平成 29 年度

健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の状況

目

平成 29 年度

次健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の状況・・・・・・・・・ 1・参考資料１

平成 29 年度

健全化判断比率の状況・・・・・・・・・・・・・ 2・参考資料２

自治体財政健全化法

指標（数値基準）と対象範囲・・・・・・・3

平成２９年度 健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の状況

１ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づく健全化判断比率の状況について（単位：％）

健全化判断比率

早期健全化基準 財政再生基準○実質赤字比率
一般会計等の実質赤字の比率

12.10

20.0

○連結実質赤字比率
全ての会計の実質赤字の比率

17.10

30.0

（参考）

丸亀市

平成28年度－－(-1.97)※(-3.57)※－－(-115.00)※(-93.70)※

4.8

4.3

61.7

58.6

○実質公債費比率
公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率25.0

35.0○将来負担比率
地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率

350.0

２ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づく資金不足比率について（単位：％）

公営企業における資金不足比率

経営健全化基準丸亀市

モーターボート競走事業会計

0.0－

水道事業会計
公共下水道特別会計－20.0－

農業集落排水特別会計－※実質収支又は連結実質収支が黒字である場合、「実質赤字比率（％）」又は「連結実質赤字比率（％）」は負の値で表示されます。

1

参考資料1
平成２９年度

健全化判断比率の状況

ー

比 実 質 赤 字 比 率
率の状 連結実質赤字比率
況（ 実質公債貹比率％）

ー

4.8
61.7

将 来 負 担 比 率

実質赤字比率区分
歳入歳出差引額（Ａ）
翌年度に繰り越すべき財源（Ｂ）
実質収支額（Ａ）-（Ｂ） （Ｃ）
標準財政規模（Ｄ）

実質赤字比率(C)/(D)×１００

れる補助金又は負担金⑤決算額（単位：千円，％）公債貹に準ずる債務負担行為に係るもの⑥
572,089 分 一時借入金の利子⑦
子84,391
特定財源の額⑧487,698
24,707,159
事業貹補正により基準財政需要額に算入された公債貹⑨△ 1.97

連結実質赤字比率区分
一実
般 一般会計①
質会
収
計支等
法 モーターボート競走事業会計②
適用 水道事業会計③
資金
公共下水道特別会計④
余
剰 法
額 非
適用
農業集落排水特別会計⑤決算額（単位：千円，％）

資金丌足
比率

487,698

25,395,170
1,748,749

国民健康保険診療所特別会計⑦実
質収支その 駐車場特別会計⑧他
特 後期高齢者医療特別会計⑨別会
介護保険特別会計⑩計
介護保険サービス事業特別会計⑪①～⑪額【Ａ】
標準財政規模 【Ｂ】

連結実質赤字比率【Ａ】／【Ｂ】×１００

災害復旧貹等に係る基準財政需要額⑩
密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金及び準元利償還金⑪
小計（①～⑦）－（⑧～⑪）【Ａ】
標準財政規模⑫分 ⑨～⑪の額⑬
母小計⑫－⑬ 【Ｂ】－－
1,708－－593－

国民健康保険特別会計⑥

実質公債貹比率区分
公債貹充当一般財源等（繰上償還額及び満期一括地方債の元金に係る分を除く)①
積立丌足額を考慮して算定した額②満期一括地方債の１年当たりの元金償還金に相当するもの③
公営企業債の財源に充てたと認められる繰出金④
一部事務組合等の起こした地方債の償還に充てたと認めら

442,735
03,2516,321

実質公債貹比率（単年度）【Ａ】／【Ｂ】×１００
将来負担比率区分
２９年度末一般会計等の地方債現在高①
債務負担行為に基づく支出予定額②
将 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に対する一般会計等負担見込額③
来 組合等の地方債の元金償還に対する本市の負担見込額④
負 退職手当支給予定額のうち一般会計等負担見込額⑤担額 設立法人の債務等に対する一般会計等負担見込額⑥
連結実質赤字額⑦
組合等の連結実質赤字相当額のうち本市の一般会計等の負担見込額⑧4,631,256 ④の内訳
0
公共下水道事業
0510,505
農業集落排水事業

28,414,881
24,707,159△ 115.00

3,0250※実質収支又は連結実質収支が黒字である場合、「実質赤字比率（％）」又は「連結実質赤字比率（％）」は負の値で表示されます。

診療所特別会計1,442

37,393⑥の内訳
433,842

水資源機構負担金

3,025

２７年度
２８年度
２９年度

4.610425.01067
5.05567

実質公債貹比率（３ケ年平均）

4.8

1,453
1,040,984
24,707,159
4,116,752
20,590,407
5.05567

単年度

左の内訳（単位：千円）
55,432,830②の内訳
決算額
1,895,296 水資源機構負担金14,405
6,548,157 依頼土地買戻し
1,332,782
396,406 債務保証
548,1096,586,357③の内訳
決算額
146,665 公共下水道事業
5,099,081
0 農業集落排水事業
955,954

決算額（単位：千円，％）

0 水道事業1,399,787④の内訳
45,005,623 エコランド林ケ谷最終処分場
12,707,013 クリントピア丸亀

標準財政規模⑫

24,707,159

災害復旧貹等に係る基準財政需要額⑬

3,681,457

将来負担比率【Ａ】／【Ｂ】×１００2

決算額
（千円）

3,681,457

充当可能な特定の歳入見込額⑩
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額⑪
小計 将来負担額－（⑨～⑪）【Ａ】

小計（標準財政規模⑫－算入公債貹等⑬～⑮）【Ｂ】

77,32825,131

11,893,288 診療所特別会計

密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金及び準元利償還金⑮406,604

水道事業

２９年度末充当可能基金現在高⑨

事業貹補正により基準財政需要額に算入された公債貹⑭

決算額
（千円）

50,343

328,6560左の内訳

決算額（単位：千円，％）433,8421,453

瀬戸グリーンセンター⑥の内訳
中讃ケーブルビジョン⑩の内訳
消防救急デジタル無線整備貹負担金

地域総合整備資金貸付金返還金

住宅新築資金貸付事業返還金

20,590,407 市営住宅使用料等
61.7 土地開発公社に対する貸付金償還金

487,4485,674
決算額
110,947
20,602
264,857
決算額
146,665
決算額
36,0502,166
3,908
213,692
1,143,971

参考資料２

自治体財政健全化法
財政再生基準(国の管理下で再建)
早期健全化基準
丸亀市

一般会計

地
方
自治体

①
普通会
計

指標(数値基準)と対象範囲
20%
12.10%－30%
17.10%
－35%
25.0%
4.8%

連結実
質
赤字
比率

実
質
公債費
比率

実
質
赤字比率

特別会計

うち
③公営企業会計

②
公営
事
業会
計

350.0%
61.7%

20.0%
－将
来負
担
比率

資
金
不足
比率

④一部事務組合・広域連合

※
公営
企
業会
計
ごとに算
定

⑤地方公社・第三セクター※公営企業会計のうちモーターボート競走事業会計の早期健全化基準（経営健全化基準）は0.00%である。

①普通会計

一般会計

②公営事業会計

国民健康保険特別会計、国民健康保険診療所特別会計、駐車場特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、介護保険サービス事業特別会計③公営企業会計

モーターボート競走事業会計、水道事業会計、公共下水道特別会
計、農業集落排水特別会計

中讃広域行政事務組合、香川県後期高齢者医療広域連合、まんの④一部事務組合・広域連合 う町外三ケ市町山林組合、まんのう町外三ケ市町（七箇地区）山林組合⑤地方公社

丸亀市土地開発公社⑤第三セクター

丸亀市福祉事業団、丸亀市体育協会、ミモカ美術振興財団、香川
県中部流通センター、中讃ケーブルビジョン3