長 第 04300001 号
令和 2 年 4 月 30 日
各和歌山県所管指定居宅サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護予防サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護老人福祉施設管理者
各和歌山県所管介護老人保健施設管理者
各和歌山県所管指定介護療養型医療施設管理者
各和歌山県所管介護医療院管理者
各和歌山県所管養護老人ホーム施設長
各和歌山県所管軽費老人ホーム施設長
各和歌山県所管有料老人ホーム管理者
各和歌山県所管サービス付き高齢者向け住宅管理者

様

和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）

社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」
中間取りまとめを踏まえた県の対応について
このことについて、令和 2 年 3 月 6 日付けで国の対応方針が示されました。つきましては、国の対応方針を踏まえた県の対応を下記のとおりとしますので、お知らせします。
記「社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」
中間取りまとめを踏まえた対応について」
第一 基本的考え方
１ 取組にあたっての視点
専門委員会においては、介護分野において、国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者の間でやり取りされている文書に関し、主に指定申請・報酬請求・指導監査に関する文書の負担軽減策について検討が行われ、各分野の横断的な観点として、以下の３つの観点を念頭に、取組を進めることが示された。
・ 個々の申請様式・添付書類や手続に関する簡素化
・ 自治体毎のローカルルールの解消による標準化
・ 共通してさらなる効率化に繋がる可能性のあるＩＣＴ等の活用
２ スケジュール
具体的な各取組の国における対応のスケジュールについて、以下の３つの区分に即して設定された。
（１）令和元年度内目途の取組
・ルールの明確化や周知徹底を通じた簡素化・標準化
・特に現場からの要望が多かった様式例の整備

（２）１～２年以内の取組・ルールの見直しによる簡素化
・様式例等の整備による標準化（３）３年以内の取組
・ＩＣＴ等の活用による負担軽減

第二 中間取りまとめにおいて「令和元年度内目途の取組」とされた項目
１ 押印及び原本証明の見直しによる簡素化（１）法律に基づき、申請者が介護報酬等の支払いを受けることを認めるにあたり前提となる事項に関する申請について、押印を求める。具体的には、原則として以下の文書のみを対象とし、正本１部に限る。
・ 指定（更新）申請書
・ 誓約書（申請者が法に定める全ての欠格要件に該当しないことを誓約する文書）
・ 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（２）付表や添付書類への押印は原則不要とする。
（３）押印した文書をＰＤＦ化し、電子メール等により送付することも可とする。
（４）添付書類への原本証明は原則求めない。
県の対応
原則として、国の対応方針に基づき令和 2 年 5 月より実施する（ただし、従前の例により提出された書類について、修正等は求めない。以下、本通知の４、５、８及び 10 について同じ。）。
ただし、（１）に掲げる文書の他に暴力団の排除に関する誓約書について、正本 1 部に限り押印を求める。
また、（３）の電子メールによる送付については、県の受入体制が整い次第、実施（別途通知予定）する。
２ 提出方法（持参・郵送等）の見直しによる簡素化（１）新規指定申請については、事前説明や面談の機会等を含めて一度は対面の機会を設けることを基本としつつ、すでに複数事業所を運営している事業者の場合については更なる対面を必須としない等、場合分けを行った上で対応する。
（２）更新申請については、原則、郵送・電子メール等による提出とする。
（３）変更届については、原則、郵送・電子メール等による提出とする。
（４）ただし、いずれの場合も、持参を希望する事業者については、持参できることとする。
県の対応原則として、国の対応方針に基づき令和 2 年 5 月より実施する（更新申請及び変更届については、郵送又は持参による提出とする。
）。
なお、（１）の複数事業所を運営している場合とは、新規指定申請時点で和歌山県指定の事業所を１ヶ所以上運営している場合に限るものとする。（２）及び（３）の電子メールによる提出については、県の受入体制が整い次第、実施（別途通知予定）する。郵送により提出する
場合は、事業者控え返却用の切手を添付した返信用封筒を必ず同封するものとする。
３ 「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」様式例の簡素化
国から代表的なサービス・施設に関する参考様式が提示され、現在、当該様式に対する自治体からの意見を集約中。今後、当該意見を反映した全サービスの様式が提示される予定。

県の対応
原則として、国の対応方針に基づき実施する。国から全サービスの様式が提示され次第、対応（別途通知予定）する。
４ 人員配置に関する添付資料の簡素化（１）添付資料は人員配置基準に該当する資格に関する資格証の写しのみとする。
（２）自治体において代替の確認方法がある場合には、資格証の写しの提出も求めないこととする。
県の対応原則として、国の対応方針に基づき令和 2 年 5 月より実施する。
なお、（２）に関して具体的には、介護支援専門員証の写しの提出を不要とする。
５ 施設・設備・備品等の写真の簡素化
写真の提出を求める場合は、自治体が指定にあたって現地を訪問できない場合に限って提出を求めることとする。
県の対応原則として、国の対応方針に基づき令和 2 年 5 月より実施する。
なお、更新指定（許可）申請において、直近の指定（許可）申請（更新申請も含む。以下同じ）又は変更届出から、施設等に変更がない場合は、写真の提出を不要とする。
また、更新指定（許可）申請において、直近の指定（許可）申請又は変更届出から、施設等に変更がある場合は、当該変更部分の写真のみ添付して提出するものとする。
６ 介護職員処遇改善加算／特定処遇改善加算の申請様式の簡素化一本化した様式例につき、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和２年３月５日付老発０３０５第６号老健局長通知）を参照されたい。
県の対応
令和 2 年 3 月 12 日付け長第 03120002 号で通知済み。
７ 介護医療院への移行にかかる文書の簡素化
介護保険法施行規則が令和 2 年 3 月 31 日に改正され、同年 7 月 1 日から施行される。
（改正内容）
介護療養型医療施設から転換して介護医療院を開設する場合の許可申請であって、介護療養型医療施設の指定申請時、更新時又は変更届提出時等に、既に当該許可申請に係る施設の開設の場所を管轄する都道府県知事等に提出しているものから変更がないときは、これらに係る書類の一部の提出を省略させることができることとする。
県の対応
令和 2 年 7 月 1 日から実施する（別途対象施設に通知予定）。
８ 実地指導に際し提出する文書の簡素化及び ICT 等の活用
（１）事業所に対し資料（文書等）の提出を求める際、重複した資料の提出を求めない。
（２）既提出文書につき、再提出を不要とする。
（３）ICT で書類を管理している事業所においては、PC 画面上で書類を確認する。
県の対応
原則として、国の対応方針に基づき令和 2 年 5 月より実施する。

９ 指定申請関連文書の標準化（１）指定申請に関する提出項目の一部を不要とする省令改正（「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」（平成 30 年厚生労働省令第 80 号、平成 30 年 10 月 1 日施行））を踏まえた対応につき、未了である場合は速やかに対応を行う。
（２）同省令改正を踏まえた指定申請に関する様式例の改訂（平成 30 年 9 月 28 日付事務連絡）を踏まえた対応につき、未了である場合は対応を行う。
（３）老人福祉法上の提出項目について、老人福祉法施行規則が令和 2 年 3 月 31 日に改正され、同年 7 月 1 日から施行される。
（改正内容）
介護分野における文書負担軽減の観点から、老人居宅生活支援事業の開始・変更の届出、老人デイサービスセンター等の設置・変更の届出及び養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの設置認可の申請・変更の届出の際、老人福祉法に基づき届け出ることとしている事項の一部を不要とする等の改正
県の対応（１）及び（２）について対応済み。
（３）については令和 2 年 7 月 1 日から実施する。
10 実地指導の「標準化・効率化指針」を踏まえた標準化
令和元年 5 月 29 日に発出された「介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針」（老指発 0529 第 1 号、厚生労働省老健局総務課介護保険指導室長通知。
）に即した実地指導を行う。
県の対応
原則として、国の対応方針に基づき令和 2 年 5 月より実施する。ただし、詳細な確認が必要と判断する場合はこの限りではない。また、実地指導を進める中で、不正が見込まれる等、詳細な確認が必要と判断する場合は、監査に切り替え、「標準確認項目」及び「標準確認文書」に限定せず、必要な文書を徴し確認するものとする。
なお、改正後の実地指導検査項目については、「きのくに介護ｄｅネット」に掲載する予定です。
11 申請様式のホームページにおけるダウンロード（１）指定申請（新規・変更・更新）については、原則、以下の厚生労働省ホームページに掲載している様式例及び参考様式を活用し、 Excel 等の編集可能なファイル形式にて、外部から分かりやすい形でホームページに申請様式を掲載する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/other/index.html（11．指定居宅サービス事業所、介護保険施設、指定介護予防サービス事業所、 指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定居宅介護支援事業所の指定に関する様式例について）（２）国の様式例と異なる様式を用いている場合にはその旨を記載する。
県の対応（１）については、対応済み。
（２）については、原則として、国の対応方針に基づき令和 2
年 5 月より実施する。

介護サービス指導室
TEL 073-441-2527