令和６年度
羽島市木造住宅耐震改修工事補助事業のご案内

c 岐阜県
○

木造住宅耐震改修工事とは‥‥
これまでの震災において、木造住宅の倒壊率は古い住宅ほど高く、老朽化や耐力壁の少なさ、または、耐力壁の配置等バランスのわるさが倒壊の要因であるといわれています。
そこで、既存建築物の耐震性を改めて確認し、木造住宅耐震診断に基づき地震に対する安全性の向上を目的として、木造住宅の耐震改修工事を行います。
申請手続き①実施計画書の提出②承諾書の交付所

有③耐震改修工事の契約

施工業者等④耐震改修工事の実施

施工業者⑤報告書の受理

耐震相談士⑥工事費等の支払い

施工業者等

市

⑦工事完了報告
補助金交付申請者⑧補助金交付決定〇補助金交付請求◎補助金交付※工事期間中に、市の中間確認を受ける必要があります。
※工事完了報告・補助金交付申請後に、市の完成確認を受ける必要があります。

≪申込の注意事項≫■ 令和６年５月１日（水）８時３０分から令和６年６月３日（月）１７時までを受付期間とし、受付期間中に予算件数を上回った場合は抽選で決定します。なお、受付期間内に予算件数に満たない場合は令和６年１２月６日（金）まで先着順で受付します。
□ 申込期間は令和６年５月１日（水）８時３０分から令和６年１２月６日（金）１７時までとなります。 ※お早めに申込願います。
□ 予算件数は２戸を予定。ただし、岐阜県との協議等により変更する場合があります。
□ その他、不明点等ありましたら以下の問い合わせ先までご連絡いただけると幸いです。

＜申込先及び問い合わせ先＞
羽島市役所 建設部都市計画課 建築管理室 建築指導係
電話番号０５８－３９２－１１１１ 内線２１３４

１．事業概要
この事業は、地震に強い安全な街づくりを目指すため、昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅の耐震対策を支援するもので、県に登録された「岐阜県木造住宅耐震相談士」（以下、「耐震相談士」という。）が耐震診断を実施し、当該耐震診断結果に基づき耐震改修する木造住宅の所有者に、国・県・市がその事業に要する費用の一部を補助するものです。
※ 耐震相談士とは、県内の建築士事務所に勤務する建築士を対象に、県が主催又は指定する「相談士養成講習」の受講者を県知事が登録したものです。
※ 耐震相談士の登録者名簿は、都市計画課窓口にて閲覧できます。
※ なお、市で特定の耐震相談士や施工業者を紹介することは致しかねます。

２．対象となる住宅・次の要件を満たす住宅が、対象となります。
（※．国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。）
１． 羽島市内に存する昭和５６年５月３１日以前に建築された建築物及び同日において工事中であった建築物
２．木造の一戸建て住宅、長屋住宅又は共同住宅であるもの（一部の店舗併用住宅を含む）
３．店舗併用住宅の場合は、延べ面積の過半以上が住宅の用に供されているもの
４．在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によるもの
５．大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの
６．賃貸住宅（長屋住宅及び共同住宅）は、居住者の承諾を得ているもの
７．一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法(改訂版)又は(2012年改訂版)」（以下、「建防協マニュアル」という。）に定める診断法の結果、上部構造評点が１．０または０．７未満とされたもの（注意事項）
昭和５６年５月３１日以前に建築された建築物及び同日において工事中であった建築物でそれ以降に一体的に増築した住宅は、事前にご相談ください。（別紙資料参照）

３．補助金の額
上部構造評点

耐震工事費１２０万円以内 耐震工事費１２０万円超え 補助金限度額

１．０以上の改修対象工事費の６１．５％対象工事費の１１．５％＋６０万円

１０１万１千円

０．７以上の改修対象工事費の６１．５％

対象工事費の１１．５％
＋６０万円

８４万円

※ 上記の限度額は、一戸あたりの金額です。耐震工事費が上記限度額を上回った場合、その上回った部分については全て自己負担となります。
※ 補助対象の耐震工事費（補助対象事業費）は、耐震改修工事部分に限定しています。
（同時に行われるリフォーム工事や家具の固定等は自己負担です。）※ 耐震改修に関する設計費及び工事監理費用は補助対象事業費に含むことができます。
※ 消費税は補助対象事業費に含まないなどの規定があります。

４．対象となる方・原則、対象となる住宅の所有者。 ※他の補助金等を受けている方は対象外です。

５．対象となる耐震改修工事
・次のいずれかの要件を満たす耐震改修工事が補助対象となります。
① 建防協マニュアルに定める診断法の結果、上部構造評点が１．０未満とされた木造住宅
で上部構造評点が１．０以上となる耐震改修工事② 建防協マニュアルに定める診断法の結果、上部構造評点が０．７未満とされた木造住宅
で上部構造評点が０．７以上となる耐震改修工事※．上記②の場合は、耐震改修工事に併せて地震時に転倒のおそれのある家具等について転倒防止対策を実施すること（参考）
下記の表は、建防協マニュアルの上部建物評点の判定です。
上部構造評点
１．５以上
１．０以上～１．５未満
０．７以上～１．０未満
０．７未満

判定
倒壊しない
一応倒壊しない
倒壊する可能性がある
倒壊する可能性が高い【留意事項】◆上記の①又は②ともに次の要件を必ず満たす耐震改修工事としてください。◆（ア）耐震相談士により設計及び工事監理されるものであること。
（イ）上記（ア）の耐震相談士の中でも、一般財団法人日本建築防災協会又は一般社団法人岐阜県建築士事務所協会が主催する建防協マニュアルに関する講習を受講し、「修了証」の交付を受けているものであること。
（ウ）住宅耐震改修工事実施承諾後に着工し、令和７年１月中旬までに工事を完了する耐震改修工事であること。

６．申請手続き① 実施計画書の提出
都市計画課に「住宅耐震改修工事実施計画書」（別記第７号様式）に必要資料を添えて申請します。
【留意事項】（ア）耐震改修計画は、耐震相談士において十分検討してください。
（イ）やむを得ず、住宅の所有者以外が申請を行う場合は都市計画課へご相談ください。
（ウ）令和７年１月中旬までに完成する計画としてください。
（エ）増築等を伴う工事で建築確認申請が必要なものは「確認済証」の写しを添付してください。
（オ）耐震相談士は、別紙「申請にあたっての注意事項」を必ず確認してください。

② 承諾書の交付
市は、対象となる工事に対し、「住宅耐震改修工事実施承諾書」（別記第８号様式）を交付します。
【留意事項】（ア）内容によっては、審査に時間がかかることがあります。
（イ）改修工事の契約は、必ず承諾書の交付後としてください。
（ウ）この承諾書の交付前に工事の着工をした場合は、補助金の交付はできません。
③ 改修工事の契約【留意事項】（ア） 契約前には、必ず耐震改修工事費について耐震相談士より説明を受け、ご了解されることが必要です。
④ 改修工事の実施【留意事項】（ア） 改修方法等に不明な事項があれば、事前に耐震相談士から説明を受けてください。
（イ） 承諾書の交付後に、計画書の内容が変更になる場合や都合により中止する場合は必ず、「住宅耐震改修工事実施計画変更・中止届出書」（別記第９号様式）を都市計画課へ提出してください。
（ウ） 工事の中間確認を行いますので、耐震相談士を通じて都市計画課と日程を調整してください。尚、中間確認には耐震相談士の立会いが必要です。
（エ） 中間確認において、市から指摘事項があり、市の定める期間内までに有効な回答が得られない場合には、補助金の交付はできない場合があります。
⑤ 報告書の受理
改修工事の完了後に、耐震相談士から報告書の説明を受けてください。
⑥ 耐震改修工事費の支払い【留意事項】（ア）支払いは、補助金額も含んだ金額を支払ってください。
（イ）領収書は必ず受領してください。
（ウ）領収書は、耐震改修工事費分と設計・監理費用分を各々別に受領してください。
⑦ 補助金の交付申請
都市計画課へ「住宅耐震改修工事実施承諾書の写し」及び｢住宅耐震改修工事完了報告書」（別記第１０号様式）を添え、「住宅耐震改修工事費補助金交付申請書」（別記第１１号様式）を提出してください。
【留意事項】（ア）内容によっては、審査に時間がかかることがあります。
（イ） 令和７年１月中旬までに提出してください。
（ウ）増築等を伴う工事で建築確認申請が必要だった場合は、その「検査済証」の写しを添付してください。
（エ）書類審査が完了後、市の完成確認を行います。日時は、市から耐震相談士を通じて連絡します。なお、完成確認には耐震相談士の立会いが必要です。
（オ）書類審査や完成確認において、市から指摘事項があり、市の定める期間内までに有効な回答が得られない場合は、補助金の交付ができない場合があります。

⑧ 補助金の交付
市は「住宅耐震改修工事費補助金交付決定通知書」（別記第１２号様式）を通知します。
市に請求書を提出していただきますと、申請者の口座に補助金が振り込まれます。
【留意事項】（ア）「交付決定通知」から補助金の振り込みまでに日数を要する場合もあります。

７．その他
この事業を活用された場合、上部構造評点が１．０以上となる工事等の一定要件を満たす場合には、所得税額の控除並びに固定資産税額の減額措置を受けられますが、他の手続きが必要となります。
※現時点で所得税の控除の適用期限は令和７年１２月３１日まで、固定資産税の減額措置の適用期限は令和８年３月３１日までとなりますのでご注意ください。
※詳細につきましては、下記へお問い合わせください。
・所得税：岐阜南税務署
・固定資産税：羽島市役所市民部税務課資産税係