Ｑ＆Ａ集 （ウ）災害要件なし事業所◇対象事業所について
Q1

基準該当サービスを運営している事業所は対象となりますか？
障害者総合支援法第３０条第１項第２号に規定する「基準該当障害福祉サービス」及A1

び児童福祉法第２１条の５の４第１項第２号に規定する「基準該当通所支援」を運営している事業所は対象となりません。

Q2共生型サービスを運営している事業所は対象となりますか？
障害者総合支援法第４１条の２第１項の規定による「共生型障害福祉サービス」及び

A2

児童福祉法第２１条の５の１７第１項の規定による「共生型通所支援」を運営している事業所は対象となりません。

◇申請区分について
Q3

申請区分とはどのような区分ですか？
令和４年度より福祉避難所要件に該当しない事業所への支援を拡充し、下記の３つの申請区分となりました。該当する申請区分をご確認ください。

A3（ア）福祉避難所（イ）災害時協定締結事業所（ウ）災害要件なし事業所

当法人は障害者支援施設と居宅介護事業所と行動援護事業所を同一建物内で運営しています。障害者支援施設は福祉避難所の指定を受けており（ア）、居宅介護事業所は災Q4

害時協定を締結しています（イ）。そして、行動援護事業所は災害時協定等を締結していません（ウ）。この場合、（ア）・（イ）・（ウ）それぞれで申請を行うことはできます
か？
同一建物内で複数の申請を行うことはできません。
（ア）
・
（イ）
・
（ウ）いずれか一つでの申請となります。上記の例では、（ア）福祉避難所として申請を行ってください。な

A4

お、その際には同一建物内にある他の事業所の利用定員数を合算して、上限戸数を算定します。同一建物内の考え方は、協定書の内容や運営規程により判断しますので、個別にご相談ください。

当法人では生活介護事業所（１か所）と居宅介護事業所（２か所）を運営しています。
事業所所在地はそれぞれ異なります。生活介護事業所は福祉避難所の指定を受けておQ5り（ア）、1 か所の居宅介護事業所は災害時協定を締結しています（イ）。もう１か所の居宅介護事業所は特に協定は結んでいません（ウ）。３つの事業所について、
（ア）
・
（イ）
・
（ウ）それぞれの助成を受けたいと考えていますが、可能でしょうか。

事業所がそれぞれ異なる所在地にある場合は、事業所ごとに（ア）・（イ）・
（ウ）の助
A5

成を受けることができます。

所在地の異なる複数の事業所で申請を考えています。この場合、提出する申請書類は
Q6

ひとつでいいですか？

申請書類は「（ア）福祉避難所」
・「（イ）災害時協定締結事業所」
・「（ウ）災害要件なし
事業所」の申請区分ごとに作成し、法人で取り纏めて提出していただきます。申請区
A6分ごとに申請スケジュールが異なりますので、提出書類や提出時期の詳細については該当の「助成金の手引」をご確認ください。

令和 6 年９月１日に区市町村と災害時協定を締結する予定です。４月から８月分まで
Q7を（ウ）災害要件なし事業所、９月分以降を（イ）災害時協定締結事業所として助成を受けることは可能ですか？

可能です。申請を行う際は（イ）災害時協定締結事業所の様式 1-4 を使用し、（イ）
災害時協定締結事業所として事業計画書をご提出ください。なお、事業計画書提出後、交付申請時までに災害時協定を締結できなかった場合には、 交付申請時点より（ウ）
災害要件なし事業所として申請していただくこととなります。
また、申請区分「（ア）福祉避難所」及び「（イ）災害時協定締結事業所」については、助成に当たり、「（ウ）災害要件なし事業所」にはない下記の要件があります。
A7

・借り上げた宿舎は事業所の周辺（半径１０キロメートル圏内）にあること。
・対象入居者は災害対策上の業務に従事する職員であること。
そのため、（ウ）災害要件なし事業所として助成を受けていた宿舎が事業所から半径10km 圏外である場合、事業所の申請区分を変更することによって、当該宿舎は助成対象外となってしまいますのでご注意ください。
（申請区分は事業所単位で選択するため、当該宿舎のみ（ウ）として引き続き助成を受けることはできません）

当事業所は令和 7 年１月１日に開業予定です。開業と同時に（ウ）災害要件なし事業
Q8

所として助成を受けたいと考えているのですが、申請は可能でしょうか。

申請できません。助成を受けるためには、交付申請書提出時点（受付期間：１１月 11日～１２月 6 日）までに事業所を開業している必要があります。そのため、令和 6 年
A8

１２月１日開業であれば申請可能ですが、令和 7 年１月１日以降に開業予定の場合、今年度の申請はできません。

◇対象者について
Q9

対象事業所に勤務する職員であれば、誰でも助成対象者になりますか？
助成対象となる入居者は、直接支援及び相談支援の業務に従事する者、サービス提供

A9

責任者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者です。ただし、当該事業所の法人の役員は除きます。法人の役員については、従業員と兼務である場合も助成対象
外です。

Q10

「直接支援及び相談支援の業務に従事する者」とは、具体的にどのような職種がありますか？
ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、職業指導員、

A10

地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員、相談支援専門員、目標工賃達成指導員等です。なお、看護師や理学療法士等として対象事業所に配置されている職
員は助成対象となりません。

Q11

非常勤職員は対象となりますか？
非常勤職員は、常勤職員に準じた勤務形態※であれば対象となります。

A11

Q12

※当該非常勤職員の実労働時間が常勤職員の所定労働時間の５割以上

放課後等デイサービスと対象外サービスを兼務している職員は、対象となりますか？
主たる勤務先が助成対象サービスを行っている事業所で、当該職員が助成対象職種とA12して配置されていれば対象となります。また、同一事業所の対象外職種と兼務している場合、主たる業務が対象職種である必要があります。

当該職員に住居手当や居住支援特別手当※を支給している場合はどうなりますか？
Q13※東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業及び東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業

住居手当を支給している場合は、対象外です。借り上げ宿舎への入居中は、住居手当を不支給（停止）とした場合は対象となります。なお、助成期間中に誤って住居手当
A13を支給した場合は、住居手当の返金を当該職員から受ける必要があります。
また、当事業の助成を受けている宿舎の入居者（同居者を含む）については、東京都が実施している居住支援特別手当事業（令和６年度開始）において、居住支援特別手
当を受給できません。

Q14

A14

Q15

単身者のみを対象としていますか？
単身者に限った支援ではありませんので、同居人がいても対象となります。ただし、同居人が住居手当を受給している場合は、助成対象外となります。

借り上げ宿舎に入居していた職員が助成対象外の職種に変更となった場合や、対象職員が入居中に助成対象外の事業所に人事異動となった場合はどうなりますか？
対象外の職種や事業所に変更（異動）となった場合、助成の対象から外れます。ただA15

し、異動先の事業所が（ア）福祉避難所または（イ）災害時協定締結事業所として助成金の申請をしている場合は、当該の申請区分で助成対象となる場合がありますので事前にご相談ください。

Q16

A16

Q17

外国籍の職員が居住する場合は、助成対象となりますか？
国籍は問いません。助成対象者としての要件を満たしている場合は、助成対象となります。
（Q9-1４参照）

助成を受けている職員が傷病休暇を取得したり、産休・育休の取得等により長期間休業する場合は、引き続き助成を受けることができますか？
休業以前まで Q&A９-１４に該当していた職員であれば、助成を受けることは可能でA17す。ただし休業期間中、借り上げ宿舎に不在となる（居住していない）場合には対象外になりますので、個別にご相談ください。

Q18

職員が転居し、その宿舎に別の職員が住むことになりました。その場合、新たな職員を対象にして引き続き助成を受ける事は可能ですか。
可能です。入居者が変更となった場合も、助成要件を満たす職員であれば助成対象となります（ただし、助成開始日を月の途中にすることはできません）。

A18

なお、この場合、宿舎から退去しようとする職員の、転居先の住居が助成要件を満たせば引き続き助成対象となります。

◇助成対象戸数について
Q19

当事業所には対象職員が 15 名います。15 戸分の助成金が受給できますか？
助成対象戸数は事業所の職員数ではなく、下記の表のとおり事業所の利用定員数に応じて申請できる戸数が異なります。

40

50

60

70

80

90

100

４

5

6

7

8

9

10

上限
戸数

・・・

180

190

18

19

191
～

※

A19

・・・

181
～

定員数

171
～

91
～

81
～

71
～

61
～

51
～

41
～

0
～

利 用

20

※同一法人の運営する助成対象事業所が同一建物内に複数ある場合は、それらの利用
定員数を合算して上限戸数を算出します。

Q20

事業所の利用定員数は、いつの時点の利用定員数で算定しますか？
当該年度 4 月 1 日時点の利用定員数により算定を行います。ただし、年度途中で新規A20開設する事業所については、開設時の利用定員数により算定を行います。

Q21

申請上限戸数を算定するための利用定員数はどのように確認しますか？
事業所内で運営しているサービスの運営規程（写し）を提出していただき、記載されてA21

いる利用定員数を確認します。なお、4 戸以下の申請の場合は運営規程の提出は不要で
す。

Q22

A22

Q23

年度途中に増床し利用定員数が増える見込みです。交付申請時に当初の上限戸数に追加して新たな宿舎の申請を行うことはできますか？
申請できません。当該年度の上限戸数は令和６年 4 月 1 日時点の利用定員数により算定をします。そのため、当該年度の上限戸数は変更することができません。

年度途中に対象サービスの利用定員数が減少する見込みです。上限戸数はどうなりま
すか？

当該年度の上限戸数は令和６年 4 月 1 日時点の利用定員数により算定します。そのため、当該年度の上限戸数が変更となることはありません。なお、翌年度は翌年度の４月１日時点の運営規程により上限戸数を算出しますので、上限戸数の変更にご注意ください。
A23例）令和６年 4 月 1 日時点の利用定員数：200 名→20 戸まで申請可能
令和７年 4 月 1 日時点の利用定員数：150 名→15 戸まで申請可能◆ このように利用定員数が減少した場合、令和６年度は 20 戸の助成が確定していても、令和７年度は利用定員数の減少に比例し上限戸数が減少します。

Q24

当施設は一つの建物内で複数の障害福祉サービス等事業所を運営しています。その場
合、サービスごとの利用定員数を合算して上限戸数が決まりますか？
お見込みのとおりです。合算した利用定員数により申請可能な戸数の上限が決まりまA24す。戸数の算出にあたっては事業所の運営規程により判断することとなりますので、個別にご相談ください。

Q25

利用定員数の定めがないサービスを提供している事業所の場合は、何戸申請できますか？

利用定員数の定めがないサービス※のみで申請する場合は、一律 4 戸上限となります。
ただし、複数のサービスを同一建物内で運営している場合の合算からは除外されます。
※利用定員数の定めが無いサービス：居宅介護、重度訪問介護、相談支援事業等
A25【例１】同一建物内で居宅介護事業所と重度訪問介護事業所を運営している場合、申請上の上限戸数は４戸（利用定員数の定めがないサービスの場合、一律４戸上限）【例２】同一建物内で定員４５名の生活介護事業所と相談支援事業所を運営している
場合、申請上の上限戸数は５戸（生活介護事業所の定員数から算出）

Q26

当施設は施設入所支援と生活介護を同一建物内で運営していますが、交付申請時に両事業所の運営規程を提出しなければなりませんか？

４戸以下の宿舎で申請する場合には、運営規程の提出は不要です。ただし、５戸以上の宿舎を申請する場合は申請戸数に応じて運営規程の提出が必要です。
例えば施設入所支援の利用定員数が 50 名、生活介護事業所の利用定員数が 20 名のA26

場合、申請予定戸数が 5 戸以下であれば施設入所支援の運営規程のみの提出で問題ありません。この場合、生活介護事業所の運営規程を提出していなくとも、生活介護に従事する職員は助成対象として申請することができます。６戸以上の申請予定がある場
合には、両事業所の運営規程の提出が必要です。

利用定員数は４月１日付の運営規程で確認するとしていますが、当事業所の運営規程
Q27

は最終改訂（改正）が令和６年 6 月 1 日（同日が施行日）です。この運営規程を提出すればよいですか。

A27

Q28

A28

最終改訂（改正）が令和６年 4 月２日以降である場合、現行の運営規程ではなく、令和６年４月１日時点で有効であった運営規程を提出してください。

利用定員数を確認できる書類として、運営規程ではなく重要事項説明書等の別の書類を提出することはできますか？
重要事項説明書等の別の書類は提出できません。必ず運営規程を提出してください。

◇宿舎について
Q29

A29

Q30

戸建て住宅を借り上げ、対象職員 3 名が居住していますが、この場合 3 戸分の助成金が受給できますか？
受給できません。戸建て住宅の場合は１戸とみなしますので、対象となる入居者が３名いても 1 戸分の助成となります。

シェアハウスのような１戸に複数名が暮らす場合はどのように取り扱いますか？
入居者が複数の場合でも、１賃貸借契約につき１戸とみなしますので、1 戸分の助成A30となります。なお、助成対象額の積算は居住実態に応じて異なりますので、個別にご相談ください。

Q31

A31

Q32

当法人が所有している宿舎は対象となりますか？
対象となりません。法人及び法人の役員が所有する物件は、対象外です。

過去から継続して法人が借り上げている宿舎も助成対象となりますか？
平成３０年度(平成３０年 4 月 1 日)以降に法人が借り上げている宿舎が助成対象とな

A32

Q33

A33

Q34

ります。※職員の個人名義で賃貸借契約を締結している場合は、法人名義への契約変更が必要となります。

借り上げ宿舎の所在地が東京都外ですが、対象となりますか？
都外であっても対象となります。

入居の確認はどのようにするのですか？
公的機関による証明として住民票の写しを提出していただきます。また、実績報告時

A34

Q35

に「実績報告時雇用状況等報告書」を提出していただきます。

単身赴任のため、借り上げ宿舎に住所変更等の届出（転入届等）をしていませんが、届出をしなければなりませんか？
住民票によって入居の確認がとれるものに限り助成対象となりますので、借り上げ宿

A35

舎の住所地に、すみやかに住所変更等の届出をしてください。

◇助成対象期間等について
Q36

助成対象期間の上限はありますか？
上限はあります。同一の職員が利用できるのは、最大でも１０年までです。（助成開
始年度を含めて、最大１０回（１０か年度）申請可能です）詳しくは助成金の手引 P
５を参照してください。）
例１）令和６年４月１日助成開始の職員⇒助成対象期間終了日 令和１６年３月３１日（令和１５年度末）（予定）
例２）令和６年１０月１日助成開始の職員⇒助成対象期間終了日 令和１６年３月３１日（令和１５年度末）（予定）
注）令和１６年９月３０日ではありません。

A36◆一旦助成が開始されると、助成終了年度（助成を受けられる最大の期間の終期）が自動的に定まります。助成開始後に、助成を受けていない期間が生じた場合であっても、助成終了年度は延長されません。
◆助成期間終了日は、助成開始月にかかわらず、助成終了年度の末日（３月３１日）となります。
◆申請は年度毎に行っていただきます。
◆事業所の利用定員数の減少により翌年度以降申請できない宿舎が生じる可能性があります。その場合は、助成対象期間の途中であっても申請できないこともありますので、ご注意ください。（Ｑ＆Ａ2２及び 2３を参照してください。）

Q37

助成期間（当該年度の事業の実施期間）の開始日はいつになりますか？
助成期間の開始日については、助成金の手引６ページに記載していますのでそちらを参照してください。今年度はじめて申請する宿舎・入居者の助成期間開始日は、以下の（１）から（３）の日付のうち一番遅い日の翌月初日となります。ただし、（１）から（３）のうち一番遅い日が月の初日の場合は当該月から助成開始になります。
なお、上記の日が当該年度より前である場合には、当該年度初日（４月 1 日）が助成開始期間となります。

A37（１）対象入居者の採用日（入職日）（２）賃貸借契約書の契約期間の開始日（３）住民票に記載されている住定日（転入日、転居日等）
年度途中に宿舎の変更（転居）がある場合、入居者の変更が無ければ引き続き助成対象となります。入居者を変更し、新たに申請する職員を助成対象とする場合は、同じ宿舎であっても上の（１）～（３）の日付のうち一番遅い日の翌月（一番遅い日が月の初日の場合は、当該月）初日が助成期間開始日となります。

Q38

助成対象期間の終了日はいつになりますか？
単年度ごとの申請書類に記載する助成期間の終了日は、当該年度末日（3 月 31 日）

A38

Q39

となります。なお、職員の転居や助成対象外事業所への異動等により年度途中に要件を満たさなくなった宿舎はこの限りではありません。

一度申請した助成対象者を異動や転居等に伴い対象外としたのち、再度助成対象として申請することはできますか？
可能です。ただし、助成対象期間の最大 10 年は、当初申請した助成開始日から起算

A39

Q40

A40

され、一時的に助成対象外となった場合でも、期間は延長されませんのでご注意ください。
（助成金の手引４ページの例②を参照してください。）

7 月 1 日付採用（入職）の職員ですが、6 月中に借り上げ宿舎に入居を開始している
場合、6 月分は対象となりますか？
採用前（入職前）の入居期間については助成対象外です。

◇対象経費、助成金及び対象額について
Q41≪助成額は 1,000 円未満切り捨てです≫

借り上げ宿舎の賃料以外に助成対象となる経費はありますか？

共益費（管理費）、礼金及び更新料のみが対象となります。なお、敷金、仲介手数料、保証金、火災保険料、環境維持費、鍵交換費用、更新手数料等は対象外です。
A41（共益費及び管理費は別の文言で表現されることがあります。対象の可否について不明な場合には個別にご相談ください。）

Q42

令和６年 4 月分の賃料は令和６年 3 月に支払い済みで、領収書の日付が前年度となっていますが、今年度（令和６年度）の助成金の対象となりますか？
助成金の対象になります。当該年度の入居期間に係る経費を対象とするため、４月分

A42の賃料を３月（前年度）で支払った場合も、助成対象とします。ただし、経費支払書には本年度の経費であることが明記されていることが必要です。

Q43

前年度に支払いをした礼金や更新料は、今年度の助成金の対象となりますか？
礼金は前年度に支払った分も対象となります。更新料は助成期間の開始日以降の賃貸借契約更新に係る場合のみ対象となります。
●礼金の場合例）助成期間開始日 令和６年４月１日⇒助成対象となります。

A43

礼金支払日 令和６年３月１５日●更新料の場合例）助成期間開始日：令和６年４月１日 助成期間終了日：令和６年１１月１日【パターン１】更新日：令和６年６月１日⇒助成対象となります。
（契約更新が助成期間内のため）【パターン２】更新日：令和 6 年１２月１日⇒助成対象となりません。
（契約更新が助成期間外のため）

Q44

職員が 3 月途中で自宅を購入し宿舎から退去するため、賃貸借契約を解除しました。
３月分の賃料は日割りで支払いますが、その場合の助成額はどうなりますか？
実際に支払った額と日割り計算された額※の少ない方と、助成基準額(１戸当たり月
82,000 円)を比較し、少ない方の額に２分の１を乗じた金額を助成します。日割り計

A44

算を行う際は、必ず記入例集を参照のうえ、様式に添付の「日割り計算シート」を活用し算出してください。
※日割り計算：月額賃料をその月の日数で除して日額（小数点以下切り捨て）を求め、その日額に実際の入居日数を乗じます。

Q45

職員が 3 月途中で退職し宿舎から退去しましたが、宿舎はそのまま借り上げているた
め、賃料が引き続き発生します。その場合の助成額はどうなりますか？
助成対象の職員が入居していることが要件ですので、退職日または退去日のいずれか

A45

早い方の翌日からは助成対象外となります。3 月分は日割りとなり、入居していた日
数分の日割り計算された額と助成基準額を比較し少ない方の額に２分の１を乗じた金額を助成します。

Q46

A46

入居者も賃料を一部負担することになりますが、賃料の全額が助成対象経費となるのですか？
入居者負担分を除いた額が助成対象経費となります。複数で居住している場合、全員の負担分の合計額を除きます。

Q47

助成基準額の１戸当たり月額 82,000 円とは、助成金が 82,000 円出るのですか？
当該年度に居住するために借り上げた宿舎に対し対象法人が支出した経費(助成対象経費)が助成対象となりますが、助成対象経費と助成基準額(１戸当たり月 82,000 円)

A47を比較し、少ない方の額に２分の１を乗じた金額を助成します。助成対象経費より助成額を差し引いた額は法人負担額となります。

Q48

一括で支払っている礼金・更新料は助成金申請時にどのように計算しますか？
当該年度内の助成対象の月数で礼金・更新料を除した額を助成対象の各月に振り分けます。宿舎別の様式では、２内訳の礼金または更新料支払額欄（太枠部分）に金額を入力すると、各月の金額が自動計算されます。自動計算の内容は以下の通りです。
【例 1】助成期間の開始の月が 9 月で、8 月に礼金 180,000 円を支払った場合
A48

180,000 円を当該年度内の助成対象月数（9 月～3 月の 7 か月）で除した
額 25,714 円（小数点以下切り捨て）が各月へ入力されます。
【例２】助成期間の開始の月が４月で、10 月に更新料 180,000 円を支払った場合
180,000 円を当該年度内の助成対象月数（4 月～3 月の 12 か月）で除した額
15,000 円が各月へ入力されます。

◇申請・報告について
Q49

宿舎と入居者はいつまでに確定する必要がありますか？
交付申請書の提出時までに少なくとも宿舎、入居者のいずれかを決めていただく必要

A49があります。その場合、予定していた宿舎、入居者の確定後は、賃貸借契約書・住民票をそろえて実績報告時に提出していただきます。

Q50

3 月 1 日付で入職予定の職員がいます。交付申請はできますか？
交付申請を行うことができます。ただし、助成要件の確認に必要となる提出書類が実績報告書の提出期限までに整わない場合は、当該宿舎の助成は認められないことがあA50ります。助成の可否について財団までお問い合わせください。
（書類が整わない事例）
・賃貸借契約の手続きに時間を要し、賃貸借契約書の提出が間に合わない。
・転入届の手続きが終了しておらず、住民票（写し）の提出が間に合わない。

Q51

交付申請時から実績報告までの間に必要となる提出書類はどのようなものがありますか？
要綱及び手引で定められている様式のほか、対象事業所（サービス）の運営規程、住民A51

票の写し等の書類が必要です。詳細は手引に記載している各時点の提出書類一覧でご確認ください。

Ｑ52

提出書類「借り上げに係る経費支払書」としてどのような書類が必要ですか？
法人が該当宿舎に関する賃料・礼金等を支払ったことが確認できる書類が必要です。
具体的には以下のような書類となります。
・賃貸借契約書記載の振込先に振込をしたことがわかる振込利用明細
・当該宿舎に係る経費の引き落としが確認できる通帳の写し

A52

・当該宿舎のものと分かる法人宛の領収書
上記のような書類のいずれかをご提出ください。なお、WEB 振込明細を経費支払書とする場合、閲覧可能期間が定められている場合がございますので、予め保管していただくようお願いいたします。

◇交付について
Q53

A53

Q54

助成額はいつわかりますか？

令和 7 年２月中旬の交付決定時となります。ただし、交付決定の条件から変更があった場合には、助成額が交付予定額の範囲内で変更になることがあります。

助成金はいつ交付されますか？
令和 7 年 4 月末から５月上旬頃を予定しています。助成対象経費を支払ったこと及A54

び助成金の支給要件を満たしていたこと等を財団で審査のうえ助成金額を確定します
ので、実績報告後の交付となります。

◇その他
Q55

居住支援特別手当など他の補助金等との併用は可能ですか？
当事業の助成を受けている宿舎の入居者（同居者を含む）については、東京都が実施

A55

している居住支援特別手当事業（令和６年度開始）において、居住支援特別手当を受給できません。また、当事業は助成対象経費が重複する補助金等（区市町村の借り上げ宿舎助成金制度等）と併用することはできません。

Q56

提出する住民票に必要となる記載事項は何ですか？
借り上げ宿舎に入居していることを住民票により確認しますので、氏名・生年月日・住所（現住所・前住所）
・住所を定めた日（転入日等）が記載されている本人のみの住A56

民票（個人票・世帯一部等）を取得してください。なお、個人番号（マイナンバー）、
住民票コード（住基ネットの番号）、本籍地、筆頭者の記載がないものをご用意ください。これらの記載があるものは受け付けできませんので、記載不可箇所を黒塗りのうえ提出してください。

宿舎 A・入居者 B で助成を受ける予定でしたが、入居者 B が年度途中で転居してし
Q57

まいました。宿舎 A に居住していた期間だけでも助成を受けたいのですが、宿舎 A に居住していた時の住民票がありません。この場合、申請はできないのでしょうか？

現住所が助成対象の宿舎になっている住民票が提出できない場合、下記の書類等により、宿舎 A・入居者 B の居住開始日・終了日等を公的に証明することができれば申請可能です。
・入居者 B に係る戸籍の附票
A57・宿舎 A に係る住民票の除票
・宿舎 A に係る転出証明書※移転先の住民票につきましては、宿舎 A に居住していたことは分かりますが、いつから居住していたかが不明であるため不可となります。判断に悩む場合は、財団まで
ご連絡ください。

Q58

A58

助成金対象になった場合、借り上げ宿舎に居住する職員の所得税はどうなりますか？
職員の自己負担額等により課税・非課税の扱いが違いますので、お近くの税務署にご相談いただくか、国税庁のホームページ（タックスアンサー）でご確認ください。