この資料は、福岡県教育センター サポートシリーズ 「学校における自殺予防」の研修資料です。

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日本の年間自殺者総数が1998年以後急増し、深刻な社会問題になっています。
その後、十数年にわたって年間自殺者数3万人台が続きました。このような現状を直視し、2006年6月に「自殺対策基本法」が成立し、自殺予防対策は社会全体で取り組むべき課題であると宣言されました。様々な予防の取り組みが始まり、このグラフからもわかるように、20歳代から80歳代までは年々減少傾向にあります。しかし、10歳代では微増していることがわかります。

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この表は、年齢層別にみた死亡数と死亡率ですが、どの年齢層でも、自殺は死因の上位に位置しています。15歳～１９歳の死因の1位は自殺で58.5％、 10歳から14歳の自殺の割合も31.9％と死因の2位であり、高い割合を示しています。未成年者の自殺が全体に占める割合が比較的小さいからといって、子供の心の問題に取り組まないでいると、大人になってからの心の健康に深刻な問題を生じることにもなりかねません。これから人生が始まろうという時期に、自らの手で人生を閉ざすことほど悲しいことはありません。他の子供にとっても保護者にとってもあまりにも痛ましいことです。

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では、自殺にまで追いつめられる子供の心理状態とはどのようなものでしょうか。子供の自殺は、他の世代に比べて遺書が残されていないことが多いために、文部科学省や警察庁の発表をみても、原因が特定されない場合が少なくありません。また、大人には信じられないような些細なきっかけで自ら命を絶つこともあります。自殺の引き金となる「直接のきっかけ」が原因として捉えられがちですが、自殺を理解するためには複雑な要因が様々に重なった「準備状態」に目を向けることが大切です。自殺の危険が高まった子供の心理には次のような共通点があります。
1つは、『ひどい孤立感』です。「誰も自分のことを助けてくれるはずがない」「みんなに迷惑をかけるだけだ」「居場所がない」としか思えない心理状態に陥っています。
2つに、『無価値観』「私なんかいないほうがいい」「生きていても仕方ない」といった考えがぬぐいされなくなります。
3つに、『強い怒り』自分の置かれている状況をうまく受け入れることができず、やり場のない気持ちを他者への怒りとして表す場合も少なくありません。何らかのきっかけで、その怒りが自分自身に向けられたとき、自殺の危険は高まります。
4つに、『苦しみが永遠に続くという思いこみ』です。自分が今抱えている苦しみはどんなに努力しても解決せず、永遠に続くという思いこみにとらわれて絶望的な感情に陥ります。
5つに、『心理的視野狭窄』です。心理的視野狭窄とは、自殺以外の解決方法が全く思い浮かばなくなる心理状態です。

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では、どのような子供に自殺の危険が迫っているのでしょうか。
ここに挙げた７つは自殺の危険因子です。このような因子を数多く認める子供には潜在的に、自殺の危険が高いと考える必要があります。
１つは、自殺未遂です。高い所から飛び降りたけれども一命をとりとめたような未遂の場合には、その深刻さを疑う人はほとんどいません。しかし、薬を少し余分に服用したり、リストカットをしたりと、死に直結しない自傷行為の場合であっても、その後、適切なケアを受けられないと、長期的には自殺によって生命を失う危険が高まります。
２つは、心の病です。うつ病、統合失調症、パーソナリティ障害、摂食障害などが自殺の危険の背後に潜んでいることがあります。子供であっても、うつ病になる率は決して低くありません。高校生の年代になると、大人と同じように心の病が自殺の危険と密接に関連するようになります。
３つは、安心感のもてない家庭環境です。虐待はもちろんですが、夫婦間の仲が悪く緊張感のある家庭では、成長過程で受けるはずの愛情を十分に受けることができません。また、逆に過保護、過干渉の場合には愛情が歪んだ形でしか子供に届かないことが多く、家庭に居場所を見つけられなくなります。そのような子供が困難に直面したとき、自殺の危険が高まることがあります。
４つは、独特の性格傾向です。ほんのわずかな失敗も取り返しのつかない大失敗と捉え、自分を全否定してひどく落ち込む傾向や、「白か黒か」といった極端な二者択一的な考えにとらわれて、中間の灰色の部分を受け入れることができない性格傾向、また、俗にいうキレやすい衝動性の高い性格傾向などがあります。これら一つ一つは決してめずらしいものではありませんが、他の危険因子と総合すると自殺の危険が高まると考えられます。
５つは、離別や死別、失恋といった自分にとってかけがえのない大切な人を失う喪失体
験です。病気やけが、急激な学力低下などで今までできていたことができなくなったといった価値を失うことも含まれます。
６つは孤立感です。子供の場合、人間関係が家庭と学校を中心とした限られたものであり、特に思春期には、友達の存在が大きな意味を持っています。仲間からのいじめや無視によって孤立感を深めることは、大人が考えるより大きなダメージです。
７つは、特に問題のなかった子供が、事故やけがを繰り返すようなことがあれば、無意識な自己破壊の可能性もあるので注意を払う必要があります。

5これまで述べた、自殺の危険因子が多くみられる子供に、普段と違った顕著な行動の変化が現れた場合には、自殺直前のサインとしてとらえる必要があります。直前のサインには当然、危険因子と重なりあう点がたくさんあります。
例えば、これまでに関心のあった事柄に対して興味を失ったり、いつもなら楽々できていた課題が達成できなかったり、身だしなみを気にしなくなるといった「いつもと違う」変化を的確にとらえることが重要です。また、投げやりな態度や学校に通わなくなるといった意欲の低下、不安やイライラが増し、落ち着かない態度に対しても、子供ではそれほどめずらしいことではないと考えられるかもしれませんが、総合的に判断し、自殺の危険を早い段階で察知し、適切な対応ができるようにしたいものです。さらに、子供の自殺の危険に対処するには、子供たちが表す変化の背景にある一つ一つの意味を、丁寧に理解しようとすることが大切です。そして、死にたいと訴えられたり、自分の身体を傷つけていることがわかったら、それを決して軽視しないことです。
自殺の危険の高い子供を察知したということは、教師自身の危機を受け止めるアン
テナが敏感であると同時に、子供の中に「あの先生なら助けてくれる」という思いがあるからこそだと考えることができます。信頼感のない人間関係では、子供はSOSを出すことができません。子供との間に日頃から信頼関係が成り立っていることが大切です。

6それでは、子供から「死にたい」と訴えられたり、自殺の危険が高まった子供に出会ったとき、どう対応したらよいのでしょう。どうしても、教師自身が不安になったり、その気持ちを否定したくなって「大丈夫、頑張れば元気になる」などと安易に励ましたり、「死ぬなんて馬鹿なことを考えるな」などと叱ったりしがちです。しかし、それでは、せっかく開き始めた心が閉ざされてしまいます。自殺の危険が高まった子供への対応においては、TALKの原則が求められます。
Tellは、言葉に出して心配していることを伝えます。例えば「死にたいくらい辛いことがあるのね。あなたのことがとっても心配」と伝えます。
Askは、「死にたい」という気持ちについて、率直に尋ねます。例えば「どんなときに死にたいと思ってしまうの？」と尋ねます。
Listenは、絶望的な気持ちを傾聴します。死を思うほどの深刻な問題を抱えた子供に対しては、子供の考えや行動を良し悪しで判断するのではなく、そうならざるを得なかった、それしか思いつかなかった状況を理解しようとすることが必要です。
Keep safeは、安全を確保するということです。危険と判断したら、まず一人にしないで寄り添い、他からも適切な援助を求めるようにします。

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それでは、子供の自殺の危険に対応するときの留意点についてです。
１つは、自殺の危険の高い子供を一人で抱え込まないことが大切です。チームによる対応は、多くの視点から子供を見ることで子供に対する理解が深まり、共通理解を得ることで教師自身の不安感の軽減にもつながります。スクールカウンセラーや医療機関等の専門家を含め、チームで対応することによって、きめ細かい継続的な援助が可能になります。
２つは、急に子供との関係を切らないということです。自殺の危険の高い子供に親身にかかわっていると、しがみつくように依存してくることも少なくありません。そのような行動に振り回されないためには、教師一人一人が勤務時間以外のかかわりをどうするか、携帯電話のアドレス等を尋ねられたらどうするかなど、チームで共通理解し、他機関との連携も含めて継続してかかわれるような枠を設けることが大切です。一人で抱え込み、疲れてしまって、急にその子との関係を切ってしまうと、子供は見捨てられたように感じ、今まで以上に人間不信に陥ることがあります。
３つは、「秘密にしてほしい」という子供への対応です。「秘密にしてほしい」と訴える子供が恐れているのは、自分の秘密が知られることではなく、それを知った際の周囲の反応です。子供は大人の過剰な反応にも、そして、無視するような態度にも、どちらにも深く傷つきます。子
供と十分話をしたうえで、子供のいるところで、保護者に過剰な反応や正反対の無視するような態度をとらずに、子供の心のうちを理解してほしいと伝えると子供は安心します。また、学校では守秘義務の原則に立ちながら、どのように校内で連携ができるか、共通理解を図ることができるかが大きな鍵となります。
４つは、リストカットなどの自傷行為への対応です。ほとんどの子供は、生き苦しさの中で、はじめは誰にも知られないようにして、ひっそりと一人で自傷していることが多いです。しかし、もし援助を求めてきたり、保健室へ傷の手当てをしに来たりしたときには「よく話してくれたね」「よく来てくれたね」と声をかけてください。「自傷はやめなさい」と言えば、その後、援助を求めることはなくなってしまいます。リストカットなどの自傷行為は、次に起こるかもしれない自殺の危険を示すサインであることを肝に銘じて、あわてず、冷静に対応していくことが大切です。

8次に、なぜ自殺予防教育が必要であるかについて説明します。子供に対して自殺を話題にすると、その危険のない子まで自殺に追い込んでしまう可能性はないかという不安が出てきます。しかし、今日、子供は様々なメディアを通じて、自殺に限らず世界中の悲惨な出来事のニュースにさらされている実態があります。学校での自殺予防教育は、子供を誤った情報、思い込みから守るという意味もあります。さらに、自殺に追い詰められるほど絶望した子供は、多くの場合、親や教師ではなく、同世代の友人にその気持ちを打ち明けます。その時に、自殺願望を打ち明けられた子供が、どのように対応したらよいか分からずに、両者が袋小路に迷い込んでしまい、最終的に悲劇が起きる可能性も高いのです。子供を直接対象として自殺予防教育を行うことは、子供が悩んでいる友人に気付き、声をかけ、話を聴いて必要な支援につなぐという、「ゲートキーパー」としての役割を果たせるよう養成するという意味ももっています。
このことは、彼らが将来身近な人の危機に気付いた際にも役に立つはずです。
このように、子供対象の自殺予防教育は、彼らの現在の自殺予防教育にとどまらず、生涯を通じてのメンタルヘルスの基礎づくりという視点からも重要な意味をもっています。

9平成30年１月23日に「児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育について」という通知が文部科学省から出されました。これは、子供たちも日常的に利用するSNSを利用し、自殺願望を投稿するなどした高校生等の心の叫びに付け込んで、言葉巧みに誘い出し、殺害したという極めて卑劣な事件が発生したことが背景にあります。このような事件の再発や子供の自殺を未然に防ぐためにも、援助希求的態度の育成を促進するため、「困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付けるための教育」つまり、「SOSの出し方」の教育を推進する必要があります。具体的には、プログラムの展開例の中で述べますが、命や暮らしの危機に直面した時に、誰にどうやって助けを求めればよいか具体的かつ実践的な方法を学ぶこと、また、友人がSOSを出してきた際に、どのように感情を受け止め、話を聴き、どう行動するかといった二つの立場から学習します。さらに、親や教師はもちろんのこと、スクールカウンセラーや保健師、社会福祉士、民生委員の存在を伝えたり、「24時間子供SOSダイヤル」や「チャイルドライン」等の相談窓口があることを伝えておくことも大切なポイントです。実施にあたっては、地域の保健師や社会福祉士等をゲストティーチャーとして活用することも有効です。

10しかし、自殺予防を直接テーマとする教育を実施するためには、それ以前に子供の実態に合わせて自殺予防教育につながる様々な取組を行うことが求められます。
日頃、実施している教育活動の中に、自殺予防教育に焦点化した教育の下地づくり、基盤となる内容が多く含まれていることを認識し、自殺予防教育と連動させて行うことが、子供と教師の抵抗感を少なくすることにつながると思われます。下地づくりとなる既存の教育活動として「生命を尊重する教育」や「心身の健康を育む教育」「温かい人間関係を築く教育」などを挙げることができます。また、これらの教育活動を充実させていくためには、子供たちの些細な言動から、個々の置かれた状況や、心理状態を推し量ることができる感性が求められます。さらに、困ったときには何でも相談できる子供と教師との信頼関係づくり、相談しやすい雰囲気づくり、保健室や相談室などを気軽に利用しやすいところにする居場所づくりなど、子供の心に寄り添う「校内の環境づくり」も重要です。下地づくりとなる教育活動の充実は、すべての子供たちが生き生きと学校生活を送るためにも大切です。

11さらに、学校において子供を対象とした自殺予防教育を実施する以上、適切な前提条件を整えた上で、効果的かつ安全な教育を進める必要があります。自殺予防教育を実施するにあたっては、次の3つの前提条件について十分に検討しておく必要があります。まず、1つは、実施前に関係者で合意形成をしておくことです。実施に関心の高い教師ばかりでなく、子供から自殺に関わるような深刻な相談を受けたら、それに適切に応えることができるのだろうかと不安を感じている教師がいるかもしれません。その不安を和らげないまま、無理やり自殺予防教育を始めるのは無謀です。なぜ今、自殺予防教育が必要なのか、学校の中で十分話し合い、実施について合意を得ておく必要があります。そのような不安を除くために、専門家による研修も不可欠です。同様に保護者に対しても学習内容について説明し、同意を取っておく必要があります。2つは、適切な教育内容を準備することです。一方的な価値観や道徳観の押し付けは避けなければなりません。一生の間に様々な問題を抱えることは、誰にでも起こり得ることであり、それに早い段階で気付いて適切な対策をとることによって、自殺は予防可能であることを子供が理解できるようにします。問題の早期認識と適切な援助希求を強調し、このような態度が一生にわたる心の健康の基礎となるように働きかけます。3つは、ハイリスクの子供をフォローアップすることです。年間自殺者数が3万人という事態を考えると、身近な人の自殺を経験した子供が存在する可能性についても十分に配慮すべきです。当然、このような経験をしている子供はハイリスクと捉えるべきであり、リスクのない子供たちと一緒に、一律な予防教育の中に加えるべきか否かは事前に検討すべき課題です。なお、心の病のために治療中であったり、以前に自殺未遂に及んだことがあったりした子供についても、同様の配慮が必要になります。また、授業実施前後には、アンケートや面談を通して気付かれたハイリスクの子供について、校内でどのように支えるか、保護者に、誰が、どのようにリスクを説明するのかなど話し合っておく必要があります。ハイリスクの子供のフォローアッ
プについては、学校、家庭、地域の専門機関が協力して子供を支えていく体制を整えることも、自殺予防教育を実施する上での重要な前提条件になります。

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それでは、具体的な自殺予防教育のプログラムの一例をご紹介します。
学校における自殺予防教育の目標は「早期の問題認識」と「援助希求的態度の育成」です。ここで提案する自殺予防教育プログラムは、SOSの出し方に関する教育でも述べましたが、「長い人生において問題を抱えたり危機に陥ったりしたとき、問題を一人で背負い込まずに、乗り切る力を培うこと」と「自分自身や友達の危機に気付き、対処したり関わったりし、信頼できる大人につなぐことの重要性を伝えること」を主眼においたプログラムです。
内容としては、まず、自殺の実態を中立的な立場で示し、データそのものが事態の深刻さを語るように伝えます。そして、心の危機についてどのようなサインが現れるのか、心の不調は特別なことではなく、誰にでも起きることについて気付かせます。さらに、ストレスへの対処や傾聴スキルについてロールプレイやグループワークを取り入れながら学習します。そして、信頼できる大人に相談してほしいことも必ず伝えます。信頼できる大人が浮かばない子供や、心配をかけまいとして身近な大人に相談できない子供もいますので、専門機関、相談窓口があることを具体的に電話番号等まで伝えておきます。もちろん、子供の発達段階や学校の実情に合わせて教材を工夫し実施することが大切です。

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このプログラムの特徴の１つは、価値の押し付けではないことです。「命は大切」といった価値を一方的に与えてしまうと、自殺で亡くなった人や自傷行為をしてしまう
子供は「命を大切にできない駄目な存在」と自らを責め、より一層自尊感情が下がってしまう恐れがあります。これは、生きづらさを抱えている子供に少しでも寄り添うことを目指したプログラムとなっています。
もう一つはグループワークを重視することです。各自の自由な発想を出し合い、自分とは異なる思いや考え方に触れることで、多様性を認め合うこと、仲間との絆を深めることにつながります。子供に、誰もが危機に陥る可能性と、その際に他者に援助を求めることの重要性を伝えることは、自殺に限らず、いじめ、薬物乱用、暴力など他のリスク行動を防ぐためにも欠かせないメッセージであり、悩みや困りごとの相談への敷居を下げることにもなります。
このプログラムの詳しい展開例については、「子供に伝えたい自殺予防～学校における自殺予防教育導入の手引き」（平成26年7月文部科学省）に掲載されています。

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また、自殺予防教育に関する冊子は他にも文部科学省から発行されています。
ホームページからダウンロードすることもできますのでご活用ください。
子供が自殺という行為に及ぶ前には、救いを求める必死の叫びをあげていることがほとんどです。そのサインを的確にとらえ、自殺の危機を察知したら、正面から向きあって真剣に関わっていくことが大切です。自殺はたった一つの原因から生じるのではなく、複雑な問題が重なって起きています。誰かが一人だけで自殺の危険の高い子供を支えることはできません。きめ細かな対応を進めていくには、学校におけるさまざまな役割を担った教職員の間で、十分な連携を図ることが大切です。
また、学校、家庭、関係機関、地域の人々がそれぞれの立場で協力して、子供が危険を乗り越えるのを手助けする必要があります。それぞれの能力と限界を見極めながら、子供を守るという視点を忘れずに、協力体制を築くことを考えてみてください。

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