四半期報告書（第50期第２四半期）
自至2023年７月21日
2023年10月20日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町二丁目６番12号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年12月１日【四半期会計期間】

第50期第２四半期（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月21日

藤田

財務経理部

財務経理部

至

2023年10月20日）

武敏

財務経理課

財務経理課

担当部長

河野

良亮

担当部長

河野

良亮

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期
第２四半期
連結累計期間

第50期
第２四半期
連結累計期間

第49期

会計期間

自 2022年４月21日
至 2022年10月20日

自 2023年４月21日
至 2023年10月20日

自 2022年４月21日
至 2023年４月20日

売上高

（千円）

5,090,253

5,060,688

10,512,283

経常損失（△）（千円）△66,819△26,567△1,281

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純損失（△）△72,144△20,007△1,016,737

四半期包括利益又は包括利益（千円）

96,671

10,520△959,049

純資産額

（千円）

6,499,072

5,325,585

5,379,192

総資産額

（千円）

10,204,231

10,258,057

10,097,092（円）△11.25△3.12△158.55

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.7

51.9

53.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△363,497

65,221△439,599（千円）△249,374△19,557△415,323

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△100,404△207,157

680,070

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

721,706

1,125,495

1,267,362

１株当たり四半期当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー

回次

第49期
第２四半期
連結会計期間

第50期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 2022年７月21日
至 2022年10月20日

自 2023年７月21日
至 2023年10月20日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

5.06

△1.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、社会経
済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりましたが、不安定な国際情勢、資源・エネルギ
ー及び原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締め、円安の進行や消費者物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社に関連の深い住宅業界については、住宅の値上がりなどを背景として、新設住宅着工戸数は全体で減少傾向が続きました。
こうした状況において、当社では当事業年度を最終年度とする中期経営計画を進めており、「既存事業の再構築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ES(従業員満足)ファーストのガバナ
ンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。当期間においては、人材育成のためオープンバッジを用いた社内研修制度の開始など、人的資本への投資を計
画通り進めました。また、全社員を対象とした給与のベースアップを実施しました。
なお、全社業績に関して、売上高は昨年並みとなりましたが、利益面では回復が進みました。これは前期に計上した減損損失による減価償却費の減少等の影響によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,060百万円（前年同期比0.6％減）、営業損失23百万円（前年同期は営業損失121百万円）、経常損失26百万円（前年同期は経常損失66百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、住宅の値上がりによる消費者の購買意欲の低下などを背景として、新設住宅着工戸数の減少が続く中、主要な取引先である大手ハウスメーカーの住宅の受注は昨年比で低調に推移しました。
このような状況の中、当事業においては、商品別では販促を進めてきた中層大型建築物向け工事の売上が伸長
しましたが、売上全体では微増となりました。利益面では、昨年来の物価上昇を背景に、業界及び施工スタッフの地位向上に向けた値上げ交渉を進めましたが、給与のベースアップや、レンタル市場の開拓を目論んだ部材の追加投入による減耗費の増加等もあり、当期間における利益への影響は限定的なものとなりました。
以上の結果、売上高は3,507百万円（前年同期比2.3％増）、売上総利益は917百万円（同3.9％減）となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、民間建設投資は企業収益の改善等を受けて比較的堅調に推移したものの、鋼材価格の高止まりとそれに伴うレンタル需要の高まりから、市況全体で購買意欲の低下が見られました。
このような状況の中、当事業においては、商品別では中層大型建築物向けに安全性を高めた次世代足場「レボルト」について需要が増加したものの、前年同期では販売価格引き上げ前の一時的な買い増しの動きがあったことから、売上、利益ともに前年同期比で減少となりました。
以上の結果、売上高は544百万円（前年同期比37.0％減）、売上総利益は152百万円（同46.6％減）となりました。
③海外事業
海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、欧州及び中国の景気減速への懸念などを受けて、景気は鈍化しました。
このような状況の中、当事業ではコロナ規制撤廃によるワーカー採用正常化により売上は拡大し、利益面では現場管理の厳格化による採算性の改善、前期に計上した減損損失による減価償却費の減少などにより、利益が大きく伸長しました。
以上の結果、売上高は972百万円（前年同期比27.7％増）、売上総利益は253百万円（同74.1％増）となりまし
た。

- 2 -

④その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は36百万円（前年同期比3.1％増）、売上総利益は28百万円（同2.7％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少141百万円、賃貸用仮設材の増加339百万円、棚卸資産に含まれる商品及び製品の減少額89百万円、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産の増加146百万円等
により前連結会計年度末に比べ160百万円増加の10,258百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加54百万円、電子記録債務の増加99百万円、短期借入金の増加57百万円、流動負債のその他に含まれるリース債務の増加70百万円、長期借入金の減少69百万円等により前連結会計年度末に比べ214百万円増加の4,932百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少の5,325百万円となり、自己資本比率は51.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,125百万円と期首より141百万円減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は65百万円（前年同期は363百万円の支出）となりました。その主な要因は、減価償却費98百万円、売上債権の減少額122百万円、棚卸資産の減少額49百万円、仕入債務の増加額148百万円に対し、賃貸用仮設材の増加額334百万円等があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は19百万円（前年同期は249百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出17百万円等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は207百万円（前年同期は100百万円の支出）となりました。その要因は、リース債
務の返済による支出72百万円、長期借入金の返済による支出69百万円、配当金の支払額64百万円があったことを反映したものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年10月20日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年12月1日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

7,618,000

7,618,000

東京証券取引所（スタンダード市場）

計

7,618,000

7,618,000－

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月21日～
2023年10月20日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

7,618,000

－

- 4 -

資本金残高
（千円）
100,000

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
649,860

（５）【大株主の状況】
2023年10月20日現在

氏名又は名称住所

有限会社和顔大阪府大阪狭山市大野台６丁目６-12

ダイサン取引先持株会

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,411

22.00

大阪市中央区南本町２丁目６-12

541

8.44

ダイサン従業員持株会

大阪市中央区南本町２丁目６-12

298

4.65

三浦

民子

（注）２

228

3.56

三浦

基和

（注）２

228

3.56

大原

春子

（注）２

225

3.52

金沢

昭枝

（注）２

203

3.17

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目３-23

200

3.12

三浦

（注）２

128

2.00

福岡県飯塚市芳雄町７-18

104

1.63

3,567

55.63

宣子

株式会社麻生計－（注）１．自己株式が1,205千株あります。
２．当該株主は、個人株主のため、住所の記載を控えております。

- 5 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年10月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,205,100となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

6,406,900

64,069単元未満株式

普通株式

6,000

－

発行済株式総数

7,618,000－

総株主の議決権－

同上
１単元（100株）未満の株式－

64,069－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年10月20日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区南本町２丁目６番１２
号

1,205,100－

1,205,100

15.82

－

1,205,100－

1,205,100

15.82

所有者の氏名又は名称

所有者の住所（株）ダイサン
計（注）2023年10月20日現在の自己株式は1,205,162株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月21日から2023
年10月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月21日から2023年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
賃貸用仮設材
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2023年10月20日)

1,267,362
2,133,875
128,048※ 1,317,191
1,280,801
87,382△32,093
6,182,568

1,125,495
2,112,612
69,086※ 1,267,321
1,620,036
43,556△33,9146,204,194

1,656,757
1,090,337
2,747,095

1,656,757
1,226,730
2,883,487

129,512
129,512

113,010113,010

1,061,658△23,741
1,037,916
3,914,524
10,097,092

1,084,616△27,251
1,057,364
4,053,862
10,258,057

509,133
272,816
1,792,640
770
146,469
1,072,298
3,794,128

564,092
372,335
1,850,000
4,700
101,615
1,155,646
4,048,391

618,353
34,199139,193132,024
923,7714,717,900

548,355
30,699140,307
164,718
884,081
4,932,472

（単位：千円）
前連結会計年度(2023年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2023年10月20日)

100,000
930,603
5,147,849△919,012
5,259,440

100,000
930,603
5,063,713△919,012
5,175,304△33
119,785
119,752
5,379,192
10,097,092

59
150,220150,280
5,325,585
10,258,057

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月21日
至 2022年10月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月21日
至 2023年10月20日)

5,090,253
3,676,640
1,413,613※ 1,534,755△121,141

5,060,688
3,708,800
1,351,887※ 1,374,937△23,049

4,216
138
50,405
12,34967,1101,727
193
15,190
6,943
24,054

7,669
2,405
－
2,712
12,787△66,819

20,441
2,596
3,500
1,035
27,572△26,567

15
－
15

5,086
3,500
8,586

650
－
32
682
△67,486
3,193
2,990
6,183
△73,670△1,525△72,14480
13,144－
13,224△31,205
4,150△15,349△11,198△20,007－△20,007

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月21日
至 2022年10月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月21日
至 2023年10月20日)△73,670△20,00719
170,322
170,341
96,67193
30,43430,528
10,52095,213
1,458

10,520－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月21日
至 2022年10月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月21日
至 2023年10月20日)△67,486
123,712－29,0684,497
3,677△47,405
1,650△4,355△50,405
7,669
667△71,111△72,223△165,498△7,669△18,150△333,361
4,355△6,255△78,640－
50,405△363,497△31,205
98,514
13,144－
10,611
3,227△45,223△3,500△1,920△15,190
20,441△5,005
122,12249,869△334,328
148,538△11,517
18,577
1,920△11,534△220
41,287
15,19065,221－
132,840△205,726
475△57,390△96,502△33,258
5,929
2,102
△375
5,899
△2,62826△767△249,374△600－△17,469
5,086△3,975－△2,906
4,727
2,635
△504
－
6,108
－
△12,659△19,557

165,884△69,998△31,936△70,599－△69,998△72,985△64,173△93,755－△100,404
41,202△672,074
1,393,781※ 721,706△207,157
19,626△141,867
1,267,362※ 1,125,495

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息及び社債利息
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
賃貸用仮設材の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資不動産の賃貸による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2023年４月20日）

当第２四半期連結会計期間（2023年10月20日）

DRC株式会社
債務保証損失引当金

48,340千円
34,19945,000千円
30,699

差引

14,14014,300※

棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2023年４月20日）

当第２四半期連結会計期間（2023年10月20日）

商品及び製品

805,736千円

715,777千円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

244,899
266,554281,736
269,807

1,317,191

1,267,321

計（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月21日
至 2022年10月20日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月21日
至 2023年10月20日）

給与手当

695,316千円

664,924千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

86,59027,75881,47826,758

貸倒引当金繰入額

5,327

△272

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月21日
至 2022年10月20日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月21日
至 2023年10月20日）

現金及び預金勘定

721,706千円

1,125,495千円

現金及び現金同等物

721,706千円

1,125,495千円- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2022年４月21日

至2022年10月20日）（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2022年６月１日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
70,541

11

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月20日

2022年６月20日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類（決議）
2022年11月１日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）64,128

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月20日

2022年12月27日

利益剰余金（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月９日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式の追加取得を行ったことにより、資本剰余金が59,171千円減少しております。
また、2022年７月６日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年９月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額が466,760千円減少、その他資本剰余金の額が466,760千円増加しております。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は930,603千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2023年６月５日
取締役会

普通株式

2023年４月21日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
64,12810

至2023年10月20日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年４月20日

2023年６月20日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
2023年10月31日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）70,54111（3）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月20日

2023年12月26日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月21日 至2022年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）施工
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高

報告セグメント
製商品
海外事業
販売事業

その他

計

合計

3,428,623

865,187

761,280

5,055,092

35,161

5,090,253

－

－

－

－

－

－

計

3,428,623

865,187

761,280

5,055,092

35,161

5,090,253

セグメント利益

954,284

285,874

145,614

1,385,773

27,8401,413,613

又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月21日 至2023年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）施工
サービス事業

報告セグメント
製商品
海外事業
販売事業

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,507,600

544,743

972,075

5,024,419

36,2685,060,688

－

－

－

－

－

－

計

3,507,600

544,743

972,075

5,024,419

36,2685,060,688

セグメント利益

917,160

152,662

253,485

1,323,309

28,578

1,351,887（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（単位：千円）全社（共通）
減損損失

13,144- 15 -

合計
13,144

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月21日 至2022年10月20日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

施工
サービス事業

製商品
販売事業

海外事業

日本
シンガポール

3,426,754－

865,187－－
761,280

4,291,942
761,280

35,161－

4,327,103
761,280

顧客との契約から生じる収益

3,426,754

865,187

761,280

5,053,222

35,161

5,088,384

1,869

－

－

1,869

－

1,869

3,428,623

865,187

761,280

5,055,092

35,161

5,090,253

その他の収益外部顧客への売上高計（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代
理店収入等であります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくレンタル収益等であります。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月21日 至2023年10月20日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

施工
サービス事業

製商品
販売事業

海外事業

日本
シンガポール3,467,754－

544,743－－
972,075

4,012,497
972,075

36,268－4,048,765
972,075

顧客との契約から生じる収益

3,467,754

544,743

972,075

4,984,573

36,2685,020,841

その他の収益外部顧客への売上高

計

39,846－－

39,846－

39,846

3,507,600

544,743

972,075

5,024,419

36,2685,060,688（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代
理店収入等であります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくレンタル収益等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月21日
至 2022年10月20日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月21日
至 2023年10月20日）△11円25銭△３円12銭△72,144△20,007－－△72,144△20,007

6,412

6,412

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 16 -

２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・70百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年12月26日（注） 2023年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月28日

株式会社ダイサン
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

荒井

巌

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

有久

衛

印

公認会計士

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサ
ンの2023年４月21日から2024年４月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月21日から2023年10月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月21日から2023年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサン及び連結子会社の2023年10月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年12月１日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤田武敏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役藤田武敏は、当社の第50期第２四半期（自2023年７月21日 至2023年10月20日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。