【委員会報告】

環境と測定技術／Vol.50 No.22023

計量証明事業における計量結果の電子交付のガイドライン【改訂版】（再掲載）（一社）
日本環境測定分析協会

標準化委員会

はじめに
今までの計量証明書は，紙に印刷した「物」
を環境計量士（計量管理者）が最終確認して押印し，その「物」を納品することをもって計量証明書の発行行為としていました。ここに示す「電子媒体による計量証明書の交付」
によって発行された計量証明書は，電子媒体上での発行行為によるものであり，交付された計量証明書の原本は電子媒体上のみに存在します。そのために「改ざん防止，情報のセキュリティ」
に対してでき得る限りの対応を考慮したものでなくてはなりません。
また環境計量士（計量管理者）の押印を省略できるのは，電子媒体で交付する計量証明書に対して電子証明書による電子署名と，タイムスタンプを付した場合のみとなります。したがってガイドラインでは計量法のみならず，電子署名法をも考慮したものとする必要があります。
計量証明事業者が電子媒体により計量証明書を交付する場合に考慮すべき留意事項を，次の通りガイドラインのはじめに列記します。これらの内容が，計量証明事業者の事業規程細則に記載され，かつ実施されていることが必要であり，計量検定所等の各都道府県の計量行政担当の立入り時に説明ができなくてはなりません。
【留意事項】① 計量証明書を電子媒体で交付する場合は，以下に示す電子署名に係るいずれかの電子証明書と，一般財団法人日本データ通信協会又は総務省が認定する時刻認証業務事業者から発行されるタイムスタンプを使うことにより，作成者と作成日を特定し，改ざんが検知され，情報セキュリティが確保されていると見なされること。
・公的個人認証関係
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第3条第1項に規定する署名用電子証
明書・電子署名法による認証関係
電子署名及び認証業務に関する法律第8条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業
務に関する法律施行規則第4条第1号に規定する電子証明書）
・商業登記に基づく電子認証制度関係
商業登記法第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
・ETSI監査関係
ETSI TS 102 042等の基準に適合した認証局から発行される電子証明書
・WebTrust監査関係
WebTrust for CAの基準に適合した認証局から発行される電子証明書② 電子媒体による発行行為（電子交付）の際に環境計量士（計量管理者）を特定する場合には，「なりすまし防止」のため，二つの要素認証（「ID，パスワード」＋「ICカード，USBトークン，スマートフォン搭載機能，リモート格納シス
テム，指紋等の生体情報等」）とすること。
③ 電子媒体によって計量証明書を交付した場合の原本は，交付した計量証明事業者，依頼者等それぞれの電子媒体上に存在することとなる。
「改ざん防止」のため原本に対して何人でも記載事項を変更した場合は，電子署名等の情報のステータス表示等から原本性を失い，またその痕跡がわかるようにすること。
（計量証明事業者・依頼者以外の者で，元請や行政機関）④ 慣例的には依頼者が計量証明書の写しをさらなる第三者へ提出する際には，紙媒体を用いることが行われると考えられる。このため電子媒体で交付された計量証明書を紙に印刷した時は，どの機関の発行する電子証明書を利用したかがわかるようにロゴ画像の透かし等が印刷され，並32

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びに計量証明事業者に所属する環境計量士（計量管理者）
が電子交付した計量証明書であることがわかるように電子署名等の発行に関する情報が可視化されて印刷されることにより，原本を追跡することができること。但しこの印刷された書面は計量証明書を意味するものとしないこと。
⑤ 電子媒体による計量証明書の原本の控えや写しは，当然電子媒体により保存することとなる。紙媒体で発行した計量証明書の控えや写しとは区別できるようにすること。
⑥ 従来より計量証明書は一つ結果に対する発行行為について一葉であることから，電子媒体と紙媒体の両方が存在することのないようにすること。
⑦ 電子媒体で交付する計量証明書に対して電子証明書による電子署名とタイムスタンプを付すサービス等の提供事（サービス提供者）
は，国際規格ISO/IEC 27001に準拠した企業もしくは団体で構築されたシステム（クラウド
業者
サービスに対応し，暗号通信等の各種のセキュリティ基準に適合したプラットフォーム（例えばSalesforce）
を推奨）
を利用して情報の安全を確保していること。また電子署名を行う当事者本人の確認（電子証明書の持ち主となる環境
計量士（計量管理者）の資格，所属，メールアドレスの身元確認）が適切に行われること。
⑧ 計量証明書の様式について各都道府県の計量行政担当へ届け出る場合がある。電子媒体による発行行為は電子媒体上で成立することであることから，様式例も紙媒体では存在せず書面にて届け出ることができない。電子交付の実施にあたり事業規程を届け出る際には，具体的な手順を規定した事業規程細則を提示し，電子媒体上の説明をする必要があること。
⑨ 計量証明事業者は上記等の各要点を網羅している信頼されたサービス提供者であることを確認した上で，サービス提供者との間で守秘義務を含む覚書等の取り交わしを行うこと。
1．基本的管理事項『「計量証明書の発行」
に関する事項』
に関して，電子媒体による交付（電子交付）
を実施する場合の，データ形式や改ざんを防ぐための方策等についての規程の例を以下に示します。ここに示す電子交付は電子ファイルを納品することであり，依頼者に対する正式な計量結果の表明となりますが，従来の紙媒体は存在しません。
なお，ネットワーク社会での捺印・押印・署名（本人の自署）の役目を担っているのは電子証明書（電子署名）ですので，電子交付により計量証明書の発行を行う場合は，作成したファイルに電子署名，タイムスタンプ等の電子媒体で交付されたことがわかる記録等を付与する必要があります。
規程の目的は，交付する計量結果に対して改ざんが一切行われることがないように，原本性を確保する手順やシステ
ムによる仕組みを構築し，交付を確実に行うことです。
また計量証明書の電子交付の実施にあたっては，顧客との承諾が必要となります。実施にあたり事業規程等の具体的な変更は，各都道府県の計量行政担当の確認が必要となります。
2．計量結果の電子交付（発行）
計量証明は，紙による計量証明書を発行することによって行うことが一般的な交付方法です。但し，計量結果の報告（納品物）について電子化文書等でもよい
（書面
（紙文書）
による計量証明書は不要で，電子納品が必要かつ合理的である）と，事前に顧客から書面による承諾を得ておく場合はこの限りではなく，電子化文書等による交付も計量証明行為とすることができます。この場合は交付する電子化文書等のファイルについて，法的な証拠能力を確保するために，計量管理者の実押印の代わりとなる行為として，計量管理者本人の電子証明書を使用した電子署名を必要とします。一方，押印済みの計量証明書をスキャナで読み込んだPDFファイル（電子化文書）等は計量証明書のコピー（写し）であり，押印のコピーは押印ではないので，単に電子化文書等を配布するだけでは正式な計量証明書の発行には該当しません。
電子化文書等であっても記載事項については計量法に定められた事項（情報）を網羅し，書式については事業規程細則で定めた計量証明書の書式を使用する必要があります。
「単なる数値等のみの形式」
である電子データや電子文書の交付（事業規程細則にて規定した電子化文書等の書式ではなく，計量証明書としての記載事項を満たさない顧客指定もしくは任意のレイアウト，共有フォーマット等）
は，計量証明書とはみなされません（転記により報告書として発行した場合と同様に参考値の提示となります）。記載事項が網羅されていれば標章（天秤マーク）を付すことも可能です。
また交付する電子化文書等の計量証明書のファイルに対する原本性の証明のため，サービス提供者のシステムを利用して電子証明書を付与し，かつ，計量管理者の電子署名に加えてタイムスタンプも付与できるシステムを使用して交付

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を行う等のセキュリティを確保する必要があります（保存期間となる5年以上にわたり，修正・改ざん等の事実の有無が検証できる形態として，電子署名とその存在を確認した時刻を記録したタイムスタンプの両方が有効となります）。
電子化文書等による計量証明を行った場合は，その際のポリシー等（交付した電子化文書等自体に責任を持ち，顧客先にて印刷（プリント）
した紙（二次文書）
は計量証明書ではないため関知しない等）の基本姿勢も明確にする必要があります。但し，顧客が紙に印刷してさらなる第三者（計量証明事業者・依頼者以外の者）に書面で提出する等による活用上の便宜も考慮し，正式な計量証明書のファイルより印刷した足跡が容易にわかるような明示として，電子証明書を発行し
た機関
（認証局）
のロゴ等や，電子署名がされていることがわかりその計量管理者の特定ができる各情報が印字されるようなシステムとして交付する必要があります。
どのような手順の場合でも事業規程に電子化文書等による計量証明を行う旨を記載し，事業規程細則に手順を規定
し，また電子化文書等の保存についても取り決めておく必要があります。
実施にあたり事業規程等の具体的な変更は，各都道府県の計量行政担当に確認してください。
◆【事業規程】の例◆【事業規程細則】の参考例○電子化文書等の交付による計量結果の表明に関する細則（例）
1 主旨
計量証明に際して書面による計量証明書の発行に依らず，電子化文書等の交付によって計量結果を表明し，納品する場合の管理手順を定める。
2 サービス提供者の電子証明書の付与システム
電子化文書等とした計量証明書について，原本性の証明のため，電子証明書を発行する信頼された機関（認証局）による電子証明書等（計量管理者の電子署名とタイムスタンプ）を付与できるシステムを導入し，交付を行う。
・当該システムの利用にあたって，電子媒体で交付する計量証明書に対して電子証明書による電子署名と，タイムス
タンプを付すサービスの提供事業者（サービス提供者）と守秘義務を含む契約を行い実施する▽サービス提供者：★★★
・事業者から交付に関して委任を受けている計量管理者は，サービス提供者のサイトへの登録，パスワード，個人認証等を設定し，必要な認証要素を取得して電子証明書等を付与できるようにする

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・電子媒体による計量証明書として交付するファイルは電子化文書のPDF形式のみとし，電子証明書が該当する計量証明書を含むファイルに付与されるシステムを利用する▽PDFソフトウェア：◇◇製◇◇
・顧客に納品する電子化文書等は，顧客にて閲覧・印刷のみ許可とし，印刷した際には，書面に「サービス提供者の事
業者名」と可視署名として「計量管理者の電子証明書」
等の情報が表示される内容とする
その他顧客との納品にあたって，ポータルサイトを利用する場合は，各ポータルサイトとの守秘義務を含む契約を行う。
また電子化文書等には，計量管理者印の印影は表示しないこととする。

3 事前確認（必須）
電子化文書等による交付にあたっては，事前に顧客等との間で書面等による承諾を得ていることを確認する。書面による承諾については以下のいずれかの内容を確認する。
・顧客と交わした契約書，仕様書等に明記されている
・注文請書や見積書に明記する等，顧客の手元に残る書類に明記し，その了承を得ている・顧客より返信メールを頂き，その了承を得ている
また具体的な納品手順についても，ファイル形式，媒体（ポータルサイトからダウンロード，メール添付，CD‑R等宅
配等），ファイル名やパスワードについて事前に説明して合意を得ておく。
4 電子化文書等の交付
顧客へ電子化文書等を交付する手順は以下に従う。
☆計量管理者の手順
・計量管理者は，最終的承認を行った計量証明書の電子化文書等について，サービス提供者のサイトへアクセスし本人確認のため二つの要素認証を経て，当該電子化文書等に電子証明書等を付与させて「正式な計量証明書のファイ
ル」
を作成する
・電子証明書等が付与された「正式な計量証明書のファイル」
を，サービス提供者のサイトもしくは指定の保存ポータ
ルサイトからダウンロードにより取得し，自社のネットワーク上でアクセスできる指定サーバー内の該当する「顧客の個別」の指定フォルダ内に，該当する「正式な計量証明書のファイル」
をコピーし，保存する◇指定サーバー：＊＊サーバー△コピー先の指定フォルダ：¥¥***¥**¥△年度¥証明書¥顧客¥ア行¥○○様¥35

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・取得した
「正式な計量証明書のファイル」のファイル名，変換範囲と電子証明書等の内容（電子署名，タイムスタンプ
等）
を確認する
・
「正式な計量証明書のファイル」のコピーを電子納品担当者へ引き渡す☆電子納品担当者の手順
・電子納品担当者は，「正式な計量証明書のファイル」
を，納品方法に応じて，CD‑R等にコピー（切り取り・移動としない），メールに添付もしくはメールにサーバーサイトのアドレス入力等により交付準備を行う（ファイルを納品する場合は，可能な範囲でコンピュータウイルスのチェックを行っておく）
・顧客への発送又は送信に当っては下記文書を紙文書で添付もしくはメール文に記載する「納品致しました計量証明について，弊社は交付した電子化文書等自体についての責任は負いますが，お客様にて更新された電子化文書等及びお客様にて印刷された紙媒体については関知致しません」「納品致しましたファイルはそのままコピーして保存してください。万が一，一部でも修正をされた場合は，原本性を失い正式な計量証明書ではなくなりますのでご注意ください」
・宛先を間違えないようにして，発送又は送信を行い交付する・当該物件の『業務指示書』に「ファイル名」，「発送年月日」と「媒体（CD‑R等宅配，メール添付等）
」
を記録する
（
『業務指
示書』
も，計量証明書の写しと同期間保存する）
・メール送信にて交付した場合は，顧客より返信メールを頂き，受領の確認とする
また同時に野帳等の記録についても電子化文書等によって報告を行う場合は，上記手順に準拠して計量管理者が各種ファイルを作成後，交付する。

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但し，顧客との間で，納品手順として事前に合意を得ている場合は，前記の交付手順に限らず，顧客が直接特定のポータルサイトへアクセスして，電子証明書等が付与された「正式な計量証明書のファイル」
をダウンロードにより取得
し，ファイルをコピーして保存することで，計量証明書の交付とする場合もある。
5 電子化文書等の再交付の時の措置
計量証明書の内容について修正が生じ，電子化文書等の再交付が生じた場合は，修正後の計量証明書について「4 電
子化文書等の交付」の作業を行う。この場合修正後の電子化文書等のファイル名の末尾にはさらに識別として
「＋再交付
回数」
を加える。
例
「☆☆☆‑☆☆1+1」（半角31文字以内，全角15文字以内）
etc.
また修正前の誤記がある電子化文書等について顧客からの回収は行わず，顧客側にて複製したものを含む全ての旧版ファイルを破棄して頂く旨の下記の依頼文書を，再交付の発送又は送信時に，紙文書で添付もしくはメール文に記載する。また顧客より返信メールを頂き，破棄済みの確認を確実に行い，誤用防止措置を図る。
「今回納品致しました計量証明書は，以前交付した旧版（☆☆☆‑☆☆1）の再交付となります。旧版ファイル並びにそのファイルからお客様にて印刷された紙媒体については，お手数ですがお客様にて削除・廃棄等を行って頂き，誤用防止を確実にお願い致します」

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また修正前の誤記がある旧版ファイルについても，再交付した電子化文書等のファイルとともに問い合わせ時の遡及に対応するため破棄せずに保持する。
6 電子化文書等の保存及び廃棄
電子交付した計量証明書のファイルの保存・廃棄の手順については，「電子交付した計量証明書の保存に関する細則」
に従い実施する。書面により発行して計量証明書の控えとしてスキャナ読取により電子化文書に変換したファイルとは明確に区別する。
7 書面による計量証明書との関係
電子化文書等の交付によって計量結果を表明した場合は，書面による発行は行わない。また書面による計量証明書の発行を行った場合は，電子化文書等による交付は行わない。顧客から電子化文書等と書面との書式交換を依頼された場
合は，再交付の手順により対応し，電子化文書等の削除や，書面の回収を実施する。
8 その他
電子交付等に関するその他の事項は，別途定めた「情報セキュリティマニュアル」
に従い管理責任者（電子媒体，サーバー，システム等の各管理担当）を設けて実施する。また計量結果の表明に関する一般的な事項は「計量証明書及び発行に関する細則」
に従う。
令和

年

月

日 制定

令和

年

月

日 改正

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（参考）
計量証明書電子交付フローの例

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［この運用基準での用語の定義（参考）］・電子証明書インターネット上の身分証明書。認証局が電子証明書の持ち主を審査し，発行される。電子署名，電子認証，暗号化の機能を有する。
・認証局（例：GMOグローバルサイン㈱他）。
電子証明書を発行する信頼された機関
・電子署名（電子データ，電子化文書等）に電磁的な署名をすること。これにより電磁的記録（電電子証明書を使って電磁的記録
子データ，電子化文書等）の作成者を特定し，改ざんがされていないことを証明する。
・タイムスタンプ（電子データ，電子化文書等）
がある時刻に確実に存在していたことを証明する電子的な時刻証明書。時
電磁的記録
刻認証業務事業者（例：セイコーソリューションズ㈱，三菱電機インフォメーションネットワーク㈱他）
より付与さ
れる。
・アーカイブタイムスタンプ
長期にデータを保存する場合に電子署名やタイムスタンプの寿命を延長するために用いるタイムスタンプ。最初のタイムスタンプ等の情報の検証期限の失効前に，最初のタイムスタンプ等の検証情報も組込んだ上で，さらに追加のタイムスタンプを付与することにより，電磁的記録（電子データ，電子化文書等）の存在を証明する期間が延長される。アーカイブタイムスタンプは繰り返し付与することもできる。
・サービス提供者（電子媒体で交付）する計量証明書に対して，電子証明書による電子署名と，タイムスタンプを付電磁的方法で発行
すサービス等の提供事業者（例：一般社団法人日本EDD認証推進協議会（JEDAC）
他）。
・ETSI TSが定める基準。電子証明書を発行するための認証局の基準等にはTS（ETSI技術仕
欧州電気通信標準化機構（ETSI）様）
以外にEN（欧州標準），ES（ETSI標準）等にもある。
・WebTrust for CAとカナダ勅許会計士協会（CICA）
が定める，電子証明書を発行するための認証局の基
米国公認会計士協会（AICPA）
準。現在はCAブラウザーフォーラム（CA/Browser Forum）のガイドラインやISO 21188に準拠し，カナダ勅許職
業会計士協会（CPA Canada）
が運営している。
・トークン
様々なサービスの利用にあたり，利用権限のある利用者に，サーバーに接続する時点で認証の助けとなるよう与えられる暗号伴（アクセスの際に必要となる「ID，パスワード」に加えて，本人認証のための二つ目のセキュリティ要素となる署名伴）。トークンのタイプには，USBメモリーに情報（生体認証の情報含む）
を格納した「USBトークン」
やワ
ンタイムパスワードを生成する「ワンタイムパスワードトークン」
等のハードトークン，さらに「PC」，「スマートフォン」
や「クラウドサーバー」
等に情報（生体認証の情報含む）
をインストールして利用するソフトトークンがある。
・インターネット
複数のコンピュータネットワークを相互接続した情報通信網，電気通信回線等。
・システム
コンピュータシステム，電子情報処理組織等。
・クラウドサービス
従来は利用者が管理するコンピュータで利用していたソフトウェア，データ等を，ネットワーク経由で利用者に提供するサービスシステム。利用者はコンピュータのソフトウェア，データ等を自ら保有・管理する必要がなくな
り，インターネットに接続することでどの端末からでもサービスを利用できるメリットがある。但しデータがサー
ビス提供者側のサーバーに保管されていることや，インターネットを経由してデータ等がやりとりされることになるので，情報セキュリティの面で留意する必要がある。

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［参考文献］
・経済産業省産業技術環境局計量行政室ホームページ−計量行政「計量証明事業の登録等について（全国計量行政会議（平成28年3月））」，「計量法関係法令の解釈運用等について 平成30年4月 経済産業省計量行政室」
・（独）
製品評価技術基盤機構ホームページ−産業標準化法試験事業者登録制度（JNLA）公表・公開文書「JNLA試験証
明書の電磁的方法による発行について NITE認定センター（IAJapan） 発行日:22.03.25」
・「公害防止に関する環境管理の在り方」
に関する報告書 平成19年3月15日 環境省・経済産業省（事業者向け公害防止ガイドライン）」・「産業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成17年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第7号」
・デジタル社会形成基本法（「令和3年法律第35号」）
・デジタル社会形成整備法（「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 令和3年法律第37号」）
・デジタル手続法（「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 平成14年法律第151号」）
・IT書面一括法（「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律 平成12年法律第126号」）
・電子署名法（「電子署名及び認証業務に関する法律 平成12年法律第102号」，「電子署名及び認証業務に関する法律施行令 平成13年政令第41号」，「電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号」
等）
・公的個人認証法（「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（改正後:電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律） 平成14年法律第153号」）
・商業登記法（「昭和38年法律第125号」）
・「時刻認証業務の認定に関する規程 令和3年総務省告示第146号」
・（公社）
日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）「電子契約活用ガイドライン」
等
・経済産業省情報経済課ホームページ−サイバーセキュリティ政策「電子署名法制度」
等
・（一財）
日本データ通信協会（JADAC）
タイムビジネス協議会「電子署名検証ガイドラインV1.0.0：2013年6月5日」
・「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令について 平成17年3月31日 基発第0331014号 厚生労働省労働基準局長通知」
・ER/ES指針（「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等における電磁的記録及び電子署名の利用について 平成17年4月1日 薬食発第0401022号 厚生労働省医薬食品局長通知」）
・（公財）
日本適合性認定協会「試験所認定審査に関するＱ＆Ａ JAB NL532:2018」
・「押印についてのＱ＆Ａ 令和2年6月19日 内閣府・法務省・経済産業省」
・「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名伴により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第3条関係） 令和2年9月4日 総務省・法務省・経済産業省」
・「会計手続におけるクラウド型電子署名サービスの活用に当たっての考え方 令和3年2月2日 府政経シ第62号 内
閣府規制改革推進室事務連絡」

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計量証明書の電子交付取扱要領の例（参考）
1．本要領の趣旨
この要領は，●●●●●
（以下，
「当社」
といいます。
）
が，お客様へ交付する2. ⑴で定める書類について，紙媒体に代えてインターネットその他の電子媒体を介して交付（以下，「電子交付」といいます。
）
するサービスの提供に関して，その内容や権利義務に関する事項を明確にすることを目的に定めたものです。
2．対象書類「対象書類」といいま⑴ 本サービスにおいて，当社が電子交付により提供する書類は，次の各号に掲げる書類（以下，す。
）とし，①の計量証明書については電子交付する電子ファイルに当社側の電子署名を付与します（下記②及び③については必要により①と共に電子交付を行いますが，電子署名付与の範囲外となります）。
① 計量証明書② 野帳，チャート等の測定・分析記録を記載した書類のうち当社が定めるもの③ 現場野帳等の試料採取記録を記載した書類のうち当社が定めるもの⑵ お客様が本サービスの利用を承諾した場合，お客様からご依頼頂いた測定・分析の報告にかかる対象書類が，すべて電子交付されます（ただし，お客様ご指定の書類の配布はこの要領には原則従いません）。
3．本サービスの利用⑴ お客様が本要領を承諾され，書面によりお申込み頂き，当社が承諾したうえ，以下の各号に該当する場合に，お客様は本サービスを利用できるものとします。
① 当社に測定・分析のご依頼を頂くこと② お客様がメールアドレスを持ち，使用するパソコン等にインターネット環境が整っていること③ 当社が電子交付する書類を，お客様にて記録媒体に保存できること⑵ 当社が合理的と判断した場合またはやむを得ない事情が発生した場合には，本サービスの利用中であっても電子交付ではなく紙媒体により発行する場合があります。
4．電子交付・閲覧の方法⑴ 2. ⑴で定める対象書類の電子交付は，事前にお客様にご指定して頂いた以下の方法のいずれかにより行います。
① 電子メールを利用して，対象書類を添付して送信することにより，閲覧・記録する方法② 光ディスク他の記録媒体に対象書類をコピーし，その媒体を郵送等により引渡し，閲覧・記録する方法③ 当社が指定する外部サイトを伝達し，アクセスすることにより，対象書類を閲覧・記録する方法⑵ 本サービスにおいて電子交付する書類は，PDFファイルで提供いたします。閲覧するためには，PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
⑶ 当社は，対象書類を電子メールの利用を含むインターネットを通じて交付する際に，電子メールで通知するものとします。ただし，お客様が当該対象書類を当社が指定する外部サイトにて閲覧される場合や，その他の電子媒体により電子交付する場合にはこの通知を行わないことがあります。
⑷ 当社はお客様にあらかじめ通知することなく，法令に反しない範囲で電子交付の方法を変更することがあります。
5．留意事項⑴ 対象書類について電子交付と紙媒体による発行を併用頂くことはできません。また対象書類の一部のみを電子交付により，それ以外を紙媒体で発行することは原則としてできません。
⑵ 電子交付した書類はそのままコピーして記録及び保存してください。万が一，一部でも修正をされた場合は，原本性を失い正式な書類ではなくなりますのでご注意ください。
⑶ お客様にて記録及び保存している電子交付した書類，お客様にて複製した書類，並びにその書類からお客様にて印刷された紙媒体の取扱いについては，お客様の責任において管理してください。
⑷ 万が一，一度電子交付した書類に修正が必要となり，再交付を行う場合は当社よりお客様に通知した後に行うも44

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2023のとし，4. ⑴で定める方法により修正後の書類を電子交付致します。この場合既に電子交付済みでお客様にて記録
されている「修正前の旧版書類（複製したものを含む全ての書類）」については，誤用防止のためお客様にて確実に破棄（消去・破壊）をしてください。また破棄後に当社宛に電子メール等にて破棄完了のご連絡をしてください。
「修正前の旧版書類」
をお客様からさらに他の関係者（発注者，行政機関等）に配⑸ 前記⑷の再交付の場合において，布されている場合は，お客様の責任において自ら他の関係者へ修正後の書類を配布してください。同時に他の関係者にて記録されている「修正前の旧版書類」の破棄の依頼について他の関係者に対してお客様自ら通知して頂き，全ての関係者において「修正前の旧版書類」の誤用防止が確実となるようにご協力してください。またこの場合，通知を実施した旨について当社宛に電子メール等にてご連絡をしてください。
6．本サービスの停止等⑴ 当社は，システムの緊急点検の必要性その他の合理的理由に基づき，お客様にあらかじめ通知することなく，本サービスの全部または一部のサービスを停止もしくは終了することがあります。
⑵ 前項に定める本サービスの停止等の範囲および期間は，当社が定めるものとします。
⑶ 本サービスを停止等した場合には，停止以降，対象書類は紙媒体により発行するものとします。
⑷ 本サービスの停止並びに電子交付の方法の変更等により生じたお客様の損害については，当社の責めによると認められる場合を除き，その損害を負わないものとします。
⑸ お客様から本サービスを中止したい旨の申し出があった場合，もしくはお客様にこの要領の内容及びその後の変更についてご同意いただけない場合は，本サービスの提供を終了するものとします。
7．免責事項
当社は，次に掲げる場合に生じたお客様の損害について，一切その責を負わないものとします。
① お客様の情報セキュリティ上の問題や書類の取扱いにて生じた損害② 通信回線，通信機器，コンピュータシステム及び機器等の障害による電子交付の遅延，誤作動，不能により生じた損害③ その他当社の故意または重大な過失によらず生じた損害
8．他の規定との関係
この要領に定めのない事項については，個人情報保護方針等，お客様に適用されるその他の規定により取り扱います。
9．要領の変更⑴ この要領は，法令の変更，監督官庁の指示，社会経済情勢の変動その他，本サービスを提供していく上で必要が生じたと当社が判断したときは，変更されることがあります。
（インターネットへの掲示を含む。
）
によりお客⑵ 前項に基づきこの要領を変更した場合，当社は，当社の定める方法
様にお知らせした時点をもって，お客様がこの要領の変更に同意したものとして取り扱います。
以 上
令和

年

月

日 制定

令和

年

月

日 改定

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