墓発 0 9 2 4 第 6 号
雇児発 09 24第 7号
平 成 26年 9 月 24日
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（公印省略）

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成 26年政令第 288号。以下「改正政令」という。）及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成 26年厚生労働省令第 101号。以下「改正省令 j という。）がそれぞれ平成 26年 8月初日及び 8月
25r:lに公布され、平成 26年 11月 1 l:rから施行することとされたところであるが、その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、その施行に遺漏なきを期されたい。
l添のとおり、別紙関係事業者等団体の長宛て傘下
併せて、本通達については、日j会員事業者への周知等を依頼したので了知されたい。
記

第 1 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令
1 改正の趣旨
国が専門家を参集して行った化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価（以下「リスク評価」という。）において、ジメチル− 2, 2ージク
ロロビニノレホスフェイト（別名 D D YP) （以下「 D D YPJ という。）については、 D D YP を含む製剤の成形、加工又は包装業務でリスクが高いため健康障害防止措置の導入が必要と評価され、また、クロロホルム、四塩化炭素、 1,
4 ジオキサン、 1, 2ージクロロエタン (31]名二塩化エチレン）、ジクロロjl
j名ニ塩化メチレン）、スチレン、 1, 1, 2, 2 テトラクロロエ
メタン（ jjl
j名四塩化アセチレン）、テトラクロロエチレン (3
1
j名パークロルエチタン（ jレン）、 トリクロロエチレン及びメチルイソブチルケトンの 10物質（以下「クロロホノレム他 9物質」という。）については、有機溶剤中毒予防規則J （昭和 47
年労働省令第 36号。以下「有機則 J という。）により一連のばく露低減措置が義務づけられているが、職業がんの原因となる可能性があることを踏まえ、記1

録の保存期間の延長等の措置について検討する必要があると評価されたところである。
改正政令は、リスク評価を基に行った専門家による措置内容の検討結果を踏
まえ、 D D VPについては、労働安全衛生法施行令（昭和 47年 政 令 第 318号。以
下「施行令」という。）第 18条に規定する名称等を表示すべき危険物及び有害物、
施 行 令 第 22条に規定する健康診断を行うべき有害な業務並びに施行令別表第 3に規定する特定化学物質の範囲を拡大するため、また、クロロホルム他 9物質jlj表 第 6の 2に規定する有機溶剤から削除し、施行令月jl表については、施行令 j第 3に 規 定 す る 特 定 化 学 物 質 に 追 加 す る た め 、 施 行 令 に つ い て 所 要 の 改 正 を行ったものである。
改正の内容及び留意事項(1）施行令の一部改正（改正政令本則関係）
8条関係）
ア 名称を表示すべき危険物及び有害物の追加（施行令第 1
労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号。以下「法」という。）第 57条第1項 の 表 示 （ 以 下 「 表 示 j という。）をしなければならない物（以下「表示対象物質」という。）として、 D D VP及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの（具体的には第 2の 2 (1）ア参照）を規定したこと。
イ 特定化学物質の迫力日（施行令別表第 3関係）
特 定 化 学 物 質 の 第 2類物質として、以下の物質を追加したこと。これにより、以下の物質を製造し、又は取り扱う場合は、作業主任者の選任、作業環境測定の実施及び特殊健康診断の実施（以下「作業主任者の選任等」という。）を行わなければならないこととなること。
D D VP及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの（具体的には第 2の 2 (3）ア参照）
クロロホノレム他 9物質及びこれらを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの（具体的には第 2の 2 (3）ウ参照）
ワ 配置転換後の健康診断を行うべき有害な業務への追加（施行令第 22条第2項関係）以下の物質を製造し、又は取りす及う業務を、法第 66条第 2項後段の 健 康
診断の対象業務としたこど。
D D VP及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの（具体的には第 2の 2 (3）シ参照）
ジクロロメタン及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令
で定めるもの（具体的には第 2の 2 (3）ス（ア）参照）
工
作業主任者を選任すべき作業、作業環境測定を行うべき作業場及び健康診断を行うべき有害業務への迫力日（施行令第 6条、第 21条及び第 22条関係）
D D VP又はクロロホルム他 9物質及びこれらを含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う作業等を、作業主任者を選任すべき作業等に追22

加したこと。なお、これらのうち、厚生労働省令で定める一部の作業等については、作業主任者の選任等の規定の適用を除外することとしたこと。
オ 有機溶剤からの削除（施行令別表第 6の 2関係）
これまで有機溶剤として改正前の施行令に規定されていたクロロホルム
他 9物質を削除したこと。
(2）施行期日（改正政令附員jl第 1項関係、）

改正政令は、平成 26年 11月 1日から施行することとしたこと。

(3）経過措置（改正政令附則第 2項から第 4項まで関係）
ア 作業主任者の選任に関する経過措置（改正政令附則第 2条関係）
D D VP又はクロロホノレム他 9物質及びこれらを含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う作業（改正政令及び改正省令による改正前の施l及び特定化学物質障害予防規則（昭和 47年 労 働 省 令 第 39号。
行令、有機員j
以下「特化員jl」という。）の規制対象の作業を除く。）については、平成
27年 1
0月 3
1日までの問（施行後 1年間）は、作業主任者の選任を要しないこととしたこと。
イ 表示対象物に関する経過措置（改王政令附則第 3条関係、）(1）のアの表示対象物質として追加する物であって、改主政令の施行の日（平成 26年 1
1月 1 日）において現に存するものについては、平成 27年
4月初日までの間（施行後半年間）は、表示に係る規定は適用しないこととしたこと。 （改王政令附則第 3条関係）
ウ 作業環境測定に関する経過措置（改正政令附則第 4条関係）
D D VP又はクロロホルム他 9物質及びこれらを含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う屋内作業場（改王政令及び改正省令による改正
lの規制対象の作業場を除く。）については、前の施行令、有機則及び特化員j
平成 27年 10月 3
1日までの間（施行後 1年間）は、作業環境測定を行うことを要しないこととしたこと。 （改王政令附則第 4条関係）
第 2 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令
1 改正の趣旨
改正省令は、改王政令の施行に伴い、労働安全衛生規則（昭和 47年 労 働 省 令
第 32号。以下「安衛則」という。）、有機則、特化則、家内労働法施行規則（昭和 45年 労 働 省 令 第 23号。以下「家内員jl」という。）及び女性労働基準規則（昭和 61年 労 働 省 令 第 3号。以下「女性則」という。）について所要の改正を行ったものである。

2 改正の内容及び留意事項(1）安衛則の一部改正（改正省令第 1条関係）
ア 表示対象物質の迫力日（安衛則別表第 2関係）
3

改正政令による施行令第四条の改正により、表示対象物質として、 D D
vP及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるものが規定されたことに伴い、当該物質に係る裾切値（当該物質の含有量がその値未満の場合、規制の対象としないこととする場合の当該値をいう。以下同じ。）を 1 %と規定したこと。
イ 通知対象物質の裾切値の引下げ（安衛別別表第 2の 2関係）
これまで有機熔剤（焔行令別表第 6の 2）として規定されていたメチノレ
イ ソ ブPチノレケトンを特定化学物質の第 2類物質（施行令別表第 3第 2号）
7条の 2)
として規定することに合わせて、当該物質の通知対象物質（法第 5としての裾切債を 1 %から 0.1%に引き下げたこと。
ワ 計画の届出をすべき機械等の追加（安衛則別表第 7関係）8条の 8において準用する有機員jl
第 5条 又 は 第 6条に基づき設特化則第3置されるクロロホルム他 9物質の蒸気の発散源を諸問する設備、局所排気装置等について、これらを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構
造部分を変更しようとする場合の安衛則第 86条第 1項及び法第 88条第 2項
において準用する同条第 1項の規定に基づく届出の対象とすることとしたこと。
また、特化則第 2条の 2に規定する適用除外業務のみに係る発散抑制の設備については、届出の対象としないこととしたこと。

(2）有機員jlの一部改正（改正省令第 2条関係）
クロロホノレム他 9物質を有機溶剤（施行令別表第 6の 2）から削除したことに伴い、所要の措置を講ずるもの。
(3）特化則の一部改正（改正省令第 3条関係）

ア

D D VP等の「特定第 2類物質」への迫力日（特化則第 2条及び別表第 1

関係）
D D VP及びこれを重量の 1 %を超えて含有する製剤その他の物（以下「D D VP等 j という。）については、リスク評価において、成形、加工
又は包装の業務に従事する労働者に高濃度のばく露が生ずるリスクが高く、健康障害のリスクが高いとされたことから、今般の改正により特定化学物
質に追加したものであること。また、この物質は、揮発性が比較的高い液体であることを考慮して、大量漏えいによる急性中毒の紡止にも対処できるよう D D VP等を「特定第 2類物質 j として規定したこと。
イ クロロホルム他 9物質の「特別有機溶剤」への追加等（特化則第 2条関係）
クロロホルム他 9物質については、りスク評価において、 「有機溶剤業
務について有機溶剤中毒予防規則により一連のばく露低減措置が義務づけられているが、職業がんの原因となる可能性があることを踏まえ、記録の保存期間の延長等の措置について検討する必要がある」とされたことから、
4

今般の改正により特定化学物質に追加したものであるとと。また、これらの物質は、有機溶剤jと同様に溶剤jとして使用される実態があり、それに応じた健康障害防止措置を規定する必要があることから、エチルベンゼン及び 1' 2 ジクロロプロパンとあわせて特化則第 2条第 1項第 3号の 2において「特別有機溶剤」として規定したこと。
ウ クロロホノレム等の「特別有機溶剤等」への追加等（特化財第 2条及び別表第 1関係）特化則第 2条で規定していた「エチノレベンゼン等 j を「特別有機溶剤等」に改めたこと。また、クロロホルム他 9物質が有機溶剤と間様に作用し、蒸気による中毒を発生させるおそれがあるため、その予防の観点から、以下の物質（以下これらをまとめて「クロロホノレム等」という。）を「特別有機溶剤等」として規定したこと。
クロロホルム他 9物質及びこれらのいずれかをその重量の 1%を超えて含有する製剤その他の物
クロロホノレム他 9物質の含有量が重量の 1%以下の製剤その他の物であって、クロロホノレム他 9物質、エチルベンゼン、 l, 2ージクロロプ
ロパン又は有機溶剤の含有量の合計が重量の 5%を超える製剤その他の） （以下「別表第 1第 37号の物」という。）
物（特化則別表第 1第 37号
エ クロロホノレム等に係る特化員jlの規定の適用等（特化員Ji第 2条、第 1
2条の2、第 22条、第 22条の 2、第 24条、第 25条、第 36条の 5、第 37条、第四条、第 38条の 2、第 38条の 8、第 41条の 2及び第 43条から第 45条まで関係）（ア） 「クロロホルム等」のうち、クロロホノレム他 9物質及びこれらのいその他の物については、特ずれかを重量の 1%を超えて含有する製剤l
定化学物質及び第 2類物質に係る措置（※）の対象とすることとしたこと。
また、 「クロロホノレム等 Jのうち、別表第 1第 37号の物についても、
特化則第 25条第 1項及び第 4項の規定など、有機則においても規定されている蒸気による中毒の予防のための措置を適用することとしたこと。 （特化財第 25条関係）※ クロロホルム他 9物質については、今後、ばく露実態調査に基づ
く更に詳細なリスク評価を行い、リスクの程度に応じたばく露低減措置を検討する予定であり、ばく露防止措置については、当面は改iで規定していた措置を講ずることを正省令による改正前の有機員J基本とし、特化則第 12条の 2、第 22条、第 22条の 2、第 24条、第 25条第 2項及び第 3項、第 37条、第四条、第四条の 2並びに第 43条から第 45条までの規定については適用しないこととした。
（イ）クロロホルム等のうち、特別有機溶剤又は有機溶剤の含有量の合計が重量の 5%を超える製剤その他の物に係る作業環境測定及び特殊健康診断については、クロロホノレム他 9物質が有機溶剤jと同様に作用し、蒸気による中毒を発生させるおそれがあることから、特別有機溶剤と
r

0

併せて有機溶剤の空気中の濃度の測定の実施及び有機溶剤lに係る特殊
健康診断の項目についての特殊健康診断の実施を義務付けることとし
6条の 5及び第 4
1条の 2関係）たこと。 （特化財第 3（ウ）クロロホルム等を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等
において行う有機溶剤業務（特化則第 2条の 2第 1号イにおいて、有機 則 第 1条第 1項第 6号において規定する有機溶剤業務と同様の業務を規定する。以下「クロロホノレム等有機溶剤業務 J という。）について、クロロホノレム他 9物質が溶剤として使用されている実態があり、その実態に応じた健康障害防止措置を規定する必要があることから、特化則第 5条の規定及びその関連規定の対象とせず、有機則第 1章か9条及び第四条の 2を除く。）及び第 7章
ら第 3章まで、第 4章（第 1l第 38条の 8関係）の規定を準用することとしたこと。 （特化員jlの適用については別紙 1を、クロロホ（エ）クロロホノレム等に係る特化員j
ノレム等について準用する有機則の規定については、別紙 2を参照すること。
オ D D VP等に係る適用除外（特化員jl第 2条の 2関係）
（ア）リスク評価の結果、 D D VP等の労働者へのばく露の程度が低く、労働者の健康障害のおそれが低いと判断されたため、 D D VP等を成形し、加工し、又は包装する業務（以下「 D D VP成形・加工・包装
業務」という。）以外の業務については作業主任者の選任等の規定及び特化則の規定の適用を除外したこと。
（
イ） D D VP成形・加工・包装業務以外の D D VP等を製造し、又は取り扱う業務には、例えば、 D D VPの製造業務及び包装した後の D D V P
等を梱包する業務等が含まれること。
カ クロロホルム等に係る適用除外（特化則第 2条の 2関係）
（ア）リスク評価の結果、クロロホノレム等有機溶剤業務以外のクロロホルム等を製造し、又は取り扱う業務については、クロロホルム等の労働者へのばく露の状況が現時点では把握できておらず、労働者の健康障
害のおそれが高いと判断できないとされたため、作業主任者の選任等の規定及び特化則の規定の適用を除外したこと。
（イ）クロロホノレム等有機溶剤業務以外のクロロホノレム等を製造し、又は取り扱う業務には、例えば、クロロホノレム等の運搬、クロロホノレム等
を用いて行う掻き落とし等の業務が含まれること。
（ウ）特化則第 2条の 2に規定され、作業主任者の選任等の規定及び特化員りの規定の適用が除外される業務は、 （ア）のとおり労働者の健康障
害のおそれが高いとは判断できなかったものであるが、クロロホノレム
他 9物質については、国際がん研究機関（ I A R C）の発がん性分類において 2 B以上に区分されるなど発がんのおそれがあることから、
改正政令及び改正省令の施行の日までに「労働安全衛生法第四条第 3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防6止するための指針（平成 25年 10月 1日健康障害を防止するための指針
公示第 24号）」 （がん原性指針）を改豆し、これらの業務について、
ばく露を低減するための措置、作業環境測定や労働衛生教育の実施、労働者の把握、危険有害性等の作業場への掲示等事業者が講ずべき措置を示す予定であること。
キ クロロホノレム等の貯蔵場所に設置する設備（特化則第 25条第 5項関係）
クロロホノレム等を屋内に貯蔵するときは、その貯蔵場所に、関係労働者以外の労働者が立ち入ることを防ぐ設備及びクロロホノレム他 9物質の蒸気を屋外に排出する設備を設けなければならないこととしたこと。
なお、特化則第 25条第 5J頁第 1号の「設備」とは、施錠、縄による区画等をいうこと。また、同項第 2号の「設備」とは、窓、排気管等をいい、
必ずしも動力によりクロロホルム等の蒸気を排出することを要しないこと。
ク クロロホノレム等有機溶剤業務に係る作業主任者（特化則第 27条及び第 28条関係）（ア）クロロホノレム等有機溶剤業務に係る作業主任者については、クロロ
ホノレム他 9物質が溶剤として使用される実態に応じた適切な作業の管理を行わせるため、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者のうちから選任しなければならないこととしたこと。このため、特定化学物
質又は四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者のうちから選任することはできないことに留意すること。
l
第 2条又は第 3条の規定（イ）特化則第 38条の 8において準用する有機員j
により、クロロホノレム他 9物質の消費量が許容消費量を超えないことにつき労働基準監督署長の認定を受けた場合等には、クロロホノレム等
有機溶剤l
業務（クロロホノレム他 9物質いずれの含有量も重量の 1 %以
その他の物に係るものに限る。）について、作業主任者の選下の製剤l任を要しないこととしたこと。
なお、クロロホルム等を製造し、又は取り扱う作業であって、改正
lにおいて適用除外の対象となっていた作業
省令による改正前の有機良j
については、改正省令による改正後の特化則における作業主任者の選任に係る規定の適用除外対象とならないことから、当該作業について
l
第 2条において、 1年間の経過措置を設けることとは、改正政令附員jされている。
ケ 作業環境測定の実施及びその結果の評価並びにこれらの結果の記録の保存（特化則第 36条、第 36条の 2及び第 36条の 5関係）（
ア
） D D VP成形・加工・包装業務を行う屋内作業場について、作業環
Jll
j定及びその結果の評価を行わなければならないこととしたこと。
境{
なお、 D D VP等に係る局所排気装置の要件、作業環境測定の方法
及び測定結果の評価方法については、改正政令及び改正省令の施行の日までに、特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大庄が
告示第 75号）、作業環境測定基準（昭和定める性能（昭和 50年労働省f7

5
1年労働省告示第 46号）、作業環境評価基準（昭和田年労働省告示第79号）及び特定化学物質障害予防規則第 8条第 1項の厚生労働大臣が5年厚生労働省告示第 378号）を改正し、公示する予定める要件（平成 1
定であるとと。
（イ）事業者は、クロロホルム等有機溶剤業務を行う作業場（クロロホルム他 9物質を重量の 1 %を超えて含有する製剤jその他の物を製造し、取り扱う作業場に限る。）について、クロロホルム他 9物質の空気中の濃度を測定しなければならないこととしたこと。
また、当該作業環境測定の結果及びその評価の結果の記録について
は、 30年間保存しなければならないこととしたこと。 （第 36条第 3項
及び第 36条の 2第 3項関係）
なお、当該作業場のうち、改正省令による改正前の有機員！！の規制対象の作業場以外の作業場については、改正省令による改正後の特化則における作業環境測定の実施に係る規定の適用除外対象とならないことから、改正政令附則第 4条において 1年間の経過措置を設けることとされている。
（ワ）クロロホルム他 9物質は、有機溶剤lと同様に作用し、蒸気による中毒を発生させるおそれがあることから、事業者は、 （イ）の測定のほか、クロロホノレム他 9物質のいずれかを含み、かつ特別有機溶剤又は有機溶剤の含有量の合計が重量の 5%を超える製剤jその他の物（以下「クロロホルム等特定有機溶剤混合物」という。）を用いて屋内作業場で有機溶剤業務を行う場合には、特別有機溶剤及び施行令別表第 6の 2第 1号から第 47号までに掲げる有機溶剤の空気中の濃度を測定しなければならないこととしたこと。 （第36条の 5関係）
なお、当該作業環境測定の結果及びその評価の結果の記録について
は、 3年間保存しなければならないこととしたこと。
l第 3
8条の 8において準用する有機員J
I第 3条の規定により、ク（エ）特化員j
ロロホノレム他 9物質の消費量が許容消費量を超えないことにつき労働基準監督署長の認定を受けた場合には、 （ウ）の測定の実施を要しないこととしたこと。
8条の 3関係）
コ 特別管理物質の追加（特化則第 3
D D VP等及びクロロホルム等（クロロホルム他 9物質を重量の 1 %を超えて含有する製剤その他の物に限る。以下、この項において同じ。）を
特別管理物質に追加したこと。
これに伴い、 D D VP等及びクロロホノレム等は、特化則第 3
8条の 3の作
8条の 4の作業記録の作成及び記録の 30年間保存、
業場内掲示、特化則第 3
特化則第 40条第 2項の特殊健康診断の結果の記録の 30年間保存並びに特化
3条の記録の提出の対象となることに留意すること。
則第 5
なお、クロロホルム他 9物質について、発がん性のおそれがあることを踏まえ、改正省令施行前に作成され、現時点で保存中の当該物質に関する8作業環境測定及びその結果の評価に関する記録についても、 30年間保存することが望ましいこと。
サ クロロホノレム等に係る措置（特化員jl第 3
8条の 8関係）（ア）クロロホルム等については、その含有する有機溶剤jの有無、種類及び量によって有機員jl第 1条第 1項第 3号の「第 1種有機溶剤等」、同
項第 4号の「第 2種有機溶剤等 j 又は同項第 5号の「第 3種有機溶剤等」に相当する場合があり、それに応じて、準用する有機則の規定が区別されるものであること。
等 Jに
クロロホルム他 9物質を勘案しない場合に「第 3種有機溶剤ll第四条の 8において準用する有機則第区分される物について、特化員j
1条第 1項の規定により「第 1種有機溶剤等」又は「第 2種有機溶剤
等 J に相当することとなる場合、有機員j
l第 25条の適用に際し、それぞ等」又は「第 2種有機溶剤等」として取り扱うこれ「第 l種有機溶剤lと。
（イ）特化則第四条の 8 において準用する有機則第 24条の規定に基づく掲
示は、 「有機溶剤中毒予防規則第 24条第 1項の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法 J （昭和 47年労働省告示第 123号）により行うこと。
l第 24条の掲示事項と、特（ワ）特化則第 38条の 8において準用する有機員j
化則第 38条の 3の掲示事項をまとめて掲示して差し支えないこと。この場合、共通の事項について重ねて掲示する必要はないこと。
シ D D VP成形・加工・包装業務に係る特殊健康診断（特化則第 39条関係）
事業者は、 DD VP成形・加工・包装業務に常時従事する労働者及び DD
vP成形・加工・包装業務に常時従事させたことのある労働者で、現に使用
l
第39条の特殊健康診断を実施しなければならしているものに対し、特化良j
ないこととしたこと。 （特化郎第四条関係）
ス クロロホノレム等有機溶剤業務に係る特殊健康診断（特化則第 39条及び第41条の 2関係）（ア）事業者は、クロロホノレム等有機溶剤業務に常時従事する労働者に対し、特化則第四条の特殊健康診断を実施しなければならないこととしたこと。また、事業者は、クロロホノレム等有機溶剤l
業務のうち、ジク
ロロメタン及びこれを重量の 1%をと超えて含有する製剤その他の物を用いて行う洗浄又は払拭の業務に常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているものに対し、特化員j
l第 3
9条の特殊健康診断を実施し9条関係）なければならないこととしたこと。 （特化則第 3（イ）クロロホルム他 9物質は、有機溶剤と同様に作用し、蒸気による中毒を発生させるおそれがあることから、クロロホルム等有機溶剤業務（クロロホノレム等特定有機溶剤混合物を用いて行う業務に限る。）を行う場合には、有機則第四条第 2項及び第 5項に規定する項目について特殊健康診断を実施しなければならないこととしたこと。 （特化則9

第41条の 2関係）（ウ）第四条の 8の規定において準用する有機則第 3条の規定により、発等の消費量が許容消費量を超えないととがんのおそれのある有機溶剤l
につき労働基準監督署長の認定を受けた場合には、 （イ）の特殊健康
1条の 2関係）診断の実施を要しないこととしたこと。 （特化則第 4
セ 特殊健康診断の結果の記録及びその保存並びに報告（特化員j
l第 40条、第4
1条 及 び 第 4
1条の 2関係）（ア） D D VP等又はクロロホノレム等を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対して実施した特殊健康診断の結果の記録（特化則第四条の特殊健康診断に係るものに限る。）について、 30年間保存しなければならないこととしたこと。 （特化則第 40条関係）
なお、クロロホノレム他 9物質について、発がんのおそれがあることを踏まえ、改正省令施行前に作成され、現時点で保存中の当該物質に関する特殊健康診断の結果の記録についても、 30年間保存することが望ましし、こと。
（イ）スの（イ）の特殊健康診断の結果の記録については、 5年間保存しなければならないこととしたこと。 （特化員JI第 4
1条の 2関係）l第 4
1条の 2にお（ワ）スの（イ）の特殊健康診断を行ったときは、特化員jl第 30条の 3の規定に基づき、有機溶剤J
等健康診断
いて準用する有機員j
結果報告書を労働基準駐督署長に提出しなければならないこととした
l第 4
1条の 2関係）こと。 （特化員j
ソ D D VP等及びクロロホノレム等に係る特殊健康診断の項目（特化員jl別表
第 3及び別表第 4関係）（
ア
） D D VP等に係る特殊健康診断の項目について
D D VP については、ヒトに対する発がんのおそれや有機リン斉jlの中
毒症状、皮膚障害、コリンエステラーゼ活性の低下等を引き起こす可能性が指摘されたことを踏まえ、 D D VP成形・加工・包装業務に常時従事する労働者等に対する特殊健康診断の項目の趣旨等については、次のとおりとすること。
① 「業務の経歴の調査」は、当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。なお、本項目については、当該業務に常時従事する労働者ゐ以外のものは対象とならないが、当該業務に常時従事させたことがあり、かっ、現に使用している労働者のうち、過去に「業務の経歴の調査 j を実施していないものに対しでも、当該労働者の次回の健康診断において「業務の経歴の調査 jを行うことが望ましいこと。
② 「作業条件の簡易な調査 Jは、労働者の当該物質へのばく露状況の概要を把握するため、前回の特殊健康診断以降の作業条件の変化、環境中の D D VP の濃度に関する情報、作業時間、ばく露の頻度、 D D
vPの蒸気の発散源からの距離、呼吸用保護具の使用状況等について、
10

医師が主に当該労働者から聴取することにより調査するものであること。このうち、環境中の D D VPの濃度に関する情報の収集については、当該労働者から聴取する方法のほか、衛生管理者等からあらか
じめ聴取する方法があること。
なお、本項目については、当該業務に常時従事する労働者以外のものは対象とならないが、当該業務に常時従事させたことがあり、かつ、
現に使用している労働者で、過去に「作業条件の簡易な調査」を実施していないものに対しても、当該労働者の次回の健康診断において「作業条件の簡易な調査」を行うことが望ましいこと。
③「D D VPによる皮膚炎、縮瞳、流 i
戻、唾 i
夜分泌過多、めまい、筋線維東れん縮、悪心、下痢等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査」は、 DD VPにより生じるこれらの症状の既往歴の有無の検査をいうこと。なお、 「皮膚炎、縮瞳、流涙等の急性の疾患に係る症状」については、当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診
断におけるものに限るものであること。
夜分泌過多、めまい、筋線維東れん縮、④ 「皮膚炎、縮瞳、流涙、唾 i
悪心、下痢等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査 Jは、 D D VP により生じるこれらの症状の検査をいうこと。なお、 「皮膚炎、縮隆、戻等の急性の疾患に係る症状」については、当該業務に常時従事す
流iる労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
⑤「血清コリンエステラーゼ活性値の測定」は、 D D VP によるコリン作動性の自他覚症状に先行して評価するための検査であること。な
お、 「血清コリンエステラーゼ活性値の測定」は、当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
⑥「作業条件の調査」は、労働者の当該物質へのばく露状況の詳細について、当該労働者、衛生管理者、作業主任者等の関係者から聴取することにより調査するものであること。
なお、 「作業条件の調査」は、当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
⑦「肝機能検査」は、 D D VP による肝機能の異常の有無を評価する
ための検査であるこど。
なお、 「肝機能検査」は、当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
③「白血球数及び白血球分画の検査」は、白血病等が存在する可能性や病勢等について評価するための検査であること。
⑨「神経学的検査」は、 D D VP による神経系の異常を評価するための検査であること。
なお、 「神経学的検査 j は、当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
11

（イ）ジクロロメタン及びこれを重量の 1%を超えて含有する製剤その他の物に係る特殊健康診断の項目について
ジクロロメタンについては、有機則に基づく特殊健康診断の対象とされていたところであるが、ヒトに対する発がんのおそれや肝機能障害、中枢神経症状等を引き起こす可能性が指摘されたことを踏まえ、健康診
lにおいて特殊健康診断の実施を義務付け
断項目の見直しを行い、特化民jることとしたこと。
また、ジクロロメタン及びこれを重量の 1%を超えて含有する製剤
その他の物を用いて行う有機溶剤業務（③から⑤までについては、印刷機等の洗浄又は払拭の業務に限る。）に常時従事する労働者等に対する
特殊健康診断の項目の趣旨等については、次のとおりとすること。
①「業務の経歴の調査 J及び「作業条件の簡易な調査 Jについては、
D D VP等に係る特殊健康診断の趣旨等（（ア）①及び②）と同様であること。
②「ジクロロメタンによる集中力の低下、頭重、頭痛、めまい、易
疲労感、倦怠感、悪心、唖吐、黄症、体重減少、上腹部痛等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査 J は、ジクロロメタンにより生じるこれらの症状の既往歴の検査をいうこと。なお、 「集中力の低下、頭重、頭痛等の急性の疾患に係る症状」については、当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限
るものであること。
③「集中力の低下、頭重、頭痛、めまい、易疲労感、倦怠感、悪心、日匝吐、黄痘、体重減少、上腹部痛等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査 Jは、ジクロロメタンにより生じるこれらの症状の検査をいうこと。なお、 「集中力の低下、頭重、頭痛等の急性の疾患に係る症 状 J については、当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
④「血清総ビリノレピン、血清グルタミツクオキサロアセチックトラ
ンスアミナーゼ（ G 0 T ）、忠清グノレタミツクピノレピックトランス
アミナーゼ（ G PT）、血清ガンマ グノレタミノレトランスペプチダー
ゼ（ γ G TP）及びアノレカリホスフアターゼの検査」は、ジクロ
ロメタンによる肝・胆道系の障害を評価するための検査であること。
⑤「作業条件の検査 j については、 D D VP等に係る特殊健康診断の趣旨等（（ア）⑥）項目と同様であること。
⑥「腹部の超音波検査等の画像検査」は、肝・胆道系の異常を評価す
コるための検査で、腹部の超音波検査、磁気共鳴画像検査、 C T （ンピューター断層撮影）による検査等をいうこと。
⑦「CA19 9等の腫湯マーカーの検査 Jは、胆管がん等が存在する可能性や病勢等について評価するための検査であるとと。
③ 「血液中のカノレボキシヘモグロビンの量の測定又は呼気中の一酸化12炭素の量の測定」は、ジクロロメタンによるばく露状況を評価する
ための検査であること。
⑨ クロロホノレム等特定有機溶剤混合物に係る業務のうちジクロロメ
タンに係るものに常時従事する労働者に対し、特化則第 4
1条の 2において準用する有機則第 2
9条 の 特 殊 健 康 診 断 と 特 化 則 第 四 条 の 特 殊
健康診断と併せて行う場合には、共通の項目については重ねて実施する必要はないこと。
ただし、当該項目についての結果の記録については、特化刻及び有lそれぞれの規定に基づき作成し、保存しなければならないこと。
機員j（ウ）クロロホルム他 9物質（ジクロロメタンを除く。）及びこれらを重量の 1%を超えて含有する製剤その他の物に係る特殊健康診断の項目について① クロロホルム他 9物質（ジクロロメタンを除く。）については、有機具jlに基づく特殊健康診断を実施していたところであるが、ヒトに対する発がんのおそれが指摘されたことを踏まえ、特化則において
特殊健康診断の実施を義務付けることとしたこと。なお、クロロホ
ルム等有機溶剤j業 務 （ ジ ク ロ ロ メ タ ン に 係 る も の を 除 く 。 ） に 常 時従事する労働者等に対する特殊健康診断の項目については、有機員jl第29条に基づく特殊健康診断と向様とすることとしたこと。
② クロロホノレム等特定有機溶剤混合物に係る業務（ジクロロメタンに
l第 四 条 の係る業務を除く。）に常時従事する労働者に対し、特化員j
特殊健康診断と有機則第四条の特殊健康診断を、重ねて実施する必
要はないこと。
ただし、当該項目についての結果の記録については、特化則及び有lそれぞれの規定に基づき作成し、保存しなければならないこと。
機長j
j
lJ
表
法 第 66条第 2項後段の特殊健康診断の対象物に係る裾切使（特化則 j
第 5関係）
改正政令による施行令第22条 第 2項 の 改 正 に よ り 、 法 第 66条 第 2項 後 段の特殊健康診断の対象業務として、 D D VP、ジクロロメタン又はこれらを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるものを製造し、又 は取 り 扱 う 業 務 が 規 定 さ れ た こ と に 伴 い 、 こ れ ら の 物 に 係 る 裾 切 値 を 1%としたこと。
チ D D VP成形・加工・包装業務、クロロホルム等有機溶剤業務を特殊健康診断の対象業務として規定したことに伴い、特化員jl
様 式 第 3号 に つ い て

タ

所要の改正を行ったこと。

（特化則様式第 3号（裏面）関係）(4）家内則の一部改王（改正省令第 4条関係）
ア 容器の使用等を行うべき有機溶剤の追加等（家内則第 15条及び第四条関係）
1
3

クロロホノレム他 9物質が有機溶剤（施行令別表 6の 2）から削除され、
特 別 有 機 溶 剤 の 第 2類物質（施行令別表 3第 2号）に追加されたことに伴
5条第 1項第 1
い、従来の規制対象物質の範囲が変更とならないよう、家内則第 1号の「有機溶剤jl
Jの定義に特別有機溶剤を、家内員jl第18条の表の上欄の「有機溶剤等」の定義に特別有機溶剤等を追加したこと。
なお、エチノレベンゼン、 1, 2 ジクロロプロパン及びこれらを含有する製剤lその他の物についても、有機溶剤として使用される実態があることから、クロロ
ホノレム他 9物質と併せて有機溶剤及び有機溶剤等の定義に追加したこと。
4条及び別表第 1関係）
イ 危険防止のための書而の交付等（家内則第 1
4条の危害防止のために交付する書面
家 内 則 別 表 第 1に掲げる家内則第 1の記載事項のうち、有機溶剤に係る応急措置について、日本救急医療財団と日本蘇生協議会（ JR C）で構成するガイドライン作成合同委員会が作成した「 JR C蘇生ガイドライン 2010J 等の最新の知見を踏まえた内容に改正したこと。
「中毒にかかった者を横向きに寝かせ、できるだけ気道を確保した状態 Jとは、以下の図のような状態をいい、 「消防機関への通報」とは、救急通報（ 119番通報）をいうこと。
なお、これらの応急処置は、事前に訓練を受けることが望ましいことから、機会を捉え関係者がこれら訓練を受けることが推奨されること。また、
応急処置が必要となる事態に備えて、事業場に自動体外式除細動器（ A E
D ）を設置することが望ましいこと。ただし、 A E D を設置する場合、引火のおそれのある場所では A E D の使用は適当ではないため、あらかじめ
引火のおそれのない場所を応急処置を行う場所として定めておくこと。
図

ー一／ケ＼

「「

r

ーへ （

j てに~＼.＿ーと3(5）女性則の一部改正（改正省令第 5条関係）
使用者が女性を就かせてはならない業務に、スチレン、テトラクロロエチ
レン（別名パークロルエチレン）、トリクロロエチレンを発散する場所において行われる業務であって、特化財の規定による作業環境測定の結果、第三管理区分に区分された作業場におけるものを追加したこと。 （女性則第 2条
第 1項第 18号イ関係）(6）作業環境測定法施行規則J （昭和 50年労働省令第 20号）の適用関係
lJという。）
今般の改正省令において作業環境測定法施行規則（以下「作環員j14

は改正されていないが、施行令、有機則及び特化則の改正に伴い、作環則の適用関係は以下のどおりとなること。
ア D D VPが特定化学物質に追加されることにより、 D D VP等を製造し、又は取り扱う屋内作業場が作環員jl
別表第 3号の作業場の種類に追加されること。
イ クロロホノレム他 9物質が有機溶剤から削除され、特定化学物質に追加されることにより、クロロホノレム等を製造し、又は取り扱う屋内作業場が作lJllj表第 3号の作業場の種類に迫力目されるとともに、同表第 5号の作業
環員j
場の種類からは除かれることとなること。
ワ クロロホノレム等特定有機溶剤混合物を製造し、又は取り扱う屋内事業場に係る作業環境測定のうち、特定有機溶剤混合物中の特別有機溶剤等の分析（解析を含み、簡易測定機器以外の機器を用いて行うものに限る。以下llj表第 3号に掲げる作業場の種類について登録を受け同じ。）は、作環則 J
た第一種作業環境測定士（ただし、クロロホノレム他 9物質を分析する場合、(8）のクの（ア）又は（イ）の適用を受ける第一種作業環境測定士でも混合物の施行可）に実施させる必要があり、クロロホノレム等特定有機溶剤j
令別表第 6の 2第 1号から第47号までに掲げる有機溶剤の分析は作環則別表第 5号に掲げる作業場の種類について登録を受けた第一種作業環境測定士に実施させる必要があること。
(7）施行期日（改正省令附則第 1条関係）
月 1日から施行することとしたこと。
改王省令は、平成26年 11(8）経過措置（改正省令附則第 2条から第 6条まで関係）
ア 計画の届出に関する経過措置（改正省令附則第 2条関係）
安衛則 J
l
l
j表第 7に定める以下の設備等の設置若しくは移転又は主要構造部分の変更を平成 27年 1月 31日までの問（施行後 3ヶ月）に行う場合には、
安衛則第 86条第 1項及び法第 88条第 2項において準用する同条第 1項の規定に基づく計画の届出を要しないこととしたこと。
D D VP等を製造する設備
D D VP等を製造し、又は取り扱う特定化学設備及びその附属設備
D D VP等のガス又は蒸気が発散する屋内作業場に設ける発散抑制措
置
特化員j
l第 3
8条の 8において準用する有機員jl
第 5条若しくは第 6条の規定に規定するクロロホルム等（改正政令及び改正省令による改正前の施l及び特化員りの規制対象のものを除く）に係る局所排気装
行令、有機員j
置等i第 3条関係）
イ 様式に関する経過措置（改疋省令附員J0

改正省令の施行の際、現に存する改正省令による改正前の様式による報告書の用紙は、当分の問、必要な改訂をした上、使用することができるこ
15ととしたこと。
ワ 第 2類物質の製造等に係る設備に関する経過措置（改正省令附員jl第 4条
条 及 び 第 5条関係）
D D VP等及びクロロホルム等を製造し、又は取り扱う設備で、改正省
7年 1
0月 3
1日までの問（施令の施行の際、現に存するものについては、平成 2l （以下「新特化則」とい
行後 1年間）は、改正省令による改正後の特化目j
8条の 8において準用するう。）第 4条又は第 5条の規定及び新特化則第 3
有 機 則 第 5条及び第 6条の規定は、適用しないこととしたこと。
エ 特定化学設備に関する経過措置（改正省令附員jl第 6条関係）
D D VP等を製造し、又は取り扱う特定化学設備で、改正省令の施行の際、0月 31日までの間（施行後 1年間）
現に存するものについては、平成 27年 13条から第 17条まで、第 1
8条の 2，第 1
9条第 2項及び第 3項、
は、新特化則第 1
9条の Zから第 20条まで、第 31条並びに第 34条の規定は、適用しないこ
第1ととしたこと。
オ 出入口に関する経過措置（改正省令附則第 7条関係）
D D VP等を製造し、又は取り扱う特定化学設備を設置する屋内作業場
及び当該作業場を有する建築物であって、改正省令の施行の際、現に存す
7年 1
0月 3
1日までの問（施行後 1年間）は、新特
るものについては、平成 2
化問第 1
8条の規定は、適用しないこととしたこと。
カ 警報設備等に関する経過措置（改正省令附則第 8条関係）
D D VP等を製造し、又は取り扱う特定化学設備を設置する作業場又は当該作業場以外の作業場で D D VP等を合計 100リットノレ以上取り扱う作業場
0月 3
1日まで、改正省令の施行の際、現に存するものについては、平成 27年 1
9条第 1項及び第 4項までの規定は、での間（施行後 1年間）は、新特化則第 1
適用しないこととしたこと。
キ 床に関する経過措置（改正省令附則第 9条関係）
D D VP等を製造し、又は取り扱う特定化学設備を設置する屋内作業場で改正省令の施行の際、現に存するものについては、平成 27年 1
0月 3
1日までの
1条の規定は、適用しないこととしたこ
間（施行後 1年間）は、新特化則第 2
と
。
0条関係）
ク 作業環境測定士の資格に係る経過措置（改正省令附則第 1jlj表第 5号に掲げる作業場の種類（ア）改正省令の施行の際現に、作環則 jについて作業環境測定法（昭和 50年法律 28号。以下「作環法 Jという。）
第 7条又は第 3
3条第 1項 の 規 定 に よ る 登 録 を 受 け て い る 第 一 種 作 業
環境測定士又は作業環境測定機関は、それぞれ作環 ~lj 別表第 3 号に掲

げる作業場（改正省令による改正後の特化則第 2条の 2第 1号イに掲業務を行う作業場に限る。（イ）及び（ウ）げるクロロホルム等有機溶剤Jにおいて同じ。）の種類及び同別表第 5号に掲げる作業場の種類について登録を受けているものとみなすこととしたこと。 （改正省令附則0条第 1項関係）
第11
6

（イ）改正省令の施行の際現に、第一種作業環境測定士講習（作環則 J:lJ表第 5号の作業場の種類に係るものに限る。）を修了している者（（ア）に掲げる者を除く。）が作環法第 7条の規定による第一種作業環境測定士の登録を受けたときには、作環則別表第 3号に掲げる作業場の種類及び同別表第 5号に掲げる作業場の種類について登録を受けたものとみなすこととしたこと。 （改正省令附則第 10条第 2項関係）4条の 2第 1項に基づき届出が（ウ）改主省令の施行の際現に、作環法第 3
されている業務規程（作環員jl第59条第 1号に掲げる事項（以下「記載事項」という。）として作環員l
j
J
:
l
i
J表第 5号の作業場の種類を定めているものに限る。）は、記載事項として、作環員jl
J:l
J表第 3号に掲げる作:lj表第 5号の作業場の種類を定めた業務規程とみ業場の種類及び同 Jなすこととしたこと。 （改正省令附則第 10条第 3項関係）

1
7

日j
l紙 1

クロロホルム等に係る特定化学物質障害予防規則の適用整理表
注2

木表には有機溶剤中毒予防規則の準用は含まない。
クロロホノレム等（ク クロロホノレム等（クロロホノレム他 9物 ロ ロ ホ ル ム 他 9物
内容質の含有量が 1 % 質の含有量が 1 %
超
）
以下） （
注
）
A l、 A 2
B
定義「特別有機溶剤等」

2の 2

適用除外業務

条文

第総1
員j
章
l

3
4
第製
2章
造
等にイ系
る措置

5
6〜6の
3

．

（有機溶剤業務以外の業務を除外）

第 1類 物 質 の 取 扱 い に 係
る設備
特 定 第 2類 物 質 、 オ ー フ
ミン等の製造等に係る設備
特 定 第 2類 物 質 、 管 理 第2類 物 質 に 係 る 設 備×××

第 4条 、 第 5条 の 措 置 の
適用除外

×

7

第 3章
用後
処理

第 4章
漏えい
の防止

第 5章
管理

局所排気装置等の要件
局所排気装置等の稼働時
8
の要件
9
除じん装置
1
0
排ガス処理装置1
1
廃液処理装置1
2
残さい物処理1
2の 2
ぼろ等の処理第 3類 物 質 等 の 漏 え い の
1
3〜20
防止
2
1
床の構造
22・22の 2 設 備 の 改 造 等
第 3類 物 質 等 が 漏 え い し
2
3た場合の退避等24
立入禁止措置

2
5

容器等

2
6

第 3類 物 質 等 が 漏 え い した場合の救護組織等

27・2
8

作業主任者の選任、職務

2
9〜3
5

定期自主検査、点検、補

×
×
×
×
×
×
×

×
×
×
×

×

． ．
．
×

×

×

（一部適用）

18×（有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者から選任）
×

．
．
．
．
． ．

修等
36〜36の
4
37
38
3
8
σ）
＇2
38の 3
380
コ4
39〜4
1

作業環境測定

×

×
×
×

休憩室
洗浄設備
喫煙、飲食等の禁止
掲示
作業記録
健康診断

×
×
×
×
×
×

第 6章
健康診
42
緊急診断
断
（一部適用）（一部適用）
呼吸用保護具、保護衣等
第 7章
43〜45
×
×
の備え付け等
保護具
第 8章
46〜50の製造許可等に係る手続き
×
製造許
等
2
可等
特定化学物質及び四アル
第 9章
51
キノレ鉛等作業主任者技能
×
技能講
習
講習
第1
0章
×
53
記録の報告
報告
（注）特別有機溶剤及び有機溶剤の含有量の合計が重量の 5%を超えるものに限る。

．

1
9

別紙 2

クロロホルム等に係る有機溶剤中毒予防規則の準用整理表
クロロホルム等（ク クロロホノレム等（ク条文
ロロホノレム他 9物 ロ ロ ホ ル ム 他 9物
内容
質 の 含 有 量 が 1% 質 の 含 有 量 が 1%
超
）
以下） （
注
）
A l、 A 2
B
1
定義
．
第 1章
2
適用除外（許容消費量）
・（※ 3)
・（※ 1)
総則
3 ・4
適用除外（署長認定）
・（※ 4)
・（※ 2)
第 1種有機溶剤等、第 25．
種有機溶剤等に係、る設備
第 2章
第 3種有機溶剤等に係る
6
．
ユ
目
又
J
1
,｛
止
用
設備
第 5条、第 6条の措置の
7〜 1
3の 3
．
適用除外
1
4〜 17
局所排気装置等の要件．
第 3章
局所排気装置等の稼働時
8
換気装 1
．
の要件
置の性
1
8の 2 ・1 局所排気装置等の稼働の
能等
．
日の 3
特例許可
1
9・
1
9の 2 作業主任者の選任、職務
×
定期自主検査、点検、補
20〜 23
．
彦
イ
第 4章
24
掲ボ
．
管理
25
区分の表示
．
26
タンク内作業．
27
事故時の退避等．
第 5章 28〜 28の作業環境測定・（※ 6)
・（※ 5 ・6)
測定
4
29〜 30の．（※ 7)
健康診断
・（※ 5 ・7)
第 6章
3
健康診
30の 4
緊急診断
×
断
3
1
健康診断の特例．
・（※ 5)
第 7章
送気マスク等の使用、保32〜 34．
保護具
護具の備え付け等
第 8章
貯蔵と空
3
5・36
貯蔵、空容器の処理
×
容器の処
理
第 9章
有機溶剤j作業主任者技能．
技能講 37
講習
（特化員j
l第 2
7条により適用）習
台

20

（注）特別有機溶剤及び有機溶剤の含有量の合計が重量の 5 %を超えるものに限る。
※ 1 第 2章、第 3章、第 4章（第 27条を除く。）、第 7章について適用除外※ 2 第 2章、第 3章、第 4章（第 27条を除く。）、第 5章、第 6章、第 7章及び特化則第 42条第 2項について適用除外※ 3 第 2章、第 3章、第 4章（第 27条を除く。）、第 7章及び特化員jl第 27条について適用除外7条を除く。）、第 5章、第 6章、第 7章及び
※ 4 第 2章、第 3章、第 4章（第 2
特化則第 27条、第 42条 第 2項について適用除外※ 5 特別有機溶剤J及び有機溶剤の含有量が 5 %以下のものを除く。
※ 6 ・7 作業環境測定に係る保存義務は 3年間、健康診断に係る保存義務は 5年
問
。

2
1

j
j
l
j紙 3

クロロホノレム等に係る規制内容の単一成分の含有率

クロロホルムほか 9物質一

1
持

概念図

第2
類物質、特別管理物質としての規定を適用 A 1, A2
葬者散抑制捕霊童、日刊及用保護具の使用等については、有機則の規定を準用

告の 2等で示す範囲

1
A 1 ＜特化期別表第 1＞第 1

有j
毘
機合

A2

L
/

:
r·石己己点i"C1ム~liii:i~~虫弱廷の単二成分 -i~，＆超 ‑
ii•
し心 s
q
も
産
量tは

則物
中中

のの

健
有
診機
I
頁
）
＠

目高1

のの

l

対i
農
象度
と浜j
l
な定

適用なし

クロロホルムほか 9物質の単一成分 1%以下
特別有機溶剤と有機溶剤と合計して E拍以下

る

,1A2, B5覧

22

特別著書機i容膏11c：有機溶剤の合計の含有率

基 発 0924 第 7 号
雇！日発 0924第 8号
平成 26年 9月 24日
団体の長あて
厚生労働省労働基準局長（公印省略）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（公印省略）

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について行政の推進に御理解・御協力を賜り厚くお礼申しよげます。
日頃から労働J
さて、平成 2
6年 8月 20 日に公布されました労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成 26年政令第 288号）及び平成 2
6年 8月 25日に公布されました労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成 26年厚生労働省令第 101号）により、ジメチノレ 2, 2 ジクロロビニノレホスフェイト及びジクロロメタ
ンを含む発がんのおそれのある有機溶剤 10物質を特定化学物質とし、当該物質を製造し、又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害防止措置として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施等を義務付けました。本改正政省令につきましては、平成 2
6年 1
1月 1日より施行することとしており、本改正政省令の施行につき月J
I紙のとおり都道府県労働局長あて指示
しております。
つきましては、貴団体におかれましでも、この趣旨を御理解いただき、傘下
会員事業場等に対し、本改正内容等の周知に御協力を賜りますようお願い申し
上げます。

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見
（J
I
車
1001

アクリル酸エステル工業会名称

1047

一般社団法人コンクトトホ ‑1
トパイル協会

1002

一般社団法人アルコール協会

1049

公益社団法人産業安全技術協会

1003

公益財出法人安全衛生技術試験協会

1050

公益財団法人産業医学娠興財団

1004

ECP協会

1051

一般社団法人 JATI協会

1005

板硝子協会

1052

一般社団法人色材協会

1006

印刷インキ工業連合会

1053

一般社団法人自転車協会

1007

印刷工業会

1054

公益社団法人自動車技術会

1008

公益社団法人インテリア産業協会

1055

一般社団法人日本自動車工業会

1009

ウレタン原料工業会

1056

写真感光材料工業会

1010

ウレタンフォーム工業会

1057

一般社団法人住宅生産団体連合会

1011

エポキシ樹脂工業会

1058

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

1012

一般社団法人全国 LPガス協会1059

一般財団法人首都高速道路協会

1013

一般財団法人エンジニアリング協会

1060

一般社団法人潤滑油協会1014

塩ビ工業・環境協会1061

触媒資源化協会

1015

欧州ビジネス協会医療機器委員会

1062

触媒工業協会1016

押出発泡ポリスチレン工業会

1063

一般社開法人新金属協会

0

1017

般社団法人海洋水産システム協会1064

一般社団法人新日本スーパーマーケット協会

1018

一般財団法人化学物質評価研究機構

1065

件投財団法人製造科学技術センター

1019

化成品工業協会1066

一般財団法人石炭エネルギーセンター

1020

一般社団法人仮設工業会

1067

石油連盟

1021

可塑斉I
J
I業会

1068

石油化学工業協会

1022

件支社団法人家庭電気文化会

1069

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

1023

一般社団法人カメラ映像機器工業会

1070

全国農業協同組合中央会

1024

硝子繊維協会1071

一般社団法人全国木質セメント板工業会1072

公益社団法人全国解体工事業団体連合会

1025

般社同法人火力原子力発電技術協会

1026

関西化学工業協会

1073

全国仮設安全事業協同組合

1028

一般社団法人強化プラスチック協会

1074

全国ガラス外装クりーニング協会連合会

1030

協同組合日本製パン製菓機械工業会

1075

全国機械用刃物研磨工業協同組合

1031

一般社団法人軽仮設リース業協会1077

一般社団法人全国クレーン建設業協会

1032

一般社団法人軽金属製品協会

1078

一般社団法人全国警備業協会

1033

研削砥石工業会

1079

全国建設業協同組合連合会

1034

建設廃棄物協同組合

1080

一般社団法人日本建設機械レンタノレ協会

1035

建設業労働災害防止協会

1
0
8
1

一般社団法人全国建設業協会1036

一般財団法人建設業振興基金

1082

一般社団法人全国建築コンクリートブロック

1037

一般社団法人建設産業専門団体連合会

1038

公益社団法人建設荷役車両安全技術協会

1083

全国興行生活衛生同業組合連合会

1040

公益財団法人工作機械技術振興財団1084

公益社団法人全悶産業廃棄物連合会1042

合成樹脂工業協会

1085

全国自動ドア協会

1044

一般社団法人合板仮設材安全技術協会

1086

全国社会保険労務士会連合会

1045

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

1087

全国商工会連合会

1046

コンクリート用化学混和剤協会

1088

全開醸造機器工業組合

工業会

1091

一般社団法人全国石油協会1134

電気機能材料工業会

1092

全国タイヤ商了戸協同組合連合会

1
1
3
5

一般社団法人霞気協同研究会

1093

全国中小食業団体中央会

1
1
3
6

電気事業連合会

1094

一般社同法人全箇中小建設業協会

1
1
3
7

一般社団法人電気設備学会1095

一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会

1
1
3
8

一般社団法人電気通倍協会1096

一般社団法人全国中小貿易業連関

1
1
3
9

電機・電子・情報通信産業経営者連関

1097

般社団法人全国餓精工業協会

1
1
4
0

般社団法人電子情報技術産業協会

1099
llOO

全国鍍金工業組合連合会
般社団法人全国登録教習機関協会

1
1
4
1

電線工業経営者連盟

11
42

一般社団法人電池工業会

llOl

全国土壌改良資材協議会

1
1
4
3

天然ガス鉱業会

1102

全国トラックターミすノレ協会1144

一般社団法人電力土木技術協会

ll03

公主主社団法人全国ヒやルメンテナンス協会

1
1
4
5

独立行政法人労働者健康福祉機構

ll04

一般社団法人全国防水工事業協会

1
1
4
7

奈良県毛皮革協同組合連合会

ll06

公主主社団法人全国労働衛生団体連合会

1
1
4
8

ニッケル協会東京事務所

ll07

公論社団法人全国労働基治関係団体連合会

1
1
5
0

一般社団法人日本アスフアノレト合材協会

ll08

一般財団法人先端加工機械技術振興協会

1
1
5
1

一般社団法人日本アスフアルト手L
斉
j
l
協会

ll09

全日本印刷工業組合連合会

1
1
5
2

日本圧力計温度計工業会

1
1
1
0

全日本製本工業組合連合会

1154

一般社団法人日本アルミニウム協会

1
1
1
2

全日本革靴工業協同組合連合会

1
1
5
5

l
l
l
3

一般社団法人全日本建築士会

1
1
5
6

日本肥料アンモニア協会

lll4

一般社団法人全日本航空事業連合会

1
1
5
7

公益社団法人日本医師会

1
1
1
6

全日本シール印刷協同組合連合会

1
1
5
8

日木医薬品添加剤協会

l
l
l
7

全日本スクリーン・デジタル印刷j
l
協同組合連

1
1
5
9

一般社団法人日本医療法人協会

メ
口：
，
，
.L
：
工
〉
五
、
〈

1
1
6
0

一般社団法人日本医療機器工業会

l
l
l
8

全日本電気工事業工業組合連合会

1
1
6
1

一般社団法人日本医療機器産業迎合会

l
l
l
9

公益社団法人全日本トラック協会

1
1
6
2

一般社団法人日本印刷産業機械工業会

1120

公益社団法人全日本ネオン協会

1
1
6
3

日本フォーム印刷；I
：業連合会

1
1
2
1

全日本拠虫類皮革産業協同組合

1
1
6
4

一般社団法人日本印刷産業連合会

1122

公益社団法人全日本病院協会

1
1
6
5

一般社団法人日本エアゾール協会

1123

公益社団法人全日本不動産協会

1
1
6
8

日本 LPガス協会1124

全日本プラスチック製品工業連合会

1
1
6
9

一般社団法人日本エノレピーガスプラント協会

1
1
7
0

一般社団法人日本エレベータ協会

q
三
三

1
1
7
1

公益社団法人日本煙火協会1126

全日本木工機械商業組合

1
1
7
2

般 社 団l:t、人日本オーディオ協会

1127

一般社団法人送電線建設技術研究会

1
1
7
3

日本オートケミカノレ工業会

1128

一般社団法人ソーラーシステム振興協会

1
1
7
4

一般社団法人日本オプトメカトロニクス協会

1
1
7
5

一般社団法人日本音響材料協会

1125

般社団法人全日本マリンサプライヤーズ協
h1129

般社団法人大日本水産会

般社団 i
公人日本アルミニウム合金協会

1130

ダイヤモンド工業協会

1
1
7
6

日本界尚活性剤工業会

ll31

中央労働災害防止協会

1
1
7
7

一般社団法人日本化学品輸出入協会

ll32

超硬工具協会11
78

日本化学繊維協会

1133

電気硝子工業会

1
1
7
9

公益社団法人日本化学会

1180

一般社団法人日本科学機器協会

1220

一般社団法人日本建設機械工業会

1
1
8
1

一般社団法人日本化学工業協会

1221

一般社団法人日本建設業連合会

1222

日本建築仕上学会

1182

般社団法人日本化学物質安全・情報セント1183

一般社団法人日本ガス協会1223

日本建築仕上材工業会

1184

日本ガスメーター工業会1224

公益社団法人日本建築家協会

1225

一般社団法人日本建築材料協会

1185

般社団法人日本画像医療システム工業会1187

日本家庭用洗浄剤工業会1226

公益社団法人日本建築士会連合会

1188

日本家庭用殺虫剤工業会

1227

一般社団法人日本建築士事務所協会連合会

1189

白支社団法人日本金型工業会

1228

一般社団法人日本建築板金協会

1190

一般財団法人日本カメラ財団1229

日本顕微鏡工業会

11
91

一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会

1231

一般社団法人日本港運協会

1
1
9
2

日本火薬工業会

1232

日本光学工業協会

1
1
9
3

日本カラーラボ協会1233

日本光学測定機工業会

1194

一般社団法人日本硝子製 r
l
r工業会

1234

一般社回法人日本工業炉協会

1
1
9
5

日本ガラスびん協会1235

日本工業塗装協同組合連合会

1196

日本硝子言十最器工業協同組合

1236

日本鉱業協会1197

日本革類卸売事業協同組合

1237

一般社団法人日本航空宇宙工業会

1198

般社団法人日本機械工業連合会

1238

日本工具工業会

1199

一般社団法人日本機械設計工業会

1239

日本工作機械販売協会

1200

一般社団法人日本機械土工協会1240

一般社団法人日本工作機械工業会

1201

日本機械鋸・刃物工業会

1241

一般社団法人日本工作機器工業会

1202

一般社団法人日本基礎建設協会1242

一般社団法人日本合成樹脂技術協会

1203

一般財団法人大日本蚕糸会

1243

日本合板工業組合連合会

1204

一般社団法人日本納入繊織物工業会

1244

日本香料工業会

1205

一般社団法人日本金属プレス工業協会

1245

日本精密機械工業会1206

一般社団法人日本金属屋根協会

1246

公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会

1207

一般社団法人日本空調衛生工事業協会

1247

一般社団法人日本コミュニティーガス協会1208

日本靴工業会1248

日本ゴム工業会

1209

一般社団法人日本グラフィックサービス工業

1249

日本ゴム履物協会

コ
Jg
、
三
；

1250

一般社団法人日本在外企業協会

日本グラフイックコミュニケーションズ工業1251

一般社団法人日本左官業組合連合会

組合連合会

1252

公益社団法人日本作業環境測定協会

一般社団法人日本クレーン協会

1253

一般社団法人日本サッシ協会

1210
1211
1212

般社団法人日本くん蒸技術協会1254

日本酸化チタン工業会

1213

一般社団法人日本綴済団体連合会

1255

日本産業洗浄協議会

1214

一般社団法人日本計量機器工業連合会

1256

一般社団法人日本産業・医療ガス協会

1257

件支社団法人日本産業機械工業会

1215

般社団法人日本毛皮協会1216

日本化粧品工業連合会

1258

一般社団法人日本産業車両協会

1217

日本石鹸洗剤工業組合1259

公益社団法人日本歯科医師会

1218

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会

1260

公益社団法人日本歯科技工士会

1261

骨量財団法人日本軸受検査協会

1219

件究社団法人日本建設機械施工協会

1262

日本試験機工業会

1304

一般社団法人日本造船工業会

1263

日本室内装飾事業協同組合連合会

1305

日本ソーダ工業会

1264

日本自動車輸入組合

1306

一般社団法人日本測量機器工業会

1265

一般社団法人日本自動車整備仮興会連合会

1307

一般社団法人日本損害保険協会

1266

一般社団法人日本自動車機械器具工業会

1308

一般社団法人日本ダイカスト協会

1267

一般社団法人日本自動車機械工具協会1309

一般社団法人日本大ダム会議

1268

一般社団法人日本自動車車体工業会

1
3
1
1

…般社団法人日本鍛圧機械工業会

1269

一般社団法人日本自動車タイヤ協会

1312

一般社団法人日本鍛造協会

1270

一般社同法人日本自動車部品工業会

1313

一般社団法人日本タンナース協会

1271

一般社団法人日本自動認識システム協会1314

日本暖房機器一て業会

1272

一般社団法人日本自動販売機工業会

1315

日本チェーンストア協会

1273

日本自動販売機呆安整備協会

1316

日本チェーン工業会

1274

般社団法人日本試薬協会1317

一般社団法人日本チタン協会

1275

般社団法人日本写真映像用品工業会

1318

一般社団法人日本中小型造船工業会

1277

日本酒造組合中央会1319

社団法人日本中小企業団体連盟

1278

日本商工会議所

1320

一般社団法人日本鋳造協会

1279

一般社団法人日本照明工業会

1321

日本鋳鍛鋼会1280

一般社団法人日本食品機械工業会

1322…般社団法人日本鉄鋼連盟

1281

一般社団法人日本私立医科大学協会1323

一般社団法人日本鉄塔協会

1282

日本真空工業会

1324

一般社団法人日本鉄道車車両工業会

1283

一般社団法人日本伸銅協会

1325

一般社団法人日本鉄リサイクル工業会

1284

一般社団法人日本新聞協会1326

一般社団法人日本電化協会

1285

日本スチレン工業会

1327

公主主社団法人日本電気技術者協会

1286

日本製缶協会1328

一般社団法人日本電気協会

1287

日本製紙連合会1329

一般社団法人日本電気計測l
器工業会

1288

公主主社団法人日木精神科病院協会1330

一般社団法人日本電機工業会

1289

日本精密測定機器工業会

1331

一般社団法人日本電気制御機器工業会

1290

日本製薬団体連合会

1332

一般社団法人日本電子回路工業会

1291

日本石鹸洗剤工業会1333

一般社団法人日本電設工業協会1292

日本接着剤工業会

1334

一般社開法人 l:
J本電力ケーブル接続技術協会

1293

日本ゼラチン・コラーゲンペプチド工業組合

1335

一般社団法人日木ドウ・イット・ユアセルフ

1
2
9
4
.

公益社団法人日本セラミックス協会

1295

一般社団法人日本繊維機械協会

1336

日本陶磁器工業協同組合連合会

1296

日本繊線板工業会

1338

一般社団法人日本銅センター

1297

公益社団法人日本洗浄技能開発協会

1339

般社団法人日本動力協会

1298

一般社団法人日本染色協会1340

一般社団法人｜ヨ本道路建設業協会

1299

一般社凶法人日本マリン事業協会1341

一般社団法人日本侍計協会

1300

一般財団法人日本船舶技術研究協会

1342〕自主社団法人日木塗装工業会

1301

般社団法人日本船舶電装協会1343

一般社団法人日本鳶工業連合会
般社団法人日本塗料工業会

協会

1302

一般社団法人日本倉庫協会

1344

1303

一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会

1345

日本内航海運組合総連合会

1346

日本内燃機関連合会

1391

日本防波殺虫剤協会1347

一般社団法人日本内燃力発電設備協会

1392

1支社団法人日本望遠鏡工業会1348

日本難燃剤協会

1393

一般社団法人日本芳香族工業会1349

一般社団法人日本ねじ工業協会1394

一般社団法人岡本縫製機械工業会

1350

般社団法人日本農業機械工業会

1395

日本紡績協会1351

日本ノ fーマネントウェーフ、液工業絶命

1396

般社団法人日本包装機械工業会

1353

一般社団法人日本配線システム工業会

1397

公益社団法人日本ボウリング場協会1398

一般社団法人日本ホームヘノレス機器協会1399→崎支社団法人日本保温保冷工業協会

1354
1355

般社団法人日本配電制御システム工業会
一般社団法人日本舶用機関数備協会

1356

般社団法人日本歯車工業会

1400

日本ポリオレフィンフィルム工業組合

1357

般社団法人日本ばね工業会

1401

一般社団法人日本民営鉄道協会

1402

日本無機薬品協会

1403

一般社団法人日本綿花協会

1358
1359

日本歯磨工業会
般社団法人日本パレット協会1360

一般社団法人日本半導体製造装置協会1404

一般社団法人日本綿業倶楽部

1361

一般社団法人日本電子デバイス産業協会

1405

日本メンテナンス工業会

1362

一般財団法人日本皮革研究所1406

公益社団法人日本木材保存協会1363

一般社団法人日本皮革産業連合会

1407

日本木材防腐工業組合

1364

日本ビ、ニノレ工業会

1408

一般社団法人日本木工機械工業会

1365

一般社団法人日本非破壊検査工業会

1409

日本有機過酸化物工業会

1366

一般社団法人日本表面処理機材工業会

1410

日本輸入化粧品協会

1367

一般社団法人日本ヒマルヂング協会連合会

1
4
1
1

日本窯業外装材協会

1368

一般社団法人日本フードサービス協会1412

日本溶剤リサイクル工業会

1371

日本弗素樹脂工業会1413

一般財団法人日本溶接技術センター1372

日本部品供給装置工業会

1414

一般社団法人日本溶接容器工業会1373

日本プラスチック機械工業会

1415

日本羊毛紡績会

1374

日本プラスチック工業連盟

1416

一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会

1375

一般社団法人日本プラント協会

1417

日本浴用弗l工業会

1376

公後社団法人日本プラントメンテナンス協会

1418

一般社開法人日本陸用内燃機関協会

1377

一般社団法人日本ブルードパワー工業会

1420

一般社団法人日本旅客船協会

1378

日本フルオロカーボン協会

1421

一般社団法人日本臨床検査薬協会1379

一般社団法人日本分析機器工業会

1422

1生社団法人日本冷蔵倉庫協会

1380

一般社団法人日本粉体工業技術協会

1423

一般社団法人日本冷凍空調工業会

1381

日本へアカラー工業会

1424

一般社団法人日本冷凍空言語設備工業連合会

1382

升支社団法人日本ベアリング工業会

1425

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタン

1383

一般社団法人日本べつ甲協会

1385

公益社団法人日本保安用品協会

1426

一般社団法人日本ロボット工業会

1386

日本ボイラー・圧力容器工業組合

1427

一般社団法人農業電化協会

1387

一般社団法人日本ボイラ協会

1428

農薬工業会

1388

一般社団法人日本ボイラ整備据付協会

1
4
2
9

発泡スチローノレ協会

1389

般社団法人日本防衛装備 L業会

1430

一般財団法人ヒートポンプ−蓄熱センター1431

光触媒工業会1390

一般社団法人日本貿易会

ト会

1432

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産
業協会

1433

一般社団法人日本病院会

1434

ー般財団法人 FA財団

1435

普通鋼電炉工業会

1436

般社団法人不動産協会

1437

一般社団法人プラスチック循録利用協会

1438

一般社団法人プレハフ守建築協会

1439

米国医療機器・ IVD工業会

1440

公主主社団法人ボイラ・クレーン安全協会1441

ポリカーボネート樹脂技術研究会

1442

一般財団法人マイクロマシンセンター

1443

公孫財団法人 Ns
Kメカト口ニクス技術高度
化財団

1445

公益社団法人有機合成化学協会

1446

公益財団法人泊空庇機器技術振興財団

1447

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

1448

硫酸協会

1449

一般社団法人林業機械化協会

1450

林業・木材製造業労働災害防止協会

1451

ロックウ←ル工業会

1452

建設労務安全研究会

1453

ステンレス協会

1454

クロロカーボン衛生協会