E豆 圏
地 発 0930第 8号
基 発 0930第 4号
職 発 0930第 3号

平成 23年 9月 30日
都道府県労働局長殿
厚生労働省大臣官房地方課長( 公 印 省 略 )厚生労働省労働基準局長( 公 印 省 略 )厚生労働省職業安定局長( 公 印 省 略 )厚生労働省組織規則の一部改正に伴う都道府県労働局の組織体制の改編について

J添 1及び別添 2のとおり、「厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(平成今般、5jI23年厚生労働省令第 121号)Jが平成 23年 9月 30日に公布され、同年 10月 1日から施行されるので通知する。
これにより、都道府県労働局の組織体制は、下記のとおり改編されることとなる。
貴職におかれては、施行後における業務体制の確保及ひや円滑かっ適正な業務運営に遺漏なきを期されたい。
記

1 労働保険適用徴収業務に係る担当課室を複数設置している 7労働局〔北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫及び福岡局)について、一体的かつ効率的な業務運営が図られるよう、当該諜室を廃止、統合し、同一の管理者が関連業務を統括管理する組織体制とする。

2 求職者支援制度の施策を円滑かっ効果的に実施するため、全ての都道府県労働局の職業安定部に、求職者支援課又は求職者支援室を設置する。

了︑︐十(略)十一職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第困剣矧コ珂凶矧矧引引制創樹剰訓嗣叫闘引引司剖叫
(略)(総務部に置く課等)
第七百六十四条総務部に︑次に掲げる課及び室を置く︒
総務課
会計課(東京労働局及び大阪労働局に限る︒)
企画室

労働保険徴収課(北海道労働局︑宮城労働局︑埼玉労働局︑千葉労働局︑神奈川労働局︑新潟労働局︑静岡労働局︑愛知労働局︑京都労働局︑大阪労働局︑兵庫労働局︑広島労働局及び福岡労働局に限る︒)

矧倒側閥湖周バ割刻細制調ベ劉矧矧倒刷刻制対闘矧倒刷叫岡引﹁ J

労働保険徴収室(北海道労働局︑宮城労働局︑埼玉労働局︑千葉労働(職業安定部の所掌事務)

qi'(傍線部分は改正部分)

局︑京都労働局︑大阪労働局︑兵庫労働局︑広島労働局及び福岡労働局︑東京労働局︑神奈川労働局︑新潟労働局︑静岡労働局︑愛知労働労働保険徴収室(北海道労働局︑宮城労働局︑埼玉労働局︑千葉労働矧倒倒闘湖刷割ベ相制組矧倒刷叶叫剰川矧倒周1d内閣矧倒刷刻叫倒剛
矧倒刷叫闘訓叶 J ￨労働保険事務組合室(愛知労働局及び大阪労働局に限る︒)

矧倒倒闘湖周制ベ到矧矧倒刷刻叫刻岡矧倒周同閥引叶 Jl

局︑大阪労働局︑兵庫労働局︑広島労働局及び福岡労働局に限る︒)

局︑神奈川労働局︑新潟労働局︑一静岡労働局︑愛知労働局︑京都労働労働保険徴収課(北海道労働局︑宮城労働局︑埼玉労働局︑千葉労働企画室

会計課(東京労働局及び大阪労働局に限る︒)

総務課

第七百六十四条総務部に︑次に掲げる課及び室を置く︒(総務部に置く課等)(略)

1十 ( 略 )一第七百六十二条職業安定部は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

現

厚生労働省組織規則の一部を改正する省令新旧対照条文

O厚生労働省組織規則(平成十三年厚生労働省令第一号)(抄)(職業安定部の所掌事務)

後第七百六十二条職業安定部は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

正局︑東京労働局︑神奈川労働局︑新潟労働局︑静岡労働局︑愛知労働

2

改局︑京都労働局︑大阪労働局︑兵庫労働局︑広島労働局及び福岡労働頁

2

局を除く︒)(略)(労働保険徴収課の所掌事務)局を除く︒)(略)(労働保険徴収課の所掌事務)

一1六 ( 略 )七労働基準監督署及び公共職業安定所における労働保険徴収課(愛知一1六 ( 略 )第七百六十八条労働保険徴収課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

七労働基準監督署及び公共職業安定所における労働保険徴収課(愛知労働局及び大阪労働局の総務部の労働保険徴収課にあっては︑労働保険徴収課︑労働保険適用課及び労働保険事務組合室︑北海道労働局︑神奈川労働局︑兵庫労働局及び福岡労働局にあっては︑労働保険徴収
謝刻叫矧側側閥湖周到)の所掌事務の実施状況の監察に関すること︒

2 愛知労働局及び大阪労働局の総務部の労働保険徴収課は︑前項の規定除く︒)︑第五号(労働保険事務組合室の所掌に属するものを除く︒)にかかわらず︑同項第四号(労働保険事務組合室の所掌に属するものをものを除く︒)︑第五号(矧倒側閥湖周川割刻細創剖酬の所掌に属するも及び第七号に掲げる事務をつかさどる︒

3 羽湖剖矧倒周1制 剤 川 矧 倒 刷1封劇矧倒周刻訓樹剛矧倒刷州制割削叫

矧倒側附例制調司到↓割削矧矧叫州州制引可制刻矧四可制到剖刻び第七号に掲げる事務をつかさどる︒

働保険徴収諜にあっては︑労働保険徴収課︑労働保険適用課及び労働保4 前三項に定めるもののほか︑愛知労働局及び大阪労働局の総務部の労働保険徴収課にあっては︑労働保険徴収課刻叫矧倒倒闘湖周川割剰刺制

掲げる事務で労働保険事務組合室の所掌に属しないものをつかさどる︒

第七百六十九条労働保険適用課は︑前条第一項第一号から第三号までに(労働保険適用課の所掌事務)適用室の所掌事務に関する調整に関する事務をつかさどる︒

局の総務部の労働保険徴収課にあっては︑労働保険徴収課及び労働保険険事務組合室︑北海道労働局︑神奈川労働局︑兵庫労働局及び福岡労働前二項に定めるもののほか︑愛知労働局及び大阪労働局の総務部の労(削除)のを除く︒)及び第七号に掲げる事務をつかさどる︒にかかわらず︑同項第四号(矧倒倒闘週刷川割刻細制調の所掌に属する

愛知労働局及び大阪労働局の総務部の労働保険徴収課は︑前項の規定察に関すること︒

険徴収課及び労働保険適用・事務組合課)の所掌事務の実施状況の監労働局及び大阪労働局の総務部の労働保険徴収課にあっては︑労働保第七百六十八条労働保険徴収課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

2

課の所掌事務に関する調整に関する事務をつかさどる︒(労働保険適用・事務組合課の所掌事務)
第七百六十九条矧倒倒閥湖周川割剰刺制課は︑前条第一項第一号から第三号までに掲げる事務1同明矧副剖刻叫剣珂剖叫矧間引割割引矧倒倒闘事務組合に係るもの並びに同項第六号に掲げる事務をつかさどる︒

頁

2231

第七百七十条

第七百七十一条(労働保険徴収部に置く課)(労働保険事務組合室の所掌事務)
第七叶引刊斜矧側側閥割剰細創劃ぱ︑第七百六十八条第一項第一ー号及川山

矧コ剖叫捌例刻割刻刻劃剖割剰判ベ矧倒倒閥割捌制創叫倒刷出矧司刊ヨ斜割割削矧側側側朝刻刷矧剖剖劃剖判引割剰到創川引﹁凶判湖町叶に係るもの︑同項第三号から第五号までに掲げる事務で労働保険事務組合に係るもの並びに同項第六号に掲げる事務をつかさどる︒(労働保険適用室の所掌事務)

第七百七十一条労働保険適用室は︑第七百六十八条第一項第一号から第ゴ制剖刻刻叫矧対剖同捌間引割刻刻寸州剖剖訓︒(労働保険徴収部に置く課)

第七百七十三条労働保険徴収部に︑次の三課を置く︒
徴収課

第七百七十三条労働保険徴収部に︑ 次の二課を置く︒
徴収課

適用課

(徴収課の所掌事務)

事務組合課

適用・事務組合課¥(徴収課の所掌事務)

第七百七十四条徴収課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一(略)第七百七十四条徴収課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一(略)ニ労働保険料︑特別保険料︑一般拠出金その他徴収法及び整備法並びに石綿健康被害救済法に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること(二労働保険料︑特別保険料︑一般拠出金その他徴収法及び整備法並びに石綿健康被害救済法に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること(

三労働保険特別会計の徴収勘定に属する債権の管理︑同勘定に属する湖周謝刻制覇刻細創剰の所掌に属するものを除く︒)︒=一労働保険特別会計の徴収勘定に属する債権の管理︑同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること(事務適用・事務組合課の所掌に属するものを除く︒)︒
諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること(適用四(略)組合課の所掌に属するものを除く︒)︒(略)頁

・事務組合課の所掌に属するものを除く︒)︒
四

(適用・事務組合課の所掌事務)
第七百七十五条適用・事務組合課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一
1一一一(略)
剛制二制同制帽げるもののほか︑労働保険事務組合に係る労働保険料︑剰刺倒閥判1﹂制捌削剣引州側例制制刻訓到側出劃叫叫引制矧劇樹害
刻洲制叫剥寸り例制剣州側削剥訓樹園叫闘判引叶叶剖叶￨五労働保険事務組合に係る労働保険特別会計の徴収勘定に属する債権の管理︑同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取捌川叫闘判引ゴ剖叫￨ベ矧倒倒閥朝刻細剣制調剰叫倒引国割叫闘引引ゴ剖 ω

第七百七十六条(適用課の所掌事務)

第七百七十五条適用課は︑次に掲げる事務(事務組合課の所掌に属するものを除く︒)をつかさどる︒
一
5一一一(略)(事務組合課の所掌事務)

第七J自 刊 対 斜 調 制 制 課 は ︑ 次 に 掲 げ る 事 務 を つ か さ ど る ︒

ll﹂ 矧倒倒闘割刻細創刷剰刻叫倒引闘割叫闘利引ゴ剖叫↓↓劃剖割剰封叫倒引矧倒倒闘叫倒閥闘倒刷劇刻刻叶淵淵叫関すること

三委託事業主に係る労働保険料︑特別保険料及び一般拠出金の額の決定に関すること︒

四労働保険事務組合に係る労働保険料︑特別保険料及び一般拠出金の充当及び還付に関すること︒

五前二号に掲げるもののほか︑労働保険事務組合に係る労働保険料︑制刷倒闘判1﹂刺側出剣引制制例制剖刻訓劉倒制劃叫叫剖嗣倒劇樹割

救済法に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること︒

六労働保険事務組合に係る労働保険特別会計の徴収勘定に属する債権の管理︑同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること︒

四頁

(職業安定部に置く課等)(職業安定部に置く課)

雇用保険課(東京労働局及び大阪労働局に限る︒)

職業安定課
職業対策課

雇用保険課(東京労働局及び大阪労働局に限る︒)

職業安定課

第七百八十五条職業安定部に︑ 次に掲削る課を置く︒

職業対策課

需給調整事業課(神奈川労働局︑静岡労働局︑京都労働局︑ 兵庫労働第七百八十五条職業安定部に︑次に掲刷る劃及び室を置く︒

需給調整事業課(神奈川労働局︑静岡労働局︑京都労働局︑兵庫労働局︑広島労働局及び福岡労働局に限る︒)(需給調整事業第二課の所掌事務)

第七百八十八条の四(略)(需給調整事業第一課の所掌事務)

第七百八十八条の三(略)(需給調整事業部に置く課)

局︑広島労働局及び福岡労働局に限る︒)
求職者支援課(東京労働局及び大阪労働局に限る︒)

刻瑚剥刻倒割ベ刻刻矧倒刷刻制対闘矧倒刷剖剛引叶 J(求職者支援課の所掌事務)
第七吋月刊川斜司↓利樹割引又援課は︑職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第二条に規定する特定求職者の職業の安定

叫闘利引割刻刻叫同制矧剛剣矧斗胡叫矧矧引引制剣劇剰訓嗣叫闘引引割
務をつかさどる︒(求職者支援室の所掌事務)第七﹂則刊川調回調割支援室は︑前条に規定する事務をつかさどる(需給調整事業部に置く課)
第七百八十八条の五(略)(需給調整事業第一課の所掌事務)
第七百八十八条の六(略)(需給調整事業第二課の所掌事務)五頁

第七百八十八条の七(略)第七百八十八条の五(略)

ノ、

ム

頁

O厚 生 労 働 省 令 第 百 二 十 一 号

厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)第十六条第四項︑第十八条第三項︑第十九条第四項及び第二十一条第三項並びに厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号)第百四十九条第二項及び第百厚生労働大臣

小宮山洋子

五十三条第二項の規定に基づき︑並びに同法及び同令を実施するため︑厚生労働省組織規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成二十三年九月三十日

厚生労働省組織規則の一部を改正する省令

厚 生 労 働 省 組 織 規 則 ( 平 成 十 三 年 厚 生 労 働 省 令 第 一 号 ) の一部を次のように改正する︒

労働保険事務組合室 (愛知労働局及び大阪労働局に限る︒)﹁労働保険適用課(愛知労働局及び大阪労働局に限る︒)

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第四条第二項に規定する認定職業訓練に関すること︒

第七百六十四条第一項中頁十限る︒)﹂

労 働 保 険 適 用 室 (北海道労働局︑神奈川労働局︑兵庫労働局及び福岡労働局にを﹁労働保険適用・事務組合課(愛知労働局及び大阪労働局に限る︒)﹂に改める︒

第七百六十八条第一項第七号中﹁︑労働保険適用課及び労働保険事務組合室︑北海道労働局︑神奈川労働局︑兵庫労働局及び福岡労働局にあっては︑労働保険徴収課及び労働保険適用室﹂を﹁及び労働保険適用・﹁︑労働保険適用課及び労働保険事務組合室︑北事務組合課﹂に改め︑ 同 条 第 二 項 中 ﹁ 労 働 保 険 事 務 組 合 室 ﹂ を ﹁ 労 働 保 険 適 用 ・ 事 務 組 合 課 ﹂ に 改 め ︑ 同 条'第三項を削り︑同条第四項中﹁前三項﹂を﹁前二項﹂に︑

海道労働局︑神奈川労働局︑兵庫労働局及び福岡労働局の総務部の労働保険徴収課にあっては︑労働保険徴収課及び労働保険適用室﹂を﹁及び労働保険適用・事務組合課﹂に改め︑ 同項を同条第三項とする︒﹁で労働保険事務組合室の所掌に属しないもの﹂を﹁︑同第七百六十九条の見出し中﹁労働保険適用課﹂を﹁労働保険適用・事務組合課﹂に改め︑ 同条中﹁労働保険適用課﹂を﹁労働保険適用・事務組合課﹂に︑項第四号及び第五号に掲げる事務で労働保険事務組合に係るもの並びに同項第六号に掲げる事務﹂に改める︒

頁

事務組合課﹂﹁適用課

第七百七十条及び第七百七十一条を次のように改める︒
第七百七十条及び第七百七十一条」ーを﹁適用・事務組合課﹂に改める︒

一般拠出金その他徴﹁ ( 事 務 組 合 課 の 所 掌 に 属 す る も の を 除 く ︒ ) ﹂ を 削 り ︑ 同条に次の三号を加える︒の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること︒

労働保険事務組合に係る労働保険特別会計の徴収勘定に属する債権の管理︑ 同 勘 定 に 属 す る 諸 収 入 金

収法及び整備法並びに石綿健康被害救済法に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること︒

前二号に掲げるもののほか︑労働保険事務組合に係る労働保険料︑特別保険料︑組合課﹂に改め︑

第 七 百 七 十 五 条 の 見 出 し 中 ﹁ 適 用 課 ﹂ を ﹁適用・事務組合課﹂に改め︑ 同 条 中 ﹁ 適 用 課 ﹂ を ﹁ 適 用 ・ 事 務組合課﹂を﹁適用・事務組合課﹂に改める︒

第七百七十四条第二号中﹁適用課及び事務組合課﹂を﹁適用・事務組合課﹂に改め︑ 同 条 第 三 号 中 ﹁ 事 務第七百七十三条中﹁三課﹂を﹁二課﹂に︑削除労働保険事務組合の業務に係る監督に関すること︒

頁

四五ノ、

第七百七十六条を次のように改める︒
第七百七十六条

求職者支援課(東京労働局及び大阪労働局に限る︒)﹁需給調整事業課(神奈川労働局︑静岡労働局︑京都労働局︑兵庫労働局︑広島労﹁需給調整事業課(神奈川労働局︑静岡労働局︑京都労働局︑兵庫労働局︑広島労働局及び福岡労働局に限る︒)﹂を求職者支援室 (東京労働局及び大阪労働局を除く︒)働局及び福岡労働局に限る︒)に改める︒

八十八条の三を第七百八十八条の五とし︑第七百八十八条の二の次に次の二条を加える︒(求職者支援課の所掌事務)

四頁

第七百八十八条の玉を第七百八十八条の七とし︑第七百八十八条の四を第七百八十八条の六とし︑第七百」室﹂に改め︑

第 七 百 八 十 五 条 の 見 出 し を ﹁ ( 職 業 安 定 部 に 置 く 課 等 ) ﹂ に 改 め ︑ 同 条 中 ﹁ 掲 げ る 課 ﹂ を ﹁掲げる課及び削除

第七百八十八条の求職者支援課は︑職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第二条に規定する特定求職者の職業の安定に関する事務及び同法第四条第二項に規定する認定職業訓練に関する事務をつかさどる︒

求職者支援室は︑前条に規定する事務をつかさどる︒(求職者支援室の所掌事務)
第七百八十八条の四附

この省令は︑平成二十三年十月一日から施行する︒

五頁

員Ij