国立教育政策研究所 令和２～５年度プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（学校改善チーム）最終報告書（海外調査）の概要について
本プロジェクト研究における「学校改善チーム」では，主に米国（特に，カリフォルニア州）を対象に，また，補足的に英国と中国も取り扱い，児童生徒の教育データの収集と利活用について，主に，生徒指導やキャリア教育の充実・改善に資する方策への手掛かりを得ることを狙いに調査研究を行った。
また，生徒指導やキャリア教育に類する取組は，海外でも見られることから，その最新事情として，どのような取組が考案され，実施されているのかについても，併せて調査研究を行った。

１．調査研究の目的・概要（１）調査研究の目的「学校改善チーム」の研究の目的は主に二つある。第一は，主に米国（特に，カリフォルニア州）を対象に，また，補足的に英国と中国も取り扱い，児童生徒の教育データの収集と利活用について，主に，生徒指導やキャリア教育の充実・改善に資する方策への手掛かりを得ることを狙いに調査研究を行うことである。第二は，生徒指導やキャリア教育に類する取組は海外でも見られることから，その最新事情として，どのような取組が考案され，実施されているのかについて，併せて情報収集することである。

（２）調査研究の概要
この最終報告書では，第１章と第２章において，全米で学校風土が学校改善に広く活用されるようになった背景や現状，また，カリフォルニア州を例とした学校風土調査の学校改善への活用の実際についてまとめている。また，第３章では，「進学と就業の準備」の充実にも関連する，学校での学びと現実世界とを接続する地域と連携・協働した探求的な学習方略であるリンクト・ラーニング（Linked Learning）について，「仕事に基づく学習」（Work-Based Learning）といった理論的な枠組みを含めて報告している。第４章では，社会情緒的能力研究の文脈から見た米国の学校保健の動向について取り上げている。第５章では，英国の教育データ収集のシステムを網羅的に取り扱っている。第６章では，中国における「社会性と感情の学習」について，その社会的背景も踏まえて，報告している。
【研究期間：令和２～５年度，研究代表者：大金伸光（生徒指導・進路指導研究センター長）】

２．研究成果の概要（１）第１章の概要
第１章では，教育データの収集と利活用で先行している米国に焦点をあて，米国の州を国という立ち位置に見立てて，州レベルの教育データの収集と利活用，とりわけ，児童生徒の学力，社会性や感情，進学と就業への準備（college and career readiness）といった各発達の側面に肯定的な影響を及ぼすとされる学校風土（school climate）を例に，連邦の全体的な動向とともに，カリフォルニア州教育省の取組を事例に報告している。
米国では，2015年の「全ての児童生徒が成功する法」（Every Student Succeeds Act: ESSA）の成立以後，連邦が州に求めるアカウンタビリティは，複数の基準によってなされることとなり，「生徒の成功又は学校の質」に関する指標として，学校風土の測定が徐々に広まっている。学校風土の測定は，学校改善の指標として，多くの州で使用され始めている。

（２）第２章の概要
第２章では，日本の生徒指導施策について，エビデンスに基づく評価とその充実・改善の方策を検討する上で，どのような教育データを収集し，どのような仕組みを構想するかを検討するために，学校アカウンタビリティ制度に着目し，米国カリフォルニア州を例に，報告している。主に，カリフォルニア州内の学校風土調査の活用に焦点を当て，先行研究をレビューし，整理，報告した。
米国では，良好な学校風土と学力やメンタルヘルス，行動上の課題との関連についての研究が積み重ねられている。また，学区教育長等は，継続的な学校改善において，学校風土が重要な要素であると認識している。

（３）第３章の概要
第３章は，2000年代後半以降の米国カリフォルニア州において見られる，学区と学校，民間企業や団体等の地域社会との連携・協働の推進，教科教育と職業教育，「仕事に基づく学習」（Work-based Learning：WBL），カウンセリング等の生徒への支援の統合等，生徒を進学と就業（college and career）の双方に対して準備させることを重視した高校改革について，焦点を当てている。その一例として，カリフォルニア州におけるリンクト・ラーニング（Linked Learning）を中心に報告している。
カリフォルニア州では，2000年代後半以降，高校改革の一環で学区と学校，民間企業や団体等の地域社会との連携・協働を推し進め，教科教育と職業教育，「仕事に基づく学習」（Work-based Learning：WBL），カウンセリング等の生徒への支援を教育活動上，統合させる施策が進められてきた。その例の一つが，リンクト・ラーニングであり，効果検証もなされている。リンクト・ラーニングでは，生徒を進学と就業（college and career）の双方に対して準備させることが強調されている。

（４）第４章の概要
第４章では，社会情緒的能力研究の文脈から見た米国の学校保健の動向に関して，主に二点報告している。第一は，教科としての保健学習と「社会性と感情の学習」との関連性についての研究動向である。第二は，「学校拠点型保健センター」（school based health center）の取組の実際や，近年，期待されている役割等についてである。
米国の学校拠点型保健センターは，学校敷地内や近隣に設置されている保健医療施設であり，近隣校の児童生徒に対しても無料又は安価で保健医療サービスを提供している。 「アメリカ疾病予防管理センター」（Center for Disease Control and Prevention）のタスクフ
ォースによる学校拠点型保健センターの効果に関する大規模なメタ分析によって，児童生徒の行動改善に寄与することが明らかとされてきた。
米国では，トラウマに配慮したケアの場として学校を再構築するという動きがある（トラウマインフォームドスクール）が，米国の学校拠点型保健センターには，新たな役割として，そのためのコーディネート機能が期待されている。

（５）第５章の概要
第５章では，英国のOfsted（Office for Standards in Education, Children’s Servicesand Skills）等によって開発提供されてきた学校改善のベースとなる教育データの提供の取組等について概観し，報告している。また，そのデータ収集や分析を支える企業等のサービスについても紹介している。
英国では，教育の質を評価するに当たり，ナショナルテストなどのデータから，近年，学校関係者が安全で，落ち着いた，秩序ある，前向きな環境，いわゆる学校風土も取り入れ，評価するように変化してきている。
英国では，段階的に，教育データの収集等の仕組みが整備され，その活用として学校改善や学校の自己評価が重要視されるようになった。教育省の保有するデータベースでは，各調査等から得られたデータを収集，管理し，データ連携は標準化に沿って実施されている。機
密性の高いデータを基にしたOfstedによる監査や学校の自己改善に資するデータは，2017年に新たにリリースされたASP（Analyse School Performance）を通じて提供されている。現在，データ提供方法はオンライン化され，インタラクティブに学校の任意によって分析できる形となり，また，学校の実情に，より即した形になるように，社会的背景を踏まえた分析も可能となっている。

（６）第６章の概要
第６章では，「社会性と感情の学習」における中国的なアプローチについて報告している。
中国の「社会性と感情の学習」は，社会の文化的認識を変化させる手段であり，日本とは異なるアプローチがとられていることについて整理，報告している。
社会主義体制の中国では，憲法や各種教育法令に「社会性と感情の学習」に関する要素が含まれており，中国政府の推進する教育と「社会性と感情の学習」との間の親和性を見ることができる。ただし，中国の教育の目的は，日本と大きく異なり，育成過程で求められる個々

人の資質は社会の一体性の維持が重視されている。

３．総合考察本プロジェクト研究は二つの目的を設定して遂行してきた。第一の目的である社会情緒的能力を含む教育データの収集と利活用については，第１章，第２章及び第５章で調査結果を取りまとめている。また，第二の目的である海外の生徒指導やキャリア教育に類する取組の昨今の動向等については，第３章，第４章及び第６章で扱っている。
まず，教育データの収集と利活用の昨今の動向については，例えば，米国では州レベルの学校アカウンタビリティや教育行政による学校改善支援という政策の下で，制度化が進められていることが確認できた。
とりわけ，州レベルの学校アカウンタビリティでは，その性質上，社会情緒的能力を直接的にアウトカム指標とはしておらず，児童生徒の学力や健康，社会性の改善等に寄与する学
校風土といった複数の概念から構成される，児童生徒の学校環境に対する認識等に着目している。学校風土を評価することは学校改善の重要な情報の一つであるという認識の下で，その活用が模索されていることが明らかとなった。この学校風土に関する情報への着目については，近年になって，英国においても見られる傾向であった。
学校風土の情報は，州標準テストのスコアやメンタルヘルス，欠席，行動上の課題との関連が見いだされており，学区等の地方教育当局や学校にとって，域内の施策や学校の取組を振り返る上で，重要なフィードバック情報になり得る。学校アカウンタビリティを建設的な制度に昇華させていく上で，米国等の事例にあったように，学校と家庭，地域が学校教育に積極的に参画し，学校とともに教育を担うパートナーとして，向かう方向性やビジョン等を共有し，実行に移していくに当たって，アカウンタビリティ情報を基に，関係者間で学校改善のために協議していく枠組みは，制度論として参考になる。
だが，学校アカウンタビリティのような学校パフォーマンスを可視化する上では，留意すべきこともある。それは，学校風土情報は，いじめや暴力，薬物といった問題行動に関する情報をはじめ，児童生徒が学校にいる大人（教職員）や，そこで展開されている教育をどのように受け止めているかを評価するものである。それゆえ，様々な事情等で，厳しい状況に置かれている学校について，その学校風土情報を一時点だけで可視化することは，学校に対する不公平な評価になり得る。不公平な評価は，時に，そこで働く教職員の意欲をそぎ，地域からの負のラベリングを助長し得る。学校アカウンタビリティには，そのような側面があることを承知した上で，それを実行するためには，そもそも何のために学校パフォーマンスを可視化することが求められるのか，その政策的理念が肝要であろう。
今回のプロジェクト研究を通して，公平さや社会正義といった理念の実現の下で，つまり，人種やエスニシティ，経済的不利，発達障害等，ニーズを抱えている児童生徒の教育的格差を是正するために，学校パフォーマンスの経年的な変化の観点を組み込み，公平な可視化を目指した学校アカウンタビリティの制度設計と，厳しい状況にある児童生徒と学校への行政による重点的支援という方向での米国の施策の展開は，これからの学校アカウンタビリティ

の在り方を考える上で示唆に富むといえよう。
次に，海外の生徒指導やキャリア教育に類する取組の昨今の動向等についてである。日本の生徒指導とキャリア教育は全ての児童生徒を対象に，全ての教育活動を通して行う機能概念であり，日本型学校教育の重要な特徴の一つである。この生徒指導とキャリア教育について，同一の教育的機能を米国等の海外の取組から特定することは，学校教育の文化的，制度的背景が異なるため，一定の難しさがある。そのため，本プロジェクト研究では，「社会性と感情の学習」（Social and Emotional Learning: SEL）や，リンクト・ラーニングといった教科教育と職業教育，「仕事に基づく学習」（Work-Based Learning: WBL），生徒支援（student support）の統合的実践について，生徒指導とキャリア教育に類する取組の例として捉え，最近の米国の動向を調査した。
前述のとおり，児童生徒の学力や社会性，感情面，健康等の改善には，良好な学校風土の形成を目指すことが求められるが，米国では，その取組の一環としてSELも普及・拡大している。また，米国では，児童生徒のメンタルヘルスや行動上のリスクを低減させるためにSELを関係機関（学校拠点型保健センターなど）と連携・協働して展開する事例もある。学校と関係機関との連携・協働により，複雑多様化するニーズを抱えた児童生徒への支援の充実を図ろうとしている点については，洋の東西を問わず共通性があるといえよう。
また，第４章では，カリフォルニア州におけるトラウマインフォームドな学校づくりの事例を紹介しているが，こうしたトラウマインフォームドケア（トラウマに配慮したケア）の視座は，重要な視点を提供するものとなるのではなかろうか。
そして，カリフォルニア州におけるリンクト・ラーニングの取組では，学区レベルでのカリキュラム改革が志向され，進行している。リンクト・ラーニングは，学校内の教科教育と職業教育との接続（教科横断型の学習をはじめ専門を異にする教員の協働も含む），また，学校での学びと現実世界との接続（地域にある企業等の民間団体での「仕事に基づく学習」）を狙いとしている。そして，進路選択等において，生徒は様々に内面的な葛藤等を抱えながら行きつ戻りつしながら進行するために，生徒支援も重要な構成要素とされており，これらが統合的，体系的に展開される教育実践である。その教育目標は「進学と就業への準備」（college and career readiness）である。これは，生徒が中等後教育への進学に対しても就労に対しても，双方において準備がなされていることを意味している。不確実で不透明な社会を生きていく上で，中等後教育の重要性は増しており，K-12の学校教育を終えて以降，人生のどの段階においても中等後教育に進学し，学び直しができる主体として，高校卒業時において準備することはこれからを生きる生徒にとって大切な意味をもつといえる。日本においても生きる力の育成や社会に開かれた教育課程が求められる中で，リンクト・ラーニン
グの理念と実践の形式は参考になるところもあろう。
これまで日本に比して，海外（例えば，米国）の教員の業務は，自分が専門とする教科教育に特化しており，いわゆる日本でいうところの生徒指導上の諸課題の未然防止や対応は，ふかん教員以外の専門職が分業するという認識があった。一方で，最近の動向を俯瞰すると，良好な学校風土づくりは，特定の教員又は教員以外の専門職だけで成し遂げることは難しく，むしろ，学校と地方教育当局（学区等），家庭，地域が一丸となって，実現していくことが志向されていると考えられる。学校内外の関係者等と連携・協働して展開するリンクト・ラー
ニングは，良好な学校風土の実現を通して目指される全人教育的なアプローチであり，日本における生徒指導への意義を考えると，学校だけにとどまらず，いかに家庭と地域を巻き込み，その充実・改善を図る仕組み，仕掛けをつくっていくかが，求められるのではないだろうか。