2022 年 11 月 14 日
各 位
会 社 名
代表者
問合せ先
電話番号

人・夢・技術グループ株式会社
代表取締役社長 永冶泰司
（コード：9248 東証プライム）
常務取締役 経営企画担当
塩釜浩之
03-3639-3317「持続成長プラン 2025」策定に関するお知らせ
当社グループは 2019 年 8 月に、長期的なビジョンと戦略をとりまとめた「長期経営ビジョン 2030」を発表しました。この度、2030 年をマイルストーンとした「長期経営ビジョン 2030」の実現に向けて、成長の基盤づくりと位置づけた第１フェーズ（2020 年 9 月期～2022 年 9 月期）を経て、第 2 フェーズ（2023 年 9 月期～2025 年 9 月期）の「持続成長プラン 2025」（以下「本プラン」という）を策定しました。
本プランは、人・夢・技術グループ体制移行後に策定する初めての中期経営計画であり、今後 3 年間の具体的な目標及び施策をとりまとめたものです。本プランの内容について下記の通りお知らせいたします。
記
1.

長期経営ビジョン 2030 について
（１）当社グループが目指す姿
当社グループの前身である株式会社長大は、事業環境が大きく変化する中、2019 年に「長期経営ビジョン 2030」を掲げました。このビジョンは、新たな建設コンサルタント像の実現を通じて、「人が夢を持って暮らせる社会の創造」を目指すものです。
我々は、これまでの国内公共事業で培った総合建設コンサルタントとしての機能をさらに発展させつつ、公共事業の枠に囚われないグローバルな未来へのものづくりサービスを提供するとともに、自らがサービスを提供する「インフラサービスプロバイダ」としての役割を拡大し、地域の安全・安心・快適な暮らしを支えていきます。さらに、これらの役割を担うために自らが「イノベータ」となり、必要な革新的な技術や新たなサービスを創造し、次世代の持続可能な社会形成に貢献します。
さらに、ますます加速する市場環境の変化に柔軟に対応しながら、当社グループのビジョンに向けて自ら変革する組織として成長するために、昨年 10 月、持株会社である人・夢・技術グループを設立しました。
（２）戦略
当社グループの主要事業分野である「事業軸Ⅰ 国土基盤整備・保全分野」の維持・強化を図るとともに、「事業軸Ⅱ 環境・新エネルギー分野」及び「事業軸Ⅲ 地域創生分野」、また、東南アジアの新興国を中心とする「海外事業の連携展開」を図ります。また、イノベーション、IT 化、技術開発や M&A への必要な投資を推進し、インフラサービスに加えて、ダイバーシティや脱炭素を推進するサステナビリティ経営への転換等を通じて、SDGs に代表される持続可能な社会形成に貢献します。
（３）計画期間と数値目標
2020 年 9 月期をスタートとして、3 年毎 4 フェーズの中期経営計画の期間からなる、2031 年 9 月期をター-1-

ゲットとして、売上高（連結）600 億円、営業利益（連結）50 億円の達成を目指します。
2.

持続成長プラン 2025 について
（１）前中期経営計画の取組み
前中期経営計画は、「長期経営ビジョン 2030」 の実現に向けた第１フェーズであり、人・夢・技術グループの前身となる長大グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを推進する準備期間と位置づけました。国
土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化と拡大を図るとともに、新領域や海外事業の成長や人材の確保・育成への投資なども順調に進めて、成長の礎を築きました。
（２）持続成長プラン 2025 の位置づけ「持続成長プラン 2025」は、「長期経営ビジョン 2030」へ向けたステップとなる第 2 フェーズであり、人・夢・技術グループとして作成した最初の中期経営計画です。本計画期間では、第 3、第 4 フェーズの確かな成長へ繋げるため、事業領域の確立と拡大、また、人材戦略の推進を図るとともに、より多くの企業の当社グループへの参加やグループ各社相互の連携・補完により、グループ力の強化を推進します。
（３）持続成長プラン 2025 の基本方針と６つの取組み方針

基本方針
国土基盤整備・保全分野のさらなる強化と環境・新エネルギー分野及び地域創生分野の新たな事業分野としての確立。
事業を支える多様な人材が働きがいを持てる環境づくりを推進。
6 つの取組み方針
方針 1

国土基盤整備・保全分野（事業軸Ⅰ）のさらなる強化

方針 2

環境・新エネルギー分野（事業軸Ⅱ）及び地域創生分野（事業軸Ⅲ）の新たな事業分野としての確立

方針 3

新たな海外事業展開に向けた事業基盤の整備（海外連携展開領域）

方針 4

多様な人材が“働きがい”を持てる職場環境づくり

方針 5

イノベーションの推進と圧倒的な生産性向上

方針 6

ガバナンスの強化と新事業投資等の推進（４）主要施策と横断的な取り組み
今回の計画では、基本方針に基づき、以下に示す、5 つの主要施策と 3 つの横断的な取組みを推進します。
5 つの主要施策

3 つの横断的な取り組み

事業軸Ⅰ
国土基盤整備・
保全分野

主要施策１

人・夢・技術グループの基幹を担う国
土基盤整備・保全分野のさらなる強化

事業軸Ⅱ
環境・新エネル
ギー分野

主要施策２

カーボンニュートラルに関するあらゆる側面からの事業参画

事業軸Ⅲ
地域創生分野

主要施策３「人・夢・技術グループが目指す地域創生」の実現に向けた多様なまちづくりのサービスの提供

海外連携
展開領域

主要施策４

新たな海外事業展開のための海外拠点及び営業・技術部門の体制強化

主要施策５

新たな地域や顧客の開拓と災害時の対応強化

国内事業推進-2-×

横断的取り組み１

多様な働き方の提示と採用・育成の強化

横断的取り組み２

イノベーションによる新事業・新技術の創出とＩＴ化・ＤＸ推進による圧倒的な生産性の向上

横断的取り組み３

グループのガバナン
ス強化とＭ＆Ａ・新事業投資の推進

【事業軸Ⅰ 国土基盤整備・保全分野】
主要施策 1． 人・夢・技術グループの基幹を担う国土基盤整備・保全分野のさらなる強化
事業軸Ⅰ国土基盤整備・保全分野において、構造、道路・交通、地盤、保全などの基幹事業における受注の拡大に向けて、基幹事業におけるさらなる技術開発を推進するとともに、グループ会社間の連携により顧客ニーズ応じた技術サービスを提供する。また、近年事業を拡大している河川事業について、さらなる受注拡大を目指す。さらに、技術人材の確保と育成、IT 化や DX の推進等による業務実施体制の強化を図る。
【事業軸Ⅱ 環境・新エネルギー分野】
主要施策 2． カーボンニュートラルに関するあらゆる側面からの事業参画
事業軸Ⅱ環境・新エネルギー分野において、カーボンニュートラルに関するあらゆる側面からの事業参画を図ることで、新たな事業分野としての確立を図る。これまで推進してきた洋上風力発電事業関連の地盤調査のさらなる受注拡大を図るとともに、バイオマス発電事業の事業拡大、自治体や民間へのコンサル
ティングサービスの拡大を図る。
【事業軸Ⅲ 地域創生分野】
主要施策 3． 「人・夢・技術グループが目指す地域創生」の実現に向けた多様なまちづくりのサービスの提供
事業軸Ⅲ地域創生分野において、地域創生の基盤となる「人・夢・技術グループが目指す地域創生」の実現に向けて、まちづくりの多様なサービスを提供する。具体的には、PPP/PFI アドバイザリーや建築・健康・まちづくりのコンサルティングサービスのほか、サービス購入型や独立採算型の PPP/PFI 事業の運営、オンデマンド交通のサービスの高度化等を推進する。また、「人・夢・技術グループが目指す地域創生」のモデルとして、長大が支援・共同展開する「更別村 SUPER VILLAGE 構想」において、データ基盤連携に基づくシームレスな行政サービスの提供を実現する。
【海外連携展開領域】
主要施策 4． 新たな海外事業展開のための海外拠点及び営業・技術部門の体制強化
海外連携展開において、シンガポール及び VIP（ベトナム、インドネシア、フィリピン）の海外拠点の体制強化、また、グループ会社間の海外営業・技術部門の連携を図ることで、東南アジアを中心とする海外業務の受注拡大を図る。
【国内事業推進】
主要施策 5． 新たな地域や顧客の開拓と災害時の対応強化
地域担当技術者の配置による地域ニーズの把握やグループ会社間の技術・営業情報の共有により、新たな顧客の開拓を推進する。また、地域ネットワークの形成やグループ会社間の連携により、災害発生時の調査や復興支援に迅速に対応できる体制を構築する。
【横断的な取り組み】
横断的な取り組み 1． 多様な働き方の提示と採用・育成の強化
人・夢・技術グループの持続的な成長に向けて、多様な人材が”働きがい”を持てる環境をつくるため、長時間労働の改善や多様な働き方を可能にする環境整備を進める。また、グループ会社間の連携による採用の強化を図るとともに、研修プログラムやジョブローテーション制度など、人材育成のための制度を拡充する。

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横断的な取り組み 2． イノベーションによる新事業・新技術の創出とＩＴ化・ＤＸ推進による圧倒的な生産性の向上
新たな事業領域の創出に向けて、スマートシティ、空飛ぶクルマ、量子コンピュータなどの技術開発と事業化を推進する。また、ＩＴ化やＤＸの推進により、業務遂行における圧倒的な生産性向上を図る。
横断的な取り組み 3．グループのガバナンス強化とＭ＆Ａ・新事業投資の推進
プライム市場上場グループとして、グループ企業のガバナンスの強化を図るとともに、ステークホルダーへの適切な情報開示を行う。また、「長期経営ビジョン 2030」の実現に向けて、多様な機関との連携やM&A によるグループ体制の強化を図る。さらに、新事業に対する積極的な投資を行うとともに、事業のモニタリングやリスク管理を徹底する。
（５）計画期間2023 年 9 月期～2025 年 9 月期の 3 か年
（６）数値目標
2022 年 9 月期 予想(2021 年 11 月 12 日)

2022 年 9 月期 実績

2025 年 9 月期 目標

売上高35,700 百万円

37,604 百万円

47,800 百万円

営業利益

2,670 百万円

3,397 百万円

3,200 百万円

社員数-1,760 人

約 2,400 人(注)1. 2022 年 9 月期の売上高・営業利益実績につきましては、本日開示の「通期連結業績予想と実績値との差異及び剰余金の配当に関するお知らせ」の通り、前回公表した 2022 年 9 月期の予想を上回ることになりました。

2. 2025 年 9 月期の営業利益目標につきましては、事業領域の確立と拡大に向けた研究開発投資の更なる推進、技術者の増員による組織体制の強化、IT 技術活用による業務効率化の推進および給与水準の引き上げを引き続き実施することを前提としております。

以上
本資料における見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断したものです。そのため、今後の経済情勢や市場動向、様々な要因によって変化する可能性があり、記載された目標の達成および将来の業績を保証するものではありません。

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