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法
律ができる?!

第 42 回

消費者契約法が、インターネット接続サービスプロバイダーの事業を脅かす？（その1）きです。そのような視点は「中間報告」に●●●新しい法律に向けて経済企画庁が動いているはないのかな？
A：消費者同士の譲り合いによって通信だとか、運輸だとか、電力だとかいったインQ（インターネット接続サービス・プロバイフラストラクチュアを提供するサービスがダーの法務担当者）：不経済企画庁もとい成り立つんだっていう視点は、「中間報告」

経済企画庁が「消費者契約法」とかいう新にはまったくないですね。

しい法律の立法を提案しているそうですね。

ただ、消費者と事業者が対等な立場でA（弁護士）：そうです。平成 10 年（1998

話し合っていくべきだという視点について年）1 月に、経済企画庁傘下の国民生活は、一応、「この立法化は、取引における審議会消費者政策部会が「消費者契約法消費者と事業者の関係をより対等なものと（仮称）の具体的内容について」と題するし、消費者、事業者双方の自己責任に基中間報告を発表しました。[1]づく行動を促すものと考えられる。」という

Q：ところで、その「（仮称）消費者契約解説が、先の条文案のうしろに載っていま法」の目的は何なんです？

すね。これは、印刷されたほうの「中間報A：役人の本音はともかくとして、「中間報告」のバージョンだと3 頁にあります。こ

告」に書いてある「（仮称）消費者契約法」のの視点を解説文には入れながら、それを示条文の素案──というより粗（末な）案──唆するような表現が条文案にはまったくなには、こう書いてありますねえ。

いというのは、どういう意図が背後にあるのかは、よくわかりませんね。

法律の目的

消費者契約法は、消費者契約における契約締結過程及び内容の適正化を図る●●●事業者側の立場を無視した立法が行われている！？

ネットワーク知的所有権研究会

ことにより、消費者利益を確保し、もっ●て国民の消費生活の安定及び向上に資

Q：それはずいぶん性急な立法の仕方のよすることを目的とする。

うですな。政府は、いつごろ国会に法案を弁護士 寺本振透
Teramoto Shinto
http://www.terra.gr.jp/

342 INTERNET magazine 1998/9

出すつもりなんでしょうか？
Q：ふうむ。それはそれなりにごもっともで

A：はっきりしませんが、経済企画庁は、すな。ですが、我々が提供しているような今年の夏ぐらいのうちに業界からのヒアリ

通信サービスっていうのは、通信回線だとングをさっさと済ませて、来年（1999 年）かポートだとかの限られた資源をなるべくにも法案を出せるようにしてしまおうとし

多くのお客様──つまり消費者の方々──ているというウワサ──あくまでもウワサでの間で、お一人あたりの料金の負担がなるすけどね──ですが、お宅はなにかそんなはべく軽くなるようにシェアして使っていたなしはおききになってますか？

だくためのお手伝いをする事業ですよね。

Q：いや、まったくきいてないね。どういう消費者の方々同士の譲り合いだとか、消費つもりなのかな。こちらから経済企画庁に者と事業者が対等な立場で話し合って、サ出向いてお役人に意見を申し上げたてまつービスの水準と料金の水準とが互いに見合る必要がありそうだな。

ったものにしていく努力があってしかるべ

A：何も好きこのんで恫喝されにいらっしインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

ゃらなくても。マゾヒストじゃあるまいし。

社団法人電気通信事業者協会と、社団法

Q：どういうこと？

人日本テレマーケティング協会とから犠牲

A：平成 10 年（1998 年）5 月 14 日に開か者の方々が御白州に引き出されてますね。

れた「国民生活審議会消費者政策部会消今から何かいっても手遅れかもしれません

費者契約適正化委員会（第8 回）」の議事ね。ヒアリングといいながら委員のほうがよ録がhttp://www.epa.go.jp/98/c/

く喋っているようにみえるのはどういうこと

19980514kokuseishin.html に掲載されてかな？ なんだか、経済企画庁という役所いるからご覧になったら？の権威をかさにきた委員連中による事業者

この日は、社団法人全国宅地建物取引の糾弾会とか人民裁判といったおもむきで業協会連合会と、社団法人不動産流通経すね。議事録を読んでも業界から呼び出さ

営協会と、社団法人不動産協会とからヒれた方たちはなんだかオドオドしてしまってアリングがされてるんですけれど、ヒアリンますね。

グってもんじゃなくて、委員の側からヒア

Q：やれやれ、日本の立法はひどいもんだな。

リングに応じた方々に対して「少し勉強が足りないのではないでしょうか」などと「お上にたてつくのか。バカヤロー」といわんば●●●「消費生活」の定義のあいまいさ

かりの暴言が浴びせられているんですがね。
しかも、議事録ではどの委員がしゃべった

Q：ところで、我々のダイアルアップ接続サかは記載されていないので、役所の権威をービスは、もっぱら個人のお客様のためにかさにきてこんな暴言を吐いた悪徳委員が提供しているわけですが、「消費者契約法」誰だかはわからんのですよ。何かいわれたは適用されるのかな？

らきちんと異議を述べて議事録に記載する

A：おそらくそうでしょうね。細かい説明ように強く要求するだけの度胸がないとあ──実は説明がものすごくいいかげんでちんな御白州には出られませんよね。

っとも細かくないので頭が痛いんですけどおまけに、呼び出された人たちにはまだね──は「中間報告」をご覧いただくとしまだ述べたいことがあっただろうに、「まだて、「中間報告」が提案している条文の案ご議論があるかとは存じますが、既に予定をちょっと読んでいただきましょうか。いの時間を過ぎておりますので、本日の委員くつかの条文案がからんできますから、「中会はこのあたりで終わりとさせていただき間報告」の頭に載っているものから順番にたいと思います。」なぞとヌケヌケといって、みていきましょう。

まともにヒアリングをしようともせず、居丈高に業界の意見を聴いてやったという格好消費者の定義の要件だけを整えているわけですね。

「消費者」の定義の要件は、①消費生活

Q：それはひどい。ところで、我々の業界のにおいて、事業に関連しない目的で行為ヒアリングはあったのかな？

すること、②自然人であること。

A：すでに、平成 10 年（1998 年）4 月 21日に開かれた「国民生活審議会消費者政策部会消費者契約適正化委員会（第7回）」[2]で、社団法人テレコムサービス協会と、[1]] この「中間報告」は、http://www.epa.go.jp/98/c/19980121c-chukan-1.html に掲載されている。
[2] 議事録は、http://www.epa.go.jp/98/c/19980421kokuseishin.html

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Q：「消費生活」って何なの？の事業じゃなくて、雇い主の事業に関連しA：さあ？

てるだけだから「事業に関連しない目的」

Q：頼りないな。弁護士のくせに。になるのかな？それとも仕事は仕事だから

A：そんなこといわれたって、わからないも「事業に関連する目的」なのかな？のはわかりませんよ〜。他の法律でこんなことばが出てくるわけじゃないし、（仮称）
消費者契約法の案文に定義があるわけじゃ●●●事業者の定義は不要！？

ないし、「中間報告」の中に解説らしい解説があるわけじゃないですしね。

Q：弁護士がクライアントに質問してて、いQ：まったくお手上げですな。

ったい、どうするんだろうね？ まったくど「事業に関連しない目的」のほうは、いうしようもないな。

くらなんでも解説してくれるんだろうね。例

A：やはり条文の提案が"超" いい加減なとえば……だ。個人でダイアルアップ接続サ

ころは不景気庁もとい経企庁に文句をたれービスを契約されるお客様は、このサービることにして次に進みましょう。次は、「事スを、仕事にも、趣味にも、買い物など家業者」の定義ですよ。

庭での生活にも、多様にお使いになる方がほとんどですよね。これって、事業に関連事業者の定義の要件することになるのかな。それとも、関連し「事業者」の定義の要件は、①事業に関ないことになるのかな。

連する目的で行為すること、②自然人又

A：ううむ。個人事業者が自分の事業に使は法人その他の団体であること。っていると「事業に関連しない目的」とはだけど、インフラサ

Q：我々のような通常のインターネット接続

ービスって、電話にしろ、水道にしろ、電サービスプロバイダーが、「事業者」に該当

気にしろ、鉄道にしろ、道路にしろ、事業することは議論するまでもありませんよね。

目的だろうが個人的な目的だろうが、それだけど、一般の人々が集まって事実上の団にかかわりなく使うものだよね。たまたま体──アソシエーションとでもいうかな──

仕事に使うことがあるからって消費者が保を作って、会費を出し合って、インターネ護されなくなるのも変だな？

ット接続をする場合がありますよね。このQ：またまた頼りないな。

アソシエーションって「事業者」になるのA：いや、「中間報告」の提案がものすごかな？

くいい加減なんだから、仕方がないじゃな

A：うーむ。「中間報告」は、「消費生活」いですか。サラリーマンが自分でダイアルの意味を明らかにしないまま、「消費生活」アップ接続サービスを契約していて、会社の反対側が「事業」だと思っているらしくがまだインターネットにつながっていないんて、「事業」の意味もはっきりしないんですで、自分で契約してるサービスを使ってるよね。何を血迷ったか言い難いのかなあ？

場合とか、会社のドメインに来たメールを

344 INTERNET magazine 1998/9

自分が契約しているプロバイダのアドレス

なお、「事業者」は、「消費者契約」を、に .forward して出張先や家で使っている

例えば「『消費者』と『事業者に関連す場合なんかはどうなのかな？ 消費者自身る目的で行為する者』の間で締結される

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ネットワーク時代の知的所有権入門

Illust : MACOTT

全ての契約」と定義するとした場合、の議論になりますね。条文の案はこうです。

「消費者」の契約の「相手方」として、その概念の内容が自然と限定されるた消費者契約の定義

め、「事業者」という定義は必ずしも必「消費者契約」の定義は、「消費者と事業要とされないとも考えられる。

者の間で締結される全ての契約」とする。とのんきなことを言っているんです。

Q：すると当事者がすべて消費者であれば、アソシエーションをそれなりに組織だて（仮称）消費者契約法は適用されないものて、新しく参加してくる会員が契約する相と考えてよいわけですね。

手がアソシエーション自体だってことにな

A：一応は、そのようにいえるのかもしれま

ると、どうしても、「アソシエーションが会せん。ですが、消費者同士が集まって相互費を対価として会員にサービスしている」

扶助をしようとする場合にも、消費者の数という形にみえますよね。そうすると、営が増えるに従って、能動的（アクティブ）な利事業じゃないにしても、「事業」でない消費者と受動的（パッシプ）な消費者とが出とは言いづらいのじゃないのかなあ。ですてくるものでしょう？

が、多くの会員で限られた資源をシェアしな消費者は、能動的な消費者に対して対価ながら使おうとするわけですから、どうしを支払ってサービスを受けているような雰ても個々の会員に対して厳しい条件──つ囲気になってこないとも限りませんよね？

まり逆からいうと、一時的にサーバがダウ

Q：そうなると、もし、サービスの水準に不ンしたりポートの数が足りなくなったりし満が出てくると、受動的な消費者が、「能て通信ができなくなっても、アソシエーシ動的な消費者は実は事業者である」と考えョンは免責されますよ、という条件──をて、（仮称）消費者契約法を使って契約の課さないといけないですよね。あとで議論

取消や無効を主張して、払った会費を返しすることになるとは思いますが、こういってくれと請求することがないとはいえない

た契約条項が無効となっては相互扶助をやですね。ってられないですよね。

A：おっしゃるとおりです。そのときに、裁Q：それは、相互扶助の精神でここまで発判所がどのような指針に基づいて問題を解展してきたThe Internet にとっては由々し決すべきかという指針は法律の中には示さき問題ですね。ところで、アソシエーショれておりません。消費者同士の協同行為をンをきっちりとした団体として構成しないするときにも、アクティブな方は不安にさで、「契約は、全ての会員同士で結ぶ」とらされることになりますね。

いうやり方もありますよね──会員が20 人、

Q：いろいろと問題がありますね。契約条項

30 人となってくると無理があるけれど──。の中身の解釈についてはどのような提案がこの場合、誰かが誰かに対して対価をもらなされているのでしょうか？ってサービスしてるってわけじゃないから、A：それについては次回に議論しましょう。

そのとき、受動的（仮称）消費者契約法は適用にならないのかな？

e-mail s ip-law@impress.co.jp（つづく）

A：それについては、「中間報告」が提示す皆様からのご質問、ご意見は、こちらのメールアドレスで受け付けております。お待ちしております。

る次の条文──「消費者契約の定義」──インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

INTERNET magazine 1998/9345

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