平

成

28

年

度

「経営発達支援計画」事業実施報告書（事業の実績・評価・見直し結果）

氏家商工会

概

要

本報告書は、経営発達支援計画に基づき、氏家商工会が平成28年度に実施した事業の実績、評価及び見直し結果等についてまとめたものである。
国に提出するほか、当商工会のホームページに掲載し、地域の小規模事業者が閲覧できるようにしている。
なお、評価及び見直しにあたっては、「氏家商工会経営発達支援計画検討委員会」を組織して、外部有識者等を活用し、公平かつ幅広い意見を取り入れて審議を行った。

氏家商工会経営発達支援計画検討委員会■目的

経営発達支援計画の年度目標(P)に対する実績(D)の報告を受け、目標達成事業の効果、未達成事業の理由や原因について評価・検証(C)し、推進方法等の見直し(A)を審議する。審議
結果を商工会の理事会等へ報告し、次年度以降の事業に反映させていく。PDCAサイクルを有効に回すことで、計画の実効性を高める。

■組

織（委員名簿）

№

役

名

氏

名

1

委 員 長

柴

田

幸

2

副委員長

杉

本

佳寿子

3

委

員

田

﨑

次

4

委

員

荒

井

5

事 務 局

平

澤

6

事 務 局

君

島

7

事 務 局

阿久津

康

広

8

事 務 局

笠

佑

一

間

紀

男
清

欣

一
学

所 属 ・ 役 職 等
株式会社ネオクラシック 代表取締役
中小企業診断士て印・ビジネス・ラボ 代表
中小企業診断士
さくら市産業経済部
商工観光課 課長
日本政策金融公庫宇都宮支店
上席課長代理
氏家商工会
事務局長
氏家商工会
主任
氏家商工会
主任
氏家商工会
主事

■ 会議開催状況
日時： 平成28年6月20日（月）14:00～16:00
場所： 氏家商工会 会議室

日時： 平成29年2月 1日（水）14:00～16:30
場所： 氏家商工会 会議室- 1 -１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】
経営発達支援事業の目標達成に向け、「地域の消費者及び小規模事業者の経済動向実態を把握すること」を目的に、各種調査を活用した地域の経済動向に関する情報の収集・整理・
分析及び提供を行う。
「地域と事業者の現状と地域の課題の“見える化”」効果を図る。

(1) 実施した事業内容① 中心市街地ニーズ等動向調査実施のための研究
中心市街地の現状を把握し、今後の方向性、事業、整備計画を策定するために中心市街地ニー
ズ等動向調査を実施するための研究を行った。
本来は、平成２８年度補助事業において調査を実施する予定でいたが、調査項目の検討、回収率を向上させるための検討に時間を要したため、調査実施までは至らなかった。
２８年度に検討した内容に基づき、平成２９年度事業において調査を実施する予定である。

② 外部機関の実施する各種調査の実施と調査結果の提供
栃木県中小企業景況調査等の外部機関が実施した調査結果をホームページに掲載するとともに、職員が会員への巡回を実施する際に、必要に応じ情報の提供を実施した。
(2) 今年度の目標及び実績等項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）① 会報送付回数② ホームページ更新回数③ 調査回数（成果物数） ☆

目標
3 回
3 回
4 回

実績
3 回
3 回
3 回

達成率
100.0%
100.0%
75.0%(3) 今年度実績に対する内部評価
５段階
評 価

な
い

あ
ま
り
な
い

いど
うち
とら
あか
ると

概
ね
あ
る

大
い
に
あ
る

必要性
妥当性
有効性
効率性

＊コメント
・情報を収集し確認のみで終了してしまう調査があった。
・反省として、商工会独自で実施する予定の調査について、
アンケート実施方法や内容に時間を費やしたため、予定していた事業を実施できなかった。
・外部団体の実施する調査について、積極的に会員へ提供できるよう内部での情報の共有を図り、職員の巡回時のツール【５段階評価の主なポイント】
必要性：目的に適っているか？必要か？
有効性：成果は上がっているか？効果は？

妥当性：事業の実施方法は適切か？内容は妥当か？
効率性：事業は効率的か？ムリ・ムダ・ムラはないか？

(4) 今年度実績に対する検討委員会の評価
５段階
評 価

必要性
妥当性
有効性
効率性

な
い

あ
ま
り
な
い

いど
うち
とら
あか
ると

概
ね
あ
る

大
い
に
あ
る

今後の方向性（５項目から１つを選択し○を、理由に☑を入れる）

拡

充 □事業の拡大・充実 □新たな展開 □その他

○ 一部改善 □内容見直し ☑実施方法見直し □その他
縮小 □事業の縮小 □時限設定必要 □その他
廃止休止 □妥当性なし □当会以外で実施すべき □その他
現状維持 □適切な事業執行 □大幅な変更不要 □その他

＊検討委員のコメント
・年度当初に作成しているアクションプランを基本とし、事業を計画通りに実施できるよう事務局間で情報を共有、職員同士が連携し、事業の円滑な実施を図っていただきたい。
・さくら市とも当調査実施方法および分析情報共有等の協力体制について再考する余地有り。
・情報内容の鮮度管理も含めたアクションプランの立案の下、調査の円滑な実施を期待する。
・民間の調査会社を通じてアンケートを実施し、高い回収率を得ている商工会もあるので参考にしていただきたい。

- 2 -(5) ＰＤＣＡ評価
実績・評価等結果を踏
まえつつ、目標の達成
度合いの割合に応じてＡからＤを判定する。

判

定

B

Ａ ：目標を達成することができた。（100%以上）
Ｂ ：目標を概ね達成することができた。（80%～99％）
Ｃ ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（30%～79％）
Ｄ ：目標を達成することができなかった。（30%未満）(6) 次年度目標
項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）① 会報送付回数② ホームページ更新回数③ 調査回数（成果物数） ☆

29年度
今年度比
4 回
+ 1 回
4 回
＋1 回
5 回
＋1 回

(7) 次年度目標の達成に向けた見直し（改善等）
・外部団体の実施した各種調査の結果について、商工会ＨＰへの掲載や巡回時の提供を積極的に実施する。
・商工会の既存事業に影響が出ないようアクションプランを立案し、事業の円滑な実施に取り組む。
・専門家や調査会社等を有効に活用するなどし、マンパワー不足を補填し事業の実施にあたる。

- 3 -

２．経営状況の分析に関すること【指針①】
経営発達支援事業の目標達成に向け、上記１．地域の経済動向調査を踏まえ、「個々の事業者の経営課題を抽出し、事業計画策定の方向性、必要となる需要動向情報の種類・開拓方法を見極めること」を目的に、巡回、窓口相談、各種セミナーの開催、専門家派遣事業等の活用により、販売する商品・サービス（技術）の内容、保有する技術・ノウハウ、従業員等の経営資源、財務、その他の経営状況の分析を行う。分析結果により抽出された課題については、その解決に向けた事業計画の策定支援へと繋げる。
小規模事業者に寄り添い、目線を合わせることで、「課題の深化と本質を見極める」効果を図る。

(1) 実施した事業内容① 経営分析対象者の掘り起こし
全職員（7名）により、重点支援対象事業者を主とした小規模事業者の巡回訪問のほか、金融指導、経営指導、巡回・窓口相談、及び記帳継続指導等を通じて、経営分析が必要な事業者の掘り起こしを行った。
② 経営分析に係るセミナーの実施
外部の中小企業診断士を講師として招聘し、経営課題や自社の強み等を抽出するための分析手法等を習得することを目的に集団セミナーを実施した。またセミナー参加者を対象に個別指導会を行い、各事業者の具体的な経営状況の分析を行った。集団セミナーには16事業者、個別相談会には6事業者が参加。
(2) 今年度の目標及び実績等項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）
経営分析対象者掘り起こしに係る巡回訪問延べ回数①② 経営分析に係る巡回訪問延べ回数③ 経営分析に係る講習会・セミナー受講者数④ 経営分析事業者数 ☆
(3) 今年度実績に対する内部評価
５段階
評 価

な
い

あ
ま
り
な
い

いど
うち
とら
あか
ると

概
ね
あ
る

大
い
に
あ
る

必要性
妥当性
有効性
効率性

目標
112 回
18 回
2 者
16 者

実績
120 回
55 回
16 者
50 者

達成率
107.1%
305.6%
800.0%
312.5%＊コメント
・分析対象事業者の掘り起こしにおいては、「支援を求めている事業所」を重点に巡回を行い、対象事業所への訪問頻度を高めるなど効率的に実施した。
・各種補助金の案内を併せて実施することにより、セミナー受講者数が増加したと考えられる。
・個別相談会の実施により、事業者のより具体的な経営分析を行えた。また専門家の指導を通じ、新たな発想を見出した事業者もいたようである。

【５段階評価の主なポイント】
必要性：目的に適っているか？必要か？
有効性：成果は上がっているか？効果は？

妥当性：事業の実施方法は適切か？内容は妥当か？
効率性：事業は効率的か？ムリ・ムダ・ムラはないか？

(4) 今年度実績に対する検討委員会の評価
５段階
評 価

必要性
妥当性
有効性
効率性

な
い

あ
ま
り
な
い

いど
うち
とら
あか
ると

概
ね
あ
る

大
い
に
あ
る

今後の方向性（５項目から１つを選択し○を、理由に☑を入れる）

拡
充 □事業の拡大・充実 □新たな展開 □その他
一部改善 □内容見直し □実施方法見直し □その他
縮小 □事業の縮小 □時限設定必要 □その他
廃止休止 □妥当性なし □当会以外で実施すべき □その他
○ 現状維持 □適切な事業執行 ☑大幅な変更不要 □その他

＊検討委員のコメント
・対象事業所へセミナーや各種補助金情報提供を含めた巡回訪問は効果有り。継続に期待。
・セミナーだけでなく個別相談会を実施したことで、的確な指導を受けて小規模事業者がそれぞれの直面している課題の本質を見極め、その解決に向けての前向きな活動に繋がったケースもあり、高く評価する。事業者のために、より効果的な対応を続けていただきたい。

- 4 -(5) ＰＤＣＡ評価
実績・評価等結果を踏
まえつつ、目標の達成
度合いの割合に応じてＡからＤを判定する。

判

定

A

Ａ ：目標を達成することができた。（100%以上）
Ｂ ：目標を概ね達成することができた。（80%～99％）
Ｃ ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（30%～79％）
Ｄ ：目標を達成することができなかった。（30%未満）(6) 次年度目標
項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）① 経営分析対象者掘り起こしに係る巡回訪問延べ回数② 経営分析に係る巡回訪問延べ回数③ 経営分析に係る講習会・セミナー受講者数④ 経営分析事業者数 ☆

29年度
今年度比
126 回
+ 14 回
20 回
+ 2 回
3 者
+ 1 回
18 者
+ 2 回

(7) 次年度目標の達成に向けた見直し（改善等）
・各項目において目標は達成しているが、今年度、経営状況分析を実施した事業所の多くは持続化補助金の申請者であったことをふまえ、翌年度以降持続化補助金がなくなった場合を想定
し、支援計画を策定する。
・巡回訪問により、経営状況分析を実施する事業所数を増加させることが可能であると考えられる。翌年度以降、職員の巡回計画を立案し、積極的な巡回を実施する。

- 5 -３．事業計画策定支援に関すること【指針②】
経営発達支援事業の目標達成に向け、上記２．経営状況の分析結果、及び下記５．需要動向調査に基づき、「個々の事業者が経営課題を解決し、需要を見据えた事業計画を策定する
こと」を目的に、巡回や講習会等を通じて、計画策定の指導・助言を、栃木県、近隣の商工会等とも連携し行う。
また、創業・第二創業（経営革新）者には、目指す方向性を確認し、計画策定の指導・助言を行う。
小規模事業者に寄り添い、事業者に“気づき”を与えることで、「計画の実効性を高める」効果を図る。

(1) 実施した事業内容① 事業計画策定に係るセミナーの実施
顧客ニーズ等を踏まえ、経営状況の分析結果に基づき抽出された経営課題を解決するほか、強みを活かした事業計画を策定することを目的に集団でセミナーを開催。
また、個々の具体的な事業計画策定を支援するための個別相談会を開催した。
なお、集団セミナーには10事業者、個別相談会には7事業者が出席した。
② 経営計画書作成セミナーの実施
顧客ニーズ等踏まえ、経営状況の分析結果に基づき抽出された経営課題を解決するほか、強みを活かした事業計画を策定することを支援した。（全２回）
参加者は２回の開催で延べ１６名であった。（事業者数は９事業所）③ 経営計画策定セミナーへの参加勧奨
当商工会が所属する第２ブロックの７商工会（当商工会、矢板市商工会、塩谷町商工会、高根沢町商工会、喜連川商工会、那須烏山商工会、那珂川町商工会）青年部・女性部を中心に、参加事業者の事業の方向性・経営理念等を考える「経営計画策定セミナー」の開催に伴い、 事業計画策定の指導・助言を行った。今年度に関しては10月4日、12日、17日、26日の合計4回開催し、当商工会からは1事業所が参加した。

(2) 今年度の目標及び実績等項

目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）① 計画策定支援に係る巡回訪問延べ回数② 計画策定支援に係る講習会・セミナーの受講者数③ 事業計画策定事業者数（見直しを行った者も含む）☆
④ 創業支援者数(3) 今年度実績に対する内部評価
５段階
評 価

な
い

あ
ま
り
な
い

いど
うち
とら
あか
ると

概
ね
あ
る

大
い
に
あ
る

必要性
妥当性
有効性
効率性

目標
36 回
2 者
19 者
2 者

実績
52 回
21 者
25 者
2 者

達成率
144.4%
1050.0%131.6%
100.0%＊コメント
・事業計画の策定事業者数は目標数値を上回ってはいるが、補助金申請を目的とした計画策定が多い。昨年度の改善事
項にもあったとおり、事業者の中長期的な発展のための計画策定が必要だと思われる。
・経営分析、計画策定の2つのセミナーを同じ講師（柴田氏）に依頼したことで、講師と受講者の関係性が強化され、分析から計画策定の支援の流れがスムーズであった。
・専門家派遣事業の活用により、より専門的かつ高度な事業
計画策定支援にも携わっていくことが必要。

【５段階評価の主なポイント】
必要性：目的に適っているか？必要か？
有効性：成果は上がっているか？効果は？

妥当性：事業の実施方法は適切か？内容は妥当か？
効率性：事業は効率的か？ムリ・ムダ・ムラはないか？

(4) 今年度実績に対する検討委員会の評価
５段階
評 価

必要性
妥当性
有効性
効率性

な
い

あ
ま
り
な
い

いど
うち
とら
あか
ると

概
ね
あ
る

大
い
に
あ
る

今後の方向性（５項目から１つを選択し○を、理由に☑を入れる）

拡
充 □事業の拡大・充実 □新たな展開 □その他
一部改善 □内容見直し □実施方法見直し □その他
縮小 □事業の縮小 □時限設定必要 □その他
廃止休止 □妥当性なし □当会以外で実施すべき □その他
○ 現状維持 □適切な事業執行 ☑大幅な変更不要 □その他

- 6 -

＊検討委員のコメント
・中長期的な経営計画を構想するために、小規模事業者自身の“気付き”を促すきっかけとして各種補助金申請を捉えるような指導や声掛けに励んでいただきたい。
・事業所や創業支援者の多様な課題や計画策定支援に対応するために、県、商工会連合会、
よろず支援拠点等との更なる連携、専門家派遣事業の活用を期待する。

(5) ＰＤＣＡ評価
実績・評価等結果を踏
まえつつ、目標の達成
度合いの割合に応じてＡからＤを判定する。

判

定

A

Ａ ：目標を達成することができた。（100%以上）
Ｂ ：目標を概ね達成することができた。（80%～99％）
Ｃ ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（30%～79％）
Ｄ ：目標を達成することができなかった。（30%未満）(6) 次年度目標
項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）① 計画策定支援に係る巡回訪問延べ回数② 計画策定支援に係る講習会・セミナーの受講者数③ 事業計画策定事業者数（見直しを行った者も含む）☆
④ 創業支援者数

29年度
今年度比
40 回
+ 4 回
3 者
+ 1 回
22 者
+ 3 回
3 者
+ 1 回

(7) 次年度目標の達成に向けた見直し（改善等）
・補助金の申請に依存せず、計画策定事業者を巡回により見出し、目標達成を目指す。
・２９年度より、さくら市創業サポート事業が本格的に開始されることに伴い、創業希望者への事業計画策定を積極的に支援する。
・事業所が抱える多様な経営課題を解決し、高度な事業計画策定支援も対応するよう、専門家派
遣事業を有効に活用する。

- 7 -４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
経営発達支援事業の目標達成に向け、上記３．事業計画策定支援を行った事業者に対し、「事業計画に従って行われる事業が、確実に実施され、課題が解決されること」を目的に、“伴走型”の指導・助言を関係機関とも連携して行う。
小規模事業者に寄り添い、継続して支援することで、「計画の（修正・見直し対応も含めて）実効性を高める」効果を図る。

(1) 実施した事業内容① 小規模事業者持続化補助金申請者へのフォローアップの実施
平成27年度補正「小規模事業者持続化補助金」申請事業者に対し、計画の確実な実施へ向けて定期的に巡回訪問による支援を行い、事業計画の進捗管理を実施した。
事業者ごとに支援の頻度、必要量を見極め、事業者に過度な負担とならないよう心掛けるとともに、経営課題を事業者と共有することに重点を置いた支援を行った。
② eプラザ参番館入店者会議の実施
ＪＲ氏家駅前の飲食業関係の創業者支援施設「ｅプラザ参番館」において、毎月定例で入店者、さくら市商工観光課担当者、商工会担当者による定例会を実施した。
また支援の一環として、専門家派遣を実施し、必要な指導・助言による課題解決を図るための店舗診断を実施した。

(2) 今年度の目標及び実績等項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）
実施支援に係る巡回訪問延べ回数①② 実施支援に係る支援策の周知・提案件数③ 実施支援事業者数(3) 今年度実績に対する内部評価
５段階
評 価

な
い

あ
ま
り
な
い

いど
うち
とら
あか
ると

大
い
に
あ
る

概
ね
あ
る

必要性
妥当性
有効性
効率性

目標
76 回
38 回
19 者

実績
78 回
39 回
26 者

達成率
102.6%
102.6%
136.8%＊コメント
・補助金申請を目的とした事業者にとっては、事業計画を作成し申請を行えば、以後の支援は重要でないと考えている
傾向がみられた。そのような事業者に対しどのような支援を実施していくかに大変苦慮した。
・本年度はミラサポ等の講師派遣を利用する事業者が少なかった。対象者をいかに掘り起こしていくかが今後の課題。

【５段階評価の主なポイント】
必要性：目的に適っているか？必要か？
有効性：成果は上がっているか？効果は？

妥当性：事業の実施方法は適切か？内容は妥当か？
効率性：事業は効率的か？ムリ・ムダ・ムラはないか？

(4) 今年度実績に対する検討委員会の評価
５段階
評 価

な
い

あ
ま
り
な
い

いど
うち
とら
あか
ると

大
い
に
あ
る

概
ね
あ
る

必要性
妥当性
有効性
効率性

今後の方向性（５項目から１つを選択し○を、理由に☑を入れる）

拡
充 □事業の拡大・充実 □新たな展開 □その他
一部改善 □内容見直し □実施方法見直し □その他
縮小 □事業の縮小 □時限設定必要 □その他
廃止休止 □妥当性なし □当会以外で実施すべき □その他
○ 現状維持 □適切な事業執行 ☑大幅な変更不要 □その他

＊検討委員のコメント
・補助金申請支援時に、補助金獲得ありきではなく補助金の趣旨や氏家商工会独自に事業計画進捗のフォローアップがある旨を伝え、事業者に無理のないよう継続サポートをし、申請者への意識改革および課題解決を進めていくような支援を検討していただきたい。
合わせて、必要であれば各機関との連携も加味した充実した支援体制の整備を期待したい。

(5) ＰＤＣＡ評価
実績・評価等結果を踏
まえつつ、目標の達成
度合いの割合に応じてＡからＤを判定する。

判定

Ａ ：目標を達成することができた。（100%以上）
Ｂ ：目標を概ね達成することができた。（80%～99％）

A

Ｃ ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（30%～79％）
Ｄ ：目標を達成することができなかった。（30%未満）- 8 -(6) 次年度目標
項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）① 実施支援に係る巡回訪問延べ回数② 実施支援に係る支援策の周知・提案件数③ 実施支援事業者数

29年度
今年度比
88 回
+ 12 回
44 者
+ 6 回
22 者
+ 3 回

(7) 次年度目標の達成に向けた見直し（改善等）
・各機関との連携を図りながら、支援体制を充実させていく。
・事業者の意識を改革させていくことで事業者の抱える課題解決を図れるよう、事業所への巡回を徹底し、事業者に寄り添った支援体制を構築する。
・各種支援制度を事業者に活用していただけるよう、積極的な周知活動を実施する。

- 9 -

５．需要動向調査に関すること【指針③】
経営発達支援事業の目標達成に向け、上記２．経営状況の分析を行った事業者に対して、経営分析で把握した事業者の販売する商品・サービス（技術）の需要動向に関する情報について、「将来性判断に有効かつ最新の情報として提供すること」を目的に調査・収集、整理及び分析し、上記３．事業計画策定支援時、又は、上記４．事業計画策定後の実施支援に係る巡回訪問時や窓口相談時に提供する。
小規模事業者に寄り添い、情報を噛み砕いて分かりやすく提供することで、「的確な経営判断を行う」効果を図る。

(1) 実施した事業内容① 氏家うどん動向調査の実施（消費者向け）
全国初の地域団体商標を取得した氏家うどんをより地域ブランドとして活性化していくために、顧客ニーズを調査し、調査結果を取扱店へ提供し、新商品の開発等へ繋げてもらうために実施した。
具体的には一般顧客のニーズを把握するために、9月24日（土）にさくら市の東洋パラメディ
カル学院学園祭、10月10日（月）さくら市マラソン大会会場内において氏家うどん購入者にア
ンケート調査を実施した。
② 氏家うどん動向調査の実施（事業者向け）
氏家地区内10店舗の氏家うどん提供事業者に対し、顧客のニーズ及び店舗側からの要望を汲み取るための事業者向けアンケートを実施した。
③ 事業計画策定のための情報提供の実施
経営状況の分析を行い事業計画を策定する事業者に対し、商品やサービスの需要動向に関する情報の調査を実施し、事業者への提供を実施した。情報提供事業者数は経営分析及び事業計画の策定を行った21事業者であった。
(2) 今年度の目標及び実績等項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）
調査分析実施回数☆
①② 実施支援に係る情報提供回数(3) 今年度実績に対する内部評価
５段階
評 価

な
い

あ
ま
り
な
い

いど
うち
とら
あか
ると

概
ね
あ
る

大
い
に
あ
る

必要性
妥当性
有効性
効率性

目標
41 回
38 回

実績
27 回
35 回

達成率
65.9%
92.1%

＊コメント
・需要動向調査の実施が当初計画から大幅に遅れており、今後は計画的な事業実施が必要と考える。
・動向調査については、事業者が効果的に活用できるような調査項目の設定、提供方法を検討すべき。
・提供方法については、口頭のみの説明では説得力に欠けると思われたため、わかりやすく有形にして提供するよう心掛けた。

【５段階評価の主なポイント】
必要性：目的に適っているか？必要か？
有効性：成果は上がっているか？効果は？

妥当性：事業の実施方法は適切か？内容は妥当か？
効率性：事業は効率的か？ムリ・ムダ・ムラはないか？

(4) 今年度実績に対する検討委員会の評価
５段階
評 価

必要性
妥当性
有効性
効率性

な
い

あ
ま
り
な
い

いど
うち
とら
あか
ると

概
ね
あ
る

大
い
に
あ
る

今後の方向性（５項目から１つを選択し○を、理由に☑を入れる）

拡
充 □事業の拡大・充実 □新たな展開 □その他
□内容見直し ☑実施方法見直し □その他
一部改善○
縮小 □事業の縮小 □時限設定必要 □その他
廃止休止 □妥当性なし □当会以外で実施すべき □その他
現状維持 □適切な事業執行 □大幅な変更不要 □その他

＊検討委員のコメント
・氏家商工会の伴走型支援事業において需要動向調査の位置づけは起点であり、大変重要でかつ必要性も高い。当初の計画および実施方法等の再度検討が必要。早期対応を期待する。
・消費者向け・事業者向けと調査している点は評価。それらの分析結果から消費者ニーズと価値提供する側（事業者）とで相違が明らかとなることから、今後の支援に結び付けていただきたい。

- 10 -

(5) ＰＤＣＡ評価
実績・評価等結果を踏
まえつつ、目標の達成
度合いの割合に応じてＡからＤを判定する。

判

定

B

Ａ ：目標を達成することができた。（100%以上）
Ｂ ：目標を概ね達成することができた。（80%～99％）
Ｃ ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（30%～79％）
Ｄ ：目標を達成することができなかった。（30%未満）(6) 次年度目標
項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）① 調査分析実施回数 ☆
② 実施支援に係る情報提供回数

29年度
今年度比
47 回
+ 6 回
44 者
+ 6 回

(7) 次年度目標の達成に向けた見直し（改善等）
・当商工会独自の調査については、人材派遣会社等を有効に活用することでマンパワー不足を補填するなど、円滑に事業が遂行できるよう実施方法や体制等を再度検討する。
・事業者から求められる活用性の高いデータを提供できるよう、内容の検討を実施する。
・業種毎の需要動向について、他機関の実施する調査を分析し、事業者に提供することにより事業計画策定に有効に活用させる。

- 11 -

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
経営発達支援事業の目標達成に向け、上記３．事業計画策定支援を行った事業者（ピンポ
イントで販路開拓を目指す事業者を含む）に対し、上記５．需要動向調査で得られた情報に基づき、上記４．事業計画策定後の実施支援の一環として「課題の解決」を目的に実施する。
小規模事業者が苦手とし、手が回らない広報活動や、展示会等の開催等、ＩＴの活用等、需要の開拓に寄与する事業を行う。
小規模事業者に寄り添い、売上げに直結する“具体的な支援”を行うことで、「計画の実効性を高める」効果を図る。

(1) 実施した事業内容① 地域密着リフォーム事業におけるＰＲ活動の実施
顧客の新規開拓、補助金や優遇税制等の紹介によるニーズの掘り起こし、消費者からの事業者
認知度向上、地元密着の安心・安全さのＰＲを目的とした（リフォーム事業推進委員会登録）
３０事業者への、当商工会独自の支援として、登録事業者名記載のチラシの配布及び新聞折込を実施。
また、2月には栃木県商工会連合会と共同で、「下野新聞」への広告（ＰＲ記事）掲載を実施。
② スローライフ推進事業への登録
消費者からの事業者認知度向上、地元密着の安心・安全さのＰＲを目的とした飲食業等のサービス業関係（登録）事業者を対象としたスローライフ事業への申請を支援した。
当商工会からは2事業者が認定を受け、平成29年度から登録される。
登録事業者はスローライフ運動推進事業認定店ガイドブックに掲載され、効果的な販路開拓となることが期待される。

③ 展示会・販売会・イベント等への出店支援
氏家うどん取扱店の販路開拓を支援し、新たな顧客を確保することを目的に、氏家商工まつり
会場内特設テントにおいて取扱店独自商品の販売を行うための支援を実施した。今年度は取扱
店2事業所（きぬや食堂、蔵次郎）が出店。
また「たかはら山麓水街道フェア」「食と農のふれあいフェア」「ニッポン全国物産展」への出店を支援し、各1事業者が出店した。

④ 氏家うどんポスター及びパンフレットの作成
氏家うどんの効果的な普及促進に繋げるための広報活動支援としてポスターの作成及びパンフレットの作成を実施。
作成したポスター及びパンフレットについては取扱店、官公庁、教育機関、集客施設等への配布を行った。

(2) 今年度の目標及び実績等項

目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）① 「地域密着リフォーム事業」新聞広告記載事業者数② 「ワクワク系の店づくり事業」実践事業者数③ 「スローライフ推進事業」ガイドブック掲載事業者数④ 「たかはら山麓水街道フェア」参加事業者数⑤ 「ビジネスマッチング商談会参加事業者数⑥ 自社ホームページ作成事業者数(3) 今年度実績に対する内部評価
５段階
評 価

必要性
妥当性
有効性
効率性

な
い

あ
ま
り
な
い

いど
うち
とら
あか
ると

概
ね
あ
る

大
い
に
あ
る

目標
実績
30 事業者 30 事業者
2 事業者 1 事業者
2 事業者 2 事業者
2 事業者 1 事業者
2 事業者 0 事業者
5 事業者 0 事業者

達成率
100.0%
50.0%
100.0%
50.0%
0.0%
0.0%

＊コメント
・出店に伴う取引実績について、どのような効果があったのか等の検証を実施するまで至っていないのが現状である。
・他の機関が実施する集客力のある事業を積極的に活用し、事業者の売上向上に直結させる支援を実施した。
・巡回訪問の際に案内を実施するなどし、目標の達成につとめたが、実績として計上できるまで至っていない。
・氏家うどんパンフレットは取扱店、集客施設を中心に配布を実施したため、顧客の増加により取扱店の売り上げに微少ながら寄与していると思われる。

【５段階評価の主なポイント】
必要性：目的に適っているか？必要か？
有効性：成果は上がっているか？効果は？

妥当性：事業の実施方法は適切か？内容は妥当か？
効率性：事業は効率的か？ムリ・ムダ・ムラはないか？

- 12 -

(4) 今年度実績に対する検討委員会の評価
５段階
評 価

な
い

あ
ま
り
な
い

いど
うち
とら
あか
ると

大
い
に
あ
る

概
ね
あ
る

必要性
妥当性
有効性
効率性

今後の方向性（５項目から１つを選択し○を、理由に☑を入れる）

拡

充 □事業の拡大・充実 □新たな展開 □その他

〇 一部改善 □内容見直し ☑実施方法見直し □その他
縮小 □事業の縮小 □時限設定必要 □その他
廃止休止 □妥当性なし □当会以外で実施すべき □その他
現状維持 □適切な事業執行 □大幅な変更不要 □その他

＊検討委員のコメント
・事業者にとり顕在化している課題（販路開拓等）に寄与する必要性の高い事業であるため、セミナーやビジネスマッチング等を含め、更に具体的な内容や実施方法の検討の余地有り。
・来年度はDC事業や市内のイベント（雛めぐり）を商機と捉えて積極的な活動を期待したい。
・自社ホームページには、商工会「SHIFT（シフト）」を紹介し、活用していただきたい。
・日本政策金融公庫でも、公庫利用者を対象としＨＰ限定でビジネスマッチングを実施しているので、ぜひ活用していただきたい。
(5) ＰＤＣＡ評価
実績・評価等結果を踏
まえつつ、目標の達成
度合いの割合に応じてＡからＤを判定する。

判

定

C

Ａ ：目標を達成することができた。（100%以上）
Ｂ ：目標を概ね達成することができた。（80%～99％）
Ｃ ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（30%～79％）
Ｄ ：目標を達成することができなかった。（30%未満）(6) 次年度目標
29年度
今年度比
項
目
（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）
30 事業者 ±0 事業者① 「地域密着リフォーム事業」新聞広告記載事業者数
3 事業者 + 1 事業者② 「ワクワク系の店づくり事業」実践事業者数
3 事業者 + 1 事業者③ 「スローライフ推進事業」ガイドブック掲載事業者数
3 事業者 + 1 事業者④ 「たかはら山麓水街道フェア」参加時業者数
3 事業者 + 1 事業者⑤ 「ビジネスマッチング商談会参加時業者数
7 事業者 + 2 事業者⑥ 自社ホームページ作成事業者数(7) 次年度目標の達成に向けた見直し（改善等）
・実施した結果、事業者の業績にどの程度寄与したかなどをデータで示すことにより、事業実施
事業者数の増加を図る。
・他団体の主催するＤＣ事業や雛めぐり事業を商機と捉え、それらに合わせた販売促進事業を実施することで需要開拓を支援する。
・全国商工会連合会のホームページ作成ツール「ＳＨＩＦＴ」を活用し、自社ホームページ作成を支援する。
・各事業ともＨＰや商工会報を活用することにより、積極的な周知活動を実施する。

- 13 -

７．地域経済の活性化に資する取組み
商工会が“地域総合経済団体”として行う、地域経済の活性化に資する取組（地域振興事
業）は、経営改善普及事業と一応の区別はできるものの、相互に有機的な関連をもっている。
また、地域経済の活性化は、当地域のブランド化やにぎわいの創出といった地域に密着して事業を行う小規模事業者の振興に直結するものであるので、「面的支援」として取り組んでいく。
これまでは、当商工会独自の方針で地域経済の活性化を推進してきたが、今後は、さくら市、氏家観光協会、JAしおのや、金融機関、大手企業、教育機関１等との連携により、「さくら市地域経済活性化委員会（仮称）」を開催し、今後の地域経済活性化の方向性等を検討すると共に小規模事業者が事業を持続的発展させるための良好な環境を整備する。

(1) 実施した事業内容① 「氏家商工まつり」の実施
中心市街地内大通りに観客を呼び込むことにより、中心市街地の振興と賑わいを創出。中心市
街地内事業者への経済波及効果を図った。
本年度は7月16日、17日に開催され、2日間で延べ4万1千人の人出がみられた。
② 関係団体主催のイベントへの協力
中心市街地内の商店、施設、個人宅など約70箇所に様々な雛人形を展示。観光客を呼び込み、各展示場所を回遊させることにより、中心市街地内事業者への経済効果を図る「氏家雛めぐり」事業への後援・協力を実施。また観光協会主催の「さくらまつり」等への協力も実施した。
1月21日にはJR大宮駅において「雛めぐり」と「氏家うどん」の共同PR活動を実施。
③ 「中元・歳末大売出し」事業の実施
一般市民の消費を喚起させ、地元購買率の向上、加盟事業者の売上増加及びPRを図るため、夏と冬にそれぞれ「大売り出し事業」を実施した。売出し期間内（平成２８年は６月２９日～７
月１２日、１１月２５日～１２月１８日）の売上実績は、加盟店全体で中元大売出し時は５,３００万円、歳末大売出しでは６,３００万円であった。
④ 「さくらブランド」への登録
地域ブランドとしての定着を図り、対象事業者の顧客開拓、販路開拓を図るための「さくらブランド事業（事業主体：さくら市）」に、氏家うどんが認証された。各種PR活動を通じて販売を支援することにより、新規顧客獲得が期待でき、流通の拡大が期待される。
(2) 今年度の目標及び実績等
目標
実績
項
目
（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）
41000 人 41000 人① 来場者数（商工まつり）
32000 人 30000 人② 来場者数（氏家雛めぐり）
95 店
88 店
③ 加盟店数（大売出し事業）
5700 万円 5800 万円④ 加盟店全体売上額（大売出し事業）
4 事業者 10 事業者⑤ さくらブランド認証事業者数
3 回
0 回⑥ さくらブランドＰＲ活動回数(3) 今年度実績に対する内部評価
５段階
評 価

必要性
妥当性
有効性
効率性

な
い

あ
ま
り
な
い

いど
うち
とら
あか
ると

概
ね
あ
る

大
い
に
あ
る

達成率
100.0%
93.8%
92.6%
101.8%
250.0%
0.0%＊コメント
・単に集客目的ではなく、地元事業者にとってメリットとなる事業となることを前提に企画を実施。
・大売り出し事業においては、加盟店の売上を増加させるた
め、抽選会に魅力を持たせるよう検討を実施。
・事業の実施及び協力により、どの程度の活性化効果があったのかの相対的な評価ができていない。
・事業者がイベント参加を通じ、経営力向上を図れるような対策が必要。

【５段階評価の主なポイント】
必要性：目的に適っているか？必要か？
有効性：成果は上がっているか？効果は？

妥当性：事業の実施方法は適切か？内容は妥当か？
効率性：事業は効率的か？ムリ・ムダ・ムラはないか？

- 14 -

(4) 今年度実績に対する検討委員会の評価
５段階
評 価

な
い

あ
ま
り
な
い

いど
うち
とら
あか
ると

大
い
に
あ
る

概
ね
あ
る

必要性
妥当性
有効性
効率性

今後の方向性（５項目から１つを選択し○を、理由に☑を入れる）

拡
充 □事業の拡大・充実 □新たな展開 □その他
一部改善 □内容見直し □実施方法見直し □その他
縮小 □事業の縮小 □時限設定必要 □その他
廃止休止 □妥当性なし □当会以外で実施すべき □その他
○ 現状維持 □適切な事業執行 □大幅な変更不要 ☑その他

＊検討委員のコメント
・集客力のあるイベントに事業者が参加するにあたり、その意図を明確にすることが重要。
例えば、新商品テストマーケティングを実施させ、消費者の意見を聞くチャンスと捉える。
・市と協力して「さくらブランド」への登録やPR活動等の地域経済の活性化に寄与するであろう新しい企画への積極的な活動に期待。会員事業者の売上増加に貢献していただきたい。

(5) ＰＤＣＡ評価
実績・評価等結果を踏
まえつつ、目標の達成
度合いの割合に応じてＡからＤを判定する。

判

定

B

Ａ ：目標を達成することができた。（100%以上）
Ｂ ：目標を概ね達成することができた。（80%～99％）
Ｃ ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（30%～79％）
Ｄ ：目標を達成することができなかった。（30%未満）(6) 次年度目標
29年度
今年度比
項
目
（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）
43,000人 ＋2,000人① 来場者数（商工まつり）
33000 人 ＋1,000人② 来場者数（氏家雛めぐり）100事業所 ＋5事業所③ 加盟店数（大売出し事業）
5,800万円±0万円④ 加盟店全体売上額（大売出し事業）
5事業者 ＋1事業者⑤ 氏家ブランド認証事業者数
5 回＋2回⑥ 氏家ブランドＰＲ活動回数(7) 次年度目標の達成に向けた見直し（改善等）
・さくらブランド及び地域団体商標登録を有効に活用し、地域の活性化に寄与する事業を積極的に実施する。
・行政や観光協会等、他団体との連携を密にし、事業ごとに評価を実施し、改善が必要な点には改善を加え、事業の質を高める仕組みを構築する。
・事業の実施について積極的なＰＲ活動を実施し、来場者増加による小規模事業者の販路拡大、売上増加に寄与させていく。

- 15 -

８．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
経営発達支援事業の目標達成に向け、上記Ⅰ．経営発達支援事業の内容で掲げる６つの事
業（＝経営発達支援事業）が「効果的かつ円滑に実施されること」を目的に取り組む。
事業を推進する職員が、他商工会の職員や支援機関と、支援事例や支援ノウハウ、事業者の現状、課題等について情報交換を行う。
また、役員は、他商工会の役員と、支援体制や商工会の現状と課題等について情報交換を行う。

(1) 実施した内容① 職員協議会第2支部に所属する7商工会の職員同士の情報交換及び勉強会② 第2ブロック商工連絡会議にての情報交換③ 県連が開催する各種セミナーでの情報交換④ マル経協議会での情報交換⑤ 地域内金融機関との情報交換⑥ 商工会連合会の主催する「経営発達支援計画」事業推進連絡会議での情報交換(2) 今年度実績に対する内部評価
５段階
評 価

な
い

あ
ま
り
な
い

いど
うち
とら
あか
ると

大
い
に
あ
る

概
ね
あ
る

必要性
妥当性
有効性
効率性

＊コメント
・職員が行なった情報交換が全体で共有されていない。
案件によっては、職員全体で共有することが必要だと思われる。
・地域内金融機関との金融懇談会を定期的に実施しているがテーマが定まっておらず、懇親となっている現状がある。
今後は一定のテーマを定め、より効果的な情報交換会となるよう改善を図っていく。
・情報交換が事業者支援に有効に活用させられるような体制を構築していきたい。

【５段階評価の主なポイント】
必要性：目的に適っているか？必要か？
有効性：成果は上がっているか？効果は？

妥当性：事業の実施方法は適切か？内容は妥当か？
効率性：事業は効率的か？ムリ・ムダ・ムラはないか？

(3) 今年度実績に対する検討委員会の評価
５段階
評 価

な
い

あ
ま
り
な
い

いど
うち
とら
あか
ると

大
い
に
あ
る

概
ね
あ
る

必要性
妥当性
有効性
効率性

今後の方向性（５項目から１つを選択し○を、理由に☑を入れる）

拡
充 □事業の拡大・充実 □新たな展開 □その他
一部改善 □内容見直し □実施方法見直し □その他
縮小 □事業の縮小 □時限設定必要 □その他
廃止休止 □妥当性なし □当会以外で実施すべき □その他
○ 現状維持 □適切な事業執行 □大幅な変更不要 ☑その他

＊検討委員のコメント
・職員が個別で情報交換した内容について、全員が共有できるような方法（例えば、日報や回覧、蓄積等）を模索し、事業者支援の際に役立つような情報管理体制整備を期待する。
・金融機関との懇談会も商工会側からも情報収集の場として積極的に活用していただきたい。
テーマも含めた実施計画があると総合的な情報収集の場として利用できると考えられる。
(4) ＰＤＣＡ評価
実績・評価等結果を踏
まえつつ、目標の達成
度合いの割合に応じてＡからＤを判定する。

判

定

B

Ａ ：目標を達成することができた。（100%以上）
Ｂ ：目標を概ね達成することができた。（80%～99％）
Ｃ ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（30%～79％）
Ｄ ：目標を達成することができなかった。（30%未満）(5) 次年度への見直し（改善等）
・情報交換を実施の際は、その都度テーマを定めるなど有効な場となるような内容を検討する。
・情報を共有できる管理体制を構築し、情報を地域内事業者の支援に活用する。
・支援事例や支援ノウハウについて、他の結果の出ている商工会との情報交換を行うことで支援策を模索し、当地区事業者への支援に利用していく。

- 16 -

９．経営指導員等の資質向上等に関すること
経営発達支援事業の目標達成に向け、上記Ⅰ．経営発達支援事業の内容で掲げる６つの事
業（＝経営発達支援事業）が「効果的かつ円滑に実施されること」を目的に取り組む。
事業を推進する職員の研修派遣、ＯＪＴ、勉強会開催により資質向上を図る。

(1) 実施した内容① 県連が開催する職種別セミナーへの参加② 「ワクワク系の店づくりセミナー」への参加③ OJTの実施（先輩職員や専門家に同行し支援を行う）(2) 今年度実績に対する内部評価
５段階
評 価

な
い

あ
ま
り
な
い

いど
うち
とら
あか
ると

大
い
に
あ
る

概
ね
あ
る

必要性
妥当性
有効性
効率性

＊コメント
・職種別セミナーの資料等は復命書とともに回覧し、全職員が情報の共有を図れるようにしている。
・今後は、中小企業大学校や中小機構が実施する研修会に職員を積極的に派遣できるような事務局体制を構築する。
・前掲の各個別相談会の際には、職員を最低一人は配置することで、専門家の支援手法を学び伴走型の支援能力の向上につとめた。
・内部勉強会の実施ができなかった。目的やテーマを明確にし、いかに全体の支援レベルの向上を図るかが課題。

【５段階評価の主なポイント】
必要性：目的に適っているか？必要か？
有効性：成果は上がっているか？効果は？

妥当性：事業の実施方法は適切か？内容は妥当か？
効率性：事業は効率的か？ムリ・ムダ・ムラはないか？

(3) 今年度実績に対する検討委員会の評価
５段階
評 価

な
い

あ
ま
り
な
い

いど
うち
とら
あか
ると

大
い
に
あ
る

概
ね
あ
る

必要性
妥当性
有効性
効率性

今後の方向性（５項目から１つを選択し○を、理由に☑を入れる）

拡

充 □事業の拡大・充実 □新たな展開 □その他

○ 一部改善 □内容見直し □実施方法見直し ☑その他
縮小 □事業の縮小 □時限設定必要 □その他

廃止休止 □妥当性なし □当会以外で実施すべき □その他
現状維持 □適切な事業執行 □大幅な変更不要 □その他

＊検討委員のコメント
・OJT中心の指導とともに、体系的な学習の取り組みの必要性を感じる。
・内部勉強会実施のアクションプランについて再検討する余地有り。
・効果的かつ効率的に支援資質向上のために職員個人に“気付き”が重要となる。面談時、キャリアプラン等を提示し、資質向上について上長と共通認識が持てるような対応を期待。

(4) ＰＤＣＡ評価
実績・評価等結果を踏
まえつつ、目標の達成
度合いの割合に応じてＡからＤを判定する。

判

定

B

Ａ ：目標を達成することができた。（100%以上）
Ｂ ：目標を概ね達成することができた。（80%～99％）
Ｃ ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（30%～79％）
Ｄ ：目標を達成することができなかった。（30%未満）(5) 次年度への見直し（改善等）
・職員向けに専門家によるセミナー、勉強会を開催するなど、職員の資質の向上を積極的に図っていく。
・職員個人の目標や技能習得に向け、ニーズに沿った研修を実施するとともに、体系的に実施できるよう検討を実施する。
・中小企業大学校等、外部機関の支援を取り入れながら支援技術の向上を図る。

- 17 -

１０．支援ノウハウ等を組織内で共有する体制
経営発達支援事業の目標達成に向け、上記Ⅰ．経営発達支援事業の内容で掲げる６つの事
業（＝経営発達支援事業）が「効果的かつ円滑に実施されること」を目的に取り組む。
当商工会組織としての支援ノウハウの共有及び蓄積を行う。

(1) 実施した内容① 支援ノウハウの組織的な蓄積(2) 今年度実績に対する内部評価
５段階
評 価

な
い

あ
ま
り
な
い

いど
うち
とら
あか
ると

大
い
に
あ
る

概
ね
あ
る

必要性
妥当性
有効性
効率性

＊コメント
・カルテを詳細に入力することによる情報の共有・蓄積を実施。
・カルテの作成は実施しているが、ノウハウの蓄積まで至っているのかには疑問が残る。事業者個別の課題に沿った支
援手法、支援の効果等、これまでよりもさらに詳細な入力が求められる。
・支援ノウハウを文書化（マニュアル化）し蓄積すること
で、組織として活用できるよう工夫を施す。

【５段階評価の主なポイント】
必要性：目的に適っているか？必要か？
有効性：成果は上がっているか？効果は？

妥当性：事業の実施方法は適切か？内容は妥当か？
効率性：事業は効率的か？ムリ・ムダ・ムラはないか？

(3) 今年度実績に対する検討委員会の評価
５段階
評 価

な
い

あ
ま
り
な
い

いど
うち
とら
あか
ると

大
い
に
あ
る

概
ね
あ
る

必要性
妥当性
有効性
効率性

今後の方向性（５項目から１つを選択し○を、理由に☑を入れる）

拡

充 □事業の拡大・充実 □新たな展開 □その他

○ 一部改善 □内容見直し □実施方法見直し ☑その他
縮小 □事業の縮小 □時限設定必要 □その他
廃止休止 □妥当性なし □当会以外で実施すべき □その他
現状維持 □適切な事業執行 □大幅な変更不要 □その他

＊検討委員のコメント
・カルテ記載事項や記入方法について再検討の余地有り。カルテの継続利用により得られる様々な情報やノウハウを利用する方向性の模索が必要。何のために情報収取をしているのか、職員が共通認識を持っていることが重要。
・支援ノウハウはOJTや内部勉強会を通じて組織的に蓄積していく事が効果的と思われる。

(4) ＰＤＣＡ評価
実績・評価等結果を踏
まえつつ、目標の達成
度合いの割合に応じてＡからＤを判定する。

判

定

B

Ａ ：目標を達成することができた。（100%以上）
Ｂ ：目標を概ね達成することができた。（80%～99％）
Ｃ ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（30%～79％）
Ｄ ：目標を達成することができなかった。（30%未満）(5) 次年度への見直し（改善等）
・支援ノウハウやデータを蓄積させる仕組み方法を検討する。
・職員間のコミュニケーションをさらに図っていくとともに、職制を超えた情報交換を積極的に実施する。
・カルテを有効に活用し、組織として活動できる体制の構築。

- 18 -

１１．施策利用状況等（その他取組み状況）(1) 今年度の実績
項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）①持続化補助金申請件数（うち、採択件数）②経営改善資金（マル経）利用件数③経営発達支援資金利用件数④小規模事業者に対する巡回訪問件数⑤小規模事業者数（うち、会員小規模事業者数）

実績
25 件
16 件
16 件
0 件
1933 件
789 者
473 者

前年度
17 件
9 件
12 件
0 件
1875 件789 者
474 者(2) 今年度の実績に対する内部の評価
・持続化補助金の申請件数、採択率とも上昇している。補助金を小規模事業者の経営に有効に活用させていくためにも、各種小規模事業者施策を巡回等によりさらに周知させていくことが必要だと思われる。
・経営改善資金については日本政策金融公庫との連携・定期的な情報交換・事業者への訪問により実績は前年を上回った。ＨＰや会報を利用した会員への情報発信により、さらなる利用増加を図っていきたい。

(3) 今年度の実績に対する検討委員会の評価（意見等）
・補助金の採択率やマル経利用者が上昇していることについて職員の努力を評価する。小規模事業者施策を本当に必要としている事業者がより効果的に利用できる機会が増えるよう、
職員にはより一層に事業者に寄り添った支援がなされるよう期待している。

(4) 次年度に向けた見直し（改善等）
・各種小規模事業者支援施策の周知を積極的に実施する。
・伴走型補助金を有効に活用し、当該地域の事業者に多様なサービスを提供する。
・各種施策の利用件数を増加させる取り組みだけでなく、それらの支援を通じて、小規模事業者の売上向上に直結する取り組み、支援を展開していく。

- 19 -