2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

株

主

各

位

証券コード 4978
平成27年６月10日
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号

株 式 会 社 リ プ ロ セ ル
代表取締役社長 横 山 周 史

第13回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第13回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、次の方法により、平成27年６月25日（木曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
〔郵送による議決権行使の場合〕同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
〔インターネットによる議決権の行使の場合〕
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.net-vote.com/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、48頁から49頁の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご確認くださいますようお願い
申しあげます。

敬

－1－

招集ご通知

具

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

１．日

時

２．場

所

記
平成27年６月26日（金曜日）午前10時（午前9時より受付開始）
横浜市港北区新横浜三丁目18番１号
新横浜国際ホテル マナーハウス南館２階 クィーンズホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第13期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第13期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役１名選任の件
第２号議案 会計監査人選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト
（アドレス https://www.reprocell.com/）に掲載させていただきます。
◎株主様でない代理人及び同伴の方など株主様以外の方はご入場いただけませんのでご注意ください。
◎本株主総会終了後、同会場にて事業説明会の開催を予定しております
ので是非ご出席くださいますようご案内申しあげます。
◎ご出席の株主様向けのお土産のご用意はございません。あらかじめご了承ください。

＜決議通知について＞
当社では、本定時株主総会の決議通知について、当社ウェブサイト
（https://www.reprocell.com/）に掲載する方法によりお知らせいたしますので、あらかじめご了承くださいますよう、お願い申しあげます（本定時株主総会当日の午後３時以降に掲載する予定です）。

－2－

招集ご通知

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）（添付書類）
事業報

告4 月 1 日から
( 平成26年
平成27年 3 月31日まで )１．企業集団の現況⑴

当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
京都大学の山中伸弥教授がノーベル医学生理学賞を受賞したことを契機として、iPS細胞の研究及び実用化促進へ向けた機運は高まっております。
一方、当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策等の効果に対する期待感により設備投資の増加や雇用・賃金の持ち直し等の傾向が見られたものの、消費税率の引き上げや円安による原材料等の輸入コストの上昇により、景気の回復は緩やかなものに留まっております。
また、iPS細胞及び再生医療は政府の成長戦略の一つとして掲げられており、iPS細胞に関連した基礎及び臨床の研究者が増加しております。さらに、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」が平成26年11月25日に施行されたことにより、大手①

製薬企業を含めた企業サイドによる再生医療の事業化に向けた取り組みがはじまる中で、当社グループも本格的な当該事業分野進出に向け、ロード
マップの策定に取り組んでおります。
このような状況の下、当社の主なグループ企業は、当社、Stemgent, Inc.
（米国）、BioServe Biotechnologies, Ltd.（米国）、Reinnervate Limited（英国）の４社で構成されます。Stemgent及びBioServeは米国企業であり、Stemgentは最先端のiPS細胞試薬を手掛け、BioServeはヒト生体試料のバンキング及び提供を行っています。英国企業であるReinnervateは3次元培養デバイスの開発・製造・販売を手掛けています。４社がグループ一体となってiPS細胞事業を展開することで３つの優位性を強力に際立たせることとなりました。第１の優位性は、iPS細胞製品の豊富な品揃えをワ
ンストップで提供することであり、競合との差別化と顧客利便性の向上を図ります。第２に、東京大学や京都大学をはじめ、米国のハーバード大学、
マサチューセッツ工科大学、英国のダーラム大学等、世界的な研究ネット
ワークを構築し、世界最先端の技術シーズを継続的に吸収して競争力の高い新製品を開発しています。また、第３として、日米欧にまたがるグルー－3－

当事業年度の事業の状況

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

プの世界規模の販売チャネルと高効率のネット販売を活かし、相互の顧客基盤を活用した各社製品の相互販売によるグローバル展開を推し進めております。さらに日産化学工業株式会社との共同出願である造血幹細胞の増幅方法に関する国内特許が成立する等、外部の研究機関・事業会社との連携を当社事業展開に積極的に取り入れ、再生医療をはじめとした医療の未来を開拓する取り組みを強化しております。
一方、臨床検査事業では、主力検査である抗HLA抗体検査の検査数を順調に伸ばすと共に、新たな臨床検査項目の導入に向けた取り組みを行う他、一般社団法人 日本血液製剤機構が実施する臨床試験に係わる臨床検査測定の受託業務にも取り組んでおります。
また、国内外の未上場のiPS細胞・再生医療関連のバイオベンチャーを投資対象とする、新生銀行との共同ベンチャーファンド「Cell Innovation
Partners, L.P.」の運営が開始されており、世界中の革新的な技術シーズの確保と育成、そして連携を図り、当社の再生医療の実現と競争力の強化に向けた取り組みに注力しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は567,001千円（前期比 23.0%増）、
営業損失は740,654千円（前期 93,279千円の損失）、経常損失は456,920
千円（前期 132,869千円の損失）、当期純損失は451,793千円（前期133,923千円の損失）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
ａ．iPS細胞事業
iPS細胞事業は研究試薬製品、細胞製品、受託サービスの３つに分類されます。
研究試薬製品については、iPS細胞に関わる様々な研究試薬を大学や公的研究機関、製薬企業等に製造・販売しています。iPS細胞の研究に必要な、培養液、剥離液、凍結保存液、コーティング剤、抗体などのiPS細胞に最適化された各種研究試薬をはじめ、iPS細胞の作製効率が従来手法に比べ、100～1,000倍に向上し、より臨床応用に近い安全性をも有するiPS細胞技術を導入した「RNAリプログラミングキット」や、iPS細胞から心筋、肝臓、神経細胞への変化を効率的に促進する「スモールモルキュール」、より生体内に近い３次元細胞培養を実現し、より高機能な細胞が得られる培養用プレートである「Alvetex」等を主なラインナップとしております。
大学及び公的研究機関を中心に継続的に販売実績を積み重ね、さらに新規顧客も増加傾向にあり、売上は堅調に推移しております。
－4－

当事業年度の事業の状況

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

一方、細胞製品については、製薬企業等による創薬を支援する製品として製造・販売し、製薬企業等において新薬候補化合物の薬効試験や毒性試
験の実験材料として使用されます。iPS細胞の技術プロセスの上流から下流までを当社グループでカバーすることで豊富な品揃えを実現し、顧客利便性が大きく向上しています。ヒトDNA、組織、血清サンプルといったヒ
ト生体試料やiPS細胞、さらにはiPS細胞由来の心筋、神経、肝臓の細胞等を取り扱っております。
また、受託サービスについては、カスタマイズした疾患モデル細胞製品の作製受託等、顧客の要望にきめ細かく対応するための様々な差別化されたサービスラインナップを提供しております。iPS細胞培養の受託サービ
スやDNA等の抽出・遺伝子型判定等を行う前臨床分子解析サービスを提供している他、アルツハイマー病やパーキンソン病等の患者から集めた生体試料をもとにカスタマイズした疾患型iPS細胞由来の細胞製品の受託培養等を行っております。
以上のように、グループ全体としてiPS細胞技術のプロセスの全てをカバーした他に類を見ないワンストップサービスの幅の広さと、世界最先端の技術を結集した機能・品質の高さを兼ね備えた創薬支援ツール・サービス群としての評価をいただき、製薬企業を中心に顧客層が着実に広がっております。
この結果、売上高は507,180千円、セグメント損失は148,088千円となりました。

ｂ．臨床検査事業
肝臓移植や造血幹細胞移植の分野への適用の広がりを見せている抗HLA抗体検査（スクリーニング及びシングル抗原同定検査）を主力として、日本全国の100施設以上の病院から検査を受注しております。また、腎移植における脱感作療法としての治験薬の有効性を確認することを目的として一般社団法人 日本血液製剤機構が実施する臨床試験に係わる臨床検査測定の業務を受託しており、当社は本治験における脱感作確認（ドナーに対する抗体の有無）の検査を担当しております。こうした検査業務を通じ同一患者様の全ての検査をまとめて行うことにより、整合性のとれた
確度の高いデータを提供することで顧客ニーズに応えることができました。
以上の内容により、売上は堅調に推移しております。
この結果、売上高は59,821千円、セグメント利益は16,803千円となり
ました。
－5－

当事業年度の事業の状況

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が325,635千円あります。
②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は31,820千円で、主として研究機器の購入になります。

③

資金調達の状況
当社は平成26年６月11日付でドイツ銀行ロンドン支店との間で締結された第三者割当による包括的新株発行プログラムの設定を目的とした株式買取基本契約に基づいて第三者割当を行い、総額2,349,360千円を調達しております。

－6－

当事業年度の事業の状況

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）⑵

直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
区分

上第 10 期

第 11 期

第 12 期

第 13 期(当連結会計年度)(平成27年３月期)(平成24年３月期)(平成25年３月期)(平成26年３月期)

高(千円)

－

－

460,950

567,001

経 常 損 失 ( △ )(千円)－－△132,869△456,920

当期純損失(△)(千円)－－△133,923△451,793

(円)

－

－

△3.08

△9.01

売

１株当たり当期
純 損 失 ( △ )
総

資

産(千円)

－

－

5,418,661

7,594,215

純

資

産(千円)

－

－

5,195,234

7,085,167－－

107.34136.45

１株当たり純資産額(円)（注）１．前連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので第10期及び第11期の各数値については記載しておりません。
２．平成25年９月１日付で、株式１株につき５株の株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額を算出しております。

②当社の財産及び損益の状況

売

区

分

上

高(千円)

第 10 期

第 11 期

第 12 期(平成24年３月期)(平成25年３月期)(平成26年３月期)

第 13 期(当事業年度)(平成27年３月期)

経 常 利 益 又 は(千円)
経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円)
損失(△)

316,525

420,078

457,283

434,088△20,918

7,139△118,374△81,726△22,206

5,869△119,345△85,536

△2.90

0.77

△2.74

△1.71

総

資

産(千円)

314,895

405,924

5,432,615

7,693,184

純

資

産(千円)

245,691

251,560

5,211,270

7,426,973

32.08

32.84

107.67143.03

１株当たり純資産額(円)（注）当社は、平成25年９月１日付で、株式１株につき５株の株式分割を行っております。
前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額を算出しております。

－7－

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）⑶

重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
該当事項はありません。

①②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

Stemgent, Inc.

76万ドル
(約75百万円)

100.0％

iPS細胞向け研究試薬の製造・販売

BioServe
Biotechnologies, Ltd.

101万ドル(約107百万円)

72.0％

ヒト生体試料のバンキング及び提供

Reinnervate Limited

766万ポンド(約1,325百万円)

100.0％

3次元培養デバイスの開発・製造・販売

ＲＣパートナーズ
10百万円
100.0％
投資ファンドの運営・管理他
株式会社（注）１．ReproCELL USA Inc.の商号をStemgent, Inc.に変更しております。
２．Reinnervate Limited並びにBioServe Biotechnologies, Ltd.は株式取得により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。

⑷

対処すべき課題
１．全社的課題
人材の確保・育成
当社の事業は新しい領域であり、技術及びビジネスの両面で、主体的な取り組みが必要とされます。また、変化が非常に大きく、様々な局面への対応も求められます。このため、当社ではポテンシャルの高い人材を確保し、当分野を牽引できるような優秀な人材に育成していくことに取り組んでまいります。

２．セグメント別課題(1)iPS細胞事業① 技術革新への対応
iPS細胞の研究は世界中で精力的に進められており、短期間で飛躍的な技術革新が進んでいます。画期的な技術革新が起こった場合、既存技術は陳腐化
し競争力を失います。このため、当社としては、今後とも積極的に技術開発を推進し当分野のマーケットリーダーとなることを目指します。技術開発については自社開発に固執することなく、これまでと同様、大学、公的研究機
関、民間企業との連携及び共同開発を中心に進めてまいります。当社グループとしては、顧客ニーズを把握しながらグループ会社間の技術シナジーを追求し、様々なタイプの患者由来の疾患型iPS細胞製品のような技術開発を積極的に推進することで当分野のマーケットリーダーとなることを目指します。
－8－

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

技術開発についてはこれまで東京大学・京都大学をはじめとした日本の大学との連携を中心としておりましたが、グループ企業の買収を契機に米国のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、英国のダーラム大学等の世界最先端の技術を誇る欧米の大学との強固な研究ネットワークを構築することができ、これら世界的な研究ネットワークからの技術導入を積極的に推進しています。これまでも、大学や公的研究機関の世界最先端の研究成果を活用することで、最新鋭の製品開発に成功してきた実績があり、今後ともその方針を継続する予定です。また、既存製品においても、まだ開発の余地は残されており、今後とも競争力の確保のため、継続的な改良を行ってまいります。
この他、外部ネットワークを強化するため、大学及び公的研究機関を対象にした研究補助金制度を創設し、さらに国内外のiPS細胞・再生医療関連のバイオベンチャーとの協力関係の構築及び資金提供を目的として株式会社新生銀行と共同でベンチャーキャピタルファンド「Cell Innovation Partners,
L.P.」の運営を開始しております。
今後とも当社グループは再生医療の実現と競争力の強化に向け、外部の大学・研究機関や技術シーズとの連携を当社グループの事業展開に積極的に取り入れ、技術革新への対応として意欲的、多角的に取り組んでまいります。
② 海外展開iPS細胞事業は、日本、米国、欧州を中心にグローバルで成長しています。
今後、当社グループの成長を促進するために、欧米市場での展開強化が重要となっています。また、将来的にはインドや中国などの新興国でも大きな市場を形成する可能性があります。
当社グループの販路は、日本では整備が進んでおり、自社ルートまたは代理店網を通じて対象顧客にアクセス可能な状況になっています。海外販路に関しては、北米ではグループ企業のStemgent、BioServeを通じて、欧州ではグループ企業のReinnervateを通じて、各地域の大学や製薬企業を中心に営業活動を本格化していきます。グループ企業の運営にあたっては、各社に経営を委ねることで意思決定の迅速化と地域特性に合わせた営業・マーケテ
ィング展開を図ると共に、営業面並びに技術面での各社間の連携促進を図る
ことでグループ経営体制の運営効率化を進め、グループ４社一体となって経営する機能を確保し、海外展開を進める予定です。
この他、欧州では、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、オランダ、
ベルギーなど、アジアでは、インド、中国、台湾、韓国、マレーシア、シンガポール、タイ、オーストラリア、ニュージーランドで、中南米ではブラジ
ル、プエルトリコで販売代理店契約を締結し営業活動を進めております。今後、さらに販売代理店の対象国を広げるとともに、関係を強化することで営業活動を促進してまいります。
－9－

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

また、当社グループの新たな成長戦略として、グローバル化を更に加速するため、今後、当社グループの拠点による販路拡大のみならず、米国・欧州等の会社との協業あるいは資本提携・買収を行っていく予定です。
(2) 臨床検査事業① 適用拡大現在の主力検査である抗HLA抗体検査及びフロークロスマッチ検査は腎移植の分野では啓蒙が進み、当該検査が広く実施されていますが、肝臓移植
や造血幹細胞移植の分野では、まだ十分に普及が進んでいるとは言えません。
今後、関係する学会と歩調を合わせ、当該検査の適用拡大を進めていきます。
また、平成24年４月から、造血幹細胞移植における抗HLA抗体検査が保険適用になったため、今後検査が広がると期待されます。
② 検査精度の担保
移植関連の検査はその結果が臨床上の重要な診断や治療方針の決定に結びつくため、検査精度には細心の注意を払う必要があります。当社では、衛生検査所として義務づけられている精度管理基準に加え、学会が主催するQC
ワークショップなどにも積極的に参加し、検査精度の向上に力を入れております。

－ 10 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）⑸

主要な事業内容（平成27年３月31日現在）

事業内容

区分

内容
iPS細胞に関わる様々な研究試薬を大学や公的研究機
関、製薬企業等に製造・販売しています。iPS細胞の研究に必要な、培養液、剥離液、凍結保存液、コーティング
剤、抗体などのiPS細胞に最適化された各種研究試薬をはじめ、iPS細胞の作製効率が従来手法に比べ、100～1,000

研究試薬製品倍に向上し、より臨床応用に近い安全性をも有するiPS細胞技術を導入した「RNAリプログラミングキット」や、
iPS細胞から心筋、肝臓、神経細胞への変化を効率的に促進する「スモールモルキュール」、より生体内に近い３次元細胞培養を実現し、より高機能な細胞が得られる培養用プレートである「Alvetex」等を主なラインナップとしております。
製薬企業等による創薬を支援する製品として製造・販
売し、製薬企業等において新薬候補化合物の薬効試験や

iPS細胞事業

毒性試験の実験材料として使用されます。iPS細胞の技
細胞製品

術プロセスの上流から下流までを当社グループでカバーすることで豊富な品揃えを実現し、顧客利便性が大きく向上しています。ヒトDNA、組織、血清サンプルといったヒト生体試料やiPS細胞、さらにはiPS細胞由来の心筋、神経、肝臓の細胞等を取り扱っております。
カスタマイズした疾患モデル細胞製品の作製受託
等、顧客の要望にきめ細かく対応するための様々な差別化されたサービスラインナップを提供しております。

受託サービス

iPS細胞培養の受託サービスやDNA等の抽出・遺伝子型判定等を行う前臨床分子解析サービスを提供している
他、アルツハイマー病やパーキンソン病等の患者から集めた生体試料をもとにカスタマイズした疾患型iPS細胞
由来の細胞製品の受託培養等を行います。

－ 11 －

主要な事業内容

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

事業内容

区分

内容
臓器移植及び造血幹細胞移植で必要とされる臨床検査に特化した検査受託サービスを提供しています。具体

臨床検査事業

的には、対象顧客である医療機関から血液や血清などの検体を当社の衛生検査所に搬送し、検査を実施するというものです。受託方法には、医療機関からの直接受託と他の検査会社を経由した再受託の両方があります。

－ 12 －

主要な事業内容

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）⑹

主要な営業所及び工場（平成27年３月31日現在）
当社①

神奈川県横浜市

本 社 ・ 研 究 所②

子会社

Stemgent, Inc.

登記上の本社：アメリカ合衆国 カルフォルニア州
事業拠点：アメリカ合衆国 マサチューセッツ州

BioServe
Biotechnologies, Ltd.

本社：アメリカ合衆国

Reinnervate Limited

本社：英国

ＲＣパートナーズ株式会社

本社：神奈川県横浜市⑺

メリーランド州

ダーラム郡

使用人の状況（平成27年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況

①

事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

i P S 細 胞 事 業

41（21）名

29

臨

床

検

査

事

業

2 （1）

1（△2）

全

社

（

共

通

）

7 （5）

6

（0）

50（27）

36

（0）

合

計

（2）名

（注）１．使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

19（27）名平

均

7名増（2名増）

年

齢

平 均 勤 続 年 数

35.5歳

2年7か月

（注）使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。

⑻

主要な借入先の状況（平成27年３月31日現在）
借

入
政

策

借

先

日

本

金

融

公

庫

⑼

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

入額80,000千円－ 13 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

２．会社の現況⑴①

株式の状況（平成27年３月31日現在）
発行可能株式総数
100,000,000株②

発行済株式の総数

51,925,750株（自己株式250株を含む）（ 注 ） 新 株 予 約 権 の 行 使 並 び に 第 三 者 割 当 増 資 に よ り 、 発 行 済 株 式 の 総 数 は、
3,525,700株増加しております。

③
④

株主数
大株主（上位10名）

株

主35,955名
名

持

株

数

株

比

率

SBIインキュベーション株式会社

2,580千株

4.97％

トランスサイエンス弐ビー号投資事業有限責任組合

1,166

2.24

券

1,156

2.22

夫

1,000

1.92

社

1,000

1.92

979

1.88

史

930

1.79

コ ス モ ・ バ イ オ 株 式 会 社

700

1.34

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

458

0.88

BNY FOR GCM CLIENT
ACCOUNTS (E) BD

443

0.85

株

式

中
ニ

会

社

S

B

辻
プ

I

証

憲
ロ

株

式

会

CHASE MANHATTAN BANKGTS CLIENTS ACCOUNTESCROW横山

周（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 14 －

株式の状況

持2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）⑵

新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

①

発

行

決

議

日

第５回新株予約権

第６回新株予約権

平成20年６月27日

平成21年６月26日

新 株 予 約 権 の 数

700個

1,500個新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式35,000株(新株予約権１個につき50株)

普通株式
75,000株(新株予約権１個につき50株)

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
2,100円(１株当たり 42円)

新株予約権１個当たり
2,100円(１株当たり 42円)

権

利

行

使

役 員 の
保有状況

行

使
の

期

間

平成23年１月16日から
平成30年６月26日まで

平成24年４月１日から
平成31年６月25日まで

条

件

（注）１

（注）１

取
締
役 新株予約権の数（社外取締役を除く） 目的となる株式数
保有者数

700個 新株予約権の数
35,000株 目的となる株式数
1名 保有者数

1,500個
75,000株
1名

新株予約権の数
社 外 取 締 役 目的となる株式数
保有者数-個 新株予約権の数-株 目的となる株式数-名 保有者数-個-株-名

新株予約権の数
役 目的となる株式数
保有者数-個 新株予約権の数-株 目的となる株式数-名 保有者数

-個
-株
-名

監

査

－ 15 －

新株予約権等の状況

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

発

行

決

議

日

第７回新株予約権

第８回新株予約権

平成22年６月28日

平成23年６月29日

新 株 予 約 権 の 数

4,810個7,100個新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式
240,500株(新株予約権１個につき50株)

普通株式
355,000株(新株予約権１個につき50株)

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
2,100円(１株当たり 42円)

新株予約権１個当たり
2,100円(１株当たり 42円)

権

利

行

行

使

使
の

期

間

平成25年３月31日から
平成32年６月27日まで

平成26年４月21日から
平成33年６月28日まで

条

件

（注）１

（注）１

4,810個 新株予約権の数
6,100個取締役 新株予約権の数（社外取締役を除く） 目的となる株式数 240,500株 目的となる株式数 305,000株
保有者数
2名 保有者数
3名
役 員 の
保有状況

新株予約権の数
社 外 取 締 役 目的となる株式数
保有者数-個 新株予約権の数-株 目的となる株式数-名 保有者数

1,000個
50,000株
1名

新株予約権の数
役 目的となる株式数
保有者数-個 新株予約権の数-株 目的となる株式数-名 保有者数

-個
-株
-名

監

査

（注）１．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

①新株予約権者は、権利行使時において当社（当社の子会社を含む）の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していることとし、当該地位を喪失した本新株予約権者の権利は失効する。
ただし、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。
②競業他社への就職、秘密保持義務への違背、その他就業規則等の違反による懲戒処分を受けた場合等、新株予約権者の行為が当社の利益に著しく反すると取締役会が認めた場合は、取締役会の決議により、直ちに当該新株予約権者に付与された新株予約権のすべてを失効させることができ、この決議以降当該新株予約権者は、本新
株予約権の行使ができない。
③本新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することができる。

－ 16 －

新株予約権等の状況

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）⑤新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨を書面で申出た場合には、放棄した日をもって本新株予約権を行使できない。
２．平成25年１月21日開催の取締役会決議により、平成25年２月14日付で普通株式
１株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」が調整されております。
３．平成25年７月29日開催の取締役会決議により、平成25年９月１日付で普通株式
１株を５株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」が調整されております。
４．上記のうち、取締役（代表取締役、社外取締役を除く）２名に付与している新
株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等の状況
当社は、平成26年１月８日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月27日に行使価額修正条項付き第９回新株予約権（第三者割当て）を発行し、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了し、割当を行っております。
また、当社は同取締役会決議に基づき、メリルリンチ日本証券株式会社と平成26年１月27日にコミットメント条項付き第三者割当て契約を締結しております。
当社は、会社法及び募集事項の定めに基づき、平成26年６月11日付でメリルリンチ日本証券株式会社に対して本新株予約権の取得（買戻）を通知し、同月26日をもって、本新株予約権を取得（買戻）したうえで、直ちに消却しております。

－ 17 －

新株予約権等の状況

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）⑶

会社役員の状況
取締役及び監査役の状況（平成27年３月31日現在）①

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

横

山

周

史

取

片

山

浩

美

締

取

締

取

常

役

役

締

勤

監

査

正

井

Stemgent, Inc.
Chairman, Director
BioServe Biotechnologies,
Ltd. Chairman, Director
Reinnervate Limited
Chairman, Director
RCパートナーズ㈱代表取締役

貴営業・マーケティング部長
Stemgent, Inc. Director
BioServe Biotechnologies,
Ltd. Director
Reinnervate Limited
Director

響きパートナーズ株式会社代表
取締役社長
株式会社デ・ウエスタン・セラ
ピテクス研究所社外取締役
株式会社ユナイテッドアローズ
社外監査役
株式会社アドベンチャー社外監
査役

役

山

川

善

之

役

鈴

木

正

宏

監

査

役

酒

井

由香里

監

査

役

石

川

明

株式会社ユナイテッドアローズ
常勤監査役
株式会社ビューティ花壇社外監
査役
石川明事務所代表（注）１．取締役山川善之氏は、社外取締役であります。

２．監査役鈴木正宏氏、酒井由香里氏及び石川明氏は、社外監査役であります。

３．常勤監査役鈴木正宏氏及び監査役酒井由香里氏は、上場会社等の監査役の経験を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役石川明氏は、会社経営全般に関して豊富な経験があります。
４．当社は山川善之氏、鈴木正宏氏、酒井由香里氏、石川明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 18 －

会社役員の状況2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）②

取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

員

数

報酬等の額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

4名
（1）

29百万円
（3）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

3
（3）

8
（8）

7
（4）

37
（12）

合
（う

ち

社

外

役

計
員）

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成15年２月14日開催の創立総会において、年額200
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成24年２月28日開催の臨時株主総会において、年額10百万円以内と決議いただいております。

③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役山川善之氏は、響きパートナーズ株式会社代表取締役社長及び株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所社外取締役、株式会社

ユナイテッドアローズ社外監査役、株式会社アドベンチャー社外監査役であります。当社と響きパートナーズ株式会社及び株式会社デ・ウ
エスタン・セラピテクス研究所、株式会社ユナイテッドアローズ、株
式会社アドベンチャーとの間には特別の関係はありません。
・監査役酒井由香里氏は、株式会社ユナイテッドアローズ常勤監査役及び株式会社ビューティ花壇社外監査役であります。当社と株式会社ユナイテッドアローズ及び株式会社ビューティ花壇との間には特別の関係はありません。
・監査役石川明氏は、石川明事務所代表であります。石川明事務所と当社との間には特別の関係はありません。

－ 19 －

会社役員の状況2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

ロ．当事業年度における主な活動状況
出 席 状 況 及 び 発 言 状 況
取締役 山

川

善

之

当事業年度に開催された取締役会に全回に出席し、会社経営全般に関して豊富な経験と知見から適宜発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

常
勤
監査役 鈴

木

正

宏

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会に全回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役 酒

井

由香里

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会に全回に出席し、会社経営全般に関して豊富な経験と知見から適宜発言を行っております。

監査役 石

川

明

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会に全回に出席し、会社経営全般に関して豊富な経験と知見から適宜発言を行っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第425条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

－ 20 －

会社役員の状況2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）⑷

会計監査人の状況
名称①②

有限責任監査法人トーマツ

報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

43百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。なお、英国のグループ企業 Reinnervate Limitedについては、会計監
査人のメンバーファームであるDeloitte LLPの監査を受けております。

③ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。
④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年
５月１日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の決定機関を、取締役会から監査役会に変更しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 21 －

会計監査人の状況

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）⑸

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・役員・社員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するた
め、行動指針を制定し、これを遵守しております。
・「取締役会規則」を始めとする社内諸規程を制定し、会社の経営組織、業務分掌及び職務権限等を定め、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図り、これの維持改善に努めております。
・社員の職務執行の適正性を確保するため、入社時に会社の理念や行動規範等のオリエンテーションを実施し、入社後も定期的な研修を実施することで、維持に努めております。
・内部監査担当部署は、経営管理部に設けられておりますが、内部監査担
当者は、社長が直接任命し、内部監査の適切かつ効率的な実施、監査役
及び会計監査人との連携に努めております。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録及びその他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、取締役会規則、文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクについては、担当部署及び担当取締役がそのリスクの分
析、検討を行うほか、必要に応じて、取締役会及び戦略会議にて審議を行っており、さらに弁護士、公認会計士、弁理士及び社外の研究者等の複数の専門家から、参考とするためのアドバイスを受け、最善と考えられる経
営判断を行っております。
また、業務運営上のリスクについては、社会的規範や、法令及び社内規
程を遵守するコンプライアンスを徹底するとともに、人々の健康福祉に貢献するという使命感から高い社会的倫理観を持ち事業活動を展開しております。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役4名(うち社外取締役1名)で構成され、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では、当社の財務状況及び経営課題を迅速に共有するとともに、業務執行及び経営に関する重要な意思決定を行っております。

⑤

会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの経営の基本方針及び基本ポリシーを具現化し、グループ全体の継続的な企業価値向上を図っていくために、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題と位置付け、当社における監督機能、業務執行機能を明確化し、経営における透明性と公正性の向上並びに迅速な意思決定の追求に努めます。
⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ、必要に応じて補助使用人を配置することといたします。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助使用人の業務執行者からの独立性を確保するために、補助使用人の属する組織、指揮命令権、人事評価などは監査役の同意を得るものといたします。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び社員は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。
・取締役会及び戦略会議、その他重要な社内会議に各監査役が出席し、その際、各監査役の要請に応じて、取締役及び社員は、必要な報告及び情報提供に努めております。
・代表取締役と監査役は定期的に意見交換を行っております。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

・監査役会は、会計監査人及び内部監査担当者と積極的に情報交換を行い、効率的な監査環境を整備し、監査の有効性を高める体制を構築しております。
⑹

会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指
し、企業価値を高め、株主の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社
会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

⑺

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当を実施しておりません。また、今後も当面は、企業体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。
一方で、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存であります。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

連結貸借対照表（平成27年３月31日現在）
科

目

金

額

動

資

産

5,359,508

流

動

負

債

299,235

掛

金61,496

金

117,065

未

払金95,774券

1,999,758

未 払 法 人 税 等

16,788

商 品 及 び 製 品

94,846

前

金

55,053

仕品

57,180賞 与 引 当 金

5,480

原材料及び貯蔵品

82,865そ他

91,498貸 倒 引 当 金

△1,666

掛

有

価

証

掛

の

定

資

産

48,331

建物及び構築物

23,580

機械装置及び運搬具

299,353

工具、器具及び備品

220,122

減価償却累計額
無 形 固 定 資 産

受

そ
固

の

定

他

負

債

64,643
209,811

長 期 借 入 金

80,000繰 延 税 金 負 債

123,013

資 産 除 去 債 務

6,798

2,234,706

有 形 固 定 資 産

負

債

合

計

509,047（純資産の部）
株

主資△494,724

資 本 剰 余 金

4,699,048

2,108,124

利 益 剰 余 金

△1,471,357

自ん

1,351,716

その他

756,407本

7,042,380
3,815,604

れ

資

本
金

の

己

株

式

△915

その他の包括利益累計額

42,787

78,250

その他有価証券
評 価 差 額 金

△2,075

投 資 有 価 証 券

63,133

為替換算調整勘定

44,862

そ投資その他の資産

産の他

15,117合計7,594,215

純

資

産

合

計

7,085,167

負 債 純 資 産 合 計

7,594,215（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結貸借対照表

額

買

売

資

金

2,917,960

現 金 及 び 預 金

固目（負 債 の 部）（資 産 の 部）
流（単位：千円）科

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書
4 月 1 日から
( 平成26年
平成27年 3 月31日まで )
科

目

売

上
製
役

売

上

務
上

製

収
原

品

上

務

支

払

売

ロ
上

高

471,647

益

95,354567,001

価

売

役

額

高

品

売

（単位：千円）

金

原
原

イ

ヤ

リ

総

テ

価

255,649

価29,329

ィ

5,970

利

益

発

費

280,161

その他の販売費及び一般管理費

736,545

290,949
276,052

販売費及び一般管理費
研

究

営
営

開
業

業

外

受

収

取

為
助

差
収

の
業

外

支

費

払

740,654

息

7,099

益

186,849

入119,052

他

7,809

息

7,192
16,006

投 資 事 業 組 合 運 用 損

6,252

持

失

6,667

他

957

式
分

利
交

法

そ

投

付
資

損

の

経

常

損

失

法人税、住民税及び事業税
人

税

等

調

整

額

456,920
5,373△10,500△5,127

少数株主損益調整前当期純損失

451,793

当

451,793

期

純

損

失

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

連結損益計算書

37,077456,920

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法

320,811

用費

株1,016,706

益

金

そ

失

利

替

補
営

損

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 平成26年
平成27年 3 月31日まで )株
資当連結会計年度期首残高

本

主（単位：千円）

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,634,084

3,517,528△1,019,564△915

5,131,134

1,181,519

1,181,519

当連結会計年度変動額
新

株

の

発

行

当期純損失（△）

2,363,039△451,793△451,793

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額(純 額)
当連結会計年度変動額合計

1,181,519

1,181,519△451,793－

1,911,246

当連結会計年度末残高

3,815,604

4,699,048△1,471,357△915

7,042,380

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
評価差額金
当連結会計年度期首残高

－

為替換算
調整勘定

そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計

2,300

2,300

新株予約権

純資産合計

61,8005,195,234

当連結会計年度変動額
行2,363,039

当期純損失（△）

新

株

の

発

△451,793

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額(純 額)△2,07542,562

40,487△61,800△21,313

当連結会計年度変動額合計△2,07542,562

40,487△61,800

1,889,933

当連結会計年度末残高△2,07544,862

42,787－

7,085,167（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結株主資本等変動計算書

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

連結注記表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

４社

主要な連結子会社の名称
Stemgent, Inc.（ReproCELL USA Inc.より商号変更）
BioServe Biotechnologies, Ltd.
Reinnervate Limited
RCパートナーズ株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

２社

主要な会社等の名称
Cell Innovation Partners, L.P.

Cell Innovation Partners Limited(3) 連結の範囲の変更に関する注記
BioServe Biotechnologies, Ltd.、Reinnervate Limitedについては、当連結会計年度において株式取得により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(4) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうちStemgent, Inc.、BioServe Biotechnologies, Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
従来、連結子会社のStemgent, Inc.は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しておりましたが、Stemgent, Inc.(現 Asterand Bioscience, Inc.)から
iPS細胞事業を譲り受けたことにより、当該連結子会社の決算日の計算書類を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行う方法に変更しました。

－ 28 －

連結注記表

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）(5) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法(a) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。
また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(b) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物

８～15年

機械装置及び運搬具

５～８年

工具、器具及び備品

２～15年(b) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
のれん

10年

その他の無形固定資産

３～10年－ 29 －

連結注記表

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）③外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
④重要な引当金の計上基準(a) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
⑤その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
３．表示方法の変更
連結貸借対照表
前連結会計年度まで区分掲記しておりました無形固定資産の｢特許権」は、金額的重要性が乏しいため表示方法を見直し、無形固定資産の「その他」に含めることにしました。
４．連結損益計算書に関する注記
支払ロイヤリティの内訳は製品売上高に係るものが5,970千円であります。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

51,925,750株(2) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

1,205,500株－ 30 －

連結注記表

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期運用は預金等に限定し、資金調達については金融機関借入や増資による方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、格付けの高い企業のコマーシャルペーパー等の安全性と流動性の高い金融商品であります。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に発行体の決算報告書を入手することで財務状況等を把握し対応しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金、未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．
参照）。
当連結会計年度（平成27年3月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

2,917,960

2,917,960－(2) 売掛金

117,065

117,065－(3) 有価証券

1,999,758

1,999,758

－

5,598

5,598

－

5,040,382

5,040,382－(1) 買掛金

61,496

61,496－(2) 未払金

95,774

95,774－(3) 未払法人税等

16,788

16,788－(4) 長期借入金

80,00080,000－

負債計

254,058

254,058－(1) 現金及び預金（4）投資有価証券
資産計－ 31 －

連結注記表

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式等の時価については、取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

当連結会計年度

投資事業有限責任組合等への出資

43,747

関係会社株式13,786

これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純損失

136円45銭
9円01銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －

連結注記表

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）
科

目

金

額

動

資

産

現 金 及 び 預 金
売

掛

有

価

金
証

券

商 品 及 び 製 品
仕掛品

原材料及び貯蔵品
前

渡

金

前

払

費

用

未

収

入

金

そ
固

の

定

資

他
産
物

機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
減価償却累計額
無 形 固 定 資 産
特許権

ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係
会
社
長 期 貸 付 金そ資産

5,028,744

流動2,719,485
70,805

金

1,999,758
33,43679,857

掛

金31,211

金

63,067

用6,417

未 払 法 人 税 等

15,706前受

金55,053

預

り

金

1,229

賞 与 引 当 金

5,480

6,245
32,315

10,49080,000繰 延 税 金 負 債

912

株

主
資

資

本

本

7,426,973
4,699,048

資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金

53,534

6,000

6,798
266,211

資 本 剰 余 金

715,870

7,693,184

計

3,815,604

2,624,384

他

合

金

48

計

333
87,710（純資産の部）

3,518

合

債

長 期 借 入 金

債

200

の

他

負

資 産 除 去 債 務

3,767

1,848,979

費

の

定

負

127,068△122,722

払そ固36,28721,451

178,500

払467
53,276

債

買
未33,095

負446,722△1,086,764△1,086,764

繰越利益剰余金△1,086,764

自純

4,252,326

その他利益剰余金
己
資

株
産

式
合

△915
計

7,426,973

負 債 純 資 産 合 計

7,693,184（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

貸借対照表

額

未

2,664,440

有 形 固 定 資 産
建

目（負 債 の 部）（資 産 の 部）
流（単位：千円）科

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

損

益

計

算

書

4 月 1 日から
( 平成26年
平成27年 3 月31日まで )
科

目

売

上
製
役

売

上

務
上

製

原
原

品

上

務

支

払

売

ロ

高

364,143

価69,945

価

185,806価

24,699ィ

2,244

434,088

価

売

役

額

高

品

売

（単位：千円）

金

原
原

イ

上

ヤ

リ

総

テ

利

益

発

費

240,196

その他の販売費及び一般管理費

356,460

212,750
221,337

販売費及び一般管理費
研

究

営
営

開
業

業

損

外

受

収

価

補

利
証

為

利

金

収

替

差

そ
営

息

券

助

の
業

外

支

費

利

式

21,021

息

5,852

入

119,052

益

182,610

他

2,858

息

2,640

費

16,006

投 資 事 業 組 合 運 用 損

交18,197

そ
税

付

の

経

他

常
引

前

損
当

期

957

失

純

損

失

81,726
4,070

法

△259

人

税
期

等
純

調

整
損

額
失

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 34 －

損益計算書

37,801
81,726

法人税、住民税及び事業税
当

331,395

用払株596,657
375,320

益

取

有

失

3,810
85,536

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 平成26年
平成27年 3 月31日まで )
株
資
資 本 金

当 期 首 残 高

本

主
剰

余

そ の 他
資本剰余金

資本準備金

2,634,084

3,070,806

1,181,519

1,181,519

446,722

金
資本剰余金
合
計
3,517,528（単位：千円）

資

本

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合
計

△1,001,228△1,001,228△85,536△85,536

自己株式

△915

株主資本
合
計

5,149,470

当 期 変 動 額
新株の発行

1,181,519

当期純損失（△）

2,363,039△85,536

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計

1,181,519

1,181,519－

1,181,519△85,536△85,536－

2,277,502

当 期 末 残 高

3,815,604

4,252,326

446,722

4,699,048△1,086,764△1,086,764△915

7,426,973

新株予約権
当 期 首 残 高

61,800

純資産合計
5,211,270

当 期 変 動 額
新株の発行

2,363,039

当期純損失（△）△85,536

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)△61,800△61,800

当期変動額合計△61,800

2,215,702

当 期 末 残 高－7,426,973（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

株主資本等変動計算書

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

個別注記表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法）により原価を算定しております。
また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
機械及び装置５～８年
工具、器具及び備品 ２～15年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）、特許権については主として３年で償却しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 36 －

個別注記表

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
３．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権26,305千円
短期金銭債務

3,344千円

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

7,532千円
19,714千円
19,778千円(2) 支払ロイヤリティの内訳は、製品売上高に係るものが2,244千円であります。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
250株

－ 37 －

個別注記表

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位：千円）
賞与引当金
1,766
未払事業税
3,852
減価償却費
2,954
資産除去債務2,191
棚卸資産評価損1,536
繰越欠損金
111,147
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

266
123,716△123,716－（単位：千円）
資産除去債務に対応する除去費用
912
繰延税金負債合計
912
繰延税金負債の純額
912－ 38 －

個別注記表

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

７．関連当事者との取引に関する注記

種

会社等の

類

名

子
会
社

称

Stemgent,
Inc.

議決権等の所有（被 所 有）割 合
（

％

）

接

100％

BioServe

所有会

Biotechnol

直社

ogies, Ltd.

72.0％

会
社

Reinnervat
e Limited

接取

引取 引 金 額内容

( 千 円 )

接

100％

科

目

期末残高
( 千 円 )

係

援助
役 員 の
兼任

援助
役 員 の
兼任

資 金 の

所有
直

事

資 金 の

子

子

者

と の 関

資 金 の

所有
直

関 連 当

援助
役 員 の
兼任

資金の貸付
（注）
利息の受取
（注）

資金の貸付
（注）
利息の受取
（注）

資金の貸付
（注）
利息の受取
（注）

1,048,943

762

416,266

11,976239,327

7,039

長期
貸付金
その他
流動資産

長期
貸付金
その他
流動資産

長期
貸付金
その他
流動資産

1,142,185

767

468,663

12,275

238,1316,917

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) Stemgent, Inc.、BioServe Biotechnologies, Ltd.、Reinnervate Limitedに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

8．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純損失

143円03銭
1円71銭

9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 39 －

個別注記表

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月20日

株式会社リプロセル
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

久

保

伸

介 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

野

明

宏 ㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社リプロ
セルの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 40 －

連結会計監査報告

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リプロセル及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 41 －

連結会計監査報告

上2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月20日

株式会社リプロセル
取締役会

御中有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

トーマツ

公認会計士

久

保

伸

介 ㊞

公認会計士

佐

野

明

宏 ㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社
リプロセルの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第１３期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 42 －

個別会計監査報告

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監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 43 －

個別会計監査報告

上2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第１３期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしま
した。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 44 －

監査役会の監査報告2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

二

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められ
ません。

四

(2)

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)

連結計算書類の監査結果

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年５月27日
株式会社リプロセル

鈴
役 酒
役 石

常勤監査役（社外監査役）
社

外

監

査

社

外

監

査

木
井
川

監査役会

正 宏 ㊞
由香里 ㊞
明 ㊞
以

－ 45 －

監査役会の監査報告上2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

株主総会参考書類
第１号議案 取締役１名選任の件
取締役片山浩美氏及び取締役正井貴氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、新たに取締役１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

氏
（生 年

お

び

た

が

月

だ

な

名
日）

い

ご

帯
田
大
悟
(昭和48年６月18日)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成 ８ 年 ４ 月
平成20年 ５ 月
平成26年 ７ 月
平成27年 ５ 月

株式会社横浜銀行入社
楽天株式会社入社
当社入社、経営管理部長（現任）
Stemgent, Inc.
Director（現任）、BioServe Biotechnologies,
Ltd. Director（現任）、Reinnervate Limited Director（現任）（注）取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 46 －

取締役選任議案

所有する当社の 株 式 数－株

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第２号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である有限責任監査法人 トーマツは、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の決定に基づいております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（平成27年４月１日現在）
名
事
沿

務

称

太陽有限責任監査法人

所

主たる事務所その他の事務所

東京都港区赤坂8-1-22 赤坂王子ビル5階
大阪、名古屋、北陸、海外(11カ所)

革昭和46年 ９ 月
平成18年 １ 月

太陽監査法人設立
太陽監査法人とASG監査法人が合併し、太陽ASG監査法人となる
有限責任監査法人への移行に伴い、法人名称を太陽ASG有限責任監査法人へ変更
太陽有限責任監査法人へ名称変更

平成20年 ７ 月
平成26年10月
概

要

資本金
構成人員

関与会社

代表社員・社員
特定社員
職員
合 計

293百万円
55名
2名
342名
399名
509社

（注）監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の業種や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性等について他の監査法人等と比較検討した結果、同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

以－ 47 －

会計監査人選任議案上2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）【インターネットによる議決権行使のお手続きについて】

インターネットにより議決権を行使される場合は、以下の事項をご確認のうえ、
平成２７年６月２５日（木曜日）午後５時までに行使くださいますようお願い申しあげます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェ
ブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
〔議決権行使ウェブサイトアドレス〕 https://www.net-vote.com/
２．インターネットによる議決権行使方法について

インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。
・書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インター
ネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
また、インターネットによって複数回又はパソコン、スマートフォン、タブ
レット端末、携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
・議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

３．ログインＩＤ及びパスワードのお取扱いについて

・議決権行使書用紙に記載されているログインＩＤは、本株主総会に限り有効です。
・パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。大切にお取扱いください。
・パスワードの再発行をご希望の場合は、後記の専用ダイヤルまでご連絡ください。
４．ご利用いただくためのシステム環境【パソコンを用いて議決権を行使される場合】（１）画像の解像度
横1024×縦768ドット以上（２）インターネット閲覧ソフト（ブラウザ）
Microsoft Internet ExplorerのVersion6 SP3 以上
Firefox 35.0.1
Chrome 40※Cookieの設定を有効にしてください。
－ 48 －

インターネットによる議決権行使のお手続きについて2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）【スマートフォンを用いて議決権を行使される場合】
Android Version4.0以降を搭載している機種
iPhone4s以降【タブレット端末を用いて議決権を行使される場合】
iOS8を搭載している機種【携帯電話を用いて議決権を行使される場合】「iモード」「EZweb」「Yahoo!ケータイ」のいずれかが利用でき、また
128bit SSL通信（暗号化通信）が可能な機種であること※スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってご利用いただけない場合がございます。
【インターネットによる議決権行使に関するお問合わせ】
インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、以下にお問合わせくださいますようお願い申しあげます。
株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部〔専用ダイヤル〕０１２０－９７５－９６０〔受付時間〕午前９時～午後５時（土・日・祝日を除く）－ 49 －

インターネットによる議決権行使のお手続きについて2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

メ

メモ

モ

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

メ

メモ

モ

2015/06/03 9:57:52 / 14067029_株式会社リプロセル_招集通知（Ｆ）

株主総会会場ご案内図
会場：横浜市港北区新横浜三丁目18番１号
新横浜国際ホテル マナーハウス南館２階
クィーンズホール
TEL 045－474－0766
あざみ野

地下鉄
新横浜駅
城南信用金庫新横浜国際ホテル マナーハウス南館２階
クィーンズホール
横浜アリーナ
三井住友銀行

７番出口

至三ツ沢
町田

環状２号線

至鶴見

マクドナルド横浜銀行

ＪＲ
横コンビニエンスストア

浜線

Ｊ Ｒ 新 横 浜 駅
小田原

東海道新幹線

東京

東神
奈川
横浜

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横浜市営地下鉄新横浜駅７番出口より徒歩１分
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