特集：2017年を振り返る

第1章

働き方改革の推進と中小企業への影響を見る髙仲

秀寿

東京都中小企業診断士協会城東支部

女性や高齢者などの労働参加率も向上する。

はじめに経営者の働き方に対する関心を高め，労働生産性の向上につながる。

2016年 6 月 2 日に政府が「ニッポン一億総③単線型の日本のキャリアパス活躍プラン」を閣議決定してから， 1 年半がライフステージに合った仕事の選択がしに経過した。 2 年目となる今年は，プレミアムくい状況を招いている。転職が不利にならなフライデーを筆頭にさまざまな施策が実施さ

い柔軟な労働市場や企業慣行の確立は，自られてきたが，働き方改革の事例の多くは大企のキャリア設計を可能にする。付加価値の高業のものとなっている。

い産業への転職・再就職を通じて国全体の生本章では，中小企業への影響や今後の取組産性の向上につながる。

みへのヒントとなる事例について解説していきたい。

⑵

働き方改革の概要

1 ．働き方改革とは何か

今の状況を問題視した政府は，2016年 8 月 3

人口減少による労働力不足が深刻化する昨日に働き方改革担当大臣を新設した。以後，⑴

日本の働き方の課題「働き方改革実現会議」が2017年 3 月まで全

日本の労働制度と働き方の課題として，政10回開催され，下記 9 つの検討テーマを軸に，実現のための対応策が検討された。

府は次の 3 点を挙げている。
①正規・非正規の不合理な処遇の差・非正規雇用の処遇改善

非正規労働者に対し，正当な評価・処遇が・賃金引上げと労働生産性向上なされていないという気持ちを引き起こさせ，・長時間労働の是正意欲をそいでいる。理由なき格差を埋めるこ・柔軟な働き方がしやすい環境整備とで，自身の評価に対する納得感が醸成でき，・病気の治療，子育て・介護等と仕事の両働くモチベーションを誘引して労働生産性を立，障がい者就労の推進向上する。

・外国人材の受入れ②長時間労働・女性・若者が活躍しやすい環境整備

長時間労働は，健康維持，仕事と家庭の両・雇用吸収力の高い産業への転職・再就職

立を困難にし，少子化や女性・高齢者などの支援，人材育成，格差を固定化させない就業を阻む原因となっている。長時間労働の教育の充実

是正は，ワーク・ライフ・バランスを改善し，企業診断ニュース

・高齢者の就業促進
2017．12

5

特集
図表 1

働き方改革実行計画
対応策

検討テーマと現状
1．非正規雇用の処遇改善

2．賃金引上げと労働生産性向上①同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備②非正規雇用労働者の正社員化などキャリアアップの推進③企業への賃上げの働きかけや取引条件改善・生産性向上支援等賃上げしやすい環境の整備④法改正による時間外労働の上限制の導入⑤勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備

3．長時間労働の是正⑥健康で働きやすい職場環境の整備⑦雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援

4．柔軟な働き方がしやすい環境整備⑧非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援

5．病気の治療，子育て・介護等と仕事の両立，障がい者就労の推進⑩治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援などの推進

6．外国人材の受入れ

7．女性・若者が活躍しやすい環境整備
8．雇用吸収力の高い産業への転
職・再就職支援，人材育成，格差を固定化させない教育の充実
9．高齢者の就業促進⑨副業・兼業の推進に向けたガイドライン策定やモデル就業規則改定などの環境整備⑪子育て・介護と仕事の両立支援策の充実・活用促進⑫障がい者等の能力を活かした就労支援の推進⑬外国人材受入れの環境整備⑭女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練などの充実⑮パートタイム女性が就業調整を意識しない環境整備や正社員女性の復職など多様な女性活躍の推進⑯就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備の推進⑰中途採用の拡大に向けた指針策定・受入れ企業支援と職業能力・職場情報の見える化⑱給付型奨学金の創設など誰にでもチャンスのある教育環境の整備⑲継続雇用延長・定年延長の支援と高齢者のマッチング支援
出典：「働き方改革実行計画（概要）」をもとに筆者作成

その中で，働き方改革実行計画が取りまと月20日に「同一労働同一賃金ガイドラインめられ，閣議決定された。実行計画では，10案」が策定された。また，2017年 9 月に働き年先を見据えたロードマップを定め，テーマ方改革の関連法案の要綱が諮られ，同一労働ごとに計19の対応策を定めている。

同一賃金と合わせて残業時間の上限規制と残2 ．働き方改革に関連する具体的な施策

業代ゼロ制度なども， 1 つの法案としてまとめられた。ただし，これらは解散総選挙により先送りとなっている。
中小企業においても，今後，賃金規程の見働き方改革実行計画が定められた前後から，政府はさまざまなプロジェクトを実行してき直しや非正規雇用の待遇改善，人事評価制度た。ここでは，2017年に実施された事例を中の見直しなどの影響が生じる可能性はあり，心に紹介する。

計画的な対応を検討する必要がある。

⑴⑵

働き方改革関連の法整備
働き方改革の重要な課題として位置づけら官民連携の取組み推進①プレミアムフライデー

れている，正規・非正規の不合理な処遇の差賛否を多く巻き起こした本プロジェクトにの是正を目指す重要な施策として，2016年12

ついては， ロゴマークの利用申請企業が約6企業診断ニュース

2017．12

第1章

8,000に達するなど，認知度は順調に拡大さ

働き方改革の推進と中小企業への影響を見る⑴

計画の立案および実行支援
働き方改革の推進にあたっては，働き方・れている。
2017年 6 月に公表されたプレミアムフライ

休み方の多様化のため，就業規則の改定ととデー実施後の実態調査※1によると，働き方改もに企業文化の変革もセットで戦略的に実施

革に関する項目としては，導入率 3 位となっすることが重要である。具体的なプロセスは，ている（なお，調査対象は全国の20〜50歳代①現状分析と問題点抽出，②原因の分析およ有識者）。

び対策の方向の検討，③目標および取組み内月末の金曜日が最適ではないとの指摘も多容の設定，④社内周知と実施，となる。

く，また，経済効果としてどの程度の効果がプロセスの実行は，中小企業が単独で可能あったかは不透明など課題を残す状況である。

なケースは多くない。そのため，東京都ではしかし，今後，実施する企業が増加すれば，「働き方改革推進事業」として，働き方改革長時間労働を是正するための，意識改革の旗の実施を宣言し，働き方，休み方の改善とな手としての役割は果たしたとも考えられる。

る就業規則などを整備する事業者に対し奨励②テレワーク・デイの制定金を出す事業が実施された。この事業には，経済産業省のほか，内閣府，厚生労働省な必要に応じて専門家が巡回する仕組みがある。

どが主催となって，東京オリンピックの開会

これは東京都に限定されるものであるが，式に当たる 7 月24日を「テレワーク・デイ」

そのほかの専門家派遣制度として，各都道府と位置づけ，始業〜10時半までの間，一斉テ

県労働局に，働き方・休み方改善コンサルタレワークを実施する企業・団体を募集していントの派遣制度も存在する。中小企業への働る。併せて，応援団体としてコワーキングス

き方改革の取組み推進には，支援制度の活用ペースを提供する企業やテレワークに役立つも含め専門家による支援が重要な役割を占めシステムを提供する企業が紹介されている。ている。

参加企業のほとんどは大企業であるが，テレワーク推進にあたっての活用可能なシステ⑵

中小企業等経営強化法の経営力向上計画

ム，スペースを提供する企業や実践事例の情経営力向上計画を策定することで，「生産報が得られる。働き方改革の一環としてテレ性を高めるための設備を取得した場合」，固ワークの活用を検討する場合は， テレワー

定資産税の軽減措置や中小企業経営強化税制

ク・デイの公式サイト※2などでチェックしてによる税制面からの支援を受けることができおきたい。

る。

3 ．診断士と働き方改革のかかわり方

また，金融支援による資金調達や補助金の優先採択などの支援措置もあることから，設備投資の選択肢も広がり，労働生産性を高め

働き方改革の主だった課題の達成には，非て働き方改革を進めることが可能となる。

正規労働者の待遇改善や長時間労働の是正，フレックスタイム制度やテレワーク制度，在宅勤務制度の導入など，労務面での改善が重⑶

業務効率化の支援
働き方改革を進めるにあたっては，業務効率化による労働生産性の向上支援も診断士と要な位置を占めている。
社会保険労務士が主要な役割を担う中で，して担うべき役割の 1 つである。業務効率化

診断士として中小企業の働き方改革を推進すは，以下 2 つの観点で取り組むことが必要でるにあたっては，経営面からその支援を行うある。

ことが重要である。

①業務プロセスを改善する
特定の業務について，業務のゴール，業務
企業診断ニュース

2017．127

特集⑴

実施に必要なインプット，業務のアウトプッ

事例：業務改善の取組み

ト，関係者を整理し，業務効率を定量的に測飲食業を営む某企業では，受領した請求書って改善ポイントを洗い出し，継続的に改善していく。

やオンライン取引データをもとに，財務会計作業と管理会計作業を，それぞれ別の Excel②業務の処理速度を向上するで管理していた。入力処理の重複や転記ミス

たとえば，「人の手で行っている作業を自などのムダが存在していたが，クラウドデー動化する」，「IT システムを導入する」など

タベースの導入でデータの共有，参照を可能により，業務処理を代替する仕組みを構築すとして一元管理を実現した。システム導入のることで，生産性を向上させる。機械設備やIT システムへの投資を要するため，補助金成果が上がり，間接部門のみでなく営業部門や助成金などの中小企業への支援制度も活用な業務改善の取組みへとつながっている。などにシステム活用の機運が高まり，全社的しやすく，診断士は，申請・報告書の作成支新たなシステムの導入は，変化に対する抵援としてもかかわることが可能である。
今年初めて公募された IT 導入補助金は，抗勢力が生じるものであるが，専門家と社内その最たるものといえる。採択率は公開されり，スモールスタートで目に見える成果を出ていないが，一次，二次で計100億円の予算すことが重要な意味を持ったといえる。

で推進力を持つキーマンとの関係性構築によが割り当てられており， 1 万件以上採択され⑵た。

事例：テレワークの活用
テレワークのインフラ整備をビジネスチャ

来年以降に同様の補助金が公募されるかは不明であるが，中小企業などの IT 利活用促ンスとする企業もある。間接業務をオンライ

進は政策上も重要な課題であり，設備や ITンで請け負うアシスタントを月額の時間課金投資による生産性の向上を目的とする補助金型で提供するビジネスである。クラウドシスが今後も実施されるのは十分に考えられる。

テムなどを活用し，主婦や出社が難しい人材4 ．働き方改革における IT 利活用のリソースを提供する。
IT 利活用が遅れがちな中小企業への支援は，IT 技術革新の伸展により，「AI やロボット

平成30年度経済産業省関係の概算要求において専門家派遣など，多くの項目で IT が関連で代替される仕事」のリストが話題になった。

する施策が挙げられていることからも，強い特に定型的な業務では，急速に代替が進むとニーズがあると考えられる。診断士としても，IT に関する知識は不可欠である。生産性の予想されており，働き方改革の一環として労働生産性の向上が期待されている。
一方で，中小企業は大企業より IT 技術の向上は日本国家レベルの課題であり，労働市活用の遅れが課題視されている。活用内容も担う者として，活動を継続していきたい。

場を支える中小企業の改善・効率化の支援をオフィスシステムやメール，給与，経理などの間接業務で 6 割弱であって，収益に直結する部門での IT 技術の活用は 4 割弱と進んでいない※3。今後は，調達，販売，受発注などの業務で，いかに IT 利活用を支援していくかが，生産性向上の 1 つのカギとなる。

〈参考文献〉※ 1 プレミアムフライデー推進協議会事務局「第1 回から第 4 回『プレミアムフライデー』意識調査」※ 2 http://teleworkgekkan.org/day0724/

ここで，IT 利活用に取り組む企業の事例※3

中小企業庁ホームページ「中小企業・小規模事業者の IT 利用の状況及び課題について」を紹介する。

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2017．12