障害者 の生活 を総合的 に支援～平成 年 月から障害者総合支援法が施行されました～

志水田鶴子

仙台白百合女子大学人間学部総合福祉学科准教授
東北福祉大学大学院 社会福祉学研究科 社会福祉学専攻 修士課程修了。
平成 年から東北文化学園専門学校介護福祉科専任講師、平成 年から東北文化学園大学医療福祉学部保健福祉学科助手・講師を務める。
平成 年から仙台白百合女子大学人間学部総合福祉学科講師を経て、平成 年から現職。

紹介していきます。障害者総合支援支援法の改正のポイント等についてわりました。ここでは、障害者総合律（ 以 下 障 害 者 総 合 支 援 法 ）」にか会生活を総合的に支援するための法援法」は「障害者の日常生活及び社性が担保されるよう、市町村審査会程度区分を設け、支給手続きの公平受けられるようにしたこと、④障害和を行い、身近な地域でサービスがた社会資源を活用できるよう規制緩援を重視したこと、③地域の限られ思っている障害者が働けるための支みを一元化したこと、②働きたいとるようサービスを利用する為の仕組わらず、必要なサービスが利用でき体障害、知的障害、精神障害）に関り込まれているとは言えず、障害者和解で示された基本合意が十分に盛

障害者総合支援法は、違憲訴訟のべき法律だと訴えたものでした。になる等の問題があるため、廃止す

常者にはない費用負担を強いることに（当たり前の生活を送る為に）健起因する様々な不自由を解消する為じた軽減措置はあるものの、障害にいう仕組みとなりました。所得に応ければ重いほど負担が大きくなるとが導入されたことにより、障害が重障害者総合支援法における難病等のを 利 用 す る こ と が 可 能 に な り ま す。

無にかかわらず、障害福祉サービスるようになります。

として障害福祉サービスが利用でき臣が定める程度である者）も障害者ものによる障害の程度が厚生労働大の特殊の疾病であって政令で定める療方法が確立していない疾病その他⑴ 障害者の範囲の拡大

法は段階的に実施されていきますのによって審査を受けた上で支給を決
範 囲 は 当 面 の 措 置 と し て、「 難 病 患年月となっています。

今後検討し見直しが進められる予定

成 の 対 象 疾 患 の 範 囲 等 に つ い て は、として施行され、新たな難病対策助したがって、身体障害者手帳の有障害者総合支援法では、難病等（治で、いつからどんなことが開始され自立支援法の課題を引きずった形で者等居宅生活支援事業」の対象疾患

年るのか、それによってどんなことが定する流れを明確にしたこと、⑤安の施行になります。今後望ましい姿

平成かわるのかについて説明します。
定的な財源を確保する為に、利用者（１３０疾患および関節リウマチ）がなされたものの、平成ら、様々な問題が指摘され一部改正

障害者自立支援法は施行当初かにかわっていくことが期待されてい１．
障害者自立支援法から障害者総合支援法にかわる理由
障害者自立支援法は、支援費制度イントを説明します。

促進及び意思疎通支援の強化を図っ等も含まれることになり、障害福祉

障 害 児 に お い て も 同 様 に、 児 童 福

障害者自立支援法によって応益負担（ 以 下 違 憲 訴 訟 ） が 起 こ り ま し た。

重点的に支援を行うことにより地域ていくことになります。

日には障害者自立支援法違憲訴訟

体不自由者に、重度の知的障害者・生活への移行を円滑に進める対象と

３．私たちに求められること

祉 法 が 改 正 さ れ た こ と に よ り、 難 病

つあります。①障害の種別（身ました。障害者自立支援法の特徴は精神障害者が加わりました。障害者して、保護施設や矯正施設に入所しここからは障害者総合支援法のポサービス、相談支援、補装具地域生自立支援法によって制度化されてい追加されることになります。

障害者総合支援法によって、地域スが異なる等の指摘がされていましや、同じ障害区分でも必要なサービスの必要度が低く現れてしまうこと

分では実際の様子と比較し、サービの介護やその他の援助が受けられまにとって必要な食事、入浴、排泄等て、日常生活上の相談に加え障害者れます。共同生活を送る拠点におい（以下グループホーム）が一元化さ（以下ケアホーム）と共同生活援助

月から共同生活介護②共同生活介護の共同生活援助への一元化

は、以下のつになります。①意思事業の必須事業に追加されるもの

都道府県が実施する地域生活支援成等が加わります。

研修、④意思疎通支援を行う者の養等の人材の育成・活用を図るためのう活動に対する支援、③市民後見人

その家族、地域住民等が自発的に行めるための研修・啓発、②障害者やれます。①障害者に対する理解を深業の必須事業に４つの事業が追加さ市町村が実施する地域生活支援事るものである」ことが実現されるよ

かけがえのない個人として尊重されらず、等しく基本的人権を享受するべての国民が、障害の有無にかかわ対して尽力することが求められるよ

これまで以上に社会的障壁の除去にん。宮城県で暮らすすべての人々が、てば良いということではありませその家族、支援者等だけが関心をも害者の法制度は対象となる障害者や備が進められることになります。障活を送ることができるための基盤整

社会のなかで障害者が当たり前の生た。障害者総合支援法では、障害程す。現状ではケアホームは介護が必疎通支援を行う者のうち、特に専門う、私たち自身が障害者や障害者が④地域生活支援事業の追加

介護や家事援助、コミュニケーショ
ン 支 援、 移 動 介 助 等 を 提 供 し ま す。
月から施行されます。

度区分を障害支援区分に改め、平成

要な障害者で、グループホームは日性の高い者を養成し、または派遣す

抱える生活のしづらさに対して理解

年月から施行します。障害支援

中就労や就労継続支援等のサービスる事業、②意思疎通支援を行う者のを深めていくことが求められている

平成

区分は「障害者等の障害の多様な特を利用している障害者が利用してい派遣に係る市町村の相互間の連絡調ービスの必要性を明らかにする為性その他の心身の状態に応じて必要ます。今後ケアホームとグループホ整等広域的な対応が必要な事業が追年られていました。しかし障害程度区示す区分として障害程度区分が用いに、障害者の心身の状態を総合的にとされる標準的な支援の度合を総合ームが一体となることにより、地域年的に示すものとして厚生労働省令でに お け る 共 同 生 活 を 送 る 場 と し て、かわります。

平成定める区分」と定義されました。名年を目処に、障害支つの事業を追加することにより、地域社会に心して暮らせるよう地域への移行を退院・退所する障害者が、地域で安精神病院や障害者支援施設等からおける自発的な取り組みのの働きかけの強化、地域にするよう、地域社会の側へめ、社会的障壁の除去に資と言えます。（寄稿）

障害者基本法の理念にもある「すうになります。

称の改正に加え、知的障害や精神障す。制度施行

援区分の認定を含めた支給のあり方⑶ 障害者に対する支援支援する地域移行支援の対象者が拡おける共生を実現するた①重度訪問介護の対象の拡大

年支援、成年後見制度の利用③地域移行支援の対象の拡大

2
月 か ら は、について見直すことが盛り込まれま2

4

大 さ れ ま す。 平 成

4した。

この加されます。

障害者自立支援法では障害福祉サ⑵ 障害支援区分の創設ます。

主に活支援事業、障害児通所支援及び障たサービスで、食事や排泄等の身体

２．障害者総合支援法のポイント

自身も１割の負担を負う等、皆で負はじめに22ます。

12

担し合う仕組みが導入されました。

月から「障害者自立支819

害児入所支援等も利用が可能となり年度から施行され31ている障害者が厚生労働省令によりにかわって平成10

多様なニーズに対応できる仕組みに4

害の特徴が反映されやすくなりま26
26

福祉みやぎ

2vol.567 2013 年 4 月号
vol.567 2013 年 4 月号

418202554「福祉みやぎ」は、全ページの下部隅に「ＳＰコード」を入れています。これを専用の読み取り装置「スピーチオ」に通すと、紙面に印刷された活字の情報を音声で聞くことができます。高齢者や視覚障害者の方の情報手段として有効です。

福祉みやぎ

325

4326
重度訪問介護の対象は、重度の肢26

特集
特集