1．所得税改革の流れ
1．ポイント
①「所得税抜本改革」は先送りされたが、平成30年度税制改正は、働き方の多様化を踏まえて「働き方改革」を後押しするため、「人的控除（基礎控除）の見直し」、「所得の種類に応じた控除の見直し」が行われる。
②今後の見直しに向けた方向性は、人的控除について今回の改正の影響を見極めながら基礎控除への更なる振替えの検討、経済社会のICT化等を踏まえて所得把握に向けた取り組み、老後生活のリスクに対する自助努力を支援する諸制度のあり方などが検討される予定である。

2．個人所得課税改革の検討経緯①平成26年11月、政府税制調査会から「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理（第一次レポート）」が公表され、「配偶者控除」について、イ）廃止（または所得金額要件を設ける）、ロ）配偶者控除に代えて移転的基礎控除を導入、ハ）夫婦世帯を対象とする新たな控除を創設、の３つの選択肢が示された。
②平成27年6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2015」を閣議決定「低所得若年層・子育て世代の活力維持と格差の固定化防止のための見直し、働き方・稼ぎ方への中立性・公平性の確保、世代間・世代内の公平の確保など、経済社会の構造変化を踏まえた税制の構造的な見直しを計画期間中のできるだけ早期に行うこととし、政府税制調査会を中心に具体的な制度設計の検討に速やかに着手する」③平成27年11月、政府税制調査会から「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」が公表され、構造変化の把握と、個人所得課税・資産課税の改革にあたっての基本的考え方が示された。

1-1
Copyright 2018 Yamada Group All Rights Reserved.

（所得税・住民税）

【参考】 平成27年11月、政府税制調査会「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」において示された個人所得課税についての考え方④平成28年11月14日、政府税制調査会から「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告」が公表され、前記①の「配偶者控除に関する３つの選択肢」に対する考え方、所得控除方式の見直し、働き方の多様化等を踏まえた諸控除の見直し、老後の生活に備えるための自助努力を支援する公平な制度の構築、個人住民税のあり方についてまとめられた。
1-2
Copyright 2018 Yamada Group All Rights Reserved.

（所得税・住民税）

⑤平成29年度税制改正において、「就業調整（配偶者控除等ゆえにパート年収を自ら制限）する女性を無くそう」、「女性の働く意欲を後押ししよう」との観点から、 「配偶者（特別）控除」の一部改正が行われた。
⑥平成29年度税制改正大綱において「今後の個人所得課税改革の方向性」について記された。
（イ）基礎控除などの「人的控除」の見直し（ロ）所得の種類に応じた控除の見直し（ハ）老後生活のリスクに対する自助努力を支援する諸制度のあり方～与党平成29年度税制改正大綱より抜粋～
個人所得課税においては、所得再分配機能の回復を図ることが重要であり、各種所得控除等の総合的な見直しを丁寧に検討していく必要がある。
基礎控除をはじめとする人的控除等については、現在、「所得控除方式」を採用しているが、高所得者ほど税負担の軽減効果が大きいことから、主要諸外国における負担調整の仕組みも参考にしつつ、来年度の税制改正において控除方式のあり方について検討を進める。具体的には、収入に係らず税負担の軽減額が一定となる「ゼロ税率方式」や「税額控除方式」の導入のほか、現行の「所得控除方式」を維持しつつ高所得者について税負担の軽減額が逓減・消失する仕組みの導入が考えられる。
雇用の流動化や、労働者に近い形態で働く自営業主の割合の増加など、働き方が様々な面で多様化している。現在の個人所得課税は、所得の種類に応じた負担調整の仕組みを採用しているが、人的な事情に配慮を行いつつ、ライフスタイルに合わせて多様な働き方を自由に選択できるようにすることが重要である。こうした観点から、給与所得控除などの「所得の種類に応じた控除」と基礎控除などの「人的控除」のあり方を全体として見直すことを検討していく。
老後の生活など各種のリスクに備える自助努力を支援するための企業年金、個人年金、貯蓄・投資、保険等に関連する諸制度のあり方について、社会保障制度を補完する観点や働き方の違い等によって有利・不利が生じないようにするなど公平な制度を構築する観点から幅広い検討を行う。

⑦平成29年11月20日、政府税制調査会から「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②」が公表され、ICT（情報通信技術）の発展・普及といった近年の経済社会の構造変化を踏まえながら、人的控除の控除方式のあり方、働き方の多様化等を踏まえた個人所得課税のあり方、老後の生活に備えるための自助努力を支援する公平な制度のあり方、個人住民税のあり方についてまとめられた。
1-3
Copyright 2018 Yamada Group All Rights Reserved.

（所得税・住民税）

3．平成30年度税制改正における個人所得課税見直し
個人所得課税については、平成29年度税制改正大綱において取りまとめられた基本的方向性に沿って、見直しが進められている。
雇用の流動化や、自営業主の割合の増加など、働き方が多様化している。このような経済社会の著しい構造変化の中で、個人所得課税は、給与収入と公的年金等収入にのみ給与所得控除や公的年金等控除といった概算控除が認められ、働き方や収入の獲得方法により所得計算が大きく異なる仕組みとなっている。
働き方の多様化を踏まえ、フリーランスや子育てをしながら在宅で仕事を請け負うなど様々な形で働く人をあまねく応援し、「働き方改革」を後押しするため、所得の種類に応じた控除を見直すとともに、高所得者ほど税負担の軽減効果が大きい「所得控除方式」を見直し、高所得者について税負担の軽減額が逓減・消失する仕組みが導入される。
改正のポイント①給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除へ10万円を振替える②高所得者について給与所得控除を引下げる（ただし子育て世帯、介護世帯に配慮）③公的年金等収入が高額である者、また公的年金等収入以外に高額の所得がある者については公的年金等控除額を引下げる④高所得者に対して基礎控除を逓減・消失する仕組みを導入

基礎控除へのシフト※給与所得と年金所得の双方を有する者については、片方に係る控除のみが減額される。
（出典）財務省資料 平成29年12月

1-4
Copyright 2018 Yamada Group All Rights Reserved.

（所得税・住民税）

平成30年度税制改正により影響を受ける主なケースは次のとおりである。
（１）増税となるケース①給与収入のみの方
・給与所得控除の上限額の引下げの影響により、介護・子育て世帯以外の給与収入850万円超の方は増税となる。
・基礎控除の逓減の影響により、介護・子育て世帯の場合、給与収入が2,610万円超の方は増税となる。
②公的年金等収入のある方（「公的年金等に係る雑所得」がある場合）
・公的年金等控除に上限額が設定されることにより、公的年金等収入が1,000万円超の方は増税となる。
・公的年金等以外の収入のある方は、「公的年金等に係る雑所得」以外の所得の合計額が1,000万円超の方は増税となる。
③給与収入や公的年金等収入のないフリーランスや請負業などの自営業者などの方・基礎控除の逓減の影響により、合計所得金額（6-6参照）が2,400万円超の方は増税となる。
（２）減税となるケース
給与収入や公的年金等収入のないフリーランスや請負業などの自営業者などの方・基礎控除の引上げの影響のみが関係するため、合計所得金額が2,400万円以下の方は減税となる。
（３）影響がないケース①給与収入のみの方
・介護・子育て世帯は給与収入2,610万円以下、介護・子育て世帯以外は給与収入850万円以下の場合は影響がない。
②公的年金等収入のある方・公的年金等収入が1,000万円以下、かつ、「公的年金等に係る雑所得」以外の所得の合計額が1,000万円以下の場合は影響がない。

1-5
Copyright 2018 Yamada Group All Rights Reserved.

（所得税・住民税）

4．今後の所得税改革の方向性
平成30年度税制改正大綱において「今後の見直しに向けた基本的方向性」について記されている。
今後の方向性のポイント①基礎控除への更なる振替えを検討②経済社会のICT化等を踏まえ、事業所得等の適正な申告、所得把握に向けた取り組み③人的控除の今後の制度のあり方について引き続き検討④老後生活のリスクに対する自助努力を支援する諸制度のあり方～与党平成30年度税制改正大綱より抜粋～
給与所得控除や公的年金等控除といった所得計算上の控除については、働き方の多様化の進展状況等も踏まえ、基礎控除への更なる振替を検討するとともに、今回の見直しの考え方やこれまでの税制改正大綱に示された方針を踏まえ、そのあり方について引き続き丁寧に検討する。また、経済社会のＩＣＴ化等の動向や諸外国の制度も踏まえ、適正な記帳の確保に向けた方策を講じつつ、事業所得等の適正な申告、所得把握に向けた取組みを進める。
人的控除については、平成29 年度税制改正及び今回の改正により、基礎控除、配偶者控除及び配偶者特別控除について、逓減・消失型の所得控除方式が採用されることとなる。今後の制度のあり方については、給与所得控除等からの振替による影響を見極めるとともに、所得再分配機能をどの程度強化すべきかという点も踏まえながら、引き続き検討する。
老後の生活など各種のリスクに備える自助努力を支援するための企業年金、個人年金、貯蓄・投資、保険等に関連する諸制度のあり方について、社会保障制度を補完する観点や働き方の違い等によって有利・不利が生じないようにするなど公平な制度を構築する観点から幅広い検討を行う。

1-6
Copyright 2018 Yamada Group All Rights Reserved.

（所得税・住民税）

【参考】（出典）内閣府 税制調査会（平成27年11月13日）資料

1-7
Copyright 2018 Yamada Group All Rights Reserved.

（所得税・住民税）

【参考】（出典）内閣府 税制調査会（平成27年11月13日）資料

1-8
Copyright 2018 Yamada Group All Rights Reserved.

（所得税・住民税）