ARIBニュース488号（2005.04.05）

平成１７年の事業年度を迎えて社団法人 電 波 産 業 会
専務理事 若 尾 正 義
当会は、去る４月1日から平成１７年度の事業年度に入りました。

昨年度は、会員の皆様のご協力及び総務省を始め関係機関のご支援、ご協力のお陰をもちまして、当会の諸事業を順調に遂行することができました。心から厚くお礼申し上げます。
新しく始まりました平成１７年度は、去る２月２４日に開催されました第１９回通常総会でご承認いただきました事業計画に基づき、総務大臣指定の「電波有効利用促進センター」並びに「指定周波数変更対策機関」及び「登録周波数終了対策機関」としての諸事業を積極的に推進して参りますが、主要な事業は次のとおりであります。
先ず、ＩＭＴ－２０００の標準化活動につきましては、引き続き高度化のための改定作業に取り組むとともにＩＭＴ－２０００後継システムの技術的検討及び国際標準化にも積極的に取り組むこととしております。
次に、デジタル放送の標準化活動につきましては、標準化作業を完了した標準規格等について引き続き高機能化等のための改定作業に取り組むこととしております。
次に、電磁環境問題につきましては、引き続き、電波と人体に関する問題について調査研究を進める他、医療機器に対する携帯電話の発射する電波の影響等の調査を進めることとしております。
次に、アナログ周波数変更対策業務につきましては、これまで計画に沿って順調に進捗した結果、本年２月までに対策を要する一般受信者の約５０％の対策を終了いたしましたが、引き続き、平成１８年度末までの全国サービスの開始に向け、アナログ周波数変更対策業務の迅速かつ適切な推進に全力で取り組むこととしております。

更に、特定公示局に係る特定周波数終了対策業務につきましては、昨年１１月に業務を開始し、申請のあった免許人に対し給付金を支給しておりますが、引き続き給付金の支給その他必要な援助を行うこととしております。
この他の電波有効利用試験研究事業、照会相談業務等のコンサルティング、情報提供業務、普及啓発、関連海外機関との連絡協力等の事業につきましても、昨年度と同様に積極的に推進したいと存じます。
以上述べましたように、平成１７年度も当会に課せられました諸事業を、役職員一丸となって積極的に取り組んで参りたいと思いますので、相変わらずのご支援、ご協力を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、本年は当会が設立されまして１０周年を迎えることとなりますが、改めまして、これまでの会員を始め関係団体の皆様方のご支援、ご協力に対し厚くお礼申し上げます。
最後に皆様方のますますのご発展をお祈り申し上げましてご挨拶とします。
ＡＲＩＢの動き
第５７回規格会議が開催される
去る3月24日、第57回規格会議がプラザホール（霞が関ビル）において開催されました。
今回は、次に掲げる標準規格の改定7件、技術資料の改定4件及び開示手続規則の改定1件について審議され、全て提案のとおり承認されました。
また、第１回規格会議から委員長を務めてこられた桑原守二氏が3月31日付けで退任され、4月1日付けで平田康夫氏に交代されることになり、また、委員長代理については、安田豊氏から永井研二氏に交代されることになりました。新
旧委員長及び委員長代理からご挨拶をいただくとともに、桑原氏及び安田氏に感謝の花束が贈られました。

１ CDMA Cellular System標準規格の改定
２ IMT-2000 DS-CDMA System標準規格及び技術資料の改定
３ IMT-2000 MC-CDMA System標準規格及び技術資料の改定
４ デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式標準規格の改定
５ デジタルテレビジョン放送におけるデジタル字幕ファイル交換フォー
マット標準規格の改定
６ 補助データパケット形式で伝送されるデジタル字幕データの構造と運用標準規格の改定
７ 地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料の改定
８ ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送運用規定技術資料の改定
９ ＣＤＭＡ方式携帯自動車電話システム標準規格付録 加入者データ書込みに関する標準規格の改定
１０ 第二世代コードレス電話システム（屋外公衆用）の認証及び加入者デー
タ書込みに関する標準規格の開示手続規則の改定改定された標準規格及び技術資料の改定の概要は次のとおりです。
１ CDMA Cellular System標準規格（ARIB STD-T53 Ver.6.3）
主に2004年9月～2005年1月において3GPP2が制定した仕様を反映する改定を行った。

主な改定内容は、追加となる項目では、無線上でのサービスプロビジョ
ニング、シグナリングコンフォーマンステスト仕様、インターオペラビ
リティ仕様、広帯域コーデックの最低性能仕様、及びセキュリティアル
ゴリズム、また、改版となる項目では、R-UIM無線インタフェースである。

２ IMT-2000 DS-CDMA System標準規格及び技術資料（ARIB STD-T63
Ver.4.40及びARIB TR-T12 Ver.4.40）
平成16年12月開催の3GPP TSG第26回会合において承認されたリリー
ス99、リリース4、リリース5及びリリース6における仕様の追加または修正を反映する改定を行った。

今回の改定項目は、25.401 ( UTRAN(※) overall description ) V.6.5.0へのMBMS (Multimedia Broadcast and Multicast Service)機能に関する規定の記載の追加等である。
なお、ITU-R勧告M.1457(Detailed specifications of the radio interfaces ofInternational Mobile Telecommunications-2000 (IMT-2000))の改定に反映させるため、５月末日までに今回の改定内容をITUに報告する予定である。
(※)UTRAN : Universal Terrestrial Radio Access Network

３ IMT-2000 MC-CDMA System標準規格及び技術資料（ARIB STD-T64
Ver.3.30及びARIB TR-T13 Ver.3.30）
主に2004年9月～2005年1月において3GPP2が制定した仕様を反映する改定を行った。

主な改定内容は、追加となる項目では、無線上でのサービスプロビジョ
ニング、シグナリングコンフォーマンステスト仕様、インターオペラビリティ仕様、広帯域コーデックの最低性能仕様、及びセキュリティアルゴリズム、また、改版となる項目では、R-UIM無線インタフェースである。
なお、ITU-R勧告M.1457の改定に反映させるため、５月末日までに今回の改定内容をITUに報告する予定である。
４ デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式標準規格の改定（ARIB STD-B24 4.2版）

主な改定内容は、第三分冊第三編データ伝送方式においては、(1)識別子等運用基準の明確化、(2)用語の説明の追記（告示との関係について）、(3)用語の統一（STD-B10改定に則して）、(4)参照文献の更新、(5)誤記修正である。また、全ての分冊において、(6)3.8版改定に係る工業所有権の追記を行った。
(1)識別子等運用基準の明確化については、第９章を追加し、第三編で規定している全ての識別子等について、その運用基準を、「総務省が規定」、「標準化機関が規定」及び「事業者が規定・運用」に分類して表の形式で規定した。

（5項以降の改定された標準規格･技術資料の概要は次号に掲載します）

第105回業務委員会が開催される第105回業務委員会が開催されましたので、その概要をお知らせします。

１ 日 時 平成17年3月16日（水） 午後2時から3時50分まで
２ 場 所 当会第2会議室
３ 議事概要(1) 事務局から、第33回理事会の開催、その議題である平成17年度収支予算の補正及び個人情報保護規程について説明があった。

(2) 事務局から、電波利用料の負担の在り方の見直し、電波利用共益費用の使途の範囲の見直し等に関する電波法の一部改正の概要について説明があった。

(3) 事務局から、アナログ周波数変更対策業務について、一般受信者向けの受信対策の状況及び送信設備に係る給付業務の状況について報告があった。

(4) 事務局から、特定周波数終了対策業務について、給付金支給状況を含む報告があった。

(5) その他

ア 事務局から、最近の当会の活動状況について説明があった。

イ 次回の業務委員会は、平成17年4月13日(水)午後2時から開催することとなった。
欧州電気通信／放送の動き
電子政府、欧州で急速に発展【Le FIG-ECO,2005/03/14】
欧州委員会の依頼により作成された報告書によると、EUにおける電子行政手
続は、急速な発展を見せていて、90％以上の行政機関が既にインターネット上にサイトを持ち、基本的なサービスの40％が双方向サービスである。旧加盟国と新加盟国の間の差は既に小さく、レディング情報社会・メディア担当欧州委員は、両者の間の差は急速に縮まる可能性があるとしている。
また、サービスの高度化に関しても、サービスのオンライン化に加え、オンライン支払いも急速に普及している。オンライン化されている基本的なサービスとしては、新車登録、新規建設申請などがあるが、オンライン納税も普及している。EU加盟国25か国に加え、ノルウェー、アイスランド、スイスをも対象とした調査で算出されたサービスの「高度化率」は、スウェーデンが74％でトップ。次いで、オーストリアが72％で、フランスは50％で第10位。
このように急速な進歩を見せているとはいえ、EU全体のサービスの高度化率は未だ40％に過ぎず、今後も、電子政府分野で大きな進歩の余地がある。レディング氏は、「EU市民が電子行政手続を幅広く頻繁に使用するよう促されたならば、行政効率が向上し、ひいてはEU経済全体の競争力向上につながる」と強調する。
また、欧州委員会が1月に発表した調査によると、所得税のオンライン申告により、欧州市民が節約できた時間は、年間700万時間に達している。また、企業は、VAT（付加価値税）のオンライン申告により、1件毎に約10ユーロのコスト削減の恩恵を受けている。電子行政手続が一般化した場合には、欧州市民が節約できる時間数は年間1億時間、企業にとっては、5億ユーロの経費削減になると試算されている。