倶知安e街ギフト加盟店規約（総則）
第１条 倶知安e街ギフト加盟店規約（以下「本規約」という。）は、倶知安e街ギフト加盟店（以下「加盟店」という。）が、その店舗、施設等において第２条に定める倶知安e街ギフトによる商品又はサービスの提供等（以下「商品提供等」という。）を行う場合の取扱いについて定めるものとする。
２ 本規約に同意し、第３条第１項の申請を倶知安観光協会（以下「観光協会」という。）が承諾し、加盟店登録を行った日から加盟店との間の契約関係（以下「本契約」という。）が成立する。
（用語の定義）
第２条 本規約におけるそれぞれの用語の意味は次のとおりとする。
（１）「加盟店」とは、本規約を承諾のうえ所定の申込書にて観光協会に申し込み、観光協会が承認した個人、法人及び団体をいう。
（２）「倶知安e街ギフト」とは、対象地域の加盟店にて、原則として、取得から別途定める期間に限って使用出来る観光協会が発行する電子クーポンをいう。
（３）「使用者」とは、観光協会が規定した「倶知安e街ギフト使用者規約」を承諾のうえ、倶知安e街ギフトを加盟店で使用する者をいう。
（４）「倶知安e街ギフト取引」とは、使用者が加盟店から商品提供等を受けた場合に、その売上相当額を倶知安e街ギフトで取引することをいう。
（５）「倶知安e街ギフト取引精算」とは、加盟店と観光協会が本規約に基づき行う、倶知安e街ギフト取引に関する精算のことをいう。
（６）「消し込み」とは、使用者が倶知安e街ギフトを加盟店で使用した際に、電子スタンプを使ってスマートフォンへ押印すること等により、倶知安e街ギフトを使用済み登録又は金額減算することをいう。
（７）「電子スタンプ」とは、使用者が倶知安e街ギフトを使用した際に、加盟店が倶知安e街ギフトの消し込み等を行うために使用するスタンプ形状の電子機器をいう。
（加盟店）
第３条 加盟店は、倶知安e街ギフトが使用できる店舗又は施設（以下「倶知安e街ギフト取扱店舗」という。）をあらかじめ観光協会に所定の書面にて申請し、観光協会の承認を得るものとする。観光協会は申請を承認した場合、電子スタンプ、ポスター等を貸与する。なお、倶知安e街ギフト取扱店舗の追加、脱退についても同様とする。
２ 加盟店は、ポスター等掲示物は消費者に良く見える場所に掲示するものとする。

３ 加盟店は、観光協会から倶知安e街ギフトの取扱いに関する調査協力依頼があった場合、協力しなければならない。
４ 加盟店は、観光協会が倶知安e街ギフトの利用促進のために、加盟店の個別の了承なしに印刷物、電子媒体等に加盟店の名称及び所在地等を掲載することを、あらかじめ何らの留保をすることなく認めるものとする。
５ 加盟店は、電子スタンプ、ポスター等を倶知安e街ギフト以外の用途に使用してはならないものとし、これを第三者に使用させてはならないものとする。
６ 加盟店は、本契約が終了した場合、終了原因の如何を問わず直ちに加盟店の負担において、観光協会が 貸与したものを速やかに返却するものとする。
（届出事項の変更）
第４条 加盟店は、観光協会に届け出ている店舗名、代表者、電話番号、メールアドレス、振込指定金融機関口座等、その加盟店申込書に記載した事項に変更が生じた場合には、直ちに所定の方法にて観光協会へ届出、承認を得るものとする。
２ 前項の届出がないために、観光協会からの通知、送付書類又は換金精算代金が延着した場合には、通常到達すべきときに加盟店に到着したものとみなすものとする。
（地位の譲渡等）
第５条 加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡してはならない。
２ 加盟店は、加盟店の観光協会に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等をしてはならない。
（業務の委託）第６条 加盟店は、本契約に基づいて行う業務を第三者に委託してはならない。
２ 前項にかかわらず、観光協会が事前に承諾した場合には、加盟店は業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとする。
３ 前項により観光協会が業務委託を承諾した場合においても、加盟店は本規約に定めるすべての義務及び責任について免れないものとする。また、当該業務を受託した第三者（以下「業務代行者」という。）が受託業務に関連して観光協会に損害を与えた場合、加盟店は業務代行者と連帯して観光協会の損害を賠償するものとする。
４ 加盟店は、業務代行者を変更する場合には、事前に観光協会の承諾を得るものとする。
（加盟店の義務、差別的取扱いの禁止等）
第７条 加盟店は、本規約及び観光協会が別途提供する倶知安e街ギフト取扱マニュアルに基づき商品提供等を行うものとする。

２ 加盟店は、有効な倶知安e街ギフトを提示した使用者に対し、倶知安e街ギフトの取扱いを拒絶したり、現金客と異なる代金を請求したり、倶知安e街ギフトの取扱いの金額に本規約に定める以外の制限を設ける等倶知安e街ギフトの使用者に不利となる差別的取扱いを行わないものとする。
３ 加盟店は、有効な倶知安e街ギフトの使用者から倶知安e街ギフトの取扱い又は商品等に関し、苦情、相談等を受けた場合、加盟店と倶知安e街ギフトの使用者との間において紛議が生じた場合及び法令に違反する取引の指摘又は指導を受けた場合には、加盟店の費用と責任をもって対処し、解決に当たるものとする。
４ 加盟店は、倶知安e街ギフト取引を行う場合には、以下に定める事項を善良な管理者の注意義務をもって必ず確認するものとする。
（１）倶知安e街ギフト利用画面（２）倶知安e街ギフト利用金額（３）倶知安e街ギフトに電子スタンプが押印された後に表示される画面（利用完了画面）に記載される利用日時、加盟店及び利用金額
５ 加盟店は、システムの障害時、システムの通信時又はシステムの保守管理に必要な時間その他やむを得ない場合には、倶知安e街ギフト取引を行うことができないことをあらかじめ承諾するものとする。その場合の逸失利益、機会損失等についてはいかなる場合にも観光協会は責任を負わないものとする。
６ 加盟店は、電子スタンプの故障により消し込み行為が行えないことで倶知安e街ギフト取引が行えない場合は、電子スタンプによる消し込みは行わず加盟店毎に個別に割り当てた数字で消し込みを実施するものとする。
７ 観光協会は、消し込みがあった場合に、観光協会が定める日にデータを更新する。なお、加盟店は、売上額日計及び振込金額を必ず確認するものとする。
８ 加盟店は、１件の倶知安e街ギフト取引として処理されるものを、金額の分割等により複数の倶知安e街ギフト取引にしてはならない。
９ 加盟店は、観光協会の指示を遵守するものとする。
（電子スタンプ）
第８条 観光協会は、原則として、加盟店に電子スタンプ１台を貸与する。
２ 加盟店は、観光協会の指示に従い、善良な管理者の注意義務をもって、電子スタンプを使用及び保管するものとする。
３ 加盟店は、電子スタンプを修理又は修復する必要が生じたときは、観光協会へ速やかに報告し、その後の対応は観光協会の指示に従うこととする。ただし、加盟店の責めに帰すべき事由による紛失・故障等の場合には費用負担が発生することがあるものとする。
４ 加盟店は、電子スタンプの設置場所を移動する場合には、あらかじめ観光協会に届出等を行うものとする。
５ 加盟店は、加盟店解約及び取消時には、貸与されている電子スタンプを全て観光協会に返却するものとする。
（取引の取消しの禁止）
第９条 加盟店は、倶知安e街ギフト取引の取消しを申し出た使用者に対し、取消し対応することはできないこととする。
（対象商品等）第10条 倶知安e街ギフトは、加盟店が取扱う商品提供等について使用できるものとする。ただし、別表第１に該当するものは対象外とする。
（商品等の引渡し）第11条 加盟店は、商品提供等を行う場合、倶知安e街ギフトの使用者に対し、原則として直ちに商品等を引き渡し、又は提供するものとする。ただし、商品提供等を行う当日に商品等を引き渡し、又は提供することができない場合には、倶知安e街ギフト取引を行う前に使用者にその旨の了解を得るものとし、書面をもって引き渡し時期等を通知するものとする。
（倶知安e街ギフトの不正使用等）
第12条 加盟店は、提示された倶知安e街ギフトの真贋に疑義があった場合には、倶知安e街ギフト提示者又は使用者に対し商品提供等を行わないものとし、その事実を直ちに観光協会に連絡しなければならない。
２ 加盟店は、提示された倶知安e街ギフトの金額に対して電子スタンプで消し込みを実施する際、第７条第４項第３号に規定する画面にスタンプ印が表示されない場合には、使用者に対して倶知安e街ギフトの取引を行ってはならないものとする。
３ 加盟店が前項に違反して商品提供等を行った場合、観光協会は加盟店に対して一切の責任を負わないものとする。
４ 偽造又は変造された倶知安e街ギフトに起因する売上等が発生し、観光協会が倶知安e街ギフトの使用状況等の調査の協力を求めた場合には、加盟店はこれに協力しなければならない。この場合において、加盟店は、観光協会から指示があった場合又は加盟店が必要と判断した場合には、加盟店が所在する地域を管轄する警察署等へ被害届を提出するものとする。
（売上債権の譲渡）第13条 本契約に基づき加盟店が観光協会に対して有する債権について、第三者からの差押、仮差押、滞納処分等（以下「処分等」という。）があった場合、観光協会は遅延損害金を支払う義務を負わないものとする。
（精算）
第14条 倶知安e街ギフト取引精算は、観光協会が別途定める締切日ごとに、当該締切日までの間に観光協会に到着した取引データに係る売上金額の総額を加盟店からの請求とみなし、別途定める換金手数料を差し引いた金額を、加盟店指定の金融機関口座に振り込むことにより行うものとする。
（加盟取消し）第15条 加盟店が以下の事項に該当する場合、観光協会は加盟店に対し催告することなく直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとし、かつ、その場合観光協会に生じた損害を加盟店が賠償するものとする｡（１）加盟店又は加盟店の従業員及び業務代行者が本規約に違反したとき（２）加盟店申込書等加盟の際に観光協会に提出した書面に虚偽の申請があったとき（３）租税に関する滞納処分を受けたとき（４）破産手続、会社更生手続、民事再生手続若しくは特別清算手続き開始の申し立てを受けたとき
又はこれらの申し立てを自ら行ったとき（５）加盟店が合併によらず解散したとき（６）加盟店の営業又は業態が公序良俗に違反すると観光協会が判断したとき（７）加盟店が観光協会の信用を失墜させる行為を行ったと観光協会が判断したとき（８）加盟店として不適当と観光協会が判断したとき
２ 加盟店は、前項の規定により加盟店登録の取消しを受けた場合には、直ちに加盟店の負担において、観光協会が貸与したものを速やかに返却するものとする。
（買戻特約等）第16条 加盟店が本規約に違反して倶知安e街ギフト取引を行った疑いがあると認めた場合は、観光協会は調査が完了するまで当該取引に係る倶知安e街ギフト取引精算代金の支払いを留保することができるものとし、調査開始より30日を経過してもその疑いが解消しない場合には、倶知安e街ギフト取引精算を取消し、又は解除することができるものとする。なお、加盟店は観光協会の調査に協力するものとする。調査が完了し、観光協会が当該代金の支払いを相当と認めた場合には、観光協会は加盟店に当該代金を支払うものとする。なお、この場合には、観光協会は遅延損害金を支払う義務を負わないものとする。
（反社会勢力との取引拒絶）第17条 加盟店は、加盟店及び加盟店の親会社・子会社等の関係会社、役員、従業員等の関係者（関係会社の役員及び従業員を含む。）が、以下の事項のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとする。
（１）暴力団 その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体（２）暴力団員 暴力団の構成員（３）暴力団準構成員 暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するもの（４）暴力団関係企業 暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力
団員が経営する企業で暴力団への資金提供等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を使用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業（５）総会屋等 総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、倶知安町民の生活の安全に脅威を与える者（６）社会運動等標榜ゴロ 社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、倶知安町民の社会の安全に脅威を与える者（７）特殊知能暴力集団等 前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人
２ 加盟店が前項の規定に違反していることが判明した場合又は違反している疑いがあると観光協会が認めた場合、観光協会は、直ちに本契約を解除できるものとし、かつ、その場合観光協会に生じた損害を加盟店が賠償するものとする。この場合において、観光協会は、遅延損害金を支払う義務を負うことなく、倶知安e街ギフト取引精算金の全部又は一部の支払いを留保することができる。
３ 観光協会は加盟店が第１項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づく倶知安e街ギフト取引の一時停止を請求することができ、この請求があった場合には、加盟店は、倶知安e街ギフト取引を行うことができないものとする。なお、観光協会は、このことにより加盟店に発生した損害につき責任を負わない。
（倶知安e街ギフトの使用停止）
第18条 加盟店が第７条に違反した場合、第15条に該当した場合又は第17条に違反し、若しくは該当する疑いがあると観光協会が認めた場合、観光協会は本契約を解除するか否かにかかわらず、倶知安e街ギフト取引精算金の全部又は一部の支払いを保留することができるものとする。この場合において、観光協会は遅延損害金を支払う義務を負わないものとする。

（有効期間）第19条 本契約の有効期間は２０２３年３月３１日（金）までとする。ただし、期間満了の1ヶ月前までに観光協会・加盟店の何れかから書面または電子的媒体による契約終了の意思表示がない限り、本契約は期間満了日の翌日より１年間延長されるものとし、それ以後の期間満了に際しても同様とする。
（規約の変更）第20条 観光協会は加盟店の了解を得ることなく、本規約を変更することがあるものとし、この場合に本サービスの利用条件は変更後の規約によるものとする。
（合意管轄裁判所）
第21条 倶知安e街ギフトに関する紛争については、被告の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的土地管轄裁判所とする。
（準拠法）
第22条 本規約に関しては、全て日本国内法が適用されるものとする。

別表第１
区分
換金性・投機性の高いもの

事例
商品券・ビール券・図書カード・文具券・ギフト券等の各種商品券、切手、印紙、プリペイドカード、有価証券、株等の個人による出資等

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関す ・店舗型性風俗特殊営業る法律第２条第５項に規定する性風俗関連特 ・店舗型電話異性紹介営業
殊営業に係るもの及び同条第１項第５号に規 ・無店舗型性風俗特殊営業
定する射幸心をそそるおそれのある遊戯・無店舗型電話異性紹介営業
・映像送信型性風俗特殊営業
・パチンコ、マージャン等

たばこ事業法たばこ事業法（昭和59年法律第68号）第２条第１項第３号に規定する製造たばこ

出資や債務の支払い、事業所間の支払い

出資、仕入れ等の事業資金

国や地方公共団体等への支払い

税、公共料金、宝くじ等

その他（消費拡大につながらないもの）

振り込み代金・手数料、電気・ガス料金、
土地・家屋の購入・賃貸、診療費・治療費等