2024年

８月 発行

2023年度決算をお知らせします
基金の業務概況 ●2023年度決算時の当基金の概況等をお知らせいたします。
加入者数および掛金額
男

年金・一時金の給付状況

掛金額

子

女 子

合 計

658人

103人

761人

リスク分担型掛金

173,568千円

事務費掛金

31,882千円

件 数

金 額

年金289

103,973千円

一時金   954,800千円

脱退一時金

25

10,997千円

遺族一時金

   1

5,883千円

老齢給付金

老齢給付金受給待期者

当月分を翌月末納付 納付率100％		

年金資産の委託先別運用状況 資産運用は金融機関５社に委託しています。
委 託 先

資産額

信託銀行
生命保険
（特別勘定）
生命保険（一般勘定）
資産全体

収益額

12.35％

1,289,204千円 362,901千円

39.16％

1,393,898千円

23,323千円

1.69％

5社 8,004,112千円 973,299千円

13.79％

2社【市場の収益率】

運用利回り

3社 5,321,010千円 587,075千円

8人

2024 年 3 月31日現在

2023年度 2022年度
国 債券（NOMURA-BPI） △ 2.20%
内 株式（TOPIX +配当）
41.34%△ 1.65%債券（ブルームバーグG総合、円ヘッジ） △ 2.59%△ 9.55%15.27%△ 0.50%42.92%

2.36%

外債券（FTSE WGBI、円換算後）
国株式（MSCI、円換算後）

5.81%＜参考＞ 2023 年度の市場動向
国内株式は、日銀の金融緩和政策維持や円安の影響、海景気後退懸念、欧州の景気低迷や中東情勢の緊迫化などか外からの資金流入などを受けて、年度前半から価格上昇基ら軟調な時期もありましたが、年度後半からは米国長期金調が続き、年度後半には米国半導体関連株上昇の影響を受利の低下基調や好調な企業業績から NY ダウは過去最高値

けて国内半導体関連株が上昇、３月には日経平均株価はを更新し、欧州では利下げ観測による景気底入れ感の高ま４万円を突破し最高値を更新するなど大幅に上昇しましりなどから上昇、円安の大幅な進展もあり、通期の収益率た。国内債券は、日銀の金融政策の動向への市場の思惑がは大幅なプラスとなりました。外国債券については、10交錯し長期金利は変動しましたが、３月の金融政策決定会

年国債で見た欧米金利の通期の変動幅は、独▲ 0.05％、合で、マイナス金利政策の解除に加え、YCC の撤廃や英 0.41％、米 0.71％でしたが、為替の影響を大きく受け、ETF などリスク性資産の買い入れ終了などを決定したこと

為替オープン（ヘッジなし）は大幅プラス、ヘッジありはから、金利は上昇（価格は低下）しました。外国株式は、マイナスの実績となりました。

FRB による金融引き締めの長期化、長期金利上昇による年金資産の構成割合 各投資先に資産を配分して、リスクを分散しながら運用しています。

（単位：千円、％）

グローバル債券

国内株式

外国株式

一般勘定

短期資産

オルタナティブ資産

資産合計

時価総額

1,622,292

1,532,057

1,230,048

1,393,898

121,600

2,104,217

8,004,112

構成割合

20.27

19.14

15.37

17.41

1.52

26.29

100.00〈運用委託機関〉 信託銀行：みずほ信託銀行・三菱UFJ信託銀行・りそな銀行

生命保険会社：富国生命保険・住友生命保険

日本金属企業年金基金

基金決 算 の お 知 ら せ

2023年度

2024年７月19日に開催されました当基金代議員会において、当基金の2023年度の決算が承認されましたので、その概要をお知らせいたします。

年金経理

年金の給付や掛金の受け入れ、年金資産の管理運用などを行う経理です。

損益計算書 （2023年4月1日〜2024年3月31日）
費 用 勘 定科目
決1. 経常収支
給付費
移換金
運用報酬等
業務委託費等
2. 特別収支
3. 負債の変動
責任準備金増加額
4. 基本金
当年度剰余金計額科
1. 経常収支
掛金等収入
運用収益

173,180180
42,0574,070

益

勘定（千円）

決算

額173,198
973,299

2. 特別収支00

3. 負債の変動
責任準備金減少額
4. 基本金
別途積立金取崩額
計927,0100
1,146,497

貸借対照表 （2024年3月31日現在）
資 産 勘 定科
目
1. 純資産流動資産（ 現金・預貯金 ）（（ 未収掛金等 ）（固定資産（ 信託資産 ）（（ 保険資産 ）
（
2. 負債

00
1,146,497（千円）

決

3. 基本金
当年度不足金
計

業務経理

算

収
目

負科
目
1. 純資産流動負債
28,302
支払備金14,216 ）
14,086 ） （ 未払給付費 ）8,004,112
5,321,010 ）2,683,102 ）
2. 負債
責任準備金
0
3. 基本金
当年度剰余金
0
8,032,414
計算額

債勘定（決算額
018,15018,150 ）

8,014,264
08,032,414

基金を運営するための経費を処理する会計です。

損益計算書 （2023年4月1日〜2024年3月31日）
費 用 勘 定科 目
決算額
事務費29,930※
業務委託費等
8,814
繰入金
0
雑支出
314
当年度剰余金0
計
39,058（千円） 貸借対照表 （2024年3月31日現在）

収 益 勘 定
科 目
決算額
掛金収入
31,814
雑収入
0
当年度不足金
7,244

計（千円）

資 産 勘 定負 債 勘 定
科 目
決算額
科 目
決算額
流動資産
流動負債
017,7150（現金・預貯金）（15,128 ） 固定負債
24,959（未収事務費掛金）（2,587 ） 繰越剰余金
固定資産0 当年度剰余金0
当年度不足金7,244
24,95924,959計
計39,058※業務委託費等：確定給付企業年金事務委託費（年金数理計算、加入者 ･ 受給者記録管理、給付金支払事務、各種報告書類作成 ･ 支援事務等）。
※当年度不足金 7,244 千円を前年度からの繰越剰余金 24,959 千円で補塡することが、当代議員会で承認されました。

1

財政の検証状況
リスク分担型企業年金制度では、通常の予測を超えて将来発生するリスク（財政悪化相当リスク）に備えて、会社が通常の掛金に上乗せするかたちで、リスク対応掛金を拠出します。
一方で、一定の範囲を超える積立金額の増減に対しては、給付額を増減することで財政の均衡を図ります。
従って、毎年３月末に行う財政計算・財政検証の目的は、「給付調整の要否の確認」となります。
積立状況が一定の範囲に収まっていなければ、（翌々年度の）給付が「調整率」を乗じることにより調整されます。
・積立状況が一定の範囲を超えて良い場合：（翌々年度の）給付を増額 ➡ 調整率＝（Ｃ＋Ａ−Ｄ）÷Ｂ> 1.00
・積立状況が一定の範囲を超えて悪い場合：（翌々年度の）給付を減額 ➡ 調整率＝（Ｃ＋Ａ）÷Ｂ< 1.00
積立割合

調整率 > 1.00
一定の範囲

調整率=1.00

リスク充足額｛（4,023百万円）

1.56

財政悪化リスク
相当額
（Ｄ）

1.43

（5,261百万円）
1.00

掛金収入現価（Ｃ）（5,363百万円）

調整率 < 1.00

通常予測給付現価（Ｂ）（9,354百万円）

純資産額
（Ａ）
（8,014百万円）（A）＋（C））は1.43となったため、調整率は1.00となりました。
（B）

今回の決算では、積立割合（＝また、超過比率（＝▪通常予測給付現価
将来発生が見込まれる予想給付の現在価値▪掛金収入現価
将来収入が予定されている掛金の現在価値▪財政悪化リスク相当額
通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額▪リスク充足額財 政 悪 化 リ ス ク 相 当 額（ バ ッファ）をどれだけ満たしているかを示す額（A）＋（C）−（B）−（D）÷ 2（B））は0.14となりました。

時価ベース利回り（年13.14％）が予定利率（年2.50％）を大きく上回ったことによる運用差益等（874百万円）が発生しましたが、なお「財政均衡」の状態にあり、調整率は1.00となるため（2025年度の）給付調整はありません。

その他確定給付企業年金の事業に係る重要事項 （2024年７月19日代議員会その他の決議事項）
1. 基金規約の変更：基金事務所および実施事業所の所在地変更（事務所） 基金規約 第３条
東京都板橋区舟渡四丁目10番１号

新（実施事業所 所在地）

基金規約 第４条

旧

東京都港区芝五丁目30番７号

別表１日本金属株式会社

新

東京都港区芝五丁目29番11号

旧

東京都港区芝五丁目30番７号

日金スチール株式会社

新

東京都港区芝五丁目29番11号

旧

東京都港区芝五丁目30番７号

2. 財政運営規程の一部変更（財政悪化リスク相当額の算定）
令和４年10月21日付特別算定承認申請書による算定につき、規程に記載

資産運用委員会の議事概要について2023年度下期の委員会議事概要は以下のとおりです。
＜内容＞ 12月 ・プライベートマルチアセットファンドへの追加投資提案
１月 ・2023年度第３四半期までの資産運用状況の報告と2023年度運用実績見込について・私募不動産ファンド採用について企業年金基金事務所移転のお知らせ
７月19日代議員会において、規約変更：「基金事務所移転」が承認され、関東信越厚生局に届出いたしましたので、下記のとおりご案内いたします。
移転先〒174－8560 東京都板橋区舟渡四丁目10番１号

電話番号03（3968）6632

業務開始日

令和６年８月19日

FAX番号03（3968）6636

2E-mailkikin@nipponkinzoku.co.jp

も国の年金と知っりた い！

わたしの ね んきん繰下げ受給をライフプランにどう生かす？
繰下げ受給の基本と在職老齢年金

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則65歳で受給できますが、希望すれば、最大75歳まで（昭和27年4月1日以前生まれの人（または平成29年3月31日以前に老齢基礎（厚生）年金の受給権が発生している人）は、70歳（権利発生から5年後）まで）受給を繰り下げることができます。繰り下げた期間に応じて年金額が増額します。なお、特別支給の老齢厚生年金は繰下げの対象となりません。

65歳時に老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給パターンを選択
特別支給の老齢厚生年金を受けている人が65歳になったときは、新たに老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることになります。65歳の誕生月の初めごろ（1日生まれの人は前月の初めごろ）に日本年金機構から「年金請求書（ハガキ）」が送付されます。65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受ける場合は、期日までに年金請求書を提出します。なお、老齢基礎年金・老齢厚生年金を66歳以降に繰り下げて受け取ることもできます。老齢基礎年金、老齢厚生年金を別々に繰り下げることもできます。この場合、年金請求書の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」または「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」のどちらかにチェックを付けて提出します。なお、老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方を繰下げするときは、年金請求書の提出は不要です。

65歳からの年金受給4つのパターン
65歳からの年金受給は、4つのパターンがあります。①両方の繰下げを希望⇒老齢厚生年金と老齢基礎年金の両方を繰り下げます。65歳時の手続きは不要ですが、繰下げした年金を受給したいタイミングでの手続きが必要です。受給の選択肢は、2つあります。⒜66歳以降に増額した年金を受給。⒝65歳にさかのぼって受給していない年金を一括で受け取る（⒝は年金額は増額されません）。②老齢厚生年金のみを繰下げ希望⇒老齢基礎年金だけを65歳から受給し、老齢厚生年金は繰り下げて希望するタイミングで請求し、増額した老齢厚生年金を受け取ります。老齢厚生年金に加給年金額が加算される場合、繰下げ期間中は、加給年金額も支給停止になります。③老齢基礎年金のみ繰下げを希望⇒老齢厚生年金だけを65歳から受給し、老齢基礎年金は繰り下げて希望するタイミングで請求し、増額した老齢基礎年金を受け取ります。老齢基礎年金に振替加算が加算される場合、繰下げ期間中は振替加算も支給停止になります。④どちらも繰下げを希望しない⇒老齢基礎年金と老齢厚生年金を65歳から受給します。提出期日までに年金請求書を提出します。

在職老齢年金の支給停止分は繰下げ受給の対象外
60歳以上で厚生年金保険に加入している人は、特別支給の老齢厚生年金または老齢厚生年金の額と給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に応じて、年金の一部または全額が支給停止になります。在職中の場合、「在職老齢年金を適用したと仮定した場合に受給する老齢厚生年金の額」が繰下げの計算の基礎となります。つまり、在職老齢年金の適用で支給停止（減額）されている老齢厚生年金の額は、繰下げの増額の対象外となります。

3望月FP 社会保険労務士事務所 所長

望月 厚子（もちづき あつこ）

社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナー（CFP）。個人および法人の相談業務、労働・社会保険に関するコンサルティング業
務、新聞・雑誌等への執筆、各種セミナー講師を務める。
日本年金機構の年金事務所にて年金相談業務に携わる。専門職後見人。

もうすぐ65歳。繰下げ受給を検討しているFさんのケースを見てみましょう。

繰下げ受給を選択して年金を増額したい。
自分に合った繰下げ受給はどのパターン？
もうすぐ65歳ですがしばらくは働く予定ですので、65歳から繰下げ受給を選択して年金を増額したいと考えています。繰下げ受給にはいろいろなパターンがあるようですが自分に合った受給方法についてアドバイスをお願いします。
● Fさん（64歳男性。標準報酬月額30万円（在職老齢年金の支給停止なし）。65歳から老齢基礎年金75万円、老齢厚生年金100万円、加給年金額40万円を受けられる。妻61歳、パートタイマー。65歳から老齢基礎年金78万円、振替加算1万円、老齢厚生年金9万円を受給予定）※年金額は令和6年度の額。上記プロフィールの1万円未満は切り捨てて表記。

4つの受給パターンから自分のライフプランに合わせて選択しよう 繰下げ受給には4つのパターンがあります。
受給パターン①両方を繰下げ

受給方法

加給年金額

⒜66歳以降に増額した年金を受給

繰下げ期間中は支給停止される⒝65歳にさかのぼって受給していない年金を一括で受け取る

65歳にさかのぼって受給していない加給年金額を一括で受け取る②老齢厚生年金のみ繰下げ

・老齢基礎年金だけを65歳から受給・老齢厚生年金を繰り下げて66歳以降に増額した年金を受給

繰下げ期間中は支給停止される③老齢基礎年金のみ繰下げ

・老齢厚生年金だけを65歳から受給・老齢基礎年金を繰り下げて66歳以降に増額した年金を受給

妻が65歳になるまで加算される④どちらも繰り下げない・65歳から増額しない老齢基礎年金・老齢厚生年金を受給

妻が65歳になるまで加算される

65歳時点で繰下げ受給を選択後、一括受給に変更することもできる 
Fさんのご希望で、①と③を計算してみました。
受給パターン

受給方法

年金額①両方を繰下げ⒜1年間（8.4％増額）繰り下げて66歳から増額した年金を受給

老齢厚生年金⇒108万4,000円＋加給年金額40万円＝148万4,000円
老齢基礎年金⇒81万3,000円
合計額229万7,000円⒝65歳にさかのぼって受給していない年金を一括で受け取る

65歳時点の老齢厚生年金100万円＋老齢基礎年金75万円＋加給年金額40万円
一括で215万円

・老齢厚生年金だけを65歳から受給・老齢基礎年金を1年間（8.4％増額）繰り下げて66歳から増額した年金を受給

老齢厚生年金⇒100万円＋加給年金額40万円＝140万円
老齢基礎年金⇒81万3,000円

合計額221万3,000円③老齢基礎年金のみ繰下げ

妻が65歳（夫が68歳）になるまでの受取額を比較すると、①⒜は229万7,000円×2年間（繰下げ後）＝459万4,000円です。①⒝は、215万円×3年間＝645万円です。③は、140万円（1年目は老齢厚生年金＋加給年金額）＋221万3,000円×2年間＝582万6,000円です。Fさんの場合、選択のポイントは加給年金額にあるといえるでしょう。なお、繰下げにより、老齢年金額が増額した場合、医療保険・介護保険等の自己負担や保険料、税金に影響する場合があります。

ポイントチェック 66歳以降に繰下げ受給を希望し、老齢年金を受給していない人に対して、66歳から74歳までの間、毎年「繰下げ見込額のお知らせ」が送付されます。送付時期は、誕生月初旬（1日生まれの人は前月初旬）です。内容は、受給権発生年齢時点の年金見込額、送付年齢時点まで繰り下げた場合の年金見込額、在職による支給停止となる額などです。加給年金額や振替加算などは含まれていませんので、詳細は年金事務所等で確認しましょう。

4NEWS CLIP

N EW S C L I P

気になるニュースをピックアップ！

年金制度改正に向け「オプション試算」が実施されます
年金制度は、5年に1度「財政検証」を行うことで年ことになっていますが、年金制度を改正したと仮定金財政の状況が健全かどうかチェックして制度の見した場合に、どのような財政状況になるのかを試算直しをすることになっています。今年は財政検証のする「オプション試算」も合わせて実施することに年であり、現在、厚生労働省では年金制度改正に向けなっています。
今回のオプション試算では、被用者保険の適用拡て議論を進めているところです。
財政検証では、人口や労働力、経済前提がプラスに大をさらに行った場合や、国民年金の保険料納付期推移した場合や、現状維持だった場合など幾つかの間を延長した場合、働いて一定の収入を得ながら老ケースを想定して将来の見通しを示します。この見

齢厚生年金を受給している65歳以上の人の年金額通しは、現行の制度を続けた場合の財政状況を示すを調整した場合などを試算することになっています。

若年者向けの年金教育・年金広報が強化されます
厚生労働省では、年金広報の取り組みを進めておこのほか、社会保険の適用拡大を円滑に進めるたり、令和5年度には厚労省職員と大学生が年金についめ、令和3年から社会保険適用拡大特設サイトが開て語り合う年金対話集会を実施したほか、中高生向設されていますが、今年10月に社会保険に適用されけの年金教育教材などを制作しました。令和6年度

る人の範囲がさらに拡大することに伴い、メディア

は、これらの取り組みをより強化し、大学生向けの年や専門家、関係省庁などと連携した広報を行うこと

金対話集会では、年金制度改正と関連した意見交換になっています。などを行うほか、中高生に向けても対話集会を実施

上記のような取り組みは、ホームページなどで確していきます。また、キャリア選択と公的年金・私的認することができます。ぜひチェックしてみてはい年金についての授業なども展開していく予定です。

かがでしょうか。

2050年には身寄りのない高齢単独世帯が急増する見通しに国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の世帯をピークに減少し、2050年には2,404万世帯、

世 帯 数 の 推 計 に よ る と、世 帯 総 数 は2050年 に世帯主が75歳以上の世帯は2030年まで増加した後5,261万世帯となる見込みです。平均世帯人員は、に 減 少 す る も の の、再 度 増 加 し て2050年 に は世帯の単独化が進み、2033年には初めて2人を割り1,491万世帯となる見込みとなっています。

込 む1.99人、2050年 に は1.92人 と な る 推 計 で し65歳以上の男性の独居率は2050年で26.1 ％、女性は29.3 ％となり、特に男性の独居世帯化が大きくた。
世帯員が1人の単独世帯は、2036年まで増加を続進む見込みで、高齢単独世帯に占める未婚者の割合

け た 後 に 減 少 に 転 じ、2050年 は2,330万 世 帯、は男性で59.7 ％、女性で30.2 ％となり、今後は近親44.3 ％となる推計結果でした。

者のいない高齢単独世帯が急増する推計となってい世帯主が65歳以上の世帯は、2045年の2,431万

日本金属企業年金基金ます。

〒 108-0014 東京都港区芝 5-30-7（日本金属㈱本社事務所４階）
TEL03-5765-8130 FAX03-5765-8177