経済経営研究
Vol. 39 No. 1

2018 年 8 月

日本政策投資銀行設備投資研究所

世界の潮流の変化とアジア経済＊－2017 年度一橋大学・日本政策投資銀行共同シンポジウム抄録－

小川 英治（一橋大学大学院経営管理研究科教授）
中村 純一

―[編]

（日本政策投資銀行設備投資研究所）* シンポジウムに基調講演者・パネリストとしてご登壇を賜り、その記録を「経済経営研究」として刊行することをお許し頂いた皆様方に心より感謝申し上げたい｡本稿をまとめるにあたっては、シンポジウムの内容を忠実に反映するよう万全の注意を払って原稿を作成し、登壇者の方にも可能な限りご確認を頂いたが、残された誤謬については全て編者たちの責に帰するものである｡また、本稿に掲載された講演、討論の内容や参照資料は、全てシンポジウム開催時点（2018 年 3 月 15 日）までの情報に基づく各登壇者の個人的見解であり、各々が所属する組織の公式見解を示すものではない。

Changes in World Trends and the Asian Economy
Economics Today, Vol. 39, No. 1, August, 2018

Edited by

Eiji OGAWA
Graduate School of Business Administration
Hitotsubashi University

andJun-ichi NAKAMURA
Research Institute of Capital Formation
Development Bank of Japan Inc.

目

次

Ⅰ. シンポジウムの概要 ................................................................................................ 1
Ⅱ. 基調講演録
１．「アンバンドリングの深化と新興国・発展途上国の開発戦略：継続課題と新たな挑戦」 .. 3木村
２．同

福成 〈慶應義塾大学経済学部教授, 東ｱｼﾞｱ・ｱｾｱﾝ経済研究ｾﾝﾀｰ（ERIA）ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ〉

参照資料 .................................................................................................... 18

Ⅲ. パネルディスカッション「世界の潮流の変化とアジア経済」

パネリスト

コーディネーター

木村

福成 〈慶應義塾大学経済学部教授
東ｱｼﾞｱ・ｱｾｱﾝ経済研究ｾﾝﾀｰ（ERIA）ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ〉

小川

英治 〈一橋大学大学院商学研究科（現･経営管理研究科）教授〉

花崎

正晴 〈一橋大学大学院商学研究科（現･経営管理研究科）教授〉

田中

賢治 〈日本政策投資銀行設備投資研究所副所長〉

奥田英信 〈一橋大学大学院経済学研究科教授〉

１．議事録 ............................................................................................................... 30
２．参照資料（進行順）
２．１

米国金融政策の転換と東アジア通貨への影響（小川） ........................ 59

２．２

世界金融危機と金融規制（花崎） ........................................................ 72

２．３

アジア経済の成長は続くのか？－揺らぐ足元と広がる暗雲－（田中） .. 89

Ⅳ. 基調講演者・パネリストのご略歴......................................................................... 98
Ⅴ. プログラム........................................................................................................... 100

Ⅰ．シンポジウムの概要

シンポジウムの概要
一橋大学（研究機構東アジア政策研究センター）と日本政策投資銀行（設備投資研究所）
は、2018年3月15日、両者の包括連携協定に基づくアジアの経済金融情勢に関する共同研究の成果を広く社会に還元することを目的として、共同主催シンポジウム「世界の潮流の変化とアジア経済」を開催し、企業関係者など約130名の方々が参加した1。
近年、米国や英国など欧米の主要国を中心に反グローバリズムの波が広がっている。米国では、トランプ政権が12ヵ国で大筋合意していた環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を表明したほか、鉄鋼・アルミニウムに追加の関税を課すなど、通商政策や移民政策などにおいて保護主義的・排外主義的な政策を推し進める姿勢を鮮明にしている。また、欧州でも英国の欧州連合（EU）からの離脱を巡る交渉が続くほか、反移民を掲げる政権が誕生するなど米国と同様の動きが連鎖している。一方、米国が自国第一主義の政策を打ち出す間隙を縫って、中国は一帯一路構想などのもと欧州やアフリカに及ぶ沿線諸国への経済的・政治的な影響を強めようとしている。
中国をはじめとするアジアの新興国経済は、20 世紀後半からの海外からの直接投資の受
け入れや技術の移転などを梃子に、グローバル化の恩恵を享受しながら高成長を続けてきた。しかし、今後は反グローバリズムに加え、米国金融政策の転換など金融環境の大きな変化も予想されるなど、必ずしも順風な経済環境を期待できる状況ではなくなるとみられる。このような中、人口高齢化など自国の構造問題に適切に向き合い、いわゆる「中所得国の罠」を回避できるかは予断を許さない。一方、我が国の視点から見れば、アジア諸国
は「競争相手」であると同時にパートナーでもある。アジア諸国やアジアの企業とどのよ
うに競い、また協調してアジアの成長の果実を獲得していけるかは、日本の経済発展や日本企業の成長にとっても重要なポイントになることは言うまでもない。
本シンポジウムは、このような視点を踏まえ、反グローバリズムを軸に世界の潮流が変化する中で日本がアジアとどのように向き合っていけばよいのかについて議論することを目的として開催された。まず、学界を代表して、慶應義塾大学経済学部の木村福成教授が「アンバンドリングの深化と新興国・発展途上国の開発戦略：継続課題と新たな挑戦」と題して、基調講演を行った。続くパネルディスカッション「世界の潮流の変化とアジア経済」では、一橋大学大学院経済学研究科の奥田英信教授をコーディネータ－とし、基調講
1

登壇者の皆様、特に主催機関外から基調講演者・パネリストとして貴重なお話を賜った慶應義塾大学
経済学部の木村福成教授、そして当日このシンポジウムにご来場を賜ったオーディエンスの皆様に、この場を借りて改めて厚く御礼申し上げたい。

-1-

Ⅰ．シンポジウムの概要

演者である木村教授に、一橋大学大学院商学研究科（現・経営管理研究科）の小川英治教授、一橋大学大学院商学研究科（現・経営管理研究科）の花崎正晴教授、日本政策投資銀行の田中賢治設備投資研究所副所長を加えた４名のパネリストにより、それぞれの専門の観点からのプレゼンテーションと討論を行った。
本稿は、これら貴重な講演、プレゼンテーション、討論ならびにその際に用いられた資料について、登壇者の方のお許しが得られた範囲で、多くの方にご覧頂けるような抄録として、編者の責任において取りまとめたものである。掲載をご快諾頂いた登壇者の皆様に記して感謝申し上げたい。取り纏めにあたっては、シンポジウムの内容を忠実に反映する
よう万全の注意を払って原稿を作成し、登壇者の方にも可能な限りご確認を頂いたが、残された誤謬については全て編者たちの責に帰するものである。また、本稿に掲載された講演、討論の内容や参照資料は、全てシンポジウム開催時点（2018 年 3 月 15 日）までの情報に基づく各登壇者の個人的見解であり、各々が所属する組織の公式見解を示すものではないことをお断りしておく。

編者

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アンバンドリングの深化と新興国・発展途上国の開発戦略：継続課題と新たな挑戦

基調講演

アンバンドリングの深化と新興国・発展途上国の開発戦略：継続課題と新たな挑戦木村福成

慶應義塾大学経済学部教授
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）チーフエコノミスト(2018年 3月15日)

資料p.18～
ご紹介を頂きありがとうございます。慶應義塾大学及び東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）の木村でございます。本日は、本シンポジウムにお越し頂きましてありがとうございます。
このところ、ASEANと中国を中心とする、東アジアと呼ばせていただきますけれども、この地域における開発戦略や貿易・投資の構造が大きく変わりつつあると認識しています。
1980年代終わり頃からの約30年間を見ますと、東アジアでは比較優位に基づく産業単位の国際分業というよりも、国際的な生産ネットワークあるいは後ほどご説明するボールドウ
ィンの用語では「第２のアンバンドリング」と呼ばれるタスクあるいは生産工程単位の国際分業が非常に盛んになりました。そして、それが持続的な経済成長を生むと同時に速い
スピードでの貧困の撲滅につながりました。私個人としても、開発戦略においてこの国際的な生産ネットワークをどう活用していけばよいのかについて、20年以上研究してきました。
こうした生産工程単位の国際分業というのは、
まだくまなく広がっているわけではなく、
ASEANの中や中国の国内でも盛んに行っているところもあればようやく始めたあるいは
まだ始まっていないところもあります。従って、国際的な生産ネットワークの拡大や深化を通して開発戦略を推し進められる余地はまだ残されています。経済統合の観点でも、私のERIAでのこれまでの10年の経験を振り返りますと、ASEAN域内の経済統合あるいはASEAN＋１のFTAが果たしてきた役割は、昔ながらの産業単位の国際分業から一歩進んだ国際的な生産ネットワークをどう上手く活用していくかというところに結果的には集約されてきてたのだと思います。本日の講演で申し上げたいポイントの１つ目は、ここでは-3-

Ⅱ.基調講演

1．講演録

継続課題と呼びますが、そのような国際的な生産ネットワークを継続的に発展させる余地はまだあるということです。
一方、過去３年程度あるいはもう少し以前からかもしれませんが、デジタルエコノミーの波がやって来ています。これまでは生産工程単位の国際分業と言っても、基本的には１つの経済活動を単位に生産ブロックが様々な国に配置されている、あるいはそれをベースに部品や中間財が行き交うというイメージでした。ところが、フェイスブック、Airbnb、
またEコマースなどのサービスが一気に普及したことにより、私も過去１年ぐらい随分悩
みましたが、いま質的にかなり異なったことが起きてきているという結論に至りました。
つまり、もう生産ブロック単位の国際分業ではなく、ICTの活用でBtoB、BtoC、あるいはCtoCのマッチングが非常に簡単にできるようになり、国際分業というよりもビジネスの手法そのものが相当変わってきています。このようなデジタルエコノミーの波はもちろん日本にも来ていますが、日本とASEANや中国を比較しますと、そのベースとなる研究開発のストックや人的資源の厚みは日本が上でも、新技術を活用したビジネスモデルの導入は実はASEANや中国の方が進んでいるということが結構あります。この背景には、１つは日本では様々な規制が整備されている一方で新興国・発展途上国では規制が緩いことがあると思いますし、既存の類似ビジネスの有無も関係しています。皆様が東南アジアに行
かれますと、例えばジャカルタなどではウーバー、グラブ、ゴジェックのような新興企業
がタクシーやバイクの乗車マッチングサービスを提供しており、既に日常生活にも浸透しています。日本ではそうしたマッチングサービスを利用する機会はまだ少ないのですが、東南アジアでは政策の立案が後追いとなりビジネスが先を行っているわけです。
このような動きを各国がどのように開発戦略の中に消化して組み込んでいくかが、おそらく喫緊の課題ではないかと考えています。ASEANやもう少し広く東アジアの経済統合を考えるうえでは、もっぱらBtoBの観点から貿易や投資の自由化など国際的な生産ネッ
トワークの拡大や深化に資するような取り組みが推進されてきました。そこでは消費者ビ
ジネスにおけるメリットは基本的にほとんど考慮されておらず、ASEANの経済統合では、
いわゆるモード３、モード４などと呼ばれるサービスや人の移動の自由化が一番遅れていました。その意味では、デジタルエコノミーの登場により取り組みの遅れていた分野が明らかになってきたと思います。2015年にASEAN経済共同体が発足し、統合は一応の進展を見せていますが、その動きがいまひとつ注目されないのはデジタルエコノミーを開発戦
略あるいは経済統合の動きの中にうまく組み込めていない点にあるのではないかと思います。その意味では、我々はまずデジタルエコノミーにおける新しい国際分業の実態を理解-4-アンバンドリングの深化と新興国・発展途上国の開発戦略：継続課題と新たな挑戦

しなければなりませんが、これは結構難しいことです。最近の経済学ではエビデンスに基づいて議論を行う必要がますます高くなっていますが、そもそもデジタル経済にはデータの蓄積がない。生産性の話で言えば、農業や製造業なら何とか測れる気になっているが、サービス業の生産性をどう測るのかとなると、我々経済学者でも大議論になるわけです。
一方で、現実の経済はもう先に進んでしまっているので、それに関する政策を立案する必要がありますし、我々もキャッチアップしていかなければならない。伝統的な経済学のロジックでアプローチできる部分もあるはずなので、そこは我々経済学者が検討しなければならない部分だと思っています。ASEAN諸国の人々はpeople to people connectivityという言葉を好みます。それは、人と人はきちんと結びつかなければならないという、温かい文化的な概念だったわけですが、今やデジタル技術によって経済の中でリアルなコネクティ
ビティが既に実現している状況です。その意味では、経済的な面だけではなく社会・文化的な面まで踏み込んで、人と人のつながりさらには共同体をどのように考え、デジタルエ
コノミーの登場に合わせてその概念を書き直していくかが、ASEANの経済統合にとっての大きな課題になってきます。そうでなければ、経済統合に対する情熱は徐々に薄らいでいくと思います。
このような中で、先日TPP11（CPTPP）が署名され、実際に協定が発効される可能性がかなり高くなりました。その中身を見ると、国有企業関連などの重要な項目のほか電子商取引に関する章も盛り込まれています。デジタルエコノミーが登場する中で、経済統合や政策協調などの面で考慮しなければならない重要な問題として認識されているわけです。
一方で、米国のトランプ政権は貿易政策において、甘く見ても第２のアンバンドリングよりも前の1980年代、あるいはもしかすると２世紀前の発想で考えているのではないかというくらい時代錯誤的な政策を打ち出しています。これに対して、我々はなぜ新しい通商政策体系が必要なのかをしっかりと訴えていくことが大事かと思います。
イントロダクションが長くなりましたが、本日は前半と後半に分けてお話をします。前
半では、まず第２のアンバンドリングと言われる国際的な生産ネットワークにおいて生産
工程単位の国際分業がどのように動いてきたのかについて、多くの研究が蓄積されていますので、そのお話をさせて頂きます。また、第３のアンバンドリングと言われる、デジタ
ルエコノミーの下での新しい国際分業の進展について、この分野はデータもあまりなく研究も進んでいませんが、半ば想像も交えながらお話しします。後半は、それを踏まえた新興国・発展途上国の開発戦略について、経済統合やインフラ開発、中小企業振興などの政策体系をどのように再構成していけばよいのかについてお話をさせて頂きます。

-5-

Ⅱ.基調講演

1．講演録

リチャード・ボールドウィンの ”The Great Convergence” という本がありますが、つい先日日本語訳も出版されました。私はまだ日本語訳は読んでいませんが、ぜひともお読み頂きたいと思います。この本で使われる「アンバンドリング」という概念をスライド２に示していますが、これは国際貿易論における国際分業の整理において非常に便利な概念です。国際分業の実態の把握を中心に据えながら、ボールドウィンはアンバンドリングの概念を用いて技術体系の変化とともに国際分業がどのように変化してきたかを考えています。
頭の整理がしやすくなりますので、この概念に沿ったお話をしていきます。
ASEANや中国は、第２のアンバンドリングあるいは国際的な生産ネットワークを積極的に活用することで世界をリードしてきました。ほかの国・地域を見ると、東欧の数カ国やメキシコ、コスタリカといった国はこのタイプの国際分業をある程度は行っていますが、それ以外の新興国・発展途上国ではほとんど行われていない状況となっています。第２のアンバンドリングが進むことのインプリケーションとしては、１つはボールドウィンの言
葉で言う「大収束（great convergence）」に集約されます。先進国の技術や経営ノウハウと新興国・発展途上国の安い労働力が結びつくことで、先進国と新興国・発展途上国の所得水準が1990年頃を境に収束に向かいつつあるということです。1800年代から1980年～90
年ぐらいまでを見ると、先進国の所得の伸びが大きく、新興国・発展途上国との所得水準の相対的格差は開いていっていたのですが、それが急速に縮まってきています。つまり、先進国よりも新興国・発展途上国のほうがより高く成長するようになったということです。
その中で、生産工程毎に国際分業が行われる生産のフラグメンテーションが起き、同時に諸工程が集まって産業集積が形成されました。これはすごく大事なことで、分散立地と集積形成が同時に起きるということです。集積形成がある程度ないと産業構造は安定しませんし技術移転も起きません。これは東南アジアでもうまくいっている国といっていない国があるわけですが、分散立地と産業集積が同時に起きることが第２のアンバンドリングの重要なポイントの１つです。また、第２のアンバンドリングが進むことで持続的な成長が可能となり、同時に貧困が撲滅されていきます。特に製造業を軸として経済が発展しますと、周辺のサービス業も成長するので、比較的貧しい人たちの雇用が大量に創出されます。
こうして例えばタイでは、タイ北東部などの貧しい地域から中心部にどんどんと人が移り急速な貧困撲滅が実現してきたのです。
世界全体を見渡すと、新興国・発展途上国でこのように経済成長と貧困撲滅が同時に実現するのは決して当たり前のことではありません。資源に依存して経済成長しているアフリカの多くの国やラテンアメリカの幾つかの国では、１国全体では経済が成長しても貧困-6-アンバンドリングの深化と新興国・発展途上国の開発戦略：継続課題と新たな挑戦

層の縮小が遅れている国がたくさんあります。それは比較的貧しい人たちの雇用をどの程度創出できるのかと密接に関連しており、東南アジアや中国では第２のアンバンドリング
を梃子に経済成長と両立できたことが１つのポイントだと思います。ただし、東南アジアの中でも第２のアンバンドリングの進み具合には国ごとに差があり、シンガポール、マレ
ーシア、タイなどはそれをうまく成長に結びつけてきましたが、フィリピンやインドネシ
アを見ると効率的に産業が集積しているとはまだまだ言えません。ラオス、カンボジア、
ミャンマーなどでは、ようやく生産ネットワークへの参加が始まった段階なのでそれを拡大・深化させていく余地は十分にあることになります。この点については、後ほどデータをお見せしながらもう少しお話しします。第３のアンバンドリングについては、そもそもの定義について後でもう少し詳しくご説明しますが、アジアには既にデジタル経済の波が到達しており、これをどのように開発戦略に組み入れていくかが喫緊の課題になっていると思います。
スライド３はリチャード・ボールドウィンの本の概要を私なりに簡略化してまとめたものです。これを見て頂きますと、pre-globalized worldとありますがグローバル化が進む前の世界では、トレードコスト、コミュニケーションコスト、フェース・ツー・フェースコ
スト、これらは地理的な距離に関するコストですが、全て高かったわけです。従って、もちろん国際貿易が全くなかったわけではありませんが、そのほとんどは贅沢品に限られ、１国で生産したものは基本的にはその国で消費するという時代が、世界全体として1820
年ぐらいまで続きました。その後、鉄道や蒸気船などの大量輸送手段が導入されてきて、比較的容易に国境を越えて遠距離まで物を大量に安く運ぶことができるようになり、トレードコストが下がっていきました。これにより、ボールドウィンは第１のアンバンドリン
グと言っていますが、１国が生産した物を、貿易を通じて他の国が消費するという世界が出現しました。我々が比較優位による貿易の話をする場合には、理論的には産業単位の国
際分業、例えば雁行形態論がありますが、第１のアンバンドリングの世界を想定しています。このタイプの国際分業がドミナントな時代は、1820年から1990年ぐらいまで続きました。その後、1990年ぐらいを境に、東アジアではシンガポール、マレーシア、タイなどでもう少し早い時期から、いわゆる第２のアンバンドリングが始まります。この背景には、
いわゆるICT革命が起き遠距離のコミュニケーションコストが劇的に下がってきたことがあります。1980年頃の状況を思い出して頂くと、国際電話はありましたがコストは非常に高く、まだEメールやインターネット、ファックスがない中で国際的な連絡手段はテレッ
クスや電報などに限られていました。このような状況下では、生産工程の一部が他国に離-7-

Ⅱ.基調講演

1．講演録

れてあったりすると、部品の取り寄せに時間がかかったりして、非常に非効率だったわけです。それが、コミュニケーションコストが劇的に下がったことによって、全ての生産を１カ所で行うメリットは低下して、安い賃金を活用したい生産工程は他国に移管し、熟練労働者が必要な工程は自国に残すというような生産工程の分割が可能になりました。これがいわゆる第２のアンバンドリングにおける国際分業となります。第２のアンバンドリン
グで、タスクや生産工程単位の国際分業を行うためには、部品や中間財といった物が動くだけではなく、生産工程全体のコーディネーションができなければなりません。また、併せて製品や部品を生産するための技術や経営ノウハウなどが、これらをボールドウィンはアイデアと呼んでいますが、移管されます。その結果、先進国の有するアイデアが新興国・発展途上国の労働と結びつくことで、生産性が上昇しました。これがまさに中国やASEAN
諸国で高成長が実現した１つの要因であり、1990年を境に起きた第２のアンバンドリングの帰結ということになります。
最後に第３のアンバンドリングです。第２のアンバンドリングにおけるコミュニケーシ
ョンコストの低下はBtoBの話でしたが、第３のアンバンドリングではフェース・ツー・フェースコミュニケーションやマッチングコストが劇的に低下したということで、労働者単位で国際分業を行うことすら可能になってきました。例えば、１つのタスクを行うために１人は台湾、１人はシンガポール、１人はドイツにいて分業を行うことすら可能になってくるということです。また国際分業にとどまらず、BtoCやCtoCの面でマッチングコス
トが下がってきたことが第３のアンバンドリングの特徴ですが、この点については後ほど
もう少し詳しくお話しします。
第２のアンバンドリングでは、先ほど申し上げましたように私自身あるいはほかの研究者も研究を進め、実際に何が起きているのか、何をするべきなのかが随分と分かるようになってきました。スライド４は生産のフラグメンテーションの概念を示した図です。例えば電子関連の工場があるとして、かつては上流から下流まで１カ所で生産していましたが、生産工程をよく見ると労働集約的な生産工程もあれば技術者をたくさん要する工程もあります。ロジスティクス面で利便性のよい場所に置く必要がある工程もあり、それらを生産
ブロック単位で離れた場所に置くことによって全体の生産コストを下げられるかもしれな
いというのが、生産のフラグメンテーションの発想です。
全体の生産コストは、生産ブロック単位のコストと、各生産ブロックをつなぐサービス
リンクのコストから成ります。生産ブロック単位のコストの面では、先進国と新興国・発展途上国間で国際的な分業を行うことは意味があり、特に労働コストの観点からは一定の-8-アンバンドリングの深化と新興国・発展途上国の開発戦略：継続課題と新たな挑戦

工程を新興国・発展途上国に移管した方がよいことになります。しかし同時に、サービス
リンクのコストも考えなければいけません。これにはコーディネーションコストも含まれていますが、東アジアの経済統合の議論の中では、部品・中間財の関税の撤廃に加えて、時間コストも含む輸送費の削減などロジスティクスの効率性・信頼性の確保が、重要な課題として強調されました。部品・中間財を安く輸送できたとしても、たまに輸送できないことがあるというのでは国際的な生産ネットワークは組めませんので、コスト低減に加えて信頼性を確保することが大きなポイントだったわけです。実際に、東アジアではこのよ
うな課題を克服して生産ネットワークが構築されているわけですが、ラテンアメリカやア
フリカ、中東の国々で生産ネットワークを構築できない背景には、特にこの工程単位同士を結合するサービスリンクコストの問題が恐らく非常に大きいということが示唆されると思います。
スライド５は生産ネットワークの構造例を示した図です。初期の生産ネットワークは左側の図にあるような非常に単純なものでした。いわゆる国境生産共有と言っていますが、例えば米国で部品を取りまとめてメキシコのティファナ市のようなマキラドーラ（保税輸出加工区）に輸送し、そこでメキシコの安い賃金の労働者を活用して製品を組み立てた後に米国に輸送して販売するというものです。同様のオペレーションは、例えば香港と中国・広東省の間や、シンガポールとインドネシアのバタム島などの間にも見られました。このような初期の形態から徐々に真ん中の図にあるような少し複雑な形態に移行していきました。これは少し昔のハードディスクドライブの生産ネットワークをイメージした図ですが、特に電子関連の製品は部品が小さくて付加価値が高いため、飛行機で輸送しても採算がとれるということで、様々な場所に生産工程を配置するようになりました。右の図は自動車の生産ネットワークをイメージした図です。自動車の場合は図のピラミッド部分のように基本的には１つの集積の中に大部分の生産工程を置く方が効率的ですが、足りない部品は集積の外から取り込む形になります。この点で、ブラジルとメキシコの対応は大きく異なり、ブラジルは自前で全てをカバーする生産ピラミッドを構築しようとしましたが、多大なコストと時間を要してしまいました。一方、メキシコは、最初は割り切って足りない部
品はどんどん輸入することにして、徐々に自前の生産ピラミッドを構築していくことにした結果、かえって早く自動車産業を立ち上げることができました。生産ネットワークの構築においては、工程間の距離は近い方がよいわけですが、実際には遠距離と近距離のネッ
トワークを組み合わせて構築されることも多く、その中で近距離のネットワークにおいては産業集積の厚みが大事になってきます。

-9-

Ⅱ.基調講演

1．講演録

スライド６は、東アジア各国の輸出入において機械類がどのくらいの割合を占めている
かを完成品と部品とに分けて示したグラフです。赤色の棒グラフが輸出、青色の棒グラフ
が輸入、棒グラフ上方のベタ塗りが機械の完成品、下方の網掛けが機械部品を示しています。なぜ機械に注目するかというと、機械産業が第２のアンバンドリングの主役だからです。棒グラフ全体の高さが示すように、1970～80年代は機械部品の輸出入とも規模は非常に小さく、しかも輸出国と輸入国がはっきりと分かれていることが特徴でした。一方、1990年代に入ると大きく変わり、東アジアの何カ国もが機械部品の輸出や輸入を行う状況に変わってきました。これが、東アジアが第２のアンバンドリングの段階に移行した１つのエビデンスになるわけです。2010年代に至るまで状況は刻々と変化していますが、インドネ
シアなどではまだ機械産業の占める割合は小さいということで、生産ネットワークにはまだ十分に絡めていない状況であることがわかります。
スライド７は、スライド６のグラフを世界に広げたものです。このグラフは総貿易に占める機械部品の比率の高い国を左から順に並べていて、図左の機械部品比率の高いグループは第２のアンバンドリングをやっている国ということになりますが、先進国に混じって東アジアの国も多く入っています。一方、図の右に位置するような機械類の比率が低い国の中にも、東アジアの国が含まれています。このような国は、まだ第１のアンバンドリン
グの段階にあるということで、立ち位置がはっきりと分かれています。中国はかなり図の左に位置していますし、ベトナムも第２のアンバンドリングに移行する手前まで来ていますが、インドネシアなどは第１のアンバンドリングにとどまっていますし、カンボジアは
ようやく右端に顔を出したような状況となっています。
スライド８、９は少し違う角度から生産ネットワークの参加度を示したグラフです。輸出入統計品目番号（HSコード）の品目分類に従い機械部品を抽出すると445種類あります
が、このグラフはそのうち各国が何種類輸出しているか、また何カ国に輸出しているかを示しており、生産ネットワークへの参加度を測る１つの指標と言えます。横軸が輸出品目
数、縦軸が輸出先国数を示していますが、これを見て頂くとマレーシアやタイ、シンガポ
ールは445種類のうちほとんどの部品を輸出しています。一方、フィリピンの輸出品目数は300程度と輸出している部品は限られますが、2007年と2013年を比較すると2013年の方が輸出品目数は多くなってきたことが分かります。ほかのASEAN諸国を見ると、ベトナ
ムでは輸出品目数及び輸出先国数とも伸びており、徐々に国際的な生産ネットワークに組み込まれてきていることが分かります。カンボジアやラオス、ミャンマーなどではまだ輸
出品目数は少ないですが、徐々に増加していく兆候も見られます。

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アンバンドリングの深化と新興国・発展途上国の開発戦略：継続課題と新たな挑戦

産業集積の程度を数値化して示すことは非常に難しいのですが、スライド10のバンコク
周辺の産業集積の状況を見て頂くと半径100キロ以内に約40の工業団地があります。そこには高速道路網や大規模な港湾、コンテナヤード、大きな空港があり、この範囲内でいわゆるジャストインタイムの生産ネットワークが組めるようになっています。従ってもちろん域外とも結びついていますが、この産業集積の中でもたいていの分業ができ、生産の分
散立地と集中が同時に起きている典型的な例と言えます。
スライド11、12は、それぞれ同じ縮尺でバンコクとジャカルタの集積の程度を夜間の明るさによって視覚化したもので、明るさの順番で大が赤色、中が緑色、小が白色で表されています。バンコクを見ると、面的な広がりをもって産業が集積するように設計されていることが分かります。このくらいの範囲に工業団地が散らばるためには高速道路網などを整備する必要があり、それができて初めて２時間以内のジャストインタイムといったものが組めるわけです。また、このように面的な広がりをもって集積が進むと、例えばタイ北東部などの田舎から移ってきた労働者も分散して住むことができます。そうすると居住費が上がらず、結果として賃金も抑えられます。賃金が抑えられるといっても、田舎にいる
よりは都市部に出てきた方が多くの給料をもらえるわけですから、労働者もハッピーなわ
けです。さらに、所得水準の高いエンジニアやマネジャーはアーバンライフを楽しみたい
わけですが、そのような人たちも通勤することで仕事と生活を両立できます。それに引きかえジャカルタの集積を見ると、図の上部が海だということを割り引いても、狭い範囲内に産業が集積して混雑効果が強く出てしまっているわけです。バンコクもジャカルタも人
口は近郊まで含めると1,500～2,000万人近くだと思いますが、ジャカルタの場合は人口が非常に狭い範囲内に集中している傾向があります。
スライド13は貧困撲滅の程度を示した図で、横軸は各国の１人当たりの所得、縦軸はフォーマルセクターの労働者の平均賃金を示しています。これを見て頂くと、東南アジアの国の多くと中国は回帰線の下に位置し、各国１人当たりの所得と比較すると相対的にフォーマルセクターの労働者の賃金が低くなっています。一方で、南アジアの国を見て頂くと、各国とも回帰線の上に位置しています。この１つの解釈としては、東南アジアの場合は地方から都市あるいはインフォーマルセクターからフォーマルセクターへと労働者が比較的スムーズに移動しているということです。一方、南アジアでも地方あるいはインフォーマ
ルセクターに多数の貧しい方々がいるわけですが、その方々が何らかの理由で都市あるいはフォーマルセクターに移動できていないと解釈できます。
スライド14はインフォーマルセクターからフォーマルセクターへの人の移動をイメージ- 11 -

Ⅱ.基調講演

1．講演録

したグラフで、いわゆるルイスモデルと言われているものです。均衡点が図のL０からL１に移行すると、インフォーマルセクターからフォーマルセクターに労働者が移動していることで、賃金はほとんど上昇しません。しかし、この移動がうまくいかないと図のAとCのように賃金格差が生じ、フォーマルセクターの賃金は高いがインフォーマルセクターの賃金は低い、ということになります。東南アジアや中国で労働者がスムーズに移動した
背景には、労働集約的な生産工程を積極的に誘致することで労働需要を創出したことがありますし、また、労働供給面からはインドなどの南アジアの国と比較すると地方でも初等教育をきちんと行い、地方と都市間の教育水準のギャップが小さかったことも重要だったと思います。さらに、様々な情報流通が円滑で、移動コストが小さいことも、東南アジア
や中国では貧困の撲滅が早く進んだ理由と考えられます。
スライド15は、PovcalNetという世界銀行が作成しているデータをプロットした図です。
これはASEAN諸国の１人当たりのPPP（購買力平価）ベースの所得水準の分布の推移を見たもので、図の下部の水色と橙色の部分が貧困層の大凡の比率を示しています。フィリピ
ンの貧困率はあまり変わっていませんが、そのほかの国については貧困率の低下が見られます。これを世界の他地域と比較すると、必ずしもこのような傾向にはなっていません。
以上が第２のアンバンドリングの話ですが、次に第３のアンバンドリングの話に入ります。スライド16は第３のアンバンドリングのイメージを示した図です。第２のアンバンド
リングでは１つのタスクを例えば４人で行っていましたが、第３のアンバンドリングでは遠隔地同士のコミュニケーションコストが下がるので、４人が離れた場所にいても１つのタスクを一緒にこなすことができます。これは分業の観点からの話ですが、BtoCやCtoCのマッチングコストの低下も第３のアンバンドリングの大きな特徴だと考えています（スライド17）。フェイスブックなどのソーシャルメディア、ウーバーやAirbnbなどBtoCやCtoCのためのマッチング・プラットフォーム、アマゾンやアリババなどのEコマース、さらにはEペイメンツ、フィンテックなどのビジネスが、東南アジアからも続々と出てきています。新興国・発展途上国において規制体系が弱いことや既存産業が不在であることは、それ自体決してよいことではないのですが、それがゆえに新たな技術の活用が加速される面もあります。既存産業がロビイングにより新ビジネスの台頭を妨害するケースは言うまでもありませんが、それでなくても例えば先進国ではクレジットカードやデビットカードなどが既に普及しているので、Eペイメントのようなニーズが弱く、結果として新ビジネスが成長しにくいということもあると思います。ただし、こうした新ビジネスの準備状況
は非常に底が浅いので、現状のままではハード面・ソフト面のインフラ、政策環境、人的- 12 -

アンバンドリングの深化と新興国・発展途上国の開発戦略：継続課題と新たな挑戦

資源などがボトルネックになって、今後の展開に限界が訪れる可能性もあります。
こうしたデジタル技術の、国際分業の在り方や新興国・発展途上国の開発戦略に対する含意を、AIやインダストリー4.0などのInformation technology（IT）と、インターネットや
スマートフォンの延長線上で展開されるCommunication technology（CT）を分けて考えてみたいと思います（スライド18）。ITのインパクトは基本的には機械による代替でタスクの数を減らすところにあります。つまり、ある意味で分業を減らす方向につながる技術です。インダストリー4.0で生産活動を全てドイツで完結させようというのは１つの極端な形だとしても、経済活動の地理的集中を促し、国際分業と逆の方向に進む可能性があるというのがIT化の含意だと思います。一方、CT化の進展は地理的な距離を克服する効果がありますから、むしろ経済活動の地理的な分散を喚起するかもしれません。このように技術体系をざっくりITとCTに分けて考えますと、新興国・発展途上国は短期的にはITで最先端を行くのは難しいかもしれませんが、CTをうまく活用して経済活動の分散によるメ
リットをいかに引き出していけるかが戦略的に重要だと言えます。そのためにはイノベー
ション・ハブを形成し、世界で起こるイノベーションを取り込むことが必要になると思います。
そこで、最近の新ビジネスの動きを、プラットフォームタイプのビジネスとそれに乗る
アプリケーションタイプのビジネスに分けて考えると、プラットフォームタイプのビジネ
スはグーグルやアマゾンがその典型で、強いネットワーク効果と規模の経済性が働きます。
この点では新たに参入しにくいビジネスなのですが、ただプラットフォームタイプにも色々ありますから、ローカルの小さなものであれば参入コストは製造業のビジネスよりは低い
可能性がありますし、技術の変化も早いのでグーグルやアマゾンがあと何年チャンピオン
で居続けられるかも分かりません。ですから新興国・発展途上国としては、海外企業のプ
ラットフォームに乗るのか、あるいは自前のプラットフォームを育成するのかという選択が出てきます。一方、アプリケーションタイプのビジネスは拡大の余地が多く残されています。既存のプラットフォームが絶対的なものだとしても、それに乗る可能性のあるアプ
リケーションは実はたくさんあるわけです。しかも、アプリケーションタイプのビジネス
へのアクセスは中小企業や消費者も比較的容易で、それを通してインフラや人的資源などのイノベーションのための素地が形成されます。その意味では、規模の大きな国、中国は
もちろんインドネシアなどではプラットフォームタイプのビジネスを幼稚産業として保護したい誘惑が常にあるわけですが、過度な保護はコストが大きいので、どこでその線引きをするかが重要になります。

- 13 -

Ⅱ.基調講演

1．講演録

デジタルエコノミーをバックアップする政策環境のデザインも非常に重要です。ハード
面のインフラやインターネット接続はもちろん、R&Dのストックや人的資源、それらの蓄積の薄さが東南アジアの大きな課題の１つとなっています。それからTPP11（CPTPP）の電子商取引の章では、自由なデータの移動、データローカリゼーション要求の禁止、強制的なコード開示の禁止を骨子として規定しています。しかし、これは大原則を規定しているだけですので、これをバックアップする政策環境をどうデザインするかが重要になります。消費者保護やプライバシーの保護、競争政策など様々な面がありますが、例えばグーグルのような企業が参入してきたときに市場の独占をどのように考えるのかという問題もあると思います。また、プラットフォームビジネスに対する課税も難しい問題ですし、
サイバーセキュリティ対策の必要性などもあり、これらをセットにした政策環境を整備していくことが必要となります。しかし、例えば電子商取引を巡る法体系は、アジア諸国だ
けではなく先進国でもきちんと整備されておらず、そもそもフィロソフィー自体がまだ確立途上です。TPP11ではまず原則自由からスタートして、それをバックアップする政策環
境は後から考えるというスタンスですが、EUはかなり違う方向に進んでおり、EU内は自由なのですが、EU域外との間は原則保護、つまり個人情報は基本的に持ち出せない、というところからスタートしようとしています。また中国では、法規制が政治体制を守る観点や、幼稚産業保護の観点から、戦略的に使われている面があります。ASEAN諸国でもサイバーセキュリティに関する法体系が議論されていますが、まだまだ未成熟な段階です。
このように政策環境をどのようにデザインしていくかが、これからの大事なポイントになってくるかと思います。
国の経済開発戦略を考える際には、特にデジタルエコノミーをどのように組み入れていくかを考えるときには、今までご説明してきたアンバンドリングの概念が頭の整理に随分と役に立ちます。スライド19、20は、経済開発戦略とアンバンドリングのステージとの関係を、３つの方向性に分けて説明したものです。１つ目に継起的発展と言いますが、ステップバイステップにステージを上げていく戦略があります。ASEAN諸国は、第１のアン
バンドリングを経て第２のアンバンドリングがかなりの段階まで来ている国も多いですが、このような段階的な発展は第３のアンバンドリングに移行するための良い準備となります。
例えば、さきほどご紹介したバンコクのように、第２のアンバンドリングで効率のよい産業集積が形成され高速道路網も整備されていると、第３のアンバンドリングで電子商取引が入ってきたときに必要になるラストワンマイルの商品輸送が高速道路網のおかげで円滑にワークしますし、それだけ市場の拡大も加速しやすいということになります。インフラ- 14 -

アンバンドリングの深化と新興国・発展途上国の開発戦略：継続課題と新たな挑戦

や人的資源、政策体系などが順次整備されていくという意味で、継起的な発展戦略は高次のアンバンドリングに至る最も確実な経路であると言えます。
一方、新興国・発展途上国全体を見ると、第２のアンバンドリングの段階に至っていな
い、あるいは第１のアンバンドリングすら実現していない国・地域もたくさんあります。
しかしそのような国にも、
デジタルエコノミーの恩恵を活かせば希望がないわけではない。
いわゆる蛙跳びと言っていますが、第１、第２のアンバンドリングを省略して、いきなり
新しい技術を応用した第３のアンバンドリングを、やれるところはやっても良いじゃないか、という考え方で、これが２つ目の方向性になります。現在、私が所属する東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）では、インドやアフリカの研究も行っています。インドは第１のアンバンドリングはやっていますが、第２のアンバンドリングはほとんどできていません。しかし他方で、ソフトウェアのアウトソーシングビジネスなどは既に勃興しています。また、アフリカではまだいかに食料自給を確保するのかという議論をしなければならない国も多いですが、そういう国でもCTを活かしてカットフラワーの輸出ビジネスを行っていたりしますので、蛙跳びの発展戦略も国・地域によっては当然考えていかなければならないということです。
また、３つ目の方向性としてフィードバックという言い方をしていますが、高次の個別技術を導入して古い産業を再活性化するというパターンもあります。古い産業を完全に転換できるわけではないのですが、新技術の導入によって色々な刺激を受けることで効率化されていく面があるということです。その一例として、農業へのスマートフォンの活用などが新興国・発展途上国で既に実用化されていますし、3DプリンターやIOTの活用も当然考えられます。これらをうまく組み合わせて開発戦略を組み立てていくことが必要だと思います。
スライド21は政策体系についてもう少し踏み込んで説明しています。通常、１国あるいは１地域内には次元の異なるアンバンドリングが併存していますが、ここでは経済発展にとってどの次元にボトルネックが存在するのか、第２のアンバンドリングを何とかしないといけないねとか、第３をこうしようとか、その発見が重要だということを指摘しておきたいと思います。そのうえで、アンバンドリングの次元ごとに異なるレベルの政策体系が要求されますので、ボトルネックとの関係で必要とされる宿題は何なのか、それはどこまで進んでいるのかといったことをチェックする作業が必要となります。このように、各種の開発政策の再編成をアンバンドリングの視点から行うことが有効なのではないかと、いま考えています。

- 15 -

Ⅱ.基調講演

1．講演録

例えば、まだ検討途上のものですが、冒頭に触れたASEANの人たちが大事にしている連結性（connectivity）というキーワードを、「制度的（institutional）な連結性」、「物理的（physical）な連結性」、「人と人との（people-to-people）連結性」という３つの要素に分けて、アンバンドリングの次元ごとに整理してみたものがスライド22です。まず、制度的な連結性というところで言いますと、第１のアンバンドリングの段階では、貿易の自由化と言っても基本的には原材料や完成品が貿易されるだけで比較的単純な世界です。しかし、第２のアンバンドリングの段階になると産業間の連関が複雑化して、自由化だけでなく円滑化（facilitation）の観点も加わってきますので、関税引き下げや通関手続きなど第１段階に比べてかなり広範囲な議論を行う必要がありますし、BtoBサービスや投資の自由化も重要な論点になってきます。さらに第３のアンバンドリングの段階になると、規制やルールの共通化などfacilitationの論点に加えて、BtoCやCtoCまで含めたサービスや人の移動の自由化が重要になってくるというように、経済統合という面で見ても次元が変わってくるわけです。ASEANの経済統合は、第２のアンバンドリングのところまではかな
りカバーできているのですが、彼らの一番モチベーションが上がらなかったところというのが実は第３のところに入っていて、例えばサービスの自由化の意義について彼らが理解し、考え直してもらうためには、こうした説明が必要だろうと思っています。次に物理的な連結性について見て行きますと、第１のアンバンドリングと第２のアンバンドリングとでは、例えば港湾施設や空港の役割が大きく変わってきますし、第２のアンバンドリング
では、非常にお金がかかるわけですが産業集積のためのインフラ整備が重要になります。
また、第３のアンバンドリングではICTの連結性はもちろん、質の高い人材を呼び込むための都市アメニティーの整備も重要となってきます。それから、最後の人と人との連結性のところでは、例えば中小企業の育成は、第２のアンバンドリングの段階であれば裾野産業（supporting industry）に属する企業がメインとなりますが、第３のアンバンドリングの段階ではベンチャー企業や消費者向け企業が対象に入ってきますので、必要な人材リソー
スも変わってきます。このように経済発展の戦略立案にあたっては、各国が発展にあたってのボトルネックや経済統合やインフラ開発計画における優先順位を把握したうえで、政策体系を再編成していくことが課題だと思っています。
スライド23は結論ですが、東アジアでは第２のアンバンドリングの拡大・深化が継続課
題であると同時に、第３のアンバンドリングを開発戦略の中に組み入れていくという新しい挑戦が喫緊の課題となっています。これらの課題に取り組むうえでは、アンバンドリン
グの次元に合わせた政策体系の高次化が必要であり、TPP11（CPTPP）の中身も、あるい- 16 -

アンバンドリングの深化と新興国・発展途上国の開発戦略：継続課題と新たな挑戦

はそれをどうやってASEANの経済統合（AEC）とかRCEPの中に組み込んでいくかということも、その文脈の中で理解し議論していく必要があるということだと思います。どうもご清聴ありがとうございました。

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Ⅱ.基調講演

2．参照資料- 18 -

アンバンドリングの深化と新興国・発展途上国の開発戦略：継続課題と新たな挑戦- 19 -

参照資料

Ⅱ.基調講演

2．参照資料- 20 -

アンバンドリングの深化と新興国・発展途上国の開発戦略：継続課題と新たな挑戦- 21 -

参照資料

Ⅱ.基調講演

2．参照資料- 22 -

アンバンドリングの深化と新興国・発展途上国の開発戦略：継続課題と新たな挑戦- 23 -

参照資料

Ⅱ.基調講演

2．参照資料- 24 -

アンバンドリングの深化と新興国・発展途上国の開発戦略：継続課題と新たな挑戦- 25 -

参照資料

Ⅱ.基調講演

2．参照資料- 26 -

アンバンドリングの深化と新興国・発展途上国の開発戦略：継続課題と新たな挑戦- 27 -

参照資料

Ⅱ.基調講演

2．参照資料- 28 -

アンバンドリングの深化と新興国・発展途上国の開発戦略：継続課題と新たな挑戦- 29 -

参照資料

Ⅲ.パネルディスカッション

1．議事録

パネルディスカッション

世界の潮流の変化とアジア経済コーディネーター
奥田英信

一橋大学大学院経済学研究科教授

パネリスト
木村

福成

慶應義塾大学経済学部教授
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト

小川英治

一橋大学大学院商学研究科（現・経営管理研究科）教授

花崎正晴

一橋大学大学院商学研究科（現・経営管理研究科）教授

田中賢治

日本政策投資銀行設備投資研究所副所長(2018年 3月15日)

司会
それでは、お時間になりましたのでシンポジウム後半のパネルディスカッション「世界の潮流の変化とアジア経済」に移りたいと思います。このパネルディスカションでは、まず先ほど基調講演を賜りました木村先生以外の３名のパネリストの方にそれぞれの専門分野に関する20分程度のショートプレゼンテーションをお願いします。その後、基調講演やショートプレゼンテーションの内容を踏まえた自由討論を行いたいと思います。
それでは、まず一橋大学大学院商学研究科教授の小川英治先生にプレゼンテーションをお願いしたいと思います。小川先生は、通貨問題など国際金融をご専門とされ、現在は日本金融学会会長もお務めになるなど金融に関する学術研究のリーダーとしてご活躍されています。本日は、米国金融政策の転換と東アジア通貨への影響と題してお話を頂きます。それでは、小川先生よろしくお願いいたします。
小川（資料p.59～）
ただいまご紹介頂きました一橋大学の小川です。私の専門は今ご紹介にありましたよ
うに、国際金融ですので、国際金融や通貨の観点から本日のシンポジウムのテーマにアプローチしたいと思っています。
スライド２は目次を掲げています。本日は主に為替相場のお話をするのですが、世界の潮流の変化とは何かを説明しておく必要があります。先に申しますと、スライド３に- 30 -

世界の潮流の変化とアジア経済ありますように①の米国の政策金利の引き上げに伴う金融政策の正常化を、国際金融上の世界の潮流の変化ととらえて話をしていきたいと思っています。一方、それは景気循
環的には短期的な話となります。本当はもう少し長期的な観点からの潮流をお話しすべ
きかとも思いますが、おそらく通貨面で皆様のご関心があるのは米国の政策金利の引き上げが他国にどのような影響を及ぼすのかという点にあると思いますので、そこに焦点を当ててお話します。また、本日は②のBrexitの影響についてはお話ししませんが非常に重要な問題であると思いますし、木村先生のお話で触発されて、通貨面でフィンテック
がどのように関係するのかも本当は取り上げなければいけない問題だと思います。しかし、時間の関係もありますので、本日は米国の政策金利の引き上げが及ぼす影響に焦点を当ててお話をしたいと思います。
米国の金融政策のお話をする際には日本と欧州の状況も考慮する必要がありまして、
スライド４、５はそれを説明しています。スライド６は、日本銀行、米国の中央銀行のFRB及びユーロ圏の中央銀行のECBの政策金利の動きを示しています。青色の線が米国、赤色の線が日本、黄緑色の線がユーロ圏の政策金利です。近年の動きを見ると2016年の終わり頃から米国で政策金利が上昇する一方で、日本やユーロ圏では政策金利がマイナスとなり金利差が拡大している点に注目して下さい。本日は、このような金利の動きを
国際金融面における世界の潮流の変化ととらえて、お話ししたいと思っています。実は似たような状況は過去にもありまして、米国では住宅バブルが発生していた2005～06年に政策金利が上昇する一方、日本の政策金利はゼロで推移していましたので両国間の金利差が拡大したことがあります。今後どのようなことが起きる可能性があるのかを考えるうえでは、このときに起きたことをデータに基づいて分析しておくことが役に立つと思いますので、後ほどご紹介していきます。米国では、政策金利の誘導目標の引き上げと並行して、量的緩和政策の見直しによる金融政策の正常化も進められており、スライ
ド７はその概要を説明しています。スライド８のグラフは中央銀行の量的緩和政策に伴うマネタリーベースの推移を示しています。青色の線が米国、赤色の線が日本、黄緑色の線がユーロ圏を示し、これを見て頂くと政策金利がマイナスの日本とユーロ圏ではマネタリーベースの増加が続いています。一方、米国では政策金利の引き上げの前に量的緩和政策を見直しましたので、マネタリーベースは2014年ごろから横ばいで推移していて、これを元の水準に戻していこうという正常化のプロセスに入りました。
このような米国の金融政策の見直しに影響を及ぼしているのが雇用環境だと言われています。スライド９は米国の失業率を示したグラフですが、直近の失業率を見て頂くと- 31 -

Ⅲ.パネルディスカッション

1．議事録

リーマンショック前の水準と同じか、さらに低い水準にまで低下してきています。イン
フレ率は目標の２％に達していないので色々と議論があるところですが、このような雇用情勢をベースに金融政策を正常化させるという判断をしているかと思います。そこで、こうした方針に基づいて米国の政策金利がさらに引き上げられていった場合にアジアで何が起こってくるかということを考えるために、国際金融のトリレンマという概念をご説明し、その後データの分析によりアジアで起こりうる事項をお話していきたいと思います。
スライド10～11は、国際金融のトリレンマの概念を説明しています。自由な国際資本
移動、金融政策の自律性、為替相場の安定という３つの政策目標は、一般に全て望ましいものですが、これを同時には達成できないという命題が、国際金融のトリレンマです。
例えば米国や日本などは、自由な国際資本移動や金融政策の自律性は維持したいのですが、そのもとでは為替相場は安定化できませんので、変動相場制を採用しています。一方で中国は、徐々に資本管理を緩和しつつはありますが、原則としては資本規制を維持することによって為替相場の安定と金融政策の自律性を目指そうとしています。またユーロ圏では、加盟各国が金融政策の自律性を放棄して自由な資本移動の下で為替相場の安定さらには単一の共通通貨を実現しています。それでは、こうした国際金融のトリレ
ンマのもとで米国の政策金利が上昇したときに、その影響を受ける東アジア諸国はどのような対応を取るのかという問題が出てきます。
それは、各国が国際金融のトリレンマの３つの目標の中で何を重視するかに依存することになります。スライド12は国際金融のトリレンマの観点からの米国の政策金利の引き上げへの対応を整理したものですが、為替相場を安定させたい国は、米国の政策金利の引き上げに追随して自国も利上げすることが必要となります。一方、日本のように自国の政策金利はなるべく上げたくないという場合、金利差の拡大を許容するためには為替相場が自由に動いていく必要があります。そして、金融政策の自律性と為替相場の安定の実現を目指すならば資本規制を課す必要があります。
これを踏まえて、東アジア各国は米国の政策金利の引き上げに対してそれぞれ違う対応をとってきたということを、過去のデータに基づいてお示しします。スライド13にありますように２変数ベクトル自己回帰モデルという手法を用いて実証分析を行いました。
スライド14は分析に用いたデータや分析期間について説明しています。スライド15にありますようにこの研究では、米国の政策金利の変化が東アジア各国の金利にどのような影響を及ぼしたのか、また、米国と東アジア各国の金利差が為替相場にどのような影響- 32 -

世界の潮流の変化とアジア経済を及ぼしたのか、といったことを分析しています。
スライド16のグラフは、米国の政策金利の引き上げに対する東アジア各国の金利の反応を示しています。これを見ると各国とも金利は上昇しており、米国が政策金利を引き上げると東アジア各国も追随して利上げをしていることが分かります。ただ、日本と日
本以外の国の縦軸のオーダーを見て頂きたいのですが、日本だけ一桁小さいオーダーとなっています。日本も金利は上昇しますが他国と比べると10分の１程度しか反応しないということです。これはすなわち、自国の金融政策の自律性を重視しているということを意味します。ちなみに横軸の単位は日次ですので、他国は10日間という短期間でこれだけ金利が上昇しているということになります。
これを踏まえて為替相場がどのように動いたかを示したグラフがスライド17です。まず、日本の為替相場は米国で政策金利が引き上げられると円安に動くということが言えます。それに対して、他国では米国金利と為替相場の動きとの関連は必ずしも明確ではありません。また、香港やタイ、シンガポールを見て頂くと、特に香港やタイでは為替相場の動きは日本と比べて一桁小さくなっています。以上から、国際金融のトリレンマの制約の中で、日本は金融政策の自律性を重視して為替相場が大きく動いているのに対して、他国は為替相場の安定を目指して金利を米国に追随させているということがわかります。
すると、米国が今後も継続的に利上げをしていったときに、日本はマイナス金利のまま維持する一方、他の東アジア諸国は利上げをしていくということで、金融政策の対応の仕方が違うことによって日本と他の東アジア諸国間で金利差が拡大し、その結果日本と他の東アジア諸国の間で為替相場が大きく動く可能性が出てきます。それでは実際、2000年代半ば以降の米国の利上げと金融危機後の急速な利下げ局面では、何が起きたのかを見てみましょう。スライド18は経済産業研究所の研究チームが作成したＡＭＵ乖離指標というデータの推移を示したグラフで、日次のデータがウェブサイトで公開されています。具体的には東アジア諸国の通貨の加重平均値から各国の為替相場がどれだけ乖離しているかを示しています。グラフの上に動けば通貨高、下に動けば通貨安となります。赤線の日本円の動きを見て頂くと、2008年以前は円安基調でしたが、2008年に一気に円高に振れて以降は５年以上も円高が続きました。これと対照的な動きとなっているのが黄土色の線の韓国です。先ほど申し上げたように日本は金融政策の自律性を重視していますが、韓国は為替相場の安定を重視して米国の金融政策に追随して金利を上げたり下げたりしています。当時も日米の金利差と同じように日本と韓国の金利差も動いて、- 33 -

Ⅲ.パネルディスカッション

1．議事録

日本・韓国間の為替相場が大きく変動しています。特に2008年以降の長期にわたる円高
ウォン安は、両国の電気機械産業の競争力に大きな影響を及ぼした可能性があります。
スライド19は日米金利差と東アジア諸国の通貨の動きの関係を示す図で、日米金利差が拡大すると東アジア諸国通貨のAMU乖離指標も拡大していることがわかります。日米金利差は本来、韓国だとか香港には直接関係のない話ですが、金融・通貨政策のスタン
スの違いを通じて、結局は域内通貨間の為替相場が変動するということです。スライド
20は、ここまでの実証分析の結果のインプリケーションをまとめています。私がここで申し上げたいのは、米国が利上げをすると資金が米国に還流するという議論は以前からありましたが、それだけではなく東アジア域内でも金利差の変化を生み出すことによって資金が移動して日本とその他の東アジア諸国間の為替相場に影響を及ぼし、さらにそれが実体経済に波及する可能性があるということです。その背景には名目金利差に着目したキャリートレード、これは理論的には投機的な取引でしかないのですが、その活発化があります。
スライド21は皆様ご関心のあるところかと思いますが、トランプ大統領の通貨政策と減税政策の為替相場への影響をまとめています。トランプ大統領は通貨政策に関して語ることに一貫性がなく、2017年にドルが強過ぎると言うかと思えば今年の１月には強いドルを希望するなどと発言しています。これらの発言に為替相場も反応していますが、私が一番気になるのはトランプ政権の減税政策で財政赤字が拡大すると為替相場にも影響が及ぶことです。実は1980年代のレーガン政権の際も、財政赤字が増えて双子の赤字が意識され、短期的に金利が上昇してドル高（円安）となりましたが、その後長期的には米国の債務が増大してドル安（円高）となりました。今回も同様の経路を辿る可能性はあり、トランプ大統領の発言も重要ですが特に財政政策が為替相場に及ぼす影響を注視するべきかと思います。
スライド22はドルの実効為替相場を示したグラフです。これを見ると為替相場はドル
高基調が続いていましたが、最近は少しドル安方向に動いています。スライド23は、皆様が一番ご関心のある日本円の動向についてまとめたものです。最近では安全通貨としての日本円が評価され、世界金融危機やユーロ圏危機、中国の経済ショック、Brexitなどネガティブなショックが起きるたびに為替相場は円高に振れます。その背景としては
一般に３つの要因が指摘されておりまして、①の「円の金融・外為市場の規模（流動性）
が大きいこと」や②の「対外純債権国通貨であること」など日本のファンダメンタルズを主因として挙げる方も多いのですが、私は中近東での国際紛争などの際に「有事のド- 34 -

世界の潮流の変化とアジア経済

ル買い」を経験した世代で、当時と比較して今の日本が強くなったとはとても言えないと思っておりますので、まさしく③の「自己実現的な期待（バブル）」こそが危機時に日本円が買われる最大の理由ではないかと考えています。バブルというのは必ず弾けるものですから、私は安全通貨としての円というのは儚いものだと思っています。
スライド24、25は、全体のまとめです。政策的な観点では、実は既にASEAN+3の財務大臣会合の合意に基づいて、シンガポールにAMRO（ASEAN+3 Macroeconomic Research
Office）というサーベイランスのための国際機関が設立されています。AMROは、先ほど述べたキャリートレードや投機的な資金移動、あるいは各国の金利や為替相場などをウォッチして異常な動きを監視しています。時間が参りましたので、プレゼンテーショ
ンでご説明できなかった点は、後ほどのディスカッションでお話したいと思います。どうもありがとうございました。
司会
小川先生、どうもありがとうございました。続きまして、一橋大学大学院商学研究科教授の花崎正晴先生にプレゼンテーションをお願いしたいと思います。
花崎先生は、企業金融論、コーポレートガバナンス、金融システム論をご専門とされ、金融セクターの公共的使命を踏まえた制度のあり方などを論じてこられました。本日は世界金融危機と金融規制についてお話を頂きます。よろしくお願いいたします。
花崎（資料p.72～）
ただいまご紹介頂きました一橋大学の花崎と申します。本日は世界金融危機と金融規制というテーマでお話しさせて頂きます。
スライド２は本日お話する目的と内容を説明しています。金融システムの安定は、言うまでもなく実体経済の発展にとって極めて重要な要素です。今年はリーマンショックが起きてからちょうど10年の節目の年になります。そこで、その教訓を適切に生かすことが東アジアのみならず世界経済の安定的な成長にとって必要不可欠だという観点でお話しさせて頂きます。まず、世界金融危機の発生の背景について簡単に触れた後、グローバルな金融規制のお話をします。それから、バーゼルⅢや米国の金融規制の動向など
リーマンショック以降の金融規制を巡る動向についてお話しします。最後に金融セクタ
ーの機能と使命について簡単に触れさせて頂きます。
スライド３で世界金融危機の発生の背景について５点を挙げていますが、これに沿って順次説明していきます。１点目は証券市場が大きく拡大したということです。スライ
ド４はそれを示した表ですが、表中の負債性証券と株式時価総額の合計が証券の合計と- 35 -

Ⅲ.パネルディスカッション

1．議事録なり、その対GDP比を一番下の欄に設けています。これをご覧頂きますと、リーマンシ
ョック前の2002～07年に証券化が急速に拡大しており、特に米国と欧州でかなり増加したことがわかります。世界全体で見ても対GDPで2.6倍まで証券市場が拡大したことが分かります。米国ではサブプライムローンという低所得者層向けの住宅ローンが2000年代に急拡大しましたが、サブプライムローンが証券化を通じて証券商品に組み込まれて転売されたことがその背景にありました。
証券化の話と絡みますが、２点目として同時期にシャドーバンキングシステムが発達したことも挙げられます。スライド５はシャドーバンキングの定義を説明しています。
通常は銀行システムの外側で行われる金融仲介活動と定義されますが、IMFは非伝統的な債務に基づく金融機関の調達行動を、主体となる金融機関が銀行か否かに関わらずシャドーバンキングと定義しています。つまり、この定義に基づくと、証券化は銀行自身が行ったとしても特別目的事業体を通じて間接的に行われたとしても、非伝統的な債務の発行による資金調達活動の一貫であることには変わりがないことからシャドーバンキ
ングに含まれると解釈されます。この広義のシャドーバンキングの定義に基づくと、世界全体の金融仲介活動のうちおよそ４分の１をシャドーバンキングが占めることになります。
スライド６は米国のシャドーバンキングシステムのイメージ図で、網がけの部分がそれを示しています。これを見ると住宅ローン担保証券や債務担保証券、SIVなどの証券化のプロセス自体がシャドーバンキングの重要なチャネルになっていた点が、リーマン
ショックの前の米国の金融システムの特徴です。
３つ目の背景として挙げられるのが、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の膨張で、スライド７の図はその基本的な仕組みを示しています。CDSをご存知の方も多いと思いますが、簡単に言うと社債のデフォルトに伴う損失をプロテクションするデリ
バティブの一種です。ただ、単純な保証とは違って、原資産の社債を保持する必要がな
く、CDS自体の転売も可能だとういうことで、金融バブルの膨張に重要な役割を果たしました。
スライド８は、CDSの想定元本残高の推移を示したグラフです。CDSの想定元本残高は2000年代に急拡大しまして、2007年のピーク時には60兆ドルに達しました。60兆ドルはこの時期の世界全体のGDPを上回るぐらいの規模です。ついでに申し上げますと、CDSの売り手の最大のプレーヤーはAIGという米国の保険会社でした。2008年にリーマンブ
ラザーズが破綻した際にはAIGも破綻に近い状態にありましたが、米国政府はAIGの方- 36 -

世界の潮流の変化とアジア経済は救済しました。その１つの理由としては、CDSの最大の売り手であったAIGが破綻す
ると、金融市場が壊滅的な状況に陥るという判断があったことが考えられます。
４つ目の背景は金融規制の緩和の進展で、スライド９は1980年以降の米国の金融規制の緩和の歴史を時系列で示しています。米国では、1929年の大恐慌後の1933年にグラス・
スティーガル法という法律が制定されました。これはそれまでかなり自由だった米国の金融システムに規制を導入したもので、とりわけ銀行業務は商業銀行、証券業務は投資銀行というように商業銀行と投資銀行が扱う業務を明確に分けたことが特徴です。しかし、1980年代以降は、S&L危機を背景に一時的には規制の強化が図られた時期もありま
すが、トレンドとしては証券業務と銀行業務の垣根が低くなる形での規制緩和が進み、1999年のグラム・リーチ・ブライリー法の成立により事実上銀行業務と証券業務を隔てる垣根はなくなりました。これが2000年代以降、金融バブルを生む大きな背景になったと考えることができると思います。
５番目の背景は住宅バブルで、これは端的に言うと金融政策の問題です。スライド10
は米国の住宅価格指数を示したグラフで、住宅取引の多い地域を主にサンプリングした
S＆PのCase-Shiller指数と、全米の地域を網羅するFHFA指数の２種類を掲載しています。
Case-Shiller指数は2006年の年初がピーク、FHFA指数は2007年がピークと、多少の違いはありますが、いずれにせよ1990年代の終わりから2000年代の半ばにかけてかなりの勢い
で住宅価格が上昇して住宅バブルが発生し、その後はバブルが破裂して住宅価格が下がったことが見てとれます。この住宅バブルを後押ししたのがサブプライムローンで、バブルが破裂したとたんに問題が顕在化し、関連する証券化商品の価格低下を引き起こして、金融危機を招いたということです。以上の５点が金融危機の主な要因と考えられます。
続きまして、グローバルな金融規制の動向について簡単にご説明します。スライド11は、その背景を説明したものです。金融規制というのは、元々は各国が制定するものであってグローバルな金融規制というのは存在しませんでしたが、1974年のフランクリン・ナショナル銀行とヘルシュタット銀行の経営破綻に伴う国際金融市場の混乱を契機に国際的な銀行監督体制の整備の必要性が認識され、1975年にバーゼル銀行監督委員会（BIS）
が創設されました。その後、1988年に銀行の自己資本比率に関する国際的な統一基準（BIS基準）が決定され、初めてグローバルな金融規制が導入されました。
スライド12、13は、バーゼル合意に基づく銀行の自己資本比率の国際的な統一基準の骨子を示しています。基本的には自己資本比率を８％以上に保つということですが、一- 37 -

Ⅲ.パネルディスカッション

1．議事録

般的な自己資本比率の計算方法ではなく、例えば自己資本の分子はTier１キャピタルとTier２キャピタルの２つに分かれます。Tier１キャピタルは資本金や準備金などの合計額です。一方、Tier２キャピタルは貸倒引当金や有価証券の含み益の45％を算入でき、金融機関の自己資本比率を計算するための特有なルールが設定されています。また、分母の総資産についても資産ごとにリスクウエートを設けて加重平均で総資産を算出する形となっています。これが当初の基本的な姿でしたが、1997年末以降は、市場リスクの要因を分母の計算に加味するという変更が加えられました。スライド14はそのイメージを示しています。さらに、スライド15、16にありますように2006年以降は、信用リスクの算定方法に内部格付手法の選択を容認する一方、事務事故・システム障害などのオペレーショナルリスクを分母に加算するなどの変更を加えたバーゼルⅡが導入されました。
そして、バーゼルⅡが導入された途端にリーマンショックが起きました。
ここからはリーマンショック以降の金融規制を巡る動向についてお話しします。スラ
イド17はリーマンショック直後に制定された米国の緊急経済安定化法について説明しています。リーマンショックは９月15日でしたが、 10月３日にはもうこの法律が成立したわけです。このように米国は深刻な事態が起こった際の対応は非常にスピーディーですが、深刻な事態を起こさないようにするための方策についてはあまり深く検討されない傾向があります。この法律は不良債権除去プログラムとして有効であったと言われていますが、グローバルな金融システムの改革という意味では、スライド18、19にあるよ
うなG20ピッツバーグ・サミットの首脳声明、バーゼル銀行監督委員会の報告書を経て、バーゼルⅢの制定に向かう動きがありました。
米国の金融規制改革ついて触れますと、スライド20にあるようにオバマ大統領が新規制案を2010年の年初に提出しました。これは一般的にボルカー・ルールと言われていますが、その主な内容は銀行の業務範囲を制限するもので、具体的には銀行がヘッジファ
ンド、プライベート・エクイティファンドの保有やそれらへの投資及びスポンサーとなることを禁止するものです。また、顧客サービスと関連しない自己勘定取引も禁止しています。先ほども述べましたが、元々は1933年のグラス・スティーガル法以来、銀行業
務と証券業務が明確に分かれていましたが、1990年代の終わりにその垣根が取り払われました。それがリーマンショックの一因であったという認識のもと、銀行の証券関連の幾つかの業務を制限しようというのが、ボルカー・ルールの考え方になります。
そして、ボルカー・ルールを踏まえた大規模な金融規制改革がドッド・フランク法と言われるもので、スライド21、22にその概要を説明しています。これはグラス・スティ- 38 -

世界の潮流の変化とアジア経済ーガル法以来の大改革と言われており、様々な面で金融規制を抜本的に強化しています。
監督機関の統合のほか、ボルカー・ルール関連では銀行による自己勘定取引の禁止、また銀行によるヘッジファンド、プライベート・エクイティファンドなどへの投資やそれらのスポンサーになることも禁止しています。また、デリバティブや証券化に関する規制も強化されています。このように、金融システムの安定を目指して規制色の強いルールを定めたものがドッド・フランク法になります。
昨年トランプ政権が誕生しましたが、スライド23はトランプ政権誕生後の金融規制の動向を説明しています。昨年２月にトランプ政権は、ドッド・フランク法が過剰規制および金融機関の過剰保護につながり米国経済の成長を阻害する可能性があるとして、規制を緩和する方針を表明しています。その具体的な内容を盛り込んだ法案が共和党主導で2017年６月に下院で可決されましたが、これはボルカー・ルールの廃止を含むドッド・
フランク法を大幅に修正するものでした。しかし、上院は通過できないということで、
2017年12月に上院独自のドッド・フランク法による規制を緩和する法案が可決されましたが、これは下院案に比べてマイルドな緩和にとどまっています。従って、今のところ規制自体はドッド・フランク法から大きく変わっているわけではないのですが、これらの動向は今後も注視していく必要があると思います。
次にバーゼルⅢについてご説明します。スライド24、25はバーゼルⅢの概要に関する2010年９月の中央銀行総裁及び銀行監督当局長官声明の概要を示しており、特に①～③が主な内容です。１点目は、最低普通株等の所要水準を２％から4.5％に引き上げて、そのほかの項目を加えたTier１キャピタルの所要水準を４％から６％に引き上げるというものです。Tier２キャピタルを含むと８％が自己資本比率の最低所要水準となり、この段階ではバーゼルⅡで必要とされた水準と変わりません。２点目は資本保全バッファー
として2.5％分の普通株などの追加的な保有が必要となる点です。これは大きな変更点で、①と②の合計で10.5％の自己資本比率をクリアする必要となったことがバーゼルⅢの大きな特徴です。また、３点目は普通株や類似の資本で０～2.5％の範囲でカウンターシク
リカルなバッファー規制を各国の事情に従って設定するというものです。
また、マクロプルーデンスの政策概念が導入されたのもバーゼルⅢの特徴で、スライド26～28にその概要を説明しています。今までは個々の金融機関の健全性に着目した規制体系となっていましたが、それだけでは金融危機を未然に防げないという発想で導入されたものです。この政策概念をベースに導入された規制が銀行の流動性規制です。細
かい話は割愛しますが、Liquidity Coverage Ratio、Net Stable Funding Ratioという２つの流- 39 -

Ⅲ.パネルディスカッション

1．議事録

動性の指標に基づく規制が新しく導入されたことが大きな特徴です。
それから、スライド29にあるように「グローバルにシステム上重要な銀行（G－SIBs; Global
systemically important banks）」の概念も導入されました。これは国境を越えた活動、規模、相互連関性、代替性、複雑性の５つの要素を示す具体的な指標において、一定以上の水準を満たす銀行を指定するものです。導入当初は世界で28の銀行が指定され、日本
ではメガ３行が指定されることとなりました。G－SIBsに該当する銀行は、Tier１キャピ
タルにおいて追加的に１～3.5％分の普通株などを保持することが必要となっています。
2017年12月にはバーゼルⅢの具体的な内容が最終決定されましたが、スライド30はその概要を説明しています。これは自己資本比率の８％要件の計算に関する規定で、金融機関にとっては非常に大きな問題となります。詳しい話は省略しますが、信用リスク算
定上のリスクウエートの見直し、信用リスクの内部格付手法の見直し、オペレーショナ
ルリスクの計測手法の見直し、資本フロアの導入が主な内容となっています。また、レバレッジ比率の規制も導入されました。レバレッジ比率という概念は単純な自己資本比率と同じで、オンバランスとオフバランスの総資産に対してTier１キャピタルベースで３％以上の自己資本を保有する必要があるというものです。
最後に、スライド31～34で金融セクターの機能と使命について簡単に触れます。リー
マンショックの反省としては、金融機関がかなり近視眼的な経営を行っていたことがあります。従って、金融機関はもっと長期的な視野を持って業務を展開すべきですし、情報生産能力をより高めていく必要があると思います。また、多様な投融資手法を駆使して顧客ニーズに沿う取り組みを一層推し進めていく必要があるというのが、私からの提言です。
設備投資研究所で長年お世話になった宇沢弘文先生は「社会的共通資本」という重要な概念を提唱されたのですが、金融も社会的共通資本の重要な構成要素だと主張されました。金融機関は、それだけ社会性や公共性が高い存在だということです。長期的視野を持ち情報生産能力の深化や多様な投融資手段を駆使して企業の資金調達などを支援す
る、そして実体経済に付加価値を創出して社会貢献する使命を金融セクターはもっと果たしていくべきだというのが私の今日の話の結論です。以上でございます。
司会
花崎先生、どうもありがとうございました。続きまして、日本政策投資銀行設備投資研究所副所長の田中賢治よりプレゼンテーションを行います。田中は、当行チーフエコ
ノミストとして長年にわたり日本と世界の経済産業動向に関する情報発信を続けて参り- 40 -

世界の潮流の変化とアジア経済ました。本日は、「アジア経済の成長は続くのか？―揺らぐ足元と広がる暗雲―」と題してお話をさせて頂きます。
田中（資料p.89～）
ただいまご紹介にあずかりました日本政策投資銀行の田中と申します。本日はこのよ
うな場でお話をさせて頂く機会を頂き、大変うれしく思います。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の私の役回りは、アジア経済の現状に関してお話することでございます。心地のよい適温経済が最近の世界経済を語る際の合言葉となっています。2018年も世界経済は回復基調が続くというのがエコノミストのコンセンサスになっていますが、リスクについてもきちんと押さえておく必要があると思います。本日は皆様と今後のアジア経済の動向について一緒に考えてみたいと思います。
スライド１はアジア各国の成長率を示したグラフです。リーマンショックからはや10年が経過しましたが、この間アジア経済はかなり順調に成長してきたことがご覧頂けると思います。その背景として私が注目しているのは以下の３点です。１点目は政治の安定です。アジアでは政治が比較的安定していたと評価できると思います。政治の安定がなぜ重要なのかと言えば、アジアは海外から資金を呼び込み外資が参入して成長してきた側面があるからです。この意味で政治の安定はアジア経済の成長にとって非常に重要だと考えられます。２点目はグローバリズムの恩恵です。アジア経済の成長のエンジン
は輸出にあると考えられます。木村先生のお話にありましたように、アジア域内には大きな生産ネットワークが構築されており、その中で貿易を行いながら成長しています。
すなわち、アジア経済はグローバリズムの恩恵を強く受けてきたのです。３点目は、先進国の大規模な金融緩和の恩恵です。皆様ご存知の通り、日米欧は大規模な金融緩和を行ってきました。そこからあふれ出て行き場を失ったお金がアジア新興国にも流れ込み、これがアジアの成長を支えた側面がかなりあったと考えられます。
さて、今これら３つの要素に暗雲が立ち込めているのではないかと考えています。本日のテーマである「世界の潮流の変化」が襲ってきているのです。スライド２では３つの波という形でまとめさせて頂きました。１つ目は、ポピュリズムの拡大です。欧米で広がるポピュリズムの波がアジアまで押し寄せると、アジアの政治にも影響が及ぶのではないかという不安が出てきます。２つ目は、反グローバリズムです。英国のEUからの離脱が決まったほか、米国では保護主義を唱えるトランプ政権が誕生しました。今のところ、反グローバリズムの波はアジアへそれほど強く押し寄せていませんが、今後どう- 41 -

Ⅲ.パネルディスカッション

1．議事録

なるか予断を許しません。３つ目は、金融政策のレジームチェンジです。既に、米国は利上げを進めています。欧州がそれに追随するのかを市場は気にし始めており、世界の金融政策のレジームが変わろうとしています。
さて、これら３つの波をアジア経済がしっかりと乗り切っていけるのかを順番に見ていきたいと思います。まず最初に１つ目の波、政治の安定を確保できるのかという点です。スライド３にありますようにポピュリズムの伝播については、アジアについてはまだ限定的と言えます。フィリピンのドゥテルテ大統領の誕生にはポピュリズムの影響もあったと思いますが、フィリピンで政治が混乱しているかと言うとそうでもないと思います。アジア各国の政治は比較的安定していると私は評価しています。ただ、問題がないわけではありません。列挙させて頂きましたが、細かい点では問題は山積です。アジアでは今年から来年にかけて選挙のある国が多く、選挙前にポピュリズムが台頭する可能性がありますから、それについては少し目配りが必要と考えています。日本や欧米の企業がアジアでビジネスをする際には、民間企業は他国の政治をコントロールすることができないので、政治の安定が非常に大事です。
次にスライド４で２つ目の波の反グローバリズムについて考えてみたいと思います。
これも欧米から広がってきましたが、この背景にはエスタブリッシュメント（支配階級）とアンチ・エスタブリッシュメント（労働者階級）の対立があると考えています。安い
輸入品や移民の流入により失職した人々などグローバリズムの恩恵をあまり享受できていないアンチ・エスタブリッシュメント層の不満が、反グローバリズムに結びついたと言えると思います。ではアジアはどうかと言えば、まだその波は来ていません。先ほどもご説明しましたがアジア経済は輸出や外資の参入を成長のエンジンとしており、昨年、2017年を振り返るとまだ保護主義の波が押し寄せておらず、そうした中でグローバリズ
ムの恩恵を享受することができたと言えると思います。
一方、不安な面もありまして、トランプ政権の誕生後は様々なリスクが顕在化しつつあります。スライド５では３つのリスクを記載させて頂いています。１つ目のリスクは保護主義の台頭です。2017年のトランプ政権は蓋を開けてみると比較的穏当で、保護主義政策へ急速にシフトはしていませんが、今後については留意が必要です。２つ目のリ
スクは拡張的な財政政策です。米国では法人税減税が決まりましたが、これは米国のビジネス環境の好転につながりますからアジアに流入していたお金が今後米国に向かう可能性があります。また、好景気が続く米国で財政を出動させると、景気が加熱して利上げが早まりアジア経済にマイナスの影響が及ぶという不安が出てきます。３つ目のリス- 42 -

世界の潮流の変化とアジア経済

クは地政学的な側面で、米国の内向き政策が今後どうなっていくかということです。アジアへの関与が小さくなると、その間隙を縫って中国の台頭を招く事態が想定されます。
さて、トランプ政権は、2017年は保護主義的な政策をあまり打ち出さず、基本的には対話やWTOのルールの範囲内の措置にとどめていましたが、最近、風向きが変わってきました。スライド６にあるように、３月１日に通商拡大法232条の発動を表明し、鉄鋼の輸入に25％、アルミニウムの輸入に10％の関税を課すことを決定しました。各国はこれを国際的な貿易ルールから逸脱していると主張し、報復措置を辞さない構えを見せ始めています。これが報復の連鎖を生み、泥仕合に発展することが一番危険だと考えています。米国経済は輸入の恩恵を相当受けており、貿易面ではアジアとは切っても切れな
い関係にあります。従って、保護主義的な政策を推し進めると、そのデメリットは米国に跳ね返ってきます。普通に考えれば、米国が受ける悪影響を考慮して保護主義的な政策を強く推し進めるとは考えにくいですが、トランプ政権のことですから今後どのような行動に出てくるかを見極めるのは簡単ではありません。米国が保護主義に傾く背景には選挙があると思います。今年の11月にはトランプ政権の通信簿に当たる中間選挙が行われますので、その前に支持者にアピールしておきたいという面は強まると考えられます。経済的に大きなダメージを受けることまでは行わないと思いますが、今後の動きに注目すべきだと思います。
さて、３つ目の波である金融政策のレジームチェンジについて考える前に、世界経済は今どのような局面にあるのかを皆様と共有したいと思います。スライド７のグラフは、
世界経済の成長率を示したものです。2000年以降を見るとこのグラフから３つの異常な姿が見てとれます。１つ目は、2000年代半ばの異常に高い成長率です。この時期には、
米欧がバブル的な好景気を謳歌し、アジアでは中国が台頭して世界の工場へと成長し、アジアに国境を越えた生産ネットワークが広がりました。加えて、資源価格の上昇の恩恵を受けて資源国も好調でした。結果として、世界経済は異常な高成長となったわけです。２つ目の異常は、リーマンショック後の世界経済の異常な落ち込みです。この異常な落ち込みから抜け出すために、３つ目の異常、すなわち異常な金融財政政策が世界各国で行われました。今の世界経済は、この異常な金融財政政策から抜け出そうとしている局面にあると言えます。
スライド８は、米国、欧州、中国及び日本の足下の金融政策についてまとめています。
金融政策のレジームチェンジのトップランナーは米国で、既に利上げを進めています。
それに続こうとしているのが欧州で、市場も出口戦略を意識し始めています。また、中- 43 -

Ⅲ.パネルディスカッション

1．議事録

国はシャドーバンキングなどを介した過剰信用や不動産バブルの抑制のために引き締め気味の政策運営にシフトしつつあります。このような状況下、我々は世界の金融政策のレジームチェンジを意識せざるを得ません。一時的な動きで終わりましたが、今年の２月の世界同時株安を思い起こして下さい。これは米国の１月の雇用統計で賃金が予想外に高い伸びとなったことがきっかけでしたが、市場は米国の利上げが思っていたよりも早まると想定して、株が下落し金利が上昇したわけです。つまり、世界で金融政策のレ
ジームチェンジが強く意識されていることが浮き彫りとなったのです。それでは、金融政策のレジームチェンジによるアジア新興国への影響はどうかと言いますと、ちょうど今年の２月にアジア新興国から資金が流出しています。過去にも何度もこういうことが起きました。米国が出口に向かうという話題が出たときに、必ずと言って良いほどアジ
ア新興国から資金が流出しているのです。このことから、1990年代終わりのアジア通貨危機のような事態がまた起きるのではないかという不安が頭をよぎりますが、アジア経
済は1990年代の終わり頃と比較すると格段に強くなっています。経済規模、産業基盤、外貨準備などを見る限り、基本的にアジア通貨危機のような事態が起きる可能性は極めて低いと考えてよいと思います。ただし、不安がないわけではありません。米国景気が過熱して急激な利上げを余儀なくされるとか、経済規模が桁違いに大きくなった中国経
済が変調した場合の他のアジア諸国への影響などには、やはり十分に注意をしておく必要があると考えます。
その中国について少しご説明します。スライド９を見て頂くと中国の2017年の成長率は6.9％でした。日本から見るとうらやましい限りの高い成長率ですが、中国はそれでは満足できません。成長率は2000年代半ばから減速しています。それまでは、旺盛な設備投資などを背景に固定資産投資が成長を牽引していました。これに伴い中国の供給力は大きく伸びて世界の工場へと成長しましたが、経済の減速が始まってからも、下振れを防ぐために信用依存型で投資を続けたのです。今、そのツケが過剰設備問題として顕在化しているわけです。スライド９の右のグラフをご覧頂くと、社会融資総量残高の増加率が名目GDPの成長率を上回っていることが分かります。結果として、社会融資総量残高の対GDP比はここ10年で約２倍になっています。この信用依存型の経済構造が中国経済のリスクと言えます。経済が成長していれば問題ないのですが、ご覧頂いたように成長率が徐々に下がってきていますので、過度な信用依存に市場は不安を感じています。
スライド10は、中国の外貨準備と人民元レートの推移を示したグラフです。2015年頃から人民元安がかなり進んでいます。中国政府は通貨安の進行を食い止めるために外貨準- 44 -

世界の潮流の変化とアジア経済備を活用して人民元を買い支えましたが、その結果、わずか２年半で外貨準備は何と１兆ドルも減少しました。ただし、足元では外貨準備の減少に歯止めがかかるともに、人
民元はやや上昇しています。これは、通貨防衛のやり方を変えたからです。小川先生のお話にもありましたが、資本取引規制や外貨管理の厳格化によって、何とか人民元の暴落を回避しているのが現状だということです。
さて、借金体質は中国だけではありません。スライド11のグラフは新興国の債務残高（対GDP比）をリーマンショック前と足元で比較したものですが、どの国を見ても借金比率が高まっています。借金が多いと言うことは、通貨が売られ始める、すなわち資金
が海外へ流出し始めると、アジアの国は厳しくなることを意味します。
冒頭に、世界経済は2018年も回復基調となり、心地のよい適温経済が続くのがコンセ
ンサスというお話をさせて頂きました。私もメインシナリオとしてはこれに同意します。
しかし、本日申し上げたような政治の変化、反グローバリズム及び金融政策のレジーム
チェンジというリスクについては、少し目配りが必要だと思っています。その中で一番強調したいのは金融政策のレジームチェンジの波です。長期間続いた異常な金融緩和からの脱却というのは、過去に前例のないことですから、このインパクトを過小評価すべきではないと考えています。スライド12のグラフは、アジア各国の政策金利の推移を示しています。小川先生のお話にもありましたが、米国の金利が上昇するとアジアの金利も上がって行きます。今は低金利ですが、今後上がって行く可能性が高いですし、少なくとも景気刺激のための利下げはかなり難しくなると思います。
ここまで短期的な観点でお話をさせて頂きましたが、最後にスライド13でアジア経済の中長期的な課題を１つだけ指摘させて頂きます。中所得国の罠です。これまでアジア
各国は、外資を導入するとともに安価な労働力をうまく活用することで成長してきました。いわゆる生産要素投入型のモデルです。確かに、木村先生がご説明された通り、現
在アジア各国は産業を高度化させつつありますが、今後はさらに高度化を進めて産業の裾野を広げ、それを活かして付加価値の高い製品・サービスを創出する生産性上昇型の成長パターンに転換していくことが必要です。このことが、中所得国の罠に陥らず持続的な成長を遂げるためのカギだと思います。私のお話はこれで終了させて頂きます。ご清聴どうもありがとうございました。
司会
それでは、これより自由討論に移りたいと思います。これからコーディネーター及びパネリストの皆様がご登壇されますので、改めて拍手でお迎え頂けましたらありがたく- 45 -

Ⅲ.パネルディスカッション

1．議事録存じます。自由討論のコーディネーターは、一橋大学大学院経済学研究科教授の奥田英信先生にお願いします。奥田先生は、開発金融論がご専門で特にアジア各国の金融シス
テムに関するご研究で著名な先生でいらっしゃいます。それでは、ここからの進行は奥田先生にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
奥田
ただ今ご紹介頂きました奥田でございます。本日は、世界の潮流の変化とアジア経済ということで、基調講演を木村先生から頂き、その後、国際金融面について小川先生、
金融規制面について花崎先生、マクロ経済について田中副所長からご講演がありました。
これを受けましてパネルディスカッションを始めたいと思いますが、１つ１つが深い内容で、かつ話題が多岐にわたりましたので、まず各先生のご講演内容の相互関係について整理したいと思います。
木村先生の基調講演では、非常に長期的な視点から新興国・発展途上国の経済発展とその背景にある産業高度化のプロセスについてご説明頂きました。まずこれに対して、他の３人のパネリストからコメントを頂きたいと思います。つまり、木村先生がご説明された経済発展と産業高度化のプロセスが金融面やマクロ経済にも影響を与えると考えられますので、ご専門の立場から木村先生のご報告をどのように受けとめたのかをコメント頂ければと思います。それでは、小川先生からお願いしたいと思います。
小川
木村先生は、長期的な視点で世界の潮流が変化するというお話をされましたが、ポイントは第３のアンバンドリングにおいて、ITやCTが分業の在り方を変えていくという点であったかと思います。それに関連して申し上げたいことが２つあります。
ITやCTが分業の在り方を変えていくというお話の中で、アリババやアマゾンの例が出てきましたが、それは実物面のお話だったと思います。これは受け売りなのですが、ア
リババが提供している決済サービスのアリペイは、それ自体で儲けることが目的ではな
く、決済を通して取得できる情報の蓄積が狙いだといいます。その情報をベースに、どういう宣伝をすると何が売れるといった分析をするために、アリペイを運営しているというわけです。その意味で、木村先生のアンバンドリングの分析においても、実物面だ
けでなく、決済手段とか、金融面の視点が必要だと思います。それがまず１点目のコメントです。
また、それに関連して木村先生のお話を伺って気づいたのですが、為替相場などの国際金融面も、フィンテックの影響を受けています。先ほどの私の話のフォローアップと- 46 -

世界の潮流の変化とアジア経済

して申し上げますと、ビットコインなどの仮想通貨は、米ドルや日本円などの通貨に代わるものでは決してないと思います。通貨には交換手段と価値貯蔵手段の機能があり、どちらかと言えば交換手段の機能が重要です。しかし仮想通貨は、交換所の信頼性があるのかという低次元の話は論外としても、ビットコインはビットコイン同士でしか交換できませんし、さらにあれだけ価値が乱高下するのでは、価値貯蔵手段としてもほとん
ど機能しません。従って仮想「通貨」は、通貨と呼ぶには相応しくなく、投機的な金融商品あるいは素材として位置付けることが適当だと思います。
むしろ重要なのは、ブロックチェーンの技術だと思います。通貨は外国為替市場で取引されていますが、将来的にはブロックチェーン技術で通貨同士をマッチングさせて取引する世界が出現するかもしれません。今まで日本円と人民元間で決済する際には、米ドルを挟んで日本円・米ドル間、米ドル・人民元間の取引を行うわけですが、将来は日本円と人民元をブロックチェーンの技術で直接マッチングして取引できるようになるわ
けです。その意味でブロックチェーンを含むITやCTの進歩は、米ドル中心の国際通貨体
制を変えていく可能性があるということを付け加えさせて頂きたいと思います。
奥田
どうもありがとうございました。私の方から小川先生にお聞きしたいのですが、アジア共通通貨という話があります。それについて、木村先生のお話と関連づけてコメント頂けますか。
小川
サプライチェーンを考える際には、関税や非関税障壁と並んで、為替リスクや為替の取引コストも重要なファクターかと思います。為替リスクに企業がどのように対応しているかと言いますと、金融商品を活用したヘッジやナチュラルヘッジングが主な対応となりますが、それには当然コストを要します。従って、この点ではコストが少なくてす
む環境を整備する必要があると思います。それには、長期的にはブロックチェーンの技術を活用した通貨同士の直接取引を実現することや、アジア共通通貨の創設などが考えられます。
奥田
どうもありがとうございました。それでは、花崎先生、お願いします。
花崎
木村先生の基調講演を大変興味深く拝聴させて頂きました。その中で、アンバンドリ
ングの深化をキーワードとして挙げられていました。日本には昔からトヨタのカンバン- 47 -

Ⅲ.パネルディスカッション

1．議事録方式のような独特の生産システムがありましたが、その考え方にITなどを絡めた現代版がアンバンドリングの深化ということなのかな、と受け止めたのですが、そういう理解が適切なのか、木村先生にお聞きしたいと思います。
もう１つは、アンバンドリングを深化させるにあたってのハード面・ソフト面の環境整備の重要性を強調されていました。これは非常に重要なポイントだと思いますが、政策的にうまく誘導できるものなのでしょうか。むしろ企業の自由度を高めて、試行錯誤させることによって、結果的にアンバンドリングが深化する面もあるかと思いますが、この点についてもご意見をお聞きしたいと思います。
奥田ありがとうございました。では、田中副所長、お願いします。
田中
木村先生のお話を大変興味深く拝聴させて頂きました。日本や中国を中心にアジア域内で生産ネットワークが想像以上に高度化している印象を持ちました。これがアジアの経済や産業の基盤強化につながり、私が申し上げた生産性上昇型の成長パターンに近づ
くのではないかという期待を持ちました。
第３のアンバンドリングを進めていくために、AECやRCEPに、TPP11（CPTPP）の精神を取り入れていくべきだという主張を最後にされていたと思います。非常に重要なポイントであると思う一方で、ASEANにまとめ役がいない中でAECを高度化していけるのかという疑問も少しあります。むしろ、ASEAN諸国を次々とTPP11に取り込んでいく方が手っ取り早いのではないかと思いましたが、この点についてご意見を頂ければと思います。
奥田
どうもありがとうございました。それでは、木村先生からご質問への回答をお願いします。
木村
どうもありがとうございました。アリペイについては、小川先生のお話にもありましたように、情報を取得してそれをどう活用して利益を出すかがポイントであり、だからこそクレジットカードなどと比較しても格段に安い手数料で決済サービスを提供できているわけです。これはまさにネットワーク効果をうまく活用している例であり、第３のアンバンドリングによってアクセスコストが引き下げられた結果、生まれてきたサービスだと理解しています。

- 48 -

世界の潮流の変化とアジア経済

一方、そのようなサービスが普及してくると、プライバシーとか競争政策の問題が出てくるわけで、そこをどう考えるのか、もっと詰めないといけないわけですが、現状はそれらの政策を組み立てるための基本的なプリンシプル自体がまだ確立されていない感
じがします。プライバシー関連の政策については、TPP11と欧州のアプローチは全く違いますし、競争政策についても純粋な競争促進の観点からのアプローチもあれば幼稚産業保護を加味したアプローチもありますから、まずはどのようなプリンシプルで政策を組み立てて行くのかというところから議論しなければならないと思います。
それから、フィンテックのお話もありましたが、特にアジアの場合、規制体系が弱い中でそういうビジネスがどんどん入ってきており、事実上クロスボーダー取引も野放しとなっているのが現状だと思います。こうした動きが、マクロ経済にどの程度の影響を与えているのかは分かりませんが、通貨を含む金融の様々な側面から、フィンテックに対する適切な規制体系を組み立てて行くことは喫緊の課題だと思います。
花崎先生からコメントのありましたトヨタのカンバン方式については、非常に影響力があって、生産ネットワークの設計の中で活かされている面は、おっしゃるとおり沢山あると思います。実際にトヨタ出身の方から、自動車以外の業種でトヨタの生産方式を教えているというお話も色々と伺っています。ただ、トヨタのカンバン方式は、やはりどちらかと言えば工場内、製造現場に限定された話ですが、国際分業はもっと長いサプ
ライチェーンの中で考えなければいけないということでアンバンドリングの高度化が起きてきているわけですので、その視点から見れば１つのピースに過ぎないということになるのかと思います。また、第３のアンバンドリングを政策がどの程度コントロールできるかという点については、副作用も含めてまだよく分からない面が多いですが、影響を与えることは明らかです。インフラや規制体系、人的資源などの環境整備において政策が果たす役割は非常に大きいと思っています。
田中副所長のご質問については、TPP11（CPTPP）だけで対応できる範囲は限定されていますし、電子商取引の章だけを取り上げても、あれがどの程度の効果を生み出すか
は発効後少し見極めてみないと分からない面もあるかと思います。AECやRCEPの交渉が進展していない感があるというご指摘はその通りですが、一方で今ASEANがやっている
RCEP交渉、もしあれができないままTPP11に取り込まれるという話になってくると、いわゆる「ASEAN中心性」が大きく損なわれる可能性がありますので、ASEANを１つの塊として生かすのであれば、TPP11の早期発効とともにRCEPの交渉もある程度のところでまとめることが大事になってくるかと思います。優先順位としては、まずはTPP11の- 49 -

Ⅲ.パネルディスカッション

1．議事録

発効、次にRCEPのとにかく第１次的な妥結、それからTPP11の拡大という風に考えるべきではないかと思います。ただ、RCEPに関しては、これまで各国の思惑の違いや駆け引きに翻弄されてきた面がありましたが、TPP11が発効することによって自由化の目指す
最終到達点が示される、あるいはやらなければいけないことと、すぐにはそこまで行けないことが明確になる、という効果は期待できると思います。ですから、交渉を多段階に組み直して、第１段階はとにかく早く妥結するという、そういう選択肢でまとまりやすくなる面はあるのではないか、貿易の自由化に非常に後ろ向きなインドにはなかなか希望が持てませんが、中国の交渉スタンスは少し変わってくる可能性があるのではないかと思っています。
奥田
どうもありがとうございました。先生方の指摘された論点を私なりに整理すれば、木村先生のお話は、第３のアンバンドリングが順調に進むためには国際的な取引が円滑に行われないといけないということだと思います。そのためには、小川先生がお話された分野ですと国際金融環境が平穏でなければいけないですし、花崎先生のお話との関係ではそもそも金融が社会的な基盤あるいは経済活動の基盤として健全に機能していることが大前提だということになると思います。そしてこれらがうまく進むことが、田中副所長が言われたようにアジア諸国が中所得国の罠に陥らずに成長することができる条件になるのだろうなと思います。
この全ての基盤であるグローバリゼーションですが、過去30年くらいは何度か危機もありながら、そのたびに制度を補正して次の段階に進んでいくということで、紆余曲折を伴いつつも前向きな流れが続いてきました。それが、本日のテーマの世界の潮流の変化にも関わりますが、ある種の変容期に来たかなという感触を個人的には持っています。
グローバリゼーションが始まった頃も、確かに何度か危機がありましたが、それはアジ
ア通貨危機など主に新興国・発展途上国を中心に起こりました。途上国ではグローバリ
ゼーションを利用することで大いに経済が発展しましたが、その利益は均等に分配されるわけではないので、それから取り残される人たちもいて国内で格差が拡大し、政治不安を引き起こしました。
一方、リーマンショック以降の危機は、その震源が途上国ではなく先進国であることが特徴です。加えて、グローバリゼーションの恩恵にあずかれない人々の不満も途上国ではなく先進国で大きくなってきました。トランプ政権の誕生はまさにその象徴であり、グローバリゼーションの負の側面が、昔は途上国の話だったのが、今は先進国で顕在化- 50 -

世界の潮流の変化とアジア経済しているということです。グローバリゼーションの負の側面は産業単位でも見られ、勝ち組であった金融が危機の震源となり金融機関は破綻寸前に陥りました。その意味では
花崎先生がお話しされた金融のあり方や規制の問題は、今後グローバリゼーションを推し進めるうえで重要な鍵になるのかなと思います。また、負の部分が先進国の問題になってきている中で、グローバリゼーションが果たして前向きな流れに戻っていけるのか、
これも焦点の１つになると思います。
このような点を踏まえて、パネリストの皆様のご意見をお聞きしたいと思います。これら最近の潮流の変化を象徴するトランプ政権の政策について、それぞれのご報告の立場からどのように捉えていらっしゃるでしょうか。例えば金融規制についても、歴史を逆戻りするような政策を打ち出していますが、これを含めて本質的に大きな変化が起こっているのかをお聞きしたいと思います。木村先生から順にお願いします。
木村トランプ政権誕生をはじめとして、その前からも含めてですが、米国や欧州で反グローバリズムがどのような背景から出てくるのかということに関する研究が、最近はかな
り詳しく行われています。米国では労働市場が非常にフレキシブルであり、日本と比較すると転職や離職のスピードが３～５倍速いと言われています。つまり、米国では企業
は労働者を容易にレイオフできますし、労働者はレイオフされてもまた新しい産業や企業に吸収されて行くものだと、かつてはそういう風に強く信じられてきたと思います。
しかし実際の労働市場はそこまで美しい世界ではなくて、ミクロのレベルでは、ラストベルトでレイオフされた比較的勤勉な白人労働者が次の職に就けずに長期間失業する、といった厳しい現実のあることが徐々に見えてきたわけです。これがトランプ政権誕生の１つの背景だと思います。日本やドイツと比較すると、日本では失われた20年の中でも、例えば雇用者数50人以上の製造業の企業においては2000年代初めから雇用者数はほとんど変化していません。ドイツでも労働者１人当たりのタスクの数を増やすことで、製造業の企業の雇用は維持されている面があります。その意味では、欧州では移民問題もありますから日本と同列にはできませんが、少なくとも経済の成り立ちや企業のビジネスモデルの違いがグローバリズムに対する反発の強さに影響を及ぼしていることは確かだろうと思います。
トランプ政権の貿易政策は、率直に言って米国経済全体のことを考えてやっている政策とは思えません。そもそも米国の政治において貿易政策はそれほど重視されないのですが、ホワイトハウスがかなり主導できる分野だということで、注目されているのだと- 51 -

Ⅲ.パネルディスカッション

1．議事録

思います。今後数年間は色々と厳しい交渉が出てくるかもしれませんが、日本やアジア
各国は経済合理性に欠けた反グローバリズムの波に陥らず、正論を主張して押し返すことを続けていくしかないと思います。
奥田
質問ですが、米国におけるアンバンドリングの状況はどうなっていますか。
木村
もちろん米国でもアンバンドリングはやっています。ですから、輸入を制限したら、輸出ができなくなるということに当然なるわけです。ただし、電子製品や製薬などでは、
ワールドワイドにビジネスを展開している企業も多いですから、米国の貿易政策はあまり関係ないかもしれませんが、メキシコとの間で分業しているような産業・企業は直接影響を受けるということです。ただ、日本とアジアのように本当に多くの国にまたがる
ような生産ネットワークという意識は、米国の場合やや薄いかもしれません。
奥田
どうもありがとうございました。小川先生はトランプ大統領の政策についてどうお考えですか。
小川
移民制限などによる国内産業の保護は、IT産業への影響などは眼中になくて、鉄鋼な
どの昔ながらの製造業を守る政策です。その１つの手段として通貨政策を利用して、ドル安に誘導したいのだと思います。
私のプレゼンテーションでも申し上げましたが、米国で財政赤字が膨らむと国債の発行が増えます。そうすると、短期的には金融政策に加えて財政政策の面からも金利が上昇してドル高圧力が高まりますので、それを押さえ込むためにドル安にすべきだと発言して、口先介入をしているのだと推測します。一方、1980年代後半にも見られましたが、長期的には米国債の発行が膨らみ買い手が見つからなくなるということで、ドル安圧力に転じていきます。タイムスパンで言うと、おそらく現状の財政赤字を４～５年続けていくと、財政悪化を背景とする「悪いドル安」に移行する可能性が高いですから、トランプ大統領はそれを覚悟すべきですし、その時にトランプ大統領は既に大統領ではないかもしれませんが、そういう負の遺産を残さないようにして欲しいと思います。
奥田トランプ大統領は米国の貿易赤字を削減すべきだと言っていますが、国際収支の赤字を削減するということを言っているのですか。

- 52 -

世界の潮流の変化とアジア経済小川
IT産業を除く米国の昔ながらの産業を保護したいというのが本質で、そのために貿易赤字の話を持ち出しているだけだと思います。
奥田
先ほど小川先生が回帰分析の結果で示されたように、米国の金融・通貨政策に対してアジア各国は受け身な対応が多いわけですが、もっと能動的な対応はできないのでしょうか。
小川
それは、米国に積極的に働きかけるということですか。
奥田
そのような面もありますが、例えば対米黒字を小さくすればトランプ大統領にとっては文句はないという話になるのではないでしょうか。
小川
そうですね。その観点でよく言われるのは、日本を含むアジアでは貯蓄が多くて投資が少ないのでアジア域内の貯蓄をアジア域内の設備投資や社会資本の投資にもっと回すべきだということです。アジアから米国に資金が流入しなければ、米国では貿易赤字が維持できず収支均衡へ収束するわけですから。ただ、少なくとも日本や中国に関して言
えば、投資をどんどん増やすことが現実的あるいは効率的なのかどうかは、慎重に考えなければならない問題です。
奥田ありがとうございました。花崎先生も先ほどのプレゼンテーションの中でトランプ政権の政策に触れていましたが、どのようにお考えですか。
花崎
それでは、私からはトランプ政権の金融規制とバーゼルⅢの評価について触れさせて頂きます。先ほどのプレゼンテーションでも述べましたが、トランプ政権は基本的にドッド・フランク法を大幅に修正する方向で金融規制を緩和する政策を打ち出しています。
一方、ドッド・フランク法は様々な問題はありますが、その理念の１つにリーマンショックに至ったような金融バブルを未然に防ぐことがあったと思います。
先ほども申し上げましたが、米国ではドッド・フランク法以前の金融規制の大きな改
革は1933年のグラス・スティーガル法の制定までさかのぼります。大恐慌の時に銀行は証業業務など様々な業務を行うことができ、それが銀行のリスクテイクを助長して金融- 53 -

Ⅲ.パネルディスカッション

1．議事録

バブルを生んだという反省からグラス・スティーガル法は制定されたわけです。その後
リーマンショックまでの間は、これほど大規模な金融危機は少なくとも米国では起きていなかったわけで、その面では銀行業務と証券業務を分離したグラス・スティーガル法の考え方は合理的なものであったと考えられます。ドッド・フランク法もそのような理念のもと制定されましたから、それを抜本的に緩和することは金融バブルを生み金融危機が起こるリスクを高めるものであると思っています。
ただし、バーゼルⅢのような厳しい規制を一律に適用することが本当によいのかは疑問です。先ほども述べましたが、バーゼル規制は一元的にグローバルな規制を設けるものです。バーゼルⅢの規制における所要自己資本比率は８％から10.5％に上昇し、しかも金融システム上重要な銀行はさらに2.5％を上乗せする必要があるということで、かな
り厳しい規制となっています。しかし、自己資本比率規制には、一般的にプロシクリカ
リティと言われる景気変動を増幅する副作用が伴います。なぜなら、景気が悪化すると銀行の自己資本は減少しますので、自己資本比率の維持のためには分母のリスクアセッ
トを減らす必要があるということで、銀行は融資の引き上げなど融資残高を減らす行動
をとろうとします。経済全体のことを考えれば、景気が悪化したら銀行はむしろ積極的に融資した方がプラスになりますが、その逆の行動をとりますので景気の悪化を増幅させてしまうわけです。
もう１つ、あまり皆さんおっしゃらないので私がよく申し上げるのですが、自己資本
は外部の投資家が拠出した資金だという事実です。投資家は預金者と比較して高い利回りを要求しますので、自己資本が増えるほど銀行は高い利益率を稼ぐ必要に迫られてリ
スクテイクの誘因が増します。厳しい自己資本比率規制は本来、銀行の健全性を高めることが目的ですが、逆にリスクの高い行動を助長する結果に終わる可能性もあるということです。日本で今までのところそのような傾向は見られませんが、欧米やアジアでは
自己資本比率の規制が強まるほどリスクテイクする銀行が増えてくるという懸念を持っています。
最後に、各国の金融システムが異なっているという点も重要です。米国のように資本市場が発達している国もあれば日本のようにどちらかと言えば銀行中心の金融システムの国もあります。そのような中でグローバルに一元的な形で高い自己資本比率の規制を課せば、金融の機能に非常に大きなマイナスの影響を及ぼす可能性がありますので、私自身は自己資本比率の規制を過度に強めることには反対です。従って、自己資本比率規制とは違った形で、国際的に望ましい規制をどのように構築していくかは、今後に残さ- 54 -

世界の潮流の変化とアジア経済れた大きな課題であると考えています。
奥田
そうすると、トランプ政権が進める金融規制の緩和は必ずしも悪いことではないとお考えですか。
花崎
いえ、トランプ政権はドッド・フランク法の良い点も大幅に修正しようとしています
ので、それはやはり金融バブルを助長する方向に働くのではないか、という懸念を持っています。
奥田ありがとうございました。最後に田中副所長は何かご意見はありますか。
田中
先ほど奥田先生が指摘した反グローバル化の波が先進国から来ているという点については、私も全く同感です。この背景としては、先進国の成長が鈍化したことが大きいと思います。先進国にもグローバル化のメリットはあると思いますが、これを国民にしっかりと説明せず、またその恩恵を国民に広く行き渡らせる政策を打ち出さなかった政治への不満が噴出したのだと思います。一方、新興国・発展途上国では高い成長が続いていて、昨日より明日は豊かになるという希望が持てるので、先進国のような不満がたま
りにくい面があると思います。
トランプ政権の政策については、選挙の呪縛に陥っているというのが私の印象です。
大統領選挙のときには10年間で2、500万人の雇用を創出するという公約を掲げましたが、そこで悪者にされたのが輸入品でした。トランプ大統領は、輸入品のせいでラストベル
トが衰退したので、「不公平な」貿易ルールを変えて、輸入を制限すれば雇用は復活すると主張しました。結果として、それはラストベルトの有権者には大いにうけたわけですが、時代錯誤の考えに陥っている印象です。経済の実態を踏まえずオールドエコノミ
ーを支援する偏った政策を推し進めると、その影響は米国のみならずアジアにも波及します。これは非常に危険なことだと感じています。
奥田
話題は多方面にわたりましたが、この辺でまとめたいと思います。基本的には長期にわたるグローバリゼーションの流れと、昨今の反グローバリズムという、ある意味で短期の話、これが重なり合う形で世界の潮流は変化しており、先生方のご報告の中で両面が取り上げられたかと思います。木村先生は長期的な観点からお話をされましたし、小- 55 -

Ⅲ.パネルディスカッション

1．議事録

川先生はどちらかと言えば短期的な観点からお話をされたと思います。また、花崎先生
は基本的には長期的な観点からお話されたと思います。それから、田中副所長は今後１～２年の間でどのようなことが起こるのかという意味で短期的なお話をされたと思います。短期と長期の両面があって、しかもそれは一緒に動きますから、全体像をつかむのはなかなか難しいのですが、それぞれのご専門の立場から多角的に議論して頂いたことで、大まかな整理はできたのではないかと思います。
それでは、時間があまりありませんけれども、今から10分ほど、フロアに開放して質問、コメントをとりたいと思います。もしご希望の方がいらっしゃいましたら、手を挙げていただけますでしょうか。
フロア
木村先生にお聞きしたいことがあります。今回、生産とか産業のアンバンドリングが、トレードとか、コミュニケーションとか、フェース・ツー・フェースのコストが下がる
ことによって深化していくというお話だったかと思います。ただ、深化の進み方は国・地域によって違うので、それに応じた開発戦略の策定、政策環境の整備を行うことが課
題だ、という風に理解しました。
そこで質問ですが、金融の世界にもアンバンドリングという概念がありまして、それと木村先生がおっしゃるアンバンドリングとの関連がちょっと気になりました。金融の世界のアンバンドリングというのは、フィンテックもそうですが、例えば銀行が提供していた様々なサービスを、機能ごとに切り分けて、専門業者が提供した方が効率的ではないか、という方向性です。しかし、それが行くところまで行って、今はそれを元に戻すリバンドリングが良いのではないかという話も一方では出てきています。それとの類
推で言いますと、生産プロセスのアンバンドリングが一方的に進むのか、逆戻りした方が良い場合もあるという話はあり得ないのかな、というのが質問の趣旨です。
木村
ご質問ありがとうございます。アンバンドリングの深化というのは、多分おっしゃる
とおり１方向に進むのではなくて、それから、産業とか企業戦略とかビジネスモデルによっても違ってくるのだと思います。ただ、第１のアンバンドリングを基本的にやっている国・経済と、第２のアンバンドリングまでできる国・経済だと、要するに、選択肢の数が違うというのが一番大きなことで、第２のアンバンドリングをどんどんやっている国、例えばタイとかマレーシアでも、まだ第１のアンバンドリングをやっている産業
とか企業はたくさんいて、両者は共存しているわけです。どちらも、それが良いと思っ- 56 -

世界の潮流の変化とアジア経済てやっているわけです。そういう意味では、アンバンドリングの深化というのは、選択肢が増えることだという風に理解するのが良いのではないかと思います。そういう意味
で、第２のアンバンドリングの中でも、生産拠点の分散立地と集中が同時進行するとい
うのはまさにそういうことだと思いますし、それから、１つの企業の範囲、サプライチ
ェーンのどこまでを企業内に内部化するかという選択についても、逆に動くケースも当然あるわけです。ある意味でプラットフォーム企業、これは第３のアンバンドリングですが、大きくなった方が得になるケースもあるのだと思います。
フロア
ここ数年、欧米が今までの世界の政治や経済から撤退して、内向き、縮み指向が顕著になっていて、ASEANも含めてアジアが真空地帯化しているような懸念を持っています。
逆に言うと、人口減少に直面する日本としてはASEANにもっと関与を強めていく、この真空を埋めるすごく絶好のチャンスではないかなと思うわけです。外交的にも日本のプレゼンスが強化されますし、経済的には日本の企業もASEANに出ていって、そちらで発展できる可能性がある。逆にもし日本が何もしないでいると、多分中国が出てきて日本は排除されてしまう。そういうことも考えると、日本の経済も政治も外交も、ASEANに
もっと積極的に関与していくというスタンスが必要なのではないかと思います。どの先生からでも結構ですが、何かコメントをいただければありがたいです。
奥田小川先生、お願いします。
小川
私自身、ODA関係で外務省のお仕事もさせていただいているので、そこで議論されていることをご紹介しますと、ご指摘のとおりです。例えば、日系企業が東南アジアに出ていくためには、やはり発電所とか上下水道とかインフラが重要で、それをなかなかASEAN
諸国が自分では整備できないといったときに、欧米はいま積極的ではないですし、出てくるのはやはり中国だと。しかし中国の場合、「質」の問題や政治手段に使う可能性もあるということで、日本はODAを使ってそういうニーズに応えていこうという話になっています。ODAに限らず、日本も東南アジアに積極的に関与していく必要があるというご指摘は全く同感です。
奥田
どうもありがとうございました。それでは、お時間も参りましたのでこの辺でパネル
ディスカッションを終了させて頂きたいと思います。ご報告いただいた４人の先生方に- 57 -

Ⅲ.パネルディスカッション

1．議事録

盛大な拍手をお願いします。
司会
奥田先生、パネリストの皆様、どうもありがとうございました。まだまだ議論は尽きないところですが、お時間となりました。これよりご登壇者の皆様が退場されますので、
いま一度温かい拍手でお見送り頂ければと思います。本日は、ご来場誠にありがとうご
ざいました。

- 58 -

米国金融政策の転換と東アジア通貨への影響（小川）- 59 -

Ⅲ.パネルディスカッション

2．参照資料- 60 -

米国金融政策の転換と東アジア通貨への影響（小川）- 61 -

Ⅲ.パネルディスカッション

2．参照資料- 62 -

米国金融政策の転換と東アジア通貨への影響（小川）- 63 -

Ⅲ.パネルディスカッション

2．参照資料- 64 -

米国金融政策の転換と東アジア通貨への影響（小川）- 65 -

Ⅲ.パネルディスカッション

2．参照資料- 66 -

米国金融政策の転換と東アジア通貨への影響（小川）- 67 -

Ⅲ.パネルディスカッション

2．参照資料- 68 -

米国金融政策の転換と東アジア通貨への影響（小川）- 69 -

Ⅲ.パネルディスカッション

2．参照資料- 70 -

米国金融政策の転換と東アジア通貨への影響（小川）- 71 -

Ⅲ.パネルディスカッション

2．参照資料- 72 -

世界金融危機と金融規制（花崎）- 73 -

Ⅲ.パネルディスカッション

2．参照資料- 74 -

世界金融危機と金融規制（花崎）- 75 -

Ⅲ.パネルディスカッション

2．参照資料- 76 -

世界金融危機と金融規制（花崎）- 77 -

Ⅲ.パネルディスカッション

2．参照資料- 78 -

世界金融危機と金融規制（花崎）- 79 -

Ⅲ.パネルディスカッション

2．参照資料- 80 -

世界金融危機と金融規制（花崎）- 81 -

Ⅲ.パネルディスカッション

2．参照資料- 82 -

世界金融危機と金融規制（花崎）- 83 -

Ⅲ.パネルディスカッション

2．参照資料- 84 -

世界金融危機と金融規制（花崎）- 85 -

Ⅲ.パネルディスカッション

2．参照資料- 86 -

世界金融危機と金融規制（花崎）- 87 -

Ⅲ.パネルディスカッション

2．参照資料- 88 -

アジア経済の成長は続くのか？ －揺らぐ足元と広がる暗雲－（田中）- 89 -

Ⅲ.パネルディスカッション

2．参照資料- 90 -

アジア経済の成長は続くのか？ －揺らぐ足元と広がる暗雲－（田中）- 91 -

Ⅲ.パネルディスカッション

2．参照資料- 92 -

アジア経済の成長は続くのか？ －揺らぐ足元と広がる暗雲－（田中）- 93 -

Ⅲ.パネルディスカッション

2．参照資料- 94 -

アジア経済の成長は続くのか？ －揺らぐ足元と広がる暗雲－（田中）- 95 -

Ⅲ.パネルディスカッション

2．参照資料- 96 -

Ⅳ.基調講演者・パネリストのご略歴

基調講演者・パネリストのご略歴
木村 福成 氏慶應義塾大学経済学部教授、東ｱｼﾞｱ･ｱｾｱﾝ経済研究ｾﾝﾀｰ(ERIA)ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ

1982年東京大学法学部卒業、ウィスコンシン大学経済学博士号（Ph.D.）。専門は国際貿易論、開発経済学。米国ニューヨーク州立大学オルバニー校経済学部助教授、慶應義塾大学経済学部助教授
を経て、2000年4月より現職。
（2015年10月～2017年9月は慶應義塾大学大学院経済学研究科委員長）。
この間、経済企画庁経済研究所客員主任研究官、世界銀行コンサルタント、日本国際経済学会会長、
公益財団法人東京経済研究センター代表理事などを務める。
主な著書：『通商戦略の論点：世界貿易の潮流を読む』（共編著）（文眞堂）、『TPPと日本の決断―「決められない政治」からの脱却』（共編著）（文眞堂）、『国際経済学入門』（日本評論社）。

小川 英治 氏一橋大学大学院商学研究科（現・経営管理研究科）教授

1981年一橋大学商学部卒業、同大学博士（商学）。専門は国際金融論。一橋大学商学部助手、講師、助教授を経て、1999年4月より現職（2009年1月～2010年12月は一橋大学大学院商学研究科長、2011
年1月～2014年11月は一橋大学副学長）。2014年5月より日本金融学会会長・2016年5月より一般財
団法人統計研究会理事長を兼務(現任)。この間、ハーバード大学経済学部、カリフォルニア大学バークレー校、国際通貨基金調査局で客員研究員を務める。
主な著書：『世界金融危機後の金融リスクと危機管理』（編著）（東京大学出版会）、『世界金融危機と金利・為替-通貨・金融への影響と評価手法の再構築』（編著）（東京大学出版会）、『国際金融論をつかむ』（共著）（有斐閣）、『国際金融入門』（日経文庫）- 98 -

花崎 正晴 氏

一橋大学大学院商学研究科（現・経営管理研究科）教授

1979年早稲田大学政治経済学部卒業、同大学博士（経済学）。専門は企業金融論、コーポレート・
ガバナンス、金融システム論。日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）調査部、OECD経済統計局、
ブルッキングス研究所、一橋大学経済研究所助教授、日本政策投資銀行設備投資研究所長を経て、2012年4月より現職。
主な著書：『コーポレート・ガバナンス』（岩波新書）、『日本経済 変革期の金融と企業行動』（共編著）（東京大学出版会）、『金融システムと金融規制の経済分析』（共編著）（勁草書房）、『企業金融とコーポレート・ガバナンス』（東京大学出版会、第50回エコノミスト賞受賞）。

田中 賢治

日本政策投資銀行設備投資研究所副所長

1991年慶應義塾大学経済学部卒業、専門は日本経済論。日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）入行、調査部（現・産業調査部）、中国支店、設備投資研究所副主任研究員、産業調査部経済調査室長等を経て、2017年6月より現職。この間、日本経済研究センター経済分析部、内閣府経済社会総合研究所主任研究官、青山学院大学非常勤講師等を務める。2017年6月より現職。

コーディネーター
奥田 英信 氏一橋大学大学院経済学研究科教授

1980年一橋大学経済学部卒業、ミネソタ大学経済学博士号（Ph.D.）。専門は開発金融論。
日本輸出入銀行海外投資研究所研究員、一橋大学経済学部講師、助教授を経て、2000年1月より現職。
主な著書：『新版 開発金融論』（共著）（日本評論社）、『アジアの経済発展と金融システム―東南アジア編』『同―東北アジア編』（共編著）（東洋経済新報社）、『ASEANの金融システム―直接投資と開発金融』（東洋経済新報社）、『入門開発金融―理論と政策』（共編著）（日本評論社）。

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Ⅴ．プログラム一橋大学・日本政策投資銀行 共同シンポジウム

世界の潮流の変化とアジア経済
主催：一橋大学 研究機構東アジア政策研究センター ・ 日本政策投資銀行 設備投資研究所
共催：（一財）日本経済研究所

プログラム
14:00 開会挨拶

小川 英治 〈一橋大学大学院商学研究科教授〉

14:15 基調講演

「アンバンドリングの深化と新興国・発展途上国の開発戦略：継続課題と新たな挑戦」
木村 福成 〈慶應義塾大学経済学部教授
東ｱｼﾞｱ・ｱｾｱﾝ経済研究ｾﾝﾀｰ（ERIA）ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ〉
15:00 休憩
15:15 パネルディスカッション「世界の潮流の変化とアジア経済」
パネリスト

木村 福成 〈慶應義塾大学経済学部教授
東ｱｼﾞｱ・ｱｾｱﾝ経済研究ｾﾝﾀｰ（ERIA）ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ〉
小川 英治 〈一橋大学大学院商学研究科教授〉
花崎 正晴 〈一橋大学大学院商学研究科教授〉
田中 賢治 〈日本政策投資銀行設備投資研究所副所長〉

コーディネーター
17:15 閉会挨拶

奥田 英信 〈一橋大学大学院経済学研究科教授〉
大石 英生 〈日本政策投資銀行取締役常務執行役員・設備投資研究所長〉＊主催者の事前許可を得ていない写真撮影・録音・録画・取材は固くお断りいたします。
＊場内での携帯電話のご利用はご遠慮ください。

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