公益認定等委員会だより

第９９号 令和３年４月９日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
詳しい公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください

https://www.koeki-info.go.jp/

目次

■ P.２
「法人との対話」法人訪問（第１７回）
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン■ P.３
令和２年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について～公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会～■ P.５
公益法人が事業内容を変更する際の留意点について■ P.６
公益認定申請・法人運営相談等について

「法人との対話」法人訪問（第１７回）

公 益 社 団 法 人 チ ャ ン ス ・ フ ォ ー ・ チ ル ド レ ン
東日本大震災を契機に、ＮＰＯ法人ブレーン・ヒューマニティーの「チャンス・フォー・チルドレン」プロジェクトを独立させて、一般社団法人を設立して東北での支援活動を開始し、２０１４
年に公益認定を受けました。事業内容は、親の収入の低い家庭の子どもたちが学校外での塾や習い事をできずに生じる教育格差をなくすための支援活動に取り組み、使途を塾・習い事に限定したクーポン（バウチャー）を子どもたちに発行して教育の機会を直接子どもたちに届けるための支援をしています。
２０２０年度は５９６名の子どもたちに対して１．１億円分のクーポンを、２０２１年度は６８０人の子どもたちに対して１．２億円分のクーポンを提供する予定となっています。
法人公式HP https://cfc.or.jp/
令和３年２月２６日（金）、内閣府公益認定等委員会の佐久間委員長、小森委員長代理、安藤委員、今泉委員、黒田委員、小林委員、佐藤委員が、（公社）チャンス・フォー・チルドレンをＷｅｂ形式で訪問し、今井代表理事と法人の活動や運営などに関して意見交換を行いました。
＜法人の活動＞
クーポンの利用先には、学習塾やスポーツ教室、文化活動、キャンプのような体験活動を含めて幅広い選択肢を用意していて、現在１７００以上の教室、団体を利用先として登録、協力していた
だいています。また、子どもたちからリクエストを受ければ、審査のうえ追加登録し、選択肢を増やしています。
自治体（渋谷区、大阪市、千葉市、佐賀県上峰町、那覇市）が実施している学校外バウチャー事業に運営事業者として委託を受けています。日本全国で支援を必要としている子どもたちの人数を推計すると約１７０万人となりますので、規模感の大きな支援をするために活動を広げていきたいと考えています。
＜意見交換＞
親の収入が低いといった家庭環境によって、子どもたちの学校外での教育の機会が奪われ、学力格差・進学格差につながって貧困が再生産されてしまう状況が続いているというお話を伺いました。
事業を進めていく上では、学習や進路、生活などのロールモデルになりやすい大学生のボランティアが、子どもたちの相談に応じてサポートしていく重要な役割を担っていること、クーポンを利用した子どもたちが大学進学後にボランティアとして参加してくれたり、ボランティアを卒業した学生が社会人になってから寄附者として参加してくれる場合があること等のご説明をいただきました。
（公社）チャンス・フォー・チルドレンの皆様に改めて感謝申し上げます。
当日の概要は「公益法人information」に掲載していますので、どうぞご覧ください。
２

https://www.koeki-info.go.jp/commission/houmon.html

令和２年度
公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について～公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会～
お知らせ

令和２年度において、公益法人の会計に関する研究会（以下「研究会」という。）は、新型コロナ感染症対策を踏まえウェブ会議を活用しながら４回にわたり諸課題の審議を行いました。その結果を第476
回の公益認定等委員会において報告し、了承を得て公益法人informationに公表しました。

報 告 書 の 内 容
１．活動計算書への名称の変更に伴い検討すべき項目の整理について
２．収益認識に関する会計基準の適用について
３．子会社株式、関連会社株式を保有する場合の実質価額の注記について今回は、その内容についてご紹介いたします。

１．活動計算書への名称の変更に伴い検討すべき項目の整理について検討

内容

現在の「正味財産計算書」から「活動計算書」への名称変更についての前年度の結論（方向性としては、名称を変更する）を踏まえ、「活動計算書」の記載内容の変更を行うか名称変更のみとするかについて検討を行った。さらに、記載内容の変更を行う場合に検討すべき項目の整理について検討を行った。

検討結果• 活動計算書は、現在の正味財産増減計算書よりも一見して分かりやすく作成も容易なものであるべきであり、名称の変更に伴い内容の変更を検討すべきとして意見が一致。
さらに、検討すべき項目について、• 指定正味財産から一般正味財産への振替の会計処理(※)について、様々な問題がある、分かりにくいなどの考え方から、廃止する方向で検討すべきであるとの意見が大勢。
(※)指定正味財産の使途の指定が解除されるときに正味財産増減計算書において振り替え• 上記の振替処理を廃止する場合に、これまで純資産（正味財産）区分を一般正味財産・指定正味財産としてきたことを尊重しつつも、新たな非拘束純資産・拘束純資産の概念による区分の方向で検討すべきとの意見が大勢。
• 議論を進める上で参考となる様式例が示され、指定正味財産と拘束純資産の概念について、より深い検討が必要であることが方向性として示された。
• 他方、慎重に検討すべきとの意見もあり。
これら検討状況を踏まえ、次年度以降においては、上記の方向性を念頭に、さらに検討を進めていくこととした。
３

２．収益認識に関する会計基準の適用について
収益認識に関する会計基準（企業会計基準委員会 平成30年3月30日企業会計基準第29号 ）は、企業においては令和３年４月１日以降開始する事業年度から適用開始とされている。

検討

経緯• 収益認識会計基準の公益法人に対する適用をどのように考えるか。
• 平成３０年度の会計研究会においては中長期的に検討するものと考えるとされている。

検討結果• 収益認識会計基準の公益法人への適用については、令和3年4月以降の企業への適用状況及び公益法人における収益認識の実態も踏まえて検討すべき。
• なお、収益認識会計基準の公益法人等への適用の検討の結論が出るまでは、消費税等の会計処理については従来どおりとして差し支えないことを確認。

３．子会社株式及び関連会社株式を保有する場合の実質価額の注記について
検 討 経 緯• 子会社株式及び関連会社株式は、現行の公益法人会計基準において取得価額をもって貸借対照表価額とすることになっている。
• 法人が財務諸表の注記として当該会社の株式保有後の業績を反映した実質価額を開示項目とすることは、財務諸表の利用者が公益法人の実態を把握するために有用であり、財務情報を補完するものとなる当該株式の実質価額の注記を導入することの是非について検討を行った。

検 討 結 果• 実質価額の注記による開示については、今後、公益法人を取り巻く状況を踏まえた別途のタイミングで導入を検討する。

研究会の報告書等は「公益法人information」からご覧いただけます。
https://www.koeki-info.go.jp/index.html
公益法人informationトップページ➡「内閣府からのお知らせ」➡
“「令和２年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」”をクリック

４

公益法人が事業内容を変更する際の留意点について
公益認定等委員会では、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、今年度も相談会を開催することにしております。
昨年度の相談会において、相談が多く寄せられている変更認定申請・変更届出の手続きについてご案内します。

〇 公益法人が事業内容を変更しようとする場合、変更認定申請（公益認定法第11条第１項第２号及び第３号）又は変更届出（同法第13条第１項第２号）のいずれかが必要となります。
特に、事業内容の変更が、公益認定申請書又は直近の変更認定申請書の記載事項の変更を伴うときは、変更認定申請が必要となります。
ただし、上記申請書の記載事項の変更を伴う場合でも、例えば、「公益目的事業のチェックポイント」の事業区分が変わらず、チェックポイントに沿った説明に実質的な変更がない場合など、当該事業の公益性についての判断が明らかに変わらない場合は、申請書の記載事項の変更を伴わないものと取り扱われるため、変更認定申請は必要ではなく、変更届出を行うこととなります。
新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業を開始する場合についても、現在、公益法人informationにおいて公表している「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人等の運営に関するお知らせ」にも記載がございますが、既存の公益目的事業における受益の対象や規模が拡大するに止まるなど、事業の公益性についての判断が明らかに変わらない場合は、事後の変更届出で足り、また、既存の公益目的事業の範囲を超える場合には変更認定申請が必要ですが、事業開始後の合理的な期間内に提出いただければ、行政庁としては、今般の状況を斟酌して対応いたします。
(https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200602_corona.pdf)○ 変更認定申請が必要なのか変更届出で足りるのか、判断に迷った時の参考になるよう、内閣府では「公益目的事業に係る変更認定・変更届出ガイド」を作成していますので、事業内容を変更しようとする際には、ぜひご参照ください。
（https://www.koeki-info.go.jp/administration/）
また、上記手続きを行うに際しては、「変更認定申請・届出の手引き」も参照された上で提出書類の準備・作成をしてください。
(https://www.koeki-info.go.jp/pdf/tebiki05_hennkouninnteisinnseinadonotebiki_kouekihoujinnyou.PDF)

５公益認定申請・法人運営相談等について本誌情報の申込み・応募方法などの詳細は、こちらへ
https://www.koeki-info.go.jp/
公益認定申請を予定されている法人、法人運営（事業報告書の書き方、理事会・評議員会の運営、変更認定申請等）についてのご相談は、以下の窓口をご活用ください。

■公益認定申請・法人運営に関する内閣府相談窓口
電 話 相 談窓 口 相 談 《 要 事 前 申 込 》
これから公益認定の申請に着手される一般社団法人及び一般財団法人を対象に1回45分の窓口相談を実施しています。４月末から５月上旬にかけて、６月分の予約を受け付けます。
公益informationトップページ➡「窓口相談」

公益認定の申請や公益法人の運営に関し、専門相談員による電話相談を実施しています。

電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ２ ６時間 平 日 1 0 時 ～ 1 6 時 4 5 分

電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ６ ６ ９

FAX ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ０ ２ ３ １
メール

sodan-juri.h7a@cao.go.jp■公益認定申請及び公益法人・一般法人の運営に関する相談会
内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）による相談会を開催しています。
※ 相談時間は、1法人につき1時間程度《要事前申込》（詳細は、公益informationトップページ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」）■ 国 ・ 都 道 府 県 公 式 公 益 法 人 行 政 総 合 情 報 サ イ ト「公益法人information」（https://www.koeki-info.go.jp/）について公益法人制度に関する各種情報を掲載しています。個別の公益法人の検索もできます。
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