第68巻第 6 号「厚生の指標」2021年 6 月

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公立小学校教員の不眠症に関する業務時間分析－公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究より－
ホリ

ダイスケ

アオ キ

エイイチ

カンバヤシ

トシユキ

タカハシ

ツカサ

堀 大介＊ １ 青木 栄一＊ 4 神林 寿幸＊ 5
クリスティーナ・シルビア・アンドレア
イケ ダ

トモヒコ

イケ ダ

＊6

ユウ

高橋 司

ドウ キ

＊6

シラ キ

ナギサ

白木 渚＊ 6

ショウ タ ロウ

池田 朝彦＊ 6 池田 有＊ 6 道喜 将太郎＊ 1
オオ イ

ユウイチ

マツザキ

イチヨウ

ササハラ

シンイチロウ

大井 雄一＊ 1 松崎 一葉＊ 2 ＊ 7 笹原 信一朗＊ 3
目的

わが国の公立小学校の教員は睡眠を犠牲にして働かなければならないほどに多忙である。多様な業務を担っていることがその一因であり，業務の明確化・適正化が課題である。これまでの研究で，総労働時間が不眠症と関連することが示されてきた。しかし，具体的にどの業務に費やされる時間が不眠と関連するかまでは十分に明らかにされてこなかった。本稿ではどの業
務が不眠のリスク因子となりうるのかを所要時間の長さおよび発生時間に着目した解析を行う
ことで明らかにし，業務の所要時間の削減のための手段について検討することを目的とした。

方法

平成28年に実施された公立小学校・中学校等教員勤務実態調査のデータを二次利用した。同
調査は全国の代表的な公立小中学校教員を対象に実施された大規模横断調査であり，無記名の自記式質問紙，および26種の業務を含む業務記録表が用いられた。回答者は月曜日から日曜日までの連続する 7 日間，どの業務に従事したかを30分単位で記録した。各業務に費やされた時間は四分位でカテゴリ化し，上位 7 種の業務を解析に含めた。学級担任を受け持つ60歳未満の公立小学校教諭のデータを解析対象にした。アテネ不眠尺度の点数が 6 点以上の者を不眠群，6 点未満の者を健常群と定義した。各業務に掛けられた時間と不眠症との関連を，χ2検定および二項ロジスティック回帰分析を用いて検証した。

結果

3,674名（女性62.7％，平均年齢38.3±10.9歳）のデータが解析対象となり，41.3％が不眠群に分類された。授業準備の時間が最も短かった者と比較して，最も長かった者の不眠に対する調整オッズ比は1.54（95％信頼区間1.23-1.92）であり，統計学的に有意な正の関連を認めた。他の業務では統計学的に有意な関連を認めなかった。さらに，不眠群は健常群と比較し平日時間外に統計学的に有意に多くの時間，業務に従事していた。
結論

公立小学校教員の不眠症は，授業準備の所要時間，および平日時間外の業務の発生時間と関連を認めた。授業準備の時間を短縮するための対策について論考した。

キーワード

アテネ不眠尺度，学級担任，教員，業務記録，長時間労働，時間外労働Ⅰ 緒

言は，小学校教諭の平日 1 日あたりの勤務時間は11時間45分，土日 1 日あたりの勤務時間は 2 時

日本の教員は非常に多忙である。文部科学省

間15分であり，平成18年度の調査と比べていず

委託調査研究「公立小学校・中学校等教員勤務れも増加していた。 1 月あたりの時間外労働を

1）
実態調査研究」（以下，教員勤務実態調査）
で概算すると，（平日 1 日あたり 4 時間× 5 日＋

＊ １ 筑波大学医学医療系助教 ＊ 2 同教授 ＊ 3 同准教授 ＊ 4 東北大学大学院教育学研究科准教授＊ 5 明星大学教育学部教育学科常勤講師 ＊ 6 筑波大学大学院人間総合科学研究科博士課程＊ 7 筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構PI（連携教授）― 14 ―

第68巻第 6 号「厚生の指標」2021年 6 月

土日 1 日あたり2.25時間× 2 日）× 4 週間＝98

間労働も厭わないという教員特有のメンタリ時間となり，相当数の教員が所謂「過労死ライ

ティも存在する。

ン」 を超えて働いていたと推察される。国際

長時間労働を是正するため，学校現場でも働的な調査でも，日本の教員は世界で最も多忙でき方改革が進められている。平成29年の中央教あることが示されてきた3）。長時間労働は睡眠育審議会の中間まとめでは，教職員の働き方改や休養のための時間を奪う。小中学校教員の革に関わる検討課題として，学校及び教師が担

39.9％が，仕事が忙しいので睡眠時間を削ってう業務の明確化・適正化が掲げられた15）。そのいたという報告がある4）。また，小中学校教諭

中では，これまで教員が担ってきた14の業務がの勤務日の平均睡眠時間は約 6 時間であり5），

取り上げられ，「学校以外で担う業務」「学校の日本人の平均的な睡眠時間である 7 時間40分

業務だが，必ずしも教師が担う必要のない業と比べ，明らかに短かった。

務」「教師の業務だが，負担軽減が可能な業

2）

6）

過剰な長時間労働はうつ病等の精神疾患のリ務」に分類された。しかし，どの業務の改革か

スクファクターとなる7）。不眠症はうつ病の随ら着手すべきかは各学校の判断に委ねられてい伴症状であるとともに，将来のうつ病発症の危る。働き方改革を実効性のあるものにしていく

険因子でもある8）9）。公立学校教職員の精神疾ためには，単に総労働時間を減らそうと試みる

患による病気休職者数は毎年およそ五千人で高だけではなく，教員の健康上の負担になってい止まりしており10），過剰な長時間労働が病気休る可能性がある特定の業務を明らかにして，優職者の多さに影響している可能性がある。言う

先的に対策していく必要がある。

までもなく，教員の役割はわが国の将来を担う

本稿では，わが国の公立小中学校教員を対象

若い世代を育てていくことにある。教員の健康にした調査の中で最も大規模なものの一つであ

管理は，わが国の教育水準，ひいては国力の低る，教員勤務実態調査のデータを用いる。同調

下につながりかねない深刻な問題である。

査では， 7 日間に渡る業務記録に回答者が毎日

わが国の教員の長時間労働の背景として，授記載し，どの業務にどの程度の時間がいつ費や業だけではなく生徒指導や部活動指導，さらにされたのかを可視化することができた。業務記

は渉外業務等の学校運営に関する業務も含め，録を用いた調査研究でこれほど大規模な例は世多様な業務を一体的に行っている点が指摘され界的に見てもまれである。著者らは同調査のている 。昼休みも給食指導を行ったり，児童

データを用いて，公立小中学校教諭の 4 割以上らへの安全配慮や個別対応を行ったりするため，がアテネ不眠尺度（Athens Insomnia Scale：

児童が在校している間は休憩を取ることすらま

AIS）で不眠症と疑われる状態にあることや，

まならない

11）

。就業制度上でも，一般企業の総労働時間が不眠症と統計学的に有意に関連す労働者とは隔絶した特徴がある。例えば，原則ることを報告した16）。その中では，ｔ検定の結として時間外勤務命令がなされず，自発的な残果，授業や授業準備，成績処理の所要時間が不業が前提となっている。また，給特法（公立の眠症の群で統計学的に有意に長かったことも報

義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する告した。しかし，それらの業務の所要時間を用特別措置法）の規定により残業時間に応じた残いた多変量解析は未実施であった。本稿では，業代が支払われない。そして，「‘子供のためで各業務の所要時間を用いた多変量解析を実施す

あればどんな長時間勤務も良しとする’ というるとともに，業務の時間外での発生状況にも着働き方は，教師という職の崇高な使命感から生目した分析を通して，小学校教諭の不眠症と関まれるものであるが，その中で教師が疲弊して連する業務を明らかにすることを目的とした。

いくのであれば，それは ‘子供のため’ にはな

そして，その業務の所要時間の削減のために取らないものである」と中央教育審議会の答申

りうる手段について論考した。

12）13）

14）

で指摘されたように，児童生徒のためなら長時― 15 ―

第68巻第 6 号「厚生の指標」2021年 6 月

Ⅱ 方

6 点以上で不眠症相当だとされる。本稿では 6

法点以上を不眠群， 6 点未満を健常群として定義した。

本稿は，教員勤務実態調査で得られたデータ

K6は過去 1 カ月間の抑うつ症状を評価するの二次利用である。調査の設計と方法は報告書

6 項目 5 件法の尺度である20）21）。得点範囲は 0

第二章1）に詳細を記したので，本稿に関連する点から24点で， 5 点以上だと高い心理的ストレ

項目のみ簡潔に説明する。

スを示すとされる22）。本稿では 5 点以上をカットオフ値として用いた。

（ １ ） 対象者

BSJSは職業性ストレスを評価するための20学校規模を考慮して確率比例抽出により全国

項目 4 件法の尺度である23）。下位項目が 6 つあの小学校400校（および中学校400校）を抽出し， り，ストレスの増強要因である「量的負荷」
当該校の常勤教員全員を対象とした。調査は平「質的負荷」「対人関係の困難」と，ストレス

成28年10月から11月にかけて実施された。各校の緩和要因である「裁量度」「達成感」「同僚上は，連続する 7 日間（月曜始まり日曜終わり）司の支援」とに分類される。各下位項目の得点を調査期間に設定した。標準的な業務時間を測の範囲は 1 点から 4 点である。本稿では各下位定するため，運動会等の学校全体が参加する行

項目の中央値で，高い群と低い群とに二分して事がない期間を設定するよう依頼した。所轄都用いた。

道府県に協力依頼の上，各校に調査票を一括で送付した。回答の秘匿性を担保するため，対象（ ３ ） 教員業務記録者への配布と回収は個別封筒によって行われた。

24時間を30分単位で区切り， 1 日あたり 1

なお，調査票はすべて無記名かつ日本語表記で

ページ，48マスの業務記録をつけるマークシー

ある。調査期間の平日 5 日間に年休や週休日のト形式の質問票である。 1 週間合計 7 ページであった者や，平日に 6 時間未満の勤務日があっ構成される。業務項目には授業（主担当）などた者は除外された。結果，7,036名の小学校教25項目，および休憩 1 項目の計26項目が存在す員から有効回答が得られた。

る。以上の26項目は公立学校教員の業務を網羅するように設計されている。回答者は，各学校（ ２ ） 調査項目が指定した調査期間の月曜日から日曜日までの調査票の中で，性別（男性，女性），年齢，間，毎日 1 ページずつ記載するように指示を受

職名，学級担任，担当している主任の有無につけた。同一時間帯に複数の業務を行った場合は，いて回答を得た。通勤時間は，「ご自宅から学

最も負担感の大きい業務 1 つを選んで記録する校への通勤時間はどれくらいですか。 1 分単位

ように指示した。なお，業務を行わなかった箇でお答えください」の質問の回答を二倍して，所は空欄のままである。本稿では時間外の持ち

往復の通勤時間を算出した。さらに，AIS，K6， 帰り時間も含めて解析した。
職業性ストレス簡易調査票（Brief Scales for（ ４ ） 解析対象者

Job Stress：BSJS）についても回答を得た。
AISは過去 1 カ月間の不眠症状を評価する 8

業務記録で集団の傾向を把握するためには，

項目 4 件法の尺度である17）18）。 8 項目には，寝その集団の業務内容や量に一定の画一性が求めつくまでの時間，中途覚醒，早朝覚醒，睡眠時られる。小学校教員は学級担任を受け持つこと

間，睡眠の質，日中の気分，日中の身体的およが一般的であり，定年は60歳である。よって本び精神的な活動，日中の眠気が含まれる。AIS

稿では，性別に欠損がなく，年齢に欠損がなくは日本語に翻訳され，信頼性と妥当性が確認さ59歳以下であり，職名が教諭であり（つまり校れている19）。得点の範囲は 0 点から24点であり， 長，副校長・教頭，主幹教諭，指導教諭，講師，― 16 ―

第68巻第 6 号「厚生の指標」2021年 6 月

養護教諭，栄養教諭を除く），学級担任（単線性が認められるかを確認するために，AISや式・複式を含む。ただし特別支援学級を除く）

各業務の所要時間を連続変数として扱い，重回を務め，かつ他の変数に欠損のない者を分析対

帰 分 析 を 行 っ て VIF（Variance Inflation

象とした。

Factor）の値を計算した。
残業の発生した時間帯に着目した解析として，（ ５ ） 業務時間分析および統計解析

平日朝（ 5 ：00～ 8 ：00）と平日夜（18：00～

パレート分析に倣い，26項目の各業務に平日

24：00）を30分ごとに分けた計18の時間帯におおよび土日 1 日あたりで費やされた時間を算出

ける残業の発生状況を，χ2検定もしくはフィッ

することとした。以降の解析にあたっては， 1

シャーの正確確率検定を用い，不眠群と健常群週間合計で掛かった時間の中央値が60分超でとで比較した。

あった業務（半数以上の者が， 1 週間で 2 箇所

すべての解析において有意水準は 5 ％（両より多くマークした業務）を抽出して用いた。

側）とした。すべての解析はSPSS 26.0 for Win-抽出された業務は， 1 週間あたりに費やされたdowsを用いて行った。

時間の四分位を基準に「最短」
「短い」
「長い」
「最長」の 4 カテゴリに分割し，カテゴリ変数（ ６ ） 倫理的配慮として扱った。

教員勤務実態調査では，調査の趣旨，匿名性

AIS得点と各業務の所要時間等との関連を検の確保，成果の公表に関して，調査票の冒頭で討するために，クロス集計とχ2検定を行った。 対象者に説明された。本研究は筑波大学医学医
さらに，「AIS得点が 6 点以上＝ 1 」「AIS得点療系医の倫理委員会の承認を得て実施した（平が 5 点未満＝ 0 」とコード化して目的変数とし

成30年12月19日，承認番号1352）。

た二項ロジスティック回帰分析（強制投入法）

Ⅲ 結を行い，不眠に対する各業務の所要時間のオッズ比を算出した。最後に，独立変数間の多重共

表 1 解析対象者の属性
人数

AIS（点）
6 点未満
6 点以上
K6（点）
5 点未満
5 点以上
性別
男性
女性
年齢
20代
30代
40代
50代
主任
担当なし
担当あり
往復の通勤時間（分）
2 －30分
32－48分
50－78分80分以上
量的負荷（点）
質的負荷（点）対人関係の困難（点）裁量度（点）
達成感（点）
同僚上司の支援（点）注

果

回答が得られた小学校の教職員7,036名から，割合（％） 平均値

標準偏差

性別が無回答である者（23名），年齢が60歳以

5.3

3.5

上あるいは無回答の者（207名），職名が教諭で

5.6

4.7

2 155
1 519

58.7
41.3

1 814
1 860

49.4
50.6

1 372
2 302

37.3
62.7

1 063
1 004
847
760

28.9
27.3
23.1
20.7

1 026
2 648

27.9
72.1

1 191
669
967
847

32.4
18.2
26.3
23.1

ない者（1,729名），学級担任を務めていない者（1,179名 ）， 他 の 変 数 に 欠 損 の あ る 者（224名）を除外した。結果，計3,674名のデータが解析対象となった。解析対象者の属性を表 1 に

38.3

11.0

示す。AIS得点が 6 点以上だった者は41.3％であった。そのうち，女性は62.7％であった。平
均年齢は38.3±10.9歳であった。

54.0

33.6

（ １ ） 各業務の所要時間を用いた分析
表 ２ では，26項目の各業務に平日および土日
1 日あたり，さらには 1 週間で費やされた時間

3.1
2.5
1.8
2.8
3.2
3.1

解析対象者は公立小学校で担任を受け持つ教諭（n＝3,674）

0.7
0.8
0.7
0.6
0.7
0.6

を示した。以降の解析にあたっては， 7 つの業務，つまり「授業（主担当）」「授業準備」「生徒指導（集団）」「成績処理」「朝の業務」「学
年・学級経営」「職員会議・学年会などの会議」を抽出して用いた。以上 7 業務に費やされ― 17 ―

第68巻第 6 号「厚生の指標」2021年 6 月

表 2 解析対象者が調査期間中に各業務に費やした時間（分）（ｎ＝3,674）

た時間の合計は，休憩を除
く25業務に費やされた時間

平日 1 日あたりのうち，約 8 割を占めた。
1 週間あたり 7 業務に費やされた時間を，四分位を基準 に「 最 短 」「 短 い 」「長い」「最長」の 4 カテゴリに分割した（表 3 ）。
不眠群と健常群との間で，7 業務に掛かった時間および属性をクロス集計し，χ2検定を行った結果を表 4 に示す。年齢，主任，授業準
備，往復の通勤時間，量的
負荷，質的負荷，対人関係の困難，裁量度，達成感，同 僚 上 司 の 支 援，K6の11
項目で統計学的に有意な差が認められた。授業準備を除く他 6 つの業務では，統計学的な有意差は認められなかった。なお表では示していないが，授業準備の最長群の特徴として，20代や30代 と い っ た 若 い 層 が 多
かった。
AIS得点を目的変数とした二項ロジスティック回帰
分析の結果を表 5 に示す。
単変量解析で統計学的な有意差を認めた業務は，授業（主担当），授業準備，生徒指導（集団），および職
員会議・学年会などの会議であった。その中で多変量

土日 1 日あたり

1 週間合計

中央値 平均値 標準偏差 中央値 平均値 標準偏差 中央値 平均値 標準偏差714 718.6 83.4 120 144.7 143.3 3 840 3 882.4 596.8
264 267.5 63.3
0
8.9 30.1 1 350 1 355.6 324.2
84 96.8 70.1
0 50.0 78.7
510
584.0 432.6
66 65.1 37.1
0
2.4 10.6
330
330.3 188.3
36 46.8 49.2
0 21.7 50.0
180277.3 298.0
30 39.4 19.9
0
2.5
7.9
180
201.8 102.4
18 29.5 36.2
0
9.2 28.2
120
166.0 203.0
0 26.5 49.1
0 10.8 38.5
0 154.2 275.9
18 21.3 22.6
0
1.0
7.9
90
108.6 116.0
6 17.4 29.8
0
2.3 15.2
30
91.7 156.4
0 13.6 19.8
0
1.3 13.9070.8 104.1
0 13.4 26.4
0
1.7 17.5
070.2 138.7
0 13.3 26.50
3.6 18.5
073.8 146.6
6 11.6 18.00
5.7 21.5
30
69.2 109.2
0 11.3 25.7
0
0.9
8.3
0
58.5 131.2
0
8.8 21.5
0
4.2 27.8
052.7 127.90
7.3 16.3
0
6.9 40.8
050.4 132.4
0
7.1 15.90
4.5 23.7
044.5 97.3
0
4.7 11.3
0
0.4
5.0
0
24.3 57.8
0
4.5 14.7
0
0.8 11.2
024.3 77.00
3.7 7.9
00.1
2.2
018.6 40.20
3.4 9.1
0
0.1
1.9
017.4 46.1
0
1.7 7.4
0
0.6 11.8
0
9.7 46.2
0
1.5 5.8
00.4
4.2
08.3 32.00
1.1 4.8
00.3
4.1
0
6.0 26.3
0
1.1 5.2
0
4.3 27.30
14.0 64.5
0
1.9 5.800.0
0.0
0
9.3 28.8

合計（休憩を除く25業務）
授業（主担当）授業準備
生徒指導（集団）
成績処理
朝の業務
学年・学級経営
学校行事
職員会議・学年会などの会議
学習指導
校内研修
校務としての研修
学校経営
事務（その他）
授業（補助）
その他の校務部活動・クラブ活動
保護者・PTA対応
生徒指導（個別）
会議・打合せ（校外）
児童会・生徒会指導
個別の打合せ行政関係団体対応
事務（調査への回答）
事務（学納金関連）
地域対応
休憩

表 3 1 週間合計で各業務に費やした時間の四分位の割合（上段）と各カテゴリにおける中央値（下段）（単位上段：（％），下段：分）

業務

内容

最短

短い

長い

最長

授業
（24.5） （23.6） （27.8） （24.1）
主担当として行う授業，試験監督など
1 020 1 260 1 440 1 710（主担当）
指導案作成，教材研究・教材作成，授業打合せ， （26.1） （23.2） （24.7） （26.0）
授業準備
総合的な学習の時間・体験学習の準備など
150
390
630 1 050
正規の授業時間以外に行われる次のような指生徒指導 導：給食・栄養指導，清掃指導，登下校指導・ （23.8） （26.6） （27.3） （22.3）（集団） 安全指導，遊び指導，健康・保健指導，生活
0
300
420
540
指導，全校集会，避難訓練など
成績処理

成績処理にかかわる事務，試験問題作成，採点，評価，提出物の確 （26.8） （23.5） （25.7） （24.0）
認，コメント記入，通知表記入，調査書作成，指導要録作成など
0
120
300
630

朝の業務

朝学習・朝読書の指導，朝の会，朝礼，出欠確認など（朝学習・ （17.8） （28.4） （29.4） （24.4）
朝読書のうち教育課程の一環として行うものは，授業に含める）
90
150
210
300

学年・
学級経営

学級活動（学活・ホームルーム），連絡帳の記入，学年・学級通信作成， （27.1） （22.6） （26.9） （23.4）
名簿作成，掲示物作成，動植物の世話，教室環境整理，備品整理など
0
60
150
390

職員会議・学年 職員会議，学年会，教科会，成績会議，学校 （23.5） （22.7） （24.2） （29.7）
会などの会議 評議会など校内の会議
0
60
90
210
注 業務の内容は「公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究」調査研究報告書 2 ）より抜粋。
（ｎ＝3,674）

解析でも統計学的な有意差を保持したのは，授帰分析の結果，VIFの値は量的負荷での2.15が業準備のみであった（最短群を参照とした最長群最大であり，他の独立変数では2.00未満であっの調整オッズ比：1.54，95％信頼区間：1.23－

た。

1.92）。不眠に対するオッズ比が最も高く認めら れ た 項 目 はK6で あ っ た。 な お，Hosmerと（ ２ ） 残業の発生時間を用いた分析

Lemeshowの 検 定 の 結 果， 有 意 確 率 は0.30で

図 １ - 1 ， 2 ， 3 では，不眠群と健常群の平あった。Nagelkerke R2は0.35であった。重回

日時間外での業務の発生状況を図示した。なお，― 18 ―

第68巻第 6 号「厚生の指標」2021年 6 月

表4

1 週間合計で各業務に掛かった時間等に関する不眠群と健常群の比較（ｎ＝3,674）
不眠群

授業（主担当）：最短（ 1 週間合計）：短い
：長い
：最長
授業準備
：最短
（ 1 週間合計）：短い：長い：最長
生徒指導（集団）：最短（ 1 週間合計） ：短い
：長い
：最長
成績処理
：最短
（ 1 週間合計）：短い
：長い
：最長
朝の業務
：最短
（ 1 週間合計）：短い：長い：最長
学年・学級経営 ：最短（ 1 週間合計） ：短い：長い：最長
職員会議・学年会などの会議：最短（ 1 週間合計）
：短い
		
：長い
		
：最長
注

1）

健常群

不眠群

割合
割合
人数
人数
（％）
（％）
352 23.2
549 25.5
368 24.2
500 23.2
404 26.6
617 28.6
395 26.0
489 22.7
370 24.4
589 27.3 ＊＊310 20.4
543 25.2
367 24.2
541 25.1
472 31.1
482 22.4
389 25.6
486 22.6
395 26.0
583 27.1
411 27.1
591 27.4
324 21.3
495 23.0
395 26.0
589 27.3
343 22.6
520 24.1
406 26.7
540 25.1
375 24.7
506 23.5
276 18.2
379 17.6
431 28.4
614 28.5
454 29.9625 29.0
358 23.6
537 24.9
386 25.4
609 28.3
359 23.6
470 21.8
413 27.2
576 26.7
361 23.8
500 23.2
334 22.0
529 24.5
338 22.3
495 23.0
367 24.2
521 24.2
480 31.6
610 28.3

健常群

割合
割合
人数
人数
（％）
（％）
347 22.8 1 467 68.1 ＊＊1 172 77.2
688 31.9
549 36.1
823 38.2
970 63.9 1 332 61.8
426 28.0
637 29.6 ＊387 25.5
617 28.6
364 24.0
483 22.4
342 22.5
418 19.4
471 31.0
590 27.4 ＊1 048 69.0 1 565 72.6
452 29.8
739 34.3 ＊＊268 17.6
401 18.6
415 27.3
552 25.6
384 25.3
463 21.5
464 30.5 1 277 59.3 ＊＊1 055 69.5
878 40.7
519 34.2 1 367 63.4 ＊＊1 000 65.8
788 36.6
659 43.4 1 432 66.5 ＊＊860 56.6
723 33.6
587 38.6 1 281 59.4 ＊＊932 61.4
874 40.6
524 34.5 1 235 57.3 ＊＊995 65.5
920 42.7
565 37.2 1 200 55.7 ＊＊954 62.8
955 44.3

K6： 5 点未満
： 5 点以上
性別：男性：女性
年齢：20代
：30代
：40代
：50代
主任：担当なし：担当あり
往復の通勤時間： 2 －30分
：32－48分：50－78分：80分以上
量的負荷：高い：低い
質的負荷：高い：低い
対人関係の困難：高い：低い
裁量度：高い：低い
達成感：高い：低い
同僚上司の支援：高い：低い

χ 2 検定，＊ｐ＜0.05，＊＊ｐ＜0.01

表 5 各業務における所要時間の不眠（AIS 6 点以上）に対するオッズ比（ｎ＝3,674）

各図内でその業務に掛かった時間がどの時間帯単変量解析においても 3 ％に満たな

粗オッズ比 95％信頼区間

い業務は，他の業務に集約した。 5 時00分から 5
時29分の間では統計学的な有意差が認められなかった。朝は 5 時30分か
ら 7 時29分，夜は18時00
分から23時59分までの時間（30分ごと）で，不眠群のほうが健常群と比べて何らかの業務をしている割合が高く，統計学的に有意な差を認めた。一方， 7 時30分から 7 時59分までの間は，健常群の方が不眠群と比べて何らかの業務をしている割合
が高く，統計学的に有意な差が認められた。

授業（主担当）：短い（ 1 週間合計，ref：最短）：長い
：最長
授業準備
：短い
（ 1 週間合計，ref：最短）：長い：最長
生徒指導（集団）：短い（ 1 週間合計，ref：最短）：長い
：最長
成績処理
：短い
（ 1 週間合計，ref：最短）：長い
：最長
朝の業務
：短い
（ 1 週間合計，ref：最短）：長い：最長
学年・学級経営：短い（ 1 週間合計，ref：最短）：長い：最長
職員会議・学年会などの会議：短い（ 1 週間合計，ref：最短） ：長い：最長
K6（ref： 5 点未満）： 5 点以上
性別（ref：男性）：女性
年齢（ref：20歳代）：30歳代
：40歳代
：50歳代
主任（ref：担当なし）：担当あり
往復の通勤時間（ref：2－30分）：32－48分：50－78分：80分以上
量的負荷（ref：低い）：高い質的負荷（ref：低い）：高い
対人関係の困難（ref：低い）：高い裁量度（ref：高い）：低い
達成感（ref：高い）：低い
同僚上司の支援（ref：高い）：低い
注

1）

1.15
1.02
1.26
0.91
1.08
1.56
0.85
0.87
0.82
0.98
1.12
1.11
0.96
1.00
0.92
1.21
1.13
1.14
1.08
1.12
1.25
7.20
1.10
0.94
1.13
1.22
0.84
1.09
1.23
1.36
3.31
3.34
2.59
2.33
2.55
2.12

ロジスティック回帰分析，＊ｐ＜0.05，＊＊ｐ＜0.01― 19 ―

多変量解析

調整
オッズ比
0.95–1.39
1.11
0.85–1.23
0.97
1.04–1.52＊
1.11
0.75–1.10
0.93
0.90–1.30
1.06
1.30–1.87＊＊ 1.54
0.70–1.02
1.03
0.72–1.04
1.00
0.67–0.99＊
0.95
0.82–1.19
1.00
0.94–1.34
1.06
0.92–1.33
1.08
0.79–1.18
1.00
0.82–1.21
0.97
0.75–1.12
0.95
1.00–1.45
1.24
0.95–1.35
1.07
0.95–1.37
1.12
0.89–1.31
1.00
0.92–1.35
1.14
1.04–1.50＊＊ 1.16
6.20–8.37＊＊ 4.64
0.95–1.25
0.86
0.79–1.12
0.98
0.94–1.35
1.35
1.01–1.48＊
1.57
0.73–0.97＊
0.84
0.90–1.33
1.15
1.03–1.46＊
1.18
1.13–1.62＊＊ 1.31
2.88–3.80＊＊ 1.97
2.91–3.84＊＊ 1.41
2.26–2.96＊＊ 1.44
2.03–2.66＊＊ 1.41
2.23–2.92＊＊ 1.62
1.86–2.43＊＊ 1.23

95％信頼区間0.89–1.39
0.78–1.20
0.88–1.41
0.75–1.17
0.85–1.32
1.23–1.92＊＊
0.81–1.29
0.79–1.26
0.74–1.21
0.80–1.25
0.85–1.32
0.86–1.35
0.79–1.27
0.77–1.22
0.74–1.21
0.99–1.56
0.86–1.33
0.90–1.41
0.80–1.26
0.91–1.43
0.93–1.44
3.93–5.49＊＊
0.72–1.01
0.79–1.21
1.07–1.69＊
1.24–2.00＊＊
0.70–1.00
0.92–1.45
0.96–1.45
1.05–1.62＊
1.65–2.35＊＊
1.18–1.68＊＊
1.22–1.70＊＊
1.20–1.66＊＊
1.38–1.92＊＊
1.03–1.46＊

第68巻第 6 号「厚生の指標」2021年 6 月

図1-1 不 眠群・健常群の平日 5 時から 8 時まで30分ごとの
業務発生状況の割合
＊

％
100

＊＊

＊＊

＊＊

＊

図1-2 不 眠群・健常群の平日18時から21時まで30分ごとの業務発生状況の割合
％
100

80

＊＊

＊＊

＊＊

＊＊

＊＊

＊＊

80

60

休憩もしく
は未記入

休憩もしく
は未記入

60

他21業務

40

他22の業務

40

会議

20

学年・学級
経営

20

学年・学級
経営

朝の業務
0

注

不眠 健常 不眠 健常 不眠 健常 不眠 健常 不眠 健常 不眠 健常
5:00
5:30
6:00
6:30
7:00
7:30
-5:29
-5:59
-6:29
-6:59
-7:29
-7:59

1）

成績処理

授業準備

0

χ2検定もしくはフィッシャーの正確確率検定，＊ p ＜0.05，＊＊ p ＜0.01，（ｎ＝3,674× 5 日間）

Ⅳ 考

注

不眠 健常 不眠 健常 不眠 健常 不眠 健常 不眠 健常 不眠 健常
18:00
18:30
19:00
19:30
20:00
20:30
-18:29-18:59-19:29-19:59-20:29-20:591）

授業準備

χ2検定，＊＊ p ＜0.01，（ｎ＝3,674× 5 日間）

図 1 - 3 不眠群・健常群の平日21時から24時まで30分ごとの
業務発生状況の割合

察

％
100

（ １ ） 授業準備と不眠症との関連性

＊＊

＊＊

＊＊

＊＊

＊＊

＊＊

80

本稿の目的は，学級担任を受け持つ小学校教諭の業務記録を分析し，どの業務に掛かった時
間が不眠症と関連しているかを洗い出すことにあった。解析の結果，授業準備に掛けた時間が不眠症と関連していた。この理由は，所要時間と発生時間，そして業務特性の三点から説明で

60
40

休憩もしく
は未記入

20

他23業務
成績処理

0

きるだろう。
所要時間の観点からみると， 1 週間合計で単注

純に最も長かったのは授業（主担当）であった。

不眠 健常 不眠 健常 不眠 健常 不眠 健常 不眠 健常 不眠 健常
21:00
21:30
22:00
22:30
23:00
23:30
-21:29-21:59-22:29-22:59-23:29-23:59

授業準備

1） χ 2 検定もしくはフィッシャーの正確確率検定，＊＊ p ＜0.01（ｎ＝3,674× 5 日間）

ただ，授業準備に費やした時間の中央値は最短

査では，仕事の開始時間が 1 時間早まるごとに群で150分であったのに対し，最長群の中央値

睡眠時間が約20分短くなることが示されていは1,050分であり，900分もの隔たりがあった。

る24）。朝早くからその日の授業準備を始め，夜この二群間の隔たりの大きさは，授業（主担

遅くまで次の日のために準備を続けなくてはい

当）など抽出された 7 業務のうち，授業準備でけない状況が，睡眠に悪影響を与えている可能最も大きかった。この結果は，様々な業務の中性がある。さらに，授業準備は土日に最も長いでも，授業準備に掛かる時間には個人差が大き

時間をかけられた業務でもあった。平日の勤務

かったことを示している。また，授業準備にお

時間内はおろか，平日の時間外でも収まりきらいて最も長時間を費やした群の特徴として若いないほどに時間を割かざるを得ない状況がうか

年代が多かった。この結果は，経験の浅い者ほがえた。

ど多くの時間を要することを示唆している。

最後に，授業準備という業務の特性が挙げら

次に平日時間外の業務の発生時間の図をみるれる。授業自体は割り振られたコマ数以上に増と，授業準備は朝 7 時30分以前と夜21時00分以加することがないのに対して，授業準備には標降に最も多くの時間が割かれる業務であった。

準的に終わらせるべき時間が設定されておらず，

アメリカの一般市民を対象にした大規模横断調

掛けようと思えばどれだけでも時間が掛けられ― 20 ―

第68巻第 6 号「厚生の指標」2021年 6 月

るという特性がある。逆にいえば，ほとんど時

ICT学習導入の契機として捉えられるかもしれ

間を掛けずに済ませることもできるのだが，教ない。ただ，ICTを十分に活用して効率化を達

員は往々にして時間を費やしがちである。その成するためにはノウハウをつかむための学習時

背景にある教員のマインドセットについては後間が必要であるし，コンピューター設定やトラ述する。

ブル対応も生じるため，かえって負担が増える恐れもある。ICTの活用にあたっても，個々の（ ２ ） 授業準備に掛かる時間削減のために教師任せにするのではなく，ICT支援員と協働で以下の段落では，本稿の結果を踏まえながら， きるように業務を調整していく必要があるだろ
教員が授業準備に掛かる時間を削減するためのう。

対策について論じる。授業準備に費やされる時

もう一つの組織的な対策は，専科指導教員の間が多くなる主な理由は，一人の教員が担う授充実，および教科担任制の導入だ。小学校では業の種類や数が多いことにある。小学校教員は

英語教育の導入に伴い，英語専科指導教員が増

国語，算数，理科，社会，音楽，図画工作，家員され始めた。一部の小学校では，英語に限ら

庭，体育，外国語，道徳，総合的な学習といっず，理科などでも教科担任制を導入する動きがた多種多様な教科を指導する必要があり， 4 割ある。限られた人的資源の中で時間対効率を上以上が週に26コマ以上の授業を行っている 。

げるためには有効な方法だと思われる。教科のさらにアクティブラーニングやプログラミング

専門性の観点から，中学校や高校では教科担任

といった新しい教育課題が年々増えていく。教制がすでに採用されている。

1）

員一人あたりの授業数を減らすためには，教員

教員の意識改革も，長時間労働に歯止めを掛の定数を増員させるという抜本的な対策が必要

け，睡眠を守るために不可欠である。横浜市のであろう。次善の策としては，組織的な改革お調査26）でも，時間外に最も長い時間を掛けられよび教員の意識改革，その両面が求められる。

ていたのは授業準備であった。にもかかわらず，

組織的な対策の一つとして，外部人材による「あなたは教材研究の時間が足りていると感じ支援が検討されている。授業準備は中間まとますか」との質問に75.7％の教員が「足りていめ で「教師の業務だが，負担軽減が可能な業ない」と回答し，36.6％が「時間外業務を減ら

務」と位置づけられた。具体的には，「サポー

したいと思うが，罪悪感やためらいを感じる」

トスタッフや理科の観察実験補助員の積極的なと回答した。公的教育の仕事の成果は見えにく

参画」や「ICTを活用した教材や指導案の共有

いため，教員はただ多忙なだけでなく，「一番化」が提起された。ただ，授業準備は結果で示

大事なことが十分にできていない」という未達したように，平日時間外や土日に多く発生して成感を抱いたまま働かざるを得ない27）。結果といる。サポートスタッフが教材開発の支援を行して，子どもたちのために自分の時間を犠牲にうためには，まず教員の正規の勤務時間内に協するのもやむを得ない，という長時間労働を肯

15）

働できるようにする必要がある。ICTの面では， 定する意識が働く。しかし，自己犠牲的な働き
日本は他の先進国と比べ，教科学習のためにデ方は，教員にとっても児童にとっても無益であ

ジタル機器が利用される機会が学校内外ともにる。教員の健康を守るためには，まずは教員自少なく，発展の余地が多く残されている 。国身が長時間労働のリスクを学び，時間対効果をが児童一人に 1 台の教育用コンピューターの整

意識した働き方に変えていかなくてはならない。

25）

備を目指していた最中の2020年初頭，新型コロさらに言えば，学校現場の管理職に当たる校

ナウィルス感染症の拡大により全国の小中学校長や副校長・教頭からの働きかけも不可欠であが一斉休校に追い込まれた。その際，多くの小る。文部科学省は時間外業務が 1 カ月で45時間，学校でオンライン授業が試みられた。新型コロ

1 年で360時間を超えないよう上限を設けるガ

ナウィルス感染症は一種の国難ではあるが，イドラインを策定し，令和元年12月には法的根― 21 ―

第68巻第 6 号「厚生の指標」2021年 6 月

拠のある指針に格上げした。さらには，客観的ていない可能性がある。コロナ禍で働き方の変な勤務時間管理の導入も求められている。その革が起き，学校現場では未知の課題が現出して実現のためには，管理職の主導が重要だ。勤怠いると予想される。ニューノーマル時代におけ管理の面からは，在校時間の出退勤管理はもちる調査の実施が待たれる。

ろん重要であるが，早朝や夜間にも時間外勤務

Ⅴ 結が行われている現状をかんがみれば，それだけでは十分だとは言い難い。自宅に持ち帰らざる語を得ない業務についても何らかの方法で管理し公立小学校の教員は異常事態とも言える長時ていく必要があると考えられる。特に授業準備間労働を課されており，睡眠不足から生じる健に掛ける時間が長かった若い年代に対して，効康影響が懸念される。学校での働き方改革が進率の良い準備の方法，および標準的な時間の枠んでいる中，対象の重点化を見積もるため，総組みを教示していくことが重要だろう。

労働時間ではなく各業務に掛かった時間に着目し，不眠症をアウトカムとして分析を行った。

（ ３ ） 本調査の限界点

結果として，授業準備が不眠症と関連すること最後に本稿の限界について述べる。第一に，が明らかになった。授業準備には単に多くの時

本稿は横断調査によるデータの分析であるため， 間が掛けられているだけではなく，平日時間外
因果関係を結論づけることはできない。第二に， や土日にも発生していること，標準的な時間が健康労働者効果が存在する可能性がある。解析設定されていないことがその原因だと考えられた。

対象に含んだのは調査対象期間の平日 5 日間休
まずに勤務した者のみである。このため，比較

謝辞

的健康な労働者が抽出された可能性がある。第三に，教員勤務実態調査では睡眠時間など生活多忙の中，調査にご協力いただきました教員の皆さまに深謝いたします。

時間帯についての記録は行われなかった。プラ

なお，利益相反自己申告を次のとおり行いま

イバシーの保護には注意が必要だが，睡眠時間

す。著者らは教員勤務実態調査の研究会メンや余暇の過ごし方についてのデータを得ること

バーとして，調査設計や報告書の作成等に携ができれば，長時間労働の健康への影響を検討わった。解析に用いたデータは，教員勤務実態する上で貴重な資料となるだろう。第四に，教調査の委託機関である（株）リベルタス・コン

員勤務実態調査の授業準備の定義では，具体的サルティングより提供を受けた。

にはどの教科のどの工程に時間がかけられたかはわからない。回答者の負担にならない程度に，
より詳細な調査を行う必要があるだろう。第五文1 ）リベルタス・コンサルティング．「公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究」調査研究報告書．

に，業務記録表は30分刻みで記録され，その中（http://www.mext.go.jp/component/a_menu/ed

で複数の業務を行った際には，最も負担の大きucation/detail/_ _icsFiles/aﬁeldﬁle/2018/09/27/14

かった業務を記載するよう指示した。このため，短時間で済み負担が比較的少ない業務に関して
は，実際よりも短い結果が示されている可能性

09224_005_1.pdf）2020．5．15．
2 ）厚生労働省労働基準局長．脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く）の認定基
準について．（https://www.mhlw.go.jp/new︲info/がある。第六に，本稿では学級担任を務める小kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325︲11a.

学校教諭に限定して解析を行った．他の集団でも同様の結果が示されるかどうかに関しては，別個の検討が必要である。最後に，本稿で用い

献pdf）2020．5．15．
3 ）国立教育政策研究所．TALIS2018報告書－学び続

たデータは2016年度に実施された教員勤務実態調査のものであり，現在の状況を正しく反映し― 22 ―

け る 教 員 と 校 長 － の 要 約．
（https://www.nier.go.
jp/kenkyukikaku/talis/pdf/talis2018_summary.
pdf）2020．5．15．

第68巻第 6 号「厚生の指標」2021年 6 月

4 ）玉置千歳，高原龍二．「教員の働きがいに関する意

tween insomnia, long working hours, and long

識調査」報告．Int＇lecowk：国際経済労働研究

commuting time among public school teachers in

2012；67：34︲9．

Japan：a nationwide cross︲sectional diary study.

5 ）公益財団法人連合総合生活開発研究所．とりもどせ！教職員の「生活時間」－日本における教職員の働

Sleep Med 2020；75：62︲72．
17）Soldatos CR, Dikeos DG, Paparrigopoulos TJ. Ath-

き方・労働時間の実態に関する研究委員会報告書－．

ens Insomnia Scale：validation of an instrument（https://www.rengo︲soken.or.jp/work/bcf009507f

based on ICD︲10 criteria. J Psychosom Res 2000；
48：555︲60．

36983a485217ed230437e742fb5082.pdf）2020．5．17．
6 ）総務省統計局．平成28年社会生活基本調査－生活18）Soldatos CR, Dikeos DG, Paparrigopoulos TJ. The

時間に関する結果－結果の概要．（https://www.

diagnostic validity of the Athens Insomnia Scale. J
Psychosom Res 2003；55：263︲7．

stat.go.jp/data/shakai/2016/pdf/gaiyou2.pdf）

19）Okajima I, Nakajima S, Kobayashi M, et al. Devel-

2020．5．17．
7 ）Virtanen M, Jokela M, Madsen IE, et al. Long

opment and validation of the Japanese version ofworking hours and depressive symptoms：sys-

the Athens Insomnia Scale. Psychiatry Clin Neu-

tematic review and meta︲analysis of publishedrosci 2013；67：420︲5．

studies and unpublished individual participant20）Kessler RC, Andrews G, Colpe LJ, et al. Shortdata. Scand J Work Environ Health 2018；44：

screening scales to monitor population prevalenc-

239︲50．

es and trends in non︲specific psychological dis-

8 ）Nishitani N, Kawasaki Y, Sakakibara H. Insomnia

tress. Psychol Med 2002；32：959︲76．

and depression：risk factors for development of21）Furukawa TA, Kawakami N, Saitoh M, et al. The

depression in male Japanese workers duringperformance of the Japanese version of the K6

2011⊖2013. Int J Public Health 2018；63：49︲55．

and K10 in the World Mental Health Survey Ja-

9 ）Neckelmann D, Mykletun A, Dahl AA. Chronic in-pan. Int J Methods Psychiatr Res 2008；17：152︲
8．

somnia as a risk factor for developing anxiety and22）Sakurai K, Nishi A, Kondo K, et al. Screening per-depression. Sleep 2007；30：873︲80．
10）文部科学省．平成30年度公立学校教職員の人事行

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政状況調査について（概要）．（https://www.mext.

ments for mood and anxiety disorders in Japan.

go.jp/content/20191224︲mxt_zaimu︲000003245_
H30_gaiyo.pdf）2020．5．20．

Psychiatry Clin Neurosci 2011；65：434︲41．
23）錦戸典子，影山隆之，小林敏生，他．簡易質問紙

11）ナンシー佐藤．日本の教師文化のエスノグラフィー．

による職業性ストレスの評価－情報処理系企業男

稲垣忠彦，久富善之，他編．日本の教師文化．東性従業員における抑うつ度との関連．産業精神保京：東京大学出版会，1994：125︲39．

健

2000；8：73︲82．

12）小入羽秀敬．小学校教員の連続する労働時間に関24）Basner M, Spaeth AM, Dinges DF. Sociodemo-

する分析－給食時間と昼休みに着目して．東京大graphic characteristics and waking activities and学大学院教育学研究科紀要

their role in the timing and duration of sleep.

2010；50：277︲83．

13）新谷康子．教員の多忙と労働の特質：観察調査を通じて．公教育システム研究

2012；11：1︲36．

Sleep 2014；37：1889︲906．
25）中央教育審議会．教育課程部会（第114回）議事録．

14）中央教育審議会．新しい時代の教育に向けた持続（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chu

可能な学校指導・運営体制の構築のための学校に

kyo/chukyo3/004/gijiroku/mext_00176.html）

おける働き方改革に関する総合的な方策について

2020．10．16．

（答申）本文．（https://www.mext.go.jp/compone

26）横浜市教育委員会事務局教職員育成課．～教員のnt/b_menu/shingi/toushin/_ _icsFiles/afield「働き方」や「意識」に関する質問紙調査の結果

ﬁle/2019/03/08/1412993_1_1.pdf）2020．5．18．

から～．
（https://www.edu.city.yokohama.jp/tr/ky/

15）中央教育審議会．学校における働き方改革に関す

k︲center/nakahara︲lab/txt/180514_hatarakikata.

る総合的な方策について（中間まとめ）．（https://pdf）2020．5．20．

www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/27）久富善之．教師のバーンアウト（燃え尽き）と「自toushin/_ _icsFiles/afieldfile/2019/03/08/1412993

己犠牲」的教師像の今日的転換：日本の教員文化・_3_1.pdf）2020．5．18．

その実証的研究（ 5 ）．一橋大学研究年報16）Hori D, Sasahara S, Oi Y, et al. Relationships be-― 23 ―

研究

1995；34：3︲42．

社会学