公益社団法人日本スカッシュ協会 運営規則
第 １ 章

総則

（目的）
第１条 この運営規則は、公益社団法人日本スカッシュ協会定款に基づき、この法人（以下「本協会」という）の組織、運営に関する細則を定めることを目的とする。
第 ２ 章

会 員

（加入基準）
第２条

会員は、本協会の目的に賛同して入会し、又は本協会の事業を援助する個人又は法人その他の団体とする。

（会員種別）
第３条

定款第 5 条に基づく会員種別の内容は次のとおりとする。

① 正会員は、都道府県におけるスカッシュ競技を統括する団体の代表者及び理事会において選任され総会で承認を受けた者により構成される。
② 賛助会員は、団体会員、準団体会員、クラブチーム会員、プレミアムパートナー会員（個人）、プロ選手会員、個人選手会員、ジュニア会員、学連会員、レフリー・コーチ会員、一般会員、後援会員、普及協力会員により構成される｡
第 ３ 章

会費

（会費納入）
第４条

会員は、次に定める会員会費を納入する。
① 正会員は、次に定める負担金を納入する。
年額 13,000 円②

賛助会員は、次に定める会員会費を納入する。
団体会員 入会金 65,000 円、年会費（１口）65,000 円
準団体会員

年会費（１口） 26,000 円

クラブチーム会員 年会費（１口） 26,000 円
プレミアムパートナー会員（個人） 1 口 50,000 円
プロ選手会員 年会費 18,000 円（プロ選手/海外国籍） 年会費 10,000 円
個人選手会員 年会費 10,000 円
ジュニア会員

年会費 4,800 円（ジュニア/小学生）

年会費 3,600 円

レフリー・コーチ会員 年会費 4,500 円
一般会員

年会費 4,500 円

後援会員

年会費 4,500 円

学連会員

年会費 一括納入普及協力会員 年会費 無料＊年度末の 1 月から 3 月の間の会員登録及び該当期間に開催される公認及び承認大会に参加する為の会員登録に関しては、種別を問わず通常の半額とする。
③ プロ選手会員、個人選手会員、及び一般会員は、会費納入を履行していない場合は、当該年度の本協会の主催及び公認大会に出場することができない。
（加盟金）
第５条

理事会の承認を受けた加盟団体は、別途定める加盟団体規程により、統括する団体規模に応じた加盟金を納入する。
全国及びブロック地区を統括する団体（地区支部・学連団体）
50,000 円（１団体/年）
都府県を統括する団体（都府県支部）
30,000 円（1 団体/年）（会費の使途）第６条

入会金、年会費及び第 5 条の加盟金、公認料は、毎事業年度における合計額の 50％以下を当該年度の法人会計に使用する。

第 ４ 章

役 員・常務理事・運営委員（役員選任基準）第７条
1

定款第 20 条が定める定数 10 名以上 20 名以内の理事の選任にあたっては、以下の基準を考慮し、性別その他の要素を勘案したバランスのとれた構成とすることが望ましいものとする。
①

この法人の事業遂行に必要な専門的事項に造詣の深い者
5 名以上 10 名以内②

学識経験者その他高い識見を有する者、又はスポーツ団体若しくは法人の運営管理に造詣の深い者

２

5 名以上 10 名以内

理事及び監事は、本協会の社員であることを要しない。

3 外部理事の目標割合（25％以上）及び理事の助成目標割合（40％以上）を目指す。
4 理事会は、実効性を高めるため年 3 回以上開催する。

(常務理事)第８条

理事のうち若干名は、理事会が推薦し会長が委嘱して常務理事の任に当たる。常務理事
は理事会の委任を受けて本協会の日常業務を決定執行する。

（運営委員）
第９条
1

常務理事を補佐するため運営委員を置く。運営委員は業務上必要とする若干名にとどめ、何れかの専門委員会に属しその任に当たる。

2

運営委員は、各地区支部及び都道府県支部の代表者及び団体役員並びに学連の代表者のうちから常務理事会の推薦する者若干名と会長が推薦する者若干名を理事会の決議によって選任する。

3

各専門委員会の委員長は、常務理事、理事又は運営委員をもって充てる。

（役員の再任・立候補）第１０条 理事会は、議案として総会の議に付すべき理事及び監事候補者名簿を作成する。その際立候補者は正会員 3 名のそれぞれ独立した書面による推薦状と立候補届けとを、所定の日時までに事務局長に手交又は書留郵便にて提出する。但し再任、重任者となる立候補者はこの手続きを省略できる。
2 立候補の届出期間は、理事会が別段の定めをした場合を除き、役員改選が行われる当該年度の 4 月中とする。

第 ５ 章

専門委員会

（専門委員会）
第１１条
１ 事業遂行に必要な専門的事項を処理するため次の専門委員会をおき、所管事項について立案・審議し、理事会の承認を得た上でその内容を実施する。
① 規則公認委員会② 選手強化委員会➂ 競技委員会④ レフリー委員会⑤ 総務委員会⑥ 地区支部委員会⑦ 広報委員会⑧ 学連委員会⑨ 普及渉外委員会
2

理事会は、必要があるときは、前項の専門委員会のほか、新たに専門委員会を設け、または設けた専門委員会を廃止もしくは統合することができる。

3

各委員会の委員長は、理事会の推薦に基づき、会長が委嘱する。
専門委員会に、副委員長をおくときは、委員長がこれを指名する。

4各専門委員会の委員数は委員長を含む 20 名以内とする。

5

委員の任期は、定款第 26 条の規定を準用する。

6

顧問は、会長又は専門委員会の委員長の要請があれば、その専門委員会に出席し、発言することができる。

（規則公認委員会）
第 12 条 規則公認委員会は次の事項を所管する。
① 大会・コート・ボール・用具等の公認に関すること。
② 競技ルール、大会運営ルール、ポイント制度等規則に関すること。
（選手強化委員会）
第 13 条 選手強化委員会は次の事項を所管する。
① 海外大会日本代表選手の選考。
② ナショナルチームの選手強化に関すること。
③ ジュニアの選手強化に関すること。
④ マスターズの選手強化に関すること。
⑤ 学生の選手強化に関すること。
⑥ スポーツ医学に関すること。
⑦ コーチ制度及び育成に関すること。
（競技委員会）
第 14 条 競技委員会は次の事項を所管する。
① 大会運営に関すること。
①

大会管理に関すること。

（レフリー委員会）
第 15 条 レフリー委員会は次の事項を所管する。
① 審判制度及び育成に関すること。
（総務委員会）
第 16 条 総務委員会は次の事項を所管する。
① 会員管理に関すること。
② 財務経理に関すること。
③ 事務局に関すること。
④ 総合的企画運営に関する事。
⑤ 世界スカッシュ連盟、アジアスカッシュ連盟、東アジアスカッシュ連盟、各国協会、国際プレーヤーズ協会等海外との連絡調整に関すること。
⑥

アンチ・ドーピングに関すること（地区支部委員会）
第 17 条 地区支部委員会は次の事項を所管する。
① 地区支部組織の充実に関すること。
（広報委員会）第 18 条 広報委員会は次の事項を所管する。
① 協会の広報・PR および機関誌に関すること。
（学連委員会）
第 19 条 学連委員会は次の事項を所管する。
① 協会と学連の関係性に関すること。
（普及渉外委員会）
第 20 条 普及渉外委員会は次の事項を所管する。 大会等のスポンサー対策及びその増進に関すること。
①

大会等のスポンサー対策及びその増進に関すること。

② スカッシュの普及イベントに関すること。
② 会員の増加のための活動に関すること。
③ 生涯スポーツとしてのジュニア・一般・マスターズの普及振興に関すること。
④ 環境対策に関すること。
⑤ 日本スポーツ協会への加盟に関すること。
第 ６ 章

登 録

（選手登録）
第 21 条1

本協会並びに地区支部が主催又は公認する競技会に、競技者として参加しようとする者は、原則として、日本国籍を有し別に定める規定による登録手続きを完了した選手でなければならない。
但し、日本国籍を有しない者で、ひきつづき３カ月以上国内に居住する者については同様の扱いとする。
2

登録に関する規定及びアマチュア資格に関する規定は別に定める。
第 ７ 章

スポーツ仲裁第 22 条本協会のする決定に対する不服申立は、日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決されるものとする。
第 ８ 章

利益相反

第 23 条 本協会の理事は、理事会の承認がある場合を除き、本協会と利益相反する取引を行ってはならない。理事会の承認にあたっては、当該理事その他の関係者から取引内容の詳細について開示を受けた上、取引の公正性が確保されるよう慎重に検討しなければならない。当該取引において本協会との間で特別の利害関係を有する理事は、理事会の当該議案の議決において議決権を有しない。

第 ９ 章

細則第 24 条 各種細則の制定、廃止については、常務理事会にて検討の上原案を作成し、理事会の承認を得るものとする。
各種細則の内容の一部変更について、その変更が急を要し、理事会の承認を得ることが時間的に困難な場合には、事後に理事会の承認を求めるものとする。但し、理事会の事後承認が得られなかった時は、その変更は効力を有しないものとする。
第 １ 0 章 会議へのオブザーバー参加（会議へのオブザーバー参加）
第 25 条 本協会の組織の会議について、当該会議体の構成員でない正会員が傍聴を希望する
場合、事前に当該会議体の議長から文書で傍聴の許可を受けた者はその会議を傍聴する事ができる。又議長から傍聴の依頼を受けた者（これら傍聴者を以下オブザーバーという）は許可の手続きなしで傍聴できる。
オブザーバーは議長の許可を受けた場合のみ発言でき、発言時間、内容等議長の指示に従う。議長から退席を求められた場合は直ちに退席しなければならない。
第 １１ 章規則の改正（規則の改正）第 26 条 この規則は、本協会の理事会の議決により改正することができる。

付則1

この規則にいう全国の地区支部は次のとおりとする。

2

平成 23 年 4 月 1 日より地区支部は本協会とは独立した組織とし、公益社団法人日本スカッシュ協会（移行認定後）の支部名は名乗らないこととする。

日本スカッシュ協会北海道 北海道支部
日本スカッシュ協会東北支 宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、部

福島県、新潟県

日本スカッシュ協会関東支 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、栃木県、群馬部

県、茨城県、山梨県

日本スカッシュ協会中部支 愛知県、岐阜県、静岡県、三重県、長野県部

富山県、石川県、福井県

日本スカッシュ協会関西支 大阪府、兵庫県、京都府、和歌山県、奈良県、滋賀部

県

日本スカッシュ協会中国四 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口
国支部

県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

日本スカッシュ協会九州支 福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県部

3

鹿児島県、宮崎県、沖縄県

この規則は、公益法人の登記の日から施行する。
（平成 22 年 11 月 9 日理事会決議）（平成 23 年 1 月 20 日改訂理事会決議）（平成 24 年 6 月 9 日改訂理事会・総会決議）（平成 26 年 1 月 10 日改訂理事会決議）（平成 26 年 12 月 21 日改訂理事会決議）（平成 27 年 5 月 30 日改訂理事会決議）（平成 28 年 3 月 13 日改訂理事会決議）（平成 28 年 7 月 16 日改訂理事会決議）（平成 29 年 10 月 21 日改訂理事会決議）（平成 30 年 5 月 26 日改訂理事会決議）（令和 2 年 3 月 9 日改訂理事会決議）（令和 3 年５月２３日改訂理事会決議）（令和４年３月 20 日改訂理事会決議）（令和 4 年 10 月 16 日改訂理事会決議）（令和 5 年 3 月 12 日改訂理事会決議）