（第33期第２四半期）

株式会社スカラ四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

2

２【事業の内容】…………………………………………………………………………………

3

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

4

１【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

4

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………

4

３【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

6

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

7

１【株式等の状況】………………………………………………………………………………

7

２【役員の状況】…………………………………………………………………………………

9

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

10

１【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………

11

２【その他】………………………………………………………………………………………

28

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

29

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月14日【四半期会計期間】

第33期第２四半期（自【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下木下

2018年10月１日

梛野

憲克

朝太郎

朝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2018年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期
第33期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間
売上収益

2017年７月１日
2017年12月31日

自至

2018年７月１日
2018年12月31日

第32期
自
至

2017年７月１日
2018年６月30日

5,854,607

8,405,718

12,829,127(3,018,059)(4,446,222)

822,338

1,135,637(439,773)(659,401)

815,827

1,126,079

1,535,878

372,263

458,300

707,161(200,246)(253,885)（千円）

405,950

417,816

747,402（千円）

6,261,733

6,718,205

6,448,913（千円）

15,660,619

18,256,346

16,233,358

22.07

27.08

41.88

(11.86)(15.00)（千円）（第２四半期連結会計期間）
営業利益

1,546,878（千円）（第２四半期連結会計期間）
税引前四半期（当期）利益（千円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
期）利益

（円）

（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益

（円）

21.80

26.55

41.35

親会社所有者帰属持分比率

（％）

40.0

36.8

39.7

（千円）

356,153

857,448

1,389,666

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△487,590△624,793△589,879

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

240,342858,610△848,958

5,108,149

6,042,950

4,950,509

営業活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。

- 2 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）は、ワンストップIP電話サービスを展開する㈱コネクトエージェンシーを2018年10月31日付で取得し同日より連結範囲に含めております。当該事業
は「SaaS/ASP事業」の報告セグメントとして計上しております。詳細は、「第４
結財務諸表

経理の状況

１

要約四半期連注記事項（５.セグメント情報、６.企業結合）」に記載の通りであります。

また、オフショア開発、新事業・新サービス開発、海外事業展開を目的とし2018年11月30日付で㈱スカラネクス
トを新設し、同日より「SaaS/ASP事業」の報告セグメントの連結範囲に含めております。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用
し、双方で連結経営成績を開示いたします。
(１) 業績の状況
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は8,405百万円（前年同期比43.6％増）となりました。営業利益は1,135百万円（同38.1％増）、税引前四半期利益は1,126百万円（同38.0％増）、四半期利益は756百万円（同34.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は458百万円（同23.1％増）となりました。
（国際会計基準(IFRS)ベース）
売上収益

2019年６月期
第２四半期
2018年６月期
第２四半期（％表示は対前年同期増減率）

営業利益

税引前四半期利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,405

43.6

1,135

38.1

1,126

38.0

756

34.1

458

23.1

5,854

10.7

822

△75.6

815

△75.7

564

△82.2

372

△87.4

（％表示は対前年同期増減率）

売上収益

第２四半期
2018年６月期
第２四半期

属する四半期利益百万円（Non-GAAPベース）

2019年６月期

親会社の所有者に帰

四半期利益

営業利益

税引前四半期利益

親会社の所有者に帰四半期利益

属する四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,405

43.6

1,135

38.1

1,126

38.0

756

34.1

458

23.1

5,854

10.7

822

12.2

815

11.8

564

5.0

372

20.0

Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP指標において調整する項目はありませ
ん。

- 4 -

各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業は、複数の企業に再利用可能なソフトウェアを基に、顧客ニーズへの柔軟な対応により信頼性や技術力の向上をはかり、堅調な実績へと結び付けるストックビジネスモデルを採用することで、売上収益は累積的に増加しております。
当第２四半期連結累計期間においては、主力サービスの『i-ask』をはじめ、各サービスの導入実績が順調に増加しました。
Webサイト上に掲載する「よくある質問」や社内情報共有管理ツールとして利用されている『i-ask』は、オ
リックス・クレジット㈱、シン・エナジー㈱、イーデザイン損害保険㈱等へ、Webサイト上でユーザが入力するテキストに対して自動的に回答を行うチャットボットサービス『i-assist』は㈱西日本シティ銀行、大和証券㈱へ、『IVR（自動音声応答）』を使って、マラソン大会の申し込みを受け付けるサービスは㈱アールビー
ズへ、オペレータの品質調査サービスはアフラック生命保険㈱に導入されました。
当事業の強みである、既に取引のある顧客からの追加導入実績も進み、当第２四半期連結累計期間におきま
しては、ソニー損害保険㈱にWebチャットシステム『i-livechat』とSMS配信管理サービスが新たに導入されました。
また、前期に子会社化した㈱レオコネクトとの共同提案により、『i-search』と『i-ask』が㈱ハルエネに、『i-ask』と『i-assist』が㈱Hi-Bitの光コラボレーションサービス「光ギガ」へ導入されました。
また、損害保険ジャパン日本興亜㈱へLINEアプリ上で損害保険に加入できる保険サービス「LINEほけん」へのシステム開発および管理用アプリケーションを提供いたしました。
更に、新たに子会社化したワンストップIP電話サービスを提供する㈱コネクトエージェンシーを2018年10月31日より連結しております。主に光通信グループ各社にIP電話サービスを提供しており、i-askの導入によるコスト削減をはじめ、電話回線契約の集約や工事費用の再設定などの各種最適化を行っており、今後、当グループの売上収益への貢献が見込まれます。
以上の結果、売上収益は1,844百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は317百万円（同6.0％増）となりました。
② SFA事業
当事業につきましては、営業面ではセミナー開催などを通じて新規顧客の開拓を推進するとともに、既存顧客への更なる利用促進のために、従来の活用支援サービスに加え、集合型ユーザー研修を強化いたしました。
また開発面では主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「ｅセールスマネージャー」の使い勝手の良さを追求した開発に取り組みました。
以上の結果、主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「ｅセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移し、売上収益は2,423百万円（前年同期比18.7％増）となりました。また利益面に関しましても、増収を背景にセグメント利益は516百万円（同47.5％増）となりました。
③ フィールドマーケティング事業
当事業につきましては、北海道および広島エリアにサテライトオフィスを開設し、大手消費財メーカーを中心に新規顧客開拓を進めるとともに、ＰＯＢ事業では、大手共通ポイント会員に対するＰＯＢ会員拡大を推進
いたしました。
営業面におきましてはフィールド活動一括受託などのストックビジネスが好調に推移していることに加え、店頭構築などのスポット案件についても堅調に推移しており、売上伸長に寄与いたしました。
以上の結果、売上収益は1,956百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は141百万円（同19.6％増）となりました。
④ カスタマーサポート事業
当事業におきましては、光通信グループ各社からのカスタマーサポートコンサルティング業務の受託に加え、スカラコミュニケーションズのSaaS/ASPサービスの提案、受注、導入が進んでおります。新たなニーズを請けてのシステム開発も進んでおり、その結果、売上収益は1,340百万円、セグメント利益は26百万円となり
ました。

- 5 -

⑤ その他
EC事業に置きましては、㈱plubeにおいて対戦型ゲームのトレーディングカードを売買するECサイトを運営
しております。当該EC事業の当第２四半期連結累計期間における該当期間の売上収益は413百万円（前年同期
比83.4％増）となりました。
システム開発事業につきましては、プロジェクト管理の徹底による収益性改善の見直しを図るなどコスト抑制に取り組んだ結果、売上高費用比率は改善し売上収益222百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
出版事業におきましては、書籍の堅調な販売を背景に売上収益204百万円（前年同期比6.6％増）となりました。利益面につきましても、増収に加えコストの抑制に取り組んだ結果改善しました。
また、その他セグメント全体でのセグメント利益については133百万円（前年同期比146.2％増）となりました。
(２) 財政状態の状況（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,022百万円増加し、18,256百万円となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,092百万円、営業債権及びその他の債権の増加458百万円、のれんの増加
404百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,427百万円増加し、9,015百万円となりました。その主な要因は、流動負債の社債及び借入金の増加1,475百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、9,240百万円となりました。その主な要因
は、親会社の所有者に帰属する四半期利益458百万円、非支配持分に帰属する四半期利益297百万円及び配当による利益剰余金の減少169百万円等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し、6,042百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、857百万円の流入（前年同期は356
百万円の流入）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益1,126百万円、営業債権及びその他債権の増加△241百万円、法人所得税の支払額△197百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、624百万円の流出（前年同期は487
百万円の流出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△104百万円及び無形資産の取得による支出△164百万円、子会社の取得による支出△342百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、858百万円の流入（前年同期は240
百万円の流入）となりました。この主な要因は、短期借入による収入1,533百万円、長期借入による収入433百万円、長期借入金の返済による支出△728百万円等によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,811,600
計59,811,600②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年12月31日）

普通株式

16,941,859

16,941,859

計

16,941,859

16,941,859

提出日現在発行数（株）（2019年２月14日）

上場金融商品取引所名
内容
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
単元株式数
100株
市場第一部
－

－

(２) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
決議年月日

2018年10月26日

新株予約権の数（個）※1,692

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

169,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）※895

新株予約権の行使期間※

自2018年11月12日

至

2020年11月11日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格

906

行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

453

新株予約権の行使の条件※

各本新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取新株予約権の譲渡に関する事項※

締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※新株予約権の発行時(2018年11月12日)における内容を記載しております。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 7 -

―

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

-

16,926,959-

1,596,612△17,356

2,494

14,90016,941,859

3,791

1,600,404

3,791

6,286

2018年10月27日（注）1.
2018年10月１日～
2018年12月31日（注）2.

（注）1.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
(５) 【大株主の状況】

氏名又は名称2018年12月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
(％)

住所

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-11

ＧＯＬＤＭＡＮ

１３３

ＳＡＣＨＳ

ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＦＬＥＥＴＳＴＲＥＥＴ

958,855

5.66

Ｌ

ＯＮＤＯＮ

（常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）（東京都港区六本木６丁目10番１号）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11-３

812,100

4.79

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８-11

688,500

4.06

㈱クエスト

港区芝浦１丁目１２-３号

600,000

3.54㈱インフォメーションクリエーティブ

東京都品川区南大井６丁目22-７

500,000

2.95

490,200

2.89

345,776

2.04

323,200

1.91

東京都中央区晴海１丁目８-11

308,300

1.82-

6,505,231

38.40

ＡＧ

ＬＯＮＤＯＮＧＲＥＧＡＴＥＤ

Ａ/Ｃ

ＣＬＩＥＮＴＩＰＢＳＥ

ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

Ｊ.Ｐ.

ＭＯＲＧＡＮＭＢＯＵＲＧ（常任代理人ＢＡＮＫ

ＬＵＸＥ

Ｓ.Ａ １３０００００
株式会社みずほ銀行決済営業

部）

２ＢＢ

8.73

ＮＡＬ

ＵＢＳ

ＥＣ４Ａ

1,478,300

Ｕ.Ｋ

ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ
８００１

４５,

ＺＵＲＩＣＨ, ＳＷＩＴＺＥ

ＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ＥＵＲＯＰＥＡＮ

ＢＡＮＫ

ＢＵＳＩＮＥＳＳＣＥＮＴＥＲ

６,

ＲＯＵＴＥ

ＴＲＥＶＥＳ,

Ｌ-

２６３３
Ｇ,

ＤＥ

ＡＮＤ

ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都港区南２丁目１５-１）

中央区日本橋芧場町１丁目２-

日本証券金融㈱１０号

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）計（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ784,300株及び704,500株であります。

- 8 -(６) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

完全議決権株式（自己株式等）

-

-

-

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

169,404

16,940,400
普通株式
1,459

発行済株式総数

16,941,859

総株主の議決権

-

-

-

-

-

169,404-（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から
2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【要約四半期連結財務諸表】(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度（2018年６月30日）

当第２四半期
連結会計期間（2018年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計4,950,509

6,042,950

2,840,248
135,558

3,299,154
162,199

194,121

171,796

8,120,438

9,676,100

443,519
5,787,555

495,660
6,192,006

1,010,071
782,810

1,077,309
742,835

82,637
6,324

65,3657,068

非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
その他の長期金融資産

9

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

8,112,919

8,580,245

16,233,358

18,256,346

1,983,542

1,949,933

1,552,957
207,616

3,027,995
425,366

409,779

427,112

4,153,895

5,830,408

3,240,570
110,218

3,036,909
44,982

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
未払法人所得税等

9

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金繰延税金負債9

その他の非流動負債

83,227103,123

3,434,015

3,185,015

7,587,911

9,015,424

1,594,118

1,600,404

573,917
4,182,249

579,876
4,477,97898,628△959,955

6,448,913

6,718,205

非支配持分

2,196,533

2,522,716

資本合計

8,645,446

9,240,922

16,233,358

18,256,346

非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 11 -

(２) 【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日
至 2017年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年12月31日）

5,854,607

8,405,718

売上原価△3,331,317△5,289,150

売上総利益

2,523,289

3,116,567

注記
売上収益

7

販売費及び一般管理費△1,704,409△1,983,461

その他の収益その他の費用

14,325△10,867

11,036△8,505

営業利益

822,338

1,135,637

金融収益
金融費用

4,564
△11,074

5,026△14,583

税引前四半期利益

815,827

1,126,079

法人所得税費用△251,764△369,813

564,063756,266

親会社の所有者
非支配持分

372,263
191,800

458,300
297,965

四半期利益

564,063756,266

22.07
21.80

27.08
26.55

四半期利益
四半期利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 12 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）
注記
売上収益
売上原価

前第２四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

3,018,059△1,698,203

4,446,222△2,755,518

7

売上総利益

1,319,856

1,690,704

販売費及び一般管理費
その他の収益△878,952
9,531△1,034,557
9,042

その他の費用

△10,661△5,788

営業利益

439,773

659,401

金融収益

281

766

金融費用

△5,874△8,342

税引前四半期利益

434,180

651,824

法人所得税費用△133,988△224,596

四半期利益

300,192

427,228

四半期利益の帰属
親会社の所有者

200,246

253,885

非支配持分99,946173,343

四半期利益

300,192

427,228

11.86

15.00

11.74

14.77

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 13 -

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日
至 2017年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年12月31日）

564,063756,266

33,649△40,50233,649△40,502597,713715,763

親会社の所有者
非支配持分

405,950
191,762

417,816
297,947

四半期包括利益

597,713715,763

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益合計（税引後）四半期包括利益
四半期包括利益の帰属【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

300,192

427,228

50,084△54,090

50,084△54,090

350,277

373,137

親会社の所有者
非支配持分

250,42199,855

199,820
173,317

四半期包括利益

350,277

373,137

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益合計（税引後）四半期包括利益
四半期包括利益の帰属- 14 -

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2017年７月１日

至

2017年12月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

1,576,761

556,459

3,795,663

56,215

5,985,100

四半期利益

-

-

372,263-372,263

その他の包括利益合計

-

-

-

33,68733,687

四半期包括利益--

372,263

33,687405,950

子会社の株式報酬取引--△151,640-△151,640

11,325-

11,325
△15

-

△311
-

22,339△15

注記
資本金
2017年７月１日残高

配当金

8

新株予約権の行使
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
2017年12月31日残高

注記
2017年７月１日残高
四半期利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益
子会社の株式報酬取引
配当金
新株予約権の行使
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
2017年12月31日残高

8

合計

11,325

11,309△151,640△311△129,317

1,588,086

567,769

4,016,286

89,591

6,261,733

非支配持分

資本合計

1,934,573

7,919,673

191,800

564,063△37

33,649191,762

597,713

△704

△704

-

△151,640
22,339

719

704

15

△129,301

2,126,351

8,388,085- 15 -

当第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
自己株式

その他の
資本の
構成要素

注記
資本金
2018年７月１日残高

資本剰余金 利益剰余金

合計

1,594,118

573,917

4,182,249-

98,6286,448,913

-

-

6,600

-

-

6,600

1,594,118

573,917

4,188,849-

98,6286,455,513

四半期利益

-

-

458,300--

458,300

その他の包括利益合計

-

-

-

-

△40,483△40,483

会計方針の変更の影響

3

2018年７月１日修正
再表示後残高--458,300-△40,483

417,816

企業結合による変動

四半期包括利益
6

-

-

-

-

-

-

子会社の株式報酬取引
配当金

-

-

△169,171-8-△169,171

自己株式の取得
新株予約権の発行

-

-

-

△9
-

1,983

△9
1,983

新株予約権の行使

6,286

6,286
△326

-

-

△172
-

12,399
△326

6,286

5,959

△169,171

△9

1,810

△155,124

1,600,404

579,876

4,477,978△959,955

6,718,205

注記 非支配持分

資本合計

2,196,533

8,645,446

-

6,600

2,196,533

8,652,046

297,965

756,266△18△40,502297,947

715,763

非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
2018年12月31日残高

2018年７月１日残高
会計方針の変更の影響

3

2018年７月１日修正
再表示後残高四半期利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益
企業結合による変動

627,90927,9098△1,305-△1,305△169,171

自己株式の取得
新株予約権の発行

-

△9
1,983

新株予約権の行使

1,631

12,3991,305

28,235△126,888

2,522,716

9,240,922

子会社の株式報酬取引
配当金

非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
2018年12月31日残高- 16 -

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日
至 2017年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年12月31日）

815,827

1,126,079

減価償却費及び償却費
固定資産除却損

173,966-

212,048
11,188

金融収益
金融費用△4,41911,074△5,026
14,304△352,604△241,230△14,029△29,327△314,088△72,929

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）その他

86,201

43,637

小計

401,928

1,058,744

利息及び配当金の受取額
利息の支払額4,087△6,973

7,035△10,486

法人所得税の支払及び還付額△42,888△197,845

営業活動によるキャッシュ・フロー

356,153

857,448

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△101,191△104,331

無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出△163,576△98,725△164,312△342,959

貸付による支出
敷金及び保証金の差入による支出△1,250△124,625△1,340△12,791

敷金及び保証金の回収による収入

431
1,347

647
293

△487,590△624,793

450,000
500,000

1,533,332
433,500

長期借入金の返済による支出
社債償還による支出△362,412△216,000△728,549△216,000

リース債務の返済による支出
配当金の支払額△1,429△150,927△4,964△172,940

新株予約権の行使による株式発行収入
新株予約権の発行による収入

22,339-12,3991,983

自己株式の取得による支出
その他△1,227△9△139

財務活動によるキャッシュ・フロー

240,342858,610

108,905

1,091,265

4,999,099

4,950,509

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入による収入

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額

144

1,174

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,108,149

6,042,950- 17 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2018年12月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗における店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング等の提供をしております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月14日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結会計期間の法人所得税は、見積年次平均実効税率を用いて算定しております。
当企業集団は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。
また、IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
この基準書の適用にあたり、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当企業集団は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改定、以下「IFRS第９号」）を適用しております。

- 18 -

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。
更に、IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。
当企業集団は、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している
場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権に係る予想信用損失については、IFRS第９号に規定されている単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。
IFRS第15号の適用に伴い、収益の認識基準の見直しを行いましたが、要約四半期連結財政状態計算書の第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金への影響はありません。なお、当第２四半期連結累計期間においては、IFRS第15号の適用前に比べて売上収益が26,826千円増加、営業債権及びその他の債権が26,826千円増加、売上原価が26,826千円増加及び棚卸資産が26,826千円減少しておりますが、要約四半期連結損益計算書の営業利益以下の各
項目において影響はありません。
具体的な収益認識の基準は、注記「７．売上収益」に記載しております。
また、IFRS第９号の適用に伴い、レベル３で分類していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産である株式を公正価値で評価した結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結
財政状態計算書の第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が6,600千円増加しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

- 19 -

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「SFA事業」は、営業支援システムのライセンス販売、クラウドサービス、カスタマイズ開発、営業コンサ
ルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマー
サポートコンサルティングを提供しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
SaaS/ASP
事業

SFA事業

フィール
ドマーケ
ティング
事業

要約四半期
その他

調整額

合計

（注）1

（注）2

カスタマ
ーサポー
ト事業

連結損益
計算書
計上額
（注）3

売上収益
外部顧客への売上収益セグメント間の内部売上収益又

1,602,642

2,040,738

1,626,314-

5,269,694

584,912-5,854,607

10,00016,751

1,833-

28,584

15,670△44,255-

1,612,642

2,057,489

1,628,147-

5,298,279

600,583△44,255

5,854,607

298,969

350,369

118,627-

767,966

54,135236

822,338は振替高
計セグメント利益
金融収益
金融費用

4,564
△11,074

税引前四半期利益

815,827（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額236千円には、固定資産の調整額86千円及び棚卸資産の調整額47千円が含まれております。
3. セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の四半期税引前利益と調整を行っております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

- 20 -

当第２四半期連結累計期間(自2018年７月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）
要約四半期

報告セグメント
SaaS/ASP
事業

SFA事業

1,844,218

フィールド カスタマー
マーケティ サポート事

その他

調整額

合計

（注）1

（注）2

連結損益計
算書
計上額
（注）3

ング事業

業

2,423,332

1,956,549

1,340,902

7,565,002

840,715-

8,405,718

18,973

17,397

1,257

3,493

41,12020,326△61,447-

1,863,191

2,440,729

1,957,806

1,344,395

7,606,123

861,041△61,447

8,405,718

317,039

516,637

141,927

26,3501,001,955

133,299382

1,135,637

売上収益
外部顧客への売上収益セグメント間の内部売上収益又は振替高
計セグメント利益
金融収益
金融費用

5,026
△14,583

四半期税引前利益

1,126,079（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額382千円には、固定資産の調整額198千円及び棚卸資産の調整額184千円が含まれております。
3. セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の四半期税引前利益と調整を行っております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

- 21 -

６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自㈱plube2017年７月１日

至

2017年12月31日）(1) 企業結合の概要
EC事業進出を目的として、対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営会社である㈱plubeの全株式を2017年８月１日付で取得し、同日より連結の範囲に含めております。
(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
金額
千円
支払対価の公正価値
現金合計取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
有形固定資産無形資産
その他の長期金融資産
負債
営業債務及びその他の債務未払法人所得税等
その他の流動負債
長期借入金
その他の非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
のれん

150,000
150,000

51,27445,19861,856
3,037
491
2,398
3,080
△37,460△141△7,512△37,794△4,33580,092
69,907

当企業結合に係る取得関連費用は8,260千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物△150,000
51,274△98,725

合計(4) 暫定的な金額の修正
第１四半期連結会計期間において、㈱plube株式の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。この暫定的な会計処理の確定に伴う影響は軽微であります。
(5) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に㈱plubeから生じた売上収益80,408千円が含まれております。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、要約四半期連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。

- 22 -

当第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日

至

2018年12月31日）㈱コネクトエージェンシー(1) 企業結合の概要
2018年10月31日付で㈱光通信の完全子会社である㈱ハローコミュニケーションズから㈱コネクトエージェ
ンシーの発行済株式の51.0％を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、SaaS/ASP事業で提供しているコールセンター関連ITサービスと㈱コネクトエージェン
シーのIP電話サービス連携することにより、双方のターゲット顧客が同一である為に自社商材・サービスを互いの顧客へ導入提案を行うクロスセルを実施することができる等の事業シナジーが見込まれ、当社の更なる競争力強化に繋がると判断したものであります。
(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
金額
千円
支払対価の公正価値
現金合計取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の流動資産
有形固定資産無形資産
その他の長期金融資産
負債
営業債務及びその他の債務未払法人所得税等
その他の流動負債
長期借入金
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
非支配持分
のれん

433,500
433,500

90,540169,868
8,650
8,485
74,196481△45,897△2,186△800△246,381
56,958△27,909404,451(注)非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、要約四半期連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物△433,500
90,540△342,959

合計(4) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に㈱コネクトエージェンシーから生じた売上収
益108,649千円が含まれております。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、要約四半期連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。

- 23 -

７． 売上収益
当企業集団は、売上収益を財又はサービス別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自2017年７月１日 至

2017年12月31日)(単位:千円)SaaS/ASP

種類

SFA事業

事業

サービス

1,602,642

2,040,738

フィールドマー カスタマーサポ

その他

ケティング事業（注）ート事業

1,626,314-

167,367

合計
5,437,062

財

-

-

-

-

417,545

417,545

合計

1,602,642

2,040,738

1,626,314-

584,9125,854,607

当第２四半期連結累計期間(自2018年７月１日 至

2018年12月31日)(単位:千円)SaaS/ASP

種類

SFA事業

事業

サービス

フィールドマー カスタマーサポ

その他

ケティング事業

（注）

ート事業

合計

1,844,218

2,423,332

1,956,549

1,340,902

222,575

7,787,578

財

-

-

-

-

618,139

618,139

合計

1,844,218

2,423,332

1,956,549

1,340,902

840,715

8,405,718(注) 「その他」の区分のサービスにはシステム開発事業、財にはEC事業及び出版事業をそれぞれ含んでおります。
・SaaS/ASP事業
Webをはじめ、電話、FAX等の自動音声技術を利用したSaaS/ASP型サービスを、インターネットや電話回線を通じて提供しております。サービスの導入及びカスタマイズについては成果物の検収完了時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、履行義務の充足に応じ一定期間に渡り収益を認識しております。
・SFA事業
営業支援システムのライセンス、クラウドサービス等を提供しております。ライセンスの販売については成
果物の提供時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。クラウドサービスの提供については現在までに完了した作業に対して支払を受ける法的に強制可能な権利を有するため収益を一定期間に渡り認識しております。
・フィールドマーケティング事業
フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。フィールド活動及びマーケッ
トリサーチの集計結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
・カスタマーサポート事業
コールセンター運営及び各種BPOなど、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンストップで提供しております。コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
・その他
対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営においては、顧客への商品の引き渡し時に収益を認識しております。ソフトウエアの受託開発においては、現在までに完了した作業に対して支払を受ける法的に強制可能な権利を有するため収益を一定期間に渡り認識しております。ビジネス書籍の企画・編集・発行等においては、企画提案・販売店等への書籍納入時に収益を認識しております。

- 24 -

８．配当金(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自決議日2017年７月１日

2017年12月31日）

配当金の総額

１株当たり配当額千円

円

2017年９月25日
定時株主総会

151,640

当第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日

決議日

至

9.0

至

１株当たり配当額

千円

円

169,171

定時株主総会効力発生日

2017年６月30日

2017年９月26日

2018年12月31日）

配当金の総額2018年９月25日

基準日

10.0

基準日

効力発生日

2018年６月30日

2018年９月26日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自
決議日

千円

円

168,934

当第２四半期連結累計期間（自取締役会2017年12月31日）

１株当たり配当額

取締役会

2019年２月14日

至配当金の総額2018年２月14日

決議日

2017年７月１日

10.0

2018年７月１日

至

効力発生日

2017年12月31日

2018年２月19日

2018年12月31日）

配当金の総額

１株当たり配当額千円

円

203,302

基準日

12.0

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年２月18日

９．金融商品の公正価値(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（上場株式、非上場株式）上場株式の公正価値は、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、公正価値によって算定しております。
（差入保証金）
差入保証金の公正価値は、見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
（社債及び長期借入金）
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。

- 25 -

(3) 公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（2018年６月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

その他の長期金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
合計

431,552-

30,083

461,635

431,552-

30,083

461,635

当第２四半期連結会計期間（2018年12月31日）

その他の長期金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

378,167-

39,543417,710378,167-

39,543417,710(4) 償却原価で測定される金融商品
前連結会計年度（2018年６月30日）

当第２四半期
連結会計期間（2018年12月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

千円

千円

千円

千円

（注）１

321,174

325,051

325,124

328,790

合計

321,174

325,051

325,124

328,790（注）２（注）２

1,446,642
3,180,217

1,443,213
3,183,186

1,232,047
3,132,857

1,230,201
3,093,279

合計

4,626,859

4,626,400

4,364,904

4,323,481

償却原価で測定される金融資産
差入保証金償却原価で測定される金融負債
社債
長期借入金

（注）１. 要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
（注）２. 要約四半期連結財政状態計算書上は、社債及び借入金に含めて表示しております。

- 26 -

10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日
至 2017年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年12月31日）

372,263

458,300

372,263

458,300

16,867,410

16,922,940

205,260

337,889

17,072,671

17,260,830

22.07
21.80

27.08
26.55

前第２四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）

200,246

253,885

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）

200,246

253,885

16,879,969

16,928,084

181,910
17,061,880

264,451
17,192,536

11.86
11.74

15.00
14.77

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）11．後発事象
該当事項はありません。

- 27 -

２【その他】
2019年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1) 配当金の総額(2) １株当たりの金額

203,302千円
12.0円(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年２月18日(注) 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 28 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日

株式会社スカラ取締役会

御中
太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

秀

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月14日【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下

梛野

憲克

朝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役梛野憲克及び常務取締役木下朝太郎は、当社の第33期第２四半期（自2018年10月１日

至2018年

12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。