日本電子出版協会 第３７回通常総会
【議

題】

議題１

２０２１年度事業報告および収支決算案承認の件

議題２

２０２２年度事業計画案および収支予算案承認の件

議題３

２０２２年度理事、監事選任の件

報告事項
・役員承認の件
・委員会委員長委嘱の件

日本電子出版協会 ２０２２年度第３７回通常総会

資料 1

２０２２年度事業報告書案
１．会員の概況
２０２２年２月１８日における会員社総数は法人１０８社、特別会員１０社、特別個人会員６名です。
２．事業の概況および成果
１） 一般社団法人日本電子出版協会（JEPA）は、日本の電子出版を普及・発展させることを目的として設立されました。出版社、電気メーカー、ソフトハウス、印刷会社など幅広い業界の会員社が参加して活動を行っています。
当協会の活動は、役員会、定例会、各種委員会が中心となっており、電子出版発展のための研究、セミナー開催、技術仕様の標準化、業界への提言、会員間の情報交換やビジネス促進などを行っています。現在の主な委員会として、定例会運営委員会、広報委員会、プラットフォーム委員会、著作権委員会、ビジネス研究委員会、レファレンス委員会、電子図書館委員会があり、積極的に活動しています。
委員会へは、会員社であれば誰でも参加することができ、それぞれの業務や関心領域に合わせて選択可能です。これまでに、マルチメディア出版研究委員会、EPUB 研究会や TTS 研究会など時代の変化に合わせて多くの活動を行って参りました。

現在活動している専門委員会は７委員会で各委員会の活動内容は下記の通りです。①定例会
運営委員会：タイムリーなテーマで定例会セミナーの企画・開催を中心に会員に情報獲得機会を提供しています。②広報委員会：JEPA の活動や電子出版の普及について内外に伝えています。③プラットフォーム委員会：各種プラットフォームの調査、紹介のほか、文字セット、電子教科書、e ラーニングなどの課題研究を行っています。④著作権委員会：電子出版に関わる
著作権の研究と関連知識の普及を図っています。⑤ビジネス研究委員会：電子出版に関わる技
術・情報の幅広い収集やその交換等を通して、電子出版ビジネスの効率的な推進方法を研究しています。⑥レファレンス委員会：辞書およびレファレンス資料の電子化の標準化などを研究しています。⑦電子図書館委員会：電子図書館の仕組みや運営方法を出版ビジネスとの関わりの視点から検討、小中学校を対象にした「デジタル図書館」の提案を行っています。
２） 2021 年の出版市場は、新型コロナウイルスに影響による巣ごもり需要が続いて、紙＋電子出
版で 3 年連続プラス成長を記録しています。電子出版市場は、前年比 18.6％増と紙の 1.3％減を補う勢いを保持しています。GIGA スクール構想の実施など教育の ICT 化を中心にさまざまな動きが活発化しています。
３）

2021 年度における JEPA の事業は、新型コロナウイルスへの対策下にあって、セミナーや委員会などをオンラインで開催する方針を継続しました。詳しくは各委員会の活動報告に示しますが、オンラインの活動が開始されてから委員会やセミナーは活発に催され、研究と共にそれぞれの活動領域にふさわしい各種セミナーを開催しました。

オンラインという環境によってセミナーの開催回数、参加者数とも大幅に増加しています。
年間に開催したセミナーは 33 回にのぼり、オンライン化によって席数の制限がなくなり、参加登録者は延べ 9300 名と前年（約 5000 名）よりさらに増加しました。また、セミナーの多くはYouTube の日本電子出版協会チャンネルにアーカイブしており、2021 年中に 35 本に達して、開催後も多くの人に視聴されています。
３．２０２１年度 各専門委員会活動報告 と２０２２年度活動計画（別紙）

（別紙）２０２１年度 各専門委員会活動報告と２０２２年度計画
定例会運営委員会

2021 年度活動報告

井野口委員長

定例会委員会では、計 23 回のセミナーを実施しました（参考：2019 年は 16 回、2020 年は 13 回）。開催
方法としては、すべてオンライン（ Zoom または YouTubeLive! ）となりました。
セミナーのオンライン化は、コロナ禍による 2020 年 4 月の緊急事態宣言発出にともない、同年 6 月に Zoomと YouTubeLive! を併用したオンラインセミナーを試行的に実施したことから始まりました。その後もリアル会場での開催が難しい状況となってしまったため、以降現在に至るまでオンラインでの開催となっています。
オンライン化によって、セミナーにはより多くの方に参加をいただけるようになりました。すべてリアル開催だった 2019 年の 1 回あたり平均参加者数が約 80 名だったのに対し、2021 年は約 170 名以上と 2 倍以上の参加をいただいています。テーマにより幅はありますが、多いもので 300 名近い参加をいただいたものもありました。もちろん、定番の人気テーマだけではなく、教育や教科書など関心の高いタイムリーな内容や、EPUB 動向やアクセシビリティ等、他では聞くことができない専門性の高いテーマなど、幅広
くバリエーションを持たせることもセミナーの目的ですので参加者数だけが評価軸ではありませんが、何より情報提供という点ではよい結果になっていると考えています。オンライン化に伴い JEPA 非会員社の方も無料で参加できるようになったことも大きな要因でしょう。個々のセミナーへの参加状況詳細は下記に記載の通りです。
また、各セミナーの内容は、講師の方の許諾が得られる限りは YouTube にアーカイブされています。リア
ルタイムでのご参加に加えて、このアーカイブが、より多くの方に見ていただける JEPA の資産として着実に蓄積されてきています。現在、YouTube の JEPA のチャンネルにはセミナー以外の動画も含めて 38
本の動画がアップされています。多いものでは 1000 回以上視聴されており、「電子出版協会」チャンネル
登録者数も、2022 年 1 月 20 日現在 503 名と昨年比で約 2.4 倍となりました。
一方で、参加者のネットワークづくりの機会創出や JEPA 会員社のメリット感については、まだ工夫できる余地が残されていると考えますので、引き続き次年度の課題としてまいります。
●セミナー実績
202１/1/8

新春講演会 2021 年の電子出版はどうなる？
・鷹野 凌 氏（HON.jp News Blog 編集長・NPO 法人 HON.jp 理事長）
・申込数：283、参加者数：Zoom 50、YouTubeLive! 160

202１/1/19

出版物が見つからない！ 書誌情報はカタログからメタデータへ・落合 早苗 氏（O2O Book Biz 株式会社代表取締役、一般社団法人日本出版インフ
ラセンター特別委員、株式会社ネットアドバンス顧問）
・申込数：198、参加者数：Zoom 45、YouTubeLive! 100

202１/2/3

資格やスキル証明も、デジタルトランスフォーメーション
・吉田 俊明 氏（一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク常務理事）
・申込数：78、参加者数：Zoom 15、YouTubeLive! 40

202１/2/10

デジタルコンテンツの未来――出版ビジネス発プラットフォームの可能性
・堀 鉄彦 氏（株式会社コンテンツジャパン代表取締役）
・申込数：288、参加者数：Zoom 50、YouTubeLive! 140202１/2/24

AI データ活用コンソーシアム「AIDC Data Cloud」説明会
・田丸 健三郎 氏（日本マイクロソフト株式会社 NTO、AI データ活用コンソーシアム
副会長、内閣官房 CIO 補佐官、日本電子出版協会 理事）
・貝原 健男 氏（株式会社 iTech 代表取締役、AI データ活用コンソーシアム
データ基盤ワーキング・グループ）
・申込数：104、参加者数：Zoom 30、YouTubeLive! 55

202１/3/3

大修館書店はなぜ“eTextbooks.jp”を始めるのか？
・山口 隆志氏（大修館書店デジタル事業開発部）

・申込数：388、参加者数：Zoom 80、YouTubeLive! 215
202１/3/10

CES2021 報告、2025～2030 年 世界はどう変わるのか？
・清水 計宏 氏（「BUSINESS HINT!」セミナー主宰）
・申込数：105、参加者数：Zoom 25、YouTubeLive! 55

2021/4/14

SlowNews がつくる「ノンフィクションの未来」
・瀬尾 傑氏（スローニュース株式会社 代表取締役社長）
・申込数：151、参加者数：Zoom 25、YouTubeLive! 80

2021/4/21

国立国会図書館のデジタルシフト「ビジョン 2021-2025」
・田中 久徳 氏（国立国会図書館 副館長）
・申込数：399、参加者数：Zoom 80、YouTubeLive! 1802021/4/27

電子書籍を活用した学術専門書選定サービス開始
・盛田 宏久 氏 / 大川祐佳 氏（大日本印刷株式会社）
・申込数：359、参加者数：Zoom 80、YouTubeLive! 160

2021/5/12

ネクパブ・オーサーズプレスからみた個人出版の最新動向
・福浦 一広 氏（株式会社インプレス R&D 取締役副社長）
・申込数：399、参加者数：Zoom 30、YouTubeLive! 75

2021/5/26

良書を絶版がない世界へ =デジタル化と権利処理=
・下川 和男 氏、鈴木 道典 氏（イースト株式会社）
・申込数：310、参加者数：Zoom 70、YouTubeLive! 138

2021/6/2

旺文社のイノベーション戦略と EdTech ファンド 3 年間の成果
・粂川秀樹氏（旺文社ベンチャーズ マネージングパートナー/旺文社取締役）
・宮内淳氏（旺文社ベンチャーズ プリンシパル/ハグカム 取締役）
・申込数：296、参加者数：Zoom 55、YouTubeLive! 135

2021/6/15

あしたの Vivliostyle：オープンソース CSS 組版システムがつくる未来・村上真雄氏（一般社団法人ビブリオスタイル 代表理事）
・小形克宏氏（一般社団法人ビブリオスタイル 理事）
・申込数：160、参加者数：Zoom 35、YouTubeLive! 87

2021/7/20

ジャパンサーチ(JapanSearch) 概要紹介
・高野明彦氏（国立情報学研究所）
・奥村牧人（国立国会図書館）
・申込数：252、参加者数：Zoom 40、YouTubeLive! 120

2021/7/27

中国出版業界最新事情――ビジネスモデル・コンテンツ・システム
・馬場公彦氏（北京大学外国語学院外籍専家）
・申込数：298、参加者数：Zoom 65、YouTubeLive! 145

2021/７/30

JDC/JEPA 共催 デジタル社会に必要な情報 アクセシビリティ・石川准氏（静岡県立大学 国際関係学部教授）
・神山忠氏（日本 DAISY コンソーシアム個人会員、ディスレクシア当事者）・小澤彩果（支援技術開発機構研究員、ディスレクシア当事者）
・村田真氏（慶應義塾大学政策・メディア研究科特任教授）
・工藤智行氏（サイパック取締役社長）
・河村宏氏（日本 DAISY コンソーシアム運営委員長）
・申込数：390、参加者数：Zoom 95、YouTubeLive! 230

2021/9/7

電子書籍売上印税管理の悩み解決！「PUBNAVI」

・新名新（株式会社メディアドゥ 取締役副社長 COO）
・久保田邦彦（株式会社光和コンピューター）・石橋泰邦（株式会社光和コンピューター）・寺川光男（株式会社光和コンピューター 代表取締役）
・申込数：375、参加者数：Zoom 90、YouTubeLive! 190
2021/9/21

海外電子出版ルネッサンス 2021
・辻本 英二 氏（デジタルタグボート株式会社 代表）
・申込数：177、参加者数：Zoom 53、YouTubeLive! 85

2021/10/13

出版 DX:作る、見る、残る、売るためのツボ・鎌田純子 氏（株式会社ボイジャー 代表取締役）
・申込数：299、参加者数：Zoom 43、YouTubeLive! 156

2021/10/19

APL/JEPA EPUB 最新動向とルビ仕様について
・吉井 順一 氏 APL 運営委員長（W3C Publishing Business Group Steering Committee）
・高見 真也 氏 APL EPUB WG (KADOKAWA/W3C EPUB3-WG 共同議長)
・Florian Rivoal 氏 APL 国際化 WG (W3C Advisory Board)・木達 一仁 氏 APL Accessibility WG (ミツエーリンクス)
・申込数：228、参加者数：Zoom 51、YouTubeLive! 115

2021/11/15

海外出版動向 2021:コロナ渦での欧米出版社の模索
・大原ケイ 氏・申込数：277、参加者数：Zoom 58、YouTubeLive! 121

2021/12/6

コロナ禍での活動報告 2021
・高野明彦（国立情報学研究所教授）
・申込数：180、参加者数：Zoom 39、YouTubeLive! 71

定例会運営委員会

2022 年度活動計画

新型コロナウィルスの影響に関して今後の状況が見通しにくい中ではありますが、次年度につきましても、「最新市場動向やタイムリーな情報を業界を超えて収集し、会員社に有益なテーマを探索する」という定
例会運営委員会の基本的な考え方は踏襲してまいります。セミナーの開催方は、当面は引き続きオンラインをベースとし、これまで培われてきた JEPA のネットワークやセミナー運営の知見を引継ぎつつ、以下の方針で運営していきます。
1.会員の関心が高い分野を基本としつつ、電子出版がビジネスとして実業フェイズとなってきたことを踏
まえ、技術的テーマ、教育関係、販売・マーケティング、コンテンツ関連、デザイン関連等々の電子出版に関わる各ジャンルや、専門性、一般性、トレンド、基礎等のバランスなどを意識したテーマ設定、講師選定を行う。
2.講師による講演を基本としながらも、講演後のオンライン交流会をはじめ、テーマに応じて柔軟な形式を検討、設定し参加者間の交流を図る。
3.JEPA セミナーの更なる活性化、認知度の更なる向上を企図した開催回数増、また会員社のメリット感の向上などを目的として、会員社に講師として参加いただくセミナーを積極的に企画する。
2022 年度についても、当面は、これまでとおり参加費は無料とし、オンラインセミナー＋講師との交流会、およびアーカイブ動画の一般公開という形を予定していますが、並行して、会員社/非会員社の納得性やセミナーの財政的な安定運営、質の維持のための手法についても、引き続き検討・試行を継続していきたいと思います。
なお、定例会セミナーで取り上げるテーマや講師の方につきましては、引き続き会員各社からのリクエス

トを歓迎しております。ご要望をお寄せいただければ、検討させていただきますので、ぜひ事務局宛ご連
絡下さい。また、セミナーを企画・運営する定例会委員もあわせて募集しております。理事社以外の会員社も含めて、ご参加をお待ちしております。

定例会委員会
委員長 井野口正之
JTB パブリッシング
委員
古橋明子 旺文社 教育情報事業部 コンテンツソリューション部
委員
山口隆志 大修館書店 電子出版開発室委員
沼田久美 医書ジェーピー株式会社 事業統括部長
委員
下川和男 イースト 代表取締役会長
委員清水 隆
JEPA 事務局長

広報委員会2021 年度活動報告

生駒委員長

1）「今さら聞けない電子出版の始め方」セミナーの検討・企画・実施→ 2021 年 2 月 16 日 ZOOM+Youtube にて実施
講師 株式会社技術評論社 クロスメディア事業室室⻑馮 富久 氏
申し込み者 約 267 名(2021/2/12 現在)
Youtube アクセス 887 回(2021/12/16 現在)
2)JEPA サイトのアクセス増につながる施策の検討・実施→ 具体的なアクションは実施できなかったが、コロナ禍とオンラインセミナー実施の影響か、
サイトアクセス数は大幅に増大した。
2020 年度 2021 年度
ユーザー数 64692 人 84598 人(+30.8％)
セッション数 112223 人 85471 人(+31.3％)
ページビュー 184797PV 143905PV(+28.4％)
3）JEPA ⼊会促進につながる広報施策の検討・実施→ 特別な活動は実施できなかった。
4）JEPA 電子出版アワード 2021 の実施運営・投票および告知強化策の検討→ 受賞式は、ZOOM+Youtube にて実施した。大賞は、国⽴国会図書館の「ビジョン 2021-2025」。
Youtube 視聴数 651 回(2022/01/24 現在)
5)その他活動→ 2021 年 9 月 8 日 「みんなの学校デジタル図書館」の動画および特設ページ公開
https://www.jepa.or.jp/digitallibrary/
動画再生数 396 回(2021/12/16 現在）
特設ページージビュー数 3851PV(2021/12/16 現在）：期間中トップページに次ぐ 2 位
平均滞在時間 3 分 36 秒（多に⽐べて倍程度⻑い）広報委員会

2022 年度活動方針

1）「今さら聞けない電子出版の始め方」セミナーの第 3 回実施
・JEPA ⼊会促進とプレゼンス拡大を目的とする
2) JEPA サイトのアクセス増につながる施策の検討・実施
・コロナ禍で有効な施策を考える
・JEPAHP を使った発信力強化
・JEPAHP へのなんでもポストの設置
・EbookPedia の更新（検討中）
3）JEPA 電子出版アワード 2022 の実施運営・投票

プラットフォーム委員会

2021 年度活動報告

下川委員長●セミナー実績JEPA の 2021 年度 20 数本のセミナー、イベントを開催
オンラインセミナーと Youtube チャンネル「日本電子出版協会」がうまく稼働し始めた。
●ICT CONNECT 21 (略称 ICON、JEPA として参加)
・GIGA スクール構想で大忙し。900 万台向けのコンテンツ提供と標準化で貢献。
●eLearning Awards Forum (JEPA から実行委員、最終選考委員として参加)
・「日本電子出版協会 会長賞」の授与。JEPA の負担は選考作業と賞状のみ。
2021/11/11@お茶の水ソラシティで会長が賞状を授与●日本 IMS 協会 (イーストから運営委員として参加、JEPA との連絡)
・毎月、運営員会を開催。 GIGA スクールで存在感が増している。
●AI データ活用コンソーシアム(イースト/JEPA 併記で参加)
・データ基盤、知財・契約などの WG が活発。紙文書活用 SWG 設置
・データ基盤(カタログ&販売サイト)が稼働を開始
・会長の長尾真先生逝去に伴い、新会長は坂村健先生。公共交通オープンデータの販売。
●Advanced Publishing Lab(APL) 慶應 SFC＋講談社/小学館/集英社/KADOKAWA/デジ機構
・JEPA として運営に協力(下川：広報リーダー)

プラットフォーム委員会

2022 年度活動計画●セミナー ⇒定例会委員会
JEPA 会員社セミナー、レジェンド(業界の開拓者)セミナーなどを強化●ICT CONNECT 21
・国際連携 SWG に参加 上智 田村先生、慶應 芦村さん、ICON 石坂さん、・・・
・標準化関連で文科省、デジタル庁との交流が増えてきた。
●eLearning Awards Forum
・今年度も 11 月に開催予定。
●日本 IMS 協会
・LTI(相互運用)、QTI(テスト CBT)、OneRoster(校務教務連携)、OpenBadge(デジタル証書)など。文部科学省、ICT CONNECT 21、デジタル庁と「相互運用性の確保」を推進する。
●AI データ活用コンソーシアム
・データ基盤を発表後、紙文書活用 SWG(NII 高野先生、京大 美馬先生、村田真さん、田丸健三郎さんなど)を再起動させたい。
●Advanced Publishing Lab (APL)
・今年度も継続予定●プラットフォーム研究委員会
委員長
下川 和男
副委員長
生駒 大壱
副委員長
井芹 昌信
副委員長
岡山 将也
副委員長
小林 龍生
副委員長
村田 真
副委員長
清水 隆

イースト
旺文社
インプレス
日立コンサルティング
JEPA フェロー
JEPA 技術主任
事務局長

著作権委員会

2021 年度活動報告

清水委員長■2021 年のセミナー●JEPA 著作権実務セミナー「出版業界と近時の著作権法改正動向」
講師：池村聡弁護士、・1 月 27 日（水）、オンライン、登録：422 名／Zoom：75 名／YouTube：230 名●「著作権入門セミナー」（eBP と共催）
講師：村瀬拓男弁護士
・6 月 23 日（水） 「近時の法改正と出版契約」、オンライン、登録：600 名／Zoom：100 名／YouTube：
390 名
・6 月 30 日（水）「著作者、著作権、著作物を理解しよう」、オンライン、登録：524 名／Zoom：83 名／
YouTube：310 名
・7 月 7 日（水）「自由に使える場合とは」、オンライン、登録：520 名／Zoom：73 名／YouTube：320 名●「JEPA 著作権セミナー」
講師：松田政行弁護士・9 月 17 日（金）「出版・電子出版著作権総講義 第 1 回」、オンライン、登録：500 名／Zoom：90
名／YouTube：270 名
・10 月 1 日（金）「出版・電子出版著作権総講義 第 2 回」、オンライン、登録：392 名／Zoom：70 名／
YouTube：200 名

著作権委員会2022 年度活動計画■2022 年のセミナー●3 月 7 日（月）「まとめサイト、要約・抜粋・引用の問題」
講師：池村聡弁護士●「著作権入門セミナー」
講師：村瀬拓男弁護士
・6 月～7 月に 3 回計画 「著作権の基礎」「契約実務の基本、著作権関連の動向」など●「JEPA 著作権セミナー」
講師：松田政行弁護士
秋の開催をめどにテーマの絞り込みを行う■著作権委員会委員
田岡 孝紀（翔泳社）
横山 明彦（旺文社）
森 誠一郎（自由国民社）
関戸 雅男（研究社）
鈴木 道典（イースト）
三瓶 徹（JEPA）
清水 隆（JEPA）委員長

ビジネス研究委員会 2021 年度活動報告

岡山委員長

1. 委員構成（50音順）＜15名＞ (敬称略)阿部絵美麻

ブックスキャン

今⾥美幸

実教出版

太田智徳

ユニフォトプレスインターナショナル 大橋牧子

ギルド

岡山将也(委員⻑)⽇⽴コンサルティング

小畠正彌(副委員⻑)

ダイナコムウェア

勝野成基(副委員⻑)セットアップ

小林誠

農山漁村文化協会

佐野悠介

コスモピア

三瓶 徹

JEPA 顧問

清水 隆

JEPA 事務局⻑

辻本英二

デジタルタグボート

神宮司信也

特別個人会員藤城稔久

ハイテクノロジーエクスプロラー

山本幸太郎(副委員⻑)想隆社

2. 2021年活動報告① 2021年は前年から続く、コロナ禍の状態から始まった。2020年に企画したコロナ禍での出版関係者及び出版業際社向けアンケートを実施し、コロナの拡大によってデジタル化が進みましたかという質問に対して、95.7%の方が進んだと回答を得た（https://www.jepa.or.jp/pressrelease/20210721/）② 茶話会は他のセミナーと同様にオンラインで開催とし、ビジ研では、９⽉に「コロナ禍関連のアクセシビリティ勉強会」をテーマとして、「アクセシビリティ アップデート 2021 －最先端支援技術と実用的なソリューシ
ョンの動向－」を実施した。辻本委員に⽶国アクセシビリティの法律の増加の件など最近の動向についての解説を頂いた。また、特別講師として、森口翔太氏（SoundUD推進コンソーシアム事務局
SoundUD化社会促進部会⻑、ヤマハ株式会社 クラウドビジネス推進部 サービスプロデュースグループ）をお招きし、『音のユニバーサルデザイン化事業「SoundUD」とは -⾔語・聴⼒の不安のない社会実現に向けて-』と題して講話頂いた。懇親会では５名の方からコメントや質問、意⾒が⾶び交い、活発な意⾒交換の茶話会となった。
③ その後、2022年度のJEPA会員社のための「ためになる」セミナー（茶話会ゼミ）の企画案について議論した。紙のユニバーサルデザインに加え、デジタルのユニバーサルデザインについても考えていく必要あり、今後としては、環境と出版というテーマを考慮したいと意⾒が出た。特に、環境問題として、出版に利用する紙のFSC認証や、アセットライフサイクルマネージメントの考え方を用いた出版の在り方等の意⾒が出た。
今後、Amazonなどが、FSC認証や森林保護の保証という観点で⽇本の出版社に圧⼒をかけてくる可能性もあるため、茶話会のテーマとしたい。
④ また、その他、“NFTによる著作権管理”や、“出版業界のDX”について意⾒が出た。出版DXと⾔っても、紙を廃止するといった極端な話ではなく、編集作業や校正作業が出勤してのみ実施するのではなく、オンライン（在宅勤務）も含めて、検討していく。

ビジネス研究委員会 2022年活動計画
 委員構成（50音順）＜15名＞ (敬称略)阿部絵美麻

ブックスキャン

今⾥美幸

実教出版

太田智徳(副委員⻑)ユニフォトプレスインターナショナル

大橋牧子

ギルド

岡山将也(委員⻑)⽇⽴コンサルティング

小畠正彌

ダイナコムウェア

勝野成基(副委員⻑)セットアップ

小林誠

農山漁村文化協会

佐野悠介

コスモピア

三瓶 徹

JEPA 顧問

清水 隆

JEPA 事務局⻑

辻本英二

デジタルタグボート

神宮司信也

特別個人会員藤城稔久

ハイテクノロジーエクスプロラー

山本幸太郎(副委員⻑)想隆社

3. 活動指針
ビジネス研究委員会は、委員会発足時から「電子出版の新しいビジネスの⽴ち上げのヒントとなるインキュベー
ション的な活動を⾏う」ことをテーマにして活動をしております。どういうビジネスができるか、マーケットを開拓できるかを模索し、実際のビジネス現場から、その背景/実情/課題/将来を知ることが会員の方々のビジネスの助けとなると考え、より実践的な活動を進めて参ります。
4. 活動内容
メインテーマ︓「ビジネスインキュベーションの促進のための茶話会ワークショップ及び茶話会ゼミの開催」
 参加者が議論しながら新しいアイデアを模索する場として、新しいビジネス（サービス）展開に結びつけられる、テーマ別のワークショップ(茶話会)を開催致します。⼀般的なセミナーとは異なる、対話側の茶話会です。2021 年は、1 回実施し、通算 9 回目の茶話会ゼミとなった。2022 年はより新しいビジネスにつながるよう最新の先端 IT や DX に関係する話題や、デジタルのユニバーサルデザイン、環境と出版などをテーマに取り組んでまいります。
 この茶話会の狙いは、出版関係者の皆さんが持つ、関⼼事、課題、悩み、展望について情報交換や、若⼿や電子出版に携わっていない出版関係者にとって、より広い視野を得たり、他社メンバーとの交流によって新たな発想を得られたりできる場の提供となります。
 現在想定している 2022 年のワークショップのテーマは、「アクセシビリティ」、「環境と出版」、「NFT と著作権」、「教育に必要な画像／映像コンテンツの権利処理」、「⺠間におけるデータの権利処理」など、
JEPA 会員社が必要な IT や DX に関する新しい技術、欧⽶で流⾏っているネタを想定しています。できるだけ JEPA 会員社に利益があるネタを展開していきたいと思っています。その他、リクエストは随時募集しておりますので、JEPA 事務局（ビジ研）までご連絡下さい。

レファレンス委員会

2021 年度活動報告

永田委員長

●委員会
委員会ミーティングは隔月(原則奇数月) 開催しました。
2021 年 1 月定例 1/7、オンライン(zoom) で開催。6 名参加。
2021 年 3 月定例 3/4、オンライン(zoom) で開催。8 名参加。
2021 年 5 月定例 5/13、オンライン(zoom) で開催。7 名参加。
2021 年 7 月定例 7/8、オンライン(zoom) で開催。8 名参加。
2021 年 9 月定例 9/1、オンライン(zoom) で開催。9 名参加。
2021 年 11 月定例 11/4、オンライン(zoom) で開催。8 名参加。
●辞書 XML の国際標準フォーマット策定
2021 年 8 月、「IEC 62605:2021」(Edition.3) 発行。
https://webstore.iec.ch/publication/65663
レファレンス委員会から 3 名が IEC TC100/TA10 部会に参加。
●辞書アプリの年別ダウンロード実数推移
2021 年 11 月、JEPA ホームページで調査結果を公開。
https://www.jepa.or.jp/pressrelease/20211101/

レファレンス委員会

2022 年度活動計画●情報共有と意見交換
デジタル辞書のビジネスモデル、デジタル辞書や辞書編集に関連する新技術やノウハウ、デジュール標準やユーザビリティへの対応等について、情報共有と意見交換を進めます。
●辞書関連技術の国際標準化推進
昨年公開された辞書 XML の国際標準フォーマット「IEC 62605:2021」のメンテナンスと普及に努めます。
●デジタル辞書に関する調査と統計資料の公開「辞書アプリの年別ダウンロード実数推移」について、調査を継続します。

委員会メンバー
（敬称略）
天野修身
荻野真友子
片岡正弘
木村一彦
坂倉基
関山健治
田沢あかね
永田健児(委員長)

アスク
三省堂
富士通
大修館書店
小学館
中部大学
学研プラス
ディジタルアシスト

長野香子
那須文隆
廣瀬恵理奈
福士学
松本千晶
吉田兼一
清水隆

くもん出版
旺文社
三省堂
旺文社
研究社
小学館
JEPA 事務局長

JEPA 電子図書館委員会

三瓶委員長

2021 年度事業報告
1.

委員構成（50 音順）
天谷幹夫
パピレス
金原 俊
医学書院
三瓶 徹
JEPA 顧問
鈴木 秀生
学研 HD
堀 鉄彦
個人会員
柳 明生
イースト

岡山 将也
佐野 悠介
清水 隆
中山 正樹
松田 真美
山岡 功

日立コンサルティング
コスモピア
事務局長
JEPA フェロー
医中誌
大日本印刷

2. 2021 年度（2021 年 1 月～12 月）事業報告(1)定例会を 11 回実施（1/14、2/4、3/11、4/8、5/13、6/10、7/8、9/9、10/14、11/11、12/19）、12 月を除
き zoom 開催とした。
(2)02.24 に JEPA 電子図書委員会として、「緊急提言 今こそ国は学校電子図書館の準備を！」を発表し、HP に上げた。https://www.jepa.or.jp/pressrelease/20210224b/(3)09.08 に広報委員会の協力を得て「学校デジタル図書館」の特設サイトをオープンした。特設ページは、全国のどの小中学校でも使える「学校デジタル図書館」を国主導でつくることを訴えるもので、わかりやすい動画などでその趣旨を伝えている。
https://www.jepa.or.jp/digitallibrary/https://youtu.be/aBvkMGTgDKk(4)図書館総合展 11 月 1 日～30 日に出展した。
https://www.libraryfair.jp/booth/2021/23

(5)12.22 に文科大臣に要望書を、総理大臣、官房長官、デジタル大臣、参議院文教科学委員会、衆議院文部科学委員会、全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県教育委員会連合会、文字活字文化推進機構、理化学研究所などには要望書の写しを、全部で 84 名の方々にお送りした。
--------文部科学大臣
末松 信介 様一般社団法人日本電子出版協会
会長 松田 真美
小中学校向け学校デジタル図書館に関する要望書
一般社団法人日本電子出版協会（JEPA）は、出版社、メーカー、ソフトハウス、印刷会社など約 110 社により構成されています。35 年前に、当時黎明期にあった日本の電子出版の発展を目指し設立されました。特定の業界に偏らないオープンな団体であり、常に 10 年後の世界を見据えた提言や技術仕様の標準化などを行ってきました。業界の反対を押し切って
今では世界標準になった EPUB３（イーパブ）を日本の電子書籍の標準フォーマットとして定着させた等、大きな実績もあります。
JEPA では、かねてより全国の小中学校の地域格差、情報格差を解決する学校デジタル図書
館について検討してきましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響下での児童生徒の学
習活動支援のために議論を加速し、このたび以下をまとめ、文部科学大臣に要望いたします。
要 望
１．国は小中学校児童生徒１人１台の端末整備に合わせて、学校や家庭から同時アクセス
無制限、読み放題の学校デジタル図書館サービスを提供する。
２．小中学校の児童生徒や先生向けに出版された多様なデジタル本、紙の本は読めない子どものためにアクセシビリティに配慮したデジタル本、母国語が日本語ではない子どもが読む外国語のデジタル本を提供する。
３．利用料を全額、国の負担とする。
要望の背景
文部科学省の学校図書館図書標準は、児童生徒数によって揃えるべき蔵書数を決めています。都会の大きな学校では蔵書 1 万 2000 冊、離島、中山間地域等の小さい学校は 2400 冊と、読める本の数に格差があります。加えて図書室を使えない夜間中学の生徒、海外の日本人の子ども、日本に住む母国（語）が日本（語）ではない子ども、紙の本は読めない子ども、読みたい本の買えない地方の子どもや収入の少ない家庭の子どもを含めると、情報格差はさらに拡がります。
1993 年(平成５年)以来、何度も「学校図書館図書整備等５か年計画」を策定して、各自治体の予算に上乗せした地方交付税措置により本の整備を進めてきましたが、達成率は小学校で66％、中学校で 55.9％に留まっています。
この情報格差を抜本的に解決する手段として「学校デジタル図書館」を構想しました。学校デジタル図書館は建物も不要で、全国に１つのクラウド型学校デジタル図書館があれば何万冊でも提供でき、地域格差、情報格差は解消されます。地方交付税措置ではなく、文科省自身が直接、全国の小学校 20,000 校、中学校 10,000 校や家庭から同時アクセス無制限の読み放題の学校デジタル図書館サービスを提供し、利用料を全額、国の負担としてもらうことで児童生徒にとって公平なサービスになります。デジタルは１つあれば済む世界です。義務教育用
ベーシックインフラとして世界に先駆けて文部科学省が１つ作るのです。１つであれば、データ管理も混乱しません。

コロナ禍を機に GIGA スクール構想が加速され 1 人 1 台の端末環境が整備されました。しかし、児童生徒が 1 人 1 台 PC を持ち、教科書がデジタル化しても、参照したい学校図書館にある図書資料は紙のままで良い筈はありません。
換言すると、1 人 1 台の端末環境が整備されたことにより、教科の学習と補完しあい児童生徒の学びをより豊かなものとする学校デジタル図書館を実現する環境が整ったとも言えます。
電子書籍、辞書、百科事典、地図、統計資料、郷土資料、海外出版物などの豊富で質の高いコンテンツを参照したり、学校デジタル図書館のコンテンツをゲートウェイにしてネット上の元資料へアクセスすることも可能となります。
さらにこの豊かな情報環境を児童生徒に向け整え、適切な指導を行うことにより、児童生徒
がネット上の玉石混交の情報に適切に対処する情報スキルを手に入れることとなります。

2022 年度事業計画案(1)小中学校を対象とした学校デジタル図書館の推進(2)電子図書館をテーマにしたセミナー・見学会の実施(3)その他、目的達成に必要なこと

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勘 定 科 目資料 ３

2022年度予算(案) 2021年度決算(案)2021年度予算

2020年度決算

会費収入

11,240,000

11,322,000

11,500,000

12,352,000

会費収入合計

11,240,000

11,322,000

11,500,000

12,352,000

受取利息

71

58

雑収入

6,506

50

雑収入合計

6,577

108

当月収入合計（Ａ）

11,240,000

11,328,577

11,500,000

12,352,108

理事会

200,000

200,000

総務委員会

100,000

250,000

282,616

定例会運営委員会

200,000

133,096

200,000

18,781

広報委員会

900,000

1,296,196

900,000

826,235

著作権委員会

300,000

353,644150,000

111,743

ビジネス研究委員会

150,000

18,740150,000

93,879レファレンス研究委員会

150,000

電子図書館委員会

150,000

152,680

150,000

122,046

プラットホーム研究委員会

300,000

96,657300,000

237,925

150,000

業務委託
事業費合計

-240,000
2,450,000

2,051,013

2,210,000

1,693,225

弁護士顧問料

660,000

660,000

660,000

660,000

公認会計士費510,000

589,600

510,000

506,000

事務局費4,800,000

4,800,000

5,000,000

5,000,000

会議費

50,00034,010

0

0

旅費交通費

200,000

106,802500,000

414,312

通信費

300,000

225,647

110,000

85,753250,000

62,868100,000

131,052
1,885,716

運賃

93,500

消耗品費

250,000

新聞図書費

100,000

光熱水道費

100,000

35,314

賃借料

1,440,000

1,511,374

1,440,000

保険料

20,00011,03020,000

租税公課

150,000

144,644

70,01070,010

雑費

100,000

28,043100,000

34,221

合計

8,680,000

8,410,404

8,760,010

8,849,932

事業費・管理費 合計

11,130,000

10,461,417

10,970,010

10,543,157

管理費

その他収入合計
当期収支差額170,440

701,348
110,000

1,568,508

529,990

1,808,951

前期繰越収支差額

4,755,629

3,187,121

3,187,121

1,378,170

次期繰越収支差額

4,865,629

4,755,629

3,717,111

3,187,121

日本電子出版協会 ２０２２年度
理事及び監事案
理事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
監事
〃

天 谷 修 身 （株）アスク
下 川 和 男 イースト（株）
照 井 哲 哉 （株イーブックイニシアティブジャパン
金 原
俊 （株）医学書院
松 田 真 美 NPO 医学中央雑誌刊行会
入 谷 芳 孝 （株）岩波書店
井 芹 昌 信 （株）インプレスHD
生 駒 大 壱 （株）旺文社
関 戸 雅 男 （株）研究社
前 田 俊 秀 （株）三修社／ブレイン
山 本 真 哉 （株）三省堂
田 岡 孝 紀 （株）翔泳社
田 中 敏 隆 （株）小学館
柴 田 静 也 （株）新潮社
井 野 口 正 之 （株）JTBパブリッシング
番 沢 仁 識 （株）大修館書店
吉 岡 健 治 大日本印刷（株）
永 田 健 児 （株）ディジタルアシスト
田 原 恭 二 凸版印刷（株）
小 関 基 宏 （株）NHK出版
萩 原
誠 萩原印刷（株）
天 谷 幹 夫 （株）パピレス
岡 山 将 也 （株）日立コンサルティング
片 岡 正 弘 （株）富士通
田丸 健三郎 日本マイクロソフト（株）
黒 川 弘 一 光村図書出版（株）
太 田 智 徳 （株）ユニフォトプレスインターナショナル
斉 藤 真 木 （株）じほう
山 下
浩 日外アソシエーツ（株）

顧問

三 瓶
徹 元事務局長
梅 津 幸 一 元副会長
村 田
真 JEPA技術主任(CTO)
小 林 龍 生 JEPAフェロー(fellow)
田 村 恭 久 JEPAフェロー(fellow)
中 山 正 樹 JEPAフェロー(fellow)

資料 ４

ＪＥＰＡ 組 織 図

資料 ５

専門委員会内には、委員長の方針のもとで様々な分科会や勉強会が作られる
ことがあります。
総

会
専門委員会

理

事

会
定 例 会 運 営 委 員 会

常任理事会

会

広

報

著

作

委

員

会

員

会

長

副 会 長

権

委

総 務 委 員 会
ビ ジ ネ ス 研 究 委 員 会

専務理事
レファレンス委員会
事 務 局
電 子 図 書 館 委 員 会

プラットホーム委員会

資料 ６2022 年度

ＪＥＰＡ委員会委員長の委嘱
一般社団法人 日本電子出版協会 会長 松田真美

総務委員会
委員長

天谷 幹夫（パピレス

定例会運営委員会
委員長

井野口 正之（JTB パブリッシング）

広報委員会
委員長

生駒 大壱 （旺文社

取締役会長）

代表取締役会長）

プラットホーム研究委員会
委員長
下川 和男（イースト 取締役会長）
著作権委員会委員長

清水隆（JEPA 事務局長）

ビジネス研究委員会
委員長
岡山 将也（日立コンサルティング シニアマネージャー）
レファレンス委員会
委員長
永田 健児（ディジタルアシスト 代表取締役社長）
電子図書館委員会
委員長

三瓶徹（JEPA 顧問）

JEPA会員社(2022年2月1日現在）

一般社団法人 ICT CONNECT 21
株式会社明石書店
株式会社ACCESS
亜細亜印刷株式会社株式会社アスク
株式会社アトラスアドビシステムズ株式会社
アールジービー株式会社
株式会社医学書院
医学中央雑誌刊行会
医書ジェーピー株式会社
株式会社イワタ株式会社岩波書店
株式会社インフォシティ
株式会社インプレスホールディングス
イースト株式会社
株式会社イーブック イニシアティブ ジャパン
一般社団法人e-Learning Initiative Japan株式会社エイアールディー
合同会社 英徳社
SBクリエイティブ株式会社
株式会社エスペラントシステム
株式会社NHK出版
エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社
株式会社旺文社
O2O Book Biz株式会社
株式会社KADOKAWA
有限会社カネバン
株式会社かんき出版
株式会社カンゼン
株式会社学研ホールディングス
株式会社紀伊國屋書店
株式会社 杏林舍
株式会社技術評論社
有限会社ギルド
株式会社クリーク・アンド・リバー社
株式会社グラベルロード
株式会社研究社
株式会社光和コンピューター
コスモテック株式会社
コスモピア株式会社
コーレル株式会社
有限会社サイパック
株式会社三修社／株式会社ブレイン
株式会社三省堂
三美印刷株式会社
株式会社三陽社
三和書籍有限会社
株式会社 春陽堂書店
株式会社翔泳社
株式会社小学館
株式会社新興出版社啓林館
株式会社新潮社
株式会社JTBパブリッシング

実教出版株式会社
株式会社じほう株式会社自由国民社
株式会社ジークス
株式会社精興社
株式会社誠文堂新光社
株式会社世界文化ホールディングス
株式会社セットアップ
株式会社税務研究会
全国大学生活協同組合連合会
壮光舎印刷株式会社
株式会社想隆社
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ
株式会社大修館書店
ダイナコムウェア株式会社
大日本印刷株式会社
株式会社ディジタルアシスト
株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン
デジタルタグボート株式会社
株式会社とうこう・あい
凸版印刷株式会社
豊国印刷株式会社
株式会社南江堂
日外アソシエーツ株式会社
日経印刷株式会社
株式会社日経ＢＰ
株式会社日本教文社
一般社団法人日本IMS協会
一般社団法人 日本オープンオンライン教育推進協議会
日本マイクロソフト株式会社
株式会社ネットラーニング
一般社団法人農山漁村文化協会
ハイテクノロジーエクスプロラー株式会社
萩原印刷株式会社
株式会社ハースト婦人画報社
株式会社パピレス
株式会社日立コンサルティング
富士通株式会社
株式会社ブックスキャン
株式会社ブックモールジャパン
株式会社ベネッセコーポレーション
株式会社ポプラ社
NPO法人HON.jp
株式会社マイトベーシックサービス株式会社 前田麻名デザイン事務所
有限会社マーリンクレイン
光村図書出版
株式会社明友社
メディアチューンズ株式会社
株式会社メディアドゥ
株式会社物書堂
株式会社有斐閣
株式会社ユニフォトプレスインターナショナル
株式会社リイド社