閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事 録
開催日時：平成３０年１２月２５日（火）１０：０１～１０：１３

開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：安麻石
山
柴根
𠮷世原
岩菅
渡
山
宮平茂
片櫻
欠 席 者：河石
陪 席 者：西野杉横倍 晋 三
生 太 郎
田 真 敏
下 貴 司
山 昌 彦
本匠
川 貴 盛
耕 弘 成
田 義 昭
屋
毅
義 偉
辺 博 道
本 順 三
腰 光 寛
井 卓 也
木 敏 充
山 さつき
田 義 孝
野 太 郎
井 啓 一
村 康 稔
上 浩太郎
田 和 博
畠 裕 介

内閣総理大臣国務大臣（副総理，財務大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（総務大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（法務大臣）
国務大臣（文部科学大臣）
国務大臣（厚生労働大臣）
国務大臣（農林水産大臣）国務大臣（経済産業大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（環境大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（内閣官房長官）
国務大臣（復興大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣
国務大臣（外務大臣）
国務大臣（国土交通大臣）
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣法制局長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
○一般案件
５件〇公布（条約）
１件
○政令
７件
○人事
３件
〇配布
３件
いずれも，案件表のとおり，決定等となった。

1

議事内容：○菅国務大臣：ただ今から，閣議を開催いたします。
まず，閣議案件について，野上副長官から御説明申し上げます。
○野上内閣官房副長官：一般案件について，申し上げます。まず，「平成３０年の地方からの提案等に関する対応方針」について，御決定をお願いいたします。本件は，地方公共団体からの提案等を踏まえ，地方公共団体への事務・権限の移譲等の推進について定めるものであります。
次に，「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」及び「同制度の運用に関する方針」について，御決定をお願いいたします。
「運用に関する基本方針」
は，出入国管理及び難民認定法の規定に基づき，外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に関する事項等を定めるものであり，「運用に関する方針」は，同基本方針に則り，各分野における特定産業分野等を定めるものであります。
これらの内容につきましては，後程，法務大臣から御発言があります。
次に，信・解任状に認証を仰ぐことについて，御決定をお願いいたします。本件
は，「オーストラリア国」駐箚特命全権大使の異動に伴い，交付すべき信任状及び解任状であります。
次に，「日・ベルギー租税条約」の公布について，御決定をお願いいたします。本
条約は，昨年の通常国会で承認を得たものであり，平成３１年１月１９日に効力を生ずるものであります。
次に，政令７件について，御決定をお願いいたします。まず，「職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令」は，独立行政法人統計センターにおいて，統計編成統括官等が新設されることに伴う規定の整備等を行うものであります。
次に，「災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令」は，災害救助法の一部改正法の施行に伴い，内閣総理大臣の定める基準に従い救助実施市の長が救助の程度，方法及び期間を定める等するものであります。
次に，「著作権法施行令の一部を改正する政令」は，同法改正法の施行に伴い，視覚障害者等のための録音図書の複製及び送信が可能となる団体の要件を定める等，所要の規定の整備を行うものであります。
次に，「年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日令」は，同法の施行前に，年金生活者支援給付金の支給要件に該当すべき者が認定請求の手続をとることができるとする等の経過措置に関する規定の施行期日を平成３１年４月１日と定めるものであり，「同法施行令」は，年金生活者支援給付金の支給要件及び給付額等を定めるものであります。
次に，環太平洋パートナーシップ協定を適確に実施するための関係政令２件について，申し上げます。
「医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令」は，指定高度管理医療機器等の認証を行う者の登録基準に関する規定の整備を行うものであり，「畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令」は，同協定の規定により関税譲許の便益の適用を受けて指定乳製品等を輸入す2

る場合を，独立行政法人農畜産業振興機構への売渡しを要しない場合に追加する等，関係政令の整備を行うものであります。
次に，人事案件について，申し上げます。まず，復興庁人事といたしまして，統括官黒田憲司が国土交通省へ出向し，その後任に，国土交通省大臣官房総括監察官東潔を充てることを承認することについて，御決定をお願いいたします。
次に，裁判官人事といたしまして，判事に任命するもの外２件について，御決定をお願いいたします。
次に，山下眞臣外２３０名の叙位又は叙勲について，御決定をお願いいたします。
次に，配布資料といたしまして，「会計検査院法の規定に基づく報告書」があります。本件は，参議院からの要請等に基づき実施した会計検査の結果について， 会計検査院から内閣に対し通知等があったものであります。
次に，件名外案件について，申し上げます。
「国際捕鯨取締条約」等からの脱退について，御決定をお願いいたします。本件は，我が国が，同条約等の締約国として引き続きとどまることは，鯨類資源を科学的根拠に基づき持続的に利用するという我が国の捕鯨政策に合致しないという判断を踏まえたものであります。なお，明日の官房長官会見での発表まで不公表といたしたいので，御了承をお願いいたします。
○菅国務大臣：次に，大臣発言がございます。まず，法務大臣から３件御発言がございます。
○山下国務大臣：まず，特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について申し上げます。
平成３０年１２月１４日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」においては，特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため，特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する政府基本方針を定めなければならないとされています。
これを受けて，法務大臣が特定技能の在留資格に係る制度の意義に関する事項や，人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に関する基本的な事項等の案を作成し，これを政府として定めるものです。
この政府基本方針に基づき，関係省庁が連携し，新たな受入れ制度の適切な運用に取り組んでまいりたいと考えておりますので，閣僚各位におかれましては，御協力のほどよろしくお願いいたします。
次に，特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について申し上げます。
平成３０年１２月１４日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」においては，政府基本方針にのっとり，人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針を定めなければならないとされています。
これを受けて，法務大臣が当該分野を所管する関係行政機関の長並びに国家公安委員会，外務大臣及び厚生労働大臣と共同して，当該分野の人材の不足の状況に関3する事項や当該分野において求められる人材の基準に関する事項等を定めるものです。
この運用方針に基づき，関係省庁が連携し，新たな受入れ制度の適切な運用に取り組んでまいりたいと考えておりますので，閣僚各位におかれましては，御協力のほどよろしくお願いいたします。
次に，先ほど開催された関係閣僚会議において，日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会を目指し，外国人の受入れ環境の整備を図るため，外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が取りまとめられました。
多文化共生社会の実現に向けて，関係省庁とも十分に連携しつつ，対応に万全を期してまいります。
○菅国務大臣：次に，私から認知症施策推進関係閣僚会議の開催について，申し上げます。
認知症に係る諸課題について，関係行政機関の緊密な連携の下，政府一体となって総合的な対策を推進するため，「認知症施策推進関係閣僚会議」を開催することとしたいので，御了解をお願いいたします。
各閣僚におかれましては，本閣僚会議を通じて，関係閣僚が緊密に連携しつつ，政府全体で必要な対策を進められるよう，御協力をお願いいたします。
次に，総務大臣。
○石田国務大臣：本日，「年金業務の運営に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を，厚生労働大臣に対して行います。
本勧告においては，保険料納付率の向上や，無年金者・低年金者の発生抑止，日本年金機構への信頼性向上を図る観点から，①２０歳到達者に対する適用業務の見直し，②追納制度の利用促進，③国民の視点に立ったサービスの向上等を求めております。
厚生労働大臣におかれましては，今回の勧告の趣旨を御理解いただき，必要な措置を講じていただきますようお願いいたします。
○菅国務大臣：次に，経済産業大臣。
○世耕国務大臣：安倍総理とも御相談の上，関芳弘経済産業副大臣及び滝波宏文経済産業大臣政務官に，国会対応を含め，国際博覧会を担当する大臣としての私の補佐をするよう指示いたしましたので，御報告いたします。
○菅国務大臣：これをもちまして，閣議を終了いたします。
引き続き，閣僚懇談会を開催いたします。
御発言はございますか。
無いようですので，以上をもちまして，閣僚懇談会を終了いたします。

4

〔 別 添 〕
閣

議案

平 成 30 年
12 月 25 日

件

（ 火 ）

◎一般案件
資 料
○平成３０年の地方からの提案等に関する対応方針
あ りについて（決定）（内閣府本府）
1. 特 定 技 能 の 在 留 資 格 に 係 る 制 度 の 運 用 に 関 する基本方針について（決定）（法務省）〃 ○ 1. 特 定 技 能 の 在 留 資 格 に 係 る 制 度 の 運 用 に 関 す
る方針について（決定）法務省・警察庁・外務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省
資 料 ☆オーストラリア国駐箚特命全権大使髙橋礼一郎にな し交付すべき信任状及び前任特命全権大使草賀純男の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）◎公布（条約）資 料 ☆所得に対する租税に関する二重課税の除去並びにな し脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約（決定）
（外務省）
◎政 令
資 料 ○職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政あ り
令（決定）（内閣官房）〃 ○災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部 を 改 正 す る 政 令 （ 決 定 )( 内 閣 府 本 府 ・ 総 務 省 ）〃 ○著作権法施行令の一部を改正する政令（決定）（文部科学省）〃 ○年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（厚生労働省）〃 ○年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（決定）（厚生労働・財務省）

5

資 料 ○医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性のあ り確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働省）〃 ○畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（農林水産省）◎人 事
資 料 ○各府省幹部職員の任免につき，内閣の承認を得る
あ りことについて（決定）資 料☆相澤 哲外１名を判事等に任命し，簡易裁判所判な し事西村則夫を願に依り免ずることについて（決定）
資 料 ☆元厚生事務次官山下眞臣外２３０名の叙位又は叙
あ り
勲について（決定）◎配 布☆会計検査院法第３０条の２の規定に基づく報告書（内閣官房）☆会計検査院法第３０条の３の規定に基づく報告書（同上）☆宮崎県知事選挙結果調（総務省）〔○署名あり☆署名なし〕

6

件

名外案

件

平 成 30 年
12 月 25 日

（ 火 ）

◎一般案件
資 料 ○国際捕鯨取締条約及び１９４６年１２月２日にワ
あ りシントンで署名された国際捕鯨取締条約の議定書からの脱退について（決定）（外務省）〔○署名あり☆署名なし〕

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