緊急企画

FATF 第５次審査に向けたマネロン対策の課題
Part ２ FATF 第 5 次相互審査の特徴と金融機関に求められる対応
前項では、2022 年４月に公表された金融庁のマネロン等対策のレポートを読み解き、当局が求める対応について解説した。本稿では、
FATF が公表した第５次相互審査の概要と金融機関で必要とされる対応の着眼点について解説する。

当局でも基本方針が公表される
２０２１年８月に︑ＦＡＴＦ第４次対日相互審査︵以下︑第４次審査︶の結果が公表さリスクに応じた国別の審査の実施⑵

特徴︑審査に向けてのわが国各国に対し︑事前に重点審審査︵以下︑第５次審査︶のの対応状況︑金融機関におけれる模様である︒の所在に応じた審査が実施さる対策の着眼点等を概説する︒ 査項目を明らかにし︑リスクＦＡＴＦ第５次審査の特

ネロン・テロ資金供与・拡散下︑政策会議︶において︑﹁マ与・拡散金融対策政策会議︵以５月にマネロン・テロ資金供た︒ わ が 国 は︑ こ れ を 受 け︑書︵以下︑手続書︶を公表しも第５次相互審査に係る手続

この４月に︑ＦＡＴＦは早く第４次審査との比較で評価のゲ ッ ト の 色 彩 が 濃 く︑ か つ︑想される等︑ムービングターのではなく︑今後︑改訂が予﹁手続書﹂は最終化されたもル は 確 定 し て い な い︒ ま た︑で︑各国への審査スケジューから開始予定であり︑現時点第５次審査は︑２０２５年⑶的支配者﹂他が考えられる︒

等 を 含 む﹁ Ｒ． 法 人 の 実 質る も の へ の 金 融 制 裁 ﹂︑ 信 託

大量破壊兵器の拡散に関与す査でもＰＣであった﹁Ｒ．７

ペーパーを公表し︑第４次審止﹂や︑近時ＦＡＴＦが関連営利団体︵ＮＰＯ︶の悪用防Ｎ Ｃ と 評 価 さ れ た﹁ Ｒ．８ 非

わが国では︑第４次審査で金融対策の推進に関する基本目線が上がっていると強く感

徴方 針 ﹂︵ 以 下︑ 基 本 方 針 ︶ がじられる内容である︒

有効性評価目線の高まり

第４次審査では法令等整備れ た︒ 有 効 性 の 審 査 結 果 は︑主な変更点は以下のとおり︒ 状況に加え︑有効性が審査さ検査周期の短縮

いものではなく︑第５次審査⑴決定されている︒
各金融機関においては︑現在︑取組み中の第４次審査結年周期に短縮するとのことででは︑さらに有効性審査に重わが国を含め︑必ずしも芳し﹁ 手 続 書 ﹂ や﹁ 基 本 方 針 ﹂ である︒フォローアップ審査も年周期であったものを６求められる事項にも十分に目き を 置 く こ と が 予 想 さ れ る︒

第４次審査において得られた踏まえると︑金融機関にとっマネロン対応となりかねない︒ ては︑かなりタイトなスケジ知見を基に第５次審査は実施

そこで︑本稿は第５次相互ュールとなる可能性が高い︒を配らなければ︑中途半端な果に基づく態勢高度化に加え︑

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2022.8 銀行実務

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れてから約１年が経過したが︑210明弘
牧野マネージングディレクター
株式会社クニエとも容易に想像できる︒

されるため︑目線が高まるこ融︵Ｄｅ Ｆｉ︶等を含め暗号ー ク ン︵ Ｎ Ｆ Ｔ ︶︑ 分 散 型 金支配者情報を把握できる仕組等の公的機関が法人の実質的以下の４点であった︒

ォ ロ ー ア ッ プ と な る 基 準 は︑第４次審査における強化フ・法令等整備状況でＮＣまたみの義務化を含む多面的取組継続していくこととしている︒ を規定した勧告 改訂案を２

資産に関するモニタリングをまた︑世界有数の金融セクターを有するわが国が対策を下︑拡散金融︶った︒

次審査から適用することとな

はＰＣが８つ以上

義は大きく︑組織的な犯罪や現行のＦＡＴＦ勧告は︑国０２２年３月に承認し︑第５テ ロ リ ズ ム 等 の 脅 威 に 対 し︑や事業者に対し︑マネロン・２０２０年の﹁野生生物の・有効性でＬｏｗ またはＭｏ②大量破壊兵器拡散金融︵以金融面からの取組みを強化すテロ資金・拡散金融に係るリ違法取引からのマネロン﹂にｄｅｒａ ｔｅ が７つ以上︑︑の20以下のトピックスが取り上げうるリスクを評価することを制裁を潜脱する行為が行われ月には︑ＦＡＴＦ勧告の語論が活発化した︒２０２１年

さらに︑近年ＦＡＴＦでは︑ る者への金融制裁についても︑ に関する報告書を通じて︑議が一つ増えるとともに︑以下は法令等整備状況に係る基準

これに対し︑第５次審査で・有効性でＬｏｗ が４つ以上ＰＣ何れか一つでもＮＣまたは勧告３︑５︑・法令等整備状況でＦＡＴＦることは重要である︒その点

スク評価を行うことを求めて関する報告書︑２０２１年の11﹁環境犯罪からのマネロン﹂④環境犯罪とマネロン対策

からも︑ＦＡＴＦが高い目線いる︒第５次審査では︑大量10られており︑これらは︑審査はある意味︑当然と言えよう︒ 破壊兵器の拡散に関与していをもって対日審査に臨むこと強化することは国際的にも意

24①暗号資産十分に留意する必要がある︒

たに求められることになる︒

ク低減措置を講じることが新上の着眼点と考えられるため︑ 求め︑事業者は︑適切なリス植物の違法な収穫・取引︑貴罪について︑保護種の野生動

提犯罪の一つとされる環境犯

彙集において︑マネロンの前・法令等整備状況でＰＣが５る︵太字線引が変更箇所︶︒

著しくハードルが上がってい等も踏まえ︑今後とも︑トランサムウェアの脅威の高まりる等︑法人の実質的支配者の信託の悪用事例が明るみに出パナマ文書等により︑法人・ることで︑各国の犯罪に対すの違法取引等の定義を例示すの違法な採掘・取引︑廃棄物

金属・宝石・その他天然資源

勧 告 ３︑ ５ ︑ ６︑︑︑・法令等整備状況でＦＡＴＦ

ＮＣ・法令等整備状況で一つでもつ以上③実質的支配者

ベルルール等を含め︑暗号資把握強化が必要との問題意識の何れか一つでもＰＣ

10が６つ以上・有効性でＭｏ ｄｅｒａ ｔｅ

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この分野の変化の速さやラ産に関するＦＡＴＦ基準の早フォローアップ基準の厳格化⑷

る理解が整えられた︒
これを受けて︑法人悪用をが国際的に高まっている︒に︑いわゆるステーブルコイ防止する観点から︑登録機関

期実施の促進を務めるとともン︑Ｐ２Ｐ取引︑非代替性ト

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・有効性で一つでもＬｏｗ
るリスク・国際的な課題の概けるリスク︑国際情勢をめぐ者等の取組を強金属等取扱事業取組むべき４つの柱

金融対策についさらに︑拡散要を図表のように纏めている︒ 化していく︒⑶
前述のとおり︑マネロン等対策を検討するにあたっては︑ ても︑２０２０Ｆの勧告改訂をを決定された︒

が設置され︑今般︑﹁基本方針﹂な変化を踏まえ︑変化するリ

国内外のリスク情勢の大幅の徹底けることに加え︑リスクに目を向れに伴う新たなしつつあり︑そ図表

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わが国の対応状況⑴ 基本方針策定の経緯・目的経済・金融サービスのグロ

年 月のＦＡＴ

たな技術の普及や国際的な議踏まえ︑実効性

わが国内のリスクに加え︑新国 際 情 勢 の 不 安 定 化 に よ り︑論の進展など︑考慮すべき要ーバル化などに加え︑近年の不正な資金の流れも複雑化・を高めていく︒
やかな対応

素が拡大・多様化している︒
ン・テロ資金供与・拡散金融暗号資産等の多様化していく傾向はますま
また︑第４次審査のフォロー対策を講じるため︑基本方針②新技術への速アップ審査や２０２５年から

では︑以下４つの柱に基づき︑ 新たな技術の普す強まっていくと想定される︒ そうした中︑実効的なマネロ開始予定の第５次審査に向け及に伴い国内外⑵ わが国を取り巻くリスク

スクを適時的確に分析・把握

デジタル・トラ③国際的な協調・連携の強化の経済・金融活毎年︑作成・公表される犯し︑そのリスク認識をわが国ンスフォーメーション︵ＤＸ︶

国際情勢が刻々と変化するくとしている︒

た対応も検討する必要がある︒ 具体的な対策に取り組んでいこうした状況を踏まえ︑２

罪 収 益 移 転 危 険 度 調 査 書 や︑のマネロン等対策や︑マネロの進展を捉え︑金融機関等に動が大きく変化

世界的規模で政府機関や企業ン等対策の義務を負っている①リスクベース・アプローチ

等を標的とするサイバー攻撃

状況下においては︑我が国がマネロン・テロ資金供与・拡金融機関︑暗号資産交換業者︑ よる対策の実効性や効率性の向上を図る︒

が発生していること等を踏ま

・国際テロ組織によるソーシャルメ
・北東アジアに位置する島国
ディアや暗号資産等を利用した資我が国の環境・世界経済の中で重要な地位、世界有数金調達の国際金融センター・暴力団、特殊詐欺犯行グループ、来日 国際テロ、テロ資金 ・テロのリスクが低い国でも、テロ
マネロン事犯の主体供与
資金の収集・貯蔵に利用されるリ
外国人犯罪グループスク
高リスクな取引形態 ・非対面取引、現金取引、外国との取引・合法的企業やNPOを悪用した資高リスクな国・地域 ・イラン、北朝鮮
金調達
・反社会的勢力（暴力団等）
・北朝鮮サイバー攻撃による暗号資
・国際テロリス卜
拡散金融
産の違法取得高リスクな顧客属性 ・非居住者
・「瀬取り」等による制裁回避
・外国の重要な公的地位を有する者
経済制裁等
・暗号資産を通じた制裁違反・回避・実質的支配者が不透明な法人等
・野生動植物の違法取引や悪質な廃・預金取扱金融機関が取り扱う商品等
環境犯罪
棄物投棄等を前提犯罪とするマネ
相対的に高リスクの・資金移動サービス
ロン
商品・サービス・暗号資産取引・新たな技術（暗号資産、ステーブ保険、投資、信託、金銭貸付け、外貨両 G20/G7、FATFで ルコイン）
替、ファイナンスリース、クレジットカ 取り上げられている ・法人等を悪用したマネロン等
その他の商品・サーード、不動産、宝石・貴金属、郵便物受 課題
・財産回復のキャパシティ強化
ビス
取サービス、電話受付代行、電話転送サービス、法律・会計関係サービス

宅地建物取引業者︑宝石・貴わが国におけるリスク、国際情勢をめぐるリスク・国際的な課題の概要

え︑基本方針は︑我が国にお０ ２ １ 年 ８ 月 に﹁ 政 策 会 議 ﹂国際情勢をめぐるリスク、国際的な課題
わが国におけるリスク

103（出典：マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針の概要（政策会議、2022 年 5 月）の一部抜粋）

ることのないよう︑Ｇ７をは散金融対策の﹁抜け穴﹂とな施する︒また︑好事例を公表

ベースでのモニタリングを実

べ き こ と の 質 は 変 わ ら な い︒

大小や業態を問わず︑対応す価であり︑金融機関の規模の進することが不可欠である︒

ち︑態勢高度化を積極的に推から︑経営陣が高い意識を持ずのうちに大量破壊兵器に転する︒

したがって︑２０２１年公用 さ れ る 可 能 性 は 否 め な い︒

じめとする国際社会と緊密に

表 の 行 動 計 画︑﹁ 基 本 方 針 ﹂そのなると︑地域金融機関でまた︑日本の中小企業は高の双方を念頭に置き︑対応計あっても︑拡散金融に関わっまた︑今後︑態勢が脆弱な金画の立案・見直し及び実施がてしまうリスクがある︒また︑④法人及び信託の透明性向上

る制度整備に向けた検討を進喫緊の課題である︒必要に応昨今のＥＳＧに対する社会的連携し対応していく︒

める︒このほか︑民事信託及じ︑マネロンガイドラインがな関心の高まりからは︑輸入い技術を有している会社も数

基本方針には８つの対策がび外国信託についても方策を改正され︑ＦＡＱ も追加され禁止の野生動植物に係わるリ融機関が狙われる傾向はます

掲げられているが︑金融機関検討し︑実施する︒

るであろうから︑その際︑そスク等にも配慮が必要である︒

２０２２年１月に運用が開の関連する主なものを抜粋す⑤国内外の情勢変化を踏まえ

れ ら が 参 考 に な ろ う︒ ま た︑

今一度︑ＫＹＣ︵＝お客様④関係省庁︑官民の連携強化

ると以下のとおりである︒

た政策の不断の見直し

ＡＭＬ／ＣＦＴシステム共同

多く︑その製品が知らず知ら①リスク分析のさらなる進化

２０２２年４月のＦＡＴＦ

利用も検討の余地大であろう︒ を知る︶を徹底し︑自らの顧ます顕著になるであろう︒

マネロン等に係るリスク評

大臣宣言を踏まえ︑実質的支客を︑ビジネス・マネロン対始された実質的支配者リスト

価と並行して︑新たに拡散金配者情報の透明性向上等へのガイドラインをベースとし策の両面から見つめ直すこと

政策会議を活用し︑強力に融のリスク評価を実施する︒

対応を速やかに行い︑我が国たギャップ分析は︑ＡＭＬ／が求められる︒

制度の利用促進とともに︑法②ＤＮＦＢＰｓ の監督強化等が規制の﹁抜け穴﹂にならな

ＣＦＴ態勢高度化の第一歩となお︑本書のうち意見にわ対策を推進するとともに︑各宅地建物取引業者︑宝石・貴いよう︑当局の体制強化も含して欠かせない︒しかし︑今⑷ 具体的な対策業界団体との連携を強化する︒ 人の実質的支配者情報に関す金属等取扱事業者等︑すべてめ︑必要な対策を検討・実施

であり︑筆者が所属し︑またのＤＮＦＢＰｓ を顧客管理義ではなく︑ＰＤＣＡサイクル

は︑かつて所属した組織・団たる部分は筆者の個人的見解が機能しているかどうかが問や︑形式的な体制整備の段階金融機関に求められる対モノ・カネが必要となること体等の見解ではない︒

していく︒

応
ＦＡＴＦ相互審査は国の評われている︒そのため︑ヒト・務の対象とするための必要な措置を検討・実施やガイドラインの整備等を行う︒③非営利団体の悪用防止
適切なリスク評価やリスク

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