令和６年度

事業計画

自

令和６年

４月

至

令和７年

３月３１日

１日

（公１）適正かつ公正な不動産取引及び不動産流通の円滑化を推進する事業
１．適正かつ公正な不動産取引の推進（１）法令等違反業者に対する指導
適正かつ公正な不動産取引を推進するため、宅地建物取引業法その他の法令等に違反し、又は違反するおそれのある宅地建物取引業者に対する指導及び啓発活動を行う。
具体的な活動として、地方本部において、本会に所属する会員について一般消費者からの通報によるほか、定期又は不定期の事務所調査等を通じて、法令等に違反する事実が確認された場合には、当該違反会員に対して、法令等の遵守に関する適切な指導を行う。
また、地方公共団体等と連携し、地方本部において、違法屋外広告物の除去活動やホームページを通じた広報活動等の啓発活動を行う。
（２）適正かつ公正な不動産取引を推進するその他の啓発活動①不動産取引における反社会的勢力の排除に関する啓発活動及び犯罪による収益移転防止の推進
警察庁、国土交通省及び不動産関連団体等と連携し、不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会の活動に協力する。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の趣旨を踏まえ、業界団体で構成する「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」に参画し、関連法規等の改正がなされた場合、関連団体と連携しながら「犯罪収益移転防止のためのハンドブック」の改訂を行うなど制度の周知徹底を図る。
また、ホームページにて上掲ハンドブックを掲載するほか、会員専用ページにおいて同協議会の運用する「反社会的勢力データベース照会システム」を提供することにより、反社会的勢力を排除した適正な不動産取引を推進する。
さらに、FATF（金融活動作業部会）による勧告を踏まえたテロ資金対策の重要性に鑑み、国連安保理決議に基づき指定された対象者が関与する不動産取引を行わないよう、宅地建物取引業者への周知を図る。
②不動産取引における不当な差別の撤廃に関する啓発活動
地方公共団体等と連携し、各地方本部において、広報誌やパンフレットの配布、研修会の実施等を通じて、広く宅地建物取引業者に対し、不動産取引における基本的人権の-1-

尊重の重要性に関する啓発活動を行う。
また、地方公共団体と協定書を締結し、地方公共団体が実施する「あんしん賃貸支援事業（居住支援事業）」等に協力し、会員業者に対する登録の啓発等を行うことにより、高齢者、障害者、外国人等の入居差別解消に努め、不当な差別を撤廃した適正な不動産取引を推進する。
（３）不動産関連書式の充実
消費者利益の保護及び適正な不動産流通を図るため、契約書並びに関係書式集を提供するとともに、重要事項説明書や契約書作成のための「ラビーネット契約書類作成システム」の運営を行うほか、法令等改正にあわせ提供書式の改訂を行う。
２．不動産流通の円滑化の推進（１）適正かつ公正な取引を推進する不動産流通システムを通じた不動産情報の収集及び提供
適正かつ公正な取引を確保した不動産流通の円滑化を推進するため、会員支援システム「ラビーネット」を運営し、本システムを通じて収集した物件情報を一般消費者向けサイト「ラビーネット不動産」に公開することにより、適正かつ公正な物件情報が一般消費者等に円滑に開示されるよう努める。
また、新しいシステム及び技術等の調査研究を行うとともに、国土交通省及び他団体と連携し情報収集に努める。
（２）他団体の不動産流通システム等への情報提供及び支援①他団体の不動産流通システム等への情報提供
国土交通大臣が指定した指定流通機構が運営する「レインズ」及び公益財団法人不動産流通推進センターが運営する物件情報サイト「不動産ジャパン」のほか、民間ポータルサイトに対し「ラビーネット BB by ITANDI BB」を通じて物件情報を確実かつ円滑に開示する。
②他団体の不動産流通システムの運営支援
指定流通機構の構成団体サブセンターである「関東流通センター」及び「近畿流通センター」等において、「ラビーネット BB by ITANDI BB」を通じて掲載された物件情報の管理や登録会員情報等の管理を行い、業界団体と連携し「レインズ」の安定稼働と円滑な運営を推進する。
（３）不動産流通の推進と安全安心な取引のための普及啓発、研修「関東流通センター」及び「近畿流通センター」等を通じ、広く消費者に向けた安全安心な取引の推進に関する研修等を実施し、啓発に努める。

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（４）既存住宅流通活性化事業への協力及び推進
消費者が安心して既存住宅の取引を行うことができるよう建物状況調査（インスぺクション）や既存住宅瑕疵保険などの普及促進を図る。
また、既存住宅の流通に資する「安心Ｒ住宅」の事業者団体として、特定既存住宅の流通促進に努める。
（５）空き家等対策の推進①社会問題化している空き家等の問題解消に向け、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく地方自治体の施策等に協力すると共に、空き家の発生を抑制するための特例措置（被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除など）の運用を通じて空き家等のさらなる流通の促進に積極的に取り組む。
②地方自治体が官民連携の下で推進する土地・住宅政策に関し、地方公共団体と連携して地域の活性化を支援し、まちづくり事業に協力するとともに、全日みらい研究所がとりまとめた「空家対策大全」等を通じて宅建業者の視点から空き家対策への提言を行う。
③国土交通省が推進する「全国二地域居住等促進協議会」及び「土地政策推進連携協議会」に参画し、宅建業者の視点から提言を行うことで空き家の抑制・解消に寄与する。
④市区町村による空家等管理活用支援法人の指定が円滑に進むよう、地方本部と連携して取り組む。

（公２）不動産に関する調査研究、研修、無料相談等を行う事業
１．不動産に関する調査研究（１）土地住宅政策に関する政策提言①不動産流通市場における良質な住宅ストックの形成に向けて、不動産関連税制、土地住宅政策に関する調査研究を行い、住宅購入者の負担軽減(取得･保有･売却･相続･贈与)、
中小不動産事業者の権益と企業収益に結びつく税制改正要望等を策定し、国会・政党・官公庁に対し働きかけを行い、政府･与党へ具体的な政策提言を行う。
②少子高齢化の社会構造やＤＸ推進の波による宅地建物取引業の変革等、不動産業界に関わる課題に取り組むため、業界発展に資する施策について検討・要望を行う。
③二地域居住の推進及び都市住民の田園回帰志向や若者の就農への関心の高まりを踏まえ、地方の空き家や農地付き空き家の流通を促進することで地方創生を促し、消費者の高い-3-ニーズに応えられるような制度等を検討する。
（２）全国不動産会議における調査研究
エクスカーション及びさらなる調査研究の導入として、開催地である佐賀県及び佐賀市が取り組む街づくりや不動産に関する施策等について、知事や市長、地元行政担当者（都市整備課等）を招き基調講演を行う。
（３）全日みらい研究所による調査研究
本会に専属する調査研究機関である「全日みらい研究所」により、会員及び消費者双方に有益な調査研究を行い、その成果を広く社会に還元する。また、東京大学不動産イノベーション研究センター（ＣＲＥＩ）との共同研究契約に基づき「不動産テックの活用」を中心としたテーマに取り組む。
（４）その他の調査研究
本会をはじめとした住宅・不動産業界２９団体が加盟している定期借家推進協議会における定期借家制度に関する情報の提供、知識の普及及び広報活動、講演会開催と出版物の刊行、調査・研究等に参画する。
２０２５大阪・関西万博「大阪ヘルスケアパビリオン Nest for Reborn」への出展にあたり、土地住宅政策をはじめとする住環境を取り巻く様々な課題を踏まえながら、子どもたちや若い世代にとって魅力ある住まい及び地域のあり方に関する調査・研究活動「ミライ REBORN スマイプロジェクト」を推進する。さらに、その研究成果について万博での展示のみならず、研究報告書「ミライ REBORN スマイビジョン」として取りまとめて発表する。
２．不動産に関する研修
本会の研修［（公１）に係るものを除く。］をその目的に応じて「専門研修」と「消費者研修」に区分のうえ、総本部及び地方本部等において実施し、宅地建物取引業者や一般消費者等に対し不動産取引に関する知識を普及啓発することにより、安全安心な不動産取引を確保する。
なお、「研修」には、研修・講習のほか、講演会、シンポジウム、パネルディスカッション等を含む。
（１）専門研修
宅地建物取引業及びその他の不動産業に従事するにあたり必要な専門的知識の習得又は向上に資することを目的とする研修であり、研修の質を確保するため、原則として、宅地建物取引業及びその他の不動産業に従事し、又は従事しようとする者を対象とする。

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① 宅地建物取引士法定講習
宅地建物取引業法第２２条の２第２項の規定による都道府県知事の指定を受けている
本講習を以下の地方本部において実施する。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、富山県、長野県、石川県
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県
島根県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県
長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
また、Ｗｅｂ申請システムを構築し、受講者の利便性向上及び事務作業の効率化を図る。
② 全日ステップアップトレーニング
宅地建物取引業法第３１条の２及び第７５条の２により、広く宅地建物取引業に従事する者の資質向上が求められていることに鑑み、宅地建物取引業に従事し、又は、新たに従事しようとする者に対し、業務内容を体系的に学習することができる「全日ステップアップトレーニング」研修を地方本部において実施する。
③ 全日本不動産学院（宅地建物取引士資格試験受験者向け研修）
宅地建物取引業の新たな担い手となる宅地建物取引士資格試験の受験生を対象として、宅地建物取引業法等の関係法令に関する研修や模擬試験等を地方本部（大阪府、兵庫県）において実施する。
④ 宅地建物取引業開業講習（不動産業開業セミナー）
新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者に対し、宅地建物取引業の基本から、免許を受けるために必要な手続などについての実践的な講習を地方本部において開催する。
⑤ 新規免許業者研修
新たに宅地建物取引業の免許を受けた宅地建物取引業者を対象として、必要な専門知識の習得を図る研修を地方本部において実施する。
⑥ 第６０回全国不動産会議 佐賀県大会
不動産業及び不動産取引に関する相互研究の場として全国不動産会議を開催する。
令和６年１１月２１日（木）大会：佐賀市文化会館

大ホール

交流会：ガーデンテラス佐賀「グランドテラス」（協賛）⑦ その他の不動産業従事者向け研修
上記のほか、広く不動産業従事者を対象とした研修を地方本部等において実施する。

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（２）消費者研修
宅地建物取引及びその他の不動産取引に関して必要な基本的知識の普及啓発を目的とし、宅地建物取引業その他の不動産業者のみならず、広く一般消費者等を対象とした研修を実施する。
① 消費者向けセミナー
地方本部において、一般消費者等を対象としていた「消費者のための不動産セミナー」などの様々な研修会を開催し、不動産知識の啓発に努める。
３．不動産に関する無料相談
全日不動産相談センターでは、一般消費者や宅地建物取引業者等の不動産取引に関する相談に電話及び対面等で対応し、安全安心な不動産取引を推進する。
また、地方本部において、一般消費者や宅地建物取引業者等に対し、定期又は不定期に、地方本部事務所において相談を受け付けるとともに、街頭無料相談等の事務所外相談及び全国一斉不動産無料相談会（毎年１０月１日の開催）の充実と相談員の資質向上を図る。
４．不動産に関する出版物の刊行など
総本部及び地方本部において、「月刊不動産」をはじめとする各種広報誌などを発行し、Ｗｅｂによる閲覧や冊子の配布を行い、不動産に関する知識の啓発に努める。
また、広報誌やホームページを通じ本会の活動状況・行政庁等の通達・その他関連情報の提供を行うとともに、ＳＮＳなど多様なメディアを併用した広報活動を積極的に推進し一層の充実を図る。

（公３）社会的弱者の支援、地域貢献等の社会貢献活動を行う事業
地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、各地域において活動する公益的団体に対し寄附活動を行うほか、青少年スポーツの後援活動や、地方公共団体等と連携による防犯のまちづくりに関する啓発活動、ボランティア活動等の公益活動の支援推進を行う。
さらに上記のほか、広く社会的弱者を支援することを目的として、公益的団体に対する寄附活動を実施する。

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（収１）施設利用提供等事業
公益目的事業を安定的に実施するため、次の収益事業を実施する。
（１）所有会館（北海道会館、宮城会館、埼玉会館、東京会館、岐阜会館）の一部を賃貸する。
（２）公益社団法人不動産保証協会等に対し、事務局機能を提供し、負担金収益を得る。

（他１）会員利便親睦事業
本会の会員の利便及び相互の親睦を図るため、配布品の提供、慶弔金の支給、親睦会の開催等を実施する。

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（参考）その他の活動の実施
１．会員支援業務の調査・研究・実施
一般社団法人全国不動産協会と連携し、会員業務の安定・発展を図るため、既存委員会が横断的に連携し、支援策を調査・研究・実施する。
また、全日みらい研究所を通じて、中期ビジョンに根差した調査研究を実施し、その成果を会員と共有する。
２．組織活動の充実強化
令和８年度での正会員数４万社達成に向け、優良会員の積極的な入会促進と退会防止に努める。
また、組織に係るデータ収集に努め、総務委員会及び財務委員会と連携して地方本部の基盤強化を図るとともに、公益社団法人不動産保証協会及び一般社団法人全国不動産協会とも協力して、組織拡充・強化に努める。
（１）地方本部の基盤強化並びに組織拡充・強化（２）会員増強の著しかった地方本部の表彰（３）宅地建物取引士法定講習の指定推進
３．広報関係業務
公益社団法人不動産保証協会及び一般社団法人全国不動産協会と連携し、本会のＰＲに努める。
（１）広報誌「月刊不動産」（一部地方本部における独自の広報誌）の発行
月刊不動産はＷｅｂによる閲覧方式とし、閲覧者の利便性を高めるためｅメールでの配信を行い、スマートフォンなどモバイルデバイスによる閲覧にも対応する。
また、月刊不動産は行政等に本会の活動を認知していただく上で効果的かつ重要なツールであり、組織拡充にも繋がることから、地方本部において積極的に活用できるよう製本した月刊不動産をひと月につき最大５０部を配布する。
（２）ホームページ及びＳＮＳ等による広報活動、情報公開の実施（３）業界紙への広告出稿（４）パンフレット、カレンダー等の作成・配布-8-

４．国際交流の推進
海外不動産友好団体との交流を通して、会員業務に資する不動産・教育システム、不動産実務等の調査研究、交流を図る。
（１）中華民國不動産仲介經紀商業同業公會全國聯合會傑出金仲奨楷模頒獎典礼（２）海外友好団体を通じて海外不動産の調査研究（３）世界不動産連盟日本支部への協力
５．創立記念事業
公益社団法人不動産保証協会と協力して、地方本部において周年記念事業を実施する。
６．総務・財務関係（１）諸会議の開催計画
・第７３回定時総会 １回

・理事会

５回

・常務理事会

５回

・監査会

２回

・各種委員会

適宜・会務運営会議

適宜

・新年賀詞交歓会

１回

・役員研修会

１回

・事務局職員研修会 適宜（２）公益社団法人として、適確な業務処理及び適正な財務運営を推進する。
①

公益社団法人不動産保証協会及び一般社団法人全国不動産協会と連携し、適正な協会運営が図られるよう、総本部、地方本部での諸規程の整備を行う。

②

公益社団法人不動産保証協会及び一般社団法人全国不動産協会と連携し、全国一元管理の会員管理システムに基づく総本部と地方本部との効率的な業務運営を推進する。

③

公益社団法人不動産保証協会及び一般社団法人全国不動産協会と連携し、不動産手帳を製作・配布する。

④

事務職員等のマイナンバーに関し、特定個人情報等保護規程・特定個人情報安全管理細則に基づき、適正な管理に努める。

⑤

公益社団法人不動産保証協会及び一般社団法人全国不動産協会と連携し、文書管理ガイドラインに基づき、地方本部を含めた資料の電子化による業務内容整理と効率化を推進し、情報の統一的な共有を図る。また、会員及び新規入会者の利便性向上のため、入退会・変更等の手続について電子申請システムを運用する。

⑥

公益社団法人不動産保証協会及び一般社団法人全国不動産協会と連携し、全日グループのＤＸ推進の一環として理事会等の会議についてペーパーレス化を推進する。

⑦

一般社団法人全国不動産協会と連携し宅地建物取引業総合賠償責任保険を実施する。

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⑧

全日本不動産住宅ローン（りそな提携型、カシワバラ・アシスト提携型）の提供を行う。

⑨

適正な予算編成・管理を行い、財務運営の効率化・健全化に努める。

⑩

公益社団法人不動産保証協会及び一般社団法人全国不動産協会と連携し、本会運営に関する施策等への協力・調整をはかる。

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