強制動員真相究明
ネットワークニュース No.24 2024 年 6 月 20 日････････････････････････････････････････････････････････････････

編集・発行：強制動員真相究明ネットワーク（共同代表／飛田雄一、庵逧由香 事務局長／中田光信 事務局次長／小林久公）〒657-0051 神戸市灘区八幡町 4-9-22 (公財)神戸学生青年センター内
ホームページ：https://ksyc.jp/sinsou-net/ E-mail : shinsoukyumei@gmail.com
TEL:078-891-3018 FAX:078-891-3019(飛田)郵便振替＜00930－9－297182 真相究明ネット＞＜目

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第 1６回強制動員真相究明全国研究集会案内-3-

みんなの力で坑口を開けよう！スタート集会を開催します！
長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会 山内弘恵

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群馬の森・朝鮮人追悼碑撤去の現場から日本の歴史認識を再考する
強制動員問題解決と過去清算のための共同行動 矢野秀喜

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佐渡鉱業所「半島労務者名簿」(県立文書館蔵)の公開を求める要請書
新潟県／（株）ゴールデン佐渡 あて-１5-

６･４シンポ｢日本強制動員研究と活動 20 年･報告と評価、展望｣開催
強制動員真相究明ネットワーク会員 竹内康人

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この間の声明・資料
・「記憶反省そして友好」の碑撤去の代執行の中止を求める声明-20-

・共同声明「強制動員問題の解決へ日本政府は強制労働を認めよ！
日本企業は賠償に応じよ！」-21・2024 年ＩＬＯ専門家委員会報告

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出版案内
『佐渡鉱山・朝鮮人強制労働資料集』

竹内康人

会費納入のお願い-27-28-1

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第 16 回強制動員真相究明全国研究集会「強制動員真相究明２０年の活動と課題」
日 時 2024 年 7 月 27 日(土)13:30～17:00
場 所 東京都文京区民センター３Ａ
参加費 一般 1000 円(学生無料)※現地参加・オンラインとも＜強制動員真相究明ネットワークの 20 年＞
報告－飛田雄一(強制動員真相究明ネットワーク共同代表)
ネットワーク呼びかけ人、韓国からの報告・コメント(予定)＜韓国徴用工裁判の現状と課題＞
報告－「日韓請求権協定と過去克服の課題」太田修(同志社大学)
強制動員裁判支援団体（日本製鉄、三菱重工、不二越）
強制動員問題解決と過去清算のための共同行動から(予定)＜強制労働の歴史否定を問う＞
報告－竹内康人(強制動員真相究明ネットワーク会員)
各地の取組み佐渡鉱山、群馬追悼碑ほか(予定)＜朝鮮人遺骨問題の現状と課題＞
報告－小林知子(強制動員真相究明ネットワーク会員)
各地の取組み長生炭鉱ほか(予定)主催 強制動員真相究明ネットワーク〒657-0051 神戸市灘区八幡町 4-9-22（公財）神戸学生青年センター気付
ホームページ：http://www.ksyc.jp/sinsou-net/
e- mail shinsoukyumei@gmail.com

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第 16 回強制動員真相究明全国研究集会開催にあたって
強制動員真相究明ネットワークは 2005 年に結成されました。2004 年に韓国
で「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が作られました。韓国政府の委員会として強制動員被害者からの申告を受け付け、その実態を調査するのです。
韓国の委員会の活動に対応して、本来であれば日本政府内に同様の委員会が作られるべきでしたがそうはなりませんでした。そんななかで日本の市民サイドで作られたのが強制動員真相究明ネットワークです。
2005 年 7 月 18 日、東京韓国ＹＭＣＡでの設立総会を開きました。そしてそれ以降、ネットワークは活動を続けてきました。
「全国研究集会」は、第１回（2006.11.3）を福岡で開催して以降、②2007
年東京、③2009 年神戸、④2011 年神戸、⑤2012 年東京、⑥2013 年東京、⑦2014 年京都、⑧2015 年山口、⑨2016 年名古屋、⑩2017 年長野、⑪2018 年沖縄、⑫2019 年群馬、⑬2021 年 ZOOM（富山）、⑭2022 年佐渡、
⑮2023 年宇都宮・足尾で開かれました。研究集会以外にもフィールドワーク、書
籍出版、ニュース発行、声明文発表等を行ってきました。
今回の研究集会では 20 年になろうとする真相究明ネットの歩みを振り返り、次のステップに進むものとしたいと思います。
強制動員真相究明ネットワーク共同代表

飛田雄一
ＱＲコード

申込みフォーム
https://forms.gle/6PLtkCt3n63Gbc2U8＜問合わせ＞
e-mail shinsoukyumei@gmail.com まで

文京区民センター案内
東京都文京区本郷 4-15-14
電話
03-3814-6731◎都営三田線・大江戸線「春日駅 A2 出口」徒歩 2 分、◎東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅 4b 出口」徒歩 5 分◎東京メトロ南北線「後楽園駅 6 番出口」徒歩 5 分
4みんなの力で坑口を開けよう！スタート集会を開催します！
長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会
山内弘恵
1942 年 2 月 3 日、海底炭鉱であった旧長生炭鉱の坑道で異常出水が起こり、坑内で働いていた
183 名（うち 136 名が朝鮮半島出身者）が犠牲となりました。そして、その遺骨及び遺骸は 82 年が経った今もなお坑道の中にあります。事故直後、二次災害を防ぐためとの理由で坑口はふさがれ、その後、坑口が何処にあったか分からない状況になりました。私たち「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（以下「刻む会」という）は、1991 年に発足し、犠牲者全員の名前が記載された追悼碑の建立を活動の目的の一つに掲げ、活動を開始しましたが、旧長生炭鉱跡地付近の土地の複雑さゆえに 20 年もかかって、当初希望していた土地とは違う床波漁港付近の場所に 2013 年やっと追悼碑を建立しました。しかし、建立直後、犠牲者遺族から当初からの望みは無念の死を遂
げた犠牲者の遺骨を掘り出して祖国へ帰すことであったとの切なる訴えを聞き、改めてこの問題と向き合うこととなり、2014 年、新たに遺骨収集を目標に掲げ活動を始めました。
今、事故から 82 年が経過し、事故当時お腹の中にいた子どもも 82 歳を超え、ご遺族にとっては待ったなしの状況です。人道的見地から考えれば、一刻も早くせめて坑口を開けて調査を開始
することこそが私たちができる具体的施策であると考えます。今がこの問題の解決に向けた大きな道を切り開けるときです。
そう決断し、私たちは７月１５日に長生炭鉱のピーヤと呼ばれる２本の排気塔が見える海岸で「みんなの力で坑口を開けよう！スタート集会」を開催することとしました。午後２時から始まるスタート集
会には韓国からご遺族も参加します。３０分の集会
では遺族が海のピーヤの下に眠るご家族に向かって挨拶をし、「刻む会」が今年秋に坑口を開ける決意を述べます。その後、集まったボランテアにより陸にある炭鉱坑口とみられる周辺の清掃・草木の伐採など工事の準備を２時間程度行う予定です。

長生炭鉱唯一の遺構 ピーヤ
このピーヤの見える海岸で集会をします

当日は、韓国及び地元の高校生の参加予定を受け、午前中には追悼ひろばでの日韓青少年交流の企画も関連団体主催で動き始めています。
２００４年の廬武鉉大統領と小泉総理の徴用工の遺骨返還の約束をしました。にもかかわらず、厚労省は「見えない遺骨」については約束した現実主義ではない。遺骨の深度や位置がわからず調査は困難という立場を変えていません。しかし、韓国政府が長生炭鉱の遺骨問題の解決を何度も日本政府に求めている時点で長生炭鉱の遺骨発掘は対象外という日本政府の理屈は崩れています。
昨年５月には国会で沖縄の風、高良鉄美議員により長生炭鉱の質疑が３０年ぶりにおこなわれ、昨年１２月８日には初めての韓国遺族が参加した大規模な政府交渉を実現しました。昨年の5

政府交渉と今年２月３日の追悼集会を前後し、日韓のマスコミに全国でまた地域で何度も大きく取り上げられました。今年 1 月には韓国の国会議員により長生炭鉱の写真展が韓国国会議員会館で開催されました。今年３月には社民党大椿ゆうこ議員により初めて政府に遺骨発掘を求める質疑が実現しました。
厚労省は調査について技術的議論など交渉は続けると言っています。「刻む会」はまず民間の力で坑口を開けて、政府を水中ドローンなどの遺骨調査に協力せざるを得ない状況を作り出したいと考えています。今年坑口が開けば、１８３名（うち朝鮮人１３５名）の眠る海底炭鉱に８２年ぶりに地上の光が差し込みます。遺骨調査も可能になります。
まずは多額の工事・事業費が必要です。歴史的なスタート集会への参加と寄付をお願いします。
また、7.15 集会を皮切りにクラウドファンディングも開始します。これに先立って「長生炭鉱
遺骨奉還クラファン CF サポーター」も募集します。（一次募集 6/25 締め切り）このサポーターに申し込んでくださる方はクラウドファンディング開始チラシにお名前を掲載します。承諾くだ
さる方は、HP から又は、山内(hofuono@yahoo.co.jp)までご一報ください。
また、7.15 集会及びクラファンＣＦサポーター等の企画は決まり次第、随時 HP にアップしま
すので、詳細は HP(chouseitankou.com)をご参照下さい。
クラウドファンディングを待たずにも寄付は下記口座にていつでも受け付けています。
インターネットが少し苦手な方は直接下記の「刻む会」口座に振り込みをお願いします。
（郵便振替）０１５９０－７－３２４０５
名義：長生炭鉱の「水非常」を歴史に刻む会（備考欄に坑口カンパとお書きください）
皆様のご支援ご協力を切にお願いいたします。

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群馬の森・朝鮮人追悼碑撤去の現場から日本の歴史認識を再考する
強制動員問題解決と過去清算のための共同行動矢野秀喜
１

群馬県、群馬の森・朝鮮人犠牲者追悼碑を破壊－撤去

1 月 29 日午前、群馬県は「行政代執行」開始を宣言し、群馬の森公園内に設置されていた「記憶 反省 そして友好」の追悼碑（以下、追悼碑）の破壊-撤去を始めた。作業は 2 月 2 日には終了、追悼碑が設置されていた場所は文字どおり更地となった。
「記憶 反省 そして友好」の追悼碑を守る会（以下、守る会）は、群馬県が求めてきた追悼碑の撤去を拒んだ。これに対し県は「代執行」で撤去する手続きを進め、守る会は「行政代執行」停止の仮処分を申請したが、裁判所は却下した。
撤去開始の前日には、追悼碑を守る会の呼びかけで追悼碑の前には多くの市民が集まり、各々、花を手向け、碑に寄せる思い等を書きつけたカードを貼り付け、「撤去反対」のプラカードを掲げ、最後に撤去される前の追悼碑

は「アリラン」「ふるさと」を歌って、代執行の中止を求め、追悼碑の存続を願った。しかし、群馬県がこのような市民の思い、要求を顧みることはなかったのである。
こうして、2004 年 4 月に設置され 20 年にわたって群馬の森公園の中にあった朝鮮人犠牲者追悼碑は
跡かたもなく消え失せた。追悼碑を破壊した山本一太群馬県知事は、「最高裁の決定に従った」だけだと言い、「歴史認識の問題ではない。友好に傷もついていない」と強弁した。しかし、このような弁明（居直り？）を誰が真に受けるのか。山本知事が追悼碑の「撤去」を通じて破壊したものは一体何であったのか、そのことを改めて確認していきたい。

２

追悼碑はどのようにして建立されたか
追悼碑は前述したように 2004 年 4 月に建立された（除幕式は同月 24 日）。

この追悼碑は、多くの市民の 10 年以上にわたる運動（朝鮮人強制連行調査、追悼碑建立など）、それが群馬県議会や行政の賛同、共感を得るなかでようやく建立された。
（1）朝鮮人強制連行調査の開始
民主化により軍事政権が退場し（1987 年）、ベルリンの壁が崩壊（1989 年）、旧ソ連の崩壊（1991年）により冷戦が終結する中で、韓国では軍事独裁-冷戦体制の下で抑え込まれていた戦争、植民地支配
被害者が日本に対して謝罪、賠償を求めて声をあげはじめ、運動を再開した。
1991 年 7 月、強制動員被害者の金景錫さんが日本鋼管訴訟を起こし（この訴訟が日本における強制動員訴訟の嚆矢）、同年 12 月には金学順さんら元日本軍「慰安婦」被害者等も日本政府を被告とする訴訟を提訴した。このように戦争責任を問われ、植民地支配の過去の清算を求められる中で、日本の中でも多くの人びとが自らの国の過去を振り返り、「平和国家」のありようを見直し、「戦後」を問い返す営みを始めた。1990 年には「朝鮮人・中国人強制連行強制労働を考える全国交流集会」も始められた（第 1回目の開催地は名古屋）。
（注）1990 年 5 月、日韓外相会談で韓国側から「徴用者名簿」の提供を求められ、日本政府は 1991 年に 90,804 人、
92 年に 17,107 人、計 107,911 名分の名簿を韓国政府に提供した。日韓政府間レベルでも植民地支配下の強制動員問題

7等について、何らかの「対応」をすべきと考えていたことが窺える。

そして、1991 年 4 月、群馬県でも群馬県朝鮮人強制連行調査団が結成され、群馬県に実態調査を要請するとともに、調査を開始した。それが本格化したのは戦後 50 年の 1995 年 3 月、「戦後 50 年を問う群馬の市民行動委員会」（以下、アクション 50）が結成されて以降である。
アクション 50 は、群馬県内の強制連行の現場の特定、そこで何があったのか、連行された朝鮮人・中国人はどのように働かされたのか等を明らかにしていく取り組みを進めた。
手がかりは、社史（間組、日本鋼管等）、市町村史（太田市、長野原町、中之条町、古馬牧村、六合村など）、公文書（知事事務引継書、旧陸軍施設関係綴）、そして被強制動員存命者、地域の人々の記憶・日記-その聞き取りなどであった。その調査活動の経過は、「消し去られた歴史」として『かぶらはん』に連載された （執筆者は猪上輝雄さん）。そして、1999 年２月には、調査結果が報告書『「消し去られた歴史」をたどる－群馬県内の朝鮮人強制連行』にまとめられ、発刊された。
（2）調査の中で明らかになったこと－報告書『消し去られた歴史－群馬県内の朝鮮人強制連行』から
この調査活動を通じて、以下のような事実、歴史が明らかになった－
・戦時中、群馬県に動員された朝鮮人は約 6000 人、中国人は約 900 人、計 7000 人ほど・強制連行し、働かせていた現場、企業は、鉱山、鉄道・発電所建設、中島飛行機地下工場建設、陸軍
火薬工廠地下工場など
・強制連行の実態－生存者の証言（調査時の群馬県内の存命者は数人）〇崔末龍さん（大間々町在住）「私が連行されたのは 1941 年、出発の日、母親は『悲しくて見送れない』といって家の中から出てこなかった。連れていかれればもう二度と帰ってこないと誰でもが思っていたし、拒否すれば刑務所行きだったから」〇鄭雲模さん（1945 年 8 月敗戦では、安中市磯部の地下軍需工場建設現場で働かされていた。千葉市在住）「昭和 16 年の２月、私が 20 歳の時ですよ。当時私の母は病気で、私が面倒を見なければならなかったのです。朝鮮の村役場から呼び出しがあったのです。役場に行くと『おまえ日本へ行って、２、３年働いてこい』というのです。そこで『私はお母さんの面倒を見なくてはならないから駄目です』といったら、その場でいきなりビンタです。そして『コノヤロー、テメエ、なに寝言いってるんだ、
お国のためじゃないか』という。私は準備するからと言って家に戻り、お母さんを連れて逃げようとしたのです。そしたら、私が知らないうちに、いつの間にかもう見張りがいたのです。栃木県の足尾鉱山の坑内部長の『斉藤』とかいう者が、朝鮮の役場の役人と一緒に来て、家を包囲していたのです。」
・強制動員先の企業、現場は判明しても、そこでの労働、生活実態などを詳細に確認することはできなかった。存命者の証言、村史などからその一端が伺えるだけ－〇姜奉俊さん（北千島→敗戦時は群馬鉄山で労働していた。前橋市在住）「冬は零下 20 度くらいになるのです。その寒さはとうてい口では言えません。強制連行朝鮮人の仕事は、トロッコ押しが主なものでした。鉄条網で囲まれた飯場に入れられ、いつも見張りがついていました。そこから列になって作業場まで連れていかれるのです。作業中も見張りが目を光らせていました。私は、半田組という請負組の中にいたのですが、錬成隊の人たちと話さえできませんでした」〇六合村誌－「前橋刑務所の囚人は、囚人服に日の丸の鉢巻を締め、猛吹雪の中でも、上半身裸で作業をやらされた」、「朝鮮人労務者の中には 60 歳近い者も含まれていた」（食事は極めて粗末で、米はほとんどなく、麦はご馳走のうちで、大豆とコウリャンが主食）〇間組百年史－（岩本発電所導水トンネル工事現場）「（そこは）すでに極限状況であった。当時食料は非常に粗悪でカボチャ、トウモロコシ、サツマイモなどが主食であったが、それすらも満足には食べられない、慢性的な飢餓状況にあった。過酷な作業のために死亡者が続出し、中国人は 43 名が死亡した。またこうした劣悪な条件に耐えられず逃亡する朝鮮人、中国人も相継いだ」

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・過酷な労働、暴力的な労務支配等により少なからぬ朝鮮人労働者が命を落としたと推測できるが記録は殆ど残っていない。わずかに埋火葬原簿、過去帳などでその一部を知りうるのみ－〇桃野村役場の埋火葬原簿（月夜野町役場で保管）－17 名の朝鮮人死亡者の氏名が記録されている〇如意寺（月夜野町上津）の過去帳－５名の朝鮮人の氏名が確認できる（岩本発電所、中島飛行機後閑地下工場建設に従事させられた朝鮮人労働者思われる）・しかも、強制連行の現場で亡くなった中国人を追悼、慰霊する碑は建立されているが、朝鮮人追悼碑
はない↕
如意寺－中国人 59 名の過去帳が残り、月夜野町民や関係者の寄付により慰霊碑が建立されている
長岡寺（太田市長岡）－中島飛行機藪塚地下工場建設に従事し死亡した 50 名の中国人の慰霊碑が建立されている（3）強制連行調査から追悼碑建立へ
強制連行調査を通じて、群馬県のたくさんの場所に朝鮮人労働者が連行され、過酷な労働を強いられていたことは確認できた。しかし、詳細について明らかにする資料は殆ど廃棄、焼却されていて残され、、、、、ていなかった。
「いますべてが消し去られ、忘れられて、歴史の中から抹殺されつつある」、このようなことを放置・許してきた自らの戦後、その歩みに対する反省から、アクション 50 は朝鮮人強制連行犠
牲者の追悼碑を建てることを強制連行調査に続く課題としたのである。
1998 年 9 月に、「朝鮮人・韓国人強制連行犠牲者追悼碑を建てる会」（以下、建てる会）を結成し、翌99 年に先ず前記の報告書を発行し、さらに同年 12 月には群馬県に対し追悼碑建立への理解を求めるとともに、用地提供を要請した。
建てる会は、追悼碑を建てる運動を呼びかける理由として二つあげている。
「一つは、当然のこと、強制的に祖国、故郷、家族と切り離され、望郷の思いを抱きつつ、犠牲になられた亡き人々に対する追悼を行うこと」。「中国人については、戦後早い時期に調査され、遺骨の送還や追悼式が行われ、追悼碑が、それぞれの労働現場近くに、関係者、地区住民などの手によって建てられました。しかし、朝鮮人犠牲者については、今日まで調査も行われず放置されてきました。戦後 50 年を過ぎ遅くなりましたが、日本人の歴史認識が世界の人々から問われているいまこそ、可能な限りの調査を行い歴史的事実を明らかにすべきだと思います」「二つ目は、過去の日本が犯した過ちに対し、一人の日本人として、また一人の人間として、率直に反省し、再びこのようなことを起こさない誓いと決意を表すこと」
この国には、北海道から沖縄まで全国各地に多くの朝鮮人犠牲者追悼碑が存在する（『朝鮮人犠牲者
追悼碑－歴史の真実を深く記憶に』〔「朝鮮人犠牲者追悼碑」制作委員会編、2018 年、現代綜合出版〕、『在日コリアン大学生 追悼碑調査活動報告集 2019-2022』〔在日コリアン大学生「歴史-継承-未来」プ
ロジェクト事務局、2022 年〕などを参照）。それらの碑は建立時期、建立主体等は異なっているが、建立の趣旨は、上記の群馬の追悼碑建立の二つの理由とほぼ重なるのではないだろうか。
私自身も追悼碑の建立に関わったことがある。1999 年 8 月、韓国慶尚北道英陽郡に建立された「アジア太平洋戦争・沖縄戦被徴発朝鮮半島出身者恨之碑」（以下、恨之碑）である （2006 年 5 月、沖縄県・読谷村に同じ「恨之碑」が建立された）。
この碑はそもそも、沖縄戦において日本軍が軍務のために動員した韓国人軍夫を規律違反（食糧である稲穂を盗んだ、イモを無断で食べたことなど）を理由に処刑（殺害）した事件に由来する。沖縄に動員され（特設水上勤務第 103 中隊）、慶良間諸島－阿嘉島（座間味村）で起きたこの事件に立ち会わされた姜仁昌さんは、「異郷の地でさまよう犠牲者たちの遺骨を故郷に持ち帰り、弔いたい」と遺骨の調査・発掘を求められた（1997 年 7 月）。私たちはこの願いを実現すべく、姜仁昌さんの記憶、阿嘉島の島民の証言などを手がかりに調査を進めたが、結局、遺骨を見つけることができなかった。姜仁昌さんの切なる要求に応えることができなかった私たちは、せめて犠牲者を偲び、追悼するために碑を建立することにした。

9群馬の森に建てられた追悼碑も、亡くなっても「弔いなんかしないよ、みんな穴を掘って埋めるだけだった」（戦時中に後閑地区で働いていて、その頃の状況をよく知る在日朝鮮人－草津在住の証言）というような扱いを受けたであろう犠牲者を弔い、追悼するために建てられたのである。追悼碑はある意味
で墓標ともいうべきものであった。

３

群馬県議会、県も設置を認めた追悼碑はなぜ撤去されるにいたったのか？

（1）群馬県議会、群馬県も認めた追悼碑建立
建てる会は、追悼碑の建立に向けて 2001 年 2 月、県議会に「戦時中における労務動員朝鮮人犠牲者
の追悼碑建立に関する請願 （県有地の貸与）」を提出、同年 6 月、県議会は全会一致で請願を趣旨採択。
同年 7 月、これを受けて群馬県は建立場所として県立公園群馬の森の一角を提供することを確約した。
アクション 50、建てる会の運動と追悼碑建立に寄せる思い、熱意が群馬県議会、群馬県を動かしたと言える。ただ、それ以降も追悼碑建立までにいたる道のりは平坦ではなかった。
先ず、群馬県は建てる会に対し、追悼碑設置に当たって、「宗教的あるいは政治的な行事や管理を追悼碑の前では一切行わないこと」など 11 項目にわたる条件を示してきた。これについて、建てる会は追悼碑を建てることを最優先するという見地から受け入れた。次いで、群馬県との間で、追悼碑の名称をめぐっての交渉があった。群馬県側が「強制連行」という表現の回避を求める中で、建てる会は追悼碑
名を、「記憶 反省 そして友好」の追悼碑とすることを決定した （注：建てる会の名称も、これに合わせて変更）。
さらに追悼碑に刻む碑文についても群馬県との間で幾度も話し合いが持たれた。その結果 2003
年 8 月、碑文は、1995 年の「村山首相談話」、2002 年の「日朝ピョンヤン宣言」で表明された日本政府の植民地支配認識を踏まえた内容とすることで合意した(碑文については別添）。
このことは群馬の森の追悼碑が、日本政府が公式に表明した過去の朝鮮植民地支配、それが韓国民に対して多大の損害と苦痛を与えたことに対する深い反省、朝鮮半島の人々に対する謝罪を、群馬という地においても再確認し、その上で友好親善を深めていく決意を表す記念碑となったことを示している。
このような協議を経て、2004 年 2 月、建てる会は群馬の森での追悼碑設置を群馬県に申請、同年 3月、知事が決裁した。そして、同年４月 24 日に追悼碑の竣工式を迎えるに至ったのである（群馬県は追悼碑を都市公園法第 2 条の 2 に規定する「公園施設」の「六」の「教養施設（記念碑）」に該当するとして設置を許可。期間は 10 年）。
追悼碑は、県議会の賛同を得、県との間で協議を重ね、その承認を得て建立されたということを改めて確認しておく必要がある。
〈追悼碑を設計した中山敏雄さんの思い〉
・「日本で亡くなった朝鮮の人たちがいたという歴史を思い起こせるようにつくった」（
2024.1.27 付「朝日」）
・中「山敏雄さんは戦中の日本の加害行為を再認識し、何度も韓国へ通った。日本で家族を亡くした遺族の話を聞き、歴史を学び、群馬県内で朝鮮人の遺骨が納められた寺や朝鮮人が労働させられた跡地をめぐった」（朝日新聞-北野隆一記者）。
（2）追悼碑に対する攻撃の開始
追悼碑を建立した後、建てる会は会の名称を「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」に変更した。そして、強制動員の記憶を継承し、日韓・日朝の友好を図っていくべく毎年、碑の前で追悼集会を開催してきた。
ところが 2012 年 5 月、同年 4 月 21 日に追悼碑前で実施した追悼集会における集会参加者の発言等を「朝鮮新報」（2012.5.15 付）が報じたことをきっかけに、追悼碑の存在が「日本女性の会そよ風」な、、、、、、、、、、、、、
どのヘイト団体が知るところとなった。これ以降、碑文が「反日的」であり、「自虐史観だ」と県に抗議が殺到した。また、同年 11 月には、右翼・ヘイト団体が群馬の森公園にプラカードを持ち込み、碑の前で横断幕を掲げ、公園管理職員と小競り合いになって警察が出動する事態にまで発展した。

10このような中、群馬県が追悼碑の前で追悼集会を開催することに難色を示すにいたり、守る会はやむな
く追悼集会の開催場所を碑の前から他会場に移すことにした（2013 年 4 月）。
守る会は、2014 年に「公園施設（追悼碑のこと）の設置期間」の終了時期（10 年）を迎えるという中で、2013 年 12 月にその更新を求めた。しかし、翌 2014 年 3 月、5 月に、日本会議傘下の右翼組織、「救う会群馬」などが、県議会に設置許可取消しの請願を提出。同年 6 月、県議会は前記団体などが提出した設置許可取消しの請願を採択した。
そして、同年 7 月、群馬県は「宗教的・政治的行事及び管理を行わない」という碑の設置の許可条件に反する事態になったとして、設置期間の更新に対し不許可処分を行った。
2001 年 6 月には追悼碑の県有地内での建立を全会一致で趣旨採択した県議会が、13 年後の 2014 年 6
月には追悼碑設置許可取消しの請願を多数決で採択した。しかも、追悼碑の設置許可取消しを求める請願が提出された際の紹介議員は、追悼碑の建立請願が採択された保健福祉常任委員会の委員長（当時）で、自民党の中心人物だったのである。
2001 年 7 月には追悼碑建立のために県立公園群馬の森の一角を提供すると約束し、2004 年 3 月に追悼碑建立申請を承認した県知事が 2014 年 7 月にはそれを取り消した。
何が県議会－県議、県－知事をこのように変えたのか？
（3）2010 年代以降に進んだ歴史修正主義、歴史否定
群馬県議会、県当局（知事）が追悼碑に対する態度を大きく変えた背景には、2010 年代に入って、とりわけ第２次安倍政権の成立（2012 年 12 月）以降に、過去の侵略戦争を否定、植民地支配を肯定し、「誇りある国づくりを」進めるという勢力が伸長したことがあった。
既に 1997 年に「新しい歴史教科書をつくる会」が結成され、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（安倍晋三事務局長）が立ち上げられた。また、同年 「日本を守る国民会議」と「日本を守る会
が」が統合し「日本会議」も設立された。これらの勢力は、日本軍「慰安婦」問題について「日本軍の関与」を認め、被害者にお詫びと反省を表した 「河野談話」（1993 年）や、「植民地支配と侵略」によって、「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」た事実を認め、「痛切な反省」と「お詫びの気持ちを表明」した「村山談話」（1995 年）を、「日本を貶める」ものと見なし、それを葬り、「美しい
日本の再建」「誇りある国づくり」を目ざして運動を進めた。そのために「慰安婦」、南京虐殺、強制連行などを否定するため、教科書記述を「正す」運動、「つくる会」教科書採択を推進する取り組み等を展開した。
2012 年 12 月に第二次安倍政権が発足すると、全国で歴史修正の動きが強まった。長野県松代大本営
像山地下壕跡では、銘板に記された「強制的に動員」との記述の「強制的に」の部分を長野市がテープを貼って隠すという事件が起きた（2014 年）。奈良県天理市の柳本飛行場跡では、説明版に「朝鮮人労働者の強制連行」「朝鮮人女性の慰安所」と記述されていたことから天理市はこの説明板を撤去した（2014 年）。同様の動きは福岡県など他の地域でも起きていた。群馬の森の追悼碑撤去の動きは、これらの動きの一環をなすものであり、ヘイト団体「そよ風」－日本会議が主導したものであったことは明らかである。
彼らは追悼碑の碑文が「反日的」であり、「自虐史観だ」と言って攻撃したが、その根拠は主要に以下の２点である。第 1 は、言い古された「強制連行はウソ」論。その裏付けは、（1）“出稼ぎで来た”、“大金を稼いでいた”、（2）1999 年月に出された 『「消し去られた歴史」をたどる』には、「全く不明です」、「資料はまだ発見されていません」「ハッキリしません」、「今後調査が必要」等の表現が多い （→根拠なく強制連行と言っている）、（3）2021 年４月 27 日の菅政権の閣議決定 （「日本にやってきた朝鮮人労働者について一括して強制連行と表現するのは適切ではない」）、これだけである。このレベルで、追悼碑の碑文を否定できると考えているのが「そよ風」である。こんな言説に対しては、『「消し去られた歴史」、、
をたどる』の全文を読め、と言うほかない。また、菅政権の閣議決定を“金科玉条”とする人に対しては、
ウェブサイト「『徴用工』問題を考えるために」の「『徴用工』問題、少し深読み」－「 『強制連行』『強制労働』という表現に関する閣議決定（2021 年 4 月 27 日）を検証する」

11

（https://katazuketai.jp/two/cn4/pg3635467.html『「徴用工」問題、少し深読み』で検索）を読んでから出直すよう助言するのみである。
第 2 は、「犠牲者はいないので追悼は不要」論。その理由は、（1）過去帳にある朝鮮人死亡者が強制連行被害者であるとの証拠はない、（2）2004 年 12 月、小泉政権時の日韓合意に基づき韓国人民間徴用者の遺骨調査をしたが、群馬県内では一体も報告されなかった、等。しかし、強制動員被害者であったか否かは定かではないにせよ鉱山、建設現場等で朝鮮人の犠牲者が出たことは紛れもない事実である（過去帳、町村史等）。碑文には 「政府の労務動員計画により、多くの朝鮮人が全国の鉱山や軍需工場などに動員され、この群馬の地においても、事故や過労などで尊い命を失った人も少なくなかった」と記している。追悼碑はそれらの犠牲者を悼んでいるのである。それをも否定する者に対しては、人でなし、と言うしかない。
ただ、このレベルの言説を群馬県議会の多くの議員が受け入れてしまったという現実は見ておかなけ
ればならない。それが安倍らがまき散らした歴史修正主義という “空気”であり、植民地支配の実態に対する無知がそれを拡散したのである。

４

設置期間更新の不許可処分を認めた東京高裁判決と山本知事の暴挙、、、、、、、、、、、、
2013 年 9 月、群馬県内在住の男性から、「追悼碑の碑文の内容が事実と異なり、これにより県民財産、、、、、、、、、、、、、、
である県立公園の利用に関し県民の利益が阻害されているだけでなく、虚偽の内容により県民の名誉感、、、、、、、、、、、、
情が大きく侵害されている」などとして、設置許可処分を取消し、原状回復のための必要な措置を講ずべきことを求める住民監査請求が出された。この請求は却下された。群馬県もさすがにこのような請求を認めることはなかったのである。
しかし、他方で、群馬県は 2014 年 7 月、守る会が「宗教的・政治的行事及び管理を行わない」という碑の設置の許可条件に反する行動を行ったとして、設置期間の更新に対し不許可処分を行った。守
る会が開催した 2004 年 4 月の除幕式やそれ以降の追悼式の中で、「碑文に謝罪の言葉がない。今後も活動を続けていこう」（2004.4.24 除幕式）、「強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識をもてるようにしたい」（2005 年追悼式）などの発言がされたことをもって、「政治的行事」を行ったと見なしたのである。そして、それを設置許可条件違反として取消処分を行った。
ただ、このような処分根拠は「後出し」でしかない（20243.20 付「47NEWS」参照）。2004 年４月の除幕式には、県知事代理として県職員も同席していたが、県職員は前記の発言を問題視することはなかった。また、除幕式についてメディアは次のように報じていた－・朝日新聞（2004.4.25 付）－「強制連行 思い刻む」朝鮮人追悼碑市民団体が除幕式
・毎日新聞（2004.4.25 付）－朝鮮人強制連行「悲しい歴史忘れないで」
・読売新聞（2004.4.26 付）－「強制連行犠牲者の追悼碑」高崎の県立公園に建立
・上毛新聞（2004.4.25 付）－「同会は、戦時中の強制連行や、過労などで犠牲となった朝鮮の人たちの歴史を認識する必要があるとして…」
このようなメディア報道がなされても、群馬県当局が守る会に対し「許可条件に違反した」等と指摘した事実もない。このような経過であったにもかかわらず、2012 年になって「そよ風」が 「
朝鮮新報」
記事を拠り所に追悼碑攻撃を始め、群馬県に対し執拗に設置許可取消を求めるや態度を一変させ、設置期間の更新申請に対し不許可処分を行ったのである。レイシスト・ヘイト団体への屈服というほかない（1）群馬県の不許可処分を違法とした前橋地裁判決とそれを覆した東京高裁判決
守る会は、群馬県の追悼碑の設置期間更新申請に対する不許可処分の取消を求めて裁判を起こすほかなくなった。2014 年 11 月、守る会は前橋地裁に提訴した。
前橋地裁は、守る会が追悼碑前で行った追悼式において「強制連行」等の文言を使用したことによって追悼式が「政治的行事」と化したと見なし、これは設置許可条件に反するものであったと認定した。
他方、守る会の実施した追悼式の“実情”について知ったにもかかわらず何らの調査、措置も取らなかっ12

た県側の対応も「不自然」であったと指摘。そして、「政治的行事」等が行われたにせよ、追悼碑が公園の機能増進に資する機能は失われないとして、群馬県知事の行った不許可処分を裁量を逸脱して違法と認定し、その処分を取り消した。
しかし、控訴審において判決は一転した。東京高裁は、守る会が「政治的行事」を行った以上、追悼碑は「中立的な性格」を欠くことになったと言い、また追悼碑をめぐって（反対派の）抗議活動等が活発化し、追悼碑自体が論争の対象、紛争の原因ともなってしまい公園施設として相応しくない、として県知事の不許可処分を認める判決を出したのである。
しかし、都市公園法第 4 条－「公園施設の設置基準」のどこにも公園施設として認められるには「政治的中立性」が必要であるなどという規定はない。群馬県さえ裁判の中でそのような主張はしなかった。
東京高裁、高橋譲裁判長 （注）が突如、このような「基準」を持ち出し、追悼碑設置許可の取消処分を「合法化」したのである。そして最高裁は守る会の上告をアッサリと退け、東京高裁判決を確定させた。
「政治的」との概念は一義的に定まらない。
「中立性」も同様である。それ故に、政治的か否か、中立で、、、、、あるかどうかの判断は裁判官の主観に委ねられることになってしまう。これこそ政治的判決と言わざるを得ない。
（注）高橋譲裁判長－朝鮮学校無償化排除を違法と訴えた裁判で、大阪地裁が出した排除は「憲法違反」との判決を大阪高裁で覆す判決を出した判事（2）判決に便乗し、歴史修正主義・ヘイト集団に同調した山本知事
そして、群馬県－山本知事はこの司法判断を唯一の拠り所に、守る会に対し自主撤去・原状回復を迫り、守る会がこれに抵抗するや、行政代執行で追悼碑を破壊・撤去したのである。
山本知事は一方では、「碑文には問題はない」「碑を『反日』とも思わない」「（追悼碑）設置の趣旨に問題があるといったことではない」などと言いつつ、「設置条件が守られなかった」、「判決に従うだけ」と撤去（破壊）を強行した。
ただ、裁判所判決は、群馬県の設置許可更新申請の不許可処分を認めたものであって、追悼碑撤去を認めた
ものではない。碑文や設置趣旨に問題はなかったとす
るなら、守る会と県の間で協議を重ね、他の選択肢を見出していく努力をすべきであった（追悼碑設置許可をした際に、確かに都市公園法の規定に沿い期間を 10 年としたにせよ、実質的には半永久的設置を認めたもの

碑の撤去跡地に手向けられた花束と解するのが普通である）。しかし、山本知事は問答無用で行政代執行を進めた。山本知事は、韓国大使館、済州道知事らが追悼碑の存続を求め、或いは話し合い（面会）を求めたことに対しても、一切取り合わなかった。日頃から日韓友好を言う山本知事としては、あり得ない対応であった。こうして見ていくと、山本知事の対応は結局、「そよ風」をはじめとするヘイト、歴史修正主義者に同調したものと言う
ほかない。

５

最後に－私たちに問われていること
昨年 3 月、韓国の尹錫悦政権が強制動員問題で、大法院判決で勝訴確定した原告に対し「第三者弁済」で賠償金相当額を肩代わりして支払う「解決策」を出して以降、日韓関係は“劇的に”改善した。昨年は日韓首脳が７回も会談を持つほどであった。「反韓」「嫌韓」を声高に叫ぶ者たちも少なくなった。
「そよ風」のようなヘイト団体のいうことを真に受ける人びとも減ったはずである。
しかし、1 月 29 日、追悼碑は破壊された。山本知事を止めることはできなかった。
それは何故なのか。

13

多くの人びとが、朝鮮人強制連行の真相調査に取り組み、その結果をまとめ、消し去られた歴史を学
ぶためにフィールドワーク、学習会などを重ね、展示会・平和集会などを開催してきた。そうして活動の積み重ねの上に追悼碑は建立された。県立公園・群馬の森の中に設置された。
しかし、その追悼碑は公園の一角にひっそりと佇っており、公園を訪れる市民の多くは、その碑の存在、その由来、設置趣旨を知らなかったのではないか。今回の代執行-追悼碑撤去で碑の存在、その歴史的意義を初めて知った市民も多かったに違いない。
今年 3 月 1 日付朝日新聞（夕）の「取材考記」で、前橋支局・高木智子記者（「そよ風」らが目の敵にしている記者）が書いている－ 「朝鮮人追悼碑撤去 歴史継承 世論の支え必要」。
「これから再建の話が出るかもしれない。願わくば （ママ）、その時は在日の人のみならず、知る人を増やし、巻き込むことだ。
たとえ時代や政権が変わろうとも、翻弄されずに伝え続けるには、世論が必要なのだから」。
このとおりではないか。
ただ確認できることがある。撤去後の 2 月１日の記者会見でも山本知事は、「碑自体の精神を否定するものではない。過去の歴史を修正しようとかいう意図はない」と言わざるを得なかったという事実である。山本知事の行動は「そよ風」に同調したものと言わざるを得ないが、当の山本知事は「そよ風」の主張を認めることはできないのである。歴史認識問題研究会の長谷亮介すら、『正論』(4 月号)- 「朝鮮人追悼碑を撤去すべき理由」では、「 （こうなったのは）『守る会』側が県との約束を破り、政治的な発言を続けたこと」にある、としか言えないのだ。
朝鮮人強制連行、強制労働の歴史を否定することはできない。課題は、その歴史の事実を広追悼集会会場に置かれた碑の銘板

め、多くの人びとが共有していくこと、そこにあるのではないか。これは追悼碑再建にのみ問われているのではない。強制動員問題解決においてもこの課題が突きつけられている。
（この報告は NPA12 期戦後補償講座で行った原稿を転載したものです）＜追悼碑碑文＞
碑の表
「記憶

反省

そして友好」 ※ ハングルと英文が併記されている

裏の碑文
追悼碑建立にあたって
20 世紀の一時期、わが国は朝鮮を植民地として支配した。また．先の大戦のさなか、政府の労務動員計画により、多くの朝鮮人が全国の鉱山や軍需工場に動員され、この群馬の地においても、事故や過労などで尊い命を失った人も少なくなかった。
21 世紀を迎えたいま、私たちは．かつて我が国が朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する｡過去を忘れることな
く、未来を見つめ、新しい相互の理解と友好を深めていきたいと考え、ここに労務動員による朝鮮人犠
牲者を心から追悼するためにこの碑を建立する。この碑に込められた私たちのおもいを次の世代に引き継ぎ、さらなるアジアの平和と友好の発展を願うものである。
2004 年 4 月 24 日
「記憶

反省

そして友好」の追悼碑を建てる会

碑文中「朝鮮」及び「朝鮮人」という呼称は、動員された当時の呼称をそのまま使用したもので、現在の大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、及び両国の人達に対する呼称である。

14

2024 年 6 月 12 日
新潟県知事 花角英世 様
新潟県教育長 佐野哲郎 様
強制動員真相究明ネットワーク
佐渡鉱業所「半島労務者名簿」(県立文書館蔵)の公開を求める要請書
新潟県立文書館は、新潟県が県史編纂事業で収集した佐渡鉱業所 「半島労務者名簿」を所蔵しています。2023 年 4 月 19 日の本会会員による県立文書館への照会では、史料名は佐渡金山株式会社所蔵の「半島労務者名簿」、1983 年に県史編纂事業で撮影されマイクロフィ
ルム番号は 1414 以下、1992 年に県史編纂室から県立文書館に継承されたものであるが非公開とのことでした。
それにより、本会は 2023 年 4 月 21 日にゴールデン佐渡にその公開を求める要請書を出しました。ゴールデン佐渡によれば「原本の所在が不明なため公開できない」とのことでした。その際、近年所在が判明した平井栄一「佐渡鉱山史」については閲覧できました。
ところが、県立文書館は 2023 年 4 月 25 日の「県立文書館保管の非公開資料に係わる対応について」（以下「4.25 文書」）で「半島労務者名簿」の存否を認めないという方向へと転換しました。
この「4.25 文書」には、研究者■■（情報公開では黒塗り、以下同）氏からの「半島労務者名簿」に関する電話問いあわせに対して、①原蔵者の意向により非公開としている■■■■■■■、②原蔵者が■■■■■■■であることを認めた。そのような対応の背景は、①県史編さん事業での収集資料であり、関係者には知らされているものであったから、②原蔵者は他の資料については公開を承諾しており、当該資料の非公開理由を（資料の）所在が不明のためとしていたので、資料の存否等は伝えても差し支えないと考えたからである。しかし、「資料の存否や原蔵者も含め非公開とすることを基本とし、慎重に対応すべきであった」。
「今後の対応」としては、① 「原蔵者ヘの説明・謝罪」、② 「当該資料については、その資料の存否や原蔵者も含め、伝えられない旨回答する」、③他の非公開文書にもこの対応を基本とするとあります（要約）。
この決定は、外部からの圧力に文書館が屈したためとみられます。
2023 年 5 月 12 日には、県教育委員会生涯学習課、県立文書館、県文化課世界遺産登録推進室がゴールデン佐渡と「県立文書館所蔵資料の原蔵者に対する、資料公開・非公開に係る意向確認についての方針説明」の会合を持ちました。ここでは、この「4.25 文書」での「今後の方針」に記された内容を話し、県立文書館とゴールデン佐渡との間での新たな文書の交信を約束したとみられます。
この会議を経て、県立文書館は 2023 年 6 月 28 日付で、ゴールデン佐渡に「新潟県立文書館で保管する資料の取り扱いについて」（照会）を出しました。これは 1992 年に佐渡金山（株）がマイクロ撮影リストに｢所在が不明なため公開はご遠慮願います｣と朱線を引いた部分の再確認を求めるものでした。これに対しゴールデン佐渡は 2023 年 7 月 7 日付で、非公開処理内容についての変更はなく、「非公開とする資料の存否、原蔵者等について新潟県立文書館に問い合わせがあった場合には資料の存否、原蔵者等についても応答しないでください」という回答を送りました。「佐渡鉱山史」についてはゴールデン佐渡で公開するよ
うになりましたが、この処理により文書館では非公開が継続されることになりました。
このように新たに県とゴールデン佐渡は史料の隠匿の再合意をすすめたのです。しかし、
県史編纂事業で佐渡金山（株）所蔵の「半島労務者名簿」がマイクロ撮影によって収集されたことはすでに明らかであり、その存在を隠すことは無理です。

15

本来、公文書館は所蔵史料の公開に向けて努力すべきです。「資料提供の自由」の観点か
ら、非公開の制限があっても極力限定して適用し、その制限は時期を経て再検討されるべきものです（「図書館の自由に関する宣言」1979 年改訂の第 2 項）。もし原本が不明であるな
らば文書館はその史料を印刷し、原蔵者に提供して公開を要請すべきです。「4.25 文書」は
県作成の史料目録に記載されたものの照会に応じた職員の行為を誤りとするものであり、「資料提供の自由」に反する決定です。それは撤回されるべきです。「図書館の自由に関する宣言」では「図書館の自由の状況は、一国の民主主義の進展をはかる重要な指標である。
図書館の自由が侵されようとするとき、われわれ図書館にかかわるものは、その侵害を排除する行動を起こす。」と述べています。この精神を想起すべきです。
韓国政府は 1990 年に日本政府に対して動員朝鮮人の名簿の提供を求めました。翌年、｢朝鮮人労務者に関する調査｣などが韓国政府に渡され、そこには三菱鉱業の尾去沢鉱山(秋田)、
細倉鉱山(宮城)、生野鉱山(兵庫)、明延鉱山(兵庫)、中瀬鉱山 (兵庫)、鯰田炭鉱(福岡)、崎戸炭鉱(長崎)、高島炭鉱(長崎)なども含まれていました。それらの名簿は公開されています。
三菱の佐渡鉱山の名簿も公開の処理をすすめて韓国政府に送るべき史料です。
動員された人々や遺族にとってそれらの名簿は存在の証です。佐渡鉱山「半島労務者名簿」
は 80 年ほど前の史料であり、真相究明の基礎史料です。佐渡鉱山の歴史全体を知るためには欠かせない史料です。史料の保存と公開が望まれます。新潟県、新潟県教育委員会はこの名簿の公開へと方針を転換し、そのための協議を開始すべきです。
参考資料(マイクロ目録と「4.25 文書」)

黒塗りの 1 が佐渡鉱山史、14 が半島労務者名簿と推定。

神戸市灘区八幡町 4-9-22 神戸学生青年センター気付
強制動員真相究明ネットワーク
TEL078-891-3018 FAX：078-891-3019 E-mail：shinsoukyumei@gmail.com

連絡先

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2024 年 6 月 12 日
株式会社ゴールデン佐渡社長 様
強制動員真相究明ネットワーク
佐渡鉱業所「半島労務者名簿」(県立文書館蔵)の公開を求める要請書
新潟県立文書館には 1983 年に県史編纂事業でマイクロ撮影された佐渡金山株式会社所蔵の「半島労務者名簿」があります。そこで本会は 2023 年 4 月 21 日にゴールデン佐渡に対し、佐渡鉱業所「半島労務者名簿」の公開を求める要請書を出しました。ゴールデン佐渡によれば「原本の所在が不明なため公開できない」とのことでした。近年所在が判明した平井栄一「佐渡鉱山史」についてはその際、閲覧できました。
ところが、県立文書館は 2023 年 4 月 25 日の「県立文書館保管の非公開資料に係わる対応について」（「4.25 文書」）で「半島労務者名簿」の存否を認めないという方向へと転換しました。この「4.25 文書」には、名簿の存在を認める対応をしたが、「資料の存否や原蔵者も含め非公開とすることを基本とし、慎重に対応すべきであった」。
「今後の対応」として、①「原蔵者ヘの説明・謝罪」、②「当該資料については、その資料の存否や原蔵者も含め、伝えられない旨回答する」、③他の非公開文書にもこの対応を基本とするとあります。
2023 年５月 12 日には、県教育委員会生涯学習課、県立文書館、県文化課世界遺産登録推進室はゴールデン佐渡と「県立文書館所蔵資料の原蔵者に対する、資料公開・非公開に係る意向確認についての方針説明」の会合を持ちました。そして県立文書館は 2023 年 6 月 28
日付で、ゴールデン佐渡に「新潟県立文書館で保管する資料の取り扱いについて」（照会）を出し、1992 年に佐渡金山（株）がマイクロ撮影リストに｢所在が不明なため公開はご遠慮願います｣と朱線を引いた部分の再確認を求めました。これに対しゴールデン佐渡は 2023
年 7 月 7 日付で、非公開処理内容についての変更はなく、「非公開とする資料の存否、原蔵者等について新潟県立文書館に問い合わせがあった場合には資料の存否、原蔵者等についても応答しないでください」という回答を送りました。
このように新たに県とゴールデン佐渡は史料の隠匿の再合意をすすめたのですが、県史編纂事業で佐渡金山（株）所蔵の「半島労務者名簿」がマイクロ撮影によって収集されたことはすでに明らかであり、その存在を隠すことはできません。
韓国政府は 1990 年に日本政府に対して動員朝鮮人の名簿の提供を求めました。翌年、｢朝鮮人労務者に関する調査｣などが韓国政府に渡され、そこには三菱鉱業の尾去沢鉱山(秋田)、
細倉鉱山(宮城)、生野鉱山(兵庫)、明延鉱山(兵庫)、中瀬鉱山 (兵庫)、鯰田炭鉱(福岡)、崎戸炭鉱(長崎)、高島炭鉱(長崎)なども含まれていました。それらの名簿は公開されています。
三菱鉱業の佐渡鉱山の名簿も公開の処理をすすめ、韓国政府に送るべき史料です。文書館から撮影史料を取り寄せ、公開を進めるべきです。
動員された人々や遺族にとってそれらの名簿は存在の証です。佐渡鉱山「半島労務者名簿」
は 80 年ほど前の史料であり、真相究明の基礎史料です。佐渡鉱山の歴史全体を知るためにも欠かせない史料です。史料の保存と公開が望まれます。ゴールデン佐渡がこの名簿の公開に向けて県と協議を開始することを要請します。

連絡先 神戸市灘区八幡町 4-9-22 神戸学生青年センター気付
強制動員真相究明ネットワーク
TEL078-891-3018 FAX：078-891-3019 E-mail：shinsoukyumei@gmail.com

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６･４シンポ｢日本強制動員研究と活動 20 年･報告と評価、展望｣開催
真相究明ネットワークは６月４日にソウルで開催されたシンポジウム「日本強制動員研究と活動
20 年・報告と評価、展望」(主催日帝強制動員被害者支援財団)に協力しました。内容は以下です。
6 月 5 日には仁川造兵廠地下工場と植民地歴史博物館(強制動員被害者運動の展示）を見学しました。

18

ソウルの植民地歴史博物館では｢強制動員被害者運動記録写真展を開催しています （7 月 21日まで）。

6 月 5 日、ソウルにある平和の少女像の前では｢金福童平和文化祭｣がおこなわれました。

(竹内康人)

19

「記憶

反省

そして友好」の碑撤去の代執行の中止を求める声明

群馬県は「群馬の森」公園に 2004 年に建てられた「記憶反省そして友好」の碑について 1 月 19

日付で 1 月 29 日から 2 月 11 日の間に撤去するとの行政代執行命令を「追悼碑を守る会」に通知した。
この碑の碑文には「かつて我が国が朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する」とその目的が書かれている。
これは 1995 年の村山談話や 1998 年の日韓パートナーシップ宣言で言及された「我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」とする日本政府の歴史認識を踏まえたものであり、県議会が全会一致で賛同し設置されたものである。
ところが碑の前の追悼行事での「強制連行」という発言が「政治的中立」を逸脱しているとして2014 年に県が使用許可を更新しなかった。そのため許可の更新を求めて守る会が提訴した裁判で地裁
は許可の更新を命じた。ところが東京高裁は「強制連行」という発言を行ったことにより本件追悼碑の中立性が失われ都市公園法 2 条 1 項にいう「公園施設」の要件を満たさなくなったとして県の更新不許可を容認し、2022 年には最高裁もこの判断を追認し守る会の上告を棄却し判決が確定した。
そもそも朝鮮人強制連行は戦時下で侵略戦争遂行のための労働力不足を補うために日本政府の労務動員計画によって朝鮮半島から集団募集・官斡旋・徴用の形態で強制的に動員され強制労働に従事させられた約 80 万人に及ぶ朝鮮人に多大の犠牲をもたらした歴史事実を指す。2021 年 4 月に日本政府も「強制連行」を「一括りに表現することは、適切ではない」と閣議決定したものの「強制連行」の歴史的事実は否定することはできなかった。
このように碑文には問題もなく県の指摘以降は碑の前での追悼行事も行っていない。このような現状で県が代執行を行うことは行政代執行第 2 条でいう「他の手段によってその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反する」場合にのみ許されるとする法の趣旨にも反する暴挙である。日本政府の歴史認識にも合致する文言の追悼碑の強制撤去こそ「公益」を損なうものと言わざるを得ない。
今回の群馬県による追悼碑撤去の行政代執行は、「強制連行はなかった」とする歴史否定論者のヘイ
トスピーチ、ヘイトクライムに加担するものであり、歴史の事実に背を向ける蛮行と言わざるを得ない。
ただちに行政代執行を中止することを求める。
２０２４年１月２６日
強制動員真相究明ネットワーク（連絡先）
神戸市灘区八幡町4-9-22 神戸学生青年センター気付
強制動員真相究明ネットワーク
TEL 078-891-3018 FAX：078-891-3019
E-mail：shinsoukyumei@gmail.com

202024 年 3 月 4 日

共同声明

強制動員問題の解決へ 日本政府は強制労働を認めよ！日本企業は賠償に応じよ！
呼びかけ団体 強制動員真相究明ネットワーク
2018 年 10 月、11 月と韓国大法院（最高裁）は強制動員被害者の主張を認め、動員した企業（日本製鉄、三菱重工業）に賠償を命じました。大法院は、戦時の強制動員を日本企業による反人道的不法行為とし、企業に対する被害者の｢強制動員慰謝料請求権｣を認めたのです。その際、反人道的不法行為ヘの慰謝料請求権は日韓請求権協定の適用対象ではないと判断しました。
しかし、日本政府はこの判決を日韓請求権協定違反とみなして韓国政府に抗議し、経済制裁をおこないました。さらに 2021 年には閣議決定により強制連行や強制労働の用語を「適切ではない」とし、教科書から削除させるなど、強制連行・強制労働の歴史を否定しました。このような日本政府に同調し、日本企業は賠償に応じようとしなかったのです。
そのなか、2023 年 3 月に韓国政府が示した解決策は、韓国政府傘下の財団が賠償相当額を肩代わりして支払うというものでした。しかしこの策は被告企業を免罪するものでした。それは日本政府の歴史否定に加担し、行政が司法判決を形骸化し、被害者を分断してその尊厳を侵すものだったのです。
このような動きの中で、韓国大法院は 2023 年 12 月と 24 年 1 月、強制動員被害者への賠償を企業に命じる判決を続けて出しました。あらためて韓国の司法が強制動員慰謝料請求権を認め、時効の起算日を 2018 年 10 月の大法院判決時としたのです。これからも韓国での強制動員被害者･遺族が訴えた裁判の勝訴は続きます。
これらの判決は、戦時の人権保護、人権侵害の救済をすすめる国際人道法、国際人権法の理念に即したものであり、強制動員被害者の尊厳を回復するものです。わたしたちは韓国の判決を支持します。
2005 年 12 月、国連総会は「国際人権法の重大な違反および国際人道法の深刻な違反の被害者に対する救済および賠償の権利に関する基本原則とガイドライン」を決議しました。そこでは被害者の救済と賠償のために、継続的な違反の停止、事実の検証と公開、失踪者や遺体の捜索、文化的慣例による遺体の改葬、尊厳や権利を回復する宣言や判決、事実の認定と謝罪、責任者の処罰、被害者への祈念・追悼、教育での正確な記載、違反に対する適切な説明、再発の防止の保障などを掲げています。これが現代の被害者救済の国際規範です。
戦時の労務動員は日本政府の動員計画によって 1939 年から始まり、企業は政府から動員数の承認を受け、朝鮮総督府の関与の下で甘言や命令によって動員し、労働を強いました。皇民化政策の下、主権や名前や言葉を奪われていた植民地の民衆にとって、それは「強制動員」でした。
日本政府はこの強制動員（強制連行･強制労働）を認知し、史料を公開し、遺骨を返還し、韓国の判決を認め、謝罪と賠償をおこない、動員被害者の尊厳と権利を回復し、追悼行事や教育を行い、再発を防止しなければなりません。日本企業も同様です。日本製鉄、三菱重工業、不二越等の当該企業は率先して自ら行った強制労働について謝罪し、賠償すべきです。それが国際的な信用を得る道です。
また、すべての強制動員被害者の救済につながる方策を日韓両政府で協議すべきです。日本企業で戦時の強制動員に関与した企業は形を変えて 300 社ほどが現存しています。新たな財団･基金の設立による被害者救済も可能です。
わたしたちは訴えます。植民地主義を克服し歴史否定やレイシズムを超えていこう！
日本政府は強制労働を認めよ！ 日本企業は賠償に応じよ！

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賛同団体（順不同）

兵庫朝鮮関係研究会
在日韓国人問題研究所
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会
鵲の会
ウリ法律事務所
過去と現在を考えるネットワーク北海道
オフィス TK
従軍慰安婦問題を考える北海道の会
朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
i 女性会議・京都
反安保実行委員会
平和を考え行動する会
朝鮮文化研究会
緑の党
名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
一般社団法人協働舎
市民の政策研究会「くるま座」『反天ジャーナル』編集委員会
天皇制問題情報交換会
尹奉吉義士共の会
戦争させない市民の風・北海道
長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会
ワールド・ビヨンド・ウォー
宗教法人 長命寺
人権平和・浜松浜松駅前毎日スタンディング
日本とコリアを結ぶ会（ニッコリ会）
・下関
茨城マウムネットみと
強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
平和と生活をむすぶ会
天皇制を考える会：静岡
福田村事件を記録する旧田中村・民の会
ベルリン女の会
映画「侵略」上映委員会
日本製鉄元徴用工裁判を支援する会
奈良県での朝鮮人強制連行等に関わる資料を発掘する会
連絡先 神戸市灘区八幡町4-9-22 神戸学生青年センター気付 強制動員真相究明ネットワーク
TEL 078-891-3018 FAX：078-891-3019 E-mail shinsoukyumei@gmail.com

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国際労働基準の適用・2024 年『条約および勧告の適用に関する専門家委員会報告書』〈強制労働〉【日本】
1930 年強制労働条約（第 29 号）（批准：1932 年）
以前のコメント
委員会は、2019 年 9 月 20 日に受領した韓国労働組合総連盟（FKTU）と韓国全国民主労働組合総連盟（KCTU）の共同見解、2021 年 9 月 28 日と 2022 年 9 月 28 日に受領した首都圏移住労働者ユニオン（LUM）の見解、およびこれらの見解に対する日本政府の回答に留意する。また、日本政府の諸報告書において示された日本経済団体連合会（経団連）
および日本労働組合総連合会（連合）の見解についても留意する。
条約第 1 条 1 項、第 2 条 1 項、第 25 条
１．技能実習生プログラム
委員会は以前、外国人が 1 年間「実習生」として日本に入国し、さらに 2 年間「技能実習生」として滞在できる技能実習制度において、強制労働に相当する労働基本権の侵害が確認できたことを指摘した。
委員会は、LUM の見解の中で、日本における技能実習生の数が 2021 年末時点で 276,123人と推計され、パンデミック時に実施された出入国規制の強化により例年より 10 万人減少していることに注目している。
委員会は、LUM と連合がそれぞれの見解の中で、2021 年においても、調査対象とされた技能実習生プログラムに参加する企業の 70％において、主に安全基準の不遵守、長時間労
働、賃金未払いの結果として、労働法の諸規定違反が依然として見つかっており、この割合
が 2015 年以来ほとんど変わっていないことを強調していることに、注目する。LUM は、
2022 年には 1,974 件の安全基準違反が確認され、そのうち検察に送検された割合はわずか0.5％であったと付け加えている。LUM は、法務省の報告書によると、2018 年から 2021 年の間に 199 人の研修生が死亡しており、そのうちの 33 パーセントが病気、35 パーセント
が事故、13 パーセントが自死であったことを、強調している。さらに連合は見解の中で、2019 年 4 月から 9 月までに発生した技能実習生の所在不明・死亡事案のうち、約 20%の事
案で発生から 6 カ月以内に実地検査が実施されておらず、事案につながる客観的な資料が散逸している危険性があることを示している。連合は、実地検査の頻度を増やすとともに、違反があった場合には、監理団体の免許停止や実習実施機関の技能実習計画の認定取り消しなど、初期対応を強化することを提言する。
委員会は、日本政府が報告書の中で、技能実習生研修プログラムの実施に関連していくつかの問題が残っていることを認めていることに留意する。日本政府は、技能実習生の適切な23

労働条件と安全・健康を確保するために、以下のようないくつかの措置が実施されていることを示した：①2022 年 2 月にそれまでの「技能実習プログラム実施要領」を見直して、技能実習プログラムの適正かつ円滑な運営を確保するため、監理団体及び実施団体が講ずべき必要な措置を定め、 ②技能実習生の入国時に、関係法令及び支援サービスに関する情報を記載した「技能実習生手帳」を全技能実習生に配布し、③実習生の母語による相談窓口を設置するとともに、2021 年 4 月からは、暴行・脅迫等特に緊急性の高い事案に対応し、人権侵害事案を迅速に把握するための「技能実習生 SOS・緊急相談窓口」を設置するし、④
人権侵害が発生した場合の実習地の変更支援、実習生に対する一時的な宿泊施設を提供し適切に保護を行い、⑤2020 年 3 月 31 日現在 587 名のスタッフを擁する外国人技能実習機構（OTIT）の人的資源の強化し、⑤2021 年 3 月 31 日現在 14 カ国の実習生出身国と協力覚書を締結した。
委員会はさらに、OTIT が「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（2016 年）に基づき、実習実施機関及び監理団体に対して定期的に立入検査を実施していること、また、死亡事故が発生した際には、死因に関する証拠の保全のために立入検査を実施しているとの日本政府の指摘に注目している。日本政府は、2020 年 4 月から 2021
年 3 月までに、OTIT による 20,671 件の立入検査が実施され、その 63.4％において違反が認められたとしており、その主な内容は、劣悪な宿泊施設、報酬の不適切な支払い、届出・報告の不備、帳簿や書類の作成・管理の不備に関するものであった。日本政府は、2021 年に労働基準監督署が、労働基準法違反が最初に認められた 9,036 の事業所に対して監督指導を行い、違反が確認された 6,556 事業所に対して是正勧告を行い、25 件を検察庁に送検したと、付け加えた。さらに日本政府は、2021 年には、都道府県労働局、労働基準監督署、OTIT が合同で、特に技能実習生プログラムの下での強制労働が疑われる 37 の実施団体に対して検査・調査を実施し、30 件で是正勧告が出されたと、付け加えた。
さらに、委員会は、外国人労働者の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下に、技能実習制度の実施状況を検証し、課題を特定し、外国人労働者の適正な受入れのあり方を検討するため、「技能実習・特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を設置することを政府が指示したことに注目する。有識者会議は 2023 年 5 月に法務大臣に中間報告書を提出し、現行の技能実習制度の目的と実態に乖離があるとして、現行の技能実習制度を廃止し、新たな制度を創設することを提言した。有識者懇談会は、監理団体や OTIT による指導・監督・支援が現状では不十分な面があると指摘した。この点に関して、日本政府は、現行の技能実習生
プログラムを発展的に解消し、今後、諮問委員会のさらなる議論に基づいて新たなプログラ
ムを設立することを検討するとしている。具体的には、以下のような措置が現在検討されている：①研修生は、いくつかの制限を維持しながら、雇用主を変更することができる。②外国人労働者が日本で働き始める前に必要な語学力を習得できるよう支援する。③人権侵害の防止・排除の観点から監理団体の資格要件を厳格化することにより、監理団体の能力レベ
ルを向上させ、受入企業や研修生を支援する；④OTIT の運営体制を再編すること。

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委員会はこの情報の重要性に留意する。委員会は、日本経団連と連合がその見解の中で、いかなる新しい制度も単なる名称変更に終わらせるのではなく、移民労働者の権利を適切に保護するために現行制度を抜本的に改革すべきと強調していることに注目する。2018 年に創設された特定技能労働者ビザ・プログラムに関して、連合は、技能実習生プログラムに関して寄せられたものと同様に、特に賃金、労働時間、ハラスメントに関連する問い合わせをいくつか受けていることを示している。したがって、連合は、労働者への虐待に対する同様の脆弱性を生じさせないために、技能実習生のための新たな制度の確立とともに、特定技能労働者ビザ・プログラムの効果的な見直しを行うことも勧告している。連合によれば、日本政府は移民労働者の受け入れに関する国民的議論などを通じて、多文化的環境も育成すべきである。
委員会は、日本政府による努力に十分留意するが、強制労働に相当し得る技能実習生の労働基本権侵害と虐待的な労働条件が根強く存在することに関して懸念をもって留意する。
委員会は、日本政府に対し、技能実習生が適切に保護されることを確保するため、法執行官のための能力開発活動、受入組織に対する効果的なチェック活動、虐待的状況を通報するためのアクセス可能な手段、およびそのような通報に対する迅速な対応など、必要なあらゆる措置を引き続き講じるよう要請する。委員会は、日本政府に対し、技能実習・特定技能制度の在り方に関する有識者会議の最終報告書において、この点に関してなされた勧告、及び日
本政府によって実施されたフォローアップ措置に関する情報を提供するよう要請する。委員会はさらに、日本政府に対し、報告された技能実習生の権利侵害の件数と内容、訴追と有罪判決に至ったケースの数、そして、これらの事案を生み出した状況に対する政府の指示に関する情報を引き続き提供するよう要請する。
2.

戦時性奴隷制と産業強制労働委員会は、1995 年以来、第二次世界大戦中の性奴隷制（いわゆる「慰安婦」制度）と産業界における強制労働の問題を調査してきたことを想起する。また、FKTU と KCTU が共同見解の中で、2018 年 10 月 30 日に大韓民国最高裁判所が示した、日本統治時代に強制労働に従事させられた韓国人被害者に対する賠償金の支払いを日本企業 2 社に命じた判決（事件番号 2013 Da 61381）に言及していることに留意する。FKTU と KCTU は、当時、少な
くとも 80 万人の朝鮮人が強制労働と徴用に動員されたと推定されるとして、年を追うごとに死者が増加しその数が減り続けている被害者の権利を尊重し、回復するために、日本政府と関係企業が包括的な措置をとることが緊急に必要であると付言している。委員会は、最高裁判所の判決は、この問題を解決するために日本と大韓民国との間で締結された 1965 年の協定に明らかに違反しているとの日本政府の声明に留意する。
この点に関して、委員会は、2023 年 3 月、大韓民国政府が、日本統治時代の韓国人強制労働被害者のために、韓国の民間部門からの自発的な拠出金で賄われる第三者弁済制度を提案したことに注目する。日本政府は、発表された措置を公式に歓迎するとしている。

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「慰安婦」問題に関して、委員会は、日本政府が、この問題を否定したり矮小化したりする意図はないと、繰り返し述べていることに留意する。また、日本政府は、「慰安婦」問題を含む第二次世界大戦に対する賠償、財産、請求権の問題については、サンフランシスコ平和条約や、韓国との間で締結された 1965 年および 2015 年の合意などの二国間文書の下で、誠実に対処してきたと付言している。その中で日本政府は、2007 年に解散した「アジア女性基金（AWF）」の設立に協力し、285 人の女性に民間からの寄付による償い金を支給したこと、大韓民国が設立した「和解・癒やし財団」に拠出し、2015 年合意時に生存していた
元「慰安婦」47 人のうち 35 人と、当時死亡していた元「慰安婦」199 人のうち 64 人の遺族に経済的支援を行ったことを指摘している。さらに、2018 年、大韓民国は一方的に財団の解散を発表したと付け加えている。日本政府は、2018 年以降、日本の裁判所は大韓民国の「慰安婦」や元民間労働者に関連する新たなケースを扱っていないことも指摘している。
複数の戦時被害者が 2015 年合意に基づく取り決めを拒否したことを想起し、委員会は、第二次世界大戦中の「慰安婦」と産業強制労働の問題を解決するための具体的な措置が 2018
年以降、日本政府によってなんら行われていないことについて、懸念をもって注目する。さらに、国連人権委員会も 2022 年の最終見解において、日本政府が、被害者の人権を侵害し続けていることや過去の人権侵害によるすべての被害者に対する効果的な救済と十分な賠
償の欠如の問題を解決するために、なんらの取り組みの進展も示さないばかりか、それに取り組むべき自らの義務を否定し続けてきた点に遺憾の意の表明をしたことに、留意する。
（CCPR/C/JPN/CO/7、2022 年 11 月 30 日）。本件の深刻さと被害が長期にわたっている
性質を考慮し、委員会は日本政府に対し、生存する被害者、特に 2015 年合意を拒否した被害者との和解を達成するためにあらゆる努力を払うこと、また、年を追うごとにその数が減
少し続けている戦時産業強制労働および軍事的性奴隷制による高齢の生存被害者の期待に応え、彼ら彼女らが求める解決を達成するために適切な措置を遅滞なく取るよう努めることを、要請する。
委員会は、日本政府に直接宛てた要請の中で、その他の事柄を取り上げている。
（以上）

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出版案内『佐渡鉱山・朝鮮人強制労働資料集』
竹内康人『佐渡鉱山・朝鮮人強制労働資料集』を 2024 年 6 月に発刊しました（同資料集編集委員会編、
神戸学生青年センター出版部､本体価格 1800 円）。1990 年代の佐渡と新潟の市民による朝鮮人
強制労働調査と現在の調査をまとめたものです。目次は以下です。

発刊にあたって 小杉邦男
１ 佐渡鉱山･朝鮮人強制労働の歴史
佐渡鉱山のフルヒストリー（全史）を語りつぐために
吉澤文寿、佐渡鉱山・朝鮮人強制労働の概要 竹内康人
２ 韓国現地調査記事
佐渡相川三菱鉱山に強制連行された「朝鮮人」の調査についての報告、韓国･忠清南道調査の記録、金山教勇「歴史とのたたかい」、張明秀「50 年待った夫は日本で結婚していた」、林道夫「戦争責任は問われ続ける」「佐渡金山・朝鮮、人強制連行問題の調査活動とこれからの活動」、新聞記事、
韓国報道
３ 強制動員被害者・佐渡集会資料
佐渡鉱山朝鮮人強制連行調査報告集会 1991 年、佐渡鉱山で働いた韓国人を迎えるつどい 1992 年、過去未来－佐渡と韓国をつなぐ会の活動 、｢戦後 50 年｣佐渡鉱山で働いた韓国人を迎え証言を聴くつどい、
厚生年金関係記録、未払金史料、新聞記事
４ 佐渡鉱山・朝鮮人強制労働の証言
鄭炳浩、金周衡、兪鳳喆、朴昌淳、盧秉九、李吉子（李炳俊の子）、尹啓重（尹尋炳の子）、
安国遠（安希遠の弟）、林玉童（林載喆の甥）、李鐘徳、尹泰重、渋谷政治、杉本奏二、富田毅、末田年雄「道遊の山に生きた人達」、野村穂輔「御霊によって歩きなさい」
５ 佐渡鉱山強制動員朝鮮人名簿
第一相愛寮名簿、第三相愛寮名簿、第四相愛寮名簿、佐渡鉱山強制動員朝鮮人名簿、佐渡鉱山相愛寮関係地図
６ 佐渡扉の会資料
相川における朝鮮強制連行労働者の調査活動の経過、佐渡鉱山労働者を追悼する集いについて、朝鮮人犠牲者の追悼
７ 強制動員被害者遺族調査と佐渡証言集会
強制動員被害者遺族調査 2023 年、強制動員被害者遺族の証言・佐渡集会
８ 佐渡鉱山･朝鮮人強制労働の調査と課題
回想、佐渡鉱山・朝鮮人強制連行の調査 林道夫、佐渡鉱山朝鮮人労働者をめぐる歴史研究の現況 吉澤文寿、佐渡鉱山での強制労働研究の現状･課題 広瀬貞三、佐渡鉱山「半島労務者名簿」の公開を 竹内康人
※関連本に、竹内『朝鮮人強制労働の歴史否定を問う 軍艦島・佐渡・追悼碑・徴用工』（社
会評論社、本体 1600 円､2024 年 6 月刊）があります。

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【会費振込のお願い】
２０２４年度(２０２４年４月～２０２
５年３月)の会費の振り込みをお願いいたします。
個人一口３０００円
団体一口５０００円(本ニュースを郵送で受け取られた方は、同封の振込用紙をご使用ください。)
送金先：[郵便振替口座]
00930－9－297182 真相究明ネット

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