平成２６年度事業計画書

自 平成２６年 ４月 １日

至 平成２７年 ３月３１日

公益財団法人 鉄道弘済会

平成２６年度事業計画書
基本方針
本法人は、昭和７年に鉄道（従事者）関連の財団法人として先人達の高い志によって創立されて以来、長年にわたり、児童福祉・障害者福祉・老人福祉などさまざまな分野で「福祉の鉄道弘済会」として活動してきた。本年度は、昨年１０月に内閣総理大臣より公益財団法人として認定を受け、新たな歴史に向けスタートラインに立ったことから、私たちが果たすべき時代に即した責務を再確認し、真に社会から必要とされる福祉サービスを提供していかなければならない。
各事業の基本方針は、以下のとおりとする。
公益目的事業においては、本法人にふさわしい特色のある福祉サービスを追究するとともに、長年にわたり培ってきた福祉事業における専門性・先駆性を維持継続させるため、より一層の研鑽に努める。
収益事業では、公益目的事業を費用面で支える力をより強固にするため、不動産賃貸事業における自ら保有する物件での新規開発を積極的に推進する。また、既存する全ての収益物件は、効率的に資産が活用されているかを洗い出すとともに、収益力向上及びコスト見直し等により利益率向上を図り、安定した経営基盤づくりに努める。
法人運営面では、各事業を組織・人材面で支えるため、より一層の組織の機能強化を図るとともに、職員の専門性向上を目的とした積極的な人材の育成に取り組み、安定した経営体質を確立する。また、資産の運用については、金融資産に限らず、土地・建物を含めた資産全体の運用管理方法に見直し、安全・確実な運用を行うことにより、財務基盤の強化を図る。

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事業別実施施策
Ⅰ 公益目的事業
公１．障害者の自立・更生、児童又は青少年の健全な育成及び社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業
１．障害者に係る福祉支援事業（１）補装具製作及び更生相談に応ずる施設並びに診療所の設置・運営
義肢装具サポートセンター（東京都荒川区）は、入院施設を備え、義肢装具の製作部門、診療部門、リハビリ部門を併せ持つ民間では国内唯一の総合的リハビリテーション施設であり、切断障害者等へ義肢装具製作から社会復帰に至るまで、一貫した高品質なサービスの提供を行い、障害者の社会復帰・社会参加に取り組む。
本年度は、本法人の公益目的事業としてふさわしい特色のある事業運営を追求するほか、組織体制及び製作部門における受注・製作活動の見直しや材料管理の徹底、診療部門における入所・外来患者増対策などにより、経営改善を目指す。
特色ある事業運営を実現させるため、研究体制を整えるとともに研究開発の推進と人材育成に努め、技術力の更なる向上を図るほか、障害者スポーツへの支援体制に重点をおき、障害者スポーツ振興に寄与する。
さらに、義肢装具・リハビリ相談や交流を通して、地域の障害者を支援する。
（２）身体障害者福祉の増進に寄与するための事業
社会福祉法人鉄道身障者福祉協会は、身体障害者の救済を目的として、低利融資事業や更生相談事業等を行っており、同協会への運営協力等を行うことにより、身体障害者福祉の増進に寄与する。
（３）知的障害・自閉症児者施設の設置・運営
総合福祉センター「弘済学園」（神奈川県秦野市）は、知的障害・自閉症児者を対象とし、幼児期から児童期における療育と成人期の地域移行に至るまでの一貫した療育支援を行う施設であり、知的障害・自閉症児者の社会参加の支援に取り組む。
本年度は、児童寮及び第二児童寮の入所利用者の過半数が成人であることから、成人利用者の地域移行を支援するとともに、利用者の人権擁護に努め、質の高い療育・支援を実践するための人的基盤の整備に取り組む。

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（４）知的障害者福祉の増進に寄与するための事業
社会福祉法人悠々倶楽部は、知的障害者を対象とした障害者支援施設として運営しており、弘済学園が培ってきた療育を活用し同法人への運営協力を行う
ことにより、知的障害者福祉の増進に寄与する。
（５）視覚障害者福祉に携わる者の顕彰
視覚障害者の豊かな生活に欠かせない録音図書の製作に関わるボランティ
アを表彰する顕彰事業「朗読録音奉仕者感謝の集い」はボランティア活動の啓発とさらなる活動の促進を図るため、第４４回感謝の集いを全国各地で実施する。
（６）視覚障害者福祉の増進に寄与するための事業
視覚障害者で組織された社会福祉法人日本盲人会連合、わが国最大の点字図書館を運営する社会福祉法人日本点字図書館への運営協力や、盲ろう者とその支援者で組織された社会福祉法人全国盲ろう者協会主催行事への支援を行うことにより、視覚障害者福祉の増進に寄与する。
２．児童又は青少年の健全な育成に係る福祉支援事業（１）子育て家庭の支援事業
全国２３箇所の認可保育所は、入所する子どもの最善の利益を考え、一人ひとりの子どもを大切にする保育を進めるとともに、多様化する保護者のニーズに合わせ、障害児保育、一時預かり、病児・病後児保育及び地域子育て支援拠点事業等を実施するなど、子育て家庭への支援を行う。
また、地域で「選ばれる保育所」であるために「第三者評価」の受審を継続し、「こうさい保育セミナー」及び「交流保育」の充実を図り、更なる質の向上に努める。
（２）児童養護施設の設置・運営
札幌南藻園（北海道札幌市）は、近年、家庭の破綻、保護者の疾病、虐待等で家庭での養育が困難な児童を受け入れ、成長期にある児童を家庭的な雰囲気のなかで養育し、養護の質的向上に取り組む。
また、児童を短期間養育する子育て支援短期利用事業などを行い、地域支援を行う。
国が策定した「社会的養護の課題と将来像」により示された家庭的養護及び小規模ケアの考え方を踏まえた体制づくりに取り組むとともに、養護の質的向上を図るための人材育成や設備の充実を進める。

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３．社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業（１）社会福祉に関するセミナーの開催「社会福祉セミナー」は、社会福祉分野における問題・課題をテーマに、専門家による講演やパネルディスカッションを通して、社会福祉の今日的課題や将来展望について参加者とともに考える場であり、より多くの社会福祉関係者等に参加されるよう企画内容の充実に取り組み、「第５１回社会福祉セミナー」を平成２６年７月に開催する。
「こうさい療育セミナー」は、弘済学園の療育実践を紹介するセミナーであり、社会福祉施設関係者との連携や情報交換の場となることを目的として、「第２６回こうさい療育セミナー」を平成２７年２月に開催する。
（２）社会福祉に関する研究誌の発行「社会福祉研究」は、社会福祉分野における問題・課題をテーマに、社会福祉の動向や実践、課題に関する論文等を掲載した理論と実践をつなぐ専門誌であり、研究者や社会福祉事業従事者の知識と技術の向上並びに得られた成果が広く社会福祉事業に活用されるよう、内容の充実を図り、引き続き発行する。
（３）社会福祉に関する資料室の設置・運営「福祉資料室」は、社会福祉の専門的な情報センターとして、研究者、社会福祉事業従事者、学生等へ広く情報を提供しており、利用者の増と利用者サービスの向上を図るため、他機関との連携及び広報活動を推進する。
公２．高齢による要介護者への支援及び生活・法律問題を抱える者への援護・相談を行う福祉支援事業
１．高齢者に係る福祉支援事業（１）高齢者福祉の増進に寄与するための事業
社会福祉法人東京弘済園は、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、ケアハウス、デイサービスセンターを設置・運営し、総合老人福祉施設としてより多くの要介護者の支援を行っており、同法人を支援することにより、高齢者福祉の増進に寄与する。
２．援護・相談等の福祉支援事業（１）ソーシャルワーク活動
福祉所の援護事業については、関係機関との連携を図りながら、ソーシャルワーク活動に取り組む。

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（２）福祉相談室の設置・運営
一般の方々の多様なニーズに対応した福祉相談機関として、利用者への周知を図るために広報活動を行うとともに、関係機関等との連携を推進し、相談支援の充実を図る。

Ⅱ 収益事業等
１．収益事業収１．不動産賃貸業・管理業等、その他の卸売業（１）不動産賃貸業・管理業等①不動産賃貸事業
公益目的事業を費用面で支える「経営基盤の実現」を目的に、所有不動産の一層の有効活用を図り、安定的な利益確保のための施策を実施する。
具体的には、収益基盤強化のため、老朽化した建物の再開発や開発ポテンシャルのある低効率用地についての新規開発を推進する。一方、既存の賃貸ビルについては、収益向上及びコスト見直し等により、利益率向上を図るとともに、資産価値の維持向上のための計画的修繕を実施する。
また、土地貸・駐車場物件についても、運営管理の見直し等を行い、利益率向上を図る。
②貸会議室（宴会）の運営
弘済会館における貸会議室（宴会）の運営では、より一層の顧客サービスの充実と営業活動等による稼働率の向上により利益の確保に努める。
（２）その他の卸売業（新聞雑誌の取次業）
ＪＲ駅構内店舗運営会社への新聞、雑誌、書籍の取次事業は、引き続く店舗減、更に駅改良工事等による売上減少、また、取引先からの要望や営業形態の変化に対応した業務効率化や経費節減を推進し、利益確保に努める。
２．その他の事業
他１．奨学金事業（１）奨学金
平成２８年度からスタートさせる新制度のあり方の検討を進めるとともに、本年度は、ＪＲ各社社員の子弟及び福祉系大学生を対象として奨学生を募集する。

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Ⅲ 法人運営
１．法人運営の改革（１）組織の機能強化
自立型の公益財団法人として、それぞれの部門は公益目的事業を達成すべく、組織の機能強化を推進する。
（２）経費の節減
全職場において、コストダウンの意識を徹底するとともに、業務見直しを行うことにより、効率的な運営を行うよう努める。
（３）人材育成と意識改革の推進
公益目的事業、収益事業の各分野における専門性の向上及び意識改革の観点から、ＯＪＴの今後の具体的な展開と、自己啓発としての通信教育の充実、また、会が必要とする国家資格等の取得に係る施策の展開並びに若手職員及び女性職員の積極的な人事運用を図る。
（４）明るく働きやすい職場への推進
従業員が働き甲斐のある明るく魅力ある職場作りを推進する。
（５）施設・設備補修工事等の推進
修繕周期表に基づく施設・設備等の計画的な補修工事を進めるとともに、収益事業の新規開発に伴う建物計画を策定し、工事経費の一層のコストダウンに努める。
また、土地の管理を確実に行う。
２．資産運用益の確保
従来からの金融資産運用益は、鉄道弘済会の法人運営を支える重要な柱であったが、土地・建物を含めた資産運用に概念を変更し、新たに制定したガイドラインにより、安全・確実を基本に、適切かつ効率的な資産運用を行い、財務基盤の安定・強化に取り組む。

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