龍馬支店ご利用規定
本規定は、契約者と四国銀行（以下、「当行」といいます。）龍馬支店（以下、「当店」といいます。
）との間で、第 1 条に規定する取引を行う場合の取扱いを定めたものです。当店と取引を行う場合は下記の条項のほか、第 20 条に定める各取引規定が適用されることに契約者が同意したものとして取扱います。

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１．当店との取引範囲(1) 契約者は、本規定に基づき無通帳方式のインターネット専用口座による普通預金口座（以下、「預金口座」といいます。）を開設し、次の各号に定める取引をご利用いただけます。当店の取引では、通帳・証書の発行はいたしませんし、有通帳、有証書への変更もいたしません。なお、取引商品については、当行ホームページに掲示します。
① 普通預金② 定期預金(2) 当店で提供するサービス内容、金利、手数料等は当行所定のものとなり、当店以外の当行本支店と、サービス内容、金利、手数料等が異なる場合があります。
(3) 当店と取引を開始する際には、取引に使用する印章（以下「お届印」といいます。
）の届出は行わず（以下「印鑑レス」といいます。）、キャッシュカードによる認証等の印鑑照合を利用しない方式の認証により取扱います。尚、口座開設後、改めて所定の手続きを行う事により、お届印を登録できます。

また、口座開設時にご送付するキャッシュカードをお受取りいただけなかった場合は、口座開設時にお受けした口座、サービスを含め、全てのお申し込みを解約させていただく場合があります。
当店以外の当行本支店の取引を当店に変更することはできません。また、当店の取引を当店以外の取引店に変更することはできません。

3．本人の再確認
口座開設後、犯罪による収益の移転防止に関する法律等所定の取引時確認が必要な場合、その他当行が必要と認めた場合は、再度、当行所定の必要書類の提出を求めることがあります。これらの必要書類の提出がない場合（当行所定の期日までに当行に連絡がない場合、契約者届出の住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当行に返送された場合、および届出の電話番号等への連絡が取れない場合等を含みます。）、当行は、当該契約者との取引の全部を停止し、または口座を解約することがあります。これにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
4．当店との取引方法(1) 契約者は本規定にもとづき、次の方法で当行と取引を行うことができます。なお、原則として、当店を含む当行本支店の窓口での取引はできません。
① ＜四銀＞インターネットバンキングによる取引② 当行および当行と提携している金融機関等の現金自動預入払出兼用機（現金自動預金機、現金自動支払機を含みます。以下「ＡＴＭ等」といいます。）による取引③ その他当行が定めた方法による取引(2) 上記(1)の各取引方法において、当店で取扱う各取引の種類・業務等は当行所定のものとし、当行本支店の窓口で扱う各取引の種類・業務等と異なる場合があります。
(3) 当店の取扱商品・業務等の取引方法については別途定めるものとし、各取引にかかる規定にしたがって取扱われるものとします(4) 普通預金口座開設後当行所定の手続きによりお届印の届出を行った場合、印鑑照合が必要となる各種手続きができます。
(5) 本支店の窓口にて手続きを行う場合、通帳レスのため、キャッシュカードの現物確認、キャッシュカード暗証番号、本人確認書類の提示により本人確認を行います。また、お届印の届出を行った場合、お届印の照合を行う事により本人確認を行う場合があります。

２．取引の開始(1) 当店と取引が行える契約者は、日本国内に居住する満 18 歳以上の個人の方に限らせていただきます。
事業を営むための取引につきましては、ご利用になれません。また、屋号のある名義についてもご利用になれません。
(2) 2020 年 11 月 2 日以降、外国籍の方は新たに取引を開始する事はできません。
(3) 第 16 条(3)⑨、⑩の一つにでも該当する場合には、当行は預金口座の開設および利用をお断りします。
(4) 当店との取引開始にあたっては、第 1 条に定める預金口座が必要です。また、預金口座を開設、利用するためには、キャッシュカード（ＭＣカード）の発行、ならびに＜四銀＞インターネットバンキングの利用登録およびメールアドレス登録が必須条件となります。
普通預金口座を開設する場合、同時にキャッシュカード（ＭＣカード）の発行、ならびに＜四銀＞インターネットバンキングの利用を申込むものとします。
すでに＜四銀＞インターネットバンキングをご契約の場合には、現在の契約内容に当店口座を登録口座として追加で登録します。
(5) 当店の預金口座の開設は、契約者お一人につき一口座とします。口座開設にあたっての取引時確認は当店所定の手続きによります。
(6) 第 1 条に規定する取引は、契約者が本規定を承認し、契約者が当行ホームページの申込フォームに必要事項の入力を行い、その後契約者のスマートフォン宛に送られるＳＭＳのＵＲＬからキャッシュカード暗証番号を入力するとともに、本人確認書類の画像をアップロードする事により申込完了、当行がこれを受付し、承認した場合に開始できるものとします。
この際、当行所定の期間に亘りお手続きが行われない場合（当行から連絡が取れない場合も含む）、お申込みを無効とさせていただきます。

5．取引確認方法
当店における取引残高、取引明細等は、当行所定の期間＜四銀＞インターネットバンキングを利用してご確認いただ
けますので、お客さまご自身で取引の都度、または一定期間毎にご確認ください。
6．ＡＴＭ等の故障や通信機械およびコンピュータ等の障害時の取扱い(1) 停電・故障等により当行のＡＴＭ等による取扱いができない場合または通信機器・回線等の障害等により、＜四銀＞インターネットバンキングによる取引ができない場合には、当店以外の当行本支店窓口において、窓口営業時間内に限り、当行所定の方法で預金を払戻・預入等を受付けます。
(2) 上記(1)の理由により、当行ＡＴＭ等または、＜四銀＞インターネットバンキングによる取引ができない場合に、当店のサービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これにより生じた損害について、当行は責任を負いません。

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7．証券類の受入の禁止等
当店の預金口座には、手形、小切手、配当金領収証等その他の証券類の受入はいたしません。

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8．代理人カードの取扱
当店は、第 2 条に定める普通預金のキャッシュカードについて、代理人カードは発行いたしません。

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9．マル優の取扱
当店は、少額貯蓄非課税制度（マル優）のお取扱いはいたしません。

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10．諸手数料(1) 再発行手数料その他の手数料は、当店の預金口座から払戻請求書なしに引落すものとします。
(2) 当行が当店に関する諸手数料を改定もしくは新設する場合には、原則として、改定内容もしくは新設内容を当行ホームページに掲示することにより告知します。手数料等に関する資料を書面で必要とする場
合は、当店にご請求ください。

契約者が当店に届出た住所・電話番号・メールアドレスが、何らかの事由により契約者以外の方の住所・電話番号・メールアドレスになっていたとしても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
届出事項に変更があった場合、変更処理が終了する前に生じた損害について当行は責任を負いません。
当店以外の当行本支店にも取引がある契約者は、届出事項変更の際に別途当行本支店窓口での手続きが必要になります。
当店以外の当行本支店に取引店を変更することはできません。

14．喪失の届出(1) お届印、キャッシュカード等を紛失した場合は、直ちに当行所定の手続きを行ってください。なお、キャッシュカードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
(2) お届印、キャッシュカード等を紛失した場合、喪失の届出がなされる以前に生じた損害については、別に定めがある場合を除いて当行は責任を負いません。

11．通知および告知方法(1) 当行から契約者への各種通知および告知は、当行ホームページへの掲示、＜四銀＞インターネットバンキングに登録されたメールアドレスへの電子メールの送信、契約者届出書の住所への郵送またはその他の方法のいずれかにより行います。
(2) 契約者届出の住所に郵送したご契約内容に関する書類が返戻された場合は、当行は、ご郵送後通常到着すべき期間の経過時に上記書類が到達したものとみなすことができ、保管責任を負いません。延着または到着しなかった場合等で当行の責めに帰することができない事由により、契約者に損害が発生するなどの紛議が生じても、当行は責任を負いません。
(3) 当行が、届出の電子メールアドレス等に各種通知・告知を行った場合は、通信事情などの理由により延着し、または到着しなかったときでも、通常到着すべき時に到着したものとみなし、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
(4) 当行が契約者届出の住所または、電子メールアドレスあてに送付または送信した送付物、電子メールが未着として当行に返戻された場合、当行は送付物または電子メールの送付、送信を中止し、当店取引の全部または一部を制限できるものとします。また、それによって生じた損害については当行は責任を負いませんし、返戻された送付物に関して、当行は保管責任を負いません。

15．成年後見人などの届出(1) 成年後見制度利用者（保佐・補助等を含む）は当店で取引はできません。
(2) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出ください。
(3) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人および任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって届出ください。
(4) 上記(2)(3)の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
16．当店取引の解約等(1) 契約者が、当店の預金口座を解約する場合には、同時に当店のその他全ての取引が解約となるものとし、契約者は当店所定の解約請求書に記名し、届出印の届出がある場合は届出印を押印して振込依頼書とともに当店へ提出してください。なお、当店での取引口座を残したまま、＜四銀＞インターネットバンキング契約のみを解約することはできません。また、手数料に未払いがある場合等は、即時に解約できないことがあります。
キャッシュカードについては、契約者の責任において破棄してください。
(2) 前項に定める記名押印は、預金者本人による手続の場合に限り、当行が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。
(3) 契約者が次の各号のいずれか一つにでも該当する場
合は、当行は契約者に事前に通知することなく、当店との全ての取引を直ちに解約することができるものとします。この解約によって生じた損害については、当行はいっさい責任を負いません。
① 本規定その他の当行が定めた各規定に違反した場
合② 当行に支払うべき諸手数料の支払いがなかった場合③ 住所・連絡先変更の届出を怠る等、契約者の責に帰すべき事由により当行に契約者の住所が不明となった場合④ 支払の停止または破産もしくは民事再生手続開始の申立などがあった場合⑤ 申込内容に虚偽の申告があった場合⑥ 預金口座等の名義人によらず開設されたことが明らかになった場合

12．商品・サービス等の変更(1) 当行は、当店で取扱う商品・サービス等を契約者に事前に通知することなく任意に変更することができます。
(2) 上記(1)については、変更にともない当行ホームページ、＜四銀＞インターネットバンキング等を一時停止させていただくことがあります。
(3) 上記(1)(2)については、第 11 条に定める通知および告知方法により告知します。
(4) 当行の任意の変更によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
13．届出事項の変更等(1) お届印、住所、氏名、電話番号、メールアドレス等、当行への届出事項に変更があった場合には、直ちに当行所定の方法により、当店に届出てください。変更の届出は当店の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理が終了するまでの間に、変更が行われなかったことにより、契約者に損害が生じても責任は負いません。

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⑦ 契約者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合⑧ 取引時確認のため再度の必要書類の提出を求めた
ものの、提出がない場合（当行が定める期日までに当行に連絡がない場合、契約者届出の住所へ発送した提出を求める通知書が不着の為当行に返送された場合、および届出の電話番号等への連絡が取れない場合等を含みます。）⑨ 契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当し、または次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること⑩ 契約者が、自らまたは第三者を利用して、次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為⑪ 預金口座開設後、初回入金が 1 年間なかった場
合、または 1 年以上にわたり当店普通預金口座への利息入金以外に当店と取引がない先⑫ キャッシュカードが郵便不着等で返却された場合⑬ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第 19 条第１項もしくは第３項にもとづき預金者が回答または届出した事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑭ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑮ 前各号のほか、解約を必要とする相当な事由が生じた場合(4) 解約時に契約者への返還金などがある場合には、契約者が指定する金融機関の口座へ当行所定の手数料を差引したうえ、振込むものとします。なお、当店が提供するサービスが解約後に発生する場合は、そのサービスは行われません。

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当行および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等の障害が生じた場合（当行の責めに帰すべき事由である場合であっても、当行に故意がない限り、当行の責任は契約者から受領したサービス料の金額を上限とします。）
当行および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず、公衆回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者情報が漏えいした場合申込書類等に使用された印影とお届印とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱を行ったにもかかわらず、それらの書類につき偽造・変造・その他の事故等があった場合
住所・生年月日・電話番号等によりにより本人確認を行ったにもかかわらず、他人になりすまし、その他の事故等があった場合契約者が各種届出事項の変更を怠った場合

18．譲渡・質入れの禁止
当店の取引にもとづく契約者の権利および預金等の譲渡、質入れその他第三者の設定、もしくは第三者に利用させること等はできません。
19．取引の制限(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、別途期日を定めて各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行が公序良俗に反した利用、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断し、当行が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(3) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって届出してください。届出のあった在留期間が経過し、正当な理由もなく別途定める期日までに新しい在留期間の届出をしていただけなかったときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(4) １年以上ご利用のない預金口座において、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(5) 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。

17．免責事項
次の事由により当店のサービスの取扱いに遅延、不能、漏えい等があっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
(1) 災害・事変等当行の責めに帰することのできない事
由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があった場合

20．規定の準用
当店との取引において、本規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定、振込規定、キャッシュカード規3

定、＜四銀＞インターネットバンキング利用規定等の各条項および当行の手続き、取引慣例等により取扱うものとします。
21．規定の変更(1) 当行は必要がある場合、本規定の内容を変更する場合があります。この場合、当行は当行ホームページにて告知することとし、契約者の承認を得ることは要しないものとします。
(2) 規定の変更日以降は変更後の規定にて取扱うこととします。なお、当行の任意の変更によって損害を生じたとしても当行は一切責任を負いません。
22．合意管轄
本契約にもとづく当店との取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本支店の所在地を管轄する裁判所を専属的な合意管轄裁判所とします。

以上
2024 年 2 月 5 日現在

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