名古屋高等教育研究 第 16 号（2016）

修学困難な留学生への対応に関する課題と提案

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旨＞

本稿の目的は、深刻化する修学困難な留学生対応に関して、名古屋大学（本学）コミュニティへの問題提起を行う事である。
現在、日本の大学ではより多くの留学生を獲得すべく様々な取り組みを実施している。一方、修学困難な留学生の増加が深刻な問題となっている。本学でもそうしたケースはむしろ増えている印象を受ける。
このような状況を解決すべく、名古屋大学の留学生担当教員の有志
は WG を結成し､そうした留学生の問題の解決に向けた活動を開始した。まず、WG メンバーの経験した事例を共有したところ、深刻化・長期化した修学困難な留学生の問題は、組織的な体制の未整備により、担当者の対応が行き詰まってしまったことが原因と考えられた。また、出入国管理及び難民認定法（入管法）を根拠とするならば、修学困難な留学生の問題を長期化させない組織的な努力が必要である事も指摘された。
更に、WG メンバーにより実施された他大学の当該問題への対応に関するヒアリング調査結果を参照し今後の対応への提言を行う。提言の趣旨は、大学の組織的な管理の実施と、状況を四段階に分類した対応である。その具体例の一つとして、学業不振の問題を抱える学部留学生への対応策を示した。

1．はじめに留学生 30 万人計画の実施やスーパーグローバル大学支援事業等により、日本の大学はより多くの留学生の受け入れを目指し様々な取り組みを実施*名古屋大学工学研究科・講師**名古屋大学国際開発研究科・講師

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している。しかし、留学生が順調に増加した場合、同時に修学困難な状況に陥ケースも増加すると考えられ、それに伴う問題の解決も重要な課題となる。
2014 年 10 月より、本学の留学生担当教員 1） は、教育交流部門 2） 会議にて定期的に意見交換をするようになった。同会議の席上にても、修学困難
な留学生に関する問題は度々議題となっている。このことから、本学でもそのような留学生に関する問題が深刻化しつつあると考えられる。このような状況を受け、留学生担当教員の有志は WG を結成し、現状を分析し、解決策の提案に向け集中的に議論する事となった。
修学困難な留学生の深刻度や状況は多種多様である。そこで、まず WG
メンバーにより各部局での対応状況や事例を共有した。本学では留学生との面談等、修学困難な留学生の未然防止策は既にある程度なされているが、深刻化した事例の対応は担当教職員の裁量に任されることが多いようであった。一方、他大学の類似の問題への対応についてヒアリング調査を実施したところ、問題の長期化・深刻化に備え、入管法を意識しながら学内規定を整備する等の組織的な対応体制を構築しつつあることが分かった。
修学困難な留学生への対応に関する主な先行研究として以下があげられる。横田・白土（2009）は留学生関連業務に関する詳しい解説を歴史から世界中の実情に到るあらゆる角度から提供している。大橋は、メンタルヘルスに問題を抱える外国人留学生への適切な対応について深い考察を展開している。岡・安藤（2013）はボランティア活動による留学生支援に関する報告である。これらは、母国を離れ異文化の中に単身身を置く留学生への対応、特に、カウンセリングの際の注意事項、オリエンテーションや面談実施等について詳しい優れた資料である。しかし、これらにおける議論は、あくまで担当者個人による適切な対応を中心としており、本稿の主題である事態の長期化・深刻化を想定した修学困難な留学生への組織的対応については詳しく述べられていない。
本稿の目的は、上記 WG の活動成果に基づき、日々深刻化・増加傾向にある修学困難な留学生に関する問題に関して本学コミュニティに向けた問題提起を行う事である。具体的には、本学のそうした留学生への対応の現状が未然防止対策の充実に偏っている可能性を指摘し、他大学のヒアリン
グ調査により得た知見を基に作成した組織的な対応策を示す。

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修学困難な留学生への対応に関する課題と提案

2．本学における修学困難な留学生の現状と課題
本学では、既に、留学生向けのオリエンテーションの実施、希望に応じた専門カウンセラー、留学生担当教員による相談体制を整えている。これに加え、渡日後間もない留学生には原則全員に学生チューターによる支援体制を提供し、学生ボランティア団体による支援活動も行われている。
入学審査に関しても、修学困難な学生の発生の最も効果的な未然防止策
であることから、徹底される方向に進んでいる。部局によっては、留学生担当教員が第三者の視点より応募書類に目を通し、留学生の受け入れに関し助言を行うと言った対応や、面接（Skype によるインタビューも含む）
による事前審査を行っている。これにより入学選考の段階で留学生の経済状態、学力、研究計画書の代筆や剽窃の有無を確認すると共に、ブローカ
ーや替え玉の介入を防ぐ事において一定の効果は上がっていると認識している。
その他の例として、大学による留学生のアルバイトに関する支援があげられる。留学生の中にも授業料や生活費を賄う為に、アルバイトをする必要な者がいる。しかし、多くの企業はアルバイト就労に際して身元保証人を求めるため、特に日本に身内を持たない留学生は身元保証人を見つけるのに苦労する事が多い。そのような場合、留学生担当教員は、企業に対し保証人を免除してもらえるよう依頼状を作成している。このような対応に到る詳細については、伊東・浅川・西山（2014）に記載されている。
しかし、現行の体制下でも修学困難な状況が長期に渡り深刻化し、担当者が頭を抱える事例は多数存在する。WG での議論にて共有された各部局の主な具体例としては以下のようなものがある。
①大学院生が入学後、経済的に困難な状況に陥っている事が判明したが、調査の結果、入学選考の際に経済的な裏付けとして提出された銀行口
座の残高は借金をして一時的に額を工面していたことが判明した。その後、帰国させるのか否か関係者の間で意見がまとまらず当該学生が奨学金を獲得するまで解決しなかった。
②アパートの所有者からある学生が家賃を滞納していると大学に連絡が入った。それをきっかけに、当該学生が長期に渡り修学していない状況が判明した。このような状態が二年程度続き、最終的には授業料未納による除籍処分となった。住居の後処理等の費用は大学が負担した。

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③学業不振の状況が長期に渡り続いている学生が奨学金の支給を停止された。当人は私費留学に切り換えてでも在学を続ける事を希望した
為、担当者は復学を支援したが結局状況は改善されなかった。最終的には、退学して帰国するよう指導し本人のそれに同意したものの、当該学生に思い入れが強いと思われる教職員から非難を浴びた。
上述の事例は、全て現行の修学困難な留学生発生の未然防止策から零れ落ちた学生への対応に担当者が行き詰った状態と考えられる。状況が深刻化した留学生への対応は、担当した教職員の裁量に委ねられることが多い。
しかし、留学生の状況が深刻であればあるほど、その対応には様々な意見が存在し、時に他の留学生の関係者と衝突する事が考えられる。例えば、ある教員は長期に渡り学業不振が続く留学生に対し、状況の改善無くいた
ずらに時間を浪費する事は人生における大きな損失であると考え、退学して帰国する事を勧めるかもしれない。しかし、それは別の留学生の関係者からしてみると冷たい対応に映り、教員として学生を指導することを放棄しているという批判を招くかもしれない。留学生との間の意図せぬ誤解に
より訴訟に発展する事を懸念し、上述のような指導には慎重になるべきであるという意見も存在する。また、留学生も本学の学生である以上、日本人学生と平等に扱われるべきであるとの観点に立った場合、そもそもこのような議論が発生していること自体が理不尽に感じられるであろう。従っ
て、問題の対処にあたった担当者が、周囲との衝突を避けるために、少々の問題に目をつぶり在学を認めてしまい却って問題を長期化させているケースが発生する可能性は否定できない。
今後の留学生の増加を想定するならば、現行の未然防止策を強化するのみでは、上述のような事例は減少するどころか増加する恐れがある。そこ
で、大学の組織的なシステマティックな管理により、留学生の成績や研究の進捗状況を把握し、問題が発生した際には、誰が、いつ、何を行うのかを定め、対応に行き詰まる事態を回避する事が必要であろう。

3．修学困難な留学生への早期介入に関して
入管法を念頭に置いた組織的な対応は、修学困難な留学生の問題を考える際の必要不可欠な視点であると考えられる。そこで本節では、入管法を意識した当該学生への対応について検討する。
修学困難な留学生の抱える問題の深刻度や状況は複雑かつ多様である。

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しかし、突き詰めれば、その殆ど全てが学業不振、もしくは経済的な問題が関連していると考えられる。経済的な問題とは、奨学金の打ちきり等の理由から大学に授業料を納入し日本で生活するのに必要な経済力を無くした状態である。経済的な問題の多くは、まず家賃未納や授業料未納として発覚する。授業料未納の状態が一定期間以上続く場合、当該留学生は除籍処分となる。一方、学業不振の問題とは、留学生が講義の理解、研究遂行に必要な学力を有していない場合、もしくは、それら対する意欲を失っている状態である。経済的な問題こそ抱えてはいないが、長期に渡り学業不振に陥っている状態はその典型的な例であろう。
3.1

学業不振の問題

現状において、修学困難な状況が長期にわたり続いている留学生の殆どは、学業不振の問題に起因している。最悪の場合、在学の最長期間（修士
4 年、学部：8 年間）に渡って問題が持続する可能性がある。
文部科学省は平成 27 年 1 月 30 日発行の通知（文部科学省（2015）による）にて、留学生に対する適切な入学選考の実施、修学状況の管理を徹底した上で、改善の見込みがない学生への対応として退学処分の実施を示唆している。しかしながら学力不振のみを根拠とした学則上の退学処分については、事実上の運用は極めて限定的 3）（凶悪犯罪行為や試験での身代わり等）であることから、実施がほぼ不可能と言わざるを得ない。
一方で、留学生は教育機関において、「教育を受ける活動」（入管法別表第 1）を行うことが日本在留の入管法上の根拠となっていることから、それと関連し、帰国せざるを得ない状況になることは不合理とはいえない。
留学生の場合、特に学部生については、在籍期間が 4 年間であり、通常はそれ以下の在留期間が与えられる為、事実上、一回程度は在留期間更新
許可を受けなければならない。更新許可の際に提出する申請書 4）には、所属機関（大学）が作成・押印する部分があり、修学の状況によってはこの部分についての作成・押印を含む書類作成の協力を行わないことによって、留学生が更新許可の申請を出来なくさせるという選択肢も取り得る。当該留学生は在留が認められない事を意味する事から、結果として自主的に退学して帰国せざるを得ない。
もっとも、留学生にとって在留資格を失うことは、事実上の退学処分といえるものであり、この選択肢の実施に関しては、相当に慎重になるべきである。しかし、入管法上、留学生は、あくまでも教育機関で「教育を受273

ける活動」をしていることが、在留の根拠である。すなわち、この活動をしていない（授業に出席し、研究指導を受けるといった活動をしてない）
ことは、在留資格喪失の根拠になるという認識は組織として共有すべきであろう。
事実、入管法において、在留資格取消制度（第 22 条の 4）があり、取消の要件の一つとして「活動を継続して三月以上行わないで在留していること」が規定されている（第 1 項 第 6 号）。これは、3 か月以上にわたって授業に出席するなどの適切な学生としての活動を行っていない場合において、留学生としての在留の根拠が失われると解釈する事ができる。
このため、大学がこれらの入管法の規定に準拠して、当該留学生の在留を継続させるべきかどうかの判断を行うことは、むしろ法的要請ともいえるべきものであり、この点を看過し、学業不振の留学生に対して漫然と在留の継続を大学として認めることは、留学生の在籍管理体制を問題視され
かねない。
3.2

経済的な問題

経済的な問題を抱える学生を長期に渡り放置してしまった場合、却って就労に専念し、入管法によって認められた週 28 時間の制限を超過するだけではなく、不適切な業種で就労すること、さらには犯罪等に巻き込まれる可能性も排除できない。このことは、留学生本人にとっても、今後の人生
設計上の障害となるだけではなく、仮に報道等がなされた場合、学生の管理責任の問題として、大学の名誉を毀損する可能性もある。
留学生担当教員は、留学生より経済的な問題に関して相談を受ける事もあるが、「アルバイトに就く」、「奨学金を得る」等の方法を提示する程度の対応しかできていないのが現状である。留学生は、名古屋大学留学生後援会の支援事業の一環として、最高 5 万円を無利子で三か月間借りることが出来るが、この金額では問題解決にはならない。
経済的な問題が長期化する原因の一つとして、本学では 1 年分の授業料を納めれば、最長 2 年間に渡り、学生として在籍できてしまう事が挙げられる。規則では、前期分は 4 月末日、後期分は 10 月末日の期限までに授業料を納入できない場合には、学生は除籍処分となる。しかし、前期の学費が未納である場合も、年度末までは授業料未納の状態を認めているのが現状であり、大学側が当該学生に対する介入を遅らせる原因となっている。
留学生が経済的な問題を抱えてしまった場合、まず、家賃の滞納や授業274修学困難な留学生への対応に関する課題と提案

料未納の状態として現れる。そこで、大学側が当該学生に対して早期に働きかける動機付けとして、現状では慣例として年度末まで待っている授業料の納入をより厳格に学期末とし、敢えて「経済的な問題」を早期の段階
で表面化させることは、指導教員への連絡や本人への注意等の迅速な対応を促すことにもなるであろう。
3.3

在留資格の問題

また、学業不振や授業料未納が長期にわたり続いている留学生の中には、
そもそも修学の意思が無く、在留資格を得る事を目的として、学生の身分を利用する者も存在し得る 5）。特に理工系のように研究室での活動を行わない文系部局においては、継続した修学管理が困難であるため特に注意が必要であろう。このような学生が現在どの程度存在するかは定かではないが、留学生の受け入れ数増加の推進に便乗してくる事は十分に考えられる。
このような事例が発生した場合も、まずは経済的な問題、学業不振の問題を抱える学生として認知される為、3.1、3.2 の対策を実施することは、早期介入による留学生の支援と共に、在留資格の獲得を目的とする者への対策としても有効であることを強調しておきたい。

4．他大学のヒアリング調査
学力不振の学生への退学勧告、経済的な問題を抱える留学生への対応について、他大学の体制に関してヒアリング調査を実施した。本調査の対象として、四つの大学（A 大学、B 大学、C 大学、D 大学） 6）を選定した。
各大学の特色や調査対象として選定した理由は以下の通りである。
A 大学：既に数千人を超える留学生を受け入れており、今後 10 年で倍以上に増やすと宣言している点において、留学生の対応においては先駆的であると思われた。
B 大学：学生の多数が留学生である事を特色としている大学である事から、当 WG が問題として挙げた項目に関しては深い議論が重ねられていると考えた。
C 大学：実際に退学勧告を行い条件による復学を認めているとの情報をウェブに公開していた事から、修学困難な留学生に対する対応についての問題意識について興味を持った。
D 大学：小規模ながらも多数の外国人教員を有している。大学が外国人留275

学生アルバイト保証人を引き受けていた事から修学困難な留学生への対応に真剣に取り組んでいると考えられた。
4.1

学力不振の問題への対応状況

今回ヒアリングを行った四大学では、特に学部生に対しては、学年と取得単位数に基づいた成績不振学生の管理を実施していた。また、学力不振の問題の未然防止策として、本学同様、オリエンテーションでの注意喚起に加え、担任制度、留学生担当の教職員による相談体制を布いていた。相談
内容については原則担当者の裁量に任されるが、複数の大学が将来復学の可能性を残しながら退学と言う選択肢を示すとしていた。
特に B 大学では、留学生にとって最も重要な科目の一つである日本語の授業を４回連続で欠席した学生については、授業を担当する教員から教務事務に連絡が行く体制となっている。連続欠席が確認された場合には、当該学生に連絡を取り、面談等の機会を設け、欠席理由を詳しく聞き、実際に問題の早期対応に効果が上がっていると言う。D 大学でも、すべての科目における単位取得の条件に三分の一以上の出席を課しており、出席管理も行われている。確かに、授業の出席状況の管理は、学業不振の兆候を成績が出る学期末前に把握できる点において有効な手段と言えよう。
一方で、面談に応じない学生への対応には、どこも頭を悩ませているようであった。面談と言う指導を受けるか否かの判断は学生の自主性に任せるとしていた大学、現在の人員体制ではそこまでの対応は不可能であるとしていた大学、連絡がとれなくなった学生に対しては自宅訪問を実施している大学と、当該学生への対応は様々であった。D 大学では、場合によっては外国人教職員の協力により母国の保護者への連絡を行い、これによって解決されることが多いと語った。
大学院生については、修士課程の学生には原則 2 年間の在留が認められること、博士課程の学生については、成績そのものが存在しないため、成績不振のため在留期間更新が認められないという事例は殆どないようであった。修士・博士課程の学生は学部学生に比べ精神的にも成熟しており、
特に学業不振の問題に陥るケースは比較的少ないようである。
4.1.1

在留期間更新による就学状況管理について

3.1 で示した WG での議論では、事実上の退学処分として、在留資格の更新に必要な書類の発行を行わないと言う方法がある事を指摘した。A 大276

修学困難な留学生への対応に関する課題と提案

学と D 大学では、在留資格の更新を一つの区切りとし、実際に上記の方法
を学業不振の問題を抱える学生の管理に用いる事を検討しており、著しく成績の悪い学生に対しては既に実施されていた。
上述の通り、在留資格の更新には、留学生としての義務を果たしている事が必要になる。学業不振の問題を抱える学生に対して在留期間更新許可
申請書 4） の必要部分を大学側が作成・押印した場合、なぜそのような学生の在留資格の更新を大学が認めているのかと、入国管理局からの不振を招きかねない。すなわち、大学は留学生の在留管理に関して一定の責任を追っており、本来ならば全ての留学生に関して在留期間更新を認めた理由を説明できなくてはならない。それは同時に、在留資格の更新を認めない立場を取る場合には、就学状況の管理方法や当該学生に対して適切かつ公平な指導を行ってきた事を明示できなくてはならない事を意味する。実際、留学生が不法滞在に陥ったことについて、文部科学省及び入国管理局から呼び出しを受け、再発防止のための指導を受けることもあるという。
A 大学の留学生担当者によると、留学生が在留期間を更新する際、大学が押印した書類が必要である事に気付き学業不振の問題を抱える留学生が慌てて出頭してくるような事例は実際に起こっているが、そのような留学生に対して書類の発行を以て対応するか否かの決定は、担当者の主観的な判断となっていると言う。これは、各学部が独立した学力不振学生の定義づけに基づいて対応している事も原因であり、上述の懸念事項を避ける為にも、全学的に統一されたガイドラインにより在留資格の更新時期の注意
喚起の徹底や、面談への繰り返しの呼び出しに応じない学生への対応を明確に定め、対応していく体制に移行する必要があると感じているとの事であった。しかし、A 大学内でも、留学生についてのみ厳しい取り扱いとすることについての異論があるのも事実である。今後は全学的な議論を通じて、留学生の管理に於いては、大学は入管法を遵守する機関としての義務があり、日本人学生とは異なる事を周知する必要があるとの事であった。
D 大学でも、在留期間更新の時期に、特に学業不振が続いていた留学生には面談を実施し、学業や生活態度等を聞き取り、大学としての文書の発行の可否を判断している。ただし、実際に発行の拒否に至ったのはごく稀であり、その事例においても 10 回を超える面談を経た上でそのような結論に至ったとの事であった。その際は、「必ず授業に出席する」という念書を取り、それでも守られなかった経緯を経ている。これは入国管理局や協定校等から説明を求められた際に対応するためでもあり、A 大学と同様の考277

え方と言えよう。
4.1.2

奨学金による管理

B 大学では在留資格更新を一つの区切りとする対応は行っていなかった
ものの、学業不振の問題を抱える留学生の管理に関し、奨学金の停止と連動した方法を採用している。同大学は１年生各セメスターにて一定の単位を取得できない学生を、「単位僅少学生」と定義していた。単位僅少学生となると、警告が発せられ、警告を二度以上受けた時点で、奨学金（学費の免除相当分）が取り消しとなる。前後期の定められた期日までに授業料を納付できない場合には、「学費未納退学」となり、学生は帰国へ向けての指導を受ける。
B 大学の留学生の殆どは授業料免除無しでは授業料を支払うことは困難であることから、上述の体制は、大学の予算により提供されている奨学金（授業料免除）を用いて、学業不振学生が残留できない仕組みと言える。
つまり、授業料免除の可否と学業成績と密接に関連づけることで、学業不振状態に陥ることへの効果的な注意喚起の両方の役割を果たしている。また、学費の滞納による退学についても、明確に特定期日による、自動的な退学を導入している点においても、学費未納の状態で長期にわたり残留できない仕組みとなっている点も注目に値するであろう。
4.2

学力不振の問題への対応状況

経済的な問題への対応についても上記四大学にてヒアリング調査を行った。特に経済的な問題は、まずは家賃や授業料の未納として発覚する事が多い為、これらの管理をどのようにしているかを詳しく聞いた。
本学では、家賃未納が発覚した場合留学生担当の教職員がその対応に当たるが、A 大学、B 大学においては大学関連会社に保証人業務、すなわち家賃未納の催促、退去清算を然るべく行わなかった場合の取立てや、残置物の処理を委託しているとの事であった。しかし、連帯保証は大学から切り離すことができても、「大学の学生である」という道義的責任から逃れることはできず、所有者からの苦情の申し出の対応はしなければならない事例もあった。
留学生が経済的な問題を抱え、授業料が納められないような状況に陥った場合は上述の留学生としての教育を受ける義務を果たせない事を意味す
る為、入管法に忠実に従うならば、そのような状況に陥った留学生は速や278

修学困難な留学生への対応に関する課題と提案

かに帰国するように指導するのが妥当な対応と言える。今回ヒアリングを行った四大学でも、支払いの見込みが無い場合は原則速やかに帰国するように指導していたものの、事情によっては稀に授業料の納入の時期を遅らせる事を認める事もあるとの事であった。

5．提言
本節では、これまでの WG での議論や他大学のヒアリング調査の結果を参照し、現行の未然防止体制のみでは行き詰る事の多い修学困難な留学生の問題へ組織的な対応を提案する。
その趣旨は、明確なスケジュールに基づく修学状況の組織的な管理の徹
底と、留学生の修学状況をステージⅠ〜Ⅳに分類し、問題が長期化する前に積極的な対策を確実に打つ体制を構築する事である。ステージⅠは事務からの警告メールが機械的に送信されている注意喚起の状況である。これにより状況が改善されない学生はステージⅡに移行し、教員による面談指導が実施される。状況が改善されない場合、面談に応じない場合は更にス
テージが上がる仕組みになっている。
修学困難な状況の徒な長期化を避ける為、ステージⅢ、Ⅳに登録された学生は、大学組織として、当該学生の在留資格の更新に協力するか否かを判断する。判断基準に関しては、「ステージⅢに登録された学生は、在留資格更新時に留学生担当教員及び指導教員と面談を実施し、在留資格の更新に協力する場合は学業に励むとの誓約書を書かせる。」、「ステージⅡ、Ⅲにおいて長期に渡り面談に応じない場合、経済的問題により次年度以降の修学継続が困難な場合にはステージⅣに登録し、原則として在留資格の更新を行わない事とする。」と言った対応が適切ではないかと考えられる。
上述の提案の具体例として、学部留学生の修学状況の修学状況管理スケ
ジュール（附属資料 1）と学力不振が続く学生を想定した対応フローチャート（附属資料 2）を示す。管理スケジュールは、留学生の修学状況の管理体制を明確にするとともに、修学困難な状況にある学生を迅速に察知し、公平な対応を可能とする事を目的としている。特に、新入留学生が躓きやすい初年時前期の最初の 4 週間は各科目の担当者による注意を徹底し、必修科目の出席状況、セメスター毎の成績管理、学費の納入状況の把握等も検討に値するであろう。対応フローチャートでは各ステージにおける対応を明記している。

279

提案している対応は学生が行方不明になってしまった場合や精神的な題を抱えた場合等、更に深刻な状況には対応を想定できておらずまだまだ
完璧とは言い難い。しかし、筆者らの認識では、本学の修学困難な留学生へ対応の現状は、附属資料 2 で言うならばステージⅠ、Ⅱを留学生の問題に携わる教職員が曖昧な裁量範囲において実施している状況であり、ステージⅢ、Ⅳのような対応に至っては議論さえされていない。従って、本稿にて提言しているような対応を実施すれば、長期化する修学困難な留学生の問題の長期化はある程度改善されると期待してよいであろう。
留学生の学業状況（出欠、単位取得状況、成績）を組織的に管理するには、その管理方法、学業不振の状況とみなす基準等、部署を横断した議論を必要とする事項は多い。このような状況を改善する為、現在は、WG メ
ンバーを中心に特に法的要請である在留資格に関する認識に関して新入生対象のオリエンテーションでの周知を開始すると共に、教職員の研修会も実施している。今後は、添付資料のようなガイドラインにより対応の仕組みを明示しながら WG の枠を超え関係者を交えた議論を進め、当該学生に対するより良い対応を実現したいと考えている。

6．おわりに
本稿では、本学の留学生担当教員の有志により結成された WG での議論、他大学のヒアリング調査に基づき、本学における修学困難な留学生の問題への対応に関する問題提起を行った。現状では、本学において長期化する
修学困難な留学生の問題への対応は、主に担当する教職員の裁量に委ねられており、それが当該問題を長期化させている原因となっている可能性がある事、学業不振の状況が続く留学生を長期間放置する事は入管法の要請にも反する可能性がある事を指摘した。そこで、ヒアリング調査を実施した他大学ではすでに入管法等を意識した組織的な対応を実施する方向に動き始めている事を踏まえ、留学生の修学状況管理スケジュールと状況の深刻度に応じてステージⅠ〜Ⅳに分類して対応することを提案した。今後は、
これまでの WG の活動により得られた知見を学内教職員で共有すると共に、
WG の枠を超えた関係者を巻き込んだ議論により本提案を発展させていく所存である。

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修学困難な留学生への対応に関する課題と提案

注1) 留学生担当教員は、各部局に配置された留学生に関連する業務を専門的に取り組む教員である。
2) 教育交流部門は、全学の国際教育交流センターの一部門である。同部門は、各部局の留学生担当教員で構成され、各部局における実務の知見をもとに、全学的見地から留学生に関する種々の問題についての解決策・改善策を提示している。
3) 例えば、北海道大学、学生の懲戒の規定を参照。
(http://www.hokudai.ac.jp/gakusei/campus-life/rules/discipline.html, 2015.
4.10)
4) 在留期間更新許可申請書は下記のサイトよりダウンロード可能である。
(http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3-1.html, 2015.4.10)
5) これには以下のような事例がある。
「ある修士課程の学生が論文を年度末に提出することが出来ず、奨学金の受給が停止された。当学生は、その時点で私費留学に切り換えたが、その後、授業料未納の状態が続いた。度重なる催促の末、納入期限である 3 月末日に支払った。その後、指導教員に報告していた修士論文の完成度に虚偽があった事が後に判明した。その学生には日本に妻子がいる事から、出身国に比べて生活環境等が充実している日本での在留資格を得るために学生の身分を悪用している可能性が考えられた。」
6) 今回のヒアリング調査により得た知見は、留学生関連業務の現場担当者による実感であり、各大学の総意として出されたものではない。従って、本稿には大学を特定できないよう配慮を加える事とした。

参考文献
伊東章子・浅川晃広・西山聖久、2014、「留学生アルバイト就労時における身元保証問題」『留学生教育』19: 73-81。
大橋敏子、2008、「外国人留学生のメンタルヘルスと危機介入」京都大学学術出版会。
岡益巳・安藤佐和子、2013、「留学生支援ボランティア・WAWA の活動を振り返って−その 20 年の総括」『大学教育研究紀要』9: 1-16。
文部科学省、2015、「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理等について（通知）」。
(http://www.mext.go.jp/a̲menu/koutou/ryugaku/1325305.htm, 2015.4.8)
横田正弘・白土悟、2004、「留学生アドバイジング−学習・生活・心理をいかに支援するか」ナカニシヤ出版。

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附属資料 1

学部生の修学状況管理スケジュール案
1 年生

前期

後期

オリエンテーション
修学状況の管理方針を明確に説明する｡特に､メールや電話等連絡先の提供には責任がある事を強調する。

修学必須科目学位取得のため、特に重要な科目を修学必須科目とし、修学必須科目を 4 回連続で欠席
した場合、留学生担当教員と指導教員が連携して対応。

1 年前期開始後 40 日間
修学必須科目の担当者は留学生に異常が認められた場合、速やかに連絡する。

単位取得状況の管理
一定数に達しない場合は単位僅少学生として管理する。

授業料納付状況の確認
未納の場合、マニュアルに沿って面談等の対応を実
施する。

2 年生
前期

ひき続き、修学必須科目の連続欠
席、授業料納入状況、単位取得状
況の管理を継続する。

282

後期

修学困難な留学生への対応に関する課題と提案

3 年生
前期

後期

ひき続き、修学必須科目の連続欠
席、授業料納入状況、単位取得状
況の管理を続ける。

在留期間更新2 年生後期までの状況に応じて在留期間更新に協力しない。これにより、積極的な早期の介入を可能にする。

4 年生
前期

後期

ひき続き、修学必須科目の連続欠
席、授業料納入状況、単位取得状
況の管理を続ける。

研究室での参加状況
4 年生 以降は指 導 教員 が 主体 となり対応する。

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附属資料 2

取得単位が基準を満たしていない事が判明した場合の対応フローチャート
ステージⅠ：事務よりメールの一括送信により警告が送られている段階

当学生をステージⅠに登録

単位僅少状態が 1 セメスター続いている場合

事務からのメールにより警告する。メールでは以下の項目を明示する。
・ １年後期 で挽 回しなけ れば 留学 生担当教員による注意を受け得る事。
・ 学業、生活面で問題がある場合には留学生担当教員に連絡して相談を受ける事。

単位僅少状態が 2 セメスター続いている場合

ステージⅡへ

単位僅少状態が 3 セメスター続いている場合

ステージⅢへ

単位僅少状態が 4 セメスター続いている場合

ステージⅣへステージⅡ：状況がやや深刻なため、留学生担当教員が対応に加わっている段階

当 該 学生 を 呼 び出 し 留 学 生 担 当教 員 と の面談を実施

呼び出しに応じた場合
・ 状況を確認する
・ チューターの活用を指導する
・ 学業不振の状態が長期に渡ると在留期間の更新が出来ない事を説明する

1 週間たっても呼び出しに応じない（連絡が取れない）場合

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ステージⅢへ修学困難な留学生への対応に関する課題と提案

ステージⅢ：大学からの面談の要請に応じない、もしくは、ステージⅡを経て修学状
況に改善がみられず、留学生担当の教職員と指導教員が連携して対応している段階

指導教員、留学生担当教員、教務事務で今後の対応を確認
・ このままの状態が続く場合、在留期間の更新に必要な書類を発行出来ない事を確認する

当該学生を呼び出し、指導教員、留学生担当教員が同席して面談を実施☆☆呼び出しに応じた場合
・ 状況を確認する
・ チューターの活用を指導する
学業不振の状態が長期に渡ると在留期間の更新が出来ない事を説明する
呼び出しに応じない（連絡が取れない）場合
緊急連絡先（両親）に連絡し、当該学生から大学に連絡を取るように伝える事を依頼する。

連絡が取れて呼び出しに応じた場合☆☆呼び出しに応じた場合へ連絡が取れない（呼び出しに応じない）場合
・ 留学生担当教員が自宅を訪問し安否確認を実施する（場合によっては警察の立会いのもと部屋の中を確認する）

ステージⅣへステージⅣ：大原則在留期間更新に協力できない段階
在留資格の更新時に学生、指導教員、留学生担当教員、事務で面談を実施ステージⅢ登録学生
宣誓書（今後は、大学からの指導を真面目に受け、勉学に励む
事を誓う）にサインさせる。状況が悪質な場合、はステージⅣと同等に扱う場合もある。

ステージⅣ登録学生
原則在留期間の更新には協力しない。

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