社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013

原著

家族介護者が感じる要支援・要介護者の要介護認定結果に対する満足度に影響を与える要因の研究

Factors affecting family caregiver level of satisfaction with certification
decisions for patients requiring long-term support/long-term care
午頭潤子
Junko Goto
日本社会事業大学
Japan College of Social Work抄録
家族介護者が感じる要支援・要介護者の要介護認定結果（以下、要介護度）に対する満足度に影響を与える要因を検証する事を目的に、家族介護者の要介護度満足度と認定調査時の対応や要介護状態を把握するための認定調査
項目との関連について質問紙調査を実施した。調査は東京都近郊 3 地域で活動する家族介護者会、介護事業所・医療機関に属する家族会会員 260 名を対象に行い、未記入などの欠損データの多かった回答を除いた 203 名分（回収率 78.0％）の分析を実施した。満足度に影響を与える項目の抽出のため現行認定調査項目及び主治医意見書認知症の周辺症状を追加した項目の必要度で因子分析を行い第 1 因子「認知機能・精神行動障害」、第 2 因子「起居動作」、
第 3 因子「医療処置」、第 4 因子「高頻度日常生活動作」、第 5 因子「意見書 BPSD」を抽出。その他、先行研究で要介護度と関連の有るとされた介護負担、介護期間、予備調査で明確となった認定調査時の立ち会いの有無、認知症診断の有無や認知症の症状、同居の有無を家族介護者の要介護度満足度と重回帰分析を行った。その結果、本研究で明確となった家族介護者の要介護度満足度に影響を与える項目は、現在の要介護度の重度さ（p < 0.001）、認定調査時専門職の立ち合いの必要性の認識の高さ（p < 0.001）、介護期間の長期化（p < 0.01）、身体介護を伴う起居動作介助量の多さ（p < 0.05）であった。認知症診断有無においては介護負担尺度の重度さ（p < 0.05）による差異が認められた。
Abstract
To verify factors affecting satisfaction level that family caregivers feel about decisions to certify patients
who need long-term support or need long-term care (hereafter, level of long-term care need), we implemented aquestionnaire corresponding to the items measured at the certification assessment to discern level of satisfaction
family caregivers feel regarding the level of long-term need determined, the manner in which certification wasassessed, as well as the long-term care situation.
This research targeted 260 people comprising members of an organization of family caregivers, as well asfamily groups associated with home care support offices and medical institutions, all of whom are active in 3
districts of the Tokyo metropolitan area. Excluding responses that contained questions left blank and othermissing data, we analyzed questionnaires received from 203 people (collection range 78.0%).
To extract items that affect satisfaction level, factors were analyzed to find the degree of necessity ofcertification assessment items currently used, the written opinions of the doctor in charge, and items that added
symptoms accompanying dementia. Factors extracted, in order of importance, are: 1: Cognitive function andmental and behavioral disorder, 2: Daily activities, 3: Medical treatment, 4: High-frequency activities in daily life,― 73 ―

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and 5: Written opinion of Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia (BPSD). We performed a multiple
regression analysis of family caregiver level of satisfaction with level of long-term need as related to burden ofcare and period of care (based on previous research showing an existing relationship), availability of assistanceat the time of certification assessment (as clarified in a preliminary study), presence or lack of a diagnosis ofdementia, symptoms of dementia, and whether or not the patient resided with family members.
In conclusion, items found to clearly affect family caregiver level of satisfaction with long-term care were thecurrent severity of need for long-term care (p<0.001), degree to which necessity for professional assistance wasrecognized at the time of certification assessment (p<0.001), eventual extension of the care period (p<0.01), andincreased quantities of behavioral assistance accompanying physical care (p<0.05). Differences in severity ofstandards for the burden of care (p<0.05) were found regardless of a diagnosis of dementia.
キーワード: 家族介護者、要介護認定、満足度
Key words : Family caregivers, Long-Term Care requirement Certification, Satisfaction levels
緒言れている 8）12）13）。

2012 年、総務省は日本の高齢者人口の推計 65 歳

認定調査員の調査時の課題として、認定調査独居者

以上の高齢者は 3074 万人、総人口に占める割合もへ状態把握の困難さ 14）15）、認知症者の自己表現困難

24.1％で過去最高を更新したと発表した 1）。他方、厚さ 16）17）、調査員の技量 13）、があげられる。要介護度

生労働省でも認知症高齢者数が推計で 305 万人と予測

は要支援・要介護者（以下、要介護者）本人のみならを大幅に上回る増え方であると発表し話題となった。

ず家族介護者の生活にもかかわる重要な指標であり、また今後の推移として 25 年には 470 万人に増え 65 歳

家族介護者支援の視点からも大きな影響を与えるも2）以上の人口に占める割合も高まると予測している 。

のであると思われる。そこで本研究では都道府県や市

こうした現状より今後更に高齢社会の進行に加え、介区町村等が実施する調査の中でも要介護度満足度調査

護保険制度の定着により要介護認定を受ける者が増加を実施している京都府や墨田区を参考とした。京都府

していく事が予想される。

の要介護度別の認定結果の満足度調査 18）では、軽度介護保険制度は社会へ浸透し制度への関心は高く、中でも介護サービス利用への関心

3）4）5）

者における満足度は 6 割台で、重度者においては「満が高いことが足」が 7 割台で高い傾向にあった。墨田区の調査では報告されている。実際に介護サービスを利用するため

要支援者の要介護度に対する意識について『軽く認定にはまず要介護認定を受ける必要があり、認定調査員

された』が約 6 割となっている 19）。しかしいずれもによる訪問調査、主治の医師による主治医意見書をも

要介護者本人が回答又は要介護者本人の意向を家族等とに全国一律の基準で保険者（市区町村）の認定審査が代筆した回答結果が多く、家族介護者の要介護度満6）会において判定される 。しかし、介護保険法施行当足度に焦点を当て分析を行った調査や研究は見当たら

初より介護認定審査には多くの課題が潜んでいるとさなかった。家族介護者の満足度は要介護認定の有り方

れ、2003 年度より厚生労働省では介護保険適正化事を検討する上で一つの指標になり得る事や、家族介護業を実施 7）、多くの自治体においても認定調査の平準者支援体制を構築する際に重要であると考えられ、本化が積極的に取り組まれ改善が図られてきているもの

研究では家族介護者の認識の中でも満足度に焦点をあの、全国的に解釈等で混乱が生じているのも事実であて家族介護者支援を検証する。

8）

9）る 。その具体的な内容として、主治医の情報不足 、介護認定審査会委員・合議体格差の問題 10）11）等が挙方法

げられる。とりわけ先行研究で最も多くの課題として

1．調査の目的

取り上げられていたのは基本調査項目の解釈による混本研究では、家族介護者が感じる要介護者の要介護乱であった。どのように認定調査を行ったかにより認度に対する満足度（以下・要介護度満足度）に影響を定結果が左右され、利用者の介護状態や事情に変化が与える要因の仮説生成と検証のため、家族介護者の要なくとも異なる要介護認定が判定されることが懸念さ

介護度満足度と認定調査時の対応や要介護状態を把握― 74 ―

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するための認定調査項目等との関連を検証する事を目

調査対象者自身が投函するよう依頼した。データ収集

的に面接調査と質問紙調査を実施した。また、認知症

期間は、2012 年 7 月～ 9 月とした。

診断の有無により満足度の差異の有無についても検証
3．調査内容、質問項目についてする。

調査票の作成に先立ち、先行研究のレビューを行い、
2．対象及び方法

要介護認定結果の影響を与える要因を抽出した。そ筆者は予備調査とし要介護度満足度に影響を与えるの結果、ADL20）、認知症の周辺症状 21）が上げられた。

項目を抽出し仮説生成をするため、本研究に協力・同

また介護負担（ストレス）22）介護期間 23）も関連して意の得られた家族介護者、居宅介護支援専門員、認定いることが明らかとなった。

調査員、主治医意見書記入医師、介護認定審査会委員

予備調査の結果も踏まえ、現要介護度との関連、調等 21 名を対象とした半構造化面接を実施した。要介

査項目内容、認定調査時の立ち会いの有無など先行研

護度に影響を与える要因として認定調査時の調査員と究との比較においても妥当なものと考えられる項目をの関わり、主治医意見書の記入内容に関する先行研

参考にしながら 14 ～ 17）21）22）「要介護度満足度」に関す究同様の問題点が抽出された。その他、現在の要介護る質問項目を作成し学識経験者 3 名・介護支援専門員

度、調査項目への疑問、認定調査時の立ち会いの有無、及び家族介護者経験のある介護支援専門員 5 名より助ADL（日常生活動作）、認知症診断の有無や認知症の言を受けて修正した。完成した調査項目には、要介護

症状、介護者ストレス・負担、同居の有無が要介護認

度満足度「現在の要介護度に満足しているか」に対し

定結果に対する不満など満足を得られない要因として

5 段階評価で示す満足度と、認定結果の主観、介護負挙げられた。満足を得られなかった要介護者や家族に担尺度（J―ZBI _8）24）～ 26）、認定調時の立ち合いの必対する説明や支援の必要性を求める回答も出現し、こ要性の評価を求めた。また認定調査項目の必要度を 5の質的データから要介護度の満足度構造仮説を生成し段階評価を求めた。項目は、現行の認定調査項目 74

た（図．1）。また予備調査の結果の言明あるいは引用

項目 27） で麻痺の有無（左右上下その他肢の 5 項目をを本研究で使用する調査票の開発に寄与した。

統合し「麻痺の有無」、拘縮の有無（肩関節、膝関節、その他の 3 項目を統合し「拘縮の有無」とそれぞれの
1 項目とカウントし現行の認定調査項目を 67 項目とした。その他、主治医意見書の認知症の周辺症状で評価する 11 項目のうち認定調査項目には存在しない 6
項目（幻視、幻聴、妄想、暴言．暴力、異食行動、性的問題行動）を追加した 73 項目で必要度の回答を求めた。なお、追加した 6 項目については主治医意見書
内では認知症の周辺症状の症状名のみの記載のであったため、質問選択肢の内容は筆者が所属する研究班がBPSD の先行研究 27） を参考に平成 23 年度 29）30）・24
年度

図1

老人保健健康増進等事業「認知症者の要介護認定に関わる介護の手間判定指標の開発から介護の手間

要介護度満足度耕造仮説に関する評価尺度の開発～（研究代表者・今井幸充）」
予備調査の結果をもとに、要介護度満足度に影響をで開発した認知症に伴う症状・行動と介護者の負担感与える項目の仮説検証のため、
質問紙調査を実施した。

に関する質問項目を引用し使用した。また調査対象者

対象者は家族介護者 260 名とし、選出方法は本研究にの属性として要介護者の年齢、性別、家族介護者の年

協力・同意の得られた東京都近郊 3 地域で活動する家

齢、性別、要介護者との関係性、介護期間、介護負担

族介護者会 3 か所の会員、介護事業所・医療機関に属感、副介護者の有無、要介護者の認知症疾患の有無をする 3 か所の家族会で要介護認定者の介護者である家尋ねた。なお、本調査における「要介護度満足度」に

族介護者とした。調査票は家族会代表者、介護事業所・

は家族介護者の自由な回答が実現するよう主観を問う

医療機関代表者より各調査対象者に配布し、回答後、ものとし、自由記述も設けた。

― 75 ―

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4．倫理的配慮

信頼性は cronbach のアルファ 0.890、因子も 1 因子

各代表者及び調査対象者に対し口頭・書面で調査ので、本調査対象においても使用できると採択した。

目的や方法、調査は強制しないこと、調査協力の諾否

なお、重回帰分析に先立ち、独立変数間の交互作用に関わらず不利益がないこと、個人や機関．団体名がの有無について、一元配置分散分析を用いて確認し特定されないこと、調査用紙より入手したデータは符た。

号化、匿名性保持され統計的に処理すること、回答者

data の集計及び解析にあたっては、spss19.0 およ自身が返信用封筒に入れ投函し返信をもって同意した

び AMOS19.0 を使用した。

とものとみなす旨説明した。なお、本研究は日本社会事業大学研究倫理委員会の承認（受付番号 12―0304、

結

果
1．対象者の属性

平成 24 年 7 月 26 日承認）を得て実施した。

対象者の属性を表 1 に示す。
5．分析方法

要介護度満足度「現在の要介護度に満足しているか」

260 名に配布し回収された 206 名の調査票のうち，における全体の 5 段階評価の結果は「1・満足してい未記入などの欠損データの多かった回答を除いた 203

ない n ＝ 46（22.7%）」，「2・やや満足していない n ＝名分（回収率 78.0％）を分析対象とした。

29（14.3%）」「3・どちらでもない n ＝ 33（16.3%）」「4・5―1）現在の要介護認定調査項目及び主治医意見書

やや満足している n ＝ 36（17.7%）」「5・満足していの周辺症状の項目を追加した項目で、認定調査項目

る n ＝ 59（29.1%）」であった。また現在の要介護度の因子構造を明らかにするために、全 76 項目の必と要介護度満足度のクロス表を以下表 2 で示す。この要度をもとに探索的因子分析を行った。因子抽出法

結果より要介護 5 のものは 71％が「5．満足」と回答

として最尤法、プロマックス回転（斜交回転）を用し、「1．満足していない」「2．やや満足していない」

いて算出した。因子数はカイザーガットマン基準及と回答したものはいなかった。また要介護 4 のものもびスクリ―プロット基準と解釈可能性をもとに判断55％が「5．満足」と回答した。一方、要支援 2 の者

した

31）

。因子分析後、尺度の信頼性は Cronbach’s

α係数の算出による内的整合性の検討を行い、さらは「1．満足していない」が 72％で「4．やや満足」「5．
、
満足」と回答したものはいなかった。

に構成概念の妥当性を検討するため検証的因子分析を行った。推定法は最尤法を用いて行適合度の評価

2．認定調査項目の因子構造

は GFI（0.9 以上）AGFI（0.9 以上）を基準とした

現在の要介護認定調査項目及び主治医意見書の周辺

31）

症状の項目を追加した項目で、認定調査項目の因子構5―2）本研究の要介護度満足度と相関のある変数を造を明らかにするために、全 76 項目の必要度をもと確認するために現要介護度、介護期間、専門職の認に探索的因子分析（最尤法、プロマックス回転（斜交

定調査時立ち合いの必要度と Kendall の順位相関を回転））を用いて算出した。記述統計量において、変し、相関を確認した。

数の平均値の最小値は 3.837、最大値は 4.438、標準偏5―3）要介護度満足度に影響を与える要因を抽出す

差の最小値は 0.993、最大値は 1.426 で天井効果のみるため、満足度を従属変数とし、先行研究で要介護られる項目も存在したが、現行の認定調査項目を使用

度に相関のあるとされた変数、本研究内において満していることから全ての項目が重要であると判断し採

足度及び現在の要介護度との相関が見られた変数、択した。項目は、因子負荷量が 0.35 未満のもの、かつ、認定調査項目の因子分析結果を独立変数とし重回帰

因子負荷量が 2 つ以上にわたって 0.35 以上であるも分析を行った。先行研究より要介護度・介護の手間の及び因子負荷量の差が 1.0 未満を削除項目とし、因と関連があるとされる ADL、IADL、中核症状、周子数はカイザーガットマン基準及びスクリ―プロット

辺症状、医療的処置の項目については認定調査項目

基準と解釈可能性をもとに判断した。

。

の因子分析結果を採択した。また介護者負担尺度にそ の 結 果、36 項 目 5 因 子 の 構 造 と な っ た。 回 転

おいては介護負担を定量的に評価する指標として信後の因子負荷量は表 3 の通りである。KMO（Kaiser-

頼性及び妥当性も確認されている Zarit 介護負担尺

Meyer-Olkin の標本妥当性の測定）は 0.902、Bartlett

度日本語版の短縮版（J―ZBI_8）を用いた 25）26）32）。

の球面性検定― 76 ―

p ＜ 0.001 で有意に単位行列とは異な社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013

表1

基本属性

表2

現介護度 と要介護度満足度のクロス表

り、因子分析を適応させることの妥当性は保証された。尺度の信頼性を示す Cronbach's α係数は第 1 因子 0.949、第 2 因子 0.942、第 3 因子 0.954、第 4 因子
0.938、第 5 因子 0.919 で全体では 0.960 と高い値を示した。また、構成概念の妥当性について検証的因子分析を行ったところ GFI=0.912、AGFI=0.901 と高い値を示し、今回のモデルは妥当なものと判断した。
各因子の下位項目の内容として、現行の認定調査項
NA

目の群間名を基準に以下のように命名した。第 1 因子
は作話や被害的、短期記憶や徘徊で、現行の認定調査
項目の 3 群・4 群に当たる項目で構成され「認知機能・精神行動障害」因子と命名した。第 2 因子は起き上がりや寝返り、歩行で現行の認定調査項目の 1 群のうち起居動作に関する項目で構成され「起居動作」因子と命名した。第 3 因子は経管栄養処置や疼痛看護で現行の認定調査項目の特別な医療に当たる項目で構成され「医療処置」因子と命名した。第 4 因子は排泄、食事の ADL で現行の認定調査項目の 2 群のうち身体介護を表す項目で構成され「高頻度日常生活動作」因子と命名した。第 5 因子は現行の認定調査項目には存在しないが主治医意見書の認知症の周辺症状を示す項目で構成した幻覚、暴力、暴言で「意見書 BPSD」因子と命名した。

― 77 ―

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表3

認定調査項目必要度をもとにした探索的因子分析（最尤法、プロマックス回転）の結果― 78 ―

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3．要介護度満足度との順位相関

Durbin-Watson 比は 1.777、認知症診断有（n ＝ 155）

要介護度満足度と相関のある変数を確認するためにを対象とした分析では ANOVA の結果 p ＜ 0.001 有
意 で、R2 は 0.491、Durbin-Watson 比 は 1.804、 認 知

Kendall の順位相関を行った結果を表 4 に示す。

症診断無（n ＝ 48）対象とした分析では ANOVA の表4

要介護度満足度の Kendall の順位相関

結 果 p ＜ 0.001 有 意 で、R2 は 0.629、Durbin-Watson
比 は 2.350 で、 全 て の 分 析 に お い て 適 合 度 は 高 く、Durbin-Watson も問題ないと評価した 33）。
全体を通し有意差が示されたのは現在の要介護度（p< 0.001）に正の相関、認定調査時の専門職に立ち合いの必要性（p < 0.001）、介護期間（p < 0.01）と第 2
因子「起居動作」（p < 0.05）に負の相関が示された。
認知症診断有群においては、介護期間（p < 0.05）
で負の相関が示された。
認 知 症 診 断 無 群 に お い て は、 介 護 負 担 尺 度（J―ZBI_8）の合計点、第 2 因子「起居動作」（p < 0.05）との負の相関が示された。
要介護度満足度に影響を与える要因について、本調査によって修正された要介護度満足度構造図に示す（図 2）。

なお、
要介護者の生活場所で自宅（同居・独居）、施設、入院においては変数間の相関が高く変数として採択する事が適切でないと判断し、分析対象より除外した。
4．要介護度満足度との重回帰分析
要介護度満足度に影響を与える要因を抽出するため、満足度を従属変数とし、先行研究で要介護度に相関のあるとされる変数、結果 3 において満足度及び現在の要介護度との Kendall の順位相関に有意差の見られた変数及び認定調査項目の因子分析結果を独立変数とし強制投入法による重回帰分析を行った結果を表5 に示す。なお年齢や要介護者との関係等属性を変数とし分析を行ったが有意差に寄与せず変数より削除した。また交互作用の有無については相関分析を行い有意な相関の有ったものは一元配置分散分析を行い交互作用が無い事を確認、VIF 値も全ての変数において 3.0
以下であり多重共線性は存在しないと判断した。
その他、認知症診断の有無による差異を確認するた
め認知症診断有群・無群の重回帰分析も行った。
全体（n ＝ 203）を対象とした分析では ANOVA（分散分析表）の結果 p ＜ 0.001 と有意で、R2 は 0.487、― 79 ―

図2

要介護度満足度構造図 （注）認知症無群 data

表 5 「要介護度の満足度」の重回帰分析結果

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考察

査立ち合いを禁止されており、本人の状態を上手く認

1．現介護度と満足度の関係性について

定調査員に伝えられなかった』等の意見が複数見られ

Kendall の順位相関及び要介護度満足度に影響を与た。一方、専門職の認定調査立ち合いを推奨しているえる要因を抽出するため満足度を従属変数とした重回保険者も存在し、この様なところにも自治体間の体制

帰分析の結果より現在の要介護度と要介護度満足度にのバラつきが生じていた。『初めて会う認定調査員がは有意な関連がみられ、正の相関が見られた。

30 分程度の調査時間で要介護者の状態の把握をして現在の要介護度と満足度のクロス表からも、要介護

もらえなかった』とする要介護者や家族の意見や、『認4 及び 5 の者の満足度が高かったのに対し要支援 2 の定調査をする際常に判断に迷っている』との調査する者の満足度が低かった。これは京都府が平成 18 年に側である調査員からの意見についても先行研究や自治実施した要介護度別の認定結果の満足度調査

18）

でも、

体の調査報告がなされている 8）12）～ 15）19）35）。

要介護 5 では満足と回答した者が 9 割を占め、軽度者

本研究の予備調査で介護支援専門員・認定調査員に（要支援 1 ～ 2、要介護 1）における満足度は 6 割台で実施した面接調査の結果からも一定のルールを設け、あったように、重度者の高満足度傾向と一致した。ま

居宅介護支援事業所の担当介護支援専門員や地域包括た墨田区の調査

19）

も要支援者が現在の要介護度を軽支援センター職員、施設入所者や入院者には介護職・く認定されたと回答した理由として『認定結果の不満

看護職等の調査同席を求める声も聞かれた。認定調査として軽く認定されたため、家族の負担が大きい』と時に本人の支援に携わる専門職が立ち合いを行う事あり、軽度者、特に要支援者の低満足度が見られた。

は、本人・家族では伝えきれない本人の状況や家族の本調査で明らかとなった要支援者、特に要支援 2 の満様子などを伝達できるメリットや、本人・家族の緊張

足度の低さについては、平成 18 年度より施行されたをほぐし安心感を与えられ、結果とし満足度を高める

改正介護保険法により、要介護 1 相当の者で認知機能のではないかと考えられる。

の低下が無く状態の安定した者を要支援 2 と判定し介
3．介護期間について

護予防給付と位置付ける事になったが、施行当初よ34）。

介護期間については、介護期間が長期化すると要介

その理由として、要支援者の施設入所制限や福祉用具

護度満足度を低下させる要因となる事が検証できた。

貸与の制限が考えられる。他調査 18）19）35）に比べ本調終わりの見えない不安や介護者の時間拘束 23）などか査での要介護度満足度が更に低い傾向としては回答対ら要介護度満足度に関連すると考えられる。特に認知象者の差異が考えられる。要介護者本人は「介護サー症診断無群に比べ認知症診断有群に有意差が認められり不満を訴える者が出現している実態と一致する

35）

ビスを受けられ有りがたい」との考え方があり介た事は、認知症状のある利用者を長期間介護すること

護サービス利用で満足感を感じている可能性が考えら

は認知症特有の対応が求められ、サービス量増加の希れる。しかし家族介護者は、介護負担やサービス種別・

望にも繋がるのでないかと考えられる。または ADL

量の制限から要介護度満足度を下げる可能性が考えら

状態は良好で認知症状の有る者に対し長期間介護をしれる。要介護者を支えるインフォーマルサポートの最ているにも関わらず、介護者が希望する要介護度に認有力者である家族介護者の支援の重要性を感じ、家族

定されない事は、認知症ケアに必要とされる介護の手

介護者の不安や不満を取り除く支援を実施していく必間が正確に認定評価されていないのではないか 3）36）37）

要が示唆された。

との先行研究同様に示唆された。

2．認定調査時の立ち合いについて

4．認知症診断有無による要介護度満足度

認定調査時の立ち合いの必要性からは、認定調査時

認知症診断無群に有意な差であった Zarit 介護負担に要介護者本人と認定調査員だけではなく専門職の認尺度日本語版の短縮版合計点（p < 0.05）は 0 点から定調査立ち合いの必要性を認識している人ほど要介護

32 点で本調査内の平均点は 11.5 点であった。当尺度

度満足度が低いことから、専門職の認定調査立ち合い

は介護を必要とする状態に対する否定的な感情の程度が行なわれていない状態で認定されている者の要介護と介護によって社会生活に支障をきたしている程度を度満足度が低い事が示唆された。本調査の自由記述の測るものであり、本調査で認知症診断無群に有意差が中には『当市は、介護支援専門員等の専門職の認定調あり、認知症診断有群には有意差が認められなかった― 80 ―

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の重度さで構成されており、介護ニーズの高い者ほど事は身体介護量が関連している事が考えられる。
その結果が因子分析の第 2 因子「起居動作」との相

満足度への影響が高い事が明らかとなった。

関も説明している。
「起居動作」は身体介護に属し認

要介護度は介護サービスの選択や区分支給限度額内定調査員が判断に迷い実際にバラつきが生じやすいとで利用できるサービス量に差があり、要介護者本人のされる「麻痺の有無等」が含まれた項目である 12）。こ

みならず家族介護者の生活にも影響を与える指標であれは「日常生活に支障の有る場合」の統一的な定義がる 34）。しかし、要介護度満足度と現介護度との相関されていないもので、認定調査員間でも判断基準の解は高いものの、それに関わる要因には差異が生じた。

釈が異なることが指摘されている。家族介護者におい特に、要介護者の状態を表す項目と要介護度満足度のても麻痺の有無や起き上がり動作、体位交換が可能か

有意差は無く、本人の状態が直接要介護度満足度に関

不可能か自立か介助を有するかにより介護量に差異を連していると考えるより、要介護度を判定する認定与えるものであり、身体的介護に比重が重くなり介護調査時に本人・家族、また専門職による身体状況や生サービスの増加の検討を余儀なくされるためと考えら

活状況、家族状況などを聴取してもらえたか、補足しれる。一方、認知症診断有群は認知症状の対応に関すてもらえたかが要介護度満足度に強く関わるとみられ

る介助を重視したためか、起居動作介助の増加によるる。専門職には本人・家族では伝えきれない介護の状

要介護度満足度低下へは繋がらない事が示唆された。

況を客観的に正確に伝える事や、本人・家族の緊張をほぐし安心感を与える援助も必要である。そのために

5．予備調査での仮説生成の際に作成した構造仮説と比較

は、担当介護支援専門員や地域包括支援センター職員
等の専門職が認定調査時の立ち合いを行った際、介護先行研究及び予備調査で要介護度満足度と関連が認報酬の算定加算を導入する等も方法であると提言した

められた項目である ADL や認知症状で本調査では相い。また自治体間の解釈の差を軽減し平準化への更な関が見られなかった項目も出現した。

る取り組み 7）8）が求められる。よって、本研究で明確認知症の有無や症状など家族介護者の悩みとも言わとなった家族介護者の要介護度満足度に影響を与えるれる項目である、因子分析の第 1 因子「認知機能・精要因から要介護者・家族介護者への支援体制の活用可

神行動障害」、第 5 因子「意見書 BPSD」など認知症能であり、必要な取り組みについて検討される事が望の中核症状や周辺症状を表す項目との有意差が認めらまれる。

れなかったことには疑問が残るが、本調査の対象者はしかしいくつかの限界と課題が残存した。第一に本家族介護者であり認定調査時や主治医に認知症の症状調査では東京都近郊 3 地域の 6 ヶ所の家族介護者会をなどを伝達出来ている可能性がある。

対象としたが、対象者の中には筆者との関わりのある

本研究内の要介護度満足度には本人の状態像より、家族会や介護事業所といった選択バイアスがある。そ

認定調査時にどの程度要介護者本人の様子を把握できの為、調査結果において適宜返還し確認を行いながらるように取り組みを行ったかが要介護度満足度を左右実施した。しかし数に限りがある点や本研究の参加者する結果に至った。

は研究テーマへの関心が高い介護者や調査への参加意

また 5％水準での明確な有意確立は認められなかっ

欲の高い介護者に偏っていた可能性がある。また分析

たが、家族介護者が女性の方が要介護度満足度を高く方法も含め限界があった。今後、大規模調査や家族介評価するわずかな傾向が示された。これは女性介護者

護者ケアへの介入研究による効果検証も実施し、研究の方が介護をするという行為に歴史があること

結果の普遍性や妥当性の検証も必要である。

抵抗が少ない事

39）

38）

や

が考えられ先行研究と矛盾しない。
〈謝

結

論

辞〉

本研究は、筆者の修士論文の一部を加筆修正したも以上、本研究で明らかとなった要介護度満足度に影のである。

響を与える要因として、現在の要介護度の重度さ、認本研究にご協力いただきました、家族介護者会の皆定調査時専門職の立ち合いの必要性の認識の高さ、介様、介護事業所・医療機関の皆様、回答者の皆様に様

護期間の長期化、身体介護を伴う起居動作介助の多さ、に心より御礼申し上げます。

認知症診断有無の差異においては無群の介護負担尺度― 81 ―

そして調査から分析、論文執筆に至るまでご指導く社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013

ださいました、日本社会事業大学大学院

今井幸充教

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様この場を借りて御礼申し上げます。

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