東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第2四半期決算短信【添付資料】[目次]1. 当四半期決算に関する定性的情報 ―――――――――――――――――――――――――――――― 2(1) 経営成績に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(2) 財政状態に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ―――――――――――――――――――――― 52. サマリー情報(注記事項)に関する事項 ―――――――――――――――――――――――――――― 6(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ―――――――――――――――――――― 6(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ―――――――――――――――――――― 6(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ――――――――――――――――――― 63. 四半期連結財務諸表 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(1) 四半期連結貸借対照表 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ――――――――――――――――――― 9(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ―――――――――――――――――――――――――― 11(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ――――――――――――――――――――――――――12(継続企業の前提に関する注記) ―――――――――――――――――――――――――――――12(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ――――――――――――――――――――12(四半期連結損益計算書関係) ――――――――――――――――――――――――――――――12(セグメント情報等) ――――――――――――――――――――――――――――――――――12- 1-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第2四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明当第2四半期連結累計期間の世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続いているものの、中国の景気減速や英国のEU離脱選択等の影響による先行きの不透明感は払拭されていません。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、デジタルデータ通信量の増加基調に伴う好調なサーバー需要や、モバイル機器におけるデータ処理の高機能化と大容量化を背景に、半導体・電子部品の需要は堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,527億2千2百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益600億1千2百万円(前年同期比2.0%減)、経常利益623億6千5百万円(前年同期比0.0%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は419億6千6百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
①

半導体製造装置上述のエレクトロニクス産業の市況を受け、ロジック系半導体メーカーによる先端技術への投資や、3次元構造のNANDフ

ラッシュメモリー向けの投資が好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、3,270億8百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置モバイル端末用の中小型液晶パネル向けの設備投資が伸長したほか、大型液晶パネル向けの設備投資も続いており、ＦＰＤ製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、254億7千9百万円(前年同期比39.4%増)となりました。
③

その他当セグメントの当第2四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、2億3千4百万円(前年同期比95.9%減)となりまし

た。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第2四半期決算短信（ご参考）【連結業績】(単位：百万円)前期上半期

前期下半期

当期上半期当期第1Q

売上高半導体製造装置

当期第2Q

340,951

322,997352,722

147,976

204,745

316,987

296,044

327,008

130,796

196,211

日本

62,82053,451

44,24817,81926,429

米国

60,26743,19351,43917,022

34,416欧州

26,674

24,414

11,930

5,234

6,695

韓国

53,351

46,223

48,837

19,80529,031

台湾

85,871

88,79430,50458,289中国

76,058,31,125

32,48054,09330,04924,044東南アジア他

6,689

10,41027,664

10,36017,304ＦＰＤ製造装置

18,275

26,411

25,47917,064

8,414

その他

5,687

541

234

115

119

営業利益

61,25055,53860,01222,09537,916

経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益

62,38457,01462,36524,08338,281

41,37636,514

41,966

12,68429,281（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
【生産及び受注の実績】1.生産実績(単位：百万円)前期上半期

前期下半期

当期上半期当期第1Q

当期第2Q

半導体製造装置

298,007294,223

343,732

140,236

203,496

ＦＰＤ製造装置

23,19427,75016,455

9,623

6,832

その他

5,124----

合 計326,325321,973（注）1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

360,188

149,860

210,328

2.受注実績(受注高)(単位：百万円)前期上半期

前期下半期

当期上半期当期第1Q

当期第2Q

半導体製造装置

276,291

346,643

393,192

197,496

195,695

ＦＰＤ製造装置

24,34926,15330,98815,95515,032

その他

2,039

501

231

111

119

合 計302,680373,299（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

424,412

213,564

210,848- 3-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第2四半期決算短信

3.受注実績(受注残高)(単位：百万円)前期第2Q末

前期期末

当期第1Q末

当期第2Q末半導体製造装置

212,689

263,288329,988

329,473

ＦＰＤ製造装置

37,68637,42836,31942,937444

10

合 計250,419300,721（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

366,309372,411

その他(2) 財政状態に関する説明①財政状態当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ527億9千4百万円増加し、6,702億1千万円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加327億7千9百万円、現金及び預金の増加212億8千3百万円、たな卸資産の増加98億4千9百万円、未収消費税等の減少115億2千9百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から1億2千5百万円減少し、961億9千1百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から26億1百万円減少し、150億1百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から33億8千7百万円減少し、586億4千4百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から466億7千9百万円増加し、8,400億4千7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ316億5千2百万円増加し、1,977億1千3百万円となりました。主として、前受金の増加281億4千2百万円、賞与引当金の増加55億6千6百万円、支払手形及び買掛金の増加39億5千8百万円、未払法人税等の減少42億6千1百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億4千6百万円減少し、626億2千1百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ154億7千3百万円増加し、5,797億1千2百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益419億6千6百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当183億7千1百万円の実施による減少、その他の包括利益累計額92億6千5百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は68.7%となりました。
②キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ137億8千6百万円増加し、1,094億2千5百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資1,462億3千2百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ189億8千3百万円増加し、2,556億5千7百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ44億3千1百万円増加の520億7百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益544億2千万円、前受金の増加294億1千万円、未収消費税等の減少114億7千5百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、売上債権の増加370億2千3百万円、法人税等の支払額207億2千9百万円、たな卸資産の増加153億5千3百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出96億3千1百万円、短期投資の増加による支出52億1百万円により、前年同期の1,118億1千4百万円の支出に対し150億6千8百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払183億7千1百万円により、前年同期の1,010億円の支出に対し183億7千7百万円の支出となりました。

- 4-東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第2四半期決算短信(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年3月期の連結業績につきましては、主力の半導体製造装置事業の足元の受注状況に鑑み、引き続き市況は好調に推移することが見込まれることから、平成28年5月12日に公表した通期の連結業績予想を以下のとおり上方修正いたします。
平成29年3月期の連結業績予想通売上高

期7,620億円 (前年同期比14.8%増)半導体製造装置

7,125億円 (前年同期比16.2%増)

ＦＰＤ製造装置

490億円 (前年同期比9.7%増)

その他

5億円 (前年同期比92.0%減)

営業利益1,400億円 (前年同期比19.9%増)

経常利益親会社株主に帰属する当期純利益

1,420億円 (前年同期比18.9%増)

1,000億円 (前年同期比28.4%増)（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第2四半期決算短信

2. サマリー情報(注記事項)に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用の計算当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）(平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日)を第 1 四半期連結会計期間に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第2四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払法人税等賞与引当金その他の引当金その他流動負債合計固定負債その他の引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 7-

当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日)

75,674116,503160,999130,47841,55623,04469,207△48617,416

96,957149,283158,700133,13146,80624,99160,395△54670,210

96,31696,191

17,60317,603

15,00115,001

63,857△1,82562,031175,951793,367

60,420△1,77658,644169,836840,047

55,05022,46011,62310,10866,818166,060

59,00818,19917,1908,60794,707197,713

37455,3027,39063,067229,128

37456,3015,94462,621260,334

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第2四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年3月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 8-

当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日)

54,96178,023427,618△8,050552,551

54,96178,023451,153△7,899576,238

7,902506,742△4,8779,8171,641228564,239793,367

5,889
6△686△4,6565522,683237579,712840,047

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第2四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第2四半期連結累計期間(単位：百万円)前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費研究開発費その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益為替差益その他営業外収益合計営業外費用閉鎖拠点維持管理費用自己株式取得費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益その他特別利益合計特別損失減損損失災害による損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 9-

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)

340,951204,940136,010

352,722214,032138,689

37,57837,18174,75961,250

39,80538,87178,67760,012

321,6931,725

9461,5372,483

9136013959162,384

55－7513162,365

998
－998

43
650

4,434
－1,4295,86457,51916,12341,3961941,376－7,8281667,99454,42012,42641,9932741,966

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第2四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第2四半期連結累計期間(単位：百万円)前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)

41,39641,993△3,376△148△1,913△801△2△6,24235,153△2,012△25△7,375209△79△9,28332,710

35,146732,7018

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第2四半期決算短信（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費減損損失のれん償却額賞与引当金の増減額（△は減少）関係会社株式売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未収消費税等の増減額（△は増加）前受金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の増減額（△は増加）短期投資の増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)

57,5199,3764,434628△1,3181,110△420△6,195△11,16813,480△4,798△8,30254,346608△7,37847,576

54,4208,199－3075,900－△37,023△15,3536,63411,47529,4108,10672,077659△20,72952,007

12△108,492△4,713△3051,684△111,814－△5,201△9,631△32085△15,068△88,756△12,190△53△101,000△189△165,427317,632152,204△4△18,371△1△18,377△4,77513,78695,638109,425

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第2四半期決算短信(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)災害による損失平成 28 年熊本地震の影響による、建物、生産・開発設備等の原状回復及び在庫の廃棄等に係る実績及び現時点での見積費用であります。
(セグメント情報等)① 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
② 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報当第 2 四半期連結累計期間(自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 28 年 9 月 30 日)(単位：百万円)

報告セグメント半導体ＦＰＤ製造装置製造装置その他(注) 1

合計調整額(注) 2

四半期連結損益計算書計上額

(注) 3

売上高

327,008

25,4796,954

359,442△6,719352,722セグメント利益

71,637

1,733

3173,403△18,98354,420(注)

1． 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2． セグメント利益の調整額△18,983 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△7,983 百万円及び、災害による損失△7,828 百万円等であります。
3． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)該当事項はありません。

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