第68巻第 2 号「厚生の指標」2021年 2 月

投稿

年齢層別住民ボランティアの地域活動への認識の特徴
ハシグチ

アヤ カ

イケ ダ

ナオタカ

オカモト

フ ミ コ

コウ ノ

橋口 綾香＊ 1 池田 直隆＊ 2 岡本 双美子＊ 3 河野 あゆみ＊ 4

目的

本研究では住民ボランティアの年齢層と地域活動への認識の関連を明らかにする。

方法

大阪府Ａ市で地域活動を実施する住民ボランティア1,812名を調査対象者とし，無記名自記

式質問紙調査を実施した。調査項目は，基本属性，地域活動への認識である。地域活動を見守り活動とし，地域活動への認識として地域コミットメント，地域高齢者見守り自己効力感を把握した。
結果

回収者数1,121名のうち分析対象者は764名であり，64歳以下が177名（23.2％），65～74歳が381名（49.9％），75歳以上が206名（27.0％）であった。対象者の基本属性では，住民ボラン
ティアの年齢層が上がるにつれて女性の住民ボランティアの割合は低くなり（ｐ＜0.001），64
歳以下が最も就業していた（ｐ＜0.001）。また，住民ボランティアの年齢層が上がるほど居住年数や地域活動の活動年数が長かった（ｐ＜0.001）。年齢層別にみた対象者の見守り活動および見守り関連活動への認識は，地域コミットメント得点では年齢層と統計学的な有意差はみられなかった。地域高齢者見守り自己効力感得点では，年齢層が高くなるほど見守り活動への自己効力感が高かった（ｐ＜0.001）。多重比較の結果，64歳以下と65～74歳（ｐ＜0.01），64歳
以下と75歳以上（ｐ＜0.001），65～74歳と75歳以上（ｐ＜0.01）の群間で有意差がみられた。

結論

住民ボランティアの性別は，女性の住民ボランティアの割合が，男性ボランティアの割合より高かった。女性の就業率が上昇する現代日本においては，就業と地域活動によって女性の住民ボランティアの役割が過重になる可能性があり，今後活動内容を工夫する必要があると考えられる。また，地域活動への自己効力感は年齢層が上がるにつれて高くなることが示されたが，地域コミットメントは年齢層と関連がなかった。地域活動の内容は，前・後期高齢世代のニーズや興味に合わせたものである可能性が高いため，幅広い年代の住民ボランティアに調査を実施し，年代のニーズに応じた地域活動の内容へと工夫する必要がある。

キーワード

住民ボランティア，地域活動，地域コミットメント，地域高齢者見守り自己効力感

Ⅰ 緒言いる1）。この結果，病気や障害を持って地域で生活する高齢者の人口や看取り数の増加により，わが国では，諸外国よりも急速に少子高齢化

在宅医療体制の整備が急務の課題となっていが進み，2025年には団塊世代が後期高齢者となる2）。このような在宅医療・介護予防のニーズ

り国民の 3 人に 1 人が65歳以上， 5 人に 1 人がに合わせ，行政・医療機関などの公助だけでな

75歳以上を占める時代に突入すると予想されてく，住民間の助け合い等の互助や，高齢者自身＊ １ 前大阪市立大学医学部看護学科生＊ ３ 同准教授＊ ２ 大阪市立大学大学院看護学研究科特任講師＊ ４ 同教授― 21 ―

第68巻第 2 号「厚生の指標」2021年 2 月の介護予防行動等の自助の持つ潜在能力に着目

活動への認識には関連があることが予測される。

する必要がある3）。互助・自助を支える取り組

住民ボランティアの年齢層と地域活動への認識

みとして，校区福祉員・自治会・民生委員・児の関連を明らかにすることは，今後の地域活動

童委員などの住民ボランティアが実施する，サ

における新たな人材の確保や活動の継続可能性

ロン・独居高齢者への声かけや見守り・日常生を広げることに貢献し，地域での自助・共助を活支援などの地域活動が行われている。超高めるための重要な示唆を与えると考える。以

高齢社会において住民ボランティア自身も高齢

上より，本研究では住民ボランティアの年齢層化する中，このような地域活動が今後も継続さと地域活動への認識の関連を明らかとすることれるために，新たな人材の確保と地域活動からを目的とした。

4）-7）

離脱を防ぐことが必要であると考えられる。

Ⅱ 方

新たな住民ボランティアの確保や活動の継続性には，その地域との一体感や地域への愛着を示す地域コミットメントや自己効力感などと法（ １ ） 研究デザイン

いった活動への認識が大きく影響していると考本研究は横断調査研究である。

えられる。住民ボランティアの地域活動への意
識に関する先行研究8）-11）では，地域へのコミッ（ ２ ） 調査対象
調査対象地域は，大阪府Ａ市で人口23.5万人，

トメントが高い地域住民ほど地域活動が活発であることが示唆されている。また，災害ボラン

高齢化率28.7％の都市近郊地域である。Ａ市は

ティア活動と自己効力感との関連に関する先行

小地域ネットワーク推進事業に取り組み，ひと研究12）において，自己効力感の高い住民ボラン

り暮らしの高齢者や障害のある人などが地域でティアの方が被災地支援等の地域活動が活発で孤立することなく安心して生活できるよう地域あることが示唆されている。

で様々な取り組みを展開している。

さらに，地域活動への認識は，年代ごとの住調査対象者は，Ａ市にて高齢者を対象とした

民ボランティア自身を取り巻く環境や活動への地域活動を実施する住民ボランティアの1,812

ニーズなどに影響を受けていると考えられる。

名である。なお，本調査における住民ボラン

具体的には，地域活動への認識と年代の関連を

ティアには，24小学校区別に選ばれた福祉委員

検討した先行研究

では，年代が若くなるほ

ならびにボランティアを育成する部会に所属すど地域コミットメントが低くなることが報告さる委員，前述の者以外で近隣の高齢者の見守りれている。また，高齢の住民ボランティアでは活動および見守り関連活動に協力している住民

地域活動そのものがボランティア自身の介護予ボランティアが含まれる。

13）14）

防に役立っていることが先行研究15）16）で報告されており，就業していない高齢者にとって地域（ ３ ） 調査方法

活動は介護予防や人々との交流の場となり，活無記名自記式質問紙調査を2019年 7 〜 8 月に動に対して肯定的な認識を持つ可能性が高いこ実施した。各校区の福祉委員代表に質問紙と返とが考えられる。一方で地域活動に対する否定

信用封筒の配布を依頼し，郵送にて回収した。

的な認識としては，後期高齢世代の住民では，老化による身体的な負担が大きくなることで活（ ４ ） 調査項目

動への負担感が増すことが挙げられる。若い現１）役世代の住民においては，家庭や職場での役割

対象者の基本属性として，性別，世帯構成，があり，時間的な制約があるため，地域活動を

居住年数，健康感，暮らし向き，就業の有無，

負担に感じる可能性が高いと考えられる。

地域活動の活動年数を把握した。

このように住民ボランティアの年齢層と地域― 22 ―

基本属性

第68巻第 2 号「厚生の指標」2021年 2 月

２）

３）

年齢層

地域活動への認識①

対象者の年齢層として，「40歳未満」「40〜49

地域コミットメント歳」「50〜54歳」「55〜59歳」「60〜64歳」「65〜

地域コミットメントの評価は，地域コミット

69歳」「70〜74歳」「75〜79歳」「80歳以上」 9

メント尺度（Community Commitment Scale：

項目の質問を行い把握した。

以下，CCS）を用いた17）。質問項目は，「この本研究では，対象者を64歳以下と回答した住地域の人々は日頃から互いに気づかったり，声民ボランティア，65～74歳と回答した住民ボラをかけ合っている」など，つきあいに関する 4ンティア（前期高齢者），75歳以上と回答した

項目の質問と「地域での人付き合いはわずらわ

住民ボランティア（後期高齢者）の ３ 群に分類

しい」など帰属感に関する 4 項目から成る。つした。

きあいに関する 4 項目は，「そう思う」 3 点，
「 ま あ そ う 思 う 」 2 点，「 あ ま り そ う 思 わ ない」 1 点，「そう思わない」 0 点の 4 件法で評価し，帰属感に関する 4 項目は

表 1 年齢層別にみた対象者の基本属性（Ｎ＝764）
全数764（100.0）
性別
男性
女性

252（ 33.0）512（ 67.0）

64歳以下
65～74歳
75歳以上
177（100.0） 381（100.0） 206（100.0）
37（ 20.9） 126（ 33.1） 89（ 43.2）
140（ 79.1） 255（ 66.9） 117（ 56.8）

世帯構成2）
ひとり暮らしその他

98（ 12.8）665（ 87.2）

11（ 6.2） 51（ 13.4） 36（ 17.5）
166（ 93.8） 329（ 86.6） 170（ 82.5）

居住年数3）
1 〜10年以下
11〜20年
21〜30年31〜40年
41年以上

34（ 4.5）95（ 12.5）
92（ 12.1）
198（ 26.0）344（ 45.1）

14（ 7.9） 14（ 3.7）
6（ 2.9）50（ 28.2） 32（ 8.4） 13（ 6.3）
41（ 23.2） 41（ 10.8） 10（ 4.9）47（ 26.6） 113（ 29.7） 38（ 18.5）
25（ 14.1） 181（ 47.5） 138（ 67.3）

健康感4）
とても健康
まあまあ健康あまり健康でない
全く健康でない132（ 17.3）
561（ 73.6）
63（ 8.3）
6（ 0.8）35（ 19.8） 62（ 16.4） 35（ 17.0）
126（ 71.2） 283（ 74.7） 152（ 73.8）
15（ 8.5） 31（ 8.2） 17（ 8.3）
1（ 0.6）3（ 0.8）2（ 1.0）

暮らし向き5）余裕
やや余裕
あまり余裕がない
余裕がない

80（ 10.7）400（ 53.3）
239（ 31.8）
32（ 4.3）

18（ 10.3） 34（ 9.1） 28（ 13.7）
84（ 48.3） 210（ 56.3） 106（ 52.0）61（ 35.1） 116（ 31.1） 62（ 30.4）
11（ 6.3） 13（ 3.5）8（ 3.9）

就業6）
していない
している

542（ 71.0）
221（ 29.0）

地域活動の活動年数7）
1 年未満
72（ 9.5）
1〜5年257（ 33.9）
6 〜10年176（ 23.2）
11〜15年100（ 13.2）
16年以上
152（ 20.1）
注70（39.5） 291（ 76.6） 181（ 87.9）
107（60.5） 89（ 23.4） 25（ 12.1）
29（16.7） 30（ 7.9）80（46.0） 134（ 35.4）
37（21.3） 107（ 28.2）
22（12.6） 40（ 10.6）6（ 3.4） 68（ 17.9）

13（ 6.4）
43（ 21.1）
32（ 15.7）38（ 18.6）78（ 38.2）

逆転項目で評価した。得点範囲
p値＜0.001ほど地域コミットメントが高いことを示す。
② 地域高齢者見守り自己

0.004

効力感
見守り活動への自己効力感の＜0.001

評価は，地域高齢者見守り自己 効 力 感 尺 度（Community’s
Self-Efficiency Scale：以下，
CSES）を用いた18）。質問項目は，

0.971「地域の高齢者の顔を 2 ， 3 日
見ない時は声を掛けることができる」「隣近所の高齢者の買い

0.298

物やごみ出しなどを手伝うことができる」などの計 8 項目から成る。「とても自信がある」 3＜0.001

点，「やや自信がある」 2 点，
「 あ ま り 自 信 が な い 」 1 点，
「全く自信がない」 0 点の 4 件＜0.001

1） 基本属性に対してχ2検定を実施し，その内「健康感」に関しては，Fisherの正確検定を用いた。表記はすべてｎ（％）とする。
2） 世帯構成において，「その他」の分類には「夫婦のみ」「親と同居」「子どもと同居」「親と子どもと孫と同居」などが含まれる。
64歳以下（ｎ＝177），65～74歳（ｎ＝380），75歳以上（ｎ＝206），欠損値＝ 1
3） 64歳以下（ｎ＝177），65～74歳（ｎ＝381），75歳以上（ｎ＝205），欠損値＝ 14） 64歳以下（ｎ＝177），65～74歳（ｎ＝379），75歳以上（ｎ＝206），欠損値＝ 25） 64歳以下（ｎ＝174），65～74歳（ｎ＝373），75歳以上（ｎ＝204），欠損値＝136） 64歳以下（ｎ＝177），65～74歳（ｎ＝380），75歳以上（ｎ＝206），欠損値＝ 17） 64歳以下（ｎ＝174），65～74歳（ｎ＝379），75歳以上（ｎ＝204），欠損値＝ 7

― 23 ―

は 0 〜24点であり，得点が高い

法で評価した。得点範囲は 0 〜
24点であり，得点が高いほど見守り活動への自己効力感が高いことを示す。
（ ５ ） 分析方法
年齢層と基本属性（性別，世帯構成，居住年数，健康感，暮らし向き，就業の有無，地域活第68巻第 2 号「厚生の指標」2021年 2 月

動の活動年数）の関連を調べるため，χ2検定

見守り自己効力感尺度が欠損していた質問紙，

およびFisherの正確検定を行った。その結果か

合計357名を除外した764名（42.2％）の質問紙

ら，年齢層と有意に関連した性別（ｐ＜0.001）， を分析対象者とした。
世帯構成（ｐ＜0.01），就業（ｐ＜0.001）を調整変数として投入した一元配置共分散分析を（ １ ） 年齢層別にみた対象者の基本属性行った。その後，年齢層の対比較のために，

年齢層別にみた対象者の基本属性は表 1 に

Tukey-Kramerの多重比較検定を行った。統示すとおりである。分析対象者とした764名の計学的な有意水準は 5 ％とし，統計処理には

うち，64歳以下が177名（23.2％），65～74歳がSAS® University Editionを用いた。

381名（49.9 ％），75歳 以 上 が206名（27.0 ％）であった。性別に関しては，住民ボランティア（ ６ ） 倫理的配慮に占める女性ボランティアの割合は，64歳以下

調査実施時には調査の趣旨・目的・方法を説が140名（79.1％），65～74歳が255名（66.9％），

明の上，分析の際には個人が特定されるような75歳以上が117名（56.8％）と，年齢層が上が取り扱いはしないこと，データを目的外利用はるにつれて女性の住民ボランティアの割合が有しないこと，研究終了時に適切にデータを破棄意に低かった（ｐ＜0.001）。居住年数は，41年すること，質問紙の返信をもって調査に同意し以上Ａ市に住む住民ボランティアの割合は，64たこととみなす旨を記載した。なお，本研究は歳 以 下 が25名（14.1 ％），65～ 74歳 が181名

大阪市立大学大学院看護学研究科の倫理審査（47.5％），75歳以上が138名（67.3％）と，年委員会の承認を得て行った（2019年 6 月26日：

齢層が上がるにつれて居住年数41年以上の住民

2019- 3 - 3 ）。

ボランティアの割合が有意に高かった（ｐ＜Ⅲ 結

0.001）。就業状況は，就業をしている住民ボラ

果

ンティアの割合は，64歳以下は107名（60.5％），
65～ 74歳 が89名（23.4 ％），75歳 以 上 が25名配布した1,812名のうち，回収者数は1,121名（12.1％）で，若い年齢層ほど就業をしている（61.9％）であった。そのうち，基本属性の性住民ボランティアの割合が有意に高かった（ｐ別・年齢層・小学校区が欠損していた質問紙お＜0.001）。地域活動の活動年数が「16年以上」よび地域コミットメント尺度または地域高齢者の住民ボランティアの割合は64歳以下が 6 名

図 1 年齢層別にみた対象者の地域コミットメント（CCS）・地域高齢者見守り自己効力感（CSES）（Ｎ＝764）
地域コミットメント

地域高齢者見守り活動への自己効力感：平均推定得点±1.96SE（標準誤差）

点
15

点
15＝0.20813
12＝0.82511＝0.00414＝0.070
CSES得点

CCS得点

14＝0.00613
12
11＜0.001

10

注

64歳以下

65〜74歳

10

75歳以上

64歳以下

65〜74歳

1） 調整変数として性別，世帯構成，就業を投入し共分散分析を行った。その後，Tukey-Kramerの多重比較を行った。
2） CCS：Community Commitment Scale
3） CSES：Community’s Self-Efficacy Scale4） 対象者のCCS平均点は12.1点，CSES平均点は12.6点であった― 24 ―

75歳以上

第68巻第 2 号「厚生の指標」2021年 2 月（3.4 ％），65～74歳 が68名（17.9 ％），75歳 以（ ２ ） 年齢層別にみた地域コミットメント・地域高齢者見守り自己効力感上が78名（38.2％）で，年齢層が上がるにつれ本研究では，CSES得点は年齢層が上がるにて活動年数が有意に高かった（ｐ＜0.001）。

つれて高かった。年齢層が上がるにつれて地域（ ２ ） 年齢層別にみた対象者の地域コミットメ

活動への自己効力感が高くなった理由は主に 2ント，地域高齢者見守り自己効力感点考えられる。第 1 に，年齢層が高い住民ボラ

年齢層別にみた対象者の地域コミットメント，

ンティアほど，ボランティア自身が地域活動を

地域高齢者見守り自己効力感は図 1 に示すとお必要としている可能性がある。地域活動を実施りである。

する高齢者と壮年者の意識についての先行研

CCSでは，調整後の共分散分析による平均推究14）と同様に，年齢層が高い住民ボランティア

定得点（標準誤差）は，64歳以下が12.4点（0.2ほど，戸別訪問や地域での交流等を通して自身点），65～74歳が12.0点（0.2点），75歳以上がの自立した生活や介護予防に役立てている可能12.3点（0.2点 ） で あ り， 有 意 差 が み ら れ な性が高い。第 2 に，年齢層が高い住民ボランかった。

ティアは見守られる対象者と年齢が近いことでCSESでは，調整後の共分散分析による平均ある。年齢層が高い住民ボランティアは，見守

推定得点（標準誤差）は，64歳以下が11.3点

り対象者とより近い年齢であることが多いと予（0.4点），65～74歳は12.5点（0.3点），75歳以

測され，より親近感が湧きやすく地域活動への上は13.7点（0.4点）であり，年齢層が高くな動機づけにつながったと考えられる。一方で，るほど見守り活動への自己効力感が高かった

64歳以下の年齢層は地域活動への参加が少なく，（ｐ＜0.001）。多重比較の結果，64歳以下と65

地域活動の内容が前・後期高齢世代のニーズや～74歳（ｐ＜0.01），64歳以下と75歳以上（ｐ興味に合わせたものである可能性が高い。その＜0.001），65～74歳と75歳以上（ｐ＜0.01）のため，幅広い年代の住民ボランティアに調査を群間で有意差がみられた。

実施し，年齢層のニーズに応じた地域活動の内

Ⅳ 考

容へと工夫する必要がある。

察（ ３ ） 本研究の限界と今後の課題（ １ ） 対象者の特徴

本研究の限界として次の点が挙げられる。第

本研究の住民ボランティアの性別は，女性の1 に，CCSまたはCSESの回答が欠損していた

住民ボランティアは67.0％であり，男性ボラン

質問紙を除外したものを調査対象者としたため，

ティアの33.0％より高かった。ボランティア活

対象者の中でも地域への関心が高い者のみを研動における女性の住民ボランティアの割合が高究対象者として解析している可能性がある。第い理由としては，住民ボランティアの大部分

2 に，本研究は横断研究であるため，地域活動（77％）が，65歳以上の高齢者であり，女性の状況とCCSおよびCSESの因果関係については

平均寿命が男性より長いことで高齢になるほど言及できない。
今後の課題としては次の点が挙げられる。第女性の人口割合が高くなることが関連したと考えられる。また，男性は仕事等で地域外での役

1 に，本研究では調査項目の地域活動を高齢者割があり，地域活動へ参加する時間が限られたの見守り活動および見守り関連活動に限定した。

ことも理由であると考えられる。女性の就業率

そのため，今後は母子保健推進員などの他の地が上昇する19）現代日本においては，就業と地域

域ボランティア活動に対しても活動への認識を活動によって女性の住民ボランティアの役割が明らかにする必要がある。第 2 に，新たな住民

過重になる可能性があり，今後活動内容を工夫

ボランティアの確保や活動の継続性を促すためする必要があると考えられる。

に，住民ボランティアや一般住民を対象とした― 25 ―

第68巻第 2 号「厚生の指標」2021年 2 月

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