第66巻第 7 号「厚生の指標」2019年 7 月

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定年退職等により新たに国民健康保険の被保険者になった者の特徴および国保連が行う保険者支援に関する実態調査
コ イケ

ソウイチ

フル イ

ユウ ジ

イソ

ヒロヤス

ヤマガタ

ゼン タ ロウ

小池 創一＊ 1 ＊ 2 古井 祐司＊ ３ 磯 博康＊ 4 山縣 然太朗＊ 5
ツ シタ

カズ ヨ

津下 一代
目的

＊6

ミ ウラ

カツユキ

三浦 克之

＊7

ミヤモト

ヨシヒロ

宮本 恵宏

＊8

タテイシ

セイイチロウ

立石 清一郎

＊9

オカムラ

トモノリ

岡村 智教＊10

特定健康診査・特定保健指導も制度開始から10年が経過し，将来的な健診・保健指導制度の在り方，特に生涯を通じた健康づくりに対して，保険者が制度を超えてどのように対応していくかについて検討することは重要になっている。このような状況を踏まえ，本研究では，定年退職等により新たに市町村国民健康保険（国保）の被保険者になった者の特徴，保険者による健康状況の把握や制度周知に関する取り組みの状況，国民健康保険団体連合会（国保連）が行う保険者支援の実態等について明らかにするとともに，今後の課題について検討することとした。

方法

市町村国保の保険者と国保連に，郵送による自記式質問紙調査を行った。質問項目は，保険者調査では，定年等による新規加入者の健康状態や受療行動の課題，前保険者に求めたい取り
組み，国保へ異動してきた者への取り組み内容を，国保連向け調査では，国保へ異動してきた者の健康状態や受療行動，個々の保険者支援，保険者間異動時の情報のやり取り等の有無と内容について，選択肢を提示するとともに自由記載欄を設けた。

結果

1,225保険者（回収率71.4％），38国保連（回収率80.9％）から有効回答を得た。国保へ異動してきた者と国保に継続して加入している者の健康状態や受療行動に差があるかとの質問について，保険者調査では 3 ／ 4 ，国保連調査でも ４ 割強が分からないと回答していたが，差があると感じている場合には，国保移行者の方が特定健康診査の受診率や特定保健指導の完遂率などが高いと感じる保険者と，低いと感じる保険者はほぼ拮抗していた。保険者が，前保険者に期待していることには，制度変更に関する情報提供が約 2 ／ 3 と最多で，前保険者の健診結果等のデータ提供や，「健康問題への意識づけ」についても約半数の保険者が選択をしていた。
国保連に関して，保険者間異動時の情報のやり取りや健康管理の引き継ぎに関しては， 9 割近
い国保連から議論を行っているとの回答を得た。

結論

保険者，国保連に対するアンケート調査の結果，保険者間異動前後の保健指導や受療動向や，各種データの活用についてはいまだ課題があることが明らかになった。また，保険者間異動後も継続的に取り組める生活習慣病の重症化予防に向けた取り組みの重要性も示唆された。

キーワード

国民健康保険，保険者支援，保険者間異動，重症化予防＊ １ 自治医科大学地域医療学センター地域医療政策部門教授 ＊ ２ 同センター公衆衛生学部門教授＊ 3 東京大学政策ビジョン研究センターデータヘルス研究ユニット特任教授＊ 4 大阪大学医学系研究科公衆衛生学教室教授 ＊ 5 山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座教授＊ 6 公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団あいち健康の森健康科学総合センター長＊ 7 滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門教授 ＊ 8 国立循環器病研究センター予防健診部部長＊ 9 産業医科大学保健センター副センター長 ＊10慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教授― 1 ―第66巻第 7 号「厚生の指標」2019年 7 月

Ⅰ 緒や受療行動の課題，前保険者（組合健保，協会

言けんぽ等）に求めたい取り組み，国保移行者への取り組み内容を調査した。国保連向け調査で

平成20年度から開始された特定健康診査（以は，国保移行者の健康状態や受療行動の特徴，

下，特定健診）・特定保健指導も10年が経過し，個々の保険者支援の有無と内容，保険者間異動

平成30年度からは第 3 期特定健康診査等実施計

時の情報のやり取りや健康管理の引き継ぎの有画期間が開始された。第 3 期は 1 期が 6 年間と無と内容について調査した。これらの質問に関なり，第 １ 期・第 2 期の10年間の実績を踏まえ， しては，選択肢を提示するとともに，自由記載
より効果的・効率的な運営が求められることに欄を設けた。
調査票の回収は，郵送（料金受取人払）で行なった 。また，国民健康保険制度も，平成301）

年度より都道府県が財政運営の責任主体となり， い，12月末時点で未回答であった保険者・国保
安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等

連に対しては，2018年 1 月に電話で １ 回督促をの国保運営に中心的な役割を担うことになった。 行った上で， 1 月末を最終締切とした。なお，
都道府県内の統一的な運営方針としての国保運調査票の回答をfax，メール等，郵送以外の方

営方針を示し，市町村が担う事務の効率化，標法で行った場合も有効回答として集計した。集準化，広域化を推進する等，国民健康保険制度計にあたっては，回答者に占める割合を算出すも大きな改革を迎えることになる2）。このようなるとともに，保険者規模により回答の傾向に違状況の中，将来的な健診・保健指導制度の在りいがあるかについて，規模別の保険者数がおお方，特に，定年退職等により新たに国保等の被むね等しくなるよう3,000人未満，3,000人以上

保険者になった者等の生涯を通じた健康づくり

10,000人 未 満，10,000人 以 上 の 3 群 に 分 け，に対して，保険者が制度を超えてどのように対χ2検定を行い，ｐ＜0.05を有意水準とした。

応していくかについて検討することは，保険者

なお，本研究は，保険者，国民保険団体連合

機能の強化や，人生100年時代への対応といっ会の業務に関する調査であり，「人を対象とすた観点からも重要になっていくと考えられる。

る医学系研究に関する倫理指針」の対象には該本研究では，国民健康保険（国保）の保険者

当しない。調査にあたっては，調査および研究（保険者は市町村または特別区が行う国保（市班の趣旨について説明する依頼文，調査協力依町村国保）の保険者に限り，国保組合は除く。

頼を送付するとともに，問合せ窓口を明記した。

以下，保険者）と国民健康保険団体連合会（以調査への同意については，調査票への回答を

下，国保連）にアンケート調査を実施した。定もって同意が得られたものとした。

年退職等により新たに国保の被保険者になったⅢ 結

者の特徴，保険者による健康状況の把握や制度周知に関する取り組みの状況，保険者と国保連が行う保険者支援の実態等について明らかにす（ 1 ） 回収率と回答市町村の特性についてるとともに，今後の課題について検討した。

Ⅱ 方果

1,225保険者（回収率71.4％），38国保連（回収率80.9％）から有効回答を得た。保険者調査

法に回答した保険者の平均世帯数は12,183世帯，
平均保険者数は19,322人，平均年齢52.3歳で2017年11月24日付で，全国の1,716市町村国あった。回答保険者のうち規模について回答の保保険者，47国保連に対し，調査票を送付し，あった1,221保険者に関する保険者規模別の分

同年12月末を締切とする郵送式自記式質問紙調

布・回答率，全国の保険者の分布は表 1 のとお査を行った。保険者調査では，定年退職等によりであった。

る新規加入者（以下，国保移行者）の健康状態― 2 ―今回の調査では2017年 4 月 1 日現在の保険者

第66巻第 7 号「厚生の指標」2019年 7 月

数を聞いているため，調査時点が異なるものの， ところ，「被保険者について，国保移行者かど
平成28年度国民健康保険実態調査3）（平成28年うかという視点で分析したことはないため分か

9 月30日時点調査）の被保険者数の被保険者規らない」（78.8％）という回答が最も多く，特模別の割合と比較すると構成割合は大きな違い

定健康診査の受診率や特定保健指導の完遂率にがなく，小規模な保険者の回収率が若干下がる

関しては高い（8.9％）と低い（8.0％）がほぼものの，大きな偏りなく保険者からの回答を得

拮抗していた。この結果は，保険者規模別にみた。

ても有意な差は認められなかった（表 2 ）。

（ 2 ） 国保移行者の健康状態や受療行動等の特などの保険者支援業務の中で，若いときから継一方，国保連調査において，「レセプト分析
徴について

続的に国保の人と離職や定年退職などを契機に国保移行者の健康状態や受療行動について課

国保に新規に加入された人の健康状態や受療行

題が大きいと感じているかを，保険者に聞いた動に違いを感じたことはありますか？」との質問に対しては，「感じたことがある」（47.4％），

表 1 保険者規模別の有効回答数と回答率
（単位

保険者規模
計
3,000人未満
3,000～9,999人
10,000人以上
注

保険者，（

）内％）

有効回答

平成28年 9 月全国1）

回答率
（％）

1 221
（100.0）336（ 27.5）413（ 33.8）472（ 38.7）1 716（100.0）498（ 29.0）562（ 32.8）656（ 38.2）

71.2
67.5「感じたことはない」（7.9％），「わからない」（44.7％）と，違いを感じたことがある国保連が約半数を占めた。
（ 3 ） 国保移行者への取り組みについて保険者に対して，前保険者（健保組合，協会

73.5

けんぽ等）に求めたい取り組みを複数回答で聞72.0いたところ，「保険者が代わることによって，

1） 保険者規模の全国値については，厚生労働省「平成28年度
3）
国民健康保険実態調査報告」
による

特定健診受診の方法などが変わることについての被保険者（国保移行者）への情報提供（移行

表 2 国保移行者の健康状態や受療行動についての課題について
（単位

保険者，（

）内％）

保険者規模（被保険者数）

全体3,000人 3,000～
10,000ｎ＝1,225未満
9,999以上
ｎ＝336 ｎ＝413 ｎ＝472
国保移行者のほうが，特定健康診査の受診率や特定保健指導の完遂率などが高いと感じる
国保移行者のほうが，特定健康診査の受診率や特定保健指導の完遂率などが低いと感じる
被保険者について，国保移行者かどうかという視点で分析したことはないため分からない109（ 8.9）

27（ 8.0）

40（ 9.7）

42（ 8.9）

98（ 8.0）

28（ 8.3）

36（ 8.7）

34（ 7.2）

965（78.8）

266（79.2）

323（78.2）

373（79.0）

69
15
24
29
その他
（ 5.6）（ 4.5）（ 5.8）（ 6.1）
自由記載欄：国保移行後に透析導入したり透析導入後に離職して国保に加入する者が多い（ 4 件），職場健診により意識・習慣づけがあると受診率も高い，健康上の理由で国保に移行してくる場合がある，国保移行後には健診を受けなくなる者がいる，国保移行者の方が受診率が高い（各 2 件），国保移行時にはすでに重症化している場合がある，転入前の生活習病が悪化，ハイリスク・コントロール不良が多い，被用者保険
から健康対策が必要，有所見者が多い（各 1 件）

― 3 ―後の特定健康診査受診の促し）」（制度変更に関する情報提供）が65.9％と約2 ／ 3 を占め，「前保険者における特定健康診査の結果や，特定保健指導の状況等についてのデータの提供」（前
保険者の健診結果等のデータ提供）（52.7％）や，「健康問題への意識づけ」（意識づけ）（51.5％）について求めるものが約半数であった（表 3 ）。
これを保険者規模別にみた場合，「前保険者に求めたいことは特にない」は規模が大きくなるほど減少し，制度変更に関する情報提供，意識づけ，「健康教育や相談などの状況のデータ提供」については，規模が大きな保険者
ほど選択割合が増加していた。また，
自由記載欄では，重症化予防について触れているものが多かった。
保険者に対して，国保移行者につい第66巻第 7 号「厚生の指標」2019年 7 月

表 3 国保移行者について前保険者に求めたい取り組み（複数回答）て取り組んでいることがあるかを複数回答で聞いたところ，「被保険者について，国保移行者かどうかという視点で取り組みを行っていることはない」（取り組みなし）が48.0％と最も多く，次いで「国保に移行した段階で，国保の制度等について文書等でお知らせをしている」（文書で周知）が43.0％となっていた（表 4 ）。
これを保険者規模別にみた場合，取り組みなしとの回答は，保険者規模が大きくなるほど減少し，大規模（被保険者10,000人以上）保険者では，文書で周知が51.1％と最多となっていた。
国保連に対してデータヘルス計画や
医療費適正化計画等策定にあたって
個々の保険者支援を行ったか質問した
ところ，「個別支援をした」と回答した国保連は35（92.1％）であった。このうち，「国保への新規加入や加入期
間を切り口に，データ分析や事業の優先順位付け等を実施した保険者はありますか？」との質問に対しては，
「あ

（単位

注

＊ｐ＜0.05，＊＊ｐ＜0.01

表 4 国保移行者への取り組みの内容（複数回答）

り，国保への新規加入や加入期間を切（単位り口とした市町村への個別支援は，回答のあった国保連の約 1 ／ 4 で実施さ時の情報のやり取りや健康管理の引き継ぎの問題について議論したことがありますか」との質問に対しては，33（86.8％）の国保連から「ある」との回答を得た。

Ⅳ 考

察

保険者，
（

）内％）

保険者規模（被保険者数）

全体 3,000人 3,000～ 10,000
χ2検定
ｎ＝1,225未満
9,999以上
ｎ＝336 ｎ＝413 ｎ＝472

れていた。また，「保険者協議会にお者保険へ，被用者保険から国保へ等））内％）

全体 3,000人 3,000～ 10,000
χ2検定
ｎ＝1,225未満
9,999以上
ｎ＝336 ｎ＝413 ｎ＝472
保険者が代わることによって，特定健診受診の方法などが変わることについての被保険者
807
179
263
362
＊＊
（国保移行者）への情報提供 (65.9) (53.3) (63.7) (76.7)（移行後の特定健康診査受診の促し）
前保険者における特定健康診
645
188
207
247
査の結果や，特定保健指導の状況等についてのデータの提 (52.7) (56.0) (50.1) (52.3)
供
631
145
204
281
＊＊
健康問題への意識づけ(51.5) (43.2) (49.4) (59.5)
健康教育や健康相談などの状
126
46
32
48
＊
況のデータ提供(10.3) (13.7) ( 7.7) (10.2)
前保険者に求めたいことは特
82
37
33
12
＊＊
にない
( 6.7) (11.0) ( 8.0) ( 2.5)
57
13
19
24
その他
( 4.7) ( 3.9) ( 4.6) ( 5.1)
自由記載欄：重症化予防（16件），制度・手続の周知（ 8 件），前保険者での保健指導（ 6 件），医療機関への受診勧奨（ 5 件），健康診査の情報提供（ 4件），健康を維持して国保移行，健診受診・保健指導の習慣化，国保移行前
からの健康管理，制度をまたぐ保健指導内容の共有，早期介入，データ提供，被扶養者への取り組み，病気退職者への被用者保険での対応（各 2 件），レ
セプト情報の共有，移行前から健診の重要性，健診のフォロー，国保移行前からの生活習慣指導，個人データの共有，生活習慣病予防，データの自己管
理・健康意識の向上，病気による離職防止，病気離職者の保険料，保健指導の実施率向上（各 1 件）る」と回答したのは10（26.3％）とな

いて，保険者間の移動（国保から被用保険者，（保険者規模（被保険者数）

被保険者について，国保移行
588
者かどうかという視点で取り(48.0)
組みを行っていることはない
国保に移行した段階で，国保527の制度等について文書等でお(43.0)
知らせをしている
国保に移行した段階で，家庭訪問や電話などによって，被20保険者の健康状態の把握に努 ( 1.6)
めている
162
その他の取り組み(13.2)
注202(60.1)

200(48.4)

185(39.2)＊＊

109(32.4)

176(42.6)

241(51.1)＊＊

8( 2.4)

5( 1.2)

7( 1.5)

24( 7.1)

50(12.1)

86(18.2)＊＊＊＊ｐ＜0.01

いて，保険者調査では 3 ／ 4 ，国保連調査でも（ 1 ） 国保移行者の特性について

４ 割強がわからないと回答していた。これは，他の保険者から異動してきた国保移行者と，国保移行者の健康状態や受診行動という切り口

若いときから継続的に国保に加入している者のからの分析が，すべての保険者・国保連で実施

健康状態や受療行動に差があるかとの質問につされているわけではないことを反映しており，― 4 ―第66巻第 7 号「厚生の指標」2019年 7 月

保険者間異動後の保健事業への参加状況等に影前保険者からの切れ目のない保健指導や健康管響を与えている可能性が示唆された。また，国理の必要性も意識していることを反映している

保移行者の健康状態や健診・保健指導の受療動可能性がある。被用者保険の特定健診実施率は向については良い／悪いが拮抗した結果となっ

性・年齢階級にみても市町村国保に比して高くていたのは，前保険者において健診や保健指導なっている8）。被用者保険では職場動線での働への参加が習慣化されている場合と，前保険者

きかけが可能であるが，そのような働きかけをにおいて適切な保健事業がなされていなかった

受ける場がなくなる国保移行者には，新規加入

り，健康状態が悪くなったりしてから国保に異時や自治会・各種サークル・商店街・かかりつ動してくる場合といったような 2 つの状況が混け医といった地域に働きかけを受ける場を設け在していることが背景にある可能性がある。

るといった代替的な仕組みが重要と考えられる。

先行研究には，市町村単位の年次パネルデー

一方，国保連については，保険者間異動の際

タの分析を行い，被用者保険から国民健康保険の情報のやり取りや健康管理の引き継ぎ問題のへの異動が多くなるほど，国民健康保険の平均

議論は 9 割近くで実施されているとの回答を得

医療費が有意に低下していることを示し，このているが，これには，特定健康診査および特定

背景に，定年退職などにより医療費リスクの低

保健指導の記録の写しの保険者間の情報照会とい者が新規に加入することがあるのではないか

提供に関する厚生労働省の関係課長通知9）の影と考察しているものがある4）。われわれの調査

響が大きいと考えられる。

は被保険者個人に対する調査ではなく，保険者に対する調査であるため，仮に全体としては医（ 3 ） 保険者を超えた生活習慣病の重症化予防

療費リスクの低い者が国民健康保険に異動するに向けた取り組みの重要性についてことが多くても，健康状態が悪い者の方が印象

自由記載欄には，病気離職による国保加入者に残るためにこのような結果になった可能性ががいることや，国保移行時には既に透析寸前にある。この点を明らかにするためには，被保険なっている場合等，生活習慣病がコントロール

者の健康状況や医療費等の情報を，個人単位で，不良の状態で国保に移行してくるために，介入保険者が変わっても継続的に把握・分析する研の余地が限られているといった声が寄せられて究が必要となる。

いた。また，前保険者において生活習慣の改善
や健康管理，受診勧奨への取り組み強化等の生（ 2 ） 保険者間異動に伴う諸課題について

活習慣重症化予防の取り組みの強化を求める声

肥満は10年後の医療費を高額にする等，そのが多く寄せられていた。

長期的な影響が知られている 。特定保健指導

慢性透析患者数は2016年で329,609人と，近による生活習慣改善指導について，ナショナル

年，伸びは鈍ってきてはいるものの引き続き増データベースを用いた研究から，腹部肥満およ

加傾向にある10）。また，透析患者数の将来推計

び心血管リスクを有する者に対してメタボリッ

もいくつか行われており，慢性維持透析人口にクシンドローム，肥満，心臓血管リスクを抑制

関しては，2021年末に約34.9万人と最大となっできる可能性が示されており6）7），長期にわたてから減少に転じるものの，2025年で34.4万人

る生活習慣病対策の重要性が増している。そのと推計しているものがある11）。さらに透析導入ような中で，定年退職等により保険者が変わっ患者数に関しては，年齢調整透析導入率は低下た場合の情報の引き継ぎや，保険者間の協調体傾向にあるものの人口高齢化の影響が大きいた制が課題となっていると考えられる。本調査結め，透析導入患者数は，2025年の時点でも増加

果から，保険者が前保険者に期待していることする12）といったものもある。糸球体疾患，腎尿に，保険者が，特定健診受診の方法の変更等の

細管間質性疾患および腎不全の医療費は 1 兆

制度変更に関する情報提供を求めている一方で，5637億円13）を占め，維持透析 1 回あたりの請求

5）

― 5 ―

第66巻第 7 号「厚生の指標」2019年 7 月

額は3,077点14）といったことから，医療費とい謝辞う観点からも透析医療の医療費に与える影響は

本研究は，厚生労働科学研究費補助金（循環大きい。都内在住の血液透析患者に対する調器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事

査15）より，65歳未満の成人血液透析患者のうち業）「健康診査・保健指導の有効性評価に関す仕事をしていない者747人への調査では，透析る研究（H28-循環器等-一般-003）：研究代表

導入後退職した（16.8％），透析導入後解雇さ者

永井良三」を受けて実施した。
調査票の作成ならびに調査実施にあたっては，れた（3.3％）という報告があり，透析導入後に国民健康保険に移行している者がいるといっ

厚生労働省健康局健康課から御指導・御協力をた点，小規模な国保に関しては，透析患者が増いただいた。調査票の作成にあたっては，大津えることが医療費の増加につながることとして，

市保健所健康推進課西本美和氏から御助言・御注目されている可能性がある。なお，糖尿病等示唆をいただいた。ここに改めて謝意を表するから透析に至るまでの経過は20年以上の長期間ものである。

のスパンで進行するため，その予防対策も一つの保険者に加入している期間では完結しないと考えられる。被用者保険から国保，国保から後

文献１ ）厚生労働省保険局医療介護連携政策課，データヘ

期高齢者保険と保険者が切り替わっても継続的

ルス・医療費適正化対策推進室．第 3 期特定健康な視点で保健事業が行われる必要があり，その診査等実施計画について．（https://www.mhlw.go.

意味で保険者が切り替わる場合の対応が重要と

jp/file/05︲Shingikai︲10901000︲Kenkoukyoku︲Sou

なる。

muka/0000188316.pdf）2018．8．15．
2 ）厚生労働省保険局国民健康保険課．国民健康保険（ 4 ） 本研究の限界についての見直しについて．（https://www.mhlw.go.jp/top

本調査には，いくつかの限界が存在する。比

ics/2016/01/dl/tp0115︲1︲08︲02p.pdf）2018．8．15．

較的高い（保険者で 7 割，国保連で 8 割）回収

3 ）厚生労働省保険局．平成28年国民健康保険実態調率となったものの，回答を行っていない市町村，査（https://www.e︲stat.go.jp/stat︲search/ﬁles?pa

国保連の影響で，全国の状況を反映しきれていge=1&toukei=00450397&tstat=000001111735&res

ない可能性がある。また，回答は，担当者の主

ult_page=1&second=1）2018．8．15．

観に基づく回答になっている点についても，結4 ）大津唯．国民健康保険の加入・脱退状況と医療費．

果を解釈する上で，注意が必要である。

Ⅴ 結

医療経済研究2015；27（ １ ）：40︲54．

5 ）日高秀樹，広田昌利．肥満および体重変化が10年

語後の終末期を除く医療費に及ぼす影響．厚生の指標

2007；54（10）：15︲24．

本研究を通じて，保険者間異動前後の保健指6 ）Nakao YM, Miyamoto Y, Ueshima K, et al. Eﬀec-

導や受療動向や，各種データの活用については

tiveness of nationwide screening and lifestyle in-

いまだ課題があることが明らかになった。ライtervention for abdominal obesity and cardiometa-

フステージに応じて健康保険制度を移ることがbolic risks in Japan：The metabolic syndrome

あっても，各保険者が，その保険者である期間

and comprehensive lifestyle intervention study on

における生活習慣病の発症や重症化，医療費にnationwide database in Japan（MetS ACTION︲J

ついてのみならず，被保険者の生涯にわたる健

study）. PLoS One. 2018；13（ １ ）：e0190862．

康づくりという観点から，保険者間異動後も継7 ）Tsushita K, Hosler AS, Miura K, et al. Rationale

続的に取り組める生活習慣病の重症化予防に取and Descriptive Analysis of Speciﬁc Health Guid-

り組むことの重要性を示唆する結果が得られた

ance：the Nationwide Lifestyle Intervention Pro-

ものと考えられる。

gram Targeting Metabolic Syndrome in Japan.

― 6 ―第66巻第 7 号「厚生の指標」2019年 7 月

導 入 患 者 数 減 少 は 未 達 成． 日 腎 会 誌

Atheroscler Thromb. 2018；25（ 4 ）：308︲22．

（ １ ）：41︲9．

8 ）厚生労働省．2016年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（https://www.mhlw.go.jp/content/12）中井滋，若井建志，山縣邦弘，他．わが国の慢性維持透析人口将来推計の試み．透析会誌

12400000/000340076.pdf）2018．8．15．

2012；

45（ 7 ）：599︲613．

9 ）厚生労働省保険局医療介護連携政策課長，保険課長，
国民健康保険課長，高齢者医療課長通知「特定健2018；60

13）平成27年度国民医療費の概況．
（https://www.mhlw.

康診査及び特定保健指導の記録の写しの保険者間

go.jp/toukei/saikin/hw/k︲iryohi/15/dl/data.pdf）の情報照会及び提供について（http://www.mhlw.

2018．8．15．

go.jp/file/06︲Seisakujouhou︲12400000︲Hokenkyo

14）太田圭洋，甲田豊，土谷晋一郎，他．第21回透析
医療費実態調査報告．日本透析医会雑誌

ku/0000167200.pdf）2018．8．15．

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看護学誌

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