Ⅱ

みどりの⾷料システムのKPIに係る技術の国内外の最新動向調査
概要調査結果Ⅱ- ２. 研究内容に関する調査
a. 温室効果ガス削減© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. 温室効果ガス削減 1． CO2ゼロエミッション化（１）SAF ①技術概要

SAFの国際動向と技術概要

持続可能な航空燃料「SAF（Sustainable Aviation Fuel）」は、既存のガソリン・ディーゼルなどの内燃機関でも使⽤可能。
電動化が特に難しい航空機に対し、ジェット燃料の代替品として注⽬。
航空機向けは要求される品質規格が厳しく、従来のバイオ燃料では対応不可能であったが、近年では国際規格に対応するSAFが複数製造可能。
技術概要

市場動向

• 2022年時点で商業的に稼働している⽅法は動植物油を原料としたHEFA。他の製造⽅法は基礎〜実⽤研究、量産準備段階。
• HEFAは安定・安価な原料油脂の確保が課題。

• 世界のSAFの市場規模は2021年の約2億ドルから、2030年までに約157億ドルに成⻑する推算。
• 廃⾷油を原料とするHEFAを始めとして、FT合成（固形廃棄物）、アルコールを原料に触媒反応を通じて燃料を製造するAtJ、⼤気中のCO 2と再⽣可能エネルギーによる電⼒や⽔素を使って燃料を製造するPtLなどの技術開発が進み、2050年までには低コスト化が進む⾒込み。ただし2050年時点でも、
燃料1トンあたりの製造コストはどの製法においても従来の燃料を下回るのは困難との予測。

出典:国⼟交通省 航空機運航分野におけるCO2 削減に関する検討会資料
出典:国⼟交通省航空局 WEBサイト
https://www.mlit.go.jp/common/001395880.pdf
https://www.pecj.or.jp/wp- 2022/04/JPEC_report_No.220401.pdf

出典:SPEEDA トレンド「クリーン燃料」© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. 温室効果ガス削減 1． CO2ゼロエミッション化（１）SAF ①技術概要

SAFの国際動向と技術概要⺠間航空会社からなる業界団体IATA（国際航空運送協会）や、各国政府によって構成される国際機関ICAO（国際⺠間航空機関）では、SAFの導⼊拡⼤に向けた取組を加速。各国が研究開発や、優遇策、義務化などの各種施策を実施。
SAFの製造技術は動植物の油脂やバイオマス糖、微細藻類などを原料とする場合が多いが、国内での原料調達が課題。
• IATAとICAOの動向
団体

動向概要

IATA

• 航空カーボンオフセット取引のプラットフォーム、Aviation Carbon Exchange（ACE）を⽴上げ。ここでは航空会社やその他の航空関係者が CO2排出削減量を取引が可能• 各国政府に対してSAF開発の⽀援を呼びかけ

ICAO ⽬標︓燃料効率を毎年2％改善、2020年以降総排出量を増加させない
⼿段︓新技術の導⼊、運航⽅式の改善、持続可能航空燃料の活⽤、市場メカニズムの活⽤• 各国の主な関連政策
地域

政策名

概要

EU

ReFuelEU
Aviation

燃料供給者、EU域内の空港、エアラインに対する義務を課すことを提案。
税⾦の⾒直しによる導⼊インセンティブ付与

⽶国

Sustainable
⽬標︓国際線、国内線を含め2035年までに2005年⽐で▲35%、2050年までにAviation Fuel Act GHG排出をネットゼロ
FACT SHEET

バイデン⼤統領が21年9⽉に発表。SAFの税制控除や研究開発への助成⾦等を発表Aviation Climate
Action Plan

SAFの原料や技術の品⽬拡⼤によるコスト削減、⼟地利⽤の少ない原料作物開発等に⾔及
出典:国⼟交通省航空局 WEBサイト

https://www.mlit.go.jp/common/001395880.pdf© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. 温室効果ガス削減 1． CO2ゼロエミッション化（１）SAF ①技術概要

SAFの主要プレーヤー

SAFの参⼊企業は⽯油系企業も多いが、フィンランド森林企業のUPMや、微細藻類の製品に強みを持つスタート
アップのユーグレナなど、今まで燃料事業は⾏っていなかった企業が参⼊するケースや、ベンチャー企業の参⼊も増加。
ENEOSやUPMのように原料の有限性を考え、複数の製法でプロジェクトを⾏う企業も存在。先⾏は欧州企業で⽇本はやや遅れているが、⾯積に対する⽣産量の効率の良い藻類などでの参⼊が⽬⽴つ。
主なSAF参⼊企業
種類

参⼊企業

種類

参⼊企業

HEFA
（⾷⽤油）

• NESTE• WORLD ENERGY• Total Energies• REPSOL• Eni• COLABIT• SKYNRG• JGC• ENEOS• COSMOAtJ• LanzaTech• SKYNRG

藻類培養• ユーグレナ• IHI• Jpower• CHITOSE Laboratory

PtL• Synkero• ENEOS• Engie

FT合成• Fulcrum BIOENERY• UPM BIOFORE• VELOCYS• MITSUBISHI POWER
出典:SPEEDA トレンド「クリーン燃料」より作成© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. 温室効果ガス削減 1． CO2ゼロエミッション化（１）SAF ①技術概要

⽶国におけるバイオ燃料製造実証プロジェクト（１）⽶国のエネルギー省は、2021年9⽉に発表したSAF製造実証プロジェクト22件に対して6,400万ドル以上の資⾦を提供。
企業名

概要

予算

製造コスト等

Alder Energy

再⽣農業バイオマスのCO2ネガティブな
SAFの製造＄4,000,000 1⽇0.5トンのバイオマ
スを変換し、2.75ドル/
ガロン以下のSAFを⽣
産

Gas Technology
Institute

新規の電気改質装置による廃棄CO2・バ ＄3,994,252 2.75ドル/ガロン以下
イオガスからのドロップイン燃料製造

Gas Technology
Institute

バイオ燃料⽤のR-GAS⾼度ガス化Preパ
イロット実証＄3,999,898 2.75ドル/ガロン未満

Global Algae
Innovations

DACによる藻類バイオマスの培養＄4,000,000 2.50ドル/ガロン

Lanza Tech

廃棄物CO2由来の低コストSAFの製造＄3,994,307 -MicroBio Engineering
Inc.

排⽔からの純⽔・SAF・再⽣可能なディー ＄3,999,596 <$2.50/ガロン
ゼル燃料の⽣産
出典:⼀般財団法⼈運輸総合研究所 「我が国におけるSAFの普及促進に向けた課題・解決策」 に⼀部追記
出典:⽶国バイオエネルギー技術室 https://www.energy.gov/eere/bioenergy/articles/usdepartment-energy-announces-more-64-million-biofuels-research-reduce
出典:⼀般財団法⼈ 運輸総合研究所 https://www.jttri.or.jp/pdf/aviation_portal-10.pdf© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. 温室効果ガス削減 1． CO2ゼロエミッション化（１）SAF ①技術概要

⽶国におけるバイオ燃料製造実証プロジェクト（２）
企業名

概要

予算

製造コスト等

Texas A&M AgriLife
Research/Texas A&M
University

経済的なSAFの⽣産を可能にする⽣分解性プラ
スチック製品のスケールアップ＄3,923,620〜2.5ドル/kg

University of Maryland: バイオ燃料の液化と抽出のための近臨界流体処
College Park理

＄3,101,362-＄499,988-＄1,000,000-

D3Max LLC

脱アセチル化・機械精製技術によるコーンストー
バーからのSAF⽣産

SkyNRG Americas Inc. 埋⽴地ガスからの超低炭素集約度のSAF製造
T2C-Energy

再⽣可能燃料へのバイオガスに関する化学プロセス技術の適⽤＄533,619-

AVAPOCOAVAP技術を利⽤して低コストのセルロース系バイ
オマスの糖化を通じてSAFを製造する技術実証＄2,800,000

0.20ドル/ポンド未満

Quasar Energy GroupISPRシステムを⽤いて⾷品廃棄物から揮発性の油脂を抽出しSAF製造＄3,500,000-

Archer Daniels
Midland

出典︓⼀般財団法⼈運輸総合研究所 「我が国におけるSAFの普及促進に向けた課題・解決策」に⼀部追記＄3,466,844 廃棄された⾖類のデンプンからイソブタノールを⽣成し、SAFを製造

出典:⼀般財団法⼈運輸総合研究所WEBサイト 「我が国におけるSAFの普及促進に向けた課題・解決策」 に⼀部追記
出典:⽶国バイオエネルギー技術室 WEBサイト https://www.energy.gov/eere/bioenergy/articles/usdepartment-energy-announces-more-64-million-biofuels-research-reduce
出典:⽇本財団 WEBサイト https://www.jttri.or.jp/pdf/aviation_portal-10.pdf© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. 温室効果ガス削減 1． CO2ゼロエミッション化（１）SAF ①技術概要

EUにおけるバイオ燃料製造実証プロジェクト（１）欧州ではHorizon Europeの中で、SAFに関連するプロジェクトを多数⽀援。
プロジェクト名

全体予算（千€）EU負担額（千€）製造コスト等

代替航空燃料開発に関する評価

2,600

2,600

-

廃棄物バイオマスからのフレキシブルなSAFの製造

15,033

10,000-

航空向けの先進バイオ燃料の製造

16,861

10,003-

パルプミルに統合された効率的な⽔熱処理プロセスの適⽤に よる⿊液からのSAF製造

5,000

5,000

0.90 €/l

⽔と空気由来のCO2分解、合成ガス⽣成、FT合成による再⽣ 可能エネルギーを供給源とするSAFの⽣産

4,952

4,952

-

合成ガス発酵からの航空及び海上輸送⽤バイオ燃料
⽣産

4,999

4,999

-

エタノールからの低炭素統合技術による燃料製造

55,90220,000-CO2と⽔素からの再⽣可能な合成航空燃料の⽣産

5,341

4,999

-

出典︓⼀般財団法⼈運輸総合研究所 「我が国におけるSAFの普及促進に向けた課題・解決策」に⼀部追記© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. 温室効果ガス削減 1． CO2ゼロエミッション化（１）SAF ①技術概要

EUにおけるバイオ燃料製造実証プロジェクト（２）プロジェクト名

全体予算（千€）EU負担額（千€）製造コスト等

航空燃料技術のための空気中の炭素リサイクル

2,897

2,240

-

グリセロールリサイクルによる航空及び海洋製品への適
⽤

4,993

4,993

共イオン性膜反応器におけるCO2の化学エネルギー担体への 直接電極触媒変換

4,448

3,950

INERATEC社モジュラープラントの再⽣可能化学製
品適⽤

3,492

2,444

-

バイオ燃料の持続⽣産のためのケミカルループによるガ
ス化

4,994

4,994

0.7 €/l

出典:⼀般財団法⼈運輸総合研究所 「我が国におけるSAFの普及促進に向けた課題・解決策」 に⼀部追記© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. 温室効果ガス削減 1． CO2ゼロエミッション化（１）SAF ①技術概要

微細藻類を⽤いたSAFのコスト⾒通しNEDOでは原料に微細藻類を⽤いたSAFのコスト低減に向けた研究として下表の項⽬を実施。微細藻類の純バイオジェット燃料のコスト⽬標は、藻油⽣産効率向上により、300~400円/リットル以下（残渣を⽔産養殖飼料として売却した想定売却益100~150円/リットルを得た場合、200~350円/リットル以下）。⼀⽅、微細藻類と廃⾷油等を混合したバイオジェット燃料の製造コスト⽬標は100円/リットルで、実証を通じて販売価格150円/
リットルの⾒通し。
なおジェット燃料の価格は100円/リットル程度であるのに対し、ユーグレナの決算資料によると、2022年10〜12⽉のSAF（廃⾷油と微細藻類が9:1の割合）の価格は350円/リットル。
NEDO事業における微細藻類のコストダウンに向けた各種研究（2020〜2024）
実施者

事業名

概要

㈱ユーグレナ／㈱デ 微細藻バイオマスのカスケード利⽤に基づく
ンソー／三菱ケミカル バイオジェット燃料次世代事業モデルの実証研究㈱／伊藤忠商事㈱

培養から藻油抽出に⾄るまでの各⽣産⼯程の技術開発で⽣産物である藻油⽣産の効率向上
及び残渣飼料の商品価値向上が⽬標。

電源開発㈱海洋ケイ藻のオープン・クローズ型ハイブリッド培養
技術の開発

オープン型とクローズ型を組み合わせたハイブリッド
培養システムで培養試験を実施するほか、藻体収量、オイル蓄積率の向上等に向けた研究を実施。

㈱ちとせ研究所

熱帯気候の屋外環境下における、発電所排気ガス 微細藻種の選定と、商業規模⽣産時の１ユニット
及びフレキシブルプラスティックフィルム型フォトバイオリ 単位となる規模での⽐較検証等の実証を通じて
アクター技術を応⽤した⼤規模微細藻類培養システ 安定⼤量培養技術を確⽴。
ムの構築及び⻑期⼤規模実証に関わる研究開発㈳⽇本微細藻類技 微細藻類由来バイオジェット燃料⽣産の産業化と術協会
CO₂利⽤効率の向上に資する研究拠点及び基盤技術の整備・開発

国内の微細藻類研究拠点整備や微細藻類の⽣産における標準⼿法・標準条件整備と、⼿法・条件を⽤いや標準参照値の取得等を推進。

出典:NEDO 「バイオジェット燃料⽣産技術開発事業(中間評価)プロジェクトの概要」 を基にNTTデータ経営研究所作成© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. 温室効果ガス削減 1． CO2ゼロエミッション化（１）SAF ①技術概要

各種原料によるSAF(HEFA燃料）の製造コスト

SAFのうち商業ベースでの⽣産が可能な「⽔素化処理エステル・脂肪酸（HEFA）」の製造コストは下表の通り。

HEFAの製造コスト

⽶国

出典:NEDO 「バイオジェット燃料⽣産技術開発事業(中間評価)プロジェクトの概要」 より抜粋（2020年10⽉21⽇）© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. 温室効果ガス削減 1． CO2ゼロエミッション化（１）SAF ①技術概要

各種SAF原料の経済的優位性の⽐較

SAFの原料のうち、油含有量の⾼さ等が優れたカメリナ、カリナータ、ジャトロファについて、経済的な優位性や実現可能性等を検討した調査によると、原料価格や他副産物の販売価格等の影響でカメリナの投資対効果が最も有望と結論。なお、SAF⾃体から得られる収益よりも⾷⽤タンパクといった副産物から得られる収益割合が⾼い。
同様の⼿法によるディーゼル⽣産の調査結果では、総収益はSAFよりディーゼル⽣産の⽅が収益性が⾼い。
各原料の最⼤ディーゼル⽣産量と最⼤ジェット燃料⽣産量及び副産物による収益分析 ※各種論⽂からの経済分析結果
最⼤ジェット燃料⽣産量（HRJ)

最⼤ディーゼル⽣産量（HRD)

カメリナ

カリナータ

ジャトロファ

カメリナ

カリナータ

ジャトロファ

原料種⼦価格323 USドル/t

356 USドル/t

254 USドル/t

323 USドル/t

356 USドル/t

254 USドル/t

油脂含有量

35%

44%

33%

35%

44%

33%

モデル施設における総収 3.76億 USドル 3.11億 USドル 2.06億 USドル 4.47億 USドル 3.83億 USドル 2.94億 USドル
益（副産物の販売等含む）
ジェット燃料

19％

23％

47％

4%

4%

6%

ディーゼル

12％

14％

17％

49%

57%

74%

5％

5％

8％

3%

3%

4%

11％

15％

9％

1%

2%

2%

54％

44％

- ※毒性有43%34%- ※毒性有

-

-

6％

-

-

4%

-

-

14％

-

-

10%

総収益に LPG
おける各
ナフサ
種産物の
⾷⽤タンパク
寄与度
バイオ炭
殻の炭
設備投資費（モデル施設の仮定）

4.22億USドル 4.22億USドル 4.22億USドル 2.53億 USドル 2.53億 USドル 2.53億 USドル

運営費（モデル施設の仮定） 3.72億USドル 3.29億USドル 3.13億USドル 3.58億 USドル 3.16億 USドル 3億 USドル
※プラントの寿命を20年、燃料39トン/時間を⽣み出すことを想定し、モデル施設の各種条件を設定※USドルは2017年時点の計算

出典:「Diniz et al.Biotechnol Biofuels (2018) 11:161」 を基にNTTデータ経営研究所作成
31© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

製品化・サービス化段階a. 温室効果ガス削減 1． CO2ゼロエミッション化（１）SAF ②事例

実証段階

基礎研究・技術
開発段階

SAF研究開発、社会実装に向けた動き︓⺠間航空代替燃料イニシアティブ「CAAFI」︓⽶国
 ⽶国政府はSAFに関する⾏動計画「Aviation Climate Action Plan」として、「SAFに関する研究、開発、実証、
原料システムの展開、変換、試験、分析、調整に関する重要な⽶国政府プログラムを、産業界と直接、⼜はCAAFI
を通じて⽀援する」と明⽰。
CAAFIの注⼒分野••

⽬標 1:作物収量 (㌧/㌈)、⽔と栄養素の使⽤効率や、害⾍と病気への抵抗⼒を⾼め、原料転換特性を改善。
⽬標 2:最⼩限の投⼊で環境負荷耐性が⾼く、環境への影響を抑える持続可能な原料⽣産システムを開発。
⽬標 3:物理的バイオマスの収穫、収集、貯蔵、⾼密度化、前処理及び変換施設への輸送を改善。
⽬標 4:都市固形廃棄物の収集、保管、⾼密度化、前処理及び変換施設への輸送を改善。

CAAFI は、航空会社、航空機
及びエンジン メーカー、エネルギー
⽣産者、研究者、国際的な参加者及び⽶国政府機関で構成。
CAAFI は参加者が資⾦を提供しておらず、運営資⾦は CAAFI
スポンサーである連邦航空局、
環境エネルギー局、エアライン業界、空港業界などが運営資⾦を拠出。

出典:CAAFI WEBサイト https://www.caafi.org/caafi.org/© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. 温室効果ガス削減 1． CO2ゼロエミッション化（２）バイオ燃料 ①技術概要

次世代バイオ液体燃料の原料になる油脂と油脂製品の流れ廃⾷油（UCO）はバイオ燃料の原料としてコスト的メリットがあるが、⼤半が飼料として利⽤され、燃料⽤への活⽤が限定的。
事業⽤UCOは⽇本からニーズの⾼い欧州が輸⼊しており、国内に残る量が少ない。
動物油脂も燃料⽤の原料に使⽤可能だが、低温流動性が悪いため、改質しない限り夏場使⽤限定。

油脂と油脂製品の流れ

出典:全国油脂事業協同組合連合会「 UCオイルのリサイクルの流れ図（令和3年度版）」
https://zenyuren.or.jp/document/220407_ucorecycleflow_r3.pdf
33© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

a. 温室効果ガス削減 1． CO2ゼロエミッション化（２）バイオ燃料 ①技術概要

現⾏及び次世代バイオ液体燃料の製造パス①

次世代バイオ液体燃料の製造パスのうち、セルロース系では原材料コストの低減、製造の⼤規模化が製造コスト低減のポイント。
コスト低減に向けた
ポイント

製造パス

セルロース系バイオマス• ジャトロファを原料とした場
合、燃料価格は76円/L程度。
• 廃パルプ・廃菌床・コーヒー粕等を原料としたモデ
ルでは年産3万kLで展開
できれば、エタノール製造
コスト70円/L未満を達成可能との試算。
廃⾷油・油脂系• 次ページに記載

出典:滋賀県⽴⼤ ⼭根浩⼆教授 ヒアリング資料 「バイオディーゼルの現状と今後の展開」 にJST 「TSC foresight」 を参考にNTTデータ経営研究所追記© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. 温室効果ガス削減 1． CO2ゼロエミッション化（２）バイオ燃料 ①技術概要

現⾏及び次世代バイオ液体燃料の製造パス②

製造パスのうち、廃⾷油・油脂原料の場合は原材料の低コストでの確保が課題。
微細藻類は藻類⾃体の⽣産⼒向上・⼤規模化がポイント。

製造パス

コスト低減に向けたポイント
廃⾷油・油脂系• すでに商⽤段階にあり、原材料コスト低減が最⼤の
ポイント
微細藻類
• ⽣産能⼒の⾼い藻類の開発、⼤量養殖技術の確⽴、広⼤な⼟地の確保
等がポイント

出典:滋賀県⽴⼤ ⼭根浩⼆教授 ヒアリング資料 「バイオディーゼルの現状と今後の展開」 にJST 「TSC foresight」 を参考にNTTデータ経営研究所追記© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. 温室効果ガス削減 1． CO2ゼロエミッション化（２）バイオ燃料 ①技術概要

燃料タイプごとのコスト⽐較

IEAの試算では製造コストの視点から、現状で最もコストのハードルが⾼いのはセルロース系エタノール製造。

現在の各バイオ燃料のコストレンジ

出典:IEA ”Advanced Biofuels – Potential for Cost Reduction” WEBサイト
https://www.ieabioenergy.com/wp-content/uploads/2020/02/T41_CostReductionBiofuels-11_02_19-final.pdf© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. 温室効果ガス削減 1． CO2ゼロエミッション化（２）バイオ燃料 ①技術概要

燃料タイプごとのコスト内訳

IEAの試算で、他のバイオ燃料と⽐較し、設備投資が少なく製造コストが低いのは炭化⽔素燃料の製造。

現在のコストレンジと内訳

出典:IEA ”Advanced Biofuels – Potential for Cost Reduction” WEBサイト
https://www.ieabioenergy.com/wp-content/uploads/2020/02/T41_CostReductionBiofuels-11_02_19-final.pdf© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. 温室効果ガス削減 1． CO2ゼロエミッション化（２）バイオ燃料 ②事例

次世代バイオ液体燃料の原料になる油脂の回収に関する企業動向
SAFの原料となる廃⾷油（UCO）を国内で回収するために、⽇揮やローソンなどの⼤⼿企業が回収を開始。

企業名

概要

⽇揮HD・三菱地所••

ローソン・ENEOS

•

想定回収量

⽇揮HDは以前より、レボインターナショナル、コスモ⽯油株
式会社と共同で国内での廃⾷⽤油の収集からSAFの製
油脂と油脂製品の流れ
造・輸送・供給に⾄るまでのサプライチェーン構築に向けて事業化を検討。
UCOの回収拡⼤に向け、2022年11⽉に三菱地所と協⼒に向けた合意書を締結。三菱地所のテナントから出たUCOを回収予定。

年間約150t（対象物件23棟、2019年度、⼀部物件は想定量）ローソンは、親会社の三菱商事がENEOSと連携し、国内でSAFの原料調達から製造、流通までの供給網づくりに取り組んでいることから、店舗から出るUCOの提供を検討中。

不明

出典:⽇揮ホールディングス株式会社プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000065135.html© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. 温室効果ガス削減 1． CO2ゼロエミッション化（２）バイオ燃料 ②事例

製品化・
サービス化段階

実証段階

基礎研究・技術
開発段階

バイオマス燃料植物オギススキ新品種の開発︓農研機構（⽇本） オギススキは⽇本に⾃⽣している植物であり、海外ではジャイアントミスカンサスと呼ばれ、バイオマス植物としてボイラーの燃焼材等に使⽤。
 オギススキは種⼦を作らないため、栄養繁殖により多数の株を増殖して移植するという過程が必要である点が課題であったが、農研機構は内閣府SIP事業にて、バイオマス植物として有⽤なオギススキの新品種を開発。既存品種より株が広がりやすく、かつ多収。株の広がりが速いため、移植する苗数を通常の1/4まで削減。
 多年⽣植物であるため、⼀度草地ができると毎年の耕起・鎮圧・播種・除草剤散布などが不要で、施肥と収穫作業だけで⽣産が可能。
新品種「MB-1」「MB-2」及び既存品種の移植2年⽬の草勢

1年⽬〜3年⽬までの株幅⽐較

出典:農研機構 プレスリリース
https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/tarc/151373.html© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. 温室効果ガス削減 2．農林業機械の電化・⽔素化等技術

製品化・サービス化段階

実証段階

基礎研究・技術
開発段階

⽔素を燃料とする燃料電池トラクター︓クボタ、井関農機（⽇本） クボタは2025年にも⽔素燃料電池のトラクターを世界で初めて商⽤化予定。50〜100⾺⼒の中⼤型トラクターを開発予定。ディーゼルエンジンの同種の主⼒機種が1台800万〜1100万円のところ、現⾏機種よりも4割ほど⾼くなるとみられる。前段階として2023年に試作機を開発する⽅針。
 井関農機も2024年度までに⽔素を燃料とする⼩型トラクターの試作機を作り、商品化や⼤型化を⽬指す。
同社は2012年に愛媛⼤と共同で電動トラクターの実証実験を実施。⽔素燃料の噴射制御など専⾨技術を持つ国内メーカーと組んで開発を進める⽅針。
クボタが2020年に公開した
電動トラクター（右）と電動建機• クボタ、井関農機は、トヨタ⾃動⾞やヤンマーHDも参画する「⽔素バリューチェーン推進協議会」の⼀員で、同協議会では農機の⽔素の需要
ポテンシャルは2050年に312万トンと推計。

出典:クボタプレス「2050年の「脱炭素」社会の実現に向けて世界とともに私たちが取り組むカーボンニュートラルとは」
https://www.kubota.co.jp/kubotapress/life/carbon-neutral.html
出典:朝⽇新聞 WEBサイト https://digital.asahi.com/articles/ASQ6H6F28Q6BPLFA00M.html© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. 温室効果ガス削減 2．農林業機械の電化・⽔素化等技術

製品化・サービス化段階

実証段階

基礎研究・技術
開発段階

世界初のバイオメタンと電⼒のハイブリッドトラクター︓Auga M1（リトアニア） リトアニアに本社を置く有機⾷品メーカーのAuga groupは、世界初のバイオメタンと電⼒のハイブリッドトラクター「Auga M1」を開発（2021年10⽉）。
 通常の農作業を⾏えるだけのパワーを出⼒するために、バイオメタンガスを活⽤するほか、バッテリーとの組合せで約12時間の稼働が可能。
バイオメタンと電⼒のハイブリッドトラクター「Auga M1」

• Auga M1は⻑さ 6 メートル、⾼さ 4 メートルで、
900/60R 42 タイヤで⾛⾏。1400⾺⼒のディーゼルパワートラクターと同様の作業が可能。
• ⾼出⼒を必要としない通常の状態で作動する場合、トラクターは⽣成されたエネルギーをバッテリーに蓄える仕組み。バイオメタンガスは⼤型カートリッジを⽤いており、同社が交換サービスも提供。
• Auga goupはヨーロッパ最⼤の垂直統合型有機⾷品メーカーで、39,000haの有機穀物、根菜類、野菜、3,400頭の⼤規模酪農場を経営。

出典:Auga group WEBサイト https://auga.lt/en/about-us/
https://www.ivtinternational.com/news/hybrid-electric-vehicles/world-firsthybrid-biomethane-electric-tractor-developed-by-auga-food-group.html© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. 温室効果ガス削減 2．農林業機械の電化・⽔素化等技術

製品化・サービス化段階

実証段階

基礎研究・技術
開発段階

完全⾃律型トラクター︓ジョンディア（⽶国） ⽶国のジョンディア社は同社初の完全⾃律型トラクターを販売する予定（2022年2⽉発表）。6セットのカメラによる360度の障害物検出で、稼働の判断を⾏う。判断にはディープニューラルネットワークを活⽤。
 ⾃律型トラクターは、ジオフェンスに対する位置を継続的にチェックし、想定どおりの場所で動作していること、精度が1 インチ未満であることを確認可能。
ジョンディアの完全⾃律型トラクター• ジョンディア社のトラクター「8R」をベースに、
TruSet対応のチゼルプラウ、GPSガイダンス
システム、360度の障害物検知と距離計算を可能にする6対のステレオカメラなどの先進技術を搭載した⾃律⾛⾏型の新製品。
• カメラで撮影された画像はディープニューラル
ネットワークに送られ、約100ミリ秒で各ピクセルが分類され、障害物の有無によってマシンが動き続けるか停⽌するかを決定。同じニューラル
ネットワークが「雑草」と「作物」をその場で区別し、特定の植物を選んで除去が可能。
• 約50万ドルで販売されるトラクターに機能追加される予定。

出典:ジョンディア WEBサイト
https://www.deere.com/en/news/all-news/autonomous-tractor-reveal© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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a. 温室効果ガス削減 2．農林業機械の電化・⽔素化等技術

製品化・サービス化段階

実証段階

基礎研究・技術
開発段階

世界初の⽔素を燃料とするハイブリッド外洋漁船︓Loran（ノルウェー） ノルウェーの海運会社Loran は、世界初の⽔素を動⼒源に加えたハイブリッド型の外洋漁船を開発（2021年11⽉）。化⽯燃料の使⽤を40％以上削減可能と試算。
 従来のディーゼルエンジンに加えて、⽔素のコンテナベースの貯蔵、185 kWの燃料電池2つ及び2000 kWhのバッテリーの両⽅を搭載。

化⽯燃料の使⽤を 40% 以上削減する漁船• エネルギー効率、熱回収及び⽔素を使⽤する設計となっており、将来的にはゼロエミッション運⽤が⽬標。
• はえ縄を引っ張っている時や、有事への対応を可能とするのために、格納式のプロペラも備えている。
• ノルウェー政府は2030 年までに船舶による排出量を半減することが⽬標。
• ノルウェーの気候環境省が所管する研究開発投資機関Enovaより9250万ユーロを助成。

出典:skipsteknisk WEBサイト© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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