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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成23年５月13日
第14期第２四半期（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
イー・ガーディアン株式会社
Ｅ−Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｉｎｃ．
代表取締役社長 高谷 康久
東京都港区麻布十番一丁目２番３号
０３−５５７５−２５６１
常務取締役 溝辺 裕
東京都港区麻布十番一丁目２番３号
０３−５５７５−２５６１
常務取締役 溝辺 裕

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
第２四半期
累計期間
自平成22年
10月１日
至平成23年
３月31日
918,528

第14期
第２四半期
会計期間
自平成23年
１月１日
至平成23年
３月31日
475,173

自平成21年
10月１日
至平成22年
９月30日
1,340,629

経常利益（千円）

132,456

74,175

212,760

四半期（当期）純利益（千円）

73,72342,364

119,037

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

−

−

−

資本金（千円）−

337,005

152,210

発行済株式総数（株）−

1,679,200

1,352,700

純資産額（千円）−

910,908

467,592

総資産額（千円）−

1,188,153

736,966

１株当たり純資産額（円）−542.47345.67

47.61

25.52

102.01

46.21

24.82

−

１株当たり配当額（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

回次

会計期間
売上高（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

第13期

−

76.7

63.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

47,644−

202,351

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△48,474−△26,288

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

369,591−

64,920

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−

811,958

443,197

従業員数（人）−71

49（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。
５．当社は、第13期第２四半期累計（会計）期間においては四半期財務諸表を作成しておりませんので、第13期
第２四半期累計（会計）期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年３月31日現在
71
(313)

従業員数（人）（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員でありますオペレーターは、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(１）生産実績
当社は、生産に該当する事項はありませんので、生産実績は記載しておりません。
(２）受注実績
当社の掲示板投稿監視事業は、主に一般利用者から投稿されたコメント、画像等により業務が実施され、その処理件数に対して課金するシステムを採用しているとともに、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
(３）販売実績
当第２四半期会計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社は、第13期第２四半期会計期間においては、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期の比較増減につきましては、記載しておりません。
当第２四半期会計期間
業務の種類（自 平成23年１月１日
前年同四半期比（％）
至 平成23年３月31日）
投稿監視業務（千円）
362,409−
カスタマーサポート業務（千円）

56,783−

派遣業務（千円）

17,049−38,930−475,173−

オンラインゲームサポート業務（千円）
合計（千円）（注）１．当第２四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第２四半期会計期間（自 平成23年１月１日
相手先至 平成23年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
グリー株式会社
150,186
31.6
株式会社ディーツーコミュニケーションズ

52,33811.0

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、本書提出日現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
また、当社は、第13期第２四半期会計期間においては、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期の比較増減につきましては、記載しておりません。
(１）財政状態の分析（資産の部）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して451,187千円増加し、1,188,153千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して406,085千円増加し、1,051,446千円となりました。これは、新規上場に伴う新株式発行による現金及び預金の増加、売掛金の増加などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して45,101千円増加し、136,707千円となりました。これは主に、前事業年度に開発を開始した監視フィルタリングシステムの稼働に伴うソフトウエアの増加、六本木センター開設に伴う有形固定資産の増加、六本木センター増床に伴う差入保証金の増加によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して7,871千円増加し、277,245千円となりました。
主な要因は、従業員の増加及び業務拡大に伴う未払金の増加、従業員の増加に伴う賞与引当金の増加、未払消
費税等及び未払法人税等の減少があったことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して443,315千円増加し、910,908千円となりました。
これは、新規上場、第三者割当、ストック・オプションの行使による新株式発行に伴う資本金及び資本準備金
369,591千円の増加と四半期純利益73,723千円の計上によるものであります。
(２）経営成績の分析
当第２四半期会計期間における我が国経済は、企業収益が回復基調を示しているものの、国内需要の低迷、円高やデフレの継続といった状態が続き、先行き不透明な状況で推移いたしました。さらに平成23年３月11日に東日本大震災が発生し、東北・関東地方の広範囲にわたる被災地への直接被害だけでなく、経済活動の停滞といった間接被害による日本経済全体への影響が懸念されております。
一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、ブロードバンド環境の普及やスマートフォンの台頭による携帯電話の高速データ通信や定額料金制の普及等を背景に引き続き市場成長が継続しております。
また、投稿掲示板やブログ・ＳＮＳなどのコミュニティサイトを含むインターネットメディアの活性化が進む
一方で、携帯電話業界におけるフィルタリングへの取り組みなどインターネットメディアの安全性を求める声は一層高まりを見せており、ユーザーが安心して利用できるよう監視サービスのニーズはますます増加傾向にあります。
このような環境のもと、当社は、監視サービスのニーズに対応すべく、平成23年２月に情報システム部及び平成23年３月にソーシャルメディア事業部を新設することで組織体制を強化し、掲示板投稿監視事業の更なる拡大に努めてまいりました。
投稿監視業務では、インターネットメディアへの一般利用者からの投稿に対する監視サービスだけでなく派生業務も含めて業務拡大を図ってまいりました。今日ではインターネットやモバイルの普及により、多くの企業がインターネットを通じて商品・サービスを取り扱うようになり、各企業の顧客獲得の争いが過熱した結果、訴求力が強く、消費者の目を引く広告がインターネット上に溢れ、商品・サービスを本来以上の内容と誤認させてしまうトラブルが発生しております。このような環境のもと、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて違反していないか審査する広告審査業務、インターネッ
ト上で公開されているブログや掲示板等の情報から顧客の企業や製品・サービスに対する風評等を調査する風
評調査業務といった既存のインフラを利用した派生業務についても積極的に取り組んでまいりました。

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四半期報告書カスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）業務では、スマートフォンの台頭やＳＮＳ向けコンテンツのオー
プン化により普及が進んでいるソーシャルゲームにおける問い合わせ対応等の業務拡大に努めてまいりました。
さらに新たな取り組みとして、今後成長が見込まれるＳＮＳ市場やオンラインゲーム市場において一層の付加価値とサービス競争力を高めていくために株式会社デジタルハーツと業務提携を行い、「ソーシャルアプリＯｎ
ｅ−ｓｔｏｐ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（略称：ＳＯＳ）サービス」の提供を開始いたしました。加えて、株式会社ｇｒｏｏｖｅｓ（グルーヴス）と連携し、世界最大のソーシャルサイトであるＦａｃｅｂｏｏｋを活用したソーシャ
ルサーチサービスとして人材紹介会社向けのＦａｃｅｂｏｏｋページ企画、制作、運用を行う、人材紹介会社向けのＦａｃｅｂｏｏｋページ運用サポートサービス「エージェントＦａｃｅｂｏｏｋページ運用サポートパック」の提供も開始いたしました。
この結果、第２四半期会計期間の経営成績は、売上高は475,173千円、営業利益は73,925千円、経常利益は74,175
千円、四半期純利益は42,364千円となりました。
なお、平成22年９月期第２四半期会計期間においては、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期の比較増減につきましては記載しておりません。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は次のとおりであります。
① 投稿監視業務におきましては、コミュニティサイトに対する監視サービスの必要性がより一層高まりを見せており、大型案件の受注と継続化、既存顧客との取引拡大、新規顧客へのアプローチの強化に努めてまいりました。特にスマートフォン上での電子書籍のチェック業務の開始など監視対象の拡大や既存顧客が運営する
各種ソーシャルメディアの運営が拡大したことによる取引の拡大、広告審査業務の取引が拡大した結果、売上高は362,409千円となりました。
② ＣＳ業務におきましては、ソーシャルアプリプロバイダ向けサービスの獲得に注力いたしました。多数のプレーヤーが複数のソーシャルアプリタイトルをリリースする市場環境も相まって、新規案件獲得数は順調に推移しております。また、株式会社デジタルハーツとの業務提携により、ＣＳ業務だけでなく、デバッグサー
ビスを一貫して提供できることが競合他社との差別化にもなり、当社の優位性を確保できたと考えております。その結果、売上高は56,783千円となりました。
③ 派遣業務におきましては、インターネットメディアの監視業務を自社内で運営したいと考えているクライア
ントに対して、投稿監視業務を運営できる人材を派遣いたしました。その結果、売上高は17,049千円となりました。
④ オンラインゲームサポート業務におきましては、オンラインゲームを運営するクライアントに対し、ゲームマスター業務などオンラインゲームの運営をサポートする各種業務全般の提供に努めてまいりました。また、既存顧客の新規タイトル追加時の顧客ニーズの把握と深堀を行い、業務範囲の拡大を推進いたしました。加
えて、ローカライズやデバッグ等の周辺業務についても提案を行ってまいりました。その結果、売上高は38,930千円となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、第１四半期会計期間末と比較して74,760千円増加し、811,958千円となりました。
資金の流動性は、当社の場合、収入及び支出がほぼ同じサイクルであることから、支出が先になった場合でも、現預金に貯蓄があるため、資金は確保されていると判断しております。また、現在は、有利子負債もなく財務的に健全であると考えております。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、95,715千円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上73,595千円、未払消費税等の増加5,134千円、賞与引当金の増加13,940千円、減価償却費の計上4,292千円があったものの、売上債権の増加10,695千円があったことによるものであります。

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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、26,962千円の支出となりました。これは、有形固定資産及びソフトウ
エア等の無形固定資産の取得、六本木センター増床に伴う差入保証金の差入による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,007千円の収入となりました。これは、ストック・オプションの行使による新株式発行によるものであります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(１）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は次のとおりであります。
セグメント

事業所名

名称

投資金額
所在地

設備の内容

着手及び完了予定

総額

総支払額

資金調達方法

着手

完了

完成後の増
加能力

（千円）

（千円）

六本木センター

‑

東京都港区

事業設備

15,879‑

自己資金

平成23年４月

平成23年５月（注）２

宮崎センター‑

宮崎県宮崎市

事業設備

31,714‑

自己資金

平成23年５月

平成23年６月（注）２（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
5,400,000

計

5,400,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
種類
在発行数（株）（平成23年５月13日）（平成23年３月31日）

普通株式

1,679,200

1,679,200

計

1,679,200

1,679,200

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上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）−

内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。
−

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年９月11日臨時株主総会決議
第２回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
91 （注）１、４

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

27,300 （注）１、４、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）267 （注）２、５
平成20年９月12日から
平成28年９月11日まで

新株予約権の行使期間

発行価格
267
資本組入額
134
（注）２、５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整前１株当たり行使価額

調整前行使価額 ×

既発行株式数＋新規発行株式数
３．権利行使の条件は以下のとおりであります。
(１) 新株予約権者が従業員である場合、権利行使時においても当社従業員の地位を有することを要する。
(２) 新株予約権の相続は「新株予約権割当契約書」に定める条件によって認める。
(３) その他権利行使条件は、本株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
４．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。
５．平成22年９月11日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成23年１月１日〜
22,5001,679,200
3,003
平成23年３月31日（注）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

337,005

3,003

294,255（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
9.02

高谷 康久

大阪府吹田市151,500

夏目 三法

大阪府大阪市福島区

130,000

7.74

夏目 理江

大阪府大阪市福島区

73,0004.34

グリー株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号

70,000

4.16

ドイチェバンクアーゲーロンドン
ピービーノントリティークライア
ンツ613（常任代理人 ドイツ証券

TAUNUSANLAGE 12, D‑60325 FRANKFURT AM
MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東60,700

3.61

株式会社）

京都千代田区永田町二丁目11番１号）

東森 日出夫

大阪府茨木市

53,0003.15

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

39,6002.35

株式会社シーエー・モバイル

東京都渋谷区桜丘町20番１号

34,5002.05

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

30,100

1.79

永徳 克己

兵庫県三田市
計−

11/25

30,0001.78

672,400

40.04

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成23年３月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−

無議決権株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式1,678,200

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−
16,782

1,000−

1,679,200−−

権利内容に限定のない標準となる株式−−

16,782−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

−

−

−

−

計

−

−

−

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)−−−−

平成23年１月
6,060

２月
5,290

３月
4,815

4,440

4,080

2,790

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
11月
12月
最高（円）
−
−
5,600
最低（円）

−

−

2,601

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２．当社は、平成22年12月１日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名
職名
氏名
退任年月日
取締役
管理部ディレクター
中野佳一
平成23年２月18日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）については四半期財務諸表を作成しておりませんので、記載を省略
しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間（平成23年１月１日から平成23
年３月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成23年３月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他

811,958
197,569556
15,61625,622
123443,197
160,985
726
9,947
19,995
10,509流動資産合計

1,051,446

645,360

27,335△9,72824,078△7,988

建物（純額）

17,606

16,090

工具、器具及び備品
減価償却累計額

38,740△22,329

32,713△18,609

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

16,41014,104

有形固定資産合計

34,01730,194

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

24,357
27,403251

1,758
15,559251

無形固定資産合計

52,012

17,56944,701
1,522
4,454

39,655776
3,410

投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/25

50,677

43,842

136,70791,606

1,188,153

736,966

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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成23年３月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

1,494
155,332
3,606
66,191
20,341
25,846
3,806

1,501
114,544
2,421
100,998
28,20917,5873,278

流動負債合計276,619

268,541

625

832

625

832

277,245

269,373

337,005

152,210294,255

109,460

固定負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

294,255

109,460

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金279,646

205,922

利益剰余金合計

279,646

205,922

株主資本合計910,908

467,592

純資産合計

910,908

467,592

負債純資産合計

1,188,153

736,966

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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

918,528
576,564

売上総利益

341,963

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
賞与引当金繰入額
法定福利費
採用費
減価償却費
地代家賃
その他

35,95053,122
10,522
11,494
11,196
2,194
5,675
63,289

販売費及び一般管理費合計

193,445

営業利益

148,518

営業外収益
受取利息
受取手数料
受取補償金
その他

57
157
337
9

営業外収益合計

561

営業外費用
株式公開費用

16,623

営業外費用合計

16,623

経常利益

132,456

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

580
1,868

特別損失合計2,448

税引前四半期純利益

130,007

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

62,954△6,670

法人税等合計56,283

四半期純利益73,72316/25

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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書

【第２四半期会計期間】（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

475,173
297,891

売上総利益

177,282

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
賞与引当金繰入額
法定福利費
採用費
減価償却費
地代家賃
その他

20,05027,145
5,790
5,894
7,830
1,104
2,837
32,704

販売費及び一般管理費合計

103,357

営業利益

73,925

営業外収益
受取利息
受取手数料
受取補償金
その他

57
106
337
6

営業外収益合計

507

営業外費用
株式公開費用257

営業外費用合計257

経常利益

74,175

特別損失
固定資産除却損580

特別損失合計580

税引前四半期純利益

73,595

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

43,773△12,543

法人税等合計31,230

四半期純利益42,36417/25

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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

130,007
7,967
1,868
8,259
580
△36,584169△735,249△7,8685,931

小計

145,573

法人税等の支払額△97,929

営業活動によるキャッシュ・フロー

47,644

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出△9,015△31,918△7,540

投資活動によるキャッシュ・フロー

△48,474

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

369,591

財務活動によるキャッシュ・フロー

369,591

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

368,761

現金及び現金同等物の期首残高

443,197
811,958

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平均20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ626千円、税引前四半期純利益は2,495千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産「敷金及び保証金」が2,495千円減少しております。
【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物（平成23年３月31日現在）（千円）
811,958
811,958

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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成23年
３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 1,679,200株
２．自己株式の種類及び総数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年12月１日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場にあたり、平成22年11月30日に公募増資と平成22年12月28日に第三者割当増資による払込を受けました。
また、当第２四半期会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が増加しております。
この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ184,795千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が337,005千円及び資本準備金が294,255千円となっております。
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年３月31日）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第２四半期会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第２四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書（企業結合等関係）
当第２四半期会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。

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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書（１株当たり情報）
１. １株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
２. １株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

542.47円

前事業年度末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

345.67円

47.61円46.21円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

73,723

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

73,723

期中平均株式数（株）

1,548,529

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

46,778

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書

当第２四半期会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

25.52円
24.82円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

42,364

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

42,364

期中平均株式数（株）

1,660,200

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

46,910希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株−

式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当第２四半期会計期間末における当該リース取引残高は前
事業年度末に比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月13日
イー・ガーディアン株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中野 敦夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

千島 亮人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン
株式会社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（平成23年１月１日から
平成23年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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