自動貸金庫規定

1. （格納品の範囲）(1) 自動貸金庫（以下「貸金庫」という）には、次に掲げるものを格納することができます① 預金通帳、証書、契約書、権利証書その他の重要書類② 貴金属、宝石その他の貴重品③ 公社債券（現物債）、株券（未上場）その他の有価証券④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの(2) 当行は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。

求めることがあります。
(2) 正鍵およびご利用カードを失った場合またはき損した場合は、錠前等の取替えに要する費用またはご利用カードの発行費用を支払ってください。
なお、当行が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
8. （暗証照合等）
操作機により、ご利用カードを確認し、操作機ご利用の際使用された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ、開庫その他の取扱いをしました場合は、ご利用カードまたは暗証につき偽造・変造・盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。

2. （契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当行から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

9. （印鑑照合等）
諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて届出の受付その他の取扱をしましたうえはそれらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、使用される鍵について当行は確認する義務を負いません。

3. （使用料）(1) 貸金庫の使用料は、別表の料率により１年分を前払いするものとし、毎年４月の当行所定の日に、借主が指定した預金口座から、普通預金･総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。
なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を１カ月としてその月から月割計算により支払ってください。
(2) 使用料は諸般の情勢により変更することがあります。
変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
(3) 契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。

10. （損害の負担等）(1) 災害、事変その他の不可抗力の事由または当行の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障・停電等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
(2) 前項の事由による格納品の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当行は責任を負いません。
(3) 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
11. （反社会的勢力との取引拒絶）
この貸金庫は、次条第３項第１号、第２号のいずれかに該当する場合、または自らもしくは第三者を利用して同項第３号のいずれかに該当する行為をした場合には使用することができず、この場合には、当行はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。

4. （鍵等の保管）(1) 貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当行立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当行が保管します。
(2) 借主および借主があらかじめ届出た代理人に自動貸金庫ご利用カード(以下｢ご利用カード｣という)を発行いたしますので、借主および代理人が保管してください。
5. （貸金庫の開閉等）(1) 貸金庫の開閉は、借主または代理人が行ってください。
(2) 貸金庫室への入室に当たっては、専用入口に備え付けの操作機にご利用カードを挿入し（かざし）、入室してください。
(3) 開庫にあたっては、貸金庫室に備え付けの操作機にご利用カードを挿入して、届出の暗証番号をボタンにより操作のうえ正鍵により開庫してください。
(4) 格納品の出し入れは当行所定の場所で行ってください 。
6. （届出事項の変更等）(1) 印章を失ったとき、または印章・名称・代表者・代理人・住所・暗証その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。ご利用カード、正鍵を失ったときもしくはき損したときも同様とします。
(2) 届出のあった名称､住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
7. （印章、カード、鍵の喪失時等の取扱）(1) 印章、ご利用カードもしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当行所定の手続きをした後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を

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12. （解約等）(1) この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、ご利用カード、正鍵および届出の印章を持参し、当行所定の手続をしたうえ貸金庫を直ちに明け渡してください。
なお、ご利用カード、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第７条に準じて取扱います。
(2) 次の各号の一にでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明け渡してください。
第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 借主が使用料を支払わないとき② 借主について相続の開始があったとき③ 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤ 借主または代理人がこの規定に違反したとき(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明け渡してください。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 借主が、貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 借主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A． 暴力的な要求行為
B． 法的な責任を超えた不当な要求行為
C． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E． その他前ＡからＤに準ずる行為(4) 前３項の明け渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明け渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第３条第３項にもとづく返戻金は遅延損害金に充当します。
不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当行はこの不足額を明け渡しの日に第３条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
(5) 第１項から第３項の明渡しが３カ月以上遅延したときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格などにより処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。
なお、当行は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
(6) 使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当行からの請求がありしだい支払ってください。
13. （貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当行が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
14. （緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するとき

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は、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
15. （譲渡、転貸等の禁止）
貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
以上