職員団体審議官室 標準文書保存期間基準（保存期間表）
R6.4.1改正事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

具体例

大分類

閣議の決定又は人事院会議の決定又は了解及びその経緯
4 閣議の決定 (1) 予算に関す ① 閣議を求めるための決裁 ・歳入歳出概算案
閣議る閣議の求
文書及び閣議に提出さ ・予算書又は了解及め及び予算れた文書（三の項イ）
びその経緯
・概算要求基準等の国会提出
その他の重 ② 予算その他国会に提出 ・予算書された文書（三の項ハ） ・予算参考資料
要な経緯(2) 決算に関す ① 閣議を求めるための決裁 ・決算書
る閣議の求文書及び閣議に提出さ ・調書
め及び決算れた文書（三の項イ）
・予備費使用書の国会提出
その他の重 ② 決算に関し、会計検査院 ・決算書（※会計検査に送付した文書及びその 院保有のものを除く。）
要な経緯
検査を経た文書（三の項ロ）

中分類

小分類
（行政文書ファイル）－－－－

保存期間 保存期間満了時の措置

２０年

移管

１０年

移管

③ 歳入歳出決算その他国 ・決算書
会に提出された文書（三の項ハ）(3) 質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁
その他の重要な経緯① 答弁の案の作成の過程 ・法制局提出資料が記録された文書（四の ・審査録項イ）

質問主意書○議院△△君提出□□に関する質問主意書に対する答弁書（令和○年度）② 閣議を求めるための決裁 ・答弁案
文書及び閣議に提出された文書（四の項ロ）③ 答弁が記録された文書（四の項ハ）

・答弁書

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
8 個人の権利 (1) 行政手続法 ① 立案の検討に関する審 ・開催経緯
個人の権利義務（平成５年法議会等文書（十の項）
義務の得喪・議事の記録律第88号）第及びその経・配付資料
２条第８号ロ
緯・報告、提言の審査基準、同号ハ ② 立案の検討に関する調 ・外国・自治体・民間企査研究文書（十の項）
業の状況調査の処分基
準、同号ニの・関係団体・関係者の行政指導指ヒアリング
針及び同法第６条の標 ③ 意見公募手続文書（十の ・審査基準案・処分基項）
準案・行政指導指針案
準的な期間に関する立・意見公募要領
案の検討そ・提出意見の他の重要・提出意見を考慮したな経緯
結果及びその理由－－④ 行政手続法第２条第８号 ・審査基準案・処分基ロの審査基準、同号ハの 準案・行政指導指針案
処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤ 行政手続法第６条の標 ・標準処理期間案
準的な期間を定めるための決裁文書（十の項）(2) 行政手続法 許認可等をするための決裁 ・審査案
第２条第３号 文書その他許認可等に至る ・理由の許認可等 過程が記録された文書（十一（以下「許認 の項）
可等」という。）に関する重要な経緯

許認可等(3) 行政手続法 不利益処分をするための決 ・処分案
第２条第４号 裁文書その他当該処分に至 ・理由の不利益処 る過程が記録された文書（十分（以下「不 二の項）利益処分」という。）に関する重要な経緯(4) 不服申立て ① 不服申立書又は口頭に ・不服申立書に関する審よる不服申立てにおける ・録取書
議会等にお陳述の内容を録取した文
ける検討そ書（十四の項イ）の他の重要② 審議会等文書（十四の項 ・議事の記録な経緯ロ）
・配付資料
・意見
③ 裁決、決定その他の処分 ・弁明書をするための決裁文書そ ・反論書の他当該処分に至る過・意見書程が記録された文書（十四の項ハ）

－

不服申立て

④ 裁決書又は決定書（十四 ・裁決・決定書の項ニ）

1/4

情報公開開示請求（令和○年 10年（国 以下について移管度）
立公文書 ・国籍に関するもの
個人情報保護開示請求（令和 館への移管の措置○年度）をとるべきことを定めたものに限る。）又は許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後５年－処分がさ 廃棄れる日に係る特定日以後５年

情報公開審査請求不服申立て 裁決、決（令和○年度）
定その他
個人情報保護審査請求不服 の処分がされる日
申立て（令和○年度）に係る特定日以後
１０年

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

具体例

大分類

(5) 国又は行政 ① 訴訟の提起に関する文 ・訴状機関を当事書（十五の項イ）
・期日呼出状者とする訴訟② 訴訟における主張又は ・調査回報の提起その立証に関する文書（十五 ・答弁書
他の訴訟にの項ロ）
・準備書面
関する重要な経緯
・各種申立書・証人等調書
・書証③ 判決書又は和解調書（十 ・判決書五の項ハ）
9 法人の権利 (1)
義務の得喪及びその経
緯

中分類

－

行政手続法 ① 立案の検討に関する審 ・開催経緯
法人の権利義務
第２条第８号
議会等文書（十の項）・議事の記録ロの審査基・配付資料
準、同号ハ・報告、提言の処分基準、同号ニの ② 立案の検討に関する調 ・外国・自治体・民間企
査研究文書（十の項）
業の状況調査行政指導指針及び同法・関係団体・関係者の第６条の標
ヒアリング
準的な期間
に関する立 ③ 意見公募手続文書（十の ・審査基準案・処分基項）
準案・行政指導指針案
案の検討その他の重要・意見公募要領
な経緯
・提出意見・提出意見を考慮した結果及びその理由－

小分類（行政文書ファイル）

保存期間 保存期間満了時の措置
訴訟が終結する日に係る特定日以後１０年

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの１０年

移管－－④ 行政手続法第２条第８号 ・審査基準案・処分基ロの審査基準、同号ハの 準案・行政指導指針案
処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤ 行政手続法第６条の標 ・標準処理期間案
準的な期間を定めるための決裁文書（十の項）(2) 許認可等に関する重要な経緯

許認可等をするための決裁 ・審査案
文書その他許認可等に至る ・理由過程が記録された文書（十一の項）

許認可等(3) 不利益処分 不利益処分をするための決 ・処分案に関する重 裁文書その他当該処分に至 ・理由要な経緯る過程が記録された文書（十二の項）－

情報公開開示請求（令和○年 10年（国 以下について移管度）
立公文書 ・運輸、郵便、電気通信事
館への移 業その他の特に重要な公管の措置 益事業に関するものをとるべき ・公益法人等の設立・廃ことを定め 止等、指導・監督等に関たものに するもの限る。）又は許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後５年－処分がさ 以下について移管れる日に係る特定日以後５ ・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要年
な公益事業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関するもの(4) 不服申立てに関する審
議会等における検討その他の重要な経緯① 不服申立書又は口頭に ・不服申立書
よる不服申立てにおける ・録取書
陳述の内容を録取した文書（十四の項イ）

不服申立て② 審議会等文書（十四の項 ・議事の記録ロ）
・配付資料
・意見
③ 裁決、決定その他の処分 ・弁明書をするための決裁文書そ ・反論書の他当該処分に至る過・意見書程が記録された文書（十四の項ハ）

情報公開審査請求不服申立て 裁決、決（令和○年度）
定その他の処分がされる日に係る特定日以後
１０年

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

訴訟が終結する日に係る特定日以後
１０年

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの④ 裁決書又は決定書（十四 ・裁決・決定書の項ニ）(5) 国又は行政 ① 訴訟の提起に関する文 ・訴状機関を当事書（十五の項イ）
・期日呼出状者とする訴訟② 訴訟における主張又は ・答弁書の提起その立証に関する文書（十五 ・準備書面
他の訴訟にの項ロ）
・各種申立書関する重要な経緯
・口頭弁論・証人等調書
・書証③ 判決書又は和解調書（十 ・判決書五の項ハ）
・和解調書

－

2/4－

事項

業務の区分

職員の人事に関する事項
10 職員の人事 (1) 人事評価実
施規程の制に関する事
定又は変更
項及びその経緯

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

具体例① 立案の検討に関する調査研究文書（十六の項イ）

・外国・自治体・民間企 人事
業の状況調査② 制定又は変更のための決裁文書（十六の項ロ）

・規程案

大分類

小分類
（行政文書ファイル）

中分類

保存期間 保存期間満了時の措置

１０年

移管

３年

廃棄
※行政文書管理規程別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。（ただし、閣議等に関わるものについては移管）

・関係団体・関係者のヒアリング③ 制定又は変更について ・協議案の協議案、回答書その他の内閣総理大臣との協・回答書
議に関する文書（十六の項ハ）－－④ 軽微な変更についての ・報告書
内閣総理大臣に対する報告に関する文書（十六の項ニ）(2) 職員の研修の実施に関する計画の立案の検討
その他の職員の研修に関する重要な経緯① 計画の立案に関する調 ・外国・自治体・民間企
査研究文書（十七の項） 業の状況調査(3) 職員の兼業の許可に関する重要な経緯(4) 退職手当の支給に関する重要な経緯職員の兼業の許可の申請書 ・申請書及び当該申請に対する許可 ・承認書に関する文書（十八の項）

・関係団体・関係者のヒアリング② 計画を制定又は改廃す ・計画案
るための決裁文書（十七 ・実績の項）
・実施結果③ 職員の研修の実施状況 ・実績が記録された文書（十七 ・実施結果の項）－－－－

退職手当の支給に関する決 ・調書
定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書（十九の項）－(5) 職員の勤務 ① 職員の勤務時間の管理 ・勤務時間報告書
時間等の管に関する文書
・時差出勤原議理に関する・代休指定簿
事項
・週休日の振替・再任用短時間勤務職
員の週休日指定簿

勤務時間－支給制限
その他の支給に関する処分を行うことができる
期間又は５年のいずれか長い期間

勤務時間管理関係資料（令和 ５年○年度）

・フレックス申請書等
・育児時間申請書等
・介護休暇･介護時間
申請書等
・出勤簿

出勤簿（令和○年度）

・休暇簿

休暇簿（年次休暇用、病気休 ３年暇用、特別休暇用）（令和○年度）
超過勤務等命令簿（令和○年 ６年② 職員の超過勤務の管理 ・超過勤務等命令簿に関する文書・宿日直簿(6) 職員の給与 ① 職員の給与支給（控除） ・給与決定積算根拠に関する事に関する決裁及び当該 ・特殊勤務実績簿
項決定に係る経緯が記録さ・特殊勤務手当整理簿
れた文書その他給与支給（控除）を行う際に用い ・規則９－７に定める承認又は報告の文書等る文書

超過勤務(7) 期間業務職 ① 期間業務職員の採用に ・採用決裁員の採用及関する文書
び管理に関する経緯② 期間業務職員の勤務時 ・期間業務職員勤務時
間管理に関する文書
間報告書

期間業務職員度）
給与支給・控除 支給関係業務事務書類（令和 ６年○年度）

期間業務職員等採用手続（令 ５年和○年度）
非常勤職員給与（令和○年度）・給与決定積算根拠・期間業務職員勤務時
間報告書

非常勤職員勤務時間報告書（令和○年度）・欠勤届③ 期間業務職員の超過勤 ・期間業務職員超過勤務に関する文書
務等命令簿

期間業務職員超過勤務等命
令簿（令和○年度）

3/4

６年

廃棄

事項

業務の区分その他の事項
16 国会及び審 (1)
議会等における審議等に関する事
項

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

大分類

具体例

国会審議（1 国会審議文書（二十九の項） ・議員への説明の項から15・趣旨説明の項までに・想定問答掲げるものを・答弁書除く。）
・国会審議録

国会

中分類

国会審議

小分類
（行政文書ファイル）
議員説明資料（令和○年度）

保存期間 保存期間満了時の措置

１０年

想定問答（令和○年度）

以下について移管
・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

答弁書（令和○年度）(2) 審議会等（1 審議会等文書（二十九の項） ・開催経緯の項から15の項までに・議事の記録
掲げるものを・配付資料除く。）－－

以下について移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談会
等行政運営上の会合に関するもの－

・報告、提言(3) 国会に関す 国会との情報・連絡に関する ・国会等からの要求資 国会連絡等る情報・連絡 文書
料

資料要求

衆・参予算委員会要求資料（第◯回国会）（令和○年度）

廃棄◯◯要求資料（令和○年度）
・質問主意書関係

17 文書の管理 (1) 文書の管理等等に関する事項① 行政文書ファイル管理簿 ・行政文書ファイル管その他の業務に常時利 理簿用するものとして継続的に保存すべき行政文書（三十の項）

国会関係（令和○年度）
文書管理等

文書管理

行政文書ファイル管理簿（令和 常用（無○年度）
期限）② 取得した文書の管理を行 ・受付簿
うための帳簿（三十一の項）

受付簿（令和○年度）

５年③ 決裁文書の管理を行うた ・決裁簿
めの帳簿（三十二の項）

決裁簿（令和○年度）

３０年④ 行政文書ファイル等の移 ・移管・廃棄簿
管又は廃棄の状況が記録された帳簿（⑤に掲げるものを除く。（三十三の項））⑤ 第23第3項に規定する行 ・廃棄の記録
政文書ファイル等の廃棄の記録⑥ 行政文書の管理に関する文書

以下について移管
・移管・廃棄簿

２０年
－
５年
－

・廃棄の記録・移管･廃棄簿･集中管理引継票
・当用文書指定届出・文書管理者間の引継の報告

行政文書の管理（令和○年度）

５年

廃棄職員団体審議官室標準文書
保存期間基準常用（無期限）組合会見要旨（令和○年）

５年

廃棄５年

廃棄・レコードスケジュー
ル、移管及び廃棄作業等の文書・自己点検及び行政文
書管理状況監査の結果等⑦ 行政文書の保存期間の ・各局課室等の標準文設定に関する文書
書保存期間基準

26 要請又は要 職員団体との会 ① 会見に関する文書
望等に関す 見、職員団体からの要請る事項

・組合会見要旨

職員団体

会見・要請・要求書・組合会見概況・職員団体との会見実施状
況要求書（令和○年）

・組合会見要旨
・要求書
・職員団体への事務文
書

職員団体関係（令和○年度）

組合会見概況（令和○年）② 人事院規則の制定改廃 ・人事院規則の制定改に関する要請文書
廃に関する要請書

人事院規則の制定改廃に関する要請（令和○年度）

・要請一覧表③ 職員団体の組織運営及 ・主要組合役員名簿
び活動の状況に関する文書
・活動状況報告・職員団体速報

37 会計経理に 出張関する事項

組織運営

主要組合役員名簿（令和○年）
活動状況報告（令和○年）

出張に関する決裁及び当該 ・旅費等内部管理業務 会計経理決定に係る経緯が記録され システム（SEABIS)た文書その他出張に関する・出張報告書
文書

4/4

旅費出張（令和○年度）