環境・社会報告書
Environmental and Social Report

2006
A0510／0606①CDITO

企 業 理 念社

是

2 0 0 6 年 度 環 境・社 会 報 告 書 につ いて本報告書は、環境活動、社会活動をわかりやすく情報開示し、経営姿勢
1.お客様ニーズの先取りとヒューマンテクノロジーの深耕によりイトーキブランドを展開します。

創業者の旺盛な開拓精神を持ち続けよう
あらゆることに創意と工夫をこらそう

事業活動にかかわるさまざまなステークホルダーの方々とコミュ
ニケーションを図ることを目的として作成しています。2005年度
は企業統合という大きな変化もあり、新会社として1つの姿を示

勤勉と努力を惜しむまい
皆で力を合わせ苦難を切り拓いて繁栄を求めよう
正しい商道に徹して悔いなき人生を送ろう

存在意義

2. 社員の貢献意欲に応えるべく、働きがいを実感できる場を提供します。

すことを念頭において編集しました。

3. 企業活動の全ての領域において地球環境への負荷を低減し、その保全に努めます。

て環境活動、社会活動を推進し、継続して報告していきます。

4. よき企業市民としての社会的責任を果たし、地域社会との融和を促進します。

私たちは、時代に先駆けた生活シーンを探求し、"人が主役の環境づくり"を通して、

5. 健全かつ透明な経営を行い、企業活動に関わる人々の期待と信頼に応えます。

世界の人々が感動する価値を提供し続けます。

今後も企業活動のベースとなる企業の社会的責任（CSR）とし■企業組織に関する大きな変更事項●当社は2005年6月1日より、生産を担っていた旧株式会社イトーキ

クレビオと販売を担っていた旧株式会社イトーキが統合し、新生「株式会社イトーキ」
としてスタートしました。

CONTENTS
会社概要....................................................................02
トップメッセージ ......................................................04
イトーキ環境方針 .....................................................05●

製品開発プロセスの見直し .................................07
Ud&Ecoプロダクトの開発 .................................07
Udプロダクト .......................................................08
Ecoプロダクト .....................................................09

ITOKI Ud&Eco products
オフィスデスク「CXデスク」.................................10可動間仕切「アシスタッドドア」............................13
研究施設用設備「セキュフロー」.........................14
ジュニアデスク「のこるん棚133」.....................15●かねてより建材製品の製造を行っていました伊藤喜オールスチール

株式会社の第二工場を、2005年1月より当社のゾーニング事業部野田工場として経営統合しました。
●滋賀工場（近江八幡市）敷地内に滋賀ロジスティクスセンターを新設

し、2005年11月より本格稼動を開始しました。

■主な報告対象者

会社概要
株式会社イトーキ

資

英文社名

ITOKI CORPORATION

代

本社所在地

〒536-0002

事業所数

社

名

大阪市城東区今福東1-4-12

本

金表

Tel.06-6935-2200/Fax.06-6935-2268
創業

1890（明治23）年12月1日

設

立

1950（昭和25）年4月20日

お客様、代理店、従業員、株主・投資家、調達先、グループ会社、事業所近隣住民5,277百万円
代表取締役社長■報告対象組織金子清孝

株式会社イトーキ
一部グループ会社（伊藤喜オールスチール株式会社、富士リビング工業株式会社）

事業所49カ所、配送センター7カ所、
工場6カ所

従業員数

1,742名（2005年12月末現在）■報告対象期間2005年1月〜2005年12月※活動については一部2006年度を含みます。

■発行
2006年6月（次回発行は2007年6月の予定です）■報告対象分野
環境保全活動、社会活動■準拠あるいは参考にするガイドライン
オフィス事業部

ゾーニング事業部

設備機器事業部

パーソナル事業部

多様化するワークスタイルへの対応、地球環境に配慮した高機能・高品質の製品開発を第一に、IT化やセキュリティに関するコンサルティング力も強化し、オフィス環境を多彩にサポートしています。

フリーアクセスフロアや可動間仕切など、
オフィスビルや公共施設などにおける建材
内装設備を提供しています。また、原子力施設用遮蔽扉や電磁波シールドなど、高度な安全性が求められるシールド設備も展開しています。

工場・物流システム機器、情報システム機
器、研究施設用設備、自動貸金庫システム、需要が増加しているセキュリティ設備など、先進技術を駆使したシステム機器・設備を提案し、業務の自動化・効率化をサポートします。

児童用の学習家具をはじめ、SOHO家具、
可動式収納システム、介護関連家具など、
パーソナル空間のための家具製品を幅広く展開しています。また、家具・インテリアの通販サイトも運営しています。

財務データ
売上高推移（連結）

経常利益推移（連結）

従業員数推移（単独）

（百万円）
8,000

（百万円）
2,500

（人）
2,000

75,527

6,000

4,000

39,87739,23240,411

2,000

1,600

1,500

1,200

1,000

800

781

500

808

786

750

2002

2003

646

400

474

0
2002

2003

2004

2005（年度）

2002

2003

2004

2005（年度）■作成部署、連絡先
品質環境管理統括部 環境管理部
tel：03-3206-6201 fax：03-3206-6290
mail：eco@itoki.jp●

02 有害物質の最小化

クリーンな環境を保つために
安心・安全な素材を使った製品づくり .............16
製造工程における有機溶剤の削減 .....................17●03 温暖化防止

地球温暖化防止を目指して
物流システムの見直しでCO2排出量を削減 ....18
製品輸送時における取組み ................................19●04 資源循環

限りある資源を大切に使う
環境負荷の少ない素材の選定と開発 .................20
省資源・長寿命を考慮した製品設計 ...................22
お客様をサポートするエコサービス ..................23
省エネ・省資源を可能にする効率的な生産 .......24
ゼロエミッションの推進 .......................................25
使い終わった製品を回収し、資源として活用.....26
社員1人ひとりによる身近な活動から ................26
使用済み家具の廃棄ゼロを目指して ..................27●

05 社会的責任

ステークホルダーと築く信頼関係
お客様とのより良い信頼関係を目指して ...........28
製品品質と信頼性の向上のために .....................29
さまざまなステークホルダーとのコミュニケーション ..29
従業員とのかかわり .............................................30
地域に根ざした社会貢献活動 .............................31●

06 環境マネジメント

環境経営を目指してイトーキの事業活動と環境負荷 .........................32
環境目標と2005年度の実績 ..............................34
環境マネジメントへの取組み ..............................36
グリーン調達の推進 .............................................37
環境保全コストと効果 .........................................38
環境に関する法規制の順守 .................................38
環境パフォーマンス .............................................40
イトーキの歴史と環境活動のあゆみ ..................43【Topics】

562

2,000

0

1,742

2,327

環境省「環境報告書ガイドライン（2003）」」
環境省「環境パフォーマンス指標ガイドライン（2002）」
環境省「環境報告書基準案（2004）」
環境省「環境会計ガイドライン（2005）

01 製品開発

Ud&Eco styleをかたちに

0
2001

2004

2005（年度）

ユニバーサルデザインに配慮したオフィスづくり ....08「アスベスト（石綿）」の使用状況について ..........17
チーム・マイナス6％ に参加し、「クールビズ」を実施 ...19
ちえくり改善で環境を保全し、生産効率をアップ ...24
使用済みの段ボールから生まれた「ECOペン」....25
本社ビルが「ごみ減量優良建築物」標章を贈られました ...27
ショールーム家族見学会の開催 ............................30
環境会計とは？.....................................................39※財務データの2004年12月期以前の実績は旧株式会社イトーキクレビオ（合併存続会社）の数値を表示しています。

02

03

TOP MESSAGE「Ud&Eco style」は循環型社会を目指す
イトーキの使命です

イト ー キ 環 境 方 針
当社の企業理念に基づき、以下の環境方針を定めます。
株式会社イトーキは、地球環境問題を21世紀の最重要課題であると認識し、持続可能な循環型社会を実現するため、企業活動の全ての領域で地球環境への負荷の低減を図ります。
そして、さらに人の多様性を考慮した"人が主役の環境づくり"を目指します。

創業スピリットを受け継いで優れた発明特許品を世に広めるという志に始まったイトーキ

適を追求し、調達先や関連会社との協業を得てさらなる環境効■行動指針率の向上に継続的に取り組んでまいります。

1.地球環境と人にやさしい製品・サービス及び快適空間デザインを提供します。製エ

開拓精神は、創業以来、今日まで引き継がれてきたイトーキのコ

ユ

ー

デ

コ

化、さらには人の多様性も考慮した「Ud＆Eco・プロダクト」化を推進します。

CSR経営に向けて

ア・スピリットです。先見性とアイデアに満ちた創業者精神を受け環境方針の具現化を通じて企業の社会的責任（CSR）の一端継いで、新しいことや困難なことに積極的に挑戦し、社会的価を果たすために、2008年までの3カ年を1期とする新環境中期計

値を提供しつづける会社でありたいと考えています。

画を策定しました。法令順守はもとより、お客様の満足、社会貢献等についても、ステークホルダー各位とのコミュニケーションを

期待されつづける企業であるためにコ品開発においては、当社独自のアセスメントを実施し製品の「Eco・プロダクト」の歴史は、創業116年目を迎えています。社会への貢献と旺盛な通じて継続的に見直し、改善してまいります。

2.日常の業務に環境活動を取り込み、地球環境の保全と汚染の予防に努めます。
①省資源、省エネルギー及びリサイクルの促進②有害物質の管理の徹底と使用量の最小化③地球温暖化ガス（CO2）及び環境汚染物質の管理による放出量の最小化④グリーン調達、グリーン購入の促進⑤地球環境負荷の低減に資する技術の研究・開発

イトーキは21世紀の企業コンセプトとして「Ud&Eco style（ユイトーキの一人ひとりが信頼と責任ある行動をとり、お客様やーデコスタイル）」を掲げています。これは、ユニバーサルデザイン

社会にとって価値ある製品やサービスの提供に全力を尽くし、社とエコデザインを1つに融合させ、持続可能な共創社会の実現と会の一員として認められる企業となるようにCSR経営を推進する

できるだけ多くの人が使いやすい製品や環境づくりを目指すもの

ことが、経営者としての責任であると認識しています。

です。長年取り組んできたユニバーサルデザインとエコデザイン等

今年の報告書は、まだ環境側面を主体とした報告となっていの研究を通じてUd&Eco指針を設け、製品やサービスの価値

ますが、CSRに対するイトーキグループの姿勢をよりご理解いた

向上と環境への配慮の両立を図るイノベーションに挑んでいまだくために、社会的側面の内容充実に努めました。是非みなさす。この独自のUd&Eco指針を活用し、時代を見据えた「人がんのご意見を賜り、将来の経営活動の参考とさせていただき、主役の環境づくり」の実践を通じて、お客様のご期待に応えつ

さらなる改善を重ねてまいりたいと考えております。引き続き、よづけることで社会的使命を果してまいります。

り一層のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

3.環境関連法規制等、その他当社が同意する規制・協定等を順守します。更に自ら環境基準を定め、これを順守します。
4.要員一人ひとりに環境方針を周知させるとともに、計画的な教育・訓練を通じて環境意識の向上を図り、業務に反映できるよう人材を育成します。
5.環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

2005年6月1日

株式会社イトーキ 代表取締役社長

金子 清孝

2006年6月1日

全体最適を追求し環境効率の向上を図る
2005年6月の企業統合を機に、環境への対応を経営の一環と環境活動の取組みテーマ

株式会社イトーキ 代表取締役社長

して取り込むべく、企業理念に基づく新環境方針を策定し、従来の各々のシステムを統合した新しい環境マネジメントシステムのエネルギー起源CO2排出量の削減●
温室効果ガス排出量の削減●

運用を開始いたしました。そして同11月に製造事業所、販売拠
点および物流センターの全事業所にわたる環境マネジメントシス
テムの認証を取得しましたことをご報告いたします。

有害物質の管理と使用量の最小化●

省エネ、
温暖化防止

有害物質の
使用量の最小化

製品開発・
サービスの
提供

●「Ecoプロダクト」化の推進●「Ud&Ecoプロダクト」化の推進

技術研究・
開発

●地球環境負荷の低減に貢献する技術の研究・開発

汚染防止●汚染物質の管理と放出量の最小化

従来より製造部門、物流部門および販売部門は、それぞれ業
務の効率化とその活動における環境負荷の低減に努めてまい

環境関連法規制等の順守●
自主規制値の順守●

りましたが、企業統合を契機に物流システムの見直しに取り組みました。生産拠点でのロジスティクスセンターの建設やモーダルシ
フトの拡大等を進め、在庫量の適正化、物流業務の効率化、さらに地球温暖化ガスの排出量を削減する体制を構築しました。

省資源活動の推進●
産業廃棄物のリサイクル促進●
事業系一般廃棄物のリサイクル促進●
産業廃棄物の埋立処分量の削減●

法規制等の順守

省資源、廃棄物のリサイクル

グリーン調達／
購入●グリーン調達の推進●グリーン購入の推進

これは、全体最適を考えた政策が寄与した事例の1つです。
環境マネジメント

しかし、環境マネジメントシステムの「真の統合」にはまだまだ課題が残っています。今後も環境マネジメントシステムを経営ツー

計画的な環境教育・訓練の実施●

教育・訓練●グループ企業の環境活動奨励●環境会計システムの統合と運用●社会貢献活動

ルとして、事業活動のすべての段階の課題解決を図っていきます。そして、サプライチェーン全体で最良の方向を目指す全体最

04

05

01
製品開発

「Ud & Eco style を
かたちに」

製品
開発

製品開発プロセスの見直し

製 品 づくりの「 U d & E c o 指 針 」

環境負荷の少ない製品を開発していく
ために、材料選定から生産、輸送、使用、

Ud指針

Eco指針

持続可能な社会の実現に欠かせないユニバーサルデザインとエコデザイン。

廃棄時までを考慮に入れた製品アセス

持続可能なものづくりに考慮すること」をイトーキはこの2つを1つに融合した「Ud&Eco style（ユーデコスタイル）

メント規程を制定。企画・設計・生産準備

21世紀の企業コンセプトとして掲げ、さまざまな活動を行ってきました。

段階で環境影響を事前評価し、製品化を製品の対象ユーザーのできるだけ多くの人が快適に使えるよう配慮
すること
指針1：安全かつ安心であること

指針2：廃棄物・有害物質の排出削減に

そして今、これまでのUd&Eco styleの活動を一歩進め、

進めてきました。製品アセスメント規程

さらなる製品・サービスの確立に向けた具体的な取組みをスタートしました。

指針1：資源の有効利用に配慮すること

指針2：身体負担が少ないこと配慮することの評価項目に対して各製品ごとの目標

指針3：感覚特性に配慮すること

指針3：製品の長寿命に配慮すること

値・目標レベルを設定し、企画段階で承指針4：理解しやすいこと

指針4：部材の再利用に配慮すること認されてはじめて開発がスタートし、各

指針5：自由度があること

指針5：社会的責任に配慮すること

開発段階で目標を達成したものだけが製品化されます。

● Ud（ユニバーサルデザイン）とは「すべての人が利用できる製品と環境のデザイン」をめざすこと●Eco（エコデザイン）とは「地球の恒常性を維持する製品と環境のデザイン」をめ
ざすこと

今後は新たなUd&Eco指針に則り、環境に加えてユニバーサルデザインへの配慮を評価基準に加え、UdとEcoの両面で製品を評価し、イトーキのモノづ
くりにUd&Eco styleを浸透させる仕組みづくりを行います。

Ud&Ecoプロダクトの開発

製品企画段階 ●イトーキでは、グリーン購入法に適合

エコ
デザイン

ユニバーサルデザイン

することはもちろん、さらに高いレベル

イト ー キ の 製 品の環境配慮型製品を目指して、独自の評価「エコプロダクト基準」による製品開発を
製品開発の条件

積極的に行ってきました。

製品設計段階

現在、Ud&Eco指針に合わせてUdプ●

・性能 ・コスト
・品質 ・納期

ロダクト・Ecoプロダクトを見直し、イトーキ独自のUd&Ecoプロダクトの実現

評価を目指しています。

ユーデコスタイル

環境に対する配慮

生産準備段階●ユニバーサルデザイン
に対する配慮

●Ud&Eco style（ユーデコスタイル）とは「持続可能な共創社会の実現とより多くの人が利用できる製品と空間のデザイン」
をめざすこと評価

製品化

グリーン購入法適合品

U d & E c o プロ ダクト

06

社団法人日本オフィス家具協会

1999年12月に企業誌『Ud&Eco

返しながら進めてきたUd（ユニバーサ

style（ユーデコスタイル）』を創刊してルデザイン）とEco（エコデザイン）のノ以来、イトーキは企業活動のさまざまな

ウハウを改めてかたちにするため、製品側面でUd&Eco styleをコンセプトにづくりの「Ud&Eco指針」を策定しまし

活動してきました。長年、独自の研究活た。今後はこの指針をもとに、循環型社

動を行い、普及促進のために各種研究会に対応した環境負荷の少ない製品開間伐材マーク

会や協議会への参加も積極的に行って発、できるだけ多くの人が利用できる製

全国森林組合連合会

きました。

品・サービスと空間デザインを積極的にそして今回、これまで試行錯誤を繰り推進していきます。

7

カタログ掲載の特定調達品目（機器類、文具類など）のうち

94.3%

GPNデータベース掲載品

オフィス家具、文具など

グリーン購入ネットワーク（GPN)

105シリーズ
家具

エコマーク認定品
財団法人日本環境協会

修理体制が整っている

9シリーズ
デスク・チェアなど

7品目※数字は2006年1月現在

インクルードループチェアイトーキ製品は独自の基準以外に、エコマークをはじめとしたさまざまな環境ラベルに対応しています。

07

01 製 品 開 発
製品
開発

UdプロダクトEcoプロダクトイメージできる工夫 みんながわかる工夫

人間の｢心（あたま）｣と｢からだ｣、そし

色や形の理解て2つをつなぐ｢感覚｣｡この人間の3つのあたま

側面と製品使用時の「安心」「自由」をユ

言葉・記号

原材料の削減環境負荷の少ない製品づくりを行うた

有害物質最小化、リユース
めに、リデュース（Reduce）

ロック状態（Reuse）、リサイクル（Recycle）の3R
フリー状態

ニバーサルデザインの配慮ポイントとしを推進し、素材選定・製造・物流からお客

P22て、具体的な工夫を行うことで、人の多様様のご使用・廃棄にいたるまで、すべてリサイクルしやすい設計

使い方を悩まず､できるだけ直感的に判断できる工夫です

性に対応した製品づくりを行っています。

見ただけで使い方や状態がわかる（テーブル脚部のロッ
ク表示）

レバー部には操作方法をピクトで表示（チェアのレバー）

一般化された常識

よく見える工夫

よく聞こえる工夫

視覚聴覚

さわればわかる工夫感 覚
さまざまな座り方が可能（タシット）

さらに地球温暖化防止に向けて、CO2P22

排出削減の効果の高いさまざまな技術

自由に使える工夫

自 由の段階で資源の有効活用、廃棄物削減に配慮しています。

みんなが知っている工夫

自由度

P17

資源の有効利用P24.25

開発、素材開発にも力を入れています。

再生材利用

梱包材の省資源化

製造段階

設計段階

触覚

使う人の特性や状況に対応して、使い方を選べる工夫です

廃棄物の発生抑制

あたまやからだへの負担を和らげる人間の五感に対する工夫です上下左右･角度･距離を自由に設定できる（momotaroの液晶モニターアーム）

安心できる工夫

かんたん操作の工夫

安全・安心

操作するときの器用さ

安 心

幅広い引手はどこを持っても操作できる（インクルード）

リデュース

P20.21

ReduceP23

省資源化
ロングライフリペア

農産廃棄物利用
素材選定
再使用

P21

3R

輸送効率の向上
物流段階
再資源化

リユース

リサイクル

Reuse

Recycle製品の再使用
部品再使用

マテリアルリサイクル
サーマルリサイクル

P18.19からだが楽な工夫
誤操作がなく、使う人が安心して操作できる工夫です

部品交換

体格・姿勢・動作

からだ

適正処分
焼却
埋め立て

閉まるときにモノに当たると自動的に停止（アシスタッド
ドア）

Topics

使用段階

P23
スムーズな操作性や体格･姿勢のサポートなど、作業中の疲労を軽減する工夫です

いろいろな姿勢に対応できる（レビーノ）

イトーキ総合カタログでは、どの弱い力で使える工夫

ような面で環境に配慮された製筋力

品かお客様が一目でわかるよう

引手を軽く上げ下げするだけで扉が開閉（クレセール）に、製品の環境への配慮をピク

リサイクル促進

トマークで表現しています。

クリーニング

P26

P23

ユニバーサルデザインに配慮したオフィスづくり

イトーキは製品のユニバーサルデザイ

がいなどにかかわらずさまざまな人が働

デスクは高さ調節機能があり、増員にンはもとより、場（空間）のユニバーサル

きやすい場所にしたいという考え方から、

ともなうレイアウト変更にも対応できるデザインにも積極的に取り組んでいます。

イトーキがオフィスのユニバーサルデザイ

タイプを選択。収納は車いすを使用して2006年4月から営業を開始された九州日ンのお手伝いをさせていただきました。

いる方も使いやすいように、高さや設置

本信販株式会社様の情報センターは、障プランにあたってまず重視したのは動鉄骨3建ての九州日本信販株式会社様・情報セン
ターは、現在「ハートビル法」適用事務所として
申請中です

08

廃棄段階

方法などに配慮しています。

線です。通路幅をハートビル法の基準

また執務空間以外にも、水に濡れても1.8m（車いす使用者がすれ違える寸法）

滑りにくい床材、多目的トイレ、階段の二以上の2mで設定し、什器などのレイア

重の手すり、車いすでも避難可能な避難

ウトも人が動きやすいことを最優先した用スロープなど、建物全体にユニバーサ

シンプルなレイアウトにしました。これ

ルデザインの考え方が取り入れられていにより、ゆったりとした移動空間が保たます。これらは、新日鐵株式会社・東陶機

れ、緊急時も容易に避難できるストレー器株式会社・イトーキのコラボレーション

トな動線を確保しました。

により行われました。

個人収納は上下段とも手が届きやすい高さに設定し、下部にオープンスペースを設けました。靴やスリッパなどが収納できると同時に、車いすの足乗せ部分が入るため近づきやすくなります。また上下2段のクローゼットは、身長差にかかわらず手が届きやすくなっています

オフィス内の通路幅は2mと、車いすのすれ違いにも十分な幅を確保。車
いす回転スペースとなる部分には赤い四角のマークをつけ、不用意にモノを置かないように意識付けしています09

イトーキは、環境に配慮した製品・サービスを提供するため、新製品開発の「Eco（エコ）・プロダクト」化を進めてきました。イトーキが目指す「Eco・プロダクト」化とは、製品の設計、資材調達、生産、物流、使用および廃棄のライフサイクル全般にわたって環境負荷を低減し、物づくりを行うことです。
これからもイトーキは、「Eco・プロダクト」化、さらにはユニバーサルデザインにも配慮した
・プロダクト」化を進めてまいります。
「Ud＆Eco（ユーデコ）

01 製 品 開 発
ITOKI
Ud&Eco products

10

リデュース、それはパーツの 共 有 化 から…

「生産、物流、廃棄の製品ライフサイクル全体でCO2排出量の削減を目指しました」●オフィス事業部 開発部

秋山 恵（企画担当）前「従来デスクにない天板仕上げ加工方法の研究を重ね、新しい設備を導入しました」「ライフサイクル全体で環境負荷の低減

表面材に古紙を配合した新しいメラミ

全体で大幅なエネルギー削減が見込

オフィスデスクを図る」これがCXデスクの開発におン化粧板の採用です」（開発・秋山）。

まれます。

「CXデスク」

ける重要なテーマの1つでした。特にリデュース構造とは、デスク構造のシン

CXデスクで連結や両面対向レイアウ

松田 勝也（技術担当）右地球温暖化防止をキーワードにデスクのプル化を追求し、部品・部材を共有・トをつくる場合、リデュース構造により

ライフサイクル全般のCO2排出量削減を共通化し、最小限のパーツで構成したデスクの中間脚や幕板など重複する部「エコメラミンを均一な品質の天板に仕上げる
ため、今も工夫を重ねています」

どのように実現するか。さらにお客様

設計のこと。CXデスクの設計における分を共有化して、必要な構造部材数ののご使用中にもメリットのあるEcoプロダ

最も大きな特徴です。製品に使用する削減を実現しました（P12のイラスト参クトとはどういうものか。

パーツが減れば、製造時のエネルギー照）。この共有化により、8人の島型対「CXデスクのリデュース構造は、何度も解体・組立ができるロングライフ設計です」「その難題の解決方法は、デスクのリと輸送時の燃料を削減できます。さら向レイアウトの場合、1台あたりの重量●オフィス事業部 商品本部

デュース
（廃棄物の発生抑制、省資源にリサイクルや廃棄時にかかるエネルを当社従来型デスクと比較して約13％化）構造にあります。もう1つは、天板のギーも含めると、製品のライフサイクル

削減することができます。

●オフィス事業部 生産統括部●オフィス事業部 生産統括部

春堂 修（製造担当）左石川 雅規（設計担当）中11

01 製 品 開 発
ITOKI
Ud&Eco products

人 の 動きを感じとり「アシスタッドドア」 安 全にアシストするドア
可動間仕切

横連結レイアウト（２連）の場合 両面対向レイアウト（１連）の場合

従
来
型
デ
ス
ク

C
X
デ
ス
ク

中間脚２本
（脚が重複）

製品名にさりげなくUdという言葉が安全のために再び開くセーフティリター

過しやすく、開き戸と違い開閉スペー入れられたアシスタッドドア（assistud

ン機能、3秒間開けた状態にしているスも必要としないというメリットがありまの ud 部分が赤くなっていることにおと手を離しても開いたままになる全開

す。一般に高齢者施設や病院、公共

気づきでしょうか？）は、Udの考え方を保持機能などにより、安心して通るこ施設などで使用されていますが、最近取り入れた 半 自動の引戸です。セとができます。

はオフィスでもミーティングルームや喫煙幕板２枚（幕板が重複）

中間脚１本
でOK

デスク脚１本リデュース

幕板1枚でOK

幕板１枚
リデュース

ンサーに反応する自動ドアのように機駆動エンジンにはコンパクトで、モー

械的に開閉するのではなく、人が安全

ター音がなく静かなリニアモーターを「喫煙室の場合、開き戸だとドアのに通過できるように、人の動きに合わ使用。
「 リニアモーター という言葉に

開閉時に室内の気流が乱れて煙がせてドアの開閉をアシストする点が特は高速、高価というイメージがあります

外に出てしまうことがありますが、引戸長です。

が、機能を限定した 半 自動ドアにす

ならその心配がありません」（企画・三ることでコストを抑え、導入しやすい製

木）。

大きな荷物を持っているとき、わずか2cm開けるだけであとは自動で開き

最 新 加 工 技 術 が 支える
新 素 材・エコメラミン

12

基本パーツを共通の形状にしたこと

メラミン化粧板が原料にバージンパル

によるメリットは、納入時の現場におけプを100％使用しているのに対し、エ

また、廃棄時のマテリアルリサイクル

る施工のしやすさです。使用するビスコメラミンは古紙が52％配合されたパにも考慮し、金属（スチールとアルミ）のを1種類に限定することで、ビスの紛失

ルプを使用しています。古紙の配合率

使用率を高めています。CXデスクでと付け間違いを事前に防ぐことができが高いエコメラミンは、十分かつ均一

は、脚のカバー部分や樹脂パーツまでます。デスク脚も同じ形状なので、左な耐久性を確保することが難しい素高度なスチールの絞り加工技術によ

右どちらでも使うことができます。
「リデ材です。従来のメラミン化粧板と同等

り、従来品では難しかった曲面部にュース構造でパーツの種類を少なくしの品質を得るため、試作・評価を繰りも金属のデザインを実現しています。

たことは、施工面でのメリットも大きい

返し、加工方法の研究と工夫を重ねその結果、製品重量全体に対する金です。お客様先での組み立てが簡単ました。

属使用率は約96％。特にデスク脚（Lになり、従来品と比較して施工時間を「天板のポストフォーム加工（角を丸

字 脚 ）は 、アジャスターを外 せ ば 、

短縮できました」（ 設計・石川）。人員

める加工）やエッジの処理など、従来

99.9％がスチール製という単一素材での増減によるオフィスレイアウトの変更の加工ラインでは品質の確保が難しす。さらに製品全体の再生樹脂使用を想定し、度重なる解体・組立が可

く、専用の機器を導入する必要があ

率は、グリーン購入法の基準が10％

能な耐久性を持たせ、お客様に長くりました」（ 技術・松田）。
「 古紙を含む

以上であるのに対し、CXデスクは約使っていただけるロングライフ設計も設ため耐久性が均一でないエコメラミン

40％という高水準です。

計上の工夫です。

を、均一な品質になるよう加工する。

構造設計と素材の選定において、品にしました」（設計・川井）。

ます。また、移動に時間がかかったともともと上吊り式の引戸は、床にレ

きも、閉まるときに人やモノに触れるとールがなく車いすなどがスムーズに通室などに導入されはじめました。

働きやすい環境を実現するアイテム
として、アシスタッドドアがオフィスに浸透することを目指しています。

することに成功したのです。

そして今回のCXデスク開発にあた

今も毎日工夫を重ねています」（製造・

環境負荷削減を追求し、最新の技術

り、従来のデスクにない新たな試みと春堂）。耐久性などの性能を維持させを投入して誕生したCXデスクは、真して採用したのが、天板の表面材にながら、製品の品質の維持と新たなのEcoプロダクトを目指すイトーキのフ使用しているエコメラミンです。従来の技術の開発を目指し、ようやく製品化ァースト・ステップとなる製品です。

「手動と自動の中間、センサーなしでも反応する 半 自動ドアですね」●ゾーニング事業部 ソリューション企画部

川井 達樹（設計担当）右「これからのオフィスには、使いやすい引戸の需要が増えていくと思います」●ゾーニング事業部 ソリューション企画部

三木 潤（企画担当）左13

01 製 品 開 発
ITOKI
Ud&Eco products

使 い 方 や 好 みに 合 わ せ て「のこるん棚133」 棚を自由にカスタマイズ
ジュニアデスク「研究所の安全性と経済性を両立したのがセキュフローです」●設備機器事業部 研究施設統括部

増田 敏充

サイドパネルや作業面手前にあるサポートエア
ー供給スリットから、ヒュームフード内部に向けて少量の空気を送り込むことで、封じ込め性能を高めています01 製 品 開 発「上棚付デスクの奥行を広く使えるよ

試行錯誤を繰り返して完成した新しうにする」
を目標の1つとして、のこるん

いのこるん棚は、上下移動はもちろん、環境に対する配慮として、天板にゴ

棚の改良はスタートしました。のこるん

上下左右を自由に組み合わせることがム集成材を使用しています。
「ゴム集

棚は、独立タイプの棚としても使えるイ可能になりました。組合せはなんと成材とは、樹液の採取が終わって、従トーキのオリジナルです。左右の棚を

133通り。

来は廃棄されていたゴムの木を材料

ングライフ設計を実現しました。

入れ替えられるようにして利き手やレ棚を上に設置すれば、天板の奥いとしたものです」（デザイン・太洞）。ゴ

イアウトに合わせた配置を可能にした、っぱいまで広さを確保でき、サイズのムの木は成長が早いため、木目がおだ

棚を左右にスライドできるようにして棚大きな図鑑などを広げることも可能で

やかで天板に適しており、廃材を利用の位置を変更できるようにした、というす。また、液晶ディスプレイを載せて、することにより、環境負荷も低く抑えてユニバーサルデザインを取り入れた改

パソコンデスクとしても使えます。不要います。

良が順次加えられてきました。そして、な部分を取り外せばシンプルな棚とな

イトーキのジュニアデスクは、ユニバ

今回は棚を従来より上に配置し、天板る分割構造は、年齢や好みに応じたーサルデザインとロングライフ設計に、をより広く使えるようにしたい、という使用方法を選択できます。これにより、

エコロジー性能を兼ね備えた、一生つ意図で開発に着手しました。

小学生から大学生になっても使えるロ

きあうことができる学習机です。

新技術「サポートエアー」
で高い評価を受けるセキュフロー

ITOKI
Ud&Eco products

研 究 施 設 の 省 エネと「セキュフロー」 ランニングコスト削 減を実 現
研究施設用設備14

研究施設用設備mc6シリーズは、

気風量で安全性が確保できる点にあに必要なエネルギーを節約でき、省

ヨーロッパの先進技術に裏付けされります。その秘密はセキュフローだけエネ効果が高いのです」（増田）。

た高機能な設備・システムが特長で、の新機能、 サポートエアー と呼ばれ

長時間にわたって大量の排気が行中でも特に重点をおいているのが安る補助空気の存在です。少量の空われている研究施設では、空調にか「利き手やレイアウトに合わせて、使いやすく
組み合わせることができるんですよ」

全と環境への配慮です。ここで紹介

気を天板面と壁面に沿わせて流すこかるエネルギーもコストも少ないもの●パーソナル事業部 マーケティング部

するセキュフローはヒュームフードと呼とで、有害ガスなどの漏洩を防ぐ 封ではありません。セキュフローを導入

岡田 和久（設計担当）左ばれる装置で、実験の際に発生する

じ込め性能 が格段にアップしたのですることでこれらを半分に軽減でき、有害ガスや悪臭が室内に広がり、実す。
「セキュフローの封じ込め性能は、さらには排気・空調設備等そのもの「天板には、樹液の採取が終わって伐採された
ゴムの木を利用しています」

験者に害を与えるのを防ぐものです。

厳しいヨーロッパ規格で数値的にもを小型化することで、設備投資も低く

実験中は、絶えずヒュームフード内か証明されています」
（増田）
。そしてこ

抑えることが可能になります。

ら浄化装置を通して建物外部に空気の高い封じ込め性能は、環境負荷のお客様に使っていただくことで環境を排出しています。

低減にも大きな効果があります。
「サとコストの両面にメリットがあるセキュ

セキュフローの大きな特長は、従来

ポートエアーは少ない排気風量で効フローを、さらに日本の研究所に広め型ヒュームフードのわずか半分の排率よく安全性を確保できるので、排気る努力をしていきたいと考えています。

●パーソナル事業部 マーケティング部

太洞 好博（デザイン担当）右

棚板や引出しを上に配置すれば、天板の奥行を広く使うことができます。

パソコンのディスプレイの下に、キーボー
ド収納スペースを作ることもできます。

15

02

製品の開発・製造段階から使用・廃棄時までを考慮し、化学物質の使用量の最小化と適正な管理に努めています。

有害物質

製造工程における有機溶剤の削減

有害物質の最小化

製造工程で使用する有機溶剤を極力「クリーンな環境を保つために」

粉体塗装の導入少なくするために、各工場では粉体塗滋賀工場では、キャビネットの塗装ラ装の導入や水溶性塗料、水溶性接着剤

インに2004年から粉体塗装を導入してへの切替えなど、さまざまな改善を行います。

する心配もありません。
製造工程においても、火災の危険が少ない、臭気がない、中毒の危険性が少なっています。その結果、特に2005年度

粉体塗装は、有機溶剤や水などの溶媒の有機溶剤の使用量については、1999を用いない粉末状の塗料を使用する技

粉体塗装導入による効果

年度比マイナス38.5％と大幅に削減で術です。VOC（揮発性有機化合物）を含VOC排出量0

きました。

む有機溶剤を使わないため、シックハウ

水道使用量17.1％削減スの原因となるホルムアルデヒドを放散

CO2排出量22.0％削減

いなどのメリットがあります。

水溶性塗料への切替え

粉体塗装は、付着しなかった塗料を回収して再利用することも可能となります。このため、従来の方法に比較して廃塗料や汚泥などの廃棄物もなくなります。
導入に際しては、排熱や温水の再利用など塗装ライン全体も見直し、環境面で大幅に改善されました。

寝屋川工場では、1988年から有機溶剤系の塗料から環境負荷の少ない水溶性塗料に切り替えています。また、2001
年からメタリック塗料についても水溶性
塗料に切り替えています。

水溶性接着技術によるVOC低減
寝屋川工場では1990年からデスクの水溶性塗料への切替えによる効果

天板鋼板に使っていた有機溶剤系接着

VOC排出量 85％削減

剤を、水溶性接着剤に切り替えています。
キャビネットの生産で導入された粉体塗装ライン

化学物質管理安心・安全な素材を使った製品づくり使用されている化学物質については、の切替えに取り組んでいます。2005年に削減されたことにより、報告対象物質

その環境リスクを管理し、安全性を確保

度は、滋賀工場で取り扱っていた酢酸2-が5物質から4物質になりました。

するとともに、使用量の削減、代替品へ

エトキシエチルの年間取扱量が1t未満

2005年度 PRTR調査結果（対象期間：2005年4月1日〜2006年3月31日）

単位：㎏

排出量

シックハウス症候群、化学物質過敏症

ホルムアルデヒド放散量の少ない木材など、化学物質は人の健康に大きな影響

パーティクルボード、MDFや合板など

子ども向け家具や遊具は、小さなお子の木質材は、ホルムアルデヒドの放散量様に安心して使っていただけるように、

イトーキは、家具に使用する素材をはが少ないF☆☆☆（スリースター）以上に健康面にも細心の注意をはらった素材選

じめ、塗料や接着剤などに配慮し、安全

切り替え、さらに放散量の少ないF☆☆

びを行っています。

に安心して使っていただける製品づくり☆☆（フォースター）
も積極的に採用してを与えることがあります。

を行っています。

子どもが安心して使える素材

事業部

寝屋川工場
オフィス事業部

さしいEVA樹脂（エチレン-酢酸ビニル

木質材のホルムアルデヒド放散等級

共重合樹脂）を使用しています。EVA樹

放散等級

ホルムアルデヒド放散量（平均値）

脂は塩素を含まないので焼却時にダイF☆☆☆☆

0.3mg/L 以下

オキシンが発生せず、寒い場所でも硬く

F☆☆☆

0.5mg/L 以下

ならない、塩ビやゴムと比較しても軽く、

F☆☆

1.5mg/L 以下

食品衛生法に合格している、などの特徴

滋賀工場
金庫製造

樹脂の積み木やマットには、環境にや

います。

工 場

京都工場
ゾーニング事業部
野田工場

設備機器事業部

スチール棚工場

CAS番号
1

化学物質名

大気への
排出量

移動量

公共用水域へ 廃棄物に含まれて
の排出量
の移動量

下水道への
移動量

取扱量
1,400

0

0

0.8

8.2

227

トルエン

4,200

0

100

0

4,300

40

エチルベンゼン41,00014130

050,00063

キシレン

49,00014130

061,000

63

キシレン

4,100

0

0

0

4,500

227

トルエン

3,000

0

0

0

4,500

63

キシレン

37,000075

042,000

227

トルエン

1,700

0

0

0

15,00040エチルベンゼン

6,700

0

960

0

7,700

63

キシレン

17,0000200

017,900

227

トルエン

9,000

0

0

0

9,000

63

キシレン

55,000027

055,000

227

トルエン

合 計

亜鉛の水溶性化合物

3,400

0

0

0

6,200

231,100

28

1,623

8.2

278,500※年間1t以上取り扱うPRTR届出対象化学物質のデータです。

があります。
F☆☆☆☆の素材を使用した製品

Topics・momotaro「アスベスト（石綿）」の使用状況について・インフューズ
・エーキューズ

中皮腫やガンが社会問題となっている含有素材を使用していました。非飛散性・スパイラ

アスベスト（石綿）の製品への使用状況調

アスベストは、通常の使用状況では空気・役員用家具XAシリーズ

査を実施しました。

中への飛散の可能性は低く、通常の産業

・フリージョイントデスク

・クレセール

社会問題化している飛散性アスベスト

・モノアテーブル
・テーブル
［DDD］

（吹き付け石綿等）については、過去も現・リリッシュテーブル

在も使用していません。しかし、過去に一

・テーブル
［TNX］

部の小型金庫などに非飛散性アスベスト

・テーブル
［THE］

廃棄物として処理することができます。
なお、製品別アスベスト使用状況の詳
細は、ホームページで公開しています。
http://www.itoki.jp/quality/popup.html

・テーブル［THL］ など

16

momotaro

EVA樹脂使用の遊具（積み木）

17

03

最も身近で深刻な問題である地球温暖化。原因となるCO2排出量の削減を目指し、
2005年度は物流システムの見直しをはじめ、国民運動「チーム・マイナス6％」にも参加しました。

製品輸送時における取組み

温暖化防止

温暖化
防止

モーダルシフト「地球温暖化防止を目指して」

トラックのみで行っていた長距離輸送ます。なお2005年度からは、滋賀ロジの一部を鉄道輸送に切り替えるモーダル

スティクスセンターと九州物流センター

シフトを採用しています。大量輸送が可間の輸送にも採用しました。

能で、トラックと比べてCO2排出量は約1/6、窒素酸化物は約1/20に抑制できトラックを低公害車へ転換

モーダルシフトの取組み
通常ルート トラックの排出量 0.35kg-CO2/tkm

CO2
モーダルシフトJRコンテナの排出量 0.02kg-CO2/tkm

モーダルシフトによるCO2排出量
2005年度工場

1,076t-CO2 削減

CO2

拠点
となる
倉庫

大阪―東京間：2000年2月開始
滋賀（三重）―福岡間：2005年5月開始

アイドリングストップ運動

低排出ガス車・低燃費車の導入

輸送トラックには天然ガス（CNG）を製品出荷車両や原材料・資材の納入車両

社用車は、国土交通省の「低排出ガス

使用する低公害車を導入しています。天には、アイドリングストップを呼びかけてい車」の認定を受けた車を新規に購入・リ

然ガスを使用する車両は、ガソリンや軽ます。待機が必要なドライバーには、冷暖房

ースするように努めています。またハイ油と比較してCO 2や一酸化炭素などのを完備したトラック乗務員控室を設けるな

ブリッド車の導入も進めています。

排出量が少なく、環境にやさしい車です。

どにより、協力を促しています。

2005年度 低公害車導入率

天然ガス（CNG）車保有台数
2005年度

7台

電動フォークリフトへの切替え
1991年から構内作業用のフォークリ
天然ガスを燃料に走る
エコトラックハイブリッド車

1台

低燃費かつ
低排出ガス車39台

そのうち3つ星の台数

22台

そのうち4つ星の台数17台

低公害車を含む
全使用車両数266台

低公害車の導入率（％）

15.0%

フトを、ガソリン式からCO2排出の少ない電動式へと徐々に切り替えています。
電動フォークリフト保有台数

物流システムの見直しでCO2排出量を削減

2005年度

製品を輸送する際、いかにCO 2 排出Topics量を減らすかを考え、生産と物流の一体

166台（総台数 180台）

チーム・マイナス6％ に参加し、「クールビズ」を実施化などさまざまな物流システムの効率化
京都議定書の目標である「温室効果ガを進めています。

動 チーム・マイナス6％ の活動の一環と約し輸配送効率を上げるために、滋賀県

して、2005年夏に「クールビズ」を実施し近江八幡市の工場敷地内に新たな物流ました。本社ビルでは7月1日から9月30

センター「滋賀ロジスティクスセンター」

日の期間、さらに全国の事業所において
滋賀ロジスティクスセンターも順次実施しました。

を生産している滋賀工場と倉庫を直結す

期間中は、全社的に「チーム・マイナス

ることで、これまでの滋賀工場から三重

6％」「クールビズ」のポスターを掲示し、テクノパークへの輸配送がなくなり、そ服装の基本はノーネクタイ・ノー上着、空の際に発生するCO 2を大幅に削減する

調の室温設定は28℃を目標とすることことができました。

もともとネクタイをつけずに業務をしている
23％

実施しなかった16％

クールビズ運動の影響るオフィスを実現することができました。

顧客からの評判が悪くなった 0
社員の士気が上がった

は、高速多段式ピッキング自動倉庫「シまた、期間終了後に行った社内アンケー

社員の士気が下がった

トでは、取組みに対する前向きな意見も業務効率が上がったいます。工場と直結したコンベアライン
によって製品を倉庫内のSASに移動・ス

リフト使用を最小限に抑え、荷分け作業

滋賀ロジスティクスセンターの予想効果

トックし、配車単位に自動で仕分けするの合理化や倉庫内でのCO2排出を最小ことができます。

化しています。

39.6kl/年 削減
CO2排出量 105t-CO2/年 削減

配車単位に自動仕分が可能

多く寄せられ、社員のモチベーションアッ

軽油使用量※2005年11月より本格的に稼働したため、年間実績への反映は2006年度からとなります。

プという効果もありました。
さらに2005年12月から2006年3月までの間、全社で「ウォームビズ」を実施し、環境意識の向上に努めました。

実施してよかった98％

0

で、環境への配慮だけでなく、快適に働け

高速多段式ピッキング自動倉庫「システマストリーマ
ー
（SAS）
」

実施しないほうが
よかった
2％

来客・
外出時以外は実施した
26％

また、滋賀ロジスティクスセンターでこのことにより、倉庫内でのフォーク

クールビズを実施してよかった？

実施した
35％

顧客からの評判が良くなった

ステマストリーマー（SAS）」を導入して18

ノー上着、
ノーネクタイを実施した？

日まで、東京地区では8月1日から9月30を竣工しました。
主力製品であるキャビネット、チェア

イトーキは、温暖化防止の国民運動「チーム・マイナス6％」に参加しています。

ス排出量6％削減」の実現のための国民運

2005年11月には、物流センターを集

10

30

40

（人）
70

60

19
5
50
10

若手が喜んだ30

年配者がとまどった9
4

爽快な気分になった

57

衣服での温度調節がしやすくなった
特に影響はなかった

50

11

業務効率が下がったオフィスの秩序や風紀が乱れた

20

62
34
アンケート総数：150

19

04
資源循環

「限りある資源を大切に使う」
循環型社会の実現のために、省エネ・省資源・リサイクルを基本に資源をできるだけ効率的に活用する製品開発とその仕組みづくりに取り組んでいます。

管理された森林の木材を使用
木製遊具「木（ボク）とあそぼ」は、管理が行き届いた森林から生産されたことを証明するPEFC認証のスプルース材を使用しています。材料からのホルムア
ルデヒド放散量は極めて少なく、塗装に※森林認証制度
持続可能な森林管理が行われていることを第3者

資源循環

機 関 が 評 価・認 証 する制 度 。そ の 中 でも FSC（Forest Stewardship Council）とPEFC（Programme for the Endorsement ofForest Certification Schemes）の2つが特に有名です。

も有害物質を含まない塗料を使っており、子どもが安全に使えるように配慮しています。

間伐材の活用

独自のスギ圧縮技術
スギは家具素材として使うには材質が軟らかいという難点があります。そこで、特殊な圧縮加工を施し、軟らかい木材を押し固めることで家具材として充分な硬度と耐久性を持たせています。

森林を育てるために間引かれた間伐
材の利用促進のために、さまざまな地域の間伐材を採用した家具を開発し、地域資源の有効活用と地場産業の活性化に

スギ間伐材
の圧縮前

貢献しています。国や地方自治体でも活用を推進しており、間伐材製品はグリー
ン購入法の対象にもなっています。

圧縮したスギ間伐材の生徒用机とイスを納入した和歌山県立向陽中学校

圧縮後

天板素材を独自開発
デスク・テーブル用の化粧板として、高い分別性と再生素材としての利用が可能な新素材「ISオレフィンシート」を独自に環境負荷の少ない素材の選定と開発

開発しました。
ISオレフィンシートは、リサイクルしやリサイクルしやすい素材の推奨

すい熱可塑性樹脂の代表的な素材であ製品に使用する素材は、リサイクルしり、製造から再生、燃焼処理にいたる全やすいスチール、アルミなどの金属や、ポ工程で、その他の化学素材にくらべて環

ポリプロピレンの材質表示。
ポリプロピレンは生産・成型や再生に要するエネルギーが非常に少なく、リサイクルもしやすい樹脂素材です。焼却時にダイオキシンなどの有害物質を出す危険性はほとんどありません。

リエチレン、ポリプロピレンなどのオレフ
ィン系樹脂を積極的に使用しています。
また樹脂パーツには、廃棄時の分別やリサイクルがしやすいように、パーツごとに材質表示をしています。

境負荷の少ないポリプロピレン製です。
ISオレフィンシートはスチール製の天板
本体から無理なく剥がすことができ、再生処理をして再びISオレフィンシートのプラオチェアリサイクル可能素材の使用率 91％
再生材の使用率 54％

子供たちが使う学習机のデスクマ
ットは、すべてオレフィン系樹脂を使用

天板素材にISオレフィンシートを採用している
CZデスクシリーズ。写真のCZYデスクISオレフ
ィン天板タイプはエコマーク認定商品です

原料にしたり、他のポリプロピレン成型
材料として再利用できます。

再生素材の使用
樹脂や繊維など、さまざまなリサイク

再生樹脂

回収したバッテリーケースから再生したポリプロピレンをチェアやデスクなどのパーツに使用

農産廃棄物を素材として利用

ル素材を製品の素材に採用しています。

ひまわりの種の殻、麦わら、大豆のしデスクの引出し前板、チェアの背座面のぼりかすなど、通常では多量に廃棄され芯材や操作レバー、パネルの張地などにてしまう農産廃棄物を家具素材として利ついては、ほとんどの製品に使用してい使用済みバッテリーケース

粉砕してペレット化

樹脂パーツに再生ます。

麦わらを粉砕し、熱圧成型したボード（バイオボード）

用しています。オフィス・個人向け家具「アグリファニチャー」は、シックハウス症

再生繊維

使用済みPETボトルを原料にした再生ポリエステル繊維をチェアやパネルなどの張地に使用

アグリファニチャーシリーズ「ストローライン」

候群の原因となるホルムアルデヒドなど

バイオボードを天板に使用し、構造材にリサイクル
可能なアルミニウムを採用した環境負荷の少ないテーブルです。

の有害物質が極めて少ないF☆☆☆☆
（JIS規格）相当レベルで、仕上の塗料にも有害物質を含まないものを使い、焼却
使用済みPETボトル粉砕

張地繊維に再生時の有害ガス発生量も非常に少ないのが特長です。

20

古新聞を粉砕し、大豆のしぼりかすを接着剤として熱圧成型したボード（エンバイロン）

ひまわりの種の殻を粉砕し、熱圧成型したボード（ダコタバール）21

04 資 源 循 環
省資源・長寿命を考慮した製品設計
材料の省資源化

部品の交換

チェアでは、インナーシェルにスリット

パーツの共用チェアは、消耗しやすいキャスターや製品のフレームなど基本となるパーツ

背・座のクッションなどが、お客様自身でに、多目的に利用できる設計を取り入れ

簡単に交換できます。

ています。機能の変更やレイアウト変更

資源
循環

クッション
サイドヒンジを入れてクッション性を高める「フロート・ベンディングシート」構造により、クッ

またFSXⅡパネルシステムは、パーツ

ションのウレタンを従来の約1/2の厚さ
空洞に、重量では1/4に使用量を抑制しています。また、ウレタンは製造時に出た端単位で部品交換できる簡易組立解体構

インナーシェル
（芯材）

材も使用しています。

があった際に、既存の製品を有効利用し、廃棄物を少なくすることができます。

造を採用しています。

キャビネットのフレームはそのままで、中の収納タイプだけを交換することができる（プラニティライン）荷重に応じてたわみ、体にフィットするフロート・ベ
ンディングシート。シートの下は空洞なので、熱がこもりにくく快適さもアップしている（トリノチェア）この技術には、省資源だけでなく座り心地を向上させる効果もあり、レビーノ
チェア、プラオαチェア、ループチェア、
マノスチェアなど、新製品にも広く採用

背にもベンディングシートの技術を応用（プラオチェア）

しています。2003年に開発したプラオ
チェアでは、座だけでなく背もたれにも応用しました。

背・座のクッションは、工具なしで取り替えられます（プレーゴチェア）

リバーシブル天板仕様をラインアップ（エーキューズ）

梱包材の再利用と省資源化

フロート・ベンディングシート採用製品

1回ごとの使い捨てではなく、繰り返ています。これにより、省資源化やお客し使用できる梱包材として通函（かよい様の分別廃棄の手間をなくすように努ばこ）を導入し、チェア（スペックK-チェ

めています。

ア）やデスク袖の製品配送に使用してい通函による段ボール節約量ます。
また、製品ごとの適正な梱包形態を2005年度

約93,000ケース（88t）

再検討し、品質を損なわない範囲で可マノスチェアクリケットチェア（エコマーク認定番号：05130003）

ループチェアトリノチェア（エコマーク認定番号：05130036）

プラオチェアプラオαチェア

（エコマーク認定番号：05130002）（エコマーク認定番号：05130035※LE張地仕様は除く）

レビーノチェア

能な限りの簡素化や素材の統一を行っ
通函の封函方法はテープを一切使用しない差し込み式

輸送効率を追求したノックダウン構造
デスクやパネル、一部のチェアなど

ですみます。そのため、完成品の状態でパーツごとに分別できる解体容易設計

では、設計段階から輸送時のCO 2排出梱包するのに比べて、格段に輸送効率

デスク、チェア、パネルなどでは、廃棄量を削減するための工夫がなされていをアップすることができるのです。

するときに簡単に解体・分別できる解体ます。

ジョイントパーツ

容易設計を採用しているため、素材ごと（ジョイント部）にリサイクルができます。
天板

これまでに取り組んできたモーダル

パーツごとに分けて梱包し、施工現シフトや直送システムだけでなく、製品場で組立を行う「ノックダウン構造」は、設計の面からもCO2排出量削減に取り

製品輸送時の梱包サイズがコンパクト

組んでいます。

本体側

背もたれと座面部分を分離することで梱包サイズを半減化（ループチェア）

お客様をサポートするエコサービス
チェア：ボルトレス化の推進により、ネジの使用箇所
が従来品の半分以下となりました（プレーゴ
チェア）

デスク：脚部と天板の組立・解体は専用のジョイントパーツ
で簡単に行え、廃棄時に樹脂やスチールごとに分別できます

クリーニングサービス

長期使用による汚れやいたみのあるプロの技術で洗浄し、リフレッシュさ

チェアやソファは、張地やクッションのせるサービスを行っています。専用機

取替え、木部の傷の補修や再塗装など

材と環境に害のない洗浄剤を使用し、のリペアが可能です。2005年は27件

あらゆる家具・素材に対応できます。

実施しました。

首都圏では、2005年度に28件実施し
ました。

22

補修や再塗装によるリペア

オフィス家具の頑固な汚れやシミをまた、テーブルやデスクも木部補修などのリペアを行っています。

23

04 資 源 循 環
省エネ・省資源を可能にする効率的な生産
生産革新による省エネルギー

LPG使用量の削減

工業用水使用量の低減

各工場では、大量生産方式から変種変

寝屋川工場のデスク塗装ラインの主要ことで、寝屋川工場全体のエネルギーと寝屋川工場のデスク塗装ラインでは、塗装ブース内のウォーター量生産に対応する高効率な生産ライン

エネルギーであるLPGは、工場全体のCO 2排出量の削減に寄与することがでカーテンとして使用した水は、塗料を多く含んでいるため毎日新しを構築する生産革新に努めています。ラエネルギー比率も高く、CO2排出量にもきました。

い水と交換していました。そこでブース内に薬品を投与することでイン統合による省スペース化、セル生産影響します。特に前処理工程の省エネル方式導入によるベルトコンベア排除など

ギ ー 化 は 大 き な 課 題 でした 。しかし、は、空調エネルギーや電力使用量の削減

2002年に前処理工程の低温化を実現に効果があります。

し、処理温度を従来より約20％下げる

資源
循環
塗装装置

製品

塗料を分離・沈澱させ、上部の水だけを循環、再利用し、工業用水の塗装の前処理工程の低温化による効果
CO2排出量

1.5％削減コージェネレーションシステムの導入
滋賀地区（滋賀工場および電子機器工

ポンプ

ウォーター
カーテン➡

使用量を大幅に削減しました。

ポンプ
水（含薬品）

寝屋川工場工業用水使用量
改善前（1992年）

35,400ｔ／年

改善後（1993年）

27,400ｔ／年

2004年度

13,700ｔ／年

2005年度

15,000ｔ／年

塗料カスウォーターカーテンとして使用した水はタンクに薬品を投与することで塗料を分離・沈澱させ、上部の水だけを循環、再利用しています。

沈澱層

水
塗料カス

場）では、CO2排出量と電力使用量の削減をねらいとするコージェネレーション

ゼロエミッションの推進

システムを導入しています。自家発電により送電ロスがほとんどなく、同量の電コージェネレーション設備

力を電力会社が火力発電で供給する場合に比べて、CO 2 の排出量が削減されコージェネレーションシステム導入による効果

ます。また、クリーンエネルギーの代表

CO2排出量である太陽光発電システムも併設され6.6％削減（同量の電力を火力発電で供給した場合に比較）

工場では、資源循環型社会の実現に向エミッションを達成し、その後も継続しーも含め、全社でゼロエミッションの取けて、各工場から排出される廃棄物の発て活動しています。今後は、物流センタ組みを推進していきます。

生の削減（リデュース）を行うとともに、「ゴミ」ではなく大切な資源として再使用（リユース）
・再利用（リサイクル）を行い、ています。

埋立てゼロのゼロエミッションを推進しています。

排ガスエネルギーの有効利用
寝屋川工場のデスク塗装ラインでは、2002年度に、オフィス事業部寝屋川
脱臭炉におけるエネルギー再利用システム

工場のゼロエミッション達成後、本社お脱臭炉で発生する排ガスをエネルギー
冷水
タンクとして再利用するシステムを導入してい水切Ovenます。従来の触媒方式では脱臭エネルギ

ボイラーーの1/3を有効利用し、2/3は大気に放給水

脱臭エネルギーの大部分を別行程のエ生したプラスチックの廃材（スプール・ラ
焼付
Oven

温水
湯洗・脱脂・化成

排ガスエネルギー利用による効果

熱交換

30％削減

パネルヒーター

熱エネルギーの流れ
改善前
改善後

ちえくり改善で環境を保全し、生産効率をアップ「ちえくり」とは、知恵を出し合い、新た部門で、塗装工程における乾燥炉の燃焼な動力を使わない簡単な自動装置（から効率の向上に取り組みました。乾燥炉のくり）を用いて、楽に仕事ができるように出入口にコンベアの動力を流用した自動する工夫のこと。TPM（全員参加の生産

開閉する扉を設置し、LPG使用量を約保全）活動の一環として、1994年度から30％削減しました。

はじまりました。この活動は、目のつけど

また毎年10月には、その改善の成果をころが「ムリ・ムラ・ムダ」の排除であるた

競う「全社改善総合大会」が開催されてい24

樹脂成型後金型から取り出された樹脂成型品

ナーは、特別管理産業廃棄物であり従来は焼却処分していました。これをリサイクのを再び購入して使用しています。このほ樹脂成型材料を溶かし、金型内に溶けた樹脂を射出する者と契約し、積極的なリサイクルに努めてTopics

金型の樹脂流入口から必要な形を得る成型品形状部分をつなぐ部分をスプール・ランナーといい、成型後は不要となる

このスプール・ランナーを集め粉砕し、樹脂材料とするいます。

使用済みの段ボールから生まれた「ECOペン」

ゼロエミッションの取組みの1つとして、
ちえくり改善の成果も発表される全社改善総合大会

再使用

かに、蛍光灯や乾電池などもリサイクル業

寝屋川工場・滋賀工場から排出された使め、電力やLPG、廃棄物の減量といったます。全従業員の積極的な取組みを推進

環境保全活動につながっています。

するだけでなく、改善ノウハウを各工場で用済みの段ボールを回収・再利用したボ水平展開する役割も担っています。

ー ル ペ ン「 E C O ペ ン 」を 作りました 。

2005年度は、オフィス事業部金庫製造

射出成型機

また塗装工程で洗浄用に使用したシンル業者と協力し、蒸留により再加工したもTopics

廃プラスチック類は素材別に分別し、マテ
リアルリサイクルを実施

スプール・ランナーの有効利用

イクルしています。

使用量を削減することに成功しました。

LPG使用量ンナー）を粉砕し、樹脂材料に戻してリサ

表面処理

ネルギーとして再利用することで、LPG

寝屋川工場の分別回収場所

製造過程から出る廃材の有効利用
滋賀工場では、チェアの生産工程で発脱臭炉出していました。これを直燃式に改善し、よびオフィス事業部金庫製造部門がゼロ

ECOペンは、工場見学等のノベルティグッズとして配布しています。
今後もこのような廃材を有効に利用していきます。

25

04 資 源 循 環
使い終わった製品を回収し、資源として活用

使用済み家具の廃棄ゼロを目指して

新しく購入された製品をお客様に納チェア、デスク、会議用テーブルなどのまた、移転などで不要になった家具を品する際に、使用済み製品の引取りサー

家具・什器は解体・分別し、できる限り素財団法人ジョイセフ（家族計画国際協力

オフィスの移転時には、まだ使える家

ビスを行っています。回収した製品は、材ごとのリサイクルを行います。金庫は財団）を通じて海外へ寄贈するなど、リ具が大量に廃棄されてしまうことがあり

物流センターなどの一時集積場所に集特殊な構造をしているので、金庫ごと処サイクルだけでなくリユースにも努めてます。イトーキは家具を販売する側の責められます。

理業者へ送り、そこで解体します。

います。

任として、移転時の廃棄量をできるだけオフィスエコロジーマネジメントシステム

資源循環

使用済み製品のリサイクルフロー

イトーキでトータルプロデュース

リデュース

減らしたいと考えました。

資源を有効活用し、長寿命化を目指します

Reduce

修理・部品交換、クリーニング

オフィスエコロジーマネジメントシス
テムは、お客様の不用になった家具など

リユース

をそのまま廃棄せず、リペア・クリーニン

Reuse

グ、中古販売、マテリアルリサイクル・サ

お客様

不用家具

中古販売で廃棄コストを削減します
中古市場で販売

イトーキ
独自基準で
査定・選別

素材ごとに分別し、100％リサイクルを目指します

ーマルリサイクルをすることで、廃棄物

リサイクル

金属・樹脂などマテリアルリサイクル

Recycle 再利用が難しい木質などサーマルリサイクルゼロを実現するサービスです。このようなサービスを積極的に進めることで、環境先進企業のオフィスのゼロエミッショ

オフィスゼロエミッション環境評価レポート

ン（廃棄物ゼロ）に貢献しています。

お客様のゼロエミッションに貢献します

環境評価レポートで結果を報告
オフィスエコロジーマネジメントシス

廃棄物の削減による環境保全効果、経済効果、そし品目・素材ごとの処理結果を集計したてCO 2 排出削減量を算出「環境評価レポート」を提出してご報告し

省エネ活動

省資源活動

分別・リサイクル活動

オフィスから出る廃棄物の約半分は紙リサイクル活動は、事業所・フロアごとなどの社員1人ひとりの日々の小さな気類です。そのため、紙類の使用量削減にに分別・廃棄を徹底しているほか、ファイ

遣いが省エネ活動につながっています。

努めています。コピー用紙は、会議時のル用品や文具の再使用、蛍光灯と乾電池

空調設備の設定温度や稼働時間の見直

プロジェクター活用、資料のデータベーのリサイクル、生ゴミ処理機の設置によし、省エネ型情報機器への切替え、照度

ス化、両面コピーや紙の再使用などの減る生ゴミの有機肥料化も行っています。

を落とさずに使用蛍光灯を1/3に削減す

量化対策を実施しています。

量を削減しています。

また、資料、連絡書、伝票類などの電子化も促進しています。

（ビジネスモデル特許出願
中）済効果、環境保全効果、CO2排出削減量

こまめな消灯やパソコンの電源管理

る反射板の取付けなどにより、電力使用

リサイクル
工程フローシートしたものですています。家具什器の有効利用による経社員1人ひとりによる身近な活動から

3R／リサイクル
実績表

環境評価レポートテムの一環として、移転後に家具什器のまた2003年9月からは、使用済みの割り箸を再生紙の原材料にする「割り箸をわかりやすく解説します。
さらに処理重量、リサイクル重量などの詳細なデータをまとめた「3R/リサイ
クル実績表」と、リサイクル工程を実際の作業風景の写真で解説する「リサイクル
工程フローシート」を付属することにより、お客様ご自身で什器が適正に処理されたことを確認することができます。

2005年度 導入事例
●株式会社クレディセゾン様（西新宿、成増、他）●日本ゼオン株式会社様（古河総合ビル、秀和芝パークビル）

既存家具什器総量 ： 271t
●リデュース：62t
使用済み家具の3R率
●リユース
：
53t
97.7％
●リサイクル： 150t

使用済み家具の3R率

97.4％

既存家具什器総量 ： 153t
●リデュース
： 62t
●リユース
： 11t
●リサイクル： 76t

リサイクル 運 動 」に 協 力して い ま す。
2005年度は180kg（ボックスティッシュ
270箱分）
を製紙工場に送付しました。

Topics

本社ビルが「ごみ減量優良建築物」標章を贈られました
本社ビルは2005年、大阪市よりなるのが「ごみ減量優良建築物」標章「ごみ減量優良建築物」標章を贈られです。本社ビルは、2001年から5年ました。大阪市環境事業局は、特定連続で「ごみ減量優良標」を贈られて建築物におけるごみの減量と適正処います。

理を年1回の立入検査で判定し、優「ごみ減量優良建築物」標章
昼休みや長時間の離席時にパソコンの電源を消し忘れると貼られるイエローカード

26

フロアごとに分別ゴミ箱を設置し、手順書に沿って各自で細かく分別

生ゴミ処理機で有機肥料に分解された生ゴミは事
業所の植栽の肥料として使用

また、大阪ニューオフィスギャラ

秀な建築物に対して「ごみ減量優良「ごみ減量優良標」
リーも2004年から標」を贈呈しています。この「ごみ減を贈られており、「ごみ減量優良建築

量優良標」を5年連続、あるいは通算物」を目指しています。

で6年贈られた建築物だけが対象に本社ビル

大阪ニューオフィス
ギャラリー

27

05

製品品質と信頼性の向上のために

社会的責任生産部門では1982年に総合的品質管キとしての「品質方針」を制定し、全社統理（TQM：Total Quality Manage-合システムによる審査登録を受けていまを導入以来、品質第一主義の経
ment）

す。品質方針、品質管理マニュアルをは営管理活動を行ってきました。1989年

じめとする品質マネジメントシステムをには、TQMの実施により顕著な業績向

基本に、お客様のニーズに的確・迅速に上が認められた企業に対して授与される対応できる質の高い製品・サービスの提「デミング賞」を受賞しています。

供を実現していきます。

新生イトーキとして、改めて品質マ
ネジメントシステ
ムの拡大・統合・移籍を行い、審査登録しています社会的責任

また2005年6月1日には、新生イトー

さまざまなステークホルダーとのコミュニケーション
IP（イトーキプレゼンテーション）の開催「ステークホルダーと築く信頼関係」

新生イトーキとして改めてステークホルダーの皆様との信頼関係を築き、応えていくために、さまざまなコミュ
ニケーションを通じてCSR経営を推進しています。

イトーキが提案する多彩なオフィス・ソ
リューションをお客様に直接PRし、体感していただく場として、新製品発表やセミナーなどによる「ITOKI PRESENTAT
ION」を毎年開催しています。2005年はショールームリニューアルのお披露目もかね、東京・大阪の2拠点で行いました。
ITOKI PRESENTATION 2005の風景

IPで行なわれた謝恩講演会

家具だけでなく働き方を実際にご覧いただける「東京ショールーム」

学習机やSOHO家具、輸入家具などを展示する「イトーキホームギャラリー」

第19回牛乳パックの再利用を考える全国大会では、牛乳パックをリサイクルした合板で作られた家具を出展

毎年出展しているエコプロダクツ展。2005年は、バイオマス素材を使った家具の展示とリサイクル
家具の寄贈による支援活動を紹介

ショールームを全国に展開
カタログだけでは伝わりにくい製品のクオリティを知っていただくために、東京・大阪・名古屋・広島・福岡にオフィス

お客様とのより良い信頼関係を目指して家具を中心に展示するショールームを展開しています。また2005年には、ホー最初の接点となるお客様相談センター
お客様からの重要なご指摘、苦情、おお客様相談センターは、さまざまなお問い合わせやご相談、苦情などをいただく、

問い合わせを「お客様の生の声」
として、

お客様とイトーキとの最初の 接点 です。

経営トップおよび関連部門に速やかに報

顧客満足の向上を目指して、「親切・迅速・告するとともに、製品・サービスの改善や確実」
をモットーに対応に努めています。

新製品開発につなげていくために、新生

イトーキとして「お客様の声を活かすしく

ム用家具を中心に展示する「イトーキホ

みづくり」
をさらに強化していきます。

ームギャラリー」をオープンしました。

お問い合わせ先
メール：cs@itoki.jp（電話受付時間は土日祝日を除く午前9時から
午後6時まで）お客様相談センター受信情報の流れ

多様なお客様と出会うイベント
普段イトーキとの接点があまりないお客様にイトーキの活動をお知らせし、コミュニケーションを図る貴重な機会として、環境関係をはじめとしたさまざまな

お
客
様

TEL
FAX
E-MAIL

相お
談客
セ様
ン
タ
ー

関
連
部
門

営業部門、販売店

経
営
Ｔ
Ｏ
Ｐ

品質保証部門、開発部門
サービス

資料請求等

ご購入についての問い合わせ

当社では個人情報保護法に対応し、2005年3月に独自の「個人情報保護方

お客様の声を活かすしくみ製品およびサービスについての苦情2%

イベントに出展しています。

個人情報の保護についてその他針」を定め、具体的な個人情報の取扱い方法を定めています。全従業員を対象にイントラネットを通じて教育を行い、周9%

知徹底しています。お客様の個人情報に

14%
42%
33%

アフターサービスについての問い合わ せ（ 修 理 、部 材の追加注文等）

新製品開発
既存製品の改善

対しては、個人情報保護対策事務局を中サービスの向上

心に社内体制を整備し、対応を行っています。
なお当社の個人情報保護方針については、ホームページで詳細を公開していお問い合わせ件数
2005年度 27,666件

28ます。
http://www.itoki.jp/privacy/index.html

2005年度に出展した主な環境イベント●サスティナブルデザイン展2005（1/4〜2/8）●国際福祉機器展H.C.R.2005（9/27〜9/29）●第19回牛乳パックの再利用を考える全国大会（8/6〜8/7）●2005東京国際家具見本市（IFFT2005）（11/22〜11/25）●ウェステック2005
廃棄物処理・再資源化展（11/29〜12/2）●エコプロダクツ2005（12/15〜12/17）

販売代理店とのパートナーシップ
イトーキは直接販売だけでなく、全国らに強めていくために、代理店様社長会の代理店・特約店の皆様を通じて製品を議、説明会や研修会の開催、情報誌の発販売しています。

行など、情報提供とコミュニケーション

新生イトーキとして、全国の代理店・特約店の皆様とのパートナーシップをさの機会を積極的に設けています。

代理店・特約店の皆様にお届けしている情報誌「IDN（ITOKIDealer Network）」

29

05 社 会 的 責 任
従業員とのかかわり
コンプライアンス地域に根ざした社会貢献活動
工場における社会・環境活動

休業制度と人材育成

新生イトーキの企業理念では、経営姿

従業員がそれぞれの力を発揮するたやOJT制度、さらにはファシリティマネ

植林による事業所内の緑化推進、周勢の中でコンプライアンス経営を掲げてめには、働きやすい職場環境づくりが重ジャー（FM）などの資格の取得支援や、辺地域の清掃などの環境活動を行っています。2005年には「イトーキグループ要です。産前・産後休暇、介護休暇など

定年を1年後に控えた社員と配偶者を対います。また、近隣児童を招いて工場見

コンプライアンス・プログラム」を新たにの制度を整え、それぞれが働き方を選択象にした「ライフプランセミナー」を実施

学会を開催し、環境教育をサポートする

制定し、携帯用のハンドブックを全社員、できるようにしています。

しています。2005年には営業部門の若など、地域の方々との親交を心がけて

手育成プログラム「イトーキアカデミー」

います。

グループ会社に配付しました。コンプラ

人材育成については、新入社員研修やイアンス委員会およびコンプライアンス

管理職研修など階層別の研修のほかに、室を中心に、イトーキグループを構成す専門家育成のため職種ごとの専門教育

るすべての会社、全社員が共通の認識と理解に立つことで、グループ全体でコンプライアン

正社員総数（男女比）
1,771人（男：1,446人、女：325人）

も開講しました。

（直接雇用する契約社員）

障害者
雇用人数

再雇用
人数

91人

21人

12人

正社員以外の雇用人数

社会的責任

各工場では工場見学として、クイズ形式で楽しみながら学ぶ環境教室を開催

2005年度 2005年12月末現在
産休取得者数 育休取得者数

8人

7人
2005年12月現在

ス重視の経営を推進していきます。

安全衛生について労働組合の活動

健康づくり

2005年度は新生イトーキとしての安2005年の企業統合にともない、労働

イトーキ健康保険組合では、年1回の全管理体制の構築に力を入れ、全社安全

組合も新生イトーキ労働組合として生ま健康診断や日常的な健康相談のほかに、大会のほか各事業所ごとの安全衛生委

れ変わりました。新たな労使関係を構築

専門家を招いた健康教室などを開催して員会、災害防止協議会を定期的に実施しするために、労使懇談会などのコミュニいます。メンタルヘルスケアの面でも、ました。また、安全衛生管理規程にもとケーションを密に図り、対話による相互管理者を中心にストレスに関する教室をづき、全社安全衛生委員会活動計画、産理解を行っています。

開き、心身ともに健康に働ける環境づくりを目指しています。

業災害クイックマニュアルなどを作成し、また組合員間の融合も大きな課題で事業所巡回による安全監査や各事業所す。7月にはウォークラリーや懇親会な2005年度は、「ファミリー健康相談」

内の安全パトロールを定期的に実施してどを行う組合主催の融和イベントが開催「メンタルヘルスカウンセリング」などのいます。

されました。また親睦だけにとどまらな電話による健康相談を新たに始めたほい業務に密着した活動も含めて、組合員
同士のコミュニケーションの場も設けて2005年度 労働災害件数

12件

います。

工場の敷地内植林による緑化活動。定年退職する従業員が植えていったのが始まり

大阪市と「すきやねん大阪市民運動推進委員会」主催の大阪市一斉清掃イベント「クリーン大阪2005」

ユニバーサルデザインの普及啓発活動

中国の砂漠緑化への協力

ユニバーサルデザインの普及のため2004年度には砂漠緑化・砂漠化防止しました。この活動は2000年3月よりに、大学・自治体などから依頼を受け、さを目的としたNPO「緑化ネットワーク」

同市政府とNPOの共同事業として開始

まざまな方を対象に各地で講演を行っの植林活動に賛同し、中国内蒙古自治区

され、5年間で約800haに植林が行われています。

通遼市のホルチン砂漠への植林に協力ました。

2005年度の主なユニバーサルデザイン講演
講演名

主催者（団体名）

ユニバーサルデザイン県北地区セミナー

福島県県北地方振興局

か、健康組合のホームページもオープン「THINK SETAGAYA」セミナー

東京青年会議所世田谷区委員会

し、健康に関するさまざまな情報をわかユニバーサルデザインのススメ

宮崎県生産・計測技術研究会、宮崎県福祉機械研究会

特別授業（総合学習）

板橋区立志村小学校

ユニバーサルデザインÙ

岡山理科大学

りやすく掲載しています。

グループ企業の富士リビング工業株式会社では、全社員による工場周辺の清掃を実施

http://www.kenpo.gr.jp/itoki/

個人のボランティア活動
従業員のボランティア活動支援制度を設け、ボランティアへの積極的参加を支援するために交通費の支給、社会貢献表
彰などを行っています。

Topicsショールーム家族見学会の開催

東京ショールームでは、家族見学会を開

社会全体で環境保全活動やユニバー

する理解を深めてもらうために、実際にシサルデザイン活動に取り組むために、さョールーム内を回り、製品に触れていただ

まざまな関連団体やNPOと積極的に連いたほか、ゲームやクイズなども行いました。今後も継続して開催する予定です。

30

関連団体への参加催しました。社員の家族の方に仕事に対携・コミュニケーションを図っています。

寝屋川市太間地区の淀川河川公園を基点に行われた「淀川上流クリーン作戦」

毎年、参加している交野市山地対策協議会主催の清掃ハイキング「クリーングリーン作戦」

現在参加している主な団体

メディアによる情報公開
社会・環境活動をご理解いただくため●

グリーン購入ネットワーク
（GPN）

●

地球環境と大気汚染を考える●

財団法人クリーン・ジャパン・センター

●

会社案内

●

有価証券報告書●

財団法人生産技術研究奨励会●

総合カタログ●

事業報告書・●

社団法人未踏科学技術協会●

Ud&Eco style誌●

エコ産業創出協議会●

日本人間工学会●

国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IAUD）に、積極的に情報公開を行っています。

全国市民会議（CASA）

IRレポート（年2回）

31

06

新生イトーキとして、より効果的・効率的な環境活動を行うために環境マネジメントシステムの統合を図りました。企業統合を契機に環境中期計画を設定し、さらなる環境活動の向上に取り組みます。

環境マネジメント

イトーキの事業活動と環境負荷
イトーキの事業活動は、工場などの生「環境経営を目指して」

産部門が取引先から原材料・部品を調達するところからはじまります。調達した原材料・部品を生産部門で加工し、物流
ネットワークを通じてお客様先へ配送し、■集計範囲の変更●2005年6月1日に、生産を担っていた旧株式会社イトーキクレビオと販売を担っていた旧
株式会社イトーキが統合しました。

■測定対象について●総エネルギー投入量：
重油、軽油、灯油、ガソリン、LPG、購入電力、都市ガスの使用量●2005年度より、ゾーニング事業部野田工場●水資源投入量：環境
マネジメント

上水、工業用水、地下水の使用量を集計範囲に追加しました。

ご利用いただいています。

●総物質投入量：

また、お客様のご要望により、製品の修理･メンテナンスや使用済み製品の回収サービスを一部行い、再資源化に努めています。
イトーキの事業活動で環境負荷が高いのは、製品を製造する生産部門です。製■CO2算出方法の変更●2005年度のCO2排出係数については、環境省「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」（2006
年4月公表）を参考にしました。なお、2004年度までのCO2排出係数は、環境省「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドラ
イン試案ver.1.6」の排出係数を参考にして
おり、2005年度とは若干異なります。

造にともなうエネルギー使用量の削減

原材料として工場に投入する資源の量●CO2排出量：

燃料、電力などエネルギー起源の二酸化炭素の排出量●Nox、Sox：

ボイラーなど設備からの排出される量。大気汚染防止法施行規則に規定する算出方法の推定値を算出●廃棄物等総排出量：

有価物、一般廃棄物、産業廃棄物の量●リサイクル量：とそれにともなうCO 2排出量の削減は

マテリアルリサイクル、サーマルリサイクルの量

大きな課題です。また、製造に必要な原材料の省資源化も大切なテーマです。
廃棄時は再資源化を行うとともに、資源循環を考えた製品開発を行い、ライフ
サイクル全般にわたって環境負荷を低減することが重要な課題です。

【生産部門】【販売・物流部門】
34,761t■総エネルギー投入量 100,427GJ■総エネルギー投入量

265,233GJ

重油・軽油・灯油・ガソリン

2,201kl

上水

52千m

金属類

LPG

1,260t

工業用水

15千m3

プラスチック類

地下水

66千m3

木質類

314t

購入電力

8,344千kWh

梱包材料

915t

都市ガス

130千m3

紙類

352t

購入電力

11,810千kWh

都市ガス

41千m3

■水資源投入量

133千m3

他の調達先

3

インプット

■総物質投入量

24,424t

石こうボード

4,546tその他

2,102t354kl

重油・軽油・灯油・ガソリン

2,108t

16t

LPG

■水

■総製品販売量

23千m3

上水

そのうちのグリーン
購入法適合製品

47,271t42,314t※カタログ掲載品+

お客様製品の配送・サービスの提供

+
企画・開発

調 達

生 産

販 売

製品の輸送

32

■大気への排出4,004t■化学物質

CO216,208t-CO2

リサイクル量3,870tキシレン

NOx26,360kg

最終処分量

134t

トルエン

38t

SOx

6kg

エチルベンゼン49t■大気への排出■総排水量

使用済み製品・梱包材の回収【販売・物流部門】【生産部門】

アウトプット物 流■廃棄物等総排出量112千m3

公共用水への排水量

81千m3

下水道への排水量

31千m3

亜鉛の水溶性化合物

180t

0.01t

CO2

■廃棄物等総排出量7,646t-CO2

2,627tリサイクル量

2,446t

最終処分量

181t

23千m3

■使用済み製品

2,075t

公共用水への排水量

0千m3

リサイクル量1,684t

下水道への排水量

23千m3

最終処分量

391t

■総排水量

33

06 環 境 マ ネ ジ メ ン ト
環境目標と2005年度の実績
2005年度 全社環境目的・目標と実績
全社環境目的○：目標達成率100％以上

2005年度 全社環境目標
Ecoプロダクト商品の売上構成比を拡大する

環境配慮型
製品の
企画・開発

環境配慮型
製品の
サービス

全ての製品開発テーマ
で 製品アセスメント を実施し、Ecoプロダクト
商品、Ud&Ecoプロダ
クト商品を拡大する

環境に配慮した快適空間
デザイン・製品・サービス
を提供する

41.2％

Ud&Ecoプロダクト商品の基準を検討する

省資源

コピー用紙の使用量を削減する
オフィスビルにおける消耗品の使用量を削減する

工場における廃棄物のゼロエミッションを推進
する

3Rの推進

オフィスビルにおける廃棄物の3Rを推進する

物 流における廃 棄 物 の3Rを推進する

グリーン
調達／
グリーン
購入

技術開発・
研究

法規制順守

工場における有機溶剤の使用量を削減する△

Ud&Ecoプロダクト商品の基準の検討実施

○

29.2％

○

推奨樹脂使用率を拡大する

39％

48.2％

○

P06〜15
P20〜23

グリーン購入法適合商品利用提案の実施

環境に配慮した快適空間デザイン・
製品・サービスを提供する

オフィス什器廃棄システム提案の実施○
P27

ゴミ分別廃棄システム提案の実施
エコロジーマネジメントシステムの提案の実施

ファイリングシステムの提案の実施

21,511ｔ-CO2

工場におけるCO2排出量を'99年
14,170ｔ-CO2
度基準、生産高原単位で削減する −13％（生産高原単位）

16,208ｔ-CO2+0.6％（生産高原単位）△

オフィスビルにおけるCO2排出量を'03年度基準で削減する

3,031.8ｔ-CO2

4,351ｔ-CO2

×

物流におけるCO2排出量を'03年度基準で削減する

4,309ｔ-CO2

3,295ｔ-CO2

○

−6.7％

○

−5％

物流におけるコピー用紙の使用量を'03年度基準で削減する

13％

消耗品の使用量を削減する

−4.0％

○

消耗品の再使用、
社内ファイリングシステムの推進○

P18〜19
P24、42物流のCO2排出量は目標を十分に達ではCXデスク、プラオαチェア、建材製

製造では、ゼロエミッションを継続して成しました。各センターで配送トラック

品ではクレアパートなどの開発・製品化

います。またゾーニング事業部の京都工の積載効率を上げたこと、微小ではありを行いましたが、売上構成比は目標値を場と設備機器事業部のスチール棚工場

ますが昨年と比較して出荷才数が減った

やや下回る結果となりました。

で、2005年度より塗装の排水処理施設

ことによると考えられます。なお、物流

廃棄物の総排出量は野田工場が範囲

から出る汚泥の処理を、セメント原料との効率化を目指した滋賀ロジスティクスに入り、工場の廃棄物総排出量は増加ししてマテリアルリサイクルできる業者へセンターの稼動は、2006年度よりCO2ていますが、リサイクル率については工

委託したことで、リサイクル率が93％に排出量削減への寄与が期待できます。

場、物流、オフィスともに目標を達成しまなりました。

統合により、気持ちを新たに2008年

り、これからの方向性を決める重要な年べき姿を目指し、施策の具体化とベンチ度までの環境中期計画を策定しました。

度です。これまでの活動のみにとらわれマークの策定など今後の環境・CSR活2006年度はこの3年計画の初年度であず、各重要テーマに対して当社としてある動への布石となるよう活動していきます。

全社環境目的P26

172.8ｔ105.3ｔ○

産業廃棄物のリサイクル率を
向上する

93.2％

97.2％

○

一般廃棄物のリサイクル率を
向上する

63.5％

81.6％

○

廃棄物総排出量を'03年度基準で削減する

196ｔ
−8％

217ｔ
＋1％

△

廃棄物のリサイクル率を向上
する

75％

76.1％

○

廃棄物総排出量を'03年度基準で削減する4,061ｔ−0.03％

4,485.1ｔ＋1.1％△

リサイクル率を75％以上に
する

86％

88.4％

○

マテリアルリサイクル先の調査

△

−38％

−38.5％○ P16〜17

80％

80.6％

○

全社グリーン調達基準の見直し実施

×工場の調達先におけるグリーン調達を実施し、 グリーン調達率を向上する
生産材購入における環境への影響を低減する
全社グリーン調達基準の見直しした。オフィス事業部寝屋川工場、金庫

P25、42

製品開発・サービスの提供

省資源、廃棄物のリサイクル

P26、42△

Ud&Eco商品の研究・開発を行う

Ud&Eco商品の研究・開発を行う

新製品開発におけるUd&Eco商品の研究・開発の実施○

工場における省エネ・省資源に関する技術開発・研究を行う

工場における省エネ・省資源に関する技術開発・研究を行う

天板化粧板へのエコメラミンの使用（CXデスク）工場
における省エネに関する技術開発・研究の継続実施△

製品に含まれる有害物質の調査を行う製品に含まれる有害物質の調査を行う

アスベスト（石綿）の使用状況調査及びHPへの情報公開○ P16〜17

全社社内システムの構築を行う

環境情報の発信を行う

環境情報の発信を行う

全社パフォーマンスデータシステム統合の検討○ P36〜42

2005年度環境報告書の発行○

P29「Ud&Ecoプロダクト」
商品の開発及び「Ud&Ecoプロダクト」
商品の販売

省資源活動の推進

自社生産商品に投入する資源の総投入量集計システムの構築と運用開始

生産段階における廃棄物削減計画の立案及び実行

産業廃棄物のリサイクル促進

リサイクル率：90％

リサイクル率：91％

リサイクル率：92％

事業系一般廃棄物のリサイクル促進リサイクル率：94％

リサイクル率：95％

リサイクル率：95％

産業廃棄物の埋立処分量の削減

2005年度比：継続維持

2005年度比：3％削減

2005年度比：5％削減

温室効果ガス6種の排出量集計システムの再構築と運用開始

CO2に係わる対象活動の明確化及び削減計画の
策定と運用
5ガス
（CO2以外）に係わる対象活動の明確化及び削減計画の策定と運用

汚染防止

汚染物質の管理と放出量の最小化

対象物質の再設定及び管理システムの再構築

自社管理基準の見直し及び削減計画の策定と運用

生産部門におけるグリーン調達率：80％

生産部門における
グリーン調達率：80％

全社のグリーン調達計画の策定

全社のグリーン調達計画に基づく
グリーン調達の推進

グリーン購入の推進

対象物品・基準の見直し及びデータ集計
システムの再構築

対象物品のグリーン購入率の設定及びグリーン率の向上

地球環境負荷の低減に貢献する技術の研究・開発

該当部門の業務目標に基づく地球環境負荷の低減に貢献する技術及び素材等の研究開発の実施

グリーン調達／
購入

グリーン調達の推進

環境関連法規制等の順守

法規制等の
順守

環境マネジメント

環境情報発信の社内外イントラネットの整備「エコプロダクツ展」等への出展「Ud&Ecoプロダクト」商品基準の制定及び運用準備

自社管理基準の見直し及び削減計画の策定と運用

教育・訓練

全社環境会計システム統合の検討「Ud&Ecoプロダクト」
化の
推進

対象物質
（PRTR法等）の再設定及び
集計システムの再構築

新生イトーキとしてのISO14001:2000 審査登録完了

継続的改善
環境情報

化の推進
「Ecoプロダクト」

有害物質の管理と使用量の最小化P19

P06〜15

2008年度 全社目標

有害物質の使用量の最小化技術研究・開発

グリーン購入対象商品の統一化とガイドラインの見直し実施

2007年度 全社目標

商品の開発及び
新「Ecoプロタクト」「Ecoプロダクト」
商品の販売

温室効果ガス排出量の削減

P37

全社グリーン購入ガイドラインの見直し

2006年度 全社目標
商品基準の見直し改訂「Ecoプロダクト」
及び新「Ecoプロダクト」
商品の開発

エネルギー起源CO2排出量の
削減

省エネ、
温暖化防止

グリーン購入を実施し、環境配慮製品の購入を促進する

全社社内システムの構築を行う

環境
マネジメント

環境中期計画 全社環境目的・目標

産業廃棄物の埋立処分量を削減する

有機溶剤の使用量を'99年度基準、生産高原単位で削減する

Ecoプロダクト製品は、オフィス製品

2006年度〜2008年度中期計画の策定△

オフィスビルにおけるコピー用紙
使用量を'03年度基準で削減する

2005年度目標達成の状況○

23,854ｔ-CO2

マテリアルリサイクルへの取組み
有害物質の
最小化

38.2％

評価 掲載ページ

21％

全社のCO2排出量を削減する

CO2排出量を削減する

×目標達成率80％未満

再生樹脂使用率を拡大する

顧客オフィスの環境配慮への提案・推進

省エネ・
温暖化防止

△：目標達成率80％以上

2005年度 全社目標実績

生産部門における
グリーン調達率：80％

環境関連法規制等の継続的順守

自主規制値の順守

生産部門における自主規制値の見直し

生産部門における自主規制値の継続的順守

計画的な環境教育・訓練の実施

全社環境教育・訓練体系の再構築とカリキュラムの策定

全社環境教育・訓練計画に基づく教育の実施

グループ企業の環境活動奨励

グループ企業に対する環境活動支援策の策定

グループ企業の環境活動奨励と環境マネジメント
システム構築支援

環境会計システムの統合と運用

全社環境会計基準及びシステムの再構築

新環境会計システム運用と環境会計のデータによる環境活動の効果の明確化及び環境戦略への提言

社会貢献活動社会貢献活動に係わる諸条件の再整備

積極的な社会貢献活動推進及び支援●当社は2005年6月1日に製造部門と販売部門が企業統合し、
新生（株）
イトーキとなりました。旧2社はそれぞれISO14001の認証を取得していましたが、2005年11月11日統合認証を得ました。
●「2005年度

全社環境目的・目標と実績」
は、旧2社の目的・目標と2005年度の実績を合算した結果です。
全社環境目的・目標」は、新生（株）
イトーキの2008年度までの3カ年の計画を表します。

●「環境中期計画

3435

06 環 境 マ ネ ジ メ ン ト
環境マネジメントへの取組み
全社統合認証の取得

環境保全推進体制

環境マネジメント監査

緊急事態に備えた訓練

2005年6月の企業統合にともない、経営組織に準じた4事業部および本社

EMSが適切に実施、維持されていく緊急事態の発生が予測される箇所に新たに環境方針を制定しました。11月に部門と、地域管理（ビル全体あるいは支ために内部環境監査を実施しています。

ついては、EMSの運用において定期的は全社でISO14001統合認証を取得し、社・支店単位等）で管理するエコオフィス

年1回の全社環境監査と事業部環境監査に訓練を行っています。

これにともない登録範囲と認定範囲が広組織で構成しています。

に加え、必要に応じて特別監査を実施し工場では廃油をこぼした場合を想定がりました。製造から販売まで一貫して環境負荷の大きな工場については、定ます。また、監査を的確に実施するためした緊急時対応手順書を作成し、年1回

環境負荷の低減を図るべく、環境マネジ

期的に環境連絡会議を開催し、全社環境に、社内には内部環境監査員のほかに、の実地訓練を行っています。また、物流

メントシステム（EMS）上の責任範囲を

管理事務局と各事業部の環境管理責任

CEAR（環境マネジメントシステム審査

センターでは、倉庫内での火災の発生や明確にし、環境推進体制を見直して新た者および事務局との連絡を密にとり環境員評価登録センター）登録の環境マネジ

給油施設の油漏れ等について訓練を行に全社システムとして構築いたしました。

保全活動を推進しています。

メントシステム審査員も擁しています。

い、緊急事態に備えています。

環境マネジメントシステムイメージ
株式会社イトーキ
E 094
JIS Q14001:2004
ISO 14001:2004●登録範囲
オフィス用家具、家庭用家具、保管施設機器、建材内装設備、商業施設機器と業務用施設機器の販売、開発・設計、製造、保管、施工、物流及び保守サービスに係わる事業活動
1999年11月11日●登録日
2005年11月11日●再発行日
2008年11月10日●有効期限●審査登録機関名 日本検査キューエイ株式会社

4名
内部環境監査員 193名

●登録会社名●登録番号●認証規格

CEAR登録審査員審査員補

環境マネジメント

廃油をこぼした場合を想定した回収作業の訓練

緊急時の訓練・定期テスト参加人数
2005年度

延べ197名2005年11月現在

継続的改善

A

社内環境教育の実施

P

経営層による見直し

各サイトでは、地域に根ざした事業所

環境方針
全社環境目的・目標

C
内部環境監査

D

継続的改善

A

P
計画

事業部長による見直し

C
点検および是正処置

D

事業部

実施および運用の促進に努めています。

独自の階層教育を展開しています。ま一般教育としては、eラーニングシステ

た専門教育として、法順守にかかわる教

ムによる全要員を対象に自覚の教育を実育や、著しい環境側面に従事する作業施しているほか、新入社員、中途社員を員に対しては運用管理手順等の実施教対象に地球環境問題および当社の環境

育 な ど を 行 って い ま す。そ の ほ か 、

保全活動の教育を実施しています。

CEAR登録の環境マネジメントシステ

また2005年度は、環境教育・訓練のム審査員による社内環境監査員認定の一環として、中央防波堤埋立処分場の風講習会や、外部機関による内部監査員

力発電、廃棄物処分場などの見学も実講習を実施し、全社レベルの環境教育施しました。

eラーニングで使用したテキスト
2005年度 社内環境教育参加人数
専門教育
eラーニング受講

環境保全推進体制

経営層

延べ245名
延べ1,915名

全社環境会議グリーン調達の推進

全社環境管理責任者
全社環境管理事務局

環境負荷の低い資材や商品を調達し、環境に配慮した製品をお客様にお届け

ゾ
ー
ニ
ン
グ
事
業
部

オ
フ
ィ
ス
事
業
部

パ
ー
ソ
ナ
ル
事
業
部

設
備
機
器
事
業
部

エ
コ
オ
フ
ィ
ス
組
織

本

社

関
係
子
会
社

するために、生産部門では2001年7月、グリーン調達に関する基本的な考え方

2005年12月末現在 認定企業
ISO14000シリーズ取得

137社

KES（京都環境マネジメントシステム）取得

24社

交通エコロジー・モビリティ財団によるグリーン経営認証取得

3社

当社基準での監査による認定65社をまとめた独自の「グリーン調達基準」を制定しました。2002年より、基準を満【生産部門】
グリーン調達率目標と実績
目標

実績

2001年度−

23％

2002年度40％

41％

2003年度

60％

66％

2004年度

70％

78％

2005年度80％

81％

たした取引先より資材、商品調達および
環境会議
環境管理
責任者

環境会議
環境管理
責任者

環境管理
事務局

環境会議
環境管理
責任者

環境管理
事務局

環境会議
環境管理
責任者

環境管理
事務局

環境会議

東北サイト

環境管理
事務局

各

各

各

各

各

各

各

各

各

各

各

各

各

各

各

各

各

各

各

各

部

部

部

部

部

部

部

部

部

部

部

部

部

部

部

部

部

部

部

部

門

門

門

門

門

門

門

門

門

門

門

門

門

門

門

門

門

門

門

門

を目指しています。
また調達先については、調査・認定・監

九州サイト

36

輸送委託を優先的に行うとともに、グリーン調達率目標を設定して調達率の向上

環境管理
責任者

環境管理
事務局

北海道サイト

査を毎年行っています。実施計画に沿ってしっかり運用されているか、実施結果※購入額の約90％を占める主要取引先をグリーン調達対
象企業に設定し、設定企業からの総納入金額を基準に目標を設定しています。

の効果状況などに重点をおいて監査を行っています。これからも取引先とともにグリーン調達の推進に努めていきます。

グリーン調達率2005年度81％

廃棄物削減のために、調達先と調達資
材・部品の梱包方法の改善にも取り組んでいます。調達先企業の協力により、コ
イル（広幅鋼帯）の梱包を裸仕様に変更
し、廃棄物を1年間で約2t削減しました。

37

06 環 境 マ ネ ジ メ ン ト
環境保全コストと効果
2005年度環境会計

単位：千円

環境保全コスト
分類

環境保全効果（前年比）

主な取組みの内容

投資額
260

事業エリア内コスト
公害防止コスト

地球環境保全コスト

資源循環コスト上･下流コスト排ガス測定、排水処理、騒音、振動、悪臭防止などのための設備保全、管理

260

工場におけるエネルギー効率改善
コージェネシステムの維持
物流システムの効率化

0

一般廃棄物と産業廃棄物の減量化
リサイクル、生産効率の向上

0

環境に配慮した快適空間デザイン･
製品・サービスの提供
ユニバーサルデザイン製品の提供
容器包装リサイクル
グリーン購入費用額

項目

2004年度実績 2005年度実績

前年比26,627kg 26,360kg―267kg44,308NOX排出量SOX排出量3kg

6kg

53,494 CO2排出量

20,765t-CO2

23,854t-CO2

83,115

廃棄物総排出量
廃棄物リサイクル率

3kg
3,089t-CO2

6,932t8,706t

1,774t

88％

92％

4ポイント

75％

81％

6ポイント

P38.39
P18.1924.25
P24.25.
26
P2645,533
オフィスエコロジーマネジ
メントシステムの実施による家具の再使用
グリーン購入法適合率

40t

76t

36t

93.7％
16シリーズ

94.3％
13シリーズ

0.6ポイント―3シリーズ107シリーズ 105シリーズ―2シリーズ

P27

ISO認証維持管理活動
環境ラベルの取得、展示会出展などによる情報開示
事業所周辺の緑化

0研究開発活動コスト

環境負荷の低減に貢献する製品の設計･開発

58,140

6,592

P6〜15

社会活動コスト

ユニバーサルデザイン、環境関連団
体への参画、普及啓発活動

0

2,799

P31

環境損傷対応コスト

環境に損傷を与えた場合の修復など管理活動コスト

合 計

111,902 エコマーク登録商品数
GPN登録商品数

0058,400347,743より効率の高い環境保全活動を進めていくための指標として、

Topics

環境活動にかかる費用とその効果を継続して集計しています。
2005年度は、旧2社の環境会計の算定基準や項目が異なってい180,917

使用済み製品のリサイクル率0

参照ページ※

P07.29.
31.36.
37

は良い、 は悪い

環境会計とは？

企業が環境活動を行うためには、環境負荷を削減するためのる部分がありました。そのため、ここでは環境保全コストと環境技術開発、設備を導入するための投資など、さまざまなコスト

保全効果は、旧2社の結果を単純に合算した数値を掲載していまがかかります。一方で、その結果電力や水の使用量が減ったり、す。2006年度より統合した環境会計のしくみづくりに着手し、それにより費用が節約されたりなどの効果もあります。環境会

2007年度より本格的に導入していく予定です。

計とは、こうした企業の環境保全活動への取組みのコストと効

環境
マネジメント

果を、できる限り定量的に計算し、評価する仕組みのことをいバーサルデザインにかかる活動コ
ストを一部計上しています。

■集計期間、集計範囲
2005年1月〜5月：旧（株）イトーキクレビオ、旧（株）イトーキ、
2005年6月〜12月：新生（株）イトーキいます。
環境会計には、2つの役割があります。1つは企業が自社の環●環 境 に 配 慮した 快 適 空 間 デ ザイ

境保全活動を決定していくうえでの経営管理上の分析ツールとン・製品・サービスの提供および、
ユニバーサルデザイン製品の提供については、当社の算定基準に基づき按分集計を行っています。

※記載にあたっては、環境省が公表する「環境会計ガイドライン（2005年版）」
を参考にしています。環境保全対策にともなう経済効果および環境配慮型製品
や環境関連ビジネスの売上などのみなし効果は計上していません。

しての役割、もう1つはステークホルダーに向けての情報公開のツールとしての役割です。環境省より公表されている『環境会計ガイドライン2005年版』では、環境会計は以下の3つで構■環境保全効果●環境保全コストとして計上した活動項目に対して、実質的な効果として考えられる主なものを前年比で算出しています。実績がパーセ
ンテージで示されているものについては、その差をポイントという形で表記しました。

■環境保全コスト●投資額は、工場における設備投資については、按分して計上しています。費用額は、当社のコンセプトである環境とユニバーサルデザイン（Ud&Eco style）に基づき、ユニ

成されています。
○環境保全コスト
環境保全対策に使用した金額を投資金額、費用額に分けて表します。
○環境保全効果
環境保全対策による効果を、項目別に物量単位で表します。
○環境保全対策に伴う経済効果
環境保全対策の推進によって、企業または企業外での利益に貢献した結果を金額で表します。
※2005年度の環境保全対策にともなう経済効果については公表しておりませんが、今後の環境会計システムの統合にあわせて公表の方法についても検討しております。

環境に関する法規制の順守
環境法規に適切に対応するため、製品置報告書を発行し、原因を究明して是正

工場における環境法規制値と実績値に適用される法規制等の最新情報を常および予防処置を行いました。今後は、事業部にチェックし、定期的に法規制等の順守

自主規制の見直しを行い、さらに管理レ

工 場を評価する社内規程を設けて順守状況

ベルの向上に努めます。

を確認しています。

なおポリ塩化ビフェニル（PCB）の保工場内の製造工程においては、大気汚管・管理状況については、工場および一染や水質汚濁防止につながる改善活動

部事業所において保管中の高圧コンデ

水※規制値の内容 ①法規制 ②府条例 ③市条例 ④市協定

オフィス事業部
寝屋川工場

滋賀工場・キャビネット

滋賀工場・チェア

項 目

単位

規制値※③

水素イオン濃度（ph）

ph5.7〜8.7

生物化学的酸素要求量（BOD） mg/l

300

140.0

20

化学的酸素要求量（COD） mg/l――

浮遊物質酸素要求量（SS） mg/l

300

94.0

全窒素含有量

mg/l

150

70.0

12

11.0

12

6.3

全燐含有量

mg/l

20

4.2

1.2

<0.06

1.2

<0.06

鉄及びその他の化合物

mg/l

10

0.0

―

―

亜鉛及びその他の化合物

―

実績値

規制値※④

実績値

8.2 6.5〜8.0

規制値※④

ゾーニング事業部

設備機器事業部

京都工場

スチール棚工場

金庫製造

実績値

規制値※③

実績値

規制値※②

実績値

規制値※②

実績値

7.9 6.5〜8.0

7.8 5.7〜8.7

6.4 5.8〜8.6

7.8 5.8〜8.6

7.8

9.4

20

6.0

9.9

27.0

27.0

20

19.0

20

11.5

―

―

100

35.0

100

35.0

30

<0.5

30

<0.5

300

240.0

150

21.0

150

21.0

―

―

120

29.0

120

29.0

―

―

16

2.6

16

―

―

―

―

5

0.3

5

0.3

―

―

5

2.4

5

2.4

―

―

300

100

100

2.6

に努めています。また、有事の際の周辺

ンサ16台、蛍光灯安定器が104台、使質

環境への影響を最小限にとどめるよう用中の高圧コンデンサ7台を所有してお

関

mg/l

5

2.9

に、
トラブルを想定した手順書を作成しり、これらは法に基づいて厳重に管理し係 ノルマルヘキサン

mg/l

30

4.4

定期的な訓練を実施しています（P37）。

ています。各PCBについては、日本環

フェノール類

mg/l

―

―

―

―

クロム及びその他の化合物 mg/l

―

―

―

―

―

―

2005年度は、滋賀工場において放流

境安全事業株式会社におけるPCB処理

鉄含有量

mg/l

―

―

―

―

―

―

―

―

10

0.6

10

0.6

槽の水質調査の実測値が規制値をオー

計画の早期申し込みの登録を完了しま

硼素含有量

mg/l

―

―

―

―

―

―

―

―

10

0.1

10

0.1

弗素含有量

mg/l

―

―

―

―

―

―

―

―

8

0.1

8

0.1

バーしました。これについては不適合処

した。
単位
g/Nm3

規制値※②
0.05

実績値

規制値※①

煤塵
窒素酸化物（NOx）

volppm150

硫黄酸化物（SOx）

volppm

―

項 目

大
気
関
係

5

0.0

―

―

―

―

3

0.5

―
3

0

2.0

―

0.1

―

―

―

―

―

―

―

―

―

実績値

規制値

実績値

規制値※②

実績値

規制値※②

実績値

0.1

0.043

―

―

―

―

0.2

0.013

0.2

0.002

70

950

790

―

―

―

―

150

21

230

1.9

0.09

―

―

―

―

―

5.2

実績値

―

0.005
―

規制値※①

―

―

―

10
―

ホルムアルデヒド

volppm

28.4

―

―

―

―

23

0.2

150

6.8

20

9

トルエン

volppm

―

―

―

―

―

―

5580

18

200

10

200

67

キシレン

volppm――（自主測定）

スチレン

volppm

―

―

―

38
―

―

―

558

6.1

―

―

223

<0.1

―

300
―

48

―

300
―

61
―

酢酸エチル

volppm

―

―

―

―

―

―

1675

1.4

―

―

―

メチルイソブチルケトン

volppm

―

―

―

―

―

―

558

0.1

―

―

―

―

炭化水素（除去効率）

％

85%以上

97%

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

mg/Nm3

251.3

0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

塩素

※規制値は、適用法規制などで最も厳しい値。実績値は2005年1月〜12月の最大値

3839

06 環 境 マ ネ ジ メ ン ト
環境パフォーマンス

グループ企業のISO14001認証取得状況

工場およびエコオフィスサイト、物流サイトの2005年度実績です。

伊藤喜オールスチール株式会社■集計範囲の変更●2005年度より、ゾーニング事業部野田工場を集計範囲に追加しました。

所在地●千葉県野田市尾崎2288 中里工業団地内
主要生産品目●ロッカー、書庫、カウンター、壁面収納家具、テーブル
認証取得年月●1999年9月■測定対象について●総エネルギー投入量：重油、軽油、灯油、ガソリン、LPG、購入電力、都市ガ
スの使用量●水資源投入量：上水、工業用水、地下水の使用量●総物質投入量：原材料として工場に投入する資源の量●CO2排出量：燃料、電力などエネルギー起源の二酸化炭素の排出量●Nox、Sox：ボイラーなど設備からの排出される量。大気汚染防止法施行規則に規定する算出方法の推定値を算出●廃棄物等総排出量：有価物、一般廃棄物、産業廃棄物の量●リサイクル量：マテリアルリサイクル、サーマルリサイクルの量■CO2算出方法の変更●2005年度のCO 2排出係数については、環境省「温室効果ガス排出量の算
定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」（2006年4月公表）を参考にしました。なお、2004年度までのCO2排出係数は、環境省「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン試案ver.1.6」の排出係数を参考にしており、2005年度とは若干異なります。

環境
マネジメント■環境方針

事業部別データ
オフィス事業部

事業部名ゾーニング事業部

設備機器事業部

エコオフィスサイト

寝屋川工場

金庫製造

滋賀工場

京都工場

野田工場

スチール棚工場

電子機器工場

研究施設

所在地

大阪府寝屋川市
昭栄町17-5

大阪府守口市金田町3-3-16

滋賀県近江八幡市
上田町72

京都府八幡市戸津中代46-1

千葉県野田市尾崎2288
イトーキオールスチール（株）内

京都府八幡市戸津中代46-1

滋賀県近江八幡市
上田町72

京都府八幡市
上津屋林29

敷地面積

19,440㎡

6,876㎡

60,400㎡

10,879㎡

5,050㎡

8,905㎡

60,400㎡

3,922㎡

延床面積34,691㎡

3,199㎡

36,523㎡

10,941㎡

7,786㎡

12,605㎡

8,986㎡

2,375㎡

自動倉庫、自動検索システ ム 等 メ
カトロ機器

ストア什器、研究
施設機器

実績

オフィス用デスク、 金庫、
テ ー ブ ル および 喫煙テーブル
パネル

主要生産品目項
総エネルギー投入量

I
N
P
U
T

目

合計

実績

（GJ）

365,660

101,036

オフィス用チェア、 建築用内装パネル、 建築用内装パネル
その他イス類、収 建具、壁収納家具
等
納什器等

実績

実績

実績

5,300

91,13222,014

スチール棚（本社サイト）大阪市城東区
今福東1-4-12
ほか16カ所

物流サイト（東京テクノパーク）
埼玉県川口市領家5-1-57
ほか7カ所

実績

実績

実績

9,609

25,529

9,213

1,401

75,36325,064実績

実績

重油・軽油・灯油・ガソリン（kl）

2,556

489

19

1,062

291

1

179

154

5

346

8

ＬＰＧ

（ｔ）

1,276

468

21

531

4

80

157

0

0

0

16

購入電力

（千kWh）

20,155

5,818

356

2,355

1,133

567

1,128

329

124

5,905

2,439

都市ガス

（千m3）

171

41

0

0

0

0

0

0

0

130

0

水資源投入量

（千m3）

156

22

1

40

25

4

37

3

1

17

6

上水

（千m3）

75

7

1

40

0

0

0

3

1

17

6

工業用水

（千m3）

15

15

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地下水

（千m3）

66

0

0

0

25

4

37

0

0

0

0

総物質投入量（ｔ）

34,761

8,188

987

7,583

4,374

5,061

7,119

1,447

3

ー

ー

金属類

（ｔ）

24,424

5,727

486

5,722

2,292

1,963

6,803

1,430

0

ー

ー

プラスチック類

（ｔ）

2,108

1,068

1

992

46

0

1

0

0

ー

ー

木質類

（ｔ）

314

314

0

0

0

0

0

0

0

ー

ー

梱包材料

（ｔ）

915

177

13

498

59

41

108

17

3

ー

ー

紙類

（ｔ）

352

226

0

0

107

19

0

0

0

ー

ー

石こうボード

（ｔ）

4,546

0

0

0

1,706

2,840

0

0

0

ー

ー

その他

（ｔ）

2,102

676

487

371

163

198

207

0

0

ー

ー

当社は、自然のままの木立と東京湾へ流入する江戸川水系の環境の中で、自然環境維持の重要性を認識し、環境汚染の予防に努める。
「社会との共生をはかりつつ、人間性豊かな生活価値を創造し続ける」という企業理念のもとに、以下の環境方針を従業員及び引入業者の全員に周知すると共に社内外に公開し、環境管理活動を推進する。
1.JISQ14001にもとづき構築した環境マネジメントシステムの継続的改善を行う。
2.当社の活動、製品・サービスに係る環境側面の適切な管理にもとづき、
環境汚染の予防を推進する。
3.当社の活動に係る環境法規制、当社が同意するその他要求事項を順守する。
4.当社の活動、製品に係る環境側面のうち、次の事項を重点テーマとして活動する。
(1)電力、LPG及び紙の使用量を削減する。
(2)産業廃棄物の削減と、分別等適正管理によりリサイクルを推進する。
(3)塗料ミストを削減する。
(4)「製品アセスメント」を実施し、提供する 製品の環境への負荷を低減する。
(5)VOCについては取り扱いの管理を徹底し、大気汚染及び健康被害の予防に努める。
2006年1月10日改定
伊藤喜オールスチール株式会社 代表取締役社長

小野 修

富士リビング工業株式会社
所在地●石川県白山市橋爪町346
主要生産品目●パイプチェア、ミーティング用チェア、
デスクパネル、テーブル
認証取得年月●2002年2月

大気への排出

O
U
T
P
U
T

CO2

（t-CO2）

23,854

5,998

312

5,758

1,395

556

1,542

596

81

4,351

3,295

NOx

（kg）

26,3601,844

ー23,607

245

ー

664

ー

ー

ー

ー

SOx

（kg）

6

ー

ー

6

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

総排水量

（千m3）

135

22

1

16

25

8

37

3

0.5

17

6

公共用水への排出量（千m3）

81

ー

ー

16

25

ー

37

3

ー

0

0

下水道への排出量 （千m3）

54

22

1

ー

ー

8

ー

ー

0.5

17

6

廃棄物等総排出量

（t）

8,706

1,343

117

798

794

667

271

4

11

217

4,485

リサイクル量

（t）

8,009

1,334

114

784

744

640

245

2

7

161

3,969

最終処分量

（t）

697

9

3

14

51

27

26

2

4

56

516

寝屋川デスク・パネル工場

滋賀キャビネット工場■環境方針【基本理念】
富士リビング工業株式会社は、オフィス・家庭・パブリック用の椅子・テーブル・机上パネル等を開発設計及び製造を行う企業として地球環境に関心を持って「環境に優しい工場から環境に配慮した製品」を送り出し、人類の継続的発展に寄与するように行動します。
【基本方針】
1.環境関連の法規制及び当社が認めるその他の要求事項を順守するとともに、自主管理基準を設けて環境管理の向上に努めます。
2.環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善を行うとともに、環境に対する汚染を予防します。
・省資源、省エネルギーを推進します。
・リサイクルしやすい製品開発及びリサイクル材料を多く使った製品設計を推進します。
・産業廃棄物の削減に努めます。
3.この環境方針に基づき、環境目的・目標を設定し、具体的な実施計画を策定し、その実現を図り定期的な見直しをすることにより継続的な改善を推進します。
4.本方針は業務活動を通じて全従業員に周知し、又一般の人から要求があれば提供します。
2005年7月1日改定

滋賀電子機器工場

富士リビング工業株式会社 代表取締役社長

滋賀チェア工場

40

京都建材・スチール棚工場

久保 民雄

東京テクノパーク41

06 環 境 マ ネ ジ メ ン ト
生産部門は2002年度より環境パフォーマンスの評価指標として生産高当たりの原単位を採用しています。2005年度の生産高はほぼ前年並みでした。各項目に対する増減の分析等はp34『環境目標と2005年度の実績』をご参照ください。

INPUT

（kl）
3,000

原単位（%）（千kWh）
15,00011,907

2,282

2,201
100

2,095

2,067

100

2,000

原単位（%）

12,465

2,449

2,500

イトーキの歴史と環境活動のあゆみ

購入電力量の推移

重油・軽油・灯油・ガソリン使用量の推移

10,00011,901

11,81011,680

100

100

99.5

93.9

91.9

92.2
7,071

80

1,000

80.9

79.1

8,344
6,806

6,909

80

87.5

5,000

74.8

60

60

500
371

生産
販売・物流

2002

2003

2004

40
2005 （年度）

重油・軽油・灯油・ガソリン使用量の推移
重油・軽油・灯油・ガソリン使用量の推移

生産
販売・物流

原単位（%）

1,292

1,239

100

100

1,000

2002

2003

購入電力量
購入電力量

2004

40
2005 （年度）

1,260

100

107.9

100

101.9

500

242

200

100

183
168

156

150

133

80

81,8
100
72.7

60

60

50
67

生産
販売・物流

OUTPUT

2002

2003

LPG使用量LPG使用量

2004

54.5
16

40

2005 （年度）

0

1999

〜
〜

1999

〜
〜

0

生産
販売・物流

原単位

伊藤喜商店工作部創設、事務機器の生産開始

1931

大阪市東区平野町に本社ビル完成

1933

株式会社に改組

ISO14001審査登録（本社）●

1950

（株）
伊藤喜工作所を設立

1952

保管庫・ロッカー工場新設（大阪市）

天板から容易にはがしてリサイクルできる「ISメラミンシート」「ISオレフィンシート」を開発

1957

東京支店を銀座1丁目に移転

地球環境保全優秀賞受賞（滋賀事業所）

1961

金庫・耐火庫工場新設（大阪/守口市）

森林・みどりづくり推進への貢献に対する感謝状

伊藤喜オールスチール（株）
設立

環境報告書発行開始

大阪証券取引所市場第二部上場

メンテナンス専門会社（株）イトーキテクニカルサー
ビス設立

2002

2003

2004

水使用量
水使用量

原単位

23
45.5

40

2005 （年度）

原単位（%）

16,20815,3431968

スチール棚・間仕切工場新設（京都）

ごみ減量優良標（本社）

1970

キャビネット工場新設（京都）

水溶性メタリック塗装の導入（デスク工場）1972

キャビネット・メカトロ機器工場新設
（滋賀）

1977

デスク袖に通函導入

業界初グリーン購入法適合品を表示した「GREEN HANDBOOK」
発行

1981

Gマークの家具・住宅設備部門大賞を受賞

1982

TQC（全社的品質管理）
導入

1983

チェア工場新設
（京都）

金盟
（蘇州）
商業設備有限公司設立（中国・合併会社）
介護・福祉事業参入

1986

電子機器工場完成（滋賀）（株）
タイメック経営権取得

1987

東証・大証一部指定替

ISO14001審査登録（全社統合）●

1989
1990

15,00014,62914,197

100

81.7

5,366

5,000

1999
生産
販売・物流

2002
総CO2排出量
総CO2排出量

2003

2004

1,085

デスクに再生PET樹脂を導入（ペントレイ、仕切板）

2005 （年度）

リサイクル率リサイクル率リサイクル率リサイクル率リサイクル率

58.7%

58.5%

64.0%

75.2%

81.1%

2001

2002

2003

2004

2005 （年度）

（t）
3,000

166

640

1,141
2,000

248

197

2,000

1997

「イトーキ環境商品マーク」
制定

500

1998

2,091

1,500

ISO9001審査登録（商品管理統括部門）●
1999

ISO9001審査登録（1事業所）●
ISO14001審査登録（1サイト）●

987
リサイクル率リサイクル率リサイクル率リサイクル率リサイクル率

46.4%

72.0%

89.3%

94.4%

96.7%

1999

ISO9001審査登録（4事業所）●
ISO14001審査登録（2サイト）●

1,644

〜
〜

0

環境商品カタログ「Eco-Products 」
制作

2,446

1,000
1,000

環境改善優秀賞受賞（ワークステーション事業部）
パネルに再生ポリエステル100%の張地を採用

181
2,447

2,369

2,785

2,056

1,500

192
2,500

振動試験室設置※使用済み製品を除く

204

2002

単純焼却・最終処分量

2003

2005

高速道路チケットの再生紙を使用したフォルダーを発売

サーマルリサイクル・マテリアルリサイクル量

廃棄物総排出量の推移（販売・物流）

3,870

2,500

ISO14001審査登録（新生イトーキとして製販統合認証）

1996

134

3,000

滋賀ロジスティクスセンター新設

可動間仕切の解体分別リサイクル開始

1995

廃棄物総排出量の推移（生産）4,000

平成5年度緑化貢献者表彰受賞
（本社）
500

単純焼却・最終処分量（t）

6月1日、株式会社イトーキクレビオと株式会社イトーキが統合し、「株式会社イトーキ」としてスタート

60

原単位

オルガテック国際オフィス家具見本市（ドイツ・ケルン）出展

TPM優秀賞
（第一類）
受賞

1994

7,646

粉体塗装ラインの導入（滋賀工場）
中古家具のリユース・リサイクルを行う（株）
エコ・ブ
ランディング設立

チェア工場完成
（滋賀）

1,000

0

（株）
イトーキマーケットスペース設立
2004

水溶性接着ラインの導入（デスク工場）

オフィスのクリーニングサービス開始

1,076

地域環境保全功労者表彰（滋賀サイト）
独自技術による再生樹脂を採用した「CZデスク」開発

デミング賞
（実施賞）
受賞

80

40

〜
〜

0

6,136

水溶性塗装ラインの導入（デスク工場）

本社新社屋竣工

1,367

1,286

77.2

5,819

1,684

1,500

85.8

1992

産業廃棄物ゼロエミッション達成（寝屋川サイト）

農産廃棄物からできた家具「アグリファニチャー」開発
2003

イトーキ史料館を開設

452
605

100

91.7
10,000

391
769

2002

環境
マネジメントISO14001審査登録（全社事業所統合）●
ISO9001全事業所審査登録完了●

大阪ニューオフィスギャラリー竣工

2,000

2001

ISO9001審査登録（3事業所）●

デスク工場新設
（大阪）

（t）
2,500
904

16,641

モーダルトシフト開始
2000

1963

「ITOKI PRESENTATION'87」開催
（以後、随
時開催）

使用済み製品リサイクル率の推移

総CO2排出量の推移「ユーデコスタイル」
誌創刊

東京証券取引所市場第二部上場
家庭用家具販売部門（ホームファニチュア部）
新設

1988（t-CO2）20,00042

ゼムクリップ、ホチキスの販売を開始

1908

原単位（%）

100
80

1903

1962

（千m3）
300
250

12月1日、伊藤喜商店創業

原単位

水使用量の推移

（t）
1,500

1,119

1999

原単位

LPG使用量の推移

1,101

0

〜
〜

1999

〜
〜

0

354

1999

ISO14001審査登録（業務統括部）●

1890

2004

2005 （年度）

サーマルリサイクル・マテリアルリサイクル量

500
0※ISO関連表記●旧（株）
イトーキクレビオ
●旧（株）
イトーキ

パネル工場新設（大阪）
リサイクル率リサイクル率リサイクル率リサイクル率

91.4%

92.5%

92.3%

93.1%

2002

2003

単純焼却・最終処分量

2004

2005

（年度）

サーマルリサイクル・マテリアルリサイクル量43