平成 31 年度
上郡町主要施策予算概要

兵庫県上郡町

〇平成 31 年度重点施策
若い世代に選ばれるまちづくり

安全安心の基盤及び体制づくり
効率的な行政運営

み
ん
な
で
創
り
進
め
る
ま
ち
づ
く
り

あ
る
ま
ち
づ
く
り

地
域
資
源
を
活
か
し
た
雇
用
の
創
出
と
に
ぎ
わ
い
の

人
・
地
域
・
文
化
を
愛
す
る
人
を
育
む
ま
ち
づ
く
り

-1-

地
域
で
支
え
合
い
健
や
か
に
暮
ら
せ
る
ま
ち
づ
く
り

安
全
安
心
で
快
適
に
住
み
続
け
ら
れ
る
ま
ち
づ
く
り

平成31年度各会計予算総括表（単位：千円、％）会

平成31年度

平成30年度

増 減 額

7,644,000

7,688,000△ 44,000△ 0.6

国 民 健 康 保 険 事 業

2,062,201

2,045,736

16,4650.8

後 期 高 齢 者 医 療 事 業

265,959

246,590

19,369

7.9

一

計

般

名

会

計

増減率

介

護

保

険

事

業

1,773,339

1,756,020

17,319

1.0

簡

易

水

道

事

業

38,53336,847

1,686

4.6

農 業 集 落 排 水 事 業

380,585444,740△ 64,155△ 14.4

公

共

公

営

特

別
下

水

道

事

業

906,585

1,269,412△ 362,827△ 28.6

事

業

3,530

3,347

183

5.5

ケ ー ブ ル テ レ ビ 管 理 運 営 事業

73,40073,38515

0.0

5,504,132

5,876,077△ 371,945

△ 6.3

業

1,261,930

917,515

344,41537.5

計6,766,062

6,793,592△ 27,530△ 0.4

14,410,062

14,481,592△ 71,530

△ 0.5

会
墓

園

計

水

特

別

合

小

計

道

事

会

計

合

計

-2-

（新）
：新規事業 （拡）
：拡充事業
（継）
：継続事業
【戦】：「上郡町まち・ひと・しごと創生総目

合戦略」に掲げた事業

次【住】：平成 30 年度住民満足度調査の結果を予算に反映した事業【１．安全安心で快適に住み続けられるまちづくり】（１）安全安心な社会の形成

頁・（新）消防団活動用無線機更新事業 3,353 千円
・（新）【住】防災出前講座事業 14 千円···························６······· ···························６・（新）ごみと資源の分け方・出し方冊子作成事業 211 千円
・（拡）消防団可搬ポンプ積載車更新事業 13,712 千円
・（拡）【住】上郡町地域防災リーダー育成支援事業·················６······················６326 千円················７・（継）防犯カメラの設置補助事業 320 千円··· ···························７・（継）し尿受入施設整備事業 243,000 千円··· ···························７・（継）自主防災組織活動等支援事業 1,208 千円···························７・（継）住宅耐震建替え等補助・防災ベット等設置助成事業 3,950 千円
・（継）急傾斜地崩壊対策事業 4,500 千円·······７····· ···························９（２）定住基盤の整備
・
（新）
【戦】
【住】地域公共交通網形成計画策定事業 8,910 千円
・（継）町道上郡川筋線拡幅等道路整備事業 30,000 千円·············９····················９・（継）橋梁・トンネル長寿命化事業 217,500 千円······················· １０・（継）老朽危険空き家除去支援事業 1,600 千円························· １０・（継）【戦】地域公共交通確保対策事業 18,632 千円····················· １０・（継）上下水道整備事業上水）高田台老朽送配水管更新耐震化事業 434,401 千円
下水）高田台分区長寿命化事業ほか 117,367 千円············ １２·················· １２【２．地域で支え合い健やかに暮らせるまちづくり】（１）健康な暮らしの支援
・（新）風しん予防接種費等助成事業 4,427 千円························· １３・（新）マイナンバー母子健診情報提供事業 3,812 千円··················· １３

・
（拡）
【戦】
【住】幼児インフルエンザ予防接種費助成事業 1,935 千円
・（継）町ぐるみ健診・各種がん検診の実施 31,938 千円····· １３·················· １３・（継）【戦】新生児聴覚検査費補助事業 180 千円························ １３・（継）【戦】産婦健康診査費補助事業 300 千円·························· １４・（継）【戦】産後ケア事業

120 千円···································· １４・（継）【戦】育児パッケージ配布事業 780 千円·························· １４・（継）モロげんきくん健康ポイント事業 1,500 千円····················· １４・（継）播磨姫路小児救急医療電話相談事業 134 千円····················· １４-3-

（２）福祉の充実

頁

・（新）【戦】結婚新生活支援補助金交付事業 900 千円
・（拡）敬老祝福事業

2,040 千円···················· １５······································· １５・（拡）障がい者の権利擁護支援 213 千円······························· １６・（継）子ども・子育て支援事業計画の策定 1,642 千円··················· １６・（継）地域包括ケアシステム構築に向けた協議体運営事業
・（継）認知症対策事業

1,434 千円

67 千円······· １６···································· １６・（継）介護予防・日常生活支援総合事業 48,536 千円···················· １７【３．人・地域・文化を愛する人を育むまちづくり】（１）幼稚園・学校教育の充実
・（新）公立認定こども園整備関連事業 59,466 千円
・（新）学校・園所熱中症対策事業 6,204 千円······················ １８··························· １８・（新）【住】プログラミング教育支援事業 1,354 千円···················· １８・（拡）【住】小・中学校専任外国語指導助手(ALT)事業 5,890 千円········· １９（２）社会教育の推進
・
（新）
【戦】
【住】郷土資料館ホームページ作成業務 551 千円
・（新）新元号改元記念特別展 461 千円············· １９································· １９・（継）【戦】国指定史跡「山陽道野磨駅家跡整備計画」策定事業 2,364 千円 ··· ２０・（継）スポーツセンター照明 LED 化等事業 14,000 千円·················· ２０【４．地域資源を活かした雇用の創出とにぎわいのあるまちづくり】（１）産業の振興と雇用の確保
・
（新）
【戦】
【住】企業ガイドブック作成 1,210 千円
・（新）プレミアム付商品券事業 29,693 千円····················· ２１···························· ２１・（継）【戦】町内農産物イメージアップ支援事業(農産物コンテスト) 200 千円 ２１・（継）【戦】営農支援員配置による農業後継者マッチング支援事業 1,768 千円 ２２・（継）【戦】新規産業振興事業 16,606 千円····························· ２２・（継）創業支援事業（商工会委託事業） 470 千円······················· ２２（２）観光の振興と交流の促進
・（新）【戦】ICT を活用した情報発信事業（多言語観光パンフレット作成、Web サイト・
アプリを活用した観光情報発信など） 8,200 千円······················ ２２・（継）地域資源活用イベント支援事業 2,500 千円······················· ２２・（継）川まつりの開催（観光協会補助） 1,500 千円····················· ２３・（継）ふるさと納税による地域資源・情報の発信 64,968 千円-4-············ ２３

【５．みんなで創り進めるまちづくり】（１）町民と行政が協働で進めるまちづくり

頁・（新）結婚・出産おめでとう記念写真撮影用フレーム設置事業 80 千円···· ２４

・（新）【戦】農業体験＆空き家見学ツアー事業 －······················· ２４

・（新）【戦】空き家管理サービス支援事業 100 千円······················ ２４

・（新）【戦】首都圏からの移住等支援事業 1,000 千円···················· ２５・（継）【戦】移住・定住促進事業 10,260 千円··························· ２５

お試し暮らし住宅提供事業
三世代同居支援事業
中古住宅取得費補助事業
新築住宅取得にかかる固定資産税の課税免除
定住応援支援事業（子育て支援金・ケーブルテレビ加入支援金）
・（継）【戦】結婚活動・同窓会支援事業 300 千円························ ２６（２）効率的・効果的な行財政運営
・（継）し尿受入施設整備事業【再掲】····································７・（継）スポーツセンター照明 LED 化等事業【再掲】······················ ２０・（継）【戦】播磨科学公園都市定住自立圏事業【再掲】··················· ２７・（継）【戦】東備西播定住自立圏形成推進事業 5,000 千円
・（継）【戦】播磨圏域連携中枢都市圏形成事業 －・（継）【戦】三県境地域創生会議事業 －-5-················ ２７······················· ２８······························· ２８１．安全安心で快適に住み続けられるまちづくり（１）安全安心な社会の形成（新）消防団活動用無線機更新事業

3,353 千円

消防団活動の機能強化を図るとともに、既存無線機のデジタル化を図ることを目的に、デジタル簡易無線機 50 台を整備する。

（新）【住】防災出前講座事業

14 千円

町民の防災に対する理解や関心を深め、防災意識の高揚と地域防災力の向上を図ることを目的に、自主防災組織や各種団体が開催する集会などに、上郡町地域防災リーダーを講師として派遣し、防災対策に関する説明や、各種災害の解説、防災訓練等の指導等を実施する。
＜予定回数＞
７地区×５箇所程度（新）ごみと資源の分け方・出し方冊子作成事業

211 千円『ごみと資源の分け方・出し方ガイドブック』を作成し、全戸配布することにより、ごみの減量化・再資源化に向けての理解を深めていただき、更なるごみの減量化・再資源化の促進を目指す。

（拡）消防団可搬ポンプ積載車更新事業

13,712 千円

住民の生命・財産を火災から守るため、火災発生時等に迅速かつ安全に出動できるよう消防団に配備されている老朽化した小型動力ポンプ付積載車の更新を実施し、非常備消防の消防力の充実を図る。
＜更新車両＞
・小型動力ポンプ付積載車（軽自動車タイプ）各２台

-6-

（拡）
【住】上郡町地域防災リーダー育成支援事業

326 千円

上郡町地域防災リーダーのスキルアップを図るため、関係機関と連携し、講習会等の実施や上郡町地域防災リーダーの会の活動支援を実施するとともに、「ひょう
ご防災リーダー」や「防災士」の資格を取得の支援を行い、地区自主防災組織連合会の新たな地域防災リーダーの育成を図る。

（継）防犯カメラの設置補助事業

320 千円自治会等が当該地域における安全確保及び犯罪抑止のために防犯カメラを整備する場合、その費用の一部を補助し、犯罪の起こりにくい安全安心なまちづくりを推進する。

（継）し尿受入施設整備事業

243,000 千円

経年劣化により老朽化した、し尿処理施設について、新施設の建設を行い、現在の実状にあった、効率的・経済的な、し尿処理を実施する。

（継）自主防災組織活動等支援事業

1,208 千円

地域の特性に応じた自発的な防災活動を実践し、地域の防災力の向上を図るため、各地区自主防災組織連合会の活動支援を実施するとともに、連合会組織による地区防災計画の策定支援を行い、計画的な自主防災活動の推進を図る。

（継）住宅耐震建替え等補助・防災ベット等設置助成事業

3,950 千円

安全かつ安心して暮らせるまちづくりを推進するため、上郡町内に存在する住宅等の耐震性の向上を目指す。
上郡町が実施する無料耐震診断等により耐震性が低いと認定された住宅を所有している者が現地建替、改修工事、防災ベッドの設置等を行う場合に助成を実施。また、個人住宅の敷地に存在する危険ブロック塀の除却に対する費用に関しても助成を実施する。

-7-

＜補助内容＞
対象

対象経費

補助額

安全性を確保するための耐震改修【戸建住宅】

住宅耐震改修計画の策定（補強設計及び工事見

5/6 以内（限度額 25 万円）

計画策定費補助

積書の作成）とそれに伴う耐震診断【共同住宅】に要する費用2/3 以内（限度額 12 万円/戸）【戸建住宅】
定額 110 万円、88 万円、55 万円、33 万円

地震に対する安全性を確保するた住宅耐震改修めの、一般工事（附帯工事を含む）

工事費補助に要する費用（対象となる費用がそれぞれ 300
万円以上、200 万円以上 300 万
円未満、100 万円以上 200 万円
未満、50 万円以上 100 万円未満の場合）・町内にあり耐震診【共同住宅】

断の結果耐震性が低1/2 以内（限度額 40 万円/戸）いと判断された住宅

耐震性能を改善（改善の結果安全・昭和 56 年５月 31 日

及びやや危険となるもの）するため以前に着工された住簡易耐震改修の耐震改修計画の策定（補強設計

宅

工事費補助

及び工事見積書の作成）とそれに伴・所得が 1,200 万円以う耐震診断に要する費用及び耐震下の者

改修工事に要する費用（50 万円以※その他諸要件あり

上のものに限る）

定額 50 万円対象となる住宅へ県が認める耐震シ

シェルター型ェルターの設置に要する費用（50 万

工事費補助

定額 50 万円

円以上のものに限る）
対象となる住宅の屋根を軽量化する

屋根軽量化

工事に要する費用（50 万円以上のも工事費補助

定額 50 万円のに限る）対象となる住宅の現地建替に要する

住宅建替補助費用（100 万円以上のものに限る）

定額 100 万円

対象となる住宅への防災ベッド等の防災ベッド等設置に要する費用（10 万円以上のも設置費補助

定額 10 万円／台のに限る）
・町内の個人住宅の敷地内に設置された

危険ブロック塀等撤去費補助ブロック塀
・高さ 120 ㎝以上で、別で定める基準に適ブロック塀等の撤去工事に要する費
用合しない項目のあるもの ※その他諸要件あり-8-

2/3 以内（限度額 20 万円）

（継）急傾斜地崩壊対策事業

4,500 千円

「急傾斜崩壊危険区域」に指定された箇所において、兵庫県が実施するコンクリート擁壁及び落石防止柵設置工事の一部費用を負担する。

（２）定住基盤の整備（新）【戦】【住】地域公共交通網形成計画策定事業

8,910 千円

住民の移動手段の確保とさらなる利便性向上のため、町内公共交通網の再編に向けた計画策
定に着手する。
＜事業内容＞
2019 年度 ・交通関連データの収集整理やアンケート調査など本町における交通の現状と課
題整理を行った上で、公共交通網整備方針の決定。
2020 年度 ・計画目標及び施策・事業を検討、並びに地域公共交通網形成計画の作成。

（継）町道上郡川筋線拡幅等道路整備事業

30,000 千円

町道上郡川筋線は、県道上郡停車場線と赤穂佐伯線
を結ぶ町道であり、地域住民の生活道として重要な路線であるが、すれ違いが困難で大変危険な状態となっていることから、安全で快適な道路環境を確保するため、道路拡幅、歩道整備を行い、利便性向上と安全性の向上を図る。

町道上郡川筋線-9-

（継）橋梁・トンネル長寿命化事業

217,500 千円

道路橋長寿命化修繕計画(平成 30 年 12 月策定)に基づき、各橋梁の健全度のほか、橋長、架橋年次、及び迂回路の有無等を総合的に判断し、計画的に補修、架替等を実施することで、安全で円滑な交通の確保、沿道や第三者への被害防止を図る。
また、トンネルについてもトンネル長寿命化修繕計画(平成 30 年 3 月策定)に基づき、点検や補修を実施することで、安全で円滑な通行の確保、沿道や第三者への被害の防止を図る。

町道梅谷鍋倉線（薬師橋）（継）老朽危険空き家除去支援事業

1,600 千円

「特定空き家」に認定された老朽危険空き家を除去しようとする者に対し、予算の範囲内において補助する（継）【戦】地域公共交通確保対策事業

18,632 千円

住民の通院、買い物等の生活に不可欠な町内の公共交通として、コミュニティバス「愛のり号」及び予約型乗合タクシー「ほほえみタクシー」を運行する。あわせて、東備西播定住自立圏域をつなぐ圏域バス「ていじゅうろう」及び播磨科学公園都市圏域定住自立圏域内をつなぐ
圏域バス「てくてくバス」の運行を継続する。
また、民間交通事業者が運行する生活バス路線の維持を支援する。
なお、運転免許証を自主返納された高齢者等にコミュニティバスや予約型乗合タクシーの利用券助成並びに JR の ICOCA 購入補助を行う。
＜事業内容＞
・上郡町地域公共交通会議の開催
・上郡町公共交通運行補助金（コミュニティバス、予約型乗合タクシー、圏域バス）
・生活バス路線維持支援（路線バス）
・高齢者運転免許自主返納支援事業- 10 -

＜交通の運行形態等＞⑴予約型乗合タクシー（愛称：ほほえみタクシー）
運 行 開 始：平成 23 年８月～
運行事業者：町内タクシー事業者（２社）
運行日：月～土曜日（２地域×週３日運行）（参考）船坂、梨ヶ原、
宇野山・正福寺地域…偶数日
岩木、楠、大冨地域…奇数日
運

賃：300 円～600 円⑵コ ミ ュ ニ テ ィ バ ス（愛称：愛のり号）
運 行 開 始：平成 24 年２月～
運行事業者：路線バス運行事業者（１社）
運行日：月～土曜日（毎日運行※一部地域は週３日）
運

賃：100 円～400 円（小学生：半額）⑶圏域バス①東備西播定住自立圏（赤穂市～上郡町・愛称：ていじゅうろう）
運 行 開 始：平成 24 年２月～
運行事業者：路線バス運行事業者（１社）
運行日：月～土曜日（毎日運行）
運

賃：町内 100 円 ※市町域を越えたときは 200 円（小学生未満無料）

主旨：赤穂市の総合病院への通院や買い物に利用②播磨科学公園都市圏域定住自立圏（たつの市～上郡町・愛称：てくてくバス）
運 行 開 始：平成 29 年１月～
運行事業者：路線バス運行事業者（１社）
運行日：月～土曜日（毎日運行）１日２便
運

賃：200 円（小学生未満は無料）

主旨：播磨科学公園都市内にある「西播磨総合リハビリテーションセンター」
への通院等に利用⑷その他
路線バス（ウエスト神姫）、ＪＲ、智頭急行- 11 -

（継）上下水道整備事業 上水）高田台老朽送配水管更新耐震化事業

434,401 千円

水道を計画的に整備し、町民の豊かで健康的な生活の確保や産業活動の活性化を図るため、安全で良質な水道水を安定的に供給する。
＜主な事業内容＞
・老朽送配水管更新耐震化事業
老朽化した水道管を計画的に更新するとともに、重要管路の耐震化を行い、日常生活において必要不可欠な水道水の安定的な供給に努める。
（高田台地区）（継）上下水道整備事業 下水）高田台分区長寿命化事業ほか

117,367 千円

公共下水道事業では、持続可能な下水道事業の実現を目的に、長期的な施設の状況を予測しながら、下水道施設を計画的・効率的に管理するため、ストックマネジメントを推進するとともに、下水道施設の長寿命化を図るため、公共下水道の更新を行い、適切な下水処理により公共水域の水質保全と生活環境の改善を図る。
農業集落排水事業では、安定した生活排水の確保のための整備を進めるとともに、農業集落排水施設の現状を把握し、必要な対策方法を定めた最適整備構想の策定を図る。
＜主な事業＞○公共下水道事業・高田台分区長寿命化事業
・上郡浄化センター長寿命化対策事業
・ストックマネジメント策定○農業集落排水事業
・薬師橋添架事業
・最適整備構想策定- 12 -

２．地域で支え合い健やかに暮らせるまちづくり（１）健康な暮らしの支援（新）風しん予防接種費等助成事業

4,427 千円

風しんの感染拡大を防ぐため、国は平成 31 年 4 月より、風しん抗体保有率が低い昭和 37 年
４月 2 日から昭和 54 年４月 1 日生まれの男性に対し予防接種法に基づく定期接種の対象とし、３年間無料で抗体検査、定期接種を実施。これを基に、国の対象者以外に町単独事業において、風しんの感染拡大及び先天性風しん症候群の発症を防ぐため、妊娠を希望する女性、妊婦の配
偶者及びその同居家族の方を対象に、無料で抗体検査、予防接種を実施する。

（新）マイナンバー母子健診情報提供事業

3,812 千円

データヘルス時代の母子保健情報の利活用を推進するため、乳幼児健診の受診の有無等の電子化した情報について、転居時に市町村間で引き継がれる仕組みや、マイナポータルを活用し、乳幼児健診、妊婦健診、予防接種等の個人の健康情報歴を一元的に確認出来る仕組みを構築す
る。

（拡）
【戦】
【住】幼児インフルエンザ予防接種費助成事業

1,935 千円

対象を１・２歳児から１～６歳児までに拡充し、乳幼児のインフルエンザの罹患と疾病予防・
重症化予防のため、予防接種費用の一部を助成する。

（継）町ぐるみ健診・各種がん検診の実施

31,938 千円

疾病予防の目的で町ぐるみ健診、各種がん検診を実施することにより、感染症や高血圧、脂質異常症、糖尿病、がんなどの
生活習慣病の早期発見・早期治療により、健康な暮らしの支援を推進することを目指す。

（継）【戦】新生児聴覚検査費補助事業

180 千円

新生児を対象として聴覚検査を実施することで、聴覚障害の早期発見・早期療育につなげる
ことを目的に、検査費用の一部を補助する。
- 13 -

（継）【戦】産婦健康診査費補助事業

300 千円

産後うつの予防や新生児への虐待防止等を図る観点から重要な産婦健診の費用の一部を補助することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる支援体制の充実を図る。

（継）【戦】産後ケア事業

120 千円心身の不調や育児に不安のある産婦、発達や発育に心配がある新生児や生後６か月未満の乳児に対して、助産師や保健師が訪問を行い、育児相談や体重計測等のほか、乳房マッサージや沐浴の技術指導等を行い心身のケアをすることで産後も安心して育児ができるよう支援する。

（継）【戦】育児パッケージ配布事業

780 千円

上郡町からの祝福のシンボルとして、また地域みんなで子育てを応援しているというメッセージとして、上郡町の子どもたちが健やかに成長するよう願いを込めて、親子や三世代のふれあいとして使用できるもの、子どもの発達を促すもの、家族計画や疾病予防、災害時に備えたものなどを配布する。

（継）モロげんきくん健康ポイント事業

1,500 千円

町民が生涯にわたり健やかで幸せに暮らすことができるまちづくりに向けて、
平成 27 年３月に制定した「上郡町健康なまちづくり基本条例」に基づき、町民の健康づくりにつながる事業を地域コミュニティ・事
業者等とともに展開し、健康づくりに対する意識向上を目指す。

（継）播磨姫路小児救急医療電話相談事業

134 千円

夜間や休日の小児救急患者家族からの電話相談を受け、電話相談専任の看護師より医療機関への受診の必要性や応急処置のアドバイスとともに、症状に応じた適切な医療機関の紹介等を行うことにより、夜間・休日の相談事業の円滑化と小児救急医療体制の充実を図る。

- 14 -

（２）福祉の充実（新）【戦】結婚新生活支援補助金交付事業

900 千円結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」のために行う取り組みのうち、結婚に伴う新生活を経済的に支援する。
＜補助内容＞
対象世帯

次の（１）から（10）のすべての条件にあてはまる夫婦（１）平成 31 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日までの間に婚姻届を提出、受理された夫婦（２）夫婦の合算した所得額が 340 万円未満であること
ただし、以下の場合は所得制限の特例あり。
・結婚を機に夫婦双方又は一方が離職し、交付申請時に無職の場合・貸与型奨学金の返済を現に行っている場合（３）婚姻日における年齢が夫婦共に 34 歳以下であること（４）結婚を機に、新たに居住する住宅（新居）が上郡町内にあること（５）交付申請時、夫婦の双方又は一方の住民票上の住所が新居にあること（６）交付申請時から 2 年以上、上郡町内に居住すること（７）他の公的制度による家賃補助又は住宅取得補助等を受けていないこと（一部除外あり）（８）本事業による補助金の交付を受けたことがないこと（９）夫婦のいずれにも町税の滞納がないこと（10）公営住宅へ入居しようとする補助対象世帯でないこと

対象経費

平成 31 年 1 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日までに支払った経費のうち、以下に該当するもの
・新居に要した住居購入費、賃借に係る費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料など）
ただし、勤務先等から住宅手当が支給されている場合は当該金額を差し引いた額となる。
・引越費用（新居へ引越するために引越業者又は運送業者へ支払った費用）

補助金額

補助対象経費の額
ただし、1 世帯当たり 30 万円を限度とする。1,000 円未満の端数は切り捨て。

（拡）敬老祝福事業

2,040 千円

喜寿、米寿、金婚を迎えられた方については、写真撮影を行い記念写真の贈呈、または長寿記念品を贈呈する。また、最高齢者、最高齢夫婦については、敬老会においてその長寿を顕彰し、祝福と敬意を表する。

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（拡）障がい者の権利擁護支援

213 千円判断能力が十分ではない障がい者の権利擁護のため、成年後見制度を利用し支援する。

（継）子ども・子育て支援事業計画の策定

1,642 千円

子どもや子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化してきていることを踏まえ、子どもが健やかに生まれ、夢と希望をもってのびのびと育つまちをめざし、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援制度の下で、教育・保育、地域の子育て支援の充実を図るため、「上郡町子ども・子育て支援事業計画」を策定する。
＜計画期間＞
平成 32 年度から 5 年間（継）地域包括ケアシステム構築に向けた協議体運営事業

67 千円

高齢者が住み慣れた地域で、家族や近隣の人々とともに安心して暮らしていくことができる
よう、協議体の活動を促進し、上郡町と社会福祉協議会、地域住民や地域団体、ボランティア
グループ、介護サービス事業者等の関係機関がそれぞれの役割を確認しながら、生活支援サービスの提供の充実を図るための体制整備を勧める。
＜体制整備の流れ＞① 地域資源、ニーズの把握② 資源開発③ ネットワークの構築④ ニーズと取組のマッチング⑤ 生活支援コーディネーターの配置（継）認知症対策事業

1,434 千円

認知症高齢者等が安心していつまでも尊厳を持って暮らしていけるよう、介護家族や地域住民等が認知症に関する正しい知識や適切な対応についての理解を深めるため、認知症ケアネッ
トの配布、認知症啓発イベント RUN 伴、認知症サポーター養成講座の実施、認知症の早期発見・対応のために認知症地域支援推進員の活動促進、認知症初期集中支援事業の充実、もの忘れ相談・認知症健診等を行う。また、地域での見守り・支援の推進のために、高齢者 SOS ネットワークの推進、認知症カフェの周知に努める。

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（継）介護予防・日常生活支援総合事業

48,536 千円

高齢者自身が地域における自立した日常生活を送れるよう一般介護予防事業の推進として
歩いて通える距離にグループ活動が展開されるよう、いきいき百歳体操の自主グループ活動の立ち上げ支援、継続的なフォローの実施の推進や介護予防知識の普及として健康相談・健康教育を実施し、フレイル予防、認知症予防等の介護予防知識の普及に努める。また、介護予防・生活支援サービスの推進として訪問型サービス（ホームヘルパー）の充実、訪問型サービス B、
C の検討）及び通所型サービス（デイサービス）の充実を図る。

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３．人・地域・文化を愛する人を育むまちづくり
人を（１）幼稚園・学校教育の充実（新）公立認定こども園整備関連事業

59,466 千円

公立幼稚園、公立保育所を統合し新たな公立認定こども園を建設することにより、義務教育との円滑な接続のための基
本的な生活習慣や人間関係調整力をはじめとする就学能力の習得を図るとともに、就学前の子どもの成長と発達を全面的に支援する。
＜主な内容＞
・認定こども園建設に係る基本設計・実施設計
・上郡町子育て学習センター改修（新）学校・園所熱中症対策事業

6,204 千円

子ども達を酷暑による熱中症から守るため、「ふるさとづくり応援寄付金」の活用などで熱中症対策に必要な備品を整備し、安全な環境づくりに努める。
＜主な内容＞
・太陽光で熱せられたプールサイドで火傷などの怪我をしないよう、プールマットを敷設する。
・屋外や体育館、遊戯室での活動時における熱さ対策として、霧＋ファン冷房ユニッ
ト、大型冷風機、テント、簡易プールを活用する。
・屋外や体育館での熱中症を事前に防ぐため、熱中症暑さ指数計を中学校に配備し、活動の可否を判断する。
・中学校の運動部活動時における熱中症対策として大型製氷機を活用する。
（新）【住】プログラミング教育支援事業

1,354 千円

新学習指導要領により 2020 年度から小学校でプログラミング教育が実施される。プログラミン
グ教育の円滑な実施に向け、小学校３校に支援する教材を配置する。これにより、児童がプログラ
ミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動を各教科等の特質に応じて、計画的に実施することができる。
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（拡）【住】小・中学校専任外国語指導助手(ALT)事業

5,890 千円

新学習指導要領による、2020 年度からの小学５・６年生の英語の教科化及び小学３・４年生での英語教育（活動型）の開始に伴い、小学校専任ＡＬＴを配置し小学校３年生以上の外国語活動を導入している。さらに平成 31 年度は、ＡＬＴによる指導日数を拡充し、小・中学校の児童生徒の英語教育及び外国語活動における指導の充実並びに教員の指導力向上を図る。また、幼稚園、保育所、学童クラブや夏季
休業中のイングリッシュチャレンジなどにもＡＬＴを活用しコミュニケーション能力や異文化理解の促進につなげていく。
＜ＡＬＴ導入日数＞ 年間３００日（２）社会教育の推進（新）【戦】【住】郷土資料館ホームページ作成業務

551 千円

上郡町郷土資料館では、毎年企画展や特別展を開催し、歴史体験学習や歴史大学校などの講座も行っている。これらの情報をより細やかに、かつ多くの方に周知していただくために郷土資料館の専用ホームページを作成する。
（新）新元号改元記念特別展

461 千円

今から 31 年前、
昭和 64 年１月７日をもって一つの時代の区切りを迎えた「昭和」。大きな敗戦を経て新たな国へと生まれ変わり、経済大国へと成長を遂げた時代である。そして平成 31 年４
月 30 日で、さらにもう一つの時代「平成」も終わりを迎えた。
様々な社会問題が起こり、前人未到の成熟国家への足音を聞いた時代でもある。
本展では、「昭和」「平成」２つの時代の世相を追いながら、写真から当時の上郡の様子を紹介し、上郡の現代史を振り返る機会とする。
＜事業内容＞
秋季特別展「郷愁の昭和、激動の平成～かみごおり今昔写真展～」＜開催日程＞
2019 年 10 月 19 日（土）～12 月８日（日）- 19 -

（継）【戦】国指定史跡「山陽道野磨駅家跡整備計画」策定事業

2,364 千円

山陽道野磨駅家跡は、古代山陽道跡とそれに伴う官衙遺跡で、掘立柱建物の初期駅家とこれに継続する瓦葺礎石建物の後期駅家が確認されており、古代山陽道の実態と駅家中枢施設の構造や機能、変遷が明確になるなど古代国家の交通体系と地方支配体制を示す遺跡として、わが国で唯一、駅家として国史跡指定されている。
町では、山陽道野磨駅家跡の適切な保存と活用を図るため、史跡に係る区域を整備するにあたり、その具体的な内容を示す「山陽道
野磨駅家跡史跡整備基本計画」を策定する。

（継）スポーツセンター照明 LED 化等事業

14,000 千円

町民が便利で快適、安全、経済的に利用できるように施設を維持するため、Ｂ＆Ｇ体育館
をはじめとする諸設備を改修する。
＜事業内容＞①

Ｂ＆Ｇ体育館ＬＥＤ照明更新工事
・政府が進める施設照明のＬＥＤ化に対応すべくＬＥＤ照明を更新し、利便性の向上と光熱費の抑制を図る。

②

Ｂ＆Ｇ体育館トイレ改修工事（洋式化）
・高齢者の利用に対応すべく洋式トイレに切り替え、利便性を向上させる。

③

Ｂ＆Ｇ体育館排煙窓装置改修工事
・夏季の猛暑の際にも窓を開けられるよう改修し、迅速に換気・排熱することで熱中症を防ぐ。

④

スポーツセンター非常用発電機更新工事
・発電機を更新し、非常時に対する備えを万全にする。

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４．地域資源を活かした雇用の創出とにぎわいのあるまちづくり（１）産業の振興と雇用の確保（新）【戦】【住】企業ガイドブック作成

1,210 千円

高校・大学などの新規卒業生や一般求職者、またより多くの町民に町内企業を知っていただ
くため、町内企業・事業所の PR、採用情報の発信等を行う「企業ガイドブック」を作成する。

（新）プレミアム付商品券事業

29,693 千円

消費税引き上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券の発行
を行う。
＜対象者＞
・住民税非課税者
・３歳未満の子が属する世帯の世帯主＜制度概要＞
・購入限度額：券面額２．５万円（販売額２万円）
・割引率２０％・使用可能店舗：公募による（町内店舗）（継）【戦】町内農産物イメージアップ支援事業（農産物コンテスト）

200 千円

上郡町で生産される農産物のイメージと認知度を高め、生産・販売の強化が図れるような「農産物コンテスト」を実施し、直接消費者に分かりやすい実食形式で受賞農産物を決定する。
受賞農産物については、ふるさと産品への登録などの販路拡充の支援を行う。

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（継）【戦】営農支援員配置による農業後継者マッチング支援事業

1,768 千円

農家の高齢化や後継者不足等で就農者が減少していく中、新たに農業を始めたいと思っている意欲のある若者などのニーズを把握し、農家との調整を行うために支援員を配置しマッチン
グ支援を行う。
（継）【戦】新規産業振興事業

16,606 千円

上郡町企業立地促進条例に基づき、奨励措置を講じるもので、産業の振興と雇用機会の拡大を図るため、産業構造の高度化、経済の活性化と町民生活の安定に資することを目的として町内に進出する該当企業２社に対し、施設設置奨励金を交付する。
（継）創業支援事業（商工会委託事業）

470 千円平成 30 年７月９日に改正産業競争力強化法が施行され、創業の普及啓発に関する取組が行われている。当町においても創業への理解と関心が深まることにより創業希望者の増加を目指し、さらに、創業者を支援することで開業率の向上、地域の活性化及び雇用の確保を目指す。本事業は、金融・税務・経営・労務・情報化並びに創業等について商工会に委託し、創業塾を開催する。

（２）観光の振興と交流の促進（新）【戦】ICT を活用した情報発信事業（多言語観光パンフレット作成、Web サイト・アプ
リを活用した観光情報発信など）

8,200 千円

播磨科学公園都市圏域定住自立圏事業において、近年増加する外国人観光客誘致をはじめとした交流人口の拡大を図るため、広域連携による町の魅力発信、紹介ツールとしてＩＣＴを活用した多言語の観光パンフレットの作成や訪日観光客向けのサイトを活用した情報発信を行う。

（継）地域資源活用イベント支援事業

2,500 千円

地域の活性化を図ることを目的に、地域資源を活用・発信し、広く町内外からの人口交流促進が期待でき、地域創生に寄与するイベントに補助金を交付する。
各地区連合自治会を中心とした組織が実施する「地域コミュニティ活動イベント事業」には 300 千円を限度に、また「地域活性化イベント事業」は、応募された各団体の事業をヒ
アリング審査し、200 千円を限度に補助金を交付する。
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（継）川まつりの開催（観光協会補助）1,500 千円

平成 31 年７月 27 日（土）に開催予定の第40 回“川の都”かみごおり「川まつり」の開催経費として町から補助金を交付する。
※Ｈ30 は悪天候により中止となったため本
年度は第 40 回目の開催となる。
＜主催＞川まつり実行委員会、上郡町観光協会＜場所＞千種川左岸親水公園 外（継）ふるさと納税による地域資源・情報の発信
お礼品（ふるさと産品）の総務省通達を鑑み、寄附金額並びに登録産品を見直すとともに、ポータルサイトの拡充や PR コンテンツの充実を図り、情報発信の機会拡大に努める。
また東京等の都市部で開催されるふるさと納税関連イベントに出展し、ふるさと納税用カタログを作成・配付し、本町への寄付の増収を図る。
＜ふるさと納税による寄附金額（過去 3 年）＞
平成 28 年度

138,655,000 円

平成 29 年度

75,363,000 円

平成 30 年度

145,000,000 円（見込み）- 23 -

64,968 千円

５．みんなで創り進めるまちづくり（１）町民と行政が協働で進めるまちづくり（新）結婚・出産おめでとう記念写真撮影用フレーム設置事業

80 千円

婚姻・出産届を提出された方の記念撮影用フレームを住民課窓口周辺に設置する。
フレームを使用して婚姻届等を手に記念撮影してもらい、記念撮影された画像の情報が、LINE
や Facebook、インスタ等の SNS を介して上郡町の魅力、情報等が広く発信され、多くの方の目に留まるケースも増えることで、町のＰＲ、イメージアップ、定住促進などを図る。

（新）【戦】農業体験＆空き家見学ツアー事業0円

就農に興味を持たれている方を対象に、町内農家との交流や就農者との意見交換、産地見学や収穫体験等を実施するとともに、空き家を見学してもらうことにより本町での就農・定住を促進する。

（新）【戦】空き家管理サービス支援事業

100 千円

空き家等が増加し、防災、防犯、衛生、環境等の地域住民の生活環境に影響が見込まれる中で、地域で実施する空き家の維持管理を支援することにより、地域の良好な生活環境の保全と空き家の利活用の促進に繋げる。
＜制度概要＞
自治会等が、集落内にある３戸以上の空き家を維持・管理するために実施する点検や草刈等に必要な費用の２分の１を補助する（上限 10 万円）。

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（新）【戦】首都圏からの移住等支援事業

1,000 千円

東京圏への過度な一極集中の是正及び地域の中小企業等における人手不足の解消を目的として、県・町が連携し、就業者・起業者を支援することにより、東京圏からの人材還流を図る。
＜制度概要＞
次の要件を全て満たす者に対して、本町に世帯で移住した場合 100 万円、単身で移住した
場合 50 万円を助成する。
①直近５年以上東京 23 区に在住していた者または通勤していた者②移住後５年以上の継続居住の意思のある者③県が支援対象と認めた企業に就職した者または社会的分野の起業をした者（継）【戦】移住・定住促進事業

10,260 千円

京阪神など都市部での定住相談会や、空き家バンク
制度を活用した空き家情報発信、西播磨県民局と連携する空き家見学バスツアーを実施するとともに、お試し暮らし住宅を提供し、本町への移住を促進する。
また、若者の定住を促進するため、新築または中古住宅の取得に対する支援や三世代同居を行う世帯の支援制度を展開する。

＜制度概要＞
事業名
お試し暮らし住宅提供事業

内容・移住希望者を対象に、１箇月 29,000 円または 31,000 円と光熱水費の基本料金を除く使用料相当の負担でお試し暮らし住宅を提供する。

①短期移住体験住宅

・１箇月単位、最大２箇月まで利用可能。生活に必要な電化製品等を整備。

②長期移住体験住宅

・１箇月単位、最大１２箇月まで利用可能。生活に必要な電化製品等は利用者で準備。

三世代同居支援事業

・町外に１年以上居住し、Ｕターンなどで、町内で 100 万円
以上の住宅の新築、購入または改修を行い、義務教育終了
前の子どもを含む三世代で同居または隣居（概ね 50 メー
トル以内の範囲に親世帯と子世帯とが居住すること）を始めた世帯に 30 万円を助成する。

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中古住宅取得費補助事業

・中古住宅の取得に要した費用の２％（上限５万円）を助成する。なお、所有者の年齢が 50 歳未満または世帯員に義務教育終了前の子がいる世帯は上限 10 万円を助成する。

新築住宅取得にかかる固定資

・町内に自己所有の他の住宅を所有していない者で、所有者産税の課税免除の年齢が 50 歳未満または世帯員に義務教育終了前の子がいる世帯を対象に、新築住宅の固定資産税を地方税法に基づく軽減に加え３～５年間免除する。

定住応援支援事業

・中古・新築住宅取得にあたり、上郡町定住制度を活用した（子育て支援金・ケーブルテ
レビ加入支援金）方を対象として、①

ケーブルテレビ加入のための費用（上限 12 万円）を対象に「定住応援券」を交付する。

② 義務教育終了前の子１人目１万円、２人目２万円、３
人目以降３万円の「定住応援券」を交付する。

（継）【戦】結婚活動・同窓会支援事業

300 千円

少子化の要因である未婚化・晩婚化に対する取り組みとして、結婚の推進を目的とした出会いの機会を提供する婚活事業に対する支援や、本町出身の若者の交流と男女の出会いの機会創出を目的として、町内の小・中学校を卒業した若者の同窓会に要する経費の一部を支援する。
＜制度概要＞
結婚活動支援事業①

20 歳以上の独身男女を対象に、参加者総数が 10 人以上（男女比は同数程度）、かつ３分の１以上が町内に在住または在勤する者が参加する婚活事業②

１回の開催１人あたり 1,000 円以上の参加料が徴収される事業③

１事業あたり 10 万円を上限…など
同窓会支援事業①

参加年齢：20 歳から 39 歳まで②

参加者数：10 名以上で町外在住３割以上③

男女要件：男女ともに２割以上で半数以上が独身であること④

対象経費：印刷製本費、通信運搬費、記念撮影等に係る費用、会場使用料、食糧費⑤

補助金額：@1,000～3,000 円×参加者数（上限 10 万円）⑥

町内で開催する同窓会等に対しては、参加人数に応じて１万円～３万円を加算…など- 26 -

（２）効率的・効果的な行財政運営（継）【戦】播磨科学公園都市定住自立圏事業
たつの市・宍粟市・上郡町・佐用町が相互に役割分担し、連携を図りながら、定住に必要な都市機能及び生活機能を確保し、充実させるとともに、圏域住民が郷土への誇りと自信を持ち、安心して暮らせる魅力あふれる「播磨科学公園
都市圏域定住自立圏」を形成する。
＜主な取組内容＞
・圏域バス「てくてくバス」運行事業
・福祉資格取得助成事業
・病後児保育施設の相互利用
・防災リーダー養成事業（継）【戦】東備西播定住自立圏形成推進事業

5,000 千円

備前市・赤穂市・上郡町で安心して暮らせる地域として「東備西播定住自立圏」を形成し、互いに連携・協力しながら役割分担して生活機能の充実や経済基盤の強化を図るとともに、行政と圏域の住民や団体等が協働して圏域の自然、歴史、文化を見つめ直し、その魅力を活かし、高めていく。
＜主な取組内容＞
・圏域バス「ていじゅうろう」運行事業
・スポーツ施設整備事業
・民間イベント助成事業
・定住相談員設置事業- 27 -

（継）【戦】播磨圏域連携中枢都市圏形成事業
人口減少社会の危機に直面する中で、姫路市を中心に、東西播磨地域の８市８町が対等な関係のもと独立的・主体的に連携し、圏域全体の経済の活性化や圏域の魅力を高めるとともに、住民が安心して暮らすことができる圏域づくりを進めるため、「播磨圏域連携中枢都市圏」を構
成する。

（継）
【戦】三県境地域創生会議事業
兵庫・鳥取・岡山の三県の県境に位置する兵庫県宍粟市・上郡町・佐用町、鳥取県智頭町、
岡山県美作市・西粟倉村で構成する「三県境地域創生会議」において、相互に連携、協力しな
がら人口減や観光・産業振興等の課題解決に取り組み、県境における活性化を図る。

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