特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
14

評価書名
後期高齢者医療保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
羽島市は、後期高齢者医療保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
羽島市長
公表日
令和4年12月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

後期高齢者医療保険に関する事務
高齢者の医療の確保に関する法律等の関係法令に基づき、後期高齢者医療に関する事務を行う。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）
別表第一及びその主務省令に規定されている以下の事務で特定個人情報を取り扱う。
⑴ 被保険者に係る申請等の受理又はその申請等に対する応答に関する事務⑵ 被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証又は限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事務⑶ 後期高齢者医療給付の支給に関する事務⑷ 一部負担金に係る措置に関する事務⑸ 一時差し止めに関する事務⑹ 保険料の徴収又は賦課に関する事務⑺ 資料の提供の求めに関する事務
番号法別表第二及びその主務省令に基づき、保険料の還付に関する事務において、情報提供ネット
ワークシステムによる情報連携により、公金受取口座情報を取得する。

後期高齢者医療システム、宛名管理システム、滞納管理システム、口座システム、収納消込システム、
後期高齢者医療広域連合電算処理システム

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢システムファイル、後期高齢者医療広域連合電算処理システムファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 第59項、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律（口座登録法）第2条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 第2条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号法第19条第8号 別表第二 第82項

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民部保険年金課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

羽島市総務部総務課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

羽島市市民部保険年金課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年2月28日 時点

２．取扱者数特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年2月28日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所変更日

項目

変更前の記載変更後の記載高齢者の医療に関する法律及び岐阜県後期高高齢者の医療に関する法律及び岐阜県後期高齢者医療広域連合規約等に基づき、被保険者齢者医療広域連合規約等に基づき、被保険者の資格管理、保険料賦課管理、収納管理、滞納の資格管理、保険料賦課管理、収納管理、滞納整理、医療給付に関する申請及び届出の受整理、医療給付に関する申請及び届出の受付、被保険者証及び限度額認定証発行、健康付、被保険者証及び限度額認定証発行等の事診査等の事務を行う。
Ⅰ関連情報務を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す１．特定個人情報ファイルを取 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す
平成28年3月22日
る。
り扱う事務
る。
①申請書や届出等に関する事務②事務の概要①申請書や届出等に関する事務②保険料賦課や徴収に関する事務②保険料賦課や徴収に関する事務③保健事業に関する事務
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。
供を行う。

提出時期

事後

平成28年3月22日

Ⅰ関連情報
後期高齢者医療保険システム、宛名管理シス
１．特定個人情報ファイルを取テム、滞納管理システム、口座システム、収納り扱う事務
消込システム、中間サーバー③システムの名称

後期高齢者医療保険システム、宛名管理シス
テム、滞納管理システム、口座システム、収納消込システム、中間サーバー、後期高齢者医療広域連合電算処理システム

事後

平成28年3月22日

Ⅰ関連情報
２．特定個人情報ファイル名

後期高齢システムファイル、後期高齢者医療広域連合電算処理システムファイル

事後

高齢者の医療に関する法律及び岐阜県後期高齢者医療広域連合規約等に基づき、被保険者の資格管理、保険料賦課管理、収納管理、滞納 高齢者の医療に関する法律及び岐阜県後期高整理、医療給付に関する申請及び届出の受齢者医療広域連合規約等に基づき、被保険者付、被保険者証及び限度額認定証発行、健康 の資格管理、保険料賦課管理、収納管理、滞納診査等の事務を行う。
整理、医療給付に関する申請及び届出の受Ⅰ関連情報
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す 付、被保険者証及び限度額認定証発行、健康
１．特定個人情報ファイルを取平成28年11月30日
る。
診査等の事務を行う。
り扱う事務①申請書や届出等に関する事務
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す②事務の概要②保険料賦課や徴収に関する事務る。
③保健事業に関する事務①申請書や届出等に関する事務
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二 ②保険料賦課や徴収に関する事務に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、 ③保健事業に関する事務情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

事後

後期高齢システムファイル

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅰ関連情報
後期高齢者医療保険システム、宛名管理シス 後期高齢者医療保険システム、宛名管理シス
１．特定個人情報ファイルを取
テム、滞納管理システム、口座システム、収納 テム、滞納管理システム、口座システム、収納平成28年11月30日
り扱う事務
消込システム、中間サーバー、後期高齢者医療 消込システム、後期高齢者医療広域連合電算③システムの名称
広域連合電算処理システム処理システム

平成28年11月30日

Ⅰ関連情報
４．情報連携ネットワークシス
実施する
テムによる情報連携①実施の有無

実施しない

Ⅰ関連情報
４．情報連携ネットワークシス 番号法第19条第7号 別表第二 第80、82、83
平成28年11月30日
テムによる情報連携項②法令上の根拠平成28年11月30日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

保険年金課長 加藤 光彦

提出時期

事後

事後

事後

山内 勝宣

高齢者の医療の確保に関する法律等の関係法
令に基づき、後期高齢者医療に関する事務を行う。行政手続における特定の個人を識別する
高齢者の医療に関する法律及び岐阜県後期高 ための番号の利用等に関する法律（以下「番号齢者医療広域連合規約等に基づき、被保険者 法」という。）別表第一及びその主務省令に規定の資格管理、保険料賦課管理、収納管理、滞納 されている以下の事務で特定個人情報を取り扱整理、医療給付に関する申請及び届出の受う。
Ⅰ関連情報
付、被保険者証及び限度額認定証発行、健康 ⑴ 被保険者に係る申請等の受理又はその申１．特定個人情報ファイルを取平成29年6月27日
診査等の事務を行う。
請等に対する応答に関する事務
り扱う事務
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す ⑵ 被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾②事務の概要る。
病療養受療証又は限度額適用・標準負担額減①申請書や届出等に関する事務
額認定証に関する事務②保険料賦課や徴収に関する事務⑶ 後期高齢者医療給付の支給に関する事務③保健事業に関する事務⑷ 一部負担金に係る措置に関する事務⑸ 一時差し止めに関する事務⑹ 保険料の徴収又は賦課に関する事務⑺ 資料の提供の求めに関する事務

事後

事後

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

山内 勝宣

田中 丈詞

事後

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
令和1年6月25日
当部署②所属長の役職名

田中 丈詞

課長

事後

平成29年6月27日

提出時期に係る説明

変更日

項目

令和1年6月25日 Ⅳリスク対策

変更前の記載-変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

1～9項目まで新規追加

事後

様式改正に伴う変更

令和2年3月10日

Ⅱしきい値判断項目 1．対象
平成26年7月22日時点
人数 いつ時点の計数か

令和2年2月28日時点

事後

評価書見直しに伴う変更

令和2年3月10日

Ⅱしきい値判断項目 2．取扱
平成26年7月22日時点
者数 いつ時点の計数か

令和2年2月28日時点

事後

評価書見直しに伴う変更

令和4年2月17日

Ⅰ関連情報
後期高齢者医療保険システム、宛名管理シス
１．特定個人情報ファイルを取 テム、滞納管理システム、口座システム、収納り扱う事務
消込システム、後期高齢者医療広域連合電算③システムの名称
処理システム

後期高齢者医療システム、宛名管理システム、滞納管理システム、口座システム、収納消込シ
ステム、後期高齢者医療広域連合電算処理シ
ステム

事後

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和4年2月17日
実施しない
テムによる情報連携①実施の有無

実施する

事前

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和4年2月17日
テムによる情報連携②法令上の根拠番号法第19条第8号 別表第二 第82項

事前

高齢者の医療の確保に関する法律等の関係法令に基づき、後期高齢者医療に関する事務
高齢者の医療の確保に関する法律等の関係法 を行う。
令に基づき、後期高齢者医療に関する事務を行政手続における特定の個人を識別するため行う。行政手続における特定の個人を識別する の番号の利用等に関する法律（以下「番号法」
ための番号の利用等に関する法律（以下「番号 という。）別表第一及びその主務省令に規定さ法」という。）別表第一及びその主務省令に規定 れている以下の事務で特定個人情報を取り扱されている以下の事務で特定個人情報を取り扱 う。
う。
⑴ 被保険者に係る申請等の受理又はその申Ⅰ関連情報⑴ 被保険者に係る申請等の受理又はその申 請等に対する応答に関する事務
１．特定個人情報ファイルを取 請等に対する応答に関する事務⑵ 被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾令和4年12月26日
り扱う事務⑵ 被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾 病療養受療証又は限度額適用・標準負担額減②事務の概要病療養受療証又は限度額適用・標準負担額減 額認定証に関する事務
額認定証に関する事務⑶ 後期高齢者医療給付の支給に関する事務⑶ 後期高齢者医療給付の支給に関する事務 ⑷ 一部負担金に係る措置に関する事務⑷ 一部負担金に係る措置に関する事務⑸ 一時差し止めに関する事務⑸ 一時差し止めに関する事務⑹ 保険料の徴収又は賦課に関する事務⑹ 保険料の徴収又は賦課に関する事務⑺ 資料の提供の求めに関する事務⑺ 資料の提供の求めに関する事務
番号法別表第二及びその主務省令に基づき、保険料の還付に関する事務において、情報提供ネットワークシステムによる情報連携により、公金受取口座情報を取得する。

事前

変更日

項目

変更前の記載Ⅰ関連情報
令和4年12月26日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 第59項

変更後の記載提出時期

番号法第9条第1項 別表第一 第59項、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律（口座登録法）
第2条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 第2条

事前提出時期に係る説明