大韓民国編

国別海外監査ガイドブック
大韓民国編
１．概略
（1）国家概要
朝鮮半島は長く独立王国が続いていたが、1905 年の日露戦争以降日本に占領され、1910 年には日本に併合された。そして 1945 年の第二次世界大戦による日本の降伏後に独立を取り戻した。
1948 年に北緯 38 度線によって南北に分断され、半島の南半分は民主的な政府（大韓民国）が成立し、北半分は共産主義国家（朝鮮民主主義人民共和国）となった。1950 年に朝鮮戦争が勃発し、米国中心の国連軍は韓国軍と共に、中国・ソ連の支援を得た北朝鮮軍と戦った。1953 年に停戦協約が結ばれ、38 度線に非武装地帯をはさんで南北に分断された。
その後、韓国は朴正煕大統領（1961～1979）の下で急速な経済成長を遂げ、1 人当たり GDP は北朝鮮の 17 倍となった。32 年間の軍政の後、金泳三（1993～1998）は初めての民間出身の大統領となった。韓国は、現在完全に民主的な近代国家となっている。
（2） 一般的事項①

面積：約 100 千㎢（日本の約４分の１）②

人口：50 百万人（2012 年）、首都ソウルには約 1,000 万人、約 20%が集中している。

③

民族：韓民族④

言語：韓国語⑤

宗教：
仏教 22.8%、プロテスタント 18.3%、カトリック 10.9%、その他 1.1%、無宗教
46.9%。社会・文化に儒教の影響が強く、家族と祖国に対する忠誠心に重きが置かれる。
その他：１人当たり GDP（名目、2011 年）US$22,424⑥

２．法令・コーポレート・ガバナンス（1）法体系の概要①

法体系ⅰ）日本と同じく成文法を中心とする大陸法系の法体系を採用。
ⅱ）最高法規である憲法の下、条約、法律、大統領令、国務総理令（日本の内閣府令に相当）、部令（日本の省令に相当）等を主な成文法規とする。
ⅲ）法律は１院制の国会の審議・議決を経て制定される。
1ⅳ）大統領制（任期５年、再任なし）が採用されており、大統領は国会が議決した法案に対する拒否権を有する。再議要求された法案は、その後国会で３分の２以上の多数の賛成で再可決されない限り廃案となる。
②

司法制度ⅰ）裁判所は最上級の大法院と、高等法院、特許法院、地方法院、家庭法院及び行政法院の５つの下級法院によって組織される。
ⅱ）裁判は公開主義を原則としており、国家の安全保障等法院の決定で非公開になる
場合以外は、審理及び判決は公開されなければならないとされている。
ⅲ）法令又は処分の違憲審査をするための憲法裁判所制度が存在する。
監査上の主な留意点 １
法体系に関する留意点
・ 行政当局又は役所から過去に指摘された違反行為等の事例はあるか。
（Has Company ever had any cases indicated as violations by local government or authorities?）・ コンプライアンスに関わるリスク分析は適切に行われているか。特に、現地特有でリスクの高いリーガルリスクを洗い出しているか。
（Does Company assess any risks in relation to its compliance? Especially, does Company identify the significant legal risks
specifically to the country or area?）
・ 紛争、係争問題発生時に対する対応体制は構築・運用されているか。
（Does Company establish and manage any measures in relation to possible disputes or court cases?）
・ 係争中あるいはそのおそれのある案件はないか。
（Does Company have any pending litigations or any issues likely to become disputes?）（2）会社法の概要①

会社法ⅰ）会社の法律関係等を規律する基本法は、商法の第３編「会社」である。
ⅱ）商法は 1962 年に制定された。日本の商法の内容と大部分が共通しているが、1997
年の通貨危機を契機として日本以上に会社のガバナンスを強化する内容が盛り込まれている。
ⅲ）2011 年に会社の機関設計や組織再編、その他多岐にわたる大々的な商法改正が行
われた。
②

会社の種類

「合名会社」「合資会社」「株式会社」「有限会社」「有限責任会社」の５種類を認めてい
る。
③

会社の機関

前述のように商法では５種類の会社形態を認めているが、ここでは日本企業が韓国に進出する場合に一般的な「株式会社」について述べる。
2ⅰ）株主総会
・ 定款の変更、取締役及び監査役の選任等商法が定める事項並びに定款が定める事項を決定する権限を有する。
・ 毎年１回一定の時期に招集しなければならない。
・ 招集は原則として取締役会が決定するが、100 分の３以上の株式を有する株主には招集権が与えられている。
ⅱ）取締役会・ 会社の業務執行についての意思決定及び個々の取締役の業務執行を監督する必要的機関。
・ 取締役は３カ月に１回以上業務の執行状況を取締役会に報告しなければならない。取締役会設置会社は少なくとも３カ月に１回は取締役会を開催しなければならない。
・ 取締役は３人以上でなければならないが、資本金総額が 10 億ｳｫﾝ未満である比較的小規模の会社においては、１人又は２人の取締役を選任すればよい。
・ 上場会社は、取締役総数の４分の１以上を社外取締役にしなければならず、さらに最近事業年度末における総資産額が 2 兆ｳｫﾝ以上の上場会社については、社外
取締役を３人以上選任し、かつ取締役の総数の過半数を社外取締役にしなければ
ならない。
ⅲ）監査役
・ 監査役は取締役の業務執行を監査する機関であり、資本金総額が 10 億ｳｫﾝ未満の会社を除き、その設置が義務付けられている。監査役の員数に制限は設けられていない。監査役は会社及び子会社の支配人その他の使用人の職務を兼任することはできない。任期は３年である。
・ 会社は、定款で定めることにより、監査役に代えて取締役会内部の委員会として監査委員会を設けることができる。監査委員会は３人以上の取締役で構成され、そのうち３分の２以上は会社の経営者や大株主から独立した立場にある社外取締役でなければならない。
・ 最近事業年度末における資産総額が２兆ｳｫﾝ以上の上場会社については、監査委員会の設置が強制されている。この場合、監査委員会の委員のうち１人以上を、５年以上の実務経験を有する公認会計士等の会計又は財務の専門家とすることが必要である。

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監査上の主な留意点 ２
会社機関等に関する留意点
・ 当該事業会社に監査役がいるか、また監査しているか、いない場合は、それを補完する体制ができているか。
・ 事業会社の所在国における開示・登記等に関する義務は遵守されているか。
（Is Company complying with any obligations with respect to company disclosures and registrations in the country?）・ 定款、取締役会規則、株主間協定、職務権限規程、経理規程、就業規則などの社内諸規則･規程は整備されているか。
（Are company rules or regulations such as articles of incorporation, rules of board of directors, shareholders agreements,
standards of authority and responsibilities, accounting rules, employment rules, etc. well established?）
・ 株主総会、取締役会等の決定機関は適正に機能しているか。
（Are decision making organizations properly functioning, such as shareholders meetings, meetings of board of
directors?）
・ 株主総会、取締役会等の議事録は整備されているか。
（Are minutes of shareholders meetings, meetings of board of directors etc. made and properly managed?）・ 事業会社は上場しているか。上場している場合、開示義務や負担に対して、開示の実態およびＩＲは適切か。
（Is Company publicly listed in the stock exchange market? If Company is publicly listed, does Company properly fulfill
its obligations of periodic reporting and disclosing as well as any other IR activities in accordance with applicable laws
and regulations?）4

コーポレート・ガバナンスに関する留意点

・ 企業集団で共有すべき経営理念・行動基準・課題が事業会社内部に周知徹底されているか。特に法令遵守を周知徹底しているか。
（Are corporate philosophy, code of conduct and important subjects that should be shared among Company groupwell-known to all part of Company? Especially, does Company assure its compliance to the laws andregulations?）
・ 内部統制の基本方針は、本社の方針との整合性が取れているか。
（Are Company's basic policies over internal control consistent with that of Headquarters?）
・ 経営責任者がコンプライアンスの重要性などのメッセージを全従業員に発信する機会はあるか。
（Are there opportunities for Executive Manager to present messages to all employees about the importance ofcompliance etc.?）
・ 本社の圧力が不当にかかったり、あるいは本社が過度に無関心になっているようなことはないか。
（Does Company have any unreasonable pressures from Headquarters? Or, Do you feel Headquarters is too
disinterested in the activity of Company?）
・ 事業会社における重大な法令違反や重大な損害の発生またはそのおそれがあるときは、監査役に報告が来ているか。監査役への報告体制は構築され、適切に運用されているか。
（In case there are big violations of laws or big damages or such possibilities, are such events reported to Audit &Supervisory Board Member? Are the reporting systems or procedures to Audit & Supervisory Board Member are
established?）
・ 意見箱を含む内部通報制度が構築され、適切に運用されているか。
（Does Company properly establish and operate the internal reporting systems including opinion boxes?）
・ 内部監査により発見ないし指摘された問題がある場合、実態把握と対応状況を確認しているか。
（In case there is/are issue(s) indicated through the internal audits, does Company recognize the actual conditionand confirm any countermeasures?）・ 事業会社に別の親会社やパートナーがある場合、関連当事者との取引はないか。関連当事者との取引がある場合、取締役会にて事前承認されているか、承認後の当該取引の妥当性が定期的に確認されているか。
（In case Company has other parent company(ies) or partner(s), does Company have any transactions with related
party(ies)? In case YES, are any of such transactions approved in advance by the board of directors, and are theappropriateness of the transactions periodically evaluated after the approval?）・ 不正防止のために発注・検収・支払の三権は分立しているか。たとえば、発注の担当者が検収も担当していないか、発注または検収の担当が支払も担当していないか。
（Are the three powers - ordering, acceptance (inspecting incoming goods) and payment, clearly separated forpreventing any misconduct? (For instance whether the person in charge of ordering is in charge also of theacceptance? Or, whether the person in charge for payment also in charge for ordering or acceptance?)）・ 財務(出納)と経理(記帳)に関する一連の業務または仕入に関する業務について、他者による実効的なチェックを経る仕組みまたは人事ローテーションや休暇の強制取得といった牽制の仕組みは構築・運用されているか。
（Are there practical and useful checking systems, revolving systems for person in charge or compulsory days-off
systems established for finance(receiving and payment) and accounting(bookkeeping)?）・ 会計監査人・監査人・内部監査部門・親会社の関係部門・意見箱を含む内部通報等から指摘・発見・通報された重大な法令違反・重大な損害・不正行為や不当な事実の発生またはそのおそれはないか。
（Are there big violations of laws or big damages or such possibilities indicated by accounting auditors, internal
auditors, related business lines of Headquarters and internal reporting(including opinion boxes)?）5（3）労働法、労働行政①

労働法の体系・行政

ⅰ）勤労基準法が労働条件の最低基準を定め、労働協約、就業規則、個別労働契約等によって具体的な条件が決定される。
ⅱ）就業規則を労働者に不利に変更する場合には、勤労者の過半数で組織された労働組合ないし勤労者の過半数の同意を得なければならない。
ⅲ）労働者の解雇に関しては、使用者は正当な事由がなければ勤労者を解雇できない。
ⅳ）最近の賃金上昇率は年５%程度である。
ⅴ）大きな労働組合として民主労総と韓国労総があり、いずれも日本より過激である。
合法ストライキ期間中は給与が支払われる。
②

外国人雇用制度
外国人が就業しようとする時には、就業活動ができる滞在資格を受けなければならない。
（4）競争法
韓国競争法の執行状況は、課徴金額及び件数は年によってばらつきはあるものの、長期的には概ね増加傾向であり、またカルテルの摘発件数についても同様の傾向であることから、カルテルに対して厳格な執行がなされていると考えられる。韓国公取委は、2000
年に「外国事業者の公正取引法違反行為に対する調査及び処理指針」を制定し、海外の企業に対する競争法の適用方針を明確化した。2002 年黒鉛電極カルテル事件、2003 年ビ
タミンカルテル事件、2009 年マリンホースカルテル事件において、我が国企業を含む海外の企業に対して課徴金を課しており、国際カルテル事件の取締りに積極的な姿勢であることがうかがえる。
（5）贈収賄規制ⅰ）Transparency International による 2012 年の腐敗認識指数：56 点（100 に近い程
腐敗度が低い）。176 カ国中腐敗度の低い方から 45 位（125 頁参照）。
ⅱ）2001 年に汚職防止法が制定され、その後数回改正されている。

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監査上の主な留意点 ３
労働法、競争法、贈収賄規制に関する留意点
・ 労働組合はあるか。労働組合がある場合、組合との対応方法は整備されているか。問題発生の事例はあるか。
（Does Company have any labor union(s) in Company? If there are any labor union(s), does Company have any
guidelines to associate with the union(s)? Has Company ever faced any problem with union(s) in the past?）
・ 現地採用者の雇用条件に問題はないか。
（Does Company have any issues in relation to employment conditions for national staffs?）
・ 安全、健康、福利厚生について、現地規制、本社方針との整合性は十分に考慮されているか。
（Do the policy and measures related to safety, health and welfares conform to local laws and regulations and thepolicy of Headquarters?）
・ 安全、健康、福利厚生について、対策等の対応は十分か。
（Are adequate measures to safety, health and welfare sufficiently taken?）・ 独禁法（競争法）について、現地の成文法・ガイドラインだけでなく、現地の特性を把握しているか。
（In addition to the statutory laws and guidelines of the local competition laws, does Company recognize the peculiarfeature in the country?）
・ 独禁法（競争法）について、コンプライアンスプログラムや同業他社との接触基準は制定されているか。
（Does Company establish any compliance programs in relation to competition laws or any rules to contact
competitors?）
・ 贈賄リスクについて、執行(摘発)傾向、公共部門(国営企業含む)の汚職・腐敗の高い国か、接待の日常化等
異常な商習慣が常態化しているか等を把握しているか。コンプライアンスプログラムの制定などの対応をしているか。
（Regarding bribery, does management recognize the situation of the country or region with regard to tendency of
enforcement (exposure), spread of corruption including public sector (government enterprise inclusive), inadequate
business practice including frequent entertainment as solicitation? In case there are high risks falls under the precedingclause, does Company take necessary measures such as setting-up of compliance program?）

３. 会計制度、税制度（1）会計基準ⅰ）2011 年より上場会社は K-IFRS の適用が義務付けられ、非上場会社は K-IFRS 又は一般企業会計基準を選択できる。
ⅱ）売上計上基準、仕入計上基準共に検収ベースである。
ⅲ）取引方法は銀行を介した電子購買ローンシステムである。
（2）税法体系
ⅰ）租税は大きく国税と地方税に区分される。
ⅱ）国税とは、国家が課税権を持っている租税であり、内国税、関税及び目的税に区分される。
ⅲ）地方税とは、地方自治団体が課税権を持っている租税であり、行政区域ごとの課税
主体別に道税、市・郡税、特別（広域）市税、区税に区分される。
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（3）その他
ⅰ）税制システムは、国民総番号制を採用し、IT 化された管理をしており、日本より進んでいる。
ⅱ）脱税を防止するためカードの普及に力を入れており、会社の接待や飲食はカードで支払わない限り、費用として認めない。
ⅲ）個人に対しても、カード使用により年末調整で一定割合が控除される仕組みになっており、ほとんどの買物はカードで行われる。
監査上の主な留意点 ４
会計制度、税制度、商習慣
・ 現地ベースでの会計基準・会計処理方針と、本社のそれとの違いは明確に把握されているか。
（If there exist differences in accounting principles and accounting policies between Company and Headquarters,
are those differences clearly recognized?）
・ 不良在庫(不要・陳腐化・滞留の在庫)に関する評価および引当てのルールが規定され適切に運用されているか。
（Are the rules established and implemented properly for the evaluation and reserving of dead stock (unnecessary
stock, deteriorated stock, and/or long-held inventories) ?）・ 期末実地棚卸は、手順どおり網羅的に整然と実施され、帳簿との差異の追究は行われているか。滞留品や棚卸除外品の現物確認によりその判断に問題はないか。
（Is the year-end physical inventory taking thoroughly conducted according to regulated procedures and are thediscrepancies in books examined? Are there any problems in its judgment on the slow moving inventory and/or
excluded goods from inventory by confirming the actual goods?）
・ 固定資産の台帳と現物を定期的に照合しているか。
（Is Company periodically collating the actual goods and fixed assets ledger book?）
・ 税務当局から指摘された事項はあるか。ある場合、不適切な決算・不祥事につながるような事項はないか。
（Are there any matters pointed out by the tax authority? If yes, are there any matters leading to inappropriate
settlement of accounts or to scandalous affairs?）
・ 会計監査人による指摘があった場合、その内容およびマネジメント・レターを受領後の経営側の対策の状
況に問題はないか。
（In case there were some matters pointed out by accounting auditor, are there any problems in the content of thematter or in the counter action taken by the management after receipt of management letter?）
・ 財務報告内部統制について現地監査人監査における問題点や指摘された不備事項がある場合、期限内に是正されたか。
（If the local accounting auditor indicated any problems or deficiencies regarding the internal control of financial
reporting, was the corrective action made within the time limit?）
・ 与信の管理方法は確立され、適切に運用されているか。
（Does Company properly establish and implement the credit control method?）

４．金融・投資（1）外資政策（優遇・規制）
外国人投資促進法及び租税特例制限法により、国内産業の国際競争力強化に必要な高8

度の技術を伴う事業及び産業支援サービス業への投資に対して法人税等の減免がある。
また、規制は外国人投資促進法に基づく規定により、制限業種が定められている。日韓間においては日韓投資協定により、両国間の投資及び事業活動に関して、内国民待遇及び最恵国待遇などが付与されるが、例外措置もある。
（2）為替管理制度
ⅰ）為替相場管理は変動為替レート制であるが、韓国銀行は外国為替市場の安定のための市場介入を行う。
ⅱ）貿易取引の決済方法は原則として自由化されているものの、申告・許可を要する決済方法を類型別に規定している。
（3）土地保有規制
外国人土地法にもとづき、許可地域（軍事施設・文化財保護地域・自然保護地域など）を除き原則全ての土地を取得することができる。ただし、工場立地の場合には「産業立地及び開発に関する法律」や「産業集積活性化及び工場設立に関する法律」などにより、立地が制限されている。
監査上の主な留意点 ５
投資、金融に関する留意点
・ 大口投融資案件、その他の重要案件は、適切な機関により十分な検討を経て決定されているか、本社として確認しているか。
（Are major investments/financing and other important items of Company thoroughly studied and decided by theappropriate organizations and confirmed by Headquarters?）
・ 資金の調達が親会社の保証付の場合、為替リスク等に問題はないか。
（If the financing is made with the guarantee by the parent company, are there any problems such as currency risk?）

５．その他のリスク（1）政情
北朝鮮問題を抱えている。
（2）反社会的勢力、テロの存在
特にない。
（3）インフラ整備
インフラは整備されているが、建物・道路・インフラ等の工事はスピードとコストが優先され、耐久性等の品質は二の次になる事例も見られる。高速道路料金は安い。

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（4）自然災害
地震はない。河川・山等の治水管理は不十分で、稀に洪水等がある。
（5）感染症地域としての特別な問題はない。
（6）日本人従業員の生活･勤務環境
一部に根強い反日感情はあるが、日常生活はさほど問題ない。
（7）その他
教育制度は日本と同じ 6･3･3･4 制であるが、義務教育は初等学校の６年間のみ。日本
以上に学歴社会であり、大学進学率も高く、受験戦争は加熱の一途をたどっている。
監査上の主な留意点 ６
その他のリスクに関する留意点
・ 現地及び当該事業に特有かつ検討の対象とすべき特殊な事項および事業分野はないか。
（Does Company have any special matters or business segments which are unique to the local market and businessand also require to be examined?）
・ リスク管理のための体制は構築され、適切に運用されているか。
（Does Company establish and operate the risk management systems?）
・ 事業会社の事業そのものに関わるリスク全般、すなわち自然災害、政体の安定性、経済･為替変動を含めた金融市場の混乱、市況・原材料価格変動を含めた市場動向、競争環境、外的脅威等の外部環境リスク並びに、社内体制、人材流出、顧客満足度、ブランド力、ＩＴセキュリティ、調達、生産、金融リスク等の内部リスクなど、外部および内部の要因に基づく諸々の予見されるリスクに関して、十分な分析・評価が行われているか。
（Does Company sufficiently conduct analysis and assessment for major risks in general that may influence to theoperation of Company? (e.g. External risks such as natural disasters, political stability, turmoil of finance market
including fluctuation of economy and foreign exchange, market trend of prices of products and raw materials,
competitive conditions, threat from outside, and Internal risks such as organization, loss of employees, customer
satisfaction, branding, IT security, procurement, production, financing)）
・ 大型の自然災害、火災、重大労災、テロの発生や広域の停電等の非常時の対応体制は構築･運用されているか。
（Does Company establish and operate any countermeasures for major natural disasters, fires, workman's
accidents, terrorisms, large area power failure, etc. ?(e.g. emergency communication net work, control systems etc.)）
・ 電子情報のセキュリティに関する規程はあるか、適切に運用されているか。
（Does Company have any rules for security of electronic data and adequately operate the rules?）・ 現地への出向者とその家族のセキュリティ・医療・子女教育等に問題や改善を要する点はないか。
（Are there any problems or conditions to be improved for seconded personnel and their families, such as theirsecurity, medical services, education and etc.?）

10６．参考資料
米国 CIA：The World Factbook
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/ks.html
日本貿易振興機構（JETRO）：国・地域別参考情報
http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/
外務省 各国･地域情勢
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/data.html
公正取引委員会

各国の競争法http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/kakkoku/abc/allabc/k/korea.html
月刊監査役

2012 年６月号（No.600）

競争法コンプライアンス体制に関する研究会報告書 （経済産業省、平成 22 年１月）
以上11