実務者養成施設入学者向け

富山県社会福祉協議会
介護福祉士等修学資金貸与制度の手引（令和 5 年 1 月～6 月入学生対象）

借入者用

令和５年度（春季）

社会福祉法人富山県社会福祉協議会
富山県福祉人材センター

目次

１．介護福祉士等修学資金貸付制度の概要 ····················· 1
２．介護福祉士等修学資金手続き
フローチャート ························· 3
３．手続き一覧表 ··········································· 4
４．提出書類一覧表 ········································· 5
５．返還猶予期間について ··································· 6
６．修学資金の返還と返還免除について ······················· 7
７．提出様式 ··············································· 9
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

修学資金借用書（様式第 7 号） ··································· 10
修学資金返還計画書（様式第 8 号） ····························· 12
修学資金返還猶予申請書（様式第 9 号○
実 ）··················· 14
修学資金返還免除申請書（様式第 10 号） ····················· 16
口座振替届（様式第 11 号） ······································· 18
登録届（様式第 12 号） ············································· 20
就職・離職届（様式第 13 号） ···································· 22

⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

変更届（様式第 14 号） ············································· 24
在職証明書（様式第 15 号） ······································· 26
退学届（様式第 16 号） ············································· 28
休学届（様式第 17 号） ············································· 30
復学届（様式第 18 号） ············································· 32
辞退届（様式第 19 号） ············································· 34
ホームヘルパー従事証明書（様式第 20 号）··················· 36

８．介護福祉士等修学資金貸与規程・施行要綱 ················ 39

介護福祉士等修学資金制度の概要

１．貸与対象者※以下のいずれにも該当する方(1) 文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した学校又は知事が指定した実務者養成施設に在学または入学予定の人で、将来、富山県内において介護福祉士として業務に従事しようとする方(2) 学業優秀または卒業後に中核的な介護職として就職する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向上心があると認められる人であって、家庭の経済状況から真に修学資金の貸与が必要であると認められる方※他の奨学金等とあわせて受けることはできません。

２．修学資金の種類及び貸与額
貸 付 額
貸付期間
利
子
交
付

２０万円以内
実務者養成施設に在学する期間
無利子
一括交付

３．修学資金の返還免除
介護福祉士国家試験に合格した日から、1 年以内に介護福祉士の登録を受けた後、富山県内の指定施設（８ページ参照）において、2 年間、介護等の業務に従事した場
合は、貸与した修学資金の返還を全額免除します。

４．修学資金の返還猶予（次に該当する場合は返還の猶予が可能です。）①修学資金の貸与を取り消された後、引き続き当該実務者養成施設に在学しているとき②実務者養成施設を卒業した後に、更に介護福祉士養成施設もしくは社会福祉士養成
施設に修学しているとき③実務者養成施設を卒業した後に、富山県内の指定施設（８ページ参照）において、介護の業務に従事しているとき④介護福祉士の登録を受けた後、富山県内の指定施設（８ページ参照）において、介護等の業務に従事しているとき

５．修学資金の返還（次に該当する場合は修学資金を返還していただきます。）①実務者養成施設を退学等により、修学資金の貸与を取り消されたとき②実務者養成施設卒業した日から 1 年以内に県内において介護等の業務に従事しなかったとき③介護福祉士の資格を取得することができなかったとき④介護福祉士登録後、県内で所定期間（2 年間）介護等の業務に従事しなかった 等

1

【申請から返還免除までの流れ（モデル）】

申

請

審
査
・
決
定

貸
付
金
交
付
（
一
括
）

a 貸付審査会で貸付けの可否を審査します。
（6 月下旬頃
貸付決定予定）介護業務等従事期間中は、毎年度必要書類を提出し、猶予決定を受ける必要があります。

実
務
者
養
成
施
設
卒
業

※
３養
年成
間施
が設
な入
い学
方前
のに
み実
該務
当経
験

国
家
試
験
受
験

介
護
（業
実務
務等
経従
験
３事
年
間
）

国
家
試
験
合
格
・
資
格
登
録

※ 介
免 護
除 業
要 務
件 等
従
事

返
還
免
除
・
決
定

（
２
年
間
）

実務者養成施設を退学、国家試験に不合格、所定期間（２年間）を満たさずに介護業務等を辞めた場合は返還となります。

返還６．留意事項（１）他の奨学金との併用について①実務者養成施設への就学に際して、生活福祉資金や母子寡婦福祉資金から借入れをされた場合、併用貸付はできません。
②職業訓練として実務者研修を受講する場合は、本制度の対象とはなりません。
③教育訓練給付（専門実践教育訓練給付又は特定一般教育訓練給付）を利用して実務者養成施設へ就学する場合は、本制度との併用が可能です。
（２）国家試験未受験・不合格者への対応について①国家試験が未受験又は不合格であった場合、翌年度以降の国家試験に受験する意思がある場合に限り、当該年度の国家試験までの期間について返還猶予を受け、再度受験することが可能です。
②なお、国家資格を取得せず介護業務等に従事しても、返還免除要件である業務従事期間に算定することはできません。
③受験資格取得後（実務経験 3 年＋実務者研修受講後）直近の国家試験を受験し、不合格であった場合は、間を空けず、原則連続して受験してください。

2

介護福祉士等修学資金手続きフローチャート

貸与決定通知書の送付から20 日以内

貸与開始（貸与決定）

進級したとき毎年 4 月 15 日まで貸与を取り消され
たとき

貸与終了
（卒業）

・離職証明書（中高年離職者のみ）

・在学証明書（高校生のみ）

事由発生から
7 日以内

・修学資金借用書（様式第 7 号）

事由発生から
20 日以内・修学資金返還計画書（様式第 8 号）

実務者養成施設卒
業の日まで

介護福祉士の登録を受け、県内で介護等の業務に従事する意思がなくなったとき・口座振替届（様式第 11 号）

事由発生から
20 日以内・修学資金借用書（様式第 7 号）

【全額返還になります】
・修学資金返還計画書（様式第 8 号）
実）
・修学資金返還猶予申請書（様式第 9 号○

実務者養成施設卒
業後、60 日以内
（初回申請）

返還猶予
以下に該当する場合は修学資金の返還が猶予されます。
1．実務者養成施設卒業後、国家試験の受
験資格（実務経験 3 年）を得るために、県内において介護等の業務に従事しているとき
2．介護福祉士の登録を受け、県内で介護等の業務に従事したとき
3．社会福祉士養成校へ進学したとき
4．国家試験に合格できなかったとき（最高 3 回まで受験可）（2 年目以降）
介護福祉士の登録を受けた後、従事期間が 2 年に達するまで、毎
年提出

・在職証明書（様式第 15 号）（実務者養成施設卒業後、就職した場合）
・就職・離職届（様式第 13 号）

毎年 3 月 31 日まで〈1,2 の場合〉・在職証明書（様式第 15 号）〈3.の場合〉
・在学証明書〈4.の場合〉
・国家試験受験票、国家試験不合格通知書

1．国家試験の受験資格（実務経験3 年）取得後、国家試験を受験しな
かったとき
2．国家試験に合格できなかったとき

事由発生から
20 日以内・修学資金返還計画書（様式第 8 号）

介護福祉士の登録を受けたとき退職したとき

【全額返還になります】

・登録届（様式第 12 号）

介護福祉士登録後、業務に従事した期間が貸与期間未満

事由発生から
20 日以内介護福祉士登録後、業務に従事した期間が貸与期
間以上 2 年未満

事由発生から
20 日以内【全額返還になります】
・修学資金返還計画書（様式第 8 号）
・就職・離職届（様式 13 号）【一部返還免除になります（※退職にあたり、特別な事情が考慮される場合のみ）】

・修学資金返還計画書（様式第 8 号）
・修学資金返還免除申請書（様式第 10 号）
・就職・離職届（様式 13 号）
事由発生から
20 日以内返還免除

・修学資金返還免除申請書（様式第 10 号）
・在職証明書（様式第 15 号）

介護福祉士の登録を受け、県内において介護等の業務に 2 年間従事したときに返還が全額免除になります。

3

手続き一覧表
区分
貸与が決定したとき

提出書類
・口座振替届(様式第 11 号)

取り扱い
貸与が開始されます。
修学資金の振込先を登録します。

休学したとき・休学届(様式第 17 号)

休学期間は修学資金の貸与が停止されます。
復学したときに貸与が再開されます。

退学したとき

修学資金の貸与を取り消し、貸与済の修学資金を・修学資金借用書（様式第７号）
返還していただきます。
・修学資金返還計画書（様式第 8 号）
・退学届（様式第 16 号）
修学資金の貸与が終了し、支払総額が確定します。
卒業したとき（貸与終了）
・修学資金借用書（様式第 7 号）
実 ） 卒業後、国家試験の受験資格（実務経験 3 年）を卒業後、県内で介護等の業務に従事 ・修学資金返還猶予申請書（様式第 9 号○得るために、県内において介護等の業務に従事すすることとなったとき・就職・離職届（様式第 13 号）
る場合は修学資金の返還が猶予されます。1 年ごと（又は、既に県内で介護等の業務に ・在職証明書（様式第 15 号）に猶予要件を満たしているか確認し、猶予決定通
従事しているとき）
知書を貸与者本人宛に送付します。

介護福祉士の登録を受けたとき・登録届(様式第 12 号)

介護福祉士の登録を受けたかどうかを確認します。

実)
登録を受け、県内で介護等の業務に ・修学資金返還猶予申請書(様式第 9 号○
従事することとなったとき・就職・離職届(様式第 13 号)
・在職証明書（様式第 15 号）又は・ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ従事証明書（様式第 20 号）
実)
実務者養成施設卒業後、さらに社会 ・修学資金返還猶予申請書(様式第 9 号○
福祉士養成施設に進学したとき・在学証明書（※様式の指定はありません）

登録を受け、指定の業務に従事する場合は修学資金の返還が猶予されます。1 年ごとに猶予要件を満たしているかを確認し、猶予決定通知書を貸与者本人宛に送付します。

実務者養成施設卒業後、指定の業務 ・修学資金返還計画書(様式第 8 号)に従事しないとき（他の業務に就職が決定したとき 等）

卒業後、指定の業務に従事することができない場
合は、修学資金返還となります。貸与を受けた期間内で一括又は月賦・半年賦により、修学資金を返還していただきます。

継続して返還の猶予を希望すると ・在職証明書(様式第 15 号) 又はき・ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ従事証明書(様式第 20 号)
登録後、業務に従事した期間が 2 年 ・修学資金返還免除申請書を経過したとき(様式第 10 号)
・在職証明書(様式第 15 号) 又は・ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ従事証明書(様式第 20 号)
・休職証明書(休職期間がある者のみ)業務に従事した期間が 2 年を経過するまでは、毎
年この申請が必要となります。

さらに社会福祉士養成施設に進学した場合は、修学資金の返還が猶予されます。1 年ごとに猶予要件を満たしているかを確認し、猶予決定通知書を貸与者本人宛に送付します。

業務に従事した期間が 2 年を経過した場合は、返還免除申請書の提出により、修学資金の返還を全額免除します。

（※様式の指定はありません）

返還猶予期間中の離職、県外転出な ・修学資金返還計画書（様式第 8 号）
どにより猶予要件を満たさなくな ・修学資金返還免除申請書（該当者のみ）ったとき（様式第 10 号）
在学中に修学資金の貸与が取り消 ・就職・離職届(様式第 13 号)※ 猶予要件を満たさない理由が、されたとき「離職」である場合国家試験の受験資格（実務経験 3 年）取得後、国家試験を受験しなかった
とき
国家試験に合格できなかったとき
勤務先や貸与者及び連帯保証人の ・変更届(様式第 14 号)
氏名・住所等に変更があったとき・就職・離職届(様式第 13 号)
修学資金の貸与を辞退しようとす ・修学資金借用書（様式第７号）
既に資金を貸与している場合
るとき
・辞退届（様式第 19 号）

修学資金返還となります。貸与を受けた期間内（猶予を受けた期間があるときはその期間を合算した期間内）で、一括又は月賦・半年賦により返還していただきます。該当する場合は、返還免除申請書の提出が必要になります。

届出を受け、登録されている情報を修正します。
修学資金の貸与決定を取消し、貸与済の修学資金がある場合は、速やかに修学資金を返還していただきます。

※「業務に従事する」とは、富山県内の指定施設（ｐ8 参照）において、介護等の業務に従事することをいいます。

4提出書類一覧表
提出書類名

修学資金借用書（様式第 7 号）
修学資金返還計画書（様式第 8 号）
修学資金返還猶予申請書
実）（様式第 9 号○
修学資金返還免除申請書（様式第 10 号）

口座振替届（様式第 11 号）
登録届（様式第 12 号）
就職・離職届（様式第 13 号）
変更届（様式第 14 号）
在職証明書（様式第 15 号）

提出時期① 修学資金の貸与が終了したとき② 修学資金の貸与が取り消されたとき① 修学資金の貸与が取り消されたとき② 貸与終了後返還事由が発生したとき

添付書類
なし
なし

① 卒業後、介護等の業務に従事した、又 在職証明書はしているとき（猶予期間 2 年目以降 （様式第 15 号）※進学の場合は、在学証明書
は再申請用の様式を使用すること）（※様式の指定はありません）② 社会福祉士養成施設へ進学したとき① 介護福祉士の登録を受けた後、従事期 在職証明書
間が 2 年経過したとき（様式第 15 号）② 退職により返還事由が発生した場合 休職証明書において、従事期間が貸与を受けた期（休職期間がある者のみ）（※様式の指定はありません）
間を超えるとき① 貸与が決定したとき預金通帳の写し② 口座情報に変更があったとき（随時）
介護福祉士の登録を受けたとき登録証の写し① 県内で就職し、介護等の業務に従事す 在職証明書（様式第 15 号）
ることとなったとき② 退職したとき
修学資金の貸与を受けた者又は連帯保証 連帯保証人の印鑑登録証明書（保証人に変更が人の氏名、住所、勤務先の名称及び所在 あった場合）地等に変更があったとき県内で介護等の業務に従事し、継続して返還猶予を受けようとするとき（返還猶予 2 年目以降）

退学届（様式第 16 号）

実務者養成施設を退学したとき実務者養成施設へ提出した退学届の写し

休学届（様式第 17 号）
復学届（様式第 18 号）
辞退届（様式第 19 号）
ホームヘルパー従事証明書（様式第 20 号）

実務者養成施設を休学したとき実務者養成施設へ提出した休学届の写し休学から復学したとき実務者養成施設へ提出した復学届の写し

修学資金の貸与を辞退するとき辞退する理由を証明する書類の写し（他奨学金等の受給決定通知等）

就職届や返還猶予再申請等、県内で介護等の業務に従事している事の証明が必要な場合の添付書類として（ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ、家政婦等の業務に従事しているとき）5

返還猶予期間について返還猶予要件に該当し、修学資金の返還猶予を受ける場合の猶予期間は、以下のとおりとなります。
猶予要件(猶予事由)

猶予期間① 実務者養成施設卒業後、国家試験の受験資格（実 国 家 試 験 に 合 格 す る
務経験 3 年）取得のため、介護等の業務に従事 までの期間
している場合② 実務者養成施設卒業後、介護福祉士として登録 業 務 に 従 事 し た 期 間を受け、県内において介護等の業務に従事する
2が 2 年に達するまでの(している)場合
期間③ 卒業後、社会福祉士養成施設に進学する場合進学した養成施設を卒業するまでの期間④ その他災害・病気・負傷等やむを得ない事由が ※要相談あると認められる場合※表の①、②に該当する場合の猶予期間は、実務者養成施設を卒業してから県内で業務に従事した期間が 2 年に達するまでの間としておりますが、その間育児休業その他により休職期間がある場合は、従事期間とはみなさないため、猶予期間を延長(休職期間に相当する月数)します。
◎

猶予要件に該当しなくなった場合は、速やかに返還の手続きをとる必要があります。
◎ 猶予を受けている途中で勤務先の変更があった場合は「変更届(様式第 14号)」と「就職・離職届（様式第 13 号）」により届け出てください。
◎ 休職期間がある場合は、猶予申請書提出時に在職証明書と併せて休職証明書（コピーでも可）を添付してください。

6

修学資金の返還と返還免除について

修学資金の返還は、実務者養成施設卒業した日、（又は、介護等の業務に従事する
期間が 3 年に達した日）から 1 年以内に介護福祉士の登録を受け、県内において介護等の業務に 2 年間従事したときに全額免除されます。

《A：返還について》貸与終了後、猶予要件に該当しない場合は、修学資金を返還していただきます。
〈1〉返還の一部免除◎介護福祉士の登録を受け、県内において介護等の業務に従事し、その期間が修学資金の貸与を受けた期間を超える場合で、特別な事情が考慮される場合
は、返還の一部が免除されます。免除承認額は、従事期間によって異なりますので、記入の前に必ず富山県社会福祉協議会に確認してください。
※免除額の計算（参考）｛業務に従事した期間÷(360 日間×5/2)｝×返還すべき額(例)業務に従事した期間…4 年（720 日間）
返還すべき額（借入総額）200,000 円の場合
｛720 日間÷（360 日間×5/2）｝×200,000＝160,000 円 ※端数切捨
免除承認額＝160,000 円∴返還すべき額 40,000 円◎介護福祉士の登録を受け、県内において、介護等の業務に従事した期間がな
い場合、または従事した期間が貸与を受けた期間以内の場合は、全額返還となります（免除承認額は 0 円）。
〈2〉返還期間
1 年以内（返還決定を受けた月の翌月から開始）〈3〉返還方法〈2〉の返還期間内に一時払い又は割賦方式（月賦・半年賦）での返還となります。
《B：返還免除について》
介護福祉士の登録を受け、県内において介護等の業務に従事した期間が 2 年に達したときは修学資金の返還が全額免除されます。
業務に従事した期間が 2 年に達する前に退職、県外転出などにより返還事由が発生したときは、全額免除とはなりません。

7

＜参考＞ 修学資金の返還債務の免除に係る対象業務
1．富山県内において、下記の施設、職種で業務に従事すること（1）昭和 63 年 2 月 12 日社庶第 29 号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲について」の別添 2 の介護等の業務の範囲に定める職種。
（例）老人デイサービスセンター・特別養護老人ホームの介護職員、指定居宅サービスの訪問介護員、身体障害者更生施設における介護職員 等（2）昭和 63 年 2 月 12 日社庶第 29 号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲について」の別添 2 に定める当該施設の長。
2．全国を区域とする以下の施設において業務に従事すること（1）国立障害者リハビリテーションセンター（2）国立児童自立支援施設※国立高度専門医療センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第 2 項の委任を受けた施設、「整肢寮護園」、「むらさき愛育園」及び独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ園が設置する施設を含む。

8

提 出 様 式◎ 様式はコピーして使用してください。

9（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））

様式第 7 号

収

入

印

紙

修 学 資 金 借 用 書
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者

決定番号
住
所

（本人自筆）

氏
名
電話番号

〒
印
（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（本人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

社会福祉法人富山県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金貸与規程により、修学資金を下記のとおり借用いたしました。

借用金額
借用期間

総額

円
年

月から

注１） 印鑑は、誓約書に捺印したものとすること

10

年

月まで

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））【記入例・記入要領】
様式第 7 号

修 学 資 金 借 用 書
収入
印紙

借用総額に応じ、収入印紙を貼付ください。貼付後、必ず割印（印紙と文書の両方にかかるように押印）をしてください。

富山県社会福祉協議会長○○年○月△日

殿

借受者

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

富山

連帯保証人住所〒XXX-XXXX

花子

印○

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。連
帯保証人が異なる場
合は、「変更届（様式
第 14 号）」にて変更の届出を行ってから提出してください。

○○○○○○○○○○
氏

名

富山

一郎

実印
必ず実印で押印すること

介護福祉士等修学資金を下記のとおり借用いたしました。

借用総額
借用期間

総額

１，６８０，０００円○○年○月から○△年△月まで《参考》印紙税額
借用総額

収入印紙金額

10 万円以下

200 円

10 万を越え 50 万円以下

400 円

50 万を越え 100 万円以下

1,000 円

100 万を越え 500 万以下

2,000 円11

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））

様式第 8 号

修学資金返還計画書
年
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者
（本人自筆）

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（本人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

次のとおり修学資金を返還したいので、承認してくださるよう
お願いします。
1

借 入 総 額

円

2

免除承認額

円

3

返還債務額

円

4

返 還 方 法一時払5

返 還 期 間

割賦方法
半年賦
月 賦

円（1 回の返還額）
円（1 回の返還額）
年

月から

12

年

回
回
月まで

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））【記入例・記入要領】
様式第 8 号

修学資金返還計画書○○年○月△日富山県社会福祉協議会長

殿

借受者

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

富山

電話番号
連帯保証人住花子

XXX-XXX-XXXX

所〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

氏

名

富山

電話番号

一郎

実印

XXX-XXX-XXXX

次のとおり修学資金を返還したいので、承認してくださるよう
お願いします。
1.借 入 総 額

２００，０００円

2.免 除 承 認 額

０円

3.返 還 債 務 額

２００，０００円

4.返還方法.
一時払

5.返還期間割賦方法
半年賦円（1 回の返還額）

回

月円（1 回の返還額）

回賦
年

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。
必ず実印で押印してください。

月から

年

月まで

業務に従事した期間によって金額が決定します。詳細は 6 ページ「修学資金の返還と返還免除について」を参照してください。

借入総額から免除承認額を差し引いた金額を記入してください。
詳細は 6 ページ「修学資金の返還と返還免除 について」を参照してください。

・ 一時払での返還の場合は記入不要です。
・ 割賦方式での返還の場合、返還期間は貸与を受けた期間（月数）の２倍の期間内とし、返還猶予を受けていた場合は、貸与を受けた期間と猶予を受けた期間とを合算した期間（月数）内とします。
・ 返還の開始は原則として返還事由が発生した月とします。

13

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））

様式第 9 号○
実

修学資金返還猶予申請書
年
富山県社会福祉協議会長

月

日

殿
借

受

者

決定番号
住
所 〒
氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

修学資金の返還の猶予を受けたいので、次のとおり申請します。
返還未済の修学資金の額

円
①

年
年

月から
3 月まで

月間

※実務者養成施設を卒業した月の翌月から、国家試験受
験年度の末月までの期間を記入ください。

猶予を受けようとする期間

②

年
年

月から
月まで

月間

※介護福祉士の登録を受けた月から、県内において介護等の業務に従事する期間が 2 年を経過するまでの期間を記入ください。

① ＋

②

計

月間

猶予を受けようとする理由（該当する番号に○を付けてください。）① 実務者養成施設卒業後、国家試験の受験資格を得るため、介護等の業務に従事しているため（実務経験 3 年に達するまでの期間）
・・・
年度国家試験受験予定② 介護福祉士の登録を受けた後、県内において業務に従事しているため③ その他（理由：

備考）

猶予を受けようとする理由を証明する書類（在職証明書（様式第 15 号）等）を添付すること。

14

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））【記入例・記入要領】
様式第 9 号○実

修 学 資 金 返 還 猶 予申 請 書○○年○月△日富山県社会福祉協議会長

殿

借受者

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

電話番号

富山

花子

XXX-XXX-XXXX

修学資金の返還の猶予を受けたいので、次のとおり申請します。
返還未済の修学資金の額

借入総額を記入200,000 円

猶予を受けようとする期間① ○○年○月から○○年 3 月まで
月間
※実務者養成施設を卒業した月の翌月から、国家試験受験年度の末月までの期間を記入ください。
②
年 月から
年 月まで
月間
※介護福祉士の登録を受けた月から、県内において介護等の 業務に従事する期間が 2 年を経過するまでの期間を記入ください。
① + ②

計

月間

例：令和 6 年 1 月に国猶予を受けようとする理由（該当する番号に○を付けてください。）
・

家 試 験を 受験 する 場

実務者養成施設卒業後、国家試験の受験資格を得るため、県内において介護等の業務に従事しているため（実務経験 3 年に達するまでの期
間）

・・・○○年度国家試験受験予定

合は、「令和 5 年度国家試験受験予定」となります。

・ 介護福祉士の登録を受けた後、県内において業務に従事しているため
・ その他（理由：
備考）

猶予を受けようとする理由を証明する書類（在職証明書（様式第 15 号）等）を添付すること。

③ の「その他」で修学資金の返還が猶予できるのは以下の場合です。
1．修学資金貸与取消後、引き続き実務者養成施設に在学している場合（猶予期間…貸与終了から実務者養成施設卒業までの間）
2．養成施設卒業後、さらに社会福祉士養成施設進学する場合（猶予期間…貸与終了から社会福祉士養成施設卒業までの間）
3．災害、病気、その他やむを得ない事由があると認められる場合（猶予期間…要相談）15

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））

様式第 10 号

修学資金 返還 免除申請 書
年
富山県社会福祉協議会長

月

日

殿
申

請

者

決定番号
住
所 〒
氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

次のとおり修学資金の返還の免除を受けたいので、申請します。
免 除 申 請 額円
借 入 総 額円
返 還 債 務 額円
免除を受けようとする理由
県 内 に お け る 業 務 従 事 経 歴
勤務先名称
職 種
勤 務 期 間
年
月
日から
年
月
日まで
年
月
日から
年
月
日まで
年
月
日から
年
月
日まで
年
月
日から
年
月
日まで
育児休業
有・無
年
月
日から
年
月
日まで
休
職
有・無
年
月
日から
年
月
日まで
停
職
有・無
年
月
日から
年
月
日まで
その他これらに
準ずる休業

有・無

年

月

介護福祉士等資格登録年月日
備考

日から
年

年
月

月

日まで

日登録

免除を受けようとする理由を証明する書類（在職証明書（様式第 15 号）、育休
その他事由による休職期間があった場合は証明書）を添付すること。

16

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））【記入例・記入要領】
様式第 10 号

修 学 資 金 返 還 免 除申 請 書○○年○月△日富山県社会福祉協議会長

殿（富山県福祉人材センター）
借受者

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

富山

電話番号

花子

XXX-XXX-XXXX

次のとおり修学資金の返還の免除を受けたいので、申請します。
免除申請額

200,000円

借入総額

200,000

円

0

円

返還債務額

業務に 5 年（中高年離職者等については 3年）従事した場合は全額返還免除となります
ので借入総額全額を記入してください。
一部免除になる場合は業務に従事した期間によって金額が決定しま
すので詳細は 6 ページ「修学資金の返還と返還免除について」を参照してください。

県内において介護の業務に 2 年間従事したため県内における業務従事経歴免除を受けようとする理由

勤務先名称
特別養護老人ホーム○○○苑

職種

特別養護老人ホーム△△園
施設の種別＋施設名で記入してください。

介護職員

勤務期間
○○年○月○日から○△年△月○日まで

介護職員○○年○月○日から○△年△月○日まで

育児休業

有・無

休

職

有・無

年

月

日から

年

月

日まで

停

職

有・無

年

月

日から

年

月

日まで

有・無

年

月

日から

年

月

日まで

その他これら
に準ずる休業○×年△月△日から×○年○月△日まで

介護福祉士等資格登録年月日
備考

○○年

○月

○日

登録

免除を受けようとする理由を証明する書類（在職証明書（様式第 15 号）、育休
その他事由による休職期間があった場合は証明書）を添付すること。

17

借入総額から免除承認額を差し引いた金額を記入してください。

該当する場合に記入し、その証明書を添付してください。
（コピー可）。
介護福祉士又は社会福祉士として登録を受けた年月日を記入してください。

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））

様式第 11 号

口

座

振

替

届
年

富山県社会福祉協議会長

月

殿

借

受

者

決定番号
住
所 〒
氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

介護福祉士等修学資金の振替口座を下記の通り届け出ます。

（店

口座振替指定
金融機関
指定口座

口座名義人

支店
出張所

銀行
預貯金種目

1
2

普通
当座

口座番号
(右づめで記入)

フリガナ（申請者名義）

18番）

日

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））【記入例・記入要領】
様式第 11 号

口

座

振

替

届
○○年○月△日富山県社会福祉協議会長

殿

借受者

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

電話番号

富山

花子

XXX-XXX-XXXX

ゆうちょ銀
行を指定の

介護福祉士等修学資金の振替口座を下記の通り届け出ます。

場合 3 ケタの番号を記

口座振替指定

支店

金融機関

○○

指定口座

預貯金種目

口座名義人

フリガナ

（申請者名義）

富山銀行○× 出張所

1

普通

口座番号

2

当座

(右づめで記入)

ト ヤ マ

ハ ナ コ

1

（店

番）

1

1

1

1

1

入してくだ
さい。

1
1

1

1

姓と名の間は
1 字空けてください。

花子《振込先の指定》・ 振込先として指定する口座は、本人名義のものに限ります。
・ 届け出た口座情報に変更があったときは、再度「口座振替届」を提出してください。
・ 万一、登録された口座情報に誤りがあったときは、速やかに富山県社会福祉協議会まで連絡してください。
・ 口座情報（金融機関名（支店名、店番）、口座名義人、口座番号等）が記載してあるページの写しを添付して
ください。

19

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））

様式第 12 号

登

録

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者
（本人自筆）

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（本人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり登録しましたので、届け出ます。
卒業養成施設名卒 業 年 月 日

年

登 録 の 種 別

介護福祉士

登 録 年 月 日

年

登

録

番

号

※登録証の写しを添付すること。

20

月

日

社会福祉士
月

日

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））【記入例・記入要領】
様式第 12 号

登録

届○○年○月△日富山県社会福祉協議会長

殿

借受者

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

富山

電話番号
連帯保証人住花子

XXX-XXX-XXXX

所〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

氏

名

富山

電話番号

一郎

実印

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。

XXX-XXX-XXXX

下記のとおり登録しましたので、届け出ます。
卒業養成施設名○×短期大学卒 業 年 月 日○○

登 録 の 種 別

介護福祉士

社会福祉士

登 録 年 月 日

○○

月

登

録

番

号

年
年

△△学科
○
○

月

□□専攻
○
○

日
日

第○－○○○○号※登録証の写しを添付すること。
登録証に記載されている登録番号を記入して
ください。

21

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））

様式第 13 号

就

職

・

離

職

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者
（本人自筆）

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（本人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり
就職・離職の区分

就職・離職しましたので、届け出ます。

就職・離職の年月日

勤務先の名称

勤務先の所在地
〒

年

月

日

22

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））【記入例・記入要領】
様式第 13 号

就職・離職届○○年○月△日富山県社会福祉協議会長

殿

借受者

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
就職・離職のどちらの届出にも使用できる様式となっています。あてはまる方を○で囲んで
ください。

氏

名

電話番号
連帯保証人住所

富山花子

XXX-XXX-XXXX〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

氏

名

電話番号

富山

一郎

実印

XXX-XXX-XXXX

下記のとおり就職・離職しましたので、届け出ます。
就職・離職
の区分

就職・離職の年月日

就職○年○月○日

勤務先の名称

勤務先の所在地

特別養護老人ホーム〒XXX-XXXX

○○○苑

23

○○○○○○○

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））

様式第 14 号

変

更

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者
（本人自筆）

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（本人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり届出事項に変更がありましたので、届け出ます。
変更事項

変更年月日

変更前

年

月

日

年

月

日

年

月

日

24

変更後

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））【記入例・記入要領】
様式第 14 号

変

更届○○年○月△日富山県社会福祉協議会長

殿

借受者

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

富山

電話番号
連帯保証人住花子

XXX-XXX-XXXX

所〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

氏

名

富山

電話番号

一郎

実印

住所等を変更したときは、変更後のもの
で記入・押印してください。
実印で押印してください。

XXX-XXX-XXXX

下記のとおり届出事項に変更がありましたので、届け出ます。
変更事項

変更年月日

住所

○○年○月○日

電話番号○○年○月○日

年

月

変更前

変更後

〒XXX-XXXX〒XXX-XXXX○○○○○○○○△△△△△△△△XXX-XXX-XXXXXXXX-XX-XXXX

日《変更の届出》
下記の事項に変更があった場合はこの様式により届出願います。
・ 氏名(姓の変更)
・ 住所（必ず住民票の写しを提出すること）
・ 電話番号
・ 勤務先名称・ 勤務先住所・ 連帯保証人氏名（必ず印鑑登録証明書を添付すること）
・ 連帯保証人住所（必ず印鑑登録証明書を添付すること）
・ 連帯保証人電話番号25

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））

様式第 15 号

氏
住

名
所

在

職

年
年

月
月

証

明

書

〒

上記の者は、日から日まで、当法人の施設で・相談援助の業務をしている（していた）こと・介護等の業務をしている（していた）ことを証明する。

年

月日

施設の所在地
施設の種類
施

設

名

法

人

名

法人代表者名26印

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））【記入例・記入要領】
様式第 15 号

この様式は、修学資金の貸与を受けた者が県内の施設において、介護等の業務に従事していることを証明するための様式です。法人代表者の押印を受け、返還猶予申請書、就職届等の添付書類として提出してください。育児休業等の休職期間がある場合は、欄外にその期間を記入し、休職証明書とあわせて提出してください。

在 職 証 明 書

氏名

富山

花子

住所

〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

上記の者は、○○年

×月

△日から

○○年

×月

△日まで、当法人の施設で・ 相談援助の業務をしている（していた）こと
・ 介護等の業務をしている（していた）ことを証明する。
○×年××月△△日
施設の所在地○○市△△△××番地

施設の種類

特別養護老人ホーム

施

設

名

○○○苑

法

人

名

△△△△△△

法人代表者名△△△△△印《休職期間がある場合の記入》
育児休業等の休職期間がある場合は、欄外にその旨記入し、休職証明書と併せて提出してください。
（記入例）
・ 育児休業：○△年○月～○△年×月

27

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））

様式第 16 号

退

学

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者
（本人自筆）

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（本人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり退学しましたので、届け出ます。
退学日
退学の理由
年

月

日

※養成施設に提出した退学届の写しを添付すること。

28

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））【記入例・記入要領】
様式第 16 号

退学届○○年○月△日富山県社会福祉協議会長

殿

借受者

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

電話番号
連帯保証人住所

富山花子

XXX-XXX-XXXX〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

氏

名

電話番号

富山

一郎

XXX-XXX-XXXX

下記のとおり退学しましたので、届け出ます。
退学日△△年○月×日

退学の理由

進路変更のため※養成施設に提出した退学届の写しを添付すること。

29

実印

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。
実印で押印してください。

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））

様式第 17 号

休

学

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者
（本人自筆）

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（本人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり休学しましたので、届け出ます。
休学の期間
休学の理由
年
月
日
～
年
月
日
※養成施設に提出した休学届の写しを添付すること。

30

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））【記入例・記入要領】
様式第 17 号

休

学届○○年○月△日富山県社会福祉協議会長

殿

借受者

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

電話番号
連帯保証人住所

富山花子

XXX-XXX-XXXX〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

氏

名

電話番号

富山

一郎

実印

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。
実印で押印してく
ださい。

XXX-XXX-XXXX

下記のとおり休学しましたので、届け出ます。
休学の期間

退学の理由

△△年○月×日～

病気療養のため△○年×月○日※養成施設に提出した休学届の写しを添付すること。

《休学時の取り扱い》
休学の届出があったときは、その期間の修学資金の貸与を停止し、「復学届（様式第 18 号）」の提出により、復学が確認されたときに貸与を再開します。休学期間を延長するときは、再度休学届を提出して
ください。

31

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））

様式第 18 号

復

学

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者
（本人自筆）

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（本人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり復学しましたので、届け出ます。
復 学 年 月 日
年

月日

※養成施設に提出した復学届の写しを添付すること。

32

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））【記入例・記入要領】
様式第 18 号

復学届○○年○月△日富山県社会福祉協議会長

殿

借受者

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

富山

電話番号
連帯保証人住花子

XXX-XXX-XXXX

所〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

氏

名

富山

電話番号

一郎

XXX-XXX-XXXX

下記のとおり復学しましたので、届け出ます。
復

学

年

月

日

△△年○月×日※養成施設に提出した復学届の写しを添付すること。

33

実印

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。
実印で押印してください。

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））

様式第 19 号

辞

退

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借 受 者（本人自筆）

月

日

殿

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（本人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり介護福祉士等修学資金の貸与を受けることを辞退します。
辞退する修学資金
辞
退
の
理
由
年

月分
から

34

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））【記入例・記入要領】
様式第 19 号

辞

退届○○年○月△日富山県社会福祉協議会長

殿

借受者

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。連
帯保証人が異なる場
合は、「変更届（様式
第 14 号）」にて変更の届出を行ってから提出してください。
実印で押印してください。

○○○○○○○○○○
氏

名

富山

電話番号
連帯保証人住所花子

XXX-XXX-XXXX〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

氏

名

富山

電話番号

一郎

実印

XXX-XXX-XXXX

下記のとおり介護福祉士等修学資金の貸与を受けることを辞退します。
辞退する修学資金△△年○月分
から辞退の理由○○奨学金の貸与が決定したため（決定通知書の写し添付）

辞退の理由が確認できる書類を添
下記のとおり記入してください。

付してください。

・ 貸与開始前の場合

例）他奨学金の決定通知書の写し

貸与決定通知書に記載された貸与開始月を記入
・ 貸与途中で辞退する場合
辞退事由が発生した月の翌月を記入
例）令和 5 年 9 月 30 日付で退学した場合・・・令和 5 年 10 月分から35

等

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））

様式第 20 号

ホームヘルパー従事証明書

氏

名

生年月日
住

所〒

上記の者は、

年

ホームヘルパーとして

年

月

月

日から

年

月

日までの間で日間従事していることを証明する。

日

施設の所在地
施設の種類
施

設

名

法

人

名

代表者名

36

印

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））【記入例・記入要領】
様式第 20 号

ホームヘルパー従事証明書

氏名

富山 花子

生年月日
住所

〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

上記の者は、○○年×月△日から○×年△月×日までの間でホームヘルパーとして○○日間従事していることを証明する。

○×年××月△△日

施設の所在地○○市△△△××番地

施設の種類

訪問介護

施

設

名

○○○苑

法

人

名

△△△△△△

代表者名

△△

△△△

この様式は、修学資金の貸与を受けた者が県内において、ホームヘルパ
ーの業務に従事していることを証明するための様式です。法人代表者の押印を受け、返還猶予
申請書、就職届等の添付書類として提出してください。育児休業等の休
職期間がある場合は、欄外にその期間を記入し、休職証明書とあわせて提出してください。

印《休職期間がある場合》
育児休業等の休職期間がある場合は、欄外にその旨必ず記入し、休職証明書と併せて提出してください。
（記入例）
・ 育児休業：○△年○月～○△年×月

37

（介護福祉士等修学資金貸与（実務者用））

38

社会福祉法人富山県社会福祉協議会
介護福祉士等修学資金貸与規程・施行要綱

39

○社会福祉法人富山県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金貸与規程（目的）第 1 条 この規程は、介護福祉士又は社会福祉士（以下「介護福祉士等」という。
）を養成する施設に在学する者であって、将来、県内において介護福祉士等として業務に従事しようとするものに対し、修学資金を貸与することによりその修学を容易にし、もって県内における介護福祉士等の確保に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規程において「業務」とは、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。
以下この条において「法」という。
）第 7 条第 4 号に規定する指定施設における法第 2 条第 1 項に規定する相談援助の業務又は同条第 2 項に規定する介護等の業務をいう。
2 この規程において「養成施設」とは、法第 7 条第 2 号若しくは第 3 号又は第 40 条第 2 項第 1号から第 3 号までの規定により文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した学校又は知事が指定した養成施設をいう。
3 この規程において「実務者養成施設」とは、法第 40 条第 2 項第 5 項の規定により文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した学校又は知事が指定した養成施設をいう。
（修学資金の貸与）
第 3 条 会長は、次の各号いずれにも該当する者に対し、介護福祉士等修学資金（以下「修学資金」という。
）を貸与することができる。
(1) 養成施設又は実務者養成施設に在学する者又は入学予定の者であって、将来、介護福祉士
等の登録を受けた後、県内において業務に従事しようとする者(2) 学業優秀な者又は卒業後に中核的な介護職として就職する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者であって、家庭の経済状況等から真に修学資金の貸与が必要と認められる者（貸与期間及び貸与額等）
第 4 条 貸与期間は、貸与の開始の月から養成施設又は実務者養成施設を卒業する日の属する月までの間、貸与するものとする。
2 修学資金の貸与額は、養成施設に在学する者にあっては月額上限 50,000 円、実務者養成施設に在学する者にあっては上限 200,000 円とする。ただし、養成施設に在学する者については、貸与の初回に入学準備金として 200,000 円（実務者養成施設在学中に修学資金の貸与を受けた者にあっては、
200,000 円から実務者養成施設在学中に貸与を受けた金額を減じた金額に限る。
）
を、最終回に就職準備金として 200,000 円（修学資金の貸与を受けている者（以下「修学生」という。
）が社会福祉士短期養成施設等に在学する者である場合にあっては初回又は最終回のいずれかに限る。
）を加算することができる。
3 貸与申請時に生活保護受給世帯（これに準ずる経済状況にある世帯を含む。）の者であって、養成施設等に入学し、在学する者については、養成施設に在学する期間の生活費の一部として、
1 月あたり、貸与対象者の貸与申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として別表に定める額を加算（以下「生活費加算」という。
）することができるものとする。
なお、生活費加算の額は、貸与後の加齢や転居等により対応する区分が異なることとなった
場合も、貸与期間中の加算額の見直しは要しないものとする。また、入学日が異なることにより加算額が異なることは適当ではないことから、年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額とする。
4 卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある者にあっては国家試験受験対策費用として１年度あたり 40,000 円を加算することができる。
5 貸与する修学資金には、利息を付さない。
（連帯保証人）第 5 条 修学資金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。この場合- 40 -

において、修学資金の貸与を受けようとする者が未成年者であるときは、連帯保証人は、その者の法定代理人でなければならない。
（貸与の取消し）第 6 条 会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の貸与を取り消すものとする。
(1) 退学したとき。
(2) 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
(3) 学業成績が著しく不良となったと認められるとき。
(4) 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。
(5) 死亡したとき。
(6) その他修学資金を貸与することが適当でないと認められるとき。
（貸与の停止等）
第 7 条 会長は、修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、その休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分までの修学資金の貸与を行わないものとする。
2 会長は、修学生が正当な理由がなくて第 12 条に規定する書類を提出しない場合には、修学資金の貸与を一時保留することができる。
（理由の提示）第 7 条の 2 会長は、第 6 条又は前条第 1 項の規定により修学資金の貸与を取り消し、又は停止するときは、当該修学生に対してその理由を示さなければならない。
（返還）
第 8 条 修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、要綱で定めるところにより、貸与を受けた修学資金を返還しなければならない。
(1) 第 6 条の規定により、修学資金の貸与を取り消されたとき。
(2) 当該養成施設を卒業した日（介護福祉士となる資格を有する場合に限る。）又は当該養成施設を卒業し、社会福祉士試験もしくは介護福祉士試験に合格した日から 1 年以内に介護福祉士等の登録を受けず、又は県内（要綱で定める施設を含む。以下同じ。）において業務に従事しなかったとき。
(3) 法第 40 条第 2 項第 5 号の規定に該当する者が、該当することとなった日の属する年もし
くはそれ以降の年の介護福祉士試験に合格した日から 1 年以内に介護福祉士の登録を受けず、又は県内において業務に従事しなかったとき。
(4) 県内において業務に従事したことがない者が実務者養成施設を卒業した日から 1 年以内に県内において業務に従事しなかったとき。
(5) 業務外の事由により死亡し、又は県内において業務に従事しなくなったとき。
（返還の猶予）第 9 条 会長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、修学資金の返還を猶予することができる。
(1) 第 6 条の規定により修学資金の貸与を取り消された後、引き続き当該養成施設に在学しているとき。
(2) 当該養成施設を卒業した後、更に要綱で定める養成施設において修学しているとき。
(3) 介護福祉士等の登録を受けた後、県内において業務に従事しているとき。
(4) 当該実務者養成施設を卒業した後、県内において業務に従事しているとき又は更に養成施
設において修学しているとき。
(5) 災害、病気、負傷その他やむを得ない事由があると認められるとき。
（返還の免除）- 41 -

第 10 条 会長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の全部の返還を免除するものとする。
(1) 当該養成施設を卒業した日（介護福祉士となる資格を有する場合に限る。）又は社会福祉士試験もしくは介護福祉士試験に合格した日から 1 年以内（要綱で定める場合にあっては、
2 年以内）に介護福祉士等の登録を受けた後県内において業務に従事し、かつ、引き続き当該業務に従事した期間（従事する事業所の法人における人事異動等により、修学資金の貸与を受けた者の意思によらず、県外において業務に従事した期間については、県内において業務に従事した期間に含めるものとする。
）が要綱で定める期間に達したとき。
(2) 前号の業務に従事した期間内に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障により業務に従事することができなくなったとき。
2 会長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の全部又は一部の返還を免除することができる。
(1) 死亡したとき。
(2) 心身の故障により修学資金を返還することが困難になったとき。
(3) 長期間所在不明となっている場合等修学資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
(4) 県内において修学資金の貸与を受けた期間（介護福祉士実務者養成施設卒業者については
1 年）以上の期間、業務に従事したとき。
（延滞利息）
第 11 条 修学資金の貸与を受けた者は、正当な理由がなくて修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3 パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。
ただし、当該延滞利息が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要す
る費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利息を債権として調停しないことができる。
（書類の提出）第 12 条 修学生は、要綱で定める書類を会長に提出しなければならない。
（要綱への委任）第 13 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、要綱で定める。

附 則
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 27 年 1 月 6 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
- 42 -

附 則
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 30 年 2 月 1 日から適用する。
附 則
この規定は、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規定は、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。

- 43 -

（別表）（単位：円）級地区分
年齢
1 級地-1

1 級地-22 級地-12 級地-23 級地-13 級地-219 歳以下42,08040,19038,29036,40034,51032,61020～40

40,27038,46036,65034,83033,02031,21041～59

38,18036,46034,74033,03031,31029,59060～6936,10034,48032,85031,23029,60027,98070 歳以上32,34031,12029,43028,30026,52025,510※級地区分の適用地域については、「生活保護法による保護の基準」（昭和 38 年厚生労働省
告示第百五十八号）」に準ずる。

- 44 -

○社会福祉法人富山県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金貸与規程施行要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、社会福祉法人富山県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金貸与規程（以下、「規程」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（修学資金申請手続等）
第 2 条 修学資金の貸与を受けようとする者は、修学資金借用申請書（様式第 1 号）に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに会長に提出するものとする。
(1) 身上調書（様式第 2 号）
(2) 養成施設又は実務者養成施設の長の推薦書（様式第 3 号）
(3) 誓約書（様式第 6 号）
(4) 学業成績証明書(5) 規程第 4 条第 2 項に定める 1 月あたりの貸与対象者の借用申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本とした加算（以下「生活費加算」という。）の貸与を受けようとする者にあっては、生活保護受給世帯に準ずる経済状況であることを証する書類(6) 印鑑登録証明書（連帯保証人のもの）(7) 住民票の写し（申請者の世帯全員のもの及び連帯保証人のもの（いずれも個人番号を省略したもの））(8) 所得を証明する書類（申請者の世帯全員のもの及び連帯保証人のもの）
2 生活保護受給世帯の者で修学資金の貸与を受けようとする者は、修学資金借用申請書（様式第1 号）に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに会長に提出するものとする。
(1) 学業成績証明書(2) 福祉事務所長が発行する生活保護受給証明書（貸与決定等）第 3 条 会長は、規程第 3 条に該当する者に対し修学資金を貸与することができる。ただし、生活費加算については、生活費加算の貸与対象者に係る家庭の経済状況等が次のいずれかに該当する者について行うものとする。
(1) 貸与申請時に生活保護受給世帯の者であって、規程第 2 条第 2 項に定める養成施設に就学する者(2) 前号に準ずる経済状況にある者として、知事が必要と認める者
2 修学資金の貸与を受けようとする者の選考は、前条第１項の規定により提出された申請書等の審査によって行うものとする。
3 会長は、修学資金の貸与を受ける者の選考を行ったときは、その結果を申請者及び申請者が在学している養成施設又は実務者養成施設の長に修学資金貸与決定通知書（様式第 4 号）又は修学資金貸与不承認決定通知書（様式第 5 号）により通知するものとする。
4 申請者は、前項の修学資金の貸与決定通知を受けたときは、その日から 20 日以内に口座振替届（様式第 11 号）を会長に提出するものとする。
5 生活保護受給世帯の者で修学資金の貸与を受けようとする者の選考は、会長が、前条第２項の規定により提出された申請書及び貸与申請者の居住地を管轄する福祉事務所（以下「福祉事務所」という。）からの意見を確認して行うものとし、選考後、福祉事務所長に対し貸与の可否を連絡するものとする。
6 会長は、貸与申請時に生活保護受給世帯の者で修学資金の貸与を受けようとする者に貸与決定を行った場合は、貸与決定を行った者が生活費加算と生活保護の支給を同時に受けていないことを確認するものとする。

- 45 -

（修学資金の貸与）
第 4 条 修学資金は、3 か月分ずつ、併せて貸与する。ただし、会長が特別の理由があると認める
ときは、この限りでない。
2 規程第 7 条第 1 項の規定により修学資金の貸与を停止された者が、停止されるべき月に係る修学資金の貸与を既に受けているときは、その修学資金は、当該停止の理由がやんだ月の翌月以降の修学資金として貸与したものとみなす。
（連帯保証人）第 5 条 規程第 5 条に規定する連帯保証人は、独立の生計を営む者であって、かつ、返還すべき債務を負担することができる資力を有する者であって、会長が適当と認める者とする。
2 連帯保証人は、原則として県内に住所を有する者とする。
（修学資金借用書の提出）
第 6 条 修学生は、当該養成施設又は実務者養成施設を卒業するときにあってはその卒業する日までに、修学資金の貸与を取り消されたときにあってはその取り消された日から 7 日以内に、連帯保証人と連署の上、修学資金借用書（様式第 7 号）を会長に提出するものとする。
2 連帯保証人は、修学生が養成施設又は実務者養成施設に在学中死亡したときは、直ちに修学資
金借用書を会長に提出するものとする。
（返還の猶予期間の特例）
第 7 条 規程第 8 条第 2 号及び同条第 3 号の要綱で定める場合は、災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由により社会福祉士試験もしくは介護福祉士試験を受験せず、又は当該試験に合格しなかった場合で、翌年の当該試験を受験する意思があると会長が認めたとき。
（要綱で定める県外の施設）
第 8 条 規程第 8 条第 2 号の要綱で定める施設は、国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設、独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関又は国立高度専門医療研究センターであって児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第 2 項の委託を受けた施設、整肢療護園、むらさき愛育園及び独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設とする。
（返還の方法）第 9 条 規程第 8 条の規定により修学資金を返還する者は、同条各号に該当する事由の生じた日から 20 日以内に修学資金返還計画書（様式第 8 号）を会長に提出し、その承認を受けるものとする。
2 修学資金の返還は、当該返還事由が生じた日の属する月の翌月から起算して貸与を受けた期間の２倍に相当する期間（修学資金の返還が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間とを合算した期間）内において、月賦又は半年賦の均等払により行うものとする。ただし、繰
り上げて返還することを妨げない。
（修学資金返還猶予申請書）
第 10 条 規程第 9 条に規定する修学資金の返還の猶予を受けようとする者は、同条各号に該当する事由の生じた日から 60 日以内に修学資金返還猶予申請書（様式第 9 号）を会長に提出するものとする。
（要綱で定める養成施設）
第 11 条 規程第 9 条第 2 号の要綱で定める養成施設は、介護福祉士の養成施設又は実務者養成施設を卒業した者にあっては社会福祉士の養成施設、社会福祉士の養成施設を卒業した者にあっては介護福祉士の養成施設とする。
- 46 -

（返還の猶予期間）
第 12 条 規程第 9 条第 4 号の規定により修学資金の返還を猶予する期間は、1 年以内とする。ただし、更にその事由が継続するときは、3 年を限度として猶予の期間を延長することができる。
（返還の免除）第 13 条 規程第 10 条第 1 項第 1 号の要綱で定める場合は、社会福祉士の登録を受けた者が当該養成施設を卒業した日から 1 年以内に規程第 2 条第 1 項に規定する業務以外の社会福祉事業の職種に従事し、かつ、当該社会福祉士の業務に従事する意思があると会長が認めるときとする。
2 規程第 10 条第 1 項第 1 号の要綱で定める期間は、養成施設卒業者については、5 年（過疎地
域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号）に規定する区域をいう。
）において業務に従事した場合又は中高年離職者（養成施設又は実務者養成施設の入学時に 45 歳以上の者であって、離職して 2 年以内のものをいう。）、実務者養成施設卒業生については、2 年とする。
3 ホームヘルパー、家政婦等の業務に従事している者に係る在職期間については、市町村又は有料職業紹介所等に登録した期間を含めて差し支えないものとし、同時に 2 以上の市町村等において業務に従事した期間は、1 の期間として計算して通算しないものとする。
4 会長は、修学資金の貸与を受けた者が規程第 10 条第 2 項各号の規定に該当するに至ったときは、業務に従事した期間を修学資金の貸与を受けた期間（1 年を 180 日として換算する。なお、この期間が 2 年に満たないときは 360 日とする。）の 2 分の 5（中高年離職者等にあっては、2 分の3）に相当する期間で除して得た数（この数が 1 を超えるときは、1）を返還すべき額に乗じて得た額以内の額の返還を免除することができる。
（修学資金返還免除申請書）
第 14 条 規程第 10 条に規定する修学資金の返還の免除を受けようとする者は、同条第 1 項各号
又は第 2 項各号に該当する事由の生じた日から 20 日以内に修学資金返還免除申請書（様式第10 号）を会長に提出するものとする。
（従事期間の計算）
第 15 条 規程第 10 条の業務に従事した期間を計算する場合においては、業務に従事することを開始した日の属する月から終了した日の属する月までを算入するものとする。
2 前項の期間を計算する場合において、当該期間中に育児休業、休職、停職その他これらに準ずる休業（以下この項において「育児休業等」という。
）の期間があるときは、育児休業等の期間の開始日の属する月から終了日の属する月までの月数を控除するものとする。ただし、育児休
業等の期間が終了した月において、再び育児休業等の期間が開始したときは、その月を 1 月として控除するものとする。
（書類の提出）第 16 条 規程第 12 条の要綱で定める書類は、在学証明書とし、毎年 4 月 15 日までに提出するも
のとする。
（届出）
第 17 条 修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、連帯保証人と連署の上、直ちに、会長に届け出るものとする。
(1) 養成施設又は実務者養成施設を退学し、休学し、又は養成施設に復学したとき。
(2) 養成施設又は実務者養成施設において退学又は停学の処分を受けたとき。
(3) 修学資金の貸与を受けた者又は連帯保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。
(4) 修学資金の貸与を辞退しようとするとき。
(5) 修学に堪えない程度の心身の故障が生じたとき。
(6) 介護福祉士等として登録を受けたとき。
- 47 -

(7) 規程第 2 条第 1 項に規定する業務に従事し、又は従事しなくなったとき。
(8) 勤務先の名称及び所在地に変更があったとき。
2 修学資金の貸与を受けた者が死亡したとき、又は自ら前項の規定による届出をすることができないときは、その連帯保証人が届け出るものとする。
（雑則）
第 18 条 この要綱で定めるもののほか、修学資金の貸与に関し必要な事項は、会長が定める。

附 則
この要綱は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この要綱は、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この要綱は、平成 27 年 1 月 6 日から適用する。
附 則
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 2 月 1 日から適用する。
附 則
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規定は、令和 3 年 5 月 7 日から適用する。

- 48 -

《問合せ先》
社会福祉法人富山県社会福祉協議会
富山県福祉人材センター（無料職業紹介事業許可番号 16－ム－010005）〒930-0094 富山市安住町 5 番 21 号
富山県総合福祉会館（サンシップとやま）
TEL 076-432-6156 ／ FAX 076-432-6532