JAPAN SOCIETY for the STUDY of ADULT and COMMUNITY EDUCATION

学 会 からの お 知らせ2018 年度

2018 年 第１号
通号 219 号

日本社会 教育学会
http://www.jssace.jp/

六月集会のご案内

会 場 校 から関

直 規（東洋大学）

このたびの６月集会の開催にあたって、本学を会場の志は、今日、日本最大規模の夜間学部の定員を擁にしていただき、お礼を申し上げます。大変光栄であするイブニングコースや全国講師派遣制度に継承されると同時に、身の引き締まる思いがいたします。

ています。

東洋大学は、2014 年に、文部科学省が大学の国

このように、社会に開かれた大学であることを建学

際化を重点支援する「スーパーグローバル大学創成の精神とする本学において、快適な環境の下、実りあ支援事業（タイプ B）」に採択され、大学改革と国際る議論や経験ができますように、精一杯努めさせてい化を推し進めています。そして、2017 年度には、情ただきます。日頃、教育活動にご尽力いただいている

報連携学部、国際学部、国際観光学部、文学部国際先生方、社会教育・生涯学習に関心を持つ大学院生

文化コミュニケーション学科を新設し、現在、13 学部

や学生、そして、修了生、卒業生たちとともに、会員

46 学科から成る総合大学として発展を続けております。

の皆様のご参加を心よりお待ちしております。

また、数多くの在学生・卒業生たちが、トップアスリー【2018 年度日本社会教育学会 六月集会】トとして活躍しており、オリンピックでは日本中を感動

・日 時：6 月 2 日（土）13：30 ～ 18：15

させました。

		

東洋大学の前身である私立哲学館は、井上円了が6 月 3 日（日）10：00 ～ 16：30※受付は各日 30 分前から

1887 年に創立しました。円了が掲げた「諸学の基礎

・会は哲学にあり」を理念として、教育・研究活動を展開

場：東洋大学 白山キャンパス ６号館（白山駅、本駒込駅、千石駅徒歩 5 ～ 7 分）

しています。円了は、講義録を発行し、通学できない
人々の学びを支援する「館外員制度」を設け、また、
全国各地を訪問し、海外視察の成果等を講演する「全国巡講」を実現させました。社会教育を重視する円了・参加費：一般・大学院生 1,500 円※大学院生は学会員のみ 500 円
				
大学生 1,000 円※詳細は別途郵送のプログラムをご覧ください。

【目次】
2018 年度 六月集会のご案内
１
・会場校から ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
２
・会場校企画「未完のプロジェクト・男女平等 －共に生きるための学びを紐解く」･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
２
・プロジェクト研究 「地域づくりと社会教育」「『学習の自由』と社会教育」「ワークライフバランス時代における社会教育」･･･････････
・特別企画 「新しい社会教育主事養成制度にどのように取り組むか」･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････４
・ラウンドテーブル① SDGs（持続可能な開発目標）と社会教育⑷／②子ども支援における「社会教育的支援」の実践と課題⑶③ワークとライフを社会教育はどのように問うことができるのか ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
５
６
各地の研究集会のご案内 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
９
理事会だより ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
14
事務局だより／寄贈図書一覧 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
15
お知らせ・募集 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2018-1

会 場校企画「未完のプロジェクト・男女平等－共に生きるための学びを紐解く」
する。第 3 報告では、社会福祉を専門とし、長年シン矢 口 悦 子（東洋大学）

グルマザー研究と同問題の可視化による支援を継続し会場校である東洋大学は、女子学生受け入れ 100てこられた東洋大学社会学部教授・社会貢献センター

年以上の歴史を有し、総合大学初の女性学長誕生の大長の森田明美氏に登壇いただき、社会福祉の視点から学である。この歴史に鑑み、男女平等をメインテーマとの実践を紹介していただく。以上をもとに、未完のプロして、そこから多方向に伸びる学習実践を共に生きるた

ジェクト「男女平等」に取り組み続けるための現代的課めの学びとしてとらえ返すことをめざしたい。「女性の活題を確認したい。

躍」が大々的に喧伝される政治状況の中、社会教育学会が長くそのテーマとして追究してきた男女平等にかか

司会及び基調提案：矢口悦子（東洋大学）

わる実践や研究はどこまで進展しているのだろうか。次報 告 １：「 社 会 事 業と女 子 青 年 教 育 史 再 考 ― 東 京なる展開に資するためにはどのようなアプローチが可能

YWCA による社会事業「私共の家」に学ぶ」

であろうか。

中本かほる

第 1 報告では、東京 YWCA によって実施されたセツ

報告２：「労働と暮らしと学習―女性労働者のワークラ

ルメントにて女工たちと女学生、幹事たちがともに学ん

イフバランス論を考える」

でいた事実等をもとに、女子青年教育研究に新たな光辻智子（北海道大学）

を当てていただく。第 2 報告では、現代の女性たちに報告３：「困難を抱えている女性たちとともに―一人親

は労働と生活とをつなぐ学習の場があるのかどうか、現家庭の調査と支援から」代的「女性活躍」イデオロギーと絡めて検討をお願い森田明美（東洋大学）

プ ロジェクト研 究 「地域づくりと社会教育」
対する多様性を組み込んだ再定義、コミュニティアート「地域づくりと社会教育の概念・価値の再構成」

やコミュニティデザインを通した若者へのアプローチな田 中 雅 文（日本女子大学）

どである。
上記の問題意識に基づき、社会教育がコミュニティ

本プロジェクト研究では、初年度に地域創生政策下政策によって抑圧される一方で独自の展開をみせた武の地域づくりに焦点をあて、理論的考察（六月集会）

蔵野市、コミュニティアートを公民館活動に取り込んでと事例分析（研究大会）を行った。2 年度目は、時間

地域づくりを推進している那覇市、という二つの事例を軸（歴史的な視点）に沿いながら地域文化、公害（以取り上げ、社会教育の概念と価値の再構成を試みる。

上、六月集会）、周辺化（社会的排除）（研究大会）といった課題別に地域づくりと社会教育との関係を検討した。

司

まとめの年にあたる 3 年度目は、これまでの成果を会：内田純一（高知大学）
・渡邊洋子（新潟大学）

報告 1：「コミュニティ政策と社会教育―武蔵野市を事ふまえつつ、地域づくりを題材に社会教育の価値と概例として」念の再構成を試みる。そこでの主な視点は、地域づく田中雅文（日本女子大学）

りの水脈や基層としての社会教育、システムに組み込

報告 2：「地域づくりの装置としての公民館－那覇市若まれない地域生活とコミュニティのあり様、個人を単位

狭公民館の実践から」とする人材・担い手論からの脱却、「私たち」感覚や

宮城潤（NPO 法人地域サポートわかさ）

共通の時間・空間感覚の取り戻し、個人とコミュニティ

コメンテーター：上田孝典（筑波大学）の相乗的な発展、従来の制度論・施設論・職員論に

		

－－

上原直人（名古屋工業大学）

6 月集会のご案内

プ ロジェクト研 究 「『学習の自由』と社会教育」の経過をふりかえり、高裁判決を焦点にしつつ、訴訟「九条俳句不掲載訴訟；到達点と課題」の到達点と今後の課題について議論を深めていきたい。なお、議論にあたっては、ひきつづき訴訟弁護団

安 藤 聡 彦（埼玉大学）

からご報告をいただくとともに、この訴訟を研究的な面
本プロジェクト研究は本年度で２年目を迎える。昨で支援してきた「『学習の自由』と公民館」教育研究団

年の６月集会ではキックオフとして「『学習の自由』と体連絡会議を構成する４団体から問題提起をいただく

九条俳句不掲載訴訟」というテーマのもとで訴訟の現ことにしたい。

状をおさえつつ研究課題について議論を行い、９月の研究大会では「学習の自由と公共性；学習権保障の視司

会：安藤聡彦（埼玉大学）

点から」というテーマで現場からの報告もおりまぜ議論

報告１：石川智士（弁護士・埼玉中央法律事務所／
九条俳句不掲載損害賠償等請求事件弁護団）を深めた。その間訴訟は、10 月 13 日に原告勝訴のさいたま地裁判決が出されたものの原告被告双方控訴に報告２：石井山竜平（東北大学）

よって舞台は東京高裁へと至り、本年 3 月 1 日の口頭

報告３：岩松真紀（明治大学・非常勤）

弁論を経て、来る5 月18 日に判決が出される予定となっ報告４：谷岡重則（社会教育推進全国協議会）ている。

報告５：細山俊男（社会教育・生涯学習研究所）

今回のプロジェクト研究では、地裁提訴以来３年間

プ ロジェクト研 究 「 ワークライフバランス時代における社会教育」
田晶子会員、阿知良洋平会員のコメントを受け、さらに、「ワークとライフを社会教育はどう取り上げてきたのか」

フロアからの発言を引き取りながら、現行の社会的な状況、「ワークライフバランス時代」の理解を含め、本

冨 永 貴 公（都留文科大学）

プロジェクト研究が取り組む課題を整理する。多くの会員のご参加をお願いしたい。

プロジェクト研究採択から、初めてのプロジェクト研
究企画である。そのため、会員と広く本プロジェクト研司

会：冨永貴公（都留文科大学）
吉岡亜希子（北海道文教大学）

究の趣旨の共有をはかり、「ワーク」と「ライフ」、つまりは、労働と生活に関わるこれまでの社会教育の研究

報告 1：「ワークライフバランスに関する社会教育の研と実践の蓄積を確認したい。

究系譜と課題」
池谷美衣子（東海大学）

具体的に、池谷美衣子会員から本プロジェクト研究に関わる先行研究の今日的な検討と論点整理、それら

報告 2：「生涯学習と労働をめぐる今日的な政策展開とにおいて一定程度の群をなす研究テーマとして、笹井

課題―リカレント教育の観点から」宏益会員からは、職業能力開発・リカレント教育を含笹井宏益（玉川大学）

む労働をめぐる今日的な政策展開と課題、 髙井正会員

報告 3：「男女共同参画・社会教育行政における男性

からは男女共同参画・社会教育行政における男性の学の学習」

習のこれまでと今後の展開に関わる課題をご報告いた髙井正（立教大学）

だく。

コメンテーター：村田晶子（早稲田大学）
		

これらの報告、三者から提起される論点に対し、村－－

阿知良洋平（室蘭工業大学）

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2018-1

特 別 企 画 「新しい社会教育主事養成制度にどのように取り組むか」
倉 持 伸 江（東京学芸大学））

ついて」を 4 回実施し、議論を重ねてきた。いよいよ2 年後に迫った新しい社会教育主事養成制度に向けて、

平成 30 年 2 月 28 日に「社会教育主事講習等規程

学会として認識を共有し、準備を進めていく必要がある。

の一部を改正する省令」（平成 30 年文部科学省令第本特別企画では、報告１で、改正の趣旨やポイント、5 号）が公布され、平成 32 年 4 月 1 日から施行され新制度への移行過程を解説いただく。そして報告２で、ることになった。その趣旨は、次のようなことである。

おもに大学における養成課程の新設科目である「生涯つまり、社会教育主事は NPO や企業等の多様な主体と学習支援論」「社会教育経営論」、必修化される「社会連携・協働して社会教育事業を企画・実施し、それに教育実習」に着目し、実践と理論を総合的に学ぶカリ

よって地域住民の学習活動の支援を行うことを通じて、キュラムにするための課題と展望を共有したい。

人づくりや地域づくりに中核的な役割を担うことが求められる。その職務遂行に必要な基礎的な資質・能力を司

会：松田武雄（中村学園大学）
倉持伸江（東京学芸大学）養成するため、社会教育主事講習及び大学における社会教育主事養成課程の科目の改善を図ることが必要で

報告１：「社会教育主事養成の見直しについて」ある。また、社会教育主事講習及び社会教育主事養成

文部科学省生涯学習政策局社会教育課

課程等における学習成果が広く社会における教育活動

報告２：「実践と理論を総合的に学ぶカリキュラムづくに生かされるよう、「社会教育士」と称することができる

りに向けて」

こととなる。

内田和浩（北海学園大学）

これまで、特別企画「社会教育主事講習の見直しに－－6 月集会のご案内

ラ ウンドテーブル①ＳＤＧｓと社会教育⑷③ワークとライフを社会教育はどのように問うことができるのか

近 藤 牧 子（早稲田大学・非常勤）～プロジェクト研究「ワークライフバランス時代

加藤勉氏は長年、板橋区で福祉や生涯学習においにおける社会教育」・「ワークとライフを社会て活動を展開してきた。板橋の地域課題をＥＳＤや教育はどう取り上げてきたのか」を受けて～ＳＤＧｓと結びつけて国際的な視野で捉えている。そ冨永貴公（都留文科大学）の活動や理念についてご発題いただく。田中治彦会
員は上智大学で講義型と参加型を組み合わせた「多プロジェクト研究「ワークライフバランス時代にお文化共生・ＥＳＤ・市民教育」の授業を３か年にわたっける社会教育」の「ワークとライフを社会教育はどうて行い、学生の知識、態度、意識の変化を測定した。

取り上げてきたのか（6 月 3 日午前開催）」では、会そこから判明したＥＳＤのカリキュラムと評価の視点

員と広く本プロジェクト研究の趣旨の共有をはかり、について提示していただく。

「ワークライフ」、つまりは、労働と生活に関わるこれまでの社会教育研究の蓄積を確認することを目指す。

コーディネーター：二ノ宮リムさち（東海大学）

本ラウンドテーブルでは、そこでの議論をふりかえ

報告者：加藤勉（NPO 法人みんなのたすけあいセン

り、改めて本プロジェクト研究の趣旨の共有をはかる

ターいたばし 理事長）

とともに、これからの展開にあたり、プロジェクト研究

田中治彦（上智大学）

企画で整理された課題を再確認する場としたい。
プロジェクト研究企画の発表者でもある池谷美衣子
会員から、同日開催の企画を受けて、「ワークとライ②子ども支援における「社会教育的支援」の実践と課題⑶

フを社会教育はどのように問うことができるのか」を発題いただく。多くの会員のご参加を期待したい。

生 田 周 二（奈良教育大学）

コーディネーター：阿比留久美（早稲田大学）

子ども領域における近年の政府・自治体の子育て		

支援策の動向、放課後施策による子どもの生活圏の発題：「ワークとライフを社会教育はどのように問うこ

浸食、地域の生活・教育・文化環境の変化に対して、とができるのか」

本流としての子どもの権利条約の精神などを踏まえつ

池谷美衣子（東海大学）

つ、学校・家庭とは異なる子どもへの関わりのアプロー
チについて検討する。とりわけ「第三の領域」としての子ども支援における「社会教育的支援」のあり方について検討し、今後の研究と実践の課題を展望したい。
コーディネーター：生田周二（奈良教育大学）
小木美代子（日本福祉大学・名誉教授）
報告 1：「『第三の領域』における子どもの生活発達に関わる課題と論点」（予定）
増山均（早稲田大学・名誉教授）
報告 2：「学会年報分析を踏まえた課題整理と問題提起」（予定）
		

冨永貴公（都留文科大学）

森本扶（埼玉大学・非常勤）－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2018-1

各地の研 究 集会のご 案内
東北・北海道研究集会

東海・北陸地区社会教育研究集会

6 月 9 日（土）〜 10 日（日）6 月 23 日（土）東北大学川内南キャンパス

福井市中央公民館（福井駅東口 AOSSA 5 階）

地域再生と社会教育（その８）

持続可能なコミュニティをコーディネートする「鳴子の米プロジェクト」にみる地域再生の計画化

つながりの編み直しを支える
実践研究福井ラウンドテーブル summer session 2018 Zone C

石 井 山 竜 平（東北大学）

柳 沢 昌 一（福井大学）

初日シンポジウム（9 日（土）13：30 〜）では、
宮城県旧鳴子町（現大崎市）において 2006 年より

福井では、2001 年より、 毎年二回、 社会教育・展開されてきた「鳴子の米プロジェクト」に焦点を当て、学校教育をはじめとする様々な分野の実践者が自らのこの地域主導の地域再生計画がいかなるプロセスで実践の展開とその中での思考を語り、聴く研究会、実生み出され、参加の広がりと実働に至ったのかを検証

践研究福井ラウンドテーブルを重ねてきました。３日

しつつ、ここから社会教育の果たすべき役割と課題を間のこの研究会の二日目には、地域における学習を検討したい。

テーマとするセッションを行ってきています。このセッ農家のみならず旅館業者など地域で異業種が集い、ションは、2006 年・2012 年には社会教育学会東海

結城登美雄氏（民俗研究家）の提案をベースに開始

北陸研究集会とのジョイントの集会として開催してきてされた「鳴子の米プロジェクト」は、近年の米の価格います。

が１俵約１万円強のところに、１俵 2 万 4,000 円以

この数年は、地域における持続的なコミュニティを上の価格を設定し、その価格と品質に納得した「食支えるコーディネーターの働きに焦点を当てたセッショ

べ手」のみに注文販売する、という計画であった。国ンを重ねてきています。社会教育主事養成の見直し

や市場が米価を決めるこれまでを超え、生産者こそがが進む中で、地域の学習を支える力量をどう培ってい生産を続けられる価格を提案し、それを理解してくれ

くかが改めて問われていると思います。それぞれの実る方々に心を込めて丁寧に米を作るという試みへの共践と実践研究を持ち寄り、問いを深める会にできたら感が広がり、現在では 24 人の作り手によって約 900と思います。
13:00-13:10 ガイダンス

人の注文者のための米が作られている。

13:10-14:10 ポスターセッション（ナレッジフェア）

前例のないこの循環を導き出した契機は、耐冷品種

14:20-15:50 シンポジウム「ゆきむすび」の開発だった。地域が試験場に掛け合い、試験栽培や食味テストを重ね、県に直談判し持続可能なコミュニティをコーディネートするて品種の登録にまでこぎ着けたことも前例のないこと

つながりの編み直しを支える
16:00-17:40 フォーラム 		だっただが、加えて注目すべきは、地域のお母さん方

シンポジウムでの話題提供を受け，小グルー（炊飯実験、料理法の発掘・開発）や工人（器作り）

プで実践の交流を行いますなどによって、この米の持ち味を最大に引き出すための学習・調査・研究が地域総ぐるみで膨大に重ねられてきたことである。
この取り組みから集中的に学びながら、これからの地域を創り出す学習と計画づくりの方法および、その把握のための理論枠について検討する。
なお二日目（10 日）には、
自由研究発表も行われる。

－－各地の研究集会のご案内

関西研究集会

中国・四国地区社会教育研究集会

6 月 17 日（日）6 月 30 日（ 土）神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ

岡山市立京山公民館

対話を生み出す場づくり

住民自治と社会教育（その３）─社会教育の新たなパラダイムを求めて― ESD を活かした自治・まちづくりの可能性をさぐる

生 田 周 二（奈良教育大学）

内 田 光 俊（岡山市教育委員会）

そもそも対話は、民主主義を支える基盤である。人

今年度第 19 回を迎える中国・四国地区社会教育

口減少、格差の拡大、環境破壊、紛争など、幾多の研究集会は、昨年まで２年間「住民自治と社会教育」

課題を抱える現代社会において、活力ある持続可能のテーマで深めてきた内容を受継ぎ、「住民自治と社な社会づくりをめざす実践は、多様な利害や関心が異会教育（その３）― ESD を活かした自治・まちづくなる人たちの間の対話を必要としている。しかし、技りの可能性をさぐる」と設定した。会場は ESD 活動で術革新や生産性の重視、その背景にある効率性や利知られる岡山市立京山公民館をお借りする。参加者に便性の追求など、新自由主義的な価値観の中で、専は ESD の観点を活かしたまちづくりの実践を肌で感じ門分化と効率化、知識の偏在が進んできており、対話ながら、住民自治と ESD をつないで考え合い、新たにとって大きな障壁となってきた。他方では、知識基な社会教育の可能性をくみ取ろうと考えている。

盤社会のもとでのリテラシーやキーコンピテンシーが実践報告は３本。まず地元の京山地区で ESD 活

重視され、知識の活用にとどまらず、多様な人々との動を発展させ、その取組が国際的にも高く評価されて相互作用的な関わりと協働が求められている。

いる「岡山市京山地区 ESD 推進協議会が進めるまち

こうした状況の中で、対話をコンセプトとする社づくり」について、最新の取組と到達点を京山地区

会的実践が注目されるようになってきている。本集

ESD 推進協議会会長であり ESD-J 副代表理事を務め

会では、民主主義と対話の関係、対話を生み出す方ておられる池田満之中国学園大学准教授に報告して法、対話を阻害する諸要因について学びあう機会をいただく。２本目は、高知県幡多地域（四万十川流つくる。午前にテーマに関する鼎談（津田英二（神域を含む西部地域）における「持続可能な地域づく戸大学）、稲原美苗（神戸大学）、生田周二（奈良りをめざす探求と発信」の場となっている『はたのお教育大学））の後、午後に次の３つの実践報告をもと』の実践を、「ふかめる・まぜる・うまれる―高知とに考え合う。

県幡多地域における『はたのおと』」というテーマで、○「おしゃべり会 in 公民館は、公民館の内と外の対「Sakanayama.Lab」 代 表の山 下 慎 吾 氏にご報 告 い

話を生み出すか」（（公財）奈良市生涯学習財団）

ただく。３本目は岡山県北の梶並地区で躍動している○「サイエンスカフェは市民と科学者の対話を生み出NPO 法人山村エンタープライズ代表理事であり、総すか」（サイエンスカフェ伊丹（兵庫））

務省地域おこし協力隊サポートデスク上級専門相談員○「生きづらさを抱えた青年と高校生との関係性の紡ぎ直し」（社会福祉法人麦の郷を務める藤井裕也氏からの「人おこし事業と地域変容

ハートフルハウス創～美作の事例から」の報告である。

（和歌山））

この報告を受け、今回に至る２年間の議論を踏まえ以上の実践から学び合うことで、人々の意識や認識て高知大学の内田純一氏が論点を提示し、参加者とに働きかけ、社会関係に変化を与える対話が、社会議論を深めていきたい。

教育の可能性を拡げ、民主主義を支える役割を果た
すことについて考え合いたい。

－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2018-1

九州・沖縄地区六月集会
6 月 23 日（土）、24 日（日）長崎大学、長崎市内

転換期にある職員の養成と研修－北部九州の動向から

岡

幸 江（九州大学）

九州・沖縄地区六月集会は、九州内各県巡回もちまわりで行うのが慣例であり、2018 年度は長崎を主会場として開催する。開催にあたっては、県内社会教育関係者のＯＢ・現役職員で構成される長崎県社会教育支援「草社の会」のご協力をいただき、九州地区担当理事との協働で準備をすすめているところである。
第一日目となる 6 月 23 日午後には、長崎大学文教キャンパスを会場に、「職員の養成と研修」をテーマとするシンポジウムを予定している。平成 32 年度実施にむけて社会教育職員養成制度の大きな改革が予定されているが、今回の改革では現職研修と主事講習を含む
大学の養成との連携のありかたが、一つの重要な争点となる。「地域づくり」「学社融合」の社会教育をとりまく2 大潮流にうまく接続し、大学―県―市町村を貫いて社会教育職員を発掘し・活躍の場をつくり・育てていく、システムの構築が求められるだろう。また日本における汎用資格実現の可能性をもつ「社会教育士」称
号付与もはじまるが、それを活かした県・市町村独自の運用の実績と社会的認知の獲得なくしては、絵に描いた餅に終わりかねない。九州は、主事講習毎年開催の２大学（九州大学・熊本大学）をハブとして各県がネッ
トワークをくむ可能性を秘める地域である。九州からどんな発信ができるのか、各県関連部局、そして大学関係者に登壇いただき、新たな段階への知恵を交し合う
シンポジウムとしたい。
なお、二日目 24 日には、例年通り、土地の社会教育・地域づくりの蓄積に学び会員間交流を深めるエクスカー
ションを長崎市内で予定している。

－－

理事会・事務局だより／お知らせ

理事会だより会長より提案がなされた。

● 2018 年度 第 1 回常任理事会（３）九条俳句の判決関連（2017 年 10 月 20 日：早稲田大学）

・石山理事より九条俳句について勝訴したこと、11 月

出席：理事 12 名、幹事 1 名、事務局員 1 名
１．新三役挨拶

13 日にプロジェクト研究と連絡会議の開催が予定され

２．前回の全国理事会議事録の承認ていることについての報告があった。（石山理事）

３．入会者の報告・承認・今期九条俳句担当として安藤理事が承認された。

・入会４人、退会 13 人が承認された（４）事務局長補佐設置について（事務局長）

・３年未納者を追跡したことにより、今回は退会者が増・朝岡幸彦会員を事務局長補佐として任命することが承
認された。

加。
４．今年度の組織体制と年間スケジュールについて（５）ジャーナルの延期について（事務局長）

・研究担当理事３名→４名、組織・財政１名→２名、・会員向けホームページとメールの一斉配信を利用して、会員に周知することが確認された。

国際交流２名→１名の変更が承認された。
・事務局担当幹事 1 名が承認された。
５．年間常任・全国理事会スケジュールと運営について● 2018 年度第 2 回常任理事会

・常任理事会日程と資料提出締切について確認された。

（2017 年 11 月 17 日：早稲田大学）

6．今後の職員問題について

出席：理事 13 名、幹事 8 名、事務局員 1 名

・職員問題については今期も継続して取り組むことが確

1.

前回議事録の承認

2.

幹事の承認

認された。
・職員問題関連については田中副会長が担当。

・各担当幹事が承認され、会長から委嘱状が手渡された。

・常任理事会で改正省令案を議論し、11 月パブリックコ

3.

メントに対応することが確認された。

入退会者の報告・承認

・入会者 2 名の入会が承認された。（退会者はなし）

7．倫理規定委員会について

4.

文部科学省組織改編問題について

・倫理規定委員会については村田副会長が担当。

・要望書の提出状況について報告があった。

・委員会メンバー（候補）は次回までに提案予定。

・会長より文部科学省組織改編に関するシンポジウムを8．幹事について（第 2 回常任理事会にむけて）

日本社会教育学会主催で開催したいという提案があ・11 月 9 日までに幹事を人選し、事務局長へ連絡する

り、承認された。組織改編に対する要望書・意見書

ことが確認された。

等を提出した学会や各団体に参加を呼び掛けることが

9．その他確認された。文部科学省生涯学習政策局長に対して（１）文部科学省組織改編に関する要望書について参加の要請を行うことが確認された。

・会長より 2017 年 9 月 25 日に行われた文部科学省生

5. 「人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会

涯学習政策局社会教育課長との懇談に関する報告が（GEAHSS）
」について

なされた。

・村田晶子理事が窓口となり、連絡会へ参加することが・村田晶子理事より男女共同参画学習課の組織改編に承認された。

ついて、2017 年 10 月 11 日に文部科学省を訪問し、

6.

男女共同参画学習課長と懇談したとの報告がなされ

《研究》

た。

・前期との引継ぎが 11 月 2 日（木）に行われた。

・来月の常任理事会までに情報収集を行い、事務局長

各担当報告

・プロジェクト研究「地域づくりと社会教育」は新藤理事、が 11 月 10 日までに集約する。

プロジェクト研究「『学習の自由』と社会教育」は安（２）「社会教育法 70 周年記念行事（仮称）」に向けて

藤理事、プロジェクト研究「ワークライフバランス時代

・2019 年度研究大会（早稲田大学）時（もしくは大会

における社会教育」は池谷理事が担当。また職員問題、前後）に社会教育法 70 周年記念行事を行いたい旨、

2018 年度六月集会プログラム作成とりまとめは倉持－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2018-1

理事が担当。

・メールが届かない方や名誉会員にはこれまで印刷版を・研究組織体制の検討として、プロジェクト研究・自由

送付していたが、今回から PDF で配信する。名誉会

研究発表の在り方を中心に考えていく。事務局体制の員以外の印刷対応は終了。何か問題が生じた場合は変更に伴い、研究担当の役割についても再検討して事務局に相談する。

いきたい。

・印刷会社変更を検討中。次回常任理事会で提案する。

・プロジェクト研究「『学習の自由』と社会教育」：11 月《組織・財政》

13 日（月）に「九条俳句不掲載問題」に関する今後

・11 月 10 日に引き継ぎが行われた。

の対応および今後 2 年間の研究のすすめ方を協議し・学会 HP の更新・会員向け一斉メールの送信は事務た。次回は 12 月 5 日（火）午後 6 時から武蔵浦和
コミュニティセンターにおいて、「今後の研究のすすめ方」について自由討議を行う予定である。

局長と連携して行う。
・電子ジャーナル化への対応として、これまでにも提案されてきた J-STAGE への掲載をすすめていきたい。

・プロジェクト研究「ワークライフバランス時代における・約 10 年前から検討がされており、電子ジャーナル化社会教育」：11 月 12 日（日）にキックオフミーティン

掲載の許諾確認は既にできている。J-STAGE にヒアリグが行われた。プロジェクトメンバーの公募は行わな

ングにも行ったが、未実施である（田中副会長コメン

い。また今後は Facebook で研究に関する情報発信ト）。

を行うことが報告された。プロジェクトの期間について

・今後は、田中副会長が組織・財政に引き継ぎながらは今後検討していきたい。1 月 28 日（日）午後 3 時

電子ジャーナル化をすすめることが確認された。

から東海大学高輪キャンパスにて第 1 回定例研究会

・若手研究助成支援のあり方、若手学会員の増員策にの開催予定との報告があった。

ついては引き続き検討。

・プロジェクト研究「地域づくりと社会教育」：研究会

・研究大会参加費（学部生参加費と会員大学院生の参12 月 16 日（土）・17 日（日）に研究会と次年度の加費）の見直しについて川野前事務局次長から引き計画の議論が行われる。16 日（土）は公開研究会で、継いで検討をすすめる。

東北大学東京サイト日本橋にて田中副会長、柴田彩
千子会員が報告予定。

・理事会の出欠確認および HP 掲載資料に関しては、学会 HP 上で行う。

《年報》

・資料を HP にアップロードする場合は、事務局長宛及・11 月 8 日に引き継ぎが行われた。

び CC にて石山理事にメールで連絡をする。その後、・前プロジェクト研究「学びあうコミュニティを支えるコー

事務局長の承認を得て、石山理事がアップロードの処

ディネーターの力量形成とその組織」における研究内
容も掲載予定。

理を行う。
《国際交流》

・編集委員会案が提案され、承認された。中田スウラ前
副会長に編集委員長の承諾を得ている。

・国際交流委員会メンバーは来期も引き続き依頼予定。
来月理事会までに決定。

《ジャーナル》

・日韓学術交流研究大会が 11 月 25-26 日に実施され、・ジャーナル再投稿の受付を 11 月 30 日（木）までとしている。

日本からは 21 名が参加予定。
・翻訳・通訳者への旅費は学会からの支払いとしたい。

・現在、編集委員の人選途中。前期編集委員 3 名に加（既に予算計上済み）

えて、新たに 3 名の編集委員を選ぶ方式を採用し、・三役では村田副会長が出席予定。

前期編集委員に人選を依頼。

・来年度の日韓学術交流研究大会は日本開催。会場は《通信・広報》

これから検討したい。

・11 月 10 日（金）に引き継ぎが行われた。

・10 月にソウル国立大学で国際会議（ICER）が開催さ

・次号通信（研究大会報告号）原稿の進捗状況に関する報告がなされた。

れた。宮崎隆志会員、大高研道会員、秦範子会員が報告を行った。来年度以降、積極的に参加していた・12 月理事会前に構成案は検討する必要があり、次回理事会前に年報担当、三役に構成案を提出し、12 月
常任理事会にて確認する。

だきたい。
・（ 会 長 から） 韓 国 の 水 原 で 開 催され た Mid-Term
Review of CONFINTEA について報告がなされた。

－ 10 －

理事会・事務局だより／お知らせ《九条俳句不掲載問題》

よう、委員長と世話人を選出する。場合によっては実・（会長から）九条俳句不掲載問題の状況について報告

行委員会を立ち上げることも視野に入れ、検討していがなされた。

くことが承認された。

・プロジェクト研究「『学習の自由』と社会教育」で引き6.

続き検討し、次回六月集会においても報告したい。

各担当報告

《研究》

《研究倫理》

・各プロジェクト研究から報告がなされた。

・研究倫理委員会の候補案が提案された。一部未確認

・「地域づくりと社会教育」は、次回 12 月 16 日（土）事項があり、継続検討が確認された。
7.

に研究会を実施。

三役・事務局報告・「『学習の自由』と社会教育」は、次回 2 月 6 日（火）（１）2018 年 4 月以降の常任理事会日程を第 4 月曜日に変更することで承認された。

に研究会を実施。
・「ワークライフバランス時代における社会教育」は、次（２）今後の職員問題について

回 1 月 28 日（日）に研究会を実施。

・「社会教育主事養成課程」、「社会教育士」について、・メーリングリストを使って、研究会について情報提供を学会としての対応を引き続き検討していくことが確認さ行うことが事務局長、組織・HP 担当理事の承認のもれた。

と確認された。

・三役と研究担当で密に連携をとりながら職員問題に取り組むことが確認された。

《年報》
・タイトル案（社会教育職員養成と研修の新たな展望）、

・六月集会と研究大会においてシンポジウム等を開催したい。

構成案（4 つの柱）が提案され、承認された。
・年報をもとに六月集会や研究大会において、社会教育（３）65 回研究大会（名桜大学）助成申請について職員養成と研修について討論の場（特別企画やシン・村田副会長より研究大会助成申請について経緯の説明

ポジウムなど）を設けたいとの提案があった。

と申請の提案がなされ、三役で進め方を検討することが確認された。

・村田晶子理事および田中副会長より、以下、文部科学省説明会の紹介があった。
・文部科学省から社会教育主事養成課程の開催大学に● 2018 年度第 3 回常任理事会

対し、社会教育主事養成制度の見直しに関する説明会（2017 年 12 月 15 日：早稲田大学）（全国 1 〜 3 月開催）の連絡が届いている。1 月 28

出席：理事 11 名、幹事 7 名、事務局 1 名

日（日）（明治大学駿河台キャンパス、13：30 から）

1.

前回議事録の承認については全国社会教育職員養成研究連絡協議会主

2.

幹事の承認

催のため、養成校でなくても参加可能であるとの説明

・担当幹事が承認され、会長から委嘱状が手渡された。
3.

がなされた。
《ジャーナル》

入退会者の報告・承認

・入会者 1 名の入会が承認された（退会者なし）。

・編集委員案が提案され、承認された。

4.

・『社会教育学研究』54 号の編集経過についての説明

文部科学省組織改編問題について（シンポジウム詳細について）がなされた。また査読結果については早めに論文投・2018 年 1 月 21 日（日）のチラシ案を三役から提示し、稿者へ通知していただくよう事務局から要請があった。
《通信・広報》

承認された。
・シンポジウム報告者選出理由について、会長から説明

・コスト削減を考えた結果、NPO 法人アンティ多摩に通信作成依頼を決定したことが報告された。

がなされた。
・参加者申込は必要なしとする。会場の定員は 110 名。

・通号表記が数年前から削除されていたが、資料保存・参加可能な理事・幹事に、当日準備を依頼。集合はの観点から通号を掲載することが提案され承認され現地に 12 時とし、参加可能者に対しては事務局長か5.

た。

ら連絡することが確認された。

《国際交流》

国際交流委員の候補者について

・日韓学術交流研究大会がソウル大学で 11 月 25-26

・20 名を選出し、承認された。委員会が独自に動ける－ 11 －

日に開催され、20 名が参加した。

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2018-1

・10 月 25-27 日に水原で行われた第 6 回国際成人教● 2018 年度第 4 回常任理事会

育会議中間会議（CONFINTEA VI Mid-Term Review（2018 年 1 月 19 日：早稲田大学）

Conference）」について、1 月 7 日（日）に法政大学

出席：理事 11 名、幹事 9 名、事務局員 1 名

で報告会を行うことが報告され、学会 HP に掲載され1.

た。

・担当幹事が承認され、会長から委嘱状が手渡された。

・日韓学術交流研究大会 10 周年大会に向けての準備

2.

前回議事録の承認を次のように進める報告がなされた。韓国の入試時期

3. ジャーナル編集体制について

および日本の大会時期を考慮し、2019 年 1 〜 2 月

・理事改選がある年度は編集委員会の動きが滞ることかで調整したい。また、
これまでの開催地区などを考えて、ら、専門性と継続性を備えた編集体制（事務局）の会場校の選定を急ぎ、来年 1 月の常任理事会には韓設置案が、昨年総会にてすでに承認されているとの確

国側に伝えたい。会場校候補については九州地区が認がなされた。

望ましいが、継続審議となった。

・編集委員会の事務局担当者をアルバイトとして置くか、・韓国との学術交流の取り組み内容を会員全体にも把握

専任として置くか。費用のことも含めて検討するべきでしてもらうため、10 周年レポート作成について継続しはないかという意見が出された。

て検討していきたい。

・他学会の編集体制について、ジャーナル担当より調査

・ICAE/ASPBAE の会員継続に関して、更新時に常任理依頼があり、事務局長が 2 月上旬までに調査すること

事会承認の必要性について確認がなされた。

が確認された。

《研究倫理》・ジャーナル担当と三役にて議論した後、費用の件等は・研究倫理委員候補について、現時点で返事のない候

7.

幹事の承認

3 月常任理事会まで再度継続審議。

補者もいる。もし欠員があった場合、新たな委員候補

4.

は三役で相談して決定することが承認された。

・各プロジェクト研究担当者から進捗状況に関する報告。

三役・事務局報告・「『学習の自由』と社会教育」関連で九条俳句不掲載

六月集会日程・運営について

・第 65 回研究大会助成申請についての経過報告がな

訴訟の控訴審第１回口頭弁論期日についての情報にされた。支援先と相談し、大会コングレスバックや催誤りがあった。誤：3 月 1 日（金）→正：3 月 1 日（木）。

し物に関する助成申請を予定しているとの報告があっ・特別企画（職員問題）について、社会教育主事講習

た。

規程の一部改正にあたり、文部科学省が説明会を開・第 65 回研究大会の企画案提出は 4 月の常任理事会催している最中のため、特別企画において、改正点おとなる。2 月 23 日（金）に名桜大学嘉納会員と東京よび各大学のカリキュラムづくりに向けたアイデアと課にて打ち合わせを実施予定。

題を共有する予定。報告者は文部科学省社会教育課、・社会教育主事養成制度の見直しに関するパブリックコ

あるいは中田スウラ会員への依頼を検討中。文部科

メントに対して、学会から意見を集約して提出したい（1

学省の社会教育官が異動になり現在空席のため、会

月 13 日締切）。次回の常任理事会には間に合わない員の中から候補を選出するか検討中である。

ため、会員からメールで意見募集を行うことについて
一斉メールで周知。

・1 月 17 日説明会には、100 人以上の参加があった。
「社
会教育実習の必修化」に備えて、実習先をどこにする・3 月末までに、文部科学省の省令改正案が提出される。
省令改正と年報を踏まえ、六月集会で、職員問題に関する企画を開催したい。1 月までに企画案を提出。

かが、全国的な悩みである。
・会場校企画については、特別企画の内容に合わせて、テーマを決めたい。

・1 月 28 日（日）社会教育主事養成制度見直し説明会

・プログラム上、土曜午後に希望が集中するため、プロ（明治大学開催）の案内を会員に周知する。一斉メー

ジェクト研究と会場校企画の配置をについて今後、検ルにするのか、通信に掲載するのかについては、組織・討する。会場校側は、2 日（土）を希望しており、会財政担当の石山理事と事務局長で検討する。

場校の希望を優先することが確認された。
・遠方からの報告者に依頼する場合（非会員の場合も含
む）の交通費等の負担については、事務局ルールに従うことが確認された。

－ 12 －

理事会・事務局だより／お知らせ

・3 月の常任理事会で、確定プログラムを提出する。

・安藤理事よりこれまでの状況について報告。

5.

・3 月 1 日に市民応援団により集会、1 月 26 日には日

各担当報告

《年報》

本ペンクラブによる集会が開催予定。

・3 月 3 日（土）に年報編集会議を行う。

・四団体連絡会議では、これまでにシンポジウムを開催。

《ジャーナル》

学術団体として今後どのように対応していくのかを検・54 巻の査読・編集状況についての報告がなされた。

討する。シンポジウム開催の際には学会員の協力をお《通信・広報》

願いする場合もあるのでご協力をお願いしたいとの報

・4 月発行の通信は、六月集会案内号となる。例年は 3告があった。

月下旬に入稿し、4 月前半に構成、4 月後半に出稿。

《倫理委員会》

2 月中に原稿依頼をする予定である。

・倫理委員決定の報告があった。委員名：村田和子副

《組織・財政》

会長（和歌山大学）、秦範子会員（都留文科大学・

・「若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する非常勤）、中山弘之会員（愛知教育大学）、辻智子会

助成について」の募集について、若手助成への応募

員（北海道大学）、亀田温子会員（十文字学園女子が少なく、昨年は応募ゼロのため、どの点が使いにく大学）、添田祥史会員（福岡大学）、高井正会員（立いかについて、検討する必要がある。そのため、継教大学）、合計 7 名が承認された。

続的検討が必要であるとの報告があった。

・六月集会時に打ち合わせを実施。今後 2 年間の計画

・「研究プロジェクトにおける学会 HP・会員一斉メールを検討し、研究大会時の研修機会、パンフレット等を送信の仕方」についての説明が次のようになされた。

継続的に検討するという報告がなされた。

これまでの順序は、研究担当から事務局長に連絡、

6.

HP 更新、担当理事に連絡、一斉メールとなっていた。

（１）転載許諾申請について今月からは、HP 更新と同時に一斉メールを送信する

・小林建一会員による年報論文『日本の社会教育』第こととする。また掲載時の注意事項について報告があ39 集（1995）、第 44 集（2000）の転載許諾申請

り、承認された。

が承認された。

《国際交流》

三役・事務局報告・転載許諾申請について今後は三役会議で承認をし、・国際交流委員（20 名）が決定した。委員名について
は第 3 回常任理事会議事録：国際交流担当資料を参照。国際交流委員会の中で委員長と世話人を立てる。
委員長には野元弘幸会員（首都大学東京）、世話人
は河野明日香会員（名古屋大学）、近藤牧子会員（早常任理事会では報告のみとすることが確認された。
（２）1/21

文部科学省組織改編に関するシンポジウムの経過報告
・ 資 料 集を作 成し、150 部 印 刷した。 資 料 集は一 冊
500 円とする。

稲田大学・非常勤）に依頼。国際交流委員会が独自

・文部科学省 HP に新しい組織案が公表されている。8に動けるような形で進めていくという報告があった。

月当初の改編案からいくつか変更点があることについ・第 10 回日韓学術交流研究大会について、会場は九て報告がなされた。

州大学に決定。2019 年 1 月最終週の土日の開催で（３）文部科学省の省令改正案に関して調整を進めている。会場校の担当者は岡幸江全国理・理事から寄せられた意見をもとに三役で議論を行った。

事が担当する。3 月 24 日に担当者で打ち合わせを実

要望書を作成し、パブリックコメントを提出した。今後、施し、第 6 回常任理事会では詳細を報告予定である。

学会 HP に掲載予定。

《九条俳句不掲載問題》－ 13 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2018-1

事 務局だより◇『社会教育学研究』年１回発行の変更に伴いこれま類の変更もお忘れなく。
（自分で変更できない場合は、では発行年度の前年度までの会費を納入いただいた

メールにて事務局宛てご連絡ください。）

方にお送りしておりましたが、今年度は年１回発行に※年報・ジャーナルは、ご登録の住所に、東洋館他各変更となりましたので、2018 年度分会費を 5 月 25

印刷所より宅配業者のメール便にて配送しているた

日（金）までに納入した会員に一斉送付となります。

め、郵便局へ転送届を提出しても転送されませんの

会費支払期限にご注意ください！

でご注意ください！

◇会費納入状況は、会員サイトへログインして確認でき◇事務局開室は祝祭日除く月 ･ 木（10:30 ～ 16:30 間ますが、学会費を納めていない会員には、六月集会

1 時間昼休）。尚、電話受付は祝祭日除く月・木のプログラムにお手紙と郵便払込票を同封していますの

11 時～ 16 時と時間が限られておりますので、なる

で、振込票にてお支払いください。

べくメールでの連絡をお願いいたします。

◇住所・所属変更は各自 HP の会員サイトにログインし◇ 4/27 ～ 5/6 事務局閉室です。

て変更してください。その際、所属ブロック・所属分

寄贈図書 一覧№著

1 犬塚典子
2

3

者

タ

著

イ ト

ル

出版社

『カナダの女性政策と大学』

宮前耕史・平岡俊一・安井智恵・『持続可能な地域づくりと学校―地域創造型

添田祥史

教師のために―』編著

社会教育・生涯学習研究所

監修

岡庭一雄・細山俊男・辻浩

編

深作拓郎・岸本麻依

編集代表

4 弘前大学学生・教員研究会らぶちる―Love for Children
5 竹原幸太『大学生が本気で考える子どもの放課後－弘前大学生の地域参加とプレイワーク実践－』

践へ―』
編著

著

『地域コミュニティと教育―地域づくりと学校づくり―』『社会づくりとしての学び－信頼を贈りあい、
当事者性を復活する運動－』
『2018

東信堂

2017

ぎょうせい

2017

南信州・阿智村』 自治体研究所『教育と修復的正義―学校における修復的実著

6 玉井康之・夏秋英房

7 牧野篤

著

『自治が育つ学びと協働

発行年

2018

学文社

2018

成文社

2018

放送大学

2018

東京大学出版会

2018

高齢者学習支援に関する調査研究

8 大阪教育大学生涯教育計画論研究室 － NPO 法人大阪府高齢者大学校を事例とし

2018

て－』
9 公益財団法人 日本生命財団『第 31 回ニッセイ財団シンポジウムの記録集「高齢社会を共に生きる」』

2018※事務局受領 2018 年 3 月末分まで－ 14 －

理事会・事務局だより／お知らせ

お知らせ・募 集●第６５回研究大会
自由研究発表・ ラウンドテーブルの募集●プロジェクト研究

新テーマ募集

プロジェクト研究は、社会教育（学）研究の現代

第 65 回研究大会は 10 月 5 日（金）～ 7 日（日）
名桜大学（沖縄県名護市）にて開催されます。

的課題や普遍性の高い論点に注目しつつ、学会員が広く問題を分かち合い、共同で取り組むに値する
重要テーマを選び、学会として、研究の円滑な遂行と 成果の共有化を支援するものです。

≪自由研究発表≫

学会員から応募されたテーマは、全国理事会で審・2 日目 10 月 6 日（土）9:30 ～ 14:30 の予定
・六月集会プログラムに同封の要領をお読みの上、議され、10 月に予定されている総会において、新しお申込みください。（学会ＨＰの申込システムからいプロジェクト研究のテーマを決定します。テーマ決の申込になります。）

定後、研究チームが組織され、プロジェクト責任者

・締め切りは 6 月 10 日（〆切厳守）です。

の主導の下、学会員に開かれた研究活動を行いま・発表時間の指定およびお申込み後のキャンセルはす。現在、学会で活動中のプロジェクト研究は以下のとおりになります。

ご遠慮ください。

・「地域づくりと社会教育」（３年目）

・大会参加申込みについては、7 月末発行予定の研・「『学習の自由』と社会教育」（２年目）

究大会プログラムにてお知らせいたします。

・「ワークライフバランス時代における社会教育」（１年目）≪ラウンドテーブル≫

・3 日目 10 月 7 日（日）13:00 ～ 15:00 の予定

なお、10 月の研究大会でプロジェクト研究「地域・ラウンドテーブルを希望される会員は、以下の項

づくりと社会教育」は終了予定となっています。そこ目をご記入のうえ、メールにて 6 月 30 日（土）で、今回、10 月以降に活動を始める新たなプロジェ

までに事務局へお申し込みください。

クト研究のテーマ案を募集することになりました。
（新

①テーマ

しいプロジェクト研究の期間は、原則３年以内とす②コーディネーター氏名・所属る。）③報告者氏名・所属

応募を希望する学会員は、④内容（200 字以内）

①プロジェクト責任者の氏名・所属、②研究テーマ、

ここに記載された内容は、原則、そのまま「学③簡単な趣旨を明記した文書を作成し、下記学会

会からのお知らせ（通信）」（2018 年 7 月下旬発

事務局宛に、５月 15 日（火）までに送付すること。

行予定）に転載させていただきます。
※お申込みの際には、件名をラウンドテーブルとし、理事会としては、学会員の積極的な提案を期待しています。

内容は添付ファイルにして下さい。

・送付先：学会事務局メール

・送付先：学会事務局メール

jssace.office@gmail.com（研究担当）

jssace.office@gmail.com－ 15 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2018-1●若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成について【募集】日本社会教育学会では、本年度も若手研究者の優れた研究を助成し、学会全体の研究を発展させるため、下記の内容で研究助成候補者を募集します。奮ってご応募ください。
1）対象は日本社会教育学会の会員とし、40 歳未満の会員が過半数を占める 3 人以上のグループとする。
2）対象になる研究は、将来において新しい研究領域を切り拓くような独創性を有するものを選ぶ。
3）若手研究者グループとは若手会員が、大学等の枠を超えて共同研究及び交流を行うことを目的とするグループを指す。
4）助成額は 1 件 10 万円とする。
5）助成希望者は、研究内容及び研究組織を明確にした計画書を事務局にメールで送信する。計画書の書式は学会 HP からダウンロード可。
6）助成を受けた若手グループは、助成決定年度の大会でラウンドテーブルを開催し、編集上可能な直近の『社会教育学研究』に研究成果の概要を報告する。
7）公募の締め切りは、5 月 25 日（金）＜必着＞とし、採用予定者を 6 月全国理事会で決定して公表する。
8）助成を受けたグループは年度末に収支を報告する。
・送付先：学会事務局メール
jssace.office@gmail.com（組織・財政担当）「学会からのお知らせ」
2018 年 第 1 号（「学会通信」からの通号 219 号）
2018 年 4 月 23 日発行【発行】日本社会教育学会

事務局〒 183-8509 東京都府中市幸町 3-5-8
E-mail: jssace.office@gmail.com

東京農工大学農学部環境教育学研究室気付

http://www.jssace.jp/

Tel: 090-5782-1848（月・木曜日 11：00 － 16：00）【編集】井口啓太郎・矢口徹也（担当理事）、川原健太郎・松田弥花（担当幹事）、堀本麻由子（事務局長）【レイアウト】市民活動サポートセンター・アンティ多摩 E-mail: auntytama@nifty.com－ 16 －