会長・副会長在任状況表

2013/1/30

西暦
元号

49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89
S24 S25 S26 S27 S28 S29 S30 S31 S32 S33 S34 S35 S36 S37 S38 S39 S40 S41 S42 S43 S44 S45 S46 S47 S48 S49 S50 S51 S52 S53 S54 S55 S56 S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63 H1

90
H2

91
H3

会長

11月

汐見三郎

5月

10月 1月 渡辺文夫
岩田弐夫

副会長 11月

原安三郎

千金良宗三郎
11月

10月

堀武芳

5月

金子佐一郎

5月

西野嘉一郎

92
H4

93
H5

94
H6

95
H7

96
H8

97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
5月 那須翔16.3今井敬

5月
5月

千金良宗三郎

5月

H14.10～渡辺氏会長代行
H15.1～渡辺氏会長

5月
11月

阿部孝次郎
5月

松隅秀雄

5月
8月

5月

松隅秀雄

5月

10月 坂口芳久 3月
5月

荒井誠一郎
5月

11月
岩佐凱実

5月

西野嘉一郎
5月

1月

5月

谷口豊三郎

5月
5月

川久保康夫
5月

7月

弘世現

5月
12月

松尾金蔵
11月

5月
河野一之

7月

岩田弐夫

1月
5月
5月

亀井正夫

5月

1月 中村一郎 5月
1月 原純夫
1月

7月

那須翔

5月
5月

7月

奈良久彌
9月

7月

5月

吉國二郎
古賀憲介

5月

5月

川上哲郎

5月

宇野郁夫

5月 8月 奥田正司
11月

田中敬

5月
5月 水野勝
5月 天野順介

5月

5月 若井恒雄

5月岸曉

田中稔三
6月三木繁光5月 関哲夫
3月

南直哉
6月西田厚聰

西暦
元号

49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89
S24 S25 S26 S27 S28 S29 S30 S31 S32 S33 S34 S35 S36 S37 S38 S39 S40 S41 S42 S43 S44 S45 S46 S47 S48 S49 S50 S51 S52 S53 S54 S55 S56 S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63 H1

90
H2

91
H3

92
H4

93
H5

94
H6

95
H7

96
H8

97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

(社)日本租税研究協会 意見提案一覧
昭和２６年～
年
月
題
名
昭和２６年
８月 棚卸資産評価に関する意見
９月 退職金課税の減免に関する意見
１２月 価格変動準備金制度運用に関する意見
昭和２７年
１月 付加価値税に関する意見の集録
２月 電気ガス税の問題点とその諸対策
２月 原価差額の期末処理に関する意見
棚卸資産評価法としての弗価値法の導入に関６月 する意見
６月 価格変動準備金制度の改正に関する意見
昭和２８年
４月 原価差額の調整（案）実施に関する意見
昭和２９年
１月 価格変動準備金制度の改正に関する意見
価格変動準備金制度の改正における後入先出
２月 法の取扱に関する意見
昭和３０年
２月 国際二重課税回避に関する意見
５月 輸出振興のための税制上の措置に関する意見
６月 今次税制改正に関する意見
８月 低価法の修正に関する意見
８月 価格変動準備金制度改正に関する意見
昭和３１年
５月 棚卸資産関係取扱通達改正に関する意見
１１月 所得税改正に関する意見
昭和３２年
６月 金融証券関係の当面の税務に関する意見
７月 原価計算基準（仮案）についての意見
１０月 輸出所得控除制度の改正に関する意見
昭和３３年１２月 貯蓄奨励のための税制対策参考意見
８月 法人税総合通達案重要事項に関する意見
１０月 所得税改正に関する意見
再評価積立金の資本組入等による増資に対す
１２月 る配当の免税に関する意見
昭和３４年
１月 科学技術振興のための租税措置に関する意見
低開発国内において発生する所得に対する課
２月 税に関する意見
１２月 税制上の特別措置に関する意見
昭和３５年
２月 所得発生国に関する意見
８月 昭和３６年度税制改正の基本方針に関する意
１０月 租税特別措置の改正に関する意見
１１月 税制上の増資促進措置に関する意見
昭和３６年
１０月 昭和３７年度減税に関する意見
１１月 昭和３７年度２，５００億円減税案（提案）
昭和３７年
取得価額１万円未満の固定資産で資産に計上
１月 すべきものの範囲に関する意見

1

委

員

会

等

年

月

題
名
改正商法（案）における税法上の特別償却の取２月 扱に関する意見
二重課税の排除に関するOECD財政委員会報
６月 告に関するICC意見案に関する覚書
１１月 税制改正に関する意見
昭和３８年
９月 輸出振興税制に関する意見
９月 科学技術振興のための税制措置に関する意見
１０月 減価償却制度改正に関する意見
１０月 昭和３９年度税制改正に関する意見
１０月 企業課税委員会第１次報告
昭和３９年
OECDモデル条約案に関するICC意見案につい８月 ての覚書
１１月 昭和４０年度税制改正に関する意見
昭和４０年
１１月 昭和４１年度税制改正に関する意見
１２月 税務行政の簡素化に関する意見
昭和４１年度税制改正における企業減税に関す
１２月 る意見昭和４１年
８月 税制簡素化に関する意見
９月 税制簡素化に関する意見（第２次）「企業会計審議会，連結財務諸表に関する意見
１０月 書（仮案）ならびに注解（暫定）」に対する意見
１２月 昭和４２年度税制改正に関する意見
昭和４２年
３月 税制簡素化の具体的措置についてのメモ
９月 税制簡素化について（メモ）１０月 税制簡素化の試案に対する意見（メモ）１２月 昭和４３年度税制改正に関する意見
１２月 価格変動準備金制度の改変に関する意見
昭和４３年
７月 税制上の引当金制度の拡充・整備に関する意
１１月 昭和４４年度税制改正に関する意見
１２月 昭和４４年度土地税制改正に関する意見
昭和４４年
３月 法人税基本通達の改正に関する意見
６月 交際費課税に関する意見
１０月 減価償却関係通達改正についての意見
１２月 昭和４５年度税制改正に関する意見
１２月 税務調査の実態に関する覚書
昭和４５年１２月 昭和４６年度税制改正に関する意見
昭和４６年
９月 当面必要とする緊急な税制措置に関する意見
１２月 昭和４７年度税制改正に関する意見
昭和４７年
現行物品税法の納税手続等の簡素化に関する
１１月 問題点メモ
１２月 昭和４８年度税制改正に関する緊急意見昭和４８年
１月 昭和４８年度税制改正に関する意見
１０月 昭和４９年度税制改正に関する意見
１２月 賞与引当金等の改善についてのメモ
昭和４９年
2

委

員

会

等

年

月
題
名
５月 物品税基本通達についてのメモ
１０月 商法改正に伴う法人税法調整に関する意見
１２月 昭和５０年度税制改正に関する意見
１２月 事業所税法の創設についての意見
昭和５０年
８月 事業所税の取扱に関する意見
８月 西独駐在員の現地課税問題について（要望）１１月 昭和５１年度税制改正に関する意見
昭和５１年
カリフォルニア州フランチャイズ・タックスに係る５月 合算課税についての意見
５月 西独資産税課税についての意見
１０月 非上場株式の取引価額に関する法人税調査上の措置についての意見
１２月 昭和５２年度税制改正に関する意見
昭和５２年
８月 関係会社等の間における取引について（要望
地方税の申告・納付に係る簡潔・合理化につい１１月 ての意見
１２月 昭和５３年度税制改正に関する意見
昭和５３年
１２月 昭和５４年度税制改正に関する意見
昭和５４年
１２月 昭和５５年度税制改正に関する意見
昭和５５年
１月 現行法人税の改善・合理化についての意見
８月 法人税基本通達等改正要望意見
１１月 省エネルギー・研究開発促進税制に関する意
１１月 中国個人所得税法施行に際しての意見
１２月 現行交際費課税制度の問題点と改善策につい１２月 現行印紙税法の改善策についてのメモ
１２月 昭和５６年度税制改正にあたっての会長所見
昭和５６年１２月 昭和５７年度予算編成にあたっての会長所見
昭和５７年３月 現行事業所税の改善・合理化について
４月 活力ある社会への税制（中間報告）
９月 わが国財政の効率化を求めて１２月 昭和５８年度予算編成にあたっての会長所見
昭和５８年
６月 わが国税制の現状と改革の方向
１２月 わが国印紙税の現状と検討の方向
１２月 昭和５９年度予算編成にあたっての会長所見
１２月 個人住民税の納付合理化の促進状況
昭和５９年７月 財税制改革のなかで利子所得税を考える
工場用地の固定資産税の評価の現状とその改９月 善についての意見
わが国の減価償却制度の現状と改革に関する
１１月 基本的方向
１１月 リーガン「ユニタリー課税報告書」の問題点
１１月 昭和６０年度税制改革の方向
昭和６０年
１１月 わが国の税制改革の基本的方向
１１月 昭和６１年度の税制改革の方向
昭和６１年
3

委

員

会

等

年

月
題
名
委 員 会 等
５月 わが国の税制改革の基本的方向
１０月 広告宣伝費の法人税の取扱について
１１月 昭和６２年度の税制改革の方向
昭和６２年
固定資産税の当面の措置についての緊急提言
９月 ──昭和６３年度評価替えにあたって
１１月 為替取引と税務上の問題点
１２月 昭和６３年度税制改革の方向
昭和６３年
３月 賞与引当金改廃に関する会長所見
４月 「税制改革についての素案」についての意見
税制調査会・中間答申「望ましい間接税制度」
５月 についての意見
５月 わが国の税制改革提案
１１月 昭和６４年度税制改正に関する意見
平成元年
１１月 平成２年度税制改正に関する意見
日本租税研究協会
平成２年
６月 当面の国際課税問題についての意見
国際課税委員会
日米税制下における多国籍企業の所得課税分 海外税制研究会・研究グルー
８月 析と批判プ
９月 土地問題・土地税制についての提言
土地問題・土地税制研究会
１１月 平成３年度税制改正に関する意見
日本租税研究協会
平成３年
米国における外国法人の資料情報提出義務に２月 関する規則案に対する租研意見
日本税制研究協会
６月 地価税法執行に際しての要望
地価税実務問題研究会
８月 IRS過小資本税制関連規則案の公表と租研意 国際課税問題研究委員会
１１月 相続税制に関する意見
相続税制検討委員会
１１月 平成４年度税制改正に関する意見
日本租税研究協会
平成４年
３月 連結納税制度の研究
連結納税制度研究会
米国内国歳入法第４８２条に係る規則案につい５月 ての租研意見
国際課税問題研究委員会
平成６年度評価替えにともなう固定資産税改正
１０月 に関する意見
日本租税研究協会
１０月 平成５年度税制改正に関する意見
日本租税研究協会
平成５年
米国内国歳入法第４８２条暫定規則及び第６６
４月 ６２条規則案についての租研意見
国際課税問題研究委員会
５月 地球環境問題についての提言
地球環境問題検討委員会
企業会計審議会「リース取引に係る会計基準試
５月 案」についての租研意見
税務会計常任委員会
米国内国歳入法第４８２条規則案（プロフィット・
６月 スプリット）についての租研意見
国際課税問題研究委員会
９月 「連結納税制度の個別問題研究」の報告
連結納税制度研究会
外貨建債権債務の換算等にかかわる通達につ
１１月 いての租研改正要望
税務会計常任委員会
１１月 今後の税制改正に関する意見
日本租税研究協会
平成６年
２月 バークレー訴訟に関する租研の米国最高裁
国際課税問題研究委員会
への意見書
米国内国歳入法第６６６２条暫定規則（ペナル
５月 ティー規則）についての租研意見
国際課税問題研究委員会
６月 今後の課税改正に関する意見
日本租税研究協会

4

年

月

題
名
委 員 会 等
米国内国歳入法第６６６２年改正暫定規則につ８月 いての租研意見
国際課税問題研究委員会
９月 消費税の改正に関する意見
消費税研究会
１０月 今後の税制改正に関する意見
日本租税研究協会
１０月 OECD移転価格ガイドラインについての租研意 国際課税問題研究委員会
１１月 地方分権と地方税財源のあり方に関する報告 日本租税研究協会
中国「外商投資企業の物品輸出における税収
１１月 問題についての通知」についての租研意見
国際課税問題研究委員会
平成７年
阪神・淡路大震災に伴う税制・税務上の特別措
２月 置についての要望
日本租税研究協会
OECD移転価格ガイドライン第Ⅱ部事務局草案
３月 についての租研意見
国際課税問題研究委員会
外貨建取引等会計処理基準及び同注解の改定
４月 案についての意見
日本租税研究協会
１０月 平成８年度税制改正に関する意見
日本租税研究協会
平成８年
経済グローバル化に対応する税制のあり方に３月 関する意見
日本租税研究協会
１０月 平成９年度税制改正に関する意見
日本租税研究協会
平成９年
税制調査会「これからの税制を考える」について
３月 の租研意見
日本租税研究協会
経済協力開発機構（OECD）租税委員会が作成した「金融商品のグローバル・トレーディングに４月 係る課税：ディスカッションドラフト」に関するコメ 国際課税委員会
１０月 平成１０年度税制改正に関する意見
日本租税研究協会
平成１０年
１月 「研究開発費の会計処理基準に対する意見
税務会計委員会
書（公開草案）」に対する意見「退職給付に係る会計基準の設定に関する意
５月 見書（公開草案）」に対する意見
税務会計委員会「金融商品の会計基準に対する意見書（公開草８月 案）」に対する意見
税務会計委員会
８月 金融商品会計基準に関して税務当局への要望 税務会計委員会
８月 平成１１年度税制改正に関する意見
日本租税研究協会
９月 事業税の研究報告
事業税研究会
１１月 連結納税制度実務研究会の中間報告
連結納税制度実務研究会
平成11年
2月 移転価格課税の制度上・執行上の諸問題に関する報告書
国際課税委員会
6月 諸外国の連結納税制度調査結果
連結納税制度実務研究会
7月 外貨建取引等会計処理基準についての企業会 税務会計委員会
計審議会への意見
8月 国際関係税制・租税条約に関する意見・要望事 国際課税委員会
日本租税研究協会
10月 平成12年度税制改正に関する意見
平成12年
3月 金融取引及び外貨換算に関する通達について 税務会計委員会の3月 ソフトウェアの取扱通達改正についての意見要 税務会計委員会
4月 連結納税制度についての検討内容（第一次の 連結納税制度実務研究会
要約）
8月 「固定資産の会計処理に関する論点の整理」に 税務会計委員会
ついての企業会計審議会への意見
会社分割・合併に関する税制の技術的問題点 税務会計委員会
9月
について
5

年

月
題
名
委 員 会 等
日本租税研究協会
10月 税制に関する租研意見
平成13年
6月 日本型連結納税制度の提案について
連結納税制度実務研究会
8月 「固定資産の会計処理に関する論点の整理」に 税務会計委員会
ついての企業会計審議会への意見
9月 法人税通達に対する意見・要望
税務会計委員会
10月 日米租税条約改正についての租研意見
国際課税委員会
日本租税研究協会
10月 税制に関する租研意見
平成14年
2月 役務提供取引に関する移転価格通達（案）につ国際課税委員会
いての意見・要望
5月 「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関 税務会計委員会
する意見書（公開草案）」についての企業会計審議会への意見
6月
税務会計委員会・所得課税委
企業組織再編通達に関する意見・要望員会
10月 連結納税制度通達作成にあたっての意見要望 連結納税制度実務研究会
日本租税研究協会
10月 税制に関する租研意見
平成15年
4月 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」 税務会計委員会の検討状況の整理に対する意見・要望
6月 「連結納税基本通達」及び「改正法人税基本通 税務会計委員会・連結納税制
達」に関する意見・要望
度実務研究会
日本租税研究協会
10月 税制に関する租研意見「温暖化対策税制の具体的な制度の案」に対す 地球環境問題検討会
11月
る意見
平成16年
1月 減価償却制度の今後の検討課題（中間報告） 企業会計との乖離問題検討部
5月 法人税基本通達に関する意見・要望
税務会計委員会
日本租税研究協会
10月 税制に関する租研意見
10月 金融所得課税の一元化に関する提言
金融課税委員会
11月 減価償却制度の見直しにかかる提言
企業会計との乖離問題専門部
11月 環境税具体案（環境省）に対する意見
地球環境問題検討会
平成17年
3月 環境税に対する意見（再論）地球環境問題検討会
6月 法人税基本通達等に関する意見・要望
税務会計委員会
日本租税研究協会
8月 平成18年度税制改正に関する租研意見
財政経済基本問題研究会
12月 歳出改革ビジョンについての提言
平成18年
6月 法人税基本通達等に関する意見・要望
税務会計委員会
日本租税研究協会
8月 平成19年度税制改正に関する租研意見
平成19年
6月 法人税基本通達等に関する意見・要望
税務会計委員会
日本租税研究協会
8月 平成20年度税制改正に関する租研意見
平成20年
6月 法人税基本通達等に関する意見・要望
税務会計委員会
日本租税研究協会
8月 平成21年度税制改正に関する租研意見
平成21年
6月 法人税基本通達等に関する意見・要望
法人課税委員会
日本租税研究協会
9月 平成２２年度税制改正に関する租研意見

6

(社)日本租税研究協会 刊行物一覧（昭和２５年～）

租研は，月次刊行物として租研発足以来今日まで，会報（昭和２７年２月号から，『租税研究』と改名）を，年次刊行物として租研発足以来毎年，『研究大会記録』を，昭和３４年以降『税制参考資料集』を，昭和５６年以降『海外税制参考資料集』を刊行してきた。
以上の出版物のほか，各年度において随時刊行してきた出版物は，次のとおりである。
刊行年月
書名
1950年
（昭和25年）4 月 新税法の解説
8 月 米英日耐用年数と減価償却
9 月 問答式新税法の解説
11 月 シャウプ税制使節団 第二次日本税制報告書
1952年（昭和27年）
5 月 退職給与引当金の解説
1954年（昭和29年）4 月 日米租税条約
1956年（昭和31年）2 月 棚卸資産会計
1958年（昭和33年） 11 月 戦後の税制と租研の活動（１０周年）
1959年（昭和34年） 12 月 戦後日本の税制
1960年（昭和35年）5 月 税制研究会経過概要
1961年（昭和36年）6 月 税制改革の基本方針
1963年（昭和38年） 12 月 アジア諸国租税大会記録
1964年（昭和39年）2 月 欧米の税制と税務
11 月 租税条約の解説
12 月 Asian Taxation １９６４
1965年
（昭和40年） 12 月 租税財政論集（第１集）
1966年（昭和41年） 3 月 Asian Taxation １９６５
8 月 個人所得税
1967年（昭和42年） 3 月 Asian Taxation １９６６
9 月 法人税
1968年（昭和43年） 4 月 Asian Taxation １９６７
6 月 西ヨーロッパの税制
1969年（昭和44年）
1970年（昭和45年）
1971年（昭和46年）
1972年（昭和47年）

編著者名
日本租税研究協会編
大蔵省主税局編
日本租税研究協会編
大蔵省主税局編
日本租税研究協会編
日本租税研究協会編
租研・棚卸資産小委員会著
日本租税研究協会編
日本租税研究協会編
日本租税研究協会編
租研・税制研究会編
日本租税研究協会編
日本租税研究協会編
平尾照夫著
日本租税研究協会編
日本租税研究協会編
日本租税研究協会編
R・グード原著 塩崎潤訳
日本租税研究協会編
R・グード原著 塩崎潤訳

10 月 日本租税研究協会小史（２０周年）

日本租税研究協会編
英国工業連盟原著
房野夏明・吉牟田勲共訳
日本租税研究協会編

5 月 Asian Taxation １９６８〃

6 月 Asian Taxation １９６９〃

3 月 租税財政論集（第２集）
5 月 Asian Taxation １９７０〃〃

5 月 日韓・新日米租税条約の解説
5 月 Asian Taxation １９７１

小松芳明著
日本租税研究協会編

1973年
1

刊行年月
書名
（昭和48年） 5 月 Asian Taxation １９７２
1974年
（昭和49年） 6 月 Asian Taxation １９７３
1975年
（昭和50年）
1976年
9 月 租税財政論集（第３集）（昭和51年） 9 月 Asian Taxation １９７４
1977年
（昭和52年）
3 月 現代企業課税論
1979年（昭和54年） 10 月 租研三十年の歩み
11 月 日米租税条約逐条解説
1980年（昭和55年） 6 月 国際間の移転価格と欧米諸国の租税制度
1981年（昭和56年）
1 月 日英・日伊・日独・日洪・日波・日比租税条約の解説
1982年（昭和57年） 12 月 シャウプ勧告とわが国の税制
12 月 ユニタリータックスの諸問題
1983年（昭和58年）
6 月 わが国税制の現状と改革の方向
7 月 昭和財政・税制重要統計
10 月 世界の個人所得税の現状
1984年（昭和59年）
6 月 日・中租税条約の解説
11 月 わが国の減価償却制度の現状と改革に関する基本的方向
1985年（昭和60年）6 月 米国税制改革案
8 月 米国大統領の税制改革提案
11 月 わが国の税制改革の基本的方向（橋本・吉牟田試案）
11 月 最近における税制改革の論調
1986年（昭和61年）
1 月 中国の税制
3 月 米国州税の概要
5 月 わが国の税制改革の基本的方向

1987年（昭和62年）
1988年（昭和63年）

1989年（平成元年）

編著者名
〃
〃
〃
〃
西野嘉一郎・宇田川璋仁編
日本租税研究協会編
五味雄治・小沢進共著
租研・税制調査団編
筒井順二著
日本租税研究協会編
宮坂善寛著
租研・新税制研究会
日本租税研究協会編〃
青木寅男著
租研・減価償却問題研究会
日本租税研究協会編〃
日本租税研究協会編
青木寅男著

11 月 付加価値税の会計税務に関する調査報告書
12 月 １９８６年米国税制改革法の解説

租研・中国税制打合会
本庄 資著
租研・税制基本問題研究会
租研・付加価値税会計税務調査団
日本租税研究協会訳・編

3 月 ヨーロッパの付加価値税
7 月 租税財政論集（第４集）

日本租税研究協会編〃

5 月 わが国の税制改革提案（橋本教授グループ提案）
サラリーマンの財政税制についての意見調査（６３・３・１実
4 月 施）の分析
11 月 内国歳入法第４８２条に関する白書の概要
12 月 世界の税制改革

日本租税研究協会編
橋本徹・林宏昭・小西砂千夫
共著
日本租税研究協会編〃

1 月 １９８８年の米国税制改正
2 月 英・仏経済・税制に関する調査報告書
3 月 国際租税戦略
3 月 わが国税制と租研
3 月 日本租税研究協会四十年の歩み
5 月 わが国の税制
5 月 米国の経済・税制に関する調査報告書
6 月 オフショア諸国の経済・税制動向
7 月 国際租税制度概観
9 月 土地問題・土地税制についての提言
9 月 租研の回顧と展望
10 月 台湾の税制

川田剛監修
林宜嗣・中井英雄著
サンワ等松青木監査法人編
新井喜美夫著
日本租税研究協会編
橋本徹監修
青木寅男著
平石雄一郎著
中尾武彦著
日本租税研究協会編
日本租税研究協会編
平石雄一郎著

2

刊行年月
書名
編著者名
1990年
（平成2年）
1 月 為替取引をめぐる税務会計の諸問題
井上久彌他著
日印・日加・日ソ・日中・日スウェーデン・日インドネシア租税
5 月 条約の解説
大久保修身著
1991年
４０周年記念対談集「２１世紀を迎えるに当たってのわが国（平成3年）
3 月 の課題」
日本租税研究協会編
9 月 地価税と土地・土地の権利の評価
定森一著
1992年
（平成4年）
3 月 米国内国歳入法第４８２条（移転価格）に関する財務省規則 日本租税研究協会編
6 月 連結納税制度の研究
井上久彌編著
9 月 租税財政論集（第５巻）
日本租税研究協会編
12 月 移転価格の執行状況等に対する米国内国歳入庁の議会報 日本租税研究協会編
1993年（平成5年）
2 月 米国内国歳入法第４８２条（移転価格）に関する財務省規則 日本租税研究協会編
10 月 連結納税制度の個別問題研究
井上久彌編著
1994年（平成6年）
1 月 確定決算についての報告
日本租税研究協会編
8 月 法人税基本通達等の一部改正
下山宏著
1995年
（平成7年）
1 月 地方分権と地方税財源のあり方に関する報告
日本租税研究協会編
2 月 地方分権をめざした地方税のあり方に関する研究
橋本徹編
多国籍企業と税務当局のための移転価格設定に関するガイ
3 月 ドライン
日本租税研究協会編
6 月 法人税基本通達等の一部改正
下山宏著
バングラデシュ・ブルガリア・ルクセンブルグ・ノールウェー・イ
9 月 スラエル・トルコ・シンガポール租税条約の解説
中山清著
12 月 米国内国歳入法第４８２条（移転価格）に関する財務省規則 青山慶二監訳
1996年（平成8年）
2 月 日ベトナム租税条約の解説
品川克己著
3 月 新日仏租税条約の解説
渡辺勲著
4 月 法人税基本通達等の一部改正
下山宏著
5 月 経済グローバル化に対する税制のあり方に関する報告
日本租税研究協会編
7 月 経済グローバル化と税制
橋本徹著
1997年
（平成9年）
4 月 法人税基本通達等の一部改正
下山宏著
9 月 租税財政論集（第６集）
日本租税研究協会編
11 月 法人課税ベースの適正化に関する実務面からの研究とりま 日本租税研究協会編
1998年（平成10年）

1999年（平成11年）
2000年（平成12年）4 月 租税特別措置法関連通達（法人税編）の一部改正について
7 月 電子帳簿保存法取扱通達の解説
7 月 OECD「有害な税の競争」起こりつつある国際問題
8 月 日・メキシコ，日・アフリカ租税条約の解説
8 月 私のスケッチの旅
9 月 OECD新移転価格ガイドライン
9 月 電子帳簿保存法Q&A
12 月 法人税基本通達等の一部改正

下山宏著
管野浅雄著
水野忠恒監修
本田光宏著
西野嘉一郎著
岡田至康監修
壺見晴彦著
奥田芳彦著

4 月 法人税基本通達等の一部改正について
8 月 海外税制参考資料集
11 月 日本租税研究協会50年の歩み

奥田芳彦著
川田剛編
日本租税研究協会編

3 月 租研創立50周年記念講演記録集【租研創立50周年記念出版】EU通貨統合と税制･資本市場
4 月 への影響
4 月 法人税基本通達等の一部改正について
7 月 ＯＥＣＤモデル租税条約のパートナーシップへの適用
9 月 海外税制参考資料集

日本租税研究協会編

2001年
3

村井正／岩田一政共著
奥田芳彦著
古賀明監訳
川田剛編

刊行年月
書名
編著者名
（平成13年）2 月 政府税調中期答申を読んで日本租税研究協会編
6 月 外貨建取引の換算等に関する取扱いについて
小山真輝著
8 月 企業組織再編成に係る税制についての講演録集
日本租税研究協会編
日本型連結納税制度の提案―連結納税制度実務研究会の日本租税研究協会編
9 月 検討・活動記録―
2002年（平成14年）6 月 適格合併等に関する税務上の取扱いについて
小山真輝著
日本型連結納税制度について―法人税法等の一部を改正
日本租税研究協会編
6 月 する法律案に基づく講演録・Q＆A―
9 月 海外税制参考資料集
川田剛編
12 月 わが国所得課税ベースの研究
森信茂樹著
2003年
（平成15年）2 月 国際取引の課税問題
渡辺裕泰著
6 月 日本型連結納税制度の基本的な考え方と法令等の概要
日本租税研究協会編
8 月 平成14年度の法人税改正に係る取扱通達について
小山真輝著
9 月 海外税制参考資料集
川田剛編
ＯＥＣＤモデル租税条約2003年版（所得と財産に対するモデ
川端康之監訳11 月 ル租税条約）
2004年（平成16年）5 月 平成15年度の法人税改正に係る取扱通達について
小山真輝著
2005年
日本租税研究協会 金融課
金融所得課税の一元化に関する提言（平成17年）
8月
税委員会編
2006年
ＯＥＣＤ恒久的施設への帰属利益の算定に関するディスカッ
立川正三郎監訳（平成18年）5 月 ション・ドラフト
6 月 平成17年度の法人税改正に係る取扱通達について
小山真輝著
7 月 ＯＥＣＤモデル租税条約2005年版
川端康之監訳12 月 歳出改革ビジョンについての提言
日本租税研究協会編
2007年（平成19年）3 月 海外法人税制参考資料集―欧州諸国（Ⅰ）―
沼田博幸編
10 月 海外法人税制参考資料集―欧州諸国（Ⅱ）―
沼田博幸編
2008年
（平成20年）3 月 平成18年度の法人税改正に係る取扱通達について
小山真輝著
2009年
（平成21年）2 月 租税条約の解説―日本・オーストラリア租税条約
日本租税研究会編
3 月 租税条約の解説―日米租税条約
日本租税研究会編
3 月 租税条約の解説―日本・パキスタン租税条約
日本租税研究会編
OECDモデル租税条約2008年版（所得と財産に対するモデ
川端康之監訳
6 月 ル租税租税条約）
事業再編に係る移転価格上の側面－民間コメント募集のた
7 月 めのディスカッション・ドラフト
日本租税研究会編
8 月 租税条約の解説―日本・カザフスタン租税条約
日本・ブルネイ租税協定
日本租税研究会編
9 月 租税条約の解説―日英租税条約
日本租税研究会編4

日本租税研究協会 事業録 年表
年月日
租研の主な動き
昭和２４年
９・２９ 発起人会開催
１１・９ 創立総会開催，租研発足１１・２４ 第１回租税研究報告大会開催
25

〃

26
〃
１２・１５ 地方税委員会発足
１２・１６ 国税委員会発足年月日
政治・経済・社会の主な動き
1949年
１・２３ 第２４回衆議院選挙，民自党２６４と過半数をしめる
２・１６ 第３次吉田内閣成立
４・１５ ドッジ公使，均衡予算編成補助金廃止を中心とする声
明発表
４・２３ GHQ，単一為替レート（１ドル＝３６０円）設定指令，２５日から実施５・１０ シャウプ税制使節団来日
６・１ 国税庁発足
８・１２ 箱根会談
９・１５ シャウプ税制使節団「日本税制報告書」（第１次シャウ
プ勧告）発表９・１８ 英国，国際収支悪化のため，ポンド戦後初の切り下げを発表
１２・２７ 織物消費税法・取引高税法を廃止する法律公布（昭和２５年１月１日施行）

昭和２５年
５・２４ 第１回通常総会開催
９・１８ 臨時総会（シャウプ使節団歓迎）開催
１１・１５ 第２回租税研究報告大会（東京大会）開催
16
〃
17
〃
１１・２１ 第２回租税研究報告大会（大阪大会）開催
22
〃

1950年
４・２５ 資産再評価法公布施行
５・３０ 地方財政平衡交付金法公布施行
６・２５ 朝鮮戦争はじまる
７・１７ 株式市場，軍需ブームで大盛況（東証ダウ７９円８９
７・３１ 地方税法（全面改正）公布施行
９・２１ シャウプ税制使節団「第２次日本税制報告書」発表
９・２５ 法人税基本通達制定公開
１０・７ ドッジ再来日，日本経済のディス・インフレ堅持を協調

昭和２６年
５・１７ 棚卸資産委員会発足
５・２３ 第２回通常総会開催
６・２８ 付加価値税委員会発足
８・２ 「棚卸資産評価に関する意見」発表
９・３ 「退職金課税の減免に関する意見」発表
９・１０ 第３回租税研究報告大会（東京大会）開催
13
〃
14
〃
９・１８ 第３回租税研究報告大会（大阪大会）開催
19〃
１２・１１ 「価格変動準備金制度運用に関する意見」発表

1951年
１・２５ ダレス特使，対日講和問題調査のため来日
３・１５ イラン国民議会，石油国有化法案を可決
４・１０ 第２次資産再評価法公布施行
４・１１ マッカーサー元帥解任（後任リッジウェー中将）
７・２ 朝鮮戦争休戦交渉進展で証券・繊維相場暴落
９・８ 対日平和条約・日米安全保障条約調印（全権吉田茂）

昭和２７年
１・２１ 「付加価値税に関する意見の集録」発表
２・１１ 「電気・ガス税の問題点とその諸対策」発表
２・１２ 「原価差額の期末処理に関する意見」発表

1952年
１・２７ 政府，経済協力最高会議設置決定
３・１４ 企業合理化促進法公布施行
４・２８ 対日平和条約，日米安全保障条約発効，GHQの解消，正式発表８・１ 新行政機構発足（自治庁・経済審議庁など）
８・１４ 国際通貨基金(IMF)国際復興開発銀行（世界銀行）正式加盟
１０・３０ 第４次吉田内閣成立

５・２８ 第３回通常総会開催
６・＊ 「棚卸資産評価法としての弗価値法の導入に関する意見」発表６・＊ 「価格変動準備金制度の改正に関する意見」発表
７・１６ 財政経済委員会発足
１０・１３ 第４回租税研究報告大会（東京大会）開催〃
14〃
１０・１６ 第４回租税研究報告大会（大阪大会）開催
昭和２８年
４・１８ 「原価差額の調整（案）実施に関する意見」発表

1953年
３・５ 東京証券市場，軍需株を中心として一斉に大暴落（スターリン暴落）４・２ 日米友好通商条約調印
５・２１ 第５次吉田内閣成立
６・１９ 経済審議庁，個人所得は戦前の９８．６％とほぼ戦前水準に回復と発表
８・７ 資産再評価法改正公布（第３次資産再評価），特別減税国債法公布施行

５・２７ 第４回通常総会開催
１０・１２ 第５回租税研究報告大会（東京大会）開催
13〃
１０・１５ 第５回租税研究報告大会（大阪大会）開催

1

年月日
租研の主な動き
昭和２９年
１・２０ 資産再評価委員会発足
１・２１ 「価格変動準備金制度の改正に関する意見」発表
２・１９ 「価格変動準備金制度の改正における後入先出法の取扱に関する意見」発表
５・２６ 第６回通常総会開催
１０・１２ 第６回租税研究報告大会（東京大会）開催
〃
13
〃
14
〃
１０・１９ 第６回租税研究報告大会（大阪大会）開催

年月日
政治・経済・社会の主な動き
1954年
３・８ 日米相互防衛援助協定（MSA協定）など４協定調印（５月１日発効）
５・１３ 地方税法の一部を改正する法律公布施行（付加価値税の廃止＝事業税の存続と道府県民税の創設），入場税法公布施行（入場税の国税移管）
５・１５ 地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律公布
施行（地方交付税法と改称）
６・１ 企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法
公布施行
１２・１０ 第１次鳩山内閣成立

昭和３０年
２・１４ 「国際二重課税回避に関する意見」発表
５・９ 「輸出振興のための税制上の措置に関する意見」
発表
５・２４ 第７回通常総会開催
６・２７ 「今次税制改正に関する意見」発表

1955年
３・１９ 第２次鳩山内閣成立
９・１０ 関税および貿易についての一般協定（ガット）に正式
加盟
１１・１５ 保守合同実現「自由民主党」を結成
１１・２２ 第３次鳩山内閣成立
１２・２９ 地方財政再建促進特別措置法公布施行

８・１３ 「低価法の修正に関する意見」，「価格変動準備金
制度改正に関する意見」発表
９・２８ 第７回租税研究報告大会（大阪大会）開催
29〃
１０・５ 第７回租税研究報告大会（東京大会）開催
〃
6
〃
7
〃
昭和３１年
５・１４ 「棚卸資産関係取扱通達改正に関する意見」発表
５・２２ 第８回通常総会開催
７・２０ 税務会計委員会発足
９・２６ 第８回租税研究報告大会（大阪大会）開催
〃
27
〃

1956年
３・２２ 日米技術協定調印
４・２４ 軽油引取税・都市計画税創設
５・９ 日比賠償協定調印
７・２６ ナセル・エジプト大統領，スエズ運河国有化宣言
１１・１ 中東動乱で東証ダウ５１４円１０銭に急騰，株価・出来
高新記録
１１・２１ 臨時税制調査会，地方税改正の方針を決定（住民税引下げ）
１２・１８ 国連総会，日本加盟を承認
１２・２３ 石橋内閣成立
１２・２５ 臨時税制調査会最終答申（所得税１，０００億円減税）

１０・１０ 第８回租税研究報告大会（東京大会）開催
〃
11
〃
12
〃
１１・６ 「所得税改正に関する意見」発表
昭和３２年
５・１０ 第９回通常総会開催
６・＊ 「金融証券関係の当面の税務に関する意見」発表
７・１５ 「原価計算基準（仮案）についての意見」発表
１０・１ 第９回租税研究報告大会（東京大会）開催
2
〃
3
〃

1957年
２・２５ 第１次岸内閣成立
６・１９ 政府，国際収支改善緊急対策決定
１０・４ ソ連，人工衛星打上成功
１２・９ 大蔵省，英ポンド相場の自由化実施
１２・２５ 税制特別調査会答申

１０・９ 第９回租税研究報告大会（大阪大会）開催
10〃
１０・３１ 「輸出所得控除制度の改正に関する意見」発表
１２・９ 「貯蓄奨励のための税制対策参考意見」発表
昭和３３年
２・１３ 償却問題委員会発足
５・２６ 第１０回通常総会開催
６・３０ 科学技術委員会発足

1958年
１・１ 欧州経済共同体（EEC）発足
２・１ 米国，人工衛星打上成功
５・３０ 経済審議庁長官，“これ迄の引締政策は徐々に緩和”と語る
６・２ ドゴール内閣成立

９・１ 「法人税総合通達案重要事項に関する意見」発表

2

年月日
租研の主な動き
年月日
政治・経済・社会の主な動き
９・３０ 第１０回租税研究報告大会（東京大会）開催
６・１２ 第２次岸内閣成立
１０・２〃
１０・７ 東京株式市場，売買高１億台を突破
3〃
１０・９ 警職法審議で，国会審議ストップ
１０・９ 第１０回租税研究報告大会（大阪大会）開催
１２・１ １万円札発行
10〃
１２・８ 租税徴収制度調査会，最終答申
１０・１４ 「所得税改正に関する意見」発表
１１・２１ 創立１０周年記念式典・祝賀会開催
１２・２３ 「再評価積立金の資本組入等による増資に対する配当の免税に関する意見」発表
昭和３４年
１・２２ 「科学技術振興のための租税措置に関する意見」
発表
２・２４ 低開発国内において発生する所得に対する課税に関する意見発表
３・２０ 税制研究会発足
５・２６ 第１１回通常総会開催
１０・６ 第１１回租税研究報告大会（東京
大会）開催
7
〃
8
〃
１０・１３ 第１１回租税研究報告大会（大阪大会）開催〃
14〃
１２・２１ 「税制上の特別措置に関する意見」発表

1959年
１・３１ 政府，西欧諸国通貨の交換性回復に伴い，標準決済規則を改正
２・１７ 戦後初の外債（３，０００万ドル）米国で発行

昭和３５年
２・２６ 「所得発生国に関する意見」発表

1960年
１・１２ 貿易為替自由化促進閣僚会議，貿易・為替自由化促進方針を決定１・１９ 日米安全保障（新）条約調印（６月２３日発効）
５・１９ 衆議院，日米安全保障（新）条約強行採決
６・１５ 全学連，国会構内に突入（６・１５事件）

４・１０ 皇太子殿下御成婚
９・１２ 大蔵省，ドル為替相場の自由化を実施
９・２６ 伊勢湾台風で東海地方大被害

５・２３ 第１２回通常総会開催
６・２９ 科学技術振興税制対策懇談会発足
８・２４ 「昭和３６年度税制改正の基本方針に関する意
見」発表
１０・１ 臨時総会開催（汐見三郎会長退任，堀武芳会長
就任）
１０・３ 第１２回租税研究報告大会（東京大会）開催
4〃
5〃
１０・１１ 第１２回租税研究報告大会（大阪大会）開催
12〃
１０・２２ 「租税特別措置法の改正に関する意見」発表
１１・９ 「税制上の増資促進措置に関する意見」発表

６・２４ 政府，貿易為替自由化計画を決定
７・１ 自治庁，自治省に７・１９ 第１次池田内閣成立
１１・１ 経済審議会，国民所得倍増計画を答申
１２・８ 第２次池田内閣成立
１２・９ 税制調査会第１次答申
１２・２７ 政府，国民所得倍増計画を決定（高度成長政策）

昭和３６年
５・２３ 第１３回通常総会開催

1961年
３・２０ 通産省，４月１日自由化の重工業関係３００品目のリスト発表
４・１５ 大蔵省，証券投資などに関する資本取引自由化措置決定（５月１日実施）
７・５ 税制調査会・国税通則法に関する答申
７・１８ 政府，貿易・為替自由化の半年繰上げ方針を決定
９・２６ 政府，国際収支改善対策（総合政策）を決定
１２・７ 税制調査会，第２次答申

９・２５ 第１３回租税研究報告大会（東京大会）開催
26
〃
27
〃
１０・３ 第１３回租税研究報告大会（大阪
大会）開催
4
〃
１０・２０ 「昭和３７年度減税に関する意見」発表
１１・１ 「昭和３７年度２５００億円減税案」発表
昭和３７年
１・１７ 「取得価額１万円未満の固定資産で資産に計上すべきものの範囲に関する意見」発表
２・１９ 「改正商法（案）における税法上の特別償却の取扱に関する意見」発表
５・２５ 第１４回通常総会開催

1962年
３・９ 政府，物価安定総合対策を決定
４・２ 国税通則法公布（大部分４月１日，一部１０月１日施行）
７・１７ 経済企画庁，経済白書「景気循環の変貌」を発表，“転換期論争”起こる。
９・２１ 政府，景気調整の一部緩和方針を決定

６・２４ 「二重課税の排除に関するOECD財政委員会報告に対するICC意見案に関する意見」発表

3

年月日
租研の主な動き
７・２５ 欧米税制視察団出発

年月日
政治・経済・社会の主な動き
９・２９ 政府，１０月からの貿易の自由化（２３０品目，自由化率８８％）を決定

８・３０ アジア租税特別大会準備委員会発足
９・１９ 欧米税制視察団帰国
１０・１５ 第１４回租税研究報告大会（東京大会）開催
〃
16
〃
17
〃
１０・２３ 第１４回租税研究報告大会（大阪大会）開催〃
24〃
１１・２８ 「税制改正に関する意見」発表
昭和３８年
１・２１ 汐見三郎追悼会開催
４・８ アジア租税特別大会開催

1963年
２・１０ 北九州市発足
３・２６ 政府，株式の元利金の送金緩和など資本取引の制限緩和方針を決定16〃
５・２２ 第１５回通常総会開催

７・１９ ケネディ教書発表で株価暴落
８・３１ 砂糖・化粧品など３５品目の自由化実施（自由化率９２％強）
１１・２２ 米国，ケネディ大統領，テキサス州ダラスで暗殺され

６・２８ 企業課税委員会発足
９・１８ 「科学技術振興のための税制措置に関する意見」発表

１２・６ 税制調査会，所得税法，法人税法整備に関する答申，税理士制度に関する答申
１２・９ 第３次池田内閣成立

９・１９ 「輸出振興税制に関する意見」発表
９・２５ 第１５回租税研究報告大会（大阪大会）開催
26〃
１０・２ 第１５回租税研究報告大会（東京大会）開催
〃
3
〃
4
〃
１０・１０ 「減価償却制度改正に関する意見」発表
１０・２１ 「昭和３９年度税制改正に関する意見」発表
１０・２４ 「企業課税委員会第１次報告」発表
昭和３９年
５・２５ 第１６回通常総会開催

1964年
１・２０ 証券不況による過剰株式買入機関として日本共同証
券設立
４・１ 日本，国際通貨基金（IMF）８条国に移行
４・２８ 日本，経済協力開発機構（OECD）に加盟

５・２６ 税制基本問題委員会発足
８・２５ 「OECDモデル条約案に関するICC意見案についての覚書」発表
９・２８ 第１６回租税研究報告大会（大阪大会）開催
29〃
１０・５ 第１６回租税研究報告大会（東京大会）開催〃
6〃

８・２ トンキン湾事件発生（米国，北ベトナム衝突）
１０・１ 東海道新幹線営業開始
１０・１０ 東京オリンピック大会開会（～２４日）
１１・９ 第１次佐藤内閣成立
１２・１２ 税制調査会，「今後におけるわが国の社会・経済の進展に即応する基本的な租税制度のありかたについ
て」の答申

7
〃
１１・１９ 「昭和４０年度税制改正に関する意見」発表
１２・１４ 故汐見三郎先生３周忌記念講演会開催
昭和４０年
５・２６ 第１７回通常総会開催（堀武芳会長退任，金子佐一郎会長就任）９・２４ 第１７回租税研究報告大会（東京大会）開催
27
〃
28
〃
１０・６ 第１７回租税研究報告大会（大阪大会）開催〃
7〃
１１・２ 「昭和４１年度税制改正に関する意見」発表
１２・６ 「税務行政の簡素化に関する意見」発表
１２・２２ 「昭和４１年度税制改正における企業減税に関する意見」発表1965年
２・７ 米国，ベトナム北爆開始
３・６ 山陽特殊鋼，会社更生法適用申立て
３・３１ 所得税法・法人税法（全文改正）公布（４月１日施行）
５・２９ 日銀，山一証券への特別資金・融資決定
７・２７ 経済政策会議，国債発行を含む当面の不況対策を決
１１・１９ 政府，財政処理のため戦後初の赤字国債発行を決定

昭和４１年
４・２５ 税務会計研究会発足

1966年
１・１９ 赤字国債発行のための財政処理特別措置法公布施

4

年月日
租研の主な動き
年月日
政治・経済・社会の主な動き〃 連結財務諸表研究会発足
６・１４ 改正商法公布
５・２３ 第１８回通常総会開催
７・２０ 英国，ポンド防衛のための引締め強化措置を発表
７・１１ 税制簡素化委員会発足
８・２０ 中国，紅衛兵運動おこる
８・２５ 「税制簡素化に関する意見」発表
１２・２６ 税制調査会，税制簡素化についての第１次答申
９・２８ 「税制簡素化に関する意見（第２次）」発表
１０・４ 第１８回租税研究報告大会（大阪大会）開催
5〃
１０・１１ 第１８回租税研究報告大会（東京大会）開催
〃
12
〃
13
〃
１０・３１ 「企業会計審議会，連結財務諸表に関する意見書（仮案）ならびに注解（暫定）に対する意見発表
１２・１３ 「昭和４２年度税制改正に関する意見」発表
昭和４２年
３・１６ 「税制簡素化の具体的措置についてのメモ」発表

1967年
２・１７ 第２次佐藤内閣成立
６・５ 中東戦争勃発
６・６ 政府，資本取引自由化基本方針を決定
６・３０ ケネディラウンド（関税一括引下げ交渉）調印
９・５ 政府，景気対策の一環としての財政支出繰延べ決定１１・１４ ワシントンでの日米首脳会談（小笠原返還決定）
１１・１８ 英国，ポンド平価１４．３％切り下げ
１２・２７ 税制調査会，税制簡素化に関する第２次答申

５・２４ 第１９回通常総会開催
９・６ 「税制簡素化について（メモ）」発表
１０・４ 第１９回租税研究報告大会（東京大会）開催
5〃
6〃
１０・１１ 第１９回租税研究報告大会（大阪大会）開催
12〃
１０・２６ 「税制簡素化の試案に対する意見（メモ）」発表
１２・２６ 「昭和４３年度税制改正に関する意見」，「価格変動準備金制度の改変に関する意見」発表
昭和４３年
５・２４ 第２０回通常総会開催
７・２２ 「税制上の引当金制度の拡充・整備に関する意見」発表
９・２５ 第２０回租税研究報告大会（大阪大会）開催
26〃
１０・１ 第２０回租税研究報告大会（東京大会）開催〃

1968年
１・１ 米国，ドル防衛に関する特別教書を発表
３・１５ ロンドン金市場，３月中閉鎖を決定（ゴールド・ラッシュ
激化）
４・１ 自動車取得税創設
４・５ 日米両国，小笠原諸島返還協定調印
７・１ EEC，関税同盟発足
７・３０ 税制調査会，長期税制・土地税制および税制簡素化について答申2〃
3〃
１０・３０ 創立２０周年記念式典・祝賀会開催
１１・２９ 「昭和４４年度税制改正に関する意見」発表
１２・２３ 「昭和４４年度土地税制改正に関る意見」発表
昭和４４年
３・１７ 「法人税基本通達の改正に関する意見」発表

1969年
１・８ 経団連，自由化対策懇談会，資本自由化推進の基本方針決定
１・２０ 米国，ニクソン大統領就任
３・１１ 世界各地で金価格続騰
５・１ 新法人税基本通達制定
６・１０ 経済企画庁，昭和４３年度のGNP５１兆９２０億円で米国に次ぎ自由世界第２位と発表
７・２１ 米国宇宙船アポロ１１号，月面着陸，人類初の月踏査
１０・１４ 政府，自動車の自由化，昭和４６年１０月実施と決定

５・２０ 第２１回通常総会開催
６・２３ 「交際費課税に関する意見」発表
９・３０ 第２１回租税研究報告大会（東京大会）開催
1〃
2〃
１０・７ 第２１回租税研究報告大会（大阪大会）開催
8〃
１０・２９ 「減価償却関係通達改正についての意見」発表
１２・１７ 「昭和４５年度税制改正に関する意見」，「税務調査の実態に関する覚書」発表
昭和４５年
５・２６ 第２２回通常総会開催
１０・５ 第２２回租税研究報告大会（東京大会）開催
6
〃

1970年
１・１４ 第３次佐藤内閣成立
３・１４ 日本万国博覧会開幕（～９月）
５・１ 政府，高福祉・高負担を盛った「新経済社会発展計画」を発表
５・１ 国税不服審判所発足
６・２３ 日米安全保障条約，自動延長
８・８ 中東停戦実現（９０日間全面停戦）

7〃
8 第２２回租税研究報告大会（大阪大会）開催
9
〃

5

年月日
租研の主な動き
１２・９ 「昭和４６年度税制改正に関する意見」発表

年月日
政治・経済・社会の主な動き
８・１７ 外資審議会，第３次資本自由化３２３業種を選定
１１・１５ 初の沖縄国政参加選挙実施

昭和４６年
５・２６ 第２３回通常総会開催
９・２０ 「当面必要とする緊急な税制措置に関する意見」
発表
１０・５ 第２３回租税研究報告大会（大阪
大会）開催
6
〃

1971年
６・１７ 沖縄返還協定調印
６・２９ 政府，円初上げ回避のため総合対策として８項目の第１弾実施
７・１ 環境庁発足
８・３ 税制調査会，「長期税制のあり方について」答申
８・１５ 米国，ニクソン大統領，総合的な新経済政策を発表（ニクソン・ショック）
８・２７ 政府，変動為替相場制移行を決定（２８日実施）
１２・１９ 政府，１ドル３０８円の新為替レートを決定

１０・１２ 第２３回租税研究報告大会（東京大会）開催
13
〃
14
〃
１２・１８ 「昭和４７年度税制改正に関する意見」発表
昭和４７年
１・１４ 付加価値税研究委員会発表
１・２５ 物品税問題研究会発足
５・９ 第２４回通常総会開催
９・１５ 欧州税制視察団出発
１０・４ 欧州税制視察団帰国
１０・１１ 第２４回租税研究報告大会（東京大会）開催
12
〃
13
〃
１０・１３ シャウプ博士特別講演会開催
１０・１７ 第２４回租税研究報告大会（大阪大会）開催
18〃
１１・＊ 「現行物品税法の納税手続等の簡素化に関する問題点メモ」発表
１２・２７ 「昭和４８年度税制改正に関する緊急意見」，「４８年度税制改正に関する意見」発表

1972年
１・３ 日米政府間繊維協定調印
２・２１ 米国，ニクソン大統領訪中
３・３ 物価対策関係協議会，円切上げに伴う物価対策決定
５・１５ 沖縄祖国復帰実現
５・２０ 政府，７項目の新円対策決定（第２次円対策）
６・１１ 田中通産省，「日本列島改造論」発表
７・７ 第１次田中内閣成立
９・２９ 日中共同声明発表（日中国交正常化）
１０・２０ 政府，関税率一律引下げなど第３次円対策決定
１２・２２ 第２次田中内閣成立

昭和４８年
５・１８ 第２５回通常総会開催（金子佐一郎会長退任，西野嘉一郎会長就任）
１０・１ 第２５回租税研究報告大会（東京大会）開催
2〃
3〃
１０・１１ 第２５回租税研究報告大会（大阪大会）開催
12
〃

1973年
１・９ 日本銀行，預金準備率の引上げ決定（引締政策に転換）
１・２７ ベトナム和平協定調印
２・１４ 円の変動相場制移行実施
３・２ 日本，EC各国，外国為替市場
閉鎖
４・２１ 租税特別措置法改正（法人の土地譲渡益重課等）法
律公布施行
４・２６ 特別土地保有税創設
４・２７ 政府，５月１日より資本自由化１００％実施決定
１０・６ 第４次中東戦争勃発
１０・１６ 石油輸出国機構（OPEC），石油公示価格の２１％引上げ決定（いわゆる石油ショック）
１２・２２ 石油２法公布，施行

１０・２２
１２・２７ 「賞与引当金等の改善についてのメモ」発表

昭和４９年
５・＊ 「物品税基本通達についてのメモ発表」
５・１７ 第２６回通常総会開催
６・１３ 貨幣価値変動会計研究委員会発足

1974年
１・１６ 政府，生活必需物資の在庫調査開始
２・２５ 衆議院予算委員会，物価集中審議開始
３・１６ 政府，石油関連，生活関連物資の値上げ事前届出・了承制を決定３・３０ 会社臨時特別税法成立（３１日施行）
６・２６ 国土庁発足
７・２９ 大蔵省，日本銀行，円防衛で緊急対策決定
８・８ 米国，ニクソン大統領辞任
１０・１８ 田中首相の金脈問題化
１２・９ 第１次三木内閣成立

９・３０ 第２６回租税研究報告大会（東京大会）開催
1〃
2〃
１０・８ 第２６回租税研究報告大会（大阪大会）開催
9〃
１０・１２ 東欧税制視察団出発
１０・２６ 東欧税制視察団帰国
１０・２９ 「商法改正に伴う法人税法調整に関する意見」発
１１・１１ 創立２５周年記念講演会開催
１２・１９ 「昭和５０年度税制改正に関する意見」，「事業所税法の創設についての意見」発表
昭和５０年
５・２８ 第２７回通常総会開催

1975年

6

年月日
租研の主な動き
８・＊ 「事業所税の取扱に関する意
見」，「西独駐在員の現地課税問題について（要望）」発表
１０・６ 第２７回租税研究報告大会（東京大会）開催
7〃
13 第２７回租税研究報告大会（大阪大会）開催
14〃
１１・２８ 「昭和５１年度税制改正に関する意見」発表

年月日
政治・経済・社会の主な動き
２・１４ 政府，公共事業費の消化促進を骨子とする第１次不況対策決定
４・１ 事業所税創設
４・３０ ベトナム戦争終わる
5.7 エリザベス英女王御夫妻来日
６・５ スエズ運河，８年ぶりに再開
７・１９ 沖縄海洋博覧会開幕
９・１７ 政府，第４次不況対策決定（第２次，３月２４日，第３次，６月１６日）
１１・１５ 主要６か国首脳会議開催（ランブイエ）

昭和５１年
５・１８ 第２８回通常総会開催
５・１９ 「カリフォルニア州フランチャイズ・タックスに係る合算課税についての意見」，「西独資産税課税についての意見」発表
１０・５ 第２８回租税研究報告大会（東京大会）開催
１０・６〃
１０・１３ 第２８回租税研究報告大会（大阪大会）開催
14〃
１０・＊ 「非上場株式の取引価額に関する法人税調査上の措置についての意見」発表
１２・＊ 「昭和５２年度税制改正に関する意見」発表

1976年
２・４ 米上院多国籍企業小委員会，ロッキード疑獄明るみ
２・６ 大蔵省，中期財政展望を発表
５・１４ 政府，「昭和５０年代前期経済計画」決定
６・２７ 先進７か国首脳会議開催（サンファン）
８・１８ 東京外為市場，円相場急騰１ドル＝２８８円
９・９ 中国，毛沢東主席死去
９・１５ 第２次三木内閣発足
１１・１２ 政府，７項目にわたる不況対策決定１２・１４ 税制調査会，中期税制で中間報告
１２・２４ 福田内閣成立

昭和５２年
４・６ 地方税簡素化委員会発足
５・１９ 外資系企業税制研究会発足

1977年
１・２０ 米国，カーター大統領就任
３・９ 衆議院予算委員会，１兆円減税で集中審議（３，０００
億円の減税上積み）
４・１８ 昭和５１年度国際収支速報，貿易収支史上最高（１１
１億８，４００万ドル）
８・３ 政府，公共事業など景気刺激のつなぎ対策６項目を決定
１０・４ 税制調査会，「今後の税制のあり方について」答申
１１・１８ 東京で日米通商協議始まる
１２・１１ 牛場対外経済相，訪米，日米通商交渉開始

５・２５ 第２９回通常総会開催
８・１６ 「関係会社等の間における取引について（要望）」発表
１０・１２ 第２９回租税研究報告大会（東京大会）開催
１０・１３〃
１０・１９ 第２９回租税研究報告大会（大阪大会）開催
20〃
１１・＊ 「地方税の申告・納付に係る簡素・合理化についての意見」発表
１２・１０ 「昭和５３年度税制改正に関する意見」発表
昭和５３年
５・２３ 第３０回通常総会開催
１０・１１ 第３０回租税研究報告大会（東京大会）開催
12
〃

1978年
１・１７ 政府，GATT，東京ラウンド交渉にのぞむ基本方針決
２・２１ 政府，構造不況対策法案を決定
２・２８ 予算修正，初の戻し税形式による物価調整減税３，０００億円決定４・１８ 石油税法公布施行（６月１日以後適用）
７・１６ 先進国首脳会議（ボン）
８・１ 東京市場，終値は１ドル＝１８７円（欧米は１８４～１８５円台）
９・１２ 税制調査会，一般消費税の試案を発表
９・２６ 国税庁，税制調査会に「納税者番号制度」の試案を提
１０・２５ 東京外為市場，１ドル＝１７５円の新安値
１２・１ 東京外為市場，１ドル＝２００円を回復
１２・７ 大平内閣成立

１０・１８ 第３０回租税研究報告大会（大阪大会）開催
19〃
１２・＊ 昭和５４年度税制改正に関する意見

昭和５４年
５・２３ 第３１回通常総会開催
１１・１ 第３１回租税研究報告大会（大阪大会）開催
〃
2
9

1979年
１・１ 米中国交正常化
１・１３ 日米繊維交渉妥結
２・１ イラン，パーレビ国王国外退去（１月１６日）につづき，
パリ亡命中のホメイニ師帰国
３・１３ 欧州通貨制度（EMS）発足
３・２７ OPEC，基準原油価格を１バレル１４．５４６ドルへ，昨年度比１４．５％の引上げを決定（第２次石油危機）

〃
〃

7

年月日
租研の主な動き
１１・８ 第３１回租税研究報告大会（東京
大会）開催
9
〃
１１・９ 創立３０周年記念式典・懇談会開催
１２・１２ 「昭和５５年度税制改正に関する意見」発表
１２・２１ 交際費課税問題研究会発足年月日
政治・経済・社会の主な動き
４・１２ 東京ラウンドに日，米，ECなど主要国が仮調印（本調
印は１２月１７日）
５・４ イギリス，サッチャー首相就任
５・２９ 経済審議会，「新経済社会７カ年計画」まとめる
６・２８ 先進国首脳会議（東京）
９・３ 大平首相，臨時国会の所信表明演説で財政再建のための増税の必要性を強調
１０・８ 衆議院総選挙，自民党，選挙途中で一般消費税導入の断念を宣言するものの，議席数２４８議席にとどまる（９日第２次大平内閣発足）
１２・２１ 「財政再建を一般消費税によらずに行う決議」が国会で全会一致で採択
１２・２７ アフガニスタンでクーデター，ソ連軍の侵攻と米が発

昭和５５年
１・１０ 「現行法人税の改善・合理化についての意見」発表

1980年
１・１１ ５５年度税制改正要綱を閣議決定，５９年から利子配当所得の総合課税への移行と少額貯蓄等利用者
カード（グリーン・カード）制導入を予定
１・２２ 金相場高騰，ニューヨークでは先物で１オンス１，０００
ドルを超える３・２９ 政府，７項目の物価対策を決定
４・１ 地価公示発表，全国平均で前年比１０．０％上昇
４・７ 米，イランと断交を決定し，全面通商禁止など４項目の対イラン制裁措置を発表
４・１０ 円相場乱高下，東京外為市場で２６１円台（７日）から
２４０円台へ
５・１６ 大平内閣不信任案が衆議院本会議で可決，衆議院
解散（１９日）６・１２ 大平首相死去
６・２２ 先進国首脳会議（ベネチア）
衆参両院議員同日選挙，自民党圧勝（衆・２８４議席，
参・６９議席）
７・１７ 鈴木内閣発足
９・２３ イラン，イラク，全面戦争に突入
１１・７ 政府税制調査会，「財政体質を改善するために税制上とるべき方策についての答申」を提出

２・２５ 海外税制調査団 出発
３・５〃
帰国
３・２５ シャウプ税制研究会発足
４・＊ 外国税額控除制度研究部会発足
５・２０ 第３２回通常総会開催
８・６ 「法人税基本通達改正要望意見」発表
９・７ 第１次訪中税制調査団 出発
９・１４
〃
帰国
１０・６ 第３２回租税研究報告大会（東京大会）開催
１０・７〃
１０・２０ 第３２回租税研究報告大会（大阪大会）開催
１０・２１〃
１１・１９ 「省エネルギー研究開発促進税制に関する意見」
発表
１１・＊ 「中国個人所得税法施行に際しての意見」発表
１２・２ 「現行交際費課税制度の問題点と改善策について」発表
１２・８ 「現行印紙税法の改善についてのメモ」発表
１２・１１ 「昭和５６年度税制改正にあたっての会長所見」発
昭和５６年
１・１２ 第２次訪中税制調査団 出発
１・１９
〃
帰国
５・１９ 第３３回通常総会開催
８・３ 第３次訪中税制調査団 出発
８・８〃
帰国
８・２０ 税務会計常任委員会基本通達打合会発足
９・２８ 第３３回租税研究報告大会（東京大会）開催
９・２９〃
１０・５ 第３３回租税研究報告大会（大阪大会）開催
１０・６〃
１０・２０ 新税制研究会発足
１２・９ 「昭和５７年度予算編成にあたっての会長所見」発表

1981年
１・２０ 米，レーガン大統領就任
１・３０ 「財政の中期展望」を閣議了承
２・１８ 米，経済再建計画を発表
３・１６ 第２次臨時行政調査会（土光敏夫会長）が発足
５・１ 日本車の対米輸出自主規制決着
５・２１ 仏，ミッテラン社会党政権発足
５・２５ 銀行法の全面改正案が可決
７・１０ 第２次臨時行政調査会が第１次答申
７・２０ 先進国首脳会議（オタワ）
７・２９ 米，税制改正案を可決（経済再生税法）
８・２０ 郵貯懇，銀行預金と郵貯の金利一元化を答申
８・３１ 各省庁，来年度予算に対してゼロシーリングによる概算要求
９・２４ 米，レーガン大統領，公務員数の削減など７項目の財政再建策を発表
１１・２７ 行政改革関連特例法成立
１１・３０ 鈴木改造内閣発足
１２・８ 鈴木首相，来年度予算編成に当たり「増税なき財政再建」を指示
１２・１３ ポーランド，全土に戒厳令布告

昭和５７年
３・４ 「現行事業所税の改善・合理化について」発表

1982年
２・１０ 臨調，許認可事務の整理合理化を含む第２次答申を

8

年月日
租研の主な動き
３・２５ 英国歳入庁長官の講演会開催
４・＊ 「活力ある社会への税制（中間報告）」発表
５・２５ 第３４回通常総会開催
７・１３ 財政・経済基本問題研究会発足
８・３０ Norman B．Ture前アメリカ財務省経済・租税政策担当次官の講演会開催
９・２８ 「わが国財政の効率化を求めて」発表
１０・１４ 第３４回租税研究報告大会（東京大会）開催
15

年月日
政治・経済・社会の主な動き
２・１１ 仏，企業国有化法公布
４・１ ５００円硬貨発行
４・２ 英，アルゼンチン間で，フォークランド紛争勃発（６月１４日停戦合意）５・２８ 政府，関税引下げと農産物の輸入枠拡大など市場開放対策を決定６・４ 先進国首脳会議（ベルサイユ）６・２３ 東北新幹線，大宮－盛岡間開業
７・９ 政府，来年度予算編成の概算要求で，「マイナスシー
リング」を閣議決定
７・３０ 臨調，３公社の分割・民営化，３庁の統合などを柱とする基本答申を提出
８・１８ 参議院全国区を拘束名簿式比例代表制に改める公職選挙法改正成立
９・１６ 鈴木首相，「財政非常事態宣言」発表「５９年度に赤字
国債依存体質からの脱却」の公約達成が事実上困難
９・２４ 政府，行革大綱を閣議決定
１１・１２ ソ連，アンドロポフ書記長就任
１１・２７ 第１次中曽根内閣発足〃

１０・２５ 第３４回租税研究報告大会（大阪大会）開催〃
26〃
１２・１ 個人住民税の納付合理化打合会発足
１２・２ 第４次訪中税制調査団 出発
１２・８
〃
帰国
１２・１７ 「昭和５８年度予算編成にあたっての会長所見」発
昭和５８年
５・１９ 交際費課税問題打合会発足
５・２４ 第３５回通常総会開催

1983年
１・１４ 政府，グリーンカード実施の３年間凍結を決定
２・２８ 臨調，「行政改革推進体制の在り方」に関する第４次答申提出
３・１４ 臨調，最終答申提出
４・６ 政府，１１項目の「今後の経済対策について」を決定
５・２４ 政府，新行革大綱を決定
５・２８ 先進国首脳会議（ウィリアムズバーグ）

６・＊ 「わが国税制の現状と改革の方向」発表
１０・７ 第５次訪中税制調査団 出発
16〃
帰国
１０・１８ A．S．Rubinoffカナダ大蔵省首席次官補を囲む懇談会開催
１０・２４ 第３５回租税研究報告大会（大阪大会）開催〃

６・６ 国債発行残高１００兆円を突破
８・８ 「１９８０年代経済社会の展望と指針」を閣議決定，財政再建目標年度を昭和６５年度に設定
９・１ 大韓航空機，ソ連機に撃墜される
１１・１６ 政府税制調査会，「今後の税制のあり方についての答申」を提出
１２・１８ 衆議院選挙，自民党２５０議席にとどまる
１２・２７ 第２次中曽根内閣発足（新自クと連立）

１０・２５〃
１０・３１ 第３５回租税研究報告大会（東京大会）開催〃
１１・１〃
１２・＊ 「わが国印紙税の現状と検討の方向」発表
１２・１９ 「昭和５９年度予算編成にあたっての会長所見」発１２・２０ 「個人住民税の納付合理化の促進状況」発表
１２・＊ Roscoe L．Egger米国内国歳入庁長官との懇談会
開催
昭和５９年
３・２３ 利子所得課税研究会発足
４・４ 工場用地等評価問題研究会発足

1984年
１・９ 東証ダウ平均株価，史上初１万円台突破
１・１８ 財政制度審議会が中間答申提出，赤字国債償還で借換債の発行を提言
４・７ 日米農産物交渉決着
４・１０ ５９年度予算成立，課税最低限の引き上げによる６年ぶりの所得

５・１５ 減価償却問題研究会発足
５・２２ 第３６回通常総会開催
５・３０ シャイフルハミッド（インドネシア第三国税局調査部長）を囲む懇談会開催
７・＊ 「財税制改革のなかで利子所得税を考える」発表
７・３ 『ユニタリー課税報告書』研究会発足
９・＊ 「工場用地の固定資産税の評価の現状とその改善についての意見」発表
９・１８ A．R．Prest（ロンドン大学教授）を囲んでの懇談会
開催
１０・２５ 第３６回租税研究報告大会（大阪大会）開催
26〃

税・住民税減税（１兆２，１００億円）実施
４・１１ ソ連，チェルネンコ書記長就任
４・２７ 政府，関税引下げなど１５項目の「対外経済対策」を
５・３０ 大蔵省，「金融の自由化及び円の国際化についての
現状と展望」を発表
６・７ 先進国首脳会議（ロンドン）
７・２０ 租税特別措置法改正，「パート減税」成立
９・１１ 政府税制調査会，少額貯蓄非課税制度（マル優）改
革で中間報告１１・１ 第２次中曽根改造内閣発足

１０・３１ John E．Chapoton（前アメリカ財務省税制担当次官補・弁護士）の講演会開催
１１・１ 第３６回租税研究報告大会（東京大会）開催
2〃

新１万円，五千円，千円札発行

9

年月日
租研の主な動き
１１・＊ 「わが国の減価償却制度の現状と改革に関する基本的方向」発表
１１・＊ 「リーガン『ユニタリー課税報告書』の問題点」発表
１１・５ 「昭和６０年度の税制改革の方向」発表
１２・２４ 租研懇話会発足

年月日

昭和６０年
１・１６ 税制基本問題研究会発足
３・６ 税務会計常任委員会ソフトウェア打合会発足
３・３０ 第６次訪中税制調査団 出発

1985年
１・１７ Ｇ５，ワシントンで開催
３・１１ ソ連，ゴルバチョフ書記長就任
３・２７ 最高裁，大島訴訟でサラリーマンに必要経費の実額控除を認めない現行税法を合憲と判断
４・１ NTT，日本たばこ産業株式会社発足
４・２４ 国民年金法改正，基礎年金の導入と厚生年金との一元化
５・２ 先進国首脳会議（ボン）
５・１７ 男女雇用機会均等法成立
補助金削減一括法成立
６・５ 金融制度審議会，「金融自由化の進展とその環境整備」答申
７・２２ 臨時行政改革審議会，「行政改革の推進方策に関する答申」提出
７・３０ 政府・与党，市場開放のためのアクション・プログラムを決定
９・１８ 政府，中期防衛力整備計画を決定
９・２２ Ｇ５開催，為替介入でプラザ合意
１１・１９ ジュネーブで米ソ首脳会談（６年ぶり）
１１・２５ 東京外為市場，１ドル１９０円台へ
１２・２８ 第２次中曽根内閣の再改造内閣発足

４・６
〃
帰国
５・２３ 第３７回通常総会開催
８・６ 固定資産税研究委員会発足
８・１２ 第７次訪中税制調査団 出発
８・１５
〃
帰国
１０・２８ 第３７回租税研究報告大会（大阪
大会）開催
29

〃

１１・６ 第３７回租税研究報告大会（東京大会）開催
7〃
１１・＊ 「わが国の税制改革の基本的方向」発表
１１・２１ 「昭和６１年度の税制改革の方向」発表
１２・３ 林栄生中国国家税務総局副局長を招いての中国
税制講演会（東京）開催
１２・５〃 （大阪）開催
昭和６１年

1986年
２・４ 地方制度審議会，「国の機関委任事務」に関する答申を提出
２・２５ フィリピン，アキノ大統領就任宣言
３・３１ ニューヨーク市場で原油スポット価格，１バレル１０ド
ル割れ
４・１ 地価公示発表，全国平均では２．６％ながら東京都心
では５３．６％の上昇率
５・４ 先進国首脳会議（東京）
６・１０ 行革審，最終答申を提出
７・６ 衆参両院議員同日選挙，自民党圧勝（衆・３０４議席，参・１４２議席）
７・１８ 政府税制調査会，３類型４案の新型間接税を部会報
７・２２ 第３次中曽根内閣発足
７・３１ 日米半導体交渉，最終合意
８・９ 政府，生産者米価の据置きを決定
９・１９ 政府，円高不況に対する総合経済対策（総事業費３
兆６，０００億円）を決定
１０・２３ 政府税制調査会，「税制の抜本的見直しについての答申」を提出
１２・５ 自民党税制調査会，売上税導入など「税制改革の基本方針」を決定

３・１４ 税務会計常任委員会・広告宣伝経費打合会発足
５・＊ 「わが国の税制改革の基本的方向」発表
５・２３ 第３８回通常総会開催
９・１ 英・仏・西独付加価値税会計税務調査団出発
９・１４
〃
帰国
１０・２９ 第３８回租税研究報告大会（東京大会）開催
30〃
30 「広告宣伝費の法人税の取扱について」発表
１１・６ 第３８回租税研究報告大会（大阪大会）開催
7〃
１１・＊ 「昭和６２年度の税制改革の方向」発表
１２・１１ International Finance Company Seminor（プライスウォーターハウス会計事務所と共催）を開催

昭和６２年
３・１ 第８次訪中税制調査団 出発
３・７〃
帰国
５・２０ 第３９回通常総会開催
６・１２ 税務会計常任委員会為替問題研究会発足

1987年
１・１９ 東京為替市場１ドル１４０円台へ
１・３０ 東証ダウ平均株価，史上初２万円台突破
２・２１ パリでＧ７開催（ルーブル合意）
４・１ 地価公示発表，全国平均７．７％，東京圏２３．８％の上昇率
国鉄分割民営化スタート

９・１６ 「固定資産税の当面の措置についての緊急提言－昭和６３年度評価替えにあたって」発表
９・２１ 第９次訪中税制調査団 出発
９・２４〃

政治・経済・社会の主な動き

４・２３ 衆議院議長，売上税関連法案を議長預かりとし，事実上の廃案へ
５・２９ 政府，公共事業費の追加５兆円，減税１兆円など緊急経済対策を決定
６・８ 先進国首脳会議（ベネチア）

帰国

１０・５ ジャン・アンリ・ルブラン（フランス主税局次長）との
懇談会開催

10

年月日
租研の主な動き
１０・２２ 第３９回租税研究報告大会（東京大会）開催
23〃
１０・２８ 第３９回租税研究報告大会（大阪大会）開催
29〃
１１・１ 王中国財政部税務総局審議官を囲む懇談会開催
１１・＊ 「為替取引と税務上の問題点」
発表
１２・７ 「昭和６３年度税制改革の方向」発表

年月日
政治・経済・社会の主な動き
６・９ 初の株式先物取引「株先５０」スタート
６・２６ 日本の外貨準備高，４月末で世界一に
７・４ 生産者米価引下げを閣議決定（３１年ぶり）
８・７ 臨時教育審議会，最終答申を提出
９・１９ 税制改正法成立，２兆円の所得税減税と少額貯蓄非課税制度（マル優）廃止
１０・１９ ブラックマンデー，ニューヨーク株式市場で株価暴落，
日，欧にも飛火１０・２２ 米，課税ベースを拡大し所得税率を２段階にする「レーガン」税制改革法成立
１１・６ 竹下内閣発足
１２・９ 米ソ，中距離核戦略全廃条約に調印
１２・１１ 東京為替市場，１ドル１２０円台へ

昭和６３年
１・１８ 消費税実務問題研究会発足
３・＊ 「賞与引当金改廃に関する会長所見」発表
４・２５ 「『税制改革についての素案』についての意見」発表
４・２５ フランス・ヴァニステンダール氏を囲んでの懇談会
開催

1988年
２・２５ 韓国，廬大統領就任
３・２２ 東芝機械のココム違反事件で有罪判決
４・１ 地価公示発表，全国平均２１．７％，東京圏６５．３％の上昇率
４・７ ６３年度予算成立，６年ぶりに緊縮予算から転換（前年度当初比で４．８％増），NTT株の売却益から１兆
２，０００億円を別枠で公共事業財源に４・１０ 本四架橋，瀬戸大橋（児島－坂出）開業

５・１３ 「税制調査会・中間答申『望ましい間接税制度』についての意見」発表
５・＊ 「わが国の税制改革提案」発表

４・２８ 政府税制調査会，「税制改革についての中間答申」を提出，所得税・法人税減税，新型消費税導入を盛り込
５・１５ ソ連，アフガニスタンより撤退開始
６・１４ 自民党，税制抜本改革大綱を決定，「消費税」の税率
６・１９ 先進国首脳会議（トロント）
６・２０ 日米，牛肉・オレンジ自由化交渉決着
８・２０ イラン・イラク戦争停戦
８・２３ 米，包括貿易法成立
１１・９ 米大統領選挙，ブッシュ氏当選
１１・２９ 年金審議会，厚生年金の支給開始の６５歳繰下げなど公的年金改革で意見書提出
１２・７ 日経平均株価３万円台突破
１２・１３ 政府税制調査会，「納税者番号」で小委員会報告
１２・２４ 消費税導入など税制改革関連法成立
１２・２７ 竹下改造内閣発足

５・２３ 第４０回通常総会開催
６・１６ 「新型消費税の実務上の問題点」発表
６・２１ 租研創立４０周年記念事業計画委員会発足
７・７ 第１０次訪中税制調査団 出発
７・１６
〃
帰国
８・２８ 訪ソミッション 出発
９・２〃
帰国
１０・１８ シャウプ博士を囲んでの懇談会開催
１０・２４ 第４０回租税研究報告大会（東京大会）開催
25〃
１０・２６ 第４０回租税研究報告大会（大阪大会）開催
27〃
１０・３１ Gibbs米国I．R．S．長官の講演会（東京）開催
１１・１
〃
（大阪）
１１・２４ 「昭和６４年度税制改正に関する意見」発表
１１・４ ～２ ４０周年記念調査活動の実施「英・仏の経済・税制３ に関する調査」
１２・５ ４０周年記念出版物の刊行「租税研究（目次集）」
平成元年
１・３ ４０周年記念出版物の刊行「研究大会記録（目次集）」
7 「I．R．Sの移転価格ホワイト・ペーパー」について
の意見発表

1989年
１・７ 昭和天皇が崩御，皇太子明仁親王が新天皇に即位，新元号は平成13 自民党税制調査会が２，９００億円の減税を盛り込んだ８９年度税制改正大綱を決定。政府税制調査会が納税者番号制の導入の検討を求める答申
２・２４ 昭和天皇の大喪の礼

10 ４０周年記念出版物の刊行「英・仏の経済・税制に関する調査報告書」
10 ～３・１

３・１７ 経済企画庁の発表で８８年の実質経済成長率が５．
７％と１７年ぶり高成長に
４・１ 消費税実施，閣僚はデパートなどでPR，野党は街頭で反対運動
12 公正取引委員会が，消費税実施以来便乗値上げの苦情の続出している理髪業など７業種を一斉調査

30 「１９８８年の米国税制改正」発刊
３・９～４・７ ４０周年記念調査活動の実施「オフショア諸国の経済・税制動向」
10 ４０周年記念出版物の刊行「日本租税研究協会４
０年の歩み」
13 ４０周年記念調査活動の実施「米５・１８ 中国の天安門広場に民主化を要求して１００万人を上回る群衆，
６・２ 宇野内閣発足
3 深夜から４日にかけ，中国・北京で戒厳部隊が武力制
圧，市民多数が死傷～２６ 国の経済・税制に関する調査」
20 ４０周年記念出版物の刊行「わが国税制と租研」，「国際租税戦略」

11

年月日
租研の主な動き
４・２０ 「税制参考資料集（平成元年度版）」発刊
５・２３ 第４１回通常総会「わが国の税制」発刊
31 ４０周年記念出版物の刊行「米国の経済・税制に関する調査報告書」
６・９ Dr. Sijbren Cnossen氏（オランダ エラスマス大学
教授）を囲む昼食懇談会開催
30 ４０周年記念出版物の刊行「オフショア諸国の経済・税制動向」７・５ Michael Scholar英国大蔵省次官補の講演会開催

年月日
政治・経済・社会の主な動き
７・１４ 第１５回主要先進国首脳会議がパリで開催
23 第１５回参院通常選挙，社会は改選議席の２倍を超える大躍進，自民は非改選と合わせても過半数に達せ
８・９ 海部内閣発足
１０・４ 自民党の税制調査会会長に西岡武夫政調会長代理
17 国税庁の発表で１０月２日現在消費税を申告，納付したのは約３８万３０００事業者，税額が約１，４５２億円
１１・９ 東西対決の象徴「ベルリンの壁」は事実上崩壊，１０
日壁の一部を取り壊し
21 総評が解散，官民統一の日本労働組合総連合会（連合）を結成
１２・２ 地中海のマルタ島でブッシュ米大統領とゴルバチョフ・
ソ連最高会議議長が会談，「東西冷戦の終結」「新時代の到来」を宣言
19 自民党税調が消費税見直しを盛り込んだ９０年度税制大綱決定，２３区内農地の宅地並み課税実現の方
29 東京証券取引所が大納会，１部平均株価終値が３万
８，９１５円８７銭と最高値を更新，この１年で２９％上

20 「国際租税制度概観」発刊
８・１ ～５ ４０周年記念調査活動の実施「台湾の税制・税務に関する調査」
7 為替・先物取引研究会発足（４０周年記念事業）
９・１５ ４０周年記念出版物の刊行「租研の回顧と展望」
17 「土地問題・土地税制についての提言」発刊
１０・１５ ～ ４０周年記念調査活動の実施
２０
20 ４０周年記念出版物の刊行「台湾の税制」
23 租研創立４０周年記念懇談会開催（大阪）
平成２年

1990年

１・２５ 「為替取引をめぐる税務会計諸問題」出版

１・１９ 国税庁が地価の最高路線価を発表，都道府県所在地の平均引上げ率は２８．７％で７２年以来最高
２・１８ 第３９回衆院選挙，自民党が安定多数を確保，野党
は社会党の「ひとり勝ち」
28 第２次海部内閣発足

２・１ 海外税制動向・ニュース会員意見調査を実施
2 イタリア・ボッコーニ大学教授 カルロ・フィリッピー
ニ氏，コラード・モンテーニ氏の講演会開催
10 ～３・１
３・１４～１７ 第１１次訪中税制調査団派遣

３・２７ 大蔵省は金融機関に土地融資への総量規制を通達
４・１ 国際花と緑の博覧会（花の万博）が大阪・鶴見地区の会場でオープン
６・２２ 政府税制調査会が法人所有地への新土地保有税導入など中間報告
26 経企庁が月例経済報告，今回の大型景気は４３カ月目に入り，岩戸景気を１カ月抜き，いざなぎ景気（５７カ月）に次ぐ戦後２番目の記録
29 礼宮さまと学習院大大学院生川嶋紀子さんの結婚の
儀
７・１５ 日本の戦後復興に貢献した世界銀行からの借款は最後の返済を終え３７年振りに完済，米国に次ぐ世界第２位の出資国に16 米経済誌「フォーチュン」世界大企業番付５００社で①はGM，日本は⑥トヨタ自動車，⑨日立製作所
８・１ 石油問題をめぐるイラクとクウ
ェートの交渉が決裂，２日イラク軍がクウェートに侵攻，全土を制圧
2 イラクのクウェート侵攻で東京の円相場，株式，債券
ともトリプル安4 ８９年１０月現在の日本人の平均寿命は男７５．９１
歳，女８１．７７歳，世界一を更新
９・２８ 自治省は９１年度からの固定資産税評価額の宅地分を２８．５％アップに
１０・１ ドイツが国家統一を回復
15 ９０年度ノーベル平和賞にゴルバチョフ・ソ連大統領が決定
30 政府税制調査会は新土地保有税の９２年度導入を柱とする土地税制改革基本答申と消費税特例措置見直しの最終報告を決定
１１・１２ 天皇が即位の礼で即位を宣言
20 自民党税制調査会が新土地保有税について本格的な検討を開始４・＊ 連結納税制度研究会を設置
5 租研創立４０周年記念対談
朝日生命（相）社長 若原泰之 VS 租研 西野
会長
20 「税制参考資料集（平成２年度版）」発刊
５・１０ 租研創立４０周年記念対談
経団連会長 齋藤英四郎
21 「日印・日加・日ソ・日中・日スウェーデン・日インド
ネシア 租税条約の解説」発刊
22 第４２回通常総会開催 西野会長より岩田会長（東芝相談役）に交替
６・１１ 租研創立４０周年記念対談
経済同友会代表幹事 石原 俊 VS 租研 西野名誉会長
14 「当面の国際課税問題について」発表
29 租研創立４０周年記念対談
日経連会長 鈴木永二
７・２６ 租研創立４０周年記念対談
関経連会長 宇野 収 VS 租研 西野名誉会
長

12

年月日
租研の主な動き
８・１４ 租研創立４０周年記念対談
大蔵大臣 橋本龍太郎 VS 租研 西野名誉会長
９・１４ 「土地問題・土地税制についての提言」発表
19 租研創立４０周年記念対談

年月日
政治・経済・社会の主な動き
26 経団連齋藤英四郎会長が任期内に退任し，平岩外四
副会長との交代を発表
１２・６ 自民党が９２年度から土地保有税（地価税）導入を柱とする土地税制大綱を決定
19 自民党は約６，５００億円の住民税減税などを柱とす
る９１年度税制改正大綱を決定
28 東証大納会の終値は２万３，８４８円７１銭，８９年末の史上最高値と比べ約４割の値下げ，バブルしぼむ

自治大臣 奥田敬和 VS 租研 西野名誉会
１０・１ 元連合国総指令部経済科学局内国歳入課長ハロ
ルド・モス 氏を囲む懇談会開催
17 租研創立４０周年記念対談
全国銀行協会連合会会長 端田泰三 VS 租研
西野名誉会長23 ～２４29 第４２回租税研究報告大会（大阪）開催
１１・１５ 租研創立４０周年記念対談
通信機械工業会会長 関本忠弘 VS 租研 西野名誉会長
16 「平成３年度税制改正に関する意見」発表
20 スウェーデン大蔵省税制担当次官ヨハン・ソール
スベック氏を囲む講演会・懇談会開催
１２・１０ 租研創立４０周年記念対談（社）日本貿易会会長 三村庸平 VS 租研 西
野名誉会長
平成３年

1991年

１・１０ 租研創立４０周年記念対談
日本製紙連合会会長 河毛二郎 VS 租研 西野名誉会長
２・５ 「米国における外国法人の資料情報提出義務に関する規則案」に対する租研意見発表
２・１２～３・ これからの財政・税制－平成３年度・租研会員の
１ 意見調査－実施
３・１ 「海外税制参考資料集（平成３年度版）」発刊

１・１１ 政府が地価税創設などの税制改正要項を閣議決定
17 多国籍軍がイラク軍に攻撃開始，湾岸戦争始まる
24 政府・自民党が湾岸支援策として多国籍軍に９０億ドル（１兆２，０００億円）を追加支出決定
２・２４ 多国籍軍がイラク，クウェートに侵攻，イラク国連決議を受託
25 経済同友会の次期代表幹事に速見優日商岩井会長の就任が内定３・２６ 国土庁が９１年地価公示価格を発表，住宅地の平均上昇率は１０．７％と鈍化，地方都市は１３．６％と７５
年以降最高の伸び
４・７ 東京都知事選に現職の鈴木俊一氏が当選

15 租研創立４０周年記念対談「２１世紀を迎えるに当たってのわが国の課題」発刊
28 米国内国歳入庁国際部長レジナ・ディーネハン氏の講演会開催４・１ 「税制参考資料集（平成３年度版）」発刊

24 土地税制改革の柱の「地価税法」が成立，施行は９２
年１月から
６・３ 長崎県の雲仙・普賢岳で大規模な火砕流発生，３７人
死亡４人が行方不明
15 国際オリンピック委員会（IOC）が９８年冬季五輪開催
地を長野市に決定
７・８ 大蔵省が一連の不祥事で野村，日興，大和，山一の証券大手４社に４日間の営業自粛処分
10 ソ連ロシア共和国大統領にエリツイン氏が就任

５・２１ 第４３回通常総会
６・２６ 「地価税法執行に際しての要望」を発表
下旬～７月 連結納税制度についての会員アンケート調査を実中旬 施
８・１９ 「内国歳入法１６３条（ｊ）に係る規則案(INTL－０８７
０－８９）についての意見」を発表
９・１１ １ 金中華人民共和国国家税務局長を囲んでの懇談
７ 会を開催13 中国税制改正セミナー開催

８・２７ 大型景気は５７カ月となり，過去最長の「いざなぎ景気」と並ぶ
１０・１ 家賃や入学金など非課税対象を拡大した消費税法一部改正法が施行
１１・５ 宮沢内閣が発足

25 「地価税と土地・土地の権利の評価」発刊
１０・９ 米国内国歳入庁国際部長レジナ・ディーネハン氏の講演会開催23 ～２４

13 １０月の企業倒産件数が４年ぶりに１，０００件を超え，負債総額は前年同月の５倍強に
１２・２６ ソ連最高会議共和国会議がソ連消滅を宣言，１１共和国が「独立国家共同体」(CIS)としての活動開始

28 第４３回租税研究報告大会（大阪）開催
１０・＊ 委託調査研究「地方税制のあり方」報告書作成
１１・１８ 「平成４年度税制改正に関する意見」発表
8 「相続税制改正に関する意見」発表

13

年月日
平成4年

租研の主な動き年月日
1992年

２・６～３・２ これからの財政・税制－平成４年度・租研会員の意見調査実施26 前米国財務省租税政策担当次官補Kenneth W．
Gideon氏を囲んでの懇談会を開催

政治・経済・社会の主な動き

１・１２ 銀行の総貸出額６２４兆８，０００億円のうち回収に懸念のある不良債権は７６兆７，０００億円と大蔵省が公24 政府，総合経済対策を決定，事業規模１６兆６，０００
億円で減税額は特別減税の追加・継続と政策減税で総額４兆３，０００億円
２・８ 第１６回アルベールビル冬季五輪が開幕

３・２ 米国内国歳入庁国際部長レジナ・ディーネハン氏を迎えて「米国内国歳入法第４８２条レギレーションの改正」についての講演会開催「米国内国歳入法第４８２条（移転価格）に関する
財務省規則案」発刊

19 経済企画庁は８６年１２月からの景気拡大が９１年１月から３月にかけて頂点に達し下降局面に入ったとの判断を示す
３・１４ 東海道新幹線に「のぞみ」が登場
27 国土庁発表の９１年地価公示価格は全国平均で住宅地が前年比５．６％，商業地同４．０％と１７年ぶりの
４・６ ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナ共和国が非常事態宣言，７日民族衝突で内戦状態に
６・１５ PKO協力法と国際緊急援助隊派遣法改正が衆院本会議で可決，

10 「税制参考資料集（平成４年度版）」発刊
31 「連結納税制度の研究
４・６ 国税政策委員会にて「租研会員意見調査と今後のわが国の税制」について報告
15 国際課税問題研究委員会にて「米国内国歳入法
第４８２条レギレーションの改正案」に関する租研
意見を取りまとめ５・１８ 第４４回通常総会
31 「米国内国歳入法第４８２条に係る規則案(INTL－０３７２－８８及びINTL－０４０１－８８）」について租研意見発表

成立
７・１ 東京－山形間にミニ新幹線「つばさ」が開業
25 スペインのバルセロナで第２５回五輪が開催，女子２
００メートル平泳ぎで１４歳の岩崎恭子選手が日本初の金メダル
８・１８ 東証平均株価終値が景気先行き不安などで大きく反落，１万４，３０９円４１銭に，６年５カ月ぶりの低水準，
バブル景気の終えん
20 自民党の小沢元幹事長が消費税率引上げの必要性を強調
９・１２ 宇宙飛行士の毛利衛氏ら７人を乗せた米スペース
シャトル「エンデバー」打ち上げ
１０・２３ 天皇，皇后両陛下が初の中国訪問に出発
30 大蔵省が都市銀行など２１行の不良債権額は９月末で１２兆３，０００億円と発表
１１・１６ 地価抑制策として９２年から導入された地価税の初の申告と納税が始まる
24 政府税制調査会小委は納税者番号制導入の見送り，
老人マル優拡大の否定などで報告書
１２・１７ 自民党の９３年度税制改正大綱決定，老人マル優の５０万円拡大，住宅買い替え特例を復活，所得税減税は見送り，一方，政府税制調査会はマル優拡大など

６・１ 「連結納税制度の研究」発刊
10 「海外税制参考資料集（平成４年度版）」発刊
12 ～７・１
９・１ 「租税財政論集第５集」発刊
7 ～１５
１０・１１ ～ 第４６回IFA総会（メキシコ）に租研事務局参加
１６
13 租税財政論集（第５集）出版記念懇談会開催
15 「平成６年度評価替えに伴う固定資産税改正に関する意見」発表
21 「平成５年度税制改正に関する意見」発表
22 租研会長岩田弍夫氏ご逝去
26 第４４回租税研究報告大会（大阪）開催
28 ～２９
１１・５ 岩田弍夫会長死去に伴う会長代行に渡辺文夫副会長を選任（第３６９回理事会）
１２・１ 「移転価格の執行状況等に対する米国内国歳入庁の議会報告」発刊
平成5年

1993年

１・１３ 渡辺文夫会長代行を租研会長に選任，評議員会
議長に富士銀行相談役岩佐凱實氏を，評議員会
副議長にさくら銀行相談役河野一之氏を選任（第３７０回理事会）
２・２０ 「米国内国歳入法第４８２条（移転価格）に関する
財務省規則」発刊
25 ドイツ大蔵省主税局長Mr．Paul G. Flockermannより「ドイツの税制改正とその後の動向について」講
演会ならびに懇談会を開催
３・８ 「税制参考資料集（平成５年度版）」発刊
30 シンガポール内国歳入庁長官コー・ヨングアン氏による「シンガポールの経済と税制について」講演会ならびに懇談会を開催

１・１ EC統合市場が発足，１２カ国，３億５，０００万人，世界最大の単一市場
３・３１ 総評センターが解散，「総評」が名実ともに解散
４・１ 金融制度改革法施行，銀行・信託・証券の小会社による相互参入可能に23 天皇，皇后，初めての沖縄訪問
13 政府が景気てこ入れを目指す１３兆２，０００億円の新総合経済対策を決定

14

年月日
租研の主な動き
４・１５ 「米国内国歳入法第４８２条暫定規則及び第６６６２条規則案についての租研意見」を発表
５・７ 「地球環境問題についての提言（中間報告）」を発
11 米国内国歳入庁国際部長レジナ・ディーネハン氏による講演会ならびに懇談会を開催
17 第４５回通常総会

年月日
政治・経済・社会の主な動き
５・１５ 初のプロサッカー・Ｊリーグが開幕
６・９ 皇太子「結婚の儀」
18 宮沢内閣不信任案を可決，衆院解散
７・７ 第１９回主要先進国首脳会議が東京で開幕，９日「経済宣言」で閉幕
12 Ｍ７．８の北海道南西沖地震が発生，津波が奥尻島を直撃，死者・不明２３０人余
18 第４０回衆議院総選挙，自民が過半数を割り，社会は
歴史的惨敗，新党の３党が躍進，「５５年体制」の崩壊
８・９ 細川連立内閣発足，３８年ぶりの非自民政権
31 気象庁が「１９５４年以来の冷夏になった」と発表
９・１６ 政府が規制緩和，円高差益還元などを含む緊急経済対策を決定
30 「コメ凶作」で政府が冷害対策決定
１１・１２ 環境基本法が成立
１２・１６ 田中角栄元首相（７５歳）が死去

５・２４ 「企業会計審議会「リース取引に係る会計基準試案」についての租研意見」を発表
６・１ ～２１ 税制についての租研会員の意見調査を実施
10 「海外税制参考資料集（平成５年度版）」発刊
30 「連結納税制度の個別問題研究」の報告書発表
６・３０ 「米国内国歳入法第４８２条規則案（プロフィット・
スプリット）についての租研意見」を発表
８・１６ 米国内国歳入庁の公聴会に租研事務局出席
９・１５～１８ 第１２次訪中税制調査団派遣
１０・３ ～８ 第４７回IFA総会（イタリア）に租研事務局より出席
25 「連結納税制度の個別問題研究」発刊
25 第４５回租税研究報告大会（大阪）開催
27 ～２８
１１・８ 「今後の税制改正に関する意見」発表
１１・１６ 「外貨建債権債務の換算等にかかわる通達についての租研改正要望」について発表
１２・１５ 「バークレイ訴訟に関する租研の米国最高裁への意見書」を発表
平成6年
１・２０ 「確定決算についての報告」発刊

1994年
２・３ 細川首相が６兆円規模の減税実施と消費税に代え国民福祉税（税率７％）を創設する税制改革案を発表，社会党の反対が強く連立与党の代表者会議で白紙撤8 ６兆円減税先行などで政府・連立与党合意
9 連立与党が「９４年度税制改正大綱」土地・住宅税制緩和を重点に，宗教法人などへの課税強化など不公平是正を目指す対策を決定
12 冬季五輪リレハンメル大会開催
３・２４ 公示地価，３年続き下落

２・２ 中華人民共和国国家税務総局長を囲む懇談会開３・２５ 「韓国における税務上の諸問題と要望事項について」を発表
４・２０ 「税制参考資料集（平成６年度版）」発刊
５・１３ 第４６回通常総会
27 「米国内国歳入法第６６６２条暫定規則（ペナルティ規則）についての租研意見」を提出
６・２１ 「今後の税制改正に関する意見」発表

４・２０ IMFが発表した世界経済見通しで９４年の日本の実質国内総生産（GDP）成長率，Ｇ７で最低25 細川内閣が総辞職，羽田副総理・外相を５１人目の首相に指名，２８日羽田内閣誕生
６・２５ 羽田内閣総辞職
30 自民，社会，新党さきがけによる村山連立内閣発足
７・８ 日本人女性初の宇宙飛行士向井千秋（４２歳）さんが乗ったスペースシャトル・コロンビアがケネディ宇宙センターから打ち上げられる
９・４ 関西国際空港が開港
22 政府・与党の税制改革大綱決定，９７年４月から消費税率を５％に引上げと，所得税・住民税減税との一体処理を明記
１０・１３ 作家の大江健三郎氏に９４年ノーベル賞
１１・２ 年金改革法が成立（厚生年金の満額支給開始年齢を６５歳までに段階的延長）
１１・２５ 税制改革関連４法案が成立（消費税は９７年４月から
５％）
１２・１５ ９５年度の連立与党税制大綱を決定（固定資産税の負担軽減や租税特別措置の一部廃止，土地譲渡益
課税の軽減などを中心に）
１２・２８ 三陸沖でＭ７．５の地震，青森県を中心に死傷者２８７人

30 「海外税制参考資料集（平成６年度版）－アジア太平洋諸国・地域－」発刊
7 租研事業活動についてのアンケート調査実施
８・１ ～１９ 税制についての租研会員の意見調査を実施
26 「米国内国歳入法第６６６２条改正暫定規則（ペナルティ規則）についての租研意見」を提出
９・９ 「消費税の改正に関する意見」発表
９・１９ 米国内国歳入庁の公聴会（ワシントン）に租研から弁護士森本哲也氏が出席
１０・７ 「今後の税制改正に関する意見」発表
24 第４６回租税研究報告大会（大阪）開催
26 ～２７
26 「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン案についての租研意見」発表
１１・８ 「地方分権と地方税財源のあり方に関する報告－
地方公共団体・租研会員の意見調査をもとに－」
１１・２４ 中国「外商投資企業の物品輸出における税収問
題についての通知」についての租研意見発表
１２・９ 中国「外商投資企業の物品輸出における税収問
題についての通知」についての租研意見に対し中国国家税務総局より回答
平成７年

1995年

15

年月日
租研の主な動き
１・２６ 委員会の再編成を決定（常設委員会７，特別委員
会２，懇談会３，運営委員会）（第３８１回理事会）

１・３０ 「地方分権と地方税財源のあり方に関する報告－
地方公共団体・租研会員の意見調査をもとに－」２・１ 「地方分権をめざした地方税のあり方に関する研究」発刊
16 「阪神・淡路大震災に伴う税制・税務上の特別措置についての要望」発表

年月日
政治・経済・社会の主な動き
１・１７ 午前５時４６分，淡路島付近の深さ１４キロを震源とす
るＭ７．２の直下型地震が発生，兵庫県を中心に建物の倒壊や火災が相次ぎ，交通，通信，電気，水道などのライフラインが寸断（阪神大地震…３１日警察庁によると兵庫県を中心に死者５，１０２人，行方不明１２人，負傷者２万６，８０３人，家屋損壊１０万５，５６４
24 阪神大地震を激甚災害に指定
３・１７ 震災復興税制関連法案３法が成立
20 都内の地下鉄日比谷，丸の内，千代田線の電車内に猛毒ガスのサリンがまかれ，乗客や駅員ら１０人が死
亡，５，０００人以上が重軽症
23 地価公示価格，４年連続下落

３・２４ 「OECD移転価格ガイドライン第Ⅱ部事務局草案についての租研意見」発表
25 「多国籍企業と税務当局のための移転価格設定に関するガイドライン」発刊「税制参考資料集（平成７年度版）」発刊

31 規制緩和５か年計画を閣議決定
４・９ 第１３回統一地方選挙。東京，大阪の両知事選で，前参議院議員・青島幸男，横山ノックが各党相乗りの官僚OB候補を破って当選
26 青島都知事が９６年３月開幕予定の世界都市博覧会の開催中止を表明
５・１７ 日経連会長に根本次郎・日本郵船社長

４・１０ 「外貨建取引等会計処理基準及び同注解の改定案についての意見」発表
５・１２ 上海市税務局副局長 郁子沖氏他幹部と懇談会（第３８３回理事会・評議員会）
17 第４７回通常総会
６・１５ 「海外税制参考資料集（平成７年度版）－欧州諸国－」発刊
７・１０ 「海外税制参考資料集（平成７年度版）－アジア太平洋諸国・地域－」発刊
１９～２１ 第１３次訪中税制調査団派遣
８・３ 税制についての租研会員の意見～２３ 調査を実施

６・２２ EU，酒税格差で日本を提訴
７・２３ 第１７回参院通常選挙が開票 新進倍増，自社は不振31 コスモ信組，経営破綻
８・８ 村山改造内閣が発足
９・１５ 渡辺美智雄・元副総理死去
20 政府が経済対策決定，事業規模１２兆８，１００億円の公共投資が目玉
22 自民党総裁選で橋本龍太郎通産相が１７代総裁に

９・１ 「バングラデシュ・ブルガリア・ルクセンブルグ・ノル
ウェー・イスラエル・トルコ・シンガポール租税条約の解説」発刊
11 ～２０
１０・１６ 「平成８年度税制改正に関する意見」発表

１１・２７ 都銀など不良債権２３兆８，２６０億円
１２・８ 福井県敦賀市にある動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の高速増殖炉「もんじゅ」の２次冷却系配管から液体ナトリウムが漏れ，運転中止
15 与党，税制改正大綱を決定，地価税引き下げなど土地税制を緩和19 オウム真理教解散命令が確定
19 住専処理に６，６５０億円，政府財政支出を決定
19 ９６年度政府経済見通GDPの実質成長率を２．５％と予測
26 １１月の完全失業率が総務庁の発表で３．４％となり，
１９５３年以来最悪に

24 第４７回租税研究報告大会（大阪）開催
26 ～２７
１１・６～１１ CIAT総会に租研事務局出席
１２・１５ 「米国内国歳入法第４８２条（移転価格）に関する
財務省規則」発刊

平成８年
１・２５ 第３８６回理事会開催

1996年
１・１１ 衆参両院本会議で橋本龍太郎自民党総裁が第８２代，５３人目の首相に指名
17 東京地区百貨店協会売上高４年連続マイナス
２・１６ 輸入血液製剤でHMV（エイズウイルス）に感染した血友病患者に対し菅直人厚相が「厚生省を代表して心からおわび申し上げる」と謝罪
４・５ 携帯電話１，０００万台に
12 日米両国が沖縄の米軍普天間飛行場を「５年ないし７年以内に全面返還」と発表
15 卸売物価，４年連続下落
５・３１ ２００２年のサッカー・ワールドカップは日本と韓国の共同開催と決定
６・７ 東京都が臨海副都心の見直し方針案
18 住専処理のため６，８５０億円の財政支出を実行に移す住専処理と金融４法が参院本会議で成立
21 政府・与党税調が消費税５％を正式決定（２５日閣議決定，９７年４月実施）
７・１９ 第２６回五輪が米国のアトランタで開幕

２・１５ 「日ベトナム租税条約の解説」発刊
３・２１ 「経済グローバル化に対応する税制の在り方に関する意見」発表
27 「新日仏租税条約の解説」発刊
４・５ 「税制参考資料集（平成８年度版）」発刊
25 「法人税基本通達等の一部改正」発刊
５・＊ 「経済グローバル化に対応する税制のあり方に関する報告」発刊
17 第４８回通常総会
７・２ 関西会員懇談会において「経済グローバル化に対応する税制の在り方」について研究発表会を開催
10 「海外税制参考資料集（平成８年度版）－アジア太平洋諸国・地域－」発刊
15 「経済グローバル化と税制」発刊

16

年月日
16 ～８・１２

租研の主な動き

１０・２１ 第４８回租税研究報告大会（大阪）開催
23 ～２４25 「平成９年度税制改正に関する意見」発表

年月日
政治・経済・社会の主な動き
20 大阪府堺市の小学校で発生した病原菌Ｏ１５７の集団
食中毒の患者が６，０３１人に26 住宅金融債権管理機構が発足
９・２ 整理回収銀行が発足
28 民主党が結党大会，党代表に菅直人，鳩山由紀夫両氏の２人代表制
１０・２０ 第４１回総選挙（小選挙区比例代表並立制による初の選挙）
１１・５ 米大統領選で民主党のクリントン大統領が再選
7 橋本首相が衆参両院で第８３代の首相に指名
21 大蔵省が多額の債務超過に陥った阪和銀行に業務停止命令
18 自民党が税制改正大綱を決定
25 大蔵省改革で与党３党が合意
１２・１６ 焼酎の税率引上げについて政府・自民党が正式決定（乙類を１４３％引き上げ，ただしウイスキーは５８％引き下げ）

平成９年
２・１４～３・ 税制調査会「これからの税制を考える」についての
４ 租研会員意見アンケート調査実施
20 「第４８回研究大会記録」発刊
３・３１ 税制調査会「これからの税制を考える」についての
租研意見発表
４・１０ 「税制参考資料集（平成９年度版）」発刊
15 OECD租税委員会が作成した「金融商品グローバ
ル・トレーディングに係る課税：ディスカッションドラ
フト」に関するコメント発表
５・１９ 第４９回通常総会 渡辺会長から那須新会長に交替

1997年
１・１６ ９６年分の地価税申告額が前年比５７％減少
２・７ 企業会計審議会は連結決算導入へ草案公表
19 中国の最高実力者，〓小平（９２歳）氏が死去
３・３０ 三井三池鉱が閉山（１２４年の歴史に幕）
４・１ 消費税の税率を３％から５％に引上げスタート
22 リマの日本大使公邸占拠事件でペルー政府が特殊部隊を突入，トゥパク・アマル革命運動(MRTA)の１４人
全員射殺，人質１人と特殊部隊２人が死亡（１２７日目
25 大蔵省が日産生命保険に業務停止を命令 生保の経
営破綻は初めて
５・１６ 改正外為法が成立，９８年４月から外国市場への投資に関する規制撤廃へビックバン第１弾
６・９ 環境影響評価（環境アセスメント）法が成立
11 改正独占禁止法が成立，持ち株会社解禁へ
16 患者負担増を柱とする医療保険制度改正関連法が衆院で可決，成立
17 臓器移植の場合に限って「脳死は人の死」とする臓器移植法が参，衆両院で可決，成立
７・１ 香港が英国から中国に返還される
4 環境税研究会が炭素税など４法案提示，地球温暖化防止策として最終報告で
８・３１ ダイアナ元皇太子妃がパリ・セーヌ川沿いのトンネル
で交通事故死９・１１ 第２次橋本龍太郎改造内閣が発足
１０・３ 連合会長に鷲尾悦也氏
23 香港株，１日の下げ幅としては過去最高の急落，２７日，世界の株式市場は「世界同時株安」の様相に
１１・２４ 営業不振に陥った山一証券が自主廃業を決定

６・１０ 中国国家税務総局監察局訪日団，当協会に表敬訪問
27 ～７・１０
７・３１ 連結納税制度実務研究会（作業部会）発足
８・３０ 「海外税制参考資料集（平成９年度版）」発刊
９・２０ 「租税財政論集（第６集）」発刊
１０・１～２ 第４９回租税研究報告大会（東京）開催
6 第４９回租税研究報告大会（大阪）開催
20 「平成１０年度税制改正に関する意見」発表
１１・１４ 中国国際税収研究会来訪
17 ～２２20 米国内国歳入庁国際部長John T．Lyon氏による懇談会開催
28 「法人課税ベースの適正化に関する実務面からの研究取りまとめ」発刊

25 宇宙飛行士土井隆雄がスペースシャトル・コロンビア
で日本人として初の宇宙遊泳
28 財政構造改革法が成立，２００３年に国と地方の財政赤字をGDPの３％以内に，赤字国債発行をゼロにする目標を提示１２・１ 温暖化防止京都会議が開幕，１１日先進国の温暖化
ガス削減目標を盛り込んだ議定書採択
3 政府の行政改革会議が現行の２２省庁を内閣府と１２省庁に再編する最終報告を決定
3 政府・自民党の財政構造改革会議は，旧国鉄・国有
林野の債務処理でたばこ税増税の座長案を了承
9 衆院で介護保険法が可決，成立
16 自民党税制調査会は法人税の実
質減税，地価税の凍結などで総額８，５００億円の減
税を９８年度税制改正大綱で打ち出す。

17

年月日

租研の主な動き

年月日
政治・経済・社会の主な動き
17 ９７年度補正予算で所得税など２兆円減税，財源は赤字国債，橋本首相が緊急記者会見で発表
23 韓国ウォン急落

平成１０年
１・３０ 「研究開発費の会計処理基準の公開草案に対する意見」発表３・１４ 「第４９回研究大会記録」発刊

1998年
１・７ アジア通貨・株急落続く
12 銀行の総貸出額６２４兆８，０００億円のうち回収に懸念のある不良債権は７６兆７，０００億円と大蔵省が公２・７ 第１８回オリンピック冬季大会が長野市で開幕。７２カ国・地域から約３，５００人が参加
３・５ 公的資金，２１行申請，申請総額２兆６９０億円，政府は総額約１兆８，１５６億円を投入
４・１ 日本版ビックバン始動，改正外国為替法が施行
24 政府，総合経済対策を決定，景気浮揚策として総額１６兆６，０００億円を決定
27 民主，民政，新党友愛，民主改革連合の４党が合流して新しい民主党を結成。代表に菅直人，幹事長に羽５・２ 欧州連合首脳会議で９９年１月から始まる欧州通貨統合に参加する１１か国が決定。約２億９，０００万人
が単一通貨ユーロを使用へ
26 今井経団連発足，今井敬新日鐵会長を第９代会長に選出
６・５ 「日本版ビックバン」を具体化する金融システム改革
法が参院本会議で可決，成立
12 ９７年度の国内総生産(GDP)が前年度比で０．７％減に。マイナス成長は２３年ぶりで戦後最悪
22 大蔵省の金融検査監督部門を分離，独立させた金融監督庁が発足７・１２ 第１８回参院選。自民党は改選議席６１を下回る４５議席で惨敗，民主党は改選議席１８を上回る２７議席，
共産も改選議席６から１５議席へと躍進
13 橋本首相，退陣を表明
25 和歌山市で開かれた自治会の夏祭りでカレーライスを食べた小学生や自治会長ら４人が死亡，６３人が中毒症状に30 小渕内閣が発足
８・１０ 三田工業が倒産，２１日大倉商事自己破産，９月１６日東急日本橋店閉店へ
９・２７ 日本長期信用銀行系のノンバンク日本リースが会社更生法適用を申請。負債総額２兆１，８００億円，最大の企業倒産
１０・２９ 政府が日本長期信用銀行を特別公的管理に置くことを決定（初の民間銀行国有化），１２月１３日，日本債
権信用銀行も国有化
１１・１５ 沖縄県知事選で米軍普天間飛行場の返還に伴う代替基地の県内移設を公約に掲げた稲嶺恵一氏が現職の大田昌秀氏を破り当選
16 政府，緊急経済対策を決定，過去最大の２４兆円規模，減税は６兆円超
１２・２５ １１月の完全失業率４．４％。１９５３年以来最悪に26 創立５０周年記念事業実行委員会開催
４・６ 「税制参考資料集（平成１０年度版）」発刊
7 中国国家税務総局来訪
10 「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」発刊「税制参考資料集（平成１０年度版）」発刊
５・１８ 「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書（公開草案）」に対する意見発表
20 第５０回通常総会
25 ～６・１０
６・１７ 創立５０周年記念事業実行委員会開催
７・６ 「電子帳簿保存法取扱通達の解説」発刊
14 ～２８25 OECD「有害な税の競争：起こりつつある国際問題」発刊
30 創立５０周年記念事業計画委員会
開催，５０周年記念事業計画を承認
８・１ 「租研創立５０周年記念事業計画」パンフレット作
５０周年記念事業「画集“私のスケッチの旅”」発刊
17 ５０周年記念事業「『EU通貨統合と税制』に関する調査研究」委託契約締結
25 「日・メキシコ，日・南アフリカ租税条約の解説」発刊
28 「金融商品会計基準の意見書（公開草案）」に対する意見発表
金融商品会計基準に関して税務当局への要望発
表
８・３１ 「海外税制参考資料集（平成１０年度版）」発刊
９・２１ 「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ」発刊
30 OECD「新移転価格ガイドライン」発刊
１０・１ ５０周年記念事業「『租研５０年のあゆみ』編纂業
務」委託契約締結
6 ～７
9 第５０回租税研究報告大会（大阪）開催
14 前米国内国歳入庁APAプログラム部長 スティーブン・ハリス氏による講演会開催
16 「平成１１年度税制改正に関する意見」発表
27 自由民主党・党税制調査会会長 林 義郎先生との懇談会を開催
１１＊ 連結納税制度実務研究会の中間報告発表
平成11年

1999年
1.1 欧州連合に加盟する11ヶ国でユーロが銀行間取引な
どの通貨として導入される。

18

年月日
租研の主な動き
年月日
政治・経済・社会の主な動き
1.30 「第50回研究大会記録」発刊
1.14 自自連立による小渕一次改造内閣発足
2.2 「移転価格課税の制度上・執行上の諸問題に関す
3.1 初の脳死判定による心臓・肝臓移植る報告書」を取りまとめ，BIAC の租税委員会に提3.3 日銀ゼロ金利政策実施
3.24 コソボ紛争への制裁の為NATO軍ユーゴスラビア空爆
4.7 ボストン大学ロースクール教授ヒュー・オルト氏に
4.1 日本、米（こめ）関税化（市場開放）
よる『国際的な環境変化に対応した税制改革』と題する懇談会を開催
4.11 石原慎太郎東京都知事に当選
4.11 国民銀行破たん
4.28 宇多田ヒカルファースト・アルバム「First Love」発売
4.12 「税制参考資料集（平成11年度版）」発刊

4.12 光市母子殺害事件発生

4.2 「法人税基本通達等の一部改正について」発刊
5.2 第51回通常総会開催
5.22 金融再生委員会が幸福銀行を破綻銀行と認める
6.1 ソニーが子犬型ロボット「AIBO]発売開始

6.25 連結納税制度実務研究会にて諸外国の連結納税制度調査結果報告

6.4 東和生命保険が破綻
6.1 東京相和銀行が破綻
6.23 男女共同参画社会基本法成立
7.1 NTTが持株会社とNTT東日本、NTT西日本、NTTコ
ミュニケーションズに分割再編
7.23 全日空機乗っ取り，機長刺され死亡

7.19-8.2 「税制についての意見調査」の租研会員意見アン
ケート調査実施
7.30 外貨建取引等会計処理基準についての企業会計審議会への意見8.13 国際課税委員会で「国際関係税制・租税条約に関する意見・要望事項」を取り纏めて提出

8.17 トルコ西部で大規模地震（1万人以上死亡）
8.20 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が2001年を目処に事業統合することを発表
なみはや銀行破綻認定を申請

8.31 「海外税制参考資料集」発刊
8.31 「固定資産の会計処理に関する論点の整理」についての企業会計審議会への意見

9.21 台湾中部でマグニチュード7.7の地震（2000人以上死亡）
9.30 東海村核燃料工場で国内初の臨界事故
10.2 新潟中央銀行が破綻
10.5 自自公連立により小渕2次改造内閣発足

10.4 第51回租税研究報告大会（東京）開催
10.6 第51回租税研究報告大会（大阪）開催
10.8 第51回租税研究報告大会（名古屋）開催

2000年問題が話題に
10.14 住友銀行とさくら銀行が2004年4月までに合併することを発表

10.18 「平成12年度税制改正に関する意見」発表
10.28 福岡ダイエーホークスとして初の日本一
12.20 マカオがポルトガルから返還される
12.31 パナマ運河がアメリカ合衆国からパナマに返還
12.31 ロシアエリツィン大統領辞任、代行にプーチン首相指名

11.9 「日本租税研究協会五十年の歩み」発刊

平成12年

2000年
1.1 2000年問題、大きな問題起きず
1.10 成人の日 ハッピーマンデー制度の最初の適用

2.29 「第51回研究大会記録」発刊
3.21 「金融取引及び外貨換算に関する通達についての租研会員意見」を提出
3.21 「租研創立50周年記念講演記録集」発刊
3.30 「ソフトウエアの取扱通達改正についての意見要望」を集約

3.26 ロシア大統領にプーチン大統領代行当選
3.31 有珠山噴火
4.2 小渕恵三首相緊急入院（脳梗塞）

19

1.1

年月日
租研の主な動き
4.30 「納税制度についての検討内容（第一次の要約）」
発表年月日
政治・経済・社会の主な動き
4.4 小渕内閣総辞職
4.5 森善郎内閣発足

4.5 「法人税基本通達等の一部改正について」発刊
4.10 「税制参考資料集（平成12年度版）」発刊
4.14 「EU通貨統合と税制・資本市場への影響」発刊
5.15 森首相、神の国発言
5.2 台湾、陳水扁総統就任
7.1 金融庁発足（金融監督庁と大蔵省金融企画局統合）
6.13 金大中韓国大統領北朝鮮訪問

5.22 第52回通常総会開催
7.7 「OECDモデル租税条約のパートナーシップへの適用」発刊

7.8 三宅島噴火
7.12 そごうが民事再生手続開始の申し立て
7.21 九州沖縄サミット（第26回主要国首脳会議）名護市開7.27-8.21 「税制についての意見調査」の租研会員意見アン
ケート調査実施
8.11 日銀ゼロ金利政策解除
8.14 ロシア原潜事故発生乗組員118人全員死亡

8.18 「固定資産の会計処理に関する論点の整理」についての企業会計審議会への意見
9.11 「海外税制参考資料集」発刊
9.26 税務会計委員会にて「会社分割・合併に関する税制の技術的問題点について」取りまとめて提出
9.28 第52回租税研究報告大会（大阪）開催

10.10 白川秀樹氏にノーベル化学賞
10.13 金大中韓国大統領ノーベル平和賞受賞

10.3-4 第52回租税研究報告大会（東京）開催
10.25 「税制に関する租研意見」発表

10.28 プロ野球日本シリーズON対決 巨人が制す

平成13年

2001年
1.6 中央省庁再編製(1府12省庁に）
1.16 KSD事件（ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団）
受託収賄容疑で国会議員逮捕
1.20 ジョージ・W・ブッシュ米国大統領就任
2.2 インド西部地震で15,000人以上が死亡
2.9 愛媛宇和島水産高校実習船えひめ丸と米原潜の衝突事故 9名死亡
2.19 宮崎シーガイア破綻（大型リゾート施設）
3.23 東京生命破綻
3.30 日本製紙と大昭和製紙の事業統合（2004．10.1社名
日本製紙グループに）
4.1 住友三井銀行開業（住友銀行とさくら銀行の合併）
4.13 NKKと川崎製鉄が経営統合で合意（JFEへ）
4.26 小泉純一郎氏が第87代首相に
4.26 小泉内閣発足 森内閣総辞職（在職387日）
6.8 大阪府池田小学校に乱入男刃物で8人殺害
5.22 改正商法成立 金庫株解禁

2.5 「政府税調中期答申を読んで」発刊

2.26 「第52回研究大会記録」発刊
4.10 「税制参考資料集（平成13年度版）」発刊

5.22 第53回通常総会開催
6.11 「外貨建取引の換算等に関する取扱いについて」発刊

6.11 ソニーのネット専業銀行が営業開始
小泉内閣支持率85％、自民党支持率45％（日経）
6.21 経済財政諮問会議が経済・財政運営の基本方針を決定7.13 2008夏季オリンピック開催地北京に決定（大阪落選）

6.29 「日本型連結納税制度の提案」発表
7.10 「税制についての意見調査」の租研会員意見アン
ケート調査実施
8.10 「企業組織再編成に係る税制についての講演録集」発刊

8.13 小泉首相靖国参拝
9.1 新宿歌舞伎町雑居ビルで火災、客・従業員44人死亡

8.31 「固定資産の会計処理に関する論点の整理」についての企業会計審議会への意見

20

年月日

租研の主な動き

年月日
政治・経済・社会の主な動き
9.10 国内初の狂牛病感染の疑いのある乳牛1頭発見
9.11 同時多発テロ
米国旅客機4機が乗っ取られニューヨーク世界貿易センタービル2棟と国防省ビル等に激突。3000人を超える死者行方不明者。
9.14 マイカル倒産

9.25 「法人税通達に関する意見・要望」を集約
9.27 第53回租税研究報告大会（大阪）開催
9.28 「日本型連結納税制度の提案－連結納税制度実務研究会の検討・活動記録－」発刊
10.5 米フロリダ新聞社に炭疽菌が送りつけられる。その後他にも送りつけられ計5人死亡
10.7 米英アフガニスタン空爆開始（ビンラディン潜伏）10.3-4 第53回租税研究報告大会（東京）開催

10.10 野依良治氏がノーベル化学賞受賞
10.18 狂牛病問題で食肉加工される牛の全頭検査始まる。

10.18 「税制に関する租研意見」発表
10.31 「日米租税条約改正についての租研意見」集約

11.25 自衛艦がテロ対策措置法に基づき米英軍支援などの名目でインド洋に出航（自衛隊初の海外軍事支援）
12.2 エンロン破綻（米エネルギー卸売り世界最大手）
12.22 不審船が海上保安庁の巡視船の追跡を受け沈没
不審船は北朝鮮の船の可能性が高いとみられている

平成14年

2002年
1.1 ユーロ現金流通開始
1.15 みずほ銀行、みずほコーポレート銀行誕生
営業開始は4.1から

1..30 「第53回研究大会記録」発刊
4.10 「税制参考資料集（平成14年度版）」発刊
5.21 第54回通常総会開催
5.21 「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書（公開草案）」についての企業会計審議会への意見

5.8 中国瀋陽の日本領事館内に逃げ込んだ北朝鮮の男
女5人を中国警察が拘束・連行したが大使館員抗議
せず
5.28 経団連と日経連が統合し日本経済団体連合会に
5.30 東チモール独立
5.31 FIFAワールドカップ開催（日韓共催）

6.11 「企業組織再編通達に関する意見・要望」を集約
6.11 「適格合併等に関する税務上の取扱いについて」発刊
6.20 「日本型連結納税制度について－法人税法等の一部を改正する法律案に基づく講演録・Ｑ＆Ａ－」
7.2-8.1 「税制についての意見調査」の租研会員意見アン
ケート調査実施

7.21 米：ワールドコム倒産

7.22 「平成15年度の税制改正要望事項」意見集約

10.1 「税制に関する租研意見」発表
10.31 「連結納税制度通達作成にあたっての意見要望」
集約

7.30 日本ハムの牛肉偽装工作発覚
8.11 米：USエアウェイ破綻
9.17 日朝首脳会議（小泉・金正日会談）
拉致事件への北朝鮮の国家関与を認める
10 小柴昌俊氏（物理学賞）田中耕一氏（化学賞）にノー
ベル賞
カーター元大統領ノーベル平和賞受賞
10.12 バリ島で爆弾テロ190人以上が死亡
10.15 北朝鮮拉致被害者5人帰国
10.23 チェチェン武装勢力がモスクワで劇場占拠800人の人
質（人質と市民129人死亡）

11.29 臨時総会開催
12.25 「わが国所得課税ベースの研究」発刊
12.27 「第54回研究大会記録」発刊

11.9 対イラク武装解除を求める国連安保理決議12 米：ユナイテッド航空破綻
12.19 韓国大統領に盧武鉉当選

9.11-12 第54回租税研究報告大会（東京）開催
9.18 第54回租税研究報告大会（大阪）開催
9.30 「海外税制参考資料集」発刊

平成15年

2003年

21

年月日

租研の主な動き

2.15 「国際取引の課税問題」発刊
4.10 「税制参考資料集（平成15年度版）」発刊
4.21 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の検討状況の整理に対する意見・要望を作成し、企業会計基準委員会へ提出年月日
政治・経済・社会の主な動き
2.1 米：スペースシャトル・コロンビア号帰還時大気圏突入
後空中分解墜落、乗員全員死亡
2.24 北朝鮮が地対艦ミサイルを日本海に向け発射、3.10
3.1 りそな銀行、埼玉りそな銀行発足
3.19 米英軍イラク進攻 4.9バグダッド陥落
3月頃 中国で新型肺炎SARS大流行死者700人超
4.1 日本郵政公社発足

4.28 株価、バブル後最安値更新7607.88円（1982年来安
5.1 酒税引上げ
5.23 個人情報保護法成立

5.22 第55回通常総会開催
6.30 「連結納税基本通達」及び「改正法人税基本通達」
に関する意見・要望の集約
6.30 「日本型連結納税制度の基本的な考え方と法令等の概要」発刊
7.1-8.4 「税制についての意見調査」の租研会員意見アン
ケート調査実施

7.1 タバコ増税

7.22 「平成16年度の税制改正要望事項」意見集約
8.25 「平成14年度の法人税改正に係る取扱通達について」発刊

8.25 住民基本台帳ネットワークシステム+A1が本格稼働
8.29 フランス全土記録的猛暑 死者 11000人以上

9.10-11 第55回租税研究報告大会（東京）開催
9.17 第55回租税研究報告大会（大阪）開催
9.30 「海外税制参考資料集」発刊
10.7 「税制に関する租研意見」発表
11.6 平成16年度「税制に関する租研意見」について日
本工業倶楽部において財務省主税局長の大武健
一郎氏と租研役員との意見交換会を実施
10月 鳥インフルエンザ感染発生
11.28 「温暖化対策税制の具体的な制度の案」に対する意見
11.28 「ＯＥＣＤモデル租税条約2003年版（所得と財産に対するモデル租税条約）」発刊
12.1 地上デジタルテレビが東京。大阪。名古屋で放送開始
12.13 フセインイラク元大統領拘束12.23 米：農務省狂牛病（BES)の疑いのある牛を発見したこ
とを発表
2004年
1.1 明治安田生命誕生
1.12 鳥インフルエンザで6000羽死亡（山口県の養鶏場）

平成16年
1.7 企業会計との乖離問題検討部会で「減価償却制
度の今後の検討課題」として、これまでの検討状
況を中間報告する

1.19 自衛隊のイラク派遣開始
2.11 吉野家牛丼販売休止
2.16 「第55回研究大会記録」発刊
4.8 「税制参考資料集（平成16年度版）」発刊

4.1 消費税の総額表示義務付け
4.1 日航と日本エアシステムが完全に経営統合
4.7 イラク日本人人質事件発生
4.28 電機大手10社の04年3月業績3期振りに全社連結黒4月 政治家の年金未納問題が相次いで発覚
5.7福田官房長官、5.10民主党菅代表辞任
5.1 EUに中、東欧10カ国が加盟25カ国体制発足、人口7億5千万人域内総生産は米国に匹敵

5.12 「平成15年度の法人税改正に係る取扱通達について」発刊
5.17 「法人税通達に関する意見・要望」を集約

22

年月日

租研の主な動き

年月日
政治・経済・社会の主な動き
5.22 小泉首相北朝鮮際訪問、拉致被害者家族5人帰国

5.27 第56回通常総会 那須会長から今井新会長へ交
6.1 「平成17年度の税制改正要望事項」意見集約
7.22-8.30 「税制についての意見調査」の租研会員意見アン
ケート調査実施
9.15-16 第56回租税研究報告大会（東京）開催
9.22 第56回租税研究報告大会（大阪）開催
10.4 「税制に関する租研意見」発表
10.13 金融所得課税の一元化に関する提言 金融課税委員会
11.5 企業会計との乖離問題専門部会で「減価償却制
度の見直しにかかる提言」を発表

10.23 新潟中越地震 震度6強

11.6 平成16年度「税制に関する租研意見」についての意見交換会の実施
11.12 地球環境問題検討会で「環境税具体案（環境省）
に対する意見」を取りまとめ
12.26 スマトラ島沖地震M9.3津波などにより12カ国で17万人
以上が死亡
平成17年
3.10 「第56回研究大会記録」発刊
3.23 地球環境問題検討会で「環境税に対する意見（再
論）」発表

2005
2.16 京都議定書発効
2.17 中部国際空港開港
3.25 愛知万博開催
3.29 スマトラ島沖地震発生M8.7、死者1000人を超える
4.9 北京にて10000人の反日デモ
4.10 中国浙江省で3万人を超える大暴動発生、昨年に引続き中国各地で大規模な暴動相次ぐ
4.25 JR西日本福知山線脱線事故死者107名負傷者562名の大惨事

4.6 「税制参考資料集（平成17年度版）」発刊
5.23 第57回通常総会開催
5.24 Alexander Zakupowsky,Jr.（Miller & Chevalier 法律事務所Washington,
元米国財務省、IRS勤務）Rocco V. Femia（Miller&Chevalier法律事務所Washington,元米国財務省
勤務）氏による懇談会開催

5.1 北朝鮮が日本海に向けて地対艦ミサイル発射

6.7 「法人税通達等に関する意見・要望」を集約
6.16 KPMG Meijburg ＆ Co ｵﾗﾝﾀﾞ税務ｻｰﾋﾞｽ･ﾍｯﾄﾞ
ｹｰｽ･ｳﾞｧﾝ･ﾃﾞﾙ･ﾍﾙﾑ 氏による「ヨーロッパ各国税制シリーズ ～オランダ～」海外税制懇談会を開
催
7.7 ロンドン同時爆破事件。地下鉄3箇所とバス1台が被害に遭い、死者55人負傷者1000人以上

7.1 「平成18年度の税制改正意見・要望事項」意見集
7.5-8.10 「税制についての意見調査」の租研会員意見アン
ケート調査実施
8.18 「金融所得課税の一元化に関する提言」発刊
8.26 ハリケーンカトリーナ米国フロリダ上陸。8.29ニューオ
リンズ再上陸時カテゴリー4。約1200人の死者
8.30 「税制に関する租研意見」発表
9.21-22 第57回租税研究報告大会（東京）開催
9.28 第57回租税研究報告大会（大阪）開催

23

年月日

租研の主な動き

11.24 ＫＰＭＧ Meijburg ＆ Co ｵﾗﾝﾀﾞ税務ｻｰﾋﾞｽ･ﾍｯﾄﾞ
ケース・ヴァン・デル・ヘルム 氏による「オランダの会社を使った税務プランニング」海外税制懇談会を開催

年月日
政治・経済・社会の主な動き
10.1 インドネシアバリ島で同時爆弾テロ発生
10.26 沖縄普天間基地移転で日米基本合意 名護市の辺
野古崎米軍キャンプシュワプ兵舎地区に一部を突出す形で建設。
10.27 仏パリ北部の変電施設で警察に追われていると思い施設に逃込んだ少年2人が感電死した事件を発端に警察、失業問題や人種問題に反発する暴動がパリをはじめ仏全土で発生。その後近隣諸国へも飛び火。
仏政府が非常事態宣言を発令するまでに至る。

12.6 歳出改革ビジョンについての提言
財政経済基本問題研究会
平成18年
2.16 ﾍﾞｰｶｰ＆ﾏｯｹﾝｼﾞｰ ﾜｼﾝﾄﾝDC/前米国内国歳入庁国際部長 Ｍs.Ｃarol Ａ.Ｄunahooによる「米国における税制及び税務執行の動向について」の海外税制懇談会を開催

2006年
1.1 東京三菱銀行とUFJ銀行が合併し世界最大規模の三菱東京UFJ銀行が発足

1.13 ニコン、フィルムカメラ市場から事実上撤退、デジタル
1.19 コニカミノルタホールディングスはデジタルカメラとフィルム市場からの徹底を発表
1.23 日本郵政公社発足
3.8 中国国家税務総局税収協定処副処長 馮 立増 氏による懇談会開催

3.9 日銀が量的緩和政策を5年ぶりに解除
4.14 ライブドア上場廃止（2005年末の時価総額約8300億
円が986億円に）5.1 新会社法施行

3.31 「第57回研究大会記録」発刊
4.5 「税制参考資料集（平成18年度版）」発刊
5.19 「ＯＥＣＤ恒久的施設への帰属利益の算定に関するディスカッション・ドラフト」発刊
5.25 第58回通常総会開催
6.14 「法人税通達等に関する意見・要望」を集約
6.30 「平成17年度の法人税改正に係る取扱通達について」発刊

7.5 北朝鮮テポドンなど7発の弾道ミサイルを日本海に発
7.14 日銀ゼロ金利政策解除（0→0.25％）
7.14 国連安全保障理事会で北朝鮮ミサイル発射に対する決議案裁決

7.14 「平成19年度の税制改正意見・要望事項」意見集
7.14 「ＯＥＣＤモデル租税条約2005年版（所得と財産に対するモデル租税条約）」発刊
7.14-8.11 「税制についての意見調査」の租研会員意見アン
ケート調査実施
7.19 ﾃﾞﾛイト･ﾄｰｼｭ・ﾄｰﾏﾂ ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ事務所ﾊﾟｰﾄﾅｰ ﾃ
ﾚｻ・ｺﾞｰ氏による懇談会開催
8.31 「税制に関する租研意見」発表
9.14-15 第58回租税研究報告大会（東京）開催
9.27 第58回租税研究報告大会（大阪）開催

9.26 安部晋三内閣発足
10.9 北朝鮮核実験の実施を発表

10.4 税理士法人ﾄｰﾏﾂ ﾏﾈｼﾞｬｰ ｼﾞｬﾝ・ｳｪﾝ氏による「ｱｼﾞｱ各国税制～ﾍﾞﾄﾅﾑ～」と題する懇談会開催

24

年月日
租研の主な動き
10.24 ライデン大学法学部専任講師 Sigrid J.Hemels氏による「ｵﾗﾝﾀﾞの税制改革の動向について」と題す
る懇談会開催年月日

政治・経済・社会の主な動き

12.19 あずさ監査法人 中国事業部 ｼﾆｱﾏﾈｼﾞｬｰ ﾌﾗﾝｸ・ｼｭｰ氏による「ｱｼﾞｱ各国税制～中国～」と題する
懇談会開催

平成19年

2007年
1.1 ブルガリア、ルーマニアがEU加盟（27カ国になる）
1.9 防衛庁が省に昇格 防衛省発足

1.31 ﾍﾞｰｶｰ＆ﾏｯｹﾝｼﾞｰ ｼｶｺﾞ ﾊﾟｰﾄﾅｰ ﾛﾊﾞｰﾄ J. ｶﾆﾝｶﾞ
ﾑ氏・ ﾜｼﾝﾄﾝ ﾊﾟｰﾄﾅｰ ﾘﾁｬｰﾄﾞ L.ｽﾛｰｳｨﾝｽｷｰ氏・
ﾆｭｰﾖｰｸ ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ Philip Carmichael 氏による「米国の移転価格の最近の動向について」と題する懇
3.9 イオンとダイエーが資本業務提携で合意。両者の連結売上高が6兆円を超え、5兆円のセブンアイホール
ディングスと国内小売業界を二分する体制に
3.20 「第58回研究大会記録」発刊
3.20 「海外法人税制参考資料集－欧州諸国（Ⅰ）－」発刊

4.16 バージニア工科大学銃乱射事件、32人死亡
4.23 セブン＆アイホールディングスが流通系初の電子マ
ネーnanacoを開始（4.27イオンがwaon開始）
4.24 トヨタ自動車グループの2006年度世界全体の生産・販
売台数がいずれも初めて900万台を超え過去最高に更に2007年度の世界販売台数は前年同期比9.2％増
でGMの226万台を越える234.8万台になり初めて世界
5.10 2006年の中国の経常収支の黒字が2499億ドル（約30兆円）に達し日本（19.8兆円）を上回り世界一となっ

4.12 「税制参考資料集（平成19年度版）」発刊

5.25 第59回通常総会開催
6.13 「法人税基本通達等に関する意見・要望」を集約
6.18 KPMG Meijburg ＆ Co ｵﾗﾝﾀﾞ税務ｻｰﾋﾞｽ･ﾍｯﾄﾞ ｹｰｽ･ｳﾞｧﾝ･ﾃﾞﾙ･ﾍﾙﾑ 氏による「EUの税制及び最近のEUの判例」と題する懇談会開催
7.11 ビール主要5社の発表した2007上半期のビール関連
飲料の出荷量が前年より1.9％減り1992年統計開始
以来過去最低となった。
7.17-8.10 「税制についての意見調査」の租研会員意見アン
ケート調査実施
8.1 「平成20年度の税制改正意見・要望事項」意見集
8.31 「税制に関する租研意見」発表
9.12-9.13 第59回租税研究報告大会（東京）開催

9.3 大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合しJ.フロン
トリテイリング発足
9.12 安部晋三首相辞任表明
9.20 シャープとパイオニアが資本・業務提携で合意したと
9.26 福田康夫第91代首相就任

9.19 第59回租税研究報告大会（大阪）開催
10.20 「海外法人税制参考資料集－欧州諸国（Ⅱ）－」発

12.19 韓国李明博が次期大統領に選出される
平成20年
3.8 ﾍﾞｰｶｰ＆ﾏｯｹﾝｼﾞｰ ｼｶｺﾞ ﾊﾟｰﾄﾅｰ ﾛﾊﾞｰﾄ J.ｶﾆﾝｶﾞ
ﾑ氏 ﾍﾞｰｶｰ＆ﾏｯｹﾝｼﾞｰ ﾜｼﾝﾄﾝ ﾊﾟｰﾄﾅｰ ﾘﾁｬｰﾄﾞ
L.ｽﾛｰｳｨﾝｽｷｰ氏による 「米国移転価格課税の最近の動向について」と題する懇談会開催

2008年
1.1 ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場
で初めて1バーレル100ドルをつけた。この後も7月半ばまで断続的に価格上昇
1.12 台湾立法委員選挙。中国国民党圧勝、与党民進党大1.21 東京証券取引所日経平均が535円安となり、インド等
アジア各地の証券市場が軒並み暴落

25

年月日

租研の主な動き

3.10 「第59回研究大会記録」発刊
3.15 「平成18年度の法人税改正に係る取扱通達につ
いて」発刊

年月日
政治・経済・社会の主な動き
1.22 世界同時株安に対抗するためFRBがフェデラルファン
ド金利の緊急利下げを行うも週明けのニューヨーク市
場でも暴落
1.30 中国産冷凍餃子や食材から殺虫剤に使われる有害成分メタミドホスが検出される。
2.25 李明博が第17代大韓民国大統領に就任
3.2 ロシア大統領選でメドベージェフ第一副首相が当選
3.13 円高が進行し東京為替市場で1995年以来12年ぶりに100円を割る
3.14 中国チベット自治区での中国政府抗議運動が暴動に発展。一般市民少なくとも18人が死亡
3.22 台湾総統選挙で国民党馬英九が民進党の謝長廷を破り当選 5.20に総統就任
4.1 三越と伊勢丹経営統合。

4.15 「税制参考資料集（平成20年度版）」発刊
5.2 中国四川省でM8.0の地震が発生。新華社電によると
四川省､甘粛省、重慶市、雲南省等で約40000人が死亡したと伝えた。

5.30 第60回通常総会開催
6.4 KPMGｼﾄﾞﾆｰ事務所ﾊﾟｰﾄﾅｰ ﾘｯｸ・ｱｽｷｰﾆ氏
KPMGｼﾄﾞﾆｰ事務所ﾊﾟｰﾄﾅｰ ｱﾝｿﾆｰ・ｼｰｳﾞ氏他による「オーストラリアの税制について」と題する懇談会開催

6.19 「法人税基本通達等に関する意見・要望」を集約
7.17-8.10 「税財制についての意見調査」の租研会員意見ア
ンケート調査実施

7.11 原油価格ニューヨークで147.27ドルの市場最高値。このピークを境に景況の悪化もあり下降局面に入る。

7.18 「平成21年度の税制改正意見・要望事項」意見集
8.8-8.24 北京オリンピック開催
8.31 「平成21年度税制改正に関する租研意見」発表
9.1 福田康夫首相が辞意表明
9.10- 第60回租税研究報告大会（東京）開催
9.11
9.17 第60回租税研究報告大会（大阪）開催

9.15 米証券大手リーマンブラザーズが経営破綻
負債総額6130億ドル（63兆8千億円）で2002年のワールドコムを上回る過去最大の倒産
9.16 日本のリーマンブラザーズ証券も倒産（負債総額3兆円で2000年の協栄生命保険（4兆5千億円）に次ぎ戦
9.24 麻生太郎が第92代首相に就任
10.1 松下電器産業が社名をパナソニックに変更
11.4 米大統領選でバラク・オバマが第44代大統領に当選
11.26 インドムンバイでイスラム過激派組織によると見られ
る大規模同時多発テロ発生。330人が死傷する参事となった。

12.4 税務会計研究会発足
12.5 ﾌﾟﾗｲｽｳｫｰﾀｰﾊｳｽｸｰﾊﾟｰｽ ﾃﾞﾄﾛｲﾄ事務所 税務
ﾊﾟｰﾄﾅｰ ﾆｰﾙ･G･ﾌﾞﾘｽﾄﾙ氏による「米国税制の行方」についての懇談会開催

12.10 「第60回研究大会記録」発刊
12.11 ＩＦＡ日本支部事務局業務の受託の承認（第440回
理事会）
平成21年
1.27 地方税研究会発足
2.1 租研ホームページ刷新

2009年
1.5 株券の電子化スタート
2008年の国内新車販売台数が前年度比6.5％減の321万台となり1974年以来34年ぶりの低水準
1.20 首都圏の2008年マンション販売戸数前年比28.3％減の4万3733戸で1993年以来の低水準
1.22 2008年の貿易黒字前年比80％減の2兆1575億円で1982年以来の低水準
2.10 1月の中国の新車販売台数は73万5千台で米国の65万7千台を抜き単月販売台数で初めて世界の首位に立った。

2.10 「租税条約の解説－日本・オーストラリア租税条約」発刊
2.12 ﾍﾞｰｶｰ＆ﾏｯｹﾝｼﾞｰ ｼｶｺﾞ ﾊﾟｰﾄﾅｰ ﾛﾊﾞｰﾄ Ｊ．ｶﾆﾝ
ｶﾞﾑ氏 ﾍﾞｰｶｰ＆ﾏｯｹﾝｼﾞｰ ﾜｼﾝﾄﾝ ﾊﾟｰﾄﾅｰ リ
チャード L．ｽﾛｰｳｨﾝｽｷｰ氏 ﾍﾞｰｶｰ＆ﾏｯｹﾝｼﾞｰ ﾄﾛ
ﾝﾄ ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ ｸﾘｽﾄﾌｧｰ ﾚｲﾎﾞｰﾙﾄﾞ氏による「米国移転価格課税の最近の動向について」の懇談会

26

年月日
租研の主な動き
年月日
政治・経済・社会の主な動き
2.27 国家税務総局国際税務司反避税処副処長 王曉
2.10 米ガイトナー財務長官が総額1兆5000億ドル（136兆悦 氏 による「中国移転価格税制の最新動向」に円）の金融安定化策を発表
ついての懇談会開催
2.10 米上院は総額8380億ドル（76兆円）の景気対策法案を可決
2.16 2008年10-12月GDP速報値は年率換算マイナス
12.7％で第一次石油ショックの影響を受けた1974年1―3月期の年率換算-13.1に次ぐ大きさとなった。
2.25 1月の輸出額は前年同月比45.7％減と急減し、貿易収支は9526億円の赤字となった。統計を取り始めた
1979年以降過去最大。
3.25 2月の輸出額は前年同月比49.4％減の3兆5255億円

3.10 「平成18年度の法人税改正に係る取扱通達について」発刊

輸入額は43％減の3兆4431億円で共に比較可能な統計のある1980年以降で最大の減少率となった、「租税条約の解説－日米租税条約」発刊「租税条約の解説－日本・パキスタン租税条約」発3.26 ﾃﾞﾛｲﾄ・ﾄｳｼｭ・ﾄｰﾏﾂ ﾌﾗﾝｽﾒﾝﾊﾞｰﾌｧｰﾑ”Taj"CEO ﾏ
ﾈｰｼﾞﾝｸﾞﾊﾟｰﾄﾅｰ ﾌﾗﾝｽ ﾃﾞﾛｲﾄ 税務＆法務ﾘｰﾀﾞｰ
ｼﾞｬﾝﾏﾙｺ・ﾓﾝｾﾗｰﾄ氏による「欧州税制に押し寄せる津波」と題する懇談会開催
3.30 委員会の再編成を決定（委員会７、研究会等９、懇談会４、運営委員会）また創立60周年記念事業計画を承認（第441回理事会）

4.22 2008年貿易収支が第二次石油危機直後の1980年度
以来28年ぶりの赤字。輸出額も71兆円で、前年度比
16.4％減少過去最大の減少幅を記録。
4.30 米国クライスラーの連邦破産法11条の適用申請を発
日本国内の新車販売台数は前年同月比
5.20 2009.1～3月期の国内総生産(GDP)速報によると実質GDPが前期比4.0％減、年率換算15.2％と減と戦後最
悪の落ち込みとなった。
2008年度も前年度比3.5％と2001年度以来年ぶりのマイナスで戦後最大の減少幅を記録した。

5.25 KPMGｼﾄﾞﾆｰ事務所ﾊﾟｰﾄﾅｰ ﾘｯｸ・ｱｽｷｰﾆ氏・ｱﾝｿ
ﾆｰ・ｼｰｳﾞ氏他２名による「日豪における国際課税制度の改正とそのインパクトについて」と題する懇

日本経団連が発表した大手企業の夏のボーナス調査によると、平均妥結額は、前期同期比19.39％減の75
万7009円減少率は1959年の調査開始以来、過去最大となった。

5.26 第61回通常総会開催
5.28 ＯＥＣＤ租税条約部門ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ ﾗﾌｧｴﾙ・ﾛｯｿ氏による懇談会を開催
6.10 「税制参考資料集（平成21年度版）」発刊

6.1 新日本石油バイオガソリン販売開始
米国ゼネラルモーターズが連邦破産法11条の適用を申請、経営破綻した。
負債総額1728億ドル(約16兆4千億円）で米国製造業
史上最大の破綻。

「OECDモデル租税条約2008年版（所得と財産に対するモデル租税租税条約）」発刊
6.11 IMF財務局税制担当課長 Victoria Perry氏による懇談会をＩＦＡ日本支部共催にて開催
6.19 「法人税基本通達に関する意見・要望」を集約
7.10 「事業再編に係る移転価格上の側面－民間コメン
ト募集のためのディスカッション・ドラフト」発刊

7.1 省エネ家電購入によるエコポイント制度開始
7.11 2009上半期の東京証券取引所上場廃止企業数38となり1955以降最多。
7.21 衆議院解散
7.28 2008.10.1現在の全国住宅空き家割合13.1％で過去最高に（総務省住宅土地統計調査）
8.3 裁判員制度による初の裁判が始まる。

8.10 「租税条約の解説－日本・カザフスタン租税条約／日本・ブルネイ租税協定」発刊

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年月日

租研の主な動き

9.2 デロイト・アンド・トウシュ LLP シンガポール移転
価格サービスリーダー/ タックスパートナー Jee
Chang See 氏による「東南アジアにおける移転価格税制アップデートとグローバル企業による東南アジアでのAPAの利用状況の解説」懇談会を開催

年月日
政治・経済・社会の主な動き
8.19 新型インフルエンザによる初の死者が確認されたことをうけて、政府は本格的な国内の流行拡大を宣言
8.28 7月の完全失業率5.7％過去最高（これまでは2003.4の5.5％）（総務省）
8.29 国の借金が6月時点で過去最高の860兆2557億円となったと財務省が発表
8.30 衆議院選挙で民主党結党以来の大勝。自民党、公明
党歴史的大敗、与野党逆転。

9.1 消費者庁新設
9.9 民主党、社会民主党、国民新党が連立合意
9.10-9.12 創立６０周年記念租税研究大会開催（創立６０周年記念式典をあわせ開催）
9.10 「租税条約の解説－日本・ｲｷﾞﾘｽ租税条約」発刊

9.14 「事務次官会議」廃止により、この日が最後の会議となった。
9.16 鳩山由紀夫が第93代内閣総理大臣として首班指名され、鳩山内閣組閣される。

9.15 租税研究大会（大阪大会）開催
10.22 租研意見を今井会長から藤井税制調査会会長に説明

10.2 2016夏季オリンピック開催都市にリオデジャネイロ選
出―東京落選11.30 「税財政の今後の課題と展望」―日本租税研究協会
創立６０周年記念租税研究大会報告― 発刊

11.13 米国大統領バラク・オバマ氏初来日

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