第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

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創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

この編では、郵政省の編集で1971（昭和46）年3月に発行された『郵政百年史』に基本的によりながら、創業から戦後の高度成長期までの郵政事業について、
以下の3つの時代に区切って振り返る。
郵便、郵便為替及び郵便貯金を創業し、それらの制度を相当程度確立した明治時代
簡易保険及び郵便年金を創業し、通信事業特別会計を設け、一方、関東
大震災や戦時下の苦難があった大正時代から太平洋戦争の終戦まで
戦後の事業の再建・高度成長期

第1章

明治時代

第1節

郵便の創業・制度の確立

1

新政府の駅逓行政
我が国の「郵政事業」の歴史は太陽暦の1871（ 明治4）年4月に創業した郵便（新式郵便）から始まったが、郵便の前身である制度はヨーロッパ等で古代から存在し、我が国でも制度としての駅制は律令時代の7世紀半ば以降に整った。
近代郵便は、郵便の父と呼ばれるローランド・ヒルによって提唱され、1840（天保11）
年に英国で実施された。その大きな特色は、均一料金制と官営独占制であった。幕末に欧米に渡航した日本人の中には、我が国の飛脚制度と比較して郵便の便利な点に着目し、その制度について調査をする者もあった。
1858
（安政5）
年6月、日米修好通商条約が締結され、7月以降にはオランダ、ロシア、英国及びフランスとの間でも修好通商条約が締結された。これらに伴って来航居留民が次第に増加し、1860（万延元）年、英国が居留民と本国との通信のために長崎及び横浜に郵便局を開設した。その後、フランスが横浜に、米国も横浜、長崎及び兵庫に郵便局を開設した。ただし、これらは外国による公営の郵便であり、日本人には直接の関係はなく、取扱い物数も極めて少なかった。
一方、外国人による私営の郵便も始められた。江戸時代初期から外国人の根拠地であった長崎と新開港場である横浜との間の通信を開始する必要が感じられ、1861（文久元）年8月、その代表としてポルトガル領事イエレスが長崎の糸荷宰領須賀屋直蔵との間で陸路運送契約を締結し、1862年1月から長崎・横浜間に陸路郵便が開設された。幕府は領事団以外には郵便物の送達を許さなかったが、この郵便は、日本人が関係した最初のものであった。

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郵便の便利な点が知られ、また、居留民によって刺激されたほか、外国公使等の勧告もあって、幕府の中では郵便を幕府が実施する計画も生じた。しかしながら、幕府は1867（慶応3）年に倒れたため、全ての企画及び実行は明治新政府に委ねられることとなった。
明治新政府は、1867年12月9日（太陽暦1868年1月3日）に発足したが、発足
当初は、まだ全国に支配を及ぼしていたわけではなかった。幕府は倒れても諸藩はなお存続しており、新政府の行政権は及ばなかった。通信の施設も全国一律に設けたわけではなく、また、新しい通信の制度を創り出す余裕もなかった。
したがって、旧来の宿駅や飛脚の制度をそのまま引き継いだ。
通信や運輸については、最も重要視されたのは、江戸時代も重要であった東京と京都及び大阪を結ぶものであった。新政府は、1868年7月（太陽暦9月）、
飛脚料金表を各官署に示し、かつ、速達便を乱用しないよう節約を促している。
12月には京都・東京間に月6回の定期便を開設した。これも経費の節約のためであった。
一方、民間の業者である定飛脚問屋仲間は、新政府の動きに応じて1868年8月から東海道の増便をし、定便として東行、西行それぞれ月に9便、急便として東行9便、西行12便を運行するようになった。これに対して、新政府は、東海道の宿駅での定飛脚荷物の継立料を、江戸時代の規定の11倍と定めた。これにより、定飛脚問屋仲間は、旧賃銭（1711（正徳元）年の公定料金）の11倍に当たる馬1匹1里（約4km）につき440文の料金を支払って書状類の継立てを各宿駅に依頼することとなった。このようにして、飛脚業者は、江戸時代と同じように通信や運輸については独占的な営業を続けた。
しかし、宿駅にとっては、この新しい公定料金も高騰しつつある物価の前には安すぎた。1869年4月、品川及び川崎の宿役人総代は、当時新政府で通信及び運輸の行政を所掌していた駅逓司1に対して、継立料の公定をやめ、相対にまかせてほしい旨の願書を差し出している。それまで、宿駅は、様々な特権を認められる代わりに、幕府体制を維持するため、経済的には不当な料金を強制されていたが、そのような体制もいまや維持することが困難となっていた。ここに近代的な価格決定の原則とも言うべき相対料金（市場価格）への切替えが宿駅制度の担い手側から提起された。
新政府としても、これを承認せざるを得なかった。そして、相対賃銭（料金）を役所に届け出るよう指示した。これに応じて飛脚業者も宿駅と協議し、
1

 駅逓行政の機構については第３節の１で改めて述べるが、駅逓司は、1871年8月に駅逓寮、1877年1月に駅逓局に昇格した。所属先は、会計官、民部官、民部省（途中に民部・大蔵両省の時期あり。）、大蔵省、内務省、農商務省と変遷した。逓信省の新設は、1885年12月である。

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とりあえず1里につき銭1貫文（後の10銭）を基本料金として定めた。
ところが、相対料金への転換は、飛脚業者にとって料金の急騰をもたらすものであるとともに、旧来の継立て制度の基本原則を変更するものでもあり、その影響は飛脚業者の予想外のところにまで現れた。相対料金となって2か月もたたない頃、素人荷物並みの非特権的な取扱いを受ける状態に陥って困惑した
定飛脚問屋仲間は、特権的地位を取り戻すため、駅逓司に願書を提出し、新政府の権威によって旧来の公定料金制度を復活させようと考えた。
新しい時代の波に押し流され、ただ古い時代の再来を願うしか対処の仕方を見出せない定飛脚問屋仲間の姿からは新時代の通信の担い手たることを期待することはできそうにない。しかし、新式郵便の構想をまだ持っていなかった新政府は、飛脚制度の保護を考えないわけにはいかず、1869年7月、各府2藩に公用物も取り扱う定飛脚の荷物継立ては遅滞なく行うよう各駅に指示すべき旨の公達を発した。
おりから1869年6月には版籍奉還が始められていた。民間の飛脚便を利用することが一般化していた諸藩に対し、特別の大藩はなお旧来の大名飛脚を有しており、その点でも当時の通信組織は不統一で分権的であったが、版籍奉還から後は、中央集権化の動きに伴い、大名飛脚を廃止したり縮小したりする傾向が顕著となって、通信組織も統一に向かって進み始めていた。しかも、通信組織の実態をみれば、宿駅と飛脚制度の矛盾は誰の目にも明らかなほど大きなものとなっていたが、そのような矛盾を解決するための対策は立てられず、ただ旧制度を維持していくため、若干の策を施して当座を紛らしているにすぎな
かった。

2

新式郵便
【前島密】

［新式郵便の構想］

そ ぜい ごんの かみ

まえ じま ひそか1870
（ 明治3）年5月10日（太陽暦6月8日）、租 税 権 正 であった前 島 密 が駅
えきていのかみ逓司の長である 駅 逓正に次ぐ職である駅逓権正の兼任を命じられた。当時、駅逓正は欠員3であったため、事実上の駅逓司の長であり、かねてから駅逓について関心が深かった前島としては自ら望んで任じられた職であった。
前島は、越後の高田藩の出身であり、1835（天保6）年、池部（現新潟県上越市下池部）に生まれた。長じては江戸に出て医学を修め、更に長崎等で蘭学、英学等も修めた。長崎では米国の郵便制度についての知識も得ている。
2

江戸時代に特に重要な地として城代、奉行等が置かれたところが「府」とされた。

3

租税司も同様に租税正は欠員であった。

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こうした学殖が認められ、前島は、やがて幕臣に登用された。そして、幕府が倒れるや、徳川家に従って駿府に移り、静岡藩の行政に携わった。
前島を明治新政府に登用したのは、民部省で諸制度の改革及び立案に携わり、改正掛の長を務めていた澁澤榮一であった。旧幕臣から人材を求めたのである。
前島は、1869年12月から民部省（当時は兼大蔵省）に出仕して改正掛員として所管事項の改正案の作成に従事し、やがて権正の地位に上ったのであった。
さて、前島は、駅逓権正となって3日後の5月13日、1通の文書に目を留めた。
それは東京・京都間を往復する官文書等の運送費として政府が飛脚業者に支払うべき賃銭を記したものであった。その月額の平均は約1,500両にも上っていた。この計算でいけば、東京・京都間の連絡費だけで年間では1万8,000両もの巨額を要することとなる。この金額を基礎とすれば、新しい形の通信の制度を創設することも不可能ではない、と前島は考えた。
その考えの根底には、前島の体験があり、知識があった。従来の飛脚便では日数もかかり、費用も高い。また、遠隔の地に赴いたときには家郷に対して音信を通じることも容易にはできない。これと比べて、米国等の先進諸国では国による通信の制度が確立しており、誰でも手軽に、しかも安価に書状を発する
ことができ、迅速に配達される。このような国による通信を1日も早く我が国でも実現すべきである、と前島はかねて考えていた。ただし、賃銭を取って私人の書状を送達する等ということは飛脚屋輩の営業であるとして賎視する観念が一般にあったため、前島自身にも、政府が重きを置かないのみか、無要視するかもしれない、そうなったときは経費の出所がないという不安があった。しかし、上述した文書でこの不安は一掃された。
そして、前島は、1870年6月2日、民部・大蔵両省合議に新式郵便の創業に関する建議を提出した。
「新式」は、これまでの飛脚便をあえて旧式として排する意味であった。また、「郵便」も新しい名称であった。前島も当初は「飛脚便」と呼ぼうかと考えたが、それではあまりに野卑であるのと、従来の飛脚便と国による事業とを区別することができない。駅逓司で扱うから駅逓便とするのが当然とも考えられたが、新しく事業を興す以上はもっと適切な名称が望ましい。古代中国では、宿場や駅のことを郵と言い、郵駅とも呼んだ。また、郵逓と言えば、駅から継ぎ立てた人馬によって伝達する意味となる。それに、我が国では江戸時代に飛脚便のことを一部の学者間では郵便と呼んでいたこともある。そこで、この郵の字を用いた「郵便」という名称を採用した。
前島の構想は、全国郵便の開設を目標としながらも、とりあえず最も重要視された東京と京都及び大阪との間に試験的な郵便を設けよう、というものであった。
新式郵便を実施するについての収支計算は、次ページに示すように立てた。

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東京から京都まで急便を用いれば、およそ3日で到達することができる。
その継送のための賃銭を、1里につき600文（後の6銭）とすれば、距離は128里であるから、1往復につき153貫600文（15円36銭）となる。これに夜行の時の護衛を配し、更に配達人の賃銭や諸雑費を加算して286貫220文となろう。
そこで、1往復に300通の書状を継送する場合、1通当たりの経費は954文である。諸経費を加えても、東京から京都まで1貫400文、大阪まで1貫500文とすれば、300通をもって十分に収支は償う。そのほかに、沿道の各地での取扱便約100通を見込めば、その料金収入は全て利益となるはずである。
取扱機関としては、3府（東京、京都及び大阪）に郵便役所を置くほか、沿道の各地に地方職員を出張させ、書状の集配を取り扱わせる。また、郵便物を集めるために、3府の市内各所には集信函4を置く。
料金は沿道の各地ごとに定めるが、これは前納しなければならない。ただし、発信時に料金を納付することは、その煩に堪えないから、あらかじめ賃銭切手を発行し、これを貼り付けて前納のしるしとする。
そのほか、施行上の細目についてもいちいち立案し、これを民部・大蔵両省から太政官に提出した。前島の構想は、旧来の飛脚便と比べるまでもなく、その発送の回数、継走の速度、料金の額、更に切手による料金前納の方法等あらゆる面で極めて優れていた。しかも、範を米国（及びヨーロッパ）の郵便制度に取りながら、その詳細は知る由もなく、ほとんど独自の発想に基づいて新しい体系を創り上げたのであった。
この建議から10日余り後、前島は、租税権正として鉄道建設資金借款関係要務のため、米国を経て英国に渡ることを命じられた。外遊に当たって、駅逓権正の兼任は免じられ、同権正には静岡藩の同僚であった改正掛の杉浦譲（愛蔵）が任じられた。
前島が経由する米国に向かうのに乗ったのは同国の飛脚船（郵便船）であり、船内郵便局もあった。そこで郵便物を投函すれば、やがて洋上で出会う日本行
きの船に転載され、日本に送達されるという。また、切手を用いることには気付いていても、その再使用を防ぐ方法を前島は知らなかったが、消印を押すということもこの船内で覚えた。そのような新しい知見は船内郵便局を利用して杉浦に書き送った。
米国に着いてみると、郵便の発達は目覚ましかった。各地に大きな郵便局が建てられ、郵便行政のために1つの省が設けられていた。さらに、英国に行け
ば、近代郵便の発祥の国とて、その制度は一層完備したものとなっていた。中4郵便差出箱（ポスト）を、創業構想時は、このように呼んだ。

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でも前島が感嘆したのは、郵便料金が遠近を問わず均一になっていること並びに為替及び貯金の業務を行っていることであった。滞在の間に、前島は、余暇があれば実地に業務を見て回り、自ら為替や貯金も試みて、その知見を広めた。
前島の後任の駅逓権正となった杉浦は、幕府の遣欧使節として2度にわたってヨーロッパに赴き、特にフランスの郵便制度を実地に見聞していた。前島の構想の修正及び具体化については、新式郵便の稟議書が太政官で裁可され、民部・大蔵両省にその旨の指示があった1870年6月に直ちに活動を開始した。杉浦は、東京の飛脚問屋に対して書状の取扱手続に関する報告を提出させて実務的知識を得、東海道筋並びに京都及び大阪に駅逓司官吏を派遣して諸府藩との折衝を開始した。また、諸規則類の案文を再検討し、その結果、前島の構想については、その細目で若干の修正及び追補を施した。
諸規則類の整備とともに、現業機関としては郵便役所及び郵便取扱所を置くこととし、3府に置くこととした郵便役所については、東京は日本橋四日市の
旧幕府魚会所を充てた。京都は姉小路車屋町西入、大阪は中ノ島淀屋橋角に置くこととした。切手についても、大蔵省と協議して印刷の準備を進め、また、
書状集箱5を始め、郵便道具の規格も定めた。このようにして新式郵便の創業の準備は着々と進んだが、これとともに、旧来の飛脚業者との関係が問題化した。
新式郵便を国が実施することを決定した後の飛脚業者についての政策は、まず、東海道公用至急便の取扱いを東京の定飛脚問屋仲間から取り上げてしまうという厳しいものとした。1870年6月、民部・大蔵両省合議は、東京の定飛脚問屋仲間の料金が京都と比べて差があり、不当の疑いがあるという理由で、定飛脚の利用を廃止して宿継による取扱いに切り替えることを決定し、7月から実施した。普通公用便については、既に月6回の定便が宿継の形で設けられていたため、これによって、公用便は東海道では全面的に飛脚業者から離れることとなった。定飛脚問屋仲間は、8月に入って駅逓司に嘆願書を提出し、料金値下げを申し出たが、民部省はこれをあっさり断わっている。
この段階の飛脚業者についての政策は、また、別の面も持っていた。1870年7月に千住・盛岡間及び追分・新潟間に新たに飛脚便を開設したいと願い出た
定飛脚問屋仲間に対して、駅逓司は、認可をし、各宿駅に対して協力を依頼している。新式郵便を実施する予定の東海道では競争相手の飛脚業者に打撃を与えるが、当面実施の予定がない奥州道中飛脚及び新潟飛脚には援助を与えるという極めて現実的な配慮をしていたように見受けられる。
このようなこともあったが、新式郵便は飛脚業者にとって死活にかかわる問題であるため、実施の準備が進むと、救済嘆願運動が起こってきた。1870年10540

この段階でのポストの呼称

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月には、京都及び大阪の定飛脚問屋仲間が従来どおり飛脚業者に書状の送達を任せてほしいと嘆願したが、大阪民部省出張所はこれを否認した。11月には、東京の定飛脚問屋仲間が一同合併して陸送運輸の会社を作って業に励み料金を
従来の半分にするから諸道の飛脚便を任せてほしいと嘆願したが、京阪同様に否認した。こうして陳情運動に失敗した定飛脚問屋仲間は、新式郵便に対抗する姿勢を示し、東京の定飛脚問屋仲間は、信義取為替証文を交わして一致団結するに至った。杉浦は、飛脚業者に強い態度をとりながらもその動きに注目し、駅逓司御用掛に動静を探らせる等細かい配慮を怠らなかったが、新式郵便と飛脚業者の対立は、解決の道がつかないままに1871年の新式郵便の創業を迎え、実力による抗争の展開を見るに至る。

［創業］
1871
（明治4）年正月24日（太陽暦3月14日）、郵便創業の布告が太政官から発せられた。この布告では、これまで民間に依頼していた飛脚便は停滞がひどく、といって急便は賃銭が高くついて貧窮の者には四方の安否や物の相場もつかみ難い。そこで、その弊を改め上下一般の急便が自由に通じるように、「来ル三月朔日ヨリ京都迄三十六時大阪迄三十九時限ノ飛脚毎日御差立両地ハ勿論東海
道筋駅々四五里四方ノ村々並勢州美濃路等モ右幸便6ヲ以相達シ候様」との趣旨が述べられている。
創業の布告とともに、民部省は、切手の発行及び売りさばきの件のほか、「各
地時間賃銭表」、「書状ヲ出ス人ノ心得」等、新式郵便の実施に関する諸規定を公示した。
新式郵便の創業は、当初は1870年12月25日に予定していた。

【最初のポスト】

しかし、同年11月末に至って準備の状況から年内は困難であると判断し、1871年正月に3府及び各駅の状況を調べた結果、3月1日に決定した。
郵便物を差し出すための箱（ポスト）は書状集箱又は集信函と呼び、前年の末までに各所に置いた。その形は、江戸時代の目安箱（訴状箱）にかたどり、東京では四日市の郵便役所等12か所、京都では4か所、大阪では7か所に、また、東海道の各駅
では上り方・下り方と2個ずつ置いた。設置場所は、その後郵便線路の延長に伴って逐次増やした。
郵便切手は、当初は賃銭切手、信書賃銭切手、書状切手等と様々な名称で呼ばれた。「郵便切手」という名称を用いるようになるのは1871年11月のことであった。
6「幸便」は、書状の送達を業とする者ではない一般の者に託す通信

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そもそも「切手」は、古くから用いられた語で、金銭を受け取った又は預
かったという証券のことに用いられてきており、切符、手形等と同じ意味のものであった。そのような用法は、現在でも小切手という語に残っている。前島は、当初は「印紙」と名付けることを考えた。しかし、郵便という名称さえ一般の人々には分かりにくい。その上に印紙というような新規な文字を用いるのは創業のために不利益であると考え、多くの人になじみがある「切手」を採用した。
切手の種類は、当初の前島の構想では100文（後の1銭）、200文及び500文の3種を考えた。郵便料金を最も近い駅まで5匁（18.75g）までで100文というようにしていたからであった。しかし、5匁を超えた場合は5匁ごとに半額の料金を加えることとしており、加算料金のための切手も必要と考えられた。このような結果、杉浦は、48文の1種を加え、合わせて4種の切手を発行することとした。
なお、当時は、九六勘定と言って、1文銭を96個揃えれば100文として通用した。
したがって、100文切手は96文で購入することができた。その半額が48文に当たった。
切手の製造は大蔵省が担当することとなり、1870年11月、民部省が大蔵省に4種計43万枚を注文した。1871年正月に至り、この数量では不足が見込まれたため、更に同数を追加注文した。実際の製造に当たったのはその頃政府発行の紙幣（太政官札及び民部省札）の製造を請け負っていた京都の松田玄々堂であった。玄々堂の松田敦朝は、オランダ人から修得した銅版エッチングの技術を伝え、当時としては最も精巧な印刷能力を有していた。
切手の図案は、当初の前島の案では料額の周りを梅花の模様で囲んだものであった。前島が切手の実物見本としていたフランスの不足税切手の図案にヒントを得たと言われている。しかし、創業までには既に時日が切迫していた。そ【最初の切手（竜切手）】

こで、図案は、松田が作っていた民部省札と同様の竜の模様を用いることとした。全て手彫りであり、1シート40枚で構成した切手の1枚ごとに図案を彫った。このため、細かい部分は1枚ごとに違うという結果となった。また、裏のりも目打ちも施さなかった。

このようにして、1871年3月1日（太陽暦4月20日）、我が国は新式郵便を創業した。この日、第1便が東京を午後4時、大阪を午後2時に、それぞれ出発した。
大阪発の上り第1便は75時間余りで4日午後5時35分に東京に着き、次いで2日の第2便は76時間余りで5日午後7時39分、3日の第3便は79時間余りで6日午後9時16分にそれぞれ東京に着いた。東京・大阪間を78時間（郵便創業の布告の

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「三十九時」）で結ぶという構想は見事に達成された。
一方、創業当初の利用は、新式郵便に【駅逓司と東京郵便役所（創業当時）】

ついての知識がまだ十分に普及していな
いこともあって、前島が予期した1日300通には達しなかった。3月4日、政府は、
それまで毎月4と9の日に東京から京都に差し立てていた御用便を廃止し、この後は官用通信も一切新式郵便によることとして差立て数も次第に増加したが、民間の利用は必ずしも盛んではなかった。
ところで、定飛脚問屋仲間は、上述した嘆願運動の際に、これまでの半額料金で送達すると申し出たが、その料金で飛脚便が成り立つとすると、新式郵便とある程度まで競合する力を持ってい【駅逓寮（創業後間もなく）（東京開華名所図絵の内四日市郵便駅逓寮（集配員建物馬車））】ることとなるわけで、事実、新式郵便の創業後、3府の定飛脚問屋は、連合して郵便と同額の料金、同程度の継走時
間で飛脚便を毎日差し立て、新式郵便と実力による競争を展開した。このような競争を飛脚業者が挑んだのはそれが死活問題だったからではあるが、競争し得たという事実は新式郵便の側に弱点があったことを示しており、特に、宛地別制としていた料金がまだ比較的高い状態にあった点に問題が残っていた。

［郵便線路の延長・全国での実施］
飛脚業者に競争を挑まれながら、新式郵便は、線路の延長を計画を立てて実施に移すこととした。その第一が横浜線の開設であった。
横浜は、既に開港場として在留外国人も多く、商業活動を始め諸事活発で、通信量も当時としては異常な量であった。ところが、新式郵便の創業当初の郵便線路は旧来の東海道によったから、横浜は経由せず、横浜へは神奈川から別仕立てとしていた。横浜での郵便書状の取扱いは、東京・大阪間の1駅である神奈川駅郵便継立所の出張駅逓掛の所轄で、切手の売りさばき所もなく、新式郵便の利用が盛んになると、この体制では不便となった。このため、1871（明治4）年、駅逓司は、神奈川駅郷方取締の2人に郵便書状取扱を申し付け、そのうちの1人の自宅に郵便取扱所を設けて書状集箱を2か所に置いた。そして、郵便書状取扱の2人が請負制で毎日横浜港中を回って書状を受け取る方式とした。この結果、同年5月段階の取扱い書状

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の数は1日110通にもなった。一方、飛脚業者は、別仕立て便を立てたり、貨幣を入れた書状を取り扱ったり、ややもすると国の郵便を非難する等して放置し難い状況となった。このため、新たに横浜にも郵便役所を設け、同年7月15日、東海道による東京・大阪間とは別に東京・横浜間の郵便線路を開設した。
この横浜線の際立った特徴は、まず、貨幣を入れた書状の特別取扱いをしたことであった。東京・横浜間では貨幣の動きが活発で、書状も貨幣を入れたものが多かったらしく、横浜線開設の計画書ではそれらを取り扱う必要性が強調されている。
横浜線のもう1つの特徴は、横浜から八王子、桐生、富岡等の生糸、織物等の輸出品と関係が深い地への別仕立て郵便の開設であった。横浜との商用連絡頻度が高い地が選ばれたようで、これも貿易の中心地横浜を起点とする線の特殊な要請に応えた措置と考えられる。また、この別仕立て郵便の料金については1里600文（後の6銭）という基準で距離比例制を採用したが、これも大阪線（東海道）にはない新しい試みであった。
横浜線の開設は当然飛脚業者を刺激し、ここでも激しい競争が展開されることとなった。このため、郵便料金を値下げする必要が生じ、差立て回数も増やした。
この間に、新式郵便の創業の大任を果たした駅逓権正の杉浦は1871年3月10日に駅逓正に昇任し、7月、駅逓司が大蔵省に所属するのに伴っていったん大蔵少丞に準じる待遇を与えられたが、やがて太政官の正院に転じた。杉浦に代わって、駅逓正には、紀州和歌山藩士の出身で藩の権大参事（現在の副知事）として藩政の改革に当たり、同月14日の廃藩によって中央政府に召された浜口
成則（儀兵衛）が29日に任じられた。8月10日には駅逓司は駅逓寮に昇格した。
かみ

えきていのかみ

駅逓寮の長は頭であり、浜口は初代の駅 逓 頭となった。
そうしたところに、8月15日、前島が帰国した。前島は、太政官に自らの任官の希望を申し出、17日、駅逓頭に任じられた。
さて、郵便線路は、横浜線の開設だけでなく、大阪から以西及び以南へと延びていた。ただし、これらは駅逓司（寮）の直轄ではなく、民間からの郵便請負の出願を承認して東海道の新式郵便と接続させる形をとったものであり、駅逓司は、大阪以西郵便賃銭表を公布したが、郵便役所の新設等はしていない。
大阪以西への便は大阪線（東海道）で大阪到着の翌日に各地に宛てて差し立てる手順であり、大阪以南への便は月に4～6日差立てを休むことがあるものとした。
郵便線路は、西は下関、南は田辺、そして四国も宇和島までは延びた。逓送
時間は最大で大阪発9日目着であった。大阪以東から差し立てる書状には大阪

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までの料金に最高900文の料金を加えた額の切手を貼り付けるよう指示した。
一方、1871年6月にデンマークの大北電信会社によって長崎・上海間の海底電信線が開通し、国際電信が開設されることとなったため、長崎から大阪及び東京方面への郵便線路の開設の必要性が高くなっていた。大蔵省は、同年8月に全国郵便の開設の伺いを太政官に提出していたが、とりあえず長崎線の開設に取り組むこととし、11月8日、いよいよ12月5日に東京から長崎に至る190時
間逓送の新式郵便を実施する旨を布告した。とにかく長崎まで郵便で結ばれることによって大北電信会社の国際電信と接続することができる。これは、通信
主権の確保のために陸上の電信線を我が国が完成するまでの便法でもあった。
長崎までの郵便線路の延長に際しては、大阪を西日本での郵便物の集中地とし、同地で区分処理するという原則を立て、神戸にも郵便役所を置いた。同時に、書状賃銭之定、賃銭払方之心得等の諸規則から成る郵便規則を公布し、以下のような大幅な制度の改正及び創設をした。
料金の制度は、創業時は宛地別制としていたが、これを基本的に距離制を原則とする里程制及び種類別の組合せとする。里程制は、取扱地域の拡大に伴うものであり、25里（約98km）、50里、100里、200里まで及び200里超の5段階とする。種類別は、①書状、②日誌及び新聞紙、③書籍類及び見本品並びに④種物・薬種類及び書留郵便とする。具体的な料金は、書状で、25里まで100文、200里超500文等とした。
料金の未納又は不足のものも取り扱い、配達先で不足料金の2倍を徴収する。
料金の体系に関して触れたが、日誌及び新聞紙、書籍類及び見本品並びに書留郵便（当時は別段書留郵便）の取扱いを開始する。
なお、直轄の郵便線路の延長は、大阪以南についてもすることとし、1871年12月に和歌山に郵便取扱所を置き、以降この方面でも郵便取扱所の設置を逐次進めた。
長崎線の開設に続いて、郵便線路については、横須賀造船所（後の海軍工廠）を重視した1871年12月21日の横須賀・三崎町間等の開設等をし、1872年3月には、東京府の郵便の取扱い量が増加するにつれて四日市郵便役所だけではさばききれなくなったという事情もあって、神田、築地、赤坂等18か所に郵便取扱所を置き、2人ずつ書状集配人を配置して、府外との間の郵便だけでなく、府内の郵便も取り扱い、日に3回配達をするという体制とした。
このように必要に応じて郵便線路の逐次延長等をする一方、全国的に郵便制度を開設することを目指しての準備はたゆみなく続け、いよいよ1872年7月1日に実施することとした。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

45

料金については、従来の文単位から銭単位に改めた。新式郵便の創業間もな
くの1871年5月に新貨条例が発布され、両、貫、文等の単位を廃して新たに円、銭及び厘の単位を用いることとされたためであった。1両は1円に、1貫は10銭に、100文は1銭に換算された。48文は半銭とされ、九六勘定は廃止された。
これに応じて切手の額面も改め、1872年2月、いわゆる竜切手の半銭、1銭、2銭及び5銭の4種を発行した。図案は従来のままとしたが、これらの銭切手には不完全ではあるものの裏のり及び目打ちを施した。
そのほか、新しい規定としては、郵便禁制品として、通貨、ガラス・刃物類、動植物、発火性物質・薬品類等を定めた。無許可の者の切手の売買は禁止し、不用の切手（ただし、4枚以上連続したもの）は15%引きで買い戻すこととした。
また、在日外国郵便局を利用して外国郵便を開始することとし、外国郵便料金を定めた。この外国郵便については、３で改めて述べる。
1872年6月、駅逓頭前島は、開拓使及び3府72県に通達を発し、7月1日の全国
一般の郵便の開設に当たっては、信書不達の地がないよう協力を依頼した。6月17日には「来ル七月朔日ヨリ北海道後志胆振両国以北ヲ除クノ外国内一般（略）総テ其地ノ模様二寄毎日或ハ隔日或ハ毎月五六度宛往復ノ郵便相開右往還筋近傍ノ市村ヘモ夫々往復相成候」との太政官布告が発せられた。このようにして、創業後1年4か月という短期間でほぼ全国的な郵便網が完成した。

［均一料金制・官営独占制の実施］
新式郵便は、我が国の通信史上画期的な制度であったが、欧米と比較すると、均一料金制及び官営独占制という近代郵便を特徴づける重要な2つの点が完成しておらず、未成熟であった。近代郵便に関する知識を意欲的に摂取して1871（明治4）年8月に帰国した前島は、これら2つの問題に真正面から取り組み、同月17日の駅逓頭就任後10日もたたないうちに両制度についての新法の立案を政府に要請する上申を省議決定した。
この上申「郵便新律之伺」は、同月29日に正院に提出された。独占が必要な理由は、「国内辺境」及び「海外万里」までの広大な通信網の構築並びに「遠近同価」を原則とした料金体系は官営以外には不可能であるという点に求め、そのほかに、英国の例を引いて財政収入源としても有望であることを示唆している。均一料金制で利用を拡大し、収支を黒字にするとすれば、近距離便の料
金はその原価に比して高いものとなる。したがって、遠距離便はともかく、近距離便は競争者が登場する可能性があり、その場合、収支に及ぼす影響は大きくなる。ここに独占の必要があるということになるのであり、独占があって初めて均一料金制が可能となり、均一料金制を採用しようとすれば独占は不可欠となるというものであった。

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第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

世界郵便史上では、官営独占制がまず登場して体制が確立された後に均一料金制が導入されるという論理的に自然な順序を踏んで近代郵便が成立しているが、当時後進国であった我が国では、その同時達成という困難な課題に取り組
まなければならなかった。
新式郵便の料金の制度については、距離制を原則とする里程制としていたた
め、利用者だけでなく、取扱者も料金の判断には苦しんだ。均一料金制は、このような事務手続の煩雑さをなくす面からも要請されたが、それだけでなく、
特に遠距離の場合に低料金での書状の送達の途を開く画期的な措置であった。
ただ、均一料金制は、全体的に低料金とするため、長期的にはともかく、一時的には収入が減るおそれがあった。このための何らかの対策が必要であったが、後述するとおり、近距離便への競争者の参入を防止する官営独占制を確保できる見通しは立っても、収入減少問題では妙案はなく、やむを得ず、書状の単位
量目を4匁（15g）から2匁に減らして近距離便等については事実上の値上げをすることとした。
このようにして、均一料金制は、書状で2匁までごとに1通2銭均一、不便地
増料金7は1通（目方にかかわらず）1銭というものとして、1873年4月1日から実施した。書状の料金は、従来は1銭（25里まで）から5銭まで（200里超）としていたため、2銭均一は全体的には料金の低下であったが、25里までについては倍増であり、この点への配慮が必要であったため、市内郵便の制度を設けた。市内送達の郵便物は料金半額、2匁までの書状であれば1銭とするもので、これにより旧制度とある程度見合う料金地域が残ることとなった。
結局、1873年4月1日からの郵便料金の制度は、2匁までの書状で、市外2銭、
市内1銭及び不便地3銭の3本立てとしたわけであるが、完全とはいえないものの基本的には均一料金制と言えた。特殊取扱の書留料金も従来は距離で2種に分けていたものを全国一律4銭とした。
一方、官営独占制については、全国的には1873年5月1日に確立した。
新式郵便と飛脚業者との競争は、郵便線路の延長とともに拡大し、特に大都市近辺の短距離便では新式郵便が押されぎみになる場合も見られるようになっていた。
短距離便にこのような強力な競争者が存在する事実こそが官営独占制を必然たらしめたのであり、全国郵便の開設の次の段階で官営独占制の実現を考えていた駅逓頭前島は、1872年4月頃に飛脚業者の説得を図った。通信は、国際上、
貿易上、また、社交上極めて必要なことであって、内国はもちろん、外国でも文明国にはあまねく達すべき設備がなくてはならない、飛脚のように一地一部
7

郵便取扱所の市街地外及び取扱所がない地方を「不便地」と呼び、増料金を足すものとしていた。

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創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

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を限った通信ではこの大目的に適しないとの前島の説得に、飛脚業者の主流である定飛脚問屋仲間は納得して競争を中止し、陸運元会社を結成する方向に向
かったと前島は回顧している。
前島の説得後、1872年4月、東京府下の定飛脚問屋5人から、定飛脚問屋仲間の名称を改め、東京に陸運元会社を創立して業務に当たりたい旨及び幸便信書を今後一切取り扱わない旨の陳情が出された。政府はこれを認め、関係府県にその旨を達するとともに、各地の陸運会社をこれに参加させるよう指導した。
そして、陸運元会社に、諸道の郵便取扱所に交付する脚夫賃及び切手売りさば
き代金の集金並びに貨幣を入れた書状の輸送を取り扱わせた。
定飛脚問屋仲間が信書を取り扱わない旨政府に申し出るところまで事態が進んだ頃、政府は、まず東京・横浜間の郵便を官営独占制とすることとし、1872
年6月1日から実施した。全国的な官営独占制は、上述したとおり1873年5月1日に確立した。これにより、飛脚業が廃止されたのは当然であるが、土佐の「村送」と呼ばれる村送切手を用いた村々継送のような地方的な郵便制度や外国人による国内郵便も廃止されていった。

［新制度の創設］
均一料金制及び官営独占制の実施で近代郵便としての実質を備えるに至った
新式郵便は、利用者の拡大を目指して次々に新しい制度の創設や旧制度の改善をした。ここでは、これらのうち現在でも同様のサービスを提供している金子入書状及び郵便葉書について述べる。
金子入書状は、特殊取扱と考えられるものであり、貨幣（金子）を入れた書状の特別取扱いということであれば、東京・横浜間では1871（明治4）年7月に開始し、多数の利用を得ていた。これを全国で実施することは、郵便為替の創業（1875年1月）までの便法ではあったが、大きなサービスの改善となる。しかし、
旧飛脚業者を主軸として結成された貨幣及び貨物を営業の対象とする陸運元会社の営業を著しく蚕食し、これを窮地に追い込むことが懸念された。また、貨幣の輸送に伴う危険性も考慮しなければならなかった。そこで、駅逓寮は、国の郵便機関はその受付のみを取り扱い、輸送及び配達は陸運元会社にさせる方策を考案して、1873年4月にこれを実施に移した。
金子入書状の料金は、封入した貨幣を含めた重量に応じた書状料金及び貨幣の輸送賃からなるものとし、書状料金は一般の郵便物と同様に切手を貼り付けて納付させ、貨幣の輸送賃は現金で納付させて陸運元会社に全額交付するものとした。一度に差し出すことができる金額は50円までとした。取扱局所はその土地の主たる郵便役所又は取扱所としたが、この制限は1881年1月に撤廃し、どの郵便局でも取り扱うこととした。亡失等の場合は、陸運元会社の責任とした。

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第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

郵便葉書は、1873年12月1日に初めて発行した。世界
郵便史上初めての葉書は1869年2月8にオーストリア・ハンガリー帝国が発行したものであり、我が国は、こ

【葉書】
第3面

第2面

第1面

れに遅れること5年弱であった。発行規則では、葉書は、
他見をはばからず、また、上封もしなくてよい文通を低料金で往復できるように発行する、と説明し、価格
は半銭及び1銭の2種で、同一市内の間で用いるものを半銭、全国を通じて用いるものを1銭とした。不便地宛
てのものは書状と同様に1銭の増料金を切手で貼り付けるものとした。この初めて発行した葉書は2つ折りのものであったが、これは、当時は硬質の紙がなかったためであった。
ところで、葉書は、ヨーロッパでは「カード」と称されているが、カードは、
我が国では「かるた」として用いられてきた。したがって、葉書は、カードの直訳ではない。また、文字は、1873年11月の布告では片仮名交じりで「郵便ハガキ紙」と書き、現物に付された名称は「はがき」であった。古来、我が国では、消息、覚書等を紙片の端の方に書き添えることを「はしがき」又は「はがき」と称してきており、おそらくこの意味で命名したものと考えられる。あくまでも仮名文字による発想であり、このため、当初は「ハガキ」又は「はがき」としたものであった。後に漢字を用いるに至って、当初は「端書」と書いたが、1879年以後は「葉書」と書くようになり、「葉書」の語が定着した。

3

外国郵便

［外国郵便の開始］
江戸時代に締結した不平等条約による治外法権に守られながら居留地で自由な活動をしていた外国人は、本国との通信のために郵便局の開設を必要とし、英国、フランス及び米国が横浜等にそれぞれ郵便局を設けて自国の郵便官吏を派遣していた。我が国の郵便制度が確立していない時期にはこれら外国郵便局の存在もやむを得なかったとはいえ、郵便主権が侵されていたことは事実であり、その回復が郵便制度の確立とともに大きな課題となった。もっとも、外国郵便局は外国郵便を取り扱うものであり、郵便主権の回復が問題となるのは我が国が外国郵便を開始した後である。
ところが、我が国の外国郵便はこれら外国郵便局を利用して開始した。明治810月（新暦）とする資料もある。

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初期から、外国宛ての郵便物は横浜等の外国郵便局で外国の切手を購入して貼り付けた上で差し立てることができた。しかし、外国来の郵便物は特殊な場合を除いて国内に送達する途は開かれていなかった。このため、さしあたり、駅
逓寮は、1871（明治4）年10月、横浜郵便役所に、横浜にある英国、フランス及び米国の郵便局の私書箱9を借り受けさせ、外国来の郵便物は横浜郵便役所が受領した上で国内各地に輸送する方法を採用した。次いで、外国宛ての郵便物については、差し立てたい者が、宛名を書いた郵便物を駅逓寮宛ての封筒に入れ、外国への賃銭表に従って切手を貼り付けて差し立てると、駅逓寮の職員が外国郵便局に出向いて外国の切手を貼り付けて差し立てるという仕組みとした。
このようにして外国郵便局を利用した外国郵便の途は開いたが、これは一時の便法であり、内国の郵便制度の確立の見通しが立った後には、本格的な外国郵便の開始及び郵便主権の回復が課題となった。これらの課題は、外国との間で郵便交換条約を締結しなければ解決しないが、条約の締結には高度に専門的な知識が必要であり、まずその問題から解決しなければならなかった。
たまたま、1872年8月、デロング駐日米国公使から、サミュエル・Ｍ・ブラ
イアンという者を雇用して外国郵便の事務に当たらせてはどうか、という提案があった。ブライアンは、米国の郵政省に勤めたこともあり、日本政府は有能な外国人を高給で雇うと聞いて渡航してきた者であった。早速駅逓頭前島が面談し、その人物を認めた上で1873年2月に正式に採用した。ブライアンは、郵便関係では最初のお雇い外国人となり、このような経緯で、駅逓寮は、まず米国との間で郵便交換条約を締結することとして、条約の第1原案は米国と英国との間の条約を模してブライアンが起草した。
日米郵便交換条約は1873年8月6日に締結された。条約中の重要な事項の1つが郵便料金であったが、書状の料金は1通の重量半オンス（4匁1分（15g余り））までごとに日本は15銭、米国は15セントと規定した。条約の発効は、1875年1月1日と予定され、これに伴い、在日米国郵便局は1874年末で閉鎖されることとなった。
日米郵便交換条約を締結したことに力を得て、我が国は、ブライアンをヨー
ロッパに渡らせ、日英及び日仏間の条約の締結を促進しようとした。しかしながら、両国の国内事情等もあって、英国は、日米郵便交換条約が実際に施行され、我が国の郵便局が信書の送達を問題なくできることを見ないうちは従来の両国間の方法の変更はし難い旨の回答を寄せ、フランスは、英国の例に倣いた
い意向であった。これらのため、我が国としては、当面は日米郵便交換条約に9 内国の私書箱は、東京・横浜間郵便の利用者は在留外国人が多かったため、1872年に東京及び横浜に限って設けたものが最初である。

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よって全ての郵便の疎通を図る方針とし、ヨーロッパ向けの郵便物は米国を経由して送ることとして、英仏両国との間の条約の締結は一時見送った。
英国の回答で指摘されたように、我が国は、外国郵便の事務の経験はほとん
どない状態であり、外国郵便の開始の準備のため、駅逓寮は、米国人5人を逐次採用し、2人を横浜、2人を神戸、1人を長崎の郵便局にそれぞれ配置した。そ【外国郵便の開業式（横浜郵便局開業之図（郵便報知新聞第557号））】

れらの郵便局の局舎の新築、日附印等必要な用具の輸入等も進め、1875年1月には、
日米郵便交換条約の施行に伴う郵便料金の納付の便宜のために3種のいわゆる鳥切手を発行する。
1875年1月1日、予定どおり外国郵便を開始し、5日には開業式を横浜郵便局で盛大に挙行した。本格的な外国郵便の開始は、郵便主権の回復であり、治外法権等の不平等条約の改正より前の出来事としてその意義は大きかった。

［万国郵便連合への加盟］
外国郵便を開始したが、郵便交換条約を締結したのは米国のみで、ヨーロッパ向けの郵便物は米国を経由して送っており、真の意味で我が国の郵便が国際舞台に乗り出したとはいえなかった。国内には依然として英国及びフランスの郵便局が残って業務を行っており、郵便主権はなお一部侵されていた。これらを解決に導いたのが万国郵便連合（UPU10）への加盟であった。
万国郵便連合の歴史は1862（文久2）年に米国が国際郵便交換制度の創設のための会議を提唱したときに始まり、連合を創立する条約（万国郵便連合条約）
は、1874（明治7）年9月にスイス・ベルンで22か国が参加して開催された第1回
万国郵便大会議で採択され、1875年7月1日に発効した。
我が国は、第1回大会議には参加しなかったが、1878年のフランス・パリでの第2回大会議には参加することとした。このため、万国郵便連合条約への加入の紹介をスイスに依頼し、1877年2月19日に連合に加盟する権利を得て、6月19日に万国郵便連合条約を公布した。
万国郵便連合への加盟が実現した結果、在日外国郵便局は、英国のものが1879年末、フランスのものが1880年3月までに閉鎖されることとなり、郵便主権は完全に回復された11。
10

フランス語の名称Union Postale Universelle及び英語の名称Universal Postal Unionの略称

11

在日外国郵便局は閉鎖されたが、中国（清国）及び朝鮮に対しては、我が国が欧米先進諸国と同様の行為をし、在外日本郵便局を開設した。

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なお、在日英国郵便局の閉鎖に関する条約書に基づき、1879年12月、我が国は香港との間で外国小包郵便交換条約を締結した。当時、我が国は内国の小包郵便制度もまだ創設しておらず、物数も少なかったため、取扱郵便局は3府及び5港（横浜、神戸、長崎、函館及び新潟）の8局に限定した。
また、万国郵便連合の勧めで往復葉書を発行することとした。これに合わせて国内用のものも発行することとし、1885年1月1日から実施した。

4

郵便制度の確立［郵便条例・郵便法の制定］
郵便に関する制度は、創業期には不完全な部分があったが、それらを改良するものとして、1882（明治15）年12月16日に郵便条例12が公布され、1883年1月1日から施行された。この条例は、従来の郵便規則等の内容を整理して規定するだけでなく、多くの実質的な制度改正をするものであったが、以下の第一種から第四種までの郵便物（内国）の種類及び均一料金制を完成させる料金制は、
この条例で定められた。
種別
第一種

基

本

料

金

2匁までごとに

第二種
第三種
第四種

2銭
1銭

1号1個16匁までごとに1銭

2号又は2個以上1束16匁までごとに2銭8匁までごとに2銭

注：第一種：

全部又は一部を筆書した書状

第二種：

郵便葉書

第三種：

毎月1回以上発行する定時印刷物及びその付録

第四種： 書籍、冊子、帳簿、各種の印刷物、写真、書画、絵図、
罫紙並びに営業品の見本及び雛形

1890年代後半になると、我が国の国家法体制が確立し始め、1898年の民法全編の施行及び1899年の（新）商法の施行によって近代国家としての国内法体系が整備された。国際的にも、1899年の改正条約の発効で治外法権を廃止し、不平等条約体制からの離脱が相当程度実現した。このような気運の中で、その他の国内諸法も改編・整備が進められ、郵政事業関係法令についても、郵便条例
1252

この条例は、法律に相当するものであり、郵便為替及び駅逓局貯金についても規定していた。

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創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

がたび重なる改正で複雑化し、小包郵便法等の別途制定された法令も加わって体系的に交錯してきたため、その整理・充実を図ることとした。
この結果、郵便については、郵便法（現行のものとは別の旧法）及び鉄道船
舶郵便法が成立し（ともに1900年3月13日公布（明33法律54、同56））、1900年
10月1日から施行された。また、これらに付随する郵便規則及び鉄道船舶郵便規則を制定した。
郵便法は、体系としては、郵便為替及び郵便貯金13を別法に分離し、小包郵便法の内容を含んで、郵便に関する基本法とした。そのほか、郵便法では、私製葉書を認める等の実質的な制度改正もした。私製葉書については、1899年12月の年賀特別郵便の取扱い開始当初は年賀葉書は官製葉書によらざるを得ず、趣向を凝らしたものを作るには限界があったため、これを認めてほしいと望まれたことが大きかった。
鉄道船舶郵便法も、特定運賃による逓送引請義務、鉄道用地及び停車場の一部の無料提供義務といったことを個別の条例で規定していたものから、鉄道及び船舶を利用した郵便物の輸送が拡大するにつれて必要となった総括的な法律として設けた。

［小包の開始］
小包は、郵便の送達組織を活用した小型貨物の搬送で、世界郵便史上では17世紀のタキシス郵便14が小型貨物を取り扱ったところから始まるとされているが、飛脚等による小型貨物の送達はこれより前にも行われていた。1878（明治11）
年のパリでの第2回万国郵便大会議では、小包に関する条項を万国郵便連合条約に加えることが議題となり、当時小包郵便を実施していた国等を中心に論議が交わされた結果、1880年に小包郵便に関する条約が締結された。
我が国では内国小包に先行して1880年に香港との間で外国小包を取り扱っていたが、内国小包については、農商務省は、1885年6月に小包郵便法調査委員を任命してようやくその準備を開始し、同年12月にその早期実施を省議決定した。しかしながら、同月の内閣制度の創設及び逓信省の新設という大変革の中、この決定は、直ちに実施するには至らなかった。その後、逓信省で準備を続け、
1892年の帝国議会でようやく小包郵便法が成立した。同法は、同年6月17日に公布され（明25法律2）、同年10月1日から施行された。小包の大きさ及び重量の制限、料金等は勅令（明25勅令57）で定められた。また、同法に付随する小包郵便法施行細則を制定した。
 郵便貯金に関する規定は、既に1890年8月の郵便貯金条例の制定の段階で分離していた。

13

 ヨーロッパ中南部で、タキシス家が神聖ローマ皇帝の特許に基づいて広く一般の利用に供する私営郵便事業

14を行っていたもの

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料金については、当初は、物数が少ない時期に収支を均衡させて確実な経営を図るため、距離制及び重量制を併用した体系とし、基本料金は、20里までで200匁までの6銭から始まる距離別10段階及び重量別7段階で70種の区分を設けた。市外に配達するものについては、別に重量600匁まで2銭、1貫（3.75kg）
まで4銭、1貫500匁まで6銭を納付させた。このような料金体系はあまりに煩雑であったため、1896年7月、距離別は3段階に改め、基本料金を10里までで200匁までの5銭から始まる21種の区分のものとするとともに、市外配達料金は廃止した。
小包の取扱郵便局は、開始当初は経費の都合で東京局区内の郵便局のみとし、1892年度は19局にすぎなかった。同年度（6か月）の利用状況は約4万1,000個であった。
距離制及び重量制の料金体系については、1902年度には1,000万個を突破したような物数の増加並びに輸送機関の普及及び発達から、距離制を廃止しても小包の収支を均衡させることができる見通しが立ったため、1902年12月、距離制を廃止し、重量制のみの体系とした。
外国との小包の交換については、1880年の香港の後は長らく他の国とはこれに関する条約は締結しなかったが、1890年以降、カナダ等との間でも条約（約定）を締結し、これらの国との間で小包の交換を開始した。締約国以外の国との小包の交換については、これをするためには締約国を経由しなければならな
かった。このため、料金は高額となり、また、輸送日数も長期を要する場合が生じ、利用者が受ける不利・不便は少なくなかった。そこで、1897年6月に米国・ワシントンで締結された小包郵便物交換条約に、1902年12月1日に我が国も加入することとした。これにより、締結諸国との間で交換する小包について
は、その輸送距離に応じた料金を定め、その輸送線路も最短線路を選択することができることとなった。

［その他のサービスの改善等］
小包の取扱いの開始前後以降の郵便のサービスの改善で主なものとしては、料金については、1889（明治22）年10月、利用の増加に伴って増えた料金が過重と感じられるとの声に応えて、第三種郵便物の値下げ及び第四種郵便物の単位
量目の改正（実質的な値下げ）をした15。この値下げ等の際、同時に、勧農政
 第三種の新聞・雑誌類の料金は、1個16匁までごとに5厘から1882年の改定で1銭としていたが、この1889年1015月の改正で、元の5厘に値下げした。第四種については、8匁までごとに2銭としていた単位量目を、30匁までごとに2銭とした。この改正で10万円程度の減収となったが、地方逓信管理局の廃止で得られる経費の節約分をこれに充てることとした。また、第三種の値下げについては、これにより民間通運業者が競争力を失い、新聞・雑誌類の送達がほぼ全面的に郵便に移行したため、第三種の物数は激増した。

54

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創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

策的配慮から、農産物種子を第四種の対象に加えた。さらに、1895年3月には、農産物種子を第四種から独立させ、第五種郵便物を新設した。併せて、料金は
当時の第四種の30匁までごとに2銭から1銭に値下げした。
その後の日清戦争後の「戦後経営」のために我が国の財政が膨張して歳入増加策が求められた状況の下、当時はまだ独立採算ではなく、利益は一般の歳入に充てられていた郵便事業の料金の改定が提起され、第一種及び第二種郵便物の料金を改定することとなった。1899年4月、第一種の料金は、2匁までごとに2銭から、4匁までごとに3銭とした。単位量目を大きくし、一部は値下げ又は据置きとしたものの、利用が多い2匁までは1.5倍の値上げであった。第二種の料金は、通常葉書で、1銭から、1銭5厘とした。
1900年10月の郵便法の施行後は、通常郵便物の料金は同法が定めていたが、1907年3月の郵便法中改正法律（明40法律7）で、それらの料金は命令の定めるところにより低減することができる旨のただし書が加えられ、郵便法が定めるのは最高料金であることとなった。また、同法で、第三種郵便物の料金の一部が実質的に値下げされた16。
特殊取扱については、既に設けていた書留郵便及び別配達郵便17に加えて、訴訟書類郵便の制度を創設した。これは、1891年1月に（旧）民事訴訟法が施行され、同法で、訴訟書類の送達は、執達吏によるほか、同年7月から郵便でもできることとされたためにした。郵便事業側では訴訟書類郵便送達手続を制定した。この訴訟書類郵便については、受取り拒否の場合は配達すべき家に差し置いてくる差置送達等の特殊な取扱いをした。行政裁判法による訴訟書類及び海員審判所の審判用書類についても同様の手続によることとした。
1891年11月、引受時刻証明の制度を、鉱業に関する書留郵便物について差出人から請求がある場合はするものとして創設した。1899年6月には、特許、意
匠又は商標に関するものについてもこの取扱いをすることとした。
配達証明の制度は、1871年3月の新式郵便の創業時からこれに相当するものがあったが、その後消失し、1892年5月に創設した。対象は、書留郵便物に限った。
1896年11月、代金引換郵便の制度を創設した。当初は対象は小包に限ったが、1900年10月、郵便規則の施行に当たり、価格表記通常郵便物についても取り扱うこととした。また、小包については、1907年4月、普通小包の制度を創設した際に書留小包に限ることとした。代金引換の金額は、当初は30円までとした。
 20匁までごとに、1号1個のものは5厘、2号又は2個以上1束のものは1銭としていたものを、両者の区分をなく

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して一様に20匁までごとに5厘とされ、後者が実質的に値下げされた。
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配達時刻以外でも郵便物が配達機関に到着次第随時に配達するもので、新式郵便の創業当初から行っていた。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

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年賀状の習慣がいつ頃から生じたかは明らかでないが、1899年【初期の年賀郵便】

12月、年内の一定期間内に引き受けた郵便物を、翌年1月1日の日
附印を押して同日の最先便から受取人に配達する、年賀特別郵便の取扱いを開始した。ただし、開始当初は、全ての郵便局でこの取扱いをしたわけではなく、指定した局に限り、1900年12月に、全国の郵便局で必要に応じてこの取扱いをすることができることとした。1905年には、一等及び二等郵便局はもちろん三等郵便局
でもこの取扱いをしなければならないこととした。取扱いの期間は1899年は12月20日から30日までとしたが、1900年からは12月中とした。さらに、1906年からは12月15日から29日までとした。
1910年11月、法律関係が複雑化し、後日に証拠を残す必要がある文書が多くなってきたことに対応して内容証明郵便の制度を創設した。当初は、内容証明とすることができる郵便物は仮名又は漢字で明瞭に記載した文書を内容とする書留通常としたものとし、他の物件は同封できないこととした。
1911年2月11日、差し出された郵便物を特別な輸送方法及び配達方法で送達する速達郵便の制度を創設した18。当初の取扱地域は①東京市内の各郵便局並びに内藤新宿郵便局及び渋谷郵便局の郵便区市内及びそれらの相互間並びに②①の地域と横浜市内の各郵便局の郵便区市内との間とした。この速達郵便【明治天皇大婚25年記念切手】

は、好評のうちに利用され、創設した1911年（1か月半余り）は、1日平均、東京市内で通常郵便物378通、小包56個、東京・横浜間で通常郵便物85通、小包13個の利用があった。1912年4月1日には、①大阪市内の各郵便局の郵便区市内及びそれらの相互間並びに②大阪市内と京都及び神戸市内の各郵便局の郵便区相互間でも取扱いを開始した。
切手類については、初めて記念切手及び記念絵葉書を発行する等した。
王室又は国家の重大行事を記念するための特殊切手の発行は、世界郵便史上、1887年の英国によるものが最初であるが、1894年、明治天皇の大婚25周年に当たって3月9日に祝典が挙げられるという盛儀を目前にして、我が国も外国の例に倣って記念の切手を発行すべきであるということになり、初めて記念切手を発行した。ただし、切手には「記念」の表示はせず、公式には「特別切手」と称した。
初めての記念絵葉書は、我が国が万国郵便連合に加盟してから25周年を迎えたのを記念して1902年6月18日に発行した。これ以降、絵葉書は、官製であると私製であるとを問わず大いに流行した。日露戦争に際しては、戦局の進展に
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韓国併合後の朝鮮の京城（ソウル）では、これに先立つ1910年11月に速達郵便の取扱いを開始した。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

応じて次々に発行し、空前のブームとなった19。
そのほか、万国郵便連合加盟25周年の祝典を開催した1902年6月20日、初めて特殊通信日附印（記念スタンプ）を使用した。特殊通信日附印を記念に押すことも、絵葉書の流行と相まって次第に盛んになっていった。
外国郵便の分野では、1906年5月のイタリア・ローマでの第6回万国郵便大会
議の決議に基づき、1907年10月に国際返信切手券20を発行した。

第2節
1

為替貯金の創業・制度の確立

郵便為替

［創業］
為替業務は、江戸時代に両替商によるものがかなりの程度まで発達を遂げていたが、開国後、そして明治維新後は衰退していた。しかし、一時は停滞していた国内の商品流通が新しい方向で再編成され、近代的資本主義的なものとして活発になるとともに、送金需要が経済活動をする幅広い階層の中から量的にも拡大した形でわき起こってきた。送金需要は都市中心の工業化の進行や学校等の文化的施設の整備に伴って人口流動が活発となったことによっても拡大した。また、行政機構の中央集権化は、租税公課の流通を必要とし、官公金の送金需要も大きなものとなった。このようにして、新しい送金手段の供給が社会的に要請されるに至った。1872（明治5）年11月には国立銀行条例が制定されたが、銀行は、銀行為替の取組で送金手段の供給をした。
このような中、郵便為替の創業は、かなり早い時期から提唱されていた。提唱者は、我が国の新式郵便の生みの親である前島密で、新式郵便の創業と同時に郵便為替を兼営することも考慮していたが、その成案を得ないまま外遊の途についた。そして、英国の進歩した郵便附帯の為替貯金制度21を詳しく見聞し、早急にこれらを我が国に導入することの必要性を痛感して、1871年8月の帰国
 葉書の表面には名宛人及び差出人の住所及び名前しか書くことはできないこととしていたが、これでは絵葉

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書は通信には不便なため、1907年4月に郵便規則を改正し、表面の1/3以下に線を引いたその下方に限って通信文等を記入できることとした。
 外国郵便では、書状の中に自国の切手を封入してもそれを返信に用いることはできないため、従来は返信を20要する場合は連合用の往復葉書を用いる以外に方法がなかった。国際返信切手券は、この不便を解消するために考案されたもので、この券（我が国の場合、当時20銭）を封入しておけば、加盟国の郵便局で外国郵便の書状1通分の切手と交換してもらうことができる、現在も行われている仕組みである。
21

英国では、郵便為替制度は1838年、郵便貯金制度は1861年に開始されていた。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

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