一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク 2021年度決算報告
貸借対照表
2022年3月31日現在(単位:円)科

目

Ⅰ 資産の部
1.流動資産
現金預金
前払金
流動資産合計
2.固定資産(1)特定資産
運営経費積立資産基金対応資産特定資産合計(2)その他固定資産
建物
建物減価償却累計額（△）
什器備品
什器備品減価償却累計額（△）
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1.流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
2.固定負債
移転工事費引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1.基金（うち、特定資産への充当額）
2.指定正味財産
3.一般正味財産（うち、特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年

度

前年

度

増

減

84,991,944
3,849,440
88,841,384

108,833,250
4,514,465
113,347,715△23,841,306△665,025△24,506,331

159,212,000
500,000,000
659,212,000

138,640,000
500,000,000
638,640,000

20,572,000
020,572,000

1,672,660△280,277
11,927,385△4,516,022
1,801,667
10,605,413
669,817,413
758,658,797

1,672,660△181,303
11,927,385△3,246,692
2,261,667
12,433,717
651,073,717
764,421,432

0△98,9740△1,269,330△460,000△1,828,304
18,743,696△5,762,635

16,390,333
70,00010,044,000
26,504,333

28,734,261
70,0008,393,100
37,197,361△12,343,928
0
1,650,900△10,693,028

15,840,073
15,840,073
42,344,406

15,840,073
15,840,073
53,037,434

00△10,693,028

500,000,000(500,000,000)
0216,314,391(159,212,000)
716,314,391
758,658,797

500,000,000(500,000,000)
0211,383,998(138,640,000)
711,383,998
764,421,4320(0)0
4,930,393(20,572,000)
4,930,393△5,762,635

正味財産増減計算書
2021年4月1日から2022年3月31日まで(単位:円)
科
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1)経常収益
受取会費（経費分担金）運営経費分担金
加入金
加入金
特定資産運用益特定資産受取利息
雑収入
（雑収入）
受取利息
雑収入
経常収益計
(2)経常費用
事業費
（人件費）
給料手当
退職給付費用（広報費）
広報費（会費会議費）
会費
会議費
（物件費）
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
図書費
委託費
賃借料
修繕費
減価償却費
ソフトウェア償却費（租税公課・雑費）
租税公課
諸謝金
雑費
管理費
（人件費）
給料手当
退職給付費用
（広報費）
広報費

目

当年

度

前

年

度

増

減

460,226,000(460,226,000)
460,226,000
66,930,000
66,930,000
10,298
10,298519,356(519,356)
212
519,144527,685,654

419,467,000(419,467,000)
419,467,000
64,650,000
64,650,000
35,78135,781
1,132,647(1,132,647)
140
1,132,507
485,285,428

40,759,000(40,759,000)
40,759,000
2,280,000
2,280,000△25,483△25,483△613,291(△613,291)
72△613,363
42,400,226

287,044,752(184,106,170)
173,392,010
10,714,160(7,885,100)
7,885,100(53,407)
50,0003,407(66,698,002)
425,530
39,112,864
1,872,510
405,639
235,954
20,262,200
2,506,376
48,625
1,368,304
460,000(28,302,073)
84,00021,240,532
6,977,541

287,828,418(196,443,996)
184,888,656
11,555,340(11,386,100)
11,386,100(2,404,502)
50,0002,354,502(59,290,792)
610,47939,220,109
3,199,018
658,362
237,548
10,401,600
3,179,185
330,425
1,415,733
38,333(18,303,028)
28,00010,930,533
7,344,495△783,666(△12,337,826)△11,496,646△841,180(△3,501,000)△3,501,000(△2,351,095)
0△2,351,095(7,407,210)△184,949△107,245△1,326,508△252,723△1,5949,860,600△672,809△281,800△47,429
421,667(9,999,045)
56,00010,309,999△366,954

235,640,509(153,455,213)
144,367,002
9,088,211(2,019,928)
2,019,928

217,623,524(165,795,296)
156,412,796
9,382,500(2,019,966)
2,019,966

18,016,985(△12,340,083)△12,045,794△294,289
(△38)
△38

科目

当 年 度
(67,757,285)
6,575,571
27,6001,064,957
21,2338,686,322
256,496
46,892,515
4,232,591
00(12,408,083)
150,422424,900
10,300,000
1,532,761(0)0522,685,261
5,000,393

前 年 度(35,112,693)
4,524,023
172,200
1,418,418
4,323
9,280,616
882,495
17,867,731
771,819
176,109
14,959(11,472,296)
343,276
312,764
10,200,000
616,256(3,223,273)
3,223,273
505,451,942△20,166,514

増減(32,644,592)
2,051,548△144,600△353,461
16,910△594,294△625,999
29,024,784
3,460,772△176,109△14,959(935,787)△192,854
112,136
100,000
916,505(△3,223,273)△3,223,273
17,233,319
25,166,907

2.経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計000(2)経常外費用
固定資産除却損
建物除却損
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額

0000
0

54
1
5
△5△5△4△1△55

5,000,393
70,0004,930,393
211,383,998
216,314,391△20,166,51970,000△20,236,519
231,620,517
211,383,998

25,166,912
0
25,166,912△20,236,519
4,930,393

000000000

Ⅲ 基金増減の部
当期基金増減額
基金期首残高
基金期末残高0500,000,000
500,000,000

0500,000,000
500,000,000000

Ⅳ 正味財産期末残高
正味財産期末残高

716,314,391

711,383,998

4,930,393

（物件費）
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
図書費
委託費
建物等管理費
賃借料
修繕費
水道光熱費
保険料
（租税公課・雑費）
租税公課
研修費
諸謝金
雑費
（事務所移転費用負担金）
事務所移転費用負担金
経常費用計
当期経常増減額

税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法①

建物、構築物および什器備品定率法によっている。ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法によっている。

②

ソフトウェア
定額法によっている。

③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(2）引当金の計上基準○ 移転工事費引当金
現用の全銀センターにおいて、2019 年 11 月に稼動した第７次全銀システムの契約終了時（2027 年 11 月予定）に行う撤去等工事に要する費用の見込み額にもとづいて算定を行っている。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

２．特定資産の増減額およびその残高
特定資産の増減額およびその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目特定資産運営経費積立資産基金対応資産
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

138,640,000
500,000,000

66,930,000
046,358,000
0159,212,000
500,000,000

638,640,000

66,930,000

46,358,000

659,212,000

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

特定資産
運営経費積立資産基金対応資産合計

当期末残高（うち基金からの充当額）

159,212,000
500,000,000
659,212,000―
500,000,000500,000,000（うち一般正（うち負債に味財産からの対応する額）充当額）
159,212,000―
159,212,000―――

４．担保として預かっている現金・有価証券等
内国為替制度にもとづく担保として、制度の加盟銀行から、現金 7,720,601,635,000円を預かっているほか、有価証券等 625,987,876,000 円（期末日における時価評価額）を預かっている。

５．基金の増減額およびその残高基金の増減額およびその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科
基 金
基 金
合目

前期末残高

計

500,000,000
500,000,000

当期増加額

当期減少額
00

当期末残高
00500,000,000
500,000,000以上