意見書
平成 19 年 7 月 23 日

総務省総合通信基盤局
電気通信事業部料金サービス課

御中と う き ょう と し ぶ や く さくらがおかちょう

東京都渋谷区 桜 丘 町 ３－２４カコー桜ヶ丘ビル６階
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
Tel. 03-5456-2380 Fax. 03-5456-2381
会長

わ た なべ

たけつね

渡辺 武経

連絡先

事務局長

メールアドレス

かわち

かつし

河内勝士

info@jaipa.or.jp「ネットワークの中立性に関する懇談会」報告書案に対する意見の募集に関し、別紙のとおり意見を提出致します。

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別紙
ネットワークの中立性に関する懇談会報告書案に対する意見書
報告書案

JAIPA 意見(2) 帯 域 制 御 (packet

一方、トランジット契約の場合、トランジット契約でも最近は定額にshaping)の在り方

通常、帯域幅に応じた定額精算の加え、一定以上の枠を超えた部分は従1)多様なステークホー仕組みを採っている。

量で精算する仕組みが増えてきていルダの存在ます。

(P22)

【修正案】
「一方、トランジット契約の場合、通常、帯域幅に応じた定額ないし従量、あるいは両者の組み合わせによる精算の仕組みを採っている。」(b) 上 位 ISP と 下 位

一方、コンテンツプロバイダ等か同様なことはピアリングでも起こる

ISP の関係

ら上位 ISP を経由して間接接続ことであり、上位 ISP と下位 ISP との(P23)している下位 ISP の場合、上位間でのみ起こることではありません。

ISP から大量のトラフィックがまた、コンテンツプロバイダ等が下位流れ込んできた場合、当該トラフISP につながっている場合は、逆のこィックの増に対し、原因者たるコとも起こりえるものです。

ンテンツプロバイダ等から直接的【修正案】に料金徴収を行うことはできな「一方、コンテンツプロバイダ等からい。加えて、当該 ISP がエンドユ

上位 ISP を経由して間接接続していーザから料金を徴収するとしてもる下位 ISP の場合や、ピアリングをし定額料金制を採用しており、かつている相手の ISP 等 から大量のトラISP 間の料金競争が激化していフィックが流れ込んできた ISP の場る中、料金値上げが困難な面もあ合、当該トラフィックの増に対し、ISPる。

は原因者たるコンテンツプロバイダ等から直接的に料金徴収を行うことはできない。
」

2)ヘビーユーザーに対ヘビーユーザーはライトユーザー

する追加課金の是非に比べて受益度が高く、これに見(P24)合うだけの設備を利用しているところであり、基本的にヘビーユーザーから追加料金を徴収すること自体には合理的な根拠があると認

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受益者負担の立場から賛同します。

められる。
(中略)
したがって、ヘビーユーザーに対(P25)

する追加課金の是非については、当面、利用者保護の観点から個別に判断することが適当であると考えられるが、本件については意見招請の結果を踏まえ、最終的な整理を図ることが適当であると考えられる。

4-1)帯域制御に関する第三に、利用者と直接接続してい一次 ISP は利用者と直接接続していまガイドラインの策定ない ISP 等に係るトラフィックせんが、トラフィックの量に応じてト(P27)の場合、インターネットは多層的ランジット料金の値上げが可能なたなネットワーク構造となっている

め、設備増強によるキャパシティ増強ため、当該 ISP 等のパフォーマンについてはむしろ帯域制御よりも高スの向上が収益には直結しない。

いインセンティブを持っています。

このため、当該 ISP 等にはベスト【修正案】

エフォートの原則に沿って設備投「利用者と直接接続していない ISP資によるキャパシティの増強を行等に係るトラフィックの場合」の部分

う誘引が働きにくいと考えられを「ISP が自分の顧客以外のトラフィる。

ックを取り扱う場合」としてはいかがでしょうか？ただし、そのような事例は余りないと思います。また、「利用者と直接接続していない ISP」という部分を「コンテンツプロバイダと直接接続していない ISP」とすることも可能ですが、実際にはその場合でも別な観点から ISP は投資を行なっています。

同

こうした状況にかんがみ、ISP 等

インターネットがベストエフォート

４－１）帯域制御に関のパフォーマンスについて一定ののネットワークである以上は、ISP のするガイドラインの監査（audit）を行う制度を設け、 選択性が確保されれば良いと考えま策定

一定の基準を満足する ISP 等にす。選択にあたっての評価の指針とし（P2７）

ついてはこれを認定する仕組みをても、インターネットにおける速度の設けることも検討に値する。ただ評価は、ネットワーク部分に限らず、し、各 ISP 等のサービス提供の形サーバーから端末も含めた end-end で3

態や設備構成は相当の多様性が存

通常なされており、ネットワーク上の在しており、当該制度の検討に際特定の箇所だけでなく、多様な評価がしては、こうした市場実態を十分なされるべきだと思います。また ISP踏まえることが求められる。のパフォーマンスを評価し、認定する制度については、インターネットにおける状況の変化が激しいことなどから、正確かつ公平な評価が可能かどうかは疑問であり、行なうにしても大変な困難を伴います。

4-2)紛争処理機能の強14 USEN 社は、同社が提供するUSEN 社の主張が正しいか否かはと化

動画配信サービスに係るサーバーもかく、紛争の事案として一方の当時(p28)脚注及びネットワークについて十分な者の主張のみを紹介するのは公平で供給能力を用意しているにもかかはないと思います。

わらず、視聴不具合が ADSL 回線全ての ISP について調査したわけではと FTTH 回線の別を問わず、同程ありませんが、当協会で調べた限りで度発生しており、ISP 別に最大では、ISP で USEN 社の主張のように、44％、最小で 26％の不具合が発生同社に対して意図的に通信帯域の制している点を挙げている。この点、 限を行なっているところは見つかり
同社は、「IP 化の進展に対応したませんでした。これはインターネット競争ルールの在り方に関する懇談におけるルーティングの結果、途中経会」（０６年９月報告書）において路などの問題でルートにより速度のも、提出意見の中で「当社が行っ違いが生じたものと想像します。ているコンテンツ配信サービスにおいて、ユーザーからの問い合わせにより、一部の通信事業者から通信帯域の制限を受けていると推測される事態が発生している。」と主張している。
4-3)トラフィック把握

他方、IP 網の場合は、各 ISP の当協会としても協力したいと思いまの精緻化に向けた取トラフィックの把握について当該すが、実施方法については別途相談さ組トラフィック量が経営情報に属すせてください。

(P29)

るものであるとして、必ずしも十分な協力が得られていない状況にあるとの意見もある。回線交換網から IP 網への移行が進む中、ネットワークのトラフィックを全体4として把握するということは通信ネットワークという社会基盤を維持する上で必要な公共政策であり、一概に経営情報であるとして開示しないことは、トータルとして公共の利益を損なう可能性も否定できない。
このため、行政当局においてはトラフィック把握の精緻化に向けた取組を継続することが求められる。
第３章 ネットワーク

このため、ボトルネック設備を保利用の公平性有しているドミナント事業者の構

1.ネットワークの利用築する次世代ネットワークについの公平性を確保するては、ブロードバンド市場の健全ための基本的視点な発展のための鍵となる存在であ大いに賛同します。

ることから、当該ネットワークのオープン化を図るとともに、ドミナント規制（指定電気通信設備制度）そのものについても具体的な見直しに着手し、レイヤー内及びレイヤー間の公正競争を確保することが必要である。
2.次世代ネットワーク

この点、NTT 東西の次世代ネッに係る接続ルールのトワークについては、新たに構築在り方されるものであってドミナント規（１）次世代ネットワ制が適用される指定電気通信設備ークに係る接続ルーとして指定することは適当でない

ルの検討という指摘もあるが、当該次世代（P32）

ネットワークは、アクセス網として既存のボトルネック性を有する物理的ネットワークを利用し、かつこれと一体として構築されるコアネットワークについても、現行のネットワークの代替・更新によって段階的に構築されていくもの

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ご指摘の通りで、大いに賛同します。

である。このためネットワークの新規性をもってボトルネック性がないと判断することは適当でない。
同しかし、上記のレイヤーごとの機競争事業者のみならず、ISP 等の NGN

2-1)オープン化の対象

能分離を念頭に置くと、NNI 及びの利活用を考える事業者や企業等の範囲

SNI に加え、各レイヤー間のイン意向も踏まえていただきたいと存じ（P34）

ターフェースのオープン化を図る

ます。

ことにより、設備非保有の事業者がレイヤー２接続を含め次世代ネットワークの機能のうち必要とする部分だけを利用して自由な IP網を構築し、新事業を創出することが可能になることが期待される。
このため、当該各レイヤー間のインターフェースのオープン化等についても、当事者である NTT 東西はもとより、競争事業者の意向等も踏まえつつ、合理的かつ客観的基準に基づき、十分なオープン性が確保されるよう所要の措置を講じることが適当である。
(3)今後の検討の進め

他方、IPｖ４から IPｖ６への移行

当協会がかねてより主張していたこ

方と NTT 東西の構築する次世代ネとであり、大いに賛同いたします。

（P37）

ットワークとの関係や ISP の機能等に及ぼす影響等についても考慮が必要であり、IPｖ６への移行が競争制限的要素をもたらすことのないよう、競争ルールの観点及び技術的観点の両面から今後さらに具体的な検討を進めていくことが必要である。

(4)市場のモニタリン

なお、市場のモニタリングに関しグ機能の必要性ては、上記の競争セーフガード制(P38)度のほか、０６年２月から開催さ6

本件について大いに賛同します。

れている関係事業者で構成する「次世代ネットワークに関する事業者間連絡会議」（NGN 連絡会議）の検討結果等を踏まえることが適当である。
同

次に垂直的市場統合については、本件について賛同します。また、同様

３．ドミナント規制(指ドミナント事業者が垂直統合型ののことは移動通信市場における垂直定電気通信設備制度)ビジネスモデルを構築する場合、統合においても同様と考えます。の在り方

通信レイヤー（物理網レイヤー及（１）IP 化の進展に伴び通信サービスレイヤー）におけうドミナント規制(指る市場支配力が上位レイヤーにお定電気通信設備制度)

いて濫用され、結果として上位レの見直しの必要性

イヤーにおける公正競争が阻害さ1)市場の統合化に対応れる可能性がある。このため、従した見直しの必要性

来ドミナント規制が主として規律（P41）

対象としてきた通信レイヤーに限定することなく、プラットフォームレイヤーを含む垂直的市場統合に対応したドミナント規制の在り方について検討することが必要になっている。

第4章

ネットワーク特に、ユビキタス化が進展する中、 大いに賛同します。の中立性に関連する携帯端末のプラットフォーム機能その他の検討課題が十分開放されることにより、携1.ネットワークの利用帯端末を利用した多様なアプリケの公平性に関連するーションサービスが実現する可能検討課題

性があるほか、次世代ネットワー(3)プラットフォーム

クの構築や FMC の進展により、機能のオープン性の固定・移動の別なくシームレスな確保環境下において、こうしたプラッ(P58)

トフォーム機能を使ったビジネス展開が行われることが期待される。

2.利用者保護の検討

今後、行政当局においては、こうそのような要望があることは理解で(P59)した制度などを参考としつつ、料きますが、日本においては ISP の料金金比較情報提供サービスに関する比較情報提供サービスとして認定に7

認定制度の導入について検討する値するものがあるかどうか不明です。

ことが適当である。

ある ISP 比較サイトにおいては、キャンペーンやキャッシュバックなど、一時的な内容による比較がメインに行なわれおてり、かならずしも正確に実態を反映しておりません。単純な比較では難しいため、公正な基準で比較することは極めて困難であり、現状は行政当局による認定には程遠い状況だと思います。

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