平成 17 年 7 月 15 日

第 31 期決算

公・ 貸 借 対 照 表 ・・・・・・・・ 2・ 損 益 計 算 書 ・・・・・・・・ 3・ 注

記事

項 ・・・・・・・・ 4

株 式 会 社 ダ イ サ ン
大阪市中央区北久宝寺町 3 丁目 6 番 1 号-1-

告

貸 借 対 照 表（平成 17 年 4 月 20 日現在）
（単位：千円）資 産 の 部科目
金額
【 流 動 資 産 】【4,473,895】
現 金 及 び 預 金
1,045,876
受取
手形
963,539
売掛
金1,443,259
割 賦 売 掛 金
11,200
商品
18,958
製品
234,637
仕掛品
81,467
原
材料
65,598賃 貸 用 仮 設 材
502,028繰 延 税 金 資 産
92,827
短 期 貸 付 金10,877
未収
入金
17,698
その他の流動資産
13,060貸 倒 引 当 金
△ 27,132【 固 定 資 産 】【2,882,584】（有形固定資産）（1,764,818）
建物
203,297
構
築物
47,341機 械 及 び 装 置
86,341
車両及び運搬具
195
工具器具及び備品
45,467
土地
1,382,175（無形固定資産）（137,819）
借地権15,936
電 話 加 入 権 等
12,218ソ フ ト ウ ェ ア109,663（投資その他の資産）（979,946）
投 資 有 価 証 券
310,979
更 生 債 権 等
58,975
保 険 積 立 金
81,636差 入 保 証 金
159,099
繰 延 税 金 資 産
222,622
そ の 他 の 投 資
227,837
貸 倒 引 当 金
△ 81,205
資 産 合 計7,356,480

負 債 の 部科目
金額
【 流 動 負 債 】【2,350,912】
支払手形
572,664
買掛
金449,282
短 期 借 入 金
450,000
１年内返済長期借入金
49,600
未払金
170,251
未 払 法 人 税 等
207,833
未 払 消 費 税 等
32,716
未払費
用
131,037
割 賦 繰 延 利 益
4,905
賞 与 引 当 金
142,697
その他の流動負債
89,924【 固 定 負 債 】【134,606】
長 期 借 入 金
41,900
匿 名 組 合 債 務
12,206
役員退職慰労引当金80,500
負債合計

2,485,518

資 本 の 部
科目
金
額
【 資 本 金 】
【546,550】【資本剰余金】【629,650】
資 本 準 備 金
629,650【利益剰余金】【3,697,577】
利 益 準 備 金
49,795
別 途 積 立 金
3,118,000
当期未処分利益
529,782【株式等評価差額金】【1,774】【 自 己 株 式 】
資 本 合 計負債・資本合計【△4,590】
4,870,961
7,356,480（注）１．重要な会計方針および注記については、損益計算書の次に一括記載しております。
２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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損 益 計 算 書
平成 16 年 4 月 21 日から
平成 17 年 4 月 20 日まで（単位：千円）科目（経常損益の部）
営業損益の部
営業収益
レンタル売上高製商品売上高営業費用
レンタル売上原価
製商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益
営業外損益の部
営業外収益
受取利息及び配当金受取手数料
受取保険金等
その他の営業外収益
営業外費用
支払利息
その他の営業外費用
経 常 利 益（特別損益の部）
特別利益
匿名組合出資利益
前期損益修正益
その他の特別利益
特別損失
固定資産除却損
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益金

5,131,116
2,945,701
3,289,981
2,027,815

5,994
17,579
4,872
10,116
6,707
5,378

52,292
11,015
2,236
1,013
690
194,000
170,630

額

8,076,818

5,317,796
2,759,021
2,134,598
624,423

38,562

12,085650,900

65,544

1,703
714,741
364,630
350,110
224,71545,042529,782（注）１．重要な会計方針および注記については、損益計算書の次に一括記載しております。
２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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・注記事項
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・原材料移動平均法による原価法

製品・仕掛品総平均法による原価法（３）賃貸用仮設材の評価基準および評価の方法
購入年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
（４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産建物

7〜38 年

構築物

10〜15 年

機械及び装置3〜12 年

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（５）引当金の計上基準①貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
ただし、当期末現在の年金資産残高が退職給付債務を上回っているため退職給付引当金の残高は発生しておりません。

④役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 これは商法施行規則第 43 条の引当金であります。

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（６）割賦販売取引の売上高および売上原価の計上方法
割賦販売取引に係る債権総額を割賦売掛金として計上し、回収期限到来の日をもって売上高および売上原価を計上する方法によっております。
（７）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（８）匿名組合の会計処理
当社の出資に関する匿名組合の持分を適正に評価するために、当社の負担すべき投資損失の累計額については、出資金から直接控除し、出資金を超える金額は、匿名組合債務として計上しております。
（９）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段およびヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップヘッジ対象 … 借入金③ヘッジ方針財務上発生している金利変動リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。

④ヘッジ有効性評価方法

当社がヘッジ会計を適用している金利スワップ取引は特例処理の適用要件を満たすため、有効性の判定は不要であります。

（１０）消費税等の会計処理税抜き方式によっております。
２.会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日）
）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計適用指針第 6 号 平成 15 年 10 月 31 日）が平成 16 年 3 月 31 日に終了する営業年度に係る計算書類から適用できることとなったことに伴い、当営業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
３．貸借対照表の注記（１）有形固定資産減価償却累計額

1,330,247 千円（２）貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機および周辺機器、事務機器等の一部についてはリース契約により使用しております。
（３）担保に供している資産
建土物
地

31,601 千円
408,289 千円（４）旧商法第 280 条の 19 の規定による新株引受権の目的となる株式は、普通株式 193,000 株で、１株当たりの発行価格は 430 円であります。
（５）商法施行規則題 124 条第 3 号の規定により、純資産のうち配当制限を受ける額は 1,774 千円で-5-あります。
４．損益計算書の注記
１株当たり当期純利益

45 円 31 銭

１株当たり当期純利益は、保有する自己株式数を除く期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
５．退職給付会計関係の注記（１）退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。
なお、退職給付債務等については、簡便法により計算しております。
（２）退職給付債務に関する事項
退職給付債務△468,391 千円
年金資産514,360 千円
前払年金費用45,969 千円（３）退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用合計

44,206 千円
44,206 千円

６．税効果会計関係の注記（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金
58,063 千円
未払事業税
14,687 千円
その他
20,076 千円
繰延税金資産合計

92,827 千円（固定の部）
繰延税金資産投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計

194,727 千円
32,755 千円
11,707 千円
9,983 千円
12,355 千円
261,529 千円

繰延税金負債
前払年金費用
有価証券評価差額金△27,705 千円△11,200 千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△38,906 千円
222,622 千円-6-（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別内訳
法定実効税率（調 整）
留保金課税
住民税均等割
交際費
その他

40.7%
6.5%
2.3%
1.7%
△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率-7-

51.0%