石岡市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画

計画期間：令和４年度～令和７年度

石岡市
令和４年３月作成

目次
第１章

総 論 ............................................... 4１

計 画 策 定 の 趣 旨 ................................ .......... 4２

計 画 の 位 置 づ け と 期 間 ................................ .... 6（ １ ） 計 画 の 位 置 づ け ................................ ........ 6（ ２ ） 計 画 の 期 間 ................................ ........... 7（ ３ ） こ れ ま で の 地 域 情 報 化 計 画 の 推 移 ........................ 7（ ４ ） 計 画 と Ｓ Ｄ Ｇ ｓ と の 関 係 ................................ 8第２章
１

Ｄ Ｘ 推 進 に 向 け た 現 状 と 課 題 .......................... 9

社 会 を 取 り 巻 く Ｉ Ｃ Ｔ 環 境 の 動 向 .......................... 9（ １ ） 人 口 減 少 及 び 少 子 高 齢 化 の 進 行 .......................... 9（ ２ ） 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 感 染 拡 大 に よ る 新 し い 生 活 様 式 .. 9
（ ３ ） Society 5.0 ................................ .......... 9（ ４ ） 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 ................................ . 10
参考①

国 の 統 計 資 料 か ら 見 る 通 信 機 器 利 用 の 変 化 ........... 11（ １ ） イ ン タ ー ネ ッ ト 利 用 形 態 の 変 化 ......................... 11（ ２ ） イ ン タ ー ネ ッ ト の 利 用 状 況 ............................. 12（ ３ ） イ ン タ ー ネ ッ ト 利 用 機 器 の 状 況 ......................... 12
参

考②

２

国 の 動 向 .............................................. 19

参

考③

３

市 の こ れ ま で の 取 り 組 み と 評 価 ・ 課 題 ..................... 21

第３章
１

令 和 ３ 年 度 石 岡 市 情 報 化 に 関 す る ア ン ケ ー ト ......... 14

国 に お け る 法 律 ・ 計 画 等 ........................... 20

計 画 の 基 本 方 針 及 び 重 点 取 組 事 項 ...................... 25

計 画 の 基 本 方 針 ................................ ......... 25（ １ ） デ ジ タ ル 行 政 サ ー ビ ス の 提 供 に よ る 利 用 者 の 利 便 性 向 上 ... 25（ ２ ） Ｉ Ｃ Ｔ 環 境 整 備 に よ る 効 果 的 ・ 効 率 的 な 行 政 運 営 の 構 築 ... 25（ ３ ） 人 に 優 し い デ ジ タ ル 化 の 推 進 ........................... 25２

重 点 取 組 事 項 ................................ .......... 26（ １ ） 自 治 体 の 行 政 手 続 き の オ ン ラ イ ン 化 ..................... 27（ ２ ） マ イ ナ ン バ ー カ ー ド の 普 及 促 進 ・ 活 用 ................... 27（ ３ ） Ｓ Ｎ Ｓ の 更 な る 活 用 ................................ ... 28（ ４ ） オ ー プ ン デ ー タ の 推 進 ................................ . 28

2

（ ５ ） 自 治 体 の 情 報 シ ス テ ム の 標 準 化 ・ 共 通 化 ................. 28（ ６ ） Ｂ Ｐ Ｒ の 取 組 み の 徹 底 ................................ . 29
（ ７ ） 情 報 シ ス テ ム の 全 体 最 適 化 ............................. 30（ ８ ） セ キ ュ リ テ ィ 対 策 の 徹 底 ............................... 30（ ９ ） 自 治 体 の Ａ Ｉ ・ Ｒ Ｐ Ａ の 利 用 促 進 ....................... 31（ 10） テ レ ワ ー ク の 推 進 ................................ ..... 31（ 11） Ｉ Ｃ Ｔ に 係 る 人 材 育 成 ................................ . 32
（ 12） デ ジ タ ル デ バ イ ド 対 策 ................................ . 32
（ 13） 地 域 社 会 の デ ジ タ ル 化 ................................ . 32
第４章

計 画 の 推 進 ・ 評 価 体 制 ................................ 33（ １ ） 計 画 の 推 進 ・ 評 価 体 制 ................................ . 33
（ ２ ） 施 策 の 展 開 ................................ .......... 34≪ 用 語 解 説 ≫ ................................................ 35

3

第１章
１

総論

計画策定の趣旨

現在，少子高齢化の進展による人口減少，労働力の不足が社会課題となっており，国においては,インターネットなど仮想の「サイバー空間」※と現実の「フィジカル空間」※
を高度に融合させ，経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会「Society5.0」の実現を目指していると同時に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により，感染症対策として非接触・非対面を積極的に取り入れた新たな生活様式や働き方への移行を図るデジタル技術の活用へ向けた変革が強く求められています。自治体においても，
デジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに，制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革していく，デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）が求められています。
国では，「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年 12 月 25 日閣議決定）において，目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により，一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ，多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない，人に優しいデジタル化～」を示しています。また，総務省が令和２年 12 月に策定した「自治体ＤＸ推進計画」では，このビジョンの実現のため，住民に身近な行政を担う自治体の役割が重要視されています。
今回策定する石岡市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画（以下，「石岡市ＤＸ推進計画」という。）は，従前の「石岡市地域情報化計画」（平成 30 年度から令和３年度まで）を継承しつつ，本市が重点的に取り組むべきデジタル化について，国の方針に準拠し，本市独自の方針や目標時期を定めるものです。
デジタル技術を用いた働き方改革，新型コロナウイルス感染症を契機とした新しい生
活様式への対応を踏まえ，一層多様化する地域課題を解決するとともに業務効率化を図り，人的資源を行政サービスの更なる利便性向上に繋げていくことを最終目標とします。

4◇デ ジ タ ル ・ ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン （ Ｄ Ｘ ） と は
デ ジ タ ル ・ ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン （ Ｄ Ｘ ） と は ， Ｉ Ｃ Ｔ ※の 浸 透 が ，人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを意味します。

※ 「Ｘ」は「Trans-」の略語として用いられているため，デジタルによる変革（Digital Transformation）はＤＸと略されます。

図表 1

デジタルトランスフォーメーション（ 出 典 ） 「 平 成 30 年 度 版 情 報 通 信 白 書 」 （ 総 務 省 ）https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd102200.html

5

２

計画の位置づけと期間（１）計画の位置づけ
総務省「自治体ＤＸ推進計画」及び石岡市総合計画（基本構想・基本計画）を踏まえ，本計画を次のとおり位置づけます。
①総務省「自治体ＤＸ推進計画」が示す取組事項を本市で具体化するための計画として位置づけます。
②「石岡市総合計画（基本構想・基本計画）」が示す，目指すべき将来像の実現を推進するための計画として位置づけます。

また，本計画は官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）に基づく本市の官民データ活用推進計画としても取り扱うものとします。

図表 2

石岡市 ＤＸ推進計画の位置づけ

6

（２）計画の期間
石岡市ＤＸ推進計画の期間は，令和４（2022）年度から令和７（2025）年度までとします。この計画期間は石岡市総合計画（基本構想）（令和４（2022）年度から令和
13（2031）年度）及び総務省「自治体ＤＸ推進計画」（令和３（2021）年度から令和７（2025）年度）の計画期間を考慮した４年間となります。
なお，計画期間及び内容については，国の動向を反映させるよう適宜見直しを行ってまいります。

図表 3

石岡市地域情報化計画の位置づけと期間（３）これまでの地域情報化計画の推移
情報化計画

計画期間

計画目標

（第１次）

平成19年4月

・情報化推進による住民サービスの向上

地域情報化計画～平成24年3月

・情報化推進による街づくり
・効率的な行政運営のための情報化推進（第２次）

平成24年4月

・住民サービス向上のための情報化

地域情報化計画～平成26年3月

・効率的な行政運営のための情報化
・信頼性・安全性確保のための情報化（第３次）

平成26年4月

・住民サービスの向上・効率的な行政運営のためのシステム構築

地域情報化計画～平成30年3月

・信頼性・安全性確保のためのシステム構築
・魅力的な地域情報発信ツールの研究及び導入の推進（第４次）

平成30年4月

・便利な行政サービスの構築

地域情報化計画～令和4年3月

・効果的・効率的な行政運営の構築
・地域情報発信ツールの研究及び導入の推進

図表 4

地域情報化計画の推移

7

（４）計画と ＳＤＧｓとの関係
平成 27（2015）年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」において，2030 年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標として，17 のゴールと 169 のターゲットからなる「持続可能な開発
目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals)」が掲げられました。
本市の石岡市総合計画においても，将来像の実現のためにＳＤＧｓの視点を取り入れており，市民や行政等の多様な主体と連携してまちづくりを行っていくことを全ての政策・施策に共通のテーマとして掲げています。
本計画では，ＳＤＧｓの掲げる誰一人取り残さない持続可能でよりよい世界の実現に資するよう，情報通信技術の活用を通じて目指すべきデジタル社会のビジョンを実現していきます。

図表 5

SDGｓ

17 の目標（出典）国際連合広報センターホームページ
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/

8

第２章
１

ＤＸ推進に向けた現状と課題

社会 を取り 巻く Ｉ ＣＴ ※環 境の動 向（１）人口減少及び 少子高齢化の進行
日本の総人口は平成 27 年の国勢調査の結果で 1 億 2709 万人となっていましたが，出生中位推計の結果に基づくと，人口減少の傾向は続き，令和 35 年には 1 億人を割って 9,924 万人となるものと推計されています。これと同時に少子高齢化と生産年齢人
口割合減少が進行し，平成 27 年国勢調査では生産年齢人口（15～64 歳人口）の割合
が全国民の 60.8％であったものが，令和 35 年には 51.6％になるものと推計されています。(「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」(国立社会保障・人口問題研究所)(http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp_zenkoku2017.asp)）
本市においても，平成 23 年に 79,983 人であった人口が，令和３年には 73,293 人と減少しており（住民基本台帳人口４月１日時点），少子高齢化が進む中で将来的な働き手の不足等の問題が懸念されています。

（２）新型コロナウイルス感染症 感染拡大による新しい生活様式
世界保健機関（ＷＨＯ）により「COVID-19」と名付けられた新型コロナウイ
ルス感染症は，令和元年 12 月に中華人民共和国湖北省武漢市を中心に発生
し，短期間で世界的大流行となりました。
日本においても多くの感染者が出たことから，国は令和２年５月に「新しい生活様式」として新型コロナウイルス感染症対策の実践例を公表しており，日常生活を営む
上で飛沫感染や接触感染を防ぐために必要となる行動を示しています。特に，働き方の新しいスタイルとして，テレワークや時差通勤，オンライン会議等の積極的な活用を推奨しており，ＩＣＴ活用の機運が急速に高まりました。
一方で，行政においては押印が必要となる文書や書面・対面による手続き文化等のデジタル化への課題も露見し，改善に向けた取り組みが求められています。

（３）Society 5.0
国が平成 28 年に策定した「第 5 期科学技術基本計画」において，狩猟社会（Society1.0），農耕社会（Society2.0），工業社会（Society3.0），情報社会（Society4.0）に続く新たな社会を指すものとして Society5.0 が初めて提唱されまし9

た。仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会とされています。
これまでの情報社会で課題となっていた事項をビッグデータ※，ＡＩ※，ＲＰＡ※及びＩｏＴ※等の先端技術によるサービスで解決し，一人ひとりが快適で活躍できる社会を実現することを目的としています。
昨今の第５世代移動通信システム（５Ｇ）※の利用促進等の取り組みの普及により，
高速，低遅延，大容量の通信が可能となり，身の回りのあらゆるものが繋がる本格的なＩｏＴ時代の到来が期待されます。

図表 6

Society5.0（出典）内閣府ホームページ https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0（４）情報セキュリティ対策
デジタル社会が進むにつれ，サイバー攻撃※も高度化し，情報資産を守るためのセキュリティ対策の重要性が高まっています。行政においては，平成 27 年度に発生した日
本年金機構の大規模な情報漏えい事案を受け，マイナンバー利用事務系とＬＧＷＡＮ※
接続系，インターネット接続系を完全に分離する「三層の対策」を図ってきました。
しかし，行政手続きのオンライン化や働き方改革などの情勢の変化により，自治体の情報セキュリティの見直しが進められています。民間のクラウド※サーバ利用による情報機器の最適化やテレワークの実施など，業務の効率化を進める中で情報資産を危険に晒さないように物理的・技術的・人的セキュリティに一層の対策が求められていま
す。

10

参 考①

国の統計資料から見る通信機器利用の変化（１）インターネット利用形態の変化
総務省において，令和２年８月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状
況等について調査した「通信利用動向調査」によると，スマートフォンを保有している世帯の割合が 86.8％と堅調に伸びており，個人の保有割合も増加傾向にある一方で，携帯電話・ＰＨＳの保有状況は減少傾向が続いています。

図表 7

情報通信機器の世帯保有率の推移（出典）「令和３年度版情報通信白書」（総務省）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd242110.html

11

（２）インターネットの利用状況
インターネットの利用者の割合は，13 歳～59 歳の各年齢層で９割を超えており，引き続き高い利用割合が維持されています。

図表 8

インターネット利用状況（個人）（出典）総務省「令和２年通信利用動向調査」報道発表資料
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05a.html（３）インターネット利用機器の状況
個人のインターネット利用機器は，引き続きスマートフォンがパソコンを上回り，
20～39 歳の各年齢階層で９割以上が利用しています。また，13～19 歳，40～59 歳の各年齢層においてもスマートフォンの利用が８割を超えるなど，全世代でスマートフォンの利用が進んでいます。

12

図表 9

年齢別インターネット利用機器動向（出典）総務省「令和２年通信利用動向調査」報道発表資料
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05a.html

13

参 考②

令和３年度石岡市情報化に関するアンケート

石岡市民のインターネット利用状況や，情報通信技術を活用した行政サービスやマ
イナンバーカードの付加機能などに関する意見について調査することを目的に，下記により「情報化に関するアンケート」を実施しました。
■調査期間 令和３年６月 25 日～令和３年７月 12 日
■調査対象 市内に居住する満 18 歳以上の市民 4,000 人（男女各 2,000 人）■抽出方法 住民基本台帳をフレームとする無作為抽出■調査方法 郵送及び電子申請■回 収 率 調査対象 4,000 人に対して有効回答数 1,254 件，有効回収率 31.4％

回答者の属性
無回答
1.4%

◆年代

１０代
1.4%

２０代
4.5%

８０代以上
12.2%

３０代
8.1%

４０代
12.2%

７０代
23.1%

５０代
17.3%

６０代
19.8%

図表 10
その他
1%

◆職業

回答者年代

無回答
3%
会社員
25%

家事従事者
10%

無職
29%

自営業
8%

農業・林業・漁業
5%

学生
1%

パート・アルバイト
13%

公務員・団体職員
5%

図表 11

14

回答者職業

インターネットの利用状況について
◆全体

無回答
12%

利用している50%

利用していない
38%

利用している

利用していない

図表 12

インターネット利用状況

無回答

◆世代別
１０代～２０代

３０代～４０代

利用している８０％

利用している７１％

利用していない

４％

利用していない

７％

無回答

１６％

無回答

５０代～６０代

２２％

７０代以上

利用している６０％

利用している２２％

利用していない

２８％

利用していない

７２％

無回答

１２％

無回答

６％

【アンケート結果から見えるもの】
・回答者全体のうち，半数である 50％がインターネットを利用しています。
・世代が上がるにつれ利用率は緩やかに下降し，70 代以上から利用率は急激に落ち込んでいます。
・70 代以上の 72％がインターネットを利用していない状況を踏まえ，高齢者へ向けた情報発信の方法，在り方について検討が必要です。

15

インターネットを利用していない理由
◆全体

その他
6%

興味がない、必要性を感じない
31%

使い方が分からない
44%
機器の代金や利用料金が高い
19%
興味がない、必要性を感じない
機器の代金や利用料金が高い
使い方が分からない

図表 13

インターネットを利用していない理由◆世代別
１０代～２０代
興味がない，必要性を感

３０代～４０代
２５％

興味がない，必要性を感じない
機器の代金や利用料金が

じない
２５％

機器の代金や利用料金が高い
使い方が分からないその他

５０％

使い方が分からない

０％

その他

２９％

興味がない，必要性を感

その他

９％

３３％

じない
２４％

機器の代金や利用料金が高い
使い方が分からない

４３％

７０代以上

じない
機器の代金や利用料金が

３９％

高い

５０代～６０代
興味がない，必要性を感

９％

１５％

高い
４１％

使い方が分からない

６％

その他

４５％
７％

【アンケート結果から見えるもの】
・全ての世代において，インターネットを使用していない理由の半数近くが，「使い方が分からない」となっており，デジタルデバイド対策について検討が必要です。
・50 代以上の世代の約３割は，「興味がない，必要性を感じない」としており，イ
ンターネットの利便性を享受した経験が無い，もしくは少ないと推察されます。
16

情報通信技術やマイナンバーカードを利用した行政サービスについて※以降の設問は優先度の高い順に３項目選択する形で回答をいただいています。１番目に選択した項目は３ポイント，２番目に選択した項目は２ポイント，３番目に選択した項目は１ポイントとしています。

◆石岡市の情報通信技術を活用した行政サービスについて，拡充・導入を期待
するもの
その他

スマートフォン教室の開催

公共施設における公衆無線LANエリアの拡大

チャットボット導入による問い合わせシステムの導入

市政情報を確認できるスマートフォンアプリ等の導入

Facebook、Twitter、YouTubeなどによる情報発信の充実

電子ﾏﾈｰやｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞによる税・公共料金の支払い拡大

インターネットによる申請・届出の拡大

単位：ポイント 0

図表 14

500

1,000

1,500

2,000

拡充・導入を期待する情報通信技術を活用した行政サービス◆マイナンバーカードを利用して受けられるサービスや機能で利用したいと思うもの

その他

申請書自動作成サービス

オンラインで申請・手続きができる機能

各種証明書のコンビニ交付

健康保険証としての機能

本人確認手段としての機能
単位：ポイント

図表 15

0

500

1,000

1,500

利用したいマイナンバーカードのサービスや機能

17

2,000

◆石岡市の情報通信技術を活用した行政サービスについて，どのような分野での活用を期待するか行政運営・経営（情報発信，庁舎整備，国際交流など）
教育・文化（学校教育，スポーツ，文化など）
健康・福祉（子育て支援，福祉など）
消防・防災（消防，救急，防災など）
生活・環境（交通安全，防犯など）
産業・経済（商工業，農林業，観光など）
都市基盤（公共交通、道路整備など）
単位：ポイント

図表 16

0

500

1,000

1,500

活用を期待する分野【アンケート結果から見えるもの】
・オンライン申請・届出や電子マネー・クレジットカードによる税・公共料金の支払
いなど，市役所へ行かずに手続きが完結するサービスに期待が寄せられています。
・マイナンバーカードについては，身分証としての本人確認機能，健康保険証などの既存のカードに機能が統合される場面での利用が見込まれます。
・生活・環境，消防・防災，都市基盤，健康福祉など，日常生活に密接な分野について，情報通信技術を活用した行政サービスが期待される傾向にあります。

18

２

国の 動向

国が定めた「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年 12 月 25 日閣
議決定）において，デジタル社会の目指すビジョンが示されました。社会全体のデジタル化を進めるために，行政サービスにおいて，デジタル技術やデータを活用して，利用者目線に立って新たな価値を創出するデジタル・トランスフォーメーションを実現し，利用者目線の改革を進めていくことで，あらゆる世代，あらゆる産業を対象とする行政サービスを通じて，社会全体にデジタル化によるメリットを，誰一人取り残さない形で広くいきわたらせていくこと等が明記されました。
また，市町村に行政手続きのオンライン化やオープンデータ※の推進等の取組を「市町村官民データ活用推進計画」として策定することを求めた「官民データ活用推進基本計画」（令和２年７月 17 日閣議決定）及びデジタル技術の活用による社会構造変革を課題とした「デジタル・ガバメント※推進方針」（平成 29 年 5 月）に示された方向性を具体化するための計画である「デジタル・ガバメント実行計画」（令和 2 年 12 月 25 日閣
議決定）では，自治体関連の各施策について，自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに，総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ，「自治体ＤＸ 推進計画」として策定しました。自治体ＤＸ推進計画では，令和７年度を目標時期とし，「（仮称）ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」※の活用に向けた自治体情報シス
テムの標準化・共通化や行政手続きのオンライン化などの重点取組事項を自治体ＤＸの具体的な方策として掲げました。また，目指すべきデジタル社会のビジョン実現のためには，住民に身近な行政を担う自治体，とりわけ市区町村の役割は極めて重要であり，自治体においては，「自らが担う行政サービスについて，デジタル技術やデータを活用
して，住民の利便性を向上させる」とともに，「デジタル技術やＡＩ※等の活用により業
務効率化を図り，人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていく」ことが求められるとしています。
総務省では令和３年７月に，自治体ＤＸ推進手順書を策定し，各自治体が着実にＤＸに取り組めるよう手順を示し，情報システムの標準化や行政手続きのオンライン化への取り組みを後押ししています。
さらに，令和３年９月にはデジタル庁設置法が施行され，内閣総理大臣を長とするデジタル庁が発足しました。デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務としており，今後の政策推進を図る上で強力な体制を構築していま
す。

19

参 考③

国における法律・計画等

・平成 25 年５月「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
個人及び法人その他の団体を識別するために，個人番号（マイナンバー）及び法人番号を割り当て，行政事務の効率化や行政手続きの簡素化を図るために必要な事項を明記。
・平成 28 年１月「第 5 期科学技術基本計画（平成 28～32 年度）」
インターネットなど仮想の「サイバー空間」※と，現実の「フィジカル空間」※を高度に融合させたシステムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立する，人間中心の社会「Society5.0」の実現を明記。
・平成 28 年 12 月「官民データ活用推進基本法」
行政手続に係るオンライン利用の原則化，官民データ活用により得られた情報を根拠とする施策の企画立案，官民データ活用の推進に当たっての情報通信技術の更なる活用，先端技術の活用等を明記。
・令和元年５月「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（デジタル手続法）
情報通信技術を活用した行政の推進の基本原則として，「デジタルファースト」（個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する），「ワンスオンリ一」（一度提出した情報は，二度提出す
ることを不要とする），コネクテッド・ワンストップ（民間サービスを含め，複数の手続き・サービ
スをワンストップで実現する）を明記。
・令和２年７月「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」「行政サービスの 100％デジタル化」，「行政保有データの 100％オープン化」，「デジタル改革の基盤整備」や感染症拡大の阻止やデジタル化・オンライン化の障壁となる規制の見直しを進め「デジタル強靭化社会」の実現に向けて，地方公共団体のデジタル化を明記。
・令和２年 12 月「デジタル・ガバメント※実行計画」改定
平成 30 年の策定の初版では国の行政手続の件数の 9 割についてオンライン化を実現予定とし，
令和元年 12 月改訂版では，「地方公共団体のデジタル・ガバメントの推進」として「行政手続のオンライン化の推進」「業務プロセス，情報システムの標準化の推進」等を明記。令和 2 年改訂版ではデジタル庁設置を見据えた「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を踏まえ，国・地方
デジタル化指針等の内容を明記。
・令和２年 12 月 「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」
目指すべきデジタル社会のビジョンを「デジタルの活用により，一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ，多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない， 人に優しいデジタル化～」とし，自治体が重点的に取り組むべき内容（情報システムの標準化・共通化，マイナンバーカードの普及促進，行政手続のオンライン化，ＡＩ・ＲＰＡ※の利用促進，テレワークの推進，セキュリティの対策の徹底）等を明記。

20

３

市の これま での取 り組み と評価 ・ 課題

平成 30 年から４年間の石岡市地域情報化計画では，基本目標として，１ 便利な行政サービスの構築，２ 効果的・効率的な行政運営の構築，３

地域情報発信ツールの研究及び導入の推進の３つの目標に分類し取り組みました。
進捗状況◇本市における情報化計画への現状と課題

A 達成

B 一部達成

C 着手

D 未着手

1 便利な行政サービスの構築（１）マイナンバー・マイナポータルの利便性
施策内容

・マイナンバーカードの普及率向上
・マイナンバーカードの多目的利用等の検討

実施状況

進捗
B

各種ワンストップサービス導入の他，コンビニエンスストアの端末からの各種証明書の発行，マイナンバーカードの発行拡大に伴い，書かない窓口等，新たな住民サービスの向上を図るシステム構築・導入を行いま
した。

課題・

・マイナンバーカードを使用しての申請手続きの簡素化や利用者の待ち継続対応

時間の短縮，窓口のロビーに情報提供案内モニターを設置してわかりや
すい情報サービスの提供を目指します。
・市民の利便性の向上に寄与するマイナンバーカードの多目的利用による価値の付加を検討します。

（２）電子申請サービスの推進
施策内容

進捗

・オンライン申請可能な手続きの拡充
・電子入札システムの導入に向けた検討

実施状況

B

・いばらき電子申請・届出サービスを平成 21 年４月から運用開始し，イ
ンターネットを利用して，自宅等から各種申請や届出を行うことができます。
・令和２年 10 月より建設工事及び建設コンサルタント業務等の競争入札が茨城県建設工事等電子入札システムによりオンラインで可能となりま
した。

課題・

・電子申請・届出システムの利用方法の周知や，利用者のニーズを把握

継続対応

し，様々な証明書の発行を可能とするだけでなく料金収納等の新たな付加価値を創出可能なシステム構築を検討します。
・マイナポータル「ぴったりサービス」※で利用可能な手続きの拡充について検討します。

21

（３）新庁舎の窓口サービス（窓口申請ツールの検討）
施策内容

進捗

・窓口申請ツールの導入検討
B・転入，転出等の異動処理のワークフロー※化による窓口
混雑緩和サービスの実現
実施状況

・令和３年 10 月よりスマートフォンやタブレット等を利用した書かない窓口「申請ナビシステム」を導入し，マイナンバーカードの付加価値創出や感染症対策・市民サービス向上の手段として活用しています。

課題・・「申請ナビシステム」の活用シーン拡大や来庁せずに相談業務等に利継続対応用可能なチャットボット※等を含め導入の可否について調査研究を行います。
・窓口サービスの向上に寄与するためのシステム標準化を踏まえた業務
フロー・業務量調査を行います。

（４）ＡＩ※の活用
施策内容

進捗・ＡＩを活用した業務効率化の検討
A

実施状況

・令和２年 10 月よりＲＰＡ※やＡＩ－ＯＣＲ※，ＡＩ議事録作成支援シ
ステムを導入しました。定型・大量・単純な作業を自動的に処理可能とすることで処理品質の向上や本来業務への注力化を図りました。

課題・・活用業務拡大に向けて，担当課と業務フローの棚卸を実施します。

継続対応

・その他ＡＩ活用技術の利用について検討します。
・職員のＩＣＴ※リテラシー※の向上を目指します。

（５）ＩｏＴ※・ビッグデータ※・ＡＩがもたらす新たな可能性
施策内容

・ビッグデータの活用方法の検討
・オープンデータ※の推進

実施状況

進捗

B

・行政が保有するデータの新たな価値を創出しデジタル化の恩恵をもたらすため，平成 30 年度より市公式ホームページにオープンデータ特設サ
イトを開設し，公共データの公開・活用を推進しています。

課題・・利用者の利便性の向上や，長期的な運用を可能とするシステムの構築

継続対応

や実施体制の検討します。
・業務効率化や現状把握，地域課題の見える化を目的としてＩｏＴを活用したビッグデータの利活用に関しても継続して検討します。

22

２ 効果的・効率的な行政運営の構築（１）ＩＣＴ※に係る人材育成
施策内容

進捗

・情報化推進リーダーへのセキュリティ研修及び技術的な研修の実施・ＩＣＴ利活用に関するセミナー参加による情報部門職

B

員のスキル向上
実施状況

・既存のセキュリティ研修だけでなく，ＩＣＴスキル向上やツール利活
用の機会増加を目的とし，Ｊ－ＬＩＳ※や茨城県高度情報化推進協議会が主催するオンラインセミナーの受講斡旋及び情報政策課員の受講を実施
し，庁内へのＩＣＴ利活用を検討する機会を増やしています。

課題・・国等のデジタル人材の確保・育成に係る事業等の積極的な活用を検討

継続対応

します。
・職員のデジタルリテラシー※の継続的な向上を目指します。

（２）電子会議システムの導入
施策内容

進捗

・電子会議システムの導入検討
A

実施状況

・平成 30 年度にタブレットを活用した議会向けペーパーレス会議システ
ムや災害時や本庁・支所間での会議等に利活用可能な庁内用ペーパーレ
ス会議システム及びテレビ会議システムを導入し，レスペーパーの推進
や資料印刷・庁舎間移動による職員負荷の軽減や電子化への支援を実施
しています。

課題・・利用シーンの拡大を検討します。

継続対応（３）電子決裁システムの導入
施策内容

進捗

・電子決裁システムの導入検討
B

実施状況

・業務効率化や書庫スペース削減，レスペーパーを目的として押印見直しの実施と同時に令和４年４月より公文書管理・電子決裁システムの導入を行います。

課題・・システム導入に向けた庁内調整及び規定等の見直しを実施します。

継続対応

・歴史的公文書の取り扱いについて検討します。

23

３ 地域情報発信ツールの研究及び導入の推進（１）ＳＮＳ※の更なる活用
施策内容

進捗

・市の情報発信等に適切なＳＮＳ導入検討
Ｂ

実施状況

・能動的な情報発信のため，Twitter（平成 27 年度開設）や Facebook（平成 31 年度開設）といったＳＮＳを活用し，おまつりやイベント等の例年行事に加え，石岡一高の甲子園出場やコロナウイルス感染症情報等の速報性の求められる情報の発信を行っています。
・市公式ＬＩＮＥアカウント導入に向けた調査・研究を行っています。

課題・・適切な情報管理を行うアプリケーションの採用を前提とし，利用者の継続対応

ニーズや属性に合わせたプッシュ配信等を含め最適な情報発信を検討します。

（２）公衆無線ＬＡＮ※の整備
施策内容

進捗

・本庁舎，ふれあいの里石岡ひまわりの館等の防災拠点
及び観光拠点等への公衆無線ＬＡＮの導入
・市独自の河川監視システムの導入

実施状況

A

・有事の際の情報収集通信手段や平常時の観光情報収集や教育面での利活用等を目的として本庁舎・八郷総合支所・ふれあいの里石岡ひまわりの館・石岡及び八郷運動公園・図書館に手軽に利用可能な公衆無線ＬＡ
Ｎの整備を行いました。
・市独自の河川監視カメラを導入し，石岡市防災・危機管理ポータルサ
イトで設置拠点の状況を配信しています。

課題・・本市指定の防災拠点及び観光拠点等，用途に合わせた拠点の更なる整継続対応

備を検討します。

24

第３章
１

計画の基本方針及び重点取組事項

計画の基本方針

上位計画である石岡市総合計画に基づき，同計画で定めるまちの将来像「誰もが輝く
未来へ 共に創る石岡市」の実現に向け，ＩＣＴ※トレンド，国の方針及び本市の現状・課題から，今後４年間における各種施策を次に示す３つの観点から推進することとしま
す。

図表 17

石岡市ＤＸ推進計画

基本方針（１）デジタル行政サービスの提供による利 用者の利便性向上
近年，スマートフォンなどモバイル端末の普及が急速に進んでいます。パソコンからモバイル中心の利用に移行している状況を踏まえ，利用者の属性・ニーズに合致するようデジタル技術やデータを活用し，利用者の利便性向上・地域課題の解決を図ります。
（２）ＩＣＴ環境整備による効果的・効率的な行政運営の 構築
ＢＰＲ※の取組みを徹底し，業務が抱える様々な課題について分析を行い，最適解となるＩＣＴツールの導入を行うことで効率的な行政運営を推進し，人的資源を行政サー
ビスの更なる向上に繋げます。また，共通基盤システムや，サーバを物理的に集約する
仮想化基盤※の整備，自治体情報システムの標準化・共通化やガバメントクラウド※の活用などにより，高度なＩＣＴセキュリティを前提とした業務と情報システムの全体最適化を図ります。
（３）人に優しいデジタル化の推進
デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができる，多様性を尊重したデジタル化を推進します。
デジタルデバイド対策やインフラの整備を進めるとともに，従来のアナログによる
行政サービスの提供を望む市民に対するきめ細やかな配慮を行っていきます。

25

２

重点取組事項
基本方針を踏まえ，重点取組事項として以下のことに取り組みます。

図表 18

重点取組事項26

（１）自治体の行政手続きの オンライン化
政府のデジタル手続法においては行政手続きのオンライン化を原則とし，利用促進を行っています。本市においても，文書管理システムの導入を契機とした押印による決裁行為からの脱却を目指すとともに，市民の利便性向上の観点から押印を伴う書面の手続きの見直しを行い，オンラインによる受付が可能な手続きの充実を図ります。
特に，マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にする対象の手続である子育て関係（15 手続），介護関係（11 手続），被災者支援関係（１手続）の 27 手続きについて，今後，市民の利便性向上に資する手続きとして優先的に電子申請化を進めていきます。

図表 19

国民の利便性に資する手続き一覧

出典「自治体 DX 推進計画

図表２

対象手続一覧」（総務省）

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000106.html（２）マイナンバーカードの普及促進・活用
本市では，令和４（2022）年２月 28 日現在，マイナンバーカードの交付枚数は28,239 枚で，交付率は 38.3％となっています。
国においては令和４年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指し，マイナンバーカードの普及の加速化等を強力に推進するとしており，本人確認手法として標準化されることが見込まれています。
また，オンラインにおいてもカードに格納されている電子証明書により確実に本人確認ができるため，今後のデジタル社会の基盤となるものであることから，市のマイナンバーカード交付円滑化計画に基づき，出張申請受付などの積極的な実施により申請を促進するとともに，土日開庁等による臨時窓口の更なる開設などにより交付体制を充実させてまいります。また，マイナンバーカードの独自利用についても国の動き
や他市町村の事例を注視しつつ導入に向けた検討を行います。

27

図表 20

マイナンバー制度（出典）総務省ホームページ「マイナンバー制度」
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html（３）ＳＮＳ ※の更なる活用
本市では現在，ホームページやメールマガジンのほか，Twitter や Facebook 等の公式ＳＮＳを利用し，イベント・防災・生活情報等の発信をしています。昨今のスマー
トフォンの普及に合わせ，来庁せずに相談業務等に利用可能なチャットボット※や利用者のニーズに合わせた情報のプッシュ型配信ツールを含め，適切な情報管理を行うア
プリケーションによる情報発信を検討します。

（４）オープンデータ ※の推進
現在，本市では国の「推奨データセット」※に基づき，公衆無線ＬＡＮ※アクセスポ
イント※，公衆トイレ，介護サービス事業所，指定避難所，ＡＥＤ※設置場所等のデー
タを公開していますが，オープンデータへの取り組みにより，国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決，経済活性化，行政の高度化・効率化等が期待されていることから，引き続き，国によるオープンデータに係る地方公共団体向けのガイドライン・手引書等も参考にしつつ，利用者ニーズに即したオープンデータ化を推進します。

（５）自治体の情報システムの標準化・共通 化
自治体情報システムは，利便性等の観点から各自治体ごとにカスタマイズ等が行われてきた結果，住民サービスを向上させる最適な取組の迅速な全国展開が困難であ28

り，全国一律でのオンライン申請等が困難であるといった課題を抱えています。その
課題解決のため目標時期を令和７（2025）年度末として，国が整備等を進める共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウド※サービスの利用環境である「（仮称）ガバメ
ントクラウド※（Gov-Cloud）」の活用に向けた検討を含め，基幹系 20 業務のシステムについて，国の標準仕様に準拠したシステムへ移行を行います。実施に当たっては庁内連携を図りながら，業務影響を考慮しつつ計画的な導入に向けた検討を進めていきます。
基幹系 20 業務
児童手当，子ども・子育て支援，住民基本台帳，戸籍の附票，印鑑登録，選挙人名簿
管理，固定資産税，個人住民税，法人住民税，軽自動車税，戸籍，就学，健康管理，
児童扶養手当，生活保護，障害者福祉，介護保険，国民健康保険，後期高齢者医療，
国民年金をいいます。

図表 21

自治体情報システムの標準化・共通化に向けた作業工程（イメージ）（出典）地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（令和 3 年 2 月 1 日開催）

資料４

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/chiho/jichitaijoho_system/index.html（６）ＢＰＲ ※の取組みの徹底
デジタル技術を用いて仕事の進め方を効率化・高度化するためには，課題に即した解決策を講じる必要があります。本市では，全庁的に業務量調査を実施し，業務フローの作成・詳細調査を行うことで業務を可視化します。次に業務分析を行い，課題を抽出するとともにその原因を究明し，業務プロセスの改善に最適な解決策を検討，導入します。解決策については主にデジタル技術を想定していますが，併せて市民の負担を軽減し利便性の向上を図るとともに新型コロナウイルス感染症の拡大防止や新た29

な生活様式の構築に対応した書面・対面の見直しを中心とした非効率的な業務構造そのものの見直しも推進します。

図表 22 BPR※の取り組み（７）情報システムの全体最適化
本市では，運用管理の効率化やコスト削減のため，庁内に存在する物理サーバ※の仮想化基盤※への移行や周辺自治体と共同で運用する自治体クラウドへの業務システムの移行を進めてきました。今後は庁内に存在する機器類を可能な限り集約するとともに「クラウド・バイ・デフォルト原則」を基準とし各種情報システムのセキュリティも踏まえたクラウド化等の検討を進めていきます。

（８）セキュリティ対策の徹底
本市においては，情報資産の機密性，完全性及び可用性を維持するための対策を整備するために「石岡市行政情報セキュリティポリシー」を定めており，市が保有する情報資産に関する情報セキュリティ対策について基本的な方針を示しています。
国は，「クラウド・バイ・デフォルト※原則」，行政手続きのオンライン化，働き方
改革，サイバー攻撃※の増加といった新たな時代の要請や「三層の対策」の課題に対応するため，政府機関の情報セキュリティのための統一基準の改定を踏まえて，令和２年 12 月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーガイドライン」を改定しました。このガイドラインを踏まえ，本市の情報セキュリティポリシーの見直しを行
い，情報セキュリティ対策を徹底するとともに，技術的なセキュリティ対策について
は，効率性・利便性を向上させた新たな対策を検討していく必要があります。また，
セキュリティインシデントは外部要因だけではなく，内部要因（ヒューマンエラー）
によって起きる可能性もあるため，定期的にＪ－ＬＩＳ※等が開催するセキュリティ研
修を活用し，職員のセキュリティ意識啓発にも努めていきます。

30

（９）自治体のＡＩ ※・ＲＰＡ ※の利用促進
ＡＩ・ＲＰＡ等を始めとしたデジタル技術は，日々急速に進歩しており，その導入により，これまでの事務やサービスを大きく変化させることが予測されます。今後，本格的な人口減少社会となる 2040 年頃を見据え，職員でしかできない業務に注力する
スマート自治体への転換が求められているため，単純作業の自動化を行うなど業務の生産性向上が必要となります。
本市においては，令和２年度よりＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲ※，ＡＩ議事録システムの運用を開始しているところですが，行政手続きのオンライン化とあわせて，業務分析
により効果的な事務の選定を行い，更なる活用を図ります。

図表 23 RPA AI-OCR 利用イメージ（10）テレワーク の推進
感染症の感染拡大期，災害発生時における柔軟で継続性の高い事務処理体制を整備するとともに，在宅による業務を実施できる柔軟な働き方の実現を図るため，本市においては，令和２年度から職員が感染症対策として自宅待機の必要性が生じた際の業
務継続体制の確保を目的としたテレワーク基盤の構築を行いました。今後は場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方でワーク・ライフ・バランス※の向上や行政サービ
スの安定化・効率化に寄与するため，今後，テレワークの利用範囲拡大やチャット※機能やオンライン会議機能を有した統合コミュニケーションツールの導入を検討し業務効率化を推進していきます。

31

（11）ＩＣＴ ※に係る人材育成
本市がＤＸを推進していくにあたっては，事務の効率化に有効なデジタル技術やデータの活用が当たり前となる業務に対応するために，ＩＣＴリテラシー※の向上（セキュリティリテラシーを含む。），日々進歩するデジタル技術等を学び，自らの業務をより良いものに変革していくという意識が求められます。今後，国のデジタル人材の確保・育成に係る事業等の積極的な活用を検討していくとともに，職員の情報管理能力の空洞化が起こらないように国・県・Ｊ－ＬＩＳ※等の研修等を活用しながら，継続的に庁内の意識啓発を図ります。

（12）デジタルデバイド対策
デジタルデバイドとは，インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のことを指します。デジタル技術の利活用に
より，年齢や障がいの有無，国籍などにかかわらず，すべての市民が日々の生活でデジタル化の恩恵を広く受けられるよう，ホームページにおけるウェブアクセシビリテ
ィ※への準拠をはじめとしたデジタル活用支援施策の検討を行います。また，子育て世
代や高齢者まで，ニーズや年齢，身体的状況にあわせた，使いやすいシステムにするなど，利用者の視点に立った情報化の検討を進めます。

（13）地域社会のデジタル化
人手不足が深刻化する中，市民が安心して暮らし続けられる地域社会を実現していくためには，デジタル技術を活用し，地域産業の高度化や新たな産業の創出を図り，多様で魅力的な仕事を創出するとともに，暮らしの質の向上を図る必要があります。
また，新型コロナウイルス感染症という危機を乗り越え，強固な地域経済を築いていくためにも，企業や事業者へのデジタル技術の導入を促し，新たな生活様式に対応したビジネスモデルを創出していく仕組みが必要です。
これらの「暮らし続けられる地域社会の実現」や「強固な地域経済への転換」を図る
ため，企業等のデジタル化の取組を支援し推進していくと同時に，その通信基盤となる第５世代移動通信システム（５Ｇ）※の誘致・利活用に向けて民間事業者と連携することで効率的な通信環境の整備の検討を進めていきます。
また，第５世代移動通信システム（５Ｇ）やＡＩ※，ＩｏＴ※などを活用した自動運転
等の先端のデジタル技術が地域に与える効果を検討し，他機関や民間事業者との連携を視野に入れ，産業，教育，健康・福祉・子育て，防災，都市・交通等のあらゆる分野で活用可能性の調査・研究を進めます。

32

第４章

計画の推進・評価体制（１）計画の推進・評価体制
本計画の推進にあたっては，庁内横断的に取組を進めることが必要となることか
ら，計画を職員間で共有するとともに，個々の施策の推進のために必要な研修を実施していきます。また，市を取りまくＩＣＴ※情勢やニーズのたゆまぬ変化に対応するため，
OODA ループ（観察（Observe），状況判断（Orient），意思決定（Decide），実行（Act））を基に，ＤＸ推進に関する各施策の進行状況や工程の管理を行い，効果的かつ効率的なＩＣ
Ｔ施策を実現するため，次の通り推進体制の強化を行います。

情報化推進会議
本市のＤＸの推進を図るためには，迅速な意思決定をもって取組を推進する必要があります。そのため，部長級以上の職員で構成する庁内横断的な推進体制として設置している「情報化推進会議」（会長＝副市長）で，検討・進捗確認・評価等を行い，取組の一層の推進を図ります。

デジタル化推進チーム（専門部会）
各部局よりデジタル化及び行政改革を強力に推進する担当者を選任し，情報政策課長を部会長としたデジタル化推進チームを設置します。各部局の課題の抽出及び解決手段の検討を行います。個別専門的な事項については，調査及び検討を行うためのワーキンググループを設置し対応します。
なお，重要な案件については，情報化推進会議に付議し，報告等を行います。

ＤＸ推進リーダー（情報化推進リーダー）
ＤＸ推進リーダーは，各課で所属長が指名し，本市ＤＸ推進に向けた庁内での取組を推進するため，ＤＸ推進部局と連携を図る役割を担います。その役割を果たすためにはＤＸ推進リーダーのデジタル技術への一層の理解が必要であることから，研修等を通じてＤＸ推進人材のデジタルリテラシー※向上を図ります。

図表 24

組織体制図

33

（２）施策の展開
次の工程により，各重点取組事項を進めてまいります。
なお，既存のシステム及び機器の更新時期をとらえて，重複投資のないよう計画的に事業を進めるとともに，国の財政措置や国の実証実験等を有効活用するなど，市の費用負担の軽減を配慮しながら取り組むこととします。
また，業務の電子化にあたっては，関連する法律，条例，規則等との整合性を確保しながら進めてまいります。
施策内容

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

２０２２

２０２３

２０２４

２０２５

自治体の行政手続きのオンライン化

検討・実施 検証・拡充

マイナンバーカードの普及促進・活用検討・実施 検証・拡充

SNSの更なる活用

検証・拡充

オープンデータの推進

拡充

自治体の情報システムの標準化・共通化

移行作業

ＢＰＲの取組みの徹底

実施

移行

情報システムの全体最適化 検討・実施 検証・拡充
セキュリティ対策の徹底

検証・拡充

自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進

検証・拡充

テレワークの推進

検証・拡充

ＩＣＴに係る人材育成

検討・実施

デジタルデバイド対策

検討・実施 検証・拡充

地域社会のデジタル化

検討・実施
図表 25

34

工程表

≪用語解説≫【あ～】アクセスポイントＰ28

パソコンやスマートフォン等の無線通信が可能な機器を，相互に接続させたり，他のネット
ワークに接続させるための機器のこと。

ウェブアクセシビリティ

Ｐ32

ウェブサイトやウェブサービスを利用している全ての人が，心身の条件や利用する環境に関係なく，提供されている情報や機能に支障なくアクセスし，利用ができること。

オープンデータ

Ｐ19，22，28

国や地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち，国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工，編集，再配布等）できるような形で公開されたデータのこと。

仮想化基盤

Ｐ25，30

１台のサーバ（物理サーバ）を複数台の仮想的なサーバ（仮想サーバ）に分割して利用する仕組みのこと。

（仮称）ガバメントクラウド（Gov-Cloud)Ｐ19，25，29

国が整備を予定している情報システムの共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービ
スの利用環境のこと。

クラウド

Ｐ10，29，30

ネットワーク，特にインターネットをベースとしたコンピュータ資源の利用形態のこと。利用者はネットワーク上に存在するコンピュータ及びアプリケーションなどが提供するサービスを，
機器やソフトウェアの実態を意識することなく利用することができる。

クラウド・バイ・デフォルト原則

Ｐ30

政府の情報システムを整備する際に，必要となる機器等を自前で調達するのはなく，クラウドサービスの利用を第一候補として検討を行うとした原則のこと。

公衆無線ＬＡＮ

Ｐ24，28

店舗や公共の空間等で提供される無線によるインターネット接続サービスのこと。

35

サイバー空間（仮想空間）

Ｐ4，20

インターネット上で形成される多様なサービスやコミュニティ等の仮想的な空間のこと。

サイバー攻撃Ｐ10，30コンピュータシステムやインターネット等を利用し，標的のコンピュータやネットワークに不正に侵入してデータの詐取や破壊，改ざんなどを行ったり，標的のシステムを機能不全に陥らせること。

推奨データセットＰ28

オープンデータの公開とその利活用を促進促進することを目的とし，政府として公開を推奨す
るデータと，公開するデータの作成にあたり準拠すべきルールやフォーマット等を取りまとめた
データセットのこと。

第５世代移動通信システム（５Ｇ）

Ｐ10，32

現在スマートフォン等の通信で主流となっている第４世代移動通信システム（４Ｇ）の次世代となる通信規格のこと。４Ｇに比べて約 20 倍（最大 20Gbps)の通信速度，通信遅延は 1/10，同時接続可能な機器台数は 10 倍とされている。

チャット

Ｐ31

インターネットを利用してリアルタイムに会話する仕組みのこと。

チャットボット

Ｐ22，28

音声や文字で入力された質問に自動回答するシステムのこと。「チャット（会話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉であり，近年ではＡＩがチャット形式で会話に自動応答するシステム
である「ＡＩチャットボット」も増加しつつある。

デジタル・ガバメント

Ｐ19，20

官民協働を軸として，デジタル技術の活用により，全体最適を妨げる行政機関の縦割りや，国と地方，官と民という枠を超えて行政サービスを見直し，行政の在り方そのものを変革していく
ことを目指す取り組みのこと。

フィジカル空間（現実空間）

Ｐ4，20

サイバー空間と対となる言葉。現実空間のこと。

36

ビッグデータ

Ｐ10，22

利用者が急激に拡大しているソーシャルメディア内のテキストデータ，スマートフォン等に組み込まれたＧＰＳ（全地球測位システム）から発生する位置情報，センサーによる計測データなど，ボリュームが膨大であるとともに，構造が複雑化することで，従来の技術では管理や処理が困難なデータ群のこと。

ぴったりサービス

Ｐ21

国が運営するマイナポータルのオンライン申請機能のこと。

物理サーバ

Ｐ30

物理的に構築されるサーバのこと。

リテラシー

Ｐ10，22，23，32，33

ある手段を適切に理解し，活用するための知識や能力のこと。

ワークフロー

Ｐ22

業務における一連の作業や手続きの流れのこと。

ワーク・ライフ・バランス

Ｐ31

働く人々が仕事と生活の間で問題を抱えることにより，社会の活力の低下や少子化・人口減少という現象にまで繋がることから，それらを解決するための仕事と生活の調和（ワーク・ライ
フ・バランス）への取り組みのこと。

【Ａ～】
ＡＥＤ（Automated External Dedibrillator）

Ｐ28

自動体外式除細動器のこと。機器の指示に従って操作することで，体外（胸の上付近）に貼ったパッドから正常に拍動していない心臓に電気ショックを行い，正常な状態に戻すことができる。

ＡＩ（Artificial Intelligence）

Ｐ10，19，20，22，31，32

人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアシステムのこと。具体的には，人間の使う自然言語を理解したり，論理的な推論を行ったり，経験から学習したりするコンピュータプログラム等のことをいう。

37

ＡＩ－ＯＣＲ

Ｐ22，31

Optical Character Reader の略であるＯＣＲにＡＩ技術を活用した仕組みのこと。読み取ったデータのテキスト部分をＡＩによって解析することにより，手書き文字の認識精度向上を図る
ことを目的とする。

ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）

Ｐ25，29，30

業務プロセスを見直し，抜本的に再設計する手法により行う業務改革のこと。

ＩＣＴ（Information and Communication Technology） Ｐ5，9，22，23，25，32，33
情報通信技術のこと。ＩＴ(Information Technology（情報技術））に「Communication」を加え，ネットワーク通信による情報・知識の共有が念頭におかれた表現。

ＩｏＴ（Internet of Things）

Ｐ10，22，32

コンピュータやサーバ等の情報・通信機器だけでなく，世の中に存在する様々なモノ（車・家
電製品・住宅・センサー装置等）に通信機能を持たせ，インターネットに接続して相互に通信することで新たな価値を付加する仕組みのこと。

Ｊ－ＬＩＳ（Japan Agency for Local Authority Information Systems)

Ｐ23，30，32

地方公共団体情報システム機構のこと。国と地方公共団体が共同管理しており，住民基本台
帳，電子署名等に係る認証業務，個人番号制度に係る事務等について地方公共団体の支援を行っている。

ＬＧＷＡＮ（Local Government Wide Area Network）

Ｐ10

総合行政ネットワークの略。地方公共団体間を相互に接続する行政専用のネットワークのこと
で，全ての都道府県及び市区町村が参加している。

ＲＰＡ（Robotic Process Automation）

Ｐ10，20，22，31

人がコンピュータ上で行っている単純作業を，あらかじめ処理手順を登録しておくことにより，複数のシステムを操作して自動で実行することができるプログラムのこと。

ＳＮＳ（Social Networking Service）

Ｐ24，28

人と人との社会的なつながりを維持・促進する様々な機能を提供する会員制のオンラインサー
ビスのこと。代表的なものとして Facebook，Twitter,LINE 等が挙げられる。

38

石岡市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画

令和４（2022）年３月発行

発行：石岡市
編集：石岡市総務部情報政策課
石岡市石岡一丁目１番地１
電話 0299-23-1111（代表）https://www.city.ishioka.lg.jp/

39