ジャパンマテリアル延長保証サービス 規約
ジャパンマテリアル株式会社（以下、「当社」といいます）は、お客様に対し本規約の内容で、延長保証サービス（以下「本サービス」といいます）を有償で提供します。本サービスは、通常保証（1 年または 2 年のセンドバック保証）に加え、指定された年数の製品保証と代替機の先行発送（以下「先出しセンドバック」といいます）を提供するサービスです。本サービスを受けるには、当社が電子発行する延長保証書が必要となります。

第 1 条（規約の適用）
当社は、本規約に基づき本サービスを提供します。

第 2 条（延長保証の対象機器）
本サービスの適用は、当社が定める一部の販売製品に限ります。

第 3 条（本サービスの有効期間）
本サービスの有効期間は、当社が電子発行する延長保証書に記載された期間となります。

第 4 条（本サービスの開始）
1.

本サービスの起算日は、対象機器の納品日から 14 日以内とします。

2.

本サービスの申し込みは対象製品のご注文と同時であることを基本とします。製品ご購入後に別途申し込む場合は、対象製品の納品日から 14 日以内のものまで可とします。その他、期間の途中に申し込み内容の変更は一切できないものとします。

第 5 条（本サービスの適用）
本サービスは対象機器に付帯するシリアル番号と延長保証書に記載されたシリアル番号が一致する場合のみ適用します。シリアル番号が無い（剥がれ、欠損、消去など）場合は適用できません。

第 6 条（本サービスの内容）
対象機器に故障が発生し、当社が機器交換により障害が復旧できると判断した場合に限り、当社が先出しセンドバックにて代替機を発送します。代替機と交換となるため対象機器のシリアル番号は変更となります。なお代替機は、同等性能品を提供する場合があります。
受付時間は、平日 10：00〜18：00（土・日／祝祭日／夏季・年末年始等を除く）となります。

第 7 条（お客様の義務）
障害原因の切り分けにあたり、お客様と当社は互いに協力し合うものとします。障害原因の切り分け作業

は、当社からの依頼をもとにお客様側で行っていただきます。如何なる場合も代替機への交換作業、設置作業はお客様が行います。障害の発生した対象機器(以下、「障害機」といいます)については、第 8 条にもとづき速やかにご返却ください。

第 8 条（お客様が負担する費用）
1.

代替機の設置と設定に関わる人件費、障害機の返送にかかる費用、その他諸経費。

2.

当社がお客様に対し、先出しセンドバックにて代替機発送した日から 10 営業日(以下、「返却期間」といいます)を経過してもなお、障害機を返送されない場合には、代替機の通常販売代金をご請求させていただきます。また、本サービスの有効期間中といえども、返却期間経過後、障害機をご返却いただ
けるまでの間においては、他の契約機器を含めた本サービスの提供は停止させていただきます。

第 9 条（障害機の所有権）
障害機の所有権は、代替機の引渡し完了と同時に当社に帰属するものとします。

第 10 条（利用料金および支払方法）
お客様は、本サービス利用の対価として、当社が別途定めた利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。お客様が利用料金の支払を遅滞した場合には、お客様は翌月に年１４．６％の割合による遅延損害金を追加で支払うものとします。また、お支払いが確認できない期間は本サービスの提供を停止させていただきます。本規約は消費税経過処置の適用はないため締結後において消費税率が改定された
場合には、契約時に領収した消費税との差額を追加徴収するものとする。中途解約の申し出を受けた場合
でも、お支払いただいた利用料金は返金いたしません。

第 11 条（本サービスの対象外）
次の場合は本サービスの対象となりません。
（1）製品および製品の説明書などに記載した手順、推奨環境、取扱い方法および注意事項に反するお取扱
いによって生じた不具合、故障または損傷の場合（2）お買い上げ後の移設、輸送、落下などにより、故障または損傷した場合（3）お客様または第三者の故意または過失に起因する場合（4）火災、地震、風水害、落雷、その他の天変地変、公害、ガス害、塩害、異常電圧などの外部的事情による故障もしくは損傷の場合（5）他の機器に起因して製品に故障または損傷が生じた場合（6）製品の開封／分解／改造など、製品内部の変更や破損などがあり当社が保証の対象外と判断した場合（7）日本国外でのご使用によって生じた不具合、故障または損傷の場合（8）対象商品のさび・かび・腐敗・変質・変色が生じた場合（9）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地域において著しく平穏が害され、治安維持

上重大な事態と認められる状態をいいます。
）による故障または損傷の場合

第 12 条（データ保証）
当社は、交換、サポート、作為、不作為、過失に起因するデータやプログラムの損失またはリカバリについて一切の責任を負いません。

第 13 条（免責事項）
当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
当社は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内においては販売代金額の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
当社は、本サービスに関して、お客様と第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第 14 条（規約の変更）
当社は、お客様への事前の通知およびその承諾なしに本規定の内容を変更できるものとします。この場合、本サービスの提供条件は変更後の規定によるものとします。なお、変更後の規定については、当社ホームページ等により通知するものとします。

第 15 条（通知または連絡）
お客様と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

第 16 条（権利義務の譲渡の禁止）
お客様は、当社の書⾯による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第 17 条（反社会的勢力との取引排除）
１．当社は、⾃らおよび⾃らの役員・従業員が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動等標榜ゴロ 、その他反社会的勢、以下総称して「反社会的勢力」という）でないことを保証するとともに、これらの反社会的勢力との関係を一切持たないことを保証します。
２．当社は、お客様が次の各号の一に該当する場合、事前に催告することなく本約款で認めた権利を解除することができるものとします。なお、当該解除によりお客様に損害が生じた場合であっても、当社はその責を負いません。
（1）お客様またはお客様の役員・従業員が、反社会的勢力である場合（2）お客様またはお客様の役員・従業員が、反社会的勢力との関係を有していると認められる場合（3）お客様またはお客様の役員・従業員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど、反社会的勢力の運営維持に協力・関与していることが認められる場合

３．当社は、前項各号を確認することを⽬的としてお客様の調査を行うことができるものとします。なお、当社から調査を求められた場合、お客様はこれに協力しなければなりません。
４．お客様は、第２項各号のいずれかに該当し、またはそのおそれがあることが判明した場合、ただちにその旨を当社に通知するものとします。

第 18 条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。

第 19 条（個人情報の取り扱い）
当社は、お客様の個人情報を適切な安全対策のもと管理し次の場合を除き第三者に開⽰・提供いたしません。
(1) 当社と機密保持契約を締結している協力会社、提携企業および業務委託会社に対して、上記利用⽬的を実施すべく個人情報を開⽰する必要がある場合(2) 法令により提供を求められた場合【お問い合わせ先】
ジャパンマテリアル株式会社[MAIL]sales-it@j-material.jp

グラフィックスソリューション事業部