特別報告会
報告要旨

2011 年 7 月 28 日

当面の国際石油・ガス情勢と課題（財）日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員 小山 堅
＜問題認識と研究目的＞
2011 年上半期、国際石油市場での原油価格指標である WTI 原油先物価格（期近物、終値）の平均値は 98.5 ドル／バレルとなった。また、同期間の最高値は 113.9 ドル、最安値は 84.3ドルであった。この価格動向を前年同期で比較すると、平均値は 20 ドル高く、かつ価格変動幅は大きく拡大している。この価格動向は、石油需給要因、金融要因、リスク要因などが複雑かつ密接に絡み合った結果もたらされたものであるが、中でも、中東・北アフリカ情勢の流動化、世界経済の先行き不安などが特に大きな影響を及ぼしている。
他方、天然ガス市場においては、金融危機後の需要不振からの世界的なガス需要の回復、東日本大震災後のわが国 LNG 需要の拡大、シェールガスを始めとする非在来型ガス開発を巡る主要国の取り組み、など新たな注目すべき動きが現れている。
国際石油・ガス情勢は、世界経済・国際関係に大きな影響を及ぼし、わが国のエネルギー安全保障にとっても重要な意味を持つ。また、原油価格は、わが国 LNG 価格を含む様々なエネルギー価格に影響を及ぼす重要な要因である。これらの諸動向を定期的に把握し、最新の情勢を踏まえて、今後の展望を分析する事は極めて重要である。本報告では、以上の認識の下、当面の国際石油・ガス情勢および原油価格を展望することとした。
＜主要な結論＞◆ 当面の国際石油情勢と原油価格見通しについて
１．今後の国際石油情勢と原油価格を展望する際、最も重要なのは世界経済動向である。
特に、最近になって顕在化しつつある、世界経済の先行き不安の今後の展開は極めて重要な問題である。欧州における「ソブリン危機」の波及の可能性、米連邦債務上限引上げ問題を巡る政治交渉の難航と米国経済の悪化懸念、そして中国におけるインフレ・資産バブル問題など、先行き不安要因が目立つようになり、その下で、原油価格は今年 5 月初めの高値圏から、下押し圧力を受けてきた。直近時点では、ドル安の流れも受けて WTI 原油で 90 ドル台後半の価格展開となっているが、仮に今年後半以降、
上記の不安要因が改めて顕在化・深刻化する場合、原油価格は景気動向を映す鏡としての株価と連動しつつ、90 ドルを割り込む展開もありうる。逆に、今後、不安要因が沈静化・払拭され景気回復の足取りが強まれば、石油需要増大期待とも相まって、原油価格が 100 ドルを大きく上回っていく可能性もある。
２．2011 年上期における原油価格高騰をリードした主要因は、リビア危機に代表される中東・北アフリカ情勢の流動化である。主要産油地域における地政学リスクと石油供給途絶の実際の発生が、石油需給面と市場心理の双方に働き、原油先物価格が大幅に高騰した。しかし、現在でも事態の流動化・混迷の状態そのものは変わらないが、状況膠着化に伴い、石油市場を左右する「材料」としての効力は相対的に低下している。
今後も地域情勢に現状から大きな変化が無ければ、特に市場心理面での原油価格への影響は限定的となる可能性が高い。一方、反体制側と体制側との衝突の深刻化、主要な産油国等への不安定化拡大と供給途絶の発生・拡大等、不測の事態が発生すれば、再び原油価格には強い上昇圧力が作用する可能性がある。
３．OPEC 余剰原油生産能力や OECD 民間石油在庫等の指標で見る限り、現時点で国際石油市場は供給余力が不足するような状況ではない。しかし、変化の方向性として、2010年以降の需要増、リビア危機による供給途絶とその補填のための OPEC 増産等によって、上述の供給余力が最近低下する動きを示しており、市場関係者はその動きに注目
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している。この状況下、6 月に決定された IEA による石油備蓄協調放出等の市場安定化策は、一種の「サプライズ」として市場関係者の注目を浴びた。IEA のイニシアティブは、需給への影響、OPEC 産油国との関係、市場関係者の反応、等について今後を検討する際の新たな要素になったともいえる。本年上期には、上述のような様々な注目すべき需給要因が発生したが、今後は、世界の石油需要動向、サウジアラビアを中心とする OPEC の生産政策、等に留意していく必要がある。
４．上述の諸要因を考慮すると、当面は、原油価格は現状並みの高価格で推移していく可能性が高い。世界経済への不安が存在しつつもその深刻化はなく、需給面で大きな波乱が無ければ、WTI 原油先物価格は 2011 年後半から 2012 年にかけて、95～100 ドル前後を中心とした価格推移になるものと考えられる（基準ケース）。原油価格が 100 ドル超となる場合には、世界経済への悪影響懸念が発生し、それに対する産油国の増産などの対応策がとられる可能性があること、逆に価格が 90 ドル前半からさらに下がると産油国が生産政策見直しに動く可能性があること、等の要因がその価格展開の背景となる。一方、世界経済の不安要因が現実化・深刻化するケースでは原油価格は低下し、85～90 ドル前後の価格推移となる。逆に、景気先行き不安が沈静化し、かつ地政学リスクの再燃などがあるケースでは、105～110 ドル前後の価格となる。なお、現在、WTI原油価格は、同原油取引中心地近傍の在庫増加などの特殊要因から他の指標原油と比較して価格水準が相対的に低い状況にある。その要因を勘案すると、わが国の原油輸
入 CIF 価格は、WTI 原油対比で 10～15 ドル前後高くなり、基準ケースでは 110 ドル前後の価格となる。
◆ 最近の天然ガス・LNG 市場動向について
５．世界の天然ガス需要は、世界経済危機の影響で 2009 年は前年から減少したが、2010 年には景気回復基調の下、対前年比 7.4％の堅調な増加で、3.17 兆立米に達した。需要増加の中心は経済成長著しいアジア地域となっている。堅調なガス需要増加状況の下、世界の LNG 需要も大幅に拡大している。2010 年の世界の LNG 輸入量は、日本、韓国、台湾、インド、欧州地域などを中心に、対前年比 23％増加、2,976 億立米となった。
天然ガス・LNG の堅調な需要拡大の背景には、経済成長要因に加え、環境特性上の利点、供給安定性、非在来型ガス資源開発促進など多様な要因が作用しており、これらを背景に、今後中長期的にもガス需要拡大への期待が高まっている。
６．ガス需要増加の新たな要因として、日本の原子力発電稼働低下に伴う追加的 LNG 需要の発生がある。東日本大震災後、定期点検などで稼働停止する原子力発電所が増加、再稼働を巡る状況が不透明なため、電力需給対策の中心として LNG 火力焚増しが選択されている。今後の原子力発電所再稼働の状況や電力需要の状況によるが、2011 年度の日本の LNG 追加需要は最大 1500 万トン前後、2012 年度は最大 2000 万トンに達する可能性がある。また、世界的にも福島原子力発電所事故の影響で、原子力発電所の新規建設が当初想定より遅延・減速する可能性があり、その状況下、天然ガス需要が加速化されることも考えられる。
７．上述の追加的な LNG・ガス需要の発生に対して、短期的および中長期的に安定供給確保を図ることが重要となる。短期的には、世界には日本の追加需要を吸収するに足る十分な LNG 供給余力が存在するため、マクロ的には需給は安定している。しかし、LNGタンカーや受入設備対応確保など、実際の事業的観点等も含め安定供給確保を図っていく必要がある。その点、政府および関係産業界全体を挙げての協力体制も重要であり、資源国との適切な協力関係確保も重要な課題となる。また、今後の LNG スポット価格の動向に留意していく必要もあろう。世界的には、非在来型ガス資源も含めた資源量、LNG 供給プロジェクト計画等の観点で、中長期的にも十分な供給ポテンシャルが存在しているため、増大するガス・LNG 需要に対応して、タイムリーな投資を促進し、供給力を確保していくことが求められる。また、ガス利用の一層の拡大のためにも、より競争力のある価格でのガス・LNG 安定調達を図っていくことが重要な課題となる。
以上
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