定基

款

本・０００１

新 東 株 式 会 社

目次頁

第１章

総則 ................................................................................................... 1

第1条（商号） ················································ 1

第2条（目的） ················································ 1

第3条（本店の所在地） ·········································· 1

第4条

（機第5条

（公告方法） ·············································· 1第２章株関） ················································ 1

式 ................................................................................................... 2

第6条（発行可能株式総数） ······································ 2

第7条（自己の株式の取得） ······································ 2

第8条（単元株式数） ············································ 2

第9条（単元未満株式についての権利） ···························· 2

第10条（単元未満株式の売渡請求） ································ 2第11条（株主名簿管理人） ········································ 2第12条（株式取扱規程） ·········································· 2
株主総会 ........................................................................................ 3第３章
第13条

（招第14条（定時株主総会の基準日） ·································· 3第15条（招集権者および議長） ···································· 3第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） ···· 3第17条（決議の方法） ············································ 3

第18条（議決権の代理行使） ······································ 3第４章集） ················································ 3

取締役および取締役会 ........................................................................... 3第19条（取締役の員数） ·········································· 3

第20条（取締役の選任方法） ······································ 4第21条（取締役の解任方法） ······································ 4第22条（取締役の任期） ·········································· 4第23条（代表取締役および役付取締役） ···························· 4第24条（取締役会の招集権者および議長） ·························· 4

第25条（取締役会の決議の方法） ·································· 5第26条（取締役会の決議の省略） ·································· 5第27条（取締役への委任） ········································ 5第28条（取締役会規程） ·········································· 5第29条（取締役の報酬等） ········································ 5第30条（取締役の責任免除) ······································· 5第31条（社外取締役との責任限定契約） ···························· 5第32条（常勤監査等委員） ········································ 5第33条（監査等委員会規程) ······································· 6第５章

会計監査人 ............................................................................................ 6第34条（選任） ·················································· 6

第35条（任期） ·················································· 6

計

算 ................................................................................................... 6第36条（事業年度） ·············································· 6

第37条（剰余金の配当の基準日） ·································· 6第38条（中間配当） ·············································· 6第39条（配当金の除斥期間） ······································ 6

第６章

（商定款第１章

総則号）

第１条
（目

当会社は、新東株式会社と称し、英文では、SHINTO COMPANY LIMITED と表示する。
的）第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．瓦の製造および販売
２．屋根工事業および建設業
３．住宅の増改築、建替えおよび住宅リフォーム
４．建築資材の販売業
５．太陽光発電にかかわる瓦の開発、製造および販売ならびに取付工事
６．屋根上緑化システムの販売ならびに取付工事
７．瓦製品の輸出入
８．園芸用資材の製造および販売
９．発電および売電事業
10．建設コンサルタント業
11．配送業務の請負
12．損害保険代理店業
13．生命保険の募集に関する業務
14．前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）第３条（機

当会社は、本店を愛知県高浜市に置く。
関）

第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

(1) 取締役会(2) 監査等委員会(3) 会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

−1−

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、1,500,000 株とする。

（自己の株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第８条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利(2) 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の売渡請求）
第 10 条当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第 11 条当会社は、株主名簿管理人を置く。

２． 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿、新株予約権原簿の作成、備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規程）第 12 条当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

−2−

第３章
（招株主総会集）

第 13 条当会社の定時株主総会は、毎年 9 月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 14 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 6 月 30 日とする。

（招集権者および議長）
第 15 条

株主総会は、取締役社長が、これを招集し、議長となる。

２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（決議の方法）第 17 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２．会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 18 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２．株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第４章

取締役および取締役会ならびに監査等委員会（取締役の員数）
第 19 条当会社の監査等委員でない取締役は、10 名以内とする。

−3−

２．当会社の監査等委員である取締役は、4 名以内とする。
（取締役の選任方法）
第 20 条 取締役は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の解任方法）
第 21 条 監査等委員でない取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（取締役の任期）
第 22 条

監査等委員でない取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．監査等委員である取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３. 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
４. 会社法第 329 条第 3 項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第 23 条当会社の代表取締役は､取締役会の決議によって、監査等委員でない取締役の中から選定する｡

２．取締役会は、その決議によって、監査等委員でない取締役の中から、 取 締 役 会 長 、取締役社長各 1 名､取締役副社長、専務取締役、常務取締役および取締役相談役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第 24 条

取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

−4−（取締役会の決議の方法）
第 25 条取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第 26 条当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役への委任）
第 27 条当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行(同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。)の決定を取締役に委任することができる。

（取締役会規程）第 28 条取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（ 取締役の報酬等）

第 29 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下、｢報酬等｣という。)は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める｡（取締役の責任免除）
第 30 条当会社は、会社法第 423 条第 1 項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大なる過失がない場合には、取締役会の決議により、会社法第 426 条第 1 項の定める限度額の範囲内で、賠償の責めに任ずるべき額を免除することができる。

(社外取締役との責任限定契約)
第 31 条当会社は、会社法第 423 条第 1 項の行為に関する社外取締役の責任につき、会社法
第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

(常勤監査等委員)
第 32 条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定する−5−

(監査等委員会規程)
第 33 条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
第５章

会計監査人

（選任）
第 34 条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（任期）第 35 条

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２． 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
第６章

計算（事業年度）
第 36 条当会社の事業年度は、毎年 7 月 1 日から翌年 6 月 30 日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第 37 条当会社の期末配当の基準日は、毎年 6 月 30 日とする。

２．前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第 38 条当会社は、取締役会の決議によって、毎年 12 月 31 日を基準日として中間配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第 39 条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

附則(監査等委員会設置会社移行前の監査役の責任免除に関する経過措置)
1

当会社は、第 57 回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第 423 条第 1 項所定の監査役(監査役であった者を含む。)の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

−6−

2

第 57 回定時株主総会終結前の社外監査役(社外監査役であった者を含む。)の行為に関する会社法第 423 条第 1 項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第 39 条の定めるところによる。
この定款は、昭和 38 年 9 月 2 日より施行する。
この定款は、昭和 44 年 9 月 20 日より改定する。
この定款は、昭和 48 年 1 月 20 日より改定する。
この定款は、昭和 49 年 8 月 25 日より改定する。
この定款は、昭和 50 年 8 月 25 日より改定する。
この定款は、昭和 52 年 8 月 25 日より改定する。
この定款は、昭和 53 年 8 月 25 日より改定する。
この定款は、平成 6 年 9 月 25 日より改定する。
この定款は、平成 7 年 9 月 30 日より改定する。
この定款は、平成 8 年 11 月 9 日より改定する。
この定款は、平成 9 年 9 月 26 日より改定する。
この定款は、平成 12 年 9 月 26 日より改定する。
この定款は、平成 13 年 9 月 27 日より改定する。
この定款は、平成 14 年 9 月 25 日より改定する。
この定款は、平成 15 年 9 月 26 日より改定する。
この定款は、平成 16 年 9 月 28 日より改定する。
この定款は、平成 18 年 9 月 28 日より改定する。
この定款は、平成 21 年 9 月 25 日より改定する。
この定款は、平成 22 年 9 月 29 日より改定する。
この定款は、平成 23 年 9 月 29 日より改定する。
この定款は、平成 25 年 9 月 26 日より改定する。
この定款は、平成 26 年 9 月 26 日より改定する。
この定款は、平成 30 年 1 月 1 日より改定する。
この定款は、2020 年 9 月 28 日 より改定する。

−7−