公立大学法人島根県立大学平成２１年度年度計画（）内は中期計画項目番号

Ⅰ．新たな大学構想の確立と実現に向けた取り組みに関する目標を達成するためにとるべき措置(No.1)
1)北東アジア研究科及び開発研究科を統合再編し、新たに北東アジア開発研究科を設置し、新たな教育プログラムを実施する。また、大学院における教学運営を円滑に行うために、大学院運営委員会を設置する。
2)理事連絡会議及び「３ＣＩ会議」により、新たな大学のあり方について検討し、「新
たな大学構想」を策定する。
Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育研究の質の保証と向上
・教育研究の質の保証と向上について、以下に掲げる教育、研究、地域貢献・国際化、組織運営に関する計画が着実に実施できるよう取り組む。

２教育（１）教育内容の充実①入学者の受入れ(No.2)
1)アドミッションセンターの組織、役割、運営方法等について、平成２０年度の実績を踏まえた上で検証し、必要に応じて改善を行う。
2)アドミッションセンターは、各キャンパスにおいて入学試験を実施し、実施後に志願動向の分析と入学者の学力分析を引き続き実施する。
3)平成２０年度に組織した入試対策特別委員会において、引き続き本学の入試制度の在り方及び見通しについて検討する。
ア

アドミッションポリシーの公表とそれに応じた入学者選抜の実施(No.3)
・社会情勢、大学を取り巻く状況等を踏まえ、全学共通のアドミッションポリシー及び各学部・学科それぞれのアドミッションポリシーを引き続き検証する。
(No.4)
・それぞれのアドミッションポリシーに基づいた入試を実施するとともに、平成２０
年度の入試結果を踏まえ評価・分析と個々具体な改善項目の確認を行い、必要な事項について改善を実施する。
イ

入学者を確保するための方策の実施(No.5)
・入学時特待生制度について、平成２０年度の状況等を踏まえ、その制度の有用性について検証するとともに、必要があれば運用の見直しを検討する。
(No.6)
・平成２０年度に行った広報の効果について検証し、志願者を確保するための一層効1

果的な広報を実施する。
(No.7)
1)各キャンパスにおいて、高大連携事業の現状分析、改善の検討を行い、内容の充実を図るとともに、提携可能な項目をメニュー化し、周辺地域の高校に提示して、合意が得られた場合、積極的に提携を行うなど、多面的な対応策を実施する。
2)高大連携事業の実施について島根県教育委員会との連携強化のための会議を引き続き開催する。
3)県内の進路指導担当教員と引き続き意見交換会を行う。
【県立大学】
・提携校（浜田高等学校、江津高等学校）における高校生向けの公開講座、学生・生
徒の学園祭への相互参加、ゼミをはじめとする授業公開などの連携事業を引き続き実施する。
【短期大学部】（松江キャンパス）・提携校（松江商業高校）及びその他の高校と連携するための教育上の協力事項を全学科で検討して引き続き実施する。
（出雲キャンパス）
・出前講座を従来の４校（大社高校、平田高校、浜田高校、島根中央高校）で継続実施するとともに高校数、生徒数の拡大について検討する。
ウ

多様な学習者の受入れを行う体制の整備(No.8)
1)各キャンパスにおいて、社会人を対象とした入試制度（短期大学部出雲キャンパスは学士入学を含む）により社会人の受入れを引き続き実施する。
2)社会人が履修しやすいように、科目等履修生制度の見直しを行う。
【県立大学】
1)社会調査士の資格取得教育プログラムを設置するために、社会調査士資格認定機構に加入する。
2)社会人向けに学部と大学院の授業を組み合わせた教育プログラムを開発する。
【大学院】
1)長期履修学生制度を実施する。
2)専門社会調査士の資格取得教育プログラムを設置するために、社会調査士資格認定
機構に加入する。
3)社会人の学びの機会を多様化するため、履修証明制度を活用した教育プログラムや
松江キャンパスを活用したサテライト教室の導入等について検討をおこなう。
4)職を持つ社会人が授業を受けやすいように 7 限目の授業時間を時間割上に配置する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
・現行の社会人を対象とした入試制度により社会人の受け入れを実施するとともに、科目履修生や聴講生を引き続き受け入れる。
(No.9)
・平成２０年度に創設した編入学制度の効果について検証を行う。

2

エ 大学院の取り組み（ア）総合政策学部からの進学者の確保(No.10)・総合政策学部において特別地域研究プログラム（大学院進学等特別コース）及び早期履修制度を引き続き実施するとともに、大学院再編により新たに設置するリサー
チ科目群（語学、情報解析）について、学部学生の履修を認める制度を運用し、大学院進学への意識を高める。
（イ）北東アジア地域の大学を中心とした留学生の受入れ推進(No.11)
1)中国、韓国、ロシアにおいて留学生を対象とした国外特別選抜入試を引き続き実施する。
2)優秀な留学生を確保するための効果的な入試方法等を引き続き検討し、可能なものから実施する。
(No.12)・平成２２年度入試に向け、大学院案内等の英語版・中国語版を作成し、広報活動を促進する。
②教育課程の充実
ア

魅力ある体系的なカリキュラムの編成(No.13)【県立大学】
・ディプロマポリシーの検討に併せ、カリキュラムポリシー及びカリキュラムの一部
見直しを行う。
(No.14)・県立大学と短期大学部松江キャンパスの間で教員の交流を引き続き実施する。
(No.15)1)単位互換制度を活用した資格所得が可能な教育プログラムの開発を県立大学と短期大学部が共同して着手する。
2)短期大学部からの県立大学への進学を円滑にするために、県立大学と短期大学部との間で、テレビ会議システムを活用した遠隔授業の実施について検討する。
イ

リメディアル教育(No.16)
・学部・学科教育の現状の問題点を明らかにし、対応策（補講等）を検討する。
【県立大学】
1)英語、統計学に加え新たに国語のプレイスメントテストを入学時に実施し、学習能力に応じたクラス編成等を行う。
2)英語の補講を引き続き実施する。
3)国語の基礎力を身につけさせるための授業科目の設置について検討する。
4)学士力の質を確保するために、学年進行を円滑に行うための制度の基本設計を行う。
【短期大学部】

3

（出雲キャンパス）・看護学科推薦入試の合格者に対し入学前に課題レポートの提出を求め本学教員が採点・指導を行う。
ウ

リカレント教育(No.17)1)各キャンパスにおいて、社会人を対象とした入試制度（短期大学部出雲キャンパスは学士入学を含む）により社会人の受入れを引き続き実施する。(No.8 再掲)
2)社会人が履修しやすいように、科目等履修生制度の見直しを行う。(No.8 再掲)【県立大学】
1)社会調査士の資格取得教育プログラムを設置するために、社会調査士資格認定機構に加入する。(No.8 再掲)
2)社会人向けに学部と大学院の授業を組み合わせた教育プログラムを開発する。(No.8
再掲)【短期大学部】（松江キャンパス）
・現行の社会人を対象とした入試制度により社会人の受け入れを実施するとともに、科目履修生や聴講生を引き続き受け入れる。(No.8 再掲)(No.18)【大学院】
1)長期履修学生制度を実施する。(No.8 再掲)
2)専門社会調査士の資格取得教育プログラムを設置するために、社会調査士資格認定
機構に加入する。(No.8 再掲)
3)社会人の学びの機会を多様化するため、履修証明制度を活用した教育プログラムや
松江キャンパスを活用したサテライト教室の導入等について検討をおこなう。(No.8
再掲)【県立大学学士課程】
ア

外国語教育（語学系グローバルコミュニケーション科目）の充実(No.19)・計画なし(No.20)・計画なし(No.21)［英語］
・新入生について、引き続きプレイスメントテストとして、TOEIC 試験を実施し、過去の TOEIC 試験の結果と併せて分析を行い、学習到達目標の数値化を検討する。
［中国語・韓国語・ロシア語］
・教務委員会内に組織したワーキングチームにおいて、システムの基本設計と情報コンテンツを開発に着手する。
イ

情報教育（情報系グローバルコミュニケーション科目）の充実

4

(No.22)
・社会調査士資格認定機構への加入のために、１１月までに情報教育関係のカリキュ
ラムの見直しと新たなシラバスの作成を行う。
(No.23)・「コンピュータ・リテラシー」に加え「統計学」について、プレイスメントテストの結果等を分析した上で、必要に応じ習熟度別クラス編成を実施する。
ウ

キャリア形成教育の充実(No.24)
1)キャリア形成教育について、正規授業科目と授業外での講座との調整を行い、一体的なプログラムとして実施するとともに、キャリア教育の充実のために必要な見直しを行い、改善点があれば実施する。
2)１～２年次には、早期に自らの進路を決定させるためのキャリア教育として、「どのように生きていくか」を意識させ、社会の求めている人材像と「大学生活の過ごし方」について自ら考えさせる教育を行う。
3)３～４年次には、社会人になる準備と就職試験に向けての具体的なスキルの習得と、就職決定後は「社会人としての心構えと決意」について、自ら考えさせるキャリア形成教育を実施する。
(No.25)・早期に就業体験が可能となるインターンシップの積極的推進を実施するため、希望する学生には、２年次からも実施する。
エ教養教育の充実(No.26)
・総合化演習科目群について、少人数ゼミナール教育（１クラス：最大１１～１２名程度）を引き続き実施する。
(No.27)
1)総合教養科目群の中に、グローバル化の中での歴史観を醸成するために「世界通史」
を新たに配置する。
2)国語のプレイスメント結果を基に、学生の基礎的国語力を高めるための科目の設置を検討する。
オ

専門教育の充実(No.28)
・学生に国際関係プログラム、北東アジアプログラムを選択させ、引き続き専門教育を実施する。
(No.29)・学生に社会経済プログラム、地域政策プログラムを選択させ、引き続き専門教育を実施する。
(No.30)・卒業研究完成のための少人数ゼミナール教育（総合化演習）を引き続き実施する。

5

【短期大学部短期大学士課程】
ア

教養教育の充実(No.31)（松江キャンパス）
・基礎科目領域において人間・自然・社会の理解と人間性の涵養を目指す教育を実施する。
（出雲キャンパス）
・学生が関心をもち、かつ重要な社会問題について、地域住民など当事者の話を聞く場を設ける。実施可能な科目を整理し、実施後に評価を行う。
(No.32)（松江キャンパス）・大学で学ぶ様々な方法の修得を目指す教育を実施するため、保育学科では「総合演習」や「保育情報活用法Ⅰ・Ⅱ」、総合文化学科では「チュートリアルⅠ・Ⅱ」（少人数ゼミナール）などの科目を継続して開講する。
（出雲キャンパス）
・専任教員の科目において、図書館やＩＴを有効に活用した教育を実施するとともに、実施可能な科目を整理し、実施後に評価を行う。
(No.33)（松江キャンパス）
・平成２０年度に導入した CALL システムの積極的な活用を図る。
（出雲キャンパス）・アメリカの大学への語学・看護学海外研修を行う。
(No.34)（松江キャンパス）
1)情報処理能力の育成を目指す教育を実施するため、健康栄養学科では「栄養情報の活用」、保育学科では「総合演習」や「保育情報活用法Ⅰ・Ⅱ」を継続して開講する。
2)総合文化学科では「情報基礎」の科目群において習熟度別クラス編成を行い、学生のニーズに応えるとともに各種検定試験の受験を促進する。
（出雲キャンパス）
・情報科学の講義において、情報倫理教育、情報リテラシー教育、基本的プレゼンテーション教育、基本的統計処理能力の教育を実施し、他の科目での活用を検討し、評価を行う。
(No.35)
・資格取得を目的とする学科においては、それぞれカリキュラムに沿った講義・実習を行い、専門的な知識及び技能を修得させるとともにキャリア形成を行う。
（松江キャンパス）・「キャリア・プランニング」科目を継続して実施し、総合文化学科では、さらに「インターンシップ」科目を県内企業と連携しながら実施する。
イ

専門教育の充実［健康栄養学科］(No.36)61)管理栄養士、調理師、試験研究機関研究者など現職者を「食品衛生学」、「調理実習」、「給食計画実習」に招聘し、栄養士の活動現場で求められる実践的知識や技術を修得させる。
2)健康栄養学科において、専門教育に必要な基礎的知識を身につけさせるために「化学」及び「基礎生命科学」の履修を１年生全員に奨励し、化学・生物の分野について基本的な知識を修得させる。
(No.37)
・地域の健康づくりや食育推進事業に学生を参加させ、地域の取り組みを体験させる。
(No.38)
・教員の研究活動や社会活動に学生を参画させる。
(No.39)・地域の特性に応じた健康づくりや食育を推進する企画・実践等の能力を修得させる
ため、学生による地域食材の利用・加工や郷土料理など地域の食生活・食文化に関する調査研究を実施し、その成果を学内・学外において発表する。
[中期計画数値目標]
・栄養士の免許を生かした就職率 60％以上を目指す。
［保育学科］(No.40)・幼稚園教諭免許と保育士資格の併有を推進する方向で教育課程を編成するとともに、制度改革の動向を踏まえて、入学時ガイダンスにおいて履修指導を徹底する。
(No.41)
・入学時ガイダンスにおいて、児童厚生２級指導員、訪問介護員養成研修２級課程などの選択履修を積極的に推進する。
(No.42)
1)現職者や経験者を非常勤講師とする実践的科目として、「社会福祉援助技術演習」、「児童福祉論」、「養護原理」、「特別講義Ⅰ・Ⅱ」、「教育相談」、「乳児保育」、「障害児保育」、「養護内容」、「児童の健全育成と福祉」、「児童館（児童クラブ）の機能と運営」を継続して開講する。
2)平成２０年１１月１２日の教育職員免許法施行規則の改正により、教職に関する科目として「教職実践演習」が新設された。これに伴い課程認定申請を行う必要があ
り、保育学科内での内容を検討し、申請を行う。
(No.43)・「ほいくまつり」を平成１７～１８年度に採択された文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」（特色 GP）事業の成果を踏まえ、継続的に実施する。

[中期計画数値目標]
・卒業時の保育士資格と幼稚園教諭２種免許の併有率 90％以上を目指す。
・保育士資格・幼稚園教諭２種免許とその他の資格(児童厚生員・訪問介護員)の併有
率 50％以上を目指す。

7

［総合文化学科］(No.44)
・独自の専門的共通基礎科目として創設した「文化と歴史の探求ジャンル」の各科目を引き続き実施する。
(No.45)
1)「卒業プロジェクト」について、様々な可能性を追求しながら軌道に乗せる。
2)「福祉住環境論」や「生活リノベーション」などの科目において、行政機関と連携した授業を展開する。
3)カリキュラムの総合的点検作業を行う。
(No.46)1)観光に関わる科目として「観光まちづくり学」、「観光資源学」、「観光英語」を軌道に乗せる。
2)フィールドワークを取り入れた授業を行う教員間の経験交流の場を設ける。
(No.47)1)英語科目においては、スピーキング、ライティングなどで少人数クラスを維持する。
2)平成２０年度に導入したＣＡＬＬシステムを活用し、充実した英語教育を実施する。
[中期計画数値目標]
・TOEIC 受験者の２年次平均スコアを１年次の平均スコアより３０点以上増加させることを目指す。
［看護学科］(No.48)1)地域における体験型学習を１年次から行い、体験を通して動機づけ及び社会の中にある課題や自己の課題に気づく教育を行う。
2)１年次～３年次の学習活動を通じて地域課題に関わる教育プログラムを検討する。
3)現職者（保健、医療、福祉専門職者）、当事者（患者、利用者）の参画による教育を検討する。
4)現職者、当事者の参画による教育を実施するとともに、評価を行い、評価に対する対応策を検討する。
(No.49)1)コミュニケーション能力、看護実践能力に関する科目について、教員の相互協力による授業を実施し、評価する。
2)視聴覚機器を活用した教育,シミュレーション教育、学生参画型の授業方法について、専任教員は授業に改善策を取り入れ、評価する。
3)現職者（現場の実習指導者）の授業への参画を検討する。
4)実習指導者の発令について実習施設と検討する。
5)教員と実習指導者の連携により、学生の実習における経験と質の向上を図る。県立
病院とのユニフィケーションについて、検討する。
6)学生の看護技術の習得状況を把握し、個別指導を行うとともに、技術の経験と質の向上に向けて実習現場と連携した検討を行う。
7)学生自身が講義・演習・実習の成果をつなぎ自ら学ぶｅ－ポートフォリオシステム
をより効果的に活用するための検討を行う。

8

［専攻科］(No.50)
1)実習指導者会議及び第一線の保健師と教員が協議する機会を活用し、保健師基礎教
育と現任教育の課題を共有し、保健師としての生涯学習について検討・実施する。
2)指定規則改正に伴う新カリキュラムを軌道に乗せる。また、修了時までの保健師基
礎教育の到達レベルを検討する。
(No.51)
1)対象に応じた助産過程の展開能力を充実させる助産教育を実施し、助産診断展開能力に対する評価方法を検討する。
2)マタニティサイクルにおける助産診断過程の診断指標の検討および実習における展開と評価を行う。
3)実習機関・施設との連携を強化する。
4)実習協議会の開催、指導内容、方法の調整を行う。
[中期計画数値目標]
・看護師国家試験合格率が３年課程短期大学新卒平均を上回ることを目指す。
・助産師・保健師国家試験合格率が短期大学専攻科新卒平均を上回ることを目指す。
【県立大学大学院修士・博士課程】
ア

専門教育と研究指導の充実(No.52)・北東アジア研究科及び開発研究科を統合再編し、新たに北東アジア開発研究科を設置し、新たな教育プログラムを実施する。また、大学院における教学運営を円滑に行うために、大学院運営委員会を設置する。 (No.1 再掲)(No.53)・計画なし(No.54)・新たな教育プログラムを実施するとともに、中山間地域研究センターとの共同研究の成果を将来的に大学院の教育プログラムに組み込むための検討を行う。
(No.55)
1)ＮＥＡＲセンターの各種研究会やシンポジウムやフォーラムを実施し、大学院生の参加奨励を継続する。
2)NEAR センターは、大学院教務委員会と連携し、センター准研究員制度を運用し、大学院博士課程の院生の研究指導を開始する。
イ

大学院生の研究への支援(No.56)
1)本学独自の研究助成制度として、「競争的課題研究助成」及び「市民研究員との共同研究助成」を継続して実施する。
2)他団体が実施する研究助成制度について、大学院生に情報提供を行う。
(No.57)
・大学院生が、論文投稿、学会・研究集会での発表を積極的に行えるように、情報提9供や関係機関との必要な調整を行う。
(No.58)1)NEAR センターは、魅力ある大学院教育イニシアティブ「実践的北東アジア研究者の養成プログラム」の継続事業として、「市民研究員との共同研究助成事業」を継続実施する。
2)NEAR センターは、魅力ある大学院教育イニシアティブ「実践的北東アジア研究者の養成プログラム」の継続事業として、「競争的課題研究助成プログラム」を運用し、博士後期課程大学院生を准研究員として受け入れ、研究指導を行う。
ウ

他大学院との連携(No.59)1)教育ネットワーク中国の大学院単位互換事業に参加する。
2)中央民族大学大学院等からの留学生を引き続き受け入れる。
③成績評価等ア

シラバスの充実と成績評価基準(No.60)【県立大学】
・ディプロマポリシーの検討に併せ、シラバスの記載内容を検証し必要な修正を行う。
【大学院】
・新カリキュラムによる新たな授業科目の実施状況を踏まえた上で、シラバスの更なる充実を図る。
イ

ディプロマポリシー(No.61)【県立大学】
・教務委員会とＦＤ委員会の委員が中心となって、分野別、プログラム別の検討会を開催し、ディプロマポリシーの策定に向けて専門教育の在り方を検討する。
【大学院】
・新たなカリキュラムにおいて明確化した修了要件や単位認定要件について厳格な運用を行う。
（２）教育の質を高めるための取組み①教育の質の向上(No.62)・ＦＤセンターにおいて、教育の質の向上に向けた取組を実施する。
ア

教育の質の向上への取組み（ファカルティ・ディベロップメント）(No.63)【県立大学、大学院】
・学生による授業アンケート、教員によるフィードバック、ＦＤ報告書の作成等を引き続き実施する。

10【大学院】
1)大学院は、少人数教育であることに鑑み、アンケート方式ではなく、教員と学生の対話の機会を増やし、授業改善に取り組む。
2)合同発表会を実施し、学生に対する指導を通じて、学生を指導する教員の指導について改善を促す。
【短期大学部】
・学生による授業評価を継続実施し、学生へのフィードバックを行うとともに報告書を作成する。
(No.64)・ＦＤセンターにおいて、新人教職員を対象としたＦＤ研修会を実施する。
【県立大学】
・ＦＤ研修を日常化する方法として、学内ネットワーク上に「ＦＤフォーラム」を開設し、ＦＤ情報発信並びに指導方法、教育方法等の情報交換を行う。
②教育環境の向上(No.65)・メディアセンターにおいて、今後の図書館のあり方について引き続き検討するとともに、情報システムについても３キャンパスでの技術支援・連携のあり方について検討を行う。
ア

教育環境の向上への取り組み(No.66)
・メディアセンターにおいて、情報機器等の整備を進めるとともに、共通課題である
地上デジタル放送対応等について、検討を行う。
(No.67)
1)メディアセンターにおいて、３キャンパス図書館の共同利用を促進するとともに、県内の大学・高専との連携を引き続き実施する。また、県立図書館をはじめとする
公共図書館との連携についても検討を行う。
2)メディアセンターにおいて、機関リポジトリ（電子図書館的機能）の構築の方向性決定に関し、必要に応じて研修会を開催する。
3)各キャンパスメディアセンターにおいて、研究・学習支援機能（資料の充実、探し方の教育実施、手引き類の充実、利用環境の改善など）の強化について引き続き検討し、可能な部分から実施する。
(No.68)・計画なし③教育指導の充実(No.69)
・全教員がオフィスアワーを明示し、履修の手引き等により学生に周知を図り実施する。
④教育実施体制の整備

11

ア

教員の相互派遣(No.70)・県立大学と短期大学部松江キャンパスの間で教員の交流を引き続き実施する。
(No.14 再掲)
イ

教員の研修等の支援(No.71)・教員の資質向上のため、教員の希望を勘案しながら国内・海外研修を支援する。
【県立大学】
ア ティーチング・アシスタントの活用(No.72)・２００名以上の受講者がいる科目について、新たにＴＡを配置する。
（３）学生支援の充実①学生生活への支援(No.73)
・保健管理センターは、主として学生の健康管理を担当し、以下の学生健康管理策を実施する。
1)全学的に心の健康状態をチェックするためのＧＨＱ調査をすると共に、調査結果
を学生指導に活かすための基本的指針の策定を検討する。
2)学生の食生活を改善するための栄養指導教室の開催及び意識啓発のためのパンフ
レットの作成を継続する。
3)メンタルヘルスについての啓発資料を作成し、心の健康相談が受けやすい体制整備を図る。
4)学校伝染病に関する感染防止策の充実（新型インフルエンザ対策の実施など）と体制整備を図る。
ア

学生生活に対するきめ細かな支援(No.74)
・学長表彰制度を大学事業として引き続き実施するとともに、在学生成績優秀者奨学金制度の枠を拡充し、積極的な運用を行う。
(No.75)【県立大学】
・学生生活相談室を本部棟 1 階に設置すると共に、多岐に渡る学生に対する支援を総合的にマネイジメントするために、学生生活支援センターの設置を検討する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
・学生相談室を中心に医務室、保健室とも連携を図りながら、学生からの相談に対応を図る。
（出雲キャンパス）
・チューターを中心に保健管理委員会と連携を図りながら、学生からの相談に対応し、

12適切な支援を図る。
(No.76)【県立大学】
・ゼミ担当教員と事務局、医務室、学生相談室が連携し、学生からの相談に対応する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
・健康栄養学科及び保育学科は学級担任、総合文化学科はゼミ担当教員が中心となり、
保健管理委員会・保健室・学科担当職員等と連携し、学生からの相談に対応する。
（出雲キャンパス）
・チューターは教務学生生活部長や学科長・専攻科長と連携し、学生からの相談に対応し、適切な支援を図る。また、必要に応じて事務室教務学生課と連携する。
(No.77)
・学生生活実態調査及び大学院生に対する研究・生活実態調査を引き続き実施する。
【県立大学】
1)学友会との間で定期的に意見交換を開催する。
2)学生同士、学生と教員の間のコミュニケーションの活性化を図るために、ゼミ活動に対する支援を継続して実施する。
【短期大学部】
1)学生との意見交換会のあり方を検討し、必要に応じて実施する。
2)学生へのフィードバックの方法や、学生支援の在り方について検討する。
(No.78)・大学祭におけるキャンパス間の学生交流事業などについて、後援会等と連携した学生団体活動支援を引き続き実施する。
(No.79)・障がいのある学生に対して、施設面を含めた教育・学生生活への支援策を引き続き検討し、可能なものから実施する。
【短期大学部】（出雲キャンパス）
・障がいのある学生に対して、臨地実習の可能性について検討する。
②キャリア（就職、進学等）支援(No.80)1)キャリアセンターにおいて、学生の進路決定支援等について検証を行い、必要に応じ改善を加えて実施する。
2)キャリア支援アドバイザー２名体制により３キャンパスのキャリア支援の充実強化
を図る。
ア

就職の支援

(No.81)・キャリアセンターにおいて、各キャンパスのキャリア支援対策の共有化を推進する。
(No.82)
1)キャリアセンターは、Ｕ・Ｉターンを希望する者があった場合、ふるさと定住財団

13と連携し、就職支援を実施する。
2)平成１９年度に採択された文部科学省の補助事業（新たな社会的ニーズに対応した
学生支援プログラム：採択期間（Ｈ１９～Ｈ２２）を活用して卒業生の離職状況を把握し、離職後の就業状況の調査を行う。
（Ｈ２２以降も随時、離職状況の情報収集を行う。
）また、その調査結果をもとに、卒業生が社会人としての悩みを解消しながらキャリアアップのための学習を行い、就業のモチベーションを高めることができるように、通信ネットワークを通じて各種相談への応対や教育プログラムの提供を行うシステムの充実強化を図る。
(No.83)1)各キャンパスのキャリアセンターは、現行の就職支援事業を検証し、必要に応じて見直しを行いながら実施する。
2)２名のキャリア支援アドバイザー等による企業訪問の充実や県人会、卒業生との連携強化を図り、新規就職先開拓を推進するとともに、学生の進路選択や就職活動の相談への対応を強化する。
3)キャリアセンターにおいて、大学による会社訪問のキャンパスによる役割分担、企業訪問研修の共同実施などについて推進する。
4)キャリアセンターは、県及びふるさと島根定住財団、県内経済団体との就職支援（インターンシップ事業など）の連携を深める。
5)同窓会組織と連携を深め、在学生への進路・就職活動を支援を強化する。
6)後援会と連携し、学生支援、就職支援に関する事業を実施する。
(No.84)【県立大学】
・キャリアサポーター制度を引き続き実施するとともに、卒業生に卒業後はＯＢサポーターへの就任を依頼する。
【短期大学部】
・松江キャンパスにおいて、卒業生や２年生によるサポートを「キャリア・プランニ
ング」において引き続き実施する。
(No.25 再掲)【県立大学】
・早期に就業体験が可能となるインターンシップの積極的推進を実施するため、希望する学生には、２年次からも実施する。（№25 再掲）【短期大学部】
・松江キャンパス総合文化学科において、インターンシップを実施する。
(No.85)【県立大学】
1)後援会と連携して都市部で開催される合同企業説明会への就職活動バスの運行や都市部での就職夏期合宿、就職活動のための低額宿泊場所の確保など、都市部で就職活動を行う学生への支援策の検討と可能な支援策を引き続き実施する。
2)2 名のキャリア支援アドバイザーによる継続的な採用依頼及び新規就職先開拓等のための企業訪問を推進するなど、都市部における学生の就職支援体制の充実を図る。
3)都市部企業の就職セミナー、面接選考試験などの学内開催の充実を図る。

14

［中期計画数値目標］【県立大学】
・公立大学（文系学部）の就職率で上位１０位以内の維持を目指す。
【短期大学部】
・公立短期大学（類似大学）の平均就職率を上回ることを目指す。
イ

進学等に対する支援(No.86)
・各キャンパスは、海外留学希望者の志望先を把握して、適切な情報提供を引き続き実施する。
【県立大学】
1)県立大学大学院への進学相談を継続して実施し、県立大学大学院進学のための支援を行う。
2)キャリアサポートルーム各種案内書籍を配架するとともに、キャリアセンター運営
会議委員の中から引き続き進学相談担当者を選出する。
【短期大学部】
・就職情報室に進学案内書籍を配架するとともに、教員や学生に対し進学や編入学に関する情報を提供する。
（松江キャンパス）・県立大学総合政策学部及び島根大学への編入学説明会を実施する。
ウ

国家試験等や資格取得の支援(No.87)1)キャリアセンターは各キャンパスでのキャリア支援講座の充実のため、講座講師な
どの情報の相互提供を推進する。
2)現状の資格取得支援制度等を検証し、必要に応じて追加や見直し等を実施する。
【短期大学部】（出雲キャンパス）
1)補講、模擬試験等を継続して行い、学生の学習活動を促す。
2)学生の学習支援方法を評価・検討し、対応策を実施する。
3)キャリア教育として、進路セミナーを開催し、臨床における看護職の活躍の様子や求めている人材等について認識を深め、進路への動機付けを行う。
③経済的な支援(No.88)1)成績優秀者に対し一定額を給付する成績優秀者奨学金制度の枠を拡充し、引き続き実施するとともに、授業料減免制度について、経済状況に応じて幅広く効果的に支援できるよう見直しを検討するとともに、家計が急変した学生に対する対応について検討する。
2)民間金融機関とタイアップした授業料奨学融資制度を利用した学生に対して、在学

15

期間中の利子を法人で補填するとともに、前年度の利用実績を検証し、改善の必要があれば改善する。
(No.89)1)教育的観点から雇用先を厳選して、学生に対しアルバイト情報を提供する。
2)学内における学生が従事できるアルバイト情報を集約し、学生に提供する。
【県立大学】
・経済的に困窮している学生を支援するために、学内業務についてアルバイトとして優先して雇用する登録制度（スチューデント・ジョブ制度）を創設する。
３ 研究（１）目指すべき研究及び研究の成果の活用①目指す研究ア

特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究(No.90)1）“「北東アジア学」創成に関する総合研究”を推進するため、前年度に検討した推進
体制に基づき、「北東アジアアイデンティティの諸相研究会」、「日韓・日朝交流史研究会」により北東アジア地域の総合的な研究を実施する。
2）「超域アジア研究会」は活動を継続し、ＮＥＡＲセンター研究員を中心とする国際共同研究プロジェクト“北東アジア地域における「北東アジア研究」の現状と課題－「超域」概念による創造的な北東アジア研究を目指して”による超域研究の具体的な研究成果を刊行する作業に着手する。
(No.91)【県立大学】
・西周全集未所収文書の研究に着手する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
・島根の知的・文化的アイデンティティの創出に資する開拓的、意欲的な研究を募り、引き続き推進する。
(No.92)【短期大学部】（松江キャンパス）
・現代的なニーズを踏まえ、世界と地域をつなぐ総合的な教養教育や人間科学の観点に立って、特色ある地域資源にも着目した独自の専門的な研究を引き続き推進する。
イ

島根県や島根県の地域社会が抱える課題の解決に向けた研究(No.93)1)北東アジア地域学術交流研究助成事業（旧ＮＥＡＲ財団寄付金事業）及び各種研究
プロジェクト等（科研費、学長裁量費、ＧＰなどの外部資金）により、島根県や島根県の地域社会が抱える地域振興、中山間地域に関する研究等、課題解決に向けた研究プロジェクトを募り、これらを推進する。
2)平成 20 年度「旧ＮＥＡＲ財団寄付金事業」に創設した「地域貢献プロジェクト助成事業」を引き続き実施し、地域活性化に資する事業支援を行う。

163)NEAR センター研究員を中心とする地域貢献研究プロジェクトである浜田地域振興
研究会の活動を継続し、その成果を浜田市に報告する。
4)地域への人口環流、環境共生社会に対応した地域マネージャー、自治体職員等を育成するため、育成カリキュラムの策定と試行を実施する。
②研究成果の評価及び活用
ア 研究成果の公表と評価(No.94)
・教員各自において様々な形で研究の公表を引き続き実施する。
【県立大学】
1）“「北東アジア学」創成に関する総合研究”の成果として、「北東アジア学創成叢書（仮称）」（シリーズ本）の刊行を開始する。
2)「超域アジア研究会」は、ＮＥＡＲセンター研究員を中心とする国際共同研究プロ
ジェクト“北東アジア地域における「北東アジア研究」の現状と課題－「超域」概念
による創造的な北東アジア研究を目指して”による超域研究の具体的な研究成果を刊行する作業に着手する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
・「松江キャンパス研究紀要」を引き続き発行する。
(No.95)
1)教員個々の研究業績、研究成果について、引き続きホームページの教員紹介ページに掲載を行う。
2)ＲｅａＤへの登録を引き続き推進するため、入力マニュアルの配布などを行うとともに、登録した研究業績等の更新を進める。
(No.96)【県立大学】
・著書や論文が新聞、書評誌、外部の学術団体など第三者により評価を受けた場合には、その内容をホームページやニューズレターなどの広報媒体を使って公にする。
【短期大学部】
・研究成果の外部評価等の在り方を引き続き検討する。
イ

研究成果の活用(No.97)
・教員各自が研究成果を反映した独自教材を作成し、授業で活用する。
(No.98)【県立大学】
1)NEAR センターは研究成果を活用するため、『北東アジア研究』『NEAR News』を定期的に刊行し、研究成果を公開する。
2)総合政策学会は、研究成果を活用するため、『総合政策論叢』を定期的に刊行し、研究成果を公開する。
3) 地元紙を中心にオピニオンを掲載し、投稿に引き続きつとめる。
4) NEAR センターでは、ニューズレター『NEAR News』にセンター研究員の最近の17

研究のわかりやすい解説を連載する。
5)地域連携推進センター、NEAR センター、総合政策学会は、相互に連携し、研究成果を地域に公開する地元報告会等を企画・開催する。
6)地域連携推進センターは、教員研究グループが研究成果を地域に公開するために開催する地元報告会やシンポジウムの開催を支援する。
7)北東アジア地域研究に従事する教員は、それぞれ専門とする地域で開かれる学会に参加し研究報告を行うほか、当該地域所在の大学・研究機関などでの講演や授業を行い、研究成果の活用に努める。
【短期大学部】
・研究成果については研究紀要、年報等により公開するとともに公開講座等を通じて直接関係者に公開する。
（出雲キャンパス）
・教員各自がそれぞれのフィールド地域において研究報告を行う。特に住民検診結果
や各種自主グループの活動、学生による家庭訪問実習等の研究を行う教員は、地域連携推進センターと連携して地元での研究報告会等を開催する。
（２）研究実施体制等の整備
ア

学内における研究体制の整備(No.99)【県立大学】
・ＮＥＡＲセンターの機能充実のため、研究員の大学教育における負担軽減を図る。
［北東アジア地域の総合的研究］
1)NEAR センター研究員が主たるメンバーを務める“「北東アジア学」創成に関する総合研究”を引き続き推進するため、「北東アジア学研究懇談会」「北東アジア研究会」を統合して「北東アジアアイデンティティの諸相研究会」を発足させ、研究推進体
制の充実を図り、引き続き北東アジア地域の総合的研究を推進する。
2) NEAR センターは、“「北東アジア学」創成に関する総合研究”の成果として、「北
東アジア学創成叢書（仮称）」（シリーズ本）の刊行を開始し、計画的に刊行を継続する。
3) NEAR センター研究員を中心とする「日韓・日朝交流史研究会」は、これまでの研究成果を踏まえ、研究を継続する。
4)「超域アジア研究会」は活動を継続し、ＮＥＡＲセンター研究員を中心とする国際共同研究プロジェクト“北東アジア地域における「北東アジア研究」の現状と課題－「超域」概念による創造的な北東アジア研究を目指して”による超域研究の具体的な研究成果を刊行する作業に着手する。
5)NEAR センター研究員は他の地域研究組織が主催する各種研究集会に可能な限り出席し、先端的な地域研究の現状への了解を深め、北東アジア地域の総合研究に資する。
［知的・文化的アイデンティティの創出］
1)これまでの西周研究プロジェクトの成果を活かし、西周に関する研究の要請があれば、協力・支援する。
2)NEAR センターは、出雲学、石見銀山等に関する研究を行う研究者と連携し研究を18

推進していく体制について、検討する。
［地域貢献］
・ＮＥＡＲセンターの地域貢献機能を発揮するため、ＮＥＡＲセンター市民研究員の研究を側面支援する。
(No.100)
1)平成１９年度に承継した旧ＮＥＡＲ財団研究助成事業について、北東アジア学や北東アジア地域、島根に関する研究事業に対し予算を確保し、引き続き財政的支援を実施する。
2)各キャンパスにおいて、財政的支援（北東アジア地域学術交流研究助成事業等）を行った研究プロジェクトについては、引き続き報告書の提出を義務づける。また、社会に研究成果を公表すべきものについては、旧ＮＥＡＲ財団寄付金事業の図書出版助成事業により成果の図書刊行を引き続き奨励する。
(No.101)
・食と健康（健康栄養学科と出雲キャンパスとの連携）、保育所における食育（健康栄
養学科と保育学科の連携）などの共同研究について、引き続き検討を行う。
イ

学外との連携による研究の推進(No.102)1)各キャンパス、NEAR センターにおいて、教員、研究員による国内他大学・研究機
関・研究者との共同研究を促進する。
2)各キャンパスにおいて、北東アジア地域、英語圏などの大学、研究機関との共同研究を奨励する。
【県立大学】
1)北東アジア地域学術交流研究事業（旧ＮＥＡＲ財団共同研究プロジェクト）に学外
研究者を参画させて、共同研究体制を組織することを奨励する。
2)「地域貢献プロジェクト助成事業（旧 NEAR 財団寄付金事業）」により、NPO 法人
関係者等の参画を推進するなど、教員によるＮＰＯ法人関係者等との共同事業を奨励する。
3)北京大学国際関係学院との国際共同シンポジウムを開催する。NEAR センターは北京大学との国際合同シンポジウムの開催に協力する。
【県立大学大学院】
ア

市民との共同研究の実施(No.103)・北東アジア地域研究センターにおいて、市民研究員との共同研究制度を継続して運用、実施する。
イ

研究者の養成及びネットワーク化(No.104)1)NEAR センターは、魅力ある大学院教育イニシアティブ「実践的北東アジア研究者の養成プログラム」の継続事業として、「市民研究員との共同研究助成事業」を継続実施する。
（No.58 再掲）

192)NEAR センターにおいては、海外、とくに大学院を修了した留学生とのネットワー
ク構築のための具体策としてインターネットを活用した方法を検討する。
(No.105)
1)大学院卒業者ネットワークの構築を引き続き推進するとともに、情報提供・交換のための媒体を作成する。
2)本学博士学位取得者の NEAR センター客員研究員任命の可否を審議し、任命する。
ウ

リサーチ・アシスタントの活用(No.106)1)外部資金による研究プロジェクトを計画する際には、大学院生やオーバードクター
をリサーチ・アシスタントとして雇用することを検討する。
2)大学院教員及び NEAR センター研究員の研究活動を軽減するとともに、大学院生の生活支援を行うためのリサーチ・アシスタント（RA）制度を創設する。
（３）研究費の配分及び外部競争的資金の導入
ア

公正な評価に基づく配分(No.107)【県立大学】
・教員研究費の配分方法を見直し、学内競争的資金である学長裁量経費を充実する。
【短期大学部】
・両キャンパスにおいて、今後の教員研究費の制度のあり方について引き続き検討する。
イ

外部競争的資金の導入(No.108)
・各キャンパスにおいて科学研究費補助金申請等外部資金獲得に関する研修会を引き続き開催する。
【県立大学】
・学長裁量経費に採択された者に対し、原則として次年度に科学研究費補助金申請を義務づける。
【短期大学部】
・外部資金獲得に向けた取り組みを引き続き行う。
［中期計画数値目標］
・科学研究費補助金等外部資金の新規申請件数を、平成２１年度までに平成１８年度
比１．５倍以上にする。
・科学研究費補助金等外部資金の採択件数について、平成２４年度までに平成１８年
度比１．３倍以上を目指す。

４．地域貢献、国際化（１）地域貢献の推進(No.109)20

1) 「地域連携推進室」を設置し、地域連携推進センターの総合窓口機能を持たせつつ、地域からの要請に対応するとともに、各キャンパス間の調整を行う。また、大学の地域連携活動をより積極的に進め、支援するため地域連携推進室に専任の嘱託職員
1 名を配置する。
2)各キャンパスには、地域からの相談窓口を引き続き開設し、その運営を行う。
①県民への学習機会等の提供
ア

公開講座等の開催(No.110)1)地域連携推進センターは、各キャンパス間の相互派遣講座（連携講座）を開催する
ため、各キャンパス間の調整を行う。また、今後の島根地域の生涯学習や社会人研
修、地域人材育成支援のための体制づくりのあり方について、島根県及び教育委員会と協議するなど具体化に向けて検討を開始する。
2)各キャンパスにおいて、公開講座を開講する。
3)地域連携推進センターは、公開講座の運営のあり方（受講料の徴収等を含む）について、各キャンパス間の意見調整を行い、地域連携推進センターとしての考え方を整理する。
4)各キャンパスにおいて、大学ホームページに地域貢献や生涯学習支援に資する教員
データの公開を実施する。
5)各キャンパス地連センターは、各キャンパスの教員に地域貢献や生涯学習支援に資する実績の蓄積・更新を行うよう依頼し、更新状況を確認、取りまとめてデータベ
ースに蓄積する。
6)公開講座の一部を周辺自治体の教育委員会や公民館と共催するなど、幅広い人々が受講できるような方策を検討し、可能な部分から実施する。
イ

リカレント講座の開催(No.111)【県立大学】
1)「北東アジア地域研究しまね県民大学院」（ＮＥＡＲカレッジ）を引き続き実施する。
2)地域連携推進センターにおいて、島根地域の社会人をはじめとする人々を対象とした「地域人材育成」講座等の開設について、具体化の方策を検討する。
3)地域連携推進センターにおいて、各キャンパスで実施する公開講座等、リカレント
講座としての実施状況について取りまとめ、各キャンパスの調整を行う。
4)浜田キャンパスにおいては、市町村で実施している生涯学習等と連携して、公開講座を行うなど、リカレント講座として位置付けた公開講座を実施するための具体的な検討を行う。
【短期大学部】（松江キャンパス）・リカレント公開講座および文科省委託事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」事業を引き続き実施する。
（出雲キャンパス）
・看護職の現職者教育を引き続き実施する。さらに病院などとの連携を強める。

21

ウ

施設開放の実施(No.112)【県立大学】
1)広く県民に利用していただけるように、施設開放を引き続き実施する。
2)一般利用者への図書館の開放を実施するととともに、利用者拡大に向けた対策（利用条件の見直し・広報活動等）についての検討を継続的に行う。
【短期大学部】（松江キャンパス）
1)体育館、校舎については、教育研究・学生活動や施設管理上支障がない範囲内で、貸出を行う。
2)県内図書館との連携を引き続き行うと共に、地域連携推進センターと協力した図書
館利用促進を可能な部分から実施する。
（出雲キャンパス）
・保健・医療・看護の専門職への支援を強化するため、現行制度による施設開放を引き続き実施する。
②地域活性化に対する支援
ア 企業、団体等との連携(No.113)1)地域連携推進センターは、引き続き島根県に協力し、地域の産業界、市民団体、NPO法人等との協力を促進するため、島根県・NPO 法人等の総合窓口としてキャンパス間の調整を行う。
2)各キャンパスは、ＮＰＯ法人等からの地域連携推進センター又は各キャンパスに具体的な協力要請があった場合は、内容を検討し、合意に至った部分から具体的活動に着手する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
1)健康栄養学科において、食品関係の団体が行う活性化事業への協力や食品等開発の技術指導、データ提供などを行う。
2)食育推進全国大会（開催地：松江）に向け、NOP 法人食育推進協会・（株）MI しまねと連携し、食育事業を推進する。
3)総合文化学科において、小泉八雲記念館との連携を実施するほか、さまざまな地域
活性化の取り組みを行っているＮＰＯ法人その他団体と連携を図る。
4)保育学科において保育教育支援のために NPO 法人その他の団体との連携を図る。
イ

自治体等との連携(No.114)1)地域連携推進センターは、引き続き、各キャンパスが自治体と協定を検討する際の調整窓口となり、各キャンパス間の調整を行うとともに、自治体との協力体制のあり方について、島根県、市町村等との必要な協議を行い、提起された課題については、その具体化のために学内調整を行う。

22

2)各キャンパスにおいて、自治体との協力について、合意に至った部分から順次具体化を行う。
3)包括連携協定を締結している松江市及び浜田市との連携協定に基づく具体的事業について、個別に協議しながら具体な取り組みを展開する。
(No.115)
・県立大学、短期大学部において、県や市町村、その他公的団体からの各種審議会、委員会等の委員就任要請に、引き続き協力する。
ウ

政策支援の情報発信及び蓄積(No.116)1)各キャンパスは、教員の政策支援に関する研究成果を適切に公表するため、大学ホームページの教員一覧（これまでの研究実績）の年度末更新を促す。
2)各キャンパスは、キャンパスの特性を活かした政策支援のための地域情報とは何かを明確にし、そのデータの蓄積方法を確立し、地域連携推進センター本部は、その公開方法を調整・確立する。
3)島根地域政策支援のために島根県立大学として何が可能か、いかに進めるべきかを研究するため、地域や行政の方々を含めて本学教員有志を中心とした「島根地域政策共同研究プロジェクト（仮称）」を発足させると共に可能なところからその具体化に努める。
4)各キャンパスは、教員の地域貢献や生涯学習支援に資する情報・貢献実績のデータを蓄積するため、大学ホームページの教員一覧（「これまでの社会における主な活動・審議会委員等」の欄）の年度末更新を促す。
③県内教育研究関係機関等との連携
ア高大連携(No.7 再掲)
1)各キャンパスにおいて、高大連携事業の現状分析、改善の検討を行い、内容の充実を図るとともに、提携可能な項目をメニュー化し、周辺地域の高校に提示して、合意が得られた場合、積極的に提携を行うなど、多面的な対応策を実施する。(No.7
再掲)
2)高大連携事業の実施について島根県教育委員会との連携強化のための会議を引き続き開催する。(No.7 再掲)
3)県内の進路指導担当教員と引き続き意見交換会を行う。(No.7 再掲)【県立大学】
・提携校（浜田高等学校、江津高等学校）における高校生向けの公開講座、学生・生
徒の学園祭への相互参加、ゼミをはじめとする授業公開などの連携事業を引き続き実施する。(No.7 再掲)【短期大学部】（松江キャンパス）・提携校（松江商業高校）及びその他の高校と連携するための教育上の協力事項を全学科で検討して引き続き実施する。(No.7 再掲)（出雲キャンパス）

23

・出前講座を従来の４校（大社高校、平田高校、浜田高校、島根中央高校）で継続実施するとともに高校数、生徒数の拡大について検討する。 (No.7 再掲)
イ

初等・中等教育との連携(No.117)【短期大学部】（松江キャンパス）
1)全学あるいは各学科における幼保園のぎ・乃木小学校・湖南中学校との緊密な連携
協力のもと、初等・中等教育側、大学教育側、双方に教育的成果のある事業を継続して実施する。
2)松江市内の小学校・給食センターと連携し、食育事業を引き続き推進する。
3)食育事業を通して、児童生徒の食への関心度や取組状況などを調査研究し、その教育への反映など連携体制を引き続き検討する。
（出雲キャンパス）
1)中学生・高校生を対象とした「オープンキャンパス」を引き続き開催し、看護職への理解を深める。
2)小学校教育の一環として行われている体験学習への協力を引き続き実施する。
ウ

高等教育機関等との連携(No.118)【県立大学】
・島根大学、「教育ネットワーク中国」会員校との単位互換制度を実施し、引き続きその拡充を図る。
【短期大学部】（松江キャンパス）
1)健康栄養学科、保育学科、看護学科、専攻科において実習先との連携の強化策を検討し、可能な部分から実施する。
2)健康栄養学科では、栄養士養成のため各種給食施設等との緊密な連携を図る。
3)保育学科は、実習指導計画から実習評価に至るまで実習先と連携して実習成果の充実を図る。
（２）国際化・国際貢献の推進①海外の大学等との交流
ア

海外の大学及び研究機関との交流(No.119)【県立大学】
1)北東アジア学構築に資するため、交流協定を締結している海外大学、研究機関との交流を促進する。
2)NEAR センターは北東アジア地域の大学・研究機関と刊行物の交換による学術研究交流を推進する。
3)NEAR センター内の各種研究会、ＮＥＡＲセンター市民研究員定例研究会などにおいて、可能な範囲で北東アジア地域の研究者を招へいし、学術研究交流を進める。

244)ロシア海洋国立大学との間で、NEAR センター研究員を中心として共同研究を開始
し、学術研究交流をすすめる。
(No.120)【県立大学】
1)交流協定を結んでいる大学との間で、教員による共同研究や異文化理解研修への派
遣、語学・文化研修の受入れ、交換留学による相互訪問などを引き続き実施する。
2)ロシア海洋国立大学との交流推進に向けて、具体的な協議を行う。
【短期大学部】（松江キャンパス）・米国セントラルワシントン大学との交流協定に基づく学生の交流を実施する。
（出雲キャンパス）
・米国シアトル大学との協定に基づく教員や学生の交流を実施する。
(No.121)【県立大学】
1)交流協定を締結している北京大学国際関係学院、復旦大学国際問題研究院、中国社会科学院日本研究所との国際シンポジウム、フォーラム、研究会等の計画的開催について、引き続き協議調整を行う。
2)北京大学国際関係学院との共同国際シンポジウムを中国において開催する。
イ

学生の海外短期研修(No.122)
・浜田キャンパスが実施する海外短期研修事業への各キャンパスの参加は現時点では困難であるが、松江キャンパスと出雲キャンパスの合同実施については、さらに検討する。
【県立大学】
・異文化理解研修の学生負担を軽減し、研修への積極的な参加を促進するために、渡航費用の一部を助成する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
・セントラルワシントン大学における海外語学研修を引き続き実施する。
（出雲キャンパス）
・松江キャンパスとの共同実施を検討しつつ、平成２１年度はシアトル大学、ワナチ
バレーカレッジにおける語学・看護学海外研修を引き続き実施する。
②留学生の派遣と受入れ
ア

留学生の派遣に対する支援(No.123)【県立大学】
・留学生センターにおいて、各委員会業務を横断的に調整して、留学に関する情報の収集・提供を行う。
【短期大学部】
・留学に関する情報収集提供について引き続き実施する。

25

(No.124)【県立大学】
1)韓国尉山大学校との交換留学を引き続き実施する。
2)交流協定に基づき、新たな交換留学制度締結のための協議を行う。
3)交流協定校との間で実施可能となった場合は、具体的な交換留学制度の運用を開始する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
・セントラルワシントン大学への留学生派遣を引き続き実施する。
イ

留学生の受入れに対する支援【県立大学】（ア）積極的な受入れの推進(No.125)
・大学独自の奨学制度（旧ＮＥＡＲ財団からの継承）を引き続き実施するとともに、外部の奨学金制度の積極的活用を図る。
（イ）受入れ体制の充実(No.126)
・留学生用に国際交流会館の入寮枠を確保するとともに、留学生センター等を通じて外部奨学金の情報収集・提供を行う。
(No.127)1)日本語の専任教員を中心に、大学院生に対する体系的な日本語教育プログラムを充実させる。
2)入学前教育プログラムを、地域に住む外国人に対して開放することについて検討する。
(No.128)
・留学生の就職支援の取り組みを引き続き実施する。
Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化（１）運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
ア

機動的な体制の確立(No.129)
・役員を構成メンバーとした連絡会議（理事連絡会）を定期的に開催し、理事長の意
思決定を補佐する。
(No.130)
・全学運営組織の活動強化について検証し、可能なものについて、必要な調整を行い運営する。
［全学運営組織］(No.131)
・アドミッションセンターは、以下のような業務を実施する。

26

1)さまざまな媒体を通じた３キャンパス共通の学生募集活動
2)アドミッションポリシーの公表
3)入学試験の実施及びその評価・分析と改善
4)入学時特待生制度の成果の検討・実施(No.132)
・キャリアセンターは、以下のような業務を実施する。
1)３キャンパスのキャリア支援事業の効率的実施に向けた企画調整
2)社会環境の変化に伴うキャリア形成教育の企画・調整・推進
3)２名のキャリア支援アドバイザーを活用しての雇用環境変化に伴う就職先開拓等の活動支援、就職先選択等の就職活動支援の企画・調整・推進の強化
4)卒業生の就職先との連携強化、卒業後のフォローアップや各種情報提供を通じての社会との接点強化
5)企業訪問などの各キャンパスによる実施分担の調整(No.133)・ＦＤセンターは、以下のような業務を実施する。
1)ＦＤの調査・研究等
2)全学のＦＤを推進するための啓発活動の強化
3)ＦＤに関する研修会
4)授業評価の実施に関する支援
5)島根大学との連携を図りつつ教育の質向上に取り組む(No.134)
・地域連携推進センターは、以下のような業務を実施する。
1) 地域連携推進室を設置し、地域連携推進センターの総合窓口機能を持たせるとともに、各キャンパス間の連絡調整、地域からの相談窓口機能を強化する。また、大学の地域連携活動を積極的に進め、支援するため地域連携推進室に専任の嘱託
職員 1 名を配置する。
2)地域ニーズの把握に努め、各キャンパスと連携・調整を図りながら、公開講座やリカレント講座等の生涯学習の実施を支援する。
3)自治体等との協力体制について、合意に至った部分から順次具体的な活動に着手するための総合調整機能を果たす。
4)地域連携推進センターのパンフレットを作成し、実施事業などを広報するとともに、全学的な地域貢献事業を取りまとめ広報を行う。
5)地域ニーズの把握や産学官の連携を強化するため、地域の住民・関係団体（大学支援協議会、大学を支える会等）との意見交換の場を生かし地域共同のものとするため懇談会を開く。
6)各キャンパスや教員研究グループが実施する地域貢献活動や、シンポジウム、フォーラム等の実施を支援する。
7)島根県中山間地域研究センター等、連携協定団体と合意に至った部分から実施する連携事業・調査研究事業を支援する。
8)地域や行政の方々を含め、本学教員有志を中心とする「島根地域政策共同研究プ
ロジェクト（仮称）」を発足させると共に可能なところからその具体化に努める。
(No.135)

27

・メディアセンターは、以下のような業務を実施する。
1)図書館の運営を行うとともに、今後の３キャンパス図書館のあり方について引き続き検討を行う。
2)３キャンパスの情報システムについて管理するとともに、３キャンパスの情報機器等の整備計画について検討する。
(No.136)
・保健管理センターは、以下のような業務を実施する。
1)専門職員のレベルアップのための学外研修会参加と報告会を実施する。
2)発達障害を抱える学生の実態を各キャンパスで把握し、今後の対応策について教
職員研修会の場を企画する。
3)総合学生情報システムを活用しての学生の健康状態の分析を行い、その他の情報と総合的に検討し、学生の心身の健康管理に活かす。
4)各キャンパスの特徴を活かした業務内容の検討とホームページの有効な活用の検討を行う。
5)衛生委員会との連携を強化し、必要に応じて健康診断結果に基づく教職員の健康管理体制の整備を図る。
(No.137)
1)理事長のリーダーシップのもと、中期計画及び年度計画を踏まえて予算が公平で効果的な配分となるよう、予算編成を行う。
2)予算の管理・執行が効率的に行えるよう、必要に応じて見直しを検討し、機能的な執行体制を推進する。
(No.138)
・全学運営組織の運営状況を踏まえながら、運営会議と専門委員会との連携を強化し、学内組織の合理化を検証する。
(No.139)
・テレビ会議システムを積極的に活用し、事務の効率化に努める。
【県立大学】
・テレビ会議室（仮称）を設置し、利用しやすい環境を整備する。
(No.140)
・計画なし
イ

事務組織の機能強化、効率化(No.141)
・各キャンパスの業務量を的確に把握し、その変化に応じた組織及び人員配置の変更を検討し、必要に応じて法人プロパー職員を計画的に採用し、適正な人員配置を行う。
(No.142)
・計画なし。
（２）人事の適正化による優秀な人材の活用①教職員の人事制度の構築及び定数管理ア

教職員の人事制度の構築

28

(No.143)
・法人化に伴い構築した自主的な人事制度を継続運用し、必要に応じて就業規則の変更を行いながら、自立的効率的な運用を行う。
(No.144)
1)教員の採用については、法人化に伴って整備した、公開公募及び学長推薦による選考を併用しながら、教育研究評議会の審議を経て理事長が決定する制度を継続して運用する。
2)昇任についても、選考規程に基づいて、教育研究評議会の審議を経て理事長が決定する制度を継続して適正に運用する。
イ

定数管理計画の策定及び適正な人員配置(No.145)
・新たな大学構想の策定作業及び短期大学部の四大化の検討状況を踏まえながら中長期的な教職員の定数管理計画を検討する。
(No.146)
・計画なし。
(No.147)
・講義等の編成上特に必要と認める者について、任期を定めた教員の雇用を行う。
ウ

サバティカル研修制度(No.148)
・サバティカル研修実施細則に則り適正な制度の運用を図る。
②勤務成績が適切に処遇に反映される制度(No.149)
・平成２０年度に実施した教員の個人評価制度の試行結果を分析し、必要な修正等を加えた上で、本格実施に向けた準備を行う。
(No.150)
・評価結果を人事・給与制度に結びつける仕組みについて、財源及び処遇への反映方
法を検討する。
③法人事務局職員の採用(No.151)
・事務局職員の採用計画について、島根県と協議しながら策定し、任期を定めない事
務局職員を採用するとともに、県からの派遣職員を計画的に削減する。
(No.152)
・採用計画に基づき、プロパー職員の採用を行うが、任期の定めのない職員採用と並行して、機動的な人員配置が行えるように、任期付の事務局職員についても計画的に採用する。
(No.153)
・法人職員の採用に伴い、事務局職員としての能力、意識の向上を図るための一般的な研修を実施するとともに、公立大学協会、大学セミナーハウス等が開催する中央29

研修を効果的に活用して、専門的な能力の開発に努める。
２

財務内容の改善による経営基盤の強化(No.154)
・会計事務に携わる職員に対し、複式簿記及び法人会計基準等の研修を実施するとともに、職員研修等の機会を通じて、職員のコスト意識を高めるための方策を検討する。
(No.155)
・理事長が指名する法人職員による内部監査人監査を実施するとともに、会計監査人
監査及び監事監査を受けて、大学運営の健全性、透明性を確保する。

（１）自己財源の充実①外部資金の獲得
ア研究に関する競争的資金の獲得(No.108 再掲)
・各キャンパスにおいて科学研究費補助金申請等外部資金獲得に関する研修会を引き続き開催する。(No.108 再掲)【県立大学】
・学長裁量経費に採択された者に対し、原則として次年度に科学研究費補助金申請を義務づける。(No.108 再掲)【短期大学部】
・外部資金獲得に向けた取り組みを引き続き行う。(No.108 再掲)
イ

教育支援に関する競争的資金の獲得(No.156)
・文部科学省が大学教育の充実や就職支援の強化など学生支援の取り組みを支援する「大学教育・学生支援事業」をはじめとする各種プログラムへの申請に積極的に取り組む。また、外部資金の採択を受けた各種教育プログラムは、全学的な支援のもと事業を推進し、その成果を広く公表する。
ウ

受託研究等

(No.157)
1)共同研究・受託研究に関する規程整備に着手する。
2)受託研究の実施のための受入体制を検討し、合意に至った部分から受託し、事業を実施する。また、既に継続中の受託研究については、実施する。
②学生納付金等の適切な設定等
ア

学生納付金の設定等(No.158)
・国の費用省令、他大学の動向、大学を取り巻く社会の状況等を勘案し、変更する必要が生じれば、学生納付金の額の変更について検討を開始する。

30

イ

その他の収入の確保(No.159)
・大学施設の利用をＨＰ等でＰＲしながら、使用料の確保を図る。
(No.160)
・企業等から幅広く寄附金を受け入れるしくみを整備し、周知を図る。
③資産の運用管理の改善(No.161)
・毎月の資金状況を把握し、金融機関の預金商品を中心に効率的な金融資産の運用を行う。
(No.162)
・知的財産の管理に関するルールを引き続き検討する。
④自己財源比率の増加(No.163)
・前年度決算額検討のもと、自己財源比率を改善させる。
（２）経費の抑制(No.164)
・浜田キャンパスにおいて包括管理業務委託を実施するとともに、引き続き複写機等の法人本部による一括調達に取り組む。
(No.165)1)光熱水費、コピー用紙の仕様縮減に努めるなど、引き続きエコ・オフィス活動を推進する。
2)環境管理システムのもと、平成１９・２０年度光熱水費等の評価を行い、平成２０
年度に策定した実行目標に向けた省資源化の取り組みを検討する。
Ⅳ．評価制度の構築及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価制度の構築(No.166)
・認証評価機関による認証評価に向けた自己点検・評価体制の準備を行う。

（１）組織を対象とした評価制度①法人を対象とした評価制度
ア

島根県公立大学法人評価委員会の評価(No.167)・島根県公立大学法人評価委員会の業務実績に関する評価を法人及び大学運営等の改善に活用する。
イ

利害関係者（ステークホルダー）の評価(No.168)31

・学生との意見交換会や地域住民との意見交換会を推進するとともに、出された意見に対して可能な部分から対応する。
(No.169)1)各キャンパスにおいて、引き続き卒業生からウェブ上において意見聴取等を行う。
2)浜田キャンパスでは引き続き卒業生を対象としたアンケート調査を実施する。
②大学を対象とした評価制度
ア

自己点検・評価の実施(No.170)【短期大学部】
・自己点検・評価の実施に向け、準備委員会を設置し、委員会を中心に具体的準備に着手する。
イ

認証評価の実施(No.171)【短期大学部】
・認証評価受験のため準備委員会を設置し、委員会を中心に準備を進めるとともに認証評価実施機関等について協議し、調整を図る。
ウ

利害関係者（ステークホルダー）の評価(No.168 一部修正)
・学生との意見交換会や地域住民との意見交換会を推進するとともに、出された意見に対して可能な部分から対応する。(No.168 再掲)(No.169 再掲)
1) 各キャンパスにおいて、引き続き卒業生からウェブ上において意見聴取等を行う。
(No.169 再掲)
2)浜田キャンパスでは引き続き卒業生を対象としたアンケート調査を実施する。
(No.169 再掲)（２）個人を対象とした評価制度(No.149 再掲)
・平成２０年度に実施した教員の個人評価制度の試行結果を分析し、必要な修正等を加えた上で、本格実施に向けた準備を行う。 (No.149 再掲)
２．情報公開の推進(No.172)
1)経営委員会、教育研究評議会の議事要旨の公開を引き続き実施する。
2)島根県公立大学法人評価委員会の業務実績に対する評価結果及び法人としての改善策を公表する。
(No.173)
・個人情報の保護に留意しつつ、情報公開に関する規程に沿った適切な運用を実施し、透明性の確保に努める。

32

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 広報活動の積極的な展開等
ア

戦略的な広報の実施(No.174)1)３キャンパス統合したホームページにより情報発信し、掲載情報の更新を頻繁に行い、常に最新の大学情報を発信する。
2)ホームページや紙媒体により、学生、入学希望者、県民、企業・団体に対して、それぞれが必要とする情報を効果的に発信する。又、ホームページについては、卒業生に向けた情報提供を充実させる。
(No.12 再掲)
・平成２２年度入試に向け、大学院案内等の英語版・中国語版を作成し、広報活動を促進する。 (No.12 再掲)
イ

大学支援組織との連携の強化(No.175)【県立大学】
1)卒業生データを整理し、同窓会支部の組織化推進など同窓会運営に引き続き活用する。
2)所在確認が取れた帰国留学生についても同窓会名簿に記載し、会報等を送付するな
どしてネットワーク化を促進する。
3)大学を支える会や島根県立大学支援協議会など大学を支援する組織との意見交換、交流事業の実施等を通じ地域との連携を 強化する。
【短期大学部】
1)後援会と連携した実習、就職、進学、国家試験対策等を実施する。
2)同窓会組織を通じた在学生への進路・就職活動について継続して協議し、協力を求める。
（松江キャンパス）
・食育推進全国大会（開催地：松江）への取り組みを通して、卒業生との連携強化を図るとともに、食物専攻及び健康栄養学科卒業生に健康づくり・食育関連組織の（仮称）設立を呼びかける。
ウ

広聴活動の実施(No.176)
・モニター制度の創設に向けた準備を開始する。
２

施設設備の維持、整備等の適切な実施(No.177)
・施設設備の点検・更新を定期的に行い、施設設備の老朽化をできるだけ防ぐ財産保全対策を実施する。
(No.178)【短期大学部】

33

（松江キャンパス）・出雲キャンパス構内電話システム更新事業ほか２件の修繕を実施する。
３

安全管理対策の推進(No.179)
・衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、法令に基づき安全衛生管理体制を整備し、適切に運用する。
(No.180)1)さまざまな場面を想定した危機管理マニュアルに基づき、学長をトップとした危機管理体制を整備する。
2)学生寮を対象とした火災訓練を計画的に実施する。
(No.181)1)島根県個人情報保護条例及び公立大学法人島根県立大学個人情報取扱規程により、適切に運用する。
2)情報セキュリティーポリシーの周知を開始する。
3)情報セキュリティーポリシーの教育を開始する。

４

人権の尊重
(No.182)
・さまざまなハラスメント行為を防止するため、３キャンパスにそれぞれに設置したキャンパスハラスメント防止委員会において、活動を実施するとともに、相談連絡窓口を置き、学生相談員、所属相談員を配置して相談に当たる。
(No.183)
・教職員や学生を対象とした人権に関する研修会等を実施する。

34

Ⅵ．予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２１年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金特殊要因経費補助金

１，６２７
７７

自己収入

１，０４５
９５８

授業料及び入学金検定料
その他収入
外部補助金収入

８７
９９

寄附金収入等

６３
２，９１１

計
支出
業務費
教育研究経費

２，８３４
７１９

人件費

１，６５２

一般管理費

４６３

施設整備費

７７
２，９１１

計

注１）運営費交付金は、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
運営費交付金＝「標準部分」（「標準経費」－「標準収入」）＋「法人経常経費分」＋「退職手当分」
・標

準経

費：平成１８年度当初予算歳出額に対して、法人の効率化の取り組みを前提として算定。

・標 準 収 入：収容定員等の客観的な指標に基づき理論的な収入を設定。
・法人経常経費分：法人化に伴い新たに発生する経費などであり、法人の効率化の取り組みを前提として算出。
・退 職 手 当 分：各事業年度における退職者の見込みに基づき所要額を算出。
注２）特殊要因経費補助金は、大規模修繕、大規模システム整備に対する経費や法人の責によらない突発的な経費に対して交付されるが、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
注３）外部補助金収入は、文部科学省補助金、大学入試センター委託費等。
注４）寄附金収入等は、文部科学省委託費、財団法人北東アジア地域学術交流財団の解散に伴う使途特定寄附金等。

35

２．収支計画
平成２１年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額
２，７７１

費用の部

２，７７１

経常費用
業務費
教育研究経費

２，２７１
６１９

人件費

１，６５２

一般管理費

３９８

減価償却費
財務費用

９２
１０
２，７７１

収入の部

２，７７１

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益

１，５４５
８１６

入学金検定料収益

１４２

受託研究等収益２

受託事業等収益
寄附金収益

２１
４０

補助金等収益

９９

その他収益

８７

固定資産見返運営費交付金等戻入
固定資産見返物品受贈額戻入

１
１８

当期純利益

０

当期総利益

０

36

３．資金計画
平成２１年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
２，９１１

業務活動による支出

２，５９７

投資活動による支出
財務活動による支出

２３９
７５
２，９１１

資金収入

２，８３４

業務活動による収入

１，６２７

運営費交付金による収入

９５８２３

授業料及び入学金検定料による収入
受託事業等収入
寄附金収入

４０

補助金等収入９９

その他の収入投資活動による収入８７
７７

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４．５億円
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれが生じた場合や事故の発生等により緊急に必要が生じた場合に借入を行う。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、教育、研究及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ．その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
施設・設備に関する計画

予定額（百万円）

浜田・松江・出雲キャンパス設備更新

７７

37

財

源

特殊要因経費補助金