2022 年 5 月 13 日
各 位
会 社 名 岩崎通信機株式会社
代表者名 代表取締役社長 西戸 徹
（コード：6704、東証プライム）
問合せ先 取締役常務執行役員管理本部長 木村彰吾
（TEL．03－5370－5111）

新中期経営計画の策定について
このたび、2022 年度を初年度とする 4 ヶ年の中期経営計画「REBORN」を策定いたしましたのでお知らせします。
環境問題に対する世界的な関心や多様性を重んじる気運の高まり、新型コロナウィルスへの対応、東京証券取引所の市場区分変更、所有から利用への需要の変化など、経営環境が大きく変容するに当たり、「生まれ変わる」決意を込めて「REBORN」と名付けました。
新中期経営計画の遂行を通じて、企業価値向上に努めてまいります。

１． 名称「REBORN」
社会の変化に適応し、全てのステークホルダーにより多くの価値を提供する会社に生まれ変わります
２． 対象期間2022 年 4 月-2026 年 3 月（4 年間）
３． 計数目標
2025 年度連結業績目標
売上高

265 億円

営業利益

21 億円

経常利益

22 億円

当期純利益

18 億円

ＲＯＥ

6.8％※

※さらに、Ｍ＆ＡによってＲＯＥ8％超を志向する。
４． 基本方針①徹底した固定費削減②環境意識の高まり、グローバル化、所有から利用への移行等市場変化を捉えた成長戦略の遂行③ＥＳＧ経営の推進による企業価値向上と持続的成長の追求④IR と株主還元策の強化による投資家評価の獲得
詳細は添付資料「中期経営計画－2022-2025 年度－」をご参照ください。
以 上

中期経営計画－ 2022‐2025年度 －岩崎通信機株式会社 |2022年5月13日

あらゆる人やモノを繋ぐコミュニケーションで、生きがい溢れる社会創りに貢献する
環境問題に対する世界的な関心や多様性を重んじる気運の高まり、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う新たな生活様式への挑戦、ネットワーク環境の進展、所有から利用への価値観の変化、東証の市場区分再編など、
世の中は速く、そして大きく変容を遂げています。

ミッション
M I S S I O N

私たちは80年を越える歴史を刻んでまいりましたが、これから先も社会に貢献する企業であり続けるためには、これまでの既成概念や事業運営に捉われない、新しい発想力と実行力が必要です。
“IWATSUは生まれ変わる“との強い思いを込め、本中計のテーマを「REBORN」と名付け、2022年度を自らの改革起点とする４年間の新中期経営計画をここに策定いたしました。
聖域なき大胆なコスト構造改革、省エネ・効率化などカーボンニュートラル社会の実現に貢献する成長戦略、そしてＥＳＧ経営を不退転の決意で推進してまいります。
こうした取り組みによって、これからの世の中で上記ミッションを果たし、私たちに関わる全てのステークホル

ダーの皆さまにより多くの価値を提供し、夢と希望をお届けできるよう全力で取り組んでまいります。どうか
ご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

西戸 徹

目次

1

前中計の総括2

新中期経営計画

3

ESGへの取り組み4

プライム市場への適合に向けて© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

3

1

前中計の総括前中期経営計画の概要
201６－2018年度の中期経営計画「SCRUM 80」を受けて、「成長性及び収益性の追求を加速する」ことを基本方針に据えた中期経営計画「Dash! 2021」を策定

中期経営計画2019－2021年度

基本方針

1

新たなビジネスの「成長性」、既存ビジネスの「収益性」の追求を加速する

成長性

2 収益性

⚫ 新規ビジネスの実績化を加速する体制を取る⚫ 新商品の投入で既存ビジネスの売上安定化を図る⚫ IoT、AI等の先端技術を活用したビジネスに取り組む⚫ 事業の成長性に応じ、柔軟に経営資源を配分する⚫ 新規ビジネスの早期事業化のために、アライアンスを推進する© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

5

前中計の総括
前中計では、前々中計で取り組んだ成長性・収益性の追求を加速することを目指した。中計前（2018年度）に比べ増収増益にはなったものの、成長分野の未達を主な要因として連結売上高、連結営業利益とも中計目標に届かなかった● 売上高推移● 営業利益推移
中計目標
240億円

（億円）

250

223.0
208.5

231.8

中計目標
7億円

（億円）

10

217.1
5.0

200

5
1.5

150

0

100

△ 2.2
△5

50
△ 10

△ 9.7

0
2018年度

2019年度

2020年度
前中計期間© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

2021年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

前中計期間

6

前中計の結果の考察① ー成長性ー
成長分野において売上高23億円増（2018年度実績比）を目指し、18テーマ中13テーマの事業化を実現した。しかし、コロナ
禍によるターゲット市場への展開遅れや需要縮小、既存分野の製品開発の遅延に伴う経営資源シフトの遅れ等で、 2021年度
実績は10億円増にとどまった

成長分野における主な成果
IoTによる遠隔残量監視サービス「EyeOwl」が成長
農業向け燃料をはじめとした
各方面の液体残量管理へ拡大

NSD先端技術研究所・grabss社への出資
協業を進め、新規ビジネスの早期事業化を図る

ビジネスコミュニケーションツール「Sharewind」、
Web会議ツール「Ｗａａａｒｐ」をリリース
新設したセールスインキュベーション部
において、WebRTC技術を利用したサービスを開発・展開

ドイツに計測器販売合弁会社を設立
計測器販売の海外拠点を設け、欧州での展開を開始

デンマーク
イギリス

チェコ

AI等の先端技術の知見を獲得
新設部門のオープンイノベーションセンターを起点に、大学や他の企業と積極的に交流。今後の製品への展開を図る© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

ポーランド

ドイツ

フランス

クロアチア
イタリア

岩通計測ヨーロッパ有限会社

スペイン

スロバキア

セルビア
ギリシャ

7

前中計の結果の考察② ー収益性ー
業務の効率化や経費の節減に努めたが、既存分野における売上構成の変化や原材料費の高騰などにより原価率が悪化し、成長
分野における売上未達の影響をカバーするには至らなかった

プラス要因

マイナス要因⚫ 製造受託の売上は、計画を大幅に上回った⚫ 世界的な部品不足により購入価格が高騰し、収益を圧迫した⚫ 効率化によりコストダウンを行い、利益確保に努めた⚫ 主力のパワーエレクトロニクス計測器・ビジネスホンにおいて、
コロナ禍等の影響により開発が遅延。開発費が増加した⚫ コロナ禍の影響により印刷市場が冷え込み、製版機ビジネスの収益が悪化した（億円）『SCRUM80』
2018年度
連結売上高『Dash!2021』
2019年度

2020年度

2021年度

中計目標

208.5

223.0

217.1

２３１．８

240

成長分野

1.7

4.8

11.5

12.1

25

既存分野

206.8

218.2

205.6

219.7

215

△2.2

1.5

△9.7

５．０

7

連結営業利益© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

8当社の経営課題
前中計の結果やその要因を踏まえると経営課題は以下に集約される。これまでの営みを前提としない、非連続な取り組みが
不可欠

課題 １

コスト改善に取り組んではいるものの、高コスト体質から脱却できていない

課題 2

経営資源の効果的活用が途上段階で、成長分野への取り組みが十分でない

課題 3

SDGs等社会的要請への対処と、それを商機と捉えた取り組みが不十分である

課題 4

投資家から評価が得られず、株価が低迷している© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

9

2

新中期経営計画

新中期経営計画テーマ

社会の変化に適応し、全てのステークホルダーにより多くの価値を提供する会社に生まれ変わります－ 基本方針 －１

徹底した固定費削減

２

環境意識の高まり、グローバル化、所有から利用への移行等市場変化を捉えた成長戦略の遂行

３

ＥＳＧ経営の推進による企業価値向上と持続的成長の追求

４

IRと株主還元策の強化による投資家評価の獲得© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

11

外部環境の動向
新型コロナの経済的影響が続く環境下、主力である情報通信・電子計測事業について、デジタル化や環境関連技術に関わる
ビジネス機会の拡大が見込まれる

P 政治的要因

E 経済的要因⚫ 国際的な緊張の高まりや貿易協定の成否等による輸出
入環境の変化⚫ 所有から利用へ、サブスクリプションモデルの浸透⚫ GDPR、RoHS等のEUの規制強化⚫ 東証市場区分の再編⚫ コロナ対応からの経済再生途上⚫ デジタル庁創設・電子帳簿保存法改正

S 社会的要因

T 技術的要因⚫ 世界的な気候変動・環境意識の高まり⚫ 携帯５Ｇの商用化⚫ 日本の少子化、労働人口の低下⚫ AI、ビッグデータ、クラウド、データ統合の進歩⚫ 新たな働き方の急進⚫ 電気自動車等環境関連技術の進展© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

12

数値計画
抜本的な経営改革を推し進め、最終年度の連結目標を売上高265億円、営業利益21億円、ROE6.8％を目指す。
さらにＭ＆Ａの強化によって、ROE8%超を志向していく（億円）
2021年度
実績

2022年度目標

2023年度
目標

2024年度目標

2025年度
目標

231.8

237.0

245

255

265

営業利益

5.0

△4.0

5

11

21

経常利益

5.9

△3.5

6

12

22

親会社に帰属する
当期純利益

6.0

△3.5

5

10

18

2.4%

△1.5%

2.1%

4.0%

6.8%

売上高

ROE

© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

8%超
13新中計の基本構造
3層構造の収益改革により、第1層・第2層において中計目標を達成。さらに第3層においてROE8%超を目指す

第1層

第2層

徹底した固定費削減

事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略促進

第3層

第3層
営業利益効果額 ＋6億円

M&Aによる
成長戦略促進ROE 8％超

第2層
固定費削減、収益基盤の強

電子計測・情報通信事業及情報通信事業の事業領域

営業利益効果額 ＋４億円

化、不採算事業・未稼働資びIoTビジネスにおける拡大、電子計測事業の海外産の見直しにより、営業利

トップライン引き上げを進展開等を加速するＭ＆Ａに

ROE 6％超

益を確実に改善し、め、第1層と併せてより、成長を確実なものとROE5%を超える企業へ

ROE6%超を達成する

してROE8%超を目指す

変革する

第1層
営業利益改善額 ＋1２億円
ROE 5％超© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

14

第1層 徹底した固定費削減
固定費削減、収益基盤の強化、不採算事業・未稼働資産の見直しを断行する
テーマ⚫ 久我山本社コストの削減

内容⚫ 久我山本社の不動産維持コストの低減等⚫ 間接業務の効率化（ERP導入による業務の見直し等）

営業利益改善額

4.７億円⚫ 複数拠点ある生産体制の効率化⚫ 生産の効率化⚫ 商品整理、購買手法改善

4.1億円⚫ 工場DX等による生産の効率化⚫ 廃止部品対応の削減⚫ 開発の効率化⚫ 複数あるビジネスホンのアーキテクチャ共通化等

2.0億円⚫ 内製化・外注費削減⚫ 事業採算の見直し⚫ 印刷事業の運営見直し

1.0億円

＋1２億円

合計

固定費削減の結果、ROE5％超を実現© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

15

第2層 事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略推進

テーマ

内容

売上高効果額

営業利益効果額

7.8億円

3.1億円

18.2億円

1.3億円

＋26億円

＋4億円

⚫ パワーエレクトロニクス分野の計測器を軸とする海外展開⚫ 電子計測事業の成長（中国、ヨーロッパ、アメリカ）の加速⚫ パワーエレクトロニクス関連商材のラインナップ拡充⚫ サブスクリプション・ビジネスの強化⚫ 情報通信事業の成長– オフィスのDX化推進ビジネスの強化– コンタクトセンター向けシステムのクラウド型サービスへのシフト⚫ 受託生産ビジネスの強化

合計

成長戦略推進の結果、第1層と併せてROE6％超を実現
加えて、以下の取り組みを行う。
⚫ 5G関連技術やエネルギー・ヘルスケア・素材等の先端技術への取り組み⚫ 新領域開発⚫ 情報通信技術・電子計測技術の融合によるＩｏTビジネスの拡大⚫ 印刷事業で培った化学技術を応用して新たな市場を創出© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

16

第2層 成長戦略 ： 電子計測事業の成長
当社の強みであるパワー半導体※の計測器を主軸として、パワーエレクトロニクス関連計測器ビジネスの成長を図り、カーボン
ニュートラル社会の実現に貢献する※ 高電圧、大電流を扱うことができる半導体。EV開発等で使用される
1 海外展開の加速

2 パワーエレクトロニクス関連商材のラインナップ拡充

EV等の開発で使用されるパワーエレクトロニクス関連計測器の市場
規模が大きいヨーロッパ・アメリカ・中国をターゲット地域とする
岩通計測ヨーロッパ㈲を起点に販売活動を展開

アメリカ

現地のパートナー企業とのアライアンスを進め、販売・保守サービスの
提供を強化
ヨーロッパ

中国

⚫ 他社商材や輸入商材の積極的な採用⚫ 協業や開発連携等のアライアンス推進による周辺商材の獲得・機能強化
保有商材

他社・輸入商材

周辺商材

EV関連の開発向けの自社製計測
器等

ボード計測等の国内外の他社製
計測器等

プローブ等、計測器に取り付ける
商材等

パワーエレクトロニクス関連計測器ビジネスを通じてトータルソリューションを展開

新たに販売拠点を設立し、販売展開を強化

顧客満足度向上・EVや半導体市場での成長機会獲得● 電子計測事業の海外売上高● パワーエレクトロニクス関連商材の売上高

（億円）

12

10

40%

20

8
4
0

（億円）

25%

3.5

20%

売上高構成比

11%
21年度

25年度

© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

海外売上高

0%

15
10

10
0

21年度

25年度

17

第2層 成長戦略 ： 情報通信事業の成長
顧客の業務改革や多様な働き方の実現、生産性の向上に貢献するビジネスを拡大する
1

オフィスのDX化推進ビジネスの強化
オンプレミス型のPBX事業に加え、オフィスのDX化提案により、中小規模事業
所の生産性改善を支援するビジネスを展開する。入退室管理システム、ネット
ワークセキュリティ等のソリューション及びこれに必要なネットワーク設計・構築
をワンストップで提供していく。

オンプレミス型のPBX事業⚫ クラウドサービスとの連携⚫ ネットワーク関連商材・サービス⚫ ネットワーク構築⚫ オフィス周辺商材等● ビジネスホン（自社ブランド）関連売上高
（億円）

70

70

65
65
60
55

50

21年度

25年度

2 コンタクトセンター向けシステムのクラウド型サービスへのシフト
市場・顧客のニーズの変化に合わせて、クラウド型のコンタクトセンターのサービ
ス提供を進め、センターの分散設置やテレワーク対応等の顧客の多様なワークス
タイルの実現に貢献する。

● コンタクトセンター売上高におけるクラウド売上高比率※
40%
20%

0%

25%
6%
21年度

25年度

※すべてクラウドで構築したコンタクトセンターの売上高比率© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

18

第2層 成長戦略 ： 新領域開発
社会のDX化への貢献を目指し、無線技術を基礎として音声認識・画像認識・AI等の基盤技術研究や、IoT・エネルギー・
ヘルスケア・素材領域等の先端技術開発を行う。
無線技術関連基盤技術

ヘルスケア、素材

IoT、エネルギー
音声認識

画像認識

AI

血糖値
IoT

新たな
コミュニケーション

新たなエコシステム

工場
IoT

業務効率化

パワエレ

EMS※1

遠隔監視
システム

働き方改革

環境配慮
ビジネス

CO2削減

DXの実現
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導電性高分子

ヘルスケア
ビジネス

健康経営

化学技術
応用

高機能
デバイス
※1：Energy Management System

19

事業ポートフォリオの転換
情報通信・電子計測事業においては新たな成長分野へ事業拡大し、印刷事業においては事業の転換を図る

20%

計測
情報通信

202１年度

成
長
性
（
４
年
平
均
成
長
率
）

10%

顧客ニーズへの対応、周辺分野への進出で、事業領域を拡大

不動産
収益物件の適正管理を維持し、保有不動産を有効活用
2025年度

202１年度パワーエレクトロニクス
計測ビジネスを軸に海外事業を拡大

2025年度
2025年度

2025年度

0%

202１年度
202１年度印刷-10%

既存ビジネスは効率化を進め、化学技術を応用した製品を主軸とする事業へ転換
-20%
-10%

0%

10%

20%

30%

40%

収益性（事業資産利益率）© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

20

第3層 M&Aによる成長戦略推進
ROE８％の達成に向けてM&Aを最大限活用し、情報通信事業の事業領域拡大、電子計測事業の海外展開を加速させる。
経営指標としてＲＯＩＣも重視し、資本効率性向上による健全な企業成長と投資循環を形成していく

強化

ビジネス空間創造・生産性向上・働き方改革
PBXクラウド連携、ネットワーク商材・サービス、ネットワーク
構築、各種セキュリティー商材、プラント向け通信設備、Web
コミュニケーションサービス

強化

計測海外強化・データ利活用
欧中米販売強化、通信測定器（Beyond5G､IOWN）、
移動・シェア計測サービス、遠隔監視

社会福祉・社会環境
児童保護システム、子育支援シ
ステム、企業内託児支援サービ
ス、ハラスメント監視、防犯支援、
視聴覚障碍者支援コミュニケー
ション、3R支援

情報通信事業

電子計測事業

ヘルスケアサービス
健康データ取得システム、
分析・解析サービス

音声認識・通話テキスト化
サービス開発© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

21

3

ESGへの取り組み⚫ マテリアリティ特定のプロセスと検討体制⚫ 当社のマテリアリティ

INDEX⚫ マテリアリティマップ⚫ マテリアリティと目指す姿⚫ ESG経営の推進体制⚫ ESGへの取り組み状況

マテリアリティ特定のプロセスと検討体制
気候変動・少子高齢化・DXの進展などの外部環境の複雑化により、社会課題が深刻化する状況下において、ESG経営を加速させるべく、 「IWATSUの強み」を踏まえてマテリアリティを特定した。今後は、これらの取り組みを通じて長期的な企業価値の向上を目指していく● マテリアリティ特定のプロセス
既存事業の
課題整理

事業および
バリューチェーン上の
将来課題の抽出

将来にわたり取り組むべき活動テーマの選定

重要課題候補の洗い出し

重要課題候補の評価と特定● マテリアリティの検討体制⚫ 意思決定⚫ 検討プロセスの確認

経営⚫ 検討メンバーの意見のとりまとめ⚫ 答申資料の作成と答申

マテリアリティ検討事務局

管理部門

営業部門

開発部門

生産部門

グループ会社⚫ 事業の長期動向の整理⚫ 実務目線での実施事項の検討

サステナビリティ推進検討メンバー© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

24

当社のマテリアリティ事業を通じた社会課題解決に向けた活動をさらに加速させるため、特に注力すべきマテリアリティを特定し、活動テーマを選定した
マテリアリティ
サプライ
チェーン

調達

開発

製造

活動テーマ
販売

消費

① 持続可能性を考慮した調達活動の推進⚫
⚫
⚫

環境② 環境配慮型製品・サービスの提供⚫
⚫
⚫

③ 事業所活動における環境負荷の低減⚫
⚫
⚫

④ 「つながる」「はかる」「つたえる」を軸とした製品とサービスによる社会の進歩発展⚫
⚫

⑤ ダイバーシティの尊重と従業員の働きがい向上⑥ 地域社会とのコミュニケーションと共生の推進

ガバナンス⑦ 企業価値向上に向けた透明性・信頼性の高いガバナンス体制の構築© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

計測技術を通じたカーボンニュートラル社会への貢献
自社製品のエネルギー効率改善
生態系負荷の少ない製品設計
事業プロセスの効率化によるGHG排出量削減
再生可能エネルギーの導入拡大
環境汚染防止と生物多様性保全の推進
資源循環への取り組み
技術革新による魅力ある新製品及びサービスの開発製品及びサービスの品質改善による顧客満足の向上⚫

人権と多様性の尊重
人財育成と技術継承
健康経営の推進⚫

地域社会とのコミュニケーションと共生の推進⚫

ガバナンスの強化と推進
透明性・信頼性の高い外部情報公開⚫

社会レジリエンスあるサプライチェーンの構築
購入した製品・サービスに関わるGHGの削減

⚫

⚫

25

マテリアリティマップ
活動テーマについて「ステークホルダー」と「自社事業」の2つの観点で評価し、重要課題を抽出した
極めて高い

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
に
と
っ
て
の
重
要
度

継続的に取り組む
マテリアリティと活動テーマ

中期経営計画のなかで重点的に管理する
マテリアリティと活動テーマ③資源循環の取り組み②生態系負荷の少ない製品設計③再生可能エネルギーの導入拡大⑥地域社会とのコミュニケーションと共生の推進⑦ガバナンスの強化と推進③事業プロセスの効率化によるGHG排出量削減③環境汚染防止と生物多様性保全の推進④技術革新による魅力ある
新製品およびサービスの開発②計測技術を通じた
カーボンニュートラル社会への貢献②自社製品のエネルギー
効率改善④製品およびサービスの品質改善による顧客満足の向上⑦透明性・信頼性の高い外部情報公開①購入した製品・サービスに関わるGHGの削減①レジリエンスのある
サプライチェーンの構築⑤人権と多様性の尊重⑤人財育成と技術継承⑤健康経営の推進

自社事業にとっての重要度

高い

極めて高い

⚫ マテリアリティ分類
環境① 持続可能性を考慮した調達活動の推進② 環境配慮製品・サービスの提供③ 事業所活動における環境負荷の低減© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

社会④ 「つながる」「はかる」「つたえる」を軸とした製品とサービスによる社会の進歩発展⑤ ダイバーシティの尊重と従業員の働きがいの向上⑥ 地域社会とのコミュニケーションと共生の推進

ガバナンス⑦ 企業価値向上に向けた透明性・信頼性の高い
ガバナンス体制の構築

26

マテリアリティと目指す姿 ①
マテリアリティごとの目指す姿の実現に向けて、各種活動を推進する
マテリアリティ123

持続可能性を考慮した調達活動の推進

環境配慮型製品・サービスの提供

事業所活動における環境負荷の低減

活動テーマ

203０年の目指す姿

レジリエンスのあるサプライチェーンの構築

気候変動に伴う自然災害に強く、紛争や人権に配慮したサプライチェーンを構築、運用する購入した製品・サービスに関わるGHGの削減

SBT Scope3 Cat.1.4におけるＧＨＧ削減
目標を達成する計測技術を通じたカーボンニュートラル社
会への貢献

パワーエレクトロニクス計測技術により世界の省エネルギー機器開発を支え、GHG削減に貢献する

自社製品のエネルギー効率改善

SBT Scope3 Cat.11におけるGHG削減目
標を達成する

生態系負荷の少ない製品設計

新規製品における自社環境ラベル認定適合率100％とする

事業プロセスの効率化によるGHG排出量削減

SBT Scope1、2におけるGHG削減目標を達成する

再生可能エネルギーの導入拡大
環境汚染防止と生物多様性保全の推進
資源循環への取り組み

4「つながる」「はかる」「つたえる」
を軸とした製品とサービスによる社会の進歩発展© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

技術革新による魅力ある新製品及びサービスの開発
製品及びサービスの品質改善による顧客満足の向上貢献するSDGs目標

太陽光発電の導入拡大、再生可能エネルギー
由来電力の導入により、事業所のGHG排出量の2050年に実質ゼロ化に目処が立っている
VOC、PRTR等の化学物質の排出量削減、大気、水域への排出基準順守により、環境及び生物多様性保全に貢献する
自社製品リサイクルスキーム確立と事業所排出廃棄物の削減により、循環型経済に貢献する
IoT、AI、パワーエレクトロニクス半導体計測技
術を生かした製品及びサービスにより社会課
題の解決に貢献する
製品品質を継続的に改善し、顧客満足の向上を図るとともに、安全設計の徹底により、重大な市場事故の発生を継続的に予防する27

マテリアリティと目指す姿 ②
マテリアリティ

活動テーマ
人権と多様性の尊重

5

ダイバーシティの尊重と従業員の働きがいの向上

人財育成と技術継承

健康経営の推進6

地域社会とのコミュニケーショ
ンと共生の推進

企業価値向上に向けた

7

地域行政との連携、チャリティーイベント
へ参画、社員のボランティア活動促進等
により地域社会との共生を推進する

ガバナンスの強化と推進

・コーポレートガバナンスのさらなる透明化を継続的に推進する・役員登用の多様性を推進する（女性役員含む）
・重大なコンプライアンス違反を継続的に防止する

透明性・信頼性の高い外部情報公開

IR、サステナビリティ報告書等による適切な情報開示を行い、ステークホルダーとの対話を推進するガバナンス体制の構築

貢献するSDGs目標

・女性管理職の比率を拡大し、女性も能力を存分に発揮できる組織とする・障害者法定雇用の達成に向けて推進する・技術革新のための人材育成体制を整備
し、新規事業の拡大の下支えとする・計画的な技術継承により固有技術を維持する
社員一人ひとりが資質を最大限に発揮し、生き生きと働くことができる職場環境を醸成するとともに健康管理意識の向上を推進する

地域社会とのコミュニケーションと共生の推進

透明性・信頼性の高い© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

203０年の目指す姿

28

ESG経営の推進体制
当社のマテリアリティ実現に向けた活動の推進状況をモニタリングすべく、 ESG経営推進委員会を設置する

取締役会

報告

ESG経営推進委員会
委員長

事務局

管理部門

社長

経営企画部

営業部門

開発部門

生産部門

グループ会社© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

29

ESGへの取り組み状況① 環境 －気候変動－
当社の強みを生かした環境関連技術の開発や事業所・工場における省エネ推進、再生可能エネルギー活用により、継続的なCO2削減を目指す
計測技術を通じた
カーボンニュートラル社会への貢献

自社のエネルギー効率改善

再生可能エネルギーの導入拡大

電源効率化に寄与する電子部品や、電気自動車等のパワーデバイスの開発に必須である、パワーエレクトロニクス計測技術により、社会全体の電源効率向上に貢献する事業所・工場のDX化を通じ、2つの観点から省エネを推進する

太陽光発電の活用とともに、HEMS や出力制御技術の自社活用およびノウハウを活かした製品開発を進める⚫ 全量買い取り対象である泉崎メガソーラー発
電所の安定運用（1,112t-CO2/年の貢献）

パワエレ測定器による各種製品・機器の電源効率改善⚫ 久我山・須賀川の自社利用太陽光発電（66tCO2/年の貢献）

インバータ

電池

パワエレ
測定器

※

⚫ 運用・保守体制の継続

トランス

モータ

⚫ ビッグデータ解析・AI活用による省エネ
ソリューションの実現⚫ IoTによるデータ取得・機器連携・制御による電力最適化の実現⚫ 待機電力の削減

半導体カーブトレーサ
パワー半導体の評価解析

磁性体材料アナライザ
軟磁性体の評価解析© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

見える化と制御による省エネ

作業効率改善による省エネ

泉崎メガソーラー発電所※：Home Energy Management System

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ESGへの取り組み状況② 社会
企業市民としての自覚を持ち、活力にあふれた企業であり続けるために、社員一人ひとりが最高のパフォーマンスを発揮し、活き活きとやりがいをもって働ける企業を目指す
人権と多様性の尊重⚫ ダイバーシティの推進⚫ 女性の活躍促進⚫ 外国人の採用⚫ 中途採用⚫ 障害者雇用の推進⚫ シニア再雇用制度⚫ ワークライフバランスの向上⚫ テレワーク・時差出勤⚫ 子育て支援、育児休業支援⚫ 一斉定時退社日⚫ 有給休暇一斉取得・キャンペーン
⚫ リフレッシュ休暇⚫ 多目的休暇⚫ 教育制度の整備・充実⚫ 資格取得支援制度⚫ 自己啓発支援制度© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

健康経営の推進⚫ 健康づくりのサポート⚫ 定期健康診断・定期健康相談⚫ ストレスチェック⚫ 健康増進プログラム（禁煙ほか）

地域社会とのコミュニケーションと共生の推進⚫ 春秋の交通安全運動支援⚫ チャリティーイベントへのボランティア参加⚫ 工場周辺のクリーンアップ活動⚫ 災害時の緊急物資支援拠点⚫ 地域行政との連携（警察・消防等）⚫ 杉並区との共同事業（ワクチン温度監視等）

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ESGへの取り組み状況③ ガバナンス
企業価値の増大・永続的な発展・ステークホルダーとの共栄を目的として、透明性を確保し、多様な意見と幅広い知見を取り入れることを基本方針とし、今後もガバナンス強化を推進していく

2014年

2016年

2017年

2018年

2021年

報酬指名諮問委員会の設置

監査等委員会設置会社へ移行

役員報酬諮問委員会の設置※
取締役会の実効性評価
取締役会での政策保有
株式の保有結果検証

コーポレート・
ガバナンスの強化

社外取締役の選任※役員報酬諮問委員会は、2018年に報酬指名諮問委員会へ変更された© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

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4

プライム市場への適合に向けてプライム市場への適合状況
プライム市場の上場維持基準に対し、以下の項目が未達

株主数

流通株式数

流通株式時価総額

流通株式比率

1日当たり売買代金

上場維持基準

800人

20,000単位

100億円

35.0%

0.2億円

当社の状況

6,445人

50,458単位

46.9億円

50.0%

0.07億円

適合状況

○

○

×

○

×

※ 当社の状況は、移行基準日（2021.6.30）における東京証券取引所の一次判定結果による。一次判定においては投資信託組入分が流通株式数算定の対象外とされており、これを含めた当社の試算による流通株式比率は約60％、流通株式時価総額は約56億円（いずれも移行基準日時点）となる。

現状の課題© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

⚫ 流通株式時価総額（株価×流通株式数）の増加⚫ 1日当たり売買代金（株価×1日当たり売買高）の増加

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プライム市場への適合に向けた対応方針
流通株式時価総額・1日当たり売買代金の上場維持基準の達成を図るため、株価の向上に注力する

株価の向上

流通株式数の増加
既存株主持ち分の流動化施策は困難だ

下記の対策で時価総額向上を目指す

が、M&A、アライアンス等による流通株

流通株式
時価総額の増加

式数の増加策を模索する
1

中期経営計画に基づき業績（ROE及び営業利益）を向上させるとともに、M&Aによる成長戦略でROE８％を目指す

2

ESG経営の推進により、企業価値向上を図る

1日当たり売買高の増加
株価向上策に伴い、1日当たり売買高の3

株主還元・IRの強化により、投資家からの評価向上を図る© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

増加も見込む

1日当たり
売買代金の増加

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株価向上策① 中期経営計画に基づく業績改善
徹底した固定費削減（第1層）とアライアンスを含む成長戦略（第2層）により、中計目標であるROE6％超を達成し、さらにM&AによってROE8%超を志向する
第3層

営業利益効果額＋６億円 ／ ROE 8％超

M&Aによる成長戦略促進
第2層

営業利益効果額＋4億円 ／ ROE6％超事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略促進
第1層

営業利益改善額＋１2億円 ／ ROE5％超

徹底した固定費削減

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

231.8

237.0

245

255

265

連結営業利益

5.0

△4.0

5

11

21

連結当期純利益

6.0

△3.5

5

10

18

2.4%

△1.5%

2.1%

4.0%

6.8%

連結売上高

ROE

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8%超
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株価向上策② ESG経営の推進
プライム市場にふさわしい企業として、持続的成長に向けたESG経営を実践⚫ 経営トップのコミットメント⚫ ESG推進体制の整備

テーマ⚫ マテリアリティ（サステナビリティについて当社が取り組むべき重要課題）の特定⚫ ESG経営に関する外部へのPR⚫ SDGsへの取り組み

E （環境）⚫ 2年以内にSBT認定を取得⚫ TCFDに対応した開示（22年6月中間報
告・22年12月とりまとめ）

S （ソーシャル）⚫ 中核人材の登用における多様性の確保に向けた性別を問わない人材育成、外国人・中途人材の積極採用及び社内環境の整備

G （ガバナンス）⚫ 21年6月改訂CGコードへの対応⚫ 環境配慮型ビジネスの拡充© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

37株価向上策③ 株主還元・IRの強化
プライム上場維持基準を充たすため、株価を最大限意識した経営を推進し、株主還元策及びIRの強化を行う

株主還元策

安定的な利益体質を実現し、配当性向を重視（原則として50％超を目指す）した
株主還元策を実施する

IR体制を整備し、IR活動を推進する⚫ IR専任組織設置⚫ ROEを最重要指標としたIR

IR⚫ ROICを重視した財務投資戦略のIR⚫ ESG／サステナビリティへの取り組み状況に関する情報発信⚫ 決算説明会及び投資家訪問⚫ IR開示情報の充実© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

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目標達成に伴う株価見通し PERからのアプローチ
2026年3月期に中計目標のROE6%超（当期純利益18億円）を達成することにより、PERを現状相当の15倍と見積もると
株価は2,000円超となり、現状の流通株式数で流通株式時価総額は100億円超となる見込み※2022年3月31日現在

当期純利益

一株当たり
当期純利益

株価※

PER

2022年3月期

6.0億円

59.1円

８75円

14.8倍

同業A社

3.3億円※

68.8円

1,143円

16.6倍

同業B社

6.0

流通株式
時価総額

52億円
（流通株式比率60％）

平均16.3倍
億円※

96.1円

PERを現状相当と想定した場合2026年3月期
中計目標

PERを過去5年の業界平均最低値と
した場合

18億円

1,535円

16.0倍

2,678円

15.0倍

162億円

1,946円

10.9倍

118億円

178.6円

いずれもプライム市場
上場維持基準を充足© 2022 IWATSU ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

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将来情報についての注意事項
本資料における当社および当社グル－プの今後の計画、見通し、戦略等の将来情報に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報から合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績等の結果は、想定と大きく異なる可能性があります。これら将来情報に関する記述には、多様なリスクや不確実性が内在しており、主要なものとして以下が挙げられますが、これらに限られるものではありません。
⚫ 大手顧客先の動向⚫ 訴訟その他法律的手続き⚫ 業績の後半偏重⚫ 自然災害等⚫ 競合企業との市場競争の激化⚫ 情報漏洩

⚫ 取引先の業績悪化等⚫ 感染症拡大

なお、本資料に含まれる記述は、有価証券の募集を構成するものではありません。

⚫ 調達リスク（国際情勢の急激な変化・調達価格の高騰による供給不足等）⚫ 景気動向