リフト活用で腰痛予防

青森の施設が腰痛予防の取り組

高知の実績 横展開
聡 課 長 が 挨 拶、
「介護人材不足の冒頭、県高齢福祉保険課の福士高齢・障がい者施設から、在宅の１３年６月公表）が、医療機関やおける腰痛予防対策指針」（２０と」を示した、国の「新・職場に中で、介護負担の軽減や介護のイ訪問介護まで幅広く対象にしていた。

メージアップは喫緊の課題。腰痛年５月から毎月、青森ることを力説した。
次に、予防に向けて組織的な取り組みを行う高知県に学び、各施設が誇り少になる。利用者にとっては、２の改善などの効果が生まれると説摂食の改善、コミュニケーション増加（おむつ・下剤の使用率低下）、の施設でノーリフトの取り組みを日に次障がいの改善・自立支援の促進、とやりがいをもって介護業務に臨みを本格的に始めた。２月

ケアの効果について、下元さんは拘縮の削減（→ケアにかかる時間指導してきた下元さん（作業療法ダー養成のための「リーダー研修」

整備と、職員と利用者双方にやさ「安心して長く働ける職場環境のめる姿をスタンダードにしたい」

ル施設として特養５施設で「組織（ ２ 日 間 の 入 門 編 ） を 行 い、 モ デ

青森市の県民福祉プラザで、「ノー青森での初年度の取り組みを説明士）が、高知での実践を踏まえてした。ここでは、組織的にノーリと挨拶した。
基調講演の滋賀医科大学垰田和

リフティングケア実践報告会」が史准教授は、これまでの重度障が明。さらに、職員の自己組織化や開催され、５施設が報告した。実短縮）、外来受診・入院の減少（褥

施 は 青 森 県、 運 営 は 県 老 施 協 で、しいケアの実現」を掲げた。取りマネジメント研修」を実施したと施設文化が醸成されて、職員の意フトに取り組むために、高知県で瘡や外傷の減少・誤嚥性肺炎の減欲向上が図られると話した。

い者施設などでの取り組みを紹介組みを続けることで、職員にとっ少 な ど に よ る ）、 ト イ レ で の 排 泄

実践指導は高知県から「ナチュラては腰痛発生率の減少や離職の減ントリーで『ノーリフト話した。

やスライディングボードは欠かせケアに関心があります』の手法を踏襲する形で、施設長なそのなかで、ノーリフティングない道具になってきた。機器・用「ノーリフティングはと問い合わせいただくな

介護する側、される側双具の所在が分からなくなると、皆果のほか、利用者・患者の皮膚の方に負担軽減の効果が期

ど、人材確保でも優位にコンディションによる剥離や内出待できる。介護人材不足で探し回るほど現場に定着してきグループの養成学校で後進の指導血などが減り、安楽なため筋緊張が叫ばれる中で、介護職働くようになった」といす る と も に、「原則として人力によりみや「おもと会」ケア・クロッシング寄宮（沖縄県）

ノーリフティングで地域課題を解決にもあたる金城知子氏（作業療法亢進や変形拘縮の予防になっていう。

士）は「作業療法士のカリキュラる」という。

た」と話す。効果に関しても「職沖縄県那覇市、石井和博理事長）では、ノーリフティングへの取り組みに留まらず、日本ノーリフト協ムに『地域作業療法学』としてリ施設を展開する「おもと会グループ」（本部：会（神戸市、保田淳子代表理事）とパートナー契約を結び、体験や研修、学習ができる常設展示場「ノーフトに関する講義と演習を実施し沖縄県内に病院・保健施設・介護福祉施設・教育施設などリフトラボ」を２０１９年８月に開設した。グループ内のノーリフトケアに関する情報発信・学習・体る離職や労災申請などのを大切にしないことによている。卒業生や在校生はリフトやスライディングボードの活用な年の経る必要があるとの共通認識のも果、根本的にケアのあり方を変えに就職した作業療法士についてしている。卒業後、法人外の施設位が不安定になった人にはリフト

同法人で用具活用の判断は▽座もなる。日本を代表するノーリフ済産業省の試算で６５００億円にている」と石井理事。

経 済 損 失 は、ター長（産業医）やカウンセリン

専 門 職 向 け、家 族 向けイベントも開催

ど、福祉用具を使ったケアが浸透

グ担当（精神保健指定医および産ティング推進の団体である、日本

ノーリフトラボは、世界的リフを検討▽立位の支持性、座位バラ

トメーカーであるスウェーデン企も、ノーリフティングが当たり前

プを締結し、地域社会ごとノーリ業「リコ」製リフトを取り扱うシーと、 理 事 長 を ト ッ プ に し た プ ロ

フトケアを文化にまで広げる活動

業保健師）といったセンター専任存能力があり、協力動作ができるに取り組む」と、沖縄県をノーリノーリフト協会とパートナーシッ

人 に は タ ー ン テ ー ブ ル、 ス タ ンンス、上肢の使用である程度の残これからを支える人材教育の一環

ディングマシン、スライディングの 文 化 を 広 げ て く れ て い る 」 と、として、ノーリフティングを当然ジェクトが始動した。ととらえる人材育成が軌道に乗り

ホ ネ ン ス の 全 面 協 力 に よ り 実 現。
同社ベッドや高機能車いすなどとフトケアの先進地域に引き上げる強い決意を語る。には時間がかかりすぎるという意

金城氏は「よくリフトを使うの修 セ ン タ ー・ ラ ウ ン ジ と と も に、階フロアには法人職員のための研グ 寄 宮（ Ｃ Ｃ 寄 宮 ）」 を 開 設。 ３し、３階建の「ケア・クロッシン

機能型居宅介護の建て替えに際に は、 法 人 グ ル ー プ の 小 規 模 多

放されたラボとしての役割も果たるのではないか」と満足気。

る環境は、全国的にも恵まれていこれだけの機種を試すことができいる。ラボに来場いただくことで、シーホネンス社の協力に感謝して機 種 を 常 設 展 示 す る こ と は 大 変。

金 城 氏 は「 沖 縄 で こ れ だ け のともに、整然とレイアウトされている。

シート、スライディングボードなどを検討――と基準を設定してい研修施設に「ノーリフトラボ」開設始めていることを強調する。の医師・保健師を配し、ヘルスケも有する万全の体制を完備している。
こうした従業員ファーストの取「組織の課題をソーシャルデザイ

その強い想いを受け、 年８月にリフトやスタンディングマシ見を聞くが、習熟とともに時間短リフトを常設展示し体験ができるしており、 年る。

台が導縮が進むことや、かえって腰痛を

１ 階 は 福 祉 用 具 事 業 所 と 事 務 所、

「 ノ ー リ フ ト ラ ボ 」 が 入 居 す る。

ン、ターンテーブルなどの実践が進んできている。

施設

法人施設でもノーリフティング入されている。コー

我慢しながらの作業は効率が低下

月に厚労省委託点 で「 ノ ー リ フ ト

１人でも移乗介助ができるリフト

２階は小規模多機能型居宅介護事

ほか、同年 月に日本ノーリフトの腰痛予防講習会の会場となった

生産性向上でのリフト、機器活用の意義

ディネータ育成に関すること、２人掛かりの移乗より、コーディネーター業所。

協 会 ス ペ シ ャ ル イ ベ ン ト を 開 催、年１月に福祉用具プランナー研

改修でできることが体験しやすすることで、一般の在宅トイレのて い る。「 あ え て 後 付 け リ フ ト と子氏監修の後付けリフトが備わっノーリフト協会代表理事の保田淳トを予定している。

ル 者、 要 介 護 者 ）」 な ど の イ ベ ン

ロ 向 け 」「 家 族 向 け（ プ レ フ レ イ

定着している。今後も定期的に「プ介護関連職種の集う「場」として修で使用されるなど、地域の医療研修フロアのトイレには、日本の方が、生産性が高いという見方
人、登 録 」 ６ 人、「 ア ドバンス修了」

人 と、 ノ ー リ フ「ベーシック修了」

石井理事は「リクルーティングい。移乗トレーニングでも活用しリクルーティングでの優位性もでも、当法人グループの介護職エト活用が優れるという。

もできる」と生産性向上でもリフしても、オープン以来、地域のための開年２月時を育成し、仲間を増やす

ノーリフトケア熟知の人

常設展示・研修・体験型「ノーリフトラボ」
整備
り組み成果は、医療・介護離職率ン発想で解決する」と話し、法人プロジェクトリーダーで、法人る。

ごと変革を目指す必要性を強調す

織を対話に巻き込んで、地域社会内の課題解決には、他法人や他組

年には・１％」「全国平均に 顕 著 に 表 れ て お り、
「沖縄県平均・ ８ ％」 に 対 し て、 同 法 人 は・４％となっている。

出したのが、抱え上げないケアに

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法人本部理事の石井隆平氏はア ト レ ー ナ ー（ 健 康 運 動 指 導 士 ）シーホネンスの協力でリフトや用具が常設展示される

組織課題を「他者」を巻き込んで解決へホネンス（大阪市、増本龍樹社長）がコーディネートし、提供している。

グループ従業者・学生２８００人
年の歴史をもつ「おもと会グループ」は、沖縄県南部の那覇市、施設を展開する県内有数の医豊見城市、宜野湾市、与那原町に「抱え上げないケア」
療・介護・福祉グループ。医療法でプロジェクト始動
人、社会福祉法人、学校法人の３

年４月より動き

より、負担ゼロを目指す「おもとアセンターが実施した法人内職員

11

そうした中でている医療介護連携や、人材不足

アンケートで、ティングを波及させていく人材育成も進んでいる。

12

法人からなり、現在、国が推進しが深刻となる中で医療介護職養成

会からケアを変えるプロジェク
ト」。なども先駆的に取り組んできた。
現在、グループ従業員・学生数

ひとりを大切にし、能力を発揮す

年８月にヘルスケることが、利用者・患者へのより経験があると回答したこと。そのきっかけは良いサービス提供につながるとの対応として、ノーリフティングに・３％が腰痛の考えから、２０１２年には「ここ取り組むという解決策があること

金城氏は「リフト20

16

ろと体のヘルスケアセンター」（石1931632024を知り、法人本部に働きかけた結67

15251817井民子センター長）を開設。セン

法人内外からも参加者が集って開催されるノーリフトケア体験イベント（「NO LIFT LABO」
にて）

11 14

左から、石井隆平理事、金城知子プロジェ
クトリーダー、石井民子センター長は約２８００人を数えるが、一人08も開放するのが特長。リフト機器等は世界的リフトメーカー「リコ」（スウェーデン）製品を取り扱うシー

験拠点であると同時に、沖縄全体にノーリフティングケアを浸透させるため、他法人の施設関係者らに56

利 用 者・患 者 を み て用具を適切に使用員の負担軽減による腰痛予防効

ルハートフルケアネットワーク」

報告会の後半にはモデル5施設の実践報告が行われた（写真）。
特養「正寿園」（青森市、110床、社福平元会）は、
重度 12％、中度 56％、 軽度 18％と、職員の 8 割を超える腰痛の訴えがあり、ノーリフティングケアの県のモデル事業に手を挙げた。これまでもスライディングボードや床走行リフト、スタンディングリフトなどの用具導入を行ってきたが、効果的な活用が課題になっていた。
同施設では、施設長や介護職員、生活相談員、施設ケアマネ、機能訓練指導員、管理栄養士、看護師らの推進チームが作られ、全職員対象に朝夕 2 回の勉強会や体操・ストレッチが行われた。先進県の高知を視察し、取り組みがスタートした。
環境整備として、重量のある会議テーブルをキャスター付きに変更、物品倉庫の入口の段差に踏み台を置いた。ノーリフティングの視点からアセスメン
ト表やケアプランには、ADL に応じた対応を明記し「スタンディングリフト、グローブ、シート、手すり」など活用する用具も記載した。
リフトとスタンディングリフトを活用した A さん（ 80 代後半男性、要介護 5）は、体調を崩して 51日間入院。退院すると、全身の筋緊張が強く両膝が90度に曲がり、両膝が付いた状況で、両足に褥瘡（ステージ 4）ができていた。その後、リフトを使って移乗を続けると、徐々に筋緊張が緩和されていき、端座位がとれるまで回復。膝も伸びた。リフト活用によるこうした好事例が相次いでいった。
課題だった腰痛についても、重度から軽度までの腰痛の訴えは、全体の 6 割程度まで改善をしてきた。

どの「管理者向け研修」と現場リーリフトで筋緊張緩和
職員の腰痛も改善へ

よる人の抱え上げは行わないこ

特養「正寿園」

代表の下元佳子氏らが担ってき

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下元佳子氏

介護を変えるノーリフティング特集
青 森 で実践報告会60
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集 （１０）

２０２０年（令和２年）３月１０日（火曜日） 特（平成９年 11 月５日第３種郵便物認可）

第２８１号