3 つのフェーズに分けて実行された。プログラムには業界団体が参加し、New Philanthropy Capital が中心となり、The Association of Charitable Foundations 、Building
Change Trust を始めとする他業界団体とコンソーシアムを組成した。本プログラムは、主に政府系ファンドのThe National Lottery Community Fund から助成を受け、約 210 万ポンドで実施された119。
115

Charity Governance Code. “Foundation: the trustee role and charity context.” Accessed July 13, 2023.
https://www.charitygovernancecode.org/en/foundation-the-trustee-role-and-charity-context.
116
Charity Governance Code. “Using the Code.” Accessed July 13, 2023. https://www.charitygovernancecode.org/en/about-the-code-1/using-thecode.
117
出展：IMPACT MNAGEMENT PROGRAMME “Supporting you to manage your impact”
https://accessimpact.org/
118
Sally Cupitt and Jean Ellis, 2022. “End-of-programme evaluation & learning report.” Accessed July 12, 2023.
https://npproduction.wpenginepowered.com/wp-content/uploads/2022/04/Inspiring-Impact-evalutation-full-report-final.pdf.
119
New Philanthropy Capital. “The Inspiring Impact programme.” Accessed July 12, 2023. https://www.thinknpc.org/resource-hub/the-inspiringimpact-programme/.

47

本プログラム内では、チャリティや社会的企業、ボランティアで働く人々がインパクト測定をするためのツール
やガイドに簡単にアクセスし、インパクト測定を可能にすることを目指した。そのようにすることで、ボランタリー
セクターで働く人々が日頃の活動と受益者へのインパクトの繋がりを理解し、活動において学習や改善の機会を見出すことができるようになるとしている120。具体的には、Shared Measurement121に関するツールの開発や、既存ツールの集約・プログラム特設サイトへの掲載を行った。また、コンソーシアム参加団体は、他のセクターの評価手法やアプローチを紹介する企画等、様々なイベントを開催し、ボランタリーセクターにおける業界団体
間のネットワーク強化にも取り組んだ122。
以下の図に、プログラムの概要を整理している。
【図 28 Inspiring Impact の概要整理】（出典：Sally Cupitt and Jean Ellis, 2022. “End-of-programme evaluation & learning report.” Accessed July 12, 2023.
https://npproduction.wpenginepowered.com/wp-content/uploads/2022/04/Inspiring-Impact-evalutation-full-report-final.pdf. New
Philanthropy Capital. “The Inspiring Impact programme.” Accessed July 12, 2023. https://www.thinknpc.org/resource-hub/theinspiring-impact-programme/.）120

New Philanthropy Capital. “The Inspiring Impact programme.” Accessed July 12, 2023. https://www.thinknpc.org/resource-hub/the-inspiringimpact-programme/.
121
Shared Measurement とは、複数の組織や一定のセクター内で測定手法や指標を共有することで、組織間の連携を深め、課題認識の深化、解決手法の発展、コストの逓減等を図り、セクター全体としての課題解決能力の向上を図ろうとする考え方であり、この手法を使い、組織という単位を超えた、
ロジックモデルや成果の検証ができるようになる。（GSG 国内諮問委員会 社会的インパクト評価ワーキング・グループ. 2017.『社会的インパクト評価ツールセット実践マニュアル』P.37-38）
122
Sally Cupitt and Jean Ellis, 2022. “End-of-programme evaluation & learning report.” Accessed July 12, 2023.
https://npproduction.wpenginepowered.com/wp-content/uploads/2022/04/Inspiring-Impact-evalutation-full-report-final.pdf.

48

プログラム終了前年の 2021 年には、独立した評価チームにより、本プログラム自体のインパクト測定が行われた。評価データはプログラム・モニタリング、オンライン・サーベイ、参加した業界団体や出資団体の担当者へのインタビュー等を通じて収集された。
評価の結果、個人、団体、セクターそれぞれのレベルにおいてポジティブな変化が観察された。個人レベルでは、モチベーションやスキルの向上、他者との学びの共有の増加、良質なリソースへのアクセスの向上などが見られた。次に、団体レベルでは、プログラム実施期間の 10 年間にインパクト測定の取り組みに関して、団体で少なくとも何らかのプラスの変化があったということが判明した。一方で、より良いインパクト測定を実施するにあたり、スタッフ、時間、資金の不足、様々なステークホルダーの要求の複雑性等の課題が挙げられた。これ
ら課題は当プログラムの開始前に特定されたものと同様であり、今後さらに評価活動の実施回数増加、質向上を図る上で対応していくことが重要であるとしている。
最後にセクターレベルでは、プログラム関連業界団体へのインパクトとインパクト測定の文化へのインパクトが報告された。まず、プログラム関連業界団体へのインパクトとして、プログラム関連業界団体の提供サービスの質の向上や、業界団体間での共通言語共有の促進が挙げられた。加えて、インパクト測定の文化へのインパクトとして、インパクト測定の取り組みの必要性に対するセクターの理解や賛同の向上や、評価に用いられるリソースのレベルや適切なインパクト測定への理解の向上が報告された 123。
以下の図にプログラムのインパクト測定の概要、インパクト測定の結果を整理している。
【図 29 Inspiring Impact のインパクト整理】（出典：Sally Cupitt and Jean Ellis, 2022. “End-of-programme evaluation & learning report.” Accessed July 12, 2023.
https://npproduction.wpenginepowered.com/wp-content/uploads/2022/04/Inspiring-Impact-evalutation-full-report-final.pdf. New
Philanthropy Capital.）

このように、Inspiring Impact は複数の業界団体がコンソーシアムを組み、ボランタリーセクターの従事者目線に合わせたプログラムを実施することで、個人からセクターまで様々なレベルにおいて、インパクト測定の取り
123

Sally Cupitt and Jean Ellis, 2022. “End-of-programme evaluation & learning report.” Accessed July 12, 2023.
https://npproduction.wpenginepowered.com/wp-content/uploads/2022/04/Inspiring-Impact-evalutation-full-report-final.pdf.

49

組みを促進するポジティブなインパクトを創出した。本プログラムの他にも、休眠預金を活用しインパクト投資を行う Big Society Capital、公的資金をもとに Blended Finance(助成と出資・貸付けを組み合わせた資金提供を行う資金提供手法)を推進する ACCESS 財団とデジタル・文化・メディア・スポーツ省が共同で立ち上げた Good
Finance というウェブサイトにインパクト測定の手法を掲載することで124、インパクト測定に関する情報にアクセスしやすい工夫がされた。また、ACCESS 財団により、チャリティがインパクト測定を学ぶ Impact Management
Programme が実施された125。これらのように、行政や業界団体により様々な取り組みが実施されてきた。
上述の取り組みの後押しもあり、英国のチャリティではインパクト測定の取り組みが積極的に行われるようになった。具体的には、世界でも有数な活動規模を誇る英国のチャリティ、Save the children では、自団体の活動が子どもたちのための政策変更に貢献したとし、アドボカシー活動やキャンペーン活動が効果的で適切なものであることを確認するため、インパクト測定を実施している。インパクト測定では、子どもたちに与えた影響を測定・評価するために、団体が独自に開発した Global Result Framework を活用しており、当フレームワーク作成の背景や評価指標等が団体のホームページで公開されている126。
上述したように、活動規模が大きいチャリティでは、事業評価として自団体で開発したフレームワークを用いたインパクト評価を実施する等、先進的な取り組みが行われている。しかし、英国のボランタリーセクターにおいて、インパクト評価の取り組みはまだ限定的である。社会的投資を促進する ACCESS 財団へのヒアリングによると、セクターにおけるインパクト評価の取り組みは改善傾向にあるものの、投資家目線を意識し、積極的な姿勢を持っているチャリティは少数にとどまっている。また、同財団が、過去に社会的投資家にヒアリングを行ったとこ
ろ、チャリティにおける明確なインパクト・プロセスの欠如が投資判断の障壁の一つとして挙げられた。さらなるボランタリーセクターへの資金流入を進めるためには、上述の Inspiring Impact のインパクト評価でも提示されたチャリティのリソース不足や異なるステークホルダーの要求への対応と合わせて、さらなる行政、業界団体の働きかけが必要になると予想する。

3.3.2.3. 投資活動の概況（1）基礎情報
英国では、2000 年に当時の財務大臣が立ち上げた社会的投資タスクフォース（the Social Investment Task
Force：SITF）127を皮切りに、 社会的インパクト投資を市民セクターへの資金供給源とするように行政が精力的に活動してきた。顕著な取り組みとして、2011 年には財務省が社会的投資を促進させるためのアクションプラン
2011 を発表し128、翌年の 2012 年には休眠預金口座を活用したビッグ・ソサエティ・キャピタルを設立し 129、社会的投資マーケットの発展を本格化させている。

124

Good Finance.“Guides & Resources.” Accessed July 12, 2023. https://www.goodfinance.org.uk/guides-resources.
Access–The Foundation for Social Investment.“IMPACT MANAGEMENT PROGRAMME.” Accessed July 12, 2023. https://accesssocialinvestment.org.uk/enterprise-development/impact-management/.
126
Save the Children. “MEASURING OUR IMPACT.” Accessed July 5, 2023. https://www.savethechildren.net/what-we-do/campaigns/measuringour-impact#
127
社会的投資タスクフォースは、最も困窮したコミュニティにおいて富や経済成長、雇用を創出するイギリスの能力を抜本的に向上させたいという財務省の意向の一環として、2000 年 4 月に当時のゴードン・ブラウン財務大臣が立ち上げた。財務省が後援するこのタスクフォースは、経済的なリターンだ
けでなく社会的なリターンも得られるような投資方法を模索し、民間資本や機関投資家の新たな資金源を開発するとともに、政府、企業、ボランタリーセ
クター間の革新的なパートナーシップがこれを支援する方法を探った。（出典：Big Society Capital, 2021. “Our history.” Accessed July 12, 2023.
https://bigsocietycapital.com/about-us/our-history/.）128
HM Government, 2011. “Growing the Social Investment Market: A vision and strategy.”12550

【図 30 英国における社会的インパクト投資 市場の投資残高額推移】（出典：Big Society Capital, 2022. “Market data.” Accessed July 12, 2023. https://bigsocietycapital.com/our-approach/marketdata/.）

社会的投資が活発化する中で、非営利セクターの主要プレイヤーであるチャリティも投資団体として法制度や投資環境の整備が進められてきた。チャリティの監督機関であるチャリティ委員会も、チャリティによる社会的投資が活発化したことを受けて、チャリティの投資に関するガイドラインを複数発表した。Investment of Charitable
Funds: detailed guidelines (2003)や Investment of Charitable Funds: Basic Principles (CC14)(2004)、It's yourdecision: Charity trustees and decision making (2011)が上記に該当する。
2011 年に次いで発表された Charities and investment matters: a guide for trustees (CC14)はチャリティ委員
会の最新ガイドラインとなっており、様々な種類の投資を取り上げ、社会的投資への関心の高まりを明確にした。
従来の経済的リターンを求める投資（Financial Investment、以降、本レポートにおいては「金融投資」）に加えて、チャリティが実施できる社会的投資としてプログラム関連投資(Program Related Investment)と混同動機投資(Mixed Motivation Investment)が紹介されている130。また、2016 年に制定された Charities (Protection andSocial Investment) Act 2016 では、チャリティの社会的投資（プログラム関連投資と混同動機投資）の実施権限が明記されており131、ボランタリーセクターにおいても行政が社会的投資促進の後ろ盾をしている 132。なお、プログラム関連投資は慈善目的の活動としてチャリティ委員会に認められているため、投資収益への課税が行われないというメリットもある。133
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/61185/404970_SocialInvestmentMarket_acc.pdf
129
Big Society Capital, 2021. “Our history.” Accessed July 13, 2023. https://bigsocietycapital.com/about-us/our-history/.
130
Charity Commission for England and Wales, 2023. “Charities and investment matters: a guide for trustees.” Accessed July 13, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/charities-and-investment-matters-a-guide-for-trustees-cc14/charities-and-investment-matters-aguide-for-trustees.
131
Charities (Protection and Social Investment) Act 2016 15.Power to make social investments 292B
132
Charity Commission for England and Wales, 2023. “Social Investment by charities - the new power introduced by the Charities (Protection andSocial Investment) Act 2016: interim guidance.” Accessed July 13, 2023. https://www.gov.uk/government/publications/charities-and-investmentmatters-a-guide-for-trustees-cc14/charities-and-investment-matters-interim-guidance.
133
Charity Commission for England and Wales, 2023. “Annex ii: non-charitable expenditure”

51現在、チャリティ委員会により許可されている、チャリティの投資形態は下記である。
【図 31 投資形態の区分整理】（出典：Charity Commission for England and Wales, 2023. “Charities and investment matters: a guide for trustees.” Accessed July13, 2023. https://www.gov.uk/government/publications/charities-and-investment-matters-a-guide-for-trustees-cc14/charitiesand-investment-matters-a-guide-for-trustees.）

チャリティの理事の理事責任（fiduciary duties）として、チャリティとその受益者の最大利益を追求するという枠内で以下の投資を行ってもよい：


許容可能と見なされるリスクの範囲内で最善の投資収益を得ることを目的とした投資（倫理的投資（後述）を含む）
チャリティの活動目的を増進するための投資（プログラム関連投資）

投資収益とチャリティ目的増進の双方を含む投資（経済利益・社会的目的の双方が混在した投資） 134

このように、英国では、2000 年以降行政による社会的投資の促進が積極的に行われており、ボランタリーセク
ターも例外ではない。主なチャリティの投資方法として、金融投資とそれに相対するプログラム関連投資、前述
二者の中間位置をとる混同動機投資の 3 つがあり、チャリティは投資目的により柔軟な選択が可能である 135。
https://www.gov.uk/government/publications/charities-detailed-guidance-notes/annex-ii-non-charitable-expenditure“Annex iii: approved charitable investments and loans”
https://www.gov.uk/government/publications/charities-detailed-guidance-notes/annex-iii-approved-charitable-investments-and-loans
134
Charity Commission for England and Wales, 2023. “Charities and investment matters: a guide for trustees.” Accessed July 13, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/charities-and-investment-matters-a-guide-for-trustees-cc14/charities-and-investment-matters-aguide-for-trustees.
135
チャリティ委員会は、2023 年 7 月時点の慣行を踏まえたうえで、プログラム関連投資と、混同動機投資は、チャリティ法における社会的投資の定義と同等であるという見解を示す予定。会計処理の慣行においては個別の用語を残しつつも、チャリティ法においては今後用語が統一されていく見込みである。詳細は下記関連ページにて更新される予定。
https://www.gov.uk/government/publications/charities-and-investment-matters-a-guide-for-trustees-cc14/charities-and-investment-matterslegal-underpinning#social-investment
https://www.gov.uk/government/publications/charities-and-investment-matters-a-guide-for-trustees-cc14/charities-and-investment-matters-aguide-for-trustees
https://www.gov.uk/government/publications/charities-and-investment-matters-a-guide-for-trustees-cc14/charities-and-investment-matters-aguide-for-trustees#financial-investment
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/870619/charities-sorp-frs102-2019a.pdf

52

本章では、金融投資とプログラム関連投資に焦点を当てて、定義や規制内容を説明する。

（2）金融投資の実態
a. 概要
チャリティによる主な投資方法として、金融投資（Financial Investment）が挙げられる。金融投資は、チャリティが経済的リターンの獲得を目的とした投資である。全てのチャリティにおいて金融投資を行うことは可能だが、チャリティの投資権限は活動形態（法人格の有無、法人格の種類）により細かく規定されている。また、各団体の定款により投資活動について規定されている場合もある。
チャリティの理事は、価値を維持、あるいは向上させること、および／または経済的リターンをもたらすことを意図した、あらゆる資産に金融投資を行うことができるとし、様々な投資形態を用いての投資が可能である 136。
下記は、金融投資で活用可能な投資形態である。
1. 銀行またはビルディングソサエティ（住宅金融組合）の口座にある無利子現金預金
2. 上場企業の株式（上場株式）
3. 企業または政府への利子付き融資（債券またはギルト）
4. 建物または土地
5. 一般的な投資ファンドおよびその他の集団投資スキーム
6. 非上場会社の非上場株式、
7. ヘッジファンド
8. コモディティ
9. デリバティブ
金融投資の一形態として、倫理的投資（Ethical Investment）が存在する。倫理的投資は、経済的リターンを求めつつも、チャリティの価値観や倫理観に沿った対象に行われる投資であり、結果として最大の経済的リターンが発生しない場合もある。この投資は、持続可能な投資（sustainable investment）または社会的責任投資（socially responsible investment）とも呼ばれ、チャリティの価値観や倫理観を考慮しているという点で、後述するプログラム関連投資137と類似している。ただし、倫理的投資の目的には経済的リターンの追及が含まれているため、金融投資として分類されている138。
上述のように、チャリティは寄附者からの募金や他団体からの助成金にのみならず、様々な形態を通した投資により、慈善目的推進のための財源を確保している。経済的リターンを目的とした金融投資の中でも倫理的投資のように、チャリティの意志、意向を投資選択に反映させることも可能であり、チャリティの投資目的に柔軟に合わせた投資制度が施行されている。

136

Charity Commission for England and Wales, 2023. “Charities and investment matters: a guide for trustees.” Accessed July 13, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/charities-and-investment-matters-a-guide-for-trustees-cc14/charities-and-investment-matters-aguide-for-trustees.
137
詳細は第 3 章「投資活動の概況」3 節「PRI の実態」a.「概要」に記載
138
Charity Commission for England and Wales, 2023. “Charities and investment matters: a guide for trustees.” Accessed July 13, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/charities-and-investment-matters-a-guide-for-trustees-cc14/charities-and-investment-matters-aguide-for-trustees.

53

b. 制約事項
チャリティ委員会は、投資活動において、チャリティの理事の役割を明確に定めることにより適切な投資が行われるように規制している。チャリティの理事は、投資活動において全面的に責任を負い、下記の役割を果たすことを求められている139。








状況に応じて合理的な方法で理事のスキルと知識を活用すること（「注意義務：Duty of Care」）
投資がチャリティに適しているかを検討すること➢ 投資の種類またはクラスがチャリティ団体にとって適切か（例：株式投資）➢ その種類またはクラス内の投資がチャリティ団体にとって適切か（例：特定の銀行の株式）➢ 投資を多様化する必要性があるか（例：多くの異なる企業の株式の所有）投資を行う前、および投資を見直す際に、正当な理由がない限り、投資に関する経験豊富な人物から助言を受けること140
投資マネージャーを利用する場合、投資マネージャーとの契約書、投資マネージャーの責任と権限を明確にする慈善団体の投資方針を作成し、共有すること
投資先（および投資マネージャー）を随時見直し、必要であれば変更すること
年次報告書で、投資方針を説明すること

上記事項は、法人格を持たないチャリティの理事に求められているが、法人格を持つチャリティの理事には上記役割が義務づけられていない。ただし、チャリティ委員会は、投資決定におけるグッドプラクティスとして、法人格を持つチャリティに対しても上記事項を導入する必要があるとしている。
【図 32 投資運用にかかる規制要点】（出典：Charity Commission for England and Wales, 2023. “Charities and investment matters: a guide for trustees (CC14).”
Accessed July 13, 2023. https://www.gov.uk/government/publications/charities-and-investment-matters-a-guide-for-trusteescc14.）

139

Charity Commission for England and Wales, 2023. “Charities and investment matters: a guide for trustees (CC14).” Accessed July 13, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/charities-and-investment-matters-a-guide-for-trustees-cc14.
140
受託者にとって最も一般的な選択肢は投資マネージャー、投資アドバイザー（独立または提携のいずれでもよい）、受託者の一人に適切な財務経験と能力がある場合は、受託者、上記の基準を満たすその他の個人である。

54

上述のように、チャリティ委員会は投資活動の責任者である役員に対して、投資の妥当性検討、有識者からの助言、年次報告書での開示等を規定することで、チャリティの賢明な投資活動の促進を行っている。

（3）PRI の実態
a. 概要
英国では、経済的利益を求める金融投資の他、慈善目的を推進することを目的としたプログラム関連投資（Programme related investment ：PRI）を通じて、資産を維持しながら公益活動を増進することが可能である。
前述した金融投資と比較すると PRI の投資市場の規模は小さいものの、投資を通じた直接的な公益活動の推進という意味で PRI は重要な役割を果たす。本項では、PRI の定義、他の支援形態との違い、PRI の可能な形態について説明する。
まず、PRI は、チャリティ委員会により、以下のように定義されている141。
PRI は、次のような目的でチャリティやその他の団体の資金調達のために、慈善資源を使用することを指す：
 チャリティ団体の慈善目的を完全に推進する
 私的な利益ではなく、公的な利益のためである。
チャリティにある程度の経済的利益をもたらすことが期待されている（ただし、これが PRI の主目的ではない）

上記要件を満たす PRI の他にも、英国のチャリティは前述した金融投資142や助成を通じて、他の団体の公益活動の促進を図ることが可能である。しかし、それぞれの支援形態により、支援の目的や経済的リターンの有
無等の差異があり、チャリティの意向に沿った支援形態を選択することが可能である。
具体的には、PRI を行う主な目的がチャリティの目的を推進することであり、金銭的なリターンを生み出すことではない。一方で、金融投資を行う主な目的は、公益目的を促進するために活用できる経済的リターンを生み出すことである。そのため、金融投資は、チャリティにとって適切と思われるリスクレベルの範囲内で、投資に対する最大の経済的リターンを求める。
また、PRI は経済的リターンの創出が主な目的でないものの、投資という形態をとるため、チャリティに何らかの経済的リターンを期待することができる。一方で、助成はチャリティの目的を直接的に推進するために行われ、経済的なリターンを期待することはできない。このように、チャリティは PRI を通じて、経済的リターンを生み資産規模を維持しつつも、公益活動推進を主な目的とした支援を行うことが可能である 143。

141

Charity Commission for England and Wales, 2023. “Charities and investment matters: a guide for trustees.” Accessed July 13, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/charities-and-investment-matters-a-guide-for-trustees-cc14/charities-and-investment-matters-aguide-for-trustees.
142
詳細は第 3 章「投資活動の概況」2 節「金融投資の実態」a.「概要」に記載
143
Charity Commission for England and Wales, 2023. “Charities and investment matters: a guide for trustees.” Accessed July 13, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/charities-and-investment-matters-a-guide-for-trustees-cc14/charities-and-investment-matters-aguide-for-trustees.

55

【図 33 プログラム関連投資の定義・位置づけ】（出典：Charity Commission for England and Wales, 2023. “Charities and investment matters: a guide for trustees.” Accessed July 13,2023. https://www.gov.uk/government/publications/charities-and-investment-matters-a-guide-for-trustees-cc14/charities-andinvestment-matters-a-guide-for-trustees.）

チャリティ委員会は、慈善目的活動として認められ、（すなわち投資収益が非課税となる対象として）、プログラ
ム関連投資の投資形態を詳細に定義している。（上図：プログラム関連投資の定義・位置づけ参照）
投資形態は多岐に渡るが、主な実施形態は、住宅の保証金、新しい機器の購入、不動産の改修等へ投資する際の融資、コミュニティ再生プロジェクト等へ投資する際の株式投資である。この他にも、マネープールファンドや収益参加や準株式、仲介業者を通じた PRI を実施することが可能である。このように、チャリティは投資目的や投資先のプロジェクトにより、柔軟に PRI の実施形態を選択することが可能である144。

b. 制約事項
PRI は、チャリティの目的推進および目的の一部の推進のために活用されることが前提とされており、この前提から外れた投資が行われないよう、チャリティ委員会により規制がされている。
上述したように、PRI はチャリティがその目的を推進すると同時に、経済的リターンを得る可能性を含んでいるものであり、チャリティの目的推進のための資金活用と解釈することもできる。したがって、PRI は厳密には投資と分類されず、金融投資と同様の法的規則に則る必要はない145。ただし、チャリティ委員会により、PRI の実施
における理事の役割が下記のように規定されている。

144

Charity Commission for England and Wales, 2023. “Charities and investment matters: a guide for trustees.” Accessed July 13, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/charities-and-investment-matters-a-guide-for-trustees-cc14/charities-and-investment-matters-aguide-for-trustees.
145
詳細は、第 2 章「投資活動の概況」2 節「金融投資の実態」, 「制約事項」に記載

56

PRI を実施する際、理事はチャリティの最善の利益のために行動し、以下を保証しなければならないチャリティの資金は、その規定の目的を推進するためにのみ使用される
投資から生じるいかなる私的利益も、必要かつ合理的であり、チャリティの利益となる

また、PRI を実施する前に、理事は以下のことを行うべきである：

チャリティの戦略的目的に貢献することを明確にする
チャリティの目的を推進する他の方法と PRI を有効性とリスクの観点から比較するチャリティに対するリスクのレベルや、チャリティに関する知識や専門性を考慮した上で、 アドバイスを受ける必要があるかどうかを検討する

さらに、チャリティの理事は PRI の投資判断について全責任を負うため、PRI を管理するための適切なガバナ
ンス体制を整えるべきである。ガバナンスの仕組みと委任のレベルは、各チャリティの内部リソースと専門性に応じて異なるが、理事は以下の項目について考慮すべきである：

理事自身が専門的なプロジェクトや財務の知識を持つ必要はない：ただし、多額の資金を投資しているチャリティは、プロジェクトや財務の専門知識を持つ理事を理事会に加えるか、理事会の共同委員とすること


が有用であると考えられる。
多額の PRI 投資を行っているチャリティ、または複雑な PRI や注目度の高い PRI に投資しているチャリテ
ィは、 PRI の詳細について理事会に助言するために、内部 で PRI 委員会、または理事会もしくは職員からなる小委員会を設置することが有用であると考えられる。
理事は、定款にその権限があれば、個々の PRI に関する決定を第三者またはチャリティ内の職員に委任することができるが、そのためには以下のことを行う必要がある：➢ チャリティの目的を促進すると考えられる PRI の性質と種類について、明確な指示を書面で確実に提➢供する
PRI のパフォーマンスをモニタリングし、レビューするための手順を確実に整備する

上記に加えて、PRI 実施の際に、チャリティの理事は投資の有識者から助言を受ける法的義務はない。そのため、チャリティ委員会は、理事が PRI に関する決定を下すのに十分な自信と能力があると感じるかどうかに大きく左右される、としている146。
このように、PRI は金融投資と同様の法適用がされない代わりに、チャリティ委員会がチャリティ内のガバナン
ス整備にまで踏み込んだガイドラインを発信することで、チャリティによる適切な PRI 活用を促進している。加えて、PRI の内容（PRI が慈善目的であることの確認）について、税制当局に対し確定申告において報告することになる。147チャリティは、確定申告のタイミング以前に、該当の投資が PRI であることの承認を HMRC から得ることができる。その場合、チャリティは歳入庁に対して、投資種別、金額、会計期間、準拠法や、その他の関連情報（融資期間、融資契約の写し等）を提示する。
146

Charity Commission for England and Wales, 2023. “Charities and investment matters: a guide for trustees.” Accessed July 13, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/charities-and-investment-matters-a-guide-for-trustees-cc14/charities-and-investment-matters-aguide-for-trustees.
147
Charity Commission for England and Wales, 2023. “Annex iii: approved charitable investments and loans” Accessed July 13, 2023.
https://www.gov.uk/government/publications/charities-detailed-guidance-notes/annex-iii-approved-charitable-investments-and-loans#reportingrequirements“Chapter 6: Claims and returns”
https://www.gov.uk/government/publications/charities-detailed-guidance-notes/chapter-6-claims-and-returns

573.3.2.4. 公益法人の最近の動向
様々な規模、活動形態、活動内容の公益活動を内包する英国のチャリティ制度は、その柔軟性に長けており、非営利セクターの規模は年々拡大している。しかし、2020 年から始まった COVID-19 の流行により、チャリティ
は打撃を受け、行政が援助を行った。
COVID-19 の感染対策では、ソーシャル・ディスタンシング148が強く推奨されたため、チャリティは、募金やチャ
リティマラソン等のイベント等、従来の方法で十分な資金を調達することが難しくなり、また、受益者へのリーチがより困難かつコストがかかる状況となった。しかし、パンデミックという非常事態下において社会から公益活動に対するニーズが高まる一方であった149。ニーズは高まりながらも、チャリティ委員会が 2021 年に実施したアン
ケートでは、回答した 90%以上のチャリティは COVID-19 により、なにかしらのネガティブインパクトを受け、公益活動の推進に困難を抱えている状況であることが判明した。中でも、60%のチャリティは収入の減少を、32%のチャリティはボランティアの減少を報告した150。労働者や企業に対する行政の支援策は存在していたが、様々な活動形態を持つチャリティを網羅できていなかった151。
上記の状況を受け、下院議会内のデジタル・文化・メディア・スポーツ委員会（Digital, Culture, Media and Sport
Committee：DCMS 委員会）ではチャリティから直接意見を聞くため、2020 年 3 月 31 日に初となるオンラインヒ
アリングを緊急開催した。また、議会は多様な規模のチャリティやチャリティの受益者から、70 を超える証拠文
書を受け取った。
これらチャリティやチャリティのステークホルダーの意見を取りまとめ、下院は同年 4 月 7 日に、当時の財務相であるスナク議員に書簡を送った。書簡では、ボランタリーセクターに対する緊急および安定的な資金提供、ならびにセクターがその恩恵を十分に享受できるような既存の企業支援スキームの改革を求めた。書簡を受け取った翌日、スナク議員は 7 億 5,000 万ポンドの緊急支援策を発表した152。
同支援策では、必要なサービスを提供しているチャリティを対象とし、3 億 6,000 万ポンドを直接支給した。また、
3 億 7,000 万ポンドは食品や医療品の配達、金融アドバイスなどを提供している各地の小規模チャリティに振り分けられた153。ボランタリーセクターへの支援策実施後も上述した下院内の DCMS 委員会は、ボランタリーセク
ターの健全性、行政の COVID-19 対策への貢献、チャリティや社会的企業への経済的影響についてモニタリン
グを続けるとしている154。
その他の取り組みとして、チャリティ委員会は、2020 年から 2022 年にかけて COVID-19 パンデミック下での活動についてガイダンスを発信した155。また、上述した経済的優遇制度の Gift Aid156でも特別措置が設けられた。
具体的には、感染対策としてチャリティのイベントが中止になった場合、参加者が Gift Aid を通してチケット代を直接チャリティに寄附することが可能になる制度が導入された。それにより、チャリティは参加者へのチケット代
返金の負担を軽減するとともに、制度を活用した臨時的な資金調達をすることができるようになった。また、規148

公衆衛生学用語で「感染症を予防するために社会のなかで人と人との距離を取ること」を意味する。（出典：厚生労働省.2020.『製造業における新型
コロナウイルス感染予防・対策マニュアル』）
149
House of Commons Digital, Culture, Media and Sport Committee, 2020. “First Report - The Covid-19 crisis and charities.”
150
Reynolds, A, 2021. “What new research tells us about the impact of COVID-19 on charities.” Accessed July 5, 2023.
https://charitycommission.blog.gov.uk/2021/10/28/what-new-research-tells-us-about-the-impact-of-covid-19-on-charities/.
151
House of Commons Digital, Culture, Media and Sport Committee, 2020. “First Report - The Covid-19 crisis and charities.”
152
House of Commons Digital, Culture, Media and Sport Committee, 2020.”2nd Special Report - The Covid-19 crisis and charities: Government
Response to the Committee’s First Report of Session 2019–21.”
153
BBC NEWS JAPAN, 2020. 「英政府、慈善団体に 1 千億円規模の助成 新型ウイルス対策」（2023 年 7 月 5 日閲覧）https://www.bbc.com/japanese/52225401.
154
House of Commons Digital, Culture, Media and Sport Committee, 2020.”2nd Special Report - The Covid-19 crisis and charities: Government
Response to the Committee’s First Report of Session 2019–21.”
155
Charity Commission for England and Wales, 2022. “Coronavirus (COVID-19) guidance for the charity sector.” Accessed July 5, 2023.
https://www.gov.uk/guidance/coronavirus-covid-19-guidance-for-the-charity-sector#insolvency-help-for-charitable-companies-and-charitableincorporated-organisations.
156
詳細は第 2 章「公益法人制度の概況」3 節「税制優遇/寄附金控除」に記載

58

定書類の提出等、チャリティの Gift Aid 受領における様々な要件について、臨時的な規制緩和も施され、チャリティの財政課題に対する支援が行われた157。
このように、英国では 2020 年から 2022 年にかけて COVID-19 の感染予防対策が講じられ、数多くのチャリテ
ィが収入の減少や公益活動の制限等、窮地に追い込まれた。しかし、議会が即座にボランタリーセクターの現状把握、チャリティを対象とした支援策の策定をすることで、ボランタリーセクターを保護しつつ、行政の感染対策の強化を図った。

157

Charity Tax Group, 2020. “Gift Aid during the COVID-19 pandemic.” Accessed July 6, 2023. https://www.charitytaxgroup.org.uk/commentary/giftaid-covid-19-pandemic/.

59

3.3.3. カナダ
3.3.3.1. 公益法人の社会における位置づけ
カナダにおける慈善活動の起源は、1700 年代後半頃、エリザベス朝で制定された救貧法が米国内の植民地に輸入され、同様の法律がカナダのニューブランズウィック州やノバスコシア州等で順次制定されたことがきっかけとされている。
158
その後、1891 年英国でおきたペムゼル訴訟の判決159をきっかけに、カナダにおいても、現在も使われている「貧困救済」、「宗教」、「教育」、「地域社会の利益」という慈善活動の定義が定着していく。また 1917 年に制定された戦争所得税法では、特定の戦争関連慈善団体に対する個人の所得税控除が初めて認められた。
以降、第二次世界大戦後の福祉国家政策をきっかけに、1967 年にはすべての慈善団体は、カナダ政府の税務局である “Canada Revenue Agency” （以降、「歳入庁」）に登録を義務付ける等、慈善活動に関する国家的な介入が加速し、現在に至る。160
このような慈善活動の普及は、カナダ人の寄附行動にも数字として表れている。カナダ政府によって認定を受けたチャリ
ティ団体 “Registered Charity” （以降、「登録チャリティ 161 」 ）である “Imagine Canada” と “Rideau Hall Foundation” が共同でおこなった調査 162 では、個人による寄附の総額は、1985 年の約 40 億ドルから、2014 年の約 96 億ドルへと、約2.4 倍に増加していることが分かっている。

【図 34 世代別の寄附者割合、寄附金額の推移】

出典：Imagine Canada. “30 years of giving in CANADA”

また同調査から、カナダ人の寄附行動に関する様々な傾向を読み取ることができる。例えば、1 人当たりの寄附金額が158

出典：The Philanthropist Journal. “A short history of voluntary sector–government relations in Canada”
https://thephilanthropist.ca/2007/07/a-short-history-of-voluntary-sector-government-relations-in-canada/
159
モラヴィア協会の財務官であるジョン・フレデリック・ペムゼルが中心となって起こした、慈善活動に係る所得税の還付を求めた訴訟。（詳細：https://www.pemselfoundation.org/about-us/the-pemsel-case-foundation/）160
出典：The Philanthropist Journal. “A short history of voluntary sector–government relations in Canada”
https://thephilanthropist.ca/2007/07/a-short-history-of-voluntary-sector-government-relations-in-canada/161
登録チャリティの詳細は、3.3.3.2.1 章を参照
162
出典： Imagine Canada. “30 years of giving in CANADA”
https://www.imaginecanada.ca/sites/default/files/2019-05/30years_report_en.pdf

60

1985 年の約 900 ドルから約 1,700 ドルへと増加している一方で、寄附者の割合は年々減少しており、寄附に対して積極的な一部の人々によって、カナダの寄附金額全体が底上げされているということが分かる。世代別にみると、1 人当たりの寄附金額、寄附者の割合、どちらについても、年代が若くなるごとに減少していき、2014 年時点、一番高い 70 代以上は、寄附者の割合 約 28%、1 人当たりの寄附金額は 約 2,600 ドル である一方、30 代未満は、寄附者の割合 約 9%、1 人当たりの寄附金額 約 500 ドルとなっている。163【図 35 登録チャリティの活動規模（GDP）】

出典：Blumbergs. “Key statistics on Canada’s charity and non-profit sector 2023”を基に PwC 作成

慈善活動の普及は、カナダの公益活動を担う登録チャリティの活動規模の状況にも数字として表れている。カナダで登録チャリティや NPO 法人へ法律サービスを提供する “Blumbergs Professional Corporation” が実施した調査によると、2020 年の登録チャリティによる支出は約 2,810 億ドルである。これはカナダの総 GDP 約 1 兆 5,760 億ドルのうち、約 17%に相当し、カナダ国内の主要な 5 産業の値よりも大きく、登録チャリティによる公益活動がカナダ経済において重要な位置づけであることが分かる。164⚫ 不動産、賃貸、リース業：13.01%⚫ 製造業：10.37%⚫ 石油、ガス、鉱業：8.21%⚫ 建設業：7.08%⚫ 金融、保険業：7.06%

163

出典： Imagine Canada. “30 years of giving in CANADA”
https://www.imaginecanada.ca/sites/default/files/2019-05/30years_report_en.pdf
164
出典：Blumbergs. “Key statistics on Canada’s charity and non-profit sector 2023”
https://www.canadiancharitylaw.ca/blog/key-statistics-on-canadas-charity-and-non-profit-sector-2023/

61

【図 36 登録チャリティ数の推移】

出典：The Philanthropist Journal “A short history of voluntary sector–government relations in Canada (revisited)”

また、歳入庁とカナダ政府の統計局である “Statistics Canada” （以降、「カナダ統計局」）の調査によると、登録チャリ
ティの数は 1967 年の 3 万 1 千団体から、以降堅調に増加しており、2020 年時点でおよそ 7 万 5 千団体が存在している。
165

以上のように、カナダにおける公益活動は、英国の法律や過去の事例を起源としつつも、カナダ政府が介入しガバナンスの仕組みを構築することで、現在ではカナダ経済において重要な産業となっていることが分かる。

3.3.3.2. 公益法人制度の概況(1)基礎情報
カナダにおいては、日本の公益法人に相当する団体として登録チャリティがあり、歳入庁の認定をうけ「貧困の解消」、「教育の進歩」、「宗教の促進」、「その他、地域に利益をもたらす目的」いずれかの目的に該当する慈善活動を行っている。また登録チャリティは、その組織形態や活動内容によって、 “Charitable Organization”（以降、「慈善団体」）、 “Public Foundation”（以降、「公的財団」）、 “Private Foundation”（以降、「私的財団」）の大きく 3 つの団体に区別される。（詳細、3.3.3.2.4 章参照）

165

The Philanthropist Journal “A short history of voluntary sector–government relations in Canada (revisited)”
https://thephilanthropist.ca/2022/04/a-short-history-of-voluntary-sectorgovernment-relations-in-canada-revisited/62

【図 37 公益法人を取り巻くステークホルダー】

出典：Gov. of Canada "About the Charities Directorate", Gov. of Canada “External resources for charities”等をもとに PwC 作成

歳入庁は、カナダにおける慈善活動全般を担う組織として “Charities Directorate”（以降、「慈善事務局」）を設置しており、以下のような活動から、登録チャリティの認定、活動支援等を実施している。 166⚫ 登録チャリティの認定審査⚫ 登録状態維持のための指導、アドバイスの提供⚫ 登録チャリティが登録要件を満たしていることの保証⚫ 政策策定や、各種ガイドライン、教育プログラムの提供⚫ テロ資金供与対策等に関する歳入庁への支援
これに加えて、歳入庁は資金提供を行った特定の外部団体（以降、「認定支援機関 167」）を通じて、各種申請作業や資金調達に係る支援、教育等を登録チャリティへ提供している。
登録チャリティのうち、助成先団体等への寄附や助成金の提供は、主に、公的財団と私的財団が担っている。
“Philanthropic Foundations Canada” が公開している情報に基づくと、公的財団、私的財団共に助成金額は、2008
年以降上昇傾向にある。168

166

出典：Government of Canada. “Who we are”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/about-charities-directorate/who-we.html
167
なお、認定支援機関は、2023 年 7 月時点で 5 団体選定されており、各団体はそれぞれ、特定の州や財団等から資金提供を受けて設立された民間団体である。
168
出典： Philanthropic Foundations Canada. “Canadian Foundation Facts”
https://pfc.ca/canadian-foundation-facts/63

【図 38 公的財団と私的財団における助成金額の推移】

出典： Philanthropic Foundations Canada. “Canadian Foundation Facts”

なお、歳入庁は慈善活動に関連して寄附や助成金を正式に受けられる団体を認定受贈者として定めており、主に登録チャリティから構成されている。169 登録チャリティからの助成については原則として、認定受贈者に対してのみ認められているが、2023 年から、適切な運用管理プロセスを実施する場合には、認定受贈者以外に助成金等を提供することを可能とする法律が施行（詳細、3.3.3.4 章参照）されており、上記助成金額もさらに増大してくことが予想される。
このように、登録チャリティの公益活動に関して、歳入庁は組織認定だけでなく、認定後に認定要件を継続して満たすための支援、状況管理や、必要に応じた法律の見直し等を認定支援機関や慈善事務局の意見を聴取する等して実施しており、政府をあげての支援体制が構築されている。
【図 39 非営利組織種別の一覧（NPO, registered charity（3 区分））】

出典：Government of Canada. “What is the difference between a registered charity and a non-profit organization?” をもとに PwC 作成
169

出典：Government of Canada. “Qualified donees”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/policies-guidance/qualified-donees.html

64また、カナダでは非営利活動を担う主な団体として、登録チャリティに加え、 "Non-Profit Organization" （以降、「NPO 法人」）を定義しており、両者はその活動目的が大きく異なる。
先述の通り、登録チャリティの活動は慈善目的に重きがあり、「貧困の解消」、「教育の進歩」、「宗教の促進」、「その他地域に利益をもたらす目的」、のいずれかに該当するものを定めている。一方、NPO 法人は、慈善目的以外 を対象とした非営利目的を対象としており、例として「社会福祉」、「娯楽」、「レクリエーション」といったものが挙げられている。（詳細、3.3.3.2.6 章参照）

(2)法人認定の仕組み
登録チャリティの認定にあたっては、歳入庁宛に申請を行い、歳入庁の慈善事務局による審査をうけ登録許可を受ける必要がある。
【図 40 登録チャリティ認定プロセス】

出典：Government of Canada. “Application review process” をもとに PwC 作成

具体的な認定プロセスとしては、チャリティ側で団体設立の準備を行ったうえで、歳入庁の公開する所定の Web フ
ォームに沿って申請書を作成、提出をおこない、歳入庁側で申請書の審査をおこない、結果に応じた通知をチャリテ
ィ宛に実施する。認定される際に、登録チャリティ 3 区分のいずれかの指定を受ける。なお、申請書の内容から判断がつかない場合には、追加資料の送付を求められるケースがある。170
なお、カナダにおいては、チャリティ登録の準拠法が所得税法となっているため、団体は、チャリティ登録がなされた段階から税制優遇を享受することができる。この点は、公益認定と税制優遇のプロセスが分かれている米国、英国と比較して大きな特徴として捉えられる。

170

出典：Government of Canada. “Application review process”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/registering-charitable-qualified-donee-status/apply-becomeregistered-charity/application-review-process.html

65

【図 41 申告プロセス処理時間確認ツール】

出典：Government of Canada. “Check CRA processing times”

また、認定プロセスの可視性を高める取組として、歳入庁は「申告プロセス処理時間確認ツール」を Web で提供しており、申請するチャリティは本ツールを通して、申請が歳入庁に受領されてから結果通知がチャリティに届くまでの所要時間の目途を確認することができる。なお、その所要時間は、2023 年 7 月時点でおよそ 6 か月程度であることがツールから確認できる。171

171

出典：Government of Canada. “Check CRA processing times”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/registering-charitable-qualified-donee-status/apply-becomeregistered-charity/application-review-process.html

66

【図 42 審査における主要な確認項目】

出典：各種公開情報をもとに PwC 作成

なお審査については申請内容を基に「目的」、「活動の実行可能性」、「公益性」の大きく 3 つの観点から評価がなされる。以降に各観点の内容について記載をする。
⚫ 目的：活動目的が、以下の 4 つのうちいずれかに該当しているかを確認、評価： 172➢ 貧困の解消➢ 教育の進歩➢ 宗教の促進➢ その他、地域に利益をもたらす目的⚫ 活動：事業目的を達成するために実施する活動を、以下の観点（一例）から確認、評価 173：
➢ 活動計画➢ 対象受益者、受益者の選定基準➢ 従業員とボランティアの関与状況➢ リソース（人員、資金等）の管理、分配方法⚫ 公益性：
以下の 2 つの観点を、歳入庁の審査官が公益性テストを実施し、評価174：➢ 客観的かつ測定可能で社会的に有用な利益をもたらすか➢ 利益が公衆または十分な範囲にむけられたものであるか

なお、一度認定を受け登録された内容を変更する際には、歳入庁に届出を行った上で、認定を受ける必要があり、歳入庁は変更内容に応じた手続きを定めたガイドラインを公開している。 175 なかでも、事業目的や活動内容といった、
登録チャリティへの認定において重要な項目に関する変更をする際には、初期登録時と同様に審査が行われ、その172

出典：Government of Canada. “How to draft purposes for charitable registration”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/policies-guidance/guidance-019-draft-purposes-charitableregistration.html
173
出典： Government of Canada. “Describing your activities”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/registering-charitable-qualified-donee-status/apply-becomeregistered-charity/apply/describing-your-activities.html
174
出典： Government of Canada. “Guidelines for registering a charity: Meeting the public benefit test”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/policies-guidance/policy-statement-024-guidelines-registering-acharity-meeting-public-benefit-test.html
175
出典： Government of Canada. “Making a change to your organization”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/operating-a-registered-charity/making-changes.html

67

変更内容によっては、登録ステータスを失う可能性もある。176

また、上記の初期登録申請から登録内容の変更に係る一連の歳入庁とのやりとりについては、歳入庁が提供する、オンラインアカウントポータル “My Business Account (通称：MyBA)” 177 を通して行うことができる。
このように歳入庁は、評価項目等を定めることによって登録チャリティの認定要件を確立し、それを初期登録時だ
けでなく活動内容の変更時にも確認をおこなうことで厳格に管理をしているが、各種ツールやオンラインサービスを提供することで、各種申請作業に関するチャリティの負担軽減にも努めている。

(3)税制優遇/寄附金控除
カナダでは、登録チャリティや関連するステークホルダーも含めて、慈善活動を後押しするような優遇制度が設けられており、大きくは、登録チャリティに対する税制優遇と、寄附者に対する寄附金控除が設けられている。
登録チャリティは、認定時に所得税法に基づいて当該組織の全ての活動は慈善活動に該当するもの、と判断されているため、認定時点から所得税に関する税制優遇を受けることができる。具体的には、組織の事業活動によって得た収益だけでなく、株式や債券の売買収益や融資で得た利息等も含め、全ての所得税を全て免除することができる。178
また所得税に加えて、活動に必要な物品やサービスを購入した際に発生する消費税（ “The Goods and Services
Tax(GST)”, “the Harmonized Sales Tax (HST)”）についても、各種手続きを実施することにより一部還付を受けることが可能。購入した物品やサービスの種類等によって手続きが異なり、還付を受けられる金額も異なっているが、税額のおよそ 50%程度の還付を受けることができる。 179
このようなカナダ政府としての税制優遇だけでなく、各州に固定資産税等の免除措置も設けられている。 180
寄附者については、登録チャリティへ寄附をした場合について税制優遇を受けることができる。その優遇措置は、寄附者が個人なのか、法人なのか、によって制度が異なる。
⚫ 個人による寄附の場合控除額の上限を純収入の 75%として、寄附金額の最初の 200 ドル分については 15%、200 ドル以上の金額分については 29%の控除を受けることが可能。181
例）400 ドルを寄附した場合：(15% × 200 ドル) + (29% × 200 ドル) = 88 ドル の控除が可能
また、上記は連邦政府の規定に基づいた控除額であり、これに加えて各州の規定に則った控除額が加算される。
176

出典： Government of Canada. “Change purposes and activities”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/operating-a-registered-charity/making-changes/changing-acharitys-purposes.html
177
出典： Government of Canada. “About My Business Account”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/e-services/digital-services-businesses/business-account/about-businessaccount.html?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp
178
所得の定義や該当する活動については、所得税法（ “Income tax act”, Part1-Income Tax）に定められている。
179
出典：Government of Canada. “GST/HST Information for Charities”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/forms-publications/publications/rc4082/gst-hst-information-charities.html
180
例えばオンタリオ州では、登録チャリティは土地に関する固定資産税について 40%の還付を受けることができる。（詳細：https://www.ontario.ca/document/provincial-land-tax/provincial-land-tax-rebate-program-registered-charities）
181
出典： Government of Canada. “How do I calculate my charitable tax credits?”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/giving-charity-information-donors/claiming-charitable-tax-credits/calculatecharitable-tax-credits.html

68

また寄附金額の申告にあたっては、所得税申告書等に含めて申告する必要があるが、必ずしも寄附を実施した年に申告をする必要はなく、5 年間繰り越して申請をすることが可能。182⚫ 法人による寄附の場合控除額の上限を純収入の 75%として、寄附金額の全額を控除することが可能。183(4)運用における規制
登録チャリティには、登録状況を維持し税制優遇等を受け続けるために順守しなければならない制度要件が所得
税法 149 条 第 1 項に基づいて定められており、登録チャリティにおける慈善団体、公的財団、私的財団、の 3 つの団体区分に応じて、その内容が一部異なる。以降、各要件について記載をする。
【図 43 登録チャリティ 3 区分における制度要件の違い】

出典：各種公開情報をもとに PwC 作成⚫ 活動内容：慈善団体は慈善目的事業のみを実施、公的財団は年間収益の 50%以上を登録チャリティに寄附する他、団体
自身による慈善目的事業を実施、私的財団は登録チャリティへの寄附（比率の規定なし）及び団体自身による慈善目的事業を実施する。
⚫ 取締役体制：
歳入庁は登録チャリティの取締役組織体制について、その内訳に係る制約を定めている。具体的には、慈善団
体と公的財団は、その取締役や理事の 50%以上が独立した立場である必要があるが、私的財団にはこの制約はない。184
182

出典： Government of Canada. “Gifts and Income Tax 2022”. section 「Carrying forward tax credits」
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/forms-publications/publications/p113/p113-gifts-income-tax.html
183
出典： Government of Canada. “T2 Corporation – Income Tax Guide – Chapter 3: Page 3 of the T2 return”. Line 311 – Charitable donations
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/forms-publications/publications/t4012/t2-corporation-income-tax-guide-chapter-3-page-3t2-return.html
184
出典： Government of Canada. “Types of registered charities (designations)”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/registering-charitable-qualified-donee-status/apply-becomeregistered-charity/establishing/types-registered-charities-designations.html

69なお歳入庁は、「独立した立場であるか」の判断基準を、血縁関係や配偶関係から定めている。 185⚫ ビジネス活動への関与：
歳入庁は、事業収益につながり得るビジネス関連の活動への関与についても制約を定めている。具体的には、慈善団体と公的財団は、慈善活動に関連しているとみなせる一部の事業のみ実施することを認めているが、私的財団は一切の関与が許されていない。
なお、慈善活動に関連している事業、の判断基準についても、組織運営へのボランティアの関与度合いや事業目的の観点から要件を定めている。（詳細 3.3.3.2.6 章参照）
⚫ 支出枠：
歳入庁は、登録チャリティが助成先に対して年間で提供しなければならない最低限の金額を「支出枠」として一定の条件に沿って定めている。団体区分ごとの違いを以下に記載する。
➢ 慈善団体の場合：
遊休財産額186 が 10 万ドルを超える場合のみ、支出枠の設定対象となっており、遊休財産額の 3.5%を下限、年間収入の 50%を上限、としてこの範囲に収まる金額を支出しなければならない。187➢ 公的財団の場合：
どの財団も一律支出枠の設定対象となっており、年間収入額の 50%以上を毎年支出しなければならない。
188
これに加えて、遊休財産額が 2.5 万ドルを超える場合、その額の 3.5%以上を追加で支出しなければならない。なお、支出額の上限はない。
➢ 私的財団の場合：
遊休財産額が 2.5 万ドルを超える場合のみ、支出枠の設定対象となっており、遊休財産額の 3.5%以上を毎年支出しなければならない。なお、支出額の上限はない。
なお、支出枠に係る、遊休財産額に対する比率に関しては、過去、米国やオーストラリアの事例等を踏まえな
がら、定期的に見直しがなされており、189 直近では、2023 年 1 月より、遊休財産額が 100 万ドルを超える金額分については、最低支出比率を 5%とする追加の法律が施行された。190 191

185

出典： Government of Canada. “Income Tax Folio S1-F5-C1, Related Persons and Dealing at Arm's Length”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/tax/technical-information/income-tax/income-tax-folios-index/series-1-individuals/folio-5transfer-income-property-rights-third-parties/income-tax-folio-s1-f5-c1-related-persons-dealing-arms-length.html
186
歳入庁は、遊休財産の定義を「会計年度の期初より前の、直近 24 か月において、慈善目的事業及び団体の運営に使用されなかった資産」としており、資産の具体例として、銀行口座の現金、株式、債権、投資信託といった金融資産や、土地、建物を挙げている。（詳細：https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/operating-a-registered-charity/annual-spending-requirementdisbursement-quota/disbursement-quotacalculation.html?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp&_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp）
187
出典： Government of Canada. “Disbursement quota calculation”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/operating-a-registered-charity/annual-spending-requirementdisbursement-quota/disbursement-quota-calculation.html?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp“Registered charities making grants to non-qualified donees (draft) -7.3 Qualifying disbursement limit – charitable organizations”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/policies-guidance/charities-making-grants-non-qualifieddonees.html#toc20
188
出典： Government of Canada. “Types of registered charities (designations)”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/registering-charitable-qualified-donee-status/apply-becomeregistered-charity/establishing/types-registered-charities-designations.html
189
出典： Government of Canada. “Backgrounder for Disbursement Quota Consultation”
https://www.canada.ca/en/department-finance/programs/consultations/2021/boosting-charitable-spending-communities/backgrounderdisbursement-quota-consultation.html
190
出典： Government of Canada. “What's new”. Section “Changes to the disbursement quota rules for charities”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/whats-new.html
191
中間支援団体である ”Philanthropic Foundations Canada” が財団に対して行ったアンケートの結果からは、多くの財団が支出枠の下限である 3.5%
以上よりも実態として多く支出していることや、支出枠の下限値が今後上方修正されたとしても 5%程度であれば持続的に事業活動を行える、と多くの財団が考えていることが分かっている。（詳細： https://pfc.ca/wp-content/uploads/2022/05/millani-pfc-investment-disbursement-survey-executivesummary_2021.pdf）

70⚫ 株式保有上限：
歳入庁は、登録チャリティのうち、公的財団と私的財団に対して助成先の株式保有制限を定めている。具体的には、公的財団は 50%、私的財団は 20% の上限値が定められている。192 193
慈善団体については活動内容が慈善事業のみとなっているため、投資活動も慈善目的にのっとって行われるという前提があり、法人の株式保有比率に対して制限はない。法人の株式を、50%を超えて保有することで、対象法人の意思決定に公益的な目線で関与し、対象法人の活動内容の公益性を高めることが期待されている。一方で、公的財団や私的財団については、50%を超えた株式の保有（議決権の保持）は許されておらず、違反した場合は、公的財団については出資額の 5%に相当する罰金が課され、私的財団については原則として 20%超の保有分の売却が求められる。

(5)ガバナンス
歳入庁は、認定された登録チャリティが要件に沿った活動を実施していることを確認、統制することを目的として、定期的な活動内容報告の義務付けや、活動内容で違反を起こした際の罰則事項を定めている。
【図 44 活動報告に関する情報開示内容（一例）】

出典： Government of Canada. “T3010 Registered Charity Information Return” をもとに PwC 作成

192

登録チャリティのうち、公的財団、私的財団については企業等の支配権を持つことを意味する 50%以上を保有することを禁止している。（詳細：https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/policies-guidance/summary-policy-c28-control-corporation.htm）
193
上記に加え、私的財団に関しては、20%以上保有分については、原則として売却することを求められる。（詳細：https://www.canada.ca/en/revenueagency/services/forms-publications/publications/t2082/excess-corporate-holdings-regime-private-foundations.html）

71

【図 45 登録慈善団体情報申告書のフォーマット（一部抜粋）】

出典： Government of Canada. “T3010 Registered Charity Information Return”

活動報告に関する取組として、登録チャリティは、会計年度末から 6 か月以内に登録慈善団体情報申告書（通称：フォーム T3010）の提出が求められており、進行中の事業に関する概要や、職員の給与体系、財務諸表を含む
企業の財務状況を記入する必要がある。194また、同内容は、機密性の高い一部の情報（団体の所在住所や個人に関連する情報）を除いて、全て公開されており、慈善団体の登録データベースから確認をすることができる。 195
また、歳入庁は年間 500～600 団体の監査を実施している。監査先は、T3010 フォームの内容や、公的に入手可能なニュース等の不芳情報、国民からの苦情等を基準にするほか、ランダムな選定によっても選ばれる。監査は 3～5 日間の実地調査または、歳入庁事務所における書類の確認のどちらかの方法がとられる。
この他、歳入庁は年間 700～800 団体とのコンタクトをとり、慈善団体が申告義務を深く理解し順守できるよう支援を行っている。全体として、毎年慈善団体の約 1.5%の団体に監査およびその他の要件によるコンタクトが行われてい
る。196

194

出典： Government of Canada. “T3010 Registered Charity Information Return”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/forms-publications/forms/t3010.html
195
出典： Government of Canada. “Information available to the public from a registered charity’s T3010 return”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/operating-a-registered-charity/information-available-public-aregistered-charitys-t3010-return.html
196
出典：Government of Canada. “The audit process for charities”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/compliance-audits/audit-process-charities.html

72

【図 46 違反した際の罰則事項】

出典： Government of Canada. “Penalties and suspensions” をもとに PwC 作成

罰則に関する取組として、歳入庁は情報開示や活動内容に関連する各違反事項に関して、初犯時と再犯時それぞれについて罰則事項を定めている。197【図 47 各種金融犯罪への対応に関する体制と取組】

出典： 各種公開情報をもとに PwC 作成

また、主目的である慈善活動に関連したガバナンスだけでなく、マネーロンダリング、テロ資金供与、FATF 対応等、
金融犯罪の対策に関連したガバナンス体制も構築されている。具体的には、金融犯罪に関連した「情報収集」、「分析」、「報告」といった各プロセスにおいて、政府内外協力体制の構築や取組の実施がなされている。以下に各プロ
197

出典： Government of Canada. “Penalties and suspensions”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/policies-guidance/penaltiessuspensions.html?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp73

セスに関する取組を記載する。
⚫ 情報収集：「登録団体からの情報収集、システム管理」
慈善団体登録（セキュリティ情報）法に則り、登録チャリティに関する各種情報を収集、システム管理によってテ
ロリスト等への関与情報を監視。
⚫ 分析：「省庁横断型のテロ対策分析部門の構築」
歳入庁配下の慈善事務局を中心とした 9 つの連邦省庁を統合する形で、テロ資金の発見と抑止を目的とした国内体制 “Revies and Analysis Division” （通称 RAD)を構築し、登録チャリティから収集した情報を基に分析を行う。198⚫ 報告：「分析結果の報告や、第三者機関への基準策定支援」
慈善事務局は、マネーロンダリングやテロ資金供与防止に関する取組として FATF 勧告に関する対応や、
FATF プロジェクトの一員として、テロ組織による慈善団体への攻撃の抑止や予防に関するガイドラインの作成
199を支援している。200(6)制度上の特筆すべき事項
カナダにおける制度上、特筆すべき事項として、「登録チャリティのビジネス活動への関与」と「公益法人制度とNPO 法人制度の棲み分け」の、2 つについて取り上げる。
【登録チャリティのビジネス活動への関与】
カナダでは、利益を目的とした商業活動を “ビジネス” として複数の観点から該当基準を定めており、私的財団はビジネス活動への関与が一切認められておらず、慈善団体と公的財団は、特定の基準を満たした一部のビジネス活動（ “関連ビジネス“ と定義）のみ関与を認めている。 “ビジネス” とみなせる基準や、そのうち慈善活動として認められる “関連ビジネス” とみなせる基準を以降に記載する。201“ビジネス” は、利益を得る目的で行われる商品またはサービスの提供から収益を得る商業活動等を主に対象としており、これに該当するかの判断は、主に以下の 4 つの観点から確認がなされる。
⚫ 意図的な行動指針：活動目的が利益を生み出すことを意図したものになっているか⚫ 利益を獲得する可能性：利益を獲得しうる可能性が、上記意図や能力の観点からあるか（事実として利益を獲得しているかではなく、その可能性がありうるか）⚫ 過去数年間の利益：商業活動がどの程度継続されているか（活動がある程度継続するのに必要な相応の利益を獲得しているとみなせるか）⚫ 活動を担う組織、または個人がもつ知識、経験：活動を行う組織または個人が、商業的な知識、スキル、または経験を理由に採用されているか。
一方で、以下の活動は “ビジネス” に該当しないものとしてガイドライン上に明記されている。
⚫ 寄附の勧誘：198

出典： Government of Canada. “Charities - Public Safety and Anti-Terrorism”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/about-canada-revenue-agency-cra/protecting-your-privacy/privacy-impactassessment/charities-public-safety-anti-terrorism-privacy-impact-assessment-smmary-review-analysis-division.html
199
慈善事務局が作成を支援した文書は以下：
FATF「Risk of Terrorist Abuse in Non-Profit Organisations, which was published」
FATF「Best Practices on Combating the Abuse of Non-Profit Organisations」
200
出典： Government of Canada. “Report on the Charities Program 2015-2016”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/about-charities-directorate/report-on-charities-program/report-oncharities-program-2015-2016.html
201
出典： Government of Canada. “What is a related business?”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/policies-guidance/policy-statement-019-what-a-relatedbusiness.html

74寄附者は寄附に伴う寄附者への返礼品の贈与を期待していないため⚫ 寄附された商品の販売：寄附された商品の現金化を目的としているため
また、上記 “ビジネス” のうち、慈善活動に相当する概念として、慈善団体と公的財団については実施が認められている “関連ビジネス” は以下 2 つの基準に該当するものとされている。
⚫ 実質的にボランティアによって運営されている事業：
慈善団体の目的とは関係はないが、事業に雇用されている実質的に全員が無給のボランティアとして働いている事業。
なお、「実質的にすべて」とは 90% を意味する見解を歳入庁は示している。
⚫ 慈善団体の目的に関連する事業およびその目的に従属する事業：
以下の 4 つの観点のいずれかに該当するような、慈善活動と関連、または従属的な位置づけの事業：➢ 慈善プログラムの実施に当たって必要な事業➢ 慈善プログラムの実施によって副次的に生み出された事業➢ 余剰的なリソースを使用した事業➢ 慈善活動またはその目的を宣伝する物品の販売【公益法人制度と NPO 法人制度の棲み分け】
カナダでは非営利活動を担う主な団体として、登録チャリティと NPO 法人が存在しており、両者がその活動目的が大きく異なるのは先述の通りだが、これに加えて各種制度要件も異なる。

【図 48 登録チャリティと NPO 法人における制度要件の違い】

出典： 各種公開情報をもとに PwC 作成

組織設立の観点では、認定機関や準拠法が異なっており、登録チャリティは所得税法に基づいて歳入庁によって認定され、NPO 法人は非営利法人法に基づいてカナダ法人庁によって認定される。202202

出典： Government of Canada. “Creating a not-for-profit corporation”
https://ised-isde.canada.ca/site/corporations-canada/en/not-profit-corporations/creating-not-profit-corporation

75

運用の観点では、支出枠の設定と税制優遇が異なる。
歳入庁は、登録チャリティに対して、遊休財産額や収入に応じて年間で助成先に支出しなければならない最低金額を規定として定めている（詳細 3.3.3.2.4 章参照 ）が、NPO 法人にはその規定がない。203
また、税制優遇の観点では、法人自身が受ける税制優遇につき、登録チャリティは歳入庁によって認定された段階で所得税の全てが免除されるが、NPO 法人は会計年度ごとの報告内容から、所得税法に基づいて、事業目的に合致する活動を実施していると判断された場合、要件に合致した所得税のみが免除される。 204また寄附者への税制優遇措置については、登録チャリティに対する寄附のみが認められているため、その違いが、各法人の主な資金源として登録チャリティは寄附、NPO 法人は助成金、といった傾向に表れている。205
活動申告の観点では、会計年度末から 6 か月以内に、各法人それぞれ以下の文書を提出する必要がある。 206⚫ 登録チャリティ：➢ 登録チャリティ情報申告書207（ “T3010 Registered Charity Information Return” ）：登録チャリティとしての活動状況を申告する文書（詳細 3.3.3.2.5 章参照）
⚫ NPO 法人：
以下のいずれかまたは両方を提出する必要有➢ NPO 法人情報申告書208（ “T1044 Non-Profit Organization (NPO) Information Return”）：
NPO 法人としての活動状況を申告する文書➢ 法人所得税申告書209（ “T2 Corporation Income Tax Return” ）：法人として納税を申告する文書

また、これらの制度要件に関する準拠法の概要について、以降に記載する。

203

出典： Government of Canada. “What is the difference between a registered charity and a non-profit organization?”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/giving-charity-information-donors/about-registered-charities/whatdifference-between-a-registered-charity-a-non-profit-organization.html?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp204
出典： Government of Canada. “Income Tax Guide to the Non-Profit Organization (NPO) Information Return”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/forms-publications/publications/t4117/income-tax-guide-non-profit-organization-informationreturn.html
205
歳入庁は公益法人の主な資金源が寄附金となっている見解を示している。（詳細：https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charitiesgiving/charities/policies-guidance/fundraising-registered-charities-guidance.html）
206
出典： Government of Canada. “What is the difference between a registered charity and a non-profit organization?”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/giving-charity-information-donors/about-registered-charities/whatdifference-between-a-registered-charity-a-non-profit-organization.html?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp
207
登録チャリティ情報申告書の内容はこちらから確認が可能：https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/formspublications/forms/t3010.html
208
NPO 法人情報申告書の内容はこちらから確認が可能：https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/forms-publications/forms/t1044.html
209
法人所得税申告書の内容はこちらから確認が可能：https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/forms-publications/forms/t2.html

76

【図 49 非営利活動に係る主要な準拠法】*1: 歳入庁は登録チャリティに関する情報を検索できるサービスを提供している。（詳細：登録チャリティ検索システム）

出典： Gov. of Canada Justice Laws Website "Income Tax Act" , Gov. of Canada Justice Laws Website "Charities Registration (Security
Information) Act", Gov. of Canada Justice Laws Website "Canada Not-for-profit Corporations Act"

所得税法は、個人や法人等からの税徴収にあたり、その課税計算に関する規則や計算方法を定めることを目的に制定されており、対象所得の種類、定義や、税率の算出方式、税制優遇措置等に関する記載がなされている。また、慈善活動に関する各種定義、制度要件に言及している唯一の法律のため、慈善活動に関連したガイドラインの拠り所となっている210。また非営利法人法は、株主資本をもたない組織に対してその設立や運営を認める条件や、運営にあたった義務を課すことを目的に制定されており、法人の財務活動に係る制約事項や、情報開示に係る制約事項、役員体制に係る制約事項が記載されている。211 なお、これらに加え、登録チャリティは、慈善団体登録（セキュリティ情報）法に基づき、チャリティの情報のシステム登録を求められ、継続的な管理がなされる。 212

3.3.3.3. 投資活動の概況(1)基礎情報
カナダにおける投資活動は、登録チャリティのうち、主に公的財団と私的財団が担っており、財団を対象とした調査やレポートの結果から、各種投資活動の概況が明らかになっている。
投資活動全般の概況として、カナダの多くの財団が加盟している中間支援団体である、 “Philanthropic
Foundations Canada” が 2018 年から 2020 年にかけて 93 の財団を対象とした調査では、財団は多くの利益を投資活動によって生み出していることが明らかになっている。
具体的には、2018 年〜2020 年で平均して 8.4%の収益率、なかでも 2019 年は平均 10.6%、2020 年は新型コロナウ
イルスの影響があったにも関わらず平均 8.4%の収益率を生み出している。213
上記投資の内訳には、経済的利益を重視した通常の投資から、経済的リターンとともにインパクトの創出を両立さ
210

出典：Government of Canada Justice Laws Website "Income Tax Act"
https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/i-3.3/
211
出典：Government of Canada Justice Laws Website " Canada Not-for-profit Corporations Act "https://laws.justice.gc.ca/eng/acts/c-7.75/
212
Government of Canada Justice Laws Website “Charities Registration (Security Information) Act"
https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/c-27.55/index.html
213
出典：Philanthropic Foundations Canada. “Investment & Disbursement Survey – Executive Summary”
https://pfc.ca/wp-content/uploads/2022/05/millani-pfc-investment-disbursement-survey-executive-summary_2021.pdf

77せるインパクト投資、インパクトのみを重視したリターンのない助成まで、インパクトや経済的利益の重視度合いに応じた様々な形態がある。インパクト投資のなかでは、特にカナダの登録チャリティでは、比較的インパクト重視の投資形態である PRI（ “Program-related investments” ）と、比較的経済的利益重視の投資形態である MRI ( “Missionrelated investments” ) が浸透している。
なお、GSG (The Global Steering Group for Impact Investment) カナダ諮問委員会である “MaRS” はそれぞれを以下のような形で定義している。214⚫ PRI（ “Program-related investments” ）：収入を得るためではなく、財団の慈善目的を促進することを主な目的とした投資⚫ MRI ( “Mission-related investments” ) ：目標とする経済的利益を維持しながら、組織のミッションに合致させる機会を求めることを目的とした財務的投資【図 50 インパクト投資における PRI、MRI の位置づけ】

出典：MaRS. “Mission Impossible?”

また、“MaRS” が 2014 年におこなった 63 の財団を対象とした調査では、財団のうち、32％が PRI (ProgramRelated Investments)や MRI (Mission-Related Investments)等のインパクト投資を実施していることが確認された。215
また、上述の “Philanthropic Foundations Canada” による調査では、ポートフォリオ資産のうちインパクト投資に配分する割合は、平均 7.9 %とのデータがある。216

上記を踏まえると、登録チャリティにおける財団の活動は、財務的に持続的可能な形で行われており、その結果、
比較的経済的利益が低いインパクト投資への活動も確認されるが、インパクト投資に関する活動規模はカナダ全体
としては依然として発展途上であることがうかがえる。

214

出典：MaRS. “Impact investing in Canada”. p.90
https://www.marsdd.com/wp-content/uploads/2014/09/Impact-Investing-in-Canada-State-of-the-Nation-2014-EN.pdf
215
出典：MaRS. “Mission Impossible?”https://impactinvesting.marsdd.com/wp-content/uploads/2017/05/Mission-Possible_MaRS_CII-.pdf
216
出典：Philanthropic Foundations Canada. “Investment & Disbursement Survey – Executive Summary”
https://pfc.ca/wp-content/uploads/2022/05/millani-pfc-investment-disbursement-survey-executive-summary_2021.pdf

78

(2)投資活動を推進するための取組
a. PRI, MRI に関連する取組
PRI に関連する取組として、歳入庁は、登録チャリティがおこなう PRI について、その定義や運用規定に関するガ
イダンスを 2012 年に発行しており、2023 年現在までに定期的に更新がなされている。その中では、慈善活動を促進する目的であることを前提としつつ、PRI の手法として、ローン、ローン保証、株式、土地や建物のリースを挙げ、プロ
グラム投資の例や様々な運用規定を定めている。（詳細は、3.3.3.3.3 章を参照）。
MRI に関連する取組として、カナダ社会金融タスクフォース（ “Canadian Task Force on Social Finance” ）は 2010
年に、公的財団、私的財団に対して、2020 年までに資本の 10%以上を MRI へ投資することを目指し、その状況を毎年公開することを求める勧告を出している。217 具体的には、10%の目標達成にむけて、各種財団や政府機関と協力した以下 5 つの取組を実施することが重要だとしている。
⚫ 「教育と支援の実現」：
カナダの財団である、 “Community Foundations of Canada” と “Philanthropic Foundations of Canada” を中心として、国際的な慈善団体である “ the Canadian Environmental Grantmakers’ Network” といった業界団体とも連携をしながら、MRI の認知度向上と理解増進にむけた教育と実践的な支援⚫ 「ピアツーピアの学習」：
カナダの財団である、 “J. W. McConnell Family Foundation” と “Vancouver Foundation have committed” を中
心に、他の財団とも連携した、MRI に関する知見や経験を共有する機会の提供⚫ 「投資パイプラインの開発」：
インパクト投資に係るパイプラインの強化と、財団が社会的及び環境的な目的に資金を投入できるよう、資金源（寄附金、助成金等）の量を増やすこと⚫ 「規制と受託者の明確化」：“Community Foundations of Canada” と “Philanthropic Foundations of Canada” のサポートを受けつつ、歳入庁が MRI, PRI に関するガイドラインを作成すること⚫ 「MRI に関する活動の報告」：“Community Foundations of Canada” と “Philanthropic Foundations of Canada” による、各財団への MRI に関する活動報告の枠組みの提供と、各財団からの報告の収集と継続的な評価
しかしながら、一部の財団によると、この勧告に関する達成状況についてはトラッキングされておらず、2019 年時
点でその目標は全く達成できていないとの見方もある。218
このような過去の国主導の取組をうけて、財団によるインパクト投資としては PRI, MRI の 2 つが根付いており、財団主導の取組も確認できる。例えば、カナダの投資会社である “Rally Assets” や、 “Purpose Capital”は、中間支援団体である “Philanthropic Foundations Canada” や “Community Foundations of Canada” とともに、定期的にイン
パクト投資に関するガイドブックを発刊しており、そのなかで、PRI、MRI を取り上げている。具体的には、それぞれの投資形態の定義や有用性をユースケースと共に紹介している。219

217

出典：Canadian Task Force on Social Finance. “Mobilizing Private Capital for Public Good”. Reccomendation1
https://mcconnellfoundation.ca/wp-content/uploads/2017/07/FinalReport_MobilizingPrivateCapitalforPublicGood_30Nov10.pdf
218
出典：Rally Assets. “The IMPACT INVESTING GUIDEBOOK for Foundations - 2019 PRIMER”. p.3
https://pfc.ca/wp-content/uploads/2022/03/impact-investing-guidebook-foundations-en.pdf
219
出典：Purpose Capital. “The IMPACT INVESTING GUIDEBOOK for Foundations – oct2017”https://sinapse.gife.org.br/download/the-impact-investing-guidebook-for-foundations

79

b.インパクト測定に関する取組
カナダ政府は、ソーシャルファイナンスの普及促進を目的とした活動に対して資金提供をおこなうプログラム（ “Investment Readiness Program” 220）を実施している。その中で、資金提供を受けた登録チャリティの “Imagine
Canada” は、登録チャリティへのソーシャルファイナンスの普及状況把握や普及促進に向けたボトルネックを特定することを目的とした調査を実施している。221
当該調査では、登録チャリティ 1,018 団体へのアンケートを通して、インパクト測定に関する対応状況が明らかにされており、インパクト投資に関連した能力のうち、「プログラムの組成」、「資金調達」、「運用」といった他の要素と比較して、「インパクト測定」に課題を感じていることが明らかになっている。具体的には、各能力に関して弱みを感じている登録チャリティの割合が、他の要素については、15%程度にもかかわらず、インパクト測定については、その倍以上である 34%が弱みを感じている。222
またインパクト測定に関する財団主導の動きとして、上述の、 “Rally Assets” や、”Purpose Capital” が中間支援団体とともに発刊しているガイドブックの最新版（ “Enhancing Community and Social Benefit by Investing for
Impact” ）では、インパクト投資の実施に向けた、「ビジョン策定」「組織の能力の棚卸」「戦略構築」「投資実行」の 4段階のうち、「戦略構築」の 1 要素として、インパクト測定の重要性を説明している。
具体的には、インパクト測定の実施自体は必ずしも財団主導で実施する必要はなく投資先の管理者が実施すれば問題がない、としつつ、インパクト測定に関する指標を検討する際の参考例として以下の 3 つを紹介している。
⚫ SDGs⚫ インパクト投資関連の国際団体である “the Impact Management Project” が開発した、 “The five impact
dimensions”⚫ インパクト投資関連の国際団体である “Global Impact Investing Network” が開発した、 “The Impact Reportingand Investing Standards (IRIS+)”(3)制約事項
歳入庁は、登録チャリティが PRI を実施するにあたり、さまざまな観点から運用規定を定めたガイドラインを公開している。この運用規定に従わない投資活動は、登録チャリティの活動として認められず税制優遇等の対象とならない。
以降に各観点の詳細を記載する。

220

出典：Government of Canada. “Backgrounder: Investment Readiness Program Funding Recipients”
https://www.canada.ca/en/employment-social-development/news/2019/06/backgrounder-investment-readiness-program-funding-recipients.html
221
出典：Imagine Canada. “ARE CHARITIES READY FOR SOCIAL FINANCE?”
https://www.imaginecanada.ca/sites/default/files/2020-11/IRP%20Report%20Sept%2021%20FINAL.pdf
222
出典：同上（p.18, 19）80

【図 51 PRI 投資に関する運用規定】

出典： Government of Canada. “Community economic development activities and charitable registration” をもとに PwC 作成⚫ 投資目的歳入庁は、「貧困の解消」、「教育の進歩」、「その他、地域に利益をもたらす目的」の 3 つのうち、いずれか 1 つ
以上を直接的に促進することを、目的として定めている。223
なお、登録チャリティの認定要件である事業目的のうち、「宗教の促進」のみが、本投資目的では明示的に示されていない点については留意が必要。
⚫ 投資対象歳入庁は所得税法に基づき、正式な寄附金領収書を発行できる団体を、認定受贈者として定めている。 224 PRIの実施においては、認定受贈者に限らず、非認定受贈者にも投資を実施できるが、非認定受贈者に投資をする際は、その非認定受贈者が自身の慈善活動を代行する団体として捉え、管理・統制プロセスを慈善団体として実施することを求めている。225 226 具体的には、以下の 6 つの観点から、ガバナンスを実施することを定めている。
➢ 書面による契約書の作成と、その履行状況を確認すること➢ 活動内容について詳細、かつ漏れなく認識を合わせること➢ 定期的な報告の要求等により活動を監視および監督すること➢ 活動に対して、継続的に指導をおこなうこと➢ 活動状況に応じて段階的に資金提供をおこなうこと➢ 提供した資金を、受贈者が従来使用している口座や帳簿とは別で管理すること、を求めること
223

出典： Government of Canada. “Community economic development activities and charitable registration”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/policies-guidance/community-economic-development-activitiescharitable-registration-014.html#toc4
224
出典： Government of Canada. “Qualified donees”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/policies-guidance/qualified-donees.html
225
出典： Government of Canada. “Canadian registered charities carrying on activities outside Canada”. Section “7. What is direction and control?”https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/policies-guidance/guidance-002-canadian-registered-charitiescarrying-activities-outside-canada.html
226
登録チャリティ自身の慈善活動とは直結しない団体にも、助成を許可する法律が 2022 年 6 月に可決されており、現在そのガイドラインの作成検討がなされている。（詳細は、3.3.3.4 章 参照）

81⚫ 会計報告
登録慈善団体情報申告書（詳細、3.3.3.2.5 章 参照 ）に融資または投資金額と、それによって得た利息、収益を記載して報告する必要が有る。227⚫ 支出枠
支出枠の計算方法として、PRI の金額は遊休資産額（詳細、3.3.3.2.4 章 参照）には含めない。なお、融資の一部が受贈者によって利用されていない場合、含める必要がある、としている。 228
また、支出枠の達成にむけた実際の支出額の計算にあたっては、PRI 以外における手段（助成金等）で支出要件を満たしていない場合には、以下要件に該当する PRI の金額分を支出額として加算することが可能：➢ ローン：国庫短期証券または 定期預金に投資した場合に獲得できたであろう利息と、融資によって実際に受け取った利息との差額➢ 株式：国庫短期証券または 定期預金に投資した場合に獲得できたであろう利益と、実際の利益または損失との差額➢ リース：リースの公正市場価格と、投資家慈善団体がリースから受け取った実際の金額との差額⚫ PRI の終了条件
慈善活動における PRI が終了する条件は、以下 2 つのいずれかを満たしたケースのみ、としており、これに違反すると制裁措置の対象となる。229➢ 契約時に締結した償還期間を満了したケース➢ 実施している PRI が慈善目的と整合しなくなり、通常の投資とみなされるようになったケース

3.3.3.4. 公益法人の最近の動向
歳入庁は、慈善活動に関する制度について定期的に見直しが検討されており、最近でもいくつかの制度要件に関して実際に見直しがなされている。
例えば、認定受贈者への助成に関する制度について、2022 年 6 月に登録チャリティが認定受贈者以外へ助成をする際の管理報告プロセスに関する改定法案が可決されており、2022 年 11 月から 2023 年 1 月にかけて、ガイドラ
インに関するパブリックコメントの募集が行われ、現在ガイドラインの最終化が行われている。230

227

出典： Government of Canada. “Community economic development activities and charitable registration”
同上
229
同上
230
出典：Government of Canada. “Registered charities making grants to non-qualified donees (draft)”https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/policies-guidance/charities-making-grants-non-qualified-donees.html
22882

【図 52 公益法人を取り巻くステークホルダー（再掲）】

出典：各種公開情報をもとに PwC 作成

具体的には、従来、登録チャリティ等の認定受贈者への助成（上図、実線の「資金提供」）は認められているが、それに加え、登録チャリティ自身の慈善活動とは直接関係しない非認定受贈者への助成（上図、破線「資金提供」）についても、以下のプロセスを実施すれば認めることとしている。
⚫ 助成先のデューデリジェンスの実施：
以下のような観点を、助成先への直接のヒアリングや、第三者からの推薦状、その他公開情報から評価すること（以下は一例）➢ 組織の目的、使命➢ 活動プログラム➢ 歴史➢ 評判⚫ 活動内容の認識合わせ：
助成先と、実施する活動内容について詳細かつ漏れなく認識合わせをおこない、その内容を文書化すること⚫ 書面による同意：
助成金額や、役割・責任等について同意書を作成すること⚫ 監視と報告：
助成先から報告書提出や現地訪問の実施等により、契約書や同意書に定められている内容を順守しているか、を定期的に確認すること⚫ 助成金の分割送付：
上記、監視と報告により把握した活動状況に応じて段階的に資金提供をおこなうこと⚫ 助成金使用状況の明確化：
助成金の使用状況を把握し管理することを、助成先に求めること

また、上記以外にも、年間の最低支出額に関する制度について、2022 年から支出枠の増減に関するパブリックコ
メントの募集がなされており、2023 年 1 月には、支出枠に係る遊休財産額に対する比率に関して、遊休財産額が100 万ドルを超える金額分は、最低支出比率を 5%とする追加の法律が施行され、現在新たな改正内容を反映したガイドライン等の公開が検討されている。231

231

出典： Government of Canada. “What's new”. Section “Changes to the disbursement quota rules for charities”
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/charities-giving/charities/whats-new.html

83このように、カナダでは公益活動における主要な制度についても、その制度要件の内容や関連するガイドラインの内容について、国民や慈善団体からパブリックコメントを募集しながら、柔軟に改定検討が継続してなされている。

84

3.4. わが国制度との比較
公益的活動が広く民間によって行われている米国、英国、カナダ及び日本の公益法人（非営利公益団体）制度について整理を行った。各国の制度で担っている領域（宗教法人、学校、病院等を含むか等）、認定機関（税制当局か否か）、財
務規律等異なっているが、財産の私的分配を禁じている点は共通である。
【図 53 諸外国制度の比較（認定要件、財務規律、活動報告の会について）】＊１：各国における公益法人に相当する組織の名称を記載。法人格を持っていない団体や公益信託等も含まれる＊２：パブリック・チャリティ、私立財団で構成。本区分により規制が異なる。
＊３：米国の公益法人は、州政府にて法人格の認定を受けたのち、内国歳入庁にて 501(c)(3)団体として登録される＊４：英国の登録チャリティは、登録対象となる組織（チャリティ法人、公益信託等）の準拠法に応じた規律が存在するが、登録チャリティ全体としての規律は限定的＊５：遊休財産額（会計年度期初より前の直近 24 か月において、慈善目的事業及び団体の運営に使用されなかった資産 ）が一定以下の場合は免除の場合あり。
出所：各国の準拠法により作成

基本的な制度設計として、カナダは、米英日と異なり、法人格の取得と公益性の認定が一体になっている点、米英の特徴としては、財団と信託がフレキシブルに選択されている点等が挙げられる。また、比較対象とした 3 か国について、公益法人に類する制度と NPO 法人が二重で存在している国はカナダのみとなっており、米英においては一体的な運用がとられている反面、米国においては、小規模法人におけるパブリック・サポート・テストの免除や報告要件の簡素化、英国においては団体規模によって情報開示や会計監査の規制にグラデーションをかける等、一つの枠組みの中で団体規模に応じた柔軟な対応を取る制度設計となっていることが特徴として挙げられる。
財務規律における特徴としては、最低支出額要件（米国、カナダ）と、保有資産の積み立て方針の策定（英国）が挙げられる。米国の私立財団とカナダの登録チャリティには最低支出額要件が定められており、資産の一定割合以上を助成またはプログラム関連投資といった公益目的に活用することが求められていることが挙げられる。また英国では、持続的な活動を維持するとともに資金提供者や受益者を含むステークホルダーへ財政管理の適切性を示すため、資金管理方針の策定が義務付けられている。これは、特定の目的に縛られない積立金を留保することで、有事の際に公益活動に使用する資産が不足することのないようにするための、チャリティのレジリエンス強化に向けた施策であると言える。
株式保有制限については、米国の私立財団、カナダの私的財団については 20%を上限とする厳しい規制が課されていたが、米国のパブリック・チャリティ、英国の登録チャリティ、カナダの慈善団体については規制がなく、一定比率以上の株式を持つことで出資先団体の意思決定に関与することも認められている。本来事業の目的を果たすための手段として株式保有が認められている点が特徴的と言える。
【図 54 税制優遇及び寄附金控除についての比較】

85

＊1：パブリック・サポート・テストにクリアした団体もしくは小規模団体はパブリック・チャリティに、その他の団体は私立財団に分類される＊2： 英国に拠点を置いており、慈善目的のみで設立され、チャリティ委員会または他の規制当局に登録されており、fit and proper persons test にクリアした人物によって運営されている、という認定要件あり
ただし、チャリティ委員会と情報連携を行っているため、登録不可となるケースはほぼ発生しない＊３：州政府の規程によって決定＊４：寄附形態、寄附先団体に応じて変動。
＊５：計算の基となる寄附額については、所得の 40%相当が上限＊６：パブリック・サポート・テストをクリアした団体についてのみ、所得控除の代わりに税額控除を選択可能。寄附額控除は所得税額の 25%が上限
出所：各国の準拠法より作成

公益的活動を行う団体は、公益認定を受けることで、団体自身の税制優遇や寄附者への優遇を享受することができ、各国は公益的活動を促進するため、団体や寄附者に対する様々な優遇措置を講じている。英国と米国については税制優遇を受けるにあたって、公益認定とは別に登録手続きが必要な点が特徴的である。
具体的な優遇内容を見ると、団体自身への税制優遇は、各国同等程度となっている。比較対象とした三ヶ国における投資収益は、米国の私立財団による投資及び英国の慈善目的事業以外の投資については課税対象となっている。投資については米国、英国、カナダにおいて、金融投資、PRI、MRI、助成といったグラデーションで投資の手法が分類され、特にプログラム関連投資については促進する動きが見られた。また、運用割合は各国や法人の状況に応じて異なるが、公益法人の財政の強靭化のための金融投資が（米英については課税対象となるにもかかわらず）活発に行われていた。特に米国については、主要な私立財団 15 財団において、5.35～19.8%の運用益を上げ、資産運用により財政基盤の強靭化を図っている状況が窺えた。日本は投資収益については一律非課税となっているため、投資を行う環境は他国同等またはより柔軟な制度となっている。今後、この柔軟な制度を活かしてどのような資産運用を行い、公益的活動の強化に繋げ
るかは一考の余地がある。
寄附者への税制優遇についても、各国で個人・法人に対し一定の措置がなされている。
各国の概要でも述べたが、国に応じて、公益法人制度に類する制度の成り立ち、文化的背景、経済活動に占める割合
等に大きな差異があるため、制度のみを見て一概に比較することができないものの、本調査で取り上げた団体の数を比較すると、米国のパブリック・チャリティは 135 万団体、私立財団は 13 万団体、英国の登録チャリティは 16 万団体、カナ
ダは 7 万 5 千団体となっている。これは、日本の公益法人数 9,640 法人232よりはるかに多い件数となっている。
また、その規模の大きさに起因してか、各国に数多くの業界団体が存在し、公益活動を行うためのノウハウの共有や、
ピア・ラーニングの仕組み等が提供されている。加えて、当局への活動報告が公開されており、公開情報から業界団体が232

各国制度で内包されていると考えられる認定 NPO 法人の件数（2023 年 3 月末時点で 1,265 件）と足し合わせても、差は大きい。
内閣府 “令和３年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」 ～概要～ “ https://www.koeki-info.go.jp/outline/pdf/2021_00_gaiyou.pdf
内閣府 NPO ホームページ “特定非営利活動法人の認定数の推移” https://www.npo-homepage.go.jp/about/toukei-info/ninshou-seni

86統計データを取り纏める、財団の運用益をモニタリングする等、市民社会からの監視（開かれたガバナンス）が活発に行われている点も大きな特徴と考えられる。当局による監査等のガバナンスは、米英カナダにおいては数パーセント以内にとどまっている。すべての団体を監査するのではなく、例えば民間の提唱するガバナンスコードによる自主的なガバナンスの強化（米英）や、抜き打ち会計監査による自主的な規律意識の向上（カナダ）によって、監査をする側、される側の負担を押さえつつ、実効性のある仕組みを追求しているとも捉えられる。
高度経済成長期に最盛期を迎えた戦後家族モデルが陳腐化する中、日本社会が抱える課題は複雑かつ多様になっている。時代に応じて変化する社会課題に、柔軟かつ即時的に対峙できるよう、行政よりもより市民に近い立場の公益法人による公益的活動が質、量ともに充実していくことは日本社会のレジリエンスを高めるための重要なファクターとなると考えられる。インパクト測定・マネジメント（4 章に詳述）等を用いた活動成果の最大化、制度の柔軟化による量的な拡大を通じて、日本の公益活動が多くの市民を巻き込み、更なる発展を遂げることが望まれる。

87

4. IMM の活用について
4.1. 調査目的
インパクト測定・マネジメントは、公益法人が自らの事業を通して目指す社会課題解決を明確にし、その達成に向けた成果（インパクト）を把握することにより、法人の意思決定や事業運営の改善への活用が期待され、公益法人が自らの目的を果たし、提供価値を高めていくために有効な手段だと考えられる。一方で、公益法人によるインパクト測定・マネジメントの取組は、限られている状況である。233
本調査では、公益法人によるインパクト測定・マネジメントの既存の取組事例を収集、分析することで、今後公益法人がインパクト測定・マネジメントを実践していく際の参考となるような示唆を導き出すことを目指す。調査に当たっては、インパクト測定・マネジメントの手法だけでなく、実践する上での参考となるような情報（実施体制、費用、取り組みの動機や意義、課題、測定結果をどのように活用しているか等）についても明らかにする。

4.2. 調査の全体像
広く公益法人の参考となるインパクト測定・マネジメントの既存の取組事例を収集・分析することを目的として、デスクトッ
プ調査により国内外の公益法人等の取組事例を幅広く情報収集した上で、参考となりそうな事例を絞りこみ、さらに対象団体へのヒアリングを行うことで、インパクト測定・マネジメントに関する公開情報以外の取組やその背景、課題等についても詳細な情報収集を実施した。
得られた情報からインパクト測定・マネジメントの普及・啓発に繋がる示唆を考察し、有識者へのヒアリングで専門的な観点から意見を聴取したうえで、報告書及び事例集を作成した。
調査のアプローチについては以下のとおりである。

4.3. 調査アプローチ

233

国内公益法人資産規模上位２０団体の内、IMM を実施し、結果を公表している団体は１団体のみ。（２０２３年４月時点）

88

(1)

調査設計
Step1：IMM が普及していない要因分析
インパクト測定・マネジメントの普及に資する事例の選定を行うために、インパクト測定・マネジメントが国内公益法人において十分に普及していない要因について、有識者およびソーシャルセクター関係者へのヒアリングを実施し、課題仮説を検討した。
その結果、普及していない要因は、「インパクト測定・マネジメントの意義が不明確であること」「インパクト測定・
マネジメント実施におけるスキル面での難しさがあること」「一律的な外圧や社会要請が無いこと」の 3 点に整理された。

*：有識者およびソーシャルセクター関係者へのヒアリングにより設定
Step2：選定観点・調査項目の定義
Step1 の結果及び本調査の目的（広く公益法人の参考となるインパクト測定・マネジメントの既存の取組事例の収集・分析）を鑑み、事例選定の観点を以下のとおり定義した。

89

また、以下のとおり具体的な調査項目を設定した。
調査項目
カテゴリ

団体概要

IMM の実践
について

項目

調査内容

• 基礎情報• 理念• 主たる活動内容• 組織体制• 主たる資金源• 基礎情報• 手法（ロジックモデル、セオリー・オブ・チェンジ、SROI 等）• 手法の選定理由• 対象/範囲（団体自体、団体の特定の事業、助成先団体等）• 対象の選定理由• 結果• IMM の実例を知り、具体的なイ• 体制• 開始時期、実施頻度• 実施体制（人数、期間、内製/外製等）• 費用（概算の金額、資金源等）• IMM に知見のある人材の確保・育成方法• IMM を実施するにあたっての• その他工夫• 参考とした事例• 報告書等のデザイン方法や拘り• IMM において有識者のサポートを受けたか• IMM を実施するにあたってのノ―• 取り組みの動機・きっかけ• IMM 実施の意義 • 取り組みの目的、狙い• 実施結果の活用方法• 成果
IMM の意義や課題についてメージを持つ

必要な体制を把握する

ウハウを蓄積する• IMM 実施の動機を知る• 現時点での成果・インパクト• IMM に対する評価（今後の展望、継続して実施する予定か否 • IMM の意義を知る
か）• 成功と考える場合は、その成功要因• 情報開示方法、頻度（報告書、SNS 等での発信）• ステークホルダ • ステークホルダーエンゲージメントの考え方
ーとの対話• ステークホルダーからの反応
• 課題等

(2)

読み手への期待効果• 現時点での課題・お困りごと• 必要と考えるサポート• IMM 以外での課題情報収集・ヒアリング90• ステークホルダーとの関係構
築に向けた
IMM の活用方法を得る• IMM を公益活動に活かすためのアクセラレータを知るStep3：事例調査・選定
デスクトップ調査により国内外の公益法人等のインパクト測定・マネジメントの既存の取組事例（概要）を収集し、ロングリストを作成したうえで、Step2 で設定した選定観点を用いて、国内の公益法人を中心に調査対象の候補
団体を 10 件程度選定した。
選定した調査候補団体#

団体区分 団体名

事業種別

団体概要

1

公益財団 東近江三⽅よし
法人
基⾦

地域社会の健全な発展を目的とする事業

東近江市の地域社会をよりよくするため ロジックモデルで事業評価をに、里山の自然保護活動やこどもの居場 実施
所づくり等の活動をしている。

2

公益財団 ベネッセこども
法人
基⾦

児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業

学習環境等の子どもたちを取り巻く社会的な課題の解決および多様な学びの機会の提供に取り組む。

3

公益財団 パブリックリソー 男女共同参画社会の形成 利他的な志を尊重し最大限生かす、「意 SROI を用いて、他団体の活法人
ス財団
その他のより良い社会の形 志ある寄附」で社会を変えることを目的と 動の IMM を実施成の推進を目的とする事業 して活動している。

4

公益財
団法人

5

公益社団 Marriage For All
法人
Japan – 結婚の自由をすべての人に

人種、性別その他の事由に すべての人が、そのセクシュアリティ（性 ロジックモデルを用いて、事業よる不当な差別又は偏見の のあり方）にかかわらず、個人として尊重 のインパクトを可視化し、アウ防止及び根絶を目的とする され、自分らしく生きることができる社会 トカムについて事業評価を実事業が実現することを目的として活動してい 施る。

6

公益社団 日本劇団協議
法人会

文化及び芸術の振興を目的とする事業、児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業

現代演劇の発展に寄与するために、演劇水準の質的向上及び普及を期し、演劇創造団体間の交流・連携を図り、現代演劇の振興に関する事業を行っている。

MSC（Most Significant
Change）参加型・質的評価手法、SROI を用いて、助成先の事業評価を実施

7

公益社団 チャンス・フォ
法人ー・チルドレン

学術及び科学技術の振興を目的とする事業

スタディクーポン（学校外教育バウチャー）を配布することにより、経済的に教育を受けられない子どもたちの支援をしている。

RDD（回帰不連続デザイン）やRCT（ランダム化比較試験）の分析手法やロジックモデルで事業評価を実施

8

一般財団 社会変革推進
法人
財団

公正かつ自由な経済活動 社会的・経済的資源のエコシステムの実 ロジックモデルを用いて、団体の機会の確保及び促進並 現のために、企業、自治体等の様々なス 自身の IMM を実施
びにその活性化による国民 テークホルダーと協働し、計画立案や支生活の安定向上を目的とす 援を提供している。
る事業

9

NPO 法
人

文京区子ども宅 児童又は青少年の健全な食育成を目的とする事業

子育て家庭に食品や日用品を届けなが 事業の PDCA サイクル全てのら親子を見守り、必要な支援に繋げる活 ステージで IMM（ニーズ、セオ
動を行っている。
リー、プロセス、アウトカム・イ
ンパクト評価）を実施

10

イニシア
チブ
（米国）

Teen Pregnancy 児童又は青少年の健全なPrevention
育成を目的とする事業

10 代での妊娠や青少年の性感染症（STI）を予防し、最適な健康を促進する
事業に資金提供を行っている。

南砺幸せ未来基金

地域社会の健全な発展を目的とする事業

IMM の実施概要

ロジックモデル、SROI、Theoryof change で事業評価を実施

南砺に暮らす人々が支えあい、自然と共 他の公益法人と連携して組成に持続可能な循環型社会の構築を目的 したコンソーシアムの事業概に活動。
要をロジックモデルで整理

Step4：情報収集・団体ヒアリング91

2016 年に大規模な調査を行
い、助成事業について IMM を実施

上記で絞り込んだ候補団体の事例に対し、インパクト測定・マネジメントの実施に関する情報をデスクトップ調査
にて収集した。さらに、公開情報から得られない項目や深堀したい情報を得るために、5 団体に対してヒアリングを実施した。ヒアリング対象は、広く公益法人の参考となるよう、簡便な評価事例から統計的に精緻で高度な評価事例をカバーできるように留意し、事業内容や法人種別（社団、財団）のバランスを鑑みて選定した。ヒアリング調査では、Step2 で設定した「調査項目」を中心に、情報収集を実施した。
ヒアリング対象団体

(3)

#

団体区分

団体名

選定理由

1

公益財団
法人

東近江三⽅よし基⾦

小規模な団体であるにも関わらず、積極的に IMM を実施しており、IMM 実施方法や体制作り等を参考にしやすい。SIB や休眠預金制度等のスキームを積極的に活用している。

2

公益財団
法人

ベネッセこども基⾦

様々な手法で積極的に IMM を実施しているが、IMM の意義や活用に課題を感じている。具体的な課題感やどのような IMM の姿を求めているのかを深堀りできる事例である。

3

公益財団
法人

パブリックリソース財団

他団体に対して IMM を実施した結果、評価対象の事業が大きな社会的成果を生んだことが判明
し、IMM 実施の意義を示している優良な事例である。

4

公益社団
法人

Marriage For All
Japan – 結婚の自由
をすべての人に社会的インパクトを安易に数値化することに危険性を感じつつも、IMM を実施することの意義を感じている。意義の深堀に向けた好事例である。

5

公益社団
法人

チャンス・フォー・チ
ルドレン

IMM 実施の意義を明確にしており、複数の手法で IMM を実施している。また、ステークホルダーへの働きかけも活発で、優良事例である。

事例集作成
Step5：事例集の作成
デスクトップ調査及びヒアリングから得た情報から、インパクト測定・マネジメントの普及・啓発に繋がる示唆を導き出し、有識者のヒアリングで専門的な意見も取り入れ、想定する読み手（インパクト測定・マネジメントを実施した経験のない公益法人、または、実施しているが課題を抱えている公益法人）にとっても分かりやすい内容となる
よう、事例集を作成した。

4.4. 調査結果
4.4.1. インパクト測定・マネジメントの概要
本調査は、インパクト測定・マネジメントを実施した経験のない法人、または、実施しているが課題を抱えている法人の参考になることを目的としているため、事例集の作成にあたって「インパクト測定・マネジメントとは何か」について、その概念や広く用いられている定義を、既存の資料や、有識者へのヒアリングによって整理した。
その結果、インパクト測定・マネジメントを以下のとおり定義した。

92インパクト測定・マネジメントとは、「事業が社会的課題の解決に及ぼす正負のインパクトを定量・定性的に測定し、測定結果に基づいて事業改善や意思決定を行うことを通じて、正のインパクトの向上を目指し、負のインパクトの低減を目指
す日々のプロセスである」。

インパクト測定・マネジメントは、上述のとおり、インパクトを測定し、測定結果を日々の事業改善や意思決定に活用する「プロセス」であり、下記左図のように繰り返し実行されるサイクルである。まずは団体のビジョンや戦略、創出したい社
会的価値を明確にし、ビジョン達成に向けたマイルストーンを設定することから始まり、インパクト目標や指標、事業戦略
やビジネスモデルの設定を含む事業計画の策定、事業の実施、活動の成果とインパクトを可視化するための測定、そして測定結果を活用した事業の改善や目標の見直しといったサイクルである。
各プロセスにおけるインパクト測定・マネジメントの実践には様々な手法が存在するため、各プロセスの代表的な手法を、
以下表のとおり整理した。

プロセス

手法の例

ビジョン/戦略の策定

・Theory of Change（事業がどう社会の変革に役立つのかについて、課題の構造・原因と、解決するための変化の理論・法則を説明する手法）
・ロジックモデル（目的の達成とそのために必要なアクションを、因果関係に着目し線形に整理する手法。
ロジックモデルとあわせて指標を設定することが多い）
・インパクトの 5 次元分析（インパクトを What, Who, How much, Contribution, Risk の 5 つの要素から整理する手法）
・相利評価（多様な関係者の利害関係を整理する手法）

事業計画の構築

事業の実施

・指標のモニタリング（目標に対する進捗度を測り、モニタリングする）
・プロセス評価（事業が計画どおりに実施されているか、アウトプットは達成されているか、実施体制は適切かどうか等を確認する）

93

成果の測定・指標の測定（目標に対する達成度・結果を測る）
・効果検証・実証分析（RDD：回帰不連続デザインや RCT：ランダム化比較試験などにより介入効果を分析する手法）
・SROI（インパクトを貨幣換算することにより、社会的投資収益率を算出する手法）
・MSC：モスト・シグニフィカント・チェンジ（重大な変化のエピソードを集めて質的に評価する手法）

結果の活用

・成果の報告（インパクトレポート、事業報告会、SNS での発信、講演）・関係者エンゲージメント（ロビイング、アドボカシー）

まず、ビジョンや戦略の策定、事業計画の構築の段階で活用される代表的な手法が、Theory of Change（セオリー・オ
ブ・チェンジ、ToC）とロジックモデルである。我が国の休眠預金の指定活用団体である一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）では、資⾦分配団体・実行団体に向けての評価指針として、事前評価（事業を実施する前に事業の必要性・妥当性を判断）の段階で「論理的なつながりを構築するにはセオリー・オブ・チェンジやロジックモデル等を用いる方法が有効」であるとしており234、これらの手法は休眠預金の資金分配・実行を担う公益法人や特定非営利活動法人、一般
財団法人等の団体で活用され始めている。
ToC は、事業や活動がどのように社会の変革に役立つのかについて、課題の構造・原因と、解決するための変化の理論・法則を説明する手法であり、世界的に広く用いられている。特に決まった形式はないが、どのような社会課題に対してどのようなアプローチで変化をもたらしていくかという観点で戦略やストーリーを描き、事業計画を策定するために活用される。
ToC と類似の手法にロジックモデルが挙げられる。ロジックモデルでは、目的の達成とそのために必要なアクションを、因果関係に着目しながら整理し、インプット→アウトプット（結果）→アウトカム（成果）→インパクトまでの道筋を時系列で線形に描く。主に事業計画の構築時に描かれ、モニタリングや測定にも活用される。国内ではガイダンスも複数存在し 235、
社会課題解決を目指す企業・事業や公共事業等で活用されている手法である。
ビジョンや戦略の策定、事業計画の構築の段階で用いられるその他の手法として、インパクトの 5 次元（FiveDimensions of impact）分析や相利評価が挙げられる。前者はインパクト・マネジメント・プロジェクト（IMP、インパクトマネジ
メントに関する国際イニシアチブ）が開発したツールであり、インパクトを What（何を）、 Who（誰が）、 How much（どの程度）、Contribution（貢献するか）、Risk（リスクは）の 5 つの要素から分析する手法である。インパクト投資において広く用いられており、主に投資検討時におけるインパクトの分析や指標の設定に活用されている236。相利評価は、関係者（ステークホルダー）毎にそれぞれの問題、目的、活動(目標）、役割、相利を整理することによって、協力の構築を検討する手法である。
事業の実施段階では、主に、設定したインパクト指標をモニタリングして目標に対する進捗度を定量的に測るという方法
や、プロセス評価として、事業の達成状況や事業実施体制を定性的に確認する方法が用いられる。事業の実施中にモニタリングすることにより、必要に応じた事業計画や事業内容の見直しといった対応が可能となる。
成果の測定において最もわかりやすく一般的に用いられている方法は、指標を定量的に測定することによって目標に対する達成度・結果を測るという方法である。その他にも様々な手法が存在するが、活動による介入の効果を統計的な分析
234

JANPIA「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針(2020 年改訂版)」
内閣府委託「社会的インパクト評価の普及促進に係る調査」社会的インパクト評価実践研修 ロジックモデル作成の手引き、日本財団「ロジックモデル作成ガイド」
236
日本証券業協会インパクト測定ツール情報サイト「5 Dimensions of Impact」
235

94

手法で検証するのが、効果検証もしくは実証分析と呼ばれる手法である。効果検証・実証分析の手法は学術的にも確立されており、RDD（回帰不連続デザイン）や RCT（ランダム化比較試験）といった様々な評価デザインの手法が存在する。
介入した場合と介入がなかった場合とを比較し、統計的な分析を実施する必要があるため、難易度としては高くなる。その他、SROI（Social Return on Investment、社会的投資利益率）と呼ばれる、社会的なインパクトを貨幣換算する手法や、MSC（Most Significant Change、モスト・シグニフィカント・チェンジ）という、重大な変化のエピソードを集めて質的に評価する手法もあり、各団体のニーズやリソースに応じて様々な手法が選択可能である。
結果の活用段階においては、成果の測定結果をレポーティングしたり事業報告会で報告、ソーシャルメディア等で発信したりすることによって、支援者への説明や新たな支援者の獲得につなげていくことが想定される。また、測定結果をロビイ
ングやアドボカシー活動に利用することによって、関係者エンゲージメントの強化を測るといった活用方法が想定される。

4.4.2. 事例調査結果
4.4.2.1. デスクトップ調査結果選定した 10 の調査対象団体について、デスクトップ調査で把握したインパクト測定・マネジメントの実施状況をプロセスに分けて整理した（以下表を参照）。ビジョン/戦略の策定や事業計画の構築において、調査対象団体に最も採用されていた手法は、ロジックモデルの作成であった。ロジックモデルを作成していなくても成果目標・指標を設定している団体や、
ToC を作成している団体もあった。事業の実施段階では、指標のモニタリングやプロセス評価、成果の測定では設定した指標を測定しているケースが多かった。成果の測定方法として、SROI や MSC、効果検証・実証分析を採用している団体もあった。結果の活用においてはレポート等での成果報告、ウェブサイトへの掲載、ステークホルダーとの対話、調査研究としての発信等、様々な方法が見られた。

95

#

団体区分

団体名

1

公益財団
法人

東近江三⽅よ2

公益財団
法人

ベネッセこども

3

4

5

公益財団
法人

公益財団
法人

公益社団
法人

し基⾦

基⾦

パブリックリソース財団

南砺幸せ未来基金

Marriage For
All Japan

対象事業（記載がない場合は事業全体を指す）

インパクト測定・マネジメント手法（プロセス別）
事例集
への
掲載

ビジョン/戦略の策
定、事業計画の構
築

事業の実施

成果の測定

結果の活用

東近江版ソーシャルインパクトボ
ンド

成果目標・指標の設定

指標のモニタリング

指標の測定

成果報告、ステークホルダー対話〇-

ToC、ロジックモデ
ルの作成

指標のモニタリング

指標の測定、SROI

成果報告〇

寄附適格性認証(NPO 等に関する調査)-

プロセス評価4 領域 17 項
目での評価・
審査

寄附者向けウェブサイトへの掲
載〇調査研究(Panasonic NPO
サポートファンド
の助成先の評価)

ロジックモデルの
作成

-

指標の測
定、SROISROI レポート

休眠預金活用事業

ロジックモデルの
作成

-

指標の測定

成果報告

-

ロジックモデルの作成

指標のモニタリング

指標の測定

成果報告

マリフォー国会メ
ーター、世論・賛
同者の見える化

目標・指標の設定（婚姻の平等に賛成する議員の割
合、市民の割合）

指標のモニタリング

指標の測定

ウェブサイトでの発信、ステークホルダー対話〇

文化庁委託事業

ロジックモデルの
作成

-

指標の測
定、
SROI、MSC

調査研究報告※指標のモニタリング

指標の測定、効果検証・実証分析(RCT、RDD)

成果報告、学術
論文、事業への反映〇

指標のモニタリング

指標の測定

インパクトレポート

インパクトレポート、運営改善調査研究報告、
エビデンスに基づく政策推進6

公益社団
法人

日本劇団協議
会

7

公益社団
法人

チャンス・フォー・チルドレン-

ロジックモデルの
作成

8

一般財団
法人

社会変革推進財団

自らの事業および休眠預金事業の実行団体の事
業

ロジックモデルの作成

9NPO 法人

文京区子ども宅食-

ニーズの評価、セオリーの評価（ロジックモデル検証）

プロセス評価アンケート調査を主軸にデータ収集、
分析

10

イニシアチ
ブ
（米国）

Teen
Pregnancy
Prevention

青少年の妊娠予
防プログラムロジックモデルの作成-

効果検証・実証分析※事例集には掲載していないが、以下 BOX で紹介
96※

BOX: 成果の測定に関するさまざまな手法①公益社団法人日本劇団協議会
日本劇団協議会は、平成 28 年度以降、文化庁からの委託事業に関して、活動が社会へ与える影響についての社
会的インパクト評価を実施している。SROI の算出や指標の測定といった定量的な評価のほか、参加型・質的評価手法である MSC（モスト・シグニフィカント・チェンジ）を応用したワークショップ型の評価を行う等、複数の手法を組み合わせた評価を実施している。
令和 3 年度のインパクト評価では、「演劇プログラムに参加したことで意識や行動に起こった変化」として、MSC の手法に基づいて「重大な変化」のエピソードを収集している。幅広い利害関係者が、エピソードの収集や選択に参加することにより、現場の視点が評価結果に反映されるとともに、参加した関係者の当事者意識やモチベーションの向上につながっている。

出所：演劇は社会の処方箋（文化庁委託事業令和 3 年 度障害者等による文化芸術活動推進事業）

97

②米国の Teen Pregnancy Prevention（青少年の妊娠予防）プログラム
プログラムの効果に関するエビデンスを得るため、各地で行われていた様々な取組みについて、8 年間（2008～2016 年）にわたって官民共同で効果検証・実証分析を実施。エビデンスが認められたアプローチを推進することに
より、課題解決をはかっている。

出所：Journal Sentinel,2014

98

4.4.2.2. ヒアリング調査結果
公開情報から得られない項目や深堀したい情報を得るために、公益法人 5 団体に対してヒアリングを実施した。下記に団体とその事業、インパクト測定・マネジメントの実施内容及びその課題や今後の展開を記載する。

（1）東近江三方よし基金～想いを込めた”質”の評価を地域活性化に繋げる～

団体概要
団体の属性

公益財団法人

事業の種類

地域社会の健全な発展を目的とする事業

ミッション「未来資本」を創出し、東近江市地域の活性化及び循環共生型の社会づくりに資す
る

主事業の取り組み「東近江の森と人をつなぐ あかね基金」等の森里川湖のつながり保全・活用助成事業、子ども・若者を支える助成事業を運用

これまでの活動2017 年の設立以降、東近江の地域課題解決に対峙するコミュニティ財団として活動。市民からの寄附、公的資金、休眠預金等を原資に「温かいお金」が地域で回る
仕組みづくりを推進

インパクト測定・マネジメントの事例
事業の概要：
行政、市民、事業者から調達した資金を、非資金的支援（アドバイス、社会的価値の見える化）とともに地域の社会的事業者に提供

インパクト測定・マネジメントの概要
取り組み実施の経緯

東近江市版 SIB 事業において、測定可能な指標により事業成果を評価する必要が
あったため

99

インパクト測定・マネジメント手法 インパクト指標の設定及び達成度の評価（★）*
実施体制

該当事業分野の有識者からのアドバイスをもとに、測定可能なインパクト指標を策定。策定した指標を出資者（東近江市、民間出資者）と合意の上、社会的事業者の事業完了後に成果評価を実施

費用

事務局員・非常勤職員の人件費、専門家への謝金（数万円/回程度）

実施時期

東近江市版 SIB 事業の一環として、2016 年より年次で実施

インパクト測定・マネジメント手法の概要：
・SIB（Social Impact Bond）では、事前に関係者間で合意した成果を事業実施後に第三者が評価。成果が現れた場合、事業者に成功報酬が支払われる。下記は、”地域で育む子どもの居場所づくりプロジェクト“をもとに記載。

インパクト測定・マネジメントの結果：①ネットワークの可視化（下図）・団体が相談できる人が周りに増えている（八日市おかえり食堂に繋がる支援主体の数が、事業実施前の 6 から、約 60 に放射状に増加）②つながりの増加
・知り合いや友人の増加（約半数(162⼈中 71⼈)の⼦どもたちが、友達が増えたと回答）
・子どもが信頼できる大人ができた（約半数(162 名中 82 名)の⼦どもたちが家の⼈や学校の先⽣以外に話せる⼤⼈が増えたと回答）③地域の状態の変化
・地域の子どもに関する課題を知っている人の増加 （地域の応援団 52 名中 52 名が記述式で課題への理解が深まったと回答）

図表：団体の活動を支援するネットワークの広がり

100

結果の活用と展開：・共感できる KPI：従来の事業で KPI として求められてきた”引きこもっていた子どもの就職率“等の人数等から一歩踏み込み、受益者や課題現場に関わる人にとってより重要な、支援者の繋がりといった”質的な変化”を KPI として策定した。質的な変化を示す
KPI は、関係者にとって共感しやすく、実施団体のモチベーションを向上させた・関係者との連携：KPI を策定する際、事業を選定する際、市の担当者や事業実施者、当財団にてワークショップを実施。コミュニティのために必要な KPI を皆で考える中で、事業実施者と支援者の間で顔が見える関係が構築され、事業者の責任感ややる気を向上させた
・支援者の広がり：社会的インパクト評価の取り組みを発信することで、東近江市から地理的に離れた都市部の企業からも協働の申し出があり、支援者の輪が広がっている

課題：
・投資における需給ギャップの解消：適切な IMM の実施は投資家とのコミュニケーションに寄与する。しかし、EＳＧ・インパクト投資では、投資金額のダウンサイジング（出資者が想定する資金規模（数億円単位）と、事業者が必要とする資金規模（数十万円から数千万円単位）のギャップの解消）が論点になっている。
・公益法人自体の評価：事業認定プロセスにインパクト測定が含まれる等、公益法人の活動自体が評価されるようになると、公益法人が本来果たすべき役割について議論が活性化されるのではないかと考える。
＊：実施難易度を★印で記載（星の数が多いものほど、外部の専門家による審査や、統計的分析を要する）
出所：環境省地域循環共生圏 2021 年度セミナー「第 7 回 学び編～専門家に聞いてみよう～「地域の応援団が支える資金循環～SIB の実践事例から～」」http://chiikijunkan.env.go.jp/assets/pdf/tsukuru/seminar/2021/terakoya_07_lec01.pdf
SIMI，2021 年「Social Impact Day セッション 2：『地域における社会的インパクト・マネジメント活用の可能性』（詳細記事）」（2023 年 5 月 2 日閲覧）https://simi.or.jp/info/7889．その他東近江三方よし基金へのヒアリングを基に作成

101

（2）ベネッセこども基金～IMM により助成先団体のエンパワーメントを推進

団体概要
団体の属性

公益財団法人

事業の種類

児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業

ミッション

未来ある子どもたちが安心して自らの可能性を広げられる社会の実現を目指す

主事業の取り組み

自主事業（教育プログラムの提供等）、NPO 法人等への助成事業を通じた子どもの学
習支援

これまでの活動2014 年に創設以降、自主事業と助成事業の両輪で子どもの支援を実施。2019 年度からは支援先団体への助成期間を最大 3 か年に拡大し、支援先団体の更なる成長に貢献。

インパクト測定・マネジメントの事例
事業の概要：
自主事業の対象は、「子どもの安心・安全を守る活動」「よりよい社会づくりに繋がる学び支援」「病気・障がいを抱える子どもの学び支援」「経済的困難を抱える子どもの学び支援」
助成事業の対象は、「病気・障がいを抱える子どもの学び支援」「経済的困難を抱える子どもの学び支援」「被災した子どもの学びや育ちの支援」

インパクト測定・マネジメントの概要
取り組み実施の経緯

助成先団体の共通の課題として事業成果の可視化が挙がったため、成果の明確化のために開始

インパクト測定・マネジメン
ト手法*・ロジックモデルの作成（★）
・インパクト指標の設定・評価（★）

102

実施体制

助成先団体のうち希望する 4 団体に対して、有識者 4 名を招き、1 年間全 5 回、1 回 4
時間の事業評価研究会を実施。運営は、事務局スタッフ 4 名にて実施

費用

250 万円(研究会の開催費用（有識者謝金等))、人件費(自団体)

実施時期

2020 年以降随時

インパクト測定・マネジメント手法の概要：
事業評価研究会では、下記のようなアジェンダに則って、助成先団体の活動目的及び、成果の明確化を実施

インパクト測定・マネジメントの結果： ※研究会に参加した NPO 法人（未来 ISSEY）の結果を取り上げ①ロジックモデルの作成（因果関係の仮説）：
・団体が考える当事者とそれを支える環境（家族や支える方）の理想の状態を直近、3 年後、5 年後、10 年後の状態に分解し、言語化（例：家族に起こる変化：子供の病気について相談できる→相談窓口が明らかになっている→他者に頼ることが出来ている→希望をもって治療に取り組める）②ロジックモデルの検証：
・“家族が子どもの病気について相談できる”というアウトカムの達成に向け、保護者に現状のお困りごとに関するアンケート調査を実施。結果として、“相談できる場所がある”ことではなく、”子どもの就学・就労”や”保護者の仕事”といった自立支援についての相談
ニーズが多いことが判明。調査結果を受けて、新たなアウトカムとして”母親の仕事に向かう気持ちの前向きさ”を設定

図表：助成先団体が作成したロジックモデル

103

結果の活用と展開：≪助成先団体における成果≫
・新規事業の立ち上げ：アウトカムの評価から得た気付きにより団体のビジョン達成に必要な新規事業（保護者の社会復帰への手助
け/自立支援事業）の必要性を認識し、立ち上げを決定
・資金調達先の拡大：ロジックモデルを描画し、自身の活動の意義を言語化できたことで、寄附者や支援者に事業の正当性を伝えることができ、休眠預金やクラウドファンディングを通じて、より高額な資金調達を行うことができた≪ベネッセこども基金における成果≫・客観性の担保：助成先団体の成果を客観的に評価できるようになった・社会課題の深耕：同じテーマに取り組む助成先団体が研究会で横連携することで、インパクト評価を軸に共通課題の明確化、深
耕ができた
課題：
・知見共有や支援の必要性：現場で子どもたちに直接対峙する団体がロジックモデルを作成する時間をねん出することは難しいた
め、共有知の蓄積や伴走支援が重要と感じている。
・複雑な社会課題への対応：ロジックモデルは単一団体での成果の表現には適しているが、複雑な社会課題を共創により解決する
ニーズが高まっている中、より適切な評価法（相利評価、MSC 等）を選択する事も重要であると考える。
＊：実施難易度を★印で記載（星の数が多いものほど、外部の専門家による審査や、統計的分析を要する）
出所：ベネッセこども基金，「設立にあたって」（2023 年 4 月 27 日閲覧）https://benesse-kodomokikin.or.jp/about/．特定非営利活動法人 未来 ISSEY，「未来 ISSEY とは」（2023 年 4 月 27 日閲覧）https://miraiissey.com/dream/ 、その他ベネッセこども基金へのヒアリングを基に作成

104

（3）パブリックリソース財団～寄附者の想いを繋げるための認証の導入～

団体概要
団体の属性

公益財団法人事業の種類

男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業

ミッション「意志ある寄附で社会を変える」

主事業の取り組み

寄附者である市民や企業と、NPO や社会起業家をつなぎ、社会課題に働きかけをする
スキーム（「オリジナル基金」等）を構築。

これまでの活動

2000 年に NPO 法人として活動を開始。2022 年 3 月時点で累計寄附金額は 40 億円を超える。寄附先の目利き力を高めることで、よりよい社会の形成に繋がる寄附文化の醸成に貢献。

インパクト測定・マネジメントの事例
事業の概要：
寄附者である市民や企業と、NPO や社会起業家をつなぐコーディネーターの役割を果たす。

インパクト測定・マネジメントの概要
取り組み実施の経緯

寄附を託す先として重要な、”信頼できる組織”、”社会変革に効果的に取り組む団体”を発掘し認証するために、英国シンクタンクのフレームワークをベースとした認証システム
を独自に開発インパクト測定・マネジメント
手法*

財団が運営する寄附者向けウェブサイト（GiveOne）において、寄附対象として掲載する団体を選定するための”寄附適格性認証”の実施（★★）

実施体制

事務局スタッフ 4 名と外部協力者 2 名にて企画・運営。アカデミア、業界団体等外部の有識者による審査会で審査を実施

105

費用

N/A

実施時期

2016 年に開発。2019 年より、寄附者向けウェブサイト（Give One）掲載団体の評価に同評価手法の適用を開始。以降年次で認証を実施

インパクト測定・マネジメント手法の概要（寄附適格性認証）：
・専門家が客観的に寄附先として的確な団体を選定し、選定基準とともにウェブサイトに掲載。市民や企業が、掲載された団体に対して安心して寄附を行えるようなプラットフォームを提供。
＊：英国のシンクタンクである New Philanthropy Capital が開発した、優れた NPO であるかを確認するためのフレームワークを利用。

インパクト測定・マネジメントの結果：①評価開始以降、202 の NPO 法人を寄附適格団体として認証
当財団と NPO 法人とのネットワークの強化に貢献②2019 年の寄附サイト開設以来、13,432 件の寄附を獲得③インパクトを生む組織の在り方についての理解の醸成
評価対象となる NPO 法人にて、特に、受益者におけるニーズを適切に把握する方法をもっているか、実際に組織がインパクトを生んだかどうかの自己評価をして改善につなげる活動をしているか等の評価の視点が徐々に共通認識となりつつある。

図表：寄附適格性認証の項目

結果の活用と展開：
・寄附者への安心感の提供：企業の寄附者からは、寄附先の団体が信頼できる、認証済団体が可視化されていることで寄附先を迅速に選定することができるといったポジティブな反応が見られた・寄附先を社員が選ぶ職場募金システムへの活用：民間企業にて、社員自らが寄附先を選ぶ制度において、当財団が認証した団
体を寄附先候補として活用。企業としては、信頼のおける団体への寄附が担保される、社員としては、自らの意志で寄附先を選ぶことで寄附活動への納得感や自分事化が進むという利点が得られた。同制度は社員が社会課題に目を向けることで、良き企業人として成長することを後押ししている

106

課題：
・寄附者とのコミュニケーション：個人の寄附者からの反応は確認できておらず、寄附の継続に向けたインセンティブや信頼性の向上に繋がっているかは不明。個人の寄附者に対しては MSC（Most Significant Change）等を用いたストーリーを聴きたいという要望があると感じている・支援者のニーズにあわせた適切な手法の選定：資金提供者・寄附者に社会（政策や制度）がより良い方向に変わるまで寄附を継続していただきたいと考えている。そのためには、適切な KPI を設定し、寄附によって変化が起こっていることを見える化する事がより重要と考えられる＊：実施難易度を★印で記載（星の数が多いものほど、外部の専門家による審査や、統計的分析を要する）
出所：GiveOne ウエブサイト,https://giveone.net/index.html,その他パブリックリソース財団へのヒアリングを基に PwC 作成、パブリックリソース財団，
2015 年『Panasonic NPO サポートファンド 社会的インパクト評価 報告書』（2023 年 5 月 2 日閲覧）https://cleanaid.jp/wp/wpcontent/themes/cleanaid_theme/lib/download/panasonic_impact_report.pdf．その他パブリックリソース財団へのヒアリングを基に作成

107

（4）Marriage For All Japan～世論の見える化により、社会変革の機運を醸成～

団体概要
団体の属性

公益社団法人

登録事業名

人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とす
る事業

ミッション

性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを選べる「結婚の自由」が守られている社会を実現することを目指す。

主事業の取り組み

婚姻の平等の実現に向けた、司法、国会へのアプローチおよび、それに向けた世論の喚起・形成

これまでの活動2019 年の設立以降、婚姻の平等に関する情報発信を通じた世論喚起や、国会議員へのロビイングを実施

インパクト測定・マネジメントの事例
事業の概要：
・「結婚の自由」が守られる社会の実現に向けた情報発信・世論喚起
・婚姻の平等に賛同する団体・企業を増やす活動
・婚姻の平等に賛成の国会議員を増やす活動

インパクト測定・マネジメントの概要
取り組み実施の経緯

活動成果の可視化、世論喚起

インパクト測定・マネジメント手法 ・マリフォー国会メーター（★）*1
・世論の見える化（市民の賛成割合、賛同企業の明示）（★）

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実施体制*2

・事務局スタッフにて企画。メディアや大学の調査（政党アンケート）をベースに、
MFAJ スタッフにて、議員とのコミュニケーション等によりデータを更新し精度を向上。収集対象は衆議院議員、参議院議員（2023 年補欠選挙では候補者も対象）

費用*2

・事務局スタッフ、外注スタッフの人件費、クラウドファンディング

実施時期*2・2021 年 10 月から測定開始、随時更新

インパクト測定・マネジメント手法の概要：①メディアやアカデミアによる政党アンケートをもとに、国会議員や候補者の婚姻の平等に対するスタンス（賛成、反対、中立等）をウェブサイトで開示。市民による議員への働きかけの喚起や、議員の意志表明の場として活用。

②世論の見える化のための、市民向けアンケートや、賛同企業の見える化を実施。

インパクト測定・マネジメントの結果：①マリフォー国会メーター：・婚姻の平等に賛成する議員の割合が増加傾向にあることが確認できた（27%(2021 年 10 月時点）から 41%(2023 年 5 月時点)に増加）②世論・賛同者の見える化
・婚姻の平等に賛成する市民の割合が全国で 7 割を超えること、また、賛同する企業の増加傾向が確認できた-婚姻の平等に賛成する人の割合：72.6%（MFAJ 独自調査、2019 年 12 月時点）
（別途メディアによる世論調査では、2015 年 41%、2021 年 65%、2023 年 72%と増加傾向を確認）-婚姻の平等の法制化に賛同する企業・団体の数（134 法人(2020 年 10 月の見える化開始時点)から 385 法人(2023 年 5 月時点)に増加）-婚姻の平等の賛成署名数の増加（2019 年に開始後、2022 年 10 月時点で 75,039 名、2023 年 5 月時点で 88,797 名に増加）

図表：マリフォー国会メーター109

結果の活用と展開：
・意識変革や活動の広がり：成果及びその進捗が可視化されたことで、性的マイノリティの方の考え方、意識を変革することが出来ている。具体的には、婚姻の平等の実現に諦めを持っていた方が、団体の取り組みに積極的に参加するようになった。また、支援者が団体の活動をサポートするだけでなく、SNS での拡散や大学での関連サークルの立ち上げ等、自身でも取り組みを行うようになった・国会議員への情報提供：マリフォー国会メーターを参照した市民が、自身の居住地区の議員や候補者に手紙を書く等のアクションを起こすことで、国会議員に自身の選挙区で婚姻の平等を望む人がいるということを伝えることができる。こういった働きかけをきっかけに問題を認識した結果、スタンスを“賛成”に変える等の意識変容やアクションを起こす議員も存在する。

課題：
・活動成果の認知度向上：社会が大きく変化しており、世論も高まっている（賛成者が 7 割超という結果は世界でも有数）にも関わらず、この成果を市民全体で十分認識できていない点を最大の課題として捉えている。より見える化することで、団体の目標である「婚姻の平等」がより早く実現すると考えている＊1：実施難易度を★印で記載（星の数が多いものほど、外部の専門家による審査や、統計的分析を要する）、＊2：実施体制、費用、実施時期はマリフ
ォー国会メーターに関してのみ記載。
出所：Marriage for All Japan，「私たち（MFAJ)について」（2023 年 4 月 27 日閲覧）https://www.marriageforall.jp/aboutus/．Marriage for All Japan，「マリフォー国会メーター」（2023 年 4 月 27 日閲覧）https://meter.marriageforall.jp/．Marriage for All Japan，2022．「全国の賛同団体」（2023 年 5 月 2 日閲覧）https://www.marriageforall.jp/message/group/,Business for Marriage Equality, [婚姻平等賛同企業・団体」（2023 年 5 月 26 日閲覧）、
https://bformarriageequality.net/ .その他 Marriage For All へのヒアリングを基に作成

110

（5）Chance for Children～統計的手法により事業の効果を説得力高く証明～

団体概要

インパクト測定・マネジメントの概要

団体の属性

公益社団法人

事業の種類

学術及び科学技術の振興

ミッション

家庭の経済格差による子どもの教育格差を解消し、貧困の世代間連鎖を断ち切る

主事業の取り組み

経済的な困難を抱える子どもたちに塾や習い事、体験活動等で利用できる学外教育スタディ
クーポンの提供

これまでの活動

東日本大震災を契機に 2011 年に法人化。2022 年度までに延べ 5,529 名に 11 億 1,921 万円のスタディクーポンを提供するほか、6 自治体と提携し学校外教育支援事業を導入する等、活動の規模を拡大させている

インパクト測定・マネジメントの事例
事業の概要：

インパクト測定・マネジメントの概要
取り組みの経緯

法人立ち上げの際に、教育経済学の専門家から「社会に良い影響を与えているという信念を持つと同時に冷静な目で事業を評価すること、また、寄附者に説明責任を果たすこと」の重要性を説かれ、深く共感。設立当時、事業の効果検証ができていなかったため、成果や課題を把握したうえで事業運営を行いたいという考えから、評価を実施

評価手法*

RDD（回帰不連続デザイン）（★★★）

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実施体制

クーポン配布事業はチャンス・フォー・チルドレンにて、評価・分析は、外部有識者（プロボノで連携のあったシンクタンクの研究員）にて実施。

費用

100 万円実施時期

2014 年の事業を対象（研究結果を 2018 年に発表）

インパクト測定・マネジメント手法の概要：
・東日本大震災で被災した中高生 263 名に、学習塾や習い事等で使用できる 20 万円～30 万円相当のクーポンを配布。クーポンを受領した児童と受領しなかった児童*のうち、世帯所得、学年、学習意欲が同等の児童について、現れる変化の違いを検証
・「クーポンを配布した児童」と「配布していない児童」の①学力、②学習時間、③学習塾利用の有無を、クーポン受給前後でアンケー
ト調査により確認。

＊クーポン配布対象は応募者の中から、経済状況等の要件で選定されている。

インパクト測定・マネジメントの結果：①スタディクーポンによる学力の向上（下左図参照）
クーポンなしの場合：学力の変化はほぼなし、クーポンありの場合：偏差値換算で 4.5 の学力が向上②経済状況が悪い世帯の子どもにより大きな効果を創出（下右図参照）
相対的貧困世帯の子ども：偏差値換算で 4.8 の学力の向上、そうでない世帯の子ども：偏差値換算で 2.0 の学力の向上③学習時間の増加
スタディクーポンを受給した子どもは、休日の学習時間も平均 30 分ほど増加。また、統計的に有意ではないが、通塾率も 21.7%上昇

クーポン受給前後における学力の変化

経済状況別のクーポン受給前後における学力の変化

結果の活用と展開：
・エビデンスに基づく事業展開：事業の効果が検証されたことから、他の地域において同様の事業を自治体と共同で展開。効果が検証されていたからこそ、事業の拡大につながった。先行研究を基に成果の推測が可能であったため自治体との協働事業の実施に繋がった（2020 年時点で 6 自治体と協働事業を推進）112

・組織マネジメントの改善：評価結果を利用者の審査基準に反映。また、評価結果に基づいて指標（クーポン利用率等）を KPI に設定することで、実効的な組織運営を行うことができている。
・ステークホルダーからの理解：教育や政策分野の有識者から、注目されるとともに、寄附の効果を検証しようとしている点について、スポンサー企業から評価された

課題：・寄附者への訴求：個人の寄附者に対しては統計的なデータよりも、受給者の声等の定性的な情報の方が伝わりやすいと感じている
・評価の負荷：活動の現場を直接担っている小規模な団体は、定量的なデータの測定や分析を負担に感じる可能性がある。
チャンス・フォー・チルドレンとしても、新規事業立ち上げ時には有効だが、既存事業に対して、年次での評価等は行っていない＊：実施難易度を★印で記載（星の数が多いものほど、外部の専門家による審査や、統計的分析を要する）
出所：スタディクーポン提供事業の効果検証最終報告書,三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社, https://cfc.or.jp/wpcontent/uploads/2018/12/evaluation_report.pdf
その他チャンス・フォー・チルドレンへのヒアリングを基に作成

113

4.4.3. インパクト測定に係る意義や課題
ヒアリングから聴取した、インパクト測定、インパクトマネジメントを実施する意義及び、課題について記載する。尚、下記ではインパクト測定、マネジメントそれぞれについての課題を記載したが、実践に当たっては、インパクト測定、マネジメ
ントを一連の流れとして捉え、インパクト測定によって可視化されたインパクトにより活動の現在地を把握し、事業の改善や意思決定に繋げるというプロセスを、継続的に反復的に行っていくことが重要となる。

4.4.3.1. インパクト測定について
インパクト測定を実施する意義について、各団体より下記のような意見が得られた。

・当事者の共感が得られる KPI を設定することで、関係者のモチベーション向上につながる。（東近江三方よし基金）
・テーマ（婚姻の平等）への賛同率及びその進捗を可視化することで、日本全体における課題の進捗がわかりやすくなり、課題解決に向けた継続的な市民参加を促すことができる（Marriage For All Japan ）・成果の検証（統計的な事業検証や、専門家による組織評価等）を行うことで、自治体や企業、行政といった支援者への説得力や寄附者の納得感が向上する（チャンス・フォー・チルドレン、パブリックリソース財団）

適切な KPI を設定して活動成果の可視化を行うことが、事業活動や課題解決の実施主体のモチベーションの向上や、活動をサポートする第三者の納得感の向上に繋がっていることが窺える。
また、統計的な分析や、第三者によるインパクト測定を行うことで、結果の客観性や汎用性が向上する。頑健性の高い検証のためには、適切な有識者（アカデミア等）と繋がり、また、リソース（研究費、有識者への謝金、関係者の人件費等）の確保等が必要になるが、自治体や行政、企業等への説得力向上に向けては有益であると言える。
但し、個人の寄附者からの共感を得るためには、客観的で定量的なインパクトを示すよりも、MSC 等の手法を用いたス
トーリーやナラティブを伝える方が有益であるという意見も見られた。インパクト測定を行う目的や、訴求したいステークホ
ルダーに応じて、手法を選択することが有用と考えられる。
実施上の課題としては、（公益法人の助成先団体等の）小規模な団体や、最終受益者に近い立場で活動をしている団体については、データ測定や分析を負担に感じる可能性があることから、適切な実施タイミングの見極めや、同一テーマに対峙する団体間で共有知を蓄積することによる負荷の低減等が挙げられた。ヒアリングを実施した公益法人では、助成
先団体や小規模団体がインパクト測定を行うためのサポートや、成果の取り纏めを行っており、負荷低減という課題の解決に向けた役割を担っている状況が窺えた。

114

4.4.3.2. インパクトマネジメントについて
インパクトマネジメントを実施する意義について、各団体より下記のような意見が得られた。

 ToC やロジックモデルを作成する過程で、団体のビジョンを改めて明確に共有できた（ベネッセこども基金）
 ロジックモデルの検証（インパクト測定）を契機に当事者の真のニーズを見出し、新規事業を立ち上げ（ベネッセこども基金/未来 ISSEY/東近江三方よし基金）
 テーマに関心がない方を見える化することで、関係者による働きかけ（葉書により問題意識を伝える等）を喚起させ、指標（重要なステークホルダーの賛同率）を向上（Marriage For All Japan ） 測定結果を、スタディクーポン利用者の選定基準の改善といった事業の改善に活用（チャンス・フォー・チル
ドレン）

ToC やロジックモデルの作成については、作成の過程で関係者を巻き込むことで、関係者間で、例えば、”子どもの人権”
といったキーとなる用語の定義が異なっていることがわかり、認識をすり合わせるよい機会になったという声も挙がっていた。また、ロジックモデルを用いて活動と成果の因果関係の検証を行うなかで、最終的に達成したいゴールに対して、より妥当なアプローチを見つけることができたという事例も見られた。
インパクト測定の結果を事業改善に活かし、改善した結果を再度測定し、更なるアクションに繋げるといった、ポジティブ
スパイラルを回している団体や、インパクト創出に繋がるアウトプット KPI を事業運営上の KPI として定めインパクトの最大化を図っている団体等からは、インパクトマネジメントが公益活動の強化に寄与している状況が窺えた。
実施上の課題として、インパクト測定と同様に、（公益法人の助成先団体等の）小規模な団体や、最終受益者に近い立場で活動をしている団体については、充分なインパクトマネジメントを実施するためのリソースが足りないという点が挙げられた。

4.5. 今後の展望：日本の公益法人による IMM の活用について
今回調査対象とした法人は、公益法人の中のごく一部ではあるが、公益的活動においてインパクト測定・マネジメント
をどのようにどの程度実施するかについての標準や共通理解がない 237中でも、各法人が多様な手法で IMM を実施し、事業活動や経営の改善、寄附者や支援者等のエンゲージメント強化を通じ、創出インパクトの最大化（＝事業活動（公益的活動）の強化238）に繋げていることが見て取れた。
一方で、限られたリソースの中で、どこまでコストをかけて実施するか、また、公益法人ならではのインパクトの示し方については各法人が試行錯誤を重ねている状態であることも分かった。

237

特に公益法人の実施する公益的活動について言及。インパクト測定・マネジメント自体については、実践に向けたガイドブックや事例集、標準指標等
が、社会課題解決やインパクト投資の文脈で作られている。
238
新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の最終報告書では、”公益法人による実施事業は、明治の創設期は慈善事業の色合 いが濃かったが、新公益法人制度を経て、民間による社会的課題解決のための継続的な事業へと発展し、現在では民間による公益的活動の主たる担い手となっている。”と分析され、”公益法人が、社会的課題に取り組む事業を継続的・発展的に実施していけるよう、時代に合わせた改革を進めていく必要がある。”との方向性が示されている。
（出展：新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 最終報告,2023 年 6 月 2 日,https://www.koekiinfo.go.jp/regulation/pdf/20230602_houkoku.pdf）

115

事業内容、事業規模、法人体制等が様々である我が国の公益法人に対し、IMM の手法を標準化するには、上記のとおり、事例の蓄積が不十分な状況である。今後、各団体が IMM を活用するためには、公益的活動の強化のために IMM が一つの手段となり得るとの気づきを各団体が得られるようにする（まずは、IMM とはどのようなもので、どのような効用をもたらすのかエビデンスに基づき発信することが必要となる）とともに、IMM に関するノウハウを有する組織を中心に公益法
人やその関係者のニーズを踏まえ、実施負荷低減に向けた取り組み（例えば、公益法人間の IMM 実践事例の共有、目的に応じた IMM 実施手法を示したガイドラインの策定、先進的に IMM を実施している団体からのナレッジトランスファー
や公益法人間での学びの共有を通じた IMM 実施スキルの強化/人材育成）が講じられていくことが期待される。
英国では、デジタル・文化・メディア・スポーツ省及び、Big Society Capital （BSC）、ACCESS 財団といった民間団体が連携して IMM に関するキャパシティビルディングプログラムが実施されている。日本においても金融庁および GSG 国内諮問委員会の共催による勉強会の開催等を通じ、インパクト投資における IMM の重要性が徐々に認識され、プライベートエ
クイティ、融資領域でのガイドブックが参加メンバー（金融機関、民間支援団体等）により作成される等、官民連携での取り組みが進んでいる。また、人材育成については、例えば、SIMI（社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ）が実施しているインパクトアナリスト研修は、2023 年時点で、GSG 国内諮問委員会およびインパクト志向金融宣言、金融庁による後援を得ている。このように、民間主導の普及に向けた取り組みを官側が支援することでも、柔軟性が高く、信頼できる取り組みの推進が可能になる。
上記の事例等を踏まえ、公益法人によるインパクト測定・マネジメントの普及に向けては、公益的活動の推進に向けた
IMM 活用の可能性・意義を行政からも発信することで IMM についての認識を醸成し、公益法人やその関係者のニーズを踏まえ、どのように実践するのかの指針作りを民間主導で柔軟性をもって進めるといった、官民連携が鍵となると考える。

116

参考：公益活動における IMM の活用に関する論点
Why：なぜ IMM を実施するのか
a. 団体自身にとっての意義- 成果の見える化によるモチベーションの向上- 目標に対して本質的なアプローチとなっているかの検証- 関係者間の目線合わせ、共通言語をもつことによる組織基盤の強化- 成果のモニタリングにより、事業品質の改善- リソース配分、人材育成等における意思決定の高度化
b.ステークホルダーとのエンゲージメント向上- 活動成果を客観的に示し、出資者に対する説明責任を果たす- 自治体、政策立案者、企業にエビデンスに則った情報を提供し、理解を得る- 寄附者・支援者にナラティブなストーリーを伝え、共感や強いエンゲージメントを得る
c.公益性の追及- 社会課題に対する人々の価値観等を可視化し、国民の意識の醸成や、政策や制度の改正に繋げる- 公益法人自体の成果について KPI を定めることによる成果ベースのガバナンスの実現
What：何を評価すべきか- 最終受益者に対するインパクト- IMM を実施するプロセスや、組織自体の強靭性（公益法人自体、公益財団による助成先の双方）- 社会課題に対する人々の価値観、社会の変化、テーマに対する社会理解の浸透度
How：どのように行うのか- インパクト測定について、例えば、企業、行政、自治体等のステークホルダーの巻き込みには客観的、定量的な手法を用い、寄附者の巻き込みや活動主体のエンゲージメントの向上にはナラティブ等の定性的、主観的な手法を用いる等、目的に応じて使い分けを行う- 特に公益法人が社会課題解決の先駆的な役割を果たそうとする場合、必ずしも確立された評価指標や測定方法が存在しない場合がある。そのようなケースにおいては、創意工夫を行い、定性評価も含めて可視化しようとする試みが重要となる。
Who：誰が IMM を実施すべきか- （必要に応じた有識者のサポートのもと、）公益法人自身で実施する。
- 特に客観性を求める場合は第三者による評価も活用する。
- （公益法人における IMM の普及がより進んだ段階では）、先進的に IMM を実施している公益法人がその他の公益法人に対してナレッジトランスファーを行う、また、公益法人が中間支援組織としての役割を果たし、助成先団体や小規模団
体の IMM を実施、支援することも一案である。
When：いつ IMM を実施すべきか- 団体や、新規事業の立ち上げ時- 事業計画に応じ定期的に実施する（例えば、年次、3 年等でモニタリングを行う等）

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参考：公益活動における IMM の普及に関する論点
Why：なぜ IMM を普及させる必要があるのか- 公益活動の実効性の向上のため
What：何を普及させるべきか- IMM の基本的な考え方と、団体の活動目的や期待効果を得られる手法を選定するナレッジ
How：どのように普及させるのか- まずは、IMM とはどのようなもので、どのような効用をもたらすのかエビデンスに基づき発信- 公益法人やその関係者のニーズを踏まえ、IMM の実施負荷低減に向けた各種取り組み（例えば、公益法人間の IMM 実践事例の共有、目的に応じた IMM 実施手法を示したガイドラインの策定、先進的にIMM を実施している団体からのナレッジトランスファーやピア・ラーニングを通じた IMM 実施スキルの強化/人材育成）
Who：誰が普及啓発を進めるべきか- 官民連携による推進（重要性に関する発信を行政主導で行い、ノウハウは民間側で開発し、柔軟に発展させていく）
When：どのようなタイムラインで普及させるべきか- 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の最終報告案には、個人や公益法人、関連団体、都道府県等から 260 件もの意見が寄せられ、公益法人制度改革への関係者からの関心の高さをうかがわせた。中にはインパク
ト測定・マネジメントに関する質問も含まれており、注目度が高くなっている現時点において何らかのアクションを起こすことが重要と考える。

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謝辞
本調査研究の実施にあたっては、以下の有識者、ご関係者の皆様から情報提供等にご協力いただきました。この場を借りてお礼申し上げます。 (順不同、敬称略。所属・役職は令和 5 年度 7 月時点)
社会変革推進財団インパクト・エコノミー・ラボ所長 菅野 文美氏
東京大学大学院法学政治学研究科教授 溜箭 将之氏
一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ 代表理事 今田克司氏
公益財団法人公益法人協会 調査部研究員 白石 喜春氏
株式会社 Ridilover 太田 圭哉氏
公益財団法人東近江三方よし基金 常務理事 山口 美知子氏
公益財団法人ベネッセこども基金 事務局長 青木 智弘氏
公益財団法人パブリックリソース財団 代表理事・専務理事 岸本 幸子氏
公益社団法人 Marriage For All Japan 代表理事 寺原 真希子氏
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事 今井 悠介氏
The Collective Impact Forum SENIOR ADVISOR Paul Schmitz 氏
Access – The Foundation for Social Investment Director of Programmes Neil Berry 氏

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