中国の漢字

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戦後の日本で漢字制限や仮名づかい問題などを中心とする国語問題が大きくとりあげられ，中でも漢字制限から教育漢字が制定されたり，人名用字に多くの制限が加えられたり，そしてその制限が少
しくゆるめられるなど，試行錯誤が試みられていますが，一方漢字の本家である中国自身でも漢字問題が文化・教育の面での大きな課題として今日に至っています。少し<中国でのこの問題の様子をお話しして御参考にでもなれば，と思う次第です。

国語の専門家に限らず日本で中国の漢字について多くの関心を寄せられているのは，一つには日本⑤

人で中国語を解する人口が極めて多く，中国語に関連して中国の漢字について奇異な感じを持つ人が少なくないことも一つの理由になっていましょう。確かに，日本において外国語とは即ち英語のことと考えられる程英語は普及しましたが，英語についで多くの人口を持つ外国語はフランス語でもドイ
ツ語でもなく中国語ではなかろうかと思います。その程度の高さ低さは別として，知っているというだけでは中国語人口は極めて多いようです。戦前の「満州」に住んだ人々，中国に住んだ人々，更にＰ

第二次世界戦争で中国生活を経験した人々など，低度ではありますが極めて多くの日本人が中国語に親しんだのでして，それらの人々が最近の中国の漢字をみて，今まで見たこともない変りように驚い｡たのでした。

確かに現在の中国大陸での漢字は，新聞やテレビに出る歓迎の横幕一つをみても読めない漢字が余りにも多く面食うわけです。これは大陸で行われた漢字の改革の結果で，恐らく中国の歴史の中でも特筆される－つの時代を作ったものといえましょう。

のでもこれを歴史的に見ますと素の始皇帝が天下を統一して文化的大事業として断行した文字改革と共通した点一一政治と文化の一体を思わせられるのであります。始皇帝の焚書坑儒が非文化的・悪虐無道の代表として悪名を残していますが，実は始皇帝に対する評価は久しく正当を欠いていたのでして，特に日本では非道を行った代表的権力者としてのイメージが強いのですが，実は文化の面で歴史的な大事業を完成させた人物なのです。戦国時代で列強割拠の時代で，文字についていうと各国ともまちまちなものを使用していた時代で，彼は天下統一の余勢をかって文化的事業に手をつけ，まちま
ちな文字を統一していわゆる小蒙文字を制定し，中国の漢字文化に－大功績を残したのです。今日批
林批孔に関連して中国では飴皇帝が見直されていますが，そうした思想問題を離れても文化面におい
｡

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て彼を再評価してあげないのは些か気の毒な気がします。

話は少し広がりますが，中国では漢字とは別に，中国語，中国のことば自体の統一が成功しつつありまして，方言になやまされた中国が，ことばの統一という歴史始まって以来の大事業が着々前進しつつありまして，これも政治と文化の一体性を証明していることといえましょう。ことばの統一とい－３－

う点では，大陸に限らず台湾における中国語も標準語による統一が進んでおり，正に中国歴史始って以来の言語統一が完成されようとしているわけです。これらの成功は政治の統一とともにもう一つ絶r写

対的な条件として情報化時代の助けという点を忘れることはできないでしょう。活字・出版・ラジオ
・テレビなどの伝達工具の発達など新しいものの出現がこれらの成功を促進したといえましょう。同とじことを古代の中国でみると，蒙書から隷書に改革されたのも，それまでの刀刻による文字が毛筆の発明によって始めて可能であったわけで，これらの文化の大変革が政治と科学の発達の二面の支えに６

よって大きな前進をみることを，文字改革や言語改革の面でも教えていてくれる次第です。

さて漢字改革問題がわき道にそれましたが，中国の漢字問題は歴史の積み上げの中で鹿大な漢字の累積となりました。紀元前12世紀～１５世紀にその源を発したと考えられる甲骨文字から今日の楕書に至る間，社会文化の前進を支える役を果した漢字は一体どのくらいの数になっているのでしょうか。
厳密に数えることは不可能に近いのですが，中国最古の字典といわれる説文解字（２世紀の始め）には既に9,353字が収録されており，当時の文化の高さを思わせられます。ついで清の康煕字典には③

42,174文字，更に日本の諸橋轍次博士の大漢和辞典には48,902文字が収録されています。その後中国に簡体字が作られたり化学物質を示す漢字ができたりしていますから，漢字の数は優に５万を超すことになります。

「果」で示されるものに草冠をつけて「菓」の字を作ったり，「菅」を細分して口偏をつけて「増」の字を作ったり，馬とろばをあわせて作った動物に「驍」と名づけてみたり，文化の多様性にこたえて漢字は多様化しました。ある程度こうした増加は今後も考えられますが，今では新しい概念を示す｡

ためには，新しい漢字を作るよりも，既成の漢字を二字三字連ねて新語を作る方向に変っています。

つまり中国語が，昔は一つの漢字が－つのことばを代表した姿が，今では語を表わすために漢字が組しみ合わされる方向になっていて，漢字とことばの関係が変化をきたしているのです。

５万の漢字を習得する事は殆んど不可能に近いことといわねばなりません。漢字の増加という現象と一方では漢字の簡略化ということが並行して自然的に発生し，五百年位前から既に多くの略字が通狐用しておりました。文化が特殊階級の独占物であった時代から，現代のように大衆のものになった時

代に，中国の漢字が大衆化されることの必然性は当然考えられることで，現在の大陸における漢字の簡略化は，日本における文字改革よりも更に切実な問題であるわけです。
中国の漢字問題は二つの問題を持ちます。第一は５万という数の漢字の中で必要な漢字はどの位かということと，第二には筆画の多い漢字をどのように簡略化するか，という問題です。

第一の問題についていうと，いわゆる漢和大辞典などは５万の漢字が採録されますが，中国のこと
ばの辞典とすれば１万余りの漢字が収められているのが普通です。然しその１万の中にも地名人名など極くたまにしか使用しないものを含み，日常の新聞雑誌などの用に足りるのはもっと少なくていい指定されたのは２千文字となっています。更に細別すると一等常用字1,010字，二等常用字490字，補足として500字が定められ，合計2,000文字で現在の出版物の95％がよめるめどにしたものです。

素朴な疑問として，５万の漢字があるのに２千の漢字で日常の用が足せるということは余りにもそ－４－⑤鰯

のです。1952年に中国で出た同音字典というのには10,503文字が出ていますが，同年に常用字として

ﾛ

の落差が大きすぎて，果して可能なのか，という疑問が生れましょう。正鵠を得た疑問ですが，実は漢字の問題は漢字だけの問題ではなくて，ことばや文章との関わりの中で考えられ処理されるべきも=、ので，文章を従来通りのむづかしいいわゆる漢文を用いていたのではとても２千の漢字では用は足りません。中国では漢字の簡略化が問題になる前に，既に文体の問題が永年にわたって言語問題の一つとしてとりあげられていまして，文語文と口語文の争いとなり，文語文の持つ格調の高さと優秀性を認めつつも，結局は大衆のためという観点から，中国の文章は口語文によることとなったのでして，

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易しいことばを用いて文を書く方向になりました。このことが漢字の数を減らす事に役立ち，２千の汐

漢字で95％の出版物がよめるということになったわけです。

第二の問題，即ち漢字の筆画を減らして簡略化する問題，これが現在一応の作業を終えた段階で，簡略化された漢字を簡体字と呼び，これは略字ではなくて，正式の漢字として制定されたのです。一般の人々が変った変ったといって驚いているのがこの簡体字なのです。

現在の中国漢字改革は1951年毛沢東主席の指示がその出発点となっています。その指示の方向は漢字を改めてローマ字によるもの，とされていますが，そこに至るまでにまず漢字を簡略化することから始める，というのが中国の漢字改革の基本姿勢であるのです。ローマ字化へのきざしは一時的に試みられましたが，現在では一応その点は休止状態で専ら漢字の簡略化への努力が試みられ－応の落着｡をみた現状であります。

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」

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1951年の毛沢東指示をうけて52年には委員会が設けられ，５６年には案が作成され，６４年には簡体字が正式に発表されたのです｡委員会が発足して12年で決定されたことになります｡基本的なものは515

文字ですが，互いに偏と秀の簡略化によって合計2,238の漢字が簡体字として制定されたことになります。「言」を偏として用いる場合すべて「７」で示し，「糸」を偏として用いる場合すべて「茎」を用いるなどによって2,238文字が簡略化されたことになります。いくつかの原理を知ればすべて類推できるのですから，見た眼には一時奇異にうつりますが慣れれば極めて簡単であります。
その結果，１６画の漢字は平均８画に，１９画の漢字は平均11画になり，児童教育・社会教育にかなりの負担軽減をもたらしました。1964年にはそれの普及のため6,196文字（簡体字や異体字の整理その他を含めて）の印刷用の漢字文形表を作成して標準印刷体を作って印刷物の統一を果したわけです。
最後に簡体字そのものについて簡単に述べることにします。

試みに従来の漢字（簡体字に対して繁体字という）と簡体字を対照させてみましょう（右が簡体
字)。

ａ雲一云篭一喝ｂ雄一曇務一労ｃ遠一辺運一迄■､リ

4

ｄ機一机乾一千ｅ帰一掴奪一寺ｆ辨一力鶏一鴇
９筆一筆竃一k上－５－ｈ東一宗為－－ﾗﾋﾉ

簡体字の造字法によって８種にわけて例をあげましたが，ｆや『

ａは形声文字の表意部をとり去って表音部を残したもの。

ｂは形声文字の表音部をとり去って表意部を残したもの。

ぱｃは形声文字の傭または秀を簡略化したもの。

ｄは同音の別字（画の少ないもの）で充当したもの。
､

ｅは合意文字の部分的省略によるもの。

ｆは記号的なもので部分的に代替させたもの。

ｇは意味から考えて新しく造ったかんたんな合意文字。
ｈは草書を加味したもの。

以上８種類に分類されますが，簡体字の中には古来用いられていたものや近時民間で用いられていたものなども多く，漢字の簡略化という自然の流れを，新時代にそくして人為的にその変化の歯車を早めて整理したということができます。

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以上見てわかるように，中国の漢字の簡略化は８原則の上に立・って進められたのに対し，日本のそれは主として筆画を僅かながら減らすというだけの立場で進められており，日中両国の略字を統一す
るということは現状では望み得ないことでしょう。まして中国ではこの簡略化を更に今後も推し進めて，あらゆる漢字を10画以内にしようとする計画さえあり，日中共通であった漢字はその距離を広げて行き’両国は似て非なる漢字の国と相成ることでしょう。「同文同種」の「文」とは文章ではなく文字のことですが（もともと文字の「文」とは象形指事などの文字を指し，「字」とは合意形声などの文字をいい，あわせて文字と称する）やがて日中間の親しい関係を示すことばとして用いられてい巳

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た「同文同種」ということばもすたれたものになる時代が到来するかも知れません。

（筆者東京外国語大学長）
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1．諸会議議事要録

望については，同じく第54回総会の際要望（１）理事会議事要録の引続く諸物価の高騰にかんがみ，再要望

日時昭和49年10月31日（木）13.30～16.30する必要が認められたので，以上の２件に場所国立大学協会会議室

関し，去る10月４日岡本副会長，都留第６出席者林会長

常置委員会委員長と私が同行して，高木大‘い書を決議し関係方面に提出したが，その後岡本，相磯各副会長

蔵事務次官，平井行政管理庁事務次官なら

丹羽，石原，川上，大山，桜場，芦田

びに岩間文部事務次官を訪問し要望した。

（淳)，釜洞(代音在)，小島，芦田(譲）

なお，例年予算に関する要望書は文部，大山岡，池田，黒田各理事

蔵両省に提出していたが，本年は定員削減

谷田，広根，後藤各常置委員会委員長

問題の関係もあり行政管理庁にも提出し

林会長主宰のもとに開会。

た。以上のことは去る10月５日付取敢えず

会長より開会の挨拶があり，引続いて釜洞理文書をもって各大学長に報告したが，改め事（大阪大学）の代理として出席された音在教てご報告して追認をお願いしたい。（承認）(2)西独学長招待について授の紹介があった。
，(宅

ついで丁子事務局次長より配付資料の説明が西独招待学長の一行は予定どおり去る９あり，前回（９月13日）の議事要録の朗読は省

月30日来日し，文部省，学術会議，学術振略して直ちに議事に入った。

興会等の学術諸機関を訪問したのち，国内

議事

各地の12大学の見学と交歓を行い，去る１０Ｉ会務報告

月20日無事離日した。各大学の協力によ

会長より以下の事項について報告があった。

り，両国大学間の親善に効果をあげ得たこ（１）昭和50年度予算に関する要望書ならびにとをこの機会にご報告してお礼を申しあげ

物価高騰に伴う補正予算に関する要望につる。

(3)当協会に対する要望書等について

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、や

昭和50年度予算に関する要望書について

前回の理事会以後当協会に対する要望書

は，去る６月開催の第54回総会の際,､そのは別紙資料のとおりであり，関係委員会に案文ならびに提出の時期について会長と第それぞれ回付したのでご了承願いたい。な

６常置委員会に一任されていたが，去る９

お，この度は入試期一本化問題に関する高月26日開催の第６常置委員会において成案

校側からの要望が大部分であった。
(4)定員削減についてを協議した。

前回の理事会の定員削減に関する文部省

また物価高騰に伴う補正予算に関する要７

照会事項について，その後の経過を事務局（i）第１次および第２次定員削減の際省庁より報告する。

によってある程度の積残しがあったことはこれについて丁子事務局次長より次のと事実である。このたびの定員削減計画は，

おり報告があった。

ク

ご免

無理にやめさせてまで実施するという性格

前回の理事会における定員削減問題に関のものでないので，職員構成が片寄っていする論議の状況は議事要録所載のとおりでて退職者が少なく反面ある程度の新規採用あるが，その要旨をまとめたのが別紙「第をどうしてもせざるを得ないような場合

３次定員削減計画に関し更に文部省の確認に，結局積残しが出ることになる。しかしを要する事項」である。その確認を要する

これは，今後当該省庁が行政管理庁と協議

事項とは①第１次，第２次定員削減に際しして最終的には削減するとのことである。

て一部の省庁では積残しがあるとのことで

lii）①第３次定員削減計画においては，職あるが，その経緯を明らかにしてほしいこ

種による分類方法ならびにその各削減率はと。②第３次定員削減計画において職種の各省庁共通である。

分類によってその削減率がおのおの異なっ②従って，第１分類に属する一般事務職ているが，この職種分類は国立学校関係も

員は各省庁とも同じく６．５％であり，同一

各省庁関係も共通のものであるかどうか。

職種に属するものが，省庁によりあるいはもし，これが共通の分類であるとすると，高率になり，あるいは低率になるというも

国立学校関係の第４分類，第３分類以外ののではない。文部省全体として低率となっ大多数の大学職員の削減率は他省庁におけているのは，教官等第４分類に属するもの

る平均３％に比して厳しい削減率となるや第２または第３分類に属する職種のもの

が，その点の実情について明らかにしてほが多数あったためであるが，そのしわ寄せしいこと。③この定員削減計画を遂行するが第１分類を高率にしているのではない。

に当たって大学職員の職種を更に検討し，（行政管理庁からは初め相当多数の削減

できるだけ有利な分類の方に格上げする措が割当てられたが，文部省は，国立学校の置を識ずるとの話であるが，国立学校関係

特殊性から種々折衝を重ね，教官等の0％

全体の削減の総枠が動かない限り全体的にを始めなるべく低い削減率の分類に組替え

有利な結果にはなり得ないと思われる。こるよう努力した結果，最終的に，２．１％，の削減総枠が動き得るものかどうかについ

2,350名に落着いたものである｡）て明らかにしてほしいこと。以上の３点が

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③文部省と行政管理庁との申合せの段階確認を要する事項として取りあげられたもでは，大学の特殊性を考慮して出来得る限のである。これについて過日文部省の清水

り低い削減率にしようということであった

官房長，松浦人事課長に面会しその説明をが，その結果落着いたものが，２．１％であ伺った。その説明を要約したものが別紙のり，2,350名なのである。

Ｃ「報告要旨」であり，以下のような内容の第３次定員削減率３％というのは，文部ものである。

省関係（全体として）2.14％や厚生省関係
８

ｆ罰

、

1）来年度国立大学協会歳入歳出予算見込

2.22％を含めて各省庁全体の平均が３％に額調についてなったものである。

合2）国立大学協会会費の基準の改正につい

以上のような報告があったのち，鶴田事
少務局長よりこの問題に関して次のような釈て明があった。

会長より，最近の相継ぐ諸物価の値上り

前回の理事会でこの定員削減問題についと本年度の給与改訂に伴い，当協会の財政て説明した際に，国立学校関係の削減人員につき検討の要を生じたので，昭和50年度

2,350人は文部省と行政管理庁との折衝に

国立大学協会歳入歳出予算見込額についてより更に軽減される可能性があるよう話し

説明を申し上げ，これに対応する会費基準

たが，これは私の思い違いであって当初行の改正についてお諮りしたい，と述べられ

政管理庁から割当てられた2,700人を種々た。

▲

ついで事務局長よりこのことに関し次の折衝の結果2,350人に減らすことができた⑥

とおり説明があった。

というのが真相であるので，この点よろし

当協会の会蕊基準の改正の手続は，従来

くご了承頂きたい。

の慣例により，まず事務局長会議で選出し以上をもって会務報告を終り，続いて協た幹事によって構成される「幹事会」の意議に移った。

見をきき，その上で理事会に諮り，更に総

Ⅱ協議
●

〃

可＞

会の承認を得るという手続となっている。

（１）滋賀医科大学の当協会加入とその関連事
項について

なお，附帯的に総会後に開かれる各大学の１）当協会加入について

事務局長の集Dである事務連絡会議の了承

会長より，去る10月１日より開校されたをも得ることになっている。そして，以上

滋賀医科大学より当協会加入の申し入れがの手続を経たのち文部省の承認を得て決定あるので，その加入について総会に付議しされることになる。従って今回提案の昭和てよろしいか,と諮られ，異議なく承認さ５０年度会費の改訂については来る11月13日

れた．

開催の総会に諮らなければならない事情に

２）滋賀医科大学の国立大学協会加入に伴ある。

この50年度からの会費値上げのことについ「理事及び監事総会互選要領」その他

２

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関係規則の一部改正について

いては，昨年12月開催の第53回総会におけ会長より，滋賀医科大学の当協会加入にる和歌山大学長からの会費基準改正の提案伴い，当協会の関係規則を改正する必要がに関連して開かれた幹事会（49.2.25)，理あるので別紙資料についてお諮りしたい，事会（49.3.1）での会費基準についての検と述べられ，ついで丁子事務局次長より同討の際に附随して提案を行い，一応のご了

資料の朗読があり，異議なく原案を承認し承を得た。それで，その結果に基づき去るた。

６月開催の第54回総会および第２１回事務連
絡会議においてもその由をお伝えした。そ（２）昭和50年度国立大学協会会費について
９

のような次第で，会費基準の問題に関するれるのではないかと思う。

詳細な説明は本日は省略させて頂き,本題○会費の基準を考える場合には二つの基本の会費基準の改正一会費増額の問題につい原理がある。一つは各大学平等という観点てその理由と内容をご説明したい。

であり，令一つは各大学の予算の規模に相最近諸物価の高騰・諸給与の増額等のた応するものとするという考え方である。そめその所要経費が著しく増加したため，今うなると，どちらかにウェイトがかかるこ回昭和49年度国立大学協会歳入・歳出決算

とになる。

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見込額調（資料９）により昭和49年度における歳出見込額を推計し，これを基本とし○学部当りというのは教養部は含めていな
いのか。

て昭和50年度国立大学協会歳入・歳出予算△教養部は含んでいない。

見込額調（資料10）を推計した結果，経費○５０年度のベースアップ率を46～48年度のの不足を生ずるので昭和50年度において平均12.59％としているのは少し甘い予想「学部数による負担額」を￣学部当り２万ではないか。

円の増額をしようとするものである。（盗料11昭和50年度会費増額調参照）

Ｆ１卜△もっと高い率になるかもしれないが，今のところでは見当がつかないので一応の拠

なお，今回増額に際し「学部数による負所として立てたものである。

担額」としたのは，賀料８の「国立大学協

概ね以上のような質疑liiF答があったの

会会費額決定の経過」の第３項により「校ち，会長より次のとおり述ぺられ，異議な費決算額による負担額」を設けた際の経緯

く承認された。

を勘案し「学部数による負担額」との権衡

この会費基準改正の問題についてはいろを考慮して，資料13の「国立大学協会会費

いろご意見もあることと思うが，事情やむの基準改正(案)」のとおり増額しようとすをえないものがあると思われる。値上げのるものである。

仕方についても種々な方法があると思う

以上の説明に対し次のような質疑応答が
行われた。

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が，一応この改正案を総会に提出したいのでよろしくお願いしたい。

○「学部当りの負担額」を増額することに反対意見はなかったか。

(3)第55回総会日程について

会長よ，，来る11月13日，１４日の両日開△そのことについては予て幹事会，理事

催の第55回総会は資料14の日程によって運会，総会および事務連絡会議でも話しをし営してよろしいかと諮られ，これについててあり，特に反対意見はなかったように思丁子事務局次長より資料に基づき説明があう。「大学当りの会費基本額」を増額してり，異議なくこれを承認した。

も，大学の数が限られているので大した増(4)学長懇談会の運営について額が見込まれない。また，この「学部数に会長より，総会第２日午後に行われる学よる負担額」を増額することで「決算額に長懇談会の運営について，もし特別のご意

よる負担額」との割合のバランスも調整さ見がなければ，前例により司会を会長，両

－１０－

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Fill会長が交螂代して当たることとし，当面す‐許．

旬

る大学の諸問題について自由討議を行うこ

教員養成制度特別委員会では，この程ととしてはどうであろうか，と諮られ，異「教育系大学・学部における大学院の問議なく了承された。

題」の調査研究を終り，次の課題である(5)第56回総会の日時，場所等について「教育系大学・学部の設置基準」の問題に

会長よ、’第56回総会の日時，場所等についての検討に入るが，今後行われる調査

ついて，会場借用の都合もあり，資料15の研究について委員長のアシスタントの意味

とおり50年６月16日（月）１７日（火）の両で委員長の所属大学から教員委員を選出し

日国立教育会館で開催することでよろしい

たいとの希望が出されたので，これの選任か，と諮られ，異議なく了承された（事務についてお諮りするものである。

連絡会議は６月19日（木）神田の学士会館で開催)。
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バーの推せんについて

国際大学協会から当協会に対し来年度開であって，前回総会以来小委員会で検討を催されるモスクワ大会の出席についてオブ続けてきた。これは1972年11月に第１常置ザーバー推せん方の依頼があったのでお諮

委員会格差是正小委員会が作成した中間報りする。この国際大学協会には協力枝とい告を検討修正し，これを新設大学拡充特別うのがあり，その中から大会出席者が出る

委員会の方に引継ぐための作業であった。

が，それ以外にオブザーバーの参加も認め

小委員会は８月以降数回開かれ，９月７日

られており，そのオブザーバーの推せん方にほぼ成案が得られたので，１０月９日に加の依頼である。その資格は国大協の会員と、藤委員長が水戸部委員長に会い作業の引継いうことであるが，学長でなくても差支えぎを行った。今一つの問題は，第６常置委ない。旅費は自弁であり，出席希望者は'１

員会から要望があった「国立大学教官等の月20日までに回答することになっている。

待遇改善に関する報告書(案)」についての

以上のようなことであるのでご了承頂きた検討であり，これについては特に小委員会

い。

を設け目下検討中である。

これに対し，国際大学協会の加盟校以外の大学に対し希望者を照会することになっ２

１Ｖ

第１常置委員会では二つの問題を取扱ってきた。その一つは大学間格差是正の問題

べられた。

③

加藤委員長欠席のため代って大山委員より次のとおり報告があった。

このことについて会長より次のとおり述，(8)委員長報告と協議

１）第１常置委員会(6)国際大学協会モスクワ大会出席オブザー

◆

た。

た。

２）第２常置委員会

谷田委員長よ，次のとおり報告があった。

本日特にご報告することはないが，来る(7)特別委員会教員委員の選任について
このことについて丁子事務局次長よ、次１１月の総会の際に，目下検討中の「身障者のとおり説明があり，異議なく承認されの大学受入れ問題」のとりまとめについて－１１－

の中間報告を口頭で行いたいと考えてお置等について，今回の調査結果を基に然るり，そのことを総会前日に開催する委員会べき方法で要望を行いたいと考えている。

へ

次は明年度大学卒業予定者の就職推薦選で協議する予定にしている。

考開始時期の問題である。この問題につい

3）第３常置委員会

広根委員長より次のとおり報告があっｈては大学側はこれまで①就職事務は７月1日より前には一切行わない。②求人側に対た。

第３常置委員会関係の事項について二つする卒業予定者の推薦は10月１日以降実施のことをご報告したい。その一つは昨年８を目途として行う。という申合せを行い，月以来審議検討を続けてきた「課外活動中

これの実現を推進してきた。しかし,いわにおける学生の災害事故対策について」のゆる青田刈りの現象はあとをたたず大学側問題である。この調査研究の報告書がこのは苦慮していたが，一昨年，昨年は文部ほどまとまって目下印刷に付されており，省，労働省の強力な推進があり，企業側のその原案の一部をご参考までに本日お配り

自粛もあって相当な成果があがった。これした。課外活動中における災害事故についをふまえて明年度の方針についての打合せては大学側ではその対応策に苦慮しておが去る10月７日文部省において開かれた。

り，これに対し何らかの指針となるような

その節，中央雇用対策協議会からの要望とものが得られればと思い昨年よりこの問題

して「就職のためにする学生の企業訪問のに取りかかった。その際に第４常置委員会

受.付および就職説明会，就職案内の送付等の方で取りあげている「正課中における学の求人活動」は，本年は５月１日以降とし生の災害事故」に関する調査研究の状況をていたが，明年度はこれを６月１日以降とも参考にした。この課外活動中の災害事故

したい旨の提案が出された。この提案につの対応策を研究するについては，まずどのいて過般の第３常置委員会で協議したが，ような事故が実際に起きているかを把握す

これは従来の大学側の申合せの線に－歩近る必要があるので，各大学に対し45.4.1～

づくことであるので結構であろうというこ

48.9.30の過去３年半における災害事故のとになった。次回の就職問題懇談会は来る

実態およびこれに対する大学側の対応措置

11月５日に開かれるので，これに出席して等についてアンケートを行い回答を求め以上の委員会の趣旨を体して意見を述べた

た。これに対し68大学より回答が寄せられいと思うのでよろしくご了承願いたい。

たので，これを検討整理のうえ４つの項目

た。

以上のような調査結果がまとまったので，

4）第４常置委員会でよろしくお願いしたい｡なお,この問題に

池田委員長より次のとおり報告があった。

関する将来の問題としては，クラブの顧問

去る６月の総会に当委員会関係の学生の教官へのバックアップ，災害事故の救援椿厚生に関する４つの要望書についてお諮り

－１２－

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以上の説明により，上述の２件を了承しにまとめ，更にこれに集計表を添付した。
これを総会に提出し採択を得たいと思うの

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し，承認を得たので関係方面にこれを提出の変化が現われており，この救済制度を早した。それで，この要望事項のその後の経期に実現するために学生側が－部自己負担

過についてご報告したい。

をしてもよいとの意向が示されている。そ

第１は正課中における学生の災害事故対して，まずこの制度をスタートさせたの策の問題である。これについては文部省にち，漸次全額国家負担の方向にもって行く

おいても本年度より本格的な調査研究を始という態度をとっている。なお，これは当め，過般各大学に対し災害事故の実態調査

面大学院生を主体として考えているが，今を行い，その結果の集計も出来上った。こ

後学部学生をも含めたものに発展させて行の実態調査は，当委員会が一昨年から昨年

く考えのようである。

にかけて追跡調査をした実態調査とその調以上が正課中における学生の災害事故対査基準が若干異なるが，その基準を調整し策の問題のその後の経過であるが，その他て比較してみると，両者はほぼ同じようなの３つの要望事項一「大学保健管理施設の結果となっている。そのような実態をふま増設・充実について(要望)｣，「国立大学共え，その対策をどう推進して行くかについ

同利用研修施設設置に関する要望書」およては，文部省にゲタをあずけた形となって

び「大学および大学院の奨学制度の拡充にいるが，仲々容易でないようである。それ

ついての要望書」については，文部省の概で，これを促進するためのバックアップを算要求の中でどう動いているのか目下のと頼まれたので，過日私が関係方面一学校安ころ分らない。

全会理事長，文部省の体育局長，同審議5）第５常置委員会

官，学校保健課長等を歴訪し，関係資料を基に事情を説明し実現方の協力をお願いした。なお，これの実現を進めるについて

F１

Ｃ

③

後藤委員長より次のとおり報告があった。

本委員会では予てより学術・教育の国際は，文部省は関係者を集めて調査会のよう交流の促進を図るために外国人教員制度，なものをつくって具体的な詰めを行うこと

外国人留学生制度および在外研究員制度等にしているが，これはまだ発足していなの改善を図る必要があるということで調査い｡

研究を続けてきたが，これを推進するには一方，この問題については他の方面での各大学における実情や意向をまず把握する

動きもみられる。それは全国大学院生協議ことが必要であると考え，昨年10月にアン会の運動で，早くからこの正課中の災害事

ケート調査を実施した。これに対し76大学故の問題を取りあげ，全額国家補償の主張

全部から回答を頂いたので，そのまとめをを続けてきた。最近この全院協は全国大学行い，この程その報告書原案が出来上っの大学院生自治会に対しアンケートを行った。この報告書原案は目下印刷に回っていたが，そのアンケートにこの問題についてるので，本日はその「まえがき」の部分だの詳しい説明が付されている。それをみる

けを参考までにプリントしてお配りした。

と，全院協のこの問題に対する方針に若干

この報告書の内容はアンケートの各設問の－１３－

回答を集計し，それの解説を付したもので体的な面についてはいろいろな意見があっあるが，これを今度の総会に報告し採択をた。それで，これを小委員会で検討し修正得たいと考えているのでよろしくお願いし案をまとめて去る10月21日開催の特別委員たい。なお，この外国人教員，外国人留学会に諮り，別紙のような最終案がまとめら

生および在外研究員に関する問題についてれた。ついてはこれを来る11月の総会に提は，アンケートの結果をふまえ来年度予算出して了承を得，本特別委員会の調査研究に反映したいということで，去る６月10日

報告書として公表したいので理事会のご承の理事会，それに引続いて開催された６月

認を得たい。（承認）18日の総会の承認を得て，要望書を関係方

７）入試調査特別委員会‘､，、

岡本委員長より次のとおり報告があっ面に提出した。今度の報告書の内容は，その際に説明したとおりのものであるが，実た。

態についての集計報告のほかに各大学より実施方法等調査専門委員会の加藤委員長

提出された意見もまとめてある。また，こが欠席なので代って私から共通第一次試験

れについては行政統計の資料とも照合を行の試験問題実地研究の現況について簡単にった。なお。この集計の一部に，設問の不ご報告したい。この試験問題実地研究は来備からやや不完全なものがあるが，今回のる11月23,24の両日に全国７地区で実施さ調査はこの問題についての大体の傾向を知れるが，その応募受験者数は3,048名といるための調査であるので再調査は行わない

うことである。これは予定人員の3,500名考えである。（承認）（各地区500名宛）には若干及ばない人数

6）教員養成制度特別委員会

であるがまずまずの成績と思われる。この

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実地研究の実施については，これまで各専

飯島委員長に代って池田委員より次のと門委員会でその準備を進めてきており，来おり報告があった。

本特別委員会では47年''月に「教員養成る11月６日の地区試験実施委員長会議で実制度に関する調査研究報告書」を発表した

施に関する最終的な打合せが行われること

以後３つの課題を定めて検討を続けてきたになっている。この実地研究の実施主体とが,その中の一つ「教育系大学･学部におけなる中央実施本部はこの国大協の会議室にる大学院の問題」の調査研究がまとまった設置され，試験実施当日はそこに実施方法

ので，これを各大学に意見照会することを等調査専門委員会の加藤委員長始め６名の去る６月10日の理事会に諮り了承された。

委員ならびにコンピューター専門委員会のその後６月13日付をもって各大学にこの原小野委員長始め２名の委員の方々が詰めら案を送付し，９月15日期限で回答を求めれ，加藤委員長統裁のもとに全般的運営にた。その結果，６８大学より回答があり，そ当たることになっている。なお，このほかの中40大学から意見が寄せられた。各大学

各科目別研究専門委員会からも責任者各１

からの意見は，原案の基本線については殆

名が出向され，担当科目の試験実施時間中

んど全部が賛意を表していたが，内容の具待機されることになっている。また，この
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中央実施本部には，地区実施本部との連絡

大学を受験する53年度以降からにしてほし用のため直通電話５台を臨時に架設するこいというような要望が述べられている。そとにしている。以上が今回の実地研究につのような要望が相当数きているが，これらいての現況であるが，この実地研究の実施のことは文部省の方で判断すべき問題であに関する新聞発表については，今回の実地

るので，国大協としては静観状態である。

研究は共通第一次試験の調査研究の一環と

9）第１研究部会

芦田部会長より次のとおり報告があっして行う性質のものである点に鑑み，このr⑤）

際特に記者会見は行わず，１１月14日の総会
終了後の記者会見の機会に簡単に紹介するた。

つもりであるのでこの点ご了承頂きたい。

官等の待遇改善に関する報告書(案)」の検なお，この実地研究実施のお世話を頂く各

討方依頼の通知を貰ったので，この件につ大学には何かとご面倒をおかけするがよろいて今日まで２回会議を開いた。第１回目

しくお願いしたい。

はこの問題の全般の取扱いについて協議

8）入試期特別委員会

し，第６常置委員会より提出された資料に会長から第６常置委員会の「国立大学教ある検討要望事項の３つについて検討し相磯委員長より次のとおり報告があった。すなわち①職階制の簡素化，②再任を

た。

句

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国立大学の入試期の一本化の問題につい認める任期制，③教授錠衡制度，の３項目ては前回(９月13日)の議事要録にもあるよについて意見交換を行い，その結果，主うに，この問題についてのアンケートに対査，専門委員が分担して問題点のメモを作する各大学の回答結果をそのまま文部省に成するということになった。第２回目は昨伝えた。アンケートの結果では一本化の方日開催し，担当者が作成したそれぞれのメ

向が大勢を占めていたが，これに対して今モを中心に検討し，その論議をふまえ雄川のところ文部省の方からは何の連絡もない

主査がそのまとめを次回までに作成するとので，当委員会としてもその後何も行っていうことになった。この審議の過程で出さいない｡次に,この入試期一本化の問題につれた一つの重要な問題は，この検討を依頼

いての国大協の調査結果に対する高校側のされた３つの制度的な問題と待遇改善問題反応であるが，幾つかの府県の高校長会かとの関係のことである。換言すれば，待遇

ら国大協会長宛に要望書がきている。それ

改善にはどうしても制度改革が必要である

らは大体同一趣旨のもので,要約すると,入のか，制度改革をしないでは待遇改善はで試期一本化を51年度から実施することにはきないのか，という問題である。制度改革反対である，ということである。そして，までして待遇改善を図るべきかどうかといもし入試期を一本化するなら共通第一次試

うことは，－研究部会の立場としては容易

験と組み合せて実施するよう考慮してほしに判断を下し得ないので，国大協としてのいということ，また，どうしても入試期を

態度をまず決定してほしいということであ－本化するなら来年高校に入学する生徒がる。そのような基本的な問題を含んでいる－１５－

のでこの問題の検討には難渋しているが，かどうか分らないが，どこかの委員会で話次回に審議して一応の回答をまとめたいとが出ないかと思い，ここでご参考までに申考えている。

しあげた次第である。

(8)その他‐か以上の提言に対し，このことについての各大学の実情の紹介やこの問題の扱い方に

１）大学における排水，廃棄物処理についてついての論議が交されたが，事柄の性質上このことについて相磯副会長より次のよ

国大協がこの問題を取りあげて検討するこ公とは種々むずかしい点があるのではないか

うな提言があった。

大学キャンパスからの排水，廃棄物処理との結論となった。

については，各大学でこの問題に関する委

２）学長懇談会の運営について

員会をつくり，その案を種々検討してい来る11月14日の総会の終了後開催されるる。また，文部省でも各大学の案ができれ

学長懇談会の議事運営について次のようなばそれの実現に対して考慮してくれている

意見交換があった。

が，このことにはいろいろむずかしい問題○議題は予め用意するのかどうか。

がある。それは，各大学の委員会で仲々案○昨年の総会の際には予め提出議題を各がまとまらないという事情がある一方，こ学長から紙に書いて出して貰ったが果しの問題についての都道府県条例が出され，て有効であったかどうか。

これに合格しない場合があることである。

○こちらで割りつけて議題を提出するよ

この排水，廃棄物処理の問題は各大学共通

りも，自由に適当に発言して貰った方がの問題であるが，その処理は技術的に非常よいのではないか。なお，その際に各大にむずかしい点がある。有害物質はその量

学固有の問題は控えて貰い，全体的な問が少なくても処理はむずかしい。しかし，題を話し合って貰うようにする。昨年行

これはどうしてもやらなければならないこった議題を紙に書いて提出して貰う方法とである。文部省にはこの問題に関する委は新しい試みで，それによって文部省側

員会もあり，また，大学によっては大規模の返事を公式にきくことができるので一なプラントを実施している所もあるが，こつの有効な方法と思われる。

の廃棄物処理を大学で実施する場合，プラ○いつも提出されて解決のつかないよう

ントのモデルがあって，それに基づいて各な問題を出した方がよいのではないか。

大学がそれぞれのキャンパスの状況や地域

以上のような懇談が行われ，これを最後にしの環境に応じて適宜これを修正して実施できるようにすれば効果的であると考えられし丙て本日の議事を終了した。

（２）

第55回総会議事要録に合ったものができるのではないかと思わ日時

昭和49年11月13日（水）エ0.00～17.0Ｏれる。このようなことは文部省がやること場所

神田学士会館本館210号室

であるのか，また，国大協が扱うのが適当

出席者

各国立大学長る。モデルプラントの専門家が作れば実態

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－１６－

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～

会長から，開会の挨拶があったのち，議事変

更について諮られ，異議がなかったので議事の句明があった。

4．日程について一部を変更して，本年10月に創設された滋賀医会長から，今回総会の日程については，１０月

科大学の当協会加入について諮られ，全会一致

31日に開催された理事会で協議した結果，別紙

で滋賀医科大学の加入が承認された。ついで脇（資料３）により運営することになった旨の説

坂滋賀医科大学長の紹介があった。

明があり，了承された。

会長から，本日は東北大学からは加藤学長にＩ会務報告

代わり岩下教育学部長が，筑波大学からは三輪鋪Ⅱ学長に代わり大島副学長が，東京芸術大学からた。

は福井学長に代わり山本学生部長が，東京水産

1．前回総会で決議された要望書等の処理につ大学からは佐々木学長に代わり近藤学長事務代

いて理が，浜松医科大学からは吉利学長に代わり高前回総会において採択された決議および各種

橋副学長がまた大阪外国語大学からは牧学長に要望書については，さる６月20日にそれぞれ関

代わり黒木図書館長がそれぞれ代理出席された係方面に要望したが，特に文部省に対しては会旨の紹介があった。

長，両副会長，第４，第５，第６各常置委員会

1．前回総会以後における学長の交代について委員長が岩間事務次官に，また行政管理庁に対会長から，前回総会以後における学長の交代

しては会長，両副会長，第６常置委員会委員長

について次のとおり紹介があった。

が河合事務次官に面談し，事情説明のうえ，特段の配慮方を要請した（会報65号105頁)。

大学名,前学長新学長｡

会長から，それぞれ次のとおり報告があっ宇都宮大学奥野俊山田伴次郎

2．その他の要望誓等について

東京医科歯科大学清水文彦勝木保次（１）第三次定員削減について

山梨大学藤岡由夫古屋直臣

第三次定員削減については，前回総会に滋賀大学砂崎宏桑原正信

おいて決議を行い，関係各方面に要望した

長崎大学保田正人具島兼三郎（事務取扱）

が，その後も情勢をみてほとんど間断なく

２．委員長等の交代について

月26日には第三次定員削減の閣議決定がな

会長から，前回総会以後における委員会委員▲、

関係方面と折衝を続けた。その後，さる７されたが，この閣議決定に際しては，文部長および常置委員会教員委員の交代について，大臣が強硬に反対し，その結果第三次定員

次のとおり報告があった。

削減の実施に関して，文部省と行政管理庁委員会前任者新任者との間に申合せが行われた旨の内報があっ医学教育に関す清水東京医科北村新潟大
る特別委員会歯科大学長学長た。これについてはそのつど事務局長から第６常置委員会井手文雄（横神代和俊
教員委員浜国立大学）（同大）各大学に事務連絡を行ってきた（会報66号
６０頁)。

さらに定員削減の申合せの項に不十分な

３．会議資料について事務局から，今回総会の配布資料について説－エ７－

点が心配されたので，さる８月７日，会

長，両副会長および第６常置委員会委員長

また物価高騰に伴う補正予算に関する要とが協議し「申入れ書」を作成して当日岩

望については，さきに述べたように前回総間文部事務次官および細田行政管理庁長

会の際要望書を決議して関係各方面に提出

官，平井行政管理庁事務次官に面談してこしたが，その後引続く諸物価の高騰にかんの「申入れ書」の実現方について強く要請がみて再要望の必要が認められたので，以した（会報66号61頁)。

上の２件についてさる10月４日，会長，岡この申入れについては，本来理事会，総本副会長，第６常置委員会委員長が高木大会にお諮りすべき事項であったが，事柄の蔵事務次官，平井行政管理庁事務次官，岩性質上急を要したので，この際改めてご報

間文部事務次官を訪問して要望した。特に告して追認願いたい。

本年は第三次定員削減問題を要望書に加え-鱒たので，行政管理庁にも要望した。

１２）大学における研究所に関する調査研究報

以上のことは，そのつど文書をもって報告し告書について研究所特別委員会でとりまとめた「大学たが，改めて追認願いたい。

における研究所に関する調査研究報告書」

3．西独学長の招待について

は，前回総会で了承されたので，これをさ西独学長招待については，その後文部省およる６月24日，文部大臣あて送付し，文教施

び日本学術振興会からそれぞれ正式の招待状と策上の参考にされるよう要望した。

案内状が送られ，一行は予定どおりさる９月３０(3)大学図書館の振興についての昭和50年度

日来日し，文部省，日本学術会議，日本学術振(奇｡興会等の学術諸機関を訪問したのち，各地の１２予算に関する要望書について

大学図書館の振興についての昭和50年度

大学の見学を終え，１０月２０日無事離日した。

予算に関する要望書については，前回総会

以上の報告ののち，補正予算の今後の見通しにおいて会長と図書館特別委員会委員長に等について質疑応答があったのち，「第三次定その案文および提出時期が一任されていた員削減措置に関する申入れ書」「昭和50年度予が，成案（会報66号53頁）を得たので，さ算に関する要望」「物価高騰に伴う補正予算にる８月８日谷口委員長，谷田委員等が文部関する要望」については，いずれも追認され省および大蔵省に出向き，関係官に面談した。

文部大臣および大蔵大臣宛要望した。

Ⅱ議事(4)昭和50年度予算に関する要望書および物

1．滋賀医科大学の国立大学協会加入に伴う価高騰に伴う補正予算に関する再要望につ「理事及び監事総会互選要領」その他関係規ロ

則の一部改正についていて昭和50年度予算に関する要望書について事務局長から，本年'0月１日に滋賀医科大学

は，前回総会の際に案文および提出時期にが創設され，当協会に加入することになったの

ｓ

ついて会長，第６常置委員会に一任されてで，「理事及び監事総会互選要領」「国立大学ｎ

いたが，さる９月26日の第６常置委員会での代表者である常置委員会の委員の総会選出要成案を得た（会報66号57頁)。

領」「大学運営協議会規程」の一部をそれぞれ－１８－

父Ｍ'三三二鏡:、
改正するものである旨の説明があり,-原案どお由と内容をご説明したい。

最近諸物価の高騰・諸給与の増額等のためそり承認された。

,fプの所要経費が著しく増加したため，今回昭和４９

2．昭和50年度国立大学協会会費について

１）来年度国立大学協会歳入歳出予算見込額

凸

調について

会長より，最近の相継ぐ諸物価の値上りと本協会歳入・歳出予算見込額調（資料10）を推計

年度の給与改訂に伴い，当協会の財政につき検討の要を生じたので，昭和50年度国立大学協会

において「学部数による負担額」を一学部当り

歳入歳出予算見込額について説明を申し上げ，ついで事務局長よりこのことに関し次のとおり説明があった。

当協会の会費基準の改正の手続は，従来の慣額決定の経過」の第３項により「校費決算額による負担額」を設けた際の経緯を勘案し「学部数による負担額」との権衡を考慮して，資料１３

よって構成される「幹事会」の意見をきき，その「国立大学協会会費の基準改正(案)」のとおの上で理事会に諮り，更に総会の承認を得るとり増額しようとするものである。

いう手続となっている。なお，附帯的に総会後なお，この会費基準改正案については，去るに開かれる各大学の事務局長の集Ｄである事務

10月24日開催の幹事会ならびに10月31日開催の連絡会議の了承をも得ることになっている。そ理事会に諮りそれぞれ了承を得ており，本日のして，以上の手続を経たのち文部省の承認を得総会で承認が得られれば明後日開催される事務て決定されることになる。

連絡会議にも報告して了承を得，その上で文部は，昨年12月開催の第53回総会における和歌山

Ⅱ額」としたのは，資料８の「国立大学協会会費

例により，まず事務局長会議で選出した幹事に

この50年度からの会費値上げのことについて②

２万円の増額をしようとするものである。（資なお，今回増額に際し「学部数による負担

したい，と述べられた。

fやした結果，経費の不足を生ずるので昭和50年度

料１１昭和50年度会費増額調参照）

これに対応する会費基準の改正についてお諮り、

料９）により昭和49年度における歳出見込額を推計し，これを基本として昭和50年度国立大学

２）国立大学協会会費の基準の改正について⑤

年度国立大学協会歳入・歳出決算見込額調（資省の承認を得たいと思うのでよろしくご了承頂きたい。

大学長からの会費基準改正の提案に関連して開以上の説明に対し，大学当りの会費基本額をかれた幹事会（49.2`25)，理事会（49.3.1）でもっと引上げてはどうか，学部数による負担額の会費基準についての検討の際に附随して提案を実験講座系と非実験講座系と区別してはどうを行い，一応のご了承を得た。それで，その結か，５０年度歳出見込における給与改定見込額が果に基づき去る６月開催の第54回総会および第低くすぎるのではないか，などについて意見が２１回事務連絡会議においてもその由を一応お伝交されたのち，５０年度より学部数による負担額

えした。そのような次第で，会費基準の問題にを１学部当り４万円から６万円に増額する会費関する詳細な事`情については資料８の「国立大基準改正案が承認された。

学協会会費決定の経過」に譲り，早速本題の会

３．国立大学入試改善に関する昭和50年度概算

費基準の改正一会費増額の問題についてその理－１９－要求（案）について

事務局長から，国立大学協会は，昭和50年度

官の職階制の簡素化，任期制の制定等の問においても入試改善調査委員会およびその専門題については，前回総会以後検討を続けて委員会を存置して，国立大学共通第一次試験にきたが，さらに検討する必要があるとの結関して本年度末にまとめられる予定の調査研究論を得たので，小委員会においてなお検討

報告書について説明会・アンケート調査等を行を継続することになっている。－－－って各国立大学から意見を求めること，高等学(2)第２常置委員会（谷田委員長）

校関係者に対しても報告書の趣旨の周知を図り

身体障害者の受験，受け入れの実態につ意見を求めること，それらの意見に基づいて専

いて，各大学にアンケートをお願いし，７０

門的技術的問題や実地研究を含めて再検討すべ

大学から回答を頂いた。目下小委員会でこき問題の調査研究を行うこと，それらの調査研れを検討しているが，報告書のとりまとめ

究を基礎として国立大学共通第一次試験についはもう少し時間がかかる。以上の70大学のて国立大学協会の意見をとりまとめることとし

うち，３５大学が身障者の受験相談，受付，て，その事業に必要な経費および要員若干人を入学の経験があり，全体としては相当数の国立学校特別会計に計上したい旨の説明があ事例があることがわかった。その場合，入り，異議なく承認された。

学試験に対して学部または大学ごとに，そ4．学長懇談会の運営についての対策に幅があるが，基本方針をもってい会長から，明11月14日（木）午後に開催されるかまたは検討している大学は34大学である学長懇談会の運営方法について諮られ，例年り，その内容についても差のあることがわ

どおり運営することで異議なく了承された。

かった。しかし，考えなければならないこ（正午から午後１時まで休憩）とは，設備・受入体制を備えている大学・

5．各委員会報告と協議について学部が少ないという現状である。本委員会各委員会から，大略次のとおり報告があっ
た。

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鄙

では，これらの実状を整理して，受験対応

策，入学後の対応，施設・設備の問題から（１）第１常置委員会（戸田委員）

介助者，履修の問題等にわたる報告を第一

加藤委員長が欠席であるので代って当委員会の関係事項についてご報告する。

年段階と考え準備している。また，文部省においても，身体障害者への対応を各大学に大学格差是正の問題については，昭和４７

要望しており，予算措置も講ずるとのこと年に，大学格差是正小委員会で中間報告をであるが，身障者を受入れるについて必要まとめたが，この問題は新設大学拡充特別な基準が示されていない。それで，次の問委員会に引き継ぐこととして理事会の了承

題として大学の措置の基礎となる施設設備を得たので，中間報告を検討修正してこれその他必要な項目を挙げてある基準に到達を同特別委員会に送り，今後，同特別委員する基礎を作りたいと考えている。今後，会で検討して貰うことになった。

実例を伺った大学には，さらに詳しい実状

Ｉ教官等の待遇改善問題との関連で第６常を照会することもあるので，協力方よろし

置委員会から検討方の要望のあった大学教

くお願いしたい。

－２０－

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入試期については，入試期特別委員会とめた。これに対し68大学より回答が寄せら合同で進めてきたので，同委員会から報告れたので，これを検討整理のうえ４つの項

願う。

目にまとめ，更にこれに集計表を添付し入試関係について，全国商業高等学校長

た。それが本日配付した報告書であるが，会から，昭和49年度決議として，商業学校

これをご承認頂きたい。なお，この問題にからの進学が不利にならないよう，大学側

関する将来の問題としては，クラブの顧問としても，出題等で配慮してほしい旨の要

教官へのバックアップ，災害事故の救援措望があったのでここでご報告しておく。

置等について，今回の調査結果を基に然る以上の報告に対し，①身体障害には種類べき方法で要望を行いたいと考えている。

が多く，それに従って配慮の仕方も異なる

次は明年度大学卒業予定者の就職推薦選

ので，身障者受入れに必要な基準を作成す

考開始時期の問題である。この問題についる場合それらの点を配慮されたい。②全盲ては大学側はこれまで①就職事務は７月１

者の受験の時どう対処したらよいか，大学

日より前には一切行わない。②求人側に対の現状ではこれに対応するのは非常に困難する卒業予定者の推薦は１０月１日以降実施

なので，その点を検討されたい。などの意

を目途として行う。という申合せを行い，見が出され，論議が交された。

これの実現を推進してきた。しかし，いわ(3)第３常置委員会（広根委員長）

ゆる青田刈りの現象はあとをたたず大学側

第３常置委員会関係の事項について二つは苦慮していたが，一昨年，昨年は文部のことをご報告したい。その一つは昨年８省，労働省の強力な推進があり，企業側の月以来審議検討を続けてきた「課外活動中自粛もあって相当な成果があがった。これにおける学生の災害事故対策について」のをふまえて明年度の方針についての打合せ問題である。課外活動中における災害事故が去る10月７日文部省において開かれた。

については大学側ではその対応策に苦慮しその節，中央雇用対策協議会からの要望とており，これに対し何らかの指針となるよ

して「就職のためにする学生の企業訪問のうなものが得られればと思い昨年よりこの受付および就職説明会，就職案内の送付等問題に取りかかった。その際に第４常置委の求人活動」は，本年は５月１日以降とし員会の方で取りあげている「正課中におけていたが，明年度はこれを６月１日以降とる学生の災害事故」に関する調査研究の状したい旨の提案が出された。この提案につ況をも参考にした。この課外活動中の災害

いて過般の第３常置委員会で協議したが，事故の対応策を研究するについては，まずこれは従来の大学側の申合せの線に－歩近

どのような事故が実際に起きているかを把づくことであるので結構であろうというこ

握する必要があるので，各大学に対し４５．

とになり，理事会でもこれが了承された。

４．１～48.9.30の過去３年半における災害事

それで，その後11月５日に開かれた２回目

故の実態およびこれに対する大学側の対応の就職問題懇談会でこの案に対し一応の賛措置等についてアンケートを行い回答を求意を表したが，大学側としては教育的立場－２１－

から従来の申し合せの「７月１日以降就職

本年度の予算では，地元の準備体制が整事務開始，１０月１日以降推薦開始」の基本っている所が少ないため，’地区に設置さ線を崩さないこととした。なお，企業側のれる予定にとどまった。

求人活動開始が50年度においては５月から④大学および大学院の奨学制度の拡充に６月に繰り下げられることになったが，こついての切り換えによって求職学生に不安を与え人』ikを据え置きとして，学部．大学院一ないよう，また遠距離にある地方の学生に率30％の奨学金の増額について予算折衝中不利にならないよう配慮してほしい旨労働であり，見通しとしては実現可能と考えて省側に要望した。

いる。

(4)第４常置委員会（池田委員長）

や１

ヲ(5)第５常置委員会（後藤委員長）

前回総会では，本常置委員会として，四・外国人留学生制度，外国人教員制度およつの要望書を提出したが，その後のなりゆび在外研究員制度等の改善については，そきについて報告すると，次のとおりであの調査研究の資料を得るため，昨年'o月各る。

大学にアンケートをお願いしたが，それを①正課中における学生の災害事故対策にまとめたのが，資料「外国人教員，在外研ついて究員および留学生等に関する実態調査報告

文部省において調査費が計上され，文部書」である。このアンケートの集計結果が省では独自の実態調査をしたが，その結果

文部省の『行政資料』と食い違いがある点は，本常置委員会がかつて行った調査の結については，設問の方法の違いによるもの

果とほぼ同じであった。それで，その辺のである。一部に設問の不備から不正確な数

実情を基準に対策を考えて行くことにし字があるがｊこの調査の目的が大体の傾向た。なお，今後の進め方について，文部省の把握という点にあるので，再調査は行わ

学生課の示唆もあり，関係各方面（学校安ない。なお，アンケート集計整理中に昭和全会，文部省体育局関係）を歴訪し協力方

５０年度予算を関係各方面に要望したことを要望した。

は，前回総回で報告したとおりである。ま

この問題を検討する委員会がまだ出来な■

凹面

た，この集計結果は，当初，本常置委員会

いので具体的進展はまだみられない。

の参考資料と考えていたが，その内容は各②大学の保健管理施設の増設・充実につ大学でも参考になると思われるのでご利用いて雨いただきたい。

来年度の要求として，８大学に保健管理

西独学長招待行事がこのたび終ったのセンター新設，１１大学に教授定員を配置

で，昨日締めくくりの会合を開き，今回のし，１０大学について助教授定員を教授定員

成果，今後の問題等を検討した。今回の招に振替えるよう予算面で折衝中である。

待行事の完了により西独学長招待準備委員③国立大学共同利用研修施設設置につい会は解散することになったが，このたびの成果に基づき今後国際交流の問題をどうす

て

－２２－

ブ

イ2１

こす

可

るかについて第５常置委員会で検討するよ

おいて検討中であるので，遅くとも今週中う指示を受けた。本常置委員会は，当初，には結論がでるものと期待している。

国内の大学間の協力を目的としていたが，教官等の待遇改善については，現在，関

国際環境の変化により最近では，留学生，連の第１常置委員会と大学運営協議会の第在外研究員，外国人教員の問題等国際交流

１，２研究部会で検討しているが，本常置の部面に関係してきている。この国際交流委員会としては，関連する第１常置委員会の問題については，今後，本常置委員会でとの間に合同の委員会を設けて，この問題扱うのか，特別委員会を設けるかを次回のを煮詰めるのが適当と考え，その旨前回の総会までに検討したい。

総会にも提案したが，保留のままである。

文部省の教員等待遇改善研究調査会では，(6)第６常置委員会（都留委員長）

鉤

￣

、

｡

昭和50年度予算については，関係各方面

国大協の結論を待っている状態であったに要望書を提出した。要望書は例年提出しが，国大協の結論が出なければ，独自に検ているが，本年は重点事項として①教官研討を進めることも考えているようである。

究費，②施設・設備，③教職員定員の３つ

なお，予算積算基準，施設基準等の改定にを取り上げ，これらの改善について特段のついて検討するための財政小委員会は，当配慮をお願いした。また，高等教育の量的

初，給与問題小委員会の結論が出てから発拡大に偏することなく，既存の部面につい足する予定であったが，本総会終了後発足ての質的向上を図られたい旨を強調し，そすることとしたい。

れには予算積算基準の改定が急務である旨

助手問題については，本常置委員会の当を述べた。さらに今回の第三次定員削減計

初案に対し不満の向きがあった。それは主画のことに触れ，国立大学の教育研究機関として，助手の任期が来たとき再任を認めとしての特殊事情を考慮し，定員確保の配ないという点に対する疑念に基づくもので慮をされるよう要請した。以上の基本方針ある。給与問題小委員会でこれについて検に基づく要望事項として，研究安全体制の討した結果，原因は説明不足にあると考え確立，不足および老朽建物の整備ならびにた。いずれにしても，この問題は，待遇改基幹整備の促進，事務機構等の整備充実な

善問題全般と合わせて検討することになる

どを新たな項目としてあげた。

ので，関係委員会からの回答がでていない

物価高騰に伴う補正予算については，前

ｂ

厨

ろ

現在，検討を保留している。

回総会の際緊急に要望することとしたが，第三次定員削減について，８月30日，閣その後の情勢にかんがみ10月４日に再要望

議決定がされたが，この内容が他省庁に比書を提出した。この補正予算を組むというして国立大学が不利な状況になることも考ことは全省庁に関係することでむずかしいえられるので，文部省と懇談し，一部の大点があるが，何らかの措置を講じて貰わな学が不利にならないよう要請した。なお，

いと困るので種々具体的提案など話してみ行政管理庁では，各大学の臨時職員の実態た。現在，可能な案を，文部省，大蔵省にを調査し，昭和51年度以降この問題につい－２３－

て抜本的に検討するようである。

なお，特別委員会に専門委員を置くこと(7)大学運営協議会第１研究部会（芦田部会長）

についても，今後，検討したい。（特別委け0

員会の名称変更の件承認）

第６常置委員会の教官等の待遇改善問題の案については，これまでに’２回，委員(9)医学教育に関する特別委員会（北村委員長）

会を開催し，検討しているが意見が分かれ

昭和45年発足から現在に至る４年間，医まとまっていない。今後，１２月中または遅学教育，卒後教育，生涯教育をも含めてのくとも来年１月には，次回の会議を開催

医学教育制度の改善について検討してきた

し，そこで第１研究部会としての見解をまが，現在，これまで検討してきたことを，とめたいと考えている。

各専門委員が分担し，１２月末を期限とし（第２研究部会は飯島部会長が中座されて，まとめを行っている。また，最近，文たため，代って鶴田事務局長から，第２研

部省から，医学・歯学教育の設置基準の中究部会における教官待遇改善案に対する検間案が出されたので，これについても検討討はまだ未了で報告する段階でない旨説明

して，次回総会までには報告書をまとめたがあった｡）い。

(8)新設大学拡充特別委員会（水戸部委員

､

。

⑬

(101図書館特別委員会Ｃ谷口委員長）
大学図書館振興についての昭和50年度予長）

本特別委員会は，昭和43年以来中断していたが，昨日委員会を開き，第１常置委員算については，去る８月８日，谷田，今井両委員とともに関係各方面に要望した。

会の委員から，同委員会がまとめた格差是第二次報告書作成の前提として，さきに正に関する報告書の説明を受け，今後この各大学に対して行ったアンケート調査は，問題の検討を本委員会で引継ぐこととなっほぼ終ったので，きたる11月27日の本特別た。この報告書をどう取扱うかは次回特別委員会で調査結果の成案が得られれば，各委員会（１月末または２月初旬開催予定）

大学に送付したい。なお，第二次調査研究

で詳しく検討したいと考えている｡

報告書は次回総会までに作成する予定であ

本特別委員会の構成については，昭和３８

年総会で，新設大学の格差是正の必要性をβ、る。

⑪入試調査特別委員会（岡本委員長）

表明した学長で組織されたこともあり，こ

入試改善の調査研究は，実施方法等調査の際改めてその構成等について検討する必専門委員会，科目別研究専門委員会，コン要があるとの意見がある○また,委員会の名ピューター専門委員会の３専門委員会が独称についても，検討課題がわかるようなも自に進めている。そのうち本年３月にまとのにする必要がある。このことについては，

めた「国立大学入試改善調査研究報告書一

昨日の特別委員会で「大学格差問題特別委

一中間報告」については，各大学にアンケ員会」とする案が出され，本日の理事会でート調査を依頼した結果，全大学から回答了承されたので，本総会の承認を得たい。

を頂いたので，現在，整理・検討中であ
－２４－

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る。また，本年度の主要事業である試験問対である，（ii)入試期の一本化と全国共通テ

題実地研究については，実施方法等調査専

ストを組み合わせることが可能な時期に実門委員会の加藤委員長が中心となって準備施してほしい，iii'もし，入試期の一本化のを進められ，来る11月23,24両日全国７地

みを進める場合は，昭和50年度入学生の卒区において，各地区500名，合計3,500名

業時期すなわち昭和53年度から実施してほの高校３年生を対象とし，各地区試験実施

しい，（Ｍ共通テスト実施に際しては調査書

委員会のお世話で実施する予定である。試も活用されたいことの４点について要望が験科目は５教科12科目で，受験者は５教科あった。なお，入試期については，文部省７科目を受験する。なお，受験者に対しての入試改善会議でも検討しているが，文部は試験問題の持帰りを認め，協力高校に対省で，受験生の混乱を避けるための相当のしては試験成績を通知することにしてい予告期間をどの程度にするか各団体の意見る。この実地研究については年内にその結を参酌しながら詰め，入試改善会議に申入果を報告願い，アンケートの調査結果，各れることになっているので，その結果を待地区説明会での意見も含めた全体としてのっている。現在，本特別委員会は，この問報告は来年３月未完成の予定である。来年

題をどのように進めていくか文部省の指示

度はこの報告書に対する各大学，高校側等を待っている状態である。なお，国大協との意見を求め，この意見に基づく検討修正

しては入試期一本化の時期は決めていないの作業を行うので，各委員会委員にもう１し，また共通第一次試験は調査研究の段階

年留任をお願いすることと，昭和50年度にであって，両者を絡めて扱ってはいないの

所要経費の概算要求することをご承認願い

でご承知願いたい。

以上の報告に対し，入試期一本化は大学たい。

へ

以上の報告に対し，各委員に来年度も更側にも高校側にもメリットがあると思われに協力を求めることについては正式の手続るのでなるべく早く実施してほしいとの意

をふんで依頼してほしいとの意見があい見があり，これに対し谷田第２常置委員会

また来年度の科目別研究専門委員会の仕事

委員長より文部省の入試改善会議におけるの内容に関し質疑応答があった。

この問題の審議状況について説明があっ⑫入試期特別委員会（相磯委員長）

た。

入試期一本化については，前回総会にお9､＄(131教員養成制度特別委員会（戸田委員）

いて一本化するという方針を決定して記者

飯島委員長が急用で退席されたので代っ会見で発表するとともに本協会の討議結果て当特別委員会の関係事項についてご報告

を文部省にも報告した。この公表は社会一する。

般の反響をよんだが，その中には賛否両論

本特別委員会は，昭和47年11月に「教員あった。その後，各都道府県高校長協会等養成制度に関する調査研究報告書」を公表から，この問題について，（i)入試期の一本したが，さらに検討を加える必要が感じら化を昭和51年度に単独で実施することは反

’１

一(2５－

れた次の３つの問題を研究課題として取り上げた。すなわち，（i)教育系大学・学部に

大学協会においても，検討が進められているのおける大学院の問題，liil教育系大学・学部

で両者の間に矛盾のないよう連絡を取り合っての設置基準の問題，Iiiil一般大学における教ほしいこと，②教員養成系学部を持たない総合員養成の問題，の諸問題であり，この中ま大学は教育系大学・学部の問題に対しどういうず大学院の問題の調査研究から着手するこ

態度で対処したらよいのか，③新構想教育系大とにした。これの成案が去る５月21日の特学には修士課程が置かれることになっている

別委員会で決定されたので，６月10日開催

が，既存の教育系大学・学部には仲々修士課程の理事会の了承を得て各大学にこの案に対が設置されない現状であり，これでは新構想大する意見の照会を行った。その結果，９月

学と既存の大学・学部との間に格差を生ずる懸１５日までに68大学から回答を頂いた。その念があること，などの提言があり意見交換が行

うち，４０大学から意見の提示があり，これわれた。

を詳細に検討した結果，原案に対して基本

6．次回総会日程について的には賛成であるとの判断をしたが細部的会長から，次回総会を６月16日（月），１７日

な点については種々意見があったので，本（火）の両日に国立教育会館で，事務連絡会議

特別委員会では，これらの意見を整理・検を19日（木）に学士会館で開催したい旨が述べ討して報告書を作成した。その報告書が去られ了承された。

る10月31日開催の理事会で了承され公表の7．その他運びとなったので各大学の参考にして頂き（１）西独学長の招待の結果報告についてたい。なお，この調査研究報告書をまとめ

西独学長招待の結果については，西独学ている段階で昨年６月に「大学院設置基準

長招待準備会の井上奈良教育大学長，後藤・学位制度の一部を改正する省令」が公布

大分大学長，芦田名古屋大学長が相談のうされ，また新構想教育系大学院の構想が公え，報告書を作成し，会報に掲載すること表される等の事態が起ったので，その実状となった。

をふまえ所要の検討を加えて作成した。今

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４

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（２）事務局長の辞任について

後の研究の予定としては教育系大学・学部

鶴田事務局長から，今般，健康上の理由

における設置基準の問題を検討することににより事務局長を辞任したい旨の申出があしている。

ったのち，会長から，事務局長の長年にわたる功績に対して感謝の意が表された。

新構想教育系大学院の問題については，委員の中で文部省の意向をただすとともに（３）会議日程の変更その他について

国大協としての意見を述べておくことが必会長より，本日の議事が円滑に進み予定

要との意見があり，本特別委員会有志が文の議題の審議が完了したので，明日午前中

部省関係官と明日午後に意見交換をするこ

開催予定の総会は休むことにし，午後１時とになった。

より学長懇談会を開くことにしてはいかが以上の報告に対し，①教員養成大学・学部に関する大学院や設置基準の問題については教育－２６－かと諮られ，異議なく了承された。
ついで同学長懇談会の話題については，③

Ｆ、①物価高騰に伴う補正予算の問題，②第３

相談し了承を得た上で総会に提案され協議され

次定員削減の問題，③入試期一本化の問た。この件は総会において承認されたが，大学

題，④共通第一次試験の問題，⑤新構想教

予算とも関係があることであり各位のご了承が必要なので，事情ご賢察のうえご了解を頂きた育系大学院大学の問題，等を取り上げたい、い。その他，国立大学の共通第一次試験のこと旨が述べられた。

も討議されたが，これの調査研究の一環として以上をもって今次総会を閉会した。

、

過般実施した「試験問題実地研究」に関して（３）第２２回事務連絡会議議事要は，各地区の世話大学に一方ならぬご協力を頂

録

き誠に感謝に堪えない。この席で厚くお礼を申し上げる。

日時昭和49年11月15日（金）10.00～16.00
場所学士会館210号室

なお，これは今総会に突然提起されたことで出席者各国立大学事務局長

あるが，長年本協会の事務運営に尽痒された鶴燭

午後事務連絡のため文部省より，井内田事務局長から健康上の理由で退職したい旨の大学局長，笠木審議官，佐野高等教育

申し出があり，総会でこれが了承された。その計画課長，宮地会計課長，松浦人事課

後任のことは会長，副会長に一任されたので，長，佐藤施設計画課長，神山会計課予最善の措置をとりたいと考えている。以上の点

算班主査，船橋任用斑主査，昆野高等についてご了承頂きたい。

以上の挨拶に続き鶴田事務局長より今総会を教育計画課補佐が出席。

勺

最後に本年末をもって退任する旨挨拶があっ鶴田事務局長司会のもとに開会。
、

た。

1．会長挨拶

開会に当り林会長よ，次のとおり挨拶があっ

２日程及び配付資料の説明

丁子事務局次長よ、配付資料(3)「第２２回事務た。

｡

国立大学協会の第55回総会が一昨日，昨日両連絡会議日程」により説明があり，次いで鶴田日開かれ，本日はそれに続く事務連絡会議であ事務局長よ，，午前中に総会関係の事務連絡をる。事務局長の各位には平素学長を補佐し事務

すましたいこと，第３次定員削減の問題についの責任者として大学の運営にたずさわり，ご労ては本日午後文部省人事課に説明をお願いして苦の多いこととお察しする。国立大学協会は，あるので，その際質疑をお願いしたい旨述べら

国立大学の連絡機関として重大な役割を持ち，れた後，事務局から配付資料の説明があった。

国の文教行政，文教政策に対して大きな比重をＩ会務報告

丁子事務局次長より別紙「第55回総会概況」

占めているが，これは各位のお力添えに負うところが多く，深く感謝の意を表する次第であに基づき次のように説明があった。
(1)議事の順序の変更について

る。
f笏

３

今回の総会においては，最近の物価高騰に伴今回の総会運営の関係上議事の順序を変う本協会会費値上げの問題が議せられたが，こ更し，本年10月１日創立された滋賀医科大の問題については，事務局長の幹事会とも予め

学の当協会加入について諮られ，異議なく－２７－

承認された。

謝意が述べられた。

(2)学長新任ならびに学長交代について

なお，この西独学長招待に関し関連大学

別紙資料(4)により報告があり了承されP｡?

の事務局長より今後このような事業を進めた。

る場合には，連絡をとりやすいように中心(3)委員長ならびに常置委員会教員委員の交となる窓口を明確に一本化して欲しい旨の代について要請があった。また，第３次定員削減にお別紙資料(5)により報告があり了承され９ける事務職員の削減について質疑応答があ

た。

った。

(4)第54回総会の際決議された要望書の処理（７）事業報告についてについて

第55回総会国立大学協会事業報告書（資去る６月18日同19日開催の第54回総会に料６）にもとづき

おいて採択された決議ならびに各種要望書①諸会合（81回）の処理については，去る６月20日それぞれ②その他の会合（12回）

関係方面に要望したが，特に文部省に対し③要望書その他諸活動（54件）ては，会長，両副会長，第４，第５，第６など，主な事業報告が行われた。

各常置委員会委員長が岩間事務次官に，ま（以上の会務報告の詳細については総会議事た行政管理庁に対してはＴ会長，両副会

要録参照）

長，第６常置委員会委員長が河合事務次官

Ⅱ議事概要報告に面談し，事情説明の上特段の配慮方を要の勺（１）滋賀医科大学の国立大学協会加入に伴請した。（会報第65号105頁参照）

い，理事及び監事総会互選要領その他関係(5)その他の要望書等について

Ｉ

規則の一部改正について①第３次定員削減について

別紙資料(7)のとおり改正が承認された。

②大学における研究所に関する調査研究（２）昭和50年度国立大学協会会喪について報告書について企①来年度国立大学協会歳入歳出予算見込③大学図書館の振興についての昭和50年

額調について度予算に関する要望書について②国立大学協会会費の基準改正について④昭和50年度予算に関する要望書ならび別紙資料（８～13）に基づいて説明があに物価高騰に伴う補正予算に関する再要って承認された。（詳細は総会議事要録参

望について

照）

以上のことについては，その都度書面を以上の報告に対し①決算額による負担額の査もって取敢えずご報告したが，改めて総会

定の仕方，②国大協会議の出張旅費の支弁，方において，追認をお願いし，了承された。

法等について質疑応答があった。（ここで文部(6)西独学長招待について省係官の出席があったので議事概況報告を中断

各大学の協力により，無事完了して両国大学間の親善に効果をあげ得たことに対しし文部省の事務連絡に入った｡）◎文部省連絡事項

－２８－

。

(弔可

で２．１％という内容の決定になった。その内つぎのように各関係官からそれぞれ説明があ
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った。

訳は教官に重点をおき(第４分類0％)，その○大学局長：①予算執行の問題，②定員削減

他については第１分類6.5％，第２分類４５の問題，③大学入学者選抜について，④明年％，第３分類2.5％の削減率になっている。

度の予算について，等の当面する文部行政のこれに対し，①文部省としては，第４分類

諸問題について詳細な説明があった。

を０％にするということの他に総定員法上の○宮地会計課長：①補正予算の計上の詰めは

教職員定員の扱いについては今後根本的に検来週になること，②当り校費についても来週討するという行管との申合せになっているこになること，③賃金職員は，できるかぎり増と。②教育の振興に伴う定員の拡充計画に基員しないよう戒めていただきたいこと，④予づく所要定員については必要な増員措置を行うということが行政管理庁との了解事項にな算執行に当っては，たとえば購入機器についっている。③大学への配分についてはどのよても会計法令を逸脱することのないよう充分うな方式が最も公平であるか，目下人事課で留意いただきたいこと，等説明があった。

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その公平な配分方式を検討中であること。④＜12時20分以上をもって会議を終る。

勺

１３時30分再開~文部省連絡事項＞

初年度の削減実施時期は昭和50年４月１日付○笠木学術国際局審議官：①放射線安全管理について，②ユネスコの「科学研究者の地位ずれはありうると思う。しかしこのことは，であるが，具体的な事情によっては，若干の一般的にそうだということではないことは充に関する勧告」について，それぞれ説明があ分理解願いたい。

った。
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これらの説明に対し，各事務局長と人事課○佐藤教育施設部計画課長：①本年度の施設整備等の予算について，②第３期医科大学関長との間に次のような質疑応答があった。

係の執行体制について，③大学のエネルギー○他省庁では，前回までの定員削減の積み残

サプライの問題について，それぞれ説明があしがあるということであるが，その経緯はど

った。

うか。

○松浦人事課長：定員配置の合理化のため，△定員削減は強制的に退職させて削減すると

昭和50年度から第３次定員削減を行なうこということはしない方針であるので，新規増とになった。これについて，６月24日の次官会の兼ね合いから第２次削減でこなしていなか

議で４％の案が提示されたが，その前に国大ったところもある。それは個別に行政管理庁

協としては，初めての定員削減解除の決議がと協議し，義務的にこなしていくことになっなされていたので，本省としては，国大協とている。しかし，削減を完全に実施したとこ連絡をとりながら国立学校への波及防止に取ろと不完全に実施したところとのアンバラン

組んできた。７月26日の閣議決定で削減目標

スを是正するため，第２次の各省庁別の削減を３％に落すことになったが，８月30日の閣数を決める際にはそれの割戻しがあったの議決定で文部省全体として2.14％，人員にしで，それにより，各大学の具体的な事情を考て2,470名になり，そのうち国立学校2,350名－２９－

慮して若干の調整をしたのであるが，第３次

定員削減ではそのような割戻しがないようで運営における事務のあり方が懸念される。数ある。

年内に何等かの救済がとれる見通しがあればよいが，決定した以上は３年計画でやらなけ○教官定員の欠員を全部文部省に保留して，その枠内操作で事務職員に活用することにつればならないので事務職員に対して何等かのいて，学長から積極的な意見はなかったか。

情報を得たいところである。

△文部省内部ではそういう操作は考えていな△今日までのところは，同一職種同一分類，い。教育研究の中心という教官組織は他の一削減率は各省共通であるが，平均率は文部省

般行政庁にはない特殊性だからということかと<に国立大学は全体として2.10％で低くな

ら第４分類にして０％にしたのだから，それっているということは言える。

を一方で活用することは信義に悴ることにな

己○文部省管内でも積残しができるように，弾る。苦しい操作だと思うし，積極的な学長の力的措置をお願いしたいと考えている.

意見もなかった。定員削減数の具体的な消化△第１次では僅かではあるがたしかに積み残方法については行管は干渉しないし，文部省

しということがあった。しかし第３次はそれとしては学長に通知することになるので，学を見逃すことはしないということである。見

内全体で検討して欲しい。つぎに諸法規の改逃がした代りに他省の削減率を落した。しか善，事務管理の合理化については，研修会なし要望の件については具体の段階で考えていどでの実行を検討してみたい。なお事務の合くことにしたいと思う。教育研究遂行上必要理化については，民間からも強い意見が述べな組織は，別途に整備していく，という行管られていることである。

との申し合せになっており,来年度は約6,000○文部省管内は，他省庁に較べて有利になっ

名を学年進行を含めて概算要求しているのているということのようであるが，そのことで，それにより少しでも削減に対応できる材を学内において納得のいく説明ができるよう料にして進める予定である。

に教えて頂きたい。

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○文部省全体としては，事務職員の欠員が常△文部省全体として2.14％で，その内訳は本にありうる，ということを聞いているが，だ

省4.30％，所轄機関3.28％，文化庁3.56％，とすれば，その欠員を各大学の自然退職によ

国立学校2.10％で，国立学校を除いた平均はる具体的な削減が実行できるまでの間，－時3.8％になっている。なお，更に詳細なこと流用させるということはできないものであろについては，大学局とも連絡して充分な検討うか。

をしたうえでお知らせすることにしたい。

△各大学で，退職があって，その代りの職員○教官が0％になっていることは，その分をを採用するまでの一時的な欠員はありうる

事務職員がかぶっているのではないかと疑わが，それを削減の具体的な実行の上で，あるれることになると思う。そうなると，大学の期間流用できるかどうかの問題については，管理運営が困難になるという問題より前に教文部省の検討課題としておきたい。

官と事務職員の心理関係がまずくなってくる○２，３のことを確認しておきたい。①第３のではないか。それにより今後の大学の管理

次定員削減も，第１次削減のときと同じよう

－３０－

哺鄙

｡

うことが行管との了解事項になっている。

に行政整理ではないという附帯決議がついて、おおむね以上のような質疑応答があったのいるのかどうか。②一般社会からの批判もあ

ち次の議題に移った。

って定員削減を行うということであろうが，削減するからには事務の合理化を図るべきこ

印、○

神山会計課主査：１.補正予算について①給とは当然であるが，それには法令改廃までも与関係，②国立大学の光熱水料・燃料費，③考えていただきたい。③大学単位の定員の再設備費，④医療費の増額，⑤行政経費の節約

配置を考えていただきたい。

は原則として５％，教育研究費は2.5％であ△行政整理ということではなく定員削減といるが，その扱いは事項については昨年度と同うことである。事務の合理化意見についてはじであるが，光熱水料・燃料費，賃金，各省

考えていき，研修会等においても反映できる

庁白書等の印刷費は除外項目になっている。

ように検討していきたい。

2.埋戻しについて①補正減と増，②不要額等○５０年の４月１日から削減するとなれば,いの充当〆③電力については６月，ガスは10月

わゆる積み残しの分の俸給は払えないことにからの値上げ分を計上する考え，燃料費は全なるはずである。

国平均的な値上げ率を積算の根拠にしてあ△過員を生じた場合の俸給支払いという給与る。なお，行政上の具体の経費節約において上の問題については，検討さして頂きたい。

は，各大学の状態に応じて操作を行なって欲○すでに第２次の定員削減が行われたが，もはや抜本的に行政事務を合理化しないことにしいと考えている。

以上で文部省の事務連絡を終了した。
（文部省退席）はこれ以上の削減はできないと思う。学内で合理化することは全部やった。これ以上は前－午後３時に事務連絡会議を再開一向きの姿勢で法令上の改廃，諸手続の簡素化（総会議事概要報告継続）

等，定員削減に見合うだけの事務の削減を考(3)国立大学入試改善関係50年度概算要求（案）についてえて頂きたい。
ら△たとえば病気退職の発令は大学に下したという事例もあるが，今後も具体的な問題につ査研究を継続することが了承された。

いて大学側と話し合を重ねながら改めていき(4)第56回総会日時・場所等について
別紙資料051のとおり了承された。

たい。

○総定員法の枠から国立学校の職員は外すということを聞いたがどういう考えになってい(5)各委員会の委員長報告と協議
各委員会の報告事項については，各委員長より概略の説明があり，また要望書の提るのであろうか。

<、

別紙資料胆)による説明により50年度も調△その起りは，国大協の決議として要望が出

出及び報告書等については，それぞれ審議されたので，前大臣もその方向の上に立っての結果，採択された（詳細は総会議事録参強い意見を述べてきている。今後は総定員法

照)。

改正の際に，国立学校の教職員定員をどのよ

なお，第３常置委員会，第５常置委員会

うに扱うかについては根本的に検討するといおよび教員養成制度特別委員会がそれぞれ－３１－

まとめた報告書は各大学の希望があれば増検討整理して新設大学拡充特別委員会の方に検刷配布する旨付言があった。

討を引き継ぐことになっていた。それで，去る〆、８月９日と９月７日の２回にわたり小委員会に（６）学長懇談会について

総会２日目午後に開催された学長と文部おいてこれの検討を行ない，その整理作業が終わったので，去る10月９日に私から新設大学拡当局の懇談の概況について報告された。

充特別委員会の水戸部委員長に引継ぎを行なっ

Ⅲその他○鶴田事務局長より改めて退任の挨拶があた。この経過については去る11月の総会で水戸り，これに対し，岩田東大事務局長より謝部委員長よ,報告が行なわれ，これでこの大学辞が述べられた。

間格差問題の検討は本委員会の手から離れるこ」とになったのでご了承頂きたい。

（４）第１常置委員会議事要録

議事日時昭和49年12月13日（金）13.30～16.00◎第６常置委員会よりの要望事項について

場所国立大学協会会議室

このことについて委員長より次のように述べ

出席者加藤委員長

命られた。

実方，平田，大山，北村，古屋，林，

前述したように第６常置委員会作案の「国立山田，円藤，岳中，外山各委員

大学教官等の待遇改善に関する報告書(案)」の白田，福与各専門委員

検討については，去る８月23日と10月１日の２

加藤委員長主宰のもとに開会。

回にわたり小委員会で検討を行なった。その検初めに委員長より次のとおり述べられた。

討作業は議事要録にもあるように，この報告書

去る７月15日の委員会以来暫らく開かれずに(案)に対する各大学の意見の生のデータの検討

いたが，その間に本日の議題となっている第６から始めることにした。このことについては，

常置委員会からの委託事項について小委員会を

第６常置委員長にも予めその旨を伝え了承を得

２１コ開いて検討を行ない，ほぼその討議が終わた。その検討の経過を一応ご承知頂くために前ったので本日委員会を開催した次第である。な回の小委員会（１０月１日）の議事要録をここでお本日は学長交代により，山梨大学の古屋学

朗読いたしたい。（事務局より議事要録朗読）長，熊本大学の岳中学長が新委員としてご出席

ついで鶴田事務局長より次のとおり述べられになられたので，ここにご紹介申し上げる。こ

◆

１

埒§

た。

れより議事に入ることにするが，その前に本日審議の関係上，この第６常置委員会の「教員の議事とも関連があるので前回（７月15日）の等の待遇改善に関する報告書(案)」を関係委員

議事要録を朗読することにしたい。（事務局よ会等（第１常置委員会，第１研究部会，第２研

り議事録朗読）究部会）で検討するようになった経緯について

なお，この議事要録にるあ大学間格差是正問

ここで一言説明しておきたい。第６常置委員会

分

題については，既に本委員会においてご了承をというのは｢大学財政｣に関する問題を担当する｡

得ていたように，この委員会の格差是正小委員

委員会であり，従ってこの委員会で待遇改善問会が1972年11月13日にまとめた「中間報告」を題を審議するに当たっては，給与改善に関する

－３２－

③

ユ

ロ

､

、

事項だけを取扱うべき建前であるが，今回作案

して行なったアンケートの結果によると，いわされた同委員会の待遇改善案には制度改革に関ゆる「新講座制」や「任期制」に対しては圧倒わる問題が内包されている。しかし，この制度的に反対が多かった。その結果を受けて調査研的な問題については，本協会にこれを担当する

究報告書は意見をまとめており，その考え方を他の委員会や研究部会があるので，この報告書

本委員会としてはそのまま受けとめなければな(案)に含まれている制度的な問題についてはそらない筋合がある。もう一つの点は，この第６れらの委員会等で検討する要がある，というこ

常置委員会の報告書（案）のアンケートに対すとが理事会の議によって決まった。そのようなる各大学からの回答をみると，制度改革と待事情で今回の検討作業が始まったわけである。

遇改善とは切り離すべきであるする意見が非常

このように，この件については委員会間の所管に多い。特に自然科学系の分野においてこの反事項に関わる問題があるので，もし第１常置委

対意見が強い。以上のようなことから，第６常員会でこの第６常置委員会の報告書(案)に対す置委員会が給与改善に関連して提起している職る意見を述べるとすれば，この報告書(案)に含階制の簡素化，再任を認める任期制および教授まれる制度関係の問題だけを取り上げ，給与関錠衡制度等の制度改革は，現在の国立大学の実係の問題には触れるべきではないと思われる。

態や社会情勢からして，これを一律に実施する仮Dにもし給与問題に触れるとしても，関連しことは困難でであると判断される。しかし，そて触れる程度にすべきだと思う。そうしない

ういうことだけでよいのかとの問題もあり，小と，第６常置委員会の場合と同じ轍をふむこと

委員会では制度改革について教授の業績審査はになるので，その点の考慮が必要と思われる。

考えられないかとの議論も出たりした。しかこのあと委員長より更に次のとおり述べられし，結論的にいえば，この報告書（案）の構想
は現在の状態では実現できる機運にはないといた。

ａ

この第６常置委員会の報告書（案）に対するうことである。ただ，この報告書（案）の提起

本委員会での意見は先程朗読した議事要録によに関連して取り上げる問題があれば，そのこと

りほぼご理解いただけると思うが，これを簡単を考えてみてもよいのではないかと思う。

以上のような委員長の提言に続いて次のようにまとめると，この報告書（案）にある制度改③■

革（職階制の簡素化，任期制，錠衡制度等）はな論議が交された。

第１常置委員会の立場から考えると，今すぐ実○この報告書（案）にある制度問題だけを取施できる状況ではないということである。そのり上げて独自に検討するということだと，こ理由はいろいろあるが，その一つは，この第６の報告書（案）の肯定を前提としているよう

常置委員会の報告書（案）は昨年末木協会の大に誤認される恐れがある。それよりも，待遇

学運営協議会が発表した「大学改革に関する調改善と制度改革を結びつけることがよいか悪

査研究報告書」以前の段階で作案されており，

いかの結論を出すようにした方がよい。

この調査研究報告書の考え方と嘘い違いが見ら○第６常置委員会では，報告書（案）に対すれる点である。この「大学改革に関する調査研

るアンケート結果に基づいて検討を行なうと究報告書」を作案するために一昨年各大学に対いうことをきいていたが，現在その検討をし－３３－い。職階制の問題は，かつての学園紛争時とているのか。

○第６常置委員会では，修正の検討は関係委

紛争直後と現在とでは考え方が移り変わって員会等からの意見の提出を俟って総括的に行きている。第６常置委員会がかつての時期のなう意向のようである。

機構改革案を給与改善のための方策として援○この問題についてはある程度政治的な背景用することには問題がある。機構改革のことがあるのではないか。文部省や人事院の考えは現在大学においてはそう身近な問題として方を全然知らないでは対応できない感じがす受けとられていない。大学教官の給与改善にる。

ついては，他の小・中学校教員や一般社会と『孔づの比較など純経済的立場から論じた方がよ○文部省は国大協からの抜本的な待遇改善検討の要望に対して「教員等待遇改善研究調査

い。

会」を設置した。この調査会には小・中部会○小・中学校教員の待遇は大幅に改善されたと大学・高専部会の二つがあり，小・中部会

が，この改善は別に条件付きの下で行なわれの方では第一次答申を既に出し，実現を見ててはない。一般公務員の場合でも，何らかのおり，また第二次答申も今年の秋に出した。

条件と引きかえで上げるというような考え方

大学・高専部会の方は国大協の意見尊重の立はない。ただ給与が低いから上げろというそ場から意見を待っているが，仲々まとまらな

れだけの理由である。それなのに大学教官のいので，答申期限の関係もあり，国大協内部

場合だけ自己反省をして引きかえ条件を出その検討と並行的に論議を進めるということでうとするのは問題がある。

近々審議を始める予定ときいている。そし○制度問題は給与問題と切り離してじっくりて，その際には第６常置委員会の報告書(案）

検討すべきだといっても，第６常置委員会のとともに，この報告書（案）に対してかつて待遇改善案は制度問題と密接に絡んでいて両第１常置委員会と第１研究部会が回答した意者を切り離すことはできない。そうなれば，見をも討議資料とするとのことである。

さしあたっては今すぐ返事はできないと回答○あのときの第１常置委員会と第１研究部会

するより仕方がない。制度問題を給与問題との回答には報告書（案）についての意見が述切り離すかどうかは第６常置委員会の方の問

べられているが，結論がはっきりしていな

題である。

い。結論がはっきりしないといつまでも問題○この第６常置委員会の待遇改善案は今実施の結着がつかないので，今回はその点をはっできる機運ではないというのが小委員会でのきりさせる必要がある。

結論である。いわゆる「通し号俸一本化」は○制度問題は簡単に結論が出るような問題で教授一本化にしなければできないかとの疑義はない。制度改革によって給与改善を図るとが出されているが，それの検討は第６常置委いうことだと，結論を出すまでに長い時間が員会がなすべきことである。

かかる。それで，この際は給与改善との関係○国大協のこれまでの給与改善についての正上の問題としての回答を出し，純然たる制度式な見解は「給与体系を一本建てに近いもの

問題はそれとは別にじっくり検討した方がよにする」ということであるが，この報告書

－３４－

②

裡訂

力

む

P］

分

Ｐ

（案）では一本化にならなければならないとはずすべきとの論議が出てきた。しかし，い制度的問題として先取りしている観がある。

ま教授一本化をして任期制や錠衡制度を設

制度改革的発想が先行しているように受け取け，錠衡を通らなければ辞職するとか転職すれる節がある。

るとかするより仕方がないようなことを考え○給与体系を一本建てに近づけるということ

るより，現在の４段階の審査で適格を判定すは現行制度内でも努力できることである。

ることの方がより適切な方法のように思われ○第６常置委員会からのく｢報告書（案)」のる。何故いまの職階を廃止しなければならな
いのかはっきりしない。

今後の取り扱いについての要望＞の附属文書

IＴに述べられている「通し号俸一本化等の実現○この待遇改善案は観念的な要素が強い。そには職階制の簡素化が不可避であって，これれよりか今の安い俸給を早く上げることを考は現状の国家公務員給与の決定原則からしてえるべきではないか。もっと現実的な分かりも当然の論理的帰結である」という点は妥当やすい答申案を考えるぺきである。

○政府当局は大学に何か自己規律を求めていな解釈なのであろうか。

〈

可

⑨

○それは給与は職階制で定められており，給るのか。兎に角，大学教官の人数は多い。こ与の差別をなくすには職階の差別をなくす必れの抜本的な待遇改善を図るには国民が納得要があるとの論理である。それと他方におけする理由づけが必要ということであろうか。

る「教授・助教授・講師の間で研究教育職能○任期制は裁判官の任期10年をヒントとした発想ではないか。

や責任の上で殆ど差がなくなっている」という認識とが重なって職階制の簡素化一教授一○条件なしの待遇改善案だと怠けていても俸本化による給与改善案が出てきたものと思わ

給は上がることになる。たしかに大学の体質れる。しかし，職階制の簡素化は給与面から改善は必要だが，この待遇改善案ではそれがだけで論ぜられるべき問題ではない。研究・ラジカルに出ている。大学教官の大幅な待遇

教育その他の面に重大な影響がある。このよ改善を図るためには，ただ生活水準が低いとうな制度的問題は全体の層の中で考えなけれいうことだけでは通らないので，自己反省一ばならない問題である。

主体的条件整備が必要ということではない○現在の職階制がどうして生まれてきたかも○初等・中等教員の待遇改善は強大な組織的考えてみる必要がある。

２，Ｋ

｡、

か。

○現在小・中・高・大学とそれぞれ給与体系運動によって達成されている面がある。しかが違っている。小・中。高の中では職階はな

し，大学教官の場合は関係当局に要望書を出い。また，裁判官にも職階上の差はない（判す程度で運動による世論づくりはされていな事と判事補の区別はあるが)。それで，大学い。そこにも一つの問題がある。

だけがなぜ職階を設けなければならないか○自己規律の問題については，この報告書との考えもあるが，大学に助手，講師，助教（案）のアンケートに対する意見の中に，自授，教授の制度を設けなければならない理由

己規律のことは各大学で状況に応じ処理すべはあった。それを学園紛争の時期にその枠をき問題であって，制度的に決める事柄ではな－３５－

いとの考え方が出されている。

報告書」がまとめられた。この調査研究報告書○教官の待遇改善を制度改革を基にして一直が発表されてからまだ１年しかたっていないの線に進めていくというよりも，実情に即してで，これは大体において各大学の現在の意向を段階的に要求して行くことの方が確実と思わ反映しているものとみてよいと思われる。このれる。

調査研究報告書の中味を検討した結果と，更に○教授の任期は長いので自己規律の問題が出

Fql

その後本年実施された第６常置委員会の報告書

てくる。

幻

（案）に対するアンケートの結果をみても，こ○教授の研究業績というのも学部によって異の待遇改善案に示されている制度改革は実施でなる点がある。学部の特質というものがありきる状況でないと判断される。そのような考え一律に律することはできない。

方を基本にして若干の付言を添え当委員会の意○自己規律の問題は制度化になじまない．ま見をまとめることにしたい。なお，よろしけれ

た，自己規律には良い面と悪い面の両面があば第１研究部会，第２研究部会とも連絡し，そる。

の上でもしこの考え方を変える要があれば，も○自己規律の精神は必要であるといえるが，

う一度お集D頂くことになるかもしれない。そそれは大学の自治の範囲内で行なうべきもののように処置をしてよろしいか。なお，回答のである。

案文の作成については白田専門委員の協力をお○教授人事を研究業績に基づいて厳格にやる

願いしたいのでご了承頂きたい。

べきとの意見も出ているが，専門によっては以上の委員長の提案を了承して本議題につい単に書かれたものだけで業績評価ができるかての協議を終わり，ついで委員長よ，本委員会

どうか疑問である。

の今後の作業に関し次のような提言があった。

○４６年の「大学問題に関する調査研究報告

本委員会の次の問題として研究員（技官）の書」発表当時の状況，４７年のアンケート調査

待遇問題の検討がある。この問題は本委員会のに基づく48年の「大学改革に関する調査研究

範鴫内の事柄か或いは大学運営協議会の方の所報告書」の内容，それと今回の第６常置委員

管事項となるか分からないが，その辺の検討を会が実施したアンケートの結果，それらを総まず行なってみたい。この問題はこれまでも大合して勘案すると，この待遇改善案はにわか学側から提起されてきたが，まだ本格的な議論に実施することは適当でないとの判断にながされていない。なお，この問題は制度上の問る。現在は制度改革をする機運にないという題であるが，待遇問題にも関係してくるかもしのが小委員会での結論である。

れない。もし，この問題を取り上げることにご○「機運にない」というのでなく「状況では

J、

､

ｆＶ

賛成が得られれば，まず小委員会の段階で検討を始めたいと考えているのでご意見を承りた

概ね以上のような意見交換ののち委員長よりい｡

少ない」というぺきであろう。

４６年の「大学問題に関する調査研究報告書」

委員会の構成メンバーと第１回の開催日時を次に基づいて48年の「大学改革に関する調査研究のとおり決定した。

－３６－、以上の提言に対し異議なくこれを了承し，小次のように述べられた。

３教授会等で身障者の入試について問小委員会構成：加藤委員長。北村，山田，戸、田各委員。白田，綿貫，福与

題になったこと

各専門委員。（以上７名）

基本方針が決定しているもの｢２」１身障学生の入学の有無

小委員会開催日時：昭和50年１月23日（木）石

現在までに在学した身障学生の実態

13.30より．

２入学後に生じた問題（５）第２常置委員会議事要録「３」１特別施設，設備，体制等についてありの内容

日時昭和49年11月11日（月）13.30～16.00

２身障学生の教育，指導についての特場所国立大学協会会議室

別措置について出席者谷田委員長

体育実技に対する措置

松永，山田，小山，曽沢各委員

３単位認定の方法について

桑島，肥田野，安倍，佐藤，猪岡各専

以上の説明が終ったのち，委員長からつぎの

門委員

`い

谷田委員長主宰のもとに開会。

ことが述べられた。

初めに委員長から，つぎのとおり新委員の紹

この調査は，ある１年間に限定して行えば数値のうえでは正確なものが得られたと思うが，今回は各大学の経験を伺うという趣旨であった介があった。

宇都宮大学長山田伴次郎
議事ので，精密な数を押えることはできなかった。

１．「身体障害者の受入れに関するアンケート」

しかしおおよその傾向と実態は捉えることがでのまとめについてきたと思う。つぎに小委員会でのまとめの概略

委員長から，前回（６月19日）議事要録の朗を佐藤専門委員からご説明願いたい。

ついで佐藤専門委員から，このアンケートは読は省略することにし，今日の議題になっているく身体障害者の受入れに関するアンケート＞
f、のまとめについてであるが，これには70大学から回答が寄せられた。それを小委員会において取りまとめができたので，まずその説明から伺うなことである。と前置きしつぎのような説明うことにしたい，と述べられた。

があった。

ついで，猪岡専門委員から，別紙資料につき（１）受験の受付は1,482となるが，これは全国

一部字句修正の報告があったのち，調査票と対高校の身障生徒のうちの何割程度になるか，照しながらつぎの各項目につき概略の説明があということが分からない。

った。

「１」１受験相談および受験許可鞠

詳細な調査ではなかったので，結果や考察はや
やあいまいにならざるをえなかったが，小委員会においてまとめた大まかなところはつぎのよ（２）受験相談および受験許可あり，なしが３５：３５であるから，約半数の国立大学で相談，許可が行われたことになる。

受験相談なしに受験受付
２受験不許可の理由（３）教授会等で身障者の入学が問題になっている大学が50で，そのうちの34大学では基本方

その他の内容－３７－

針が決定していることになる。しかしそのな

概ね以上のような説明があったのち，つぎのかみについては検討の余地があるといえる。

ようなことについて意見交換が行われた。

たとえば167名の者が現在までに在学した

FPn○たとえば，色盲者が医学部を卒業して医師が，これは文科系２，自然系１の割合にな

国家試験を受験し合格した場合，色盲を理由る。このことは，目が見えなければ大学教育に医師免許を拒否するとなれば，職業選択のは受けられない，という従来の考え方の転換を迫られることにならざるをえないであろ

自由を侵すことになるおそれがある。だとす
れば初めから大学に入学させない方が，国家う。

ザ

財政の見地からしても合理性があると思う。

（４）1,482の受験受付のうち入学した数が167と○また，大学教育と職業選択の自由の問題がいうことから推計すれば11％の入学率になるある。けだし，大学教育は卒業後の就職や免と思う。

許のことも保障しなければならないのであろ（５）入学後の心配があるということが,受験不うか。また，国民は能力があれば，ひとしく許可の理由になっているケースがあるが，実際に入学後に起きた問題は，教室間の移動に不便，父兄のつきそい，学友の協力など12件教育を受けることができるのだから，その教公育を受けることができる権利を大学が侵すことになる疑いがないとはいえない。

あったということである｡○国家試験の受験ということは，学部卒業後(6)最も問題になるのは，学部進学後の履修上の問題であろうが，これに対する特別の施設のことであって，受ける受けないは本人の自由の問題である。学部卒業のための必要条件

・設備があるかないかという問題がある。こ勺ではないと思う。

れは“物と金”の裏付けが大きければ大きい○文部省は，身障者にも大学の門戸を開放し程問題解決の可能性も大きいということがい｡ようという方向性にたっているのだから，身える。

障学生が入学してくれば，できる範囲の予算(7)身障者の教育指導について，たとえば実験・実習。語学の履修などの実際面で，どうい的努力はするということであろうが，ただ－ぺんの通牒をもって身障者の入学について各う措置をするかということがある。

炉､大学は配慮して欲しいというだけでなく，何(8)単位認定の方法について，正常者と同じ方等かの具体的な基準を設定して欲しい。

法というのが圧倒的に高いが，これには教官の意識，態度がもう少しきめ細かであればそ○この課題を第２常置が取り上げた起こりれ程の心配はないと思う。

は，身障者の大学受験と入学についての対応の基準のようなものができないか，というこ

以上のことを総括的に言えば，今回の調査はいわば素朴的な調査であったので，説明に飛躍があったかと思うが，４半世紀に及ぶ身障者教
育の経験則から言っても，それ程の問題はないとが要求されていたことだと思う。しかし実際問題としては各大学の姿勢，対応の仕方にかなりの１幅があるので，すべての大学に共通の基準を直ちに設けることが無理であることと言える。この調査結果を基にして審議をお願から，取敢えず情況調査をしてみることにな

いしたい。

った。その結果，約半数の大学が何等かの経
－３８－

小

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】~可

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験をしていることが分った。つぎの段階としの整備など多くの問題があるが教育本来の理ては施設・設備の必要基準，受験者の入学の念からいえば，医学部は医師を養成するので手引き，などを検討ずいことにしてはどうか

なく，医学を教える場であるからその門戸はということが小委員会において論議された。

開放すべきであって，つぎに本人が将来の道○取敢えずは，たとえばブロック別に，全国を選択すればよいということになると思う。

に幾つかの身障者のための大学を設けるとい外国では全盲者でも普通の字が読める機械がうことが現実的だという考え方もあるが，身開発されつつあるのに，わが国の身障者教育

障者を一般学生と差別しないというのが考えはこのままでよいのか，ということが考えらの根底にある。

れる。

○義務教育としての盲学校，ろう学校につい○それらの機械が普及して，身障者の大学受て，いまその基本路線が問われている。今日

験者が機械に習熟してくる段階になれば，対までの盲，ろう学校は明治以来100年の間，

応についての考え方も自ら変ってくると思隔離と閉鎖された社会の延長路線にあった，

徳

フｏ

○

ということから教育の原理は何か，身障者も幼児の時代から，正常者と同じ場で教育すべ

な身体機能の入学基準がある。この双方の基きだという思想に変わりつつある。

準に達しない者は入学できないことになって○身障者も大学入試が受験できるということいる。問題は入学後の事故によって身障者とになって，明るい希望がもたれてきた。しかなった学生の卒業のことがある。卒業者は必し，身障者の受験，教育にはより以上の困難

ず船員免許をとらなければならないという義な問題が伴う。たとえば，点字で問題がだせ

務はないので，卒業はさせているというのがる人は非常に少なく，しかもそれに要する経実情である。

費は正常者の数十倍が必要だということであ[勺。

ここで委員長からつぎのことが述べられ
た。

る。
付

商船大学で1土，学力の入学基準の外に厳格○医学部の場合であるが，すべてが医師にな

第一に，明日から開かれる総会に，第２常るための必修の専門教育を受けなければなら置としての報告のことであるが，この課題にないので，医師になれない者の入学は初めか

ついては，いま小委員会においてアンケート

ら予定していない。たとえば全盲者の実験，結果をまとめている。その集計結果から捉え

実習は本人だけでなく周囲の者も危険にさらられる内容はほぼこのようなことであった，

されることになる。足らざるところのある者というようにおおよそのところを口頭で中間を庇護するのが医学的立場であり，すべてを報告したい。

画一的にすることが真の平等だという思想に第二，各大学における情況を，この調査かは容易に親しめない。足りないところを充分ら得られた結果に，小委員会ならびに本日のに補うことのできる施設があるところで教育委員会の意見および若干の解説を加えて整理することが人道的教育方法のように思う。

し，報告書のような形にまとめて各大学に配○教育の機会均等，能力の開発，施設・設備－３９－

付することにしたい。

第三に，身障者の大学受験は増加することで論議された問題点はさらに小委員会においが予測される。それにはどういう体制をとれて具体的な議論を詰めていくことにして，総ば相当の対応ができるか，それらの問題点を会には本日の論議の大筋のところを報告する

どこかで取りまとめる必要がある。それらのことにしたい。と述べ，なお，奥野委員の後ことを踏まえてみることによって財政措置の任に山田委員を小委員にお願いしたいのでご基準の要求もでてくると思う。

承認願いたいと諮り，異議なく了承した。

以上の提言に続いて次のような意見交換が
行われた。

、

●

ついで，今後の作業の進め方について，つぎのことが協議された。

○身障者の入学後の問題で，特に感じたこと①佐藤専門委員のもとで，本日交された意

は，専門の教官は対応に熱心であるが，全般

見の大筋を踏まえて中間的な報告書の素案

的にはかなり冷たいといえる。障害の程度，

専門別によって違いはあるが，どこかで啓蒙していかないと学内では消極的になっているのが実状である。

を次回までにまとめることにする。

②次回は12月９日（月）１３時30分から小委
員会を開催する。

Ｆ１

2．その他

○身障者の受験，入学に要する施設・設備，そのための具体の段階での予算の額も，項目の中に含めて再度アンケート調査を行うことも考えられる。

○そのような具体的な事項の調査は，現実に身障者の教育に携わっている大学・学部でな
いと，実際のところは分からないのではなかろうか。

委員長からつぎのことが報告された。
（１）入試期一本化のことについて

前回総会において委員会報告が採択され，一本化の方向で進めることが国大協の巳方針となった。しかしその実施については関係方面の意見も伺ったうえで慎重にすべきであるという意見を付して文部省には報告した。文部省は国大協の意向を確認した○もし再調査を行うのであれば，実際に問題ので，そのことを入試改善会議に提示しがあって，それが比較的に答えやすいのは全た。これについて，入試期に関する特別委

盲，全ろう学生の教育経験のある大学であろ員会での高校長側の強い意見は，一本化はうからそれらの大学に限定して，入試から入共通テストと組み合わせで実施されたい，

学後の実際の問題点とその解決策，それに要ということである。また実現までには相当する予算額を問い合わせておけば，各大学のの予告期間をおいて昭和50年度に高校に入これからの参考にもなると思う。

学する生徒が大学受験をする時期から実施○身障者の対応で常に留意しなければならな

して欲しいという要望もあるなどのことかいことは，平等の原理を侵し差別扱いの問題

ら，昭和53年度からの実施を目標にして，になるような特別の処遇をしないことであさらに教育委員会などの意向を徴したうえる。

で次回の全体会議に文部省の原案を提出す

概ね以上のような論点を指摘しながら意見交換が行われたのちに，委員長から，これま－４０－

る予定になっている。

（２）このことについて，全国高校長会議の主

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が

張をバックアップするために各府県の高校報告することにしたい。と述べられた。

長会議などから25通の要望書が国大協にも議事提出されている。

◎課外活動中における学生の災害事故対策に(3)身障者の大学入試は，共通一次入試とも関わりがあることから，入試改善調査委員

これについて，まず委員長から，配付資料

会では今年の検討課題になっているので，

く学生の災害事故実態調査集計表＞を基にしいずれ調査研究が行われることと思う。

て，つぎの項目を挙げながら概略の説明があっ(4)公立大学協会からは，国大協で研究中の

(?、

ついて

た。

共通第一次試験につき詳細に知りたいとい(1)課外活動中に発生した災害事故（全治２週

うことで説明を要請されたので，同協会の・間或いは治療費5,000円以上要した災害事故

拡大入試委員会に出向いて，国大協の報告で昭和45.4.1～48.9.303年半の期間に発書を基にして一通りの説明をした。公大協

生したものについての調査のうち入院或いはの意向としては，国大協の共通一次に加え治療費30,000円以上を要したもの）およびこて欲しいということであった。

れに対し大学がとった具体的責任の内容。

(2)クラブ活動以外において発生した災害事(5)全国商業高校長会議からは決議として，

商業高校からも大学進学の希望者が増加し

故，およびこれに対し大学がとった具体的責つつあるので，入試に際しては商業高校生

任の内容の進学のことも考慮されたいという要望書(3)課外活動中に発生した災害事故に対する医が提出されている。
Ｐ⑤

療費の支給等大学の措置の実態について(4)スポーツ傷害保険契約について（６）第３常置委員会議事要録(5)医療費等に対する援助について

日時昭和49年10月24日（木）13.30～16.00(6)医療費以外の費用について

場所国立大学協会会議室(7)課外活動中に発生した学生の災害事故につ

出席者広根委員長

いて，関係教官等が個人的に負担した見舞金

岡本，綿貫，博田，加藤，桑原，安達，北村各委員などについて(8)課外活動中の学生の災害事故に関しての大粟冠専門委員学の措置についての意見

広根委員長主宰のもとに開会。

(9)クラブ活動中に発生した事故及びクラブ活

初めに委員長から，本日は①課外活動中における学生の災害事故対策について，②来年度卒表。

業生の就職推薦選考開始時期について，③顧問

以上の説明があったのち，綿貫委員からつぎ教官の旅費などの増額について，の三つの議題
J、動以外において発生した災害事故疾病別分類のような補足説明があった。

について協議をお願いしたい。なおく課外活動

第４常置の提案している正課中の災害事故で中における学生の災害事故対策について＞は，あれば，大学が全面的に責任を負うという考え

できれば報告書のような形にして今回の総会に方もあるが，課外活動中の事故の場合は，正規－４１－の制度としての責任はとっていない。そうするが多くなれば，保険料は安くなると思うが，と，災害事故について，誰がどのような責任

これにはスポーツをやっていない学生は加入を，経費を負担しているか，ということを知るできない｡そこに問題がある。健康保険は傷ために調査したのが，このアンケートの趣旨で害だけの保険ではないので参加を進めるにもあった。その結果知りえたことは，たとえば山説得力がある。

岳部の場合などは保険あるいはＯＢの会が負担○そのことであるが，加入者が余り多くなるしている実情が多いことである。その保険は大と，そのための事務要員の問題がでてくる。

きく分けると①全国的な救済の制度化を趣旨と別個に法人でも設立しないと，責任の所在，する学校安全会への加入。②スポーツ傷害保険

財産の帰属主体が不明確になる。

‘③民間会社の傷害保険の三種類があるが，学校○そのためには，後援会等の組織を一層充実

安全会は義務教育を中心としており，大学の参していくことも一つの方法である，という意

加の見通しは暗い。スポーツ傷害保険や民間保味のことを補足することにしてはどうであろ

険に強制的に加入させる大学はなく，あくまでうか。

もアドバイスとして参加を奨励しているのが実

U■、⑥○地方の大学では，ＰＴＡ的な性格の組織，あるいはＯＢなどで組織する後援会等の団体態である。

ついで，栗冠専門委員から補足的に「クラブがあって，入学の際に会費を徴収している

活動中に発生した事故及びクラブ活動以外におが，それは広く課外活動を利用し，その団体

いて発生した災害事故疾病別分類表」につき説を運営し維持するための経費に充てるのであ明があった。

って，災害の安全を保障するための会費では◆ない。

つぎに資料く課外活動中における学生の災害事故対策について＞を基にして，委員長からつ○実態調査によると，顧問教官その他の関係

ぎの項目を挙げながら，前文の趣旨および内容

教官が，課外活動中における学生の災害事故の構成につき説明があった。

のために，個人的に負担した額は相当なもの(1)課外活動中に発生した学生の災害事故に関である。このような経費は経常的な国家予算

凸の中からは支出する費目がないから，そのよしての大学の措置(2)事故処理対策についてうな団体があって，そこで肩代りして支出し(3)顧問教官制についててくれることは望ましい。

(4)課外活動中に発生した学生事故に関する顧○この課外活動中における学生の災害事故対問教官の法律的責任

策については，今次の総会に報告した後，報このような委員長の説明につづいて，綿貫委

告書の形にととのえて各大学にも送付するこ員から，資料を読みながら概要の説明があっとになろうが，今後において，文部省あるいた。

は厚生省に要望書を出す場合には，これが基以上の説明に対し，概ねつぎのような問題点

礎資料になり，その内容が出発点となって，の所在を指摘しながら修正意見が交された。

要求なり要望のアクションをとっていくこと○スポーツ傷害保険の加入を促進し，加入者

になろう。

－４２－

罰

TSD

ろ

q､

や

概ね以上のようなことについて，意見交換がいわゆる青田刈はやらないでもらいたいという行われたのち，つぎの目次により報告書の形にことから，７月に就職事務を開始し，１０月１日

整え，理事会の了承をえて総会に提案すること以降に推薦事務を開始するという大学側からのにした。

方針が了解されていた。しかし，これは業界側

目次には徹底せず年々その時期が繰り上がる傾向にはしがきあった。このような憂慮すべき状況に対し文部

まえがき

省，労働省も積極的な是正に乗り出し，一昨年

１課外活動中に発生した学生の災害事故に関から企業側の自粛を強く要請し，相当の成果が■しての大学の措置あがった。しかし，企業側も参加している中央

２課外活動中に発生した学生の災害事故に関する顧問教官の法律的責任

えば会社説明会などの準備行動を５月から行う

３事故処理対策について掴というのがこれまでの実情であった。

４顧問教官制について

この件について先般文部省主催による第１回

附録の就職問題懇談会が開かれたが，私は出席でき

１．学生の災害事故実態調査集計表

なかったので，丁子事務局次長外１名に出席を

Ｉ課外活動中に発生した災害事故,依頼した。次回は来月５日に開催されることにⅡ課外活動中に発生した災害事故に対すなっているが，ここで協議をお願いすることもる医療費の支給等大学の措置の実態につあるので，前回の主な話題となった事項につきいて３

丁子事務局次長から一応の説明を願いたい。

Ⅲ入院治療葛ｉよりみた課外活動の事故件
数

事務局次長からつぎのような報告があった。
去る10月７日に就職問題懇談会が開催されブ活動以外において発生した災害事故疾た。今年は高等専門学校も大学と同じ「申し合病別分類表せ」をしたいということで，国・公・私立高専

２．「学生の課外活動に伴う災害事故とそれ関係の団体も出席していた。主な話題は①今年に対する大学の対応措置について」の調査の就職情況②来年度の「申し合せ」をどうする

票か，ということであった。大学卒業予定者の就２来年度卒業生の就職について

屯以上のような委員長の提言につづいて，丁子Ⅳクラブ活動中に発生した事故及びクラＰＵ③

雇用対策協議会としては，求人活動の開始たと

職推薦，選考開始時期については，一昨年以委員長からつぎのことが述べられた。

来，中央雇用対策協議会の決議として行われて来年度卒業生に関する就職問題懇談会が，去いる５月１日以降に求人活動開始，７月１日以る10月７日文部省主催で開催され，そこである降に選考（採用内定を含む）を行う，という線種の提案がなされたようである。それに対し，と，大学側の「申し合せ」である７月１日以降

国大協としてどのような対応をするかのことが就職事務開始，１０月１日以降に推薦という方ある。この就職問題懇談会は，昭和28年頃から

針，との兼ね合いで５月と７月の２カ月のズレ

大学協，文部省，業界の三者で行われており，があるがこれをどうするかということが話題に－４３－なった。これについて求人側としては，現在の就職問題懇談会において意見を述べることを

雇対協の５月以降求人活動，７月以降選考実施承認した。なお就職問題に関連して，今日のとするこの２カ月は長が過ぎるので，６月～７

不況な経済情勢が更に悪化すれば，大学卒業

月に縮めたいという意向であるということであ者の就職も困難な事態になることも予想されった。これに対し，大学側としても教育的見地る。そうなれば大学側の「申し合せ」も厳しからみて５月の求人活動開始が６月に繰り下がくは守れないことになるおそれがある。このる方が望ましいという意見が述べられた。

ような就職問題は，景気の動向に左右されるが述べられた。

向としては，雇対協見解のように従来の５月～

３課外活動費の大幅アップと顧問教官の増額がよいのではなかろうか，ということで，それについてを各大学団体で検討したうえで，次回11月５日

これについて委員長からつぎの提言があっの第２回会合に持ち寄って，来年度の「申し合⑪という微妙な問題を含んでいる。などの意見

最終的な合意には達しなかったが，大体の傾７月というのを６月～７月の線にもっていく方

』弓Ｉ

た。

Wql

課外活動については，国大協としてはその意

せ」をまとめるということであった。

○以上のような報告につづいて委員長からつ義を評価し，これの振興をバックアップする立場をとってきたが，そのためには特に課外活ぎの提言があった。

大学側としては７月１日以降に就職事務を動をお世話している顧問教官のご苦労を多少な開始し，１０月１日以降に推薦という申し合せ

りとも軽減することが重要な課題である。課外になっており，その以前は一切の就職に関す活動の事故対策については，先程承認された報る作業はしないことが取り決められている。

告書に基づきこれから国大協としての立場で要今の報告は，雇対協側の方針であると理解し求の行動を起すことになろう。そのこととの関たい。けだし，大学側としては７月１日から連はあるが，この問題は別個の課題として作業就職事務を開始するが，企業体としては７月を進めなければならない。しかし，そのことを１日以前においても，事前の準備行動を開始

今次総会において直ちに報告し承認を得て要求することはありうるのであるから，その準備の行動に移すか，或いは災害対策の要求との関行動が今年までは５月１日からであったの連において進めていくか，いろいろと技術的方を，来年度からは６月１日から，たとえば会法の問題がある。考え方によっては，国大協全社説明あるいは就職案内のようなものを学生

体の概算要求とパラレルに進める方が適当ではに伝えるためのアクションをとる機会を得た

ないかとも考えられる。これをどのように扱っいという趣旨である。このように理解してよ

たらよろしいかご意見があれば伺いたい。

●

伝

これに対し，予算要求はタイミングが合わな

ろしいと思うが如何かであろうか。

この提言に対し，雇対協ならびに業界は，ければ効果を期待することはできないので，こ大学側の申し合せの線に歩み寄りができたもの問題はこれからの検討課題にすることが適当のとみることができるので，雇対協提案の趣であろうということになった．

旨を理解するということで，委員長が次回の－４４－③

過去４カ月間の災害事故の調査を各大学に対し（７）第４常置委員会議事要録

缶、て実施し，その集計が終わった。この調査には

日時昭和49年11月12日（火）15.00～17.00

500円以下の小額の事故は省かれているので，

場所国立大学協会会議室

総数においては国大協の調査結果により少なく出席者池田委員長

なっている。私の方で文部省から集計表の写を●臼淵，福原，林，岸田，増尾，山岡各

１部貰って，国大協の調査結果と比較してみた

委員

ところ，殆ど同様の数値になっていることが分

井上臨時委員かった。このことは国大協のく正課中における池田委員長主宰のもとに開会。

学生の災害事故対策について＞の調査が当をえ初めに委員長から，本日の議事内容につき，ているといえる。国大協は，この調査結果に基づき災害事故対策についての原則だけを述べ，つぎのような経過説明があった。

価Z

本日は，定かな状況がでてきて協議しなけれ

その後のことについては文部省の行政レベルにばならなくなったということではない。これま任せてあるが，文部省では今日までのところまで当委員会で扱ってきたつぎの四つのテーマにだ委員会発足の段階までには至っていない。いついて，要望書などの進展状況を明日から開催

ずれ国大協にも委員派遣方の要請があるのではされる総会に報告しなければならないので，そないかと思われる。つぎに，文部省としてはこの前に委員会に報告し了承を得ておきたいと考の課題のスムースな実現を期するために，国大え委員会を開催した次第である。

協から関係方面に連携をとっておいて欲しい，ということであったので，国大協の一連の資料（１）正課中における学生の災害事故対策につ句ｎｒを取り揃え学校安全会理事長，体育局長およびいて（２）大学保健管理施設の増設，充実について

審議官，学校保健課長等を訪問して趣旨を述べ（３）国立大学共同利用研修施設について格段の配慮を要請しておいた。なお，この課題（４）大学および大学院の奨学制度の拡充につについては，全国院生協議会でも早くからこれに取り組んでおり，全額国庫補償を主張してきいて以上の説明があったのち，前回（６月19日）た。しかし，最近同協議会がこの問題について

議事要録の朗読があり，これを承認したのち議全国の院生自治会に送付した「要求と方針」の事に入った。

解説とアンケートをみるとこの主張に多少変化議事がみられ，早期実現のため一部自己負担で発足させ，その過程において全額国庫負担を進める◎諸報告について委員長からつぎのように，それぞれの課題に、のという方針となっている。なお，これは大学院

ついてその後の状況の説明があった。

生に対するよびかけではあるが，学部学生をも（１）正課中における学生の災害事故対策につい含めた運動に盛り上げていく趣旨も述べられてており，大体の方向としては本委員会の基本線とこれには調査費がついたので，文部省として矛盾するところはない。

も当委員会が実施したのと類似の方法により，（２）大学保健管理施設の増設，充実について－４５－

これは，ほぼ国大協の要望どおりの実現が予の進展はみられない。

想される。来年度はセンターの設置が８大学，○保険管理センターに教授がついても，形式

教授定員のつくのが11大学，助教授定員が教授

的には医学部に置かなければならないことにに振り替えになるのが10大学である。以上が文なろう。独立したセンターの教授となると，部省から大蔵省に対する要求としてまとまって教授会との関わりをどう考えるかの問題など

いる，ということである。

があり，実際と形式をどのように調整するか(3)国立大学共同利用研修施設についての問題がある。

編

ヲ

今年度は地元の設置条件の整った地区が少な○医学部のある大学では医学部の協力を得て

く，１地区（中四国）だけが，実現するような保健管理センターの運用もセンター長の人選見通しである。

もうまくできるが，医学部の置かれていない(4)大学および大学院の奨学制度の拡充につい大学では困難をきたすことになる。とくに教て授の資格でないとセンター長も容易に得られこれについては春の総会で承認されたようない。

に，物価高騰に伴う奨学金の増額を要望したが，文部省では，人数は据置きにして大学院は○保険管理センター長の仕事は，学生の心理検査・相談などある種の研究の場にもなりう

修士，博士の区別なく一率に10,000円，学部は約30％増の案がまとまったということである。

これが実現すれば昭和47年以降はじめての増額ると思う。

○カウンセラーの専門としては，とくに女子学生の心理相談に対しては，女子のカウンセということになる。

れるなら今回の総会に以上のことを報告したいと思う。

これに対し概ねつぎのような意見が交され●ラーが相応わしいが，男子のカウンセラーが以上のようにいずれも実現の可能性は明るいということであったので，委員会の了承がえら③

適任かは問題のあるところである。

少○そのことは，女子学生に対する教師の適性の問題としても考えられることである。

○災害事故対策としてこの委員会が文部省に公出した案は，加入者負担の方法であるから掛た。

金さえ負担すれば大学院生，研究生も加入者○共同利用研修施設の設置で，地元の条件がとなることができると思うが，正課の範囲整っているということは，まず土地の予定がを，たとえば課外活動までも取り入れること確かであって，その立地条件が利用に便利でには問題があるということは，当委員会の出あること，つぎに施設の運用に要する事務系

発点でもあった。

定員を地元大学で流用できる見通しがあるこ○正課中における学生の災害事故対策についと，などの条件が整っているということであては，事故が起きた場合の初めに施す処置がる。

不適切であれば，問題が紛糾することになり○近畿地区ではセミナーハウス設置の計画ががちである。

あったが，これは財団法人組織であるが，余○－たんは，大学の処置にむしろ感謝して収りにも大きな構想であったので，計画どおりまった事故が，後で外部からの支えによって

－４６－

、

で，お礼をかねてここにご報告する次第であ

再び紛糾し訴訟に持ち込まれることもある。

○この委員会の調査した結果が理工系の実験

、

る。

議事

などによる事故と文科系の事故が，金額面に1．アンケートのまとめについて

おいてそれ程大きな差がなかったことは全く、予想外であった。

委員長から次のことが述べられた。

概ね以上のような意見交換が行なわれたの

昨年11月に行なわれた，アンケートのとりま

ち，明日から開催される総会に，委員長から概とめについて協議をお願いしたい。アンケート

要を報告することが了承された。

調査の集計の中間報告については，すでに白倉専門委員から，さきにご報告いただいておる（８）第５常置委員会議事要録

-仇

0

壷

が，その後のまとめの作業も進めていただき，

日時昭和49年10月24日（木）10.00～13.00

本日配付のように報告書原案をご作成いただい場所国立大学協会会議室

たので，これについて審議をお願いし，当委員出席者後藤委員長

会の承認が得られれば，来る31日に開かれる理大原，玉山，鐘ガ江，水戸部，芦田

事会に提案し了承を得て，今回の総会において（i掌)，井上，芦田(譲)，西沢，日高，採択をお願いすることにしたい。

勝木各委員

なお，審議の過程で，今後第５常置委員会と白倉専門委員してとり上げるべき問題点などについても検討

後藤委員長主宰のもとに開会。

しておきたいと思う。ついては白倉専門委員の初めに委員長からつぎのことが述べられた。

報告を伺うことにしたい。

先般，西ドイツ学長団が訪日されたことにつ

これにつづいて，白倉専門委員から，資料いてであるが，西ドイツの学長団は，クーネル

く外国人教員，在外研究員および留学生等に関ト団長外５名に家族３名を含め９名が，去る９する実態調査報告書(案)＞につきその概略の説

月30日に来日され，１０月20日に離日された。そ明があった。なお，説明の過程で，つぎのことの間，第５常置のご努力により準備を進めていが報告書（案）に脱落しておるので，議事要録

ただいたが，ほぼ予定どおり視察の日程を終に記録として残しておいて欲しいと述べられ

え，目的を達成されて一行満足して帰国された。

「項目Ⅲ文部省在外研究員について」の個

た。

”

a

この計画ならびに旅行については，関係の各所｡長期で出張する平均年令が38.5才,短期で出大学および国大協事務局のご努力に対し，第５張する平均年令が48.9才で，短期の方が10才若

常置委員長としてお礼を申し述ぺておきたい。

くなっている。文部省の方針もあることであろ

なお，今回の西ドイツとの相互交流を契機にうが,各大学の選び方はこのようになっている。

して，今後の学術交流など一層緊密な関係が進

つぎに，文部省在外研究員制度以外の機会をめられていくことが期待されるので，第５常置得て，６カ月以上の期間出張する平均年令が委員会として協力しなければならない問題もあ42.4才で，これは長期と短期のほぼ中間の年令るかと思われる。この行事を無事仁終えたのになっている。その総数は３年間で1,150名で－４７－

あるが，これは長期，短期の合計数とほぼ等し

井上，芦田，西沢，日高，太田，勝木

い数になる。ということは，国立大学教官の海各委員

外出張者のうち，その約半数は文部省在外研究

後藤委員長主宰のもとに開会。

員制度以外のルートで出張していることが分か初めに委員長からつぎのような経過説明があ

ハ

った。

る。

以上の説明につづいて，字句修正などにつき

本日は，今後の国際交流のあり方について，意見が交わされたのち，この報告書（案）をもご審議をお願いすることにしているが，今回，って第５常置委員会の成案として，理事会に提西ドイツのフンポルト財団の招へいによって，出することにした。

七田学術課長が，西ドイツの大学教育行政等の

なお，「まえがき」と「むすび」は，委員長

視察を終って帰国されたので，この委員会の今が書き改めること，また，白倉専門委員は本日後の審議に有益な話を伺うことができるのでは交わされた意見を考慮に入れて，字句を整え最ないかと，本日ご出席をお願いした。また，五終原稿を事務局に渡すことにした。

十嵐留学生課長からも，この委員会に出席し，つぎに委員長からつぎのような提言があっ侭

留学生問題についての文部省の考えなどをお話ししたいとの連絡があった。この問題もこの委た。

この報告書（案）をもって，当委員会の成案として発表することになったが，その前に，こ員会に深い関係があるので，お話しを伺いたくご出席をお願いした。

の報告書（案）を，高等教育計画課あるいは留つぎに，昨年行ったアンケート調査の結果に学生課においても，一読してもらうことにした

ついては，去る11月の総会に配付し報告するこいと考えている。文部省の考えによって修正意とができた。

見をだされても，それを受け入れるかどうかは

なお，西独学長招待の準備については，当初別の問題としても，明らかな誤りがあるところ

は第５常置で扱うようにということであったを指摘してもらう程度のことであれば，とくにが，その後，西独学長招待準備委員会が設けら問題はないと思うが如何であろうか。

れ，そこで受け入れの準備が進められた。このこれに対し異議なく了承があった。

招待事業も無事終了したので，去る11月12日に●命最後の締め括りの委員会が開かれ，本日配付の2．その他

西ドイツ学長団が，大分，奈良教育および名

く西独学長招待準備委員会議事要録＞にあるよ

古屋の各大学を訪問した際の模様などについうな内容の審議が行われて，この準備委員会はて，雑談的な話し合いが行なわれた。

その任務を終了して解散することになった。その際に，この議事録のく３，本委員会の存廃に（９）第５常置委員会議事要録

ついて＞の記事にあるような意見が述べられて日時

昭和49年12月13日（金）10.00～13.0Ｏ

おり，それらの意見の中には，今後の国際交流

場所

国立大学協会会議室

関係の進め方について，幾つかの示唆が与えら

出席者

後藤委員長

れているところもあるので，さきに学術課長と鐘ケ江，水戸部，桜場，芦田，牧，

留学生課長のお話しを伺った後で，それらを参
－４８－

｡

少

急

老にしながら，今後の検討方針等についての審協会，学術会議などの全連邦的な機関を訪問

議をお願いしたい。

した。

以上のような説明があったのち，議事に入っ②科学行政関係かなり大きなプロゼクトによる研究と大学における研究の調整が問題にた。

、

なっている。なお，西ドイツは連邦国家であ議事るので，連邦と邦との間の行政調整に難しい

１．今後の国際交流について

初めに七田学術課長からつぎのような説明が③西ドイツ大学の基本的大綱法いわゆる西

あった。

危$

問題がある。

この度，西ドイツにおける大学教育行政の実

ドイツ大綱法はまだ連邦議会を通過したわけ

情を視察して帰国した。その間，西ドイツ学長

ではないが，現実には各邦がその立法趣旨の会議にも出席したので，さきにわが国に招待さ内容を自主的に実行している。また，この問れたクーネルト副学長外，訪日された数名の学題に関連して，憲法裁判所の違憲判決がださ

長にもお会いすることができた。その際，招待れたなどの問題がある。

学長から，日本での視察は楽しく有意義であっ④学生問題学生問題については，管理者側

た，関係の方々によろしくお伝え願いたいといに一般民衆の支持もあって，表面的には静まうことであったので，この機会にお伝えしておりつつある。しかし，大学によってはすでにきたい。

絶望的だという大学もあるということであっ

今回，回ってきたところは，ボン，ケルン，

▽

旬

た。

ミュンヘン，ハンブルグ，ベルリン，フランク⑤大学の新設各邦では新しい大学が開設さ

フルトなどの大都会であった。そのうち中央のれたが，優秀な教授は定着せず，卒業生の就行政機関の視察にかなりの日時を要したので，職も容易でなく，新大学開校の構想は達成さ

地方の大学を訪問することはできなかった。今れたとはいえない。

回の視察の目的は，西ドイツにおける学術研究⑥外国人教授の採用これは第２次世界大戦

体制が，行政の視点からみてどのような仕組に後は容易になった。戦前は，ドイツ国家に対なっており，そこにどのような問題があって，する忠誠義務が厳しく要請されたが，戦後それに対しどのような考え方があるのか，そしは，連邦に対する忠誠義務の宣誓をさせるよてそれらがわが国の文教行政に反映できるとこ

うなことも無くなっている。

ろはないかどうか，ということを見ることであ⑦西ドイツは，自国の研究所を外国にも設け

った。

向

●

る計画を進めている。

以上のような前置きののち，主に西ドイツに⑧外国人の留学生および研究者その数はかおける学術研究体制の現況について，つぎのよ

なりふえており，日本人の留学生,研究者は熱うな課題を挙げながら説明があった。

心で，よく学びよく働くということである。

①訪問先視察の目的からして，学術研究，⑨国際交流西ドイツと英国との間には定例

科学研究関係の機関が多く，たとえば，連邦的な学長の会合が設けられている。今後は，研究科学省，連邦研究技術省，西ドイツ研究

アメリカとの会合も設けたい，とうことであ－４９－２大学学部，大学院への進学の取扱いの弾力った゜⑬日欧文化研究所これは，西ベルリン市政化

Ⅲ?{

府からの要望に基づき，駐独日本大使館が中３大学における教育研究指導体制の充実

心になって，旧日本大使館跡に設置する予定

４ジュニア・イヤ・アブロード計画の検討で，西ドイツ政府と話し合いが進められてい５留学生宿舎対策の推進

る。なお，これには，外務省の機関か文部省

なお，留学生交流関係予算概算要求についての機関かなどの，基本的な問題もあるので，は，説明を省略するので，各位資料によりご承

文部省では，いま，学術課においてその問題

知願いたい，と付言された。

点を整理している。また，この計画について

以上の説明に対し，つぎのような質疑応答がの具体的な作案作業は，現在ケルンに在る日行われた。

本文化会館の松田智雄館長（元東大図書館○外国人宿舎には，２～３割の日本人学生を長）のもとで進められている。

入居させることにすれば，チューターのよう

おおむね以上のような事項についての説明がな成果が得られるのではなかろうか。

終った後，つぎのようなことについて質疑が行』魚○無やみに入れても，監視のためだと誤解さわれた。

れ，逆に日本人学生が疎外される事態にな○マックスプランク協会これは，わが国のる。むしろチューターその者を入居させることが考えられる。

基礎研究機関である共同利用研究所に近いもののようであるが，その性格,運営,研究テー○最近は，夫婦学生がふえつつあるので，夫マの選択など，どのような違いがあるのか。

婦寮のことも考えなければならなくなった。

○わが国の校費と科研費に相当する，西ドイ○日本語教育は，今後も，組織化し更に充実

ツの経費の占める割合経常の研究費は邦にしていかなければならない。しかし，そのたよって異なるが，一般に大学では大きな研究

めに，大学本来の教育の場を侵すことのないはやらないで，殆ど学外の研究機関で行われような配慮はなされるべきである。なお，日ている．わが国のように，一講座当りの教官

本語教育には，受入側にも留学生側にも，多研究費，というような積算方式はない。

くの問題がまつわっている。

￣

の

②

以上をもって，留学生課長の説明に対する質○産学協同金は貰っても，それに制約されながら，つまり気兼ねしながら研究しなけれ疑を終った。

ばならない，というような感情はなさそうで

2．その他

ある。

委員長からつぎの要望が述べられた。

以上をもって，学術課長の説明に対する質疑（１）わが国と西ドイツの，教官給与の比較表ができたら，この委員会にも配付してほしが終った。
つづいて，五十嵐留学生課長から，資料く留学生に対する施策について＞を基に，つぎの各のい。

（２１来年度の予算の内示があったら，その内項目につき説明があった。

容にもよるが，第５常置所管の事項につい１留学生に対する日本語教育の拡充ても，復活要求の中に入れてもらいたい。
－５０－

.⑮

△

盃

●

臣ｕ

13）本日は，学術課長および留学生課長から

昨年９月頃に私がこの特別委員会の委員長を有意義なお話を伺うことができた。次回委嘱されたが，この新設大学拡充特別委員会とは，国際交流だけについて，本日の話も踏いうのは何を審議する委員会であるのかよく分

まえたうえで，西ドイツに限らず，また前からなかったので，そのことを事務局に質した

回のように団体として行動させるような形

ところ概ね次のようなことが判った。この新設での交流でなく，いわばプラティカルな国

大学拡充特別委員会というのは，大学間の格差

際交流のあり方についての，具体的な検討是正を図るために設けられた委員会で昭和38年をお願いしたい。

６月１日に設置され，その委員には当時学長会(4)つぎに，来年８月にモスクワで，国際大議においてこの格差問題について発言された学学協会の総会が開催され，これには加藤長が就任されたということである。しかし，こ（元）国大協会長はじめ多くの方々が出席の委員会のその後の活動は余り活発でなく，昭されることになっている。このことについ

和43年５月に開かれた委員会を最後に今日までて林会長から，西独学長との国際交流の際

開店休業の状態となっている。これは一つににも協力をお願いした東大外事係長但馬事

は，大学間の格差是正の問題というのは微妙な務官を随員の形で参加させたいが，それに点があり，ある程度話が進んでも実現がむずか

ついては，国大協の専門委員としての資格

しいということでそのままになってしまうといを与えておきたいので，同意が得られるな

う事情もあったようである。ところで一方，第ら，第５常置にその席を置くことに，協力

１常置委員会においても，大学の組織・制度上願いたいとの要望があった。ついては，との問題としての大学間格差の問題が取りあげら

くにご異議がなければ同意することにしたれ，同委員会に格差是正小委員会を設けて検討いが如何であろうか，と提案があり，異議が行なわれた。その検討結果は昭和47年11月１３

なく了承した。

日に中間報告としてまとめられたが，これはいわゆる「部内限」の盗料というに止まった。

次回は，２月14日（金）１０時～13時

f7T

このように，この大学間格差是正の問題はそ(10）新設大学拡充特別委員会議の後進展をみないままになっていたが，本年３

事要録

②

℃

月第１常置委員長が交替の機会に，第１常置委

日時昭和49年11月12日（火）10.00～13.00

員会としてはこの格差問題の検討を当特別委員

場所国立大学協会会議室

会の方に委ねるとの方針を決め，そのため，こMEI席者水戸部委員長

れまで同委員会で検討した資料を整理して回付豊田，玉山，石原，岡本，太田，北するということになった。それで同委員会では

村，桜場，谷口，芦田各委員

去る８月以降数次に亘り格差是正小委員会を開（第１常置委員会）下沢専門委員

催し，従前の資料を整理され，９月６日付けで水戸部委員長主宰のもとに開会。

報告書をまとめられた。それが過日各位にお送初めに委員長より開会の挨拶に続き次のようりした「格差是正に関する報告書」である。なに述べられた。

お，先般（10月９日）私が加藤第１常置委員長－５１－

より引継ぎを受けたとき，同委員長よ、，このいた。その調査結果によると，大学間に格差が報告書については第１常置委員会（親委員会）

存在するのでこれを是正してほしいというのがとしては内容検討は行なっておらず未検討のま

各大学の共通意見であった。この大学間格差はま回付するものである旨の話があり，このこと

いろいろな面に現われており，教官研究費，教については同常置委員会および理事会でも了承

官定員，大学院整備等の現状の不均衡に対するされているとのことであった。

不満が表明されていた。第２研究部会では，そ以上が本問題についての今日までの概略の経、れをふまえて格差是正のヴィジョンを出した

過であるが，本日は初めての会合であるので，が，これはどちらかというと理念的なもので現まず第１常置の格差是正小委員会が作成した報実と遊離した面もあるので，第１常置委員会と告書の内容について同委員会の下沢専門委員か

しては現状に即してこの問題を研究しようといらご説明願い，その中に含まれている問題点やう態度で検討を進めることになった。そして，提案等について検討を行なうとともに今後の審まず順序として，各国立大学がどういう予算措議の進め方についてもご相談をいたしたい。

置の下で動いているか，その資料を理解するこ以上の委員長の経過説明ののち議事に入っ

JfKU

轍

とから始めた。その資料によると，旧帝大と新設大学との間にははっきりした区別がある。たた。

とえずぺての大学を旧帝大なみにすることは不議事可能であっても，制度的に大学間にギャップが。大学格差の是正について

初めに第１常置委員会の下沢専門委員より次あることは好ましくない。それで，何とか努力」をして新設大学の拡充を図るべきという態度でのとおり説明があった。

本日は加藤第１常置委員長が出席して説明にこの問題に取り組むことになった。

当たる筈であったが，急用のため出席できなく

1972.11.13の段階ではそのような態度からまなり私が代理出席を頼まれた。只今より第１常とめた中間報告を出したが，その後情勢も変わ

置委員会の格差是正小委員会が作成した「格差り，大学院設置基準なども出来たりした。そこ

是正に関する報告書」の内容についてご説明しで，大学院の有無による大学間格差が大きいの

たいが，その前に先程の水戸部委員長のお話ので，そのコリレーシヨンを考えるということで補足をしたい。

今年議論を進めてきた。しかし，大学院の有無

お手許の小委員会の報告書は1974.9.6の日付

イコール格差とは考えにくい。大学院のことはとなっているが，この大学間格差是正の問題の別個の問題であって，大学院設置を格差解消の議論は長いこと続けられ，1972.11.13には第１手段としてはならない。格差の解消は「すべて常置委員会格差是正小委員会の中間報告が一度の国立大学は学部段階では等しい基準とする」

出されている。その当時，第１常置でこの問題ということをプリンシプルにしなければならなが研究されていたが，一方大学運営協議会の第い。ところが，現在の大学に対する予算措置は

２研究部会（研究・教育部門担当）の方でも大学部と大学院がゴッチャになっている。文部省

学改革に関する調査研究の一環としてこの格差

は，大学院のある大学は余計経費がかかるから問題を各大学に意見照会しながら研究を進めてというような考えからそのような措置をしてい

－５２－

▲

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､序

句

◆

、

1F､

､

るようであるが，大学院の有無で教官研究費にるというようなＩ慣行は打破する必要がある。

差があるのはおかしい。それで，大学院についその点もこの報告書に加える必要があるのでては別途の手当として大学院研究費や学生研究はないか。それと関連して，教員養成系の大費をつけるべきとの考えに立っている。以上の学院設置が困難であるという現状がある。いようなプリンシプルに立脚して小委員会で何回わゆる新構想大学院大学だけでなく既存の教か検討を重ねた。この報告書の内容は親委員会

員養成系大学・学部にも大学院が設置できるである第１常置委員会としては検討はしていなよう強調してほしい｡とにかく，その大学の整

いが，長い年月検討されてきたのでそのプリン

備状況に応じて修士課程，博士課程が置ける

シプルは了解されている。

ようにしないと大学の格差はなくならない。

以上のような前置きののち，同専門委員より○予算措置の問題については，学科目制を修

別紙「資料」（49年７月）の見方について説明

士課程並に引上げた場合にどの程度の増額にがあり，ついで別紙「格差是正に関する報告

なるか試算したことがある。この報告書では書」（1974.9.6）を朗読しつつ補足説明が行な

博士課程並に増額することを提案している

われた。

が，いずれにしてもそれはそう巨額な増額にこのあと委員長より，長年この問題に関係しはならないと思う。次に学内体制の整備に応てこられた下沢専門委員より詳しい経緯と内容

じて修士課程，更に博士課程を置くという考についての説明を伺い，格差問題についての認え方については，第１常置委員会の「大学院識を深めることができたが，以上の説明に対しおよび学位制度の改善についての見解」の中

質問があればご発言願いたい，と述べられた。

で論じてある。このような点についての意見

ついで次のような質疑応答ならびに意見交換をこの報告書に加えるべきかどうかはこの委が行なわれた。

員会での判断である。また，教員養成系大学○この報報書の考え方には賛成である。ただ・学部の大学院の問題は，教員養成制度特別「すべての国立大学は学部段階では基準は平\？

委員会の方で扱っている。

等であるべきである」というプリンシプルは○格差是正のために大学を地方分散させるこ

結構ではあるが，文部省予算の総枠が決まっとを文部省は言っているが，その問題も大事ていると，基準を一律にする際に文部省が高である。

低いずれの基準の方に重点をおくかの問題が○第２研究部会では連合大学院構想を主張しある。それの解答がこの報告書には出ていな

⑤

ユ

ている。

い。それと今一つ，大学院のない大学は修士○この報告書の「学科新設に伴う予算定員基

課程を置きたい，修士課程のある大学は博士準」の所には「実験学科」についての資料だ

課程を置きたいという要求が強い｡それで,学けが載せられており「非実験学科」のものが内体制が整備されてきたところから大学院のないがそれも示してほしい。学科新設の場合整備を図っていくということを文部省が認めに定員が欠けていることが多い。それでも各るようにならないと困る。何か別の暗黙のル

大学は学科増設をしたいために泣きねいりしールみたいなものによって格上げが決められている実情である。このような例は特に非実－５３－験学科の場合に多いので，これの予算定員基課程を置くべきであるとの提案をしている。

準があればそれを示して貰えると有難い。

そのような事情であるので，この方向に対し○そのことは気がついていたが，実験学科と支持をお願いしたい。

非実験学科との格差は大学間の格差問題とは○不完全講座といったような不完全に固定さ別問題であるということで，余り詮索しなかれているものをまずなくすよう，足場から直った。

していくことが必要である。

○格差を生ずる一番基本的な原因は「大学設○不完全講座の充実のことも話題にはなった

置基準」において講座制と学科目制を区別しが，各大学で振替措置で学科，講座の新設をている点である。大学院が設置されている場図っているという事情もあり，この問題は各合それなりの経費がかかるのでそれを別枠で大学固有の問題ということで報告書には取りふやすことはよいが，何か学科目制は教育だ

あげなかった。

けをやり，講座制は研究と教育をやるという○定員基準がそのとおりに実行されていない

ように区別しているのは納得できない。その実情を分析し，不完全なものを完全にするこ

点をはっきりさせ，教官を揃えた大学は格上とを考えるべきである。まず足許から固めてげするようにすべきである。初めから一方は積み上げていくことが大事である。

教育だけ，他方は研究教育というように決め○この報告書では附置研究所のことに触れてること自体が格差になる。なお，この報告書

いないが，研究所は旧帝大に多く設置され新では「学科編成は現行の博士講座制の基準に設大学では設置しにくいことにも問題があ

一律化し，完成学科は６講座とする」とある

る。

が，その理由がはっきりしていない。

便､（○その研究所の問題も話題になったが，研究○教官充実のことも，現状のように予算措所の有無を格差問題に絡ませるのもおかしい

置，学生定員，施設等の面で格差があると，ので報告書には載せなかった。それと，研究

現在低い基準で抑えられている大学ではよい所の問題は，この問題を担当する特別委員会

教官は集めにくい。目に見える落差を改めるも設けられているので，ここで論ずることはことがよい教官を集める先決条件となる。

しなかった。

○格差をなくすために学部を充実するという

４３ｋ

■

画

概ね以上のような意見交換があったのち，ことが格差是正のポイントとなる。

委員長より次のように述べられた。

○大学の中で教員養成大学・学部が一番おく

以上で第１常置委員会格差是正小委員会のれている。教大協の総会では要望書を作って「格差是正に関する報告書」についての説明

毎年出しているが，その中に「教員養成大学

および質疑応答を終わることにし，次にこの・学部にはすべて大学院を設置するよう努力

報告書をどう受け取り，どう処理するｶｺのこしているので実現を図ってほしい」という－とと，今後委員会の作業をどう進めて行くかＴ

項があり，担当当局でもこのことを承知してについてご協議願いたい。

ｒ７いる。また，国大協の教員養成制度特別委員

これに対し次のような意見が述べられた。

会でも，教員養成系大学・学部にすべて修士○格差是正小委員会としては，この報告書を

－５４－

Ｕ

FＤ

作成し，これをこの特別委員会に提供するこ格差問題について資料をまとめ，これを本特とで作業が終わったので，あとはこの委員会

別委員会に回付することが決まった。爾後ので検討を進めて頂きたい。

処置はこの委員会の責任でやることになる。

○大学問の格差是正は重要な問題なので意見○今回は第１常置の格差是正小委員会の報告
賓料を受け取り，これについての説明をきい具申をする必要がある。
□、○緊要な問題なので，大学に持ち帰ってこのたわけで，今後はこの委員会でこれを基に検報告書についての批判も含めて意見をきいて討を進めることになる。その検討の第一歩とみる必要がある。

して，各委員がこの問題に関し参考的に自校○この委員会での検討だけでよいか，あるいで意見をきき，その上で委員会で討議を行なは全大学の意見をきいてみるかということにい，意見集約ができたら全大学に意見照会をついても考えてみてほしい。

するという段取りにしてはどうか。なお，そ○各大学に意見を求めるのは，この委員会での検討作業のために専門委員を委嘱する必要の意見集約ができてからでよいのではないがあろう。基本的な審議の進め方についてのか。

協議は次回でよいのではないか。

○この問題の審議をするため専門委員の委嘱○大学問だけでなく学内の学部間にも格差があり，格差問題はむずかしい。余りいそがずを考慮する要があるのではないか。

じっくり検討した方がよい。まず自校の意見○この委員会の名称は「新設大学拡充特別委、○この委員会のメンバーは38年当時格差問題

るかどうか。
、｢ずをきくことから始めるのがよい。

員会」となっているが，この名称は適当であ○この委員会の名称については38年の設立当について発言した学長で構成されたとのこと

時にも問題があった。こういう名称になっただが，この問題を審議するためにはもう少しのは，その当時いわゆる旧設大学に比較して大学のバラエティーを考慮して構成したほう

新設大学に格差があることから，新設大学をがよいのではないか。

旧設大学と同等にしようという考えがあった○今度の総会に本特別委員会が新発足したこ

のでこのような名称となった。そのような経とについての報告をした方がよいのではない

緯であるが，この名称がこの委員会の任務にか。

適合するかどうかは先般の理事会でも問題に概ね以上のような意見交換があったのち，委員長より次のような議事のまとめがなされた。

なった。

○この委員会の審議事項が大学間格差の是正①本問題の今後の検討方法については，まずということなら，そのまま格差是正特別委員

各委員がこの報告書を自校に持ち帰って学内会とした方がはっきりする。

で検討し，次回にその意見を持ちよることに○この委員会で検討してまとめたものを又第
偶

＞

する。

②この委員会の名称は「大学格差問題特別委

１常置委員会に返すのか。

○前回の総会の際に開かれた第１常置委員会（49.6.19）で，従来同委員会が検討してきた－５５－員会」と改称することを次に開かれる理事会に諮ることにする。

③この委員会の構成メンバーについて再検討

１．教育系大学・学部における大学院の問題の要があるが，この件は次回に協議する。

（案）について④専門委員を委嘱する要があるが，その人選

まず委員長からつぎのように述べられた。

については次回に協議する。なお，私の大学

前回の委員会において原案をご覧いただき，の長谷川事務局長に加わって貰うことが委員

その後さらに幾つかの事項と各委員から伺った長としては好都合なので，このことの了承を

意見を盛り込み修正をしたが，修正の手順につ得たい。（了承）

いては，さきに了承をえていたように再三会議⑤今度の総会で本特別委員会の状況報告をす

を開くことは省略して原案をまとめ，それを理ることについてはその旨を会長に伝えること

事会に提出し承認をえて，その原案に対する各にする。

大学の意見を求める，という段取りをとった。

⑥次回委員会は来年１月下旬～２月上旬の間に開くことにしたい。

』

ｂ

各大学の意見を求めることになった原案は本日配付のく昭和49年６月教育系大学．学部における大学院の問題(案)＞である。

(11）教員養成制度特別委員会議｡

これにより全国立大学に対し，９月半ば頃ま事要録での予定で各大学の意見を伺ったところ，殆ど

日時昭和49年10月21日（月）13.30～16.30の大学から熱心な意見が寄せられた。それを委場所国立大学協会会議室

員長および小委員会の手許で充分に検討したの

出席者飯島委員長

ち，去る９月30日に小委員会を開催して，各大船山，岩下，太田，新谷，戸田，岸学からの意見を基にして原案の修正を協議し

田，山本，小野各委員た。その概要は９月30日の議事要録に述べられ

池田専門委員ているが，おおよその傾向は，殆どの大学で基飯島委員主宰のもとに開会。

本的には当委員会の報告原案の趣旨に賛成をい初めに委員長からつぎのことが述べられた。

ただいた。なおその中には若干の意見の食い違

本日配付の議事要録は，ここで朗読し確認すいがあったので，それらの点を取捨し，小委員るという手続は省略するので，各自，後でお目会において再度原案を修正して，本日コピーで通しをいただき修正箇所があれば，事務局に申配付のような小委員会案をまとめることができし出られたい。なお，本日の主な議題は①＜教た。本日はこれについて協議を願い，できれば育系大学・学部における大学院の問題＞という委員会の承認を得て，これを最終案として理事

当委員会の報告書の取り扱い②教育系大学・学会に提出し了解を得たのち，総会に提案し採択

部の設置基準その他についての作業が小委員会を願ったうえで，当委員会のく教育系大学・学レベルで進められているので，その報告と意見部における大学院の問題＞についての報告書とを伺うこと③小委員会が余りにも多忙であるのして公表することにしたい。

で教官委員の補充について協議を願うこと，の３点であるのでご了承頂きたい。

⑬，

以上のような経過説明ののち，別紙資料を読みながら概略の説明があった。

議事

以上の説明に対しつぎのような意見が交され
－５６－

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、

⑭

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旨ｺリ

●

豆

参

た。

学院というけれども，結局は教員人事管理の○文部省の新構想教育系大学院大学の考えで方に主体性を置くような，研修センター的なは学部学生200人，大学院生400人の入学定ものになるおそれがある，という二つの議論員となっており，大学院においてはその３分がある。

の２は数年の教職経験者を収容するというこ○新構想の教員養成大学院大学に対し，このとのようであるが，それは大学本来の教育・報告書でどこまで強い姿勢で反対の意見をだ

研究体制から言えば多過ぎるのではないか，

すかどうかということがある。新構想にはかという意見がある。

なりの政治的な配慮が含まれているので，あ○その点は大学院を主体に考えておるのではる程度はっきりしておく必要があると思う。

ないか。それは「新構想」というよりはむし

しかし余りに強い反対の意見を打出して，国ろ問題点というべきである。われわれは今後

大協として抜き差しならないような対応をしこの構想の成行に重大な関心を払うものであなければならないようなことは避けなければる。そのことをこの報告書の基本的なところならない。われわれの方で反対する理由はどで批判を加えておくことにしたい。

こにあるのか，このような新構想に基づく大○文部省の新構想による大学創設の必要な理学院が制度的に認められるかどうか，その点由としては，小学校教師が非常に不足する，が問題である。このような研修的な構想を何

既存の大学では，その養成に非協力的であが故に大学院という名のもとに設けなければる。そこで行政責任当事者としては，その肩ならないのか，ここでの指摘はその点に尽き代わりに新構想大学を設けなければならな

るのではなかろうか。

い，ということが新構想の狙いになっていもう一つは，レファレンスのことについてる。しかし，その反面として，既存の大学のはどうかということである。各大学から提出

充実発展を怠ることになるおそれがある。とされている資料の内容はよく分からないが，いう批判がある。

おそらく各大学の意見としては中間的なもの○それならば，学部学生も増やせばよいではに過ぎないと考えられるので，レファレンス

ないか，というように具体的な段階での批判はこの報告書には付けなくともよいのではなは逆にとられるおそれもあり，このところのいかと思う。

○そのような資料は，教大協から相当程度の論点は明らかでない。

ものを提供しておるから，国大協としては資○ブロック別に，センター的な大学院大学を⑤工新構想で設けようという意見もある。これは料をまとめておくだけでよいと思う。

既存の大学が充分に整備され，その協力の中ここで委員長からつぎのことが報告された。

で，あるいは連合大学院のような形態のもの

大学院教育学研究科博士課程を置く９国立大ができるのであれば，わが方としても了解で

学教育学部長（大阪大学人間科学部長を含む）

きるが，既存の大学はこのままにしておいの会議で，協議された①教職教育・教育実習体て，天下り的に新構想という別個の大学を設制の充実について②大学院の拡充整備についてけることには賛成できない。もう一つは，大③社会教育学講座，教育行政関係講座，比較教－５７－

育学の実験講座への振替について④基準面積の理に問題点を絞って提起したものである。小委

改訂について⑤補正予算または特別予算につい

員会には資料をお配りして，このようなことがて，の５件について緊急に改善を要する旨の要

教員養成の教育内容に関して基本的に問題にな

望書が，岩下専門委員（東北大学教育学部長名る，ということで検討をお願いしておいた。そ義）の方から，国大協会長にも提出されているの検討を基にしてこれから小委員会レベルで論のでこの要望書をここにご披露する。

議を進め，その論議を踏えて若干の事柄をまとついで，このことについて岩下専門委員かめて当委員会にお諮りする，というような積みら，この要望書は，当委員会で検討されている重ねを考えている。しかし，その作業過程では報告書に直接抵触するところはないことをご理大学基準との関連で設置基準そのものの性格と解願いたい。と述べられた。

いうことにウエイトをおいていくべきであろう、"&と考えている。

その他，附属学校の性格などについての修正意見が交されたのち，この案をもって，＜教育作業内容としては，戦後の教員養成大学のカ系大学・学部における大学院の問題＞について

リキュラムを規制する要因のうちで，とくに省の当委員会報告書の成案として理事会に提出す

令や設置基準の如何なる規定が，どのような規ることが承認された。

制的作用をしたか，ということも調べてみよう

なお，委員長から，近い機会に，教職員養成ということである。以上のことを簡単にまとめ課長を中心にした文部省スタッフと，教職員養て言えば，小委員会レベルで論議していただく

成に関する諸般の問題について，意見交換をす

基本的な観点の検討がはじまった。ということることにしてはどうであろうかと提言があり，である。

以上の説明に対し，つぎのようなことが意見

異議なく了承した。

⑤▲

として述べられた。

2．教員養成大学・学部の設置基準について
これについて，岩下委員からつぎのような説○岩下委員作成の資料を，各委員にも後日送明があった。

付し検討をお願いしておくことにしてはどう

設置基準については，先程，承認された報告

こ手か。

書の中でも，いずれは何等かの形あるものをま○設置基準の問題は，教大協でも取り上げてとめる約束になっている。前回（９月30日）のおられる問題でもあるので，国大協としては小委員会の議事要録にもあるようにく教員養成

どのような扱いをするかということがあるに関する原理的諸問題一戦後教員養成制度改革が，国大協レベルは設置基準の具体的な内容に関する諸機関，諸団体の意見を素材としてについてではなく，基本的な立場で設置基準－＞ということで，戦後の教員養成制度改革のというものが教員養成大学・学部にどのようさまざまな問題について，文書の上で論じられな意味をもって，どのように作用し，どのよている意見を基にして整理してみた。その検討

うな問題点があるかという側面から検討して■の結果まとめとして幾つかの問題点を指摘していくことにして，さらに，本来教員養成大学⑨

おいた。それは教員養成の内容のあり方につい・学部の設置基準はどうあるべきか，というて基本的に何が問題になるのか，という基本原

方向性も充分に客観的に踏まえたうえでの国

－５８－

F了

大協の提案というものを考えていきたい。な佐野，大崎，中村各専門委員

お，この課題については教大協とも連絡をと

三角審議官他12名

りながら作業を進めていくことにしたい。

（国大協側）

林議長，渡辺，相機，都留，岡本，田○この課題についての教大協のまとめ方は，、各地区，各組織の意見をとりまとめながら進中各委員めるという操作をとっているので，おうおう

岩田，手塚，鶴田各専門委員、にして自己防衛的に組織を拡大するというだ

林議長主宰のもとに開会。

けのことに重点が移り，基本的な性格の論議

議長より，今回は文部省の方から来年度概算

はあいまいになりがちである。是非，国大協要求に関連して，緊急に協議いただきたい旨ので基本的な論議を確立して欲しいものであ申し越しがあったので，本日開会することにしる，

たと挨拶があった。

なお，今回は文部省内の異動後初めての協議

3．委員長の交替および教官委員の増員についT可て会であるが，この協議会には，構成員の互選に飯島委員長から，委員長の交替ならびに教官

より議長および議長代理を置くことになっており，慣例によれば，議長には国大協会長を，議委員の増員の要が述べられた。

＄

この要望に対し種々の意見が交されたが，と長代理には文部事務次官をもってそれぞれ充てもかく当面の課題が完結するまでは，いまのまることになっておるので，特にご異議がなけれま飯島委員長が委員長の任に留まること，またば先例に倣って取り計らいたい。つぎに会計課委員の増員については，委員長の方で作業が進

中村副長には，ご承認が得られれば専門委員をめやすいようにその選任を一任することにし委嘱することにしたいが，如何がであろうかとた。

諮り，いずれも異議なく了承した。

ついで，岩間委員から，国大協の方から今年

その結果，広島大学井上久雄教授を教官委員
句。

に委嘱することが承認された。

度予算の補正について強い要望が出されていた

4．その他

ところ，そのまとまりがほぼできたので本日こ

文部省，教職員養成課長その他のスタッフとこでご披露申し上げ，なお，来年度の概算要求の懇談会は11月15日（金）１７時～19時まで神田についての構想も詰めの段階になったので，その学士会館において開催することとした。

のこともここでご報告して，ご協議をお願いしたい，と会議開催の趣旨が述べられた。

(12）特別会計制度協議会議事要

つぎに国大協事務局から配付資料の説明があ録ったのち，協議に入った。

議事

日時昭和49年12月20日（金）14.00～17.00
０

念込場所国立教育会館第１特別会議室◎昭和50年度予算に関する重要案件について出席者（文部省側）(1)昭和49年度補正予算について

岩間，井内，木田，今村，清水，宮地

初めに宮地委員から，別紙く昭和49年度国立学校特別会計補正等追加予定額＞に基づ

各委員
－５９－

き，文部省全体の補正総額は約3,300億円で，な要素としては筑波大学，医科大学の新設なそのうち，私学の経常費についても補正した

どの他に，大阪大学の人間科学部，広島大学

ことと，国立学校特別会計についての経常費の総合科学部，その他学科増設に伴う増があについても補正を計上した，ということが大る。

きな特色である。と前置きして①教職員の給○新しい時代に応じて，新しい研究体制を確

与改善費②国立学校管理校費等③患者医療費立するために，既設定員の振替え措置がとら等の各項目を挙げながら詳細な説明があっれているが，旧きものも時代とともに新しくた。

変転しつつあるのに，既設のものが圧迫を受これに対し，林議長および鶴田専門委員か、けることになる。旧きものの育成にも配慮がら，文部省側の努力に対し謝意が述べられあってほしいものである。

○定員関係からすれば，研究安全体制の整備た。

(２１昭和50年度概算要求について

充実，汚水廃液の処理施設，放射線同位原素の関係など，各大学横断の共通要素をもった

これについて，まず井内委員から，つぎのような説明があった。

因新規事項があるので，定員総枠との関係でこ５０年度の予算編成については，いま大蔵当れらが各学部・学科の新規増員と競合する面

局と折衝中であるが，従前には経験したことがある。それらの事･情を勘案しつつ来年度ののない厳しい情勢にある。と前置きをして，概算要求を進めなければならない。

国立学校特別会計教職員定員増加状況につい○来年度の要求までは，まだ既設の講座・学て，別紙資料を基に，５０年度は学年進行に伴科の拡充改組の方が総体としては大きいので

い1,627名を確保しなければならなくなるのはなかろうか。新設医大の増が本格的に出てで，この数字を基礎数として交渉中である。

くれば，この程度の数字では収まらないと思これは45年以降最も大きな数字である。つぎう。難しい問題は不完全講座の整備充実といに新規の定員増の数字は4,405名，定員削減

うことである。

の明年度削減数は940名ということになる。

○文教政策にも，資料にもみられるように５

そのような事情にあるので各大学におかれて年間の順調な伸びの面があるが，他面においは，従来以上に既設定員の振替え措置によるては飛躍的な伸びの面があってもよいと思協力をお願いしたい。しかしこのことについう。しかし総定員法という天井があるから，ては，各大学の具体的事情に即応しながらき

結局は総定員法の問題になるのではなかろう

め細かい事前の相談を進めていくことにしたか。

いと考えている。

￣▲⑤○削減定員の埋め合せには，臨時職員を採用

以上のような説明に対し，概ねつぎのようするということだけでなく，作業を外注するな質疑が交された。

という方策をとっている向きもある。各大学○５０年度の学年進行に伴う定員増の主な内容は何か。

においてその事情は異なると思う。

○臨時職員は，各大学の努力によって最近は○学年進行に伴う1,627名の数字がでた大き－６０－減る傾向にある。定員削減があった分は，臨

⑬

３

f７

時職員を上積みするということはないようで

いのではないかと考えざるをえなくなる。こある。また各大学においても，過去の仕組はのように来年度予算の傾向をご理解願いた

動かすべからざるものである。というようない｡

つぎに，深亥ﾘな国家財政の動きに関連して考えに留まることなく，何等かの知恵の結集の文教予算の動静について説明があったのがあってよいのではなかろうか。

○大学には，４種類の職種の外に，研究に直ち，これに対し，文教政策の推移あるいは予結したいわゆる削減の対象になりにくい職種

算編成の予測について質疑が交され，種々意があるということは認められないのであろう

見の交換が行なわれた。

Jｂ

か。このことは他の省庁にも共通の問題があると思う。

(13）西独学長招待準備委員会議
事要録○定員削減は，細かな理論や研究が前提にあ丙って行われるのではない。仕事の内容の相違

日時昭和49年11月12日（火）17.30～19.30

もどこで線を引くかは難しい問題であり，結場所学士会分館３号室

局は大学の特殊性という抽象的な言葉で改め

出席者林委員長

加藤(－)，加藤(六)，）11上，芦田，岡る外にはない。

本，井上，飯島，後藤，池田各委員(3)その他（オブザーバー）

これについて，井内委員からつぎのように

文部省：大門国際学術課長，中村課長

説明があった。

補佐

４９年度の補正要因としても挙げられたが，分？；大学の基本的経費をいかにして確保するかと日本学術振興会：阿部人物交流課長

いう課題が50年度予算の根本問題である。こ東京大学：但馬外事掛長

れについては,いわゆる当り校費徽官当り，

林委員長主宰のもとに開会。

学生当り校費）という事項以外のところで必初めに委員長よ、次のとおり挨拶があった。

要経費をどのように積むかということを考え去る10月19日に行う予定であった来日学長とざるをえない。たとえば，光熱水費関係の経の感想懇談会が都合で取りやめになったので，費を校費にどのように上のせするか，あるい

日本側だけでも話し合いを行うことにしてはどは単発の設備費について従前は相当多額の予

うかとの希望もあり，本日その機会を持つこと算を要求してきたのであるが，５０年度予算編にした。なお，西独学長側に対しては，あとで成の構え方としては，当大学の既存の学部．

感想を記した書面を送って貰うよう東大辻教授

学科の基幹経費を賄う，当り校費あるいは当を通じて依頼した。

り校費に準ずる経費の，一般的な基礎の目減、、

弘りをカバーするような部分に，相当な努力を以上の挨拶ののち丁子事務局次長より配付資料の説明があった。

しなければならないであろう。そこで単発の設備費等については，ある程度の我慢をして議事
1．全行程についての感想

基準的経費の分にウエイトをかけざるをえな－６１－

初めに，１０月19日に予定されていた感想懇談

会が取りやめになった事情について事務局ならに入ったようであった。広島では原爆被爆の街

びに広島大学の飯島委員よ，，これは交通公社ということで深い印象を受けたようである。以

側のミスから予定した旅客機利用ができなくな上が随行して感じた感想の一端である。

‘、

なお，西独学長一行の中にはレクトールの資り新幹線利用に切りかえたため，東京着時間が格の者とプレジデントの資格の者がおり，前者

遅れ開催不能になった旨の説明があった。

ついで今回の招待行事を実施した結果の感想は学者としての学長，後者は行政官としての学について，まず，西独学長一行の随員として全長というような性格があり，この両者の意識に行程を随行した但馬東大外事掛長から概ね次のは差があるようにも感じられた。レクトールのような報告が行われた。

方は学者タイプなので管理職としての学長の職

全行程にわたり予定のスケジュールどおりに行動することができた。各訪問大学では万全の務に余り長く留まることは望んでいないように見受けられた。

態勢で接待に当たられ，西独学長一同大変喜ん

以上の報告に続いて各委員よりそれぞれ次のでいた。ただ，随行して感じたことは，全般にような報告や感想が述べられた。

スケジュールにゆとりがなく忙しすぎたように○東大に－行が来訪された時にクーネルト団思われた。西独学長も，もう少し落着いて話し長にプライベートにこの日独学長交互招待の合える機会がほしいとの感想を洩らしていた。

継続のことを話したが，先方ではそのような

それと，これはこちらサイドのことであるが，ことを予期していなかったようである。西独

西独学長と応待して感じたことは，日本と西独は連邦制であるので，連邦政府との関係で今とでは教育制度が違うため話しをしていて何か度のようなこともそう簡単にいかないようで違和感みたいなものが感じられた。

ある。日本側ではよいのかときいていた。

以下はスケジュールに従った具体的な話にな○１０月19日に予定した日独双方の話し合いのるが，慶応大学に寄った時には，医学部病院に機会が失われてしまったが，こちらとしては爆弾がしかけられたという情報があり，そのた

教官，学生の交流のことについての意見交換

め見学を取りやめるというハプニングがあっをしたかった。この交流のことは大学間のこた。西独では私立大学がないため，私大に対しとになるが，これに対して国大協なり，西独ては興味を抱いているようであり，特にその財学長会議なりが世話をすることも考えられ政のことについて関心が深いようであった。東る。それと，日本語教師の訪独，ドイツ語教

海大学の近代的施設・設備に対しては非常な好師の訪日のことについて，その待遇や処遇の奇心を示していた。このあと名古屋，京都，奈

ことについても話し合いたいと思っていた。

良，大阪と移動したが，京都，奈良での寺院見○それらのことについては広島に来られた時学は余り盛り沢山であったため少々退屈気味のにクーネルト団長その他にきいてみたが，先様子も見られた。そして，そのような文化財見方の話しではそのような交流が現在はバラバ

学もさることながら，農家など一般の民情視察

ラな形で行われているので，何か具体的なイをしたい気持もあるように伺われた。観光としンフォーメーションがあるとよいということては大分から阿蘇に行くハイウェイの風光が気を希望していた。それで，それらに関する資

－６２－

、

｡

△

C宕

｡

度のようであった。

料を整理して送ることを約束するとともに，=Pb

夕

それを検討して返事をしてくれということを○名古屋では大学の沿革について話したあと頼んだ。近い機会にその彊料をまとめたいと種々懇談した。研究費の実態，留学生の問考えている｡なお,昨年ＤＡＡＤの方から来日

題，医学教育における一般教育不要論，教官

教師を長期間引止めないようにとの要望があの俸給と民間の俸給のこと，などが話題になったが，この問題については今回来日した学った。そのあと専門別に分れて１時間半くら長は余り関心をもっていないようであった。

いそれぞれ懇談が行われた。

▲

金○全体としてプレジデントの学長は大学の管○九州では２時間くらい懇談した。国立大学

理運営，財政，カリキュラム等の問題に熱心からは福岡教育大学と九州工業大学の両学であったようである。そして，これらのこと

長，それに県立女子大学学長にも来て貰っについてフォーマルなことでなく本音をききた。そのときに大学と企業体の研究との交流たいという意向をもっていたようだが，そうがあるかという質問などがあった。晩のパーなるとバックグランドのことを説明しなけれ

ティーには訪独者の団体から20名ほどが参加ばならないのでむずかしいことになる。

した。そのあと専門の人達だけで二次会が開かれた。

○学長は政治的にどうなのかという問題に関概ね以上のような報告や感想が語られ，こ心があったようである。そして，学長の政治の議題についての協議を終った。

的立場と文部省との関係ということに興味を２．関連する問題についてもっていたようである。

○奈良に来られた時には教育大学についての話をし質問が沢山出た。懇談の概要は別紙のとおりであるが，一番感じたことは西独では

可弘

｡

＞

このことについて加藤（－）委員より次のような説明があった。

教育実習がないことである。なお，昨年５月

来年８月モスクワで開かれる国際大学協のニーグーザクセン州の臨時大学法に対する会の総会にクーネルト団長その他が参加さ違憲訴訟についての連邦裁判所の判決のことれるそうで，その時にまたお会いしたいとであるが，来日学長たちはこれは最高裁と州いっていた。この総会には日本側からも参の大学との正面衝突だといっていたが，この加した方がよいが旅巽の問題がある。先般ような事情は国情の違いでわれわれには異常

文部省にきいたところでは，文部省としてに感じられた。

は国際大学協会日本協力会の役員４人の旅○大分では環境がよいことをほめていた。そ費は確保するということであった（東大伊れから，県と大学との関係のことや大学院問藤教授，東工大学長，京大学長，お茶の水

題などのことが話し合われた。

学長)。私はこの協力会の日本の理事長で○東大では入試のことをきいていた。

あり，中央の理事をもしている。私立大学○京都では学生運動の話しが出たが，学内の関係では10数人が参加するとの話である。

秩序維持については先方は割り切った考え方

なお，加盟校以外のオブザーバーの参加のをしており，瞥察力で処置すればよいとの態ことについては国大協の方から照会してぃ

－６３－

／’

（１）国際大学協会の総会について

る。

なろう。

（２）パイゼルト教授からのドイツ文化情報センター設置の依頼について○この段階で一応解散して，関連した個別ｉｎ的問題が出てきたら，あとは第５常置で処過般西独のパイゼルト教授から依頼のあ理するようにしてはどうか。

ったドイツ文化情報センター（ドイツ会○今回のような事業を継続することは好ま館）設置のことについて次のような意見交

しいが，もう少し気軽に，プラクティカル換があった。

にやるようにした方がよい。

○このパイゼルト教授からのドイツ文化情○来日学長からは３～４日集中的に懇談し報センター設置のことについては，こちら

たいという希望があった。集中的に懇談をの援助体制ができれば進めやすいというよ

してあとは交通公社などにプランをたてさうなことである。

せてまかせるようにするのも一つの方法で○国大協からの返書は，外務省，文部省，ある。

学術振興会等の考えをきいて作成した。国○そのようにプラクティカルにやるにして大協としては可能な協力はするが，このプも先立つものは経費問題になる。文部省やランを実現する行政的権限も財政的能力も

学術振興会の考えはどうか。

ないので，側面的な援助をすると回答しておいた。

翁○文部省としては方針をたてられると思うが，どこから，何のために，ということを○学術振興会としては現段階では積極的な練られてからの相談となる。国大協として協力はできない。それで，スタッフの要請の基本的な考え方が決れば検討したい。

に対しては奨励研究員を数名くらい出せる○国大協がやるとすればアドミニストレー

が，奨学生の金を出すことはむりであるこション的（行政的）方面に関するものとなとなどを返事しておいた。

ろう。学問的方面のことは国大協としては○国際交流基金からの回答には具体的なことが書いてあるが，自分の所でやるもので
はない。

‐

」

やりにくいであろう。

○外国人学生対象の２～３週間程度のセミ“ナーが北海道大学（アメリカ学生対象)，○もう少し具体的なことをきかないと回答

広島大学（インドネシア学生対象）等で行できない。外務省は返事をしたろうがそのわれた。広島の場合は国際教育協会がスポ後のことは分らない。

ンサーで，結果は大変よかった。文部省も３．本委員会の在廃についてこれを拡げてゆく考えのようだが，国大協今回の西独学長の招待事業が終了した段階
でこの委員会をどうするかについて協議が行
われ次のような意見が述べられた。

がこれのアレンジを考えてもよいのではないか。

○アメリカの金でやっているものもある。

○この委員会は今回の西独学長招待のために設置されたものであるが，今後これをどうするかはこの委員会の意向によることに日本のセミナーで履修したもので単位が取⑤れるようになっている。

○ユネスコ関係のものもある。ユネスコと

－６４－

L１

勅

日本側とで費用を出し合っているが，人数

田中，湊，小野，清水，川村，丸井，は限られている。程度は相当高いもので英三上，細川，菅，上垣内，長瀬各委員

語で講義する。ただ，こういう計画をたて議事る場合宿舎のことを十分考えなければなら

加藤委員長が開会を宣し，「実施方法等調査
専門委員会を前回開催したのは５月２３日であない。

○留学生の問題についてはまず宿舎の整備

り，それ以後何回か小委員会で審議を重ねて来を図らなければならない。現在のような劣たが，今回その経過を報告し，全委員による審悪な宿舎状況では反感を高める結果にな議を願いたい」旨発言があった。

る。宿舎の次には食事の問題がある。下宿

1．合同会議（５月23日）

議事要録が朗読された。加藤委員長より，３の場合には食事が問題となる。

○いろいろ問題があるが，国大協として何い」を８月７日の小委員会で「今回に限り，実が可能かを整理しなければならない。
③，○この委員会は西独学長招待のために設け地研究なので，各高等学校に当該校の受験者のられたものなので，この際一応整理をつけ

科目別成績を知らせる」に改めたこと，その理将来のことに関しては理事会，総会にかけ

由は地区試験実施委員長会議で実地研究の受験

るようスケジュールを組んではどうか。

生を募集するのに受験者にこの程度のメリット○第５常置の担当事項に関連した問題が出が欲しいとの強い要望があったことであるとのているので，これらを積極的にやるとなれ

上垣内委員より２ページ１の６）にある試験

おいて審議し，来年の春頃までに何らかの問題の難易度の調整は実際に行われたのかとの案を作ることは可能と思われる。

質問に対し，小野委員より８月31日のコンピューター専門委員会で各科目別研究専門委員会から選出された委員全員出席の下に全科目の問題

次のように述べられた。

この委員会としての経験を生かし，西独だけ

でなく広く国際交流を進める方策について第５を見合うことは行ったとの回答があった。
2．実地研究の受験生募集

常置で検討するようお願いしたい。もしその審加藤委員長より，(1)６月10日に世話大学の学議のためにこの委員会の委員の協力が必要な長，事務局長および入学主幹の会議を開き，世ら，オブザーバーとしての参加も考えられる。

話大学となることを依頼したところ，各大学はまず第５常置での審議をお願いしたい。

，快く引き受けられたこと，(2)７月24日の地区試
験実施委員長会議で前記の受験生のメリットや(14）実施方法等調査専門委員会

予算等につき種々批判があったので，８月７日

議事要録
で､

補足説明があった。

ば，第５常置で国際交流問題にウエイトを

概ね以上のような意見交換ののち委員長より③

ページの「実地研究の受験生の成績は公表しなの実施方法等調査専門委員会小委員会で検討し日時

昭和49年10月９日（水）10.00～12.00て処置したこと，(3)実地研究の受験生を募集す場所

国立大学協会会議室るにあたって，地区実施委員会を通じて入試改

出席者

加藤委員長

善調査委員会から委員長名のお願いと趣意書を－６５－

各高等学校等に配付したことの説明があり，趣５．実地研究意書が朗読された。

配付資料にもとづき受験者数等が紹介され

３．日教組との会見た。また，実施解説書の作成に関係する９月２１

加藤委員長よりつぎの通り説明があった。日日のコンピューター専門委員会小委員会議事要

教組から，実地研究に関して各地区の教組から録が朗読された。その中の「正解答用紙」「予問合せが来ているので，事情をききたいとの申備解答用紙」はそれぞれ「解答用紙(正)」「解

し入れがあり，９月11日に会見して説明を行っ

答用紙(予備)」とする方がよいことと，理科のた。席上，(1)実地研究に関して教育委員会等に答案を科目別に整理する作業を試験室で行う時だけ通知し，日教組に通知がなかったのは何故

間の余裕がないから，地区実施本部で行う方がか，(2)一部の地区で教育委員会を通じて応募をよいことが指摘された。

とりまとめたことは遺憾であるとの発言が日教

６．５０年度概算要求

組側からあり，これに対して(1)日教組に通知す

加藤委員長より，配付資料についてつぎの旨ることを失念していたのであって，他意はないの説明があった。「これは理事会と入試改善調こと，(2)応募は教育委員会を通さないように至査委員会で承認されたものである。共通第一次

急改めることを答えた。

試験に対する社会の強い期待を背景に文部省か

これに関連して田中委員より，共通試験に関ら実施機関を発足させるための概算要求を出すする日教組の主張は(1)資格試験とすること，（２）

よう申し入れがあったが，国大協としての意見

科目の選択に関して負担増にならないようにすがまとまっていない現在そうすることは勿論でること，(3)共通試験によって指導要領の定着化きない。他方，例えば他地区の受験生を受入れが目論まれる危倶があるので，そういうことがる場合の事務をどうするか等の技術的問題の調ないように高校教師を参加させることの３点に査研究を残したまま今年度で事業を打切ること要約されるとの発言があり，加藤委員長より，もできない。そこで資料の１にある事業を行う

会見の席上でも(1)に関して入学希望者が定員のことにした。国大協の事務局ではそれを世話し何倍にも上るという現在の情勢に合わせて共通切れないので，そのための事務官を世話大学に第一次試験は入学試験の一部であると考えてい置くことを要求することになった。

ることと，(3)に関して入学試験の一部として大これに対して，人がつくと実施せざるを得な学が要求する水準に合わせて問題を作成するこくならないか，また実施しないことになったなと，とくに今回は研究が目的であることを説明らばその人はどうなるのかと質問があり，要求しておいた旨回答があった。

をこの線に抑えてもらうのに大変な努力を重ね

4．調査研究事項

なければならなかったことと，人員の配置は入

９月11日の小委員会の議事要録が朗読され

で印

㈲

△

▲

、

学主幹制度拡充の一環として考えてもらっていることの回答があった。

た。４ページの表中の身障者問題の担当者に，第２常置委員会でもこれを担当している丸井委員を加え，湊，丸井両委員担当とすることに改
めた。
－６６－

E打

貝会小委員会の各議事要録の朗読があった。

(15）実施方法等調査専門委員会

議事・地区試験実施委員長会議議旬1．試験問題実地研究について

事要録

まず，今回の実地研究に関し各地区試験実施

日時昭和49年11月６日（水）13.30～17.00

委員会に送付する配付物について小野委員より

場所国立大学協会会議室

次のとおり説明があった。

ひ

出席者（実施方法等調査専門委員会）

金

先程朗読した９月21日のコンピューター専門加藤委員長，湊，小野，川村各委員

委員会小委員会の議事要録にこのことに関する（地区試験実施委員会）

記録が載っているが，これは審議経過を記した

林，永野，染谷，高岡，永田，桝井，ものでその後若干の変更があり，別紙「地区実塚原各委員長

施委員会への連絡」に記載のように訂正され

出光，江田，堀津，牧島，金子，豊た。以下これに基づいて現在までの実状を説明

松，吉田各事務担当責任者

したい。

（１）地区別試験室割当表……まだ送付してな

加藤実施方法等調査専門委員会委員長主宰のもとに開会。

い。

（２）地区別受験者名簿……まだ送付してな

初めに加藤委員長よ，次のとおり挨拶があっ
た。
０

い。

（３）解答用紙記入上の注意……本日見本を配今回実施する試験問題実地研究については前々からその準備にご努力頂き厚<お礼を申し上

，

付した。

げる。なお，岡本入試改善調査委員会委員長か（４）問題冊子……目下荷造り中。トラック便

らも各位によろしくとの伝言があった。本日で輸送する。

は，この実地研究実施についての最後の打合せ｡（５）解答用紙……11月12日に荷造り，航空貨であって，実際上の事柄に関する疑問点の討議物で輸送する。

と，当方からの連絡事項の伝達などを行いたい（６）予備解答用紙……(5)と一緒に送る。

と考えているので，十分審議を尽し，実施に遺（７）欠席調査表，予備解答用紙調査表……別漏のないようお願いしたい。

紙見本のとおりのものを(1)，(2)と一緒に送以上の挨拶に続き，今回交替をみた九州地区

る。

試験実施委員会の塚原新委員長の紹介があり，（８）監督者の心得……別紙原案を本日検討のまた本日の会議出席者の顔ぶれについて説明がうえ追って送付する。

あった。

r証

ラ

（９）受験者の心得……受験票とともに試験場

ついで丁子事務局次長より配付資料の説明が案内図を付して先週各受験者宛送付した。

あり，引続いて同配付資料の中の３つの議事要

ＵＤＩ受験票の予備……余部がないので本日１

録－９月'1日の実施方法等調査専門委員会小委

枚渡すものをコピーして使用されたい。

員会，９月21日のコンピューター専門委員会小以上の説明に対し次のような質疑応答が行わ

委員会および10月９日の実施方法等調査専門委

れた。

－６７－

成績表を送ることにする。

○社会，理科等は選択科目になっているが，これの解答用紙は組合わされているのか。も○標準偏差を出して知らせることはできない

し科目毎にバラバラで送られてくるなら試験

f■、

か。

△標準偏差を出した方がよいということなら前に予め揃え直して差支えないか。

そのようにしたい。

△一揃えにまとめてないので，これをどう処理するかは「監督者の心得」について審議す○それらの成績に関する資料を大学にも送って貰えるか。

る際に相談したい。

○予備解答用紙と問題冊子の予備は何部貰え△高校別に送る成績表は地区実施委員会にも写しを送ることにする。

るのか。

○実地研究の実施について新聞発表するの△１教室当り５部宛渡すことにしているが，大教室の場合は10部渡すことにしている。

か。

ついで同委員より「地区実施委員会への連△いま別に予定はしていない。終了後にはあるかもしれないが事前にはしない。

絡」のその他の事項について資料に基づき説明があり，いずれ改めて印刷のうえ送付する

み○実施の大要についてのインタービューは各旨が述べられた。

地区の判断でやってよいか。

これに対し次のような質疑応答が行われ△「受験者の心得」「趣意書」等第三者に発表した程度の内容は話しても差支えないが，た。

○欠席者の解答用紙の処理はどうするのか。

それ以外のことは微妙な点があるので触れな△使用しなかった解答用紙と同じ扱いにない方がよいと思う。

る。その点の誤解のないよう資料の本文「使概ね以上のような質疑応答ののち，次の用しなかった解答用紙」のあとに（欠席者の「監督者の心得」の審議に入り，まず小野委分を含む）と追記することにする。欠席者の員より次のような説明があった。

表題は「監督者の心得」となっているが監解答用紙も答案と共に返送してほしい。

○未使用の問題冊子を協力高校に配布して差督者の要領を記したものである（このあと表支えないとのことであるが，報道関係に対し題を「監督者要領」に改めた。またこの資料てはどうか。

の発行者名は「実地研究中央実施本部」とす△余裕があれば渡してもよい。ただし，解答ることにした)。前段に依頼事項を記し，後用紙の方は一切外部には出さないのでご承知

段にこれの実施細目を記載してある。これを願いたい。

読めばやる仕事の内容が分るように書いてあ○科目別および総点の最高点，平均点等を知らせることにしたそうであるが，これは高校に直接知らせるのか。できれば試験終了後高校に挨拶に行く際にこちらから届けるように△地区試験実施委員長宛にその地区の高校別
－６８－

●

③

る。以下資料に基づいてまず前段の部分から説明をしたい。

以上の前置きののち同資料を朗読しつつ補足説明が行われた。
これに対し種々意見交換があり，その意見

したい。

●

に基づき内容の一部が修正された（別紙参ごく;すせておく。その残した１台で試験当日監督者

照)。

に試聴して貰い内容を理解して貰う。試験室

なお，この間次のことに関し論議が交され②の規模に合わせる音量調節は現場で１分位でた。

行う」ということとし，騒音等により聴取で○社会，理科等選択科目の解答用紙の配付方

７

きない場合の問題については「一時中止して法について中央実施本部の方で社会５科目，理科４科

静かになるのを待って再開することとする

目をそれぞれ揃えることは大変な作業になるが，くりかえしてかけることはしない」といので，各科目別に袋に入れて地区実施本部のうことにした。なお，ヒヤリング実施上の要方に送ることになる。これを地区実施本部で領については「監督者の心得」の文中には盛揃え直して受験生に配付することが試験当日り込まず，「聴解力テストについて」を別紙

では時間的に無理ならば，今回は前日に揃え参照として綴じ込むこととした。

、｡ても差支えない。なお，この問題は本番の際

ついで「監督者の心得」の実施細目の部分には受験生が多数であるので，その処理方法について小野委員よ、資料に基づいて説明がについて検討しておく要がある。

あり，これに関して次のような質疑応答が行○英語のヒヤリングテストの実施方法についわれた。

○受験者の受験票をチェックしながら入場さてこのことについて桝井委員長（英語）よりせる場合には10分くらいの時間では足りな

別紙「聴解力に関する問題，説明用テープ並
びにテスト問題」に基づく説明があり，また
。

斜

い、

△駅の改*しのような程度のチェックの仕方で録音テープの試聴が行われた。これに関してよい。

次のような点が論議された。①カセットの音○監督者集合と問題冊子，解答用紙などの受量調節をしてから試験場に持って行っても部領の時間は一律に決めずに現場の方に適当に屋の大きさによって効果が違う。これを試験まかせてほしい。

場で調節し直すことはできないがどうしたら△そのようにしたい。時間を指定した個所は削除する。

よいか。②何個ものカセットの音量調節をやるには相当な時間がかかるので試験直前では○解答にはＨＢの黒色鉛筆を使用するよう指むりである。③外部からの騒音のため放送が示しているが，他の鉛筆を使用した場合どうきこえない時は一時中止して差支えないか。

なるか。

④停電の際はどうするか。⑤ヒヤリングテス△Ｂを使用するのはよいが堅い芯のものはマトを試験時間の終りの方で行うとなると英語ークリーダーで読み取りにくいので避けてほの場合は試験開始60分後に退場を認めるとのしい。

○試験場を指示する看板等の表示はどのよう規定は通用しないことになる。
卸，

概ね以上のようなことが論議され，その中にするか。

の音量調節の問題については「カセットは１△看板を出さないですむ場合は強いて必要な台を除いてあとは全部事前に音量調節をすま

いが，出す場合には統一した方がよいので－６９－

「国立大学協会（肩書にして）実地研究○○

加藤委員長

地区試験場」ということにする。

湊，川村，丸井，細川，菅，長瀬各委○受験者の着席番号は受験票の番号では長す

員ぎるので中央部分の６ケタの番号だけでよい（コンピューター専門委員会）

か。

小野委員長

△教室内の座席用のものはそれで差支えない（科目別研究専門委員会）

しい。

＜担当科目の試験実施時間中のみ勤○今回の実地研究は受験者に奉仕的に参加し①

務＞て貰っているので，最初にそのことに関して

篠原（国語)，碧海（政・経)，浮田の挨拶をしても差支えないか。

（地理)，上横手（日本史)，山田（世△それは適宜考えてやってほしい。

界史)，柘植（数学)，藤田（数学)，

このほか委員長より①当日の一般的警備のこ伊藤（生物)，松村（物理)，中村（化とは各地区で実情に応じて処理して頂くという学)，橋本（地学)，清村（英語）各委ことでよろしいか，②試験問題は余部の中から員長（委員）｡

1．各地区よりの電話照会に対応する分担を別

試験問題は試験終了後各国立大学に送付する，

紙のように定めた。

などのことが述べられた。

2．地区実施本部への連絡

なお，この審議の過程で原案の表現上の点に①中部地区では第１日の試験終了後当日分

ついて修正意見が出され，別紙のように修正がの試験問題を報道関係に渡すことにしてい施された。

るとの情報があったため，丸井委員より２４以上で議事を終り，最後に委員長より次のよＳ

巴

日全科目の試験終了後に渡すよう念のため

うに挨拶があった。

連絡した。

大変ご面倒なことをお願いし恐縮であるがよ②マークシートの色調が全般に薄くて見づ

ろしくお願いしたい。一応これで実施できる段らいとの批判があったため，その実情を調取りができたが，なお疑問点等があれば国大協査するため別紙のような内容の連絡を各地の方に連絡して頂きたい。種々お世話頂き厚<区に対して行った。

お礼を申し上げる。

》

清水，土方各委員

が，試験場の入口にはフル番号で表示してほ協力高校や報道関係に配付して差支えない，③鋤⑮

3．地区実施本部からの連絡①中部地区より問題冊子の折込地図が落ち(16）試験問題実地研究中央実施ているものがあった旨の連絡があった。

本部の状況要旨（別の冊子と交換して処理）

日時昭和49年11月23日（土）8.00～17.00②関東・甲信越地区より，日本史の解答用'’１１月24日（日）8.30～14.00

紙に同番号のものが２枚あり，次番号のも場所国立大学協会会議室のが欠けている旨の連絡があった。（予備出席者（実施方法等調査専門委員会）

解答用紙を使用して処理）
－７０－

ゴ

⑥

員会

③中部地区より，日本史の試験問題について誤りらしい箇所がある旨の照会があっ

杏

1０．９

実施方法等調査専門

水１０時

委員会

た。（誤りでないことが判明）『④関東・甲信越地区より，数学のグラフに

1０．９

実施方法等調査専門

水１３時

委員会小委員会

関する問題について疑義がある旨の連絡が公あったが柘植委員の説明で了解した。

10.11

金１３時30分

員会

4．問題ミスについて

全科目とも問題ミスはなかったが，数学に

10.21

月１３時30分

10.30

は25名減，第３時限目は更に28名減となった

10.30

０００

者2,311名（出席率75.8％)，第２時限目に

幹事会

３３３

10.24

第５常置委員会

分分分

別表のとおりで，第１日第１時限目は出席

００３３３

10.24

１１１１１

5．受験者の出欠状況

時時時時時

10.24

木木木水水

った模様である。

（出席率74.0％)。第２日第１限目は出席者、

第１研究部会
コンピューター専門

2,167名（出席率71.3％）で第１日第１時限

10.31

木１３時30分

理事会

目より144名少なかった。第２時限目は第１11.6

水１３時30分

実施方法等調査専門

時限目より10名ふえた。地区別にみると関東委員会・地区試験実・甲信越と中部が出席率が高く，中国・四国

施委員長会議と近畿と北海道が出席率が低かった。

11.11

月１０時30分

第２常置委員会小委
員会①東大の試験場における選択科目の不便用

11.11

月１３時30分

第２常置委員会

解答用紙の回収状況を一同で見学した。

11.12

火１０時

新設大学拡充特別委員会②同じく東大の試験場におけるヒヤリング

テストの状況を見学した。音声の効果は良

11.12

火１０時

コンピューター専門委員会

好の由であった。

③試験終了後東大で関係者の反省会が開かれこれに湊，菅，清水３委員が出席した。

11.12火１５時

第４常置委員会

11.12火１７時30分

西独学長招待準備委

員会④試験終了後加藤委員長と湊委員が記者会
11.14

2．諸会合

11.14

１０．１火１３時30分第１常置委員会小委
員会

11.15
11.23

１０．２水１３時30分第３常置委員会小委
－７１－

峅蛎嚇囎塒

11.13

水木木金土

見を行った。

Tﾖリ

第３常置委員会

委員会小委員会

6．その他

何

教員養成制度特別委員会

ついてグラフの解答処理に若干の問題点があ⑨

第２常置委員会小委

第55回総会(第１日）
学長懇談会

教員養成制度懇談会
第２２回事務連絡会議
共通第一次試験実地研究（第１日）

実施方法等調査専門

11.23士８時（主要審議事項）今後本委員会において委員会小委員会
11.24日９時

11.24日８時30分

11.27水１６時30分

共通第一次試験実地

とりあげるべき問題を討議した。格差問題研究（第２日）’小委員会において資料の再検討を行ない，実施方法等調査専門

これを新設大学拡充特別委員会に引継い

委員会小委員会だ。また第６常置委員会の要望により，教コンピューター専門

官等待遇改善調査報告案を分析検討した。

1２．９月１３時30分

実施方法等調査専門

７．１５（月）常置委員会委員会小委員会

８．９（金）小委員会（格差）

第２常置委員会小委

８．２３（金）小委員会（待遇改善）～９．７（士）小委員会（格差）員会

12.12木１０時30分

３

分分分
０
０
０

３

12.24

３０３４８

12.20

１１１１１

12.18

時時時時噸

12.13

金金水金火

12.13

向

４９．６．１９（水）常置委員会委員会小委員会
1２．９月１０時ア）第１常置委員会

科目別専門委員会事

１０．１（火）小委員会（待遇改善）

務担当者打合会

11.11（月）常置委員会

第１常置委員会

印イ）第２常置委員会

第５常置委員会（主要審議事項)入試期問題に関する合同

第２研究部会

委員会の見解を検討した。次に本委員会の特別会計制度協議会

今後検討すべき問題として身体障害者の大文部大臣との懇談会

学側の受入れ問題について検討を進めた。

口

４９．６．１９（水）常置委員会

3．第55回総会国立大学協会事業

１o､1１（金）小委員会

報告書

11.11（月）小委員会（注）第54回総会より今総会前まで

11.11（月）常置委員会、

ウ）第３常置委員会

1．諸会合（81回）（主要審議事項）教官と学生とのコミュ(１１第54回総会
４９．６．１８（火）第１日

ニケーションの問題や課外活動中に生ずる

６．１９（水）第２日

災害事故対策について討議し，小委員会を設けてこの問題について各大学から寄せら(2)事務連絡会議れた実態調査をとりまとめ，調査報告書案

４９．６．２１（金）第２１回事務連絡会議を協議した。また，就職椎せん選考開始時

10.24（木）幹事会

期について検討した。

(3)理事会（３回）

イ

４９．６．１９（水）常置委員会

４９．６．１９（水）理事会
９．１３（金）理事会

７．２９（月）小委員会

10.31（木）理事会

１０．２（木）小委員会
10.24（木）常置委員会(4)常置委員会（24回）
－７２－

【フ

エ）第４常置委員会(5)特別委員会（35回）（主要審議事項）「正課中における学生

句

Ｔ

二

の災害事故対策」「大学保健管理施設の増（主要審議事項）第１常置委員会小委員

加・充実」「国立大学共同利用研修施設設会のまとめた資料の３１継を受け今後の審議

置」「奨学制度の拡充」に関する各要望書

方針について検討した。

案を討議した。また今後本委員会の調査すべき問題について検討した②４９．６．１９（水）常置委員会（主要審議事項）医学教育改革に関する11.12（火）常置委員会

調査研究報告書の素案に対する各国立大学の意見を分類し検討し成案のまとめ作業に（主要審議事項）外国人教師，在外研究

４９．８．１９（月）特別委員会

各大学の回答を検討し，要望書案を協議す

９．１３（金）特別委員会

をとりまとめた。また，今後本委員会の取上げるべき検討課題について討議した。

，（主要審議事項）各大学からの回答に基４９．６．１９（水）常置委員会に，大学図書館改革に関する第２次調査研10.24（木）常置委員会

究報告書の作案にとりかかった。また大学
図書館の振興についての昭和50年度予算に（主要審議事項）国立大学教官等の待遇関する要望書案を協議した。

改善に関する報告書案の今後の取扱いにつ４９．７．５（金）小委員会

いて討議した。なお助手の問題について各

７．２５（木）小委員会

大学の意見に基づいて再検討した。さらに８．７（水）小委員会

本年度要望すべき待遇改善に関する要望書

８．７（水）特別委員会

案を協議した。また，物価高騰に伴う補正９．６（金）小委員会

予算に関する要望（案）および昭和50年度＝可ウ）図書館特別委員会
づき実情調査のとりまとめを進めるととも力）第６常置委員会、とりかかった。

員，留学生等に関するアンケートに対するるとともに，さらに分析を進めて調査報告

フ49.11.12（火）特別委員会

イ）医学教育に関する特別委員会

オ）第５常置委員会

4うア）新設大学拡充特別委員会エ）入試調査特別委員会

予算に関する要望書（案）を審議した。な（主要審議事項）入試改善調査委員会とお大学財政のあり方を検討するための財政

して実施方法調査，科目別研究，コンピュ小委員会を設置した。

ーター各専門委員会が，昭和49年度実施事

４９．６．１９０k）常置委員会

業計画に従い，それぞれ調査研究を行なっ

７．２６（金）小委員会た。とくに実施方法等調査専門委員会は他

９．１９（木）小委員会（会長，副会の専門委員会の協力を得て各地区実地研究長，文部省出席）

実施の準備をとり進めた。また，国立大学

９．２６（木）小委員会

入試改善に関する昭和50年度概算要求につ９．２６（木）常置委員会

いて文部省と協議した。
－７３－

49.

会

6.20（木）実施方法等小委員会

7.24（水）各地区試験実施委員

１０．７（月）コンピューター小委員
会長，実施方法等小委員

１０．８（火）コンピューター専門委

合同会議

7.24（水）7.24（水）8．５（月）（実施方法等小委員会

１０．９（水）実施方法等調査委員会

合同）

１０．９（水）実施方法等小委員会

コンピューター小委員

10.30（水）コンピューター小委員会

１１．６（水）地区実施委員長会議

入試改善について文部省との懇談（実施方法等小委合コンピューター専門委

同）オ）教員養成制度特別委員会

員会
8．５（月）

ける大学院の問題（案）について，各大学入試改善について文部の意見に基づいて修正を行ない，成案を得

省との打合会た。さらに教員養成系大学・学部の設置基8．７（水）

実施方法等小委員会

準について審議を進めた。

8．９（金）

入試改善について文部10.21（月）特別委員会

入試改善概算打合会

8.20（火）実地研究合同会議（実所，入試期，教職員厚生各特別委員会の施委員長，科目別委員

開催はなかった。

長，実施方法等小委(6)大学運営協議会（３回）

Ｆ可（主要審議事項）第６常置委員会の要望

員）
コンピューター専門委により，国立大学教官等の待遇改善に関す

員会

る報告書案について各関係研究部会においコンピューター小委員て検討を行なった。
４９．９．１９（木）第１研究部会会

9.11（水）実施方法等小委員会

９．２０（金）第２部研究会

9.11（水）地区実地研究について

10.30（水）第１研究部会(7)その他の会合（12回）の日教組との会見
金金土

９．２１

ＪＪＪ

９．１３

くくく

9．１３

＄

（注）今期は科学技術行政，教養課程，研究8.13（火）9．４（水）￣

４９．９．３０（月）小委員会

省との打合会8.31（士）⑥（主要審議事項）教育系大学・学部におコンピューター小委員会

8．７（水）」

員会

科目別委員長連絡会議会
7.24（水）pP、

入試改善調査委員会

４９．６．１８（火）定員削減要望書起草小

入試調査特別委員会

委員会

コンピューター小委員

７．６（士）西独学長招待打合会

－７４－

丘可

辱

茜

7

（学振）

済組合年金について」を文部省，大蔵省，

７．２６（金）西独学長招待（東京地行政管理庁，人事院，日本育英会，国家公区）打合会

務員共済組合連合会宛要望するとともに，８．６（火）会長と日本学術会議会

文部省においては会長，両副会長，第４，

長との懇談

第５，第６各常置委員長が，文部省事務次

８．７（水）定員削減申入れにつき官（大学局長，学術国際局長，官房長等同会長，副会長，第６常席）に，また行政管理庁においては，会

置委員長打合会長，両副会長，第６常置委員長が行政管理０

庁事務次官（行政管理局長等同席）にそれ９．１３（金）西独学長招待準備委員

ぞれ面談し説明要望した。

会

49.6.24林会長より保利行政管理庁長官に

９．２６（木）西独学長招待事務打合対し国立大学の実情を説明し善処方を要望会した。

１０．７（月）就職問題打合会（文部回、49.6.26研究所特別委員会においてとりま省）

10.19（土）西独学長招待準備委員

研究報告書」を文教施策上の参考に供せら会主催懇談会10.19（土）西独招待学長送別レセ

れたく会長名をもって文部大臣宛送付する

プション

とともに，日本学術会議，日本学術振興会

１１．５（火）就職問題懇談会（文部および公立私立各大学団体に対し事務局長
名をもって参考として送付した。

省）

11.12（火）西独学長招待準備委員

行なわないよう格別の尽力方を要請した。

2．要望書その他諸活動（54件）

49.7.12林会長，岡本副会長が総理大臣官（対外的諸活動）

４９．６．２０第54回総会で決議された「第３次邸に赴き，田中総理大臣と会見し，高等教

定員削減計画」に関する決議，「物価高騰育のあり方および国立大学の特殊性についに伴う補正予算に関する要望」「正課中にて説明し，国立大学に対して第３次定員削おける学生の災害事故対策について」「大減を行なわないよう特段の配慮方を強く要請した。

学保健管理施設の増設・充実について」f､ヲ

４９．７．４林会長が川島内閣官房副長官と会見し，国立大学に対して第３次定員削減を会
旬とめた「大学における研究所に関する調査「国立大学共同利用研修施設設置に関する

４９．８．７林会長，相磯，岡本両副会長，都要望書」「大学および大学院の奨学制度の留第６常置委員会委員長が文部省岩間事務拡充についての要望書」「在外研究員，外次官，行政管理庁細田長官，平井同事務次

国人教員および外国人留学生に関する要望官に面談し，第３次定員削減に関し文部省

誉について」「国立大学教官等の待遇改善と行政管理庁との間に行われた申合せにつに関する要望書について」「国家公務員共いて当協会要望の趣旨に沿い特段の配意を－７５－せられたい旨文部大臣ならびに行政管理庁
長官宛申入れを行なった。

った゜

４９．８．７第３次定員削減に関し，その後の４９．８．８大学図書館の振興についての昭和状況について事務局長から各国立大学長に

５０年度予算に関する要望書について，谷口事務連絡を行なった。

４９．８．７第３次定員削減について文部省と員が，文部省ならびに大蔵省を訪問し岩間行政管理庁との間において行なわれた申し

文部事務次官，木田学術国際局長，井内大合せの趣旨について，文部大臣ならびに行学局長ほか文部省大蔵省の係官に面談し提政管理庁長官に対し緊急に申し入れを行な出した。

った旨会長から各国立大学長宛報告した。

49.10.4昭和50年度予算に関する要望書な

４９．８．８大学図書館の振興についての昭和

らびに物価高騰に伴う補正予算に関する要

５０年度予算に関する要望書を文部大臣なら

望について，林会長，岡本副会長，都留第びに大蔵大臣宛提出した旨会長より各国立

６常置委員会委員長が，大蔵省高木事務次

大学長に報告した。

(⑤

官（広江主計官同席)，行政管理庁平井事49.10.5昭和50年度予算に関する要望書な

務次官ならびに岩間文部事務次官（大崎大らびに物価高騰に伴う補正予算に関する要

学課長，七田学術課長同席）に面談し要望望について，会長，副会長，第６常置委員した。

長が大蔵事務次官，行政管理庁事務ﾂﾋ官な（資料・連絡強化等）

らびに文部事務次官に面談し要望した旨会

49.6.25第54回総会において決議された決長名をもって各国立大学長宛報告した。

議ならびに各種要望書の処理について会長（要望書等の受理）から各国立学長宛通報した。

国立大学協会会長宛各種団体等から，下記二のとおり要望書等の提出があったので，理事前に事前措置として執った措置について事会に報告するとともにそれぞれ関係委員会宛

務局長から各国立大学長に事務連絡を行な

送付した。

日付

□」

図書館特別委員会委員長，谷田，今井同委

49.7.13第３次定員削減について閣議決定

虎

団体等名称

事

、

項

4９．６．２２

琉球大学教授職員会会長

琉球大学教官の研究室・住宅等の改善について

４９．６．２４

第４回全国若手シンポジウム

若手研究者の生活・研究条件の改善を求める決
議

●●■●■

（胆可》（』》）、】〉（】｜》ｎ『）・勺』今●幻こ」ｏｎ一二△犯一斗一４４（

７．１５

新潟大学附属校園長教頭会その他

附属校園の教官定数の改善その他

８１２

国立大学図書館協議会

国立大学附属図書館の当面する諸問題について

８．１４

東京農工大学長

第３次定員削減計画に関する決議

８．１９

東北地区国公私立大学教官教員有志

大学運営臨時措置法について声明

８．２２

京都大学基礎物理学研究所長

基準的研究費の不足と定員削減について
－７６－

一

.上野

３

日付

事

団体等名称

項

‐前

●●ｐら●●●●Ｃ

組⑲⑲⑲蛸⑲⑬⑬⑲

iｒ

ハ

8．２３

東京都公立高校長協会長

大学入試改善について

８．２３

愛知県公立高校長会長

国立大学入試期一本化について

８．２３

島根県公立高校長協会長

国立大学入試期一本化について

８．２６

国立九大学法経学部長会議

社会科学系学部の拡充その他について

８．２６

神奈川県立高校長会長

国立大学入試時期問題について

８．２７

秋田県高校長協会長

国立大学入試期一本化について

８．２９

大分県高校長協会長

国立大学入試期一本化について

８．３０

岩手県高校長協会長

国立大学入試期一本化について

８．３０

国立農水産関係大学学部長協議会

国立大学教職員の定員削減に関する要望書につ
いて

ラ

Ｆ１

１

(聾

，

１

２２２２３４４５５６９９ｍｕ⑫辺、畑過過嘔醒狙型
９９９９９９９９９９ｕ９９９９９９ａ９９９９９０

ロ⑲⑲⑲⑲⑲⑲⑲⑲蝿⑲鰹⑲⑲⑲⑲⑲⑲⑲⑲⑲蝿鰹⑲⑲

T乱

長崎県高等学校長協会長

国立大学入試改善について

熊本県公立高等学校長会長

大学入試改善について

山口県高等学校協会長

国立大学入試期一本化について

全国歴史教育研究協議会長

大学の入試問題について

兵庫県立高等学校長協会長

国立大学入試期一本化について

京都府公立高校協会長

国立大学入試改善について

福岡県公立高校長協会長

大学入試改善について

佐賀県高校長協会長

国立大学入試期一本化について

宮崎県立高校長協会長

国立大学入試改善について

文部省直轄国立大学附置研所長会議

定員削減その他についての要望書について

茨城県高校長協会長

国立大学入試期一本化について

山梨県高校長協会長

国立大学入試期一本化について

長野県高校長会長

国立大学入試期一本化について

徳島県高校長協会

国立大学入試二期制維持について

鳥取県高校長会長

国立大学入試改善について

新潟県高校長協会長

国立大学入試時期一本化について

中国地区高校長協会連合協議会長

国立大学入試時期一本化の実施延期について

九国立大学教育部長会議

教育学部における大学院研究科等について

京大ウイルス研究所全所集会

定員不足・経常研究饗予算の不足について

静岡県高校長協会理事長

教育実習生受入れについて

奈良県高校長会長

国立大学入試時期一本化について

青森県高校長協会長

国立大学入学試験に関する要望書

宇都宮大学長

入試期一本化（栃木県高校長会うについて

全国商業高校協会

高校商業学科卒業者の大学入学選抜について－７７－

3．刊行物の報告第５常置委員会

１１）４９．１１課外活動中における学生の災害(3)４９．１１教育系大学・学部における大学事故対策について第３常置委院の問題教員養成制度特別委員会

員会（２）４９．１１外国人教員，在外研究員およびＦ：)(4)会報発行２回（第65号49年８月第６６

留学生等に関する実態調査結果

号同11月）

二、〃田一～

囚

釘

ことわざと女の生活

ことわざは「庶民の生活の知恵」というふうに理解される。たしかに，ことわざは高迩な理論や，観念的な思弁とはかかわりがなく，民衆の否応のない現実の生活のさまざまな事象にたし､する判断や理解である。

こんな事情からうまれてくることわざはまことにおびただしい数にのぼるが，人間のほぼ半数をしめる女についてのことわざも相当多くある。庶民の女の生活を知るためには，このことわざを調べることが有効な手

｡

段となる。

いったい，ことわざはその普遍的な真実性をもつものとしてⅡそれゆえに人びとにその説得力を信ぜられ！

ているのである。しかし，ほんとうはその真実性を信用するのによほど慎重でなくてはならない。とくに強い男性支配のもとに，男尊女卑的秩序に隷従しなければならなかった女の場合，男たちがまったく一方的な得手勝手さで，不当に女をわるくいいたてたりⅢ女自身の責めに帰すべきでないことからでてきた現象を，あたかも女の本質に根ざすもののようにいったり，じっさいは男も女もおなじことなのに，女の独自な悪弊

面のように麺いたりというふうに，さまざまな正当ならざる表現をしていることが多い。

それだけに，女に関することわざは，たんにことわざを概念的に理解して足れ’とするのでなく，まず女たちが経験してきた歴史的な生活を客観的に認識し，それを適正に評論し，それとの関連でことわざの真実性が批判されるという手つづきがとられるぺきである。

たとえば女の知恵について，＜女の猿知恵＞，＜女の知恵は鼻の先き＞，＜女の利巧より男の馬鹿がよい＞と，女の無知・浅慮を女の本質的欠点のようにいいなすことわざがあるが，はたして女は本質的に愚者なのだろうか。歴史的にみる平安時代の華麗な女流文学の隆廠，ぎやくに，江戸時代における「あるもなき（信州大学教養部教授辻村輝雄）
－７８－

⑥“ふ

されなければ，これらのことわざの安易な使用はたいへん危険なことになる。

ぐ←に劣るは女の才｣，「女に学問させれば生意気になる」式の女の学問にたいするきびしい抑圧，さてはまた男
女同権的開放による今日の“才女時代,'等々の歴史的な過程との関連で，これらのことわざの真実性が検討

曰

時<Ｔ

ネバダ大学における夏季研修について「

８月28日夕刻，定刻よりは少し遅れたがNevada大学における「アメリカ夏季研修」を終えた鳥取大学の参加者全員羽田に無事帰着した瞬間，本当に心からほっとした。
戸

今回の夏季研修は，昨秋文部省の在外研究員として私が渡米したときにネバダ大学を訪れたことに端を発している。小島学長の委嘱により鳥取大学とネバダ大学との交換の可能性の問題について話合いを持った席
上で，先方からまず手始めに鳥取大学からネバダ大学における夏季英語研修に教官，学生を送らないかとの提案があり，昨年末帰国後直ちに学長に上記の件を報告した。

その後，鳥取大学としては，この企画を是非実現したいという学長の強い意向もあり，ネバダ大学の提案を受け入れることに踏み切った。しかしながら，関係者一同が最も心配したのは約30万円の参加費用を負担しなければならない条件の下で40名もの参加者があるだろうかということであり，団体航空運賃の適用の最f己低線である30名が確保できれば決行しようということで３月上旬募集を開始した。案ずるよりは生むが易しというか，途中では随分はらはらさせられたが’４月以降新入生の申込みもあって－時は36～7名にまでなり愁眉を開き，その後病気などでの辞退者もでたが，結局Debold団長（Nevada大学出身の鳥取大学教養部外人教師）以下総勢34名に落ち着いた。今回は学内だけで40名を確保できるかとの心配もあったので，学外者の参加も認めることとし，７名の学外参加者があった。
己次に，ネバダ大学における研修について述べる。ネバダ大学のリノ分校はネバダ州リノ市の町外れにあり，我々一同は８月３日夜サンフランシスコよりパスでリノに到着，直ちに学生寮に入り８月23日の出発まで滞在した。

研修は８月４日から８月22日までの正味３週間で，月水金の午前は英語教育で午後は自由行動，火木の午前はネバダ州に関する講演で，午後は原則として午前の講演に関連のある土地へのパス旅行であった。英語
教育の日の9.00～10.15はMorzison教授（日本語の上手な先生）の講義があり，１５分程度のコーヒ・ブ
レークをはさんで10.45～12.00は６～７人毎の斑に分れて講師を囲んでの会話練習であった。８月８日はワ

丁度９．００からテレビでｒｂｒｄ新大統領の就任演説があり，急遼講師を含めて全員で演説を聞いたのが強く印象に残っている。火木の講演は学内外から招かれた講師によるもので，大体Ⅲ１日に２題目で，１つの講演は質疑応答を含めて75分程度，講演の間に月水金と同様に15分のコーヒー・ブレークがあった。もっとも日によっては１人１題目のこともあり，また題目によっては２～３人で分担されるものもあった。講演の内容はネバダ州の歴史，地理，政治，経済，からネバダ州に住むインディアン，パスク人，モルモン教徒に及ぶ広範囲のもので，講師の人選にはネバダ大学側の周到な配慮が感じられた。
以上の研修の内容に関する参加者の感想及び企画者として我々の反省であるが，滞在中の学生との対話及び帰国後の学長主催のパーティにおける発言によると大体次のようである。学生の多くから会話練習の時間
がもっと欲しかった。またこの点に関連して折角来たのだからもう少し長時間（４週間？）の方がよかった⑨

゛のではないかとの希望があった。講演に関しては学生諸君にとって余り関心がない分野もあり，また始めての術語がでてきた、で分りにくかったという声がかなりあった。しかしながら，この点に関してはMorri‐
Son教授から最初に老若，男女，様々の出身地の人達の話す英語を聞かせるからその多様性に慣れて欲しい－７９－

との注意があったが，講演の講師13名，毎日指導に当る講師５～６名合計20名近くの人達の英語を耳にする機会をもつうちに次第にいくらかでも内容が理解できるようになっのたではないかと思われⅢこの意味において，これらの講演は内容もさることながら現実の英語に慣れるという点でも非常に有意義であったと思わＦＢれる。会話練習についても参加者個人の性格にもよるが，会話練習においても積極的で，コーヒ．ブレークの時間をもうまく活用し講師との会話をもった人達は３週間の滞在により見違える程の上達を示しているので時間だけの問題ではないように思われる。

また幸いに今回の夏季研修に４～５名の30才前後の若い教官の参加があり，数名毎の班長として私と学生諸君の間に入り潤滑油の役割りを果してもらったが，このことは今回の研修旅行の成功に不可欠の要素であったと思われる。

なお鳥取大学としては今回の研修に参加した学生に対してネバダ大学の発行した単位に基づいて教養課程
における英会話２単位を与えることになっている。

旅行の途中，乗継ぎのシアトル空港において迷子がでたりⅢサンフランシスコ空港では予定のパスが迎えに来ておらず，－時はどうなるかと心配するようなこともあったが，参加者全員は楽しい有意義な経験をしたと喜んでくれているので，大学としては実施に踏み切って好かつたと思っている。鳥取大学としては来年度もネバダ大学と研修団を送ることに内定したように聞いているが，今年の経験を活かしてより一層の成果⑪

をあげることを期待している。

(鳥取大学工学部教授川越治郎）

ひ

｡

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－８０－

料等

Ｂ資

句

文部大臣その他関係官と国立大学協会側との懇（１）国立大学の授業料増額につ談会を行なったことについては，既にご連絡いいて（事務連絡（１））
各国立大学長殿国大協総第120号

幻

昭和49年12月25日
国立大学協会

事務局長鶴田酒造雄
去る12月24日の新聞紙上において，来年度の予算編成に関連し，国立大学の授業料について，その増額が検討されている旨の記事が報道尋されましたが，同日午後永井文部大臣，山崎，岩間両次官，井内，木田，今村各局長と林会
長，岡本，相磯両副会長，加藤第１，谷田第２

都留第６常置委員長，川上理事等との懇談が行なわれましたので，その席上で，このたびの国

五立大学授業料増額についてのいきさつ経過などについて文部省側の説明をきくとともにこの問題について意見交換を行ないました。その際，国立大学協会側としては，国立大学の授業料値上げについては政府においてもとくに慎重に対たしましたが，当日懇談会終了後，出席大学長において協議の結果，自民党文教部会に対し緊急に要請する必要が認められましたので，去る

12月26日林会長，岡本，相磯両副会長，都留第６常置委員長が自民党西岡文教部会長に面談し，国立大学の運営と授業料との関係，私立学校と国立学校との関係その他現在の諸情勢等について種々意見交換を行ない，国立大学協会としてはこの際国立大学の授業料値上げを見合わ
せられたい旨を強く要望いたしました。

以上前回事務連絡(1)に引き続き当協会において当面措置したことを取急ぎご連絡いたします。

（３）国立大学の学費改定について（事務連絡（３））
各国立大学長殿国大協総第３号
昭和50年１月７日

処されたい旨を要望し，また，国立大学の授業③

国立大学協会

料値上げは現段階においては適当でない旨を述

事務局長丁子尚べ，その善処方についてとくに配慮されるよう強く要望いたしました。

開催し，来年度における公共料金の引上げにつ以上取り敢えずご連絡いたします。

いての取扱い方を決定されましたが，その際授（２）国立大学の授業料増額につ業料については来年度は据えおく方針が示されいて〔事務連絡（２））
￣

T＄

午

去る12月28日政府においては関係閣僚会議をたかに伝えられましたので，その後の推移を見

各国立大学長殿国大協総第123号

守っていたところ，去る１月４日の昭和50年度

昭和49年12月26日

予算に対する大蔵省内示においては，授業料は見送られましたが，入学料ならびに検定料等の国立大学協会

事務局長鶴田酒造雄
去る12月24日国立大学授業料増額について，増額が示されました｡よって当協会においては，
去る１月６日岡本，相磯両副会長，都留第６，－８１－

谷田第２各常置委員長，川上理事等が国立教育

えて文部当局に対し一層の善処方を繰り返し要

会館に参集され，文部省岩間事務次官，井内大望いたしました。

学局長，三角審議官等からこのたびの大蔵省内呵強

以上前回連絡以後の当協会の措置についてご示の概要について中間報告をうけ，相互に種々連絡いたします。

意見の交換を行ないました。さらに引続きこれ（５）大学卒業予定者のための就の対策について国立大学協会側において協議した結果入学料等の増額について関係当局に対職推薦選考開始時期等についし，緊急に意志表明を行なう必要があるとの結て（通知）論に達しました。よって取り敢えず翌１月７日

各国立大学長殿国大協総第２号

相磯副会長ならびに谷田第２常置委員長が改め

昭和50年.１月10日て岩間文部事務次官ならびに井内大学局長と面

国立大学協会

談し，文部省側に対し，学費値上げの問題につ会長林健太郎いて国立大学の立場で対処してきた従来の経緯

このことについて，去る11月５日付各国公私

その他諸般の実情を十分考慮され，とくに慎重

立大学団体代表者の連名をもって，昭和50年度

な配慮をもって善処願いたい旨を強く要望いた

大学卒業予定者のための就職推薦選考開始時期しました。以上取り敢えずご連絡いたします。

等について別紙のとおり申し合わせを行ないま｡した。

（４）国立大学の学費改定につい当協会においては，大学卒業予定者の就職選て（事務連絡（４））←

考開始時期が早期にすぎることは，学生の修学

各国立大学長殿国大協総第４号

上少なからぬ影響を及ぼし教育上好ましくない

昭和50年１月９日との見地より，従来から早期選考防止に極力努

国立大学協会

めてまいりましたが，求人求職事情の現状にか

事務局長丁子尚んがみ，過般来第３常置委員会においで慎重にこのことについて，国立大学協会は去る１月

検討を重ねた結果，従来の方針を堅持する結論

９日かねて招集していた理事会を開催し，このに達しましたので，去る10月31日開催の理事会問題についてのこれまでの経過を報告して追認の承認を得て上記の申し合わせを行なった次第を求めるとともに，学費改定に関し基本的問題であります。

われました。さらに協議の上，この際として，始時期に関しましては’一昨年度において文部理事会終了後林会長，岡本，相磯両副会長が岩省，労働省の協力を得て中央雇用対策協議会が間文部事務次官ならびに井内大学局長に面談

大学卒業予定者の早期選考防止に関する決議をし，入学料の大幅引上げは遺憾であること，特行なって以来，企業側の自粛と相俟って著しい

別会計予算の積算校費が物価騰貴のための実質改善がみられましたが，関係方面においては今的低下にならぬよう引上げに努力せられたいこ

後も一層求人秩序の確立に努める姿勢で臨んでと等を申し入れ，かつ理事会の論議の状況を伝

おります。

－８２－

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鯰』》〔

なお，この大学卒業予定者の就職推薦選考開

ヨマ

ならびに当面の問題等について種々論議が行な｡ついては，各大学におかれては以上の経緯に１日以降実施を目途として行なうこと。

かんがみ，別紙申し合わせに関しご了承の上，与罪

昭和49年11月５日

大学教育の正常化のため，学内教職員に対して
ア

国立大学協会会長

はもちろん学生ならびに企業側に対しても十分

林健太郎

その趣旨の徹底をおはかりくださるよう，特段の公立大学協会会長のご配意のほどお願いいたします。

森川晃卿

追って，申し合わせの２の「10月１日以降実日本私立大学連盟会長

施を目途として行なう」ことについては，国立

住藤朔

大学においては，例年のとおり10月１日以降実日本私立大学協会会長

施を厳守することにいたしますので，ご留意の中原実

上ご協力くだされたくお願いいたします。

私立大学懇話会会長

なお，ご参考までに中央雇用対策協議会の
濁「

正田建次郎

「早期選考防止に関する決議」を別添ご送付い

国立短期大学協会会長

たします。これについては既に文部省よりの通博田五六

知によりご承知のことと在じますが，その趣旨

全国公立短期大学協会会長

をご理解され，学内教職員ならびに学生に対し有山兼孝

これの徹底をおはかりくださるようお願いいた

日本私立短期大学協会会長

します。

公江喜市郎
（資科）

昭和50年度大学卒業予定者のための７

大学及び高等専門学校卒業予定者の就職事務に関する申合せ

早期選考防止に関する決議

国・公・私立の大学及び短期大学の各協会・

鈴

６

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幻

連盟は，最終学年の学生が勉学に専念できる期

中央雇用対策協議会

間を確保するためには，採用選考の時期は卒業

昭和４９年１１月７日

前年の秋以降とすることが望ましいと考えその大学及び高等専門学校卒業予定者の早期選考実現に努めてきたが，求人求職事情の現状にかの防止については，昭和47年11月20日の本協議

んがみ，それぞれの会員枝の賛同を得て，当会の決議に則り，関係機関のそれぞれの分野に面，昭和50年度の大学卒業予定者の就職に関しおける努力と協力により全国的に著しい改善がては下記のような申し合わせを行ない，大学側みられた。

の責任において，その実行に努めることを確認

このような成果のうえに立って，今後さらにするとともに，求人側に対しこのことについて改善を図ることとし，経済界は自主的措置を一

全面的協力を呼びかけることを決定した。

層強力に推進するとともに，政府，学校側も責記

任をもってこの問題に対処するという前提に基

1．就職事務は，事務系・技術系ともに，７月１日より前には一切行なわないこと。

づき次のとおり決議する。

１選考（採用の内定にわたる行為を含む｡）

2．求人側に対する卒業予定者の推薦は，１０月－８３－

は，卒業前年の７月１日以降とする。

２求人のためにする一切の行為は同じく６月の行為の範囲次のような行為は，求人のための行為と１日以降とする。
３各業種別の団体は，それぞれ上記１及び２みなす。

並びにこれの実効を期するための措置（違反イ就職のための学生の企業訪問の受付

企業に対する具体的措置を含む｡）について

ロ就職説明会の開催及びその通知申し合わせをすすめる。

/、就職案内等企業独自の印刷物，案内書

４職業安定機関は，各地域ごとに雇用主及び二就職情報資料出版社の出版する企業案

早期選考及びこれに類する行為を行なう雇用

内書（ガイド・ブック）に次の項目のい主に対しては必要な行政指導を行なう。

ずれかを掲載すること。

学生に対して徹底する措置をとる。

１

等の学生への送付

その団体に対する指導を徹底するとともに，

５文部省は，上記１及び２の趣旨を学校及び⑤（ｲ）採用予定人員⑥採用予定者にかかる初任給その他の
労働条件

(参考）

⑥

し，採用方法（選考期日，選考場所，選（１）対象となる学校の範囲

短期大学は，大学に含むものとする。

考方法，応募書類等）（２）６月以降とされている求人のための一切㈲採用担当部課名

生『

東京大学農学部附属北海道演習林について､

本演は，北方林業の研究を目的として1899年に創設され，７７年の長い歴史をもっている。北海道の中央に位し，総面積は23,000ｈａである。

森林植物帯上は汎針広混交林帯（亜寒帯林の南部）に属し，広い面積と標高差（220～1,460ｍ）が大きい
ことから，土地，気象，樹種，林相，植生などの違いもあり，北方地域の林業，林学の実験，研究にはきわ紙めて好適の場である。天然林が大部分を占め，ｈａ当りの平均蓄菰は230m３，針・広比率６０：４０で本道有数の美林である。

創立から1957年までは，北海道の国有林などと同様に，きわめて粗放な択伐作業がくり返され，林力は施業ごとに低下した。

そこで1958年からは，森林がもつ環境保全の公益機能と，木材生産の経済機能を調和，発展させる独自の集約な森林経営の実験，すなわち生態系を基調とする林分施業法の大規模実験を20,OOOhaの天然林を対象に行って現在にいたっている。

里山9,OOOhaは回帰年８年，伐採率13％，奥山11,OOOhaは回帰年20年（次期施薬案改訂で短縮する)，ｇ

伐採率25％の集約施業を行い，年伐量70,000m３，造林面積80ｈａを基準としている。

実行に当っては，それぞれ独立した施業区を設け，班を編成し，林分の仕分けを行い，林分ごとに選木，
更新，保育の適作業を行い，天然林の量，質の発展を早めてきた。いまだ実験は途中であるが，現況においてもきわめて高い評価を国内外からうけており，北海道の森林施業にも大きくとりいれられている。この実
－８４－

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Ｃその他

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（１）学長等の異動について（２）国立大学協会事務局長の交

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夕

代について
○学長の交替
大学名

熊本大学

義郎
末男
正巳

このたび，当協会の事務局長が下記の通り交

臣勇雄男
直松典

鹿児島大学

由夫

屋田江中
古須蟹岳

神戸大学

岡田村田
藤戸中黒

山梨大学

新

旧

代いたしました。

＜旧＞鶴田酒造雄
昭和49年12月31日付退任

く新＞丁子尚昭和50年１月１日付就任､行（３）寄贈図書
第11期国語審議会審議経過報告文化庁

陸験はさらに長期間継続し，理想の森林を具現することを目標としている。日本に数少い，この大森林を破壊、ｏ■することなく，さらに発展させ，これを永遠に守り伝えることは，当演の重大な責務である。

林分施業法の実験に関連して，人工林育成技術の究明，林木育種，森林病理，森林土壌，森林動物，森林
エ学，森林経理などの試験研究を幅広く行っている。

また。各種の試験林，学術保存林，森林植物保護区，樹木園などが設けられ，森林施業の実態とともに林(引乱学ならびに北方林業の発展に寄与している。さらに奥地林11,OOOha余におよぶ鳥獣保護区を設け，自然保護につとめている。

もとより演習林は，林学，林産学および関連分野の教育，研究の場であるが，今日地方林業の関連においても，大学演習林の任務とその重要性はかってないほど増大したので，模範的近代林業の確立に不断の努力を傾けている。そして林学のみならず，生物系自然科学の教育，研究の場としても，国の内外から広く利用されている。

富良野市山部に庁舎があり，事務，業務，研究の各室および山部作業所があり，同市東山，麓郷にそれぞれ作業所が設けられ，勤務する職員は90名である。（東京大学ｵb海道演習林講師岩本巳一郎）(注）昔，茅先生のお伴をして北海道演習林を見せて貰ったことがある。演習林長というのは，地元の顔役&

ﾔユとして地元との義理付合いも馬鹿にならないという話を聞いた。ここで研究している「精英樹」をテーマにした映画「樹海」は４つもの大臣賞を受けた由。そのほか所在地富良野は北海道全土の丁度中心に当るので毎年へソ祭りが盛大に行なわれるとか面白い話が多い。（Ｃ）

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－８５－

Ｆ’｡…認

画家が色彩に敏感で，その魔術師であることは否定するつもりはない。しかし，われわれ一般人は，その⑬￣育った風士，環境の色彩の影響を受けて，知らず知らずのうちに，色のレパートリーがきまっているように
すみ絵は日本や中国南部で発達した。色彩を止揚した禅哲学的思索の結果だという説明もある。しかしこ

れらの地は湿気が多く，朝霧夕もやのよくかかる風土である。そして霧の早朝もやの夕暮の風景は，正に没

Ｔ０ｐＱＤ曰Ⅱ▲再ｕ■’－．．ご日ロロロ已凸■ロ戸』『思える。そして画家も，この例外ではなさそうである。

色で，すみ絵を写実と呼んでも，けしておかしくはないムードである。

昨年日本で展覧会の開かれ北米のアンドリュー・ワイエスの絵「遠雷」は画面の95％は日影の光景が描かれていた。彼が生活した北緯50度の夏は，太陽が低く，しかも直射光よりも，空全体からの散乱光すなわち間接照明的な光の割合が多い地域である。画面にあったブルペリーの実る８月中旬の太陽は，真昼でも，地平線上55度の高さにしか上らない。したがって午后の日影は長いだけでなく，色が淡い。真黒ではなく，わ

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」■勺

ずみ色から青，紫にみえる。ソ連の絵で，日影を紫で表現したものを見たこともあるが，正にその通りである。真黒い日影が見えるのは，メキシコ等の熱帯か，真夏の東京あたりでしかない。

命

これはまた，歴史的に，編年的に絵を見た場合にも認められる。オランダ，ベルギーを訪れた折，アムス

テルダム，プリニセル，ブルージュの美術館で，地もとのいわゆるフランドル派の人々の絵をみたが，有名なレンブラント，ブリューゲル等の絵がやたらに暗く，雪や氷の絵が多いのに，より古い15世紀中期以前の

参与Ｉ

ファン・アイクやメムリングの絵の色彩が明るいのに驚いた。ペルメール，リニイスデール等の絵も暗い方である。ところで，これら暗い色彩の絵の描かれた年代をみると，１６世紀から18世紀，１９世紀前半まででッパは皿現代より，年平均気温において約３度寒冷で，当時のフランドル地方は，現在のノルウェー，スウェーデン北部とよく似た気候状態だったと考えられている。寒くて氷雪の冬が長く，曇った暗い日が続いて・際いある。時代的には小氷河期ＬｉｔｔｌｅｌｃｅＡｇｅの時代と正に一致する。１７世紀を中心とするこの時代のヨーロいた。なおまた夏の雲と冬の雲とではその形がちがうように，フランドルとスカンジナビア北部とでは雲の形がちがう。寒い時期，寒い地方の雲は背丈の低い層状の層積雲飢高戟雲がせいぜいで，色もわずみ色から赤床をおびたパール色の雲が多い。高さ１万ｍを越える真白い積乱雲，雄大菰雲がかかることはない。これが画面の背景や窓から外が描かれている添景にみることができる。１５世紀前半はまだ温暖期であり，小氷河灸！

期終了後の２０世紀に入ると色彩豊かな印象派をはじめとする現代画の時代を続いている。

絵画の色彩は具象と抽象を問わず，また時代の新古を問わずその画家の育った風土の色彩の影響を強く受

－Ⅱ

けている。

これが素人絵画鑑賞家の目下の結論である。なお色彩の微妙なくみ合せ，明暗の度合はオリジナルな絵をみないとわからない。原画をみる楽しみはこんなところにもある。

〔東京教育大理学部地学科助教授関口武）
編集後記○本号の特別寄稿には東京外語大鐘ケ江学長から，また窓欄には鳥取大川越教授，信州大辻村教
授，東京教育大関ロ助教授，東京大岩本講師からそれぞれ興味深い玉稿をいただいた。お礼を申しあげる。

○国大協に25年も深いつながりのあった鶴田事務局長が健康のため去る12月末で退職されたのは惜しい限りである。しかしなお当分の間「参与」（非常勤）として関係される。（Ｃ）
－８６－

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