（国税庁

４業１－４－３）

業績目標 1-4-3：不服申立てへの取組
不服申立てに適正・迅速に対応し、納税者の正当な権利利益の救済を図ります。

上記目標の概要

国税における不服申立制度は、簡易・迅速かつ公正な手続により、納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とするものであり、税務行政の適正な執行を担保する上で重要な役割を果たしています。
このため、納税者の理解と信頼を得られるよう、不服申立ての適正・迅速な処理を目指すとともに、より利用しやすい環境の整備を図ります。
（上記目標を達成するための施策）
業1-4-3-1： 不服申立ての適正・迅速な処理
業1-4-3-2： 裁決事例の公表の充実

業績目標1-4-3についての評価結果
業績目標についての評定
評
定の理由

業
績の分析

Ｓ

目標達成

全ての施策の評定が「ｓ 目標達成」であったことから、「Ｓなお、各施策の評定の詳細については、後述のとおりです。

目標達成」としました。

（必要性・有効性・効率性等）
簡易・迅速かつ公正な手続により納税者の正当な権利利益の救済を図ることは、税務行政の適正な執行を担保する上で重要かつ必要な取組です。
（中略）
審査請求については、審査請求人と処分を行った税務署長等の双方から事実関係や主張を聴き、争点の確認表を作成・交付するなど、国税審判官等が審理の手続や審理状況の透明性に配意するとともに、適切な進行管理を行うことにより、適正・迅速に処理しました。
裁決事例の国税不服審判所ホームページ（https://www.kfs.go.jp）への公表に当たっては、公表事例がより有用なものとなるよう、裁決事例ごとに過去の参考判例を付記するなどした上で新たに21事例を公表し、その充実を図りました。

施策

業1-4-3-1：不服申立ての適正・迅速な処理[主要]業1-4-3-1-A-1：「再調査の請求」の３か月以内の処理件数割合(省略)[主要]業1-4-3-1-A-2：「審査請求」の１年以内の処理件数割合（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度４年度

目標値

9595959595

実績値

99.5

98.0

83.5

92.6

95.4

達成度
○

（出所）国税不服審判所調（注）相互協議事案や公訴関連事案など、審理を留保すべき事由が生じた事案の留保期間を除いて算出しています。
また、令和３年度以降は、これらに加え、災害等又は審査請求人の都合によって調査・審理が中断等した期間を除いて算出しています。

測定指標（定量的な指標）（目標値の設定の根拠）審査請求に関する処理が迅速に行われているかを測定するため、１年以内の処理件数割合を指標として設定しています。目標値は、適正な事務処理水準を維持する観点及び過去の実績値を踏まえ、令和３事務年度計画の目標値を引き続き設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
国税不服審判所における審査請求の処理に当たっては、その適正性を担保するために、審査請求人に「審査請求よくある質問」（パンフレット）などを用いて審理の手続を説明し、審査請求人と処分を行った税務署長等の双方の主張を十分に聴いた上で争点の確認表を作成・交付するなど、審理の手続や審理状況の透明性に十分配意しました。
令和４年度においては、前年度から繰り越された2,421件と新たに審査請求のあった3,034件の合計5,455件のうち、3,159件を処理しました。
また、処理に当たって、審査請求人と処分を行った税務署長等の協力を得ながら、争点整理や証拠書類等の収集をできる限り早期に行うなどして、迅速な処理に努めるとともに、審判所本部・支部が連携して進行管理を徹底し、個々の事件の態様に応じた処理の促進に取り組んだことにより、審査請求から１年以内に処理した件数は3,015件（相互協議事案や公訴関連事案など、審理を留保すべき事由が生じた事案の留保期間及び災害等又は審査請求人の都合によって調査・審理が中断等した期間を除いて１年以内となるものを含む。
）となりました。
こうした取組の結果、１年以内の処理件数割合は95.4％と目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。
審査請求事件の中には、経済取引の広域化・国際化等を背景とした複雑困難な事件などもあり、十分な調査・審理を尽くした上で適正な裁決を行うためには時間を要する場合もありますが、裁決が不服申立手続における行政機関の最終判断であることを踏まえ、今後も審査請求人がその主張を尽くすことができるよう配意しつつ、進行管理の徹底を図り、適正・迅速な処理に努めていきます。
なお、国税不服審判所においては、弁護士や税理士等の民間専門家の高度な専門知識や実務経験を生かすとともに、裁決の中立性・公正性を一層高めるため、事件を担当する国税審判官の半数程度を特定任期付審判官として民間専門家を外部登用することとしており、令和４年度においては19名を採用し、特定任期付審判官は49名（令和５年３月31日現在）となっています。

施策についての評定
評
定の理由

ｓ

目標達成

全ての測定指標の達成度が「○」であったことから、「ｓ目標達成」としました。

業１－４－３－１に係る参考情報
参考指標 １：再調査の請求の状況(省略)
参考指標 ２：審査請求の状況
会計年度（単位：件、％）

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度４年度期首繰越件数

2,414

2,595

2,312

2,2212,421

請求件数

3,104

2,563

2,237

2,482

3,034

処理件数

2,923

2,846

2,328

2,282

3,159

請求認容件数

216

375233297

225

請求認容割合

7.4

13.2

10.0

13.0

7.1

期末繰越件数

2,595

2,312

2,221

2,421

2,296

内 １年超繰越件数

672

232

110

78

（出所）国税不服審判所調（注１）「請求認容件数」は、「処理件数」のうち審査請求人の請求が何らかの形で受け入れられたものの件数です。
（注２）「内１年超繰越件数」は、「期末繰越件数」のうち処理期間が１年を超えている事件の件数（このうち相互協議事案や公訴関連事案など、審理を留保すべき事由が生じた事案の件数を除く。）です。
なお、当該件数は、各年度末時点において、災害等又は審査請求人の都合によって調査・審理が中断等した期間が未確定のため、これを除かずに算出しています。
（注３） 令和３年度の請求件数及び期末繰越件数は、令和３事務年度評価書から訂正を行いました。

参考指標 ３：訴訟の状況
会計年度（単位：件、％）

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

期首係属件数

199

203

210

195

185

発生件数

181223165189

173

終結件数

177216

180

199

186

原告勝訴件数

621141310

原告勝訴割合

3.4

9.7

7.8

6.5

5.4

期末係属件数

203

210

195

185

172

（出所）課税部審理室、徴収部徴収課、国税不服審判所調（注）「原告勝訴件数」は、「終結件数」のうち原告である納税者の主張が何らかの形で受け入れられたものの件数です。

施策

業1-4-3-2：裁決事例の公表の充実[主要]業1-4-3-2-B-1：裁決事例の公表の充実

目標
測定指標（定性的な指標）

裁決事例の公表の充実を図るため、先例となるような有用性の高い裁決事例を国税不服審判所ホームページに掲載・公表するとともに、参考判例の付記などに取り組みます。
（目標の設定の根拠）
裁決事例の公表の充実に取り組むことは、納税者の正当な権利利益の救済を図ること及び税務行政の適正な運営の確保のために重要であることから目標として設定しています。
（実績）
新たに21の裁決事例を国税不服審判所ホームページに掲載・公表するとともに、参考判例を付記するなど公表事例の充実を図りました。

実績及び目標の達成度の判定理由（目標の達成度の判定理由）
裁決事例の公表の充実を図るため、令和４事務年度は、引き続き四半期ごとに裁決事例の公表を行い、新たに21事例を国税不服審判所ホームページに掲載・公表しました。
また、参考判例がある場合は、裁決事例ごとに、これを付記した上で、国税不服審判所ホームページに掲載・公表するなど、裁決事例の公表の充実に積極的に取り組んだことから、達成度は「○」としました。
なお、国税不服審判所ホームページには、令和４事務年度末現在で、平成４年から令和４年までにされた裁決の中から1,877事例を掲載しており、引き続き、裁決事例の公表の充実に努めてまいります。

施策についての評定
評
定の理由達成度○ｓ 目標達成測定指標の達成度が「○」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

業１－４－３－２に係る参考情報
参考指標 １：国税不服審判所ホームページへのアクセス件数
会計年度
アクセス件数

平成30年度

令和元年度

1,859

1,703

２年度
1,028

（単位：千件）
３年度
1,191

４年度
2,395

（出所）国税不服審判所調（注）国税不服審判所ホームページには、公表裁決事例のほか、裁決要旨（平成８年７月以降のもの）、国税不服審判所の概要や国税の不服申立制度について掲載しています。

以下のとおり、上記の施策を引き続き実施します。

評
価結果の反映（業1-4-3-1：不服申立ての適正・迅速な処理）（中略）
審査請求の処理に当たっては、国税不服審判所は第三者的機関として、審理の手続や審理状況の透明性に配意しつつ、公正かつ中立的な立場で充実した調査・審理を行うとともに、国税審判官へ民間専門家を登用し、高度な専門知識や実務経験を生かすことにより、適正な事件処理に努めます。
また、審査請求人と処分を行った税務署長等の協力を得ながら、争点整理や証拠書類等の収集をできる限り早期に行うなどして、迅速な処理に努めるとともに、審判所本部・支部が連携して進行管理を徹底し、個々の事件の態様に応じた処理促進を図ります。
（業1-4-3-2：裁決事例の公表の充実）
裁決事例の公表に当たっては、参考判例を付記するなど、公表事例がより有用なものとなるよう、その充実を図ります。

○
財務省政策評価懇談会における意見

不服申立てへの取組の目標について、Ｂ評定からＳ評定に改善しているのは適切だと考えるが、一定の期間内に対応できたのかという評価指標だけでいいのか、例えば満足度のアンケートを取るといった工夫をすると、もう少し全体として改善につながるのではないか。
区分

実績目標に係る
予算額

３年度

４年度

５年度

当初予算

令和２年度
4,828,069

4,779,850

4,697,176

4,605,590

予算の状況

補正予算

△126,381△63,585△56,063－（千円）

繰越等

00

N.A.

合計

4,701,688

4,716,265

N.A.

執行額（千円）

4,552,668

4,538,977

N.A.

（注）令和４年度の「繰越等」、「合計」及び「執行額」は、令和５年11月頃に確定するため、令和５事務年度実績評価書に掲載予定です。

（概要）
国税不服審判所の運営等に必要な経費、審査請求の調査及び審理に必要な経費
業績評価に関連する施政方針演説等の内閣の主な重要政策該当なし

実績評価を行う過程
において使用した資料その他の情報

国税庁レポート2023（令和５年６月国税庁）、令和４年度における再調査の請求の概要（令和５年６月国税庁）、令和４年度における審査請求の概要（令和５年６月
国税不服審判所）、令和４年度における訴訟の概要（令和５年６月国税庁）

前事務年度実績評価
結果の施策への反映
状況（業1-4-3-1：不服申立ての適正・迅速な処理）（中略）
審査請求の処理に当たっては、国税不服審判所は第三者的機関として、審理の手続や審理状況の透明性に配意しつつ、公正かつ中立的な立場で充実した調査・審理を行うとともに、国税審判官へ民間専門家を登用し、高度な専門知識や実務経験を生かすことにより、適正な事件処理に努めました。
また、審査請求人と処分を行った税務署長等の協力を得ながら、争点整理や証拠書類等の収集をできる限り早期に行うなどして、迅速な処理に努めるとともに、審判所本部・支部が連携して進行管理を徹底し、個々の事件の態様に応じた処理促進を図りました。
（業1-4-3-2：裁決事例の公表の充実)
裁決事例の公表に当たっては、参考判例を付記するなどにより、公表事例がより有用なものとなるよう、その充実を図りました。