2018年度（平成30年度） 学校法人佐久学園 佐久大学 自己点検評価報告書
基準NO

項目NO/名課題・目標

大学院

成果・達成度

意味・内容の具体性と明確性

本学の建学の精神は「知を求め 徳を高め 愛に生き 意味・内容の具体性と明確性は確保できた
よう」、教育理念は「自律 創造 友愛」であり、人として、専門職として必要な素養を育むことを重要視している。
本学の教育目的は学則第2条、４条に明確に記載されており、教育基本法に則り、社会に貢献し得る有為な人材を育成することを目的としている。

②簡潔な文章化

簡潔な文章化本学の建学の精神は「知を求め 徳を高め 愛に生き 簡潔な文章による表現となっている
よう」、教育理念は「自律 創造 友愛」と簡潔な文章で表現されている。これに基づき、教育目標も明解に箇条書きで表現されている③個性・特色の明示

個性・特色の明示

本学のロゴマークは、本学が地域医療の先進地域とし 個性・特色の明示はなされ周知できている。
て発展してきた地域にある大学であり、地域から学び、国内外に発信するとともに、地域発展への寄与を目的にしていることを表現するものである。ロゴマークは校章や校旗にも使われている。また、上記の大学の使命については、大学案内やホームページに明記されている。
①建学の精神及び教育理念は、玄関、講堂、大教室、
学生ラウンジに提示し、教職員、学生、来学者が共有できるようにしている。
②教育の理念では、校歌の歌詞にも入れられ、入学式、卒業式、ナーシングセレモニーで合唱し理解をはかっている。

⓸変化への対応

変化への対応ができる

新学部設置準備に備え、大学としての方向性を教職員 カリキュラムポリシーは検討中である。
が理科するとともに、2021年のカリキュラム改正に向けて、本学の建学の精神、教育理念、教育目的に基づき、3ポリシーの見直しを図る。

①役員、教職員の理解と支持役員、教職員の理解と支持

大学の使命・目的及び教育目的は、理事会、学園協議 役員、教職員の理解と支持は得られている。
会、教授会、研究科委員会等において検討・承認され、理事会、教授会等を通して、役員及び教職員に周知されており理解と支持を得ている。
新任教職員には、着任当初にオリエンテーションを行
い周知をしている。

②学内外への周知

学内外への周知

佐久大学看護研究雑誌を発行し、本学教員、大学院生、実習施設はもとより、全国の大学へ送付する。
研究論文と新学部開設にむけて特集記事を掲載する予定。

③中長期的な計画への反映

中長期的な計画への反映

建学の精神及び教育理念は、大学ホームページ、大 中長期的な計画への反映はできたと考える。
学案内、学生募集要項に掲載している。
教育理念、使命・目的及び教育目的を実現するため、中期計画に大学で取組むべき課題及び具体的なアプローチを明記している。

④三つのポリシーへの反映

三つのポリシーへの反映

看護学部及び看護学研究科では教育理念、教育目 看護学部及び看護学研究科の3ポリシーは、大学の使
的、教育目標に基づき現行のアドミッションポリシー、 命、目的を反映したものとなっている。
カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーは策定されている。
2021年度のカリキュラム改正にあたり、現行のカリキュラムを見直し、改正点を明らかにし、再度、教育理
念、教育目的・目標に立ち返り、新しいアドミッションポ
リシー，ディプロマポリシーの改定を行う.。

1ｰ1

１-2

具体的取組

①意味・内容の具体性と明確性佐久大学看護研究雑誌11巻１号を発行 達成度100％
学内外の教員へ配布、251箇所へ発送、郵送希望無の施設の削除、および新実習施設への送付、さらに、佐久大学機関リポジトリ―に登録し、ウェブ上で利用できる形態にした 達成度100％
ヒューマンケア科学部に関連し、「ヒューマンケアと私の専門領域」の特集記事を掲載した。 達成度100％

2021年度のカリキュラム改正にあたり、前年度作成し 新カリキュラムポリシーは作成途中である。
た新しいディプロマポリシー、アドミッションポリシーをもとに，新カリキュラムポリシー案の策定を行う。

⑤教育研究組織の構成との整合性

教育研究組織の構成との整合性を図る

学生の学習支援の強化を図ることを目的に学習支援 入学前学修講座小員会委員会（アカデミックセンターセンター（文章作成、数学・統計等を中心とした学び）を 準備）を発足し2019年入学者へ向けてPROG実施等を開設した。
検討した。研究支援室を開設した。
教員の研究支援のため、学外研究費の獲得のための支援や、具体的な研究活動のアドバイスをすることを目的とした研究支援室の開設した。

教育研究組織の構成との整合性

１年間の研究業績一覧のページを設定する。

研究業績一覧のページを設定

達成度100％

広報活動時に、アドミッションポリシーについて説明 冊子「大学案内」、ホームページ、学生募集要項等に３ アドミッションポリシーの周知は達成できた。入試広報する。
ポリシーを掲載し、入学生受け入れ方針を中心に学校 課による高校訪問175 校、模擬授業出向・受入れ21校訪問時に説明を行っている。 ホームページのリノベー 537人、進学相談会等68会場、校長会での説明1回、ションを図り、３ポリシーを見やすく配置した。
進路指導教員の説明会を2回参加校20校、オープン
キャンパスを春季に追加し、従来の3回を4回とし537人に実施した。教員対象の説明会の高崎会場について
は前年度同様、参加者がなかった。
HPへの掲載、受験生および保護者向け受験者情報として募集要項内で掲載している。オープンキャンパスの説明会、高校訪問での周知に努めた。
シラバスおよび学生便覧への掲載し入学後の学生へ配布し、ガイダンス等で周知している
オープンキャンパスの方法を変えて、本学が求める姿
勢を持つ受験生を集めるため、ワークショップ形式で受験生の反応を観察した。参加者の多くは入学後に自ら学ぶ姿勢を養う少人数での討議や学修の一端を知り、関心が高まったようである。入試では、アドミッションポ
リシーで期待する人物像を面接等で審査できるように、面接の質問項目及び評価の視点と基準を作成した。筆記試験問題に、自由記述で、文の意味を解釈し課題を思考し、自身の考えを表現する力を示すような問題を含めている。

①教育目的を踏まえたアドミッション・
ポリシーの策定と周知

1アドミッションポリシーの明確化と周知を図る

オープンキャンパスでのワークショップにおいても説明した。受験生の多くは本学の理念やアドミッションポリ
シーを理解している。さらに広く周知するための広報活動については次年度の課題とする。

入学試験で、アドミッションポリシーにそった人を選抜 全教員への目的、必要性を周知し、共通理解のもと入することは重要であるが、入学定員を念頭に選抜しな 学後のPROG、計算試験問題の企画し、2019年度の実ければならない現状がある。アドミッションポリシーへ 施できるように準備ができた。
の対応として、入学前の準備を課すことは必要であり、
これは学生がカリキュラムポリシーに適応していくことにつながる。本学では、入学前講座は、毎年実施している。その結果をチューターによるフォロー、また個別の学修支援につなげていく。

①教育目的を踏まえたアドミッション・
ポリシーの策定と周知

アドミッションポリシーの明確化と周知を図る
HPへの掲載、受験生および保護者向け受験者情報と オープンキャンパスでのワークショップでも説明した。
して募集要項内で掲載しUPしている。オープンキャン 受験生の多くは本学の理念やアドミッションポリシーを
パスの説明会、高校訪問での周知に努めた。
理解している。さらに広く周知するための広報活動に
シラバスおよび学生便覧への掲載し入学後の学生へ ついては次年度の課題とする。
配布し、ガイダンス等で周知している
また、オープンキャンパスの方法を変えて、本学が求める姿勢を持つ受験生を集めるため、ワークショップ形
式で受験生の反応を観察したたところ、参加者の多くは入学後に自ら学ぶ姿勢を養う少人数での討議や学修の一端を知り、関心が高まったと考える。

・HPへの掲載、受験生向け受験者情報として募集要項 ・学生募集要項を計画通り作成した。
内で掲載しUPしている。
・募集要項を県内全病院、県内看護師養成所、県内全・学生募集要項を2コース共通部分とコース別の内容 保健所に計1170部を配布、また看護協会に50部配架に分離して、より理解しやすくした。
した。
・三つ折りチラシを1500部印
・受験者募集のための県内病院看護部訪問、日本看 刷し、大学主催の研修会、イベント、教員の出張先など
護協会広報誌・長野県看護協会広報誌への広告掲載 への配布を行った。
を行った。
・看護学部1～3期生に「看護学研究科」の紹介をする
・シラバスおよび学生便覧に掲載し入学後の学生ガイ こととし、同窓会長の同意のもと、7月発行の同窓会誌
ダンス等で周知している。
に三つ折りチラシを同封した。
・将来の学生確保のために、学園広報誌への三つ折り ・進学説明会を7月16日(祝日)、9月8日(土)に実施、計チラシの同封、4年生への研究科に関するショート講義 12名が参加した。
などを行った。
・年2回の進学説明会を行った。

2－1

〇

〇

看護学研究科のアドミッション・ポリシーの整理・確認

本年度開講のプライマリケア看護学コース用のアドミッ 達成できた。2019年度研究科便覧および学生募集要
ション・ポリシーの策定
項、大学HP、募集用リーフレット等への掲載をした

アドミッションポリシーにそった入学試験かどうかを委員会で確認する
入学試験に反映できるようにする

入学試験については、入試委員会及び入試広報課が 2名の面接官で評価点数に大差がつくことなく採点でき中心となり実施している。試験問題については、入試 るようにしたことで、より本学での就学を勧めたい受生
問題確認フロー図に基づき、問題の適切性を確保して が高得点が入り、スクリーニングしやすい評価表になっいる。
ている。
試験では、アドミッションポリシーで期待する人物像を 自由記述問題の得点は、その他の科目と点数が相関
面接等で審査できるように、面接の質問項目及び評価 している傾向にある。
の視点と基準を作成した。筆記試験問題に、自由記述
で、文の意味を解釈し課題を思考し、自身の考えを表現する力を示すような問題を含めている。

入学試験実施内容の見直し

プライマリケア看護コースの学生においては、入学試
験を1本化し、推薦と一般の区別を廃止する。

入学定員の維持

推薦試験での人数と一般試験での人数バランスを考 合格後の2次手続き者97名を確保したものの、辞退者
えて4：5としている。一般前期試験のン受験生が40名 数（2017年度7名、2018年度9名）13名と多く、85名の以上少なかったことから、入学者確保のために3年ぶり 入学となった。
に補欠合格者をだして、さらにセンターC日程を利用した試験も追加し入学者数の確保に努めた。

看護職としてのキャリア形成のために、働きながら学び続けられる学修環境を整える。

・特定行為研修に関わる学修内容（共通科目8科目9 ・プライマリケア看護コース3名、修論コース定員4名の単位）については、引き続き放送大学大学院の単位互 入学者を得た。
換協定を活用し、通学の負担軽減を図っていく。
・長期履修制度を利用した学生は2名であった。
・2年間の学費で3～4年間在籍できる長期履修制度を ・PCAN実習協力病院からの入学者が2名得られた。
継続していく。
・科目等履修生は新規1名であった。
・共通科目については、毎年開講曜日を変更して、履修しやすい授業時間割を作成している。
・科目等履修生の募集を行い、次年度以降の院生確保につなげる。
・修論コースでは週2日（火・木）、プライマリケア看護コースでは週3日（火・水・木）を通学日としている
・PCAN実習への協力施設からの入学者に対しては、実習費（20万円）免除の体制を継続している。

②アドミッション・ポ
リシーに沿った入学者受入れの実施とその検証〇③入学定員に沿った適切な学生受け
入れ数の維持〇学生委員会が主体となり、以下の取り組みを行う。 学生委員会
2017年度から継続した取り組みで、次のような成果と①学生が大学で学修する生活に早い段階で適応で ① 2018年度は、新たにアカデミックセンター準備室が 課題が生まれた。
き、心身の健康状態を崩さないために、学び方を学 MANABIBAを担当した。学生委員会と情報交換して進 ① 「書く力」「計算力」の利用者数は横ばいであり、達べる内容を含むテーラードの学修支援が必要であ めた。委員会業務のスリム化に繋がり、その分キャン 成は5割程度。学生への周知の方法とアクセスのしやる
パスライフに関するアンケートの詳細な分析ができた。 すさに工夫が必要。
②経済支援の必要な学生への対応は時期を逃さな 学修支援にもつながる結果として、学生はくつろげる場 ② 実際に必要とする学生に経済的支援を行っているい所を学内に求めていること、教職員の対応とともに学 ことからほぼ達成できたが、個別面談から学生の深刻③保健室を学生の心身の健康状態把握の拠点とす 生生活の満足度と強く関連していることが明らかになっ な貧困が懸念された。
るた。
③ 保健室の前に学生の行列ができる。学生の健康上④学生と教職員の情報伝達・交換を円滑にする② 2017年度の取り組みを継続した。
の課題を把握しやすくなっていることから達成できた③ 2017年度の取り組みを継続した。
が、これらの感触を数値化する必要がある。
併せて、学修支援は教務委員会で構成される教務 ④学生と教職員の連絡方法として、オクレンジャー、大 ④3つの方法の使用方法を整理した。
委員会においても学生委員会と協働し、以下の取り 学のアドレス、manabaによる方法があるが、使用方法
組みを行う。
が人により異なり、学生に混乱がないように、使用の方①各期2回の欠席確認法を統一した。
②GPA2.0以下の学生に対して面接①及び②については、要対応の学生には、教務及 教務委員会
びチューター教員が連携し早期対応を図っている。 欠席数の多い学生を委員会、グループウェア、教授会で報告、周知することにより学生への早期対応を図っている。これらにより、GPA2.0以下の学生への状況を把握できている。

①教員と職員との協働をはじめとする
学修支援体制の整
備

オリエンテーション・ガイダンスの整理・実施

前期当初に新入生・在学生・科目等履修生へのガイダ コース新設を受け、新入生オリエンテーション、在学生
ンスを同日に実施し、前期末に後期ガイダンス、後期 ガイダンス及び科目等履修生オリエンテーションを同末に修了生オリエンテーションを実施
日に企画し、効率的運営を図った。同日の昼休みを新入生と在学生の交流機会とするよう在学生に勧めた。
交流の機会として用いており一定の成果があった。就
業先の理由等によりやむを得ず欠席した院生へは、教務課職員から追加対応がなされた

１．学修支援システム「manaba」の導入と活用

2018年度は、授業アンケートもmanabaを利用して行
2018年度の利用度約60％であった。本システム導入
い、活用拡大を図る。本システムの利用度を50％を目 から3年が経過して、認知度が上がってきた成果と考え標に挙げていたが、2018年度は本システムに関する研 る。
修会は開催できていない。

〇

2－2

本年度実施の入学試験は、前期試験入学者4名、後期試験入学者2名、三期試験入学者1名、計7名であった。」
入学後の学修停滞者は見られず、学生個々の目標に向かって意欲的に学修を進めている。

2

2－2

② TA(Teaching
Assistant)等の活用をはじめとする学修
支援の充実

2国試対策ための学修支援

国試対策部会、学生のさくらさく委員会(国試対策）によ 看護師国家試験合格者97.8％、保健師国家試験合格
る国試のための学修支援を行っている。1年生から4年 者79.2％であった。
生を対象として、国試対策を行っている。学生同志の交流会7回開催し、全国模擬試験6回、大学独自の模試を7回行った。

３．修学上困難など学修上の問題をもつ学生への対応策

2018年度は、成績不良者（GPA2.0未満）の学生につい 2年次生から3年次生への進級不可学生3名。3・4年て、できるだけ早期の面談が必要と考え、1年生後期に 次生の留年生が8名。
は教務委員が面談を行い、進路の確認を行っている。 進路変更を理由の退学者3名であり、これは、実習にまた、留年者については、チューターと教務委員で月1 入る前の進路変更であり、対応としては評価できると回の面談を行いフォローをしている。
考える。
さらに、退学、休学希望者には、チューターと教務委員が学生あるいは保護者同席で面談を行い対応している。

留年者を出さない。
進路に迷いのある学生は早期発見して、進路の再考を促す。
学修方法のわからず悩む学生については、きめ細やかなフォローして、進級できるように学習習慣をつけさせる。
学修支援manabibaにて、指導を受けるようにする。

４．卒業前看護講座の計画と実施

2018年度は、7コースとなり、25名の学生が履修登録し、22名が履修修了した。

学生の学ぶ機会を増やす。
学生の受講者数を増やし、履修修了してもらう。

2-3

2-4

学生が自身を知り、卒業後の看護職への目的意識 2017年度を踏襲して実施した。プログラムに応じて外 引き続き課題は、学生へ日程を早く知らせることであるを明確にし、主体的にキャリア開発できる能力・態 部講師を招聘したり、卒業生に講師を依頼するなど、 が、教務課・教務委員会との調整が必要である。
度を持つことができる
学生にとって魅力あるプログラムになるよう工夫した。
2017年度のアンケートの学生の要望を可能な限り反映
させ、病院の採用試験日程が早まっていることから、プ
ログラムの効果を最大に発揮できるよう時期を前倒した。またプログラムの内容を吟味し、1学年に3企画以内の方向でスリム化を進めた。

①キャリア支援① 学生が友人を得て学生生活が安定する。
上記①②③を定例化した。ただし、入学時オリエンテー ① 入学時の新入生オリエンテーションについては、教② 学生（とくに、一人暮らしの学生）が規則正しい食 ションについては、新入生の疲労を軽減するため、教 務課と連携相談し、入学早々の学生の疲労度を軽減
生活ができる。
務課と連携して原則4時限までにし、ガイダンス内容を するため、原則として4時限までにし、ガイダンス内容を③ 学生が安全な生活を送ることができる。
精選した。「佐久の扉を開けよう」のワーク後の新入生 精選した。「佐久の扉を開けよう」のワーク後の新入生のチューター会は取りやめ、全体でのミーティングにのチューター会は取りやめ、全体でのミーティングに
限った。
限った。
② 参加人数14名。目標達成できなかった。佐久市保健センターの協力を得て、簡単で栄養バランスの取れ
る食事のつくり方、基本となる調理とその応用、食品の保存の仕方、購入のこつなどの内容は、参加者にとっては「とても楽しくためになったので、また料理教室を開いてほしい」と好評だった。料理に不慣れで、ぎこちなさはあったものの、栄養士さんの説明を聞きながらやってみようとする意欲、行動が見られていた。今後も継続することが大切と考えられた。

①学生生活安定のための支援①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理実習にかかる学生個人の負担額の補助

地域看護学実習および地域看護学実習内において、 計画通り申し合わせ事項の作成ができた。
タクシーによる移動をしなければならないものについて
は、後援会費で賄えるように申し合わせ事項を作成する。

本年度新規開講コースのための準備

プライマリケア看護コース学生の演習が開始となるた 研究室・演習室が整備され、演習・自己学習の環境がめ、院生演習室4203教室に演習・自己学習用に診察 3月に整った。年度末の整備となったが、次年度に向け
台・シミュレーター・モデル等を常設した
た整備はできた
これに伴い、新規に4211教室を院生準備室として個人
ロッカー、コピー機を整備した
院生研究室4301教室のwi-fi環境を整備した

学修環境の整備と適切な運営・管理・蔵書管理
・図書予算の執行計画、看護学部の各領域に予算配分し希望資料等を購入、残高は他の資料の購入、ほか予算計画に基づき活動〇②実習施設、図書館等の有効活用2-5

開講以来、6コース前後を設けているが、学生の受講者数は思いのほか伸びない状況である。
平成30年度に至っては、前年度よりも半数を下回っている状況であり、目標の達成とは言えない。
今回、全4年次生にアンケートを実施した。受講した学生においては、満足度が高く、一定の評価はできると考えるが、受講しなかった学生は、国試や卒論の学修で余裕がなかったという回答がみられた。

蔵書管理、図書予算の執行は以下の事項の実施により、達成度100％。
・教員、大学院生の希望図書の購入、・古い資料の除籍を実施
図書館の有効活用・短期大学部留学生用図書を整備
・大学院に新設したプライマリー看護コース用の書籍・・新大学設置に向けての準備として、図書館が充実し 資料等の購入ている他大学の図書館を見学
・館長と司書が成蹊大学、明治大学和泉、玉川大学の学習支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と図書館、司書が新潟青陵大学図書館を見学し報告済
検討結果の活用・図書館の開館時間の延長
みにより達成度100％（資料9）・毎週火曜日に21：30まで開館延長さらに、定期試験
・1年生に利用ガイダンス、他学年学生、短大生、大学 前1週間に21：30まで開館時間延長、評価し、達成度
院生、研究塾参加者に文献検索ガイダンス実施
100％
・オーダーメイドガイダンス開始
・学部学生、短大生,、院生は昨年とほぼ同様の参加率であり、・ＮＨＫからユマニチュードＤＶＤの貸し出し委託を受
オーダーメイドガイダンスにも数名の参加があった。別け、教員や施設への周知を図ったに来館時に随時文献検索の指導を実施しているので、達成度は100％
・古本募金の実施
・10月に古本募金を開始、目標達成度100％
・ヨムゾー大賞の実施、投票、発表、達成度100％
・ヨムゾー31～34号作成・展示し、話題の書籍の読書 ・1・4年生にガイダンスを実施し、評価結果を検討し動機づけた。達成度100％
・英語ＤＢ研修会参加者21名、達成度100％
・新入生の図書館利用ガイダンスのアンケート実施
・4年生の文献検索ガイダンスのアンケート実施
・英語文献データベースの講習会実施

3

〇

2-6

来年度のプライマリケア看護学実習に向けた企画 （１）10月6日（土）佐久大学、11月18日（日）長野県看 （１）1回目30名、2回目42名、3回目26名の参加が県内（１）看護師特定行為研修指導者講習会の開催
護協会会館、12月8日（土）佐久大学にて、計3回開催 外から得られ、特定行為研修制度の理解を深めた。参（２）プライマリケア看護学実習に向けた説明会の開 された。目的は、特定行為研修制度の趣旨を理解し、 加者は、医師・看護師等であった。実施状況報告書を催
技能教育等の指導方法を身につけ、多施設の指導者 取りまとめて、国に報告した。
と情報交換を行う。松下研究科長の講演、説明とグ（２）県内外から51名の参加があった。講演・説明会とループ作業が行われた。説明は、田村教授・上野准教 活発な質疑応答により実習への理解が進む成果が得授・小山講師、溝岡雅文氏（JA広島総合病院）・佐土 られた。
原道人氏（熊本大学医学部附属病院）・内田美恵子氏（埼玉医科大学総合医療センター）から行われた。
（２）3月2日（土）（13：30-15：30）佐久大学にて、説明会及び講演が行われた。対象は、実習指導者、看護管理者（部長・副部長・実習部署看護師長）、特定行為研修管理委員会委員、佐久大学教員・大学院生、診療看護師（NP）に関心のある方。講演「大分県立看護科
学大学におけるNPコース設置の経緯、修了生の活躍、実習の進め方、指導の在り方」（小野美喜氏、大分
県立看護科学大学教授）及び、説明「佐久大学プライマリケア看護学実習の概要」（松下研究科長）が行われた。

学生の意見・要望の把握・分析と対応（検討結果の活用）①学修支援に関すること②心身に関する健
康相談、経済支援をはじめとする学生
生活に関すること③学修環境に関すること

以下について、学生の意見・要望を時機を逸さずに 29年度の取り組みを継続したとともに、「キャンパスラ 左記FDSDの参加者はは56名(学部40名、短大6名、事把握し、学生生活が円滑にかつ充実したものになる イフに関するアンケート」の統計的分析によって、「キャ 務局10名)。任意だったが多くの出席を得た。趣旨は、よう支援する。
ンパスライフアンケートデータ分析結果を活かした学修 「学生たちの声にどのように答えていこうか」「学生たち①学修支援に関すること
支援環境の改善を考える」と題したFDSDを教職員対 にどのように説明していこうか」について教職員で意見②心身に関する健康相談、経済支援をはじめとす 象にFD委員会と共催した。
交換することで、この趣旨への目標は達成されたと考る学生生活に関することえるが学生へのフィードバックに関して課題が残った。
③学修環境に関すること

学生の意見・要望への対応

学修と就業との両立を図り、安定して院生生活が送 前期末に状況確認のための個別面談を研究科教務委 個別面接を実施したが、学生生活の安定・学修環境等
れるようになる員が行った。
に関して、研究科教務委員会として対応すべき事項は特になく、対応はできていたといえる
昨年度のアンケート結果にて、修士論文における図表の挿入位置への指示方法を検討し、後期ガイダンスにて説明した。次年度の研究科便覧に掲載することとした。

〇①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

広報活動時に、ディプロマポリシーについて説明す 冊子「大学案内」、ホームページ「 看護学部教育方
３つのポリシーの周知は達成できた。入試広報課による。
針」に３つのポリシーを掲載し、入学生受け入れ方針を る高校訪問175 校、模擬授業出向・受入れ21校537
中心に学校訪問時に説明を行っている。 ホームペー 人、進学相談会等68会場、校長会での説明1回、進路ジのリノベーションを図り、３つのポリシーを見やすく配 指導教員の説明会を2回参加校20校、オープンキャン
置した。
パスを春季に追加し、従来の3回を4回とし537人に実施した。教員対象の説明会の高崎会場については前
年度同様、参加者がなかった。

①教育目標を踏まえたディプロマポリシーの周知①本学の教育理念やそれまでの教育目標を踏まえ②看護学部の新カリキュラムにおけるディプロマ・ポ 2012年にディプロマポリシーを定め、現在シラバス、
リシーをFD/SD研修会の資料の一部として伝達
ホームページ、大学案内、学生募集要項にて、広く周知をおこなう。また、新入生に向けてのオリエンテー
ションで周知を図った。
②FD/SD研修会（8月27日）の配布資料カリキュラム
マップにおいて、新しいディプロマ・ポリシーを示した。
「教育目標（及び3ポリシー）実現につながる私たちのかかわり」の検討を通して、新しいディプロマ・ポリシーに触れて検討する機会とした。

①ディプロマ―ポリシーの周知は達成できた。
②FD/SD研修会の主旨は、教職員の主体的なかかわりについてであるため、新しいディプロマ・ポリシーの直接的な検討機会ではないが、目に触れ考える機会とすることができた。

看護学研究科のディプロマ・ポリシーの整理・確認達成できた。2019年度研究科便覧および学生募集要項、大学HP、募集用リーフレット等への掲載をした〇
3－1②ディプロマ・ポリ
シーを踏まえた単位認定基準、進級
基準、卒業認定基準、修了認定基準の策定と周知本年度開講のプライマリケア看護コース用のディプロ
マ・ポリシーの策定

ディプロマ―ポリシーを踏まえた単位認定基準、進 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準は、学生便 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準の周知は達級基準、卒業認定基準の周知。
覧内に示された履修規程や履修のかかわる細則に記 成できた。
載され、新年度のガイダンス内で周知されている。
本年度新規開講コースのための準備〇

本年度開講のプライマリケア看護コースのうち、特定 ガイダンスでの説明を実施した。平成3１年度研究科便
行為研修にかかわる科目の単位認定基準の確認と明 覧への掲載をした記
本年度の受講生は優秀な成績で、受講科目すべての
前期より、放送大学大学院単位互換科目の単位認定 単位認定が行われたが始まり、教務委員会にて対応した。

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準の厳正な 学生の多様な能力に応じた適切かつ効果的な教育
平成30年度は2年次生から3年次生への進級不可学
適用を行うとともに、授業の質や教育効果を高めることを目 生3名。3・4年次生の留年生が8名となった。
的として、大学学則第24条～32、39,40条と「佐久大学看護学部履修規程をもとに、単位認定、進級判定、卒業認定の基準を設け、教務委員会の検討を経て、教授会にて厳正に行っている。
各認定基準は、学生便覧等に明示し、各学期の履修ガイダンスで周知している。

③単位認定基準、進級基準、卒業認
定基準、修了認定
基準の厳正な適用

各種基準の適用を確認〇①教育目的を踏まえたカリキュラム・
ポリシーの策定と周知研究科教務委員会において、修了認定の確認を行った

実施できた。修了生6名の修了認定を行った

広報活動時に、カリキュラムポリシーについて説明 冊子「大学案内」、ホームページ「 看護学部教育方
３Pの周知は達成できた。入試広報課による高校訪問する。
針」に３つのポリシーを掲載し、入学生受け入れ方針を 175 校、模擬授業出向・受入れ21校537人、進学相談
中心に学校訪問時に説明を行っている。 ホームペー 会等68会場、校長会での説明1回、進路指導教員の説
ジのリノベーションを図り、３Pを見やすく配置した。
明会を2回参加校20校、オープンキャンパスを春季に追加し、従来の3回を4回とし537人に実施した。教員対象の説明会の高崎会場については前年度同様、参加者がなかった。

〇①カリキュラムポリシーの周知②2021年度カリキュラム改正に向けて、新カリキュ
ラムポリシーの策定

研修会を開催して、新ディプロマポリシーを用いて、現 追加の必要性のある科目や教育課程の編成の問題点
行の教育課程を見直しを行った。
をを明らかにした。

看護学研究科のカリキュラム・ポリシーの整理・確認

本年度開講のプライマリケア看護コース用のカリキュラ 実施できた。2019年度研究科便覧および学生募集要
ム・ポリシーの策定
項、大学HP、募集用リーフレット等への掲載をした

4

②カリキュラム・ポリ
シーとディプロマ・
ポリシーの一貫性

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫 カリキュラムポリシーに沿った科目編成がされている。 カリキュラムポリシーとディプロマポリシーは一貫性は性
そして、ディプロマポリシーをもとに作成した卒業時の 確保されている。
学生の姿７つに分類して科目配置を行い、カリキュラム
マップを作成しており、カリキュラムポリシーとディプロ
マ―ポリシーの一貫性の確認を行った。

〇

看護学研究科のカリキュラム・ポリシーとディプロ
マ・ポリシーの一貫性の整理・確認

本年度開講のプライマリケア看護コースにおけるカリ コースごとにCP及びDPの一貫性を確認できた。平成
キュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性の確 31年度研究科便覧および学生募集のための資料への認掲載をした

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

シラバスの点検作業を教務委員で行い、適切性を保持 体系的に編成された教育課程は、適切性を保持できてしている。また、キャップ制を導入しており、1年間で履 いる。
修登録できる単位数を48単位としている。

2021年に向けた教育課程の体系的編成

現在、カリキュラムツリーを作成して、新教育課程の編 カリキュラムポリシーの明文化ができていない成を検討している。

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成 特に新規開講コースにおける運用上の問題
点への対応（1）講義及び研究科目における微調整：他大学院NP （１）から（３）の調整の結果、プライマリケア看護コース
コース進行状況の確認等から、時間割の微細な調整と 開講年次にあたる学生は、全員が履修予定の単位を開講時期の前倒しが必要となった。検討の結果、「プラ 修得し、順調に学修を進めている。修士論文コースのイマリケア看護学演習Ⅰ」の時期変更、「プライマリケ 学生は、受講可能な科目の選択肢が増えたことから、
ア看護学演習Ⅳ」の開講時期前倒し、「プライマリケア 関心を深める履修が出来ている。次年度以降の履修
看護学特定課題研究」の内容整備、重複科目となるがより順調となることが推測される。
「ヘルスアセスメント」の廃止等について検討し、院生の学習に支障がないよう調整した。修士論文コースには、共通科目の「看護倫理」を必修科目とした。
（2）放送大学大学院履修科目の開講を前後期各4単位であったものを、2019年度からは通年開講とするよう調整した（既に科目等履修を済ませた院生がいること、学修をできるだけ前倒ししたいため）。
（3）演習及び実習科目における調整：臨地担当者のご都合による担当者変更・日程変更・各種調整などに対応し、特定行為研修及び修了に必要な単位の修得に支障がないよう調整した。

教養教育の実施の充実①教養教育は主に「基礎教育科目」にあたる。「総合的 高等教育コンソーシアム信州のシステムを活用して多視野の養成」、「基本的素養の養成」と2つの区分、21 くの学生が履修した。
科目をおいている。その他に、高等教育コンソーシアム
信州という県内10大学の連携制度により、他大学の科目を履修できるという制度を活用している。
②コース内容を改訂を行った。
③卒業前看護実践講座①教授方法の工夫・開発と効果的な実施②看護学部の新カリキュラムの実現につなげるた
め、教職員が各自の立場で主体的に何を行うかの検討と共有①-11年次は「導入基礎演習」を行い、大学での学び ①-4については、2-2-②で報告済みであり、教員の活方について、GWを通して学修できるようにしている。
用割合は6割と活用度は上がってきている。しかし、活①-2全般的に授業演習には、グループ学習を多く取入 用方法については、資料の公開やお知らせの機能のれている。
活用頻度が多く、アンケートや小テストといった機能は①-3学支援システム（manaba)の活用をはじめ、授業、 低率である。
演習内での学生の意見をすぐに組み上げられるように ①-5授業評価アンケート結果は、manabaで行われ、各していた。
教員は、それに対しての改善点などを記すアクション①-4学生による授業評価、FD 研修会を通して教授方 ペーパーを学長に提出している。しかし、各科目の改法の改善の取組む。
善点等についての学生へのフィードバックは、各科目①-5 平成30年度より授業アンケートは学習支援シス 責任者に任されている状況である。
テム（manaba)により行われた。
②グループワークの成果として、特に、地域活動への②カリ小委員会からFD/SD企画（8月27日）への情報 参加、地域の方との交流、地域の宝さがし、生活者の提供を行った。カリキュラム改正のねらい「①主体的・ 視点の育成、自らの生活習慣と健康の見直し、実習の自律的に学び続ける姿勢を持つ学生」「②地域で暮ら 場を病院から地域主体へ、等の意見が多数得られ、新す方々への看護がよりできるようになる学生」の実現 カリキュラムにおける検討の重点として活かす方向性につながる教職員各自のかかわりについて、グループ が確認できた。
ワークの成果を小委員会に持ち帰り、カリキュラム検討に反映させた。

③カリキュラム・ポリ
シーに沿った教育
課程の体系的編成〇

3－2④ 教養教育の実施⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施

看護学研究科の授業・研究指導における問題点の （1）抄読会の実施：プライマリケア看護コース学生に確認
は、修士論文コース学生の「○○看護学演習」にあたる科目が無いため、研究課題の絞り込み過程を充実する目的で、研究科長の企画により11月下旬から2回／月、任意参加で抄読会を実施している。
（2）学期末・年度末に学生にアンケートを実施（１）プライマリケア看護コース開講年次学生は、プライ
マリケア看護学特定課題研究に向けた準備を進めることができている。
（５）本年度より、学習支援システムmanabaを院生も活用できるようにした。前期後期の成績通知後に授業評価を依頼した。前期授業評価結果は、manabaを通じて各科目担当教員が閲覧できることになった。Web上で結果の確認ができるため、昨年度までよりも早期に評価・改善が可能となった。

①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検。評価方法の確立とその運用

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方 ・教務委員会から教授会へ報告し点検している。
法の確立とその運用
・学期ごとに科目の成績分布を作成し、GPAの状況を把握する。

2019年度実施予定②教育内容・方法
及び学習指導等の改善へ向けての学
修成果の点検・評
価結果のフィード
バッ
4-1-①大学の意思決定と教育マネジメ
ントにおける学長の適切なリーダーシッ
プの確立・発揮教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての 学期末・年度末に学生による授業評価アンケートを実 授業評価アンケート結果は、各科目責任者に伝えら
学修成果の点検・評価結果のフィードバック
施している。
れ、各教員は、それに対しての改善点などを記すアク
ションペーパーを学長に提出している。

〇

3-3

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の 学長は、大学を代表するとともに、その遂行に必要な 学長の権限の行使がスムースに行くようにするととも適切なリーダーシップの確立・発揮権限を有している。また、大学の理事の一人として、理 に、学長の独走を防ぐ意味からも、学園協議会におけ事会に出席し、教学面の意見を反映させ、教育の質の る審議や、教授会における意見聴取などの徹底を図る
向上を図っている。佐久学園経営委員会の一員としよう、規程整備を行った。
て、管理運営面にも、関わり、理事長との協力関係も図られている。大学運営を行うに当たっては、副学長、学部長、研究科長、学科長、助産別科長、図書館長等との必要な企画や学内の意見調整を図っている。さらに、大学運営については、学園協議会を組織し、理事長の参加を得ながら、教学面の意思決定を確認し、学長としての権限の行使を行っている。

4-1

5

4-1

4-1-②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮
した教学マネジメ
ントの構築

学部の委員会、および短大との合同の委員会の活 短大の規程を援用して作成された規程が多く、学部教 平成30年度4月1日改訂された諸規程に基づいて、学動が分かりやすくなるように規程を改訂する。相互 員の実情、教員役割の齟齬が見られていた。諸規程を 園協議会、運営会議、教授会、経営会議、理事会、規協力が得られるようにする。
改正し、学長を長とする諸会議の役割を明確にする。 程整備委員会等の役割が明確になった。採用に関して
は人事委員会、教員候補者選考委員会、教授会審議の段階を経て行うことが定着し、それぞれの役割が文章で明示された。図書館運営委員会や地域連携部会の統合がなされた。公開講座等は大学短大での連携で開催されるようになった

4-1-③職員の配置と役割の明確化などによる教
学マネジメントの機能性

副学長の就任による新学部構想のスタートに伴う、 教授15名、准教授5名、講師5名、助教8名、助手7名の 特任教授の採用について
担当教員の配置。学部教育と大学院教育の並列進 配置。大学院ではNP教育がスタートして、授業開講が ・70歳以上の教員は客員として採用する
行による教員負担の軽減。2019年度、教員採用人 あり、領域を離れたNP教育（専任准教授1名、客員教
事の構想
授1名）、また、基盤教育として2名を配置して編成した。

4-2-①教育目的
及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

規程に基づく、人事調整会議の開催
学長、副学長、研究科長、学部長、学科長、教授1名に 10回の人事調整会議を開催
今後に向けた教員組織の編成方針の策定
よる人事調整会議の開催
・教員選考は、人事院会で検討した3名の選考委員が・適正な教員配置のための採用、昇任を行う
・2020年採用に向けた公募者の検討担当し、審査結果を学部長へ報告し、教授会での審議
平成30年度4月1日改訂された諸規程に基づいて、 ・補充人員のための2019年度公募9月採用の検討を経て決定されるようになった。
人事委員会、教員候補者選考委員会、教授会審議 ・2020年度以降の教員組織編成方針の検討
採用及び昇任では、選考委員（長）がその任を果たしの段階を経て行う。
・昇任人事 規程に基づいた若手教員の教員能力の ており、各教授が採用人事に関わるという体制が整っ査定によるた。
・2019年4月採用者准教授1名、講師1名、助教1名、助手2名を採用・昇任人事は講師への昇任1名のみで、若手教員の研究業績蓄積への支援を要請した

4-2②FD (Faculty
Development) をはじめとする教育内
容・方法等の工夫・開発と効果的な実施〇①シミュレーション教育の実際とディブリーフィング ①丸子中央病院研修センター長 橋倉泰彦氏による ①シミュレーション教育とは何かについて、実施方法やを学ぶ
講演
ディブリーフィング方法等について学び、自らの講義や②教職員それぞれの立場から、学生をどのように育 ②水野教授による話題提供の後、グループワークを実 演習の振り返りとなったと考える。アンケート結果はてていくか、自分の立場でどのようにかかわるかを 施。その後ワールドカフェ方式でグループ間の意見交 「満足・やや満足」が大半を占め、目的は達成されたと表明し討議、明確化する（または共有し、実践へと 換した。最後に、各グループのまとめを全体に発表し 考える。
つなげることができる）。
た。
②「教員自身の考え方改革が必要」との意見が出されており、良い振り返りになったと考える。 領域に関係な
く、地域に出て行ってそこに暮らす方々とふれあい、交流しながら学びを深めていくことが学生にも教職員にもプラスの効果が期待されるということ、「地域創生」がまさにこれからの看護教育に必要だということが明らかになった。アンケート回答結果から、「満足・やや満足」
を選択した教員が80％を超えており、目標は達成されたと考える。
教職員間のコミュニケーションの向上と学園のあり方に関して共通理解を図る

1．「研究倫理委員会規程」、「研究倫理審査要綱
1）規程、要綱の変更を受け、各種書類を一部修正し （1）・（2）「結果答申書」・「研究倫理審査チェックリスト」（研究倫理委員会運営要領は改廃）」の変更に伴た。
の十分な活用までには至らなかった。「結果答申書」は
い、研究倫理審査関係の各種書類を整備する。
2）「研究倫理審査チェックリスト」を新規に作成し、審査 委員間での周知の不十分さや煩雑さのため使用中止
2．教員の研究計画を倫理的側面から厳正に倫理 の視点、かつ申請者の申請・研究計画作成の基準を となり、「研究倫理審査チェックリスト」は年度末に完成審査を行い、引き続き、申請者の研究スケジュール 明示した。
に至ったため、実施は次年度からとした。
を考慮し迅速な対応をしていく。
3）研究倫理審査を9回実施し、結果通知や再審査等、 （3）研究倫理審査件数は22件（新規21件、再審査1件）
3．教員・院生の研究倫理教育の受講を円滑に進め 迅速に対応した。
で大幅に増加したが、うち8件がブランディング事業のる。
4）研究進捗状況を確認し、学長に報告した。
関連研究であった。
4．研究倫理に関する最新の情報収集に努める。
5)研究倫理教育CITI JapanがAPRINへ組織母体を変 審査承認に要した期間は、10日以内が70％であり、2
5．希望する教職員に研究計画書、倫理審査申請書 更したため、受講方法の変更を教員・院生に周知し週間以内にはほぼ結果を通知することができている。
類の作成に関わる助言た。
（4）研究中止者や倫理的な問題事象の発生報告はな
6．教職員の研究成果を学内で共有する機会づくり 6）組織母体変更後の研究倫理教育（APRIN）の受講状 かった。
7．外部資金獲得の支援(情報提供・助言)
況を確認した。
（5）研究倫理教育の組織母体変更に伴う事務手続き
8．大学のプロジェクト研究(例：ブランディング)の推 7）倫理審査委員会報告システム（厚生労働省）におけ がスムースになされず、新任教員・院生には不便をか
進に関わる業務る情報の更新を行った。
けた。新任教員・院生は全員受講ができた。既受講者
8）8月10日、「科研費審査システム改革2018」の変更 の更新時期にも重なったが、ほぼ全員の教員が更新
点、および「科研費申請書で研究目的と研究計画・方 を行えた。受講管理は事務局担当者が行っているが、法の説明会開催
更新時期にあたっている教員へ、連絡がスム－スにい9）年度内に学内公募研究終了者の研究成果報告会 くよう担当者との連携を図ることが必要だった。
開始（6）APRIN eラーニングプログラム改修に伴う説明会に10）佐藤副学長、征矢野、朴で研究助言体制の整備 参加し、周知した。
（7）倫理審査委員会報告システムにおいて、年度分の議事について情報更新を年度末に行った。
（8）8月10日の説明会開催（9）年度内の学内公募研究終了者の研究成果報告会
をFDの一部として実施（10）のべ5件の研究相談実施①
研究環境の整備と適切な運営・管理②
研究倫理の確立と
厳格な運用

4－4

②研究倫理の確立と厳正な運用

③研究活動への資
源の配分

A-1-①
大学施設の開放

A-1－②
公開講座

SD研修会を,定期的に開催。また、教員を中心としたSD活動を予定どおり定期的に実施し、FD活動へも参
FD研修会にも積極的に参加する。具体的には、大きく 加できるよう努めた。
FD.SD委員会として共通の学園委員会都市、それぞれの課題については担当部署で行うと同時に、全学園としての活動を進めていく

研究倫理教育（APRIN e-learning)受講の推進〇

研究計画書の提出までに受講を終え、受講修了証を添付して提出するよう指導した

本年度修了の院生は全員受講を終えた。研究途中の院生には、研究経過における早めの受講を勧めた。

学内競争的研究助成への応募研究の募集、審査、 H30年度学内公募研究に6つの応募件数があり、学内および進捗管理の実施。
助成研究審査会議による書面審査および合議審査かﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ関連で科研費申請
ら6件を採択。
論文作成支援科研費採択（代表研究者：征矢野、基盤研究C）

原著論文３、研究報告１、資料１、活動報告３が掲載された。
ブランディング事業の研究成果特集号の企画をした。
目標達成度100％
学内公募研究の6つの応募件数についての審査
科研費基盤研究C,採択

本学は交通の便に優れ、視聴覚機器の整備のあり、各種団体に開放する機会が多い。
・2018年度は、短大部と協力しながら介護と介護者に 公開講座のアンケートによると参加者の多くはリピー
関するテーマ2回、足の健康に関するテーマに短大2ターであり、健康志向は高い。ニーズに応えられる企
回、計画書4回の公開講座を開催した。近隣市町村の 画を進める。
成人高齢者の参加が多く、好評であった。
信州短期大学部との共同開催、ポスターを合同で作成
し、広報活動の効率化を図る

6

H29 同様に研修会等を企画して実施した。教員免許更 NPISは、参加者募集を近隣都県まで拡大して行って3新講習会では、足の健康をテーマにべーレルッツ客員 年目である。参加者は26人。うち2人が富士吉田市か教授の授業を開講している。また、大学院NP教育およ らであった。プログラムでは例年の内容と昨年から導び特定行為研修が始まり、指導者研修を3回実施し入のプロフェッショナリズム演習を実施し。好評であった。本学大学院への県内外から関心が高まり、2年目 た。NPIS参加者に対して、12月の指導者カンファレンの臨時実習の成果と修了生の地域での活躍が期待さ スへの参加案内を行い、5人申し込み、4人の参加がれる。
あった。
県内高校の模擬授業、学生による性教育のピア・カウ 研究塾については、これまで複数の病院の看護師のンセリング、の他多数実施している。
参加があったが、今年は1施設の3年目の看護師の研新旧の免許による教員の重なりにより、延べ900名を 究指導という形となった。
超す受講者となった教員免許更新講習会では、新企画として足の健康をテーマにべーレルッツ客員教授の授業を開講した。また、大学院NP教育および特定行為
研修が始まり、指導者研修を3回実施した。本学大学院への県内外から関心が高まり、2年目の臨時実習の成果と修了生の地域での活躍が期待される。
また佐久保健所管内保健師会人材育成プロジェクトにアドバイザーを派遣するなど、地域連携を積極的に拡大している。
地域病院の看護師への研究支援を行う。
これまでの支援を行ってきた4施設の支援を継続する。
①実習指導者人材育成として研修の継続②看護学実習におけるプロフェッショナリズムの考え方を現場と共有③県内外指導者からのセミナー参加

A-1-③
人的資源の
社会への提供

基準A
地域
社会貢献

2018年度臨地実習指導者研修セミナーを看護職を対象に夏に3日間（26人）、冬に半日（4人）実施。アン
ケートから受講者の満足度は高い。

①、②、③ともに達成できた。

地域の看護管理者を対象にした「SAKU看護管理研究 のべ参加人数は9施設96名で、アンケート結果ではほ会」を毎年開催している。本年度は新任看護師長のた ぼ全員が「とても良い研修」と評価した。自由記述でめの「看護管理の基本」について年6回シリーズで開催 は、「組織のことや自分のことが俯瞰できる」「医療環した。マネジャーに必要な能力・役割・スキル、組織運 境の変化に敏感になった」「やる気が出た」「もっと継続
営、人材育成、問題解決法、組織の質保証について企 して学びたい」などであった。課題としては組織間の交画した。
流がまだ薄いことである。
地域に根差した大学・地域の発展に寄与する学術 1) 佐久市・佐久大学・浅間総合病院・佐久総合病院で 1) タイから研修員受け入れ１回、佐久市、佐久大学か機関として2014年、佐久市と包括連携協定を締結 取り組んでいるJICA草の根事業「通称：タイ、チョンブ ら専門家派遣を３回行い、講師、専門家を派遣し、そのし、地域の産業・文化・保健・医療の進行、教育及び リ県における町ぐるみ高齢者プロジェクト」は、健康長 都度準備会議、報告会を開催した。
人材育成、生涯学習、まちづくりなど12項目に連寿Saku Health Care Modelをタイへ技術移転する事業 達成度 100%
携・協力をしている。当センターでは、本協定を基に であるが、佐久大学は専門家派遣、事前説明会、帰国
佐久市が推進している「ｼﾞｬﾊﾟﾝﾌﾞﾗﾝﾄﾞ「健康長寿」
報告会等の物的、人的協力を行った。(期間：2016年1 2) B-1-②に関し12種類の研修実施に当たり、(Saku Health Care Model)推進事業を実施する。
月～2018年12月）
講師、通訳、講義室、実習室、機器材への協力を行っ
また、産官学による地域連携を推進する。
た。
2) B-1-②では、年間12種類の研修を実施したが、全 達成度 100%
プログラムに対し、佐久大学の教員数名が講義を行い、講義室、研修機器材を提供するなどの協力を行っ 3) タイで実施中の「町ぐるみ高齢者プロジェクト」
た。
では、病院を地域のオープンする病院祭を行い、佐久3) 産官学の連携では、タイで実施する事業に佐久市 市の企業4社が福祉機器の展示を行った。
の福祉関連の中小企業が参加した。
達成度 100%
ブランディング研究事業のプロジェクト活動の活発化
・あしけんフットプリンターの精度向上の取り組み
・全学的な研究グループ組織化（教員参加95％100％）

A-1-④
産学官連携

B-1-①
教員および学生の看護教育研究における国際交流
基準B
国際交流

B-1-②
海外研修等の受け入れによる地域貢献・ブランディング事業推進員会の会議開催 1回/2か月 ・ブランディング事業推進員会の会議開催は○回開催
・佐久市足育推進委員会活動の参画
し、3年間の計画、年間の活動方針と進捗確認、予算
・足育に関する人材育成のための研修会派遣等を検討した。
・研修修了者の伝達講習等による知識の波及
・各種の足育協議会主催のイベントに参画した 90％
・各研究グループの調査推進
以上
・予算申請と予算編成
・研修会受講者は、4名でそれぞれ伝達講習を実施し・研究公表、正か発表へ向けたグループ活動の推進 た・倫理審査受審件数（ ）件 調査及び公表へ向けて活動が活発化された。
包括的な連携のもと、文化、産業、教育、学術等の分 H29年11月に採択された文部科学省の私立大学ブラ
野で相互に協力し、地域の発展と人材の育成に寄与 ンディング研究事業では、教職員が足の健康をテーマすることを目的に包括連携に関する協定を締結し、今 に取り組んでいる。開発機器を使用して述べ2600人の
後川上村をフィールドにした聖路加国際大学との学生 フットプリント採取や相談を実施できたので、3年目の間交流のほか、教職員間の交流を行い、都会の大学 2019年度は、実態把握のフットプリント採取と並行しとの滞留事業の補助金申請へもつなげていく。
て、調査結果を元に、地域住民やナース向けに正しい・佐久市との連携、商工会議所との連携協定を更新
足と靴に関する知識の普及に努める。地域への貢献とし、川上村との包括連携協定（平成30年10月1日）、聖 本学の足に特化したブランディング化のために、以下
路加国際大学との包括連携協定（2019年4月1日）を予 を企画している。
定した。
2.各種イベントでの広報、啓発活動
・ぞっこん！さく市健康テーマパーク
・佐久市民の日（イオンモール佐久平セントラルコート
健康イベント）
3.令和元年佐久大学・佐久大学信州短期大学部開学
祭での基調講演会と研究活動中間報告会
4.各学会で各チーム1演題以上の発表、また看護協会
主催のヘルスプロモーション学会で長野市内での成果
展示、看護学部紀要「足育増刊号」の発刊
5.長野県足育機器開発（あしけんプロジェクト）の継続による機器の検証、精度の向上、医療機器メーカーとの提携も視野に入れつつ起業化を検討していく。

教員および学生の看護教育研究における国際交流 1) 教員は、科研および学内の研究補助金を得て海外 1) 教員は、海外の教員らと研究を進めており、学会・プログラムを促進する。
の大学教員と研究を進めている。
研修等で海外へ渡航した教員は、9名であった。
2) 教育カリキュラムとして実施した「タイ国際看護論演2) 佐久大学では、開学時より、4年次に看護の理論と 習」では、2017年の参加者2名から2018年は12名に増実践と統合領域でタイで「国際看護演習」選択科目2単 えた。教員引率2人位を実施している。
学生の履修者が予想より少なかった。
3) スタディ・ツアー学生18人、教員引率2人
3)スタディ・ツアー第2回を企画し、台湾で実施した。
達成度 100%
地方創生、大学の国際化を目的に地域の強みであ 12種類の保健医療に関連するグループ研修を受け入る「地域保健医療」を学ぶ研修生を受け入れる。ま れた。
た、佐久市が2015年より推進している佐久市から海 主たる領域と国・地域：6か国＋1地域
外へニーズにあった保健医療情報を発信するため 1) 地域包括ケア・高齢者ケア（タイ、台湾、ブラジル、の「アジア健康構想に基づく保健医療のつばさ事
中国）業」に協力する。
2) 母子保健管理（アフガニスタン）
3) 女性の健康づくり（性教育）（ザンビア）
4) 看護管理研修(エジプト)

7

年間、12種類の研修を通して、合計109名の研修生を受け入れた。
各コースの目標は異なるが、佐久市、佐久市内の保健医療施設の協力により、研修員の目標が達成された。
研修期間は、1日～1.5か月であった。
達成率100%