公立大学法人公立小松大学の契約に係る指名停止等の措置要領
令和３年４月１日
要領第１号（趣旨）
第１条 この要領は、公立大学法人公立小松大学（以下「法人」という。
）における契約事務の厳正な執行を確保するため、公立大学法人公立小松大学契約事務取扱規程に規定する競争参加者の資格を有する者およびその他のもの（以下「有資格業者」という。）の指名停止について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）代表役員等 有資格業者である個人（共同企業体の構成員である個人を含む。以下同じ。
）または有資格業者である法人（共同企業体の構成員である法人を含む。以下同じ。
）の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。
）をいう。
（２）一般役員等 有資格業者である法人の役員（執行役員を含む。）、またはその支店もしくは営業所を代表する者で前号に規定する者以外のものをいう。
（３）使用人有資格業者である個人または法人の使用人で前号に規定する者意外の者をいう。
（４）役員等 代表役員等および一般役員等をいう。
（５）競争入札妨害

刑法第９６条の３第１項に規定する公の競売または入札の公正を害すべき行為をいう。
（６）談合 刑法第９６条の３第２項に規定する談合をいう。
（指名停止の措置）
第３条 理事長は、有資格業者が別表第１および別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、指名停止等を行うものとする。
２ 有資格業者が、小松市から指名停止等の措置を受けた場合は、この措置を本学にも適用するものとする。
（下請負人および共同企業体に関する指名停止）第４条 理事長は、第３条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２ 理事長は、第３条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成人（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。
）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
３

理事長は、第３条第１項または前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成人に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

（指名停止の通知および公表）
第５条 理事長は、第３条第１項もしくは第４条各号の規定により指名停止したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、理事長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２ 理事長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が本学の発注した契約に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
３

理事長は、第１項に基づく措置をした場合は本学ホームページ上で公表するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第６条 経理責任者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としないものとする。ただし、やむを得ない事由があるときはこの限りでない。
（下請等の禁止）第７条 経理責任者は、指名停止の期間中の有資格業者が本学発注の契約を下請けし、または受託することを承諾してはならない。
附則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。

別表第１ 事故等に基づく措置基準
措

置

要件

停止期間

（虚偽記載）
１

本学発注の契約に係る競争入札に関し、入札参加資格審査 当 該 認 定 を した 日 から（確認）申請書、入札参加資格確認資料その他の入札前の調査 ６か月
資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑な契約履行）
２ 本学発注の契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑に行 当 該 認 定 を した 日 からったと認められるとき。（瑕疵が軽微であると認められるとき ６か月を除く。
）（契約違反）
３

本学発注の契約の履行に当たり、第２号に掲げる場合のほ 当 該 認 定 を した 日 からか、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認めら ４か月れるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
４

本学発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適 切 当 該 認 定 を した 日 からであったため、公衆に死亡者もしくは負傷者を生じさせ、また ６か月は損害（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた履行関係者事故等）
５ 本学発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切で 当 該 認 定 を した 日 からあったため、履行関係者に死亡者または負傷者を生じさせたと ４か月認められるとき。

別表第２

不正行為等に基づく措置基準（贈賄）
１ 役員等または使用人が、本学の職員に対して行った贈賄の容 逮 捕 ま た は 公 訴 を 知 っ疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたと た日から 12 か月き。
（暴力団関係者）
２ 有資格業者について、次のアからウのいずれかに該当するも 当 該 認 定 を し た 日 か らのとして本学の契約の相手方として不適当であると認められる 18 か月
とき。
ア

員等または有資格業者の経営に事実上参加している者が計画的または常習的に暴力的不法行為を行い、または行うおそれがある組織（以下、この号において「暴力団」という。）の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下、この号において「暴力団関係者」という。
）であると認められるとき。
イ

役員等が不正の利益を図る等の目的により、暴力団または暴力団関係者を使用したと認められるとき。
ウ

役員等が、いかなる名義をもってするを問わず、暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき、または、暴力団または暴力団関係者と社会的に非難されるような密接な関係を有していると認められるとき。
（独占禁止法違反行為）
３ 本学発注の契約に関し、独占禁止法第３条または第６条第１ 当 該 認 定 を し た 日 か ら項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認めら 18 か月れるとき。(第４号に掲げる場合を除く。)（重大な独占禁止法違反行為等）
４ 本学発注の契約に関し、次のアまたはイに掲げる場合に該当 刑事告発、逮捕または公することとなったとき。
ア

訴を知った日から 24 か

独占禁止法第３条または第６条第１項第１号に違反し、刑 月事告発を受けたとき（役員等または使用人が刑事告発を受け、または逮捕された場合を含む。）。
イ

役員等または使用人が競争入札妨害または談合の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（建設業法違反等行為）
５ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、本 当 該 認 定 を し た 日 か ら
学の工事等の契約の相手方として不適当であると認められると 12 か月き。
（軽微なものを除く。
）（不正または不誠実な行為）
６ 別表第１および前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正 当該認定をした日から９または不誠実な行為をし、本学の契約の相手方として不適当で か月あると認められるとき。
７ 別表第１および前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁 当該認定をした日から９錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、または か月禁錮以上の刑もしくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、本学の契約の相手方として不適当であると認められるとき。