No.1250 2021 年 2 月 8 日「ワイヤレス利用分野における国際標準化動向調査」調査者 及び「国際標準化会合日本開催支援活動」団体 の募集について
総務省では、ワイヤレス利用分野の国際標準化機関・団体における戦略的・継続的な国際標準化を進めるため、標準化機関・団体において標準化活動等を行う調査者及び我が国の標準化活動の基盤強化・プレゼンス向上に資する国際標準化会合を日本で開催するための活動を行う団体を募集することとしています。当会ではこの業務を受託し、下記のとおり 2021 年度の調査者及び招致活動団体の募集を行います。
記
1. 募集対象(1) ワイヤレス利用分野における国際標準化動向調査の調査者
2021 年度にワイヤレス利用分野の国際標準化機関・団体の標準化関連会合等において標準化活動に自ら携わる調査者（国際標準化を主導する者、国際標準化提案を実施する者、及び標準化戦略の策定に向けた調査を行う者等）(2) ワイヤレス利用分野の国際標準化会合の日本招致・開催を行う団体
我が国の標準化活動の基盤強化・プレゼンス向上に資する国際標準化会合（ワイヤレス利用分野に限る）を日本で開催するための活動を行う団体
2. 支援内容(1) ワイヤレス利用分野における国際標準化動向調査の調査者調査及びその報告書作成に係る費用の全て又は一部を支援します。
(2) ワイヤレス利用分野の国際標準化会合の日本招致・開催を行う団体
当該国際標準化会合（原則として 2021 年 7 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日までに開催または招致が決定されるもの）を日本へ招致するための事前調査及び開催費用の全て又は一部を支援します。
3. 募集期間 ： 2021 年 2 月 2 日(火) ～ 2021 年 2 月 26 日(金) （必着）― 1 ―

4. 応募要領 ： 詳細は ARIB ホームページをご覧ください。
https://www.arib.or.jp/wireless-koubo/
5. 問合せ先 ： ワイヤレス利用分野における標準化活動の基盤強化 事務局
TEL: 03-5510-8592 E-mail: wireless-koubo@arib.or.jp
皆様の積極的なご応募をお待ちいたしております。

今週の ARIB 内会合（2 月 8 日～2 月 12 日）
2 月 9 日（火）：高度無線通信研究委員会 標準化部会

Web 会議2 月 10 日（水）：スタジオ設備開発部会 スタジオ映像作業班

Web 会議

今週の国際会合（2 月 8 日～2 月 12 日）
参加を予定している会合はありません。

陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集－「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「60GHz 帯の周波数の電波を使用する無線設備の多様化に係る技術的条件」－【令和 3 年 1 月 29 日発表】
情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（主査：安藤 真 東京工業大学 名誉教授）は、令和 2 年 7 月から、平成 14 年 9 月 30 日付け諮問第 2009 号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「60GHz 帯の周波数の電波を使用する無線設備の多様化に係る技術的条件」について検討を行ってきました。
この度、陸上無線通信委員会報告（案）を取りまとめましたので、令和 3 年 1 月 30 日（土）から同年 3 月 1 日（月）までの間、意見を募集しています。
詳細については【令和 3 年 1 月 29 日の総務省報道資料】をご覧ください。

― 2 ―Beyond 5G 研究開発促進事業に係る提案の公募【令和 3 年 1 月 29 日発表】
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において、Beyond 5G 研究開発促進事業に係る研究実施者の公募をしています。
[目的]
2030 年代のあらゆる産業・社会の基盤になると想定される次世代情報通信技術 Beyond
5G の実現に必要な要素技術について、民間企業や大学等への公募型研究開発を実施し、要素技術の確立や国際標準への反映等を通じて、我が国の国際競争力強化等を図ることを目指しています。
詳細については【令和 3 年 1 月 29 日の総務省報道資料】、または NICT ホームページ
https://www.nict.go.jp/press/2021/01/29-2.html をご覧ください。

電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集－「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち「地中埋設型基地局等の新たな無線システムから発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法に係る技術的条件」－【令和 3 年 1 月 29 日発表】
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会（主査：多氣 昌生 東京都立大学特別先導教授・名誉教授）は、令和 2 年 1 月から、令和 2 年 1 月 21 日付け諮問第 2045 号「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち「地中埋設型基地局等の新たな無線システムから発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法に係る技術的条件」について検討を行ってきました。
この度、電波利用環境委員会報告（案）を取りまとめましたので、令和 3 年 1 月 30 日（土）から同年 3 月 1 日（月）までの間、意見を募集しています。
詳細については【令和 3 年 1 月 29 日の総務省報道資料】をご覧ください。

国際標準化機関・団体において標準化活動に携わる調査者等の募集【令和 3 年 2 月 2 日発表】
総務省では、令和 3 年度における国際標準化動向の調査者及び国際標準化会合を日本へ招致・開催する団体の募集を、請負主体を通じて実施しています。
詳細については【令和 3 年 2 月 2 日の総務省報道資料】をご覧ください。

― 3 ―令和 3 年度から実施する生体電磁環境研究及び 電波の安全性に関する評価技術研究の基本計画書（案）に係る意見募集【令和 3 年 2 月 3 日発表】
総務省では、令和 3 年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究の提案の公募に先立ち、本研究を実施する上での基本計画書（案）を取りまとめました。
この基本計画書（案）について、令和 3 年 2 月 4 日（木）から同年 3 月 3 日（水）までの間、意見を募集しています。
[経緯及び概要]
総務省では、国民の電波に対する不安を解消し、安心して電波を利用できる社会を構築するため、電波の生物学的影響に関する研究及び電波の安全性に関する評価技術の調査研究を平成 9 年度から実施しています。
研究の実施に当たっては、技術的観点や経済的観点から内容を精査し、有効性、効率性、透明性等を確保するため、第三者による外部評価を実施しています。
今般、本研究の提案の公募に先立ち、研究課題内容、到達目標等を記載した基本計画書（案）を取りまとめましたので、この基本計画書（案）について、広く意見を募集するものです。
なお、本件は、令和 3 年度予算の成立後速やかに研究開発を開始できるよう、予算成立前に意見募集を行うものです。今後、内容等に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。
詳細については【令和 3 年 2 月 3 日の総務省報道資料】をご覧ください。

Beyond 5G 新経営戦略センターにおける知財・標準化活動支援に係る提案募集【令和 3 年 2 月 5 日発表】
総務省は、「Beyond 5G 推進戦略 -6G へのロードマップ-」（令和 2 年 6 月）に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構と協力し、産学官の主要プレイヤーが参画し、戦略的に知財取得・標準化に取り組むことを目的として、令和 2 年 12 月 18 日に、「Beyond 5G 新経営戦略センター」を設立しました。
今般、本センターにおいて取り組む支援内容の検討等に資するため、令和 3 年 2 月 5 日（金）から同年 3 月 4 日（木）まで、提案を募集しています。
詳細については【令和 3 年 2 月 5 日の総務省報道資料】をご覧ください。

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