CONTENTS

47

No.

1
●
8
●

日本の情報技術研究の将来

座談会

技術開発研究報告

IC カードモデル事業
10 電子ネットワーキング・コンファレンス開催●＝ENC コンファレンス 97＝〜電子メールの利用拡大によって広がる問題への対策を考える〜
12●

地域情報化のいま◇地域医療から地域情報センターへと躍進する 株式会社旭川保健医療情報センター

14 ◇ 連載3 情報化を通じた地域づく●りの成功の秘訣
16●

財団法人ニューメディア開発協会第32回理事会開催
告知板 ① 平成10年度地域情報システムの開発実験地域を募集

18●

通産省だより平成 10年度提案公募事業日程等―地域情報化促進マニュアルより―

22●

わが社の自慢作 第44回／古河電気工業株式会社

インターネットを加速させる
CATV高速データ通信システム
24●

Topics1

26●

Topics2

気象情報農業高度利用システムについて
海外出張報告

原

安康

国分

明男

27 ENC ／「1997年度オンラインソフトウェア大賞●（OSP 97）」を開催
APADIC ／情報化未来都市構想推進協議会「むさしの研究の郷 シンポジウム」を開催
MELLOW ／第30回メロウ意見交換会を開催
28 日
誌●
告知板 ② ◇全国地域情報化推進会議〜情報化フェスタ〜◇地域情報化支援人材募集
29 ニューメディア関連統計
●
赤羽橋

1

池内

大学、研究所の国際化への対応
国分 本日は、先進的な研究に従事されているお二人をお迎

私も、人工知能学会で同じような立場にいるんで、今日は勉強させてもらいましょう（笑）
。

ルールとマナーをどう作るか

えして、日本の将来の情報技術についてお話を伺います。
最近、日本の研究機関も国際化しているようですが、いかがですか？
池内 東京大学生産技術研究所では、アジアからの留学生が国分 ヨーロッパの学会から「日本も技術者・研究者向けの倫理綱領を作成せよ」と迫られ、情報処理学会では倫理綱領をまとめましたね。私が兼務している電子ネットワーク協議多いので、一見すると気がつきませんが、大学院の電気系会でも、倫理綱領をまとめましたが、インターネットのユーザ

では3分の1ぐらい、ドクターコースだと半分ぐらいが外国などから、いろいろな反対意見が出て、たいへんな議論に人です。土木系ではもっと比率が高く、講義を英語で行っなりました。

ているほどです。
国分

21世紀の日本を考えると、国際化にどのように対応するかが課題ですね。

塚本 私は情報処理学会で倫理綱領の作成委員でした。古くからヨーロッパでは、各学会で倫理綱領を作成していて、ある意味では「外圧」で日本でも作らなければならないとなっ私は去年の5月まで2年間、情報処理学会の国際担当

たわけです。日本の場合は、「倫理」というと、「上から降っ

理事をやっていました。理事になると、「予備知識はいらなてくる」と言う感じですね。外国の場合は、教育とか、下のい、自由にやってくれ」と言われます。日本の学会は蓄積を方からできあがるという感じです。倫理というのは道徳重んじないで、毎年リセットしている。これではいけないとと同じですから、上から決めるというのには、抵抗感が塚本

思い、私は、議論の空回り、繰り返しをなくすために、過ありますね。

去の資料を整理しまとめ、1997 年8月に電気・情報関連学

国分 日本では、中高年者は企業でパソコン操作に悪戦苦闘会連合大会で発表しました。それが「アカデミアのグローバ

していますが、小中学校では50台とか、100 台のパソコン

ル化」という資料です。内容は、学会のグローバル化の必が導入されていて、実際に触れることも、操作することもで要性、内外の学会のグローバル化の現状、そして求められきる。小中学生にとっては、遊びながら、喧嘩しながら、操るグローバルな学会像です。

作していけば、自然とルールはできあがるんではないかと

2

る問題に対して、一方が賛成、他方が反対に分かれて議論をする。自分の意見を言うだけではなく、技術としてのディベートを学んでいるんです。日本では、そんな教育はまだ行われていませんね。
塚本

私は情報処理学会の委員をしていたとき、海外を含む

いろいろな学会や財団の倫理綱領を読みました。そこで感じたことは、日本の技術系の大学や研究所では、技術については学んでいるが、議論のやり方とか、文化的な側面が弱いということです。倫理は、土台が変われば、ガラッと変わるんです。例えば東南アジアを中心にしたある学会では、
ソフトウェアを開発し、作成した場合、そのソフトウェアに関する訴訟が起きたとき、裁判をどこの地域の、どの法律によって行うかを、選択できるとうたっています。法律も倫理
も、地域によって異なるわけですからね。
池内
池内克史氏

一般には属地主義ですけれども、国や地域を前もって選べるというのは、確かに違いますね。

思います。ただ、それだけでは間に合わないので、カリキ

大切なプレゼンテーション力ュラムで、ルールとマナーをしっかり教えるということも必要かもしれません。まだ、どういうことを教えればいいかという定説はできていませんが。
塚本国分

国際的に見た場合、日本の企業は、半導体とか液晶

私は、倫理綱領などと言わずに、自分の意見を発表とか太陽電池のような電子部品では、「日本の技術、ここにし、コメントをもらうという行為に対して、情報通信ツールがあり」と認められています。しかし、インターネットのソフトウ

どうあるべきかを考えればいいと思います。私たちの時代でェアや、ソフトウェアに至るコンセプトというか、デファクト

は、自分の意見を発表するというと、作文しかありませんでスタンダードでは、欧米諸国に大きく遅れています。欧米人したからね。

は、キリスト教の宣教師以来の伝統かもしれませんが、自分たちの考え方を広める努力と、プレゼンテーションの技術でディベートの必要性

優れています。私も研究所にいたとき、「日本人は内容はあるが、プレゼンテーションが下手で、アメリカ人は内容は池内 日本ではディベートの習慣がありませんね。ここが問題でしょう。私がカーネギー・メロン大学（CMU）にいたとき、私の子供が通っていた学校では、クラスを半分にして、あないが、プレゼンテーションがうまい」って、よく言われま
した（笑）
。
池内

日本だけではなく、アジアの学生全体にいえる傾向ですね。
「読書百編、意自ずから通ず」という、中国の思想から来ているんではないでしょうか？ 「先生はちゃんと説明
しなくてもいい、学生が苦労して理解すべきだ」という考えです。それに対してアメリカは速戦即決ですから、1回で説明できなければ、教師が悪いということになる。先生に対して、講義がうまいか下手かを学生が評価する。日本では考えられません。東洋思想と西洋思想の違いではないでしょうかね。
国分

これからのグローバル化を考えると、東洋思想が通じるとも言えませんね。

日本人は自信を持つべきだ
国分

このままで行くと、インターネットなどではアメリカの覇権の下ですべて決まり、将来の日本を考えると、電子部品
塚本亭治氏

3

などの分野で頑張るしかなく、それも東南アジアを初めとす

座談会

日本情報技術研究の将来る各国から追い上げられて、バラ色の未来を描きにくい状
況があるように感じますが？
池内 私はもっと、日本人は自信を持つべきだと思います。日
本の学会に論文を発表しても、あまり引用してくれませんが、アメリカでは、他の研究者の論文をすぐ引用し、お互い「御神輿ワッショイ」
で、持ち上げ、考え方を広めていきます。日
本人の研究者は、お互い批判はするが、いいところを誉め合うことをしません。日本で開発されたソフトウェアにも、優れたものはいっぱいあります。電総研で開発された画像処
理ソフト「スパイダー」などは、アメリカでも、パラレル計算機に乗ったり、ソフトウェアパッケージの標準に使われたりしています。
国分

確かにそうですね。電総研では、エディタソフトである
国分明男理事

多国語版イーマックスの「ミュール」とか、中継サーバソフ
ト「デリゲート」等々、様々なソフトウェアが開発されていつまり、文化を地方都市自体が持っている。日本の場合は、ますね。

文化は東京に集中しています。ソフトウェアも文化ですから、

日本とアメリカを比較すると、プロジェクトの数が違い文化のないところにソフトウェアは生まれないし、育ちませますね。日本では「その研究は、いままでの研究とどこがん。日本も地方からの文化が育つような構造に変えること違うか」を問われ、同じような研究は、認められない傾向がが必要でしょう。

塚本

あります。そのために、いつでも違う点ばかりを強調しなけ

いままでテレビは、東京のキー局が発信していましたが、ればならない。プロジェクトが少ないと、隙間を狙うことに

今後 200 チャンネル、300 チャンネルになると、地方局からなり、そのために思い入れが入りすぎる。使うためのソフトの情報発信が必要になるし、地方の文化を全国に発信する

ウェアに思い入れはいりません。昔から言われていることでことが可能になり、地方も変わりますよ。

すが、例えば、新しいオペレーティング・システムを作ると

国分 公共事業に対する批判はありますが、筑波学園都市のき、新しいアイデアは1つは入れてもいいが、2つも3つも入ような大規模な集中的な地域への投資はあまりやっていまれてはいけないというんです。

せんよね。

池内 サポート体制の違いもありますね。アメリカ社会は流動

塚本 建物を建てるだけではだめです。環境を作ることが大切的な社会なので、テンポラリーなプログラマーをたくさん雇です。その点ではまだまだです。筑波の場合、なにか開発うことができます。あるソフトウェアがいいとなると、デパーをしようとしても、必要な周辺ソフトウェアがないため、東京

トメント・ヘッドが、プログラマーを雇って、そのソフトウェア

まで探しに来なければならなかったり、人材も東京に比べを、研究所や学部としてメンテナンスして、最終的な完成しると少ない。

たソフトウェアになります。それに対して、日本の研究所で池内

そうすぐには整備されませんよ。少しずつ、環境は整

は、個人的に開発したソフトウェアを、個人的に使うので、備される。自前で作れるように努力することで、人を集める

その研究者が歳をとっていくと、消えてしまう。とはいってことも可能になるんだと思います。

も、今後の日本も努力すれば、悲観することはないと思っ
ています。

国分

私が兼務している電子ネットワーク協議会では、フリー

ソフト、シェアウェアソフトの表彰をしています。受賞作品を見ると、地方に住んでいる人の作品が多くなってきました。

地域社会との関係

普及している圧縮ソフトなどは、北海道に住んでいるお医者さんが趣味で作った作品です。ただ問題は、その人たちが、

国分 当協会でも地域の情報化を、自治体の高い見識をお持ちのトップの方々の理解を得つつ進めていますが、いかん地方の周りの人とつながりを持っていないということです。
池内

ワープロソフトの一太郎で有名なジャストシステム社なせん東京に人材が集まりすぎています。地域でソフトウェア

どは、地域社会とのつながりを持った企業として、成功しを開発しようとしても、地元の大学とのつながりがよくありまているんではないでしょうか？

せんし。

国分

過去を振り返ると、浜松で自動車産業が立ち上がり、

池内 アメリカで感じたことすが、あちらは地方都市はすべて

世界的な企業が生まれました。そして同じ地域で、音楽のセルフ・コンテインなんです。都市毎にコンサートホールを持

面では、世界的に普及している電子音楽という新しい分野っていて、野球チームやフットボールチームも持っている。

を築いた企業が生まれています。

4

大きな変化が、起こるだろうか？
国分 どうしても、将来を語るというと、日本人の場合、悲観論になりやすいですね。
池内

決定的なハンディは、日本語がローカルな言語であるということです。
国分

プレゼンテーションの話しもありましたが、大切なのは教育でしょうかね？
池内 「人に分かってもらってなんぼ」という考え、大阪商人のようですが（笑）、必要でしょうね。そのためには、先生の精神構造を変えなければなりません。
Hi-OVISプロジェクトのモニタ家庭

塚本 日本人の論文が引用されないといいますが、読んでも3年ほど前に私は、当協会の設立十周年記念の講演会で、らおうとしていない、理解してもらおうとしていない論文が多マルチメディアで活躍しておられる浜野保樹さんと対談をしい。単に書きたいから書いているというのでは、引用どこたんです。
「インターネットによる情報発信−地域から世界

ろか、読んでももらえませんよ
（笑）
。

へ−」
というタイ
トルでした。地域でもホームページを作りま

池内

それは指導者が悪いですね。大学院教育も悪い。たしょうという内容です。当時はほとんどありませんでしたか

だ、弁護すると、日本の大学院の先生は、忙しすぎますね。

ら。今では都道府県では、全部開設されています。ただし、国分 私は、半導体とかアーキテクチャのようなハードっぽい

業者に頼んで作っているので、更新がされておらず、思い分野を専門にしていましたが、かつては半導体の集積など入れがあるためでしょうね、ダウンロードするのに重くて時技術的な限界が、2000 年ぐらいまでに来るんではないかと間がかかるものが多い。そして、ヒット数も年に1万件とい言っていた。しかし、ソフトウェアの開発や、システムの観う程度に留まっている。1日に直せば数十件です。これに点が入って、2020年、2030年ぐらいまでは技術が進歩して対して、当協会でもフリーソフトの表彰式の後などは、1日いくのではないかと今は思っています。光ファイバーのネッにヒット数が5万件を越しますからね。まだまだ、自治体のトワークが普及すれば、難しいソフトウェアも、高速に伝達

ホームページが自己満足的でしかないと、感じています。

が可能ですし、人間のようなロボットや、人工知能の実用化

技術開発／実証実験
1

当協会では、21 世紀の高度情報化社会の実現に向けて、先導的役割を担う先進的情報システムの技術開発／実証実験を幅広く実施しています。

IC カード等の技術開発

CAM(Content Access Manager)ソフトウェアの開発を行っています。CAM は、自治省地域カードシステムへの採用、厚生省ガイドラインにおける推奨の他に、通商産業省

将来の情報インフラとして期待される、最先端のIC カー
ド関連技術を開発しています。

の事業の一環として、北海道滝川市、兵庫県三木市、洲本市、五色町で使用されており、改良が重ねられています。また、国際的な相互利用を可能にする G7-CAMを、EUと役○非接触ICカード／光カード開発
将来の標準カードとなることが期待されている最先端のカードを実現することによって、新しいカードにおける民間企
業による相互互換性の実現を推進しています。具体的には、世界初のISO/IEC10536準拠非接触型 IC カードの開発や、医療情報用非接触IC ／光ハイブリッドカードシステムの開発を行っています。ハイブリッドカードシステムにおいては、メモ
リ容量が非常に大きなICカードを仮想的に実現しています。

○内容アクセスマネージャ（CAM）の開発
ICカード内に記憶されるデータのオープン化を実現する

5割分担し開発しています。

○広域・多目的利用ICカードシステム実証実験
多目的利用ICカードシステム（CAMを使用することによって、ICカードに商店街ポイントサービスと健康管理サービス
機能を持たせたシステム）の実証試験を北海道滝川市で実施しました。さらに、広域におけるサービス機能の追加・削除を可能とする広域・多目的利用実験を、自治体による証明書等広域発行と保養施設ポイントサービスを対象として岐阜
県益田地域で開始しました。

座談会も進むんではないかと思います。
ニューメディア開発協会の前身は、20年前（1978年〜）に、

日本情報技術研究の将来

さんは、家に帰ってテレビを見る変わりに、インターネットをやっています。

Hi-OVISという実験を、奈良県東生駒で行いました。家庭国分 忙しいお父さんということで言えば、CATVが普及しなや公共施設に、光ファイバーを敷設して行う双方向映像シい原因にもなっています。ただし、CS 放送で囲碁チャンネ

ステムの上での実験です。この実験は画期的なもので、アルや、競馬専用チャンネルなんかが登場しています。時間

ルビン・トフラーの「第3の波」にも紹介されました。当時のさえあれば、趣味の番組を見るために、CS契約をするとい資料を見ると、ファイバー・ツウ・ザ・ホームや、ビデオ・オ

うことにもなるでしょうね。

ン・デマンドなど、現在言われていることと、まったく変わり

塚本 私は最近、「ビデオ・オン・デマンド」
は、流行るんではがないんですね。確かに技術的にはアナログが、デジタル

ないかと思っています。私は家でCATV に加入はしていまにはなりましたけれども。今後、なにか決定的に新しい事すが、見たい番組がまだ少ないし、タイミングがあいません。

って起こるんでしょうか？

見たいときに、見たい番組を見ることができないようでは仕コンテンツを作ることが難しいんでしょうね。入れ物は池内作れるが、中に入れるものは、簡単にはできない。

方がない。そこで、レンタルビデオ屋さんにいって、ビデオを借りて見る。その方が、ライフスタイルに合うわけです。

家庭にインターネットも入ってきましたね。OCN（オープン・

国分 レンタルビデオっていうのは、自分の足でやるビデオ・コンピュータ・ネットワーク）などにより、電話代も安くなりましたし。

オン・デマンドですね。インターネットでも同じことが言えま

しかしまだまだ、アメリカと比べると通信料金が高く、すが、ホームショッピングなども、居ながらにして注文はでき

塚本
池内

普及のネックになっいますよ。
アメリカでは市内通話は、かけ放題なんていう状況で

国分

すからね。
塚本 日本でも安くなっていますよ、いまでは毎月のように通信料金は下がっている。

て確かに便利ですが、商品が届くのは待っていなければならない。どうも生活に密着していないんですね。
塚本

それは、日本のプロジェクトの立て方に問題があるん

ではないでしょうか。ヨーロッパのEU 本部が進めている高速インターネットのプロジェクトには、交通とか運輸など流通分野のプロジェクトが組み込まれています。環境というか、

ライフサイクルにあった情報提供

なにかをする場合、関係する分野をすべて関連づけながら、プロジェクトを組み立ていくようにしないと、言われたよ

池内 家庭でのインターネットの普及についていえば、日本のお父さんは、忙しすぎるのかもしれません。アメリカのお父

2

新社会システムの開発推進

うな生活に密着しない、ライフスタイルに合わないシステム
ができあがってしまうのだと思います。

○これまでの主な事業
・Hi-OVIS
Hi-OVIS(Highly-interactive Optical Visual Information

わが国経済社会全体の情報化の起爆剤として期待されSystem)は、奈良県東生駒を実験フィールドとして、家庭やる、公共分野の情報化を推進しています。

公共施設と実験センタ間に光ファイバーを敷設し、双方向○原本性保証電子保存システムの開発の映像利用実験を行うという世界で初めて大規模な光通各省庁では、法律などで紙で保存が義務付けられている

信技術を取り入れたプロジェクトであり、当協会の前身に書類の電子化の検討を進めています。当協会では、原本性

よって1978年から1986年まで実施されました。双方向TV、

保証電子システム（IC カードをモデルとした原本性を保証

ビデオオンデマンド、ホームショッピング、ホームセキュリ

するセキュアな電子保存システム）を開発し、技術的に紙ティなど、現在でも世界中でトライアルが行われているサを電子化しても、改ざんなどの問題がないことを社会的にービスが実験的に運用されました。

認知してもらうべきと考え、技術開発に着手しています。

○申請・調達等の電子化の促進
各種手続き（申請、書類保存、調達など）の電子化、オンライン化に関わる技術開発と、改ざんなどの防止のためのシステム開発を行っています。なお、本事業の成果は行政のみならず、民間事業者間の取引にも活用できるよう配慮しています。

ニューメディアという言葉すらなかった時期に、東生駒を実験の舞台に実施された Hi-OVIS プロジェクトの成果が、温故知新の一助となれば幸いです。
・災害対応総合情報ネットワークシステムの設計・監理
兵庫県から「災害対応総合情報ネットワークシステム
（フェ
ニックス）
」の設計・監理業務を平成7年度に受託し、その結果として、県下すべてに張り巡らせたネットワークと400 台以上の端末からなるシステムが、平成8年から稼働しています。

6

塚本 伝送速度が飛躍的に速くなることは確かでしょうね。そ近い将来に実現することして料金も安くなれば、一般家庭でも、ディスクを持つ必要がなくなりますよ。

皆さんの専門分野の、将来ビジョンについてはいかが国分でしょうか？
池内 私の専門のコンピュータビジョンでは、かつては応用というと「ロボットの目」だけだったんです。ところが最近では、

池内

新聞は、なくなるんじゃないかな？

塚本 それは、どうですかね。新聞は並列処理ができるから、便利ですし。ただ、先日の冬季オリンピックの情報なんて、速いですね、伝わるのが。

グラフィックスとコンピュータビジョンとの応用とか、キーボ

池内 満員電車の中で、電子メールを読んでいる高校生ぐらードに変わる、顔の表情や視線で、コンピュータへの入力がいの学生を、ついこの間見受けました。10年後には、文庫できるようにするインターフェースの研究などが進んでいま本くらいだと図書館でダウンロードして、携帯端末で読むよす。この分野の研究の将来は、明るいなあと思っています。

うになっているかもしれません。目の疲れも、ディスプレイ

マイクロソフト社では、グラフィックス部門に10 名の研究者がいて、コンピュータビジョンの分野には研究者はいませが高密度になれば、改善されると思いますしね。
塚本

携帯端末で言えば、バッテリの改善に期待しますね。

んでした。ところが、最近、コンピュータビジョン分野の研

国立研究所の役割

究者を10名集めて部門を作ったそうです。マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長は、「今後10 年はコンピュータビジョンは儲からないが、その後は可能性がある」といっているそうで国分

塚本さんがおられる電総研ではいかがですか？

す。パソコンの上に、テレビカメラを据え付けることなど簡

塚本

国立研究所としてなにをやるべきかが、問われていると単にできますから、パスワード入力や、ログインができます

思っています。例えば、JAVA のような研究者人口の多い分ね。視線の動きを応用したゲームのデモなども、マイクロソ野の研究をやるべきだろうかということです。私は最近、ソフフト社では作っています。

トウェアを書くのも、論文を書くのも同じだといっているんで従来はグラフィックスのモデルは、人間が描いていましたす。
「ソフトウェアは、使われてなんぼ」の世界ですから。

が、近い将来、テレビカメラで撮るだけで、3次元のグラフ

池内 CMU でも、Ph.Dの評価で、ものすごい理論を作るか、ィックスができるようになるでしょう。また、マイクロソフト社

理論は全然ないが使われるものを作れと言われました。両では絵画を買いまくっており、将来、バーチャルミュージア

方の中間は、中途半端になるのでやってはいけない、といムを作ろうと考えているようです。彼らは10年スパンで開発うことです。

を考えていますね。

国分

国立研究所というと、民間よりも一歩先をいくというだ

私が CMU にいた当時ですが、全米のほとんどの大学のけではすまされなくて、基礎研究が大切というような話があ

優秀な Ph.D が、マイクロソフト社に就職したため、大学のりますね。最近省庁再編論議で、独立行政法人（エージェ

アシスタント・プロフェッサーのなり手がいなくなったというンシ）ということが話題になっていますが、電総研も変わることがあったんです。これには驚かされました。

んでしょうか？

国分

3

10年後にどうなっているでしょうか？

インターネットにおけるシステム構築／実証実験

塚本 いまの電総研は、現実社会に近いところで研究を進め○レイティング／フィルタリングシステムの開発／運用実験
インターネットに接続されたパソコンの設定により、受信情報を自主的に選択できるフィルタリングソフトを開発し、将来のネットワークインフラとして必須と考えられる、先フリーソフトとして提供すると共に、レイティング基準によ駆的なシステム構築／実証実験を行っています。

って格付けされたホームページなどのデータベースサービ○電子公証システムの構築／実証実験

ス（ラベルビューロ）の運用を行っています。

電子公証システムは、証明行為をネットワーク上の公正○公共分野マルチメディア情報提供／利用実験

な第3者機関によって行うための社会システム／情報シス

北陸地域に WWW サーバーを設置し、ホームページによテムです。電子商取引における証明機能を実現するわがる情報提供方法を研究すると共に、ウェブBBSと呼ばれる国で初めての電子公証システムの構築と、公共および民WWW 上に電子会議を行うソフトを開発し、双方向コミュニ

間分野の業務を対象とした実証実験を行っています。

ケーションを可能にしました。現在は、WWWとICカードと組み合わせることによる利用者認証などの開発を行っています。

7

座談会

日本情報技術研究の将来ています。まあ大きく言えば、国立研究所で行うべき研究

インターネットと技術研究とは、なにかという議論になるでしょうね。
池内

国立研究所は、なくしてはいけないと思いますよ。

国分

アメリカのベル研究所は、そもそもは企業の研究所だったわけですが、いい研究をたくさんしてきた。しかし、最近、あまりにもビジネス的になり、研究のパワーが落ちているということもいわれていますが、いかがでしょうか？
塚本 研究するためには、自由奔放であることが必要ですよ。
目先の成功というか、平たく言うと金儲けになるかなどを考えていては、いい研究はできない。

国分

インターネットの普及により、地方でも、若い人が研究を進める環境は、改善されていると思います。
塚本

インターネットでアクセスすると、日本の情報を取るより、アメリカの方が速くダウンロードできるんですね。
国分

企業系の回線は太くなってきていますが、アカデミック

サイト（ac.）は、細い線が多いからですね。
塚本

それに得るべき情報が、日本にはまだ少ないですね。

また、完成したコンテンツを初めから求めすぎる傾向も問題

国分 日本のコンピュータメーカーは、ものを作り出すのはうだと思います。例えばデータベースでも
「作ろう」
と言う人は

まいが、ソフトウェアなどを生み出すパワーが弱いような気多いし、予算も付く。しかし、難しいのは継続して、育てるこがします。その点、日本の中で、電総研はリーダー的な役とですね。それが弱いんですよ、日本は。

割があると思います。

池内 手前味噌で恐縮ですが、私もコンテンツを容易に入れる

塚本 どうしても「イケイケ、ドンドン」的なことをいうと受ける方法を開発しなければならないと思い、実物を見て、それのんですが（笑）、限界や穴をはっきり示すことが大切だと思モデルがすぐできるようなシステムを作っているんです。

います。なにが、現在の研究で問題となっているのか、や国分

個人でホームページを持つ人も増えてきましたが、人にるべき課題はなにかを、はっきり示すべきです。若者の技頼んで作っている人がいますね。一昔前、ワープロを人に頼術離れが言われていますが、研究に携わっているいろいろ

んで打っていたように。ホームページを作ることは、難しくなな人が、夢物語ばかり語っていたのでは、入り込む隙間がいし、
ワープロソフトから自動変換できるようにもなっています

ないように思い、若者は来てくれません。
「実は穴だらけだ」

から、自分で作ることが大切です。これら情報リテラシー面でと正直に言えば、若者にとっては、いっぱい夢があるんだ

は、まだ、始まったばかりですから、仕方がありませんが。

ということになる。

塚本

電総研では、イントラネットを使い、内部書類はすべて

国分 日本では議論をあまりしないから、穴が見えてこないと電子化しています。適時更新されるので、いつも見ていないうことでしょうね。議論に慣れていないので、考え方をぶ

いとなりません。情報は更新することが大切です。そうすれつけ合っているだけなのに、人格を傷つけられているようば、みんな見るようになる。

な気になる。
塚本

日本の学会や研究会は、発表するだけで、議論しませんね。

エンジンを使って検索しています。素人っぽい解説の場合もありますが、手軽な図書館として使えますよ。これからの日

池内 もうひとつ思うのは、相手の悪い点を指摘する人はいるが、いいところを評価して、伸ばすような、ポジティブ・
フィードバックが少ない。
塚本

国分 私は、調べたいことがある場合は、インターネットの検索

否定的なことは言い易いんですね。

本の情報通信分野の研究は、努力によって、明るくもなり、暗くもなるというところでしょうか。
本日は、ご多忙の中で、多方面にわたってのお話をありがとうございました。

の普及・啓発などについての事務局業務を行っています。

4

電子ネットワーク産業の振興

・ネットワーク実態調査
ネットワークサービスプロバイダ調査、インターネット利パソコンネットの業界団体の一つである、電子ネットワー

用に関する企業ユーザ調査、全国パソコンネット局等の実ク協議会の事務局を努めると共に、ネット上の問題解決に

態調査、モデム／通信ソフト市場調査などを行い、その結必要と考えられる技術開発を行っています。

果を広く社会に提供しています。

○電子ネットワーク協議会事務局としての活動

・ネットワーク利用促進

・ネットワーク上の諸問題の解決

電子ネットワーキング・コンファレンスを開催し、ネットワ

パソコンネット／インターネット運営に関する指針や個人情ーク利用についての普及・啓発を図ると共に、ユーザと交報保護ガイドラインの作成、ネット上の音楽著作物に関する流する場を作っています。フリーソフト、シェアソフト、など

実験、有害情報／非合法情報に対する「フィルタリング機能」のオンラインソフトの優秀作品を表彰しています。

8

＞＞＞技術開発研究報告＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜IC カードモデル事業
岐阜県益田郡における広域・多目的利用 ICカードシステムについて
システム開発部次長

室田充啓

当協会では、IC カードの広域・多目的利用を実現する
ため、平成9年度初頭より、基盤技術に係わる調査研究を進めてきた。その成果を生かして、広域・多目的利用
ICカードシステムのモデル事業を岐阜県益田郡（萩原町、小坂町、下呂町、金山町、馬瀬村）において実施することになったので、その概要を紹介する。

1. モデル地域紹介
1. モデル地域紹介
岐阜県益田郡は、飛騨地方南部に位置し、郡内の大半を山林が占める。日本三名泉の一つである下呂温泉を中
心に、全ての町村に温泉を持つ、緑と清流に恵まれた地域である。

2.2.広域・多目的利用ICカードシステムとは広域・多目的利用ICカードシステムとは

下呂温泉街全景

JIS X6306に準拠し、複数メーカ製 IC カードにて相互運
広域・多目的利用 IC カードシステムとは、1枚の ICカ

用性を保ち、広域・多目的利用可能とする I C カードのードで、地域や業種を問わず、利用者が自由に選択した基盤技術を整備してきた。これにより、利用者の希望に業務サービスを追加・削除して利用可能な環境を実現す

応じて、新規業務サービスに必要なファイルを I C カー

るものである。

ドに追加（業務発行）し、また不要になった業務サービ

従来の IC カードシステムでは、一旦発行した IC カードに新たに業務サービスを追加したり、業務サービスのスについては、関連するファイルを I C カードから削除（業務削除）することが可能となった。

内容を変更したりすることは、極めて困難であった。当協会では、ICカード等広域・多目的利用研究会の活動を

3. モデル事業のねらい
3. モデル事業のねらい

通じ、IC カードシステム利用促進協議会の協力を得て、・ICカードへの業務サービスの追加・削除の実現
開発した基盤技術を用いて、複数のカード発行者が発行したICカードでの業務発行・業務削除を実現する。
・ネットワークを利用したICカードの認証処理
I C カードや、サービス提供者を確認するため、I C カードの相互認証機能を用いて、ネットワークを通じた認証処理を行う。なお、相互認証に使用する暗号は、発行者毎に選択する。
・複数メーカ製ICカードの相互運用性検証
IC カードにファイルを追加・削除する為の発行系コマ
ンドはカードメーカ各社ごとに異なるが、発行ライブラ
リを用いることによってその違いを吸収し、カードメー
馬瀬村美輝の里

9

カを意識することなく運用可能であることを確認する。

技
術
研
究
開
発
報
告

広域多目的利用ICカードシステムの概要

・広域・多目的利用ICカードシステムの検証能である。IC カード発行時には、本サービスは利用可能

内容アクセスマネージャ（C A M）を利用してデータとはなっておらず、サービスの利用を希望する住民は、の広域的な利用を可能とする広域・多目的利用 I C カー

発行された I C カードを関連施設へ持参し、業務発行処ドシステムを実運用し、技術面、運用・管理面等から検

理を行う。

証を行う。

・新規業務サービスへの対応
発行された I C カードには、今後公共・民間の業務サ

4. ICカードの発行
4. ICカードの発行

ービスが新たに構築された際には、業務サービスを新規に業務発行によって追加、利用することが可能である。

IC カードは、岐阜県益田郡5町村が各々希望する住民に発行する。発行された I C カードは、郡内の全町村で6. 今後の予定と将来展望
6. 今後の予定と将来展望使用可能である。
本モデル事業は、平成9年度から 11 年度までの3年間

5.対象業務サービス
5. 対象業務サービスで実施する計画である。今後の予定は以下の通りである。
・平成 1 0 年度は、益田郡における広域・多目的利用 I C

・証明書等広域交付サービス

カードシステムを開発・構築し、実運用を開始する。

郡内で、ICカードを用いて本人確認をし、居住する町・平成 11 年度は、広域・多目的利用 IC カードシステム

村以外の場所で住民票の写し、印鑑登録証明書を交付すの実運用を通じ、技術面、運用面の検証・評価を行う。

るサービスを提供する。このサービスは、IC カードの発

なお、本事業で構築する広域・多目的利用 I C カード行を受けた全ての住民が利用可能である。

システムは、今後岐阜県内で順次構築が計画されている・南飛騨国際健康保養地関連施設ポイントサービス

ICカードシステムとの相互運用性を確保し、将来的には、

南飛騨国際健康保養地関連施設の利用に応じてポイン

益田郡で発行された I C カードを、益田郡だけでなく岐トを発行し、ICカードに記録する。記録されたポイント

阜全域で様々な業務サービスに利用可能となることが期は、上記関連施設での景品・抽選等のサービスに交換可

待されている。

10電子ネットワーキング・コンファレンス開催=ENC コンファレンス 97=〜電子メールの利用拡大によって広がる問題への対策を考える〜

昨年 12 月 16 日、「電子ネットワーク利用における社会的課題

当初のユーザーはメールをよく使っていた。しかし最近の人たの解決を考える」
をメインテーマとし、「電子ネットワーキング・コン

ちは、最初は頻繁にメールをやりとりするが、そのうち遣わなくファレンス=ENCコンファレンス 97=」がパシフィコ横浜で開催さなる（尾崎氏）」。

れた。

一方で、1通あたりのメール容量は増加しているという。
「古く

インターネットの急激な普及により、電子ネットワーク利用者はからインターネットを使っている人たちの間には、 メール1通で飛躍的に増大している。組織や個人が情報を受発信するツール

80 行を超えてはならない とか わかりましたという返事だけをとして、あるいは情報を共有し活用するツールとして電子ネットワ

返してはいけない 、あるいは、返事をするとき引用部分が全体

ークは重要であり役に立つ、と多くの人々に理解されている。しかの30％を超えてはいけない などというルールがあるが、最近はし、広く普及しつつあるがゆえに、様々な問題が起こってきている。

それを知る人は少ない。電子メール新聞も100 行を超すメール

そこで、セッション（3）「電子メールの利用拡大によって広がるを送ってくる時代で、メールの使われ方は変わってきた。お金を問題への対策を考える」
について紹介する。プロバイダの立場か払ったのだからどれだけインターネットを使おうと自分の勝手、とら㈱ベッコアメ・インターネット代表取締役・尾崎憲一氏、研究者

何メガバイトもの写真を添付する人もいる。やたらとメーリングリの立場から立命館大学理工学部教授・川越恭二氏、企業ユーザストに参加したり、不要なCCを付けたりする人もいる」。

ーの立場からサントリー㈱医学部参事・松本昇一氏を招いた。コ

こうした状況が、メール容量の増加の現れになっていると分ーディネーターはインフォメーション・コーディネーターの杉井鏡生

析。
「このままではユーザー数の増加を上回るメールサーバーの氏にお願いした。

負荷がくる。もちろん、最近問題になっているスパム
（同一内容

1

メール利用率は低下
1通当たりのメール容量は増大

ベッコアメは現在11 万人の会員を有する。1日にやりとりされるメール通数は、97年 12 月 12 日の時点で 126 万5,179 通（14.6
通/1 秒間）。ところが、インターネットの利用者は広がっているにも関わらず、会員の電子メールの利用率は 94 年の92 ％から97
年後半は 18 ％にまで下がってきているという。
「ベッコアメ設立

11のメールの多数送付）やメールボム（相手のメールサーバを爆発させるような大量のデータ送付）、チェーンメールの影響もメール
サーバの負荷を増大させている」という。

2

電子メールの悪用が起こる
4つの要因

川越恭二氏は、研究者の立場から、現在電子メール利用で起きている問題点として以下の4つを挙げた。

写真に右から松本氏、尾崎氏、川越氏、杉井氏（1）選択できないこと。これにより、メールボムやスパムを排除できない（2）本人確認ができないこと。これにより、匿名メールによるいやがらせやウイルス配布などが起こる（3）協調性がとれないこと。外界となかなか情報交換ができないため、チェーンメールやデマが広がりやすい（4）確実性が保障されないこと。これにより、メール遅配や盗聴が起こる

イルの多用、業務外の利用によるネットの混雑、ウイルスの侵入、
情報漏洩の危険性などがあるという。インフラ面の課題は、ネッ
トワーク回線を太くする、メールサーバの負荷を下げるために1通あたりに添付できるファイル容量を制限するなどの対策をとっているとのこと。ユーザーの利用面の課題は、ウイルスチェック
をする、ネットワーク混雑を避けるために必要書類は部署の所属長にまず送付する、など運用面で工夫している。
「現在はコミュニケーションの道具として電子メールが使われ解決策として、（1）に対しては、選択可能性を増すためのメーているが、今後は各種申請や人事・総務に提出する書類も電子

ルアドレスのマルチ化。
（2）に対しては、「本人認証システム」のメールで送信できるよう、業務系での利用も進めていきたい。企

導入。
「電話のナンバーディスプレイ・サービスのようなサービス

業内で利用のルールを定めリテラシーを含め教育していく」との提供が必要では」という。
（3）に対しては別のメディアも活用、（4）ことである。

に対しては「配達確認メールシステム」の導入などの対策が有

このような電子メール利用にともなう問題は技術やサービス

効ではないか提案した。また、大学の学生のインターネット利用で解決できるのだろうか。たとえば、自分のメールアドレスをメー

については、「大学1、2年生はインターネット、
とくに電子メール

リングリストやニュースグループなどからとられてDMに利用さの使い方はほとんど知らない。知らないだけに、チェーンメール、れてしまう場合、「転送メールアドレスサービスを利用し、そのア

匿名メール、ネズミ講メールなどを、真似して楽しんでしまう可

ドレスでニュースグループに投稿する」、「メーリングリストのwho

能性も高い。それをどうやって防ぐかが、教育する側としては重コマンドの利用を制限する」などのアイデアが会場から出され要な課題」とのことであった。

た。メールサーバー負荷増大を減らすために容量制限する方法

3

企業利用での課題はルールを定め教育で解決をもあるし、逆にどんどんサーバ容量を増やす方法もある。一方、名誉毀損やプライバシー侵害が起きたときプロバイダは被害者に相手の名前を知らせてくれるかについては、「現行の電気通サントリーの松本昇一氏は、5,000アドレスを有する企業利用

信事業法の下では無理」であり、インターネット時代がくることを者の立場から、社内での電子メール利用状況を報告した。 「ス

想定せずに作られた法律をもとに議論ばかりしているのでは物

ピードを重視した経営スタイル」から電子メールを導入したとい事は解決していかないとの意見も出された。

うサントリーでは、「電子メールが企業経営に重要な役割を果た「どんな技術にも限界がある。問題解決のための技術開発もすようになってきた」
が、反面、問題も起こっているという。

もちろん必要だが、インターネットをどのように利用すべきか利用

まずインフラ面では、ユーザー数増加によるネットワーク回線

者が考え、リテラシーやマナーを高めていくことが今後の課題で容量の不足、メールサーバ負荷の増大、社内ネットワークがインあり、議論していかなければならない」とのまとめがなされ、セッターネットに完全対応していないことによる文字化けやアドレス

ションが終了された。

間違いの発生があるという。ユーザーの利用面では、添付ファ（電子ネットワーキング・コンファレンス事務局）

12

地域情報化のいま

地域医療から地域情報センターへと躍進する
株式会社旭川保健医療情報センター（略称アーミック：AHMIC（Asahikawa Health & Medical Information Center））

アーミック設立の背景「旭川市」は北海道のほぼ中央に位置
し、秀麗大雪を望む上川盆地の中心で、
大雪山連峰を水源とする石狩川が市の中央部を貫流し、牛朱別川、忠別川、美瑛川と合流する川の町です。旭川市は人口 36万人を擁する北海道第2の都市として成長し、北北海道の政治・経済・文化の中心都市であり、交通の要衝として発展しています。
市は開基100年（平成2年）を記念して「健康都市宣言」を行い、「健康は人間の幸福にとって基本的要件であり、社会活動の源である」との考え方から、健康・保健に関わる施策を市政の重要な柱として捉えてきました。
市は、通商産業省が推進する「ニューメディア・コミュニティ構想」の「都市保健医療型」のモデル地域として、昭和60年8月に本構想の指定を受けました。
昭和 62年2月に構想推進のための実施機関として、国、市、三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）、支援メーカ
ー、地元経済界により第三セクターとして「アーミック」が設立され、平成9年2月には創立 10周年を迎えました。
旭川市のニューメディア・コミュニティ構想では、旭川市全体を一つの医療機関と位置づけ、大量にかつ高度に集積された保健・医療・福祉データを集約化することによって、今日的課題
である保健医療の機能分化と病診連携を確立しようとするものです。
現在、高齢社会への急速な進展の中で、地域住民の健康に対するニーズは極めて高く、住民一人ひとりに係る健康管理データの一元化など、保健・医療・福祉情報システムの確立と関連機
関の連携活動が強く望まれています。
具体的には、発生する保健・医療・福祉の各種データを総合的に把握し、地域保健医療福祉に係る人的組織と情報ネットワークの結合により、次の三つの目標を掲げ構想を推進しています。
1．ライフサイクルに沿ったトータルヘルスケア体制の確立
2．高度、適切な保健医療福祉サービス
供給体制の確保12

3．保健医療福祉機能のシステム化による機能分化と病診連携の確立

アーミックの事業内容
アーミックでは設立以来、国、関係機関や市、三師会等との連携を図りつつ、旭川市の各種保健医療システムの開発を手がけ、市民の健康管理に関するニーズに応えてきました。
昭和62年から4年8ヶ月に及ぶ試験研究事業では、医療機関、公共施設、市民等を結ぶ都市保健医療型情報インフラの整備を行いました。試験研究期間中に開発された情報システムは30にものぼり、4つのデータベースが開発されました。
昭和63年からは保健・医療の現場でのシステム活用に主眼においた運用事業を開始しました。その後、第一次と第二次の中期運営計画を経て、現在では表1の内容を含む 70 のシステムが稼働し、近郊町村を含めた旭川地域住民の健康・保健・福祉管理に大いに役立っております。アーミックは、これらの意欲的な活動により、平成5年度に情報化促進貢献企業として「通商産業大臣賞」を受賞しました。
なお、アーミックでは、介護保険法案の成立後に、平成8年度から段階的に開発している高齢者保健福祉計画に基づく保健福祉情報システムおよび介護保険に関連するシステムの開発を計画
しています。

「AHMIC21」実験システム
アーミックは、平成9年 1 1 月より、
「AHMIC21（アーミック21と読む）
イン
ターネットサービス」事業を運営開始しました。本事業は、次の3つの大きな柱で構成されています。
1つめは、プロバイダサービスで、一般第2種電気通信事業者として、会員所
有のパソコンから世界のインターネッ
ト網へ接続するサービスを開始しました（URL http://www.ahmic21.ne.jp/）。
2つめは、保健・医療・福祉仮想都市
サービスで、インターネット上に「AHMIC21」仮想都市を構築し、関係者や地域住民への保健・医療・福祉に係わる図1に示すシステムとサービスの提供を行います。
このサービスの利用者は、保健・医表1．稼働中の主なシステム「行政向けシステム」「医療機関向けシステム」

広報用システム・市・保健所実施の健診業務、社会保障制
度案内、市内医療機関情報の画面案内
ダイレクトメール発行システム
・乳幼児健診の日程・会場等の案内、成人
ミニドック健診の受診結果通知の発行集計・分析処理システム
・各種健診結果の集計・台帳作成
・救急隊による救急活動記録情報の統計・分析表出力
業務支援
・がん・結核検診、予防接種等の受診結果データの統合管理による指導情報検索処理・保健婦・栄養士活動結果の業務報告書作成
・畜犬に係る予防接種等の管理台帳作
成、苦情処理管理・学校給食に係る栄養価計算、献立作成、発注支払処理

患者管理・指導支援
・検査結果のオンライン受・発信（医科）・検査結果のグラフ・時系列表示等による患者指導管理（医科）・患者管理と入出金管理（歯科）・ブリッジの保険適否判定（歯科）＜ブリッジ判定システム＞［ブリッジ判定システム］
・各医薬品備蓄センターの備蓄薬情報を照会（薬剤）＜医薬品備蓄情報検索システム＞［医薬品備蓄情報検索システム］
・各薬局の余剰在庫情報を照会（薬剤）データベース検索・医薬品の添付文書情報データベースを提供（三師会）・中毒情報データベースを提供（三師会）（注：三師会は医師会、歯科医師会、薬剤師会を総称）

地域情報化のいま

新ロゴとマスコットの「キレン」

会社概要
社

図1．仮想都市「AHMIC21」全体構成図

療・福祉関係者、アーミックに関係する団体、三師会員等の協力会員が中心（ホームページの閲覧は誰でも可能）ですが、近い将来には一般会員（地域住民）へも加入の範囲を広げる予定とのことでした（平成10年4月からの月額基本
利用料金は、利用時間に関係なく固定制の1,000円です。詳細についてはアー
ミックにお問い合わせ下さい）。
3つめは、電子透かし技術の応用実験です。電子透かし技術とは、ネットワ
ーク上で、プライバシーや著作権の保護のため、元の画像を損傷することな
く、画像の中に特殊なデータを埋め込む技術（特殊な技術がなければ元の画像を見ることが出来ません）
です。一般的にインターネットは異機種間接続を可能にし、安い費用で運用出来る等、世界標準としてのメリットも大きいのですが、セキュリティにあまいという欠点を持っています。電子透かし技術は、データを盗まれても読めないことをねらっております。
アーミックでは電子透かし技術を応用して、インターネットを利用した医療情報や画像情報の伝送の際の患者のプライバシー保護を計画しています。
具体的には、白黒レントゲン写真やCT
画像への患者情報、検査情報等の埋め込みと伝送実験を行っております。電子透かし技術が実用化されれば、デー
タベースに蓄積された画像データを、身近な家庭医が容易に検索する（病診連携）ことが可能で、医療活動の支援に大いに役立つことと思われます（現在でも文字データを主とした病診連携システ
ムが運用されています）。
アーミックは、これらの事業を行う
ためNTTのOCNスタンダードサービス

1.5M（光ケーブル）を利用し、3台のサーバーマシンと1台のファイヤーウオー
ル、1台のデータベースマシンを導入しました。
余談ですが、アーミックではこの機会に「AHMIC」の新ロゴを作成し、イ
ンターネットサービスのマスコットとして愛称「キレン」（旭川市民の鳥「キレンジャク」をモデル）を定めています。

終わりに
旭川市では、市民の健やかな生活を守るため、病気の早期発見・早期治療を心がけてきました。そのための一助として、アーミックでは保健・医療関連データの一元化・共有化を図っており、情報ネットワークの活用による大病院と身近な家庭医との役割分担を推進しております。
情報システムを利用するために料金を支払うという認識は、近年になって次第に定着してきました。しかしながら、公益性が大きい保健・医療の分野
では利用者のご理解を得ることが難し
く、様々なご苦労があったようです。
特にアーミックは、「旭川市民の健康を

名：株式会社旭川保健医療情報センター
所在地：北海道旭川市金星町1丁目1番50号 旭川市医師会館内
設 立：昭和62年2月26日
資本金：1,086,650,000円

守る」という公的な事業を担う第三セク
ターでありながら、同時に株式会社という形態をとっており、採算性も強く求められております。
難しい局面にありながらも、アーミ
ックは別表にある様々なシステムの開発を行ってきました。それらの稼働シ
ステムは、旭川市のみでなく全国の模範となるシステムです。最近でも、アーミックは、電子透かし技術の応用等、
常に医療情報システム構築の最前線に位置しています。
高齢者保健福祉計画（ゴールドプラン）の実現、介護保険制度の導入、生きがいとしての高齢社会対応等、これからもアーミックはそれらの情報システム開発の先頭を走り続けることでしょう。
現在は電話回線が一本あるだけで、
北も南も等しく情報を得ることが可能です。情報通信の世界は、距離を越え、時間を超え、肩書き等の立場を越えることが可能です。関係者のあたたかいご理解とアーミック社員の意欲的な挑戦が、今日のアーミックを形成していることを確信しました。アーミックのますますのご活躍をお祈り申し上げます。
（文責：広報企画部 飯田 次男）

お話を伺ったスタッフの方々（写真左から）
関口国生氏（旭川市保健福祉部）、横尾昌紀氏（常勤取締役事業部長）、越高日出夫氏（システム開発課主幹）、高橋正幸氏（総務課長）

13

地域情報化のいま連載

情報化を通じた地域づくりの成功の秘訣

3「情報化を通じた地域づくりの成功の秘訣」について、45 号〜 46
号に引き続き、残りの情報システムの分野別（3分野）進展要因分
析を紹介いたします。
47号紹介分野
快適生活分野
健康医療

市民情報

CATV

4．健康医療分野（1）システムの種類影響が強い。
健康医療分野の進展度の状況
進展度の段階

地域数

A3

発展段階

2（22％）

A2

普及定着段階3（33％）

A1

システム構築段階

3（33％）

A0

撤退

0

B

システム未構築

1（11％）合計備

考停滞気味2、構築直後1

9

健康医療分野のシステム構築には、9地域で取り組んでおり、それらのシステムの種類は、以下の3種類に分けられる。
①健康管理型
住民の健康管理・増進を目的として、行政が行う健診情報や医療機関における診療情報、投薬情報等を IC カード、光カードまたはホストコンピュータで管理して、行政における保健指導や救急業務、医療機関における診療などに役立てるシステム。
あわせて地域の医師、住民、行政担当者等が参加するパソ
コンネット等を構築し、住民向けに健康医療情報を提供した
り、保健医療業務担当者間で情報交換を行ったり、住民と専門家との間のコミュニケーションを図る機能を整備する場合もある。
②遠隔医療型
離島や山間部の医療サービスを向上させることを目的として、それらの地区の診療所と高度なスタッフと設備を備えた中核病院を画像伝送システムで結んで、中核病院から診療所を支援するシステム。
③緊急通報型
ひとり暮らしなどの高齢者や障害者が安心して生活できるようにすることを目的として、急病などの際にペンダントのボタンを押すなどの簡単な操作で、近所の協力員、消防機関などに連絡できるようにするシステム。

（2）進展度の状況（3）進展要因の分析
各事例の進展あるいは停滞の背景を分析することにより、
次のような進展要因を抽出した。
①推進体制面の要因
・自治体と医療関係者の協力体制（A2 ・A3 地域に共通に見られることとして、行政と医師会、歯科医師会、薬剤師会
等の医療関係者の協力体制がある）
・リーダーとなる人材
・小規模の都市では、運営体制が整備できず、停滞気味のところもある。
②計画面の要因
マスタープランの確立（旭川市や加古川市に見られるように、システムの構築・運用には大規模な自治体予算が必要であり、それを確保するためにもマスタープランの確立が必要である）③事業内容・システム機能面の要因
・利用者志向によるシステム機能整備（加古川地域や伊勢原
市では、利用者（医師）がシステム設計に主体的に参加）
・継続的なシステム改良・拡充④支援施策面での要因
財政支援施策（自治体にとって大きな投資となるため、都道府県の補助金や他関連省庁の財政支援が事業促進に寄与している）

健康医療分野の9地域の事業の進展度の評価結果は、下表のとおりである。その特徴としては、次のものを挙げることができる。

5．市民情報分野

・9地域中5地域と半数以上が、A2あるいはA3 段階まで進展（1）システムの種類している。
・事業が伸展した地域は、人口規模の大きい地域であり、自治体の財政力、医療圏としてのまとまりなど、地域特性の14

市民情報分野のシステム構築には、19地域で取り組んでおり、それらのシステムの種類は、以下のものがある。
①パソコン・ネット型

地域情報化のいま
住民向けの行政情報・生涯学習情報・生活情報等の提供、屋市、竜王町では、パソコン教室などの精力的な情報リテ

あるいは住民間のコミュニケーションの活発化などを目的とラシー事業によって、利用者を開拓）して、地域でパソコン・ネットを構築する。
（事例：長井市、・インターネット等、利用者動向への対応

西宮市、鹿屋市、酒田市、松戸市、逗子市、竜王町等）

・効率的なコンテンツ整備②情報リテラシー施設型

・地元ソフトハウスの育成（鹿屋市では地元ソフト産業を育

住民が情報システムに触れ、情報リテラシーを高めることができるようにすることを目的として、情報機器を備えた研修施設、普及啓発施設などを整備する。（事例：稲沢市、因成しつつ、システムを発展させてきている）④支援施策面の要因
運営ノウハウ・アイデアの修得機会

島市、宮崎市）6．CATV分野③その他
有線放送の高度化のためのFAXネット（事例：丹波町）、オ（1）システムの種類

フトーク通信（事例：綾部市）、公共施設案内予約などの行政情

この分野のシステムは、多チャンネル化や地域放送などを報サービス（事例：宝塚市、大東市、羽曳野市等）などがある。

目的として整備する CATV システムである。これまでに、6（2）進展度の状況

地域がCATVのシステム構築に取り組んできた。

市民情報分野の 19 地域の事業の伸展度の評価結果は、下表のとおりである。その特徴としては、次のものを挙げるこ（2）進展度の状況
CATV 分野の6地域の進展度は、下表のとおりである。そとができる。

の特徴は次のとおりである。

・パソコン・ネット型の事業が進展した A2 ・ A3 の5地域は・2地域は利用者を多く獲得し普及定着段階（A2）へ進展した。

いずれもパソコン・ネット型である。

・2地域は近年開局したところである。

・情報リテラシー施設型の事業は3地域とも A1 段階である。

・2地域は計画を断念した。

これらは、施設・設備を整備した後の発展に課題を持って
CATV分野の進展度の状況

いる。
市民情報分野の進展度の状況
進展度の段階

地域数

A3

発展段階

3（16％）

A2

普及定着段階2（11％）

A1

システム構築段階

8（42％） （内）停滞気味5、構築直後3

A0

撤退

0

B

システム未構築

6（32％） （内）停滞気味4、構築途上2

合

計

備

考

19

進展度の段階

地域数

A3

発展段階

0

A2

普及定着段階2（33％）

A1

システム構築段階

2（33％）

A0

撤退

0

B

システム未構築

2（33％）

合

計

備

考

構築直後

計画断念

6

（3）進展要因の分析
各事例の進展あるいは停滞の背景を分析することにより、（3）進展要因の分析
各事例の進展あるいは停滞の背景を分析することにより、

次のような進展要因を抽出した。
①推進体制面の要因

次のような進展要因を抽出した。

・自治体の積極的な投資①推進体制面の要因

・地元民間企業の投資意欲

・自治体の熱意（継続的に進めるには自治体（首長と担当）の②計画面の要因

熱意が必要である）
・自治体における強力な推進体制（長井市、西宮市、鹿屋市

・今回のケースでは、とくに共通的な要因はない。
③事業内容・システム機能面の要因

は、市に専門組織・担当者を置き、事業の本格化にともな

・今回のケースでは、とくに共通的な要因はない。

い法人組織を作った）④支援施策面の要因②計画面の要因

・財政的支援（CATV 一般に言えることだが、初期投資の負実績の積み重ねによる事業計画（長井市、西宮市、鹿屋市

担が大きいため、財政支援は事業促進に有効である。八西のいずれを見ても、当初の計画どおり事業が進んだわけでな

地域では、電源立地促進対策交付金を活用し、事業を行っ

く、実績を積み重ねて、実態に即した事業計画に改定しつつている）

事業を推進してきている）③事業内容・システム機能面の要因（今回で連載を終わります。詳細に関してはお問い合せくだ・パソコン教室などの精力的な利用者開拓活動（長井市、鹿

さい）

15

財団法人ニューメディア開発協会
第 32 回理事会開催
化、オンライン化に係る技術開発と改ざん、事故防止のためのシステム開発を行う。
（4）
医療の情報化の促進
平成9年度に引き続き、高齢化社会に対応し、高齢者が情報化の成果を生かして生きがいのある生活ができるよう支援するとともに、情報化の成果を医療にいかし、国民の健康の向上を支援するため、医療の高度化につながるヘルスカード（光カードとICカードのハイブリ
ッドカード）の開発を行う。
（5）以上の他
平成9年度に引き続き、
情報化未来都市構想を実現するための財団法人ニューメディア開発協会第32回理事会（中央が亀井会長）

調査研究、マルチメディアネット／ICカード複合システムの調査・

当協会の第 32 回理事会が3月 19 日（木）午前 11 時から開催開発を行うとともに、
情報サービスネットワーク研究会等を運営し、され、平成10 年度事業計画、収支予算等について審議、原案

ハード技術、情報サービス制度・経営等について調査研究する。

どおり承認された。その概要は次のとおりである。

事業計画
ニューメディ
アの発展に伴ってもたらされる高度情報化社会の円
滑な実現を図るためには、時代の要請に応えうる先進的な情報シ
ステムの開発を行うとともに、地域間の情報化格差を是正しつつ、全国的にバランスのとれた情報化を推進することが重要である。
このため、従来開発してきた技術を応用し、一層の高度化を図った先進的情報システム等の構築、開発実験を推進するとともに、地域社会のニーズに応えうる各種地域情報システムの構築・
調査研究など、地域情報化に向けた諸事業を実施する。また、メ
ロウ・ソサエティ構想の推進を図るため、情報システム活用型シ
ニア・ベンチャー支援事業等の事業を実施することとし、その概要はつぎのとおりである。

1．情報システムの開発
新情報システム等の開発を推進することによって、生活、社会、

2．地域情報化の推進
全国的にみてバランスのとれた高度情報化社会の円滑な実現を図る上で、地域社会のニーズに応えうる各種情報システムの地域への導入が必要である。
このため、次の事業を行うことによって、地域の産業、社会、生活の各分野における各地域社会のニーズに応えるニューメディ
アを活用した各種情報システムの構築、開発実験を推進する。
（1）「地域情報化推進委員会」の設置等「地域情報化推進委員会」
を設置し、地域情報化を進める上での課題対応方策等について検討審議すると共に、
公正かつ透明性を確保し地域情報化支援プロジェクト（調査、開発等）
の管理を
行うため、
プロジェク
ト管理検討部会を引き続き運用していく。
（2）「地域情報化診断指導員制度」の発足及び運用
平成9年度の「情報化人材支援のあり方」の検討結果を踏まえ、その具体的情報化人材支援方策の一つとして、「地域情報化産業の各分野における情報化投資を加速し、21 世紀に向けて、診断指導員制度」
を発足させ運用する。

高度情報化社会の実現を促進することを目的として、次の事業（3）
地域情報システムに関する調査支援を実施する。
（1）
内容アクセスマネージャ（CAM）の高度化に関する調査研究
将来的な利用分野の拡大およびアプリケーションサービスの多様化に柔軟に対応可能である、使い勝手の良い「次世代カー

ニュ−メディア・コミュニティ構想応用発展地域を中心とした地
域情報システムに関する調査支援（先進的情報システム導入調
査研究、地域情報化の再活性化のための調査研究）を行う。
（4）
地域情報システムの構築、開発実験支援

ドシステム」の開発・普及促進を行うことを目的とし、平成 10年

ニュ−メディア・コミュニティ構想モデル地域及び応用発展地

度はネットワークを利用したサービス提供のために、CAM が具備域等を対象としてコンサルティングを通じた地域情報システムのすべき機能の実現のための調査研究を継続する。

構築、開発実験支援を行う。

（2）
電源地域における広域・多目的利用ICカード情報化モデル事業（5）
地域情報化に関する情報共有システムの構築等

平成9年度に引き続き、複数の自治体等を含む広域を対象と平成9年度において、地域情報化の推進関係者に地域情報化

して、住民票や印鑑登録証明書の広域発行や、健康保養地関に関する一次的な包括的な情報を提供する「全国地域情報化

連施設ポイントサービス等複数の目的に利用可能な「広域・多目支援ネットワーク（RIO-Net）」
ホームページを開設し、基礎情報の的利用ICカードシステム」
を開発し、実証実験を行う。

提供を行いつつあるが、本年度は情報鮮度、使い勝手等一層の（3）
申請・調達等の電子化の促進

向上を図る。

平成9年度に引き続き、行政サービスの質の向上を図り、行政

このため、平成10 年度は、地域の人材に対するニーズとのマ手続に係る国民負担の軽減を目的として、申請・調達等の電子ッチングを図ることを目的に、全国から情報化を通じて地域づく化を促進するため、各種手続（申請、書類保存、調達等）の電子りを支援する専門家集団を募集し、構築するデータベースシステ

13ムに登録し、前述のネットワークを通じ全国の各地域へ人材情報の提供を行うシステムを確立し、向う2年間試行する。

（4）
その他
1）
メロウ・ソサエティ・フォーラムの普及、啓発・実践事業を支（6）
先進的情報システムの高度化に関する調査研究
最先端技術によって高度化を遂げつつある情報システムは、多様援する。
2）未来型分散情報処理環境基盤技術開発（FRIEND21）によな応用分野とその将来性が期待されているが、今後の実用化・普及に当たっては、
その社会経済への波及効果が十分把握されてい
ない。
このため、
当該波及効果手法等について調査研究を行う。
（7）
市場環境整備のためのオープンなネッ
トワーク利用による石油情報ネットワークシステムに関する調査研究
これまでの石油緊急時対応ネットワークシステムに、
インターネッ
ト等のオープンなネットワークシステムを統合し利用することにより、
平常時における石油製品の品質管理などの市場環境整備に活用することができる石油情報システムに関する調査研究を行う。

3．メロウ・ソサエティ構想に関する調査研究
情報技術の活用により、
ゆとり豊かで活力ある高齢社会を実って得られた成果の管理・普及を行う。

4．ニューメディアの普及・啓発
Hi-OVISに続きニューメディア・コミュニティ構想の推進や電子
ネットワークの普及、啓発、VCー net の実験等を通じ、各種ニュ
ーメディアの調査、研究開発に率先して取り組んでいる。このため、来たるべき高度情報化社会の円滑な実現をめざし、このような活動状況や蓄積されたノウハウなどを積極的に開示するなど
普及・啓発事業をより一層推進する。
（1）力強く、かつ着実な地域情報化を推進するための情報共有の場として、地方公共団体等関係者を対象とした「情報化フェ
スタ」
を開催する。
（2）
各種ニューメディアの将来予測及び総合的かつ最新の情報の現するため、次の調査研究を行う。
（1）
情報システム活用型シニア・ベンチャー支援事業

理解・普及の促進を図るための、
各種パンフレット等を制作する。

世界に類例を見ないと言われるわが国の高率、急速な高齢社（3）活動状況を各方面に広く周知すると共に、各種事業の成果

会の到来に円滑に対応し、豊かで活力ある高齢社会の実現を支のノウハウ等を普及啓発するとの見地から、広報誌を引き続き援するため、高齢者が情報システムを活用して、社会・経済活力

発行する。

の維持・向上に積極的に寄与できる高齢者参加型のベンチャー

5．その他の調査研究

事業の掘り起こしと、その育成に繋がる支援情報システム（シニ（1）農村情報システムに関する調査研究

アベンチャー・サポートシステム）の開発を行う。

（2）情報機器のマニュアルに関する調査研究（2）
情報化による高齢社会の活性化に関する調査研究等
情報通信システムを活用して高齢者の社会活動参加を支援・促進することより、
ゆとり豊かで活力ある高齢社会の創出を図る
とともに、高齢社会にふさわしい情報通信システムの開発やメロ

6．その他
政府主催の情報化月間（毎年 10 月）の関連行事として、（財）
日本情報処理開発協会と「情報化展」の開催等を行う。

収支予算

ウ・シンポジウムの開催等の普及活動を行う。

平成10年度の予算規模は約12億円で前年度比67 ％である。

（3）
高齢者の社会活動支援事業
情報技術を活用して、高齢者参加型伝統・文化の伝承・保存

基本財産等運用収入7百万円、賛助会費 26百万円、補助金 317

事業等、具体的な社会参加活動の実践事業や社会教育活動等

百万円、受託金792百万円、その他56 百万円である。なお、大きを全国各地で展開することにより、高齢者ならびに国民全体の意く減少した要因は電子公証システムの開発実験など大型のプロ識を改革し、高齢者が積極的に社会参加できる環境を整備する。

ジェク
トが終了したためである。

告・知・板

①

平成 10 年度地域情報システムの開発実験地域を募集
財団法人ニューメディア開発協会では、自立的・個性的な地域づくりを目的とした地域情報システムの構築・開発実験を行おうとする１）
地域づくりを目的とする地域情報システムの構築
２）
既地域情報システムの高度化

地域を支援するため、平成10年度から地域情報システムの構築・開２．公募対象者

市町村、公益法人、第三セクター

発実験支援地域を下記により募集いたします。

３．事業規模総事業費約1,000万円程度（総事業費のう

なお、詳細については、当協会の全国地域情報化支援ネットワー

ち、75％は財団法人ニューメディア開発協会

ク（RIO-Net http://www.nmda.or.jp/rio-net/ ）において掲載いたします。

が負担し、残りは申請者負担とする）
４．申請書類記
１．公募対象事業
本事業は、情報化を通じた自立的・個性的な地域づくりに意欲の地域情報システムの開発要望書

５．公募受付期間

平成10年5月6日（水）〜6月5日（金）６．提出先財団法人ニューメディア開発協会推進本部

７．問合せ先財団法人ニューメディア開発協会推進本部ある地域が計画した情報システムの開発、及びニューメディア・コミ

〒108-0073 東京都港区三田1−4−28ュニティ構想において検討された次のシステムの開発実験を支援す

三田国際ビルヂング23階るものです。

TEL

03-3457-0671

FAX 03-3457-9604

14

平成 10 年度提案公募事業日程等― 地域情報化促進マニュアルより ―通商産業省では、高度情報化社会の実現のため、情報処理システムの高度化及びマルチメディア関連産業の活性化の観点から各種施策を講じておりますが、平成 10 年度事業の提案公募型事業の内容・日程等は以下のとおりの予定です。また、当省関連団体が実施する事業につきましても併せてご紹介いたします。
どちらも、地域情報化の促進、地域の活性化のためにどうぞご活用ください。
なお、日程、内容は現時点での予定であり、今後変更等があり得ますのでご留意ください。公募日程等について、当省ホームページ及び（財）ニューメディア開発協会のRIO-Net（全国地域情報化支援ネットワーク）
等
へも随時掲載いたします。

新映像産業室

TEL.03-3580-3922○北海道通商産業局産業部情報政策課

TEL.011-709-1784○東北通商産業局産業部機械情報産業課

TEL.022-225-6078○関東通商産業局産業企画部情報政策課

TEL.03-3213-6068○中部通商産業局産業企画部情報政策室

TEL.052-951-8457○近畿通商産業局産業企画部情報政策課

TEL.06-946-9422○中国通商産業局産業部政策課情報政策室

TEL.082-224-5684○四国通商産業局産業部政策課情報政策室

TEL.0878-31-3141○九州通商産業局産業部情報政策課

TEL.092-482-5440○沖縄総合事務局通商産業部商工課

TEL.098-866-0067

通商産業省ホームページ
http://www.miti.go.jp/【問い合わせ先一覧】

RIO-Netホームページ○通商産業省機械情報産業局情報処理システム開発課、

http://www.nmda.or.jp/rio-net/

ガイダンス
情報システムを活用し地域を活性化したい方
まず考えて見たい方
・地域情報化のための調査
地域のためのシステム構築をしたい

コンテンツ関係の助成を知りたい
・マルチメディアコンテンツ市場環境設整備事業
・沖縄コンテンツ制作支援事業
・マルチメディアを活用した広報の実施

・地域情報システム開発実験
・先進的アプリケーション基盤施設整備事業
・先進的情報通信システムモデル都市構築事業

高齢者の参加出来るものはないか
・情報システム活用型シニアベンチャー支援事業

・地域における電子商取引の普及
・地域におけるデータベースの構築及び技術開発促進事業
コンテンツ産業で活性化したい

イベント等で成果を発表したい
みんなに作品を見て欲しい・マルチメディアコンテンツ市場環境整備事業

・マルチメディアコンテンツ市場環境整備事業

・沖縄コンテンツ制作支援事業

・沖縄コンテンツ制作支援事業

・マルチメディアを活用した広報の実施
電子商取引で活性化したい
・地域における電子商取引の普及
高齢者の参加が活性化の鍵
・情報システム活用型シニアベンチャー支援事業

民間事業者が使える助成は・地域における電子商取引の普及
・マルチメディアコンテンツ市場環境整備事業
・マルチメディアを活用した原子力・石油関係広報事業
・情報システム活用型シニアベンチャー支援事業

マルチメディアで地域のPRをしたい
・マルチメディアを活用した広報の実施

17

・沖縄コンテンツ制作支援事業

○1つのネットワークで同時に行政情報の提供と遠隔教育を実施

Ⅰ．地域の情報化○市町村の枠を越えた防災ネットワークと公共施設予約システムの複合施設〜地域の情報基盤を整備・充実したい！〜［特色］○郵政省との共同事業①先進的アプリケーション基盤施設整備事業：
11億8,200万円

本事業は、郵政省との共同事業であり、情報処理と電気通信の一体的施設整備により、より効果の高いシステ

地域の実情に応じ、創意工夫に富んだ先進的な利活用方

ムの構築が可能。

法を行うコンピュータシステムを構築する地方自治体等に○ソフト開発を充実
企画設計費として通産・郵政共同で4億円を用意。ソ支援を行う。（補助率2分の1）

フト面の手当を充実。

［想定される事例］○地域のニーズに合致、地域の独自性を尊重○離島が多い地域での遠隔医療

本事業は、提案公募制であり、地域の独自性に基づく○ネットワークを通じた産業技術開発○大学を核とした地域のマルチメディア利用環境の整備

アイディアを地域のニーズに合致した形で実現すること○ネットワークを通じた伝統工芸の支援

が可能。
［公募期間
（予定）］

［特色］

平成10年5月6日（水）〜6月5日（金）（必着）○地域のニーズに合致、地域の独自性を尊重
本事業は、提案公募制であり、地域の独自性に基づく［補助対象者］

アイディアを地域のニーズに合致した形で実現すること○地方自治体（都道府県、市町村）

が可能。

○公益法人
○第3セクター

［公募期間
（予定）］

［提出先］

平成10年6月8日（月）〜7月8日（水）（必着）

各通商産業局、各電気通信管理局または本省（郵送または［補助対象者］

持参）○地方自治体（都道府県、市町村）○第3セクター③地域情報化のための調査：［提出先］

2,500万円

地域情報化に取り組む地域のうち、企画・運営のノウハ

本省（郵送または持参）ウを求めている地域を支援するための調査を実施する。

②先進的情報通信システムモデル都市構築事業：
10億円
行政、教育、医療、防災等複合的機能をもった先進的な

［公募期間
（予定）］
平成10年5月6日（水）〜6月5日（金）（必着）［補助対象者］

情報通信システムの整備に取り組む地方公共団体等に支援○地方自治体（市町村）を行う。（郵政省と合わせて20億円、補助率2分の1）○第3セクター、推進協議会等［想定される事例］

○公益法人

18

［事業実施団体］
財団法人ニューメディア開発協会

Ⅱ．コンテンツ関連産業活性化［提出先］
財団法人ニューメディア開発協会（各通商産業局経由）④地域における電子商取引の普及： 2億3,400万円〜がんばれクリエーター！
地域活性化はコンテンツ産業から〜

中堅・中小企業等地域に根ざす企業が電子商取引を活用して、企業活動の効率化、販路の拡大が可能となるよう電①マルチメディアコンテンツ市場環境整備事業：

子商取引関係機器等の導入を支援する。
（補助率2分の1）

5億 8,700万円（ベンチャー企業等にコンテンツ、［想定される事例］

システム制作を委託）○地域の商店街に IC カードシステムを導入し、ポイント

創造性の高いコンテンツ作成に取り組むベンチャー企業、制の採用や公共機関との相互利用により、商店街の経

中小企業等に対する支援と高レベルのコンテンツ作成を可営効率化と顧客の拡大を図る。

能とする技術開発等コンテンツ制作環境の整備を支援○地場産業が集積する地域においてサイバーモールを設置し、産品の販路の拡大を図る。
［特色］○国民生活に密着した分野での電子商取引の普及
電子商取引は、これまでは高度な技術、ノウハウを必要としており、その導入は一部にとどまっていた。本事業は、商店街など、中堅・中小企業を中心に国民生活に密着した分野への電子商取引の導入を図るものである。
○地域のニーズに合致、地域の独自性を尊重
本事業は、提案公募制であり、地域の独自性に基づくアイディアを地域のニーズに合致した形で実現すること
が可能。
［公募期間
（予定）］
平成10年5月6日（水）〜6月5日（金）（必着）［特色］○ベンチャー企業等に制作の機会を提供
優れたアイディアや技能を持ちながら、資金不足等によりコンテンツ制作の機会に恵まれないベンチャー企業
等に制作の機会を提供し、優れたコンテンツクリエータを育成する。
○コンテンツの市場環境の整備
コンテンツ制作技術の開発を支援することにより、多くのクリエータが高度の技術を容易に利用できる環境を整備する。また、利用技術の開発を支援することにより、コンテンツ利用者の幅を広げる環境を整備する。
［公募期間
（予定）］
平成10年5月頃から1ヶ月間［提出先］
財団法人マルチメディアコンテンツ振興協会［補助対象者］○民間事業者、中小企業団体、商工会、商工会議所等②マルチメディアを活用した広報の実施：
6億3,000万円○公益法人○地方自治体（都道府県及び市町村）
［提出先］
本省

イ．地域産業情報等提供事業：3億7,800万円
電源地域における映像人材の育成及び振興を図るため、同地域を対象として、特色のある産業、技術、文化等について、地元の企画による映像制作のテーマを募集し、審査の上、18 件のハイビジョン・マルチメディアソフトの制作
を行う。

19

支援する「情報活用型シニアベンチャー支援事業」を公募に

［公募期間
（予定）］
平成10年4月上旬頃から1ヶ月間より実施する。

［補助対象者］［公募期間（予定）］

各電源地域市町村

平成10年5月［事業実施団体］［補助対象者］（財） 電源地域振興センター及び（財）ハイビジョン普高齢者が参加し、かつ情報システムを活用した地域活性及支援センター化事業で、ビジネスから NPO の活動まで、幅広く対象とする予定。採択件数は3件程度を予定［提出先］
財団法人電源地域振興センター［事業実施団体］
財団法人ニューメディア開発協会（メロウソサエティフォ［その他］
1件当たり2,000万円以内（補助率4分の3）ーラム）

ロ．マルチメディアを活用した原子力・石油関係広報事
業：2億5,200万円［提出先］
財団法人ニューメディア開発協会（各通商産業局経由）

原子力・石油に関する情報の一般国民への提供及び理解の促進を図るため、高精細3次元画像・マルチメディア等の最新の映像表現技術を活用した映像ソフトの制作を行い、Ⅳ．沖縄県振興対策（情報通信産業集積）

広報・普及啓発活動を推進する。
［公募期間
（予定）］
平成10年7月頃1ヶ月間［公募対象者］〜沖縄を「マルチメディア・アイランド」に！
沖縄経済の自立的発展を目指して〜

民間企業
［提出先］
財団法人ハイビジョン普及支援センター◎沖縄コンテンツ制作支援事業：

7,800万円

沖縄の地域特性を活かしたコンテンツ制作への支援を通じ、県内クリエーターの技術の向上、コンテンツ産業の活Ⅲ．健康で生きがいのある
国民生活の実現につながる情報化性化を図る。
［公募期間（予定）］
平成10年5月頃1ヶ月間［提出先］〜パソコンがあれば何歳でも生き生き社会人！〜（未定）※このほかに沖縄県内における情報通信産業投資は税の優遇措置が講じられる場合があります。

①情報システム活用型シニアベンチャー支援事業：
3,900万円
高齢者のニーズに応じた執務環境構築のためのシステム（注）予算額については、百万円単位で記載（10 万円以下を四捨五入）。

（シニアベンチャー・サポートシステム）、施設、設備、運用体制等の確立を図る。このため、高齢者による起業化を20

第 44回

古河電気工業株式会社

インターネットを加速させる
本格的なマルチメディア時代を目前にして、情報通信インフラの整備が急務となっています。その中でマルチメディアサービスのアクセス網として脚光を浴びているのが、ケーブルテレビ（CATV）施設を利用した高速データ通信システム（ケーブル・モ
デム・システム）です。
CATV に関して30 年以上の歴史がある古河電工
では、こうした市場のニーズに応えて、ハード・ソ
フトの両面から技術開発を進めており、ケーブル・モデム・システムに関する技術コンサルティングから
システム設計・構築、システムの運用・保守までを含むトータルソリューションの提案を行っています。
本検討には米ケーブル・モデム・システム・メーカー

れます。これによって価格も低価格になっていくものと予想されます。
以下、古河電工が提案する Com21 ケーブル・モ
デム・システム独自の特長をご紹介します。

【高速通信】
加入者側への通信速度が最大毎秒 30 メガビット、
センター側への通信速度も最大毎秒2.56メガビット（×最大12）の高速データ通信を実現することができます。

【帯域予約通信の実現】
帯域を確保することが出来るので、音声や動画像などのリアルタイム通信が実現できます。

の Com21社ケーブル・モデム・システムを用いており、昨年12 月12日にCom21社と販売契約を締結しました
この販売契約は、CATV に関して実績があり、ケー
ブル・モデム・システムをインテグレート可能であることが前提となります。
ケーブル・モデム・システムの一般的な特長は、
加入者側への高速データ通信が可能で、従来のCATVを利用した地域内のイントラネットやインターネ
ット接続を実現できることにあります。現在ケーブ【QoS（Quality of Service）の実現】
ケーブルモデム毎に伝送速度を設定可能で、柔軟な料金体系を構築可能です。

【VLAN（Virtual Local Area Network）
対応】
企業や官庁殿でのプライベートなネットワークを複数実現することが出来ます。

【流合雑音対策】

ル・モデム・システムを利用した通信システムが各CATV 伝送路はそのネットワークトポロジィのため地域で立ち上がりつつあり、今後も増えると予想さに、上り方向の流合雑音の影響を受けやすいネット
ワークとなっています。本製品は独自の新製品として、流合雑音遮断用スマート・フィルタ「イングレス・
ノイズ・ブロッカ」、及び複数の上り回線を集線可能
な流合雑音抑制機能付き上り回線多重装置「リターセンター装置 ComCONTROLLER

15

ケーブル・モデム ComPORTCATV 高速データ通信システム

システム構成図ン・パス・マルチプレクサ」を用意いたします。

【MCNS（Multimedia Cable Network
System）対応】
米国主要 C A T V 事 業 者 で 構 成 す る 企 業 連 合「MCNSパートナーズ」が策定した標準仕様準拠のケ
ーブルモデムについても対応予定で、現行のネット
ワーク管理システムにより、現行システムと共通して使用することが出来ます。

【こんな使い方が出来ます】■インターネット接続
高速通信はもちろん、ケーブル・モデム間のセキ
ュリティを保つ機能を持っているため、安心してイン用以外に以下のような様々な用途に利用可能
・遠隔地からの教育的利用
・企業間のコミュニケーションを含めた商業的利用
・医療コンサルティングの様なプロフェッショナル
サービス■インターネット電話（ インターネットプロトコル
ベース）■CATV電話（交換機ベース）■企業等への専用線貸しサービス
ネットワーク分割機能（Virtual LAN）により、完全に独立したネットワークを構築可能■今後の新しいアプリケーションに対応
幅広い伝送速度を複数指定できるため、SOHO

ターネットに接続可能（Small Office Home Office）を初めとした様々な■Video on Demand

用途が可能です。

CATV ネットワークの高速性をフル活用し、更にCom21 の帯域予約機能により、途切れない音声を初め、より高品質なストリーム型映像の動画配信が可能（カラオケ等）■テレビ電話
前項と同様に Com21 の帯域予約機能により、高品質なリアルタイム映像通信が実現でき、個人的利

筆者略歴

田中基晴氏
所属 情報システム事業本部ファイラルシステム部光シ
ステム部CATVサービス課
昭和59年入社。入社以来、一貫して通信分野での研究・開
発に従事。

16

Topics
1

気象情報農業高度利用システムについて原

安康 社団法人日本農村情報システム協会参与
はじめに

我が国の農業・農村は、食料の安定供給をはじめとして、活力ある地域社会の維持、国土の保全等を通じて、国民と密接な関係を有しています。一方で農業はウルグァイ・ランド農業合意の受入れによる急激な国際化とそれによる競争の激化、農業人口の担い手の減少、過疎化の進行等をめぐる厳しい課題に直面し、大きな転換期を迎えつつあります。
こうした状況に対応して、我が国の農業・農村を21世紀へ向けて持続的に発展させるため、各種の施策が実施されております。それらの施策の中で情報化関連事業については、農業・農村の活性化を促進する上での重要な支援策として期待されております。
本協会は、このような情勢と要請に的確に応えるために、調査・研究・企画活動、コンサルタ
ント活動、普及推進事業等の充実に努め、地域の良さや活力を引き出すことに役立つ各種の事業活動を行っております。それらの活動の中から、最近構築した「気象情報農業高度利用システム」のご紹介をさせていただきます。

気象情報農業高度利用システムについて
1．現状と事業の背景
農業は気象に最も左右されやすい産業です。大雨や暴風に伴う一般的な気象災害以外に、農業に特有な気象災害として、低温や日照不足による被害、長雨や融雪による湿潤害、凍霜害、高温害、干害があります。また気象は、作付け品種の選択、栽培計画段階から収穫に至る生育のあらゆる段階、作物の品質、収量、価格にも影響します。農作物への直接的影響だけでなく、農作業や農業機材の利用の効率、生産コスト等に与える影響にも大きいものがあります。
特に近年は気象変動のゆれ幅が大きく、極端な異常気象が発生する頻度も多く、農業者にとって、地域の農業気象情報を適切に把握し有効に利活用することが安定した経営を図る上での切実な要求となっています。
これまで気象情報は、気象庁が発表する利用目的を特定しない一般生活・防災用の情報に限られていました。しかしながら、平成7年5月から気象業務法（昭和27 年法律第165 号）の改正施行に伴い、気象観測施設のある市町村の局地的気象予報の提供が可能となりました。
農業においても、地域ごとに農業の特性に応じて行われる気象観測に基づいたきめ細かな気象情報の提供が出来ることになりました。近年の気象テレメ−タ技術の進歩と、パ−ソナルコンピ
ュ−タ機能の高度化・低価格化により、比較的低コストできめ細かな気象ロボット観測網を整備し、気象デ−タを農業に広く活用することが可能となりました。
2．事業の内容「気象情報地域農業高度利用対策」は、農林水産省が平成8年度から実施しているもので、「気象情
昭和 11年生まれ。東京都出身。 報農業高度利用システム推進事業」と「地域農業気象情報施設整備事業」から成立っています。
昭和 35 年宇都宮大学農学部卒、
前者は、「気象情報農業高度利用中央センタ−（以下「中央センター」と略称）」を設置して、全国
全国購買農業協同組合連合会（Ｊの気象情報と局地気象観測デ−タを統合した気象情報を提供するネットワ−クを構築し、地域にＡ全農）に入会、業務推進、研究対して安価で正確な農業気象情報を効率よく提供するための体制整備です。本協会は、3年計画の開発、監査業務、総合企画業務
第3年度として、「中央センタ−」における農業気象情報デ−タベ−ス、気象情報受発進に必要な等に従事。平成 2年〜5年の約 4
ソフトウェア等、農業気象を利用するための地域に共通するソフトウェアの開発・改良に取り組年間財団法人21世紀村づくり塾
んでいます。
に出向し、地域活性化推進本部
副本部長および教育指導推進部
後者は、情報連絡施設整備済み地区において、農業のニ−ズに即した気象情報を得るため、「地長を兼務。平成6年社団法人日域農業気象情報センター（以下「地域センタ−」と略称）」を、市町村、農業協同組合、第3セクタ−
本農村情報システム協会参与。
に整備するものです（事業実施期間平成8年度〜平成 12 年度）。「地域センター」では、気象観測ロ
連絡先：社団法人日本農村情報
ボット、地域デ−タ解析コンピュ−タ、観測デ−タ受発信装置等を備えています。
システム協会（1）気象情報農業高度利用中央センタ−の機能および役割〒105-0001
中央センターは、図表2の機能と役割を持っています。
東京都港区虎ノ門5-1-5
TEL.03-5472-9776 （2）地域農業気象情報センター機能および役割
原

安康氏

はら

あやす

FAX.03-5472-5102

21

地域センターでは、自らの地域に整備した気象ロボットによる観測デ−タを収集し、衛星通信
回線を経由して中央センタ−に送信します。中央センタ−では、収集した観測デ−タの基礎的解析を行い、地域センターに返送します。地域センタ−では、中央センタ−から提供される気象情報の加工・処理・表示を行い、CATV ・コンピュ−タネットワ−ク・ FAX網等の地域の情報連絡施設を利用して気象情報を農業者に提供します。
また霜予報などの局地天気予報を利用する場合は、民間気象会社に気象業務を委託あるいは予報を購入して農業者に提供することができます。

今後の展開について
農業気象情報システムの普及は、地域に提供する気象情報の充実とその利用のしやすさ、シス
テムの整備費及び維持運営費用の低廉さにかかっております。さらに地域の情報連絡施設の展開
およびそのマルチメディア化の進展とも密接に関連しあって普及していくものと考えられます。
気象情報の農業への応用は、栽培管理、生育診断、病害虫防除、出荷調整、農作業計画、防霜対策、その他の気象災害対策等多岐にわたります。今後は、農業気象情報のアプリケーションソ
フト開発とその利用が加速度的に促進されるものと期待されています。

気
象
情
報
農
業
高
度
利
用
シ
ス
テ
ム
に
つ
い
て

図表1．気象情報地域農業高度利用全体イメージ図

図表2．中央センタ−の機能および役割
機

能

役

割

1．地域気象観測データの収集

全国の各地域センターが収集したロボット地点観測データを衛星経由で定期的（1時間毎）収集する。

2．全国気象データの入手（財）気象業務支援センターから全国レベルの気象データを入手する。
（財）日本気象協会から全国レベルの加工情報を入手する｡

3．地域微気象データ解析・予測

スーパーコンピュータにより、地域気象観測データと全国気象データを併せて計算処理し、1D メッ
シュの微気象予測とリアルタイムメッシュの解析を行う。

4．解析・予測データの配信

全国の各地域センターに対して解析・予測データと一般気象情報の配信を行う。

5．データの蓄積と地域支援

農業に必要なデータを蓄積し、必要に応じて地域に提供する。

図表3．地域センターで扱っているデータの種類と内容
種

類

内

容

1．リアルタイム1kmメッシュデータ

風向・風速、日射量、日照時間、気温、相対湿度、降水量の現況値の当該地域の 1km メッシュデー
タを1時間毎に提供
気象ロボット地点の他に1kmメッシュのうちの任意地点の現況（推定）値の表示も可能2．予測1kmメッシュデデータ

上欄の6気象要素と天気の48時間先までの当該地域の1時間毎に48時間先までの予測を1日2回提供

3．ポイント予測データ

ロボット地点の48時間先までの予測データを1日2回提供

4．ロボット地点観測データ積算値

ロボット地点の日射量、日照時間、気温、降水量の積算値を提供

22
22

Topics2

海外出張報告インターネット時代になって、海外との間で電子メールで日常の連絡を頻繁に行うのが当たり前になったが、関係者が集って会議をする必要性はあまり減っていないように思う。筆者は最近半年間に3回も国際的な会合に出る機会があった。以下では、それらの概要を簡単に紹介する。

１．「コンテンツ・レイティングに関する国際ワーキンググループ」
英国では、チャイルド・ポルノを対象として、ホットライン（通報受付）サービスなどが、インターネット・ウオッチ・ファンデーション（IWF）
によって運用されている。昨年9月末に英国ロンドン郊外のバグショットで開催されたワーキンググループ会合は、国際的に通用するグローバル・
レイティングシステムの実現をめざして、IWFを主宰するデビット・カー氏によって召集され、写真1に示すように、ゴルフ場の中にある郊外の古いお城を想像させるホテルの一室で会議形式で行われた。出席者は、欧州、米国、日本からは筆者と、各国のレイティング／フィルタリング関係者20数名であった。（http://www.internetwatch.org.uk/index.html）

２．「インターネット法律および政策フォーラム（ILPF）」
このフォーラムは、インターネットに関心がある法律家、行政担当者、産業界が交流し、問題整理を行うための国際的な組織（http://www.ilpf.org/）である。筆者は、1月始めに米国シアトルで開催された年次大会に出席し、コンテンツ・レイティングに関する取組みを報告した。写真2に示
すように、パネル形式で順番にプレセンテーションを行うことによって進められた。筆者の講演
内容は、http://www.ilpf.org/confer/present/kokubu/index.htm に掲載されている。年次大会では、コンテンツだけでなく、スパムメール、認証局責任、プライバシーなども取り上げられた。

３．「コンテンツ自主規制に関するフォーラム」
仏国パリ郊外ラ・デファンスにおいてOECD主催「コンテンツ自主規制に関するフォーラム」が3月末に開催された。筆者は、通商産業省からの推薦で出席し、コンテンツ・レイティングの現状と今後の展開について報告した。このフォーラムでは、場所の関係もあり欧州からの参加者が多かった。
国分明男（理事・開発本部長）

写真1 ワーキンググループ会場

23

写真2

検閲か自主規制かについてのパネル

「1997 年度オンラインソフトウェア大賞（OSP 97）」を開催
最近の、フリーソフトからシェアソ
フトへの流れ、パソコン通信からインターネットへの流れを踏まえて、今年度は、インターネット上のコンテンツ流通を促進し、将来のビジネスにつなぐ観点から、表彰対象をオンラインソフトであると捉えて、フリーソフトだけでなく、シェアソフト、プロダクト（製品）
ソフトにまで広げ、「オンラインソフトウェア大賞 97」を開催し、日本において作られた優秀なオンラインソフトとその作者を表彰することにより、それらに感謝する機会を設けることにした。
以上の主旨により、1997 年 12月5日に選考委員会を開催して対象作品を選択し、12月16日の授賞式で、次の作品が表彰された。
【金賞】「WWC：指定のホームページが更新されたら教えてくれるソフト」
中島 智秋氏「家計簿・出納簿ひかるWindows32用」
武井 由徳氏【入賞】「オブジェクト指向スクリプト言語Ruby」 まつもと ゆきひろ氏「HomeMaker Pro：ホームページ作成ソフト」ハセピーソフト氏「付箋紙 97：ネットワークを利用して他のマシンのデスクトップに貼れる付箋紙」
小山 俊一氏「NextFTP（日本語FTPクライアントソフト）」
界外 年応氏「インターネットジャン荘 東風荘」
mjman氏「うぇぶ会議室：CGIスクリプトによる会議室システム」 にあ氏「Tera Term Pro：Windows用のterminal emulator」 寺西 高氏「Personal Dictionary for Win32：電子英和辞書作成・検索ソフト」
TaN氏
【特別賞】
「ポストペット：パソコンモニターの中のあなたのペットがメールを運んでくれます」
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社&八谷和彦氏／
真鍋奈見江氏／幸喜俊氏

情報化未来都市構想推進協議会「むさしの研究の郷 シンポジウム」を開催
3月 30日（月）13：00〜16：00に西武本川越ぺぺで、標記シンポ
ジウムが開催された。地元の一般の方々や団体を初め、対象自治体の方々、そして会員企業のメンバーが250名近く参加した。
本シンポジウムは、平成7年度と8年度の2カ年にかけて実施された「川越・鶴ヶ島・日高圏域情報化未来都市研究会」での検討結果を、地元の方々に広く理解していただくと共に、「むさしの研究の郷」の実現について、行政、企業、地域の方々と共に考えることを目的に開催された。
東京大学工学部都市工学科教授の小出治氏による基調講演に続き、むさしの研究の郷情報化未来都市研究会およびまちづくり推進研究会における検討結果が、事務局から報告された。
さらに、「むさしの研究の郷の地域の発展の可能性と担うべき役割」と題するパネルディスカッションが行われた。パネリストは、第 30 回
メロウ・ソサエティ・フォーラムでは、下記により第 30回意見交換会（参加者約50名）を開催しました。
当日は通商産業省の振角秀行課長の来賓ご挨拶のあとに、1月に実施したメロウ・グランプリ受賞5事例の紹介を、それぞれの受賞組織の皆様が行いました。休憩の後に、加藤敏春さんからたいへん興味あるご講演をいただき、参加者との間で熱心な意見交換が行われました。
なお、加藤敏春氏の講演録は、メロウ・ソサエティ・フォーラ
ム機関誌「ニューズレター30号（5月 20日発行予定）」とメロウ・ホームページに掲載する予定です。
1．日 時 平成10年2月9日（月）13時30分〜17時
2．場 所 航空会館7階
3．主なスケジュール（1）来賓挨拶 通商産業省機械情報産業局情報処理システム開発課課長 振角秀行氏（2）メロウ・グランプリ受賞事例の紹介
・社内制度分野「中高年スペシャリストの活用」
株式会社メルコブレインズ

関東通産局情報政策課課長の久野美和子氏、川越商工会議所専務
理事の水村圭司氏、日本開発銀行企画部企画審議役の野崎博見氏、
むさしの研究の郷まちづくり推進研究会代表
幹事の五十嵐文雄氏で、コディネータは産業立地研究所所長の真野博
司氏であった。
厳しい経済状況の中、テーマ性を重視した地域開発が必要であることが強調された。

メロウ意見交換会を開催
・商品・サービス分野「熟年からはじめるパソコン通信」
明星システムサービス株式会社
同「ソーイング教室ボランティア支援」
ブラザー工業株式会社
・自治体施策分野「いきいき健康教室」
千葉県市川市同「メロウ・エイジ商品の開発」
愛知県工業技術センター（3）講 演「コミュニティの力を結集した活
力ある高齢社会の創造に向けて」
加藤敏春氏 金融監督庁設立準
備室主任室員・内閣審議官
加藤 敏春氏24

12月 3日
1月14日
1月20日
1月27日
2月 9日
2月12日
2月28日
3月 3日
3月10日
3月16日
3月17日
3月18日
3月19日

3月30日
3月31日

電子ネットワーク運営における「個人情報保護に関するガイドライン（インターネット時代のネッ
トワーク運営のために）」の改定を公表
羽曳野市オープニング・セレモニー
第2回湯河原真町保健医療情報システム検討委員会
メロウ・シンポジウム 98
第30回メロウ意見交換会
総合健康管理・増進システム推進委員会
函館市オープニング・セレモニー
第2回人材審査検討部会
円熟ワークスタイル支援情報システム委員会
業務連絡会
第3回宇治市推進委員会
第3回ネットワークサービス事業委員会
第3回湯河原真町保健医療情報システム検討委員会
プロジェクト管理検討部会
第32回理事会
APADIC第2回宇都宮市情報化未来都市研究会
APADICむさしの研究の郷シンポジウム
APADIC第2回会津地域情報化未来都市研究会

通商産業省機械情報産業局 情報処理システム開発課関係
12月 2日 マルチメディア白書編集委員会
12月 8日 MMCA業務連絡会
12月11日 産業データベース委員会

12月17日
12月18日
1月 9日
1月16日
1月19日
1月21日
1月27日
1月28日
1月29日
2月 6日
2月 9日
2月17日
2月19日
2月23日
2月24日
2月27日
3月 5日
3月11日
3月16日
3月17日
3月19日
3月20日
3月23日
3月24日
3月25日

告・知・板
◇全国地域情報化推進会議 〜情報化フェスタ〜
7月9〜10日福岡市で開催決定
地域情報化関係先のご協力を得て、昨年度より当協会主催で始めた「全国地域情報化推進会議」を、平成 1 0 年 7 月 9 日（木）から 10日（金）まで、福岡市「アクロス福岡」（福岡市天神1-1-1）で開催することが決定しました。
会議のテーマを「情報化が地域を創る〜首長のリーダーシップとネットワーク形成がカギ」とし、基調講演、首長サミ
ット、地域情報化施策説明、情報化施策実施地域事例発表、
テーマ別研究会、地域情報化関連情報システムの実演デモ、展示等を行います。さらに開催地九州に関係するプログラムも盛り込み、現在準備を進めております。
詳細につきましては、別途決まり次第ご案内致しますので、多数の皆様のご参加をお待ちしております。
問い合わせ先TEL.03-3457-0671 FAX.03-3451-9604〒108-0073 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル23階
財団法人ニューメディア開発協会 情報化フェスタ事務局
Ｅ-mail sekido@nmda.or.jp◇地域情報化支援人材募集
当協会では、情報化を通じた地域振興に意欲のある人々の情報をデータベース化し、インターネットを経由して全国に紹介する「人材情報提供サービス」を準備中です。人材情報提供サービスの趣旨にご賛同され、人材情報データーベースに登録し、地域情報化支援に積極的に関与したい人を、平成10
年度に募集致します。
1．人材情報提供サービスの趣旨
自立的・個性的な地域づくりの手段としての情報化の円滑

25

ECOMプライバシーWG
用語・コード標準化会議
産業データベース委員会
個人信用情報保護委員会
GIS幹事会
関東1都10県情報担当課長会議
データベース白書専門委員会
データベース基本問題検討委員会
マルチメディア白書編集委員会
TC協会理事会
MMCA企画委員会
産業構造審議会基本問題小委員会
電子認証・公証委員会
個人信用情報保護委員会
産業データベース委員会
データベース基本問題委員会
個人情報環境整備委員会
DPC評議員会
MEDIS評議員会
MEDIS理事会
MMCA業務連絡会
DPC理事会
ISO関係課長会議
AMEI理事会
MMCA理事会・評議員会

2な推進を支援するためには、情報関係者のみならず専門知識を有する多様な人材を確保することが第一歩です。さらにこれらの人材情報を効果的に利用できる環境を整備する必要があります。
当協会では、情報化を通じた地域づくりを推進している地域に対し、その鍵となる人材確保を支援する仕組みとして、地域づくりに関与する意欲のある多様な人々が自身の情報を広く伝える場を無償で提供します。この情報提供の場を積極的に活用し、地域と登録者間の交流と情報共有化が進むことをねらいとしています。
2．応募資格財団法人ニューメディア開発協会の人材情報データベースに登録を希望する応募者の資格は以下の通りとします。
・「人材情報提供サービス」趣旨に賛同し、蓄積された知見を活用し、情報化を通じての地域振興に・積極的に関与する意欲がある人。
3．人材情報データベースの提供方法
地域情報化の推進にご協力いただける各分野の有識者・専門家の人材情報をRIO-Netの「人材情報」のコーナーで提供し、地域情報化を進める自治体等の地域関係者にご活用いただきます。
4．応募時期・要領など等（応募時期）応募開始は平成10年5月始め、締め切りは平成 10
年7月末で計画しています。
（応募要領）RIO-Netのホームページやその他のメディアで応募要領を掲載する予定です。今しばらくお待ち下さい。
5．お問い合わせ・資料請求先
財団法人ニューメディア開発協会
推進本部知的資産ネットワーク事業事務局〒108-0073 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル23階
TEL.03-3457-0671 FAX.03-3451-9604
E-mail cbank@nmda.or.jp

ニューメディア関連統計
1

赤・羽・橋

関連機器生産実績
平成9年/1月〜12月

製品名

前年同期比増減率
（％）

万台

億円

0.7
1008.45818.724501.5

16.7
12.8

-1.2
17.3

通 多機能電話機
信 ファクシミリ

444.7
659.5

10110.1
2992.4

12.1
17.1

984
4.6

事 日本語ワープロ
務機 POSターミナル

126.3
21.9

867.1
727.7

1
0.5

VTR（除放送用）
DADプレーヤ
ビデオディスクプレーヤー
録画テープ（億㎡）1261.81613.9121.4
172589.62566.8497.61263.1−

0.8
26.3− 16.3
4.3−

無 陸上移動通信装置
線 テレメータ・テレコントロール

4329
1.5

11065.8
531.9

23.4
15.4

−

情
報
処
理

映
像
・
音
響

汎用コンピュータ
パソコン

2

数量

金額

−

17.1
24.6
7.6
20.1
-3.8
9.2
5
0.1

大・中規模ネット一覧
契約数が10,000を超えるネット一覧
平成9年（1997年）12月末の契約数：単位千
サービス名称NIFTY SERVE

運営主体
ニフティ㈱

種別

契約数

パソ通／インタ

2,550
2,500

BIGLOBE

日本電気㈱パソ通／インタ

People㈱ピープル・ワールド

パソ通／インタ

370

InfoWeb

富士通㈱インターネット345

So-net 注1

ソニーコミュニケーションネッ
トワーク㈱インターネット

250

JustNet㈱ジャストシステム

インターネット

220

DREAM ★NET（ドリームネット）メディアバンク㈱インターネット

130

マスターネット

マスターネット㈱インターネット109

ベッコアメ・インターネッ
ト㈱ベッコアメ・インターネッ
ト

インターネット

100

ASAHIネット㈱アトソン

インターネット90

コペルニクス（COPERNICUS） ㈱ケイネット

パソ通／インタ82

パソ通／インタ

71

DTI（ドリーム・
トレイン・インターネッ
ト） ㈱ドリーム・
トレイン・インターネッ
トフランキーオンライン

フューチャーパイレーツ㈱インターネット

66

リムネット

㈱リムネッ
ト

インターネット

60

東京BBS

個人運営

パソコン通信43

ラインズ先生セコムラインズ㈱パソ通／インタ

41

3Webnet㈱スリーウェブ

インターネット

39

InfoSphere㈱NTTPCコミュニケーションズ

インターネット36
28○予算理事会も無事終了、新鮮な気持ちで新年度を迎えます。めでいあの企画・内容についても一層強化し、情報化社会の形成に大いに寄与したいので、よろしくお願いします。協会の事業概要を掲載しました。
（TM）○はやいもので、ニューメディア開発協会の仕事をするようになって二度目の春。親睦会の幹事の一人にも選ばれてというより、順番制で回って来て、何をしようかと思案中です。花見、船上からの花火見学、釣り大会、海外旅行と思いつくことはいくつかあるが、具体的な計画は何もなし。今年はこちらにも力を入れましょう。
（ID）○インターネットの利用者は急増しているが、果たして、生活の役に立っているのだ
ろうか。欲しい情報を入手しやすくなったが、せっかち度も急増している。ゆったり
とおしゃべりする会議室的なフォーラムこ
そ、充実すべきではないかと思う。 （SM）
○昨今、元気が出る話しがなかなか見当たらない。しかし、この4月は違います。新入
社員、新入生だけの季節ではない。おじさんたちも、心わくわく希望に満ちた、
新入社員には負けておれない元気が出る
季節でもあります。現在、担当している
地域情報化の取り組みも、地道な仕事でありますが、着実に一歩一歩熱意をもち、新たな気持ちで、明るく、楽しく、元気
よく、取組んで行きたいと思う今日この
頃です。
（NY）
○4月は新しい世界への旅立ちの季節です。
学窓から社会人となる若者も多いことでしょう。若者たちの健やかな人生を願っていますが、時には思わぬ逆風の吹くことがあるかも知れません。我が身を振り返って、今までの会社人間（？）から、地域社会の人間へと旅立つ時期をいずれ迎えることになります。今から長期計画で、必要な心の準
備と生活技術（これが大切）の準備をしておくことに致しましょう。
（II）

アレスネット㈱ビーイングインターネット

Highway Internet

CSKネットワークシステムズ㈱インターネット

25

SANNETインターネットサービス 三洋電機ソフトウェア㈱インターネット20＜＜鎌倉＞＞ゆいNET

個人経営

パソコン通信

20

Kyoto-Inet

インターネッ
トワーク京都プロジェクト インターネット

19

ネスク・インターネッ
トサービス㈱日本海ネット

インターネット

17

Tele Star㈱テレスター

パソコン通信15〒108-0073

J＆P HOTLINE

上新電機㈱パソコン通信12

東京都港区三田1丁目4番28号

TIGERMOUNTAIN㈱イントロ

パソコン通信12

三田国際ビルヂング 23階合計

注1：契約数は98年1月末の数字です。

この印刷物は、競輪の補助金を受けて作成したものです。

7,270

めでいあ
発行所

財団法人ニューメディア開発協会

発行人 鈴木
発行日

第47号

健

平成10年4月20日

26