Bureau Veritas Japan Co., Ltd.

確認検査業務手数料規程 Rev. 2.26
(CTC- JP - BCA – PR07)

Bureau Veritas Japan Co., Ltd.

Document Title: 確認検査業務手数料規程（CTC- JP - BCA – PR07）

Rev. 2.26
Issue Date: 10 April, 2002
Revised Date: 8 April, 2024

Bureau Veritas Japan Co., Ltd.

確認検査業務手数料規程 Rev. 2.26
(CTC- JP - BCA – PR07)

確認検査業務手数料規程（趣旨）
第１条
この確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という。）は、ビューローベリタス
ジャパン株式会社（以下「ＢＶＪ」という。）が建築主、設置者又は築造主（以下「建築主等」という。）が計画する、建築物、建築設備及び工作物（以下「建築物等」という。）の建築確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定等の業務（以下「確認検査業務」という。）
を受託するに際し、ＢＶＪが別に定めた確認検査業務規程（以下「業務規程」という。）
及び確認検査業務約款（以下「業務約款」という。）に基づき、確認検査業務の引受手数料について必要な事項を定める。
（建築物に関する確認の申請手数料）
第２条
建築基準法（以下「法」という）第６条第１項に定める建築物に関する確認申請に係る手数料は、確認申請一件につき、別表第１に掲げる額とする。
２ 構造計算適合性判定（以下「判定」という）を要する建築物を含む場合においては、審査整合性手数料として 20,000 円を前項の規定による額に加算する。
３ 別表第１の床面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一

建築物を建築する場合（次の二号～四号に掲げるもの及び移転の場合を除く。）は、

当該建築に係る部分の床面積の合計
二確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、ＢＶＪ以外の確認

検査機関及び建築主事（以下「他機関等」という）から当該計画の変更に係る直前の確認を受けている場合は、当該建築に係る部分の床面積の合計
三確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＢＶＪから受けている場合は、当該計画の変更に係る部分の床面積の合計
四

建築物を別棟増築する場合は、当該計画の増築に係る部分の床面積（別棟増築する場

合以外の増築は、当該増築する部分の床面積及び当該建築物の他の部分の床面積の二分の一を合計した床面積）
五

建築物を移転又は大規模の修繕又は大規模の模様替又はその用途を変更する場合（次号に掲げる場合を除く。）は、当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の合計六

確認を受けた建築物の計画の変更が移転又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合は、当該計画の変更に係る部分の床面積の合計
４

次の各号に該当する場合は、第１項および前項で定める額に当該各号に定める割合に応じた手数料額を加算した金額とする。
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一

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階避難安全検証法又は区画避難安全検証法を用いた場合、当該階又は当該区画のそれぞれの床面積の合計に係る確認の申請手数料の１０％
二

全館避難安全検証法を用いた場合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手

数料の２０％（ただし、平屋建て（２階部分が平成 12 年建設省告示第 1440 号に該当する室のみである場合を含む）建築物の場合１０％）
三耐火性能検証法を用いた場合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の２０％
四防火区画検証法を用いた場合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の１０％
五

天空率を用いた場合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の１０％

六

平成２５年国交告示第７７１号に定める特定天井または平成１７年国交告示第５６６号に定める落下防止措置を講じた特定天井（以下、特定天井等という。）を有する場
合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の２０％（ただし、令第 39 条
第 3 項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたものは除く。）
七

通常火災終了時間に基づく設計法を用いた場合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の１０％
八 特定避難時間に基づく設計法を用いた場合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の１０％
九

令第８１条第２項第一号ロの規定に基づく計算方法（以下、限界耐力計算法等という。）を用いた場合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の１０％
５ 省エネ基準適合性判定（以下「省エネ判定」という）を要する建築物を含む場合においては、審査整合性手数料として 20,000 円を加算する。
６

省エネ判定を要する建築物の省エネ判定をＢＶＪ以外から受けている場合は、審査整合性手数料として 40,000 円を加算する。
７ 構造計算（仕様規定のただし書きによる構造計算を除く。以下同じ。）を行った棟数が2 以上の構造強度に係る審査（申請床面積の合計が 500 ㎡超）について別表第１に定める「確認の申請手数料」×１０％×（構造計算を要する構造上の棟数-1）を加算する。ただし、以下の条件を適用する。
・構造計算を行った棟数が２以上の申請に限るものとし、棟数が７以上の場合は７とす
る
・棟毎の床面積が 200 ㎡を超える棟が対象とする・構造強度に係る国土交通大臣の認定を受けている建築物又は棟を除く８ 構造計算を行った構造強度に係る審査（申請床面積の合計が 500 ㎡以内）については
40,000 円を構造上の棟数毎に加算する。ただし、以下の条件を適用する。
・型式認定取得物件、構造計算に係る規則第１条の３による図書省略認定物件を除く
・一戸建ての住宅（兼用住宅、併用住宅含む）、長屋を除く・構造計算を行った構造強度に係る加算の構造上の棟数が６以上の場合は６とする
９

ルート２基準に係る審査については、以下の確認加算手数料を構造別棟単位で加算する。
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床面積の合計（㎡）確認加算手数料 （単位：円）

0～1,000 以内

100,000

1,000 超～2,000 以内

120,000

2,000 超～10,000 以内

140,000

10,000 超～

50,000 以内

180,000

50,000 超～

310,000

・ルート２基準に係る審査の構造上の棟数が６以上の場合は６とする
１０

計画の変更部分に各項の加算手数料に係る審査等が発生する場合は、当該規定による手数料を加算する。
（建築設備に関する確認の申請手数料）
第３条
法第８７条の２に定める昇降機、小荷物専用昇降機及びその他の建築設備（以下「昇降機等」という。）の確認申請に係る手数料は、別表第２に定める額とする。
（工作物に関する確認の申請手数料）
第４条
法第８８条第 1 項及び第２項に定める工作物の確認申請に係る手数料は、一の工作物について、別表第３に定める額とする。
（建築物に関する中間検査の申請手数料）
第５条
業務規程第５１条に定める建築物に関する中間検査の申請に係る手数料は、中間検査
申請一件につき、別表第４に掲げる額とする。
２ 別表第４の床面積は、当該中間検査に係る部分の床面積（当該特定工程の面積をいう。）の合計で算定する。
３ 検査日当日の検査日変更については中間検査の申請手数料の５０％を追加請求する。
４ 申請に係る建築物の再検査を行う事となった場合には、当該申請にあたって算出した中間検査の申請手数料の５０％を追加請求する。
（建築物に関する完了検査の申請手数料）
第６条
業務規程第５１条に定める建築物に関する完了検査の申請に係る手数料は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、完了検査申請一件につき、別表第５に掲げる額とする。
２ 別表第５の床面積は、建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）にあっては当該建築物に係る部分の床面積の合計で算定する。また建築物を移転し又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをした場合にあっては、当該移転又は大規模の修繕若しく
は大規模の模様替に係る部分の床面積の合計で算定する。
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３

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ＢＶＪで仮使用認定を行った建築物にあっては、完了検査の申請手数料の算定にあた

り、検査の対象床面積の合計から仮使用を行った部分の床面積の合計を減算して算定することができる。
４

直前の省エネ適合性判定をＢＶＪから受けている完了検査について、省エネ適合性判定に係る建築物は対象となる完了検査の申請手数料の１０％を加算する。
５

直前の省エネ適合性判定をＢＶＪから受けていない完了検査について、省エネ適合性判定に係る建築物は対象となる完了検査の申請手数料の２０％を加算する。
６ 検査日当日の検査日変更については完了検査の申請手数料の５０％を追加請求する。
７ 申請に係る建築物の再検査を行う事となった場合には、当該申請にあたって算出した完了検査の申請手数料の５０％を追加請求する。ただし、再検査に係る部分が完了検査の加算手数料に係る場合は、当該規程による手数料を加算する。
（建築設備に関する完了検査の申請手数料）
第７条
業務規程第５１条に定める昇降機等の完了検査の申請に係る手数料は、一の昇降機等について、別表第６に掲げる額とする。
２ 検査日当日の検査日変更については完了検査の申請手数料の５０％を追加請求する。
３ 申請に係る建築設備の再検査を行う事となった場合には、当該申請にあたって算出した完了検査の申請手数料の５０％を追加請求する。

（工作物に関する完了検査の申請手数料）
第８条
業務規程第５１条に定める工作物に関する完了検査の申請に係る手数料は、一の工作物について、別表第７に掲げる額とする。
２ 検査日当日の検査日変更については完了検査の申請手数料の５０％を追加請求する。
３ 申請に係る工作物の再検査を行う事となった場合には、当該申請にあたって算出した完了検査の申請手数料の５０％を追加請求する。
（仮使用認定に関する申請手数料）
第９条
業務規程第５１条に規定する仮使用認定の申請手数料は、当該各号に定めるところによる。
一

建築物にあっては、一の申請につき別表第８に掲げる額とする。なお別表第８の床面積は、仮使用認定に係る建築物の部分の床面積の合計で算定する。
二昇降機等にあっては、一の昇降機等につき別表第９に掲げる額とする。

三

工作物にあっては、一の工作物につき別表第１０に掲げる額とする。

四直前の省エネ適合性判定をＢＶＪから受けている仮使用認定について、省エネ適合性判定に係る建築物は対象となる仮使用認定の申請手数料の１０％を加算する。
五

直前の省エネ適合性判定をＢＶＪから受けていない仮使用認定について、省エネ適合性判定に係る建築物は対象となる仮使用認定の申請手数料の２０％を加算する。
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六 第２条第４項各号の審査を行う場合対象となる床面積の仮使用認定の申請手数料の１０％を加算する。ただし、第２条第４項五号、六号を除く。
七 あらかじめの検討により工事の進捗に応じ現場検査が 2 回以上になった場合、追加
１回毎に 30,000 円を加算する。
八 計画の変更等により再度受ける仮使用認定の申請手数料について以下を除き仮使用認定の申請手数料を適用する。
・仮使用部分の位置、大きさ、形状、区画に変更がなく、当該内部の変更を行う場合
は、仮使用認定の申請手数料（別表）の５０％を乗じた額とする。
・床面積が増加する部分を含む場合、仮使用認定の申請手数料は、当該増加する部分の床面積を仮使用認定の申請手数料（別表）から算出した額と、増加する部分を除いた対象床面積を仮使用認定の申請手数料（別表）から算出した額の５０％を乗じた額を合算した額とする。
・仮使用期間の変更は 1 回毎 30,000 円とする。
・変更が軽微（規則第３条の２相当）は 1 回毎 30,000 円とする。
・建築物外部（敷地）における経路部分の変更は 1 回毎 30,000 円とする。

（検査に係る出張費）
第１０条
中間検査、完了検査及び仮使用認定のため確認検査員及び確認検査補助員（昇降機検査員及び建築設備検査員を含む。以下「確認検査員等」という。）が出張する場合は、第５条から前条までの手数料の額に、別に定める「ビューローベリタスジャパン株式会社 確
認検査業務出張費規程」（以下「出張費規程」という。）により計算した額の出張費を加算する。尚、初回検査以降に実地検査が複数回に渡る場合は、出張費規程により計算した額の出張費を各回請求する。
（事前確認相談料）
第１１条
ＢＶＪが、確認申請より以前に、対象となる建築物等の確認に係る相談、調査依頼（以下「相談等」という。）に応じた場合、対象となる建築物等の確認等がＢＶＪに申請されたときは、申請手数料にその相談料を加算して請求することができる。
（申請手数料及び出張費の増額又は減額）
第１２条
ＢＶＪは、確認・検査等が効率的に実施できる場合又は金額の変更をすることが必要と認める場合に、申請手数料・出張費を増額又は減額することができる。この場合、減額の条件および減額率は下記の通りとする。
１）建築物の形状が簡易で効率的な審査及び検査ができると判断されるとき。（減額率上
限 40%）
２）共同住宅等において同一タイプの住居または居室等が多く効率的な審査ができると
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判断されるとき。（減額率上限 30%）
３）一定期間内（概ね 1 年以内）に同一規格の申請が 10 件程度以上見込めるため効率的な審査及び検査ができると判断されるとき。（減額率上限 30%）
４）予め BVJ が定める期間（閑散期等）に申請することができ効率的な審査及び検査ができると判断されるとき。なお、対象となる期間及び減額条件等は、本項適用の 1 ヶ月程度
前を目途にホームページ等で周知する。（減額率上限 10%）５）過去１年以内の申請実績及び今後 1 年間の申請見込みにおいて相当の継続的取引（10件程度以上）が見込まれ効率的に審査及び検査ができると判断されるとき。（減額率上限30%）６）その他、BVJ が必要と判断したとき。ただし、ほぼ同一内容での再申請、変更部分が僅かな計画変更申請等、明らかに効率的な審査が可能と判断される場合に限る（減額率上
限 50%）
２

該当する項目が複数存在する場合は合計した減額率とするが、効率的な審査の内容は重複しない場合に限る。また、その最大減額率は 60％を上限とする。
３

延べ面積 500 ㎡以下の規格型の建築物で効率的審査・検査が可能、かつ一定期間内（概ね１年以内）に２件以上の申請実績がある、若しくは申請予定があることを書面で確認した場合は手数料規程各別表での定義にかかわらず第２類の手数料としたうえで、前項の減額率を適用できるものとする。
（検査における追加説明書の審査手数料）
第１２条の２
検査における追加説明書の審査については、追加説明書での検討部分の床面積による確認手数料を追加請求できる。
（変更による増額）
第１２条の３
手数料の算定の基礎となる床面積、性能規定による設計の有無等の手数料の算定にかかわる情報が業務引受後に変更された場合で変更後の手数料が増額となる場合は、変更後の手数料をその申請の手数料とする。
（帳簿記載事項証明書に関する手数料）
第１３条
帳簿記載事項証明書発行に係る申請手数料は、証明書一通につき 5,000 円とする。

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附属文書
関係条項

様式の名称

識別番号

なし

改訂履歴
改訂版 Rev. 2.26

令和 6 年 4 月 8 日改訂

変更概要

別表第１、別表第４、別表第５手数料の見直し
別表第１１、別表１２の削除

改訂版 Rev. 2.25

令和 5 年 8 月 1 日改訂

変更概要

第 2 条 文言の修正
別表第４、第５、第１１ の手数料の見直し

改訂版 Rev. 2.24

令和 5 年 4 月 1 日改訂

変更概要

別表第１１ 山陽姫路事務所の削除

改訂版 Rev. 2.23

令和 4 年 8 月 1 日改訂

変更概要

第２条４、第六 落下防止、第七、第八、第九追加
第２条、加算手数料追加による条項の修正
第２条８、９、１０ 加算手数料を追加
第５条３ 検査日変更、４再検査を追加
第６条６ 検査日変更、７再検査を追加
第７条２ 検査日変更、３再検査を追加
第８条２ 検査日変更、３再検査を追加
第９条四、五 省エネ適合性判定に係る完了検査の加算を追加
第９条六、加算手数料について追加
第９条七、八あらかじめの検討、計画変更について追加
別表第１、第８、第１１、第１２ 加算手数料の追加
別表第１１ 表３遊戯施設に関する加算手数料、コースター系を削除
その他 誤記修正

改訂版 Rev. 2.22

令和 4 年 6 月 1 日改訂

変更概要

第６条４、第６条５ 省エネ適合性判定に係る完了検査の加算を追加
別表第 1、第４、第５ 第 1 類 500 ㎡~10,000 ㎡までの手数料の見直し
別表第５、第１１、第１２省エネ適合性判定に係る完了検査の加算を追加
別表第 11 中部地域における確認検査業務手数料の削除
別表第 11、第１２ 別表番号の修正
別表第 13 削除
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改訂版 Rev. 2.21

令和 4 年 4 月 1 日改訂

変更概要

別表第 12、第 13 省エネ基準適合性判定の審査整合性手数料の追加

改訂版 Rev. 2.20

令和 3 年 5 月 1 日改訂

変更概要

第 12 条 減額条件の詳細条件の明示

改訂版 Rev. 2.19

令和 3 年 4 月 1 日改訂

改訂版 Rev. 2.18

令和 2 年 12 月 1 日改訂

改訂版 Rev. 2.17

令和元年 6 月 24 日改訂

改訂版 Rev. 2.16

平成 29 年 4 月 1 日改訂

改訂版 Rev. 2.15

平成 27 年 9 月 28 日改訂

改訂版 Rev. 2.14

平成 27 年 6 月 1 日改訂

改訂版 Rev. 2.13

平成 27 年 3 月 1 日改訂

改訂版 Rev. 2.12

平成 27 年 1 月 5 日改訂

改訂版 Rev. 2.11

平成 26 年 8 月 1 日改訂

改訂版 Rev. 2.10

平成 26 年 4 月 10 日改訂

改訂版 Rev. 2.9

平成 26 年 4 月 1 日改訂

改訂版 Rev. 2.8

平成 24 年 12 月 1 日改訂

改訂版 Rev. 2.7

平成 24 年 9 月 1 日改訂

改訂版 Rev. 2.6

平成 24 年 1 月 5 日改訂

改訂版 Rev. 2.5

平成 23 年 2 月 14 日改訂

改訂版 Rev. 2.4

平成 23 年 1 月 1 日改訂

改訂版 Rev. 2.3

平成 21 年 8 月 1 日改訂

改訂版 Rev. 2.2

平成 20 年 6 月 19 日改訂

改訂版 Rev. 2.1

平成 20 年 2 月 1 日改訂

改訂版 Rev. 2.0

平成 19 年 6 月 20 日改訂

改訂版 Rev. 1.5

平成 19 年 4 月 17 日改訂

改訂版 Rev. 1.4

平成 19 年 1 月 1 日改訂

改訂版 Rev. 1.3

平成 17 年 6 月 1 日改訂

改訂版 Rev. 1.2

平成 17 年 4 月 1 日改訂

改訂版 Rev. 1.1

平成 14 年 11 月 1 日改訂

初版

平成 14 年 4 月 10 日制定

Rev. 1.0

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別表第１ 建築物に関する確認の申請手数料（第２条関係）
申請部分の床面積

第１類

第２類

手数料の額
（単位：円）

30 ㎡以内のもの

60,00030 ㎡を超え、100 ㎡以内のもの

83,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

108,000

200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

132,000

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

204,000

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

340,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

359,000

3,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

434,000

4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

495,000

5,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

562,000

6,000 ㎡を超え、7,000 ㎡以内のもの

607,000

7,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

678,000

8,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

751,000

10,000 ㎡を超え、15,000 ㎡以内のもの

827,000

15,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

940,000

20,000 ㎡を超え、30,000 ㎡以内のもの

1,094,000

30,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

1,260,000

50,000 ㎡を超え、70,000 ㎡以内のもの

1,684,000

70,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

2,119,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

2,592,000

200,000 ㎡を超えるもの

3,162,000

30 ㎡以内のもの

19,00030 ㎡を超え、100 ㎡以内のもの

23,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

31,000200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

42,000500 ㎡を超えるもの

第 1 類の手数料の 1/2

第１類：第２類以外の建築物
第２類：法第６条の４による確認の特例有りの建築物
注）以下の場合は、各々定める費用又は割合に応じた手数料額を加算する①

階避難安全検証法又は区画避難安全検証法を用いた場合、当該階又は当該区画のそれぞれの床面積の合計に係る確認の申請手数料の１０％②

全館避難安全検証法を用いた場合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の２０％③耐火性能検証法を用いた場合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の２０％④防火区画検証法を用いた場合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の１０％⑤

天空率を用いた場合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の１０％⑥

特定天井等を有する場合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の２０％

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⑦

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通常火災終了時間に基づく設計法を用いた場合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の１０％⑧

特定避難時間に基づく設計法を用いた場合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の
１０％

⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

⑭

⑮

限界耐力計算法等を用いた場合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の１０％
構造計算適合性判定が必要な建築物に関する審査整合性手数料￥20,000
省エネ基準適合性判定が必要な建築物に関する審査整合性手数料￥20,000
省エネ基準適合性判定をＢＶＪ以外で受けている場合は審査整合性手数料￥40,000
構造計算を行った棟数が 2 以上の構造強度に係る審査（申請床面積の合計が 500 ㎡超）について「確認の申請手数料」×１０％×（構造計算を要する構造上の棟数-1）を加算する。ただし、以下の条件を適用する。
・構造計算を行った棟数が２以上の申請に限るものとし、棟数が７以上の場合は７とする
・棟毎の床面積が 200 ㎡を超える棟が対象とする・構造強度に係る国土交通大臣の認定を受けている建築物又は棟を除く構造計算を行った構造強度に係る審査（申請床面積の合計が 500 ㎡以内）については 40,000 円を構造上の棟数毎に加算する。ただし、以下の条件を適用する。
・型式認定取得物件、構造計算に係る規則第１条の３による図書省略認定物件を除く。
・一戸建ての住宅（兼用住宅、併用住宅含む）、長屋を除く・構造計算を行った構造強度に係る加算の構造上の棟数が６以上の場合は６とする
ルート２基準に係る審査については以下の確認加算手数料構造別棟単位で加算する。
床面積の合計（㎡）確認加算手数料（単位：円）

0～

1,000 以内

100,000

1,000 超～2,000 以内

120,000

2,000 超～10,000 以内

140,000

10,000 超～

50,000 以内

180,000

50,000 超～

310,000

・ルート２基準に係る審査の構造上の棟数が６以上の場合は６とする

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別表第２ 建築設備に関する確認の申請手数料（第３条関係）
設

一基あたりの手数料の額

備（単位：円）

昇降機を設置する場合（以下の各項に該当する場合
を除く。）
昇 降

機

(エレベーター、
エスカレーター)53,000

確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確53,000

認をＢＶＪ以外の者から受けている場合確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確33,000

認をＢＶＪから受けている場合
小荷物専用昇降機を設置する場合（以下の各項に該53,000

当する場合を除く。)
確認を受けた建築設備の計画の変更をして小荷物専用昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係小荷物専用昇降機

る直前の確認をＢＶＪ以外の者から受けている場

53,000

合確認を受けた建築設備の計画の変更をして小荷物専用昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係
る直前の確認をＢＶＪから受けている場合

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別表第３ 工作物に関する確認の申請手数料（第４条関係）
工

作 物

工作物を築造する場合（第３条第１項第２～４号に掲げる場
合を除く。）

手数料の額（単位：円）
48,000

確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する
令１３８条第１項

場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を

48,000

ＢＶＪ以外の者から受けている場合確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する
場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を

28,000

ＢＶＪから受けている場合
同項第１号に規定する工作物（乗用エレベーター又はエスカ
令１３８条第２項

レーターで観光のためのもの（一般交通の用に供するものを

53,000除く。））
平成１２年建設省告示１４１９号別表第１（二）項を除く：
１５ｍ以内のもの

683,000

同：１５ｍを超え、２０ｍ以内のもの

1,023,000

同：２０ｍを超えるもの

1,448,000

平成１２年建設省告示１４１９号別表第１（二）項：１５ｍ以内のもの

938,000

令１３８条第２項第２号及び第３号

同：１５ｍを超え、２０ｍ以内のもの

1,448,000

同：２０m を超えるもの

2,730,000

平成１２年建設省告示１４１９号別表第 2：１５ｍ以内のもの
同：１５ｍを超え、２０ｍ以内のもの

同：２０ｍを超えるもの

513,000

853,000

1,278,000
水平もしくは垂直面積を当該申請面

令１３８条第３項同項各号に規定する工作物

積とし手数料規程
別表１にて引用する

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別表第４ 建築物に関する中間検査の申請手数料（第５条関係）
手数料の額（単位：円）
申請部分の床面積

第１類

第２類

BVJ で建築確認

左記以外を行ったもののもの

30 ㎡以内のもの

48,00072,00030 ㎡を超え、100 ㎡以内のもの

56,00084,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

75,000113,000

200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

109,000

164,000

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

131,000

197,000

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

188,000

282,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

251,000

377,000

3,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

300,000

450,000

4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

322,000

483,000

5,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

369,000

554,000

6,000 ㎡を超え、7,000 ㎡以内のもの

404,000

606,000

7,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

434,000

651,000

8,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

459,000

689,000

10,000 ㎡を超え、15,000 ㎡以内のもの

623,000

935,000

15,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

690,000

1,035,000

20,000 ㎡を超え、30,000 ㎡以内のもの

783,000

1,175,000

30,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

787,000

1,181,000

50,000 ㎡を超え、70,000 ㎡以内のもの

915,000

1,373,000

70,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

1,310,000

1,965,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

1,663,000

2,495,000

200,000 ㎡を超えるもの

2,215,000

3,323,000

30 ㎡以内のもの

22,00031,50030 ㎡を超え、100 ㎡以内のもの

26,00036,800100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

33,00050,300200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

43,00067,000500 ㎡を超えるもの

第１類：第２類以外の建築物
第２類：法第６条の４による確認の特例有りの建築物

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第 1 類の手数料の 1/2

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別表第５ 建築物に関する完了検査の申請手数料（第６条関係）
手数料の額（単位：円）
BVJ で建築確認、申請部分の床面積

中間検査又は仮使

左記以外

用認定を行ったも

のもの

の

第１類

第２類

30 ㎡以内のもの

54,00081,00030 ㎡を超え、100 ㎡以内のもの

63,00095,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

80,000120,000

200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

121,000

182,000

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

230,000

345,000

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

323,000

485,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

329,000

494,000

3,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

340,000

510,000

4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

396,000

594,000

5,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

403,000

605,000

6,000 ㎡を超え、7,000 ㎡以内のもの

444,000

666,000

7,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

501,000

752,000

8,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

572,000

858,000

10,000 ㎡を超え、15,000 ㎡以内のもの

636,000

954,000

15,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

882,000

1,323,000

20,000 ㎡を超え、30,000 ㎡以内のもの

949,000

1,424,000

30,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

951,000

1,427,000

50,000 ㎡を超え、70,000 ㎡以内のもの

1,371,000

2,057,000

70,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

1,992,000

2,988,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

2,497,000

3,746,000

200,000 ㎡を超えるもの

3,192,000

4,788,000

30 ㎡以内のもの

24,00033,00030 ㎡を超え、100 ㎡以内のもの

29,00038,300100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

35,00052,500200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

48,00071,500500 ㎡を超えるもの

第 1 類の手数料の 1/2

第１類：第２類以外の建築物
第２類：法第６条の４による確認の特例有りの建築物
注）以下の場合は、各々定める費用又は割合に応じた手数料額を加算する①直前の省エネ適合性判定をＢＶＪから受けている完了検査について、省エネ適合性判定に係る建築物は対象となる完了検査の申請手数料の１０％を加算する。
②直前の省エネ適合性判定をＢＶＪから受けていない完了検査について、省エネ適合性判定に係る建築物は対象となる完了検査の申請手数料の２０％を加算する。

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別表第６ 建築設備に関する完了検査の申請手数料（第７条関係）
一基あたりの手数料の額（単位：円）
設

備

設置数

BVJ で建築確認、中間検査（一の申請に係る建築設備）

又は仮使用認定を行った
もの昇降機

左記以外の場
合

１０以上

69,00085,700

６以上９以下72,00088,700２以上５以下75,00091,7001

78,00094,700６以上

63,00079,700２以上５以下66,00082,700１

69,00085,700（エレベーター、
エスカレーター）

小荷物専用昇降機

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別表第７ 工作物に関する完了検査の申請手数料（第８条関係）
手数料の額（単位：円）
BVJ で建築確工

作

認、中間検査物

又は仮使用認定を行ったも左記以外の場合の令１３８条第１項

同項各号に掲げる工作物

57,00072,00045,00060,00048,00063,00054,00069,000428,000

563,000

768,000

1,003,000

1,193,000

1,553,000

598,000

783,000

同：１５ｍを超え、２０ｍ以内のもの

1,108,000

1,443,000

同：２０m を超えるもの

1,703,000

2,213,000

343,000

453,000

683,000

893,000

1,108,000

1,443,000

一の用エレベーター又はエスカレー 設 申
置 請
ターで観光のためのもの（一般交 数 に係
通の用に供するものを除く。））
る

同項第１号に規定する工作物（乗令１３８条第
２項

６以上
２ 以 上
５以下
１

平成１２年建設省告示１４１９号別表第１（二）項を除く：１５ｍ以内のもの

同：１５ｍを超え、２０ｍ以内のもの

同：２０ｍを超えるもの

平成１２年建設省告示１４１９号別表第１（二）項：
１５ｍ以内のもの
令１３８条第２項第２号及び第３号

平成１２年建設省告示１４１９号別表第 2：１５ｍ以
内のもの

同：１５ｍを超え、２０ｍ以内のもの

同：２０ｍを超えるもの

令１３８条第３項

水平もしくは垂直面積を当該申同項各号に規定する工作物

請面積とし手数料規程別表５にて引用する

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別表第８ 建築物に関する仮使用認定の申請手数料
手数料の額（単位：円）
BVJ で建築確認又申請部分の床面積

は中間検査を行っ
たもの

左記以外
のもの

30 ㎡以内のもの

57,00081,000

第１類

30 ㎡を超え、100 ㎡以内のもの

57,00081,000および

100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

72,000104,000

第２類

200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

100,000

139,000

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

111,000

156,000

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

156,000

220,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

228,000

314,000

3,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

277,000

390,000

4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

305,000

438,000

5,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

350,000

512,000

6,000 ㎡を超え、7,000 ㎡以内のもの

377,000

544,000

7,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

396,000

572,000

8,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

413,000

598,000

10,000 ㎡を超え、15,000 ㎡以内のもの

505,000

729,000

15,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

562,000

803,000

20,000 ㎡を超え、30,000 ㎡以内のもの

701,000

1,004,000

30,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

789,000

1,142,000

50,000 ㎡を超え、70,000 ㎡以内のもの

1,059,000

1,544,000

70,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

1,084,000

1,572,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

1,691,000

2,410,000

200,000 ㎡を超えるもの

1,972,000

2,790,000① 直前の省エネ適合性判定をＢＶＪから受けている仮使用認定について、省エネ適合性判定に係る建築物は対象となる仮使用認定の申請手数料の１０％を加算する。
② 直前の省エネ適合性判定をＢＶＪから受けていない仮使用認定について、省エネ適合性判定に係る建築物は対象となる仮使用認定の申請手数料の２０％を加算する。
③ 第２条第４項各号の審査を行う場合対象となる床面積の仮使用申請手数料の１０％を加算する。ただし、第２条第４項五号、六号を除く。
④ あらかじめの検討により工事の進捗に応じ現場検査が 2 回以上になった場合、追加１回毎に 30,000
円を加算する。
⑤ 計画の変更等により再度受ける仮使用認定の申請手数料について以下を除き仮使用認定の申請手数料を適用する。
・仮使用部分の位置、大きさ、形状、区画に変更がなく、当該内部の変更を行う場合は、仮使用認定の申請手数料（別表）の５０％を乗じた額とする。
・床面積が増加する部分を含む場合、仮使用認定の申請手数料は、当該増加する部分の床面積を仮使用認定の申請手数料（別表）から算出した額と、増加する部分を除いた対象床面積を仮使用認
定の申請手数料（別表）から算出した額の５０％を乗じた額を合算した額とする。
・仮使用期間の変更は 1 回毎 30,000 円とする。
・変更が軽微（規則第３条の２相当）は 1 回毎 30,000 円とする。
・建築物外部（敷地）における経路部分の変更は 1 回毎 30,000 円とする。

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別表第９ 建築設備に関する仮使用認定の申請手数料
一基あたりの手数料の額（単位：円）
設 備

設置数

BVJ で建築確認又（一の申請に係る建築設備）

は中間検査を行っ

左記以外の場合

たもの
昇降機

１０以上

62,00077,400

６以上９以下65,00080,100２以上５以下68,00082,8001

71,00085,500６以上

57,00072,000２以上５以下60,00074,7001

62,00077,400（エレベーター、
エスカレーター）

小荷物専用昇降機

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別表第１０ 工作物に関する仮使用認定の申請手数料
手数料の額（単位：円）
工作

BVJ で建築確認物

又は中間検査を行ったもの令１３８条第１項同項各号に掲げる工作物

第２項

65,00041,00054,00044,00057,00049,00062,000386,000

507,000

692,000

903,000

1,074,000

1,398,000

539,000

705,000

998,000

1,299,000

1,533,000

1,992,000

309,000

408,000

同：１５ｍを超え、２０ｍ以内のもの

615,000

804,000

同：２０ｍを超えるもの

998,000

1,299,000

一のエレベーター又はエスカレーター 設 申
置 請
で観光のためのもの（一般交通の用 数 に係に供するものを除く。））
る

６以上

２以上
５以下
１

平成１２年建設省告示１４１９号別表第１（二）項を除
く：１５ｍ以内のもの
同：１５ｍを超え、２０ｍ以内のもの
同：２０ｍを超えるもの
平成１２年建設省告示１４１９号別表第１（二）項：１
令１３８条

場合

52,000

同項第１号に規定する工作物（乗用
令１３８条

左記以外の

５ｍ以内のもの

第２項第２
号及び第３

同：１５ｍを超え、２０ｍ以内のもの

号
同：２０m を超えるもの
平成１２年建設省告示１４１９号別表第 2：１５ｍ以内
のもの

令１３８条
第３項

水平もしくは垂直面積を当該申同項各号に規定する工作物

請面積とし手数料規程別表 8 にて引用する

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