令和 6 年７月 30 日更新

社会保障費用統計 FAQ（よくある質問）1
１．公表予定、作成方法関係
Q1-１

公表（予定）日は。

Q1-２

統計の最新年次は。

Q1-３

統計を取り始めたのはいつからか。

Q1-４

前年度の公表から数値が変わっているのはなぜか。

Q1-５

対前年度との比較でみた主な増減理由について。

Q1-６

時系列表の Excel データの入手方法。

Q1-７

社会保障給付費（ILO 基準）と社会支出（OECD 基準）の違い。

Q1-８

社会保障財源（EU 基準）と社会保障財源（ILO 基準）の違い。

Q1-９

医療や介護の自己負担は含むのか。

Q1-10

ILO 基準部門別「福祉その他」に含まれる主な制度は何か。うち「介護対策」には介護保険の他に何が含まれるか。

Q1-11

ILO 基準における社会保障給付費と社会保障財源の差額について。

Q1-12

地方公共団体が負担する社会保障費用の取扱いについて。

Q1-13

高齢者関係給付費、ILO 基準機能別「高齢」、OECD 基準政策分野別「高齢」の違い。

Q1-14

児童・家族関係給付費、ILO 基準機能別「家族」、OECD 基準政策分野別「家族」の違い。

Q1-15 「社会保障費用統計」における新型コロナウイルス感染症対策に係る事業等の費用の取り扱いについて。
Q1-16 社会保障財源（EU 基準）の集計を開始した背景。
２．他統計との関係
Q2-1

ILO 基準部門別「年金」、OECD 基準政策分野別「高齢」、厚生労働省『公的年金財政状況報告』
の関係。

Q2-2

ILO 基準部門別「医療」、OECD 基準政策分野別「保健」、厚生労働省『国民医療費』の関係。

Q2-3

ILO 基準部門別「福祉その他」うち「介護対策」と厚生労働省『介護保険事業状況報告』、同『介護給付費等実態統計』の関係。

Q2-4

社会保障費用の将来推計について。

Q2-5「社会保障費用統計」と内閣府「国民経済計算」の関係。

Q2-6

ILO 基準項目別社会保障財源「国庫負担」と財務省主要経費別分類「社会保障関係費」の関係。

Q2-7

社会保障財源（EU 基準）と財務省「国民負担率」の関係。

1

本資料中で「公表資料」とは、最新の『令和４年度社会保障費用統計』を指す。

1

１．公表予定、作成方法関係
Q1-1 公表（予定）日は。
毎年 8 月頃に公表しています。最新の公表（予定）日はこちらをご確認下さい。

Q1-２ 統計の最新年次は。
現時点で令和 4（2022）年度の結果（令和 6（2024）年 7 月 30 日公表）が最新年度となります。当該年度の翌々年度に結果を公表しており、令和 5（2023）年度結果は令和 7（2025）
年度に公表されます。

Q1-３ 統計を取り始めたのはいつからか。
各統計表は、以下の年度より、統計を整備しています。
社会保障給付費（ILO 基準、部門別）

昭和 25（1950）年度～

社会保障財源（ILO 基準）

昭和 26（1951）年度～

社会保障給付費（ILO 基準、機能別）

平成 6 （1994）年度～

社会支出（OECD 基準）

昭和 55（1980）年度～

社会保障財源（EU 基準）

平成 12（2000）年度～

Q1-４ 前年度の公表から数値が変わっているのはなぜか。
「社会保障費用統計」では、毎年の公表において、過去に遡って必要な修正を行っています。修正が生じる理由としては、①国際基準の改定に伴う集計範囲や分類の変更、又は基準に照らしより適切な分類やデータソースとするため、②データ提供部局からの数値訂正や費目追加等によるもの、があります。
各年度の公表における主な遡及修正の理由と内容については、統計の作成方法及び公表結果の解説（毎年 1 月頃更新）を参照してください。

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2

Q1-５ 対前年度との比較でみた主な増減理由について。
各年度の公表における、対前年度との比較でみた主な増減理由については、公表結果の解説（毎年 1 月頃更新）を参照してください。

Q1-６ 時系列表の Excel データの入手方法。
社会保障費用統計のサイト及び e-Stat より、データのダウンロードが可能です。
主な表の入手方法は以下のとおりです。
ILO 基準部門別「医療」「年金」「福祉その他」の時系列データ
公表資料 Ⅲ 時系列表 第 8 表 社会保障給付費の部門別推移（1950～2022 年度）
OECD 基準政策分野別（9 政策分野）の時系列データ
公表資料 Ⅲ 時系列表 第 1 表 政策分野別社会支出の推移（1980～2022 年度）
なお、遡及変更等、時系列推移をみる上での留意点については、各表の注を参照してくだ
さい。

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3

Q1-７ 社会保障給付費（ILO 基準）と社会支出（OECD 基準）の違い。
（１）集計対象の違い
ILO 基準の社会保障給付費は、個人に帰着する給付を集計対象とし、管理費や施設整備費は含みません。他方、OECD 基準は社会支出と呼ばれ、ILO 基準に比べて集計範囲が広く、直接個人に帰着されない管理費及び施設整備費も一部計上しています注。また、地方単独事
業（Q1-12 参照）に関して、ILO 基準においては、原則として法令に義務づけられた事業のみを計上するのに対し、OECD 基準においては、法令に基づき事業の実施が義務づけられない事業も含め計上しています。
これらの結果として、ILO 基準の社会保障給付費と OECD 基準の社会支出の差額は 4 兆
4,878 億円（令和 4（2022）年度）となっています。
また、ILO 基準においては、社会保障給付費、管理費、施設整備費等の財源（社会保険料
拠出、国庫負担、地方負担等）も集計対象としていますが、OECD 基準では財源の基準がな
く、支出面のみを集計対象としています。
（２）国際比較可能性の違いOECD 基準は、昭和 55（1980）年度以降、OECD 加盟国との比較が可能です。他方、ILO 基準（第 19 次調査基準）は、平成 8（1996）年度の Cost of Social Security（社会保障費）調査を最後に、国際比較が不可能となっています。1990 年代後半以降、新たな SSI(Social
Security Inquiry)調査に移行してからは、従来の ILO 基準による統一的なデータを全ての加盟国から収集する方式が変更され、ILO 基準とそれ以外の既存の国際基準（EU 基準、OECD
基準のほか、IMF（国際通貨基金）、ADB(アジア開発銀行)）によるデータを組み合わせる形による国際比較が行われています。
注：管理費は、保険料の徴収や給付の支給に係る事務的経費等であり、OECD 基準において、政策分
野別のうち「保健」及び「積極的労働市場政策」についてのみ含みます。施設整備費は、医療、介護、保育等にかかる施設の建設・補修費等であり、OECD 基準において、「保健」を除く各政策分野に計上されています。
「保健」が準拠する SHA2011 基準改定に伴い、公的保健医療支出
額に施設整備費等の資本形成費は含めないこととなり、その結果、「保健」から除外となりまし
た。

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4

Q1-８ 社会保障財源（EU 基準）と社会保障財源（ILO 基準）の違い。
（１）集計範囲の違い
社会保障財源（EU 基準）では、公表資料の巻末参考資料 2-1 の制度のうち、家計に直接的な利益をもたらさない以下の制度の財源については集計から除外しています。
・雇用保険、雇用対策、他の社会保障制度（高齢・障害・求職者雇用支援機構実施事業）のうち、事業主に対する助成の一部 2・公衆衛生、社会福祉のうち、普及啓発に関する費用、医療介護等従事者の研修費用の助成、その他
また、社会支出（OECD 基準）及び社会保障給付費・社会保障財源（ILO 基準）には含まれないが、社会保障財源（EU 基準）において集計対象としている制度として以下があります。
・確定給付企業年金制度 3（２）集計区分の違い「社会保険料拠出」について、社会保障財源（ILO 基準）では「被保険者拠出」と「事業主拠出」の二区分のみですが、社会保障財源（EU 基準）では「事業主拠出」の内訳として「現「被保険者拠出」の内訳として「被用者」「自営業者」「年
実事業主拠出」「帰属事業主拠出」4、
金生活者その他」に分かれています 5。
また、社会保障財源（ILO 基準）の「公費負担」と社会保障財源（EU 基準）の「一般政府拠出」は、いずれも国・地方公共団体が負担する費用が計上されていますが、各基準の内訳については、社会保障財源（ILO 基準）においては出所別（「国庫負担」「地方負担」）であるのに対し、社会保障財源（EU 基準）においては種類別（「目的税」「一般収入」）であり、異なっています。
2

雇用保険制度のうち、事業主に対し、休業手当等として従業員に帰着する費用の助成を行う雇用調整助成金等については集計対象であるが、それ以外の事業主に対する助成は集計対象外であり、推計により事業主拠出額から除外している。具体的には、雇用保険の事業主拠出額に、雇用保険の事業主保険料率のうち雇用保険二事業分の比率と、雇用保険二事業のうち EU 基準集計対象費用の比率を乗じて、按分推計を行っている。また、高齢・障害・求職者雇用支援機構実施事業のうち障害者雇用納付金制度についても、障害者である従業員に帰着するものではないため、集計対象外としている。
3

EU 基準において、私的年金のうち、職域や労働組合を単位として、法律又は労使で合意した規約等に基づき基金が運用を行い、事業主が運用リスクを引き受ける場合、集計対象となる。我が国の制度において、確定給付企業年金は上記に該当するが、確定拠出年金（企業型及び個人型）は加入者が運用先を選択し、個人が運用リスクを引き受けるため、対象外と整理している。
4「現実事業主拠出」とは、被用者の社会保障給付の受給権確保のため事業主が社会保障制度に支払うものである。

「帰属事業主拠出」とは、基金や積立金を設けずに事業主が被用者等のために拠出するものである。
「帰属事業主拠出」に該当する我が国の制度は、国家公務員災害補償制度、地方公務員災害補償制度（地方公務員災害補償基金を除く）、旧公共企業体職員業務災害である。これらの区分の定義は、国民経済計算（SNA）に則っている。
5「社会保障費用統計」では、国民健康保険、介護保険（第１号被保険者分）、後期高齢者医療制度、国民年金（第１号被保険者分）、国民年金基金の保険料については、統計の制約により、「被保険者拠出」の三区分（「被用者」「自営業者」「年金生活者その他」）に分けられないため、「自営業者・年金生活者その他」に計上している。

5

社会保障財源（EU 基準）
社会保険料拠出
事業主拠出

社会保障財源（ILO 18 次基準）
社会保険料
被保険者拠出

現実事業主拠出

事業主拠出

帰属事業主拠出
被保険者拠出
被用者
自営業者 注 1
年金生活者その他 注 1
一般政府拠出
目的税

公費負担

注2

一般収入注 2
他の収入
資産収入

国庫負担
他の公費負担
資産収入

注3

その他

その他注 3
注１：公表資料の表の項目は、「自営業者・年金生活者その他」の合計としている。
注２：公表資料の表において、内訳を掲載していない。
注３：公表資料の表において、内訳を掲載していない。

Q1-９ 医療や介護の自己負担は含むのか。
ILO 基準及び OECD 基準ともに、医療、介護、保育等サービスの利用者による自己負担
分は含みません。国際基準上、社会保障制度から支出される給付あるいは補助金等を集計対象とするためです。
他方、厚生労働省『国民医療費』においては、医療機関等の窓口で支払う自己負担分を含めています（Q2-2 参照）
。

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6

Q1-10 ILO 基準部門別「福祉その他」に含まれる主な制度は何か。うち「介護対策」に
は介護保険の他に何が含まれるか。
ILO 基準部門別「福祉その他」は、公表資料のⅡ 集計表 集計表２ 2022 年度社会保障
給付費収支表の「給付」のうち「医療」「年金」以外の項目の計であり、児童や障害者に対する福祉サービス、介護に係る費用、生活保護の医療扶助以外の各種扶助、児童手当等の各
種手当、医療保険の傷病手当金等、労災保険の休業補償給付等、雇用保険の求職者給付等が含まれています。
再掲した「介護対策」には、介護保険、生活保護の介護扶助、原爆被爆者に対する介護保険法の一部負担金の助成、雇用保険等の介護休業給付等が含まれています。
ILO 基準部門別分類の詳細については、公表資料 Ⅳ 巻末参考資料 1 主な用語の解説の 1-2 を参照してください。

Q1-11

ILO 基準における社会保障給付費と社会保障財源の差額について。

社会保障財源には、社会保障給付費、施設整備費や管理費に充てられる財源のほか、積立金等からの受け入れや公的年金等の積立金の運用益なども含むため、社会保障給付費よりも大きくなっています。
ILO 基準では、制度の目的や性質が同基準の定義に適合する制度の決算収支を取りまとめています。制度からの給付は当該年度に個人に帰着するものですが、制度の収入として計上される分は、必ずしも当該年度の給付の財源に充当されるとは限りません。

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7

Q1-12 地方公共団体が負担する社会保障費用の取扱いについて。
（１）集計範囲について「社会保障費用統計」では、地方公共団体が負担する社会保障費用として、補助事業、単独事業ともに集計対象としています。
①補助事業（地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する事業に係る地方公共団体の負担分）②単独事業（地方公共団体が国からの補助等を受けずに独自の経費で任意に実施する事業及び国庫補助事業のうち地方が本来負担する割合を超えて負担するいわゆる超過負担分を含む）
ただし、②については、ILO 基準と OECD 基準の集計範囲が異なります。ILO 基準では法令に基づき地方公共団体に事業の実施が義務づけられていることが明らかな事業注のみを計上するのに対し、OECD 基準では法令に基づき事業の実施が義務づけられていない事
業も含め計上しています。
注：例外として、就学前教育・保育（保育所、幼稚園、認定子ども園等に係る経費）、地方公共団体
単独実施公費負担医療費給付分、国民健康保険等の一般会計繰入等については、従来、法令の義務づけを問わず計上してきた経緯を踏まえ、計上しています。

（２）データソース等について①補助事業
公衆衛生、生活保護、社会福祉、雇用対策等については、国の決算から把握される給付額、国庫負担額等と、国と地方公共団体の負担割合に基づいて（例えば国：地方＝3：1）、制度
所管部局が算出した地方公共団体の負担額の提供を受けて計上しています。
上記以外の制度における地方公共団体の負担額は、事業年報等に基づいた決算額を制度所管部局から提供を受けて計上しています。
②単独事業
平成 26（2014）年度以前のデータについては、統計の制約により一部の費用（公立保育所
運営費（推計値）、地方公共団体単独実施公費負担医療費給付分等）のみ計上しています。
平成 27（2015）年度以降のデータについては、『平成 29 年度社会保障費用統計』の公表に際して、総務省「社会保障施策に要する経費に関する調査」の提供を受け、地方単独事業の決算値を用いた集計が可能となったことから、平成 27（2015）年度まで遡り、上記の一部計上していた費用のうち推計値を決算値に置き換えるとともに、これまで計上していなかった費用を計上しています。詳しくは作成方法変更通知（令和元年 7 ⽉）、修正前後の額については、参考資料（「『平成 29 年度 社会保障費用統計』における遡及修正について」)をご参照ください。

8

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高齢者関係給付費、ILO 基準機能別「高齢」、OECD 基準政策分野別「高齢」の違い。

高齢者関係給付費（公表資料

Ⅴホームページ掲載表目次 第 20 表 高齢者関係給付費の推移（1973～2022 年度））は、我が国の政策ニーズに応じた独自の分類として、昭和 60（1985）
年度より、昭和 48（1973）年度以降の結果について集計を開始し、公表しているものです。
類似の分類である、ILO 基準機能別「高齢」、OECD 基準政策分野別「高齢」との主な違い
は、以下のとおりです。
高齢者

機能別

政策分野別

関係給付費

「高齢」

「高齢」

老齢年金

○

○

○

遺族年金・死亡一時金

○

×

×

（遺族）

（遺族）

障害年金・手当金

○

×

×

年金

障害給付・遺族給付
（公務上）

注１

恩給

○
×

（障害）
×

(障害･業務災害･傷病)

×（労働災害）(障害･業務災害･傷病)

○

○

×

×

（保健医療）（保健）×

×（保健医療）（保健）医療
前期高齢者に係る医療×

後期高齢者医療給付費○

介護
介護保険サービス（医療・看護系サービス及び入浴・食事・排泄等の ADL（日常生活動

○

○

○

○

×
（保健）

作)に関するサービス）注２
介護保険サービス（買い物・洗濯等の IADL(手段的日常生活動作)に関する支援サービ○ス）注３
介護扶助（生活保護）○

9×(生活保護その他)△（保健と高齢に按分して計上）

雇用保険
高年齢雇用継続給付○

介護休業給付

○

×

×

（失業）

(積極的労働市場政策)

×

×

（家族）

（家族）

注１：国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合の長期給付の一種である。
注２：介護保険施設サービス、訪問介護のうち身体介護、通所介護、訪問看護、リハビリテーション
等のサービス等を含む。
注３：訪問介護のうち生活援助、総合事業等を含む。
※機能別及び政策分野別「高齢」の（）内は、当該費用が計上されている項目名を示す。

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10

Q1-14

児童・家族関係給付費、ILO 基準機能別「家族」、OECD 基準政策分野別「家族」の違い。

児童・家族関係給付費（公表資料 Ⅴホームページ掲載表目次 第 21 表 児童・家族関係
給付費の推移（1975～2022 年度））は、我が国の政策ニーズに応じた独自の分類として、平成 11（1999）年度より、昭和 50（1975）年度以降の結果について、集計を開始し、公表しているものです。類似の分類である、ILO 基準機能別「家族」、OECD 基準政策分野別「家族」との主な違いは、以下のとおりです。
児童・家族

機能別

政策分野別

関係給付費

「家族」

「家族」

×

×

（保健医療）（保健）×

×（保健医療）（保健）×

×（保健医療）（保健）医療
療養の給付（医療保険）

×

乳幼児医療費助成

×

出産育児一時金

○

出産手当金

○

○

○

育児休業給付○○○

介護休業給付

×

○

○

児童手当

○

○

○

児童扶養手当○○○就学前教育・保育 注

○

○

○

雇用保険

家族手当

生活保護
出産扶助

○

教育扶助

×

×
(生活保護その他)
×(生活保護その他)

○
○

その他
就学援助
障害児養育年金（予防接種事故）

×

○

○

×

○

○

注：ただし保育所等の施設整備費については、OECD 基準には含まれている一方で、ILO 基準、児童・家族関係給付費には含まれていない。
※機能別及び政策分野別「家族」の（ ）内は、当該費用が計上されている項目名を示す。

11

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Q1-15「社会保障費用統計」における新型コロナウイルス感染症対策に係る事業等の費用の取り扱いについて。

社会保障費用統計においては、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業等の費用のうち、国際基準に沿って集計対象となるものを計上しています。社会支出（OECD 基準）及び社会保障給付費（ILO 基準）のそれぞれについて、集計対象とした主な施策・事業と費用は以下のリンクを参照して下さい。
参考資料『令和２（2020）年度～令和４（2022）年度社会保障費用統計に含まれる新型コロナウイ

ルス感染症対策に係る主な事業等の費用』

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12

Q1-16

社会保障財源（EU 基準）の集計を開始した背景。

我が国では、ILO 基準による社会保障財源表を 1951 年度以降について、作成、公表してきたところですが、1990 年代後半以降、ILO 基準による国際比較が不可能となっています。また、OECD では社会保障分野に限定した財源を集計するための基準が定められていません。
こうした中、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（2018 年３月６日閣議決定）において、社会保障財源の国際比較が可能となる EU（ESSPROS）基準に準拠した統計の作成、提供を開始するとされたことを踏まえ、新たに EU（ESSPROS）基準による社会保障財源表の集計を独自に行い、令和 5 年 3 月に 2018～2020 年度の３か年分を参考統計として公表を開始、さらに『令和３年度社会保障費用統計』より、2000 年度まで遡及して公表を開始しました。
「社会保障費用統計における EU 基準社会保障財
詳細については、機関誌『社会保障研究』
源表の公表開始について」を参照してください。
なお、公表資料においては、ドイツ、フランス、スウェーデン、イギリスとの比較を掲載し
ています。

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13

２．他統計との関係
Q2-1

ILO 基準部門別「年金」、OECD 基準政策分野別「高齢」、厚生労働省『公的年金
財政状況報告』の関係。

ILO 基準部門別「年金」は、老齢、遺族、障害、労災の年金が計上されています。他方、OECD 基準政策分野別「高齢」は老齢年金のみを対象とし、遺族年金は「遺族」、労災年金
は「障害・業務災害・傷病」に計上されます。
厚生労働省『公的年金財政状況報告』では、原則、公的年金として国民年金、厚生年金、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、日本私立学校振興・共済事業団からの老齢、遺族、障害の年金を含み、共済からの年金については職域加算部分を含みません。同報告で対象外の厚生年金基金、国民年金基金等は、ILO 基準部門別「年金」、OECD 基準政策分野
別「高齢」に計上されています。
ILO 基準部門別「年金」、OECD 基準政策分野別「高齢」、厚生労働省『公的年金財政状
況報告』における主な違いは、以下のとおりです。
部門別

政策分野別

厚生労働省

「年金」

「高齢」

『公的年金財政状況報告』

○

○

○

国民年金・厚生年金・共済の老齢年金（退職給付）国民年金・厚生年金・共済の遺族年金（遺族

×

○

（遺族）

給付）
国民年金・厚生年金・共済の障害年金（障害○給付）
労働災害補償保険の年金○

×(障害･業務災害･傷病)
×(障害･業務災害･傷病)
×

○

○

×

公務災害補償の年金○

厚生年金基金○○×

農業者年金基金○○

×

国民年金基金

○

○

×

×

×

×

確定給付年金、確定拠出年金※政策分野別「高齢」の（(障害･業務災害･傷病)

×）内は、当該費用が計上されている項目名を示す。
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14

Q2-2

ILO 基準部門別「医療」、OECD 基準政策分野別「保健」、厚生労働省『国民医療費』の関係。

ILO 基準部門別「医療」には、医療保険及び後期高齢者医療制度の療養給付等、生活保護の医療扶助、労災保険の療養（補償）給付、結核、精神その他の公費負担医療、健康診断・予防接種等に要する費用が含まれています。
OECD 基準政策分野別「保健」は、OECD の SHA（A System of Health Accounts）に基づく公的保健医療支出額をデータソースとすることが、OECD 基準社会支出マニュアルで規定され、傷病の治療に要する費用に加えて、救急業務費、分娩費用、健康診断・予防接種
等の公衆衛生サービス、医療保険の管理費等も広く集計対象とします。
介護保険サービス等については、『平成 30 年度社会保障費用統計』までは全て「高齢」に計上していましたが、SHA（A System of Health Accounts）基準の改定（2011 年）及び OECD
社会支出の基準マニュアルの改定（2019 年）に伴い、『令和元年度社会保障費用統計』より
作成方法の変更を行い、介護保険サービス等のうち医療・看護系サービス及び入浴・食事・排泄等の ADL（日常生活動作）に関する支援サービスは、「保健」に計上することとし、2011年度まで遡及修正しました。詳しくは作成方法変更通知（令和 3 年 8 月）及び機関誌『社会保障研究』掲載の「令和元年度 社会保障費用統計－概要と解説－」において解説しています。
厚生労働省『国民医療費』は、当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計するものです。傷病の治療費に限っているため、(1)正常な妊娠・分娩に要する費用、(2)健康の維持・増進を目的とした健康診断・予防接種等に要する費用等は含みません。
ILO 基準部門別「医療」、OECD 基準政策分野別「保健」、厚生労働省『国民医療費』の主な違いは、以下の表のとおりです。
（参考）OECD 基準政策分野別「保健」のデータソースについて
従来、OECD 基準政策分野別「保健」は、我が国の SHA 作成を担当する一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構（以下「IHEP」という。) より、SHA のうち公的保健
医療支出の速報値・確報値の提供を受けて作成してきました。
しかし、『平成 28 年度社会保障費用統計』（平成 30（2018）年度公表）において、速報値の受領・精査が遅れることによって、公表が遅滞するリスクがあることが判明しました。そのため、上記の年度より OECD 基準政策分野別「保健」について、平成 23（2011）年度まで遡り、IHEP 作成の SHAのうち公的保健医療支出の速報値・確報値から、国立社会保障・人口問題研究所による同基準に基づき算定した推計値に変更しています。

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15

部門別

政策分野別

厚生労働省

「医療」

「保健」

『国民医療費』

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

○

○

○

○

×

×

○

○

×

診療・治療等に要する費用
保険負担分（医療保険、労災保険、後期高齢者医療制度等）
公費負担医療（生活保護の医療扶助等）
地方公共団体単独実施公費負担医療費
給付分（乳幼児医療費助成等）
患者の自己負担分
入院時食事療養費（標準負担額以外）
入院時食事療養費（標準負担額）介護に要する費用
介護保険サービス（医療・看護系サービス及び入浴・食×事・排泄等の ADL(日常生活動作)に関（福祉その他）するサービス）注 1
介護保険サービス（買い物・洗濯等の IADL(手段的日常
生活動作)に関する支援サービス）

注２

介護扶助（生活保護）

×

×（福祉その他）（高齢）×（福祉その他）×△（保健と高齢に×

按分して計上）妊娠・分娩に要する費用 注３
出産育児一時金○○×

妊産婦健康診査○○

×

乳幼児健康診査○○

×

特定健康診査・保健指導

○

○

×

がん検診

×注４

○

×

予防接種

○

○

×

×注 4

○

×

公衆衛生サービス

保健所（職員人件費、事務職員費）

16

その他
管理費（社会保険診療報酬支払基金事

×

○

×

×

○

×

特別療養環境室料（差額ベット料）

×

×

×

歯科等自由診療

×

×

×

買薬

×

×

×

務費等）
独立行政法人国立病院機構等の運営費交付金

注１：介護保険施設サービス、訪問介護のうち身体介護、通所介護、訪問看護、リハビリテーション
等のサービス等を含む。
注２：訪問介護のうち生活援助、総合事業等を含む。
注３：異常分娩に係る医療費は、診療・治療に要する費用のうち保険負担分等に含まれる。
注４：ILO 基準においては、地方単独事業のうち法令により義務づけられた事業のみを計上するた
め、がん検診、保健所は対象外である。
※部門別「医療」と政策分野別「保健」の（）内は、当該費用が計上されている項目名を示す。

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Q2-3

ILO 基準部門別「福祉その他」うち「介護対策」と厚生労働省『介護保険事業状
況報告』、同『介護給付費等実態統計』の関係。

ILO 基準部門別「福祉その他」うち「介護対策」には、介護保険、生活保護の介護扶助、
原爆被爆者に対する介護保険法の一部負担金の助成、雇用保険等の介護休業給付等が含まれます。
ILO 基準の集計では、介護保険部分について、厚生労働省『介護保険事業状況報告』が利用されています。厚生労働省『介護給付費等実態統計』では、地域支援事業費（介護予防・
日常生活支援総合事業費の一部を除く。）、及び償還払いに係る費用が含まれていません。
ILO 基準部門別「福祉その他」うち「介護対策」と厚生労働省『介護保険事業状況報告』、同『介護給付費等実態統計』の主な違いは、以下のとおりです。
部門別

厚生労働省

厚生労働省

「福祉その他」『介護保険事業『介護給付費等

うち「介護対策」

状況報告』

実態統計』注１

保険給付

○

○

○

地域支援事業費

○

○

○注２

○

○

×

○

×

×

○

×

×

介護保険

福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用（償還払い）
生活保護
介護扶助
雇用保険
介護休業給付
注１：原審査分について集計。
注２：「地域支援事業費」のうちの「介護予防・日常生活支援総合事業費」、そのうちの国保連合会に審査支払いを委託している「指定事業所分」のみを集計。

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Q2-4

社会保障費用の将来推計について。

「社会保障費用統計」は決算に基づく集計を行うものであり、国立社会保障・人口問題研究所においては、予算に基づく推計及び将来推計の作成・公表は行っていません。
予算に基づく推計は、厚生労働省が行っており、『厚生労働白書』の資料編に毎年掲載されています。
また、最近、政府が公表した将来推計として、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省（2018）「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し―議論の素材―」があります。

Q2-5「社会保障費用統計」と内閣府「国民経済計算」の関係。

「社会保障費用統計」と内閣府が集計公表する「国民経済計算」では、定義される社会保障の範囲が異なります。
詳細は、ホームページ掲載の 社会保障費用統計と国民経済計算（SNA）との関係性等について を参照してください。

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Q2-6

ILO 基準項目別社会保障財源「国庫負担」と財務省主要経費別分類「社会保障関係

費」の関係。
ILO 基準項目別社会保障財源のうち「国庫負担」は国が負担する費用を集計しています。
財務省主要経費別分類「社会保障関係費」は、財務省による国の予算書・決算書における主要経費別分類の項目のうちの一つであり、年金給付費、医療給付費、介護給付費、少子化対策費、生活扶助等社会福祉費、保健衛生対策費、雇用労災対策費が含まれています。
「国庫負担」と「社会保障関係費」は主に以下の点で集計範囲が異なっています。
項目別社会保障財源

財務省主要経費別分類「国庫負担」「社会保障関係費」

高等教育等修学支援新制度

×○

幼稚園及び就学援助に係る費用

○

災害救助費

○

恩給関係費（文官等、旧軍人遺族等）○

住宅対策諸費（公営賃貸住宅家賃対策補助）○※財務省主要経費別分類「社会保障関係費」の（×(文教及び科学振興費)
×（その他の事項経費）
×（恩給関係費）
×（公共事業関係費））内は、当該費用が計上されている項目名を示す。

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Q2-7 社会保障財源（EU 基準）と財務省「国民負担率」の関係。
財務省「国民負担率」は、内閣府「国民経済計算（SNA）」に基づき、国民所得に占める税・社会保険料負担の割合（税負担率＋社会保障負担率）として算出されています。
「国民負担率」が対象とする「税」には、社会保障以外の防衛や教育、道路等の社会資本整備などの財源も広く含まれますが、社会保障財源（EU 基準）における「一般政府拠出」は、社会保障に使われた税財源に限定されています。
また、「国民負担率」が対象とする「社会保障負担」には、「一般政府」（中央政府、地方政
府、社会保障基金）部門に位置づけられる制度が受け取る社会保険料のみが含まれるのに対して、社会保障財源（EU 基準）における「社会保険料拠出」には、「一般政府」部門の分に加えて、「企業」部門に位置づけられる民間の年金基金等が受け取る保険料等も含まれており、範囲が広くなっています 6。

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6

社会保障財源（EU 基準）に含まれるが、国民負担率には含まれない制度の例として、日本の厚生年金基金、

確定給付企業年金、スウェーデンのプレミアム年金（Premium pension fund）、契約年金（Contractual
pensions）の一部が挙げられる。

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