資料３

主要な施策の取組状況について

１ 航空

Ⅴ 主要な施策の取組状況について
滑⾛路延⻑の検討
１

検討の背景○ ASEAN等、中距離以遠の地域から県内空港に直接乗り入れる場合、搭載燃料の関係で機材が大型化し、離着陸に2,500ｍ
必要な場合が多い○ 台湾等、近距離の地域から乗り入れる場合でも、航空会社の社内ルールや保有機材の関係で2,500ｍ必要な場合がある

外国から県内空港に直接乗り入れる便を増やし、インバウンドを拡大するため、山形空港・庄内空港の機能強化策の一つとして滑走路延長を検討

２

滑走路延長のイメージ
山形空港

庄内空港
村山野
川
県道

国道１３号

・県道の函渠化や広域⽔道移設補償等のコストが発⽣する。

・⾼速道路や県道の付替補償等のコストが発⽣する。

滑⾛路延⻑整備は、両空港とも多⼤な整備費⽤が想定され、国庫補助を活⽤するためには費⽤対効果（Ｂ／Ｃ）を⽰すことが必要だが、現状⾒込まれるインバウンド需要だけでは、費⽤を効果が上回るのは厳しい状況。

３

今後の取組み① 国⼟交通省から技術的⽀援をもらいながら費⽤対効果の継続検討を⾏うとともに、地⽅空港の2,500ｍ化の推進について政府への要望を継続していく。
② 今後の県内のインバウンド需要を増やすことで、滑⾛路延⻑効果の拡⼤を図るとともに、引き続き滑⾛路延⻑の可能性を探っていく。
③ これまでのＢ／Ｃの算出⽅法だけでない、災害時リダンダンシー機能の向上等の多様な観点から効果の検討を⾏う。
④ 県の総合的な交通体系ビジョンを踏まえ、有識者からのアドバイスも受けながら、空港が担う役割を発揮するための機能強化を中⻑期的な視点で検討する。
3

Ⅴ 主要な施策の取組状況について
ターミナルビル機能強化＜空港＞ 庄内空港ターミナルビルの機能強化○ 庄内空港ターミナルビルは、国内線・国際線共⽤となっており、国内線の離着陸のない時間帯を利⽤し、国際チャーター便の受⼊れを⾏っている。
○ そのため、国際チャーター便の更なる受⼊拡⼤・円滑化に向けて、国内線と国際線の動線
分離など空港の機能強化を図るためのターミナルビルの整備・拡張等について検討を進めている。
＜庄内空港の国内線・国際線の旅客動線＞
出⼊国審査(臨時)

手荷物受取所
税関（臨時）

搭乗待合室
到着ロビー
売店

１Ｆ

チケット
カウンター

出発ロビー

２Ｆ

国際出発動線

国際到着動線

国内出発動線

国内到着動線

4

Ⅴ 主要な施策の取組状況について
ターミナルビル機能強化（参考）山形空港ターミナルビルの機能強化○ 山形空港ターミナルビルは、平成２９年度に、国内線と国際線の動線分離など空港の機能強化を図るための改修を実施し、平成３０年２⽉１⽇に供⽤開始。
○ 国際チャーター便の運航に合わせて、搭乗待合室やコンコースを臨時的に仕切ることで、国内線と国際線の同時受⼊れが可能となっているが、常設のＣＩＱ施設はない。
＜山形空港の国内線・国際線の旅客動線＞
手荷物受取所（国際線）

手荷物受取所（国内線）

出⼊国審査(臨時)

搭乗待合室
売店

税関（臨時）

１Ｆ

出発ロビー

２Ｆ

チケット
カウンター
国際出発動線

国際到着動線

国内出発動線

国内到着動線

5

Ⅴ 主要な施策の取組状況について
空港の利⽤拡⼤＜空港＞ 山形空港の利⽤拡⼤○ 就航路線の維持・拡充につなげるため、県や市町村、経済団体等で構成する山形空港利⽤拡⼤推進協議会が主体となって利⽤拡⼤の取組みを展開している。
○ 東京（⽻⽥）便については、「⽻⽥発着枠政策コンテスト」(※)により２便化運航が実現しており、引き続き２便を維持していくため、航空会社と連携し、利⽤促進に取り組んでいる。

＜主な取組み＞※地域と航空会社による路線充実に係る共同提案のうち、優れた提案の路線に対し
⽻⽥空港発着枠が配分される①ビジネス利⽤の促進
・「おいしい山形空港サポーターズクラブ」の運営
・航空会社等との共同での県内企業への利⽤の働きかけ②観光利⽤の促進
・旅⾏商品の造成に対する⽀援
・「おいしい山形空港冬の応援ツアー助成」など利⽤促進
キャンペーンの実施③新たな航空需要の掘り起こし
・市町村等と連携したワーケーション実証事業の実施
・航空機に馴染みのない若年層を対象とした運賃割引の実施④路線のPR
・山形県総合文化芸術館と連携したイベント開催や就航先でのイベント出展、ウェブを活⽤した広報
6

冬のワーケーション
上︓除排雪作業⾒学
中︓そば打ち体験
下︓テレワークⅤ 主要な施策の取組状況について
空港の利⽤拡⼤＜空港＞ 庄内空港の利⽤拡⼤○ 就航路線の維持・拡充につなげるため、県や市町村、経済団体等で構成する庄内空港
利⽤振興協議会が主体となって利⽤拡⼤の取組みを展開している。
○ 東京（⽻⽥）便について、令和５年３⽉２６⽇から５⽉３１⽇までの間及び１０⽉
１⽇から２８⽇までの間、４往復から５往復に期間増便となっており、この期間増便を契機とした通年５往復化に向け取組みを強化している。
＜主な取組み＞①航空利⽤者の裾野の拡⼤
・「おいしい庄内空港ファンクラブ」の運営
・庄内空港を利⽤する教育旅⾏に対する⽀援
・移住相談や就職活動、婚活での航空利⽤に対する⽀援②観光利⽤の促進
・旅⾏商品の造成に対する⽀援・ファンクラブ会員限定の旅⾏商品割引クーポンの配付など利⽤促進
キャンペーンの実施③路線のPR
・県内外でのPR活動の実施
7

Ⅴ 主要な施策の取組状況について
二次交通の充実○ 山形空港利⽤拡⼤推進協議会では、空港から主要駅や観光地等までのアクセスを確保し、利便性を向上させるため、⼆次交通運⾏事業者に対する⽀援を実施。
○ 庄内空港利⽤振興協議会では、空港近隣の観光地へ直⾏するシャトルバスの実証運⾏や乗合タクシー・レンタカーの割引キャンペーン等を実施。
＜山形空港⼆次交通 運⾏⽀援路線＞＜庄内空港⼆次交通 実証事業＞

インターネットで予約できる⼆次交通ウェブ
予約システムを整備（⽇本語・英語）8Ⅴ 主要な施策の取組状況について
近隣空港等との相互利⽤の促進○ 県内周遊観光や山形・宮城での広域観光の需要を取り込むため、山形空港・山形駅＝
仙台空港や山形空港・山形駅前＝庄内空港でのレンタカー乗捨利⽤に対する⽀援を実施し、両空港の相互利⽤等の促進を図っている。

＜山形空港（山形駅）＝仙台空港＞＜山形空港（山形駅）＝庄内空港＞

9

Ⅴ 主要な施策の取組状況について
チャーター便誘致、定期便化
１ チャーター便誘致の取組み① 現地トップセールス等による誘致活動
知事をトップとした観光関係者による台湾等の現地航空会社や旅⾏
会社に対する国際チャーター便の運航の働きかけ② 航空会社や旅⾏会社に対する⽀援
トップセールスの様子
国際チャーター便を運航する航空会社に対する着陸料の実質無料化やチャーター便を活⽤した旅⾏商品を造成する旅⾏会社に対して宿泊数等に応じた⽀援を実施③ 山形空港の機能強化（平成29年度）
国内定期便の路線増加により狭溢となった受⼊時間の改善のため、国内線と国際線の動線を分離する⼯事等を実施増設した保安検査装置 拡張した搭乗待合室⇒ 令和５年度の⾒込み10⽉上旬〜11⽉上旬 16往復・32便の台北―山形チャーター便の運航計画（中華航空）
２ 定期便化を⾒据えた取組み① 国際定期便チャーター便の実績の集積
上記１による国際定期チャーター便の継続・拡⼤② アウトバウンドの推進
国際チャーター便の⼀部座席や回送便を活⽤した県⺠のアウトバウンドの推進、県⺠のパスポート取得の促進など
10

Ⅴ 主要な施策の取組状況について
首都圏空港や仙台空港からのインバウンド誘客
１ 旅⾏商品の造成に対する⽀援
県外空港から⼊国し、本県に宿泊かつ本県の交通事業者のバス等を利⽤した旅⾏商
品造成に対して⽀援を実施
２ 外国人専⽤鉄道パスを活⽤した首都圏からの誘客促進
JR東⽇本や新潟県と連携した外国人専⽤鉄道パス（JRイーストパス）を活⽤し本県への誘客を促進するため、インフルエンサー
招請やOTA（オンライントラベルエージェント）での発信
３ 隣県等と連携したインバウンド誘客
東北観光推進機構や隣県と連携し、台湾・中国・⾹港・韓国・
ASEAN及び欧⽶豪の重点市場を対象とした現地旅⾏博開催やメディア・インフルエンサー、旅⾏会社招請などの誘客施策を展開

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2 港湾

Ⅴ 将来像に向けて取り組む施策
岸壁・防波堤等の整備促進
経済の持続的な成⻑を⽀える基盤づくりを進め、社会活動を回復させるとともに経済の好循環を加速・拡⼤させるため酒⽥港の機能強化の推進を図る。
（１） 洋上⾵⼒発電の導⼊を促進するため、酒⽥港を遊佐町沖・酒⽥市沖の洋上⾵⾞の設置・組⽴・撤去及び⼤規模修繕の拠点となる港湾（基地港湾）にし、関連する産業の集積を目指す。
（２） 航⾏や荷役作業の安全・安⼼を確保するため、港内静穏度を向上させる防波堤を整備する。
（３） 再⽣可能エネルギーの拡⼤とクルーズ船による国内外の交流を図るため、岸壁の⼤型化（延伸・増深）を⾏う。

新庄酒⽥道路酒⽥ＩＣ

酒⽥中央ＩＣ（１） 基地港湾想定箇所
促進区域指定に向けた調整

⽇本海東北⾃動⾞道

風力発設備の物流基地ｲﾒｰｼﾞ（２） 防波堤（北・第二）の整備

国道７号
係留施設

酒⽥みなとＩＣ
日本海特有の北西からの冬季風浪を防ぐ防波堤整備（３） 岸壁（古湊３号岸壁）の大型化(延伸・増深)
新たなﾊﾞｲｵﾏｽ発電所（完成予想図）クルーズ船のおもてなし

13

Ⅴ 将来像に向けて取り組む施策
カーボンニュートラルポート（CNP）「港湾脱炭素化推進」
官⺠の連携による港湾の脱炭素化の促進や、脱炭素化に資する港湾の効果的な利⽤の促進を図る。
CNP形成イメージ

官⺠連携による「酒⽥港脱炭素化推進協議会」
により協議し、「酒⽥港港湾脱炭素化推進計画」を作成する。

臨海部立地産業等の脱炭素化

新たなエネルギー資源の受入環境整備港湾オペレーションの脱炭素化

港湾脱炭素化推進計画への記載事項
1. 基本的な⽅針
2. 計画の目標 ・温室効果ガスの削減目標
・⽔素等の供給目標

3. 港湾脱炭素化促進事業・実施主体

・温室効果ガス削減、吸収作⽤保全等の事業・脱炭素化に貢献する事業

4. 計画の達成状況の評価に関する事項
5. 計画期間
6 . その他の事項（ロードマップ等）

取組み事例
・ 荷役機械の低・脱炭素化
・ ヤード照明のLED化
・ 船舶への陸上電⼒備の整備
・ 管理棟、倉庫等における太陽光発電導⼊・ 洋上⾵⼒発電基地港湾の整備
・ バイオマス発電⽤の木材チップ等の受⼊のための岸壁整備
・ 再⽣可能エネルギー由来電⼒の導⼊・ 再⽣可能供給設エネルギーの余剰電⼒による⽔素の製造
・ ブルーカーボン⽣態系の活⽤※国⼟交通省資料を加⼯

PDCAサイクルイメージ

計画に基づいて各関係者がそれぞれの取組みを進め、 達成
状況の評価を⾏い、柔軟に計画を⾒直しながら脱炭素を進めてていく。
14

港湾オペレーションの脱炭素化
新たなエネルギー資源の受⼊環境整備
新たなエネルギー産業による臨港地区の利活⽤Ⅴ 主要な施策の取組状況について
酒⽥港国際定期コンテナ貨物航路維持に向けた取組み
１ ポートセールス展開事業（１）ポートセールス活動〇 セールスターゲットの明確化と企業訪問の強化〇 首都圏での展⽰会等への参加〇 関係機関等との連携強化による利⽤機運の醸成〇 船社・代理店への提案・要請（２）企業ニーズの把握と展開方針の検討〇 情報収集と企業ニーズの把握〇 コンテナ航路部会での定期的な課題検討（３）効果的な情報発信

２

酒田港利用拡大助成事業

酒⽥港定期コンテナ航路の利⽤拡⼤を促進するため、 荷主に対して経費の⼀部を助成する。
（令和５年度助成メニュー）① コンテナ転換⽀援助成

３②陸送費助成物流活性化推進事業〇 新たな輸送モードの展開可能性を検討〇 対岸貿易に関する相談及びアドバイスの実施〇 対岸貿易促進のための情報収集

15

Ⅴ 主要な施策の取組状況について
外航クルーズ船誘致「“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会外航クルーズ誘致部会」の活動（１）概要
外航クルーズ船の誘致拡⼤を目的として、平成28年度に新たな部会を設置。
山形県知事が代表を務める、山形県、国、酒⽥市、⺠間企業等で組織される官⺠組織。
（２）活動内容① 誘致推進事業
・ 船会社やランドオペレーターの招聘
・ 寄港したクルーズ船を対象としたアンケート調査・報告会
・ 船会社やチャータラーなどへの訪問セールスなど
船会社の招請② 受⼊態勢整備事業
・ クルーズ船寄港時のふ頭や商店街等での特設物販ブースの設置等
・ 歓迎・⾒送り⾏事の実施
・ 臨時観光案内所、仮設トイレ等の設置など
お⾒送りの状況（３）令和５年度の⾒込み４⽉実績 延べ４隻（4/6・20シルバー・ミューズ、4/13ル・ソレアル、4/14ダイヤモンド・プリンセス）。
11⽉予定 延べ２隻（11/3・21ダイヤモンド・プリンセス）
16

３ 鉄道

Ⅴ 主要な施策の取組状況について
奥羽・羽越新幹線の整備実現に向けた取組み
１ 「山形県奥⽻・⽻越新幹線整備実現同盟」の活動（１）概要
奥⽻新幹線・⽻越新幹線の早期実現を目的として、平成28年に設⽴。
知事を会⻑とし、県議会、市町村、経済団体等で組織されるオール山形の推進組織。
（２）活動内容① 促進⼤会
毎年夏頃に開催。参加者が⼀堂に会し、⼤会決議の採択を⾏うほか、シンポジウム
を⾏い、奥⽻・⽻越新幹線の早期実現に向け、関係者の機運醸成を図る。
② 要望活動知事を筆頭に、国会議員、国道交通省、ＪＲ東⽇本等へ奥⽻・⽻越新幹線の早期実現に向けた要望活動を継続的に実施。
③ 広報・啓発活動
県内各地の経済団体等へ出向いての「出前講座」や、県内４地域の推進組織と連携した地域のイベント等での「啓発キャラバン」実施等により、県内での奥⽻・⽻越新幹線の普及・啓発を図る。
※地域推進組織
・山形圏域奥⽻新幹線整備実現同盟会

・最上地域奥⽻新幹線整備実現同盟会

・置賜地域奥⽻新幹線整備・⽶沢-福島間トンネル整備実現同盟会

・山形県庄内地区⽻越新幹線整備実現同盟会

18

Ⅴ 主要な施策の取組状況について
奥羽・羽越新幹線の整備実現に向けた取組み
２ 関係県との連携（１）概要
奥⽻新幹線・⽻越新幹線の沿線県にて、「奥⽻新幹線建設促進同盟会」「⽻越新幹線
整備促進同盟会」をそれぞれ組織。
（２）活動内容① 要望活動関係県による国⼟交通省、JR東⽇本への要望活動を継続的に実施。
② 関係６県プロジェクトチームの活動
・平成29年度に、本県からの呼びかけで両同盟会の下に関係６県（⻘森・秋⽥・
山形・福島・新潟・富山）からなる「関係６県合同プロジェクトチーム」を設置し、独自に費⽤対効果(B/C)の調査に着手。
・併せて、奥⽻・⽻越新幹線を活⽤した地域発展の将来展望や、奥⽻・⽻越新幹線
が国⼟形成に果たす役割等について整理するため、地域ビジョンを策定。
⇒効率的な整備手法を取ることにより、奥⽻新幹線・⽻越新幹線ともに
B/Cが１を超えるとの結果が得られた（令和３年６⽉公表）。

19Ⅴ 主要な施策の取組状況について
奥羽・羽越新幹線の整備実現に向けた取組み

20

Ⅴ 主要な施策の取組状況について
鉄道【米沢トンネル（仮称）整備の推進】【計画範囲図】

整備計画の概要（１）事業区間：奥⽻本線 庭坂駅（福島県）〜⽶沢駅（⼭形県）間の約23kmの区間（２）工期：着工より約15年を想定※調査等により今後精査（３）事 業 費：約1,500億円（４）整備効果：最⼤の難所の克服 ⼤雪などによる運⾏への影響を減らすことで、福島~⽶沢間の安全性・安定性が格段に向上
10分強のスピードアップ 時速200km以上の高速走⾏も可能な緩やかなカーブのトンネルへ

電子地形図20万に追記して掲載

これまでの経緯○ ⼭形新幹線の福島〜⽶沢間は、⼭岳区間を走り、⾬、雪、動物との衝突などによる運休・遅延が発⽣○ 平成29年11月にＪＲ東日本から⼭形県に対し、同区間の抜本的な防災対策となるトンネルのおおよそのルートや事業費などの調査結果が示され、協議を開始○ 令和3年3月、ＪＲ東日本から時速200㎞以上での高速走⾏も可能な緩やかなカーブのトンネルを検討するため、詳細な調査を県と共同で実施したい旨提案○ これを受け、県でもトンネルの早期事業化に向けて、この提案を受け入れ、調査費用の一部を負担することとして、令和3年度9月補正で債務負担⾏為を設定し、令和4年度当初予算に調査費を計上するとともに、令和4年度9月補正においても債務負担⾏為を設定○ 現在、本整備計画の事業化に向けた共同調査を推進し、連携方策について県とＪＲ東日本との間で引き続き協議を実施○ 令和4年10月24日、県とＪＲ東日本との間で「⼭形新幹線⽶沢トンネル（仮称）整備計画の推進に関する覚書」及び「⼭形県内の鉄道沿線の活性化等に関する包括連携協定」を締結
山形新幹線米沢トンネル（仮称）整備計画の推進に関する覚書

米沢トンネル（仮称）整備
・ＪＲ東日本との共同調査の推進
・財政支援等に関する政府への要望

・事業スキームに係る調整
・機運醸成を図る促進大会等の開催

共同調査の概要○地権者調査及び地表踏査
・実施時期：令和3年12月〜令和5年3月
・予
算：令和3年度９月補正 債務負担⾏為設定（限度額2,200万円）
令和4年度当初予算 19,580千円
・内容：想定ルート上の地権者を調査し、用地測量等の地表踏査を実施○地質調査
・実施時期：令和4年12月〜令和6年度中・予算：令和4年度９月補正 債務負担⾏為設定(令和4〜6年度：限度額281,000千円)
・内容：想定ルート上のボーリング調査及び弾性波探査を実施

山形県内の鉄道沿線の活性化等に関する包括連携協定「やまがた鉄道沿線活性化プロジェクト推進協議会」により市町村等の地域の関係者と連携して県内全域に渡る鉄道沿線活性化の取組みを展開＜まち＞ 駅を中心としたまちづくりの推進
・駅前イベントや整備による駅を中心とする人流創出
・二次交通の充実、シームレスな乗換の実現 等＜観光＞ 観光・ワーケーション等による交流人口の拡大・地域資源を活用した観光による鉄道の利用拡大
・ワーケーション等の新たな需要の創出 等＜産業＞ 人と物の往来拡大による地域産業の活性化
・コワーキングスペース等によるビジネス関係人口創出
・新幹線等を活用した荷物輸送 等＜駅前イベント＞＜住⺠＞ 沿線住⺠の意識醸成・利用拡大
・通学・通勤や日常利用への支援、利便性の向上
・マイレール意識の醸成 等＜観光・ワーケーション＞＜コワーキング・荷物輸送＞

R4 6/19
さくらんぼ

R4 7/30 山形駅前 R4 12/11 新庄駅
石巻・庄内海鮮市
村山んまいもの＋駅酒パートフェスタ！！

21

R4 11/19
R3 12/3
陸⽻⻄線⾼屋駅
やまがた
ワーケーション テントサウナ
新幹線

R3 11/18
オープン！

R3 10/8
庄内北前ガニR4 5/26
置賜3市5町
精密機械部品

Ⅴ 主要な施策の取組状況について
やまがた鉄道沿線活性化プロジェクト（１）プロジェクトの概要
背景○ 鉄道は、通学・通勤や、買い物、通院などの地域住民の日常生活を支えるとともに、県内外の観光・交流の手段としても重要な社会基盤。特に山形新幹線は、コロナ前に年間約300万人の旅客流動があり、本県と首都圏との往来を支える、本県の発展に不可欠な
公共交通機関。加えて、鉄道は、他の交通機関と比較してエネルギー効率が高く、総じて環境負荷の低い交通機関であり、SDGsやカーボンニュートラルの観点からも重要。
〇 山形新幹線において、福島～米沢間における自然災害等による輸送障害を抜本的に解決し、時間短縮にもつながる「米沢トンネル（仮称）」は、「山形県の未来を拓く希望のトンネル」であり、その早期実現が最重要かつ喫緊の課題。一方で、トンネル整備には多額の費用が必要であり、トンネル整備の早期実現に向けては、トンネル整備による効果を最大限に高めるための沿線活性化の取組みが必要。
○ また、県内の鉄道は、モータリゼーションの進展や人口減少等により利用者の減少が続いており、国土交通省の有識者検討会による提言やＪＲ東日本による利用の少ない線区の収支公表など、ローカル鉄道の今後の在り方について検討する動きが出てきている。
○ こうした動きに対応するためにも、山形新幹線を軸として、県内の在来線各路線やバス等の二次交通も含めて、県内全域にわたって鉄道沿線の活性化や利用拡大に取り組むことが必要。

「やまがた鉄道沿線活性化プロジェクト」の推進⇒観光等による交流人口の拡大、住民の利用促進、駅を中心としたまちづくり等により、鉄道の利用拡大と地域の活性化を実現
まち

観光

駅を中心としたまちづくりの推進

観光・ワーケーション等による交流人口の拡大

・駅前のイベントや整備による駅を中心とする人流の創出
・二次交通の充実、シームレスな乗換の実現 等

・地域資源を活用した観光による鉄道の利用拡大
・ワーケーション等の新たな需要の創出 等

産業

住民

人と物の往来拡大による地域産業の活性化

沿線住民の意識醸成・利用拡大

・通学・通勤や日常利用への支援、利便性の向上
・マイレール意識の醸成 等

・コワーキングスペース等によるビジネス関係人口の創出
・新幹線等を活用した荷物輸送 等
22

Ⅴ 主要な施策の取組状況について
やまがた鉄道沿線活性化プロジェクト（2）推進体制○ やまがた鉄道沿線活性化プロジェクトの推進に当たっては、県や市町村、経済界、JR東日本等が連携して、これまで以上に強力に取組みを推進することが必要。また、在来線も含めて沿線活性化を進めるためには、路線ごとに地域の関係者が地域の実情も踏まえて、方策を検討する体制が必要。
○ このため、県内の全市町村や関係団体が所属し、県が事務局を務める「山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟会」のもとに、「やまがた鉄道沿線活性化プロジェクト推進協議会」を設置し、沿線活性化に関する全国や県内の取組みについての情報共有や、関係者が連携して沿線活性化の方策の検討・実施に取り組む体制を構築。
○ 併せて、県内４ブロックごとにワーキングチーム（WT）を設置し、地域の実情に応じて必要な関係者の参画も得ながら、路線ごとに具体的な方策を検討・実施する。
山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟会

やまがた鉄道沿線活性化プロジェクト推進協議会

各ＷＴの取組の方向性

村山ＷＴ

最上ＷＴ

（左沢線、仙山線、奥羽本線）（陸羽東西線、奥羽本線）

観光等による交流人口の拡大を促す取組を中心に、沿線住民の利便性の向上等に資する取組など幅
広に展開
イベントや取組をつなぎ、広域的かつ重層的に展開

中長期的には、地域づくり・ま
ちづくりの視点で取り組む
短期的には、人・モノの交流拡大による利用拡大「長く乗ってもらう」「たくさん乗ってもらう」工夫や機運醸成の
取組を展開

置賜ＷＴ
米坂線、奥羽本線、フラワー長井線

山形新幹線の便益を鉄道ネットワーク全域の隅々まで波及させ、沿線各地の利用拡大や沿線活性化に取り組む
地域資源を鉄道と結び付けていく※フラワー長井線については、山形
鉄道株式会社経営改善推進委員会
において検討しつつ、相互に連携

23

R4.12 第１回協議会
R5. 3 第２回協議会

庄内ＷＴ（羽越本線、陸羽西線）

三県（山形県、秋田県、新潟
県）を広域的な観光・交流ネッ
トワークでつなぐ羽越本線と、
令和6年度中の運行再開を見据えた陸羽西線の中長期的な収支改善に向けて「観光」
を重点的に取り組む

Ⅴ 主要な施策の取組状況について
やまがた鉄道沿線活性化プロジェクト（3）やまがた鉄道沿線活性化助成金による支援○駅前でのイベントの拡充や人が集まる施設の整備、観光利用の促進等に取り組む団体の創出、活動の支援を行い、県内鉄道の利用拡大及び地域の活性化を図るため、助成制度を創設① 駅を中心としたまちづくりの推進

助成率：2分の1以内
上限額：2,000千円③ 人と物の往来拡大による地域産業の活性化

助成率：2分の1以内
上限額：200千円◎駅及び駅周辺施設を活用した、駅周辺の賑わいの創出につながる施設整備◎駅周辺におけるビジネスイベントの開催◎駅からの周遊や、駅へのアクセスの改善に資する施設整備◎鉄道を活用した荷物輸送の実施◎鉄道の利用拡大や利便性向上に資する構想の具現化等に向けた調査② 観光・ワーケーション等による交流人口の拡大

助成率：2分の1以内
上限額：500千円④ 沿線住民の意識醸成・
利用拡大

助成率：10分の10（鉄道運賃のみ）
上限額：(片道)500円 /人(往復)1,000円/人◎駅前や駅施設等を活用したイベントの開催◎鉄道を利用した遠足・社会科見学等〔教育路線化プロジェクト〕◎企画列車の運行や、鉄道や沿線の資源を活用したツアー企画等の実施
令和５年度支援事例（事業実施中）
駅隣接の交流施設へのコ
ワーキングスペース・学習スペースの整備（市・町）

駅を起点とした周遊促進のための電動キックボー
ドレンタル事業の実施（指定管理者）

JRのフリー切符利用者へのプレゼント実施により鉄道利用を促進（地域観光団体）

24

地元の鉄道の開通記念日に駅前で記念イベントを開催（町）遠足の移動の一部を貸切
バスから鉄道に切り替
え、児童の鉄道乗車体験を実施（小学校）

４ 道路

Ⅴ 主要な施策の取組状況について
縦軸・横軸道路、スマートＩＣの整備促進

26

Ⅴ 主要な施策の取組状況について
道の駅の整備促進
山形県内の「道の駅」
R5.3末 時 点
駅

名

市町村名

整備手法
一体型 単独型

月 山【月山あさひ博物村】

国道112号
鶴岡市(旧朝日村)
越中山

河 北【ぶらっとぴあ】

国道287号
河北町谷地

寒河江【チェリーランド】
あつみ【夕陽のまち しゃりん】

国道112号
寒河江市八鍬
国道7号
鶴岡市(旧温海町)
早田にしかわ【月山銘水館】

国道112号
西川町水沢

いいで【めざみの里観光物産館】

国道113号
飯豊町松原

○

むらやま
【村山市故里交流施設】

国道13号
村山市楯岡

○

とざわ
【モモカミの里「高麗館」】
鳥 海

国道47号
戸沢村蔵岡

○

【(森のエリア)ふらっと,(海のエリア)遊楽里】

国道7号
遊佐町菅里

○

田 沢
【なごみの郷】○

白い森おぐに【ぶな茶屋】

国道121号
米沢市入田沢国道113号
小国町
小国小坂町

おおえ
【テルメ柏陵】

国道287号
大江町藤田

○

13

庄内みかわ
【いろり火の里】(一)鶴岡広野線
三川町横山

○

14

たかはた
【まほろばステーション】

国道113号
高畠町安久津

○天童温泉【わくわくランド】

国道13号
天童市鍬ノ町○

尾花沢【花笠の里「ねまる」】

国道13号
尾花沢市芦沢

白鷹ヤナ公園【最上川あゆとぴあ】

国道287号
白鷹町下山

○

あさひまち
【りんごの森】

国道287号
朝日町和合

○

しょうない
【風車市場】

国道47号
庄内町狩川

○

川のみなと長井

国道287号
長井市東町

○

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

15

16

17

18

19

20

21

米

沢

合

計

(主)米沢高畠線
米沢市川井
21

設置主体

登録

供用
開始

H5.4.22

H4.10.20

H5.4.22

H6.4.2

H5.4.22

H4.5.2

H5.4.22

H3.7.24

H7.4.11

H16.11.9

H8.4.16

H9.3.30

H9.4.11

H10.4.27

H9.4.11H9.8.1

H9.4.11

H9.4.5H9.4.11

H10.4.9

朝日村
○
（国交省）
河北町
○
（山形県）
寒河江市
○
（国交省）
鶴岡市
○
（国交省）
西川町
○
（国交省）
飯豊町
（国交省）
村山市
（国交省）
戸沢村
(国交省)
遊佐町
(国交省)
米沢市
（山形県）
小国町

H10.4.17 H10.10.9

○
(国交省)
大江町

H10.4.17 H10.10.24
（山形県）
三川町
(国交省)
→山形県
高畠町

H11.8.27

H12.3.5

H12.8.18

H12.4.29

H16.8.10

H16.11.3

H19.3.1

H19.8.6

H19.3.1

H19.4.25

H27.4.15

H27.10.1

H28.5.10

H28.10.8

H28.10.7

H29.4.21

(山形県)
天童市
(国交省)
尾花沢市
○
（国交省）
白鷹町
(山形県)
朝日町
(山形県)
庄内町
（国交省）
長井市
(山形県)
米沢市
H29.11.17 H30.4.20

○
（山形県）
8

13

※一体型：道路管理者と市町村・第三セクター等が一体的に整備
単独型：市町村・第三セクター等の公的な団体が単独で整備

27

Ⅴ 主要な施策の取組状況について
ＩＣアクセス道路等の整備推進
多様な交流を支える道路ネットワークの整備
目○

的

産業や観光の振興に不可欠なヒト・モノの交流を支える広域道路・地域内道路ネットワークを整備する。

○

大規模災害時にも有効に機能する高規格道路と国直轄国道等
によるダブルネットワーク化を促進する。

事業内容① 広域道路・地域内道路ネットワークの整備
・高速道路等のインターチェンジに接続するアクセス道路等の整備
国道287号 [米沢長井道路]、主要地方道戸沢大蔵線 [古口] 等
・生活圏間・都市間ネットワーク及び生活幹線道路等の整備
国道344号 [安田バイパス]、主要地方道山形天童線［成生］ 等② 高規格道路と国直轄国道の整備促進【国の事業費の一部を負担】

・日本海沿岸東北自動車道、東北中央自動車道、新庄酒田道路、新潟山形南部連絡道路 等

28

Ⅴ 主要な施策の取組状況について
防災・減災、国⼟強靱化のための５か年加速化対策の推進
交通基盤の整備（ＩＣアクセス道路）(一)村山大石田線 村山名取ＩＣ

インフラ老朽化対策の推進（長大橋の更新）(一)余目松山線 庄内橋①交通基盤の整備
ＩＣアクセス道路や高規格道路（県が事業費の一部を負担）等の整備を全景推進②災害に強い地域づくりの推進
緊急輸送道路及び孤立危険集落アク
セス道路の整備、防災対策等を推進

庄
内
町

酒
田
市

R05.10.29供⽤開始③インフラ老朽化対策の推進
老朽化が進む道路施設の機能を将来

写真（全景）

にわたって発揮させ続けるため、新技術も活用した長寿命化対策（点検、補修、更新）を推進④交通安全対策の推進
事故危険箇所、交通渋滞の解消のための歩道の整備や交差点改良、安全

トラス部材の腐食による断面欠損対策などを推進29

災害に強い地域づくりの推進（防災(落石)対策例）

５ 地域交通

Ⅴ 主要な施策の取組状況について
山形県地域公共交通計画の策定・推進
計画策定の経緯・趣旨○地域公共交通計画の策定が全ての地⽅公共団体において努⼒義務化されたことを受け、令和２年度に、山形県
地域公共交通活性化協議会を設⽴し、県及び全市町村対象の「山形県地域公共交通計画」を策定○「広域の移動を輸送資源の総動員で確保していく」という計画の趣旨に鑑み、本計画は、「移動」の利便性向上を様々な関係者の取組みの連携により実現していくための基盤となるもの■計画の区域

県内全域（県総合⽀庁の管轄に合わせた４つの地域ブロック(村山・最上・置賜・庄内)を設定）■計画の期間

令和３年度から７年度までの５年間■計画策定及び実施等に関する協議を⾏う組織（山形県地域公共交通活性化協議会）の設置○全ての市町村や地域公共交通事業者等が参画するほか、県際間の広域移動も対象とするため、隣県等も参画（構成員）県、市町村、国土交通省東北運輸局、公共交通事業者等（バス、鉄道、タクシー等）、国及び県の道路管理者、港湾管理者、公安委員会、学識者、交通事業労働組合、宮城県、仙台市、福島県○地域の実情に応じた協議等を⾏うため、４つの地域ブロック毎に地域別部会を設置■計画の基本的な方針（１）データの集約・共有（サービス間の連携とニーズの把握・対応の基盤）【施策例】山形県地域公共交通情報共有基盤(ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ)の構築

⼤目標（２）移動のシームレス化（移動の円滑化）（検索、決済、乗継等、サービス毎のバリアを減らす）【施策例】交通系ICｶｰﾄﾞの導入、乗継拠点の整備・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化の促進（３）移動の軸となる公共交通
事業（鉄道・バス・タクシー）の維持・強化【施策例】県内公共交通網の⾒直しや⽀援の実施

多様なサービスが相互に連携することで、多様なニーズに対応し、県内の「移動」に関するサービス全体の利便性を向上させる。
31

Ⅴ 主要な施策の取組状況について
地域公共交通（バス・タクシー）の維持・確保に係る県の⽀援
１ 広域的・基幹的⽣活交通路線(バス)を運⾏する事業者に対する助成（補助⾦）
複数市町村に跨る幹線的⽣活交通路線を運⾏するバス事業者に対し、国と協調して運⾏⽋損額の⼀部を補助
■対象経費
■補助率
■主な補助要件

⾚字路線の運⾏⽋損⾒込額（経常経費の９／20が上限）

経常経費
運行欠損見込額

１／２（国１／２）

経常収入（料金収入等）

・輸送量が15人~150人／⽇と⾒込まれる路線
・運⾏回数が平均３回／⽇以上の路線
・広域⾏政圏の各中⼼都市等に接続する路線

国補助

県補助
（国と同額）（上限） 経常経費の9/20（上限）経常経費の９／20

事業者負担

密度カット
※平均輸送量が平均乗車密度
５人未満／便5人未満の場合は補助金減額

２ ⽣活交通(バス、デマンド交通)の運⾏維持を図る市町村に対する助成（市町村総合交付⾦）
市町村が財政負担する事業者運⾏⼜は市町村運⾏の定時定路線型のバス及びデマンド交通について、利⽤促進の観点で、前年度の利⽤実績に応じて助成
■算定方法

バ

ス︓各市町村の住⺠の利⽤率(年間のバスの利⽤回数)も反映したうえで、年間輸送人員数に応じて算定デマンド︓年間利⽤者数に応じて算定■上限額

市町村毎に前年度の市町村負担額■主な補助要件

・市町村が財政負担する⾚字路線（市町村を跨る路線も対象）
・⼤人普通運賃100円以上の路線(⾼齢者、小人等は50円／回以上)
・定時定路線型は、運⾏回数が週１回以上の定期運⾏（季節便も可）
32

Ⅴ 主要な施策の取組状況について
地域公共交通（バス・タクシー）の維持・確保に係る県の⽀援
３ ⽣活交通の改善に取り組む市町村に対する助成（市町村総合交付⾦）
市町村が実施する⽣活交通の改善（利⽤者確保、新たな輸送手段の確保）に向けた検討や、検討結果に基づく実証運⾏等に対して助成■対象事業① 路線バスの新設・⾒直し・再編に向けた検討事業② デマンド型交通の導⼊・⾒直しに向けた検討事業③ 企業等が運⾏する送迎バスと連携した交通空⽩地域解消に向けた検討事業④ 上記①~③の実証運⾏事業（期間を限定したもの）⑤ 乗⽤タクシー活⽤事業(交通空⽩地域での運⾏に限る)、オープンデータ活⽤事業、乗換拠点等環
境整備（デジタルサイネージ(バス運⾏案内)の設置 等）■助成額

市町村負担額（⽀援対象経費）の１／２■上限額

１市町村当たり ①~④︓500千円、⑤︓5,000千円＜参考＞乗⽤タクシー活⽤事業の例（南陽市「おきタク」）
ほとんどが交通空⽩地帯である南陽市の沖郷地区において、地域住⺠が中⼼となって乗⽤タクシーを活⽤した「おきタク」を導⼊。（令和元年10⽉サービス開始）
市の補助⾦のほか、自治会も負担⾦を供出し、効率的な財政⽀出を実現している。
令和３年度からは、県も新たに市町村総合交付⾦の対象に乗⽤タクシー活⽤事業を加え、⽀援。
対象者

地区内の60歳以上（利用登録が必要）
登録者以外の家族・知人も相乗り可能

運行時間 平日８時から17時 （前日予約）
運行範囲 自宅とおきタクのりば間の移動
運

賃 １乗車 500円（片道）33Ⅴ 主要な施策の取組状況について
山形県地域公共交通情報共有基盤（オープンデータプラットフォーム）の構築・運⽤• 県内の公共交通に関する統計データやサービス情報、病院や⼤学等の施設情報、施設利⽤情報等を集約・整理し、県HPで公開• 原則オープンデータ形式で整理し、国や県等の統計データ等と組み合わせることで、様々な主体による地域交通におけるデータ活⽤を促進■

オープンデータプラットフォームで公開しているデータ■

その他、国、県等のオープンデータ◇公共交通のサービス情報
・路線バス等の経路・時刻表・停留所等のデータ（GTFS－JP）・タクシーの営業データ（営業時間、地域、事業所情報、キャッシュレス決済の対応状況 等）◇公共交通以外の輸送サービス情報（福祉有償運送に係る事業者情報 等）◇公共交通に関する国への報告データ（バス・タクシー等の輸送・事業実績 等）◇移動ニーズに関するデータ（地域連携ICカード「cherica（チェリカ）」利⽤実態データ、学校・病院・商業・宿泊施設等の施設情報、病院利⽤者の通院実態 等）◇人口等の統計データ、地図データ

2022.5.14〜サービス開始（山交バス、庄内交通の路線バス、空港シャトル、
山形市・⽶沢市・上山市コミュニティバス）

等<データの活⽤事例>■ MaaSの基盤となるデータ

移動や観光などの情報と予約・決済が一体化したサービスの提供■ GTFS－JP

経路検索サイト（グーグル等）の
公共交通機関に県内バス情報が追加

県⺠、インバウンド等旅⾏者、ビジネス客等の移動の利便性向上■ チェリカのデータ
バス利⽤状況の分析

データを活⽤した路線の再構築等
持続可能な公共交通ネットワークの構築<チェリカとは>バスの運賃支払い、定期券、各種割引などのバス事業者の独自サービス機能に加え、JR東日本が提供するSuicaエリア及びSuicaと相互利⽤を⾏うエリアで利⽤可能な乗⾞券や電⼦マネー
等のSuicaサービスが１枚で利⽤できる2in1カード

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