した。新郵便年金の創設に当たっては、逓増制等を既存の郵便年金契約に及ぼすことはせず、既存の契約は従来どおりの内容で存続することとしたが、既存の契約は年金額が平均1件2万1,000円でほとんどが年金としての価値が消滅しており、また、毎年小額の年金を受け取るのは煩わしく、将来支払われる年金を一時に受け取りたいと考えるお客さまも少なくないと考えられたこと、一方、事業にとっても、小額の契約を維持・管理していくことは相当の負担となることから、お客さまに既存の契約を継続するか特別措置を受けるかを選択してもらうことでできるだけこれらを整理し、事業が身軽になって再出発しようとしたものである。
特別措置は、1980年12月31日以前の契約を対象として1981年9月1日から2年間実施し、対象契約62万4,000件に対し、78%に当たる約48万4,000件が措置を受けた。

第3節

業務のオンライン化（簡易保険業務総合機械化システム）

1967（昭和42）年4月から簡易保険事業の業務のEDPSによる機械化をしたが、この機械化のシステムは、1965年前後の情報処理技術を基礎として構築したもので、業務の全体システムの観点からは既に必ずしも満足できるものではなく、システムの抜本的な改造が早期に必要となるものであった。
このため、新しいシステムの構築を念頭に、1970年5月、そのシステムでは、業務が、一貫して、自動的に、迅速に、正確に、経済的に処理されることが望ましいという観点から、郵便局、地方簡易保険局、地方郵政局及び本省を総合的に結んだ総合機械化（オンライン）システムについての調査研究を開始した。
調査研究は、以降、基本設計、詳細設計、センターに置くコンピュータの機種の決定、通信回線ネットワークの設計、専用端末機の試作と進め、1974年5月20日、骨子としては以下のような基本構想を公表した。
東日本及び西日本にそれぞれセンターを置き、超大型コンピュータを置いて、当面、全国の集配普通郵便局等の端末機とデータ通信回線で接続する。
1976年度中を目途に東日本の一部地域からオンラインサービスの提供を開始し、以後5か年計画で順次サービス地域を拡大する。
その後、プログラムのテスト、試行等を経て、1977年2月14日、東京地方簡易保険局をセンターとする東日本の3地方簡易保険局及び首都圏の10郵便局による東日本地域の簡易保険業務総合機械化システムによるオンラインサービスを開始した。翌1978年1月4日には、京都地方簡易保険局をセンターとする西日226

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高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

本の4地方簡易保険局及び近畿圏の10郵便局による西日本地【東日本センター メイン・コンピュータ】

域のオンラインサービスを開始した。
これらによって全国オンラインの基幹ネットワークが完成し、全国のオンライン化については1977年度から1980年度にかけて地方郵政局ごとに1～2年間で集中的に実施して、1981年3月、全国の集配普通郵便局（約1,100局）のオンライン化が完了した。

第4節
1

資金運用

運用範囲の拡大等［長期運用の国会議決対象化］
財政投融資計画（財投計画）は、国会との関係では、予算審議の参考資料として提示されるのみで、議決の対象外とされていたが、1961（昭和36）年頃から、国会の議決の対象とすべきとの議論が出ていた。その後も、財政投融資の規模が大型化し、財政資金の配分的機能が強まってきたこと、さらに、運用対象機関の活動分野が多岐にわたるようになってきたことから、財投計画と国会審議の在り方についての論議がしばしば行われた。
1971年2月27日に至り、衆議院予算委員会で、同委員会及び政府がそれぞれこの問題を検討することとなった。政府では、検討は財政制度審議会に委ねられ、審議会は、同年7月以降審議をして、1973年1月、「財政投融資計画と国会の審議との関係についての報告」を取りまとめた。この報告の内容は、骨子としては以下のようなものであった。
財投計画のうち、産業投資特別会計支出及び政府保証による資金調達は、既に別途国会の議決の対象となっており、財投計画全体を議決案件とすると二重議決の問題を生じる。国会の議決の要否が問題となるのは、資金運用部資金並びに簡易保険及び郵便年金の積立金（簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金）の運用である。
両資金は、受動的な有償の預り金を源泉とし、税収等と異なり数量的規制になじみにくい性格を有しているが、運用の現状を考えると、これを国会の議決にかからしめることが望ましい。
議決の対象は、両資金の期間が5年以上53の長期の運用であって、財政資金の配分の性格を有し、かつ、国民経済の資源の配分に政策的に関与す53

従来から5年以上のものは全て財投計画に載せられていた。

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

227

る見地からなされるものとすることが適当である。
議決の形式は、両資金の運用金額を特別会計の予算総則に規定することが適当である。
両資金の運用は、今後とも十分弾力的に行われるよう配意する必要があ
り、国会の議決にかからしめるに当たっては、所要の措置を講じることが必要である。
郵政省は、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律（昭27法律210）が特に他の政府資金と分かって事業経営の管理者たる郵政大臣に簡易保険及び郵便年金の積立金の運用権を賦与している理念等からすれば、これらの積立金の運用は、予算の一部として国会の議決の対象とすることにはなじまないとの考えであった。しかしながら、多年にわたり財投計画の原資となってきた現実からすれば、これらの積立金のみを対象外とすることは実際問題として困難であるため、国会の議決の対象とすることはやむを得ないとの結論に達した。
内閣提出の法案は、財政制度審議会の報告の趣旨に基づいたものとされ、上述した骨子で示したもののほか、以下のような内容とされた。
議決を受けるに当たっては、運用の対象機関別に金額を明示して提出するものとする。
簡易保険及び郵便年金の契約者貸付けは、契約に伴う義務的な貸付けであって、数量的規制にはなじまないため、議決の対象外とする。
毎会計年度の運用実績を明らかにするため、運用実績報告書を特別会計の決算に添付する。
両資金の運用法は改正せず、運用金額を予算による議決事項とする旨の特別法とする。
1973年度以降新たに運用する資金について適用する。
以上の経緯を経て、「資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」が第71回特別国会で成立して1973年3月31日に公布され（昭48法律7）、同日から施行された。簡易保険及び郵便年金の積立金の1973年度の議決対象総額は、7,405億円であった。

［金融債・電力債の財投枠外の長期運用］
国会の議決の対象化が議論となったように、法律で義務付けられているわけではなかったが、簡易保険及び郵便年金の積立金の運用に当たっては、ほぼ全面的に財政投融資（財投）に協力していた。この結果、次ページに示すことを主な原因として、簡易保険と一般の生命保険の運用利回りにはかなりの格差（例えば、1970（昭和45）～1972年度で1.2～1.4%程度）が生じていた。

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高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

資金運用審議会の議に付さなければなら【簡易保険と一般の生命保険の運用利回り】

ない運用計画の融資条件は、財投制度に沿って低金利にならざるを得なかったこと。
運用範囲を拡大しても、財投計画の対象機関でなければ、長期運用の途が開かれていなかったこと（例: 金融債、電力債）。
資金運用部への余裕金の預託が低金利で（単位：%）年度

簡易保険（A）

一般の生命保険（B）

比 較（（A）－（B））

1970

6.58

8.00

▲1.421971

6.53

7.94

▲1.41

1972

6.40

7.59

▲1.19あったこと。
このような運用利回りの格差は、保険計理制度の下では契約者の不利益となるおそれがあるため、かねてから大蔵省等に対して財投枠外運用とそのための簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の改正の必要性について説明してきた。1970年代前半に至り、簡易保険及び郵便年金の積立金（簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金）の運用が国会で審議されることになれば（上述したとおり1973年度から実施された。）、一部が財投枠外運用となった場合でも、国会の審議の過程で国民の前にこれらの積立金の運用が明らかにされること、当時簡易保険の積立金の資金量が伸び、財投需要に十分応じられるゆとりが出てきていたこと等の状況の変化もあって、1973年度から財投枠外運用の途を開くことで政府内の調整が成り、同年度分として金融債及び電力債の長期運用400億円が計上された。これは、これらの積立金についての、従来の全面的財投協力の殻を破った画期的な自主運用の前進であった。

［一般の社債への運用範囲の拡大］
お客さまの利益を増進するために簡易保険及び郵便年金の積立金等を一層有利に運用し、また、金融経済情勢の変化に機動的かつ的確に対応できるよう、金融債及び電力債の財投枠外の長期運用の実現に引き続き、更に簡易保険及び郵便年金の積立金等の運用制度の改善を図るため、1973（昭和48）年11月、資金運用審議会の後の委員懇談会で、以下の具体的な改善項目を提示し、検討を依頼した（①を除き、対象は積立金）。
① 余裕金の直接運用（自主運用）② 利回りが高い社債への運用についての、電力債のみに限られていたものから一般の社債への範囲の拡大③ 有利な運用対象である金融債、電力債等の保有枠（運用額が積立金総額に占める比率。金融債は10/100以内、電力債は5/100以内）の拡大④ 地方公社への運用範囲の拡大⑤ コール、手形及び銀行預金への運用範囲の拡大⑥ 財投枠外の運用対象及び金額の拡大

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

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これらについては、懇談会での審議会会長の意見で、大蔵・郵政両省で協議をすることとなり、協議の結果、①、④及び⑤は今後の検討課題とした上で、法律事項である②及び③は法案の協議を整えて国会に提出することとし、⑥は運用計画を作成する段階で郵政省の立場を考慮することとなった。
法案の協議の結果、②及び③については、以下のような内容とすることとし、このための「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律」は第72回通常国会で成立して1974年5月24日に公布され（昭49
法律54）、同日から施行された。
社債への運用範囲を一般の社債に拡大し、その具体的な範囲は政令に委任する。
金融債への運用額は積立金総額の20/100以内に、社債への運用額は積立金総額の10/100以内にそれぞれ拡大する。
政令で定める社債の具体的な範囲は、電気の供給の事業、ガスの供給の事業又は鉄道運送の事業を営む資本の額が40億円以上の会社が発行するものとした（昭49政令175で措置。なお、電気の供給の事業を営む会社が発行する社債は、電力債であり、従来からの運用範囲）。

［東京銀行債への運用範囲の拡大等］
1978（昭和53）年度には、以下のように簡易保険及び郵便年金の積立金等の運用制度を改善することで政府内の調整が成った。
① 積立金の運用範囲を長期信用銀行以外の銀行が発行する債券に拡大する。
 当時、長期信用銀行（日本興業銀行、日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行）以外の銀行で債券（金融債）の発行ができたのは外国為替銀行である東京銀行のみであり、実際問題としては運用範囲を東京銀行債に拡大する。
② 1977年度以降に資金運用部に預託された簡易保険及び郵便年金の積立金及び余裕金のうち一定の要件を満たすものに付される利子の利率について、年6%等と固定したものとなっていたものを、年5.9%の利率に預託期間が7年以上の預託金に付される特別の利子の利率と同じ利率を加えたもの等とする。また、預託された積立金等に付される利子の一部は預託金の払戻しの日のみに限って支払われることとなっていたものを、全ての利子が、預託金の払戻しの日のほか、経過預託期間に応じ、毎年3月31日及び9月30日にも支払われるようにする。
これらのための「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律」は第84回通

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高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

常国会で成立して1978年5月8日に公布され（昭53法律41）、同日から施行された。
②については、積立金は義務預託ではなかったが、余裕金は簡易生命保険及郵便年金特別会計法（昭19法律12）及び資金運用部資金法（昭26法律100）で資金運用部に預託する以外には運用できないこととされ、1961年度以降一定の要件を満たす場合は通常の利子に加えて特別利子を付すこととされてもなお郵政省で自主運用している積立金との間で運用利回りの差がかなりあったことを改善するものであった。1973年11月に資金運用審議会に検討を依頼した改善項目の1つであったように、郵政省としてはかねてから余裕金の自主運用を求めていたところであり、自主運用は実現しなかったものの、これにより、運用利回りの面では自主運用にほぼ近いものとなった。

［社債の範囲の拡大］
1979（昭和54）年度には、簡易保険及び郵便年金の積立金の社債への運用範囲を、電気の供給等3種類の事業のいずれかを営む資本の額が40億円以上の会社が発行するものから、自動車運送、通運、航空運送及び電気通信の4種類の事業を加えた7種類の事業のいずれかを営む資本の額が40億円以上の会社が発行するものとすることで政府内の調整が成り、昭54政令52で措置した（1979年3月30日から施行）。

2

利回り・資産別構成
簡易保険及び郵便年金の資金の運用の1970年代の利回り及び1980（昭和55）年

度末の資産別構成は、以下のとおりであった。
【利回り】

（％）

年度

197019711972197319741975

1976

1977

1978

1979

1980

利回り

6.58

6.53

6.40

6.47

6.837.07

7.14

7.23

7.29

7.00

7.35

【1980年度末の資産別構成】
国内債券
65,828（42.7）
注1：
2：（上段は億円、下段括弧内は％）

うち国債

貸付金

75（0.0）67,675（43.9）

預金

資金運用部
預託金等

0（0.0）

20,805（13.5）

合計
154,308（100.0）国債以外の国内債券は地方債、公社・公庫・公団債等、金融債及び社債等貸付金は政府貸付け、地方公共団体貸付け、政府機関等貸付け及び契約者貸付け

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