考働特集01：ご報告

インドネシア工場火災事故とその後の対応について

インドネシア工場火災事故とその後の対応について
2015年7月10日、当社のインドネシア連結子会社であ会 社 名 ● PT Mandom Indonesia Tbk
設立 ● 1969年11月

資 本 金 ● 100,533,333,500インドネシアルピア（2015年12月31日現在）
代 表 者 ● Muhammad Makmun Arsyad
事 業 内 容 ● 化粧品、プラスチック製品の製造販売、輸入品販売および輸出

るPT Mandom Indonesia Tbkにおきまして火災が発

従 業 員 数 ● 5,253名（2015年12月31日現在：役員および派遣社員を含む全従業員数）生いたしました。

所 在 地 ● 本社 および ファクトリー1（製造工場）

本事故により亡くなられた現地社員に対し、ご冥福をお・本社と工場をジャカルタ（スンター）からブカシに移転。2015年6月に稼動
2・敷地面積 147,936m

祈り申し上げますとともに、ご遺族に対し心よりお悔やみ申し上げます。
また負傷された現地社員に対しては、一日・住所：Kawasan Industri MM 2100 Jl. Irian Blok PP Bekasi 17520

も早くご快癒されますよう心よりお祈り申しあげますとともに、インドネシア社会や近隣の方々をはじめ、多くの関係者の皆さまにご迷惑、ご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

100日祭の様子

場所

発生

2015年10月14日に現地国家警察ジャカルタ警察本部より発表になった事故原因、および当社の今後の対応についての概要は以下の通りです。

1. 事故原因、および当社の今後の対応について
国家警察本部法医学ラボの調査結果によると、爆発火災の原因はエアゾール充填機につながるフレキシブルチューブの先からＬＰガス飽和蒸気が漏れ、仕上部の第2ラインにあるライスター（熱風機）の熱により着火し、エアゾール充填機の方に向かい爆発、炎上したものとの見解が出ています。当社といたしましては今後の再発防止に万全を期するため、警察の規制線解除を受けた後に、第三者で構成する「事故調査対策委員会」を立ち上げ、再発防止策の検討を行ってまいります。
（2015年10月29日ニュースリリース第5報より）

2. 事故概要について（1）発生日時2015年（平成27年）7月10日
現地時間 午前9時18分頃（日本時間午前11時18分頃）（2）発生場所

インドネシア本社工場 エアゾール商品生産エリア
住所：Kawasan Industri MM 2100 Jl. Irian Blok PP Bekasi 17520
エアゾール：ヘアスプレー、制汗デオドラントスプレーなどの、ガスの力によって使用目的の液体を弁から放出させる構造のもの（3）被害状況

死亡者 現地社員 28名（男性 4名、女性 24名）
（事故発生後、9月までの火傷による敗血症などによる死亡者23名を含む）
負傷者 現地社員 30名
エアゾール生産エリアが焼失

インドネシアの新しい本社社屋と化粧品製造工場（ファクトリー1）の航空写真（2015年2月撮影）● ファクトリー2（プラスチック容器成型工場）
・2001年3月稼動
・敷地面積 54,442m2
・住所：Kawasan Industri MM2100 Jl. Jawa Blok J-9 Bekasi 17520
また、マンダムグループでは、事故の重大さを厳粛に受け止め、事故直後より「事故対策本部」を立ち上げ、以下の3つのスタンスとポリシーにて事故後の対応に継続的に取り組んでいます。

1. マンダムの経営理念に基づき、人間尊重で迅速かつ丁寧な被害者対応を最優先事項とする。
2. すべてに誠実と真摯をもって徹底的に原因分析を行い、真実を明らかにした上で、その対策を真の再発防止策として構築し実施する。

（お詫び）事故の被災者とそのご家族、ご遺族に配慮し、本レポートには事故の現場写真を掲載していません。
詳しくは「事故調査対策委員会」
による最終報告資料をご参照ください。

3. オールマンダムで対応し、誰がではなく何が問題だったのかのスタンスを貫く。

～その後のニュースリリースより～今後の再発防止に万全を期するため、第三者で構成する「事故調査対策委員会」
にて事故原因ならびに再発防止策に参考●当社連結子会社の火災事故に関する事故調査対策委員会の最終報告について（2016年5月11日）
http://www.mandom.co.jp/release/2016/src/2016051101.pdf

報告書 ●PT Mandom Indonesia Tbk

本社工場エアゾール商品生産エリア 爆発火災事故 事故調査対策委員会 報告書
http://www.mandom.co.jp/release/2016/src/2016051102.pdf

ついて検討を重ねてまいりました。その最終報告については、前述（P.16）のニュースリリースをご確認ください。
今回の考働レポート2016では、亡くなられた従業員のるとともに、事故発生以降、インドネシアにおける文化、ご遺族の方々、ならびに被災され療養中の従業員とその慣習を尊重し、現地で行いました慰霊祭などについてレご家族の方々に対し、上記のスタンスとポリシーに基づいポートいたします。

たわたしたちのこれまでの取り組みを整理してお伝えす

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考働特集01：ご報告

インドネシア工場火災事故とその後の対応について

かんなん艱難 マンダムグループを玉にす～被災者とそのご家族への救済と犠牲者を偲んで～

マンダムインドネシア 内部監査室 室長

ムハンマド・アリフ・クルニアワン

100日祭には約1,200名の社員が参加

同僚社員による献花

被災者やそのご家族、ご遺族に対する経済的サポートとリカバリープログラム

事故発生の当日レバラン（断食月明けの長期休暇）の1週間前でした。

車が到着しましたが、鎮火には１時間程度を要しました。

亡くなられた従業員のほとんどは結婚し、扶養家族があ７月10日の朝、エアゾール生産棟から大きな爆発の音と53人の被災者は警察の先導のもと救急車、社用車、従業りました。被災者とご家族、ご遺族をサポートするため、
マともに黒い煙と炎が上がり、悲劇が起きました。緊急時対員や取引先の車で、計8カ所の病院へ搬送されました。

ンダム本社、マンダムインドネシア、マンダムグループからていますので、会社として仕事に復帰するためのリカバ

応チーム
（ERT）
は速やかに現場に駆けつけ、従業員およ

残念ながら、5名はその場で亡くなられ、他の従業員はの献金を資金にし、マンダム基金を設立しました。
亡くなら

リープログラムを構成し、心理学者によるカウンセリン

れた従業員のご遺族や障害が残る方々には弔慰金を支給

グ、職場再訪問や仕事再訓練などを継続して実施していし、会社の条件に合うきょうだいまたはお子さまを採用すます。
カウンセリングと職場再訪問は、数カ月間、円滑に実ることとし、お子さまが21歳になるまで奨学金を提供する施されており、回復の早い方から実際の職場での就業訓ことにしています。

練を順次開始する予定です。

び工事業者と一緒に消火活動を行いました。数分後、消防安全な場所へ避難し、その後、帰宅させました。

被災者への対応とご家族へのサポート
受け入れ先の病院の方々には、被災者に対する費用は血にはパートナーである現地の代理店の方々もご協力くすべて会社が負担すると宣言し、緊急かつ最善の対応をださいました。
また、出向社員も献血に参加したり、毎週1お願いしました。さらに、わたしたちは、従業員のボラン回、各病院を回って、被災者とご家族を激励しました。

ティアグループを結成し、レバラン休暇中も全8カ所の病退院してからも被災者にはご家族による看護が必要な院において24時間体制で被災者およびご家族のサポーため、仕事へ出勤できないご家族も多いことに配慮し、当ト（家族看護手当・交通費・食事・日常用品の用意など）を社から家族看護手当を継続しました。

行い、必要に応じて献血を実施しました。
ちなみに、この献事故後、生産を全面停止し、幸い被災はしなかったもの整形費も用意し、給与の保障などを実施しました。なお、それらの手当ては、彼らが保険会社から受け取る労働災心理学者によるカウンセリングを実施しました。そのかいもあり、操業は数カ月で元のレベルに回復しました。

また、ほとんどの被災者の方々が職場復帰を希望され（備考）
労働慣行に関係する法令は、インドネシアと日本とでは異なりますが、マンダムインドネシアでは、現地法令の遵守は最低限とし、現地法令以上の対応を旨としています。

最後に28名の尊い同僚を失う事故は悲劇でした。
この悲劇の被災者以外の従業員への対応の、災害場所に近いエリア（第4仕上棟）で作業していた

一方、負傷者には、すべての治療費を負担する他、美容害保険とは別のものです。

族のようにサポートを受けました。

中で、わたしたちマンダムインドネシアの従業員は家族のまた、この事故を機に安全の重要性をもう一度再認識ように一丸となることで絆が強まりました。それだけではし、企業として反省し、すべての会社の方針や業務においなく、海外にいるマンダムグループの従業員たちとの絆て安全第一を掲げ、このようなことが二度と起きないよも感じました。部署、会社、国境を越えて、我々は大きな家うに努力してまいります。

従業員には、安心して仕事に戻れるように、1カ月半の間、マンダムグループ「安全・安心の日」の制定

現地の文化や慣習を尊重した対応
亡くなられた方々のご冥福を祈念するため、8月19日問されました。
その際、日本国内グループの従業員によっに40日祭を実施し、ウスタズ（イスラム教の聖職者）によて作られた千羽鶴が、西村社長から被災者とご家族に直る説教を聴き、全従業員でお祈りをしました。それに加え接手渡しされ、被災者とご家族は感激されていました。て、毎週の金曜礼拝の後も一緒にお祈りを行いました。
また、10月1日には、西村社長が各病院をお見舞い訪その後、10月19日に行われた100日祭には、1,200人以上の従業員が参加しました。

2016年5月11日ニュースリリースにてお知らせしま

場など機械や危険物を取り扱う職場のみではありませした通り、第三者で構成した「事故調査対策委員会」にん。各オフィスや営業現場など、製造以外の職場においよって解析された原因に対する再発防止策の提言などても 存 在 するも の です 。よって 、「安全･安心の日」の最終報告を参考に、今後の再発防止にむけた取り組み（2016年は7月11日 月曜日）には社員一同が黙祷を捧を進めています。

げるとともに、その週を各職場の「安全・安心」に対するわたしたちは、「安全はすべてに優先する」という考えリスクを考え、話し合う1週間としました。その内容につのもと、再発防止にむけてプロジェクトならびに各製造いては、「トータルリスクマネジメント委員会」
にて集約

現場において取り組んでいますが、この事故を大きな教し、それぞれの課題や対策を関係する組織体に落とし込訓とし、風化させないためにも、毎年、7月10日をマンダんでまいります。

ムグループの「安全･安心の日」と制定し、事故の犠牲者わたしたちは、本事故の重大性を真摯に受け止め、今の慰霊はもとより、グループにおいて改めて「安全・安後、このような事故が発生することがないよう、マンダ心」を見つめなおす機会といたしました。

ムグループ一丸となり「安全・安心」な事業活動に継続

わたしたちの「安全・安心」を阻害するものは、製造現40日祭でのウスタズによる説教

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40日祭に参加した従業員的に取り組んでまいります。

100日祭にて社員とともに祈りを捧げるマックムン社長

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