一戸町監査委員告示第２号

令和６年度定期監査（工事監査等）の結果について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第９項の規定により、別添のとおり公表する。

令和６年８月８日

一戸町監査委員立花良孝

一戸町監査委員

仁昌寺泰夫

一 監 第 1 2 号
令和６年８月８日

一戸町長

小野寺

美登様

一戸町監査委員立花良孝

一戸町監査委員

仁昌寺泰夫

令和６年度定期監査（工事監査等）の結果報告について
地方自治法第 199 条第１項及び第４項の規定に基づき、定期監査（工事監査等）を実施したので、同条第９項の規定により、監査の結果に関する報告書を提出します。
なお、この監査結果に基づき、又はこの監査結果を参考として措置を講じたときは、同条第 14 項の規定により通知願います。

一 監 第 1 2 号
令和６年８月８日

一戸町議会議長

駒木二郎

様

一戸町監査委員立花良孝

一戸町監査委員

仁昌寺泰夫

令和６年度定期監査（工事監査）の結果報告について
地方自治法第 199 条第１項及び第４項の規定に基づき、定期監査（工事監査）を実施したので、同条第９項の規定により、監査の結果に関する報告書を提出します。

令和６年度定期監査（工事監査等）結果報告書
第１
１

監査の概要
監査の種類
地方自治法第199条第１項及び第４項による監査

２

監査の対象
件名・名称
１

２

３

担当課

一戸地区センター空調設備整備工事

生涯学習・協働推進課

物品購入及び修繕

学校教育課
食育センター
生涯学習・協働推進課
世界遺産課

監査の範囲
令和５年度に行った工事等に係る事務手続及び付随する事務の執行状況

４

監査の期間
令和６年６月14日から７月23日まで

５

監査の方法

（1）工事については、計画、設計、積算、施工等の各段階において、不適切な事務や不経済な支出がないか、当該工事が適正に行われているかなどを主眼として、次に掲げる主な着眼点により書面監査及び実地監査を実施した。
(ア)

工事施行の決裁手続は適正に行われているか。

(イ)

契約事務が適正に行われているか。

(ウ)

施工に係る管理、事務処理、支払い等は適切に行われているか。

(エ)

根拠法令に基づき予算執行が適正に行われているか。

（2）物品購入及び修繕については、特に随意契約による契約事務が法令、規則に基づいて適正に行われているかを主眼として、次に掲げる主な着眼点により書面監査及び実地監査を実施した。
(ア)

事業施行の決裁手続は適正に行われているか。

(イ)

契約事務が適正に行われているか。

(ウ)

事業施行に係る管理、事務処理、支払い等は適切に行われているか。

(エ)

根拠法令に基づき予算執行が適正に行われているか。
1

第２
１

監査の結果
一戸地区センター空調設備整備工事

(1)

工事の概要

ア

工

種：管工事（空調設備工事）

イ

場

所：一戸町高善寺字大川鉢地内

ウ

契約額：当初28,281,000円（税込）

変更

30,701,000円（ 同 ）

エ

(2)

工

期：着手令和５年８月25日

完了

令和６年１月29日

監査の結果工事の契約、施工等いずれも概ね適正に執行されたと認められる。

（3）監査の意見
本工事については、当初予算において30,663千円が計上され、令和５年８月25日に28,281千円（税込）で契約された。
その後、配管経路の変更及び１台増設の必要から令和５年11月17日に2,420千円増額の30,701千円で変更契約を締結した。
この増額変更に際しては、同工事に係る予算30,663千円を超える30,701千円で変更契約を行なっている。（予算を超過した分は同センター照明器具更新工事費の執行残額（286,300円）から充当）
この契約事務において、予算超過分は、同一項、目、節（工事請負費）からの充当で注２

注１あり、一戸町財務規則第17条に規定する歳出予算の流用には当たらないものの、同規則
注３第16条第１項第８号「予算計上の趣旨及び使途の変更」として財政担当課長への、同規則第16条の２第１項第４号「予算計上の趣旨を変更した執行」として会計管理者への合議が必要であった。
これらの規定は、今回の執行残を他用途に使う場合など予算計上の使途の変更を行う
場合は、その使い道について担当課のみで判断するのではなく、予算の使途を財政担当課等においても検討することにより、全体予算の中で優先度等を勘案して効果的、効率的な予算の執行を担保するためにおかれているものと考えられるが、本件においては、起案文書に予算使途変更等についての協議の記載がなく、予算担当課長等において検討がなされたとは認められなかった。
2

ついては、適正な予算執行を担保する観点から、予算の使途変更については、起案文にその必要性等を具体に記載し財政担当課長等に合議されるよう、今後、事務執行の改善を図られたい。

○支出負担一覧表
摘＜予算差引簿より＞
要負担行為額（円）

予算残額（円）

一戸地区センター

当初契約

28,281,000

2,382,000

空調設備工事

変更契約

2,420,000△38,000※注１、注２、注３
根拠法令条

文

注１一戸町財務規則

第 17 条 各課長等は、法第 220 条第２項ただし書の規定に基づき歳出予算の各項の経費の金額を流用するときは、又は予算の執行上やむを得ない理由により同一項内の各目又は同一目内の各節の経費の金額を流用しようとするときは、予算流用票（様式第９号）を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。
２ 財政担当課長は、前項の規定により予算流用票の提出があつた場合において、それを承認しようとするときは、町長の決定を受けなければならない。
３ 前項の規定による町長の決定があつた場合は、財政担当課長は、その結果を各課長等及び会計管理者に通知しなければならない。
注２
第 16 条 各課長等は、次の各号に掲げる事項については、財政担当課長に合議しなければならない。
⑴ ～ ⑺（略）⑻ 予算計上の趣旨及び使途の変更に関すること。
⑼ （略）注３
第 16 条の２ 次の各号に掲げる事項については会計管理者に合議しなければならない。
⑴ ～ ⑶ （略）⑷ 予算の計上の趣旨を変更した執行に関すること。
⑸ ～ ⑻ （略）3

２

物品購入及び修繕(1)

物品購入及び修繕の概要、契約方法等
別表１のとおり(2)

監査の結果
令和５年度において教育委員会において随意契約により行われた備品購入及び需用費修繕料から支出された修繕のうち支払金額が50万円を超えるもの９件について監査した結果、一戸地区センター体育館ステージLED照明器具購入及び御所野縄文公園散水栓BOX交換工事について、随意契約により契約が行われたのは適正を欠いており、今後、事務執行の適正化を図られたい。

【指摘事項】
地方公共団体が行う契約は、公平性、透明性、競争性を確保すべく、地方自治法の注１

定めにより一般競争入札が原則とされ、同法施行令第167条の２第1項各号に掲げる場合にのみ随意契約（競争の方法によらないで地方公共団体が任意に特定の相手方と契約を締結する方法）によることができるとされている。
令和５年度において教育委員会が行った50万円を超える随意契約のうち、一戸地区センター体育館ステージLED照明器具購入（契約金額840,400円）については、随意契約理由を地方自治法施行令第167条の２第１項第５号に定める「緊急の必要により競争入札に付することができないため」としているところであるが、これは災害等において競争入札によった場合、その時期を失うなど契約の目的を達成することができなくなる場合に認められているものであり、本件のように単に事務処理の遅れから競争入札に付する時間的余裕がなくなったものについては該当しない。
また、御所野縄文公園散水栓BOX交換工事（契約金額693,000円）については、随意
注２

契約の理由を地方自治法施行令第167条の２第1項第１号及び一戸町財務規則第124条に定める、いわゆる少額随意契約であるためとしているが、一般に建築物及び建築設備の修繕は、「工事又は製造の請負（随意契約ができる基準が予定価格130万円以下）」に含まれるとされているものの、その他の修繕にあっては予定価格50万円以下のものが該当するものであり、随意契約の理由とはならない。

4

（3）監査の意見
随意契約は、事務手続きが一般競争入札に比べて短時間に契約事務を処理することができるなどのメリットがある一方、その運用を誤ると適正な価格によって行われるべき契約が不適正に行われたり、公正な取引が阻害されることもある。
このため、こうした問題が生じないよう随意契約による場合でも、一般競争入札に準じてあらかじめ予定価格を決定しておくことや、相手方から見積書を徴収することなどが規則で定められている。
今回、監査対象とした別表１の９件の随意契約については、いずれも財務規則で定められた予定価格の決定、見積書の徴収などがなされているが、複数者から見積書を徴収し、予定価格（設計額）に対する契約額の比率が 83.0％となった 1 件を除いて、他の８件については見積書の徴収が 1 人からのみであり、しかもこれらの契約においては予定価格（設計額）に対する契約額の比率が 100％（1 件 99.9％）と、予算の効率的な執行という観点から課題が見受けられた。
別表２のとおり、近隣市や近隣の同程度の人口規模の町においては、随意契約においても一定の競争性が働き、適正な価格で契約がなされるよう財務規則で複数者からの見積書の徴収を義務付けており、一戸町においても、このような規定を設けられるよう検討されたい。

5別表１
契約額／ 予定価格 予定価格
契約の方法 見積書提出者／予定価格 （積算資料） 調 書
見積書依頼者（根 拠）※10 万円超（％） ※30 万円超 ※100 万円超

担当課

事 業 名

支払額
(円)

生涯学習・協働推進課

一戸地区センター体育館ステー
ジ LED 照明器具購入

840,400

政令 167 の 2・1５号（緊急）

２/２

83.0

有

有

生涯学習・協働推進課

一戸町コミュニティセンター排煙窓修繕

1,292,500

政令 167 の 2・1１号（少額）

１/１

100有

有

生涯学習・協働推進課

一戸地区センター外壁修繕

786,500

政令 167 の 2・1５号（緊急）

１/１

99.9

有

有

生涯学習・協働推進課

一戸地区センター誘導灯修繕

671,000

政令 167 の 2・1１号（少額）１/３100有有

学校教育課

一戸中学校下水道ポンプ施設自動粗目スクリーン修理代

513,700

政令 167 の 2・1１号（少額）１/１100有省略

学校教育課

一戸南小学校ボイラー及び温水循環ポンプ逆止弁交換修繕料

517,000

政令 167 の 2・1１号（少額）１/１100有省略

食育ｾﾝﾀｰ

ボイラー給湯用膨張タンク交換
修繕

1,243,000

政令 167 の 2・1１号（少額）１/１100有

有

世界遺産課

御所野縄文公園散水栓 BOX 交換工事

693,000

政令 167 の 2・1１号（少額）１/１100有省略

世界遺産課

御所野縄文公園トイレ自動水栓交換工事

891,000

随意契約 政令167 の 2・1１号 （少額）

１/１100有

省略

6

別表２
市町村

名

随意契約における見積書の徴収に係る規定

二戸市

３人以上から徴収久慈市

２人以上から徴収

八幡平市

２人以上から徴収

岩手町

なるべく２人以上から徴収

雫石町

２人以上から徴収

洋野町

なるべく２人以上から徴収

軽米町

九戸村

葛巻町

野田村

人数の規定なし

備考

一戸町と同様の規定

7

〔参考〕注１、注２
根拠法令

地方自治法 施行令条

文

注１
第 167 条の２ 地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額）が別表第五上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。
二 不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
三 （略）
四 （略）
五 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
六 競争入札に付することが不利と認められるとき。
七 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
八 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
九 落札者が契約を締結しないとき。
注２

一戸町財務規則

第 124 条 政令第 167 条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、別表第２の２左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。
別表第２の２（第 124 条関係）
１ 工事又は製造の請負

130 万円

２ 財産の買入れ

80 万円

３ 物件の借入れ

40 万円

４ 財産の売払い

30 万円

５ 物件の貸付け

30 万円

６ 前各号に掲げるもの以外のもの

50 万円

8根拠法令条

文（予定価格）
一戸町財務規則第 119 条 契約担当者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書及び仕様書等によって予定し、その価格（以下「予定価格」という。
）を記載した書面（以下「予定価格調書」という。）を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
２ 契約担当者は、落札の価格について、最低制限価格を設けたときは、前項の予定価格調書に併記しなければならない。
３ 予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることができる。
（予定価格の決定）
第 124 条の２ 契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第 119 条の規定に準じて予定価格を定め、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合及び予定価格が 100 万円を超えない契約をするときは、予定価格調書の作成を省略することができる。
⑴ 法令等により価格が定められているものの購入その他の契約をするとき。
⑵ 新聞及び書籍（追録を含む。
）を購入するとき。
⑶ 土地、建物及び会場の借上げをするとき。
⑷ 国又は地方公共団体と契約をするとき。
⑸ 前各号に掲げる場合のほか、見積書を徴することが困難であると認めたとき。
２ 契約担当者は、前項ただし書の規定により予定価格調書の作成を省略したときは、決裁書に予定価格を付記し積算資料を添付しなければならない。ただし、予定価格が 30 万円を超えない契約をするときは、この限りでない。
（見積書の徴収）第 125 条 契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を指示し、契約の相手方から見積書を徴しなければならない。ただし、第 124条の２第１項各号のいずれかに該当する場合及び予定価格が10 万円を超えない契約をするときは、見積書の徴収を省略することができる。

9〔参考〕
区分

需用費（修繕料）用 語 の 解 説
備品の修繕若しくは備品又は船舶、航空機などの部品の取替えの費用及び家屋等の小修繕で工事請負費に至らないもの（地方自治法施行規則第 15条 別記）
備品の修繕、部品の取替のための費用。また家屋の小修繕で請負にまで至らないもの（工事の概念に入らないもの）本体の維持管理、現状復旧を目的とするもの（大修繕、改築等は工事請負費の節から支出されるべきもの）（出典；地方公共団体歳入歳出科目解説）

工事請負費

土地、工作物等の造成又は製造及び改造の工事並びに工作物の等の移転及び除去の工事等に要する経費で契約によるもの（地方自治法施行規則第15 条 別記）
土地、工作物等の造成又は製造及び改造の工事、工作物等の移転及び除却の工事等に要する経費
建造物、工作物等の新築、増築、移転改築などのように工作物そのものの位置あるいは形状を変更するもの（出典；地方公共団体歳入歳出科目解説）

少額随意契約(地方自治法施行令 167条の２第１項第１号)(一戸町財務規則第 124条 別表第２の２)

緊急の必要(地方自治法施行令 167条の２第１項第５号)

金額の少額な契約についてまで競争入札で行うことは、事務量がいたずらに増大し、能率的な行政運営を阻害することから、契約の種類に応じた一定の金額以内のものについては、随意契約によることができることとされている。
（略）
工事又は製造の請負には、建築物等（建築物、建築設備（空調設備、給排水・衛生設備、電気設備、昇降機設備等））の修繕が一般に含まれるものと解される。機械類の修繕については、その態様により、製造の請負の契約の範疇に入るものもあるが、サービスの提供だけのものは役務提供契約であって、その他の契約に該当するものである。
（出典；逐条地方自治法 第７次改訂版）「緊急の必要」とは、たとえば、災害時において一般競争入札又は指名競争入札の方法による手続きをとるときは、その時期を失し、あるいは全く契約の目的を達することができなくなり、行政上も経済上もはなはだしく不利益を蒙るに至るような場合である。
（出典；逐条地方自治法 第７次改訂版）

10

〔参考〕

修繕費の少額随意契約適否検討資料
修繕料での支出の適否
修繕事業名
一戸町コミュニティーセンター排煙窓修繕

修繕の内容（備品の修繕、部品の取替、家屋等の小修繕、現状復旧）

排煙窓開閉スイッチ等交換

○

部品の取替

排煙設備

〇

○

部品の取替

誘導灯

〇

○

部品の取替

排水ポンプ・排水除外設備

〇

○

備品の修繕

熱源機器・配管設備

ボイラー膨張タンク及び付帯設備交換

〇

〇

備品の修繕

給排水衛生設備

公園内周園路の屋外給水栓収
納ボックス更新

〇

×

部品の取替

公園設備

手洗い水栓交換

〇

〇

部品の取替

給排水衛生設備

避難誘導灯及び表示板交換（671,000 円）
一戸中学校下水道ポンプ施設自動粗目スク
リーン修理代逆止弁交換修繕料

ボイラー・逆止弁交換（517,000 円）

食育センターボイラー給湯用膨張タンク交
換修繕

下水道排水スクリーン修理（513,700 円）

一戸南小学校ボイラー及び温水循環ポンプ（1,243,000 円）

御所野縄文公園散水栓 BOX 交換工事
（693,000 円）
御所野縄文公園トイレ自動水栓交換工事

建築物・建築設備かどうか〇（1,292,500 円）
一戸地区センター誘導灯修繕※注（891,000 円）

少額随意契約の適否
○

○

○

○

○

×○

※注：建築設備とは建築基準法における建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針11