文書名

公益社団法人全国愛農会

認証業務規程管理番号 Ａ－２１

認証業務規程承認日

2024年6月3日

第１章 総 則（適用の範囲および目的）
第１条 この規程は、公益社団法人全国愛農会（以下「本会」という）が日本農林規格等に関する法
律（以下「ＪＡＳ法」という）に基づいて行う認証に関する業務についてその運営方針・運営
体制・実施方法・その他の認証に関する業務の実施に必要な事項を規定する。
（認証に関する業務の方針）
第２条 本会が行う認証に関する業務の方針は次のとおりとし、すべての活動はこの方針に基づいて行う。
（１）認証に関する業務を公平・公正・迅速に行い、登録認証機関に課せられた責務を全うする。
（２）認証に関する業務の信頼性確保のため必要な技術的能力の維持・向上に努める。
（３）認証に関する業務によって得られる情報について機密保持に責任を持つ。
（４）認証に関する業務の客観性・公平性に関して認証業務以外の他の業務からの影響の排除に責任を持つ。
（５）認証申請者および認証事業者に対する農業資材の斡旋は行わない。
（６）有機認証を受けるまたは維持するうえで障害となる事項についての個別具体的な対策、改善手段等を教示するなどのコンサルティングを行わない。
（７）ＪＡＳ制度の適正な運営に寄与する。
（８）本会は、認証に関する業務の結果を左右しかねないようなすべての営利的、財政的、その他の圧力に影響されないようにする。
（法的地位および責任）第３条 本会は定款の定めるところによりＪＡＳ法に基づく登録認証機関として登録され、認証に関する業務を行う。
２

本会は登録認証機関に与えられた権限を適正に行使するとともに、本会が行うすべての認証に関する業務に責任を負う。
第２章 事業所の所在地およびその事業所において認証に関する業務を行う区域（認証に関する業務の区域）
第４条 本会が認証に関する業務を行う区域は日本国全域とする。ただし生産行程等の一部を外部委託しており、その委託先が当該区域外である場合は、その委託先においても認証業務を行うこととする。
（認証に関する業務を行う事業所の名称および所在地）
第５条 本会が認証に関する業務を行う事業所の名称は「公益社団法人全国愛農会」と称する。
２

本会が認証に関する業務を行う事業所を三重県伊賀市別府６９０番地の１に置く。

３

前項の事業所は第４条の認証に関する業務の区域すべてを管轄する。

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第３章 認証を行う農林物資の区分および種類（認証を行う農林物資の区分および種類）
第６条 本会はＪＡＳ法施行規則第４１条第５号の区分に登録され、認証を行う農林物資の種類は「有機農産物・有機加工食品（酒類を含む）」とする。
（認証を行う生産行程管理者等）
第７条 本会が認証を行う者は以下の者とする。
（１）有機農産物についての生産行程管理者（２）有機加工食品についての生産行程管理者（３）有機農産物、有機加工食品についての小分け業者（４）有機農産物、有機加工食品についての外国格付表示業者。ただし申請を受け付けるのは本会が認証した生産行程管理者および小分け業者のみとする。
第４章 認証に関する業務を行う時間および休日（営業時間および休日）
第８条 事業所において認証に関する業務を行う時間は９時から１７時までとする。
２

休業日は土曜日・日曜日・国民の祝日・休日・年末の１２月２９日から３１日までならびに年始の１月２日および３日とする。
第５章 認証に関する料金（認証手数料）第９条 本会は、第２７条に基づく認証申請を受理する場合は当該申請者から別表１に定める認証手
数料を徴収する。
（調査手数料等）
第１０条 本会は、本会から認証を受けた生産行程管理者・小分け業者・外国格付表示業者（以下「認証事業者」という）に対し第３６条に基づく年次確認調査を実施するときは認証事業者から別表２に定める年次確認調査手数料を徴収する。
２

本会は、認証申請者および認証事業者に対し第３４条第５項に基づく再調査を実施するときは別表３に定める再調査手数料を徴収する。
３

本会は、認証事業者に対し第３７条に基づく臨時確認調査を実施するときは別表４に定める臨時確認調査手数料を徴収する。
４

本会は、認証事業者に対し第３８条に基づく緊急確認調査を実施するときは別表５に定める緊急確認調査手数料を徴収する。
（実地調査における費用の負担等）
第１１条 本会は認証申請者または認証事業者に以下の費用を要求することができる。
（１）実地調査に伴う宿泊費および交通費等については別表６に定める。
（２）実地調査に必要な場所への検査員等の立ち入りおよび施設の利用に係る費用。
（３）実地調査に必要な資料および試料の提供に要する費用。
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（４）日本国外において調査を行う際に生ずる付随的費用および交通費等については別表７に定める。
（その他の費用の負担）
第１２条 本会は第４８条に基づいて行う講習会の実施に際し別表８に定める料金を受講者から徴収する。
２

本会は認証事業者およびその他の利害関係者から第２４条第２項（９）の財務諸表等の書面の謄本または抄本の請求があった場合または財務諸表等の電磁的記録を電磁的方法により提供する
よう請求があった場合には当該請求を行った認証事業者およびその他の利害関係人から別表９に定める交付手数料を徴収する。
３

本会は認証申請に必要な申請書式の配布・資料の配付等について別表１０に定める資料代および手数料等を徴収する。
４

本会は認証書・修了証・有機 JAS 認証継続通知書の紛失・汚損等のため再交付を求められたときは別表１０に定める再交付手数料を徴収する。
５

本会は、有機農産物もしくは有機加工食品を本邦から輸出しようとする認証事業者から当該農林物資について日本農林規格により格付したことを証する書面の発行を求められたときは別表１１に定める発行手数料を徴収する。
（認証に関する料金の返還）第１３条 本会は認証申請者および認証事業者等から徴収した第９条から第１２条に定める料金を原則として返還しない。
第６章 認証に関する業務を行う組織（組織）
第１４条 本会の組織のうち認証に関する業務を行う組織は別に定める「組織規程」のとおりとする。
（外部委託）
第１５条 本会は認証に関する業務について外部委託しない。
（会長の責任および権限）
第１６条 本会の会長（以下「会長」という）は認証に関する業務に係る経営資源の確保、運営方針の策定、認証に関する業務の実施および監督ならびに認証の授与・維持・拡大・縮小・一時停止・取り消しに関する決定について責任および権限を有する。
（会長の権限の委譲）
第１７条 会長はその責任において認証に関する業務の実施および監督に係る権限を別に定める「事務委任規程」に基づき代理の者に委譲することができる。
（財務及び債務）第１８条 本会は認証機関の安定的な運営に必要な経営資源を確保し、かつ認証業務から発生する恐れのある債務に対して賠償保険の契約を行う。

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第７章 認証に関する業務を行う者の職務（認証に関する業務を行う者の職務）第１９条 認証に関する業務を行う者は検査員、判定員、判定委員及び認証の事務を行う者（以下、認証事務局員）とし、その職務は、書類審査および実地調査の業務、判定の業務、審査結果のレビュー、ならびに認証の事務とする。
２

検査員は、認証の申請に係る審査業務および認証後に定期的または必要に応じて行う認証事項の確認調査に係る調査業務に従事し、書類審査および実地調査を行い、当該農林物資に係る認証の技術的基準との適合性を確認する。
３

判定員は前項の検査員の調査結果に基づき、認証のための判定および認証事項の確認のための判定を行う。
４

検査員および判定員は同一案件について相互にその職務を兼ねることができない。

５

判定員もしくは判定委員は審査結果のレビューを行う。

６

認証事務局員は申請書のレビュー、審査計画の策定、認証書の発行等の認証事務に関する事務を行う。
（認証に関する業務を行う者の任命）
第２０条 会長は認証に関する業務を行う者を任命する。
２

認証に関する業務を行う者には、別に定める「検査員・判定員等規程」に基づき、ＪＡＳ法、認証に関する業務の手順、認証の技術的基準、日本農林規格および該当する農林物資の生産方法、審査技能等の必要な教育・訓練を受け、かつ必要な技術的知識および経験を有する力量のある適格な者を十分な数任命する。
３

会長は、前項の任命に際して認証に関する業務を行う者に対し以下の事項を約束する「宣誓書」に署名することを求める。
（１）本会が定める規則に従うこと。
（２）個別の認証申請にともなう認証申請者および認証事業者との現在および過去における関係を申告すること。
（３）本会の利害に抵触する恐れのある事由が発生した場合は速やかに会長に報告すること。
４

認証に関する業務を行う者は認証業務規程および内部規程等をいつでも利用することができる。これらは常に最新の状態にしておかなければならない。
５

会長は、認証に関する業務を行う者の力量の維持について、別に定める「検査員・判定員等規程」に基づき、力量の評価を毎年１回以上実施する。
６

会長は、認証に関する業務を行う者の資格、研修及び実務経験についての記録を保持し、毎年１回以上更新する。
（研修）第２１条 会長は、認証に関する業務を行う者に対し適正な業務を維持するために別に定める「研修規程」に基づき研修を実施する。
（機密保持）
第２２条 本会は、別に定める「機密保持規程」に基づき認証に関する業務の過程において得られる情報の機密を保護する。
２

ＪＡＳ法および他の法律で求められる場合を除き、認証に関する業務を行う者は、特定の製品、
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特定の認証申請者および認証事業者に関し、認証に関する業務遂行上知り得た情報は、当該認証申請者および認証事業者の書面による同意がない限り第三者に開示してはならない。
３

本会は第三者から得た認証申請者および認証事業者に関する情報を機密情報として取り扱う。

４

本会はＪＡＳ法および他の法律で第三者に情報を開示する場合はその旨を当該認証申請者および認証事業者に通知する。
５

本会が第４３条に規定する公平性委員会から情報開示を求められた場合は当該認証申請者および認証事業者の書面による同意を必要としない。
（禁止業務）
第２３条 本会は認証申請者および認証事業者に対して認証上の問題となる事柄に係る対処方法についての助言またはコンサルタントサービスを行わない。
２

本会は本会が認証の対象とする農林物資（以下「認証対象農林物資」という）の生産および販売を行わない。
３

本会は認証に関する業務の機密保持・客観性・公正性を損なうような認証対象農林物資の販売またはサービスの提供を行わない。
第８章 認証の実施方法、認証の取り消しの実施方法その他の認証に関する業務の実施方法（文書・記録の整備および管理）第２４条 本会は認証に関する業務に係る文書および記録を別に定める「文書管理規程」に基づき適切に管理する。
２

本会は以下に関する文書を用意し、要請に応じて閲覧または交付できるようにする。

（１）本会の権限についての情報（２）認証の授与・維持・拡大・縮小・一時停止・取り消しを含む認証に係る手順の説明書（３）認証に関する業務における審査および判定方法の情報（４）本会の財政的基盤を確保する手段（５）認証申請者および認証事業者が支払うべき費用（６）認証申請者および認証事業者の権利および義務（格付の表示の取扱い方法等を含む）（７）苦情・異議申し立ておよび紛争の処理手順（８）認証事業者およびその認証対象農林物資のリスト（９）財務諸表等（業務に関する情報の提供）
第２５条 本会は、認証申請者に対し認証の詳細な手順、ＪＡＳ法（政令・省令を含む）、認証対象
農林物資の認証の技術的基準、日本農林規格、本会の要求事項、必要となる費用および納入
方法、認証申請者の権利および義務について記載した文書を提供する。
２

本会は認証申請者および認証事業者から要求があった場合は追加情報を提供する。

（認証申請者との同意）
第２６条 本会は認証申請者に対して認証を行ったときは当該認証申請者と本会との間に別に定める「同意書」を取り交わすものとする。当該同意書は認証の取消しまたは格付業務の廃止があるまでは有効とする。

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（認証申請の受理および審査の準備）第２７条 本会は、認証申請者から認証申請書類一式が提出されたときは、以下の場合を除き、認証の申請を受理する。また申請の受理を拒否する場合は、その理由を認証申請者に通知する。
（１）ＪＡＳ法第１０条第６項もしくは第７項、第３７条の規定に違反し、法第３９条の規定による格付の表示の除去もしくは抹消の命令に違反し、または法第６５条第２項の規定による報告
もしくは物件の提出をせず、もしくは虚偽の報告もしくは虚偽の物件の提出をし、もしくは同項もしくは法第６６条第２項の規定による検査を拒み、妨げ、もしくは忌避し、もしくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、もしくは虚偽の答弁をしたことにより、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者。
（２）本会または他の登録認証機関から認証を取り消されてから１年が経過していない者、または他の登録認証機関による認証取り消し手続き中に自主廃業したことが判明した者からの申請の場合。
（３）認証の取り消しの日前３０日以内にその取り消しに係る認証事業者の業務を行う役員であった者でその取り消しの日から１年が経過していない者からの申請の場合。
（４）認証申請者から本会の規定に従わない旨の表明があった場合。
（５）第２６条に規定する「同意書」に同意せず、認証申請書とともに同意書を提出しない場合。
（６）申請書の確認の段階で認証の技術的基準に適合していないことが明確になった場合。
（７）認証手数料を請求してから３ヶ月以内に当該手数料を納付しない場合。
２

本会は認証に係る審査を円滑かつ的確に実施するために以下の状態が確保されるよう審査を始める前に認証申請書の内容を十分に確認するとともに「申請書類確認記録」を保持する。
（１）認証のための要求事項が文書によって明確に規定され認証申請者に理解されている。
（２）本会と認証申請者との間に生じる理解の相違がすべて解消されている。
（３）認証申請者が、本会の業務規程に定める管轄区域、農林物資の区分および種類その他の認証に関する業務の範囲内において本会が認証に関する業務を行うことを理解している。
３

本会は受理した認証申請書を原則として返還しない。

４

本会は審査に必要な準備作業の管理ができるようあらかじめ個別の認証申請の「審査業務計画」を作成する。
（検査員、判定員および判定委員の割り当て）第２８条 会長は個別の認証申請に係る書類審査および実地調査を行う検査員を割り当てる。検査員には認証申請者の規模等により必要十分な人数を割り当てる。
２

会長は判定を行うにあたって検査員の審査結果のレビューを行う判定員もしくは判定委員を 1名、認証のための判定を行う判定員 1 名を割り当てる。
３

検査員、判定員および判定委員を割り当てるにあたっては、過去２年間において認証申請者と技術指導・コンサルタント・取引・雇用・競合その他の利害関係を有するまたは有していた者は割り当てない。
４

検査員、判定員および判定委員を割り当てるにあたっては認証申請者および認証事業者と４親等内の縁戚関係にある者は割り当てない。
５

検査を行う者と検査を受ける者が互いに検査を行うことはできない。

６

検査員に割り当てた者を判定員および判定委員に割り当てることはできない。

７

本会は包括的かつ正確な評価を確実に行わせるために検査員、判定員および判定委員に必要な情報および適切な作業文書を与える。
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（実地調査計画書の作成と通知）
第２９条 前条の規定により割り当てられた検査員は、認証申請者と日程を調整のうえ、「実地調査計画書」を作成して、認証申請者が実地調査に備えることができる十分な時間を与えることができるように通知する。
（審査の実施）第３０条 検査員による審査は、別に定める「審査業務マニュアル」に基づき、書類審査および実地調査により行う。
２

申請の内容が、本会が過去に認証した事業者の認証の範囲に含まれる場合、その調査報告書等を活用することによって審査の一部または全部を省略することができる。ただし活用できる調査報告書等は１年以内に作成されたもののみとする。また省略するときは当該審査の調査報告書にその根拠を明記する。さらに認証申請者が省略の根拠の提示を求めたときは説明しなければならない。
３

検査員は実地調査の最後に認証申請者の責任者との間で会議をもち、その会議の場で認証の技

術的基準への適合性に関して口頭または書面で特に重要と思われる事項を示す。
（審査結果の報告および通知）
第３１条 検査員は書類審査および実地調査で得られた情報をもとに速やかに「審査報告書」を作成し、「書類審査チェック表」および「実地調査報告書」を添えて認証事務局に提出する。
２

審査報告書は認証申請者が是正すべきすべての事項を特定して作成する。

３

認証事務局は審査報告書を速やかに申請者に通知する。

（是正措置）
第３２条 会長は認証申請者に対し審査報告書への意見の提出を求め、審査報告書で指摘した事項を是正するために実施した処置または一定の期間内に実施を計画している処置について期限を示して文書による回答を求める。
２

審査報告書で指摘した事項について回答を求めても３ヶ月以上認証申請者が応答しない場合は当該申請を非認証とする。
３

審査報告書で指摘したすべての事項について６ヶ月以内に認証申請者が是正を実施しない場合は当該申請を非認証とする。
（再審査）
第３３条 検査員は第３１条第２項により指摘した事項が第３２条による所定の期限内に是正された場合は当該部分の再審査を行い、審査報告書に再審査の結果を追記した「最終報告書」を認証事務局に提出する。
２

検査員は、第３２条で求めた回答について全面的または部分的な再調査が必要かどうか、または第３６条に定める認証事項の確認調査において確認することで十分と認められるかどうかについて検査員としての意見を最終報告書に記載する。
（認証の可否の判定）
第３４条 会長は別に定める「判定会運営規程」に基づき判定会を設置する。
２

判定員もしくは判定委員は審査結果のレビューを行い、審査結果の妥当性を確認し記録する。

３

判定員は審査結果のレビュー、審査報告書および最終報告書に基づき認証の可否について判定
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を行う。
４

判定員は、さらに是正が必要と認めるものについて、また是正が不十分と認められるものについてさらに是正を求める。
５

判定員は第３２条で求めた回答について、もしくは第３４条第４項で求める是正について、全面的または部分的な再調査が必要かどうか、または第３６条に定める年次確認調査において確認することで十分であるかどうかについて判定を行う。
６

会長は、判定員が全面的または部分的な再調査が必要と認めたときは再調査を行わせる。

７

会長は判定の結果を「判定通知書」によって申請者に通知する。その際に次のア）、イ）のい

ずれかを併せて行う。
ア）認証の申請に係る農林物資の技術的基準に適合すると認められる場合、認証申請者に対して速やかに「認証書」を交付する。
イ）認証の申請に係る農林物資の技術的基準に不適合の場合、判定通知書にその理由を記す。
８

本会は、認証の可否を行ったときは認証の申請に係る農林物資の種類ごとに「認証の業務に関する帳簿」に記録し、最終の記載の日から５年間保存する。
（判定結果に対する異議申し立て）第３５条 判定結果に異議のある認証申請者は、判定通知書を受理してから１０日以内に書面にてその理由を付して会長に異議申し立てをすることができる。
２

会長は異議申し立てを受理したときは別に定める「クレーム処理規程」に従ってこれを処理する。
３

認証申請者が認証審査の継続を希望し是正措置報告書が提出された場合は、第３０条に準じて再審査を実施する。再審査の実施にあたり本会は認証申請者に対し第９条に規定する認証手数料を請求することができる。
（年次確認調査）第３６条 本会は認証事業者が認証後も継続して認証の技術的基準を満たしていることを確認するた
め書類および実地において年次確認調査を行う。
２

年次確認調査は毎年度、認証月日からおおむね１年を超えない期間内に行う。

３

年次確認調査は「年次確認調査マニュアル」に基づき行う。

４

年次確認調査は、認証事業者に事前に通知して行うほか、認証事業者の全部または一部に対し、事前に通知することなく行うものとする。
（臨時確認調査）第３７条 本会は認証事業者から認証事項に関する変更届の提出があった場合は、その内容が臨時確認調査を必要か否かを判定会で決定し、必要と判定されたときは認証事業者に通知する。
２

本会は認証事項の変更内容が臨時確認調査を必要としないと判断した場合は速やかに該当事項

について変更した認証書を再交付する。
３

本会は認証事項の変更内容が臨時確認調査を必要とすると判断した場合は速やかに変更に係る部分の調査を実施する。
４

臨時確認調査は「臨時確認調査マニュアル」に基づき行う。

５

認証事業者が認証の技術的基準に適合しているかどうか、または当該農林物資が日本農林規格に適合しているかどうかが不明なときは、認証事業者に対し本会の判定会が許可するまでは当該変更に係る農林物資に格付の表示を付して出荷してはならないことを要求することができる。
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（緊急確認調査）
第３８条 本会は、認証事業者が認証事項の変更をしたことを知ったとき、もしくは第三者からの情報提供その他の方法により認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合しないおそれのある事実を把握したときは緊急確認調査を実施する必要があるか否かを速やかに判定会において決定し、必要があると判定されたときは速やかに緊急確認調査を実施する。
２

緊急確認調査は「緊急確認調査マニュアル」に基づき行う。

３

認証事業者が認証の技術的基準に適合しているかどうか、または当該農林物資が日本農林規格に適合しているかどうかが不明なときは、認証事業者に対し本会の判定会が許可するまでは当該変更に係る農林物資に格付の表示を付して出荷してはならないことを要求することができる。
（改正にともなう臨時確認調査）
第３９条 認証の技術的基準および日本農林規格等の改正があった場合は、認証事業者等に対し文書
でその旨を通知し、認証事業者が基準および規格等に適合しているか否かの確認を行う。ただし改正のあった基準および規格等に経過措置が設けられているとき、経過措置の範囲内で第３６条第２項に定める年次確認調査を実施することができる場合はこの限りではない。
２

経過措置の範囲内で第３６条第２項に定める年次確認調査を実施することができない場合は、その改正内容が臨時確認調査を必要とするものかどうかすべての認証事業者について調査する。
臨時確認調査を必要とすると判断した場合は、速やかに改正に係る部分の調査を実施する。
３

臨時確認調査は「臨時確認調査マニュアル」に基づいて行う。

４

認証事業者が認証の技術的基準に適合しているかどうか、または当該農林物資が日本農林規格に適合しているかどうかが不明なときは、認証事業者に対し本会の判定会が許可するまでは当該変更に係る農林物資に格付の表示を付して出荷してはならないことを要求することができる。
（調査結果に基づく判定）
第４０条 会長は第３６条から第３９条に規定する調査を実施したときは第３４条に準じて調査結果の判定を行わせる。
２

判定員は調査結果に基づき認証の維持、認証の範囲の縮小・拡大、認証の取り消し、格付業務の停止、格付の表示を付した農林物資の出荷の停止について判定を行う。
３

会長は判定の結果、認証範囲の縮小または拡大が適切であると認めた場合は認証の対象範囲を変更して認証書を再交付し、必要なすべての修正を行う。
４

判定会の判定基準は以下のとおりとする。

（１）認証の維持
認証事業者が認証の技術的基準に引きつづき適合している。
（２）認証の縮小または拡大
認証範囲の変更後の状態が認証の技術的基準に適合している。
（３）是正要求ア）認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合しなくなったとき、もしくは適合しなくなるおそれが大きいと認めるときは当該認証の技術的基準に適合するため必要な措置をとるべきことを請求する。
イ）認証事業者がＪＡＳ法第１０条第６項もしくは第７項、第３７条に違反したときは格付に関する業務および格付の表示の付してある農林物資の出荷を停止、また当該格付の表示を除去または抹消させ、格付に関する業務の改善に関し必要な措置をとるべきことを請求する。
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（４）情報の提供の方法の改善、または情報の提供の停止の請求
認証事業者が「同意書」の第２条第２項（５）または第２条第２項（９）に違反している
ときは情報の提供の方法を改善させ、または情報の提供をやめるべきことを請求する。
（５）格付に関する業務の停止および格付の表示を付した農林物資の出荷の停止
認証事業者に対して第４０条第４項の（３）のアおよび（４）の規定による請求をする場
合において当該請求に係る措置を速やかに講ずることが見込まれないときは、当該認証事業者が当該請求に係る措置を講ずるまでの間、格付に関する業務および格付の表示の付してある農林物資の出荷を停止することを請求する。ただし停止する格付に関する業務は当該請求に係るものに限る。また出荷を停止する格付の表示の付してある農林物資は当該請求に係る種類の農林物資に限る。
（６）認証の取り消し
ア）認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合しなくなった場合であって、当該認証の技術的基準に適合するものとなることが見込まれないとき認証を取り消す。
イ）認証事業者がＪＡＳ法第１０条第６項もしくは第７項、第３７条に違反した場合（軽微な違反である場合を除く）であって、当該違反行為が当該認証事業者の故意または重大な過失によるとき認証を取り消す。
ウ）認証事業者に対して第４０条第４項の（３）のアおよび（４）の規定による請求をする場
合において当該請求に係る措置を講ずるまでに要する期間が１年を超えると見込まれるとき認証を取り消す。
エ）認証事業者が第４０条第４項の（３）のイおよび（５）の請求に正当な理由なく応じないとき。
オ）認証事業者が正当な理由なく「同意書」の第３条の報告もしくは物件の提出をせず、もしくは虚偽の報告もしくは虚偽の物件の提出をし、または「同意書」の第３条の検査を拒み、妨げ、もしくは忌避し、もしくは「同意書」の第３条の質問に対して答弁をせず、もしくは虚偽の答弁をしたときまたは第３６条から第３８条までの確認のための書類審査、実地の調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき認証を取り消す。
カ）主務大臣が登録認証機関に対し、当該登録認証機関が認証した認証事業者が正当な理由なく法第３９条第１項の規定による命令に違反し、または法第６５条第２項の規定による報告
もしくは物件の提出をせず、もしくは虚偽の報告もしくは虚偽の物件の提出をし、もしくは同項もしくは法第６６条第２項の規定による検査を拒み、妨げ、もしくは忌避し、もしくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、もしくは虚偽の答弁をしたことを理由として
当該認証事業者の認証を取り消すことを求めたとき認証を取り消す。
キ）第４０条４の（３）から（５）に定めるもののほか、第２６条に規定する認証申請者との「同意書」に違反したときは、適切な指導を行い、当該指導に従わないときは、認証の取り消しその他の適切な措置を講ずる。
ク）第４０条４の（３）から（６）および同条７に定めるもののほか、国際標準化機構および国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準であって、農林物資の種類ごとに主務大臣が定めるものに適合する方法により認証事業者の認証の取り消しその他の措置を実施する。
５

第４０条４の（６）イ）の重大な過失は以下のとおりとする。

（１）認証事業者の過ちにより、長期にわたり日本農林規格に適合しない農林物資の一部に格付の表示を付して出荷した場合（２）長期にわたり誤って一部の農林物資の格付検査をせず、格付の表示を付して出荷した場合
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（３）長期にわたり格付記録の一部記入を失念していた場合（４）長期にわたり格付記録に誤った記録をしていた場合（５）その他、本会が重大な過失と認める事案が生じた場合
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会長は判定結果を認証事業者に通知する。判定結果に異議のある認証事業者は第３５条の規定に準じて異議申し立てをすることができる。
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会長は、認証の取り消しを通知しようとするときは、その１週間前までにその旨を知らせ、弁明の機会を付与する。
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本会は判定結果の記録を文書化し保存する。

（認証事業者の違反に対する対応）
第４１条 本会は認証事業者の違反に対し以下のとおり対応する。
（１）認証事業者の認証を取り消した場合
ア）認証書の返還を求め、以後格付の表示および格付された製品の出荷ができない旨を通告する。
イ）認証の取り消し後１年間は申請を受け付けない。
ウ）再申請を受け付ける際は、違反事項に対する原因究明、再発防止のためのシステムの再構
築および是正されたシステムの検証についての是正報告書を認証申請書とともに提出させる。
エ）再認証申請に係る実地調査時に是正されたシステムについての確認を行い、再発の危険がないと判断された場合は再認証する。
（２）格付業務の停止、格付の表示を付した農林物資の出荷の停止を行った場合
ア）是正措置等の連絡要員として認証に関する業務を行う者のなかから 1 名以上を指名し、認証事業者に対して是正措置等を要求し、同時に認証書の一時返還を求める。
イ）格付業務を再開させる際は、違反事項に対する原因究明、再発防止のためのシステムの再構築、是正されたシステムの検証についての是正報告書を提出させ、是正されたシステムを審査する。
ウ）必要に応じて是正されたシステムの確認調査を行い、再発の危険がないと判断された場合は格付業務の再開を許可し、必要なすべての修正を行い認証書を再交付もしくは返却する。
（３）不適合事項について是正要求を行った場合
ア）不適合事項についての原因究明、再発防止のためのシステムの再構築、是正されたシステムの検証について是正報告書を提出させ、是正されたシステムを審査する。
イ）必要に応じて是正されたシステムの確認調査を行い不適合が起きないことを審査する。
第９章 認証に関する業務の公正な実施のために必要な事項（公平性のリスクの特定）
第４２条 会長は公平性に対するリスクを継続的に特定し、特定されたリスクについて排除または最小化に努める。
２ 公平性のリスクの特定の手順は別に定める「公平性リスク分析規程」による。
（公平性委員会）
第４３条 会長は認証機関の運営に関する公平性について、有機ＪＡＳ登録認証機関協議会に認証機関が共同で設置する公平性委員会において、年１回以上審査を受ける。
p. 11

２

会長は、前項の公平性委員会から求めがあった場合はすべての情報について各委員が必要と考えるものの入手、閲覧ができるようにしなければならない。
３

本会は前項の公平性委員会から助言または指導を受けた場合は速やかにこれに従う。

４

第１項の公平性委員会の審査のうち、本会の認証業務の審査にかかる記録を文書化し、５年間

保存する。
５

公平性委員会の設置・運営についての手順は別に定める「有機 JAS 登録認証機関協議会共同公平性委員会設置規約」による。

（内部監査）
第４４条 会長は、認証業務が適正に実施され、認証業務の実施体制が維持されているかを検証するために、認証に関する業務に対する内部監査を毎年１回以上実施する。
２

内部監査の手順は別に定める「内部監査規程」による。

３

内部監査の結果は文書化し保存する。

（認証に関する業務の手順・方法の確認および見直し）第４５条 会長は認証に関する業務の手順および方法について毎年１回以上見直しのための確認を行う。
２

見直しのための手順は別に定める「認証に関する業務の手順等見直し実施規程」による。

３

認証に関する業務の見直しの記録は文書化し保存する。

（不適合業務）
第４６条 会長は別に定める「不適合業務取扱い規程」に基づき不適合業務の是正および予防に努める。
（外部監査の受け入れ）第４７条 本会は、農林水産省および農林水産消費安全技術センターによる監査があるときはこれを受け入れるものとし、監査の実施に協力する。
第１０章 その他認証に関する業務の実施に必要な事項（認証事業者への講習会）
第４８条 会長は、認証事業者の管理責任者および格付担当者等にならんとする者に対する講習会を別に定める「講習会実施規程」に基づき実施する。
（クレームの処理）
第４９条 本会は、認証申請者および認証事業者、またはその他の者から持ち込まれる異議申し立て、
苦情または紛争（以下「クレーム」という）について別に定める「クレーム処理規程」に基づいて処理する。
２

本会はクレーム処理規程に基づいて処理した事柄について記録するとともに有効性の評価を行う。
（認証書および格付の表示の管理等）
第５０条 本会は認証事業者に認証書および格付の表示の管理を適切に行わせる。
p. 12

２

本会の役職員は、認証事業者による不適正な格付の表示を発見したときは直ちに会長へ報告しその処置について指示を仰ぐ。
３

本会の役職員は、認証事業者による宣伝、カタログその他の媒体において認証制度への不正確な言及、誤解を招くような格付の表示の使用を見つけたときは直ちに会長へ報告し、その処置について指示を仰ぐ。
４

本会は、認証事業者が認証の取り消しまたは格付業務および格付の表示を付した製品の出荷の停止の処分を受けたとき認証書を返却させる。
５

会長は第２項および第３項の報告があった場合は速やかに適切な措置を講ずる。

（報告および公表）第５１条 本会は、以下の各号を行ったときは、遅滞なく報告書を農林水産消費安全技術センターを経由して主務大臣に提出するとともに、事務所において公衆の閲覧に供し、その他適切な方法によりこれらの情報を提供する。
（１）認証をしたとき（変更があったときも同様とする）（２）認証事業者に対し、格付業務および格付の表示を付した農林物資の出荷を停止することを請求したとき（３）認証事業者に対し、格付の表示の除去または抹消を請求したとき（４）認証事業者に対し格付業務の改善を請求をしたとき（５）認証事業者が格付業務を廃止したとき（６）認証を取り消したとき
２

前項の情報提供を行う期間は以下のとおりとする。

（１）前項（１）は認証をした日から当該認証に係る認証事業者が格付の業務を廃止する日または当該認証に係る認証事業者の認証の取り消しをする日までの間（２）前項（２）は格付業務および格付の表示を付した農林物資の出荷を停止している間（３）前項（３）は格付の表示の除去・抹消を終了するまでの間（４）前項（４）は格付業務の改善が終了するまでの間（５）前項（５）は格付業務を廃止した日から１年を経過する日までの間（６）前項（６）は認証を取り消した日から１年を経過する日までの間
３

認証に係る公表の内容は以下の事項とする。

（１）認証をしたとき（変更があったときも同様とする）
ア）認証を受けた者の氏名または名称および住所イ）認証に係る農林物資の種類または農林物資の取扱い等の方法の区分ウ）認証に係るほ場、工場もしくは事業所の名称及び所在地
エ）認証に係る認証番号オ）認証の年月日（２）第５１条第１項（２）（３）（４）の請求をしたときア）請求に係る認証事業者の氏名または名称および住所イ）請求に係る農林物資の種類または農林物資の取扱い等の方法の区分ならびに格付に関する業務、格付の表示の付してある農林物資の出荷を停止すること または登録認証機関が適当でないと認める格付の表示の除去もしくは抹消を請求している旨ウ）請求に係るほ場、工場もしくは事業所の名称および所在地エ）請求に係る農林物資の種類または農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証番号オ）請求の年月日
p. 13カ）請求の理由（３）認証事業者が格付業務を廃止したときア）廃止に係る認証事業者の氏名または名称および住所イ）廃止に係る農林物資の種類または農林物資の取扱い等の方法の区分ウ）廃止に係るほ場、工場もしくは事業所の名称および所在地エ）廃止に係る認証事業者に係る認証番号オ）廃止の年月日（４）認証を取り消したとき
ア）取消しに係る認証事業者の氏名または名称及び住所イ）取り消した認証に係る農林物資の種類または農林物資の取扱い等の方法の区分ウ）取り消した認証に係るほ場、工場もしくは事業所の名称および所在地エ）取り消した認証に係る認証番号オ）取消しの年月日
カ）取消しの理由
４

認証に係る報告の内容は以下の事項とする。

（１）認証をしたとき（変更があったときも同様とする）
ア）当該認証に係る者の氏名は名称および住所
イ）当該認証に係る者の認証生産行程管理者等の別ウ）当該認証に係る農林物資の種類または農林物資の取扱い等の方法の区分
エ）当該認証に係るほ場、工場もしくは事業所の名称および所在地
オ）当該認証に係る認証番号カ）当該認証の年月日（２）第５１条第１項（２）（３）（４）の請求をしたときア）当該請求に係る者の氏名または名称および住所
イ）当該請求に係る農林物資の種類または農林物資の取扱い等の方法の区分
ウ）当該請求に係るほ場、工場もしくは事業所の名称及び所在地
エ）当該請求に係る農林物資の種類または農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証番号オ）当該請求の年月日
カ）当該請求の理由（３）認証事業者が格付業務を廃止したとき
ア）当該廃止に係る者の氏名または名称および住所
イ）当該廃止に係る農林物資の種類または農林物資の取扱い等の方法の区分
ウ）当該廃止に係るほ場、工場もしくは事業所の名称及び所在地
エ）当該廃止に係る認証事業者に係る認証番号オ）当該廃止の年月日（４）認証を取り消したとき
ア）当該取消しに係る者の氏名または名称および住所
イ）当該取り消した認証に係る農林物資の種類または農林物資の取扱い等の方法の区分
ウ）当該取り消した認証に係るほ場、工場もしくは事業所の名称及び所在地
エ）当該取り消した認証に係る認証番号オ）当該取消しの年月日カ）当該取消しの理由
５

取り消しに係る認証事業者が、認証を取り消された日から相当の期間が経過した後も、当該認
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証に係る格付の表示の付してある農林物資の出荷をし、また登録認証機関が適当でないと認める
格付の表示の除去もしくは抹消を行わないとき、事務所において公衆の閲覧に供し、その他適切な方法によりこれらの情報を提供する。閲覧および提供する期間は開始の日から一年を経過する
日までの間とする。
６

ＪＡＳ法第６９条第１項各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告する。

７

本会は認証事業者から毎年６月末日までにその前年度の格付実績（小分け業者にあっては格付の表示の実績、有機農産物についての生産行程管理者にあっては格付実績及び認証に係るほ場の面積、外国格付表示業者にあっては外国格付の表示の実績）の報告を受け、毎年９月末日までに主務大臣に報告する。
８

本会は毎年１月末日までにその前年の輸出証明書の発行実績について主務大臣に報告する。

（輸出証明書）第５２条 本会は、有機農産物もしくは有機加工食品を本邦から輸出しようとする認証事業者からの求めに応じて、当該農林物資について日本農林規格により格付したことを証する書面を別に定める「輸出証明書発行規程」に基づき発行する。
（その他）
第５３条 この規程に定めるもののほか、認証に関する業務に必要な事項はＪＡＳ法関係法令の要求事項を満たすよう別に会長が定める。
（附則）
１．この規程は 2010 年 3 月 1 日より施行する
２．2010 年 9 月 24 日一部改定
３．2012 年 6 月 30 日改定
４．2012 年 12 月 15 日改定
５．2013 年 2 月 23 日改定
６．2014 年 1 月 6 日改定
７．2014 年 2 月 11 日改定
８．2014 年 6 月 28 日改定
９．2014 年 12 月 6 日改定
10．2015 年 6 月 9 日改定
11．2015 年 12 月 21 日改定
12．2016 年 7 月 2 日改定
13．2017 年 1 月 31 日改定
14．2017 年 2 月 24 日改定
15．2017 年 7 月 26 日改定
16．2018 年 3 月 11 日改定、2018 年 4 月 1 日より発効
17．2018 年 7 月 4 日改定
18．2018 年 12 月 10 日改定
19. 2021 年 7 月 17 日改定
20. 2022 年 9 月 30 日改定、2022 年 10 月 1 日より発効
21. 2024 年 6 月 3 日改定

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