大会実施規程

第１条（目的）
この規程は、日本国内において開催されるパワーリフティングの選手権大会（第４条第１項及び第５条第１項に定めるものとし、以下総称して「大会」という。）の組織及び運営のために必要な事項について定めるものである。この規程は、公益社団法人日本パワーリフティング協会（以下「本協会」という。）及び本協会の加盟団体（以下「加盟団体」という。）に適用される。
第２条（定義）
この規程における用語の定義は、次の各号のとおりとする。
（１）主催
自己の名義において大会、イベント等（以下「大会等」という。）を開催する
こと（２）共同主催（共催）
共同の名義において大会等を開催すること（３）主管
大会等の運営について委託を受けて実施すること（４）後援
他者の主催する大会等を支援すること（ただし、金銭その他の経済的援助をともなうものを除く）（５）協賛
他者の主催する大会等に、一定の権利を得ることを条件に又は無償で、金銭、物品その他の経済的援助を行うこと
第３条（大会の名称の制限）
本協会が主催する大会以外は、その名称に「全日本」もしくは「全国」等、全国規模又は日本一を決する大会を想起する単語を使用することはできない。
第４条（主催）１

本協会は、次の大会を主催する。
（１）全日本男子パワーリフティング選手権大会（２）全日本女子パワーリフティング選手権大会（３）全日本ジュニアパワーリフティング選手権大会（４）全日本サブジュニアパワーリフティング選手権大会（５）全日本マスターズパワーリフティング選手権大会（６）全日本ベンチプレス選手権大会（７）ジャパンクラシックパワーリフティング選手権大会（８）ジャパンクラシックベンチプレス選手権大会（９）ジャパンクラシックマスターズパワーリフティング選手権大会- 1 -（10）国民体育大会公開競技（国民スポーツ大会）（11）日本グランプリ
２

本協会は、前項の大会以外に、理事会が承認した大会を主催する。

３

本協会は、第１項に定める大会の実施に当たり、以下の業務（以下「大会運営業務」という。）を行う。
（１）大会を統括、運営又は指導する役員及び係員の任命及び設置並びにこれらの者への指示（２）大会の開催案内、開催要領、パンフレット、ポスターその他大会の開催に必要な書類の作成、送付及び公開（３）大会の開催に必要な都道府県その他の地方公共団体への申請、届出及び報告（４）大会への出場に係る申請及び問い合わせの対応（５）大会参加費の徴収及び保管（６）大会の会場の設営及び撤去（７）大会に必要な備品の調達及び設置（８）大会に出場する選手の登録管理及び審判員の選考（９）大会の個人戦及び団体戦の組み合わせ表の作成及び公表（10）大会の開閉会式及び表彰の開催及び事前準備（11）大会における出場選手の競技結果の記録（12）大会に出場する選手及び審判員の安全及び健康を確保するための体制整備（13）大会関係者、都道府県その他の後援者に対する大会終了後の報告（14）ドーピング検査が実施される場合には、当該検査への協力及び費用の一部負担（15）その他上記に付随関連する業務
第５条（後援）１

本協会は、次の大会を後援する。
（１）ブロック選手権大会① 北海道・東北選手権大会② 関東選手権大会③ 北陸甲信越選手権大会④ 東海選手権大会⑤ 近畿選手権大会⑥ 中国選手権大会⑦ 四国選手権大会⑧ 九州・沖縄選手権大会（２）各都道府県選手権大会（３）全日本実業団パワーリフティング選手権大会（４）全日本実業団ベンチプレス選手権大会（５）全日本学生パワーリフティング選手権大会（６）全日本高等学校パワーリフティング選手権大会（７）全日本選抜高等学校パワーリフティング選手権大会

２

本協会は、前項の大会以外に、理事会が承認した大会を後援する。

３

第１項に規定する大会を主催する団体は、当該大会の実施に当たり、大会運営業務を- 2 -行う。
第６条（大会参加・開催手続）
１

大会の参加資格は、本協会が別途定める各大会開催マニュアルに従うものとする。

２

大会の主催者は、次の各号に従い、大会を開催しなければならない。
（１）招待選手のオープン参加
前項に定める参加資格に満たない選手を、主催者の判断により招待選手としてオープン参加させることができる。この場合、主催者は、オープン参加した選手の記録認定を行うが、オープン参加した選手は、順位、国際選考及び賞品等の授与対象にはならないものとする。
（２）国際パワーリフティング連盟（以下、「ＩＰＦ」）及び本協会非公認イベント参加者の取り扱い
ＩＰＦ及び本協会非公認イベントに参加した者は、当該イベント参加日から１２ヶ月を経過するまで、本協会の関連する大会に参加させてはならない。ただし、ＩＰＦ及び本協会が許可する場合はこの限りではない。
（３）前回大会の優勝者の出場本協会が別途指定する大会を除き、本協会主催大会において、当該大会の前回大会の優勝者の出場を禁止してはならない。
（４）刺青
参加者に刺青があることによる出場禁止は行わないものとする。ただし、主催する大会の開催地の条例又は会場の規約において禁止されている場合はこの限りではない。
（５）大会参加者の服装
本協会が定めた規則及び大会要項に定めた条件とし、これに違反した選手がいる
場合には、大会技術委員長の権限により、当該服装を着替えさせることができる。
大会技術委員長が、着替えの指示をしたにもかかわらず、これに従わない選手がいた場合、大会の主催者は、当該選手を失格扱いとしなければならない。
（６）禁止ポーズ誹謗中傷を示唆するポーズをとること を禁止するものとし、このポーズを行った選手がいた場合、大会の主催者は、当該選手を失格扱いとしなければならない。
（７）退場
大会実行委員長又は大会会長は、スポーツマンシップに反した選手又はマナーの悪い来場者に退場を命じることができる。

３

大会の主催者は、別途定める方法で、大会参加者から一人当たり１万円を上限として大会参加費を徴収することができる。

４

大会の主催者は、自然災害、感染症、暴動、その他やむを得ない場合、大会を中止することができる。この場合、中止した大会の主催者は、当該大会の参加者に対して、中止決定の日から１ヶ月以内に、大会参加費用からキャンセルにかかった費用を差引いた金銭を返金するものとする。

５

大会の開催手続に関する事項は、本条に定めるものの他、理事会において別に定める。

第７条（大会役員等）- 3 -本協会が主催又は後援する大会には、原則として次の役割を有する役員及び係員（以下総称して「大会役員等」という。）を置く。
（１）大会会長
大会を統括指導する。
（２）大会実行委員長
大会運営に関する一切を把握し指導する。
（３）公認審判員
ジャッジメント（検量、コスチュームチェック、ジャッジ、陪審）（４）技術補助員
プレートローディングを司る。
（５）放送進行係
大会の進行及び放送を行う。
（６）会場係
会場の整理及び試技場、アップ場、検量室の配置整理をする。
（７）コンピューター係
グッドリフトシステムの準備整理及び操作を行う。
（８）記録係
記録用紙への記録記載を行う。
（９）報道係
写真記録、その他報道関係者に対し選手権大会の正しい認識を得る適切な説明を行い積極的な報道を依頼する。
（10）受付係
来賓及び入場者の受付・案内を行う。
第８条（主管）１

本協会は、本協会の主催する大会運営業務を各加盟団体に委託することができる。

２

本協会は、前項に基づき大会運営業務を受託した加盟団体（以下「主管団体」という。）と、大会運営業務の委託等に関する契約（以下「主管契約」という。）を書面で締結する。
第９条（運営資金）
１

主催者は、大会の運営資金を徴収するため、以下の各号を行うことができる。
（１） 大会参加選手の参加料の集金（２） 公益財団法人その他の外部団体又は第三者からの助成金等の受給（３） 主管団体が所属する都府道府県協会の補助金等の活用（４） 協賛又は寄付金等の募集

２

主管団体は、主催者と主管契約を締結した場合に限り、主管契約の定めに従って前項各号を行うことができる。

第 10 条（運営交付金）
本協会は、以下の主催大会及び後援大会において、以下の各号に定める運営交付金を交付することができる。
（１）全日本男子パワーリフティング選手権大会
- 4 -

２５万円

（２）全日本女子パワーリフティング選手権大会

２５万円（３）全日本ジュニアパワーリフティング選手権大会

１０万円（４）全日本サブジュニアパワーリフティング選手権大会（５）全日本マスターズパワーリフティング選手権大会（６）ジャパンクラシックパワーリフティング選手権大会

１０万円
２０万円
４０万円

※スポーツマスターズ記念事業には別途４０万円（７）国民体育大会公開競技

４０万円（８）全日本実業団パワーリフティング選手権大会（９）全日本実業団ベンチプレス選手権大会

１０万円

６万円

（10）全国高等学校パワーリフティング選手権大会

１０万円（11）全国選抜高等学校パワーリフティング選手権大会

１０万円

第 11 条（大会実施報告）
１

主管団体は、本協会に対して、本協会が指定した様式にて、以下の書類を提出しなければならない。
（１）大会実施報告書（２）受給助成金額の証憑書類（３）その他本協会が指定した書類

２

主管団体は、前項に基づき大会実施報告書を提出する際に、収支計算書を作成し、証憑書類を保管しなければならない。

３

大会実施報告書の提出がなく、又は提出があっても大会実施内容を確認することができない場合は、本協会は追加の資料を当該主管団体に徴求することができるものとし、これに応じない場合又は証明するに足りないと本協会が判断した場合には、運営交付金を支給しないものとする。

４

大会実施報告書は、本協会に提出した後、ホームページにおいて情報公開される。

第 12 条（経費）
大会の開催及び実施における経費は、諸謝金、会場賃借料、備品消耗品費、印刷製本費、会議費、褒賞費、保険料、委託費用、支払手数料等、直接大会運営に合理的に必要な費用とする。ただし、主管契約に別段の定めがある場合には、主管契約の定めに従う。
第 13 条（納付金）
１

主管団体は、以下の各号に定める大会を主管する場合、参加人数に千円を乗じた金額を本協会に納付しなければならない。
（１）全日本ベンチプレス選手権大会（２）ジャパンクラシックベンチプレス選手権大会

２

本協会が、大会の開催にあたり、外部団体から助成金等の受給決定を受けた場合、前項に定める納付金の支払は不要とする。

第 14 条（ドーピング検査一部負担金）
１

主管団体は、ドーピング検査が行われる大会を主管する場合、参加人数に千円を乗じた金額をドーピング検査一部負担金として本協会に納付しなければならない。
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２

本協会が、大会の開催にあたり、外部団体から助成金等の受給決定を受けた場合、前項に定めるドーピング検査一部負担金の支払は不要とする。

第 15 条（主管団体による大会の実施）
１

主管団体は、大会を実施する場合、事前に本協会の技術委員会に対して書面又は電磁的方法をもって大会の公認申請をしなければならない。申請に必要な書式等は別途定める。

２

主管団体に帰属する市区町村パワーリフティング協会等の傘下組織団体は、主管団体が大会を実施する場合、当該団体が所属するブロック協議会その他の加盟団体と協調・連携しなければならない。

３

主管団体は、大会の選手出場に際して、監督、コーチその他の指導者（以下「監督等」という。）が必要な場合には、出場選手１名又は数名に対し日本スポーツ協会が公認するスポーツ指導者資格を有する監督等が１名以上帯同することを、出場選手及び監督等に求めるものとする。

４

主管団体の大会実行委員長及び大会会長は、本協会の指示に従わなければならない。

第 16 条（国民体育大会公開競技の特則）
１

第６条の定めにかかわらず、国民体育大会公開競技の参加者については、各ブロック連絡協議会が、その所属する加盟団体（以下「都道府県協会」という。）に登録された者から選出する。

２

前項の定めにより選出された参加者が登録されている都道府県協会は、日本スポーツ協会が公認するスポーツ指導者資格を有する者を当該参加者の監督として選出し、国民体育大会公開競技に帯同させ、国民体育大会公開競技の実施に必要な協力をさせるものとする。なお、当該帯同のための旅費及び宿泊費は、都道府県協会が負担する。

第 17 条（規程の改廃）
この規程の改廃は理事会で決議する。

＜附則＞
１

この規程は、令和５年８月２４日に制定し、令和６年１月１日より施行する。

２

この規程は、令和５年１２月２１日に改訂し、令和６年１月１日より施行する。

３

この規程は、令和６年２月９日に改訂し、同日より施行する。

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