日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第三部 労働政策
第二編 政府の労働政策

第三章 賃金対策
第一節 職種別等賃金実態調査――標準賃金の算定――
本年度の労働政策の中心である賃金ストップ政策のための重要な手段である「標準賃金」の設定
は、三月三一日発表された「職種別等賃金実態調査要綱」および「個人別賃金調査要綱」によってその具体化がはじめられた。
これらの要綱によれば、今回の調査は鉱業等七大産業について全国職種別一二三、〇〇〇事業所、個人別四三、〇〇〇事業所に働く労働者合計約二、五九〇、〇〇〇人を対象に、本年四月分の賃金につき五月に一斉調査をおこなうものである。この調査は本年秋には集計を終って調査結果を順次発表することになっている。そして労働省ではその一部を一一月二七日に発表した。
この調査は総評・全労等ほとんど全労働組合から明かな賃金ストップ政策として反対をうけたが、従来労働省その他官庁がおこなってきた各種の賃金調査(とくに、労働省の「毎月勤労統計調査」)が基本的には賃金の上昇を印象づける役割をもっていたのに反して、今回の「標準賃金調査」は低い水準の賃金を「標準」として、賃金の「相場」をその水準に釘づけしようとする点で、全く新たな役割をはたすものであった。
労働省の調査要綱および一一月発表の調査結果の概要はつぎのとおりである。
(職種別等賃金実態調査要綱)
一、目的
本調査は主要産業に雇用される常用労働者についてその賃金を職種別に調査し、職種別賃金の地域、産業、規模、学歴及び勤続年数階級又は経験年数階級並びに年齢階級別の実態を明らかにすることを目的とする。
二、調査事項（一）事業所票で調査する事項＝(1)事業所名(2)事業所の所在地(3)主たる製品名又は事業内容(4)事業所規模(5)企業規模(6)調査期間(7)操業日数(8)職種および性別全常用労働者数（二）個人票で調査する事項＝(1)氏名又は労働者番号(2)職種名(3)性(4)最終学歴(5)勤続年数又は経験年数(6)満年齢(7)実労働日数(8)実労働時間数(9)きまって支給する給与額
三、調査時期
昭和二十九年四月末日現在で行う。

四、調査範囲（一）地域＝全国とする。但し労働大臣の指定する地域を除く（二）産業＝(1)鋼業(2)建設業(3)製造業(4)卸売及び小売業(5)金融及び保険業(6)不動産業(7)運輸通信及びその他の公益事業。
（三）事業主体＝民間公営とする。
（四）事業所＝調査産業に属し、常時一〇人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから一定の方法により抽出された事業所とする。但し駐留軍及び国連軍の直接管理する事業所を除く。
（五）職種(略)（六）労働者＝調査事業所に属し、一定の方法により抽出された労働者とする。
五、調査実施期間及び調査方法
事業主は配布された事業所票及び個人表に調査事項を記入し、昭和二十九年五月三十一日までに、これを事業所の所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して都道府県労働基準局長に提出するものとする。
都道府県労働基準局長は、前項により提出された調査票を審査し昭和二十九年六月十五日までに労働統計調査部長に提出するものとする。
六、調査に従事する職員(略)七、実地調査(略）
八、主たる集計事項
1 職種、産業、企業規模、学歴及び勤続年数階級又は経験年数階級並びに年齢階級別
一人月間平均きまって支給する給与額
2 職種、産業、企業規模及び学歴別平均勤続年数、又は平均経験年数、平均年齢、平均実労働日数、平均実労働時間数及び一人月間平均きまって支給する給与額
3 職種、産業、企業規模、学歴及び一人月間きまって支給する給与額、階級別労働者数
4 職種、地域、産業、企業規模及び学歴別平均勤続年数又は平均経験年数、平均年齢及び一人月間平均きまって支給する給与額(一部の職種についてのみ集計を行う)。
九、集計方法(略)十、結果の公表及び期日
集計及び分析の完了次第結果報告書を公表すると共に最近の労働統計調査月報にその概要を掲載する。
十一、関係書類保存期間及び責任者(略)十二、経費の概算二千万円(個人別賃金調査要領)
一、目的
本調査は主要産業に雇用される常用労働者について、産業規模別に、労働者の種類、性、学歴、勤続年数、年齢、扶養家族数等の労働者の構成を明らかにすると共に、それらの要素と賃金との関係を明らかにすることを目的とする。
二、調査事項（一）事業所票で調査する事項＝(1)事業所名(2)事業所の所在地(3)主たる製品名又は事業内容(4)事業所規模(5)企業規模(6)調査期間(7)操業日数(8)労働者の種類及び性別全常用労働者数。
（二）個人票で調査する事項＝(1)氏名又は労働者番号(2)労働者の種類(3)性(4)最終学歴(5)勤続年数(6)満年齢(7)扶養家族数(8)実労働日数(9)実労働時間数(10)きまって支給する給与額。
以下調査期日、範囲、期間方法等「職種別調査」に同じ。経費は二〇〇万円。
(職種別等賃金実態調査の結果の一部発表について)――二九・一一・二七、労働省――

（一）現下賃金の実態を明かにするため、本年四月分の賃金について五月に実施した「職種別等賃金実態調査」及び「個人別賃金調査」については、各方面の要望に応えてできる限り速かに結果を公表できるよう鋭意努力しているが、右両調査のうち職種別等賃金実態調査の主要部分についての集計を終ったので、両調査の結果報告書全二十巻約四、八〇〇頁(一二、〇〇〇表)のうち第一巻乃至第六巻並びに別巻「調査の説明」
併せて約二、二五〇頁(五、七〇〇表)を公表することとした。
なお、職種別等賃金実態調査結果の残余の部分及び個人別賃金調査の結果についても集計の完了次第逐次公表する予定である。
今回公表されたものは職業別賃金実態調査の結果表のうち第一表年齢及び勤続年数又は経験年数別賃金、第二表年齢、勤続年数又は経験年数、労働日報、労働時間数及び賃金の平均並びに労働者数、第四表都道府県別賃金の三種類で、これが産業毎に一括されて第一巻乃至第六巻となっている。
第一巻 鉱業、建設業関係
第二巻 製造業第一類(煙草製造業、紡織業等六産業)関係
第三巻 製造業第二類(紙及び類似品製造業、化学工業等七産業)関係
第四巻 製造業第三類(第一次金属製造業、機械製造業等七産業)関係
第五巻 卸売及び小売業、金融及び保険業、不動産業関係
第六巻 運輸通信及びその他の公益事業関係
なお、第三表賃金階級別労働者数は、別途第十三巻乃至第十八巻中に公表されることとなっている。
（二）職種別等賃金実態調査は、主要産業に雇用される常用労働者について、その賃金を職種別に調査し、職種別賃金の地域、産業、規模、学歴、年齢及び勤続年数又は経験年数別の実態を明かにすることを目的とするものである、
この調査の特色は概ね次の通りである。
（イ）産業、規模、地域のみならず学歴、年齢、勤続年数、経験年数等に応ずる詳細な賃金が明かにされること。
（ロ）調査事業所数、調査労働者数が極めて多く、従って調査の規模が著しく大きいこと。
調査事業所数約一六四、〇〇〇事業所
調査労働者数約二、〇四〇、〇〇〇人（ハ）規模一〇人以上の事業所を調査の対象としていること。
（ニ）民営の事業所のみならず自営公営の事業所も併せて調査の対象としていること。
（ホ）七大産業のすべてを調査の対象としていること。
1、鉱業 2、建設業 3、製造業 4、卸売及小売業 5、金融及び保険業 6、不動産業 7、運輸通信及びその他の公益事業（ヘ）対象とする職種の数が極めて多いこと
各産業に共通の職種
一三職種
内男子関係職種
一〇職種
女子関係職種
三職種
各産業に特有の職種 三四六職種
内男子関係職種
二九二職種
女子関係職種五四職種
右の調査対象職種に該当する労働者数は、規模一〇人以上の事業所の全労働者数の約七五％を占めるものと推定される。
（ト）集計に用いる規模の区分が事業所の規模でなく、企業の規模であること。
（チ）精密な標本設計を基礎としているので、この種の細分化された賃金額を表示するものとしては、予想される標本誤差が著しく小さいこと。
（リ）調査実施にあたっては通信調査によらず実地調査の方法によったことは勿論、記入上その他の過誤がないよう万全の策を講じたこと。
（ヌ）調査時期と結果発表の時期が比較的近接しているため利用上の効率が高いこと。
（三）今回の調査は、規模からみても、内容からみても諸外国にも比類なく、我が国賃金統計史上画期的なものであり、調査の結果は、産業、企業規模、地域等のみならず、労働者の学歴、年齢、勤続年数、経験年数等の各種賃金決定要因から賃金に関する諸現象へ接近し、その解明の端緒となるものであり、右の年齢等と並んで賃金決定の重要要因である労働生産性乃至労働者の能率に関する検討と相俟って、或いは事業所における賃金決定の資料として、或いは賃金に関する労使紛争の平和的合理的な解決のための基礎資料として有益なものと確信している。
総評の批判(要旨)
労働組合がこの調査にどのように反対しているかを明かにするため、総評の「標準賃金のからくり」(総評シリーズ12)から、この調査にたいする批判の要点を記しておこう。
(1)この調査の基本的なねらいは賃金ストップである。
賃金の「実態」を詳細にしらべて、かりに産業別、職種別、等等の賃金の「相場」が統計的に得られたとしても、あるべき賃金の水準を表わすことによって「賃金決定」に役立ち、「労使紛争の平和的合理的な解決」に役立つであろうか。また、なぜそれが「我が国の経済力に見合う賃金」などという考え方と結びつくのであろうか。
労働者の賃金闘争は、植民地的な低賃金水準とひどい格差をもつ賃金構造を生みだし、「我が国の経済力」を軍事的にゆがめてますます弱めつつあるＭＳＡ再軍備体制と対決している。意識すると否とを問わず、これこそが「労使紛争」の本質である。
政府の唱えている「趣旨」は、今回の調査が標準賃金＝賃金ストップのための調査であることをいかんなくバクロしている。
(2)この調査は分裂を促進する。
従来の賃金統計と比べて、今回の調査の主な特徴点は次の二点にあると考えられる。
その第一は、調査対象を思い切り小規模の事業所にまで拡げたこと、その結果は、従来調査対象に入らなかった低賃金層が、かなりの程度に含まれることになった。その第二は、職種別、学歴別、勤続年数または経験年数別、年齢別の階層区分をあらたにとり入れたこと、このことは、今回の調査を字引的性格のものにし、各階層の賃金格差が強調されてあらわれるという結果をもたらした。
(3)要するにこの調査は「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法第二五条)を保障する賃金ではなく、低賃金を保障するものである。つまり、これはつぎの二つのねらいをもっている。
1、賃金を全体として二九年四月の水準にストップしようというねらい。
2、組織労働者と未組織労働者、大企業の労働者と中小企業の労働者、職種のちがう労働者、事務と現場、年齢や経験のちがう労働者など、労働戦線の内部の利害を対立させ分裂させようというねらい。
この二つのねらいを一つの調査によって果たそうというまことに巧妙な戦術が、標準賃金調査なのである。われわれは、このようなねらいと、そのねらいを根拠づけようとする労働省流の「賃金理論」をうちやぶらなければならない。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社

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