（ 1 ）（第724号）

2023

4

No.724

毎月15日発行

令和５年４月15日発行●令和５年度社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会事業計画書 ……………Ｐ２●令和５年度資金収支予算 ……………………………………………………Ｐ４●令和５年度社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会組織図 …………………Ｐ５●退職・新任・異動等のお知らせ ……………………………………………Ｐ６●寄付お礼・お知らせ …………………………………………………………Ｐ７●令和５年度福祉施設・事業所職員向け研修の予定 ………………………Ｐ８

ともにん※この機関誌は、赤い羽根共同募金の配分により発行しています。

毎月15日発行

令和５年４月15日発行

令和５年度
Ⅰ

事業概要

（第724号）（ 2 ）社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会 事業計画書

生活に困窮する人に対する自立支援や子どもの貧困対策、孤独・孤立への対応など地域において様々な課題があるな
か、市町村社協や民生委員・児童委員、社会福祉施設、ＮＰＯなど福祉分野はもちろんのこと、企業や関連団体との連
携をより一層強化し、岐阜県社協第６次ＷＩＮＣプランに掲げた、「誰もが（welcome）」「支え合い（interaction)」「つながり続ける(network)」「地域共生社会(community)の実現」を目指して、各種事業を実施する。

〔重点事業〕
基本目標 １

１★：新規事業、◎拡充事業

暮らしを支 えよう

生活困窮者への自立支援

新型コロナウイルス感染症の影響及び昨今の物価やエネルギー価格の高騰は、特に低所得世帯ほど厳しい状況に置かれており、問題を抱えている人や家族に対する適切な支援が求められている。
緊急小口資金等の特例貸付の償還が令和５年１月より開始しているが、住民税非課税など償還を免除した件数が全体のおよそ３割であり、依然として厳しい生活状況が続いていることが窺がえる。
個々の借受人の状況に応じたきめ細やかなフォローアップをプッシュ型で行うとともに、市町村社協や自立相談支援機
関等との連携を強化し、生活再建に向けた自立支援に努める。

〔実績〕

■償還免除

■特例貸付

決定件数

額（千円）

金

17,442

3,324,245

緊急小口資金4,384

915,378

総合支援資金15,0056,390,604

総合支援資金2,719

1,164,299

初

回

8,012

3,305,858

7,553

2,079,677

延

長

2,486

1,096,955

再貸付

4,507

1,987,791

計

32,447

9,714,849〔事業内容〕

合

額（千円）

金

決定件数
緊急小口資金合計★（１）特例貸付借受人に対するフォローアップ支援

特例貸付借受人（償還免除者含む）に対して、生活状況に関するアンケートを行い、市町村社協との連携により、「償還免除・猶予」や「少額返済」等の相談に対応するとともに、困りごとを抱えている人に対して、市部の方は
当該生活困窮者自立相談支援窓口へつなぎ、町村部の方は、本会生活支援・相談センターにおいて適切に対応する。

★（２）特例貸付（総合支援資金再貸付）借受人に対するアウトリーチ

町村部における特例貸付（総合支援資金再貸付）借受人に対して、町村社協との連携により訪問し、現在の生活状態を把握のうえ必要な支援に結びつける。

２

子どもの貧困対策

国においては、厚生労働省の子ども家庭局や内閣府の子ども・子育て本部などを統合し、子ども政策を一元化し、総合的な推進を図る「こども家庭庁」を令和５年４月１日から設置する。
岐阜県では令和５年度、人口減少対策の一環として、子育てしやすく暮らしやすい県を目指し「結婚や出産支援」「進学や就職を控えた生活保護世帯の高校生に対する現金給付」「ヤングケアラー支援」「不登校児の児童生徒支援」などの取り組みが計画されている。
こうしたなか、本会においては、次代を担う子どもたちが健やかに育つよう、困窮する子育て世帯等に対する積極的な支援に努める。

〔事業内容〕（１）子どもの居場所応援センターの設置・運営

子どもの居場所応援センターを設置・運営し、子どもや子育て家庭等が孤独・孤立に陥らないよう、子どもの居場所（子ども食堂・学習支援等）への支援を行う。
①食料支援等のマッチング（フードバンク事業）
フードバンク事業に協力していただける企業等からの寄付を受け入れ、食料庫の管理を行いながら、子どもの居場所に対する食料提供を調整し、子どもや子育て家庭に届ける。
②子どもの居場所に関する情報発信・相談支援
本会ホームページ等により子どもの居場所の取り組みや助成金情報の発信を行うとともに、子どもの居場所を運営する団体等からの相談に対応する。

（ 3 ）（第724号）

毎月15日発行

令和５年４月15日発行（２）ぎふ子ども宅食便事業の実施

町村社協と連携し、支援を必要とする子どもやその保護者に弁当などを配布するとともに、配布を通じて把握した支援ニーズを踏まえた、必要な情報提供や支援を行う。

（３）子どもの学習支援事業の推進

町村社協における子どもの学習支援の実施を促進するとともに、実施する社協による連絡会の開催や現地支援などにより事業運営を支援する。

基本目標 2
１

ふれあいを支えよう地域における支え合い活動の推進

長引くコロナ禍における社会環境の変化やコミュニケーションの減少により、孤独や孤立の不安を抱える人が増加し、心身の健康面への影響や問題の深刻化などが懸念されている。
こうしたなか、人と人との「つながり」が実感でき、誰もが支援の声を上げやすい地域づくくりを進めていくことが今求められている。
市町村社協と連携し、地域住民が主体となり、問題の早期発見や課題の共有化、見守り・助け合いや交流が展開できるよう地域での支え合い活動を促進する。

〔支え合い活動の実施状況〕

項目
見守りネットワーク
ふれあいサロン
高齢者サロン（複合型含む）
障がい者サロン
子育てサロン
配色サービス
助け合い活動
送迎サービス
買い物支援
子ども食堂
学習支援

2019年度
15社協

令和４年度
19社協

42社協（2,910箇所）

42社協（2,135箇所）

16社協（150箇所）

15社協（150箇所）

12社協（22箇所）
30社協

25社協（85団体）
15社協
8社協
3社協

13社協

11社協（29箇所）
22社協

33社協（136団体）
16社協
9社協
7社協

16社協

〔事業内容〕◎（１）支え合い活動サポート事業の実施

見守り活動や助け合い活動など小地域福祉活動に取り組む市町村社協に対して、その実践づくりを個別支援する。
ex. 地域住民に対する説明資料などの作成支援
事業企画や進め方に関するアドバイス
先進的な事業実施団体との情報交換会
各種研修・会議などへの実践者や本会職員の派遣★（２）地域福祉活動ＩＣＴ活用検討会の実施

市町村社協職員で構成した検討会を設置し、ＩＣＴの活用による実践事例を収集し、より効果的・効率的な地域福祉活動の展開について検討する。

◎（３）社協ソーシャルワーカー養成講座の開催

社協らしい相談援助技術を習得するため、「初任者編」「中堅職員編」の研修を各２日開催する。

２

福祉共育の推進

従来の福祉教育から、地域の様々な団体との連携により、子どもが地域福祉活動に参加する機会を促進させることによって、大人自身も自ら地域の福祉課題に気づき、共に育ち・支えあえる地域づくりを展開する「福祉共育」を推進する。

〔事業内容〕（１）福祉共育推進検討会議の開催

福祉共育推進検討会議を設置し、「学び」と「活動」を「リフレクション（次の行動への振り返り）」を軸に循環させる福祉共育の具体的な進め方やプログラムの内容について検討し、推進マニュアルを作成のうえ市町村社協
へ提案する。

★（２）子ども福祉委員設置促進事業の実施

子ども福祉委員の設置を目指す市町村社協の個別支援を行うとともに、「福祉共育推進検討会」において設置マ
ニュアルを作成し、市町村社協へ提案する。

（３）福祉共育カリキュラム作成研修の実施

福祉共育カリキュラムの作成方法について学ぶことを目的として、市町村社協職員を対象とした研修を実施する。

毎月15日発行

令和５年４月15日発行

基本目標 3
１（第724号）（ 4 ）働く人を支えよう

福祉・介護人材の確保

慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の予防対策や利用者や職員が感染した場合の対応など、福祉・介護分野の人材不足が深刻化しているなか、様々な方法による新たな人材確保や育成に努める。

〔事業内容〕◎（１）福祉のお仕事フェアの開催

福祉の仕事に就きたい人や関心のある人を対象に、求人事業所との面談の機会の提供や就職相談・求職登録など行う「福祉のお仕事フェア」を各圏域で開催する。また、福祉系高校において、地元求人事業者が参加するフェアを開催し、高校生の就職を促進する。

◎（２）福祉人材センターの認知度向上のための広報活動の充実

フリーペーパー、web広告、新聞など多様な媒体を活用した計画的・継続的な広報活動を実施するとともに、市
町村社協との連携により、福祉人材センターが実施する各種事業の周知を図る。

〔事業内容〕◎（３）岐阜県福祉人材総合ポータルサイトの運営

ポータルサイトがより魅力的で効果的なサイトとなるよう、「福祉の仕事・資格・学校ガイドブック」をwebコンテンツ化するとともに、本会が実施する研修の受講後アンケートに「他の受講者に聞いてみたいこと」の項目を加え、寄せられたコメントを掲載することによって交流の促進を図る。

★（４）研修ニーズの把握と研修内容の充実

本会が実施する研修に参加した事業所に対するアンケート調査を実施し、研修内容や方法等に関するニーズを把握・分析し、より多くの事業所が参加できる研修の充実に取り組む。

２

岐阜県セルプ支援センター事業の実施

令和５年１月に開設したオンラインショップ「岐阜福祉の杜」の普及促進に努めるとともに、各種事業を実施し、障がい者就労支援事業所の工賃向上に向けた取組みを支援する。

〔事業内容〕◎（１）オンラインショップ「岐阜福祉の杜」の普及・啓発

イベント（母の日、父の日、クリスマス、バレンタイン等）におけるセット商品やオリジナル商品の企画を進めるとともに、サイト内での広報の充実や各種イベント時におけるチラシの配付など行う。

◎（２）展示販売会「岐阜福祉の杜」の開催

集客力のある大型ショッピングセンター等において展示販売会を行い、販売の機会を提供するとともに、障がい者就労支援事業所への理解やセルプ商品の周知を図る。

★（３）セルプ商品開発等助成事業の実施

障がい者就労支援事業所が、オンラインショップ「岐阜福祉の杜」でのオリジナル商品や６次産業化商品など新
たな商品開発に取り組む際に必要な資材・機器の購入経費等の一部を助成する。

令和５年度
一般会計資金収支予算内訳（事業活動支出）
1,271,246千円

福祉系高校修学資金・
介護就職支援金貸付事業 2.7%

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 2.5%
児童養護施設退所者等自立支援金貸付事業 2.4%
保育士
修学資金等
貸付事業
5.9%

介護サービス情報
0.4%
介護支援専門員
実務研修受講試験
0.8%
生活困窮者
自立相談支援事業
10.5%

福祉活動推進事業
1.6%

法人運営事業11.2%
新介護福祉士等
修学資金貸付事業
15.2%

成年後見・福祉サービス
利用支援センター事業
9.5%

市町村社協
総合支援事業
ボランティア・0.8%
市民活動
支援センター事業
1.5%
社会福祉施設経営指導事業
0.1%
セルプ
支援センター事業
2.4%
民生委員
互助共励事業
1.1%

旧介護福祉士等
修学資金貸付事業
20.8%

ボランティア
活動振興基金運営事業 0.4%

ながら号
運行事業
0.8%

社会福祉事業従事者等
研修事業 1.0%

介護等体験実施事業 0.0%
福祉人材総合対策センター事業
運営適正化委員会
6.1%
サービス 0.5%
同和更生資金ハンセン病療養所
貸付事業
共同募金配分金事業 1.0%
支援事業
0.0%
0.5%
福祉サービス第三者評価事業 0.1%

令和５年度
社会福祉事業資金収支予算内訳(支出)626,664千円

ハンセン病療養所
支援事業
1.1%
ながら号
運行事業
1.6%

福祉サービス
第三者評価事業0.2%

生活困窮者
自立相談支援事業
21.3%

ボランティア・市民活動
支援センター事業
3.1%

法人運営事業22.8%

福祉人材総合対策センター事業
12.4%
成年後見・福祉サービス
利用支援センター事業
19.4%

共同募金
配分金事業
2.0%
運営適正化委員会
サービス
0.95%
介護等
体験実施事業
0.0%

福祉活動推進事業
3.3%

市町村社協
総合支援事業
1.7%

民生委員互助共励事業
2.3%

社会福祉事業
従事者等
研修事業 2.1%

ボランティア活動振興基金
運営事業 0.8%

社会福祉施設経営指導事業
0.2%

セルプ支援センター事業

4.8%

（ 5 ）（第724号）

毎月15日発行

令和５年度

事務局長
丹羽 誠

令和５年４月15日発行

社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会 組織図

理
事
会
長
副 会 長
常務理事

１７名
横井 篤
神田定夫、井上小林政人

令和５年4月1日

悟、澤井基光

監

事

３名

評議員

３０名

総務企画部長兼ボランティア・市民活動支援センター所長
法人運営、経理
主 査 小水流久志
総務企画担当藤田美智代
課長
福祉だよりぎふ
主 任 中川雅佐代
藤吉智子
職員の人事管理
主 事 樋口 愛（育休）
介護支援専門員実務研修受講試験
事務員 奥田美佳子
社会福祉法人会計・労務管理等相談事業
派 遣 大橋美貴
地域福祉・ボランティア担当
課長補佐 土岐篤芳
市町村社協事業活動支援・地域福祉活動推進
主 任 松岡拓弥
ボランティア・市民活動の振興
主 事 廣瀨恵理
社会福祉法人の連携による地域公益活動
主 事 小寺 萌
生活支援部長兼生活支援・相談センター所長兼成年後見・福祉サービス利用支援センター所長兼子どもの居場所応援センター所長
主査・主任相談支援員 和田慎太郎
生活支援室長生活支援担当渡辺顕直
主任・主任相談支援員 山田裕美子 生活困窮者自立相談支援事業
大野友之
（本部）
主任・主任相談支援員 栗本悠子
家計改善支援事業・一時生活支援事業
主事・就労準備支援員 飯田匡蔵
就労準備支援事業・就労体験等開拓事業
副部長
就 労 準 備 支 援 員 石井直子
生活困窮者自立相談支援事業従事者養成研修
村瀬康仁
事務
員 村瀬裕二
生活困窮者緊急食糧提供事業
事務員 大野淳子
子どもの居場所応援センター派
遣 縱山三奈（岐阜支所）
自立相談支援員（西濃支所）
主任相談支援員（揖斐支所）
自立相談支援員（中濃・飛騨支所） 主任相談支援員
資金貸付担当課長
長屋満紀

利用支援担当大野友美・山越雄介・伊藤智子・日比英二・加藤佳美
宮島淑夫、自立相談支援員 中島美里・安江豊・坪井梢
浅野美津子
松山幸生、自立相談支援員 藤井薫・渡邉美恵子・加藤有美子
主査 堀あゆ美主任 平松丈祐主事 安田太一事 務 員 豊田勝己
事 務 員 木村千尋
事 務 員 荻田友貴
事 務 員 石榑敦美
課長補佐 森 英謙(兼)主事 伊藤真奈
事 務 員 熊崎廣子(兼)事務員 菊川久代

生活福祉資金貸付事業
臨時特例つなぎ資金貸付事業
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

日常生活自立支援事業の推進
成年後見制度の利用促進
ハンセン病療養所入所者交流促進事業

民生委員担当主事 伊藤真奈県民生委員児童委員協議会事務局
事 務 員 菊川久代
参事兼施設人材部長兼福祉人材総合支援センター所長兼セルプ支援センター所長兼指定情報公表センター所長
水野有二（兼）副部長
施設福祉担当主任 濱野由光加 県保育研究協議会、県社会福祉法人経営者協議会事務局
村瀬康仁
児童・高齢者・障がい者福祉団体との連絡調整
主任 野村真実課長
セルプ支援センターの運営
主事 山田麻央森部辰生
福祉施設経営指導事業・福祉サービス第三者評価事業
派
遣 重本香織
介護サービス情報の公表・ながら号運行管理課長補佐 広瀬成康
福祉人材担当(兼)主任 松岡拓弥
福祉人材総合支援センターの運営
キャリア支援専門員 原 千秋
福祉人材無料職業紹介事業
キャリア支援専門員 加藤みゆき
福祉・介護人材マッチング支援事業
キャリア支援専門員 上野智弘
人材定着支援アドバイザー事業
キャリア支援専門員 堀 和美
人材企画コーディネーター 坪田マミ
人材定着支援アドバイザー 木野朱美
研修・広報普及担当
主任 田倉優花福祉従事者に対する研修
福祉の仕事イメージアップ事業
事 務 員 髙橋久美貸付担当

岐阜県運営適正化委員会事務局長
細江美直(兼)課長補佐森英謙(兼)人材企画コーディネーター 坪田マミ
(兼)人材定着支援アドバイザー 木野朱美
派
遣 藤橋里美主任 柴田なつ恵 介護福祉士修学資金等貸付事業
事 務 員 三谷美香
保育士修学資金等貸付事業
事 務 員 廣瀬恵利香
派
遣 寺嶋みち子派
遣 日比野直美(兼)事 務 員 菊川久代
苦情解決事業の実施

退

斉藤

浩昭

髙清水千晶

異動・昇任
○令和５年４月１日付
総務企画部長兼ボランティア・

村瀬

康仁

藤田美智代

市民活動支援センター所長
生活支援部副部長幹男
総務企画部課長補佐

施設人材部課長

土岐

森部

藤吉

成康

篤芳

辰生

智子

山田

小寺

細江

英二

智子

麻央

萌

美直

施設人材部主任

野村

柴田なつ恵

宮島

勝己

淑夫

真実

施設人材部主任

豊田

生活支援部主任相談支援員
生活支援部嘱託職員

リフトバス「ながら号」の利用料金は、下記のとおりとなりましたのでお知らせします。
（※昨年度から変更となります。）
料金算出方法 ＝ ①＋②＋③※別途経費負担有り（駐車料金、有料道路料金等）②時間会費（利用時間６時間を超える部分）※利用時間は、バスが出庫から帰庫までの時間に、出庫点呼・帰庫点呼の各１時間ずつ合計２時間を加えた時間とし、回送時間を含みます。
※利用時間が１時間に満たない場合があるときは、30分未満は切り捨て、30分以上は１時間に切り上げます。

③距離会費※走行距離は、バスが車庫を出発してから車庫へ到着するまでの距離とし、回送距離を含みます。
※総距離10キロ未満の端数は、10キロに切り上げます。

○最終目的地及び経由地は、県内もしくは岐阜県庁からの片道所要時間が概ね２時間以内の利用となりますので、ご注意ください。
○令和５年度の発着地は、「岐阜市鶴田町」です。

退職・新任・異動等のお知らせ
職○令和５年３ 月 日 付
事務局次長兼 総 務 企 画 部 長
生活支援部主 任
岐阜県運営適 正 化 委 員 会 事 務 局 長

齊藤恵美

施設人材部課長補佐
広瀬拓弥

総務企画部課長︵総務企画担当︶

永田明美︵福祉人材支援担当︶

松岡剛

生活支援部自 立 相 談 支 援 員
水口正美

総務企画部主任

髙木

生活支援部自 立 相 談 支 援 員
三宅
悦之

丈祐

企業開拓員

生活支援部自 立 相 談 支 援 員
三輪平松

生活支援部就 労 準 備 支 援 員 兼

生活支援部自 立 相 談 支 援 員

生活支援部主任伊藤悠子

勝

施設人材部主 事

日比

栗本

冨田

任

生活支援部自 立 相 談 支 援 員

佳美

生活支援部主任

生活支援部嘱 託 職 員

新○令和５年４ 月 １ 日 付
岐阜県運営適 正 化 委 員 会 事 務 局 長

生活支援部自 立 相 談 支 援 員加藤梢

総務企画部主 事

生活支援部自 立 相 談 支 援 員

坪井

渡邉美恵子

生活支援部自 立 相 談 支 援 員
生活支援部自 立 相 談 支 援 員

加藤有美子【内訳】5,170円×6時間−25,400円（県補助額）①基本会費（利用時間６時間以内）
１日につき ５,６２０円（税込）31

生活支援部自 立 相 談 支 援 員

１１０円（税別）

１キロにつき走行距離５,１７０円（税込）

１時間につき利用時間

リフトバス「ながら号」利用料金のお知らせ
令和５年度（第724号）（ 6 ）
令和５年４月15日発行
毎月15日発行

（ 7 ）（第724号）

毎月15日発行

令和５年４月15日発行

令和４年度「ぎふ社会福祉法人地域公益実践推進事業〔結（YUI）
プロジェクト〕」

フードバンク（ドライブ）キャンペーン取り組み報告

本会では、市町社会福祉協議会が軸となり社会福祉法人施設等が連携してフードバンク（ドライブ）に取り組むことにより、社会福祉法人間の連携強化を図ることと地域生活課題への対応のため生活困窮世帯等へ食料支援をすることを目的に標記キャンペーンを実施しています。
令和４年度は、下記の８市町社会福祉協議会にご賛同いただき、法人連携によるフードバンク（ドライブ）を実施していただきました。
市町社会福祉協議会が、管内の社会福祉法人と連携し食品を集め、生活困窮者自立相談支援事業の相談者等への提供や本会、子どもの居場所応援センター等への提供を行いました。
【参加市町社会福祉協議会】
大垣市社協、羽島市社協、恵那市社協、郡上市社協
飛騨市社協、垂井町社協、神戸町社協、白川町社協
こうした取り組みをきっかけに、県下の社会福祉法人が一丸となり、様々な地域生活課題にアプローチする機運を高めていきたいと考えています。

恵那市社会福祉法人等連絡会加盟10法人がキャンペーンに参加し、集まった食品を恵那市社協にて仕分けました.

ありがとうございました！
岐阜ヤクルト販売株式会社様より「地域福祉貢献活動」による寄付金の贈呈
去る３月８日、岐阜県福祉・農業会館にて「地域福祉貢献活動」の寄付金贈呈式が行われ、岐阜ヤク
ルト販売株式会社（山崎武代表取締役社長）様より、本会を通じ可児市社会福祉協議会へ寄付金80万円が贈呈されました。
同社では、昭和52年よりヤクルト商品の売上金の一部を社会福祉事業へ寄付する「地域福祉貢献活動」を行っており、平成10年度からは、県内の社協が福祉巡回車輌を購入するための費用として寄付をいただいております。

▲写真左から、
岐阜ヤクルト販売㈱ 堀 英夫取締役常務執行役員、（可児西センター）武田 恵里 氏、（ヤクルトレディ）高石 友里 氏、
可児市社会福祉協議会 奥村 啓明会長
＝岐阜県福祉・農業会館

岐阜信用金庫様から寄附

去る３月14日、岐阜信用金庫様から５万円のご寄附をいただきました。同金庫は、経営理念である「豊かな家庭生活実現のお手伝い」の実現のため、社会福祉活動に積極的に取り組んでおられます。本会へも継続してご寄附をいただいております。この寄附金は、社会福祉活動に活用させていただきます。

毎月15日発行

令和５年４月15日発行（第724号）（ 8 ）壁には研修に ってにん！
来てにん！

令和5年度 福祉施設・事業所職員向け研修の予定
受講申込は、『 研修WINCシステム』をご利用ください。
岐阜県社協

研修

福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程
コース名
初任者コース

中堅職員コース
チームリーダーコース
管理職員コース

会場

申込期間

会場受講

７月12日（水）・13 日（木）開催日

大垣市情報工房

４月15日〜５月14日

Zoom受講８月30日（水）・31日（木）完全オンライン

６月 １ 日〜６月30日

会場受講

８月 ９ 日（水）・10日（木）大垣市情報工房

５月15日〜６月14日

Zoom受講７月27日（木）・28日（金）完全オンライン

５月 １ 日〜５月31日

会場受講

８月17日（木）・18日（金）大垣市情報工房

６月 １ 日〜６月30日

Zoom受講９月21日（木）・22日（金）完全オンライン

７月 １ 日〜７月31日

会場受講

９月27日（水）・28日（木）大垣市情報工房

７月15日〜８月14日

課題別研修
研修名

開催日

会場

申込期間

失敗しない 福祉職員マナー研修

5月30日（火）大垣市情報工房

4月15日〜 5月

7日

知って助かる リスクマネジメント研修

6月 5日（月）テクノプラザ

4月15日〜 5月

7日

学んで実践 クレーム対応研修

6月16日（金）テクノプラザ

4月15日〜 5月14日

介護職が知っておきたい 医学知識基礎講座① 〈認知、感覚、運動等〉

6月30日（金）不二羽島文化センター

5月 1日〜 5月31日

介護職が知っておきたい 医学知識基礎講座② 〈循環、呼吸、消化等〉

7月21日（金）テクノプラザ

5月15日〜 6月14日

職員間のよい人間関係の築き方研修

7月 3日（月）不二羽島文化センター

5月 1日〜 5月31日

災害時に役立つ介護技術研修 〈基礎編〉

8月21日（月）テクノプラザ

6月15日〜 7月14日

災害時に役立つ介護技術研修 〈応用編〉

9月 4日（月）不二羽島文化センター

7月 1日〜 7月31日

9月11日（月）不二羽島文化センター

7月15日〜 8月14日

ともに語り合って支える ナラティヴ・アプローチ研修

New!

すぐに身に付く 介護職員記録研修

10月 6日（金）テクノプラザ

8月 1日〜 8月31日

失敗を次につなげる 問題解決スキルアップ研修

10月11日（水）大垣市情報工房

8月15日〜 9月14日

虐待にならない スピーチロック回避研修

10月20日（金）不二羽島文化センター

8月15日〜 9月14日

元気な職場 メンタルヘルス研修

11月16日（木）不二羽島文化センター

9月15日〜10月14日

みんながいきいき 福祉の職場改善研修

11月22日（水）大垣市情報工房

9月15日〜10月14日

ワンチームで ターミナルケア研修

11月30日（木）不二羽島文化センター

10月 1日〜10月31日

研修受講料助成
介護職員資質向上支援事業

助成率1/2
1研修につき1事業所あたり介護職員、最大2人まで利用可。但し、予算が無くなった時点で終了とします。

介護福祉士等届出者研修助成事業

助成率2/3（初回）・1/2（2回目以降）
事前に介護福祉士等届出制度への届出が必要。但し、予算が無くなった時点で終了とします。

研修受講料助成対象研修については各開催要綱に掲載します。ホームページ等でご確認ください。

問合先〜県内の社会福祉事業所の人材確保や育成をお手伝いします〜

社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会 岐阜県福祉人材総合支援センター

岐阜県「社協マスコットキャラクター」 岐阜市下奈良２丁目２番１号
ともにん

岐阜県福祉・農業会館３階

TEL058-278-1823 FAX 058-276-2571

めざせ！福祉のお仕事

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