平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年10月31日
上場会社名 東京エレクトロン株式会社
コード番号 8035
URL http://www.tel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 河合 利樹
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役 専務執行役員（氏名） 堀 哲朗
四半期報告書提出予定日
平成29年11月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家・アナリスト向け)

東上場取引所

TEL 03-5561-7000
平成29年11月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第2四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％百万円

％百万円％

516,976352,722

46.6
3.5

123,318
60,012105.5△2.0

123,066
62,36597.3△0.0

90,66841,966116.1
1.4（注）包括利益 30年3月期第2四半期

96,850百万円 （196.1％） 29年3月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

32,710百万円 （△7.0％）

円銭

円銭

552.59255.83550.74255.16(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

30年3月期第2四半期
1,031,125
29年3月期957,447
30年3月期第2四半期 703,182百万円（参考）自己資本

707,954645,999
29年3月期 643,094百万円

68.2
67.22. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末

合計円銭

128.00277.00円銭

円銭―

224.00352.00―328.00605.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

1,130,000

41.3

271,000

74.1

271,000

72.0

198,000

71.9

1,206.73（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社（社名）、除外 1社（社名） 東京エレクトロン東北株式会社
詳細は、【添付資料】10ページ「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、【添付資料】10ページ「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期2Q
30年3月期2Q
30年3月期2Q

165,210,911 株 29年3月期
1,129,107 株 29年3月期
164,078,737 株 29年3月期2Q

165,210,911 株
1,135,104 株
164,043,016 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、平成29年10月31日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催と同時に当社ホームページに掲載する予定です。

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成30年3月期 第2四半期決算短信【添付資料】[目次]
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ―――――――――――――――――――――――――――――― 2(1) 経営成績に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(2) 財政状態に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ―――――――――――――――――――――― 4
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ―――――――――――――――――――――――――――――― 5(1) 四半期連結貸借対照表 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ――――――――――――――――――― 7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ―――――――――――――――――――――――――― 9(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ――――――――――――――――――――――――――10(継続企業の前提に関する注記) ―――――――――――――――――――――――――――――10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ――――――――――――――――――――10(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ―――――――――――――――――――10(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ―――――――――――――――――――10(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) ――――――――――――――――――10(セグメント情報等) ――――――――――――――――――――――――――――――――――11- 1-東京エレクトロン㈱ (8035) 平成30年3月期 第2四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間につきましては、着実な景気回復の続く米国経済に加え、中国などアジア地域の景気拡大も継続しており、世界経済全体は緩やかな回復傾向が続いています。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向けサーバの需要によりメモリの需要が大きく伸長したほか、ロジック系半導体などの出荷額も増えており、半導体・電子部品の市況は好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,169億7千6百万円(前年同期比46.6%増)、営業利益1,233億1千8百万円(前年同期比105.5%増)、経常利益1,230億6千6百万円(前年同期比97.3%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は906億6千8百万円(前年同期比116.1%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
①半導体製造装置
伸長するサーバ需要にともない、需給の逼迫しているNANDフラッシュメモリやDRAMなどのメモリ向け設備投資が引き続き活発に行われました。また、ロジック系半導体についてもサーバ向けの先端開発投資が行われており、半導体製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、4,877億4千3百万円(前年同期比49.2%増)となりました。
②ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
中国において、テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資や、モバイル機器用の中小型有機EL・液晶パネル向けの設備投資が継続しており、FPD製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、290億2千4百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
③

その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、2億8百万円(前年同期比11.1%減)となりました。

- 2-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成30年3月期 第2四半期決算短信（ご参考）【連結業績】(単位：百万円)
前期上半期

前期下半期

当期上半期
当期第1Q

売上高
半導体製造装置

当期第2Q

352,722446,997

516,976

236,396

280,580

327,008

422,885

487,743

221,969

265,773

日本

44,24846,95465,244

26,776

38,468

北米

51,43950,11956,17424,09732,077欧州

11,93047,99852,31425,382

26,931

韓国

48,837

88,951

170,165

68,375

101,790

台湾

88,794

137,116

82,54345,89736,646

中国

54,09336,57549,83026,757

23,073

東南アジア他

27,664

15,167

11,469

4,683

6,786

25,47923,90829,024

14,323

14,701

その他

234203

208

104

104

営業利益

60,012

95,684

123,318

54,79068,527

経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益62,365

95,184

123,066

55,14967,91741,96673,242

90,66841,252

49,415ＦＰＤ製造装置（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態に関する説明①

財政状態
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ572億6千5百万円増加し、8,332億4百万円となりました。主な内容は、たな卸資産の増加471億6千万円、現金及び預金の増加260億6千3百万円、未収消費税等の減少164億6千1百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少115億円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から109億8千5百万円増加し、1,114億2千6百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から10億1千万円増加し、164億1千2百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から44億1千6百万円増加し、700億8千2百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から736億7千8百万円増加し、1兆311億2千5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ99億9千5百万円増加し、2,577億6千5百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の増加43億2千万円、賞与引当金の増加32億5千7百万円、未払法人税等の増加30億4千3百万円、前受金の減少38億6千1百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億2千8百万円増加し、654億5百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ619億5千4百万円増加し、7,079億5千4百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益906億6千8百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当367億5千2百万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は68.2%となりました。

- 3-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成30年3月期 第2四半期決算短信②

キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ645億6千3百万円増加し、2,289億3千万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資1,010億円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ145億6千3百万円増加し、3,299億3千万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ159億4千万円増加の679億4千7百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益1,223億1千1百万円、未収消費税等の減少164億7千4百万円、減価償却費90億2千5百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、たな卸資産の増加448億2千4百万円、法人税等の支払額302億3千8百万円、売上債権の増加82億9百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として短期投資の減少による収入500億円、有形固定資産の取得による支出166億7千7百万円により、前年同期の150億6千8百万円の支出に対し312億7千2百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払367億5千2百万円により、前年同期の183億7千7百万円の支出に対し368億2百万円の支出となりました。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年3月期の連結業績につきましては、半導体製造装置及びFPD製造装置の市況は好調に推移することが見込まれるため、平成29年4月28日に公表した通期の連結業績予想を以下のとおり修正いたします。なお、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行する方針を決定したことに伴い、概算で30億円の特別損失の発生を見込んでおります。
平成30年3月期の連結業績予想
通売上高

期

1兆1,300億円(前期比 41.3%増)半導体製造装置

1兆547億円(前期比 40.6%増)

ＦＰＤ製造装置750億円(前期比 51.9%増)

その他

2億円

営業利益

2,710億円(前期比 74.1%増)

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

2,710億円(前期比 72.0%増)

1,980億円(前期比 71.9%増)（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

- 4-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成30年3月期 第2四半期決算短信

2．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-

当第2四半期連結会計期間(平成29年9月30日)

70,866
133,858
244,500
152,629
51,11232,514
90,520△63775,938

96,930142,850
233,000
185,256
61,441
36,71977,076△70833,204

100,441

111,426

15,401
15,401

16,412
16,412

67,482△1,816
65,666
181,508
957,447

71,536△1,45370,082
197,921
1,031,125

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成30年3月期 第2四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6-

当第2四半期連結会計期間(平成29年9月30日)

79,21731,06921,853
10,470105,159
247,770

83,537
34,112
25,11012,385
102,618
257,765374
55,825
7,476
63,677
311,447374
56,607
8,422
65,405323,171

54,961
78,023503,325△7,766
628,543

54,961
78,023557,220△7,727
682,477

10,78859
5,789△2,086
14,5512,620
284
645,999
957,447

14,338△170
9,023△2,486
20,7054,503
268
707,954
1,031,125

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成30年3月期 第2四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7-

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)

352,722
214,032
138,689

516,976
301,561
215,41539,80538,871
78,67760,012

46,062
46,03492,097
123,318

300
946
1,236
2,483

334
－
1,328
1,663－131131
62,365

1,769
145
1,915
123,066

43
6
50

73－
73

91
7,828
074
7,994
54,42012,42641,99327
41,966

292
－
536
－
829
122,31131,61590,69527
90,668

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成30年3月期 第2四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8-

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)

41,99390,695△2,012△25△7,375209△79△9,28332,710

3,550
△181
3,229
△404
△38
6,155
96,85032,701
896,82228

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成30年3月期 第2四半期決算短信（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9-

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)

54,420
8,199
307
5,900
△745
△37,023△15,353
6,634
11,475△134
29,4108,986
72,077659△20,72952,007

122,311
9,025
325
3,161
1,554
△8,209△44,824
2,645
16,474△1,230△4,742980
97,470715△30,238
67,947△5,201△9,631△320
85△15,068

50,000△16,677△2,163113
31,272△4△18,371△1△18,377△4,775
13,786
95,638109,425△3△36,752△45△36,8022,145
64,563
164,366
228,930

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成30年3月期 第2四半期決算短信(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱は、平成 29 年 7 月 1 日付で東京エレクトロン山梨㈱を存続会社、東京エレクトロン東北㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱に商号を変更しております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
該当事項はありません。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成30年3月期 第2四半期決算短信(セグメント情報等)① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
② 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第 2 四半期連結累計期間(自平成 29 年 4 月 1 日

至

平成 29 年 9 月 30 日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
ＦＰＤ
製造装置
製造装置
売上高

487,743

その他(注) 1

29,024

8,896

合計
525,664

調整額(注) 2△8,687四半期連結損益計算書計上額(注) 3
516,976

セグメント利益
144,8292,724△98147,455△25,144
122,311又は損失(△)(注) 1． 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2． セグメント利益又は損失の調整額△25,144 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△10,765 百万円等であります。
3． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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