第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社フュージョンパートナー(E05187)4845/2009年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
２ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

１ 【株式等の状況】① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・

22

２ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

３ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

第５ 【経理の状況】

１ 【四半期連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24(1) 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24(2) 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・

27【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

4845/2009年

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

27【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

２ 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32
33
巻末

4845/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第23期第１四半期(自平成20年７月１日

至

平成20年

９

月30日)
【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03‑6418‑3960【事務連絡者氏名】

取締役COO【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03‑6418‑3960【事務連絡者氏名】

取締役COO【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

田村

飯尾

飯尾

健三
渋谷プレステージ和範
渋谷プレステージ和範(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)-1-4845/2009年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第23期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

自
会計期間

至

平成20年
７月１日
平成20年
９月30日

第22期
自
至

平成19年
７月１日
平成20年
６月30日

売上高

(百万円)

475

1,823

経常利益

(百万円)

54

16

四半期純利益又は当期(百万円)
純損失(△)

91

△683

純資産額

(百万円)

1,025

981

総資産額

(百万円)

1,189

1,231

(円)

7,432.78

7,051.33(円)

668.53△4,997.34

(円)

−

−

(％)

85.7

78.5

(百万円)

△31

△28

(百万円)

△7

△72

(百万円)

△0

△12

(百万円)

274

313

(名)

71

75

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利
益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

-2-4845/2009年

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間における、当企業集団において営まれている事業の内容の重要な変更は以下の通りであります。
事業の種類別セグメントの区分変更
従来、当企業集団の事業区分は、「プロモーション・メディア事業」、「データベース関連事業」、「バリューアップ事業」、「その他の事業」の４事業区分に分類しておりましたが、当第１四半期連結
会計期間より、「データベース事業」、「ASP事業」、「プロモーション関連事業」、「その他の事
業」の４事業区分に分類しております。
この変更は、前連結会計年度から推進しております事業の選択と集中による結果であり、当企業集団の状況はより一層明瞭になり、セグメント情報の有用性を高めるために行ったものであります。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間における、重要な関係会社の異動は以下の通りであります。
除外
株式会社ライツアパートメント及び株式会社メディアアパートメントを、平成20年８月１日付にて売却致しました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)71(2) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)13-3-4845/2009年

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当企業集団の主たる業務は、ASP及びプロモーションサービスの提供、広告代理販売、人材派遣、ソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務及びプロダクトの販売等であり、受注形態
は多岐に渡っております。このため、数量の把握を始め生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難であり、記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

データベース事業

32,116

ASP事業−

プロモーション関連事業−

その他の事業

−
合計

(注) １
２
３

32,116セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、ロイヤリティ料及び商品仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当企業集団の主たる業務は、ASP及びプロモーションサービスの提供、広告代理販売、人材派遣、ソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務及びプロダクトの販売等であり、受注形態
は多岐に渡っております。このため、数量の把握を始め画一的に表示することは困難であり、記載を省略しております。
(4) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

データベース事業

72,258

ASP事業

161,985

プロモーション関連事業

239,695

その他の事業1,273
合計

475,212-4-4845/2009年

(注) １２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第１四半期連結会計期間
相手先
販売高(千円)㈱グレイワールドワイド

３

割合(％)

48,91710.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当企業集団が判断したものであります。なお、前年同四半期については、四半期レビューの対象となっていない数値等に基づいております。

-5-4845/2009年

(1) 経営成績の分析
当企業集団は事業の選択と集中を推進し、不採算事業を売却し再編する等、経営資源の効率化による企業価値の向上に努めました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は475百万円（前年同期比0.9％減)、営業利益は52百万円（前年同期営業損失14百万円)、経常利益は54百万円（前年同期経常損失14百万円)、四半期純利益
は91百万円（前年同期四半期純損失19百万円）となりました。
事業別の状況は以下の通りであります。

・データベース事業
データベース事業につきましては、データベース・コミュニケーションズ株式会社が、特許管理シス
テム「Patent Manager6」の新規顧客の獲得やサポート拡張により、同システムの受注が堅調に推移致しました。
また、メインフレームを使用する大手顧客に対して、データベース管理システムのアップグレード及び保守サービス強化をしたことにより、既存顧客からの売上が拡大致しました。
その結果、当事業における売上高は72百万円（前年同期比32.8％増）、営業利益は6百万円（前年同期営業損失4百万円）となりました。

・ASP事業
ASP事業につきましては、デジアナコミュニケーションズ株式会社が、SaaS型サービス（※）を中核に商品開発や営業力を強化して参りました。
フォーム作成から集計、分析までトータル的に管理するアンケートやキャンペーン用のCMSサービス
である『総合アンケートシステム』Webサービスや、コールセンター向けの『IVR（自動音声応答）サー
ビス』及び、それらを併用するサービスの取り扱いが増加し、売上は順調に拡大致しました。
特に検索結果がビジュアルに画像で表示されるサイト内検索エンジンの『i‑search』サービスが大手企業を中心に導入実績が拡大しております。
その結果、当事業における売上高は161百万円（前年同期比25％増）、営業利益は21百万円（前年同期比218.9％増）となりました。
※SaaS（Software as a Service）型サービスとは：ソフトウェアの機能の内、ユーザーが必要とするものをネットワークを通じて利用出来るようにした新たなサービス形態です。

・プロモーション関連事業
プロモーション関連事業につきましては、株式会社オルタスが、消費者に製品を提供する大手クライ
アント企業に対して、包括的なセールスプロモーション支援サービスを営業展開し、全国展開のイベン
トやリアル店舗でのプロモーション案件が増加するなど、業績が堅調に推移しました。また、エグゼス
タッフ株式会社によるプロモーションスタッフの派遣事業も株式会社オルタスとのシナジー効果により拡大し、携帯電話販売会社向けスタッフ派遣も順調に推移致しました。
その結果、当事業における売上高は239百万円（前年同期比18.7％減）、営業利益は16百万円（前年同期営業損失10百万円）となりました。

-6-4845/2009年

(2) 財政状態の分析（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、1,189百万円となりました。この主な要因は、連結子会社の減少等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、164百万円となりました。この主な要因は、連結子会社の減少等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、1,025百万円となりました。この主な要因は、当第１四半期連結会計期間の好業績等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、274百万円でありました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△31百万円となり、前第１四半期連結会計期間の△16百万円に比し14百万円の減少となりました。
その主な要因は、売上債権の増加及び仕入債務の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△７百万円となり、前第１四半期連結会計期間の4百万円に比し12百万円の減少となりました。
その主な要因は、子会社株式の売却による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△０百万円となり、前第１四半期連結会計期間の162百万円に比し162百万円の減少となりました。
その主な要因は、短期借入れによる収入の減少及び自己株式の取得による支出の減少等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

-7-4845/2009年

（買収防衛策について）① 基本方針の内容
当社は、平成18年９月12日開催の取締役会において、「株式の大規模買付行為に関する一定の合理的なルール（買収防衛策）」（以下「大規模買付ルール」という。）の導入を決議致しました。なお、平成20年９月29日開催の取締役会においてその継続を決定致しております。
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株主の皆様が特定の者の大規模買付行為を受入れるかどうかは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。また、当社株主の皆様が大規模買付行為に際して適切な判断を行うためには、大規模買付者からの情報提供のみならず、当社取締役会を通じた必要十分な情報の提供及び大規模買付行為に対する当社取締役会の評価や意見等の提供が必要であると考えます。
当社グループは、子会社５社を擁する持株会社体制にて経営を行っており、事業領域は多岐に渡っており、株主の皆様をはじめ多くのステークホルダーの下で企業活動を進めております。したがいまして、大規模買付者のみならず、当社取締役会の双方からの適切な情報が提供されることは、株主の皆様が、甚大な影響を持ちうる大規模買付行為に対して合理的な判断を行う上で不可欠なものと考えております。
また、昨今の日本市場においては、当社の企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる環境であることは否定できないと考えております。そのような環境の中で、当社は、大規模買付者による情報の提供、及び当社取締役会における評価・検討といったプロセスを確保する必要があると考えております。また、当社の企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害と認められる場合には、当社取締役会は、当該大規模買付行為に対する対抗措置を講じることが当社の取締役の責務であると考えております。
上記のような考えに基づき、当社取締役会は、以下のとおり、大規模買付ルールを策定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールへの遵守を求めます。これにより、株主の皆様に対して、大規模買付行為に関する判断を行うに足る必要十分な情報や当社取締役会の意見等を提供することが可能とな
り、株主共同の利益及び当社の企業価値に資するものであると考えております。
② 大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供
し、かつ、それに基づいて当社取締役による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
イ． 情報提供
大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意
見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。
大規模買付情報の主要な項目は以下のとおりです。
(イ)大規模買付者及びそのグループの概要
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社
取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

-8-4845/2009年

(ロ)大規模買付行為の目的及び内容
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社
取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
(ハ)当社株式の買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社
取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
(ニ)大規模買付行為完了後に最終的に経済的利益を得ることを目的として、当該買付資金を大規模買付者及びそのグループに供給している個人、法人等の概要
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社
取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
(ホ)大規模買付行為完了後に意図する当社の経営方針、事業計画等
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容によって異なることもありますので、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールにしたがう旨の意向表明書を提出していただきます。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。
当社は、かかる意向表明書受領後５営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき大規模買付情報のリストを当該大規模買付者に交付します。なお、当初提供していただいた大規模買付情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して必要な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示します。
ロ． 大規模買付情報の検討及び意見表明等
次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合)を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えられます。したがって、大規模買付行為は、取締役会の意見公表後、又は取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

-9-4845/2009年

③ 大規模買付行為が為された場合の対応方針
イ． 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会が、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案に対する反対意見の表明、代替案の提示、当社株主の皆様への説得等を行う可能性はあるものの、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当該買付提案に対する当社が提示する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は当社株主全体の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合、当社取締役会は当社の企業価値及び当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える対策を講じることがあります。
具体的には以下に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合に、当社の企業価値又は当社
株主の皆様の利益を著しく毀損する大規模買付行為に該当するものと考えます。
(イ)真に当社の企業経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社又は当社関係者に引き取らせる目的であると判断される場合(ロ)当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を買収買付者やそのグループ会社に移譲させるなど、いわゆる焦土化
経営を行う目的があると判断される場合(ハ)当社の経営を支配した後に当社の資産を買収買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的があると判断される場合(ニ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券などの高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けを目的としていると判断される場合
当該大規模買付行為が株主共同の利益又は企業価値を損なうか否かの検討及び判断について
は、その客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する買付後における経営方針等を含む大規模買付情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら当該大規模買付者及び大規模買付行為の具体的内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）
や当該大規模買付行為が当社の企業価値及び当社株主共同の利益に与える影響を検討し、監査役全員の賛同を得たうえで決定することとします。
ロ． 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値及び当社の株主共同の利益を守ることを目的として、株式分割、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が認めるものを行使し、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、当社取締役会が、その時点で最善の対抗措置と判断したものを選択致します。

-10-4845/2009年

例えば、具体的対抗策として、当社取締役会が一定の基準日現在の株主に対し株式分割を行うことを選択した場合には、株式分割１回につき当社株式１株を最大５株に分割する範囲内において分割比率を決定するものとします。また、具体的対抗措置として、株主割当により新株予約権を発行する場合の概要は別紙に記載のとおりです。なお、実際に新株予約権を発行する場合には、大規模買付者以外の株主若しくは第三者に対し割当をなすこと、一定割合以上の当社株券等を保有する特定株主グループに属さないことを行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがあります。
ハ． 特別委員会の設置
本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するための独立機関として、特別委員会を設置致します。
特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、公正不偏の態度で中立的な判断を可能とするために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、並びに社外有識者（弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者等）の中から選任します。
本対応方針が、企業価値・株主共同の利益の確保及びその向上という目的を達成するためには、
客観的かつ合理的な判断を行うことが求められるため、本対応方針にかかる重要な判断に際しては、原則として特別委員会に諮問することとし、当社取締役会は当委員会の勧告を最大限に尊重するものとします。
④ 株主及び投資者の皆様に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び当社の株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措置をとることがあります。しかし、当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。）が法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則にしたがって、適時適切な開示を行います。
本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するための独立機関として、特別委員会を設置致します。
対抗措置として考えられるもののうち、株式分割及び新株予約権の発行についての当社株主の皆様に関わる手続きについては、次のとおりとなります。
株式分割を行う場合には、当社株主の皆様にとりまして必要となる手続きは特にありません。但し、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、別途当社取締役会が決定し公告する株式分割基準日までに、名義書換を完了していただく必要があります。
新株予約権の発行又は行使につきましては、新株予約権又は新株を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせします。但し、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、新株予約権を取得するためには、別途当社取締役会が決定し公告する
新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく必要があります。
⑤大規模買付ルールの有効期限
本対応方針は、当社取締役会の決議により廃止又は変更されない限り継続致します。廃止及び変更することを決定した場合には、その旨を速やかにお知らせ致します。

-11-4845/2009年

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は2,765千円であります。

-12-4845/2009年

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありませ
ん。

-13-

4845/2009年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

598,116

計

598,116② 【発行済株式】
種類

普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年９月30日) (平成20年11月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・
149,539
149,539 マーケット−「ヘラクレス」市場
149,539−

149,539

内容−−(注)提出日現在の発行数には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

-14-4845/2009年

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
①

平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成15年11月11日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)

新株予約権の数（個）

3,546（注）１（注）２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,546（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,167（注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成16年２月12日〜
平成25年９月29日
発行価格
25,167
資本組入額
12,584

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １
２
３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。
既発行株式数＋-15-

4845/2009年

②

平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年４月21日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)

新株予約権の数（個）252（注）１（注）２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

252（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）132,500（注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成16年７月22日〜
平成25年９月29日
発行価格
132,500
資本組入額
66,250

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １
２
３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-16-

4845/2009年

③

平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年11月８日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)

新株予約権の数（個）1,135（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,135

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,100（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成17年２月９日〜
平成26年９月29日
発行価格60,100
資本組入額
30,050

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。
既発行株式数＋-17-

4845/2009年

④

平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年７月１日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)

新株予約権の数（個）

1,245（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,245

新株予約権の行使時の払込金額（円）52,500（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成17年10月２日〜
平成26年９月29日
発行価格
52,500
資本組入額
26,250

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-18-4845/2009年

⑤

平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年８月24日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)

新株予約権の数（個）450（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

450

新株予約権の行使時の払込金額（円）70,300（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成17年11月25日〜
平成26年９月29日
発行価格70,300
資本組入額
35,150

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-19-4845/2009年

⑥

平成17年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年11月11日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)

新株予約権の数（個）3,120（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,120

新株予約権の行使時の払込金額（円）58,000（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成17年11月14日〜
平成27年９月29日
発行価格
58,000
資本組入額
29,000

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-20-

4845/2009年

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

149,539−

1,133,011△284,297−

平成20年９月29日(注)(注)平成20年９月29日開催の第22期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金284,297
千円全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議致しております。

(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年６月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)――

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 12,363

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式発行済株式総数

149,539

総株主の議決権―

137,176

―

―

―
―
―

137,176
―

―

―

―
―

137,176(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が937株（議決権937個）含まれております。

② 【自己株式等】
平成20年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区渋谷３‑12‑1212,363−12,363

8.26―

12,363−12,363

8.26

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社フュージョンパ
ートナー
計

-21-

4845/2009年

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
７月

８月

９月

最高(円)

7,000

6,990

8,570

最低(円)

5,900

6,350

6,250

月別

(注)

株価は、株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、以下の通りであり
ます。
新役職名

旧役職名

氏名

取締役会長

代表取締役社長

島津英樹

平成20年９月29日

代表取締役社長

取締役

田村

健三

平成20年９月29日

-22-

異動年月日

4845/2009年

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年

７月１日から平成20年９月30日まで)の四半期連結財務諸表について、太陽ASG有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

-23-

4845/2009年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金

274,494
329,018
11,11988,357△200

313,522
310,534
23,83667,721△160

流動資産合計702,791

715,454

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

45,015※46,199163,658
38,391

170,157
54,540202,050

224,699

159,022150,622△69,906

160,394
138,773△53,546

239,738

245,622486,803

516,520

1,189,595

1,231,974

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他

50,994
11,343
101,774

92,131
5,067
138,453

流動負債合計164,112

235,653−

15,000

固定負債
長期借入金

−

15,000

負債合計

164,112250,653

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,133,011
747,304△436,715△423,401

1,133,011
1,416,884△1,159,221△423,401

固定負債合計株主資本合計

1,020,198

967,272

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△600

−

評価・換算差額等合計

△600

−

358
5,525

9,052
4,995

純資産合計

1,025,482

981,320

負債純資産合計

1,189,595

1,231,974

新株予約権
少数株主持分

-24-4845/2009年

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

475,212271,352

売上総利益

203,859※

販売費及び一般管理費

151,352

営業利益

52,507

営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
その他

883
1,494
87

営業外収益合計

2,465

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
投資事業組合運用損
その他

66
15
720
0

営業外費用合計

802

経常利益

54,169

特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
その他

22,50025,7469,047

特別利益合計57,293

税金等調整前四半期純利益

111,463

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

20,005△777

法人税等合計19,227

少数株主利益529

四半期純利益91,705-25-4845/2009年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額投資事業組合運用損益（△は益）
未払配当金除斥益
有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

111,463
7,845
6,498
720
△1,494
15△25,746△22,460△883
66△84,999
7,895△20,560
3,206

小計△18,433

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,217
△689
△13,477

営業活動によるキャッシュ・フロー

△31,383

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△2,761
36△18,851△33,995
49,253△1,300△7,618

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△26△26

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

0△39,027

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

313,522※

現金及び現金同等物の四半期末残高-26-

274,4944845/2009年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自１

当第１四半期連結会計期間
平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)

連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間から、株式会社ライツアパートメント及び株式会社メディアアパートメントを連結の範囲から除外しております。

２

会計方針の変更(1)棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を
当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。
(2)リース取引に関する会計基準の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日
企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月
18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
また、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
なお、この変更による当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
１ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
該当事項はありません。

至平成20年９月30日）-27-

4845/2009年

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 58,950千円※

前連結会計年度末(平成20年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 55,005千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※

販管費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料
研究開発費
支払手数料
貸倒引当金繰入額

24,558千円
43,399千円
2,765千円
17,546千円
40千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
274,494千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
274,494千円-28-4845/2009年

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自１ 発行済株式に関する事項

平成20年７月１日

普通株式(株)149,539

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

12,363

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

連結子会社

目的となる株式の数(株)

−
合計

４

平成20年９月30日)

当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類

２

至

当第１四半期
連結会計期間末残高
(千円)

−

358

−

358

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

権利不行使による失効により利益として計上した金額
その他特別利益（新株予約権戻入益）

9,047千円-29-4845/2009年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

プロモーシ
その他の事
ョン関連事
業
業

(単位：千円)

データベー
ス事業

ASP事業

72,258161,985239,695

1,273

475,212−475,212

−

1,860

−

−

1,860

(1,860)−72,258

163,845

239,695

1,273

477,072(1,860)475,212

6,509

21,275

16,191

1,273

45,2507,257

52,507

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 事業区分は事業の内容によっております。
２ 事業区分の変更
従来、当企業集団の事業区分は、「プロモーション・メディア事業」、「データベース関連事業」、「バリューアップ事業」、「その他の事業」の４事業区分に分類しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「データベース事業」、「ASP事業」、「プロモーション関連事業」、「その他の事業」の４事業区分に分類しております。
この変更は、前連結会計年度から推進しております事業の選択と集中による結果であり、当企業集団の状
況はより一層明瞭になり、セグメント情報の有用性を高めるために行ったものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第１四半期連結累計期間において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。バリューアップ事業につきましては、その他の事業に含めて記載しております。

前第１四半期連結累計期間（自平成19年７月１日

至

平成19年９月30日）

プロモーシ
その他の事
ョン関連事
業
業

(単位：千円)

データベー
ス事業

ASP事業

54,414

129,636

294,651800

479,501−

479,501

−

3,817

58

−

3,876

(3,876)−54,414133,453294,709800

483,377(3,876)

479,501(4,552)

6,671(10,096)(12,839)(20,816)

6,060(14,755)

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益（又は営業損失）【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至

-30-

平成20年９月30日）

4845/2009年

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
7,432.78円(注)前連結会計年度末(平成20年６月30日)
7,051.33円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

純資産の部の合計額(千円)1,025,482

981,320

普通株式に係る純資産額(千円)1,019,598

967,272

358
5,525

9,052
4,995

普通株式の発行済株式数(株)149,539

149,539

普通株式の自己株式数(株)12,36312,363

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数(株)

137,176

137,176

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分

前連結会計年度末(平成20年６月30日)

２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(注)668.53円−

１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

91,705

普通株式に係る四半期純利益(千円)

91,705

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式の期中平均株式数(千株)137,176

新株予約権６種類（新株予約権の数9,748個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
これ ら の 概要 は、「第４り四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式につ提出会社の状況 １株式等
いて前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概の状況 (2)新株予約権等の要状況」に記載 の通りであり
ます。

-31-

4845/2009年

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-32-4845/2009年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-33-

4845/2009年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月11日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中

太陽ASG有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

木

垣

栄

勇

印

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の第１四半期
連結累計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-34-

4845/2009年