令和４年 9 月 気仙沼商工会議所 景気動向調査 概要版（令和４年度第 2 四半期：令和４年 7 月～9 月期実績、令和 4 年 10 月～12 月予測）

全業種値でマイナスの値を示ながらも若干改善を予測、採算で悪化が予測される製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業・水産加工業に属する会員の中からそれぞれ６業種より 20 事業所ずつ合計 120 件を対象とし、うち 97 事業所（回答率 80.8％）より回答。
調査項目は、①業況（自社）②売上額（建設業は完成工事（請負工事）額）③採算（経常利益）④資金繰り⑤従業員（含 臨時・ﾊﾟｰﾄ）⑥経営上の問題点について調査を行った。

☆分析方法…【ＤＩとは「増加（上昇、好転）」と答えた企業割合から「減少（低下、悪化）」と答えた企業割合を差し引いた値です。 ＤＩは０を基準としてプラスの値は景況が上向き傾向の企業割合が多いことを示し、マイナスの値は景況が下向き傾向の企業割合が多いことを示します。

＜前回値と比べ「好転⤴」・「不変→」・「悪化⤵」で表示〉
業況ＤＩ
当期の水準

7月～9月

当期の採算ＤＩ
前年同期比

前年同期比 の次期見通
昨年の7月～9 10月～12月
月と比較

予測

当期の水準

7月～9月

当期の従業員ＤＩ
前年同期比

前年同期比 の次期見通
昨年の7月～910月～12月

月と比較

予測

当期の水準

7月～9月

当期の前年同期比

前年同期比 の次期見通
昨年の7月～910月～12月

月と比較

予測

全業種値

▲42.3 ⤵

▲20.6 ⤵

▲32.0 ⤵

▲22.7 ⤵

▲33.0 ⤵

▲40.2 ⤵

▲25.8

▲12.4

▲6.2

①製造業

▲33.3 ⤵

▲13.3 ⤵

▲13.3 →

6.7 ⤵

▲20.0 ⤵

▲13.3 →

▲26.7

▲6.7

±0.0

②建設業

▲64.7 ⤵

▲52.9 ⤴

▲64.7 ⤴

▲29.4 ⤵

▲47.1 ⤵

▲64.7 ⤵

▲23.5

▲23.5▲11.8③卸売業▲22.2 ⤴

±0.0 →▲16.7 ⤵

▲22.2 ⤵

▲11.1 ⤴

▲16.7 ⤴

▲16.7

▲16.7

▲16.7

④小売業

▲76.5 ⤵

▲58.8 ⤵

▲41.2 ⤵

▲58.8 ⤵

▲64.7 ⤵

▲52.9 ⤵

▲5.9

▲11.8

±0.0

⑤サービス業▲60.0 ⤴

±0.0 →▲33.3 ⤴

▲60.0 ⤵

▲40.0 ⤵

▲60.0 ⤵

▲53.3

▲20.0

▲13.3

⑥水産加工業

6.7 ⤵

6.7 ⤵

▲20.0 ⤵

33.3 ⤴

▲13.3 ⤵

▲33.3 ⤵

▲33.3

6.7

6.7

※従業員 DI は、プラス値で過剰、マイナス値で不足を表す。
【業況判断（業況ＤＩ）】〇当期の水準は、全業種値▲42.3、前年同期比▲20.6 となり、全業種値が前回調査時よりも 9.3 ポイント減少し、前回調査時より業況のマイナス幅は拡大している。自由意見からも「半導体不足の問題から売上に繋がらない」等の回答がある。
業種別で見ると、当期の水準の「小売業」で▲76.5、「建設業」▲64.7、「サービス業」で▲60.0 を示す等、「水産加工業」以外の業種でマイナスを示した。
〇次期見通しについては、全業種値で前年同期比▲32.0 と、当期の水準よりマイナス幅は縮小し、「製造業」「小売業」「サービス業」では２０ポイント以上増加している。一方「建設業」では▲64.7 と厳しい見通しとなっている。

【採算ＤＩ】〇当期の水準は、全業種値▲22.7、前年同期比▲33.0 となり、水産加工業で 33.3、製造業で 6.7 とプラスを示してはいるものの、前回調査時との比較では「水産加工業」を除く５業種で悪化度合いが強まった。自由意見からも「不漁が続き、発注量が年々落ち込んでいっている」「油、電気、ガス価格の高騰」「原料コスト、物流コストの高騰」等の回答があり、採算の先行きが不透明であることを示す結果となった。
業種別で見ると、当期の水準の「小売業」で▲58.8、「サービス業」▲60.0 等、マイナスを示した。
〇次期見通しについては、全業種値で前年同期比▲40.2 となり、業種別で見ると、「製造業」「建設業」「水産加工業」では 20 ポイント以上減少し、今後の採算性への懸念が残る結果であった。

【従業員ＤＩ】※従業員 DI は、プラス値で過剰、マイナス値で不足を表す。

〇当期の水準は、全業種値▲25.8 となり、従業員不足を示している。「小売業」では▲5.9 と一桁の値を示しており、次期見通しでは 0.0 と「適正」となっているほか、「サービス業」▲53.3、「水産加工業」▲33.3 等、全ての業種で「不足」を示した。自由意見からも「若年が定着しづらい」「若者が市外に流出してしまう」「従業員の高齢化、不足が今後ますます顕著になり事業の継続が困難」等の声が挙げられている。
〇次期見通しについては、全業種値で前年同期比▲6.2 と「減少」を予測しており、「卸売業」では▲16.7 のまま不変であるが、他の５業種ではポイントは増加しており、不足度合いが弱まる予測をしている。

【経営上の問題点について】…問題点は各業種によって異なっているが、上位は「需要の停滞」43 件(15.9％)・「原材料価格の上昇」40 件(14.8％)・「原材料費・人件費以外の経費の増加」31 件(11.5％) ・「材料等仕入単価の上昇」28 件(10.4％)・「人件費の増加」23 件(8.5％)の順となった。（97 事業所 回答 272 件・重複回答可）〈製造業の主な問題点（回答 15 事業所）〉「原材料価格の上昇」が 12 件（80.0％）と突出して多く、「原材料の不足」が 5 件（33.3％）、「需要の停滞」が 5 件（33.3％）の順であった。

〈建設業の主な問題点（回答 17 事業所）〉「資材・材料価格の上昇」が 14 件（82.4％）と最も多く、「民間需要の停滞」が 10 件（58.8％）、「官公需要の停滞」が 7 件（41.2％）の順であった。

〈卸売業の主な問題点（回答 18 事業所）〉「仕入単価の上昇」が 13 件（72.2％）と最も多く、「人件費以外の経費の増加」が 9 件（50.0％）、「需要の停滞」が 7 件（38.9％）の順であった。

〈小売業の主な問題点（回答 17 事業所）〉「需要の停滞」が 10 件（58.8％）と最も高く、「仕入単価の上昇」が 7 件（41.2％）、「購買力の他地域への流出」「人件費以外の経費の増加」がともに 5 件（29.4％）の順であった。

〈サービス業の主な問題点（回答 15 事業所）〉「材料等仕入単価の上昇」が 8 件（53.3％）、「従業員の確保難」が 8 件（53.3％）と最も多く、「利用料金の低下・上昇難」が 7 件（46.7％）の順であった。

〈水産加工業の主な問題点（回答 15 事業所）〉「原材料価格の上昇」が 14 件（93.3％）と最も多く、「原材料の不足」が 10 件（66.7％）、「原材料費・人件費以外の経費の増加」が 8 件（53.3％）の順であった。

その他（主な回答を抜粋）

製造業

・震災を経ての社屋の老朽化と、また来るであろう地震津波対策で浸水を免れる土地での社屋建造とその資金調達。
・電気料値上げ・半導体不足の問題からインバーターなどの電子系部品の入荷が遅れており、改善される見通しがない。機械装置を受注しても今期の売上にならず、今期これ以上の売上増加は見込めない状況。
・宮城県から「運送事業者原油高騰緊急支援補助金」がいただける。助成金はありがたい。

建設業

・官民ともに工事案件が急減。基幹技術者不足。
・木材、鋼材、石油関連製品等の高騰。電子機器部品の品薄による住宅設備の入手難。物件の減少。
・ホヤデリによって大分認知され、売上が伸びた部門がある。

卸売業

・電力の値上がりがきつい。10 月以降に資材等の更なる値上がりの話があり厳しい。輸入原材料の異常な値上がりで国産より輸入品の仕入値がはね上がっている。
・コロナや物価高騰により仕入の価格上昇、コストの上昇等により経営不安。

小売業

・観光客・旅行客をターゲットとした店は、何かしらの動きはあるかもしれないが、地元客をターゲットとした店は、全く動きがみられない。
・なかなか中途採用に人が集まらない。

サービス業

・老朽化による建物改修、設備資金の調達が難しい。現借入金の返済が難しい状況である。
・人口のほとんどが高齢者の為、利用回数が減少。

水産加工業

・為替の影響・水産資源の減少

・油、電気、ガス価格の高騰
・原材料不足および価格上昇

・原料、原材料、エネルギー価格の上昇