事業概要書
事業名

台風 19 号の復興へ向けた中長期的な自立支援の場づくり事業開始日

2020 年 1 月 9 日

団体名

被災地 NGO 恊働センター（カウンターパート）
担当者名

終了日

2020 年 5 月 31 日

144 日

NPO 法人 CODE 海外災害援助市民センター、認定 NPO 法人とちぎボランティ
アネットワーク、とちぎ市民活動推進センターくらら
立部知保里

3人

スタッフ人数	  事 業 費 総 額 （ 税 込 ）	  	  	  	  	  	  	 850,000 円

CF 事業枠

850,000 円

その他資金0円

事業目的

日数

台風 19 号の復興へ向け、被災者の声を拾い、地元支援者による中長期的な自立支援へとつなげていく。
●被災地 NGO 恊働センターとは
阪神・淡路大震災以来、さまざまな国内災害に対応してきたボランティア団体。被災地、被災者に寄り添い、中長期的な復興支援まで見据えた支援を行っている。「最後の一人まで」「一人ひとりに向き合う」ことをモットーとして活動を行っている。	 	 
●NPO 法人 CODE 海外災害援助市民センターとは	 KOBE の経験と知見を活かし、幅広い智恵や能力をもつ企業、行政、国際機関、研究機関、NGO などを含めた市民の集まる場として発足した。CODE は前身となる阪神大震災地
元 NGO 救援連絡会議の時期も含め、これまで 62 回の救援活動を行う。｢最後のひとりまで｣の理念を胸に、｢寄り添いからつながりへ」人間復興となる救援を実践している。被災地 NGO 恊働センターとは、同じ事務所を使用しており常に連携している。	 

事業全体の概要	 
●認定 NPO 法人とちぎボランティアネットワーク（とちぎ V ネット）とは	 栃木県域の市民および、この会の趣旨に賛同するだれもが、ボランティア活動に自主的に参加できるように、また、すでにボランティア活動に参加している個人および団体が、継続的に参加できるよう協力援助し、地域社会の発展に寄与することを目的とした団体。震災がつなぐ全国ネットワークのメンバーでもあり、被災地 NGO 恊働センターとは、阪神・淡路大震災のころから連携をして活動している。	 	 
●とちぎ市民活動推進センターくらら（くらら）	 
栃木市に拠点を構え、市民活動を普及、啓発し、市民一人ひとりを支援する場をつくり、市民一人ひとりが市民活動の情報を得ることができ、市民活動団体の自立・成長を支援する場づくりを支援している。 さらに、市民、NPO・ボランティア、行政、企業等との協働を促進するためのネットワークづくりを行っている。	 	 
●取り組むべき課題
令和元年台風 19 号によって、栃木県内では、栃木市・宇都宮市・鹿沼市・佐野市など広範囲に大きな被害が出た。栃木市では被害件数が県内で一番多いものの、河川決壊等があった佐野市などにボランティアが集中し、必ずしも支援が十分に行き届いていたとは言えない状況が続いていた。さらに、被災県で実施されている支援者の情報共有会議においても、栃木県では県外からの支援者がごくわずかであるという状況であった。被災者の状況については、避難所が解消されたものの、建設型の応急仮設住宅は建設されず、多くの人が壊れた自宅での生活か、みなし仮設住宅へ入居している。こうした方々は、実際に支援が必要かどうかが見た目ではわかりにくく、支援が届きにくい傾向がある。しかし、自宅では床下や壁が手付かずでカビが生えてくるなどの被害の拡大が見られる。被災者のニーズも、単純な片づけから、家の相談や今後の災害の心配、日常生活の不安など、災害直後から移り変わってきている。また、被災者とそうでない人たちとの間の温度差も生まれてきており、被災した人々が孤立していくことが懸念される。被災者の方々の状況をしっかりと把握し、必要なサポートが受けられるような窓口をつくりつつ、多様な支援者と地元で活動できるボランティアとがネットワークをつくって、総合的に被災者を支援することが求められている。
●台風 19 号における当団体の活動
当団体では、台風 19 号に対して被害が甚大であるにも関わらず、支援者が少ない栃木県へ支援に入ることに決定した。栃木県で活動するとちぎ V ネットとは過去の災害時からつながりがあり、支援内容についてはとちぎ V ネットとよく協議することとし、特に被害が大きく支援の少ない栃木市を中心に支援を行うことを決定した。特に外部支援者が少なかったため、災害ボランティアセンターの支援に頼っている状況があり、その他の民間団体による支援によって、よりきめ細かく中長期的に実施される支援が求められていたため、特に当センターが 2017 年の九州北部豪雨災害、2019 年の佐賀豪雨災害で取り組んできた民間ボランティアセンターの取り組みのノウハウを生かし、民間による支援体制構築に取り組むこととなり、勉強会の実施などを行った。こうした取り組みが少しずつ波及し、宇都宮市や那須烏山市などでも民間ボランティアセンターが立ち上がっている。被災者のニーズが徐々に見えにくくなっていく中で、息の長い支援活動を実施していくための体制づくりとそのサポートが重要であるため、継続的に被災地に関わりつつ、一歩引いた目線での助言等も行っている。
●パートナー協働プログラム対象事業①一人ひとりの声を聞く個別支援事業
在宅にいる被災者の方を中心に、一人ひとりの被災者を個別に訪問していきながら、被災者の生の声を聞き、ニーズのあぶり出しと必要な支援について検討する。継続して訪問することで信頼関係を築いていく。

主に、とちぎ V ネットおよびくららの職員と協力して実施する。面的に広く訪問するよりも、個別により支援が必要な方のところへ頻度を多く訪問するという手法を取りたいと考えている。
②市民活動者や被災者とともに今後を考える場づくり事業
被災した地域で市民活動を行っている人たちや、被災者の中でも支援活動に立ち上がろうとしている人たちとともに、現状を確認しそれぞれの活動を共有する場づくりをサポートする。こうした場があることで、活動を相互に評価でき、それぞれの活動の活性化を図る。
③サロン・足湯などによる場づくりのサポート事業
被災者を対象にしたお茶会の場づくり、足湯ボランティアによる場づくりなどを行う地
元団体や大学生へのサポートを実施していく。
●期待される効果
・被災者の隠されたニーズを明らかにし、取りこぼされた被災者を一人でも多く発見し支援につなぐ。
・中長期的な復興に向け、作業系などの肉体労働以外のボランティア活動を行える人材が増えれば、被災者の支援を一面だけでなく総合的に行えるようになる。
・継続的な地元支援者を育成し、被災者が頼ることのできる窓口や場をつくる。
事業内容(事業種別（コンポーネント）ごと)

裨益者（誰が、何人）①一人ひとりの声を拾う個別支援・訪問事業

栃木市を中心とした被一人ひとりの被災者を個別に訪問していきながら、被災者の生の声を聞き、ニー

災者ズのあぶり出しと必要な支援について検討する。
②市民活動者や被災者とともに今後を考える場作り事業

市民活動団体の職員や被災した地域で市民活動を行っている人たちや、被災者の中でも支援活動に立ち被災者など、約 20〜30上がろうとしている人たちとともに、現状を確認しそれぞれの活動を共有する場

人作りをサポートする。
③サロン・足湯による場作りのサポート事業

サロンに参加する人た被災者を対象にしたお茶会の場づくり、足湯ボランティアによる場づくりなどをち約 50 人行う地元団体や大学生へのサポートを実施していく。

地元支援者・大学生 30人程度