（案）

物品供給契約書
１物品品

名

活性炭
(中部浄化センター：酸性ガス用吸着剤（破砕炭）)
活性炭(中部浄化センター：中性ガス用吸着剤（破砕炭）)
活性炭(中部浄化センター：アルカリ性ガス用吸着剤（破砕炭）)
カートリッジ（B 系最初沈殿池活性炭吸着塔）
活性炭(ポンプ場：酸性ガス用吸着剤（破砕炭）)
活性炭(ポンプ場：中性ガス用吸着剤（破砕炭）)
活性炭(ポンプ場：アルカリ性ガス用吸着剤（破砕炭）)
活性炭(ポンプ場：酸性ガス用吸着剤（ペレット型）)
活性炭(ポンプ場：中性ガス用吸着剤（ペレット型）)

品質・形状・寸法数量単位

仕様書のとおり

5.39㎥

仕様書のとおり

5.39㎥

仕様書のとおり

4.68㎥

仕様書のとおり

１式仕様書のとおり

2.12㎥

仕様書のとおり

2.12㎥

仕様書のとおり

2.12㎥

仕様書のとおり

0.48㎥

仕様書のとおり0.48㎥

契 約 価単価（円）

格

金額（円）

摘要

計
消費税及び地方消費税の額

２

契 約 金額

契約の金額金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
３ 納入期限４金円）

令和６年（２０２４年）３月２５日

契約保証金

５ 納入場所

熊本市上下水道局

中部浄化センター 外４箇所

上記の物件について、発注者 熊本市 と供給者条項によって、物品供給契約を締結する。とは、次の

条 項
（総則）
第１条

供給者は、発注者の指示した仕様書、図面、見本等（以下「仕様書等」という。）に従って、頭書の物品（以下「物品」という。
）を供給するものとする。
２

発注者の指示した仕様書等に明示されていないものがあるときは、発注者と供給者とが協議して定める。

（権利義務の譲渡等）
第２条

供給者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
２

供給者は、物品の全部又は一部を第三者をして供給させてはならない。ただし、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（納品書の提出等）
第３条
２

供給者は、物品を納入するときは、納品書を発注者に提出しなければならない。
供給者は、物品を納入するときは、あらかじめ指定された場合を除き、一括して納入しなければならない。ただし、発注者がやむを得ない理由があると認めるときは、分割して納入することができる。
３

供給者は、発注者に納入した物品（検査に不合格となったものを除く。
）を持ち出すことができないものとする。

（検査）
第４条

発注者は、前条第１項の規定により供給者から納品書の提出があったときは、その日から起算して１０日以内に発注者の職員をして検査を行わせるものとする。
２

供給者は、あらかじめ指定された日時及び場所において、前項の検査に立ち会わなければならない。

３

供給者は、第１項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。

４

発注者は、必要があるときは、第１項の検査のほか、納入が完了するまでにおいて、品質等の確認検査を行うことができる。この場合、第２項から前項までの規定を準用する。
５

第１項及び前項の検査に直接必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又は毀損した物品に係る損失は、全て供給者の負担とする。ただし特殊の検査に要するものはこの限りでない。
６

供給者は、第１項の検査に合格したときをもって、当該検査に合格した部分に係る納入を完了したものとする。

（引換え又は手直し）
第５条

供給者は、納入した物品の全部又は一部が前条第１項の検査に合格しないときは、速やかに引換え又は手直しを行い、仕様書等に適合した物品を納入しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、供給者は、発注者により引換え又は手直しのための期間を指定されたときは、その期間内に仕様書等に適合した物品を納入しなければならない。
３

供給者は、前２項の規定により引換え又は手直しが完了したときは、その物品を納入場所において発注者に納入するとともに、第３条第１項に定める納品書を発注者に提出しなければならない。
４第４条の規定は、前項の検査による物品の納入に係る検査について準用する。

（減価採用）
第６条

発注者は、第４条第１項又は前条第４項の規定による検査に合格しなかった物品について、契約の内容に適合しない程度が軽微であり、かつ、使用上支障がないと認めるときは、契約金額を減額して採用することができる。
２

前項の規定により減額する金額については、発注者と供給者とが協議の上、定めるものとする。

（所有権の移転、引渡し及び危険負担）第７条

物品の所有権は、検査に合格したときに供給者から発注者に移転し、同時にその物品は、発注者に対し引き渡されたものとする。

２

前項の規定により所有権が移転する前に生じた物品についての損害は、発注者の責めに帰すべき事由を除き、供給者の負担とする。
（契約不適合責任）
第８条

供給者は、納入した物品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものがあるときは、別に定める場合を除き、その修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償の責めを負うものとする。ただし、発注者の指示により生じたものであるときは、この限りでない。
２

前項の場合において、発注者がその不適合を知った時から１年以内にその旨を供給者に通知しないときは、発注者は、前項の請求をすることができない。ただし、供給者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（納入期限の延長）
第９条

供給者は、納入期限内に物品を納入することができないときは、その理由を明示して、納入期限前に発注者に納入期限の延長を申し出ることができる。
２

前項の規定による申出があった場合において、その理由が供給者の責めに帰することができないものであるときは、発注者は、相当と認める日数の延長を認める。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第１０条

供給者の責めに帰すべき事由により納入期限内に納入することができない場合において、発注者は、損害金の支払を供給者に請求することができる。
２

前項の損害金の額は、契約金額（単価契約による場合は、予定数量に単価を乗じて得た金額）から検査に合格した既納部分に対する代価に相当する額を控除した額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「遅延利息の率」という。
）を乗じて計算した額とする。
３

発注者の責めに帰すべき事由により、第１４条第３項の規定による代金の支払が遅れた場合において、供給者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息の率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約の変更、履行の中止等）
第１１条

発注者は、必要があるときは、供給者と協議の上、この契約の内容を変更し、又は物品の納入を一時中止させることができる。
２

前項の場合において契約金額を増減する必要があるときは契約した単価により計算する。ただし、これによることが不適当であると発注者が認めるとき又は期限を伸縮する必要があるときは、発注者の相当と認めるところによるものとする。
（天災その他不可抗力による契約内容の変更）
第１２条

契約締結後において、天災事変その他の不測の事件に基づく日本国内での経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じ、発注者又は供給者は、相手方と協議の上、契約金額その他の契約内容を変更することができる。
（契約保証金）第１３条

前２条の規定により契約内容を変更する場合において、契約金額（単価契約による場合は、予定数量に単価を乗じて得た金額。以下この条において同じ。
）が増加するときは、その増加の割合に応じて契約保証金の額を変更するものとする。
２

前項の規定により契約保証金の額を変更したときは、発注者は、その差額を納入させる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、供給者はさらなる納入を要しない。

(1)

既納保証金が変更後の契約金額の１０分の１以上であるとき。

(2)

検査に合格した履行部分がある場合において、既納保証金が、変更後の契約金額から検査に合格した履行部分に対する契約金額相当額を控除した額の１０分の１以上であるとき。
３

発注者は、供給者がこの契約の履行を全て完了したとき、又は第１８条若しくは第１９条の規定によりこの契約が解除されたときは、供給者の請求に基づき、当該請求のあった日から３０日以内に契約保証金を返還する。
４

発注者は、契約保証金について、利息を付さない。

５

前各項の規定は、熊本市契約事務取扱規則（昭和３９年規則第７号）第２２条第２項各号（第１号及び第２号を除く。
）の規定により発注者が契約保証金の全部の納付を免除した場合には、適用しない。
（契約代金の支払）
第１４条

供給者は、物品の納入が完了し、かつ、発注者の検査に合格したとき、又は第６条第２項の協議が成立したときは、契約代金を請求することができる。
２

前項の規定にかかわらず、供給者は、物品を分割して納入し発注者の検査に合格したときは、当該納入物品に係る契約代金を請求することができる。ただし、仕様書等において納入が完了し、かつ、発注者の検査に合格したときに一括して契約代金を支払うと定めたときは、この限りでない。
３

発注者は、前２項の請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内に、契約代金を支払わなければならない。

（発注者の催告による解除権）
第１５条

発注者は、供給者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1)

正当な理由なく、履行に着手すべき期日を過ぎても履行に着手しないとき。

(2)

納入期限内に納入しないとき又は納入期限後相当の期間内に納入を完了する見込みがないと発注者が認めるとき。

(3)

正当な理由なく、第５条第１項若しくは第２項又は第８条第１項の引換え、手直し、追完等がなされないとき。

(4)

供給者又はその代理人若しくは使用人がこの契約の締結又は履行に当たり不正な行為をしたとき。

(5)

供給者又はその代理人若しくは使用人が正当な理由なく、発注者の監督又は検査の実施に当たり職員の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき。

(6)

前各号に掲げる場合のほか、供給者がこの契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）
第１６条
(1)

発注者は、供給者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
第２条第１項の規定に違反し、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供したとき。
(2)

第２条第２項の規定に違反し、物品の全部又は一部を第三者をして供給させたとき。

(3)

この契約の物品を納入することができないことが明らかであるとき。

(4)

供給者がこの契約の物品の納入を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(5)

供給者の債務の一部の履行が不能である場合又は供給者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(6)

物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、供給者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(7)

前各号に掲げる場合のほか、供給者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(8)第１９条の規定によらないで供給者がこの契約の解除を申し出たとき。

(9)

供給者が次のいずれかに該当するとき。

ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員、支配人、支店長、営業所長その他これに類する地位にある者及び経営に実質的に関与している者を、法人格を有しない団体にあっては代表者及び経営に実質的に関与している者を、個人にあってはその者及びその者の支配人をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等の行為をしたと認められるとき。
エ役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ

資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ

供給者がアからオまでのいずれかに該当する者を資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。
）に、発注者が供給者に対して当該契約の解除を求め、供給者がこれに従わなかったとき。
ク

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者にこの契約により生じる権利又は義務を譲渡等したとき。
（契約が解除された場合等の違約金等）
第１７条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、供給者は、契約金額（単価契約による場合は予定数量に単価を乗じて得た金額）の１０分の１に相当する額の違約金を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、発注者に生じた実際の損害額がこれを超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
(1)

第１５条又は前条の規定によりこの契約が解除された場合(2)

供給者がその債務の履行を拒否し、又は供給者の責めに帰すべき事由によって供給者の債務について履行不能となった場合
２

次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1)

供給者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人(2)

供給者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(3)

供給者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

３第１項に該当する場合（前項の規定により該当するとみなされる場合を含む。）において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第 1 項に規定する違約金及び同項ただし書の規定により請求する損害の賠償に係る金額に充当することができる。

（協議解除）第１８条
２

発注者は、必要があるときは、供給者と協議の上、この契約を解除することができる。

発注者は、前項の解除により供給者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（供給者の解除等）
第１９条

供給者は、天災その他避けることのできない特別の理由により、この契約の履行が不能となったときは、この契約の解除又は納入期限の延長若しくは履行の一時中止を発注者に対し請求することができる。
２

供給者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この契約を解除することができる。
(1)

第１１条の規定により、発注者が物品の納入を一時中止させようとする場合において、その中止期間が３か月以上に及ぶとき、又は契約期間の３分の２以上に及ぶとき。

(2)

第１１条の規定により、発注者が契約の内容を変更しようとする場合において、当初の契約金額が２分の１以上減少することとなるとき。

（契約解除等に伴う措置）
第２０条

この契約を解除した場合において、納入場所に持ち込まれている物品で検査に合格したものがあるときは、発注者は、当該検査に合格したものの契約金額相当額を支払うものとする。
（雑則）
第２１条

この契約に定めるもののほか、必要な事項は、発注者と供給者とが協議して定めるものとする。

上記契約の成立の証として本書 2 通を作成し、発注者及び供給者が記名押印の上、各自その 1 通を保有する。

令和５年（２０２３年）
発注者

月日

熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号
熊本市
熊本市上下水道事業管理者

供給者

田中 陽礼㊞

住所氏名㊞