ARIBニュース461号（2004.09.21）

ＡＲＩＢからのお知らせ
社団法人電波産業会第2回臨時総会の開催について
当会が電波法第71条の3の2第1項に規定する登録周波数終了対策機関の登録を受けたので、総務大臣から特定周波数終了対策業務を行わせる旨の指定を受けてこの業務を実施する準備をするため、下記のとおり第2回臨時総会を開催します。
１ 日 時 平成16年9月27日(月)午後4時から午後4時30分まで
２ 場 所 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル33階
東海大学校友会館 富士の間(Tel：03-3581-0121)
３議題(1) 平成16年度の事業計画の変更及び収支予算の補正について(注)(2) その他(注) 平成16年度の事業計画に「特定周波数終了対策業務を実施すること。」を加え、同年度の収支予算に「特定周波数終了対策業務特別会計を加えること。」について審議するものです。

ＡＲＩＢの動き
車々間通信システム専門委員会成果報告会が開催される
去る8月31日、ITS情報通信システム推進会議主催による車々間通信システム専門委員会成果報告会が霞が関プラザホール(霞が関ビル1階)において開催されました。
成果報告会は、来賓の藤本昌彦総務省総合通信基盤局電波部新世代移動通信システム推進室長からの開会挨拶ではじまり、津川定之名城大学理工学部教授から車々間通信の現状と将来と題して基調講演がありました。

引続き、(1)小山敏氏((株)日立製作所)から車々間通信をめぐる欧米の動向、(2)櫛田和光氏((株)本田技術研究所)から第3期ASV(先進安全自動車)次世代技術分科会進捗報告、(3)関馨氏((財)日本自動車研究所)からJARI/ITSセンターにおける標準化への取り組み、(4)堀松哲夫氏(車々間通信システム専門委員会専門委員長、富士通(株))から車々間通信システム専門委員会の取り組みと題して講演があり、活発な質疑応答がありました。
さらに、ASV検討グループ、JARI/ITSセンターと車々間通信システム専門委員会が共同で行った電波伝搬試験などの成果報告がありました。
本報告会には73団体から201名の参加があり、車々間通信を利用した安全への貢献について国内の研究者が一堂に会して研究成果を共有し、更に協力を深めていくことになり、盛況のうちに終了しました。

藤本昌彦室長

会場の様子

津川定之教授

小山敏氏

櫛田和光氏

関馨氏

堀松哲夫氏

第99回業務委員会が開催される第99回業務委員会が開催されましたので、その概要をお知らせします。
１ 日 時 平成16年9月2日(木) 午前10時から12時まで
２ 場 所 当会第1会議室
３ 議事(1) 事務局から、第31回理事会における議事内容(特定周波数終了対策のための事業計画変更及び収支予算の補正、並びに事業計画の変更及び収支予算の補正を行うための臨時総会の開催)について説明があった。

(2) 事務局から、総務省から依頼があった字幕放送受信機の一層の普及について説明があった。

(3) 事務局から、アナログ周波数変更対策業務の進捗状況等について報告があった。

(4) その他
ア 事務局から、当会の最近の活動状況について説明があった。
イ 事務局から、平成17年度総務省所管予算概算要求の概要について説明があった。

ウ 次回の業務委員会は、平成16年10月13日(水)午後2時から開催することとなった。
電気通信／放送行
政の動き
給付金制度の導入に係る省令の一部改正(特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則の一部を改正する省令案の電波監理審議会からの答申)

総務省は、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律(平成16年法律第47号)により導入する給付金制度を実施するため、特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則の一部を改正する省令案について、9月8日に電波監理審議会(会長:安田 靖彦 早稲田大学理工学部教授)から原案を適当とする旨の答申を受けました。
ついては、本日答申を受けた省令案については、9月下旬に公布・施行予定としています。

１ 改正の背景第159回国会において、電波の迅速な再配分により周波数の使用期限が早期に到来する既存免許人に対して、給付金を支給する制度を設ける等所要の改正を行う電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律が成立し、平成16年5月19日に公布されたところです。本法律に基づき、平成17年中に大都市圏で高出力の無線アクセスシステムを利用できる環境を整備するために電波の迅速な再配分を実施し、これに伴い必要となる関係規定の整備を行うものです。
２ 改正の概要(新旧対照表は別紙<http://www.soumu.go.jp/snews/2004/pdf/040908_1_b.pdf>のとおり。)
登録周波数終了対策機関が行う特定周波数終了対策業務に係る給付金の支給に関する基準を定めます。
(1) 給付金の支給条件

下記の基準期間に応じて、給付金を支給する条件について定めます。
ア 5年・・ 無線局の周波数の指定の変更申請又は廃止しようとすること
イ 10年・・ 無線局(建築物等と一体として設置されているもの)を廃止しようとすること(2) 給付金の支給額

下記の基準期間に応じて、支給する給付金の額について定めます。
ア 5年・・ 旧割当期限における無線設備の残存価値並びに無線設備の取得及び撤去の前倒期間に係る金融費用
イ 10年・・ 旧割当期限における建築物等の残存価値(3) 給付金の支給額を算定する際に用いる撤去無線設備の価額の算定方法等給付金の支給額を算定する際の算定要素である、撤去無線設備の価額、残存価額、耐用年数、撤去費用及び金融費用を算定する際の利子の利率について定めます。

３ 今後の予定

本日の答申を受けて、特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則の一部を改正する省令については、9月下旬に公布・施行予定としています。

詳細は、総務省ホームページを参照してください。
報道発表:< http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040908_1.html >編集後記
9月7日発行のARIB NEWS 459号の編集後記の中で、「アテネオリンピック」とあるべき所が「ローマオリンッピク」となっていたため、多数のご指摘をいただきました。
ARIB NEWSの編集を行っている企画国際部でも、以下のような会話で盛り上がりました。

・ これにはきっと外から指摘がたくさん来るなあ。
・ ところで、ローマオリンピックはいつあったんだっけ。(注：1960年(昭和35年)です)
・ 利用促進部のFさんは、ローマオリンピックなど知らないそうだ。(生まれるよりずっと前のオリンピックのため、当然ですが)・ 私もローマオリンピックは記憶にない。まだ赤ん坊だったし、家にテレビが無かった。
・ 私はローマオリンピックの記憶はあるけど、テレビは家に無かったから、あれはラジオで聞いていたのかなあ。
・ "オリンッピク"は必ずしも間違いではない。Olympicの発音のアクセントは”ly”にかかっているので、むしろ”オリンピック”が誤りだ。
ARIB NEWSで一番先に編集後記を読まれる方が多いとのことで、過去の誤り指摘も編集後記に対するものが多いようです。
OBの方からは、「編集後記しか読まない。」「編集後記が楽しみ。」といった声が聞かれるため、何が何でも編集後記は書かねばならぬと思っていますが、今回はネタに困っていました。ネタを提供いただく形になった編集子SUM氏に感謝です。

もっとも、編集後記の主旨とは別の所で盛り上がるとは、SUM氏は不本意なことでしょう。
(編集子：PAO)