日医発第 1973 号（健Ⅱ）（地域）
令和５年１月 18 日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢 敏

医療機関・健康フォローアップセンターからの日次報告の方法について（再周知）
今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の事務連絡がなされ、本会に対しても情報提供がありました。
本事務連絡は、新型コロナウイルス感染症患者の発生届、日ごとの患者の総数及び年代別の総数の報告等の取扱について、再周知するものです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び関係医療機関に対する周知方、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
記〇新型コロナウイルス感染症患者の発生届の対象範囲は、①65 歳以上の者、②入院を要する者（診断時点で直ちに入院が必要でない場合であっても、基礎疾患等により、入院の必要が生じる可能性があると医師が判断した場合も含まれる。また、入院が必要と判断して発生届を提出した後、入院調整等の結果、入院しなかった場合は、発生届の取り下げを行う必要はない。）、③重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬の投与が必要な者又は重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な者、④妊婦であること。
〇新型コロナウイルス感染症の患者を診断した医師（医療機関）は、日ごとの当該「患者の総数」及び日ごとの当該患者の「年代別の総数」を報告（日次報告）すること。その際、発生届を提出している者も含め報告が必要であること。
※１「患者の総数」とは、感染症法に基づく発生届の提出の有無にかかわらず、新型コロナウイルス感染症と診断された者の総数を指す。
※２「年代別の総数」とは、０歳、１～４歳、５～９歳、10～19 歳、20～29 歳、30～39 歳、40～49 歳、50～59 歳、60～64 歳、65～69 歳、70～79 歳、80～89 歳、90 歳以上の区分による新型コロナウイルス感染症と診断された者の数を指す。
※３ 発生届を出した場合には、当該発生届の対象者に係る日次報告も必要であることに留意すること。また、当該医療機関で新型コロナウイルス感染症と診断した場合には、健康フォローアップセンターの案内の有無にかかわらず、日次報告の対象として含める必要があることに留意すること。なお、新型コロナウイルス感染症の患者を診療しなかった日や休診日においては、日次報告を行う必要はない。

事務連

絡

令和５年１月１３日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

医療機関・健康フォローアップセンターからの日次報告の方法について（再周知）

厚生労働行政の推進および新型コロナウイルス感染症対応につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染者に係る報告については、「With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」（令和４年９月１２日事務連絡）において、患者の発生届の対象範囲を示すとともに、新型コロナウイルス感染症の患者を診断した医師（医療機関）は、日ごとの当該「患者の総数」及び日ごとの当該患者の「年代別の総数」を報告（以下「日次報告」という。
）するよう、お願いしているところです。
貴自治体におかれましては、日次報告に係る取扱について、代行入力者も含め、関係者に改めて周知していただくとともに、報告方法に係る役割分担を改めてご確認いただき、発生届を提出している者も含め日次報告が必要であることを徹底していただくよう改めてお願いいたします。
なお、次の方法により日次報告数の確認を行うことが考えられますので申し添えます。
（下記①の集計を簡便に行うことができるよう、HER-SYS の改修を行います。）（参考）日次報告の報告内容に関する確認の方法① 一定の期間（１週間分など）を区切って、各都道府県において、発生届数を 65～69歳、70～79 歳、80～89 歳、90 歳以上の区分ごとに集計。
② ①の集計値と日次報告の 65～69 歳、70～79 歳、80～89 歳、90 歳以上の区分の状
況を確認（各医療機関ごとに個別に確認するのではなく、都道府県全体の大まかな数値を確認）③ ②の確認の結果、数値に大きなずれが生じているような場合などには、必要に応じ、当該都道府県が HER-SYS 上の日次報告の数値を修正。
※ 過去の日次報告の報告内容に関する取り扱いについて① 令和４年９月 26 日から令和５年１月 11 日までの発生届を、日次別・年代別に集計したものを厚生労働省から各都道府県に提供。
② ①の集計値と日次報告の 65～69 歳、70～79 歳、80～89 歳、90 歳以上の区分の状
況を確認し、都道府県全体の大まかな数値を確認。
③ ②の確認の結果、①の集計値に置き換えることが適切と判断した場合は、厚生労働省

に１月 17 日までに連絡。
④ 厚生労働省において、日次報告の 65～69 歳、70～79 歳、80～89 歳、90 歳以上の区分の数値に、発生届と日次報告の差分を加える処理を行う。
（照会先）① 発生届の報告対象、発生動向の把握に関する事項：新型コロナウイルス感染症対策推進本部 戦略班
variants@mhlw.go.jp
03-5253-1111(内線 8062)② HER-SYS（日次報告の内容の確認方法など）に関する事項：新型コロナウイルス感染症対策推進本部 保健班
corona-taisaku@mhlw.go.jp
03-5253-1111（内線 8071/8083）

【別紙】発生届の対象範囲と日次報告の報告範囲（「With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」（令和４年９月１２日事務連絡）より抜粋・一部改変）（１）患者の発生届の対象範囲は以下のとおりであること①６５歳以上の者②入院を要する者※診断時点で直ちに入院が必要でない場合であっても、基礎疾患等により、入院の必要が生じる可能性があると医師が判断した場合も含まれる。また、入院が必要と判断して発生届を提出した後、入院調整等の結果、入院しなかった場合は、発生届の取り下げを行う必要はない。
③重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬の投与が必要な者又は重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な者④妊婦（２）新型コロナウイルス感染症の患者を診断した医師（医療機関）は、日ごとの当該「患者の総数」及び日ごとの当該患者の「年代別の総数」を報告（以下「日次報告」という。
）すること。その際、発生届を提出している者も含め報告が必要であること。
※１ 「患者の総数」とは、感染症法第 12 条に基づく発生届の提出の有無にかかわらず、医師（医療機関）で新型コロナウイルス感染症と診断された者の総数を指す。
※２ 「年代別の総数」とは、０歳、１～４歳、５～９ 歳、10～19 歳、20～29 歳、30～39 歳、40～49 歳、50～59 歳、60～64 歳、65～69 歳、70～79 歳、80～89 歳、90 歳以上の区分（以下「年齢区分」という。
）による新型コロナウイルス感染症と診断された者の数を指す。
※３ 医療機関においては、発生届を出した場合には、当該発生届の対象者に係る日次報告も必要であることに留意すること。また、当該医療機関で新型コロナウイルス感染症と診断した場合には、健康フォローアップセンターの案内の有無にかかわらず、日次報告の対象として含める必要があることに留意すること。
なお、新型コロナウイルス感染症の患者を診療しなかった日や休診日においては、医師（医療機関）は日次報告を行う必要はない。
※４ 健康フォローアップセンターにおいては、医療機関を受診せず自己検査の結果をもって登録された者の登録者数を毎日年代別に集計し、報告を行うこと。また、医療機関を受診した者から連絡があった場合は、健康フォローアップセンターからの報告には含まないこと。