条文比較
作成：西原博史（早稲田大学）
2012年2月4日

2014年7月6日

フリースクール全国ネット
多様な学び保障法を実現する会
ワーク「新法研」骨子案 Ver.2（骨子案 ver. 3.1）

名称（仮称）オルタナティブ教育法・骨子案 Ver.2

この法律は、子どもの個性を尊重し、多様な学習のニーズに応じて、学校教育法に定める学校以外の「普通教育」のための学
目的 習の場を公教育として位置づけ、オルタナティブ教育の促進を図ることを通じて、子どもの学ぶ権利を保障することを目的とする。（1 目的）

理念

対象

2015年5月27日

2015年9月15日

2016年5月10日

合同議連（馳試案）

合同議連（議連9月案）

合同議連（国会提出時案）

義務教育の段階に相当する普通 義務教育の段階に相当する普通 義務教育の段階における普通教
子どもの多様な学びの機会を保教育の多様な機会の確保に関す 教育の多様な機会の確保に関す 育に相当する教育の機会の確保障する法律・骨子案 Ver. 3.1る法律（仮称）案 【概要】
る法律（案）に関する法律（案）

この法律は、子どもが、その個この法律は、様々な事情により性を尊重され、一人ひとりそれ義務教育諸学校で普通教育を十ぞれの学習のニーズに応じて、分に受けていない子供や学齢を多様な学びの場を選択できるよ
超えた後に義務教育諸学校へのうにし、普通教育の機会の確保就学を希望する者がいることをと環境を整備し、基本的人権と踏まえ、多様な教育機会確保のしての子どもの学ぶ権利を保障ための施策を総合的に推進するすることを目的とする。（1 目ことを目的とする（［目的］）
的）①子どもは、基本的人権としての学びを充分に奨励され、支援多様な教育機会確保のための施され、および保障され、自分に策は、教育基本法の精神に則合った学びの場と方法を選ぶ権
り、様々な事情により義務教育利を持つ。
諸学校で普通教育を十分に受け②子どもは、一人ひとりそれぞていない子供や学生超過後に就れの個性や学びのニーズに応じ学を希望する者が、年齢又は国て、適切かつ最善な教育の機会
籍にかかわらず、義務教育の段および環境を享受する権利を持階における普通教育を受ける機つ。
会を与えられるようにすること③子どもは、9年間の普通教育をを旨として行われなければなら受ける権利を持つ。（2. 子どもない。（［理念」）の基本的人権としての学ぶ権利の保障）

子ども

様々な事情により義務教育諸学校で普通教育を十分に受けていない子供や学齢を超えた後に義務教育諸学校への就学を希望する者①子どもは、それぞれの学習
・子どもは、オルタナティブ教ニーズに応じて、「学校教育法育によっても、教育を受ける権第1条に定める学校以外の過程を利を持つ（3.）。
含む多様な学びの場」（以下・保護者は、子に9年の普通教育「多様な学びの場」という）を受けさせる義務を、オルタナで、普通教育を受けることがでティブ教育によっても果たすこきる。国および地方公共団体とができる。親の教育権は尊重は、前条を保障するための支援される。（4.）
体制をつくる。
・義務教育としての普通教育②保護者は、子どもが「多様な ・保護者は、子供の状況等を考は、オルタナティブ教育を実施学びの場」での学びを選択した 慮し、個別学習計画を作成してする機関においても実施できる
場合、普通教育が十分に行える 市町村教育委員会の認定を受けものとする。義務教育の目的に機会および環境を整える責任を たときは、学校に就学させない
ついては、教育基本法に基づ負う。
で、子供に教育を受けさせるこく。義務教育年限、普通教育を選択③保護者は、子どもを、「多様 とができる。
受けさせる義務、普通教育を受な学びの場」で学ばせることに ・市町村教育委員会は、訪問等けさせる義務の猶予・免除、経よって普通教育を受けさせる義 の方法により子供に対して学習済的就学困難への援助義務、学務を果たすことができる。
支援を行う。
齢児童・生徒の使用者の義務に④子どもが「多様な学びの場」 ・当該保護者は、就学義務を履
ついては、学校教育法と同じとで普通教育を受ける場合、保護 行したものとみなす。
する（5.）
者は市町村に届け出る。
・この法律で言うオルタナティ⑤保護者は④の届出を行うにあブ教育機関とは、学校教育以外たり、その子どもの意思を尊重のオルタナティブな教育を実施し、学習方針や学習内容に関すする場を言う。そのうち、公教る子ども自身の意見を付記して育としてこの法律に基づいて登届け出る。
録されたものを「登録オルタナ⑥国および地方公共団体は、子ティブ教育機関」と呼ぶ。
どもの学ぶ権利を保障するため（6.）の支援体制をつくる。（3.）

この法律は、教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、義務教育の段階に相当する普通教育を十分に受けていない者に対する当該普通教育の多様な機会の確保に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定、学校教育法の特例その他の事項を定めることにより、多様な教育機会の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とする。（第1条）

この法律は、教育基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨にのっとり、教育機会の確保等に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的とする。（第1条）

一 義務教育の段階に相当する普通教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が適正に確保されるようにすること。
二 義務教育の段階に相当する普通教育を受けるものが、その教育を通じて、社会において自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、その教育水準の維持向上が図られるようにすること。
三 （略）
（第2条）

一 全ての児童生徒が豊かな学会生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすること。
二 不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること。
三 不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、学校における環境の整備が図られるようにすること。
四 義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにするとともに、その者が、その教育を通じて、社会において自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、その教育水準の維持向上が図られるようにすること。
五 （略） （第2条）

相当の期間学校を欠席している学齢生徒であって文部科学省令で定める特別の事情を有するために就学困難なもの及び学齢期を経過した者であって義務教育の段階に相当する普通教育を充分に受けていないもの（第10条）。

教育機会の確保等＝不登校児童生徒に対する教育機会の確保、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保及び当該教育を充分に受けていない者に対する支援をいう。（第2条第4号）
不登校児童生徒＝相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状
況として文部科学大臣が定める状況にあると認められるものをいう。（第2条第3号）〔対象者〕の保護者は、文部科学省令で定めるところにより、当該就学困難な学齢児童又は生徒の学習活動に関する計画を作成し、これを当該学齢児童又は 国及び地方公共団体は、不登校学齢生徒の居住地の市町村の教 児童生徒が学校以外の場におい育委員会に提出して、当該個別 て行う学習活動の状況、不登校学習計画が適当である旨の認定 児童生徒の心身の状況その他のを受けることができる（第12条 不登校児童生徒の状況を継続的第1項）に把握するために必要な措置を・必要的記載事項（12条2項一号 講ずるものとする。（第12条）～五号）
国及び地方公共団体は、不登校・市町村の認定義務（12条3項） 児童生徒が学校以外の場におい・個別学習計画の変更（13条） て行う多様で適切な学習活動の・支援（14条）
重要性に鑑み、個々の不登校児・勧告等（15条）
童生徒の休養の必要性を踏ま・報告の徴収（16条）
え、当該不登校児童生徒の状況
第12条第1項の認定を受けている に応じた学習活動が行われるこ保護者は、学校教育法17条1項若 ととなるよう、当該不登校児童
しくは2項又は児童福祉法48条の 生徒及びその保護者に対する必義務を履行しているものとみな 要な情報の提供、助言その他のす。（17条）
支援を行うために必要な措置を市町村の教育委員会は、認定個 講ずるものとする。（第13条）
別学習計画に従った学習活動の実施による義務教育を修了した者には、修了証書を授与するものとする（第18条2項）