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三機工業㈱様 招集

第88回定時株主総会
招集ご通知

日時 平成24年６月27日（水曜日）
午前10時
場所 東京都中央区明石町８番１号
聖路加タワー 41階 当社会議室

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1/1

○目 次
第88回定時株主総会招集ご通知 ······················· １（添付書類）
事業報告
１．企業集団の現況に関する事項 ····················· ２２．会社の株式に関する事項 ························· 11
３．会社の新株予約権等に関する事項 ················· 11
４．会社役員に関する事項 ··························· 12
５．会計監査人の状況 ······························· 15
６．会社の体制及び方針 ····························· 16
連結計算書類 ······································· 19

会場が前回と異なっておりますので、末尾の計算書類 ··········································· 29｢株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。

監査報告書 ········································· 37（株主総会参考書類）
第１号議案 剰余金処分の件 ························· 40
第２号議案 取締役９名選任の件 ····················· 41
第３号議案 監査役２名選任の件 ····················· 46
第４号議案 補欠監査役１名選任の件 ················· 47
第５号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件 ····················· 48
株主総会会場ご案内図〆≠●001_0229401102406.docx
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1/1

証券コード 1961
平成24年６月８日

株

主

各

位
東 京 都 中 央 区 明 石 町 ８ 番 １ 号

三 機 工 業 株 式 会 社
代表取締役
梶 浦 卓 一社長執行役員

第88回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。
さて、当社第88回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう
ご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株
主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成24年６月26日(火曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成24年６月27日（水曜日）午前10時
東京都中央区明石町８番１号
聖路加タワー41階

当社会議室(会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただ
き、お間違えのないようご注意ください｡)

3.

目的事項
報告事項

事業報告の内容、連結計算書類( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )1. 第88期の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
平成23年４月１日から
2. 第88期
計算書類の内容報告の件
平成24年３月31日まで

(

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

)

剰余金処分の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件
退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.

添付書類及び株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト
(http://www.sanki.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます｡
2. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
― 1 ―

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添付書類

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事

業

報

1/17

告

( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災による景気の急激な落込みから、夏場にかけて回復傾向で推移いたしましたが、その後の欧州債務危機や円高の進行により足踏み状況になり停滞感の強いものとなりました。
建設投資につきましては、国内の民間工事は円高の影響から企業設備投資が低水準で推移
し、公共工事は持ち直しの傾向にあるものの、全体の工事量が伸び悩むなかで受注価格競争は激化し、事業環境は厳しさを増しております。
このような環境のなかで、当社グループでは、当期からスタートした中期経営計画(SANKI VITAL PLAN 90th）の経営理念にもとづいて、総合エンジニアリング企業として顧客の求める省エネルギー・新エネルギーシステムのニーズに応え、快適な低炭素社会の実現に貢献するべく全社一丸となった取り組みを開始しました。
受注面では、工事採算を重視しつつ受注機会を逃すことのないように、省エネルギー・節電等の提案営業を積極的に推進し、受注拡大を図ってまいりました。その結果、主体の建築設備事業の受注高につきましては、ビル空調分野及び産業空調分野とも前連結会計年度を上回り、1,348億円余と前連結会計年度と比較し18.8％の増加となりました。プラント設備部
門は、機械システム事業が企業の設備投資見直しの影響から前連結会計年度を下回りましたが、環境システム事業は水処理施設の新型焼却炉の投入効果等で前連結会計年度を大幅に上回りました結果、381億円余と前連結会計年度と比較し28.9％の増加となりました。これに不動産事業28億円余を加えた全体の受注高は1,752億円余と前連結会計年度を19.1％上回ることができました。なお、当社単独の受注高の発注者別内訳は、民間工事80.7％、官庁工事
19.3％であり、特命比率は42.2％であります。また、主な受注工事は次のとおりであります。
トヨタ自動車㈱新熱環境実験棟環境設備新設工事 空調・電気設備工事
トヨタ自動車㈱ＰＴ棟新築工事 空調・衛生・電気設備工事
三井住友海上火災保険神田駿河台三丁目計画本館改修工事 空調・衛生・電気設備工事
愛知医科大学新病院衛生設備工事
新河岸水再生センター汚泥焼却設備再構築工事
売上高につきましては、建築設備事業は、前連結会計年度末の繰越工事の減少を補うべく、
短工期のリニューアルを中心とした小口工事の受注に注力し、売上高の拡大を図りましたが、
東日本大震災の影響による工事進捗の遅れや工事着工の遅れにより、前連結会計年度を2.2％下回る1,150億円余となりました。プラント設備部門は、機械システム事業の売上高は
― 2 ―

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増加し、環境システム事業は前連結会計年度に大型ごみ処理施設が売上となった反動で減少したものの、プラント設備部門全体としては306億円余と前連結会計年度を1.5％上回りました。不動産事業は、主力賃貸物件の賃料改定により28億円余と前連結会計年度を32.0％下回
る大幅な減収となりました。以上の結果、全体の売上高は1,479億円余と前連結会計年度と比較し2.5％の減収となりました。なお、主な完成工事は次のとおりであります。
三井記念病院再整備計画空調・衛生・電気設備工事
三井住友海上火災保険神田駿河台三丁目計画新館空調・衛生・電気設備工事
横浜西口ＫＮビル空調・衛生設備工事
大丸梅田店増築・既存改修基本設備工事
以上の結果、翌連結会計年度への繰越高は、全体で1,002億円余となり、前連結会計年度末に比べて272億円余、37.4％増加いたしました。なお、主な期末手持工事は次のとおりであります。
近鉄阿部野橋タワー館空調衛生設備工事
トヨタ自動車㈱新熱環境実験棟環境設備新設工事 空調・電気設備工事
トヨタ自動車㈱ＰＴ棟新築工事 空調・衛生・電気設備工事
杏林大学医学部付属病院新病棟建設計画空調・衛生・電気設備工事
北陸新幹線、西笠原消雪基地外３箇所機械設備工事
独立行政法人医薬基盤研究所霊長類医科学研究センター空調・衛生・電気設備工事
利益面につきましては、当社グループをあげて原価低減、経費削減による工事採算の改善を進め売上総利益の向上に努めましたが、売上高の減少及び不動産事業の賃料改定による利益の減少を補えず、営業利益は25億２千５百万円（前年同期比34.3％減)、営業外損益を加えた経常利益は22億６千８百万円（前年同期比46.5％減）となりました。これに特別利益として固定資産売却益、投資有価証券売却益等合計５億９千８百万円を計上し、特別損失として投資有価証券評価損４億２千７百万円、破産更生債権の発生による貸倒引当金繰入額５億２千９百万円並びに災害による損失８千５百万円等、合計12億１千５百万円を計上しました
結果、法人税等調整後の当期純利益は１億７千６百万円となりました。
なお、｢建築設備事業」につきましては、従来の「建設設備事業」から名称を変更しておりますが、セグメントに関する情報への影響はありません。

― 3 ―

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当期におけるセグメント別の受注高・売上高・次期繰越高は次のとおりであります。
当期受注高
金

額

当期売上高

構成比

金

構成比

構成比

2,715

3

19,825

13

16,62516

22

30,64920

19,34019

173,07299

145,669

98

100,416100

不 動 産 事 業

2,824

1

2,824

2

―

―

調

△606

△0

△498

△0

△143

△0

175,291

100

147,994

100

100,272100

備134,878

77

115,01978

機 械 シ ス テ ム

9,361

5

10,823環 境 シ ス テ ム

28,83317

プラント設備計

38,194

設備工事事業計

整

額

合

計

％

額

7

設

百万円

金

81 ％

築

％

額

81,075

建

百万円

次期繰越高

百万円

なお、当期における当社の部門別受注高・売上高・次期繰越高は次のとおりであります。
当期受注高
金
設 備
工

建築設備

事
事
業

プラント設備

動
合

構成比

金

額

次期繰越高

構成比

金

額

構成比

ビル空調衛生61,899 百万円

39 ％53,209 百万円

39 ％50,363 百万円

54 ％産 業 空 調44,22828

35,85427

18,37520

電気18,04412

15,986

12

9,643

10

統合ネットワーク

2,644

2

2,580

2

1,036

1

ファシリティシステム

3,514

2

3,127

2

888

1

計

130,33183

110,75982

80,30886

機械システム8,642

5

10,099

8

2,690

3

環境システム15,313

10

11,2248

10,50511

計23,95615

21,32416

13,19614

154,28798

132,08398

93,505

100

2,824

2

2,824

2

―

―

157,111

100

134,908100

93,505

100

計
不

額

当期売上高

産

事
計

業

(2) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
― 4 ―

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4/17(3) 設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資の総額は７億円余であります。このうち主なものは本社移転に伴う営業設備用資産の取得であります。
(4) 対処すべき課題
当社グループをとりまく事業環境は、円高等により製造業の海外シフトが加速している影響から民間国内投資は低迷しており、また、公共事業も震災復興需要に期待があるものの、全体としては低水準となっております。その結果、受注競争は一段と激しくなっており、受注量の確保と利益の増加を両立させることが厳しい状況が続いております。一方、低炭素社
会実現に向けて高まりつつあった省エネルギー化のためのリニューアル需要は、東日本大震
災にともなう原子力発電所の事故によって電力供給不足が生じたこともあり、今後さらに拡大することが予想されます。
こうしたなか当社は、2011年度～2015年度を計画期間とする中期経営計画（SANKI VITALPLAN 90th）の実現に向けて取り組んでまいります。具体的には、基本方針として、利益重視を維持しつつ適正規模の受注確保、コア事業の一層強化と成長戦略事業の拡大、新規事業の開拓・育成などを掲げました。目標達成のための重点施策としては、省エネルギー、節電をはじめとする技術提案力の強化等の基本方針実現のための具体策の他に、経営基盤の強化策として、計画的ジョブローテーションなどによる人材の育成及び適正配置、現場エンジニ
アが顧客ニーズの実現に集中できるようにするための標準化・ＩＴ化による業務プロセスの改革、組織の見直しや固定費の削減及び保有資産の見直し等の効率経営の推進に取り組んでまいります。
また、不動産事業においては、設備の老朽化や賃料改定にともなう賃貸収益の減少などに対応して、設備リニューアルによる付加価値の向上や遊休資産の活用など、事業の再構築に
より安定収益の維持に取り組んでまいります。
さらに、内部統制の強化、なかでも受注プロセスの徹底、ＣＳＲの一層の強化、営業力の強化、技術の伝承・向上などを経営課題として捉え、全社を挙げて対処してまいります。

― 5 ―

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5/17(5) 財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
区分

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度(当期)

受

注

高

188,653百万円

143,348百万円

147,129百万円

175,291百万円

売

上

高

203,340百万円

159,273百万円

151,794百万円

147,994百万円

益

3,283百万円

3,141百万円

2,124百万円

176百万円

１株当たり当期純利益

44円45銭42円86銭29円67銭

2円46銭

当

期

純

利

総

資

産

176,664百万円

163,307百万円

158,501百万円

163,120百万円

純

資

産

78,780百万円

80,498百万円

79,833百万円

79,662百万円(注) 平成21年度から「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号）を適用しています。

平成23年度（当期）の受注高につきましては、工事採算を重視しつつ、省エネルギー・節電等の提案営業を積極的に推進し、受注拡大を図りました結果、大幅に増加いたしました。
一方、売上高につきましては、東日本大震災の影響による工事進捗の遅れや工事着工の遅れにより減収となりました。利益面につきましては、売上高の減少、不動産事業の賃料改定及び特別損失として計上した投資有価証券評価損、破産更生債権の発生による貸倒引当金繰入額などが影響し減益となりました。

― 6 ―

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6/17②当社の財産及び損益の状況
区分

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度(当期)高177,748百万円

132,629百万円

135,816百万円

157,111百万円

売上高
当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 (△)
１株当たり当期純利益
又 は 当 期 純 損 失 (△)
総資産

190,925百万円

148,432百万円

140,580百万円

134,908百万円

11,073百万円

3,094百万円

2,100百万円△199百万円

149円89銭

42円21銭29円33銭△2円79銭171,860百万円

158,819百万円

153,980百万円

157,962百万円

純75,176百万円

76,839百万円

76,231百万円

75,704百万円

受

注

資

産

(注) 平成21年度から「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号）を適用しています。

平成20年度の当期純利益には、平成20年４月１日付で当社全額出資の連結子会社（東和興産株式会社）を吸収合併したことにより発生した抱合せ株式消滅差益（8,053百万円）が含まれております。なお、連結上は抱合せ株式消滅差益は消去しております。
平成23年度（当期）の受注高につきましては、工事採算を重視しつつ、省エネルギー・節電等の提案営業を積極的に推進し、受注拡大を図りました結果、大幅に増加いたしました。
一方、売上高につきましては、東日本大震災の影響による工事進捗の遅れや工事着工の遅れにより減収となりました。利益面につきましては、売上高の減少、不動産事業の賃料改定及び特別損失として計上した投資有価証券評価損、破産更生債権の発生による貸倒引当金繰入額などが影響し当期純損失となりました。
(6) 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

100

100

20

百万円

100

〃

三 機 化 工 建 設 株 式 会 社

80

百万円

100

〃

三機環境サービス株式会社

50 百万円

100〃

三機テクノサポート株式会社
三 機 産 業 設 備 株 式 会 社

千ユーロ

％

主要な事業内容

百万円

設

備

工

事

事

業

AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
18100
散気装置製造販売事業
千タイ・
THAI SANKI ENGINEERING &49
設 備 工 事 事 業
16,000 バーツ
CONSTRUCTION CO.,LTD.
(注) 1.上記の子会社は連結子会社であります。
2.AQUACONSULT Anlagenbau GmbHについては、セグメント上は設備工事事業の環境システムに含めてお
ります。
― 7 ―

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7/17②企業結合の成果
当社の連結子会社は６社あり、連結決算の概要は、1. 企業集団の現況に関する事項 (1)
事業の経過及びその成果、並びに (5) 財産及び損益の状況に記載のとおりであります。
(7) 主要な事業内容
当社グループは、当社及び関係会社15社（うち連結子会社６社、持分法適用関連会社２社）で構成されており、主たる事業である設備工事事業のほか、不動産の賃貸・管理事業等を行っております。なお、設備工事事業では、次のような建築設備及びプラント設備の企画、設計、製作、監理、施工、販売、コンサルティングを行っております。

建 築 設 備ビ ル 空 調 衛 生

空気調和設備、地域冷暖房施設、原子力関連施設、
中央監視・自動制御設備、給排水設備、厨房設備、防災設備

産

調

産業空調設備、クリーンルーム設備、医薬・食品製造施設、
冷凍・冷蔵装置、環境制御装置

気電気設備、電気通信、通信関連施設、電気土木

電

業

空

プラント設備

統合ネットワーク

情報通信システム、ＩＰ電話システム、セキュリティシステム

ファシリティシステム

金融機関ディーリングルーム施設、リロケーションプロジェクト、ＢＣＭ（ビジネス継続管理）機 械 シ ス テ ム

ＦＡシステム、物流システム、クリーン搬送システム、
空港手荷物・貨物ハンドリングシステム、各種制御・情報システム、各種標準コンベヤ

環 境 シ ス テ ム

上水・下水処理設備、一般及び産業廃棄物処理・再生設備、汚泥再生処理設備、産業用排水・排ガス処理設備、
食品・化学等産業用プラント設備

― 8 ―

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8/17(8) 主要な営業所及び工場
当社

本社 東京都中央区明石町８番１号

支 社

東 京 支 社 (東京都中央区)

関 西 支 社 (大 阪 市)

中 部 支 社 (名古屋市)

支 店

九 州 支 店 (福 岡 市)

北海道支店 (札 幌 市)

中 国 支 店 (広 島 市)

東 北 支 店 (仙 台 市)

北 陸 支 店 (富 山 市)

横 浜 支 店 (横 浜 市)

関 東 支 店 (さいたま市)

千 葉 支 店 (千 葉 市)

茨 城 支 店 (つくば市)

京 都 支 店 (京 都 市)

神 戸 支 店 (神 戸 市)

四 国 支 店 (高 松 市)

静 岡 支 店 (静 岡 市)

豊 田 支 店 (豊 田 市)

三 河 支 店 (刈 谷 市)

工 場
子 会 社

国

大和事業所 (大 和 市)

内 三機テクノサポート株式会社(東京都中央区)
三機産業設備株式会社(大和市)
三機化工建設株式会社(東京都中央区)
三機環境サービス株式会社(東京都中央区)

海

外 AQUACONSULT Anlagenbau GmbH(オーストリア)
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.(タイ)(注)平成23年10月17日付をもって、本社を上記所在地へ移転いたしました。

(9) 従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減2,289名

27名減②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

1,965名

36名減

42.8才

18.6年

― 9 ―

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9/17(10) 主要な借入先
借
株

式

株

式

三

菱

株

Ｆ

式
央

住

友

社

会
Ｕ

中

(注)

会

三
社

Ｊ

会
三

井
信

入

託

井
り

信

借
住

そ

託

社
信

先

銀

な
行

横

託

銀

銀

行

友

株

行
株

行

1,239

銀

行

799

社

459

行

320

会

社

300

会

社

100

会

銀

株

式
式

額

銀

式

浜

入

百万円

中央三井信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社は平成24年４月１日をもって、中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を「三井住友信託銀行株式会社」に変更しております。

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

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2.

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10/17

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

192,945,000株(2) 発行済株式総数

74,461,156株（自己株式2,931,889株を含む)(注)

発行可能株式総数及び発行済株式総数は、前期末と変化はありません。

(3) 株

主

数

4,015名（対前期末134名増)

(4) 大

株

主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

三

井

生

命

保

険

株

式

会

社

7,000千株

9.79％

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

6,078

8.50

明

治

命

保

会

社

6,000

8.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)

2,816

3.94

三

会

2,571

3.59

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９)

2,442

3.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

2,419

3.38

シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル
キ ャ ッ プバ リ ュ ーポ ー ト フ ォ リ オ

1,508

2.11

安

田

生

機

共

険

相

互

栄

三
機
工
業
従
業
員
持
株
会
1,159
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ノーザン
1,105
トラスト ガンジー アイリツシユ クライアンツ(注) 当社は自己株式2,931千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 11 ―

1.62
1.54

〆≠●0

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4.

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11/17

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

代表取締役
社
長
代表取締役

有

馬

修一郎

名
社長執行役員

担当及び重要な兼職の状況

梶

浦

卓

一

取

締

役

古

村

昌

人

副社長執行役員
建築設備部門、建築設備統括室担当
専務執行役員
不動産事業統括室、海外事業統括室、環境システム事業部担当
CSR推進本部長

取

締

役

久保田

丈

夫

取

締

役

安

永

俊

克

取

締

役

山

下

彰

夫

取

締

役

濱

野

健

次

取

締

役

新

間

衞

取

締

役

西

村

博

取

締

専務執行役員ファシリティシステム事業部、機械システム事業部担当
営業開発本部長
専務執行役員
技術開発本部担当
専務執行役員エネルギーソリューションセンター、リノベーション事業部担当
建築設備技術本部長
常務執行役員
経営企画室、安全推進室担当
常務執行役員
管理本部長
三井生命保険株式会社顧問

役

鱒

見

満

裕

常勤監査役

赤

松

敬

治

常勤監査役

中

村

芳

人

監

査

役

井

口

武

雄

三井住友海上火災保険株式会社シニアアドバイザー
株式会社カネカ社外取締役
株式会社ＩＨＩ社外監査役
キッコーマン株式会社社外監査役

監

査

役

則

定

衛

弁護士（京橋中央法律事務所）(注)1.監査役 堀内節郎氏は、平成23年６月28日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
2.代表取締役社長執行役員 有馬修一郎氏は、平成24年４月27日付で代表取締役社長執行役員及び取締役を辞任により退任いたしました。
3.代表取締役副社長執行役員 梶浦卓一氏は、平成24年４月１日付で取締役となっておりましたが、同年４月27日付で代表取締役社長執行役員に就任いたしました。
4.取締役 西村 博、鱒見満裕の両氏は、社外取締役であります。
5.監査役 井口武雄、則定 衛の両氏は、社外監査役であります。
― 12 ―

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12/17

6.監査役 則定 衛氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員であります。
7.監査役 赤松敬治氏は、当社の監査室長及び監査・倫理室長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8.当社は、執行役員制度を導入しております。
平成24年３月31日現在の執行役員は次のとおりであります。
社長執行役員有 馬 修一郎
上席執行役員 渡 邉
稔
副社長執行役員 梶 浦 卓 一
上席執行役員 秋 元
勝
専務執行役員古 村 昌 人上席執行役員 亀 井洋
専務執行役員久保田 丈 夫
上席執行役員 廣 瀬 幹 男
専務執行役員安 永 俊 克執 行 役 員 太 宰 修 治
専務執行役員山 下 彰 夫
執 行 役 員 山 口理
常務執行役員
臼 井 哲 夫
執 行 役 員 水 島茂
常務執行役員濱 野 健 次執 行 役 員 古 賀
潔
常務執行役員玖 村 信 夫
執 行 役 員 井 上 忠 昭
常務執行役員
三 村 哲 夫
執 行 役 員 保 崎 芳 秋
常務執行役員水 野 靖 也執 行 役 員 甲 藤修
常務執行役員諸 戸 光 雄執 行 役 員 齊 藤 一 男
常務執行役員新 間
衞
執 行 役 員 松 永 博 行
常務執行役員長谷川勉
執 行 役 員 助飛羅
力執 行 役 員 岡 元 正 治
執 行 役 員 林
繁 男
執 行 役 員 名 取 秀 雄
執 行 役 員 三 石 栄 司(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）

支 払 人 員支 払 総 額

10名
（２名）
５名
（３名）

287,821千円（18,480千円）
59,962千円（20,295千円）(注)1.取締役及び監査役の支払人員には、平成23年６月28日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでいます。
2.報酬等の額には、役員賞与引当金繰入額として取締役分17,820千円及び監査役分6,140千円がそれぞれ含まれております。
3.報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額として取締役分61,620千円（うち社外取締役分1,680千円)、監査役分9,783千円（うち社外監査役分1,845千円）がそれぞれ含まれております。
4.上記のほか、平成23年６月28日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任社外
監査役１名に2,640千円支給しております。なお、金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の額に含めた役員退職慰労引当金繰入額（2,475千円）が含まれております。
5.株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額450百万円であります。
(平成18年６月28日開催の第82回定時株主総会決議）
6.株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額100百万円であります。
(平成18年６月28日開催の第82回定時株主総会決議）― 13 ―

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13/17(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該法人等の関係
氏
西

村

井

口

則

定

武

名

地

位

博

社外取締役

雄

社外監査役

衛

社外監査役

重要な兼職の状況
三井生命保険株式会社顧問
三井住友海上火災保険株式会社シニアアドバイザー
株式会社カネカ社外取締役
株式会社ＩＨＩ社外監査役
キッコーマン株式会社社外監査役
弁護士（京橋中央法律事務所）(注)1.西村 博氏は、三井生命保険株式会社の顧問を兼職しており、当社は、同社と建築設備工事請負契約
及び保険契約等の取引があります。
2.井口武雄氏は、三井住友海上火災保険株式会社のシニアアドバイザーを兼職しており、当社は、同社と建築設備工事請負契約及び損害保険契約等の取引があります。
また、同氏は、株式会社カネカの社外取締役、株式会社ＩＨＩの社外監査役及びキッコーマン株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社等との間には特別の関係はありません。
3.則定 衛氏は、京橋中央法律事務所を主宰しておりますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。

②社外役員の主な活動状況
氏

名

西

村

鱒

見

井

口

則

定

地

位

博

社外取締役

満

裕

社外取締役

武

雄

社外監査役

衛

社外監査役

主な活動状況
当期開催の取締役会13回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊
富な経営者の観点から発言を行っております。
当期開催の取締役会13回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊
富な経営者の観点から発言を行っております。
当期開催の取締役会13回のうち11回に、また、監査役会７回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。
当期開催の取締役会13回のうち11回に、また、監査役会７回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

③責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員全員は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額であります。

― 14 ―

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5.

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14/17

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社の会計監査人としての報酬等の額②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計

61百万円
61百万円

なお、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額
はこれらの合計額で記載しております。
(3) 会計監査人が行った非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務)
当社は、会計監査人に対して、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）への移行等に係る助言業務を委託し対価を支払っております。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として､
会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(6) 会計監査人の業務の停止に関する事項
該当事項はありません。
(7) 会計監査人の辞任又は解任に関する事項
該当事項はありません。

― 15 ―

〆≠●002_0229401102406.docx
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6.

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15/17

会社の体制及び方針(1) 内部統制システム基本方針①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．企業倫理規程に基づき、社長を委員長とする企業倫理委員会を中心に、三機工業行動
規範・行動指針、官公庁向け事業における行動基準等の浸透をはかり、コンプライアンス推進活動を実施する。
ⅱ．内部監査部門等により、遵法の指導、モニタリングを実施し、コンプライアンスを強化する。
ⅲ．通報窓口を活用し、社内の自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止をはかる。
ⅳ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除する。
ⅴ．万一コンプライアンスに反した事態が発生した場合は、就業規程等により厳正に対処する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令の定め及び社内規則（文書保管・保存規則、情報セキュリティ管理規則等）に則り、適切な保存・管理を行い、その状況を確認する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．経営リスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、損益、環境、災害などに係るリスク）については、それぞれの対応部署で必要に応じ規則・ガイドラインを制定
し、研修の実施、マニュアルの作成・配付を行う。
ⅱ．新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合、社長は速やかに対応部署及び責任執行役員を定める。重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて経営会議、取締役会において判断する。
ⅲ．財務報告に係る内部統制規程、経理規程等に則り、財務報告の適正性を確保する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、経営会議、執行役員会等での審議・報告により経営効率の向上、意思決定の迅速化をはかる。

― 16 ―

〆≠●002_0229401102406.docx
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16/17⑤株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．上記①のコンプライアンス体制を企業集団間で共有するとともに、子会社の重要な組織・経理・業務等に関しては、子会社管理規則に則り、それぞれの子会社、業務ごとの担当部署への報告、承認を通じて管理する。
ⅱ．内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認する。
⑥監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は、必要があるときは、取締役に対して監査役スタッフの派遣を求めることができる。
ⅱ．監査役スタッフの人事異動に際しては、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとする。
ⅲ．監査役は、取締役会、経営会議、企業倫理委員会、執行役員会その他重要な会議に出席する。
ⅳ．監査役は、役員・従業員から報告・重要な書類の提示を受け、また、内部監査部門から内部監査の報告を受ける。
ⅴ．監査役は、内部監査部門及び会計監査人と随時協議し、必要な場合は内部監査部門に対して特定事項の調査を依頼することができる。
ⅵ．監査役は、役員・従業員に対して必要な事項の調査・説明を求めることができる。
ⅶ．社長は監査役と定期的に意見交換を行う。
(2) 反社会的勢力排除に向けた体制①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度
でこれを排除することを基本方針としております。
②反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
ⅰ．三機工業行動規範・行動指針に反社会的勢力への対応方針を記載するとともに、研修によりこれを社内に周知徹底しております。
ⅱ．反社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係の遮断、排除に努めております。
ⅲ．反社会的勢力からの接触には、管理本部を対応統括部署とし、各事業所における不当要求防止担当部署と緊密に連携をとりながら毅然とした態度で対応しております。

― 17 ―

〆≠●002_0229401102406.docx
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17/17(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。
株主に対する利益還元策の基本は配当政策と認識しており、これまでも事業の継続的発展と株主に対する短期的な還元とのバランスを考慮し、安定的な配当を基本としつつ業績等に応じて増配を実施してまいりました。今後もこの方針を基本としつつも、株主・投資家等社会の要請をふまえ、自己株式買取等も含めた総合的な株主還元策を検討してまいりたいと存じます。
なお、当期の株主配当金は７円50銭（中間配当金を含め年15円）を予定しております。

― 18 ―

〆≠●0

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連

結

貸

借

対

照

1/10

表

(平成24年３月31日現在)(単位：百万円)
資
流

動

産

資

部

負
114,866

産
金

31,098

受取手形・完成工事未収入金等

65,375

有

券

9,999

未 成 工 事 支 出 金

2,125

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

445

現

繰

金

預

価

延

証

税

そ
固

の

金

資

の

貸

倒

引

定

資

産

当

産

1,809

他

4,298

金

△285
48,25418,058有 形 固 定 資 産
物

12,842

機械、運搬具及び工具器具備品

508

建

物

・

構

築

土
リ

ー

ス

資

地

4,468

産

239

無 形 固 定 資 産

414

投資その他の資産

29,781
証

券

16,672

付

金

409

金

費

用

7,646

金

資

産

125

敷 金 及 び 保 証 金

1,057

保

1,006

投

資

長

期

前

払

年

繰

延

税

険

そ

有

価
貸

積

立

貸

倒

引

資

産

合

当
計

固

の

動 負 債
支払手形・工事未払金等
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
未 成 工 事 受 入 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
負 債 合 計
純
資
産
の

他

4,341

金

△1,478主 資 本
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
純 資 産 合 計

163,120

負 債 純 資 産 合 計

金

の

流

債

株

― 19 ―

部
65,86051,350
5,669
34
561
14
2,788
1,917
46
471
497
2,508
17,597
660
231
2,463
8,288
522
24
5,407
83,458
部
77,256
8,105
4,181
66,905△1,936
2,405
2,538
△132
79,662
163,120〆≠●003_0229401102406.docx
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連

結

損

益

計

算

書

( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )
上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 等 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
益
不 動 産 事 業 等 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
工
事
補
修
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
新 株 予 約 権 戻 入 益
特
別
損
失
災
害
に
よ
る
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
本
社
移
転
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
税金等調整前当期純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
当
期
純
利
益

(単位：百万円)

売― 20 ―

2/10

145,170
2,824

147,994

128,325
1,431

129,757

16,844
1,392

71
331
288
85
480
90
292

526
25
45
85
91
427
80
529
648
231
595

18,237
15,712
2,525

691

947
2,268

598

1,215
1,651
1,475
176
176

〆≠●0

03_0229401102406.docx
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3/10

連結株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

自己株式

株主資本合計(単位：百万円)

当期首残高及び当期末残高

8,105

当期首残高及び当期末残高
当期首残高
当期変動額

4,181
67,802△1,072
176
66,905△1,934△1△1,93678,154△898
77,256

当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高

剰余金の配当当期純利益

自己株式の取得

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

当期首残高
当期変動額（純額）
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額（純額）
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
当期末残高
その他の包括利益累計額合計 当期首残高
当期変動額
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額（純額）
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期末残高

― 21 ―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,740
797
2,538
4
△4
―
△111
△21
△132
1,633
772
2,405
45
△45
―
79,833△171
79,662〆≠●003_0229401102406.docx
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連

結

注

記

4/10

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
三機テクノサポート株式会社 三機産業設備株式会社 三機化工建設株式会社
三機環境サービス株式会社 AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
苫小牧熱サービス株式会社 親友サービス株式会社 上海三机工程諮詢有限公司
三机建筑工程(上海)有限公司 AEROSTRIP Corporation（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しました。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
非連結子会社の数なし
関連会社の数２社
関連会社の名称
秋田エコプラッシュ株式会社 奥羽クリーンテクノロジー株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
苫小牧熱サービス株式会社
親友サービス株式会社
上海三机工程諮詢有限公司
三机建筑工程(上海)有限公司
AEROSTRIP Corporation
関連会社の名称
PFI大久保テクノリソース株式会社
SHUN HING-SANKI JV LIMITED（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しました。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
12月31日THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.
12月31日連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

― 22 ―

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4.

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5/10

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞 与 引 当 金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しています。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しています。

― 23 ―

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2012/05/22 2:06:00印刷⑥ 退職給付引当金

6/10

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用の減額処理をしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理することとしています。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
⑧ 債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しています。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分につ工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
いて成果の確実性が認められる工事
その他の工事
工事完成基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しています。
また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
AQUACONSULT Anlagenbau GmbHについては５年間の定額法により償却を行っています。
(8) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しています。
(9) 表示方法の変更(連結損益計算書関係)① 為替差損前連結会計年度に区分掲記していました営業外費用の「為替差損」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しました。なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「為替差損」は45百万円であります。
② 工事補修費
前連結会計年度に営業外費用の「その他」に含めて表示していました「工事補修費」は、当連結会計年度は金額的重要性が増したため、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「工事補修費」は47百万円であります。
(追加情報）
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。

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7/10

連結貸借対照表に関する注記
1.

担保に供されている資産
投資その他の資産（定期預金） 43百万円 投資有価証券 ５百万円
上記資産は、関連会社等の金融機関借入金等の保証に伴い担保に供しています。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
37,771百万円
3. 保証債務額
15百万円（出資先の借入金に対する保証）
4. 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は114百万円であります。
5. 連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれて
います。
受取手形
94百万円
支払手形
９百万円

連結損益計算書に関する注記
売上原価のうち工事損失引当金繰入額

275百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
74,461,156株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決 議
株式の種類
総額
配当金(円)
(百万円)
平成23年
６月28日
普通株式
536
7.50
定時株主総会
平成23年
11月11日
普通株式
536
7.50
取締役会

基準日

効力発生日

平成23年
３月31日

平成23年
６月29日

平成23年
９月30日

平成23年
12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
① 配当金の総額536百万円② １株当たり配当金
7.50円
③ 基準日
平成24年３月31日④ 効力発生日
平成24年６月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。

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8/10

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本を毀損するリスクが低く、格付機関による格付が高い債券等の金融資産で行っています。また、資金調達については銀行や生命保険会社による借入による方針であります。デリ
バティブは、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。なお、これらについては定期的に時価を把握しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することはありますが、すべて実需にもとづいており、デリバティブ自体による売買はありません。なお、利用にあたっては経理部門において取引権限を定めたうえで、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、グループ各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明｢2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２）参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価（※）
差額計上額（※）(1) 現金預金
31,09831,098―(2) 受取手形・完成工事未収入金等

65,37565,375―

10,79810,801

2―(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

13,127

13,127

資産計

その他有価証券120,399

120,4012

支払手形・工事未払金等(51,350)(51,350)―

負債計(51,350)(51,350)―――

デリバティブ取引(※) 負債に計上されているものについては、(―）で示しています。

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9/10(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっていますが、当連結会計年度末の時価は帳簿価額にほぼ等し
いと判断いたしました。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された時価によっています。
負債
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計
デリバティブ
主なヘッジ
当該時価の
時価
の方法
取引の種類等
対象
算定方法
うち１年超
為替予約取引為替予約等の
売建
振当処理
米ドル

完成工事
未収入金

336

(※)

―

取引金融機関から(※) 提示された価格等に基づいています

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金と一体として処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式等※
2,120※ 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

― 27 ―

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10/10

賃貸等不動産に関する注記
1.
2.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は神奈川県その他の地域において、賃貸用の研究施設、賃貸商業施設および賃貸住宅を有しています。
賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価10,987
24,902(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主要な賃貸資産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算定、その他の賃貸資産については固定資産税評価額等により算定しています。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,113円70銭
2円46銭

本連結計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 28 ―

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貸

借

対

照

1/8

表

(平成24年３月31日現在)(単位：百万円)
資
流

産

の

動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完 成 工 事 未 収 入 金
有価証券
未 成 工 事 支 出 金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
立
替
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工具、器具及び備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
敷 金 及 び 保 証 金
保
険
積
立
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

部

負
109,305
29,7052,789
57,801
9,999
1,994
249
1,626
4,023
1,404
△287
48,657
17,853
12,552
259
110
21
343
4,468
95
394
30,40816,047
816
611
330
272
662
426
7,646
1,033
1,006
3,336
△1,780157,962

債

の

部

流

動 負 債
支
払
手
形
工
事
未
払
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
その他

65,326
3,803
45,917
5,668
27
1,648
20
2,753
2,832
1,676
23
447
472
34

固

定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
関係会社事業損失引当金
従 業 員 預 り 金
長 期 預 り 保 証 金
その他

16,931
660
73
2,465
7,952
432
24
484
2,233
2,207
397

負
純
株

債
資

合 計
産
の

主

資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金― 29 ―

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

82,257
部
73,166
8,105
4,181
4,181
62,8152,026
60,7891,631
56,1103,047△1,9362,538
2,538
75,704
157,962〆≠●004_0229401102406.docx
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損

益

計

算

書

( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )
上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 等 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
益
不 動 産 事 業 等 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
工
事
補
修
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
新 株 予 約 権 戻 入 益
特
別
損
失
災
害
に
よ
る
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 出 資 金 評 価 損
関係会社事業損失引当金繰入額
本
社
移
転
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

(単位：百万円)

売― 30 ―

2/8

132,0832,824

134,908

117,485
1,431

118,917

14,597
1,392

678
297
81
163
89
212

526
25
45
85
88
404
23
484
70
529
86
231
585

15,99014,627
1,362

976

546
1,792

597

1,687
702

902
199

〆≠●0

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3/8

株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

別途積立金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計

(単位：百万円)

当期首残高及び当期末残高

8,105

当期首残高及び当期末残高

4,181

当期首残高及び当期末残高

2,026

当期首残高
当期変動額

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

当期末残高
当期首残高及び当期末残高
当期首残高
当期変動額

当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高

剰余金の配当当期純損失
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得

当期首残高
当期変動額（純額）
当期末残高
当期首残高
当期変動額（純額）
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額（純額）
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
― 31 ―

1,530
137
△37
1,631
56,1104,421△1,072
△199
△137
37
3,047
64,088△1,27262,815△1,934△1△1,93674,440△1,274
73,166
1,740
797
2,538
4
△4
―
1,745
793
2,538
45
△45
―
76,231△526
75,704〆≠●0

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個

別

注

記

4/8

表

重要な会計方針1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員に支給する賞与に充てるため、当期の負担に属する支給見込額を計上しています。
(3) 役 員 賞 与 引 当 金
役員に支給する賞与に充てるため、当期の負担に属する支給見込額を計上しています。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積
補償額に基づいて計上しています。
(5) 工 事 損 失 引 当 金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を計上しています。

― 32 ―

〆≠●0

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三機工業㈱様 招集(6) 退 職 給 付 引 当 金(7) 役員退職慰労引当金(8) 債務保証損失引当金(9) 関係会社事業損失引当金

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5/8

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用の減額処理をしています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から損益処理することとしています。
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
保証債務の履行による損失に備えるため、当期末における損失発生見込額を計上しています。
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当期末における損失負担見込額を計上しています。

4.

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
確実性が認められる工事
その他の工事
工事完成基準
5. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っています。
6. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しています。
7. 表示方法の変更(損益計算書関係）(1) 為替差損
前期に区分掲記していました営業外費用の「為替差損」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当期から「その他」に含めて表示しました。なお、当期の営業外費用の「その他」に含まれている「為替差損」は30百万円であります。
(2) 工事補修費
前期に営業外費用の「その他」に含めて表示していました「工事補修費」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当期から区分掲記しました。なお、前期の営業外費用の「その他」に含まれている「工事補修費」は23百万円であります。
(追加情報）
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
当期の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。

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6/8

貸借対照表に関する注記
1.

担保に供されている資産
投資その他の資産（定期預金）43百万円 投資有価証券０百万円 関係会社株式５百万円
上記資産は、関係会社等の金融機関借入金等の保証に伴い担保に供しています。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
37,663百万円
3. 保証債務額
15百万円（出資先の借入金に対する保証)
4. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権1,467百万円
短期金銭債務
5,856百万円
長期金銭債権381百万円
5. 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は114百万円であります。
6. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
受取手形
88百万円
支払手形
９百万円

損益計算書に関する注記
1.

2.

関係会社との取引高

完 成 工 事 高
仕入
高
営業取引以外の取引高
売上原価のうち工事損失引当金繰入額

520百万円
6,910百万円
332百万円
278百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,931,889株― 34 ―

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税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金439百万円
賞与引当金
637
完成工事補償引当金
170
工事損失引当金
179
退職給付引当金
5,338
役員退職慰労引当金
192
投資有価証券等評価損
610
施設利用権評価損
190
関係会社事業損失引当金
172
繰越欠損金
274
その他
700
繰延税金資産小計
8,905
評価性引当額△1,625
繰延税金資産合計
7,280
繰延税金負債
退職給付信託設定益△4,380固定資産圧縮積立金△910
投資有価証券評価益△1,470
その他有価証券評価差額金△1,258
その他△99
繰延税金負債合計△8,119
繰延税金負債の純額△839― 35 ―

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8/8

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円)

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高相当額

358

299

58

工具、器具
及び備品
2.

未経過リース料期末残高相当額
１年内
52百万円
１年超
8百万円
合 計
61百万円
3. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
64百万円
減価償却費相当額
60百万円
支払利息相当額
2百万円
4. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
5. 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しています。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

1,058円38銭
2円79銭

本計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 36 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月８日

三 機 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 森

行一㊞

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 堺昌義㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三機工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三機工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 37 ―

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会計監査人の監査報告書

2012/05/22 2:06:00印刷謄本独立監査人の監査報告書
平成24年５月８日

三 機 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 森

行一㊞

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 堺昌義㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三機工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

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監査役会の監査報告書

2012/05/22 2:06:00印刷

3/3

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第88期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本
監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
平成24年５月10日

三機工業株式会社 監査役会
常勤監査役 赤 松 敬 治㊞
常勤監査役 中 村 芳 人㊞
社外監査役 井 口 武 雄㊞社外監査役 則 定
衛㊞
以
― 39 ―

上〆≠●0

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金処分の件
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。
株主に対する利益還元策の基本は配当政策と認識しており、これまでも事業の継続的発展と株主に対する短期的な還元とのバランスを考慮し、安定的な配当を基本としつつ業績等に応じて増配を実施してまいりました。
当期の業績は、期中に公表した予想数値を大幅に下回る結果となりましたが、株主のみなさ
まの日頃のご支援にお応えするため期末配当は以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金７円50銭 総額536,469,503円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月28日
なお、１株につき７円50銭の中間配当を実施しておりますので、当期の配当金は１株につきあわせて15円となります。

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第２号議案
取締役９名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏

候補者
番 号

かじ

１

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況(生 年 月 日)

うら

たく

いち

梶 浦 卓 一(昭和18年９月22日生)

昭和43年４月
平成15年６月
平成16年６月
平成17年４月
平成17年６月
平成19年６月
平成20年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成24年４月
平成24年４月
昭和45年４月
平成15年６月
平成16年６月
平成17年４月
平成17年６月
平成19年６月

く

２

ぼ

た

たけ

お

久保田 丈 夫

平成20年４月(昭和21年８月19日生)

平成22年４月
平成23年４月
平成24年４月
平成24年４月

当社入社
同取締役空調衛生副事業部長
同常務執行役員空調衛生副事業部長
同常務執行役員営業本部長
同専務執行役員営業本部長
同取締役専務執行役員営業本部長
同取締役専務執行役員建設設備事業本部長
同代表取締役副社長執行役員建設設備
事業本部長
同代表取締役副社長執行役員
同取締役
同代表取締役社長執行役員
現在に至る
当社入社
同取締役情報通信事業部長
同執行役員情報通信事業部長
同執行役員ファシリティシステム事業部長
同常務執行役員ファシリティシステム
事業部長
同取締役専務執行役員ファシリティ
システム事業部長
同取締役専務執行役員建設設備副事業本部長
同取締役専務執行役員
同取締役専務執行役員営業開発本部長
同取締役専務執行役員
同代表取締役専務執行役員
現在に至る

〈担当〉
不動産事業統括室、ファシリティシステム事業部、
機械システム事業部、環境システム事業部― 41 ―

所有する当社の株
式
数61,000株

45,000株〆≠●006_0229401102406.docx
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候補者
番 号

３

４

５

氏

2012/05/22 2:06:00印刷

名(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和47年４月 当社入社
平成16年６月 同執行役員技術開発本部長
平成19年６月 同常務執行役員ＣＳＲ推進副本部長
平成20年４月 同常務執行役員建設設備事業本部技術統括本部長
平成20年６月 同取締役常務執行役員建設設備事業本
やま
した
あき
お
部技術統括本部長
山 下 彰 夫
平成23年４月 同取締役専務執行役員建築設備技術本(昭和22年５月28日生)
部長
平成24年４月 同取締役専務執行役員
平成24年４月 同代表取締役専務執行役員
現在に至る
〈担当〉
技術開発本部、建築設備技術本部、
エネルギーソリューションセンター、スマートビルソリューション事業部
昭和46年４月 明治生命保険相互会社入社
平成９年７月 同取締役財務業務部長
平成12年４月 同常務取締役
平成16年１月 明治安田生命保険相互会社専務取締役
資産運用部門長こむらまさと
平成17年11月
同退任
古 村 昌 人
平成18年６月 東和興産株式会社代表取締役会長(昭和22年７月12日生)
平成19年６月 同退任
当社取締役専務執行役員ＣＳＲ推進本部長
平成24年４月 同取締役
現在に至る
昭和50年４月 当社入社
平成19年４月 同エンジニアリング副事業部長
平成20年４月 同建設設備事業本部東京副支社長
平成20年６月 同執行役員建設設備事業本部東京副支※
社長
は せ がわつとむ
平成21年４月 同執行役員建設設備事業本部事業戦略
長谷川
勉
本部長
(昭和28年３月４日生)
平成22年４月 同上席執行役員建設設備事業本部東京支社長
平成23年４月 同常務執行役員東京支社長
平成24年４月 同専務執行役員営業統括本部長
現在に至る― 42 ―

所有する当社の株
式
数26,000株

18,000株

7,000株

3/10

〆≠●0

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候補者
番 号

氏

2012/05/22 2:06:00印刷

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況(生 年 月 日)

※
うす

６

い

てつ

お

臼 井 哲 夫
(昭和24年１月５日生)

昭和46年４月
平成11年４月
平成17年４月
平成17年６月
平成19年４月
平成19年６月
昭和50年４月
平成14年３月
平成17年３月
平成18年６月

しん

７

ま

まもる

新 間

衞

(昭和27年４月22日生)

平成19年６月
平成22年４月
平成23年４月

にし

８

むら

ひろし

西 村

博

(昭和18年１月１日生)

昭和42年４月
平成８年７月
平成10年４月
平成11年４月
平成12年４月
平成13年４月
平成13年７月
平成16年４月
平成16年６月
平成21年４月

当社入社
同機械システム副事業部長
同総務本部長
同取締役執行役員総務本部長
同取締役執行役員環境システム事業部長
同常務執行役員環境システム事業部長
現在に至る
日本生命保険相互会社入社
同東海財務部部長
同首都圏財務部部長
同関連事業部調査役
同退任
当社監査役
同退任
同取締役執行役員経理本部長
同取締役上席執行役員経理本部長
同取締役常務執行役員管理本部長
現在に至る
三井生命保険相互会社入社
同取締役主計部長
同常務取締役
同常務取締役マーケティング部門長
同常務取締役経営企画部門長
同専務取締役経営企画部門長
同代表取締役社長
三井生命保険株式会社代表取締役社長
執行役員
当社取締役
現在に至る
三井生命保険株式会社顧問
現在に至る― 43 ―

所有する当社の株
式
数20,000株

12,000株

な

し

4/10

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候補者
番 号

氏

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名(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

5/10

所有する当社の株式
数

昭和40年４月 株式会社三井銀行入行
平成５年６月 株式会社さくら銀行取締役東京審査第二部長
平成８年６月 同常務取締役
平成11年６月 同専務執行役員
平成12年６月 さくら抵当証券株式会社代表取締役社
長
ます
み
みつ
ひろ
平成14年３月 ＳＭＢＣ抵当証券株式会社代表取締役
鱒見満
裕9,000株９社長(昭和17年７月29日生)
平成15年６月 当社取締役
現在に至る
平成17年６月 ＳＭＢＣ抵当証券株式会社退社
平成19年４月 株式会社トーホー社外監査役
平成21年６月 株式会社ツガミ社外取締役
平成23年４月 株式会社トーホー社外監査役退任
平成23年６月 株式会社ツガミ社外取締役退任(注)1.※は新任の取締役候補者であります。
2.候補者と当社との特別の利害関係について
西村 博氏は、三井生命保険株式会社の顧問を兼職しており、当社は、同社と建築設備工事請負契約
及び保険契約等の取引があります。
3.西村 博、鱒見満裕の両氏は、社外取締役候補者であります。
4.社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者の選任理由について経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外取締役候補者が過去５年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実、並びに当該候補者がその事実の発生予防及び発生後の対応として行った行
為① 西村 博氏が三井生命保険株式会社の取締役に在任中の平成20年７月３日、平成19年２月１日付保険業法の規定に基づく調査報告において、保険金等の支払い漏れ、案内漏れの事例が多数認められたことに関し、同法の規定に基づき、同社は金融庁より業務改善命令を受けました。
同社では、平成20年８月１日付で、金融庁に業務改善計画を提出しており、支払実務をはじめとする再発防止策の充実とスピードアップを図るとともに、お客さま視点に立った業務運営の定
着や社内態勢の整備、改善を進めました。さらに、同じ事態を二度と繰り返すことのないよう、
経営管理態勢、再発防止の改善・強化に万全を期すとともに、本改善計画を確実に実行するため、社長である同氏を本部長とする「業務改善推進本部」を設置し、保険金等支払管理態勢を中心とする業務改善計画全般に関する全社的な取組みを統括・推進してまいりました。なお、これらの取組みの結果、平成23年12月に業務改善計画の履行状況の報告義務は解除となりました。
② 鱒見満裕氏が株式会社トーホーの社外監査役に在任中の平成19年12月14日、馬刺商品の表示が｢実際のものより著しく優良であると示す表示」に該当するとして、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づき、同社は公正取引委員会から排除命令を受けました。
同氏は、日頃から取締役会及び監査役会等において法令遵守の視点に立った提言を行い、注意を喚起しておりました。また、発生後においては再発防止策が十分機能しているかを確認するな
どその職責を果たしております。
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また、同氏が同じく株式会社トーホーの社外監査役に在任中の平成20年12月10日、炭火焙煎コーヒー詰め合わせの表示が「実際のものより著しく優良であると示す表示」に該当するとして、
不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づき、同社は公正取引委員会から排除命令を受けました。
同氏は、本件につき同社業務執行陣から報告を受けるとともに、再発防止に向け、さらなる内
部管理態勢の強化への意見具申を行いました。また、排除命令受領後の取締役会・監査役会では、
業務執行陣から報告を受けるとともに、内部のチェック体制をさらに充実させるよう要請を行いました。
(3) 社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数について① 西村 博氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって８年であります。
② 鱒見満裕氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって９年であります。
(4) 社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は、西村 博、鱒見満裕の両氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額であります。

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第３号議案
監査役２名選任の件
監査役 赤松敬治、中村芳人の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏

候補者
番 号

あか

１

名

略歴、地位及び重要な兼職の状況(生 年 月 日)

まつ

けい

じ

赤 松 敬 治(昭和22年２月13日生)

昭和45年４月
平成13年４月
平成14年12月
平成18年４月
平成19年６月
平成20年６月
昭和44年４月
平成16年６月
平成17年４月
平成19年６月

※
やす

２

なが

とし

かつ

平成20年４月

安 永 俊 克(昭和20年12月16日生)

平成21年６月
平成22年４月
平成23年４月
平成24年４月

当社入社
同監査室長
同監査・倫理室長
同ＣＳＲ推進本部監査・倫理室長
同内部監査室付
同常勤監査役
現在に至る
当社入社
同執行役員エンジニアリング副事業部長
同執行役員エンジニアリング事業部長
同常務執行役員エンジニアリング事業部長
同常務執行役員建設設備事業本部東京支社長
同取締役常務執行役員建設設備事業本部東京支社長
同取締役専務執行役員建設設備副事業本部長兼事業戦略本部長
同取締役専務執行役員
同取締役
現在に至る

(注)1.※は新任の監査役候補者であります。
2.各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

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所有する当社の株
式
数7,000株24,000株〆≠●006_0229401102406.docx
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第４号議案
補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになるときに備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏

名(生 年 月 日)

さくら

い

けん

じ

櫻

井

憲

二

(昭和23年10月28日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式
数

昭和48年10月 監査法人和光事務所入所
昭和53年９月 公認会計士登録
平成９年５月 朝日監査法人代表社員
平成15年５月 同代表社員東京事務所理事・東京事務所第三事業部長
平成16年５月 あずさ監査法人代表社員本部理事・東京事務所第三事業部長
平成18年５月 同代表社員本部理事・ＩＴ監査本部長
平成22年６月 同全国社員（パートナー）会議長
平成23年６月 有限責任あずさ監査法人退任

なし(注)1.候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2.候補者は補欠の社外監査役候補者であります。
3.補欠の社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 補欠の社外監査役候補者の選任理由について
櫻井憲二氏には、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に生かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
(2) 補欠の社外監査役候補者との責任限定契約について
当社は、櫻井憲二氏が監査役に就任した場合には、同氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

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第５号議案

退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
平成24年４月27日に取締役を辞任された有馬修一郎氏及び本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されます安永俊克氏、濱野健次氏の３氏並びに本総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任されます中村芳人氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準にしたがい、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
なお、当社は平成24年３月31日付をもって、取締役及び監査役の報酬制度の見直しを行い、役
員退職慰労金制度を廃止しておりますので、本議案に基づき贈呈する退職慰労金は、取締役及び監査役就任時から平成24年３月31日までの在任期間に対し贈呈するものであります。
退任取締役及び退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

しゅう いち

略

あり

ま

有

馬

修 一 郎

ろう

やす

なが

とし

かつ

安

永

俊

克

はま

の

けん

じ

濱

野

健

次

なか

むら

よし

と

中

村

芳

人

平成15年６月
平成16年６月
平成17年６月
平成19年６月
平成24年４月
平成21年６月
平成22年４月
平成24年４月
平成20年６月
平成22年６月

歴

当社取締役
同取締役執行役員
同取締役常務執行役員
同代表取締役社長執行役員
同特別顧問
現在に至る
当社取締役常務執行役員
同取締役専務執行役員
同取締役
現在に至る
当社取締役常務執行役員
現在に至る
当社常勤監査役
現在に至る

また、上記のとおり、当社は平成24年３月31日付をもって、従来の役員退職慰労金制度を廃止
しております。これに伴い、第２号議案及び第３号議案の承認可決を条件として重任される取締役７名（うち社外取締役２名）及び監査役１名並びに在任中の社外監査役２名に対し、これまでの功労に報いるため、それぞれの就任時から平成24年３月31日までの在任期間に対応する退職慰労金を当社における一定の基準にしたがい、相当額の範囲内において打ち切り支給いたしたいと存じます。
ただし、支給の時期につきましては、各取締役及び各監査役の退任の時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
― 48 ―

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打ち切り支給の対象となる取締役及び監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

かじ

うら

たく

いち

梶

浦

卓

一

た

たけ

お

久 保 田

く

ぼ

丈

夫

やま

した

あき

お

山

下

彰

夫

こ

むら

まさ

と

古

村

昌

人

しん

ま

まもる

新

間

衞

にし

むら

ひろし

西

村

博

ます

み

みつ

ひろ

鱒

見

満

裕

あか

まつ

けい

じ

赤

松

敬

治

いの

くち

たけ

お

井

口

武

雄

のり

さだ

まもる

則

定

衛

平成19年６月
平成22年４月
平成24年４月
平成24年４月
平成19年６月
平成24年４月
平成20年６月
平成23年４月
平成24年４月
平成19年６月
平成24年４月
平成19年６月
平成22年４月
平成23年４月
平成16年６月
平成15年６月
平成20年６月
平成15年６月
平成15年６月

歴

当社取締役専務執行役員
同代表取締役副社長執行役員
同取締役
同代表取締役社長執行役員
現在に至る
当社取締役専務執行役員
同代表取締役専務執行役員
現在に至る
当社取締役常務執行役員
同取締役専務執行役員
同代表取締役専務執行役員
現在に至る
当社取締役専務執行役員
同取締役
現在に至る
当社取締役執行役員
同取締役上席執行役員
同取締役常務執行役員
現在に至る
当社取締役（社外）
現在に至る
当社取締役（社外）
現在に至る
当社常勤監査役
現在に至る
当社監査役（社外）
現在に至る
当社監査役（社外）現在に至る

以― 49 ―

上〆≠●008_0229401102406.docx
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2012/05/24 13:58:00印刷

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６番出口 徒歩８分

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