地発第0401001号
基発第0401004号

平成16年4月1日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省大臣官房地方課長（公 印 省 略）
厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

就業規則等点検指導員の配置について労働基準法の一部を改正する法律（平成15年法律第104号。以下「改正法」という。）が平成15年7月4日に公布され、改正法並びに改正法に基づく政令、省令及び告示（以下「改正法等」という。）が平成16年1月1日から施行されたところであるが、改正法等の適正な運用の確保を図るためには、就業規則等の作成及び届出時の指導等を的確に行う必要がある。

このため、別紙1「就業規則等点検指導員規程（平成16年3月29日厚生労働省訓第77号）」及び別紙2「就業規則等点検指導員設置要領」に基づき、労働関係法令並びに労働条件の確保及び改善に閲し、深い知識と経験を有する者を就業規則等点検指導員（以下「指導員」という。）として労働基準監督署に配置し、就業規則又は裁量労働制に関する届出の際の指導、助言及び点検等を行わせることとしたので、効果的な業務運営のために指導員を活用されたい。
なお、指導員の具体的な配置については、別途指示することとしているので了知されたい。

別紙1○厚生労働省訓第77号
部 内 一 般就業規則等点検指導員規程を次のように定める。

平成16年3月29日
厚生労働大臣 坂口 カ
就業規則等点検指導員規程（設置）第1条 就業規則又は裁量労働制に関する届出の際の的確な指導、助言及び点検等を行うため、労働基準監督署に就業規則等点検指導員（以下「指導員」という。）を置く。
（委嘱）

第2条 指導員は、社会的信望があり、かつ、労働関係法令並びに労働条件の確保及び改善に関し深い知識と経験を有する者であって、次条に規定する職務を行うために必要な能力を有するもののうちから委嘱する。
（職務）

第3条 指導員は、労働基準監督署長の指示を受けて、就業規則又は裁量労働制に関する届出の際の指導、助言、点検その他必要な事務を行う。
（任期等）

第4条 指導員の任期は、1年とする。
2 指導員は、非常勤とする。
（秘密を守る義務等）

第5条 指導員及び指導員であった者は、国家公務員法（昭和22年法律第120号）の定めるところにより、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
2 指導員は、国家公務員法に規定する政治的行為をしてはならない。
（その他の事項）

第6条 この規程に定めるもののほか、指導員に閲し必要な事項は、厚生労働省大臣官房地方課長及び厚生労働省労働基準局長が定める。
附 則

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

別紙2「就業規則等点検指導員設置要領」

就業規則等点検指導員（以下「指導員」という。）

検指導員規程」（平成16年厚生労働省訓第77号）によりその大綱が定められたところであるが、その細目は次のとおりである。
1 職務
指導員は、労働基準監督署に配置し、労働基準監督署長の指示を受けて、就業規則又は裁量労働制に関する届出の際の指導、助言、点検その他必要な事務を行う。

2 委嘱
指導員は、非常勤とし、次の各要件を具備した者のうちから、都道府県労働局長（以下「局長」という。）が委嘱する。

（1）労働関係法令並びに労働条件の確保及び改善に関し、深い知識と経験を有する者であること。

（2）指導員としての職務を利用して、特定の個人の利益を図り、又は信用を害するおそれがないこと。

（3）公選による公職にある者若しくはその立候補者又はこれに準ずる者でないこと。
（4）他の職務に従事している者については、その業務に拘束されて指導員の業務が不十分となるおそれのない者であること。

3 任期等
指導員の任期は、原則1 年とし、委嘱日は原則毎年4月1日とする。ただし、在任期間中であっても、後記5に定める遵守義務に違反した場合には、委嘱を解く。
また、任期途中において指導員の交替があった場合には、後任者の任期は前任者の残留期間とする。
なお、指導員としての在任中、当該職務の推進に積極的に貢献し、今後もその協力が得られる者については、再任を妨げない。

4 報酬
指導員に対し、予算の範囲内において謝金及び旅費を支給する。
5 遵守義務
指導員は、次のことを遵守しなければならない。
（1）職務上知り得た秘密を守ること。
（2）公平な立場を堅持し、一般社会の信望に応えられるよう努めること。

（3）その職務を行うに当たり、利益を得又は特定の者に便益を与えてはならないこと。
（4）指導員の地位を利用して政治的行為を行ってはならないこと。

6 発令手続

指導員の委嘱又は解職については、局長は次の発令手続を行う。
（1）委嘱の場合

局長は指導員を委嘱しようとするときは、次の書類を整える。
① 本人の承諾書（様式1）1通② 履歴書（様式2）1通③ 委嘱辞令（写）（様式3）1通
なお、履歴書の記載事項については、特に国家公務員法第38条（欠格事項）該当の有無に注意すること。
（2）再委嘱の場合委嘱の場合に準じて取り扱うものとするが、履歴書は不要として差し支えない。
（3）解職の場合

局長は、指導員を解職しようとするときは、次の書類を整える。
① 解職辞令（写）（様式4）1通
なお、指導員が死亡した場合には、すみやかに遺族等から死亡届（様式5）を徴すること。
（4）公務災害指導員が公務上の災害を受けた場合には、国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）に基づく所定の手続をとること。
（5）執務準則

指導員が、その業務を行うに当たっては、別紙「就業規則等点検指導員執務準則」により行う。

様式1

就 任 承 諾 書

年 月日

00労働局長 殿

氏

就業規則等点検指導員に就任することを承諾します。

名 印

様式2

履

歴

現住所

氏 名
生年月日

学 歴

日d00大学 00学部 00科卒業

年 月（注）最終学歴の記載で足りる。

職 業日
年 月（注）現在の職業及び労働基準行政に従事したことの最終の官職名及び退官日を記載すること。

上記のとおり相違ありません。
年 月日

名 印

様式3

氏

就業規則等点検指導員を委嘱する。
年 月
任期は、日までとする。

年

00労働局長

氏

名 印

月日

様式4

氏

就業規則等点検指導員の委嘱を解く。

年

00労働局長氏

月日

名 印様式5

死 亡 届

年 月日

00労働局長 殿

遺族 氏

名印

続柄年 月
下記の者は、死亡したので、お届けします。

日（病名等記000労働基準監督署
就業規則等点検指導員氏）のため

別紙「就業規則等点検指導員執務準則」

1就業規則等点検指導員（以下「指導員」という。）は、その職務を行うに当たっては、就業規則等点検指導員規程（平成16年厚生労働省訓第77号）によるほか、この就業 規則等点検指導員執務準則によらなければならない。

2 指導員は、労働基準監督署長（以下「署長」という。）の指示を受けて、就業規則又は裁量労働制に関する届出の際の指導、助言、点検その他必要な事務を行う。

3 指導員は、就業規則及び裁量労働制等に関し、関係法令及びその解釈、裁判例その他労働基準監督機関が行う業務の方針等について理解を深めるとともに、常にその他の職員とも十分な連携を図りつつ、適正な指導、相談等を行うことはもとより、上記2に掲げる業務を適正に遂行するための研鋒に努めなければならない。

4 指導員は、上記2に掲げる業務を行うに際して、当該事案が次の各号の一に該当する場合には、その都度署長に報告し、その処理について署長の指示を受けなければならない。

（1）事案の内容から法令解釈上組織的に十分な検討を行う必要のあるもの等自らその指導を行うことが適当でないと判断した場合（2）事案の内容が労働基準法等関係法令に抵触し、これに伴う措置を必要とすると判断した場合（3）その他事案の内容から判断して署長の指示を受ける必要があると判断した場合
5 指導員は、署長の定める日に上記2の業務を行った場合には、別添様式1により就業規則等点検指導員勤務報告を作成するとともに、月の初めに前月分について別添様式2の就業規則等点検指導員勤務報告書に所要事項を記載し、別添様式1により作成した報告を添付することにより各月の活動状況を署長に報告すろものとする。

6 指導員は、業務の執行に当たっては、次のことを遵守しなければならない。
（1）職務上知り得た秘密を守ること。

（2）公平な立場を堅持し、一般社会の信望に応えられるよう努めること。
（3）その職務を行うに当たり、利益を得又は特定の者に便益を与えてはならないこと。
（4）指導員の地位を利用して政治的行為を行ってはならないこと。

別添様式1

就業規則等点検指導員勤務報告
就業規則等点検指導員氏名

勤 務 日
勤務時間

月分〜日時分

1届出内容点検件数
就業規則届・変更届

裁量労働制に関する届・報告
区 分
就業規則
裁量労働
就業規則
裁量労働
就業規則
裁量労働
就業規則
裁量労働
就業規則
裁量労働
就業規則
裁量労働
就業規則
裁量労働

業場名

特 記 事 項

（注）区分欄は、○を付すこと。

2 届出内容に関する助言・指導件数
就業規則届・変更届

裁量労働制に関する届・報告
業場名

区 分

就業規則
裁量労働
就業規則
裁量労働
就業規則
裁量労働
就業規則
裁量労働
就業規則
裁量労働
就業規則
裁量労働
就業規則
裁量労働
（注）区分欄は、○を付すこと。

特 記 事 項

別添様式2

就業規則等点検指導員勤務報告書（年月分）

1勤務日数2 届出内容点検件数（1）就業規則届・変更届（2）裁量労働制に関する届・報告

3 届出内容助言・指導件数（1）就業規則届・変更届（2）裁量労働制に関する届・報告

就業規則等点検指導員
氏名※ 当月分の就業規則等点検指導員勤務報告を添付すること。

㊥