意見書

平成 29 年 11 月 15 日
総務省総合通信基盤局
電気通信事業部料金サービス課 御中150-0031と う き ょ う と し ぶ や く さくらがおかちょう

東京都渋谷区 桜 丘 町 3-24 カコー桜丘ビル６階
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
あ い た

よ し ひろ会長 会田 容弘

連絡先か め だ た け し事務局長 亀田武嗣
電話03-5456-2380

電子メールアドレス info@jaipa.or.jp「次世代ネットワーク（NGN）等の接続ルールに関する意見募集の結果及び再意見募集」に関し、別紙のとおり再意見書を提出します。

（２）接続料の設（中部テレコミュニケーション株式会社（CTC）殿）

各社の意見に賛同します。設備ごとの網機能の単位コストを明確にするこ定方法に関する

NGN との接続は電話事業を行う事業者にとって不可 欠であることかとにより NGN の同じ設備を同じように利用した場合のコストの同等性・透見直し①NGN関ら、今後も NGN との接続に関する接続 料及び接続条件の公平性・透明性が確保されることは、地域 ISP 等にとって非常に重要です。

係機能の見直し明性や、接続の迅速 性等を確保するための適切な規律を通じて、公（機能の新設・廃正競争の確保と利用者利便の向上を図っていく必要があると考えま止）（第一種指定す。この度の NGN 等の設備を指定するための規定を明確化すること

電気通信設備接及び接続料の単位となる 「機能」を、概ね設備ごとに設定することに賛続料規則第４条

同いたします。の表）（KDDI 株式会社（KDDI）殿）
本改正案は、「接続料の単位となる『機能』を概ね設備ごとに設定し、異なる事業者が NGN の同じ設備を同じように利 した場合のコストの同等性・透明性を確保する」という「接続料の算定に関する研究会第 次報告書」（以下、「第 次報告書」という。）の考え を踏まえた改正である
ことから、本改正案に賛同いたします。

（ソフトバンク株式会社（SB 殿））
設備ごとの網機能の単位コストを明確にすることにより NGN の同じ設備を同じように利用した場合のコストの同等性・透明性が確保されると考えるため、改正案に賛同します。

（NTT 東西殿）

公正で妥当な配賦をどうするかの問題であり、今の「機能」の分類でも生じ接続機能の中には、一の設備において複数の機能が実現されるものる問題です。まず設備を基準に接続原価を算定することは制度上も配賦や、一の機能が複数の設備の組み合わせによって実現されるものがあの公正性・透明性がより高まると考えます。

り、当該機能を単体設備ごとに分解したとしても、それらは単独では機能せず、事業者に貸し出すことはできません。
（２）接続料の設（CTC 殿）

各社意見に賛同いたします。総務省におかれましては、NTT 東西殿おい定方法に関する接続料水準に関しましては、適正性を確保する必要 があると考えてて価格圧搾の恐れがある場合、接続料水準を下げる等の対応をして頂き見直し ②価格おりますので、接続料水準の設定に関 する規定について賛同いたし規定の趣旨が徹底されるよう、注視していただく必要があると考えます。

圧搾による不当ます。また、総務省におかれましては、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本

競争を回避するに おいて価格圧搾の恐れがある場合、接続料水準を 下げる等の対ための接続料水応をして頂き規定の趣旨が徹底されるよう、注視していただく必要があ準の設定方法にると考えます。

ついて 規定（第一種指定電気通（KDDI 殿）

信設備接続料規

接続料と利用者料金との関係の検証について、第一時報告書を踏ま

則 第 14 条の２）え、次 の 3 点が盛り込まれた改定であるため、賛同いたします。

県間通信用設備（KDDI 殿）

各社意見に賛同いたします。各社の協議で NTT 東西殿の料金を検証すとの接続（特定本改正によって、県間通信設備との接続に関する手続が明確化され、ることは現実的に困難であることから、総務省殿が NGN 県間通信用設接続）に関する県間通信設備との円滑な接続が確保されるものであることから、賛同備の構成（調達区間と非調達区間）や入札状況（競争として機能している

手続(改正施 規いたします。

則第 23 条の４
第２項第１号の２)か、入札者の数や落札価格の推移）等について検証を行い、適正性を確保することが必要と考えます。

（ソフトバンク殿）
指定設備と一体的に利用されるものである県間通信用設備との接続について、その手続に関する事項を約款記載事項とするとともに、指定設備に関する記載事項と一体的に記載すべき、とする改正内容に賛同します。
（NTT 東西殿）

現在 NGN の県間通信用設備は NGN の県内網と一体的に構築されてお

県間通信用設備は、多くの事業者が自ら敷設しており、それを持たなり、分離されておりません。そのため ISP 等の接続事業者が IPoE 接続の利い事業者もビジネスベースで自由に調達を行っていること、現に当社用にあたり県間通信用設備の利用を避けて第一種指定設備である県内も少なからず県間通信用設備を他事業者から調達していること等を踏通信用設備部分のみを利用することはできません。県間通信用設備を使まえると、当社としては、県間通信用設備に不可欠性がないことは明らわずに NGN を利用することができないことから、NGN を構成する県間通かである信用設備も NGN の主要部分として不可欠性が存在することは明らかです。NTT 東西殿は県間通信用設備の市場調達性の有無をもって不可欠性がないと主張していますが、これは NGN ネットワークの不可欠性議論に対して一部の構成部分（回線等）の外部調達可能性のみを取りあげて判断しているもので、曲解した主張です。仮にこの主張にのっとれば、NGNを構成する IP ルータや SIP サーバ、伝送装置、光ファイバ、および PSTNを構成する交換機や伝送装置、メタルケーブルなど、市場で流通しているあらゆる構成物品は不可欠性が存在しないこととなり、通信サービスの公正競争環境の議論として成立しないことから、NTT 東西殿の論拠は正当なものではありません。

当協会がこれまで主張しているとおり、IPoE 単県 POI が整備されていな
い状況、すなわち接続事業者が県間通信用設備を不可欠的に使用しなければならない状況である限り、これら県間通信用設備については県内通信用設備と同様に第一種指定通信設備として指定し、NGN を一体的に規律することが必要です。
第一種指定電気（NTT 東西殿）

NGN はボトルネック設備である光アクセス回線や管路、ビル等と一体性を通信設備の基準

ＮＧＮにボトルネック性があるとは認められないことから、ネットワークのもって構成されており、かつ IP 網としての NGN としても地域 ISP を含む他

等（施行規則高度化を妨げたり、また、サービス創造等の新たな価値創造の芽を摘競争事業者による代替性のあるネットワークが国内に存在しないこと等か

第 23 条の 2）

んだり、ビジネス変革による市場拡大に向けた取組みの妨げにならなら、NGN にボトルネック性が存在することは明らかです。

いよう、ＮＧＮを第一種指定電気通信設備規制の対象から除外していただきたいと考えます。
- 他事業者は、ルータ・ＳＩＰサーバ等の局内装置を自ら設置し、自ら敷設するアクセス回線、あるいは当社がオープン化して提供するダークファイバ等を利用して、それぞれ独自のＩＰ通信網を構築していること（３）接続約款記（KDDI 殿）

一部 ISP 事業者のみに限定的に提供されていた、増設に係る費用を接続載事項の見直し

網終端装置の輻輳は、お客様の体感速度やサービス品質に重要な影事業者が全額負担することを前提とした、増設基準のない網終端装置の②エッジルータ響を与えるものであり、網終端装置の増設基準等が不当に差別的に接続メニューを全接続事業者に対して提供する旨公表されました。の増設に当たっ適用されると、ISP 事業者間の公平な競争環境を歪めることになることが、そもそもの前提条件などについての見直し、提供条件、その他事項にての基本的な事から、公正な競争環境を確保すべく、網終端装置の増設に係る基準ついて当協会が従前より行っている要望について、NTT 東西殿において項（電気通信事又は条件がある場合における当該基準又は条件に関する基本的な事はさらなる検討を要望致します。

業法施行規則項を接続約款記載事項とするとした本改正案に賛同いたします。

また、ほとんどの ISP の網終端装置において輻輳していることが事実であ

第 23 条の 4 第 2

り、特定の ISP の問題ではないことから、当協会からは既存の網終端装置

項第 1 号の 3）（ソフトバンク殿）の増設基準（基準セッション数）の引き下げ、あるいは基準そのものを「セ本年 10 月 27 日に開催された「接続料の算定に関する研究会」第 8 回ッション」ではなく「トラヒック」に変更して頂くことを継続して強く要望致しま

において、NTT 東西殿より網終端装置の接続メニューを提供する旨公す。

表されましたが、メニュー設定に当たって事前に接続事業者に広く意

その他にも ISP／NTT 東西殿のコスト負担の在り方や、そもそもの根本的見を聞く等は行われていません。接続事業者の要望に応えるためのメな解決策についてはまだ課題が残っている状況であるので、今後とも継ニューの設定を行うのであれば、本来、接続事業者の要望を踏まえて続的に当協会の要望を反映されるように、継続的な要望のヒアリングと改検討を行うべきと考えます。

善を要望致します。

（NTT 東西殿）
当社は、網終端装置の接続メニューについて、大容量化や増設基準のセッション数の柔軟化等、メニューの多様化を図ってきたところですが、平成 29 年 10 月 30 日に接続事業者に周知したとおり、接続事業者の要望を踏まえ、今般、増設に係る費用を接続事業者に個別に負担いただくことで、接続事業者が網終端装置を自由に増設できる接続メニューを設定することとしました。

（３）接続約款記（KDDI 殿）載事項の見直しNTT 東 西 殿のコロケーションは、接続事業者が第一種指定電気通信③コロケーション設備と接続してサービスを展開する上で不可欠であり、コロケーションが困難な場合のが技術的な理由又は空間の制約により実現しない場合にはその代替代替措置（いわ措置の確保が必要です。

KDDI 殿の意見に賛同します。

ゆる「バーチャル具体的には、接続事業者のサービス提供に利用する機器を NTT 東西

コロケーショ ン」

殿において設置、管理等を行う手続・金額・条件を接続約款記載事項等）（電気通信事とすることが必要であり、本改正案はそれを規定するものであることから業法施行規則賛同いたします。

第 23 条の 4 第 2項第 2 号チ）（３）接続約款記（KDDI 殿）載事項の見直し

NGN のネットワーク管理方針に関する事項について、第一次報告書に④NGN のネット記載された次の(1)、(2)、(3)の内容が盛り込まれており、これらを接続ワーク管理方針約款記載事項とすることによって公正な競争環境が確保されることがに関する事項期待されることから、本改正案に賛同いたします。

（電気通信事業(1) ネットワーク管理方針の透明性の確保

法施行規則 第・ インターネット接続サービスのようなオープンなサービスを含め、特23 条の 4 第 2 項

定のコンテンツ、アプリケーション、サービス等を伝送品質の面で優遇

第 10 号の 2）することによる不当な差別的取扱いが行われることがないよう適切なネットワーク管理方針を定め、これを公表する必要がある。
(2) ネットワーク管理方針の公平性・適正性の確保
・ NTT 東西殿の利用部門と接続事業者の同等性の確保
・ 接続事業者間の同等性の確保
・ 利用者間、競合するコンテンツ・アプリケーション・サービス等の間で不当な差別的取扱いを行うものではないこと
・ 通信の秘密を遵守することKDDI 殿の意見に賛同します。

(3) 指定設備管理部門における情報管理
・ 指定設備設置事業者が他事業者に求める情報提供について、①情報の範囲、②情報の提供を求める手続を接続約款記載事項とする