○伊勢崎市暴力団排除条例
平成２４年６月２９日
条例第３２号（目的）第１条

この条例は、市における暴力団排除について、基本理念を定め、及び市、市民、事業者等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除を推進するために必要な措置等を定めることにより、暴力団排除に関する施策の総合的な推進を図り、もって市民が安心して安全に暮らせる地域社会を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

市民

市 内 に 住 所 を 有 す る 者 及 び 市 内 に 勤 務 し 、在 学 し 、又 は 滞 在 す る者をいう。
(2)

事業者等

市 の 区 域 内 に お い て 商 業 、工 業 そ の 他 の 事 業 を 営 む も の 並 びに市の区域内に所在する土地、建物等の所有者及び管理者をいう。
(3)

暴力団

暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 ３ 年 法律 第 ７ ７ 号 。以 下「 法 」と い う 。）第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を い う 。
(4)

暴力団員等

法 第 ２ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員（ 以 下「 暴 力 団 員 」という。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者をいう。
(5)

暴力団排除

次 条 に 規 定 す る 基 本 理 念 に 基 づ き 、暴 力 団 員 等 に よ る 不 当な行為を防止し、及びこれにより市民生活又は市内の事業活動に生じる不当な影響を排除するための活動をいう。
（基本理念）
第３条

暴力団排除は、暴力団が市民生活及び市内の事業活動に不当な影響を及ぼしていることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、市、市民、事業者等が相互の連携及び協力により推進されなければならない。

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（市の責務）
第４条

市は、市民及び事業者等（以下「市民等」という。）の協力を得るとともに、市を管轄する警察署（以下「警察署」という。）、県その他暴力団員等による不当な行為の防止を目的とする団体との連携を図りながら、暴力団排除に関する施策を総合的に推進するものとする。
２

市は、暴力団排除に資すると認められる情報を知ったときは、警察署、県その他暴力団員等による不当な行為の防止を目的とする団体に対し、当該情報を提供するものとする。
（市民等の責務）

第５条

市民は、暴力団排除に関する活動に自主的に、かつ、相互に連携及び協力を図って取り組むとともに、市が推進する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

事業者等は、その行う事業に関し、暴力団との一切の関係を遮断するよう努めるとともに、市が推進する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

３

市民等は、暴力団排除に資すると認められる情報を知ったときは、市及び警察署に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。
（市の事務及び事業における措置）

第６条

市は、公共工事その他の市の事務又は事業（以下「市の事務事業」という。）により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等を市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。
２

市は、市の事務事業に関する契約の相手方に対し、下請その他の当該契約に関する契約（以下「下請契約等」という。）の相手方から暴力団員等を排除するために必要な措置を講ずるよう義務付けるものとする。

３

市は、市の事務事業に関する契約の相手方に対し、当該契約に係る業務の遂行に当たって不当要求行為を受けたとき、又は下請契約等の相手方が当該下請契約等に係る業務の遂行に当たって不当要求行為を受けたことを知ったときは、市に報告するとともに、警察署に通報する等の必要な協力を行うよ

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う義務付けるものとする。
４

市は、市の事務事業に関する契約の相手方が、前項の規定に基づき当該契約において定められた義務に違反したときは、当該契約の相手方について、市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。
（公の施設における措置）

第７条

市（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。）は、同法第２４４条第１項に規定する公の施設（以下「公の施設」という。）の利用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利用と認めるときは、当該公の施設の利用の承認又は許可を与えてはならない。
２

市は、公の施設の利用を承認し、又は許可した後に、当該公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利用と認めたときは、当該公の施設の利用を停止し、又は利用の承認若しくは許可を取り消すことができる。

３

市は、暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる団体を公の施設に係る指定管理者に指定してはならない。
（市への不当要求行為に対する措置）

第８条

市は、市民等及び職員の安全と公務の適正かつ円滑な執行を確保するため、市への不当要求行為に対する統一的な対応方針を定め、不当要求行為を防止するために必要な措置を講ずるものとする。
（市民等に対する支援等）
第９条

市は、市民等が暴力団排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携及び協力を図って取り組むことができるよう、市民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
２

市は、市民等が暴力団排除の重要性についての理解を深めるとともに、暴力団排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携及び協力を図って取り組むことができるよう、暴力団排除の気運を醸成するための集会を開催するなど、広報及び啓発を行うものとする。

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３

市は、市民等が安心して暴力団排除のための活動に取り組むことができるよう、警察と緊密に連携し、その安全の確保に配慮するものとする。
（青少年に対する教育等のための措置）

第１０条

市は、その設置する学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する中学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校（中学部に限る。）をいう。次項において同じ。）において、その生徒が暴力団排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員等による犯罪の被害を受けないようにするための教育を行うものとする。
２

市 は 、前 項 に 規 定 す る 教 育 の 目 的 を 達 成 す る た め 、市 内 に 所 在 す る 学 校（ 市が設置するものを除く。）又は青少年の育成に携わる者が青少年に対して教育 、助 言 そ の 他 の 適 切 な 措 置 を 講 ず る こ と が で き る よ う 、こ れ ら の 者 に 対 し 、情報の提供その他の支援又は協力を行うものとする。
（暴力団の威力を利用することの禁止）

第１１条

市 民 等 は 、債 権 の 回 収 、紛 争 の 解 決 等 に 関 し て 暴 力 団 員 等 を 利 用 し 、自己が暴力団と関係あることを認識させて相手方を威圧する等、暴力団の威力を利用してはならない。
（利益の供与の禁止）
第１２条

市民等は、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対して金品その他の財産上の利益の供与をし、又はその申込み若しくは約束をしてはならない。
（委任）
第１３条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則

この条例は、平成２４年１０月１日から施行する。

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伊勢崎市の事務事業からの暴力団又は暴力団員等の排除措置に関する要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、伊勢崎市暴力団排除条例（平成２４年伊勢崎市条例第３２号。

以下「条例」という。）に基づき、第６条及び第７条に定めるもののほか、市の事務事業からの暴力団又は暴力団員等の排除措置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱における用語の意義は、条例に定めるもののほか、当該各号に定めるところによる。
⑴

事務事業対象者

申請者その他排除対象事務事業の相手方にしようとし、又はしているもの⑵

排除措置条例第６条及び第７条に規定する暴力団排除の措置その他暴力団又は暴力団員等を市の事務事業の相手方としない、又は許可等を取り消し、若しくは契約等を解除するなど暴力団又は暴力団員等を排除するために有効とその都度市長が認めた措置⑶

排除対象事務事業

条例第６条及び第７条に規定する暴力団排除の対象となる市の事務事業⑷

所管課

排除対象事務事業を分掌する所属（暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者）
第３条

条例第２条第４号に規定する、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者とは、次のいずれかに該当する者をいう。
⑴

暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者⑵

暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者⑶

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者⑷

暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者⑸

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者⑹

暴力団員と密接な交友関係を有する者（照会の手続）第４条

所管課は、事務事業対象者が、暴力団又は暴力団員等に該当する疑いがある場合は、本市と伊勢崎警察署（以下「警察署」という。）で締結する伊勢崎市の事務事業からの暴力団排除に関する協定書（以下「協定書」という。）に定める手続に基づき、警察署に照会するものとする。

２

所管課は、前項の照会により取得した個人情報を適正に管理し、排除措置その他暴力団排除に関する目的以外に使用してはならない。
（照会の周知）第５条

所管課は、事務事業対象者に対し、前条の規定により警察署に照会する場合があることを、申請窓口等に掲出する等の方法であらかじめ周知するものとする。
２

所管課は、事務事業対象者に対し、必要と認められる場合は、あらかじめ誓約書（別記様式）の提出を求めるものとする。

３

所管課は、前項の誓約書の提出を求める場合には、本市における暴力団排除の趣旨を十分に説明のうえ理解を求めるものとする。
（排除措置）

第６条

所管課は、警察署からの通報又は第４条の規定による照会に対し、暴力団又は暴力団員等に該当する旨の回答があった場合は、排除措置を講じるものとする。
２

所管課は、排除措置を講じる場合は、当該措置を決定した理由を付して相手方へ通知するものとする。

３

所管課は、排除措置を講じた場合は、総務部安心安全課に連絡するものとする。
（警察との相互連携）

第７条

所管課は、排除措置を講じるに当たり、暴力団員等からの妨害等が予想される場合は、協定書に基づき必要に応じて警察署に通報し、密接に連携して対応するものとする。
（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成２４年１０月1日から施行する。

別記様式（第５条関係）

誓約書
年

伊 勢 崎 市 長

月日

様住所

（団体所在地・名称）
氏名㊞（代表者名）
生年月日

年

月日生（歳）

私は、下記の事項について誓約します。
なお、貴市が必要な場合には、伊勢崎警察署に照会することについて承諾します。
記
自己又は法人その他団体役員等は、次のいずれにも該当するものではありません。
⑴

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）⑵

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）⑶

暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者⑷

暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者⑸

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者⑹

暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者⑺

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者⑻

暴力団員と密接な交友関係を有する者※

この様式に記載された個人情報は、暴力団排除に関する目的以外には使用しません。