金融機関ができる中小企業の脱炭素対応支援
脱炭素対応は、日本に限らず世界的に注目度が高いが、多くの中小企業は対応の必要性を感じているものの、殆どが未検討の状況である。
しかし、融資先への貸出基準に脱炭素の取組みを掲げる金融機関が増えており、またサプライチェーン全体として要請を受ける企業も増えている。本稿では、脱炭素支援についてマクロ的動向を採り上げ、金融取引の現場で必要な取組みを解説する。

脱炭素を巡る制度等近時中小企業が行う脱炭素対果ガス排出の責任が︑大企業に問われるようになってきた

ＣＤＰサプライチェーンプロとしての国際的な公約である︒ 年カーボンニュートラル宣言

２０２０年 月の２０５０10

協働でサプライチェーン全体の脱炭素化を模索する動きも増えている︒例えば︑花王は︑だ が︑ 中 小 企 業 の 多 く は ︑視点でスコアリングしフィーる︒回答結果は花王が独自のイヤーに情報開示を求めていカーボンニュートラルについドバックするほか︑サプライＳＳＢ︶を設立した︒ＩＳＳ

リティ基準審議会︵以下︑Ｉ

２０２１年に国際サステナビのような取組を行えばよいの策が取りにくい︑そもそもど制約や︑初期コストが高く対いない︒財政︑情報︑人材の⑵

ヤー表彰の評価項目に含める︒

本でもこれを踏まえた議論が準を公表する予定であり︑日可能な限り早い時期に最終基

ＩＳＳＢは︑２０２３年ののための基準提供を目指す︒

国際的に比較可能な情報開示

フサイクル全体︵サプライチ

そして廃棄に至る製品のライでなく︑取引先となる大企業

炭素化の取組みは︑自社だけ

しかし︑中小企業による脱ではない事業活動への視線はの調達から製造︑流通︑使用︑ る中︑消費者からも持続可能にも重要な意味を持つ︒原料年々厳しくなっている︒

る︒ＳＤＧｓ の考え方が広まけといった動きも出てきてい資撤退や脱炭素化への働きからは化石燃料産業等からの投脱炭素経営は︑こうした規なされる見込みである︒

情報の開示基準を統一しつつ︑ か分からない等の問題がある︒ い視線を浴びる︒金融機関か国際世論や金融機関から厳し排出量の多い産業や企業は︑取組みメリット
Ｂは既存のサステナビリティ

国 際 会 計 基 準︵ Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ ︶の策定を担うＩＦＲＳ財団は︑ て具体的な方策を検討できて解説したい︒

ためだ︒大企業が中小企業と脱炭素対応は企業規模に関以降︑国内の脱炭素に向けたグ ラ ム を 活 用 し て 気 候 変 動︑応とは中小企業の温室効果ガス排出

動きが加速し︑産学官が協力

水及び森林について︑サプラ対応の現状量は日本全体の２割弱を占めして目標達成に向けた検討をの動向⑴ており︑対応の必要性につい進めている︒

わらず取組む必要のある︑国てまず︑マクロ的な状況から

2莉々

ェーン全体︶を通じた温室効2023.2

銀行実務

61

1

明弘／久田
牧野
株式会社 クニエ排出量の削減を求める傾向が心に︑サプライヤーに対して環境意識の高い大企業を中

一般的には費用が嵩むと思わ

熱 費・ 燃 料 費 を 抑 え ら れ る︒

る必要があり︑それに伴い光プロセスや設備の更新を進めを行っている国内企業では再企業は︑メディアへの掲載や再エネ導入を先駆的に進めた

熱電気

・低炭素電源（再生可能エネルギー等）の利用拡大

CO2排出強度

材料・部品調達や製品の使用きかけが拡がっている︒ＳＢ

ここでは︑中小企業が脱炭素段階も含めた排出量の削減も制や制約等の社会情勢に対応経営に取組む上での５つのメ目標として示すことを求めて

Ｔ目標では︑自らの事業活動リットを紹介する︒脱炭素経いる︒脱炭素経営は自社製品

す る 手 段 と な る こ と に 加 え︑営を︑事業基盤の強化や新たの競争力確保・強化に今後まに伴う排出だけではなく︑原な事業機会の創出︑企業の持すます繋がると考えられる︒

強まりつつあり︑脱炭素経営れがちな再エネ電力の調達に

エ ネ 調 達 が 進 め ら れ て い る︒

国・自治体からの表彰等によ①

熱電気

622023.2 銀行実務①③②②エネルギーの低炭素化様 々 な メ リ ッ ト を 生 み 出 す︒

続可能性強化のためのツール②

脱炭素経営のため︑エネル

光熱費・燃料費の低減として認識し︑積極的に活用していくことが重要となる︒の実践は︑こうした大企業へついても︑大きな追加負担なギーを多く消費する非効率なの訴求力向上に繋がる︒Ａｐく実施しているケースもある︒① 優位性の構築

ｐ ｌｅ はサプライヤーに対し③

知名度や認知度の向上て再エネ電力の使用を求めて国内においても︑ＳＢＴ目標り︑自社の知名度・認知度を大幅な排出量削減の達成や︑を策定している大企業を中心上げている︒また︑省エネ対2050年のCO2排出量③利用エネルギーの転換

現状のCO2排出量

熱電気

熱・可能な限りエネルギー需要の削減
・機器のエネルギー効率改善等
エネルギー消費量②

電気おり︑Ａｐｐ ｌｅ 向けの生産に︑サプライヤーに対する働温室効果ガス大幅削減の方向性
図表１①エネルギー消費量の削減

・ガソリン自動車から電気自動車・暖房・給湯のヒートポンプ利用 等

出所：環境省「温室効果ガス削減中長期ビジョン検討会とりまとめ」（2015年12月）

として顧客層への浸透が期待できるようになり︑副次効果少量生産の製品も生産・拡販な事業機会の創出︑企業の持とで︑事業基盤の強化や新た省エネ・再エネに取組むこな考え方

エネ対策︵①︶や再生可能エ︵ ③ ︶ を 検 討 し︑ そ の 上 で 省

まず長期的なエネルギー転換

例③

今 後 脱 炭 素 化 を 図 る に は︑給湯のヒートポンプ利用等

電気自動車の利用︑暖房・利用エネルギーの転換及びリスクの認識と評価︑機略の策定・ガバナンス︑機会必要である︒具体的には︑戦戦略的に対応を進めることがフォワードルッキングに捉え︑行リクス︑物理的リスク︶をレジリエンス︶及びリスク︵移ー源︑製品・サービス︑市場︑脱炭素化に向けた基本的金融機関も増えている︒

されるケースもある︒
続可能性の強化に繋がる︒脱ネルギーの導入︵②︶を併せ策により光熱費を削減したこ④ 社員のモチベーション向炭素経営に取組む際には︑生て検討することが重要となる︒ 会及びリスクへの対応︑ステ⑶上や人材獲得力の強化

産プロセスや設備をはじめととで︑利益が出にくい多品種

社会課題の解決に対して取ークホルダーとのコミュニケ

社員の共感や信頼を獲得する

２０１５年に公表した﹁温本から振り返る必要がある︒⑴ ﹁金融機関における気候組む姿勢を示すことによって︑ するエネルギーの使い方を根とともに︑気候変動問題への室効果ガス削減中長期ビジョ

変動への対応についての基支援の具体的な進め方ーションの各プロセスに分け関心が高い人材から共感・評ン検討会とりまとめ﹂におい

本 的 な 考 え 方 ﹂︵ ２ ０ ２ ２ア．顧客企業への影響の把握

金融機関による脱炭素支

価 さ れ︑﹁この会社で働きたては︑温室効果ガス大幅削減

年７月︑金融庁︶の概要

顧客企業の気候変動対応

済・産業・社会の構造変化②る︒て検討することが示されていい﹂と意欲を持った人材を集の方向性として３点を挙げて方・対話の着眼点が︑顧客企業の事業に与え気候変動に関連する経エネルギー消費量の削減

気候変動への対応について気候変動対応に係る考え援の実態とアプローチめる効果が期待される︒

いる︵前頁図表１参照︶︒

融資先の選定基準において︑ ①

高効率の照明・空調・熱①⑤ 資金調達力の向上

例

脱炭素経営を進める企業への化に向けた支援といった金融は︑顧客企業・産業の脱炭素機会とリスクの両面についる影響を把握するにあたり︑源機器の利用等エネルギーの低炭素化

融資条件を優遇する金融機関②である︵次頁図表２参照︶︒

も増えた︒また︑排出削減量

金融機関自身のリスク管理にその際︑技術的視点︑産業て認識を深めることが重要
ス等の再エネ発電設備の利関する面の両面がある︒顧客的視点︑自然環境の変化の仲介機能の発揮に関する面と︑量または使用量等に関する目

用︑ＣＣＳ７付き火力発電

企業や自らの経営にもたらす視点を持つことが有効とし

太陽光・風力・バイオマ標の達成状況に応じて貸出金の利用︑太陽熱温水器・バ機会︵資源効率性︑エネルギ

例

利が変動するサステナビリテ

イオマスボイラーの利用等

や再生可能エネルギーの生産ィ・リンク・ローンを取扱う

2023.2

銀行実務633

気候関連のリスク、機会、および財務への影響
図表２

機会
移行リスク

財務インパクト
急性

貸借対照表

資産・負債
キャッシュ
フロー計算書
収益

損益計算書

市場
戦略的計画
リスク管理
評判

資源効率性
機会
リスク
政策・法規制エネルギー源技術

製品・サービス市場

レジリエンス
物理的リスク

慢性

資本・資金調達支出

出所：環境省「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）」（2021年3月）ている︒
イ．顧客企業への適切な支援
課題解決に向けたコン策の検討⒜

なお︑経済産業省・環境省・金融庁は２０２１

年５月に﹁クライメート・トランジション・ファイから生じる既存事業のリ顧客企業が︑気候変動道筋を示すため︑金融機ファイナンスの具体的な

省 は︑ ト ラ ン ジ シ ョ ン・ナンスに関する基本指スク削減や︑他企業等の関がその取組みを評価すサルティング・ソリュー

脱炭素化に資する新たなる際に活用するためのロ針﹂を公表し︑経済産業事業の構築による収益機ードマップを策定したのションの提供会の創出等の課題解決をで︑参考にされたい︒

面的企業支援・関係者

全体の気候変動対応を促

核企業の中には︑企業群サプライチェーンの中間の連携強化⒞

図 る こ と が で き る よ う︑金融機関には︑事業計画の策定支援や事業改善に向けたソリューションの対応への評価に基づく提供が期待される︒⒝

辺だけを取り繕うグリーようになっているが︑上様々な手法が利用されるション・ファイナンス等︑使途特定型のトランジもある︒このような場合の課題を抱えている場合気候変動に関連する共通

連 す る 産 業・ 企 業 等 は︑た︑同一地域内に広く関迫られる企業も多い︒ま進・支援していく必要にンウォッシングと批判さは︑共通の課題を俯瞰的成長資金等の提供れる恐れにも留意する︒

642023.2 銀行実務

の面的支援の実施が有効に検討し︑企業群全体へ資格認定制度﹂をを促すために﹁アドバイザー国も︑金融機関の人材育成スをすることが求められる︒

金融機関が積極的にアドバイ方で︑中小企業において︑ヒ影響を与えかねない︒その一によっては地域経済に大きな済にとって大きく︑経営状況中小企業の存在感は地域経取組むことが難しい︒そこで︑ であろう︒

足等により自力では脱炭素にト・ モ ノ・ カ ネ の 観 点 か ら︑企業支援策
中小企業は︑リソースの不機会変化への対応 ＝ 企業の成長

顧客支援
対応の遅れ ＝ 事業上のリスク

脱炭素社会への移行の潮流介することによる発・運営企業を紹再生エネルギー開

え ら れ る︒ ま た︑

用を促すことが考応じて最大限の活しており︑必要にな補助事業を整備

途に応じて︑様々象業種や資金の使国等が事業者の対ス ト に つ い て は︑成長や価値向上に繋がるとい現を促し︑ひいては︑自らのイチェーンの脱炭素の早期実は︑地域経済におけるサプラ

脱炭素への取組みを促すこと一環と捉え︑中小企業による経営者は︑自行の戦略策定の力の源泉たり得る︒金融機関機関のいずれにとっても競争る︒つまり︑中小企業︑金融すが︑脱炭素対応も同様であスク︵図表３参照︶をもたら社会構造の変化は機会とリは止められない︒

地域におけるビジった意識が重要である︒

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リードすることも期待されると考えられる︒

創るとのことであ

自力での脱炭素対応には限界

出所：金融庁「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（2022年7月）⑵ 金融機関による主な中小る︒例えば︑省エがある︒

２

排出量の少ないネ・効率化やＣＯ（金融機関にとって）・信用リスク増
・融資機会の逸失
リスク

金融機関（金融機関にとって）・収益機会増・信用リスク減
顧客企業

設備導入に伴うコネスマッチングを

2023.2

銀行実務

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顧客企業と金融機関の機会・リスクの関係
図表３