【研究ノート】

F リーグ加盟クラブチームとホームタウンの課題―SDGs17 ⽬標「11 住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域活性化のために―
⼩暮 眞⼈（武蔵野⼤学 経営学部 教授）

要約
全国各地で⼈⼝が減り、地域の活⼒が失われつつある。この問題に対処するた
め国は、地⽅創⽣を進めているが、その背景には東京への⼈⼝と経済⼒の⼀極集中を是正する⽬的がある。そこで多くの市町村は東京から企業を誘致し、移住⽀
援に乗り出しているのであるが、そもそも⽇本の⼈⼝減少、産業空洞化が進展する中でその効果は限定的である。
⼀⽅、1970 年代から地⽅の時代が提唱され各地⽅公共団体は独⾃の地域活性化に取り組んできた。これらの先駆的な取り組みは、⼈や企業の奪い合いではな
く、⾃分たちの地域の特徴・魅⼒を発信し、多様な地域が共存する仕組みを模索した点で、現在の地⽅創⽣とは異なっている。
本論は、地域スポーツによる地域活性化の研究の⼀環として、F リーグ加盟フットサルクラブとホームタウンとの関係を調査した結果をレポートするものである。地域活性化には、地域外の資源を活⽤する⽅法と地域資源を活⽤する⽅法があるが、地域スポーツは健康福祉、⽣きがい、フレイル予防、⻘少年の健全育成など住⺠の福祉の向上、内発的発展が期待できる。個別の種⽬であるフットサ
ルのクラブチームとホストタウンとの関係から他の種⽬、地域スポーツ全体に共通する課題が⾒えてくる。

１．地⽅創⽣と地域活性化
地⽅創⽣と地域活性化は、似て⾮なるものである。
まず、地⽅創⽣は、国の政策の名称であり、東京⼀極集中を是正することを⽬的としているが、これは東京都と他の道府県、市町村との対⽴構造が前提となった政策である。しかし、法律上は地⽅に対峙するのは国であり、東京都も地⽅公
共団体の⼀つに過ぎない。東京都には 23 区のような⼈⼝や事業所の集中地区と

p.143

【研究ノート】

Fリーグ加盟クラブチームとホームタウンの課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域活性化のために―ともに、離島振興法の対象である伊⾖諸島や⼩笠原諸島があり、過疎地域⾃⽴促
進特別措置法の対象である奥多摩町や桧原村を内包している。同様に⻘森県や島根県にも、⼈⼝が多く第三次産業が多い都市部があり、その⼀⽅で第⼀次産業に社会的、経済的基盤を置く町村がある。これは、⼀つの区市町村の中でも同様
で、⼈⼝・事業所が多い地域と⾃然が多い地域、商店が多い地域などが歴史的に形成されており、少なくとも私が勤めた区ではこれらを地域間格差ではなく、地域ごとの特徴・魅⼒として位置付けている。そこで、⽇本全体を⼀つの地⽅公共団体と⾒⽴てると、⼈⼝、事業所が集中した東京、名古屋、⼤阪などの地域と、農林⽔産業が多い地域があるということにほかならない。したがって、地⽅・地域間の格差是正でなく、地⽅・地域ごとの特徴・魅⼒を⽣かすことが重要になる。
ところが現在の地⽅創⽣は、東京を現実敵国とし、UIJ ターンで地⽅の産業振興、⼈⼝増を図ろうというものである。⽇本全体の⼈⼝が減少し、産業空洞化が進む中で、各地⽅公共団体が移住促進や企業誘致を展開することは、減少するパ
イを奪い合うカニバリズムに他ならない。本来、国が⾏うべき政策は、地⽅公共団体間の競争を促すのではなく、各地域の特徴・魅⼒を⽣かした内発的発展を⽀援することではないだろうか。
ところで「地⽅創⽣」という⾔葉が出現するまでは、各地域は何もしてこなかったのかというと、そうではない。1970 年代、地⽅の時代が提唱され、地域づ
くり、地域おこしなど様々な名称で各地⽅公共団体は独⾃に地域の活性化に取り組んできた。例えば、⼤分県の⼀村⼀品運動、神⼾市の臨海開発、新潟県⽯打
丸⼭のスキー場開発、⾼知市のよさこい祭りなど様々である。この地⽅から始まった地域活性化を「内発的発展論」からアプローチする場合もある。
そこで、本論は、都市と地⽅の対⽴を前提とした「地⽅創⽣」ではなく、都市も農村も、それぞれが地域の特徴・特性を活かしながら⼀次的には現在、住んでいる⼈たちの満⾜度を⾼め、⼆次的に交流⼈⼝、関係⼈⼝につなげ、将来的な定住⼈⼝を増やす地域活性化⼿法について研究するものである。

２．地域活性化（1）地域活性化の意味
地域活性化は、「地域」と「活性化」の合成語である。

p.144

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Fリーグ加盟クラブチームとホームタウンの課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域活性化のために―「地域」とは、「他から区別される特性をもった地表の部分」（ブリタニカ国際⼤百科事典 ⼩項⽬事典）や「区画された⼟地の区域。⼀定の範囲の⼟地」（デジタル⼤辞泉）として解説されるように物理的な範囲のことをいう。もちろん、物理的な範囲としても、例えば地⽅公共団体の区市町村の範囲の境界は明確であるが、「〇〇市の北部地域は農業が多い」といった場合の地域の境界は明確ではない。つまり、地域とは物理的な範囲であるが、境界を明確にできる場合と境界を明確にできない場合がある。
また「活性化」の意味は「⼀般に物事の活動が盛んになること」（精選版 ⽇本
国語⼤辞典）、「組織などの活動を活発にすること」（デジタル⼤辞泉）とあるよ
うに、物事や集団の活動が盛んな様⼦になる。
「物事」の「物（もの）」は「知覚しうる個々の物体」（世界⼤百科事典 第２版）で、「事（こと）」は「世の中に起こる、⾃然または⼈事の現象」（デジタル⼤辞泉）であるから、活性化する対象
は物体の場合と現象の場合がある。
したがって、「地域」＋「活性化」は、⼀定の範囲の区域における物事や集団の活動が盛んなことという意味になる。

（２）地域活性化に関する先⾏研究
伊部泰弘は「地域経済の⽴て直しを図る上で地域活性化のための⽅策が必要」とする基本的な考え⽅にたち、具体的に商店街の活性化の⼿法として「B1 グランプリ」に着⽬し、「地域の名物料理や郷⼟料理等をブランド化したものを含んだ地域ブランド」の役割について検討している。
また、⾏川⼀郎は、「地⽅／地域活性化」と表現し、地⽅と地域を区別せずに活性化のためのマーケティング概念を展開し、⼀⽅で「商業地域活性化」というその地域の特性に着⽬した活性化について⾔及している。この考え⽅は「⼯業地域」、「農業地域」などその地域の産業集積に着⽬した活性化に応⽤可能である。
廣川嘉裕は、観光を通じた「地域活性化（地域振興）」、観光による「地域活性化（地域資源の発掘と活⽤）」と使い分けを⾏い、観光によって地域資源を発掘し、活⽤することが地域活性化であり、地域振興であるという主張である。
さらに、中⼩企業庁や国の外郭団体は、政策効果をアピールするために様々な地域活性化の成功事例を紹介している。

p.145

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持続可能な地域活性化のために―【研究ノート】

例えば、中⼩企業庁の活性化事例（地域活性化 100）では、国内 80 の活性化
事例について「地域産業の変⾰」（18 事例）、「地域に新しい価値をつくる」（11事例）、「地域に⼈を呼ぶ」（17 事例）、「地域をまもる」（19 事例）、「地域のくらしをまもる」（15 事例）の５つ分類している。
また、⼀般財団法⼈地域活性化センターは、各地域の農林⽔産業の振興、SDGs、
⼈や企業の誘致、⼤学との連携などによる活性化事例を紹介している。
先⾏事例から地域活性化の政策には⼤きく⼆つの形がある。「地域産業の変⾰」、「⼈や企業の誘致」、「関係⼈⼝づくり」などは地域外の活⼒を地域の発展につなげる政策、農林⽔産業や SDGs は地域のもつ価値を⾼めそれを地域内だけ
でなく地域外にもシェアする政策である。前者をアウター政策、外発型開発などと呼ばれ、後者を内発的発展、インナー政策などと呼ばれる。
また、地域活性化には経済的活性化と社会的活性化がある。経済的な地域活性化は、⼯場や企業の誘致、移住⽀援、再開発、都市開発コンサルなどにより地域経済の振興を図ることが第⼀⽬的である。社会的な地域活性化は、地域産業・地場産業の活性化、地域住⺠の健康増進、⽣きがいづくり、⽣活や移動の利便性向
上など住⺠の福祉の向上を図ることが第⼀⽬的である。住⺠の福祉は安⼼・安全、
福祉・保健、まちづくりなど様々な⾏政分野から成り⽴っているので社会的な地域活性化の⼿法も幅広いものとなる。
地域活性化の分類
インナー政策
経済的活性化

地域産業（農林⽔産業、⼯業、商業、流通）、事業承継

アウター政策移住⽀援、⼯場団地、インキュベーション、事業承継、観光・特産品プロモーション

安⼼・安全、環境・リサイク
社会的活性化ル、福祉・医療、教育・⼦育て、買い物、まちづくり、交広域連携、関係⼈⼝づくり

通、移動負担軽減（３）地域活性化の成果
地域活性化の成果は、地域ごとに GNP で把握できると良いのだが、現在、区
市町村単位での統計はない。したがって、所得と相関関係にある⼈⼝で⽐較する。
⼈⼝には、定住⼈⼝、交流⼈⼝、関係⼈⼝の三つの種類があり、これらの動向か
らその地域の状況がわかる。

p.146

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Fリーグ加盟クラブチームとホームタウンの課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域活性化のために―

地域活性化の⼿段には様々なものがあるが、例えば、交通環境の整備や宅地開発・団地造成により住⺠の利便性が⾼まると同時に、他の地域からの転⼊も増えるので定住⼈⼝が増加する。
また、イベントの開催や新しい商業施設、集客施設の整備は、地域住⺠に⽂化
教養及び交流の場と機会を提供し、買い物の利便性を向上させるだけでなく、地域外から訪れる⼈も増やすので交流⼈⼝が増加し、関連消費を拡⼤させる。
そして、特産品、名産品の展⽰販売、観光プロモーションなど情報発信は⽣産
農家、加⼯業者、観光事業者の販路拡⼤とともに、特産品を継続的に購⼊する⼈、ファンを増やすので関係⼈⼝を増加させる。

（4）本論における地域活性化
本論では、地域活性化は、「地域」と「活性化」の合成語とする⽴場をとり、また、内発的発展、社会的な活性化を基軸に各地域がそれぞれの特徴・魅⼒を⾼め、その価値を経済的な活性化につなげ、地域外にもシェアするという「地域活性化」のパターンを研究するものである。
「地域」については、「区市町村」の区域とし、「活性化」については、その区
市町村の地域経済の⽴て直し、⼜は⼀層の振興という経済的な概念だけでなく、地域社会の潤いと安らぎを育むという社会的な地域活性化についても研究対象とする。
特に、社会的な意味での地域活性化の事例としては、佐久市のように⾼齢者が多いが健康で⽣き⽣きと活動している地域、弘前市のように⼤学があることで持続的に若者が居住し、活気があふれている地域、⽩川郷や⾦沢市のように古い町並みが残り住⺠が⾃主的にその維持、保全に取り組むなどコミュニティが発達している地域など多様に存在する。

３．スポーツによる地域活性化（1）スポーツ
⽇本スポーツ協会は、スポーツ憲章を定め、「スポーツは、⾃発的な運動の楽
しみを基調とする⼈類共通の⽂化である。⽣涯を通じて⾏われるスポーツは、豊かな⽣活と⽂化の向上に役⽴ち、⼈々にとって幸福を追求し健康で⽂化的な⽣

p.147

【研究ノート】

Fリーグ加盟クラブチームとホームタウンの課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域活性化のために―活を営む上で不可⽋なものである。さらに、スポーツは、⼈々が⾃主的、⾃発的に⾏うことを通じて、望ましい社会の実現に貢献するという社会的価値を有する。」と、スポーツの意義を述べている。
つまり、スポーツは、⼈々を取り巻く様々な分野と関係を持ちながら存在する⽂化であり、スポーツだけで存在することは決してあり得ないのである。

また、スポーツにはプロスポーツとアマチュアスポーツがある。プロスポーツ
は企業スポーツ、興⾏スポーツがあり、さらに企業スポーツはプロ野球のように
企業の広告宣伝を⽬的としたものと、ラグビー、実業団野球、陸上競技にように
企業の福利厚⽣を⽬的としたものがある。興⾏スポーツは、プロレス、プロボク
シング、相撲などである。⼀⽅のアマチュアスポーツは、地域で⾏われているス
ポーツ（以下「地域スポーツ」という）であり、種⽬としては陸上、テニス、野球、サッカー、柔道、剣道、⼸道など様々なものがある。
地域活性化の⼿段には、観光、産業、レジャーなどがあるが、その中でも地域スポーツは地域内外に対する活性化効果をもつのが特徴である。例えば、地域ス
ポーツにより住⺠の健康の増進が図られ、当該市町村の医療費削減というインナー効果があり、また、地域スポーツの競技会や⼤会が開催されることで地域外から交流⼈⼝を集め、さらに関連消費を拡⼤するというアウター効果を持っている。
そしてＪリーグの誕⽣により、アマチュアスポーツである地域スポーツにプロ化する道が開かれたのである。現実は、実業団サッカーをルーツに持つクラブが多いが、理論的には地域スポーツのサッカークラブがプロ化し、トップリーグに昇格するというシステムである。このシステムはＦリーグ、Ｂリーグ、野球のp.148

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持続可能な地域活性化のために―【研究ノート】

独⽴リーグなど広がっている。
市町村がアリーナやスタジアムなどスポーツ施設を建設するのは、住⺠の福祉向上が⽬的であり、住⺠以外の利⽤は⼆次的な⽬的である。スポーツ施設で住⺠が⾏う種⽬は実に様々で、種⽬ごと、またコミュニティごとに団体が形成されている。地域スポーツは、戦後、社会体育と呼び、教育活動の⼀環として展開されてきた。現在もその基本的な体系は⽂部科学省の外局であるスポーツ庁が所管している。つまり、国⺠の「⼼技体」を健全に育成するというのがスポーツの⽬的であるように、地域においても住⺠の⼼技体の健全育成、さらに「楽しみ」、「余暇活動」として意義ももつものである。
地域スポーツアウター効果インナー効果スポーツツー

健康、⽣きがリズム、関連い、交流、⻘

消費、シティ

陸上、サッカー、野球、バスケットボール、バドミントン、柔少年健全育成、

プロモーショ

道、剣道、⼸道、ラグビー、ハンドボール・・・様々な種⽬

⼀体感醸成

ン
しくみ

もの

こと

スタジアム、アリー

練習、⼤会、競技会、

ナ・・・

イベント・・・

体育協会、地域スポー
ツクラブ、スポーツコ
ミッション・・・

地域スポーツは、各種運動施設という「もの」が必要であり、その施設では練習、競技、⼤会など「こと」が⾏われる。運動施設の建設、また練習や⼤会な
どの開催は、地域に⼤きな経済効果をもたらす。さらに、スポーツの「もの」と

p.149

Fリーグ加盟クラブチームとホームタウンの課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域活性化のために―【研究ノート】「こと」が円滑にまわるような「しくみ」が必ず必要である。
「しくみ」は体育
協会、地域スポーツクラブ、スポーツコミッションであるが、さらに個別の施設や⼤会を運営するために新しい組織が⽴ち上がっている。新しい組織は、NPO、
任意団体、社団法⼈など様々である。
このように地域スポーツは、
「もの」、
「こと」、
「しくみ」に係る直接的な経済効果に加え、交流⼈⼝を増やし、関連消費を誘発する間接的な経済効果をもつものである。
地⽅公共団体名

政策の向き

取組内容

アウター インナー

政策の効果
経済的

社会的

① 北海道網⾛市

ラグビー合宿の誘致による地域活性化。

〇△② 岩⼿県紫波町

バレーボールでつながるまち

〇

△

再開発

③ 秋⽥県能代市

バスケのまちづくり。

△

〇

学校教育

④ 群⾺県みなかみ町

みなかみハピネス計画「スポーツ・健康まちづくり」

〇

〇

健康

⑤ 新潟県柏崎市

⽔球によるまちづくり。

△

〇

学校教育

⑥ 新潟県⻑岡市

スポーツ・⽂化交流拠点・アオーレ⻑岡。

〇

〇

再開発

⑦ ⻑野県松本市

サッカーで地域を盛り上げる〇〇

コミュニティ

⑧ 三重県熊野市

マリンスポーツによるまちおこし〇△⑨ 島根県出雲市

地域スポーツのプラットホームによるまちづくり

△

〇

⑩ 愛媛県

しまなみ海道を活かした⾃転⾞まちづくり〇△⑪ 福岡県飯塚市

⾞いすテニス⼤会

〇

△

⑫ 佐賀県

スポーツコミッションによる合宿誘致

〇

△

⑬ ⼤分市

⾞いすマラソン⼤会

〇

△

MICE

ツーリズム

社会教育
ツーリズム

福祉
MICE
福祉

（2）先⾏事例による成果
地域スポーツによる地域活性化は、スポーツ基本法が施⾏された 2011 年以降の動きであることに着⽬すると、定住⼈⼝は⼤分市を除いて、全ての事例の地域で減少している。しかし、みなかみ町、出雲市などの取り組みは住⺠の健康増進を⽬的としており、結果として他の市町村と⽐べて⾼齢化率が⾼くなっているので⻑寿化を⽀えている。
（※⾼齢化率：みなかみ町 40.8％、出雲市 30.1％、全国 28％）
定住⼈⼝の推移
網⾛市

紫波町

秋⽥市

能代市 みなかみ町 柏崎市

⻑岡市

松本市

熊野市

出雲市

尾道市

今治市

飯塚市

佐賀県

⼤分市

1980年

44,777

27,787

304,823

76,02828,123

95,892289,234

223,496

28,720166,280 180,901

197,818

135,852

865,574

385,635

1985年

44,28328,892

316,550

73,64927,261

97,638291,251

229,917

27,474

170,529 177,532

197,774

138,825880,013413,622

1990年

44,41629,856322,698

69,516

26,54099,265

290,923

233,756

25,783

171,422 166,930

191,504

139,663

877,851

429,927

1995年

44,17631,311

331,597

67,816

26,252

101,427

293,250

239,539

24,067

172,001 159,890

185,435

140,463884,316

446,581

2000年

43,39533,038

333,649

65,23725,07997,896

292,887

243,465

22,640173,776 155,220

180,627

136,701

876,654454,424

2005年

42,04533,692

333,10962,85823,31094,648288,457

242,541

21,230173,751 150,225

173,983

133,357

866,369

462,317

2010年

40,99833,288323,363

59,095

21,34591,463

282,674

243,037

19,662

171,485 145,217

166,532

131,492

849,788473,955

2015年

39,73032,435

315,81454,73019,557

86,833

274,510240,659

18,097

167,323 138,626

158,114

128,360

827,826

478,146

2020年

38,331

31,377

307,672

49,96817,937

81,526

265,066

236,370

16,586

162,280 131,170

151,672

124,616

802,816

475,641p.150

Fリーグ加盟クラブチームとホームタウンの課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域活性化のために―【研究ノート】

また、コロナ感染症流⾏前、3 年間の交流⼈⼝の増減をみると、能代市 66.4％
増、秋⽥市 28.5％増、⼤分市 12.5％増、出雲市 3.9％増という状況である。⼀⽅、紫波町 14.8％減、柏崎市 13.1％減、網⾛市 9.9％減、佐賀県 8.4％減、⻑岡
市 8.0％減と苦戦を強いられている。
コロナ前３年間の交流⼈⼝
網⾛市

紫波町

秋⽥市

能代市

みなかみ町

柏崎市

⻑岡市

熊野市

出雲市

尾道市

今治市

飯塚市

佐賀県

2017年 1,624,100

608,059

6,670,431

1,170,439

3,892,500

3,391,300

7,154,036 11,333,000

松本市

1,056,000

11,983,000

6,801,000

2,818,694

1,848,000

37,310,000

936,089

2018年 1,472,500

615,308

8,312,020

1,431,868

3,803,800

3,404,850

7,005,951 11,568,000

1,195,013

11,619,000

6,394,000

2,578,918

38,129,000

974,883

2019年 1,379,200

33,926,000

1,016,190

569,574

7,456,537

1,928,449

3,699,300

3,151,750

6,925,124

11,212,000

1,055,257

12,488,935

6,826,030

2,755,594

2017年

6.1

-9.1

14.9

1.0

6.2

-6.4

-5.0

0.7

-4.9

-0.3

0.8

1.3

2018年

-9.3

1.2

24.6

22.3

-2.3

0.4

-2.1

2.1

13.2

-3.0

-6.0

-3.4

⼤分市

0.7

3.6

-8.5

2.2

4.1

2019年

-6.3

-7.4

-10.3

34.7

-2.7

-7.4

-1.2

-3.1

-11.7

7.5

6.8

6.9

-11.0

4.2

３年間

-9.9

-14.8

28.5

66.4

1.0

-13.1

-8.0

-0.4

-4.9

3.9

1.1

-0.9

-8.4

12.5

（3）フットサル
地域スポーツによる地域活性化の事例から、地域によってスポーツの種⽬が異なるが、その種⽬が地域スポーツとなったのには偶然的要因と⾃然的要因がある。例えば、柏崎の⽔球によるまちづくりは国⺠体育⼤会の⽔球競技会場に選ばれたことがきっかけで、⾼校の部活として定着し、地域に広がったものである。
能代市がバスケットのまちとなったのは、能代⼯業⾼校がバスケット強豪校だ
ったこと背景にある。能⼯バスケット部は 1933 年創部で、全国⼤会に出場するのは 1963 年、全国⼤会優勝が 1967 年と徐々に強くなっていることから、バスケットの指導体制が持続的に向上し、⽣徒もそれに応えることができという偶然がある。また、網⾛のラグビーまちはたまたま⼤学ラグビーに網⾛出⾝の⼈がいたことが縁で合宿が⾏われるようになったことがきっかけである。こうした偶然の重なりの⼀⽅で、カーリング、スキーなどウィンタースポーツ、ヨット、
サーフィンなどマリンスポーツは⾃然的要因によるもので、地域性が顕著である。
このように地域スポーツの種⽬には様々ある中で、フットサルに着⽬し、ホームチームとホームタウンの関係について調査した。フットサルに着⽬したのは、
コミュニティ形成、低コスト、レジャー性、基礎体⼒づくり、⻘少年の健全育成という 5 点からである。
①サッカーと同じ百年構想を導⼊し地域のスポーツ振興全般に貢献することを使命に活動しているが、企業スポーツをルーツとするサッカーとは異なり純粋なアマチュアスポーツから始まっている。（コミュニティ）p.151

【研究ノート】

Fリーグ加盟クラブチームとホームタウンの課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域活性化のために―②広⼤なスタジアムを必要とせず、⾝近にある既存の地域体育館でプレイできるので、地⽅公共団体としてはコストをかけずに導⼊できる。（低コスト）③少⼈数でもプレイできるので、働きながら「遊び」として継続できる。
（レジャー）④幼児期からの基礎体⼒づくりとしてスタートし、サッカー、野球、柔剣道など
様々な種⽬につなげることができる。（基礎体⼒）⑤ジュニアからトップチームまで育成するシステムは⻘少年の健全育成に貢献している。（健全育成）

４．フットサルの現状（１）フットサルの歴史
フットサル (Futsal) は、歴史が⽐較的浅く、体育館などで⾏われるサッカーに似た競技である。国際的にみると、当初は⾮公式に⾏われはじめたので統⼀ルールがなかったが、1989 年に国際サッカー連盟 (FIFA) の所管となり、1994 年に世界共通の統⼀ルールをまとめ、今⽇に⾄っている。
⼀⽅、⽇本のフットサルは、現在、⽇本サッカー協会とその傘下にある⼀般財
団法⼈⽇本フットサル連盟によって統括されている。⽇本フットサル連盟は1977 年 11 ⽉ 12 ⽇に⽇本サッカー協会の下部組織として設⽴されるが、当時はフットサルでなくミニサッカーと呼称した。その後、JFA に所管が移り、1994
年 9 ⽉に組織名称が「フットサル委員会」となったことを契機に⽇本全国にフットサルとして普及することとなった。
さらに、2002 年の⽇韓ワールドカップでサッカー熱が⾼まった際に、「サッカ
ーより気軽にボールを蹴れる」こと、また、アイドルによる芸能⼈⼥⼦フットサ
ルがブームとなったことから、フットサル専⽤の施設が増加しフットサル⼈⼝が増加した。
こうした経緯を経て、2007 年、全国の 8 クラブが参加し、フットサルのトッ
プリーグ、F リーグが誕⽣した。サッカーの J リーグが 1991 年なので 16 年遅れである。 J リーグ 百年構想をモデルとしたホームタウン制を導⼊し、チーム
名に企業名を冠することを禁⽌している。 名古屋オーシャンズ がリーグ唯⼀のプロチームで、その他のチームはアマチュア選⼿である。つまり、選⼿は企業

p.152

【研究ノート】

Fリーグ加盟クラブチームとホームタウンの課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域活性化のために―や役所等で働きながら夜間に練習し、⼟⽇に公式戦をこなしている。現在は、2リーグ、21 チームが参加するまでに発展してきた。

（２）J リーグ百年構想
F リーグが導⼊してる J リーグ百年構想は、


あなたの町に、緑の芝⽣におおわれた広場やスポーツ施設をつくること。



サッカーに限らず、あなたがやりたい競技を楽しめるスポーツクラブをつくること。

「観る」「する」「参加する」。スポーツを通して世代を超えた触れ合いの輪を広げること。
である。

つまり、クラブチームのミッションは、広く地域住⺠が⾝近にスポーツを⾏える場を作り、様々な競技を楽しめるような仕組みづくりである。地⽅公共団体にとっては、スポーツ振興は、健康と相関関係にあることから⾼齢社会の重要な政策となっている。また、百年構想は企業スポーツのように特定企業の CM 戦略とは異なるので、地⽅公共団体も連携・⽀援しやすい。まさに、フットサルは地域
スポーツとしての潜在的可能性を秘めている。

（3）フウガドールすみだが実践する百年構想
百年構想を実践した事例としてフウガドールすみだの取り組みを紹介したい。
フウガドールすみだは、東京都墨⽥区をホームタウンとするフットサルクラ
ブである。2001 年、東京都⽴駒場⾼等学校サッカー部 OB によって結成された
BOTSWANA がルーツで、東京都オープンリーグ、東京都 2 部リーグ、東京都 1部リーグの優勝を経て、関東フットサルリーグに昇格、2007 年、クラブ名をFUGA MEGURO に変更した。さらに、2009 年の JFA 全⽇本フットサル選⼿権⼤会に優勝し、この頃から F リーグ昇格を⽬指したが、⽬⿊区からホームタウ
ンとしての⽀援を受けることができなかった。そこで、フウガ東京と改名し、広くホームタウンの可能性を模索していたところ、錦⽷町に墨⽥区総合体育館が開館する動きを察知し、活動の拠点を墨⽥区に移した。墨⽥区の幼稚園、保育園、⼩中学校でのスポーツ指導、区⺠まつり、清掃活動等の地域貢献活動の実績を積

p.153

Fリーグ加盟クラブチームとホームタウンの課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域活性化のために―【研究ノート】

み、2011 年 10 ⽉に墨⽥区よりホームタウンスポーツクラブとして正式に承認され、この時にクラブの社⻑と墨⽥区⻑とで協定書を⼿交している。その後、ク
ラブ名をフウガドールすみだ（FUGADOR SUMIDA）に変更し、2014 年に悲願であったＦリーグ昇格を果たし、現在に⾄っている。
⽬⿊区、世⽥⾕区等に多かった選⼿も墨⽥区に転⼊し、ホームタウンに住んで、働き、地域貢献をしながら、フットサルのトップリーグでプレイするホームチー
ムとして活動している。現在、フウガドールすみだは幼児から社会⼈まで 600 ⼈
を超える組織にまで成⻑し、トップチーム、下部組織、スクールの三層構造で、トップチーム 19 ⼈の選⼿の中 12 ⼈が墨⽥区⺠である。

2021 年 7 ⽉に⾏ったスクールによる地域清掃

５．フットサルクラブとホームタウン
フットサルのトップリーグは、ディビジョン１とディビジョン２の 2 層制をとっている。ディビジョン１は 12 クラブ、ディビジョン２は 9 クラブで構成される。今回、ディビジョン１の加盟する 12 クラブのホームタウンに当該クラブ
チームとの関係について調査を⾏った。
ディビジョン１
クラブ

p.154

ホームタウン

ディビジョン２
⾯積

⼈⼝

1,121.26

1,962,158

クラブ

ホームタウン

エスポラーダ北海道

北海道札幌市

ヴォスクオーレ仙台 宮城県仙台市

パルドラール浦安

千葉県浦安市17.3

170,166

マルバ⽔⼾FC茨城県⽔⼾市

フウガドールすみだ

東京都墨⽥区

13.77

275,028

リガーレヴィア葛飾

東京都葛飾区

⽴川アスレチックFC

東京都⽴川市24.36

84,675

しながわシティ

東京都品川区

ペスカドーラ町⽥

東京都町⽥市71.55

433,018

ヴィンセドール⽩⼭

⽯川県⽩⼭市Y.S.C.C横浜

神奈川県横浜市

437.56

3,773,673

アグレミーナ浜松

静岡県浜松市

湘南ベルマーレ

神奈川県⼩⽥原市

113.81

187,617

デウソン神⼾

兵庫県神⼾市ボアルース⻑野

⻑野県⻑野市

834.81

368,394

広島エフ・ドゥ広島県広島市

名古屋オーシャンズ

愛知県名古屋市

326.452,326,452

ポルセイド浜⽥

島根県浜⽥市

シュライカー⼤阪

⼤阪府⼤阪市225.512,754,928

ボルクバレット北九州

福岡県北九州市

491.95925,962

パサジィ⼤分

⼤分県⼤分市502.38474,516

Fリーグ加盟クラブチームとホームタウンの課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域活性化のために―【研究ノート】（１）ホームタウンとの関係
ホームタウンとは、「クラブと地域社会が⼀体となって実現する、スポーツが⽣活に溶け込み、⼈々が⼼⾝の健康と⽣活の楽しみを享受することができる町」のことである。F リーグ加盟には、当該チームが拠点を置く地⽅公共団体からホームタウンチームとして承認されていることが条件であるが、調査の結果、協定・覚書を締結しているのは、３団体に留まった。詳細にみると直接、市町村が当事者となっているのは 1 団体のみで、他の 2 団体は⾏政区、第三セクターが協定等の当事者となっていた。F リーグ加盟の条件は、ホームタウンの⽀援であり、⽀援を担保するために協定・覚書を⾸⻑と団体代表者で⼿交するが、トップではなく担当者と⽂書を交換していた。
その理由として、ホーム率 53.7％で約半分のホームゲームはホームタウン以
外で⾏われていることが考えられる。ホームタウンで試合が⾏われないのであれば、⾸⻑が協定を⼿交することは難しいし、体育館の優先利⽤や使⽤料の減免の協議も進めにくい。
クラブチームとホームタウンとの打ち合わせは、定期的に⾏っている団体は 1
割にとどまり、8 割は必要に応じて実施する程度である。打ち合わせの頻度がそれほど多くないのは、ホームアリーナがない団体、使⽤料減免等の扱いがないことも要因と考えられる。例えば、ホームアリーナを提供していないホストタウン
が 3 割あり、ホームアリーナがあっても使⽤料の減額免除を受けていない団体
は 7 割になる。さらに、ホームゲームには多くの市⺠、アウェイチームのサポーターが観戦に訪れるが、⾸⻑がウェルカムスピーチを⾏うのは 4 団体にとどま
っている。
クラブ

ホームタウン

アリーナ

ホーム

ホーム外 ホーム率

エスポラーダ北海道

北海道札幌市72

パルドラール浦安

千葉県浦安市1

1

5

100.0%

28.6%

フウガドールすみだ

東京都墨⽥区

1

1

100.0%

⽴川アスレチックFC

東京都⽴川市22

100.0%

ペスカドーラ町⽥

東京都町⽥市1

1

Y.S.C.C横浜

神奈川県横浜市

3

2

湘南ベルマーレ

神奈川県⼩⽥原市

33

ボアルース⻑野

⻑野県⻑野市

4

1

3

25.0%

名古屋オーシャンズ

愛知県名古屋市

8

5

1

62.5%

シュライカー⼤阪

⼤阪府⼤阪市

3

1

2

33.3%

ボルクバレット北九州

福岡県北九州市

4

1

3

25.0%

パサジィ⼤分

⼤分県⼤分市

4

2

2

50.0%

41

22

17

53.7%

全体

100.0%
1

66.7%
100.0%※ホーム率は、ホームゲーム会場がホームタウンにある割合

p.155

【研究ノート】

Fリーグ加盟クラブチームとホームタウンの課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域活性化のために―（2）ホームタウンとの温度差
以上、調査結果からホームタウンチームとホームタウンとの間の温度差が⾒える。ホームタウンチームは地域イベントへの参加、⼩中学校でのスポーツ指導、
地域清掃活動など、地域貢献活動を積極的に実施しているが、ホームタウンとしての⽀援はないか、あっても少ないという実態である。
① ホームタウンチームと協定・覚書を⼿交しているホームタウンが少ない。
② ホームゲームのハーフタイム等でセレモニーを⾏うホームタウンが少ない。
③ ホームアリーナをホームタウン以外にもつクラブチームが多い。（アリー
ナが少ない、アリーナを確保できないので他の地域のアリーナを使わざるを得ない。）④ ホームタウンチームのアリーナ使⽤に対するホームタウンの⽀援がない。
⑤ ホームタウンにはフットサル以外にホームタウンチームがあるのでフットサルだけ⽀援できない。
⑥ ホームタウンチームのホームタウンに対する地域貢献に差が⽣じる。（ホームタウンとホームタウンチームとの関係が希薄なケース。）⑦ ホームタウンの規模の開きが⼤きい。（⾯積 13.77 ㎢〜1121.26 ㎢：約 81
倍の開き、⼈⼝ 84,675 ⼈〜3,773,763 ⼈：約 45 倍の開き）

６．地域活性化を⽀える地域スポーツとして（１）地域スポーツが抱える問題
ホームタウンとホームタウンチームの姿勢に温度差があるのは、フットサル
だけが地域スポーツではないということが背景にある。実際、ホームタウンとするスポーツクラブがフットサル以外にもある団体は 8 団体にも及ぶ。市町村は、
地域スポーツを担う種⽬や競技が複数ある場合には、特定の競技だけを⽀援をすることが公平性の観点からできないのである。
今回は、フットサルによる地域スポーツを概観したが、⼀つの種⽬だけを市町村は⽀援できないということは、例えばバスケットボール、バレーボールなど他の種⽬で活性化を図ろうとする市町村でも同様である。その地域にはバスケやバレー以外にもバドミントンをする⼈、柔道をする⼈、マラソンをする⼈など

p.156

Fリーグ加盟クラブチームとホームタウンの課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域活性化のために―【研究ノート】

様々あり、そうした団体では会⻑や顧問に地元の政治家、有⼒者が就任しており、新しいスポーツに対する抵抗勢⼒となる。
また、特に⾯積が広く、⼈⼝の多い市ではホームチームとホームタウンとの関係性が⾒えにくくなっている。下表はディビジョン１のホームタウンの⾯積、⼈⼝とホームチームのアリーナ数の相関であるが、⾯積とアリーナ数の相関は⾼く、⼈⼝がそれに次いでいる。しかし、ホームタウン内のアリーナ数に限定すると⾯積とは相関は認められず、⼈⼝との相関は低い。
アリーナ数 ホーム内数

⾯積0.691375

0.03

⼈⼝0.448888 0.278209

⼤阪市、名古屋市、横浜市など政令指定都市は、市域が広く、⼈⼝も多いので市内でアリーナを確保できそうであるにもかかわらず、ホームタウン外のアリーナを確保している。地域貢献活動がホームタウンでない市町村で⾏われ、さらにファン、サポーターも当該市町村外の⼈が多くなるという現実である。
また、地域スポーツからプロ化したクラブは、その運営にあたり地域企業からの協賛⾦の割合が⼤きく、ホームゲームでスポンサー名を前⾯に出していく必要がある。企業スポーツではないといいながら、協賛⾦に頼っている以上、協賛企業の露出は必要である。ただ、その場合でも、公的な⽴場のホームタウンを露出することで、地域スポーツであることを「⾒える化」する必要がある。
さらに、10 年前に⽐べてサッカー、野球、柔道、剣道など様々なチームスポーツで参加⼈⼝が減少し、⼀⽅で個⼈スポーツのトレーニングが増加している。
⼈々の価値観が多様化し、⾼度成⻑期のように野球にすべての⼦供が集中するのでなく、様々な種⽬に分散して楽しんでいる。この現状を⾒ると、ホームタウ
ンにとっては地域スポーツを⼀つの種⽬に限定するのでなく、住⺠の価値観が多様であるように地域スポーツの種⽬は多くあった⽅が良いことになる。

（２）サスティナブルな地域のために地域スポーツとして展開される様々な種⽬は、それを楽しむ住⺠がおり、健康増進に役⽴つと同時に、トップチームやトップアスリートがいれば交流⼈⼝を増やすという地域活性化につながることは間違いない。そこで様々な種⽬が地域スポーツとして地域活性化に貢献できる⽅法を提案し、研究レポートを締め

p.157

Fリーグ加盟クラブチームとホームタウンの課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域活性化のために―【研究ノート】

くくる。
まず、市町村はホームチームとして承認する基準を設け、その基準を満たしている種⽬は全てホームタウンとホームチームの協定を締結する。具体的には「共催・後援」の基準を適⽤することにより対応することが可能になる。⽇常的なクラブ活動は後援対象にはならないが、その活動が例えば地域清掃、募⾦活動など
地域貢献であればホームタウンとして共催、後援することは可能である。さらに、ホームゲームには相互のサポーターを中⼼に⼤勢の観客が訪れることから、シティプロモーションや観光プロモーションの場になる。そうしたプロモーショ
ンをホームタウンチームが⾏うのであれば、ホームタウンとしてホームゲーム
だけでなく、アウェイの試合でも共催、後援する合理的な理由になる。
このように地域貢献活動と公式戦でのプロモーションをホームタウンとしての条件としてパッケージ化すれば、議員が仲介した案件であっても、忖度することなく平等に対応することが可能になる。
ホームタウン
ホームチーム（条件を満たせば承認）
フットサルクラブ バスケットボールクラブ アメリカンフットボールクラブ

・・・

地域スポーツ野球、サッカー、バトミントン、バスケットボー
ル、柔道、剣道・・・
市⺠
健康増進、リクリエーション、⾒る・する・⽀える

また、限られたアリーナやスタジアムを複数の利⽤者・団体が使⽤するので、通常のルールでは公式戦の⽇程を確保することは困難である。この問題は、どの市町村でも直⾯しているが、例えば利⽤者・団体による利⽤調整の仕組みを作る
ことで、ホームゲームをホームタウン以外で開催せざるを得ない状況は改善できる。その際に、安易に使⽤料を減額、免除を⾏うべきではなく、ホームタウン
主催のゲームに限るなどの⻭⽌めが重要である。
さらに、ホームチームは、地域企業、サポーターからの協賛、チケット収⼊、事業収⼊から運営されている。つまり、ホームチームとホームタウンの関係が地
域企業、住⺠から⾒えることが重要である。政令指定都市は⾯積や⼈⼝の規模がp.158

【研究ノート】

Fリーグ加盟クラブチームとホームタウンの課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域活性化のために―

⼤きく、ホームチーム、サポーターの地域性が拡散しているので、市でなく⾏政区とするなど、ホームタウンのダウンサイジング、適正規模化も重要な視点である。

謝辞
本稿調査にあたり、ご協⼒いただいた札幌市、浦安市、墨⽥区、⽴川市、町⽥
市、横浜市、⼩⽥原市、⻑野市、名古屋市、⼤阪市、北九州市、⼤分市のご担当者の皆様、株式会社⾵雅プロモーション取締役⻫⽥雅也様、広報本郷鈴佳様に厚く御礼申し上げます。

参考⽂献
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p.159

【研究ノート】

Fリーグ加盟クラブチームとホームタウンの課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域活性化のために―

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ク

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ク

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地域づくり団体による仲間づくり〜関係⼈⼝の拡⼤〜」

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【研究ノート】

Fリーグ加盟クラブチームとホームタウンの課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域活性化のために―た 15 年の歩み」
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p.161

【研究ノート】

Fリーグ加盟クラブチームとホームタウンの課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域活性化のために―F リーグ加盟フットサルクラブの地域活動にかかる調査の結果
調査期間

令和 4 年 3 ⽉ 28 ⽇〜4 ⽉ 30 ⽇

調査対象

F リーグ、ディビジョン１加盟クラブのホームタウン
札幌市、浦安市、墨⽥区、⽴川市、町⽥市、横浜市、⼩⽥原市、⻑野市、
名古屋市、⼤阪市、北九州市、⼤分市

調査⽅法

郵送調査

調査票

省略

１

貴区市町村と当該フットサルクラブとの関係

⼤阪市は⾏政区が協定を締結していた
⼤分市はスポーツ振興にかかる協議会（任意団体）を設置し協定を締結

２

貴区市町村と当該フットサルクラブとの打ち合わせ

p.162

【研究ノート】

Fリーグ加盟クラブチームとホームタウンの課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域活性化のために―

３

当該フットサルクラブが使⽤するホームアリーナ（区市町村設置）の有無

４

ホームアリーナがある場合の当該フットサルクラブの使⽤料等

５

当該フットサルクラブによる地域活動p.163

【研究ノート】
６

当該フットサルクラブのホームゲームについて

７

フットサル以外のホームタウンチーム

p.164

Fリーグ加盟クラブチームとホームタウンの課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域活性化のために―