(第28巻第２号通巻第80号）
目次

昭和53年６月／第８０号

f、

ｄ５Ⅵ江ＩＩＩＣ

偶Ⅶ感
タイ国大学訪問記

岡本道雄j西川義正／若槻哲雄／伊地智善継８

事業報告
(4顯圓、

⑨諸会議議事要録（昭和53年１月～４月）
理事会（1.11）

１７．．．．■・壯・・蛆切・・・・

ＰＫｌ・印畔胖・・叩，イ．。●蕊唖・ｍ

園会務報告
因協議

昭和54年度入学者選抜日程について
大学院問題について

肉円

ﾈジ

理事会(2.23）

蝿

2ギ

■会務報告
■協議

昭和53年度国立大学協会会費について
昭和52年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）について

昭和53年度国立大学協会歳入歳出予算(案）について

委員長報告と協議

第１常置委員会(1.11）

3３

大学院に関する要望露について

釣只傘ｋ

同（2.23）

１39

放送教育開発センター（仮称）について
第５常置委員会(1.20）

舐３

来年度の第５常置関係予算について
来年度における外国学長招致計画について

砿

同（4.17）

芋,外国人教師招請制度について

外国学長（フィリピン，オーストラリア）の招待について第６常置委員会(2.23）
Jか

瓦５

学費問題について
定員問題について財政問題について給与問題についてＩ

専門官制度問題について印②卜教員養成制度特別委員会(1.18）
教員養成の大学院問題について
同6５(4.18）

教育系大学・学部の大学院構想1こついて
７Ｊ

大学格差問題特別委員会(1.11）

趣今後の委員会のすすめ方について
７３

特別会計制度協議会(1.12）
昭和53年度予算案について

7５

就職問題懇談会（1.24）′'撮彌、

昭和53年度卒業予定者に係る企業と大学との間の求人求職事務について③諾会合(昭和53年１月～４月）

８２

予算・決算

③

一

財産目録

昭和53年度国立大学協会歳入歳出予算(案）

砥苑妬〃

昭和52年度国立大学協会歳入歳出追加予算(案）
昭和52年度国立大学協会歳入歳出決算(案)＿

一

資料
一

昭和52年度新規学卒者の採用及び就業状況に関する調査(文部省調),Ｉ
大学設置審議会（大学設置分科会）委員について９３
学費について(事務連絡３）”

/恵掴k③

才

￣

その他
一

▲

国立大学協会事務局長の交代
寄贈図書…剛甜鶴愚」
２幻妬妬

学長等の異動山ロ静－８Ｊ

野崎昭弘”

゛

Hpl

LⅡ

偶感

９

蛋葵奮鑪鬘岡本道雄

巴一

醗

＊

l…

1969年を中心に世界的に起った大学紛争は外国では大体収まったようであるが，日本では多くの大学は静かになっているものの－部の大学では尚，陰湿な形で残り管理職の地位にある者の大きい苦しみをなしている。

従来，若者の暴走は大学のみと思われていたところへ1970年の春であったか，よど｣ﾛ､号の事件が起った。国をあげての知恵をしぼっても不法な彼らの要求に従って日航機は九州へ，そして彼らの希望どおり北朝鮮へと飛び，只今も北朝鮮に保護されているという。その時私はかかる若者の暴走の解決の難しさを次のように考えた。

何か－つ至上命令があって，そこに若者の暴走があると超法規的ならざるを得ないのだ。よど号では至上命令は乗客の安全である。この至上命令を持ちつつ対処を考えると，切歯椀腕しつつ彼らの要求をのんで法規を超えた処置をとらざるを得ないのである。その後のハイジャックにおいてもこのことは同様であった。大学の紛争ではかっての至上命令は教育・研究の場の確保と，過剰に神経質な「大学自治」であった。
fVWn孕ヘ●人のする事を外から見ているともっと何とかならないかと思うのが常であるが，この日本的風土の中では誰がしても，何時でも解決方法は大して変らないのではないか。
:ただその時，至上命令と考えるものに対する見解には人によって相違があろう。

▲

１９才から22才までの青年は爆発せずにはおけないエネルギーを持っている。社会の何処においても暴走するのである。かっての旧制高校や大学が最高学府としての静譜を維持できたのは何といっても同年齢の３％そこそこのエリート学園であったからで.あろう。それでも旧制高校の蛮行はそれぞれの時，その社会の目を驚かせるものであった。今それが10％を越え40％に迫らんとしている今日，これは言うまでもなく大衆
応

若者の場である。実社会は若者のみの場でなく中年，老年凡ゆる立場の人の共存の場として各種の規制があるが，大学という特殊な環境でこのような若者を集めている時，
これが森のように静かであることは望むべく不可能の事であろう。このような大学の
３

向い
、

特有な構成を忘れては大学の現状に理解は持てない。大学で特別な規制もできなくて，いうならば知的雰囲気の中で学問志向だけで教育的見地に立ってこの若者のお守りをして行こうというのは根本的に無理がある。社会に対しては大学のこの実態を知ってもらって少々のゴタゴタは止むを得ないという大学に対する寛容さを持ってもら,驫蕊Ｓ

いたいと同時に，大学としてはまずもって現代における大学のこの実態をよく認識して臨むのでなくては，度を過ぎた大学の混乱に対処することはできない。

また教師，研究者の方も社会一般並みではない。かつては助教授は教授の職務を助け，助手は教授及び助教授の職務を助けといった序列があった。しかし今は研究者は凡て独立同等である。もちろん民主主義は大切であるが大学が民主主義だけで存在し繭ているのではなく，特に学問の世界は大きく能力主義に依存する所が多いと思うのであるが，自由を尊ぶ教員が何に対しても皆同等の権利を主張しあうのである。このよ

うな学生と教員から成る大学は凡ておよそ統制とか管理などにはなじまない。いうな
らば知的人間の財渦である。

大学をその構成からみると上述の学生と教師とからなる一群と，文部省と大学事務官という－群との二群に分けることができる。“教師生徒のなれの果て，,という学生の俗歌があるが一人一人の教師の成長を追ってみる時，まさにそれは生徒のなれの果てであってこの間に一度として人間としての鍛錬チェックの時期というものはない。実質的には連続である。またこれなればこそ学問という現実と離れた仕事に打ちこめるのである。片や大学事務官は，土着でその大学で一生を送る事務官は別として本省から来る事務官，また土着の者がいわゆる「面接」を受けて文部省入事の下に入った事
務官など，これら大学事務官が文部省に根を持っていることは当然である。大学事務#｡､爵RＭＦ１◆

色

官は文部省のextensionであって，文部省はこのextensionを含め両者は一丸となって文部行政を司るのである。この学生と教師の一群と大学事務官の一群，この二群は性格からいって本来竹と木である。その接点にいるのが学長である。学長は職責からいって行政官であるがその本質は昨日まで教師・研究者であったものである。
過日機会があって，国会議員が文部当局に行政官庁として筋を通してもらいたいと
苧

鞠

澱
鴎

侭
０

妙

/鰊P点

希望している場に居合せたことがあったが,私はこの点は誠に文部省に同情した。文部省は他の行政省庁と全く同一であるとしても，繕しし､太い足（国立大学約90校）を，先に述べた若者と教員からなる知的人間の鉗墹の中にひたしているのである。竹と木が接する点はまさにこの珀渦の真只中である。しかもここで異質の両群が相共同して，教育・研究という大目的を全うするのである。大学の目的はいうまでもなく行政そのものではなくて，凡そ行政になじまない教育・研究である。この接点における悩

みは，大きくは明治政府が帝国大学を創設した時から始まっている。
両

明治政府がドイツの大学を範として帝国大学を創ったというのは言葉であって実際
輝テクノクラート養成制度を輸入したというべきであろう。その枠の中に盛らるべき大学自体は，当時ドイツから派遣された教師，医学でいえばMiillerやＨｏｆｆｍａｎ等とその後欧米に留学し欧米の学問を学んだ学者の持って帰ったものである。彼らが持って帰ったのは，カント，フィヒテ，フンポルトを経た欧州大学の精神，エリート大学の魂であったことであろう。学問の自由，大学の自治はまさにここから来た精神である。従って当初から政府と大学自体とは目的が違っていた。これが東京や京都の帝国大学がその歴史の上でいろいろないわゆる「事件」を起こし文部省と相争った争点で

念飼窮

、

へ

紙

この両者の抗争の結果，日本に徐々に欧州風の大学が定着してくるのである。しかし両者ともにそれは何処までも借り物であって，この土壌に芽生えたものでなかった。
大学が時代とともに社会の高度成長に従って変貌して，３％エリート大学から１０～２０％マス大学，３０～40％ユニバーサル大学と移っても大学といえば尚，欧州のエリート
大学の理念にかじりついているところに無理がある。変貌といっても変るものは周辺部であってその本質は変るべきものでなく，また変らないと考えるのであるが，その際大切なのは変っても良いものと変ってはいけないものとをはっきり区別することである。これは対社会的にも，また竹と木といった前述大学の両群の接点についてもいえることである。私はこのことが大学の自治を守るために最も大切であると考えてい
５

向叩？
己

大学のキャンパスには，上述のような学生と教師という一般に敏感に反応しやすい
人達が住み，欧州大学の伝統としての学問の自由，大学の自治がその基礎とされており，いうならば極端な軟組織，柔組織である。このキャンパスと普通社会との間は垣根で囲まれている。しかし，すでに50年前スペインのHortegaも指摘しているように，「学校は，それが真に一国の正常な機関である時は，塀囲いの中で技巧的に作り出される教育的環境によりも，むしろ学校を完全に包囲している公共的環境により多く依存している」のであって外界の波はヒタヒタと押しよせ垣根を越えて入ってくる。押しよせるだけでなく前述のような軟組織であるため一般社会の波は社会におけるよりも増幅されて現れるのである。私どもは大学の実情を嘆く時，同時にまたそれをとりまく実際の現実社会にも目を注がねばならないと思う。即ち自らの責任を感じて萎縮する前に大学を社会の縮図とみる観点もあってよいと思う。
ここで私は，大学の管理に悩んで来た者として次の点を指摘したい。短期的な対策としては，大学はその構成において大きく変貌していてかつてエリート大学であったものが大衆の大学と化していることをはっきり知るべきである。大学の本質は変らぬとして，エリート大学の理念を学問教育の本質としては堅持するとしても，大衆が入
りこみ実社会の実情が増幅されて大学に出ている現状を直視して，大学でできること

〆嚥9１

GPV

JFHR種、⑧と，できないこととを判別しなければいけない。暴力などというものはかつての大学にはなかったし，現在治安のゆきとどいた社会にも存在は許されていない。それを大学がどうして大学だけの方法で規制できるのか。元来学問などというものは，本能的な古い脳の充足と環境的な新皮質の安定の上に，前頭前野の総合領で意識をもって静ぬ

かに深く結晶する行程である。生命をおびやかされ，騒然雑然たる環境で自然発生的に生まれてくるものではない。せめて一般社会並みの安全と静識は前提である。それを維持する方法を社会が持っているとすれば，社会の施設である大学はそれを世間並みに活用してよいのではないか。

根本的な対策としては教育と社会の問題がある。私は脳の専門家として0才から２～３才までの脳の発達，それ以後７才を経て２０才までの脳の発達と育児・教育との関係
６

壷

i騨霧ｉ

へ

＄

6

i jFli ijl iliユ

ボＪ，顕．

▽

を考えるのであるが，基礎的な価値観と情緒は大学に来るまでに完成してし､るように思えるのである。勿論，大学年齢において尚その人間形成への影響は多々あるとは思うのであるが，今の大衆化した大学に一人一人の学生の人間形成に責任を持てる機構/…

が実際にあるのか。ゼミなどの少人数教育においてそのような可能性があるとしてもそれの及ばぬ学生が多数いることは否定できない。かく考えると大学までの教育が如何に重要であるかと昨今つくづく思うのである。

次に社会のあり方である。さきに申したように大学もまた社会の縮図であり大学キ､的ャンパスの中ではそれが増幅されている。従って大学の実情の改善は根本的には社会の改善を待たねばならない。しかし昨今の社会をみると宗教は国民を導いていない。
国家は道徳的に国民を導くべく信頼されていない。かつては政治家は信頼されており，
旧制第三高等学校の門柱の字が三高卒業生で，時の蔵相であった高橋是清書であっても抵抗はなかった。かかる現況で我々の社会生活は精神面においては新聞・雑誌が大きい指導力になっていて，今日公衆の判断はそれらの記事の中にあるいわゆるジャー
ナリスティックな精神性に影響されることが多く他のものを受け入れにくくなっている。そしてこのジャーナリスティックというのは，目下世間の評判になっていること
涙､ＡＴ金ｈを，事柄の展望や全体構造の位置づけに関係なくその時点における状態においてセン
セーショナルなものと，そのような面を強調する傾向にある。

０

かかる社会の現状にあって，われわれに大切なことは過去の大学の幻想にひっかからないで，現実の大学を直視して，大学のできることとできないことを明確にして，■－大学の真実の状態と分限において為すべきことでできることに対しては全力をあげて誠実な努力を尽すべきではないか。またその限りにおいて，大学はその計画したものの遂行のために学生に対しても社会に対しても仮借なき態度で臨むことができるのであろう。かく思慮深く控え目な自己の分限で立ち上がることによってこそ，大学はこ凋

の時代において宗教・政治・ジャーナリズムを越えた精神的権威を樹立できるのであろう。すでに約50年前，前述のHortegaもそのようなことを主張しているのである。

７

タイ国大学訪問記

魚
守

図報告者圏

帯広畜：産大学長

西川義正

大阪大学長

若槻哲雄

大阪外国語大学長

伊地智善継､

昭和51年，国立大学協会がタイの３つの大学の学長（マヒドーン大学長Kasarn氏，

シーナカリンウィロート大学長Sudchai氏及びInstituteofAgriculturalTechnology

学長Vipata氏）を招聰したが，その返礼としてタイ国大学庁より国立大学協会に対して

鱗癒騒）

日本の国立大学長を招聰したいという申し出があり，若槻大阪大学長（団長)，西川帯広畜産大学長及び伊地智大阪外国語大学長が昭和53年２月18日～26日にタイ国を訪問した。
③

Ｉ

最初に，タイ国における行動日程を簡単にのべておく。
2.18(±）：午後７時25分バンコクのドーンムアン空港着

2.19（日）：午前午後にわたって王宮・エメラルド寺院・ローズガーデン及びNakorn
Pathom（ナコーンパトムの大仏塔）等を参観見学。夜，日本留学を終えてバンコクの各界で働く元日本留学生と懇談会食。
2.20（月）：午前，大学庁（OfliceofUniversibrAHairs）を訪問し，Prasert次官及びWichit次官補を表敬訪問し，ついでKasem長官を表敬訪問した。正午，Prasert次官招待の昼食会に出席。午後内閣副総理HESunthornHong‐'H蒜、③ladarom氏を表敬訪問，ついでチニラロンコン大学（ChulalongkonUni‐

versity）を表敬訪問。夜,大学庁長官Kasem氏主催のレセプションに参加。
参加者は日本側として人見大使以下大使館関係者，北野JICA所長，浜西国際交流基金所長，玉井日本研究講座主任教授等，タイ国側としてKasem長

由官以下大学庁関係者及び各大学長，副学長，合計約100名。

2.21（火）：カセーサート大学（農業大学）（KasetsartUniversity）を訪問，午後シーナ
カリンウィロート大学（SrinakharinwirotUniversity）を訪問，さらに日本大使館に人見大使を訪問，ついでタマサート大学（ThammasatUniversity）
を訪問。夜，人見大使招待夕食会に出席，タイ国大学長官，次官，次官補，
各大学長，及び玉井教授なども招待される。

８⑭

２;22（水）：午前モンクット王工科大学（KingMongkut,slnstitUteofTechnology）
を訪問，午後マヒドーン大学（MahidolUniversi可）を訪問。
〆、

2.23（木）：午前チェンマイに到着，直ちに農業技術大学（InstituteofAgricultural
Teclmology）を訪問．

2.24（金）：チエンマイ大学（ChiangMaiUniversity）を訪問。午後バンコク帰着，夜ケ

タイ国大学長協議会議長招待の夕食会に招待される。
2.25(±）：若槻帰国。

2.26（日）：西川，伊地智帰国。

(`，､、

Ⅱ

以上の訪問，見学を通じて，タイ国政府，大学庁及びタイ国立８大学の学長・副学長等と接触し会談，討議する機会を得，日・タイ両国における大学の現状や学術の交流及び留学の制度について情報，意見を交換することができた。以下に，その要点をあらましのべ
肉る。

1．副総理の発言要旨及び若槻団長の謝辞
副総理の発言は次のようであった。

「日．タイ両国の関係は，現在経済・文化のすべての面にわたっているが，こういう関係は今後ますます緊密にせねばならない。

日本は経済強国であるから，タイ国のみならずアジアの発展途上国に援助を行なってほしい｡これは単に被援助国の利益になるだけでなく,結局日本の利益にもなるだろう｡」
これに対して，若槻は次のような謝辞をのべた。
へ瓜函、し「昭和51年にタイ国の３大学長が日本国立大学協会の招待によって日本を訪問された

ことは，日本の国立大学とタイ国の大学との間における協力関係を増進する上で，大変有意義であった。日・タイ両国間の良き関係を打ちたてるためには，政治・経済面の関係を増進させるだけでなく，文化・教育面の関係を一層増進させねばならない。今回タイ国政府の招待によってタイ国を訪問した機会に，大学間の協力をいっそう緊密にする
ように努力したい｡」
2．チュラロンコン大学訪問（Architecture,Arts,CommerceandAccountancy,CommunicationArts，Denti‐
幹、

ｓtry，Economics，Education，Engineering，Ｌａｗ，Medicine，PharmaceuticalScience，
PoliticalScience,VeterinaryScience,GraduateSchool）,

最初，チュラ大学のsecretaｴygeneralのアンポーン（AmphonNamatra）助教授
より，「日・タイ両国関係は最近経済面で深くなったが，これだけでは日・タイ関係はよくならない。経済以外に文化の面で交流すべきであるが，これは我々大学関係者がはたし八〃うるものである｡」と前おきし，スライドによって，チュラ大学の現状を説明した。つづいて，Microbi‐
ology,MarineScience,JapaneseStudies，Medicineなどの現状の報告をきいた。

、

一方，我々との質疑応答を通じて，大体次のようなことがわかった。

1)学生数は15,000以上。うち12,000は学部学生であり，3,000はＭＣ，ＤＣの院生であ
る。

'飼聴1１

2)現在チュラ大学教官の140名ばかりに奨学金を与えて海外に留学させ博士号を取らせるようにしている。

3)チュラ大学における外国人留学生は非常に少なく，日本人留学生は４名いる。

4)ＭＣはすべての学部にわたって設けられているが，ＤＣはタイ学，教育心理学，政治学について最近設けられ，博士号はこれらの分野で与えることになる。

何

一方，我々の方では，日本におけるタイ国留学生の現状及び日本における留学生制度のあらましを説明した。（これに関して，チュラ大学側より日本の大学に英語講義によるコースがあるか，という質問が出た｡）

3．カセーサート（農業）大学訪問（Agriculture,EconomicsandBusinessAdministration,Education,Engineering,
Fisheries，Forestry，ScienceandArts，SocialScience,Veterinm37Science，Graduate
School）

副学長Ｄｒ､Sutharmより各副学長を紹介後，大学の現状について説明があった。説綴鰕■､何明の要旨は，

１)最初，この大学は農学より始まったが，1943年に総合化した。
２)将来新しい学部，たとえば文学部を創りたい。
３)現在農学と経済（農業経済）の２分野ではＤＣを開き，今１回生が在学している。

缶４)将来５つの分野でＤＣを設けたい。

５)大学院の講義は英語のみによって行なわれ，学部の講義も英語で行なわれることがある。

ここでは，先方より日本の留学生制度についてもっぱら質問があり，我々及び日本大使館の上野書記官（文部省より出向）より説明した。

１)日本へ留学して修士，博士号を得るにはどうしたらよいか，という質問に対して，日１０、本の大学院の入試は難しいので，１ヵ年位研究生として在学し，その後入試を受けて合格する方法があり，またタイ国で修士を獲得した学生は，日本の大学と＝ンタクト

角を取った上，タイの大学の教授の推薦があれば，日本の大学で研究して論文を提出
し，博士号を取る途がある旨を答えた。

2)日本政府の国費留学生試験が難しくなかなか合格しない，どうしたらよいかという質▼￣問に対して，日本の大学推薦という方法を考えてほしいと答えた。
4．シーナカリンウィロート大学訪問（Education,Humanities,Health,PhysicalEducationandRecreation,Scienceand

綴Mathematics,SocialScience,SchoolofGraduateStudies）

最初，相互の自己紹介を行なった後，副学長より大学の現状について説明があった。
１)この大学はもともと教員養成機関として出発した特異な大学であって，キャンパス（分校）が８つあり，市内に４分校，市外に４分校あり，また，夜間学部を持つ。
、

２)ＭＣは各学部に設けられているが，ＤＣは教育学部のみである。
３)将来，成人教育・看護・工学・建築・医学・薬学等の学部増設計画を持っていること。

４)昼間学部は14,000,夜間学部は24,000の学生がいる。

５)欧米の大学との交換計画として，ＭＣ，ＤＣグレイドの学生を15名程送りたい。また
アジア諸国との交流計画を進めたい（目下２名の大阪外大生がタイ国政府留学生として留学中)。
６)日本語学科を創りたい。

質疑応答はもっぱら日本側の援助計画，とりわけ日本語学科に関する日本側の援助計画について行なわれた。我々はこれに対して，十分な計画を示していただければ，これ⑤繩■し，を日本の文部省その他の機関に伝えるが，現在でも色々なルートが存在しているので，これらを十分に利用していただきたい旨返事をした。
5．タマサート大学訪問～（CommerceandAccountancy,Economics,Ｌａｗ,LiberalArts,PoliticalScience，SocialAdministration,JournalismandMassCommunication，大学院は各学部に分属している｡）

学長Ｄｒ・Adulが説明に立ち，大学の歴史・現状などをのべられた。その要旨は，
１)同大はタイ国第２番目の古い大学であり，最初は法律専門であったが，その後必要にFTI応じて種々な学部を増設し，法律・政治学・経済・商学に分かれたが，その後さらに，SocialAdministmtion，LiberalArts，JournalismandMassCommunication

J１

等の学部が加わった。

2)日本政府，日本国際交流基金はこの大学に協力し，日本人教官を派遣し，その他日本⑤

民間の援助も加わって年間80名が奨学金をいただいている。これからさらに，日本の」大学との学生交換も増加するであろう。

この大学にはタイ人の日本語教官３名（いずれも大阪外大留学生別科に国費留学生と、して来日し，その後大阪大学・東京学芸大で修士号を得た）が，玉井教授とともに教育に当たっており，日本語教授法・教科書などについて種々質問が出た。
6．モンクット王工科大学訪問（Engineermg,IndustrialEducationandScience,Architecture）'愚91391

学長DrBhongs-Sakdiより大学の現況説明が行なわれた。

１)Nonthaburi-Ladkrabang学舎，Thonburi学舎，NorthBangkok学舎の３学舎からなり，それぞれ日本・ユネスコ・西ドイツの協力によって生まれた。

２)Northaburi-Ladkrabang学舎についていうと，もともと日・タイ両国の政府間協定に基づき，タイ電話公社技師の訓練を目的とする電気通信訓練センターとして昭和35年、に設立されたが，その後３年制専門学校に昇格し，昭和44年には５年制の学士コースの大学になり，昭和50年には電気工学の修士＝_スも設置された。

7．マヒドーン大学訪問（Dentistry,GraduateStudies,MedicalTechnology,Medicme-RamathibodyHos‐

pital,Medicine-SirirajHospitaLNursing,Pharmacy,PublicHealth,Science,Social
ScienceandHumanities，TropicalMedicme-GraduateCourse）

1942年にチュラロンコン大学の医学部を分離して設立された医学系の大学である。理学部と病院に案内された。最初，理学部の各教室主任をKasa、学長から紹介され，簡β(q罵弓、何単な説明を受けた後，理学部の研究室を見学した。ここの理学部は，医学部学生のための基礎教育を担当し，また基礎医学の研究も行われる。したがってLifescienceの色

あいの濃い理学部である。研究室には，なかなか立派な設備もあり，米国の援助によるものが多いという。日本から寄贈した電子顕微鏡も２台あり，デング熱の病源体を写し､た写真などが展示されていた。

病院(RamathibodyHospital）は700床の近代的な病院であって,ここで学長やNatth
副学長から医学教育の現状を聞いた。医師になるのには，上に述べたLifescience主体の理学部（４年課程のうち，基礎医学コースを２年）を卒業して理学士となった,上で，２年間の臨床医学のコースを修め，さらにインターンが必要である。理学士になった学生のほぼ半分がこの医師＝－スに進むが，他の学生は基礎（医学）の大学院＝－ス

１２

徳(PhD）に進む。日本のように，基礎医学の方に進む学生が大変少ないという現象はな
いそうである。なお，この病院で長期にわたり眼科を担当されている紺山博士に，ここ肉で多かった眼病治療のための苦心談をうかがい，その工夫になる眼科の診療室を見学した。

8．農業技術大学訪問（AgriculturalBusmess,AgriculturalProduction）
Vipata学長より現状の説明があった。

１)この大学はもともと農業短期大学であったが，２年前大学になり，農業短大卒業生を１１m慰墨

入学せしめて２ヵ年の教育を与えて学士号を取らせる。

２)この大学の目的は，チェンマイ大学，カセーサート大学の農学などのように農学の研究に重点を置くのでなく，農民に対する指導に重点を置いている。

３)今は，とりわけ蘭，たばこ，鶏，家畜，乳牛などの栽培，育成を教育し，学生が卒業後ただちに就業できるように指導している。
Ｆ１

9．チェンマイ大学訪問（Agriculture,Dentistry,Education,Engineering，Humanities，Medicine，Nurs￣

ing,Pharmacy,Science,SocialScience,AssociatedMedicalScience）
学長Ｄｒ・Praditから大学の現況につき説明があり，ついで日・タイ両国の大学間交流や日本語教育のことなどにつき討議が行なわれ，その後で教育学部，理学部および農学部の３カ所を短時間ではあったが視察した。

１)タイ国の大学の多くはバンコクまたはその周辺にあるが，この大学は，タイ北部の地

域開発の一環として1964年に設立されたもので，タイ北部の学問の中心となっていｲｮﾔﾕ窪■２る。

２)設立当時はHumanities,SocialScienceとScienceの３学部であったが，その後学部を増設して，現在11学部から成っている。

３)日本語教育については昨年から開講し，日本留学から帰ったキテイ．Dキットアヌラ
ク（KitiLikibAnurucks）講師と玉井教授の２週間に１回の出張講義でやっている。

４)上記の視察３学部の施設や研究レベルなどは他の訪問大学と本質的にはそれほど違わない。

10．タイ国大学協議会議長招待の夕食会[可議長Kamthom氏より，次のごときあいさつがなされた。

１)日・タイ両国の大学間の学術交流を今後よりいっそう増進するようお互いに努力した
１３い◎2)タイ国学生の日本留学が今後益々増加して，タイ国の大学の充実に貢献できるように
凸

期待する。

3)日本語学習はなかなか困難であるという現実にかんがみ，今後タイ国内でできるだけ日本語教育を行ない，日本語の基礎を修得した学生を日本に送るように努力したいの、で，日本側としてもタイ国内における日本語教育に援助をいただきたい。
これに対して，若槻団長より謝辞をのべた。

そのあとKasem大学庁長官（兼チュラロンコン大学長）とKasarnマヒドーン大学長のスピーチがあり，特にKasarn学長は日本を訪問したときの思い出を語り，日本に学ぶべき所が多いと力説した。

`侭顯）

広々としたメナム河畔，オリエンタルホテルの美しいRiversideTerraceで開かれた，このお別れパーティーは，椰子の葉かげの月を眺めながらの歓談がつづき，友好的な雰囲気のうちに終了した。
③

Ⅲ

1.';iタイ国の大学の現況

私らが今回直接訪問した大学は上記の８大学であるが，いずれも短時間であり，一つ一つの大学を詳細に視察，調査したわけではない（私らのタイ訪問の主目的は視察や調査ではなかった)。ただ大学庁や訪問先の大学で数多くの印刷物を入手したので，これらの印刷物を通してタイの大学の行政機構，歴史や現況などをかなりよく知ることができた。ここでは紙数の関係上，タイ国の大学の現況につき，とくに日本と異なる二，三の印象のようなものを記そう。

１)国立大学は現在13あるが，日本と異なり，所管は文部省とは別個の大学庁（O伍ceof〆HR91河UniversityAffairs，庁長は大臣MinisterofUniversityAffairSに属している。（国立大学のほかに私立大学Privatecollegeが１０ある)。

２)タイの大学の歴史は新しく，１３校のうち８校までが1960年以降に設置された程度で，多くの大学では建物，研究のための施設や研究費などは十分とはいえない。大学院のＱＱ

設置もごく一部の大学や学部に限られており，本格的な研究はやっとスタートした程度というものが多い。主要な教官の多くは欧米の大学の留学により学位をえたもの
で，タイ国自身での研究者養成もこれからという処である。以上のような状況で，先進国からの人的・物的援助に期待をかけている。

３)1973年の統計では，教官がdoctorが53名，masterが66名，bachelorが53名であるが，このうちタイ人の教官は僅かに13名に過ぎない。他は外国からの教官で，アメリ

Jダf、

力，イギリス，フランス，カナダ，ドイツその他が多く，日本からの教官はdoctor
２名，master５名，bachelor7名，計14名で，タイ国に最も近い先進国としての日〆、本からの数としては著しく少ないといえる。

4)専門分野によっては学生数が少ないため，タイ語の教材やテキストを作製することができず，英語で書かれた欧米のテキストを＝ピーして学生に配布しているものがみられる。このことは英語の語学力をつける上ではよいかもしれないが，デメリットが極めて多い。

5)女子学生数の比率が極めて高い。1974年の全国立大学学生数68,078人中，男子学生
38,916人（約57％)，女子学生29,162（約43％）で，私らの訪問したチニラロンコン'鯉、大学，マヒドーン大学，シーナカリンウィロート大学，チェンマイ大学などでは男女ほぼ同数か，むしろ女子学生数の多いものさえあった。

２．日・タイ大学間の学術交流

タイの大学の学術面での充実度をみる一つのめやすとして，大学院についての統計を
J可

みよう。

１３の国立大学のうちで，９大学において，合計125コースの修士課程が開設されている。将来は研究者の養成のために博士課程を置きたいという希望を多くの大学で聞いたが，現在は４大学で少数の限られた専門につき，博士課程が開設されているのに過ぎない（我々の面会した学部長，学科主任の大部分は英，米の大学でＰｈＤをとった人達であった)。一般的には，学術研究の水準は，まだあまり高くはないものと見られるので，さしあたり考えられるのは，タイからの大学院学生等の受入れや，日本からの教官の派遣などで，教育面の比重が大きいであろう。
一方では，農学や医学にたいしては，日本政府（国際協力事業団（ＪＩＣＡ）等）の《､侭田田ｈ「援助で相当な規模のプロジェクトがあり，その実施に関して日本の大学教官が依嘱を受けてタイに出張する例が多いようである。またモンクット王工科大学のように，日本の援助で設立され，主として電々公社やＮＨＫ等の専門家の指導の下に発展し，修士課程まで出来ている大学もある（この大学には東海大学との交流がある)。このような，いろいろのプロジェクトに関係して大学間の学術交流も考えられるし，また必要なことと考えられる。文部省関係の計画としては，学術審議会の建議もあり，拠点大学方式による発展途上国の大学との学術交流もはじまろうとしている。両国の大学間の交流を考える［こあたって，学術，教育面の援助についての日本側全体の体制についても，あわせて考慮を払うのが望ましいと思われる。
［?、

J５

3．タイ国大学における日本語教育

１)タイ国の大学関係者が日本との学術的交流によって，タイ国の大学の充実を計りたい⑤という熱意を持っていることは，疑いをいれないところである。しかし，日本語習得が困難であるため，日本留学は欧米留学にくらべてより多くの年数が必要である｡そこで，タイ国大学協議会議長Kamthom氏のあいさつにあるように，「今後タイ国、

内でできるだけ日本語教育を行ない，日本語の基礎を修得した学生を日本へ送るように努力したいので，日本側としてもタイ国内における日本語教育に援助していただきたい｡」ということになる。事実，多くの大学において日本語科・日本語講座設立の計画があい日本の援助が強く期待されている。

２)現在，日本語の講義が行なわれているのは，チュラロンコン大学，タマサート大学，'1窺顯１

カセーサート大学，チェンマイ大学などあるが，専攻科目として日本語が教育されているのは，チニラロンコン大学文学部の日本語科だけであって，他の大学では副専攻
科目（タマサート大学教養学科)，あるいは自由選択語学（カセーサート大学，チェ
ンマイ大学）である。チュラロンーン大学の日本語科もまだ大学院は置かれていな
い。

八現在，チュラロンコン，タマサートの両大学では日本政府からの援助のもとに日本研究講座が開講されており，同講座主任玉井乾介教授その他の教官が派遣されている。
玉井教授は，チュラロンーン，タマサート，カセーサート，チェンマイ大学の４大学において教育に当っておられ，誠に獅子奮迅の働きぶりであるように見受けられる。
タイ人教官は日本の大学において修士課程を修了した人々が中心で，多くが女性である。タイの大学において，日本語が専攻科目になりえない理由の一つは，タイ人教官
が日本でPhDをなかなか獲得しえないということに基づくようである。

３)日本語教育がタイ国の大学で順調に進まない他の理由は，日本語文献が十分整備されていないことである。各大学の図書館・研究室を見学する機会は与えられなかった/q闘魚nk徳が，チニラロンコン大学日本研究室をのぞいては，日本語文献が計画的に整備されている所はないようである。

日本語教育のための教材・テキスト・辞典などの整備は急を要すると思われる。タ

イ国人用の母語別教材の編集工作も一刻をゆるがせにできないが，日本ですでに編集やされている各種日本語教育のための教材・テキストなどがタイ国の大学で簡単に使用できるように，配慮しなければならない。

｡

1６

｣Ⅱ111mⅡ11ⅡuUI2IIⅢulImIⅡIIoII8IlIIIIuUuImIIIImIIIIIⅡIlIIIIⅡIuuIIZlIIⅡIIIIlIIIIII1IuuIlIuuUIHⅡuⅡ[oIIuⅡIIumuuIuuIu81IBllooInuuIⅡＩＤⅡJIIBlⅡ01IDlIIIIuⅡmIIuIIDIIoInuImIElIuIuIMU[uIuuIuuuIBuII1unh＝￣

事業報告
河ⅢItuIIlIuIIuIⅡ1811ⅡIoIIIIIⅡ8ⅡＭⅡlI1Io1IIⅡIuuuIB8IlII1mI8IIIIluIIuoIIIIIuIIuII1I81ⅡⅡIR0IuuIIuⅡII8uIHHmDIIlIuuⅡwIIoIooIⅡⅡ01uImIIIIuuI[uⅢⅡIooI88ⅡIIlIIIuIIBuIuuIIⅡ$uII10uuII8IIouⅡImIUIDIIⅡ[ＷＦ
へ｡

諸会議議事要録に，学内をはじめその他の関係者に対して周知

理事会議事要録

徹底方を依頼する予定である。
（２）昭和53年度国立大学関係予算に関する要望番について

日時昭和53年１月11日（水）１４：００～１６：３０

碑

場所国立大学協会会議室
出席者向坊会長
岡本，香月各副会長

今村，臼淵，前田，畑，岡本，斎藤，北村，林，石塚，佐野，若槻，須田，小坂，
山田，芦田，武谷，池田，蟹江各理事
広根(第３），山岡(第４），佐々木(第５）各常置委員長殉

宮島監事（大学入試センター）

加藤所長，田保橋管理・事業部長

向坊会長主宰のもとに開会。

会長の開会の挨拶に続いて，丁子事務局長より配付資料･の説明があったのち，議事に入っこのことに関しても，前回の理事会においてご協議願った趣旨に従い，去る12月23日大蔵省
原案の内示が行われた段階において，文部大臣宛要望書を提出し，かつ，木田事務次官と面談して文部省の一層の配意方を強く要望した。また，これと同時に国立大学協会会長談話を発表
して所信を訴えた。

この要望書と談話の内容については，同日付で各国立大学長宛文書をもって報告したとおりである。

なお，去る12月29日臨時閣議において決定された政府案の概要については，文部省から既にた。

各大学に対し発表ずみの由であるが，詳細につr9Wn距貝Ｉ会務報告▲

会長より以下の事項について報告があった。
（１）昭和53年度大学卒業予定者のための就職事務の申合せについて下､

いては，明12日開かれる特別会計制度協議会において文部省からその説明が行われる予定である。

（３）昭和54年度入学者選抜日程について

前回の理事会において協議された昭和54年度

このことに関しては，前回の理事会において入学者選抜日程案については，去る12月24日付

広根第３常置委員長から報告があったとおり，

各国立大学長宛速達便をもって連絡し，この日

昭和53年度においても，前年と同じく企業と学程案についてとくに意見のある場合には，１月

生の接触開始を10月１日とし，選考開始を'１月10日までにその旨報告せられたい旨を通知しエ日からという線で行うこととして，去る12月た。本日は，このことについてご協議を願い，

22日付大学関係８団体の申合せを行った。別

適切な結論を得たいと考える。そのため，今回

途汀近くこの旨を各大学長に通知するとともも大学入試センターから所長以下のご出席を煩
１７

わしているのでご了承を願いたい。

以上をもって会務報告を終り，引続き協議に移った。

けでは十分にはわからない面があった。

その一つは，予備校にいる受験生は現在の居住地または本来の住居地のいずれの試験場で受、験するのか，もう一つは，私立大学を志望する
Ⅱ協議
1．昭和54年度入学者選抜日程について者が共通第一次をどれだけ受験するのかが，わからないということである。そのような不確定要素があるが，入試センターの推算による約６０

初めに会長より，前回理事会で協議された万という受験者を想定すると，会場確保が特にＡ，Ｂ両案について各大学より寄せられた意見

困難な地区として，東京，神奈川，名古屋，大を取りまとめた資料について，まず事務局より

阪，兵庫等が挙げられ，およそ20～30の大学が説明を伺うことにしたいと述べられ，これにつ会場問題を抱えることになる。そのために高等いて丁子事務局長よ，次のとおり説明があっ学校を借用するとなれば，高校の教室が狭い関た。

係上，たとえば，東京地区では50～60校が必要

資料５は先般各大学に連絡した昭和54年度入になり，その場合の試験監督のすべてを国立大

学者選抜の日程案に対して寄せられた各大学の学で背負わなければならないという大きな問題

意見をまとめたものである。提示案に対し意見がある。また，各高等学校には連絡のためのセ提出があった大学は現在までのところ29大学でンターを置かなければならないので，相当多くある。そのうちＡ案（１月14日（日）-15日(祭）の人手を要するということもある。このような共通第一次試験実施）を希望するのが３大学，情況を考慮して私立大学を借用することにすれ

Ｂ案（１月13日(±)-14日（日）共通第一次試験

ば，これの問題はでてこないことになる。した実施）を希望するのが26大学である。Ａ案を希がって，共通第一次の実施期日は，私立大学を望する理由は会場確保の心配からというのが殆借用可能な２日連休の日を選んだ方がよいといどであり，Ｂ案を希望する理由はいろいろな事うことでＡ案が考えられたわけである。

情を考慮のうえ，ということである。

､

なお，共通第一次の初回というのは，受験生

〆砺'１

,母

'鋲P、旬

がどれだけ殺到するのかも予想がつかない。ま

以上の事務局長の説明について，若槻理事た，過日行われた試行テストの経験からして（第２常置委員長）から，次のとおり説明があも，予想外の事態が起きないとも言い切れないった。

ので，連絡通信がスムーズにいくような状態の

会場確保の問題については，前回(52.12.22）

中で行われることが望ましい。

の理事会では，十分議論される時間的余裕もな

各大学から寄せられた意見ではＢ案を希望す

かったが，第２常置ではその問題が心配で，かる向きが多かったが，以上のような問題の把握なりの議論が集中した。この問題に関しては前がどの程度に徹底していたかは疑問がないわけ

回の理事会に入試センターから資料が配付さではない。第２常置では以上の問題点が特に心れ，その中に各地区会場の収容力など試算され配になったということを申し述べておきたい。

たものが示されてあったが，しかしこの資料だ

なお，５４年度はＡ案のように，たまたま14日

Ｉ８

妃

、

鉤

-15日が連休になっているが，いずれはＢ案ののことがあり，業務運営上支障を来たすことがように土・日を考えざるをえないであろう。し少なくないので，高校側は志願粟を一括提出す

かし，とにかく第１回は安全性の度合が高いＡる場合には十分なチェックをされるよう要望し２案とした方が無難ではなかろうかと考えるわけた。また，受験票が返送になった場合にはこれである。

を該当の高校に一括送付するので，それらの受験者には高校側から交付されたいと要請し，こ

'1,露、

EＵ

侭A鱈、

続いて，加藤入試センター所長から，その後れも了承を得ることができた。以上のことが実の検討経過について，次の要点を挙げながら説現すれば共通第一次の日程短縮はある程度可能明があった。

になる。

前回の理事会において，共通第一次の実施期

次に，関連して大学側に対して協力を要請し日を１月13-14日とする案（Ｂ案）と１月14-

たいことがある。その一つは，大学から入試セ

ﾕ5日とする案（Ａ案)，の二案が提起され，所ンターに答案を返送の際に添付する欠席調査表

要日数の短縮が協議された。その際に，共通第等一連の書類の処理を間違いなく正確にされた一次の成績請求のフィードバックに要する期間

いということである。今回の試行テストの際が問題になり，この期間を短縮したという経緯に，センターに返送された答案と欠席調査表とがある。この短縮にはセンター側の処置にも問を照合をしたところ約９％の誤りがあった。そ薑題がでてくるので，センターの方でも検討したのためセンターではこれの再調査をすることにところ，幾つかの問題がでてきた。その問題点なったが，この再調査のための作業が試験処理の説明は後で述べることにする。

日数に影響を及ぼすことになる。この点をしっ最初に，昨日開催された高校側との連絡協議

かりやって貰わないと各大学からの成績請求に

薑会の状況についてご報告するが，そこでは次の基づく成績報告を４日間で処理することは困難

ことが大きな話題になった。

となる。

その第１は，高校側が希望している共通第一

いま一つのことは，前述のこととも関連する:次の日程繰り下げについては，試験場設定につが，成績処理の所要日数が短縮されたこともあ

いての高校側の全面的協力が必要であるというるので，各大学からの成績請求は郵送では間にことである。このことを強く訴えたところ，高合わなくなった。したがって，職員出張による校側は共通第一次の前日の半日の休業措置も含手段をとってもらわなければならないというこ

めて全面的に協力を`惜しまないので，教育長協

とである。

△

い

議会長宛に文書をもって正式要請をされたいということであった。

下、

これらのことが順調に処理されなければ，この昭和54年度大学入学者選抜の日程には大きな

第２は志願票の記載事項の誤りならびに受験危険性があるので，各大学の関係者に十分徹底

生の住所の誤記等が約０．６％あるということでされるよう要請したい。また情況いかんによっある。入試センターではこれらの誤記の照会にては若干の職員の応援を要請することもあり得

かなりの日数を要し，また，センターから郵送るのでご了承を得たい。

した受験票が住所の誤りのために返送される等

なお，そのほかに次の二つのことがある。
Ｊ,

その一つは，受験者の収容力の点で東京地区○Ｂ案の１月13-14日ということになればシでは６万～９万，神奈川地区でも１万～２万の試験場借用を高校側に全面的に依存するほか

はみ出しが起こるので，相当数の高校を借用しはない。この場合には大学は監督要員としてなければならなくなる。この場合に，私立大学

大多数の教官を動員するということになる。

を借用することになれば大学の職員数がどの程○予備校生は，本番の場合，原則的にはどち

度節約になるかについても一応の計算はしていらの地区（本来の住居地か現在の居住地か）る。しかし，センターとしては前回の資料を基の試験場で受験することになろうか。

に準備計画をたてておかなければならないの○それは13-14日または14-15日のいずれので，各大学に必要な試験場の規模が決まり次第

場合も同じことが言えるが，大部分の者が東通知することにしている。ただこの場合，大学

京地区（あるいは予備校のある大都市）で受…

教官の動員数が多くなるので，近隣大学相互間

験することになろう。ただこの場合，たとえの協力の問題を考えなければならない。

ば，神奈川に居住していて東京の予備校に通：いま一つは，高校に試験場を設定し，会場が学している者は神奈川地区で受験するという相当多数になった場合には，大学教官だけではことはあり得る。前回の資料の数字はこれら手薄になることもあり得るので，その場合に監の問題を考慮したマキシマムの数字と理解さ

督補助という意味で高校教員に当該の試験日にれたい。１月中旬であれば私立大学の入試時限り臨時の大学職員を委嘱することもあり得る期でもあるので，予備校はもっとも熱の入っということである。

た時期であり，浪人受験生に関する限り地方一

これまで検討してきたことを入試センターとして結論的に言えば，共通一次実施期日を１月

命句`::鯨､）③

地区は希薄になり大都市に集中することにな
ろう。

13-14日ということで高校側の施設提供の協力○大学からセンターに返送した書類（欠席調１が得られるとなれば，試験場設定は可能になる査表等）に誤記があるということで，センタということである。問題は監督者の配置というーの再調査に要する日数のかかわりというの・ことになるが，これも高校教員を臨時に監督補

はＡ・Ｂいずれの案にしても同じであろう

助として委嘱すればその陰路も打開できるであか。

ろうし，その必要数の算定もできている。私立○それは同じである。要するに前回の協議で・大学を試験場に借用する場合は，監督要員の平節約した業務処理日数にかかわってくるとい

均的算定の基礎が掴めない状況にある。

うことである。これは予想外に多数あり，そ`H1鐸n句￣の内容は，欠席者数の間違いおよびマークの、

以上のような説明があったのち，次のような記入誤り，答案の合計数の記入と答案枚数と意見が交された。

の食い違いなどであった。試行テストの際に○第２常置で心配されている試験場確保の問はこれが９％あったが，これがどれだけ改善：

題を取り除くことができれば，Ｂ案にほぼ落されるか心配な点がある。処理日数にもう１着くことになるが，この心配はどの程度取り

日余裕があれば非常に楽になる。

除くことが可能であろうか。
２０○本番でそのパーセントが下がったとして⑮

も，その絶対数は多くなるのではないか。

Ｃその点の心配はないが，再調査の難点をカバーする意味で，最初の54年度は大学の方に閂応援を要請することも考えている。

夕．○教職員の超過勤務手当の点はどうか。

`○１３（土）－１４（日）の場合は問題ないが，◆ていた試験地で行うことになる。

○通常の試験日を例年±・日に限定すれば，りて，そこに教官を派遣しなければならない

もっとも遡る日はいかがlこなるのであろうということがある。大阪や神奈ﾉ||にも似たよか。

○１月の10日・１１日が遡る最高限の日になる。

らＡ案，Ｂ案いずれでもよいといっている○試験日は土・日の曜日で決めるのか，それが，13-14日では神奈川は心配があるようで

とも曜日に関係なく一定期日とするのか。

ある。とにかく，初回はなるべく安全性の高○当面は土・日ということにする。そうし大規模大学が郊外の方に移転しつつあるので，ゆくゆ<は試験場の三分の二は高校を借用するということになろう。

て，この入試期日は一定の日に固定する方がよいという情況になるかどうかを観ることにしたい。

○追試験は必ず実施することになっているのであろうか。

`○監督要員以外に警備要員が必要だが，高校○追試験の実施は従来から言われてきたことを借りる場合にはこれが大変だと思われる。

であるので，当分はやらざるを得ない。た

'○警備は各地区における情況と大学の対応にだ，そのための条件については検討中である

相違があるので，一般的な計算はむずかし

が，相当きびしい条件が考えられている。

い。ただ，高校を試験場にする方が大学キャ○土・日に定着すると，私大を試験場に借りンパスより警備はしやすい点はある。

'○14-15日にすると３月20日に合格発表ができないという問題がある。

法、大学に集めて行う。その場合の試験場は予めなのは東京地区である。高校を何十個所も借'○東京地区で私立大学を借用するにしても，

巴○追試験は，各ブロックごとの１ないし２の通常の試験の再試験は，はじめから予定されい方法でやるのが望ましい。

▲

受験することになるのであろうか。

がある。

ｉ配が少ない。公立大学側では国大壜協が決めた

錦AH5曰■○再試験・追試験は，通常の試験の受験地で発表しておく。積雪等のためにできなかった

うな事情がある。14-15日の場合にはその心

FTU

なる。

１４（日）－１５（祭）の場合は予算不足で問題'○13-14日の場合に試験場の問題で一番大変
１GJ､国、～出勤に加えて次週も土・日出勤ということにることの見通しはどのようになるか。

○そのことについては，私大の方は日曜・祭日だからと言ってたやすく貸せるものでもな○もし，14-15日案に決まった場合には，次いと言っている。それには二つの言い分があの週の±・日に追試験もしくは再試験をやる

る。一つは，国立大の入試のために私大が土ことになるので，該当の大学はその準備のた

曜日を休業してまで教室を提供しなければなめの日数が13-14日の場合より１日減にな

らないいわれはない。もう一つは，私大の方る。しかも，１４（日），１５(祭）の２日間休日

は１月末をもって授業を終了したいので，土２１

曜日の午後も講義をしている場合もあるとい力条項になっている。したがって，試験場職

うことである。

員の動員数の増には弾力的に応ずるが，日曜：○日曜日も祭日もつぶれる場合の国立大学の・祭日については弾力条項は適用されないと職員の負担は，土・日よりかなり大きいものいうことである。なお，試験場が増えた場合・があると思うが，いずれに反対が多いか分るのホットラインの増設もこの弾力条項の中にと対応しやすい。

含まれている。
､○それは，どちらとも言える。私大を借用す○14-15日の場合に比べ，13-14日の場合にるとすれば，職員の動員数は少なくてすむこ

は職員の動員数はどの程度減るのであろうとになる。したがって，ただちに賛成が多いか。

か少ないかは，いまの段階では言えない。そ○その問題は，私大を借用する態様が詳しく

うして，この問題も受験者の数がもう少しはわからないので，その差がどの位になるかは：っきりすれば高校側との対応も容易くなると算定が困難である。ただ，13-14日の場合もいう問題がある。

大きな減にならないことは確かである。しか○超過勤務手当の問題であるが，もし，この問題がなければＢ案支持意見は多くはでてこない要素もある。

○各大学の職員の動員可能数を算出するに当・あるからである。概算要求の土曜・日曜分をっては，大学の事情（たとえば病院，出張

日曜・祭日分に変更することはできないので等）で，動員できない数があるが，これは考・あろうか。

慮されているのであろうか。

○日曜・祭日と２日連･体になるのは54年と５５○それについては各大学に照会し動員可能な・年の２カ年であって，これは恒常的なもので数の回答を得ている。ただし，各大学によりはない。したがって，超勤手当を日曜・祭日

事情が異なっている。そこで，人文・社会系・分として`恒常的に要求することはできない。

の学部，自然系の学部および病院では動員でそのようなことからして土・日分を要求してきない数の比率に差を付けることも考慮しているのである。

いる。

○共通第一次の実施日が土・日であるという○大学教官の動員数が足りない場合に，高校ことは基本的な事柄にもなっているし，まの教員を委嘱する割合は増やすことはできる

た，私大の反発を和らげるためにもＢ案が適のであろうか。

いる。

○しかし，教職員の動員数が多くなればなる
程超勤問題は大きくなる可能性がないとは言えない。

○概算要求の面では，受験者の数が増えた場
合必要となる超勤手当を含む諸経費の額は弾
２２

'矧騒１

し，この問題は単なる計算だけでは処理できない。Ｂ案支持が多いのは超勤手当の問題が当であるということはこれまでにも言われて

｡

｡

〆;顯､②

○大学教官は各会場に必ず１名を配置することを最低の線に考えている。

○合格者発表はどこで，いつまでにやるのであろうか。

○それは各大学で発表する。その期限は３月２０日までである。

○そうすると私大の方の入学金を収めるタイ⑮

ムリミットとの関係で問題がでるのではなかがある。それには，今後±・日にやるか或いろうか。

は14-15日にやるか，どちらかに一定する必○その問題は，現在も３月20日が合格発表で
ﾃﾞ、あり,私大の入学金納入の『期限が３月23日○この問題は，地区による特殊事情もあり多（早稲田大学の例）であるので，特に問題は数決で決めるということは必ずしも適当でなない。

いので，国大協としては本日の議論を集約○そうであれば３月21日を発表の期限にしてもよいのか。

'､園・、

'、硯噂■

'し

7口、

し，13-14日または14-15日のいずれでもよ

ろしいということにして，それに第２常置委○国立大学の合格発表が３月20日であって員会で心配している試験場確保の問題と，セも，それに続く21日（もしくは22日）が春分

ンターで問題になっている追試験・再試験のの日で休日になるので，私立大学の入学金納実施にかなりの無理があることを付け加えた

入は結局23日ということにならざるをえな

うえで，入試改善会議に回答することではいい。このかたちは国立大学の合格発表が20日

かがなものであろうか。

もしくは21日になっても変らない。
,両

要がある。

○国大協として，いずれとも決めかねたまま○第２常置が13-14日の案に対して心配しての形で入試改善会議に回答することも適当でいるのは，教官の動員ができないからというはない。本来，各大学には大ないj､なり問題

ことであろうか。

はある。それをより可能な方向へ努力をして○必要数の教官の動員ができないかどうかは共通の入試をやろうという精神はあるのであわからないが，第１回はできる限り少ない動るから，問題のあるところには可能な施策を員数でやる方がよいのではないかということ講じ実施できるように努力をすべきであろである。しかし，教官の動員数も確定したわう。

けではなく，案外それ程心配することもない○この問題については，神奈川地区のようなということもあり得る。要するに少しでも安試験場確･保や教官動員の問題のあるところも全度の高い方を選びたいということである。

あるので，｣慎重に扱う必要がある。

○この課題で考えさせられるのは，教官に協○その点については，神奈川地区に限らず福力を要請する場合に，動員数は少し増えるが島地区にも同様の問題があるのでセンターに

13-14日の±・日を選んだというのと，日曜

おいても検討したが，その解決方法としては・祭日の休みはつぶれるが動員数が少し減る

近隣大学間の協力ということが必要となる。

から14-15日を選ぶことにした，というのと実際の場合には受験者数は推定数より縮小すではいずれの方が了解が得やすいかというこるかもしれないが，現段階では最大限を予測とである。

して準備をすすめなければならない。

○教官の動員数の増減ということもあるが，○教官の人数が足りない場合には近隣大学か共通第一次は今後も長期にわたり土．日をつら応援に出すことを決めれば，13-14日でもかってやるということであれば，士・日にや心配はない。

ることに慣れるということは相当大きな理由○近隣大学間の協力ということは14-15日に２Ｊ

しても同じ要件になるので，これを前提要件にまとめ，これを提出したいと考えるのでご了にして13-14日にすることはできるである

承を得たい。

フ。

以上のような前置きののち大学院問題懇談会
肉の答申案の趣旨説明に続いて，要望書案の概要

概ね以上のような意見が交されたのち，会長
から次のようにまとめの提言があり，これを承ならびに修正箇所の説明があった。

これについて協議の結果，－部字句修正を行、認した。

昭和54年度共通第一次試験の実施時期は，月13-14日とする。ただし試験場その他で困難な地区には近隣の大学間で協力することを考慮す
ることにする。

なお，本日16時15分から学士会分館において本日の協議の結果について，会長・両副会長おったうえこれを承認した。

なお，同要望書は来る１月20日に同懇談会に提出することにした。

最後に会長より，次回理事会の開催を２月２３日に，秋の総会を11月29日，３０日の両日（事務';､愚１

連絡会議は12月１日）に開催したい旨が諮られ，いずれも了承された。

よび若槻第２常置委員長が記者会見をすることが了承された。

`７

理事会議事要録
2．大学院問題について初めに北村第１常置委員長から次のことが途くられた。

前回の理事会で，大学院問題について大学院問題懇談会に提出する要望書の素案を示しご協議願ったが，その際に，同懇談会の考え方もまとまりつつあるので，それも取り入れて若干修

日時

昭和53年２月23日（木）１３：３０～ﾕＳ：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

向坊会長
岡本，香月両副会長
今村，大池，前田，畑，斎藤，北村，林，
石塚，佐野，須田，小坂，山田，武谷，池田，蟹江各理事
広根(第３），山岡(第４）各常置委員長

正してまとめたいということをもご了承いただ/録，、愚いた。それで本日午前中に委員会を開き，文部

向坊会長主宰のもとに開会。

省係官の出席を得て同懇談会の答申の原案の考初めに会長より，本日は本協会の予算関係事

えを基に協議した。それによると，デリケート

項が主たる議事であるが，その他についても審な表現となっており，博士課程の設置について議をお願いするためにお集D頂いた旨の挨拶がは依然「慎重」ということが前提にはなってい述べられたのち，理事の交代について次のとおるが，種々の新しい形態の大学院の設置に関し

り紹介があった。

やや前向きの姿勢を示している。しかし，それ（大学名）（前任者）（新任者）にしても国大協の考え方とは若干異なるところ

弘前大臼淵勇大池弥三郎

もあるので，さらに要望を行うことにし，第１

ついで，事務局長の交代について，次のよう

常置でこれまで検討してきたところの見解に若干補足修正を加えて資料６のような「要望書」
評に述べられた。

丁子事務局長が３月末をもって辞任されるこ

価

｢■？
「

とになり，その後任については前回理事会で会（士）－１月14日（日）とする案）が了承され

長一任の了承を頂き検討の結果，本年３月末東たので，翌１月12日付で各大学長にこの旨を通京医科歯科･大学を退任される石塚龍之進事務局

知し，了承を求めた。その後，文部省の入試改長が適任と認められた。ついては特にご異議が善会議においてこの案のとおり正式に決定さなければ後任の事務局長に任命したいのでご了れ，過般大学局長名をもって各大学に通知があ承頂きたい。（了承）ったのはご承知のとおりである。

ついで，石塚事務局長より就任に関する挨拶があった。

次に，竹下事務局次長より配付資料について説明があったのち，議事に入った。

'9,唾、会長よ，以下の事項について報告があった。
（１）大学院問題懇談会に対する要望醤についてＰ

丁司

催され，年末に決定された昭和53年度予算案について文部省側より説明をうけ，これについて（５）タイ国政府からの学長招待について

本協会が行っている学長の国際交流の行事として，一昨年タイ国より学長３名を招待したが，これに対する返礼として，このたびタイ国

前回理事会においてご了承を得た第１常置委側より３名の学長を招待したい旨の連絡があっ員会委員長名の大学院問題懇談会宛要望書につた。その期日は２月18日から約１週間というこ

いては，去る１月20日，北村第１常置委員長ととであったので，その人選については先方の希須田委員が大学院問題懇談会第１部会伊藤圭杏

望を基に文部省とも協議し，その結果，西川帯に面談してこれを手渡し，同懇談会の審議の資

広畜産大学長（第５常置委員)，若槻大阪大学料とされるよう要望した。

長，伊地智大阪外国語大学長の３名とすること（２）教育系大学・学部における大学院の問題につになったので，ご了承願いたい。

いてＦｎｄｍ⑭、去る１月12日第35回特別会計制度協議会が開

隔意のない意見交換を行った。

Ｉ会務報告

FｑＤ

（４）第35回特別会計制度協議会について（６）大学卒業予定者のための就職事務に関する申教員養成制度特月Ⅱ委員会では，先に教員養成合せについて系の大学院問題の検討を行った際に，これに関昭和53年度大学卒業予定者のための就職事務

連して，当時文部省が構想していた「新構想のに関する申合せについては，昨秋以来数次にわ

教育系大学院」に対し疑義を指摘し批判を行ったって大学団体側あるいは大学側と企業側とのた。しかし，その後数次にわたる関係者との協懇談を開いて検討してきたが，本年度の実情や議により，これらの疑念は一応払拭されるに至企業側の採用計画等の関係から，結論としてったので，去る１月20日，須田委員長が教員養は，５３年度においても本年度と同様10月－，１月

成系大学院問題についての見解を文部省記者クの線で実施することになった。これについては

ラブにおいて発表した。

過日資料９のとおり各国立大学長宛ご連絡し，（３）昭和54年度入学者選抜の日程について趣旨の徹底方について配慮願いたい旨ご依頼しこれについては前回の理事会で，いわゆるＢた。

案（共通第一次学力試験実施期日を１月13日
2Ｊ

（７）国大協宛要望醤について

前回理事会にご報告した以後に国大協宛提出

4．委員長報告と協議（１）第１常置委員会

された要望書は資料10のとおりであり，関係委

北村委員長より次のとおり報告があった。

員会に回付したのでご報告する。

①大学院問題について

GごＩ

これについては資料７の要望書を大学院問題

以上をもって会務報告を終り引続き協議に移った。

懇談会第１部会伊藤主査（東大教授）に手渡し、て懇談し要望したほか，これをもって文部省の方にも要望しておいた。懇談会は３月中旬以降二Ⅱ協議
1．昭和53年度国立大学協会会費について

会長より，昭和53年度の会費は基準としては昨年と変わりはないが，資料４によりご審議を願いたいと述べられた。

に報告をだすということであるので，それが出，た段階でその報告を中心にしてさらに検討することにしている。

②放送大学について

これは，文部省の方から取りいそぎ第１常置芒に説明したい旨の申し入れがあり，本日午前のついで，事務局より「昭和53年度国立大学協第１常置において，資料「放送教育開発センタ

会会費額調」について説明があったのち，原案

ー（仮称）の創設について」の説明を受けた。

どおり承認した。

その要旨は次のとおりであった。

2．昭和52年度国立大学協会歳入歳出追加予算

は放送大学創設の概算要求をしていたのである

会長より，５２年度予算に追加予算を計上するが，大蔵省の査定でそれが否決され，それに代必要が生じたので資料５によりお諮りすると述って放送教育開発センター（以下センター）とべられ，ついで事務局より，「昭和52年度国立

しての予算措置が認められることになった，と大学協会歳入歳出追加予算(案)」について説明いうことである。

3．昭和53年度国立大学協会歳入歳出予算(案）

センターの規模は，所長以下の専任教職員１１
おり，放送利用の大学教育に関する研究開発を会長より，来年度の歳入歳出予算（案）につ行うとともに放送大学の創設準備を推進するこいて資料６によりお諮りすると述べられ，ついとをねらいとしている。また，放送大学設立後己で，事務局より「昭和53年度国立大学協会歳入も公開講座等に利用するため存続するものであ

歳出予算(案)」について説明があったのち，原るが，このセンターは国立大学の共同利用機関（

案どおり承認した。

であるので，国大協の協力をぜひお願いしたい

り，これらの案件を６月の総会に付議することにした。

とのことである。

その事業内容は，(1)放送利用の高等教育（放・送大学）における授業科目の編成及び印刷教材．

の原稿作成，(2)放送大学実験番組の制作及び故
2５

'索Ｍｎ

人，客員教官20人で，約５億の予算からなってについて以上をもって会費および予算関係の協議を終命

まず，これの経緯であるが，これまで文部省．

（案）についてがあったのち，原案どおり承認した。

'鰯驫鰄１

、

声１

送，(3)放送利用の大学公開講座の実施，(4)学習とである。講義は教養部の内容を改めたよう

指導方法の実験，等であるが，この大学公開講なもので，学際的な領域のものをテーマにし座では，単位の認定が行われないところに，いている。しかし，将来は実験を伴う分野につずれは創設されるであろう放送大学とは基本的いても検討するということである。

に異なるものがある。

○この放送大学構想は，イギリスの放送大学

このような放送による大学公開講座は，すでをモデルにして考えたものであるが，これにに東北大，広島大等で実施されているが，そのは次のような経緯がある。第一に，イギリス

他の大学においてもこのような希望があれば概の放送大学は尼大な組織からなっているの・

算要求されたいとのことである。センターとしで，これを初めからそのままのかたちで日本ては差し当りそのような公開講座的なものからに取り入れるのには無理がある。第二に，こ出発し，その成果をみながら放送大学に発展さの構想は，私大の通信教育と対立する問題がせようということである。放送大学が開設されあるということで強い反対があったが，これると，各県に一つずつ（国立大学の中に）センは共存共栄ということで了解がついた。第三

ターが漸次整備されていくことになる。そしに，電波法によって大学が電波を出すことはて単位認定も単位互換も行われるようになる。

禁じられている（通信衛星を利用できるよう文部省としてはこのセンターの創設に関し，になれば別であるが)。そうして第四に，閣差し当り放送教育開発センター運営委員会委員

議了解で特殊法人の設立が認められなくなっおよび客員教授（公・私立大学は講師になる｡）

たので，文部省の範囲でできる直轄研究所の．

の参加について国立大学に協力をお願いしたい－種として，まず「放送教育開発センター」ということである。なお，放送大学に具体化しを設置し，その事業をやりながら放送大学のていく過程において第１常置とは十分な連絡を創設の問題も詰めていく，ということになっとるとのことである。

たものである。

℃

/鰯顯、

円

文部省からは概ねこのような趣旨の説明であ『､卍…

ったが，これについて第１常置では特に反対の意見はなかった。

③研究技術専門官制度についてこれについて前田理事（専門官制度問題小委

員会委員長）より次のとおり説明があった。

」

以上の報告に関連し次のことが述べられた。

この課題は，文部省直轄ならびに国立大学附○放送による大学公開講座は，受講者の学力置研究所長会議の方からも提起されているもの・のレベルがわからないので，どの程度の内容であるが，国大協としては従来から要望していの講義をすぺきかというところにむずかしいる教育研究補助職員の待遇改善の対策として取．

問題がある。

り上げ，いま，第１常置と第６常置の合同小委：○放送大学については，初めは文部省は私立

7角員会において検討をすすめている。

大学を主体とする特殊法人の設立を計画して大学では，特に理エ系の教室や研究所においいたが，閣議了解として特殊法人の設立は認ては高度の知識を要する技術に携わっている職,

めないことになった。そこでこのように直轄負がいるが，現行の制度では，これらの職員は研究所のかたちをとることになったというこ（行一）の５等級，４等級止Dとなっており，
２７そのようなことからこれの優遇措置としてこれ

５４年度共通第一次試験の実施時期についてらの者を助手あるいは講師，助教授等の教育職は,前回（1.11）に決定されたいわゆるＢ案に振替えるという変則的な措置がとられ，技官（１月13日-14日）の線でその改訂の手続きがと教官の区別があいまいにされている実態があすすめられている。

る。また一方，これらの技術系職員については

なお，大学入試にかかわる問題として，国会

給与の頭打ちに対する処置の問題が絡んでいで，９月入学について検討すべきであるというる。このように教育研究分野の技術系職員につ意見がでているということである。国大協ではいては種々な問題があるので，これを整理してすでに一応の議論が行われた課題ではあるが，新たに研究技術専門官というものを設けてその第２常置で引き続きこの問題の検討を始めなけ地位の確立と待遇の改善を図ろうというものでればならないであろう。

ある。これについてこれまで数回委員会を開催して検討してきたが，これまで整理できた問題
点は次のようなことである。

１）この制度は，特殊な技術系職員，共同利（３）第３常置委員会

広根委員長よ，次のとおり報告があった。
①学寮問題

これは第４常置との合同委員会における懸案し，それによって助手，講師等の教官との事項である。昨年秋の総会に報告後，次の段階

混乱した事態を防ぐことにする。

の準備を考えているところであって，本日は特ものとする。

３）この制度は，給与の頭打ちを解消するための対策ではないことにする。

４）この制度は，図書館，施設部等の職員は一応除外するものとする。

例に報告する事柄はない。
②就職問題

これについては先程の会務報告に尽きるわけであるが，資料９「昭和53年度大学卒業予定者のための就職事務開始時期等について（通知)」の別紙２にあるように，５３年度は企業側は，求以上のような了解の下に，小委員会では具体

人票等は８月16日（到達主義）以降に大学に送的な検討のための素案を作って，この構想の適付し,大学がこれを学生に提示するのは９月１６

否について人事院および文部省の意向を打診し日以降とすることになった。これは前年度と同ているところである。その結果，実現の可能性

様の取り決めである．

があれば各大学に照会し意見を求めることにし次に52年度の就職状況であるが，国公私立大ている。なお，この作業の目標は当初，来年度学全体としては大体昨年並には達する見込みの概算要求に間に合うよう進めたいと思ったが，ようである。

拙速をさけ慎重に検討したいと考えている。

、

'1m蝿３

用施設および特殊装置等の要員を対象と

２）この制度は，講座には影響を及ぼさない｡/毎７，L③

いま一つは，労働省は大学卒業予定者の就職促進のため全国主要都市に「学生職業センタ（２）第２常遜委員会

若槻委員長欠席のため会長より次のとおり報告があった。
詔ー」の設置を進めており，現在東京，大阪，名古屋，福岡の４カ所にこれが設置されている。
そのうち福岡のセンターにはこれの運営に協力⑭

する特別顧問をおき，これには大学関係からそJ~Ｔ否を検討したい。

の方面の専門家をもって充てることにしたいと④育英奨学金問題

いう希望があり，国立大学関係からは佐賀大学

これは，資料１１－４のとおりで，大学院につの厚生課長を推せんすることにした。

いては貸与月額は修士，博士ともに4,000円の増額，貸与人員については修士200人増，博士（４）第４常置委員会

山岡委員長より次のとおり報告があった。

①正課中における学生の災害補償問題

/録■、

鈴

300人増となっているが，修士課程の貸与人員・についてはなお問題がある。

以上の報告についで，事務局長から正課中の当協会が推進してきた正課中における学生の災害補償に関し次のように補足説明があった｡

災害事故補償制度は昭和51年４月から「学生教この改正は，来る28日に開催される学徒援護

育研究災害傷害保険」として発足したが，本委会の運営委員会において決定される予定であ員会としてはこれの実施の推移をみて４年目をる。なお，このような改正の動機は，学徒援護迎える段階で改善の要望をしたいと思っていた会運営委員会での意見，各大学から寄せられた

ところ，近くこれが改正される見通しになっ意見のほか，制定当初の予想より災害が少なかた。その改正案では，この保険の担保範囲に地ったということが要因になって改正案がつくら

震・噴火・津波による災害，核燃料物質・放射れることになったわけである。

能による災害等も含まれることになり，また保険金額では死亡保険金額1,000万円が1,200万
円に増額され，治療期間別の医療の場合もそれぞれ増額されることになり，本委員会でかねて希望していた点が取り入れられることになっ
た。

で茄烈強■

（５）第５常置委員会

佐々木委員長欠席のため会長より次のとおり
報告があった。

５３年度は，外国学長招待は二つの予算措置があるので，第５常置ではこの二つについて検討②正課外の災害補償問題がすすめられている。その一つは，５２年度の計

これについては，高等学校で起きた事件では画（マレーシア国学長招待）が取り止めになっあるが，過日の裁判所の判決にもあるように，たので，新たに５．６月頃にフィリピン国か

社会一般の考えが，学校側の賠償責任を認めるら，もう一つは，５３年度分の事業として10月頃

方向になることも予想されるので，この問題ににオーストラリア国からの招待を行うというこ

ついては第３常置の方で検討されることを希望とである．これについては目下文部省が外務省する。

を通し先方の意向を打診中である。

少③授業料免除問題

これについては，学生定員の10％という枠が１日、（６）第６常置委員会

あって，そのうち７・％を各大学に配当し，残り今村委員長より各小委員会における検討事項の３％は文部省に留め置き，大学から要求があおよび承認事項について次のとおり報告があっる場合に，それを審査したうえで追加するといた。

う方式がとられている。これについてもその適①学費問題小委員会
２９

来年度予算案が目下国会で審議されているが，これには50％の授業料値上げが組み込まれlま次の定員削減問題が起きることは予想されない。

ている。この授業料値上げの件に関しては，国そのような事情にあるが，定削問題に関して大協として既に昨年暮れに文部省，大蔵省に対は国大協として－つの懸案がある。それは，第し値上げをしないよう要望したが，今後なお何４次定削の初年度分の積み残しの０．２％の処置

等かの行動をとるべきかどうかということもあの問題である。これについては，これを最終年って，小委員会および第６常置ではこのことに度に廻し，その間に抜本的な対策を考えるといついて検討をした。その結果，前回の値上げのうような了解が文部省との間にできていたとい

際には予算審議の段階で国会の文教委員会に要うことがある。しかし，その抜本的対策という望書を提出したのであるが，その効果はみられのは，いまなお明確な考えがでてこない。たなかったという前例もあり今回はそのような行だ，この問題は「国立大学の特殊性」にかかわ動はとらないことになった。

る問題であるので，この点を究明するため本委

もう一つは，国大協は，これまで授業料問題

員会では「第４次定員削減と国立大学の実態」

については値上げが具体化した時点から行動をという資料をまとめてこれを各大学に送付し，起こし，多少泥縄的な対応をとってきた嫌いが意見を求めた。いま，その回答を基に，この資あるので，この際授業料問題を根本的に検討し料をさらに綿密なものに改めているが，これをてはどうかということが協議された。これにつ検討資料として今後さらに定削問題の検討を進いては，大蔵大臣の諮問機関である財政制度審めていきたいと考えている。

議会が，授業料を教育投資的な観点から取り上③大学財政小委員会

げているという情況もあるので，国大協としてこれについては，３年がかりの作業で，このもそれに対応して基本的な問題から取り組んでたび資料のとおり「国立大学の財政の現状と問

いこうということになった。それで差し当って題点」という報告書をまとめることができた。

は，行政・経済・教育の各分野の専門家を招い

ついては，理事会においてこの報告書の承認がて，それぞれの立場からの見解をきくシンポジ

得られるならば，これを各大学に配布すること

ウムを開催することから検討を始めることになにしたい。（承認）った。なお，このシンポジウムには，できたら④給与問題小委員会

第６常置の委員あるいは理事の方々もご出席願

国大協では昨年６月に「大学教官等の待遇改

いたいと考え，その計画の下に日程を定めるこ

善に関する要望書」をだしているが，その中でとにしている。

侭蕊、

幻

涙MMF、鼻「俸給体系の大幅な是正を図ること」の一環と②定員問題小委員会

して，講師の２等級格付け，助手の３等級格付

５２年度に国立学校設置法が改正され，４８年度

けを提案した。しかし，助手に関しては，その以降の新設大学および医学部の定員を総定員法

職務内容が区々であるので，これの待遇改善をから外し，国立学校設置法に定める定員に移し促進するにはその実態を把握して対策を考えなた｡その効果として総定員法の枠内には約5,000ければならない。そのため過般助手の実態調査

人の定員の余裕ができた。したがって，直ちにをしてその点を明らかにすることになった。い

”

⑤

⑥

字､

/…．

Fゴ

ま，その回答を整理，分析しているところであ置における大学院問題の検討と関連して，教員るが，これがまとまり次第，各大学に配布する養成系の大学・学部における大学院設置の問題ことにしているので，ご承認を得たい。（承認）について各大学の意見を徴してきた。その結ところで，この調査の回答には大部分の大学

果，現在の大学の内容を強化することが重要でから助手制度改善の必要があるという意見が寄あることがわかった。そこで，そのような観点せられている。しかし，この問題は大学の制度から文部省と話し合いをすすめていくなかで，自体にかかわる問題であるので，この資料を基

いわゆる新構想の大学院問題が前面にでてきに第１常置とも連携をとりながら検討を進めた

た。国大協としては，これに関しては49年11月

いと考えている。

に「教育系大学・学部における大学院の問題」

なお，教育研究補助職員（技術系職員）の待という報告書をまとめ，その中で「いわゆる新遇改善に関し，研究技術専門官制度を設けるこ

構想教育系大学院について」という１章を設けとを第１常置と合同で検討しているが，これにこの問題を取り上げている。昭和47年１月に出

ついては先程第１常置委員会から報告のあったされた教養審の建議に基づくこの新構想の大学

とおりである。

院については，現職者に主体を置き，これらの⑤週休二日制の試行について者の入学については任命権者の推薦を必要とす

これは文部省の方から，この４月から再試行

る等，従来の大学院とは異なる性格の，言うなを実施することについて説明したいという申入れば研修所的なものを大学院という呼び名で設れがあったので，その説明を受け意見を交換しけようという構想ではないかとみられる疑念がた。これには特別の問題があるわけではない

あった。また，この新構想の大学院は，大学院が，ただ，非常勤職員（定員外職員）を除外しのみでなく学部をも持ち，しかも全国のブロッての試行であるところに疑問が残されているとク毎にこれを設置するという構想であって，そいう意見がある。

うなると既設の大学との関係という問題も出て以上の第６常置の報告と提案につづいて事務祠冴鯉砥

局長から次の提言があった。

くる。その他，現職者の在学中の身分保障，卒業者に対する上級免の授与等，懸念される問題

授業料問題に関して第６常置から50年と52年があった。それで，当委員会としてはこれらのにそれぞれ部内限（取扱注意）の資料がだされ疑問点を検討してきたのであるが，文部省は５３ているが，これは適当な時期に部内限りの取扱

年度予算にこれの設置を要求するというので，いを解除することにしたいという意見でもあっ委員会としてはこの段階で文部省の考えを聞いたので，理事会の承認が得られるならば次号ておく必要があるということになり，去る１月（注；第79号）の会報に掲載することにしたい

18日に文部省から関係官に出席してもらって，のでお諮りする。（承認）

国大協の立場としてもっている疑点ないしは懸念について，次のような点について意見交換を
FqH（７）教員養成制度特別委員会行った。なお，この日の協議は，単に新構想の須田委員長より次のとおり報告があった。

教員養成大学院大学の問題だけを取り上げるの

教員養成制度特別委員会では以前から第１常でなく，文部省として教員養成系大学について
３Ｊ

今後どのような姿勢で臨もうとしているかとい要望したが，これについては積極的に検討するう，基本的な問題を費しておくことを主眼とすということであった。

るものであった。

①教員養成大学院に対する将来構想について当日の委員会の模様は概ね以上のようなことれまでの経過を新聞に発表してほしいという文

これまでは，この大学院は各ブロックごとに部省側の意向もあったので，委員会としての決置くという考えであったが，現在計画している

議ということでなく，委員長個人として去る１

新潟，兵庫，徳島のほかには増置しない。そし月20日に文部省記者クラブに対し資料「教育系て，これを－つの試行として，現在の教員養成

大学．学部における大学院の問題（説明メモ)」

系大学・学部の改革構想のサンプルにする。まをもって記者会見をした。

た，これと並行して既存の教員養成系大学・学

以上の報告に関して次の意見ｶﾐ交されたｄ部を格段に充実して修士課程設置の土台を固め

ｏ新構想の大学院大学の創設に関連して，教ることにする。

②入学者の決定・カリキュラム等について

し，次のことを要望しておきたい。

第一は，この大学の教官の選考，教官資格育委員会の推薦によるなどのことはしない。入の問題である。ここでは教育の仕方を教える

学した者は２年間の在学期間中は終始大学にあことになるので，その教官については教育経って研究に専念することとする。研究の主な方験を重視する必要がある。それで，従来の⑨向は従来遅れている教科に限るものとする。入資格の条件を改正するように検討されたい。

学した現職者の代替措置および入試に合格した

第二は，この大学は，国と県との話し合い

現職者の１年間の入学資格留保については検討

で財政を折半して設置するということである

することにする。

が，この場合に大学の自治が活かされるよう第三は，この大学の設置によって近辺の教

また，上級の免許を与えることもしないことに育系大学および学部との間に格差の問題が生する。

じてくる。そこで，関連の近辺の大学には並って国大協がこれまで懸念していた問題点は一一を講じられたい｡

第四は，この大学のカリキュラムの問題ではこれらのことは既存の教員養成系の大学・学ある。いまこれが作成されつつあるが,これ部の入学者についても適用してほしい，というについて考え方をまとめておく必要がある。

ことを要望したところ，これについては了解が○第一の⑨資格については，教大協の方で検討した結果をまとめて文部省に提出してあ次に，教育系でない既存の大学院に現職者がる。また，文部省はこの問題については設置

入学した場合にも同様の措置がとられるように審の方で審議をすすめているので，この大学

麺ﾊﾟｷﾞﾋﾞ雷､②

行的に修士課程が設置できるよう準備の対策応解消したことになるが，なお，国大協として

できた。

、

に十分に留意されたい。

これについては特別の優遇措置はとらない。

概ね以上のような点が話し合われｊこれによ'１Hf風１員養成制度特別委員会ないしは国大協に対入学者は当然大学が決定すべきであって，教③卒業者の処遇について⑪であったが，そのあとでこの問題についてのこ

厚$

１

１
の創設までには改正されることになろう。

第二については，予算面だけの問題でなく，大学としての姿勢の問題も問われるわけ｢可であるから，文部省の方の創設準備室の具体案ができた段階で国大協とも相談することになっている。

互の検討事項について今後の連絡を密にして，その実効を上げるために懇談したい旨の申入れがあった。

そこで，取り敢えず会長・副会長懇談会というかたちで意見交換を行うことにしたい。

③次回の理事会についてし第四については，次の委員会からその検討に入ることにしている。

次回は今年度の決算案についてお諮りするが，特にご異議がなければ５月11日（木）１３：
30～１６：３０を予定しておくことにしたい。

（８）教養課程に関する特別委員会|爆慰ab、f面

武谷委員長より次のとおり報告があった。

④１．Ａ.Ｕ,からの会議参加案内について
１．Ａ.Ｕ・のヨーロッパ連絡委員会から，資昨年11月の総会において，本委員会ではこれ

料13のように，わが国の国立大学関係者の会議まで教養部の改革が行われた大学についてケー

出席（オブザーバー）について案内がきていス・スタディをしたことを報告したところ，そる。これは国際大学協会のヨーロッパ版みたいの結果を報告書にまとめることはできないかとなものであるが，特に予算的な裏付けがあるわ

いう要望があった。そこで，専門委員を増強しけでもないので一応報告だけにとどめておくこて，一つには，すでに教養部改革に着手した大とにする。

学について関係の資料を集め，それを比較検討

以上をもって本日の議事を終了した。

し文書にする作業をすすめている。いま一つ最後に，この３月をもって辞職される丁子事は，教養部を持っていない大学ならびに医科務局長より退任の挨拶があり，これに対し会長

大，水産大等の単科大学についての教養課程のより謝意が述べられた。

問題も整理して，できれば６月の総会にある種の報告をすることにしている。もしこれに間に祠忽鰻■、合わなければ，秋の総会ということになる。
（９）その他

会長から次のことについて報告があった。
①‘大学入試センターの評議員の交代についてこれについては，前任の臼淵弘前大学長の退任に伴い，その後任について北海道・東北地区で協議の結果，北海道大学今村学長が選ばれた
謨句のでご承知願いたい。

第１常置委員会議事要録
日時
場所

出席者

昭和53年１月11日（水）１０：00～１３：ＯＯ
国立大学協会会議室
北村委員長
竹内，前田，山田(伴)，金勝，大山，川上，館，橋爪，山田(敏)，須田，小坂Ｌ
井上，蟹江各委員
白田専門委員（文部省）
滝沢大学課長，他１名

北村委員長主宰のもとに開会。

②研究所長会議との懇談について

初めに委員長から次の挨拶が述べられた。

これについては，研究所長会議の方から，相本委員会ではこれまで，博士課程設置に関わぉ立大学院の設置を進めている大学の参考に供すの結果を要望書にまとめて大学院問題懇談会るという趣旨のもとにまとめが行われた。第１（以下懇談会）に提出することにし，その案を部会の方は，国・公・私立大学にわたる一般的過般の理事会（52.12.22）に提出した。その際な大学院のあり方ならびに大学院の設置の方向に，昨年末文部省の方から懇談会の答申案がまについて幅広い検討が行われ意見がまとめられとまったので，これの発表前にその内容を第１た。

常置に説明したいという申入れがあった旨も併

本日配付した資料「博士課程の新設・拡充にせて報告したところ，理事会では，要望書は懇ついて(案)」は，第１部会の議論のうち国立大談会の答申案を十分検討したうえでまとめた方

学博士課程の設置方針に関連する部分だけを抜がよいという意見となった。

き出したものであって，これは予想される懇談

本日は，滝沢大学課長にご出席いただいたの会の意見のまとめの一部に当るわけである。本

で，まず，懇談会が発表されるであろうと思わ来なら，審議会あるいは調査会なりで最終的なれる答申案の内容について説明を伺い，意見をまとめが行われる前に，中間報告を発表して関交換したのちに，これまでまとめた要望書の中係方面の意見をきく習わしになっているが，今味を再検討することにしたい。

回の報告は基準的なものを作ろうというのでは戸・〆る問題について検討を重ねてきた。そして，そ

`鰯驫）

係

なく，新しくできた大学院制度に基づく方向を
蕊議事示すものであるので，そのような手続きは略し

1．大学院に関する要望書についてて最終報告が発表されることになる。しかし,初めに滝沢大学課長から次のとおり述ぺられた。

国立大学における博士課程の新設・拡充については微妙な問題もあるので，国大協の意見を伺

懇談会は当初から３年計画ということで大学った方がよいと考え，本日説明に伺ったわけで院問題の審議をはじめ，５２年度がその３年目にある。なお，次回の第１部会は今月の28日に行なるので最終的なまとめをすることにしていわれることになっている。

る。審議は，初めに総会において大学院問題に,`;HRFqD､｡関する全般的な問題の洗い直しが行われたの

以上のような経緯の説明に続いてこの案の朗

ち，第１部会と第２部会にわかれ，第１部会は読があり，ついでこの内容に関し補足説明があ

一般的な大学院の今後の改善方策について，第ったのち，次の意見が交された。

２部会は独立大学院の問題について，それぞれ○案の(3)－②に該当する大学院は先年設置さ検討が行われた。

れたお茶の水女子大学や静岡大学，②は今回第２部会の方は昨年の秋までに一応の検討が設置された広島大学，④は目下進められてい終了したが，その中味は必ずしも独立大学院のる連合大学院，などを指しているのか。こう

あり方についての基準になるものをまとめたという形態で基準に則したものをつくろうといいうことではない。独立大学院については，現うことか。

在のところ流動的なので，一般的問題を議論し，第２部会としての試案を提案し，これを独坪○一応そういうことで，‘慎重ながら前向きに考えていこうということである。

⑤

○入学定員の問題に関して⑤には「専門領域

〆、

し

!`…

別の事情等を勘案し」とあるが，従来いわゆ○この案は，依然としてオーバードクターのる新制大学に博士課程を置かない理由にオー観点から考えられているのであろうか。

バードクターの問題があった。ここで，「専○オーバードクターの問題については，この門領域別の事情等を勘案し」という中には，委員会でも熱心に議論された。オーバードク

社会的な需要の問題も関連しているのであろ

ターは現実に存在するが，しかし，それの要うか。

因となっているものは何かを検討しなければ

Ｃそのことについては，社会的な需要の問題ならない。それは，企業の中にはドクターをも専門領域別の事情等の勘案の中で考慮され受け入れてくれる場がなく，また大学自体のている。

中では教授も学生もドクターに対する柔軟性`○この案は懇談会の最終結論ではないというのある考えに欠けているということである。

ことであるが，結論はこの案より後退するこ

そこで，ドクターのあり方について，もっとともありうるということであろうか。

幅広い見通しをしたうえでオーバードクター○この案より後退することは考えられない。
｢可全体的な問題としてはいわゆる大型化の問題等があるので慎重に構えていくべきであるということである。意見の中には，ただ前向きに検討するというだけでは何の歯止めもなく不満があるという強い意見や，配置の方針についてもある程度の見通しを出すべきである伝､ユ鯉出問題を考えなければならないということであった。

○この案は勿論オーバードクターの問題も含めての考えで慎重に対処するということである。この問題については文部省の方でも真剣に意見が交された。そこではドクターの内容も変るであろうし，社会のドクターに対するという意見もあった。懇談会はそこまで検討

認識自体も変ってくるであろう，ということして見解を出すべきであったわけであるが，を前提にして考えなければならないという意

現段階ではそこまでの具体的方針を出すとこ

見が大勢を占めている。しかし，ドクターのろまでには至らなかった。具体的方針がでな

基本的なあり方については，広く社会の職業

いかぎりは従来と同じ方針ということになる分野を通じての人材養成というように割り切のであるが，将来の見通しが出ていないにしるのは問題がある。本来研究を主眼とするもても1慎重に漸進的にすすめるということであのがドクターであるという見解であった。

る。

○この案では地域的な視点に立った配置という考えがあるが，これについての具体的な考Tf、固めて出すということはできない。

○その研究というものを，純学問的な幅の狭いものに限定して考えているところに問題があると思う。

えがあるのであろうか。もし，具体的な地域○将来ドクターのあり方およびドクターに対範囲が設定されているとすると，また，別のする考え方が変ってくるであろうという期待

むずかしい問題がでてくることになる。

を前提にして，博士課程の増設に踏み切るこ○それについては具体的な考えを出すべきだとはあまりに楽観的にすぎるので問題であるという意見もあるが，いまの段階ではそれをという意見である。
3コ

○大学院設置基準の改正によって，ドクターの性格が従来の業績中心から能力中心に変っしないという壁を破って'慎重にすすめるということである。

てきたというように，国自身が性格の変更の○従来の博士課程は業績主義であったが，設方向をだしてきているのに，懇談会はその方置基準の改正によって高度の研究能力を養う

向に踏み切っていないのではなかろうか。先ものというように改められた。そこで，このに高等教育懇談会は，大学院の問題について

新しい基準に立って考えれば，ドクターの問の検討は大学院問題懇談会に委ねるというか

題についての懇談会の考えには誤りがあるとたちの答申をだしたが，高等懇の大学の拡充言える。博士課程はそのような能力を養成す.

に関する案では，学生定員の数，地方別．分るところである。そして，そのような能力の野別の拡充ということが，５５年をピークにしある者が大学内での研究だけでなく外の社会・て具体的にだされている。けれども今回の懇にも出て活躍していかなければならない。た．

談会の案は，この高等懇の拡充計画に見合っだ，研究するのがドクターであるというようて新制大学のもつ拡充の問題ないしは格差是に限定すると，社会の要請に応えられない要．

正の問題という，わが国における大学および因を逆につくることにもなる。従来のドクタ

大学院の質の向上という意味における，ドクーは自分の専攻する学問分野の中のある狭い

ター問題の取り上げ方という観点が欠落して範囲を深く掘り下げる研究をしているだけでいるように思う｡今回の案は,従来の古い体質あるので，進歩発展していく企業社会の役にの博士課程の中でオーバードクターというもは立たない。このような企業社会に適応できのを考えながら慎重にすすめるという方針にる能力のあるドクターが要請されているので．

なっている。ただ，現実の要請で連合大学院ある。

の問題等を取り入れるべきである，というこ○確かにそのとおりである。なお，先程の犬：とにはなっているが，基本の考え方の質は変学課長の話に関連するが，大学院をつくるこっていないのではなかろうか。

とが先なのか，あるいは業績を挙げている大○国立大学の整備充実という観点から博士課

学に大学院を置くということなのか.学術を程を設置していくということは，本来充実さ

振興しなければ大学のレベルアップはできな・

れたところにこれを設置していくということい。それなのに案の(1)では「博士課程の新設．

であって，研究費の整備充実という考えで博・拡充については，……わが国の学術研究水一士課程を設置していくということ自体には問準の維持向上の観点から，全般的に'慎重に対・題がある。ただ，そのことも重要な事柄であ処することが適当である」と述べられているので，そういう意味合いがまったくないとるが，それはどういう意味なのか。「慎重」

は言い切れない。しかし，いまの段階では，というのは抑止的ということか。これまでの．

オーバードクター問題あるいは大学の整備充

２０年間，国立の新設大学に博士課程をつくら

実ということに完全に割り切って方針を立てなかったのは何か方針があったのか。ここにることはむずかしい現状であるということでは「博士課程等の新設にあたっては，審査の.

ある｡けれども，従来のようにまったく設置基準，方法を改善し，その取扱いを厳しくす

3６の‘R;騒騒、⑧,儀顯F、｡

③

戸Ｐ

'…、

雨Ｉ

る……」とあるが，これまでどの点が悪かっ

中には実質を伴わない名前だけのものもあったのか。審査の基準というものがあったのて批判の対象にもなっていた｡それで全般にか。取扱いを厳しくするだけでよいのか。ま厳しい措置をとることにし，国立と私立のア

た「設置後においても……アフター．ケアのンバランスをなくそうということである。次

実施等を考慮することが必要である」とあに，後段の「関係大学が協力し，自主的に基るが，アフター・ケアとは何を意味するの準の維持と水準の向上を図る」というのは，か。チェックするということか。設置後の研従来言うべくしてできなかったことではある

究教育機能の向上の実績が短期間に現われるが，大学院に関するかぎり，このような努力ものであろうか。また「関係大学が協力し，をすべきではないかということである。

自主的に基準の維持と水準の向上を図るよう○そういうことであれば，あくまで大学院のな方策についても検討されることが望まし

根底には業績主義ということがあるというこい」とあるが，日本の大学はそのようなアとであろうか。修士課程だけの大学あるいは

プリケーションができない体質であるのに何修士課程すら無い大学をそのままにしておい故にいまなおこのようなことが掲げられていて，審査を厳しくすれば現状のままに据え置るのか。この(1)の部分は博士課程の新設・拡かれることになる。

充についての全般に亘ることをいっている○大学は博士課程を置かなければ充実はできが，以上述べたように，その意味がよくわかないという情況があるとすれば，そのこと自らない。そして，(3)の部分において50年度以

体に問題があると言える。けれどもドクター｜降に新たに設置された大学院の一部を取り上の設置ということがいまや大きな転機になっげて，このようなかたちの博士課程なら設置ていることでもあるので，この点ははっきりできるというだけで，果たして懇談会が今後割り切れてはいないと思う。

の大学院の方針をだすということになり得るのであろうか。
雨ぷむ、

ﾏﾖ、○それならば修士課程の充実ということは考えられているのか。その点の考慮が一方にあ○この案は国・公・私大を通じての大学院にれば，この案によって学術研究の振興に役立対する考えである。前段の「全般的に慎重につと思う。しかし，それなくして博士課程を対処する」というのは抑制の意味であって，抑制するだけでは学術の進歩を抑えることに３８年の中教審答申の思想とほぼ同じように理なる。修士課程を充実して，それを博士課程解している。全大学に博士課程を置くよりはに育成するということでなければ学術研究水重点的にこれを置いて，十分な整備充実を図準の維持向上は図れない。修士課程の充実

りたいという趣旨である。中段の部分は，私を，金の面，人の面でどう充実するかをはっ

大の大学院に関わることである。これまで私

きりさせないと問題の本質に触れ得ない。

大については申請があれば認めるということ○３８年の中教審答申では,凡そ国立大学は修で基準はないに等しかったので，このような士課程までは持つべきであるという考え方で基準を設けようということである｡また，設はなかったと思う。しかし，実体としては若置後のアフター・ケアもやっていないので，

干の未設置のところもあるにしても，現在は
３７

修士課程までは当然に持つべきであるという○研究費の充実は最も基本になる問題であ建前になってきた。したがって，修士課程のる。最近では一般研究費の伸びということの充実ということは結局は全国立大学の充実とほかに科研費，プロジェクト研究経費を伸ばいう問題であろう。

す努力が払われている。予算の仕組みの望ま○博士課程だけを抜き出して論ずるところに問題がある。

しい方向の検討はこれからの課題である。

○案の(3)の③は総合大学に博士課程を設ける○修士課程そのものの人員・予算にしても十場合のことを言っているが，ここではその前．

分なものではない。けれどもそのような困難提として「十分な内容と実績」ということのな情況に置かれていながらも，すでに博士課

ほかに地域的な条件が付加されているが，そ程を設置できる段階まですすんだ大学もあの地域的な配分という点には疑念がある。大る。新制大学にも博士課程を置きたいという学の方から言えば，十分な能力をもち，ま切実な声がある。

た，それを育てる環境にありながらも，学生○この案について具体的に言えば，(1)の「まを十分に指導できない状況に置かれている大

た，関係大学が協力し」以下のところを削除

学には博士課程を設けてもらいたいという願

して，代りに修士課程の充実のことに触れて望がある。そこで③の総合大学に博士課程をもらえるとよい。

設置する場合にも④の連合大学院の場合と同：○博士課程は「研究者の養成」であるということが言われているが，そうするとオーバー

匂

'2鬮驫、

Ｆ、

じような弾力的考慮が払われているものと理解してよいのであろうか。

ドクターの問題が出てくることになる。アメ

○博士課程は，重点的に整備されたところにリカなどでは博士課程を修了して会社の重役置くという前提がある，ということからしてなどになっている者もあり，そういう点から③も④も同じ観点から述べられている。たすると博士課程を「研究者の養成」と定義す

だ，④の連合大学院の場合には特定の分野とることはおかしいが，ちょっと適当な言葉がいう考え方がある。

見当らない。それで，これを例えば「独創力○③の中に述べられている「地域の中核となの養成」ということにすれば，博士課程修了

るぺき幾つかの総合大学に博士課程を新設す.

者が研究者にも会社重役にもなれることになることを検討する｡」ということになると，るので，そのように言い替えた方がよいよう

例えば中国地方ではその中核は広島か岡山か.

にも思われる。そうすれば，博士課程についというような問題も出てくるので，もっと適ての考え方も大分変ってくることになる。そ切な表現が望ましい。

/驫筑⑨して，修士課程については，修士課程の教官
が研究・教育に生き甲斐と活力を持ち得るよ

概ね以上のような意見交換が行われたのち委うな施策を識ずるべきである。それには研究員長より，これまでの意見をどのようにまとめ費を充実し，業績を挙げた人を評価して，博たらよいか，またこの要望書は懇談会宛のもの

士課程を設置する体制を整える配慮をするべとして検討してきたが，関連する具体的問題にきである。

ついては文部省に要望する必要もあると思われ

麺、るので，これについてご意見を伺いたい，と述畑企画官に出席を願い，放送教育開発センター

べられた。

ならびに放送大学についての説明を伺った上でこれについて協議の結果，これまで第１常置炭、が検討してまとめてきた要望書は，大学院に関協議を行うことにしているので，よろしくご了承頂きたい。

する基本的な考え方についての要望であるか/､1錘.、

ｒ、

ら，これは懇談会に提出することにして，懇談

綴議事

会のこの案が正式に答申された段階で，文部省

1．放送教育開発センター（仮称）についてに対しては具体的な実行上の問題について，改配付資料「放送教育開発センター（仮称）のめて国大協の見解をまとめて提出することにな

創設について」を基に，その概要ならびに事業った。（文部省側退席）

内容および予算について阿部高等教育計画課長

続いて，要望書案の検討作業が行われ，提起から詳細な説明があった。

された意見に基づく所要の修正が施され成案が次に，配付資料（1.放送大学について－昭和

得られたので，来る１月20日に委員長および須53年度概算要求にあたっての考え方－，２.放送

田委員がこれを持参して大学院問題懇談会第１

大学創設準備等の経緯，３.放送大学の基本計画

部会主査伊藤東大教授と面談し要望することにに関する報告）を基に，その内容について前畑なった。

企画官から詳細な説明があった。

このあと前田委員より，第１常置と第６常置と合同で構成している専門官制度問題小委員会

ついで,以上の説明に関して次のような質疑での技術系職員の待遇改善問題についての審議が行われた。

経過の報告があった。

○ただいまの説明によれば，放送教育開発センター（以下，センターという）を設置するが，これは将来，放送大学設置を目的とする

第１常置委員会議事要録
銅ＡＴ星

日時
場所

出席者

昭和53年２月23日（木）１０：００～１２８３０
国立大学協会会議室
北村委員長
前田，金勝，川上,橋爪,脇坂，山田(敏)，須田，小坂，武谷，蟹江各委員
白田，遠藤各専門委員（文部省）
阿部高等教育計画課長,前畑企画官，その他１名ということであろうか。

○放送大学については，これの設置者として特殊法人放送大学学園（仮称）を設立する計画で53年度設置を目標に概算要求をしたのであるが，現在，政府は特殊法人の設置は一切認めないという方針であり，このためこの要求は実現することができなかった。そこで，５４年度も放送大学設置を要求するかどうか
は，これから詰めなければならない問題である。

日■■北村委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長より次のように挨拶があった。

本日は，文部省の阿部高等教育計画課長，前○放送大学の定員については，総定員法の枠外を考えているのであろうか。

○放送大学の定員は枠外であるが，このセンゴ,

ターの定員は枠内である。現在，総定員法のて，文部省の役割は，予算の面と放送局関係事情から言えば，５２年度の国立学校設置法の改正により国立大学定員の一部を総定員法ののことだけを手伝っているということであっ枠外に出したために，これくらいの定員が総定員法の枠の内であろうと外であろうと大きな影響はないものと思う。実際には，放送大おいて行われているのが実情である。

学を設けるについては，総定員法の枠外にあるよりは，むしろ，枠内の方が設け易いという点もあるのではないかと思われる。

○放送大学の目的の中に「大学教育の改善に寄与する」とあるが，これはどういうことを指しているのであろうか。

○その点については，例えば，私立大学の通て，大学公開講座そのものは大学の自主性に○センターの構想については，将来において現在の規模を拡大していくという方針であるのであろうか。

○このセンターは現在の規模のままにしておくというのではない。将来，定員その他についても拡大していく方針である。

○現在は，広島大学と東北大学が大学公開講
も大学公開講座を希望する場合には，自主的に文部省へ申出ればよいのであろうか。

スムーズに行われるのではないかと思ってい○大学公開講座は広島大と東北大の二大学にる。そのほか，放送大学で企画制作したフイ限るものではない。他の大学でも希望があれ

ルムを大学の教材として活用してもらうことば，予算を拡大していって，できるだけ多くもできるのではないかと思う。

の大学で実施できるようになることが望まし定する考えであろうか。

○必ずしもそういうわけではない。他の大学からも希望があれば実現する方向で検討することにしている。

○大学公開講座は，大学が自主的に行うものをセンターが協賛するというかたちのものであろうか。

○その問題は，５１，５２年度に放送大学創設準備のための経費が認められ，その中に放送利

来どおりの二大学分しかないので，急に多くを望むことはできない。５４年度以降について

は，何かの機会に，希望のある大学とも十分相談して予算の増額を要求したいと考えている。

をもつ予定があるのであろうか。

○これについては放送利用ということだけでなく，何かのかたちで是非全国の大学で実施できるようにしたいと考えている。なお，現在の方式の大学公開講座は，非常に大きな経た。そこで，文部省は，これに関心をもつ大推進したい考えである。

のように実施されることになった。したがっ
ｲ０

ﾉ?顯冒､肉○大学公開講座については，全国的な拡がり費がかかるので，予算を増額しながら徐々にと東北大学に打診してみた。その結果，現在

愚いと考えている。しかし，５３年度は予算が従用の大学公開講座に要する経費が計上され学はないであろうかということで，広島大学'1mm：１１座を実施しているが，他の国立大学にあって信教育などと単位の互換というようなことは○センターの事業内容の中に「放送利用の大学公開講座」という項があるが，この大学公開講座は，広島大学と東北大学の二大学に固勾○広島，東北の二大学で行われている大学公開講座については，例えば，一番組45分で何回，というような制限か何かのパターンのよ⑨うなものがあるのであろうか。

旬○５１年と52年に行った大学公開講座では，放内にセンターの別の建物を設置できれば理想送大学の基本計画に書かれている構想の45分的だと思っている。また，センターのスタッ

番組で実施した。なお，回数については，民フは勿論センターとして別に任命するかたち

間放送側の事情で45分番組13回ということにになる。

定められている。講座の内容については，放次にセンターは，国立大学の共同利用機関

送大学の開設授業科目にあるような学際的なというかたちで計画されるが，公私立大学に趣旨のものということである。

も積極的に活用してもらい，意見も述べても○地方大学にもセンターを置いて，このような方式の大学公開講座を段々拡めていって，
j鰊聖、

将来はセンターで単位を認定し，放送大学との間の単位互換というようなところまで発展させていく考えがあるのであろうか。

f、○客員教官というのは，どのようなかたちの教官をいうのであろうか。

○国立大学の教官が客員教官の場合は併任というかたちであり，公私立大の教官の場合は非常勤講師というかたちになる。ただし，研の番組は非常に関係の深いものであって，大究費その他の施設等については，専属のもの

学公開講座で制作される番組が，放送大学でとして準備されるので，研究には困らないよも使われる番組の中味になる可能性が非常にうにすることを考えている。

高いわけである。しかし，・性格としては，放○放送大学の単位の互換については，ある範送大学と大学公開講座というものは別のもの

囲を超えると，大学の本質というものが変っである。

てくるという問題もあるが，どのような範囲実情を伺いたい。

および･性質のものを考えているのであろうか。

'○大学公開講座は，テキストを使用するの○単位の互換は，現在の計画では，１年間にで，テキストの実費は徴収する。しかし，受３０単位を限度として認めるという制度になっ，講料は徴収しない。受講者の数はテキストのている。放送大学の授業科目は，専門という数に応じて自ずから定まり，これらを対象とよりは一般教養に関するような科目が多い。

してスクーリングもやり，最終的には受講者

そのような意味での総合科目というようなこの希望によって試験も行っているのが実情でとで，一般教育との単位の互換ということはある。

かなりやり易いのではないかと考えている。

○センターで行われるスクーリングと国立大学との関係はどのようなことになるのであろうか。
《〒、

らいたいと考えている。

○大学公開講座で行われる番組と，放送大学○大学公開講座の受講者の仕組みについての

肉銀国

しかし，国立大学に協力を願って，大学の構○理科系については，どのように考えられているのであろうか。

○理科系については，実験も多く伴うことで○現在のところは，各県に一箇所ぐらいのセあるので，具体的なことについては，これかンターを設けるという構想であるが，具体的らセンターで詰めていかなければならない問にはまだ詰めなければならない問題がある。

題であると思っている。
虹○放送大学の授業科目をみると，一般大学のターの方で大学の適当な教官を招いて，その一般教育科目の内容とは随分違っているようような実験内容の制作をしてもらうというよ

であるが，これは一般大学の教養部との関係

うに，センターを共同利用機関として使用しはどのように考えられるのであろうか。

てもらえばよいと思う。

○この問題については，現在，飯島放送大学○医学部関係においても，視聴覚教育という創設準備室長を中心に，授業科目についてことは非常に重要なことであるので，放送大は，果たしてこれでよいのかどうかという詰

学等で各専門家が集まって，それらの教育にめの作業が進められている。

適した素材を作るということは，教育効果に○基本科目と基礎科目が分けて書かれているが，これは現在の大学の体制の中では，どのようなものをいうのであろうか。

○基本科目は大学設置基準の「一般教育科目」に相当するものであり，基礎科目は「基寄与するところが少なくないと思う。

○大学公開講座については，単位を与えているのであろうか。

渡している。

○アメリカなどでは，これらの単位を得て４目」と「保健体育科目」をも包括するもので年間で卒業するところを３年間で卒業するこある。そうして，放送大学の授業内容についとができるような体制ができている。日本ては，一般大学に劣らないレベルのものであも，もう少し単位認定の自由性を認めて，年るという方針であるから，大学教育としての限で束縛しない方がよいのではなかろうか。

批判に堪えうるような水準のものでなくては○放送大学は一般教養という面では「開かれならないということで，相当レベル的にも高た大学」であろうが，アメリカ，その他の国

いものになるであろうと思っている。

でも行っているような大学院レベルのものも階で，決定前に，国大協と話合う機会はあるのであろうか。

伝、

将来は計画があるのであろうか。

○このようなかたちで大学院レベルのものまでやれるかどうかということについては，か○それについては，また放送大学の進展情況なり問題があるのではないかということで，を国大協に報告してご検討を願うことにした

現在はそこまでは考えていない。将来このよいｏうな形態で大学院レベルまでやれるという自○理科系については，実験が伴うから困難で信ができてきた場合には考えられるのではなあるということであったが，むしろテレビ放

かろうか。ただし，この大学を卒業したもの

送によって，標本なり材料の見本を広く知るが，既設の大学院へ進学できるような教育内

ことができるというようなメリットがあるの容であるべきだということについては配慮しではなかろうか。

検討されている。

○放送大学のテープに，そのようなものがあ○このように，大学卒業者の継続教育としれば各大学でも活用してもらい，また，放送て，電波の利用によって修士課程程度の教育

大学のレベルがそこまで及ばなければ，センを受けられるということは，非常に重要なこ

ね

`嚥顯）

○現在は単位を与えていないが，修了証書は礎教育科目」に相当し，便宜上「外国語科○放送大学の教育内容の大体の方針がでた段

八

dPEm扇｡⑪

とだと思うので，是非実現に努力してもらいたい。

へ

以上のような意見の交換があったのち，委員長から次のように述べられた。

第５常置委員会議事要録
日時

国立大学協会会議室

出席者

佐々木委員長西川，加藤，平島，平松，丸山（代：根

いままでの意見をまとめると次のようなこと本)，伊地智，小林，神野，岳中，勝木各
委員
白倉専門委員（文部省）になろうと思われる。

(1)放送教育開発センターの客員教官について
国立大学は協力すること。

阿部高等教育計画課長,川村国際教育文化'2）各大学は，公開講座を設けようという意向
１４…

課長，光田留学生課長，その他５名があれば，文部省に対して概算要求あるいは
その他のかたちで申請すること。

f可

昭和53年１月20日（金）１３：３０～１５：３０

場所

佐々木委員長主宰のもとに開会。

(3)放送大学の構想が進展する情況になった場

初めに委員長より次のような挨拶があった。

合には，その教育内容等について，文部省な

本日は本常置委員会の担当事項に関係のある

いしは放送大学は，国大協と事前に連絡をと文部省の各部局の方々にご出席を願ったので，り検討すること。

まず昭和53年度の第５常置関係予算（案）の説(4)放送教育開発センターが発足すれば，その明を伺い，それについての意見・質問があれば運営については，国大協と話合いをもつこと委員の方より出してもらい，また文部当局側かにすること。

らの注文があればそれも伺うことにしたい。そ(5)なお，国大協としても，外国の電波による教育の事情についてよく知りたいと思うのして，次に本日の主議題である昭和53年度外国学長招致計画の審議に入りたい。

で，次回には文部省よりその情報提供を願うことにしたい。

1．来年度の第５常置関係予算について

尻Ｊ１､⑭、

2．その他
Ｐ

最初に，阿部高等教育計画課長より，配付資(1)大学院問題について；委員長より，大学院

料「昭和53年度予算案の概要（在外研究員，外問題懇談会の答申が３月中旬以降になる情況で国人教師等，内地研究員関係分)」に基づき次．

あるので，これが出た段階でこの委員会で検討のような説明があった。

することにしたいと述べられた。

r几

辮議事

昨年末に来年度予算の政府原案が編成された;(2)専門官制度について；前田委員より，専門ので，そこに盛られている第５常置関係予算で官制度問題小委員会の検討経過について報告が昨年と変った点，いま考えていることなどを説．

あった。

明し，ご意見を伺って執行上の資料としたい。

以上で本日の議事を終了し閉会した。

（１）外国人教師等の増員

来年度は外国人教師は対前年より２１人増の，250人，外国人講師は12人増の257人の予算措置
絢を講じた。当制度は昭和48年から５カ年計画でにご通知する。

順次増員措置が講じられ，一応，昭和52年度を（３）一般内地研究員の増貝もって完了するが，文部省としては当制度の重来年度は対前年より30人増の273人の予算措要性に鑑み，引き続き第２次５カ年計画を要請

置が講じられた。また，積算単価も若干ではあしたが，計画は承認までには至らなかった。しるが増額改訂を図った゜

かし，増員についてはほぼ従来と同じ率で認められた。

なお，外国人教師・講師の採用は，種々の困この30人増の配分方法は目下検討中だが，私の個人的見解ではあるが，次の２つに割り振りたいと考えている。

難な点が存在すると思うが，採用に際して，国①従来資格のなかった講座制大学の教官に立大学の選考基準に合致するような資質・能力も，内地研究の必要があれば適用したい。

を持つ人を選ぷ努力をお願いしたい。文部省と②一般内地研究員の資格要件は助教授以下でしても，この定員の枠内での措置であるが，例あったが，例えば内地研究員の承認が下り､えば，英国のブリティシュ・カウンシルと共同ていたが，その直前に教授に昇任したとい

して英国の大学教授を招聰する制度を発足させうような場合，弾力的に適用したい。

ている。当制度を利用して選考基準に適う人選

以上については，いずれ近日中に制度の考えを行うのも一つの方法であろう。

何

'国臘砺１

｡

をまとめて連絡する。

また，昭和51年度より発足した外国人客員教
授招聰制度であるが，来年度は対前年より８人以上の，高等教育計画課長よりの説明に関し増の15人の予算措置が講じられた。当制度は実

次のような意見交換が行われた。

,際上あまり利用されていないが，是非，活用願○これは学術国際局とも関連すると思うが，いたい。適用については弾力的に対処したい。

去る第61回国大協総会（昭52.11.16）の席

なお，外国人教師の53年度分の内定は２月中上，短期の在外研究員を廃止して，国際研究に通知するよう処置したい。

集会参加の枠を拡大されるよう提案した。こ（２）在外研究員の増貝

うすれば現在ある年齢制限もなくなるし，ま

来年度は対前年より10人増の570人の予算措置が講じられた。

十分達成できると思われる。この提案に対長期の在外研究員の場合，従来，その期間

し，大学局長は〆国際学術局とも関連があるは，１年間だったが，１年間では研究活動等にので，相談のうえ返答させてほしいというこ

支障があるという意見があり，５０年度より延長とであったが，その後の話を伺いたい。

が認められ通算２年間も可能になっている。

○在外研究員で，外国において問題になるの短期の在外研究員の場合，従来２カ月のみでは短期の人の場合である。短期在外研究員のあったが，来年度より１カ月，３カ月も認めら

現状をみると，研究的な面より，多分に観光れるよう改善した。

的な面が色濃いのではないかと思われるフシ

なお，その決定を早く行ってほしいとの希望がある。これについて，受入れ大学側より，があるので，予算と見合せて検討のうえ近い中受入れるメリットがない等種々なクレームを

“

忽穂､､③

た弾力性をもたせれば短期在外研究の目的も

約

へ

(録､、

受けるので，在外研究員については短期の分

会話による語学研修を行うという計画を立てを抑え，これを極力長期に回してもらうようてはどうか。寮等を活用すれば費用は割合安にしている。しかし短期在外研究員に対する価で実現できると思う。

各大学からの要望は強い。また，現状がそう○中学・高校・大学を通じて，語学教師の能だからといっても，中には有意義なる外国視力養成の研修授業を小規模ではあるが実施し察をして帰国する人もいるので，提案のようている。例えば，英語の場合，ブリティシュにこれを直ちに国際研究集会参加に振り替え．カウンシルと共同して夏の３カ月間，毎年るのは早計であろう。これに関しては，文部国立大学から10名程度，特別コースを設置し省単独で検討するのは適切ではないと思うのて研修授業を実施している。同様のことを，で，国大協等で各大学の意見を聞き，その意

オーストラリア，ドイツ，フランスでも実施

見がまとまってから検討するのがよいと思している。ただし，人数は少ない。

う。

海］○短期在外研究の場合，滞在地・日数等制限

攻分野等で相違があるが，試行錯誤の過程でを受けるので，研究面でもそれ程進展しない

よりよいフォームが生まれてくるものと思・面はあると思う。しかし，外国の現状を観察う。

し，外国の情報に接するだけでも十分に有意○実際に在外研究員の実態をみるのがよいと義だと考えられるので，視察ということであ思う。個々人についてではなく，全体の状況‘っても差支えないのではないか。

をみて問題点を捉えることが必要と思われ○５１年度までは期間２カ月で，その間に最低

八Ｊ､鍾咀

少

る。

４カ所訪問し，各地に10日以上ずつ滞在する○吋､わゆる追跡査察ということでなく，全般・という制限があった。５２年度からは，これを的な状況を視察して，その成果を推薦の際に弾力化して，期間２カ月を中心に１カ月，３反映できるようにすればよい。次の委員会のカ月の制度も設けた。なお，この１カ月の場際にさらに検討したい。

合は滞在期間の制限はなく，どこでも自由に視察できる。２～３カ月の場合は，原則とし以上で高等教育計画課関係の説明に対する意て１カ所に滞在するが，内20日間は自由行動

見の交換を終了し，続いて学術国際局関係の予が認められる。これは52年度から始めたの算（案）について川村国際教育文化課長ならび゛

で，実施の過程で問題が生じてくればご指摘に光田留学生課長から，主として以下の事項にをいただき，順次改善を図っていきたい。

ついて説明があった。

○語学教師の要件として，まず“話せる・書

ける，，語学を教える能力がなければならない。ところが現在の大学の語学教師にはそのリヨI○その成果は，個人差があり，また学部の専（１）日本学術振興会事業の拡充

新規に，発展途上国との学術国際交流事業として次のような拡充を図った゜

能力が欠けている者が多い。それで，例えば①昨年６月の学術審議会の答申を受け，拠点

夏休みの２カ月ほどの期間を利用して，海外大学方式による学術国際交流を図ることにの大学と契約して，缶詰め生活で英語だけのした。来年度予算としては大阪大学工学部街

（対タイ国)，東京農業大学（対インドネシ

10万円に改訂。等のことが計画されている。

ア）の２大学にこれが認められ，主に東南（３）ユネスコ事業活動の推進

アジア諸国との研究者交流と共同研究等を行う新しい学術交流の方式が発足すること

発展途上国への教育協力事業として次の２つになった。また，論文博士号取得希望者へ①東南アジアのユネスコ加盟の18カ国が協力の援助，学術情報交換等の事業が新規に認し，教育革新のプログラムを組み，日本でめられた。

は国立大学に設置されている教育工学セン②大学゜国際間の学術交流推進を図るためのターが協力し，東南アジアから受講者を招

大学・学術会館（仮称）設置の調査費が国いて研修ワーク・ショップを開催し，また立学校特別会計に計上された。

巡回講師団の派遣等を行う。

＜２）留学生事業の拡充

私費外国人留学生に対し，新しく次のような施策を設け充実を図った゜

①大学院に進む段階で，私費留学生のうち２５人を国費留学生に採用する。

②ユネスコ技術援助専門家の派遣増が承認さされ，専門的立場から指導にあたる。国立

大学の助手なり文部省職員が派遣されることになろう。

発展途上国への科学協力事業としては，を月額４万円支給する。ただし，この支給

国際大学院コース・アジア地域科学協力事

制度の将来目標は200人とし，事柄の性質

業の継続が承認された。その他，アジア諸上，国と民間が協力して遂行すべきものと国と先進諸国が協力し，西太平洋海域の地

考え，民間にも寄付金（原資の半分）を募

球物理現象および海洋資源の科学的調査実

りたい。これは日本国際教育協会の事業と施プログラム作成の準備会議の日本開催がして行う。

決定し，そのための費用が新規に承認されの545人の予算措置を講じた。同時にその給与を学部10万７千円，研究科14万６千円にそれぞれ増額し，待遇の改善を図った゜

私費留学生に対するチューター，課外補講謝
金は国費留学生と同じにした。
その他，大阪外大，鹿児島大に留学生宿舎を新設。帰国外国人留学生短期研修滞在費を前年のた。

（４）南極地域観測事業の推進'9顕辿り

国立大学とは直接関係ないが，資源問題（鉱物資源探査開発のための基礎調査実施）を新規に組み入れ，第20次観測を実施。また現在南極
地域観測に使用されているくふじ＞が老朽化したので，代船建造予備調査費が計上された。
（５）海外子女教育の椎造より16,500円増の184,500円に改訂。外国人留最近，海外で活躍する日本人が増加し，子女

学生・日本人学生合同研修を新規に八王子セミの教育問題の関心が深まった。この状況に照らナーハウスで実施。学生国際交流のためのアジ

して，在外教育施設派遣教員経費交付金が新規

ア諸地域への留学生派遣人数を前年より１人増に計上された。また，海外子女教育の調査・実の７名にし，同時に給与も前年より２万円増の

践的研究および教員の専門研修等の機能を果た

妬

鋲鰄､１

れ，ユネスコの職員として１～２年間派遣②３～４年次の学部学生に対し，学習奨励費

国費外国人留学生の人数は，前年より35人増

ハの充実を図った゜｢､

‐P。

す東京学芸大学海外子女教育センター設置が新

野の抽象的表現まで何通りかの構造を持って規に認められた。その他，大規模日本人学校基いる。流暢な日常会話はできても，専門分野

幹要員の整備として，新規に海外日本人学校５５での知的な会話は理解できない可能性もあ

校のうち大規模な25校について，少なくとも１る。われわれとしては，与えられた時間内で校，国立大学より学校経営のための要員を派遣尽力し，最大限の効果が上がるよう日本語教（年次計画）が計上された。

育を実施しているが，基礎的なものしか教育（６）帰国子女受入高等学校の新設等(`､m噂、

新規に，私立帰国子女受入高等学校特別助成ってから，その専門分野の知識内容の修得ととして，暁星国際高等学校（昭和54年度開校予

ともに，日本語もブラシュ・アップするよう定）とＩＣＵ高校（昭和53年度開校予定）の２な仕組みを築かないと，学問的な教育はなか

校の新設が承認された。また，国・公・私立をなか困難である。専門分野により内容の異な問わず，帰国子女教育学級（小学校１学級）とった文章理解をやろうとしているが，短時間普通学級への混合受入方式（中学校１校）の増というのが悩みである。

設・拡充が認められた。

学術国際局より以上のような予算（案）重点じているが，逆に海外に出る学生に対しては事項の説明があった後，意見の交換に入った。

非常に少額で，苦労しているという話を聞○留学の成果を十分ならしめるためにも，国く。この支給金額の格差を改善するよう配慮

際交流のためにも，外国人留学生の日本語修◆

Ｆ、○外国人留学生には結構優遇措置（給与月額：学部10万７千円，研究科14万６千円）を講

季、

f41Mm②几

できない。したがって，専門分野の研究に入してほしい。

得は絶対必要条件である。また，日本語修得○この金額算出は難しい問題である。国によが不十分だと，修士等の論文審査の際にも厳りその気候，風土，生活水準等が異なってい

しい点数をつけられる可能性もある。現状はるが，現制度では出身国により差別することというと，学内でも努力をしているが，日本はできないので一律に支給している。しかし

語教育の組織がいかにも弱い。留学期間中にこの支給額についても，例えば，ヨーロッパ

極力早く学生が日本語をマスターできるよからの留学生の場合，本国での生活水準（食う，文部省として配慮願いたい。

・・住）を維持するとしたら少ない金額であろ○設置法で規定しているわけではないが，海うし，東南アジアの場合，冬仕度の準備等の外での日本語教育振興は国際交流基金が担当ことも考えている。これは他のフルプライトしている。国内における日本語教育について

等と比較すると，割と妥当ではないかと考えは，日本語教育推進協議会を発足させ，教育る。

の実践的方法について研究してもらっていまた，海外へ留学する学生に対しては文部る。そのプロジェクト・チームの一員である

省として努力したが，認められなかった。し大阪外大の学長が出席されているので，詳し

かし，これにもいろいろな見方があり，極論い説明を伺いたい。

であるが，家庭が裕福になった現在，何故そ○言葉には，日常会話から公の場での専門分の費用を国が負担しなければならないか，まダフた，月々の支給額が少ないというが往復の旅費は支給しているではないか等々，いろいろな意見がある。

文部省として各国立大学にお願いしたいことは，留学生交流は国際交流が第一義である。しかし現実の交流は，受入れはアジアから８割，派遣は欧米が８割である。これを本来の趣旨に則るようご協力願えればと思う。
そうすれば，余った分をアジアの派遣留学生に割り振ることも考えられよう。

2.来年度における外国学長招致計画について

委員長より，昭和53年度外国学長招致を協議する前に，文部省より今までの経過報告，その後生じたことについての説明を伺いたいと述べ■ 可lmWiiiBfll１
国名

留学生数（51年度）

計｜受入｜派遣

大学数

この表を作成するにあたっては，前回の審議の際，日本と関係の深いアセァン諸国を中心に選考するという基本方向に則って作成した。このうち，インドネシアとは日本学術振'癒闘１興会が中心となって学術協力計画が別途に進行し，またシンガポールには大学は２校しかなくプログラムを組むには無理があろう。
オーストラリアについては，井上前奈良教られ，ついで川村国際教育文化課長より配付資育大学長がオーストラリア大学副学長協会会

料「昭和53年度大学長招致計画について」に基長と非公式に接触し，同協会はこの計画に関づいて，次のような説明がなされた。

心を示している。また，日本が招致するな(1)昭和52年度はマレーシアの５名の副学長招ら，逆に日本の大学長を招致し，相互の国際致を計画したが，日程の調整がつかず，結局

渦｡

交流を図’たいとも表明している。

マレーシア理科大学副学長のみが文部打招待という形で単独来日をした。それで，５３年度

以上のような説明に続いて意見の交換に入っ実現について再度交渉したが，これも日程調た。

整が困難で見送らせてほしい旨の連絡があっ○いま説明があったような事情だとすれば，た。

また非公式であるが，タイ国大学庁が日本

リピンということになる。それから，５３年度の国立大学長３名を昭和53年２月に約１週間分としてはオーストラリアということになろ招致したいという意向を表明している。

う。これを今年の春と秋に行うということでこれについては具体的な連絡があり次第，別途，ご相談したい。

(2)５３年度の外国学長招致の対象候補国を整理すると，次のようになる。

はどうであろうかｏ○対象候補国として，日本が関心を寄せているイスラム諸国はどうであろうか。イスラム諸国とは従来，通商上の交流に重点が置かれていた傾向があったが，最近の政府高官の動向を見ていると文化的な国際交流の動きもあるように見受けられる。その意味では，大学‘８｣d癒窃、②

５２年度計画のマレーシアの代りとしてはフィ｡長招致はその一端を担えるのではないかと思

第５常置委員会議事要録

う。

○イスラム圏からの招致は次回の候補としてほりＩは考えられるであろう。しかし前回の会議での，東南アジアからもう１回招致するという結論は尊重しなくてはならない。そうすると

日時
場所
出席者

西川，加藤，平島，平松，丸山（代：根本)シ石塚，伊地智，小林，西沢，岳中，柿本各委員

文部省の説明からの妥当な帰結として，フィリピンしか残らない。

白倉専門委員（文部省）
阿部高等教育計画課長,川村国際教育文化○文部省としてはフィリピンなら結構と思う。現在，フィリピンとは留学生の交流もか'碑、

願えれば，現状の視察等，有意義であると思佐々木委員長主宰のもとに開会。

う。また，日本も東南アジアの一員であるの初めに，委員長より次のように挨拶があっとを志向している。

た。

本日はご通知したように，(1)外国人教師招請○来日学長の視察場所についてであるが，北制度について，(2)外国学長（フィリピン，オー

海道も考慮してほしい。オーストラリアの場

ストラリア）の招待について，の２つの議題に合，気候等似た面もあり，日本北方の農業形

ついてご協議頂くことにしておりＪ第１の議題

態などの視察は有意義であろうと思われる。

については文部省の阿部高等教育計画課長より是非にということではないが，一応考慮に入説明を伺うことにしているがうその前にこの問れておいてほしい。

題と第５常置の関わり合いについて，若干の歴○１年間に２回実施することは差支えないで
あろうか。
命４細回

課長，他１名なり密接であり，その意味で，大学長に来日で，将来も密接な関係を維持，発展させるこ
9コ

昭和53年４月17日（月）14800～１６：００
国立大学協会会議室
佐々木委員長○予算があるなら２回実施した方がよいであろう。

け

史的経緯があるので，まずそのことについて申し述べたい。

それは，既にこの委員会で何回か話題になったことであるが，日本の大学に勤務する韓国籍・朝鮮籍の教員をもって組織されている「在日、以上のような意見の交換があった後，委員長

韓国・朝鮮人大学教員懇談会」という団体からより協議のまとめとして，５３年度はフィリピン

国大協に対し，５０年以来数回にわたり「定住外とオーストラリアから２回大学長を招致したい

国人の国公立大学教員任用」に関する要望が行旨諮られて，了承された。なお，これの具体的われてきた。その内容は「国公立大学の専任教な実施時期等については，従来の方式に則って員にアジア人を採用するよう特別措置を講じて文部省の方で素案を固めたのち協議することとほしい」ということを骨子とするもので，国籍なった。

を問わず能力に応じた機会均等の保障をするこ以上をもって，本日の審議を終了した。

とを訴えたものである。

このことに関してはその都度，本委員会にご紗報告したが，この問題については「公権力の行官と同様に国家公務員として国立大学の教授に使，国家意思の形成への関与は，日本国籍を有採用する途を開くべきではないかというようなする者に限る」との内閣法制局見解があって法議論も行われていたが，これは諸般の事情もあ律問題が絡むため，容易に結論が出ないので，って進展をみていない。外国人を，国公立学校

文部省にもその意向をただしたりもした。

に採用してはいけないという規定はないが，いそのような経緯があったが，このたび国会にわゆる公権力の行使，国家意思の形成に関わるおいて，国立大学に外国人正規教官採用の途を仕事に外国人が従事するのは適当でないとする

開くため関係法律の一部改正を図ろうとする動のが一般の見解となっている。

きが出てきて，文部省でもこれについて検討さところが最近，国会においてこの問題が取りれておられるようなので，本日はそれについて上げられ，これに対し法制局長官は，公権力の阿部課長より説明を伺うことにしたい。

行使や国家意思の形成に関与しない範囲でなら

なお，本日の第２の議題については，川村国

外国人を正規の教官にしても差支えないとの見際教育文化課長より説明があるのでご了承頂き

解を示し，また文部大臣も前向きに検討するとたい。

の答弁を行った。それに基づき文部省も検討を始めたが，その後参議院の秦野議員はこれを議
鶴議事

員立法で実現を図ろうということで「国立又は1．外国人教師招請制度について

公立の大学等の外国人教員に関する特別措置法

このことについて，阿部課長から概ね次のような説明があった。

⑮

成した。また文部大臣も前向きに検討したいとの答弁をしたという情況にあるので，文部省としては，現在各大学で行っているように，国家しても真剣に検討したいが，それについてはそ

公務員法第２条第７項の規程に基づき契約の方の当事者である各国立大学および国大協にあっ法によって，これを実行しているのがその実態て，このような制度をぜひつくるべきであるとである。

いう考えなのか，あるいは，もう少し慎重にな

外国人研究員という制度の要項を定めており，,'鰯顯）

案（仮称）要綱」（配付資料）というものを作

外国人教師を国公立の大学で招請する方法と

なお，現在文部省では外国人教師（講師)，

内

'q懸胤、

すべきであるというのか，その辺の意見をふまえて検討を進めたいと考えている。

この制度に則って各大学では学長がその外国人

以上のような前置きがあったのち，「国立又個人と契約というかたちで外国人教師を採用しは公立の大学等の外国人教員に関する特別措置ている。これは，予算の関係から１年毎の契約法案（仮称）要綱」について，概要の説明があというかたちであるが，待遇の面では日本人教った。

官よりも高く処遇されている。しかし，共済制
度の面では，まだかなり問題が残されているという情況である。

以上の説明について，概ね次のような質疑が交された。

外国人教師等については以上のような制度が○例えば，もし外国人教師任用制度が立法化

あるが，これとは別に外国人教師にも日本人教された場合には，現実としてどのようなこと

５０⑥になるのであろうか。

缶剤

Ｃこれは，このような制度の途を単に開いたいという希望の外国人教師もいるようであるということであって，現実として，採用するが，このような外国人教師を招けば給料等安かしないかということについては，各大学のくてすむのではないであろうか。

教授会の自治の問題になるのではなかろう
か。

(…

｢、

が，外国人教師で日本の大学で現在在勤７年になる者が１年間のサバティカルがもらえな

舎等の問題がでてくるが，このような問題にいであろうかという要求があるが，そのようついては，どのような考えがあるのであろう

な制度は日本にないことでもあり，到底このか。

ような要求は容れられないことであろうが，!○外国人教師について特別処遇をすること念のために伺っておきたい。

は，現在の外国人教師の制度でやっていきた○これについては，外国人教師は，現在１年い。今度考えられているこの制度では，外国毎の契約採用であるから，サバティカルとい人教師も日本人教官と全く同じ仕組みで考えうような制度はない。しかし，外国人教師た方がよいのではないかと思われる。

で，３年間勤務したものについては，１カ月題がある。これは１年契約で１年毎に更新す

間国費負担で帰国（家族共）してもよいという制度は設けられている。

ることになっているが，これらの外国人教師○外国人教師を公務員的に採用する新しい制の中には永住の人もいる。私の大学では外国度が出来た場合，その選考はどこで行うの

人教師にも定年を設けたが，１年契約だと退か。また，選考は教授会ということになろう

職時の処遇が一般の場合とは違い，この点にが，任命権者は日本人教官と同じく文部大臣．不満がある。それで，今度公務員として採用ということになるのであろうか。

の途が開かれると，従来の制度による者との○この制度がもし出来るとすれば，制度的に調整の問題が出てくる。それと，外国人の非は日本人教官と同じものとして考えられるこ

常勤講師の待遇を日本人と同様にしてほしいとになろう。

との要求も出てくる。

『TＩ○そのサバティカルに関連することである`○実際に，この問題が実現した場合には，宿`○現在の契約による外国人教師の制度にも問柄卍忌へ○サバティカルで，日本の大学へ教えに来た○そのように制度的には，同じ処遇を受けな`○これは予算上の問題であって，非常勤講師

がら，外国人であるために人事には関与するの予算には一般講師と外国人講師の二種類のことができないということであれば，これは予算がある。そこで，外国人講師をこの一般

差別という問題に関わることになるのではな

非常勤講師の予算で採用することになると，かろうか。

外国人非常勤講師の予算が空洞化するという○その辺は，議論のあるところである。内閣‘問題があるので，直ちに一般非常勤講師で採法制局の見解が公権力の行使に関与すること用するということは困難であろう。これにつは，外国人には絶対に認められないというこ

いて，弾力的にとの問題意識はあるが，現とになっているので，その部分をはずさない

在，直ぐ改まる方向にはない。

限りは国立大学の教授に任用は無理である。Ｉう。そこで公権力の行使云点の部分をはずし○外国人教師に国公立大学の教授等への任麻たことによって，どのような問題が出てくるの途を開くということは好ましいとしても，

かということは国大協の場で議論し，その上それが実現して，問題が起こった場合には，で，公権力の行使の部分をはずすのであればそれは大学自治の問題となってくる。それ意味がないということになるのか，あるいはで，各大学においては，この問題を十分検討

そのようなことをやっても，なおかつこのよする要がある。

うな制度を開いた方がよいという議論になる○この要綱の第二に掲げられている「人事等のか，その辺の結論を出してもらいたい。

への関与制限」以外は一般教官と同等か。

○この制度によって，外国人教師が教授に任○それ以上は全く同等と考えてよいという仕・用されても人事権は持たないということにな

組みになっている。

ると，これに関連して種々複雑な問題が出て○４９年に行われた第５常置の調査報告書によくることになろう。そこで，第５常置では，れば，外国人教師の任用についての質問に対・

このような問題については，時間をかけ，フする回答結果は，現行制度でよいというのがリートーキングを重ねて詰めていき，もしこ

４１大学で全体の４分の３を占めていた。しかのような外国人教師の途が開けるということ

し，この場合に，従来の外国人教師の制度はになれば，これに対応するために，国大協とそのまま残しておいて，新たにこのような制しては意思統一をしておく必要があろう。

度を設けるという設問であったならば，その○外国人教師の採用・待遇等を国立の一般教

結果は，またこれとは違ったものになったか

官と同じくするということは望ましいことで○外国における外国人教師の情況であるが，のであろうか。例えば，このような途が開け

日本の大学の仕組みと似ている国といえば，たとした場合に，人事権には関与しないとい

西ドイツとフランスということになる。そこ

うようなことは法令で定められるとしても，で，フランスでは10年程前に，高等教育基本

その他の細部の事柄についてまで法令化すこ法というものを設けて，外国人教師任用の途：とができるかどうかは疑問である。

を開いた。また西ドイツでは２年ほど前に，○人事に関する投票権のないことは明示する管理法の中に特別の条項を設けたということが，人事その他に関わる制限事項として他にである。このように管理制度にうるさい両国’

どのようなことがあろうか。学生処分とかカであるが，大学の問題に関する限りは，この・リキュラム決定などであろうか。

ような特別な途を開いている。しかし，この,○この問題については，各国立大学の中に立両国の大学の管理制度，教授の位置付けがど派な外国人の教師がいて，これをぜひ教授にのようになっているのかは，よくわからな？

したいというような要求があって，これが立い。

法化されるというなら賛成できるが，外国人り好ましくない。
ヱ

'《鰯?）

｡

もしれない。

あるが，職務を制限するということはできる

教師の不満解消のための立法化であるなら余何鰯､:9Ｗ､｡

概ね以上のような意見の交換があったのち，この問題については，委員長の方で関係部局の，方と接触をした上で，情況により委員会を招集

石塚直隆学長（名古屋大学）することとした。

佐々木忠義学長（東京水産大学）

なお，この議題に関連して，外国人教師がそケコの身分等について理解できるよう，関係規則等の資料を英訳したものを作ってほしいとの要望
があった。

の

２．外国学長（フィリピン，オーストラリア）

｛`FM￣

向

なお，その訪問日程は５月29日～６月18日までの予定である。

この提言について異議なくこれを了承した。
（２）タイ国からの日本の国立大学長の招待について；一昨年，タイ国から３人の学長を招待したが，これの返礼の意味でこのたび先方から，の招待について

日本の国立大学長３名を招待したい旨を伝えて初めに，委員長から次のように述べられた。

きた。この３名については，先方から次の３名

この議題については，後ほど川村国際教育文を指名してきた。

化課長から説明があるが，その前に，次のこと

向坊隆学長（東京大学）

をご報告し，ご了承を得たい。

若槻哲雄学長（大阪大学）（１）オーストラリアからの日本の国立大学長の招佐々木忠義学長（東京水産大学）

待について；オーストラリアの副学長協会（日ところで，このうち向坊学長は，６月にタイ

本の国大協にあたるもの）の責任者から，第５国へ行かれる予定があり，また，私は健康上の・常置委員長の私宛に２月17日に来信があった。
その内容の要点は，①従前から第５常置でも報都合で行けず乳結局，若槻学長および伊地智善
継学長(大阪外語大学)，西川義正学長（帯広畜産

告されていた，井上(前)委員長とオーストラリ大学）の３人が２月18日から２月２６日までの１

アの副学長協会との接触の経緯のこと。②オー

週間タイ国を訪問視察された。その状況報告はストラリアの方から，４月から７月の間に日本総会までにはまとめられることになろうが，以の国立大学の学長３人を招待して，３週間にわ上取敢えずご報告する。

､たり９大都市にある国立大学を視察してほしい挿浜甸砥ということ，などであった。

これについて，会長ならびに川村課長とも相▲育文化課長より次のような説明があった。

談して，３月１日付けでその招待について受け

昭和53年度の外国学長の招待については，前.入れる旨の返信を出した。そこで，その人選に回までの話ではフィリピンの学長を５月頃，オ

ついて，会長および事務局長等とも諮り，まずーストラリアの学長を10月頃招待しようという､方針として，一つには，オーストラリアと特に計画であった。ところが，フィリピンの学長の関係が深い大学，次に，第５常置の委員として方は５月は都合が悪く，１０月にしてほしいとい瘻永らく熱心に尽力された学長ということにな

う希望があり，併せて来日の３名について別紙

り，具体的には，次の３名の学長について，会甲､

以上のような報告があったのち，川村国際教長の承諾および川村課長の了解も得られたのでご了承頂きたい。

須田勇学長（神戸大学）

資料「昭和53年度大学長招致計画によるフィリ
ピンからの来日者」のとおり通知してきた。これによると３名とも副学長になっているが，その中２人は「フィリピン総合大学・単科大学協幻会」の会長，副会長であり（他の１人は神父)，
協会の役員という観点から選ばれたものと思わ○この招致計画の最終的な詰めはいつ頃を臣標にされるのであろうか。

れる。その辺の事情については照会中である○文部省としては，できるだけ早く具体的な‐が，特に異議がなければこのとおりとしたい。

招致案を作って，次の第５常置委員会に提出

一方，オーストラリアの学長の方は，日本のしたいと思っている。

国大協に当る「ＡＶＣＣ」の理事会が明日開か○第５常置としては，６月の総会前に検討しれるので，その理事会で人選して回答するといたいので，それまでに日程案などの作成をおううことである。このような事情であるので，い願いしたい。なお，従来の慣例からこの２カ

ずれ近い中にその人選について知らせてくるも国の学長を迎えるに当って，それぞれの招待のと思う。

準備委員会（委員長は会長が就任）を設け

なお，オーストラリアの学長の招致期間につて，今度の総会から発足させる段取りとした．

いては，先方から日本の学長に３週間の招待がい。

あったので，こちらの方も３週間とすることに以上をもって，外国学長の招待に関する協議

したい。したがって，両国学長の招致期間はフ'繍顯）を終了した。

ィリピンの学長は２週間，オーストラリアの学の長は３週間ということで，いずれも10月来日と3．その他

いうことになる。各大学ではお｣忙しいことと思（１）世界大学総長会議についてうが，受入れについてよろしくお願いしたい。

凸

このことについて次のような質疑応答があった。

以上の説明について，次のような意見の交換○ユニバーシティ・プレジデント・インターがあった。

ナショナル・アソシエーション（世界大学総○フィリピンには，国立大学もあるのに招致長会議）というのはどのような団体組織であ者の中に国立大学の学長が含まれていないのは，何かわけでもあるのであろうか。

ろうか。

○これは，イランで今度総会を開こうという○特別理由があってのことではない。配付資予定の団体であると思うが，これは国際大学一料「昭和53年度大学長招致計画による来日者

協会というのとは全く別の組織である。名称・の所属大学長等」では，国立大学８，私立大が似ていて紛らわしい点があるので注意して学38ということであるが,国立大学は実際に頂きたい。

の数が圧倒的に多いという状況である。それ○もし，今後このようなものについて，正式．
な組織と認められるものがあれば，その情報一から，国大協が招致するということで，先方については国大協にも知らせてもらいたい。

は２大学のようである。このように私立大学｣侭､輻Ｗ、

では国大協に相当する「ＰＡＣＵ」がこれに応じて取り計らった関係もあり，その会長および副会長を含むこの３大学の副学長となったものと思われる。
坪（２）短期在外研究員についてこのことについて次のような意見交換があった。

｡

○現在，行われている短期在外研究員制度は

勺

余り意味がないのでこれを廃止して，それに初めに委員長から次のとおり述べられた。

代って国際研究集会などに出席する予算の枠

これまで小委員会で検討した結果をまとめを拡げてもらうことを考えてはどうであろうて，本日午後の理事会に報告しなければならなか。

いので，そのことについてお諮りしご承認を得○短期在外研究員制度を廃止するということ

たくお集まりをいただいた。なお，このことにでなく，この制度は現在のまま残しておい

ついては，去る14日に学費問題およびそのほかて，新たに国際研究集会に出席する枠を拡げの合同小委員会を開いて協議した。本日はそれるという方がよいのではないであろうか。短を中心にしてご報告する。

期在外研究員の出張期間については，従来は｛鰕騒、以上の挨拶が述べられたのち議事に入った。

一律に２カ月であったが，今回１カ月のものも３カ月のものもつくって弾力性をもたせる

蕊議事ように配慮した。

1．学費問題について○国際学術会議へ出席するのは，学術会議か、今村委員長主宰のもとに開会。

ら選考されるものだけであろうか。このような会議にも出席できるような途が開けるとよ
いと思うが，どうであろうか。

初めに畑学費問題小委員長から次のとおり報告があった。

学費問題については二つのことが話題になった。その一つは，国立大学授業料50％値上げ案○これには，現在でも各大学から年間相等数を盛り込んだ来年度政府予算案が目下国会で審の国立大学教官が出席している。ただ，これ議されているが，この段階で国大協として更にに参加するためには単なる研究発表だけでは値上げ抑止のために何らかの行動をとるべきか駄目である。

どうかという当面の問題である。なお，これについては二三の大学のほか学生団体等から，（３）専門委員の辞任について
園摂逼､委員長より，新堀通也専門委員より申し出のあった辞任の件について諮られ，了承された。
以上をもって本日の議事を終了した。

今回の授業料値上げ問題に対する国大協のこれまでの行動を評価しながらも，なお一層の努力をされたいという趣旨の要望がだされている。

他の一つは，国大協はこれまで，授業料値上げ問題が具体化した時点で，取り急ぎその対策の検討をはじめるという状態であったが，授業第６常置委員会議事要録
日時Ｆ１

昭和53年２月23日（木）１０：00～１３：００

料値上げ問題は今後も起こりうるので，この際長期的展望に立って授業料問題の基本的検討を行ってはどうかということである。国立大学の場所

学士会分館６号室

授業料問題については，たとえば私大授業料と

出席者

今村委員長
和田，九鴫，畑，佐野，安藤，竹山，円の格差，これに関連する納税者の不満感，また藤鈩中塚各委員
石塚，吉田，佐藤，高梨各専門委員

教育の機会均等などの問題が提起されており，
このような問題を統一的にどのように理解し，”

どのような姿勢に立つぺきかということを検討しておく必要がある。

2．定員問題について

佐藤専門委員から次のとおり報告があった。

以上の二点を話題にして議論が行われたが，５２年度から総定員法が改正され，４８年度以降

第一点の当面の行動については，前回の値上げの新設大学および医学部にかかる定員は，国立の際，衆参両院の文教委員長宛に改めて要望

学校設置法に定める定員に移行することにな書をだした例があるが，その効果は特になかっり，総定員法から外されることになった。そこたことの経験等を踏まえて議論した結果，学費で，国大協としては，この措置による結果を暫

問題小委員会としては現段階では特に行動を起く観察しないと，定員問題についての十分な判こすことはしないという結論となった。

断はできない。

第二点の長期的な学費問題の研究調査については，当面の企画として，行政，経済ならびに愈

いま，設置法改正による状況の変化を概観す
ると次のようなことになる。

教育のそれぞれの立場から国立大学授業料の性

５２年度は国立大学にあっては3,227人の増で格，あり方等についての意見をきくことにし，あるが，そのうち既存の大学の増が1,093人でそのため近日中に各分野の専門家を招いて第６あるので，約2,100人が新設大学の定員増とい常置の主催でシンポジウムを開催することとしうことになる。同様に53年も3,252人の増のうた。なお，このシンポジウムには第６常置のメ

ち既存の大学は511人の増にとどまっているのンバーのみならず，できれば理事会のメンバー

で，その差2,741人は設置法の定員ということや他の委員会の委員の参加も得られるよう設定になる。このような状況から総合してみれば，したいと考えている。ついては，いまその講師

53年度は総定員法の中に約5,690人の貯蓄がでの人選をすすめているところであるので，適任きた結果になったが，もし総定員法の改正がな者があればご推薦願いたい。

ければすでに総定員法の枠はパンク状態にな

なお，国大協では授業料問題についての見解

り，直ちに第５次定削を実施せざるをえない逼

を何度かまとめたことがあるが，これは，これ迫した状況に追い詰められていたといえる。そまで部内限りのものとして取扱われてきた。しうして，５３年度は総定員法全体としてみれば約かし，その後大分時日も経過したので，この授3,900人の定削があり，増員もほぼ3,900人で業料関係の資料を，次号の会報（注；第79号）

あるので，この増は各省の定削数で補うことにに載せて各大学の検討の資料に供することとしなり，僅かに50人足らずの純増にすぎない。した。

たがって，5,690人という総定員法の貯蓄は５５

族,翻噂）

釘

/4M歳､｡℃

年度に第４次定削が終った後も，その殆どが残以上の報告があったのち委員長より，学費ることになるものと予測される。このような状問題小委員会で協議された授業料問題について況からして，５６年度に第５次定削があるかないの当面の措置と，今後の作業についての方針のかという問題になるが，国大協としては，それ二つについては，報告にあったとおり処置してまでの間にできるかぎりのデーターを集め，次よろしいかと諮られ，異議なく了承された。

の定削問題への対応策を検討しておくということが課題になる。それで，定員問題小委員会と

j５

｡

ｆ、

しては，さきに第６常置からだした「第４次定限界にきている。これは数字の上での減少と員削減と国立大学の実態」という報告に対しいうこと以上に甚だしい困窮状態にあることてシ各大学から種々な意見や資料が寄せられたを理解しなければならない。

ので，それを整理し，この報告書をさらに整備

定員問題小委員会では，いま，その点を各したうえ今後の検討の資に供することにしてい大学から寄せられた資料を基に調べているとる。

ころであるが，４３年度の第１次定削開始から⑩

５２年度の第４次定削開始までの間に事務系職以上の報告についで委員長から次の補足説明があった。

'9,恩､、

厨

員は約20％の削減を受けている。この結果がどこにどのような影響をもたらしているかを

定員問題小委員会では，さきに第６常置でま実例を挙げて示し，次の対策として国立大学とめた上述の報告書をさらに整備し，これを基の特殊性を強調することを目標にしていま作に国立大学の特殊性と，定削がこれに及ぼす影業をすすめている。これの資料整理は６月総

響等を検討し，問題点を明らかにする作業をす

会までに行い，これに基づく展望や主張は秋すめたいと考えている。この場合に問題になるの総会までにまとめる考えである。

のは，第４次定削の初年度（52年度）の0.2％

このあと委員長より，この問題については以の積み残しの処置の問題である。これについて

上のような段取りで進めることにし，まとめたは，これを最終年度（55年度）に廻して，それ資料に基づいて具体的検討をすすめることにしまでの間に定員問題の抜本的な解決策を識ずる

たい，と述べられた。

ことにするという申合せが，その当時，国大協と文部省との間に行われていたということであるが，いまだにこの問題の解決策は見出せない状況にある。しかし，第６常置としては，この爺WFF､ｂ３，財政問題について初めに竹下事務局次長から次のとおり報告があった。

宿題をこのまま放置しておくわけにはいかない

お手許に配付してある大学財政に関する今回ので，それらの問題も含めて定員問題についての報告書は，大学財政問題について国大協の意の今後の進め方をご検討願いたい。

見を述べるという性格のものではないので，発表前に，原案について各大学の意見を徴すると以上の報告に関し次の意見が交された。

いう手続きはとらないことになった。なお，本○総定員法から外された定員は定削の対象と来ならば完成したものを本日提出してご承認をなるのであろうか。

!⑬

得なければならないところであるが，印刷の都○設置法に定める定員は，形式的には定削の合で作業が若干遅れているので，初校のものに

対象にはならないが，毎年，予算を付ける段

多少の手を加えたもので，ご審議をお願いする

階で削られたり繰り延べられたりして実質上ことにしたのでご了承頂きたい。本日これがごの削減を受けるということがある。

承認頂ければ，これを午後の理事会に提案し承○これまでの定削が国立大学の事務系に大きな被害を与えており，すでに事務運営はその認を得て，年度内に各大学に配布する予定にしている。
ｺアついで委員長から，この報告書の原案ができて提起しておくということになった。

るまでの経緯について次のとおり述べられた。

以上の報告があったのち，これを委員会の報

この報告案のまとめの作業は飯島（前）委員

告案として承認し理事会に提出することになっ長の許で発足し，大石委員（ロンドン在留）を円た。

はじめ各専門委員が分担執筆したものである。

前回（52.11.14）の議事録にもあるように50年

4．給与問題について

７月以来，この課題について研究調査をすすめ

高梨専門委員から次のとおり報告があった。

てきた原案を，飯島（前）委員長のお目通しを給与問題小委員会では助手の待遇改善を促進

頂き，それをさらに各小委員が検討したものするため，その裏付けとなる資料を得る目的でを，昨年12月15日の小委員会に持ち寄り，最終

過般「助手に関する実態調査」を実施した。そ的な調整をして小委員会原案を完成するに至っの回答を集計整理し，それを基に報告書の作成たものである。

にかかり，昨日ようやくこれを書き上げること'霜鏑１ができた。この報告書は助手の任用に関する機ついで，和田委員より報告書の内容の概要について次のように報告があった。

関調査と助手の職務の実態に関する個人調査の二つからなっており，全体の本文枚数は400字

この報告書作成についてのはじめの段階で誌原稿用紙100枚程であるが，そのほかに約260は，大学財政の現状分析と問題点をだして，さ表の付表を付けることになった。内容は，前回らにその上に将来構想も含め，また，この案ににも報告したように，実態調査からわかる範囲

盛られているもののほか，実質的に学問研究にの事実を全体的に要約したものであって，将来かかわりのある科学研究費の問題，委託研究費の政策的なことは今後の検討課題ということとの問題なども含めて，大学財政を総括的に議論してここでは触れていない。

して報告書をまとめるという構想であった。しなお，この報告書を印刷配布する場合，配布

かし，議論の過程でそれぞれの項目の性格が必の主体は第６常置になるのか，それとも給与問ずしも一致しておらず，全体をとおして釣合い

題小委員会とするのかという問題がある。こののとれた報告をまとめることが無理であるとい

報告書に「まえがき」を付さなければならない

うことがわかってきた。それと，この報告は原が，これは配布の主体がいずれになるかによっ

案について各大学の意見を聞くということはして，おのずからかたちがきまることになるのないということがあったので，今回は大学財政で，その点ご協議をお願いする。

の歴史的な動向をたどり，その仕組みならびに現在の大学財政の情況を分析し，そこに見出される問題点を指摘するに止め，これを大学教職員の勉強資料･として提供することとした。その/q鰯Ｍ２Ｉ以上の報告と提言について協議の結果，次のとおり処理することになった。

①この報告書の配布の主体は第６常置委員会とする。

ような考えから，初めに予定した授業料と奨学したがって，この報告案のコピーを第６

金制度，科学研究と国立大学財政，諸外国の大常置の委員に送付して検討を依頼し，各委

学財政との比較などの項目は次の検討課題とし員は意見があれば，文書をもって国大協事

”

③

｡

務局に提示することにする。

ず，かなり長期化する状況になったので，これ②小委員会は委員の意見が出揃ったところでは文部省の計画どおりに任せるとして，国大協会議を開き，原案の最終調整をして報告書としては，かねてより，研究所長会議等から要案を完成し，これを各大学に配布する。

望がだされている研究技術専門官という新しい③この報告は，助手の実態を分析して報告す

構想に則り，それにふさわしい別建て俸給表のる作業であったが，それだけでこの問題を新設を狙うことにしたいと考えて検討を進めて打切るのでは意味が薄い。これを基にさらきた。現在のところはその俸給表の試案をまとに助手のあり方についても検討しなければめ，それを基にして議論をすすめている。このならない。しかし，この問題は第６常置の試案には１等級（技監)，２等級（主任専門官）

給与問題だけから解決できる内容の問題で３等級（専門官)，４等級（専門官補）のラン

はなく，制度改革にもかかわる側面もある

クがあって，最高級の俸給月額は，助教授と講ので，第１常置とも連携をとってすすめな師の中間の額を考えている。この考えによれければならない。

ば，３８年まで大型の附置研究所にいた講師相当【

ＦＤ

ぐ

(綴窺、

の技官に近い考えが復元することになる。
｢､、

、鋸函（

5．専門官制度問題について

この専門官の格付基準は，たとえば１等級

初めに委員長から次のとおり述べられた。

（技監）の場合は，博士の学位又はそれと同等

この問題は，前回の議事要録にもあるよう

以上の知識・能力，高度の経験・技術を有するに,組織・制度に関する問題でもあるので,第１者（大学卒経験25年以上，博士課程修了経験15,

常置と合同の小委員会を設けて，今後の作業を年以上）であること。職務内容は，相当数の部．

すすめることになった。そうして，第６常置か下を有する工場長・技師長等の職務または研究（

らは和田，蓼沼両委員ならびに高梨，慶谷，吉・技術に関し極めて高度の経験・技術を必要と

田，佐藤，荻原各専門委員が参加されており，する職務，ということになっている。現在でも委員長には前田第１常置委員，副委員長には第技術系職員の中には博士の学位を有する者が３６常置の和田委員がなっておられて，目下精力人もいるということであるが，この制度によっ的に作業がすすめられている。

て，これらの者の優遇の途が開けることになる。

￣

ついで，和田委員から専門官制度問題小委員

次は，この制度が実現するとなれば，大学に会の審議状況について次のとおり報告があっは教育職，行政職ならびに研究技術職の３種た。

(医療職は別に考える｡）の職種ができることにこれまですでに４回の会議が開かれており，なる。しかし，研究技術職は教官ではないの

明日の会議において，この問題のまとめのためで，大学の管理運営の一端を担う職種ではな・のアウトラインがかなり煮詰まるものと予想さい，という考えである（教務職員は教育職Ｈで.

れる。ところで，この問題の考え方であるが，あるが，教特法の適用を受けず，かつ５等級上

技術系職員の待遇改善として文部省が考えていりの袋小路にあるので，この制度に吸収した

る行Ｈ３等級昇格の問題は，今年度は実現できい)。なお，施設部の技官と図書館の司書系職
５，負はこの制度の対象から除くことにした。それと国大協の足並が揃うことになれば，人事院のは，施設部には現在も行政職の職階制が組み立

方は前向きにならざるをえない状況にあるといてられていて昇進の途が開かれており，また，

うことがいえる。また，国大協の見解がまとま図書館にもすでに行政職の職階があるので，これば，文部省は教員等待遇改善研究調査会を再れと並行的に別の新しい職階を設けることがむ

開することになるであろう。

ずかしいということと，司書系職員については

概ね以上の報告があったのち，これに関連し多少ではあるが，すでに優遇の途が開かれていて助手および教務職員の待遇改善にかかわる問

るので，この路線を延ばす方向で検討したいと題として，研究技術専門官への移行措置の問題いう考えが図書館協議会の方にあるからであ等について若干の意見が交された。

③

る。

2霞､!:）

人事院では来年あたり俸給表の見直しをする
ような情勢でもあるので，この機会に強力に検教員養成制度特別委員会

討を進め，その結果を基に働きかければ実現の可能性もあるのではないかと思う。

ついで，高梨専門委員から研究技術専門官の

日時
場所

出席者

俸給表試案を基に次のとおり報告があった。
専門官制度問題小委員会では，フリートーキ
ングをしているだけでは問題がまとまらないので，具体的な俸給表の試案を基に議論をすすめ

昭和53年１月18日（水）１３：３０～１６：３０
国立大学協会会議室
須田委員長
岡路，九鴫，岩下，太田，岡本，田浦，
橋爪，小林，安藤，井上，大賀各委員
真下，山田各専門委員（文部省）
島田教職員養成課長⑨

ることになった。その叩き台として作成したのがこの配付資料である。

ところで，このような別建ての俸給表を設ける可能性があるかどうかについて，非公式に人

須田委員長主宰のもとに開会。

委員長から開会の挨拶があったのち議事に入
った。

"録、③

事院の関係官の意向を開き質したところ，人事院の方ではこの案は検討に値するが，技術的な

鶴議事面については検討してみなければわからない，

1．教員養成の大学院問題についてという意見であった。そこで，この新しい制度

初めに委員長から次のとおり述べられた。

について差し当り国大協の内部でアンケート調

本委員会では昭和47年に「教員養成制度の現査をすることになり，いまその原案を検討して状と問題点」について調査研究報告書を出し,いるところである。

その中で教育系大学・学部における大学院の問

なお，科学技術庁においてもこの考えに近い題にも触れるところがあったが，その２年後に構想の検討がすすめられており，３月中に答申出した49年の報告書では，特にこの問題を主題をまとめることになっている。そして，これはとして取り上げて検討した。その際，関連し各省直轄研究所の方も乗り気であるので，これて，当時文部省側において検討されていた新構

印

｡

命

想の大学院大学の問題についても論評を加えD，兵庫は私の大学の地区であるという関係もた。

あって私としてはこの問題に特に関心を持ってところで，５１年３月に高等教育懇談会は「高おり，関係各方面の意見を徴し，また，当方の,等教育の計画的整備について」報告を発表した

意見も述べたが，その感触からすると，文部省が，そこでは大学院に関する問題は，大学院問の方で一方的に強引にすすめている気配はない

題懇談会（以下「懇談会｣）にその審議を委ねようである。殊に国大協は49年にこの新構想のるということとされ，この問題は報告から除外

大学院大学について懸念をもって批判しているされた。そこで，国大協はこの懇談会の動きにので，この批判に対する応えの意味も含めて文注目していたが，懇談会の作業は諸種の事情で部省の考え方を伺うことにしたい。

予定どおり進行せず，当初予定していた中間報/mm29、

告は取り止めて本年３月に最終的報告を出すとのことである。なお，この懇談会では，去る５１d罰

教員大学院大学の構想の説明に入る前に，新きくため国・公・私立大学の代表を招いて懇談構想のバックグラウンドにもなると思われるのを行ったが，国大協からは大学院問題を扱ってで，配付した資料を基に教員養成に関わる一般・いる第１常置委員会から北村委員長と私の両名的な数字的なことを－通りご説明したい。

長から，教員養成の修士課程の問題については

私から，それぞれ意見を述べた。また，第１常置委員長から懇談会座長宛に提出した第１回の要望書（51.11.5）でも，教員養成系の修士課

説明があった。

。免許状の種類別の課程認定大学・短期大学等数．昭和52年３月新規卒業者の学校種別の教員免許状取得状況・教員就職状況

る現状に鑑み，政府は格段の配慮をされたい，

・年度別新規卒業者の教員就職状況という－項を起こして特に要望を行っている。

･教員養成大学・学部の入学志願者及び教員採用試験の受験者についてで，博士課程の問題についてのアウトラインを。昭和52年度教員養成大学・学部入学定員示してきたが，教員養成関係の修士課程につい・昭和53年度教員養成大学・学部及び附属学ては特別に方針が述べられてはいない。そこ
で，本日は島田教職員養成課長の方からその辺の問題についても伺うことにしたい。

、駒

以上の前置きののち，次の資料を基に概略の程については，他の分野に比し著しく遅れてい

最近，懇談会の方から報告をまとめる段階

経、明があった。

年の11月に大学院問題に関して大学側の意見をが出席し，博士課程の問題については北村委員

愚β､題Ⅱ

ついで島田教職員養成課長より次のように説‘

校等関係予算案の概要
以上の説明に関し橋爪委員から，４９年11月に
国大協が出した「教育系大学・学部における大次に，５３年度の概算に新構想の大学院大学の学院の問題」の報告書がきっかけになり，既存：

発足が乗せられており，文部省でもこの問題はの教育系大学にも53年度に大学院の予算措置がかなりはっきりしてきたのではないかと思われ講じられることになったので報告する，と述べるので，その点もお伺いしたい。この新構想のられたほか若干の質疑応答があった。

大学院大学は新潟と兵庫に設置される予定であ

次に「教員大学院大学(仮称）の構想の概要」
６Ｊ、

を基にして，次のように説明があった。

の問題」の中で，この構想の問題点を指摘

この資料は，５３年度の概算に乗せるために文し，懸念される幾つかのことを取り上げてい部省の考え方を取り敢えずまとめたものである。そこで，まずこれらのことについて確かる。

めておくことにしたい。その一つとして現職①趣旨：教員大学院大学（（仮称）は，主として現職教員の研究・研鍍の教員が入学したときの後の保障はどのように考えられているのであろうか。

機会を確保するための大学院と，○現職者が入学した場合は，その者の給与は初等教育教員を養成する学部とを支給するかたちをとることにしている。ただ有する新しい構想の大学である。

何名の現職者を受け入れることができるかと②経緯：これは昭和47年７月の教育職員いう数の問題はある。

養成審議会の建議において，新し○その受け入れは，新構想の大学だけでない構想による教員養成大学・大学

く，一般の教員養成大学および一般大学の修院の創設の提案がなされ，これに士課程に受け入れた場合も同じ考えになるの続き昭和49年５月「新構想の教員であろうか。

養成大学等に関する調査会」が，○その問題の前提に数の問題があるが，特に新しい構想による「教員のための区別する考えはない。なお，一般大学におい大学院大学」を創設する必要があては現職入学とそうでない入学者の割振りのることおよびその基本的な在り方問題があるが，これは大学自体で議論されなについての提案を行った。

ければならない問題であろう。

この提案を受けて，昭和50年１１月には「兵○新構想の大学院の場合，その学生の３分の庫」の創設準備室が，昭和51年８月には「上２は現職教員ということになっているが，身越」の創設準備室が設置され，その後，これら分上本務を持った者が多数いる場合，大学との準備室が中心になって，さらに検討をすすめの管理の関わりはどのようになるのであろうているものである。

か。本務の身分と学生の身分のことを考える

以上の説明に続いて，

｡

f嚥慰!）

③

侭M愚h命

必要がある。

③設置場所○その問題は，現在も委託学生あるいは研修④創設計画

生について同じ問題がある。結局は，大学に⑤組織構成行って大学の規則に従って研修をするという⑥生活環境

ことが本務になる。したがって，大学の規則⑦管理運営に触れることがあればその範囲では退学処分の順に概要の説明があった。

になることもある。しかし，逆に地方公務員法に違反して免職になっても，大学の処分規
以上の説明に関し次の意見が交された｡

程には触れないこともありうる。

○この新構想の大学については，国大協は４９○新構想の大学は３分の２が現職者で占める

年公表の「教育系大学・学部における大学院となれば，大学の体質そのものが変化し，従

６２

｡

肉

来の大学とは異なるイメージの大学になるの○推薦入学は考えているのであろうか。

ではないかという危'膜もないではない。例え○準備室では推薦入学の考えは持っていな

ば，学生の自治活動等の問題はどのように考い。しかし，単なる学力試験だけで選抜する

えられているのであろうか。

のでなく，現場での研究実績も考慮するとい○新構想の大学も大学であるからには，学生の自治活動は認めることになるが，それをど○その点はっきりしないと誤解を生ずる。

のようなものにするというようなことはいえ○教育委員会や人事管理者では学力審査はでないことである。

(1鰄憩、

句○そうだとすれば，個人の自由で学力試験にいる問題をある意味においては解明していく

合格すれば，教育委員会は文句なしに推薦すきっかけになるようではあるが，同時に現職

るということになるのであろうか。

教師が大学に行く意味が半減する危険もある○全くの文句なしというわけでもない。一般のではないかという感触もある。現場の教師的な人事管理の問題としての人事交流の問題が大学に行くことには当面の問題解決というが絡むことはありうる。

こと以上のものがあって，そこに大学の体質○その場合に学力試験に合格した者は，次のが変ってしまうこととなれば，その意義は弱年度まで入学資格を保留するというようなこ

いものになる。したがって，現職者の大幅なとは考えられているのであろうか。

大学受け入れは'慎重でなければならない。

○その問題についてはまだ結論はでていな○新構想の大学院は重点を現職教育におくとい。この問題の実際上の取扱いとしては，出いうことであるが，大学本来の雰囲気の確保

願する際に予め教育委員会の了承をとらせるということも考慮に入れて３分の２を現職ことは考えられる。

とになった。しかし，この割振りは科学的な根拠があるわけではなく，常識的な割振りに
すぎない。

宿

きない。

○新構想の大学は，現在の教育学部がもって者，３分の１をそうでない学生に割り振るこ

ａＪＦ顕、

う工夫はしている。

○試験に合格してから人事委員会と入学の交渉をすることになるのか。

○その了解だけは必要である。教育委員会の推薦で入学させることは考えていない。

○現職者の教育ということで，初めの１年は○現職者の入学について教育委員会の事前の大学で教育を受け，後の１年はそれぞれの学了承が必要か否かという問題については，あ校に帰って何かを研究するというシステムがる段階で教育委員会がでてくることは考えら考えられているようであるが，具体的にはどれるが，事前に教育委員会のチェックを受けのようなことであろうか。

るということは考えられない。このことは現○その点システムとしては，それぞれの学校

在も修士課程の入試に限らず，専攻科等の入の担任をしながら研修をすることは認められ試の場合にも教育委員会＝任命権者というよないということである。２年間は現場を離れうに限定せず，単に所属長の承諾書あるいはて学業に専念するようにする。これは定数確

許可書を，入学願書に添付するのが一般の取保の点からも必要である。

扱い例になっている。
６３

○組織構成の大学院のところに「専攻」とという方針である。そして，その場合の組合「コース」というのがあるが，この「コーせは個々の大学で考えてもらうことにしたス」は従来の「課程」と同じものと考えてよい。ただしかし，審査自体は複合専攻といえ分け方を意味するのか，それとも講座のようども各教科に分解してみて，必要なものが合わされているかどうかをみたうえで，複合専な研究組織を意味するものであろうか.

攻にしたいと考えている。

いのであろうか。そして，これは大学院生の○コースというのは課程という程の意味ではない。主たるコースを決めて横の拡がりを考えるということである。

○ここに示されている大学院の編成は，学部のカリキュラムの編成にかならずしも対応していないが，これは学部の上に総合的に置かれるものと理解してよいのであろうか。そして，このような構想が今後の大学院のモデルになる，ということであろうか。

○学校教育センターの規模は教官何名ぐらいのものであろうか。

○要求としては１部門２人をだしているが，、従来の例からして３～４人ということになろう。

種教育センターは設置予定ということであろうか。

○いずれも設置予定である。予算上認められているのは，この大学を設置するということ

一つは，この構想の場合,学部の学生数(200）と，入学定員および受け入れ年度だけであっに比して，大学院（300）の方が多くなってて，そのほかのものはすべて未決定のものでいる。学部は初等教育課程だけであるから，ある。

その上に大学院の入学定員を考え，学部と大学院の差を補う大学院独自の教官を配当するという考えがある。もう一つは，既設の大学については小・中の課程の上に大学院の入学定員を考える，という状況になっている。この上乗せ分がこれからの折衝の問題になる。

○新構想では専攻の立て方が従来のパターンと違っている。そこで，従来の⑨の審査方針③○附属学校の設置も未決定なのか。まず附属の施設を発足させたうえで学生を受け入れるということでなければ，はじめに考えたようなかたちにはいかないように思う。

○その点は具体の問題としては，その考えに

月癒罰Ｍ勺

近いかたちのものになるのではないかと考えている。

○前に国大協が指摘した問題で，管理運営に関する人事・予算およびカリキュラム等に関とは異なったパターンについても一つのモデする事項は，従来の教授会に相当するところ

ルが示されたかたちになるが，専攻の立て方で決定していくべきであるということがあるについてももう少し柔軟な考え方が可能になが，この新構想の大学院の審議決定機関にはるような再検討が考えられているのであろう

局外者は入っていないのであろうか。そしか。

て，その場合に研究科の長，教育学部の長な○その問題については，いま具体的な議論にらびに附属学校の長等の選考も，この教授会なっている。とくに複合専攻は大いに認めるに相当するところで選考するということであ

“

'爵顯、

○学校教育研究センターは既定のもので，各○今後の問題としては二つのいき方がある。

まず初等教育課程に必要な教官数を設定し，何徳

って，学長・副学長が選考するのではない，

教員養成制度特別委員会というように理解してよいであろうか。

議事要録○基本的には教授会が選考するという考えで『、ある。ただしかし，最初の選考は臨時の委員

日時

昭和53年４月18日（火）１３：３０～１５：３Ｄ

会で行うことになろう。

場所

国立大学協会会議室
須田委員長○国大協でかねてから新構想の教育系大学院

出席者

九鴫，岩下，岡本，田浦，橋爪，三上，に対し，問題点を指摘したり，批判したりし小林，安藤，竹山，井上，大賀，武谷各
委員ていたところは，本日の文部省側の説明によ

山田専門委員れば，およそ取り入れられ国大協の懸念は一鰊

応ぬぐい去られたというようにみてよろしい

須田委員長主宰のもとに開会。

のであろうか。

議事に入る前に石塚龍之進事務局長から就任○文部省側としては，かねて国大協からご指の挨拶があった。

摘，ご批判をいただいたところは全て取り入

ｾﾞワ

れたつもりである。なお，新構想のカリキュ蕊議事

ラム等についても，この委員会から，また既

1．教育系大学・学部の大学院構想について

設の大学院からも知恵を借りることにした

初めに委員長から次のとおり述べられた｡

い｡

本日の議事は,かねてからの課題である｢教育○創設準備室の方でカリキュラムに関する資系大学・学部の大学院構想」について討議をお料ができたら，それをみせて貰って検討した

願いすることにしているが，この議案を取り上い。

げたのは，今年１年間この問題についての具体的な詰めを行い，どういう大学院があり得るか

概ね以上のような意見が交されたのち，委員長より次のように述べられ，閉会した。
iPW緬日曰を究明したいと考えたからである。それには各大学の事情によって異なるものが考えられるの既設の大学の充実についても文部省として十で，その事･情を伺ったうえでこの委員会の見解

分な考慮を払われたい。なお，このような機会というものを集約し，それを実施に移すようにを今後も設けて，文部省と国大協の意思疎通を

文部省と折衝していくことにしたいと考えてい図るようにしたい。

る。

この問題に関しては，当委員会では47年，４９年，５１年と３回に亘り報告書を出しており，これによって，この委員会のこれまでの基本的な考えが各大学に行きわたっていると思うが，実際の現場では，それがどのようなかたちで実施'7，

できるかという問題が残されている。また，大学院問題は第１常置の方でも検討しているの，で，その方とも歩調を合わせ，さらには49年度
６s

に大学院設置基準が改正されたので，その問題

いての内容をさらに細かく検討することにもなも改めて討議していかなければならないこともるが，それとは別に，既設の大学院はどのようあって，この問題を取り上げることになったわにあるべきかという問題を検討することになけである。

る。これについて，本日は大まかな荒筋を伺一方，この教育系大学院の問題は衆議院の文教委員会でも取り上げられ，これについてマス鱈い，今後の作業のかたちを考えることにしたい。

コミがいろいろな表現で報道しているので，本その四は，昨日，文部省記者クラブから申入日の審議の過程でそのことにも触れることにれがあったので，本日会議終了後記者会見する

なろうが，本日の委員会はそれとの関連で開催ことについて。

したものではない。また，去る１月20日に文部その五として，もし時間が許せば，４月７日

省記者クラブにおいて，私が発表した「教育系の衆議院文教委員会の模様等についてご報告し大学・学部における大学院の問題（説明メモ)」

たい。

':懸靹

（配付資料）は，この委員会の委員長としての私見を発表したものであるが，新聞紙上では，以上の説明があったのち，次のような質疑やこれが国大協の見解というように報道された。

意見が交された。

当日の会見の際私は，これは委員会には諮って○「説明メモ」の内容のことではないが，１いない委員長個人の私見である旨を明言すると月18日にこの委員会が開催され，２０日に記者

ともに，本日の会見の趣旨は単に新構想の大学

会見が行われたということであるが’１８日の院問題だけに限らず，既存の教育系の大学・学時点で記者会見を予定されていたのであろう

部の問題をも含めて教育系大学院全般の問題にか。

ついて説明するものであることをも述べたがケ○私としては，委員長就任当時から「教育系記者の方ではこの「説明メモ」の中の新構想大大学．学部の問題」および「新構想の教育系

学院に関する部分のみを取り上げて報道した。

大学院」について，この委員会の審議経過を

以上のような経過も含めて，本日は次のこと

いつかは報道関係者に説明したいという考えについて意見を伺い，あるいは確認をいただくはあった。それは，大学の問題を一般に公表ことにしたい。

してその反響を期待するという趣旨によるもその一は，この記者会見の際の「説明メモ」のである。このことについては会長の意向もの内容が表現のうえでこの委員会の討議から外伺ったうえ，その設定を教職員養成課の方へれていないかどうかということについて。

お願いしていたところ，急に20日に決定した

その二は，私が行った記者会見の形式的な面における適否について。

ﾉﾘ鰯nk⑨という経過である。

○先程この「説明メモ」の内容が，この委員

その三は，本来の課題である教育系大学院の会の審議の内容から外れていないであろうか

問題を，今後どのようなかたちでどのようにアという委員長からの提言があったが，ここにプローチしていくかについて。－ただこの場

前回の議事要録が配付されているので,これ合，この委員会としては，新構想の大学院１こつを朗読したうえで，より正確を期することに

“

④

③

してはどうであろうか。

していたところは，本日の文部省側の説明によれば，およそ取り入れられ国大協の懸念は以上の発言に基づき議事要録の朗読と確認が丙螢行われ，その内容に関し，次の修正が施されいのであろうか。

た。

○文部省側としては，かねて国大協からご１頁；出席者「橋爪（代：山田)」とある`のを（代：山田）を削除する。

/;鰯，、:疑応答があった」とあるのを，「以上の説明に既設の大学院からも知恵を借りることにした)関し橋爪委員から，４９年11月に国大協が出したい」「教育系大学・学部における大学院の問題」の以上のとおり前回の議事要録を修正したの=報告書がきっかけになり，既存の教育系大学にち，委員長から当日の議事要旨について次のとも53年度に大学院の予算措置が講じられること

おり述べられた。

の質疑応答があった」に改める。
年公表」に改める。

７頁６行目のあとに，次の「」書のとおり入れる。

前回の議事内容を要約すれば，新構想の教育系大学院に対して国大協で従前から問題としていた，①任命権者の推薦入学を行うべきでない。

②ブロック配置によってその県内に教員養成の二重構造を生ぜしめるべきでない。

.｢○現職者の入学について教育委員会の事前③この大学院卒業者に対する特別の身分・給の了承が必要か否かという問題については，

与の保障，上級免許の付与，その他処遇上ある段階で教育委員会がでてくることは考えの特別措置を識ずるべきでない。

られるが，事前に教育委員会のチェックを受④管理運営について新しい方式はとるべきでけるということは考えられない。このことはない。あくまで教授会を最終の管理機関と：現在も修士課程の入試に限らず，専攻科等のすべきである。

入試の場合にも教育委員会＝任命権者というといういわゆる４原則を中心とする討議が行ように限定せずシ単に所属長の承諾書あるい

われ，その結果，この新構想の教育系大学院には許可書を，入学願書に添付するのが一般の対し，国大協がかねてから懸念していた問題は取扱い例になっている」

一応ぬぐい去られたという了承があったという

８頁２行目；「選考」とあるのを「専攻」ことになるが，本日このように重ねて了承があに改める。

９頁７～８行目を次の「」書のとおり改Ｐ、入れたつもりである。なお，新構想のカリキ

ュラム等についても，この委員会から，また４頁16行目；「48年公表」とあるのを，「４９厩ＪＲ…

指摘，ご批判をいただいたところは全て取り

３頁12行目；「以上の説明に関し若干の質になったので報告する，と述べられたほか若干
F＞

一応ぬぐい去られたというようにみてよろしったとみてよろしいか。

委員長の以上の提言を異議なく了承したの，める。

ち，それに関連して，事務局から，本日欠席の「○国大協でかねてから新構想の教育系大学

岡路，太田両委員から寄せられた意見について院に対し，問題点を指摘したり，批判したり

次のとおり披露があった。
６７

両委員とも，委員長作成の「説明メモ」は，て，それならば賛成であるかという質問が返過般の委員会の議事内容を十分反映しているもってきたが，この４点については文部省の説のと思うとの意見であったが，岡路委員からは

明を了承したということだけを答え，賛成し次のような付言があった。

たとは言っていない。また，国大協はこれま

最近一部の新聞が報道しているように，教育で懸念はもっているが，公式に反対を表明し委員会の推薦を入学資格の前提とするというこ

たことはないということを述べた。そして，とが事実とすれば，今後に問題を残さないため

この新構想の教育系大学院についての内容：にもこの点を議論することが必要と思われる。

が，国大協としてはまだ十分にわかったわけ内ではないから，今後，資料を提供してもらっ以上の報告に続いて次の意見が交された。

て，この新構想の教育系大学院が国大協の考・○前回の議事の基本的な流れは，本日の議論えと外れたものにならないように，常に文部；のとおりであると思うが，「説明メモ」で省とも協議していくことになっているという「新構想の教育系大学院に対するこれまでのことを説明した。

懸念が一応払拭された」と説明したことが，○その辺誤解を抱かせないようにしてほし報道関係者からは反対から賛成に移ったと受い。前回の議事録についても,これが賛成の取られたところに問題を惹き起した原因があ方向づけになり，そういう確認ができたといると思う。そこで「疑念が払拭された」というような受け取り方をされると,また，問題己うことが，新構想の教育系大学院に伴う諸問を混乱させることになる。この委員会として題が全面的に払拭されたということであるのはあくまで限定的に，幾つかの懸念について

か，また，この委員会がそういう確認の上にだけ払拭されたというにすぎないのであっ立って賛成の方向づけをしたということになて，それは必ずしも全面的な懸念の払拭ではるのか，そのあたりのところをはっきりさせなく，それによって賛否の議論が直ちにでてておかなければならないと思う。

くるのではない，ということをはっきりさせ・先程，委員長より前回の委員会の議事内容ておかなければならないと思う。

を整理された説明を受けシ本日それを再確認○それはそのとおりであり，言葉の表現につして，改めてこれを吟味することはしないといては十分注意している。第１の「説明メいうところまでは明らかになったが，そのこモ」の内容の問題についてはこれで終り,次とは直ちに新構想の教育系大学院の全貌につに１月20日に委員長が個人的な立場でこの.

いて諸疑念が払拭されて，反対から賛成へ移「説明メモ」を基に意見発表したことの当否：ったということであるのかどうか。その点をについてお諮りしたい。このことは１月'8日

明確にしておかなければならないと思われの委員会の模様をみるまでは,日程その他確；る。

定的なことを決めることができなかったの○その点については記者会見でも，先程の４で，予め設定していたものではなかったが急．

点を挙げ，そういう疑念が一応取り去られたにこの日に決定された。しかし，この記者会一ということを繰り返し説明した。それに対し見を行うことについては，予め会長のご了解

６８

'侭鰯nＮ

｡

/銀､h⑨

｡

Ｆ、

/19m虞，、ｒ、

P、〃､璽目

▼、Ｖ土得ており，また，その後に開かれた理事会て，国大協としていかなる見解をとるかは，にはその経緯を報告し了解を得ているが,本

まずこの委員会で十分検討し，そのうえでま

日この委員会の了承が得られるであろうか。

とめた見解でなければ国大協の見解とするこＯそのことについては，発表自体の形式的なとはできない問題であるから，この「説明メ

ことと，その内容的なことがあると思うが，モ」について総会に諮ることはむしろ奇異な

そのいずれも了承することができると思う｡

ことになる。教育系大学院については，国大《○いろいろなレポートの公表は，国大協では協はこれからその考え方を検討するというこ

どのような手続きを踏んで行われるのであろとであるので，いまは，まだ国大協見解を論うか。

ずる段階ではない。

(○報告書の公表の手続きについては，ある問○ある新聞では「教員大学院大学に対する国題について調査研究をして，その結果を単に

大協の総意が確認されるまで国立学校設置法

まとめて（何等の意見も見解もつけることな

改正案の採決云々」と報じているが，もし，く）発表する場合には，総会の事前の承認をこれが正しいとすれば，この「説明メモ」の省略することはある。しかし，その報告書

取扱いは重要な役割をなすことになるので,慎が，委員会あるいは国大協としての何等かの重を要するであろう。

意見なり見解なりの正式公表というのであれ○いまの段階はそのような情勢の中におかれば，その委員会の承認，理事会の了承，総会ていることは確かである。従って,この｢説明の採択という手順を踏んで発表するのが国大メモ」の見解を基本的に追認するという場合

協の従来からの慣例になっている。

にも，国大協としては一応の疑念が払拭され`○それでは，この「説明メモ」にある事柄をたというにすぎないのであって，全面的な構

従来の手続きに従って総会に諮る必要がある

想については，あくまで見守っていくというであろうか。

基本姿勢は変っていない。いいかえれば，国`○そのことは，この「説明メモ」が委員長の大協の疑念が全面的に取り払われた，したが個人的見解として受け止めておくのか,それって国大協は賛成した，ということではない

とも委員会の見解として承認するのかというという一項を追加するなりして，そのような問題であろう。

誤解を解く親切さが加えられるのであれば，《○この委員会としては教育系大学院の問題に

現在の情勢に対応できるのではないかと思ついて，４９年11月に報告書を公表し，その中う。つまり，「説明メモ」の見解が国大協ので新構想の教育系大学院に対し何点かの批判

賛否の議論にストレートに結びつけられるこ的見解を述べ，今後もそれを見守っていく姿とは甚だ困るわけである。それで国大協とし勢になっている。今回の論議は，その見守りては，疑念の中のある部分が文部省の考えのの中で文部省の考えを聞きただしている過程

中に取り入れられたことは納得したが，今後に起きた一つの問題点にすぎないものであっもこの問題は見守っていくということを明確て，すでにこの委員会の見守りが終ったわけにしておけばよいのではなかろうか．

ではない。また，教育系大学院の問題についＩ○しかし，そのような－項を新たに付け加え
６１

るとなれば社会的な側面からみる場合には，ては，教育系大学・学部の大学院問題に対する

国大協は一変して反対に回ったと受け取られ文部省の具体的な考え方を伺うかたちで作業をることにならないであろうか。

すすめる。また，新構想の教育系大学院の内容○委員長の発表された見解の内容そのものはについても，もう少し文部省の方から資料をこ問題ないが，その受取り方に問題があったのの委員会に提出してもらって検討する。そしで，これが正しく受け取られる仕方を考えてて，もしこの委員会の検討のうえで必要があれ．

付け加えることにしてはどうか。

ぱ，その資料を教育系の各大学に送付して意見．

○この「説明メモ」の内容については修正のや批判を伺うことにしたい。そこで，このよう要はないし，また書き足す必要もないと思なすすめ方で賛成が得られるならば，文部省なフ。

いしは教員大学院創設準備室長に対し資料のj是供あるいは説明を求めることにしてはいかがで．

ついで「説明メモ」の文章について若干の修

'葱､、

あろうか。

正意見が述べられたが，このメモは，すでに委以上の提言に関し次の意見が述べられた。

員長の方で発表されたものであるので，本日は○文部省あるいは教員大学院創設準備室長に

その発表内容すなわちメモの趣旨を承認するに資料の提供を求めることには異議はないが，とどめ，字句修正はしないこととした。そし文部省の方の説明を聞く前に，国大協の中でて，本日の論議の要点を議事要録に残しておく

教育系大学院の具体的ケースについて検討しことにし，委員長はそれをふまえて口頭でその問題点を整理することにしてはどうであろう

趣旨を新聞記者に説明することとした。

か。

次に，昨日文部省記者クラブから要望のあっ○新構想大学院については，まだ文部省の考た本日の記者会見への出席に関し，委員長よりえがはっきり固まっていない段階であるの

次のとおり述べられ，了承された。

で，差し当りは国大協内部で検討することに

本日の記者会見においては，先に承認のあっ肉内してはどうか。

た４つの点を中心にして，これについては国大○さきにこの委員会が出した報告書の中で提協の疑念が一応はなくなったが，国大協として起しておいた，今後の検討課題をもう一度洗ｉ

は，新構想の教育系大学院の問題については今い出してみることも必要である。

AHm零、何後も関係資料の提出を求めて審議を続け検討していくことになっている，という主旨を述べた
いが，それでよろしいか。

概ね以上のような意見が述べられたのち，次：
回はこの委員会の中で具体的な考えのある大学からその説明を伺い，次の検討方向を協議する

次に委員長から今後のこの委員会の課題の検討の方向について次のことが述べられた。

ことになった。なお，委員長が谷口教員大学院ｊ創設準備室長の感触を伺い，多少なりとも説明，

この委員会としては，暫くの間は教育系大学の用意があるということであれば，関係資料を院の問題を現実の問題としてきめ細かく検討し提供願って，その資料を中心に教員大学院の中ていくことにしたい。それで，次の段階とし味の問題について検討していくこととした。

わ｡

の状態におかれているが，この問題は教養課程

大学格差問題特別委員会〔や、場所

昭和53年１月11日（水）１６：３０～１７：３０
学士会分館３号室

出席者

岡本委員長

日時

渡辺，畑，久保村，北村，豊田，丸山，小坂，芦田各委員
下沢，鎌田各専門委員

に関する特別委員会が取り上げている。また，

教育学部は特別な内容もあることであるので，
この問題は教員養成制度特別委員会で検討がすすめられている。したがって，当委員会の対象になるのは一般学部の格差問題ということになる。なお，大学院問題については，第１常置で，主として博士コースの問題について検討されているので，今後は第１常置とも連携をとり'鰕騒、

岡本委員長主宰のもとに開会。

ながらこの委員会をすすめていきたいと考えて委員長から開会の挨拶があったのち議事に入いるが，どのようなすすめ方をすればよいかごった。

意見を伺いたい。

以上の提言について次の意見が交された。
蕊議事写、

1．今後の委員会のすすめ方について初めに委員長から次のとおり述べられた。

この委員会は昨年６月14日に開催以来今日まで開催しなかった。それは，大学格差問題は重

何,烈曄■

≠

へ

○教養部の問題にはどのような議論があるのであろうか。

○教養部については，それぞれにむずかしい問題を抱えていて，その検討はすすめられていると思う。

要な課題ではあるが，大学問題の中でもかなり○いまでは教養部廃止論もでている。これに具体的な問題に関わりのある問題であるので，ついて文部省は，この問題はまず個々の大学すすめ方にむずかしい性格があるからである。

で考え，意見の一致があったところで相談に

本日は，この委員会の今後のすすめ方等につい応ずることにしたい，という姿勢のようであて協議をお願いする。

る。

ところで，大学格差という問題は最近はじま○教養部廃止論とは逆に教養部の存在意義をったものではないが，５１年６月に中間報告をだ

認め，これを堅持し充実していこうという意

した当時は，とにかく学部段階においては，す見もある。

べて同じレベルの条件整備を考えよという見地○むしろ教養部は，大学から分離し，独立から，博士あるいは修士＝－スがあるからといの，いわば教養大学を設立する方が双方ともう理由で，学部段階まで差があってはならない

すっきりしたかたちの大学になる，という考という趣旨のもとに報告をまとめている。そのえ方も成り立つと思う。

後，修士＝－スの設置が増えてきたので，５１年○教養課程は卯本来高等学校がその役目とし当時と今日の情況が同じであるとはいえないて果たさなければならないのであるが，制度が，修士そのものの内容自体が十分でないとい的にいまのかたちになっている。

うことは言える。

次に，教養部は依然として充実されないまま○教養部ないしは教養課程に関する問題については，別に「教養課程に関我る特別委2負７１

’会」があるのだから，そちらの方で十分検討

どうか，過去のデーターによってみれば，いしてもらうことにしてはいかがなものであろ

わゆる旧設大学の方の業績が圧倒的に多くなうか。

っている。したがって，業績主義はなくして○マスターーースの充実の問題はどのような情況にあるのであろうか。

飼

能力主義にすべきだという議論になるが，その能力の証明がむずかしくなる。とにかくマ○大学院の問題については第１常置で検討しスターコースの充実を格差是正の方から主張ている。大きな論点としては，大学院の予算するよりは，マスターコースそのものを充実

を学部とは別にして充実すべきであるというしてドクターーースにせよということの方がことが強く主張されている。ところが，文部筋はとおると思う。

省は国大脇のこの切なる要望を認めようとは○とにかくマスターコースの研究基盤を充実しない。また，博士課程の設置はＩ慎重にすべして，研究業績を高めることが先決問題であきであるという姿勢に立っている。このようるから，特定研究経費なり何なりをマスターな情況におかれているので，いわゆる新設大ニースに重点的に配分するようにすべきであ

学は浮かぶ瀬がない，ということになる。次る。

に，この問題は，今年３月中にだされる予定○また，研究費のうちのかなりの部分を共通の大学院問題懇談会の答申の中でも,．はっき

経費にとられているという現実問題もある。

りとは取り上げられていない。第１常置では○実際に最も不遇な情況におかれているのこの問題を鋭意すすめているが，この問題はは，文理学部を分離改組した学部である。

実質的には大学格差に絡む性格の問題でもあ

ここでは事務職員の増は全くない。しかも２るので，この特別委員会でも十分検討しても学部１本で共通の事務部になっている。そのらいたいものである。

次にあるのが不完全講座の問題である。これ第１常置においては，この問題の議論がでらは承諾の上でできたのだからやむを得ない

たとき，科学研究費の配分の問題が指摘されという言い方もあろうが，その当時の情況た。研究の成果を挙げるための助成費は，博が，真の意味での承諾ができる情況にあった士課程のない修士課程のところに重点的に配かどうか割り切れないものが残っている。

分して，充実の欠落を補うようにすべきであ○講座では不完全講座の問題のほかに，実験るということも強調された。けれども，この部門と非実験部門との格差の問題がある。そ

予算も博士課程のところに重きをおいて配分して，この両部門の区別はよくわからない。

するという情況にある。この配分の基準を業○定員問題のことであるが，総定員法との関績主義によるとすれば，博士課程の方に傾斜

係はどのようなことになるのであろうか。

するのは当然のことになるが，この問題は，○定員問題については，第６常置の方で定員

国大協ではいずれの委員会が取り上げて検討

削減に関連して検討している。基本的には総するのか，その場が明確ではないということ

定員法の枠外に大学の全部の定員がでた方ががある。

有利なのか，あるいは設置法のかたちででた○科研費の配分が，業績主義になっているか
７２

い方がよいのか，それとも教官だけをだすとす

`纒顯１

八

/毎顯､⑨

ひ

⑧

色説

る場合にどれ程のメリットがあるのかないのる特別委員会」と称することにしてはどうかとかなど，いろいろな考え方をだし合って意見の意見となったが，この名称変更については理を交した。その結果は，当面は設置法による事会および総会の承認を得なければならないの

定員の増え方と総定員法の中の大学定員の増で，それまでは仮の名称とすることが了承されえ方との間に，どの程度の差がでてくるかな

た。

どを調査してみて，その上で基本的な問題に取り組むことになった。

(侭､､函、

なお，今後の作業のすすめ方としては，本日の議論をもとに下沢専門委員にアンケート調査○定員は総定員法の枠外にでたから当然に有の原案をまとめてもらい，それを次回に検討す利になるというものではない。枠内にある間ることになった。（このアンケート調査はこのは他省庁のスクラップを利用するという方法

委員会の委員が所属する大学を対象にするといもあったが，枠外ではそれができなくなる。

う意見もでていた｡）○今後の作業のすすめ方であるが，取り敢え
ずはマスターコースを中心とした事･清調査を特別会計制度協議会議事要録

して，その資料を叩き台に検討し，何等がの翁まとめをするという方向ですすめることにしたい。

○それは，ドクターを見通してのマスターの充実ということであろうが，文科系ではマス

日時

昭和53年１月12日（木）１０：３０～１３：ＯＯ

場所

国立教育会館第２特別会議室

出席者

委員

ターもできていない大学がかなりある。そこ

滝沢，斉藤各専門委員
大塚審議官，柏木教育施設部長，浪貝学

で，マスターを射程距離においた学部の充実という問題も付け加えてもらいたいものであ

生課長，その他（国大協側）
向坊，岡本(道)，香月，今村，岡本(舜)，
蓼沼各委員

る。

○そこまで問題を拡げるとなると余りにも広何jTmｮｈ（文部省側）

木田，佐野，井内，三角，宮地，西崎各

吉田，佐藤，丁子各専門委員範囲になる。最近は重点的に要望しなければ，一般的な要望ではその実現がむずかしい情況にある。また，修士課程については文部

向坊議長主宰のもとに開会。

省は積極的にすすめるという方針のようであ初めに議長から次のように挨拶が述べられ

る。

｡‐、

た。

○ところで，この委員会の「大学格差問題」

本日は,年末に決定された昭和53年度予算案という名称は適当でないので，他の適当な名について文部省のご説明を願い，この予算案と称に変更すべきであるという意見があるが，これに関連する諸問題についてご協議をお願い

この特別委員会の任務を前向きに表わすのにしたい。

相応しい名称はないものであろうか。

ついては最初に，今回の来年度予算の政府案の決定にあたって例年にない内外のきびしい財

この提案については「大学の整備充実に関す

政経済事情の下で，格別のご配慮をお願いした
７３

文部省のご努力に対して厚くお礼を申し上げ

があった。

る。

以上の説明に関し，主に次の事柄について質ついで，木田事務次官より次のような挨拶があった。

来年度の予算編成にあたっては，むずかしい

鉤

疑応答が行われた。

○育英奨学金の増額について，具体的な経緯についての説明を伺いたい。

課題を背負いながらも，不十分ではあるがある○育英資金の関係では，まず学部段階の改程度の中味のある予算をつくることができたと

訂月額について，どの程度の政策増ができる思う。早速，本日これについてご審議をいただかについて非常な危倶があったが，学部段階

き，新しい年度の執行準備にお取り組みをお願

では授業料値上げをカバーするだけの改善はいする。なお，新年度は共通第一次入試というどうしても計らなければならないということ

国大協の歴史に残る大きな事業がはじまるのを目標にした。更に，国立と私立との授業料で，文部省としても万全の協力を計らいたい。

の格差に伴う貸与月額の格差についても留意'薊9１

しなければならないということで，非常に大協議
1．昭和53年度予算案について初めに議長から，昭和53年度予算案について
文部省側の説明をお願いしたいと述べられ，ついで西崎委員よ、，次の配付資料を基に文部省予算の大綱につき説明があった。

きな財政需要が生じた。次に大学院について
は，学年進行でなく全般に引上げを行うことにしたので貸与額の増はそう大きくないが，採用人員は相当大幅にふやした。

○国立大学の入学検定料はどのように改正されるのであろうか。

○入学検定料は現在10,000円であるが，これ①昭和53年度予算の概要について

を13,000円に改訂する。その内訳は共通第一②昭和53年度国立学校特別会計概算決定額の次分6,000円，第二次試験の分が7,000円と概要③昭和53年度国立学校特別会計概算決定額基準系主要事項

次に，大学局関係の予算について佐野委員から，次の資料を基に主要な事項を挙げながらその概要の説明があった。

いう割振りになる。

○その場合に，共通第一次は受験したが，第

/R黙部，

､

二次試験は受験しなかったという場合には，その第二次試験の7,000円は返還することになるのであろうか。

○その問題は，具体的にはまだ詰めなければ①昭和53年度予算案重点事項

ならない余地もあり，例えば，共通第一次は②国立学校特別会計教職員定員増加状況受験したが，第二次は出願しなかったという③昭和53年度国立大学学生増募予定数等者のためには何等かの考慮はしなければなら

次に，学術国際局関係の予算について井内委ないという考えはある。しかし，第二次試験員から，資料「53年度予算（案）重点事項」をの出願によって第二次の選考がはじまり，足基に，主要な事項を挙げなｶﾐらその概要の説明、切りも第二次選抜の一環であるから第二次分

アイ

、

⑥

の受験料は返還しないという考えに立っている。出願して受験手続をした時から既に第二次試験に入っているわけで，答案用紙に書く

Ｆ;?

ことだけが試験というわけではないという考
え方に立っている。

○入試検定料を第一次と第二次分に分けたと

就職問題懇談会議事要旨
日時

場所

出席者

いうことは，いわゆる足切りということを将来はやらないようにしようという意図があっ阿部業務指導課学卒係長（文部省）○足切りという言葉はともかくとして，積極

浪貝学生課長，清見課長補佐，高補導係？

的な意味のあるものと，積極的な意味のない
足切りの２つがある。一律に足切りがよくな

いという議論をするのは必ずしも当を得てい大学８団体（公立大学協会，私立大学懇話会，国立短大協議会欠席)，日本経営者団体連盟，日本商工会議所，全国中小企業団体中央会（労働省）てのことではなかろうか。

'鰕騒、

昭和53年１月24日（火）１４：00～１６：００．
全国町村会館第３会議室長

議題

昭和53年度卒業予定者に係る企業と大学との間の求人求職事務についてない。安易に足切りをすべきではないという内

ことは国大協の主張でもあるし，３倍程度までという歯止めもかけられている。実際問題

面ﾉﾛ唖ミ

開会に当り，文部省浪貝学生課長より次のよ
うに挨拶があった。

としては，受験生がどの程度殺到するかどう

本日の会議の世話役として一言ご挨拶を申しかも現在はわからないので，当分の間は情況上げる。現下の経済不況の折柄，その成行きがを見守るほかはない。

心配された本年度大学卒業予定者の就職状況○国立学校特別会計教職員定員が3,270の増は，お手許に配付した労働省の資料ならびに現．

になったが，これは，総定員法の内と外では在実施中の文部省の就職状況調査の結果等からどのような振分けになるのであろうか。

みて，大体昨年並の成績となっている。これは○５３年度定員増3,270は，設置法関係2,741,

一に企業側のご協力と大学側のご努力の賜物で総定員法関係５１３，その他は沖縄の特別な関係の定員16という内容になる。

あって，誠に感謝に堪えない。

来年度の大学卒業予定者のための就職事務開Ｉ

始時期については，旧臘21日開催の本懇談会に以上のほか,､看護学校の予算増，その他が話Ｐ題になった。

おいて昨年同様の内容の申合せ（10月１日求人（求職）のための企業と学生の接触開始，１１月１日選考開始）が行われたが,これに伴い「企業と大学との間の求人求職事務」の細目（求人．
票等の大学への送付時期，学生に対する求人内
容の提示時期）を定める必要がある.この細目
柄の事務協定は昨年より始められたもので，昨年の内容は，①求人票等の大学への送付は８月１６日」(到着主義）以降とす:ろ,､②求人票等の資料
７Ｊ

の学生への提示は９月16日以降とする，というⅢ±困る｡また，この時期を８月16日まで遡らものであった。しかし，これについては，なおせたいとの意見もあるようだが，そのように意見があり，企業側は企業側として，また大学

この時期をだんだん早めると大学側の売り込~側は大学側として，それぞれの立場からの意見みが激しくなり，それにつれて企業側も動きがあると思われるので，本日は双方の忌憧のな出すようになって，最近漸く定着しかけてきい意見を出し合ったうえ，来年度の事務協定をた選考時期がまた崩れる恐れがある。

決定したいと思う。

○求人票等の提示の時期を繰り上げると大学

以上の挨拶があったのち清見課長補佐よ、配側の売り込みが激しくなってくる。また，大付資料の説明があり，ついで次のように述ぺら

学によってこの時期がまちまちになることはれた゜

企業側としては困る。

中央雇用対策協議会では，この事務協定につ○企業側からの求人票等の送付は８月16日以

いては４者（経済団体，大学団体，労働省，文降となっているが，解禁と同時に大量の求人部省）で話し合って決めてほしいということで申込みが集中的にくるので，事務処理を早くある。昨年決めた52年度の事務協定の内容は配始めないと事務が混乱し，また学生への伝達

付資料に示されているとおり，①求人票等の大も徹底しないことになる。学生への提示を半学への送付は８月16日以降，②求人票等の資料

月繰り上げて９月１日からとしても，学生がの学生への提示は９月16日以降，ということで会社訪問等に早くから動き出すというようなあるが，５３年度以降についてはこれをどのよう心配はないと思う｡大学側としてはこの提示にしたらよいか．昨年問題になったのは主とし時期を９月１日からにしたいということであて①に関する点であって，②については問題がって,各大学バラバラにやるということではなかったようであるが，②については昨年どおない。

りでよろしいか。これについてご意見を伺いた

ぱ、

'嬬爾）

鯛

○私立大学協会では，①の求人票等の大学への送付は７月１日以降，②の求人票等の学生い。

への提示は８月１日以降，という意見が多以上の説明があったのち，主として私立大学

い○特に遠隔地にある大学ではその希望が強連盟，私立大学協会側と日経連側との間の論議い。求人票の提示を８月１日以降にすれば学を中心に次のような意見交換が行われた。

生も企業研究が十分にできる。

○大学によって夏休みの期間がまちまちであ○②の求人票等の学生への提示時期についてり（７月～８月，７月半～９月半，８月～９は学内問題があるが，この問題よりも①の求

月等)，大学によっては９月早々に授業が始

人票等の大学への送付開始時期の問題の方がまる所もあるので，そのような大学では９月重要である。これについてご意見を伺いた

初めから学生に対し求人票等の提示をしてもい。

よいのではないかとの話もある。

○便利さの問題からいえば大学側，企業側そＯ学生への提示が早くなると会社訪問等が早

れぞれの都合があるが，折角定着してきた１０

まる危険があるので，提示時期を早めること

月一11月の就職協定の線をいかに守るかとい

７６

蕊､F、③

、

⑥

f、

'､輻、

面

[可曰9冊田、Ｐ、

うことが最も重要なことである。その点からを８月16日以降ということに譲歩をした。そ考えると，この線が崩れる危険のあることはれに，この不況下にあっては，企業の採用計

なるべく避けるようにしたい。この事務協定

画はそう早目には決められないという事情もは昨年初めて出来て機能しているのであるかある。

ら，基本的問題があれば別だが，事務上の不○大学側が求人票を早く受取っても，これを便さは多少我慢をして，企業側と妥協してや

早目に学生に提示するということはしないのってほしい。企業側としては，昨年この事務で，問題はないと思う。

協定ができた際，①の求人票等の送付につい○しかし，どこかでそれが崩れる危険性があては９月１日以降を主張したが，大学側の希る。企業側としては求人票の送付時期はなる

望を容れて８月16日以降ということで妥協をべく遅らせて，確実な求人ができるようにしした。日経連としては，この線より早くするたい考えであり，その時期は９月１日以降とことには賛成できない。

いうのが本心である。

○昨年この事務協定を作った時には，最初の○中小企業関係では学卒者に対する需要があ試みとしてこれで1年間やってみようというり，特に流通産業関係ではこれを早く採りたことであったと理解している。企業からの求い意向がある。それで，求人票の送付時期を人票の送付時期が早くなると悪影響が出るの早めると，第三次産業を中心に求人票が早目ではないかと心配されているが，そのようなに送られることになり，そうすると他の会社ことはないと思う。企業側で求人計画が立っも浮足立ってこれに同調することになる。そた時点で求人票を送るようにして貰えば，大の結果，不確定な求人が行われる事態も生ず

学側としては事務の整理がしやすいというこる。また，求人票が早く送られると潜在的なとである。求人票を早く受付けたからといっ求人活動が出てくる恐れもある。求人票の送て,これを学生に早く流して会社訪問をさせ付を７月１日以降というのは余りにも早すぎ・企業側に迷惑をかけるというようなことはな

る゜企業側が昨年主張した９月１日以降といい。

うのが無理というなら，せめて昨年の協定ど○昨年この事務協定を作る際，企業からの求おり８月16日以降ということにしてほしい。

人票の送付時期は遅くした方が確実なものがこの時期でも企業側としては相当無理をして出せるということから８月16日以降というこやっているので，大学側としても妥協をしてとになったが，大学側でこの時期を早めて貰ほしい。

いたいというのは，あくまで事務処理上の問○求人票が大学側に送られてくると，学生が題であって，基本的問題の変更ということで動き出し，企業もまた動き出すというようにはない。短期間に大量な事務処理をすると仕心配されているようだが，そういうことはな

事がラフになり，いろいろな点で支障を生ずいと思う。求人票を早目に受取っても，それ‐ることになる。

は大学に留め置いておいて，学生に対しては：○昨年はその大学側の要求を容れて，企業側としては９月１日以降という考えがあったの９月16日以降に発表するのである。
○求人票の送付時期を早め，それによって＿7７

部の会社が求人票を早く出すようになると，早くしてほしいということである。このこと

他の会社も浮足立ってくる。建前論としてはは，いわゆる就職協定とセットになっている

大学側のいうとおりかもしれないが，過去のものではない。

○学生に対する求人票の提示は，応募締切り○企業側としては両者はワンセットで決められたものというように了解していた。１０月一の早いものから先に出すことにしているの１１月の線が定着してきたので，付帯的な事務で，求人票到着の時期の前後によって左右さ協定も同時に決まったものと思っていた。

れるものではない。なお，求人票の送付を７○大学側が求人を受けてからの事務処理の状

月１日以降にしてくれということは，その時況が’企業側にはよく理解して貰えないよう期に絶対に出してくれという意味ではなく，である。大学側としては就職協定に決められまた早くきたから学生に早く知らせるというている10月-11月を早めようという下心はな

ことでもない。要するに，求人票の仕分けのい。

事例からしてもそういう危棋がある。

作業が大変なので，それを緩和するために求人票の送付を早目にしてほしいということである。

○求人票送付開始の８月16日からこれを学生に提示する９月16日までには１カ月間あるのであるから，その間に処理してほしい。求人

票をもっと早く出ずようにということを企業側に対していうことは到底できない。

○大学側としては，求人票送付時期を繰り上げることによって，求人秩序の基本が崩されるとは考えていない。求人に関する克明なデータを作るための時間的余裕がほしいということである。

○その点を認めたので昨年は一歩誠歩したわけである。毎年変更されることは企業側としては困る。高校の就職事務開始時期も遅らせたいという労働省の意向もある現在，これを早めようというのは逆行である。

○この事務協定は就職事務開始時期に関する'鰯?9１○大学での就職事務は大変だとは思うが，企業側としては求人についてあやふやなことはしたくない。求人を８月16日以前ということ

八にすると，不確定な求人が行われて混乱が生じ，大学にも迷惑をかけることになる。

○早く採用計画が立った所は早く求人票を送ってもよいのではないか。

○そのようにすると業界全体がざわつき出す。そして，不確定な求人が行われることになる。

○現在の８月16日以降ということだと，解禁と同時に一斉に求人がきて，その整理が大変

jf1RM顯勾である。

○高校関係の就職協定はどうなるのか。

○労働省では今その問題を詰めている。学卒者の就職協定については，企業の採用計画がはっきりした段階で求人を行うようにした方がよいので，この事務協定については53年度
も本年度同様の方針でやってほしい。

協定（いわゆる就職協定）とは別である。こ○現在，高卒の採用試験は10月１日以降とな

こでいっているのは就職事務開始時期を繰りっているが，その際に短大卒の採用試験を同上げろということではない。大学側に対する時にやっている場合がある。この採用試験は求人票の送付を，現在の８月16日以降よりも高卒が主体で短大卒は付帯的であるが，この

７８

公

｡

ような事例が特に地方では多い。これは短大D上げでも賛成はできない。こういう厳しい側としては困る問題なので，来年度までには雇用状況下においては，就職協定の変更に関っきりさせてほしい。
<甲○それは協定違反なので労働省に指導をお願いするから，そのような事例があれば文部省に連絡してほしい。

○行政官庁等に連絡したりすると，今後採用して貰えなくなる。その辺がむずかしい。

○そのようなことがないように傘下の企業団
体に周知を図りたい。
/`‘耐、○昨年この事務協定を作った時の大学団体側の原案では，企業からの求人票等の送付は６月20日以降ということになっていたが，これが労働省,企業側と折衝の結果，８月16日以f句

降ということになった。そのような経緯もあるので，この８月16日以降というのは８月１日以降に，また学生への提示を９月16日以降としているのを９月１日以降というようにここで前進させてほしい。

○昨年は，企業側も，求人票の送付は９月，日以降という持論を一歩譲って８月16日以降

旬nF偲宙

してやっているので，その点了解してほしい。

○労働省側も昨年どおりがよいとの意見でもあるので，来年度は現行のままやってほしい｡○昨年は，企業側としても譲歩をしてこの事務協定ができたのであるから，それを１年で変えるのでなく，少なくとも２～３年はやってほしい。

○２年やっても３年やっても事情は変らない。

○大学側としては昨年の事務協定は暫定的なものと考えている。

○企業側の結論としては，第１に，求人申込
みを８月16日以前にもっていくことは，企業経営の実情からして困難である，第２に，これを早めると求人秩序が乱れることが懸念される，という２つの理由から繰り上げ案にはぜひこの線でやってほしい。

同意できないということである。

○大学の就職事務処理が，物理的にみて，力あればよいかを検討して，それに基づいた論議をしてはどうか。ただ漠然と半月とか，力月とか繰り上げるということでなく，数字的根拠に立って検討してみてはどうか。

○企業側としては昨年'5日間早める譲歩をし下りる。大学側も困難はあろうが，企業側も我'慢ということに妥協したのであるから，今年も月では納まりきれないから，何日間の余裕がＰわることは，ここでは何とも申し上げかね○８月１日では採用計画が立たないというな
ら仕様がないが，たとえ少数でも求人が早目にくるものがあれば，それだけ事務処理に余裕がもてる。求人開始時期を早めると，企業側に連鎖反応が出て好ましくない事態が起こるとの心配をされるが，早く求人をしたから得をするというようなことはない。

て８月16日以降としたわけである。その後企○企業側は採用計画との関係で繰り上げはむ

業の雇用状況は，さらに厳しくなってきて採ずかしいという意見であり，大学側は事務処用計画が立ちにくい時に，求人を早めてくれ

理上繰り上げてほしいという意見であって，というのは困る。そういう状況であるから，仲々妥協点が得られない。先程，大学での事

たとえ２～３日というようななしくずしの繰

務量に即して数日でも繰り上げが考えられな”

いかとの意見があったが，それを踏まえて文部省側と労働省側で相談をして決めるようにしてはどうか。

○企業側としては，現在のような厳しい雇用状況下では，求人開始はもっと繰り下げたいというのが本心である｡しかし，昨年８月１６日以降というように決まったので，今年もこの方針に協力するということであって，たとえ数日でも繰り上げることは同意できない。

○求人開始が８月16日以降だと，一時に求人が殺到して求人側とゆっくり接触することができない。それが学生の就職指導にも影響を与える。求人開始時期の繰り上げは，単に書類整理の問題だけでなく就職指導にも関係がある。

○ともかく，もう１年は昨年決めた線でやっ変更は困る。

○労働省としても，来年はこれまでの線でやるのがベターであると考える。求人開始時期を繰り上げると，会社は浮足立って見込求人を出すことになり，これがあとで変更されると求職学生にも影響を与えることになる。現
在雇用状況が悪いので，その点が特に懸念される。求人秩序の確立，採用計画の達成という見地から，来年は現行どおりやるのが望ましいと考える。

○早く求人を行うと，あとで取消しなどの事る。

○そういう意味もあって，高卒の就職協定についてもいま見直しをしているのである。現

それを出し合って，早い時期に話し合いをす

就職課に殺到する。８月16日求人受付開始だ

る･それを中央雇用対策協議会が開かれる前と，学生が就職課を訪れる頃もまだ書類整理たあとで論議しても埒があかない。

○大学側としては，この事務協定の問題は中央雇用対策協議会の就職協定決定後の問題と考えた○この事務協定は就職:協定の実効を期に追われていて，学生に対する窓口相談も十分にできない。そういう実情があるので，求人票発送開始時期を繰り上げてほしいというのである。

○そのような事情はわかるが，高卒の採用選
卒の求人開始時期を早めるというのは無理でら，就職協定が決まらなければ決めようがなある。

協定もそれに従って当然変わることになる。

○大学側としては53年度の就職協定も暫定的なものと考えている。その就職協定に合わせた事務協定であるので，現在のものを定着し‘たものとは考えていない。

○もう１年間暫定としてはどうか。労働省側はともかくとして，企業側としては繰り上げ
帥

録？?、⑲

考時期も繰り下げようとしている時期に，学する手段としての性格をもつものであるかい。就職協定そのものが変われば，この事務

公在の雇用情勢は非常に厳しい。

○求人票提示の９月16日前後になると学生がにする。今回のように既に就職協定が決まっ'擾鱸、態が起き，学生にも迷惑を与えることになてみてはどうか。そして，もし問題があればに開いて，就職協定をも含めて検討することへ○高卒との関連をみる意味で，今年は現行ど
おりとし，来年全面的に検討することにしてはどうか。

○来年は就職協定が決まる前の段階で検討することにしたい。

○就職協定についても，大学側には９月－１０

月案を希望する向きもあったが，今年は事務協定の方をうまく調整するからということ⑥

で，就職協定の方は暫定的に前年どおり10月ことにしたい。

一'１月ということになったときいている。事

務協定の方は本筋の就職協定が決まらないと話ができないというので，今日この問題が論衝、勺一議されることになったわけである。

概ね以上のような意見交換があったのち，波'貝学生課長より次のとおり述べられた。
求人は景気の動向に左右される点が大きい。

○本筋の就職協定が先でもよいが，求人開始

それで，来年は景気の動向も前提にして早目にを８月16日以前にすることは，雇用状況がも協定の見直しをすることにしたい。５３年度の事

う少しよくなった時点で考えることにしたい。

○この事務協定の問題は，文部省に一任する

務協定については，労働省側ともう一度協議をして決めることにしたい。
以上の提言を了承し，閉会した。

繩

征莎

②,橇:、
●

Ｐ

へ

ｑｂ

8Ｊ

〈ロ

〈玄

諾

(53年１月～４月）

専門官制度問題小委員会

１３：３０

学費問題小委員会

１５：00

定員問題・大学財政・給与問題小委員会合同会

1.20（金）1.24（火）1-31(火）１１１１１１１１１１

1.18（水）口▲甲■■●■０●●曰●■Ｂ●●■甲■●１３：３０

1.12(木）３００３３０３３０３

００００００００００

２．２（木）
2,14(火）1.11(水）３０４６０４３３４３

専門官制度問題小委員会

1.10（火）命、

第１常置委員会
理事会

大学格差問題特別委員会

特別会計制度協議会

専門官制度問題小委員会専門委員会
教員養成制度特別委員会
第５糖憧委員会】M2職問題懇談会

教養課程に関する特別委員会小委凰会

'億悪RF1議
2.23（木）１０：0０

第１常臘委員会

１０：ＯＯ

第６術置委員会

１３ｇ３０

理事会

１７：00

学寮問題懇談会

2.24（金）１３：３０｡

専門官制度問題小委員会

3.23（木）１３：３０教養課程に関する特別委員会小委興会
４．７（金）

１３：３０

給与問題小委員会

4.13（木）

１１：00

大学財政小委員会専門委員会

4.17(月）14：00

第５常置委員会

17：３０

大学財政小委員会専門委員会

4.18（火）１３：３０

教員養成制度特別委員会

4-24(月）

１３：３０

専門官制度問題小委員会

１３８３０

日教組との会見＃愚;､，､`｡
～‐

Ｚ

③‘

812

聴くフェノロサの抱負③資料紹介③
埼玉大学教養部教授山ロ静一

草創期の東京大学に８年，文部省美術行政に専従して３年余，最後の半年は自らの尽力で創立をみるに至った東京美術学校（現東京芸術大学美術学部）で教鞭を執ったフェノロサ
は，1890年３月ボストン美術館日本美術部初代キュレーターに指名され，同年７月６日家族

ﾃﾞ、と共に帰国の途についた。大学では政治学・哲学・経済学・社会学などを担当して多くの俊才を育てあげるかたわら，古画の系統的な蒐集と研究により鑑識家としても名を高め，やがては伝統美術復興の担い手となって日本画家を指導しその啓蒙と教育に尽痒した。また1884
年11月西本願寺の僧赤松連城との対談を機に仏教に深い関心を示し，キリスト教は仏教に包

(鰊騒、

7，

含され得るとする信念から，翌年９月21日，元老院議官町田久成の私邸に宿泊中であった大津三井寺の律師桜井敬徳を訪ねて梵網菩薩戒を受け，諦信の法号を授けられて，以来天台教学の徒となっている。帰国したフェノロサはボストンでは日本美術の専門家，日本仏教の研究家として自他共に許す存在となっていた。

ボストンでの５年間，彼は日本文化・日本美術の宣揚に目覚ましい業績をあげたが，美術館就任の翌年すなわち1891年:５月１日の日付で，在日中の美術・仏教研究に基づいて将来の抱負を述べた手記を書き残している。現在ハーバード大学付属ホートン・ライブラリーに所蔵される106点のフエノロサ手稿のひとつで，４ページから成る鉛筆書きのメモである。かなり気負った言葉も散見され，同時にスペイン人を父に持つ劣等感も看取される独白体の文章で，このようなメモを書いて今後の方針を自分に言い聞かせた性格も興味深いが，その内

容はフェノロサの活動を跡づける上で軽視することのできぬ資料を提供するものと考えられる。とりあえずその一端を紹介しておきたい。

まず，自分は極東の古い文化に共感を持ったが西洋の人間に生まれた以上あくまで西欧文化の向上に資するのが義務であると宣言している。そのためには単に正確な事実を追う学究に留まってはならず，日本美術史の知識を土台として常に生産的にアメリカの未来の美術を導く予言者・改革者の使命を負わねばならない。政治・政党とは絶縁し，実際の作例と哲学的推理力によって積極的に発言の機会を求めて行こう。その場合，自分は軽快で機智的な性格とは考えられないので，彫琢を施した宝石のような文章で読者を惹きつけ，同時に真にア

風.41MH、メリカ的となるため，アメリカ人の資質を身につけることがまず必要だと述べている。
また，美術論の基礎として彼は仏教思想を基盤としたヘーゲル哲学と現代心理学との結合を企図し，仏教理念と社会学的知識を活用しながら，個性と社会との調和，美術と社会機能との関連について論を進めた上，これらを実現するために美術批評家・美術教育家として立つ考えを明らかにし，かつ自分が最も適任であると自負している。

最後にアメリカの現実社会に目を向ける。美術家の能力といえども政治的・経済的現実問
題に左右されるのは当然と考え現実に背馳した美術の発展には疑念を抱きつつも，彼はアメリカ人一般の美術的無関心さに目をつぶることができない。彼らに適切な美術教育を施し，新しい意識の社会を作り出すことによって，少くともアメリカの都市や住宅をもっと美的なものにしようと彼は提案する。その規範として引き合いに出されるのが日本人の美的感覚であり，それをはぐくんだ日本人の仏教的理念一一同胞意識と犠牲的精神，平和と寛容，協調と人類愛に象徴される菩薩の心一である。

7ｍ

個人と社会の調和が美によって象徴されていると称賛されるほど日本が理想的な国であったとは思われないが，フーノロサの意図したものがアメリカにおける一種の精神革命，文化革命であったことは事実である。

8３

“一声二』三二三一罰

予算・決算

０■

『Ｐ

門

UlIOIIU8Ul8UIU｢IJOIIUIIIlIIlUIU8III■

昭和52年度歳入歳出追加予算（案）℃

国立大学協会

昭和53年２月23日理事会
昭和53年第62回総会？

懇

68,965ｊ
58,343m

700』

１．事業費

25,650,（１）総会費3,200,

Ｉ２ｌ譽営協議会費

350，△2,000, OOO7）会議旅費７，５００，△1,400, OOO

1,000, 000

4,200, 000

28,ＯＯＯｊ△1,000, OOO（２）備品費４００，

1,000, OOO（３）借用料

８００，（４）消耗品費

５００，（５）印刷費（６）通信費

２００，（８）庁用諸費

１，６００，
１，５００，

95,000１,200,

120,
2,200,……|:::：

OOO

積4,795』OOO

よ2,00CD

び

3．子備費

000

ｌｌ

００鰹篭藍
仰蔚辮藍

;:鰯r:：

000

４３

38,5201（１）諸給与'７１蝋喪1,000, ０００

1,0000

２．事務費

（９１雑賛

ぎり

叩”皿叩血皿皿血””皿”皿叩

ア

霜…|・鶴：

OOO
OOO

用加足め

６，５００，の伴た減にの

６１調査研究費

銃上鈍麻唾錘沸△６００， OOO

費部等けの給布布費付り支
頒頒本取上名

４，５００，

l20j 000

鋼同翻艫鍔蠅塾

１，３００，

謹め書印房通職金
図た図うめ冷交退立

３００，（４）委員会費（５）会報発行費

…|篭

１１ＩＩｌ

（３）役員会費'８１：雫興'９１懇穰鷲ｎｊｑ１薊呂△２００， 000

:熱||繍霧讓灘
ｍ制四ｍ「州割引幽祠『咽－ｍ「祠『－，－‐ｍｌｍ剖州ｍ「皿刮叫呵『ｍｌｍＩｍ刮叫刮叫－，－ｍ

68,965,

ＪＪｊ９７？？？ＩＰ？クワ９ＪＪ，２

歳出の部

唾如皿麺釦双叩釧麺皿皿砿珈卿珈珈皿皿顕汕卸却函釦7,922,

２０３１３６７６１８０２１１１２７３

2,000Ⅲ

58,343,000

８３

3．雑収入
4．前年度繰越金

円
円
13,160, 000 82,125,000

印加伽釦、

１．会喪
2．預金利子

円

０００００

12、

円ＭＭＭＭＭ皿伽血皿剛咽卿卿”

(19鯉、

歳入の部

流用額

（追加予算を要する理由）

上記各科目に記載の理由により歳出予算（役員会費，調査研究費，会議旅費，図書資料頒布費，備品費，退職給与積立金）に不足を生じ，歳入予算については預金利子および雑収入において「国立大学入試改善調査研究報告書」（昭和52年３月)他3件の増収等があったため，これに関係する歳入．歳出予算を追加計上する必要がある。
８s

昭和52年度国立大学協会歳入歳出決算（案）

科

目

歳１２３

入の部

決算額
円
82,667,939

会費

58,343,000

預金利子1,304,657

雑収入

11,510,687

前年度繰越金11,509,595

子

額

算

当初予算額｜流用額｜予備費流用額｜追加 予算額

鷺Li~llD
7,922,000

３

PＲ
＄

円
,160,000勺::::::Ｉ
587,0001'驫懸、…｡|ｻﾞ 鮒Ｉ

■

■

歳出の部
１．事業費

（１）総会費△200,000（２）運営協議会諸費（３）役貝会費

120,000

６

凶委員会費（５）会報発行費△600,000（６）調査研究費△2,000,000（７）会議旅賀△1,400,000（８）図書資料頒布費

4,200,000２

750,000
１(9)３０周年記念事業積立金■（６）通信費（７）旅賀・交通饗

１８）庁用諸賀（９）雑賀

翌年度繰越額8６△1,000,000

4,045,000

1,000,000

3,800,000

500,0001

500,0001〆銀?h③

150,000
3

95,000

５３

3・子備費

■■

（11）退職給与積立金■■■■｜■（101被保険者事業主負担金■■■■■■■■｜■■｜■■■■■■。■■■■■■■■（５）印刷費■■■■■■■■』■Ｐ二■■■■｜■■｜■■■■■■■■（４）梢耗品残■■■■■■■■｜■■■■■■■■｜■■■■■■■■■（３）借用料■■｜■■■■■■｜■■｜■■■■｜■■｜■■■■■■■（2Ⅱ傭品費■■■■■■■■■■。■■■■■■■■（１）諾給与

５

■

2．事務費

蝋Ｉ

△4,795,000

鮒:Ｉ｡昭和53年５月25日理事会
昭和53年第６２回総会

へ

予算現額

､●

Ｐ

差引増減

摘

円
82,125jＯＯＯ

円
542,939

58,343,0000

900,000

404,657

11,373,000

137,6871

要

88大学分

定期・普通預金利子「国立大学入試改善調査研究報告書」（昭和52年３月）他３件11,507部

頒布収入および送料収入
11,509,000ｉｉ３

ａ＆Ｚ３３ａＬ＆３Ｌｕ４四一国９ａＺ９９２４ｑ

１１３１⑬妬８鋤虹鎚⑲⑫、“記、、型、鋼型犯妬弱

１４

１？８００ＪＪＪ９３７？リーＪｊ９Ｊ９Ｊ〃＄？？ｙ1，

ＰＤＪ２ＪＰ，９Ｊ２９Ｊｊ３Ｊ３９９、

２０３１３６７６１鍋釦２１１１２７３②〃91,巳、…■
唾如咽卸靭卸姻珈卸麺卿嘘珈卿瓢知汕剛諏汕翅汕噸卸

(が

８３

(`､鼬、

５９５

8７

財産目録
昭和53年３月31日

Ⅱ積立金
１退職給与穣立金（１）普通預金第一勧業銀行本郷支店（２）定期預金第一勧業銀行本郷支店
２３０周年記念事業積立金（１１定期預金第一勧業銀行本郷支店、図書

現行日本法規一式
文部法令総覧一式

文部省会計例規一式

９

１

５

Ⅳ備品

円円円円円円円円円円円円円円円円円円円（３）金銭信託住友信託銀行神田支店｜サリアリリ？？ＪＪＪＪ８Ｆ－９？？９９（２）定期預金第一勧業銀行本郷支店

Ｐｙ，リブリリＪＪ０

三和銀行本郷支店

３２４２６５２３１１

富士銀行本郷支店

釦皿、躯蠅唖叩型翻泗泗血蠅皿釦叩珈幽蠅

第一勧業銀行本郷支店

０２３９１２０８５５５０００１００１０

９２分

２１

（１）普通預金団叫妬鋼蛇、伽説沁記、記的的、５４１６

Ｉ罵運童用財産

３２５

資通産総額

尚
▲

…１

③

机，椅子，書庫，金庫，謄写機，ロッカー，テープレーーダー，
電子リコピー，タイプライター等269点

5,160,985円/日懸!q､．

け｡8８

昭和53年度国立大学協会歳入歳出予算（案）
昭和53年２月23日理事会(前年度予算額には追加予算を含む）

昭和53年第６２回総会、

鼠額｜前年度予算鞭
予算額
前年度予算額 差引増減

豹祀的、皿

皿皿肛唖肛

３８３

９００
５５０
３７４

町肛血

偶⑩肛唖皿肛

円

１７

３１６０５

９９Ｊ３８

６５０３８
６３０７２
７８３３９

夕９

△

ＤＯＯｌ８２-125.000｜△８７６６.ＯＣ
82,125,0Ⅸ
８５

３４

７６

１

腰

摘要

3.OOOl58-343-OOCl５－８３５.ＯＯＣｌＦ
58,343,00（

87大学会費東京教育大学廃校

９９

０３

１

31.OUO’１１．５０９．０００１△３９２８.ＯＯＣ
11,509,00〔

９Ｐ７

ⅨⅨⅨ

０００

６００
６２０

７７４

９９

△ム

000182ユ25.0001△８７６６００Ｃ
82,125,00［
８１

Prlし

７２

綴

11,373000〔△△△

500,0001900,0001△300,0001定期・普彌預晶900000〔定期・普通預金利子

雑畑

3.750.000130.470.0001△Ｌ７２０００Ｃ
30,47ｑＯＯＣ
4U0.00013.000.000’４０００(Ｘ3,000,000。＠98万円計１９６万円，事務蓮終
総会２回＠98万円計196万円，事務連絡
会議２回＠60万円計120万円，他に会場

賢24万円
０１協議会５回＠４万円計20万円，他に全協議会５回＠４万円計20万円，他に会場

350,000

ｔ

０

０

０

５

０

３

『q､

費・資料費
９

Ｃ

０
０

２

０

ム

０

０

０

０
０
４

420,000
400,UUOl420,000|△２０，０００｜理事会６回＠4,5万円計27万円，常務理理事会６回＠4,5万円計27万円，常務理

笠員今彗椹。＠２万円計６万円
事会３回＠２万円計６万円，他に会場費

7万円
０
０

０
０

Ｃ

０
０

０
０
６

０

ﾖ00.00011300.0001６０００００１季国会
1,300jＯＯＯ
洲委員会100回＠1.3万Ｆ：
委員会および特別委員会100回＠1.3万円

９

１

率Ｅ９奎当

0万円，特別会計制度協議会４回＠
計130万円，特別会計制度協議会４回＠
壬l計1677円（轡料轡台唇寸Ｐ１－ｎｂｌＦ全娃
４万円計16万円（資料費含む),他に会場

饗44万円
ｍ

０

３

０
０

０

０

５

０

６

ｑ

２

０

４

J0,00013.900,0001３０００００１会報４回80万円計３２０方俘
3,900J000
会報４回80万円計320万円，他に原稿料

謝金送料100万円
伽

０

０
０

､｜冬室蜀員今碧；の畜料礎スロｒＥ戒一子ｐ
各委員会等の資料購入・作成，その他調

00.0001６５００.ＯＯＣ
6,500J000

６⑤Ａ１鱒､、

制否二ｈN

聾旅費および調査職員
査旅費および調査職員給与を含む

叩皿皿

０００
０００
８８４

０００

伽伽加

Ｍ姻姻
Ｊｊ９

１５１

８

800,000’7,800,000’1,000,000｜学長以外の委員の会議上
7,800,000
学長以外の委員の会議出席旅費

１

▼

ム

lｊＯＵＯＯＯｌ６．２００．０００１△５－４００００(】6,200,000

０ＪｌＬ４００００Ｃ

電信・電話および郵送料

０

０

０
０

０

０

０

１

)｜目標額３００万臣
目標額300万円，記念式・記念出版物等

1,000,000

(２年目）
００

ｍｍ

００

００
９２

０１
４３

伽ｍ

００

５０

６０
１４

７

ム

７

40.900.ＯＯＯｌ４８０６５－ＯＯＯｌ△７－１６５００(?
48,065,000〕0,000130,800.0001400,0001職員（10人）のｲ奉給・話30,800,000
職員（10人）の俸給・諸手当および臨時

職員給与

届

幽皿

００
６８

００

０

０
０

ｓ

庁用什器・備品等購入費

０１事務局・ﾌﾟ国歴事務局・倉庫借用料

０800,000０
５
４

ム

500.0001２０５００００１△１－４５０－００［
2,050,000
１

爵品

89

科目

誕額|前年度予算額|差引堪
前年度予算額 差引増減
予算額
０

０００

印加、

帥加

００

？

０５
００
４２

０

０
０

３

０
０

０

０
０

可

職圓厘牛智ｏＹＦｆ掃費・そり･職員厚生費・清掃費・その他

伽、卯

００

伽的

００９
２０１

５

卯的

１０

００

〕OＯＯＯＯｌ7.000.000｜△510001ＵＯＣ
7,000,000

０００

１２１

01120.0001△１２ｑＯＯＣ
l20jOOO

顔顯、

０１200.000｜△2001ＵＯＣ
200IOOO

９０

0９０００１３．５９０.ＯＵＵ
3,590,000

０
７

３

００００伽

DOOOO’2.200.0001100,0001被保険者蔓被保険者事業主負担金（協会）
2,200,000
００
００

２２

△△△△

１

および交通費DOOOOlL20qOOOl300,0001光熱水料・新聞雑誌j購入蜜
光熱水料・新聞雑誌購入費・庁用印刷費
1,2001000

釦卯

3．子備費

分９！Ｐ

(111印刷費

５

１

⑩雑賛

公
）

80000011.595.000’205,000｜事務連絡旅費・地方開催委員会事務姉
事務連絡旅費・地方開催委員会事務旅費
1,595'000００(9)退職給与引当金

９

被保険者事業主
８１灘艀鞭
負担金

(8)

１

(7)庁用諸賢

庁用消耗品等購入費、Coo11.6000001△1.400.000｜電信・電話および郵乏
電信・電話および郵送料
1,600,000(5)通信費(6)旅費・交通費

０００
０００
５２８

00.0001500.ＯＯＣ
500,000

津而２(4)梢耗品費〕001一般予備塁
一般予備費136.9万円および53年度給与並訂推計額２３４万円（給与所要額０
改訂推計額234万円（給与所要額の７．５％）を計上した

｡

β草顯角②

＄

ｂ

ITI

go

当IuEuIIBIⅡImIl8ubIBuIUuIIIIDuuuⅡ｣｣IDI｣lIIIuIUuuoJ｢IPluooIuD0IIlIllIIⅡIIUIUIIIuIuuIuIⅡ】11ＭⅢlIIBlⅡtlIIUUImIⅡUulIIIBIIOIⅢmIlⅡIDIⅡlIUlIIuIIⅡlIOIIIllIdIUOllluu1Ⅱhm1ⅡH1ⅡlIlII8ImIloIlIIIEumuluoIルー＝旬ImuEUⅡ18Ⅱ11tⅡIlIIuIⅡIIwIuII[nIIImIIIllⅢI8HIuIoI0IⅢⅡIIDIlIⅡIIIoIIⅡl8IIuIIⅡⅡⅡIuIIIu8IIuⅡlⅡlIooIIⅡ[uIuIImlIMIIlluImuIMuUI8IIuuIuuIuoⅡmIIⅡIIIIIIuuuuIIlIIlIIIⅡⅢⅡIIuoIⅢO0IulII28IuoImIIIIo＝
Ｆ､＞

５２年度新規学卒者の採用及び就業状況等に関する調査（文部省調）

この速報は，文部省が昭和53年２月に実施しなお，以下の統計数字は，回答企業1,234社の単純集計結果ではなく，全国の同業種・同従
業員数規模の企業全体（25,650社）についての推定結果である。

た「新規学卒者の採用及び就業状況等に関するⅡ調査結果の概要

調査」のうち，企業における新規大卒者の求(鯉mmmQ、人，選考，採用の方針･手続きなどの調査結果の一部をとりいそぎまとめたものである｡
この調査は，民間企業における新規学卒者の1勺

1．新規大学卒業者の求人及び応募者受付けの方針(1)求人の方法

採用や就業者の昇進に際しての学歴の取扱い方

企業（本社（店)，以下同じ｡）のうち，新規について，その実態を明らかにし，いわゆる学大学（短期大学を除く）卒業者を求人するに当歴偏重の是正方策を検討するとともに，今後のって，「学校推せんによる募集のみ」を行うこ

学校教育の在り方を考えるための基礎資料を収ととしている企業の割合は，昭和53年度におい集するために実施したものであり，「企業調て，採用職種が「事務・販売系」の場合32.8％

査」と「就業者個人調査」とで構成されている「技術系」の場合46.7％となっており，それぞが，調査結果の全体については，後日，最終報

れ，昭和45,50年度の割合より低下し，一般公告書として公表する予定である。

募による企業の割合が上昇している。

昭和53年４月

文部省大臣官房調査統計課

学校推せん，
一般公ﾖﾛﾋﾟ併用●ｅ●●●●

９９００５８

８７６３１２３３３３３３

Ｐ９０Ｏ●●

３８６３７３あり，回収率は51.7％であった。

２２２２１１

効調査票を回答した企業の総数は，1,234社で８３７０８７

調査票は，郵送によって配付・回収した。有『■輯､

巳ＣＯ■●●

2．調査票の回収状況「■

別に，計2,385社を調査対象とした。

８３５７８９の，計25,650社のうち，業種別・従業員数規模

３３３４４４

・不動産業｣，「運輸業｣，「サービス業」のも

技術系

２８６６９９「建設業｣，「製造業｣，「商業｣，「金融・保険

一般公募

Ｊ

全国の，従業員100人以上の企業で，業種が

事務．
販売系

度弱別妬鍋釦蛎

Ｉ調査対象及び調査方法等
1．調査対象企業

Ｐ

区分
年

⑤」鰯碇、

表１新規大卒者の求人方法別企業の分布（％）(注）１．比率は，新規大卒者の採用活動を行った企業数を100とする比率である。（以下の表においても同じ｡）

２．「一般公募」とは，「学校権せんによる募集」
以外の募集方法をいい，例えば，新聞・雑誌などによる求人等である。

(2)応募者受付けの方針①企業のうち，新規大卒応募者を卒業大学によって制限して受付ける企業（類型８１）の，」

割合は，各年度とも「事務・販売系」の場合に，技術系職員を採用する場合）

1096以下，「技術系」の場合18％前後となっ5．地元大学の出身者を採用して，地元とのており，「事務・販売系」では約90％，「技むすびつきを強化したいから（特に，中小術系」では約80％の企業は，卒業大学によっ企業の場合）て受付け制限をしていない（類型：２)。ま

6．大学とのむすびつきを強くしておくと，た，昭和53年度における「受付け制限をする

毎年，大学卒業者を推せんしてくれるから企業」（類型：１）の割合は，「事務・販売（特に，中小企業の場合）

系｣，「技術系」とも50年度より低くなってい可7．経営者と出身大学とのつながりが強く，他大学出身者を採用できないから（特に，る。

「受付け制限をする企業」（類型８１）の中小企業の場合）

うち，「椎せんを依頼した大学の卒業者のみを受付ける企業」についての割合は，５３年度

なお，「卒業大学によって受付け制限をしでは「事務・販売系」の場合6.1％，「技術ない企業」（類型：２）は，門戸を広く開放系」の場合14.8％となっており，「事務・販している理由として，おおむね次のような理売系」については，４５年度8.2％，５０年度9.4

由をあげている。

％より低くなっている。

１．広く優秀な人材を求めたいから

表２新規大卒者の応募者受付け方針別企業の分布(96）２.出身大学よりも個人の実力に重点を置いＦ｢震露壽霧T-E菫臺勇二’●●▲●●□

１１１△４，己・上［１房ｏｎＵの●●●■６□上△４，姿（ご戸。。】

ロ

８１

６９８４４４

１１１１１●●曰●●●

３００６０８

７００７８７

記印妬詔釦妬

】.【

、ノ

侭爾１

｡

て採用したいから
３．社内に学閥を作りたくないから
４．多様な人材を採用したいから

帥師朗皿帥帥

ｊ

技術系

ｊ』ノ□

償懲鶚補
受付ける企業

度

(ｑ

事務.
販売系

せた去

歴鶴

円」底、

内，椎せんを計（注）応募者受付け方針が未記入の企業があるため，類型：１と類型：２の比率の合計は，100％を下回る。

５.最近，指定校制廃止の社会的`情勢となっているから③企業の従業員数規模（支社（店）の従業員を含む）別に「卒業大学によって受付け制限をする企業」（類型：１）の割合をみると，「事務・販売系｣，「技術系」とも昭和53年度（類型：１）は，受付け制限をする理由としの割合は，５０年度に比べて著しく低下していて，次のような理由をあげている。

る。

１．採用試験の会場や採用事務担当者の数に制限があるため２．採用事務関係の費用を少なくするため

３．採用実績のある大学の出身者は，その実力が予想でき，安心できるから

４．専攻領域を限定して採用したいから（特f輯mFP、６』

従業員数規模「1,000人以上」の企業ではｊ②「卒業大学によって受付け制限をする企業」

”

角

｢

このような傾向は，「推せん依頼した大学の卒業者のみを受付ける企業」の割合についても同様にみられる。
｡

表３従業員数規模別にみた「受付け制限をする」
企業の分布（％）

伊１、P/鰯mwQN覇

2．新規大学卒業者の選考と採用

大学設置審議会(大学設置分科会）
委員について３月31日をもって任期満了となる当協会推薦の大学設置審議会（大学設置分科会）委員の岡
本埼玉大学長，大山東京教育大学長の後任として’５月1日付岡本埼玉大学長および宮島筑波大学長が発令された。

学費について（事務連絡３）

昭和52年度に新規大学（短期大学を除く）卒

国大筋総第１0号

業者を採用した企業が，選考の対象として受付
けた者及び採用した者の数を１社当りでみる
f~君と，「事務．販売系」では，選考対象者数52.6
人，採用者数６．８人，選考倍率7.7倍であり，「技術系」では，選考対象者数27.1人，採用者

昭和53年２月25日

各国立大学長殿
国立大学協会

事務局長丁子尚このことについてその後若干の大学から会長宛値上げ反対の要望等がありましたが，第６常数5.6人，選考倍率4.8倍となっている。
これらを企業の従業員数規模別にみると，置委員会ならびに理事会において慎重に審議さ「事務・販売系｣，「技術系」とも，従業員数規れました結果，当面第６常置委員会学費問題小模の大きい企業ほど選考対象者数，採用者数が委員会が中心になり国立大学の学費問題につい多く，選考倍率も高い。

てシンポジウムを開催する等将来のためさらに検討を進めることになりました。またさきに学

表４１社当り選考対象者数.採用者数及び選考倍率
計

300～
999

1，０００

以上
;tilfOOm911，班

100～
299

●●■●⑪●

７７８８２４●■□□□■(注）選考倍率＝選考対象老数／採用者数

５０５３６５１ｓ●●Ｃ■■

２５３８２７

５３４１３３１●●■●●①６８７１６８

艶６７町５４

選考対象者数(人）
事務．
砺壽＝１舜忌用石罰
採用者数(人）販売系
選考倍率(倍）選考対象者数(人）
技術系 採用者数(人）
選考倍率(倍）(人）

副妬９“⑲４●AFmmHh

調７８４４７３従栞負

内資料として各大学にご配付いたしました「国立大学の授業料について」（昭和50年９月18日付
第57回総会配付ならびに昭和52年11月14日付第６１回
総会配付)を，取敢えず各大学の検討の便宜に資するため近く発行せられる国立大学協会会報に集録することになりましたので，ご了知下さる
ようご連絡いたします。（注；会報第79号掲載）

Ｆ■9３

醜く『らしい』と『である』
山梨大学工学部計算機科学科教授野崎昭弘

鬼》

最近少し気になることは，ふだんおつきあいしている学生や若い研究者の中に，何事についてもバツと判断を下す人がいることである。「信じられない」とか「絶対大丈夫ですよ」などという言葉をよく使い，少々反論を試みても「いやあ，そんなことないんじゃないですか」とかわされてしまう。相手のいうことな
ど「聞かざる」型の自信家（あるいは強弁術の大家）である。しかしシヤーロッ'驫顯､）

ク・ホームズぐらいの切れ者ならともかく，シニロック・ホームズ程度の人間があまり自信を持ちすぎると，研究者としては損であろう。信じられそうなことば
かり研究しても，大した成果は期待できないからである。そこで講義やゼミのときには，ヘンな自信を持ちすぎないように，せいぜい学生をしぼることにしてい、る．

私の専門は数学であるから，細かいところをチクチク攻めるのはお手のものである。自信を全くなくされても困るので，やりすぎてもいけないのだけれども，とりあえず「使っている言葉の意味を正確にわきまえているか」ということを中心に，あの手この手で正確な表現法を身につけさせるように努力している。
しかし，私が本当に教えたいことは，細かい表現技術そのものではない。それより，細かい表現技術がなぜ必要かということ，つまり，同じ言葉でも他人は全く違った解釈をするかもしれないこととか，ちょっとした違いが場合によっては結果に大きな影響をもたらすことなどである。さらに，世の中の多様性を学び，『……らしい』ということと『……である』ということとの距離感覚を身につけ'1悪ＲＰＲ③＄てくれれば，もはやいうことはない。この距離感覚こそ，大学人の大切な資格なのではないかと，私はひそかに考えている。

世の中には，『……らしい』という言葉さえ忘れてしまったのではないかと思われる人々がいる。深く考えもしないで「世の中，何をやっても先が見えている」と思いこんだり，逆に何の罪もない人々を殺傷しながら「オリオンの星になりたい」などとうそぶく人々である。私の大学からは，そんな若者を世の中に送りだしたくはないと思うのだけれども，私の力ではどうなることやら，心細い限
りである。

,‘

｡

ユIIIIIuI｢IIIII)IrIIIlIJlllIIllIrlIlIIIIIII11IIImIⅡ11IIIItIIIⅡIIJⅡ111ⅡIIIlIⅡⅢⅡI7IIIIJTlIIlrTⅢⅢ11｢ⅡⅡIIIIIIIIIHIⅡUUIⅡIIRIIlIIUl｢ＩＩＩＩⅡIIIII1IⅡIⅡlIIUUIⅡI1IIImm8IⅢ1IlIOlIWUOOUUUI1IⅢIUMIⅡⅢlUlII砦＝

その他

弓IuIIIIIlIoIIIⅢＭⅡ｣llIlIIIIIⅡⅡIllIluIuuⅡImUIIuIIolIlIⅡuⅡImIⅡIIIIIululuIⅡmIIⅡIIuIIIIluMlIⅡIBMⅡIUImIlⅡⅡ｣0IIo8I8IIUII皿【IⅡIIlIIIIIIIIIuoⅡⅢⅡlIn1IIⅡlIIIIⅢICⅢ01ＭⅡ】lImImI81IBIuIImuⅢIIUII時
f~､

学長等の異動便

Ｏ学長の退任（大学）

東京教育大学大山信郎

Ｏ学長の交代

(顧慮、

､●

（大学）

（前任）

（新任）

北見工業大学

松本秋男

宮城教育大学

小池東一郎

山本義一

京都工繊大学

大塚徳郎

増尾富士雄

吉田徳之助

九州芸工大学

大田博太郎

吉武泰水

琉球大学

金城秀三

宮城健

Ｏ教員委員の交代（前任）

第１常置委員会（新任）今井賢一（一橋大）

宮川公男（一橋大）

Ｏ専門委員の解嘱

第１常置委員会渡部景隆（筑波大地球科学系教授）

詞，f9RHh蓋蟻維|艫……

第３常置委員会桜井達祐（東京農工大厚生課長）
第５常置委員会新堀通也（広島大教育学部教授）
第６常置委員会石塚龍之進（東京医科歯科大事務局長）
教員養成制度特別真下健（群馬大教育学部教授）］

Ｏ専門委員の委嘱

特別会計制度協議会平間巖（東京医科歯科大事務局長）
Ｏ幹事の交代｢■石川

関東・甲信越地区

吉川

個甑鍼

（前

北海道・東北地区

（新任）

吉川孔敏
小島和太郎

９５

国立大学協会事務局長の交代について
このたび，当協会事務局長が下記のとおり交代いたしました。

'因（前任）（新任）

丁子尚石塚龍之進
昭和53年３月31日退任昭和53年４月１日就任

４

寄贈図書
教育と情報２月号239号（文部省）

厚生補導１月号139号，２月号140号，３月号141号（文部省）
産業と教育２月号，３月号，４月号（産業教育振興中央会）…１

ＩＤＥ３月号187号，４月号1s8号（民主教育協会）
ＥＳＰ４月号72号（経済企画庁）

会報第35号（大学基準-協会）
逐次刊行物目録昭和5o年版（国立国会図書館）
学校安全第49号（日本学校安全会）の大学研究ノート３１大学における専門教育（広島大）
明治学院百年史資料集第７集（明治学院）
国際交流’6号(冬季号）（国際交流基金）

インターナショナル・リクルートメント・ニュース第38号,第調号（外務省）
学生生活研究（ＩＤＥセミナー報告書）1977年度（民主教育協会）
高専教育（高専教育方法改善調査会報告）1978.3

〆顯爵、｡

△

｡

9６

国立大学協会組織裏（昭和２５．７．１３創立〕

夕

○○○○

1可

２

総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）
藍事２名

常置委員会
第１常置委員会（大学の組織・制度）
第２〃（学科課程・入学試験等）
第３′'（補蕊）

第４〃（学生の厚生）篭５〃（大学間の協力）

碑

第６’’（大学財政）
○

特別委員会

科学技術行政特別委員会

医学教育に関する特別委員会
教養課程に関する特別客員会
大学格差問題特別委員会

鞠

図書館特別委員会
研究所特別委員会
教職員の厚生等に関する特別委員会

教員養成制度特別委員会○

大学運営協議会（会長・副会長・各常置委員長・地区代表委員）
その下に，大学問題第１・第２・第３・合同各研究部会あり。

○

特別会計制度協議会（国大協会長ほか５学長，文部事務次官ほか４局課長）⑨〃､､?、

ｐ

で＄

９７

向
７
己

、■

編集後記
＊本号には，ご多忙のところを岡本副会長に特に寄稿を煩わした。窓欄

辱鰄）の諸先生にも，それぞれユニークな論稿をお寄せ頂いた。

＊一昨年タイ国大学長３名を招待した返礼として，このたびタイ国政府
より国立大学長３名の招待があったので，その訪問記をおまとめ頂いて本号に掲載した。本年はそのほか，オーストラリアからの招待もあり，
駒

本協会が提唱してきた「学長の国際交流」が進展しつつあることは慶賀に堪えない。

＊本号から表紙の色を変えるほか，閲読の便を図るため，目次の「諸会議議事録」の見出しにそれぞれの会議の議題を褐記し，また随所にカットを挿入する等，若干編集上の工夫を試みた。ご覧になっての感想はいかがであろうか。会報の体裁，内容等について，各大学からのご希望，ご意見等お寄せ頂ければ幸いである。（Ｒ）

昭和53年６月16日
昭和53年６月20日

会報
編集兼
発行者

発行所

潔(非売品〕

第８０号(第28巻第２号通巻第80号）

i/鐵顯、②

』
（

ｂ

石塚龍之進

国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号

電話０３（812）２１１１内線（3668.4450）
0３（813）0647
印刷・製本㈱文唱堂③