第3章
第1節
第1

災害応急対策計画

活動体制計画基本方針

1 町及び防災関係機関は、災害（地震による災害含む）が発生し、または発生するおそれのある場合において、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、災害応急対応が困難になる事象をいう。）の発生可能性も認識し、各自の行うべき災害応急対策が迅速かつ的確に行われるよう、
あらかじめ、その組織体制及び動員体制について計画を定める。
2 職員の動員計画においては、夜間、休日等の勤務時間外における災害の発生に当たっても、職員を確保できるよう配慮する。
3

震災時における災害応急対策の実施に当たっては、十分な人員を確保できるよう各部局間における人員面での協力体制を確立する。
4 災害応急対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、県、防災関係機関は、あらかじめ連絡調整窓口、連絡方法等を確認するとともに、連絡調整のための職員を相互に派遣することなどにより情報共有を図るなど、相互の連携を強化し、応援協力

体制の整備を図る。

また、震災時における各災害応急対策の実施に関する関係業者・団体との協力体制の強化を図る。
5 円滑な災害応急対策の実施のため、必要に応じ、外部の専門家等の意見・支援を活用する。
第2 活動体制
当町で災害（地震災害含む）が発生し、または発生するおそれがある場合は、その所掌事務に係る災害応急対策を実施するため、住田町災害警戒本部（以下、本節中「災害警戒本部」という。）又は住田町災害対策本部（以下、本節中「災害対策本部」という。）を設置する。
1 災害警戒本部の設置○ 災害警戒本部は、「住田町災害警戒本部設置要領」（資料編5-4）に基づき設置し、主に災害情報の収集を行う。
(1) 設置基準
ア 大雨警報、洪水警報、暴風警報等の気象警報が発表された場合
イ 町内に震度４の地震が発生した場合
ウ 長雨等による地面現象災害が多数発生し、又は発生するおそれがある場合において、総務課長が必要と認めるとき
エ 大規模な火災、爆発等による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、総務課長が必要と認めるとき- 51 -

(2) 組織○ 災害警戒本部の組織
本 部 長

副 本 部 長

本部職員

総務課長

総務課長補佐

総務課職員

本 部

本部職員

員

状況に応じて本部長

本部員が所属する課が指名する課長等の職員(3) 分掌事務○ 災害警戒本部の分掌事務は、次のとおりである。
ア 気象予警報等の受領及び住民への伝達並びに関係機関への伝達
イ

県本部及び防災関係機関に対する災害警戒本部の設置（廃止）に関する通知並びに被害情報等の報告
ウ

気象情報及び河川の水位情報の収集

工気象等に関する状況及び被害発生の状況把握

オ 消防本部その他関係機関の対応状況の把握
カ 応急措置の実施
キ

その他の情報収集(4) 関係各課等の防災活動○

災害警戒本部の設置と並行して、関係各課等においては、次の防災活動を実施する。

部

課

防 災 部

担

当

住田分署

1 気象情報及び災害情報の収集等

消 防

2 消防団員の召集、配置及び運用

団

内

容

1 降水、河川水位情報の収集・交通規制情報の収集
建 設 部

建 設

課

2 所管施設（道路、河川等）被害情報の収集
3 急傾斜地等危険区域の被害情報の収集
4 上下水道施設等被害情報の収集

福 祉 部

産 業 部

保健福祉課

1 人的被害及び住家被害情報の収集
2 社会福祉施設等被害情報の収集
1 農業・林業施設等被害情報の収集

農政課

2 商工・観光・鉱山施設等被害情報の収集

林政課

3 観光施設等被害情報の収集
1 学校教育施設等被害情報の収集

文 教 部

教育委員会

2 社会教育施設等被害情報の収集

事 務

3 文化財施設及び文化財の被害情報の収集

局

4 体育施設等被害情報の収集
注）水災時等においては、「住田町水防本部」を設置の上、上記活動を行う。
(5) 廃止基準等○

災害警戒本部は、気象警報等が解除された場合等において、総務課長が、災害発生の- 52 -

おそれがなくなったと認めるときに廃止する。
○

町本部長は、災害による被害が相当規模を超えると見込まれる場合は、災害警戒本部を廃止し、災害対策本部を設置する。

2

災害対策本部○ 災害対策本部は、災害対策基本法第23条の規定に基づき設置し、災害応急対策を迅速、的確に実施する。
○ 後発災害の発生が懸念される場合には、後発災害にも対処できる配備体制を構築する。
○ 本部長は、必要に応じ関係指定地方行政機関等に対し、職員の派遣を要請する。この場
合において本部長は、県本部長に対し、当該職員派遣に係るあっせんを求めることができる。
〔住田町災害対策本部条例

資料編5-2〕〔住田町災害対策本部運営要領

資料編5-3〕○ 災害対策本部は、県の災害対策本部及び地方支部と密接な連絡調整を図り、支援、協力等を求める。
(1) 設置基準
区

分

設
(1)

警 戒 配 備置基

準

気象警報（海上に対するものを除く。）、洪水警報が発表され、若しくは大規模な火災、震度５弱の地震、爆発等により、相当規模の災害発生のおそれがあると認められる場合

非 常 配 備
(2) 組

(1)

相当規模の災害が発生した場合(2)

町内に震度５強以上の地震が発生した場合(3)

気象特別警報（海上に対するものを除く。）が発表された場合

織○ 災害対策本部の組織は、次のとおりである。
緊急初動〔本部員会議〕

特 別 班

本部長

副本部長

本

町長

副町長

総務部長

福祉部長

助役

財政部長

産業部長

本部付

防災部長

産業部副部長

教 育 長

建設部長

文教部長

団

民生部長

調査部長

長

部

員

部
地

区

本

部

現地災害対策本部

調査部副部長

食料部長

ア 本部員会議○ 本部員会議は、本部長、副本部長、本部付及び本部員で構成し、災害応急対策を円滑かつ的確に推進する。
- 53 -

○ 本部員会議は、災害応急対策の総合的方針を決定するとともに、各部において実施する災害活動の連絡、調整を行う。
イ 部○ 部の組織は表－1のとおりである。
○ 部は、
災害活動組織として、本部員会議の決定した方針に基づき災害応急対策の実施に当たる。
○ 各部には、本部長の命令の伝達、各部間の連絡調整及び情報収集を行うため、各部長が当該部内の職員のうちから指名する本部連絡員を置く。
ウ 地区本部○ 地区本部は、大規模な災害が発生し、各地区において情報収集を行う必要があると認められる場合、または、当該地区において応急対策を実施する必要がある場合、本部長が設置する。本部と緊密に連絡の上 、災害応急対策に当たる。
エ 現地災害対策本部○ 現地災害対策本部は、大規模な災害が発生し、災害応急対策を実施するため、本部長が必要と認めたときに設置し、災害地にあって災害対策本部の事務の一部を行う組織として、情報の収集、
現地作業班等の指揮・監督、消防団、自主防災組織及び自治公民館等との連絡調整を行う。
◯ 現地災害対策本部長は、災害対策本部長が本部員の中から指名し、本部員は、災害対策本部長が関係課長と協議の上指名する。
オ 緊急初動特別班○ 町本部長は、夜間、休日等の勤務時間外における災害発生時において、災害対策本部の活動体制が整うまでの間の初動体制を確立するため、緊急初動特別班を設置する。
○ 緊急初動特別班員は、毎年度、総務部長が指名する。
○ 緊急初動特別班は、総務部長直属の組織として、町本部の活動体制が整うまでの初動組織として活動し、次の各班で構成する。
（町本部）
班

総 務

名

分

掌

事

班

(1) 災害対策本部の設置及び運営(2) 本部員会議及び本部連絡員会議の開催(3) 本部長の指令等の伝達(4) 国、県及び防災関係機関等の連絡調整(5) 町本部の実施する災害応急対策の総括

務(6) 災害応急対策の実施に係る防災関係機関、各種団体及び町民に対する指示、協力要請及び連絡(7) 自衛隊の災害派遣要請とその受入れ及び調整(8) 各部の実施する災害応急対策の調整(1) 町における被害情報、災害応急対策の実施状況等の情報収集及び県情 報

班に対する報告(2) 気象状況、交通状況、道路情報及び住民の動向等の情報収集・伝達(1) 報道機関に対する災害情報の発表

広 報班(2) 放送事業者（テレビ、ラジオ）に対する放送要請(3) 災害応急対策に関する広報(4) 町民からの要望の処理- 54 -

○ 緊急初動特別班員は、町本部から配備指令があった場合又は災害対策本部非常配備体制に係る設置基準に該当する事態が発生したと認識した場合は、直ちに本部に参集し、担当業務を遂行する。
○ 総務部長は、町本部の体制が整い、緊急初動特別班が所期の目的を達したと認める場合は、これを解散し、所属先に身分を移管する。
(3) 分掌事務○ 災害対策本部の分掌事務は、表－2のとおりである。
ただし、災害の形態、経過日時等の状況により他部に対する応援体制等を本部員会議で調整する。
○ 各部は、所管する事項について、活動マニュアルを作成するなど、迅速かつ円滑な災害応急対策の実施方法を定める。
(4) 廃止基準○ 災害対策本部は、次の場合に廃止する。
① 町本部長が、町の地域に災害が発生するおそれがなくなったと認めるとき。
② 町本部長が、おおむね災害応急対策が終了したと認めるとき。
3

災害対策本部等の設置及び廃止通知○

町本部長は、災害警戒本部及び災害対策本部を設置・廃止した場合は、直ちに次の関係機関に通知し、連絡体制を密にする。
また、災害対策本部を設置した場合は、町防災行政無線により住民へ周知する。

通知先機関及び通知方法
名称

通知方法(電話連絡)

消防団長

固定電話

大船渡地域振興センター

固定電話
衛星系

住

所

大船渡市猪川町字前田6－1

衛星電話

大船渡地区消防組合住田分署

大

船

渡

警

察

固定電話
専用回線

住田町世田米字清水沢7－8

衛星電話

消防無線
署 固定電話

大船渡市盛町字下館下23

東 北 電 力 ㈱ 大 船 渡 営 業 所 固定電話

大船渡市盛町宇内ノ目11－10

固定電話

盛岡市中央通１丁目2-2

東日本電信電話㈱岩手支店- 55 -

第31

職員の動員配備体制
配備体制○ 町本部の配備体制は、次のとおりとする。
配

備

体

制

災 害 警 戒 本 部

体

制総務部、防災部及び状況に応じて本部長が指名する課長等

警 戒 配 備

上記の他、別に定める災害対策本部の係長相当職以上の職員

非 常 配 備全職員

災対本部

○ 防災部の配備については、「消防計画」による。
2動員の系統○ 動員は、次の系統によって通知する。
○ 日直職員及び宿直員は、災害に関する情報又は通報を受けたときは、直ちに総務課長に連絡する。
(1) 災害警戒本部
配備決定

町 本 部

本部員

（総務課）

本部職員

(2) 災害対策本部
配備決定
町 本 部

各 部 長

各 部 員

地区本部長

地区本部員
地区本部付

緊急初動特別班
3

き動員の方法○ 配備指令の伝達は次の方法で行う。
区

分

伝

達

勤務時間内

防災行政無線、庁内放送、電話

勤務時間外

防災行政無線、電話等

方

法○ 各課長は、勤務時間外における職員の動員を迅速かつ円滑に行うため次の事項を定める。

- 56 -

ア 配備指令の系統及び順位

エ 所定の場所に参集できない場合の参集先

イ 所掌事務の任務分担

オ その他必要な事項

ウ 職員ごとの参集方法及び所要時間
4 動員体制の整備○ 各部長は、あらかじめ配備体制に基づく部員の動員計画（様式－１）を作成し、これを総務課長へ報告するとともに、部員に周知徹底しておくものとする。
5 自主参集○ 各配備体制の対象となる職員は、夜間、休日等の勤務時間外において配備基準に該当する災害（震度5弱以上の地震発生含む）を覚知したとき、または気象予警報等が発表されたときは、配備指令を待たずに直ちに災害対策本部へ参集する。
6 消防団員となっている町職員の配備○ 消防団員となっている町職員は、人命の救助、財産の保全等初動体制の重要性に鑑み原則として消防団活動を優先するものとする。
ただし、災害対策本部（警戒本部を含む。）総務課職員及び各部において応急対策に最小限必要な職員については、本部長の判断により町本部または地区本部へ配備するものとする。
○ 各部長は、応急対策の実施上、当該職員を必要とする場合は、総務部長に通知し、総務部長は職員の配置について防災部長と調整するものとする。
7 所定の場所に参集できない場合の対応○ 職員は、夜間、休日等の勤務時間外において災害が発生し、交通機関の途絶、火災等により所定の場所に参集できない場合は、最寄りの地区本部または避難場所に参集する。
○ 参集した職員は、参集先の機関の長に対して到着の報告を行い、直ちにその指示に従い、必要な業務に従事する。
○ 到着の報告を受けた参集先の機関の長は、その参集状況を取りまとめの上速やかに本部長（各部長）に報告する。
○ 参集先の機関の長は、その後の状況によって、所属以外の職員を所属部署へ移動することが可能と判断した場合は、所属長と調整の上、当該職員の移動を命ずる。
8 応援職員の動員○ 各部長は、要員が不足する班が生じたときは、部内他班の職員を応援させるものとする。
○ 各部長は、所管する業務を執行するに当たり、部内の職員を総動員してもなお不足するときは、総務部長に応援要請書（様式一２）により増員を要請する。
ただし、緊急を要するときは口頭で要請し、応援要請書は事後に提出することができるものとする。
○ 総務部長は、各部長から増員の要請を受けた場合において、その必要性を認めたときは、速やかに不足する人員を他の部から増員するものとする。
○ 本部長は、全本部職員をもってしてもなお要員が不足するときは、他の市町村、県または国の職員の派遣を県知事あてに要請するものとする。
9 職員の心得- 57 -

○ 職員は、休日又は勤務時間外に災害の発生またはその危険を認知したときは、その状況に応じ登庁または連絡し、上司の指示を受けるものとする。
○ 職員の居所に災害が発生した場合には、必要な予防防御の措置に当たるとともに、その状況を報告し、上司の指示を受けるものとする。
○ 動員に応ずる職員は、昼夜間の別、災害の程度により、ときには長期化する場合を考慮し、服装、装備、携行品に留意するものとする。
第4 防災関係機関の活動体制○ 防災関係機関は、町域に災害が発生し、または発生するおそれがある場合においては、法令、防災業
務計画、県計画及び町計画の定めるところにより、その所管する災害応急対策を実施する。
○ 防災関係機関は、後発災害の発生が懸念される場合には、後発災害にも対処できる体制を構築する。
○ 防災関係機関は、所管する災害応急対策を実施するため、必要な組織を整備する。
○ 防災関係機関は、その活動にあたって、職員の安全確保に十分注意するとともに、心のケ
ア対策に努め、必要に応じ国等に対し、精神科医等の派遣を要請する。
○ 災害応急対策の実施に当たっては、県及び町との連携を図る。
第5 そ の 他○ 災害対策本部を設置した場合、庁舎入口に災害対策本部の表示（垂幕）を掲げる。
○ 災害対策本部員及び本部車両を明示するため腕章及びステッカーを交付する。

- 58 -

表－1 町本部の組織及び編成

総
務

部
総

部

町

総務課長

副部長

総務課長補佐

部

総務課職員

員

庶

務

班

緊急初動特別班

長
長

財
副本部長
副

課

（8）

部

本

務

長

町

長

企画財政課
（10）

政
部

部

長

企画財政課長

財政班

副部長

企画財政課長補佐

経理班

部

企画財政課職員

車両班

員

企画班
広報伝達班

本

部

付

教

育

長

団

長

部

防
災
部

建
設

長

消防団長

消防計画に
よる

住田分署

副部長

分署長

消 防 団

部

消防団員

員

（378）

分署職員

部
建

設

課

（8）

長

建設課長

調査班

副部長

建設課長補佐

工作班

部

建設課職員

建築班

員

部

給水班

民

部

長

町民生活課長

庶務班

副部長

町民生活課長補佐

調査班

生

町民生活課

部

（8）

部

員

町民生活課職員

交通防犯班

長

保健福祉課長

庶

務

班

療

班

保健福祉課

部

福

地域包括支

副部長

保健福祉課長補佐

医

祉

援センター

部

員

保健福祉課職員

防疫清掃班

部

員

地域包括支援セン

生活物資班

ター職員

介護支援班

農政課長又は

庶

林政課長

商工観光班

農政課長又は

農業対策班

林政課長

林業対策班

農政課林政課職員

工

部
(13)

農政課

産

林政課
副部長

業
部

部長

（13）
部

員

- 59 -

務作班

班

教育委員会

文

部

教
（9）

部

長

教育次長

調

副部長

教育次長補佐学校対策班

部

教育委員会職員

社教対策班

員

査

班

教育研究所職員

食

学校給食

部長

学校給食センター所長

給

食

班

料

センター

副部長 学校給食センター所長

配

送

班

部

（1）

議会事務局長

庶

務

班

調

査

班

補佐

税務課会計室(8)部

調長

議会事務局(2)

副部長

税務課長

査

農委事務局(1)部

議会事務局職員員

農委事務局職員

部

税務課会計室職員

地

地区名

役

職

事

総務部長が指名する職員

世田米

・地区本部長地区公民館長区

大・事 務 局 長

地区本部長が任命する者

本

下有住

・本

地区本部長が任命する者

部

上有住
五

股

部

員

局

員
概ね各２名

葉
世田米

自治公民館長
行政連絡員

地

務

大

股

自治公民館長
行政連絡員

自主防災組織隊長
民生委員

世田米商店会長

自主防災組織隊長
民生委員

婦人消防協力隊地区隊長
交通指導隊員

防犯隊員

婦人消防協力隊地区隊長

大股森林消防組長

交通指導隊員

防犯隊員

区
本

下有住

自治公民館長
行政連絡員

自主防災組織隊長
民生委員

婦人消防協力隊地区隊長

交通指導隊員

防犯隊員

部
上有住

付

自治公民館長行政連絡員

五葉

自治公民館長
行政連絡員

自主防災組織隊長
民生委員

八日町商店会長

自主防災組織隊長
民生委員

婦人消防協力隊地区隊長
防犯隊員

婦人消防協力隊地区隊長

交通指導隊員- 60 -

交通指導隊員

防犯隊員

表-2 (1)

町本部の事務分掌

部

班
庶

務

分
班

総務部

掌

事

務

章・節

1 本部の設置及び運営に関すること
2 職員の非常召集、配置及び派遣に関すること

3-1

3 避難勧告及び指示の発表に関すること

3-1

4 警戒区域の設定に関すること

3-1

5 防災会議に関すること

3-2

6 従事命令による要員の確保に関すること

3-4

7 町議会に関すること

3-4

8 教育委員会に対する指示に関すること

3-4

9

防災行政無線の管理運営、その他通信業務に関すること

3-4・5

10

気象状況の把握、気象予警報等の伝達に関すること

3-4・5

11

各部が実施する災害対策の総合調整に関すること

12

防災関係機関との連絡調整に関すること

13

相互応援協定等の締結に関すること

14

防災ヘリコプターの応援要請に関すること

15

応援隊の受入れ及び連絡調整に関すること

16

海外からの支援の受入れに関すること

17

自衛隊の災害派遣要請及び受入れに関すること

18

他市町村等、関係機関、団体に対する協力及び応援要請に

3-29

関すること

財

政

班

19

町外からの避難者の受入れに関すること

20

その他、他部に属さない事項に関すること

1

応急対策予算の調整に関すること

2

応急対策工事の請負契約に関すること

3

災害基金に関すること

4-1

4 その他財政金融措置に関すること
5 応急公用負担に関すること
6 損失補償、損害補償等に関すること
7 町有財産等の貸付、使用に関すること
8 庁舎等の被害調査・報告に関すること
9
財政部

庁舎の電気、機械設備等の機能維持に関すこと10 電話交換業務に関すること
11

仮設電話の設置に関すること

広報伝達班 12 関係機関に対する被害状況等の報告に関すること
13 報道機関への対応及び連絡調整に関すること
14 災害情報の報道機関への発表に関すること
15 広報資料の収集作成、記録に関すること
経

理

班 16

災害関係物品の購入及び受払いに関すること- 61 -

4-2

部

班

分

掌

事

務

章・節

17 輸送用燃料の確保及び給油券発行に関すること18
企

画 班 19
20

財政部

車

両

よる

査

被災者の相談に関すること
情報の収集及び伝達に関すること

21

ヘリポートの維持に関すること

22

災害救助法の適用に関すること

23

災害関係来町者の受付け、宿泊の手配等に関すること

24

渉外陳情に関すること

班 25 町有車両等の集中管理及び配車に関すること
26 緊急通行車両確認証明書の申請に関すること

防災部 消防計画に調

緊急救助費用の経理に関すること

班

27

物資等緊急輸送計画全般に関すること

28

輸送機関との連絡調整に関すること

1

消防施設等の被害調査に関すること

3-42

高圧ガス・火薬類施設の被害調査に関すること

3-43

気象予警報等の周知及び伝達に関すること

3-2

4

火災警報の発表及び伝達に関すること

3-2

5

被災地における広報活動に関すること

3-5

6

消防活動の実施及び指導、連絡に関すること

3-8

7

非常通信等に関すること

3-3

8

避難の勧告・指示、誘導に関すること

3-13

9

救助活動に関すること

3-13

10

警戒区域設定等に関すること

3-13

11

従事命令に関すること

3-22

12

障害物除去作業の応援に関すること

3-20

13

緊急消防援助隊の派遣に関すること

3-7

14

行方不明者の捜索及び遺体の収容に関すること

3-21

15

危険物施設等の応急対策に関すること

3-26

1 公共土木施設の被害調査及び報告に関すること

3-4

2 公共土木施設の復旧資材の確保及び応急工作に関すること

3-25

3 応急復旧資機材の調達要請に関すること

3-9

4 応急対策要員の確保及びあっせんに関すること

3-22

5 水防活動に関すること

建設部

工

建

作

築

班

6 建設部の庶務、施設の応急復旧給水用資機材の確保及び調整

3-17

7 道路、河川等の障害物の除去に関すること

3-8

8 障害物処理班の編成に関すること

3-20

9

町内交通応急対策、復旧全般に関すること

3-6

被災宅地危険度判定士への支援措置に関すること

3-18

班 10
11

復旧資材の調査斡旋に関すること

12

応急修理住宅の設計、施工、管理等に関すること

13

応急危険度判定士への支援措置に関すること

14

施設の被害調査及び応急措置- 62 -

3-18

部

班

分

掌

事

務

15 給水班の編成

3-13

16 災害の際の全般的給水

3-9

17 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療の予防法によ

3-4

る給水

建設部
給

庶

水

章・節

4-2

班 18 上下水道施設の被害調査及び応急復旧

務 班

民生部

19

応急仮設住宅の整備及び維持管理に関すること

20

町営住宅への入居のあっせんに関すること

1

被災者の生活相談、苦情の受付に関すること

2

相談、苦情内容に応じた担当部への仕分けに関すること

3

避難所の設置に関すること

4

被災地の清掃に関すること

5

廃棄物の処理に関すること

6

流出油対策に関すること

3-5

7 仮設トイレ、バキュ－ムカ－及びゴミ収集車等の調達に関す
ること
調

査 班

交通防犯班

8

避難所設置に係る物資の確保、調達要請及び配分調達要請に
関すること

9

交通関係機関との連絡調整に関すること

10 交通規制、避難誘導等の協力要請に関すること
庶

務

班 1

人的及び住家被害の調査に関すること

2

社会福祉施設等の被害調査に関すること

3

災害救助法の適用に関すること

4

遺体の捜索、収容、埋葬等に関する関係機関との連絡及び遺3-4体の処理に関すること

福祉部

5

日本赤十字社その他社会事業団体との連絡等に関すること

6

ボランティアの受付・配置に関すること

7

ボランティア活動に係る連絡調整に関すること

8

ボランティア活動状況の把握に関すること

9

災害救助法による物資等の供与事務及び生業資金に関する
こと

医

療

班 10

医療機関及び医療関係者の動員に関すること

11

医療薬品、衛生材料及び医療機材の確保に関すること

12

その他医療救護全般に関すること

13

救護所の設置に関すること

防疫清掃班 14

防疫班の編成に関すること

15

疫学調査協力班の編成に関すること

16

感染症予防班の編成に関すること

18

被災地域の防疫全般に関すること

3-19

19

毒物、劇物の被害調査に関すること

3-15

生活物資班 20
21

生活必需物資の調達及び配分に関すること
救援物資及び義援金の受付・配分に関すること- 63 -

部

班

分

介護支援班
福祉部

掌

事

務

22

災害要援護者に対する救援及び生活支援に関すること

23

身体障がい者に係る日常生活用具、補装具の調達、あっせ章・節んに関すること
24
庶

務

班

農業対策班

その他厚生援護に関すること

1 部内の情報収集、伝達、連絡調整に関すること
2 農林関係の被害調査に関すること

3-4

3 被災農林家の災害融資に関すること

4-2

4 病害虫の防除に関すること

3-27

5 植物防疫に関すること
6 防除資機材の確保に関すること
7 種苗、種子の確保あっせんに関すること

3-9

8 家畜の保健衛生に関すること

3-27

9 家畜の避難に関すること
10

農林関係の復旧資材の確保及び応急工作に関すること

産業部 商工観光班 1112

商工、鉱山関係の被害調査に関すること

13

被災商工鉱業者の災害融資に関すること

14

商工関係の応急復旧資材の確保に関すること

15

商工鉱業対策に関すること

16

鉄道施設の被害の情報収集に関すること

17

観光関係の被害調査に関すること

林業対策班 18
19
工

調

作

査

班 20

班

電力、ガス、電気通信施設の被害の情報収集に関すること

観光応急対策に関すること

3-27
3-24

3-5
3-5

林業関係の被害調査に関すること
被災林業家の災害融資に関すること

21

山腹崩壊箇所等の応急対策に関すること

22

林業関係の応急工作に関すること

1 教育災害対策予算の確保に関すること

3-23

2 学校教育施設等の被害調査に関すること
3 被災児童生徒の被害調査の関すること
4 給食施設の被害調査及び応急対策に関すること
学校対策班
文教部

5

応急教育場所の設定に関すること

6

学用品の確保、調達及び支給に関すること

7

学校教職員の確保及び非常配備に関すること

8

被災児童生徒の給食及び健康管理に関すること

9

応急給食用原材料等の確保、調達に関すること

社教対策班 10

社会教育施設の被害調査及び応急対策に関すること

11

体育施設の被害調査及び応急対策に関すること

12

文化財の被害調査及び応急対策に関すること

13

被災児童、生徒の受入れに関すること- 64 -

3-23

部

班
給

食

分

務

食料の需給に係る連絡調整に関すること

2

主要食料等の確保及び配給に関すること

3

副食及び調味料の調達配給に関すること

配

送

班 4

炊き出しの手配及び配給に関すること

庶

務

班 1

各部で調査した結果の総体的なまとめ、資料作成

調

査

班 2

人的被害の調査に関すること

調査部

庶

本部

事

班 1

食料部

地区

掌

務

3

住家等の被害調査に関すること

4

罹災証明の発行等に関すること

5

被災納税者の取扱いに関すること

6

義援金、災害見舞金等出納保管に関すること

班 1

3-16

3-4

罹災者の調査及び名簿の作成に関すること

2

罹災者に対する連絡に関すること

3

その他本部長の命令に関すること

物

資

班 4

諸物資の配分に関すること

食

料

班 5

炊き出し及び配給に関すること

収

容

班 6

住民の避難誘導の支援に関する事

7

章・節

罹災者の収容に関すること(2) 活動項目○ 災害発生前
区

分

活

動

項

目

① 気象等の状況把握及び分析
1② 気象予警報等の迅速な伝達

事前の情報収集、連絡調整 ③ 県大船渡地方振興局、その他防災関係機関との連絡、配備体制及び予防対策の事前打合せ及び警戒体制の強化
2① 災害対策用物資及び機材の点検整備② 医薬品及び医療資機材の点検整備
災害対策用資機材の点検整備③ 防疫薬剤及び防疫用資機材の点検整備

3
避① 避難勧告、指示及び避難誘導の準備
難

誘

導

対

策

4

① 本部員となる部長による対策会議の設置

活 動 体 制 の 整

備 ② 地区本部の設置の要否判断、設置準備① 本部の配備体制及び職員の配備指令の撤底② 報道機関に対する本部設置の発表③ 防災関係機関に対する本部設置の通知某

5
活

動

体

制

の

徹

底

④ 災害応急対策用車両等の確保⑤ 各部及び地区本部の配備状況の把握⑥ 各部及び地区本部に対する町内の被害速報の収集方向の指令（人的及び住家被害情報の優先）- 65 -

○ 災害発生後
区

分

活

動

項

目

① 被害状況の迅速、的確な把握② 被害速報の集計及び報告
1

情

報

連

絡

活

動

③ 災害情報の整理④ 災害情報の各部及び防災関係機関への伝達⑤ 気象及び地震情報等の把握及び伝達⑥ 大船渡警察署等との災害情報の照合① 災害の規模及び動向の把握② 災害情報及び現地報告等に基づく災害応急対策の検討③ 自衛隊災害派遣要請

2 本 部 員 会 議 の 開 催④ 災害救助法の適用⑤ 災害応急対策の調整⑥ 配備体制の変更⑦ 現地災害対策本部の設置及び調査班の派遣⑧ 本部長指令の通知① 災害情報及び災害応急対策の一般住民と報道機関への広報

3 災

害

広

報

② 災害写真、災害ビデオ等の撮影、災害情報等の広報資料の収集① 避難勧告、指示及び避難誘導、放送要請② 避難所の設置、運営

4 避

難

対

策

③ 避難状況の把握④ 避難者の救出救護⑤ 交通規制の実施① 孤立地帯の状況把握及び救援

5 自 衛 隊 派 遣 要 請② 被災者の捜索、救助③ 給食給水活動① 被災者の捜索、救助要請

6 県及び他の市町村に対する ② 食料、生活必需品及び災害応急対策用資機材の調達及びあっ
応援要請

せん要請
③ 災害応急対策活動要員の派遣要請① ボランティア活動のニ－ズの把握

7

ボランティア活動対策② ボランティアの受付・登録③ ボランティアの活動の調整④ ボランティア受入体制の整備① 被害状況の把握② 災害救助法の適用基準該当の有無の判定

8 災害救助法適用対策③ 救助の種類の判定④ 災害救助実施計画の策定⑤ 災害救助法に基づく救助の実施- 66 -

9 現地災害対策本部の設置並びに調査班の設置① 編成指示
② 編

成

③ 派

遣

① 災害応急対策用車両等の確保
10

機動力及び輸送力の確保② 道路、橋梁等の被害状祝の把握③ 道路上の障害物の除去④ 道路交通の確保

11 医 療 、 保 健 対 策

12 食 料 等 の 応 急 対 策① 応急医療、保健活動の実施② 医薬品、医療用資機材の調達① 米穀等主食災害応急食料の調達② 副食物等の調達③ 炊出し供給の配分

13 生 活 必 需 品 の 応 急 対 策
14 給

水

対

策

① 被服、寝具その他の生活必需品の調達① 水源の確保及び給水の実施② 応急給水用資機材の確保① 防疫活動の実施

15 防

疫

対

策

② 食品衛生活動の実施③ 防疫用資機材の調達

16 文

教

対

策

① 応急教育の実施② 小中学校等施設の応急対策の実施① 農林被害の把握

17 農 林 商 工 業 応 急 対 策② 病害虫駆除の実施③ 家畜防疫の実施④ 商工業復旧対策① 土木関係被害の把握② 道路交通応急対策の実施

18 土

木

応

急

対

策

③ 上下水道応急対策の実施④ 直営工事応急対策の実施⑤ 浸水対策の実施⑥ 地すべり等危険区域における被害防止対策の徹底

19 国、県等への陳情要望対策
20 被 災 者 見 舞 対 策① 国、県等への要望書及び陳情書の提出② 災害に対する国、県等の動向把握及びその対策① 被災者（死傷者及び住家被害）見舞いのための職員派遣② 被災者（死傷者及び住家被害）への見舞金等の措置① 被災者の住宅対策② 世帯更生資金対策

21 被災者に対する生活確保対策③ 農林復旧対策④ 租税及び学校授業料等の減免並びに奨学金の貸与⑤ 土木公共施設関係復旧対策⑥ 見舞金及び義援金品の受入れ及び配付- 67 -

様式－1
住 田 町 災 害 対 策 本 部 動 員 計 画

1 部 長

部

氏

各

住

所

電

話

確 認

名

住

所

電

話

確 認

2 副部長
氏

3 部 員
班

名
班

警
氏

戒

配

備

名

電話番号

非
確認

班 長

班 員
班
班 長

班 員
班
班 長

班 員
班

- 68 -

氏

常

配

備

名

電話番号

確認

様式－2
応

援

要

請

書
年

月

日

総務部長 あて
部長
期

間

月

日

から

月

勤務（従事）場所

勤務（従事）内容

必

要

携

人

行

員

品

集合日時・場所

部
の

月

日

時

部内職員数
現在の動員数現況

従事している
主な業務内容その他参考事項

措

置

状

況

（総務部で記入）

-69-

日 まで

日間

第2節
第1

気象予報・警報等の伝達計画

基本方針

1

気象の予報、警報等（以下、本節中「気象予報・警報等」という。）及び災害が発生する
おそれがある異常な現象に係る情報の伝達、通報を迅速かつ確実に実施する。

2

通信設備が被災した場合においても、気象予報・警報等を関係機関に伝達できるよう通信
手段の複数化に努める。

第2実施機関（責任者）
実 施 機 関活1
2

動 の 内 容気象予報・警報等の周知
火災警報の発表

町

本

部

長

県

本

部

長 気象予報・警報等の市町村等に対する伝達

大

船

渡

警

察

署 気象予報・警報等の町に対する伝達

盛 岡 地 方 気 象 台

1 気象予報・警報等の発表
2 気象予報・警報等の関係機関に対する通知

東日本電信電話(株)又は気象予報・警報等の市町村に対する伝達
西日本電信電話(株)日本放送協会盛岡放送局㈱ＩＢＣ岩手放送㈱ テ レ ビ 岩 手㈱ 岩手めんこいテレビ㈱ 岩 手 朝 日 テ レ ビ㈱ エ フ エ ム 岩 手（町本部の担当）
部
班
総 務 部
庶 務 班
防 災 部
通信担当員

第3
1

気象予報・警報等の放送

担
当内
気象予報・警報等の周知及び伝達
1 気象予報・警報等の周知及び伝達
2 火災警報の発表及び伝達

容

実施要領
気象予報・警報等の種類及び伝達(1)

気象予報・警報等の種類
気象予報・警報等の種類及びその内容は、次のとおりである。
（気象業務法に基づくもの）- 70 -

ア 情報の種類
種
類

気
象
に
関
す
る
情
報

地
震
に
関
す
る
情
報

内
容
気象の予報等について、注意報・警報・特別警報の発表に先立って注意を喚起する場合や注意報・警報・特別警報が発表された場合にお気象情報
いて、その後の経過や予測、防災上の注意を解説する場合等に発表する。
数年に一度しか発生しないような激しい短時間の大雨を観測（地上
記録的短時間 の県内で数年に一度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測
大雨情報（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、県気象情報の一種として発表する。
大雨警報又は大雨特別警報が発表されている状況で、土砂災害が発
土砂災害警戒 生するおそれが高まったときに、避難勧告等を発令する際の判断や住情報
民の自主避難の参考となるよう、県と盛岡地方気象台が共同で発表する。
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける気象情報で、雷注意報が発表されている状況
竜巻注意報
下において竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まったときに、１時間を有効期間として県単位で発表する。
○ 発表基準・震度 3 以上
震 度 速 報 ○ 内容
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国約190
地域に区分）と震度の揺れの発現時刻を速報。
○ 発表基準震源に関する・震度３以上（津波警報又は注意報を発表した場合は発表しない）
情報○ 内容
地震の発生場所(震源)やその規模(マグニチュード)を発表。「津波の心配がない」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。
○ 発表基準次のいずれかを満たした場合
・震度 3 以上
・津波注意報又は警報発表時
・若干の海面変動が予想される場合
震源・震度に・緊急地震速報（警報）を発表した場合
関する情報
○ 内容
地震の発生場所(震源)やその規模(マグニチュード)、震度 3 以上の地域名と市町村名を発表。
震度５弱以上と考えられる地点で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。
各地の震度に ○ 発表基準
関する情報
・震度１以上○ 内容
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。

- 71 -

推計震度分布図

遠地地震に関する情報

その他の情報○発表基準
・震度５弱以上○ 内容
観測した各地の震度データをもとに、1ｋｍ四方ごと推計した震度（震度4以上）を図情報として発表。
○ 発表基準国外で発生した地震について、以下のいずれかを満たした場合等
・マグニチュ－ド 7.0 以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合○ 内容
地震の発生時刻、発生場所（震源）や規模（マグニチュ－ド）を
概ね 30 分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。
○ 発表基準・顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合など○ 内容
顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。

イ 緊急地震速報（警報）
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
ウ 地震活動に関する解説情報等○ 気象庁は、地震活動の状況等の情報を提供するため、地震活動に関する解説情報等を
発表する。
種
類
内
容
地震解説資料管内地震活動図及び週間地震概況

津波警報等の発表又は震度4以上の地震の観測時等に緊急地
震速報、津波警報等並びに地震・津波に関する情報や関連資料を編集した資料
月毎又は週毎に発表される地震活動状況等に関する資料- 72 -

エ 注意報の種類と発表基準
種
類
発
表
基
準
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想され、次の条
風雪注意報 件に該当する場合○ 雪を伴い、平均風速が10m／s以上と予想される場合
強風により災害が発生するおそれがあると予想され、次の条件に該当
気
強風注意報 する場合
○ 平均風速が10m／s以上と予想される場合
象
大雨により災害が発生するおそれがあると予想され、次の条件に該当
注する場合
大雨注意報 ○ 1 時間雨量 30mm 以上、ただし総雨量が 50mm 以上の場合
意○ 3 時間雨量 50mm 以上の場合○ 24時間雨量90mm以上と予想される場合
報
大雪により災害が発生するおそれがあると予想され、次の条件に該当
する場合
大雪注意報
○ 12時間の降雪の深さが、平地で15㎝以上、山沿いで20cm以上と予想される場合

種

類

発
表
基
準
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想され、次の条件に該当する場合
洪 水 注 意 報 ○ 1 時間雨量が 30mm 以上、ただし総雨量が 50mm 以上の場合○ 3 時間雨量が 70mm 以上の場合○ 24時間雨量が130mm以上と予想される場合
濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想され、次の条件に該
濃霧注意報 当する場合
気○ 濃霧のため視程が陸上で 100m 以下になると予想される場合
雷 注 意 報 落雷等により災害が発生するおそれがあると予想される場合※1
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想され、次の条件に該当する場合
象
乾燥注意報 ○
最小湿度 40％以下、実効湿度 65％以下で風速 7m／s 以上が 2 時
間以上継続すると予想される場合
最小湿度35％以下で実効湿度60％以下と予想される場合
早霜、晩霜等により農作物への被害が発生するおそれがあると予想さ
霜注意報 れ、次の条件に該当する場合
注○ 早霜、晩霜期に最低気温がおおむね、2℃以下になると予想される
場合
低温により農作物等に著しい被害が発生するおそれがあると予想され、次の条件に該当する場合
夏 期○ 最高、最低、平均気温のいずれかが平年より4～5℃以上
意
低い日が数日以上続くと予想される場合
低温により水道凍結等著しい被害が発生するおそれがある
低温注意報と予想され、次の条件に該当する場合○ 最低気温が－6℃以下であって、最低気温が平年より、冬 期
沿岸南部は 5℃以上低いとき。または、最低気温が－6℃
報以下であって最低気温が平年より 2℃以上低い日が数日続くとき- 73 -

着雪注意報著しい着雪により通信線、送電線、樹木等に被害が発生するおそれがあると予想され、次の条件に該当する場合○ 大雪注意報の条件下で、気温が－2℃より高いと予想される場合

著しい着氷により通信線、送電線、樹木等に被害が発生するおそれがあると予想され、次の条件に該当する場合
着氷注意報○ 大雪注意報の条件下、気温が－2℃より高いと予想される場合
気
象
注
意
報

なだれにより災害が発生するおそれがあると予想され、次の条件に該
当する場合
な だ れ
○ 山沿いで 24 時間降雪の深さが 40cm 以上になると予想される場合
注 意 報○ 積雪が50cm以上あり、日平均気温5℃以上の日が継続すると予想される場合
融雪により浸水、土砂災害等の災害が発生するおそれがあると予想さ
融雪注意報
れる場合

地面現象注意報
大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等により災害が発生するおそれ※2があると予想される場合
浸水注意報
※2

浸水により被害が発生するおそれがあると予想される場合注）※1 発達した雷雲の下で発生することの多い突風やひょうによる災害についての注意喚
起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
※2 この地面現象注意報及び浸水注意報は、その注意事項を気象注意報に含めて行い、
この注意報の標題は用いない。
※ 地震の被災地等に対しては、発表基準にこだわらない。
※ 大きな地震等が発生し、土砂災害などの二次災害が発生しやすいと認められる場合
は、基準を暫定的に引き下げて運用することがある。
オ 警報の種類と発表基準
種

類

暴風警報
気

暴風雪警報
※1

象
大雨警報
警

報

※2

発

表

基

準

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想され、次の条件に該当する場合○ 平均風速が20m／s以上と予想される場合雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想され、次の条件に該当する場合○ 雪を伴い、平均風速が20m／s以上と予想される場合
大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想され、次の条件に該当する場合○ 1 時間雨量が 50mm 以上、ただし総雨量 80mm 以上の場合○ 3 時間雨量が 90mm 以上の場合○ 24 時間雨量が 180mm 以上と予想される場合

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想され、次の条件に該当する場合
大 雪 警 報○ 12時間の降雪の深さが、平地で30cm以上、山沿いで50㎝以上と予想される場合- 74 -

洪

水 警 報
※3

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生する
おそれがあると予想され、次の条件 に該当する場合○ 1 時間雨量が 50mm 以上、ただし総雨量 90mm 以上の場合○ 3 時間雨量が 90mm 以上の場合○ 24 時間雨量が 180mm 以上と予想される場合

地面現象警報大雨、大雪等による山崩れ、地滑り等によって重大な災害が発生す※4
るおそれがあると予想される場合
浸 水 警 報浸水によって重大な災害が発生するおそれがあると予想される場合※4
注）※1 暴風雪警報にあっては、暴風による重大な災害に加えて、雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害のおそれについても警戒を呼びかける。
※2 大雨警報には、大雨警報(土砂災害)、大雨警報(浸水害)、大雨警報(土砂災害、浸水
害)のように、特に警戒すべき事項が明記される。
※3 洪水警報の対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が挙げられる。
※4 この地面現象警報及び浸水警報は、その注意事項を気象警報に含めて行い、この警報の標題は用いない。
※ 大きな地震等が発生し、土砂災害などの二次災害が発生しやすいと認められる場合
は、基準を暫定的に引き下げて運用することがある。
カ 特別警報の種類と発表基準
種類

暴風特別警報気象

暴風雪特別警報

特別大雨特別警報警
報
大雪特別警報発

表 基 準

暴風により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想され、次の条件に該当する場合○ 数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想され、次の条件に該当する場合○ 数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
大雨による重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想され、次の条件に該当する場合○ 台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、又は数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合
大雪により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想され、次の条件に該当する場合○ 数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

大雨、大雪等による山崩れ、地滑り等により重大な災害が発生する
おそれが著しく大きいと予想され、次の条件に該当する場合○ 台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、又は数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合注）※1 地面現象特別警報は、気象特別警報に含めて発表するため、この特別警報の標
題は用いない。
地面現象
特別警報
※1

- 75 -

※

実施に当たっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速等について過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて発表の判断をする。

（消防法に基づくもの）
種

類

火災気象通報

火

災 警 報

通
報
基
準
気象の状況が火災の予防上危険であると予想され、次の条件に該当する場合○ 最小湿度40％以下、実効湿度65％以下で風速7m／s以上が2時間以上継続する場合○ 最小湿度35％以下、実効湿度60％以下と予想される場合○ 平均風速が10m／s以上と予想される場合（降雨、降雪中は通報しないこともある。）
火災気象通報が通知され、市町村の地域の気象状況が火災の発生又は拡大のおそれがあると認められる場合に大船渡地区消防組合管理者から発せられる（水防法及び気象業務法に基づくもの）
ア 一般河川等の水防活動の利用に適合する予報及び警報種
類
水防活動用気象注意報
水防活動用気象警報
水防活動用洪水注意報
水防活動用洪水警報

内容
大雨注意報をもって代える。
大雨特別警報又は大雨警報をもって代える。
洪水注意報をもって代える。
洪水警報をもって代える。

(2) 伝達系統
気象予報・警報等の発表機関及び伝達系統は、次のとおりである。
気象予警報等の区分
発表機関
気象、洪水についての予
盛岡地方気象台
報・警報等並びに火災気象通報
気象庁
地 震 に 関 す る 情 報 仙台管区気象台
盛岡地方気象台(3) 伝達機関等の責務
○

伝

達

系

統

気象予警報等伝達系統図（資料編3-2-2）のとおり。
地震に関する情報伝達系統図（資料編3-2-3）のとおり。

気象予報・警報等の発表機関及び伝達機関は、気象予警報等の発表、伝達、周知等が迅速かつ正確に行われるよう伝達体制等の整備を図るとともに、所管する防災事務に基づき、気象予報・警報等の伝達先その他必要な要領を定める。
○

気象予報・警報等の受領及び伝達に当たっては、夜間、休日等の勤務時間外における体制の整備に留意する。
○

気象予報・警報等の伝達機関は、災害による通信設備が損壊した場合においても、

気象予報・警報等の受信、伝達等ができるよう通信手段の複数化に努める。
(4) 町の措置- 76 -

○

気象予報・警報等の受領責任者は、必要と認める場合は速やかに町長、副町長に報告するとともに、関係課長等に対し、次の連絡方法により伝達する。
区分
受領・伝達責任者
通
知
先
通知方法
勤務時間内
総務部長
（資料編3-2-4のとおり）
電話
勤務時間外
日直・当直警備員（資料編3-2-5のとおり）
電話○ 防災部長は、火災気象通報の受領、火災警報の発令及び伝達を所管する。
○ 気象予報・警報等の受領後においては、ラジオ、テレビ等の報道内容に注意するとともに、県地方支部及び関係機関との連絡を密にするなど、的確な気象情報の把握に努める。
○ 町長は、同報系防災行政無線等により、住民、団体等に対する気象予報・警報等の伝達手段の確保に努める。
○ 火災警報の発令及び気象予警報の広報は、概ね次の方法による。
ア 同報系防災行政無線
エ 広報車
イ 有線放送オ サイレン及び警鐘
ウ 電話
カ 自主防災組織等の広報活動○ 町の保有する広報車（スピーカー付車両）は、資料編3-2-6のとおりである。
〔町広報車一覧表 資料編3-2-6〕(5) 県の措置○ 気象予報・警報等の通知をうけた場合は、次により、直ちに通知又は通報を行う。
内
容
担当機関
通
知
先
(1) 市町村長及び消防本部消防長
気象予報・警報(2) 地方振興局長
等、地震に関す(3) 所管事務の執行上、気象予報・警報等を必要とするる情報課長
総合防災室 (1) 市町村長（消防に関する事務を処理する一部事務組
火災気象通報合に加入している市町村の長を除く。）(2) 消防に関する事務を処理する一部事務組合の管理者(1) 関係市町村長
火 山 情 報(2) 関係機関の長(6) 防災関係機関の措置
ア 東日本電信電話㈱又は西日本電信電話(株)
警報又は特別警報を受領した場合は、一般通信に優先して電話回線により、市町村に伝達する。
イ 放送事業者
ラジオ放送においては番組を利用し、また、緊急の場合は番組を中断し、テレビ放送においては字幕・スーパー等により放送する。
ウ その他の防災関係機関
それぞれの所管事務に応じて、関係団体等に通知する。

- 77 -

2 異常現象発生時の通報(1) 異常現象発見者の通報義務○

災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、速やかに町長又は警察官に

通報する。
○

異常現象の通報を受けた警察官は、その旨を町長に通報するとともに、(2)に定める担当機関の長に通報するよう努める。

(2) 町長等の通報先○ 通報を受けた町長は、次の区分により、担当機関の長に通報する。
種

類

担当機関
大船渡土木センター、県水防に関するもの

総合防災室

るもの

気象、地象、水象に 盛岡地方気象台、県総合
関するもの

防災室

気象、地象、水象に係るすべてのもの

県総合防災室その他に関するもの

通報を要する異常現象の内容
県又は国の管理に属する河川に係

国又は県の予防等の措置が必要と認められるその他の現象（異常現象の通報、伝達経路）〔水防・地震・気象・その他に関するもの〕

盛岡地方気象台町〔水防に関するもの〕

東北地方整備局岩手河川国道事務所

一般

大船渡警察署

三陸国道事務所大船渡維持出張所係〔水防に関するもの〕

住

大船渡土木センター

民

関

機
県河川課

岩手県警察本部〔水防・地震・気象・その他に関するもの〕

県総合防災室- 78 -

関

(3) 異常現象の種類○ 通報を要する気象、地象、水象に関する異常現象は、概ね次のとおりである。

区分

異 常 現 象 の 内 容

水 防 に 関 す る 事 項 堤防の異常気 象 に 関 す る 事 項 竜巻、強い降雹、強い突風等で著しく異常な気象現象
地 震 に 関 す る 事 項 数日間にわたり頻繁に感ずるような地震
水 象 に 関 す る 事 項 水位の異常な変動
その他に関する事項 通報を要すると判断される上記以外の異常な現象- 79 -

第3節
第1

通信情報計画基本方針

1

町及び防災関係機関は、災害時には、通信施設・設備の被災状況及び通信状況を把握するとともに、通信連絡系統を定め、通信手段の適切な運用を図る。

2

通信施設等が損壊した場合においては、迅速な応急復旧に努める。

3

災害時における通信は、原則として専用通信施設により行うものとするが、災害により使用できない場合又は緊急を要する場合においては、他の防災関係機関等の有する専用通信施設等を利用し通信の確保を図るものとし、東北地方非常通信協議会等を通じて防災関係機関
相互の連携を強化する。

第2

実施要領

1 電気通信設備の利用
災害時において電気通信設備がふくそうした場合は、災害時優先電話を利用し、通信を確保する。
2

専用通信施設の利用○ 専用通信施設の設置者は、災害時における通信連絡に当たっては、それぞれの専用通信施設を有効に活用する。特に、移動系無線局については、防災拠点や被災地域に重点配備する。
○ 専用通信施設の設置者は、可搬型地球局、携帯型地球局等の衛星通信施設を活用するほか、災害により専用通信施設が損壊した場合においても通信を確保できるよう、通信施設のサブシステム化に努めるとともに、応急復旧に要する要員及び資機材を確保する。
専 用 通 信 施 設 の 設 置 機 関
設

備

名

町

内 設 置 箇 所

岩手県防災行政無線設備

大船渡地域振興センター、住田地域診療センタ
ー、町総務課、大船渡地区消防組合住田分署

住田町消防無線設備

住田分署、住田町消防団

警察電話（有線・無線）設備

大船渡警察署及び町内駐在所

設

備

名

市

内 設 置 箇 所

気象通信設備盛岡地方気象台

東日本旅客鉄道（有線・無線）設備

東日本旅客鉄道㈱東北電力（有線・無線）設備

東北電力㈱大船渡営業所〔町内無線施設設置状況一覧表 資料編3-3-2〕

3

衛星電話及び移動無線機等の利用
非常時の町内外の通信を確保するため、衛星電話、消防救急無線、防災行政無線及び消防団無線を利用する。

- 80 -

4

電気通信設備が利用できない場合の通信の確保(1) 他の機関が設置する通信設備の利用又は使用○ 県、町本部長等は、災害対策基本法第57条及び第79条の規定により、次の通信設備を利用し、使用することができる。
警察通信設備、消防通信設備、水防通信設備、航空保安通信設備、海上保安通信設備、気象通信設備、鉄道通信設備、電力通信設備、自衛隊通信設備○ これらの通信設備を利用し、使用する場合には、次の事項を管理者に申し出て行うものとするが、当該機関相互において、あらかじめ、協議又は協定等の蹄結により、円滑な利用を図る。
ア 利用し、又は使用しようとする通信施設
イ 利用し、又は使用しようとする理由
ウ 通信の内容エオ
カ

発信者及び受信者
利用又は使用を希望する期間
その他必要な事項(2) 非常通信の利用○ 町本部長及び防災関係機関の長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信が利用できず、又は利用することが著しく困難であり、災害応急対策等のため必要があると認めるときは、非常通信を利用し、通信の確保を図る。
○ 非常通信は、地震、台風、洪水、火災、暴動その他の非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる場合に限られる。
○ 非常通信は、無線局の免許人が自ら発受するほか、防災関係機関等からの依頼に応じて発信する。また、無線局の免許人は、防災関係機関等以外の者からの依頼であっても、人命の救助に関するもの及び急迫の危険又は緊急措置に関する通報の場合においては、
非常通信を実施する。
○ 非常通信による通報の内容は、｢非常無線通信運用細則｣に定めるところによる。
〔非常通信運用細則 資料編3-3-3〕○ 防災関係機関等は、非常災害時に利用できる無線局を把握するとともに、非常通信の利用について、無線局とあらかじめ協議を行う。
○ 非常通信は、最寄りの東北地方非常通信協議会の構成員所属の無線局等に依頼する。
所

属

委

員 職 名

幹

気仙川漁業協同組合

代表理事会長無線局長

岩 手 開 発 鉄 道 ㈱代表取締役社長

鉄道部長

事 職 名

〔東北地方非常通信協議会構成員名簿（岩手県内構成員）資料編3-3-4〕○ 非常通信は、次の要領により、通信文を電文形式（片仮名）又は平文で記載の上、無線局に依頼する。
ア あて先の住所、氏名（職名）及び電話番号
イ 字数は200字以内（平文の場合は片仮名換算）にする。
ウ 本文中の濁点、半濁点は字数に数えない。
エ 用紙の余白の冒頭に「非常」と朱書きし、また、末尾に発信人の住所、氏名（職名）及び電話番号を記入する。

- 81 -

(3) アマチュア無線の活用○ 非常時において、他の通信手段が確保できない場合においては、アマチュア無線局に対して協力を求める。
○ 非常無線としてアマチュア無線を利用する場合における県に対する通信連絡は、次の無線局に対して協力を求めることができるものとする。
局

名

氏

JA7AJF
JA7YLC

秋

名
山 常 郎

住

所

電

話

盛岡市中央通2丁目10－35

019－654－3911

日本赤十字社岩手県支部 盛 岡 市 中 央 通 1 丁 目 4 － 7

019－623－7218○ 非常無線としてアマチュア無線を利用する場合における住田町の通信連絡は、次の無線局に対して協力を求めることができるものとする。
局

名

氏

名

住

所

住田町世田米字火石27

電話

JE7KPQ平

充 士

0192-46-2778

JE7KPT

菅

野 清 一

〃

〃 字赤畑380192-46-3343

JE7VKI菊池充〃〃 字高屋敷60192-47-2043

JI7RCG

黒

沢 幸 男

〃

〃 字高瀬70192-48-3307

JJ7CKX水野巧〃 上有住字平沢78

0192-48-2934

JJ7RSF菊池 忠 雄〃 世田米字日向66

0192-46-3179

JL7BFX

紺

野 勇 治

〃

〃 字竹の原7-1

0192-46-3223

JN7JKE

遠

藤 正 勝

〃

〃 字下大股710192-47-2406(4) 自衛隊による通信支援○ 町本部長及び防災関係機関の長は、災害応急対策のため必要がある場合においては、
県本部長に対して災害派遣（通信支援）の要請を依頼することができる。
(5) 放送の利用○ 町本部長は、主として当町地域の災害に関し、緊急を要する場合で、他の電気通信設
備又は無線設備による通信ができない場合、又は著しく困難な場合においては、「災害時における放送要請に関する協定書」に定める手続に基づき、災害に関する通知・要請、
気象予警報等の放送を、日本放送協会盛岡放送局、㈱アイビーシー岩手放送、㈱テレビ
岩手、㈱岩手めんこいテレビ、㈱岩手朝日テレビ及び㈱エフエム岩手に対して要請することができる。
○ 県本部長及び町本部長は、次の分担により要請する。
区

分

県

本 部 長

町

本 部 長

内
１
２

容

県全域又は複数の市町村の地域に及ぶ災害に関するもの
日本放送協会盛岡放送局に対する緊急警報放送の要請
主として町の地域の災害に関するもの（ただし、特に緊急を要する
場合は、県本部長が要請する場合もある。）- 82 -

○ 放送の要請は、次の事項を放送局長に文書による通知の上、行う。
ア 放送を求める理由
イ 放送内容ウ 放送範囲エ 放送希望時間
オ その他必要な事項

なお、緊急を要する場合は、次の担当部局に対して、電話又は口頭により要請する。
放

送 局 名

担当部局

電話番号

所

在

日本放送協会盛岡放送局 放

送 部 019－626－8826 盛岡市上田4－1－3㈱ I B C 岩 手 放 送 報

道 部 019－623－3141 盛岡市志家町6－1㈱テ

道 部 019－623－3530 盛岡市内丸2－10

レ

ビ

岩

手 報

㈱岩手めんこいテレビ 報地

道 部 019－656－3303 盛岡市本宮字松幅89㈱ 岩 手 朝 日 テ レ ビ 報道制作部 019－629－2901 盛岡市盛岡駅西通2－6－5㈱ エ フ エ ム 岩 手 放

送 部 019－625－5511 盛岡市内丸2－10(6) ケーブルテレビの利用
非常時の通信手段及び情報提供のため、ケーブルテレビ利用する。
放
住

田

送 局 名
テ

レ

電話番号
ビ

所

0192－47－3112

在地

世田米字川向96-5 農林会館内- 83 -

町担当課
企画財政課

第4節

情報の収集・伝達計画

第 1 基本方針
1

災害時における災害応急対策を円滑かつ的確に実施するため、災害情報の収集及び伝達を行う。

2

災害情報の収集、伝達に当たっては、防災関係機関と密接に連携を図る。

3

災害により、通信施設等が被災した場合においても、災害情報を関係機関に伝達できるよう通信手段の複数化を図る。

4

災害応急対策を実施するに当たり、重要な情報をあらかじめ選定し、その情報を優先的に収集、伝達する。

第 2 実施機関（責任者）
実 施

機

関

収集・伝達する災害情報の内容

初期情

被害額

報報告

等報告

様

様

式

1

災害発生の概要及び災害応急対策の実施状況

1

-

2

避難勧告・指示の実施状況

1-1

-

3

人的被害及び住家被害の状況

2 2-1

2 2-1

2-2

2-2

4

町有財産の被害状況

33

5

県立以外の社会福祉施設・社会教育施設・文化施

44

設及び体育施設の被害状況
6

町 本

部

長

式

5

国立・県立以外の医療施設・上水道施設・衛生施設の被害状況

B C

5

7

消防施設の被害状況

5 5-1

5-1

8

自然公園施設、観光施設の被害状況

6

6

9

商工関係の被害状況

D

7

10

高圧ガス、火薬類施設及び鉱山関係の被害状況

E

8

11

県管理以外の農業施設の被害状況

9

9

12

県管理以外の農作物等の被害状況

F

12

F

13

13

県管理以外の家畜等の被害状況

14

県管理以外の農地農業用施設の被害状況

F

14

15

林業施設、林産物、町有林及び私有林の被害状況

F

15

16

町管理の河川、道路・橋梁の被害状況

F

16

17

県管理以外の公営住宅に係る被害状況

G

17

18

町立小中学校に係る児童、生徒及び教職員等の被

G

18

害状況

H

19

H

20

H

21

19

町立小中学校の被害状況

20

町指定文化財の被害状況- 84 -13-1

実 施 機関収集・伝達する災害情報の内容

初期情

被害額

報報告

等報告

様

様

式

式

1

災害発生の概要及び災害応急対策の実施状況

1

-

2

避難勧告・指示の実施状況

1-1

-

3

人的被害及び住家被害の状況

2 2-1

2 2-1

2-2

2-2

4

庁舎等の被害状況

A

3

5

社会福祉施設・社会教育施設・文化施設及び体育

4

4

B C 5

5

5-1

5-1

施設の被害状況
6

県 本 部

長

医療施設、上水道施設及び衛生施設の状況

7

消防施設の被害状況

668

自然公園施設、観光施設の被害状況

D

7

9

商工関係の被害状況

E

8

10

高圧ガス、火薬類施設及び鉱山関係の被害状況

9

9

11

農業施設の被害状況

F

12

12

農作物等の被害状況

F

13
13-1

13

家畜等の被害状況

F

14

14

農地農業用施設の被害状況

F

15

15

林業施設、林産物、森林の被害状況

G

16

16

河川、道路等土木施設の被害状況

G

17

17

公営住宅等の被害状況

H

18

18

児童、生徒及び教職員等の被害状況

H

19

19

学校の被害状況H

20

20

文化財の被害状況

H

21

21

通信関係施設の被害状況

Ⅰ

-

22

電力関係施設の被害状況

23

23

23

工業用水道の被害状況

24

24

24

鉄道関係の被害状況

J

25

22

22

-

-

東北森林管理局
青森分局三陸中国有林の施設、森林等の被害状況

部森林管理署
大船渡地方振興局土木部

況

陸上自衛隊岩手
駐屯部隊

道路、橋梁、砂防及び.地すべり防止施設等の被害状
震度 5 強以上の地震が発生した場合及びその他の災害の 発生に際し必要と認めた場合における施設等の被害状況- 85 -

実 施

機

関

収集・伝達する災害情報の内部

初期情

被害額

報報告

等報告

様

様

式

式

東日本電信電話㈱岩手支店
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱所管する電気通信施設の被害状況

Ⅰ-

東日本旅客鉄道

所管する鉄道関係施設の被害状況

J25

東北電力㈱大船渡営業

所管する電力関係施設の被害状況

23

23

ガス関係施設の被害状況

99㈱ＮＴＴドコモ
ＫＤＤＩア㈱ソフトバンク㈱所㈳岩手県高圧ガス保安協会大船渡支部（町本部の担当）
部

総 務

班

部

庶

務

担

班

当

各部災害情報、被害状況の取りまとめ

2

発生報告・応急対策報告

3

避難勧告・指示の実施状況報告

4

通信関係被害報告

部

財

政

班

庁舎等被害報告

調 査

部

調

査

班

人的及び住家被害報告

防 災

部

福 祉

部

文 教

消防計画に

1

消防施設被害報告よる

2

高圧ガス･火薬類施設被害報告1

社会福祉施設被害報告2

医療衛生施設被害報告

庶

務

班

調

査

班

土木施設被害状況報告
給

水

班

調

査

班

部

上下水道施設被害報告
1

農業対策班
林業対策班

学校教育施設被害報告・社会教育施設等被害報告・
文化財被害報告・体育施設等被害報告

学校対策班
社教対策班

産 業

町施設被害報告

部

部

容

1

財 政

建 設

内

2

児童、生徒及び教職員被害報告1

農業施設被害報告2

農作物等被害報告3

家畜等関係被害報告4

農地農業用施設被害報告5

林業関係被害報告- 86 -

商工観光班

地区本部

庶

務

班

1

商工関係被害報告2

鉱山関係被害報告3

観光施設被害報告
人的及び住家被害報告

第 3 実施要領
1

災害情報の収集、報告(1) 町本部○

町本部の災害情報の収集、報告担当は、資料編 3-4-1 のとおりである。
〔報告担当機関一覧表 資料編 3-4-1〕○

町本部長は、災害情報の総括責任者を選任し、災害情報の収集、総括及び報告に当
たらせる。

○

町本部長は、災害情報の収集に当たっては、大船渡警察署と密接に連絡を行う。

○

町本部長は、災害の規模及び状況により、町本部における情報の収集及び被害調査が不可能又は困難と認めた場合は、次の事項を明示して、県本部長、県地方支部長又は防災関係機関の長に対して、応援要請を行う。

○

ア 職種及び人数

ウ

応援期間

オ

携行すべき資機材等

イ 活動地域エ応援業務の内容

カ

その他参考事項

町本部長は、被害状況を、地方支部長に報告するが、緊急を要する場合には、県本部長に直接報告する。

◯

町本部長は、町域内で震度 5 強以上を記録した場合、第 1 報を県本部長及び消防庁に対して原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り迅速に報告する。

○

町本部長は、県本部との連絡が取れない場合は、直接、消防庁に対して被害状況を
報告する。

○

町本部長（消防機関の長を含む。）は、火災（地震による火災含む）が同時多発し、あるいは多くの死傷者が発生し、消防機関への通報が殺到した場合には、最も迅速な方法
により、直ちに消防庁及び県本部長に報告する。

○

町本部長は、直接即報基準に該当する火災・災害等を覚知した場合は、第 1 報については、県本部の他に、直接消防庁にも、原則として覚知後 30 分以内に報告する。

○

町本部長は、孤立地域が発生した場合には、防災関係機関と連携し、被害状況、備蓄状況及び要配慮者の有無等を早期に把握し、県に報告する。

○

町本部長は、災害情報の収集、報告に当たっては、次の事項に留意する。
ア

災害が当初の段階であり、被害状況を十分に把握できない場合は、数値報告に変えて、災害の具体的状況、個別の災害情報などの概括状況を報告する。

イ

収集した情報は、地域別、対策別、組織別及び確認・未確認別に整理の上、管理する。

ウ

町が行う災害応急対策に必要な災害情報のうち、自ら収集できない情報について、その情報源及び収集方法を明らかにしておく。

○

町本部長は、必要に応じ、関係地方公共団体、防災関係機関等に対し、資料・情報の提供等の協力を求める。

○

各地区本部長は、所管区域内で得たすべての災害に関する情報を総務部長に通報す- 87 -

るものとする。
○

町本部長は、必要に応じ調査担当者を現地に派遣し、関係機関の協力を得て実施し迅
速かつ正確に被害現況の調査を行うとともに、被災者調査原票（別記様式 1）を作成整備する。水害調査に当たっては、一般資産等水害調査準備表（別紙様式２）による。

(2) 防災関係機関○

防災関係機関は、その所管する災害情報の収集、報告に係る責任者を定める。
また、災害が発生した場合には、関係機関に対して、迅速かつ正確に報告、又は通報する。

2

災害情報収集の優先順位○ 災害情報の収集に当たっては、災害の規模の把握及び災害応急対策の実施において重要な被害情報を優先的に収集する。
○ 災害発生の当初においては、住民の生命身体に対する被害状況及び住民が当面の生活を維持することに直接関係する住居、医療衛生施設、交通施設、通信施設等の被害状況を重点的に収集する。
○ 災害の規模、状況が判明したときは、公共施設、文教施設、産業施設その他の被害状況を調査し、収集する。

3

災害状況の報告要領(1) 報告を要する災害及び基準○

報告を要する災害は、概ね次の基準に合致するものをいう。
ア

町の管轄地域内において、人的被害又は物的被害が生じたもの

イ

災害救助法の適用基準に合致するもの

ウ

町が災害対策本部を設置したもの

エ

災害が当初は軽微であっても今後拡大するおそれのあるもの、又は町における災害は軽微であっても、全県的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの

オ

災害による被害に対して国の特別の財政援助（激甚法、災害復旧国庫負担法等による国庫補助の適用がなされること。）を要するもの

カ

災害の状況及びこれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められるもの(2) 被害状況判定の基準○

災害による被害の判定基準は、資料編 3-4-2 のとおりである。
〔被害状況判定の基準 資料編 3-4-2〕(3) 災害情報の種類○

災害情報は、次の種類別に報告する。
種

類

内

容

報告様式

災害発生時にその概要を報
初期情報報告告するとともに、災害応急対策の内容とその進捗状況について、逐次、報告するもの- 88 -

伝達手段
原則として、電子

様式 1～
様式 1－2

メール及び県行
政情報ネットワークによるもの災害の規模やその状況が判

様式 A～J 及びとし、防災行政無明するまでの間(災害発生初

様式 2、2-1、線(電話、FAX)等

期)に、種類別に報告するも2-2、3、4、5、 は バ ッ ク ア ッ プの

5-1、6、9、22、 用 と し て 利 用 す
23、24

被害情報等報告
その他の報告被害等が判明した時に、種類るものとする。

様式 2～25

別に報告するもの
前期の報告以外で、必要な任意様式事項について報告するもの(4) 災害報告に係る用語の定義○

被害報告に使用する用語の定義は、資料編 3-4-3 のとおりである〔被害報告に係る用語の定義 3-4-3〕- 89 -

(5) 報告の系統○

町本部長及び防災関係機関から報告を受けた災害情報は、次の系統により伝達する。

内閣総理大臣

関係省庁

内

消 防 庁

閣

府

県本部長

主管部長

総務部長

主管課等の長

本部支援室長(本部連絡員)(本部支援室)

各課長

防
災
関
係
機
関
の
長

県地方支部長

県地方支部班長(支部連絡員)町本部長
消防機関の長各部長

被害情報のうち発生報告、応急対策報告、その他の報告
被害情報（発生報告を除く）
殺到情報、概括情報、直接即報基準に該当する火災・災害等の情報〔報告区分別系統図 資料編 3-4-4〕- 90 -

4

災害情報通信の確保(1) 災害情報通信のための電話の指定○

町及び防災関係機関は、災害時における情報連格系統を明らかにするとともに、その輻輳を避けるため、災害情報通信に使用する指定有線電話を定める。

○

災害情報通信に使用する指定有線電話については、「通信情報計画」の定めるところによる。

(2) 災害情報通信に使用する通信施設○

災害情報の報告又は通報を行う場合に使用する通信施設については、次のいずれかによる。

ア

町本部と県本部及び県地方支部との場合
防災行政無線、指定電話、消防無線（一部有線電話使用）、電報、非常通信

イ

町本部と他の防災関係機関の場合
指定電話、電報、非常通信(3) 伝達手段の確保◯ 災害情報の収集伝達は、自ら有する有線、無線通信施設を利用し、最も迅速かつ的確な手段をもって行う。
◯ 有線、無線通信施設が地震により損壊した場合は、第 3 章第 3 節「通信情報計画」の定める他の手段により、災害情報の収集伝達を行う。
◯ すべての通信が不通の場合においては、通信可能な地域まで伝令を派遣するなど、あらゆる手段を尽くして災害情報の収集伝達に努める。

- 91 -

第5節
第1
1

広報広聴計画基本方針
災害時における人心の安定を図るとともに、災害救助に対する協力及び復興への意欲を喚起し、災害応急対策を推進するため、広報広聴活動を実施する。

2

防災関係機関が広報活動を行うに当たっては、関係機関との連携協力のもと行うものとし、情報の混乱や誤報、遅延等の防止に努める。

3

報道機関は、各防災関係機関からの災害広報の要請に協力するものとし、防災関係機関は、報道機関に対して、資料の提供及び報道のための取材活動について協力する。

4

情報通信事業者は、広報手段に関する最新の技術、サービス等に関する情報を提供する等、
災害広報の実施者に広報活動に対する支援を行うよう努める。

5

広報活動に当たっては、あらかじめ被災者の必要とする情報を選定の上、その優先順位を定める。その際、特に要配慮者が必要とする情報について配慮をする。

6

広聴活動に当たっては、被災者の相談、要望等を広く聴取する。その際に、特に要配慮者の相談、要望等について配慮をする。

第2実施機関（責任者）
実 施 機 関

町

本

部

長

県

本

部

長

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

広 報 広 聴 活 動 の 内 容
災害の発生状況
気象予警報等及び災害発生時の注意事項
避難勧告及び指示
避難所の開設状況
救護所の開設状況
道路及び交通情報
各災害応急対策の実施状況
災害応急復旧の見通し
人心安定のために必要な事項
安否情報
相談窓口及び臨時災害相談所の開設状況
災害の発生状況
気象予警報等及び災害発生時の注意事項
市町村長等が実施した避難勧告・指示
医療所・救護所の開設状況
交通機関の運行状況及び交通規制の状況
各災害応急対策の実施状況
災害応急復旧の見通し
犯罪の予防及び人心安定のために必要な事項
安否情報
相談窓口の開設状況- 92 -

日本赤十字岩手県支部
住
田
地
区

1
2
1
2
3
1
2
3
1
2

東日本旅客鉄道㈱釜石駅

東北電力㈱大船渡営業所(社)岩 手 県 バ ス 協 会
岩 手 県 交 通 ㈱（町本部の担当）
部
班

担

総

務 部

庶 務

財

政 部

広報伝達班

防

災 部

消防計画に
よる。

民

生 部

庶 務

班

庶
調
庶
庶

班
班
班
班

産 業 部
建 設 部
文 教 部
地区本部
第3

実施要領

1

広報活動

務
査
務
務

救援物資の配給
義援金品等の募集
鉄道施設の被災状況
災害応急復旧の状況
利用者への代替輸送等の情報
電力関係施設の被災状況
災害応急復旧の状況
利用者への電力供給等の情報
バス路線の復旧状況
利用者等への情報提供

班

当

業

務

町防災行政無線の運営
1
2
3
1
2
1
2
3

広報資料の収集、作成及び整理
災害情報の報道機関への発表（住田テレビを含む。）
報道協力要請等の報道機関への対応
被災地における広報
広報資料の収集、作成及び整理所管業務に係る広報資料の収集、作成及び整理
被災者の生活相談、苦情の受付窓口の設置
相談、苦情内容に応じた担当部課への仕分け
所管業務に係る広報資料の収集、作成及び整理所管業務に係る広報資料の収集、作成及び整理所管業務に係る広報資料の収集、作成及び整理所管業務に係る広報資料の収集、作成及び整理(1) 広報資料の収集○

町本部長は、広報活動を行うために必要な資料として、被害報告によるもののほか、次に掲げる写真等を作成し、又は収集する。
ア

町本部広報記録班員、現地災害対策本部、防災部及び調査班が撮影した災害写真、
災害ビデオ等イ

防災関係機関及び住民等が撮影した写真、ビデオ等

ウ

災害応急対策活動の状況を取材した写真、ビデオ等○

広報資料の収集に当たっては、災害発生の原因、経過推移を知ることができる資料の収集に努める。

○

町本部長及び防災関係機関は、県本部長に災害に係る広報資料を提供する。

(2) 町民に対する広報ア

広報の優先順位○

災害広報は、発災後の時間経過、披害の拡大の状況等を考慮しながら、次の事項
について、優先的に広報活動を行う。

- 93 -

①
②
③
④
⑤
⑥
イ

災害の発生状況
災害発生時の注意事項
避難勧告、指示
道路及び交通情報
医療機関の被災情報及び活動状況
給食、給水の実施

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

毛布等の生活関連物資の配給
安否情報
ライフラインの応急復旧の見通し
生活相談の受付
各災害応急対策の実施状況

広報の方法

○

災害広報の実施者は、総合的な情報を提供するポータルサイト等の設置に努める。

○

災害広報の実施者は、各種の広報手段を駆使し、関係機関との密接な連携協力のもと、町民に対して的確に広報を行うものとし、おおむね次の方法により実施する。

同報系防災行政無線、告知端末装置、住田テレビ（ケーブルテレビ）、広報車、
災害掲示板、テレビ、ラジオ、インターネット、回覧板、広報紙○

災害弱者への情報提供についても十分配慮するものとする。

○

報道機関は、県及び町が災害情報システムからＬアラートへ送信した情報について、町民等に広報を行うよう努める。

(3) 報道機関への発表○

災害情報の報道機関への発表は、災害状況及び災害応急活動の実施状況等報告により収集されたもののうち、町本部長が必要と認める情報について行う。

○

発表は、原則として総務部長が記者クラブに対して行う。

○

町本部長は、報道機関に発表した情報について、必要に応じて防災関係機関に提供する。

(4) 国、県等に対する周知○

国、県等に対する周知は、災害の態様、応急対策の実施方針及び実施状況を内容とし、被害の実態に対する認識及び理解を深めることを主体とする。

○

周知においては、写真、ビデオ等を活用するほか、町本部職員を派遣してその実情を説明する等、徹底を図る。

(5) 広報の時期○

広報活動は、災害の推移、被害状況の判明、応急対策の実施の都度適時行うものとする。

○

関係機関に対する広報は、災害発生の直後から随時行うものとする。

○

報道機関に対する被害の発表及び資料の提供は、災害の推移に応じて定期的に行うもののほか、災害の実相、応急対策の実施について特別の変化があった場合においては、随時行うものとする。

- 94 -

(6) 災害広報実施系統○

災害広報の実施系統は、次のとおりとする。
自衛隊

航空機、車両等による広報

NHK、IBC、TVI、MIT、IAT、FMI
災
害
派
遣
要
請

「災害時における放送要請に関す

岩手日報社、朝日新聞社盛岡支局、毎日新聞社盛岡る協定」に基づくラジオ・テレビ

支局、読売新聞社盛岡支局、河北新報社盛岡支局、

放送

産業経済新聞社盛岡支局、日本経済新聞社盛岡支局、岩手日日新聞社、デーリー東北新聞社盛岡支局、全国新聞情報農業協同組合東北支所、日刊工業「災害時における報道要請に関する協定」に基づく新聞報道

新聞社盛岡総局、共同通信社盛岡支局、時事通信社
盛岡支局

町（報道要請）

県

本

民部
ヘリコプターによる広報

総合防災室

周

東京連絡部

伝

広報公聴課

伝達

知

関係省庁等

達（写真・ビデオ等）

各

町

課

本

部

・

被

総務部

害
（
発
表
）

報
道
協
力
要
請

広 報

伝
達

同報無線、有線放送、広報車

達

回覧板、掲示板、広報紙

広大船渡地方支部
報道機関

伝

報
広報車、インターネット、掲示板、広報紙

大船渡警察署

ヘリコプター、車両等による広報、回覧板

伝
達

（
発
表
）

防災関係機関掲示板、広報紙
報

道

ラジオ、テレビ、新聞等

広

報

広報車等

- 95 -

者

2

広聴活動
○

町本部長は、被災者の精神的不安を解消するため、被災者の相談、要望、苦情等を広く聴取し、その早期解決に努める。
○

町本部長は、庁舎内に相談窓口を避難所に臨時災害相談所を設置するとともに、巡回による移動相談を実施する。
○

県本部長は、町本部長が行う広聴活動を支援するとともに、県本部環境生活企画室及び大船渡地方支部総務班に相談窓口を設置し、被災者の相談、要望、苦情等を聴取し、関係課及び班と連格しながら早期解決に努める。

- 96 -

第6節
第1

交通確保・輸送計画

1

基本方針
災害発生時において、各道路管理者及び関係機関は相互に協力して、適切な交通規制及び円滑な応急復旧作業を行い交通の確保を図る。
2

県本部長及び町本部長等は、災害応急活動を迅速かつ効果的に実施するため、あらかじめ、

緊急輸送道路を指定し、防災性の向上に努めるとともに、災害が発生した場合には、優先的に交通の確保を図る。
3

県、町及び防災関係機関等は、災害応急復旧対策の実施に係る要員及び物資等を迅速に輸送するため、あらかじめ、その保有する車両等の動員計画を定めるとともに、運送関係事業者等の保有する車両等を調達し、緊急輸送体制を確保する。
4

緊急輸送の実施に当たっては、陸上輸送、海上輸送及び航空輸送の有機的な連携を図る。

5

県及び町は、防災関係機関による災害応急対策を支援するため、防災拠点等、緊急輸送道路及びヘリポート等の確保を図るとともに、これらの管理者との情報共有に努める。

第2実施機関（責任者）
実 施 機 関担
当業
務
1 町管理道路に係る交通規制、災害対策基本法に基づく
町
本
部
長
車両の移動等及び応急復旧
2 災害応急対策の実施に係る要員及び物資の緊急輸送
1 県内の道路に係る交通規制
2 県管理道路に係る災害対策基本法に基づく車両の移動
県
本部
長等及び応急復旧
3 災害応急対策の実施に係る要員及び物資の緊急輸送
大 船 渡 土 木 セ ン タ ー
国道107･397･340号に係る交通規制及び応急復旧
東日本旅客鉄道㈱釜石駅(社) 岩 手 県 トラック 協 会(社) 岩 手 県 バ
ス 協 会
日本通運㈱大船渡営業所
岩
手
県
交
通
㈱
（町本部の担当）
部
班
財 政 部

車

両 班

総 務 部

交通防犯班

建 設 部

調査・工作班

鉄道の応急復旧
鉄道車両による緊急輸送
トラック、バス等の車両による緊急輸送

担当業
務
1 物資の緊急輸送計画全般
2 緊急通行車両確認証明書の申請
3 町有車両等の集中管理及び配車
4 町有車両等に係る燃料の確保
1 大船渡警察署等関係機関との連絡調整
2 町内各道路の交通及び安全の確保全般
町管理道路に係る交通規制、応急復旧- 97 -

第31

交通確保
情報連絡体制の確立○ 道路管理者及び交通規制実施者は、あらかじめ災害時における情報連絡系統を定める。
○ 道路管理者及び交通規制実施者は、交通混雑及び被害状況を的確に把握し、相互に連絡を取るとともに、県本部長に報告する。

2

防災拠点等の指定○ 災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するため、交通の確保の重要拠点として、災害応急活動の中核となる防災拠点、緊急物資等の集積、輸送等の中核となる物資集積・輸送拠点及び交通拠点（以下「防災拠点等」という。）を定める。
ア 防災拠点
住田町役場、大船渡地区消防組合住田分署、住田地域診療セン ター、大股地区公民館、下有住地区公民館、上有住地区公民館、五葉地区公民館
イ 物資集積・輸送拠点
住田町役場、住田町社会体育館、住田町生涯スポーツセンター

3

緊急輸送道路の指定○ 県本部長及び町本部長は、緊急輸送道路を指定し、防災性の向上に努めるとともに、災害が発生した場合には、優先的に交通の確保を図る。
○ 緊急輸送道路は、次に該当する道路の中から指定する。
ア 県内の都市を結ぶ幹線道路
イ 防災拠点及び輸送拠点へのアクセス道路
ウ 上記道路の代替道路○ 町本部長等が指定する緊急輸送道路
・国道107号、同340号、同397号及び県道167釜石住田線
これらは、各防災拠点のアクセス道路であり、物資集積・輸送拠点や、他市町村へ通じる幹線道路である。

4

道路啓開等
(1)

道路啓開等の順位○

道路管理者は、災害の態様と緊急度に応じて、相互に連携を図りながら道路啓開及び復旧作業を行う。
(2) 復旧資材等の確保○ 道路管理者は、あらかじめ、町内における復旧資材、機械等の状況を把握し、住田町
建設業協同組合と応援協定を締結するなど、災害時における道路啓開及び応急復旧に対処する供給体制を整備する。
○ 町内主要事業所所有の重機等は、資料編3－20－2のとおりである。
(3)

道路啓開等の方法○ 道路上の瓦礫等の障害物又は災害廃棄物の除去による道路啓開を行う。
○ 段差、亀裂、陥没等を応急復旧する。
○

落橋した場合には、被災状況に応じて、組立式の仮橋あるいはH型鋼、覆工板等により応急復旧する。
- 98 -

5交通規制(1) 実施区分○

交通規制の実施者は、一般交通の安全と災害応急対策に必要な緊急輸送等を確保する

ため、相互に連携を取りながら、次の区分により、交通規制を実施する。
ア 第1次交通規制
災害が発生した直後における緊急の措置として、被災地を結ぶ緊急輸送道路において、緊急自動車、緊急通行車両及び規制除外車両であるとの確認を受けた車両(以下、
本節中「緊急通行車両等」という。)以外の車両の全方向への通行を禁止する。
イ 第2次交通規制
道路状況に応じて、第1次交通規制を縮小し、路線別、車種、用途別及び時間別に
車両 (緊急通行車両等を除く。)の通行を禁止し、又は制限する。
ウ 第3次交通規制
道路状況に応じて、車両の通行を禁止し、又は制限する。
○

県公安部長は、交通規制を円滑に実施するため、交通信号機等の交通安全施設の復旧、交通誘導等に係る応援協定の効果的運用に努める。
(2) 規制の内容○

交通規制を行った区域、区間の路線上の車両については、直ちに同路線以外の道路へ誘導退去させるとともに、その通行を抑制する。
○ 交通規制を行った区域、区間に入ろうとする車両については、その流入を阻止する。
○ 交通規制を行った区域、区間の路線上に駐車している車両その他の物件について、災害応急対策に著しい支障があると認める場合においては、当該車両その他の物件の所有者等に対して移動等の措置を命ずる。なお、措置を命じられた者が当該措置をとらない
とき又は命令の相手方が現場にいないときは、警察官、自衛官又は消防吏員が自らその措置を行う（自衛官又は消防吏員にあっては、警察官がその場にいない場合に限る。）。
○ 交通規制の実施により、車両が滞留し、その場で長時間停止することとなった場合においては、関係機関と連携を図り、必要な措置を講ずる。
(3) 交通規制の周知○ 交通規制の実施者は、交通規制を実施した場合は、原則として、規制標識を設置する。
○

標識を設置することが困難、又は不可能な場合においては、通行を禁止し、又は制限したことを明示するとともに、必要に応じて、遮断等の措置を講ずる。また、警察官等が現地において指導にあたる。
○ 規制標識には、次の事項を表示する。
アイ

禁止制限の対象規制する区域、区間

ウ 規制する期間
エ 規制する理由○ 交通規制の実施者は、一般交通に支障が生じないよう、災害の態様及び道路の状況に応じて、適当な迂回路を選定し、必要な地点に案内板を設置する。
○ 交通規制の実施者は、規制地周辺において、車両広報により、規制状況や迂回路等の周知徹底を図るとともに、報道機関に連絡をとり、交通規制に係る放送を依頼する。

- 99 -

(4) 報告の系統○

町道路管理者は、管理道路の交通規制を行った場合は、他の機関の道路管理者、警察署班に連絡するとともに、住民への周知に努める。
○ 県道路管理者は、管理道路の交通規制を行った場合は、県本部長、他の機関の道路管理者及び地方支部警察署班に連絡するとともに、住民への周知に努める。また、地方支部土木班は、市町村管理道路の交通規制情報を収集し、県本部長に連絡するものとする。
○ 国道路管理者は、管理道路の交通規制を行った場合は、県本部長、他の機関の道路管理者及び警察署班に連絡するとともに、住民への周知に努める。
○ 警察関係機関は、交通規制を行った場合は、県本部長に報告し、及び道路管理者に通知するほか、関係機関に情報提供を行うとともに、住民への周知に努める。
○ 県本部長は、報道機関を通じ、交通規制に関する情報を住民に提供する。
○ 交通規制が複数の市町村に及ぶことが予想される大規模災害時には、交通規制の実施者が隣接する地域等の道路管理者、警察関係機関へ情報提供を行い、連携を図る。
○ 災害時等における規制の種別及び根拠は、おおむね次による。
ア 災害対策基本法に基づく規制（同法第 76 条）
イ 道路法に基づく規制（同法第 46 条）
ウ 道路交通法に基づく規制（同法第４条－第６条）
交通規制連絡系統図
報道機関
県災害対策本部（総合防災室）住民

広報車・無線等
道路表示板等
現場での規制等

交通規制実施者
大船渡地方支部
町管理道路

県管理道路

国管理道路

町本部

土木班

三陸国道

道路管理者

事 務 所

（建設部）

警察署班
公安委員会・警察官等※ この図では、災害対策基本法による交通規制実施者のほか、他法令により交通規制を行う権限を有する道路管理者についても、広義の交通規制実施者として扱っている。

- 100 -

(5) 緊急通行車両等確認証明書の交付○ 県公安委員会は、緊急通行車両又は規制除外車両の確認を迅速かつ円滑に行うため、県、市町村等との協定等により緊急輸送を行う民間事業者等に対し、緊急通行車両標章
又は規制除外車両標章交付のための事前届出制度の周知を行う。
○ 県公安委員会は、あらかじめ緊急通行に係る業務の実施について、責任を有する者から、緊急通行車両の事前届出書又は規制除外車両の事前届出を提出させ、審査の上、届出済証明を交付する。
また、届出済証を交付した車両については、緊急通行車両事前届出受理簿又は規制除外車両事前届出受付簿に登載しておく。
○ 緊急輸送のための車両を使用する者は、県本部長（総合防災室）又は県公安委員会（交通規制課又は警察署）に次の事項を明らかにして、緊急通行車両確認の申し出をする。
〔町本部緊急通行車両一覧表 資料編3－6－1〕
エ 通行日時オ 通行経路（出発地、目的地）

ア 番号標に標示されている番号
イ 輸送人員又は品名ウ 使用者の住所及び氏名○ 届出済証の交付を受けている車両については、優先的に確認するとともに、次の事項を明らかにすることにより、確認のための審査を省略する。
ア 当該車両を使用して行う業務を証明する書類
イ 届出済証○ 県本部長及び県公安委員会は、緊急通行車両である旨を確認したときは、災害対策基
本法施行規則別記様式第３及び第４に定める標章及び証明書を交付する。
○ 県公安委員会は、規制除外車両である旨を確認したときは、災害対策基本法施行規則
別記様式３に定める標章及び規制除外車両確認証明書を交付する。
6 災害時における車両の移動○ 道路管理者は、放置車両等が発生した場合において、緊急通行車両の通行を確保するため必要があると認めるときは、その管理する道路について区間を指定し、当該放置車両等の運転手等に対し車両の移動等の命令を行う。この場合において、運転手等がいない場合
等には、道路管理者は、自ら車両等の移動等を行う。
○ 道路管理者は、自ら車両等の移動等を行う場合には、やむを得ない限度で当該車両等を破損することができる。
○ 道路管理者は、車両等の破損によって生じた損失について、当該車両等の所有者等と協議の上、補償する。
○ 県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があると認める
ときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両等の移動等について要請する。
○ 県は、町道を活用し、緊急通行車両の通行ルートを確保する必要があると認めるときは、町に対し必要な指示を行う。
○ 県は、緊急通行車両の通行ルートを確保するため必要があると認めるときは、国道路管理者又は高速自動車道路管理者に対し必要な要請を行う。

- 101 -

第4
1

緊急輸送
緊急輸送の対象○ 県、町その他の防災関係機関は、災害応急対策を実施するために必要な要員、物資等を輸送するため、各々が保有する車両を動員するとともに、運送業者等が関係団体等との物資輸送に係る災害時応援協定の締結等により、緊急輸送体制を整備する。
〔災害応急対策における車両等の供給に関する協定書 資料編3－6－2〕○ 災害時における緊急輸送の対象となる要員、物資等の範囲は、次のとおりである。
ア 応急復旧対策に従事する者
イ 医療、通信、調達等で応急復旧対策に必要とされる者
ウ 食料、飲料水その他生活必需品
エ 医療品、衛生資材等
オ 応急復旧対策用資機材
カ その他必要な要員、物資及び機材

2

陸上輸送(1) 車両の確保○ 県、町その他の防災関係機関は、あらかじめ、災害時における輸送車両の運用及び調達方法を定める。
○ 県、町その他の防災関係機関は、その保有し、又は調達する輸送車両で不足が生じる
場合は、その他の機関に調達又は斡旋を要請する。
（2） 燃料の確保○

防災関係機関は、あらかじめ災害時における輸送に要する燃料の調達方法を定める。

○

町は、石油商業協同組合支部などに対し燃料確保の要請に努めるものとする。

(3) 町本部における自動車輸送
ア 公用車の集中管理○

非常配備体制後は、原則として財政部車両班において公用車を集中管理する。
ただし、各部長は、当該部が自動車を直接管理することが所掌する緊急対策業務の遂行に欠くことができないと認められた場合は、移管しないことができる。
○

各課長は、公用車を使用する場合は、総務部車両班に申し込む。
なお、貨物輸送を行う場合は、次の事項を明示して申し込む。
ア
イ
ウ

輸送貨物の所在地
輸送貨物の内容、数量
輸送先

エ 輸送日時オ 荷送人
力 荷受人

キ その他参考事項

イ 運送事業者の保有する自動車の調達○

町本部長は、運送事業者が保有する自動車による輸送が必要と認められる場合は、町内運送事業者に連絡しその確保を図る。
ただし、必要数が確保できない場合は、県大船渡地方支部長、又は防災関係機関に連絡しその確保を図る。

- 102 -

○

町本部等は、公用車の集中管理又は民間等の自動車の調達等について、この計画に定めるもののほか、必要な事項についてあらかじめ調査しその実施体制の整備を図る。
3〔町内自動車保有台数一覧表 資料編3－6－3〕

航空輸送(1) 航空輸送の実施○ 次に掲げる事態が発生した場合は、航空輸送を実施する。
ア 人命、身体の保護上緊急を要するとき
イ その他、輸送又は移送に緊急を要するとき(2) 航空機の確保○ 町本部長及び防災関係機関の長は、航空機による緊急輸送が必要と認めた場合は、次の事項を明示して、県本部長に対し、航空機の斡旋を要請する。
ア

要請理由

エ 輸送先

キ

荷受人

イ

輸送貨物の所在地

オ 輸送日時ク

着陸希望場所及びその状況

ウ

輸送貨物の内容、数量

カ 荷送人

ケ

その他参考事項○ 自衛隊機を希望する場合における手続きは、第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。
(3) ヘリポートの現況及び設置基準○ ヘリポートの現況及び設置基準は、資料編3－6－4のとおり
4

輸送関係従事命令(1) 従事命令○ 県本部長は、緊急輸送の実施に当たり、契約等による一般の方法で緊急輸送が確保できない場合は、災害対策基本法第71条の規定に定めるところにより、次の者に対し従事命令を執行してその確保を図る。
ア 地方鉄道事業者及びその従事者
イ 自動車運送事業者及びその従事者

5 車両燃料等の調達○ 使用燃料は、取扱業者との協定によるものとする。
○ 給油の際は、災害用給油券を財政部車両班において発行し、需給するものとする。
〔燃料調達先一覧表 資料編3－6－5〕- 103 -

災 害 用 給 油 券
１ 作
２

業

Ｎｏ．

別

使用車両の責任者名

３ 油
４ 給

の

種
油

類
量
年

月

日

発行者 住田町長- 104 -

印

第7節
第1
1

消防活動計画基本方針
大規模火災発生時（地震による含む）においては、消防機関は、防災関係機関と連絡を図り、火災防ぎょ活動等を行う。
2

同時多発火災による被害を軽減するため、あらかじめ大規模火災防ぎょ計画を定める。

3

消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合においては、「消防相互応援に関する協定」に定めるところにより消防相互応援を行う。
4

震災時の消防活動においては、断水による消火栓の使用不能、道路の損壊による通行不能及び電話の断線やふくそうによる 119 番通報の機能麻痺等の消防活動の阻害要因を考慮する。
5

本計画に定めのないものについては、「消防計画」に定めるところによる。

第2実施機関（責任者）

実

施 機 関

担
1

町 本 部 長消 防 機 関県 本 部 長当業

務

消火、救助その他災害の発生を防御し、又は災害の拡大を防止するために必要な応急処置の実施

2

警戒区域の設定及び当該区域への立入りの制限等

1

町本部長の命令又は要請による消防応援活動等の実施

2

消防警戒区域等の設定及び当該区域への立入りの制限等

1

消防広域応援に係る連絡、調整

2

消火薬剤及び消防資機材の調達及びあっせん

3

大規模火災に係る他の都道府県消防関係に対する緊急消防援助隊の派遣
要請

陸上自衛隊

災害派遣要請に基づく消防活動

岩手駐屯部隊（町本部の担当）
部

班

防災部
第3
1

消防計画による

担

当

業

務

消防活動の実施及び指導、連絡

実施要領
町本部長の措置○ 町本部長は、同時多発火災による被害を軽減するため、次により大規模火災防ぎょ計画を定める。
ア 重要対象物の指定
火災が同時多発した場合は、優先的に防御する施設として、避難所、医療施設、防災拠点施設、救援物資の輸送拠点施設、町民生活に直接影響を及ぼす公共施設等を重要対- 105 -

象物として指定する。
イ 延焼阻止線の設定
火災発生地域の延焼火災及び消火不能地域から延焼拡大した火災を阻止するため、あらかじめ、その地形建物、空地、水利の状況及び動員部隊を考慮の上、延焼阻止線を設定する。
ウ 消防活動計画図の作成
消防部隊の効率的、効果的運用を確保するため，危険区域、通行可能道路、使用可能
水利、延焼阻止線、避難場所、避難路等を調査し、防災関係機関と調整の上、消防活動
計画図を作成する。
○ 町本部長は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、必要と認めるとき
は、消防機関の長に対し、消防職団員の出動準備もしくは出動を命じ、又は要請する。
○ 町本部長は、災害により情報孤立地域が発生した場合においては、被災現地消防団員との情報連絡体制を確保する。
○ 町本部長は、消防機関が行う消防応援活動等を支援する。
また、災害が拡大し、必要があると認める場合においては、警戒区域を設定し、応援活動の従事者以外の当該区域への立入りを制限し、もしくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
○ 町本部長は、単独の消防機関のみによる消防応急活動等によっては対応できないと判断した場合においては、あらかじめ相互応援協定を締結している市町村に対して応援要請を行うとともに、県本部長に対して、消防部隊の応援要請を行うほか、第 10 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定める手続きにより、自衛隊の災害派遣要請を行う。
○ 町本部長は、これらの要請を行った場合においては、その受入体制の整備を図る。特に広域航空消防応援又は自衛隊によるヘリコプターの派遣を要請した場合においては、ヘリポート及び補給基地を確保する。
2

消防機関の長の措置(1) 応急活動体制の確立○ 消防機関の長は、あらかじめ非常参集、部隊編成、資機材の確保・調達体制、優先電
話途絶時における通信運用等を定める。
○ 消防機関の長は、町本部長から出動準備命令を受けた時は次の措置をとる。
ア 消防職団員に対する出動準備命令
イ 出動準備命令時に、必要と認めた場合における待機命令
ウ 出動準備終了後における町本部長への報告(消防職団員の数、待機状況、部隊編成状
況、装備状況等)○ 消防職団員は、出動準備命令又は出動命令を受けた時は、直ちに命令事項に従って行動し、指揮系統を通じて準備又は出動の状況を消防機関の長に報告する。
○ 消防機関の長及び消防職団員は、地域内に大規模な災害が発生したことを知り消防部
隊の活動を必要と認めた時は、出動命令を待つことなく所属の署所に非常参集の上、参集したことを所属長に報告しその指揮を受ける。
(2) 火災防ぎょ活動○ 消防機関の長は、住民及び自主防災組織に対して出火防止と初期消火の徹底を指導す
るとともに、消防職団員及び消防資機材の効率的運用を図り延焼の拡大を迅速かつ的確に防止する。
- 106 -

○ 火災防ぎょ活動に当たっては、次の点に留意する。
ア 火災発生が比較的少ないと判断した場合は、積極的な防ぎょを行い一挙鎮滅を図る。
イ 火災件数が消防力を上回る場合は、重要かつ消防効果の大きい火災に対して優先的に防ぎょを行う。
ウ 火災が随所に発生し、消防隊個々による防御では効果を期待できない場合は、部隊を集中して、人命の確保と最重要地域の防御にあたる。
エ 火災が著しく多発し、住民の生命に危険を及ぼすことが予想される場合は、全力を尽くして、避難者の安全確保にあたる。
オ 大量の人命救助を要する場合は、火災状況に応じ、これを優先する。
カ 水災等の他の災害が同時に発生した場合は、原則として、火災防ぎょを優先する。
○ 火災防ぎょ活動に当たっては、活動を円滑にするため、消防隊を消防計画のとおり編成する。
○ 消防隊の出動区分は次のとおりとし、消防計画に基づき出動する。
ア 第 1 出動 主として情報収集及び連絡活動ができ、初動活動並びに対応ができる体制。
イ 第 2 出動 被害の発生が十分に見込まれるか、被害が発生し、当該分団のみの対応
では不足と見込まれる体制。
ウ 第 3 出動 被害の発生が十分に見込まれるか、大災害が発生し、消防力の総力を上げて対応する体制。
○ 林野火災、車両火災、航空機火災及びその他火災の出動については、前記に準じるものとする。
○ 烈風時その他異常時における出動については、特別な場合を除き、本計画の第 3 出動と見なして行動する。
(3) 救急・救助活動○ 消防機関の長は、あらかじめ、医療機関、医師会、日本赤十字社、警察等の関係機関と、救助隊の派遣、救護所の設置、医療機関への搬送等について協議を行い、このための活動計画を定める。
○ 消防機関の長は、大規模災害時における家屋の倒壊、障害物の落下、崖崩れ、自動車
等車両の衝突等の発生に対処するため、必要に応じて、人員、資機材を活用し、救急・救助活動を行い、人命の安全確保に努める。
○ 救急・救助活動に当たっては、次の点に留意する。
ア

要救助者の救助・救出及び負傷者に対しては、可能な限り、止血その他の応急処置を行った上、安全な場所に搬送を行う。
イ 負傷者が多数発生した場合は、重傷者、子供、老人、病人、及び障害者を優先する。
ウ 大規模災害により、救急・救助能力を上回る場合は、その効果を重視するとともに、多くの人命の危険のある対象物を優先する。
(4) 避難対策活動○ 消防機関の長は、あらかじめ、避難勧告・指示の伝達、避難誘導、避難場所、避難路の防御等に係る活動を定める。
○ 避難準備情報・避難勧告・指示の伝達、避難誘導については、自主防災組織等との連携を図る。
○ 避難準備情報の発令、避難勧告・指示がなされた場合においては、これを住民に伝達するとともに、火勢の状況等正しい情報に基づき、住民を安全な方向に誘導する。
- 107 -

○ 住民の安全避難を確保するため、災害危険区域からの避難を完了するまでの間、火災の鎮圧及び延焼拡大の防止を図る。また、避難場所等においては、避難場所の管理者と連携を図り、避難援護の防御活動を行う。
○ 高齢者、障害者等の避難誘導に当たっては、社会福祉施設、自主防災組織、地域公民
館等のコミュニティ組織等と連携を図り、高齢者等の居所の把握、連絡体制の整備を図る。
(5)

情報収集・広報活動○ 消防機関の長は、災害情報の収集・伝達を円滑に処理できるよう、あらかじめその活動計画を定める。
(6) 消防警戒区域等の設定○ 消防職団員は、火災の現場において、消防警戒区域等を設定し、応急活動の従事者以外の者に対してその区域からの退去を命じ、又はその区域への出入りを禁止し、若しくは制限することができる。
3

緊急消防援助隊○

全国の消防機関相互による迅速な援助体制を確立するために登録された「緊急消防援助隊」は、次のとおりである（消防組織法第 45 条に基づく登録部隊）
。
部

隊

指

名

揮

構成消防本部等名
隊

盛岡、両磐（2 隊）

装

備

等

指揮車

盛岡(3)、花巻、北上、奥州金ヶ
消

火

隊

消火部隊

助

遠野、釜石大槌、宮古(3)久慈、 消防ポンプ自動車、水槽付消防ポ
二戸（18 隊）

化学消火隊
救崎、一関(3)、大船渡、陸前高田、部隊

ンプ車、化学消防ポンプ車

花巻、北上、奥州金ヶ崎、釜石大槌、久慈、二戸、（6 隊）
盛岡、北上、奥州金ヶ崎、一関、宮古(5 隊)

救助工作車、高度救助用資機材

盛岡(3)、花巻、北上、奥州金ヶ
救

急

部

隊

崎、釜石大槌、一関(2)、大船渡、 災害対応型特殊救急自動車、高度
遠野、宮古(2)、久慈、二戸（15 救命用資機材
隊）
岩手県、盛岡(2)、花巻、北上、

後 方 支 援 部 隊

奥州金ケ崎、一関、大船渡、宮古、
久慈（10 隊）

特殊災害部隊（毒劇）支援車、上記の部隊が 72 時間対応できるために必要な物資等

盛岡、北上（2 隊）（救助部隊と 劇毒物、C 災害、B 災害対応資機
重複登録）

材

盛岡（屈折はしご車）、奥州金ケ
特 殊 装 備 部 隊 崎（はしご車）（2 隊）- 108 -

航

空

部

隊

岩手県防災航空隊（1 隊）

防災ヘリコプター○ 緊急消防援助隊は、
消防組織法 24 条の 3 又は緊急消防援助隊設置要綱の規定に基づき出動する。
○ 緊急消防援助隊は、消防組織法第 44 条、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画、緊急消防援助隊運用要綱並びに大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出動に関する実施要綱の規定に基づき出動する。

- 109 -

第8節
第1

水防活動計画基本方針

1

洪水又は大雨による水害を警戒、防御し、被害の軽減を図る。

2

水防区域の監視、警戒活動、ダム及び応急水防措置が迅速かつ円滑に実施できるよう重点的に水防活動を実施すべき地域を調査検討するとともに、事前配備体制の充実を図る。
3
第2水防活動上、必要な施設、設備の整備を計画的に推進する。
実施機関（責任者）
実

施 機 関

担

当

業

務

水防管理団体（町本部長） 町内の河川等における水防活動の実施
陸上自衛隊岩手駐屯部隊

災害派遣要請に基づく水防活動（町本部の担当）
部

第3

班

担

当

業

防 災 部

消防計画による 河川等の警戒巡視及び水防上必要な監視

建 設 部

調 査 班

務

１ 河川等の警戒巡視及び水防上必要な監視
２ 水防関係機関との連絡調整

実施要領○ 洪水又は大雨による水災を警戒、防御し、これによる被害を軽減するための水防活動は、
水防法第 25 条の規定に基づく「住田町水防計画」及び消防組織法第 4 条 15 号の規定に基づく「消防計画」に定めるところにより実施する。
○ 水防活動に当たっては、次の事項を重点として応急対策を実施する。
(1) 永久橋に浮遊物が滞留して上流地域がダム化し浸水地域が生じ、下流地域に流失、土砂流入等の被害発生の危険がある住家に対する避難誘導、閉塞等防止の措置を講ずること。
(2) 崖崩れ等の事態により、住宅被害の発生するおそれのある地域における住民に対する避難誘導等の警戒体制を十分に講ずること。

- 110 -

第9節

第1

県、市町村等応援協力計画

基本方針

1 町は、
「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」等に基づき、災害時における応援協力を行う。この場合において、県は、市町村の相互応援が円滑に進むよう配慮する。
2 県、市町村その他の防災関係機関は、その所管事務に関係する団体等と応援協定の締結を進め、また、あらかじめ応援部隊の活動拠点を確保するなど、災害時において協力を得られる体制の整備に努める。
なお、応援協定の締結に当たっては、近隣のみならず、遠方の地方公共団体や関係機関との協定締結も考慮する。
3 県、市町村は、大規模な災害の発生を覚知した時は、あらかじめ締結した応援協定に基づ
き、速やかに応援体制を構築する。
4 県、市町村その他の防災関係機関は、応援、受援に関する要請、連絡方法の確認や応援部
隊の活動拠点の確保等を図り、訓練を実施するなど、日頃から、災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。
第2実施機関（責任者）
実

町

施 機 関

本

部

長

応

援

の

内

容

1

他の市町村の地域で発生した災害に係る応援

2

当町地域で発生した災害に係る防災関係機関の行う災害応急
対策の実施

県

本

部

長

1

他の都道府県の地域で発生した災害に係る応援

2

県内市町村の地域で発生した災害に係る応援

3

県内市町村の地域で発生した災害に係る防災関係機関の行う
災害応急対策の応援

東 北 農 政局

1

野菜、乳製品等の供給に係る出荷要請及び緊急輸送

2

農地、農業用施設の災害復旧に係る技術者及び技能者の派遣
調整

3
東 北 運 輸局

陸 上 自 衛隊

応急用米穀の供給所管する運送事業者に対する緊急輸送の協力要請

災害派遣要請に基づく、人命又は財産保護に必要な措置

岩 手 駐 屯 部 隊
日 本 赤 十 字 社

1

災害救助法適用時における救助の実施に係る協力

岩手県支部住田地区

2

義援物資及び義援金品の受付及び募集- 111 -

日 本 放 送 協 会
盛 岡 放 送局㈱IBC 岩手放送
県知事からの要請に基づく、災害放送の実施㈱ テ レ ビ 岩 手㈱岩手めんこいテレビ㈱岩手朝日テレビ㈱エフエム岩手
実

施 機 関

応

援

の

内

容

(公社)岩手県トラック協会(公 社 )岩 手 県 バ ス 協 会
東日本旅客鉄道㈱盛岡支社
救援物資及び被災者の輸送

日本貨物鉄道㈱東北支社

日 本 通 運㈱

大 船 渡 支店

岩 手 県 交 通 ㈱(―社)岩手県高圧ガス

プロパンガスの供給等

保安協会大船渡支部（町本部の担当）
部

班
庶

担

務 班 1

総務部

防災部

車

両 班

務

県、他市町村及び関係機関との応援協定の締結
他の地方公共団体に対する職員の派遣、派遣のあっせん及び応援

3

関係機関・団体に対する協力及び応援要請
交通規制、避難誘導等の協力要請

1

支援物資等の輸送に係る輸送業者に対する応援要請

2

輸送用燃料の確保及び給油要請

消防計画に

応援協定に基づく他市町村及び関係機関への応援要請

よる

庶

1

日本赤十字社に対する医療救護班の派遣業務

2(社)気仙医師会に対する医療班の派遣要請

務 班 3

救援物資及び義援金の受付及び配分

4

ボランティア応援要請及び支援受入

5

その他厚生援護応援要請

福祉部

食料部

業

2
交通防犯班 4

財政部

当

医

療 班

医療薬品、衛生材料及び医療用資機材の調達要請

給食 班

食糧等の調達要請- 112 -

民生部

庶

務 班

1

避難所設置に係る物資の調達要請

2

遺体処理機具、資機材等の調達要請

3

廃棄物処理に係る仮説トイレ、バキュームカー及び収集車等の応
援要請

1
調

建設部

査 班 2

上下水道応急工作に係る応援要請

1

応急復旧資機材の調達要請

2

障害物除去に係る応援要請

作 班

建

築 班 3
4
1

文教部

調

査 班

給

水 班 2

調

産業部

査 班

1

交通路の確保に係る応援要請
応急仮設住宅建設及び住宅の応急修理に係る資材の調達要請
給水に係る浄水装置、給水タンク、給水車、運搬車両等の機材等の調達要請
応急復旧資機材の調達要請

3

応急工作に係る応援要請

1

学用品の調達要請

2

被災児童生徒の受入に係る要請

3

給食の実施に係る原材料等の調達要請

農業対策班 1

種苗、種子及び病害虫防除用資機材等の調達要請

工

応急復旧資機材の調達要請

作 班 2

商工観光班
第3

上下水道復旧資機材の調達要請

3
工

学校対策班

関係施設の復旧応援要請

応急復旧資機材の調達要請

実施要領
市町村の相互協力（1）全市町村による相互応援○ 県内に地震等による大規模な災害が発生した場合は、「大規模災害時における岩手県市
町村相互応援に関する協定」に基づき、相互に応援協力する。
○ 被災市町村は、次の応援調整市町村を通じて、応援要請を行う。
地 域 名

構

成

市

町

村

応援調整市町村正副二戸

二戸市、軽米町、九戸村、一戸町

盛岡市

久慈市

久

慈

久慈市、普代村、野田村

二戸市

盛岡市

盛

岡

北上市

宮古市

宮

古

宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村

盛岡市

花巻市

岩手中部

花巻市、北上市、西和賀町

一関市

釜石市

胆

江

奥州市、金ケ崎町

花巻市

大船渡市

釜

石

遠野市、釜石市、大槌町

遠野市

奥州市

両

磐

一関市、平泉町

奥州市

陸前高田市

気

仙

大船渡市、陸前高田市、住田町

一関市

奥州市

盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、滝沢村、紫波町、岩手町、矢巾町- 113 -

○ 応援の種類は、おおむね次のとおりとする。
ア 人的支援及び斡旋①

救助及び応急復旧等に必要な要員②

避難所の運営支援に必要な要員③

支援物資の管理等に必要な要員④

行政機能の補完に必要な要員⑤

応急危険度判定士、ケースワーカー、ボランティアの斡旋

イ

物的支援及び斡旋①

食料、飲料水及びその他生活必需物資②

救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資③

救援及び救助活動に必要な車両・船艇等

ウ

施設又は業務の提供及び斡旋①

ヘリコプターによる情報収集等②

傷病者の受け入れのための医療機関③

被災者を一時収容するための施設④

火葬場、ゴミ・し尿処理業務⑤

仮設住宅用地⑥

輸送路の確保及び物資拠点施設など物資調達、輸送調整に関する支援エその他特に要請のあったもの○ 被災市町村は、次の事項を明らかにして、電話、ファクシミリ等により要請し、後日文書を提出する。
ア

資機材及び物資等の品目並びにそれらの数量

イ

施設、提供業務の種類又は斡旋の内容

ウ

職種及び人数エ

応援区域又は場所及びそれに至る経路

オ

応援期間（見込みを含む。
）

カその他特に必要と認める事項○ 「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」によるもののほか、災害時における相互応援体制を整備するため、近隣市町村及び県外遠隔地市町村等と、相互応援協定を締結する。
(2) 応援協定○

町が、県内外市町村等と締結した応援協定は、次のとおりである。
応援協定名

業務の種類

締結団体

大規模災害時における岩手県 災害時の物資の供給 県内 58 市町村

結成年月日
H 8.10. 7

市町村相互応援に関する協定 及び職員派遣等（資料編 3-9-1～2）
災害時の医療救護活動に関す 災害時の医療救護活 住田町、(社)気仙医師会る協定（資料編 3-14-1）
消防相互応援に関する協定
消防相互応援に関する協定

動
火災その他の災害- 114 -

住田町、大船渡市

S34. 7.10

住田町、陸前高田市

S34. 7.11

消防相互応援に関する協定

住田町、遠野市、大船渡地（資料編 3-9-3）

区消防組合、遠野地区消防S55. 4. 1事務組合
消防相互応援に関する協定

林野火災

住田町、江刺市、大東町

消防相互応援に関する協定

火災及び危険物流出 県内 14 消防事務組合及び事故

S46. 7. 1
S50. 5.13

消防本部

岩手県防災ヘリコプター応援 県防ヘリの応援

県内 59 市町村及び 10 広域協定（資料編 3-29-1）

消防事務組合H 8.10. 1

岩手・宮城県際市町村災害時 災害時の物資の供給 岩手県の両磐、気仙地区広 H 1 8 . 7 .6
相互応援に関する協定

及び職員派遣等（資料編 3-9-4）

域市町村圏の 13 市町村、宮城県の栗原地域、登米地域、気仙沼・本吉地域広域市町
村圏の 24 市町村

消防相互応援に関する協定

火災その他の災害

県内 13 消防事務組合

H13. 5. 1

災害時における相互応援に関 災害時の物資の供給 住田町、愛知県幸田町
及び職員派遣等する協定

H24. 7.13(3) 県に対する応援要請○ 町本部長は、大規模災害時において、近隣市町村の応援のみでは、十分に被災者の救援等の応急対策が実施できない場合は、原則として県大船渡地方支部長を通じて、県本部長に応援を求める。
○ 応援要請は、次の事項を明らかにして、口頭又は電話により要請し、後日文書を提出
する。

2

ア

被害の種類及び状況

イ

応援を希望する資機材、物資、車両等の種類、数量等

ウ

応援を希望する職種別人員

エ

応援場所及び応援場所への経路

オ

応援の期間

カ

その他参考事項

防災関係機関の相互協力(1) 防災関係機関の応援要請○ 防災関係機関の長は、町若しくは他の防災関係機関の応援の斡旋を依頼しようとする
場合は、次の事項を明らかにして、町本部長に対して、口頭又は電話により要請し、後日文書を提出する。

- 115 -

ア

被害の種類及び状況

イ

応援を希望する機関名（応援の斡旋を求める場合のみ）

ウ

応援を希望する人員、物資等の種類、数量等

エ

応援場所及び応援場所への経路

オ

応援の期間

カ

その他参考事項(2) 防災関係機関相互間の協力○ 各防災関係機関は、他の防災関係機関から応援を求められた場合は、自ら応急措置の実施に支障のない限り、相互に協力する。
○ 各防災関係機関は、相互の協力が円滑に行われるよう、必要に応じ、事前協議を行う。

3

団体等との協力○ 県、町及び防災関係機関は、その所管事務に関係する団体等と応援協定を締結するなど、災害時において、団体等の協力が得られる体制の整備に努める。

4

消防活動に係る相互協力○ 大規模災害時における消防隊の派遣による相互応援については、第 7 節「消防活動計画」に定めるところによる。

5

経費の負担方法○ 国、都道府県又は県内外の市町村から派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方
法は、災害対策基本法施行令第 18 条に定めるところによる。

6 義援物資、義援金の受入れ(1) 義援物資
ア 義援物資の受付○ 町本部長、県本部長及び日本赤十字社岩手県支部長は、それぞれに送付された義援
物資を受け付け、被災者に配分するまでの間、適切に保管する。
○ 受付に当たっては、受付担当窓口及び物資の集積場所をあらかじめ明示するとともに、被災地のニーズを確認し、受入れを希望する物資、希望しない物資を把握の上、その内容を県及び報道機関等を通じて公表する。
イ 配分及び輸送○ 県本部で受け付けた義援物資の町に対する配分は、県本部において決定し、町の指定する場所に輸送し、引き渡す。
○ 日本赤十字社岩手県支部で受け付けた義援物資の町に対する配分については、県本部との協議により決定し、町の指定する場所に県本部の協力を得て輸送し、町に引き渡す。
○ 町本部長は、
県本部及び日本赤十字社岩手県支部から送付された義援物資について、被災者に配分する。
(2) 義援金
ア 義援金の受付- 116 -

○ 町本部長、県本部長及び日本赤十字社岩手県支部長は、それぞれに送付された義援金を受け付け、被災者に配分するまでの間、適切に保管する。
イ 義援金の配分○ 受け付けた義援金の配分については、義援金収集団体等を構成員として組織する義援金配分委員会において協議し、決定する。
○ 義援金の配分が終了した段階等において、第三者による監査の実施、配分の状況の公表等を行い、公平性や透明性を図る。
(3) 海外からの支援の受入れ○ 町本部長は、県本部長等から、海外からの支援受入れの連絡があった場合においては、支援の種類、規模、到着予定日時、場所等を確認の上、その支援活動が円滑に実施できるよう、その受入れ体制を整備する。

- 117 -

第 10 節第1

自衛隊災害派遣要請計画

基本方針
町本部長は、自衛隊の災害派遣が決定した場合は、受入れ体制を整備するものとする。また、緊急時に円滑な派遣活動が実施されるよう、防災訓練等を通じ、自衛隊との連携強化を図るも
のとする。
第2

実施機関（責任者）

実 施 機 関

担

当

業

務

1 県等に対する自衛隊の災害派遣要請
町 本 部 長2 災害派遣部隊との連絡調整
3 受入体制の整備
1 市町村及び防災関係機関からの依頼等に基づく自衛隊の災害派遣要請

県 本 部 長2 災害派遣部隊との連絡調整
3 災害派遣部隊に対する支援

陸上自衛隊

県知事等の要請に基づく災害派遣

岩手駐屯部隊（町本部の担当）
部
総務部

第3
1

班
庶務班

担

当

業

1

県等に対する自衛隊の災害派遣要請

2

災害派遣部隊との連絡調整

3

受入体制の整備務

実施要領
災害派遣の基準○ 災害派遣の基準は、次のとおりである。
区 分

要請派遣
予防派遣
自主派遣

2

災

害

派

遣

の

基

準

災害に際して、町本部長からの要請により県本部長等が人命又は財産の保護のため必要があると認め、災害派遣要請を行った場合
災害に際し、被害がまさに発生しようとしており、町本部長からの要請により
県本部長等が災害派遣要請を行った場合
大規模災害が発生し、人命救助等の必要性から、特に緊急を要し、県本部長等の災害派遣要請を待っていては、時機を失すると認められる場合

災害派遣命令者○ 県本部長等から災害派遣の要請を受け、また自ら災害派遣を行うことができる者（自衛隊法第 83 条に示す指定部隊等の長）は、次のとおりである。

- 118 -

区

分

連

指定部隊等の長昼

絡間

夜間（休日を含む）

第 9 特科連隊第 3 科
陸上自衛隊

航空自衛隊

3

先

駐屯地当直司令

岩 手 駐 屯 地

滝沢(019) 688-4311

滝沢(019) 688-4311

司

内線 235

内線 490

令

北部航空方面隊
司

令

運用課長

官

ＳＯＣ当直幕僚

三沢(0176)53-4121

三沢(0176) 53-4121

内線 2353

内線 2204

災害派遣時に実施する救援活動○ 自衛隊が災害派遣時に実施する活動等は、災害の態様、他の救難機関の活動状況、派遣要請の内容等によるが、通常次のとおりである。
項

目

被害状況の把握内容

車両、航空機等状況に適した手段により、情報収集活動を行い、被害状況を把握する。

該当章節
第 3 章第 4 節

避難勧告等が発令され、避難、立退き等が行われる場合
避 難 へ の 援 助 で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い避難を第 3 章第 13 節援助する。
遭難者等の捜索救助活動
水 防 活 動

行方不明者、傷者等が発生した場合は、他の救援活動に優先して、捜索救助を行う。
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。

第 3 章第 13 節
第 21 節
第 3 章第 8 節

火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空消 防 活 動中消火が必要な場合は、航空機）により、消防機関に協力して消火に当たるが、消火薬剤等は、通常、関係機関（広第 3 章第 7 節

域消防組合等）が提供するものを使用する。
道路又は水路の啓開
応急医療・救護

道路若しくは水路が損壊し、又は障害物若しくは災害廃棄物がある場合は、それらの警戒又は除去に当たる。

第 3 章第 20 節

被災者に対し、応急医療、救護及び感染症予防活動を行

第 3 章第 14 節及び感染症予防 うが、薬剤等は通常関係機関が提供するものを使用する。

第 19 節

救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物
人員及び物資の 資の緊急輸送を実施する。
緊急輸送

この場合、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認

第 3 章第 6 節

められるものについて行う。
炊飯及び給水
救援物資の無償
貸付又は譲与
危険物の保安及び除去

被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。

第 3 章第 16 節
第 17 節「防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関 第 3 章第 15 節する総理府令」（昭和 33 年総理府令第１号）に基づき、被災者に対し、救援物資を無償貸付し、又は譲与する。
能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。

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第 3 章第 26 節

そ

4

の

他

その他臨機の必要に応じ、自衛隊の能力で対処可能なも 第 3 章 第 3 節のについて所要の措置をとる。

災害派遣の要請手続(1) 災害派遣の要請○ 町本部長は、災害発生時において、その救援及び応急復旧が当該組織だけでは明らかに能力が不足し、若しくは時機を失すると判断した場合、又は自衛隊の人員装備、機材によらなければ困難と思われる場合は、次の事項を明らかにして県本部長に口頭又は電話で災害派遣要請を依頼し後日文書を提出する。この場合において、町本部長は、必要に応じ、その旨及び地域の災害状況を自衛隊に通知する。
ア

災害の状況、通信途絶の状況及び派遣を要請する事由

イ

派遣を希望する期間

ウ

派遣を希望する区域及び活動内容

エその他参考となる事項（派遣を希望する部隊の種類、車両、航空機の概数等）○ 町本部長は、災害派遣要請の申出後において、前記に掲げる事項に変更を生じた場合
は、前記の申出の手続に準じて県に変更の手続を申し出る。
○ 町本部長は、県本部長に対し、災害派遣要請をするよう求めた場合は、災害対策基本法第６８条第１項後段の規定により、その旨及び当該地域に係る災害の状況を防衛大臣
又はその指定する者に通知することができる。この場合において、町本部長は、当該通知をしたときは、速やかにその旨を県本部長に通知する。
○ 町本部長は、通信の途絶等により県本部長に対して自衛隊の災害派遣要請が出来ない
場合は、その旨及び災害の状況を防衛庁長官又は指定部隊等の長に通知することができる。
○ 町本部長は、前記の通知をしたときは速やかに県本部長にその旨を通知しなければな
らない。
(2)

撤収の要請

○ 町本部長は、自衛隊の災害派遣の目的を達したと判断した場合には、撤収日時を記載した文書により県本部長に撤収要請を依頼する。

（要請系統）
町

本

部

長

（総務部）

県 本 部 長陸 上 自 衛 隊

陸上自衛隊

（総合防災室）岩手駐屯地司令

第 9 師団長（第 9 特第 3 科）

（第 3 部）

大船渡警察署長
防災関係機関の長航 空 自 衛 隊
県大船渡地 方県

支

各 部 課 長

部

長

本

部

北部航空方面隊
司

令

官（防 衛 部）- 120 -

注）1

は災害派遣要請権者、（）は主管部課等を示す。

2 町本部長等は、人命の救助等特に緊急を要する場合で、時間的余裕がないときは、直接指定部隊等の長に状況を通報することができる。
5

災害派遣部隊の受入れ(1) 災害派遣部隊との連絡調整○ 町本部長及び防災関係機関の長は、次の点に留意し、災害派遣部隊の活動が十分に達成されるように努める。
ア 派遣部隊との連絡職員は、総務部庶務班長とする。
イ 陸上自衛隊岩手駐屯地司令との協議のうえ、連絡室を総務部内に設置する。
ウ 応援を求める活動内容、所要人員及び資機材等の確保について計画を立て、部隊到着後は速やかに作業が開始できるよう、あらかじめ準備する。
エ 部隊が到着した場合は、部隊を目的地に誘導するとともに、現地連絡所を設け、部隊指揮官と次の事項について、連絡調整を図る。
① 災害情報の収集及び交換②

災害派遣の要否についての検討及び派遣を要請する場合の部隊の規模、期間、地区等についての調整③

町等の保有する資機材等の準備状況④ 自衛隊の能力、作業状況⑤ 他の災害復旧機関等の競合防止⑥ 関係市町村相互間における作業の優先順位⑦ 宿泊及び経費分担要領⑧ 撤収の時期及び方法○ 町本部長は、ヘリコプターによる災害派遣を受け入れる場合においては、次により準備を行う。
ア 事前の準備① 自衛隊の利用するヘリポートは、第 6 節「交通確保・輸送計画」により定める。
② ヘリポートとして使用する土地の所有者及び管理者との調整を行う。
③

ヘリポートの位置確認のため、ヘリポート及びその周辺地域を含む地図（縮尺 1 万分の１程度のもの）を提供する。
④ 夜間等の災害派遣に対応できるようヘリコプター誘導のための照明器具を配備するとともに、緯度・経度（岩手県災害対策用地図）によりヘリポート位置を明らかにする。
⑤ 自衛隊があらかじめ行う各ヘリポートへの離着陸訓練の実施に対して協力する。
イ 受入れ時の準備① 離着陸地点には、Ｈ記号を風と平行方向に向けて表示するとともに、ヘリポートの近くに、上空からの風向、風速の判定ができるよう吹き流しを掲揚する。
② ヘリポート内の風圧により巻き上げられるものは、あらかじめ撤去する。
③ 砂塵が舞い上がる場合においては散水、積雪時においては除雪又はてん圧を行う。
④ ヘリポート付近の住民に対して、ヘリコプターの離発着について広報を行う。
⑤ 物資を搭載する場合は、その形状及び重量を把握の上、事前に自衛隊と調整を行う。
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⑥ 離発着時においては、ヘリポートには関係者以外立ち入らせない。
(2) 受入れ施設等○ 宿泊所及び車両、機材等の保管場所
ア 町内の小・中学校及び町の管理する施設
イ その他町本部長が必要と認めた施設
6

自衛隊の自主派遣○ 指定部隊等の長は、災害の発生が突発的でその救援が特に急を要し、県本部長の派遣要
請を待ついとまがない場合においては、要請を待つことなくその判断に基づいて部隊を派遣する。
○ この場合において、指定部隊等の長は、できるだけ早急に県本部長に連絡し緊密な連携のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。
○ 指定部隊等の長が、要請を待たないで災害派遣を行う場合の判断基準は、次のとおりである。
ア 関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められるとき
イ 県本部長等が自衛隊の災害派遣要請を行うことができないと認められ、直ちに救援の措置をとる必要があるとき
ウ 自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合において、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められるときエ その他、上記に準じて、特に緊急を要し県本部長等からの要請を待ついとまがないと認められるとき

7

災害派遣に伴う経費の負担○ 自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として次の基準により、町及び防災関係機関が負担する。
ア 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借り上げ料
イ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼動させるため、通常必要とする燃料を除く。
）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。）及び入浴料
ウ 派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊の装備以外の資機材の調達、借上げ、運搬、修理費
エ 有料道路の通行料○ 負担区分について疑義が生じた場合、又はその他の必要経費が生じた場合は、その都度協議のうえ決定する。

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