ＨＰ掲載版

第１２回明石市入札監視委員会議事録

日時

平成２０年７月１５日（火曜日）
１３時３０分～１７時３０分

場

出席者（委

所

明石市議会棟

第３委員会室員：委員長以下５０音順）
泉水委員長、太田委員、小林委員、友久委員、中川委員（事務局：水道部総務課含む）
池田財務部長、三又財務部次長兼契約課長、牟礼契約課係長、舟橋契約課
工事契約担当係長、宮川主事、久田主事、西村書記、高橋書記
前田水道部総務課長、岡本総務課総務係長、松永主事（工事主管部署）下水道

部：榎本下水道部長、二宮下水道施設課長、鈴木施設係長、大井下水道建設課長、森本工事第１係長

都 市 整 備 部：寺山都市整備部長、松尾営繕課長
土

木部：福田土木部次長、笹岡道路計画課長

水道部：中川公営企業管理者兼水道部長、黒兼水道部次長、石田工務課長、藤井主幹兼工務係長（議事開始前の手続き）
１

開会（１３時３０分）

２

議事録署名人の選任
議事録署名人を泉水委員長・太田委員・小林委員に決定

（議事）

-1-

ＨＰ掲載版

１

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成１９年度下半期分）（１）事務局から、平成１９年度建設工事執行実績総括表及び平成１９年度下半期建設工事執行実績リストにより、平成１９年度下半期（平成１９年１０月
１日～平成２０年３月３１日）の発注状況（明石市：１３４件、水道部：２４件）を報告【明石市】
・制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝

・

随

意

契

約

＝

１１５件
１９件

【水道部】
・

制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝

・

随

意

契

約

＝

１６件
８件

（２）事務局から、平成１９年度下半期指名停止措置リストにより、平成１９年度下半期（平成１９年１０月１日～平成２０年３月３１日）に指名停止措置を行った内容（２０事件、延べ５３者）を報告（３）事務局から、第１１回入札監視委員会以降の入札・契約制度改正について報告

明石市契約規則等の一部改正【第３条（一般競争入札の参加者の資格）関連】について（明石市）
概

要
地方自治法施行令第１６７条の４第２項の改正（平成２０年３月１日施行）により、不正行為を行った者を一般競争入札に参加させないことができる期間について、不正行為があった日から２年間（上限）としていたものが、地方公共団体が不正行為に該当すると認めた日から３年間（上限）に延長さ-2-

ＨＰ掲載版れた。
これにともない、同趣旨の規定である明石市契約規則第３条において、不正行為を行った者を一般競争入札に参加させない期間について、不正行為があった日から２年間としていたものを、不正行為に該当すると認めた日から３年間に延長するなどの改正を行った。また、これに合わせて明石市入札
参加者等指名停止基準についても、悪質な場合等における指名停止期間の特例措置を適用したときの指名停止期間の上限を２年から３年に延長している。（施行期日：平成２０年４月１日）

電子入札システムの対象範囲拡大について（明石市）
概要
平成１９年７月から市内業者のみが参加対象となる建設工事の制限付一般競争入札案件について電子入札の導入を行っているが、本年８月から市外業者も参加対象となる建設工事の制限付一般競争入札案件も電子入札の対象とする予定である。
スケジュールとしては、本年５月から順次業者説明会や練習案件の公告等を実施してきたところであり、平成２０年８月１日の水道部案件の公告から本格実施に移行できるよう準備を進めている。
なお、コンサルタント業者等への導入については、本年１２月以降に本番案件を公告することを予定している。

「工事成績を入札参加要件とする工事の発注基準」の一部改正について（明石市）
概要
平成２０年度における「工事成績を参加要件とする工事」の発注にあたり、入札参加者にさらなる向上心、競争意識等を持たせるために当該工事の発注-3-

ＨＰ掲載版

件数を引き上げるなど制度の見直しを行った。（施行期日：平成２０年７月１日）
発注件数の引き上げ等の内容については、以下のとおりである。

①工事成績優良業者対象工事（対象：過去３年度における工事成績の平均評
定点が７５点以上の業者）
改正前は前年度発注実績における対象工事（土木一式工事又は建築一式工事のうち、市内業者のみが対象となる工事で、実績要件や複数工種を参加要件としていないもの。以下同じ。）数の５％の発注を行うこととしていたが、今回の改正においては、「前年度の発注件数の５％（工事成績優良業者数を上限とする。）」と「工事成績優良業者数の２分の１」のうち多い方の数とすることとした。
なお、工事成績優良業者対象工事として発注した案件が不調打切りとなった場合は、競争入札等審査会の審議を経て、当該案件に代わる新たな案
件の発注を行わないことができることを追記している。

②平均点以上の業者対象工事（対象：過去３年度における工事成績の平均評
定点が全業者の全工事の平均点以上の業者）
発注件数について、前年度発注実績における対象工事数の１０％から１５％に引き上げを行った。

③６５点以上の業者等対象工事（対象：過去３年度における工事成績の平均
評定点が６５点以上又は過去３年度において評定を受けていない業者）
発注件数について、前年度発注実績における対象工事数の２０％から２５％に引き上げを行った。

また、この発注件数の引き上げにともない、予定価格ごとの発注区分について、同一発注日における最大発注可能件数を土木一式工事では４件から８件に、建築一式工事では３件から６件になるように、それぞれ見直しを行っ-4-

ＨＰ掲載版ている。

「工事成績を入札参加要件とする工事の発注基準」の一部改正について（水道部）
概要
明石市における「工事成績を入札参加要件とする工事の発注基準」の一部
改正と同じ目的により一部改正を行ったものである。
改正内容については、明石市と同様に発注件数の引き上げ等を中心としたものであるが、当初の制度が発注件数の違い等により明石市と取り扱いが異なる部分があるため、明石市と異なる部分のみを報告する。
まず、工事成績優良業者対象工事の発注件数については、改正前は当該年度の発注予定件数の５％としていたが、工事成績優良業者数を上限とすることとした。市においては工事成績優良業者数を上限とした前年度発注実績における対象工事の５％と工事成績優良業者数の２分の１を比較して多い方を採用することとしているが、水道部では工事発注件数が少ないことにより、年度によっては工事成績優良業者数の２分の１が平均点以上の業者対象工事の発注件数を上回る可能性があるため、工事成績優良業者数を上限とする
ことのみを採用したものである。
※以後の内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

（４）事務局から、第１０回入札監視委員会以降の委員提言に基づく入札制度等の改善に向けた取り組み状況について報告①【委員提言】特殊な技術が必要な工事（管更生・アスベスト除去工事等）
については、発注標準による発注は適当ではないのではないか。
⇒平成１９年７月以降の公告分から、特殊な技術が必要な工事施工実績要件等を付す場合は、点数の最低基準のみの設定とするよう改善した。

②【委員提言】提出書類不備等の単純ミスによる無効を防ぐための策として、-5-

ＨＰ掲載版

チェックリストを添付したり、一定の合理的期間は補完できるようにしてもよいのではないか。
⇒電子入札では、ほとんどの書類が事後提出となっており、今後電子入札の対象範囲が拡大すれば、このような単純ミスによる無効が大幅に減少することが予想される。

③【委員提言】プラント機械工事においては、一者応札が多発するなど、非常に応札者が少ない案件が多い。今後も一般競争入札を実施するのであれ
ば、個別の案件において原因を究明し、解消するための方策を検討していくべきである。
⇒入札参加要件のうち、実績要件や経審点要件の緩和を進めているところであり、今後も応札状況を見ながら見直しを進めていく。

運用状況報告における主な質疑・意見等○第１１回入札監視委員会以降の入札・契約制度改正について◆工事成績を入札参加要件とする工事の発注基準の一部改正についてＱ

今回の一部改正では、工事成績優良業者対象工事を発注した結果、不調
打切りとなった場合には、当該案件に代わる新たな工事案件の発注を行わないことができるように改正を行っているようであるが、逆に考えると改正前は予定件数の発注を行うために代替案件の発注を行っていたのか？
⇒Ａ

不調打切りになることを想定していなかったため、改正前の基準には特に定めがなかった。しかしながら、昨年度の発注では実際に不調
打切りが発生したこともあり、このような場合の取り扱いを明文化しておこうとするものである。なお、不調打切りとなった場合の取り扱
いについては、再度工事成績優良業者対象工事を発注することは趣旨に反すると判断して、代替案件の発注を行わないことができるとした-6-

ＨＰ掲載版ものである。

Ｑ

過去３年間の工事成績の平均評定点が、たまたま受注した１～２件程度の工事成績が良かったから工事成績優良業者になっているケースも見受けられる中で、前年度発注件数の５％を工事成績優良業者対象工事として発注するのは多すぎないか。また、本当に工事成績優良業者対象工事が業
者のやる気を喚起するようなインセンティブにつながっているのか？
⇒Ａ

工事成績優良業者数が少なかった場合、前年度発注件数の５％の発注又は工事成績優良業者数の２分の１のいずれか多い方の件数を発注することとなるが、前年度発注件数の５％については、工事成績優良業者数を上限とすることとしており、今年度はこれにより担保を行っていきたいと考えている。また、工事成績優良業者対象工事が工事
成績向上につながっているかどうかについては、工事成績優良業者対
象工事の発注自体が平成１７年度から始まって間もないので、効果分析はできていないが、市としては、工事成績優良業者対象工事としてインセンティブを働かせることによって工事成績を向上させていきたいと考えている。

Ｑ

では、工事成績優良業者対象工事の発注件数は、改正後の基準による件数で適当と考えているのか？
⇒Ａ適当であると断言できるほど分析ができていないので、今後いろい
ろ試していく中で、よりよい方法を検討していきたい。

○指名停止について
Ｑ

工事成績不良により㈱Ａに対し指名停止措置を行っているが、工事成績不良となった原因は何か。また、工事成績不良であったことに対し、市として工事の手直し等の措置を求めたのか？
⇒Ａ

当該業者については、施工状況、出来形・出来映え及び書類の整理状況が非常に悪かったため、総合的にこの評点となった。原因として-7-

ＨＰ掲載版は下請の関係もあったのかもしれないが、元請として施工・品質・工程・安全監理に問題があったと検査部門から聞いている。なお、手直しについては、場合によっては求めることがあるが、当該工事についてはそこまでは至らなかったと聞いている。

Ｑ

当該案件については、入札において低入札等の工事成績の低下につながりかねない兆候はあったのか？
⇒Ａ

当該入札案件の開札結果は、最低価格入札者２者が低入札調査基準
価格と同額で入札を行っており、くじの結果、当該業者が落札したものである。ちなみに当該業者は過去３年間の工事成績では特に問題が見られていない。
工事検査課に確認したところ、下請が十分に機能しなかったこと及び主任技術者の工程管理が不十分であったことにより、工程が大きく遅れて突貫工事となったため、結果として出来映えや書類整理が粗雑になったとのことであった。

Ｑ

問題のあった主任技術者や下請業者に関する情報を蓄積して、今後の入札等における判断材料として活かしているのか？
⇒Ａ

本市における工事品質評価型入札制度においては、今のところ下請にまでメスをいれるという検討には至っていない。また、指名停止基準においては、下請が問題を起こせば元請業者も同様に責任を負うこととして取り扱うこととしているが、工事成績の採点基準においては、
そのような考え方を導入していない。

Ｑ

例えば低入札価格調査時において、以前に問題を起こした下請業者を使うことを予定している場合には、より厳しくチェックするなどの措置を行っていないのか？
⇒Ａ

低入札価格調査時においては、どの業者を下請とするかについても確認を行っているが、問題のある下請業者を排除するまでには至って-8-

ＨＰ掲載版

いないので、元請に適切な施工を行うように指導を行い、確約をさせている。

Ｑ

このような情報については、組織的に保存又は保管しているのか？
⇒Ａ

工事主管課において工事完成図書等を保管しており、これと合わせて、工事検査課において、工事成績表に情報を残している。

Ｑ

今回の工事成績不良となった工事については市民が利用する施設の改修工事であるが、突貫工事で施工した結果として本当に問題が無いのか？
⇒Ａ

完成時には、工事検査課が現地で完成検査を行っており、不備又は支障がある場合には、手直しをさせた上で報告をさせている。特に使用に支障がでないように、品質確保の観点から工事検査課が検認している。

Ｑ

工事の施工過程でのチェックを行っているのか？
⇒Ａ

工事主管課が監督員を選任しており、その監督員が施工過程でのチ
ェックを行っている。また、これと合わせて工事検査課が抜き打ち調査等を実施しており、いろんな角度から現場のチェックできるように体制は調えている。

２

案件抽出審議
事務局等から、事前に抽出担当委員が選定した下記の６件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説
明・

制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝

案件抽出における主な質疑・意見等

-9-

６件

ＨＰ掲載版№1［制限付一般競争入札（１．５億円未満・郵便方式）：
朝霧浄化センター処理施設機械工事ほか工事］
Ｑ

当該案件は当初発注においては応札者が無かったため、設計を見直しして減額して再発注を行った案件とのことである。再発注に係る設計の見直しにあたっては、通常は増額するものと考えられるのに、何故このように減額となったのか経緯を確認するとともに、プラント機械工事の積算方法についても説明してほしい。

⇒Ａ

今回の工事は雑用水ろ過設備の設置が目的であり、機械の製作・据付のほか、配管工事も工事内容の多くの部分を占めるものであった。
ちなみに、朝霧浄化センターは朝霧駅の北側に位置する傾斜地に立地しているため、配管の経路が立体的となっており、何層もの床を通り抜けているため、配管の現地施工が非常に困難な箇所である。
※以後の内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。
このため、設計の見直しに際しては、鉛直方向に布設された既設配管のうち、まだ使用に耐えうるものについては、そのまま使用することにより、配管工事の量を減らすこととしたものである。
なお、そのまま再使用することとした既設管については、鉛直方向に設置されているため、平面布設管と比較してたまり水や管の肉厚の減り方も少なく、すぐに使用に支障をきたすことはないと考えている。
プラント機械工事の設計・積算方法については、諸経費を除く工事
費を大きく分けると、機器費・材料費・労務費に分けられる。機器費・材料費については、参考見積を徴取したり、刊行物の掲載価格を用いて算出している。また、労務費は国土交通省の定めた歩掛により算出しており、これらを積み上げて全体設計額を算定している。

Ｑ

それでは、当初設計では平面に配管することを想定した単価で積算して
いたのか？

⇒Ａ

※内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

- 10 -

ＨＰ掲載版

Ｑ

現場を見て、その単価が想定している状況と異なると判断すれば、別の単価を使用するなどの方法が取れなかったのか？

⇒Ａ

Ｑ※内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

最終的に既設配管をそのまま使用できると判断したのであれば、最初からそのようにしておけば良かったのではないかという気もするが？

⇒Ａ

Ｑ※内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

今回は既設配管をそのまま使用するとしても、いずれは交換しないといけなくなるのではないか？
⇒Ａ※以後の内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。
朝霧浄化センターでは３～４年前に大規模な機器の改築工事を行ったところであり、耐用年数の関係で交換せずに残ったのが、ろ過設備だけであったため、配管工事が大きな比率を占める結果になった。
このため、今回そのまま使用することになった配管については、補修を重ねながら、次の機器の耐用年限が到来するのを待つというのが、現実的な対応になると考えられる。

Ｑ

３～４年前の大規模工事により交換された機器の耐用年数はあとどれぐらい残っているのか？
⇒Ａ

通常の機器の耐用年数は約１５年とされているので、まだかなり耐用年数が残っている。

Ｑ

このような状況になることを見通して大規模改築工事を行うことは不可能だったのか？
⇒Ａ

国庫補助金の対象となる機器の交換については、機器ごとに耐用年数が厳密に区分されており、今回工事に係るろ過設備は大規模改築工事を行った時点では耐用年数に達しておらず、国庫補助金の対象とならなかったため、当時の交換を見送ったものである。

- 11 -

ＨＰ掲載版

Ｑ

再発注の結果、２者の応札があったが、これは設計の見直しによるもの
か、それとも入札参加要件の緩和によるものなのか、いずれによるものと考えられるのか。また、再発注に関わらず２者しか応札がなかったとも考えられるが、想定していたより少なかったのか、それとも多かったのか？
⇒Ａ

再発注にあたって、入札参加要件において求める機械器具設置工事
又は水道施設工事の総合評定値を９００点から８００点に緩和した。
これにより、当時の対象業者数は機械器具設置工事及び水道施設工事
でそれぞれ大きく増加した。
２者の応札者があったのは、入札参加要件の緩和によるものではな
いかと考えているＱ

２者の応札が有った中で、落札率はやはり高い。プラント設備機械工事
における落札率はこれぐらいが普通なのか？
⇒Ａ

プラント設備機械工事の落札率が高くなる原因として①プラント設備機械工事の対象業者数は、主に機械器具設置工事で登録されている者であるが、この工種で登録されている者が他の工種と比較して少なく、競争性が働きにくい。
②プラント設備機械工事の設計においては、機器費がほとんどを占めており、他の工事に比べて経費削減の余地が非常に乏しい。
③プラント設備機械工事は技術的に高い専門性を求めることになるので、施工可能な業者が限定される。

の主に３つの原因により、他の工事に比べて落札率が高くなるのではないかと考えられる。

Ｑ

今回工事は改築工事とのことであるが、当該入札における落札者は以前に機器設備を設置した業者とは異なるのか？
⇒Ａ

Ｑ※内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

この入札結果から当該工事は、当初機器設備設置業者以外は入札参加が- 12 -

ＨＰ掲載版

困難な設計となっていたのか？
⇒Ａ

今回工事の対象となったろ過機器設備は、日本国内で多数の業者により製作されている。ちなみに機械工事の場合、据付にかかる労務費が詳細に示されているので、今回工事のように機器数が少なく、工種が限定されている場合には、積算が容易であると考えられる。

Ｑ

再発注にあたり、設計を見直しただけでなく、入札参加要件における経審点要件も合わせて緩和することとした理由は何か？
⇒Ａ

過去の同種事例に基づき、設計減額と合わせて入札参加要件における経審点要件の緩和を行うことにより、再発注分が再度不調とならな
いように万全を期したものである。

Ｑ

落札者とならなかったＢ（株）は当初入札における経審点要件を満たしていたのか。また、プラント機械設備工事においては、当初の機器設置業
者以外の業者は入札参加が困難であるという見方があるが、朝霧浄化セン
ターの機器設置に係る経緯を教えてほしい。
⇒Ａ

当該者は当初入札における経審点要件を満たしていた。※以後の内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

Ｑ

プラント機械設備工事においては、過去事例を参考として見積等を徴取しながら積算を行っていくことと考えられるが、明石市においては、今回工事のように鉛直方向の配管が多くを占める同種工事の施工事例はなか
ったのか？
⇒Ａ

過去には設置機器が限定された上で、鉛直方向の配管が多く占める
ような同種工事を発注した経緯はない。複数の機器設置と複数の配管をともなう工事が大半であり、全体的に鉛直方向の配管工事をともなう工事自体が少ない。これは、市内の４浄化センターのうち、傾斜地に立地しているのが朝霧浄化センターだけであるためである。

- 13 -

ＨＰ掲載版

Ｑ

今回工事のように傾斜地において機器類を搬入する際において、仮設機器をうまく搬入できるのか。また、その仮設機器の搬入費は設計金額よりも高くつくのではないか？
⇒Ａ

機器類の搬入については、朝霧浄化センターの東側の奥が駐車場になっており、そこにレッカー車が進入できるようになっている。また、前面の道路を降りきったところには広場もあり、資材の搬入・荷下ろしという点では問題はない。

№2［随意契約：八木玄慶雨水管布設工事］
Ｑ

本工事は国の養浜事業と同一区域内で行う工事であったため、国の事業の請負者と随意契約を行ったとのことであるが、施工箇所は一本の雨水管を国と市の負担割合に応じて区分しているようである。このような形態であれば、国が一括して契約し、市は負担割合に応じた負担金を国に支払えば良いだけと考えられるため、本工事のような契約は不自然なのではないか。また、見積合せの日についても年度終了間際となっている点についても確認したい。
⇒Ａ

市としては国に負担金による処理を提案したが、最終的な協議では、負担金の受入に処理時間を要するという理由により、国の先行発注による請負業者と随意契約を行うこととなった。
また、発注時期については、本工事の工事箇所が海岸部ということ
で、施工にあたって地元漁業組合と協議を行ったところ、海苔の養殖期間は避けて欲しいとの強い要望を受けたため、海苔の養殖期間（１０月～３月）が終了する３月末に発注せざるを得なくなったものである。

Ｑ国における負担金受け入れには、かなりの時間を要するのか？
⇒Ａ※内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

- 14 -

ＨＰ掲載版

Ｑ

国の先行発注においては、業者選定にあたって明石市の意向を反映させているのか？
⇒Ａ

国の業者選定にあたって、市の意向は特に反映させていない。当該区域における工事に係る国の事業費は、養浜工事が主体であったこともあり、市の事業費に比べてはるかに大きなものであったため、国に追随して随意契約を行うこととしたものである。

Ｑ

市の随意契約にあたっては、国の先行発注における落札率等を勘案して
いるのか？
⇒Ａ

Ｑ

※内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

国の先行発注においては、後に明石市との随意契約が有ることを入札参
加業者は事前に知りえたのか？
⇒Ａ

特に公告文等で明示した訳ではないが、図面を見ればこのことは推測できるはずである。

このような契約形態をとったことは、国にとっては追随随意契約の存在により入札価格に有利に働いたかもしれないが、明石市にとっては随意契約であるため落札率が高くなり不利に働いていると言える。

Ｑ

今回の工事は上流からの雨水排水を海に放流するためのバイパス管整備であるが、上流の雨水幹線に近い方の突堤からではなく、遠い方の突堤から放流する計画としたのか？
⇒Ａ

近い方の突堤については既に別の排水施設が整備されており、排水能力が限界であることから、遠い方の突堤から排水をすることとしたものである。

Ｑ

今回の雨水管整備にあたっては、一本の雨水管を国と市の施工部分をそれぞれ区分しているが、この区分にあたっては何を根拠として決定したの- 15 -

ＨＰ掲載版

か？
⇒Ａ

Ｑ

最終的には双方の排水量により按分を行った。

見積合せの日が平成２０年３月２５日であったにもかかわらず、工事期
限が平成２０年３月３１日となっているのはなぜか？
⇒Ａ

当該工事は平成１９年度予算によるものであるが、この工事に係る予算を次年度に繰り越すには市議会の承認を得なければならないた
め、工事期限を平成１９年度の最終日としたものである。

№3［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
中尾保育所外壁改修ほか工事］
Ｑ

本案件は、当初は建築一式工事における工事成績優良業者対象工事として発注したものが不調打切りとなったとのことであるが、何故このような結果になったのか？また、建築一式工事における優良業者数が非常に少ない中で、工事成績優良業者対象工事におけるボーナスという意味あいと競争性の確保を運用の中でどのように図られているのか？
⇒Ａ

建築一式工事における優良業者数は、土木一式工事と比べて非常に少ないにもかかわらず、優良業者の中でランク分けをして工事成績優良業者対象工事を発注したため、一部の工事についてはさらに対象業者数が限られることとなったことが、不調打切りに至った原因であると考えられる。※以後の内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

Ｑ

本案件は、工事成績優良業者対象工事として発注した案件のうち、初めて不調打切りとなったものか？
⇒Ａ

工事成績優良業者対象工事は平成１７年度から発注してきているが、今回初めて不調打切りとなったものである。工事成績優良業者対
象工事の選定にあたっては、明石市競争入札等審査会において、イン- 16 -

ＨＰ掲載版

センティブとしての側面から難易度が低いものや施工条件の良いものを選定しているので、不調打切りが発生することは想定をしていなかった。事実として、本案件を通常案件として再発注した結果、低入札での契約となっていることから、本案件は魅力ある工事であったと考えられるものであり、当初対象と考えていた工事成績優良業者が何
故応札しなかったのかという原因は分からない。

Ｑ

今年度の工事成績優良業者が増えたことはいいことではあるが、制度としてもっと競争性を確保できるような方策を考えていく必要があると思われる。その点については、何か別の方法は考えているのか？
⇒Ａ

３年間の工事成績の平均評定点の基準（７５点以上）を引き下げる
ことにより、工事成績優良業者数を増加させるなどの方法は考えられるとは思うが、工事成績優良業者対象工事の目的は、工事成績の良い業者にインセンティブを与えることにより、全体の工事成績の底上げを図っていくことであり、目標となる基準点の引き下げを行えば全体の工事成績の向上に悪影響を及ぼしかねないので、この基準を変える
ことは現在のところ考えていない。今年度に関しては、※以後の内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。この結果を踏まえて次年度以降に改善の余地があるかを改めて検討していきたい。

Ｑ

その前に、全体の工事成績の向上につながっているのかを検証する必要があると考えるが？
⇒Ａ

現段階で竣工している工事の工事成績については検証を行っており、工事成績優良業者対象工事については一部を除き、妥当な工事成績を収めていると考えられるが、まだ発注件数が少なく、十分な分析を行えるほど実績データが揃っていない。このため、今後実績データが揃うのを待ってから分析を行っていきたい。

Ｑ

工事成績を入札参加要件とする工事の発注も含めて、全体としての工事- 17 -

ＨＰ掲載版

成績への影響についても検証していく必要があると考えるが？
⇒Ａ

工事成績を入札参加要件とする工事の発注に関しても検証を行っているが、制度としては昨年度から始めたところであり、分析を行うには十分な実績データはなく、もう少し時間をかけて分析を行っていく必要がある。
全体の工事成績の平均がその指標と成りうると考えられるが、土木一式工事では平成１８年度と平成１９年度を比較するとほぼ横ばいの状況である。しかしながら、建築一式工事における全体の工事成績の平均においては、平成１７年度から平成１９年度の間で少しずつではあるが上昇している。このことからも、もう少し現行の制度の範囲で継続実施して、その結果を検証していきたいと考えている。
工事成績優良業者対象工事の工事成績を分析すると、過去３年間に多数の工事を受注する中で工事成績優良業者となっている者は、工事成績が良いが、過去３年間で受注した工事が数少ない中で優良業者となっている者の工事成績が悪い傾向のようである。

現在はまだ、工事成績を入札参加要件とする工事の発注実績も少な
いが、今後実績が増えれば、「過去３年間において、○件以上の工事を受注し、その工事成績の平均評定点が○点以上」といった要件とすることも考えられるのではないか。

№4［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
コミュニティバス停留所上屋施設設置工事］
Ｑ

本案件は同日発注の同種工事（土木一式工事）が多数ある中での小額案件であるが、1 者応札であり、しかも落札率が高い。この案件以外でも、小額案件については、昨年度の発注標準の見直しにより小額案件の入札参加可能業者数を増やしたにもかかわらず、不調打切りや 1 者応札になるケースが少なからず発生しているようである。発注標準の見直し以外に工夫- 18 -

ＨＰ掲載版した点があるのか、また今後はどのように競争性の確保を図っていく考え
なのかを聞かせてほしい。
⇒Ａ

入札制度上で小額案件の競争性を確保する策として、昨年度に発注
標準表の各ランクの入札参加可能金額を引き下げて、入札参加可能業
者数を増やしたところ、全体的には改善されたものの、小額案件については、以前と比較してかえって平均応札者が少なく、また、落札率が高いという結果となってしまった。契約課としては、入札参加可能
業者数が増えれば多少の改善が図られるものと考えていたが、結果としては効果がなかったということになる。
このため、今後は更なる改善策を検討していく必要があると考えられる。※以後の内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

Ｑ

本案件の公告日には同種工事が多数発注されているが、この日に同時に発注しなければならない理由があったのか。また、発注時期の平準化は難しいとのことであるが、具体的にはどういう理由が考えられるのか？
⇒Ａ

本案件の公告日に同種工事が多数発注されたのは、たまたま各工事主管課からの発注依頼が重なっただけのことであり、この日に発注しなければならない理由があったわけではない。
発注時期の平準化が困難である理由としては、地方自治体の予算は地方自治法に基づき、単年度主義をとる中で、予算が確定してからでないと事業に着手できず、例えば道路の築造の場合であると、工事に着手する前に土地を買収したり、地元との調整を行ったりというような事前調整が必要となるため、工事着手が可能となる時期が遅れることとなり、結果として下半期に発注が集中する傾向にある。【宮川主事】

Ｑ

小額案件では、設計図書の購入申込みはそれなりにあっても、実際の応札者が少ないようである。これを踏まえると、小額案件では経費が少ない- 19 -

ＨＰ掲載版などの別の原因があるのではないか？
⇒Ａ

一概には言えないが、総体的に直接工事費が少ない工事は経費率が高くなる傾向にある。
設計図書を購入したにもかかわらず、入札に参加しないのは、市の積算金額と業者の見積額が合わないことが原因の一つと考えられる。
特に現在、建設資材の価格が上昇しているということもあり、設計の段階での単価と入札の段階での単価で差が出ていることも考えられ、入札制度だけで解決できる問題ではなく、工事主管課の積算方法も含めて改善策を検討していく必要がある

Ｑ

同種工事においては、設計図書の申込みは少なくても、そのほとんどの業者が入札に参加し、落札率も低い案件もあることから判断すると、小規
模な業者ほど利益が見込める案件をシビアに判断していると言えるのではないか。これを考えると、複数の小額な案件を組み合わせて発注するのも解決法の一つと考えられるが？
⇒Ａ

同日に不調打切りとなった近隣の同種案件については、再発注時に組み合わせて発注を行った事例はあるが、通常の案件では同じ日に近隣の同種案件が発注されることはあまりない。今後、そのような手法の活用ができるか、工事主管課との調整も含めて検討していきたい。

№5［制限付一般競争入札（１億５千万円未満・郵便方式）：
樽屋町地内配水管布設替工事ほか工事］
Ｑ「工事成績を入札参加要件とする工事」を導入してから約１年になる。
まだ発注実績自体が少ないので、はっきりとした効果等については分からない部分もあるが、この１年の実績を総体的に分析すると、入札参加可能
業者数に対する実際に入札に参加した業者数の割合は、工事成績優良業者
対象工事⇒平均点以上の業者対象工事⇒６５点以上の業者等対象工事と区分が下がるにつれて、減少傾向にあったようである。これは当初から想- 20 -

ＨＰ掲載版

定されていたのか？
⇒Ａ

この傾向は、昨年度発注した「工事成績を参加要件とする工事」の平均参加者数を通常案件の土木一式工事における平均参加者数と比較してほとんど変わらないことからも、当初から想定していたものである。特に６５点以上の業者等対象工事の場合では、ほとんどの業者が６５点を上回る工事成績の平均評定点となっており、実質的には通常案件とあまり変わらないという点からも、全体的にはこのような傾向となることは予測できた。

Ｑ

現時点で「工事成績を入札参加要件とする工事」の発注を導入した効果や影響としては、水道部発注分及び契約課発注分の結果を分析して、どのようなものがあったと考えられるのか？
⇒Ａ

今のところはまだ発注実績が少ないということで、はっきりした効果や傾向を実感するところまでには至っていない。
なお、契約課発注分の結果を見ると、工事成績優良業者対象工事では一部の例外を除いて全体的に当該工事の工事成績も高くなっている。一部の工事成績が悪かった工事については、落札確率が高いこと
や工事成績優良業者として看板をかかげられるといった工事成績優良業者対象工事のメリットもあって、専門外の分野であっても無理をして入札参加してきた結果、工事成績が悪かったものと推測される。
これについては、今後、制度が定着してくれば、一度悪い工事成績をとれば、後に影響してくることになるので、入札に参加しないか、入札に参加するのであれば、良い工事成績をとれるように十分な準備をしてくるのではないかと考えられる。

Ｑ

６５点以上の業者等対象工事⇒平均点以上の業者対象工事⇒工事成績
優良業者対象工事と区分が上がるにつれて、対象業者数が減少することもあり、落札率が高くなる傾向にある。この意味では、工事成績優良業者対
象工事は対象業者数が少ないからこそメリットがあると考えられるが、業- 21 -

ＨＰ掲載版

者はどのように感じているのか？
⇒Ａ

直接聴き取りをしていないので、はっきりしたことは言えないが、入札の状況から見ると、落札率が低いものもあることから、単に対象業者数が少ないから落札確率が高いというだけでなく、違うメリットも感じているのではないかということは推測できる。
平均点以上の業者対象工事及び６５点以上の業者等対象工事については、区分が下がるにつれ、入札参加可能業者数から見た競争性が通常の案件と差がなくなってくることから、通常の案件に近い形で落札率も推移しているものと考えられる。
なお、「工事成績を入札参加要件とする工事」の導入後、工事成績が入札において重要な要素となってきたため、業者から工事成績の採点経緯について説明を求められることも多くなり、以前より関心が高くなっていることは感じられる。

№6［制限付一般競争入札（１億５千万円未満・電子方式）：
西脇区画整理事業地区内配水管布設工事（その３）ほか工事］
Ｑ

低入札価格調査制度については、市と水道部で制度の内容が異なるとのことであるが、対外的には同じ市の組織であるのに入札制度が異なると非常に分かりにくく混乱を招く恐れがある。これについては今後統一を図る
ように検討を行っていきたいとのことであるが、統一の方向性としては、
水道部の低入札価格調査制度に市に準じた変動型低入札価格調査制度を取り入れることを想定しているのか？
⇒Ａ

あくまで現段階では一つの意見に過ぎないが、変動型低入札価格調
査制度は、デメリットとして入札者が少ない場合には有効に働かないので、これを解消する方法との併用を検討していく必要があるが、発注者も入札者も基準となる価格が分からない点や入札価格を市場価格と判断することができる点で、メリットの方が大きいと考えている。

- 22 -

ＨＰ掲載版

Ｑ

変動型低入札価格調査制度は入札者の数が確保されなければ、その正当性は担保されないことになるが、現在の市の制度では５者以上の場合に適用されるが、この数を引き下げることでデメリット部分の解決を図ることが考えられるのか？
⇒Ａ

制度適用の基準となる入札者数を引き下げすぎると、市場価格としての正当性に疑問が出てくるので、正当性を主張しうる一定の数は確保する必要があると考えている。これについては、何者が妥当なのか
は、検証を行っていく必要があるが、市における数値的判断基準のように入札参加者数に基づかず、かつ工事ごと又は工種ごとの違いを考慮できる別の基準と併用していくことによりデメリット部分の解決が図れると考えている。

Ｑ

他の先進自治体においては、市長部局と企業部局で低入札調査制度が異なっている自治体があるのか？
⇒Ａ

具体的には調査を行っていないが、独自の制度を取り入れている自治体においては、恐らく市と水道で別の制度としているところはあまり無いのではないかと思う。

Ｑ

市が変動型低入札価格調査制度を導入した経緯としては、入札案件数が多いので、本格的な低入札価格調査の対象とする数を減らす目的で、第一段階である程度の数を自動的に失格とする制度にしたのか？
⇒Ａ

一般競争入札の導入直後は価格競争が激化し、入札参加者数が増加するとともに落札率が著しく低下したため、工事品質の低下や不当廉売が懸念されるようになった。当時の低入札価格調査制度は聴き取りだけであったため、かなり低い入札価格であっても、業者が適正に履行できると断言すれば、これを覆す根拠がなかったため、その根拠となりうる一律の基準として、変動型低入札価格調査制度が整備されてきた。

- 23 -

ＨＰ掲載版

Ｑ

変動型低入札価格調査制度の導入後、この制度による失格は発生していないと聞いたが？
⇒Ａ第一段階での変動型低入札価格調査で失格が発生したケースはな

いが、その後の数値的判断基準による失格は、しばしば見られる。

Ｑ

入札価格の内容は工種や各者の経営状況等によってもそれぞれ異なる

ので、一律に合理的な数値的判断基準を定めることは、かなり困難なことだと思われる。また、市の変動型低入札価格調査における失格が発生していないことについても、失格値が妥当かどうかの意見が分かれるところだと思われるが、いずれにせよ妥当な基準を設定するのは難しいことだと思う。
⇒Ａ

現在の市における低入札調査基準価格の設定については、工種や案件の差を考慮していないが、国の低入札調査基準価格の設定モデル
では、案件ごとに各費目の設計内訳から算出するものとなっている。
市としては、今後このようなモデルも参考としながら検証を行っていく中で、水道部の低入札価格調査制度との統合についても検討を進めていきたいと考えている。

３

その他
次回の抽出件数は今回と同様６件とし、抽出担当委員２人で協議又は申し送りにより抽出を行うこととする。

４

閉会（１７時３０分）- 24 -