電子契約サービス利用規定（事業性融資用）
電子契約サービス利用規定（以下、「本規定」といいます。）は、株式会社四国銀行（以下、「当行」といいます。
）が提供する電子契約サービス（以下、「本サービス」といいます。
）をお客さまが利用する際に、お客さまと当行との間で適用される条件を定めるものです。
第１条（本サービスの内容）
本サービスは、当行が本サービスの利用を認めたお客さま（以下、「契約者」といいます。
）が、インターネットに接続されているパーソナルコンピュータやスマートフォン等の端末（以下、「端末」といいます。
）により、当行所定のウェブページを介して、当行所定の取引にかかる契約締結等を電子署名により行うことができるサービスです。
第２条（利用申込）
１．本サービスの利用には、本規定の内容を承諾し、当行所定の必要書類等を添付したうえで、当行所定の申込書（以下、「申込書」といいます。）にて申し込んでいただき、当行の承諾を得る必要があります。また、かかる申込と同時に、次の各号に定める事項を当行に届け出ていただきます。
（１） 当行との契約締結を行う権限を有する個人（以下、「署名者」といいます。
）の氏名、メールアドレスおよびショートメールサービスが利用可能な電話番号。なお、署名者については、契約者が個人の場合にはご本人、法人の場合は当該法人の役職員に限ります。
（２） その他当行所定の届出事項
２．契約者と署名者が異なる場合、契約者は署名者に対し、本規定における署名者の義務を遵守させるものとします。届け出のあった法人の署名者は、適切な社内の意思決定をもって委任を受けているものとします。また、本サービスにおいて署名者が行った行為は全て契約者の行為とみなします。
３．契約書等への電子署名にあたり、当行は前項で届け出ていただいたメールアドレスまたはショートメールサービスが利用可能な電話番号のいずれかにあてて、アカウントとパスワードを送信します。本
サービスを初めてご利用いただく契約者については、この署名者へのアカウントとパスワードの送信をもって、本サービス利用に関する当行の承諾に代えます。本項による電子メールまたはショートメールが受信できない場合、本サービスを利用することはできず、当行はこれについて一切の責任を負いません。
４．当行が本サービスの利用を承諾した場合であっても、当行は個別の融資申込を承諾する義務を負いません。
第３条（利用環境）
１．使用する端末によっては、本サービスを利用できない場合があります。契約者及び署名者は、自らの責任と費用負担で、本サービスを利用することができる端末の取得・維持・管理等を行うものとし、当行はこれらについて、一切の責任を負いません。
２．契約者または署名者は、本サービスを利用するために用いた端末にウイルス感染等の懸念がある場合、ただちに当行に連絡するものとします。
３．本サービスの利用可能時間は別途当行が定めた時間とします。なお、臨時のシステム調整等の実施に伴い、本サービスの全部または一部を利用できない時間帯が発生する場合があります。
４．本サービスの利用は日本国内に限ります。
第４条（アカウント・パスワードの管理）
１．署名者は、アカウントおよびパスワードを厳重に管理するものとします。また第三者にアカウントおよびパスワードを一切開示せず管理するものとします。
２．アカウントもしくはパスワードにつき、失念した場合、または盗用その他不正利用の恐れがある場合
署名者は当行所定の手続により、アカウントもしくはパスワードの再発行を速やかに依頼するものとします。
第５条（契約者による手続）本サービスの利用にあたっては、当行所定のウェブページにおいて、アカウントおよびパスワードを正確に入力してください。入力したアカウントおよびパスワードと、当行に登録されているアカウントおよびパスワードとの一致を当行が確認した場合には、署名者により電子署名が行われたものとみなします。
第６条（電子契約の手続）
１．本サービスをご利用いただく場合、当行は当行が契約者と事前に協議した契約内容を、当行が当行所定のウェブページに表示するものとします。
２．署名者は、ウェブページに表示された契約内容に誤りがないことを確認したうえで、アカウントおよびパスワードを正確に入力し、署名ボタンを押下することで、契約締結の意思表示を行うものとします。署名者による契約締結の意思表示を当行が確認した時点で、当該契約が成立するものとします。
３．契約者と当行との間で契約内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録の記録内容を正しい契約内容とみなします。
４．本サービスを利用して締結した契約に訂正、取消などを行う必要性が生じた場合には、当行所定の手続に従うものとします。
第７条（セキュリティ対策）
契約者は、署名者が使用する端末へのセキュリティソフトの導入等のセキュリティ対策、不正利用防止等の措置を実施したうえで本サービスを利用することとします。

第８条（禁止事項）
１．契約者は本サービスの利用にあたり本規定に定める事項を遵守するほか、次の各号の行為を行わないものとします。また、契約者は署名者にも、次の各号の行為を行わせないものとします。
（１）

本サービス利用時に虚偽の内容を送信・登録する行為（２）

本サービスの利用により入手した情報を転用または改ざんする行為（３）

有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為（４）

他のお客さまのアカウントもしくはパスワードを不正に使用する行為（５）

本サービスに関する当行または権利者の知的財産権を侵害し、または侵害する恐れのある行為（６）

当行、他のお客さま、または第三者の財産・プライバシーを侵害し、または侵害する恐れのある行為（７）

当行、他のお客さま、または第三者に不利益または損害を与える行為、または不利益を与える可能性のある行為（８）

本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為（９）

法令または公序良俗に反する行為（１０） その他、当行が不適切と判断する行為
２．前項各号に該当する行為または契約者もしくは署名者の責めに帰すべき事由により、当行に損害を与えた場合には、契約者もしくは署名者は当行が被った損害を賠償する責任を負うものとします。また、契約者もしくは署名者がかかる行為または事由により、第三者に損害を与え、または第三者との間に紛争が生じた場合、契約者もしくは署名者は自己の責任と費用負担においてこれを処理解決するものとし、当行は関与しないものとします。
３．当行は、契約者もしくは署名者が本条第１項各号に該当する行為を行った場合には、事前に通知することなく本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用停止することができるものとします。
第９条（免責事項）
１．次の各号の事由による本サービスの全部または一部の利用不能もしくは取扱の遅延等により生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
（１）

天災または裁判所もしくは行政等の公的機関による措置等のやむを得ない事由のあるとき（２）

通信機器およびコンピュータ等に障害が生じたとき（３）電源の供給停止、回線障害、電話の不通、インターネット等に障害が生じたときの不通または混雑、通信業者等のシステム障害等が生じたとき（４）

技術上もしくは運用上の事由により、本サービスを停止する必要があると当行が判断したとき（５）

前条第３項により本サービスの利用を制限または停止するとき（６）

その他、当行の責めに帰すべからざる事由

２．当行が、アカウントおよびパスワードの一致を確認して取扱した場合には、アカウントもしくはパスワードにつき不正使用、盗用、および通信電文の改ざん、盗み見その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
３．契約者が提出した申込書等に押された印影を当行が届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱を行った場合は、それらの書面または印影につき、偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
４．法令、規則、行政庁の命令等により本サービスにかかわる情報の開示が義務付けられている場合（当局検査を含みます。）、当行は契約者の承諾なく、当該法令、規則、行政庁の命令等に定める手続に基づいて、情報を開示することがあります。情報を開示したことにより生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
５．本サービスを利用したことによる損害は、当行に重大な過失がある場合を除き、契約者が一切の責任を負うものとします。
第１０条（届出事項の変更等）
１．届出事項を変更する場合、契約者は直ちに当行所定の方法により届け出るものとします。
２．契約者は次の各号に定める事由が生じた場合には、ただちに当行に届け出るものとします。
（１）

相続の開始があったとき（２）支払の停止、破産手続開始、もしくは民事再生手続開始の申立があったとき（３）

後見開始、保佐開始、補助開始の審判を受けたとき（４）

署名者が署名者としての権限を喪失したとき

３．契約者は、署名者を変更する場合には当行所定の手続によりその旨を届け出るものとします。契約者からの届出前に、変更前の署名者が行った行為の効果は、契約者に及ぶものとします。
４．届出事項の変更は、当行所定の方法により届け出ない限り、その効力を生じないものとします。
第１１条（届出連絡先への通知）
１．当行は契約者もしくは署名者に対し、利用内容について通知・照会・確認を行うことがあります。その場合、契約者が当行所定の方法により予め当行に届け出た住所、電話番号、またはメールアドレスを連絡先とします。
２．当行が前項にもとづき通知、照会、または確認のための文書、電子メール等を発送もしくは発信した場合には、これらが延着し、または到達しなかった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第１２条（解約等）
１．本サービスの利用契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。但し、契約者は本サービスにより締結した契約及び当該契約にもとづく債務が残存している間は、本サービスを解約することはできません。なお、契約者による解約は当行所定の書面を当行に提出する方法によるものとします。
２．前項の解約の効力は、当行所定の方法により当行が解約手続を完了したときに生じるものとします。

なお、契約者が当行所定の書面を当行に提出した後、解約手続き完了までに生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
３．契約者に「銀行取引約定書」第５条の各号の事由が一つでも生じたときは、当行は契約者に通知することで、いつでも本サービスを解約することができるものとします。なお、契約者への通知の到着の如何にかかわらず、当行が文書または電子メールをもって解約の通知を契約者が予め届け出た住所または所在地もしくはメールアドレスへ発送もしくは発信したときに、本サービスは解約されたものとします。
４．本条に基づき、本サービスの利用が停止された場合または本サービスが解約された場合、これにより生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
第１３条（サービスの変更・停止・廃止）
１．当行は、当行の都合により本サービスの内容を変更し、また、本サービスを停止もしくは廃止することができるものとします。この場合契約者は当行に対して一切の異議を述べず、かつ本サービスの内容変更、停止または廃止によって生じた損害について、当行に対する賠償請求は行わないものとします。
２．当行は、本サービスを変更・停止・廃止する場合には、当行ウェブサイト上でその内容および実施日時を予め告知するものとします。実施日時以降は、契約者の同意があったものとみなして、本サービスの変更・停止・廃止ができるものとします。
３．契約者は、当行が本サービスを廃止する場合、登録されている各種データを削除することに異議を述べません。
第１４条（規約の準用）
本規定に定めのない事項については、当行所定の各関連規定により取り扱います。
第１５条（有効期間）
本サービスの利用契約の有効期間は当行が本サービスの利用を承諾した日から、その後最初に到来する３月３１日までとし、契約者または当行から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに１年間継続されるものとし、以降も同様とします。
第１６条（個人情報の取扱）
当行は、契約者及び署名者が本サービスを利用することで当行が取得する個人情報については、当行「個人情報保護宣言」にもとづいて適切に取り扱うものとします。
第１７条（準拠法と管轄）
本規定および本規定にもとづく取引は日本法に準拠し、日本法にもとづき解釈されるものとします。
本規定にもとづく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行の本店または私／当法人が融資

関係の取引を行っている店舗の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第１８条（規約の変更）
本規定の各条項は、法令の変更その他相当の事由があると認められる場合には、契約者に通知することなく変更できるものとします。この場合、店頭の表示その他相当の方法で公表することとし、変更日以降は変更後の条項が適用されるものとします。
以上（2023 年 7 月制定）
※最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。