資料１

復興事業一覧及び主要事業概要
１．復興事業一覧
大島町復興計画の期間と復興の柱ごとのスケジュール（大島町復興計画）

1

大島町復興計画 復旧・復興事業一覧
復興の柱

主な施策

実施期間

事業概要
H26

H27

H28

H27予算

平成27年度の進捗状況及び今後の見込み（件数、金額、作業内容等）

担当課
（百万円）

H29～

①被災者への資金等の支援
義援金の支給義援金配分委員会で定められた対象への義援金の配分を行う。

〇○

福祉けんこう課

0 27年度配分終了

災害弔慰金の支給災害により死亡（又は行方不明）の方の遺族へ弔慰金を支給

〇

〇

〇

〇

福祉けんこう課

10 未申請分については、申請のあった段階で対応を図る

遺児生活支援事業

土砂災害により、両親又はその一方が死亡又は行方不明となった児童の就学及び修学並
びに生活の支援のため支援金を支給する。

〇

〇

〇

〇

福祉けんこう課

1 対象者 ４名 1,560千円

児童生徒通学支援事業

被災児童の仮設住宅からの通学の支援をする。児童については通学ﾊﾞｽで対応し、中学生はﾊﾞｽ回数券を支給する。

〇〇

被災者生活再建支援金（加算支援金）の支給

土砂災害で住家が全壊又は大規模半壊（国制度対象）及び半壊（都制度）した世帯が、新たに住宅を建設、購入、補修又は賃貸する際に支援金を支給する

〇

〇

〇

福祉けんこう課

大島町住宅再建支援補助金

被災者生活再建支援金（加算支援金）に加えて、町事業として、住宅再建（補修、建設・購入）のために必要な経費を支援する。

〇

〇

〇

土砂災害復興推進室

災害公営住宅建設事業

復興対策住宅（RC2階建 2棟24戸）建設（家の上地区 1棟14戸、岡田地区 1棟10戸）

〇

〇

地域整備課

応急仮設住宅管理

応急仮設住宅の浄化槽、受水槽、街路灯など共用部分を適切に維持管理する。

〇

〇

地域整備課

平成28年２月１日 復興住宅（岡田地区）入居開始
2 平成28年４月１日 復興住宅（家の上地区）入居開始
４月24日、入居者移転完了後、仮設住宅解体撤去。住宅敷地内現状復旧（２８年度）

生活支援相談の実施

土砂災害の被災者の生活支援のため、社会福祉協議会に『生活支援相談員』を設置し、被災者の支援を実施する。

〇

〇

○

福祉けんこう課

・「こころとからだの健康相談」については、フォローが必要な方を中心に継続して実施
6 ・被災者生活支援連絡会を毎月開催し、情報の共有と支援の協力体制の構築を継続※平成28年度も引続き支援体制を検討していく

医療費一部負担金の減免

災害により直接負傷した被災者に対する治療費の一部負担金を減免し、生活再建に支障をきたさぬよう支援する。

〇

〇

○

住民課

被災者支援対策事業費補助金

災害により負傷した被災者の治療に要する交通費を補助する。
ご遺族等になった者に対し、お墓参り等に要する経費

〇

〇

○

2

教育文化課

対象者 スクールバス：９名、バス回数券：２名※27年度終了予定②住宅再建の支援

被
災
者
生
活
再
建
支
援

27年度実績（ 2月末現在）
20 ・加算支援金： ８件※H28.11.15まで支給申請受付
・都制度支援金：２件※H28.3.31まで支給申請受付（引続き28年度申請延長を要望予定）

40

27年度実績（２月末現在） 12件（購入３件 建築6件 修繕3件）※平成28年11月15日まで受付

・岡田地区 工事完了（工期：平成27年３月５日から平成28年１月20日）
928 ・家の上地区 建設中（工期：平成27年５月20日から平成28年３月24日）
・平成27年12月17日に岡田地区、平成28年１月22日に家の上地区入居予定者を対象に説明会を実施③多様なサービスの提供△-

ほとんどの被災者が完治に向かっているが、リハビリ等未だ治療を要する被災者を支援していく※平成28年度も引続き支援体制を検討していく
ほとんどの被災者が完治に向かっているが、リハビリ等未だ治療を要する被災者を支援していく
1 ｌ※平成28年度も引続き支援体制を検討していく
同様に、お墓参り等に要する経費については、２９年度以降、補助要綱の見直し等事業縮小の方向で検討していく。

福祉けんこう課④情報提供と相談体制の確立
土砂災害復興推進室の設置

平成26年11月に課相当の組織を設置した。

司法書士無料法律相談
電話による無料法律相談

東京司法書士会、第二東京弁護士会による無料法律相談を実施する

○

○

○

町道災害復旧事業

元村三原山線道路（御神火スカイライン）ほか、被災した町道の復旧工事を行う。

〇

〇

○

災害復興事業に伴う用地測量

大金沢流路沿い町道整備及び神達地区都市計画公園整備に合わせて用地測量を実施す
る。

〇

〇

元町地区雨水排水処理整備事業

元町地区内町道の排水構造物及び排水能力を調査し、大島支庁とも連携のうえ、排水整備計画を策定する。

〇〇○

土砂災害復興推進室-

用地係を新規設置、室員増員

土砂災害復興推進室-

定期的に、司法書士や弁護士による無料相談を実施

総務課①地域基盤の整備

地
域
基
盤
・
イ
ン
フ
ラ
の
復
旧

地域整備課

土砂災害復興推進室

〇

〇

地域整備課

御神火スカイライン以外：工事完了
940 御神火スカイライン：本工事28年5月31日完了予定 ※付帯工事8月31日完了予定（詳細は別紙参照）
30 神達地区都市計画公園整備における用地測量を実施（10月～２月末）
調査、検討結果により整備工事を実施
30 ・詳細設計及び路線測量 平成27年８月10日～平成28年３月25日
28年度に排水施工改良工事施工を実施予定②インフラの復旧と機能強化

庁舎自家発電設備改修事業

災害発生時に停電による業務の停滞を避けるため、自家発電能力の向上を図る。

〇

総務課

・基本設計（４～７月）
5 ・大型発電機及び庁舎改修工事（工期：９月～28年５月）※設置場所は、庁舎地下1階（旧ボイラー室）を予定。部屋の扉等を工夫し、一定程度の土砂や津波被害に耐えられるよう検討

大島老人ホーム自家発電設備改修事業の助成

災害発生時の要配慮者の避難所として協定を締結している大島老人ホームにおいて、停電時の電力確保のため自家発電設備整備事業の助成を行う。

〇

住民課

32 平成27年６月末設置完了

2

復興の柱

主な施策

実施期間

事業概要
H26

H27

H28

H27予算

平成27年度の進捗状況及び今後の見込み（件数、金額、作業内容等）

担当課
（百万円）

H29～

①島内企業の早期再建と商工業の振興
中小企業再建に対する金融支援

被害を受けた中小企業が早期復旧を果たせるよう、営業再開や経営安定に必要な資金に対して利子補給等により、負担軽減を図る

〇

〇

〇

観光産業課

1

新規受付は平成28年5月7日まで（平成29年3月31日までは、都、町事業で実施予定）

大島町中小企業再建支援補助

被害を受けた中小企業の事業再建のため必要な施設・設備の購入や修繕等に要する経費を補助する。

〇

〇

〇

観光産業課

64

新築・購入 12件 29,312千円 修繕等 26件 19,773千円※平成29年3月31日まで期間延長

土砂災害により被災した農地及び農業用施設の復旧を支援する。

〇

〇

観光産業課

・代替用地選定（第１～２四半期）
5 ・実施設計（第２～３四半期）
・復旧工事（第３～４四半期）

漁場災害復旧事業

大量の流木等が流れ込んだ元町弘法浜、前浜地域を、元の好漁場に戻すため、漁場内にある流木等を撤去し漁場の復旧を図る。

〇

〇

〇

〇

観光産業課

10 漁場災害復旧工事を実施中（４/1～３/31）

漁業振興のための助成事業

被害の大きかった地区の稚貝放流について上乗せ補助を行う。

〇

〇

〇

〇

観光産業課

元町（5月28日 ｱﾜﾋﾞ32,000個） 岡田(7月8日 ｱﾜﾋﾞ14,700個、ｻｻﾞｴ35,500個)、
1 元町（10月9日 ｻｻﾞｴﾞ42,000個）、野増(10月9日ｱﾜﾋﾞ10,000個、ｻｻﾞｴ30,000個）
・都災害配布 サザエ450,000個つきいそ事業

災害により土砂等が流入した海域に、割栗石やコンクリート製平板礁を投入し、漁場造成
を行う。

〇

〇

〇

〇

観光産業課

26 割栗石（自然石）3,129㎥（差木地）

漁村地域防災力強化改修事業

漁業協同組合が所有する共同利用施設の耐震診断を実施し、施設の耐震化を図り、災害時の避難場所等として利用する。

〇

〇

観光産業課

37

施設の耐震診断と耐震化工事を実施（泉津荷捌施設施設、岡田畜養施設、野増倉庫施設、波浮畜養施設他）

弘法浜遊泳場災害復旧事業

弘法浜及び隣接する湯の浜に流入した土砂の撤去等整備を実施

○

○

観光産業課

11

湯の浜を中心に土砂の撤去等整備を実施
27年度施工分については、７月に完了済み

大島町観光プール（仮称）整備事業

弘法浜プールに代わる、新たなプールを建設する。

〇

〇

観光産業課

357

平成２８年３月末完了予定、28年度夏季から運用※外溝等の追加工事あり

伊豆大島復興宣伝プロジェクト

世田谷区商店街連合会の協力を得て、世田谷区の商店街において『元気です伊豆大島！！感謝と復興』を掲げて復興宣伝プロジェクトを展開する。

〇

〇

観光産業課

・平成27年度6月伊豆大島復興宣伝プロジェクト第1期「世田谷区地域連携バージョン」 平成27年6月１日～30日
21 ・平成27年度1月伊豆大島復興宣伝プロジェクト第2期「世田谷区全域バージョン」
平成28年1月15日～2月15日
・平成28年伊豆大島復興宣伝プロジェクト 平成28年2月1日～3月21日

2016アジア自転車競技選手権日本大会開催

2016年1月アジア自転車競技選手権日本大会のロードレースを大島町西海岸コースにおいて開催する。土砂災害からの「復興」の一環として本大会を通じ、全国のサイクリストを受け入れる「自転車の聖地」の発信を目指す。

○

〇

観光産業課

・実行委員会の開催（３回 ４月、11月、３月）
70 ・平成28年１月19日～24日 大会開催
（詳細は別紙参照）

岡田港船客待合所施設整備事業

岡田港船客待合所施設整備に合わせ整備される大島町交流施設を中心に、観光客に島の魅力を伝える環境づくりを行う。

政策推進課

135 事業執行に向けて必要な予算要求を行う。

②農業の早期再建と振興
農地等災害復旧事業③水産業の早期再建と振興

産
業
・
観
光
復
興
支
援

④観光振興の推進○○①台風26号に伴う豪雨災害の検証と地域防災計画の改訂

防
災
ま
ち
づ
く
り
の
強
化

第三者調査委員会の設置

今後の防災対策の強化に向けて、今回の災害の対応状況などを第三者により公正中立かつ客観的な立場から調査・分析を行う。

〇

地域防災計画の策定

土砂災害防止法に基づく区域指定により、風水害編の見直しを行い、各災害を踏まえた地域防災計画の策定を行う。

○

老朽化の著しい岡田中継所の基地局設備について、平成27年度に旧スプリアス規格の無線機器に更新し、システムの安定化を図る。役場内操作卓についても、老朽化が著しいた
め、アナログ・デジタル兼用による設備の更新を行う。

〇

防災対策室

59

22

土砂災害復興推進室

〇

防災対策室

-

準備会１回+委員会５回開催
・準備会：10月３日 実施済・委員会 第１回：10月17日、第２回：11月21日、第３回：12月25日、第４回：１月20日、第５回：２月29日 実施済・報告会（島内）：３月15日 実施済

土砂法による区域指定の結果を踏まえ、地域防災計画「風水害編」の改訂に向けた検討に着手し、早期の見直しを実施する。

②災害情報の連絡体制の再構築
防災行政無線設備等更新事業

・防災行政無線岡田中継所：11月25日工事完了
・役場内防災行政無線操作卓：10月１日工事完了③災害対応力の強化
消防無線デジタル化

情報伝達機能を強化するため、消防無線のデジタル化を行う。

〇

〇

消防本部

大島公園、勤労福祉会館他で実施予定
411 契約金額：376,920千円 工期：３月23日まで
契約変更 407,160千円 内容は島内各地区消防詰所（９ヶ所）に可搬型移動局無線装置の設置（12月補正△163 ）

大島町土砂災害避難行動計画（暫定版）について、土砂災害防止法に基づく区域指定を受けた後、本計画を見直し確定版の計画を策定する。

〇

〇

防災対策室

4月28日の基礎調査結果の公表を受け、暫定版であった土砂災害避難計画及びハザードマップの見直しを実施
24 ・ハザードマップ：10月１日発行の広報おおしまにて全世帯へ配布
・避難計画：11月27日以降、関係機関へ配布及び大島町ホームページへ掲載④島内避難体制の再構築
避難計画の策定

3

復興の柱

主な施策

実施期間

事業概要
H26

H27

H28

H27予算

担当課
（百万円）

H29～

平成27年度の進捗状況及び今後の見込み（件数、金額、作業内容等）⑤避難施設の強化等

防
災
ま
ち
づ
く
り
の
強
化

避難所の整備

津波あるいは土石流など災害からの避難に関し、既存の避難所では安全が確保できない地区について、より安全性が確保できる場所へ、さらに強固な構造とした新たな避難所の建設整備を行う。

庁舎センター系統空調設備更新

開発総合センター1階から3階までの空調機、室内外機の更新を行う。

「防災の手引」の作成

住民等に分かりやすい、地震・津波・火山噴火・風水害等の災害に対応する「防災の手引」
を作成し、日頃から防災意識の向上を図る。

〇

○

〇

追悼式の開催犠牲者の冥福を祈るとともに、災害に強い、安心して住み続けられる町の復興をめざし、またその教訓を後世に語り継ぐため追悼式等を行う。

〇

〇

〇

災害記録誌作成

平成25年台風26号による大島町土砂災害の災害記録誌を作成し、後世に残し、今後の防災に対する教訓・災害対応への一助とする。

〇〇

社会科副読本改訂事業

平成26年度社会科副読本改訂委員会を開催し、台風26号災害を掲載した副読本を平成
27年度に配布する。

〇

〇

○

〇

防災対策室

・野増地区及び間伏地区について、新たな避難所建設のための用地を取得したが、両地域とも土砂災害警戒区域内にあるため、当初の建物構造の見直しが必要な状況
100 ・基本設計の変更（平成27年５月7日～7月31日）、地質調査（平成27年９月18日～11月10日）、実施設計（平成27年９月24日～
11月27日）を実施
・工事 １月～（27年度、28年度の２ヵ年で実施）

教育文化課

12

防災対策室

-

平成27年４月改修工事 ６月末工事終了
工事請負費12,884,940円

平成27年４月に「防災の手引」（地震・津波編）及び「津波避難マップ」を作成
今後、風水害編及び火山噴火編について、順次作成に着手する。

⑥災害教訓の伝承と地域防災力の向上

〇

〇

4

〇

平成27年10月16日 大島町開発総合センターにて追悼式を開催
4 ・参列者：町関係者、支庁関係者、ご遺族、島内来賓者、地元選出議員、一般参列者
・参列者数 438人（報道除く）

総務課

防災対策室

-

当時の資料を整理していく。また、今後、内容や構成についての検討を庁内にて協議することとする。

教育文化課

-

小学校３年生、４年生へ改訂版を配布済

大島町復興計画推進委員会
復旧・復興事業報告
地域整備課

町道復旧事業

元村三原山線道路（御神火スカイライン）災害復旧事業

１ 事業概要
元村三原山線道路（御神火スカイライン）の復旧工事を行う。
２ 工期
・町災第１号：平成 27 年 5 月 14 日～平成 27 年 8 月 28 日 （完了済み）

・町災第２号：平成 27 年 2 月 12 日～平成 28 年 5 月 31 日 （施工中）

・町災第３号：平成 26 年 11 月 7 日～平成 27 年 11 月 10 日 （完了済み）

・町災第４号：平成 26 年 11 月 17 日～平成 17 年 12 月 10 日 （完了済み）

・町災第５・６号：平成 26 年 9 月 10 日～平成 27 年 2 月 20 日

（完了済み）※町災第２号については、工期を平成 28 年 3 月 25 日から平成 28 年 5 月 31 日まで延長した。
理由：当初予定していた舗装及び側溝取替箇所において、追加工事が発生したため。
３ その他
道路災害復旧附帯工事

平成 28 年 8 月末完了予定

5

6

7

大島町復興計画推進委員会
復旧・復興事業報告
土砂災害復興推進室

平成 25 年伊豆大島土砂災害第三者調査委員会
１ 事業概要災害当日の防災対応、事前の防災対策等に関して、事実を明らかにし、またその事実を分析して教訓を導き出し、今後の防災対策に活かすことを目的に、第三者調査委員会を設置する。なお、公正性・中立性を確保するため、事務局を外部へおき、すべて委員会の審議・決定に基づいて調査・分析を行い、町は関与しないこととする。
２ 委員会メンバー
委員長

田中 淳

東京大学 総合防災情報研究センター センター長・教授

委員

岩田 孝仁

静岡大学 防災総合センター教授

黒田 洋司（公財）消防科学総合センター 研究開発部長

鈴木 雅一

東京大学 名誉教授

松尾 一郎

環境防災総合政策推進機構 環境・防災研究所 副所長

３ 執行計画及び執行状況
・平成 28 年 1 月

経過報告公表・平成 28 年３月

島内・島外報告会開催
島内 ３月１５日（火）
島外 ３月２６日（土）8【委員会の経過】
開催日時

主な内容

準備会

平成２７年
• 委員会について（設置要綱確認）
１０月３日（土）• 委員会における情報取扱いについて
10：00〜13：15 • 調査の範囲・調査内容等について

第１回• 現地視察
１０月１７日（土）• 公開文献等で得られた情報について
10：30〜14：40 • 今後の調査内容・調査方法について

第２回• これまでの情報収集で得られた事実等について
１１月２１日（土）• 大島町民アンケート調査結果（暫定速報版）
10：43〜14：40 • 大島町職員アンケートについて

第３回

１２月２５日（金）• これまでの情報収集で得られた事実等について
13：00〜17：30 • 今後の進め方について

第４回

平成２８年
・分析とりまとめ（案）の検討
１月２０日（水）・報告書骨子案の審議
10：00～12：30

第５回

２月２９日（月）・報告書案の審議

9大島町復興計画推進委員会
復旧・復興事業報告
観光産業課

2016 アジア自転車競技選手権日本大会開催

１ 事業概要2016 年 1 月アジア自転車競技選手権日本大会のロードレースを大島町西海岸コースにおいて開催した。土砂災害からの「復興」の一環として本大会を通じ、全国のサイクリストを受け入れる「自転車の聖地」の発信を目指す。
２ 実施内容等（１）名 称

第 36 回アジア自転車競技選手権大会
第 23 回アジアジュニア自転車競技選手権大会
第 5 回アジア・パラサイクリング自転車競技選手権大会（２）主 催

アジア自転車競技連合
公益財団法人日本自転車競技連盟（３）日 程2016 年 1 月 19 日（火）～24 日（日）（４）開催地サンセットパームライン周回（タイムトライアル）
大島西海岸コース周回（一部都道使用）（ロードレース）（５）参加資格

アジア自転車競技連合（ACC）に加盟する選手※アジア自転車競技連合（ACC）加盟国

３ 開催結果（１）参加国数/参加選手数
２３カ国／２５５名

10

41 国

（２）協議日程及び観戦者数
日程
１月 19 日（火）１月 20 日（水）１月 21 日（木）１月 22 日（金）１月 23 日（土）１月 24 日（日）実施内容
悪天候により 20 日へ延期
（タイムトライアル/パラサイクリング）
タイムトライアル／パラサイリング、男子ジュニア、
男子 U23※パラ・チームリレイ中止
タイムトライアル／女子ジュニア、女子エリート、男子エリート
ロードレース／女子ジュニア、男子ジュニア
ロードレース／男子 U23、女子エリート
ロードレース／男子エリート※悪天候により周回数減 13 周→10 周

観戦者数―
１，１００名
１，２００名
１，０００名
２，１００名
２，７００名（３）利用宿泊施設数
２２件（選手、役員、関係者、ツアー観光客利用）（４）メディア露出
・ロードレースメディア取材数（期間中） 19 社（テレビ/新聞/雑誌/インターネットメディア）・テレビ番組 NHK BS-1 約 50 分番組を４回放送 ［2/21（木）、2/24（水）（再放送）］（女子ロードレース（50 分番組）、パラサイクリング（49 分番組））（５）経済効果
おおよそ６，３００万円（輸送関係、宿泊、商店、事前合宿、観光客 等）（６）日本人入賞者
日程
1/20

1/21
1/22

1/23
1/24

競技種目
タイムトライアル
パラサイクリングＷＢ
パラサイクリングＭＣ1-5

出走人数
１名
3名

タイムトライアル
ロードレース

パラサイクリングＭＴ1-2
男子ジュニア
男子 U23
女子エリート女子ジュニア

１名
13 名
13 名
12 名
15 名

ロードレースロードレース

男子ジュニア女子エリート男子エリート

40 名
40 名
50 名

11

日本人入賞者
１位 カヌマ ユリエ
１位 フジタ マサキ
２位 イシイ マサシ
１位 オガワ ムツヒコ
３位 ワタナベ アユム
３位 ヤマモト マサキ
１位 ハギワラ マユコ
１位 シモヤマ ミスズ
３位 ホソヤ ユメナ
３位 ハナダ キヨマサ
３位 ハギワラ マユコ
２位 アラシロ ユキヤ
３位 ベップ フミユキ

大島町復興計画推進委員会
復旧・復興事業報告
地域整備課

災害公営住宅建設事業

１ 事業概要岡田地区及び家の上地区に RC 造 2 階建の復興住宅を建設する。
岡田地区は大島町定住促進住宅として、家の上地区は公営住宅として整備する。

２ 実施内容等（１）岡田富士見第三団地
施工場所：大島町岡田字新開２６
工期：平成 27 年 3 月 5 日～平成 28 年 1 月 20 日

構造概要：RC 造 2 階建
戸

建築面積：４１７．３９㎡ 延床面積：６０８．７８㎡

数：単身用（43.30 ㎡）２戸、家族用（60.09 ㎡）８戸

入居開始日：平成 28 年 2 月 1 日
入居世帯数：当初調査では 10 戸埋まる予定だったが、現在、単身１戸、世帯４戸、合計５戸の入居にとどまっている。災害から３年間は被災者が優先的に入居できることを条例で定めたため、平成 28 年 11 月まで入居募集は行わずに、被災世帯で希望者を受け付ける。
（２）元町家の上第五団地
施工場所：大島町元町字家の上４６２番２
工期：平成 27 年 5 月 20 日～平成 28 年 3 月 24 日

構造概要：RC 造 2 階建

建築面積：４８５．３３㎡ 延床面積：７４５．０７㎡

12戸

数：単身用（43.30 ㎡）８戸、家族用（60.09 ㎡）６戸

入居開始日：平成 28 年 4 月 1 日
入居世帯数：当初調査では 14 戸埋まる予定だったが、現在、単身 6 戸、世帯 6 戸、合計12 戸の入居にとどまっている。災害から３年間は被災者が優先的に入居できることを条例で定めたため、平成 28 年 11 月まで入居募集は行わずに、被災世帯で希望者を受け付ける。
（３）家賃補助
５年間の家賃補助を実施する。
・当初３年間：５０％補助
・残り２年間：３０％補助13大島町復興計画推進委員会
復旧・復興事業報告
防災対策室

避難所の整備
１ 事業概要土砂災害の避難所として適さない場所に避難所がある地域について、新たに避難所の整備を行う。
２ 実施内容等
・野増地区避難所 基本設計・実施設計・建設
住所 大島町野増１６９番１、１７０番１、１７０番２
敷地面積 １，２４７．２３㎡
工期 平成２８年１月１８日から平成２８年１１月３０日
構造概要：構造 ＲＣ造

階数 ３階建建築面積 ３９４．８０㎡

延床面積 ６４４．６６１㎡

・間伏地区避難所 基本設計・実施設計・建設
住所 大島町野増字間伏フッコミ３７５番１、３７５番２
敷地面積 ２，６９７㎡
工期 平成２８年１月１８日から平成２８年９月３０日
構造概要：構造 ＲＣ造

階数 平屋建建築面積 ２６６．８０㎡

延床面積 ２５５．５９㎡※両地区避難所とも、平成２７年４月２８日土砂災害の区域指定の公表をうけ、基本設計を見直した。（土砂災害警戒区域指定）

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15

16

２．被災者の生活再建の進捗状況について
１）住宅再建状況

全数
内訳

大島町住宅再建支援補助金実績

被災者生活再建支援金（加算支援金）

26 年度

7
購入
建築
修繕

3
2
2

27 年度
（※1）

合計

25 年度

26 年度

27 年度
（※1）

合計

12
購入 3
建築 6
修繕 3

19
購入 6
建築 8
修繕 5

13
国 11
都
2
※2

8
国 6
都 2

9
国 7
都 2

30
国 24
都
6

※1 平成 27 年度実績は 4～2 月実績を計上※2 国は住宅が全壊または大規模半壊した被災者、都は住宅が半壊した被災者の支援金を支給

２）中小企業の再建状況
中小企業支援補助金実績

全数
内訳

26 年度

27 年度（※1）

合計
件数

20

38

58

新築、購入 6
新築、購入 12
新築、購入 18
修繕
14
修繕
26
修繕
40
※1 平成 27 年度実績は 4～2 月実績を計上

17３）心身の状況①大島町被災者生活支援連絡会
・平成 26 年 4 月設置
・大島町、東京都、社会福祉協議会等による横断的な組織構成
・毎月１回の定例会により情報共有と必要な支援内容を検討、実施につなげる＜大島町被災者生活支援連絡会＞
大島町
・福祉けんこう課（子ども家庭支援センター）
・土砂災害復興推進室

東京都・大島支庁総務課福祉係（福祉事務所）・島しょ保健所

その他
・大島社会福祉協議会（生活支援相談員）
・地域民生委員②現在実施している対応
実施事項
生活支援相談員

こころとからだの健康

児童、生徒の心のケア

概要
・毎週応急仮設住宅集会場でお茶会を実施し、入居者が集える機会を設けている。
・約 300 世帯に「かわら版」を手渡し配布し、その際に個々の声も聞き相談に応じている。
・毎月 200 件前後被災者宅を訪問し、情報の提供と生活相談を実施。
・都と町の専門職が、毎月 1 回被災者宅を訪問し状況を把握し、必要に応じ専門機関へつないでいる。
・今年度からは、フォローが必要な方を中心に継続して支援していく。
・各学校、保育所などにおいて定期的にスクールカウ
ンセラー、臨床心理士などが対応③今後の課題と対応方針
・応急仮設住宅からの転居にともなう個別支援の協議と、その後の生活が安定していく中での支援対策を講じていく必要がある。
・中越や東日本では、何の問題もないように見えた方が、安定した生活を取り戻してからの自殺事例がある。
・このため、しばらくは注意深く対応する必要があり、平成２８年度においても、生活支援相談事業を実施し、被災者の生活状況を見守る。
・２９年度以降は、事業の見直しを図り、被災者毎のニーズに合わせた支援を進め、自立へと結び付けていく。
・復興住宅移転後、実施していた「お茶会」が自治会主催となることから、その会への参加も含め、必要に応じた支援を続けていく。

18４）観光復興の状況
来島者数の推移（データ出典：大島町観光産業課）
被災前
来島者数

平成 24 年
210,171 人

被災後
平成 25 年
221,309 人

平成 26 年
201,995 人

平成 27 年
220,450 人
・大島には年間約 21～22
万人の来島者があります。
・平成 26 年は来島者数は減少していますが、平成27 年では被災前と同じくらいに回復しています。
・月別にみると、椿まつりの開催される２～３月、
海水浴シーズンの８月で来島者数が多くなっています。
・１月～３月の来島者数
は、伊豆大島土砂災害が発生した直後の平成 26
年は大きく減少していま
すが、平成 27 年では平成 21 年と同程度に回復しています。
・７～９月の来島者数も回復傾向にあります。
・４～６月、10～12 月の来島者数は土砂災害の影響をあまり受けていません。
・平成 25 年 10 月～12 月（土砂災害直後）の来島者数が減少していないのは、災害復旧等の工事関係者及びボランティアの影響によることが考えら
れます。

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・１月～３月の来島者
数は、伊豆大島土砂災害が発生した直後の平成 26 年は大きく減少していますが、平成 27 年では平成 21 年と同程度に回復しています。
・７～９月の来島者数も回復傾向にあります。
・４～６月、10～12 月の来島者数は土砂災
害の影響をあまり受けていません。

20平成２８年３月
大島支庁土木課

平成２7年度以降大島土砂災害対策事業実施箇所図及び実施工事内容
平成２7年度以降工事実施箇所

短期対策工事実施内容○ 山腹工対象範囲全域において、表層土砂の流出を仮止めし、早期の植生回復にもつながる『航空実播工』を実施した。
○ 山腹工の実施にあたり、、土質の脆い箇所では『鉄筋挿入工』、傾斜の緩い箇所では『鋼製柵工』を行う。

山腹工本川（中長期対策）： H26年度施工
短期対策： H27年度施工

山腹工左支川山腹工（H26〜28）（斜面安定化工）（鋼製柵工）

構造概略図： H28年度施工

（その１）
中長期対策

： H29年度以降

（その２）

（その２）

■大金沢山腹工左支川のスケジュール（その３）

平成26年度 平成27年度
山腹工右支川（中長期対策）

（その２）

詳細設計

（その３）

土地評価

用地測量

（その４）

用地買収
工事

（その５）

導流堤工（H26〜28）
３号砂防堰堤平成28年度■大金沢導流堤工事のスケジュール
平成25年度

大金沢下流導流堤H27.11

中流導流堤

平成26年度

平成27年度

詳細設計

平成28年度

土地評価

用地測量
用地買収

２号砂防堰堤

支川堆積工

支川導流堤工事

１号砂防堰堤
下流導流堤工事
中流導流堤工事

【参考】

下流導流堤

大金沢流路工■流路工事のスケジュール
平成26年度 平成27年度 平成28年度以降
詳細設計
大金沢本川堆積工
本川堆積工

用地測量
用地買収
工事

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土地評価

丸塚橋

大金砂橋

湯の浜橋

元町橋下流

大
金
砂
橋

丸
塚
橋

元
町
橋
松
原
橋

湯
の
浜
橋

第三工区

第四工区

第二工区

第一工区
条件付（平成３３年度以降）○流路工の管理用通路整備に伴い、各橋梁の掛替が必要となる。橋梁の掛替に際しては、関係部署との協議を十分に行う。
○用地の取得状況により、上流側からの工事着手が発生することが予想される。土石流を安全に流下させるために、既設流路工との仮設検討を十分に行う必要がある。
元町橋下流

大金砂橋下流 22

23

24

25

大金沢特定緊急砂防工事（山腹工その４）

施工状況写真（平成２８年３月８日 撮影）

撮影方向 ①

御神火スカイライン

斜面安定化工表面浸食防止工
水路工
撮影方向 ②

元町港

三原山山頂

撮影方向 ③

斜面安定化工（施工イメージ）

水路工（施工事例）

床固工（施工事例）
26

施工状況写真（平成２８年 ２月２９日 撮影）

大金沢下流導流堤その１①②

撮影方向 ② 上流〜下流

撮影方向 ① 下流〜上流

27

施工状況写真（平成２８年 ２月２９日 撮影）

大金沢下流導流堤その２①②
撮影方向 ① 橋梁部

撮影方向 ② 町道 №34〜№32

28

施工状況写真（平成２８年 ２月２５日 撮影）

大金沢中流導流堤②①

撮影方向 ② 導流堤 上流〜下流

撮影方向 ① 管理用道路 №0〜EP.

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