2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年５月15日
東上 場 会 社 名 日本郵政株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号 6178
URL https://www.japanpost.jp/代
表者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 増田 寬也
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部ＩＲ室長(氏名) 石川 剛典(TEL) （03）3477－0206
定時株主総会開催予定日
2023年６月21日
配当支払開始予定日
2023年６月22日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月22日
特定取引勘定設置の有無
無決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
経常収益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

2023年３月期
11,138,580△1.1
2022年３月期
11,264,774△3.9(注) 包括利益 2023年３月期△305,224百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

百万円

％

657,499
991,464
－％)

△33.7
8.5
2022年３月期

自己資本
当期純利益率

円 銭

百万円

％

431,066△14.1
501,68520.0△805,187百万円(
－％)

総資産
経常利益率
％

経常収益
経常利益率
％

％

2023年３月期
120.82－3.9
0.2
2022年３月期
131.93－3.8
0.3(参考) 持分法投資損益 2023年３月期
1,387百万円
2022年３月期
1,527百万円(注)「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.9
8.8

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年３月期
296,111,587
2022年３月期
303,846,980
10,077,594百万円(参考) 自己資本 2023年３月期

15,098,256
14,688,981
2022年３月期

１株当たり純資産
％

円 銭

3.4
4.1
12,309,391百万円

2,912.76
3,361.06（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△8,151,226
4,984,168

9,352,146
1,413,220

549,640△621,040

70,181,478
68,419,223

期末

配当金総額
(合計)

2023年３月期
2022年３月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
25.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

50.00
50.00
25.00

50.00
50.00
50.00

183,136
173,047

37.9
41.4
72.1

1.5
1.6

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
経常収益
百万円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
10,860,000△2.5
620,000△5.7
240,000 △44.3
69.37(注) 親会社株主に帰属する当期純利益は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の持分比率（ゆうちょ銀行：約60％、かんぽ生
命：約49％）等を前提に算出しています。
なお、連結業績予想の「１株当たり当期純利益」については、本日別途公表した「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に基づく自己株式取得の影響は考慮しておりません。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

： 無

： 有

②

①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注) 詳細は、【添付資料】Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期

3,657,797,700株

2022年３月期

3,767,870,229株②

期末自己株式数

2023年３月期

197,988,773株

2022年３月期

105,519,251株③

期中平均株式数

2023年３月期

3,567,713,664株

2022年３月期

3,802,720,644株(注) 期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2023年３月期1,140,500株、2022年３月期
375,400株含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2023年３月期1,022,544株、2022年３月期413,423株含まれております。

(個別業績の概要)
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)
営業収益

2023年３月期
2022年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

257,559
284,688△9.5
69.5

180,637
203,545

△11.3
94.1

198,881
217,753△8.7
89.7

293,787
325,460

△9.7
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2023年３月期
82.35－
2022年３月期
85.59－(注) 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

5,762,311
5,625,034
97.6
5,848,650
5,740,721
98.2
2023年３月期 5,625,034百万円
2022年３月期 5,740,721百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

円 銭

1,625.82
1,567.50

本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、当社が現在把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業績等は、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による影響、ロシアによるウクライナ侵攻の影響、金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】Ｐ．４「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する説明（2024年３月期の見通し）」をご覧ください。

日本郵政株式会社(6178) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報） …………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………17（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………17（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………19（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………20（補足説明資料）
2023年３月期

決算説明資料－ 1 －日本郵政株式会社(6178) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する説明
連結経常収益は11,138,580百万円（前期比126,193百万円減）、連結経常利益は657,499百万円（前期比333,965
百万円減）、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益
は、431,066百万円（前期比70,618百万円減）となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（郵便・物流事業セグメント）
郵便・物流事業につきましては、日本郵便株式会社において、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律（令和２年法律第70号）の施行に伴うサービスの見直しとして、郵便区内特別郵便物の差出条件の変更を行うとともに、同郵便物の料金の改定を行いました。
また、「手紙の書き方体験授業」支援の展開、スマートフォンを活用した年賀状サービスの提供、手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持を図るとともに、成長するＥＣ市場やフリマ市場を確実に取り込むため、自宅以外で荷物等を受け取り又は差し出すことができる「はこぽす」として利用可能な「ＰＵＤＯ
ステーション」を拡大するなど、利便性向上に向けた取組みを進めてきました。
加えて、日本郵便株式会社と楽天グループ株式会社の両社が出資するＪＰ楽天ロジスティクス株式会社において、効率的な配送ネットワークの構築に取り組んだほか、荷量の増加に対応するため、新たな倉庫拠点を開設しました。また、佐川急便株式会社との取組みとして、「飛脚ゆうパケット便」及び「飛脚グローバルポスト便」の受託を開始したほか、「郵便局カタログ」商品を「飛脚クール便（冷凍）」でお届けする取組みを行っております。
さらに、輸送テレマティクスの導入や輸送ダイヤグラムの最適化等、輸送ＤＸを推進してきたほか、ロボティ
クス（ＡＧＶ（無人搬送車）等）や配送の高度化（ドローンや配送ロボット等）についても、将来的な実用化に向けての実証実験・試行に取り組んでまいりました。2023年２月には、ＤＸの本格的な実運用に対応した次世代型郵便局として、市川南郵便局を開局し、ＡＧＶや制御管制システムの運用等、ＤＸの取組みを進めております。
あわせて、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、郵便物等の放棄・隠匿を含む部内犯罪の根絶、顧客情報の保護、内部通報制度の改善等に取り組みました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、厳しい競争環境等によるゆうパック（ゆうパケットを含む）の取扱数量の減少のほか、年賀葉書の減少等により、経常収益は2,001,619百万円（前期比42,005百万円減）、経常費用は引き続きコストコントロールの取組み等を進めたものの、水道光熱費の上昇や新規子会社費用の影響等もあり増加し、経常利益は35,212百万円（前期比68,685百万円減）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は1,997,817百万円（前期比43,393百万円減）、営業利益は32,852百万円（前期比69,393百万円減）となりました。
（郵便局窓口事業セグメント）
郵便局窓口事業につきましては、日本郵便株式会社において、郵便局等での積極的な募集活動を停止していた
かんぽ生命保険商品、投資信託、提携金融商品（変額年金保険・引受条件緩和型医療保険・傷害保険）について、信頼回復に向けた業務運営を行うことから始めることとし、2020年10月以降、その取組みを進めてまいりました。
この取組みにおいては、お客さまからご要望があった場合のみ金融商品のご提案を行ってまいりましたが、2021年４月からは、信頼回復に向けた業務運営を継続する中で、お客さまの想定されるニーズの確認を行いながら、お客さまニーズに応じた金融商品の情報提供やご提案を実施することで、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行しております。
不適正募集の根絶については、新規契約申込時の重層的なチェックの実施のほか、募集品質データの管理基盤を構築し、募集人に対する指導やリスク管理を強化するなど、募集品質の向上や募集管理態勢の高度化に向けた取組みを継続してまいりました。
また、窓口業務運営のデジタル化を進めており、非対面・非接触サービスへのニーズの高まりに対応すべく、－ 2 －日本郵政株式会社(6178) 2023年３月期 決算短信
投資信託のオンライン相談等を開始したほか、がん保険や引受条件緩和型医療保険、自動車保険のデジタル申込
み、デジタル発券機や郵便窓口セルフレジの導入等を進めてまいりました。
そのほか、郵便局のショッピングセンター内等への新規出店や既存店舗の配置の見直し等を通じ、郵便局ネッ
トワークの最適化にも取り組んでまいりました。また、郵便局ネットワークの価値を高めるため、地方公共団体事務の受託や郵便局窓口における地域金融機関の手続事務の受付・取次、郵便局窓口と駅窓口の一体運営等、地方公共団体や他企業と連携しながら、地域やお客さまニーズに応じた個性・多様性ある郵便局の展開を進めてまいりました。
あわせて、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、かんぽ生命保険商品の募
集品質に係る問題に取り組んだほか、資金横領を含む部内犯罪の根絶、顧客情報の保護、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与及び拡散金融対策、内部通報制度の改善等に取り組みました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の郵便局窓口事業におきましては、保険手数料や銀行手数料の減少が続き、経常収益は1,075,762百万円（前期比80,953百万円減※）となる一方、経常費用は2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う人件費の減少等により減少した結果、経常利益は50,466百万円（前期比25,980百万円増 ※ ）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便局窓口事業の営業収益は
1,074,041百万円（前期比77,756百万円減）、営業利益は49,311百万円（前期比24,741百万円増）となりました。
※ 当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「郵便局窓口事業」に含まれていた
JPビルマネジメント株式会社の営む事業を「その他」に変更しており、前期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。
（国際物流事業セグメント）
国際物流事業につきましては、日本郵便株式会社において、同社の子会社であるToll Holdings Pty Limitedの
経営改善の取組みを継続しており、豪州事業の合理化等の効率化施策を推進するとともに、アジア域内で特に成長が見込まれる国や業種を重視した事業展開を進めるなど、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換を進めております。
加えて、ＪＰトールロジスティクス株式会社を活用し、コントラクトロジスティクスを中心としたＢtoＢ事業の拡大に取り組みました。
なお、ＪＰトールロジスティクス株式会社及びトールエクスプレスジャパン株式会社について、輸送や在庫・配送業務の効率運営を実現し、「国内ＢtoＢビジネスの拡大」を進めるため、2023年４月に事業を再編し、社名をそれぞれＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社に変更しております。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、2021年８月のエクスプレス
事業譲渡の影響に加え、フォワーディング事業の貨物単価下落等による減収もあり、経常収益は600,179百万円（前期比87,638百万円減）、経常費用はエクスプレス事業の費用剥落等により減少したものの、経常損失は723百万円（前期は21,226百万円の経常利益）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業の営業収益は599,462百万円（前期比88,044百万円減）、営業利益（EBIT）は10,732百万円（前期比18,055百万円減）となりました。
（銀行業セグメント）
銀行業につきましては、株式会社ゆうちょ銀行において、中期経営計画（2021年度～2025年度）で策定した５つの重点戦略（「リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革」、「デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上」、「多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化」、「ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の深化」、「一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化」）に基づき、着実にビジネスの拡大・強化に取り組んでまいりました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の銀行業におきましては、海外金利上昇に伴う外貨調達コストの増加等により資金利益が減少した一方、外国為替売買損益の増加を主因にその他業務利益は増加し、経常収益は2,064,115百万円（前期比86,472百万円増）、経常費用は預金保険料や日本郵便への委託手数料が減少したも－ 3 －日本郵政株式会社(6178) 2023年３月期 決算短信のの、資金調達費用の増加等により増加し、経常利益は455,537百万円（前期比35,356百万円減）となりました。
（生命保険業セグメント）
生命保険業につきましては、株式会社かんぽ生命保険において、2019年度に判明したかんぽ生命保険商品の募
集品質に係る問題について、お客さまからの信頼回復に向けた取組みを継続してまいりました。再発防止策として、金融庁に提出した業務改善計画において掲げた「健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立」、「適正な募集管理態勢の強化」、「取締役会等によるガバナンスの強化」を着実に実行しました。
また、2022年４月より、専門性と幅広さを兼ね備えた新しいかんぽ営業体制を構築し、日本郵政グループ一体
での総合的なコンサルティングサービスを提供しております。
上記の信頼回復に向けた取組みのほか、「保険サービスの充実」、「資産運用の深化・高度化」等の事業基盤の強化、また「お客さま体験価値（ＣＸ）の向上」を中心に取り組みました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の生命保険業におきましては、保有契約の減少による保険料
等収入の減少等により、経常収益は6,379,561百万円（前期比74,646百万円減）、経常利益は117,892百万円（前期比238,220百万円減）となりました。
（2024年３月期の見通し）
2024年３月期における連結業績の見通しにつきましては、経常収益は10,860,000百万円、経常利益は620,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は240,000百万円（2023年３月期比191,066百万円減）を見込んでおります。当期純利益の減益予想は、ゆうちょ銀行株式の持分割合減少（89％⇒60％）が主な理由です。
各セグメントのセグメント利益（各報告セグメントにおける経常利益）の見通しにつきましては、以下のとおりです。
・郵便・物流事業△31,000百万円

・郵便局窓口事業

44,000百万円

・国際物流事業

5,000百万円

・銀行業

470,000百万円

・生命保険業

140,000百万円

また、主要子会社における当期純利益の見通しにつきましては、以下のとおりです。
日本郵便（連結）においては、ゆうパック等の荷物分野の収益拡大や、不動産分譲による一時的な収益増を見込んでいるものの、デジタル化の進展等による郵便物数の減少が継続するほか、物価上昇等の影響や経年劣化対応、成長に向けた投資等により費用が増加することから、親会社株主に帰属する当期純利益は7,000百万円（2023年３月期比55,111百万円減）を見込んでおります。
ゆうちょ銀行（連結）においては、市場運用において外貨調達コストの高止まりが想定されるものの、引き続き戦略投資領域からの収益貢献を見込むとともに、株式等のリスク調整オペレーションに伴う売却益や役務取引
等利益の増加等により、親会社株主に帰属する当期純利益は335,000百万円（2023年３月期比9,929百万円増）を見込んでおります。
かんぽ生命保険（連結）においては、保有契約の減少の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は72,000百万円（2023年３月期比25,614百万円減）を見込んでおります。なお、経常利益の増益要因である売却損益等の増加については価格変動準備金により当期純利益への影響を中立化しております。
このほか、日本郵政（連結）においては、非支配株主に帰属する当期純利益は160,000百万円を見込んでおりま
す。

－ 4 －

日本郵政株式会社(6178) 2023年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況
資産の部合計は、前連結会計年度末比7,735,393百万円減の296,111,587百万円となりました。
主な要因は、現金預け金1,740,520百万円の増、金銭の信託1,025,286百万円の増、貸出金516,275百万円の増の一方、有価証券10,402,212百万円の減、買現先勘定785,369百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比8,144,667百万円減の281,013,330百万円となりました。
主な要因は、貯金689,707百万円の増、その他負債554,210百万円の増の一方、借用金4,151,607百万円の減、責任準備金3,015,234百万円の減、債券貸借取引受入担保金1,809,262百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比409,274百万円増の15,098,256百万円となりました。
主な要因は、非支配株主持分2,641,071百万円の増、繰延ヘッジ損益104,786百万円の増の一方、資本剰余金
1,458,718百万円の減、その他有価証券評価差額金837,535百万円の減によるものです。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は当期首から1,762,254百万円増加し、70,181,478百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、8,151,226百万円の支出（前期は4,984,168百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、9,352,146百万円の収入（前期比7,938,926百万円の収入増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入等の結果、549,640百万円の収入（前期は621,040百万円の支出）となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現するため、2026年３月期末までの間は１株当たり年間配当50円を目安に、安定的な１株当たり配当を目指してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めております。また、毎年３月31日、９月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配当は、１株当たり50円
といたします。
なお、次期の年間配当につきましては、業績予想、配当の安定性等を勘案し、１株当たり50円（うち中間配当25円）とする予定です。
内部留保資金につきましては、企業価値の向上を目指すべく、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。
なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。今後の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいります。

－ 5 －日本郵政株式会社(6178) 2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計68,502,665
2,510,000
11,958,586－
436,845
11
10,762,356
193,172,232
8,693,923
213,924
3,183,566
3,105,104
1,038,414
1,608,472
165,308
292,909
224,931
197,692
8,905
18,333
69,6391,019,228△6,036
303,846,980－ 6 －当連結会計年度(2023年３月31日)
70,243,186
2,500,000
11,173,216
250,241
525,632
19
11,787,642
182,770,020
9,210,199
124,9432,945,647
3,178,680
1,044,093
1,613,766
235,520
285,300
266,735
241,744
6,926
18,06576,022
1,065,309△5,909296,111,587

日本郵政株式会社(6178) 2023年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
貯金
売現先勘定
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
睡眠貯金払戻損失引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計－ 7 －

当連結会計年度(2023年３月31日)

191,731,173
22,032,546
58,196,072
402,608
56,533,454
1,260,009
3,751,134
5,942,886
697
300,000
3,455,867
127,237
2,223,051
515
1,139
58,813
972,606
972,606
364,257
289,157,998

192,420,880
22,057,310
55,103,778
410,387
53,518,219
1,175,171
1,941,872
1,791,279
1,411
335,000
4,010,077
125,570
2,212,694
511
1,176
54,655889,960
889,960
67,152
281,013,330

3,500,000
1,458,718
6,138,069△96,106
11,000,681
1,731,180△479,930△112,443
169,902
1,308,709
2,379,590
14,688,981
303,846,980

3,500,000－
6,238,845△201,307
9,537,537
893,645△375,143△116,148
137,703
540,056
5,020,661
15,098,256
296,111,587

日本郵政株式会社(6178) 2023年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

経常収益
郵便事業収益銀行事業収益生命保険事業収益
その他経常収益
経常費用
業務費
人件費
減価償却費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別法上の準備金戻入額
価格変動準備金戻入額
移転補償金
受取保険金
事業譲渡益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
早期割増退職金訴訟関連費用
事業譲渡損
その他の特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
11,264,774
2,688,197
1,976,004
6,454,191
146,379
10,273,309
7,398,205
2,429,768
255,361
189,973
991,464
29,44021,639
－
－
1,185
4,383
－
2,232
106,504
4,609
11,28067,78967,789－－10,898
11,926
73,113
841,287
221,456
1,322
222,779
618,508
116,823501,685－ 8 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
11,138,580
2,559,172
2,062,509
6,374,579
142,318
10,481,081
7,783,737
2,434,286
229,490
33,567
657,499
112,235
20,59382,64582,645
832
735
6,995
432
12,454
3,859
3,224
－
－
1,992
969
－
2,407
62,067695,212
193,095△18,570
174,525
520,687
89,620431,066

日本郵政株式会社(6178) 2023年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
618,508△1,423,696△1,210,064△169,335△7,771△36,5250△805,187(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
520,687△825,912△707,864△82,206△4,039△31,8076△305,224△705,175△100,011△283,482△21,741－ 9 －日本郵政株式会社(6178) 2023年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,500,000

資本剰余金

利益剰余金

4,085,191

4,374,229

自己株式△831,661△4,9723,500,000

4,085,191

株主資本合計11,127,759△4,972

4,369,257△831,661

11,122,787

当期変動額
剰余金の配当△202,193

欠損填補

△1,267,127

親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△202,193
1,267,127－

501,685

501,685△76,336△76,336

自己株式の取得△345,450△345,450

自己株式の処分

189

189

1,080,816－

自己株式の消却△1,080,816

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△2,626,473

1,768,812

735,555△122,105

3,500,000

1,458,718

6,138,069△96,106

11,000,681

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

206,389

2,666,601

2,276,705

16,071,067△13△4,9852,276,692

16,066,081

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

2,893,921△329,275

2,893,921△329,275

為替換算
調整勘定△104,433△104,433

206,389

2,666,601

当期変動額
剰余金の配当△202,193

欠損填補－

親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

501,685△76,336

自己株式の取得△345,450

自己株式の処分189

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,162,740△150,654△8,009△36,487△1,357,892

102,898△1,254,994△1,162,740△150,654△8,009△36,487△1,357,892

102,898△1,377,099

1,731,180△479,930△112,443

169,902

1,308,709

2,379,590

14,688,981－ 10 －

日本郵政株式会社(6178) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,500,000

資本剰余金

利益剰余金

1,458,718

6,138,069

自己株式

株主資本合計△96,106

11,000,681－

3,500,000

1,458,718

6,138,069△96,106

11,000,681

当期変動額
剰余金の配当△183,136△183,136

欠損填補－

親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

431,066

431,066△1,505,816△1,505,816

自己株式の取得△205,355△205,355

自己株式の処分

98

98

100,056－

自己株式の消却△100,056

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

147,154△147,154－－△1,458,718

100,775△105,200△1,463,143

3,500,000－

6,238,845△201,307

9,537,537

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

169,902

1,308,709

2,379,590

14,688,981

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

1,731,180△479,930

為替換算
調整勘定△112,443－
1,731,180△479,930△112,443

169,902

1,308,709

2,379,590

14,688,981

当期変動額
剰余金の配当△183,136

欠損填補－

親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

431,066△1,505,816

自己株式の取得△205,355

自己株式の処分98

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△837,535

104,786△3,705△32,198△768,652

2,641,071

1,872,418△837,535

104,786△3,705△32,198△768,652

2,641,071

409,274

893,645△375,143△116,148

137,703

540,056

5,020,661

15,098,256－ 11 －

日本郵政株式会社(6178) 2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠貯金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
保険金等支払引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
借用金の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

841,287
255,361
11,2801,317△1,527△16,412△2,864,265
9
73,113△1,403
504
7,055
△20
186
△15,016△2,851
67,789△996,273
10,830△1,369,735
226,652
219,842△401,224△1,105,269△17,070
248,159
3,746,412
1,686,100△1,257,041－
4,575,165
9,894△133,076
182
1,337,037△343,003△417,008
4,376,984
1,039,134△11,308△155,691△274,815
9,864
4,984,168－ 12 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
695,212229,490
3,224
2,082△1,387
7,778△3,015,234
962,067△106△1,543△16,740△3
36△4,158－△82,645△959,368
17,609△1,243,685
458,165
142,927△397,198△1,337,823△13,795△1,163,957
689,707△3,971,000
140△250,241△1,145,024
427,434
88,980714
1,195,051△411,768
1,129,687△8,865,361
997,428△17,794△146,714△124,552
5,767△8,151,226

日本郵政株式会社(6178) 2023年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出
コールローンの償還による収入
買現先勘定の純増減額（△は増加）
売現先勘定の純増減額（△は減少）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
債券 貸 借取 引支 払 保 証金 の 純 増 減額 （ △ は増加）債券 貸 借取 引受 入 担 保金 の 純 増 減額 （ △ は減少）有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 13 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△7,600,000
7,690,000△2,096,833
2,570,899△384,982
621,790△7,380,000
7,380,000
735,373
1,169,788△119,988
111,808

2,585,087－△2,350,772△2,236,696△44,871,665
7,159,507
38,079,332△1,136,176
885,997△435,102
1,146,131△140,274
45,991△63,516－△47,557,119
19,019,006
38,666,999△1,024,238
655,650△421,335
1,067,457△230,999
30,623△92,214△6,688△23,721

△121

4,990

－

△30

－

△273,431
1,413,220△415,158
9,352,146

89,187△98,193－△345,450△548
52△202,176△45,894

97,980△276,511
34,887△205,355△52,32255△182,997△41,858

△1

－

1,189

1,191,910△19,205△621,040
4,920
5,781,269
62,637,954
68,419,223△16,147
549,640
11,693
1,762,254
68,419,223
70,181,478

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。

－ 14 －

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(セグメント情報)
１．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
郵便・
物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

1,963,562

84,509599,899

2,062,509

38,056991,253

279

1,605

生命保険業

計

その他

合計

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益6,374,579 11,085,062
4,981

1,036,176

49,160 11,134,222
263,988

1,300,164

計
2,001,619 1,075,762
600,179 2,064,115 6,379,561 12,121,238 313,149 12,434,387
セグメント利益
35,21250,466△723
455,537
117,892
658,385 189,802
848,188又は損失（△）(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（184,610百万円）が含まれております。
２．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額(単位：百万円)
経常収益

当連結会計年度

報告セグメント計

12,121,238「その他」の区分の経常収益

313,149

セグメント間取引消去△1,300,164

調整額

4,358

連結損益計算書の経常収益

11,138,580(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額(単位：百万円)
利益

当連結会計年度

報告セグメント計

658,385「その他」の区分の利益

189,802

セグメント間取引消去△187,443

調整額△3,245

連結損益計算書の経常利益

657,499(注)「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「郵便局窓口事業」に含まれていたJPビルマネジメント株式会社の営む事業を「その他」に変更しております。

－ 15 －

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(１株当たり情報)
当連結会計年度
１株当たり純資産額円

2,912.76

１株当たり当期純利益円

120.82（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度末
純資産の部の合計額

百万円

15,098,256

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

5,020,661

百万円

5,020,661

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

10,077,594

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

3,459,808

うち非支配株主持分

３．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、当連結会計年度末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結
会計年度末株式数は、1,140,500株であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

431,066

普通株主に帰属しない金額

百万円―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

431,066

普通株式の期中平均株式数

千株

3,567,713

５．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の当連結会
計年度における期中平均株式数は1,022,544株であります。
(重要な後発事象)(自己株式の取得)
当社は、2023年５月15日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条
第１項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、中期経営計画「JP ビジョン2025」における資本戦略に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として、自己株式の取得を実施いたします。
２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式(2) 取得し得る株式の総数

346,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 10.0％）(3) 株式の取得価額の総額

300,000百万円（上限）(4) 取得期間

未定(5) 取得の方法

株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による買付け－ 16 －

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４．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
金銭の信託
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 17 －

当事業年度(2023年３月31日)

142,756
317
774
53,70436,15337,2895,867△4276,859

1,318,201141
784
66,28324,99247,5221,200△31,459,123

43,0932,185
602
63
18,352
91,737294
156,328

35,446939
140
23
12,63285,935556
135,674

18,2291,232
19,461

12,515389
12,905

147,465
4,737,230
412,160
62,32963
1,445
36,898172△63△1,7005,396,001
5,571,791
5,848,650

99,0693,446,563
450,583
112,005
63
988
46,881217△63△1,7004,154,608
4,303,188
5,762,311

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(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
公務災害補償引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 18 －

当事業年度(2023年３月31日)

16,237
1,042
151
3,185
1,371
2,221
24,21011,423
1,796
35
2,086
1,300
636
17,277－
24,130315
16,02235,926
7,323
83,719107,92935,00019,001282
15,42447,035
3,255
119,999
137,277

3,500,000

3,500,000

875,000
1,078,718
1,953,718

875,000
978,662
1,853,662

325,471
325,471△96,106
5,683,084

436,123
436,123△201,307
5,588,478

57,636
57,6365,740,721
5,848,650

36,55636,556
5,625,034
5,762,311

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（２）損益計算書
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
ブランド価値使用料
関係会社受取配当金
受託業務収益貯金旧勘定交付金
医業収益
宿泊事業収益営業収益合計営業費用
受託業務費用
医業費用
宿泊事業費用
管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
社債利息
賃貸費用
システム賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業譲渡関連費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益－ 19 －(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

13,040203,393
45,262
243
14,0208,728
284,688

12,692
184,61046,06596
13,352
742
257,559

45,00017,70816,414
2,019
81,142
203,545

46,216
16,291
2,306
12,10776,922
180,637

275
9,998
2,804
1,958
867
15,904619
12,870
2,728
3,046
967
20,232

－
1,312
198
2
184
1,697
217,753

92
1,306
393
－
195
1,988
198,881

1,072－
87,5302,968
91,572

1,460
6,995
71,783
980,249

295
3,876
4,717
1,060
9,949
299,376△26,084△26,084
325,460

219
262
－
79
561
278,569△15,218△15,218
293,787

日本郵政株式会社(6178) 2023年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本準備金3,500,000

3,500,000

その他
資本剰余金

875,000

875,000

3,628,856

利益剰余金
資本
剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

4,503,856△1,267,127△1,267,127

11

11△1,267,115△1,267,115

1,267,127

1,267,127

325,460

325,460

3,628,856

4,503,856△202,193△202,193△1,267,127△1,267,127

当期変動額
剰余金の配当欠損填補
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△1,080,816△1,080,816

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△2,550,137△2,550,137

1,592,587

1,592,587

3,500,000

875,000

1,078,718

1,953,718

325,471

325,471

株主資本
株主資本
合計

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等△831,661

その他有価証券
評価差額金

5,905,066

7,903

評価・換算
差額等合計
7,903

11
△831,661

5,905,078

純資産
合計

5,912,969
11

7,903

7,903

5,912,981

当期変動額
剰余金の配当△202,193△202,193－－

325,460

325,460△345,450△345,450△345,450

自己株式の処分

189

189

189

自己株式の消却1,080,816

－

－

欠損填補
当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

49,73349,73349,733

当期変動額合計

735,555△221,993

49,73349,733△172,259

当期末残高△96,106

5,683,084

57,636

57,6365,740,721－ 20 －

日本郵政株式会社(6178) 2023年３月期 決算短信
当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本
準備金

その他
資本剰余金

利益剰余金
資本
剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

3,500,000

875,000

1,078,718

1,953,718

325,471

325,471

3,500,000

875,000

1,078,718

1,953,718

325,471

325,471△183,136△183,136

293,787

293,787

当期変動額剰余金の配当欠損填補
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△100,056△100,056

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△100,056△100,056

110,651

110,651

3,500,000

875,000

978,662

1,853,662

436,123

436,123

株主資本
株主資本
合計

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等△96,106

その他有価証券
評価差額金

5,683,084

57,636

評価・換算差額等合計
57,636－△96,106

5,683,084

純資産
合計

5,740,721－

57,636

57,6365,740,721

当期変動額
剰余金の配当△183,136

欠損填補
当期純利益

△183,136－－

293,787

293,787

自己株式の取得△205,355△205,355△205,355

自己株式の処分

98

98

98

自己株式の消却100,056－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21,080△21,080△21,080

当期変動額合計△105,200△94,606△21,080△21,080△115,687

当期末残高△201,307

5,588,478

36,55636,556

5,625,034－ 21 －