2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月９日

上場会社名

株式会社リプロセル

コード番号

4978

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）横山周史

問合せ先責任者（役職名） 取締役CFO（氏名）赤野滋友

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

https://www.reprocell.com

2022年11月９日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

045-475-3887－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
1,576
989

2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期（注）包括利益

営業利益
％
59.4
60.8

2023年３月期第２四半期

百万円
△90
△359

％
－
－

57百万円 （－％）

百万円
70
△201

2022年３月期第２四半期△199百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
四半期純利益
円 銭
0.82
△2.79

2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－
68
－
－
△201
－

経常利益

（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期第２四半期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
8,844
8,095

自己資本比率
百万円
7,873
7,250

2023年３月期第２四半期

7,872百万円

１株当たり純資産
円 銭
92.70
88.11

％
89.0
89.5

2022年３月期

7,245百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

円 銭

円 銭
0.00

－
－

2022年３月期
2023年３月期

第３四半期末

期末

円 銭

合計

－

円 銭
0.00

円 銭
0.00

－

0.00

0.00

0.00

2023年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,476

10.8

△280

－

△136

－

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
△136

－

１株当たり
当期純利益
円 銭
△1.66

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年３月期２Ｑ

84,954,191株

2022年３月期

82,270,891株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

33,755株

2022年３月期

33,754株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

83,595,028株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2022年３月期２Ｑ

72,309,875株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ６「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2022年12月７日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社リプロセル(4978)
2023年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）営業外収益の発生に関する説明 …………………………………………………………………………………

6（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

15

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

15

- 1 -

株式会社リプロセル(4978)
2023年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置付け、二つのセグメントに分け、推進しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞作製受託などの研究サービス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販
売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、前年度は、研究支援事業の売上が全体の約60％となっております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプ
ラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しております。
一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。ステムカイマルの国内
第II相臨床試験では、2020年２月に第１例目の被験者への投与を開始し、2022年５月に観察期間も含め全て終了しております。現在、データ解析及び評価を行っており、今後、承認申請に向けた準備を進めてまいります。さらに、再生医療事業として、安全性の高い臨床用iPS細胞の受託作製サービスを実施しております。製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与える
ことが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供するとともに、治験期間の短縮
や治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「根本治療の実現」に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置付け、早期の製造販売承認の取得を目指します。
さらに、メディカル事業では、臨床検査受託サービスにも力を入れており、日本では、新型コロナウイルスPCR検
査及び臓器移植にかかわるHLA関連検査、インドでは、がんのコンパニオン診断サービスを中心に実施しております。今後とも新たな検査項目を追加し、事業を拡大してまいります。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わせることで、短期→中期→長期と、連続的な成長を目指します。
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各国で続いておりますが、一方、「ウィズコロナ」に向けて行動制限措置の緩和も進んでおります。ただし、今後、新たな変異株の出現等、不透明な状況が継続する可能性があります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,576百万円（前年同期比59.4%増）、営業損失90百万円（前年同期359百万円の損失）、経常利益70百万円（前年同期201百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円（前年同期201百万円の損失）となりました。

- 2 -株式会社リプロセル(4978)
2023年３月期第２四半期決算短信

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
a. 研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などの研究サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機関に提供することで、画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。
中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。
当社グループでは、RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネット
ワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細胞研究用の研究試薬製品、患者の組織からiPS細胞を作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬
効薬理試験サービス、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。
さらに、上記の研究用製品及び研究サービスに加え、Axion BioSystems社（米国）の細胞測定機器、及びBlacktrace Holdings社（英国）のシングルセル解析機器などの研究機器の販売を行っております。これらの機器は、当社のiPS細胞及び疾患モデル細胞を創薬スクリーニングに応用するためのものであり、細胞と機器を一元化して販売することで、総合的なソリューションを顧客に提供しております。
新型コロナウイルス治療薬や抗がん剤など様々な医薬品の研究開発が世界中の製薬企業で進められております
が、患者から採取した生体試料（血液、ガン組織等）は、その重要な研究材料として使用されています。当社の米国子会社では、大規模な生体試料バンクを保有しており、これらの生体試料を世界中の製薬企業に提供しております。
この結果、売上高は902百万円（前年同四半期比45.5%増）、セグメント利益は134百万円（前年同四半期比86.2%増）となりました。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクの低い、高品質で臨床応用に適した
iPS細胞を作製するRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。RNAリプログラミングの技術優位性を活かし、iPS細胞の早期の臨床応用を目指しております。
メディカル事業では以下の事業を推進しております。
(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル
ヒト細胞加工製品ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しております。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまうことにより、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与により、症状の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するため、侵襲性が低い治療法になります。
日本国内の第II相臨床試験においては、2020年２月には、国立学校法人名古屋大学において、第１例目の被験者への投与を開始し、2021年５月に全被験者への投与が完了し、さらに、2022年５月には全被験者の観察期間が終了
いたしました。
本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレ- 3 -株式会社リプロセル(4978)
2023年３月期第２四半期決算短信

ベルの高いデザインにおいて安全性と有効性について評価を行っており、早期の製造販売承認の取得を目指しております。現在、データ解析・評価を実施しており、今後、承認申請に向けた準備を進めてまいります。
台湾では、ステミネント社が第II相臨床試験を完了しており、これまでに重篤な安全性の問題は見られていない
ことが確認されています。米国でも、ステムカイマルの治験計画届（IND）がFDAの承認を得ております。
また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されており、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができるよ
うになっております。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推進してまいります。
(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行っております。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティ
クス、以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラ社の創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ
国立衛生研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。
合弁会社では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS神経グリア細胞の開発を加速しております。
現在、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を公益財団法人実験動物中央研究所と実施しております。また、iPS神経グリア細胞の製造のため「殿町・リプロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベー
ションセンター内）の整備を進め、2021年３月に厚生労働省関東信越厚生局より再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しております。
(c) 臨床用iPS細胞（GMP-iPS細胞マスターセルバンク、パーソナルiPS）
iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全性と品質、さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。
安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になります。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイ
ルス残存リスクの低い最先端のRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。本技術を利用することで、臨床応用に最適なiPS細胞を作製することができます。
製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。
「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制であるGMP(Good Manufacturing Practice)に準拠
してiPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。当社のiPS細胞は、日米欧の３極の規制に準拠しているため、日米欧で幅広く使用できることが強みになります。
2021年８月、フランスの医薬品製造受託機関（CMO）であるTEXCELLグループ（以下、TEXCELL社）と戦略的業務
提携契約を締結いたしました。TEXCELL社は、日米欧のガイドラインに準じたGMPマスターセルバンクの製造受託の経験を豊富に有しており、当社の最先端の臨床用iPS細胞とTEXCELL社の製造技術を組み合わせることで、より信頼性の高いGMP-iPS細胞マスターセルバンクを提供してまいります。
「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞をあらかじめ作製することで、治療までの期間を短縮でき、さらに免疫拒絶のリスクを最小化した移植治療を実現します。2022年２月、販路拡大のため、関西電力株式会社が運営するECモールサイト「かんでん暮らしモール」に出店いたしました。今後とも積極的に事業を推進してまいります。
(d) 臨床検査受託サービス
2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植に関わるHLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査を実施しており、これまで全国300以上の医療機関との取引実績があります。
これらの実績及びノウハウを活かし、2021年３月に、新型コロナウイルスPCR検査を新たに開始いたしました。
当社のPCR検査は、陽性・陰性の判定に加え、オミクロンBA.5などの変異株を１～２時間程度の短時間で特定できることを特徴としています。通常、変異株の特定にはゲノム解析が用いられており、２日間程度を要しますが、当社の検査では変異株の特定までの時間を圧倒的に短縮できます。現在、医療機関、法人、個人を対象として本検査を拡大しており、日本調剤株式会社との業務提携によって、同社が展開する全国の「健康チェックステーション」
でも販売を進めております。さらに、大手ECサイトであるAmazonや楽天市場でも販売を進めております。今後と- 4 -株式会社リプロセル(4978)
2023年３月期第２四半期決算短信も、更なる販路の拡大に努めてまいります。
インド子会社では、がんの変異を調べ患者個人に最適な治療法を提供する、がんのコンパニオン診断サービスを中心に実施しております。
この結果、売上高は674百万円（前年同四半期比82.9増）、セグメント利益は221百万円（前年同四半期22百万円の損失）となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が286百万円（前年同四半期250百万円）あります。
（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて1,211百万円増加し、6,590百万円となりました。これは主に、有価証券が953百万円増加したこと、売掛金が154百万円増加したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて462百万円減少し、2,253百万円となりました。これは主に、投資有価証券が518百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて119百万円増加し、946百万円となりました。これは主に、契約負債が143百万円増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、23百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が6百万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて623百万円増加し、7,873百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ284百万円増加したこと、親会
社株主に帰属する四半期純利益68百万円を計上したこと等によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて26百万円増加し、2,663百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は60百万円（前年同四半期は140百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益70百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は540百万円（前年同四半期は978百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出500百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は484百万円（前年同四半期は686百万円の獲得）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入564百万円があったことによるものであります。

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2023年３月期第２四半期決算短信（３）営業外収益の発生に関する説明（投資事業組合運用益）
当第２四半期連結累計期間において、当社が出資している投資事業組合の投資有価証券において14百万円の投資事業組合運用益を営業外収益に計上しました。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期通期連結業績予想について、2022年５月13日に発表しました業績予想に変更はありません。

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2023年３月期第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計負債合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

2,641,976
347,9162,000,000
80,38734,729144,087
130,303△10
5,379,389

2,668,192
502,632
2,953,360
74,32877,503
215,741
99,124△11
6,590,870

33,186
20,07244,516
97,77535,01253,29075,621
163,924

16,278
12,836
29,114

14,921
8,558
23,4802,540,454
78,814△30,226
2,589,042
2,715,932
8,095,322

2,022,130
63,223△19,579
2,065,774
2,253,179
8,844,049

293,22580,00062,688
5,429
124,315
111,386
11,856
138,361
827,262

389,254－
40,841
21,964
267,716
47,732
13,075
165,899
946,484

9,643
7,627
17,270844,533

15,955
7,690
23,645970,129

株式会社リプロセル(4978)
2023年３月期第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

1,715,318
6,313,474△750,421△916
7,277,455

1,999,554
6,057,436△141,595△916
7,914,479

18,490△50,273△31,782
5,116
7,250,789
8,095,322△22,600△19,801△42,402
1,843
7,873,920
8,844,049

株式会社リプロセル(4978)
2023年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

397,601
591,481
989,082

635,738
941,018
1,576,757

238,474
360,960
599,435
389,647

440,170
517,107957,278
619,479

278,156
470,945
749,102△359,455

209,108
500,510
709,619△90,139

2,587
144,523－－
17,722
164,834

16,45398,73018,20814,156
14,296
161,846

183
5,056
893
691
76
53
6,955
△201,576

80
－
－
688
819
－
1,588
70,118△201,576

70,118

881
△131
749
△202,326
△812

1,566
－
1,566
68,551－△201,513

68,551

売上高
製品売上高
役務収益
売上高合計
売上原価
製品売上原価
役務原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -株式会社リプロセル(4978)
2023年３月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△202,326

68,551△1,148
655
3,391
2,897
△199,428△47,855
30,471
6,764△10,61957,932△198,657△770

57,932－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

株式会社リプロセル(4978)
2023年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△201,576

70,1181,356
27,06011,95825,424△10,811
5,559△144,523△2,587
183
893
691
4,319
△32,839
45,556
79,169△40,401
32,053△33,621△232,134
2,587
91,523△183△1,912△140,119

1,356
21,829－29,099△13,004
1,252△98,730△16,45380△14,156
688△7,526△138,612△96,228
86,975△23,324
174,683
35,715
13,762
16,45332,730△80△2,341
60,5241,000,000
8,000△23,460△2,559△3,043
978,936△2,000,000
2,000,000△500,000
42,000△66,694△9,728△6,078△540,501

668,630
17,690△1
686,319△5,085
1,520,050
2,601,406
4,121,457

564,715△80,000△0484,715
21,476
26,2152,636,976
2,663,192

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
のれん償却額
減価償却費
長期前払費用償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
補助金収入
受取利息
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

株式会社リプロセル(4978)
2023年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ284,236千円増加しました。また、2022年８月５日付で資本準備金の額の減少及び剰余金の処分（欠損填補）を行ったことにより、資本剰余金が540,274千円減少し、利益剰余金が540,274千円増加しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,999,554千円、資本剰余金が6,057,436千円、利益剰余金が△141,595千円となっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

- 12 -

株式会社リプロセル(4978)
2023年３月期第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

研究支援事業

メディカル事業

計日本

141,210368,577

509,787-509,787

米国
英国
インド

261,297
190,860
27,136-261,297
190,860
27,136-261,297
190,860
27,136

その他

-

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

620,504

368,577

989,082-

989,082

外部顧客への売上高

620,504

368,577

989,082-

989,082

-

-

-

-

-

計

620,504

368,577

989,082-

989,082

セグメント利益又は損失（△）

72,159△22,892

49,266△250,842△201,576

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△250,842千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

株式会社リプロセル(4978)
2023年３月期第２四半期決算短信

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
研究支援事業 メディカル事業
計
（注）２
売上高
日本

233,365

674,028

907,393－

907,393

米国
英国

377,439248,203－－377,439248,203－－377,439248,203

インド
その他

43,721－－－

43,721－－－

43,721－

顧客との契約から生じる収益

902,728

674,028

1,576,757－

1,576,757

外部顧客への売上高

902,728

674,028

1,576,757－

1,576,757

－

－

－

－

－

902,728

674,028

1,576,757－

1,576,757

134,355

221,863356,218△286,100

70,118セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△286,100千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社リプロセル(4978)
2023年３月期第２四半期決算短信（重要な後発事象）（第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却）
当社は、2022年10月４日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月17日に発行した当社第15回新株予約権（以下「新株予約権」という。）につきまして、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後ただちに消却いたしました。詳細は以下のとおりであります。
１．取得及び消却する新株予約権の内容(１)取得及び消却する新株予約権の名称

株式会社リプロセル第15回新株予約権(２)取得及び消却する新株予約権の数

15,107個(３)取得日及び消却日

2022年10月19日(４)取得価格

1,843,054円(５)償却後に残存する新株予約権の数

０個

２．新株予約権の取得及び消却の理由
本新株予約権の発行後、当社を取り巻く事業環境や株式市況の影響を受けて当社の株価が低い水準で推移し、現状では下限行使価額206円を下回っていることから割当先による本新株予約権の行使を期待することが難しいと考えられること、また新株予約権発行当時の調達予定額は5,390百万円でしたが、当面の資金として2,929百万円調達できたことから本新株予約権による資金調達を中止することといたしました。
以上を踏まえて、会社法第273条第１項及び同法第274条第１項並びに本新株予約権の内容（発行要項第14項本新
株予約権の取得事由第（１）号）に従い、残存する本新株予約権の全部を取得し、消却することにいたしました。
なお、2021年６月１日に開示いたしました「第三者割当による第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）の締結に関するお知らせ」の「４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」に記載しております資金使途の未調達額につきましては、今後、その資金需要に応じて慎重に検討してまいります。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は2,668百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が2,953百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。

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