№３０３１Ｂ

府立豊中高等学校 能勢分校
准 校 長
菅 原 亮

令和６年度

学校経営計画及び学校評価

１ めざす学校像
スクールミッション：「能勢・豊能の地において、学校づくりとまちづくりを地域とともに実践し、社会の変化を追い風と捉えながら、新たな価値を生み出す人物を育成する」
能勢・豊能の地域資源を最大限に活かした“能勢分校だからできる教育活動”の追究と実践により、３つの強みを持った生徒を育成・輩出する。
１．個人として自律して、失敗を恐れず、理想に挑戦できる生徒
２．多様性を尊重し、誰に対しても思いやりのある行動をし、他者とともに協働活動ができる生徒
３．主体性と大局観を持って、魅力ある地域や未来社会を創造できる生徒

２ 中期的目標
１． 個に応じた確かな学力の育成と希望進路実現(1) 確かな学力の育成に向けた授業力の向上
ア

授業アンケート結果を活かした授業改善と観点別学習状況の評価の精度向上を図る。

イ

単元テストの効果的な活用により、従来よりも狭い学習範囲の定着度確認と事後のフォローアップを行う。

ウ

ICT 機器や学習支援クラウドサービスの活用等により、生徒一人ひとりの状況に応じた適応型学習を推進する。

エ遠隔授業等を含めた ICT 機器の積極的活用により、新しい授業づくりを推進する。

(2) 主体的・能動的な学習の促進
ア

ICT 機器やグループウェアの活用により、学校でも家庭でも学習を習慣化する仕組みを構築する。

イ

学習支援クラウドサービスの活用により、生徒の主体性を引き出し協働的に学び合う環境を構築する。

(3) 希望進路の実現
ア

魅力的な外部社会人との接点による多様な生き方や職業観に関する学習機会を通じ、自主性・自立性を育成するキャリア教育の推進を図り、進路について自ら目標を立て実現に向かう力を育成する。

イ

ウ

新大学入試制度（総合型選抜・学校推薦型選抜等）の積極的な活用により、大学進学率の向上と進路未決定者の防止につなげる。
※大学進学率（R３:6.9％ R４:43.6％ R５：37.5％ →R８：50.0％）をめざす※進路未決定者数（R３:４人 R４:０人 R５:４人

R８：０人）を維持する→

外部の学力調査等の活用により、生徒の学力・学習状況を定量的かつ継続的に把握することで、データに基づく進路指導を推進する。

２． 「挑戦」「協働」「創造」できる力の醸成(1) 規律・規範意識と挑戦し続ける心の育成
ア

欠席・遅刻、服装・頭髪、授業規律、情報モラル等に対する正しい理解を促し、ひいては生徒自らが自発的に行動できるように育成する。

イ

結果と過程の両面から振り返る機会や内省する機会を教育活動の中に積極的に設け、成長型マインドセットを育成する。

(2) 自他の尊重と協働活動の推進
ア

ダイバーシティの推進により、多様性を認め合う安心・安全な学校環境を構築し、いじめを許さない生徒の意識や他者を尊重する人権意識を醸成する。

イ

修学上の配慮を要する生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、将来の自立や社会参加をめざした効果的なフォローアップを行う。

ウ

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー・地域の福祉部署との連携による教育相談やケース会議等を綿密に行うことで、多様な生徒の課題を把握し、中退防止や課題を抱える生徒に対する細やかなフォローアップを行う。

エ

利害の一致しない多様な他者と共に、目標を共有して協働作業に取り組み、成果を生み出すための教育活動を実践する。

(3) 持続可能な未来社会の実現に向けて新しい価値を生み出す力の育成
ア

ユネスコスクールのネットワークや国際協力団体・地域みらい留学参加校等との交流により、多文化共生意識の醸成や SDGs 教育の充実を図る。

イ

人工知能や IoT 等の技術革新を教育活動に導入しながら、地域課題に対する新たな解決策や新たな価値を生み出す力を育む。

３． 地域との協働による教育活動の磨き込み(1) 地域との協働による課題探究の実践
ア

近隣の大学や関係機関、行政、地域団体・企業等との協働により、地域課題を自分ごとと捉え、正解のない課題に向き合う探究学習を深化させる。

(2) 小中高一貫教育の深化
ア

地域の児童・生徒を地域で育成することに向けて、能勢町立能勢ささゆり学園との連携による教育活動を継続・発展させる。

(3) 豊中本校との連携
ア

豊中本校が有する様々な教育資源の活用により、進学支援・探究学習・生徒会活動等の充実を図る。

(4) 共創空間の有効活用
ア

上記活動の拠点として、「Teracoya Nose Japan」〔R４学校経営推進費によりリノベーションした本校会議室（共創空間）〕を有効活用する。
※全国的な学力コンクールでの顕彰、生徒と外部人材（企業・団体・学校等）との接点数：40 組織以上、生徒－地域住民連携型ワークショップの実施
回数：年間４回、学校教育自己診断（生徒）の「地域課題の解決につながっている」の肯定回答率：80%以上）

４． 有機的な組織運営の実現(1) 働き方改革の推進による業務の効率化・生産性の向上と教職員エンゲージメントの向上
ア

学校行事や業務の見直し・削減を推進し、教育活動の選択と集中を加速させることにより、生徒と向き合う時間の最大化につなげる。

イ

能勢分校の特殊性や独自性に応じた組織体制を構築することにより、限られた教職員数で最大の効果を発揮できるようにする。

ウ

グループウェア、ICT 機器の活用により、校務運営を効率化する。

エ

労働安全衛生の取組みを徹底することにより、長時間労働の解消と過度な精神的ストレスを予防する。
※勤務時間外労働時間 80 時間/月ののべ教員数（R３:７人 R４:４人 R５:０人※メンタルヘルス不調による休職者数（R３:０人 R４:０人 R５:０人→→R７：０人）を維持する

R７：０人）を維持する(2) 学び合いの促進による教職員の人財育成
ア

各々の教員の強みを生かした計画的な教職員研修や情報共有によりミドルリーダーの育成を図る（授業改善・ICT 活用・人権意識等を含む）。

イ

管理職との１on１ミーティングの実施により、教職員自身による主体的な成長意欲の向上を促す。

(3) 学校情報の戦略的かつ効果的な情報発信アホームページや SNS 等の活用により地域や保護者に有益かつ魅力的な情報を発信し、能勢分校の教育活動に対する認知向上や志願者増加につなげる。
※能勢分校の志願者数増加および能勢町立能勢ささゆり学園の進学率（卒業生数に占める能勢分校進学者数）向上をめざす№３０３１Ｂ

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【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［令和６年３月実施分］

学校運営協議会からの意見

本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

今年度の重点目標(１)

具体的な取組計画・内容（１）

評価指標[R５年度値]（１）

確かな学力の育成に ア・授業アンケート結果を踏まえ、各教員の「各 ア・自己診断（生徒）の「授業ア向けた授業力の向上

自の強み・工夫」を棚卸し、教員間で共有すンケート結果が授業改善やることにより授業改善を図る。

工夫に活かされている」の数

・特に ICT 活用に関する授業公開週間を設け、教員同士の学び合いの機会を設ける。

値が 60％以上[58％]・自己診断（保護者）の「授業がわかりやすく楽しい」の数
値が 65％以上[63％]・自己診断（教職員）の「授業アンケート結果を授業改善に活かす」の数値が 80％以上[73％]

イ・単元テストの実施による学力の定着度確認と イ・自己診断（生徒）の「入学しテスト後のフォローアップを行う。てから学力向上している」の数値が 65％以上[61％]・授業アンケートの「生徒意識②」の数値が 3.4 以上[3.38]

１．
個に応じた確かな学力の育成と希望進
路実
現ウ・学習支援クラウドサービスを活用し、生徒一 ウ・自己診断（生徒）の「自分に人ひとりの得意・苦手に応じて最適化された合った学習ができている」の学習内容を提供する。

数値が 65％以上[59％]エ・遠隔授業等を含めた ICT 機器の活用に関する エ・遠隔授業等を含めた ICT 機器教職員研修の機会を設定する。の活用に関する外部講師による研修を年間１回実施

オ・教職員の授業力向上に向けた先進校視察等の オ・先進校視察等の機会を年間の機会を設定する。

(２)

（２）

べ３人以上

（２）

主体的・能動的な学 ア・生徒１人１台端末の利用により、生徒が授業 ア・自己診断（生徒）の「１人１習の促進

でも家庭でも ICT 機器やグループウェアを使った学習を促進する。

台端末活用」の数値が 85％以
上[81％]
・自己診断（保護者）の「１人１台端末活用」の数値が 75％
以上[73％]
・自己診断（教職員）の「１人１台端末を活用した授業づくり」の数値が 90％以上を維
持[95％]

イ・学習支援クラウドサービスの活用により、生 イ・自己診断（生徒）の「学ぶ意徒による主体性な学習や協働的な学習を促進欲がある」の数値が 75％以上する。

[70％]
・自己診断（保護者）の「家庭学習を十分行っている」の数
値が 40％以上[37％]・自己診断（教職員）の「１人１台端末を活用した授業づくり」の数値が 90％以上を維
持[95％]

自己評価

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(３)

（３）

（３）

希望進路の実現

ア・「産業社会と人間」「総合的な探究の時間」で、 ア・自己診断（生徒）の「キャリ魅力的な外部社会人との接点を通じ、多様なア教育への理解」の数値が生き方や職業観に関する進路講演やワークシ

90％以上[89％]ョップを実施する。
・学習支援クラウドサービスを活用し、生徒一人ひとりの希望進路に関する情報を蓄積することで、キャリア形成を充実させる。

・自己診断（教職員）の「キャリア教育の実践」の数値が90％以上を維持[91％]・自己診断（教職員）の「希望進路の実現」の数値が 90％以上を維持[91％]
・進路講演やワークショップを通じた外部社会人との接点を年間のべ 15 人

イ・総合型選抜・学校推薦型選抜等を含め、受験 イ・自己診断（教職員）の「入試可能性ある入試方式について、本校としての制度の理解」の数値が 90%以指導体制や対策方法を確立する。

上を維持[95%]

・外部の専門家等と連携し、総合型選抜等の受験対策の充実を図る。

・卒業生の進路未決定者０人［４人］

ウ・外部の学力調査等の結果に基づく、本校生徒 ウ・校内における進路検討会の機の学力定着度合や学習時間・希望進路等を学会を年間２回実施[２回]

校全体で共有し会話できる風土を醸成する。

・自己診断（教職員）の「教職員同士の情報共有」の数値が85％以上[82％]

(１)

（１）

（１）

規律・規範意識と挑 ア・生徒会が主体となり、欠席、遅刻、服装・頭 ア・遅刻者数を令和５年度の 15%

２
．
「挑戦」
「協働」
「創造」
できる力の醸成

戦し続ける心の育成

髪等の規律・規範意識を醸成する方法について考える取組みを行う。
・外部の専門家等と連携し、情報モラル教育の充実を図るとともに、情報活用能力の育成を推進する。

減[291 人]・自己診断（生徒）の「ルールを守れている」の数値が 90％
以上[86％]
・自己診断（保護者）の「生活指導の方針に共感」の数値が65％以上[63％]・情報モラルや情報活用能力に関する外部講師による講演やワークショップを年間１回実施
イ・「産業社会と人間」「総合的な探究の時間」「課 イ・授業アンケートの「授業展開」
題探究 GS」等の授業における、振り返りの方法と頻度を工夫する。の数値が 3.4 以上[3.45]

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(２)

（２）

（２）

自他の尊重と協働活 ア・「いじめに関するアンケート」の項目と実施タ ア・自己診断（生徒）の「学校が動の推進イミングの見直しや結果を踏まえ、さらなるいじめに対応してくれる」のいじめの未然防止、早期発見・解決につなげ数値が 70％以上[64％]る。
・LHR 等の授業を活用して、ダイバーシティの推進に関する講演やワークショップを実施し、人権意識を高める。

・自己診断（保護者）の「学校がいじめに対応してくれる」の数値が 60％以上[53％]・「いじめに関するアンケート」を年３回実施する。［３回］
・自己診断（生徒）の「人権について学ぶ機会がある」の数
値が 90％以上[86％]・ダイバーシティに関する外部講師による講演やワークショップを年間１回実施

イ・合理的配慮に関する全教職員の共通理解を促 イ・自己診断（教職員）の「障が進する。
・合理的配慮が必要な生徒への個別の支援計画や支援体制を早期に整備し学校全体で推進すいのある生徒への支援体制がある」の数値が 70％以上
[68％]

る。
ウ・スクールカウンセラーやスクールソーシャル ウ・スクールカウンセラーとの情ワーカー、子ども家庭センター、能勢町福祉報交換会を年 16 回［16 回］

課との連携による教育相談やケース会議等の・スクールソーシャルワーカ機会を積極的に設ける。また、得られた情報ーとの情報交換会（ケース会を学校全体に早期に共有する仕組みをつく議等）を年６回以上［13 回］る。

・自己診断（保護者）の「保護・懇談やグループウェア等、様々なツールの活者への連絡をきめ細かく行用により、保護者との情報共有を強化する。っている」の数値が 70％以上[69％]・中途退学、不登校ともに０人[中途退学１人、不登校２人]

エ・低学年を中心に、対人関係を円滑にするため エ・ソーシャルスキルトレーニンのソーシャルスキルトレーニングの機会を設

グを１年生年２回実施定する。
(３)

（３）

（３）

持続可能な未来社会 ア・オンライン環境を活用したユネスコスクール ア・自己診断（生徒）の「学校がの実現に向けて新しネットワークの活用や地域みらい留学参加校

楽しい」の数値が 70％以上

い価値を生み出す力等との交流を図る。様々な交流を通じて“越[66％]の育成境”の機会を設ける。※“越境”とは泊を伴う各種プログラム等への参加のこと
・地域の国際協力団体との連携による海外スタディーツアーを新たに企画・実施する。

・国内外の高校・大学等との交流を通じた越境する生徒数
が年間のべ５名以上
・自己診断（教職員）の「グローカル」の数値が 90％以上[82％]

イ・人工知能や IoT 等の新たな技術に係る教育活 イ・自己診断（教職員）の「生徒動への導入に挑戦するとともに、活動内容をの関心に応じた教育課程」の具体化する。

数 値 が 90 ％ 以 上 を 維 持
[91％]

(１)

３．
地域との協働による
教
育
活動の磨
き込み

（１）

（１）

地域との協働による ア・地域の課題解決に向けた探究活動である能勢 ア・自己診断（生徒）の「地域課課題探究の実践

分校の課題探究方法や活動の流れを整理し磨題解決につながる学習」の数き込む。

値が 80％以上[75％]

・課題探究最終発表会は、地域・保護者の方に来場いただく一般公開型で開催する。

・自己診断（保護者）の「地域課題解決につながる学習」の数値が 85％以上[84％]・自己診断（教職員）の「地域課題解決につながる学習の実 施 」 の 数 値 が 85 ％ 以 上[82％]
・自己診断（教職員）の「生徒の課題探究能力を高めている」の数値が 90％以上を維持[100％]
・課題探究最終発表会の一般参加者数が 60 名以上［49 名］

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(２)

（２）

（２）

小中高一貫教育の深 ア・教職員向け学校説明会や生徒情報連絡会等、 ア・自己診断（保護者）の「地域化小中高の教職員が情報交換できる機会を充実から信頼される学校」の数値させる。

が 80％以上[75％]・能勢分校の生徒と能勢ささゆり学園の生徒が、・自己診断（教職員）の「地域対面やオンラインを通じて生徒間交流ができ義務教育学校との連携や交る機会を設定する。

流」の数値が 85％以上[82％]
・生徒間交流の機会が年間３回

(３)

（３）

（３）

豊中本校との連携

ア・オンラインを組み合わせた豊中本校との連携 ア・オンラインの活用等を含めたによる教育活動について検討および実行す交流機会を年間 10 回以上設る。

定［10 回］

(４)

（４）

（４）

共創空間の有効活用

ア・LHR の授業および放課後学習を中心に学年や ア・全国的な学力コンクールでの世代を超えた学び合いの環境を構築する。

顕彰【グローカルハイスクー

・学校（教職員および生徒）と「能勢の高校をルミーティング（文部科学応援する会」との連携による「能勢町版寺子省）等のコンクールで優秀賞屋」を年間４回以上実施（語学・健康・環境受賞】等）する。
・「地域協働コンソーシアム」のコアメンバーとともに、実践体験型 PBL プログラムである「能・生徒と外部人材（企業・団体・学校等）との接点を 40 組織以上と持つ[35 組織]

勢の地域魅力化 PBL」を共同開発する。

・生徒－地域住民連携型ワー・姉妹校であるアスンタ高校（マレーシア）とクショップを年間４回実施

共に、ICT を活用したオンライン交流学習の企画に着手する。
・本件に係る取組みと成果を地域に向けて報告会等を通じて発信する。

[３回]・自己診断（生徒）の項目「学ぶ意欲がある」の数値が 75％
以上[70％]
・自己診断（生徒）の項目「地域課題解決につながる学習の実施」の数値が 80％以上[75％]
・地域に向けた報告会等の実施を年間１回設定[１回]

(１)

（１）

（１）

働き方改革の推進に ア・教職員への「業務削減に係るアンケート」や ア・自己診断（教職員）の「業務よる業務効率化・生「業務に関するヒアリング」を実施し、結果削減の取組みの推進」の数値

産性の向上と教職員を踏まえた学校行事や業務の見直し・削減をが 80％以上[77％]

エンゲージメントの学校全体で加速する。

向上・教職員全体の時間外在校等時間が対前年で 10％減少させる。

イ・分掌等に係る組織・業務等の現状と課題につ イ・自己診断（教職員）の「働きいて年度途中に振り返る機会を設け、働きややすい職場環境」の数値がすい組織づくりを推進する。

85％以上[82％]ウ・グループウェアや ICT 機器を積極的に活用す ウ・自己診断（教職員）の「教職４．
有機的な組
織運営の実
現

ることにより効率的な情報共有や業務推進を員同士の情報共有」の数値が行う。

85％以上[82％]・自己診断（教職員）の「業務削減の取組みの推進」の数値
が 80％以上[77％]

エ・勤務時間外労働時間が 60 時間／月を超えた エ・勤務時間外労働時間 80 時間/
時点で管理職面談を実施し、業務調整方法や業務分担について相談する機会を設ける。

月の教員がのべ０人を維持［０人］
・メンタルヘルス不調による休職者数０人を維持［０人］

(２)

（２）

（２）

学び合いの促進によ ア・ICT 機器を活用した授業方法や観点別評価に ア・授業アンケートの「教材活用」
る教職員の人財育成

ついて各教員が研究し、教員間で実践内容をの 数 値 が 3.5 以 上 を 維 持共有する。

[3.52]
・自己診断（教職員）の「１人１台端末を活用した授業づくり」の数値が 90％以上を維
持[95％]

イ・必須の面談である期初・人事調書・期末面談 イ・各教職員と年間１回以上の１に加え、各教職員と１on１ミーティングを実施し、成長領域の認識合わせを行う。

on１実施

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(３)

（３）

（３）

学校情報の戦略的か ア・学校ホームページの掲載情報の更新により、 ア・ホームページの掲載情報の更つ効果的な情報発信

ユーザー（地域・保護者・中学生）の知りたい情報の閲覧性を高める。
・ホームページや SNS 等の充実により生徒の活動に関する情報発信を強化するとともに、更新頻度を高める。
・生徒が主体的に発信する SNS の運用に対して、学校としてフォローアップを行う。
・広報動画の制作により生徒の活動がより魅力的に伝わるような発信につなげる。
・Web 会議システムを活用したオンライン学校説明会や個別相談会の実施により、府内全域の中学生の認知向上や地域みらい留学生の募集活動を強化する。

新・毎週１回以上の SNS 発信［２週に１回］
・生徒の情報発信力向上につながる外部講師による講演やワークショップを年間１回実施
・広報動画を１本制作
・オンラインの説明会や相談会を年３回実施