福留大輔代議員からの質問①地域リハビリテーション部の報告事項と決算報告の質問になります。
決算報告の諸謝金において、当初予算額が¥191,000 から決算額が¥440,000 と 2 倍以上の謝金が発生しております。
報告事項からは、研修会から 5 名に対しての謝金発生しか読み取ることができませんでした。
当初予算から 2 倍以上になる予算執行であれば、報告事項にその理由などを記載した方が良いと思われます。
また、研修会講師 5 名に対して合計 41 名の参加となっており、人材育成研修会においては、講師 3 名に対して 14 名の参加者となっております。
講師の人数に対して参加者が少ない印象があります。
人材育成研修会に 3 名の講師が必要だった理由を教えて下さい。
決算報告についてご指摘ありがとうございました。
2020 年度に神奈川県に委託いたしました事業の収支が、地域リハビリテーション部に組み込まれておりました。この事業は県士会として取り組まれた事業であり、別会計として新たに計上いたしました。
この結果、\191,100 の予算に対し、\48,000 の決算となっております。ご確認ください。
（事務局）
人材育成研修会の講師の件ついて、地域支援事業等のテーマ別に 3 名へ講師依頼しています。参加者が少ないことは、コロナ禍で初めてのオンラインで計画的に行えないこともあり、広報の遅れなども影響をしていると考えます。今後は、計画通り行い、広報が遅れないように努力が必要と考えます。（地域リハ部）②第 5 号議案に対して第 5 号議案は「規約の修正」となっていますが、P40 には、「定款の修正」と記載があります。
私の記憶では、「規約」と「定款」の変更に関しては、決議出来る内容が違っていたと思います。
規約の変更です。ご指摘ありがとうございました。
（規約）

③第 6 号議案役員選挙に関連した質問
代議員制度の社員総会運営は、8 回目になりました。
代議員制度に変更するにあたり、理事会と会員の距離が離れていくことが一つの課題と記憶しております。
ただ、代議員制度であっても、理事会と代議員の距離感は、近いとは言えないような気がします。
理事会と会員に関係性などは、おそらくエリア化推進委員会で検討してると思いますが、代議員の役割も再考し、理事会と会員との距離を身近になれれば良いと感じております。
また、提案になりますが、会長の選出などを代議員で行うことができないでしょうか？
県士会の会長は、県士会の顔となる役割もありますので、その会長がどのようなこと考えているかなどを知る機会になります。
ご検討して頂けますと幸いです。
代議員制度、そしてこのコロナ渦での総会 Web 開催ということで、ご指摘のように今までにまして会員と理事の距離が離れたように感じております。
“会議開催は容易になったが温度を感じない”という印象は理事会内でも感じているところです。
ご質問についてです。エリア化推進委員会で地域毎の会員との関係性については検討している最中ですが現状あまり進んでおりません。アフターコロナでさらに充実した取り組みを検討します。そして会長の選出方法ですが、現在理事会内でも様々な意見がでています。
OT 協会ではご指摘のように代議員が選出しています。会長選の在りかたについては次年度の理事会で再検討していきます。（錠内会長）
金子康代議員からの質問①地域で活動している職能団体の県士会支部的な扱いについての提案
私の所属している団体は藤沢市と協力し、平成 28 年より地域ケア会議への参加専門職の推薦、総合事業における訪問型 C 事業と専門職派遣事業への受託事業所紹介を行っています。また、令和 2 年度には藤沢市へ事業提案（＊１）を行い試行事業化し、今年度においては当該事業の規模拡大に至りました。当該所属団体は作業療法士のみによって構成されている法人格を持たない団体です。
藤沢市は他地域と同様に事業参加者の確保に課題があります。
市との契約は法人で行う必要があり、個人では契約が出来ません。
現状では、病院をはじめ市内各事業所での契約は少なく、会員個人で事業に興味を持ち参加を希望したとしても、契約が成立せず事業への従事が出来ません。
県士会と契約が可能となれば、会員は県士会からの派遣という形態で参加が可能となります。

また、会員への情報提供が可能となれば、より広く参加者を募ることが出来ます。会員への公平な情報提供にもつながり、地域リハビリテーションに興味のある会員が参加の機会を得ることにつながります。
他職能団体では藤沢市に支部が設けられ、市との事業契約を行っています。
事業委託者である市としては法人格のある団体との契約を求めており、市・郡といった行政区画レベルでの依頼や相談の受付窓口を明確にする必要性を感じます。
作業療法士が地域活動において制限を受けることの無いよう、また、後れを取ることの無いよう、地域支部が早急に求められる状況ですが、見解をお示し下さい。
提案：試験的にでも支部機能を持たせた活動を行うことが出来ないか。
県内でも地域によっては支部を構成することが出来ない可能性はありますが、全体の一致をみて開始するよりは開始可能な地域から始め、支部活動実践の場としてデータを収集する方が有効であると考えます。

＊１

自立支援リハビリテーション事業
地域包括支援センター職員と要支援者宅を同行訪問し、自立支援型ケアプラン作成に資する助言/提案を職員に行う。1 事例２回、２回目は訪問または事業所での再評価、検討でも可能。

「地域で活動している職能団体の県士会支部的な扱いについての提案」というご質問でしたが、「県士会として支部化への見解を示してほしい」とのご記載もありました。
こちら 2 点に関して回答させていただきます。
「地域で活動している職能団体の県士会支部的な扱いについて」
金子さんが所属している団体は「藤沢作業療法の会」であるかと思います。理事、監事も所属しており、精力的に活動されていることを存じております。
県士会としては、金子さんたちのような会員による地域活動の後押しをしたいこともあり、2 年前にエリア化推進委員会を立ち上げました。
県士会会員のみで構成されている、会計を明確にするなどいくつかの条件が伴うことになりますが、すでに地域活動をされている団体を県士会の活動とすることは可能だと考えております。
支部のような扱いがよいのか、地域リハビリテーション部・地域包括ケアシステム推進委員会・エリア化推進委員会などの部や委員会に紐づけるのがよいのか、すぐに結論を出せるものではありませんが前向きに検討させていただきます。

会の状況なども含めて具体的にお話を伺わせていただければと思います。
「県士会として支部化への見解を示してほしい」
2 年前にエリア化推進委員会を立ち上げ、現在は県士会としてのエリア化（支部化）について会員の皆さまから意見を聴取しているところであります。金子さんもご参加いただきありがとうございました。
「市町村ごとに支部をつくって行政の窓口をつくるべき」といったご意見はほかにもいただいております。一方、他都道府県士会へのアンケート調査では、トップダウンで支部化した結果、「会員のモチベーションが下がり活動が進まない」といった事例も複数ありました。
県士会として地域ニーズに応えていくためにはどのような形が良いのか、そこに関して議論を深めていく予定ですが、コロナ禍で議論が思うように進んでおりません。
ともあれ、県士会として会員の地域活動を後押ししていくという方向性に変わりはございません。総会に限らず、気づいたことやご提案があれば都度ご連絡いただけると助かります。引き続きよろしくお願いいたします。（エリア化）
・県士会の支部化について結論から言いますと理事会で議論（試験的な支部化はありか）していく提案と考えます。
平成 27 年以降、地域ケア会議を始めとする地域支援事業が各市町村で開始をし、医師会を始めとする三士会は郡市レベルの職能団体があり各市町村と繋がっています。また、県内でも法人格を持って活動するリハ専門職団体が行政と繋がっているのは存じています。
今回、提案を頂いた「藤沢作業療法の会」も任意団体として数年前から活動していることは知っていますし、関わりを持たせて頂いています。職能団体として、郡市レベルで市町村とのつながり（行政との窓口や関係）、事業に派遣する作業療法士の質の担保も出来ると考えます。
支部化には一定のルールを検討する必要性があると思います。理事会で議題が出来る準備、お手伝いを一緒にして頂ければと思っております。
（地域リハ部）