ARIBニュース752号（2010.09.07）

ARIBの動き
公共ブロードバンド移動通信システム開発部会で審議開始
公共ブロードバンド移動通信システム開発部会については、本年5月24日に設置された
後、構成員の募集等の準備を進めてまいりましたが、平成22年8月18日、その第1回会合を開催し、下記のとおり検討体制、検討スケジュール等を決めました。今後、来年3月頃までに標準規格を策定することを目標に検討をすすめていくことになりました。
記
１ 検討体制(1) 構成員

委員25名、オブザーバー2名（総務省総合通信基盤局電波部基幹通信課重要無線室）(2) 委員長等

委員長 原田 博司（独立行政法人情報通信研究機構）副委員長 竹内 嘉彦（日本無線株式会社）(3) 作業班（研究開発と標準化を進めるため、部会の下に作業班を設置）

作業班主任 大堂 雅之（独立行政法人情報通信研究機構）
委員13名、オブザーバー3名（総務省総合通信基盤局電波部基幹通信課重要無線室）(4) 開発項目

ア 無線局の無線設備の研究開発と標準化

イ 相互接続性ウ その他２ 候補技術

次の条件を満足する候補技術について、作業班において妥当性を検討し、開発部会に諮って決定する。
(1) 設備規則に合致すること。

(2)
(3)

情報通信審議会、平成21年4月28日付け諮問第2028号「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」についての答申に準拠すること。
アナログ放送が終了する予定の2011年7月24日以前に、試作機等にて製品の実現可能性が立証でき、7月24日以降早い時期に製品化が可能なものであること。

３ 検討スケジュール
来年2月に開催予定の開発部会において標準規格案を承認するべく、作業班において詳細スケジュール案を作成し、開発部会に諮って決定する。

電気通信・放送行政の動き
平成22年7月「通信・放送産業動態調査」の結果（速報）【平成22年8月10日の総務省報道資料から】
総務省は、このたび、平成22年7月に実施した「通信・放送産業動態調査」（一般統計）の結果（速報）を、別紙（http://www.soumu.go.jp/main_content/000077075.pdf）のとおり取りまとめました。
なお、平成22年9月中旬に売上高を含む確定値をインターネット（情報通信統計データベース）（URL：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/index.html）に掲載予定です。

概要○ 売上高見通し指数（＊1）：電気通信事業は、平成22年度第2四半期及び第3四半期の両期とも「プラス」。民間放送事業は、両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は、両期とも「プラス」。
○ 資金繰り見通し指数（＊2）：電気通信事業、民間放送事業及びケーブルテレビ事業

は、いずれも両期とも「プラス」。
○ 業況見通し指数（＊3）：電気通信事業は、両期とも「プラス」。民間放送事業は、両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は、両期とも「プラス」。

＊1 売上高見通し指数(DI)＝｢増加すると判断した事業者の割合(％)｣－｢減少すると判断した事業者の割合(％)｣＊2 資金繰り見通し指数(DI)＝｢余裕があると判断した事業者の割合(％)｣－｢苦しいと判断した事業者の割合(％)｣＊3 業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業者の割合(％)｣－｢下降すると判断した事業者の割合(％)｣以下に、別紙から業況見通し指数の推移を抜粋します。

脳とICTに関する懇談会
中間取りまとめの公表及び意見の募集【平成22年8月25日の総務省報道資料から】

総務省は、「脳とICTに関する懇談会」において、中間取りまとめを行いました。
つきましては、本中間取りまとめについて、平成22年8月26日（木）から同年9月26日（日）までの間、意見募集を行います。
１ 趣旨

総務省は、脳研究とICTの融合分野について、今後、重点的に取り組むべき課題及びその推進体制等についての検討を行うために平成22年4月30日から「脳とICTに関する懇談会」（主査：柳田 敏雄 大阪大学大学院生命機能研究科 特任教授）を開催しており、このたび、同懇談会において中間取りまとめを行いました。
ついては、本中間取りまとめに対し、最終取りまとめの実施に向けた意見募集を行います。

２ 意見募集の概要
意見募集対象：脳とICTに関する懇談会 中間取りまとめ（別紙1）
意見募集期限：平成22年9月26日（日）17:00まで（郵送の場合は同日付け消印有効）
詳細は意見公募要領（別紙2）を御覧ください。

なお、意見募集対象は、当ページ及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（http://www.egov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先（情報通信国際戦略局技術政策課研究推進室 担当：粕谷課長補佐、杉野係長、四谷）において配布します。

３ 今後の予定

当該意見募集の結果を踏まえ、年度内を目処に最終取りまとめを実施します。
別紙【別紙1】脳とICTに関する懇談会 中間とりまとめ【別紙2】意見募集要領
参考【参考】脳とICTに関する懇談会 中間とりまとめ 概要
別紙、参考等の詳細は、（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin03_02000037.html）をご参照下さい。

特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集
海上用DSB、携帯移動衛星通信用地球局（対地静止）（N－STAR）、簡易型船舶自動識別装置、国際VHF（固定型）及び国際VHF（携帯型）の試験方法の追加等【平成22年8月27日の総務省報道資料から】
総務省は、平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正する告示案（以下「告示案」）を作成しました。

つきましては、告示案について、平成22年8月27日（金）から9月28日（火）までの間、意見募集を行います。

１ 改正の背景

無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号。以下「証明規則」）等が改正され、海上用DSB、携帯移動衛星通信用地球局（対地静止）（N－STAR）、簡易型船舶自動識別装置、国際VHF（固定型）及び国際VHF（携帯型）が導入等されたことに伴い、証明規則別表第1号1(3)の規定に基づき、平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正することとしました。

２ 告示案の概要
平成16年総務省告示第88号を改正し、次の(1)及び(2)に係る試験方法を改めるとともに、(3)から(5)までに係る試験方法を新たに追加します。
(1) 海上用DSB(2) 携帯移動衛星通信用地球局（対地静止）（N－STAR）(3) 簡易型船舶自動識別装置(4) 国際VHF（固定型）(5) 国際VHF（携帯型）【証明規則第2条第1項第1号の13】【証明規則第2条第1項第28号】【証明規則第2条第1項第58号】【証明規則第2条第1項第59号】【証明規則第2条第1項第60号】

３ 意見公募要領

意見募集対象：特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案(告示案 http://www.soumu.go.jp/main_content/000079126.pdf)
意見提出期限：平成22年9月28日（火）午後5時（必着）（郵送の場合、同日付けの消印有効）

詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。
(別紙 http://www.soumu.go.jp/main_content/000079127.pdf)

なお、告示案については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e－Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口（総合通信基盤局 電波部 電波環境課 山下推進官、加藤係長）において閲覧に供することとします。

４ 今後の予定寄せられた意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。
詳細は、（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban16_02000040.html）をご参照下さい。

編集後記
まだまだ猛暑が続いています。残暑お見舞い申し上げます。当部では、栗原部長が2年の任期を終え、8月31日にNICTに帰任しました。在籍中は大変お世話になりました。NICTでのますますのご活躍を祈念しております。新部長には、これまでICT国際協力部長であった福田部長が着任しました。新体制でのARIB NEWSをよろしくお願い致します。
(敬天愛人)