公立大学法人島根県立大学中期計画
中期計画の基本的な方向性〈法人を取り巻く状況〉
少子化の影響による大学全入時代への突入、大学に対する社会のニーズの多様化、地方自治体の厳しい財政状況など公立大学を取り巻く環境は大きく変化している。公立大学法人島根県立大学は、このよ
うな状況に適切に対応する大学運営を行う。
〈法人の基本的な方向性〉
公立大学法人として自主的、自律的な大学運営を行うとともに、島根県立大学と島根県立大学短期大
学部の個性、特徴を発揮し、目指す大学に掲げる「学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学」、「地域に根ざし、地域に貢献する大学」「北東アジアにおける知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学」の３つの目標の達成を目指し、島根県における高等教育の拠点として、さらにその魅力、存在感を高めていくため全力を挙げる。
〈法人として取り組む事業〉
１．県立大学、短期大学部の多様な学部、研究科、学科の特徴を生かす教育の実施
・県立大学学士課程（総合政策学部）においては、総合的な教養教育及び体系的な専門教育を行うとともに、学生の入学から卒業さらに卒業後まで配慮したキャリア教育や個々のニーズに即した進路指導を実施し、幅広い職業人を養成する。
・県立大学学士課程（看護学部）においては、市民的な教養を教授するとともに、看護学における高度な知識と技術を教授・研究し、深い人間愛と倫理観を基盤としたヒューマンケアの基本と実践能力を身につけた専門職を養成する。また、国家試験合格や資格取得を支援する体系的な専門教育を行う。
・大学院修士・博士課程においては、学部と大学院の連続的な教育課程を構築するとともに、専門教
育と研究指導を充実させ、高度な専門職業人及び北東アジア研究の中核を担う研究者等を養成する・短期大学部総合文化学科においては、「文化資源学系」「英語文化系」「日本語文化系」の３つの系を設け、学生の専門性、実践力を養うとともに、体系的なキャリア教育を実施し、幅広く活躍できる人材を養成する。
・短期大学部健康栄養学科、保育学科、看護学科、専攻科においては、国家試験合格や資格取得を支援する体系的な専門教育を充実させ、専門職業人を養成する。
２．中期目標に掲げる研究の推進及び地域への成果の還元
・島根県の最も重要な交流対象地域である北東アジアを中心とした総合的な研究を推進し、北東アジ
ア学の創成を通じて北東アジア地域の知的共同体の中で拠点を形成することを目指す。
・島根県や島根県の地域社会が抱える課題の解決に向けた積極的な研究を実施し、地域の活性化に向けた取り組みを支援する体制を整備する。
・世界と地域をつなぐ総合的な教養教育や人間科学の観点に立って、特色ある地域資源にも着目した
自然・社会・人間・文化に関する専門的な研究を推進する。

1

３．地域における教育研究のネットワーク化の取り組み及び学習機会の提供
・中等教育、他の高等教育機関及び研究機関等との連携などにより、地域における教育のネットワー
ク化を推進する。
・社会人等を含めた多様な学習者のニーズに応え、公開講座の充実や社会人のリカレント教育などさまざまな学習機会の拡充に努める。

Ⅰ．新たな大学構想の確立と実現に向けた取り組みに関する目標を達成するためにとるべき措置
中期目標期間前半で大学の今後のあり方を含めた総合的な検討を実施し、新たな大学構想を確立するとともに、中期目標期間後半でその実現に向けた取り組みを行う。
そのうち大学院においては、国際社会と地域の情勢・要求に対応し、北東アジア研究と地域政策の研究に立脚した高度職業人並びに研究者養成教育を行うための大学院の再編を行う。(No.1)

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育研究の質の保証と向上
中期目標で指示された教育研究の質の保証と向上を図るため、以下に掲げる教育、研究、地域貢献・

国際化、組織運営に関する計画が着実に実施できるよう取り組む。
２

教育（１）人材育成の方向性
各課程において、次のような人材の育成を目指す。
【県立大学学士課程】［総合政策学部］
主体性、多角性、課題の分析と解決策の提示能力、国際化と情報化に対応したコミュニケーション能力を備えた人材を養成する。
［看護学部］
次のように「自ら考え行動できる、視野の広い専門職業人」を養成する。
・看護専門職として看護実践に必要な基本的な技術と知識を身につけ、深い人間理解と高い倫理観をもって判断し、行動できる人材
・市民的な教養と豊かな人間性をもち、保健・医療・福祉等に携わる人々と協働、連携できる人材
・地域の人々との関わりを通じて地域の特性と健康課題を明らかにし、課題解決に向けて創造的に行動できる人材【県立大学大学院修士課程・博士課程】
日本を含む北東アジア地域の現実、政治・社会・経済の変化、この地域が抱える課題を、特定の方法に拘泥されずにグローバル的に捉え、概念化し理論化していく中で、諸科学の総合を図りながら、
地域の変化や特性を発見・分析することで、共通の歴史的課題に接近する地域的連関のあり方を探求
し、世界的に広い視野をもって地域の諸課題の解決を図る能力を備えた、以下のような人材を養成す

2

る。
［博士前期（修士）課程］
・日本を含む北東アジアの諸事情や歴史、社会、言語、文化に通じ、北東アジア学・総合政策学の構築に資する研究分野で活躍できる人材を養成する。
・日本を含む北東アジアの地域社会を支える企業や国際交流を支援・推進する公的機関、NGO や NPO等の新たな組織で活躍できる人材を養成する。
［博士後期課程］
・日本を含む北東アジアについて歴史的社会的に高度で深い理解を持ち、この地域の言語文化に通じ、北東アジア学・総合政策学の構築に資する研究分野や公的機関などのトップリーダーとして活躍できる人材を養成する。
【短期大学部短期大学士課程】［健康栄養学科］
栄養学の基礎的な分野から応用・実践的な分野までを教育研究し、地域住民の健康づくりや生活習
慣病予防に役立てることを目的に食と人の健康に関する教育研究に多面的に取り組むことを通じて栄養士を養成する。
［保育学科］
保育学を中心に、教育学、心理学、社会福祉、音楽、体育、美術、小児保健等の各分野を教育研究の対象とし、現代の子育てを取り巻く環境や家庭環境の変化などによりこれまで以上に高度で多岐にわたる専門性が要求されることを踏まえつつ教育研究に取り組むことを通じて、保育士及び幼稚園教
諭を養成する。
［総合文化学科］
島根、日本及び世界の文化について、有形・無形の文化資源、言語文化、生活文化の各分野にわた
る知識と国際化・情報化に対応した技能を備え、地域社会の活性化や地域文化の継承と発展に貢献できる実践力を合わせ持った人間力豊かな人材を養成する。
［看護学科］
基礎看護学、老年看護学、成人看護学、母性看護学、小児看護学、在宅看護学、精神看護学の各分
野が連携をとり、看護の専門職を養成するための教育と過疎地域の活性化など地域課題に連動し、特に高齢者の健康を守るための研究などを通じて看護師を養成する。
［専攻科地域看護学専攻］
地域の実情に合わせた保健活動の展開・向上に寄与できる能力、地域で生活又は療養する人々に対する在宅看護を実践する能力、人々の健康ならびに疾病・障害の予防とその回復及び改善について、問題を組織的に解決する能力を育成し、保健師などの資質の高い看護専門職を養成する。
［専攻科助産学専攻］
妊産婦及び新生児、乳幼児の健康水準を的確に診断・ケアできる基礎能力、母子保健の向上に寄与できる能力、性・生殖に関わる問題・課題に積極的に取り組む能力を持つ助産師を養成する。
（２）教育内容の充実①入学者の受入れ

3

全学運営組織としてアドミッションセンターを設置し、入学者確保の総合的な対策を実施する。
(No.2)
ア

アドミッションポリシーの公表とそれに応じた入学者選抜の実施

・全学共通のアドミッションポリシーを策定するとともに、各学部・学科それぞれのアドミッション
ポリシーとあわせて公表し、適宜見直しを実施する。(No.3)
・アドミッションポリシーに基づいた入学者選抜を実施するとともに、毎年度の応募状況の分析を通じて、受験生にとって多様な選択ができる選抜方法、日程、内容を検討し、実施する。(No.4)
イ

入学者を確保するための方策の実施

・優秀な学生を確保するため、入学時特待生制度を創設し、効果的な運用を図る。(No.5)
・さまざまな媒体を通じた広報を展開し、特待生制度、授業料奨学融資制度、短期大学部から県立大学への編入学制度などを積極的に広報する。(No.6)
・高校生を対象とした公開講座の開催や高校で開催する講座等への教員派遣の実施、連携先の高校を対象とした大学授業の提供や大学見学会の開催などを通じて、高大連携を進める。(No.7)
ウ

多様な学習者の受入れを行う体制の整備

・社会人等を積極的に受け入れる制度を導入する。(No.8)
・短期大学部から県立大学への編入学制度を創設し、編入学を実施する。(No.9)
エ大学院の取り組み（ア）総合政策学部からの進学者の確保
・特別地域研究プログラム（大学院進学等特別コース）、早期履修制度の活用による学部と大学院の連続的な教育課程を充実させる。(No.10)（イ）北東アジア地域の大学を中心とした留学生の受入れ推進
・韓国、中国、ロシアからの優秀な留学生を確保するために入学試験制度の見直しを行う。(No.11)
・英語に加えて中国語のホームページを作成するなど、海外に向けた広報活動を強化する。(No.12)②教育課程の充実
ア

魅力ある体系的なカリキュラムの編成

・教育の実施に関する基本的な方針（カリキュラムポリシー）を明確にして公表するとともに、カリ
キュラムポリシーに応じた体系的なカリキュラムを編成する。(No.13)
・県立大学と短期大学部の教員の交流を開始し、授業科目を補完することにより、より魅力あるカリ
キュラムを編成する。(No.14)
・県立大学と短期大学部の単位互換制度を創設し、充実を図る。(No.15)
イ

リメディアル教育・学部・学科教育の水準の維持と、学生の修学意欲を向上させるためにリメディアル教育の充実を図る。(No.16)

4

ウ

リカレント教育・社会人等が利用しやすくなるよう科目等履修生制度、聴講生制度の見直しを行う。(No.17)
・大学院における社会人のリカレント教育に対応した弾力的なカリキュラムや制度の整備に向けた見直しを行う。(No.18)【県立大学学士課程】［総合政策学部］
ア

外国語教育（語学系グローバルコミュニケーション科目）の充実

・北東アジア地域の言語及び文化を教授する授業を拡充する。(No.19)
・英語については、習熟度別のクラス編成、中国語・韓国語については、学生の学習ニーズに合わせたクラス編成を行う。(No.20)
・ＣＡＬＬシステムを利用した実用的な英語教育を充実させるとともに、TOEIC について、平成２
２年度以降学習到達目標を設定する。また、中国語・韓国語・ロシア語については、学生ニーズに合わせた教養的・実用的語学教育を充実させる。(No.21)イ

情報教育（情報系グローバルコミュニケーション科目）の充実

・統計学的手法を生かした情報解析能力を高めるための教育や資格取得に活かせる教育を実施する。
(No.22)
・情報科目の一部については習熟度別のクラス編成を行う。(No.23)
ウ

キャリア形成教育の充実

・入学時から進路や人生設計を意識させる教育を実施する。(No.24)
・企業や行政の現場を体験させるインターンシップを充実させる。(No.25)
エ

教養教育の充実

・諸科学を総合するための基本的な知識を高めるために少人数ゼミナール教育（総合化演習）を実施する。(No.26)
・豊かな人間的基礎教養を高めるために人文科学分野を中心とする総合的教養教育を実施する。
(No.27)オ

専門教育の充実

・日本と北東アジア地域ならびに世界の主要国・地域に関する社会科学分野を中心とする高度な知識を教授する専門教育を実施する。(No.28)
・地域との協働を通じて地域の特性を理解し、地域の要請に対応しうる人材育成教育を実施する。
(No.29)・総合的基礎教養教育と専門教育による諸科学総合に裏打ちされた卒業研究完成のための少人数ゼミ
ナール教育（総合化演習）を実施する。(No.30)

5［看護学部］
カ

基礎教育の充実・大学で学ぶ上で必要な基礎的能力を修得する教育を実施する。(No.184)
・市民的教養を高め、豊かな人間性を養う教養教育を実施する。(No.185)
キ

専門教育の充実・看護学の基盤となる基礎的な専門知識を身につける教育を実施する。(No.186)
・看護に共通する専門知識や基本技術を修得する教育を実施する。(No.187)【短期大学部短期大学士課程】
ア

教養教育の充実・人間・自然・社会の理解と人間性の涵養を目指す教育を実施する。(No.31)
・大学で学ぶためのさまざまな方法の習得を目指す教育を実施する。(No.32)
・外国語運用能力の育成を目指す教育を実施する。(No.33)
・社会人としての活動に対応できる情報処理能力の育成を目指す教育を実施する。(No.34)
・入学時から進路や人生設計を意識させるキャリア教育を実施する。(No.35)
イ

専門教育の充実［健康栄養学科］
・教育内容の基礎と応用・実践との関わりについて理解を深めるため、全体像の学生への周知と関連科目における教員間の連携を強化する。(No.36)
・栄養士に必要な実践力を育成する。(No.37)
・地域の特性に応じた健康づくりと食生活の改善に役立つ教育を実施する。(No.38)
・地域の食文化への理解を深める教育を実施する。(No.39)[数値目標]
・栄養士の免許を生かした就職率 60％以上を目指す。
［保育学科］
・幼保一元化の流れや保育の現場が求める人材を養成するため、保育士資格及び幼稚園教諭２種免許状の両方を取得させる教育を実施する。(No.40)
・選択により児童厚生２級指導員、訪問介護員養成研修２級課程などを修得させる編成とし、保育に関する多面的なアプローチを有する教育を実施する。(No.41)
・実践力の育成を達成するための現職者・経験者（保育士、幼稚園教諭など）を活用する。(No.42)
・専門科目「児童文化」の成果の発表の機会として「ほいくまつり」を継続的に実施する。(No.43)[数値目標]
・卒業時の保育士資格と幼稚園教諭２種免許の併有率 90％以上を目指す。
・保育士資格・幼稚園教諭２種免許とその他の資格(児童厚生員・訪問介護員)の併有率 50％以上を目指す。
［総合文化学科］

6

・知識・技能・実践力の一体的な習得によって人間力を高める教育を実施する。(No.44)
・選択的かつ体系的な履修によって専門性を深めるために、文化資源学系・英語文化系・日本語文化系の３つの系の有機的な関連づけの可能な教育課程を工夫し、さらに少人数ゼミナールも実施する。
(No.45)・フィールドワークを重視した地域や観光に関わる科目群の設置と展開を行う。(No.46)
・ＣＡＬＬシステムを利用した語学（英語）教育を充実させる。(No.47)[数値目標]・TOEIC 受験者の２年次平均スコアを１年次の平均スコアより３０点以上増加させることを目指す。
［看護学科］
・保健・医療専門職としての使命感、責任感（医療安全を含む）、倫理観を育成するための教育を実施する。(No.48)
・コミュニケーション能力、看護実践能力を育成するために講義・演習・実習の有機的な連携を行う。
(No.49)［専攻科］
・保健師基礎教育に求められる到達レベルを明確にした、離島・中山間地域など地理的な課題に対応する教育を実施する。(No.50)
・母子保健ならびに女性の健康課題に対する教育を行う。(No.51)[数値目標]
・看護師国家試験合格率が３年課程短期大学新卒平均を上回ることを目指す。
・助産師・保健師国家試験合格率が短期大学専攻科新卒平均を上回ることを目指す。
【県立大学大学院修士・博士課程】
ア

専門教育と研究指導の充実

・北東アジア研究科と開発研究科の円滑な統合を図り、研究科組織・教育指導体制（カリキュラム）を確立する。(No.52)
・島根県中山間地域研究センター等と共同して連携大学院を設置する。(No.53)
・二科統合後に、地域が求める高度職業人の養成を目的とする特色ある教育プログラムを策定する。
(No.54)・北東アジア地域研究センター（NEAR センター）研究員による指導を強化するとともに同センター内の各種研究会への参加を奨励する。(No.55)
イ

大学院生の研究への支援

・大学院生の研究に係る自己資金獲得を支援する。(No.56)
・大学院生の学術誌への論文投稿、学会・研究集会での発表などを支援する。(No.57)
・「実践的北東アジア研究者の養成プログラム」の各種取り組みを通じて大学院生の教育・指導を充実させる。(No.58)

7ウ

他大学院との連携

・国内の他大学院との単位互換制度を整備し、海外の大学院との交換留学生の相互派遣を積極的に推進する。(No.59)③成績評価等ア

シラバスの充実と成績評価基準

・新たな成績評価基準を作成するとともに、授業内容、成績評価基準、授業計画等を明示したシラバ
スを充実させる。(No.60)
イ

ディプロマポリシー

・学位授与に関する基本的な方針（ディプロマポリシー）を明確化して運用する。(No.61)（３）教育の質を高めるための取組み①教育の質の向上
全学運営組織としてＦＤセンターを設置し、教育の質の向上に向けた取り組みを実施する。(No.62)
ア

教育の質の向上への取組み（ファカルティ・ディベロップメント）

・教育効果の測定・分析を通じて教育内容・教育方法の改善を行うため、授業評価を全学的に実施し、教員はその評価結果を受けて、学生への適切なフィードバックを実施する。(No.63)
・研修会の開催による指導方法、教育方法等の検討や学習指導法等の開発を推進する。(No.64)②教育環境の向上
全学運営組織としてメディアセンターを設置する。(No.65)
ア

教育環境の向上への取り組み

・情報化に対応した教育施設を充実させるなど、時代に適合した新しい教育環境を整備する。(No.66)
・研究・学習支援機能、電子図書館的機能の強化及び３キャンパスの学生による施設相互利用の実施など図書館の充実やサービスの向上を図る。(No.67)
・学生用ポータルシステム （学内情報）及びコミュニケーションシステムを充実させ、より一層活用を図る。(No.68)③教育指導の充実
・オフィスアワーの活用を図る。(No.69)④教育実施体制の整備
ア

教員の相互派遣・キャンパスで必要な科目について他キャンパスから教員を派遣し、支援を実施する。(No.70)

8

イ

教員の研修等の支援

・教員の資質向上のため、国内・海外研修（交換教授を含む）、大学院修学などを支援する。(No.71)【県立大学】
アティーチング・アシスタントの活用

・ティーチング・アシスタント制度を教育に活用する。(No.72)（４）学生支援の充実①学生生活への支援
全学運営組織として保健管理センターを設置し、学生の心身の健康管理体制を充実させる。(No.73)
ア

学生生活に対するきめ細かな支援

・学業その他の分野で他の模範となる学生を対象に従来の学長表彰制度を含めた新たな在学生奨学制
度を創設し、運用する。(No.74)
・学生の多様な相談に応えるため、学生相談室の機能充実を図る。(No.75)
・学生が抱えるさまざまな問題に対して、気軽に相談ができるよう各キャンパスにおいてチューター
制・担任制を継続して実施する。(No.76)
・学生の生活実態調査や学生との意見交換を実施し、その結果をフィードバックすることにより学生支援策の改善を図る。(No.77)
・後援会等と連携して、各種サークル活動やボランティア活動等の学生の自主的活動やキャンパス間の学生交流を支援する。(No.78)
・障がいを持つ学生が支障なく学生生活を送れるよう支援を図る。(No.79)②キャリア（就職、進学等）支援
全学運営組織としてキャリアセンターを設置し、学生の進路決定を支援する。(No.80)
ア

就職の支援

・入学時から将来にわたる体系的なキャリア支援プログラムを実施する。(No.81)
・離職率の低減を図るため、卒業生の就職先における状況を把握し、サポートしながら離職率を下げるための取り組みを行うとともに、関係機関と連携して県外就職者の U ターン就職を支援する。
(No.82)・県、関係団体、卒業生などとの連携を強化し、就職先の開拓を図る。(No.83)
・キャリアサポーター制度を継続的に実施する。(No.84)
・企業や行政の現場を体験させるインターンシップを充実させる。（No.25 再掲）【県立大学】［総合政策学部］
・都市部での就職活動支援体制を整備する。(No.85)

9［数値目標］【県立大学】［総合政策学部］
・公立大学（文系学部）の就職率で上位１０位以内の維持を目指す。
【短期大学部】
・公立短期大学（類似大学）の平均就職率を上回ることを目指す。
イ

進学等に対する支援・大学院進学、編入学、海外留学に関するきめこまかな情報提供を実施する。(No.86)
ウ

国家試験等や資格取得の支援

・学生の国家試験合格や就職試験合格を目指す講座及びさまざまな資格取得を支援するための講座を開講する。(No.87)③経済的な支援・成績優秀者に対し、授業料免除などの奨学制度を設けるとともに、経済的な理由で授業料の納付が困難な学生に対して、授業料減免制度を継続して設ける他、民間金融機関による授業料融資制度への利子補填を行うなど、意欲のある学生が修学しやすい環境づくりを行う。(No.88)
・適切なアルバイト情報を提供するとともに、学内業務に学生アルバイトを活用する。(No.89)
３

研究（１）目指すべき研究及び研究の成果の活用①目指す研究ア

特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究

・北東アジア地域の総合的な研究を実施する。(No.90)
・島根県における新たな知的・文化的アイデンティティの創出に関する研究を実施する。(No.91)
・世界と地域をつなぐ総合的な教養教育や人間科学の観点に立って、特色ある地域資源にも着目した
自然・社会・人間・文化に関する専門的な研究を推進する。(No.92)
イ

島根県や島根県の地域社会が抱える課題の解決に向けた研究

・島根県の地域振興、中山間地域・離島、少子高齢化に関する研究や産業振興と地域活性化につながる実効性のある研究を実施する。(No.93)②研究成果の評価及び活用
ア

研究成果の公表と評価

・研究成果について、研究紀要の刊行の他に、論文、報告、エッセー、著書、口頭発表などさまざまな形での公表を行う。(No.94)
・教員ごとに研究内容、研究成果をまとめ、ホームページに掲載する。(No.95)
・研究成果の地域における公表と評価の方法について検討し、可能な部分から実施する。(No.96)

10イ

研究成果の活用・学生向けの特別講義や独自の教材作成などにより、教育の場へ反映させる。(No.97)
・研究成果を国内外における社会貢献や地域活性化に活用する仕組みづくりを検討し、成果を公開する。(No.98)（２）研究実施体制等の整備
ア

学内における研究体制の整備

・北東アジアにおける知的共同体の拠点形成を目指し、北東アジア地域研究センター（ＮＥＡＲセンター）の機能を充実させる。(No.99)
・北東アジア学の創成を目指す研究、北東アジア地域や島根に関する共同研究等に対して財政面を含む支援を実施する。(No.100)
・短期大学部において、両キャンパスの教員が必要に応じて共同研究ができる体制を整備する。
(No.101)イ

学外との連携による研究の推進

・学外との連携による研究を積極的に推進する。(No.102)【県立大学大学院】
ア

市民との共同研究の実施

・北東アジア地域研究センター市民研究員との共同研究を実施する。(No.103)
イ

研究者の養成及びネットワーク化

・「実践的北東アジア研究者の養成プログラム」の実践により研究者の養成を図るとともに、そのネットワークを構築する。(No.104)
・帰国した留学生のネットワーク化を推進する。(No.105)
ウ

リサーチ・アシスタントの活用

・大学院生をリサーチ・アシスタントとして活用する。(No.106)（３）研究費の配分及び外部競争的資金の導入
ア

公正な評価に基づく配分

・教員研究費については、競争的資金を増加させるなど、教員へのインセンティブが働く制度を構築し、運用する。(No.107)
イ

外部競争的資金の導入

・科学研究費補助金等外部資金の申請を増加させるため、外部資金に関する情報収集や円滑な申請業
務を行う体制を整備する。(No.108)11［数値目標］・科学研究費補助金等外部資金の新規申請件数を、平成２１年度までに平成１８年度比１．５倍以上にする。
・科学研究費補助金等外部資金の採択件数について、平成２４年度までに平成１８年度比１．３
倍以上を目指す。
４

地域貢献、国際化（１）地域貢献の推進
全学運営組織として、地域連携推進センターを設置、運営し、センターに地域からのさまざまな要
望、相談に対する相談窓口を設置する。(No.109)①県民への学習機会等の提供
ア

公開講座等の開催

・参加者が参加しやすい内容、時間、開催場所等を設定し、情報を提供する。(No.110)
イ

リカレント講座の開催

・社会人等のリカレントを目的とした公開講座を開催する。(No.111)
ウ

施設開放の実施

・図書館、体育館、グラウンドなど施設の開放を実施する。(No.112)②地域活性化に対する支援
ア

企業、団体等との連携

・企業・団体・ＮＰＯ法人等との連携を推進し、地域活性化に関する活動の支援に取り組む。(No.113)
イ

自治体等との連携・協定締結などにより地域の自治体との協力体制を構築する。(No.114)
・県や市町村、その他公的団体の各種審議会、委員会等への委員の就任等に協力する。(No.115)
ウ

政策支援の情報発信及び蓄積・政策支援のため地域情報の蓄積を図り、地域活動を支援する。(No.116)③県内教育研究関係機関等との連携
ア高大連携

・高校生を対象とした公開講座の開催や高校で開催する講座等への教員派遣の実施、連携先の高校を対象とした大学授業の提供や大学見学会の開催などにより、高大連携を強化する。（No.7 再掲）
イ

初等・中等教育との連携

・保・幼・小・中学校を対象とした公開講座、体験学習等の実施、キャンパス見学希望等への対応な

12

どにより交流を実施する。(No.117)
ウ

高等教育機関等との連携【県立大学】［総合政策学部］
・島根大学や「教育ネットワーク中国」会員校との単位互換制度を継続して実施する。(No.118)［看護学部］
・島根県病院局との看護連携型ユニフィケーション事業を継続して実施する。(No.188)
・実習を行う際、地域のさまざまな施設、機関との連携を強化する。(No.189)【県立大学大学院】
・島根県中山間地域研究センター等と共同して連携大学院を設置する。（No.118,No.53 再掲）【短期大学部】
・実習を行う際、地域のさまざまな施設、機関との連携を強化する。(No.118)（２）国際化・国際貢献の推進①海外の大学等との交流
ア

海外の大学及び研究機関との交流

・北東アジア学の構築に向けた学術研究交流を進める。(No.119)
・交流協定締結大学との交流を促進する。(No.120)
・学術交流を通じた国際シンポジウム等を継続して開催する。(No.121)
イ

学生の海外短期研修

・学生の海外短期研修プログラムを充実し、学生の参加を促進する。(No.122)②留学生の派遣と受入れ
ア

留学生の派遣に対する支援

・留学に関するきめ細かな情報が提供できるよう情報収集提供体制を整備する。(No.123)
・交流大学との交換留学協定の締結を推進するとともに、留学を行うための環境を整備する。(No.124)
イ

留学生の受入れに対する支援【県立大学】［総合政策学部］（ア）積極的な受入れの推進
・交流県留学生や交流協定校からの大学院留学生等に対する独自の奨学制度などにより支援を図る。
(No.125)（イ）受入れ体制の充実
・学生寮の確保、留学生の外部奨学金獲得の支援などによる適切な生活支援を実施する。(No.126)
・日本語教育プログラム等を充実させ、正規科目化を実施する。(No.127)

13

・国内での就職を希望する留学生に対する支援を行う。(No.128)

Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

業務運営の改善及び効率化（１）運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
ア

機動的な体制の確立

・理事長の迅速な意思決定を補佐する体制として、役員を構成メンバーとした連絡会議を開催する。
(No.129)
・県立大学（浜田キャンパス、出雲キャンパス）と短期大学部（松江キャンパス、出雲キャンパス）の３キャンパス間で教育研究活動を一体的に推進するため、目的ごとに業務を実施する全学運営組
織を設置し、運営する。(No.130)［全学運営組織］・アドミッションセンター（学生募集、入試、入試にかかる分析、調査等）(No.131)
・キャリアセンター（キャリア形成教育、就職、進学、留学、学生支援等）(No.132)
・ＦＤセンター（ファカルティ・ディベロップメントの推進等）(No.133)
・地域連携推進センター（総合相談窓口、産学公連携、生涯学習の推進等）(No.134)
・メディアセンター（図書館運営、情報システム管理等）(No.135)
・保健管理センター（学生及び教職員の健康管理等）(No.136)
・理事長のリーダーシップのもとに法人本部と各キャンパスが連携して、効率的な予算執行ができる体制を整備する。(No.137)
・全学運営組織による教育研究に関する業務の運営を踏まえ、各種専門委員会等学内組織の簡素化、合理化を図る。(No.138)
・業務の効率的な実施のため、３キャンパスをつなぐテレビ会議システムを導入し、活用する。
(No.139)
・３キャンパスで別々に運用してきたシステムを効率的に運用するため、業務系、情報系、学生情報、
コミュニケーションシステム等について３キャンパス間のネットワーク化を実施する。(No.140)
イ

事務組織の機能強化、効率化

・事務組織については、具体的な職務を整理し、各部署に適正な人員配置を実施する。(No.141)
・３キャンパスの事務処理集中化などを通じて事務のスリム化を実施する。(No.142)（２）人事の適正化による優秀な人材の活用①教職員の人事制度の構築及び定数管理ア

教職員の人事制度の構築

・自主的、自律的な運営や効率的な経営が可能となる人事制度を構築し、運用する。(No.143)
・教員の採用、昇任については手続きを明確にし、公正で透明性の高い制度を構築し、運用する。
(No.144)イ

定数管理計画の策定及び適正な人員配置

・新たな大学構想の策定にあわせて中長期的な教職員の定数管理計画を策定する。(No.145)

14

・法人を定年退職した教職員を対象に再雇用制度を導入する。(No.146)
・多様な人材の確保が特に求められる職、期間を定めた教育研究を行う職等について任期を定めた教員の雇用を実施する。(No.147)
ウ

サバティカル研修制度

・サバティカル研修制度 を導入し、教員の教育研究の質の向上を図る。(No.148)②勤務成績が適切に処遇に反映される制度
・教職員の個人評価制度を確立し、円滑な実施を行う。(No.149)
・教職員の勤務成績を考慮した人事・給与制度を導入し、適切に運用する。(No.150)③法人事務局職員の採用
・大学経営に関する知識、経験を有する事務局職員を計画的に養成するため、任期を定めない法人独自の事務局職員の採用を実施する。(No.151)
・法人、大学の一般業務や専門業務に従事する任期付の事務局職員の雇用を実施する。(No.152)
・職員の資質と教育現場に関わる者として意識の向上を図るため、適切な研修を実施する。(No.153)
２

財務内容の改善による経営基盤の強化
・職員のコスト意識を涵養するため、研修を実施する。(No.154)

・法人内部の監査体制を整備するとともに、会計監査人による財務にかかる監査及び監事による法人
業務全体の監査を行い、大学運営の健全性、透明性を確保する。(No.155)（１）自己財源の充実①外部資金の獲得
ア研究に関する競争的資金の獲得

・科学研究費補助金等外部資金の申請を増加させるため、外部資金に関する情報収集や円滑な申請業
務を行う体制を整備する。
（No.108 再掲）
イ

教育支援に関する競争的資金の獲得

・優れた教育プログラムに対して支援を行う競争的資金の獲得に向けた取り組みを強化する。
(No.156)
ウ

受託研究等

・企業、自治体等からの研究受託や寄付講座開設を促進するための体制を整備する。(No.157)②学生納付金等の適切な設定等
ア

学生納付金の設定等

・法人の経営状況、大学を取り巻く環境等を慎重に検討し、合理的な額を決定する。(No.158)
イ

その他の収入の確保

・受益者負担の観点から、学外者の施設利用料金などを適切に設定し、貸出を実施する。(No.159)

15

・その他、収入の増加に向けた取り組みを行う。(No.160)③資産の運用管理の改善
・金融資産の効率的な運用を実施する。(No.161)
・知的財産について管理ルールに沿った適切な管理及び有効活用を実施する。(No.162)④自己財源比率の増加
・運営費交付金を有効に使用するとともに、徹底した経費抑制策や自己収入の増加策を講じることにより、自己財源比率を着実に高める。(No.163)（２）経費の抑制
・契約の合理化・集約化や期間の複数年化を図るなどの方策により経費の節減を行う。(No.164)
・環境管理システムを導入し、省エネルギー、省資源化の取り組みを推進する。(No.165)

Ⅳ．評価制度の構築及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価制度の構築
自己点検・評価、認証評価機関による認証評価、島根県公立大学法人評価委員会による中期目標期間の業務の実績についての評価を実施するプロセスを確立する。(No.166)（１）組織を対象とした評価制度①法人を対象とした評価制度
ア

島根県公立大学法人評価委員会の評価

・島根県公立大学法人評価委員会の各事業年度の業務実績に対する評価を法人及び、大学運営等の改善に活用する。(No.167)
イ

利害関係者（ステークホルダー）の評価

・学生、保護者及び県民等からの意見や評価を集約し、法人及び大学運営等に反映させる。(No.168)
・卒業生を対象としたアンケート調査を実施する。(No.169)②大学を対象とした評価制度
ア

自己点検・評価の実施

・県立大学は平成２３年度、短期大学部は平成２２年度に自己点検・評価を実施する。(No.170)
イ

認証評価の実施

・県立大学は平成２４年度、短期大学部は平成２３年度に認証評価機関による評価を実施する。
(No.171)ウ

利害関係者（ステークホルダー）の評価

・学生、保護者及び県民等からの意見や評価を集約し、大学運営に反映させる。（No.168 一部修正）

16

・卒業生を対象としたアンケート調査を実施する。
（No.169 再掲）（２）個人を対象とした評価制度
教職員の個人評価制度を確立し、円滑な実施を行う。（No.149 再掲）
２．情報公開の推進
・法人の経営・教育研究に関する情報、自己点検・評価、認証評価及び島根県公立大学法人評価委員
会による評価結果とその改善策を公表する。(No.172)
・情報公開に関する規程を整備し、個人情報の保護に配慮しつつ、その規程に基づき積極的な情報公開を実施する。(No.173)

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

広報活動の積極的な展開等
ア

戦略的な広報の実施

・ホームページ、広報誌など各種広報媒体を通じて法人、大学情報を積極的に発信するとともに、各
種情報媒体と提携し、地域への情報発信を強化する。(No.174)
・英語に加えて中国語のホームページを作成するなど、海外に向けた広報活動を強化する。（No.12
再掲）
イ

大学支援組織との連携の強化

・同窓会、後援会組織や地域における大学を支援する組織との連携を強化する。(No.175)
ウ

広聴活動の実施

・幅広く県民等からの意見を聴き、法人、大学運営に反映させる。(No.176)
２

施設設備の維持、整備等の適切な実施
・施設設備の点検の適切な実施などさまざまなリスクに対して適切な財産保全対策を実施する。
(No.177)

・長期的な展望に立った施設の整備、改修を検討するとともに、必要な整備、改修を実施する。(No.178)
３

安全管理対策の推進
・学内における安全衛生管理体制を整備する。(No.179)
・さまざまな危機管理に対応する体制を整備する。(No.180)

・情報管理や個人情報保護の規程を整備し、情報セキュリティに関する方針、対策を周知徹底させる。
(No.181)４

人権の尊重

・学内におけるハラスメント行為を防止するために全学的な体制を整備するとともに、人権に関する相談体制を充実させる。(No.182)
・教職員及び学生を対象に人権に関する研修会を開催する。(No.183)

17

Ⅵ．予算、収支計画及び資金計画
１．予算（平成１９年度～平成２４年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

１０，５７４

特殊要因経費補助金

１，６５６

自己収入

６，１４１

授業料及び入学金検定料

５，６９７

その他収入

４４４

外部補助金収入

４４

寄附金収入等３３０

計

１８，７４５

支出
業務費

１７，１７５

教育研究経費

３，７３７

人件費

１０，５５６

一般管理費

２，８８２

施設整備費

１，５７０

計

１８，７４５

注１）最近の社会経済情勢や県の財政状況の下では、運営交付金や特殊要因経費補助金などの収入及び施設整備費などの支出については、不確定要素が多いことから、上記金額は一定の仮定の下で算定したものである。
注２）運営費交付金は、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
運営費交付金＝「標準部分」（「標準経費」－「標準収入」）＋「法人経常経費分」＋「退職手当分」
・標 準 経 費：平成１８年度当初予算歳出額に対して、法人の効率化の取り組みを前提として算定。
・標 準 収 入：収容定員等の客観的な指標に基づき理論的な収入を設定。
・法人経常経費分：法人化に伴い新たに発生する経費などであり、法人の効率化の取り組みを前提として算出。
・退 職 手 当 分：各事業年度における退職者の見込みに基づき所要額を算出。
注３）特殊要因経費補助金は、大規模修繕、大規模システム整備に対する経費や法人の責に寄らない
突発的な経費に対して交付されるが、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
注４）外部補助金収入：文部科学省補助金、大学入試センター委託費等。
注５）寄附金収入等：財団法人北東アジア地域学術交流財団の解散に伴う使途特定寄附金等。

18

２．収支計画（平成１９年度～平成２４年度）（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
１７，４１７

経常費用

１７，２３７

業務費

１３，８０９

教育研究経費

３，２５３

人件費

１０，５５６

一般管理費

２，９３６

減価償却費

４９２

臨時損失

１８０

収入の部

１７，４１７

経常収益

１７，２３７

運営費交付金収益

１０，２１６

授業料収益

４，８６８

入学金検定料収益

８２９

寄附金収益

３３０

補助金等収益

３１１

その他収益

４８５

固定資産見返運営費交付金等戻入

３０

固定資産見返物品受贈額戻入

１６８

臨時利益

１８０

純利益

０

総利益

０

19

３．資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
１８，７４５

業務活動による支出

１７，２３７

投資活動による支出

１，５０８

次期中期目標期間への繰越金

０

資金収入

１８，７４５

業務活動による収入

１７，４４２

運営費交付金による収入

１０，５７４

特殊要因経費補助金による収入

３５３

授業料及び入学金検定料による収入

５，６９７

寄附金収入

３３０

その他の収入４８８

投資活動による収入

１，３０３

施設費補助金による収入

１，３０３

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４．５億円
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれが生じた場合や事故の発生等により緊急に必要が生じた場合に借入を行う。

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

Ⅸ．剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、教育、研究及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ．その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
施設・設備に関する計画

予定額（百万円）

３キャンパスの施設及び設備の改修経費等

１，７０３

２．人事に関する計画
公立大学法人として、自主的、自律的な運営や効率的な経営が可能となる人事制度を構築し、運用するとともに、新たな大学構想の策定にあわせて中長期的な教職員の定数管理計画を策定し、その実現に向けた取り組みを行う。

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事務局職員については、大学経営に関する知識、経験を有する事務局職員を計画的に養成するため、任期を定めない法人独自の事務局職員の採用を順次実施するとともに、法人、大学の一般業務や専門業務に従事する任期付事務局職員を雇用する。
また、教職員の意識、意欲の向上を図るため、個人評価制度を確立し、円滑に実施する。
３．積立金の使途なし
４．その他法人の業務の運営に関し必要な事項
財団法人北東アジア地域学術交流財団の解散に伴う残余財産を使途特定寄附金として受け入れる。

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