半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社フュージョンパートナー(941471)4845/2007年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】
３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

５ 【研究開発活動】
第３ 【設備の状況】

6

１ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【設備の新設、除却等の計画】

12・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（3） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・

24

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

１ 【中間連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26(1) 【中間連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26① 【中間連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

4845/2007年

② 【中間連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】

28

・・・・・・・・・

29

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

２ 【中間財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61(1) 【中間財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61① 【中間貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61② 【中間損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64③ 【中間株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

第６ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80
81

巻末

4845/2007年

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年３月16日【中間会計期間】

第21期中（自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners, Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03−6418−3960【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03−6418−3960【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年７月１日

吉田

木下

至

平成18年12月31日）

圭一
渋谷プレステージ

朝太郎
渋谷プレステージ

木下 朝太郎（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

4845/2007年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第19期中
自

会計期間

至

平成16年
７月１日
平成16年
12月31日

第20期中
自
至

第21期中

平成17年
７月１日
平成17年
12月31日

自
至

平成18年
７月１日
平成18年
12月31日

第19期
自
至

第20期

平成16年
７月１日
平成17年
６月30日

自
至

平成17年
７月１日
平成18年
６月30日

（千円）

443,460

714,150

888,459

1,026,453

1,436,154

経常利益又は経常損
（千円）
失（△）

△120,598

24,22974,027△166,770

72,522中間（当期）純利益
又は中間（当期）純 （千円）
損失（△）

△199,060

3,473

74,664△314,848

63,306

純資産額（千円）

1,243,696

1,615,962

1,740,951

1,153,896

1,772,872

総資産額

（千円）

1,456,452

1,851,062

2,025,939

1,326,117

2,221,637

１株当たり純資産額（円）

9,491.98

11,326.81

12,256.56

8,752.51

12,195.15

１株当たり中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）（円）△1,543.57

25.57

522.33△2,417.30

453.70

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）
純利益

（円）

―

24.92

519.06―443.01

自己資本比率

（％）

85.4

87.3

85.3

87.0

79.2

営業活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△159,221△23,827

30,907△242,416

77,336

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△260,377

14,456△63,152△312,474

32,895

財務活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

480,870

269,462△312,772

493,751

208,333

現金及び現金同等物の中間期末（期末） （千円）
残高

848,794

998,594

709,504

731,984

1,054,522

46
[12]

50
[14]

57
[17]

46
[13]

55
[18]

売上高

従業員数
［外、平均臨時雇用
者数］
（注）１
２

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第19期連結会計年度及び第19期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

-2-4845/2007年

(2）提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第19期中
自

会計期間

至

平成16年
７月１日
平成16年
12月31日

第20期中
自
至

第21期中

平成17年
７月１日
平成17年
12月31日

自
至

平成18年
７月１日
平成18年
12月31日

第19期
自
至

第20期

平成16年
７月１日
平成17年
６月30日

自
至

平成17年
７月１日
平成18年
６月30日

（千円）

114,099

124,000

96,006

246,099

226,006

経常利益又は経常損
（千円）
失（△）

△50,401

19,003△13,546△31,481

23,417中間（当期）純損失 （千円）

128,741

26,548

7,608

136,667

136,591

資本金（千円）

937,833

1,126,748

1,133,011

948,027

1,132,885

発行済株式総数（株）

134,264

142,784

149,539

135,074

149,529

純資産額

（千円）

1,553,674

1,991,660

1,522,752

1,566,133

1,636,946

総資産額

（千円）

1,580,014

2,012,884

1,546,864

1,594,172

1,959,134

１株当たり純資産額（円）

11,857.75

13,960.20

10,711.14

11,879.41

11,254.99

１株当たり中間（当
期）純損失

（円）

998.30195.4853.22

1,049.29

978.91

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）
純利益

（円）

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

（円）

―

―

―

500

―

自己資本比率

（％）

98.3

98.9

97.6

98.2

82.9

従業員数
［外、平均臨時雇用
者数］

（名）

4
[−]

7
[1]

7
[1]

8
[−]

8
[1]

営業収益

（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

-3-4845/2007年

２【事業の内容】
当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社１社により構成され、グループ経営により、BtoCビジネスを行う企業に対して、マーケティング戦略立案からプロモーション、販売、顧客サポートに至る一連の顧客を創造するための業務を総合的に支援するサービスを中心に事業を展開しております。
当中間連結会計期間における、当企業集団に係る重要な事業の変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（1）プロモーション・メディア事業
平成18年10月の出資払い込みにより、株式会社ライツアパートメントが当社の関連会社となっております。
（2）データベース関連事業
Database Communications USA,INC.は、平成18年10月に清算結了しましたので連結子会社から除外しております。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

東京都品川区

15,125

プロモーショ
ン・メディア
事業

20
(20)

関係内容

（持分法適用関連会社）
株式会社ライツアパートメント

資金援助あり。

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
当中間連結会計期間において、以下の会社が清算により減少しております。
名称

住所

資本金
（千US$）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）

Database Communications USA,INC.

Boston,MA U.S.A.

1,000

データベース
関連事業

100

米国における
DSSサービスの提供を目的として設立
役員の兼任 1名

（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

-4-4845/2007年

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）プロモーション・メディア事業

10

（―）

データベース関連事業

40

(16)

バリューアップ事業―（―）

全社（共通）

7

(1)

57

(17)

合計
（注）１
２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に平均人員を外書で記載しております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成18年12月31日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（7(1)）内に年間平均人員を外書で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-5-4845/2007年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業業績の回復に伴って民間設備投資が増加し、雇用環境も改善される等、引き続き回復基調を示しましたものの、個人消費の伸び悩みや原油価格の高騰等、先行きへの懸念を払拭できない状況で推移いたしました。
このような経済状況下におきまして、当企業集団では、製品・商品や各種サービスを幅広く一般消費者に提供する企業を対象として、企業と顧客の円滑なコミュニケーションを支援し、顧客創造に資する一貫性のあるソリューションの提供に注力してまいりました。また、知的財産権に対する関心が高まるなか、状態管理ソフトである「Patent Manager」のWEB化を完了させる等、当企業集団の根幹をなすデータベース・マネジメントに係るテクノロ
ジーの研鑽にも注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高が888百万円（前年同期比24.4％増）となり、営業利益は75百万円（前年同期比252.2％増）、経常利益は74百万円（前年同期比205.5％増）となり、外形標準課税還付金を特別利益として計上いたしました結果、税金等を差し引きました中間純利益は74百万円（前年同期中間純利益3百万円）となりました。
各事業の概況は以下のとおりであります。
① プロモーション・メディア事業
当事業では、広く一般消費者に対して製品・商品を提供するクライアント企業に対して、緻密なマーケティングに基づく効果的なプロモーションを提案するとともに、積極的な人材登用により新規顧客の獲得にも注力する等、事業規模の拡充を推進するほか、メディア・コンテンツを活用したメディアミックス・プロモーションの提案等、多岐に亘るプロモーション戦略の提案を継続いたしました。また、株式会社ウェブ・ポートが企画・運用しておりました懸賞サイトの譲渡が当中間連結会計期間において成約し、売上高の向上に寄与いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当事業の売上高は334百万円（前年同期比57.8％増）、営業利益は
32,950（前年同期比553.0％増）となりました。
② データベース関連事業
データベース・マネジメントに付帯関連するASPサービス、プロダクトの販売や技術サポート、コンサルティン
グ等のサービスを提供する当事業の当中間連結会計期間における売上高は548百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は74百万円（前年同期比536.8％増）となりました。
なお、本事業は以下の２つの事業分野に区分されます。
(ⅰ) CRMサービス事業
当中間連結会計期間におきましては、プリペイド式カード管理システムの受託開発やWEBアンケートのフォー
ム作成から受付、集計、分析までトータルで運営管理することができる『総合アンケートシステム』に係る収益計上がありましたものの、アナログ系の従量制ASPサービスは需要の低下により収益が減少し、当事業の当中間連結会計期間における売上高は248百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益41百万円（前年同期比0.8減）となりました。
(ⅱ) データベース・コンテンツ事業
当中間連結会計期間におきましては、インターネットによるデータ配信需要が伸び悩み、また、知財管理シ
ステムの販売が低調である等、当事業は総じて軟調に推移いたしましたが、メインフレームを使用するクライ
アントによるアップグレード需要を取り込むことができ、売上高の増加に寄与いたしましたほか、ケーブルテ
レビ（CATV）事業者向けの気象コンテンツ配信も引き続き堅調に推移いたしました。当中間連結会計期間における売上高は300百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益33百万円（前年同期営業損失30百万円）となりました。
③ バリューアップ事業
当事業は、平成18年３月に実施いたしました株式交換により連結子会社となりました株式会社イー・アライ
アンスが、顧客企業に対して事業バリエーションや資産価値の向上に関するアドヴァイザリー・サービスを提供するとともに、当企業集団の中期的な事業シナジーの向上に資する企業や事業のデューデリジェンス等を行っております。当中間連結会計期間におきましては、クライアント企業のIPO等に向けたコンサルティング契約を締結する等、アドヴァイザリーフィー等の収益を計上しており、当事業の当中間連結会計期間における売上
高は5百万円、営業損失は5百万円となりました。今後も企業の業務提携や各種マーケティング等を通じたバリューアップに積極的に取り組んでまいります。
なお、バリューアップ事業につきましては、平成18年３月に株式会社イー・アライアンスを子会社化したことを契機に新設したため、前年同期比の記載を省略しております。

-6-4845/2007年

(2）キャッシュフローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは30百万円となり、前中間連結会計期間の△23百万円に比し、54百万円改善いたしました。
その主な要因は、前中間連結会計期間に比べて税金等調整前中間純利益が74百万円増加、売上債権の増減によるキャッシュ・フローが66百万円減少したこと、仕入債務の増減によるキャッシュ・フローが79百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△63百万円となり、前中間連結会計期間の14百万円に比し、77百万円減少いたしました。
その主な要因は、前中間連結会計期間に比べて無形固定資産の取得による支出が27百万円増加したこと、貸付けによる支出が20百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△312百万円となり、前中間連結会計期間の269
百万円に比し、582百万円減少いたしました。
その主な要因は、株式の発行による収入が355百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が79百万円増加したこと等によるものであります。

-7-4845/2007年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当企業集団の主たる業務は、ASP及びプロモーションサービスの提供、ソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、コンサルティング及びプロダクトの販売等であり、受注形態は多岐にわたっております。
このため、数量の把握をはじめ生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。
(2）仕入実績
当中間連結会計期間（自平成18年７月１日
ごとに示すと次のとおりであります。

至平成18年12月31日）における仕入実績を事業の種類別セグメント

区分

金額（千円）

プロモーション・メディア事業
データベース関連事業――

69,645

125.4

―

―

69,645125.4

バリューアップ事業
合計
（注）１
２

前年同期比（％）

上記金額は、事業区分別にロイヤリティ料及び商品仕入価格を記載しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当企業集団の主たる業務は、ASP及びプロモーションサービスの提供、ソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、コンサルティング及びプロダクトの販売等であり、受注形態は多岐にわたっております。
このため、数量の把握をはじめ画一的に表示することは困難でありますので、記載を省略しております。
(4）販売実績
当中間連結会計期間（自平成18年７月１日
ごとに示すと次のとおりであります。

至平成18年12月31日）における販売実績を事業の種類別セグメント

区分

金額（千円）

前年同期比（％）

プロモーション・メディア事業

334,639157.8

データベース関連事業

548,820109.2

バリューアップ事業

5,000

―

888,459

124.4

合計
（注）１
２
３

金額には、消費税等は含まれておりません。
バリューアップ事業につきましては、平成18年３月に株式会社イー・アライアンスを子会社化したことを契機に新設したため、前年同期比の記載を省略しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
金額（千円）

エイジェイシーシー株式会社（注）１
２

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

割合（％）

97,331

金額（千円）

13.6

106,587

割合（％）
11.9

金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する割合が10％未満である相手先は記載しておりません。

-8-4845/2007年

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において新たに発生した事項は、次のとおりであります。
株式の大規模買付行為に関する一定の合理的なルールの導入（1）基本方針の内容
当社は、平成18年９月11日開催の取締役会において、「株式の大規模買付行為に関する一定の合理的なルール（買収防衛策）」（以下「大規模買付ルール」という。） の導入を決議いたしました。
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株主の皆様が特定の者の大規模買付行為を受入れるかどうかは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。また、当社株主の皆様が大規模買付行為に際して適切な判断を行うためには、大規模買付者からの情報提供のみならず、当社取締役会を通じた必要十分な情報の提供および大規模買付行為に対する当社取締役会の評価や意見等の提供が必要であると考えます。
当社グループは、子会社７社、関連会社１社を擁する持株会社体制にて経営を行っており、事業領域は多岐に渡っており、株主の皆様をはじめ多くのステークホルダーの下で企業活動を進めております。したがいまして、大規模買付者のみならず、当社取締役会の双方からの適切な情報が提供されることは、株主の皆様が、甚大な影響を持
ちうる大規模買付行為に対して合理的な判断を行ううえで不可欠なものと考えております。
また、昨今の日本市場においては、当社の企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる環境であることは否定できないと考えております。そのような環境の中で、当社は、大規模買付者による情報の提供、および当社取締役会における評価・検討といったプロセスを確保する必要があると考えております。また、当社の企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害と認められる場合には、当社取締役会
は、当該大規模買付行為に対する対抗措置を講じることが当社の取締役の責務であると考えております。
上記のような考えに基づき、当社取締役会は、以下のとおり、大規模買付ルールを策定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールへの順守を求めます。これにより、株主の皆様に対して、大規模買付行為に関する判断を行うに足る必要十分な情報や当社取締役会の意見等を提供することが可能となり、株主共同の利益および当社の企業価値に資するものであると考えております。
（2）大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、①大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②それに基づいて当社取締役による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
①情報提供
大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。大規模買付情報の主要な項目は以下のとおりです。
（イ）大規模買付者およびそのグループの概要
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
（ロ）大規模買付行為の目的および内容
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
（ハ）当社株式の買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
（ニ）大規模買付行為完了後に最終的に経済的利益を得ることを目的として、当該買付資金を大規模買付者およびそのグループに供給している個人、法人等の概要
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

-9-4845/2007年

（ホ）大規模買付行為完了後に意図する当社の経営方針、事業計画等
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容によって異なることもありますので、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールにしたがう旨の意向表明書を提出していただきます。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内
連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。
当社は、かかる意向表明書受領後５営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき大規模買付情報のリストを当該大規模買付者に交付します。なお、当初提供していただいた大規模買付情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して必要な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
②大規模買付情報の検討および意見表明等
次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合)を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えられます。したがって、大規模買付行為は、取締役会の意見公表後、または取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
（3）大規模買付行為が為された場合の対応方針①大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合、当社取締役会が、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案に対する反対意見の表明、代替案の提示、当社株主の皆様への説得等を行う可能性はあるものの、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案および当該買付提案に対する当社が提示する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
もっとも、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値または当社株主全体の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合、当社取締役会は当社の企業価値および当社
株主の皆様の利益を守るために適切と考える対策を講じることがあります。具体的には以下に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合に、当社の企業価値または当社株主の皆様の利益を著しく毀損する大規模買付行為に該当するものと考えます。
（イ）真に当社の企業経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社または当社関係者に引き取らせる目的であると判断される場合（ロ）当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を買収買付者やそのグループ会社に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的があると判断される場合（ハ）当社の経営を支配した後に当社の資産を買収買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的があると判断される場合（ニ）当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券などの高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けを目的としていると判断される場合
当該大規模買付行為が株主共同の利益または企業価値を損なうか否かの検討および判断については、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する買付後における経営方針等
を含む大規模買付情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら当該大規模買付者および大規模買付行為の具体的内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や当該大規模買付行為が当社の企業価値および当社株主共同の利益に与える影響を検討し、監査役全員の賛同を得たうえで決定することとします。

-10-4845/2007年

②大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合
大規模買付者により、大規模買付ルールが順守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値および当社の株主共同の利益を守ることを目的として、株式分割、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認めるものを行使し、大規模買付行為の開始に対抗する場
合があります。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、当社取締役会が、その時点で最善の対抗措置と判断したものを選択いたします。
例えば、具体的対抗策として、当社取締役会が一定の基準日現在の株主に対し株式分割を行うことを選択した
場合には、株式分割１回につき当社株式１株を最大５株に分割する範囲内において分割比率を決定するものとします。
また、具体的対抗措置として、株主割当により新株予約権を発行する場合の概要は別紙に記載のとおりです。
なお、実際に新株予約権を発行する場合には、大規模買付者以外の株主もしくは第三者に対し割当をなすこと、一定割合以上の当社株券等を保有する特定株主グループに属さないことを行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件を設けることがあります。
③特別委員会の設置
本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するための独立機関として、特別委員会を設置いたします。
特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、公正不偏の態度で中立的な判断を可能とするために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、並びに社外有識者（弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者等）の中から選任します。
本対応方針が、企業価値・株主共同の利益の確保およびその向上という目的を達成するためには、客観的かつ合理的な判断を行うことが求められるため、本対応方針にかかる重要な判断に際しては、原則として特別委員会に諮問することとし、当社取締役会は当委員会の勧告を最大限に尊重するものとします。
（4）株主および投資者の皆様に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および当社の株
主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがあります。しかし、当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および証券取引所規則にしたがって、適時適切な開示を行います。
本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するための独立機関として、特別委員会を設置いたします。
対抗措置として考えられるもののうち、株式分割および新株予約権の発行についての当社株主の皆様に関わる手続きについては、次のとおりとなります。
株式分割を行う場合には、当社株主の皆様にとりまして必要となる手続きは特にありません。但し、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、別途当社取締役会が決定し公告する株式分割基準日までに、名義書換を完了していただく必要があります。
新株予約権の発行または行使につきましては、新株予約権または新株を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせします。但し、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、新株予約権を取得するためには、別途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく必要があります。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間における研究開発活動はデータベース関連事業において実施されたものであります。活動内容
はDSS（意思決定支援システム）マイニングにおけるルール発見機能の高速化に目処を付けると共に、ファジィ・ル
ール推論機能の開発及び評価テストを継続しております。また、DSSマイニングのルール評価とルール組み合わせによる最適化機能及び自動セグメンテーション機能に関する開発と評価テストに着手しております。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は4,890千円であり、すべてがデータベース関連事業に該当するものであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

-11-4845/2007年

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】(1）提出会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）国内子会社
当中間連結会計期間に以下の設備を取得いたしました。
平成18年12月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名

会社名

（所在地）

事業の種類別セグメントの情報

設備の器具及び備品 ソフトウェア
内容

合計

従業員数
（名）

デジアナコ
ミュニケー
ションズ株
式会社

本社
（東京都
渋谷区）

データベー
ス関連事業

事務所

11,994

5,397

17,39120 (7)

株式会社気
象サービス

本社
（東京都
練馬区）

データベー
ス関連事業

事務所

5,615

18,00023,61516 (9)（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
従業員数の（）書きは、臨時従業員数であり外書で記載しております。

２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において重要な設備の新設、除却等の計画はないため、当中間連結会計期間において該当事項はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

-12-

4845/2007年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

598,116
計

598,116②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数（株）（平成18年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年３月16日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

―

―

普通株式

149,539

149,539

大阪証券取引所 ニッ
ポン・ニュー・マーケ
ット―「ヘラクレス」
市場

計

149,539

149,539―（注）「提出日現在」欄の発行数には、平成19年３月１日以降この半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されるものは含まれておりません。

-13-4845/2007年

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
①平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成15年11月11日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成18年12月31日）
新株予約権の数（個）4,176（注）１（注）２

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,176（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,167（注）３

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成16年２月12日〜
平成25年９月29日
発行価格
25,167
資本組入額
12,584
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関――する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-14-4845/2007年

②平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年４月21日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成18年12月31日）
新株予約権の数（個）252（注）１（注）２

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

252（注）２

同左

132,500（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成16年７月22日〜
平成25年９月29日
発行価格
資本組入額

132,500
66,250

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関――する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-15-4845/2007年

③平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年11月８日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成18年12月31日）

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

1,315（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,315

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,100（注）２

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成17年２月９日〜
平成26年９月29日
発行価格
資本組入額

60,10030,050

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関――する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-16-

4845/2007年

④平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年11月30日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成18年12月31日）
新株予約権の数（個）

236（注）１

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

236

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）56,100（注）２
平成17年３月１日〜
平成26年９月29日
発行価格
資本組入額

56,10028,050

同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関――する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-17-4845/2007年

⑤平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年７月１日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成18年12月31日）

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

1,345（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,345

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）52,500（注）２

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成17年10月２日〜
平成26年９月29日
発行価格
資本組入額

52,50026,250

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関――する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-18-4845/2007年

⑥平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年８月24日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成18年12月31日）
新株予約権の数（個）600（注）１

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

600

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）70,300（注）２
平成17年11月25日〜
平成26年９月29日
発行価格
資本組入額

70,30035,150

同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関――する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-19-4845/2007年

⑦平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年11月11日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成18年12月31日）

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

4,300（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,300

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）58,000（注）２

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成17年11月14日〜
平成27年９月29日
発行価格
資本組入額

58,00029,000

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関――する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-20-

4845/2007年

旧商法第280条ノ20の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
①平成18年２月20日取締役会決議
中間会計期間末現在（平成18年12月31日）

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

8,770（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

8,770

同左

１個につき1,004円

同左

51,706（注）２

同左

平成18年９月９日〜
平成20年９月８日

同左

発行価格
52,710
資本組入額
26,355
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
―

同左

同左

同左
―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関――する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-21-

4845/2007年

②平成18年２月24日取締役会決議
中間会計期間末現在（平成18年12月31日）

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

3,500（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

3,500

同左

１個につき1,176円

同左

60,564（注）２

同左

平成18年９月15日〜
平成20年９月14日

同左

発行価格
資本組入額

61,74030,870同左

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１
２

権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左

―

―

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-22-

4845/2007年

（3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成18年７月１日〜平成18年12月31
日（注）１

10

149,539125

1,133,011

125

434,297

平成18年10月30日（注）２―

149,539―

1,133,011△150,000

284,297

年月日

（注）１
２

新株予約権の行使による増加であります。
平成18年９月28日開催の定時株主総会における会社法第448条第１項の資本準備金減少決議に基づくその他
資本剰余金への振替であります。

(5）【大株主の状況】
平成18年12月31日現在

氏名又は名称

四方田

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

毅

東京都中野区

11,4477.65

英樹

東京都世田谷区

10,2506.85

株式会社フュージョンパートナ
ー

東京都渋谷区渋谷３―12―22

8,580

5.73

田村

神奈川県川崎市宮前区

7,780

5.2

外地
（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

5,217

3.48

島津

健三

ユービーエス エージー ロンド
ン アカウント アイピービー
セグリゲイテッドクライアントアカウント（常任代理人 シテイバンク・エ
ヌ・エイ東京支店）
野口英吉

東京都板橋区

4,186

2.79

大塚

弘澄

東京都北区

2,710

1.81

藤岡

頼光

東京都渋谷区

2,581

1.72

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２丁目４−６

1,814

1.21

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505030（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室）

外地（東京都中央区日本橋兜町６−７）

1,721

1.15

56,286

37.63

計

―

-23-

4845/2007年

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
8,580

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

140,959

140,959―

発行済株式総数

149,539

総株主の議決権
（注）

―

―

―

―

―

―

140,959―「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式及びこれに係る議決権がそれぞれ178株及び178個含まれております。

②【自己株式等】
平成18年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社フュージョン
パートナー

東京都渋谷区渋谷３−12−22
渋谷プレステージ

8,580

―

8,580

5.73

8,580

―

8,580

5.73

計

―

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

42,85045,30040,30031,90029,90028,310最低（円）27,90030,15029,02025,60022,80024,120（注）

最高・最低株価は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-24-4845/2007年

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成17年７月１日 至平成17年12月31日）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（自平成18年７月１日 至平成18年12月31日）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（自平成17年７月１日 至平成17年12月31日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（自平成18年７月１日 至平成18年12月31日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成17年７月１日 至平成17年12月31日）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（自平成17年７月１日 至平成17年12月31日）の中間財務諸表について
は監査法人トーマツにより中間監査を受け、また、当中間連結会計期間（自平成18年７月１日 至平成18年12月31日）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（自平成18年７月１日 至平成18年12月31日）の中間財務諸表について
は太陽ASG監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前中間連結会計期間及び前中間会計期間
監査法人トーマツ
当中間連結会計期間及び当中間会計期間
太陽ASG監査法人-25-4845/2007年

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金878,442689,329

1,034,368２

受取手形及び売掛金

225,373

321,021201,802３

有価証券120,152

20,175

20,154

４

たな卸資産

6,637

9,642

4,065

５

その他

51,26577,86354,341

６

貸倒引当金

△46

−

−

流動資産合計Ⅱ

1,281,823

69.2

1,118,032

55.2

1,314,732

59.2

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産(1）連結調整勘定※１

182,739

188,315

180,765

188,422−(2）のれん−

543,317−(3）その他

116,639

81,007112,191

無形固定資産合計
３305,061

513,781624,325

625,972

投資その他の資産(1）その他

86,713

101,454

106,309(2）貸倒引当金△5,275△6,187△6,142

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

81,43895,266100,166

569,23930.8

907,90744.8

906,90540.8

1,851,062

100.0

2,025,939

100.0

2,221,637

100.0

-26-

4845/2007年

前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

74,169131,211

38,688２

一年以内返済予定の長期借入金33,916

19,78637,156３

未払法人税等

4,946

10,98823,935４

その他

93,514105,202

323,013

流動負債合計206,546

Ⅱ

11.2

267,18813.2

422,793

19.0

固定負債
１

長期借入金

２

その他

28,366

17,800188

25,972−−

固定負債合計

28,554

1.5

17,8000.9

25,972

1.2

負債合計

235,100

12.7

284,98814.1

448,765

20.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,126,748

60.9

−

−

−

−

Ⅱ

資本剰余金

1,079,936

58.3

−

−

−

−

Ⅲ

利益剰余金

△583,227 △31.5

−

−

−

−

Ⅳ

為替換算調整勘定

Ⅴ

自己株式

△641

△0.0

−

−

−

−

△6,853

△0.4

−

−

−

−

資本合計

1,615,962

87.3

−

−

−

−

負債及び資本合計

1,851,062

100.0

−

−

−

−

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

−

−

1,133,011

55.9

1,132,885

51.0

２

資本剰余金

−

−

1,440,965

71.1

1,440,839

64.8

３

利益剰余金

−

−

△450,951 △22.2△522,430 △23.5

４

自己株式

−

−

△395,352 △19.5△289,605 △13.0

株主資本合計

−−1,727,672

85.3

1,761,689

79.3

為替換算調整勘定

−

−

−

−

△3,186△0.1

評価・換算差額等合
計

−

−

−

−

△3,186

△0.1

新株予約権

−

−

13,2790.6

14,369

0.6

純資産合計

−

−

1,740,951

85.9

1,772,872

79.8

負債純資産合計−−

2,025,939

100.0

2,221,637

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等

１

Ⅲ

-27-

4845/2007年

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結損益計算書（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

714,150

100.0

888,459

100.0

1,436,154

100.0

Ⅱ

売上原価

435,51861.0

501,934

56.5

840,48358.5

278,632

39.0

386,52543.5

595,67141.5

525,881

36.6

69,7904.9

15,7841.0

13,0530.9

72,522

5.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
１

役員報酬

51,524

52,66973,779２

給料52,52469,601

125,250

３

支払手数料52,36757,534

107,997

４

その他

※１

100,920

営業利益
Ⅳ

257,33636.0

21,295

3.0

131,716

311,52135.1

75,003

8.4

218,853

営業外収益
１

受取利息

1,040

159

1,422

２

受取手数料

2,000

―

2,000

３

保険解約益

―

233

―

４

投資有価証券売却
益

2,296

―

3,202

５

未払配当金除斥益

―

６

その他

777

Ⅴ

658
6,114

0.9

444

―
1,496

0.2

9,159

営業外費用
１

支払利息

934

1,145

5,259

２

新株発行費

1,882

―

6,548

３

その他

363

経常利益
Ⅵ

3,180

0.5

24,229

3.4

1,327

2,472

0.3

74,027

8.3

1,245

特別利益
１

外形標準課税還付
金

―

6,428

―

２

貸倒引当金戻入益

3,080

60

3,080

３

その他

Ⅶ

―

3,080

0.4

―

6,488

0.8

36,592

39,672

2.8

21,56021,560

3.0

―

―

―

25,76025,760

1.8

5,749

0.8

80,515

9.1

86,434

6.0

23,128

1.6

63,306

4.4

特別損失
１

連結調整勘定評価
損
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及
び事業税

3,174

10,36023,250

法人税等還付税額―△4,509―

法人税等調整額△898

中間（当期）純利
益

2,275

0.3

3,473

0.5

―

-28-

5,851

0.7

74,6648.4△1224845/2007年

③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

888,084１

増資による新株の発行

178,720２

自己株式処分差益

79,049257,769

65,91865,918

Ⅲ

資本剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
資本剰余金中間期末残高1,079,936（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

中間純利益
利益剰余金中間期末残高△586,701

3,473

3,473
△583,227-29-4845/2007年

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

利益剰余金

1,132,885

1,440,839

125

125

△522,430

自己株式△289,605

株主資本合計
1,761,689

当中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

251

中間純利益

74,664

自己株式の取得

74,664△105,747

子会社清算による減少額△3,186△105,747△3,186

株主資本以外の項目の当中間連
結会計期間の変動額（純額）
当中間連結会計期間の変動額合計
当中間連結会計期間末残高

125

125

71,478△105,747△34,017

1,133,011

1,440,965△450,951△395,352

1,727,672

評価・換算差額等

前連結会計年度末残高

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△3,186△3,186

14,3691,772,872

当中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

251

中間純利益

74,664

自己株式の取得△105,747

子会社清算による減少額△3,186

株主資本以外の項目の当中間
連結会計期間の変動額（純
額）

3,186

3,186

△1,0902,096

当中間連結会計期間の変動額合計

3,186

3,186

△1,090△31,921――

13,2791,740,951

当中間連結会計期間末残高-30-4845/2007年

前連結会計年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

利益剰余金

948,027

888,084

184,858

184,856

自己株式△586,701△88,354

株主資本合計1,161,055

当連結会計年度中の変動額
新株の発行

369,714

株式交換に伴う新株発行

354,767

354,767

剰余金の配当△65,918△65,918

特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の処分964

964

63,30663,306

79,049

自己株式の取得

88,354

167,404△289,605△289,605

株主資本以外の項目の当連結会
計年度の変動額（純額）
当連結会計年度の変動額合計
当連結会計年度末残高

184,858

552,755

64,271△201,251600,634

1,132,885

1,440,839△522,430△289,605

1,761,689

評価・換算差額等

前連結会計年度末残高

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△7,159△7,159358

1,154,254

当連結会計年度中の変動額
新株の発行

369,714

株式交換に伴う新株発行

354,767

剰余金の配当△65,918

特別償却準備金の取崩

964

当期純利益

63,306

自己株式の処分

167,404

自己株式の取得△289,605

株主資本以外の項目の当連結会計年度の変動額（純額）
当連結会計年度の変動額合計
当連結会計年度末残高

3,973

3,973

14,011

17,984

3,973

3,973

14,011

618,618△3,186△3,186

14,3691,772,872-31-4845/2007年

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー
(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 計算書
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) (自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー１

税金等調整前中間（当期）
純利益

5,749

80,51586,434２

減価償却費

18,274

21,21938,736３

営業権償却額10,857―

21,714４連結調整勘定償却額――

18,299５

のれん償却額―24,177―６

連結調整勘定評価損21,560―25,760７

受取利息△1,040△159△1,422８

投資有価証券売却益△2,296―△3,202

９

支払利息

―

1,145

5,259

10

新株発行費

1,882

―

6,548

11

売上債権の増減額（増加：△）△52,400△119,324△28,795

12

仕入債務の増減額（減少：△）

12,644

92,057△22,83613

前渡金の増減額（増加：△）

11,676

11,584△1,87414

前受金の増減額（減少：△）△16,493△18,159

1,199

15

未払金の増減額（減少：△）△15,639△13,761

3,241

16

その他

△16,034△28,636△56,016

小計△21,259

50,65893,04517

利息の受取額

1,040

159

1,422

18

利息の支払額△934△1,145△5,25919

法人税等の支払額△2,674△18,765△11,871

営業活動によるキャッシュ・フロー△23,827

30,907

77,336-32-4845/2007年

前連結会計年度要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー
(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 計算書
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) (自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー１

有形固定資産の取得による支出△14,275△14,846△24,158２

無形固定資産の取得による支出△5,330△33,206△20,343

３

投資有価証券の取得による支出△1,020△8,250△27,640

４

投資有価証券の売却による
収入

3,316

12,7506,092

５

新規連結子会社株式の取得による支出又は収入（支出：△）31,668―50,957

６

貸付けによる支出―△20,000

―

７

その他

98

400

47,987

14,456△63,152

32,895200,000―

213,320△215,774△200,000△40,928

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・
フロー１

短期借入れによる収入

２

短期借入金の返済による支出３

長期借入れによる収入――

26,680４

長期借入金の返済による支出―△25,542△14,000

５

株式の発行による収入

355,560251

363,166

６

自己株式の取得による支出△6,853△86,745△289,605

７

配当金の支払額△63,469―△64,310

８

その他

―

△737

14,011

269,462△312,772

208,333

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

6,517

―

3,973

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

266,609△345,018

322,538

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高731,984

1,054,522

731,984

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

998,594

709,504

1,054,522

※１

-33-

4845/2007年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数連結子会社の名称

８社

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）
連結子会社の数連結子会社の名称

７社

前連結会計年度（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）
連結子会社の数連結子会社の名称

８社

データベース・コミュニケーシ
ョンズ株式会社

データベース・コミュニケーシ
ョンズ株式会社

データベース・コミュニケーシ
ョンズ株式会社

Database Communications
USA,INC.

デジアナコミュニケーションズ
株式会社

Database Communications
USA,INC.

株式会社ディーベックス
ボダメディア株式会社

株式会社ウェブ・ポート
株式会社気象サービス

デジアナコミュニケーションズ
株式会社

株式会社ウェブ・ポート
株式会社気象サービス

株式会社エフピーコミュニケー
ションズ

株式会社ウェブ・ポート
株式会社気象サービス

株式会社エフピーコミュニケー
ションズ

株式会社オルタスクリエイト
株式会社イー・アライアンス

株式会社エフピーコミュニケー
ションズ

株式会社オルタスクリエイト
株式会社オルタスクリエイトに

Database Communications USA,
INC.については当中間連結会計期

株式会社オルタスクリエイト
株式会社イー・アライアンス

ついては新たに株式を取得したことから当中間連結会計期間より連間において清算したため連結の範囲から除外しております。

株式会社オルタスクリエイト、
株式会社イー・アライアンスにつ結対象としております。
なお、株式会社ダイレクトリン

なお、株式会社オルタスクリエ
イトは平成19年１月１日付で株式

いては新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結対象

クは平成17年12月１日付で連結子会社である株式会社ウェブ・ポー

会社オルタスへ商号を変更しております。

としております。
株式会社ダイレクトリンクは平トを存続会社として合併しております。

成17年12月１日付で連結子会社である株式会社ウェブ・ポートを存続会社として合併し、株式会社ディーベックスは平成18年６月１日付で連結子会社であるボダメディ
ア株式会社を存続会社として合併
しております。
なお、ボダメディア株式会社は
平成18年６月１日付で商号をデジ
アナコミュニケーションズ株式会
社に変更しております。

２

持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

持分法適用会社の数 １社
持分法適用会社の名称

持分法適用会社の数 １社
持分法適用会社の名称

株式会社ライツアパートメント
同社は平成18年10月の出資払い込

株式会社クークー
同社は平成18年６月の出資払い

みにより、当中間連結会計期間より関連会社となりました。

込みにより、当連結会計年度より関連会社となりました。

なお、同社につきましては当中間連結会計期間末をみなし取得日

なお、同社につきましては当連
結会計年度末をみなし取得日としとしているため、当中間連結会計
期間は同社に係る持分法投資損益ているため、当連結会計年度は同社に係る持分法投資損益を計上しを計上しておりません。
また、当中間連結会計期間におておりません。

いて株式売却により株式会社クー
クーを持分法の対象より除外しております。
３

連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事

連結子会社のうち、株式会社オ
ルタスクリエイトの中間決算日は連結子会社のうち、株式会社オ
ルタスクリエイト、株式会社イ連結子会社のうち、株式会社オ
ルタスクリエイト、株式会社イ項

６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たー・アライアンスの中間決算日は６月30日であります。

ー・アライアンスの決算日は12月31日であります。

って、同社については、中間連結
決算日現在で実施した仮決算に基中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、

連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連づく中間財務諸表を使用しております。

中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用

結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま

なお、その他の連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
なお、その他の連結子会社の中す。
その他の連結子会社の決算日はしております。

間決算日は中間連結決算日と一致しております。

連結決算日と一致しております。

-34-

4845/2007年

４

会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

前連結会計年度（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法

①

有価証券
その他有価証券①

有価証券
その他有価証券

時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産
貯蔵品 最終仕入原価法に
仕掛品

①

有価証券
その他有価証券

時価のないもの
同左②

時価のないもの
同左

よっております。
個別法による原価

たな卸資産
貯蔵品 同左
仕掛品

②

たな卸資産
貯蔵品 同左

同左

仕掛品

同左

法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法①

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

有形固定資産定率法によっております。

61年
15年

建物
建物附属設備

61年
15年

器具及び備品６年

車両運搬具
器具及び備品

６年
６年

無形固定資産イ．営業権②

無形固定資産イ．
―

５年以内で均等額を償却しております。
ロ．連結調整勘定
20年以内で均等償却を行①

有形固定資産同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物
建物附属設備②(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法②

無形固定資産イ．営業権５年以内で均等額を償却しております。

ロ．

―

ロ．連結調整勘定
20年以内で均等償却を行っております。
なお、連結調整勘定につっております。
なお、連結調整勘定については、発生要素を分析のうえ、個々に償却年数を見いては、発生要素を分析のうえ、個々に償却年数を見積もっております。
ハ．
―

ハ．のれん

積もっております。
ハ．
―

定額法を採用しております。なお、のれんのうち、
営業権については５年以内
で均等額を償却、連結調整勘定については20年以内で均等償却を行っており、連結調整勘定については、発生要素を分析のうえ、個々に償却年数を見積もっております。
ニ．市場販売目的のソフトウ
ェア

ニ．市場販売目的のソフトウ
ェア

見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間

同左

ニ．市場販売目的のソフトウ
ェア同左（３年）に基づく均等配分
額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
ホ．自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可

ホ．自社利用のソフトウェア
同左

ホ．自社利用のソフトウェア
同左

能期間（５年）に基づく定額法によっております。

-35-

4845/2007年

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左

同左(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間の本邦通貨への換算の基準―の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算

連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、負債は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま

部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

す。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法

同左

同左(6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会

消費税等の会計処理
同左

計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等と仮受消費税等は当社及び連結子会
社毎に相殺し、中間貸借対照
表上、流動資産の「その他」
及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５

中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）に

算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き

同左における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し

おける資金の範囲

出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来

到来する短期投資からなっております。

する短期投資からなっておりま
す。

-36-

連結キャッシュ・フロー計算書

4845/2007年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあり
ません。

―

―

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,758,503千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成して
おります。

―

―

（ストック・オプション等に関する会
計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第11号 平成17年12月27日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあり
ません。

-37-

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

4845/2007年

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました
中間連結貸借対照表の有形固定資産の「土地」について
は、当中間連結会計期間において資産の総額の５／100以下となったため、当中間連結会計期間より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の有形固定資産の「その他」に含まれる「土地」は81,074千円であります。

―

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました
中間連結貸借対照表の無形固定資産の「営業権」については、当中間連結会計期間において資産の総額の５／100
以下となったため、当中間連結会計期間より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の無形固定資産の「その他」に含まれる「営業権」は64,571千円であります。

―

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました
中間連結貸借対照表の無形固定資産の「ソフトウェア」
については、当中間連結会計期間において資産の総額の―５／100以下となったため、当中間連結会計期間より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の無形固定資産の「その他」に含まれる「ソフトウェア」は50,065千円であります。
前中間連結会計期間において、中間連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」については、当中間連結会計期間において営業外収益の総額の10／100を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれていた「投資有価証券売却益」は331千円であります。

―

前中間連結会計期間において、中間連結損益計算書の営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」については、当中間連結会計期間において営業外費用の総額の10／100を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれていた「支払利息」は573千円であります。

―

-38-

4845/2007年

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

前中間連結会計期間において中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」については、重要性が増したため、当中間連結会計期間において区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は331千円であります。

―

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました
中間連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」については、重要性が減じたため、当中間連結会計期間より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております「貸付金の回収による収入」は98千円であります。

――

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました中間連結貸借対照表の無形固定資産の「連結調整勘定」は、
当中間連結会計期間から「営業権」と「連結調整勘定」を合算して「のれん」と表示しております。
なお、当中間連結会計期間末における従来の無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「営業権」と「連結調整勘定」に相当する金額は、以下のとおりであります。
営業権
42,857千円
連結調整勘定500,460千円―

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました
中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「営業権償却額」と「連結調整勘定
償却額」は、当中間連結会計期間から「営業権償却額」と「連結調整勘定償却額」を合算して「のれん償却額」と表示しております。
なお、当中間連結会計期間における従来の営業活動によるキャッシュ・フローの「営業権償却額」と「連結調整勘定償却額」に相当する金額は、以下のとおりであります。
営業権償却額10,857千円
連結調整勘定償却額
13,320千円-39-4845/2007年

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）※１

減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
75,187千円

減価償却累計額

前連結会計年度末（平成18年６月30日）※１

減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
95,368千円

有形固定資産の減価償却累計額
85,000千円

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）※１

前連結会計年度まで営業外費 ※１用に表示しておりました営業権
償却額を販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる営業権償却額は10,857
千円であります。

―

※１

-40-

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

前連結会計年度まで営業外費用に表示しておりました営業権
償却額を販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる「営業権償却額」は21,714
千円であります。

4845/2007年

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年７月１日 至平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）

合計
（注）

149,529

10―

149,539

149,529

10―

149,539

普通株式の発行済株式総数の増加10株は、新株予約権の権利行使に基づく新株の発行による増加であります。
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

自己株式
普通株式

（注）

合計
（注）
２

3,248

―

8,580

5,332

3,248

―

8,580

普通株式の自己株式の株式数の増加3,248株は、取締役会決議に基づく買付によるものであります。

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
第８回新株予約権（注）（親会社） 第９回新株予約権（注）
―

連結子会社
合計
（注）

３

5,332

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結
会計期間末
当中間連結 当中間連結
残高
前連結会計
当中間連結
会計期間増 会計期間減
年度末
会計期間末 （千円）
加
少

普通株式

9,270

普通株式

―

500

8,770

8,805

500

4,000

―

3,500

4,116

―

―

―

―

―

358

―

―

―

―

―

13,279

第８回新株予約権及び第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、従業員の退職に基づく失効によるものであります。

配当金に関する事項
該当はありません。

-41-4845/2007年

前連結会計年度（自平成17年７月１日 至平成18年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）

合計
（注）

135,074

14,455―

149,529

135,074

14,455―

149,529

普通株式の発行済株式総数の増加14,455株は、第三者割当に基づく新株の発行による増加6,000株、新株予約権の権利行使に基づく新株の発行による増加1,975株、株式交換に基づく株式発行による増加6,480株であります。
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）

自己株式
普通株式

（注）１、２

合計

3,238

5,332

3,238

5,332

3,238

5,332

3,238

5,332

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,332株は、市場からの買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,238株は、当連結会計年度より連結対象としております株式会社オルタ
スクリエイトの株式取得の対価として使用したことによる減少であります。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

第８回新株予約権
提出会社（親会社） （注）１、２、３

普通株式

―

9,800

第９回新株予約権（注）１、３

普通株式

―

4,000

―

―

―

―

連結子会社

―
合計

530

9,270

9,307

―

4,000

4,704

―

―

―

358

―

―

―

14,369（注）１．第８回新株予約権及び第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、当社及び完全子会社の役職員に対し、経営上の責務における自覚と士気を高めることを目的として発行したものであり、一般的な価格算定モデルである
ブラック・ショールズ・モデルを参考として発行価額を決定しております。
２．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、従業員の退職に基づく失効によるものであります。
３．新株予約権を行使することができる期間の初日は到来しておりません。
３

配当金に関する事項

決議

株式の種類

平成17年９月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）65,918

500

-42-

基準日

効力発生日

平成17年６月30日

平成17年９月29日

4845/2007年

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）※１

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている※１

前連結会計年度（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

878,442千円

科目の金額との関係
現金及び預金勘定

689,329千円

有価証券

120,152

有価証券

20,175

現金及び現金同等物

998,594

現金及び現金同等物

709,504※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,034,368千

有価証券

20,154円
現金及び現金同等物

1,054,522（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償
中間期
取得価
却累計
末残高
額相当
額相当
相当額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
中間期
取得価
却累計
末残高
額相当
額相当
相当額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

科目

科目

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

累計額相当額及び期末残高相当額

科目

減価償
期末残
取得価
却累計
高相当
額相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産（その他）

63,43024,314

39,115有形固定資産（その他）

67,93237,15030,781

有形固定資産（その他）

63,43030,657

32,772

合計

63,43024,314

39,115

合計

67,93237,15030,781

合計

63,43030,657

32,772

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内12,655千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内13,735千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内12,792千円

１年超27,268千円

１年超

17,905千円

１年超20,837千円

合計

39,923千円

合計

31,640千円

合計

33,629千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

6,696千円
6,343千円
470千円

４．減価償却費相当額の算定方法

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額
４．減価償却費相当額の算定方法

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額6,870千円

支払リース料

13,393千円

6,493千円
379千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

12,686千円
873千円

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

同左

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左（減損損失について）同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり
ません。

-43-

4845/2007年

（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成18年６月30日）
該当事項はありません。
２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結（連結）貸借対照表計上額
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）

前連結会計年度末（平成18年６月30日）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）非上場株式

27,53147,781

52,281(2）公社債投資信託

120,152

20,175

20,154

147,683

67,95672,435

その他有価証券

合計（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
当企業集団は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
当企業集団は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成18年６月30日）
当企業集団は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

-44-4845/2007年

（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成18年７月１日
該当事項はありません。

至平成18年12月31日）

前連結会計年度（自平成17年７月１日 至平成18年６月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

ストック・オプション数

普通株式

付与日

７名
１名
８名
２名
６名

20,400株

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
８名

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

普通株式

500株

普通株式

３名
１名
７名
９名
31名

2,200株

平成15年11月11日

平成16年４月21日

平成16年11月８日

権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成15年11月11日〜
平成16年２月11日

平成16年４月21日〜
平成16年７月21日

平成16年11月８日〜
平成17年２月８日

権利行使期間平成16年２月12日〜
平成25年９月29日

平成16年７月22日〜
平成25年９月29日

平成17年２月９日〜
平成26年９月29日

平成16年11月30日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

子会社の取締役
子会社の従業員

２名
11名

当社取締役
子会社の取締役

ストック・オプション数

普通株式

250株

普通株式

付与日

１名
７名

1,650株

子会社の取締役
子会社の従業員

４名
８名

普通株式

700株

平成16年11月30日

平成17年７月１日

平成17年８月24日

権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成16年11月30日〜
平成17年２月28日

平成17年７月１日〜
平成17年10月１日

平成17年８月24日〜
平成17年11月24日

権利行使期間平成17年３月１日〜
平成26年９月29日

平成17年10月２日〜
平成26年９月29日

平成17年11月25日〜
平成26年９月29日-45-4845/2007年

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

ストック・オプション数

普通株式

付与日

２名
２名
９名
１名

5,500株平成17年11月11日

権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成17年11月11日〜
平成17年11月13日

権利行使期間平成17年11月14日〜
平成27年９月29日（注）平成15年11月11日取締役会決議によるストック・オプションの数及びストック・オプションの目的となる株式の数
は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。

-46-

4845/2007年

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

4,486

252

1,550

権利確定

―

―

―

権利行使

10

―

―

失効

300

―

235

4,176

252

1,315

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残

平成16年11月30日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

前連結会計年度末

236

1,445

600

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

100

―

未行使残

236

1,345

600

権利確定後

（株）

-47-

4845/2007年

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後
前連結会計年度末

（株）
4,900

権利確定

―

権利行使

―

失効

600

未行使残

4,300

-48-

4845/2007年

②

単価情報
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格（円）

25,167

132,500

60,100

行使時平均株価（円）

30,850――

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

―

平成16年11月30日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格（円）

56,10052,50070,300

行使時平均株価

（円）

―

―

―

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

―

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利行使価格（円）

58,000

行使時平均株価（円）―

公正な評価単価（付与日）（円）

―

-49-

4845/2007年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年７月１日

至平成17年12月31日）

プロモーショ
データベース関ン・メディア事
連事業
業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

211,950502,200

714,150―

714,150

2,538

22,83325,371(25,371)―

214,488525,033

739,521(25,371)

714,150

営業費用

209,442513,280

722,722(29,867)

692,854

営業利益

5,045

11,752

16,7984,496

21,295

計（注）１．事業区分は事業の内容によっております。
２．従来、当企業集団はデータベース・プロダクトの販売やこれに関連するASP技術サポート及びコンサ
ルティング等のサービス提供を行ってきたことから、単一セグメントであるため、事業の種類別セ
グメント情報は記載を省略してまいりました。
しかしながら、平成17年７月に企業のマーケティングコンサルティング、商品プロモーションの戦
略立案・プロデュースを事業とする株式会社オルタスクリエイトを子会社化したことを契機に、今後の事業展開や経営資源の配分等の観点から、当中間連結会計期間より「プロモーション・メディ
ア事業」、「データベース関連事業」の２つの事業区分とすることにいたしました。
当中間連結会計期間（自平成18年７月１日

至平成18年12月31日）

プロモーショ
データベース バリューアッン・メディア
関連事業
プ事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用

334,639548,820

5,000

888,459―

888,459

2,785

3,191

―

5,976

(5,976)―

337,424

552,0115,000

894,436(5,976)

888,459

304,474

477,164

10,342

791,980

21,475

813,455△5,342

102,455

27,45175,003

営業利益（又は営業損
32,95074,847失）（△）（注）１．事業区分は事業の内容によっております。

-50-

4845/2007年

前連結会計年度（自平成17年７月１日

至平成18年６月30日）

プロモーショ
データベース バリューアッン・メディア
関連事業
プ事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

411,573

1,017,914

6,666

1,436,154―

1,436,154

3,150

3,472

―

6,622

(6,622)―414,723

1,021,386

6,666

1,442,776(6,622)

1,436,154

営業費用

403,263

967,0027,365

1,377,630(11,266)

1,366,364

営業利益（又は営業損
失）（△）

11,46054,384△698

65,146

4,644

69,790計（注）１．事業区分は事業の内容によっております。
２．各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

事業内容

プロモーション・
メディア事業・プロモーションプランニング・プロモーション受託制作
・広告メディアの提供
・ブロードバンド配信コンテンツ制作
・クロスメディアプロモーション■

データベース関連事業

CRMサービス事業
・インターネット、音声/FAX自動応答を利用した顧客コンタクトサービ
スの提供
・顧客管理データベースサービスの提供
・システム開発受託■ データベース・コンテンツ事業
・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・気象コンテンツサービスの提供
・特許管理サービス、プロダクトの提供

バリューアップ事業

・企業の提携、合併、買収に関する調査、分析、アドヴァイザリーサー
ビスの提供

３．従来、当企業集団はデータベース・プロダクトの販売やこれに関連するASP技術サポート及びコンサ
ルティング等のサービス提供を行ってきたことから、単一セグメントであるため、事業の種類別セ
グメント情報は記載を省略してまいりました。
しかしながら、平成17年７月に企業のマーケティングコンサルティング、商品プロモーションの戦
略立案・プロデュースを事業とする株式会社オルタスクリエイト及び平成18年３月に企業の提携、合併、買収に関する調査、情報提供、開発、研究、仲介、指導等を事業とする株式会社イー・アラ
イアンスを子会社化したことを契機に、今後の事業展開や経営資源の配分等の観点から、当連結会
計年度より「プロモーション・メディア事業」、「データベース関連事業」、「バリューアップ事業」の３つの事業区分とすることにいたしました。
４．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は197,324千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

-51-

4845/2007年

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報は記載を省略しております。

-52-

4845/2007年

【海外売上高】
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日）
全て国内の売上であるため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
全て国内の売上であるため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
全て国内の売上であるため、該当事項はありません。

-53-4845/2007年

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）
１株当たり純資産額
12,256円56銭
１株当たり中間純利益

25円57銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益

12,195円15銭
１株当たり当期純利益

522円33銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益24円92銭（注）

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額

11,326円81銭
１株当たり中間純利益（自至453円70銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

519円06銭443円01銭

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 (自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) 至 平成18年６月30日)

１株当たり中間(当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

3,473

74,66463,306

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式に係る中間（当期）純利益
（千円）

3,473

74,66463,306

普通株式の期中平均株式数（株）

135,808

142,945

139,534―――

普通株式増加数（株）

3,518

900

3,365

（うち新株予約権）（3,518）（900）（3,365）

新株予約権２種類（新株予約権の個数
1,012個）なお、これらの概要
は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権８種類（新株予約権の個数
20,318個）
なお、これらの概要
は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権４種類（新株予約権の数
6,402 個）
これらの概要は、「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-54-4845/2007年

（重要な後発事象）

１

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

第三者割当による新株予約権の発行について当社は、平成18年２月20日開
催の当社取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議しております。
新株予約権の内容（1）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式 9,800株（新株予約権１個につき１株）（2）新株予約権の発行価額
１個につき1,004円（１株につき1,004円）（3）新株予約権の割当先及び割当数
当社及び完全子会社の役職
員25名 9,800個（4）払込期日平成18年３月９日（5）新株予約権の行使の際の払込金額
１個につき51,706円（１株につき51,706円）（6）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
１個につき52,710円（7）新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
258,279,000円（１個につき26,355円、１株につき26,355円）（8）行使請求期間
平成18年９月９日から平成20年９月８日―（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―-55-

4845/2007年

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（9）譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を得るものとする。
（10）発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定理由
本新株予約権の行使価額及び本新株予約権の行使期間により払込期日より６ヶ月間行使が制限されていること、その他本新株予約権の内容を考慮して、一般的な価格算定モデルであるブラック・ショールズ・モデル
による算定結果を参考に、
本新株予約権の発行により企図される目的が達成される限度で、1,004円を本新株予約権１個の発行価額とした。また、本新株予約権の行使に際して払込をなすべ
き額は平成18年２月20日の大阪証券取引所ヘラクレス
市場における当社株式の取引の終値を３％上回る額とした。
２ 株式会社イー・アライアンスの買収について当社は、平成18年２月24日開
催の当社取締役会において、当社のM＆Aにおける企業の価値評
価を迅速に遂行すること等を目的として、平成18年３月30日付
で、株式会社イー・アライアン
スの株式を取得し、子会社化する方針を決議し、同日、同社との間で株式交換契約書を締結いたしました。
（1）株式交換の内容
当社を完全親会社とし、株式会社イー・アライアンスを完全子会社とする株式交換であります。
（2）株式交換日
平成18年３月30日

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

―

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

―

-56-

4845/2007年

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（3）株式交換比率
株式会社イー・アライアン
スの株式１株に対して、当社
株式27株を割当交付いたしま
す。
また、株式交換比率については第三者機関である田中法
律会計税務事務所に依頼し、その算定結果をもとに両者協議のうえ決定いたしました。
（4）発行株式数
株式交換により発行する新株式数は6,480株であります。
この株式数は、当社の株価平均値（発行決議直前１ヶ月間の終値である54,748円）に基づいて決定しております。
（5）増加すべき資本金
当社が株式交換により増加すべき資本金はありません。
（6）株式交換交付金
株式交換交付金の支払いはありません。
（7）株式会社イー・アライアン
スの資産・負債の状況（平成17年12月31日）
資産合計
22,233千円
負債合計
10,435千円
資本合計
11,797千円
３ 第三者割当による新株予約権の発行について当社は、平成18年２月24日開
催の当社取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議しております。
新株予約権の内容（1）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式 4,000株（新株予約権１個につき１株）（2）新株予約権の発行価額
１個につき1,176円（１株につき1,176円）（3）新株予約権の割当先及び割当数
平成18年３月30日付けで完全子会社となる予定の株式
会社イー・アライアンスの役職員６名 4,000個

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

―

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

―

-57-

4845/2007年

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（4）払込期日平成18年３月15日（5）新株予約権の行使の際の払込金額
１個につき60,564円（１株につき60,564円）（6）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
１個につき61,740円（7）新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
123,480,000円（１個につき30,870円、１株につき30,870円）（8）行使請求期間
平成18年９月15日から平成20年９月14日（9）譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を得るものとする。
（10）発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定
理由
本新株予約権の行使価額及び本新株予約権の行使期間により払込期日より６ヶ月間行使が制限されていること、その他本新株予約権の内容を考慮して、一般的な価格算定モデルであるブラック・ショールズ・モデル
による算定結果を参考に、
本新株予約権の発行により企図される目的が達成される限度で、1,176円を本新株予約権１個の発行価額とした。また、本新株予約権の行使に際して払込をなすべ
き額は平成18年２月24日の大阪証券取引所ヘラクレス
市場における当社株式の取引の終値を３％上回る額と
した。

-58-

4845/2007年

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）―

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）
１

株式会社気象サービスの売却について
平成19年３月７日開催の株式会
社気象サービス臨時取締役会及び平成19年３月７日開催の当社臨時取締役会において、連結子会社である株式会社気象サービスの株式譲渡を決議し、平成19年３月15日付にて売却を実施いたしました。
その概要は以下のとおりであります。
（1）譲渡の理由
株式会社気象サービスの代表取締役である池田 徹氏よりマ
ネジメントバイアウトの申し出を受け、株式会社気象サービスの経営権を池田 徹氏に委ねることで合意いたしました。
当該譲渡はマーケティング、
プロモーション、メディア等のサービス体制及び顧客コンタク
ト機能を担うITサービス基盤の更なる強化を目指し、より相乗効果が期待できる新規事業の開拓も視野に入れながら、事業再編を推進していく方針に基づくものであります。また、株式会
社気象サービスにとって長期的展望に基づく事業運営を行う上でメリットが大きいと判断し、当社が保有する全株式を譲渡することといたしました。
（2）売却する相手の名称
株式会社気象サービス（3）売却の時期
平成19年３月15日（4）当該子会社の名称、事業内容
及び会社との取引内容
当該子会社 株式会社気象サの名称
ービス
事業内容 データベース関連事業
取引内容 同社への総務関
連業務

-59-

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―

4845/2007年

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（5）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持
分比率
売却する株
3,520株式の数
売却価額
270,000千円
売却益
20,080千円
売却後の持
―％
分比率
(2）【その他】
該当事項はありません。

-60-

4845/2007年

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度
要約貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金533,648２

その他

236,132

流動資産合計Ⅱ

366,380

714,835

102,754769,780

38.2

41,698469,134

30.3

756,534

38.6

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産(1）関係会社株式(2）その他
投資その他の資産合計※１

26,68526,892

29,310

2,073

1,712

1,892

1,138,727

937,271

1,036,542

75,618111,853

134,853

1,214,345

1,049,124

1,171,395

固定資産合計

1,243,104

61.8

1,077,729

69.7

1,202,599

61.4

資産合計

2,012,884

100.0

1,546,864

100.0

1,959,134

100.0

-61-

4845/2007年

前中間会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度
要約貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成18年12月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

未払法人税等

3,049

1,533

4,413

２

その他

18,17522,577317,773

流動負債合計

21,224

1.1

24,111

1.6

322,187

16.4

負債合計

21,224

1.1

24,111

1.6

322,187

16.4

1,126,748

56.0

−

−

−

−

−

−

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

416,237−−２

その他資本剰余金

663,698−−

資本剰余金合計Ⅲ

1,079,936

53.6

−

−

−

−

−

−

利益剰余金
１

中間未処理損失
利益剰余金合計

Ⅳ

自己株式
資本合計
負債及び資本合計

208,171−△208,171 △10.4−△6,853

△0.3

−

−

−

−

1,991,660

98.9

−

−

−

−

2,012,884

100.0

−

−

−

−

-62-

4845/2007年

前中間会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度
要約貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成18年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

−

−

1,133,011

73.2(1）資本準備金−284,297434,171(2）その他資本剰余金−813,698

663,698

資本剰余金合計
３

1,097,996

71.0

1,132,885

57.8

1,097,870

56.1

−

−

利益剰余金合計−−△325,822 △21.1△318,214 △16.2

利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金△325,822△318,214

自己株式

−

−

△395,352 △25.5△289,605 △14.8

株主資本合計

−−1,509,831

97.6

1,622,935

82.9

新株予約権

−

−

12,9210.8

14,011

0.7

純資産合計

−

−

1,522,752

98.4

1,636,946

83.6

負債純資産合計−−

1,546,864

100.0

1,959,134

100.0

４

Ⅱ

−

-63-

4845/2007年

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度
要約損益計算書（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

当中間会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

営業収益

124,000

100.0

96,006100.0

226,006

100.0

Ⅱ

営業費用

105,76985.3

110,580115.2

198,94688.0

18,23014.7△14,574 △15.2

27,05912.0

営業利益又は営業
損失（△）
Ⅲ

営業外収益

※１

2,931

2.4

1,903

2.0

5,847

2.6

Ⅳ

営業外費用

※２

2,158

1.8

874

0.9

9,489

4.2

19,003

15.3△13,546 △14.1

23,41710.4

経常利益又は経常
損失（△）
Ⅴ

特別利益

※３

―

―

6,428

6.7

―

―

Ⅵ

特別損失

※４

45,07636.3――

159,058

70.4

26,072 △21.0

7,118

△7.4

税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税

475

法人税等調整額

―

489
475

―

0.4

135,640 △60.0
950

489

0.5

7,608

△7.9

―

950

中間(当期)純損失

26,548 △21.4

前期繰越損失181,623――

中間未処理損失

208,171

―

―

-64-

0.4

136,591 △60.44845/2007年

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益
剰余金
自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益剰 合計
余金

資本金

前事業年度末残高

利益剰余金

1,132,885

434,171125

125

663,698

1,097,870△318,214△318,214△289,605

株主資本合計

1,622,935

当中間会計期間中の変動額
新株の発行
資本準備金からその他資本剰余金への振替△150,000

125251

150,000

中間純損失△7,608△7,608

自己株式の取得△7,608△105,747△105,747

株主資本以外の項目の当中間会計期間中の変動額（純額）
当中間会計期間中の変動額合計
当中間会計期間末残高

125△149,874

150,000

125△7,608△7,608△105,747△113,103

1,133,011

284,297

813,698

1,097,996△325,822△325,822△395,352

1,509,831

新株予約権
前事業年度末残高

14,011

純資産合計
1,636,946

当中間会計期間中の変動額
新株の発行

251

資本準備金からその他資本剰余金への振替
中間純損失△7,608

自己株式の取得△105,747

株主資本以外の項目の当中間
会計期間中の変動額（純額）△1,090△1,090

当中間会計期間中の変動額合計△1,090△114,193

当中間会計期間末残高

12,921

1,522,752-65-4845/2007年

前事業年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

前事業年度末残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

利益剰余金
その他資本 資本剰余金
剰余金
合計
繰越利益剰 合計
余金
439,567

888,084△181,623△181,623

自己株式

株主資本合
計

△88,354

1,566,133

948,027

448,517

184,858

184,856

184,856

369,714

11,797

11,797

11,797△65,918△65,918

当事業年度中の変動額
新株の発行
株式交換に伴う新株発行
剰余金の配当△65,918

資本準備金からその他資本剰余金への振替△211,000

211,000

当期純損失△136,591

自己株式の処分

79,049△136,591

79,049

自己株式の取得△136,591
88,354

167,404△289,605△289,605

株主資本以外の項目の当事
業年度の変動額（純額）
当事業年度の変動額合計
当事業年度末残高

184,858△14,345

224,131

209,785△136,591△136,591△201,250

56,802

1,132,885

434,171

663,698

1,097,870△318,214△318,214△289,605

1,622,935

新株予約権
前事業年度末残高

純資産合計
1,566,133

当事業年度中の変動額
新株の発行

369,714

株式交換に伴う新株発行

11,797

剰余金の配当△65,918

資本準備金からその他資本剰余金への振替
当期純損失△136,591

自己株式の処分

167,404

自己株式の取得△289,605

株主資本以外の項目の当事業
年度の変動額（純額）

14,011

14,011

当事業年度の変動額合計

14,01170,813

当事業年度末残高

14,011

1,636,946-66-

4845/2007年

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至１

資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

有価証券
イ 子会社株式

時価のないもの
移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方(1）有形固定資産法

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

有価証券
イ 子会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券

ロ

（自
至

ロ

同左
その他有価証券
時価のないもの
同左(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物付属設備）
器具及び備品(2）無形固定資産

同左

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

有価証券
イ 子会社株式
ロ

同左
その他有価証券
時価のないもの
同左(1）有形固定資産
同左

15年
６年

自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左

能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処本となる重要な事項

理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっております。

税等は相殺し、中間貸借対照表
上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

-67-

4845/2007年

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はあり
ません。

―

―

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,622,935千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しておりま
す。

―

―

（ストック・オプション等に関する会
計基準）
当事業年度より、「ストック・オプ
ション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第11号 平成17年12月27日）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はあり
ません。

-68-

4845/2007年

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

前中間会計期間末において区分掲記しておりました貸借対照表の流動資産の「有価証券」については、当中間会計期間において資産の合計額の５／100以下となったた
め、当中間会計期間より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間会計期間末の流動資産の「その他」に含まれる「有価証券」は100,001千円であります。

―

前中間会計期間末において区分掲記しておりました貸借対照表の流動資産の「未収入金」については、当中間会計期間において資産の合計額の５／100以下となったた
め、当中間会計期間より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間会計期間末の流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」は71,941千円であります。

―

-69-

4845/2007年

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年12月31日）※１

当中間会計期間末（平成18年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

前事業年度末（平成18年６月30日）

有形固定資産の減価償却累計額

6,925千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

12,676千円

9,847千円（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

当中間会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

営業外収益のうち重要なものは次のとおりであります。
受取利息

516千円

投資有価証券売却益

1,900千円

営業外費用のうち重要なものは次のとおりであります。
支払利息
新株発行費

※３

※１

※２

247千円
1,882千円―

営業外収益のうち重要なものは次のとりであります。
関係会社株式評価損５おりであります。
受取利息

1,421千円

未払配当金除斥益
受取出向料

658千円
443千円

投資有価証券売却益
為替差益

1,918千円
1,992千円

営業外費用のうち重要なものは次のとおりであります。
支払利息
自己株式取得手数料す。
有形固定資産無形固定資産

※４

※２

606千円
211千円

営業外費用のうち重要なものは次のとおりであります。
支払利息
新株発行費

※３

2,346千円
6,548千円―

6,428千円―※４

特別損失のうち重要なものは次のとおりであります。
関係会社株式評価損45,076千円

減価償却実施額は次のとおりでありま

営業外収益のうち重要なものは次のと638千円※３ 特別利益のうち重要なものは次のとおりであります。

特別損失のうち重要なものは次のとお

※１

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

おりであります。
受取利息

外形標準課税還付金
※４

（自
至

５

減価償却実施額は次のとおりでありま

５159,058千円

減価償却実施額は次のとおりでありま

2,166千円

す。
有形固定資産2,961千円

す。
有形固定資産5,089千円

180千円

無形固定資産180千円

無形固定資産

361千円

-70-

4845/2007年

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年７月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至

前期末株式数
（株）
普通株式

（注）

平成18年12月31日）
当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）

（注）

5,332

3,248

―

8,580

合計

5,332

3,248

―

8,580

普通株式の自己株式の株式数の増加3,248株は、取締役会決議に基づく買付によるものであります。
前事業年度（自 平成17年７月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年６月30日）

前期末株式数（株）
普通株式

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）（注）１、２

3,238

5,332

3,238

5,332

合計

3,238

5,332

3,238

5,332

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,332株は、市場からの買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,238株は、株式会社オルタスクリエイトの株式取得の対価として使用したことによる減少であります。
（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
重要なリース取引がないため、記載を省略しております。

（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
同左

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引同左（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年12月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成18年12月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成18年６月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。

-71-4845/2007年

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額

13,960円20銭

10,711円14銭

11,254円99銭

１株当たり中間純損失

１株当たり中間純損失

１株当たり当期純損失

195円48銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

53円22銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

978円91銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純損失（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 (自平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) 至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

26,548

7,608

136,591

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

26,548

7,608

136,591

普通株式の期中平均株式数（株）

135,808

142,945

139,534

新株予約権２種類（新株予約権の個数
1,012個）なお、これらの概要
は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権８種類（新株予約権の個数
20,318個）
なお、これらの概要
は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権４種類（新株予約権の数
6,402個）
これらの概要は、「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-72-4845/2007年

（重要な後発事象）（自至１

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

第三者割当による新株予約権の発行について当社は、平成18年２月20日開
催の当社取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議しております。
新株予約権の内容（1）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式 9,800株（新株予約権１個につき１株）（2）新株予約権の発行価額
１個につき1,004円（１株につき1,004円）（3）新株予約権の割当先及び割当数
当社及び完全子会社の役職
員25名 9,800個（4）払込期日平成18年３月９日（5）新株予約権の行使の際の払込金額
１個につき51,706円（１株につき51,706円）（6）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
１個につき52,710円（7）新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
258,279,000円（１個につき26,355円、１株につき26,355円）（8）行使請求期間
平成18年９月９日から平成20年９月８日（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）
―

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―-73-

4845/2007年

（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（9）譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を得るものとする。
（10）発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定
理由
本新株予約権の行使価額及び本新株予約権の行使期間により払込期日より６ヶ月間行使が制限されていること、その他本新株予約権の内容を考慮して、一般的な価格算定モデルであるブラック・ショールズ・モデル
による算定結果を参考に、
本新株予約権の発行により企図される目的が達成される限度で、1,004円を本新株予約権１個の発行価額とした。また、本新株予約権の行使に際して払込をなすべ
き額は平成18年２月20日の大阪証券取引所ヘラクレス
市場における当社株式の取引の終値を３％上回る額とした。
２ 株式会社イー・アライアンスの買収について当社は、平成18年２月24日開
催の当社取締役会において、当社のM＆Aにおける企業の価値評
価を迅速に遂行すること等を目的として、平成18年３月30日付
で、株式会社イー・アライアン
スの株式を取得し、子会社化する方針を決議し、同日、同社との間で株式交換契約書を締結いたしました。
（1）株式交換の内容
当社を完全親会社とし、株式会社イー・アライアンスを完全子会社とする株式交換であります。
（2）株式交換日
平成18年３月30日（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

―

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

―

-74-

4845/2007年

（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（3）株式交換比率
株式会社イー・アライアン
スの株式１株に対して、当社
株式27株を割当交付いたしま
す。
また、株式交換比率については第三者機関である田中法
律会計税務事務所に依頼し、その算定結果をもとに両者協議のうえ決定いたしました。
（4）発行株式数
株式交換により発行する新株式数は6,480株であります。
この株式数は、当社の株価平均値（発行決議直前１ヶ月間の終値である54,748円）に基づいて決定しております。
（5）増加すべき資本金
当社が株式交換により増加すべき資本金はありません。
（6）株式交換交付金
株式交換交付金の支払いはありません。
（7）株式会社イー・アライアン
スの資産・負債の状況（平成17年12月31日）
資産合計
22,233千円
負債合計
10,435千円
資本合計
11,797千円
３ 第三者割当による新株予約権の発行について当社は、平成18年２月24日開
催の当社取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議しております。
新株予約権の内容（1）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式 4,000株（新株予約権１個につき１株）（2）新株予約権の発行価額
１個につき1,176円（１株につき1,176円）（3）新株予約権の割当先及び割当数
平成18年３月30日付けで完全子会社となる予定の株式
会社イー・アライアンスの役職員６名 4,000個（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

―

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

―

-75-

4845/2007年

（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（4）払込期日平成18年３月15日（5）新株予約権の行使の際の払込金額
１個につき60,564円（１株につき60,564円）（6）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
１個につき61,740円（7）新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
123,480,000円（１個につき30,870円、１株につき30,870円）（8）行使請求期間
平成18年９月15日から平成20年９月14日（9）譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を得るものとする。
（10）発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定
理由
本新株予約権の行使価額及び本新株予約権の行使期間により払込期日より６ヶ月間行使が制限されていること、その他本新株予約権の内容を考慮して、一般的な価格算定モデルであるブラック・ショールズ・モデル
による算定結果を参考に、
本新株予約権の発行により企図される目的が達成される限度で、1,176円を本新株予約権１個の発行価額とした。また、本新株予約権の行使に際して払込をなすべ
き額は平成18年２月24日の大阪証券取引所ヘラクレス
市場における当社株式の取引の終値を３％上回る額と
した。

-76-

4845/2007年

（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）
―

（自
至
１

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

株式会社気象サービスの売却について
平成19年３月７日開催の株式会
社気象サービス臨時取締役会及び平成19年３月７日開催の当社臨時取締役会において、連結子会社である株式会社気象サービスの株式譲渡を決議し、平成19年３月15日付にて売却を実施いたしました。
その概要は以下のとおりであります。
（1）譲渡の理由
株式会社気象サービスの代表取締役である池田 徹氏よりマ
ネジメントバイアウトの申し出を受け、株式会社気象サービスの経営権を池田 徹氏に委ねることで合意いたしました。
当該譲渡はマーケティング、
プロモーション、メディア等のサービス体制及び顧客コンタク
ト機能を担うITサービス基盤の更なる強化を目指し、より相乗効果が期待できる新規事業の開拓も視野に入れながら、事業再編を推進していく方針に基づくものであります。また、株式会
社気象サービスにとって長期的展望に基づく事業運営を行う上でメリットが大きいと判断し、当社が保有する全株式を譲渡することといたしました。
（2）売却する相手の名称
株式会社気象サービス（3）売却の時期
平成19年３月15日（4）当該子会社の名称、事業内容
及び会社との取引内容
当該子会社 株式会社気象サの名称
ービス
事業内容 データベース関連事業
取引内容 同社への総務関
連業務

-77-

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―

4845/2007年

（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（5）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持
分比率
売却する株
3,520株式の数
売却価額
270,000千円
売却益
20,080千円
売却後の持
―％
分比率

-78-

4845/2007年

(2）【その他】
該当事項はありません。

-79-4845/2007年

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自己株券買付状況報告
書

報告期間

自
至

平成18年６月１日
平成18年６月30日

平成18年７月13日
関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告
書

報告期間

自
至

平成18年７月１日
平成18年７月31日

平成18年８月11日
関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告
書

報告期間

自
至

平成18年８月１日
平成18年８月31日

平成18年９月８日
関東財務局長に提出

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度（第20期）

自至

平成17年７月１日
平成18年６月30日

平成18年９月29日
関東財務局長に提出

有価証券報告書の訂正
報告書

事業年度（第20期）（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）の有価証
券報告書に係る訂正報告書であります。

平成18年10月３日
関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告
書の訂正報告書

平成18年９月８日提出の自己株券買付状
況報告書に係る訂正報告書であります。

平成18年10月12日
関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告
書

報告期間

自
至

平成18年９月１日
平成18年９月30日

平成18年10月12日
関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告
書

報告期間

自
至

平成18年11月１日
平成18年11月30日

平成18年12月11日
関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告
書

報告期間

自
至

平成18年12月１日
平成18年12月31日

平成19年１月11日
関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告
書

報告期間

自
至

平成19年１月１日
平成19年１月31日

平成19年１月31日
関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告
書

報告期間

自
至

平成19年２月１日
平成19年２月28日

平成19年２月28日
関東財務局長に提出

(１）

(２）

(３）

(４）

(５）

(６）

(７）

(８）

(９）

(10）

(11）

-80-

4845/2007年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-81-4845/2007年

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年３月１３日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

米

澤

英

樹

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

津

田

良

洋

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年７月１日から平成１７年１２月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成１７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年７月１日から平成１７年１２月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年２月24日開催の取締役会において、株式会社イー・アライ
アンスを完全子会社とする株式交換を決議し、同日付で株式交換契約書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。

-82-

4845/2007年

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年３月１３日

株式会社フュージョンパートナー
取 締 役 会御中
太陽ＡＳＧ監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

木

業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

印

一

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年７月１日から平成１８年１２月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成１８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年７月１日から平成１８年１２月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年３月７日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社気象サービスの株式譲渡を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。

-83-

4845/2007年

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年３月１３日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

米

澤

英

樹

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

津

田

良

洋

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの第２０期事業年度の中間会計期間（平成１７年７月１日から平成１７年１２月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社フュージョンパートナーの平成１７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年７月１日から平成１７年１２月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年２月24日開催の取締役会において、株式会社イー・アライ
アンスを完全子会社とする株式交換を決議し、同日付で株式交換契約書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。

-84-

4845/2007年

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年３月１３日

株式会社フュージョンパートナー
取 締 役 会御中
太陽ＡＳＧ監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

木

業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

印

一

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの第２１期事業年度の中間会計期間（平成１８年７月１日から平成１８年１２月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社フュージョンパートナーの平成１８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年７月１日から平成１８年１２月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年３月７日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社気象サービスの株式譲渡を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。

-85-

4845/2007年