2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年6月17日
東上場取引所

上場会社名 株式会社電業社機械製作所
コード番号 6365
URL http://www.dmw.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 村林 秀晃
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席常務執行役員 管理本部長 （氏名） 彦坂 典男
定時株主総会開催予定日
2020年7月31日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2020年7月31日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無TEL 055-975-8221
2020年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,674
18,327

7.3
5.7

1,725
1,714

0.7
13.7

1,834
1,812

1.2
10.2

1,271
1,239

2.5
12.9

（注）包括利益 2020年3月期

977百万円 （△10.7％） 2019年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2020年3月期
2019年3月期（参考） 持分法投資損益

1,094百万円 （△9.9％）

円銭

295.95―285.02―
2020年3月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

6.7
6.8

6.8
6.9

8.8
9.4

2019年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

百万円

27,251
26,751
2020年3月期 19,199百万円

19,19918,6252019年3月期 18,625百万円

1株当たり純資産
％

円銭

70.5
69.6

4,469.08
4,307.78(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2020年3月期
2019年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

652
5,187

△376
△582

△417
△526

7,326
7,472

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

40.00
40.00
42.50

（注） 2021年３月期（予想）第２四半期末配当金の内訳

期末

円銭

―
―
―

普通配当40円00銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

40.00
45.00
47.50

80.00
85.00
90.00

345
365

28.1
28.7
27.6

1.9
1.9

記念配当２円50銭

3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

21,500

9.3

1,950

13.0

2,050

11.8

1,400

10.1

325.89（注）当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付3ページ「1.経営成績等の概
況（1）当期の経営成績の概況」における今後の見通しをご覧ください。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

4,776,900 株 2019年3月期
480,927 株 2019年3月期
4,296,120 株 2019年3月期

2020年3月期
2020年3月期
2020年3月期

4,776,900 株
453,327 株
4,350,594 株（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,137
17,249

10.9
3.3

1,676
1,599

4.8
9.9

1,791
1,714

4.5
6.9

1,232
1,188

3.7
9.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2020年3月期
2019年3月期円銭

286.78273.21――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

26,853
26,3392020年3月期 19,182百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

19,182
18,5272019年3月期 18,527百万円

71.4
70.3

4,465.23
4,285.18

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が有ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付3ページ「1.経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」における今後の見通しをご覧ください。

㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
6
6
8
8
9
10
12
13
13
13
15
15
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17
19
19
19
19
20
20
22
24
26
26
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27
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29

㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況①

受注状況
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦長期化の影響による中国の景気後退や中国や欧州での輸出の鈍化による製造業の低迷、英国のＥＵ離脱問題や中東情勢不安定化の影響などにより、景気の減速傾向が顕著になる中、第４四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動が大幅に制限され、期末にかけて急速に悪化しました。わが国経済は、年度前半は緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済減速の影響による輸出や生産の弱さが継続し、年度後半は製造業を中心に景気の停滞感が強まる中、新型コロナウイルス感染症
拡大への懸念により景気が大幅に下押しされ、厳しい状況になりました。
このような中で、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの当期連結業績への影響は比較的軽微に留まり、当連結会計年度における受注額は、大型案件の受注があった官需部門をはじめ、国内民需部門、海外部門の全てで好調であったことから、前連結会計年度比144.3％の256億75百万円となりました。

部門別受注高
部門区分

2019年3月期（前連結会計年度）
金額（百万円）

2020年3月期（当連結会計年度）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

官需部門

12,05067.7

18,841

73.4

国内民需部門

3,601

20.2

3,680

14.3

海外部門

2,136

12.1

3,153

12.3

合計

17,788100.0

25,675

100.0

②

損益状況
売上高については、前連結会計年度比107.3％の196億74百万円を計上しました。
利益面については、前年度に比べて利益率の良い案件は少なかったものの、売上高が増加したことで、営業利益は前連結会計年度比100.7%の17億25百万円、経常利益は同101.2%の18億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益は同102.5%の12億71百万円と増加し、増収増益となりました。
来期以降の売上高にかかわる期末受注残高は前連結会計年度比142.7％の200億40百万円となっています。

部門別売上高
部門区分

2019年3月期（前連結会計年度）
金額（百万円）

2020年3月期（当連結会計年度）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

官需部門

12,243

66.8

13,23367.3

国内民需部門

4,302

23.5

4,304

21.9

海外部門

1,781

9.7

2,136

10.8

合計

18,327100.0

19,674100.0③

新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響について
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、現在も各国政府による感染防止政策により、企業や消費者の活動に制約が生じています。
当社グループの事業活動への影響については、2020年3月までのところでは、国内の生産活動に係る大きな影響はなく、インド連結子会社の工場では3月20日以降、現地政府の方針により操業を停止しましたが、グループ全体
としての影響は軽微にとどまっています。現在、インド連結子会社の工場は、州政府からの操業許可に基づき稼働を再開し、生産活動の正常化に向けて全力で取り組んでいますが、サプライチェーンの停滞や一部従業員の通勤に支障が生じるなどの影響が残っています。
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、毎朝の検温、マスク着用、不要不急の外出、出張、会議、イベント参加等の延期や自粛、Ｗｅｂ会議・電話会議の積極活用等を行うとともに、国内においては、主に緊急事態宣言対象地域の事業所においてテレワーク（在宅勤務）等を実施（同宣言解除後は規模を縮小して実施）
し、従業員並びに顧客及び取引先の安全と健康に最大限配慮し、事業を継続しています。また、当社グループ製品の据付・試運転等を行う国内の現地工事サイトにおいても、関係省庁のガイドライン及び当社が設定した安全ルー
ルを工事業者等、関係先と共有し、感染症防止対策を図りながら事業活動を継続しています。
今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、当社グループ、顧客、取引先における事業活動の制限等の影響により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

- 2 -㈱電業社機械製作所（6365）④

2020年3月期 決算短信

今後の見通し新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、今後の世界経済は後退が避けられない見通しであり、新型コロナウイルスの収束状況によっては、さらに下振れするリスクがあることから予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
このような状況下で、当社グループの受注については、政府の経済対策として予算化された公共インフラ設備の受注に加え、省エネルギーや生産性向上を目的とする設備の更新需要などの受注を確保して200億円を目指します。2021年３月期の連結業績予想については、例年に比べて受注残が多いことから、売上高215億円、営業利益19
億50百万円、経常利益20億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円となる見通しです。
なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づいた見通しであり、実際の業績は、新型コロナウイルス感染症の収束状況等、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(2）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ４億99百万円増加し、272億51百万円となりました。
これは、仕掛品の減少８億16百万円、有価証券及び投資有価証券の減少４億62百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金の増加19億15百万円などがあったことによるものです。
（負債）
当連結会計年度の総負債は前連結会計年度に比べ74百万円減少し、80億52百万円となりました。
これは、前受金の増加２億94百万円、退職給付に係る負債の増加１億46百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少１億８百万円、受注損失引当金の減少43百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ５億74百万円増加し、191億99百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少１億66百万円、退職給付に係る調整累計額の減少71百万円などがあったものの、利益剰余金の増加９億26百万円があったことによるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、73億26百万円となり、前連結会計年度末より１億46百万円減

少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億52百万円の増加（前年同期円）となりました。

キャッシュ・フローの増加51億87百万

これは、売上債権の増加19億27百万円、法人税等の支払額５億61百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益18億34百万円、たな卸資産の減少８億15百万円、減価償却費４億94百万円などの増加要因が多かったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億76百万円の減少（前年同期円）となりました。

キャッシュ・フローの減少５億82百万

これは、投資有価証券の償還による収入３億円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出６億54百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億17百万円の減少（前年同期キャッシュ・フローの減少５億26百万円）となりました。
これは、配当金の支払３億44百万円、自己株式の取得による支出58百万円などによるものです。

- 3 -㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

68.8

68.7

69.5

69.6

70.5

33.6

34.8

39.0

34.8

33.1

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

-

-

-

-

-

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

-

-

-

-

-

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、従来から安定的な経営成績の確保と経営基盤の維持増強に努めています。当社の利益配分に関する基本方針は、株主に安定的な配当をすることを基本に、当社グループで持つ経営資源を効果的に活用することとしております。これにより、一層収益力の向上と経営基盤の安定・強化に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、事業拡大に向けての設備投資資金、製品開発やコスト削減にむけた研究開発投資資金、新規顧客・分野への営業投資資金等今後の成長の重要な原資として活用させていただきます。
当期の配当金につきましては、中間配当１株当たり40円に加え、期末配当は１株当たり45円（前期実績から５円増配）といたしました。これにより、当期の年間配当金は１株当たり85円となり、前期実績から５円増配となります。
また、次期の配当金予想額につきましては、当期に比べ、中間配当は、2020年６月１日をもちまして創立65周年を迎えたことから記念配当２円50銭を加えた42円50銭、期末配当は普通配当2円50銭増配の47円50銭とし、年間配当金としては１株当たり５円増配の90円を予定しています。

- 4 -㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な会計基準とのコンバージェンスが図られている日本基準の現状に鑑み、事業年度間の比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮して、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、IFRS（国際
財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

- 5 -㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,586,933

300,673
2,001,085
103,499
128,642△310
20,418,204

7,358,573
12,210,570
14,043－
1,184,805
102,831※１ 200,431△303
21,070,952

6,415,343△3,996,882
2,418,461
5,059,184△4,210,167
849,017
165,519
66,727△37,660
29,066
19,5202,525,013△2,363,313
161,699
3,643,285
143,764

6,496,215△4,131,075
2,365,140
5,118,821△4,348,976
769,844
165,519
70,822△50,834
19,98876,6672,579,833△2,429,828
150,005
3,547,164
149,880

2,170,328
135,246
280,939△40,318
2,546,195
6,333,245
26,751,450

2,008,345
215,198
293,087△33,318
2,483,313
6,180,358
27,251,311※２ 10,294,913※２ 2,768- 6 -当連結会計年度(2020年３月31日)

㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等
前受金
受注損失引当金
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※２ 4,716,107- 7 -当連結会計年度(2020年３月31日)

13,535591,562
698,157
288,096
60,19578,367※１,※２ 1,504,490

4,607,122
10,895568,803
992,441
244,481
37,52272,500※１ 1,206,323

7,950,512

7,740,090

18,03975,7652,648
79,469
175,923
8,126,435

10,646
221,893
1,765
77,878312,184
8,052,274

810,000
111,319
17,956,973△779,689
18,098,602

810,000
111,319
18,883,631△838,404
18,966,546

761,611△494△111,083△123,620
526,412
18,625,014
26,751,450

595,096△7,292△160,456△194,857
232,490
19,199,037
27,251,311

㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
賃貸費用
固定資産処分損
支払保証料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

18,327,793

19,674,276※２,※３ 13,583,275※２,※３ 14,934,380

4,744,518

4,739,896※１,※２ 3,030,027※１,※２ 3,013,942

1,714,491

1,725,953

3,261
67,3991,717
73,511
13,450159,340

9,656
84,210－71,147
12,592
177,606－－
17,50126,803
7,582
288
8,747
60,923
1,812,908

63
20,581
17,321
12,323
9,917
5,078
4,091
69,378
1,834,181

23,29623,296
1,836,204
566,205
30,002596,2071,239,996
1,239,996－－
1,834,181
535,786
26,946
562,733
1,271,447
1,271,447

㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,239,996

1,271,447△106,883
13,732△9,495△43,115※１,※２ △145,762△166,514△6,797△49,372△71,236※１,※２ △293,921

1,094,233

977,525

1,094,233

977,525

㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

810,000

利益剰余金

111,319

自己株式

17,044,082

株主資本合計△594,617

17,370,783

当期変動額
剰余金の配当△327,105△327,105

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,239,996

1,239,996

自己株式の取得△185,071△185,071

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

912,891△185,071

727,819

810,000

111,319

17,956,973△779,689

18,098,602

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金
当期首残高

868,495

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△14,226△101,588

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額
合計△80,504

672,174

純資産合計

18,042,958

当期変動額
剰余金の配当△327,105

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,239,996

自己株式の取得△185,071

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△106,883

13,732△9,495△43,115△145,762△145,762△106,883

13,732△9,495△43,115△145,762

582,056

761,611△494△111,083△123,620

526,412

18,625,014- 10 -

㈱電業社機械製作所（6365）
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年3月期 決算短信

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

810,000

利益剰余金

111,319

自己株式

17,956,973

株主資本合計△779,689

18,098,602

当期変動額
剰余金の配当△344,788△344,788

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,271,447

1,271,447

自己株式の取得△58,714△58,714

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

926,658△58,714867,944810,000

111,319

18,883,631△838,404

18,966,546

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金
当期首残高

761,611

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△494

△111,083

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額
合計△123,620

526,412

純資産合計

18,625,014

当期変動額
剰余金の配当△344,788

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,271,447

自己株式の取得△58,714

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△166,514△6,797△49,372△71,236△293,921△293,921△166,514△6,797△49,372△71,236△293,921

574,022595,096△7,292△160,456△194,857

232,490

19,199,037- 11 -

㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,836,204
490,4381,381△26,942△52,317
15,877△47,335△70,660△24,268
26,803
1△1,717－3,350,348
7,129
105,429
219,699△18,428△15,039△57,940
5,738,663
73,755△624,854
5,187,564

1,834,181
494,870△7,006△43,463△22,673△5,86743,555△93,866△353
12,32319
63
20,581△1,927,897
815,210△82,887△107,675
21,818294,226△124,241
1,120,919
93,702△561,943
652,678△114,021－△467,427
35,113△17,424△41,360
28,677－－740△6,375△582,077△94,759
170,133△620,397
556△34,182△100,000
1,436
300,000
△300
1,220
266
△376,027△14,733△185,071△327,105△526,910△1,5284,077,047
3,395,541※ 7,472,589△14,457△58,714△344,788△417,960△5,246△146,555
7,472,589※ 7,326,033

㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
電業社工事株式会社株式会社エコアドバンス
DMWインド社（DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED)(2）非連結子会社
非連結子会社の対象会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の対象会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３年～60年
機械装置及び運搬具
４年～17年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法）

③

投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
構築物
10年～40年- 13 -

㈱電業社機械製作所（6365）④

2020年3月期 決算短信

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
受注損失引当金②

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
③

製品保証引当金完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計④上しています。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準①②

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金③ ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
- 14 -

㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１

消費税等の表示未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示し
ています。

※２

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形
電子記録債権
支払手形
その他（設備関係支払手形）

当連結会計年度（2020年３月31日）

29,724千円

－千円

1,998

－

214,803

－

2,160

－

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
販売手数料
荷造運送費

（自
至

90,153千円
293,971

94,644千円
325,579

給与手当・賞与等
役員賞与引当金繰入額

1,443,709
78,896

1,429,451
56,974

退職給付費用
旅費交通費・通信費

64,882
132,30285,833
136,558

租税公課
減価償却費

80,51730,342

79,42529,346

賃借料

192,656

193,463※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至236,457千円※３208,129千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
（自至前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△940千円- 15 -

9千円

㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△152,183千円△260,407千円△1,717

20,645△153,900△239,761

当期発生額
組替調整額

19,73338△13,360
3,572

計19,772△9,788△9,495△49,372△85,960△139,240

組替調整額
計
繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

23,87936,667

計△62,081△102,572

税効果調整前合計△205,704△401,494

59,942

107,573△145,762△293,921

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△153,900千円△239,761千円

47,01673,246△106,883△166,514

税効果調整前

19,772△9,788

税効果額△6,0402,990

税効果調整後

13,732△6,797

税効果調整前
税効果額△9,495-△49,372-

税効果調整後△9,495△49,372△62,081△102,572

税効果額
税効果調整後繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後

18,96531,335△43,115△71,236△205,704△401,494

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 16 -

59,942

107,573△145,762△293,921

㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

4,776

－

－

4,776

4,776

－

－

4,776

（注）

372

81

－

453

合計

372

81

－

453

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株数の増加81千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加81千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

154,16135.0

2018年３月31日

2018年６月29日

2018年11月８日
取締役会

普通株式

172,94440.0

2018年９月30日

2018年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

172,942

利益剰余金

40.0

- 17 -

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

㈱電業社機械製作所（6365）
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年3月期 決算短信

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

4,776

－

－

4,776

4,776

－

－

4,776

（注）

453

27

－

480

合計

453

27

－

480

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株数の増加27千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加27千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月14日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

172,94240.0

2019年３月31日

2019年６月28日

普通株式

171,84540.0

2019年９月30日

2019年12月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年５月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

193,318

利益剰余金

45.00

- 18 -

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日

㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

7,586,933千円△114,343

7,358,573千円△32,540

有価証券
償還期限が１年内の債券等

300,673△300,673－－

現金及び現金同等物

7,472,589

7,326,033（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）
当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

4,307.78円

4,469.08円

１株当たり当期純利益

285.02円

295.95円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至1,239,996

1,271,447－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益（千円）

1,239,996

1,271,447

普通株式の期中平均株式数（株）

4,350,594

4,296,120

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,962,712

300,673
2,002,556
94,155
179,463
25,226※１ 29,357△310
19,749,460

6,966,836
706,634
14,043※１ 11,335,074－
1,148,937
93,358106,451
21,476※１ 30,686△303
20,423,195

1,842,205
433,966
733,665
5,883
141,404
165,519
29,066
19,5203,371,233

1,790,301
450,718
664,574
4,808
131,407
165,519
19,98819,415
3,246,733

61,832－
6,332
68,164

67,3492,773
6,332
76,4542,170,328
573,271
6,640
834
120,396
65,884
253,540△40,318
3,150,577
6,589,975
26,339,435

2,008,345
673,2715,720
15,12676,476110,273
251,515△33,318
3,107,411
6,430,599
26,853,794※２ 431,589※２ 2,768※１ 9,721,267- 20 -

当事業年度(2020年３月31日)

㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
受注損失引当金
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 21 -

当事業年度(2020年３月31日)※２ 1,958,709

1,618,282※１ 2,664,299※１ 2,894,052

13,535

10,895※１ 602,234※１ 284,489

612,910547,884
698,157
38,839215
287,583
60,19570,000※２ 168,783
7,723,348

587,452
560,100
992,441
22,626146
242,279
37,52265,000274,0907,589,378

18,0392,634
68,13788,811
7,812,159

10,646
4,429
66,831
81,907
7,671,285

810,000

810,000

28,73982,579111,319

28,73982,579111,319

202,500
17,422,029
17,624,529△779,689
17,766,159

202,500
18,309,289
18,511,789△838,404
18,594,704

761,611△494
761,116
18,527,275
26,339,435

595,096△7,292587,804
19,182,508
26,853,794

㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 22 -(自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)※２ 17,249,799※２ 19,137,951※２ 12,845,495※２ 14,638,610

4,404,304※１,※２ 2,805,299

4,499,340※１,※２ 2,823,227

1,599,004

1,676,113※２ 2,368

1,917※２ 73,799※２ 90,610※２ 83,158※２ 74,999

14,965
174,292

12,276
179,803

17,501
41,124
58,625
1,714,671

17,321
46,97864,2991,791,616

23,29623,296
1,737,968
515,889
33,457549,347
1,188,621－－
1,791,616
527,720
31,847559,568
1,232,048

㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

【製造原価明細書】
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
区分

注記
番号

（自
至
構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

5,729,391

43.9

6,255,543

45.4

Ⅱ

労務費

2,578,125

19.8

2,603,739

18.9

Ⅲ

経費

4,815,138

36.9

4,993,997

36.2

Ⅳ（うち据付工事費）（2,378,503）（2,435,493）（うち減価償却費）（428,073）（436,673）（うち外注加工費）（628,011）（812,244）（うち外注木型費）（258,830）（244,639）△73,704△0.6△67,652△0.5

当期総製造費用

13,048,950

100.0

13,785,628

100.0

期首仕掛品たな卸高

1,800,840

2,002,556

14,849,791

15,788,184

2,002,556

1,148,937

1,739

636

12,845,495

14,638,610

受注損失引当金繰入額等

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※当期製品製造原価※

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
項目

前事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

固定資産他
（注）

1,739千円

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
636千円

原価計算の方法
当社は種類、形式及び容量を異にする製品の受注生産を行っていますので、個別原価計算方法を採用しています。すべての原価要素は原則として実際原価によっていますが、直接賃金、製造間接費、製品管理費、調達管理費、社内工事費、社内設計部費の単価については予定原価を用い、実際原価との差額は原則として毎期末調
整計算を行い、売上原価とたな卸資産とに科目別に配賦しています。

- 23 -

㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

810,000

利益剰余金

28,739

資本剰余金
合計82,579

その他利益
剰余金

利益準備金

111,319

202,500

利益剰余金
合計

16,560,514

16,763,014

剰余金の配当△327,105△327,105

当期純利益

1,188,621

1,188,621

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

861,515

861,515810,000

28,73982,579111,319

202,500

17,422,029

17,624,529

株主資本
自己株式
当期首残高

△594,617

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

17,089,715

868,495

繰延ヘッジ
損益△14,226

評価・換算
差額等合計
854,268

純資産合計

17,943,983

当期変動額
剰余金の配当△327,105△327,105

当期純利益

1,188,621

1,188,621△185,071△185,071

自己株式の取得△185,071

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△106,883

13,732△93,151△93,151

当期変動額合計△185,071

676,443△106,883

13,732△93,151

583,292

当期末残高△779,689

17,766,159

761,611△494

761,116

18,527,275- 24 -

㈱電業社機械製作所（6365）
当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年3月期 決算短信

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

810,000

28,739

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

82,579111,319

利益準備金
202,500

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

17,422,029

17,624,529

剰余金の配当△344,788△344,788

当期純利益

1,232,048

1,232,048

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

887,259

887,259

810,000

28,73982,579111,319

202,500

18,309,289

18,511,789

株主資本
自己株式
当期首残高

△779,689

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

17,766,159

761,611

繰延ヘッジ
損益
△494

評価・換算
差額等合計
761,116

純資産合計

18,527,275

当期変動額
剰余金の配当△344,788△344,788

当期純利益

1,232,048

1,232,048△58,714△58,714

自己株式の取得△58,714

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△166,514△6,797△173,312△173,312

当期変動額合計△58,714

828,544△166,514△6,797△173,312

655,232

当期末残高△838,404

18,594,704

595,096△7,292587,804

19,182,508- 25 -

㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年～50年
構築物
機械及び装置

３年～60年
５年～12年

車両運搬具
工具、器具及び備品

４年～７年
２年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく
定額法）(3）投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
構築物(4）リース資産

10年～40年

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）受注損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
(3）製品保証引当金
完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

- 26 -

㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しています。また、執行役員のうち、従業員地位である者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
５．収益及び費用の計上基準(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2）その他の工事
工事完成基準
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金(3）ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2019年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務※２

31,305千円
11,971

当事業年度（2020年３月31日）
36,003千円
9,852

期末日満期手形及び電子記録債権期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれています。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

受取手形
電子記録債権

26,744千円
1,998

－千円
－

支払手形
その他（設備関係支払手形）

214,8032,160－－- 27 -

㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度25％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
荷造運送費
給与手当、賞与等

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

293,807千円
1,330,437

317,036千円
1,330,723

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用69,96961,24049,474
83,777

減価償却費

27,752

26,559※２

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 28 -（自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

59,714千円

67,986千円

107,642
30,304232,223
33,34017,201

10,252

㈱電業社機械製作所（6365）

2020年3月期 決算短信

５．その他
(1）役員の異動①

代表取締役の異動
2020年２月20日公表の「代表取締役の異動および執行役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。

②

その他役員の異動
本日公表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

(2）受注及び販売の状況
期別

連
結
売
上
高

連
結
受
注
残
高

当連結累計期間
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

官需部門

12,050,371

67.7

18,841,523

73.4

国内民需部門3,601,137

20.2

3,680,282

14.3

海外部門

2,136,862

12.1

3,153,517

12.3

計17,788,370

100.0

25,675,323

100.0

官需部門

12,243,733

66.8

13,233,653

67.3

国内民需部門

4,302,972

23.5

4,304,575

21.9

海外部門

1,781,088

9.7

2,136,046

10.8

計18,327,793

100.0

19,674,276

100.0

官需部門

7,533,568

53.7

13,141,43865.6

国内民需部門

4,386,986

31.2

3,762,693

18.8

海外部門

2,119,173

15.1

3,136,643

15.6

計14,039,727

100.0

20,040,774

100.0

部門区分

連
結
受
注
高

前連結累計期間
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至（注）金額は、販売価額によっており、消費税等は含まれていません。

- 29 -