取引規程 意見募集の結果（ご意見一覧）

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回答

オンライン一次調整力の応札にあたっては、供出可能量を異常時応動kWで算定していると1取引ガイド（案）P209

確認『5分以上（ただし、予定している取引開始が2025年４月１日以降の実需給を対象とする場合は監視方法がオフラインのリソースを除く）』について確認したい。

認識。今回の改訂案によると、2025年4月以降のオフライン一次調整力提供リソースは、 ご認識の通り、2025年4月以降の実需給を対象とするオフライン枠は平常時に特化した枠
確認のため無し

異常時応動の継続時間の規定が無い為、（0秒でも良い為）、調定率0.2%や0.33％を選択 となるため継続時間の要件はなくなりますが、異常時についても平常時と同様に調定率にするオフラインリソースは、異常時においても平常時と変わらない動きをする事で要件を 基づいた応動を行っていただきます。
満たす理解で良いか？

なお，ＥＤＣ制御を行った場合，「指令値変更に伴い応動している時間」として扱う対象は，以下のとおりとする。
ⅰ 専用線オンラインで接続し，余力活用に関する契約を締結している場合
需給調整市場システムへデータ登録されたＥＤＣ変化速度で応動したときに送信された指専用線オンラインで接続し、余力活用に関する契約を締結するリソースについては原則三

令値に到達するまでの時間、または、属地エリアの一般送配電事業者が指令を送信してか次調整力①・二次調整力②の指令をEDC制御により行いますが、需給状況により手動の指「指令値変更に伴い応動している時間」について、調整力提供者にはEDC制御による指令 ら別表２に定めるＥＤＣ目標時刻のいずれか長いほうとし，ＥＤＣ指令周期で送信される
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取引規程（案）

39条

意見と手動で送信する指令を判別する手段がないため、この定義に基づく場合分けをルールと 指令値が変更されるごとに許容範囲の算定を行うこととする。

令値でEDCを模擬する場合がございます。
送配電事業者および電力需給調整力取引所へ問い合わせた結果、調整力提供者から判別す 手動の指令値を送信した場合は、需給調整市場システムへデータ登録されたEDC変化速度して設定するべきではない。調整力提供者の視点でアセスメント判定が可能な記載に変更 ただし，ＥＤＣ目標時刻がＥＤＣ演算周期よりも短いときは，「指令値変更に伴い応動し ることができないことが判明したため。

で応動したときに送信された指令値に到達するまでの時間またはEDC目標時刻までのいずすべき。ている時間」は属地エリアの一般送配電事業者が指令を送信してからＥＤＣ演算周期が経れか長いほうを「指令値変更に伴い応動している時間」として扱うため、EDC制御を行っ過するまでの時間とすることとし，ＥＤＣ演算周期において算定される指令値が変更された場合と比較しアセスメントⅡにおける許容範囲が小さくなることはございませんので、るごとに許容範囲の算定を行うこととする。

記載は現状通りとさせていただきます。

また，別表２にＥＤＣ目標時刻について定めのないときは，属地エリアの一般送配電事業者が指令を送信してから５分間とし，ＥＤＣ演算周期において算定される指令値が変更されるごとに許容範囲の算定を行うこととする。
アセスメントⅡの上下限の定義において、3取引ガイド（案）

P400

意見

一分間に複数回指令値を上下に変更した場合も、それぞれの変更について変更前指令値・②増加方向への指令値変更、および③減少方向への指令値変更に場合分けをして記載頂い 運用の実態に即し、変更前指令値・変更後指令値という用語ではなく、当該時間における変更後指令値を求めることで適切に許容範囲の算定が可能と考えるため、記載は現状通りているが、2024年度以降1分間の間に手動制御によって指令値が複数回上下する事象も発 指令値（最大値）、および、当該時間における指令値（最小値）等にしてはどうか。とさせていただきます。

生している。

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取引規程（案）39条

EDC制御による指令と手動で送信する指令が混在し、現状指令値が数秒単位で異なるケー

電力広域的運営推進機関にて整理されている三次調整力①・二次調整力②の商品要件におスが多数存在する。これにより、アセスメントⅡについて確認の手間が膨大となり、送配いても、専用線オンラインの指令間隔は数秒～数分となっていることから、EDC演算周期

意見 電事業者・調整力提供者共に追加確認作業が発生している。また、取引規程・取引ガイドよりも短い間隔で指令を行った場合もΔkWの要件内の指令であり、指令に従い実際に調整についても、数秒単位で指令が変更となる点を考慮したルール設計となっていない。

していることの評価は必要と認識しております。

EDC演算周期よりも短い指令を行った場合、アセスメントⅡの対象外としてはどうか。

そのため、アセスメントⅡ対象についての記載は現状通りとさせていただきます。

ご認識のとおり、電源等種別が「単独発電機」（ポジワットのみ）の場合、基準値計画の1,000kW以上の蓄電池の場合、単独発電機かネガポジリスト・パターンでの参入になるかと思いますが、単独発電機（つまりポジワットのみの取引）を選択した場合、発電販売計
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取引ガイド（案）P190,214,216

確認

画でアセスメントの評価が行われるため、基準値計画の提出は不要との理解でよろしいか。
それとも、取引規程(案)の第61条：細目的事項に則り、属地エリアの一般送配電事業者に提出は不要です。また、1,000kW以上の蓄電池については、電源等種別「揚水・蓄電
蓄電池の定義が曖昧であることから取引会員では判別できず、また細目的事項に該当する池」、「VPP(発電＋需要)」、「VPP(需要)」を選択いただくこともできますが、その場かどうかの判断が難しいため都度属地エリアの一般送配電事業者に確認を行わなければな

合、基準値計画等の提出が必要になる場合がございます。

らない状況である。蓄電池について具体設計をお願いできないか。

なお現在、揚水発電設備または蓄電池設備を用いて需給調整市場に参入する場合の取扱いガイドを公表に向け準備中です。計画等の提出についても、ご参考にしていただけますと確認を行わなければならないのか。

幸いです。

ポジワット型からネガポジ型への移行の場合、ネガワット側の性能確認等が必要となりま
各リスト・パターンの変更の項目における、リスト・パターンの変更とは、ポジワット型すので、再度事前審査を申請頂く必要があります。

ポジワット型で運用している蓄電池について、ネガポジ型として運用するように切り替え からネガポジ型への移行も含んだ意味になっているのか？それともポジワット型内のリ
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取引ガイド（案）P368

確認 たい場合（リソースのスイッチング）、また再度審査のし直しなどが必要であるか？

なお現在、揚水発電設備または蓄電池設備を用いて需給調整市場に参入する場合の取扱い

ソースの変更に留めた表現なのか分かりづらい。もし後者の場合、蓄電池のポジワット型ガイドを公表に向け準備中です。当該資料の中で、リソースの供出方法を変更する場合はからネガポジ型への移行のような、リソースの転換についてもガイドでの明記をお願いで再度事前審査が必要となる旨、明記させていただきます。

きないか。

また、MMSでは電源等種別は一度登録すると変更できないため、電源等種別を変更する場合は改めて電源等データの登録が必要となります。
第２８回需給調整市場検討小委員会資料３－１のとおり、要件不適合回数は新たな契約単位である30分コマ単位で1回とカウントすることとなります。当該資料の中でも、30分コ「要件不適合回数は提供期間単位（30分×6コマ＝3時間のブロック）で最大１回とし、提供期間の30分コマ全てにおいて、不適合となった場合も不適合回数は1回とします。提供
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取引ガイド（案）P505

確認

期間が連続して約定している場合は、その提供期間単位ごとに不適合回数を積算します。」というルールは、入札時間単位が30分になった際も同じでしょうか。（今後の検討項目とマ単位でのカウントに変更することにより要件不適合となる事例は限定的であり、過度な入札単位が30分になった場合、設備トラブル等があると1日の間で不適合回数が3回に達する可能性もあり、アセスメントとして厳しすぎると考えています。例えば、不適合回数のカウントは、1日あたり1回を上限とする等とすることが適当ではないでしょうか。

設備トラブルなどがあった際、参加リソースが即座に市場参加が不可になる可能性があり、需給調整市場への大きな参入障壁となると考えています。

参入障壁にも当たらないと考えられております。
また、不適合が想定外の事故やシステムトラブル等で長時間ΔkWの供出が不可能となったことにより生じた場合で、様式25（アセスメント不適合時の事由および解消のために行った事項に関する申出書）により取引会員が不適合の事由および解消のために行った事項等される予定はありますでしょうか。）

を明らかにし、市場運営者が認めるときは、当該提供期間よりも後の提供期間については、不適合回数積算の対象外となります。

「※３予定している取引開始が 2025 年４月１日以降の実需給を対象とし監視 方法がオフ
8取引規程（案）P208,209

確認

ラインのリソースの場合は、 GF機能により異常発生後30 秒以内に出力変化可能な最大のご認識のとおりです。

出力変化量」とありますが、この場合事前審査にて提出するデータ⑥応動時間は30秒が確認でき、⑧継続時間は継続時間を確認できるデータ提出不要と考えればいいでしょうか？
三次①及び➁を九州電力（送配電株式会社）へ事前審査を実施しましたが、取引ガイドには規定がなく、蓄電所は単独発電機扱い且つネガポジリソースと該当することが判明しま

9取引規程（案）P88～

意見した。 取引ガイドにおいては、単独発電機及びリストパターンのみの記載がありますが、蓄電所は単独発電機になる記載は読み取れません。 各TSOにおいて蓄電所の扱いは協議となりますが、今後統一化することで、TSOごとに確認の手間が省略されることにより、参入電源も多くなると存じます。

つきましては、蓄電所の扱い等整理がなされております九州電力（送配電株式会社）様の 取引規定やガイドになく各TSOとの協議となりますが、協議にも時間がかかり事前審査や仕様等を各TSOへ共有いただき統一化または、取引規定やガイドに記載することを希望い 契約に時間を要しております。そのため、統一化や取引ガイドに詳細を記載することは、たします。

事業者にとって準備がしやすいと考えます。

揚水発電設備または蓄電池設備を用いる場合は、設備形態等により詳細を個別に定めることとしております。
なお現在、揚水発電設備または蓄電池設備を用いて需給調整市場に参入する場合の取扱いガイドを公表に向け準備中です。