平成２８年６月２０日
国立社会保障・人口問題研究所長
森田 朗 殿
国立社会保障・人口問題研究所
研究評価委員会委員長
原 俊彦

研究課題評価報告書

今般、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程に基づき、平成 27 年度における研究課題評価を実施したところであり、その結果について、下記の通り取り纏めたので報告する。
１．研究課題評価の対象
今回の研究課題評価は、一般会計予算に基づく研究プロジェクトを対象としており、平成 26年度終了事業に係る「事後評価」として 4 課題、平成 27 年度継続事業等に係る「中間評価」として 8 課題、平成 28 年度新規事業に係る「事前評価」として１課題、合計 13 課題について実施した。
なお、具体的な研究課題評価の評価事項は「国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程」第 13 条に基づき、以下の通りとした。
（１）事後評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の達成度、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保
オ．国民へのわかりやすい説明、普及等の努力（２）中間評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の達成度、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保（３）事前評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の実現可能性、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保
２．評価の方法
今回の研究課題評価については、国立社会保障・人口問題研究所長から委嘱された 14 名の委員（別紙）で構成される、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会において、次により実施した。
（１）平成 28 年２月 23 日（火）に、研究評価委員会を東京都千代田区の国立社会保障・人口1

問題研究所内会議室において開催した。
（２）研究課題評価に際しては、選定された４つの研究課題に係るプレゼンテーション及び質疑応答を行った上で、委員全員による討議を行い、対象となった 13 の研究課題の全てについて総合評点を決定した。
（３）決定された総合評点のほか、研究評価委員会における全体討議の模様等を踏まえた報告書として取り纏め、国立社会保障・人口問題研究所長に提出するものである。
３．研究課題評価の結果
個別の研究課題に関する評価は、以下のとおりである。
なお、研究課題ごとに総合評点（5＝特に優れている、4＝優れている、3＝良好、2＝やや劣っている、1＝劣っている）を付けた。
（１）社会保障分野① 事後評価社－１ 生活と支え合いに関する調査（旧第２回社会保障実態調査）〔特記事項〕
生活困窮者自立支援法への寄与など政策的、学術的に大きな意義を有するものと認められる。国民へのわかりやすい説明、普及の観点から、国際査読誌への掲載、二次利用など更なる努力が期待される。
【総合評点】４．２社－２ 地域コミュニティに着目した社会保障政策の効果に関するモデル分析事業〔特記事項〕
社会保障の給付・負担における地域格差は大きな政策課題であり、本研究は大きな意義のある基礎研究であると認められる。都道府県単位の分析であるなど「コミュニティ」のとらえ方に課題があり、市区町村単位などのより小さな地域での分析が期待される。
【総合評点】３．９
社－３ 人口構造・世帯構造の変化に伴う『新たなニーズ』に対する社会保障政策の効果測定に関する理論的・実証的研究〔特記事項〕
人口構造・世帯構造の変化を社会保障政策のデザインと結びつける発想は社人研の特性を踏まえたものであり、また既存のパネルデータを用いて効率良く研究が行われているため、興味深い成果が出ていると評価できる。政策への活用、国民へのわかりやすい説明・普及について更なる工夫が期待される。
【総合評点】４．２

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② 中間評価社－４ 社会保障情報・調査研究事業〔特記事項〕
社会保障費用統計は、国際比較にも用いられる極めて重要な統計であり、社人研の重要な事業と認められる。各国の同様の統計との概念の違いなどについても簡素に情報を追加することにより、一層有意義になることが期待される。
【総合評点】４．６
社－５ 社会保障サービスの受益・業務負担軽減に向けた地域組織の空間的配置・人的連携の基礎的研究〔特記事項〕
支援の対象と仕組みが多様化する中、社会保障の administration について調査研究を行うことの意義は大きいと認められ、実用的意味も高く評価できるが、社会保険制度への考慮など研究デザインについて工夫の余地がある。また、課題の改善に向けた障害要因の分析や、例えば「ワンストップ・サービス・デイ」などの、これまでの支援の効果に係る分析へも踏み込むことが期待される。
【総合評点】３．４（２）人口問題分野① 事後評価人－１ 将来人口推計のための調査分析ならびにシステム開発事業（平成２２～２６年度）〔特記事項〕
人口減少とその対策への関心、期待が高まっている中、社人研の基幹的業務として長い歴史をもつ重要な研究分野であり、成果物の多さも評価できる。更なる普及啓発や他の推計との比較検討、世界の研究動向を踏まえた推計精度の向上など、一層の発展が期待される。
【総合評点】４．４② 中間評価人－２ 第５回全国家庭動向調査〔特記事項〕
最近の著しい状況変化の中、継続的に日本の家庭動向を捉えてきた重要な調査であるが、特に出産・子育て、介護に注力して、潜在的行政ニーズの所在を明らかにしようとする点が有意義であると評価できる。国際比較への展開、政策判断のための科学的エビデンスの提供など、一層の発展が期待される。
【総合評点】４．１

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人－３ 第７回世帯動態調査〔特記事項〕
全国レベルで世帯の移り変わりに係るデータを得られる唯一の調査として学術的意義は大きい。これまでの調査を通じての長期分析、世帯変動・動態の経済社会的要因分析など、学術的新規性、独創性の発揮が期待される。
【総合評点】４．２
人－４ 長寿化・高齢化の総合的分析及びそれらが社会保障等の経済社会構造に及ぼす人口学的影響に関する研究〔特記事項〕
ポスト人口転換期において、人口問題と社会保障の両分野に関わる課題として学際的に明らかにしようとする意義は社人研にとって極めて大きく、政策立案のエビデンスとしても有用である。国際プロジェクトとの連携を高めつつ、より積極的な成果の普及、政策アピールが期待される。
【総合評点】４．４
人－５ 第１５回出生動向基本調査〔特記事項〕
１５回にわたって実施されている本調査の学術的、政策的意義に疑いの余地はなく、さらに高まっている。国際比較の進展、地域的なデータの拡充が期待される。
【総合評点】４．５
人－６ 将来人口推計のための調査分析ならびにシステム開発事業（平成２７～３１年度）〔特記事項〕
２６年度までの研究から引き続き、普及啓発、国際化の推進、推計精度の向上など、更なる発展が期待される。
【総合評点】４．４③ 事前評価人－７ 第８回人口移動調査〔特記事項〕
国勢調査などの他調査では把握出来ない移動状況や要因を継続的に捉える重要な調査であるが、特に今回の調査は、調査地区数の大幅な増加に伴って、より広範な人口移動データの活用を企画する意欲的なものと評価できる。特に地方創生施策等での利用が期待される。
【総合評点】４．２

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（３）社会保障・人口問題分野① 中間評価社・人－１ 地域活性化調査事業〔特記事項〕
小地域に対応した地域分析ツールを公開する意義は大きく、地方自治体にとって有用なものと評価できる。社人研の有する知見を活用した、自治体への実践的な支援、助言への展開が期待される。
※ なお一部委員の評価は当日のプレゼンテーションに基づく。
【総合評点】３．７

以 上5【別紙】
国立社会保障・人口問題研究所 研究評価委員名簿
委嘱期間（２年）：平成２７年１１月１日～平成２９年１０月３１日（五十音順）

稲 葉寿

東京大学大学院数理科学研究科教授

井 上孝

青山学院大学経済学部教授

井 堀 利 宏東京大学大学院経済学研究科教授

梅 崎 昌 裕東京大学大学院医学系研究科准教授

遠 藤 久 夫

学習院大学経済学部教授

大 沢 真知子

日本女子大学人間社会学部教授○ 尾 形 裕 也

東京大学政策ビジョン研究センター特任教授

川 口 大 司一橋大学経済学研究科教授

菊 池 馨 実早稲田大学法学学術院教授

齋 藤 安 彦日本大学総合科学研究所教授

白波瀬 佐和子

東京大学大学院人文社会系研究科教授

武 川 正 吾東京大学大学院人文社会系研究科教授

早 瀬 保 子

元日本貿易振興機構アジア経済研究所研究主幹◎ 原◎委員長俊 彦

札幌市立大学デザイン学部教授○委員長代理（研究評価委員１４名）※上記のうち、梅崎委員、大沢委員、菊池委員については、当日ご欠席
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