No.890 2013 年 7 月 16 日
周波数資源開発シンポジウムを開催
7 月５日（金）、「スマート社会実現のためのワイヤレス技術」をテーマにした「周波数資源開発
シンポジウム２０１３」が、一般社団法人電波産業会及び独立行政法人情報通信研究機構主催、総務省後援により、明治記念館の富士の間（港区元赤坂）において開催されました。
スマートフォンやタブレット端末といったスマート端末の普及、クラウドコンピューティングサービスの利活用、高速移動体通信などによって、いつでもどこでも場所を選ばずに大容量のデータサービスを利用できるスマート社会の実現が期待されています。また、スマート社会では、オフィス環境だけでなく、医療や介護、農業といった新たな領域、橋・トンネルなどの老巧化した社会インフラの監視等、ワイヤレスセンサーネットワークを用いて収集したビッグデータを活用した世界が大きく広がってくると予想されます。本シンポジウムでは、スマート社会を実現するためのワイヤレス技術について、夢のある新たな周波数帯の研究開発も含めて、産学官の専門家による講演を企画したものです。

周波数資源開発シンポジウム 2013 の様子― 1 ―本シンポジウムでは、独立行政法人情報通信研究機構の富田二三彦理事が開会の挨拶を行い、来賓として総務省の富永昌彦電波部長からご挨拶をいただいた後、総務省総合通信基盤局の竹内芳明
電波政策課長から「最近の電波政策の動向について」の演題で基調講演をいただき、電気通信大学の中嶋信生特任教授から「スマート社会に必要なワイヤレス通信技術」、株式会社日立製作所 情報・通信システム社の木下泰三事業主管から「スマート社会におけるワイヤレスＭ２Ｍシステム～企業から見たＭ２Ｍ向けワイヤレス技術～」、大阪大学大学院の永妻忠夫教授から「将来のスマート社会を支えるワイヤレス通信～ミリ波・テラヘルツ波を用いた通信技術～」、アンリツ株式会社の田河千博汎用計測事業推進統括部長から「ミリ波測定の最新動向とスマート社会実現への貢献」、独立行政法人情報通信研究機構 スマートワイヤレス研究室の原田博司室長から「スマート社会を支えるワイヤレス通信技術の研究開発」の演題で有意義なご講演をいただきました。
当日は約２５０名の方々にご来場いただき、大盛況のうちに終了いたしました。

総務省 総合通信基盤局
電波部長
富永 昌彦 様総務省 総合通信基盤局
電波部 電波政策課長
竹内 芳明 様電気通信大学特任教授、産学官連携センター長
中嶋 信生 様株式会社 日立製作所
情報・通信システム社 事業主管
木下 泰三 様大阪大学大学院教授
永妻 忠夫 様アンリツ株式会社
汎用計測事業推進統括部長
田河 千博 様独立行政法人情報通信研究機構
ワイヤレスネットワーク研究所
スマートワイヤレス研究室長
原田 博司 様独立行政法人情報通信研究機構理事
富田 二三彦 様― 2 ―第111回電波利用懇話会を開催
7 月 9 日(火)に、第 111 回電波利用懇話会を当会の会議室にて開催しました。
今回は、総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 国際共同研究企画官 井上 淳様を講師にお迎えし、「ICT を用いた G 空間情報の高度な利活用による社会経済の革新に向けて」と題して、G 空間×ICT 推進会議報告書「空間情報と通信技術を融合させ、暮らしに新たな革新をもたらす」をもとに、準天頂衛星システムの動向や ICT に関する動向等検討の背景、「G 空間×ICT」の将来像、課題、G 空間オープンデータ・プラットフォーム等 3 つの具体的プロジェクト及び 2020 年頃に向けた全体のロードマップについて、ご講演をいただきました。
全体をとおし、40 名を超える会員の皆様に受講いただき、G 空間オープンデータ・プラットフ
ォームの具体的な構築方法などに関して、熱心な質疑応答が行われました。
なお、講演のプレゼンテーション資料については、当会の Web サイト「お知らせ・お問合せの講演会等開催案内（http://www.arib.or.jp/osirase/seminar/index.html）」において、ダウンロード公開予定です。

第 111 回電波利用懇話会の様子と講師の井上国際共同研究企画官

第 197 回業務委員会を開催
第 197 回業務委員会を開催しましたので、その概要をお知らせいたします。
1 日時 平成 25 年 7 月 10 日(水) 午後 4 時から 5 時 40 分まで
2 場所 当会第 2 会議室
3 議事概要(1) 第 88 回規格会議の結果について(2) ARIB が事務局を務める任意団体の動向について(3) その他― 3 ―地域 BWA のシステム多様化のための関係規定の整備に係る意見募集【平成 25 年 6 月 26 日の総務省報道資料から】
総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムに係る臨時の利用状況調査の結果を踏まえ、地域BWA のシステム多様化のための関係規定の整備案を作成しましたので、平成 25 年 6 月 27 日
（木）から同年 7 月 26 日(金)までの間、意見募集を行います。
1 背景・概要
2.5GHz 帯広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）に関する臨時の利用状況調査の評価結果（平成 25 年 4 月 10 日電波監理審議会答申・公表）を踏まえ、地域 BWA のシステム多様化のため、関係規定の整備を行うものです。なお、改正案の概要は別添 1 のとおりです。
2 意見公募要領等(1) 意見公募対象○ 無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）の一部を改正する省令案（別添 2）○ 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件（平成 24 年総務省告示第 435 号）の一部を改正する告示案（別添 3）○ 電波法関係審査基準（平成 13 年 1 月 6 日総務省訓令第 67 号）の一部を改正する訓令案（別添 4）(2) 意見提出期限
平成 25 年 7 月 26 日(金)（郵送の場合は、同日必着）
なお、詳細については、意見公募要領（別添 5）を御覧ください。
3 今後の予定寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。
連絡先
総合通信基盤局電波部移動通信課 担当：山中課長補佐、増原主査
電話：03-5253-5893
FAX：03-5253-5946
電子メール：2.5ghz×ml.soumu.go.jp※迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部を変えています。
「×」を「@」に置き換えてください。

デジタル簡易無線局の移動範囲の拡大に係る意見募集【平成 25 年 6 月 28 日の総務省報道資料から】
1 背景等
デジタル簡易無線局（350MHz 帯登録局及び 400MHz 帯免許局に限る。以下同じ。
）は、簡易な無線通信業務を行う無線局であり、簡易な手続で開設でき、全国の陸上（登録局の一部の周波数にあってはその上空を含む。
）で運用することができます。
今般、デジタル簡易無線局を海上においても運用したいというニーズが顕在化していることから、デジタル簡易無線局を海上においても運用可能とするべく、関係規定の改正を行うものです。
2 改正案の概要
別紙 1 のとおりです。
3 意見公募要領(1) 意見募集対象○ 平成 20 年総務省告示第 465 号（351.16875MHz 以上 351.38125MHz 以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件）の一部を改正する件案（別添 1）○ 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別添 2）(2) 意見提出期限
平成 25 年 7 月 29 日(月)午後 5 時必着（郵送の場合は、同日必着）
詳細については、別紙 2 の意見公募要領のとおりです。
4 今後の予定寄せられた意見を踏まえ、速やかに所要の手続を進めていく予定です。
連絡先
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当：宗政課長補佐、岩波第二業務係長
電話：03-5253-5895
FAX：03-5253-5946
E-mail：land-mobile×ml.soumu.go.jp※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「×」を「@」に置き換えてください。

― 4 ―