日アセアン包括経済連携（ＡＪＣＥＰ）協定
ＦＡＱ
平成２１年２月１３日
経済産業省●ＦＡＱは、随時更新していく予定です。

目次【１．協定の概要について】（Ｑ1-1）ＡＪＣＥＰ協定は、２００８年１２月１日から計１１カ国のすべての国で発効したのですか？
（Ｑ1-2）まだ発効していない他の国の見通しは？
（Ｑ1-3）協定の効力が及ぶのは｢締約国｣のみ？
（Ｑ1-4）ＡＪＣＥＰ協定は、「アセアンひとまとまり」と「日本」の双方向間のみの協定ですか？
（Ｑ1-5）日本とアセアン各国との二国間ＥＰＡと、ＡＪＣＥＰ協定の関係は？
（Ｑ1-6）特恵関税制度（ＧＳＰ・ＬＤＣ）とＡＪＣＥＰ協定の関係は？
（Ｑ1-7）ＡＪＣＥＰ協定における累積原産地規則の具体的活用事例は？
（Ｑ1-8）本協定の譲許表、個別品目規則等で使用されているのは２００２版ＨＳですか？
【２．原産地規則及び原産地証明に関して】（Ｑ2-1）原産地規則とは何ですか？
（Ｑ2-2）原産品とはどのようなものですか？
（Ｑ2-3）ＡＪＣＥＰ協定下での原産品は「日アセアン原産品」ですか？
（Ｑ2-4）完全生産品の条文（第２５条）の一つに「当該締約国において収集される産品であって、当該締約国において本来の目的を果たすことができず、又は回復若しくは修理が不可能であり、かつ、処分、部品若しくは原材料の回収又は再利用のみに適するもの」とありますが、具体的にはどのようなものを指しますか？
（Ｑ2-5）非締約国から産品を輸入し、ＡＪＣＥＰ締約国に産品を輸出したいのですが、何を確認したらよいですか？
（Ｑ2-6）中古品を輸出したいのですが、特恵の対象となりますか？
（Ｑ2-7）｢一般規則｣と｢品目別規則（ＰＳＲ）｣の違いは何ですか？
（Ｑ2-8）域内原産割合（ＲＶＣ）の算定はどのようにするのですか？
（Ｑ2-9）ＦＯＢ（産品の本船渡しの価格）は存在するけれど、不明な場合はどの価額を使用する
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のですか？
（Ｑ2-10）ＶＮＭ（非原産材料の合計価格）とは何の価額を使用するのでしょうか？
（Ｑ2-11）関税番号の変更（関税番号変更基準（ＣＴＣ））とは何でしょうか？
（Ｑ2-12）関税番号変更基準（ＣＴＣ）について、どのレベルまでＨＳコードをさかのぼる必要がありますか？
（Ｑ2-13）関税番号変更基準（ＣＴＣ）を適用するにあたって、産品に５％しか含まれていない原材料までＨＳコードを確認する必要がありますか？
（Ｑ2-14）ＡＪＣＥＰ協定における僅尐の非原産材料（デミニマス規定）の基準は？
（Ｑ2-15）ロールアップ及びロールダウンとはどういうものですか？
（Ｑ2-16）繊維製品（糸、織物、衣類）の品目別規則（ＰＳＲ）は何ですか？
（Ｑ2-17）繊維の主素材や副資材などの原材料をどの国から持ち込んだ場合、ＡＪＣＥＰの適用が受けられますか？
（Ｑ2-18）アパレル製品を輸出する際に、第三国（中国等）から輸入したボタンやシールも品目別規則（ＰＳＲ）を確認する必要がありますか？
（Ｑ2-19）「織物を製造し、EPA を利用して日本から輸出を行いたいのですが、日本商工会議所（JCCI）に対して原産性判定依頼をする際、「原産地証明書上の特恵基準（Preference
criteria）」の記載をどのように行えば良いですか？
（Ｑ2-20）「累積」とはどのような規定ですか？
（Ｑ2-21）輸送用のこん包材料やこん包容器について原産性を考慮する必要がありますか？
（Ｑ2-22）小売用の包装材料や包装容器について原産性を考慮する必要がありますか？
（Ｑ2-23）産品の付属品や予備部品について原産性を考慮する必要があります？
（Ｑ2-24）産品を締約国へ輸出する際に直接輸送することが必要とのことですが、第三国を経由してはいけないのですか？
（Ｑ2-25）締約国の保税地域において加工、生産し、一般規則や品目別規則を満たした産品について原産地証明書は発給されるのでしょうか？
（Ｑ2-26）Back-to-Back CO（連続する原産地証明書）とは何でしょうか？
（Ｑ2-27）Back-to-Back CO（連続する原産地証明書）のメリットは何ですか？
（Ｑ2-28）Back-to-Back CO（連続する原産地証明書）は、輸入通関していない産品のみ発給でき
るのか、もしくは輸入通関後の産品でも発給できるのでしょうか？
（Ｑ2-29）日本では Back-to-Back CO（連続する原産地証明書)を発給しますか？
（Ｑ2-30）原産性の確認にどのような証拠資料等（例えばサプライヤーからの宣誓書）が必要ですか？
（Ｑ2-31）二国間ＥＰＡとＡＪＣＥＰ協定のどちらを利用するかについては、輸入者が決定するのですか？
（Ｑ2-32）原産地証明書にＦＯＢ（産品の価格）を記載する必要がありますか？
（Ｑ2-33）商品の原産地表示（例えばタグに記載の「made in Japan」）とＡＪＣＥＰや各国との2

ＥＰＡにおける原産地規則は関連ありますか？
（Ｑ2-34）ＡＪＣＥＰ又は二国間ＥＰＡを利用する場合、それぞれ原産品判定が必要ですか？
（Ｑ2-35）原産地証明書の遡及発給は可能ですか？
（Ｑ2-36）原産地証明書は２００２版ＨＳで記載するのですか？
（Ｑ2-37）ベトナムにおいて AJCEP に基づく原産地証明書(form AJ)を取得する場合、一般特恵制度（GSP）に基づく原産地証明書(form A)の発給を行っていたベトナム商工会議所（VCCI）に申請を行えば良いですか？
【３．条文・譲許表・関連情報の入手方法について】（Ｑ3-1）協定条文はどこで見ることができますか。
（Ｑ3-2）各国の譲許表はどこに掲載されていますか？
（Ｑ3-3）日本の譲許表はどこに掲載されていますか？
（Ｑ3-4）不明な点があった場合はどこに問い合わせれば良いですか？

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ＦＡＱ【１．協定の概要について】（Ｑ1-1）ＡＪＣＥＰ協定は、２００８年１２月１日から計１１カ国のすべての国で発効したのですか？
（Ａ1-1）ＡＪＣＥＰ協定は、国内手続きを終えた国から順に発効していきます。１２月１日に発効したのは、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー及び日本の５カ国です。その後、２００９年１月１日からブルネイ、２月１日からマレーシアも発効しました。
-----------------------（Ｑ1-2）まだ発効していない他の国の見通しは？
(Ａ1-2) 上記以外の国については、発効が決まり次第、速やかにお知らせいたします。
-----------------------（Ｑ1-3）協定の効力が及ぶのは｢締約国｣のみ？
（Ａ1-3）ＡＪＣＥＰ協定では、発効した国を「締約国」と呼びます。本協定の効力が及ぶのは「締約国」のみになります。２月１日時点のＡＪＣＥＰにおける｢締約国｣とは日本、シンガポ
ール、ラオス、ベトナム、ミャンマー、ブルネイ及びマレーシアとなり、この７カ国間の貿易でＡＪＣＥＰが利用できることになります。
-----------------------（Ｑ1-4）ＡＪＣＥＰ協定は、「アセアンひとまとまり」と「日本」の双方向間のみの協定ですか？
（Ａ1-4）ＡＪＣＥＰ協定は、アセアン１０カ国と日本の計１１カ国間の協定です。日本とアセアンとの間の貿易だけでなく、アセアン各国間の貿易もＡＪＣＥＰ協定の対象となります。
したがって、ＡＪＣＥＰ協定では、各国が、自国以外の１０カ国からの輸入に対して適用する譲許表をひとつずつ持っています（共通譲許方式といいます）。(ただし、原産地規則
は本協定にひとつ(共通原産地規則)で、当該国の原産品であるか否かは、計１１カ国に共通のルールで判定されることになります。)-----------------------（Ｑ1-5）日本とアセアン各国との二国間ＥＰＡと、ＡＪＣＥＰ協定の関係は？
（Ａ1-5）アセアン各国との二国間ＥＰＡとＡＪＣＥＰ協定は、法的な優先関係が全く存在しない
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別個の協定であり、ＡＪＣＥＰ協定と二国間ＥＰＡは並存します。したがって、どちらの協定も利用可能な国との間の貿易においては、産品がそれぞれの協定に基づく原産品と認められる場合、それぞれの協定に基づく特恵税率の利用が可能です。どちらの特恵税率が適用されるかは、原則、輸入者がどちらの原産地証明書を添付して輸入申告を行うかによります。
特恵税率の適用に当たっては、二国間ＥＰＡ、ＡＪＣＥＰ協定双方の適用税率、原産地規則等をご確認の上、より利用しやすい方をご利用ください。
-----------------------（Ｑ1-6）一般特恵関税制度とＡＪＣＥＰ協定の関係は？
（Ａ1-6）・マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
原則として、ＥＰＡが発効した国からの輸入品に対しては、一般特恵関税(ＧＳＰ)は適用されなくなります。したがって、１２月１日にベトナムにおいてＡＪＣＥＰ協定が発効したことにより、これまでに二国間ＥＰＡが発効している国に加え、ベトナムからの輸入品についてもＧＳＰ税率は適用されなくなります。ただしＥＰＡ税率よりもＧＳＰ税率の方が低い品目に限り、例外としてＧＳＰ税率が適用されます。
（例えば、ＧＳＰ無税の品目がＥＰＡ上も無税となった場合、これまでのＧＳＰの原産地証明書ではなく、ＥＰＡの原産地証明書を取得しないと、無税での輸入はできなくなります。
）

財務省ホームページ：ＥＰＡ特恵と一般特恵が併存する品目
http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/fta_epa/seido_tetsuduki/tokkei.htm
なお、船積み日が協定発効前であっても、協定発効日以降に日本において輸入申告をする貨物についてはＧＳＰ税率が適用されなくなりますので、ご注意ください。
・カンボジア・ラオス・ミャンマー
ＡＪＣＥＰ協定発効後も、カンボジア・ラオス・ミャンマーからの輸入品に対しては、すべての一般特恵関税（ＬＤＣ特恵含む）の適用が可能です。したがって、一般特恵関税とＡＪＣＥＰ協定の原産地規則をどちらも満たしている場合には、どちらの税率も利用することが可能です。どちらの特恵税率が適用されるかは、原則、輸入者がどちらの原産地証明書を添付して輸入申告を行うかによります。
-----------------------（Ｑ1-7）ＡＪＣＥＰ協定における累積原産地規則の具体的活用事例は？
（Ａ1-7）ＡＪＣＥＰ協定の特色として、日アセアンワイドでの原産地規則の累積（累積原産地規則）による特恵税率の利用があげられます。（累積については「（Ｑ2-18）累積とはどのような規定ですか？」5

を御覧下さい。
）
具体的には、日本からの部品を利用しアセアン国で加工、組み立てした製品をアセアン
域内に輸出するケースにおいて、ＡＦＴＡの原産地規則を満たさずＡＦＴＡの特恵税率が利用できない場合、ＡＪＣＥＰを利用しＡＪＣＥＰ協定下での特恵税率を享受できることが期待されます。例えば、自動車部品です。自動車部品の基幹部分について日本からアセアン国(Ａ国)に輸出し、Ａ国で加工、組み立て自動車部品の最終製品を生産し、アセアン国（Ｂ国）に輸出するケースなどが考えられます。
活用のケースに迷うことがあれば、ＪＥＴＲＯまたは経済産業省の相談窓口にお気軽にご相談ください。
※ＡＦＴＡ（Asean Free Trade Area：アセアン自由貿易圏）
・・・アセアン域内で関税を０～５％程度に引き下げ、自由貿易地域を作ろうというもの。
-----------------------（Ｑ1-8）本協定の譲許表、個別品目規則等で使用されているのはＨＳ２００２ですか？
（Ａ1-8）ＨＳ条約は２００７年１月に改訂され、我が国でも２００７年１月１日よりこれを施行
しておりますが、本協定は、改訂前のＨＳ２００２で合意・締結されております。
原産地証明書の記載の際、譲許を確認する際はご注意ください。（日本で輸入する際に適用される AJCEP 税率については税関のホームページにスケジュール表が公表されております。
（Ｑ3-3）日本の譲許表はどこに掲載されていますか？をご参照ください。
）【２．原産地規則及び原産地証明に関して】（Ｑ2-1）原産地規則とは何ですか？
（Ａ2-1）原産地規則は協定本文の第３章（第２３条から第３７条まで）に規定されており、ある産品について当該協定に定められている特恵税率を適用するにあたり当該産品が満たすべきルールです。つまりＡＪＣＥＰ協定を利用して締約国間の貿易をするときに、原産地規則を満たさないとＡＪＣＥＰ協定下の特恵税率を受けられません。
なお、ＡＪＣＥＰにおける締約国とは日本、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャン
マー、ブルネイ及びマレーシアです。
（２００９年２月１日時点）-----------------------（Ｑ2-2）原産品とはどのようなものですか？
（Ａ2-2）原産地規則を満たし、原産資格を取得した産品を原産品と言います。原産品は、（１）
原材料レベルからすべて国内で生産、採取等される完全生産品、（２）非原産材料を用いて生産される産品で産品ごとに必要なルールを満たしたもの、（３）原産材料のみから生産さ6れる産品、の３種類に区別されます（第２４条）。
-----------------------（Ｑ2-3）ＡＪＣＥＰ協定下での原産品は「日アセアン原産品」ですか？
（Ａ2-3）ＡＪＣＥＰ協定における原産品について、｢日アセアン原産品｣とはなりません。ＡＪＣ
ＥＰ協定では各締約国における原産とし、当該協定下での「マレーシア原産品」、「フィリピン原産品」、「ベトナム原産品」となります。なお、ＡＪＣＥＰ協定とアセアン各国との二国間ＥＰＡは別個の協定であるため、日マレーシアＥＰＡや日フィリピンＥＰＡにおける原産品をＡＪＣＥＰ協定における原産品とはできません。
-----------------------（Ｑ2-4）完全生産品の条文（第２５条）の一つに「当該締約国において収集される産品であって、当該締約国において本来の目的を果たすことができず、又は回復若しくは修理が不可能であり、かつ、処分、部品若しくは原材料の回収又は再利用のみに適するもの」（第２５条（j））とありますが、具体的にはどのようなものを指しますか？
（Ａ2-4）例えば、締約国内で回収された、修理できないほどに故障した自動車で、既に走行するなどの自動車本来の目的は果たさないが、エンジン等の部品や鉄スクラップ等を回収する目的で収集されたものが該当すると考えます。
------------------------（Ｑ2-5）非締約国から産品を輸入し、ＡＪＣＥＰ締約国に産品を輸出したいのですが、どのような手続きが必要ですか？
（Ａ2-5）ＡＪＣＥＰ協定を利用して産品を輸出する場合、①協定を利用出来る国を確認し、②商品の関税番号（ＨＳ番号）を特定し、③ＥＰＡ税率がＭＦＮ税率より低くなっていること、④原産地規則を満たしていることを確認し、⑤特定原産地証明書を申請、入手する必要があります。原産地規則を確認するにあたって、個別の産品については一般規則または品目別規則（ＰＳＲ）を満たす必要があり（（Ｑ2-6）｢一般規則｣と｢品目別規則（Product Specific
Rule：ＰＳＲ）｣の違いは何ですか？をご参照ください。）その他にも、直送基準等、必要なルールを満たす必要があります。
-----------------------（Ｑ2-6）中古品を輸出したいのですが、特恵の対象となりますか？
（Ａ2-6）中古品であっても原産性の証明ができれば原産地証明書発給の対象となります。他方、中古品の場合には、製造後、消費を経て輸出に至る流通過程において、補修・改造等が施されている可能性があるため、製造当時の原産性が変わってしまう場合も考えられます。
そのため、原産品判定依頼の際、製造当初の原産性を遡って立証し、かつその原産性が保7持されているか否か等について確認するため、メーカー等から過去の履歴等に係るデー
タ・書類等を提出してもらうことが必要になる場合があることにご留意ください。
-----------------------（Ｑ2-7）原産地規則の｢一般規則｣と｢品目別規則（ＰＳＲ）｣の違いは何ですか？
（Ａ2-7）非原産材料を用いて生産される産品の原産地規則として、ＡＪＣＥＰ協定においては「一般規則」と「品目別規則（ＰＳＲ）」を導入しています。
｢一般規則｣は、協定上、域内原産割合（ＲＶＣ）４０％又は、関税番号の４桁の変更（ＣＴＨ）と規定されています。他方、｢品目別規則（ＰＳＲ）｣は、｢一般規則｣の対象とならない特定の産品について必要な原産地規則を個別に規定するもので協定附属書２に規定されています。
産品のＨＳコードが｢品目別規則（ＰＳＲ）｣に記載されている場合、（｢一般規則｣ではな
く、）協定附属書２に規定されている品目別規則（ＰＳＲ）を満たす必要があります。反対に、協定附属書２に記載のない産品については一般規則を満たす必要があります。
（第２６条）-----------------------（Ｑ2-8）域内原産割合（ＲＶＣ）の算定はどのようにするのですか？
（Ａ2-8）産品の域内原産割合（ＲＶＣ）は次の式を用いて算定します。
ＲＶＣ＝（ＦＯＢ－ＶＮＭ）／ＦＯＢ ×１００％
ＦＯＢとは、産品の本船渡しの価格をいいます。また、ＶＮＭとは、産品の生産に使用されるすべての非原産材料の価額をいいます。
（第２７条）-----------------------（Ｑ2-9）ＦＯＢ（産品の本船渡しの価格）は存在するけれど、不明な場合はどの価額を使用するのですか？
（Ａ2-9）産品の生産者に確認可能な最初の支払い価額を使用します。
（第２７条３（a））-----------------------（Ｑ2-10）ＶＮＭ（非原産材料の合計価額）とは何の価額を使用するのでしょうか？
（Ａ2-10）輸入材料の場合はその輸入価格（ＣＩＦ）を使用します。不明な場合は国内での確認可能な最初の支払い価格を使用します。原産性が不明な原材料について、その価格をＶ
ＮＭとして使用します。
-----------------------（Ｑ2-11）関税番号変更基準（ＣＴＣ:Change in Tariff Classification）とは何でしょうか？
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（Ａ2-11）最終産品とその生産に使用される非原産材料の関税番号を比較し２桁（ＣＣ:Change in
Chapter:類変更）、４桁（ＣＴＨ:Change in Tariff Heading（項変更））又は６桁（ＣＴＳ
Ｈ:Change in Tariff Sub-Heading（号変更））で必要とされている変更がなされているかどうかにより原産品かどうかを判断する基準です。
最終産品の原産地規則によって変更に必要な桁数が異なります。例えば、革かばん（42.03）を輸出したい場合、品目別規則（ＰＳＲ）（協定附属書２）により２桁の変更（ＣＣ）が必要ですが、なめし皮（41.11）を輸入し、国内で加工して革かばん（42.03）を製造すれば第４１類から第４２類に変更したことになり、ＣＣを満たします。よって、革かばん（42.03）は原産品として認められます。
-------------------（Ｑ2-12）関税番号変更基準（ＣＴＣ）について、どのレベルまでＨＳコードをさかのぼる必要がありますか？
（Ａ2-12）生産において使用する非原産材料のＨＳコードと生産される産品のＨＳコードを比較する必要があります。なお、関税番号変更基準（ＣＴＣ）は非原産材料にのみ適用されるので、使用する材料が非原産材料か否かについては、原材料の調達先に確認する必要があります。
--------------------（Ｑ2-13）関税番号変更基準（ＣＴＣ）を適用するにあたって、産品に５％しか含まれていない原材料までＨＳコードを確認する必要がありますか？
（Ａ2-13）特定の産品について、関税番号変更基準（ＣＴＣ）を満たさない非原産材料の価額の合計が産品の総額又は総重量の一定割合以下の場合には非原産材料を考慮しなくてよい規定があります（（Ｑ2-13）ＡＪＣＥＰ協定における僅尐の非原産材料（デミニマス規定）の基準は？をご参照下さい）。
-----------------------（Ｑ2-14）ＡＪＣＥＰ協定における僅尐の非原産材料（デミニマス規定）の基準は？
（Ａ2-14）僅尐の非原産材料（デミニマス規定）とは、協定第２８条に規定されており、関税番号変更基準（ＣＴＣ）の適用に当たり、関税番号変更基準（ＣＴＣ）を満たさない非原産
材料の総額又は総重量が特定の割合以下の場合、当該非原産材料については、当該産品が原産品であるか否かを決定する際に考慮しないこととする規定です。
具体的に特定の割合は以下のとおりです。
・第１６類、第１９類、第２０類、第２２類、第２３類、第２８類から第４９類までの各類及び第６４類から第９７類までの各類に分類される産品：
9産品の非原産材料の総額が当該産品のＦＯＢの１０％以下
・第１８０３．１０号、第１８０３．２０号及び第１８０５.００号の各号に分類される産品：
産品の非原産材料の総額が当該産品のＦＯＢの１０％以下
・第２１０３．９０号に分類される産品：
産品の非原産材料の総額が当該産品のＦＯＢの７％以下
・第５０類から第６３類までの各類に分類される産品（繊維製品）：
産品の非原産材料の総額が当該産品の総重量の１０％以下-----------------------（Ｑ2-15）ロールアップ及びロールダウンとはどういうものですか？
（Ａ2-15）域内原産割合（ＲＶＣ）の計算における非原産材料の価額（ＶＮＭ）の扱いについて
ロールアップ及びロールダウンのルールがあります。
ロールアップは輸出産品の生産に使用される原材料の中に非原産材料が使われていたとしても、当該原材料が原産品と判断される場合には当該原材料の価額を１００％原産と扱ってよく、したがって当該原産材料の中の非原産材料の価額を、域内原産割合（ＲＶＣ）を求める式のＶＮＭに加える必要はありません。
他方、ロールダウンは輸出産品の生産に使用される原材料が非原産材料と判断された場合に、たとえ当該非原産材料の中に日本又はアセアン締約国原産の材料が含まれていたとしても、当該原産材料の価額は１００％非原産として扱います。つまり原産部分を差し引くことなく、当該非原産材料の価額全体を非原産材料の価額（ＶＮＭ）に含めます。
-----------------------（Ｑ2-16）繊維製品（糸、織物、衣類）の品目別規則（ＰＳＲ）は何ですか？
（Ａ2-16）具体的な産品のＨＳコードを確認の上で、ホームページ等で公開されているＡＪＣＥ
Ｐ協定附属書２を参照し該当する品目別規則（ＰＳＲ）を確認してください。
（協定の掲載については「（Ｑ3-1）協定条文はどこで見ることができますか。
」をご参照ください）
一般論としては、・糸(yarn)：カードコーム工程(carding/combing process)と紡績工程(spinning)・織布（woven fabrics）：染色工程(dyeing/printing process)と織り工程(weaving process)・第６１類から第６３類までのアパレル製品：メリヤス編み・クロセ編み・織り工程(knitting/crocheting/weaving process)と縫製工程（making up process）
が必要となります。
今まで締結してきたアセアン諸国との二国間ＥＰＡにおいては、相手国以外のアセアン
加盟国（非締約国）における工程を１の工程としてカウントすることができました。Ａ
ＪＣＥＰにおいては、いわゆる「２工程ルール」のうちの１の工程が他の発効済締約国
10で行われることは許容されますが、未発効締約国における加工については、許容されない（１工程にカウントされない）点について留意が必要となります。
-----------------------（Ｑ2-17）衣類の主素材や副資材などの原材料をどの国から持ち込んだ場合、ＡＪＣＥＰ協定の適用が受けられますか？
（Ａ2-17）ＡＪＣＥＰ協定による特恵を受けられるか否かは、産品が適用される原産地規則を満たしているか否かを判定する必要があります。
例えば、アセアン加盟国内の現地企業に委託加工を行っている場合、原産品かどうかを判定する際、以下の場合に分けて考えることができます。
・締約国から原材料を調達する場合：
当該原材料がすべて発効済み締約国の原産材料であれば、累積を適用することにより、製品をつくる締約国の原産材料とみなされるので、品目別規則（ＰＳＲ）を満たすか否かを確認する必要はなく、生産される製品は原産品となります。ただし、締約国から調達する原材料であっても、これが非原産材料である場合には、産品が品目別規則（ＰＳＲ）を満たすか否かを確認する必要があります。他方、ボタンやワイヤーといった繊維とは関係がない材料は、衣類が品目別規則（ＰＳＲ）を満たすか否かを確認する上で考慮する必要はありません。
なお、いわゆる「主素材」及び「副資材」については、ビジネス上用いられる便宜的な用語であり、どのような材料がこれらに該当するのかにつき、協定上は何ら定義されていません。従いまして、用いられる材料が各企業におけるビジネス上の「副資材」に当たることをもって自動的に考慮対象から除外されることにはならず、個別案件毎に検討する必要がある点にご留意ください。
・中国などの第三国から原材料を調達する場合：
当該原材料は非原産材料であるため、これを用いて作られる衣類は品目別規則（ＰＳＲ）
を満たすか否かを確認する必要があります。他方、ボタンやワイヤーといった繊維とは関係がない材料は、衣類が品目別規則（ＰＳＲ）を満たすか否かを確認する上で考慮する必要はありません。
・締約国から織物を調達し、第三国から副資材ボタン、ファスナー、ワイヤー等の材料を調達する場合：
織物が発効済み締約国の原産材料であれば、累積を適用することにより製品をつくる締
約国の原産材料とみなされます。また、ボタンやワイヤーといった繊維とは関係がない材
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料は、衣類が品目別規則（ＰＳＲ）を満たすか否かを確認する上で考慮する必要はありません。したがって、繊維に関係する材料を他に第三国から調達していないのであれば当該ケースでは品目別規則（ＰＳＲ）を満たすか否かを確認する必要はなく、生産される製品は原産品となります。ただし、締約国から調達する原材料であっても、これが非原産材料
である場合には、品目別規則（ＰＳＲ）を満たすか否かを確認する必要があります。
・僅尐の非原産材料（デミニマス規定）の対象となる場合とならない場合：
ＡＪＣＥＰでは、僅尐の非原産材料（デミニマス規定）（協定２８条）として、５０～６３類の産品について、関税番号変更基準（ＣＴＣ）を満たさない（求められるレベルの関
税分類の変更を起こさない）非原産材料の重量の合計が産品の重量の１０％を超えない範囲の場合、製品にかかる品目別規則（ＰＳＲ）の適用にあたり、これらの非原産材料は考慮しなくてよい旨が規定されています。したがって、非原産材料の重量割合が規定範囲内であれば、許容されます。
なお、アパレル製品について言えば、ボタンやワイヤーといった繊維とは関係がない材
料は、そもそもアパレルにかかる品目別規則（ＰＳＲ）の対象ではありません。したがって、これらの材料が非原産材料であったとしても僅尐の非原産材料（デミニマス規定）の対象にカウントする必要はありません。
一般的には上記のような整理になると考えられますが、個別案件毎に検討する必要があります。
-----------------------（Ｑ2-18）アパレル製品を輸出する際に、第三国（中国等）から輸入したボタンやシールも品目別規則（ＰＳＲ）を確認する必要がありますか？
（Ａ2-18）協定附属書２の注釈２に、アパレル製品（第６１類から第６３類までの産品）について、品目別規則（ＰＳＲ）は当該産品の関税分類を決定する構成部分についてのみに適用されるとの規定があります。つまりボタンやシール等、繊維とは関係ない材料であって、これが衣類の一部として使用されている場合には当該産品の関税分類を決定する構成部分に含まれず、原産地規則を考慮する必要はありません。他方、ボタンやシール等を衣類の一部として使用せず、別途輸出する場合には、ＥＰＡ上の特恵を受けるためには当該ボタンやシール等それ自体が原産品である必要があり、この場合に適用される品目別規則（ＰＳＲ）は衣類のものではなく、ボタンやシール等に適用されるものとなります。一般的には上記のような整理になると考えられますが、個別案件毎に検討する必要があります。
-----------------------（Ｑ2-19）織物を製造し、
EPA を利用して日本から輸出を行いたいのですが、
日本商工会議所（JCCI）
に対して原産性判定依頼をする際、「原産地証明書上の特恵基準（Preference criteria）」
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の記載をどのように行えば良いですか？
（Ａ2-19）「原産地証明書上の特恵基準（Preference criteria）」とは、AJCEP に基づく原産地証
明書であれば第６欄に記載するもので、どの基準を用いて産品の原産性を判定したかを示すものです。具体的には WO,CTC,RVC,SP 等の基準があります。
以下では、AJCEP に基づいて 50.07 絹織物を日本から輸出する場合を想定して話を進めますが、織物全般に関して同様の扱いと御理解ください。原産地証明書上の特恵基準（Preference criteria）を記載する欄、記載内容については、他の協定では異なりますので個々に御確認をお願いします。
AJCEP において、50.07 の絹織物の PSR は以下のとおり規定されております。
＜AJCEP

50.07 絹織物の PSR 規定＞

CTH, provided that, where non-originating materials of heading 50.04 through 50.06 areused, each of the non-originating materials is spun, or dyed or printed entirely
in one or more of the Parties;orNo required CTC,

provided that the good is dyed or printed entirely and that the

non-originating material of heading 50.07 is woven entirely in one or more of
the Parties.
～和訳～ＣＴＨ（第五〇・〇四項から第五〇・〇六項までの各項の非原産材料を使用する場
合には、当該非原産材料のそれぞれが一又は二以上の締約国において完全に紡績され、又は浸染され、若しくはなせんされる場合に限る。
）又は、産品が完全に浸染され、若しくはなせんされること及び第五〇・〇七項の非原産材料が一若
しくは二以上の締約国において完全に製織されること（ＣＴＣを必要としない。）。

ケース①：日本からの輸出者が前段(CTH, provided that…)のルールを用いて原産性判定
依頼、原産地証明書の申請を行う場合→関税番号変更基準を用いることとなりますので、AJCEP に基づく原産地証明書の第６欄には”CTC”として申請することとなります。
ケース②：日本からの輸出者が後段(“No required CTC,…”)のルールを用いて原産性判
定依頼、原産地証明書の申請を行う場合→加工工程基準を用いることとなりますので、AJCEP に基づく原産地証明書の第６欄には”SP”として申請することとなります。
-----------------------（Ｑ2-20）「累積」とはどのような規定ですか？
（Ａ2-20）日本で生産される産品Ｙの材料としてアセアン締約国の原産品Ｘが使用される場合、
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産品Ｙの原産資格の判定に際して、産品Ｘも日本の原産材料とみなすルールです。
産品Ｘは日本の原産材料とみなされるので、域内原産割合（ＲＶＣ）の算定においては産品Ｘの価格をＶＮＭに算入する必要はなく、また関税番号変更基準（ＣＴＣ）の適用に
おいては産品Ｘが必要な関税番号の変更を満たすか否かを確認する必要はありません。
ちなみに、この「累積」の規定は一般に通常の二国間ＥＰＡでも導入されています。Ａ
ＪＣＥＰ協定では当該「累積」が日アセアンワイドで適用されることが大きなメリットになります。
-----------------------（Ｑ2-21）輸送用のこん包材料やこん包容器について原産性を考慮する必要がありますか？
（Ａ2-21）産品の輸送及び積替え要のこん包材料やこん包容器について原産性を考慮する必要はありません。
-----------------------（Ｑ2-22）小売用の包装材料や包装容器について原産性を考慮する必要がありますか？
（Ａ2-22）産品の関税番号変更基準（ＣＴＣ）を決定するに当たっては原産性を考慮しません。
他方、域内原産割合（ＲＶＣ）を算定するに当たっては必要に応じて原産材料の価額として考慮できます。
-----------------------（Ｑ2-23）産品の付属品や予備部品について原産性を考慮する必要がありますか？
（Ａ2-23）産品の付属品、予備部品、工具、解説資料について、関税番号変更基準（ＣＴＣ）を適用させる場合や特定の製造や加工をする場合は原産性を考慮する必要はありません。他方、域内原産割合（ＲＶＣ）を算定するに当たっては必要に応じて原産材料の価額として考慮できます。
-----------------------（Ｑ2-24）産品を締約国へ輸出する際に直接輸送することが必要とのことですが、第三国を経由してはいけないのですか？
（Ａ2-24）ＡＪＣＥＰの経由国（締約国を含む）において、産品の積替え、一次蔵置、積卸し、その他産品を良好な状態に保存するために必要な作業以外の作業が行われていない場合に限り、第三国を経由しても産品の原産資格は失われません。その場合、こうした条件を満たしていることを示す書類（通し船荷証券のコピー又は上記の作業が行われていないことを証明するもの）の提出を輸入国税関から求められる可能性があります。
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（Ｑ2-25）締約国の保税地域において加工、生産し、原産地規則を満たした産品について原産地証明書は発給されるのでしょうか？
（Ａ2-25）保税地域の扱いについては、締約国側の国内運用によるものですが、一般的にＥＰＡ
では保税地域内においても原産地規則を満たしていれば原産地証明書は発給されると考えられます。日本では上記の場合、保税地域内における加工、生産についても原産地証明書は発給されます。
-----------------------（Ｑ2-26）Back-to-Back CO（連続する原産地証明書）とは何でしょうか？
（Ａ2-26）Back-to-Back CO は、例えば、ある締約国(締約国Ａ)から輸出された原産品が他の締約国(締約国Ｂ)を経由してさらに別の締約国(締約国Ｃ)で輸入される場合に、経由国である締約国Ｂにおいて貨物に対して何ら加工がなされず、締約国Ａで得た原産資格が何ら変更しない場合に、締約国Ｂの原産地証明書の発給機関により発給されるものです。
なお、締約国Ｂで Back-to-Back COの発給を受けるためには、締約国Ａで当該貨物に対して発給された原産地証明書が必要です。
当該 Back-to-Back CO（連続する原産地証明書）は、ＡＦＴＡでは同様の規定はありましたが、日本が締結するＥＰＡのうちＡＪＣＥＰ協定ではじめて導入されました。
-----------------------（Ｑ2-27）Back-to-Back CO（連続する原産地証明書）のメリットは何ですか？
（Ａ2-27）Back-to-Back CO を発給する経由国（締約国の必要があります）をハブ（産品のプー
ル先）として位置づけ、あらかじめある程度ロットをまとめて同経由国に向けて輸出することで、輸出（出荷）コストの低減に資するだけでなく、他の締約国から注文があった場合に同経由国から直接輸出することで機動的な対応が可能となる等、ビジネスの迅速化、効率化が期待されます。また、これにより、締約国間において原産品の取引が増加すること、あるいは、締約国間において材料（原産材料）の域内調達が増加することも期待されます。
-----------------------（Ｑ2-28）Back-to-Back CO（連続する原産地証明書）は、輸入通関していない産品のみ発給でき
るのか、もしくは輸入通関後の産品でも発給できるのでしょうか？
（Ａ2-28）経由国（締約国）における Back-to-Back CO の発給に際しては、対象となる産品に対して何ら加工がなされず、もとの原産資格を維持していることを何らかの形で担保し、かつこれ を確認することになります。貨物が一旦輸入通関されてしまうと、その貨物に対して何ら加工がなされていないことを確認することは困難となると思われますが、他方で、
Back-to-Back CO に関して、ＡＪＣＥＰ協定上は、一旦輸入通関された貨物に対して
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Back-to-Back CO を発給するか否かについては明示的に規定されておらず、原産資格の維持を担保・確認する方法は締約国によって異なります。
したがって、AJCEP 協定に基づく Back-to-Back CO の具体的な運用については各締約国(経由国)の原産地証明書発給機関に個別に確認いただければと思います。
-----------------------（Ｑ2-29）日本では Back-to-Back CO（連続する原産地証明書)を発給しますか？
（Ａ2-29）我が国において、ＡＪＣＥＰ協定の原産地証明書を発給するのは日本商工会議所です
が、我が国において貨物に対して何ら加工がなされず、当初の輸出締約国で得た原産資格が何ら変更していないことを確認することが実務上困難であるため、現時点ではBack-to-Back COを発給しないことになっております。
-----------------------（Ｑ2-30）原産性の確認にどのような証拠資料等（例えばサプライヤーからの宣誓書）が必要ですか？
（Ａ2-30）原産品判定依頼者は、最終製品の構成部品の原産性に係る資料をサプライヤーから提出してもらい、保持しておく必要があります。ただし、当該サプライヤーからの資料や宣誓書等の内容は一律には言えず、個々の取引・契約等において対応する必要があります。
-----------------------（Ｑ2-31）二国間ＥＰＡとＡＪＣＥＰ協定のどちらを利用するかについては、輸入者が決定するのですか？
（Ａ2-31）二国間ＥＰＡとＡＪＣＥＰ協定のどちらを利用するかについては、輸出者と輸入者が相談の上、譲許率及び原産地規則にかんがみ、より有利な方を選択して利用することが出来ます。
-----------------------（Ｑ2-32）原産地証明書にＦＯＢ（産品の価格）を記載する必要がありますか？
（Ａ2-32）日本国内で発給される原産地証明書には輸出産品のＦＯＢを記載する必要はありません。一方、アセアン締約国で発給される原産地証明書には輸出国の要求に応じて、輸出産
品のＦＯＢを記載する必要があります。
-----------------------（Ｑ2-33）商品の原産地表示（例えばタグに記載の「made in Japan」）とＡＪＣＥＰや各国とのＥＰＡにおける原産地規則は関係がありますか？
（Ａ2-33）ＥＰＡにおける原産地規則と表示は関係ありません。ＥＰＡにおける原産地規則は特16恵関税の適用を受けるための条件であり、原産地表示とは目的やルールが異なります。したがって、「made in Japan」と記載されていても当該協定において原産資格を得るて、Ａ
ＪＣＥＰにおける原産品として認められることにはなりません。あくまでも当該協定における原産品として認められるためには原産地規則等を満たし、かつそれを証明する原産地証明書が必要です。
-----------------------（Ｑ2-34）ＡＪＣＥＰ又は二国間ＥＰＡを利用する場合、それぞれ原産品判定が必要ですか？
（Ａ2-34）ＡＪＣＥＰにおける原産品のルールと二国間ＥＰＡにおける原産品のルールは、異なっています。このため、ＡＪＣＥＰに基づく原産地証明書の発給を受けるには、ＡＪＣＥ
Ｐの原産品判定が必要であり、二国間ＥＰＡに基づく原産地証明書の発給を受けるには、二国間ＥＰＡの原産品判定が必要になります。
-----------------------（Ｑ2-35）原産地証明書の遡及発給は可能ですか？
（Ａ2-35）特定原産地証明書の発給申請は、原則船積みまでに行うこととなっています。
しかしながら、貨物を緊急に輸出しなければならないケース等も想定されますので、Ａ
ＪＣＥＰでは船積み後１２ヶ月間、事後発給手続き（遡及発給）ができるようになっています。
なお、発給申請手続きにより、証明書発給日が船積日の後になるケースについては、特定原産地証明書の Field３（Means of transport and route 欄）に船積日が記入され、また Field９（Remarks 欄）の“ISSUED RETROACTIVELY”のボックスがチェックされることとなります。
ただし、アセアンの一部の国では、関税還付制度等がない国もあるため、輸入通関後に遡及発給された原産地証明書を提出しても、関税の還付等を受けられないことがあります。
関税還付等の制度の有無及び必要な手続は輸入締約国において個別にご確認ください。
-----------------------（Ｑ2-36）原産地証明書は２００２版ＨＳで記載するのですか？
（Ａ2-36）ＨＳ条約は２００７年１月に改訂。我が国でも２００７年１月１日より施行しています。従って現在輸出入申告やインボイス作成等通常の貿易手続きでは２００７年版ＨＳを使用しています。他方、ＡＪＣＥＰ協定は改定前の２００２年版ＨＳで合意・締結されており、日本から輸出する際、同協定に基づく原産地証明書上求められるＨＳコード番号の記載は２００２版ＨＳに基づき行います。
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（Ｑ2-37）ベトナムにおいて AJCEP に基づく原産地証明書(form AJ)を取得する場合、一般特恵制度（GSP）に基づく原産地証明書(form A)の発給を行っていたベトナム商工会議所（VCCI）に申請を行えば良いですか？
（Ａ2-37）一般特恵制度（GSP）に基づく原産地証明書(form A)の発給を行っていたベトナム商工会議所（VCCI）では AJCEP に基づく原産地証明書(form AJ)を取得することは出来ません。
輸入国側で AJCEP に基づく EPA 税率を享受するために、輸出側締約国において AJCEP に基づく原産地証明書(form AJ)を取得することが必要となります。
ベトナムにおいて AJCEP に基づく原産地証明書の発給窓口となるのは、商工省決定第 44号により商工省の輸出入管理局(Import Export Administration Department)となっており、
ベトナム国内にはハノイ、ホーチミン、ダナン、ドンナイ、ハイフォン、ビンズオン、ブンタウ、ランソン、クアンニン、ラオカイ、タイビン、タインホア、ゲアン、ティエンザン、カントの各地区に計 15 カ所の輸出入管理課が置かれています。

【３．条文・譲許表・関連情報の入手方法について】（Ｑ3-1）協定条文はどこで見ることができますか。
（Ａ3-1）当省のホームページ、または、外務省ホームページから見ることができます。
・経済産業省ホームページ：ＡＪＣＥＰ
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/html2/2-torikumi3-asean.html
・外務省ホームページ：日アセアン包括連携構想
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/fta/j_asean/index.html
協定和文：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/ajcep_k.html
協定英文：http://www.mofa.go.jp/policy/economy/fta/asean/agreement.html-----------------------（Ｑ3-2）各国の譲許表はどこに掲載されていますか？
（Ａ3-2）アセアン各国の譲許表については、協定条文の英文の ANNEX1 をご確認ください。アセ
アン各国の譲許表は英文のみの掲載となっておりますので、譲許表の読み方及び注釈について日本語で早見表を作成しております。併せて掲載している「日アセアン包括的経済連
携（ＡＪＣＥＰ）協定について」に掲載しておりますので、ご活用ください。
なお、当該協定はＨＳ２００２に基づくＨＳコードが使用されている点ご留意ください。
-----------------------（Ｑ3-3）日本の譲許表はどこに掲載されていますか？
（Ａ3-3）協定条文の和文・英文ページ双方に掲載されております。和文については協定附属書１
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を、英文については ANNEX１をご確認ください。
なお、日本で輸入する際に適用されるＡＪＣＥＰ税率につきましては、税関のホーム
ページに一覧表が掲載されておりますので、ご活用ください。
税関ホームページ：各ＥＰＡの我が国の譲許の概要(ステージング表)
http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/fta_epa/gaiyou/chui.htm-----------------------(Ｑ3-4)不明な点があった場合はどこに問い合わせれば良いですか？
(Ａ3-4)お気軽に以下の問い合わせ先にお問い合わせください。
・ＡＪＣＥＰ協定(概要・全般)について
経済産業省通商政策局経済連携課
TEL:03-3501-1700 / FAX:03-3501-5909/ e-mail:epa-soudan@meti.go.jp
・ＥＰＡ輸出全般について
ＪＥＴＲＯ 東京：貿易投資相談ｾﾝﾀｰ
貿易投資相談課・ＥＰＡ班

TEL: 03-3582-5171

大阪：大阪本部貿易投資相談ｾﾝﾀｰ

TEL: 06-6447-2307

名古屋：名古屋貿易情報ｾﾝﾀｰ

TEL: 052-211-4517

・特定原産地証明書の発給について
日本商工会議所国際部特定原産地証明担当
TEL: 03-3283-7850 /FAX:03-3216-6497 /tokuteico@jcci.or.jp
上記本部以外にも全国 21 カ所に地方事務所があります。
お近くの事務所へお問い合わせください。

経済産業省 貿易経済協力局 原産地証明室 TEL: 03-3501-0539/ FAX:3501-5896
・ＡＪＣＥＰを利用し日本で輸入を検討される場合はお近くの税関へお問い合わせください。
函館税関業務部統括審査官（通関部門）

0138-40-4258

東京税関業務部原産地調査官 03-3599-6527
横浜税関業務部原産地調査官 045-212-6174
名古屋税関業務部原産地調査官 052-654-4205
大阪税関業務部原産地調査官 06-6576-3196
神戸税関業務部原産地調査官 078-333-3097
門司税関業務部原産地調査官 050-3530-8369
長崎税関業務部統括審査官（通関総括部門） 095-828-8665
沖縄地区税関統括審査官（通関総括第１部門） 098-862-9291

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・海外でのサポートについて
在外企業支援課、または、各地ＪＥＴＲＯ海外事務所にお問い合わせください。
http://www.jetro.go.jp/services/advisor/
ＪＥＴＲＯでは、特に、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）について中小企業の方々による活用促進に力点を置くアドバイザーを各地に配置しています。
-------------------------------------------------------------------------------なお、ＦＡＱは随時更新する予定です。御不明な点等ございましたら、
ＪＥＴＲＯまたは経済産業省の相談窓口お気軽にお問い合わせください。

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