① ATMでの預入及び払戻し並びにCDでの払戻しは、通帳47でもできることとする。
②利子通知の請求は、オフライン通帳によるものに限ることとする。
③ オンライン通帳の貯金の全部払戻しの際は元金とともに利子も払い渡すこととする。
④ 上述したオンラインCD関連の改善等の⑤と同様のオンライン通帳に関する貯金の保留の制度を設ける。

第4節

資金運用

資金運用と言っても、この時期は郵便貯金の資金は全額資金運用部に預託していた（1980（ 昭和55）年度末で60兆3,984億円）が、その1970年代の利回り、コスト及び利ざやは、以下のとおりであった。
（％）
年度

1970

1971

1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

利回り

6.52

6.51

6.50

6.48

6.65

6.98

7.26

7.20

7.00

6.90

7.16

コスト

6.27

6.25

6.27

6.37

7.01

7.42

7.96

7.52

7.01

6.71

6.70

利ざや

0.250.260.23

0.11▲0.36▲0.44▲0.70▲0.32

▲0.01

0.19

0.46

第4章

保険年金事業第1節

サービスの改善等

1970年代には、保険年金事業では、サービスについては、簡易保険の保険金最高制限額を1,000万円にまで引き上げたほか、多くの簡易保険の新商品を創設する等した。なお、新郵便年金の創設については、第２節で述べる。

1

保険金最高制限額の引上げ
1969（昭和44）年6月に200万円に引き上げた簡易保険の保険金最高制限額については、主として、物価の上昇が続いたことで生命保険としての保障機能を十分発揮し得なくなったこと及びお客さまからもこれを引き上げるよう強い要望
47212

利用申込みを受けてカードとともにお客さまに送付するオンライン通帳

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

が寄せられたことから、4次にわたって1,000万円にまで引き上げた。
まず、300万円に引き上げることを1971年度の予算要求で求めたが、実現しなかった。
翌1972年度の予算要求では、当時の物価の上昇等も考慮して400万円に引き上げることを求め、民業を圧迫すべきでない、民間の無診査保険（当時の限度額は最高250万円）とのバランスを考慮すべき等とする大蔵省との折衝の結果、300万円に引き上げることで政府内の調整が成った。
この保険金最高制限額の引上げ等を内容とする「簡易生命保険法の一部を改正する法律」は第68回通常国会で成立し、1972年5月15日に公布されて（昭47法律34）同日から施行された。
300万円からは、物価の上昇のほか、特に、1974年1月に創設することとした低廉な保険料で高額の保障が得られる定期保険について保険金最高制限額の引上げの必要性が高いと考えられたため、1974年度の予算要求で500万円に引き上げることを求めた。
300万円から500万円にというのは過去の最高の引上げ幅100万円の2倍の引上げであり、一般の生命保険への影響を憂慮して400万円程度にとどめてほしいとの要望が寄せられ、大蔵省も400万円として実施時期を1975年1月以降とすべきとの意見であったが、500万円に引き上げる一方、定期保険は1974年10月、それ以外の種類の保険は1975年4月と実施時期をずらすことで政府内の調整が成った。また、保険金最低制限額を10万円から20万円に引き上げることとした。
これら保険金最高制限額及び最低制限額の引上げ等を内容とする「簡易生命保険法の一部を改正する法律」は第72回通常国会で成立して1974年4月30日に公布され（昭49法律37）、保険金最高制限額等の引上げの部分は同年10月1日から施行された。定期保険以外の種類の保険の保険金最高制限額については、1975年3月31日までの間は300万円とされた。
ところが、1973年10月に第1次石油ショックが発生したことで、1974年度の予算折衝及び簡易生命保険法の一部を改正する法律の成立の過程でも物価が高騰した。このため、500万円への引上げの実施前であったが、低廉な保険料で高額の保障を求める需要の動向とお客さまが保険料を負担できる限度を考慮して、1975年度の予算要求で、さしあたり定期保険と、一般の養老保険、終身保険等に比べて保障性が高い特別養老保険について、500万円から800万円に引き上げることを求めた。引上げ幅が大きすぎるとする大蔵省の反対はあったものの、郵政省案で政府内の調整が成った。
この保険金最高制限額の引上げ等を内容とする「簡易生命保険法の一部を改第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

213

正する法律」は、施行期日を1975年10月1日として第75回通常国会に提出された法案は同国会での酒及びたばこの値上げ法案を巡る審議の影響を受けて未了・廃案となったが、施行期日を公布の日とした法案が第76回臨時国会に再提出されて同国会で成立し、1975年12月27日に公布されて（昭50法律93）同日から施行された。
800万円（定期保険及び特別養老保険以外の種類の保険は500万円）からは、1977年度の予算要求で1,000万円に引き上げることを求めた。引上げ幅が大きすぎる、民業を圧迫する等とする大蔵省の反対はあったものの、財形貯蓄保険に係るものを除いて保険金最高制限額を1,000万円に引き上げる、財形貯蓄保険に係る保険金最高制限額は別枠として払込み保険料額で制限する、実施時期は1977年9月とする、ということで政府内の調整が成った。
この保険金最高制限額の引上げ等を内容とする「簡易生命保険法の一部を改正する法律」は第80回通常国会で成立し、1977年6月1日に公布されて（昭52法律59）同年9月1日から施行された。

2

保険の新商品の創設
簡易保険の新商品の創設は、以下のとおりした。なお、簡易保険が財形貯蓄の対象となったことによる財形貯蓄保険の創設については、３で述べる。

［特別終身保険・学資保険］
国民の平均寿命の著しい伸び、核家族化の進展等に伴って老人問題が社会的課題としてクローズアップされる状況の中、被保険者が死亡しなければ保険金の支払が受けられない終身保険に対し、お客さまから、被保険者の生存中でも何らかの保険金を支払えるように制度改善をしてほしい旨の強い要望が寄せられていた。これに応えるため、「特別終身保険」を創設することとした。
また、我が国経済の著しい進展に伴い、国民所得水準が向上した結果、進学率もかなりの上昇を見せる一方、教育費の高騰が著しく、家計の大きな負担となっている状況の中、学資（教育費）の確保を目的とする保険を創設すべきであるとの意見が1968（昭和43）年3月の郵政審議会の「特色ある簡易保険とするための方策に関する答申」、1968年及び1969年の中央連合簡易保険加入者の会の建議等で示されていた。これらに応え、また、従来から簡易保険の新契約に多い幼少者のお客さまにより充実した保険を提供するため、「学資保険」を創設することとした。
これらのこと等を内容とする「簡易生命保険法の一部を改正する法律」は第65回通常国会で成立して1971年5月29日に公布され（昭46法律87）、これらのこ

214

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

との部分は同年9月1日から施行された。
特別終身保険（法律上は、終身保険の一種）は、以下のようなものとした。
被保険者が死亡したことで死亡保険金を支払うほか、被保険者の生存中に10年及び20年を経過したときは、それぞれ基準保険金額の20/100相当額及び30/100相当額の生存保険金を支払う。
死亡保険金は、生存保険金を支払っている場合は、基準保険金額からこれを除いた額を支払う。
加入年齢は、50歳以上65歳以下とする。
また、特別終身保険の創設に伴い、従来の終身保険は「普通終身保険」に改称した。
学資保険（法律上は、養老保険の一種）は、以下のようなものとした。
被保険者の生存中に保険期間が満了し、又はその期間の満了前に被保険者が死亡したことで保険金を支払うほか、保険契約者が死亡し、又は一定の身体障害の状態となった場合は、将来の保険料の払込みを要しない。
保険期間と保険料払込期間とを組み合わせて、全期間払込15歳満期学資保険及び全期間払込18歳満期学資保険とし、全期間払込18歳満期学資保険
は、被保険者が生存中に15歳になったことによる基準保険金額の10/100相当額の生存保険金も支払い、その後の保険期間内に死亡した場合の死亡保険金及び満期保険金は、基準保険金額の90/100相当額を支払う。
保険契約者にも面接し、その身体の状況について告知を受ける。
加入年齢は、保険契約者は、20歳以上50歳以下、被保険者は、15歳満期
は10歳以下、18歳満期は12歳以下とする。
なお、この簡易生命保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、1971年9月1日時点で、簡易保険の種類の体系は、法律上は、終身保険、養老保険及び家族保険、簡易生命保険約款レベルで、終身保険は、普通終身保険及び特別終身保険、養老保険は、普通養老保険、特別養老保険及び学資保険、とし、同約款では更に保険期間等でそれぞれの保険を細分した。
学資保険については、その後、1976年9月1日に、保険契約者が基本契約又はその復活の効力発生後1年を経過する前に不慮の事故等又は法定伝染病48によらないで死亡した場合の保険金の減額はしないこととした。

 伝染病予防法（明30法律36）で指定された、コレラ、赤痢（疫痢を含む。
）、腸チフス、パラチフス、天然痘、48

しょうこうねつ

発疹チフス、猩紅熱、ジフテリア、流行性脳脊髄膜炎、ペスト及び日本脳炎の11種の伝染病（感染症）。なお、1999年4月の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平10法律114）の施行及びそれによる伝染病予防法の廃止以降は、簡易保険に関する約款では、「法定伝染病」に代えて「特定感染症」とした。

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

215

［第二種特別養老保険］
低廉な保険料で高額の保障を得たいという需要に対し、一般の生命保険では1970（昭和45）年頃から定期付養老保険が主力商品として創設されている動向に鑑み、また、1972年5月15日に簡易保険の保険金最高制限額を300万円に引き上げたこともあって、同年9月1日、死亡保険金の額を満期保険金の額の3倍とする「第二種特別養老保険」（ニュークローバー保険）を創設した。加入年齢は、18歳以上45歳以下とした。
また、第二種特別養老保険の創設に伴い、従来の特別養老保険は「第一種特別養老保険」に改称した。

［定期保険・疾病傷害特約］
掛捨てであっても低廉な保険料で高額の保障が得られる生命保険の需要が増大する傾向にあったが、そのような被保険者が保険期間中に死亡した場合にのみ保険金を支払う掛捨ての「定期保険」で個人を対象とするものの普及は未だ十分とはいえない状況にあり、また、簡易保険があまり普及していないが生命保険を必要とする青壮年層への普及を図るため、定期保険を創設することとした。
加えて、簡易保険は、傷害特約の制度は1969（昭和44）年9月に設けていたが、医療費等の上昇で、傷害だけでない、一般の疾病での入院費等の出費についての保障への要望が非常に強くなってきており、これに応えるため、「疾病傷害特約」の制度を設けることとした。
これらのこと等を内容とする「簡易生命保険法の一部を改正する法律」は第71回特別国会で成立して1973年7月2日に公布され（昭48法律41）、1974年1月1日から施行された。
定期保険は、以下のようなものとした。
保険期間は、5年又は10年とする。
加入年齢は、5年定期保険は15歳以上55歳以下、10年定期保険は15歳以上50歳以下とする。
最低保険金額は、契約1件につき50万円とする。
保険金の倍額支払及び保険契約者貸付けの制度は、ない。
剰余金の分配は、将来の剰余金の発生状況を見た上で検討することとし、指し向きその対象外とする。
疾病傷害特約は、以下のようなものとした。
被保険者が疾病にかかり、又は不慮の事故等で傷害を受けたときは、その疾病若しくは傷害を直接の原因とする入院又はその傷害を直接の原因とする死亡若しくは身体障害について保険金を支払う。

216

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

疾病傷害特約は、定期保険の契約には付すことはできない49。
1つの契約に傷害特約及び疾病傷害特約の双方を付すことはできない。
傷害特約及び疾病傷害特約に係る保険金の最高制限額は、合計して被保険者1人につき300万円とする。

［集団定期保険］
上述したとおり定期保険を創設したが、保険料が一般の生命保険に比べてやや割高であったため、保険料を低廉にする方法を検討した。団体定期保険を創設することも検討の対象としたが、同保険は既にかなり普及しており、簡易保険が団体定期保険の分野に進出することには問題があると考えられること等から、同保険に加入できない集団等を対象とするものを創設することとし、1975（昭和50）年4月1日、「集団定期保険」（全期間払込5年集団定期保険）を創設した。
この集団定期保険については、官公署、工場等の事業所に勤務する者を保険契約者及び被保険者とし、保険期間中に被保険者が死亡したことで保険金を支払うものとして、その15個以上の契約につき一定の集団取扱いをすることを条件とした。加入年齢は、15歳以上60歳以下とした。
また、集団定期保険の創設に伴い、従来の定期保険は「個人定期保険」に改称した。

［第三種特別養老保険］
上述した第二種特別養老保険の創設以降も一般の生命保険の定期付養老保険が大型化している動向に鑑み、また、1975（昭和50）年4月1日に養老保険の保険金最高制限額を500万円に引き上げることに伴い、同日、死亡保険金の額を満期保険金の額の5倍とする「第三種特別養老保険」（ニュークローバー“ファイブ”）を創設した。加入年齢は、15歳以上45歳以下とした。

［成人保険］
子供の結婚、独立等のための資金を確保する保険に対する需要に応えるとともに、若年層への簡易保険の普及を図るため、1978（昭和53）年9月1日、以下のような「成人保険」（法律上は、養老保険の一種）を創設した。
被保険者の生存中に保険期間が満了し、又はその期間の満了前に被保険者が死亡したことで保険金を支払うほか、保険契約者が死亡した場合は、将来の保険料の払込みを要しない。
 これは、低廉な保険料で高額の保障が得られる定期保険は養老保険や終身保険に比して弱体者が加入しよう49とする逆選択の危険があるため、病弱者が加入しようとする逆選択の危険がある疾病傷害特約を定期保険の契約に付すことができることとすることは制度創設当初は避けたものであるが、その後、懸念した逆選択は認められなかったため、1977年9月1日に定期保険の契約にも疾病傷害特約を付すことができることとした（簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭52法律59）で措置）。

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

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保険期間と保険料払込期間とを組み合わせて、全期間払込22歳満期成人保険及び全期間払込25歳満期成人保険とする。
保険契約者にも面接し、その身体の状況について告知を受ける。
加入年齢は、保険契約者は、30歳以上55歳以下、被保険者は、22歳満期は10歳以上16歳以下、25歳満期は10歳以上19歳以下とする。

3

財形貯蓄の対象化
財形貯蓄の範囲の拡大等を内容とする「勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律」（昭50法律42）の施行で、1976（昭和51）年1月1日、簡易保険を含む生命保険も財形貯蓄の対象とされ、同法の附則で簡易生命保険法（昭24法律68）が改正されて、非課税（当時）である財形貯蓄専用の簡易保険である「財形貯蓄保険」に関する規定が整備された。
簡易保険を財形貯蓄の対象とするに当たっては、郵政省は、商品は養老保険とする方針であった。しかしながら、大蔵省が、本来生命保険料控除を適用する養老保険を利子非課税を適用する財形貯蓄の商品とすることは税制の一貫性が損なわれるので認められない、一般の生命保険が財形貯蓄の商品とするとしている貯蓄保険と同じような商品を開発するのであれば、一般の生命保険と同じ扱いとする、との意向を示したため、財形貯蓄保険を創設することとした。
財形貯蓄保険は、被保険者の生存中に保険期間が満了し、又はその期間の満了前に被保険者が契約の効力発生後の不慮の事故等を直接の原因として死亡したことで保険金を支払うもので、そのほか、以下のようなものとした。
保険種類は、いずれも全期間払込で5年満期月掛、7年満期月掛、7年満期半年掛、10年満期月掛及び10年満期半年掛の5種類とする。
死亡保険金の額は、満期保険金の額の2倍とする。
保険金最高制限額は、500万円（他の簡易保険の契約との合計）とする。
加入年齢は、15歳以上60歳以下とする。
他の簡易保険の契約と合計して500万円とした財形貯蓄保険に係る保険金最高制限額については、簡易保険の保険金最高制限額の800万円（定期保険及び特別養老保険以外の種類の保険は500万円）から1,000万円への引上げに当たり、この保険が財形貯蓄契約の対象となる貯蓄性の強いものであること及び租税特別措置法（昭32法律26）で非課税措置を受けるものであることから、1,000万円とは別枠とし、払込み保険料額で制限することとなった。このための法律は他の簡易保険の保険金最高制限額を1,000万円に引き上げたのと同じ簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭52法律59）であり、同法の施行で、1977年9218

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

月1日、財形貯蓄保険は、他の簡易保険の保険金最高制限額1,000万円とは別枠で、被保険者（であり保険契約者）1人につき払込み保険料総額500万円まで加入できることとなった。

4

保険料の引下げ1974（昭和49）年に厚生省が第13回生命表を公表したのを機に簡易保険の保険料計算の基礎を全面的に改正し、同年11月1日、保険料を平均11%引き下げた。
この改正に伴い、同年10月31日以前に効力が発生した基本契約について剰余金の分配額を増額し、新旧契約間の均衡を図った。
1979年9月1日にも改定した簡易生命保険経験生命表の男女別の死亡率を採用する等保険料計算の基礎を改正し、基本契約の保険料を平均5%程度引き下げるとともに、これを男女別とした。
1980年9月1日には20年満期養老保険の予定利率を年5%から5.5%に引き上げ、保険料を引き下げた。

5

加入者福祉施設の展開その他のサービスの改善等［加入者福祉施設の展開］
加入者福祉施設については、社会経済情勢の変化に伴うお客さま（加入者）の福祉施設に対する要望に応じて多様なものを構想し、展開した。1970年代には、従来から置いているものとしては、簡易保険郵便年金保養センターは、31か所を開設して72か所にまで拡大し、沖縄県を除く全都道府県に置いた。青少年レクリエーションセンターは、2か所を開設して3か所とした。
新しい施設としては、まず、京都市に京都簡易保険会館を置くこととした。
「会館」は、心身の保養、文化及び教養の向上、健康の増進並びに生活上の利便が図れるよう、交通至便でお客さまが多い大都市に置く加入者福祉施設で、都市部のお客さまからは多年にわたって都市型の加入者福祉施設を置いてほしいとの強い要望があった。特に京都市及び京都加入者の会からの要望は切実なものがあり、加入者、特に都市居住者のため、宿泊、会議、研修、趣味教養、スポーツ等の文化活動の場を提供してほしいとの趣旨の要望書が1959（昭和34）年頃から10数年にわたって毎年提出され、これが後日の会館建設の基調となった。
京都簡易保険会館については、郵政省が京都地方簡易保険局の隣接地1万2,236㎡を簡易保険郵便年金福祉事業団に現物出資することとし、1970年度の第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

219

予算で設計委託費が、翌1971年度の予算で工事費が認められ、【京都簡易保険会館（かんぽーる京都）】1972年3月に着工、1973年11月に完成し、12月15日に開業した。
この会館は、宿泊、会議、研修、スポーツ等の施設を備え、地元在住のお客さまはもとより、全国のお客さまも利用できるよう配意し、多くのお客さまに愛され、親しまれることを念願して、愛称を簡易保険の略称「かんぽ」と会館の英訳（hall（ホール））から「かんぽーる京都」とした。
また、会館の運営は、独立採算とし、サービスの向上、周知宣伝に努める一方、経費の効率的使用を図る等した結果、利用増もあって、1975年度に収支相償うようになった。しかしながら、その後、会議、研修及び宴会の件数は増加傾向にあったものの、宿泊及び婚礼部門が伸び悩んだため、1980年度に改善計画を策定し、運営面を中心に改善を図った。
そのほか、新しい加入者福祉施設としては、総合レクリエーションセンターを1976年に1か所、キャンプセンターを同年及び1978年に計3か所置いた。
なお、沖縄貯金保険会館については、第３章第２節の６で述べたとおりである。

［1949年5月以前の簡易保険契約に関する特別措置］
旧簡易生命保険法（大5法律42。1949（昭和24）年6月1日廃止）時代の簡易保険契約は、戦後のインフレで保険としての実質的価値が消滅している一方、事業にとっても、業務の機械化の対象としないこととしたこれらの契約を維持・管理していくことは相当の負担となっていた。このため、保険金受取人に、保険金の支払に代えて、特別措置として、保険金及び分配金の繰上支払金のほかに特別付加金を含めた特別一時金を支給して、これらの契約を消滅させることとした。このための「昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法」は第76回臨時国会で成立し、1975年12月27日に公布されて（昭50法律91）1976年1月1日から施行された50。省令事項については昭50郵令32で措置した。
特別措置は、1949年5月31日以前の契約を対象として、推計した対象契約が233万件という多数であったため、1941年3月31日以前の契約については1976年1月1日から3年間、1941年4月1日以後の契約については1976年7月1日から3年間に分けて実施し、実際は約60万件であった対象契約に対し、半分の約30万件が措置を受けた。

［その他の改善等］
ここまでで述べたもののほか、保険年金のサービスの改善等で主なものとし
50

220

加入者に対する周知に関する事項の部分は、公布の日である1975年12月27日から施行された。

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

ては以下のことをした（括弧内は、それらの措置が法律によるものであった場合のその法律）。
・ ①剰余金の額が保険金の額を上回る場合には、倍額保険金については、剰余金の額に相当する額を支払うこととする、②保険契約の解除の原因たる事実がある被保険者の死亡が、その告げ、又は告げなかった事実に基づかないことの証明は、保険契約者のほか、その保険契約の受益者たるべき保険金受取人もすることができることとする、③告知義務違反の保険契約に対する国の解除権が消滅する期間を3年から2年に短縮する、④保険金を削減して支払う期間を、保険契約の効力発生後については2年から1年6か月に、復活の効力発生後については1年から6か月にそれぞれ短縮する、⑤保険金の倍額支払をする場合にも剰余金を分配することとする、⑥被保険者の廃疾による保険金について、一定の身体障害の状態になった旨の通知があった日に死亡したものとみなして支払うこととしていたものを、通知があった一定の身体障害の状態になった日に死亡したものとみなして支払うこととする、⑦簡易生命保険約款が定めるところにより保険契約申込みの撤回ができることとする、等の保険契約に関する制度の改善等（簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭46法
律87、昭47法律34、昭48法律41、昭49法律37、昭50法律93、昭52法律59））・ 上述した法律によるもののほか、①基本契約又は家族保険の被保険者の追加加入のための改定の効力発生後1年を経過する前に被保険者が死亡したとき等の保険金の削減率を緩和する、②効力発生後3年を経過した基本契約について、基本契約の解除若しくは失効、保険金の減額変更又は保険金の支払免責の場合でも保険金受取人に剰余金を分配することとする、等の保険契約に関する制度の改善
・ ①傷害特約に係る入院保険金の額を、入院1日につき特約保険金の額の1/1000から1.5/1000に引き上げる、②傷害保険金の支払の対象とする身体障害の範囲を拡大する、③傷害による入院保険金の支払の要件のうち、被害の日から入院までの期間を90日以内から180日以内に緩和し、その後、更に1年以内に緩和する、等の簡易保険の特約制度の改善
・ ①基本契約の効力発生後20年を経過した普通終身保険の基本契約については、被保険者の生存中でも、保険金受取人から剰余金分配の請求があった場合は剰余金を分配することとし、及び②終身払込終身保険を除き、基本契約について保険金を削減して支払うことはしないこととする
終身保険の改善第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

221

・ 被保険者が基本契約の効力発生後1年6か月又はその復活の効力発生後6か月を経過する前に不慮の事故等又は法定伝染病によらないで死亡したときは、効力発生後のそれぞれの期間に応じた保険金を支払うこととする個人定期保険の改善
・ ①55歳払込済60歳満期養老保険を廃止し、②一部の種類の加入年齢の下限を引き下げ、又は上限を引き上げ、及び③基本契約について保険金を削減して支払うことはしないこととする養老保険の改善等
・ 家族保険についての、配偶者及び子たる被保険者の死亡保険金の額を、主たる被保険者の死亡保険金の額の、それぞれ、40/100から60/100、20/100から30/100に引き上げる（簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭48法律41））等の制度の改善並びに基本契約について、子たる被保険者が基本契約又はその復活の効力発生前にかかった疾病等でその効力発生後6か月を経過する前に死亡した等の場合を除き、保険金を削減して支払うことはしないこととする改善
・ 割増金付全期間払込10年満期養老保険51の期間を限った販売（簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭49法律37））
・ 1955（昭和30）年3月31日以前の簡易保険の基本契約への剰余金の特別増
配・前納払込保険料の割引率の引下げ
・ ①普通貸付けの貸付け可能額を、還付金の額から3か月分の保険料に相当する額を差し引いた額又は還付金の額の70/100相当額のいずれか少ない額とする、②即時貸付け及び非常貸付けの貸付け可能額を、5万円から30万円まで、3次にわたって引き上げる、等の簡易保険の貸付け制度の改善等
・簡易保険の貸付金利の引上げ
・ 保険金又は年金の支払請求等の際の提出書類についての、被保険者又は年金受取人等の戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しから、生年月日等を証明するに足りる書類への緩和
・ 保険契約の申込み又は特約の追加のための改定の申込みを受けた場合の、保険料の払込み、保険金の支払その他保険契約等の内容を記載した書面「簡易保険のご契約のしおり」の保険契約の申込み等をした者への交付
・ 保険取扱局が必要と認めたときは、保険料払込み団体にその団体の運営に関する事項を記載した書類等の提出を求めることができることとし、
51

222

割増金付定額郵便貯金と同様に、割増金は、くじ引で付けた。

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

運営に適切を欠き、団体保険料の払込みに支障を及ぼすおそれがあると認められる団体については、保険料の団体払込みの取扱いの請求に応じないことができることとする等の保険料の団体払込みの適正化

第2節
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新郵便年金の創設

新種個人年金構想
郵便年金は、公的年金が不備であった1926（大正15）年10月の創業当時は画期的な制度であり、最盛期には200万件近い保有契約があったが、戦後のインフレで年金としての実質的価値が非常に低下し、お客さまの信頼を失って新たな需要は著しく減退して保有契約は減少の一途をたどった。
このため、1968（昭和43）年1月から小額契約を整理することとしたのを機に制度の再建について抜本的検討をすることとし、その具体策ができるまで新契約の積極的募集はしないこととしたが、この結果、年間の新契約は10件前後となり、保有契約も一段と減少して1973年度には20万件を下回り、更に減少が続いていた。
制度の再建の抜本的検討については、しばらくははかばかしい進展はなかったが、1970年代後半に至り、高齢化社会の急速な到来が予想される中、公的年金の拡充にはナショナル・ミニマムという性格からの制約、また、財源等からも限度があるため、自助努力としての個人任意年金の必要性が論じられるようになった。国会でも、1978年4月に簡易保険及び郵便年金の積立金の運用に関する改正法案が審議された際に衆参両院の逓信委員会で郵便年金をどうするのかとの質疑がなされ、郵政大臣服部安司は、できれば整備拡充を図りたいとの考えを示した。
事務当局は、これに先立つ1977年から検討を本格化し、外国の年金事情の調査等をしていたが、外部の専門家への調査研究の委託、個人年金に関する市場調査等もし、1979年11月、郵政省は、以下のような「新種個人年金構想」を公表した。
年金種類は、終身年金及び定期年金（5年及び10年）とし、それぞれについて、契約成立と同時に年金を支払うかどうかにより即時年金及び据置年金を設ける。
旧郵便年金は、毎年一定額を支払う定額制のみであったが、終身年金は、ある程度の物価の上昇にも対応できるよう、年3%の複利の逓増制とする
ほか、剰余金を原資として同じ逓増率の年金をこれに付加する。

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

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