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更新日時:2014/08/12 20:06:00

印刷日時:14/08/12 20:10

四 半 期 報 告 書(第27期第１四半期)

フィールズ株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0742346502608.doc

印刷日時:14/08/12 20:10

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/08/12 20:09:00

ファイル名:0000000_4_0742346502608.doc

目

印刷日時:14/08/12 20:10

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第27期第１四半期(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

大屋至

平成26年６月30日)

高志英昭

渋谷ガーデンタワー(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

畑中

畑中

英昭

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
第27期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年６月30日 至 平成26年６月30日 至

回次
会計期間

第26期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

5,748

7,459

114,904

経常利益又は経常損失（△）(百万円)△3,759△2,2549,765

四半期(当期)純利益又は四半期(百万円)
純損失（△）△2,290△1,502

5,370

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,961△1,744

5,583

純資産額

(百万円)

52,25356,29758,753

総資産額

(百万円)

69,12273,481

104,869(円)△69.02△45.29161.83

(円)

－

－

－

(％)

75.0

76.0

55.6

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(百万円)△9,351△8,932
16,322キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△1,093△544△8,018キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△1,245△1,172△2,018キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
11,61818,93329,583
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第26期は潜在株式が存在しないため、第26期第１四半期連結累計期間及び第27期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期
純損失を計上しているため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
下記の契約は解約により終了しています。
相手方の名称
サミー株式会社

契約品目

契約内容

解約の時期

パチンコ遊技機

パチンコ遊技機の売買に関する代行店取引基本契約

平成26年４月

パチンコ遊技機

サミー株式会社指定の代行
店及びパチンコホール管理に関する業務委託契約書

平成26年４月

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（４月－６月、以下「当第１四半期」）の概況
売上高は7,459百万円（前年同期比29.8％増）、営業損失2,509百万円（前年同期は営業損失3,829百万円）、経常損失2,254百万円（同 経常損失3,759百万円）、四半期純損失1,502百万円（同 四半期純損失2,290百万円）となりました。
業績変動の主因は、下記の通りです。
遊技機販売において、パチンコが約38,000台（前年同期比 約26,000台増）、パチスロが約5,000台（前年同期も同台数）となり、総販売台数が前年同期と比較して増加しました。当第1四半期は、前年同期と同様パチンコ１機種『ぱちんこ新鬼武者』のみの計上となりましたが、同機種の販売が堅調に推移しました。
他の事業も含め、業績の推移としては概ね計画通りの進捗となりました。
当第１四半期の主なIP（知的財産）の育成・事業化の取り組みは、下記の通りです。
当社グループは、中長期的な成長戦略として、キャラクターをはじめとするIPを主軸に置いて、取得・保有・創出したIPの価値を最大化することで持続的な成長を目指しています。これまで培ったIP開発における幅広い知
見やノウハウ、クリエイティブやビジネスパートナーとのネットワークを最大限に活用し、パートナーシップに基づくIPの育成・事業化を進めています。
IPのクロスメディア展開の起点となるキャラクターやストーリーの創出では、コミックを軸に取り組んでいます。『月刊ヒーローズ』において、当第１四半期に『セーラーゾンビ』など５作品を新たに掲載し、９作品の単行本を発刊しました。
創出したIPのクロスメディア展開に向けては、映像化を中核とした取り組みに重点を置いています。『月刊ヒーローズ』から生み出された作品のうち、『ULTRAMAN（ウルトラマン）』など５作品について、アニメや映画などの企画が進行するなど、映像化の取り組みを加速させています。なかでも、漫画作品『GTO』で知られる藤沢とおる氏原作、秋重学氏作画の『ソウルリヴァイヴァー』は、米国ハリウッドの映画製作会社ベッドフォード・フ
ォールズ・カンパニーと共同で、海外展開を視野に入れた脚本開発がスタートしました。
一方で、テレビや映画などの映像を起点とした展開も着実に推進しています。『ウルトラマン』シリーズでは、前期にスタートした新テレビシリーズを継続させ、平成26年７月より『ウルトラマンギンガS』の放送を開始、その他のさまざまな(株)円谷プロダクションのIPと合わせ、クロスメディアで展開しています。

― 3 ―現在、IPの収益化を担うマーチャンダイジングの分野では、ソーシャル・ゲームにおいては、リリースタイト
ル数を絞り、収益改善に取り組んでいます。平成26年５月にリリースした『AKB48 ついに公式音ゲーでました。』は、開始から２か月で100万ダウンロードと好調なスタートを切りました。各種グッズの展開においては、
早期収益化を目指し、米国を中心に人気のキャラクター『アグリドール』などの商品化権を新たに取得し、有力企業と協働で多様な商品展開に努めています。遊技機販売においては、平成26年７月に有力商品『パチスロ 戦国
BASARA３』の販売を開始し、好調に推移しています。今後も順次、魅力ある商品を発表していく予定です。
（注）本文に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

― 4 ―(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、35,920百万円と前連結会計年度末比31,000百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、12,376百万円と前連結会計年度末比271百万円の増加となりました。これは主に支店の新設用地取得によるものです。
無形固定資産は、4,368百万円と前連結会計年度末比２百万円の増加となりました。
投資その他の資産は、20,815百万円と前連結会計年度末比661百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は73,481百万円と前連結会計年度末比31,387百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は、13,022百万円と前連結会計年度末比28,707百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減
少及び未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、4,161百万円と前連結会計年度末比224百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は17,184百万円と前連結会計年度末比28,931百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、56,297百万円と前連結会計年度末比2,455百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,650百万円減少し、18,933百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、8,932百万円（前年同期は9,351百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失2,264百万円、仕入債務の減少25,925百万円、売上債権の減少23,511百万円、法人税等の支払1,922百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、544百万円（前年同期は1,093百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出462百万円、有形固定資産の取得による支出253百万円、貸付金の回収による収入557百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,172百万円（前年同期は1,245百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払798百万円、短期借入金の返済による支出329百万円等によるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

138,800,000

計

138,800,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月８日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

34,700,000

34,700,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。
単元株式数は100株です。

計

34,700,000

34,700,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

34,700,000

―

7,948

―

7,994

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,516,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

33,180,500

単元未満株式

普通株式

3,300

―

―

発行済株式総数

34,700,000――

総株主の議決権―(注)

331,805

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。

331,805―

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

② 【自己株式等】
平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）フィールズ株式会社

東京都渋谷区南平台町16番17号

1,516,200―

1,516,200

4.37

計

―

1,516,200―

1,516,200

4.37

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けています。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

29,58329,155
742
2,351
40
5,081
△34

18,933
6,228
703
2,803
82
7,200
△31

66,92135,920

7,875
4,229

8,007
4,369

12,104

12,376

1,905
2,460

1,827
2,540

4,365

4,368

15,607
6,943△1,07415,0976,790△1,072

21,47737,948104,869

20,81537,561
73,481

33,105
634
58
1,959
350

7,058
304
53
33
59

230
23
5,367

70
23
5,419

41,73013,022

50
675
3,659

37
466
3,658

4,386
46,116

4,161
17,184

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

7,948
7,994
44,548△1,821

7,948
7,994
42,357△1,821

58,67056,479

△262
△1
△126

△511
△1
△119

△390
473
58,753
104,869△633
450
56,29773,481

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資有価証券運用損
出資金償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
5,748
3,721

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
7,459
4,668

2,027
5,856
△3,8292,790
5,300△2,509

6
85
84
58

9
85
222
156

234

474

3
72
－
81
8

2
142
12
42
20

165
△3,759220△2,254

0
2
－

6
2
1

2
△3,762△1,428△2,334△43△2,2909△2,264△763△1,5011△1,502― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△2,334(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△1,501

373
△0
－

△249
△0
7

372
△1,961△243△1,744△1,917△44△1,7451― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△3,762
439
80
△7
△212
△170
21
－
△92
72
3
30,710△1,28095△31,349△128△2,264
447
87
△5
△291
△159
－
22
△95
142
2
23,511△454△529△25,925△1,599△5,580△7,110108△3△3,875101△2△1,922△9,351△8,932

△729
△346
△130
2
△6
117

△253
△462
△0
557
△10
△375

△1,093

△544

△76
△34
△300

△329
△18
－

△779
△53

△798
△26

△1,245△0△11,690
23,309※11,618△1,172－△10,650
29,583※18,933

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
商品化権前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が220百万円減少し、利益剰余金が142百万円
増加しています。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

株式会社正栄プロジェクト
株式会社ガイア
株式会社一六商事
株式会社田無ファミリーランド
株式会社ジャパンニューアルファ
朝日商事株式会社
有限会社ビッグ・ショット
株式会社コロナ
王蔵株式会社
信和興業株式会社
その他
計

前連結会計年度(平成26年３月31日)
45百万円
92百万円
27百万円
11百万円
－百万円
8百万円
10百万円
6百万円
17百万円
1百万円
454百万円
676百万円― 14 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
54百万円
44百万円
49百万円
37百万円
30百万円
21百万円
20百万円
19百万円
19百万円
16百万円
683百万円
997百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

11,623百万円

18,933百万円

△5百万円

－百万円

11,618百万円

18,933百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月19日
定時株主総会

普通株式

829

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成25年３月31日 平成25年６月20日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月18日
定時株主総会

普通株式

829

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成26年３月31日 平成26年６月19日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次の通りです。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△69円02銭△45円29銭△2,290△1,502－－△2,290△1,502

33,183,800

33,183,800

１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計
期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日
フィールズ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

敏

印

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から
平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

大屋

高志

―

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大屋高志は、当社の第27期第１四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。