第３章

新型コロナウイルス感染症の動向と対策

1)

１．新型コロナウイルス感染症の動向

陽性者

１日当たりの新規陽性者の推移をみると４つの山がみられる。第一の山（第一波）は令和２年４月 上旬 の 約700 人 を ピ ーク と する 山 ， 第 二 の山

１〕

感染者数等の推移（第二波）は８月上旬の約1,600人をピークとする
山，第三の山（第三波）は３年１月上旬の約8,000(1)

国内の状況

人をピークとする山，そして第四の山（第四波）

令和３（2021）年10月31日０時現在，わが国には ５ 月 上 旬 の 約 7,000 人 を ピ ー ク と す る 山 で あおける新型コロナウイルス感染症の感染状況をみり，山を経るに従って規模が大きくなっている。

ると，総数としては，陽性者数は1,722,610人，さらに７月中旬以降，より感染力の高いデルタ株

死亡者は18,261人に上っている。都道府県別に陽の拡大により，１日当たり20,000人を超える第五性者数をみると，多い順に東京381,633人，大阪の山（第五波）が到来したが，９月以降急速に減

202,422人，神奈川168,889人，埼玉115,598人，少し，前年の低水準時の数値ほどになっている。

愛知106,330人となっている。

2)

以下にその推移をみていく（図１）。なお，数値は厚生労働省ホームページによる。

重症者

重症者数については，令和２年４月末，８月下旬に300人前後でそれぞれピークを迎えた。さらに，11月以降増加を続け，３年１月末に1000人

図1超，５月末に約1,400人，９月上旬に2000人超の界中で流行し，ＷＨＯ（世界保健機関）は３月にピークを迎えるという推移であり，新規陽性者数パンデミック（世界的な大流行）とみなすことがと同様に５つの山がみられるが，そのピークの時できる旨を表明した。

期は，新規陽性者数よりも２～３週間程度，後になっている。
3)

死亡者

わが国は，令和２年１月末に，内閣総理大臣を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し，①感染症法，検疫法に基づく新型コロ

１日当たりの死亡者数の推移をみると，とくにナウイルス感染症の指定感染症・検疫感染症への令和２年末以降に増加ペースが高まり，３年２指定，②入管法に基づく入国者規制，③保健所に月，５月には100人超となるなど，第一，第二のおける帰国者・接触者相談センター等の医療提供山を超える水準にまで増えた。累積死亡者数でみ体制の整備，④事業者や雇用への支援等，各種対ても，２年４月に100人，７月に1,000人，11月に策を進めた。

2,000人を超える程度であったが，３年４月には３月には，新型インフルエンザ等対策特別措置10,000人を超える死亡者数となっている。７月以法を改正し，新型コロナウイルス感染症を同法の降は，ワクチン接種の進展に伴い１日の死亡者数対象とした。同法に基づき，７都府県について４は抑えられ,10月は減少傾向にある。

月７日から５月６日までの緊急事態宣言が発出された（４月16日から対象地域を全都道府県に拡(2)

世界の状況

2021年10月31日15時現在の世界の感染者数は２億4639万人，死亡者数は488.5万人である。感染大）。その後，宣言期間を延長し，５月14日に対象区域を８都道府県に縮小した上で，５月31日に解除された。

者数の推移をみると，2020年４月に100万人，６

経済状況をみると，緊急事態宣言下の４～６月月に1000万人，11月に5000万人，2021年１月に期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス28.1％で戦１億人，８月に２億人を超えた。

後最大の下げ幅となった。こうした中，４月に最も感染者が多い国はアメリカで4595万人（死は，全国民を対象とする特別定額給付金や中小・亡者74.6万人），次いでインド3426万人（同45.8

小規模事業者等への持続化給付金等を内容とする万人），ブラジル2180万人（同60.8万人），イギリ

第一次補正予算が，６月には，雇用調整助成金のス906 万 人 （ 同14.1 万 人 ）， ロ シ ア834 万 人 （ 同

抜本的拡充や医療提供体制の強化等を内容とする23.3万人），トルコ801万人（同7.0万人），フラン第二次補正予算が成立した。

ス726万人（同11.9万人）となっている。

また，対策本部の下に設置された新型コロナウ

国・地域別に感染者数の推移をみると，2020年

イルス感染症対策専門家会議は，長丁場の対応を１～２月は感染が最初に確認された中国で，３～前提とした「新しい生活様式」を提唱し，身体的４月頃からはアメリカや欧州各国，ロシアなど距離の確保・マスク・手洗いといった基本的な感で，５月以降はインドやブラジル，南アフリカな染対策，集団感染防止のために「３つの密」（密どで感染者数の伸びが顕著となった。10月から閉・密集・密接）を避けること等，徹底した行動は，アメリカやイギリス，フランスをはじめとす変容を呼びかけた。

る欧州各国で感染者のさらなる急拡大がみられた。2021年は，ウイルス変異株やワクチン接種の(2)進展に伴い，国ごとで感染状況が異なっている。

①

政府の体制
新型コロナウイルス感染症対策本部

内閣総理大臣を本部長として令和２年１月に設２〕

令和２年６月までの経緯と政府の体制置。３月には，新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部として位置づけられた。政府の基本的対処方針を定める。

(1)

令和２年６月までの経緯②

新型インフルエンザ等対策推進会議

令和２（2020）年初頭より，新型コロナウイル

令和３年２月に改正された新型インフルエンザ

ス感染症（COVID-19 ）が中国をはじめとして世等対策特別措置法（改正特別措置法）に基づき４月に設置。感染症に関して高い識見を有する者それた（その後，対象地域拡大）。６月には沖縄をの他の学識経験者により構成される。この推進会

除き宣言は解除されたが感染拡大は止まらず，７

議には，以下の２分科会が設置されている。

月からは東京，８月からは埼玉，千葉，神奈川，

ア

基本的対処方針分科会

大阪などに４回目の緊急事態宣言が発令された。

対策本部に対して，基本的対処方針等についてまた，令和２年11月に改正された予防接種法に意見を述べる。令和２年３月に新型インフルエン

基づき，翌３年２月より医療従事者向けのワクチザ等対策有識者会議の下に設置された「基本的対ン先行接種を皮切りに，順次接種が進められてい処方針諮問委員会」が，改正特別措置法により推るところである。この間，対策分科会の提言等に進会議の分科会として位置づけられた。

基づき，各施策の実施，修正，感染予防対策の周イ

新型コロナウイルス感染症対策分科会知が図られている。

令和２年３月に対策本部に設置された新型コロ以下に各施策・提言の状況を個別にみていく。

ナウイルス感染症専門家会議が７月に廃止され，なお，令和３年10月末時点までの記述である旨に有識者会議の下に対策分科会が設置された。専門留意されたい。

家会議が感染症や疫学の専門家から構成されたのに対し，対策分科会はそれに加え，経済学者，知(1)分科会等の主な提言

事，病院経営者，企業経営者など幅広い分野の者○

第５回（令和２年８月７日）から構成されている。改正特別措置法により推進会議の分科会として位置づけられた。
③

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザ

各都道府県で今後想定される感染状況を次の４ステージに分けるとともに，ステージの移行を検知する指標として，①病床の逼迫具合，②療養者

リーボード

数，③PCR陽性率，④新規報告数，⑤直近一週間

令和２年２月に，厚生労働省に設置され，公衆と先週一週間の比較，⑥感染経路不明割合の６つ

衛生分野の専門的・技術的な事項について，必要を示した。

な助言を行う。

・

ステージⅠ：感染者の散発的発生および医療提供体制に特段の支障がない段階

３〕

令和２年７月以降の各種施策・提言の状況

・ステージⅡ：感染者の漸増および医療提供体制への負荷が蓄積する段階
・

令和２年５月に緊急事態宣言が解除された後，ステージⅢ：感染者の急増および医療提供体制における大きな支障の発生を避けるため

感染者数は７月から８月の山（第二波），12月かの対応が必要な段階

ら翌 年１ 月の 山（ 第三 波 ），４ 月か ら５ 月の 山・（第四波），７月から８月の山（第五波）を中心な医療提供体制の機能不全を避けるための対に増減を繰り返してきた。

ステージⅣ：爆発的な感染拡大および深刻応が必要な段階

令和３年１月には緊急事態宣言が再発令され，その上で，ステージにかかわらず講ずべき施策

首都圏の１都３県については３月まで延長され（集団感染早期封じ込め，３つの密回避等），スた。２月には，新型インフルエンザ等対策特別措テージⅢで講ずべき施策（飲食店での人数制限，置法が改正され，対策の実効性を高め，より確実感染拡大都道府県への移動自粛等），ステージⅣに取り組みを推進するための種々の反映が行われで講ずべき施策（緊急事態宣言等）をそれぞれ提た。さらに，その改正で創設された「まん延防止案した。

等重点措置」について，感染拡大の傾向がみられ○第12回（10月23日）

る地域に４月以降適用を開始し，飲食店への時短

感染リスクが高まる場面として，①飲酒を伴う要請等が行われた。そのうち，感染の急拡大がみ懇親会等，②大人数や長時間に及ぶ飲食，③マスられた東京，京都，大阪，兵庫については，４月

クなしでの会話，④狭い空間での共同生活，⑤居から３回目の緊急事態宣言が発令され，幅広い業場所の切り替わりの「５つの場面」が挙げられ種への休業要請を行う等，より強い措置が講じらる。感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫として，利用者側は，飲酒は少人数・短時間でなる

兵庫の近畿圏と，栃木，岐阜，愛知，福岡についべく普段一緒にいる人と適度な酒量で行うこと，て，緊急事態宣言の対象を拡大し，その後，栃木会話はなるべくマスク着用で行うこと等を推奨す以外は宣言期間を３月７日まで延長した。２月28

るとともに，店側は，ガイドラインの遵守や接触日には首都圏の１都３県以外の府県については延確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）のダウンロードの働きか長期限を待たず解除し，１都３県については３月けを行うことが求められる。

21日まで宣言期間を再度延長した。

○

偏見・差別とプライバシーに関するワーキン

１回目の緊急事態宣言とは異なり，社会経済活ググループ「これまでの議論のとりまとめ」

動を幅広く止めるのではなく，感染リスクの高い（11月12日）

場面，具体的には飲食を伴うものを中心として，感染症の流行に伴い，医療従事者やその家族等飲食店への時短要請等の取り組みを要請した。

に対する差別的な言動や，クラスター発生を公表した施設等の関係者等への差別的な言動，感染症(3)

拡大地域の住民等への差別的な言動の事例が散見

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正された。そのような偏見・差別等の行為を防止

令和３年２月３日，新型インフルエンザ等対策

し，報道機関に対しては個人情報保護と感染症対特別措置法，感染症法，検疫法が改正された。そ策を両立させる観点から特段の配慮を行うこと，の概要は以下のとおり。

また，政府・自治体に対しては正しい知識の普及と人権が侵害される事態に適切に取り組むことを

1) 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正○

特定の地域において，国民生活と国民経済に提言している。

甚大な影響を及ぼすおそれがあるまん延を防止○ 第18回（12月11日）

す る た め ，「 ま ん 延 防 止 等 重 点 措 置 」 を 創 設

今後の感染状況を踏まえた対応として，①感染減少地域，②感染高止まり地域，③感染拡大継続
地域ごとに，それぞれの状況に沿った施策を想定し，時短営業等の要請，要請に応じない場合の命令，命令に違反した場合の過料を規定する。
○

緊急事態宣言中の施設の使用制限等の要請にする。また，地域の状況にかかわらず共通して実応じない場合の命令，命令に違反した場合の過施すべき施策として，①飲食時を含むマスクの着料を規定する。

用や感染リスクが高まる「５つの場面」等に関す○国および地方公共団体は，事業者に対する支る情報発信，②飲食店をはじめとした業界別ガイ

援に必要な財政上の措置，医療機関および医療ドラインの徹底，③保健所の負荷も勘案した効果

関係者に対する支援等を講じ，また国は，地方的な感染対策の実施，④財政支援を含めた医療提公共団体の施策を支援するために必要な財政上供体制および保健所の強化，⑤高齢者施設・医療機関等における積極的な検査によるクラスターの早期封じ込め等を行うことが挙げられる。の措置を講ずるものとする。
○

差別の防止に係る国および地方公共団体の責務規定を設ける。
2)(2)

２回目の緊急事態宣言

令和２年12月に，国や自治体では飲食店の営業時間短縮等の強い要請を行ったが，首都圏では，年末に新規感染者数が最高値を示した。こうした感染症法および検疫法の一部改正○ 「新型インフルエンザ等感染症」に「新型コロナウイルス感染症」と「再興型コロナウイルス感染症」を追加。
○

保健所設置市・区から都道府県知事への発生中で，分科会の提言において，埼玉，千葉，東届の報告と，積極的疫学調査の結果の関係自治京，神奈川の１都３県に緊急事態宣言を発する時体への通報を義務化する。

期にあるとして，宣言期間を通して，ステージⅢ相当まで感染状況を下げることを提言した。

○

都道府県知事等は，患者に宿泊療養・自宅療養の協力を要請できることとする。また検疫法

政府は提言を受け，首都圏の１都３県につい上も，検疫所長は宿泊療養・自宅待機等の感染て，令和３年１月８日から２月７日の間，緊急事防止に必要な協力を要請できることとする。

態宣言を発出した。１月13日には，京都，大阪，○入院措置に応じない場合または入院先から逃げた場合の罰則を規定。
○

された後も感染が再拡大したため，東京オリン積極的疫学調査の実効性確保のため，患者等ピック期間を含む令和３年７月12日から４回目のが質問に対して正当な理由なく答弁をしない，緊急事態宣言が発令されたほか，８月には埼玉，または調査を拒んだ場合等の罰金を規定。

千葉，神奈川，大阪をはじめ，感染の拡大がみら○

緊急時，医療関係者・検査機関に協力を求めれる道府県にも緊急事態宣言が順次適用された。

られること，正当な理由なく応じなかったとき宣言の期限は数回延長され，９月30日に全面解除は勧告，公表できることを規定。となった。

(4)

まん延防止等重点措置と３回目・４回目の緊急事態宣言

緊急事態宣言が，感染状況がステージⅣ相当であるかを判断し，都道府県単位で適用されるのに(5)

予防接種法の改正とワクチン

令和２年11月，新型コロナウイルス感染症にかかるワクチンの接種を法律上位置づけるため，予防接種法が改正された。

対し，上記新型インフルエンザ等対策特別措置法

予防接種法では，対象疾病により，予防接種にの改正に伴い創設された「まん延防止等重点措ついて類型を設け，それぞれにつき実施主体，費置」では，ステージⅢ相当の状況を想定し，対象用負担，健康被害救済の給付金額等を定めているとなった都道府県知事が区域を定めて，飲食店へ（158頁参照）。新型コロナウイルス感染症に関すの時短要請等の集中的な対策を行う。

るワクチンの予防接種については，実施主体は市

令和３年３月には，２回目の緊急事態宣言が全国町村だが，国が市町村に接種実施を指示できるこ的に解除されたが，その後も感染者数等の下げ止とや費用は国が全額負担すること等，従来の類型まりが各都道府県で続き，特に大阪などの都市部に当てはまらない取り扱いが必要であるため，予ではリバウンド（感染再拡大）の傾向が表れた。

防接種法の改正により特例を設けた。

このため，まん延防止等重点措置の対象として，政府は，年末年始にパブリックコメントを行

４月５日から宮城，大阪，兵庫に，12日からは東い，令和３年２月に分科会の了承を得て，「新型京，京都，沖縄に，20日からは埼玉，千葉，神奈

コロナウイルス感染症にかかるワクチンの接種に川，愛知に，25日からは愛媛に，５月９日からはついて」をまとめた。その概要は以下のとおり。

岐阜，三重に，16日からは群馬，石川，熊本に適用された。
そのうち，東京，京都，大阪，兵庫について

○

接種目的

新型コロナウイルス感染症の発症予防，死亡者・重症者の減少により ，まん延の防止を図

は，新型コロナウイルス変異株の流行等による感る。

染拡大と医療提供体制の逼迫により状況がさらに○接種順位悪化したことから，政府は令和３年４月25日から①医療従事者等，②高齢者，③高齢者以外で５月11日までの期間，４都府県に３回目の緊急事

基礎疾患を有する者および高齢者施設等の従事態宣言を発令したが，期間は５月31日まで延長さ者，④それ以外の者，の順で接種を行う。妊婦

れるとともに，５月12日には愛知，福岡が，16日の接種順位については，国内外の科学的知見等には北海道，岡山，広島が，23日には沖縄が対象を踏まえた検討を継続した上で示す。に加わった。さらに，期間は６月20日まで再延長○

され，７月11日まで延長された沖縄（その後９月30日まで延長）を除き，宣言は解除された。

有効性および安全性

国は，ワクチンの接種開始以降も，副反応を含めデータの収集・分析を行って必要な安全対３回目の宣言では，酒類を提供する飲食店への策を講じる。ワクチンは最終的には個人の判断休業要請など，飲食の場面への対策をさらに強化で接種されるものであることから，ワクチンのするとともに，人の流れを抑制するため，２回目接種にあたっては，リスクとベネフィットを総の宣言よりも幅広い業種に休業要請を行うといっ合的に勘案し，接種の判断ができる情報を提供た措置を講じた。

することが必要である。

その後，東京については，３回目の宣言が解除

わが国は，ファイザー社，モデルナ社およびアストラゼネカ社の製薬企業３社から供給を受ける定が解除された。

ことについて合意し，ファイザー社のワクチンはしかし，英国における，いわゆる変異株ウイル

令和３年２月に，モデルナ社とアストロゼネカ社

スの感染拡大を踏まえ，水際対策は再び強化されのワクチンは５月に薬事承認された。

るようになった。12月24日からは，英国からの新わが国では，令和３年２月から医療従事者向け

規入国（帰国）については，上記の防疫措置を確の接種が，４月からは高齢者向けの接種が開始し約できる受入企業・団体がある場合の新規入国許た。また，５月からは防衛省・自衛隊による東可，および外国からの短期出張者の帰国について京・大阪での大規模接種センターの設置・運営が認めていた14日間の待機措置の緩和を認めないこ行われたほか，６月からは企業や大学等におけるととされた。この措置は，12月26日には南アフリ職域接種を開始するなど，接種の加速化を図ってカからの新規入国者等に，そして28日にはすべている。10月には２回接種を終えた人が70％を超の国からの新規入国者等に適用されるようになっえ、先進国中でも高い接種率となっている。

た。また，英国および南アフリカからの入国者については，すべて検疫所指定の宿泊施設で待機さ(6)

水際対策の緩和と再強化

対策本部は，入管法に基づき，対象の国・地域（順次追加され，令和２年８月28日時点では159カ

せ，入国後３日目の検査で陰性の場合は宿泊施設の退所を認めるが，自宅等での14日間の待機が求められた。

国・地域）に14日以内に滞在歴のある外国人の入翌年１月８日には，変異株ウイルス感染者のい国を原則拒否するとともに，入国者についても，る国以外の国から帰国する日本人に対しても，出PCR検査の実施，14日間検疫所長の指定する場所国前72時間以内の検査証明書の提出を求めることでの待機および公共交通機関の使用の禁止を要請とされた。また，13日には，すべての国・地域かしていた。

らのビジネストラックおよびレジデンストラック

６月には，国際的な人の往来の再開に向けた措を利用した新規入国が停止された。２月からは，置として，ビジネス上必要な人材等の出入国につ英国および南アフリカと同様の水際強化措置の対いて，例外的な枠を設置した。対象国は，相手国象となる国・地域が順次拡大されている。との協議・調整に基づき順次設定され，ビジネス５月10日には，変異株が急速に拡大したイン上必要な人材について，入国前のＰＣＲ検査証明

ド，パキスタンおよびネパールからの入国者・帰や入国後14日間の位置情報の保存等の措置を条件

国者に対し，検疫所の確保する宿泊所に待機し，に，例外的な入国を認め（いわゆるレジデンスト

入国後３日目と６日目の検査で陰性の者についてラック ）， さらに 上記 の者 が 14日間の自 宅等 待のみ，宿泊施設の退所と入国後14日間の自宅待機

機期間中のビジネス活動を望む場合は，本邦活動を認めることとされた。12日には，わが国の在留計画書を提出すれば，行動制限が一部緩和された資格を持つ外国人が入国前２週間以内にインド等（いわゆるビジネストラック）。に滞在歴のある場合，特段の事情がなければ入国９月には，在留資格保持者の入国拒否対象地域を拒否することとされた。18日には，バングラデからの再入国を認めた。さらに10月には，レジデ

シュ，モルディブ，スリランカ（19日から）からンストラックについて，留学，家族滞在等の者にの入国者・帰国者について，インド等と同様の対も入国を認めるとともに，防疫措置を確保できる応がなされ，25日には，上記６カ国からの入国受入企業・団体があれば，全ての国について，順者・帰国者について，待機期間が10日間に延長さ次，入国を許可することとした。

れ，検査も10日目を加え３回になった。また， 18

11月には，日本在住の日本人および在留資格保日からフランス，オランダ等７カ国，25日から英持者は，防疫措置を確保できる受入企業・団体が国等４カ国も変異株流行国・地域として，入国あれば，外国への短期出張の帰国の際，ビジネス者・帰国者について，検疫所が確保する宿泊施設トラックと同様，14日間待機の緩和が認められに待機し，３日目の検査で陰性の者について，宿た。また，豪州，タイ，韓国，中国等９カ国・地泊施設の退所と入国後14日間の自宅待機等が求め域について，入管法に基づく入国拒否対象国の指られた。