【ＣＳ成倫講演会講義録】
テーマ：＜児童ポルノについて＞
講演者：警察庁生活安全局少年課
少年保護対策室長

絹笠 誠氏

講演日：2009 年 8 月 4 日
本年６月に警察庁で児童ポルノの根絶に向けた重点プログラムを策定し、それに基づいて、各種施策を推進しているところである。
まず、はじめに、主な児童ポルノ事件の事例について見てみると（平成 19 年）
・ 児童ポルノ製造販売事件（埼玉、福島）・ 児童ポルノ DVD 製造事件（千葉、東京、三重、福岡）・ 児童ポルノ輸出、海外サーバへの保管事件（大阪）など、DVD の製造にかかわるものが非常に多い。これらは DVD を通じる事例については枚数が多く、世の中には金を出してもそのようなものを集めようとする需要が多いことがわかる。また、これらの事例には援助交際と言われる児童買春がからんでいる事件も多いのが特色である。
最近は店頭での児童ポルノ販売より、インターネットを通じての販売がほとんどになりつつある。平成２０年中の主な児童ポルノ事件にはファイル共有ソフト利用の児童ポルノ提供目的所持事件や、海外サーバを利用した児童ポルノ掲載事例などがあった。児童ポルノ事件の検挙件数や検挙人員の数は平成１７年以降急増する傾向が見られる。これは、児童買春・児童ポルノ禁止法が改正されて処罰される行為が増えたことや、インターネットの普及などが原因ではないかと思われる。
平成１１年５月に児童買春・児童ポルノ禁止法が成立・公布されたが、この経緯などについては森山真弓議員、野田聖子議員編著の「よくわかる改正児童買春・児童ポルノ禁止法」（ぎょうせい）に詳しい。この法律は国内における援助交際や、あるいは海外における買春ツアーのような行為、児童の性的な姿態を描写した写真、ビデオテープ等の製造及び販売が問題となっていたことから、児童の権利の擁護に資するため、児童買春、児童ポルノに係る行為を処罰するために、議員立法によって作られたものである。
この法律の中での「児童」とは１８歳に満たない者をいう。
（実在する児童に限定され、漫画・アニメは対象外である）また、この児童ポルノ事犯は故意犯であり、児童であるという認識、つまり１８歳未満であるという認識がなければ処罰されない。しかし、児童を雇用している者など「児童を使用する者」については、１８歳未満であることの認

識がなくても、認識がないことについて過失があれば処罰の対象となる。
「児童ポルノ」の定義「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物で、以下の姿態を視覚により認識きる方法により描写したものを言う。
（1） 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態。
（2） 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの。
（3） 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの。
この(3)に関連して児童ポルノに当らないかどうかが今年の国会の審議でも取り上げられた例として、アイドルの水着姿の写真などがある。これについては、個別具体的に要件に該当するか否かを裁判所が判断して決定すべきものであるが、一般論でいえば、現行の児童買春・児童ポルノ禁止法では、通常の水着を着用し、自然なポーズをとっている場合には、児童ポルノに該当しないことが多いのではないかと考えられている。
「児童ポルノ」の処罰対象は下記のように分類出来る。
〔１〕 ３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に当る例として① 児童ポルノを提供した者。
② 電気通信回線を通じて児童ポルノを記録した電磁的記録その他の記録を提供した者③ ①又は②の目的で、児童ポルノを製造、所持、運搬、輸入、輸出した者。
④ ①又は②の目的で②の磁的記録を保管した者。
⑤③のほか、児童に姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者。

〔２〕 ５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金（又は併科）① 児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者。
② 電気通信回線を通じて児童ポルノを記録した電磁的記録その他の記録を不特定、又は多数の者に提供した者。
③ ①又は②目的で児童ポルノを製造、所持、運搬、輸入、輸出した者。あるいは同目的で②の電磁的記録を保管した者。
④ ①又は②の目的で、児童ポルノを外国に輸入し、又は外国から輸出した者。
これらの犯罪には法人の代表者又はその代理人や使用人その他の従業者が、業務に関して罪を犯した場合は事業主である法人も罰金刑に科されるという〔両罰規定〕がある。また、児童ポルノ提供等の罪に関しては日本国民が国外で犯した場合も処罰される。〔国外犯〕
最近の国際的動向として、児童ポルノはいったんインターネット上に流出すれば画像コピーが転々と流出して回収することが困難になることなどから児童が将来にわたって苦しむことになることから、G８の司法・内務閣僚宣言の中でも「児童ポルノは児童の性的虐待の恒久の記録にほかならない」と言われて、その対策が急務となっている。
２００８年にブラジルで開催された児童の性的搾取に反対する世界会議では、児童ポルノにアニメなどを含めた上で単なる閲覧も処罰すべきであるとの厳しい最終文書が取りまとめられている。
このような国際動向の一方で、国内でも種々の動きがある。インターネット上の安全確保に関する世論調査が H20 内閣府によって行われ、インターネット上で警察に取締りを要望する犯罪としては、児童買春と児童ポルノなど、児童が性的被害にある犯罪が最も多かった。
そして、児童買春・ポルノ禁止法改正案として与党案（2008.6）、民主党案（2009.3）が提出されていた。これらは児童ポルノの取得罪又は所持罪を規定することなどを内容としたものであったが、本年６月に審議された後、結局、合意に至らず、衆議院の解散によって両法案とも廃案となった。
○ その他、性暴力ソフトを巡る問題として、英国において日本の性暴力を描写したゲームが問題になったことが新聞報道されている。（2009 年 5 月）
○ これに対応しては、本ソフトの製造販売メーカーが製造販売の中止を決定した他、自主審査機構である「ソフ倫」が「凌辱系ソフト」の制作、販売の自粛を行い（5月）、6 月には機構の加盟会社懇談会及び理事会で「凌辱系ソフト」の制作の禁止を決定している。
○ アニメ、漫画、CG については、児童買春・児童ポルノ禁止法は実在する児童を描写したものが対象であり、実在しない児童を描写したものは処罰対象外となっているが、欧米諸国の中には写実的な子どものイメージ画も含めている国もあり、日本国内では、日本ユニセフ協会が「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」（2008 年 3 月 11 日）を出している。
その内容は① 児童買春・児童ポルノ等禁止法の処罰対象となるか否かを問わず、子どもに対する性的虐待を性目的で描写した写真・動画・漫画・アニメーションなどを製造・譲渡・貸与・広告・宣伝する行為に反対する。
② 政府・国会に対し、児童買春・児童ポルノ等禁止法の改正を含め、下記各点に対する早急な対応を求める。
(ｱ) 他人への提供を目的としない児童ポルノの入手・保有（単純所持）を禁止し、処罰の対象とする。
(ｲ) 被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的な姿態や虐待などを写実したものを「準児童ポルノ」として違法化する。身体的にはアニメ漫画、ゲームソフト、及び 18 歳以上の人物が児童を演じる場合もこれに含む。というものであり、2008 年 3 月 11 日に「なくそう！子どもポルノ」署名キャンペーンを開始し、11 万を超える署名を集めて与野党幹部に提出している。
○インターネット・ホットラインセンターの働きについて
財団法人インターネット協会が運営する＜インターネット･ホットラインセンター＞という機構があるが、これは一般のインターネット利用者からインターネット上の「違法情報・有害情報」を受付けて、例えば、違法情報については警察に通報すると同時に（削除依頼）などをプロバイダや電子掲示板管理者等に出す働きをしている。
このセンターの統計によれば、平成 20 年 1 月から 12 月までの 1 年間で 135,126件の通報を一般から受付けているが、その内分析の結果、違法情報と判断したものが総計 14,211 件であった。この中に児童ポルノ関係は 1,864 件であった。
海外サーバに蔵置されているものについては国際的連携機関である INHOPE に通報している。また、直接又は警察への通報を通じて削除完了したものが違法情報 5,451件（85％）、有害情報 1,713 件（75.8％）あった。
これらのうち、平成 20 年中の同センターにおける「児童ポルノ公然陳列」に該当する情報の通報処理状況は下記の通りである。
通報された違法情報 1,864 件の内・国内 1,288 件････削除依頼 455 件
削除完了 407 件（削除率 91.1％）
・海外 576 件･････海外ホットラインへの通報 467 件○ その他参考情報として、英国においては〔ブロッキング〕といわれるシステムがあり、利用者からの通報に基づいて違法性を判断し、国外のウェブサイトに関するものについてはブロッキングリストを作成して、プロバイダ、携帯電話会社、検索エンジン会社、フィルタリング会社などに提供し、プロバイダでは、このブロッキングリストに基づいて児童ポルノ情報のブロッキングを行っている。
○ 我が国においては警察庁においては平成 20 年度総合セキュリティ対策会議から「インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題とその対策について」という報告が出された。
（H21.3）
これを踏まえて児童ポルノの流通防止に取り組む民間団体学識経験者からなる「児童ポルノ流通防止協議会」が 2009 年 6 月 2 日に発足し、
・ 児童ポルノに係る情報をリスト化し、対策実施者へ提供する児童ポルノ掲載アドレス作成管理団体（仮称）の設置。
・ 英国で行われているブロッキングシステムを我が国でも行うための技術的・法的課題の整理などを行うことになっている。
総務省においては、インターネット上の違法･有害情報への対応に関する検討会の最終とりまとめが出され（H21.1）、インターネット利用者、産業界、教育関係者が集う組織として「安心ネットづくり促進協議会」が 2009 年 2 月 27 日設立された。
この中では、
・ 総合的なリテラシー向上の推進
・ 民間の自主的取組の推進
・ インターネットの利用環境整備に関する知見の集約などが行われることになっており、内部組織として「児童ポルノ対策作業部会」が設置されて欧米諸国で採用されている取組の調査・検証、ブロッキング等の対応策についての実証事業等などを行うことになっている。
児童ポルノ根絶に向けた重点プログラム
警察庁としての児童ポルノ根絶に向けての重点プログラムの内容を①取締策、②流通防止策、③被害児童支援策に分け、新規施策と従来からの施策の強化に分けて記すと以下の通りとなっている。
①取締策＜新規施策＞
・ 画像分析班の設置等による情報分析機能の強化
・ 外国捜査機関などの新たな操作手法の研究＜従来行っている施策の強化＞
・ 外国操作機関等との連携の強化・ 外国との共同捜査の推進・ サイバーパトロール等の強化

・ 児童ポルノ愛好者グループの徹底検挙等②流通防止対策＜新規＞
・ 児童ポルノ流通防止協議会での児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体の創設や、ブロッキングの実施に向けた検討への協力
・ 児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体への情報把握
・ 児童ポルノ掲載アドレスを活用した流通防止施策の検討
・ 流通防止に向けた広報啓発活動＜従来からの施策の強化＞
・ インターネット･ホットラインセンターを通じた削除依頼の継続的実施
・ 検挙時の削除依頼等の徹底③被害児童支援＜新規＞
・ 被害児童の発見、保護活動の強化に向けた画像分析形態の構築及び分析手法の検討
・ 被害児童の心情に配慮した具体的聴取手法の検討
・ 児童ポルノ事犯等の特性を踏まえた被害児童支援の有り方に関する検討＜従来からの施策の強化＞
・ 被害児童に対する継続的支援の実施
・ カウンセリング態勢の充実
・ 遠隔地に居住する被害児童の支援
以上、警察は児童ポルノ根絶に向けた取り組みに力を入れているが、警察だけの取り組みで児童ポルノを根絶することは困難であり、広く国民一般の御理解をいただくとともに、本日御出席の皆様のようなメディアやコンテンツに関わる方々をはじめとした民間の方々の御支援、御協力に期待している。
以上