関川水系土地改良区総代選挙規程（総代の被選挙権）
第１条 次に掲げる者は、総代の被選挙権を有しない。
（１）組合員でない者（２）未成年者（３）禁錮以上の刑に処せられた者でその執行を終わるまでのもの（選挙区等）
第２条 総代の選挙は、選挙区ごとに行うものとする。
２ 総代の選挙区及び各選挙区において選挙すべき総代の定数は、次のとおりとする。
選挙区

選挙区域

総代数

第１区

（上越市）
栄町 寺町３丁目 南本町２丁目 北本町３丁目 飯
御殿山町 上昭和町 昭和町１丁目 昭和町２丁目 滝寺
下正善寺 塚田新田 土橋 春日山町３丁目
春日野１丁目 中門前 大豆 藤巻 木田 木田１丁目
木田２丁目 木田３丁目 新光町１丁目 新光町２丁目
新光町３丁目 岩木 薄袋 藤新田 藤新田１丁目
藤新田２丁目 大学前 栄町２丁目 石橋 石橋２丁目
五智国分 八幡 塩屋 三交

４（上越市）
小猿屋 小猿屋新田 三田 三田新田 三ツ橋新田
三ツ橋 福田 安江 上源入 下源入

３（上越市）
飯塚 中真砂 川端 東中島 上千原 福橋 横曽根

４（上越市）
駒林 長岡 小泉 下百々 五野井 長岡新田 上名柄
石川 青野 上吉野 下吉野 上五貫野 下名柄
岡崎新田 田沢新田 福岡新田 岡沢（上越市頸城区）
鵜ノ木

６（高田地区・金谷地区・春日地区・直江津地区）

第２区（有田地区）
第３区（北諏訪地区）
第４区（保倉地区）- 27 -選挙区

選挙区域

総代数

第５区
（諏訪地区）（上越市）
上真砂 杉野袋 北新保 南新保 高森 諏訪 東原
鶴町 北田中 米岡 米町

３

第６区（新道地区）（上越市）
子安 鴨島 鴨島１丁目 上稲田 下稲田 稲田１丁目稲田３丁目 稲田４丁目 寺 大日 中田新田 上島
中々村新田 平岡 北田屋新田 南田屋新田 大道福田
富岡

３第７区
（三和地区）（上越市三和区）
中野 水科 窪 法花寺 川浦 野 田 井ノ口 浮島 島倉
三村新田 下中 稲原 柳林 岡木 上広田 下広田 米子
広井

７第８区（津有地区）（上越市）
四ヶ所 西市野口 戸野目古新田 門田新田 戸野目
市野江 桐原 本道 荒屋 虫川 下野田 長面 上野田
四辻町 下池部 上池部 吉岡 東市野口 劔 茨沢
藤塚 新保古新田 本新保 上雲寺 下新町 上新町 池
下富川 上富川 熊塚 野尻 稲

１２

第９区
（高士地区）（上越市）
稲谷 上曽根 下曽根 東京田 高津 元屋敷 高和町
妙油 森田 十二ノ木 飯田 大口 北方

４第１０区（三郷地区）（上越市）下四ツ屋 西松野木 長者町 天野原新田 本長者原
今池 薮野 辰尾新田 東稲塚新田 下稲塚

３第１１区（清里地区）（上越市清里区）
馬屋 上田島 東福島 塩曽根 上深沢 菅原 今曽根
南田中 武士 上稲塚 岡野町 荒牧

４第１２区（板倉地区）（上越市板倉区）
針 関根 高野 沢田 長嶺 坂井 長塚 上福田新田
南四ツ屋新田 山越 米増 熊川 熊川新田 山部 福王寺
国川 曽根田 宮島 中四ツ屋 田屋 吉増 南中島
下米沢 上中島新田 下田屋 横町 田井 戸狩 稲増

９（妙高市）高柳 高柳１丁目 高柳２丁目 美守 美守１丁目
美守２丁目 美守３丁目 諏訪町１丁目 諏訪町２丁目
関川町２丁目 吉木 月岡 栗原 中央町 小出雲３丁目

１

第１３区（妙高市地区）

計６３- 28 -３ 選挙人の所属の選挙区は、その組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の所在地による。
この場合において、その選挙人の組合員たる資格に係る権利の目的たる土地が２以上の選挙区にあるときは、当該選挙人が指定して土地改良区に届け出た土地（当該届出がないときは、土地改良区が指定した土地）の所在地による。
（選挙の時期）第３条 総代の任期満了による総選挙は、その任期満了の日前60日から10日までに、その他の選挙にあっては、これを行うべき事由が生じた日から30日以内に行わなければならない。
（選挙の公告）第４条 選挙の期日は、その期日から５日前までに公告するものとする。
２ 前項の公告には、投票開始の時刻、投票終了の時刻、各選挙区ごとに選挙する総代の数及び投票用紙に記載すべき選挙する総代の数を記載するものとする。
（投票区等）
第５条 この土地改良区は、必要があると認めるときは、選挙区に分けて数投票区を設けることができる。
２ 投票区ごとに一投票所を置く。
３ 第１項の規定により数投票区を設けたときは、前条の公告にその旨を記載するものとする。
（選挙管理者等）
第６条 選挙管理者、投票管理者及び開票管理者は、選挙ごとに理事長が理事会の決議により、本人の承諾を得て組合員の中からそれぞれこれを指名するものとする。
２ 前項の投票管理者及び開票管理者は、選挙区ごと（前条第１項の規定により投票区を設けたときは、投票管理者にあっては投票区ごと）に指名するものとする。
ただし、第19条第1項の規定により投票を行わない選挙区については、これらの者を指名することを要しない。
３ 選挙管理者、投票管理者及び開票管理者は、相兼ねることができる。
（選挙管理者の職務）第７条 選挙管理者は、選挙に関する事務を担任し、開票管理者から第９条の規定による報告を受けたときは、選挙立会人立会の上、その報告を調査し、各人の得票総数を計算し、選挙録を作- 29 -

って選挙に関する次第を記載し、選挙立会人とともにこれに署名又は記名押印しなければならな
い。
（投票管理者の職務）第８条 投票管理者は、投票に関する事務を担任し、投票録を作って投票に関する次第を記載し、投票立会人とともにこれに署名又は記名押印しなければならない。
２ 投票管理者は、投票立会人立会の上、投票録及び投票箱を開票管理者に引き渡さなければならない。
３ 選挙管理者が投票管理者を兼ねる場合には、投票に関する次第は、選挙録中に併せて記載することができる。
（開票管理者の職務）第９条 開票管理者は、開票に関する事務を担任し、開票立会人立会の上、投票箱を開き、投票を点検し、開票立会人の意見を聴いて投票の効力を決定し、直ちにその結果を選挙管理者に報告するとともに、開票録を作って開票に関する次第を記載し、開票立会人とともにこれに署名又は記名押印しなければならない。
２ 選挙管理者が開票管理者を兼ねる場合には、開票に関する次第は、選挙録中に併せて記載することができる。
（選挙録等の保存）第１０条 選挙録、投票録及び開票録は、投票と併せて、当該選挙に係る総代の在任期間中、この土地改良区において保存するものとする。
（選挙立会人等）
第１１条 選挙立会人、投票立会人及び開票立会人は、選挙ごとに、理事長が理事会の決議により、本人の承諾を得て組合員の中から各２人（投票立会人及び開票立会人にあっては、選挙区ごと（第５条第１項の規定により投票区を設けたときは、投票立会人にあっては投票区ごと）に各２人）を指名するものとする。
ただし、第19条第１項の規定により投票を行わない選挙区については、投票立会人及び開票会人を指名することを要しない。
２ 選挙立会人、投票立会人及び開票立会人は、相兼ねることができる。

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（投票）第１２条 投票は、選挙の当日、組合員自ら、組合員名簿との対照を経て投票用紙に総代の候補者の氏名（法人にあっては、その名称。以下同じ。）を記載し、これを投票箱に入れて行わなければならない。
２ 投票用紙は、選挙の当日、投票所において組合員に交付する。
３ 投票用紙に記載すべき選挙する総代の数は、１人とする。
４ 投票開始の時刻は午前９時とし、投票終了の時刻は午後５時とする。
５ 午後５時までに投票所に到着していない者は、投票することができない。
（投票の拒否）第１３条 投票の拒否は、投票立会人の意見を聴いて、投票管理者が決定するものとする。
（開票）第１４条 開票所は、この土地改良区の事務所又は開票管理者の指定する場所に設ける。
２

開票は、投票の当日又はその翌日に行う。
（無効投票）

第１５条 次の各号に掲げる投票は、無効とする。
（１）所定の用紙を用いないもの（２）総代の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地。以下同じ。）又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。
（３）当該選挙区の総代の候補者以外の者の氏名を記載したもの（４）被選挙権のない者の氏名を記載したもの（５）総代の候補者の氏名を自書しないもの（６）総代の候補者の何人を記載したかを確認し難いもの（７）１票中に２人以上の総代の候補者の氏名を記載したもの（８）当該選挙区に所属しない総代の候補者の氏名を記載したもの（候補者の立候補等の届出）
第１６条 当該選挙区の選挙権を有する組合員でなければ、当該選挙区において総代の候補者- 31 -

となり、又は総代の候補者を推薦することができない。
２ 総代に立候補しようとする者は、当該選挙の期日の公告のあった日から二日間に、その旨を書面でこの土地改良区に届け出なければならない。
３ 総代の候補者を推薦するには組合員５人以上が本人の承諾を得て、前項の期間内に、その旨を書面をもってこの土地改良区に届け出なければならない。
４ この土地改良区は、総代の候補者となった者の住所、氏名、所属選挙区名及び立候補又は被推薦の別並びに投票所及び開票所を選挙の期日の３日前までに公告し、かつ、選挙の当日投票所に掲示するものとする。
ただし、第19条第１項の規定により投票を行わない選挙区については、当該公告に代えて、第２１条の公告を行うものとする。
５ 総代の候補者が立候補を辞退し、又は推薦の候補者でなくなった場合には、立候補し、又は推薦をした者若しくは推薦された者は、直ちにその旨を書面をもってこの土地改良区に届け出なければならない。
６ 第４項の公告のあった日以降において前項の届出があったとき、又は総代の候補者が死亡し、若しくは第１７条第２項の規定に該当するに至ったことを知ったときは、この土地改良区は、直ちにその旨を公告するものとする。
（立候補等の制限）
第１７条 選挙管理者、投票管理者、開票管理者、選挙立会人、投票立会人及び開票立会人
は、その関係区域内において総代の候補者となることができない。
２ 総代の候補者が前項の規定により総代の候補者となることができない者となったときは、総代の候補者たることを辞したものとみなす。
（当選人の決定）第１８条 有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、選挙区ごとに、選挙すべき総代の数で有効投票の総数を除して得た数の４分の１以上の得票数がなければならない。
２ 当選人を定めるに当り、得票数が同じであるときは、選挙管理者が、選挙立会人立会の上、くじで定めるものとする。

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（無投票の当選）第１９条 総代の候補者の数がその選挙において選挙すべき総代の数を超えないとき、又は超えなくなったときは、投票を行わない。
２ 前項の場合においては、選挙管理者は、直ちに、当該総代の候補者をもって当選人と定めなければならない。
３ 前項の場合において、当該総代の候補者の被選挙権の有無は、選挙管理者が選挙立会人の意見を聴いて決定しなければならない。
（当選人の失格）
第２０条 当選人は、選挙の期日後において被選挙権を有しなくなったとき、又はその所属する選挙区を異動したときは、当選を失う。
（当選の公告）第２１条 当選人が定まったときは、選挙管理者は、直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時に、当選人の住所、氏名及び所属選挙区名を公告しなければならない。
２ 前項の通知を受けた日から７日以内に当選を辞退する旨の届出がないときは、当選人は、その当選を承諾したものとみなす。
（繰上補充）
第２２条 当選人の数がその選挙において選挙すべき総代の数に達しなくなったときは、選挙管理者は、直ちに第18条の例によって、当選人を定めなければならない。
２ 前項の規定により当選人が定まった場合には、前条の規定を準用する。
（当選の確定及び総代の就任）第２３条 選挙管理者は、第21条第２項（前条第２項において準用する場合を含む。）の期間満了の日の翌日、当選人の住所、氏名及び所属選挙区名を公告しなければならない。
２ 当選人は、前項の公告があったとき、総代に就任するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、当選人は、現任総代の任期満了後における第24条の規定による当選、第25条の規定による当選及び第27条の規定による選挙並びに土地改良法（以下「法」という。）第23条第４項において準用する第29条の３の規定による改選の場合を除き、公告の時が現任総代の任期満了前であるときは、その任期満了の日の翌日に就任するものとする。

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（当選の取消の場合の措置）
第２４条 法第136条の規定により当選の取消があったときは、理事長は、直ちに第18条の例により当選人を定めなければならない。
２ 前項の規定により当選人が定まった場合には、第20条から前条までの規定を準用する。
（再選挙）
第２５条 第18条から第22条までの規定による当選人がない場合、選挙すべき総代の数に足る当選人を得ることができない場合又は法第136条の規定による選挙若しくは当選の取消の場合（前条の規定により当選人を定めることができるときを除く。）にはその不足の員数につき、再選挙を行わなければならない。
（補欠総代の繰上補充）第２６条 選挙後1年以内に総代の欠員が生じた場合において、第18条第1項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかったものがあるときは、理事長は、第18条の例によって、その者のうちから当選人を定めなければならない。
２ 前項の場合には、第20条から第23条までの規定を準用する。
（補欠選挙）
第２７条 選挙区ごとに定める総代の全部又は一部が欠けた場合には、前条の規定により当選人を定めることができるときを除き、当該選挙区ごとに、その不足の員数につき、補欠選挙を行わなければならない。ただし、欠員数が当該選挙区の定数の６分の１未満であるとき（総代の定数が２人以上６人未満である選挙区にあっては、欠員数が１人であるとき）又は総代に欠員を生じた時が総代の任期満了前６月以内であるとき（総代の数が当該土地改良区の総代の定数の３分の２に達しなくなったときを除く。）は、補欠選挙を行わないことができる。
（総選挙）
第２８条 総代及びその当選人の全てがないとき又はなくなったときは、総選挙を行わなければならない。

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