ソフトウェアサポートサービス利用約款
本約款は、Proxmox Server Solutions GmbH（以下「Proxmox 社」といいます。
）の提供するソフトウェア製品（以下「本製品」といいます。）について、株式会社クラスアクト（以下「弊社」といいます。
）がお客様に対し別途定めるサポートサービス（以下「本サポートサービス」といいます。
）を提供するにあたり定めた約款であり、お客様が本サポートサービスの申し込みをされた場合、お客様は本約款に同意いただいたものとみなします。
第１条（目的）１

弊社はお客様に対して、本製品に関して別途記載した本サポートサービスを提供します。

２

本サポートサービスにおいて弊社が提供するサポートサービスの内容は、本約款及び別途記載した内容に限られ、Proxmox 社が独自に規定する規約は適用されません。

第２条（料金、支払方法）
１ 本サポートサービスの料金は、別途記載したものとし、お客様は契約期間分を先払いにて支払うものとします。
２

本サポートサービスの料金の支払方法については、弊社指定の方法に従うものとします。

３

本サポートサービスに関連して追加の料金が発生する場合には、弊社とお客様との間で協議を致します。

第３条（サポート期間）
１

本サポートサービスの期間は、弊社がサブスクリプションキーを発行した日から始まるものとし、その日から契約した期間とします。

２

本サポートサービスは、前項の期間満了前１か月前までに弊社又はお客様から契約終了の申し出がなされない限り、更に１年間延長されるものとし、以降も同様とします。更
新時の価格は事前に弊社からお客様に通知します。なお期間満了１か月前までにお客様からの申し出及び弊社の承認により延長後の契約期間を複数年とすることも可能です。

第４条（途中解約）
１ 本サポートサービスについては、お客様からの途中解約はできず、弊社が受領した料金は本約款に定めるほかは、いかなる事由によっても返金されません。
２ 本サポートサービスは、弊社と Proxmox 社との契約が継続していることを前提として行われるものであり、弊社と Proxmox 社との契約が終了した場合には、本サポートサービスは終了します。その場合、既に弊社がお客様から受領済みの料金については、本サポートサービスが行われなかった期間について日割り計算にて無利息で返金されるものとします。
第５条（著作権）

お客様の利用する Proxmox 社製品の著作権は Proxmox 社に帰属するものであり、当該著作権を侵害あるいは侵害する可能性のあるいかなる利用も認められていません。
第６条（ユニット数の増加）
１ お客様は、本サポートサービスを利用するユニット数が増加する場合には、事前に弊社に申告するものとし、利用料金について協議するものとします。
２

お客様が実際に利用しているユニット数が弊社に申告しているものより多いことが判明した場合には、お客様が本サポートサービス利用当初から当該ユニット数で利用していたものとみなし、その利用料の差額の２倍相当額を損害金として弊社に対して支払うものとします。

３ 本契約の期間中及びその後１年間、弊社は、お客様が本契約を遵守していることを確認するために、お客様の施設及び記録を検査することができるものとします。当該検査で利用しているユニット数の超過が判明した場合には、お客様は、前項に基づき損害金並びに
当該検査の費用についても弊社に支払うものとします。
第７条（契約解除）
お客様が、次の各号のいずれかに該当する場合において、弊社が相当な期間を定めてその解消を催告し、その期間内に解消されないときは、弊社は、お客様の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず本サポートサービスを終了することができます。この解除は、弊社がお客様に対して損害の賠償をすることを妨げません。
(1) 本サポートサービスの料金の支払を怠ったとき。
(2) 本製品について不正な利用をしたあるいはしたと疑われるとき。
(3) その他本約款に違反したとき。
(4)

自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手の不渡り又は手形交換所若しくは電子債権記録機関による取引停止処分があるなど、支払い不能になったこと又は支払の停止があったとき。
(5)

強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行若しくは競売又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
(6) 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始等の申立てがあったとき。
(7)

その行う事業に係る許認可等について監督官庁から停止、取消しその他これらに類する処分を受けたとき。
(8) 資本金の減少、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受け又は会社の解散の決議をしたとき。
(9) 当事者間の信頼関係が著しく損なわれたとき。
(10) 前各号に準じる事由が発生したとき。
第８条（保証）１ 本サポートサービスは、お客様が Proxmox 社製品を正常に利用することを前提に行われるものであり、お客様が不適切な使用を行った場合に発生した障害や損害について弊社は一切責任を負いません。
２ 本サポートサービスにおいては、弊社は規定された範囲内で最大限の努力をしますが、お客様の意図する結果について保証するものではありません。
第９条（責任の制限）
１

弊社の故意又は過失によってお客様に損害を与えた場合でも、それによる損害賠償は弊社がお客様から直近１年間で受領した金額を上限とします。

２ 前条に定めるほか、弊社は、以下に規定するお客様の損害については一切責任を負いません。
(1) データまたはその他の情報の損失、漏洩、破損(2) 逸失利益(3) サービス提供中断による損失(4) 本製品のシステム停止による損失第１０条（不可抗力免責）
天災、社会的事変、争議行為、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分その他弊社の責めに帰することができない事由が生じた場合には、弊社は、当然に免責されるものとします。
第１１条（反社会的勢力の排除）
１ お客様は、自ら及びその親会社、子会社、関連会社の役員（名称の如何を問わず、経営の実質的に関与しているものをいう。）及び従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、併せて「反社会的勢力」という。
）でないこと、並びに、自ら及びその親会社、子会社、関連会社の役員及び従業員が次の各号のいずれにも該当しないことを表明保証します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)

役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２ お客様が前項の規定に違反した場合には、何らの催告を要せずして、直ちに本サポートサービスを終了いたします。なお、本項に基づきお客様に損害が生じた場合でも、お客様は弊社に対し何ら請求することはできないものとします。
第１２条（権利義務譲渡の制限）

お客様は、本サポートサービスを受ける権利について、第三者に譲渡することはできません。
第１３条（秘密保持）
弊社及びお客様は、本サポートサービスを遂行するにあたり知り得た相手方の営業上、技術上その他業務上の一切の情報を守秘し、これを第三者に開示、漏洩し、あるいは本サポートサービスの目的外に使用しないものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
(1)

相手方から開示を受けたときに、既に公知であった情報または既に自ら保有していた情報(2)

相手方から開示を受けた後に、自己の責めに帰すべき事由によることなく公知となった情報(3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報(4)

相手方から開示を受けた後に、開示された事項とは関係なく、独自に開発・知得した情報第１４条（第三者への委託）
弊社は、本サポートサービスを遂行するにあたり、第三者へそのサービスの一部を委託あるいは協力を依頼することがあります。
第１５条（約款の変更）
弊社は、本サポートサービスの目的達成のため合理的な範囲で本約款を改定することがあり、その場合は改定後の約款が適用されます。
第１６条（準拠法、管轄）
本サポートサービスに関しては日本法が適用され、弊社とお客様との間で裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上