令和5年度
岩沼市指定居宅介護支援事業所
岩沼市指定介護予防支援事業所
集団指導

岩沼市健康福祉部
介護福祉課
1

目次

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令和4年度運営指導の結果について

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Ｐ4～

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令和6年度より義務化となる運営基準について

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Ｐ7～

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介護関係申請について

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Ｐ13～

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災害時における連絡体制について

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Ｐ19～

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個別避難計画について

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Ｐ21～

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高齢者虐待について

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Ｐ24～
2

集団指導と運営指導について◼ 集団指導介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等に基づく指導内容について講習等の方法により行う◼ 運営指導
介護サービスの実施状況、運営基準、介護報酬請求について関係者から関係書類等を基に説明を求める面談方式で行う◼ 指導にあたっての留意点
適正な事業運営等に関し効果的な取り組みを行っている介護保険施設等については、積極的に評価し、他の介護保険施設等へも紹介する等、介護サービスの質の向上に向けた指導を行う※「介護保険施設等指導指針」(介護保険最新情報VOL.1061)より3

令和4年度運営指導の結果について4令和4年度 運営指導における指摘事項
項目

内容

重要事項説明書 〇「秘密の保持」について記載すること〇運営規定の概要として「職員の職務の内容」も記載しておくこと〇「事故発生時の対応」について重要事項説明書内にも記載すること〇苦情相談処理に係る細則に記載のある苦情相談受付機関について、一部誤りが見受けられたため、記載を修正すること〇重要事項説明書に「指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用」に関する記載がないため、追記すること

重要事項説明書 〇利用契約日の後に需要事項説明の同意日がある例があった為、改めて利用申込みから契約までの流れを確認と契約について すること
介護報酬の算定・取扱い〇「医師等と連携を行うこと」にあたっては、利用者の同意を得た上で医師等と連携を行うこととされているが、利用者からの同意を得たことについても支援経過記録等に記録しておくこと〇退院・退所加算において、カンファレンスに参加した場合は、日時、開催場所等、内容の要点を記録し、利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること5令和4年度 各事業所における好事例
項目

内容〇契約書、重要事項説明書、運営規定等の文書を行政書士に確認してもらっている〇定期的に運営規定と介護報酬のセルフチェックを行っている

確認体制〇日頃から運営基準や加算の自己点検を定期的に行っている〇「入院時情報連携加算」について、個別ケース綴の経過記録だけでなく、請求関係綴、加算綴にも同じ書類を用意し、各担当間で書類の抜けや記載漏れがないか確認する体制が整っている〇利用者の字に変化がないかなど、小さな変化を見逃さないよう意識している
利用者への配慮〇利用者の自宅でモニタリングの際、屋内でのリスクがある箇所(床・椅子の劣化していないか)注視している〇ケアマネージャーのスキルアップのため、中央法規の動画研修(有料)を視聴し、研修の機会を確保している〇外部講師による毎月の研修機会を確保し、スキルアップに努めている
研修・評価〇障害分野の研修にも参加し、知識の幅を広げている〇人事評価が年に2回行われており、評価者は外部講師を活用した法人内部の評価者研修を受講し、適切な評価が出来るような体制を整っている。
6令和6年度より義務化となる運営規定について7令和6年度より義務化となる運営規定について① 感染症対策の強化② 業務継続計画について③ 虐待の防止

8令和6年度より義務化① 感染症対策の強化について
該当サービス

感染対策

衛生管理

地域密着型特別養護老人ホーム

通所系サービス
小規模多機能型居宅介護
グループホーム

居宅介護支援介護予防支援〇感染症又は食中毒の発生、まん延の防止のための以下の措置の実施〇感染症又は食中毒の発生、まん延の防止のための以下の措置の実施① 委員会の開催（概ね3月に1回）
その結果の周知② 指針の整備
③ 研修の実施（年2回以上）④ 訓練（シミュレーション）の実施① 委員会の開催（概ね6月に1回）、その結果の周知② 指針の整備
③ 研修の定期的な実施④ 訓練（シミュレーション）の実施〇設備等及び飲用水に衛生上必要な措置の実施〇医薬品及び医療機器の適切な管理〇設備等及び飲用水に衛生上必要な措置の実施〇従業者の清潔の保持、健康状態の必要な管理『介護現場における感染対策の手引き』【厚生労働省HP】
ホーム >>>政策について>>>分野別の政策一覧 >>>福祉・介護 >>>介護・高齢者福祉>>>介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ（P190に感染症予防及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針の参考例が示されています。）
9令和6年度より義務化②

業務継続計画（ＢＣＰ）について（１）◆介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものであり、感染症や自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要。
◆必要なサービスを継続的に提供するためには、また、仮に一時中断した場合であっても早期の業務再開を図るためには、業務継続計画（Business Continuity Plan）の策定が重要である。

『業務継続ガイドライン』【厚生労働省HP】
ホーム >>>政策について>>>分野別の政策一覧 >>>福祉・介護 >>>介護・高齢者福祉>>>介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修

上記研修のページには、ガイドラインだけでなく、ＢＣＰのひな型や、研修動画もあるので、必要に応じてご活用願います。

10令和6年度より義務化②

業務継続計画（ＢＣＰ）について（２）

記載すべき項目

感染症

非常災
害

作成のポイント◆平時からの備え・体制構築、整備
・感染症防止に向けた取組の実施
・備蓄品の確保◆初動対応◆感染症拡大防止体制の確立
・保健所との連携
・濃厚接触者への対応
・関係者との情報共有◆関係者との情報共有と役割分担、判断ができる体制の構築
・平時、緊急時の情報収集、共有体制、情報伝達フローの構築◆感染（疑い）者が発生した場合の対応
・サービスを継続的に提供するため、対応について整理◆職員確保
・事業所内、法人内における職員確保体制の検討、・関係機関や県への応援依頼◆業務の優先順位の整理
・限られた職員で可能な限り通常通りのサービスを提供◆計画を実行できるよう普段からの周知・研修、訓練・作成するだけでは実効性があるとはいえない◆平常時の対応
・建物、設備の安全対策
・電気水道など、ライフライン停止の場合の対策・必要品の備蓄◆緊急時の対応
・業務継続計画発動基準
・対応体制◆他施設及び地域との連携◆正確な情報集約と判断ができる体制を構築
・平時、緊急時の情報収集、共有体制、情報伝達フローの構築◆「事前の対策」と「被災時の対策」それぞれの対策を準備（事前）耐震固定、インフラ停止時のバックアップ（被災時）人命安全のルール、初期対応◆業務の優先順位の整理
・限られた職員で可能な限り通常通りのサービスを提供◆計画を実行できるよう普段からの周知・研修、訓練・作成するだけでは実効性があるとはいえない
11令和6年度より義務化③

虐待の防止◆虐待の発生又はその再発を防止するために、必要な措置を講じる必要がある。
⑴虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、介護従業者に周知徹底を図ること⑵虐待の防止のための指針を整備していること⑶虐待の防止のための従業者に対する研修を行っていること⑷虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者を置いていること（１）虐待防止検討委員会（２）指針◆事業所外の虐待防止の専門家の活用が望ましい◆関係する職種や取り扱う事項の関係が深い会議体があれば、一体的に設置・運営可能◆委員会で得た結果については、従業者へ周知徹底◆盛り込むべき項目（抜粋）・職員研修に関する考え方 ・成年後見制度の利用支援
・虐待発生時の対応基本方針 ・苦情解決方法
・虐待発生時の相談、報告体制 等（３）研修（４）担当者◆特養・ＧＨは2回以上／年◆通所系・小規模多機能は1回以上／年※新規採用時は必ず実施◆研修内容については要記録◆研修は内部の研修で差し支えない◆専任の担当者を配置◆虐待防止検討委員会の責任者が務めることが望ましい

解釈通知より抜粋

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介護保険関係申請について

13

介護保険関係申請について① 同居家族がいる場合の生活援助算定確認シート② 軽度者への福祉用具の例外給付の手順③ ケアプランの軽微な変更の内容について

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同居家族がいる場合の生活援助算定確認シート

セルフチェックのお願い

同居家族の有無同居家族の障害・疾病・要介護の認定の有無同居家族のその他のやむを得ない事情の有無・ケアプランに位置付けられている・ケアプランが合意され明文化されている
・事前に訪問介護計画に位置付けられている算定可※全てを満たす満たすことを確認したうえで、市へ同居家族がいる場合の生活援助算定確認シートを提出願います15

軽度者への福祉用具の例外給付の手順

セルフチェックのお願い

介護支援専門員等のアセスメント

主治意見書のサービス担当者

意見聴取

会議での検討

居宅サービス計画の説明同意交付

サービス利用開始

満たすことを確認したうえで、市へ例外給付確認申出書を提出ください（※遅くとも利用開始から1ヶ月以内）

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ケアプランの軽微な変更の内容について◼

介 護 保 険 最 新 情 報 Vol.９５９「居宅介護支援等に係る書類・事務手続や業務負担等の取扱いについて」 一部抜粋◼

ケアプランの作成
居宅サービス計画を変更する際には、原則として、指定居宅介護支援等の事業及び運営に関する基準の第13条第３号から第12号までに規定されたケアプラン作成にあたっての一連の業務を行うことを規定している。なお、「利用者の希望による軽微な変更（サービス提供日時の変更等）を行う場合には、この必要はないものとする。」としているところである。
◼

サービス担当者会議「軽微な変更」に該当するものであれば、例えばサービス担当者会議の開催など、必ずしも実施しなければならないものではない。しかしながら、例えば、ケアマジャーがサービス事業所へ周知したほうが良いと判断されるような場合などについて、サービス担当者会議を開催することを制限するものではなく、その開催にあたっては、基準の解釈通知に定めているように、やむを得ない理由がある場合として照会等により意見を求めることが想定される。
17

ケアプランの軽微な変更の内容について
介護保険最新情報Ｖｏｌ.959（抜粋）

軽微な変更の内容①

サービス提供の曜日・時間帯・日付の変更②

サービス提供の回数等の変更③

利用者の住所変更④

事業所の名称変更⑤

目標期間の変更⑥

同等の福祉用具に変更する場合に、単位数のみが異なる場合⑦

目標もサービスも変わらない(利用者の状況以外の原因による)単なる事業所の変更⑧

目標を達成するためのサービスの内容が変わるだけの場合⑨

担当介護支援専門員の変更
18災害時における連絡体制について

19

災害時における被災状況報告について(検討中)報告を要する基準＜地震＞※地震による被害がない場合も要報告〇市域に震度5弱の地震が発生したとき〇県下で震度5強以上の地震が発生したとき＜地震以外の災害＞〇大雨・洪水・暴風等により人的被害又は物的被害があったとき→人的被害…利用者・職員を問わず、被害があった場合は要報告→物的被害…事業所の建物に限らず、敷地内において何らかの被害があった場合は要報告〇大雨・洪水・暴風等により利用者が他施設等へ避難したとき
報告方法〇報告様式にてメール又はFaxによる報告を予定
報告のタイミング〇利用者及び職員の対応を最優先し、安全が確保できたタイミングで報告〇第1報は可能な限りで記載し、随時追加で報告

詳細が決まり次第、改めてご連絡いたします20

個別避難計画について

21

個別避難計画について

災害時において、少しでも安心安全に、自らの身の安全は自ら守る「自助」を基本に、地域による助け合い「共助・互助」のしくみは欠かせません。

●個別避難計画- どこに、だれと、どのように避難- 本人・家族で決定した個別避難計画を作成することが重要●計画作成対象者①に該当かつ②または③のうち優先して作成が必要と考えられる方① ハザード区域(土砂・洪水・津波)に居住② 要介護認定【要介護3～5】を受けている方③ 75歳以上の高齢独居または老々世帯で自力で避難できない方●計画作成支援者- 作成対象者の日頃の状況を知る、担当のケアマネジャー、地域包括センターの協力をお願いします22個別避難計画について対象外区域(522人)

23高齢者虐待について24

虐待の5つの種類
養護者による高齢者虐待

区 分

養介護施設従事者等による高齢者虐待

身体的虐待

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること

介護･世話の放棄･放任（ネグレクト）

高齢者を衰弱させるような著しい減食又は 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人による 長時間の放置その他の高齢者を養護すべき虐待行為の放置など、養護を著しく怠ること

職務上の義務を著しく怠ること

心理的虐待

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと

性的虐待

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること

経済的虐待

高齢者の財産の不当な処分その他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること※ 養護者

高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等以外のもの（金銭管理、食事等の世話、家の鍵の管理など何らかの世話をしている家族、親族、知人等）※令和4年11月25日実施ケアマネジャー向け研修会資料 –高齢者虐待-より

25

養護者による高齢者虐待についての対応状況（令和3年度調査）
相談・通報件数

宮城県

令和2年度

令和3年度

増減

852

900＋48※令和5年度管内介護保険・高齢者虐待対応担当会議より

岩沼市

令和2年度

令和3年度

増減

1214＋2※令和5年10月12日実施

高齢者虐待について -養護者による高齢者虐待-より
26

養護者による高齢者虐待についての対応状況（令和3年度調査）
相談・通報者 宮城県

件数

割合（％）

警察

369

37.7

介護支援専門員(ケアマネジャー)

20120.5

家族・親族

697.0

市町村行政職員

697.0※1つの事例に対し複数人から相談・通報があった場合は重複して計上※上位3つを掲載※令和5年度管内介護保険・高齢者虐待対応担当会議より※宮城県の調査結果

相談・通報者 岩沼市

件数割合（％）

警察

738.9

家族・親族

316.7

介護支援専門員(ケアマネジャー)

211.1

被害者本人

211.1

※令和5年10月12日実施

高齢者虐待について -養護者による高齢者虐待-より27

早期発見に役立つ12のサイン① 身体に不自然な傷やアザがあり、高齢者自身や介護者の説明もしどろもどろ② 脱水症（家族が意図的に高齢者の水分補給を制限していることなどが想定される場合）③ 部屋の中に衣類、おむつ、食べかけの食事、食べ残しが散乱④ 外で食事をすると一気に食べる（高齢者自身が食事の準備、食べることができない場合）⑤ 必要な薬を飲んでいない、服薬の介助をしていない⑥ 強い無力感、抑うつ、あきらめ、投げやりな態度が見られる⑦ 落ち着きがなく、動き回ったり異常によくおしゃべりする⑧ 「年金をとりあげられた」と高齢者が訴える⑨ 高齢者を介護している様子が乱暴に見える⑩ 家族が福祉・保健・介護関係の担当者を避ける⑪ 家の中から、家族の怒鳴り声や高齢者の悲鳴が聞こえる⑫ 天気が悪くても長時間外にたたずんでいる、昼間見かけなくなった、窓が閉まったままなど（この状態が継続する場合）（「早期発見に役立つ12のサイン」（財団法人厚生労働問題研究会）を一部改変） 28

高齢者虐待未然防止について
養護者を支える仕組みづくり

虐待を受けている高齢者には認知症の人が多い、虐待者の要因としては「介護疲れ・介護ストレス」が多いといった結果

介護の悩みを抱えている養護者には以下の利用を勧めるなどの支援が必要●地域包括支援センターの「認知症地域支援推進員（認知症の専門知識を持つ職員）」への相談●認知症の方やその家族のつどいの場である「かたりｉオレンジカフェ」への参加●介護保険サービス・各種地域資源・レスパイトケアなどの利用（介護保険サービスを利用している場合は虐待の深刻度が低い傾向がある⇒介護保険事業者等と連携）市が実施していること（一例）●認知症セミナーの開催●認知症ケアパス（あんしんガイドブック）の配布●認知症サポーター養成講座●認知症カフェ●認知症初期集中支援チームによる早期診断・対応●かたりｉオレンジカフェ●認知症高齢者等位置探索システム機器貸与●家族介護教室●認知症高齢者等見守りネットワーク事業●つながレターの発行・つながメールの配信※令和4年11月25日実施ケアマネジャー向け研修会資料 –高齢者虐待-より29

通報等の(努力)義務について
義務の種別

内容

主体

根拠法令

早期発見

努力義務

地方公共団体等による啓発活動・高齢者保護のための施策への協力

通義務

高齢者の福祉に職務上関係のある者

高齢者虐待防止法
第５条

高齢者虐待を発見した者

高齢者虐待防止法
第７条

報通報（高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合）（可能な限り通報時にお教えいただきたい内容）●家族構成、続柄、年齢、職業等●虐待者（疑い含む）の性格と身体・心理状況●対象高齢者への介護の状況●家計、住居、家庭環境（衛生面等）等の状況●虐待の内容とレベル●生活歴・転居歴・行動パターン●虐待の事実と経過（日時やその時の様子など）●その他家族の人間関係やエピソード●対象高齢者の性格と身体・心理状況●家族内外でキーパーソンとなりうる人※高齢者虐待防止法第８条の規定により、通報者の情報は保護されます※ケアマネジャー向け研修会資料 –高齢者虐待-より30

岩沼市高齢者虐待対応マニュアル(岩沼市ＨＰより)

高齢者虐待対応マニュアルを改めてご確認願います

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事業所内での情報共有をよろしくお願いいたします。

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