譲渡性預金規定（2023 年 10 月 30 日現在）

１．預金の支払時期
この預金は、表面に記載の満期日以後に利息とともに、支払います。
２．利息（1）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および表面に記載の利率（以下「約定利率」という）によって計算します。ただし、満期日を預入日の 2 年後の応答日とした場合には、預入日の 1 年後の応答日（以下「中間利払日」という。
）を基準として、次により取扱います。
①預入日から中間利払日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息（以下「中間払利息」という。
）を、中間利払日以後に支払います。なお、中間払利息を請求する場合には、当行所定の払戻請求書に、届出の印章により記名押印して、この証書とともに証書表面に記載の取扱店に提出してください。
②中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息を、満期日以後に、この預金とともに支払います。
（2）この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。ただし、中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。
（3）この預金には、満期日以後は利息を付けません。
（4）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
３．譲渡（1）この預金は、利息（未払の中間払利息を含む。）とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
（2）この預金の譲渡に関する手続きは次によるものとします。
①当行所定の譲渡通知書に、譲渡人が届出の印章により記名押印するとともに譲受人が記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞なく、この証書とともに証書表面に記載の取扱店に提出してください。なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑とします。
②当行は、提出されたこの証書に譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。
（3）この預金を質入れする場合には、前 2 項が準用されるものとします。
４．預金の解約（1）この預金は、満期日前に解約することはできません。
（2）この預金を満期日以後に解約するときは、譲渡性預金払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書表面に記載の取扱店に証書とともに提出してください。
（3）前項の払戻しの手順に加え、当該預金の払戻を受けることに正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めたときは、この確認ができるまでは払戻を行いません。
（4）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
事務 P992(23.10)

②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為④法令で定める取引時確認事項等の確認について偽りがあるとき、または、その疑いがある場合、また、当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または後記第 4 条の 2 第 1 項もしくは第 2 項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合。
⑤後記第 4 条の 2 第 1 項から第 3 項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が 1 年以上に亘って解消されない場合。
⑥この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
４の２．取引の制限等（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（2）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法により届け出てください。この場合において、届け出のあった在留期間が経過したときは、当行は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（3）前記第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情に照らして、この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると認められる場合には、当行は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（4）前記第 1 項から第 3 項までの定めにより取引が制限された場合であっても、預金者の説明等によりマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められるときは、当行は速やかに当該取引の制限を解除するものとします。
５．届出事項の変更、証書の再発行等（1）この証書や印章を紛失したとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があった
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ときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）この証書または印章を紛失した場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
６．印鑑照合この証書、払戻請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
７．譲受人に対する規定の適用
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。
８．成年後見人等の届出（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によりお届けください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様にお届けください。
（4）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（5）前 4 項の届け出の前に行われた取引の効果は本人に帰属するものとし、それによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
９．規定の変更等（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化、その他の相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

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