資料４

意見総数：９６件【

２８ 法人・団体、個人（公益法人４、都道府県 注 ２、その他の団体４、個人１４、匿名４）】

注：都道府県の行政庁又は合議制機関からの御意見について、「都道府県」と分類しています。

御意見提出者又は関係する公益法人等の保護の観点から、いただいた御意見の一部について、抽象化や匿名化といった修正を行っております。なお、匿名化に当たって、「Ａ法人」等とアルファベットを用いた箇所がありますが、アルファベットの表記は御意見単位で振っており、異なる御意見に振られた同一のアルファベットが同一の情報を示すものではありません。
また、「対応案」欄において、「一般法人法」は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）」を、「公益認定法」は「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）」を、「整備法」は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）」を指します。
なお、以下については、御意見の提出の順番により整理しています。
♯

御意見の内容対応案

１

私立学校法(昭和 24 年法律第 270 号)の理事又は監事に係る規定(第 38 条
第 5 項)を引用しているが、この規定がどのような背景で出来たか、正しく理解しているのだろうか(私立学校の経営悪化に対応して、外部から財務に精通した人材を導入すべきというものである。)。
外部人材を導入した企業の不祥事が止まないことは、多くの企業関係者の共通認識である。
一方で、企業の内部事情や業界に精通していない外部人材により、経営が混乱している事例も見受けられるのは事実である。
最近発生した監査法人の不祥事にも注意が必要である。
外部人材を導入すればガバナンスは守られる、とする発想は余りに安易で短絡的である。

御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、中間とりまとめでは、「法人のガバナンスは、このような外部人材を選任すれば直ちに確立される訳ではなく、上記１（１）のとおり、評議員や役員から実務担当者に至るまでの法人の担い手全員の自覚が不可欠であることから、上記のような外部人材の活用は、２（４）に後述する法人の自主的な取組とあいまって効果が発揮されることは言うまでもない。
」（中間とりまとめ p.11）としております。おって、御指摘の私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）第 38 条第５項については、いかなる人材であれば「法人外部の人材」といえるかについての検討に当たり、参考とすべき規定として挙げております。

1

資料４
２

社会福祉法人法を引き合いに出しているが、「認可」主義にあり、また、国民 御意見については、今後の参考にさせていただきます。
の税金である公的資金が投入される(借入含む)社会福祉法人と同一に議論す なお、今般の検討は、現行公益法人制度の発足以降の公益法人の活動のべきでない。そもそも「社会福祉法等の一部を改正する法律」は公益法人制度 状況や、株式会社や他の非営利法人の制度の動向も踏まえ、国民の公益改革を前提に行われたとの、理解が不足している。
法人への信頼をより一層高める観点で、公益法人のガバナンスに関する公益法人は制度改革の趣旨に則り、自主自立による公益法人の拡大、政府・自 制度の更なる改善や、法人の自主的・自律的な取組を一層促す運用の工治体や民間法人ではなし得ない或いはより先んじた価値創造の為の活動を推 夫などについて検討を行ったものです。おって、中間とりまとめでは、進する主体として育成すべきであり、いたずらに事前の規制強化に走るのは、 「公益法人にガバナンスが効いてこそ、国民は安んじて寄附その他の支本末転倒である、
援を法人にすることができ、法人においてその支援が適正かつ有効に活かされることで更なる支援を呼び込む、という好循環がもたらされ、公益認定法が目指す「民による公益の増進」による「活力ある社会の実現」に資することができるとともに、更には社会における寄附文化の醸成に寄与することもできる。
」（中間とりまとめ p.６）としています。

３

そもそも不祥事例をいくつか挙げているが、全てを開示すべきである。その上 御意見については、今後の参考とさせていただきます。
できちんと要因を分析すべきである。
なお、公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議におい
スポーツ財団のような旧態依然とした慣行に縛られているところは不祥事が て、中間とりまとめに掲載した事例以外も含め、事例の検討を行ってお生じ易く、そうしたところに対し、それを防ぐための体制整備を求めることが、 ります（会議資料として公表しております。）。
ガバナンスの強化であり、一部の事例を挙げ、基本的に多くは健全な運営を行なっている公益法人に一般化するのは、事前の規制から事後の監督・処分にハンドルを切った公益法人制度改革の趣旨にも反する。
また、不祥事例の中には、公益認定時に既に原因が生じていた事例も少なくないはずである。
認定制度をどのように運営すべきか、という点にも正しく配慮が求められるところである。
不祥事例を全て開示し、その要因を正しく分析して、公益法人にそれを示して自主的にガバナンスの強化を求めることが、制度改革の本旨に適うことではな
いか。

４

会計監査人の設置義務付けについても検証が不十分である。最近の監査法人の 御意見については、今後の参考とさせていただきます。
不祥事例も念頭に置き、形式強化に陥らないような思考が求められる。
なお、公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議において、公益法人の会計監査人設置状況や他の法人制度における会計監査人の設置基準等を踏まえて検討を行っております（会議資料として公表し2

資料４ております。）。
５

そもそも有識者会議のメンバーに公益法人関係者が少なく、会計士、学者先生 御意見については、今後の参考とさせていただきます。
が中心であることは、現場の実態を十分認識しているとはいえず、偏っている。 なお、公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議では、公益法人を監査している会計士もその業務の実態にどこまで精通しているの 公益法人等に対するヒアリングを行い、公益法人関係者から多数の御意だろうか。現場主義に立った公正な制度見直しを進めていただきたい。
見をいただいております。

６

代表者からの調査書提出では恣意的にゆがめられるので、調査官が入り従業員の意見を吸い上げる方が望ましい。理事長と従業員の格差はとてもひどいものがある。
公的法人・公的機関であれば従事者からも意見聴取するなど公平性は保ってもらいたい。
それが公的機関のつとめ。

７

ガバナンスの強化であれば、やはり、公務員の天下りを廃止することを検討す 本意見募集対象に関する内容ではありません。なお、公務員の再就職にべきだ。公務員は公益法人の役員及び職員として従事することを認めないとい 関しては、国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）等によって規制さう法整備が一番必要である。その後に今回のパブリックコメントのことを検討 れています。
すればよい。10 年前にあった公益法人の改革の本当の改革をすべきである。

８

私は、公益認定等委員会事務局・審査監督調査官Ａ氏（以下、Ａ調査官と略） 本意見募集対象に関する内容以外の内容を含みますが、御意見についてに対して「Ｂ法人」のガバナンスの問題について通知し、適切な対応を求めま は、今後の参考にさせていただきます。
した。これに対して、Ａ調査官から「検討の結果、当該法人に対して指導・監 なお、公益法人は、国民全体の支援を受けるにふさわしい存在として、督する事項は見つかりませんでした」との通知がありました。しかし、その理 事業の実施、組織運営、情報開示等について一定の事項を遵守すること
由について具体的な説明がありませんでしたので、「私の指摘に対してどのよ が求められているとともに、行政庁は、必要な限度において監督措置を
うな調査をしてどのような理由でこのような結果になるのか「説明責任」があ 講ずることとされており、その旨、中間とりまとめにも記載しておりま
ると思います。そちらの認定と(今回の)判断のクライテリアも明確にして下さ す。
い。」との要請をしましたが、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」等の関係法令違反が認められない、とのことでした。個別の指摘事項についての言及はありませんでした。こうした対応は不親切であるばかりではなく、公益認定についての国民に対する説明責任を否定するものです。ガバナ
ンスの強化を図ろうとする側のこうした姿勢は、認定の信頼性を失わせること
3

本意見募集対象に関する内容ではありませんが、御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、御指摘の「理事長と従業員の格差」の趣旨が必ずしも明らかではありませんが、一定の法令違反行為について、規制権限のある行政機関に対して、公益通報者保護法に基づく公益通報を行うことも可能です。
公益認定法に係る公益通報については、法人の認定を行った内閣府又は各都道府県にお問い合わせください。

資料４になります。
法律は、公益法人としての最低要件（総会、理事会、等の存在及び事業計画・報告等）の存否のみですが、それらが適切に運営・実施されることが前提になっているはずです。私の指摘は、それらが適切に行われていず、ガバナンスが崩壊していることを告発するものでした。Ａ調査官の意図は説明がないので定かではありませんが、法律上、総会等の実施でガバナンスが確保されているため、(デタラメでも)個別の内容は法律上監督対象ではないと判断し、当該法人に対して私の指摘事項の調査は行わないと判断したようです。なお、この判断は「公益認定等委員会」で議論された統一見解ではないようですので、同委員会での検討を要請しました。Ａ調査官が事実の認定と判断にどのような権限を有するのか不明ですが、およそ説明責任を果たしているとは思われません。
私が考えるガバナンスは、「中間とりまとめ」と同じであり、今更改めてこうしたことを確認するのはかなり違和感を覚えました。今後、「中間とりまとめ」
が、どのような形で法律に組み込まれるのか分かりませんが、国民が「公益法人」と聞けば、運営上のガバナンスが確保されていることが前提と考えますので、私の問題提起に対するＡ調査官の対応は適切なものと思われません。
私が告発した「Ｂ法人」では、以下のようなデタラメが行われています。
(1)
特定の組織の出身者によって私物化され、運営がご都合主義でなされている。
(2)
会長が不法な言動で委員会を崩壊させた。
(3)
総会で虚偽の資料を配布し、説明した。
(4)
問題の指摘に説明責任を果たさない。
(5)
不正な理事会書面が作成され、問題を指摘する者を恫喝した。
(6)
監事が組織執行部と一体であり、監査が適切に行われない。
Ａ調査官は、その真偽を調査で確かめた上で、判断をする必要がありますが、事実のすり合わせが全く行われていません。
「中間とりまとめ」では、ガバナンスとして「規範（定款や各種規程）」による運営と実務に対する説明責任をあげています。上記の各項目は、社会常識に照らしてもガバナンスが崩壊していると言えます。私は、Ｂ法人のガバナンス
問題の背景と事実について詳細に説明し、この「公益認定」制度の改善に資するためにデタラメを行う日本社会の本質に関する論考まで送付しました。今時、説明責任は最低要件です。しかし、Ａ調査官（事務局）は私の問題提起に4

資料４
対して合理的な対応をしているとは思われません。私が提示する問題は、公益法人のガバナンスの強化というよりは常識的に判断できるものです。国民目線
では「公益法人」とは国家がその公益性に大きな保証を与えていることになります。デタラメな運営は論外であるべきですが、そうしたことが普通に起こっているのです。
さて、今回の「中間とりまとめ」を読んで非常に奇妙に感じました。公益認定等委員会のホームページで既に、公益法人の認定が「ガバナンスと情報開示」に基づき、それらを「監督」することになっているのに、今更ガバナンスの範囲について整理しているのは、これまで十分でなかったことを認識していることを示すものです。Ａ調査官の対応と私の常識の間に大きな齟齬があるのもこうした問題に起因していると思料します。しかし、私は、「中間とりまとめ」にある内容を明確に認識してＢ法人のガバナンスに深刻な問題があることを説明してきました。私の指摘内容を検討すればすぐ理解できることです。Ａ調査官には、公益認定等委員会での検討をお願いしています。
さて、「Ｂ法人」における私の経験から、今回の「中間とりまとめ」に取り上げられていない事項について以下に参考意見を述べ、ガバナンス強化の検討に資することとします。
（１）「中間とりまとめ」には組織構成についての問題事例が挙げられています。恐らく身内で組織運営をする場合の問題が対象になっているのでしょう
が、実は立派な団体も大きな視点で見ると特定の組織の出身者などによる組織の私物化が行われています。Ｂ法人がその一つです。会長選考システムが闇の中にあります。でなければ、直近の会長の多くが特定の組織の出身者ということはあり得ません。同質思考では、なれ合いで組織が衰退するしかありません。
多様な人材をリーダーとすることが組織の発展、ひいては日本社会の変革に繋がります。国民は、「公益法人」にはそうした仕組みが担保されていると認識しているはずです。公益法人のトップを特定の組織の出身者に私物化させない
選考システムを導入させる必要があります。組織ガバナンスとしては最も重要な事項となります。
（２）公益法人には「監事」を置くことになっています。Ｂ法人のガバナンス
問題で、複数回の監査要請を行いましたが、監事がＢ法人執行部と一体ですので、全く機能しませんでした。完全無視されたこともあります。監事には公益5

資料４
法人の運営を監視する役割があります。これが機能しませんと、今回のように「公益認定」に大きな疑義が生じます。自浄作用が働かなければ内部告発しかありません。「公益法人」の監督がどのような基準に基づいて行われているか不明ですが、運営に関わるガバナンスの本質は見えにくいので、内部告発が多いのだと推察します。それが適切に処理されませんと、「公益法人」は国民に対する欺瞞となります。したがって、監事の資格要件と責務を明示する必要があります。
（３）あらゆる活動には、「規範」のような法的な側面と、「運営」の前提条件
としての倫理的な側面があります。会長が自ら組織破壊する違法行為や私物化を行って、説明責任を果たさず組織運営を行う「倫理観」欠如の対応として、「公益認定」要件として明文化した「倫理基準」を求める必要があります。
最後に、「公益法人」の冠は、組織の価値向上をもたらし、税法上のメリットもあることから、多くの取得団体があるのだと思われますが、こうした団体ですら一部の者らによる私物化が図られる現実を見ますと、「公益法人」認定と監督をより厳密に行う必要があります。今回の「公益認定の強化」内容は、この制度が現在非常にプリミティブな段階にあることを示すことになりました。
解決策の一つの方法は、現状においても「監督」を強化することだと思います。
それは、常識的な範囲で十分可能です。また、「公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律」の第 27 条中にある文言「必要な限度において」を削除する必要があると思います。監督姿勢として脆弱に見えます。国家が「公益」を認定するのであるから、監督義務を果たす強い意思を示すことは当然です。それを望まない法人は「一般法人」でやってもらえばいいのです。
そもそも、公益法人制度は、行政庁が公益を目的とする事業を適正に実施し得る法人を認定するために導入されたので、行政庁にはその監督が義務となったわけです。一方で、行政部門で多様な社会的ニーズに対応できないので、民間非営利部門にも「ご協力」をお願いする側面があることから、監督権限が最低限のものになっているようです。ところが、こうした組織は個人にも多様な便益をもたらす側面が大きいことから、その運営には公平性や透明性を担保することが必須となりますが、現状は十分なシステムが構築されていないことか
ら、一部の者らが特定の組織の出身者を利用して違法に、あるいは倫理に悖る
運営が闇の中で行われています。この意味において、今回の「ガバナンスの強6

資料４化」の推進は、本制度の適正化のために必須であることは間違いありませんが、私が指摘した件について調査し、対応することは今後の制度改革のために有益な情報が得られるだろうことを強調しておきます。
９

一般企業でもガバナンスの強化が叫ばれる昨今、公益法人においてはよりガ
バナンスの強化が求められるものであり、今回の「中間とりまとめ」に示された方向性を支持いたします。
しかしながら、公益法人にも様々な業態や規模があり、それぞれに特性があります。提言を実行するにあたりましてはその特性の違いを十分ご考慮いただ
き、きめ細く対応していただけることを望みます。
弊会及び弊会の会員は主に小規模学協会ですが、これら学術団体の現状を踏
まえ、平成 31 年 2 月 14 日付けで日本学術会議が「学協会に係る法人制度－運用の見直し、改善等について」と題する提言を発出しています。弊会はこの提言を全面的に支持しております。この提言は今回の「中間とりまとめ」と矛盾するものではないと考えており、「中間とりまとめ」を実行するにあたりましては、平成 31 年 2 月 14 日付け日本学術会議のこの提言を十分考慮していただ
くことを強く望みます。

賛同の御意見として承り、今後の参考とさせていただきます。
なお、公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議においては、公益法人の規模・様態がさまざまであることも念頭に、検討を行っております。

10（２）会計監査人の設置義務付け範囲の拡大
2 会計監査人の設置義務付け範囲
P.20 3 行目「会計監査人の設置義務付け範囲を拡大すべきである。」→本文中にあるように、一定の費用を要することからそれに適切な範囲を具体的に示してほしい。

御意見については、今後の参考にさせていただきます。
なお、中間とりまとめでは、「会計監査人の設置義務付け範囲の拡大については、社会福祉法人における動向も注視するとともに、公認会計士協会など関係者と協議しつつ、段階的に対応していく必要がある」（中間とりまとめ p.20）と記載しています。

11（３）透明性の確保の推進
御意見については、今後の参考にさせていただきます。
P.21 5 行目
これらの書類については、閲覧者にとって法人の事業や財務の状況が理解しやすいものとなるよう、「定期提出書類の手引き」を法人に示すことによりその透明性の向上を図っている。この手引きは、今後とも、法人の監督状況等を踏まえ、必要な改善に取り組むべきである。
→「定期提出書類の手引き」ではわかりにくいこともあるので、今後も今までと同様に各監督官庁の公益法人課の担当官が説明できるようにしていただき
7

資料４
たい。
12

（３）の最後さらに、法人への信頼を高めるため積極的にガバナンスの向上を目指す法人が自主的に行う取組を本ポータルサイトに記載できるようにするなど、ポータル
サイトの記載内容の充実を図ることが有益である。法人が自主的に行う取組の記載として、例えば、行動準則（チャリティ・ガバナンス・コード）の策定状
況や、その自己点検結果といったものが考えられる。以上の情報は、法人においても、それぞれのホームページ等により公表を進めていくことが望ましいと考える。
→説明・具体例の提示がほしい。

御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、「法人が自主的に行う取組」について、例えば、法人個々の担い手がガバナンスの確保を図るための行動準則（チャリティ・ガバナンス・
コード）を策定しているかどうか、策定している場合に点検シートのようなものを作成して自己点検を行っているかどうかなどが分かるように、内閣府のポータルサイト「公益法人 information」において法人ごとの状況を公表するようなことが考えられます。また、こうした情報について、公益法人がそれぞれのホームページや、共同サイトにおいて公表していくことが望ましいと考えております。
おって、あくまで法人による自主的な取組であることから、策定するか否か、策定するとしてもどのようなものとするか等について、行政による強制とならないよう、特に留意が必要であることから、パブリックコ
メントを踏まえ、その旨の修正を行っております。

13（４）のホ）→イ）～ニ）が進められたうえでホ）の仕組みの整備が可能になると思われるため、ホ）は段階的に進められるべきものであることをはっきり明示してほしい。

御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、例えばイ）とホ）については同時に支援策を進めていくこともあ
りうること、ロ）からニ）までについては、ホ）と内容が異なることから、御指摘のように「イ）～ニ）が進められたうえでホ）の仕組みの整備が可能になる」とまでは言えないと考えております。

14

ガバナンス強化が求められていますが、御指摘の趣旨が必ずしも明らかではありませんが、例えば、監事は、法人と委任関係にあることから、「善良な管理者の注意」をもって自らの職
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 84 条
務を行う義務があります。
理事の利益相反はありますが、監事の利益相反はありません。
監事が事業を請け負っている法人はあるので、問題がないことを明確にしていただきたい。

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今回の取りまとめでは、公益法人を職場とする視点が薄いと思います。職員の働く場として、不当な扱いやハラスメントなどが起こったときに訴える場を明らかにしていただきたい。
私が所属する公益法人では、一部の古参職員や天下り職員に権力が集中し、異8

御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、一定の法令違反行為について、規制権限のある行政機関に対して、公益通報者保護法に基づく公益通報を行うことも可能です。公益認定法に係る公益通報については、法人の認定を行った内閣府又は各都道府県

資料４
動や昇任も彼らにより明確な基準なく行われています。ハラスメントもあり、 にお問い合わせください。
職員はうつ病や離職に追い込まれていますが、それを理事会に報告することもなく（職員のことなど報告する必要はないと思われている）、うやむやにされています。
職員が匿名で訴えることができる組織を周知してほしいと考えます。
16

・P６「公益認定を受けることにより～社会的支援が受けやすくなるものである。」との記載がありますが、実際には公益法人になったことにより寄附が大幅に増えたという例はほとんど聞きません。私どもの告知不足もあるのかもしれませんが、ぜひ行政から事業者等へ公益法人への寄付を奨励するなどの積極的支援をお願いしたいです。

御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、内閣府では、公益法人に係る寄附税制の概要や、公益法人による寄附集めの実例等をウェブページやパンフレットで広く紹介しています。

17

・P11 「理事、監事及び評議員のうち、～法人の外部の人材から選任することが有効」との記載について、これは事実と思いますが、外部という定義をどのように定めるかが問題と思います。その法人の内部事情や活動内容等を全く知らない完全な第三者に役員としての責任を負わせることは、現実には高額の報酬でも支払わない限り不可能であり、非現実的と思います。

御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、「中間とりまとめ」では、いかなる人材であれば「法人外部の人材」と言えるかについて、私立学校法の規定等も参考に検討するべきとして
おります。

18

・P14「元々多くの理事を擁する法人にあっては、～本来の目的が果たされな
いおそれがあることに留意する必要がある。」との記載について、正に私どもの法人は 20 名を超える理事を擁しており、現在 9 名の評議員を大幅に増やして理事より多くすることは事実上困難であり、評議員会の円滑な運営にも支障をきたす可能性が高いです。各法人の実態に即して対応できるようご検討いた
だきたいと思います。

御指摘を踏まえ、修正いたしました。
なお、中間とりまとめでは「公益法人の規模・様態は様々であり、例えば、元々多くの理事を擁する法人にあっては、「理事の人数を超えること」を絶対的な要件とすることで、むしろ、社員総会・評議員会の運営が困難となるなど、役員に対する牽制機能が発揮するという本来の目的が果たされないおそれがあることに留意する必要がある」（中間とりま
とめ p.14）としています。

19

・P20「国等から一定規模以上の補助金等を受給～会計監査人の設置を義務付けるか否か」の記載に関連して以下の意見を考慮していただきたいと思います。
公益法人の中には私どものような活動団体もあり、公益活動を継続するには会費・寄附だけでは全く足りず、補助金等を獲得しながら運営せざるを得ない法人も多々存在するはずです。その場合に会計監査人の設置も必須となるとガバ

御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、中間とりまとめでは、「ヒアリングにおいて…（略）…地方公共団
体から財政的援助を受けている法人については、既に補助金検査や所管課の監査等を受けているという指摘もあった。補助金等を受給している
場合の外部監査については、補助金を受ける場合の要件とすることや、補助金等の性質に応じて義務付けるといった方法も考えられるところ、

9

資料４
ナンスの確保のために費用がかさみ、職員の雇用に支障をきたしたり本来の公 公益法人による補助金の需給動向を注視し、問題の発生状況に応じ、こ益活動自体が困難になるという本末転倒の事態が起こりかねません。不正を防 のような場合の会計監査人の設置の義務付けについて、引き続き検討すぐことはもちろん重要な課題と理解しますが、正しく法に基づいて運営してい ることとすべきである。
」（中間とりまとめ p.20・21）としています。
る公益法人の負担をできるだけ減らすという視点もぜひ併せてご検討いただ
きたく、お願い申し上げます。
20「法人個々の担い手がガバナンスの確保を図るための行動準則（チャリティ・ 御指摘を踏まえ、修正いたしました。
ガバナンス・コード）の策定に法人が率先して取り組むことを促すよう、優良事例を収集・紹介するとともに、策定のための会議へのオブザーバ参加、実務上の助言、会議場所の提供など、法人からの求めに積極的に対応する。」（23 頁）とありますが、文意が十分に読み取れません。もう少し明瞭にしてください。
「策定のための会議」とは個々の法人の会議ですか？会議の主催者は誰です
か？
「法人からの求めに積極的に対応する」主体は、文面全体の主体であるガバナ
ンス有識者会議のことですか？内閣府のことですか？内閣府以外を含む行政
庁全体のことですか？

21

まえがき
御意見については、今後の参考とさせていただきます。
本意見書作成にあたり提案者が関係する３つの公益法人を調べてみた。それぞ なお、中間とりまとめでは、「公益法人は、税制上の優遇措置や国民かられについて資格などを簡単に示す。
の寄附を受け、不特定かつ多数の人々の利益のために公益目的事業を実
１）「Ａ法人」：総会員数 数千名、会報１回/月、年報あり。ホームページ有。 施する存在であり、社会的な信頼確保が特に重要である。そのため、各
２）「Ｂ法人」：総会員数 数万名、会報１回/月、年次大会あり。ホームページ 法人が自らの活動について国民全体に向けて積極的に説明や情報開示有。
を行うことで透明性を確保することや、「公益法人としてのガバナンス」
３）「Ｃ法人」：関係者 数百名、会報年に２－３回。ホームページ有。
を確保することが求められている。
」（中間とりまとめ p.３）としています。
透明性の確保の重要性（本中間とりまとめ）においては例として公益法人の各種不祥事が述べられているが、このような不祥事の多くは当該公益法人の情報が詳細に関係者に知らされていないことが原因で起きたものが多いと考えられる。
例えば寄付金の収入と支出が明確に開示されており、その収支がそれぞれのス
テークホルダーに伝わり、さらにチェックされていれば不祥事の多くは、防が10

資料４
れたのではないかと考える。
筆者が今回提示する意見は、主として（本中間とりまとめ）の２（３）透明性の確保の推進についてである。
公開資料の整備公開
最初に「公益法人設立許可及び指導監督基準に基づく公開資料」（定款、社員・評議員・理事・監事の名簿、事業報告書、計算書類、事業計画書、収支予算書）などの資料がホームページに公開されているかを３法人についてみてみた。
上記公開資料がホームページにしっかりと掲載されている法人もあるが、公開されていない法人もあることが判明した。
次に公益法人を運営する立場から上記公開資料が公表されていない法人を見た場合に、この法人に関係するステークホルダーは何か考える。
この法人は二団体が合併して設立された。関係するステークホルダーも多く、
ステークホルダーに対して積極的に情報公開すべきである。最低限「公益法人設立許可及び指導監督基準に基づく公開資料」についてはホームページで示す必要がある。但しこの「公開資料」は年に１度くらいの頻度での開示であり日々の情報は会報などにてカバーして公開されるべきである。
議事録の公開上記３つの法人のうち、筆者が立場上知りえた理事会の実情について検討してみる。
当該法人の議決機関は理事会であるが、時として監事の出席しない理事懇談会で決まることがある。またその決定事項は議事録に記載される。公益法人であるので理事としての発言は関係するステークホルダーにとって有益な内容であるが、これら議決過程および結果は公開されていない。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律においては議事録の閲覧に制限がかけられているが、公益法人の場合には人々の公益のために寄与する法人として認められた団体であるので、理事会などでの討議内容も公益が前提で行われているはずである。したがってその内容が記載される議事録は公開しても何ら問題にならないはずである。特に先に述べたステークホルダーに対しては議事録等は積極的に開示すべきものと考える。
議事録も公開されるようになればより透明性は高まると考えられる。したがっ11

資料４て表記有識者会議委員各位におかれては透明性の確保を強く表明され、なおかつ公益法人では議事録まで公開出来るような準備をするように提言したい。
このように公益法人においては議事録と意思決定過程を示す資料はできれば会報で公表するとともに事務所に保存し、いつでも関係者が閲覧できるようにすることを当該有識者会議において提言いただきたい。
22

公益法人役員の任期について御意見については、今後の参考とさせていただきます。
運営組織について若干の検討を加えてみる。
上記３つの法人のうち、役員は任期が明確に決められており、必ず交代している法人もある。それに対して理事が設立以来交代していない法人もある。すでに当該法人が設立されてから十年を超えるので理事の独占は弊害になりつつあると考える。
当然理事の任期は定められているが、適任者がいないなどの理由を述べてこのような長期になっているがこれについても当有識者会議について最大８年長
くても２桁にならないことなどとして提言されることが望ましい。
おわりに今回機会を得て当該有識者会議の中間報告を見て、公益法人で活動することは非常に有意義であると感じた。
公益法人は社会の中で有意義な活動をしておりこれからも有意義な法人になるように筆者も努力続ける予定である。
最後に当該有識者会議の構成員である委員各位に感謝の言葉を申し上げる。

23

■P11
賛同の御意見として承り、今後の参考とさせていただきます。
理事、監事及び評議員のうち、それぞれ、少なくとも一人については、法人外部の人材から選任することが有効であり、法制上の措置としては、この点を公益認定基準の一つに追加することも一案と考えられる。また、評議員は第三者が関与して選任する方法を採るべきとすることや、評議員も同一親族・同一団
体制限の必要もある。
⇒賛成。理事のうち過半数を外部理事とすることを認定条件にすれば良いと思う。理事が法人の業務執行を行うのであると規定されている。
（法人法第 90 条）
ので、監事・評議員については、必ずしも業務に精通する必要はないので、外12資料４
部から選任することを認定基準の条件とすればよい。また評議員選定について
は、評議員選定委員会を設けるのが良い。委員のメンバーは、例えば、評議員
１名、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計５名で構成する。
■P12
理事・監事・評議員それぞれに最低 1 人以上、外部人材を選任する必要あり。
⇒上記（P11）に同じ
24■P14御指摘を踏まえ、修正いたしました。
公益法人内部の牽制機能を高める策として評議員の人数を定款で定めた理事の人数を超えることが有効⇒その必要性は感じない。評議員会が理事・監事の選任権と解任権があるので、牽制機能は働いていると思う（人数は関係ない）

25

■P20
賛同の御意見として承り、今後の参考とさせていただきます。
会計監査人の設置義務付け範囲を拡大すべきか？（現在収益 1000 億円以上のため 9561 法人中、該当法人は 164 法人（1.7%）⇒現状対象法人が 1.7％のための義務付けでは意味が無いと思う。ある程度の収益があれば会計監査人の義務付けも必要かも知れない。（目安は全体の上位
10％くらいの収益がある法人？）

26

■P22
御意見については、今後の参考とさせていただきます。
定款、社員・評議員・理事・監事の名簿、事業報告書、計算書類、事業計画書、 なお、公益法人自らが適切な情報開示を行い、その透明性を高めること
収支予算書などの書類 を法人の事務所に備え置き、ポータルサイト「公益法 は、公益法人制度の基本の一つとして位置づけられています。
人 information」を通じて請求すれば誰でも閲覧することができるが、利用者から請求すれば「請求」という手続を経なくても上記のポータルサイトで直ちに閲覧できるようにすべきである？
⇒公益法人の情報公開の必要性は十分理解しているつもりだが、活動結果（決算報告・事業報告）は積極的に公開すべきだが、計画段階（単年度事業計画・
予算）は機密事項があり競合他社に情報が洩れる場合もあるので、情報公開内
容については再考の余地があると考える。

13

資料４
27

■P23
御意見については、今後の参考とさせていただきます。
例えば以下の方法により、法人のガバナンス強化に向けた自主的な取組を支援すべきである。
⇒ロ)は効果的（自主的に会計監査人を設置する法人は立入検査の必要性を判断する）
その他の取組はあまり期待できないと思う。

28

■P25
御意見については、今後の参考とさせていただきます。
解散の際の財産の帰属先は、現行の届出のままで良いか、新たな措置が必要か、 なお、公益法人の財産は、公益目的事業が実施されることを期待した国
検討が必要
民からの寄附等により、取得・形成されたものです。したがって、公益⇒今後も事例 13 が起こる可能性があるので、類似の法人は帰属先から無くし 法人が解散した後に残余財産がある場合には、これを公益目的事業のために使用、処分することが、寄附者等の意思に沿うものと考えられます。
たほうが良いと思う。国か地方公共団体のみでよい。
このため、公益法人の残余財産の帰属先を、国・地方公共団体のほか、公益的な活動を行い、法人内部で残余財産を分配しないことなどが制度的に担保されている一定の法人に限定することとしています。

29

■その他
本意見募集対象に関する内容ではありませんが、御意見については、今・公益法人の収支相償原則の見直しを希望します。
後の参考とさせていただきます。
収支相償原則により、中長期的・弾力的な運営がたいへん困難なことを実感している。収入が費用を上回る時、公益事業を拡大するか、黒字分を将来の公益事業のために積み立てるか、いずれかが求められるが、その計画内容についても緻密なものを要求される。
公益法人の多くがこの縛りのために事業活動が制限されていると思われる。事業拡大の足かせにもなっているはず。

30「合規性」と「妥当性」についての言及がありますが（4 頁）、この数年公益法 御意見を踏まえ、修正いたしました。
人で問題になったのはガバナンスの問題なのか内部抗争なのか十分に検証できていない案件も複数件存在すると考えます。まして、「合規性」ならば「衆目が一致する」（4 頁）ことはあり得ましょうが、「妥当性」については、「衆目が一致する」ということは論理的に導けないのではないでしょうか（それゆえ異なる意見を持つ外部人材活用についての言及があるのではないでしょうか）。意見の多様性を前提とする公益法人の中で「妥当性」について「衆目が14資料４一致する」というものが存在するという前提は、論理的にもおかしいばかりで「妥当性」
はなく、論証もされておらず、危険でもあると思います。その点で、の強調は言いたいことは何となくわかるのですが、メリット・デメリットの双方があり、不必要な内部抗争を誘発しかねないものと考えます。結局、公益法
人内部に「妥当性」を巡って過剰なストレスを誘発しかねないと考えます。そこで「妥当性」については削除するなり、脚注に落として表現を変更するなどのことを強くお勧めします。
31

ガバナンスの「妥当性」を巡って行政庁が監督することがありうるのでしょう 行政庁の公益法人への監督は、「公益法人の事業の適正な運営を確保すか？法令との関係においてご回答願います。
るために必要な限度において」（公益認定法第 27 条第１項）行うことと
なります。

32

「公益法人は、国民全体の支援を受けるにふさわしい存在として、事業の実施、 御意見については、今後の参考とさせていただきます。
組織運営、情報開示等について一定の事項を遵守することが求められていると なお、中間とりまとめでは、御指摘の引用部分に続く段落において、「公
ともに、行政庁は、必要な限度において監督措置を講ずることとされている。」 益法人にガバナンスが効いてこそ、国民は安んじて寄附その他の支援を（6 頁）とありますが、不祥事を避けるためのガバナンスの強調は本来公益法 法人にすることができ、法人においてその支援が適正かつ有効に活かさ
人の求められている「公益の増進」のためのみずみずしい活動の実施としばし れることで更なる支援を呼び込む、という好循環がもたらされ、公益認
ばトレードオフの関係になることがあります。そこで、以下のように修文願い 定法が目指す「民による公益の増進」による「活力ある社会の実現」にます。
資することができるとともに、更には社会における寄附文化の醸成に寄「公益法人は、国民全体の支援を受けるにふさわしい存在として、『公益の増 与することもできる。」（中間とりまとめ p.６）としております。
進』のための公益目的事業の実施を自由闊達に行うことが求められているが、その上で、組織運営、情報開示等について一定の事項を遵守することが求められているとともに、行政庁は、必要な限度において監督措置を講ずることとさ
れている。
」

33

「社員及び評議員の人数を定款で定めた理事の人数を超えるものとすること 御指摘を踏まえ、修正いたしました。
は有効であり、法制上の措置としては、この点を公益認定基準の一つに追加することも一案と考えられる。
」（14 頁）とあります。万一、これが実行されれ
ば、ほとんどの公益法人で定款変更の必要性が生じます。また、行政庁には変更認定作業も生じ多額の税金を使うことになります。これだけの官民の負担に対して「有効である」と断言できるエビデンスはあるのでしょうか？お示しく
ださい。
15

資料４
34

内閣府の平成 30 年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」によれば、負債 20 億円以上の公益法人は全国で 340 法人。そのうち職員数 5 名以
下が 55 法人、10 名以下が 82 法人です。社会福祉法人とは職員数が異なりすぎるので、対応に困る法人も多数出てくると考えますが、社会福祉法人と同じにしてよろしいのでしょうか？

35「請求」という手続を経なくても上記のポータルサイトで直ちに閲覧できるよ 賛同の御意見として承りました。
うにすべきとありますが、大変良い意見なので是非推し進めてほしいと思いま なお、後半部分について、本意見募集対象に関する内容ではありませんす。
が、御意見については、今後の参考とさせていただきます。
本件はシステム変更を伴うものと思いますが、その際、公益認定申請システム、変更認定システム等も併せて十分な時間をかけてご検討願います。とりわけ、現行の変更認定システムは大変な問題を抱えていると思います。

36（５）残余の財産への行政庁の関与
内容について特に異論はありませんが、本件はガバナンスに関わることなのでしょうか？ガバナンス有識者会議の委員はガバナンスを論じるために集められており、このように純粋に法令上の問題を扱うにために集められたものではありません。本件は法人の財産権との関係もあり、法令上の取り扱いも十分な議論が必要だと考えます。しかし、今回、委員が集められた趣旨からも、本件についての議論が十分に尽くされたようには思いません。
今後も法令の変更の必要が出てくると思いますが、そのようなときの悪しき前例にならないようにご配慮願います。また、会社法改正に伴い自動的に一般
社団財団法を改正することも行われてしまっている事態も生じています。公益法人のための一般社団財団法及び公益認定法の改正の手続きを今後どのように行うのか、パブリック・コメントをどのようにして行うのか、これを機会に整理していただけないでしょうか。
全体として公益認定法第 43 条第 2 項の趣旨からいっても、公益認定等委員会の役割が法令改正の議論において小さすぎることは問題ではないでしょうか？

37「法人自らが適切な情報開示を行い、その透明性を高めることは、公益法人制 御意見については、今後の参考とさせていただきます。
度の基本の一つとして位置付けることができる。具体的には、公益法人は、定 なお、公益認定法第 22 条第２項又は整備法第 127 条第４項の規定によ
16

御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、御指摘が中間とりまとめのどの項目を想定しているか必ずしも明らかではありませんが、公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議においては、公益法人の規模・様態がさまざまであることも念頭に、検討を行っております。

公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議は、公益法人のガバナンスの更なる強化等に必要な検討を行うために開催され、御指摘の「残余の財産への行政庁の関与」についても議論を行ってまいりました。
なお、第二・第三段落について、本意見募集対象に関する内容以外の内容を含みますが、御意見については、今後の参考とさせていただきます。

資料４
款、社員・評議員・理事・監事の名簿、事業報告書、計算書類、事業計画書、 り、公益法人から行政庁に提出された財産目録等又は移行法人から認可
収支予算書などの書類を法人の事務所に備え置き、何人からの閲覧請求にも応 行政庁に提出された公益目的支出計画実施報告書について、行政庁又はじるとともに、行政庁に提出しなければならず（公益認定法第 21 条及び第 22 認可行政庁において閲覧又は謄写を行うことができます。一方で、上記
条第１項）、行政庁は、提出を受けたこれらの書類について請求があった場合 規定に該当しない場合、閲覧又は謄写の対象となりません。おって、「監には、閲覧又は謄写させなければならない（公益認定法第 22 条第 2 項）とさ 査報告（及び会計監査報告）」については、書類の様式が不定形であり、れている。」とありますが、移行法人の定款については内閣府は現在インター 個人情報等の不開示箇所を機械的に特定できないことから、閲覧請求シ
ネットで提供していません（行政庁に提出されていないという理由より）。ま ステムの対象としておりませんが、各法人を監督する行政庁において、た監査報告書も個人情報を理由に公開していません。これらを改善してすべて 閲覧又は謄写が可能です。公表の検討に当たっては、その点を踏まえての公益法人の上記の備置き資料については公開するようにお願いいたします。 検討を行う必要があると考えています。
38「法人自らが適切な情報開示を行い、その透明性を高めることは、公益法人制 本意見募集対象に関する内容ではありませんが、御意見については、今度の基本の一つとして位置付けることができる。」とありますが、公益法人イ 後の参考とさせていただきます。
ンフォーメーションで公開されている公開文書の内、「コピーができない設定」
やひどいものは「印刷ができない設定」となっております。これを機会に、まず、内閣府から率先して公開している趣旨に沿った「適切な」情報公開を行ってくださいませんか？

39

公益法人 information で閲覧できる公益法人提出書類の閲覧時期について、行
政庁による受付手続終了時からではなく、公益法人から行政庁への提出時から閲覧できるようにすべきと考えます。
行政庁の業務、財政に過重な負担が生じないようにお願いします（法人による自主的な取組に対する行政庁の支援については行政庁の業務の増加が見込まれますので業務増加に対する財政措置等、配慮をお願いします。）。

40

公益法人の活動内容が偏っていないか、役員・社員・評議員が反日団体の構成 本意見募集の対象ではありませんが、御意見については、今後の参考と員で占められていないかもチェックが必要ではないでしょうか？
させていただきます。
なお、一般法人が公益法人になるには、公益認定法に定められた公益認定基準を満たしていることや、同法に定められた欠格事由に該当していないことが求められます。御指摘の趣旨が必ずしも明らかではありませんが、公益認定基準においては公益に資する活動をしているかという「公益性」の基準等があり、欠格事由との関係では、「暴力団員等がその活動を支配して」いないこと等が求められます。
17

御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、公益法人の提出書類について、提出された時点では、書類の記載事項の不備や、必要な書類の添付漏れといった、形式上の要件に適合していない場合がありえます。行政庁としては、形式上の要件に適合していることを確認する必要があり、提出時ではなく、行政庁による受付手
続終了時から閲覧できるようにしております。

資料４
41

１．基本認識賛同の御意見として承り、今後の参考とさせていただきます。
（１）公益法人に求められる「ガバナンス」とは何かについて【意見】
基本的に賛成する。
【理由】「法令遵守を当然の前提として，自らに相応しい規範を定め，明らかにし，これを守る」，「規範を守ることは大前提としつつ，法人の担い手全員が，それぞれの役割を適切に担うとともに，法人の内外において説明責任を十分に果たす」，「不祥事の予防・発見・事後対応の仕組みが確立されていること」の三つの要素がガバナンスの３要素であるという意見に基本的に賛成である。しかし，定められた規範は，一度定められたらそれを守り続ければよいわけではな
く，常にその規範が法人の状況に照らして適切であるのかを検証し，改善し続ける必要があり，法人の担い手が果たすべき役割も，法人の状況により求められる質や量等が異なり，自らにどのような役割が求められているのかを常に意識することが必要だと考える。定めた規範が現在の法人にとって適切かどうかを常に検証し，必要に応じて見直しを行うこと，法人の担い手全員が，役割を担う時点の最新の規範の目的を理解したうえで，その時点でそれぞれに求められる役割や使命を常に認識することのできる仕組みがあってはじめて，「不祥事の予防・発見・事後対応の仕組み」が活かされるのであり，それも含めて公益法人の運営に「ガバナンスが効いている」ことだと考える。

42

賛同の御意見として承り、今後の参考とさせていただきます。
（２）なぜ今ガバナンスの強化が必要かについて
【意見】
賛成する。
【理由】
公益法人が社会全般から信頼を得，それを維持し，そして，一層高めるためには，「公益法人のガバナンスに関する制度」も改善し続ける必要があり，他の法人類型の動向も踏まえつつそれを行うことは有益であると考える。また，制度だけでは社会全般からの信頼に応えることは困難であり，併せて「法人の自主的・自律的な取組を一層促す運用の工夫」を行うことは，公益法人への信頼を高める観点で有益であり，公益認定法が目指す「民による公益の増進」による「活力ある社会の実現」に資するものと考える。
18

資料４
43

２．公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する論点と取組の方向性
賛同の御意見として承り、今後の参考とさせていただきます。
（１）役員や社員・評議員のより一層の機能発揮
１ 役員や評議員における多様な視点の確保について【意見】賛成する。さらに法務や会計の専門家を理事や監事として選任することもガ
バナンス強化のための選択肢として検討すべきである。また，定款に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第２項（一般財団法人においては
同法第 197 条で準用）ただし書の定めがないことを公益認定基準の一つとする
ことも検討すべきである。
【理由】
理事，監事及び評議員のうち，それぞれ，少なくとも一人については，法人
外部の人材から選任することは有効であると考える。それらの機関が持つ業務執行への牽制・監督・監査の機能をより有効なものとするためには，法人外部からの視点を取り入れることは重要であり，後述する会計監査人の設置義務付けの範囲の拡大とともに検討すべきである。なお，牽制・監督・監査の機能を充実したものとするだけでなく，前述した法人が自らに相応しい規範を定める
こと，また，適正・透明な会計処理を行うことを目的として，規範の制定・見直しや会計処理を担当する，あるいは，それらの評価者として，外部の法務や会計の専門家が理事や監事として選任されていることはガバナンス強化のための有益であり，その方法の選択肢の一つとして検討すべきである。
また，そうした人材が理事や監事に就任したとしても，理事会の開催頻度が少ない場合は，当該人材の多様な視点を充分に活かすことができない。牽制機
能を高めるためには，一定の頻度で理事会が開催されることが必要であり，定款に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第２項（一般財団法人においては同法第 197 条で準用）がないことを公益認定基準の一つとすることも検討すべきである。

44

２ 役員に対する社員・評議員の牽制機能の強化について
賛同の御意見として承り、今後の参考とさせていただきます。
【意見】賛成する。なお，人材の確保については，その方策も検討すべきである。
【理由】
公益法人のガバナンスが有効に機能するためには，社員総会又は評議員会の19

資料４
役員に対する牽制機能が適切に発揮されることが必要である。そして，評議員の人数を定款で定めた理事の人数を超えるものとすることは，社会福祉法人制度においても導入されており，社員又は評議員の人数を定款で定めた理事の人
数を超えるものとすることは，公益法人のガンバナンス強化の方策として有効であると考えたら，この点を公益認定基準の一つに追加することは，公益法人への信頼を高める観点で有効な方法であると考える。また，公益社団法人の社
員は法人格を構成する要素であり，法人と委任関係にある公益財団法人の評議員とは性質が異なるため，公益社団法人については，理事数との関係で社員の人数を規定するのではなく，ＮＰＯ法人制度のように，社員の人数を一定数以上とする方法も考えられる。
なお，法人が社員又は評議員として適格である人材を理事の人数以上に確保することが容易でない場合もあると考えられ，その人材確保の方法も併せて検討すべきである。どのような人材が社員又は評議員に適格であるかは，公益法人の性質や行う事業等によって異なるため，法人自身で適格な人材を確保することが望ましいと考えるが，行政庁等が関係団体や専門士業団体等の協力を得て，社員又は評議員候補者選定のためのリストの作成・提示をする等し，その中から当該公益法人が適格な候補者を選択することを可能とする等，人材確保のための支援の仕組みも必要と考える。
45

３ 評議員による役員等の責任追及の訴えの提起について
賛同の御意見として承り、今後の参考とさせていただきます。
【意見】
公益財団法人の評議員にも，役員等の責任追及の訴えを提起することができる権限が付与される方向で検討することに賛成する。
【理由】
一般（公益）社団法人の社員に役員等の責任を訴訟によって追及することができる制度が設けられているのは，本来であれば，役員等に対する責任追及が速やかに行われるべきであるところ，理事相互の情実により，責任追及が放置されることが起こりうるためであるとされている（新公益法人制度研究会編著『一問一答公益法人関連三法』（商事法務（2006 年））173 頁）。このことは，
一般（公益）財団法人にも当てはまり，特に公益財団法人においては，その制度自体に対する信頼性を確保する必要性が強く，理事の業務執行に対する牽制・監督を行う目的のために，評議員に役員等の責任追及の訴えを提起するこ20資料４とができる権限が付与することは有効であると考える。
46（２）会計監査人の設置義務付け範囲の拡大
賛同の御意見として承り、今後の参考とさせていただきます。
１ 会計監査人による監査の意義について【意見】賛成する。会計監査人による監査は，不適切な事例の発生の防止に有益である。
【理由】
会計事務が特定の理事や職員に委ねられ，実務に関する知見の不足や監事が十分に機能しない場合等日常的な牽制機能が欠如する場合もあり得るが，会計監査人を設置することにより，外部の視点で監査を行うことは，法人にとっても適切な会計処理等についての動機づけになり，不祥事の発生を予防することに有益であると考える。また，会計監査人の専門的な見地から監査を行うことは，法人担当者の実務に関する知識や能力の向上にもつながり，その意味でも会計の不適切な処理や不正の発生の防止に一定の効果があると考える。

47

２ 会計監査人の設置義務付け範囲について
賛同の御意見として承り、今後の参考とさせていただきます。
【意見】
基本的に賛成する。会計監査人の設置が義務付けられない法人においても，株式会社の会計参与のような機関を設ける等，法人の会計に関する処理の信頼性を担保する制度を拡充すべきと考える。
【理由】
会計監査人を設置することは，不適切な事例の発生の防止に効果的であるとともに，法人自身の会計処理能力の向上にもつながり，社会一般からの法人への信頼をより一層高めることになるため，会計監査人の設置の義務付けの範囲を拡大することに賛成する。
しかし，会計監査人の設置には一定の費用が必要であり，法人によっては財政的に重荷となることも考えられる。拡大する範囲については慎重に検討が必要であるとともに，義務付けられない法人については，会計処理の信頼性を高めるために，株式会社において設置が認められている「会計参与」のように，理事と共同して計算書類等を作成する機関を創設する等，より利用しやすい選択肢を用意し，会計に関する専門家の活用をはかるべきである。
21

資料４
また，会計監査人を設置しない公益法人については，外部の公認会計士や税理士を理事等に選任することを公益認定基準の一つとすることも検討すべきである。
48

３ 補助金等の受給と外部監査について
御意見については、今後の参考とさせていただきます。
【意見】
なお、中間とりまとめでは、「公益法人による補助金の受給動向を注視
外部監査を受けることを，補助金を受けることの要件とすること等は，慎重 し、問題の発生状況に応じ、このような場合の会計監査人の設置の義務に検討すべきである。
付けについて、引き続き検討することとすべき」（中間とりまとめ p.21）
としています。
【理由】
外部監査が不適切事例の発生防止に効果的であることに異論はないが，前記の会計監査人設置義務付けの範囲の拡大のほかに，補助金を受給する場合の要件とすることについては，法人側の負担もあるため，慎重に検討すべきである。
補助金を支給等する際に支給する側が一定の審査を行い，支給後はなんらかの監査等を行っているはずであり，収益等の基準により会計監査人を設置する場
合と比べ，その必要性は相対的に低いと考える。なお，補助金を支給する行政庁側で，必要に応じて，補助金を受給する資格要件として外部監査を導入する
ことや外部役員等を導入していることを定めることは選択肢の一つであると
考える。

49

（３）透明性の確保の推進について
賛同の御意見として承り、今後の参考とさせていただきます。
【意見】
公益法人に関する情報を，「請求」という手続を経なくても内閣府のホームページ上で設置・運営されているポータルサイト「公益法人 information」上で直ちに閲覧することができるようにすることに賛成する。
【理由】
公益法人は，不特定かつ多数の者の利益のために公益目的事業を実施する存在であるから，当該法人に関する情報は不特定かつ多数の者がいつでも必要な時にアクセスできるようにしておくことが，公益法人や公益法人制度への信頼性を高めることになり，公益認定法が目指す「民による公益の増進」による「活力ある社会の実現」に資するものと考える。

22

資料４
50

（４）法人による自主的な取組の促進・支援について
賛同の御意見として承り、今後の参考とさせていただきます。
【意見】
法人のガバナンス強化に向けた自主的な取組を支援することに賛成する。
【理由】
法人のガバナンスを強化するためには，法令上の制度を整備するだけでは足りず，法人自身がその必要性を自覚し，法人自身で自らに必要な取組を率先して行うことが必要である。しかし，自らに必要な取組が何であり，どのように取り組むべきなのかという点については，法人内部の情報だけで検討することには限界があり，外部の様々な情報に触れる機会を多くつくることが必要であると考える。また，そうした自主的な取組を勘案して行政庁による立入検査の必要性を判断する等，外部からも評価することは，法人自身が自主的にガバナンス強化に向けた取組を行う動機づけになり，ガバナンス強化を推進することになると考える。

51（５）残余の財産への行政庁の関与について御意見については、今後の参考とさせていただきます。
【意見】
なお、中間とりまとめでは、「公益認定の取消し等や解散の際の残余の財
残余の財産への行政庁の関与については，承認を必要とする方向で検討すべ 産の額や帰属先については、現行の届出のままで良いか、新たな措置がきである。
必要か、検討が必要である」（中間とりまとめ p.25）としています。
【理由】
法人の清算については，残余の財産の帰属は，定款で定めるところによることとされており，また，それにより定まらないときは，清算法人の社員総会又は評議員会の決議によって定めることとされている（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 239 条第１項及び第２項）。公益法人においては，その帰属先は，国，地方公共団体のほか，類似の事業を目的とする一定の法人とする旨を定款で定めることが公益認定の基準とされているため，残余財産が不当に処分される可能性はそれほど高いとはいえない。しかし，公益法人の財産は，
公益目的事業を通じた公益増進に活用されることが期待され，解散することになった場合には，引き続き公益増進のために活用されることが担保される必要があり，これがより確実に担保されることは，公益法人や公益法人制度への信頼性を高めることになり，公益法人制度の発展にもつながるものと考える。
よって，残余の財産への行政庁の関与については，承認を必要とする方向で検討すべきである。
23

資料４
なお，届出制の方向で検討する場合は，清算人に外部の人材の選任を義務付けることも検討すべきである。
52

１．社員及び評議員の人数を定款で定めた理事の人数を超えるものとすること 御指摘を踏まえ、修正いたしました。
について「社員及び評議員の人数を定款で定めた理事の人数を超えるものとすることは有効であり、法制上の措置としては、この点を公益認定基準の一つに追加することも一案と考えられる。
（Ｐ14、８行目以降）」とのことだが、(1)社員及び評議員の人数を定款で定めた理事の人数を超えるように設定することが法人のガバナンス上有効であることについての説明が十分ではないこと、(2)当該変更は多くの法人において定款の変更が必要となるなど、既存法人への影響が大きいことから、その必要性も含めて慎重に検討すべきと考える。

53

２．評議員に役員等の責任追及の訴えを提起する権限を付与することについて 御意見については、今後の参考とさせていただきます。
「公益財団法人の評議員にも、公益社団法人の社員と同様に、役員等の責任 なお、中間とりまとめでは、社員による役員等の責任追及の訴えの提起
追及の訴えを提起することができる権限が付与される方向で検討すべきであ について、その目的は役員等による違法行為を抑制して法人の自律的なる。検討に当たっては、評議員と法人が委任関係に立つことを踏まえ、法人が ガバナンスを高めることであるとし、また、「公益法人は、公益目的事業
定款によって、役員等の責任を追及する訴訟の追行権を評議員に授権すること を通じて社会における公益を増進することが期待され、税制優遇も認めを公益認定基準の一つに追加することも、一案と考えられる。
（Ｐ15、25 行目 られていることから、一般社団法人や一般財団法人と比べより高い水準以降）」としている点について、評議員に役員等の責任追及の訴え提起の権限 の自律的なガバナンスが求められている。このような公益法人にあっを付与することが、評議員による役員の業務執行に対する牽制機能の強化にな て、社員総会と評議員会がいずれも、業務執行の牽制・監督という同様
ることは理解できる。しかしながら、(1)評議員にそのような権限を付与する の役割を担う以上、社員と評議員との間には上記のような性格上の差異のであれば、まず、評議員の選任方法等の規律を明確化すべきと考えられるこ があることを踏まえつつ、公益財団法人の評議員にも、公益社団法人のと、(2)評議員はすでに評議員会に参加して役員等の選任及び解任ができるな 社員と同様に、役員等の責任追及の訴えを提起することができる権限がどの一定の牽制権限を有しており、評議員の権限がさらに大きくなることで、 付与される方向で検討すべきである。」（中間とりまとめ p.15・16）とし理事等の萎縮につながるおそれがあることのほか、(3)社団法人における社員 ています。
による役員等の責任追及の訴えの実際の活用状況も考慮すると、現時点でさらに権限を付与することについては、慎重に検討すべきであると考える。また、評議員と法人が委任関係に立つことを前提としても、訴訟追行権限は、定款によって評議員に任意に付与できる性質のものではないから、定款による授権を
公益認定基準に追加することは相当とはいえないと考える。

24

資料４
54

３．会計監査人の設置義務付け範囲を拡大することについて
賛同の御意見として承り、今後の参考とさせていただきます。
「会計監査人の設置には一定の費用を要する「会計監査人の設置義務付け範囲を拡大すべきである。
（Ｐ20、３行目以降）」 なお、中間とりまとめでは、とのことに関して、会計監査人の設置義務は、現行法上でも一定範囲の公益法 ことも事実であり、会計監査人の設置義務付け範囲の拡大については、人には認められているところであり、公益法人の会計処理上の不適切事例の実 社会福祉法人における動向も注視するとともに、公認会計士協会など関情等に鑑み、設置義務付け範囲を拡大することも考えられる。しかしながら、 係者と協議しつつ、段階的に対応していく必要がある。」（中間とりまと法人の費用負担、公認会計士の大都市偏在などの状況を踏まえると、慎重を期 め p.20）としています。
して段階的に対応するべきであると考える。

55

一部の団体において不正確な情報による寄付募集や中傷行為が見られ、理事や監事による管理体制が機能していない現状が散見される。
役員が設立時の人員のまま組織が大きくなり、事業が大きくなったにもかかわらず規模に見合ったガバナンスが構築されていないことが原因であると推察される。
中間取りまとめにあるように外部理事・役員の導入などももちろん有効であるが、一番有効なのは一般市民が常時監査ができるよう情報公開制度をさらに充実させることであると勘案する。
現状の貸借対照表や正味財産増減計算書などの公開程度では団体の不正を第三者が見抜くのは極めて困難であり、ガバナンスが十分に機能していない団体
であれば内部監査で指摘や改善も望めない。
税制面で優遇されているのであれば、自治体にあるようなレベルの情報公開請求制度を公益財団法人にも適応されるべきである。もちろん全ての情報を公開する必要はないが、意思決定に係る決裁文書や総会議事録などは求める者がいれば公開されるべき情報と考える。

56

Ａ法人の放言が目に余ります。
本意見募集の対象ではありませんが、御意見については、今後の参考と例させていただきます。
・「Ｂの活用によるＣ活動」といっているが、実際にはＣ活動とは言えない。
・別の活動の妨害や個人に対する誹謗中傷。
・Ｂの活用により問題がないなどの事実に反する発言。
・活動を続けたいがため、寄附が欲しいが故のあからさまな嘘が目立ちます。
本来の趣旨を踏まえると、いつまでも続けるべきものではありません。
まだまだありますが、公益法人だからといって勝手が許されるわけではないで25

御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、中間とりまとめでは、「公益法人は、税制上の優遇措置や国民からの寄附を受け、不特定かつ多数の人々の利益のために公益目的事業を実施する存在であり、社会的な信頼確保が特に重要である。そのため、各法人が自らの活動について国民全体に向けて積極的に説明や情報開示を行うことで透明性を確保することや、「公益法人としてのガバナンス」を確保することが求められている。
」（中間とりまとめ p.３）としています。

資料４す。むしろ活動分野の精神から離れていっています。そして、活動が特定の対象に偏向していますが、それだけ対象にすればよいという態度があからさますぎます。特に活動の本来の目的を考えると、無責任なＡ法人が口にすべきことではないし、実際Ｃ活動などしていません。寄付金の使途が不明瞭ですし、Ｂの活用により目的が達成されたこともありません。以上乱文で申し訳ないのですが、精査のほどよろしくお願いいたします。
57

一般社団法人の代表理事をしています。当法人では、非営利組織のガバナンス 賛同の御意見として承り、今後の参考とさせていただきます。
を向上させるべく研修を行ってきており、書籍を出版いたしました。また、非営利組織の理事として、ビジネスリーダーら「外部」の人材をマッチングする事業も行っております。
これらの経験から、以下に簡単にご意見申し上げさせていただきます。
より良いガバナンスのために、身内だけで公益法人の理事・評議員・監事・社員を固めないという方向性には大きく賛成いたします。これは不祥事を防ぐという「守り」のガバナンスの側面だけではなく、より一層の公益性を果たすた
めにそれぞれの法人が何をすべきか、積極的主体的に考え実践していくためにもです。この「守り」だけではなく、積極的に法人の社会的インパクトを伸ばし成長させていくために、ガバナンスは役立つということを、改革の実施時には関係者に理解していただくことが、実効性のある制度のために重要だと考えます。
法制度上の改革、今回でいえば、「外部」（身内ではない）の世界の人材を入れることを決めるなどは、大事ですが、同時に、それが、形骸化しないよう、ガバナンスに対する理解を深め、関係者が前向きに取り組むモチベーションをあげていくことが非常に重要になります。
そのためには、やはり、教育・研修の機会や、本中間とりまとめでも触れられているように、うまく理事や評議員などを活用している事例を発掘し広く発信していく必要があります。特に、たとえ、「外部」の人材を理事や評議員に入れたとしても、代表や運営側が情報共有や相談することに協力的でなければ、その力を発揮することはできません。また、本来、理事会や評議委員会はチームとして機能しなければならないものですが、現状の公益法人では、個々の役
26

資料４
員が代表とつながっているだけで、横のつながりが薄い場合が多くありますので、いざ動かねばならないときに、そうしにくい場合も多いと思います。
本改革を進めていく際には、ぜひ、こういった、教育や情報発信、組織やチームの関係性構築といった点も、合わせて推進いただきたく、お願いいたします。
58

公益法人のガバナンス強化の方策のうち「会計監査人の設置義務付け範囲を拡 御意見を踏まえ、修正いたしました。
大すべき」という案には賛成です。
ただし、私の社会福祉法人監査の経験により、導入にあたって、ぜひご留意・
ご検討いただきたいと思う点を記載いたします。
それは、監査開始までに、十分な準備時間をとっていただきたいという点です。
私は、社会福祉法に基づく法定監査を、初年度（平成 29 年度）から行いましたが、厚生労働省が一定規模以上の社会福祉法人に会計監査人の設置義務付
けを正式に公表したのは、前年の平成 28 年 9 月下旬でした。監査の対象期間
は平成 29 年 4 月から始まる会計年度からでしたが、公表から平成 29 年 4 月までは約 6 ヶ月しかありませんでした。そのため、内部統制の整備・運用が不十分なまま、会計監査に突入してしまった社会福祉法人が多く、会計監査では苦労しました。
会計監査を契約する前には、予備調査が行われ、終了後には予備調査報告書が発行されます。そして、そこに記載された会計や内部統制の問題点について、法人が改善を行っていきますが、内部統制の改善は一朝一夕でできるとは限らず、時間がかかるものもあります。
ちなみに、上場会社の場合は、上場準備期間が最低は 2 年あり、上場準備監
査（任意監査となります）を受けながら、法定監査を受けることができる体制を整備・運用していきます。
しかしながら、社会福祉法人の場合は会計監査導入までの期間が短く、いきなり法定監査に突入してしまった社会福祉法人が多く、内部統制には不備が目立ち、監査にも時間がかかりました。
従って、公益法人の監査拡大にあたっては、予備調査から始まって、法定監査を開始するまでに、会計や内部統制を改善できる十分な時間を確保できるよ
うにしていただきたいと思います。

27

資料４
59

公益財団法人であるＡ法人は、一般財団法人Ｂ法人が母体となって成立し（住所を同じくする団体）、現在もＢ法人の考えを踏襲したかたちで活動が継続されている。
Ａ法人、Ｂ法人の活動はいずれも同様の分野に関るものであるが、近年は当該分野に係る事故も多く、特にＢ法人は積極的に情報発信を行っている。
他方、これら対策は科学的根拠に基づき適切に行われるべきものであるが、Ｂ法人の活動及び発信にはＢ法人独自の考えや思い込みによるものが強く、対象のことを思うあまりか別の問題につながりかねない活動が多く認められ、公益的な活動とは言い難く、今後Ｂ法人の活動が原因となった事故等の発生も危ぶまれている。
上記、Ｂ法人はＡ法人とは別団体との整理ではあるが、こうした「母体を共通とする団体の公益性」について、本とりまとめに伴い公益性の担保を確認できるような仕組みづくりを検討願いたい。

60

１．基本認識御意見を踏まえ、修正いたしました。
（１）公益法人に求められる「ガバナンス」とは何か⇒P.4 下 10～２行の事例における「野放図に支出された交際費」の事例は意図的で表現にも違和感を覚える。
「適正」か「野放図」かは主観的な判断によるもので客観的に一線を引いて決めつけられるものではない。“この事例は削除
して別のより一般的な表現とすべき。”

61（２）なぜ今ガバナンスの強化が必要か
御意見については、今後の参考とさせていただきます。
⇒P.6 下 2 行～P.7 上 6 行については、各法人制度の特性を無視した安直な議 なお、公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議とし論で混乱を招く。P.7 上 4 行「・・行われており、」は“「・・行われている。 て、公益法人のガバナンスに関する制度の更なる改善等を検討する上これらはそれぞれの法人制度の背景や特性を反映したものではあるが、」”と で、他の法人類型でもガバナンスの強化に向けた動きがあることを踏ま加筆すべき。
えるべきと考え、記述しているものです。

62（１）役員や社員・評議員のより一層の機能発揮
1)役員や評議員における多様な視点の確保⇒P.8 下 6 行～P.9 下 10 行までの 4 事例は、P.8 下 8～7 行に「行政庁が監督措置を講じるに至った事例」と説明されているが、恣意的な選択で説得力を持たない。注記でもよいから、“その講じた措置の全体像（年度別の措置数や措28

本意見募集対象に関する内容以外の内容を含みますが、御意見について
は、今後の参考とさせていただきます。
なお、御指摘の趣旨が必ずしも明らかではありませんが、公益法人は、その事業を行うに当たって、社員や理事などの法人の関係者、株式会社
その他の営利事業を営む者などに、「特別の利益」を与えてはいけません（公益認定法第５条第３号・第４号）。

御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議において、公益法人に対する監督の状況についても議論しております（会議資料として公表しております。）。ただし、公益認定法に基づく監督措置のうち、公益認定等委員会が公益法人に対して立入検査を行う場合及び報資料４
置の内容、社団か財団かの別、法人の規模別など）を示し、その中から客観的 告要求を発出する場合、通常はその事実及び内容を公表しておりませにどのような基準によって抽出したものかを示すべきである。“このことは、 ん。そうしたことから、監督措置の内容等を詳細に公表することについこれに続く 13 事例まですべてに言えることである。
ては慎重であるべきと考えております。
⇒事例１~４については、内容をよく読めば“事例 3 のみが財団法人である他 おって、事例１～４、事例５～７及び参考事例については、いずれも中はすべて社団法人と判断できる。”評議員に関する問題は事例３のみからしか 間とりまとめの「（１）①役員や評議員における多様な視点の確保」の記論じられないが、あたかも事例１,２,４の不祥事も評議員の問題と誤解されか 述において例として挙げたものです。
ねない。社団の社員の責任と財団の評議員の責任は別に議論すべきであることから、“財団の評議員の役割強化を社団の事例を踏まえて論じることは間違いである”。事例の列挙は社団と財団は分けて行い、それぞれに応じた解説をすべきである。なおこの解説の後に財団の 3 事例と参考事例がでてくるが、何故これを事例３と分けて後掲にしたのか理解できない。“事例 3,5,6,7 と参考事
例を一体として財団の評議員を論ずれば理論的には分かり易く説得力もでる。”⇒P.11 上 1 行からの解説は外部役員・評議員の導入に関するものである。これは事例 3,５,6,7 から導き出されたものと思われるが、この主張をするためには“事例 5,6 で示す外部の理事や評議員が具体的にどのような人材であったのかを説明しないと、その後の展開に説得力はない。”
632)役員に対する社員・評議員の牽制機能の強化⇒P.14 上 8~10（下線）は社団法人の社員と財団法人の評議員を一緒に扱うため文脈が混乱し、説得力のない文章になっている。“「社団法人の社員」と「財団法人の評議員」は明らかに性格を異にするものであり、分けて論じるべきである。”その場合、「社員」については事例 1,2,4 等の不祥事例を踏まえて納得いくように論じてほしい。

御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、御指摘の「P.14 上 8~10（下線）」の記載に関しては、社員総会・評議員会において共通する権限・役割に着目し、「公益法人内部の牽制機能を高める方策として、国民の公益法人への信頼をより一層高める観点
で、社員及び評議員の人数を定款で定めた理事の人数を超えるものとす
ることは有効」（中間とりまとめ p.14）とするものであり、両者を合わせて論じるべきものと考えております。

643)評議員による役員等の責任追及の訴えの提案⇒P.14 下 1 行~P.15 上 4 行には社団法人の「社員が法人を代表して役員等の責任を追及する訴えを提起することができる」とあるが、この規定によって訴えを提起し、ガバナンス上の不祥事を抑止または解決した事例はあるのか。あればその件数や主な亊例の内容を示してほしい。それによって、“この規定の有効性を確認しない限り、例え財団法人に適用するとしても意味はない。”

御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、御指摘の記載に関しては、社員と評議員の性格上の差異は認識する一方で、社員総会・評議員会において共通する権限・役割に着目し、「公益財団法人の評議員にも、公益社団法人の社員と同様に、役員等の責任追及の訴えを提起することができる権限が付与される方向で検討すべき」とするものです。

29

資料４
⇒P.15 下 8~P16.上 5 行は社団法人の社員と財団法人の評議員を同じ性格のものとして論じているので、たとえ“「一案」としても全く説得力をもたない。
評議員独自の論理的必要性を説得してほしい。”もし同じ性格のものとして説得力をもたせたいなら、社団法人と財団法人における“内閣府から報告要求や勧告を受けた法人の発生比率を比較し、社団法人が財団法人より有意に少なくなっている事実を提示”してほしい。
65（２）会計監査人の設置義務付け範囲の拡大
御意見については、今後の参考とさせていただきます。
1)会計監査人による監査の意義
なお、公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議におい⇒事例 8～12 については、恣意的と言われても仕方ない。先に２（１）1)で触 て、中間とりまとめに掲載した事例以外も含めた事例の検討や、公益法れたように“「行政庁が監督措置を講じるに至った事例」全体の中でどう位置 人の会計監査人設置状況や他の法人制度における会計監査人の設置基付けられるか説明すべきである。特に「範囲の拡大」が課題であるのだから、 準等を踏まえて検討も行っております（会議資料としていずれも公表しこれらの事例の財政規模に関する情報は欠くことができない。”ております。）。
⇒特に事例８は特異で、設立者の悪質な意図により仕組まれた事例とも言える。“これを会計監査人さえ設置していたら防げた事例と言えるのかどうか納
得がいかない。
”事例として置くのはいいが、もっと納得できる説明が必要ではないか。内閣府の立ち入り調査で抑止できなかったのだろうか。
⇒P.18 の脚注によると、「会計処理に関して内閣府から報告要求や勧告を受けた法人は 24 法人で、このうち、会計監査人を設置していた法人は 1 法人であった」とあるが、そもそも母数が大きく異なっている。P.19 上５~8 行の記述から算定すると、会計監査人を設置していない法人は 9,561－350＝9,211 で、
24 法人はその 0.26％に当たり、会計監査人を設置している法人は 350 で、1 法人はその 0.29%に当たる。ほぼ同じ比率であり、“会計監査人を設置した法人が不祥事を起こさないという効果は、この数字だけでは実証できない。このことを明記した上で、会計監査人設置の意義を論ずるべきである。また会計監査人を設置していた法人で内閣府から報告要求や勧告を受けたケースも事例として追加し、内容を示すべきではないか。”このことによって会計監査人を設置することの効果や限界も理解できる。

662)会計監査人の設置義務付け範囲⇒P.20 上３~4 行の下線の結論は、前記の指摘からこのままでは説得力を持た 御意見については、今後の参考とさせていただきます。
ない。またどの程度の範囲の拡大が妥当かも議論できない。“事例 8~12 およ なお、公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議におい30

資料４
び新たに事例として追加すべきとコメントした会計監査人を設置していなが て、公益法人の会計監査人設置状況や他の法人制度における会計監査人
ら報告要求や勧告を受けた法人について、その収益や費用・損失、負債につい の設置基準等を踏まえて検討を行っております（会議資料として公表して論理的な分析が必要である。”その分析なくして、会計監査人設置を義務付 ております。）。
ける範囲を定めるには根拠が乏しくなる。
⇒Ｐ.19 上 10～18 は社会福祉法人の例を挙げているが、“社会福祉法人（あるいは学校法人や更生保護法人）は、憲法 89 条における「公（おおやけ）の支配に属する」法人として制度化され、公的補助の仕組みを前提とした法人であり、公益法人とは全く性質を異にする。”そのことを文中または脚注で明記すべきである。
673)補助金等の受給と外部監査⇒前記で触れたように社会福祉法人は「公の支配に属する」法人であり、公益法人とは基本的な性格を異にする。定常的に補助金を受け続ける公益法人は少なく、受ける法人も一時的なものが多い。また国以外に自治体からの補助の場
合もある。そのこと考えると、“補助する側がその補助の規模や性格によって義務づければよく、公益認定の要件とすることは全く馴染まない。「引き続き検討する」必要はない。
”

御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、公益法人であっても、「補助金等を獲得しながら運営せざるを得な
い法人が多々存在するはず」との御意見もいただいており、「義務付け要件に関わらず任意監査も含め何らかの外部監査を受けるのは当然」と考えている公益法人もおられます。そうしたこともあり、中間とりまとめ
では、「公益法人による補助金の受給動向を注視し、問題の発生状況に応じ、このような場合の会計監査人の設置の義務付けについて、引き続き検討することとすべき」（中間とりまとめ p.22）としております。

68（３）透明性の確保の推進⇒基本的に賛同する。

賛同の御意見として承り、今後の参考とさせていただきます。

69（４）法人による自主的な取組の推進・支援⇒基本的に賛同するが、“行政庁が主導することはあってはならない。”

賛同の御意見として承り、今後の参考とさせていただきます。

70（５）残余の財産への行政庁の関与
賛同の御意見として承り、今後の参考とさせていただきます。
⇒ 残余財産の引き渡し先について、“不都合が発生し、また不祥事につなが なお、中間とりまとめでは「公益認定の取消し等や解散の際の残余の財る問題が生じるとすれば、予防措置を講ずることは必要と判断する。”
産の額や帰属先については、現行の届出のままで良いか、新たな措置が必要か、検討が必要である」（中間とりまとめ p.25）としています。

31

資料４
71

・４ページの５行目「ここに言う」は「ここにいう」と記載したほうが良いと 御意見を踏まえ、修正いたします。
思います。前段の「守るという」と同様に。

72

・６ページの１５行目「更には」と、２１行目「さらには」とは、どちらかに 御意見を踏まえ、修正いたします。
字句を統一したほうが良いと思います。

73

・１６ページの１行目、２３ページの４行目の「すべき」にも下線を付したほ 御意見を踏まえ、修正いたします。
うが良いと思います。他の箇所の例と同様に。

74

・１７ページの８行目「第 5 条」
、９行目「第 6 条」は、それぞれ、全角の数 御意見を踏まえ、修正いたします。
字で「第５条」、「第６条」としたほうが良いと思います。他の箇所の例と同様に。

75・２３ページの最下行の「動機づけ」、４９ページの１行目「義務づけ」は、 御意見を踏まえ、修正いたします。
それぞれ「動機付け」、「義務付け」と記載したほうが良いと思います。７ペー
ジの２行目「義務付け」と同様に。

76

【総論】
御意見については、今後の参考とさせていただきます。
１．本来法人のガバナンスというものは、法人の持続的成長や社会における組 なお、中間とりまとめでは、「１．基本認識（１）」において、「公益法人
織の存在意義の向上のため法人自ら考えて、自ら行うべき性格の問題であるに は、税制上の優遇措置や国民からの寄附を受け、不特定かつ多数の人々もかかわらず、本中間とりまとめではそのことが十分認識・考慮されておらず、 の利益のために公益目的事業を実施する存在であり、社会的な信頼確保
公益法人の不祥事への対応のみが取り上げられ、それへの対処方法として他の が特に重要である。そのため、各法人が自らの活動について国民全体に法人制度をその趣旨や経緯を考慮せずに模倣して取り入れることを前提とし 向けて積極的に説明や情報開示を行うことで透明性を確保することや、た提言となっている（「１．基本認識」）。
「公益法人としてのガバナンス」を確保することが求められている。」
ガバナンスの本来の意味に立ち返った提言として、不祥事対策以外の、各種 （中間とりまとめ p.３）としています。
のガバナンス・コード等において、ベスト・プラクティスといわれる単なる法律や規律を越えた公益法人の自主的で積極的な行動等がまず検討されるべき
である。

77

２．仮に不祥事への対策にフォーカスを当てる場合であっても、その前提とし 御意見については、今後の参考とさせていただきます。
て不祥事の実態の調査・分析がなされるべきであるが、それが十分になされて なお、公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議におい

32

資料４
おらず、また対処方法として有効とされる提言についても、それが有効であっ て、中間とりまとめに掲載した事例以外も含め、事例の検討を行っておたことの証拠もなく、証明もなされていない。各論点においては、その論点毎 ります（会議資料として公表しております。）。
に事例が示されているが、全体として事例数も１２件と少なく、またその取り上げ方も恣意的であり、実態の調査・分析の結果とはいえないと思われる。
こうした提言においては、EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング）が前提として取り入れられるべきであり、またこうした不祥事といわれるものの中には、特異なトップが特別の場合に行った行為も含まれることも多く、それらは特殊事例として認識して取り扱うことが必要と考える。
78

３．法人のガバナンスにおいては、「透明性の確保の推進」や「法人による自 御意見を踏まえ、修正いたしました。
主的な取組の促進・支援」が、各種の制度の変更や改正よりは効果があるとされていることから、その取り上げる順序はそれが第一番であるべきであり、またその内容もさらに充実したものとすべきである。なかでも法人による自主的な取組みの促進・支援は重要であり、それぞれの公益法人においてガバナンス・
コードを策定してそれを実行することなど、行政の押しつけとならないことに留意しつつ（＊）
、それらを行うことを強調すべきである。
（＊）自主的な取組みであることから、行政の強制や推進にはなじまない点は特に留意が必要である。

79

４．
「中間とりまとめ」において提言されている個々の内容についてであるが、 御意見については、今後の参考とさせていただきます。
その前提として、(1)言葉の定義の曖昧なものが散見されること(例えば、法人 なお、公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議としの規模の基準や法人外部の人材の定義等)、(2)法律の改正によるのか、ガイド て、この段階で広く国民の皆様から御意見の募集を行うべきとして、中ラインによるのか不明のものがあること、(3)また法律を改正する場合であっ 間とりまとめに対するパブリックコメントを行ったものです。
ても、一般法人法によるのか、認定法によるのかが明確でないものがあること等、一義的に理解できないものが多い。
パブリック・コメントにかけて、国民の意思を聞くならば、以上の諸点は明確にされた上で行うことを希望する。

80

【各論】
1.
基本認識(P.3～P.7)について(1) 公益法人に求められる「ガバナンス」とは何か(P.3～P.5)について
Ａ 「ガバナンス」の「実質面」について(P.4～P.5)は、次の例示や表現上の33

説明と行動に関する記述について、御意見を踏まえ、修正いたしました。
その他の御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、御指摘の事例に係る記述については、「例えば、ある法人で、特定の理事が自らの判断で支出した多額の交際費が…承認されてしまった

資料４
問題がある。
・事例として交際費の例があげられているが、公益法人においては例外的な事象であり、このような取り上げ方は、それが公益法人界において一般化しているととられかねない。
・「妥当性」が問題となる場面では、「説明責任を十分果たしている」という文言が入っているが、説明する以前にそれに値する行動をすることが重要であり、行動こそが実質であり、説明は事後の報告の形式の問題である。実質に重点を置いた検討をすべきと思われる。
Ｂ 「不祥事への対応の仕組みの確立」について(P.5)
・不祥事への対応の一つとして、「積極的に外部の視点を導入していくことが求められる。
」という考えが唐突に出てくるが、それが求められるのは、不祥事等が発生した最終の時点であるべきであり、仕組みの確立の段階から外部の視点を取り入れることは、仕組みの確立は本来それぞれの法人が自由に行うべきものであることから、その必要は必ずしもない。
81とする。この場合、」と修正しております。
おって、中間とりまとめでは、ガバナンスの三つ目の要素として「不祥事の予防・発見・事後対応の仕組みの確立」を挙げ、「まずは自己点検と是正により、不祥事の予防・発見を期すとともに、それでもなお不祥事が起きた場合、違法・不当な状態の解消、事実関係の把握・原因の究明、関係者の処分、役員を含めた責任の所在の明確化、再発防止といった一「日常の連の措置を速やかに講じること」が不可欠であるとしたうえで、業務運営から不祥事の際の対応といった一連の対応を国民全体の信頼を得て適切に行うためには、より積極的に外部の視点を導入していくことが求められる」としています。

(2) なぜ今ガバナンスの強化が必要か(P.5～P.7)について御意見については、今後の参考とさせていただきます。
Ａ 具体的な不祥事のまとまった分析がなく、個別の論点において、該当する なお、公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議は、「国と考えたであろう事例が恣意的に引用されるのみであり、全体として不祥事と 民の公益法人への信頼をより一層高める観点で、公益法人のガバナンス
ガバナンスの関係が明らかではない。不祥事の再発防止が、本有識者会議での に関する制度の更なる改善や、法人の自主的・自律的な取組を一層促す
最大の問題の一つであるとするならば、不祥事の全体の発生率やその法人の規 運用の工夫などについて検討を行」っており（中間とりまとめ p.３）、
模や類型ごとの事例分類等の統計的な調査・分析がなされるべきであり、それ 中間とりまとめに掲載した事例以外も含め、事例の検討を行っておりまなくしては再発防止策の検討が困難であると思われる。
す（会議資料として公表しております。）。
Ｂ またガバナンスの強化の必要性について、他の法人類型との比較を、その おって、中間とりまとめでは法人の自主的・自律的な取組を一層促す運
背景を無視して形式的に述べているが、それぞれの例は事情が異なることへの 用の工夫などについても検討を行っており、記載の順番が重要度に左右言及がなされていない。あたかも、公益法人制度が時流から遅れているような されるということは一切ございません。
表現振りであって遺憾である。
Ｃ 結論的に、公益法人のガバナンスに関する制度の改善と、法人の自主的な取組みを促す運用の工夫が必要であるとしているが、本来的に重要である後者については、各論で十分に検討されていないと思われる。最後に付け足し的に、
上記二つの取組みによって法人の自主的、自律的な運営が損なわれることがな
いよう十分配慮しなければならないとしているが、新しい公益法人制度は法人の自主的・自律的な運営を前提としていた筈であり、この基本的考えが最初に
34

資料４
かつさらに深く検討されるべきである。
82

2.
公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する論点と取組の方向性 御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、御意見に関して、以下のとおりです。
(P.8～P.25)について・公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議において(1)
役員や評議員のより一層の機能発揮(P.8～P.16)について
は、中間とりまとめに掲載した事例以外も含め、事例の検討を行ってお(1) 役員や社員・評議員における多様な視点の確保(P.8～P.13)
ります（会議資料として公表しております。）。
＜前段の分析(P.8～P.10)について＞
Ａ [事例１]から[事例４](P.8～P.9)の事例については、特別な人間による例 ・外部人材の選任については、公益法人の各機関が期待される機能を一
外的な行為であって、「理事や評議員などが本来の役割を果していれば」この 層発揮する上で、法人外部からの視点を取り入れることが重要であり、ようなことは起きなかったとする論調(P.9)は、実体とは思われず凡例の意味 「公益法人が、その内部の牽制機能を高め、ガバナンスを効かせた運営を持たない。
や事業活動を行う方策としては、業務執行への牽制・監督・監査の機能さらに進んで、「違法・不当な行為を予防し得たと考えられ」(P.9)とまで言い を担う理事、監事及び評議員のうち、それぞれ、少なくとも一人につい切っているのは、論証を欠いており如何なものかと思われる。
ては、法人外部の人材から選任することが有効」（中間とりまとめ p.11）
Ｂ また、理事や評議員が、「身内」ばかりで占められていることが、その原 とするものです。
因であるかのような論調は（P.９～P.10）、外部から人が入ったらこれを防止 ・御指摘のように、法人のガバナンスは、このような外部人材を選任す
れば直ちに確立される訳ではありません。そのため、「評議員や役員からできたかという点は、その立証もなくその効果も疑わしい。
Ｃ さらに、「一定以上の規模を有する法人であっても、常勤である職員や理 実務担当者に至るまでの法人の担い手全員の自覚が不可欠であること
事が少数であり、代表理事や事務局長など特定の者に業務執行が委ねられ、日 から、上記のような外部人材の活用は、２（４）に後述する法人の自主常的な牽制機能が働きにくくなるような場合には、ガバナンスが損なわれるこ 的な取組とあいまって効果が発揮されることは言うまでもない。」としとも考えられる」というくだりは（P.10）、後半のどの提言とどう結びつくの ています。
か明らかではない。
・ヒアリングにおいても、既に外部人材を活用しているとの御意見もあＤ 理事会や監事、評議員会の構成についても言及があるが（事例５～６、 り、「現在でも上記要件を既に充たしている多くの法人に、更に追加で一
P.10）、これらは特別の業種や業界団体の例と思われ、それを一般化して不祥 人を選任することを求めるものではない。
」（中間とりまとめ p.12）とし事と結びつけるのは如何なものかと思われる。なお、[事例７]については、所 ています。
・現行制度は、登記により簡便に設立できる「一般法人」のうち、法定詮は行政庁の監督不行届きの例であって、凡例の意味はないのではないか。
された基準を満たすものを、民間有識者からなる合議制の第三者機関の＜後段の提案(P.11～P.13)について＞
Ｅ 理事や監事、評議員のうち、それぞれ少なくとも一人については、法人外 関与の下で「公益法人」として認定し監督するというものであり、「公益部の人材から選任することが有効であるとされているが（P.11）、(ア)外部か 法人」にのみ適用される基準等の存在も想定されております。
らの人材の有効性についてその証明がなされていないこと、(イ)それぞれの機 ・本意見募集に対する考え方については、意見 79 への「対応」もご参照「後述
関に一人が必要である理由に乏しいこと、(ウ)適当な人材が一般的には乏しい ください。また、外部人材の活用を求める法人の規模については、こと等からその選任等において各種の問題を含んでいることから反対である。 する会計監査人の設置義務付け範囲を踏まえて設定することも考えら
Ｆ 「法制上の措置としては、公益認定基準の一つに追加することも一案であ れる」「会計監査人の設置義務付け範囲の（中間とりまとめ p.12）とし、35

資料４る」とされているが（P.11）、一般法人に適用されないものを公益法人にのみ適用することは、それが有効かつ必然のものであるならばともかく、公益法人の器として使い勝手を悪くし、公益法人制度の衰退を招く制度上の可能性があることから反対である。
Ｇ また、「評議員は第三者が関与して選任する方法を採るべきとされているが（P.11）、もともと評議員の選任方法が法定されていない中、それをどういう形(＊)で実行すべきかの議論がまず行われるべきである。
＊一般法人法か公益認定法等の法律改正を行うのか、ガイドライン
で示すのか、定款で規定する自由なものとするのか等が考えられる。
Ｈ なお、「将来的には、理事、監事及び評議員の合計数に占める割合について同様の制限を設けることについても、検討することが考えられる」（P.11）という提案があり、この考えは外部人材の導入についても入れられている（P.12）。この考えについては、役員等並びに評議員の特性を無視して、ひとくくりにする議論であり、その狙いや効果も明らかではないことから反対である。単に規制をすればよいというものではないことから、思い付きではなく真剣な議論を経てから提言すべきものと考える。
Ｉ 外部性の要件については、5 つの要件が注記されている（P.12）が、うち４項目めについては、「その法人の事業分野に長期間携わってきた者ではない。」といった曖昧な表現が入っており、カッコ書きで説明はあるものの、このように要件を加重する場合には、有識者会議自らが十分な検討を加えたうえで明確な指標が示されるべきであり、すべてをパブリック・コメントに委ねる
ものではない。
Ｊ また、「外部人材活用の仕組みは、（中略）一定規模以上の法人に限り求めることとし」ているが（P.12）、規模の定義もなされておらず（会計監査人の設置義務付け範囲と関連づけようとしているようであるが）、曖昧さが否めない。
Ｋ 最後に、「外部性のある理事等については、他の理事等と同様、固有の役
職名、権限、責任を設けるか否か、報酬の有無などについては、法人の判断に委ねられるべきである」とされている（P.12～P.13）。
制度を導入する場合において、法人の判断に委ねられるということは、一見自主的・自律的な行動を尊重するようにみえるが、当局からの要請乃至は法制が曖昧であることは、当局（特に担当）の恣意的な行政指導につながるものであ36

拡大については、社会福祉法人における動向も注視するとともに、公認会計士協会など関係者と協議しつつ、段階的に対応していく必要がある」（中間とりまとめ p.20）としています。
・「理事、監事及び評議員の合計数に占める同一親族等関係者又は同一団体関係者の割合に係る制限」の記述については、現行の公益法人制度
では、特定の利益を共通にする理事・監事が多数を占めていることにより、公益の増進に寄与するという法人本来の目的に反した業務運営が行われるおそれが生じることのないよう、理事・監事のそれぞれについて
当該制限が置かれています。一方で、理事・監事のそれぞれについて基準に抵触しない場合でも、理事、監事及び評議員の合計数で見た時に特定の利益を共通にする理事・監事が多数を占めることはありえることから、公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議における議論を踏まえ、単に規制をすればよいと指摘するものではなく、将来的に検討することが考えられる旨を言及するものです。
・中間とりまとめでは、「業務執行への牽制・監督・監査の機能を担う理事、監事及び評議員のうち、それぞれ、少なくとも一人については、法人外部の人材から選任することが有効」としていますが、業務執行の牽制・監督・監査に外部の視点を入れようとする趣旨からは、将来的に、「例えば、理事、監事及び評議員の員数の合計の一定割合を外部人材とすることについて検討すること」（中間とりまとめ p.12）もありえることから、公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議における議論を踏まえ、単に規制をすればよいと指摘するものではなく、「検討することまでを否定するものではない」旨を言及するものです。
・外部性のある理事等にかかる役職名、権限、責任の有無、報酬の有無等について、他の理事等と同様に、法人の判断に委ねられるべきと考えており、御懸念は当たらないと考えております。

資料４
り、公益法人制度改革前の状態に戻る恐れなしとしない。もし、規制が必要であるとするならば、新公益法人制度が改革の狙いとした、明確な法律等による行政が行われるべきである。
83(2) 役員に対する社員・評議員の牽制機能の強化（P.13～P.14）
御意見を踏まえ、修正いたしました。
Ａ 社員・評議員の役員に対する牽制機能へと視点が置かれたことは評価できるが、具体的提言は、理事・社員・評議員の人数の提言のみであり、羊頭狗肉の感がある。
Ｂ 評議員と理事の人数について、社会福祉法人の制度を模範例として持ってきているが、内容的にも、また時系列的にも新しい社会福祉法人制度は、公益法人制度を模倣したものであり、それを先例ないしは比較対象とすることはおかしい。
Ｃ 特に何の検証や分析もなしに、「社員及び評議員の数を定款で定めた理事の員数を超える数とすることは有効であり」と断言している（P.14）が、このことが、ガバナンス上有効ということを意味するならば、その検証も行われていないことから独断以外の何ものでもない。
また、社団法人の社員というものは法人格を構成する要素であり(P.14)、ガバ
ナンスを理由に勝手に数を増減することに馴染まない点にさらなる留意が必要であろう。
Ｄ しかも、上記 C の人数について、「法制上の措置としては、この点を公益認定基準の一つに追加することも一案であると考えられる」としているが（P.14）、本来基本的に自由であるべきものを公益法人のみに法制化すること自体がおかしい。ただし書（P.14、上から 12 行目）にあるように、「公益法人の規模、様態は様々」であることからしても、社員及び評議員の数は法人の自由である筈であり、仮にこのような措置がどうしても必要であるにしても、実際の公益認定の審査等において、個々の法人の実情に応じて考慮し、判断されるべきことと思われる。

84(3) 評議員による役員等の責任追及の訴えの提起(P.14～P.16)について
Ａ 「公益財団法人の評議員にも、公益社団法人の社員と同様に、役員等の責
任追及の訴えを提起することができる権限が付与される方向で検討すべき」とされている(P.15～P.16)。しかし、評議員は、法人の人的な構成要素である社
37

御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、評議員による役員等の責任追及の訴えの提起に関しては、社員と評議員の性格上の差異は認識する一方で、社員総会・評議員会において共通する権限・役割に着目し、「公益財団法人の評議員にも、公益社団法

資料４
団の社員とは性格を異にする（P.15）ことから責任追及の訴えまで認めること 人の社員と同様に、役員等の責任追及の訴えを提起することができる権は、財団法人との間には委任関係しかない評議員に他の役員と対比して強大な 限が付与される方向で検討すべき」とするものです。
権限を与える懸念がある。特に評議員の選任方法が法定されておらず、その存在の正統性に法律的な疑問のある評議員にこのような権限を与えることは、評議員による他の役員等に対する恣意的な運用も考えられることから、基本的にはその正統性が納得できる法律改正等を前提としない限り反対である。
Ｂ 現行の法制における社員と評議員の権限を対比して、「法人の業務執行を牽制・監督する役割としては、両者に共通している。」としている(P.15)が、立法政策として便宜上共通化を行ったものであり、評議員に責任追及の訴えを認める根拠となるものではない。
Ｃ 社員による責任追及の訴えと同様のものを認めることが法律上困難であることを考慮してか、「法人が定款によって役員等の責任を追及する訴訟の追行権を評議員に授権することを公益認定基準の一つに追加することも、一案と考えられる。」としている（P.16）。これについては、制度の詳細が不明であり、社員による責任追及の訴えとは法律的性格は別物であるとすると、公益法人の制度として社団法人と財団法人で別の制度が存在することにより、わかりにく
くかつ複雑となることから、このような制度は採用すべきではないと考える。
85(２) 会計監査人の設置義務付け範囲の拡大(P.16～P.21)について(1) 会計監査人による監査の意義（P.16～P.18）
Ａ 会計監査人による監査の有益性を全面的に否定するものではないが、[事例 8](P.17)のケースは、代表者の特異なワンマン経営によるものであり、仮に会計監査人の設置により、それが防止できたかどうかは疑問である。
Ｂ [事例 9]～[事例 12](P.18)のケースは、監事の日常の監査でしっかり対応
すれば発見ができたと思われるものであり、会計監査人からの助言や監査を受けなければ防止できないものとは考えられない。

御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議において、中間とりまとめに掲載した事例以外も含め、事例の検討を行っております（会議資料として公表しております。）。

86(2) 会計監査人の設置義務付け範囲（P.19～P.20）
Ａ 義務付け範囲拡大の理由として、他の非営利法人の動向も考慮すべきとしている(P.20)が、例示されている社会福祉法人は、国又は都道府県から補助金等を受けているのがほとんどであり、公益法人とは事情が異なっていることを考慮すべきである。

御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、公益法人であっても、「補助金等を獲得しながら運営せざるを得な
い法人が多々存在するはず」との御意見もいただいています。
おって、義務付け範囲の拡大に当たっては、「法人監査の経験から、十分
な準備時間が必要」との御意見もいただいています。実際の運用がスム

38

資料４
Ｂ 義務付け範囲の拡大は、公認会計士協会などでの関係者と協議しつつ、段 ーズに行われるよう、関係者との協議を行うことはありうることと考え階的に図っていくことが必要であるとしている(P.20)が、制度変更について、 ております。
その業界団体との協議が必要というのはおかしい。
Ｃ 現在の基準は、新公益法人制度の発足時に、それなりの合理性をもって決定された筈であり、それを変更するというならば、現状の実態との対比を行い、公益法人としての独自かつ妥当な基準を調査研究することがまず必要と考える。
87(3) 補助金等の受給と外部監査（P.20～P.21）について
地方公共団体等から財政的援助を受けている法人については、既に各種の監査等を受けており（P.20）、問題が発生しているならともかく、屋上屋となる外部監査は検討する必要もなく、不要とすべきである。

88（３）透明性の確保の推進（P.21～P.22）について賛同の御意見として承り、今後の参考とさせていただきます。
法人自らが透明性を高めることは、国民や受益者の目線によるチェックを受けることにより、公益法人の機関の改正・改革をはかるよりも、はるかにガバナ
ンスの向上に資するというのは、世界的に認められた考え方であり、提言されている全ての施策に賛同する。
特に法人が自主的に行う取組みの記載の事例として、例えば行動基準（チャリティ・ガバナンス・コード)の策定状況や、自己点検結果といったものが考えられるという記述（P.22）は、法人サイドの自主性が担保される限り好ましい
と考える。

89

（４） 法人による自主的な取組の促進・支援（P.22～P.23）について
Ａ 先般の公益法人制度の改革は、「民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施」であり（公益認定法第 1 条）
、公益法人のガバナンスも自発的に行うことがその中に含まれている。従って、理事、監事、評議員等の法人の個々の担い手の自主性が必要であることはいうまでもない。
Ｂ この自主性や自律性を伸長していくためには、行政庁の支援が必要という考え方はある面では、妥当であると思われる。
Ｃ 行政庁による自主的な取組みを支援すべき方法として、イ）からホ）まで
39

御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、中間とりまとめでは、「公益法人による補助金の受給動向を注視し、問題の発生状況に応じ、このような場合の会計監査人の設置の義務付けについて、引き続き検討することとすべき」（中間とりまとめ p.21）
としています。

賛同の御意見として承り、今後の参考とさせていただきます。
なお、法人の自主的な取組の支援に係る記述については、「あくまで法人
による自主的な取組であることから、行政による強制にはなじまない点は特に留意が必要である」と修正しております。

資料４
示されているが（P.23）、個々の方法について若干の疑問はありつつも、基本的には賛成であるが、イ）及びホ）において、行政庁が主導することは、自主性を損なうことから賛成できない。
また、ロ）の「自主的に会計監査人を設置する法人については、（中略）立入検査の必要性を判断する」というくだりは、設置したという形式によるものではなく、それによるガバナンスの適正化等の実態によって判断されるべきである。
90（５）残余の財産への行政庁の関与（P.24～P.25）について
公益法人の解散は、公益法人の自由な判断によるものであり、残余財産の引き渡しの見込みも行政庁への届け出で足りると考えるが、その帰属先について問題が生じているとするならば、それを予防するために新しい仕組みを設けることに賛同する。

91

意見公募の機会をありがとうございます。
御意見については、今後の参考とさせていただきます。
中間とりまとめを拝見しましたが、６ページ目冒頭のとおり、公益法人というだけで盲目的に信用してしまう一般の方はとても多いです。多分行政の方や委員の皆さんが思っている以上に。また、３２ページの下線部のとおり、とにかく清く正しいことが求められているところです。「清く正しいだろう」と思われている、と言う方が正しいかもしれません。
しかし、そういう信頼を受けながら、不適切かつ事実と異なる情報発信をした
り、それにより多額の寄附を受けている公益法人もおります。公益法人として、
特定の地域や特定の方を誹謗中傷することもあります。
こういった法人では、役員による管理体制がとられず、一方的な意見のみで活動をされているようです。一部の団体での話ですが、ガバナンス、内部牽制がとられていないところです。外部から複数の意見が寄せられているにも関わらず、それについて特に対応もしていません。
こういった法人について、どうすればいいか一朝一夕には考えつかず、難しいところです。法人の内部牽制の強化にも限界があるということなのかもしれま
せん。ただ、ガバナンスの強化のために、一時的に行政からの指導を強化する、という方法はアリなのかもしれません。例えば、法人の意思決定に、各役員がどのように関わったのか、議事録で確認したり、外部からの意見にどのように40

御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、中間とりまとめでは、「公益認定の取消し等や解散の際の残余の財産の額や帰属先については、現行の届出のままで良いか、新たな措置が必要か、検討が必要である」（中間とりまとめ p.25）としています。

資料４
対応しているか確認したりなどです。
「公益法人」というネームバリューは、本当に想像以上です。行政と同等か、行政に準ずる団体のように思っている人も多いです。それだけ信頼されていることを悪用せずに、責任をもって公益法人には行動してもらいたいと思っています。
92「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（中間とりまとめ）」を見る 御意見については、今後の参考とさせていただきます。
と、理事会に対する評議員会の牽制機能の強化が重要なテーマの一つとなっております。具体的には…
１．「役員や社員・評議員のより一層の機能発揮」というテーマのもとに、以下のような提言がなされます。
(1)役員や評議員における多様な視点の確保
業務執行への牽制・監督・監査の機能を担う理事、監事及び評議員のうち、それぞれ、少なくとも一人については、法人外部の人材から選任することが有効。
(2)役員に対する社員・評議員の牽制機能の強化
社員及び評議員の人数を定款で定めた理事の人数を超えるものとすることは有効。
(3)評議員による役員等の責任追及の訴えの提起
公益財団法人の評議員にも、役員等の責任追及の訴えを提起することができる
権限を付与される方向で検討。
ここから、浮かび上がってくるのは、理事会（あるいは理事）のありうる不正を牽制、そして責任追及を行う目付(watchdog）としての評議員会のイメージです。
一方、明治民法の制定時に参照されたドイツの財団法人（stiftung）制度における評議員会の仕組みを見ると、現在でも stiftungsrat（財団評議会）、
beirat（助言評議会）、 kuratorium（世話役会）といった名称のもとで評議員会が設置されています。理事会（Vorstand)は、ドイツ民法で設置を義務付けられていますが、これらの評議員会は、法的に設置は義務付けられておらず、設置は任意です。が、どこの stiftung も設置しています。定款で定めれば、理事会の人事任免、決算の承認という機能も持ちますが、財団評議会、助言評
議会、世話役会といった名称からもうかがえるように、助言や大所高所から財41

資料４
団の方向性を考え、理事会にそれを呈示するのが評議員会の基本的役割です。
知恵袋であって、目付ではありません。
限られた人数の理事会と職員で運営されている公益財団法人にとって、社会の動きを察知し、適切な対応をするためには、広い人的ネットワークを持ち、多様な知恵と情報のソースを確保することは欠かせません。ドイツの評議員会の仕組みを見ると、これを制度化したものと思われます。ですから、法的に設置を義務付けられていなくとも、財団法人（stiftung）は、stiftungsrat（財団評議会）、 beirat（助言評議会）、 kuratorium（世話役会）を設置する。
このように考えますと、目付としての評議員会の役割をもっぱら強調していくのは、中庸をかくものと思わざるを得ません。目付としての役割を強化していくのと併せて、大所高所から理事会に助言を与える知恵袋としての役割も積極的に打ち出していただければと思います。
幸いなことに、「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（中間とりまとめ）」では、４．法人による自主的な取り組みの促進・支援において、例えば以下の方法により、法人のガバナンス強化に向けた自主的な取り組みを支援すべき、という考えの下、「法人運営に関し、法的な評議員会とは別に、財団執行部と評議員等との円滑な意思疎通を図る優良事例を収集・紹介」、「適切なガバナンスに向けて外部から選任された人材を含めた、理事、評議員、監事が連携している優良事例を収集・紹介」という提言もなされております。
が、提言の順序として、１．役員や社員・評議員のより一層の機能発揮の諸項
目よりずっと後に回されており、優先順位が低い印象を与えます。しかも、評議員会が知恵袋としての役割を担っていることもはっきりと示されておりません。この提言において、評議員会が、目付のみならず、理事会にとって欠かすことができない知恵と情報の源であることを、もっと高い優先順位ではっきりと打ち出していただければと存じます。
93

いつもお世話になりありがとうございます。Ａ法人で役員を務めておりまし 本意見募集対象に関する内容以外の内容を含みますが、御意見についてた。
は、今後の参考とさせていただきます。
Ａ法人では監事を含む組織ぐるみの不正が行われていて、Ａ法人のＨＰ掲載物
および議事録には不実記載が多く、異常な非民主的運営が行われています。ま42

資料４
た、監督官庁に関しても適切な報告がなされていない可能性が濃く、大きな疑念を抱いております。
そのような中で、貴第三者委員会が発足されて以降、たいへん興味をもって議事録ほか関連書面を拝読しております。また、この度の「中間とりまとめ」を心待ちにしておりました。
Ａ法人においては【事例１～４】、９頁下段から１０頁上段、【事例５，６】同
様な不祥事が数多く発生しております。
【参考事例】および１１頁アンダーラ
インのような努力を重ねています。然しながらＡ法人においては、正社員自体が加盟団体の代表であり、かつ、法人外の世界における先輩後輩、あるいは本店と支店のような力関係の中では、ボス的非民主的運営がなされ、仮に総会決議を得たとしても正当な判断による決議ができず、已む無く本部に従うという、およそ公益法人としては許容できない事態になっています。これらは、公益認定上も不適切であり、社員や理事たちで認識はあるものの、一部の役員と監事の結託により運営されており、監督官庁におかれては「皆さんで決めたのでしょ」という指導ではこれ以上の是正はできません。
以前から適切な監督指導を求め続けていますが、Ａ法人の様な異常に対して対応できるインフラがありません。政府では、1989 年の日米構造協議以降、規制緩和に取り組まれ、2001 年には、小泉内閣の下「官から民へ」という方針により、司法制度改革なども大きく舵が切られています。当協会も、パターナリズ
ムに頼ることなく、２つの「じりつ」を目指して活動しておりますが、政策制定趣旨の理解のない理事と衝突が絶えません。
Ａ法人の活動に関する事業分野においても個別法は未だなく、自力救済の司法判断を求めても部分社会の法理により、私的自治には関与せずとなると、もはや監督官庁による行政指導しか手段がありません。ＡＤＲなど方法がないわけ
ではありませんが、チャリティーによるボランティアの理事たちが果たしてそこまでの負担と労力を費やせるかは甚だ疑問です。中間とりまとめ１１頁アン
ダーラインのような成功事例には大変な困難があったと想像できます。
一連の規制緩和の揺り戻しとしてガイドラインが提示されますが、あくまでも43

資料４
事後的罰則です。監事が適正に義務を全うすれば、少しずつにでも、あるいは
時間がかかっても快方に向かいますが組織ぐるみの場合は、不当に排除された指摘理事らにとっては負担が大きすぎ衡平性を欠きます。われわれ、有志の会
では、くじけずに是正を求め活動を続けていますが、それらの要望は、Ａ法人に対しての敵対行為であると、不当な対応が連発しており、的にされる個人には相当な負担となっています。一般的には泣き寝入りする他なく、不祥事が隠蔽され、報告徴収が不実の報告で済まされるとなれば、制度自体の価値が問われ、他公益法人にも影響が及びガイドライン自体が画餅になると懸念しております。
不正の初期には、必ずといって指摘理事らの排除から始まります。その時点で適切な対応がきかなくなれば事象が重大化し、やがては不祥事に発展している
ものの、もはや内部牽制が効かない状況になっているのが現実です。早急なるインフラの整備を望みます。具体的には第三者委員会の斡旋とか、第三者による調査に対する自動応諾条項や、類する調査権の応諾とかの予防措置が必要と考えます。
一定規模以上の会計の調査に関して、被害の重大化などから必要ですが、規模の大小を問わず適切な内部牽制が整い監督機能が働いていることが前提であると考えます。
平成から始まった規制緩和に伴い「官から民へ」政府は大きく舵を切り、社会もそれに応じるべく努力を積み重ねているように思います。また 2010 年 11 月に制定された『ISO26000』でも社会責任が明確にされ、各企業は CSR に取り組
み、スチュワードシップ・コード、チャリティー・コードなど世界的な動きの中で、公益法人の運営について不祥事があった場合に、司法では私的自治に関与せず、監督官庁に指導を求めても対応されず、マスコミによる報道によらなければ解決できないのは制度として疑義があります。
今後、司法判断も行政指導も変わっていくかとは思いますが、現在のところ
我々を取り巻く環境は、明治以前の『大岡裁きの法意識』で止っています。日
本もアメリカの要請にこたえ法化社会をめざしていますが、関係者の意識はまだまだ低く『日本人の法意識』に示されるように、ステークホルダーや社員・
44

資料４
役員の意識が変わらなければ、いつまでたっても自立はできないものと考えます。
アメリカ経済のような公権力に頼らず、自分の会社は自分で守るという自治意
識の高さ、を獲得できるようになるためには、それぞれの法人が法または制度という銃に代わるアイテムがなければ守りようがありません。
国民性といってしまえば身も蓋もありませんが、英米法流の制度の実現を目指
すのであれば、対応できるシステムの構築をご検討くださいますよう伏してお願い申し上げます。
時間と文字数の関係上、大変失礼に述べましたがご容赦ください。
94

複数年に亘り、法人のガバナンス不全等について考えている中で、昨今では社員の権限を拡大していただければ、法人統治を法人自身で健全化できやすくな
るのではないかと感じております。
たとえば、一定の条件付帯の上で構いませんので、社員による理事会議事録の閲覧などを可能にしていただければと思います。これは、法人運営上の不正や疑義の調査に限らず、役員ばかりでなく社員による監督、牽制が行えることにもつながり、法人の事業執行体制が不健全になることの抑止にもなるのではな
いかと考えます。
また、公益法人の財務諸表は、一般的な財務知識や技術で読み解くには困難です。特別な技術がなければ、現在の財務に関わる資料は理解できず、役員、社員による監督、牽制がしにくい状況を作っております。よって、ガバナンス不全に陥ることにつながると思います。
そういった問題を解消あるいは軽減するためにも、一定の条件付帯の上、小規模法人であっても、社員からの請求で、法律専門家や公認会計士による外部監
査を請求できるようにしていただければと考えます。
もう一点は、法人による公益移行認定申請書の社員への開示を義務とし、それを明文化していただきたいと思います。
社員、あるいは役員までも、移行認定申請書の閲覧（確認）を特別な権限と考えている様子がうかがえ、一部の法人理事はこういった社員等の態度を悪用
45

御意見について、今後の参考とさせていただきます。
なお、社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事会の議事録等の閲覧等が可能とされています（一般法人
法第 97 条第３項）。

資料４
し、認定された事業と別の事業を無断で執行している事実があります。
ご査収の程よろしくお願い申し上げます。
95（特に宗教法人を含めるものとして）金の流れについて明瞭になるようにすべ 本意見募集が対象とする「公益法人」は、公益認定法に規定する公益法きと考える。
人を指し、御指摘の「宗教法人」については、本意見募集の対象外です。
なお、公益法人は、毎事業年度、事業報告書、計算書類、収支予算書等の書類を法人の事務所に備え置き、何人からの閲覧請求にも応じるとともに、行政庁に提出しなければならないとされています。

96

法人解散時の残余財産については、承認性にする方が望ましいと考える。
解散に伴って支出された費用等については義務として開示させるべきであると考える。
公正のためにはそのようにした方が望ましいと考える。

御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、中間とりまとめでは、「公益認定の取消し等や解散の際の残余の財産の額や帰属先については、現行の届出のままで良いか、新たな措置が必要か、検討が必要である」（中間とりまとめ p.25）としています。

この他、中間とりまとめ及び公益法人行政に関係がないと考えられる御意見が２件ありました。

46