証券コード 6050
平成23年12月５日

株 主 各 位
東京都港区麻布十番一丁目２番３号

イー・ガーディアン株式会社
代表取締役社長 高 谷 康 久

第14期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第14期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会
参考書類をご検討のうえ、平成23年12月19日(月曜日)当社営業終了時（午後６時）までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記行使期限までに当社に到着するよう、折り返しご返送くださいます
ようお願い申しあげます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にア
クセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、後記の「電磁的方法（インターネット等）による議決権行使について」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－ 1 －

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

記
平成23年12月20日（火曜日）午前10時
東京都港区芝公園二丁目５番20号
メルパルク東京 孔雀の間
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第14期（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）事業報
告及び計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.eguardian.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 2 －（提供書面）事

業報

告( 平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで )１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度における我が国の経済は、企業収益が回復基調を示していた
ものの、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響や、円高・株安の進行、欧州の財政不安など、国内外とも懸念すべき問題も多く、日本経
済は引き続き不透明な状況で推移いたしました。
一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、
ブロードバンド環境の普及やスマートフォンの台頭による携帯電話の高速
データ通信や定額料金の見直し等を背景に引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、投稿掲示板やＳＮＳ、ブログなどのソーシャルメディアや、ソー
シャルゲーム、ソーシャルコマースなどの個人同士双方向のコミュニケー
ションが介在するインターネットメディア（以下、「ソーシャルＷＥＢサービス」という）の活性化が進む一方で、こうしたソーシャルＷＥＢサー
ビスを利用したネットワーク犯罪やなりすましによる不正アクセス禁止法違反等のサイバー犯罪は年々増加傾向にあるため、ソーシャルＷＥＢサー
ビスの安全性を求める声は一層高まりを見せており、ユーザーが安心して利用できるよう監視サービスのニーズはますます増加していくものと思われます。
このような環境のもと、当社は、監視サービスのニーズに対応すべく、
平成22年10月に新しく六本木センター（東京都港区）を開設しただけでな
く、平成23年２月に情報システム部及び平成23年３月にソーシャルメディ
ア事業部を新設することで組織体制を強化いたしました。さらに平成23年６月に宮崎センター（宮崎県宮崎市）を開設し、災害発生時や大規模停電発生時等のリスク分散が可能な体制を整え、掲示板投稿監視事業の更なる拡大に努めてまいりました。

－ 3 －平成23年６月には、ソーシャルＷＥＢサービス向けの次世代型運用シス
テム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」初期機能版の提供を開始いたしました。「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」はこれまで当社が築き上げたノウハウをシステムに落とし込むことで単なる投稿監視ツールとしての機能だけでなく、分析やレ
ポーティング等の機能も実装しております。さらに、平成23年７月には「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」の技術を活かしＦａｃｅｂｏｏｋ運用版である「Ｅ－
Ｔｒｉｄｅｎｔ ｆｏｒ Ｆａｃｅｂｏｏｋ」の稼働を開始いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は1,907,787千円（前事業年度比42.3％
増）、営業利益は176,938千円（前事業年度比13.3％減）、経常利益は
161,477千円（前事業年度比24.1％減）、当期純利益は88,120千円（前事業
年度比26.0％減）となりました。
事業種類別概況
事業の業務種類別の業績は以下の通りであります。
（単位：千円、％）期別

前期（平成22年９月期）

当期（平成23年９月期）

業務種類別

売上高

構成比

売上高

構成比

投稿監視業務

1,088,897

81.2

1,456,228

76.3

カスタマーサポート（ＣＳ）業務

106,1077.9

225,520

11.8

派遣業務

51,995

3.9

61,2583.2

オンラインゲームサポート業務

93,6297.0

164,7788.6

1,340,629

100.0

1,907,787

100.0

合計

掲示板投稿監視事業において、投稿監視業務ではソーシャルＷＥＢサー
ビスへの一般利用者からの投稿に対する監視サービスだけでなく広告審査
業務や風評調査業務といった派生業務も含めて業務拡大を図ってまいりました。カスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）業務では、スマートフォンの台頭やＳＮＳ向けコンテンツのオープン化により普及が進んでいるソーシャルゲームにおける問い合わせ対応等の業務拡大に努めてまいりました。その他、ソーシャルＷＥＢサービスの監視業務を自社内で運営したいと考えているクライアントに対して、投稿監視業務を運営できる人材を派遣する派遣業務、オンラインゲーム向けにゲームマスター業務や問い合わせ対応業務など運営サポート全般を提供するオンラインゲームサポー
ト業務などを行っております。

－ 4 －当事業年度においては、各業務で新規案件の獲得、既存顧客との取引拡大に努めた結果、投稿監視業務1,456,228千円（前事業年度比33.7％増）、
ＣＳ業務225,520千円（前事業年度比112.5％増）、派遣業務61,258千円（前
事業年度比17.8％増）、オンラインゲームサポート業務164,778千円（前事
業年度比76.0％増）となりました。
②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資（無形固定資産含む）の総額は196,087千円で、その主なものは以下の通りであります。
当事業年度中の主要設備
建物
事務所開設及び拡張工事等
15,400千円
工具、器具及び備品 事務所開設及び拡張備品購入等
20,203千円
ソフトウエアシステム開発等
42,970千円
ソフトウエア仮勘定 システム開発等
108,161千円③

資金調達の状況
当社は、当事業年度中に公募増資、第三者割当増資及びストック・オプ
ション行使による払込を受けたことから、発行済株式総数は328,900株増加
し、資本金及び資本剰余金はそれぞれ185,116千円増加いたしました。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。

－ 5 －(2) 財産及び損益の状況の推移
第 14 期

第 11 期

第 12 期

第 13 期(平成20年９月期)(平成21年９月期)(平成22年９月期)( 当 事 業 年 度 )(平成23年９月期)

461,106

858,602

1,340,629

1,907,787

営 業 利 益(千円)73

123,107204,037

176,938

経 常 利 益(千円)390

123,345

212,760

161,477

当期純利益又は当(千円)
期純損失（△）△5,545

116,615

119,037

88,120(円)△1,498.73

31,517.65

102.01

54.57

売

区

分

上

高(千円)

１株当たり当期純利益又は当期純損
失 （ △ ）
総

資

産(千円)

206,436

397,161

736,966

1,214,736

純

資

産(千円)

167,019

283,634

467,592925,945

45,140.43

76,658.07

345.67550.63

１株当たり純資産額(円)（注）１．記載金額は千円未満を、切り捨てて表示しております。
なお、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び１株当たり純資産額は小数点第２位未満を四捨五入して表示しております。
２．平成22年８月12日開催の取締役会の決議により、平成22年９月11日をもって普通株式
１株を300株に分割しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

－ 6 －(4) 対処すべき課題
当社では下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
①

業界内における地位の確立
主力事業である掲示板投稿監視事業は、顧客、メディアとも次第に認知度が高まり、今後更なる成長が期待される一方、新規参入や競争の激化といった市場の成長に伴う課題も浮かび上がってきつつあります。当社では、監視体制の更なる充実による高品質なサービスの提供を行うとともに、引き続き顧客基盤を広げるため営業戦略の強化を図りブランドイメージを浸透させ、業界内における地位を確立させていく方針であります。

②

システム及び内部管理体制の更なる強化
当社の業容拡大を支えていくためには、増加している投稿件数や管理レ
ポートを安定的かつ効率的に処理するための技術開発及び運用体制を確立するとともに、当社全体としての業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に重要であると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資を進めていくとともに内部管理体制の充実を図る方針であります。

③

当社の立地、人材について
当社は、インターネットへの習熟度が高く、首都圏や都市部で流行している文化・ファッション等にも知識のある人材を採用して高い品質のサー
ビス提供を行い、顧客満足度を高めることが重要と考えております。
このような人材の登用や当社クライアントとの密な連携を考慮するとともに、災害発生時や大規模停電発生時等のリスク分散が可能な体制を構築するため、当社は現在、センターを東京（港区２拠点及び立川市）、大阪、宮崎の５拠点に設けております。
また、当社では、各業務を展開していく上で、多数のオペレーターを雇用しておりますが、より高い品質のサービスを提供するために、30項目を超える採用基準を設け厳選採用を実施し、入社後の研修も充実させております。
まず、入社時に個人ごとに判断基準がぶれないよう掲載基準についての研修を実施します。その後、掲載基準が変わった場合やオペレーターの担
当業務が変わった場合に、都度、研修を実施しております。

－ 7 －さらに、制服着用の義務化などの職場環境や処遇制度の整備をし、退職率を抑え、平均勤続年数を１年以上に維持することによりオペレーターの習熟度を向上させております。
(5) 主要な事業内容（平成23年９月30日現在）
当社の事業は、「掲示板投稿監視事業」であり、以下の４つの業務を行っております。
事

業

業

務

内

容

投稿監視業務

掲示板投稿監視事業

ＣＳ業務
派遣業務
オンラインゲームサポート業務(6) 主要な事業所（平成23年９月30日現在）
本

社

東京都港区

六 本 木 セ ン タ ー

東京都港区

大 阪 セ ン タ ー

大阪府大阪市北区

立 川 セ ン タ ー

東京都立川市宮 崎 セ ン タ ー

宮崎県宮崎市(7) 使用人の状況（平成23年９月30日現在）
使数

前事業年度末比増減

80名〔329名〕

用人

31名増〔91名増〕

平

均

年
32.0歳

齢

平 均 勤 続 年 数
1.6年（注）１．使用人数は就業人員であります。
２．使用人数欄の〔外書〕は、従業員でありますオペレーターの最近１年間の平均雇用人
員であります。

(8) 主要な借入先該当事項はありません。
(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －２．株式の状況（平成23年９月30日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

5,400,000株
1,681,600株
2,545名

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

％

高

谷

康

久

151,500

9.01

夏

目

三

法

114,000

6.78

夏

江

73,0004.34

社

70,000

4.16

ドイチェバンクアーゲーロンドンピービ
ーノントリティークライアンツ613

56,000

3.33

東

グ

目
リ

理

ー

株

式

森

会

夫

52,0003.09

株式会社シーエー・モバイル

日

34,5002.05

永己

30,000

1.78

徳

克

松

井

証

券

株

株

式

会

社

S

（注）

出

B

式

会

社

25,200

1.50

I

証

券

19,3001.15

持株比率は、小数点第２位未満を四捨五入して表示しております。

－ 9 －３．新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成23年９月30日現在）
種
発

行

新

株

決
予

議

約

権

の

類

第２回新株予約権日

平成18年９月11日

数

400個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

新

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

株

予

約

権

の

払

込

金

額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権
行

利

行

使

役 員 の 保 有 状 況

使
の

期
条

120,000株（注）１

新株予約権１個当たり（１株当たり80,100円（注）１
267円）

間

平成20年９月12日から
平成28年９月11日まで

件

（注）２

取
締
役
（社外取締役を除く）

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

79個
23,700株
２人

社
取

締

外
役

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

－個
－株
－人

監

査

役

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

－個
－株
－人

（注）１．当社は、平成22年９月11日付で１株を300株として株式分割しているため、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は分割後の数値で記載しております。
２．新株予約権の行使の主な条件は下記の通りであります。
(1) 新株予約権者が従業員である場合、権利行使時においても当社従業員の地位を有することを要する。
(2) 新株予約権の相続は「新株予約権割当契約書」に定める条件によって認める。
(3) その他権利行使条件は、本株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成23年９月30日現在）
氏

名
康

会社における地位

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況久

代 表 取 締 役 社 長

－

裕

常

役

最高財務責任者

役

営業部ディレクター役

カスタマーリレーション部ディレクター

役

－

高

谷

溝

辺

小

田

志

門

取

荒

池

和

史

取

境

野

秀

彦

常

永

徳

克

己

監

査

役

永徳税理士事務所所長

濱

野

隆

監

査

役

株式会社パソロジー研究所取締役社長

務

取

締

締
締
勤

監

査

（注）１．常勤監査役境野秀彦氏、監査役永徳克己氏及び濱野隆氏の３氏は、社外監査役であります。
２．監査役永徳克己氏は、税理士の資格を有するものであり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．監査役永徳克己氏及び監査役濱野隆氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 事業年度中に退任した取締役
氏
中

名
野

佳

退
一

任

日

退 任 事 由平成23年２月18日

辞任

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
取締役管理部ディレクター

(3) 取締役及び監査役に対する報酬等の総額
区

分

取
（

う

ち

監
（

う

ち

合

社

締
外

取

締

社

査
外

監

査

人 員 （ 名 ）報酬等の額（千円）

役

役
）

5
(－)

62,500
(－)

役

役
）

3
(3)

13,350(13,350)8(3)75,850(13,350)計（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には、平成23年２月18日に辞任した取締役１名を含んでおります。
３．取締役の報酬限度額は、平成10年５月11日開催の創立株主総会において年額240,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。
４．監査役の報酬限度額は、平成10年５月11日開催の創立株主総会において年額36,000千円以内と決議しております。
５．期末日現在、取締役４名、監査役３名であります。

－ 11 －

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人との関係
・監査役永徳克己氏は永徳税理士事務所所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役濱野隆氏は株式会社パソロジー研究所取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会

監査役会

出席回数（回）

出席率（％）

出席回数（回）

出席率（％）

常勤監査役

境野秀彦

22

100.0

13

100.0

監査役

永徳克己

22

100.0

13

100.0

監査役

濱野

22

100.0

13

100.0

隆

ｂ．取締役会及び監査役会における発言状況
・常勤監査役境野秀彦氏は、証券会社出身としての経験を活かし、取締役会及び監査役会において総合的見地から適宜質問し、助言・提言を行っております。
・監査役永徳克己氏は、税理士としての経験を活かし、取締役会及び監査役会において、主に会計・税務等の専門的な見地から適宜質問し、助言・提言を行っております。
・監査役濱野隆氏は、銀行出身としての経験を活かし、取締役会及び監査役会において総合的見地から適宜質問し、助言・提言を行っております。

－ 12 －

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②

15,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
17,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針について、特に定めはありませんが、監査日数及び業務の内容等を総合的に勘案し決定しております。
(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務及び「合意された手続報告書」作成業務についての対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とす
るよう、必要な決定を行うものといたします。監査役会は、会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 13 －

６．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通り
であります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コーポレート・ガバナンス
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化策として、取締役会規則に基づき開催する取締役会では、経営の透明性・客観性を高めるとともに、迅
速な意思決定を行う体制を確保します。
また、当社は監査役会設置会社であり、監査役は社内の主要な会議に出席をして意見を述べることで、独立した視点からの取締役の業務執行の適法性、妥当性を十分監査できる体制を確保します。
② コンプライアンス
当社は、企業価値向上のためには、コンプライアンスの徹底が必要不可
欠であると認識しており、教育等を行うことで全役職員に周知徹底します。
③ 内部監査内部監査担当を置き、監査基本計画書に沿った内部監査を実施し、内部統制システムの整備・運用状況の改善に資するなどの監査活動を内部監査規程を制定し実施します。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程により、取締役及び社員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を確保しておりますが、更に、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるなどの、規程の改正・強化に努めます。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理規程
リスク管理を統括する委員会を置き、各部署のディレクターを含む数名より構成されるリスク管理を統括する委員会を設置します。また、リスク管理規程を制定し、リスク管理体制の構築及び運用を行います。

－ 14 －

②

予防対策
各部署のディレクターは、自部署の目標達成に影響を与えると思われる
重点実施項目（内外の発生し得るリスクを、発生頻度、被害の規模により抽出）を洗い出し、予防対策を推進します。
③ 有事の体制
リスクが発生した場合、リスク管理委員長を対応責任者とし、迅速かつ的確な報告・対策が行われる体制を整備します。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営方針及び経営戦略
取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項に関する迅速な意思決定、効率的な職務の執行を行います。
② 権限及び職責、手続き
業務分掌規程、職務権限規程、職務権限一覧表その他の社内規程により、基本的な手続きや権限を明確化し、職務執行が効率的に行うことができる
ようにします。
③ 組織構造組織的・人的構成については、機動的に見直し、効率化に努めます。
(5) 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社および関連会社について担当部署を定め、適正な管理体制を確保する体制を構築します。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
管理部のスタッフが適宜対応しますが、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する専従のスタッフを置くこととします。なお、当該スタッフ
が監査業務に必要な指示・命令を受けた場合は、その行為に対して取締役の指示・命令を受けないこととします。

－ 15 －

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制① 監査役は、取締役会に出席し、取締役より重要事項の説明を受け、関係書類の配布並びに詳細な説明を受けているほか、社内の主要な会議等に出席します。
② 取締役及び使用人は、監査役に対し、稟議書、議事録、契約書等の関係書類を持参した上で、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について報告を行います。
③ 取締役及び使用人は、監査役に対し、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社に損害を及ぼす事実を知った場合、遅滞なく報告を行うこととします。
④ 内部監査担当は、監査役に対し、内部監査状況について報告を行います。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役会は、内部監査担当、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互に連携を図ります。
② 監査役は、代表取締役と定期的に情報・意見交換を行います。

－ 16 －

貸

借

対

照

表

（平成23年９月30日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産
動

額

部）

資

産

科

目

（負
973,126

流

債

の

動

金

額

部）

負

債

285,749

現 金 及 び 預 金710,771

買

掛

金

9,727

売

掛

金

206,371

未

払

金

168,777

仕

掛

品

692

未

用

6,220

貯

蔵

品

9,841

未 払 法 人 税 等

34,200用

15,096

未 払 消 費 税 等26,818繰 延 税 金 資 産

29,783

賞

金35,260

他

4,745

前

払

そ
固

の

金

費

の

定

資

他
産

569

払

与

そ
固

の

定
長

物

27,161

工具、器具及び備品

31,335仮勘定

無 形 固 定 資 産

997
118,549

ソ フ ト ウ エ ア

38,403

ソフトウエア仮勘定

79,894

そ

負

債

未

払

3,041

期

負

債

（純

資

産

株

主

資

資

金

3,041

合

計

288,791

の

部）
本

本

資

本
資

剰
本

余
準

925,945

金

337,326

金

294,576

備

金294,576

他

251

投資その他の資産

63,566

敷金及び保証金

58,786

その他利益剰余金

294,043

長 期 前 払 費 用

179

繰越利益剰余金

294,043繰 延 税 金 資 産

4,600

資

計

925,945

負 債 純 資 産 合 計

1,214,736

資
（注）

の

当

59,493

建設

引

241,609

有 形 固 定 資 産

建

費

産

合

計

1,214,736

利

純

益

剰

産

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

余合

金294,043

損

益

計

算

書

( 平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,907,787

価

1,331,747

総利益

576,039399,100

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

176,938

益

取

利

息

129

受

取

手

数

料

370

受

取

補

償

金

631

他

30

1,162

用

16,623

16,623

そ
営

の
業

外

株

式

公

経
特

費

用
開

常
別

固

利
損

161,477

失582

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,868

引

資

益

損

税

定

費

前

産

当

期

除

却

純

利

益

159,025

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当
（注）

人

税
期

等
純

調

整
利

額

81,883△10,978益

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

2,451

70,905
88,120株主資本等変動計算書( 平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで )（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金

本
利益剰余金

資本金

株主資本合計

純資産合計

205,922467,592

467,592

370,232

その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成22年９月30日 残高

152,210

109,460

109,460

205,922

新株の発行

185,116

185,116

185,116－－

370,232

当期純利益

－

－

－

88,12088,12088,12088,120

事業年度中の変動額合計

185,116

185,116

185,116

88,12088,120458,352

458,352

平成23年９月30日 残高

337,326

294,576

294,576

294,043

294,043925,945925,945

事業年度中の変動額（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっ②③ております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～18年
工具、器具及び備品
４～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウ
エア（自社利用分）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 20 －

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(5) 重要な会計方針の変更
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益がそれぞれ1,548千円減少し、税引前当期純利益は3,417千円減少しております。
(6) 表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「未収入金」（当事業年度末残高33千円）は、総資産の合計額の100分の１以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。
２．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

41,474千円－ 21 －

３．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

前事業年度末の
株式
数

当事業年度増加
株式
数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株
式
数1,352,700株

328,900株－株

1,681,600株

式（注）普通株式の発行済株式数の増加は、有償一般募集による増加250,000株、有償第三者割当による増加54,000株、新株予約権の行使による増加24,900株であります。

(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当該事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成23年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

8,408千円

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

5円 平成23年９月30日 平成23年12月21日(3) 当事業年度末における新株予約権に関する事項
第２回新株予約権目的となる株式の種類
目的となる株式の数（株）

普通株式
24,900株

新株予約権の残高83個（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

４．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
賞与引当金

14,350千円

減価償却費損金算入限度超過額

9,847

未払事業税

3,772

その他

9,025

繰延税金資産小計

36,996

評価性引当額△2,611

繰延税金資産合計

34,384－ 22 －

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0％

住民税均等割

1.0％

資産除去債務

0.9％

小計

3.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.6％

５．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

期 末 残 高 相 当 額
（千円）

3,576

3,218

357

3,576

3,218

357

工具、器具及び備品
合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内

375千円

合計

375千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

738千円

減価償却費相当額

715千円

支払利息相当額

17千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 23 －

６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。
デリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、信用リスクの低い特定顧客に対するものであり、かつ短期的に回収する予定のものであります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、売掛金について管理部門及び営業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

710,771

710,771－(2) 売掛金

206,371

206,371－

資産計

917,142

917,142－(1) 買掛金

9,727

9,727

－

(2) 未払金

168,777

168,777－

負債計

178,505

178,505

－

－

－

－

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金(2) 売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金(2) 未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 24 －

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金710,771

－

－

－

売掛金

206,371－－－917,142

－

－

－

合計

７．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

－ 25 －

550円63銭54円57銭53円44銭計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成23年11月９日
イー・ガーディアン株式会社
取締役会

御中

東

陽

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中 野

敦 夫



指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

千 島

亮 人



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イー・ガーデ
ィアン株式会社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 26 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの第１４期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 27 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年11月11日
イー・ガーディアン株式会社 監査役会
常勤監査役
野
秀
彦 
（社外監査役） 境
監

査

役

永

徳

監

査

役

濱

野

克

己



隆



以

－ 28 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は平成22年12月１日に東京証券取引所マザーズに上場したことに鑑み、株主の皆様をはじめとした関係各位の多大なご支援に対し感謝の意を表するため、財務体質等を総合的に勘案した結果、１株当たり５円の記念配当を実施いたした
いと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 １株につき金５円
配当総額 8,408,000円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年12月21日－ 29 －

第２号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成５年３月

所有する当社の 株 式 数ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社

たか

１

たに

やす

ひさ

平成７年８月京セラ株式会社入社

平成17年４月

株式会社クークー入社

平成17年７月

株式会社クークー取締役

平成17年11月

当社入社

高 谷 康 久(昭和43年８月23日生)

イーガーディアン事業部長
平成18年１月

151,500株

イーガーディアン事業部長兼経営企画室長平成18年４月

当社代表取締役社長就任（現任）［重要な兼職の状況］
該当ありません
平成２年４月松下電工（現パナソニック電工）株式会社入社

みぞ

２

べ

ゆたか

平成６年12月

タイ松下電工株式会社出向

平成18年５月

株式会社エディア入社

平成19年３月

株式会社エディア取締役就任

平成20年５月

株式会社エディア取締役副社長

溝 辺裕(昭和42年８月19日生)

就任
平成21年６月

300株

株式会社ファーストライト取締役就任

平成22年５月

当社常務取締役最高財務責任者
就任（現任）［重要な兼職の状況］
該当ありません

お

３

だ

し

もん

小 田 志
門
(昭和55年10月１日生)

平成15年４月

当社入社

平成18年２月

取締役営業部ディレクター就任（現任）［重要な兼職の状況］
該当ありません－ 30 －

1,800株

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成11年３月

所有する当社の 株 式 数株式会社セブン・イレブン・ジ
ャパン入社

あら

４

いけ

かず

ふみ

平成16年12月

株式会社クークー入社

平成18年８月

当社入社

荒 池 和 史
平成20年10月(昭和51年３月24日生)
平成20年12月

カスタマーリレーション部長
取締役カスタマーリレーション
部ディレクター就任（現任）［重要な兼職の状況］
該当ありません（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 31 －

1,800株第３号議案 監査役１名選任の件
監査役濱野隆氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、選任されます監査役の任期は、当社の定款の定めにより、退任される同監査役の任期満了の時までとなります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和62年４月

所有する当社の 株 式 数第一東京弁護士会登録
梶谷総合法律事務所入所

おお

かわ

こう

へい

大

川

康

平

(昭和35年９月14日生)

平成６年４月

大川・永友法律事務所（現大川法律事務所）移籍（現任）－［重要な兼職の状況］
該当ありません（注）１．候補者大川康平氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．大川康平氏は、社外監査役の候補者であります。
３．大川康平氏を社外監査役の候補者とした理由は、弁護士としての高度な専門的知識を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。なお、同氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役として、その職務を適切に遂行していただけると判断しております。
４．大川康平氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 32 －

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。本決議の効力は次期定時株主総会開始の時までといたします。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）

氏
名
（生年月日）

平成14年10月

所有する当社の 株 式 数中央青山監査法人（現みすず監査法人）入所

みね

お

あき

ひら

峯

尾

商

衡

(昭和52年２月14日生)

平成18年５月

公認会計士登録

平成19年７月

辻・本郷税理士法人入所

平成22年８月

峯尾合同会計事務所代表（現任）

平成22年12月

税理士登録

平成23年11月

株式会社ビジネスバランス代－

表取締役（現任）［重要な兼職の状況］
峯尾合同会計事務所代表
株式会社ビジネスバランス代表取締役（注）１．候補者峯尾商衡氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．峯尾商衡氏は、補欠の社外監査役の候補者であります。
３．峯尾商衡氏を補欠の社外監査役の候補者とした理由は、公認会計士及び税理士として
会社財務・法務・税務に精通しており、会社経営を統轄する充分な見識を有しておられることから、その高度な専門的知識を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。
以上－ 33 －

電磁的方法(インターネット等)による議決権行使について
インターネットによる議決権行使は､この議決権行使専用ウェブサイト
(http://www.web54.net)をご利用いただくことによってのみ可能です｡
ご利用に際しては､次の事項をご覧いただき､ご了承のうえご利用いただきます
ようお願い申しあげます｡
1.システムに係る条件
インターネットでの議決権行使を行うために､次のシステム環境をご確認ください｡(1)画面の解像度が横800×縦600ドット(SVGA)以上であること｡(2)次のアプリケーションをインストールしていること｡
ァ. Microsoft® Internet Explorer Ver. 5.01 SP2以降
ィ. Adobe® Acrobat® Reader™ ver.4.0以降または､ Adobe® Reader®
以降(画面上で参考書類等をご覧になる場合)

ver6.0※Microsoft®及びInternet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です｡※Adobe® Acrobat® Reader™ 、Adobe® Reader®はAdobe Systems Incorporated (アドビシステ
ムズ社)の米国及びその他の国における登録商標または商標です｡※これらのソフトウェアは､いずれも各社のホームページより無償で配布されています｡(3)なお､インターネットの接続に､ファイアーウォールなど設定によりインターネ
ット上での通信が制限される場合がありますので､システム管理者の方にご確認く
ださい｡
2.議決権行使のお取り扱い■インターネットにより複数回議決権行使をされた場合は､最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いします｡■インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は､インターネットを有効な議決権行使としてお取扱いします｡
3.パスワードのお取り扱い■パスワードは､ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので､大切に保管願います｡パスワードのお電話などによるご照会には､お答えいたしかねます｡－ 34 －

■パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パス
ワードの再発行を希望する場合は､画面の案内に従ってお手続きください｡
4.パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について■本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は､下記にお問い合わせください｡
中央三井信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル[電話] 0120 (65) 2031 (フリーダイヤル)(受付時間 土日休日を除く 9:00-21:00)■その他のご登録住所･株式数のご照会などは､下記にお問い合わせください｡
中央三井信託銀行 証券代行事務センター[電話] 0120 (78) 2031 (フリーダイヤル)(受付時間 土日休日を除く 9:00-17:00)－ 35 －

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：メルパルク東京 孔雀の間
東京都港区芝公園二丁目５番20号
電話 03-3433-7212
地下鉄：芝公園駅（都営三田線）A３出口 徒歩２分
大門駅（都営浅草線・都営大江戸線）A３出口 徒歩４分
JR京浜東北線・山手線：浜松町駅北口または南口 徒歩８分
モノレール：浜松町駅（北口） 徒歩８分
至東京

ＪＲ浜松町駅

貿易センタービル

A３

モノレール
浜松町駅

芝公園駅
都営三田線

ホール

第一京浜

日比谷通り

芝公園
至新宿・渋谷

メルパルク
東京

A３

都営浅草線

都営大江戸線

交番

東京
電力

ダヴィンチ芝パーク

桜田通り

港区区役所

増上寺

至銀座 大門駅

芝公園
郵便局

大門

プリンス
ホテル

至日比谷

東京タワー

北口

南口

アクアフィールド
芝公園

首都高速都心環状線

至羽田・銀座
至品川

至三田

至三田

※当会場には専用駐車場がございませんので、ご了承のほどお願い申しあげます。