産学連携：中小企業と積極的に協力する大学
および連携プロジェクトの研究
関西学院大学商学部教授

安

田

聡

子

政策研究大学院大学教授

隅

藏

康

一

千葉大学大学院社会科学研究院准教授

長

根（齋藤） 裕美文部科学省科学技術・学術政策研究所総括主任研究官

富
要

澤

宏

之

旨
ふ かん

文部科学省および同省関連団体公表の情報を用いて産学連携の全体的傾向を俯瞰し、大学ごとに異なる特徴について述べ、プロジェクト単位での事例分析をもとに連携プロジェクトの効果を特定した。
併せて、産学連携の歴史や考え方、大学の産学連携関連の組織や人的資源についても解説した。
全国316大学の2014〜2017年度の共同研究および受託研究のデータから、産学連携の規模がきわめて大きく中小企業との連携も活発な“最上位校”と、最上位校の規模には及ばないものの、産学連携規模が相応に大きく、かつ中小企業と連携が活発な“中小企業と積極的に協力する大学”の二つのグループを特定した。さらに後者のなかには、連携企業の選択肢が豊富ななかで中小企業と密に協力する“SME（中小企業）コラボ10大学”というサブ・グループがあることも指摘した。“SMEコラボ10大学”のうち 7 校は、地方の国立大学であった。
“中小企業と積極的に協力する大学”と“SMEコラボ10大学”における連携プロジェクトのなかから、
文部科学省等が「成功事例」として紹介し、かつ新聞報道等によって社会的にも認知されたプロジェ
クトを分析したところ、産学連携には「地場産業の競争力強化」「社会的課題の解決」「技術融合による革新的製品の誕生」という三つの効果があることが明らかになった。
大学と中小企業の連携活動を、データを用いて巨視的にとらえたうえで、大学という組織ごとの特色を明らかにし、最後にプロジェクトというミクロ単位での観察も行ったことで、中小企業の産学連
携の全体像を浮かび上がらせているのが本稿の独自性である。

─ 71 ─

日本政策金融公庫論集第44号（2019年 8 月）

る。これらの大学の研究者と近隣企業の研究者が

1

はじめに

協力してプロジェクトに取り組み、共同論文を書いたり特許を取ったりする。その営みのなかで企

なぜ産学連携は必要なのだろうか？ 大学の知業と大学は、資金、装置、研究用試料、情報、知識と企業のリソースを融合するとイノベーション

識といった有形・無形の資産を交換する。さらに、が起こり、経済効果が生まれて人々の暮らしが豊企業の研究者が大学のラボでトレーニングを受けかになり安心・安全な社会に近づくからである。

たり、博士課程の学生が企業に就職したり、場合

大学は「象牙の塔」と呼ばれ、そこで生まれる

によっては大学教授が企業の技術顧問に就任する

知識は純粋基礎研究であると思われている。
だが、ことでも情報や知識の交換が起こる。

レーザー光の例のように、純粋基礎研究の成果が、ある程度の期間にわたって大学と企業が主体的

後に生活のあらゆる局面で役に立っているケース

かつ積極的に協力して、能力やリソースを互いには数多い。さらに、高度な基礎研究であると同時補い合いながらイノベーションに取り組むというに安心・安全な暮らしを支えている技術（例えば営為があるからこそ、マンスフィールドの発見（企バイオテクノロジー分野での研究など）は膨大で業のイノベーションには大学知識が活用されていある。

る）があるのである。

米国の経済学者であるマンスフィールドは1970〜

このように考えると、新しい知識や製品・サー1980年代に調査を行い、企業のイノベーションのビスが次々と生まれる地域と、科学研究は盛んだ

多くが、大学での研究成果を活用していたことをが企業活動に結びつかない地域が存在する「イノ明らかにしている（Mansﬁeld, 1991）。

ベーションの偏在」問題も、次の二つのポイント

このように、大学の研究成果が企業活動を助け
経済的価値を生み出していることは、比較的によから明らかにできるかもしれない。
・主体的に取り組もうという意思をもつ大学や企く知られていた。だが大学の知識は、予備知識さ
えあれば、誰でも、どこでも、活用できる公共財業が存在するか
・意思をもつ大学や企業の協力・連携関係を促すのようなものであるとも思われてきた。

制度があるか

こうした考えを根底から覆したのが、「イノベーションの偏在」と呼ばれる現象である。なぜ

本稿では日本の産学連携に関する制度を明らか

シリコンバレーの企業は、情報通信分野の新知識にし、また主体的に取り組んでいる大学を特定しをいち早く製品に取り入れることができるのか。

て産学連携プロジェクトの内容を詳しく紹介すなぜ製薬会社の研究所はボストンに集中しているる。特に “中小企業と積極的に協力する大学” や、のか。こうした疑問に迫るのがイノベーション・

連携企業の選択肢が豊富ななかで中小企業と密にシステム研究であるが、そこでは大学と企業の協力する “SME（中小企業）コラボ10大学” と名緊密で継続した協力関係と相互作用が注目されて付けた10校のプロジェクトを重視する。

いる。

本稿は以下のように構成されている。次節ではシリコンバレーにはスタンフォード大学、カリ共同研究のデータを使いながら産学連携の全体像

フォルニア大学グループ、そしてカリフォルニア

やトレンド、中小企業との産学連携の実態を明ら工科大学、ボストンにはマサチューセッツ工科大

かにする。第 3 節では全国の大学における共同研

学やハーバード大学という伝統校が立地してい究と受託研究データから、大学ごとに産学連携の─ 72 ─

産学連携：中小企業と積極的に協力する大学および連携プロジェクトの研究特徴があることを指摘する。ここでは、産学連携

ベーションを起こそうとする営為である。こうしの規模がきわめて大きくて、なおかつ中小企業とた連携には多様な形態があり、下のように整理さの連携も盛んな “最上位校” と、規模では最上位れている。

校に劣るが、中小企業との連携が活発な大学があA） 企業から大学に対して研究費が納入され、研ることを明らかにする。
第 4 節では究を担う人材（多くの場合は企業研究者）も派最上位校” を中心に進められた既

遣される共同研究。研究テーマや期間が定めら存研究をもとに、産学連携に対する考え方や歴史、れており、期間内に一定の成果を出すことが求制度、組織、人材等について考察する。

められる。

第 5 節では中小企業との連携が盛んな大学を紹B） 企業が研究に必要な費用を負担する受託研究介する。研究費受入に関するデータから “中小企

（企業側からみると委託研究）。共同研究と同様業と積極的に協力する大学” や、連携企業の選択に、研究テーマ、期間、成果についての制約が肢が豊富ななかで中小企業と密に協力するある。

“SMEコラボ10大学” を特定したうえで、これらC） 学問や研究を推奨するために、目的や期間をの大学の特徴について記述する。加えて中小企業

定めず企業が大学に寄付をする奨学寄付金。

との産学連携プロジェクトを数多く紹介して、大D） 大 学 の 研 究 成 果（ 特 許 な ど ） をTLO

学、企業、社会にとっての効果について検討する。

（Technology Licensing Organization：技術移第 6 節はまとめである。

転機関）が企業等に売り込む活動。

本稿で使ったデータや情報の多くは、文部科学

E） 大学研究者による民間企業に対するコンサル

省や同省関係団体が公表したものである。大学行
政をつかさどる省庁のデータであるため、「大学ティングなどの技術指導。
F） 大学研究者が研究成果をもとに創業する大学側も主体的・積極的に関与する」という条件が満

発ベンチャー企業。

たされている。大学の名前だけを借りた“名ばかり産学連携” を排除できたのは本稿の長所である。

上のうち、産業界と大学が “能力やリソースを

また、中小企業との産学連携について多くの情互いに補い合う” という本質を最も忠実に反映す

報を提供し検討したのも本稿の特徴である。資源る定量的情報であることから、共同研究の件数と制約が厳しい中小企業にとって産学連携は、イノ

研究費の受入金額は産学連携の研究で頻繁に使用

ベーションを起こす重要な手段であるにもかかわされる。本節でも、共同研究のデータを使って産らず、研究が盛んとはいい難い。本稿の情報の多学連携の全体像を追う。

さは次の研究につながるものであると同時に、産学連携に関心をもつ実務家にも示唆を与えると思（1）
産学連携の全体的傾向
日本の大学と民間企業による共同研究は、
産学連

われる。

携の制度が整備された2003年度から右肩上がりで2

産学連携の実態増加し、2009年度にはリーマンショックの影響による不況で落ち込んだものの、翌2010年度から再び産学連携とは、企業と大学部門という、異なる増加に転じている（大学技術移転協議会、2018）。

部門に属するアクター同士が協力・連携すること

表− 1 は2014〜2017年度の共同研究の推移を示

で、能力やリソースを互いに補い合いながらイノしたものだが、件数でみても、金額でみても一貫─ 73 ─

日本政策金融公庫論集
表−１

第44号（2019年 8 月）
大学と企業の共同研究の推移（上段：件数ベース、下段：金額ベース）（単位：件）
民間企業のみ
大企業

全体の件数

大企業・
中小企業

件

数

中小企業

民間企業の
全体に占める全体に占める
割合
割合

件

数

民間企業の
全体に占める全体に占める割合
割合

2014年度

22,755

19,07013,697

60.2%

71.8%

5,373

23.6%

28.2%

2015年度

24,617

20,821

14,918

60.6%

71.6%

5,903

24.0%

28.4%

2016年度

26,99423,021

16,274

60.3%

70.7%

6,747

25.0%

29.3%

2017年度

29,90625,451

17,920

59.9%

70.4%

7,531

25.2%

29.6%
（単位：億円）

民間企業のみ
全体の
受入金額

大企業
大企業・
中小企業

受入額

中小企業

民間企業の
全体に占める全体に占める
割合
割合

受入額

民間企業の
全体に占める全体に占める割合
割合

2014年度

554.9

416.0

345.3

62.2%

83.0%

70.7

12.7%

17.0%

2015年度

614.4

467.2

386.9

63.0%

82.8%

80.3

13.1%

17.2%

2016年度

640.3

525.6

429.0

67.0%

81.6%

96.6

15.1%

18.4%

2017年度

731.9

608.1

496.5

67.8%

81.6%

111.6

15.3%

18.4%

資料：文部科学省「産学官連携の実績」（http://www.mext.go.jp/a̲menu/shinkou/sangaku/sangakub.htm）より著者作成

して増加傾向にある。
同表の「全体の件数」から、もの増加がみられる。表− 1 は大学との共同研究

国・公的機関・外国の機関・大学同士との共同研において、中小企業のプレゼンスは件数でも金額

究を除いたものが「民間企業のみ」の欄に示されでも大きくなっていることを示していたが、図− 1ており、さらに表の右側 3 列には中小企業に関すは、中小企業が共同研究に供出する金額も（絶対るデータが示されている。大学と民間企業の共同額においては大企業よりも劣るが）増加傾向にあ研究のうち、件数ベースでは約 3 割弱、金額ベーることを明らかにしている。

スでは約 2 割弱が中小企業との産学連携である。
同表によれば、大企業は、共同研究の件数、金（2）
大学と地元中小企業の産学連携

額共に中小企業を凌駕しているものの、「民間企産学連携には、大学の近隣地域にある企業やそ業全体に占める割合」に注目すると、大学と中小こで働く研究者に知識が伝播して、地域企業のイ

企業との共同研究の値は上昇傾向にあるのに対しノベーションが活発になるという研究結果もある。

て、大学と大企業との共同研究の値は微減傾向に有名なのは米国のジャッフェとトラッテンバーグある。産学連携における中小企業のプレゼンスはによる研究で、彼らは特許の引用関係を調べて「同着実に大きくなっているといってよい。

一地域内では、新知識が漏出して広く普及するス

つぎに、図− 1 をもとに共同研究 1 件当たりのピルオーバー効果が発生する」と指摘した（Jaﬀe,

金額をみていく。共同研究全体における 1 件当た

1989; Jaﬀe, Trajtenberg, and Henderson, 1993）。

り平均金額は年度によって増減があり、2014年度

同じく米国のマンスフィールドとリーは「有名大と2017年度の 2 時点で0.4％の増加しかないが、学や中堅大学が近い場所にある企業は、そうでな

同じ期間、大企業と大学の共同研究の 1 件当たりい企業に比べると、大学の研究成果を利用して平均金額は9.9％の増加、中小企業の場合は12.7％

利益を出すのに有利である」ということを発見し

─ 74 ─

産学連携：中小企業と積極的に協力する大学および連携プロジェクトの研究
図−１
（千円）
3,000

共同研究 1 件当たりの平均金額推移（2014〜2017年度）

2,438.5

2,500
2,000

2,372.1

2,496.0

2,521.3

大企業平均

2,636.0

2,181.6

2,243.8

民間企業全体平均

2,283.0

2,389.4

1,315.6

1,359.6

中小企業平均1,431.7

1,482.3

2016

2017

1,500
1,000

2447.42,770.7

2,593.7

500

全体平均

0
2014

2015

（年度）

資料：表− 1 に同じ

表−２

同一地域にある大学と企業の共同研究の割合（単位：％）

件数ベース
民間企業全体

大企業のみ

金額ベース
中小企業のみ民間企業全体

大企業のみ

中小企業のみ2014年度

30.1

17.2

12.9

28.6

21.0

7.6

2015年度

29.4

16.7

12.6

26.0

18.7

7.3

2016年度

29.6

16.8

12.8

28.4

21.3

7.1

2017年度

30.9

17.9

13.0

30.6

22.7

7.9

資料：表− 1 に同じ（注）共同研究全体に占める割合。

た（Mansﬁeld and Lee, 1996）。

好ましい事と思われているようだ。

それに対してザッカーとダービーは、大学と連表− 2 は、同一地域（同じ都道府県内）にある携する企業の間においてのみ知識移転が起こると大学と企業の共同研究についてまとめている。件した。彼女らは

スター・サイエンティスト” と数ベースでみても、金額ベースでみても、同一地呼ばれる抜きんでた業績をもつ研究者が、近隣に域内にある企業との連携は全体の約 3 割を占めてある連携企業を訪れて共同研究を行ったり技術指おり、近い所での共同研究は相応の支持を得てい導をしたりすることで大学の知識が移転されるのるといえよう。しかし、同一地域内の中小企業のであり、近い所にある企業のすべてが大学の研究

ほうが、遠方の中小企業よりも好まれているとま

成果を利用できるわけではないとしている

ではいえない。全国的傾向を示した表− 1 に比べ（Zucker and Darby, 2001）。

ると、同一地域に絞った表− 2 での中小企業の存

ジャッフェとトラッテンバーグ、そしてザッ

在感は小さい。例えば2017年度には、大学と民間

カーとダービーは、誕生直後の大学知識が伝播す企業の共同研究件数に占める中小企業の割合はるメカニズムに関しては見解が異なるが、大学と29.6％（表− 1 、上段、右端の列）であるのに対近い所にある企業は大学の研究成果を利用しやす

して、同一地域内での共同研究件数に占める中小いという点においては一致している。これらの研企業の割合は13.0％にすぎない。詳しい調査を究は主として米国においてなされたものだが、日行っていないため断定はできないが、中小企業の本でも地理的近接性、すなわち同一地域に立地し場合は少数のハイテク・スタートアップが全国のているということは、産学連携の当事者にとって大学と連携している可能性は否定できない。

─ 75 ─

日本政策金融公庫論集
図−２

第44号（2019年 8 月）
1 年間の共同研究・受託研究受入件数ランキング（2014〜2017年度平均）

（件）
3,500
最大 3,389件
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

中央値 39件

500
0

1

21

41

61

81

101

121

141

161

181

201

221

241

261

年間平均受入件数ランキング
1位

281

301 （位）
316位

資料：表− 1 に同じ

携規模は制約を受けやすい。そのため、大学単位

3

大学単位でみる産学連携

でみると、受入研究費が年度ごとに変動することも多い（研究者の総数が多い大規模大学はこの限

前節では共同研究のデータを使いながら産学連りではない）。

携の全体的傾向について紹介した。だが、日本にそこで本節では、各大学の共同研究費と受入研は国立大学、公立大学、私立大学、高等専門学校

究費の合計額を算出し、さらに年度ごとの変動に（高専）、大学共同利用機関などさまざまな形態のよる影響を除くために2014〜2017年度の平均値を「大学または大学に相当する機関」（以下、「大学」算出して、大学ごとの産学連携の特徴を描写する。

と呼ぶ）があり、それぞれ47都道府県内の立地する場所ごとに異なる特色をもつ1。従って、一言に（1）
産学連携規模の多様性

産学連携といっても、機関の形態や立地する地域、産学連携の大学ごとの違いが顕著に表れるのは

あるいは各校の伝統によって大学ごとに特徴をもその規模においてである。図− 2 は、共同研究・つ。
日本の産学連携について詳しく知るためには、

受託研究の2014〜2017年度の平均受入件数トップ

大学ごとの特徴、特に活動規模や活動内容をみての大学から最下位（316位）の大学までを並べたいく必要がある。

ものである2。トップの大学が年度平均3,389件ものさらに産学連携には、第 2 節冒頭で整理したよ共同研究・受託研究を得ているのに対して、最下

うに多くの種類が存在する。そのなかでも大きな位の大学は 3 件であり、真ん中に位置する大学（中割合を占める共同研究や受託研究は、あらかじめ央値）は39件である。

設定された期限までに一定の成果を出さなければ金額ベースでみると、この傾向はさらに顕著にならないことから、研究の進展度合いによって連なる（図− 3 ）。トップの大学の共同研究・受託研

1

大学共同利用機関とは、日本の全大学が利用できる機関のこと。大学の枠を超えた共同研究を推進する目的で設置されたもので、個別の大学では整備・維持が困難な最先端の大型装置や大量の学術データ、貴重な資料や分析法を全国の研究者に無償で提供している。
有名なものとしては、情報・システム研究機構、高エネルギー加速器研究機構などがある。

2

情報源である文部科学省『大学等における産学連携等実施状況について』では、400以上の大学の共同研究および受託研究に関するデー
タが開示されている。そのなかから2014〜2017年度のすべてのデータが入手可能な大学を抽出したところ、316校となった。

─ 76 ─

産学連携：中小企業と積極的に協力する大学および連携プロジェクトの研究
図−３

1 年間の共同研究・受託研究受入金額ランキング（2014〜2017年度平均）

（億円）
450
最大 423.4億円

400
350
300
250
200
150

中央値 0.9億円

100
50
0

1

21

41

61

81

101

121

141

161

181

201

221

241

261

年間平均受入件数ランキング
1位

281

301 （位）
316位

資料：表− 1 に同じ究費の平均受入額は420億円を超えているのに対携も活発である。本稿ではこれらの大学を産学連して、最下位の大学は140万円をわずかに超える

携における “最上位校” と呼ぶ。

金額しか受け入れておらず、真ん中に位置する大他方、表− 3 、4 にランクインしているなかで、学（中央値）では約8,660万円である。2016年度“最上位校” に比べると規模では劣るものの、中の大学全体の共同研究と受託研究の受入総額は約

小企業との連携が活発な大学もある。岩手大学、

3,000億 円 弱 で あ る が（ 大 学 技 術 移 転 協 議 会、

岐阜大学、三重大学、鳥取大学、九州工業大学、

2018）、トップの 1 校に約14％もの共同・受託研

琉球大学、芝浦工業大学、拓殖大学、日本大学、究費が集中していることになる。

東海大学、近畿大学、立命館大学、等々である。

表− 3 、表− 4 は受入件数および金額のトップ

これらを本稿では “中小企業と積極的に協力する

30校を示しているが、上位に位置するこの30校の大学” と呼び、第 5 節で詳しく述べる。同節では、なかでさえも、きわめて大規模な産学連携を行っ

連携企業の選択肢が豊富ななかで中小企業と密にている “最上位校” と、それ以外の大学との規模協力する “SMEコラボ10大学” も特定する。
以上、簡単ではあるが、産学連携の実態は大学の違いが浮かび上がっている。

ごとに異なることを述べた。産学連携の規模が非（ 2 ）大学と連携する企業の規模常に大きい大学が少数存在する一方で、きわめて

表− 3 、 4 は大学と中小企業による産学連携の小さな規模で実施している大学もあった。上位30

情報も提供している。各表の左側には全体の受入校をみる限り、規模がきわめて大きくて、なおか

規模が大きい30校、右側には中小企業からの受入

つ中小企業との連携も盛んな “最上位校” が存在

規模が大きい30校が並んでいる。表− 3 、 4 のいする半面、規模では最上位校に劣るものの “中小ずれも、最上位にランクインしている大学の顔ぶ

企業と積極的に協力する大学” もあった。

れは変わらない。すなわち、北海道大学、東北大次の第 4 節では、主として産学連携の規模がき学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、

わめて大きい “最上位校” について書かれた既存

九州大学、慶應義塾大学、早稲田大学等では、産文献をもとに、産学連携に対する大学の考え方や、学連携全体の規模も大きく、かつ中小企業との連制度・資源について説明する。

─ 77 ─

日本政策金融公庫論集第44号（2019年 8 月）

表−３
⑴

受入総件数

順

位

機関名

共同研究・受託研究受入件数上位30大学（2014〜2017年度平均）（単位：件）
国公私
種別

地域
区分

1 年間の
平均受入件数⑵

中小企業からの受入件数

順

位

機関名

（単位：件）

国公私
種別

地域
区分

1 年間の
平均受入件数

1

東京大学

国

立 都

市

3,389

1

東京大学

国

立 都

市

384

2

京都大学

国

立 都

市

2,108

2

京都大学

国

立 都

市

232

3

大阪大学

国

立 都

市

2,038

3

東北大学

国

立 地

方

216

4

東北大学

国

立 地

方

1,802

4

大阪大学

国

立 都

市

195

5

九州大学

国

立 地

方

1,567

5

九州大学

国

立 地

方

181

6

名古屋大学

国

立 都

市

1,300

6

信州大学

国

立 地

方

148

7

慶應義塾大学

私

立 都

市

1,228

7

近畿大学

私

立 都

市

146

8

北海道大学

国

立 地

方

1,209

8

慶應義塾大学

私

立 都

市

144

9

東京工業大学

国

立 都

市

1,014

9

名古屋大学

国

立 都

市

142

10

神戸大学

国

立 都

市

938

10

岐阜大学

国

立 地

方

139

11

早稲田大学

私

立 都

市

787

11

大阪府立大学

公

立 都

市

137

12

筑波大学

国

立 都

市

779

12

北海道大学

国

立 地

方

131

13

広島大学

国

立 地

方

718

13

三重大学

国

立 地

方

125

14

千葉大学

国

立 都

市

670

14

広島大学

国

立 地

方

118

15

信州大学

国

立 地

方

636

15

立命館大学

私

立 都

市

117

16

山形大学

国

立 地

方

631

16

筑波大学

国

立 都

市

116

17

岡山大学

国

立 地

方

540

17

神戸大学

国

立 都

市

113

18

立命館大学

私

立 都

市

515

18

東京農工大学

国

立 都

市

106

19

金沢大学

国

立 地

方

501

19

東京工業大学

国

立 都

市

106

20

近畿大学

私

立 都

市

500

20

千葉大学

国

立 都

市

106

21

長崎大学

国

立 地

方

478

21

岡山大学

国

立 地

方

105

22

大阪府立大学

公

立 都

市

474

22

徳島大学

国

立 地

方

104

23

東京農工大学

国

立 都

市

468

23

山形大学

国

立 地

方

100

24

徳島大学

国

立 地

方

465

24

鳥取大学

国

立 地

方

96

25

熊本大学

国

立 地

方

465

25

拓殖大学

私

立 都

市

92

26

岐阜大学

国

立 地

方

456

26

芝浦工業大学

私

立 都

市

91

27

三重大学

国

立 地

方

443

27

日本大学

私

立 都

市

91

28

東京医科歯科大学

国

立 都

市

423

28

岩手大学

国

立 地

方

89

29

東京理科大学

私

立 都

市

423

29

熊本大学

国

立 地

方

85

30

新潟大学

国

立 地

方

422

30

東海大学

私

立 都

市

85

資料：表− 1 に同じ（注）地域区分の「都市」とは、三大都市圏（首都圏、近畿圏、中京圏）に本部がある大学。
「地方」はそれ以外。

をもとに、産学連携に対する考え方や歴史、また4

大学における産学連携の意義とその制度・資源について紹介する。

制度や資源

（1）
大学知識の企業への移転

前節では大学ごとに産学連携の特色が異なるこ

産学連携の基本コンセプトは、「大学におけるとを示した。本節では、規模において最上位に位

研究活動のうち、産業応用できる研究については、置する “最上位校” を中心に進められた既存研究

その成果を実際に産業界で活用できるようにすべ─ 78 ─

産学連携：中小企業と積極的に協力する大学および連携プロジェクトの研究
表−４
⑴

受入総額

順

位

機関名

共同研究・受託研究受入金額上位30大学（2014〜2017年度平均）（単位：千円）
国公私
種別

地域
区分

1 年間の
平均受入額

⑵

中小企業からの受入金額

順

位

機関名

（単位：千円）

国公私
種別

地域
区分

1 年間の
平均受入額

1

東京大学

国

立 都

市

42,336,323

1

東京大学

国

立 都

市

1,221,174

2

京都大学

国

立 都

市

30,615,762

2

京都大学

国

立 都

市

753,602

3

大阪大学

国

立 都

市

21,264,684

3

大阪大学

国

立 都

市

572,410

4

東北大学

国

立 地

方

17,071,828

4

東北大学

国

立 地

方

519,736

5

九州大学

国

立 地

方

11,811,987

5

九州大学

国

立 地

方

468,984

6

名古屋大学

国

立 都

市

11,029,269

6慶應義塾大学私立 都

市

319,357

7慶應義塾大学私

立 都

市

10,420,516

7

名古屋大学

国

立 都

市

318,1828東京工業大学国

立 都

市

8,736,578

8

東京工業大学国立 都

市

210,669

9

北海道大学

国

立 地

方

7,010,513

9

早稲田大学

私

立 都

市

169,685

10

筑波大学

国

立 都

市

5,730,608

10

筑波大学

国

立 都

市

166,841

11

早稲田大学

私

立 都

市

4,883,908

11

北海道大学

国

立 地

方

165,686

12

神戸大学

国

立 都

市

3,690,981

12

神戸大学

国

立 都

市

159,469

13

広島大学

国

立 地

方

3,125,025

13

東京理科大学私立 都

市

157,50214東京医科歯科大学

国

立 都

市

2,951,775

14

信州大学

国

立 地

方

154,791

15

明治大学

私

立 都

市

2,869,845

15

岐阜大学

国

立 地

方

154,026

16

千葉大学

国

立 都

市

2,705,223

16

東京医科歯科大学

国

立 都

市

152,831

17

信州大学

国

立 地

方

2,605,612

17

東京農工大学国立 都

市

150,107

18

熊本大学

国

立 地

方

2,429,838

18

千葉大学

国

立 都

市

143,351

19

岡山大学

国

立 地

方

2,220,614

19

広島大学

国

立 地

方

131,053

20

山形大学

国

立 地

方

2,161,728

20

徳島大学

国

立 地

方

130,300

21

長崎大学

国

立 地

方

2,134,400

21

大阪府立大学公立 都

市

120,933

22

金沢大学

国

立 地

方

2,118,696

22

熊本大学

国

立 地

方

106,660

23

自然科学研究機構

国

立 都

市

2,022,247

23

九州工業大学国立 地

方101,755

24

情報・システム研究機構

国

立 都

市

1,968,918

24

立命館大学

私

立 都

市

101,30325

東京理科大学私

立 都

市

1,750,653

25

日本大学

私

立 都

市

100,500

26

東京農工大学国立 都

市

1,746,188

26

岡山大学

国

立 地

方

99,40227横浜国立大学国

立 都

市

1,658,527

27

東海大学

私

立 都

市

97,50628

横浜市立大学公立 都

市

1,633,682

28

鳥取大学

国

立 地

方

94,338

29

鹿児島大学

国

立 地

方

1,595,011

29

琉球大学

国

立 地

方

89,02530

高エネルギー加速器研究機構

国

立 都

市

1,544,831

30

金沢大学

国

立 地

方

86,991

資料：表− 1 に同じ（注）表− 3 に同じ。

きである」というものである。
大学の研究活動は、

ス・イノベーション）につなげることで社会へ

たとえ私学であっても多額の公的資金によって支還元しようというのが、産学連携の基本理念でえられている一方で、大学は最終製品の製造まである。

は行わないため、研究成果を直接には社会に還元

また、産学連携には大学研究者が新しい知識をできない。そこで、大学で生まれた知を産業界に習得する機会を提供するという効果もある。企業

移転し、新たな製品・サービスや生産方式の創生と共に活動する大学研究者は、企業に蓄積された（すなわちプロダクト・イノベーションやプロセ

技術的知識を学んだり、あるいは新製品開発に対─ 79 ─

日本政策金融公庫論集第44号（2019年 8 月）
図−４

産学連携の多様な形態

公式な経路：契約ベースの産学間知識移転

非公式な経路：契約を伴わない産学間知識移転

対面交流を必要としない知識移転

狭義の公式経路

研究試料提供（MTA）
特許やソフトウエアの使用許諾

対面交流が必要な知識移転

共同研究・受託研究
大学発ベンチャー企業
対話型（双方向）
産学連携による博士論文の公式経路
契約ベースのコンサルティング
技術援助

科学研究のスピル
オーバー効果

学術論文の共同執筆

狭義の非公式経路

部門間を移動する博士課程学生
教育や指導契約を結ばないコンサルティング
学会や研究会（workshop）
公開の学会や研究集会

資料：Schaeﬀer, Öcalan-Özel, and Pénin（2018）のTable 1 を著者が翻訳し、加筆・修正したする潜在的ニーズをくみ入れたりすることができめて示したものである。産学連携にはさまざまなるからである。

ルートがあり、またそれぞれのルートが相互に影ところで、一口に産学連携による知識移転と響を及ぼしあっている（Azagra-Caro,., 2017;

いっても、その形態はさまざまである。よく知ら

Schaeﬀer, Öcalan-Özel, and Pénin, 2018）。紙幅れたものとしては、大学教員による研究成果を特の都合で、すべてのルートを説明することはでき

定の企業・機関に移転するという「技術移転」のないため、ここでは前節でも取り上げた共同研究

アプローチ、特定企業のニーズをくみ入れたうえと受託研究、さらに知的財産権にも焦点を当ててで研究テーマを設定して、その企業のスタッフといく。

緊密なコミュニケーションをもちながら研究開発を行うという「共同研究・受託研究」のアプロー（2）
日本の大学における産学連携の歩み

チ、ならびに大学で生まれた研究成果をもとに日本では、第二次世界大戦の戦時体制下で産学ベンチャー企業を設立して更なる開発を行うとい

軍共同体制が組まれたことへの反省から、戦後はう「大学発ベンチャー」のアプローチなどがある。

産学連携を否定的なものととらえる傾向が強かっ

このほか、大学の研究者が公式あるいは非公式

た（小田切、2001）。1968年以降の学園闘争では、に技術指導やアドバイスやコンサルティングを提産学連携が批判の的となり、工学部と企業の共同供するのも産学連携に含まれる。また、人材の移研究が困難になった（中山、1995）。

動による知識移転も産学連携の一形態である。専しかしながら、1970年代の後半ごろになると、門性をもつ学生・大学院生・ポストドクターが企基礎的かつ先端的な技術開発の必要性が認識さ業に雇用されることで出身研究室の知識が企業にれ、産学連携が大学内で好意的に受け止められる

移転されるからである。さらに、企業研究者などようになってきた（小田切、2001）。だが、さまが大学で研究指導を行ったり、反対に大学の研究

ざまな慣行・歴史的要因ならびに制度上の問題

室でトレーニングを受けたりすることも、大学とがあり、その後も日本の大学では契約等を伴う公産業界の知識交流を活発にすることから、産学連式な形での産学連携は活発とはいい難い状況に

携である。

あった。

図− 4 はこうした産学連携の多様な形態をまと─ 80 ─

これが大きく変化したのは20世紀末である。

産学連携：中小企業と積極的に協力する大学および連携プロジェクトの研究

1995年11月の科学技術基本法の成立、ならびに調査・分析が加えられるのが、大学の知的財産権

1996年 7 月の第一期科学技術基本計画の閣議決定（特に特許）である。法人化後は、各国立大学法など、この時期に産学連携関連施策が登場した。

人において知的財産権の保有・管理を独自に行う

この背景には、経済再生を実現するための技術革ことが可能となった。法人化以前は、大学研究者

新の源としての大学への期待と、景気低迷のなかの発明による特許の所属は国なのか、あるいは大で増大した大学の研究費を社会に還元する必要性

学なのかが曖昧な状態にあったが、法人化以降はの高まりがあった。

「知的財産に係る権利等の帰属については機関帰1998年には産学連携を担う大学の中核機関であ属を原則」と定められた。それを受けて各大学本る技術移転機関（TLO）が登場する。同年の「大部は、産学連携にかかわる活動に多くの資源や人学等における技術に関する研究成果の民間事業者

材を配分していくこととなり、産学連携を企画・への移転の促進に関する法律」（通称「大学等技立案・実行するための制度や組織と資源（ヒト、術移転促進法」）を機に四つの承認TLO（㈱東京

モノ、カネ）が整えられた。

大学TLO、関西ティー・エル・オー㈱、㈱東北

次では、産学連携を担う組織（TLOと大学知

テクノアーチ、
日本大学産官学連携知財センター）財本部）および産学連携を担う大学の人材についが誕生した。

て詳しく述べる。

さらに産学連携に弾みをつけたのは、2004年の国立大学の法人化である。これまで文部科学省の（3）
TLOと知財本部

内部組織であった国立大学が法人化し、自主的なTLOは、大学の研究者による研究成果を特許

大学運営を求められるようになった。大学法人化などの知的財産権として、それを企業へ移転する。

が産学連携を活発にした具体的要因は、「運営資大学と企業の仲介役を果たす組織といってもよ

金の問題」と「知的財産権の保有・管理」の二つい。1998年の大学等技術移転促進法（TLO促進法）にある。最初の「運営資金の問題」とは運営費交が承認TLOと認定TLOについて定めたことを契付金削減問題と言い換えることができる。

機に多くのTLOが活動を開始した。大学と個人

法人化以前の国立大学は、使途を定めないで毎からの技術移転を行う組織が承認TLO、国と独年一定額が交付される運営費交付金に支えられて立行政法人からの技術移転を行うのは認定TLO

おり、その一部が国立大学に所属する研究者に配である。本稿は大学からの知識移転や産学連携を分されていた。だが2006年からの第三期科学技術

論じることから、承認TLOに注目する。

基本計画では、運営費交付金の割合を減らしつつ、

2017年 9 月 1 日時点で35の承認TLOが確認さ

競争的資金を拡充していくことが明記された。国れている。これらのうち20機関が株式会社・財団

立大学の研究者としては、法人化以降は競争して法人など大学外の組織であり、15機関が大学の学研究費を獲得する必要性が高まった。研究の進捗

内組織となっている。

や成否は、研究費獲得の成否に左右されることに大学から知識移転を受けようとする中小企業になる。このような研究の環境変化のなか、研究者とって最初の壁となるのは、TLOの複雑な組織の間には「研究成果のうち、産業応用できる研究

形態や、大学知的財産本部という別組織との分業については企業へ移転することで研究資金を得体制にあると思われる。以下では承認TLOの種る」という気運が高まった。

類と、大学知的財産本部との分業体制について簡共同研究・受託研究と並んで産学連携で頻繁に単な説明を加える。

─ 81 ─

日本政策金融公庫論集第44号（2019年 8 月）

承認TLOには次のような種類がある。

なく進む一連のプロセスであるため、知財本部とA） 特定の大学からの知識移転を主として扱う

TLOとの間では緊密な意思疎通が行われる必要

TLO。当該大学の学内組織であったり子会社がある。また、企業側から技術シーズの紹介依頼であることが多い（㈱東京大学TLO等）。

があった場合の対応についても同様であり、両者

B） 複数の大学からの知識移転を目的につくられのうちいずれが決定権をもつかは大学によって異たTLO。大学外の組織であることも多い。

なるものの、両組織が緊密に情報を共有して移転

・特定地域での活動に特化したTLO（㈶TLO

を成功裡に進めようとしていることには変わりがひょうご等）ない。

・広域に活動しているTLO（㈱キャンパスク
リエイト等）

さて、中小企業のなかには完成した知識の移転を受けるのではなく、むしろ知識創造の段階から自社のニーズをくみ入れてほしいと希望するとこ

上のようなTLOに加えて、大学知的財産本部

ろもあるだろう。そうした場合は共同研究や委託（以下、「知財本部」と呼ぶ）という大学内機関が研究（大学側からみると受託研究）が選ばれるが、並立していることも多く、両組織共に産学連携

その窓口は上で紹介したTLOや知財本部とはまコーディネーターという人材が配置されている。

た異なることが多い。共同研究の契約締結のため

なぜこのような複雑なシステムになったのかにつの学内窓口や、外部研究資金を管理する学内窓口

いては紙幅の関係で省略するが、両者が併存するが最初のアクセスポイントとなる。「産学連携〇

場合の理想的な業務範囲の切り分けは「知財本部〇」「産学共創△△」「社会連携□□」といった名は大学内部へ働きかける」「TLOは産業界という前の組織が多い。

大学外部へ働きかける」と整理できるだろう。具体

産学連携と知識移転がスムーズに進み成功に至的には、下のような機能の切り分けが想定される。

るためには、これら複数の組織の間で「縦割りの＜知財本部の機能＞弊害」が生じないようなマネジメントが必要であ・「知的財産ポリシー」「職務発明関連規程」「利益るが、業務の切り分けを明確化するのに苦心して相反ポリシー」等の学内ルールを整備することいるケースも見受けられる。

・発明者の認定や利益相反等で問題が生じた際の解決の窓口となること（4）
産学連携の専門職
産学間での知の移転は、両方にとってメリット・発明をした研究者から発明内容の報告を受けてとなるwin-winの関係を構築しうるものであり、取りまとめること＜TLOの機能＞

産学共に相手方の知を獲得することに対する潜在・弁理士と連携して特許出願を行うこと

的ニーズをもっている。だが自発的な活動に任せ・企業に対する窓口となって大学の技術シーズのているだけでは、知の移転は局所的・場当たり的なものとなってしまい、画期的なイノベーション

売り込みを行うこと・企業との間でライセンス交渉を行って契約を結に結びつく成果は偶発的にしか生じないだろう。
そこで、知の移転を体系的・組織的に実施し、イぶこと

ノベーション創出を最大化するためには、専門のただし知識移転とは、発明の報告にはじまり、人材が必要となる。産学連携におけるこの仲介機

特許出願、売り込み、ライセンス交渉と、切れ目能を担うのが、産学連携コーディネーターである。

─ 82 ─

産学連携：中小企業と積極的に協力する大学および連携プロジェクトの研究

前項で説明したTLOや知的財産本部といった組織の活動の成否は、産学連携コーディネーター

とにより、第 2 ならびに第 3 のタイプのコーディ
ネーターが増加していくことが望まれる。

の活動にかかっている3。大学教員による発明は、

特に中小企業の産学連携においては、産学連

大学知財本部やTLOにおける技術評価、特許化、携コーディネーターが果たす役割は大きいと思わ売り込み、ライセンス交渉といったプロセスを経れる。

て商業化されるが、このプロセスは段階ごとに切り分けることは不可能で、プロセス全体を一体と

（5）
研究者

して管理しなければならない。従って、各ステッ

繰り返し述べてきたように、産学連携とは知識プに専属の担当者をつけるのではなく、発明の案

移転によってイノベーションを完遂する試みであ

件ごとに一人の担当者に一括して担当させるほうるが、その知識をつくりだすのは研究者である。

が効果的であると考えられている。

従って大学の役割とは、質の高い研究者を育成す

そのうえ、こうした担当者は発明の市場価値のることである。高度な知識を身につけた大学院生

評価ができる「目利き」であると同時に、企業への多くは、企業で職を得て、研究開発や新製品・の発明の売り込みやライセンス交渉も行えなくてサービスの企画や普及に貢献する。あるいは、大はならない。技術、特許、法律、経営などに関す学で研究を続ける者もいる。彼ら大学研究者は、る幅広い知識と、コミュニケーションや交渉のス

民間企業が自発的に行いづらい基礎研究を担い、キルを備えた人材が求められている。加えて、彼そこから生まれる科学的知識は、企業が行う応らは、研究者の価値観と企業の志向性の双方を理用・開発研究に移転され、既存技術の改善や新し解できなくてはならない。なぜならば、大学研究

い製品・サービスの登場といった形でイノベー

者は成果をいち早く論文として公表したいというションに貢献する。

マインドをもっているのとは対照的に、企業は、

従って、産学連携に対する大学の一番の貢献はイノベーションに成功して利益を確保するために「高度人材の育成」である。有望な人材を適切な研究成果を企業秘密として秘匿することを選択す方法で選抜し、高度な教育を施したうえで研究活る場合もあるからである。

動を共にして高度人材に育て上げ、社会に送り出伊藤（2011）は、産学連携コーディネーターのす。これが大学という仕組みができた11世紀から職能を 3 種類に分類している。第 1 は「デパート

今日まで変わることのない、大学の最も重要な使の総合案内係」であり、相手の要望に応じて技術命であり役割である。

シーズや教員の紹介をするのみのタイプである。

ただし産学連携という用語は、大学の教育内容

第 2 は「ホームドクター」であり、相手のニーズや送り出す人材に関して、もっと積極的に産業界を聴いて処方箋をつくり解決方法の提案ができ、の意向を尊重するというニュアンスを含む。戦後

教員と企業の関係構築をリードすることができるの日本においては、こうした動きは1950年代の高タイプである。
第 3 は「プロデューサー」であり、度成長期に高まる。

技術シーズをもとに企業の潜在的ニーズを喚起

日本経営者団体連盟は1956年、「新時代の要請

し、プロジェクトを構築できるタイプである。産に対応する技術教育に関する意見」を発表し、理学連携コーディネーターが経験と研鑽を重ねるこ

工系人材を育成するための教育に対する強い要請

3

渡部・隅藏（2002）では、こうした人材を「ライセンス・アソシエイト」とよび、日米の主要人物のそれまでの足取りを報告している。

─ 83 ─

日本政策金融公庫論集第44号（2019年 8 月）を表明した（昭和33年版科学技術白書）。続く

や産学連携専門人材（産学連携コーディネーター）

1957年に科学技術者養成拡充計画が発表され、の雇用も加わり、21世紀の大学はそれ以前に比べ1960年末までに理工系入学定員を8,000人まで増ると民間企業への知識移転を行う環境が整いつつ員することが決定された（伊藤、2013a；伊藤、

あるといえるだろう。

2013b）。さらに国民所得倍増計画が発表された

こうしたなか、産学連携に積極的に取り組む大年の翌年である1961年には、科学技術系学生を学研究者も目立つようになってきた。そうした人

2 万人にまで増加させることが決定された。これ

材は「アカデミック・アントレプレナー」「パス

らを達成すべく、国立大学における工業系短期大

ツール型サイエンティスト」「スター・サイエン

学や高等専門学校の設置のほか、大学拡充整備計

ティスト」などと呼ばれる。以下では、「パスツー画などが策定されていった。

ル型サイエンティスト」と「スター・サイエンティ

こうして1960年代の「理工系ブーム」が起こっ

スト」について説明する5。

た。今日の視点で振り返ると、このときのブーム
は企業等で働く技術者教育の量的拡大ではあった① パスツール型サイエンティスト
研究開発（R&D）のプロセスはしばしば、基が、基礎研究に従事する大学研究者養成の量的増礎研究、応用研究、開発研究の三つに分類され、

加は起こらなかった。
基礎研究を担う大学研究者の量的拡大が意識さ大学では主として基礎研究が行われていると理解れた契機は、1980年代後半の日米科学技術摩擦でされている。だが、身近な科学ニュースをみると、ある。当時、盛んにいわれていた「基礎研究ただ

宇宙誕生の謎といった基礎中の基礎から、新しい乗り批判」への対応もあってか、1991年11月の大素材の開発といったすぐに応用可能なものまで、学審議会答申では「大学院の量的整備」が明記さ大学ではさまざまな研究が行われていることがわ

れ、2000年には大学院生の数を 2 倍にすることがかる。こうした大学での研究の多様性は “ストー示された。1998年 8 月の大学審議会答申では大学

クスの 4 象限” を使うとうまくとらえることがで院生の目標値は下方修正されているものの、大学きる（Stokes, 1997）。

の研究室で民間企業が取り組みにくい基礎研究

ストークスは大学で行われている研究を、基礎に従事して先端知識を生み出すマンパワーは増加研究、応用研究、開発研究といった線形過程ではした。

なく、「現実に起こっている問題の解決をも視野

大学院生の増加は、大学院修了後の職が増えなかったことから、いわゆる “ポスドク問題” と呼に入れているか」という観点から研究プロジェク
トを四つの象限に分類した。

ばれる雇用環境の悪化を招いてしまった。だがそ図− 5 はストークスの原著を翻訳し、一部の表

れは見方を変えると、HRST（Human Resources

現をわかりやすい言葉に換えたものである。
以下、

in/devoted to Science and Technology）と呼ばそれぞれの象限について説明する。

れる科学技術高度人材が増加してイノベーション（ア）ボーアの象限が起こる基盤が充実したことをも意味するだろ4う 。これに前項で述べた産学連携組織のサポート

自然界の根本原理を追求しようとする研究であるが、その成果がどのように応用されうるか

4

HRSTは、科学技術分野で大学を卒業したか、あるいは卒業はしていないが、科学技術分野で大卒以上のレベルが要求されるような職業に従事しているかのいずれか一方の条件を満たす者のこと（OECD and Eurostat, 1995; 安田、2007）。

5

アカデミック・アントレプレナーは大学発ベンチャー企業を起こす研究者というニュアンスが強いため、ここでは省略する。

─ 84 ─

産学連携：中小企業と積極的に協力する大学および連携プロジェクトの研究
図−５ストークスの 4 象限

研究成果の用途を考慮していない

研究成果の用途を考慮している

根本原理の
追求を志向

（ア）純粋基礎科学（ボーアの象限）（イ）目的志向型基礎研究（パスツールの象限）

根本原理の
追求にはと
らわれず

（エ）なし

（ウ）純粋応用研究（エジソンの象限）

資料：Stokes（1997）を著者が翻訳し、一部編集を加えたといった知識の用途までは必ずしも考慮していは一つひとつの研究プロジェクトを分析単位にしない純粋基礎科学がこの象限に分類される。学ていたが、研究者個人に注目して、「学術の世界術の世界（大学や学会内）で閉じている研究とに閉じたなかで、科学の最先端を追求するボーアいうこともできる。

型研究者」と「科学進歩と社会貢献を兼ね備えた（イ）パスツールの象限

研究活動を行うパスツール型研究者」の特徴や貢

自然界の根本原理を追求しようとしつつ、そ献について調査・分析を加えるものもある。

の成果の応用まで視野に入れた目的志向型基礎

例えば馬場・七丈・鎗目（2013）は日本の成功研究がこの象限に分類される。社会・経済と事例を分析し、パスツール型研究者の特性や行動のつながりを考慮している研究ということもで様式として「社会のために貢献するという行動動きる。

機が刷り込まれており、研究開始の時点から成果の社会還元を意図している」ことや、「科学的知（ウ）エジソンの象限
自然界の根本原理の追及が主目的でなく、む見をもとに多様な企業と連携して製品化のためのしろ用途の考慮を最重視する研究がここに分類

ノウハウを蓄積している」こと、さらに「企業にされる。社会・経済へのインパクトや貢献を第コンサルティングを提供して、企業のイノベー

一に考える研究ということもできる。

ション活動を積極的に助けている」ことを明らかにしている。

（エ）存在しない

さらに馬場らは、産学連携のために必要なこと
産学連携によって研究成果が企業へ移転されるのは「パスツールの象限」の研究であると想定しとして次の 3 点を挙げている。
（ア）大学が企業に対して適切なコンサルティン「エジソンの象限」の研究は、知てよいだろう6。

グを継続的に提供すること。

識移転の連携相手である企業も研究開発活動を（イ）企業から大学へ人材を派遣すること等に行っている場合には代替効果が大きくなり、連携

よって、企業側に研究開発人材が多数育成さの成果は期待よりも小さくなる可能性もあるのれること。

で、注意が必要である（Hess and Rothaermel,（ウ）産学連携は大学と企業の長期にわたる緊密な共創プロセスであることから、企業側にも2011）。
さて、上で紹介した「ストークスの 4 象限」で
6

不退転の決意と取り組みがあること。

もちろん、純粋基礎科学研究の成果が結果的に社会・経済に大きなインパクトを与えることもあれば、反対に目的志向型基礎研究であっても経済効果を生み出さなかった事例はたくさん存在する。

─ 85 ─

日本政策金融公庫論集第44号（2019年 8 月）

② スター・サイエンティスト

ずかではあるが存在している。日本のスターは、

米国の研究者であるザッカーとダービーが多くの研究を発表している「スター・サイエンティス

特許という指標でみれば個人差が大きいといえる
だろう。

ト」とは、
基礎研究で目覚ましい成果をあげつつ、

5

それを企業へ移転して企業成長にも貢献する研究

中小企業と積極的に協力する大学者のことである。ザッカー、ダービー、ブリュー
ワーによれば、スター・サイエンティストとの共

前節では、主として産学連携の規模がきわめて著論文が多いベンチャー企業では企業業績も向上大きい大学 “最上位校” について書かれた先行文

する（Zucker, Darby and Brewer, 1998）。また、献をもとに、連携の基本理念や歴史、大学の制度・

ほかの研究では、スター・サイエンティストが深人材について説明した。本節では “中小企業と積く関与しているベンチャー企業では、新規株式公極的に協力する大学” について考察する。

開に成功する確率が高くなったり、企業価値が向この節で取り上げる大学の産学連携規模は、前上 し た り す る こ と が 示 さ れ て い る（Higgins,

節で焦点を当てた “最上位校” に比べると劣る

Stephan, and Thursby, 2011; Fuller andが、大学全体でみると真ん中よりも上位に位置しRothaermel, 2012）。

ている。かつ、民間企業からの受入研究費全体に欧米のスター・サイエンティストについては、
総説論文（安田、2019）が出ているためここでは省略し、以下では日本のスター・サイエンティス

占める中小企業の拠出金額の割合は高い。

（1）
全体的傾向

トについて紹介する。
齋藤・牧（2017）がスター・表− 5 ⑴、⑵は中小企業との連携が盛んな大学

サイエンティストの国別分布を調べたところ、圧一覧である。どちらの表も前出の図− 2 の中央値

倒的に多いのが米国、2 位がその 5 分の 1 で英国、を超える大学のみを対象としている。すなわち、さらに英国の半分であるドイツと中国が続き、日全国の大学のなかでは（大企業と中小企業から成本は 9 位であった。理化学研究所、大阪大学、東る）民間企業との共同・受託研究を比較的活発に京大学といった、都市部の有名大学・研究機関に行っている大学だけが対象となっている。そうし日本人スターのほとんどが在籍している一方で、た大学のなかで表− 5 にランクインしているのは、

わずか 2 人とはいえ崇城大学という地方大学（熊中小企業との産学連携に力を入れている大学であ本県）にもスターは存在している。また、欧米のる。これらの大学は、民間企業からの共同・受託

スターは臨床医学分野で圧倒的に多いのに対し研究の受入が相応にあるなかで、中小企業との連て、日本のスターは動植物科学、免疫学、物理学

携に力を入れる “中小企業と積極的に協力する大で存在感を示している。

学” である。

ただし、米国のスターに比べると日本の場合は特表− 5 ⑴の場合は、大学と連携する中小企業は、許出願が活発とはいえず、日本のスターの約 4 割

全国津々浦々、どこに立地していてもよい。対照

強は米国特許の出願を行っていない。残りの 6 割

的に、表− 5 ⑵に出てくるのは、地元（大学と同弱は米国特許出願を行っているが、その多くは出じ都道府県内）の中小企業との連携が目立つ大学

願件数 1 件である。だがその一方で、突出して特である。

許出願が多かったり、あるいは他の特許に抜きん

表− 5 ⑴、⑵共に、30校中25校が地方大学であでて多く引用されていたりする日本人スターもわる。なかでも国公立の大学が大多数を占める。こう─ 86 ─

産学連携：中小企業と積極的に協力する大学および連携プロジェクトの研究
表−５⑴

民間からの受入件数に占める中小企業の割合（2014〜2017年度平均）

全中小企業の割合
地域
区分

全中小企業
受入総件
件数/民間
数の順位
受入件数

位

位

国公私
等種別

県内中小企業の割合

順

順

機関名
（*は“SMEコラボ
10大学”）⑵

機関名（*は“SMEコラボ
10大学”）

国公私
等種別

地域
区分

同一県内
中小企業
件数/民間
受入件数

受入総件
数の順位

1 前橋工科大学

公

立 地

方

73.6%

150

1 前橋工科大学

公

立 地

方

55.7%

150

2 富山高等専門学校

高

専 地

方

72.4%

143

2 帯広畜産大学

国

立 地

方

43.5%

100

3 県立広島大学

公

立 地

方

68.2%

136

3 富山高等専門学校

高

専 地

方

43.2%

143

4 拓殖大学

私

立 都

市

63.8%

91

4 県立広島大学

公

立 地

方

40.9%

136

5 岡山理科大学

私

立 地

方

63.2%

140

5 岡山県立大学

公

立 地

方

40.4%

127

6 沖縄工業高等専門学校 高

専 地

方

61.1%

154

6 石川県立大学

公

立 地

方

40.2%

149

7 石川県立大学

公

立 地

方

60.8%

149

7 崇城大学

私

立 地

方

39.4%

156

8 琉球大学*

国

立 地

方

59.6%

44

8 沖縄工業高等専門学校 高

専 地

方

38.9%

154

9 東京工芸大学

私

立 都

市

56.4%

151

9 東京工芸大学

私

立 都

市

36.9%

151

10 麻布大学

私

立 都

市

56.3%

122

10 茨城大学*

国

立 地

方

33.4%

51

11 鳥取大学*

国

立 地

方

55.8%

42

11 琉球大学*

国

立 地

方

30.2%

44

12 帯広畜産大学

国

立 地

方

55.4%

100

12 北見工業大学

国

立 地

方

29.6%

118

13 岡山県立大学

公

立 地

方

54.5%

127

13 拓殖大学

私

立 都

市

29.6%

91

14 和歌山大学

国

立 地

方

53.2%

123

14 和歌山大学

国

立 地

方

29.5%

123

15 秋田県立大学

公

立 地

方

52.9%

109

15 福島大学

国

立 地

方

28.9%

130

16 崇城大学

私

立 地

方

52.5%

156

16 三重大学*

国

立 地

方

27.8%

27

17 酪農学園大学

私

立 地

方

52.2%

116

17 北九州市立大学

公

立 地

方

27.7%

126

18 岩手大学*

国

立 地

方

49.3%

46

18 帝京大学

私

立 都

市

27.0%

74

19 北見工業大学

国

立 地

方

49.2%

118

19 岡山理科大学

私

立 地

方

26.5%

140

20 岐阜大学*

国

立 地

方

48.5%

26

20 大阪府立大学*

公

立 都

市

26.3%

22

21 室蘭工業大学

国

立 地

方

48.5%

108

21 室蘭工業大学

国

立 地

方

25.8%

108

22 福島大学

国

立 地

方

48.5%

130

22 広島工業大学

私

立 地

方

25.7%

147

23 佐賀大学

国

立 地

方

48.2%

63

23 静岡県立大学

公

立 地

方

25.5%

103

24 北九州市立大学

公

立 地

方

48.1%

126

24 電気通信大学*

国

立 都

市

25.3%

54

25 宮崎大学*

国

立 地

方

47.7%

45

25 大分大学

国

立 地

方

24.6%

72

26 大分大学

国

立 地

方

45.8%

72

26 秋田県立大学

公

立 地

方

24.3%

109

27 近畿大学*

私

立 都

市

45.7%

20

27 宇都宮大学

国

立 地

方

24.3%

76

28 三重大学*

国

立 地

方

45.5%

27

28 富山県立大学

公

立 地

方

23.4%

121

29 大阪府立大学*

公

立 都

市

44.7%

22

29 島根大学

国

立 地

方

22.7%

69

30 茨城大学*

国

立 地

方

44.7%

51

30 岩手大学*

国

立 地

方

22.1%

46

資料：表− 1 に同じ（注）共同研究の受入総件数が中央値以上、すなわち総件数ランキングが157位以上の機関のみを集計している。

した地方国公立大学のなかには、受入総件数の順

近畿大学の 3 校のみである。

位（図− 2 ）が上位20％以内（ランキングでは62位

これら10校は、民間企業からの共同・受託研究以内）、すなわち、全国大学のなかでも産学連携の受け入れがかなり多いため、「連携相手先としの規模がかなり大きく、かつ中小企業との連携規て企業から好まれている大学」と解釈できよう。

模も大きい大学が含まれる。岩手大学、茨城大学、

そのように相手先の選択肢が豊富ななかで、中小岐阜大学、三重大学、鳥取大学、宮崎大学、琉球

企業とも積極的に協力している点が、この10校の大学の 7 校である。同じ条件で都市部から入るの際立った特徴といえる。
そこで本稿ではこれら10校

は、東京の電気通信大学と大阪の大阪府立大学、を “SMEコラボ10大学” と呼ぶことにする。

─ 87 ─

日本政策金融公庫論集第44号（2019年 8 月）

（ 2 ）中小企業と積極的に協力する大学の特徴

食品系大企業との共同発明も盛んである。だがその一方で、よつ葉乳業㈱といった地元の大企業とここでは “中小企業と積極的に協力する大学”の連携も盛んである。同大学には、食品の危険度のなかでも、表− 5 ⑴、⑵の両方にランクインし分析による衛生管理（HACCP）の基準を満たした大学の産学連携への取り組みについて紹介する。

た加工実験設備が設置されており、産学連携の活共同研究の成果を示す指標の一つである大学特許発化に貢献している。

を足がかりに、各大学の特徴に迫りたい。

よつ葉乳業㈱とは今後の酪農業のあり方を探る

さて、産学連携の成果は、「新製品・サービス

共同研究をも行っており、社員による講義やインの設計・開発」「生産工程の構築や改善」「知的財

ターンシップ受け入れを実施している8。また、地産権の獲得」「高度人材の育成」などさまざまな

元・北海道の池田町ブドウ・ブドウ酒研究所と共形で結実するものであり、特許出願はそのなかのにビート（てん菜）を使ったリキュールの開発に一つの形でしかないといわれている。だが文部科取り組んでおり、これには日本甜菜製糖㈱や東京

学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、「地

農業大学も加わっている9。

域内企業との共同研究から生まれた発明が、特許「NISTEP特許出願調査」によれば、㈱リープス、

出願されている可能性は高い」と推測している。

㈲木村応用工芸、㈱生物有機化学研究所、コスモ食

ここから、本稿では特許情報も産学連携の活発品㈱といった中小企業との共同発明も行っている。

さを示すものとして利用する。データソースは
NISTEPによる『国立大学の研究者の発明に基づ② 岩手大学
東北地方に立地する中規模の総合大学である。

いた特許出願の網羅的調査』（2017年）（以下、「NISTEP特許出願調査」によれば、「化学」分野「NISTEP特許出願調査」）である。

での特許出願が多い。同分野のなかでは、「製薬」「無機材料・冶金」「基礎材料化学」「高分子化学・① 帯広畜産大学
北海道の単科大学である。
「NISTEP特許出願

ポリマー」「バイオテクノロジー」と、幅広い技

調査」によれば、特許出願技術分野（「電気工学」

術領域で強みをもっている。ほかの技術分野では「機器」「化学」「機械工学」「その他」）のなかで「電気機械・電気装置等」と「計測」で一定数のは「化学」での出願が非常に多い。なかでも「バ特許出願がなされている。
共同発明を行った企業には、ジオマテック㈱、イオテクノロジー」「製薬」「食品化学」で強みをセイコーエプソン㈱、出光興産㈱といった都市部

発揮している。
共同で発明を行った企業としては、大企業であの大企業が並ぶものの、日本フッソ工業㈱、㈱オーる三井造船㈱（現・㈱三井E&Sホールディングス）エンス、トヨタマ健康食品㈱、㈱アイオムテクノ

が圧倒的なトップであるが、これは北海道別海町

ロジー、ナミックス㈱といった中小企業との共同での大規模ふん尿ガス発電（バイオガス発電）に関発明も行っている。

するものと思われる7。味の素㈱、ハウス食品㈱、岩手大学はまた、大学発ベンチャー企業でも有サントリーホールディングス㈱といった都市部の名である。その一つである㈱アイカムス・ラボは

7

日本経済新聞2013年 6 月18日付地方経済面（北海道）8日本経済新聞2014年12月 1 日付朝刊

9

日経産業新聞2012年 2 月21日付

─ 88 ─

産学連携：中小企業と積極的に協力する大学および連携プロジェクトの研究

2002年に設立され、創業後間もない時期に携帯電る。ほかの技術分野では「計測」と「電気機械・話と接続する超小型プリンター「プリンパクト」

電気装置等」でも一定のプレゼンスを示している。

やテレビ電話による遠隔操作システム「テレビポ

連携先には大企業が多いが、地元三重県とゆかケット」を発売して話題になった。現在は、同大りの深い㈱ミキモト、名古屋の中部電力㈱、京都学の金型・トライボロジーの技術と、地域の精密の㈱堀場製作所など近隣の大企業と強い連携をも加工技術が連携してプラスチック歯車の技術開発

ち、特許の共同出願を行っている。キヤノン㈱、を行っている。

出光興産㈱、タカラバイオ㈱といった東京の企業
ともかなり強い連携関係を構築している。

③ 茨城大学

中小企業との連携としては、地元三重県の㈱尾鍋

関東地方に立地する中規模の総合大学である。

組と共同で、残土が発生しない工法を開発したこ

特許出願技術分野では「化学」での出願が多いが、とが報道されている11。また、同じく地元の御木本「電気工学」や「機器」でも高い存在感を示して製薬㈱とはコラーゲンの抽出に関する共同研究をいる。富士フイルム㈱と共同で特許出願を行うこ行い、近隣の大阪市に立地する昌栄印刷㈱とも特許をとが多いが、地元から誕生した日立系企業との連共同出願している。遠隔地にある中小企業との連携携も盛んである。2016年には㈱日立製作所の子会としては、福島市のバイオベンチャーであるG&G

社である日立オートモティブシステムズ㈱と自動サイエンス㈱と共同で遺伝子解析技術を活用した運転をめぐる産学連携の包括協定を結んだ。協定

予防医療サービスを開発したことが挙げられる。
三重大学と後述の大分大学は地元企業と緊密なには共同研究から学術交流、人材育成までが含ま10れている 。

連携関係を築いているのが特徴であるが、それは中小企業との連携としては、牛久市で金属プレ

理工系分野だけではなく、人文・社会科学系分野

ス金型製作やプレス加工を営む山野井精機㈱、ひにも表れている。三重大学は、2016年には鈴鹿サー

たちなか市でコンピューターシステムやソフトウ

キットと産学連携協定を結んで幼児教育の観点をエアの開発を手がけるシステム・プロダクト㈱、取り入れた施設の整備を目指したり、日本政策金

同大学発のベンチャー企業で日立市の㈱MEPJ、

融公庫津支店と起業家教育を主体にした連携協定

同じく日立市でプラスチック製品成形を行う山本を結んだりしている12, 13。

理化工業㈱等の地元中小企業と緊密な連携関係を⑤ 大分大学築いている。

医学部をもつ中規模の総合大学である。それを④ 三重大学反映して「化学」分野での特許出願が多く、なか中規模の総合大学で医学部をもつ。それを反映

でも「医療技術」と「製薬」の特許が多い。同じ

してか、「化学」分野での特許出願が非常に多い。

く「化学」分野では「無機材料・冶金」や「化学なかでも「バイオテクノロジー」
「製菓」
「高分子

工業」でも出願がなされている。ほかの技術分野

化学、ポリマー」では多くの特許が出願されていに関しては、「電気工学」に分類される「電気機械・

10

日経産業新聞2016年 9 月 1 日付

11日本経済新聞2013年12月23日付朝刊

12

日本経済新聞2016年11月29日付地方経済面（中部）13

日本経済新聞2016年 4 月 1 日付地方経済面（中部）─ 89 ─

日本政策金融公庫論集第44号（2019年 8 月）

電気装置等」や、「機器」分野である「計測」でに属する「電気機械・電気装置等」や「半導体」、も強みをもっている。

また「機械工学」のサブ分野である「エンジン・「NISTEP特 許 出 願 調 査 」 に よ れ ば、2004〜

ポンプ・タービン」で特許が出願されている。

2012年の期間に大分大学と最も多くの共同発明を製薬の研究で強みをもつことから、2015年にはしたのは㈲オガリサーチである。同社は製薬企業

ロート製薬㈱と再生医療の共同研究拠点を開設し、の研究員が2002年に大阪府に設立した、医薬品・幹細胞を大量に培養できる技術を開発することを化粧品を手がける小規模企業である。続いてトヨ目指している16。中小企業との連携も多く、医療タ自動車㈱、積水化学工業㈱といった大企業との機器のスタートアップ企業のORTHOREBIRTH㈱共同発明がランクインする。それに続くのは、地と、再生医療に必要な幹細胞を低コストで培養で

元大分県で木材の自然発色技術を開発する㈲紅屋きる技術を共同開発し、全国へ販売する予定でとの共同発明である。

ある17。

地元中小企業との共同研究の歴史は長く、
1993年

また、東京で健康食品や化粧品を製造・販売すには㈱ニューライムの前身組織である協同組合津るジャパンローヤルゼリー㈱とは盛んに共同発明

久見ファインセラミックス研究センターと、石灰を行っている。さらに、京都の中小企業である

石の高付加価利用に関する共同研究を開始していパネフリ工業㈱とは環境配慮型の防除剤およびる14。また、大分県佐伯市のファームテック㈱と防除方法の共同研究を進めており、名古屋の医療は2002年から共同研究を続けており、葉面散布剤

機器・検査機器の製造・販売企業である㈱トーメーの商品化に成功している15。

コーポレーションとも共同で発明を行っている18。

ほかの地域の中小企業とも共同研究を行ってお地元の中小企業との連携も活発で、㈲バイオシ

り、広島市で車のシートを製造する㈱デルタツー

ステムコンサルティングとは沖縄の特産物に含まリング、名古屋市でゴム・プラスチックを製造す

れる薬理活性物質の探索を行い、リムコ㈱（旧・る旭ゴム化工㈱、北海道大学発のベンチャー企業㈱琉球免疫研究所）とは共同研究契約を結んで抗で医薬品向けヒト抗体を製造・販売する㈱イー体の作製に取り組んでいる19, 20。
琉球大学の産学連携で最近話題になったのは、ベック等と共同で発明に成功している。

外国為替証拠金（FX）取引の㈱外為どっとコム⑥ 琉球大学との共同研究であろう。工学部の教員が中心とな

琉球大学は医学部をもつ総合大学であり、特許

り、人工知能（AI）に円相場の動きをディープ

出願分野では「化学」が圧倒的に強く、なかでもラーニング（深層学習）させて、相場の動きを予「製薬」「バイオテクノロジー」「基礎材料化学」

測できるシステムを構築し、資産運用ロボットのに関する特許が多い。
ほかの分野では「電気工学」

開発を目指すものである21。

14㈱ニューライムHP（http://www.newlime.jp/company.html）アクセス日：2019年 5 月10日

15

ファームテック㈱HP（http://www.farm-tech.co.jp/oitauniversity.html）アクセス日：2019年 5 月10日

16

日本経済新聞2016年 3 月 5 日付地方経済面（九州・沖縄）

17

日経産業新聞2018年11月22日付

18「NISTEP特許出願調査」。琉球大学研究技術マッチングサイト（https://iicc.skr.u-ryukyu.ac.jp/matching/patent/agri-biotech/476.
php）アクセス日：2019年 6 月14日

19琉球大学農学部HP（http://www.agr.u-ryukyu.ac.jp/labos/ishiit/）アクセス日：2019年 5 月11日

20

リムコ㈱HP（http://rimco.jp/）アクセス日：2019年 5 月11日

21

日本経済新聞2017年 6 月21日付地方経済面（九州・沖縄）

─ 90 ─

産学連携：中小企業と積極的に協力する大学および連携プロジェクトの研究トであることから、ある程度の社会的認知を得（ 3 ）大学と地方中小企業によるたプロジェクトである。

産学連携プロジェクト
前項では、中小企業との産学連携が活発な大学

以下では、「地場産業の競争力強化」「社会的課について述べた。ここでは視点をプロジェクト単

題の解決」「技術融合による革新的製品の誕生」

位に移し、大学はどのような中小企業と連携しての三つをキーワードとしながら、産学連携の効果

プロジェクトを遂行しているのかを検討する。

について検討する。

表− 6 、表− 7 は、表− 5 ⑴、⑵にランクインしている大学と中小企業の産学連携プロジェクトを① 地場産業の競争力強化

まとめたものである。文部科学省および同省外郭

地場産業を支える中小企業の多くは、それぞれ団体の公開情報を使ったことや、東日本大震災復の工程に特化した高い技術を有しているといわれ興予算に関連するプロジェクトが一部含まれていている。ただし、伝統に裏打ちされた技術が蓄積ることから、データに偏りはあるものの、業種にされているものの、最先端科学を吸収して独自のおいても規模においても多様な中小企業が、大学

技術革新を行うことには困難を感じている企業もとの共同研究・開発や販売プロジェクトに取り多いようである。また産地内での分業化が進んで組んでいることは明らかである。また、プロジェいるため、生産プロセス全体を統括して大規模受

クトの分野も農水産業、製造業から観光・サービ

注に対応したり、品質保証を提供したりする主体

ス業まで広い分野にわたっている。

を欠いていることも課題である。
こうした課題の解決に取り組んでいるのが、室（ 4 ）産学連携プロジェクトの成果

蘭工業大学と北海道の鋳物関連中小企業が組織しここでは表− 6 、 7 にあるプロジェクトを中心た「鋳物シンジケート」である。今日では、鋳造にして、日本経済新聞等のマスコミ情報も加味し部品の軽量化と長寿命化が求められ、材料の耐摩ながら産学連携の効果について検討を加える。こ耗化へのニーズが高まっていることから、北海道

こで取り上げる産学連携プロジェクトは下のようの中小企業数社が室蘭工大に協力を求め、共同研

な特徴を共通してもっている。

究・開発を行って高度な耐摩耗複合材料を完成さA） 表− 5 ⑴、⑵にランクインしている大学、すせた。さらに、室蘭工大は研究能力に加えて高い

なわち、 “中小企業と積極的に協力している

評価能力も有していたため、完成品の品質評価（非大学” が主体的に取り組んでいる。

破壊検査）の実施にも責任をもつことができた。

B） 文部科学省やその外郭団体である科学技術振そのうえで、地元企業と共に次世代型耐熱・耐興機構（JST）が「成功事例」と認めたもので摩耗鋳物の共同受注と一貫生産体制を構築するこあることから、大学の知と民間活力の両方を活とにした。また、過去の長い期間にわたり大手企

かすという産学連携の必要最低条件を満たし

業と共同研究を行ってきた同大学教員の人的ネッている。“名ばかり” の産学連携は排除されてトワークを使って、都市部の大手企業に次世代鋳いる。

物を売り込むことも計画している22。

C） 日本経済新聞等で紹介されているプロジェク

22

さて、産学連携はもともとあった地域特産品の日本経済新聞2017年 3 月 1 日付地方経済面（北海道）、文部科学省「平成28年度 産学官連携活動の主な実用化事例」

─ 91 ─

日本政策金融公庫論集第44号（2019年 8 月）
表−６

大学等
室蘭工業大学
帯広畜産大学
北見工業大学大学と地方中小企業による産学連携プロジェクト①

連携した中小企業（＊は大企業）

産学連携の取組事例

出典㈱北海道特殊鋳鋼/岩見沢鋳物㈱耐熱耐摩耗超硬鋳ぐるみライナー耐摩耗軽量化コール
ドスクリーン・グリズリープレート

MEXT28MEXT29㈱満寿屋商店

十勝産小麦を活用した新しいパンの製造方法と商品化

MEXT27㈱バイオマスソリューションズ

省エネ化、省力化、安全性を追求した堆肥化システム

MEXT29ブレイン㈱スキーブーツ用パーツの開発

MEXT28㈲藤原アイスクリーム工場

ミツバチ巣箱におけるダニ発生率の減少

JST2015㈱マルサ嵯峨商店/㈱銀河農園

素材の特性を活かした乾燥食品の開発

JST2015久慈琥珀㈱/ポーライト㈱久慈特産の琥珀の粉末を用いた加熱プレス成形技術の開発

JST2015㈲Kfactory/㈱エレテック北上/㈱クラフトモーリオ

家庭でも出来る本格100％そば粉製麺機

JST2015㈲及春鋳造所伝統技法と現代技術の融合による南部鉄器の製造

JST2015及源鋳造㈱食品安全性があり錆びない南部鉄器

JST2015

ハード工業㈲高価なレアメタルの代替品となる安価なアモルファス
鉄粉の開発

JST2015㈱大地/㈱東亜エレクトロニクス/㈱朝日FR研究所/富士高分子工業㈱小型で高性能なインバータの放熱システムの開発

JST2015久慈琥珀㈱/㈱実正

琥珀から発見された新物質で化粧品開発

MEXT27㈱川喜「風味長持ち」の無添加蕎麦の開発

MEXT27

山形東亜DKK㈱/日本全薬工業㈱＊大動物用「無線式ｐHセンサ」の開発

MEXT28㈱花耶

ヘアスタイル提案支援アプリ

MEXT29岩手大学/岩手医科大学㈱アイカムス・ラボ/㈲UNO

救急用点滴スタンドレス輸液装置の開発

JST2015

岩手大学/弘前大学㈲アウルフラワーガーデン

新花色クレマチス新品種の開発

JST2015

岩手大学/一関高専

イー・アーム㈱/㈱東邦テクノス

小さな力で操作できるレバー式車いす駆動装置

JST2015

茨城大学㈱茨城製作所

開水路や既設管路の流水および超低落差を利用した軸流水車の開発

JST2015

宇都宮大学

日光種苗㈱

機能性新型野菜「香味菜」の開発・普及

MEXT29東京農工大学㈱エーディエス/㈱神田製作所/
農業法人でんぱた

被災地復興と日本農業再生へ向けた「精密復興農業モデル」構築

JST2015

電気通信大学/富山大学㈱菊池製作所/㈱TSS

頭部の旋回運動を誘発する新しい装具

MEXT27

情報・システム研究機構㈱前澤金型

プライバシー保護眼鏡

MEXT29

帝京大学

南旺光学㈱

回旋斜視検査装置の商品化

MEXT27石川県工業試験場/柳田食産㈱/㈱ホリ乳業/㈲もんてえすと乳酸菌を使用した健康維持が期待できるヨーグルト

MEXT27

ブランジュリ ロワゾー・ブルー

米粉パン用添加剤、組成物、パン生地およびパンの製造方法

MEXT29ヤクルトヘルスフーズ㈱新品種ケール「ハイパール」の商品化

MEXT28㈱ウェルビーフードシステム

家庭で簡単に出来るグルテンフリー米粉パン用ミック
ス粉

MEXT27

定食屋「ごはん屋さくら」、㈱日商
デリカ、㈱ハート・フル・フーズ

食べて森を救う「イズシカめんち」

MEXT28富士農商事㈱富士山ハラールセット

MEXT29岩手大学

石川県立大学

信州大学

静岡県立大学

資料：科学技術振興機構「マッチング促進/産学共創成果事例集2015」（出典欄表記：JST2015）、文部科学省「平成27年度における産学官連携活動の主な取組事例」（同：MEXT27）、文部科学省「平成28年度 産学官連携活動の主な実用化事例」（同：MEXT28）、
文部科学省「平成29年度 産学官連携活動の主な実用化事例」（同：MEXT29）（注）表− 5 ⑴、⑵に含まれる大学の事例のみを掲載している。

高付加価値化にも貢献している。例えば、岩手県

業と共同研究を行い、琥珀の成形に関する新技術

久慈市の特産品である琥珀の研究に取り組んできを生みだした。これにより、原材料である琥珀のた岩手大学の教員が、地元および埼玉県の中小企有効利用が進んだり、複雑な形状でも成形が可能

─ 92 ─

産学連携：中小企業と積極的に協力する大学および連携プロジェクトの研究
表−７
大学等
岐阜大学
三重大学
大阪府立大学

近畿大学

鳥取大学

島根大学

岡山理科大学
県立広島大学
高知工科大学/岩手大学
大分大学/東北大学

宮崎大学

琉球大学
琉球大学/
奈良先端科学技術大学院

大学と地方中小企業による産学連携プロジェクト②

連携した中小企業（＊は大企業）

産学連携の取組事例

出

典

㈱タナック

人工筋肉膝サポーターの開発・実用化㈱コーワ

アレルギー対策クリーナーの開発・実用化

MEXT28㈲モンパクトル

忍者研究を活かした産学連携商品の開発

MEXT29日本タブレット㈱筋量増加効果のある黒ショウガ由来メトキシフラボン

MEXT27

木ノ本伸線㈱難燃性マグネシウム合金半自動溶接用ワイヤ

MEXT27㈱テクノタイヨー

制震オイルダンパーの開発

MEXT28㈲峰和

瀬戸内産レモン果汁配合・犬用サプリメント

MEXT27㈱加美乃素本舗

近大マグロ由来コラーゲン配合美容液

MEXT29㈱テムザック技術研究所（現㈱MICOTOテクノロジー）

命を感じる医療シミュレータロボット「mikoto」誕生

MEXT28㈱ケイケイ/㈱フロンティアデンタル

歯科治療の安心感を高める歯科用マウスピース

MEXT29㈱東洋精機製作所

デジタルホログラフィで塗装の乾燥・硬化を可視化
する

MEXT28

オーエム金属工業㈱AIを用いた鋳鉄の高精度物性値予測システムの開発

MEXT29㈱オリエンタルコンサルタンツ

土砂災害危険箇所のリスク評価手法の開発

MEXT27㈱エイチケイ商事

地域資源ミツマタの美白化粧水への応用

MEXT29

ラボテック㈱

害獣忌避装置の開発

MEXT27㈲一場木工所

おひさまドライ「ひなたぼっこ」もりのらぐの開発

MEXT28釜石ヒカリフーズ㈱スラリーアイスを活用した水産物の長期鮮度保持技術の開発

JST2015

日本製紙㈱ /㈱ゼロテクノ

100年もつコンクリートで復興支援

JST2015

三和ニューテック㈱ロコモティブシンドローム診断計測機器

MEXT27㈱長倉樹苗園林業の省力化を目指す「背負い式植栽機」

MEXT27

合同会社フードマーク

遠赤外線処理したメザシのアマニ油漬け

MEXT28宮崎県農協果汁㈱ロコモ対策を考えている方への「毎日おいしく日向夏」 MEXT29

会津天宝醸造㈱アンチメタボの効果を発揮するおいしい玄米あまざけ

JST2015㈱バイオジェット/㈱石川酒造場/㈱あじとや

琉球大学ブランド商品（「琉球大学の泡盛」/「琉球大学カレー」）MEXT29㈱バイオジェット

香り立つ琉球泡盛の研究開発・商品化

MEXT27＊

MEXT28

資料：表− 6 に同じ（注）表− 6 に同じ。

になったりして、新事業展開への足がかりができ

賀市の伝統菓子である「かたやき」に忍者の非常た。また、琥珀には抗酸化や抗アレルギー効果が食であった「兵糧丸」の栄養素を追加したことで期待できる物質が含まれていることも同教員が発

伊賀・名張地域の特徴である「忍者」らしさが付見し、地元企業と共同で化粧品を開発した23。

与され独自性があるとともに、含まれる栄養素が大学はまた、地域の資源を活用しながら観光産

リラックス効果、滋養強壮、疲労回復効果のある

業の競争力を高めることにも貢献している。三重ものであることから、「健康面でも優位性のある

大学の食品科学の研究者は、江戸時代の忍術書を商品」とある。

解読して忍者食の成分を特定したが、その研究成企業（洋菓子店）側は大学知識の移転を受けて果を使って地元の洋菓子店と共同でクッキーを開製品の付加価値を高めると同時に、大学研究者の発・販売している。文部科学省の報告書には、「伊お墨付きという信用を得て販路拡大にもつながっ

23

日本経済新聞2015年10月 9 日付地方経済面（東北）、科学技術振興機構「マッチング促進/産学共創成果事例集2016」─ 93 ─

日本政策金融公庫論集第44号（2019年 8 月）た。大学側は蓄積していた知識を、商品という形れる観光資源も豊富な静岡県ではハラール認証へに具現化して世の中に広めることができた。双方の関心が高い。企業ばかりではなく、県もさまざに利益のある産学連携といえるだろう24。

まな形でハラール市場の開拓を後押ししており、大学の知識が地場産業の高度化に貢献している大学も同様である。例えば2018年には、静岡県立

例は、食品関連分野およびそれを活用した観光振大学の教員（上述の教員とは別人）が中心となっ興で多く見つかる。紙幅の関係で、イスラム法のて日本ハラールサイエンス学会を組織している。

戒律に沿ったハラール食品に関するもののみを紹

食品分析の専門家や人文・社会科学の研究者が集介する。海外からの観光客の増加によりハラール

結して、国内外のハラールの基準の不統一問題や食品市場も毎年拡大しており、食品メーカーや飲発酵食品、ニーズに即した商品開発などについて

食店のなかにはハラール認証を取得してムスリム話し合うという26。

客に対応する動きがみられる。ハラール認証を得

ハラール認証取得を契機とする地場産業の高度るためにはイスラム法の戒律に通じていなければ化には、大学に蓄積された知識が大いに活用できならないため、専門知識をもつ大学教員が貢献でるようで、ここで挙げた宇都宮大学や静岡県立大

きる部分が大きいようだ。

学のほかに、表− 5 の圏外ではあるが、拓殖大学

例えば宇都宮の餃子店は、地元宇都宮大学の教も多くの企業へ知識移転を行っている27。

員の監修によりハラールに対応した餃子を開発した。国際協力でキャリアを積み、農学博士でもあ② 社会的課題の解決る教員が、イスラム教の戒律にそった原材料・調環境や医療、あるいは教育などの分野には、解味料・調理工程を工夫した。これを同大学に留学

決すべき優先順位は高いが、民間企業の活動ではしているムスリムの学生が試食するイベントを行解決しきれない問題がある。こうした問題を社会25

い、訪日外国人の取り込みに結びつけるという 。

的課題という。社会的課題の解決（例えば環境浄静岡県の中小企業は、地元の静岡県立大学と連化や医療技術の改善、あるいは人材育成などの活携して「富士山ハラールセット」「静岡ハラール動）は、関係者のもつリソースを超えた投資が必セット」を開発・販売している。連携のきっかけ要であったり、あるいは投資から生まれる経済効は、中小企業側が静岡市産学共同委託事業へ応募

果を企業が専有することが困難だったりするたするに当たり、静岡県立大学の文化人類学の教員

め、企業の活動だけではカバーできない。このよと連携して調査を行ったことだった。その成果をうな社会的課題の解決に当たっても、大学が貢献もとに、企業側が売りだしたのがハラールセット

できることは多い。

である。イスラム法の戒律を順守したレトルトカ

例えば、酪農現場では家畜の排せつ物の管理がレーやようかん、お茶などが入っており、ムスリ

不適切で、病原性微生物を含む不良堆肥が流通す

ム観光客のお土産となることを狙っている。

るおそれがある。また、排せつ物を堆肥に加工す

訪日外国人は東京・大阪間を移動することが多る現場では、過剰に空気が供給され、無駄な電気

いが、そのルート上にあり、また富士山に代表さ代がかかっていることも多い。だが排せつ物の処

24

日本経済新聞2018年 7 月25日付朝刊、文部科学省「平成29年度 産学官連携活動の主な実用化事例」

25

日経産業新聞2018年 7 月31日付

26

日本経済新聞2014年10月17日付、地方経済面（静岡）、2018年11月 5 日付朝刊、文部科学省「平成29年度 産学官連携活動の主な実用
化事例」

27

日本経済新聞2009年 8 月16日付朝刊、2013年12月 6 日付地方経済面（千葉）、2016年 1 月21日付地方経済面（静岡）─ 94 ─

産学連携：中小企業と積極的に協力する大学および連携プロジェクトの研究

理は、搾乳や繁殖のように事業者の利益に直接結人間の外観や体内の造形を忠実に再現した

びつくわけではないため、問題は解決されないま

mikotoを使ってのトレーニングは医師の技術向まであった。

上につながり、安心・安全な医療が提供されるよ問題を解決したのは、帯広畜産大学と地元中小うになる。

企業による産学連携である。企業は大学の特許技

この開発は、企業側が蓄積していたロボット技術を導入し、また特許技術の実用化のために大学術の医療現場への展開を目指したのがきっかけでと共同研究も実施して「省エネ型堆肥システム」

あった。2014〜2015年ころから鳥取大学医学部やを完成させた。
これは、堆肥原料の発酵状態をセン附属病院と企業はコンソーシアムを形成し、密にサーで監視して送風機からの風量を制御するもの

連携して、医療現場でのさまざまな課題や人体やである。このシステムを導入すると、堆肥中の病

手術手技に関する知見とロボット技術を融合させ原菌を死滅させることができると同時に、電気代て開発を成功させた。

を 5 〜 7 割削減できる。また、従来は半年かかっ

2018年までに企業はすでに納入実績をあげておていた堆肥化までの時間を 1 カ月ほどに短縮でき

り、ベンチャーファンドからの出資も受けている。

る。システムの完成と販売開始により、企業は銀海外販路開拓も射程に入れているという。また大行系ファンドより出資を受けることができ、大学学側は、実習に活用している。医学生の稚拙な手は特許実施料収入を得ることができた。企業と大技には「オエッ」とえずいてヒトに近い反応をす

学の双方にとって利益があったことに加えて、酪るmikotoは、学生の意識を高めて教育効果をあ農家へも便益がもたらされた。安全な堆肥を得るげている。また教員は、学生の動きを内視鏡モニ効率の高いシステムが登場したことで、牛の病気

ターで見ながら、疾患を見落としやすいポイントが減少するからである28。

や内視鏡の特殊な動きを解説できるといった点を

手術手技トレーニングのための医療シミュレー

高く評価している。この連携も、大学、企業の双ターロボット「mikoto」を生み出した鳥取大学

方にとって利益があるばかりではなく、患者にと米子市の中小企業による産学連携も、社会的課

とっても大きな便益をもたらすといえる29。

題の解決に貢献している。mikotoは、人のような柔らかさや生体反応を再現したリアリティーの③ 技術融合による革新的製品の誕生
大学や公的研究機関は高度な技術を有する半あるロボットであり、研修医や若手医師のトレー面、実際にモノをつくる能力に乏しいのが一般的

ニングに使われる。
近年、医学は目覚ましい進歩を遂げているが、である。対照的に中小企業は、すぐれたモノづく

それに伴い、医師に必要な手技は複雑かつ多様化

り能力をもつものの、先端科学知識へアクセスししている。医学教育や医師トレーニングの現場でたり吸収したりして技術をアップグレードするこも、臨床や手術の現場を再現しながら行う実践的とが不得意なこともある。産学連携は、大学と中な教育が求められている。mikotoはこうした要小企業がそれぞれにもつタイプの異なる能力を補かくたん

請に応えたもので、気管挿管、内視鏡検査、喀痰

完しあい、融合させて高い次元の能力を獲得する

吸引の三つの手技のトレーニングが実施できる。

ことにつながる。そしてそれは、革新的な製品・

28

日本経済新聞2016年11月25日付地方経済面（北海道）、2019年 1 月25日付地方経済面（北海道）、文部科学省「平成28年度 産学官連携活動の主な実用化事例」

29

日本経済新聞2018年 7 月18日付地方経済面（四国）、文部科学省「平成28年度 産学官連携活動の主な実用化事例」

─ 95 ─

日本政策金融公庫論集第44号（2019年 8 月）

サービスの誕生を促すこともある。

主観が入るため客観性に欠けていたうえに、患者国の共同利用施設である情報・システム研究機の体への負担が重く転倒リスクも大きかった。新構国立情報学研究所（NII）は、メガネフレーム

装置は 3 メートル歩くだけでロコモ度合いを客観の産地である福井県の中小企業と連携して、プラ的に計測できるものである。

イバシーを保護するメガネを共同開発した。NII

この装置は、宮崎大学医学部が蓄積したロコモはセキュリティーに関する基本原理、企業側は高患者のデータや医学の専門知識と、同大学工学部

度な製造・成形技術を互いにもち寄り、両者の能教員がもつ人間工学の知識、そして企業の機器開力が融合して、情報化社会に必須のメガネが誕生

発・製造能力が融合したものであることが、特許した。

情報（特開2015-029543）や新聞記事で明らかに現代社会ではカメラやGPSなどを内蔵した携帯されている31。

端末が普及しており、また顔認識技術が発展した

以上二つの事例（プライバシーを保護するメガことから、プライバシー情報が容易に開示されるネの開発・製品化と、ロコモを算出する方法およという問題が起こっている。無断で撮影されたりび装置を開発）は共に、大学と中小企業がそれぞ

意図せず写り込んだりした写真がSNSなどに開示

れタイプの異なる知識やスキルをもち寄り融合さされ、顔認識機能が使われた場合、いつ、どこに、せることで、革新的な製品を生み出したものであ

誰といたかという個人情報が筒抜けとなる。

る。革新性の源泉は大学での基礎研究の成果であそこでNIIは、光の反射を調整することで、スり、それを製品に具現化できたのは中小企業が蓄

マートフォンなどのカメラが顔と認識できない仕

えてきた技術力である。産学連携の効果は、この組みを考案した。顔認証をさせない機能をメガネようにタイプの異なる知識が融合して革新的製品に付加するのである。企業側は、金型やフレームが生まれることにも現れる。

の角度、レンズなどの工夫を重ねた。 4 年にわた

6る共同研究の末、普通のメガネのように自然に使まとめえて、プライバシーも保護する革新的なメガネが出来上がった。企業側は、自治体が管理・運営す本稿では産学連携が比較的活発な大学に焦点をるクラウドファンディングから出資を受けること

当て、全体的傾向や大学ごとに異なる特徴、さら30にプロジェクト単位での取り組み内容や産学連携ができた 。
別の事例も紹介する。宮崎大学と地元の中小企の効果について述べてきた。

業は、大学の特許を活用した共同研究により、ヒ共同研究や受託研究のデータを使いながら、産トの移動機能の低下した状態（ロコモティブシン

学連携の規模がきわめて大きく、かつ中小企業とドローム：以下、「ロコモ」と呼ぶ）を算出するの連携も盛んな “最上位校” と、規模では最上位

方法および装置を開発して製品化した。従来、ロ校に劣るものの “中小企業と積極的に協力する大コモの判定は下肢の筋力をみる立ち上がりテスト学” が存在することを示した。後者のなかには、などで判定されてきたが、このテストは判定者の連携企業の選択肢が豊富ななかで中小企業と密に30

日本経済新聞2015年 8 月 6 日付朝刊、2015年 8 月 7 日付地方経済面（北陸）、2015年 8 月28日付地方経済面（北陸）、文部科学省「平成29年度 産学官連携活動の主な実用化事例」

31

日本経済新聞2018年 6 月 5 日付地方経済面（九州）、日経MJ 2018年 6 月29日付、文部科学省「平成27年度における産学官連携活動の主な取組事例」

─ 96 ─

産学連携：中小企業と積極的に協力する大学および連携プロジェクトの研究協力する “SMEコラボ10大学” も含まれている。

取り組む大学は地方国立大学が多いのだが、 1 校

続いて、制度が充実している “最上位校” を中ごとに特色があり、さらにプロジェクト単位で観心に、産学連携に対する考え方や歴史、制度、組察すると取り組み内容も連携の効果も多様である。

織、人材について紹介した。

本稿の特徴は、大学と中小企業の連携活動を、

その後、“中小企業と積極的に協力する大学”

データを用いて巨視的にとらえたうえで、大学とや “SMEコラボ10大学” に焦点を当て、これらにいう組織ごとの特色を明らかにし、最後にプロ

は地方の大学が多いこと、特に “SMEコラボ10

ジェクトというミクロ単位での観察も行ったこと大学” では 7 校が地方国立大学であることを示しにある。また、産学連携の成り立ち、大学の考えた。また、各大学の産学連携の特徴についても述方、大学がもつリソースと制度についても詳しくべた。

説明しており、実務家にとっても参考にしやすい

さらに “中小企業と積極的に協力する大学” のものになっていると思われる。

産学連携プロジェクトを一覧表にまとめ、社会的最後に、本稿で分析できなかったのは自治体、認知を得たプロジェクトについては事例研究を

商工会などの産業団体、金融機関の役割である。

行った。産学連携には、「地場産業の競争力強化」

新聞報道等の資料には、これらの組織や機関によ「社会的課題の解決」「技術融合による革新的製品

るサポートがあったことを示唆したものがいくつの誕生」という効果があることが明らかになった。

も含まれていた。

大学の知識と企業の資源が融合してイノベー

例えば、 5 （ 4 ）③で紹介した二つの事例（プションを起こす可能性を秘めた産学連携は、中小ライバシー保護メガネとロコモ装置の事例）では、企業にとっても重要な戦略オプションである。だ

市役所、銀行、産学連携コーディネーターが適切が、従来研究の多くは “最上位校” と大企業の連な連携相手の探索、市場・販路調査や専門家の意

携に焦点を当てていたことから、中小企業関係者

見聴取、あるいは特許戦略や宣伝において強力なにとっては参考にしにくいものであったことは否サポートを提供したようである。

めない。

今後は、産学連携を支援し強化するアクターの

本稿では豊富な情報を集約して中小企業の産学調査・研究が必要であろう。自治体、商工会など連携の全体像を明らかにした。中小企業と大学のの産業団体、金融機関がそのようなアクターであ

連携は、民間企業との連携全体の 2 〜 3 割を占める可能性は十分に考えられる。

ており、しかもその割合は近年増加傾向にある。
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