第２部

東北全体の復興を見据えた施策の展開

内閣官房－２、総務省－１、文部科学省－１７2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催による東北復興への波及について○【内閣官房 2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室】【総務省 大臣官房企画課】【文部科学省 スポーツ・青少年局競技スポーツ課】【提案事項】「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」（以下、「東京 2020 大会」）の開催にあたり、スポーツの振興、地域活力の向上、国際交流の促進等の様々な効果を被災３県はもとより、東北地方全体に波及させ、大会後も遺産（レガシー）として継承できるような政策を講じること(1) 東北地方からのオリンピック・パラリンピック選手の輩出に向けて、競技力向上の効果的な取組みを継続的に実施できるよう支援すること(2) スポーツ振興や国際交流の促進等に繋がる選手団の事前キャンプについて、復興の発展途上にある東北 6 県への優先的な誘致が実現できるよう、積極的に支援すること(3) 被災者や避難者等の参加による聖火リレー等により、復興した東北の姿を全世界に発信するとともに、避難者等をはじめ東北 6 県の住民と参加選手との交流イベント等を開催すること(4) 大会開催時のみならず、その前後も東北を訪れる外国人観光客の持続的な拡大に向け、「クールジャパン戦略」の一層の推進等により、特色ある自然や祭り、伝統文化、食、観光などの東北 6 県の魅力を発信・アピールするとともに、広域観光ルートの構築等を支援すること【現状・背景】○東京 2020 大会については、平成 27 年２月に、大会組織委員会がＩＯＣ及びＩＰＣに、大会のビジョンや取組内容などをまとめた「大会開催基本計画」を提出したほか、政府
では、専任担当大臣の新設やスポーツに関する施策を総合的に推進するためのスポーツ庁の設置準備などが進められている。
○ＩＯＣは、オリンピック競技大会のよい遺産（レガシー）を、開催都市並びに開催国に残すことを使命と役割の一つとしており、大会組織委員会は、東京 2020 大会についても単にスポーツの大会としてだけではなく、2020 年以降も含め、日本や世界全体に対し、スポーツ以外も含めた様々な分野でポジティブなレガシーを残す大会として成功させるとして、今後、それを“オールジャパン”体制で具現化するための取組内容を「アクション＆レガシープラン」に明確化していくとしている。
【本県の取組み】○平成 26 年２月、東京 2020 大会等に向けた取組みを部局横断的に推進していくため、県庁内に「2020 年東京オリンピック・パラリンピック スポーツ振興・地域活性化プロジェクトチーム」を設置し、大会開催に向けて、トップアスリートの育成や、事前キャンプ誘致等オリンピック関連事業の推進、海外からの誘客促進に取り組んでいる。
ナショナルトレーニングセンター高地トレーニング強化拠点施設「蔵王坊平アスリートヴィレッジ」（上山市）-43-

○平成 27 年２月、県内８大学等との共催により、全国初の地域主催による東京 2020 大会に向けたシンポジウムを開催し、県民意識の高揚やボランティア人材育成などへの取組みを進めている。
【課題】○スポーツの振興、地域活力の向上、国際交流の促進等の様々な効果を被災３県はもとより、東北地方全体に波及させ、大会後もレガシーとして継承していくため、地域の主体的な取組みを基本としつつ、大会組織委員会と連動した政府の強力な支援のもと、積極的な推進が必要である。
○また、地方における競技スポーツの強化には、中長期的な安定した強化体制の維持が必要であり、財源の確保が課題である。

山形県担当部署：企画振興部 県民文化課 スポーツ振興・地域活性化室 TEL:023-630-3156
教育庁 スポーツ保健課 競技スポーツ推進室 TEL:023-615-7925-44-厚生労働省－１３

東日本大震災に伴う避難者への支援策の充実【厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課】【提案事項】
訪問活動を通した見守り活動や困りごと相談などを通して避難者の心の負担の軽減と孤立防止を図り、安定的な日常生活を送るための支援策を継続・充実すること(1) 避難生活の長期化に伴い重要性が増している「心のケア」対策の強化のため、日ごろ対応する相談員のスキルアップ研修に対し支援するとともに、地域内で不足する臨床心理士などの専門家を国が派遣する制度を創設すること(2) 見守り活動や相談活動に対して支援を行う「被災者健康・生活支援総合交付金（地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業）」を継続すること【現状・背景】○東日本大震災後、本県には、福島県をはじめ被災
県からピーク時には１万３千名を超える方々が避難していた。４年経過した今なお、約４千名の方々が、これからの先行きが見通せないまま避難生活を余儀なくされている。
○本県への避難者は、住み慣れない場所で精神的に厳しい状況に置かれ、孤立化も懸念されている。
また、避難者のニーズは家族構成、住環境及び避難元の復興状況等の違いにより、個別化・多様化
生活支援相談員による訪問活動している。
○こうした避難者を支援するため、避難者への情報提供や、避難者の見守り活動及び相談活動については、「被災者健康・生活支援総合交付金（地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業）」を活用して実施しているが、「集中復興期間」が平成 27 年度までとなっており、平成 28 年度以降の財源措置が不透明となっている。
【本県の取組み】○本県では、避難者の生活支援や孤立防止を図るため、「被災者健康・生活支援総合交付金（被災者の見守り・コミュニティ形成支援）」を活用した「地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業」として次の事業を実施している。
・市町村社会福祉協議会に配置された生活支援相談員による避難者の見守りや相談活動に対する支援・避難者への情報提供や相談対応を行う市避難者支援センターの運営に対する支援・避難者への情報発信等を行う「復興ボランティア支援センターやまがた」の運営に対する支援
・「心のケア」に関する福島・山形・新潟の三県合同研修会・情報交換会の実施【課題】○避難生活の長期化に伴い心身に不調をきたす避難者が増加しているほか、出産・子どもの成長など環境の変化により、避難者の抱える課題が多様化している。また、避難者の中において、前向きに活動できる方とできない方の格差も生じていることから、引き続き戸別訪問・相談活動等を行い、避難者の心の安定を図り、安定した日常生活を送るた
めの支援を継続する必要があるが、専門的な人材が不足しており、対応に苦慮している。
○生活相談支援員の配置等による見守り、日常生活上の相談、住民相互の交流機会の提供などを通して、被災者の心の負担の軽減と孤立防止を図り、安定的な日常生活を送るた
めの支援を総合的に実施するためには、「被災者健康・生活支援総合交付金（地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業）」の継続が不可欠である。
山形県担当部署：健康福祉部 地域福祉推進課-45-

TEL:023-630-2269

復興庁－１、文部科学省－５、厚生労働省－９、国土交通省－１４

東日本大震災に伴う広域避難者の経済的負担の軽減【復興庁】【文部科学省 初等中等教育局 児童生徒課】【厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課】
【国土交通省 道路局 高速道路課】【提案事項】(1) 平成 2７年度限りの措置となっている、被災児童の保育所への受入れに伴う保育料減免に対する被災者健康・生活支援総合交付金を継続すること(2) 平成 2７年度限りの措置となっている、被災幼児児童生徒への就学支援等に対する被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を継続すること(3) 平成 2７年度までとなっている避難者に対する高速道路無料措置を継続すること【現状・背景】○東日本大震災後、本県には、福島県をはじめ被災県からピーク時には１万３千名を超える方々が避難していた。４年経過した今なお、約４千名の方々が、これからの先行きが見通せないまま避難生活を余儀なくされている。
○本県が実施した避難者アンケートにおいて、「子どもがいる世帯」のうち、世帯分離により二重生活を強いられている世帯は 58.0％と半数を超えており、住み慣れない場所で精神的、経済的に厳しい状況に置かれている。
〇また、避難者アンケートにおいて、今の生活で困っていること・不安なことを聞いたところ、「生活資金のこと」との回答が全体の 63.7％と最も多く、また年々増加傾向にあり、経済的負担がさらに重くなっていることがうかがえる。
○市町村が主体となって、被災児童の保育料減免及び被災児童生徒への就学援助等を実施しており、その財源は、国からの交付金による。
【本県の取組み】○市町村が行う被災児童の保育所の受入れに対する保育料減免については、国の「被災者健康・生活支援総合交付金」により補助を行っている。
○市町村が行う被災幼児児童生徒に対する就学援助等については、国の「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」により補助を行っている。
また、被災児童生徒就学援助事業を実施している市町村に対しては、県から被災者等の生活実態に応じた支援となるよう弾力的な運用をお願いしている。
【課題】○被災者健康・生活支援総合交付金を活用した保育料減免への補助及び被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を活用した就学支援等について、平成 27 年度限りの措置となっており、今後も避難生活の長期化が見込まれる中、引き続き支援が必要である。
○原発事故による避難者等を対象とする高速道路の無料措置については、平成 27 年度までとなっているが、引き続き避難者への移動支援が必要な状況である。

山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
危機管理課復興・避難者支援室 TEL:023-630-3164-46-内閣府－１、復興庁－２

東日本大震災に伴う広域避難者への住宅支援【内閣府】【復興庁】【提案事項】(1) 平成２３年度に入居された避難者のうち早い方で平成２８年３月までとなっている
民間借上げ住宅の供与期間について、被災地の復興状況に応じ、複数年を含めた延長を行うこと(2) 民間借上げ住宅の住み替えについて、避難者の置かれた厳しい生活状況に配慮し、災害救助法の適用を図ること【現状・背景】○東日本大震災後、本県には、福島県をはじめ被災県からピーク時には１万３千名を超える方々が避難していた。今なお、約４千名の方々が、これからの先行きが見通せないまま避難生活を余儀なくされている。
○本県が実施した避難者アンケートにおいて、「家族の一部で避難」は半数を超えており、二重生活を強いられ経済的に厳しい状況に置かれている。
○避難者アンケートにおいて、民間借上げ住宅に入居期限があることに困っている回答が 50.8％と多かったほ生活支援相談員による訪問活動
か、供与期間の延長が 1 年毎であるため将来的な見通しが立てられないことから、複数年の延長を望む声も寄せられた。また、住み替えが認められないことに困っている回答も多かった。
【本県の取組み】○本県では、被災県からの応援要請に基づき、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げ、避難者に提供している。
○避難者に対し、生活支援相談員による訪問相談活動や心のケア、子育て支援、安心して暮らすために必要な情報の提供等、行政機関のみならず、住民、ボランティア団体等が一体となり支援に取り組んでいる。
【課題】○現在の応急仮設住宅の供与期間は、最長５年間となっており、被災地域では災害公営住宅の建設、インフラの整備、除染作業等に取り組んでいるものの、復興にはなお時間を要する状況にある。
○応急仮設住宅の供与期間は、１年を超える範囲での延長が認められないため、避難者は将来的な生活設計を立てられない状況にある。
○民間借上げ住宅の住み替えについて、災害救助法では原則として認められていないが、避難生活が長期化し、健康状態の悪化や避難家族の増加、出産、子どもの成長等家族環境が変化していること等から、住み替えを望む避難者世帯が依然として多い状況にある。

山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
危機管理課復興・避難者支援室 TEL:023-630-3164-47-

復興庁－３、文部科学省－１５

東日本大震災に伴う原発事故で生じた地方自治体の損害に対する賠償【文部科学省研究開発局【復興庁】
原子力損害賠償対策室】【提案事項】
原発事故で生じた地方自治体の損害について、「東京電力株式会社福島第一、第二原
子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」に則り、迅速かつ十分な賠償が確実になされるよう、東京電力株式会社に対し指導すること【現状・背景】○東京電力福島原子力発電所事故による放射性物質の影響により、県民生活が大きな影響を受け、県はその対策のために特別な財政支出を余儀なくされたことから、平成
24 年６月、平成 25 年 11 月及び平成 26 年９月に、市町村等とともに原因者である東京電力㈱に対して損害賠償請求を行った。
これに対して東京電力㈱は、一部の賠償以外応じていない。
【本県の取組み】○県は、平成 22 年度及び 23 年度に原発事故対策として行った、放射線の測定・検査、農業や観光業の風評被害対策、避難者支援に要した総額５億４千万円余について、平成 24 年６月に、東京電力㈱に対して損害賠償請求を行い、そのうち３億４千万円余について支払いを受けた。
しかし、東京電力㈱が残りの２億円余りについて賠償に応じなかったことから、県は平成 27 年３月に原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介の申立てを行った。
○また、平成 24 年度に原発事故対策に要した費用総額１億８千万円余については平成 25 年 11 月に、平成 25年度に原発事故対策に要した費用総額１億２千万円余については平成 26 年９月に、東京電力㈱に対して損害賠償請求を行っている。
【課題】○県、市町村等の地方自治体の損害賠償請求に関して、東京電力㈱が現時点において賠償対象としている項目が上
下水道事業、食品検査費用、牛肉の検査費用、平成 23
年 12 月までの空間線量測定費用など、一部に限られている。

空間放射線量率の測定

放射性物質の測定

土壌の放射性物質の測定

山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
危機管理課復興・避難者支援室 TEL:023-630-3164-48-内閣府－９、総務省－５

東日本大震災に伴う避難者の受入支援に取り組む
地方自治体への財政支援○【内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（被災者行政担当）】【総務省 自治財政局 財政課、交付税課】【提案事項】
東日本大震災に伴う避難者の受入支援に係る多大な財政負担に対する地方交付税及び災害救助法による財源措置を継続・拡充すること【現状・背景】○東日本大震災から４年が経過したが、本県には、福島県をはじめ被災県から約４千名の方々が、これからの先行きが見通せないまま避難生活を余儀なくされている。
○本県への避難者は、住み慣れない場所で精神的に厳しい状況に置かれ、孤立化も懸念されている。また、避難者のニーズは、家族構成、住環境及び避難元の復興状況等の違いにより、個別化・多様化している。
【本県の取組み】○本県では、避難生活の長期化及び県境を越えた広域避難の現状を踏まえ、山形市や米沢市における避難者支援センターの設置をはじめ、住宅の提供、就労支援、情報提供、相談・交流事業の実施など、避難されている方々が安心して暮らせるよう、住民、ボランティア団体、行政機関等が一体となりニーズに応じた支援を行っている。
○平成 25 年８月に立ち上げた「やまがた避難者支援協働ネットワーク」の活動を通して、ＮＰＯ・ボランテ
ィア団体、関係機関、被災県を含む行政機関等の支援活動に携わる関係者が、情報を共有し、相互に連携・協働しながら、避難者のニーズにきめ細やかに対応した支援の実施に取り組んでいる。

知事と避難者との意見交換会

避難者交流支援センター（山形市）【課題】「やまがた避難者支援協働ネットワーク」の意見交換会○応急的な救助から中長期にわたる生活支援へと質的に変化しており、災害救助法による救助の枠組みだけでは、受入自治体が多大な財政負担を懸念しながら支援を行わざるを得ない状況にある。
○今後、避難生活の長期化に伴い、民間借上げ住宅の入居者が孤立しないよう、周辺住民との交流や民生委員等による見守り活動などに係る財政負担について災害救助法の対象とするとともに、災害救助法の枠組みにない支援については、地方交付税の対象となるような財源措置の拡充が必要である。
山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
危機管理課復興・避難者支援室 TEL:023-630-3164
総務部 財政課
TEL:023-630-2044-49-