九州旅客鉄道株式会社防災業務計画

2021 年４月
九州旅客鉄道株式会社

目次Ⅰ
第１章

一般編

総則

第１節 目的 ............................................................................ 1
第２節 実施の方針 ...................................................................... 1
第２章

防災体制

第１節 施設に対する防災体制 ............................................................ 1
第２節 災害対策本部の設置 .............................................................. 1
第３節 防災業務施設及び設備の整備 ...................................................... 1
第３章

災害予防

第１節 防災上必要な教育 ................................................................ 2
第２節 防災上必要な訓練 ................................................................ 2
第３節 防災体制 ........................................................................ 2
第４章

災害応急対策第１節 安否確認 ........................................................................ 2
第２節 非常参集 ........................................................................ 2
第３節 情報の収集及び連絡 .............................................................. 2
第４節 広報 ............................................................................ 2
第５節 お客さまの避難 .................................................................. 2
第６節 水防、消防及び救助に関する措置 .................................................. 3
第７節 建設機材の現況の把握及び運用 .................................................... 3
第８節 技術者の現況の把握及び活用 ...................................................... 3
第９節 災害時における資材の需給 ........................................................ 3
第 10 節 通信連絡の方法 ................................................................. 3
第 11 節 電力の確保 ..................................................................... 3
第 12 節 交通輸送対策 ................................................................... 3
第 13 節 駅構内等の秩序の維持 ........................................................... 3
第 14 節 関係機関への応援要請 ........................................................... 4
第 15 節 非常用食料等の備蓄 ............................................................. 4
第５章

災害復旧

第１節 災害復旧の実施の基本方針 ........................................................ 4
第２節 災害復旧計画及び実施 ............................................................ 4

Ⅱ第１章

南海トラフ地震編

総則

第１節 目的 ............................................................................ 4
第２節 実施の方針 ...................................................................... 4
第２章

防災対策

第１節 地震発生、津波警報及び南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）等発表時（以下「発災時」という。
）の対応体制の整備 ........................................ 4
第２節 施設の整備 ...................................................................... 5
第３節 お客さま等に対する体制の整備 .................................................... 5
第４節 津波警報、南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）等発表時に関する情報の伝達経路 ....... 5
第５節 津波警報等受領時の運転取扱い .................................................... 5
第６節 南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）等受領時の取扱い ............................... 6
第７節 避難対策 ........................................................................ 6
第８節 防災訓練の実施 .................................................................. 6
第９節 防災上必要な教育 ................................................................ 6
第 10 節 防災資機材の整備等 ............................................................. 6第３章

発災時の対応第１節 地震・津波に対する災害対策本部の設置 ............................................ 6
第２節 非常参集要員の参集 .............................................................. 6
第３節 お客さま等に対する対応 .......................................................... 7
第４節 地震・津波に対する情報の収集及び伝達 ............................................ 7
第５節 列車の運転 ...................................................................... 7第４章

災害復旧

第１節 災害復旧計画及び実施 ............................................................ 7

Ⅰ

一般編

第１章 総則第１節 目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 39 条第１項の規定に基づいて定める、防災業務計画であって、九州旅客鉄道株式会社（以下「当社」という。
）が管理運営する旅客鉄道事業及びこれに関連する事業に係わる車両、施設、設備等の災害予防、災害応急対策、災害復旧等について、迅速かつ適切に処理すべき業務の大網を定め、また、もって防災活動の総合的かつ有機的な推進をはかることを目的とする。
第２節 実施の方針
この計画は、当社の輸送事業を災害から未然に防止し、災害時には早期復旧につとめ、輸送の確保をはかり、その社会的使命を発揮しうるよう、線路、施設等が自然現象からうける環境変化を的確に把握し、広域自然災害に対応する防災施策を樹立するとともに、鉄道事業者、関係行政機関及びその他関係機関と密接な連携のもとに万全の措置を講ずることをもって、その基本方針とする。
第２章 防災体制
第１節 施設に対する防災体制
災害の発生に対処するため、諸般の施設の機能が外力及び環境の変化に耐える防災強度を確保するよう綿密な整備計画をたて、その実施の推進をはかるものとする。
第２節 災害対策本部の設置
１

災害が発生した場合においては、当該災害の規模その他の状況により、必要に応じ本社及び各支社に災害対策本部を設置し、災害応急対策及び災害復旧の推進をはかる組織を、あらかじめ構成しておくものとする。
２

震度６弱以上の地震が発生した場合は、本社及び関係支社に災害対策本部を自動的に設置するものとする。
３

南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）等が発出された場合は、本社及び関係支社に災害対策本部を設置するものとする。
第３節 防災業務施設及び設備の整備
１

関係気象官署との連絡を緊密に行い、予報及び警報の伝達、情報の収集、観測施設相互間の連絡等に必要な気象観測設備、通信連絡設備、警報装置等を整備しておくものとする。
２

大規模な地震等が発生した場合の情報収集、連絡等を行うため、携帯電話等無線系通信設備を配備しておくものとする。

1

第３章 災害予防
第１節 防災上必要な教育
防災業務に従事する社員に対し、平常業務を通じて災害予防に関する教育を行い、知識の普及をはかるとともに、施設の機能の保全に必要な技術を高度に発揮しうるようその体制を整備し、防災対策の計画的推進をはかるものとする。
第２節 防災上必要な訓練
防災関係業務に従事する社員に対しては、防災対策、災害復旧等に必要な判断力と技能を養成し、迅速かつ適切な災害復旧活動を遂行しうるよう所要の訓練を行うものとし、総合共同訓練等に積極的に参加させるとともに、情報連絡、予防措置等災害防止に関する知識の吸収に努めさせるものとする。
第３節 防災体制
１

災害の発生が予想される場合には、輸送の安全を確保するため、関係機関の長は、これに関する規程等に基づき、すみやかに所定の体制をとるものとする。
２

予報及び警報を関係現業機関に迅速かつ正確に伝達するため、その組織及び方法並びに警報の発表基準等について、あらかじめ所要の定めをしておくものとする。
３

災害時においてただちに必要となる要員、機器、資材等の入手方法及び輸送の計画をたて、調達可能な数量等を調査し、備蓄の必要があると認められる資材等については、所定の箇所にこれを常備しておくものとする。
第４章 災害応急対策
第１節 安否確認
災害時には社員及びその家族の安否を確認する。
第２節 非常参集
災害時に非常参集する箇所を予め定めておき、参集後は災害応急対策に努める。
第３節 情報の収集及び連絡
災害に関するあらゆる状況を迅速かつ的確に把握するため、現地の状況を報告する方法、報告事項の基準等を定めておくものとし、また、鉄道事業者、関係行政機関及びその他関係機関と密接な情報連絡を行いうるよう、これに必要な措置等を定めておくものとする。
第４節 広報災害が発生した場合において、被災線区等の輸送状況、被害状況等を迅速かつ適切に把握し、報道機関等にこれを発表しうるようその体制を定めておくものとする。
第５節 お客さまの避難
災害時におけるお客さま及び社員の避難について、その指示、警報伝達、誘導及び収容の方法並びに緊急輸送のための計画をあらかじめ定めておくものとする。

2

第６節 水防、消防及び救助に関する措置
出水、火災等の災害から人命及び施設を守るため、必要な機器、用具等を整備するとともに、救難、救護等に必要な措置を講じておくものとする。
第７節 建設機材の現況の把握及び運用
当社のみならず、部外の関係機関等における応急用建設機材の配置状況及びその種別、数量等を把握し、災害時には緊急使用しうるよう、その方法及び運用について、定めておくものとする。
第８節 技術者の現況の把握及び活用
災害業務に従事する技術者及び技能者の技術及び技能の程度、人員、配置状況等を的確に把握しておくとともに、緊急時における従事命令の発動方法、手順等を定めておくものとする。
第９節 災害時における資材の需給
応急資材の供給については、緊急調達制度の活用、災害予防用貯蔵品の適正な保有及び配置、緊急配給体制の確立等により、迅速な供給の確保をはかるものとする。
第 10 節 通信連絡の方法
１

災害時においては、その必要に応じ非常無線の発動、移動無線機の運用、臨時回線の構成、中継順路の変更等の通信回線運用措置をとるとともに、非常無線通信規約による官公庁通信系の相互活用をはかるものとする。
２

大規模災害の発生時に備えて、あらかじめ優先電話を指定し、緊急以外の通話を制限するな

ど、通信回線の輻輳を回避する必要な措置を講じておくものとする。
第 11 節 電力の確保
災害時における電力の確保のため、非常用予備発電装置及び予備電源設備の利用並びに電力会社系統からの受電方策を定めておくものとする。
第 12 節 交通輸送対策
１

災害区間着となり、又はこれを通過する旅客の乗車券類の発売、荷物の引受及び輸送制限、う回線区に対する輸送力の増強及び自動車等による代替輸送並びに併行社線との振替輸送等の計画を策定しておくものとする。
２

救助要員の派遣、復旧資材の運搬など、道路の優先通行ができるよう行政機関等とあらかじめ協議しておくものとする。
第 13 節 駅構内等の秩序の維持
災害時における混乱を防止し、秩序を維持するため、関係機関との密接な連携のもとに、駅構内、列車等における犯罪の予防、お客さまの適切な整理、誘導等、災害警備活動の実施要領を定めておくとともに、随時、関係社員の訓練を行い、お客さまの安全の確保を期するものとする

3

第 14 節 関係機関への応援要請
災害時における人命救助・復旧を迅速に行うため、警察、消防、及び関係機関の派遣を受けられるよう、情報の収集、災害派遣要請等の要領を定めておくものとする。
第 15 節 非常用食料等の備蓄
災害時に備え必要に応じて、保存食料、飲料水等を備蓄するものとする。
第５章 災害復旧
第１節 災害復旧の実施の基本方針
災害に伴う社会経済活動を早急に回復し、再び同様の災害を被ることのないよう、関係行政機関が行う復旧事業等を考慮して、迅速かつ適切な災害復旧を実施するものとする。
第２節 災害復旧計画及び実施
災害の復旧については、応急工事の終了後可及的すみやかに、本復旧計画をたて、これを実施するものとする。本復旧計画の実施にあたっては、被害原因の調査分析の結果に基づく必要な改良事項を考慮して、その適正を期するものとする。

Ⅱ南海トラフ地震編

第１章 総則第１節 目的この南海トラフ地震編は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 39 条第１項及び南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号）第６条第１項に基づいて、九州旅客鉄道株式会社が防災に関しとるべき措置を定め、もって防災対策の総合的かつ計画的な実施を図ることを目的とする。
第２節 実施の方針
この計画は、第１節の目的を達成するため、第２章以下に掲げる対策を深度化し、訓練等を通じてこの計画に基づいた関係者の即応体制の確立をはかるとともに、鉄道事業者、関係行政機関、及びその他関係機関との密接な連携のもとに万全の措置を講ずることをもって、その基本方針とする。
第２章 防災対策
第１節 地震発生、津波警報及び南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）等発表時（以下「発災時」という。
）の対応体制の整備
本社及び関係支社は、発災時の対応体制を整備するため次の各項に掲げる措置を講ずることとする。

4

(1) 本社及び関係支社は、発災時の情報伝達方法を確立しておくこととする。
(2) 本社及び関係支社は、発災時における災害対策本部の構成及び運営要領等を整備しておくこととする。
(3) 本社及び関係支社は、復旧作業等に必要な要員を確保するための参集体制、参集後の任務事項を予め定めておくこととする。
第２節 施設の整備
１施設の整備地震・津波防災応急対策を実施するため、必要な情報連絡設備の整備をおこなうこととする。

２

その他施設の整備

鉄道施設の地震に対する安全性の強化や耐震化を推進することとする。
３

線路に近接する施設等の整備

線路沿線の施設等（こ線橋、線路近接建造物等）の落下及び倒壊による線路被害の防止を図る
ため、被害発生のおそれのある施 設等の管理者に対し、施設整備を早急に実施するよう要請する。また、関係行政機関、関係地方自治体等に対し、施設整備の指導及びその推進を要望することとする。
第３節 お客さま等に対する体制の整備
１

お客さま等に対する避難誘導体制の整備

発災時におけるお客さま等の避難については、地方自治体等の定める避難地を基本とし、その指示、誘導方法等を予め定めておくものとする。
２

避難地、避難経路の整備

避難地、避難経路については、地図に明記したものを駅舎等に掲出するものとする。
３

負傷者の搬送体制等の整備
発災時に鉄道施設内で負傷者が発生した場合に備えて、関係地方自治体、警察・消防、近隣の医療機関と協力して、緊急連絡体制、搬送体制を整備することとする。
４

駅構内等の秩序の維持

関係機関との密接な連携のもとに、駅構内、列車等における犯罪及び発災時における混乱を防止し、秩序を維持する体制を整えておくこととする。
第４節 津波警報、南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）等発表時に関する情報の伝達経路
津波警報、南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）等発表時の情報により災害応急体制の実施を図るために必要な連絡が行なえるよう、社内関係箇所との情報連絡ルートや関係行政機関・関係公共機関・関係自治体との情報連絡ルートを定めておくこととする。
第５節 津波警報等受領時の運転取扱い
本社は、津波警報等受領時の運転取扱いを予め定めておくものとする

5

第６節 南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）等受領時の取扱い
南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合に備え、運行計画を事前に策定するとともに社員の行動指針、社員の避難、対策本部の設置、情報の伝達経路、駅長の取扱い、駅長以外の箇所長の取扱い、輸送指令員の取扱い、乗務員の取扱い、避難完了の連絡体制及び自治体との連携の手法を予め定めておくものとする。
第７節 避難対策
津波の到達が予想される区域にある駅等のお客さま等には、津波警報等の発表内容の周知に努め、予め定めた避難地に避難させることとする。
第８節 防災訓練の実施
南海トラフ地震を想定した防災訓練を年 1 回以上、社員を対象に実施するよう努めることとし、その実施内容、方法等は別途定めるものとする。
第９節 防災上必要な教育
社員に対し講習会や説明会の開催等により、次に掲げる事項について必要な教育を行なうこととする。
(1) 予想される地震及び津波に関する知識(2) 地震・津波が発生した場合にとるべき行動に関する知識(3) 地震防災対策として講じられている対策に関する知識(4) その他必要な事項
第 10 節 防災資機材の整備等
本社及び関係支社は、発災時に備えて、自らが行う防災活動等のため、必要に応じて非常用食料、飲料水及びその他救急に必要な用品等を予め確保しておくとともに、それらの点検整備を実施することとする。
第３章 発災時の対応
第１節 地震・津波に対する災害対策本部の設置
１

本社及び関係支社は、発災時において災害対策本部を設置し、列車の運転規制の手配及びそれに付帯するお客さまの状況や駅におけるお客さまや建造物の状況等の情報収集・伝達等緊急業務をおこなうこととする。
２

災害対策本部を設置したときは、関係行政機関にその旨を連絡するものとする。

第２節 非常参集要員の参集
本社及び関係支社は、発災時直ちに非常参集要員を勤務箇所に参集させることを原則とする。

6

第３節 お客さま等に対する対応
１

発災時において予め定めた方法及び内容により、列車の運転規制等を案内することとする。

２

運転中の列車のお客さまに対しては、運転規制や避難誘導等の案内を行うこととする。

３

駅構内等の秩序の維持については、第２章第３節４項の定めにより秩序の維持等に努める。

第４節 地震・津波に対する情報の収集及び伝達
１

本社及び関係支社は、地震・津波の情報収集伝達をおこなうため、必要な通信回線の確保に努めるものとする。
２

災害対策本部は発災後の列車の運転状況・お客さまの状況等の情報の収集に努め必要により関係行政機関等に伝達するものとする。
第５節 列車の運転
１

津波の到達が予想される区域には原則として、列車を進入させないこととする。

２

すでに津波の到達が予想される区域を走行している列車は速やかに区域外に進出させることとする。但し、津波到達までに時間的余裕のない場合は、最寄駅を含む安全な場所に速やかに停車し、避難誘導するものとする。
第４章 災害復旧
第１節 災害復旧計画及び実施
災害の復旧については、応急工事の終了後、本復旧計画をたて、これを実施するものとする。
本復旧計画の実施にあたっては、災害原因の調査分析の結果に基づく改良事項を考慮して、その適正を期するものとする。

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