l0年保存

機 密 性

2

基 監発 0602第 1号
職 派 外 発 0602第 1号
平 成 27年 6 月 2 日

各都道府県労働局労働基準部長殿各都道府県労働局職業安定部長殿厚生労働省労働基準局
監 督 課 長
厚生労働省職業安定局
派遣・有期労働対策部
外国人雇用対策課長

警察庁、法務省及び厚生労働省の三省庁による「不法就労等外国人対策に係る具体的施策についてj の策定について標記について、平成 27年 5月 22日に開催された三省庁の担当課長を構成員とする不法就労外国人対策等協議会において、別添 1のとおり取りまとめられたので、了知されたい。
また、不法就労等外国人労働者問題地方協議会設置要綱が別添 2のとおり改正されたので、併せて了知されたい。

別添 1

不法就労等外国人対策に係る具体的施策について
平成 27年 5月 22日
響 察 庁
法 務 省
厚 生 労 働 省
警察・法務・厚生労働三省庁は，平成 27年 3月 27日に「「世界一安全な日本」に向けた不法就労等外国人対策の推進」の基本合意が図られたことを受け，不法就労等外国人対策をより強力に推進していくため，他の関係機関の協力を得て，下記のとおり具体的な対策を執ることとする。
なお，内閣官房副長官補室では，本年も 6月に外国人労働者問題啓発月間の実施を予定していることから，下記諸対策については，同月間に合わせて取組を強化することとする。
記

1 不法就労等事案の取締り等の強化(1）警察，入国管理局による関係機関と連携した合同摘発及び不法就労の未然防止に向けた水際対策の推進
都道府県警察及び地方入国管理局は，不法就労等事案の取締りに向けた合同摘発を推進する。
また，我が国で不法就労等しようとする者が，船舶を利用して不法入国するいわゆる密航事業の発生が懸念されていることから，地方入国管理局は，これを未然に防止するため，都道府県警察のほか，各地の水聖書対策取締機関との連携も強化する。
(2）労働局による労働基準関係法令（強制労働の禁止等）違反に係る強制捜査等と警察，入国管理局との連携の強化
都道府県労働局は，都道府県警察，地方入国管理局による合同摘発に係る事業主に，強制労働を行わせているなどの労働基準関係法令違反が認められ，強制捜査等を実施する場合には，事案に応じ，都道府県警察及び地方入国管理局との連携を図ることとするなど，取締体制の連携を密にする。

(3）悪質な外国人犯罪に対する厳正な刑事処分
都道府県警察は，悪質な外国人犯罪に対して厳正な刑事処分がなされるよう捜査を行うこととし，地方入医管理局はこれに協力するものとする。なお，都道府県警察及び地方入国管理局は，入管法第 6 5条に基づく入国警備官への被疑者の引渡制度を引き続き的確に活用する。

(4）入国管理局による入管法第 19条の 19及び同法第 59条の 2に定める事実の調査の積極的な活用

地方入国管理局は，入管法第 19条の 19及び同法第 59条の 2に基づく事実の調査を実施した結果，偽装滞在等の不法就労等外国人対策に資する情報を得たときは，これを積極的に活用する。
(5）入国管理局による偽装滞在者に対する在留資格取消手続の的確な実施

地方入国管理局は，在留資格に該当する実態がない偽装滞在者に対し，在留資格取消手続等を的確に実施する。
(6）警察及び入国管理局による不法就労助長，偽変造在留カードの行使等及び難民認定申請を悪用した不法就労事犯等の取締りの強化と実態解明に向けた努力の強化
都道府県警察及び地方入国管理局は，不法就労助長事犯の取締りに加え，不法就労等を白的とする偽変造在留カード行使等事犯，難民認定申請悪用事犯等についても，関係法令を的確に適用するなど，その取締りを連携して強化するとともに，背後関係の実態解明に向けた努力を強化する。
(7）警察，入国管理局及び労働局による人身取引に係る事犯等の取締りの強化と取締りに伴い発見された人身取引被害者の保護・支援
都道府県警察，地方入国管理局及び都道府県労働局（以下「三省庁の各地方関係機関」という ）は，連携して人身取引に係る事犯等の解明に努めるなど，その取締り0を連携して強化するとともに，人身取引被害者を認知した際は適切な保護・支援措置が講じられるよう努める。
2 不法就労等外国人及び悪質なブローカー・雇用主等に関する緊密な情報交換(1）警察庁，法務省及び厚生労働省の第一線機関等による円滑な情報交換の実施・連携の強化
三省庁は，実効ある不法就労等外国人対策に資するため，随時，協議会を開催するなどして，情報交換に努めるとともに，三省庁の各地方関係機関が不法就労外国人の実態やその誘因となっている悪質なブローカー・雇用主等に関して，円滑かつ積極的な情報交換を行う。
(2）入国管理局における不法就労の未然防止に向けた水際対策に資する情報の収集・分析の強化と水際対策関係機関との情報交換・共有の強化
入国管理局は，空港及び海港の出先機関において得た各種情報の分析を強化するど
ともに，各地の水際対策関係機関との情報交換・共有を積極的に行って所要の措置を講ずるなど，その連携を強化する。
(3）雇用対策法第 29条に基づく厚生労働省から法務省への適切な情報提供

厚生労働省は，雇用対策法第 29条に基づき法務省の求めに応じ情報提供を行い，法務省はこれらの情報を有効に活用して，不法就労等外国人対策を推進する。

‑2

(4）入国管理局における偽変造在留カード等の通報に関する関係機関との連携の強化

地方入国管理局は，偽変造在留カード等を発見する可能性のある関係機関に対して，事前に偽変造在留カード等を発見した場合の通報先を明示するなどして，当該関係機関との連携を強化するロ(5）入国管理局による悪質なブローカー，雇用主及び偽変造在留カード行使者等の警察に対する積極的な告発・通報
地方入国管理局は，不法就労に係る被摘発者について，その詳細な実態の解明を行うなどして，不法就労を誘発している関係者の情報入手に努め，悪質なブローカ←圃
雇用主が関与する不法就労事犯や偽変造在留カード行使者等の都道府県警察に対する告発・通報を積極的に行う。
3 不法就労等防止に向けた広報，啓発及び指導の積極的実施(1）警察，入国管理局及び労働局等による広報・啓発活動の推進

ア 三省庁による国外広報・啓発活動
不法就労等外国人を多く送出する国に対して，在日外国公館，在外日本公館，在日外国報道機関加盟団体等を通じ，また，当該医を含む各種国際会議，二国間協議等の場において，我が留における外国人労働者受入れに関する基本政策及び来日外国人による犯罪の発生状況・不法就労等外国人の実態等を説明するなど，不法就労等企図者の送出防止に向けた広報・啓発活動の実施に努める。
イ 三省庁による国内広報・啓発活動（ア）三省庁による広報・啓発活動の推進
a

警察庁及び都道府県警察は，①外国人雇用企業・団体等に対する指導啓発活動，②外国人労働者等に対する指導啓発活動，③パンフレアト等による広報等を実施する。
b 法務省は，①事業所に対するパンフレアトの配布，②地方自治体，商工会等へのポスターの掲示依頗，③インターネット（法務省ホームベージ）による広報の推進を実施する。
C

厚生労働省は，①ポスター・パンフレットの作成及び配布，②外国人労働者問題について事業主団体や個々の事業主に対する周知，啓発活動を実施する。

（イ）三省庁の各地方関係機関による広報・啓発活動の推進
三省庁の各地方関係機関は，独自に又は不法就労等外国人労働者問題地方協議会として，不法就労外国人の雇用妨止に向けた事業主団体等への広報・啓発活動を展開する。
(2）都道府県等を単位とする警察，入国管理局及び労働局による事業主団体等に対する説明会の開催
三省庁の各地方関係機関は，各所管業界団体等への指導を行うとともに，事業主回‑3‑

体に対する説明会を開催するなど不法就労等外国人対策に係る理解と協力を求め，れら事業主団体の会員事業主等への指導・啓発を要請する。
(3）関係機関の連携による外国人雇用状況届出の履行の徹底と不法就労防止のための事

業主に対する指導の促進
三省庁の各地方関係機関が連携をとり，事業主団体の会員事業主に対し外国人雇用状況届出の履行の徹底に理解と協力を求めるとともに，これら事業主等に対する不法就労等外国人対策に係る指導・啓発を促進する。
(4）不法滞在者の自発的な出頭を促すための出国命令制度等の積極的な広報活動の推進

地方入国管理局は，不法滞在者の自発的な出頭を促すために，積極的に出国命令指l度等の広報活動を展開する。

‑4‑

別添 2

不法就労等外国人労働者問題地方協議会設置要綱

平成 4年 4月 23日（ 改 正 平 成 9年 2月5日）（改正平成！ C年 5月 25日）
（ 改 正 平 成 12年 5月 18 cl)（ 改 正 平 成1
3年 3月6日）（ 改 正 平 成 14年 3月白日）（ 改 正 平 成 15年 3月5日）（ 改 正 平 成1
6年 5月 26 日）（ 改 正 平 成17年 3月 16日）
（ 改 正 平 成1
7年 5月 2.
6日）
8
年 5月 23日）（ 改 正 平 成1

（ 改 正 平 成1
9年 5月 22日））
（ 改 正 平 成20年 5月 2 3日
（ 改 正 平 成21年 5月 2 0 日）
（ 改 正 平 成22年 5月 2 7日）（ 改 正 平 成23年 5月 18日）
4
年 5月 18日）（ 改 正 平 成2

（ 改 正 平 成25年 5月 17日）
（ 改 正 平 成26年 5月 20日）
（ 改 正 平 成27年 5月 2 2 日）
目的）
1

不法就労外国人をはじめとする外国人労働者に関する諸問題について，関係行政機関が連携してこれらの問題に係る施策の効果的かつ円滑な実施を図るため，不法就労等外国人労働者問題地方協議会（以下「協議会I という。）を設霞する。

（協議事項等）

2

協議会は， Iの目的を達成するため，次に掲げることを行う。
(1) 不法就労外国人をはじめとする外国人労働者に関する情報の交換(2) 不法就労外国人をはじめとする外国人労働者に関する諸問題に係る施策の実施についての協議(3) 入管法に基づく基準省令の運用，処分状況に関する意見交換(4)(1)から（ 3）までに掲げるもののほか，1の目的を達成するために必要な事項の検討

組織3

本協議会は別表 1の地区ブロック毎に設置し，警察庁及び都道府県警察（以下「警察庁等」という。）並びに法務省，厚生労働省の実務担当者で組織する。

(2) 協議会の構成員は別表 2に掲げる職にある者をもって充てる o（幹事会）
協議会には，幹事会を設置する。

4(2) 幹事会の構成員は別表 3に掲げる職にある者をもって充てる。

（代表幹事）

5

幹事会は，代表幹事 3名を幹事会の警察庁等及び法務省，厚生労働省の構成員から各 1名ずつ選出する。

(2) 代表幹事の内 1名を当番代表幹事とし，交替でその任に当たる。当番代表幹事の任期は 1年とする。
(3) 協議会及び幹事会は，代表幹事が召集し，議長は当番代表幹事が行う。

(4) 協議会及び幹事会の庶務は，当番代表幹事が行う。
(5) 代表幹事は必要があると認めるときは，協議会又は幹事会に構成員以外の者の出席を求めることができる。

（会議の開催）6

協議会は，年 1回開催する。

(2) 幹事会は，年 1回開催することとし，必要に応じて臨時会を開催する。

別表 1 地区プ、ロック表地区

管北海道

北海道

東北

青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県

轄

都道

府

県

茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，新潟県
関東
山梨県，長野県

中部

富山県，石川県，福井県，岐阜県，静岡県，愛知県，三重県

関西

滋賀県，京都府，大阪府y 兵庫累，奈良県，和歌山県

中国

鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県

四国

徳島県，香川県，愛媛県，高知県

九州

福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県

別表2 1 北権道地区
警察序

法務省

厚生労働省

北海道警察本部外事課長

札幌高等検察庁検事

北揮遣労骨局労働基準部監督課長

北海道警察本部保安課長

関保地方検察庁検事

北海道労働局職業安定部職業対策課長

北樺道普察本部組捕犯罪対策課長

札幌入国管理局総務課長

本L
構入国管理局首席審査官
札幌入国管理局首席入国警備官
［陪席］

〔陪席］

副i
i
方面本部警備課長
北海道警察1

北樺道労働局職業安定部職業対策課課長補佐

北海道警察旭川方面本部生活安全課長

北海道労働局労働基準部地方労働基準監察監督官

北海道警察旭川方面本部捜査課長
北海道警察釧路方面本部警備課長
北海道警察釧路方商本部生活安全課長
北樺道警察釧路方面本部捜査課長
北海道警察北見方面本部軍事情課長
北海道警察北見方面本部生活安全課長
北権道警察北見方面本部撞査謀長
北樺道警察画館方面本部警構課長
北海道警察函館方面本部生活安全課長
北海道警察函館方面本部捜査課長
北海道普察本部外事務課長補佐
北海道警察本部保安課課長補伎
北海道警察本部組織犯罪対策課課長補佐
ノ

別表2ー2 東 北 地 区
警察庁

法務省

厚生労働省

東北管区警察局広域調整第謀長

仙台高等検察庁検事

宮揖労働局労働基準部監督課長

東北管区警察局広埴調整第二課長

関係地方検察庁検事

宮捕労働局職業安定部職業対策課長

宮描県警察本部タ事課長

仙台入国管理局輯務課長

宮城県警察本部生活環境課長

仙台入歯管理局首席審査官
仙台入国管理局首席入国普情官

［陪席〕

［陪席）

青森県警察本部外事課長

各県労働局職業安定部職業対策課課長補佐

青森県警察本部保安課長

闇係労働局労働基準部地方労働基準監察監督官

岩手県警察本割参事官兼公安課長
岩手県警察本部生活環噴課長
秋田県警察本部首席参事官兼警情第一課長
秋田県警察本部生活環境課長
山形県警察本部参事官兼嘗備第一課長
山形県警察本部生活環境課長
福島県普察本部警備部参事官兼外事課長
福島県警察本部生活環境課長
東北管区警察局広域調整第一課課長補佐
東北管区警察局広暁調整第二課課長補佐
宮棋県警察本部外事課課長補佐
宮埴県警察本部生活環境課課長補佐

別 表2 3 関東地区
法務省

警察庁
関東管区警察局広域調整第一課長

厚生労働省

東京高等検察庁検事

東京労働局労働基準部監督課長
東京苦働局職業安定都職業対策課長

関東管区警察局広域調整第二課長

関係地方検察庁検事

警視庁保安課長

東京入国管理局総務課長

普視庁組融犯罪対策第課長

東京入国管理局首席審査官（審査管理部門）
東京入国管理局首席入図書惜官（調査企画部門）

［陪席〕

［暗席〕

〔陪席］

責措県警察本部外事課長

東京入国管理局統括審査官

各都県労働局職業安定部職業対東課課長補佐

ま揖県警察本部生活安全緯務課長
茨措県警察本部産制緩犯罪対策課長
栃木県警察本部普曲第一課長
栃木県警察本部生活安全企画課長
栃木県警察本部組描犯罪対策第課長
群馬県警察本部外事課長
群馬県警察本総生活環境課長罪対策第課長
群馬県警察本部組臨E
埼玉県警察本部外曙課長
埼玉県警察本部保安課長
埼玉県警察本部生活経済課長
矯玉県警察本部組織租罪対策課長
埼玉県普察本部国際撞査課長（就労審査部門）
東京入国管理局統括審査官（実曲調査部門）
東京入国管理局統括入国警備官（調査企画部門，調査企画担当）
東京入国管理局統括入国警備官（調査第部門，摘発企画担当）
東京入国管理局統括入閏普儒官（調査第二部門，特別調査企画担当）
東京入国管理局統括入国警備官（調査第三部門，調査企画担当）
東京入国管理局統括入国警備宮（調査第四部門，連絡調整担当）

千葉県警察本部外事課長

東京入車管理局成田空港支局首席審査官

千葉県警察本部風俗保安課長

東京入国管理局羽田空措支局首席審査官

千葉県警察本部国際撞査課長

東京入国管理局横誤支局首席入国警備官

神奈川県警察本部外事課長（企画管理調査部門）

神奈川県警察本部生活保安課長

東京入国管理局水戸出張所長

新揖県曹察本部外事課長

東京入盟管理局宇都宮出張所長

新調県警察本部生活樺安課長

東京入国管理局高崎出張所長

新縄県警察本部組酷犯罪対粛第課長

東京入国管理局さいたま出張所長

山梨県警察本部曹備第一課長

東京入国管理局千葉出彊所長

山梨県警察本部生活環境課長

東京入国管理局新宿出事所長

長野県警察本部書備第一課長

東京入国管理局東部出張所長

長野県警察本部生活環墳課長

東京入国管理局立川出張所長

罪対策課長
長 野 県 警 察 本 部 組 臨E
関東管区警察局広域調整第課諜長補佐
関東管区警察局広域調整第二課課長補佐
庁保安課係長警 視U
警視庁組織租罪対策第一課時長

関保労働局労働基準部地方労働基準監察監管官

別表2 4 中 部 地 区
警察庁

法務省

厚生労働省

中部管区警察局広域調整第一課長

名古屋高等検察庁検事

愛知労働局労慣基準部監督課長

中部管区警察局広埴調整第二課長

関臨地方検察庁検事

霊知労働局職業安定部職業対策課長

愛知県警察本部外事課長

名古屋入国管理局柏務課長

霊知県警察本部保安課長

名古屋入国管理局首席審査官

要知県普串本部国際捜査課長（審査管理部門）
名古屋入国管理局首席入国警備官（企画管理部門）［陪席］［陪席］［陪席〕

静岡県警察本部外事課長

名古屋入国管理局首席審査官

各県労働局職業安定部職業対策課課長補佐

静岡県警察本部保安課長
富山県警察本部公安課長
富山県警察本部生活環境課長
石川県警察本部参事官兼公安課長
右川県警察本部参事官兼生活環境課長
福井県警察本部首席参事官兼公安謀長
福井県警察本部生活環境課長（実態調査部門）
名古屋入国管理局統括審査官（就労審査部門）
名古屋入国管理局統括審査官（留学研修審査部門）
名古屋入国管理局統括審査官（永住審査部門）

世息県警察本部警備第課長

名古車入国管理局統括入閏警備官

瞳阜県警察本部生活環境課長（調査第部門，摘発企画担当）

岐阜県警察本部閏際撞査課長名古屋入国管理局統括入国警惜官

三重県警察本部警備部首席参事官（普備企閣課長）
三重県警察本部生活環境課長
三重県嘗察本部刑事部参事官係且織犯罪対策課長）
中部管区警察局広域調整第課課長補世
中部管区警察局広埴調整第二課課長補佐
霊知県警察本部列事課課長補佐
霊知県警察本部保安課課長補佐
霊知県警祭本部国際撞査課長補佐（調査第一部門 l 事実討の調査担当）
名古屋入国管理局統括入国警惜官（調査第二部門 調査企画担当）
j

名古崖入国管理局中部空港支局首席審査官（審査管理部門）

関係労働局労骨基準部地方労働基準監察監督官

別表2 5 関西地区
警察庁
近畿管区警察局広墳調整第一課長

法務省

大阪労働局労働基準部監督課長
大阪労働局職業安定部職業対粛課長

近畿管区警察局広埴調整第二課長

関係地方検察庁検事

大阪府警察本部外事課長

大阪入国管理局韓務謀長

大阪府警察本部生活環境課長

大阪入国管理局首席審査官

大阪府警察本部国際捜査課長

厚生労働省

大阪高等検察庁検事（審査管理部門）
大阪入国管理局首席入国普備官（企爾管理部門）

［陪席］

［陪席］

滋賀県普察本部普備第課長

大阪入国管理局統括審査官

各府県労働局職業安定都職業対第課課長補佐

滋賀県警禦本部生活環境課長（就労永住審査部門）

関係労働局骨骨基準部地方労働基準監事監督官

滋費県警察本部浮由設犯罪対策課国際犯罪対策室長
京都府曹察本部外事課長
京都府警察本部生活安全対策課長
京都府警察本部組臨日罪対策第課長
兵庫県警察本部外事課長
兵庫県警察本部生活環境課長［陪席〕

大阪入国管理局統括審査官（実態調査部門）
大阪入国管理局統括入国警惜官（ 調 査 第 部 門 摘発企画担当）
j大阪入国管理局統括入国嘗備官（調査第二部門，調査企商担当）

奈良県警察本部警備第課長

大阪入国智理局神戸支局首席入国警備官

奈良県普察本部生活環境課長

大阪入国菅理局関西空港支局首席審査官

奈良県警察本部組織犯罪対策第一課長
和歌山県警察本部公安課長
和歌山県警察本部生活環噴課長
近畿管区警察局広埴調整第課課長補佐
近畿管区軍事察局広墳調整第二課課長補佐
大阪府警察本部外事融課長補佐
大阪府警串本部生活環境誤課長補佐
大阪府警察本部保安静課長補佐
大阪府警察本部国欝撞査課課長補佐
大阪府警察組措組罪対策本部
来日外国人犯罪対策担当襟活三

B表 2‑6 中 園 地 区
普察庁
中国管区警察局広壇調整第課長

厚生労働省

法務省
広島高等検察庁検事

広島労働局労働基準部監督課長
広島労働局職業安定部職業対粛課長

中宮菅区警察局広埴調整第二課長

関胃地方検察庁検事

広島県警察本部参事官兼組踊抱罪対策課長

広島入国管理局総務課長

広島県警察本部外事課長

広島入国管理局首席審査官（入国・在留審査部門）
広島入国管理局首席入国普備官

［陪席］

（陪席〕

鳥取県警察本部外事課長

各県労働局職業安定部職業対策課課長補佐

鳥取県警察本部参事官兼生活環境課長

関係労働局労働基準部地方労働基準監察監督官

島根県警察本部参事官兼普備第一課長
島根県警察本部生活環境課長
岡山県警察本部参事官兼外事課長
岡山県警察本部参事官兼生活環境課長
山口県警察本部外事課長
山口県警察本部生活環境課長
中国管区警察局広域調整第一課課長補佐
中国管区警察局広埴調整第二課課長補佐
広島県警察本部外事課課長補佐
広島県警察本部生活環境課課長補佐

E
指受2 7 四園地区
警察庁

厚生労働省

法務省

四国管区警察局広域調整第一課長

高松高等検察庁検事

香川労働局労働基準部監督課長

四国管区警察局広域調整第二課長

関部地方検察庁検事

香川労働局職業安定都職業対策課長

香川県警察本部参事官兼公安課長

高松入国管理局輯務課長

香川県警察本部生活環境課長

高松入国管理局首席審査官

香川県警察本部組織犯罪対粛課長

高松入国管理局首席入国警備官

［陪席］

〔陪席］

植島県警察本部参事官兼公安課長

各県労働局職業安定都職業対策課課長補佐

徳島県警察本部生活環境課長

関保労働局労骨基準部地方労働基準監察監菅官

樟島県警察本部参事官兼組織犯罪対策課長
畳媛県警察本部参事官兼外事対策室長
費媛県警察本部参事官兼生活安全企画課長
愛媛県警察本部参事官兼組織犯罪対策課長
高知県警察本部参事官兼警備第一課長
高知県普察本部生活環境課長
高知県警祭本部組融犯罪対策課長
四国管区警察局広域調整第課課長補佐
四国管区警察局広壇調整第二課課長補佐
香川県普察本部公安課外事対策室長
香川県警察本部公安課外事対策室室長補佐
香川県警察本部生活環壇課長補佐
香川県警察本部組織犯罪対策課長補佐

別表2 8 九州地区
警察庁

法務省

厚生労働省

九州管区警察局広域調整第課長

福岡高等検察庁検事

福岡労働局労働基準部監骨課長

九州管区警察局広壇調整第二課長

関係地方検察庁検事

福岡労骨局職業安定部噛業対策課長

福岡県警察本部外事課長

福岡入国管理局輯務課長

沖縄労働局職業安定都職業対策課長

福岡県警察本部組融犯罪対東課国際壇査室長

福岡入国管理局首席審査官

福岡県警察本部生活保安課長（入国・在留審査部門）

沖縄県著書本部外事課長

福岡入国管理局首席入国警備官

沖縄県警察本部生活保安課長

福岡入国管理局那覇支局首席入国普備官

［陪席］

［陪席〕

［陪席1

佐賀県警察本部署惜第課長

福岡入国管理局統括入国警備官

各県労働局職業安定部職業対策課課長補佐

佐賀県警察本部生括環境課長
長崎県警察本部外事課長
長崎県警察本部生活環境課長
時本県警察本部外事課長
熊本県警察本部生活環境課長
大分県警察本部警備第課長
大分県警察本部生活環境課長
宮崎県警事本部警備第一課長
宮崎県警察本部生活環壇課長
鹿児島県警察本部久喧課長
鹿児島県警察本部生活環境課長
九州管区警察局広域調整第課課長補佐
九州管区普察局広被調整第二課課長補佐
福岡県警察本部外事課課長補佐
福岡県警察本部組織犯罪対策課国際捜査室蜜長補佐
福岡県警察本部生活保安課課長補佐（童匠調査担当）

関係労働局労働基準部地方労働基準監察監管官

別表3 1 j
凶毎道地区f
法務省

警察序

厚生労働占

札幌入国管理局総務課長

北海道労働局労働基準部監督課長

北海道警察本部保安課長

札鴫入国管理局首席審査官

北海道労働局職業安定都鴫業対策課長

北海省普察本部組措犯罪対策課長

札幌入国管理局首席入国警備官

北悔道警察本部外事課長

別表 3 2 東 北 地 区
警察庁

法務省

厚生労働省

東北管区警察局広域調整第課長

仙台入国管理局輯務課長

宮措労働局労働基準部監督課長

東北管区警察局広域調整第二課長

仙台入国管理局首席審査官

宮塙労働局職業安定部職業対輩課長

官域県警察本部外事課長

仙台入国管理局首席入国普備官

宮捕県警察本部生活環境課長

別表3 3 関東地区
警察庁

法務省

厚生労冊省

関東管区警察局広接調整第一課長

東京入国管理局総務課長

東京労働局労働基準部監督課長

関東管区警察局広域調整第二課長

東京入国管理局首席審査官

東京労骨局職業安定部職業対策課長（審査菅理部門）

警視庁保安課長
警視庁組織沼罪対策第課長

東京入国管理局首席入国警備官（調査企画部門）

別表3 4 中部地区
警察庁

法務省

厚生労働省

中部管区警察局広域調整第一課長

名古屋九国管理局輯務課長

壷知労働局労働基準部監督課長

中部管区警察局広域調整第二課長

名古屋入国管理局首席審査官

霊知労働局職業安定部職業対置課長

霊知県警察本部外事課長
霊知県警察本部保安課長（審査管理部門）
官
名古居入国管理局首席入国警備r（企画管理部門）

別表3 5 関西地区
警察庁

怯務省

厚生労働省

近畿管区警察局広域澗整第一課長

大阪入国管理局総務課長

大阪労働局労骨基準部監督課長

近畿管区警察局広域調整第二課長

大夜入国管理局首席審査官

大阪労働局職業安定部職業対策課長

大阪府警察本部外事課長
大阪府警察本部生活環境課長（審査管理部門）
大阪入国管理局首席入図書備官（企画管理部門）

別表3 6 中園地区
警察庁

法務省

省
厚生労置γ

中国管区警察局広域調整第一課長

広島入国管理局輯務課長

広島労働局労働基準部監督課長

中国管区警察局広域調整第三課長

広島入国管理局首席審査官

広島労働局職業安定部職業対策静長

広島県警察本部参事官兼組織租罪対策課長
広島県警察本部外事課長（入国・在留審査部門）
広島入国管理局首席入国普惜宮

広島県警察本部生活環境課長

別表3 7 囚園地区
警察庁

法務省

厚生労働古

四国管区警察局広埴調整第課長

高松入国管理局輯務課長

香川労働局労働基準部監督課長

四国管区警察局広域調整第二課長

高松入雷管理局首席審査官

労働局職業安定都職業対策課長
香川 l

香川県警察本部参事官兼公安課長

高松入国管理局首席入国普惜官

香川県警察本部生活環境課長
香川県警察本部組織犯罪対策課長

別表3 8 九州地区
警察庁

睦葺省

厚生労働省

九州管区警察局広域調整第一課長

福岡入国管理局韓務課長

福岡労働局労楠基準部監督課長

九州管区警察局広指摘整第二謀長

福岡入国管理局首席審査官

福岡労働局職業安定部職業対策課長

福岡県警察本部外事課長
福岡県警察本部組踊犯罪対策課国際控査室長（入国・在留審査部門）
福岡入国管理局首席入国警惜官

福岡県警察本部生活保安課長

別表3 9 沖縄地区
普察庁

法務省

厚生労働省

沖縄県警察本部外事課長

福間入国管理局那覇支局輯務課長

沖縄労働局労働基準部監督課長

沖縄県警察本部生活保安課長

福岡入国管理局那覇支局首席審査官

沖縄労働問険業安定都職業対策課長

福岡入醤管理局那覇支局首席入国嘗情官不法就労等外国人労働者問題地方協議会設置要綱新旧対照表【要綱別表】
別表 2 ‑ 3 関東地区

旧（改正前））
新（改E後（平成 2 6年 5月 2 0日改正）（平成 2 7年 5月 2 2日改正）

〔陪席］

〔陪席〕

崎玉県警察本部生活環境第一課長

埼玉県警察本部保安課長

埼玉県警察本部生活環境第二課長

埼玉県警察本部生活経済課長

別表 24 中部地区｜日（改正前）新（改正後）（平成 2 6年 5月 2 0日改正）（平成 2 7年 5月 2 2日改正）

〔陪席〕

〔陪席〕

名古屋入国管理局中部空港支局首席審査官

名古屋入国管理局中部空港支局首席審査官（審査管理部門）