主な研究業績
種類

著書/論文/論題名

掲載誌巻号/発表

備考/

発行者/学会名

年月

執筆ページ

著書
単著

『中国行政訴訟の研究ー行政に対する司法的統制の現況と課題ー』

明石書店

2003年9月

A5版478頁

熊本県立大学総合管理学部
共著『地方創生への挑戦』 第Ⅲ編第1章「地方創生と自治体の政策―熊本県内のCOC事業プロジェクトチー

情報公開条例の比較分析―」ム編『地方創生への挑戦』

2018年3月

第3編第1章171～184頁

中央経済社
共著

『中日比较法讲义』（「第２章 行政法」執筆）

共著『新版・現代地方自治論』（橋本行史編著）

牟宪魁主编『中日比较法讲义』法律出版社

2017年12月

第2章行政法20～62頁担当「第5章政策」

ミネルヴァ書房

2017年3月

執筆、77～106頁
317～321頁［行政機関個人情報保護法14条7号］，389～

共著

右崎正博・多賀谷一照・田島泰彦・三宅弘編『新基本法コンメンタール・情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』

日本評論社

2013年9月

390頁・391～
393頁［独立行
政法人等個人情報保護法14条5号柱書＋5号ハ～ト］

論文

単著

判例解説「新型コロナウイルス感染症対策の㇐環として配布された布製マスク（いわゆるアベノマスク）に関する行政文書の開示請求」＜大阪地裁令和５年２月28日判決＞

IAM=行政管理研究センター『季報情報公開・個人情報

2023年12月

33～36頁

2023年11月

13～33頁

2022年11月

54～66頁

2022年9月

35～38頁

2022年3月

40～43頁

2022年2月

73～89頁

2021年12月

1～42頁

2021年11月

1～23頁

2020年11月

39～50頁

保護』90号
熊本県立大学総合管理学会

単著

台湾における「デジタル防疫」と個人情報保護『アドミニストレーション』第30巻1号
熊本県立大学総合管理学会

単著（研究ノート）台湾の個人情報保護法の概要について『アドミニストレーション』第29巻1号

単著

単著

単著

判例解説「警察庁保有個人情報保有管理簿㇐部不開示決定取消等請求事件」＜東京地裁令和4年1月18日判決＞

判例解説「納税証明書・課税（所得）証明書等交付申請書の非公開決定取消等請求事件」＜大阪地裁令和3年9月9日判決＞
台湾におけるコロナ対策の行政法上の問題（二）―法律の留保原則および損失補償の観点から―

IAM=行政管理研究センター『季報情報公開・個人情報保護』86号
IAM=行政管理研究センター『季報情報公開・個人情報保護』84号
熊本県立大学総合管理学会『アドミニストレーション』第28巻2号
國立勤益科技大學日本研究

単著

日本行政不服審查的定位與行政不服審查會的功能
─兼顧關於訴願與行政不服審查的臺日比較研究

中心『台日法政研究(Taiwan and Japan
Journal of Law andPolitics)』第6期

単著

台湾におけるコロナ対策の行政法上の問題（一）―法律の留保原則および損失補償の観点から―

熊本県立大学総合管理学会『アドミニストレーション』第28巻1号
熊本県立大学総合管理学会

単著

次世代型住民参加と住民参加手続 : 空き家対策を例に『アドミニストレーション』第27巻1号

単著

単著

単著

単著

判例解説「増富地方創生推進交付金事業に係るメールを含む文書の開示請求」＜甲府地裁令和２年３月３日判決＞
判例解説「公文書部分開示決定取消請求事件―不動産鑑定評価書の開示―」＜京都地裁令和元年8月27日判決＞

IAM=行政管理研究センター『季報情報公開・個人情報『季報 情報公開・個人情報

2020年3月30～33頁

2019年9月

35～38頁

2019年3月

9～12頁

2018年11月

51～63頁

2018年9月

17～20頁

2018年3月

8～12頁

2018年2月

70～83頁

2017年6月

20-23ページ

2016年12月

36～39頁

2016年2月

７頁～24頁

2015年12月

29～31頁

2015年6月

16～19頁

2015年3月

53～80頁

2014年12月

117～132頁

2014年12月

46～49頁

2014年11月

34～50頁

2014年6月

7～10頁

2013年12月

49～76頁

保護』76号
IAM=行政管理研究センター

イ所定の不開示情報に該当すると判断したことが国家賠償法上違法であると『季報 情報公開・個人情報された事例」＜大阪地裁平成31年3月14日判決＞

保護』74号

年7月26日判決＞

18～21頁

IAM=行政管理研究センター

判例解説「学校法人が作成した私立小学校の設置趣意書が情報公開法5条2号

判例解説「非公開処分の職権取消しと訴えの利益の消⾧」＜大分地裁平成30

2020年9月

保護』78号

IAM=行政管理研究センター『季報 情報公開・個人情報保護』72号
熊本県立大学総合管理学会

単著「住民参加適格序説―空き家対策を例に―」『アドミニストレーション』第25巻1号

単著

単著

判例解説「ストーカー被害に係る被疑事件文書の「訴訟に関する書類」該当性＜横浜地裁平成29年11月8日判決＞」
判例解説「三木市職員倫理審査会の議事録の非開示決定＜神戸地裁平成29年9月14日判決＞」

IAM=行政管理研究センター『季報 情報公開・個人情報保護』70号
IAM=行政管理研究センター『季報情報公開・個人情報保護』第68号
熊本県立大学総合管理学会

単著【研究ノート】「まちづくりと住民参加に関する公法学的考察」『アドミニストレーション』第24巻2号

単著

単著

単著

単著

単著

判例解説「学校法人の情報公開条例に基づく自己情報開示請求」＜東京地裁
平成28年12月20日判決＞
判例解説「高知県警本部警備課の出勤簿の不開示処分取消請求事件-高知地判
平成28年4月26日判決-」「規範性文書」に対する司法審査に関する一考察（一） -中国の行政訴訟法改
正と「規範性文書」の法的統制判例解説「家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会議事録の情報公開法５条６号該当性」＜東京地裁平成27年２月13日判決＞
判例解説「震災がれき受け入れ検討状況調査結果文書の不開示取消し判決」＜大阪地裁平成26年12月11日判決＞

IAM=行政管理研究センター『季報情報公開・個人情報保護』第65号
IAM=行政管理研究センター『季報 情報公開・個人情報保護』第63号
熊本県立大学総合管理学会『アドミニストレーション』第22巻2号
IAM=行政管理研究センター『季報 情報公開・個人情報保護』第59号
IAM=行政管理研究センター『季報・情報公開個人情報保護』第57号
熊本県立総合管理学会『ア単著『中華人民共和国行政訴訟法』の改正についてドミニストレーション』第21巻2号
熊本県立大学総合管理学部

単著「国家秘密保護のもとでの情報公開―中国の政府情報公開条令と国家秘密保創立20周年記念論文集『総護法―」

合知の地平線』（九州大学出版会2014年）所収

単著

単著

単著

単著

判例解説「公文書一部開示決定取消請求事件（理由の提示と文書不存在）」＜岡山地裁平成26年6月25日判決＞（研究ノート）地域と大学の連携による地域づくり教育プロジェクトー
KUMAJECT（クマジェクト）の取組み事例から―判例解説「イレッサ訴訟問題検証チームが作成した調査報告書に関連する行政文書の開示請求事件」＜東京地判平成25年10月29日＞
中国行政訴訟法の改正論議に関する考察(一)―行政訴訟の目的と事件受理範囲を中心として―

IAM行政管理研究センター『季報

情報公開・個人情報保護』第55号
熊本県立大学総合管理学会『アドミニストレーション』第21巻1号
行政管理研究センター『季報 情報公開・個人情報保護』53号
熊本県立大学総合管理学会『アドミニストレーション』第20巻1号

単著

判例解説「体罰関連文書（事情聴取書・事故概要書）に係る保有個人情報の開示請求」＜東京地裁平成23年11月29日判決＞『季報情報公開・個人情報保護』第48号／行政管理研

2013年3月

28-32頁

2013年2月

41-70頁

2012年6月

35～38頁

2012年3月

93-152ページ

2011年6月

11-15頁

2010年12月

33­37頁

2010年6月

54～58頁

2010年3月

111-150ページ

2010年3月

29-33頁

2009年12月

46-50頁

2009年6月

50-54頁

2009年3月

58-61頁

2008年12月

58­61頁

2008年6月

33­36頁

2007年12月

55～60頁

2007年9月

34-38頁

2007年3月

21-25頁

2007年3月

pp.47-81

2006年12月

19-23頁

2006年6月

17-21頁

2006年3月

pp.29-63

究センター
熊本県立大学総合管理学会

単著「中国の行政強制法について―行政の法治化の観点から―」『アドミニストレーション』第19巻2号

単著

判例解説「省エネ法に基づき提出された定期報告書に記載された燃料等・電『季報情報公開・個人情報気の使用量に関する情報の法5条2号イ該当性」＜最高裁平成23年10月14日

保護』第45号／行政管理研

判決＞

究センター
熊本県立大学総合管理学会

単著「中国の情報公開制度に関する考察―比較法的にみた特質と問題点―」『アドミニストレーション』18巻3・4合併号

単著

単著

単著

判例解説「愛宕山地域開発等に係る市⾧協議・三者協議の報告書の非開示決定」＜山口地判平成22年10月6日＞
判例解説「沖縄返還密約文書の不存在が違法と判示された事件」＜東京地裁
平成22年4月9日判決＞
判例解説「雇用保険被保険者離職票の訂正請求」＜熊本地裁平成21年12月18日判決＞『季報情報公開・個人情報保護』第41号／行政管理研
究センター『季報情報公開・個人情報保護』第39号／行政管理研
究センター『季報情報公開・個人情報保護』第37号／行政管理研
究センター
熊本県立大学総合管理学会

単著「地方自治体における個人情報保護の実務上の課題」『アドミニストレーション』第16巻3・4合併号

単著

単著

単著

単著

単著

単著
単著
単著
単著

単著

単著
単著

単著

判例解説「省エネ法に基づく定期報告書の数値情報」＜東京高裁平成21年９月30日判決＞
判例解説「情報公開法23 条1 項に基づく情報提供がなされなかったことが違法であるとされた事件」〈東京地裁平成21年5月25日判決〉
判例解説「都市再生街区基本調査成果図の開示請求事件」＜高松地判平成20年12月1日＞『季報情報公開・個人情報保護』第36号／行政管理研
究センター『季報情報公開・個人情報保護』第35号／行政管理研
究センター『季報情報公開・個人情報保護』第33号／行政管理研究センター

答申解説「難民認定申請受理台帳等の不開示決定に関する件」＜内閣府情報『季報 情報公開･個人情報保公開・個人情報保護審査会平成20年７月29日答申・平成20年度（行情）第護』第32号／行政管理研究175号＞

センター

答申解説「衆議院所蔵絵画の購入金額の不開示」＜衆院事務局情報公開苦情審査会平成20年答申第1号＞『季報 情報公開・個人情報保護』第31号／行政管理研
究センター

判例解説「司法試験委員会の会議の録音物等の不存在及び法5条5号該当性」『季報情報公開・個人情報＜東京高判平成19年12月20日の評釈＞

保護』第29号

判例解説「「君が代」不起立調査情報の削除請求事件」＜大阪地裁平成19年4 『季報情報公開・個人情報月26日判決＞

保護』第27号

判例解説「省エネ法に基づく定期報告書の開示（エネルギー消費量訴訟）」< 『季報 情報公開・個人情報
大阪地裁平成19年1月30日判決＞

保護』26号

判例解説「中学校学力診断テストに関する情報」＜大阪地裁平成18年8月3日 『季報判決＞「中国の行政許可手続に関する考察ー中華人民共和国行政許可法の規定を中心として（二）（完）」情報公開・個人情報保護』第24号
熊本県立大学総合管理学会『アドミニストレーション』第13号3・4合併号

判例解説「私立専門学校の専任教員氏名の開示」＜さいたま地判平成18年4月 『季報情報公開・個人情26日＞

報保護』第23号

判例解説「宮内庁病院に納入する医薬品の「見積書」の印影部分の開示」＜『季報東京地判平成17年11月10日＞

報保護』第21号「中国の行政許可手続に関する考察ー中華人民共和国行政許可法の規定を中心として（一）」

情報公開・個人情

熊本県立大学総合管理学会『アドミニストレーション』第12巻3・4合併号

答申解説「特定会社報告資料「特定製剤使用症例調査を再度徹底のこと」の単著開示決定に関する件＜内閣府情報公開審査会平成16年12月16日答申・16年度第448～477号」『季報・個人情報保護情報公開』第17号

2005年6月

31-33頁2005年6月

pp.38-43

2005年3月

19-22頁

2004年12月

pp.1-44

2002年12月

pp.51-74

2001年12月

pp.49-76

2001年7月

pp.85-90

1998年12月

pp.165-192

2008年3月

225～248

行政管理研究センター『季単著「中国の情報公開制度」

報・情報公開個人情報保護』第17号

単著

単著

単著

単著

判例解説「福井県旅費調査委員会調査関連文書＜最高裁平成16年9月10日判決＞」「中国の行政立法と「依法行政」（法による行政）原則ー行政立法の特質と法治主義との矛盾、問題ー」「法の支配との関わりでの行政指導の歴史的及び現代的意義ー行政指導に対する判例上の法的評価を素材としてー」「中国の法治行政に関する一考察ー中国の行政立法を巡る諸問題の分析を通してー」『季報・情報公開』16号
熊本県立大学総合管理学会『アドミニストレーション』第11巻1・2合併号『六甲台論集―国際協力研究編』第3号／神戸大学国際協力研究会『六甲台論集―国際協力研究編』第2号／神戸大学国際協力研究会『行政法学研究』2001年第単著「行政立法与法治行政原理」

3期／中国政法大学法制研究
所

単著「中国の行政訴訟制度に関する考察ー個人の権利保護を視座としてー」『国際協力論集』第6巻2号／神戸大学国際協力研究科

翻訳
熊本県立大学総合管理学会
単著『中華人民共和国政府情報公開条例』と『上海市政府情報公開規定』の訳『アドミニストレーション』第14巻3・4合併号

学会発表「日本信息公开制度中的行政复议制度―对《行政不服审查法》修改的影响―」
単著(日本の情報公開制度における行政不服審査制度についてー行政不服審査法の改正に与えた影響―)

中国政法大学专题讲座（2024.05.20）

2024年5月

日本地方自治研究学会 関西
単著「台湾における地方創生について―日本のまちづくり・地方創生の影響―」

部会 第125回研究会

中国北京市
中国政法大学
福山大学

2023年4月（2023.04.22）

社会連携推進センター
関西大学梅田単著「台湾におけるデジタル防疫と個人情報保護」

第 20 回日本台湾学会関西部会研究大会2022年12月

キャンパス
KANDAI Me
Rise

第19回情報公開・個人情報単著

地方の審査会委員からの報告Ⅰ:「地方審査会の現況と問題について―熊本保護審査会委員等交流での審査会委員の経験を通して―」フォーラム―オンライン

一般財団法人 行
2021年12月

政管理研究センター（Zoom）方式―
110年度府城法學論壇—台日
新冠肺炎防疫法制之比較 學「台日COVID-19 對策之行政法問題―以法律保留原則及損失補償為視角―」 術研討會（2021年度府城法単著（「日台COVID-19対策の行政法上の問題―法律の留保原則および損失補償学フォーラム「新型コロナの観点から―）ウイルス感染症対策法制の2021年9月

國立成功大學法律學系比較」学術研究シンポジウ
ム）
台日行政法學交流論壇「行単著「日本行政救濟程序的現狀與展望」（日本における行政救済手続の現況と展望）

政救濟程序的現狀與展望」（日台行政法学交流フォーラム「行政救済手続の現況と展望」）

2020年12月

國立成功大學法律學系

109年度府城法學論壇-公法場次「台灣訴願法制與日本単著「日本行政不服審查法制與實務運作的要項」（日本の行政不服審査の法制度および実務運用の要点）

行政不服審查法制之比較」（2020年度府城法学フォー

2020年12月

ラム・公法セッション「台國立成功大學法律學系

湾訴願法制と日本行政不服審査法制の比較」）
単著「域学連携と人吉球磨の地域づくり－KUMAJECTの取組み事例から－」

単著

次世代型住民参加と行政手続:『住民参加適格論―空き家対策を例に―』単著「行政内部での規範である裁量基準と裁量審査―公務員の飲酒運転に対する懲戒処分を例に―」“日本熊本地区的水资源与创意产业－以地下水保全条例为中心的法政策学研讨

単著－”（Legal Policy Research of Creative Industries and Water inKumamoto）「熊本の水資源とグローカルな創造的産業―熊本県地下水保全条例を中心とした法政策学的考察―」･

単著「空き家を利活用したまちづくりと住民参加に関する公法学的考察」･

社会情報学会九州・沖縄支部研究会2019（山江村）
日本地方自治研究学会第36回全国大会

2019年11月

山江村

2019年9月

大阪学院大学

第14回日中公法学シンポジ
ウム、中国社会科学院（北2018年10月京市）

中国社会科学院・法学研究所

第四届全球创意产业研讨会THE FOURTH GLOBALCREATIVE INDUSTRIES中国浙江省杭州2018年5月

CONFERENCE，浙江工商大市怀德电竞影视文化中心学
日本地方自治研究学会・関西部会第111回研究会

2018年4月

福岡市・天神ク
リスタルビルThe Third Global Creative
A Case Study of Recovery/Reconstruction Support Activities by the単著

Student Volunteers （熊本地震災害と学生ボランティア―復興支援ボランティア活動に関する事例報告―）･

Industries
Conference･University ofHong Kong Sept（第3回グ

香港大学（中華2017年9月

人民共和国香港特別行政区）

ローバル創造産業学会,香港大学）
第13回 日中公法学シンポジ

単著「都市計画における住民参加手続―熊本地震災害の復興手続に関連して―」ウム（中華人民共和国・鄭2017年6月

州大学）単著
単著
単著
単著
単著「小規模市町村からみた改正行政不服審査法の実務的課題―主に審理員制度と第三者機関のあり方について―」「改正行政不服審査法の施行と小規模市町村の実務的課題―審理員制度と第日本地方自治研究学会・関三者機関（行政不服審査会）について―」

西部会第108回研究会「熊本地震と域学連携について―震災関連法務に関する自治体職員研修を中

日本地方自治研究学会第33

心として―」

回全国大会「熊本県立大学総合管理学部における地域活性化プロジェクト―KUMAJECT（クマジェクト）の取組みについて―

第115回関西公共政策研究会

地域と大学の連携による地域活性化プロジェクト―ＫＵＭＡＪＥＣＴ（クマ日本地方自治研究学会 関西ジェクト）の取組み事例の報告―

部会 第100回研究会「空房（=破房、老朽房屋）适当管理条例­行政上实效性确保手段与自治体政単著

第132回関西公共政策研究会

策法务」（空き家適正管理条例について­行政上の実効性確保手段の問題･と自治体の政策法務）

中国山東大学法学院にて報告「日本のローカルガバナンス―行政法の視点から―

市立大学校 国際学術交流

京都大学

2017年3月

関西大学

2016年9月

和光大学

2014年7月

京都大学

2014年7月

大阪商業大学2014年3月

山東大学

2012年2月

セミナー
単著「近年の中国における訴訟法改革ー行政訴訟法分野からー」

現代中国法研究学会

河南省鄭州市）2017年5月

第2回熊本県立大学・ソウル
単著

鄭州大学（中国韓国・ソウル市立大学校

2008年9月

東京大学

2021年11月

124～145頁

2016年11月

77～90頁

その他

単著【研究資料】台湾における新型コロナウイルス感染症対策の特別立法 : 重度かつ特殊な感染性肺炎の防止及び救済振興に関する特別条例など

熊本県立大学総合管理学会『アドミニストレーション』第28巻第1号
熊本県立大学総合管理学会

単著【研究資料】中国の災害法制について-突発事件対応法と自然災害救助条令-『アドミニストレーション』第23巻第1号

熊本県立大学総合管理学部
単著「大学と地域の協働および地域社会における大学の役割―基礎自治体職員の研修プログラムの開発と運用の点から―」スタートアッププロジェク
ト・報告書『地方自治体に35～47ページ
2014年3月おける人材育成施策に関す（報告書第2部担当）

る研究』
単著

共著

「自治体財務の規範的統制」（１）～（６）「東アジア協力を担う次世代創造プロジェクト」中間報告―タイ，ミャン
マー現地調査報告を中心に―『週刊法律新聞』第1559号～1564号／法律新聞社

2003年11月

熊本県立大学総合管理学会『アドミニストレーション』第17巻1・2合併号

88～99頁[ミャ2010年10月

ンマー現地調査
報告部分担当]