①取扱金融機関への申込
信用保証協会所定の申込書、信用保証委託申込書、市税完納証明書等の必要書類一式を取扱金融機関へ提出します。

②融資審査委員会（審査会）にて申込み内容の審査
市、商工会議所、金融機関、信用保証協会にて構成される審査会にて申込み内容の審査を行います。

③信用保証協会の保証決定
信用保証協会の保証決定審査会にて決定された条件に基づき、信用保証協会が保証の決定を行います。

信用保証書の交付を受けた金融機関から融資が実行されます。

市内中小企業の皆様に対し、経営上必要な資金の調達を支援するため、市・金融機関・信用保証協会が協力して融資を行うものです。保証付融資を利用された方については、その信用保証料の全額を市が助成します（一部融資除く）。また、貸付原資の一部を金融機関へ預託することにより、金融機関からの円滑な資金融資を支援しています。

・信用保証協会所定の申込書一式
・市税完納証明書
・住民票（個人のみ、新規・変更があった場合）
・法人登記簿謄本の写し（法人の場合、新規・変更があった場合）
・決算書又は青色申告書・許認可事業については許認可証の写し 等① 市内に住所を有する個人の方、市内に事務所又は事業所を有する法人の方② 中小企業信用保険法施行令第１条に規定する業種と同一業種を営んでいる方③ 市税を完納されている方④融資の実行※このほか制度ごとに必要とされる書類があります。詳しくは融資申込書を提出される金融機関へお問い合わせください。

④ 許認可を要する事業にあっては、その許認可等を受けている方※このほか制度ごとに、種々の制約・条件があります。

【取扱金融機関】
銀行（※）

山口、西京、広島信用金庫（※）

東山口

政府系金融機関

商工組合中央金庫徳山支店（中小企業振興資金融資のみ取扱い）

融資申込者※下松市内の各支店にてご利用いただけます。
お問い合わせ先〒744-8585 下松市大手町三丁目 3 番 3 号（市役所 4 階）下松市産業振興課 TEL：0833-45-1745〒745-0075 周南市緑町一丁目 75 番 2 山口県信用保証協会周南支店 TEL：0834-31-5060【発行：下松市地域振興部産業振興課】【発行年月：令和 6 年 4 月】

保証承諾⑥
信用保証協会
⑤
保証申込
保証料
保証料
⑧
補給申請
⑨交付

市

融資 ⑦

② 申込

取扱金融機関
① 預託

審査
審査会
③
市・商工会議所④
融資（保証） 金融機関・保証協会
可否決定下松市中小企業制度融資一覧表

最終改定：令和６年４月
融

融

資名

目

的

融

資の対

象

使途

常時使用する従業員が２０人（商業・サービス業は５人）以下。又は業種ごとに中小企業信用保険法施行令第１条第２項に定める数以下。
２ 個人にあっては市内に住所を有しており、法人にあっては市内に事務所又は事業所を有すること。
小規模事業者向け
運転
３
中小企業信用保険法施行令第１条に規定する業種と同一事業を営む事業者で小 口 事 業 資 金
設備事業資金の融資あること。
特４ 現事業の営業経歴を１年以上継続して有すること。
別５ 市税を完納していること。
６ 事業計画が妥当であり、貸付金の償還が確実であると認められること。

限度額(万円)利 率(年％)

資条
件
保証料率 償還期間(年％)
(以内)

償還
方法

保証人

担保取扱金融機関

１

1,000

小

小口事業資金のほ
１、２、３、４、５、６同上かに必要とする資
小口
緊
急
資金
口
７ 小口事業資金を現に利用し、その５分の２以上を良好に返済していること。
金の融資
融
１、２、３、４、６同上
無担保・無保証人に５ 市税を完納していること。
無担保・無保証人資金
資よる資金の融資
５の２

市民税の所得割を有し、かつ、完納していること。

運転400

原則法人の５年
分割 代 表 者 以 外(据置６月)
不要

1.7

1.7

山口県信用保証協会の定める率
全額市助成

1,000
運転(既保証含設備む)

資本の額又は出資の総額が３億円（小売業・サービス業は５千万円、卸売業は運転 1,000１億円）以下並びに従業員の数が３００人（小売業は５０人、卸売業・サービス
設備 3,000
中 小 企 業 者 向 け 事 業は１００人）以下。
併用 3,000
運転併用の場合
中小企業活性化資金融資 業 活 性 化 の た め の １の２ 資本の額又は出資の総額並びに従業員の数が中小企業信用保険法施行令
設備第１条第２項に定める数以下。
は 3,000 の事業資金の融資
４ 現事業の営業経歴を１年以上継続して有すること。
内、運転資金
２、３、５、６同上
1,000
１ 市内に居住し、同一事業を１年以上営み、市税の滞納のない中小企業信用保険
中法に定める中小企業者で、かつ、中小企業等協同組合法等に基づいて設立された組合及びその構成員（ただし、風俗営業を営む者を除く。
）
小中 小 企 業 者 向 け 事 ２ 事業計画が妥当であり、貸付金の償還が確実であると認められること。
企 設
設備
1,000
備
資金 業 用 設 備 の た め の ３ 次のいずれかに該当すること。
(1) 設備の近代化を促進するための機械器具の購入
資金の融資
業(2) 店舗、事務所並びに工場の新築又は増改築(3) 駐車場の整備
振(4) 従業員福祉施設の新築又は増改築

資 組合資

中小企業者の組合（上記１、２に同じ）又はその構成員のただし、組合構成員を融資の対象とする場合は、上記設備資金との併用はできな 運転金
事業推進・強化のたい。
めの資金の融資資夏季及び年末に必金 要 と す る 資 金 の 融 （上記１、２に同じ）
資金融
資

季節

1.8

1.5

1,000
上 記 の 設運転
備・組合資金を含む

1.5

融資の対象となる中小企業者とは、次の１～４に掲げる要件を満たすもので、かつ、(1)～(3)に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
１ 個人にあっては市内に住所を有しており、法人にあっては市内に事務所又は事業所を有すること。
２ 現在の事業を１年以上継続して営んでいること。
不況克服、企業安定
３ 市税を完納していること。
運転
中小企業不況対策特別融資 の た め の 資 金 の 融
４ 事業計画が妥当であり、貸付金の償還が確実であると認められること。
資(1) 中小企業信用保険法第２条第５項又は第６項の規定により市長の認定を受けたもの(2) 山口県指定の指定再生手続開始申立等事業者に５０万円以上の売掛金債権又は前渡金返還請求権を有するもの(3) 災害等の突発的な事由に起因して経営に著しい支障を生じているもの

1,000

1.3不要

運転 ５年
山口県信用(据置６月)
東山口信用金庫保証協会の原則法人の 必 要 に
設備１５年
山口銀
行
定める率
分割 代 表 者 以 外 応 じ て(据置２年)
西京銀行不要徴求併用１５年
広島銀行
全額市助成(据置２年)

原則法人の５年
分割 代表者以外(据置６月)
不要

1.5

1,000

不要

原則不要

東山口信用金庫
山口銀行
西京銀行
広島
銀
行

運転 ７年
原 則 法 人 の 必要に
設備１０年
分割 代 表 者 以 外 応じて併用１０年
不要
徴求(全て据置１年)※特定創業支援事
1,000 業を受けた者
5 年以内 1.3
5 年超
1.4

１

原則法人の分割 代 表 者 以 外不要

５年
分割(据置６月)

1.7
1.7

１、２、３、５、６同上開業のための資金
運転
４ 融資の決定から１か月以内に事業を開始することが明らかであると認められ
開 業 支 援 資 金
設備の融資ること又は開業して５年未満であること。

興１年

原則不要

保証付の場合は山口県
信用保証協会の定める率

山口県信用保証協会の定める率
全額市助成

必要に応じて徴求

商工中金徳山支店
５年

原則法人の分割 代表者以外
不要

６月

分割 原 則 法 人 の 必 要 に又は 代 表 者 以 外 応 じ て一括 不要
徴求

原則法人の１０年
分割 代 表 者 以 外(据置１年)不要

必要に応じて徴求

原則不要

東山口信用金庫
山口銀行
西京銀行
広島銀行