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国大協事務局から寄稿の要請をうけたとき，無精故に困惑した。私の学長任期は今年五月で満了することになっている。多分，事務局もそのことを御承知で機会を与えて下さったものと思う。事務局の平素の御苦労をおもうとき，折角の御好意を御断りして，御迷惑をおかけしては誠に申訳ないと思い，重いペンを執ることにした。

私が学長に就任したのは，昭和五十三年六月であった。広い学長室に一人で居るとき，学長は孤独な職業だとしみじみ感じた。卒業式や入学式で只一人式服を着たとき，学長は窮屈な職業だと思った。集会等で挨拶を頼まれたり，出版物に執筆を請われるたびに，私の無精故に困惑もした。然し，今年五月の末には，これらのことから解放されることになっている。今年六回目の正月を迎えての年頭〆HmR、の挨拶では，ほんとに「新年あけましておめでとうございます」を実感した次第である。

学長に就任以来，大学を代表して，幾度か国大協総会等にも出席して，多くの学長先生方と懇談の機会を持つことができた。学長さん方から貴重な体験談や有益な御意見を沢山いただいたことは私にとって有難いことであった。記憶に残っていることを幾つか記して，御礼にかえたい。

－文部省主催の学長会議でのことだったと記憶している。ある学長さんが要旨以下の発言をされた。即ち，「学術の国際化への対応のためにも，大学の若手研究者をできるだけ多く，諸外国での学術会議に派遣できる制度をつくって欲しい。若し，財政上の困難があるならば，現行の在外研究員派遣制度を廃して，その経費を若手研究者の派遣にあてることも考えてみてはどうだろう｡」残念なが
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●エッセーら，この提言は今日まで実を結ばずじまいになっている。私はこの提言を将来に目を向けた素晴らしい提言だと思っている。然し，よいと思っても，現行の国立大学の予算の仕組みでは，－国立大学が若手研究員の海外派遣を実施することは不可能なことである。現行の予算の仕組みは汀研究や学術国際交流を行うには，'驫螺、あまりにも小廻りがきかなさすぎるように思う。

この提言があったのが，丁度私の大学の創立三十周年記念事業を策定していた頃であった。幸いにも，記念事業の一つに学術国際交流基金の設定を評議会で認めて貰うことができた。寄附金は，後援財・団と同窓会の.協力で集められた。基金
は当初の目標額には達しなかったが，今日，基金の果実で毎年八名乃至十名の研究者に対して，自費での国際学会出席等に援助を与えることができるようになっている。

二琉球大学に医学部が設置されたのは昭和五十四年で，その翌々年から学生を受入れた。ある学長さんは，次の助言をして下さった。「琉球大学は我が国最南端の国立大学である。従って，東南アジアに近い位置にあって，気候風土も似ているのだから，入学定員の半数は東南アジア諸国からの留学生にあてたらどうだろう｡｣当初，乱暴な提言と思った。然し，将来をみとおした卓見とも思えてきた。

沖縄は，戦後医師不足に悩んだ。その解消のため，医学生を主とした国費学生制度をつくって貰って，医師の養成を行ってきた。然し，現在でも猶医師の数は全国平均に遠く及ばないといわれている。従って，当分の間医学部の役目は沖縄の医師不足の解消のための医師の養成になろう。
我が国では，ここ十数年来医師養成機関が急増した。近い将来，医師過剰社会が訪れるのではないだろうかと最近ささやかれだした。多分遠からず，医学部の入学定員削減の時期が訪れることになるだろう。その時こそ，乱暴とも思えた学
長さんの助言が現実性をもった卓見として活かされることになるだろう。現在，
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私の大学では，台湾やフィリピン等から僅かながら医学留学生と医学研修生を受入れている。数年後には，それらが全医学生の一割程度にまで増えることを願っている｡

三キャンパス移転問題が学部間の意見の対立で鰹まらず，意見調整に苦慮し/懇５，ヘていると，ある学長さんは嘆かれた。戦後の新制総合大学はその殆んどが，旧制の高等学校や高等専門学校の合体で誕生した。従って，新制の総合大学は，夫々に輝かしい立派な歴史をもった新制学部の集合体ともいえる。夫々の学部の歴史が立派であればあるほど，各学部の自己主張が強くなり；学部間に違和感が生じるのも止むを得ないことかも知れない。

沖縄には戦前高等教育機関はなかった。戦後琉球大学の創立で，医学部を除く各学部が同時に産声をあげたのである。創立以来，幾度か学部の改編はあったものの各学部は殆んど同じ歴史をもち，学部間には長幼の差はない。従って，学部間にきわだった意見の対立もなく，極めて協調的である。その結果，十数年来継続実施されてきたキャンパス移転整備事業は順調に進み，今年十月，新附属病院の開院で，移転は無事終了することになっている。学長さんの嘆きをきいて，私７

●エッセーの大学の良さがしみじみ感じられた次第である。この素晴らしい学部間の協調性
は，今後とも大学の宝として大事にしていきたいものである。
四ある学長さんの発意で，国大協加盟大学の学長さんのうち，希望者からなる訪中団に私も加えていただいて，中国訪問の機会をもつことができた。西安ま

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で足をのばすことができなかったことは残念であったが，故宮や明の十三陵の壮
大さ，長江の広大さ，とてつもなく多い民衆等，中国の巨大さにふれることができた。

中国の簡略化された文字にも興味をおぼえた。文字の簡略化は，中国にとってはすべての事柄の簡素化・能率アップにつながることと思うが，漢字が日・中共通の文字だけに，両国間の相互理解のためには，文字の簡略化はないほうがよかったのではないだろうか。

中国の大学生は，授業料も寮費も不要とのことであった。国が将来の繁栄のためにする人材育成という国家的事業に要する費用を国が負担することは至極もっともなことであろう。経済大国といわれる我が国では両者とも学生の負担になっている。その上，国大協の値上げ反対の要請にも拘らず，授業料と入学料が交互に増額されている。寮費は学生に限らず，社会生活上の必要経費として，食費同様実費徴収は理解できる。然し，国立大学が営利機関でないことから，授業料や入学料は課さない方がよいのではないだろうか，国立大学の人材育成は，国が国のためにする事業であり，国は受益者なのだから。

五沖縄は，廃藩置県前はれっきとした一王国であった。沖縄は，十数年前までは米国の施政権下にあって，ドルが通貨として流通した地域であった。沖縄は黒潮の大きな流れの中にあって，温暖な気候・風土をもった土地である。それらが学長先生方の好奇心をくすぐるのであろうか，毎年四名乃至五名の学長さんの御来訪がある。

御来訪下さったある学長さんとの懇談のなかで，「どうして学長の給与が五段
８蕊顯、階に格付けされているのだろう」ということが話題になったことがある。この五段階給与は，学長個人によるものではなく，大学が五段階に格付けされているこ'露，､、とによるようである。その格付けが，何時，何を基準にされたかは知らないが，

少なくとも，格付けがなされた当時は，共通の理解が得られたものと思う。然し，大学は時の経過と共に当然成長もし，拡大して変貌する筈である。而もその変貌は画一的でなく，夫々の大学は量的にも，質的にも異なった変貌をとげている筈である。その故に，現行の格付けが，現時点でも理解を得ることができる妥
当なものであるかどうかが問題であろう。

国大協は数年前まで，「大学格差問題特別委員会」を設けて，大学間の格差問
題を検討されたようである。その結果，国大協は，格差の問題で一番大きな問題
は大学院問題だろうと判断して，上記委員会を「大学院問題特別委員会」に改組した。大学院問題は確かに大学にとって大事な問題である。量的拡大と質的向上
は，これまで常に大学にとって大きな関心事であったのだから。

さて，前述の大学の五段階格付けは，大学間格差の最たるものではないだろう〆驫?、か。この問題は，国大協の検討事項としては不適当な問題かも知れない。そうであるとすれば，この格差を設けた政府が検討せねばならない問題ということになろう。明確な基準を設け，それに照らして猶格差が認められるのであれば，格差を設けることは理解されよう。現行の五段階格付けが，現時点でも猶妥当なものであるかどうかは，速やかに検討さるべきであろう。実態に合わない格付けであれば，速やかに修正されて，五段階の是正・縮小がなされなければならないだろう。
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最後に，国大協は国立大学の共通の問題の解決に努力し，大学の発展に大きく貢献してきた。また同時に，加盟大学を代表する学長間の親交にも大きく貢献した。これらのことに感謝するとともに，今後一層の発展を祈念してペンをおく。
，

ウ

昭和58年度における国大脇の「学長の国際交流」事業としては，ニュージーランドから３人の学長を招へいすることとし，これについて文部省国際教育文化課を介し，人選や来日の日程などにつき相手国と種々折衝を重ねてきたが所結局次の２人の学長の来日をみた（予定された他の１人の学長は鹸終的には都合悪くなり訪日されなかった)。

尿顯、２人の学長の名前，専門分野，学歴，職歴やその大学の概要などは以下の通りである。
Dr,Robin０．Ｈ､Irvine（オタゴ大学長，５４歳）
専門分野：医学

教青：オタゴ大学，オタゴ大学大学院（MDl958年）

職歴：在ロンドンミドルセックス病院研究員，オークランド病院研究員，オタゴ大学医学部講師，同大学助教授，同大学教授・臨床学部長等を経て1973年から現職。

その他：アジア開発銀行コンサルタント，厚生省薬理学･治療学委員会委員ｊニュージー

ランド医療審議会医学教育委員会委員，カモンウエルス大学協会評議会議員，ダニイーディーン教員養成大学評議員等各種委員会委員を務めた。
大学の概要８１）1867年創立，在ダニイーデイーン市
２）教員474人，学生7,121人

３）学部等1０（美術・音楽，理学，法学，医学，歯学，家政学，商学，神学，
医学部附属クリニカル・スクール－在クライストチャーチ及びウェリン
トン）

Dr・DonaldRLlewellyn（ワイカト大学長，６４歳）
専門分野：化学

教青：バーミンガム大学（Bscl941）（Dscl957）
オックスフォード大学（PhD1943）

職歴：ケンブリッジ大学研究員，ノース・ウェールズ大学講師，ロンドン大学講師，オークランド大学教授．実験部長，同大学学長補佐等を経て1964年から現職。

その他：ニュージーランド原子力委員会委員，ハミルトン教員養成大学評議会議員，ワイ
カトエ業専門学校評議会議員等各種委員会委員を務めた。
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癖、

大学の概要：１）

1964年創立，在ハミルトン市

２）

教員200人，学生3,5180人しトー

３）

学部等５（人文科学，経営学，社会科学，理学，教員養成カレッジ）

なお，両学長の滞在中の日程は次の表の通りである。
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ニュージーランド国大学学長招待日程表
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行動計画

月日

午前
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１

11.25(金）

２

11.26(土）

午後
１３：４５成田着（ＪＬ７１）

１０：ＯＯ

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･文部省訪問
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ｌ２８ＯＯ

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11.27(日）
自由

カコリ９Ｃ

ホテルニューオ

ータニ（東京）備考

文部省関係官出迎え

１４：00（･東京国立博物館訪問
１６：0０

〃

１３：３６

世話機関：文部省
世話大学：東京大学

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１６８２９

京都大学

`|…)I:i:} 童大…|濡れ内文化…
[）：４１１７盲君

宿泊〃

世話大学：京都大！

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文部省訪問昭和58年11月26日(土)午前10時～12時。両学長は文部省を表敬訪問し，その後引き続き省内において日本の高等教育につき説明を受けた。
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各大学の訪問以下は両学長が各大学を訪問された際の状況を記録した各大学からの報告である。
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◇京都大学
11月28日（月）１０：00-11：４５医用高分子研究センターにおいて，関係教官と懇談及び施設見学（出席者）井田医用高分子研究センター教授及び谷同センター助教授
１２；００－１３：００昼食（出席者）同上

１３：00-16：００平安神宮及び京都御所見学並びにショッピング
１６：00-16：３０総長表敬訪問及び懇談（出席者）沢田総長，澤田事務局長，西島教授（本学国際交流委員会委員長
エ―工)，嶋原教授（同委員会委員一教養）
１８：００－２０：00総長招待夕食会（於：十二段家）（出席者）沢田総長，澤田事務局長，伊藤医学部長，西島教授（同上）11月29日(火）

９：２０－１０：２０二条城及び東本願寺見学
１０：４１京都発東京へ（会談内容）

1．総長表敬訪問では，総長から本学の沿革，研究組織等の概要について説明の後，ニュージ
ーランド国両大学長からそれぞれの大学の概要説明が行われた。

オタゴ大学は，同国最大の規模と最も長い伝統を有するスコットランド系の大学であり，ワイカト大学は同国第３位の規模を有し，我が国から経営学の教授を招致しており，また，

毎年マネジメント関係の学生５人を我が国へ派遣しているが，同大学では日本語教育を更に充実させたいとの意向がある。このほか，同国をめぐる一般的な諸問題について懇談が行われた。

2．総長表敬訪問に先立ち，医用高分子研究センターにおいて，同センター井田教授及び谷助教授と医学及び高分子学の現状並びに高分子による医用生体材料，応用医療機器等に関し懇J２

認、談の後，同センター施設を見学した。

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同センターは，昭和55年に設置され，本年10月その建物ｶｽ新営となった経緯があり，医学，

化学，工学が合体した新しい研究組織即施設であり，このたびの医学，化学の専門家来学の機会にこれらの関係教官と懇談及び施設見学を行ったものであるが，両学長はその研究システム

及び設備について強い関心を示し，非常に賞賛していた。
◇東京大学

昭和58年11月30日（水）午前10時～午後１時
１０：００～１１：００総長及び関係教官との懇談/穂､,ｈ

１１８００～１２：００大型計算機センター見学

１２：００～１３：００昼食（懐徳館）

午前10時より総長室で平野龍一総長，森亘総長特別補佐（医学部教授),小宮陸太郎経済学部教授と約１時間懇談する。懇談内容は，主として東京大学の管理・運営面における諸状況を説明した後，これらについての若干の質疑応答に終始した。その後大型計算機センターを約１時

間，石田晴久教授の案内で見学，昼食をキャンパス内のゲストハウス（懐徳館）にてとり，午後１時に文部省訪問のため東京大学を出発した。
◇筑波大学

１２月１日(木)，午前10時45分，常磐線特急ひたち５号で，オタゴ大学長ロピン・アーピン博士及びワイカト大学ドナルド・レーウェリン博士が，東京大学庶務部国際主幹室・但馬主任とくともに土浦駅に到着した。本学の遠藤国際交流課長の出迎えを受け，直ちに，マイクロバスで大学に向かった。途中，研究学園都市の概要及び車窓外に展開される施設，建物等について同課長から案内があり，また，本日のスケジュールにつき説明が行われた。

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１１時20分，本部棟ゲストルームで，両大学長の本学学長表敬訪問が行われた。あいにく福田学長は海外出張のために，松浦副学長（総務担当）が学長代理としてこれに臨んだ。松浦副学長が代って歓迎の辞が述べられ，懇談となった。先ず，松浦副学長から，本学の概要，特色，
研究学園都市の概要及びその建設経緯につき，両学長に紹介があった。アーピン学長からは研究学園都市の今後の展望について，レーウェリン学長からは本学の留学生についての質問があった。これを受けて，松浦副学長から，それぞれ応答があった。ここで一旦懇談を中止し，互いに記念品贈呈が行われ，引き続き大学紹介の映画鑑賞に移った。両学長は熱心に約30分間の映画を鑑賞した。上映終了後，両学長は感嘆の意を表し，さらに，二，三の質問があった。松浦副学長から他の日本の大学と異なった本学の組織・運営についての説明を受け，両学長ともに，より本学を理解した様子であった。最後に両大学長から今回の訪問受入れの謝辞が述ぺられ，表敬訪問を終了した。

表敬訪問終了後はマイクロバスで昼食会場である研究学園都市のレストランへ移動した。本Ｊ３

部棟から松浦副学長，佐藤(正)副学長（教育担当)，宍戸副学長（研究担当)，佐藤（泰正）副学長（学生担当)，中井副学長（医療担当）の５副学長及び中西事務局長が同乗し，車中で両大学長と歓談しながら会場へ向かった。車中で互いに簡単な自己紹介の後,アーピン学長は専門を同じくする中井副学長と医学教育及び入試制度についての意見交換，レーウエリン学長は自分の大学のCollegeofTeacherEducationが非常に特色あるものであることを紹介された。また車窓外に移り行く田園風景を見ながら筑波大学が教育・研究に恵まれた環境にあるこ-0Ｊ｡；、寸・夕とカミ話題となった。

１２時半頃から昼食会に入った。昼食を共にしながら，両学長は本学側と楽しげに懇談した。
懇談内容は概ね次のようなものであった。
１．ＥＸＰＯ'85について両大学長から，1985年筑波研究学園都市で開催される科学万博について質問があり，簡単な録顯、

万博の概要と大学の関与について説明があった。
２．大学制度，入試制度等について

互いに両国の制度の紹介があり，本学側からは日本の大学の数及び国立大学の入試制度の説明があった。ニュージーランド側からも同国の大学数と入試制度等の紹介があり，互いに意見交換を行った。
３．スポーツについて,：

ニュージーランドの国技であるラグビーカ:話題となり，本学にラグビー専任の教官が３名いることを知って両学長とも驚いた様子であった。アーピン学長からオタゴ大学のラグビー・チ

ンームは強いが，特に専任教官は採用していないとの紹介もあった。これに伴い，本学側から本学は学生のみならず教職員の間でも,．'スポーツが非常に盛んである旨の説明があった。
４．大学の事務組織について本学側から事務局の概要が説明され，教員も事務局職員もそれぞれ1,500人位であり，事務
局職員は，事務局長の下に職務を行っている等，日本の国立大学の事務局の事情について説明があった。これに伴い，日本の終身雇用制度も話題となった。
５．気候ｑ地勢について

日本とニュージーランドは北，南半球に分かれているものの，緯度的位置ｊ国士の面積が類似していることから，特に地勢,気候，人口比較等が話題となった。
ジョークを交じえながらも，充実した懇談でシ終始なごやかな雰囲気のうちに昼食会は終了した。

昼食会終了後，再び大学に戻り，施設見学に移った。１３時15分から大学会館を見学した。同会館の係官が約15分間，ホールと講堂を案内し，その収容能力，附帯設備，音響効果等について説明を行った。両学長とも，500人収容可能なホールと1,700人程度収容可能な講堂が併設されていることに驚いた様子であった。引き続き，学術情報処理センターの見学に移った。当日は中山センター長が海外出張のために及川講師が施設案内を行った。主計算機室では大型コン〃'纐露、ピュータを前に，同講師からその処理能力，学内のどの端末装置からも入力できるシステム等について説明を受けた。特に，アービン学長はハードの面に興味を示し卯質問を繰り返した。
続いて，情報処理教育実習室で学生が機器を操作しているのを熱心に見学した。本学ではコン
ピュータ塵使用した情報処理教育実習が必須科目になっていること，および簡単な事務手続き
で学生が課外にも利用できる等の説明に，両学長とも聞き入っていた。

'11m1,口、予定より早めに学術情報処理センターの見学が終了したので，両学長の強い要請により，予定外であるが，隣接の外国語センターを見学した。同センターではＬＬ教室及びテープライブ
ラリーを,それぞれ係官が案内し，ＬＬ教室では，係官から同教室の設備）授業方法，開講さ『れている言語等について説明した。両学長は中央の調整室をはさみ両側に位置している教室，
ブースの台数の多さ，同時に指導できることなどに感心した様子であった。またテープ・ライ
ブラリーでは，自らブース等の機器を手にと、，ことのほか興味をそそられた様子であった。
両学長とも語学教育には非常に熱心であり，活発に係官に質問していた。

］4時40分，外国語センターを後にし，プラズマ研究センターに移動した。同センターでは，
三好センター長が案内した。まずセンターの概要及び特色を説明した後，タンデムミラーによる閉じ込めの原理を専門的に詳細に説明した。引き続き，個々の施設設備の見学に移り，ガン
マ10運転統轄デスク，ガンマ10装置本体，立型電動発電機制御デスク，立型電動発電機を見学
iした｡』レーウェリン学長からはワイカト大学にもプラズマ研究センターが付設されている旨紹介があった。

プラズマ研究センター見学終了後，予定した最後の見学施設である附属病院に15時30分到着
し，紀伊国副病院長の出迎えを受けた。直ちに副病院長室で懇談に入り，活発に意見交換が行われた。話題は主として日本の医療制度,L医学教育，研究等であった。懇談は副病院長と同じ

く医学を専門とするアービン学長が質問し，副病院長が返答・説明する形となった。専門を異/鰕駒、にするレーウェリン学長も，終始強い興味を示していた。懇談内容は概ね次のようなものであった。

１．日本の医療制度について

日本の制度の特徴，健保制度ブ病院制度，ＣＴキヤスナー導入の現状及び老人医療問題等。

2．日本の医学教育・研究について

日本の医学教育・研究の歴史，'傾向及び現状。」
３．本学の医学・研究について）

本学の医学専門学群の入試の特色，医師国家試験合格率プ革新的な教育方法の導入，独glI的研究の奨励。

4．ニュージーランドにおける医学教育について

医学教育機関の現状，今後の医師養成に対する政府の方針等６

懇談終了後は副病院長の案内で施設見学に移った｡見学場所は外来受付，薬局，放射線室，
ＣＴキヤスナー，胃カメラ，ジャイロスコープLであった。とくに両学長は，外来受付業務が全”てコンピュータで制御されていることに興味を示した。

１６時25分ほぼ予定どおり病院見学を終え，本学の訪問スケジュールを全て終了し，直ちにマ
イクロバスで土浦駅に向かい，１７時09分，土浦発の急行で無事帰京した。なお，マイクロバス

車中で，両学長共に，今回の訪問が非常に有意義であった旨，国際交流課長に感謝の意が述べられた。

◇慶応義塾大学

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１２月２日(金)に慶応義塾大学を訪問した。午前10時30分に三田のキャンパスに到着した両大学長は，国際センターにおいて，深海博明所長，十川広国副所長，孫福弘事務長と約１時間懇談した。その後，塾監局において石川忠雄塾長の出迎えを受け，同塾長と30分ほど歓談した（国際交流担当の田村茂常任理事が同席)。この後，福沢諭吉ゆかりの演説館，新図書館等を

0．

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見学，１２時から田村理事主催の昼食会が催された。

以上の各会談においては，我が国の高等教育全般の現状と，ニュージーランドにおける高等教育制度との比較，さらには，我が国私立大学の現況及びその中での本塾大学の位置づけと概要説明が中心的テーマであったが，石川塾長との会見において，本塾創立125年の記念事業に関して特に熱心に質問していたのは印象的であった。

キャンパス見学においては，歴史的建造物と最新の施設とのコントラストに興味を持った様子で，とくに新図書館の施設・設備とサービスに質問が集中した。
午後２時に本塾でのすべての日程を終え，キャンパスを離れた。
国大協主催の懇談会
日時

昭和58年12月２日（金）１６：００～１８：00

場所

竹橋会館鳳凰の間

出席者(ニュージーランド）…）

Ｒ,。Ｈ､アービン（オタゴ大学長），.Ｒレウェリン（ワイカト大学長）(国大協）

平野龍一（東京大学長・国大協会長）
西川義正（帯広畜産大学長・第５常置委員長）
須甲鉄也（埼玉大学長）

鈴木幸寿（東京外国語大学長）
天野慶之（東京水産大学長）

藤巻正生（お茶の水女子大学長）
田中栄（電気通信大学長）
森主一（滋賀大学長）
１６廣質源太郎（大阪外国語大学教授）▼

藤永太一郎（奈良教育大学長）
中西貞夫（筑波大学事務局長）

但馬孝雄（東京大学外事主任）
竹下英夫（国大協事務局次長）（文部省）大崎仁（学術国際局長）
草場宗春（国際教育文化課長）
小口浩一（大学課課長補佐）

渡辺順子（国際教育文化課専門員）△Ｉ

ＩＦ1M頭、（外務省）関興一郎（大洋州課課長補佐）（関係機関）桶川絢一（東京都立大学長・公立大学協会会長）
岡茂雄（武蔵大学長・私立大学懇話会会長）
小谷正雄（前東京理科大学長）

川野重任（日本国際教育協会理事長）（通訳）南本直子

平野会長の司会の下に開会され，初めに会長より本日の出席者の紹介があったのち，次のよ
うな挨拶があった。

国大脇は毎年，外国学長招致事業として各国から３人の学長を招待し，日本の大学等を視察して貰って学術・教育・文化の国際交流を図っている。本年はニュージーランド国から３名の学長招待を計画したが，スケジュール等の都合により今回はオタゴ大学のアービン学長とワイカト大学のレウェリン学長の２名の訪日となった。また訪問期間も例年と比べ短かったが，両学長には精力的に各地の大学等を訪問視察され，いろいろと印象を持たれたことと思う。従来
この懇談会では，それらの感想を中心として意見の交換を行ってきたが，今回はまずニュージ/驫騨、ーランドの大学の事情についてお話し頂き，訪日の感想についてはそのあとの懇談の際にお伺いすることにしたい。

以上の挨拶ののちアービン学長より，今回の招待事業を計画実施した文部省ならびに国大協に対し謝辞を述べられ,ついで,本日の配付資料「TheNewZealimdViceChancellor，ｓＣｏｍ‐

mittee」に基づき，ニュージーランドの大学に関し概ね次のような説明があった。

わが国の大学では，副学長が日本の大学長に相当し〕従ってこの副学長委員会が実質的な大学長の委員会にあたる。
功

ニュージーランドには，オークランド，ワイカト，マッセー，ウェリントン，カンタベリ

ー，リンカーン（農業単科大学)，オタゴの７つの大学がある。今回来日したレウェリン学長のワイカト大学はその中で一番新しく，今から20年前に設置された大学で，彼は創設以来の学長である。また私のオタゴ大学は最も古い大学である。

わが国は人口320万人の小さな国であり，大学生数は約54,000名である。大学入学の方法
１７

は，１６歳以上で試験の合格者及び21歳以上で大学教育についていける見込みのある者（オープン・エントリー制度）の２つにより入学させている。医学・歯学・薬学・獣医学・体育・芸術

学部は前者による入学が多い。なお，教員養成，高等専門学校は文部省直轄機関で実施している。

次に，わが国の入学者年齢は少しずつ上昇しており，1981年ではその４分の１が25歳以上であり，特にマッセー大学の通信コースは３分の２以上が25歳以上である。また女子学生の割合も1972年の33％から1982年には44％に増加している。その学部別内訳（1972年と1982年の割合）は，農学部（７％→25％)，商学部（13％→28％)，法学部（16％→39％)，医学部（15％→39％）等となっている。しかし，工学部は男子が圧倒的に多い。なお，わが国の人口の15％はマオリ族（ポリネシア系）の人たちだが，それらの人々の大学進学率は15％に達していな

い。しかし，今後10年間ぐらいで，彼らの生活条件等の大学入学の諸条件も備わると考えられ'9蕊1１るので，相当，学生も増加するであろう。

次に大学の財政だが，わが国の大学は中央政府の財源により運営されており，私立大学ではない。従って，大学は国民の大学に対する態度や，その経済状態によって左右される面もある。また，政府からの予算は，一括してユニバーシティ－．グランド・コミッテイー（ＵＧＣ）に配賦され，その決定に基づいて各大学に配分されるシステムになっている。

この報告書には，以上の他に，今後の学生数の見通し，大学入試制度，卒業生の雇用，教官の待遇，大学の施設・設備，大学図書館，奨学金制度等についても説明してあるので，詳細についてはこれをご覧いただきたい。

最後に，報告書の結論として，わが国では今後10年間，大学は若干の拡大はあろうが，余り大きな拡大はなかろう，また現在は財政的に厳しい状況下にあるが，政府からの補助金は引き続きあるので，大学はその効率的運用を図D，大学の役割を十分果すよう努力する，と述べて
いる。
〆慰'１

概ね以上のような説明があったのち，次のような意見の交換が行われた。
（○はニュージーランド，◎は日本側の出席者の発言を示す｡）◎ただ今の説明で，貴国では企業の研究者の数が少ないとのことだが，それは貴国が第１次産業が主で，従って政府雇用の研究者で足りるということか。

○わが国は第１次産業，特に農業・園芸を主としており，従って研究者も農林省で働いている者が多い。しかし，この分野は民間の人も係わっているのであるから，今後は民間にも研究者が雇用され研究に従事することを望んでいる。

◎学部別定員のことだが，日本ではエンジニアリングの方がサイエンスより多いが，貴国ではサイエンスの方が倍ほど多い。これは卒業生の需要によるものか，それともサイエンスの中に工学関係の基礎的分野が含まれているからなのであろうか。

○わが国には，エンジニアリングはオークランドとカンタベリーの大学に設置されているだ必けで，卒業生も少ない。これは，ご指摘の通り，企業数が少なく，就職先が限られていることに関連している。なお，サイエンスにはエレクトロニクスも含まれている。

◎貴国では一般教育と専門教育を区別して実施しているか。

○理系，文系別に年間のプレパラトリー・イヤーはあるが，一般と専門という２つのレベルには分れていない。

◎貴国の人口は，戦後（1945年）と比較すると現在は２倍になっているが，戦後からの学生数及びその割合の推移，ならびに今後の見通しを伺いたい。

/鰯燕、」○人口増に伴い学生数は増加しているが，学生の対人ロ比は1950,1960年代から現在まで余り変化していない。なお，７大学のうち，２大学は戦後新設された大学で，また他の大学も少しずつ規模も拡大しているが，これも人口と比例して拡大しているのであって，学生の割合が増加したからではない。

◎７大学の学生数はどのくらいか。

○総数は54,000名で，内訳はオークランド大学13,000名，ワイカト大学4,000名，マッセー
大学11,000名(通信コースを含む),ビクトリア大学・カンタベリー大学・オタゴ大学各7,000
名，リンカーン大学2,000名である。

◎貴国ではＵＧＣが政府から配賦された予算を配分しており，それが有機的に機能しているとのことだが，それについての所見を伺いたい。また，研究教育の機器は自国でどのくらい賄い，不足のものはどこから入手しているのであろうか。

○ＵＧＣは文部省から独立していて，アドバンテージも持っている。この委員長は専任の人

ブ

で，文部大臣と同等の関係の人である。この制度については，日本の方々も興味を抱かれた
ように思うし，私はこの制度の方が日本の制度よりよいと考える。

/露M1別

また，わが国の各大学で研究に使用する機器は，基本的には自国製品で賄っている。しかし，高度に発達した機器は，生産国を問わず品質的に優れているものを購入している。例えば，スキャン・エレクトロニクスとかＮＲ等，日本から購入している。なお，エレクトロニ
クス・マイクロ・スコープ等，保守が大変なものについては，アフター・ケアーも重視している。

◎日本の場合，学生数に占める海外留学生の割合は１％以下である。貴国ではその割合が７～８％と高いが，どこの国からの留学生が多いのか，またその専攻の分野も伺いたい。
○学部留学生は，中国系マレーシア人,大平洋系の人が多く，その専攻は商・経済が多いが，優秀な者は工・化学を専攻している。また大学院レベルは，東南アジア，インド，北米，イ
ギリスからの留学生もきている。

◎卒業生のうち，海外への留学生はどこの国に行く者が多いか，またその専攻についても伺いたい。

○伝統的にイギリスが多い。－時，北米も多かったが，最近の傾向としてイギリスの他オーストラリアへの留学も増加している。しかし日本へ留学して工学等を勉強したいという希望
Ｉ,

者も増加しており，また大平洋文化圏への興味を抱く学生も増加しているので，今後，この傾向は変化すると思う。

◎貴国では留学生の受入れと派遣の数はどちらが多いか。
○派遣の方が多い。

◎それは，海外で教育を受けた方が，帰国後，雇用面で有利となるからなのか。

○海外に出る理由は２つある。第１に，現在はそのようなことはないが，過去においてはわ
が国での高等教育に対する援助が十分でなかったこと，第２に，わが国の若者は旅行好きで世界を見たいという希望を強く持っていることによると考える。

◎先程，学生増は人口増に比例していると説明されたが，この傾向は今後当分の間続くのであろうか。また，それでよいとお考えなのか。

○卒業後の就職口に限度があるので，大学進学率は今後も10％くらいで推移すると考える。
．仮に，その割合が増加するとするなら，マオリ族等の入学者の増加によろう。現在，オープ〆､鰯、

ン・エントリー制度にもかかわらず進学率が10％であるというのは，わが国が農業国であり，農業や園芸に従事するのに必ずしも大学教育を必要としないという事情があるからである。

◎日本の場合，女性は家政科等への進学が多いが，貴国はそうではない。貴国での，女性の就職後の，組織における活動及び地位について説明ねがいたい。

○家政学部はオタゴ大学にあるのみである。例えば，1982年現在，農学部の４分の１は女子学生であり，卒業後多くは農林省に就職する。また他学部なら，医者，歯科医，弁護士，判事等になる者も相当いる。概して，プロフェッショナルな仕事に就いても女性の故による篶
別はない。

◎貴国では女性の大学教官は何名か。
○現在，４～５名である。

◎私は２回ほど貴国を訪問し，大学等の研究機関のほか農家をも訪ね，貴国の生活も視察したが，貴国は天国のような国であると感じた。それというのは，わが国は狭い国士に’億１千万人も住んでいるが，貴国は日本の全面積から北海道を除いた広さの国士にわずか320万人しか住んでない（人口密度は１平方キロ当り１１人)。貴国の人々はゆったりとして生活を楽しんでいるようで羨ましく感じた。

○短期間の訪問で実`情を判断するのは困難なことであるが，わが国がパラダイスのようであり，人々が生活を楽しんでいるのは事実である。しかし，労働について余り熱心でなく，また生産の面でも十分でないことも事実である。生活は楽しんでいるが，仕事をすることは余り楽しんでいない。日本の成功の原因は，仕事を楽しみながらするということで，これが大切であり，この点，みならうべきだと思っている。

◎欧米人は，日本人は兎ﾉﾄ屋に住み蜂のように働くと言うが，貴国は豊かな国土がありその必要がない。日本人は生きるためにやむを得ず働かざるを得ない。日本で高等教育の進学率
2０

β鯨顯、

が40％あるのに対し貴国は10％であるというのは，そのような背景の違いも一因であろう。

○現在，ニュージーランドドル（ＮＺドル）は１５０円の価値しかない。このようにＮＺドルは強くないので海外で生活する場合困難を来たすし，また国内的にも貨幣価値は高い方が望ましい。そのためには，工業を発展させ貿易面も充実させる必要があると思っている。

◎大学院は各大学，各学部に設置されているのであろうか。どの程度の学生がおり，その卒業後の待遇はどのようになっているのであろうか。

○大学院は各大学にある。美術・理・商等，各大学とも設置しているが，エンジニアリング
はオークランドとカンタベリーの２大学，また医学部はオークランドとオタゴの２大学に設置されているのみである。なお，大学院生の割合は10％程度である。
/鰯臨､、◎今年２月に貴国で開催された大平洋科学会議に出席したが，その折，町でマオリ族の学生デモを見た。貴国にはマオリ族と白人の学生がいるわけだが，その間で問題はないか。また学生の取扱いで困っている点はないか。

○大学により若干事情は異なるが，ワイカト大学はマオリ族の多い地域だが問題はない。マオリ族の人たちと共同で集会所等の施設も使用しているし，彼等に各誉博士号も与えている。またワイカト大学の名前は，ハミルトンを流れる川の名（マオリ族の言葉）より命名しているし，お互いに他の民族・文化等を尊重しつつ生活しているので，うまくいっている。

ただ今お話のあったデモの件は，マオリ族の学生の集会所の使用優先順位が高くないので，その改善を要求するデモだと思う。これはマオリ族と非マオリ族の問題というよりは学生と行政側（大学側）の問題と考える。

◎貴国の大学進学率は10％程度で，これは，その教育目標がエリート養成にあることを示すと思うが，日本の場合は大学は大衆化されていて，大学数も学生数も貴国と比較できぬくらい多い。配付資料によると，貴国では1990年を目途とした高等教育の長期計画があるようだが，財政上の原因等によりなかなか進展していない。この件に関して，現状のままがよいと'鰯鮖、

考えるか，日本のように大衆化されることを望んでいるのか，お考えを伺いたい。
次に，冒頭の説明で，一度企業に就職した高年齢の者が大学に入学すると述べられたが，これは一種の生涯教育の現れと思うが，このような生涯教育に対し将来の希望を持っておられるのかご意見を伺いたい。なお，先程日本人は仕事を楽しみにしていると言われたが，それは高度成長期のことであって，今の若者はそうではなくなっているようである。
ｒ○わが国の大学はまだ大衆化されていないし，将来拡大の経済的余裕があるかどうかも疑問である。また生涯教育については，高年齢の人がハーフタイムで長期間かけ教育を受けられ｡エるというのは，経済的にも教育の機会という意味でも，大学教育にこれを含めることは大切と考える。なお，現在，大学は勉学の意思のある人は入学できるというオープン・エントリーの制度をとっているので，この制度下では，入学定員の増を図るとするなら，このような意思のある人を増やすことが肝要であると思われる。

◎大学進学者は政府高官の子弟が主であるのか，農業従事者の子弟でも入学してくるのか。
２Ｊ

○傾向としては，親が大学卒の場合，子供も大学に入れたがるがi『親の気持次第である。
◎貴国の大学の授業料はどの<{らぃか。

○年間200ＮＺﾄﾞル（約３万円）である。なお，学生に対し政府から生活費の援助（1年間で15,000～20,000ＮＺドル）もあり，従って経済的理由で進学を断念するということはない。

概ね以上のような意見交換が行われたのち，平野会長よ，次のように述べられた．◎■

今まで駅両国間で教官個々の交流はあったが，大学間の交流は今回が初めてと考える。これを機会に両国の大学間の交流力:益々盛んになること'塗希望する。

最後に，レウェリン学長よ,，今回の招待事業の関襯係者の配慮に対し謝辞が述べられ，閉会
した。

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2２

事業報

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諸会議議事要録
日時昭和58年10月26日（水）１４：00～１７：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

平野会長
沢田，松田各副会長

理事/靭FWHh会

有江，牧野，野村，猪，柳田，金子，飯島,山村，
堯天，山田，大藤，山川，石神各理事
世良（第３)，諸星（第４)，各常置委員会委員長
吉田監事（特別出席）須甲(教養課程)，井沢（教員養成制度)，松山（図書館）各特別委員会委員長（大学入試センター）小坂所長，木村管理部長

平野会長主宰のもとに開会。

Ｉ会務報告

初めに会長から次のように挨拶があった。
本日は，来る11月総会の日程その他についてご審議願うためお集まりいただいた。

で簡単にご報告したいと述べられ，その要点にり種瀬一橋大学長が新たに理事に就任されたのついて説明があった。（資料４の内容は下記のでご紹介する。

とおり）（１）高知大学長の逝去についてする特別委員会委員長),井沢三重大学長（教員

西沢高知大学長には，去る６月22日不慮の事

養成制度特別委員会委員長)，松山熊本大学長

故により急逝された。その大学葬が去る７月２６（図書館特別委員会委員長）の３委員長がそれ日に行われたので，森本高知医科大学長に会長ぞれ担当事項について説明のため出席されたのの弔辞を代読して頂いた。ここに謹んで哀悼ので，ご了承いただきたい。

意を表し，ご冥福をお祈りする次第である。

そのほか，共通入試関係事項についての説明､

事会会務報告」（資料４）が配付されているの

なお，このたび宮沢理事（一橋大学長）に代

また本日は，須甲埼玉大学長（教養課程に関/瓢町,、会長より，会務報告についてはお手許に「理(2)宮崎大学長の逝去についてのため，小坂大学入試センター所長および木村

三善宮崎大学長には，去る10月16日病気（脳管理部長が後刻出席されるので，ご了承いただ

内出血）のため逝去された。ここに謹んで哀悼きたい。

の意を表し，ご冥福をお祈りする次第である。

ついで竹下事務局次長より配付資料の説明があったのち，議事に入った。

（３）要望霞の提出について’）国立大学教官等の待遇改善に関する要望露に
ついて
２３

ダ

去る６月総会において決議された「国立大学調査のため，オランダから「オランダ大学学長

教官等の待遇改善に関する要望書」について協議会」会長ほか16名が来日されたので，このは，去る６月29日，石塚事務局長が文部省およ

機会に日蘭両国大学間の交流と親善を深めたい

び人事院を訪れ，関係官に面接のうえこれを提と思い，去る10月５日，本協会の関係者（東京出して配慮方を要望した。

近辺の７大学長）との懇談会を開催した。

２）人事院勧告に関する要望霞について（６）文部省首脳との懇談会について昨年度の人事院勧告の実施見送りに引続き，特別会計制度協議会の開催に代え，去る10月

本年度の勧告もその完全実施が危ぶまれる状況

17日，同協議会の委員等と文部省主脳とで昭和にあるのに鑑み，人事院の給与勧告制度の本旨

59年度概算要求の問題を中心に当面の大学の諸と国家公務員の士気に及ぼす影響の見地より，問題について懇談を行った。

これの完全実施を政府に要望することとし，去る10月４日，文部大臣始め総理府総務長官，行政管理庁長官，大蔵大臣，人事院総裁等にそれぞれ要望書を提出した。

３）育英奨学事業の改善と充実についての要望書
について（７）「著作権」の問題に関する意見醤につい複写機器の発達・普及に伴う著作物の複写に関する著作権問題について，文化庁より意見の照会があったので，この問題に関係の深い図書館特別委員会にその検討方を依頼し，去る９月14日，同特別委員会の意見として「資料14」のしが提言されたのを受けて，文部省の「育英奨ような意見書を提出した。これの詳細について学事業に関する調査研究会」ではこの程“今後は，後刻松山委員長よりご報告いただきたいとにおける育英奨学事業の在り方について,，の報思う。

告をまとめたが，大学教育における育英奨学制(8)大学入試センターの評議員について度の重要性に鑑み，同報告に対する意見と要望

大学入試センター所長より，同センター評議を取りまとめ，去る10月５日，これを文部大臣

員の任期満了（８月31日）に伴う次期評議員候宛提出した。

補者の推薦方の依頼があったので，従来の推薦

いて本年度の外国学長招致事業として，予て計画方式に基づき推薦し７i二結果，「資料８」のとおり決定されたのでご了承いただきたい。
’９１国大協宛要望醤についてを進めていたニュージーランド国大学学長の招前回理事会に報告した以後の当協会宛提出さ待については，その後先方との折衝を重ね，第れた要望書は「資料９Ｊのとおりであり，関係５常置委員会で検討のうえ，「資料13」のとお委員会に回付したのでご報告する。

りの招待日程を決定したので，ご了承いただきたい。

（５）オランダ大学関係調査団との懇談会についてこのたび，日本の大学の管理・運営について”'R;mH91て第２臨調の答申において育英奨学事業の見直（４）ニュージーランド国大学学長の招待につユ

ついで会長より，吉田監事（東京医科歯科大学長）からこのたびの東京医科歯科大学の事件に関連し監事ならびに「医学教育に関する特別委員会」委員を辞任したい旨の申出でがあった
ことに対する処置について諮られ，協議の緒'鰯騎１

果，監事の辞任は了承し，特別委員会の委員に
７

ついては留任を求めることとした。

Ⅱ協識
１．第73回総会の日程についてこのことについて会長より次のように述べられ，了承された。

来る11月16日開催の第73回総会の日程を「資/認鳴、料５」のとおりとしてよろしいかお諮りする。

なお今回は，従来の２日間の日程を１日に短3．第74回総会の日時・場所等について

会長より，第74回総会の日時・場所等について，会場借用の都合もあるので，「資料６」のとおり予定してよろしいかと諮られ，了承された。

昭和59年６月19日(火)総会第１日国立教育会館
２０日（水）’’第２日〃
２２日(金)事務連絡会議〃
4．委員の交代について縮し，午前中を総会に当て，午後は「学長懇談会長より，第２常置委員会丸井文男委員（名会」に当てることとしているが，今回の総会は

古屋大学教授）および第５常置委員会関田英里

入試問題等審議事項も多いため午前中だけでは（高知大学教授）が，それぞれ愛知教育大学

少し無理であるように思われるので，総会を午長，高知大学長に就任されたのに伴う教員委員

後３時までとし，引続き「学長懇談会」を開くの補充ならびに学長退任に伴う特別委員会の委ということにしたい。

員補充について「資料７」のとおりとしてよろ

なお，当日行われる「各委員会委員長報告」
については，前回同様に，委員会の審議状況の概要を各委員長にお取りまとめいただき，会議
資料として配付することにいたしたいので，ご面倒でも11月８日（火）までに原稿を事務局宛

しいかと諮られ，異議なく承認された。
5．各委員会委員長報告と協議各委員長からそれぞれ次のとおり報告があり，協議が行われた。

ご送付願いたい。
'鱒，、

また，総会の機会に各地区国立大学長会議の(1)第１常置委員会（山村委員長）

討議事項等について各地区当番大学長よりご報

去る10月17日に委員会を開催し，「大学のあ告頂きたいと思うので，前回総会以降に地区学り方の検討小委員会」が７月20日以降３回に亘長会議が開催された地区の当番大学長におかれって審議された内容についての報告を受け，そては，よろしくご配慮の程お願いする。

れを基に以下の問題について検討した。

2．学長懇談会の運営について

会長より，午後に行われる「学長懇談会」の①社会における大学の果す役割②大学の設置形態③研究と教育の体制

運営については，前例により司会を会長・副会

この中の③では，研究と教育の結びつきとそ長において取り行うこととし，当面する大学のの配分ということがテーマとなっている。よい諸問題について，文部省関係官を交え自由討議

研究者でないとよい教育者になれないと言われを行うことにしたい，と諮られ，了承された。

ているが，研究と教育の結びつきがうまく行わ”れているかどうかという点については，各大学にそれぞれの特色があり，その抱える問題も異によって差があるように思う。例えば修士課程なるということから，目下その分野毎に問題点も設置されていない大学があるように，組織のを出し合って検討を進めている。

上では研究からほど遠い大学もある。しかし，第４の問題は教養部に関する問題である。こそのような大学にあっても，大切なことは研究の教養部のあり方という問題については，本質に対する意欲であると思われる。国立大学離的に大改革をするか，あるいは改善のみに止めれ，あるいは地方大学離れというような現象がておくことにするかという問題があると思う。

起きないためにも，研究と教育の結びつきと配

教養部のあり方については，総合大学では，分ということをよく検討する必要がある。

東京大学方式(教養学部)，あるいは大阪大学方次に，放送大学の設置に関わることである

式（教養部，言語文化部，健康体育部の三部

が，放送大学が発足すれば大学教育に対して非制）などがあるが，どのような形が適当である

常に大きなインパクトを与えることになろう。

のか，また単科大学では今後どのようにしてゆ特に教養課程や非実験系学部に大きな影響が及けばよいのかという問題がある。この教養部のぶであろうし，放送大学が全国的規模になっ問題はまだ問題点指摘の段階である。

た場合には地方大学への影響も大きいと思われ最後に放送大学の設置による大学への影響のる。しかし一方，教育の原点として，教官と学問題である。これについては先程，研究と教育

生，あるいは学生同士の人間関係ということがの体制に関連して一言触れたが，通信システム重要である。その点に配慮して教育の画一化をが発達し，練られた番組ができると，既存の大避け，個性を持たせることが必要であろう。

学，特に教養課程や非実験学部への影響は極め

第２の問題は大学の特色とその評価という問題である｡･各大学はそれぞれ特色を持つべきで

凸

/鰯顯、

て大きいものがあるので，重大な関心をもって対処してゆきたいと思う。

あるということが取り上げられたが，その特色と評価は何によって決まるかというと，一つに以上の報告について，次のような意見の交換

は教官によって決まるのではないかと思うが，があった。

それと同時に各大学が有する独特な色彩をもっ○大学の当面する問題として，１８歳人口のピ

た研究所，研究施設あるいは種々のセンター等

ーク時に当たる67年度を境とした大学の対処を持つことによるものではないかと思われる。

の問題，それから２１世紀に向けての自然科学

また，研究者個人や研究所，センター等の特色と人文社会科学とのバランスの問題等があるある研究業績，あるいは地域性に基づく特色あと思われるので，これらについてもご検討願る研究業績というようなものも大学を特色づけいたい。また，教養部に大学院を置くというるものになろうが，その特色に対する評価と対問題についてもご検討いただきたい。

応も必要であろう。

○教養部に大学院を設置するという問題につ第３の問題は学部，研究所などの特色に関す

いては，まず教養学という学問があるのかとる問題である。「小委員会」では“大学のありいうことが疑問であるが，これは総合科学と方，，を検討するに当たって，学問の各エリア毎いうことで考えられることになるものである

勿

〆1,3、

う。ところで，教養部に大学院を設置するに１５年間の展望を踏まえつつ，当面は61年度かついては建前と本音があって，建前というこら18歳人口のピーク時の67年度までの７年間とになると教養部の大改革ということになの対応について検討している。それによるり，大改革という問題はこれまでにも何回とと，恒常的な増員42,000人と臨時増員44,000なく提案されているが，結局案倒れに終って人ということを考えているようである。

いる状況である。これでは仕方がないので，

J鰯顯9k

近い将来に実行可能なことと，遠い将来に焦ように振り分けるかという問題については，点を合わせたものに分けて検討したいと考え明らかにしていない。これは一つには，現在ている。

の国の財政状態からみて果して国立大学に対

なお，自然科学と人文社会科学のバランス

して増員する見通しがあるかどうかという問の問題であるが，これの予測は種々のファク

題，それから私立大学には私学助成費との絡ターが絡むのでなかなか困難な問題である。

みという関係もあり，今の段階で国・公・私○教養部のあり方の問題であるが，自然科立の比率を定めるには，技術的にも政治的に学，人文社会科学共に含めた広い視野をもっもむずかしい問題があるということであろた学問を身につけるということが必要であう。

る。

はダ全国おしなべて平均的に配分するという会という３系列に分けた機械的，画一的な教のではなくて，多分18歳人口の急増が著しく

養課程における教育の内容というのは問題で大学進学率が高い地域と思われる関東圏，関はなかろうか。これについて，各大学で･個性

西圏，中京圏の圏内にある大学に重点的に配はあってもよいから，全体として一つの体系分されることになることであろう。

る。

もしも，この計画が決定されると，まず臨時増に対する設霞基準の検討が行われるが，

なお，現在大学設置審議会基準分科会で設置基準のポイントとしては，大都市圏へのは，学部別研究教育の特色ということに関連

学生分布の問題，校地校舎の物理的な基準して，大学の修業年限を各学部一律に４年間等，また教員についてはレベルダウンをしなに決めておく必要がないのではないかといういで確保でき，しかもそれが臨時的であると議論がかなり強まっている。しかし，これに狼

ただし，この臨時増員の44,000人というの’その点から言えば，現在の人文，自然，社ができるような教育内容を整えるべきであ/驫顯、

しかし，これを具体的に国・公・私立どのＬいう問題を解決しなければならない。

ついては具体の問題になると一般教育をどう

そこで，国大脇としてもこれと併行してこ位置づけるかという問題が必ず出てくるののような問題についてどう対応するかについで，このことについて検討しておく必要があて検討しておく必要があるのではないか。

・ろう。

○第２次ベビーブームによる大学の入学定員以上のような意見の交換があったのち，会長増の問題であるが，大学設腫計画分科会高等より次のように述べられた。国大脇としても１８教育計画専門委員会では，昭和75年度までの歳人口増のピーク時に当たる67年度頃に向けて”の対策，また放送大学の設置に伴う大学の教育範囲についてであるが，第２常置委員会では現との関係というような問題についても検討しな

行方式の枠内での具体的，技術的な問題を取りければならないと思う。これについては第１常上げ，当委員会では基本的，原理的な問題を取置委員会の中に小委員会を設けるか，あるいはり上げて検討するという大まかな取り組みは決独立した特別委員会を設けるかということを考められるものの，どこにその線引をするか，あ

えなければならないが，これについてはいずれ

るいはある問題をどちらで取り上げて検討する

総会までに検討するということにしたい。

かというようなかなりむずかしい問題が現実と（２１入試改善特別委員会（松田委員長）

狭くして中間にギャップができてはいけないの

当委員会は去る６月総会で設置が認められてで，双方とも守備範囲を互いに広く取って重なから，これまでに２回委員会を開催した。

最初の７月12日の委員会では飯島，小野両委してあると思う。しかし，お互いに守備範囲をり合いを作っていく方がよいと考えている。

なお，次回（11.1）からは，少し具体的な問員より，共通１次試験導入当時の事情およびそ

題に入ることにして「共通１次と２次試験の基の理念等についてお話を伺い，これらについ本的性格」というテーマを掲げて論ずるっもりて，ブレーンストーミング的に意見の交換を行であるが，第２常置委員会とは常に連携を保ちった。

ながら現実離れの議論にならないように留意し第２回目（9.28）も，ブレーンストーミング/１mi窯、ながら進めていきたいと考えている。

的に，現行入試制度の問題点を復習しながら忌慨のない意見の交換を行った。それらの議論の（３）第２常置委員会（猪委員長）

中から感じたことをまとめれば，おおむね次の大学入試の改善に関する具体的，現実的な問ようである。

その１つは，入試制度というボックスの中には共通１次試験と大学独自が行う２次試験があ題の一つとして，共通第１次学力試験の実施期
日繰り下げの問題がある。この問題は，予てからの高校側の要望であるが，最近国会でもこれるが，その中身をどうすればよいかという問題が取り上げられ，早期実施を迫られているのがある。これについては，インプットとしてので，国大脇としても何時までも放置しておくわ

高校教育あるいは受験教育というものの実態をけにもいかない事情となった。それで，９月２７

究める必要があると同時に，アウトプットとし日に拡大小委員会を開き，１０月６日には第２常て，試験合格者が大学の一般教育に堪えるかど

置委員会を開催してこの問題について検討しうかということの両面を考える必要があると思う○なお，高校に関する問題については，どのようなチャンネルを通して実情を把握するｶｺの問題がある｡建前と本音の違いや，いわゆる受た。その結果まとまった案が配付の資料１０「昭和60年度以降の共通第１次学力試験の実施期日等の繰り下げ案」である。
ここでは，まず試験実施期日の繰り下げを必験校とそうでないところとの事情の相違等の点

要とする理由を述べ，ついでこの繰り下げ案検をどう整理するかということがある。

討に当たっての前提条件を示したうえ，３つのそれから，当委員会と第２常置委員会の守備
羽試案を提示している。

βqRm罰､，

その第１案は，共通第１次学力試験の実施期

る。（第１案の場合にはこれは難しい｡）

日を１月26日から２月２日までの間の土曜，日曜とする，というものであり，第２案は，この〆燕Ⅲ〆

以上のような説明があったのち，次のような実施期日を，現行の要項に定める期日より１週

意見の交換が行われた。

間繰り下げる，というものであり，第３案は，○この入試期日の繰り下げによる大学側の入この実施期日を１月24日から１月31日までの間

試事務への影響は余り問題はないと思われるの土曜，日曜とする，というものである。

が，高校側がこの繰り下げ案に対しどう反応

そして，この３案についてそれぞれのメリッ

するかは捉えにくいので，理事会の意見がま

ト，デメリットを摘記しているが，高校側の事とまったら高校側の意見をききたいと思って

情，私立大学の入試との関係，試験問題の作いる。

題，全国平均点等の公表等の諸点を勘案して，○この入試期日の繰り下げを昭和60年度から

第２常置委員会としては，第３案を最善のもの

実施するとなると，決定までの諸手続きの面と考えているので，よろしくご審議をお願いしからして，国大脇としては12月半ば頃までにたい。

結論を出す必要があると思われる。それで，来る11月総会にこの件を諮り，その２～３週
次いで，小坂入試センター所長より，この件について次のように説明があった。

入試期日を１月26日，２７日頃を中心にして考えると，年によっては２月に入ることになるの/鰯聾、後に最終決定をしなければならないが，これを総会に提案する際にこの３つの案をそのまま提出するか，あるいはいずれかの案に絞って提案する方がよいか。

で，２月に入らないようにするには26,27日よ○第２常置委員会としては当初，第３案につり前にするということを考えなければならな

いて詳しい説明資料をつけて各大学にアンケい。現在考えられる３案のうち，第１案では２ート調査をしようと考えていたのであるが，月に入ることになるが，第３案では大体２月にそれは時間的に間に合わないので，本日の理入るという心配はない。第２案の場合は１月１０

事会で第３案がよろしいという合意が得られ日から19日の間の土，日ということであるが，れば，今総会には３案とも提出したうえ，特これでは共通１次試験の出願受付期間を１カ月に第３案について詳しい説明をして議論して程度繰り下げるという高校側の要望には応えらいただくことにしたいと考えている。そし

れないし，また試験問題の各大学への送付が，て，その間に公立大学側，高校側の意見も徴大部分の大学では年内となり，試験問題の保管しておき，総会終了後直ちに各大学へのアン

期間の短縮ができない。なお，受験生が自己採ケート調査を行い，その結果に基づく決定点の参考としている共通１次試験の実施結果のは，総会は開かずに理事会の判断によって処概要（全国平均点，標準偏差等）の公表につい理してもらうようにしてはどうかと考えていては，第３案の場合には，比較的精度の高い推る。このようにしておけば来年１月に開かれ定値による中間発表ができるので，受験生や進る入試改善会議（文部省）への提案に間に合路指導にあたる高校側の希望に沿うことができうのではないかと考えられる。
２９

○総会の席で一応議論した上で汀各大学にア
ンケート調査をするのがよいと思う。なお，

で説明のうえ，各大学にアンケート調査を行うことにしたい。

高等学校の方では，自己採点ができるように

ついで，入試問題に関連して，共通１次試験

してほしいという要求が非常に強いようであ

受験地の地域割りの問題について次のような提るが，試験期日はできるだけ繰り下げるべき言があり，これについて意見交換があった。

であるということで，これをどう調整するか○共通１次試験の受験地の地域割りの問題でということがある。そのような事情もあり，あるが，栃木県の県南地区（佐野，足利地

この入試期日の繰り下げ案を60年度だけとす区）の受験者達が県南地区にも試験場を設けるか“60年度以降，,とするかのことも検討の要があろう。

○雪害の多い地方の大学のことを考えると，試験期日を現在よりも繰り下げることは益々
条件が悪くなるのではなかろうか。

てほしいということで，１万名以上の署名を集め，県知事や県会議長等の連名で要望書を提出してきた。

これについての対処であるが，第２常置委

員会のガイドラインによれば，大学・学部の○降雪の状況については大学入試センターの所在地（都・市・町）でなければ試験場を設

方でも調査しているが，その年によって状況けることができないことになっているが，どが違う。資料を提出して検討していただくこのように扱えばよいかお考えいただきたい。

とにしたい。

○その問題と同じ問題が鹿児島地方にもあ○試験実施日を現在のように士，日とせずにる。鹿児島地方では，昨年は離島の与論と沖期日を一定してはどうかとの意見もあるが，永良部の一部を県境を越えて琉球大学で受験

これには高校や予備校を試験場として借用すするようにした例はあるのであるが，今回はるには士，｜]でないと難しいという事↓情があ

奄美大島の問題で，同島に試験場を設置してって難しい。

ほしいということである。この問題も栃木県○試験期日を第３案のように繰り下げると，の場合と同じように考えていただきたい。

追試験や再試験は一部私立大学の入試期日と○この問題は，入試センターが関与すべき問重なることになるが，その辺のことについて

題ではなく国大協で定めるべき問題である。

はどのように考えておられるのか。

共通１次試験の試験場は各国立大学が責任を○これについては止むを得ないのではないか

もって設定することになっている。ただ，こと思っている。なお,･近年追試験を受験するの受験地の地域割りの問題については，「受者は１００名程度の数であって，余り大きな影

験生の受験のための移動に著しく支|章がある

響はないものと思う。

場合」および「大学の過度の負担の軽減に資する場合」は，受入れ大学の管理能力の範囲
概ね以上のような意見交換があったのち，会長より次のように述べられ，了承された。

この入試期日の繰り下げの問題については，第３案に絞り，これに関する資料を付して総会
”

'鰯懸､）

内で，受験生の都道府県間の最小限の移動を，隣県の大学同士の相談で行うことができることになっており，そのような事例が数箇
所ある。

…）

このように，まず大学間で試験場を定め

育英奨学事業の在り方について，，の報告を取りて，その指示に従って入試センターは共通１まとめたので，これについて検討し，意見・要

次試験が受験できるように作業を進めている

望を取りまとめたものである。その内容は配付のである。

の「資料11」のとおりであるが,その要点につ○奄美大島の問題は，琉球大学が宮古島，石綴魂

いてご説明する。

垣島に試験場を設定しているのを例として，①有利子貸与制度について

奄美大島にも試験場を設定してほしいという有利子貸与制度は，育英奨学事業の拡充を図要望である。試験場問題のガイドラインの第るためには受け入れざるを得ないであろうとい１項にある「大学・学部の所在地（都・市・うことであるが，返還に困難を来たさないため町）以外に今後試験場の設定はしない｡｣といできるだけ長期低利の処置で扱ってもらいたい

う原則はどの程度の拘束力を持つのか。

旨要望した。

○共通１次試験は出身地受験ということで原②無利子貸与制度について

則的に都，道，府，県を単位として当該地区調査研究会の「報告」でも，無利子貸与制度

所在の国立大学の管理の下に試験を実施しては育英奨学事業の根幹であり，有利子貸与制度

きたが，その地域の特殊事情等から試験場のはこれの補充の役割を果すものである旨が述べ増設や受験生の他府県移動等の要望が出てきられているが，この方針を堅持するよう強く要た。それで，試験場問題に関するガイドライ

望した。

ンが設定されたわけであるが，先程提起され③返還免除制度についてた栃木県と鹿児島県の問題については，第２「報告」でも，教育職および研究職に従事す

常置委員会で一度検討することにしたい。

るものについての返還免除制度は存続させると述べられているので，今後ともこれを維持する
最後に小坂入試センター所長より，今回刊行/曾癬,、よう要望した。

された「国公立大学ガイドブック」に対する各④奨学生の選考について

大学の協力についての謝辞と59年度の共通第１

家庭の収入状況は奨学生の選考における重要次学力試験の願書の受付状況についての報告がな要素であるが，現在，給与所得者とその他のあった。

所得者との間の不公平が問題視されているので，このような不公平感が解消されるよう関係（４）第３常置委員会（世良委員長）

方面において適切な処置を早急に採ってもらい去る６月総会後に常置委員会と小委員会を冬たい旨要望した。

２回開催し，育英奨学事業についての意見・要

なお，この要望書案をまとめるに当っては，望の取りまとめを行った。これは，第２臨調が全体として，これまで主張してきた国大協の意

育英奨学事業について「外部資金の導入による見と，今回まとめた要望書案の趣旨とが相違し有利子制度への転換，返還免除制度の廃止」をないよう，その整合性を保つことに意を用い提言したことを受けて〆文部省が「育英奨学事

た。

業に関する調査研究会」を設け“今後における以上で当面の育英奨学事業の問題についての〃

検討が一段落したので，今後は「学生の生活指うち事務系の職員は，現在の退職期日４月１日

導・相談」の問題について検討することにして付が年度末の３月31日付に改められるが，国立

いるが，その前提として，学生の生活指導の基大学の教官の退職期日については，各大学の管本となる「学生の厚生補導の考え方」の問題か

理機関によって定められるものであるので，

ら取り組みたいと考えている。

その学内規定を改正して，できれば60年度より以上の報告に関し次のような意見があった。

一般国家公務員と同じく３月31日付とするよう

現在，小学校教員に就職した者は奨学金の返統一してはどうであろうかということである。

還免除の対象とされていないが，小学校教員もこの旨を総会で提言したいがいかがであろう

その中に含められるよう要望したい。

か。

そのほか，今後検討すぺき問題としては助手（５）第４常置委員会（諸星委員長）の問題，事務職員の待遇改善の問題等を考えて６月総会以降，小委員会を含め委員会を３回いる。

開催したが，その状況は次のとおりである。

７月18日に小委員会を開催し，教官等の待遇改善の要望書について検討した後，文部省より込山人事課給与班主査を迎え，文部省が人事院/曰嚥?Ｉ

以上の報告について次のような意見があった。

教官の定年の問題は，各大学が自主的に決める問題であって国大協として拘束すべき事柄でに要望している給与改善の内容および国大協がはないので，総会で提言するとすれば，その事要望している研究技術専門官制度の進行状況に情を説明する程度に止めるべきであろう。

ついて説明を受けた。

第２回目は８月28日に同じく小委員会を開催（６）第５常置委員会（西川委員長）

し，当日も文部省より込山人事課主査の出席を西川委員長欠席のため，委員長に代って竹下

願い，最近人事院より行われた給与勧告の進展

事務局次長より次のように委員会の経過報告が状況について説明を伺った。そののち，国大脇あった｡

としての人事院勧告に対する処置について検討
し，要望書案をまとめようということになり，その作成を高梨委員に依頼した。

９月８日に委員会を開催して，次の３つの議題について審議した。
①留学生問題について

第３回目は９月21日に第４常置委員会を開催

当日の主要議題として，最近頓に社会的関心した。その際は，高梨委員に依頼した人事院勧が高まってきた「留学生問題」を取り上げるこ侍に対する要望書案の検討を行って原案を取りとにし，最初に文部満の関係官から「２１世紀へまとめた。そして，この要望書案を各理事宛にの留学生政策懇談会」がまとめた“提言，，につ送付し承認を得て，去る10月４日に関係各省庁

いての経緯と内容，および「留学生関係の来年へこれを提出した。

度の概算要求」について説明をきき，これを基

なお，このほか教官の退職期日の問題についに協議した。そのあと，留学生問題の本格的検て協議した。これは，昭和60年度より国家公務討を行うため「留学生問題検討小委員会」を設

員の定年制が実施されるに伴って国家公務員のけることについて協議し，その結果，６人の委

３２

'?録、

負をもって構成する小委員会の設置を決定した/`鰯,､、ついて（委員長は鈴木東京外国語大学長)｡なお，この授業料値上げの問題については,これまでも小委員会は10月17日に第１回の会議を開催し，値上げの動きがある都度要望書を提出してきて今後の検討課題について検討した。

いるが，いつも同じような内容ではその効果も②外国学長の招待について薄いであろうということから，何か新機軸でも本年度の外国学長招致事業はニュージーラン

加える方法はないものかと各委員に諮り,よいドからオタゴ大学とワイカト大学の二人の学長

考えを出してもらうようにしている。

を招待することになったが，来日両学長の経歴②若手教官の活性化について

およびその大学の概要ならびに滞日日程等はこの問題については，先ず助手の問題を考え「資料13」のとおりである。

なければならないが，この問題は第１常置委員③外国人教師，講師及び在外研究員制度に会および第４常置委員会にも関係がある問題で関する検討事項についてあるので，これらの委員会とよく連携を保ちな

このことについて十文字高等教育計画課長よがら検討を進めたいと考えている。

り，文部省では，最近各国立大学の国際的な活③定員削減の問題について躍の場が拡まってきたこと，その一方で国の財この問題は，まだ目立った動きがあるという政事情が厳しい状況にある点に鑑み，予算の有わけではないが，そろそろ第７次の定員削減問効な運用を図D，改善の実を挙げるため，外国題も出てくるのではないかということから,前人教師，講師制度及び在外研究員制度の弾力化に国大脇から出している報告書「国立大学におについて検討中である旨の説明があり，その検ける定員削減の現状と問題点」を読み直して，討事項について国大協としての意見を求められその対策を考えておこうと思っている．

た。なお，この問題については次回（11.15）

ついで10月３日に委員会を開催し，小委員会の委員会において更に審議することにした。

で検討した授業料値上げに関する要望書案に対して何か新機軸を加えられないかということに/…

（７）第６常置委員会（有江委員長）

ついて各委員の意見を求めたが，全体としては去る６月の総会時に開催した委員会において要望書に新しい柱を加えるということは困難な

当委員会の中に大学財政問題に関する小委員会
および定員問題に関する小委員会の２つの小委員会を設けることとしたが，現在は大学財政小委員会だけを設け，定員問題小委員会についてはもう少し時機を見てから設置することとした。

ようであった。

また，当日は文部省より斎藤･植木両審議官
および井上学生課長にも出席を願い，予算関係の資料についても説明を伺ったが，授業料問題については国立大学の授業料値上げは避けられない情勢のようである。そこで，当委員会では委員会の状況については，大学財政小委員会

取り敢えず授業料値上げに対する対応として，を８月17日に開催し，次の議題を中心に検討し４人の委員（種瀬，大石，松林阿部各委員）た。

にお願いして今総会までに要望書（案）を作成①国立大学の授業料値上げに対する対応にしたいと考えている。
五なお，国立大学の授業料問題を取り上げるについては，国立大学の使命，役割を明確にするるべきであるとの意見が出されているので，この問題についても討議した。

要があるとの意見もあったので，今後大学財政以上の報告に関連し，大学の保険管理センタ

小委員会で国立大学の存在意義を踏まえた授業

ーの機能，今後のあり方に関し，意見の交換が料問題についての見解を取りまとめたいと思っ

あった。

ている。

１１０１教養課程に関する特別委員会（須甲委員（８）図醤館特別委員会（松山委員長）①著作権の問題について
この問題について文化庁より，本年６月に作長）①教養課程教育の内容と改善に関するアン
ケート調査案について成された「著作権の集中的処理に関する調査研

この調査案については，前回の理事会後引続究協力者会議中間まとめ－複写問題一」に対すき検討を重ね設問等について若干修正を加える国大協としての意見を求めてきたので，図書「資料15」のようなアンケート調査案を作成し館協議会の意見も徴して「資料14」のような意た。これについて本日の理事会でご承認が得ら見書を提出した。その要旨は，この問題は大学れれば総会後直ちに当委員会の所属する各大学

図書館ばかりでなく図書館の相互協力によってにこの調査票を送付して調査対象者（各学部の文献情報の入手に多くの便益を受けてきた研究卒業生一卒業後５年の者と10年の者）への発者にとってゆるがせにできない関心事であるの送をお願いする作業に入りたいと考えているので，今後の検討に際しては大学関係者の意見をで，よろしくご審議願いたい。（承認）も徴しつつI慎重に対処されたいというものである。

②今後の大学図書館のあり方について②一般教養に関して今後検討すべき問題点について

次に，アンケート調査と並行して教養課程に

学術情報センターの実働化に伴う大学図書館

おける問題点についての検討を進めたいと考えのあり方について討議し，今後の図書館のありている。教養課程に関する問題点は，各大学や方について総合的なビジョンを確立することを各地区の集会で審議された報告書や提案された

当面の課題として，６月総会報告後も引続き審要望書等によって一通り出揃っているので，こ議中である。

れらの資料を参考として，今後充実すべき，また改革すべき問題点の柱を立て，順次検討とす（９）医学教育に関する特別委員会(猪委員長）

ることとした。

医師過剰問題が生起している状況を踏まえ，現行の医学教育水準を維持，向上させるために以上の報告に関連し，新高校教育課程修了者

必要な教官数，適当な学生定員等についての意が入学する昭和60年度以降の大学教育，特に一見交換を行った。

般教育のあり方の問題等について意見の交換がまた，医学部附属病院の診療について，医療費抑制の見地から，これに何らかの抑制を加え
”

癖、

あった。

'1mm，、

１１１１教員養成制度特別委員会（井沢委員長）⑫大学院問題特別委員会（金子委員長）①「大学における教員養成」（調査報告書

去る７月７日に大学院問題調査研究会議との懇談を行い，当委員会からは４名の委員（金案）について/鰯蕊、

前回の総会で「大学における教員養成一教

子，小野，野村，大藤)，それに平野会長も出員養成制度充実のための課題一」という調査席され意見交換を行った。その際話題になった研究の報告書案を提出，報告したのち，この報事項は，①大学院の必要性と効果，②大学院設

告書案の中の重要な事項について各大学に意見置の場合の問題点，③留学生への影響，.など具照会を行った。その結果，賛否非常に意見の分体的なことから理念，国際交流に至るまで，広かれる事項もあるので，各大学の意見も組み入

い視野に亙って隔意なく意見の交換をした。

れて，来春を目標に再検討してまとめることと９月５日には，委員会を開催し，７月７日にした。なお，今総会に，これら各大学からの意行われた大学院問題調査研究会議との懇談情況

見の集約を文書にして報告するつもりである。

について報告し，大学院の新設と既設大学院の②教育職員養成審議会への要望について

充実について意見の交換を行った。

次に，現在「教員の養成および免許制度の改

なお，次回は11月15日に開催し，新設国立大善について」の答申を審議中の教育職員養成審学の博士課程大学院の設置促進，また既設の博議会（教養審）に対して国大協の意向を反映す

士課程大学院の充実等に関し，少し具体的に問べきではないかという意見も多いので，今回の題を絞って検討していきたいと考えている。

アンケート調査による意見の集約を添付して，審議の資とされたい旨要望したいと思うので，以上をもって，本日の議事を終了した。

ご承認を得たい。（承認）

Ｉ

第73回総

会

日時

昭和58年11月16日（水）１０：００～１４：３０

場所

学士会館（神田）210号室
各国立大学長

'１１席者

/患､,、

平野会長から，開会の挨拶ののち，今回の総会の日程について次のように述べられた。
去る10月26日開催の理事会において，今回の総会の日程について協議した結果，別紙（資料３）の日程により会議を取り運ぶことになったので，ご了承のうえご協力をお願いしたい。

ていきたいので，よろしくご協力願いたい。

ついで事務局から，配付資料について説明があり，続いて会長から，前回総会以後の学長の交代について，次のとおり紹介があった。
（大学名）（前任）（新任）

北海道教育『大学岡路市郎石井久

なお，今回は，従来の２日間の日程を１日に

図書館情報大学松田智雄町田貞

短縮し，午前10時より午後２時30分頃までを総一橋大学宮沢健一種瀬茂

会に当て，午後３時より５時までを,恒例の「学長岡技術科学大学斎藤信義斎藤進六

長懇談会」に当てることにしたので，ご了承い

愛知教育大学橋爪貞雄丸井文男

ただきたい。審議議題が多いが重点的に処理し滋賀大学川崎源森主一”

阪田

奈良教育大学

小林

高知大学

西川

繍章Ⅷ

大阪教育大学

宮崎大学三喜正一

田中敏隆

回総会国立大学協会事業報告」を参照されたい

藤永太一郎

旨，付言があった。

関田英里

Ⅱ協議事項

(事務取扱）

木村正雄

また，前回総会以後に再任された学長について，次のとおり紹介があった。

1．各委員会委員長報告と協議会長より，各委員会の状況報告については，

東京医科歯科大学吉田久各委員長がまとめられた「委員会報告要旨」

東京学芸大学阿部猛（資料15）がお手許に配付されているので，そ東京水産大学天野慶之

れをご参照願いたい，また第２常置委員会の入新潟大学猪初男

試問題の報告は別議題とし取扱いたい旨述ぺら

金沢大学金子曽政れたのち，各委員長の報告に移った。（各委員

大阪大学山村雄一長の報告は，１０月26日開催の理事会での報告とＩ会務報告

会長から，前総会以後の会務に関し，「資料

〃Ｉ

'鰯顯Ｎ

重複するので，詳細は理事会議事要録によることとし，ここでは各委員長がまとめた「委員会報告」に則り簡略にまとめることにした｡）

13」を基に次の事項について報告があった。

（詳細は，１０月26日開催の理事会議事要録を参（１）第１常置委員会（山村委員長）

照）

１０月17日開催Ｆ「大学のあり方の検討小委員（１）高知大学長の逝去について会」（藤巻委員長）が７月20日，９月９日，１０（２）宮崎大学長の逝去について

月３日の３回にわたって開催され，その内容を（３）要望雷の提出について

基に以下の問題について検討された。

１）国立大学教官等の待遇改善に関する要
望醤について大学において研究と教育が融合しながら行

２）人事院勧告に関する要望書についてわれるのが理想であるが，現実は必ずしも円

３）育英奨学事業の改善と充実についての滑に行われていない。研究に対して十分な制

要望雷について(4)ニュージーランド国大学学長の招待について（５）オランダ国大学関係調査団との懇談会について（６）文部省首脳との懇談会について

度と組織を持たない大学も存在している。教育についてはその画一化を避けながら，教官と学生，学生相互間の人間関係に十分な配慮が必要である。

２大学の特色とその評価

大学の特色は教官，研究施設やセンター，（７１「著作権｣の問題に関する意見書について

大学院，地域性などによって定まるのであろ(8)日教組との会見についてうが，その特色に対する評価と対応も必要でなお，その他の事項については資料１４「第７３

ある。

％

Ｉ

１研究と教育の結びつきとその配分'燕、

/1螺:■

３学部，研究所などの特色③学生の生活指導については，「厚生補導」

４教養部の改革または改善についての考え方の洗い直しの仕事を開始し

５放送大学の設置による大学への影響たところである。

以上の報告に関連して会長から，第２次ベピ④大学卒業予定者の就職事務開始時期等の問ーブームに関連する「昭和61年度以降の高等教

題~いわゆる｢就職協定｣の問題について，

育の計画的整備」についての大学設置審議会大昨日就職問題懇談会が開催され，各大学・高学設置計画分科会高等教育計画専門委員会の中専団体代表者による協議が行われた。今年は間報告に対する検討を第１常置委員会で担当さ昨年度に比べ就職活動の開始が早まる傾向がれるかどうかとの質問があり，これに対して山

みられ，このまま放置すると「協定」が形骸

村委員長から，飯島委員（名古屋大学長）を小化する恐れがある。このような状況を踏ま委員長とする小委員会を設け検討していきたい

え，来年度の就職協定をどうするかについて旨答弁があった。

討議したが，差し当り大学側の代表と企業側の代表との懇談会で検討することとした。

（２）第３常置委員会（世良委員長）
本委員会が審議した事項は，次のとおりである。

①「育英奨学事業の改善と充実について」の要望書（資料７）を作成した。育英奨学事業/毎m財、以上の報告に関し，会長から次のとおり述べられた。

勤労学生控除制度に関する要望書は，本日ご了承が得られたら，一両日中にでも早速関係各方面に提出することにしたい。

について，第２次臨時行政調査会は「外部資就職問題については，私立大学においては学金の導入による有利子制度への転換，返還免生に対し，夏休みに先輩を訪問することを奨励

除制度の廃止」を提言した。文部省は「育英しているとの風評があるが，就職活動解禁前に奨学事業に関する調査研究会」を組織して，学生が企業側と接触することには問題があるのこの問題の検討を進めてきたが，本年６月２８ではないか。

日，この調査研究会の最終報告書が提出された。本委員会はこの最終報告書を検討し，意以上の意見に対し，委員長より次のとおり述べられた。

見をとりまとめたしだいである。なお，このこのＯＢ訪問のことは昨日の会議でも問題に要望書は，理事会の承認をえて，会長名です

なった。一部の私立大学ではこれを積極的に奨でに文部大臣に提出されている。

励しているが，国立大学の中にもこれを黙認し②勤労学生控除制度についての要望書案を作ているケースがあるようである。このＯＢ訪問成した。税制調査会所得税・住民税部会が，が純然たる企業研究であるならば問題はない

１０月17日，中間報告の形で，勤労学生控除のが〆現実には採用人事がこれにからみ合って廃止の方針を打ち出したのに対して，勤労学「就職協定」を乱す因となる。昨日の議論で生は今日なお困難な経済的条件の下におかれは，これをやめろと言ってもやまないであろうているので，この控除制度を改善すべきことから，むしろこのＯＢ訪問の性格づけと期間設を要望する趣旨である。

定を行って，就職協定の中に織り込むようにし
夕てはどうかとの意見もあった。

なお，昭和60年度から国家公務員の定年制が実施されるに伴い，事務系職員の退職日付（３）第４常置委員会（諸星委員長）

は年度末の３月31日付となるので，大学教官

６月の総会後第４常置委員会としては，次のの退職期日（現在４月１日付）についても，４回の会合を開いた。

この際再検討の要があるのではないかと思わ○７月18日（１３：００～１５：００）

れる。大学教官の退職期日は各大学の管理機

第４小委員会を開き，待遇改善の要望書に関が定める事柄であるが，国家公務員（事務ついて検討した後，文部省から込山主査を迎系職員）全体が３月31日付となるので，各大え，文部省が人事院に要望している給与改善

学ともこれに歩調を合わせる方向で対応されについて検討した。なお，当方から要望してることが望ましいのではないかと思われる。

いる技術専門官制度の内容について説明があ以上の報告と提言に関連し，会長より次のよった。

○８月29日（１３：３０～１５：３０）

人事院勧告の問題については，昨年は，勧告

凍結の閣議決定後に遺憾の意を表明する会長声

進展状況についての話を聞いた。その後，国明を出したが，今年は，勧告に対する政府の態

立大学協会として人事院の勧告に対する処置度が決定される前に要望書を出し，昨年よりもを検討した。その結果，来る９月21日(水)第強い意思表示をしたつもりである。しかし，結４常置委員会を開いて人事院勧告に対する要果としては，勧告を下回る２％という低率のべ

望書をまとめることとした。なお，事務系職￣スアップとなった。これに対して今後どう対員の待遇改善についても引続き検討すること処するかという問題もあるが，毎年このようなとした。

事態が起きて同じような要望を繰り返すというのも不本意なことであるので，来年からは，も第４常置委員会を開き，人事院勧告についっとすっきりした方法で実施してほしいというて高梨委員から，要望書の草案を作っていたことを本日の学長懇談会の際に文部省側に申しだき，それについて検討を加えた。若干の修入れることにしてはどうかと考える。

正の後,清書して各理事に配り，９月中に承認

次に教官の定年退職期日の問題は，国立大学を得，１０月５日頃に関係省庁の所属長に配る協会からお願いする筋の問題ではなく，情報をことにした。関係省庁は,文部省,大蔵省，総各大学に伝えて，決定は各大学におまかせする

理府，行政管理庁,労働省,人事院の６省庁。

というものであるが，時勢を勘案すれば３月末○１１月７日（１４：３０～１６：00）

上記のように人事院の勧告に対する要望書

日に戻すことも止むを得ないのではないかと思われる｡

を関係方面に提出したが，結局政府は２％のこれに対して，この教官の退職期日が各大学

ベースアップを決定したので，政府のとった

まちまちとなっては具合が悪いので，統一を図

この処置に対する今後の対応について小委員る必要があるのではないかとの意見があった会において検討した。

が，この問題は大学の管理機関が決定すべき事

刃

銀顯､）

うに述べられた。

文部省から込山主査を迎え，最近の給与の○９月21日（１３：３０～１５：００）

,’

〆顯、

項であるので，大学の自主的判断に任すという学長が来日することになり，その滞在日程はことにした。

１１月25日から12月３日までの９日間というこ

なお以上のほか，大学教職員の待遇改善に関とになった。

連して，技術系職員の上位等級の定数が非常に

なお，来日両学長の経歴および両大学の概少なく，これが勤労意欲にも影響を及ぼすの要，ならびに滞日日程は配付の「資料６」ので，その対策として技術部のような組織をつくとおりであるので，ご了承いただきたい。

る等で，待遇改善を図ることを検討中である旨

３外国人教師，講師及び在外研究員制度に関の意見があり，この問題については第４常置委員会で引き続き検討することになった。

する検討事項について
このことについて文部省の十文字高等教育

計画課長より，妓近各国立大学の国際的な活'銅転（４）第５常置委員会（西川委員長）

躍の場が拡まってきたこと，一方では国の財去る９月８日と11月15日の２回委員会を開催

政事情が厳しい状況にある点に鑑み，文部省

し，次の３つの議題について協議した。

では，予算の有効な運用を図D改善の実を挙１留学生問題についてげるため，外国人教師，講師制度及び在外研当日の主要議題として，最近頓に社会的関究員制度の弾力化について検討中である旨の心が高まってきた「留学生問題」を取り上げ説明があり国大脇としての意見を求められることにし，最初に文部省の留学生課長よた。なお，その検討項目は次のようなものでり，中曽根首相の提唱に基づいて文部省に設あった。

置された「２１世紀への留学生政策懇談会」が１外国人教師・講師制度について

最近まとめた“提言，'の内容と，「留学生関係の来年度概算要求」の内容について説明をきき，これを基に協議を行った。
そのあと，この留学生問題の本格的検討を〆mmE1Q、（１）語学及びその関連分野を含めた拡充要
請への対応（２）韓国語，中国語，アセアン諸国語等の開設への配慮

行うため「留学生問題検討小委員会」を設置（３）外国人教師の給与のあり方することについて協議し，その結果，６人の（４）外国人講師制度の運用委員をもって構成する小委員会の設置を決定

２在外研究員制度についてした（委員長は鈴木東京外国語大学長)。な（１）派遣期間の弾力的運用

お，この小委員会は去る10月17日に第１回の（２）グループ派遣の活用

会合を開き，今後の検討課題について協議し（３）若手研究者に対する特別枠の設定た。

２外国学長の招待について

なお，留学生問題の報告に関連して鈴木小委

員長より，次のような補足説明があった。

本年度の外国学長招致事業はニュージーラ

これまで小委員会を３回開き，留学生問題にンドから学長を招待することに決定されていついて検討した。第１回は座談的に問題点につたが，その後文部省を通じ先方と折衝を重ねいて話し合い，２回目からは具体的検討に入った結果，オタゴ大学とワイカト大学の二人のた。留学生問題は多種多様であるのでこれを整犯理するため，各大学が抱えている問題について

いるが，どこにネックがあるのであろうか◎調査を行うこととし，その調査票の作成を行った。その素案ができたので，理事会の承認を得（５）第６常置委員会（有江委員長）て来年３月までに調査票を各大学にお送りした（主要審議事項）６月22日開催の委員会においと考えている。

いて，財政問題と定員問題に関わる二つの小委員会を設置することとしたが，定員小委員会は以上の報告について次のような意見交換があった。

今暫く時期を勘案してから設置することとし，財政小委員会のみを発足した。

○在外研究員の若手研究者枠については，日

近年，国立大学における授業料と学生納付金

本学術振興会の若手研究者を対象とした海外（検定料・入学金）とがそれぞれ交互に隔年ご派遣制度があるが，これの強化も考慮すべきとに改定される傾向があり，明年度は授業料のである。

値上げが行われるのではないかという報道が散○この若手研究者に対する在外研究員の特別枠の設定というのは，各大学から文部省に在協議検討を重ねた。

この結果，①昭和54年12月18日，昭和56年１２

研究者の順位が下位になるので，特別枠を設

月21日に提出した「国立大学の授業料の改定」

定しようというものである。

に関する国立大学協会としての要望書を必要あ○国際交流を促進するについては，大学にれば補強してタイミングよく準備しておくこ「国際交流部」を設置するというような体制と，②昭和53年５月に国立大学協会がまとめたを整えるのが先決問題と思うので，午後の学「国立大学の財政と問題点」作成の際にも話題長懇談会で提言したい。

となりながら割愛された経緯のある“国立大学○最近のような日本の国際的地位や経済状況の使命と役割，，というような観点に立って抜本からすると，大学において内国旅費と外国旅的な視点を定める必要が認められ，財政小委員

費との間における流用が認められるように，会が中心となって長期的（約２年を目標）に検また手続の簡素化を考慮すべきであると思討することになった．

う。ドルは余っているのだから，これを使う

この他，図書購入費増，若手教官の活性化，ようにすべきである。一度関係委員会で検討

技能・労務職員等の欠員不補充などについて意してほしい。

見交換を行った。
（委員会開催状況）

旅費の流用をある枠内で認めるべきであ

58.8.17（水）財政小委員会

る。それと緊急に外国に行くこともできるよ１０．３（月）常置委員会

うにすべきである。海外から研究者をｌ平んだ

11.14（月）財政小委員会

り，学内から海外派遣する場合の経費の支出

以上の報告について，次のような意見が述べについては，学長の裁量によってある程度処られた。

理できるように，文部省に希望として伝えて○技能・労務職員の欠員不補充，当該業務の

初

侭嚥11

見されるので，この件に関する対応策について

外研究員の申請をする場合，どうしても若手○いまの意見に同感である。内国旅費と外国

‘Ｉ

/9癖、

民間への委託については，演習林，農場等には民間への委託が不可能な分野がある。この

１医学部学生定員について問題については過日国立農水産学部長協議会

人口の老齢化・医療水準の高度化，医療需から，国大協としてもこの問題について関係

要の多様化等の今後の医療動向の変化に応え機関に対して働きかけてほしい旨の要望書が得るすぐれた医師の養成を目指して，その質出されている。また文部省で作っている民間的充実を図ることが急務とされているが，現へ委託しようとする業務の選択基準にも問題

行の医学教育水準を維持，向上させるためにがあるのではないか。

必要な教官数，適当な学生定員について意見○医学系の技能職員についても，農水産系と同じような問題がある。
/鰯痙、を交換した。また，全国国立大学医学部長会
議がまとめたアンケート資料を参考にこの問題について検討した。

（６）図書館特別委員会（松山委員長）

２大学医学部附属病院における診療学術情報センターの実働化等に伴う大学図書

皆保険下における医学部附属病院の診療に館の対応について討議し，今後の図書館のあり

ついて，医療費抑制の見地から，これに何ら方について総合的なビジョンを確立する，といかの抑制を加えるべきであるという意見が出う課題について，前回報告後も引き続き検討中されている。そこで大学附属病院における診である。

療の実態，問題点，附属病院の役割等につい「学術情報センター」構想は財政上の事情から実現までにもう少し時間がかかりそうであるが，東京大学に設置された文献情報センターでて論じた。

３医学部，附属病院における管理，運営のあり方

は，昭和60年度には，東京工業大学，名古屋大医学者，教育者の倫理について論じた。

学，大阪大学等を結んで目録作成，データバン

なお，これらの問題については，小委員会

ク作成ができる見込みである。
'9窺旦、（７）医学教育に関する特別委員会(猪委員長）

でさらに検討していくことにしたい。

次に著作権の問題について，文化庁から「著作権の集中的処理に関する調査研究協力者会議（８）教養課程に関する特別委員会

中間まとめ－複写問題一」が出された。こ（須甲委員長）れには，国立大学図書館も深い関係があるの去る10月25日に特別委員会を開催し，次の事で，最終的ガイドラインが作られる前に国立大項について審議した。

学協会としても意見を言う必要があると考え，

１教養課程に関するアンケート調査について

配付資料「著作権の集中的処理に関する調査研

大学卒業後の社会人を対象としてのアンケ

究協力者会議中間まとめ－複写問題一につート調査の内容については，理事会その他のいて」のような意見書をまとめ，これを文化庁

意見があって決定を見なかったが,その後,に提出した。

項目の取捨選択，修正を重ねた結果，配付の「資料11」に示す案に決定した。このように決定までに難航したことは，一般教育に多く
御の問題点を含んでいることに他ならないと考D方の問題は大学の根幹にふれる問題であり，えられた。

国大協として十分検討の要があると述べられる

この最終案は，前案（会報101号に説明）とともに，放送大学と既設大学との関係についに比べて，設問数もやや少なくなり，設問内ては第１常置委員会でも検討事項とされている

容も平易で，しかも簡単になっていて，現が鈩特に教養課程が密接な関連を持つので，第在，教養課程で問題になっている核心につい

１常置とも連携して検討してほしい旨，述べらて聞き出すには十分でないとの意見もあった

れた。

が，予備調査なのでこの程度で一応，決着す
このアンケートは，まず当委員会の委員が①６月の総会において「大学における教員養所属する大学，学部の卒業生（卒業後５年，成」（案)を提出し，案文中の重要事項につい１０年）に対して実施し，その結果を統計，整て各大学のご意見をアンケート調査し，７８大理して，さらに適切な問題点を絞って，新し学より貴重なご意見をいただいた。委員会といアンケート案を作成し，次は国大協の全体してはアンケート結果の大要を集約して各大の大学・学部の卒業生を対象として調査を行学にご通知することとし，またこれらのご意

う予定である。

見をふまえて,原案を再検討することとした。

２一般教育に関して今後検討すべき問題点についてＰ（９）教員養成制度特別委員会（井沢委員長）〆懸自､Ｉ②現在「教員養成および免許制度の改善」の審議が行われている教育職員養成審議会に対

一般教育の今後検討すべき問題点に関してしては，慎重審議されるよう，このアンケー

は，今までに各大学および各地区の集会で審ト結果の集約を添えて要望書を提出したい。

議された報告書や提案された要望書を調べてみると，一通り出揃ったと判断される。そこ

以上の報告に関し会長から，教員養成制度にで，今後実施されるアンケート調査の結果をついて現在どのような点が問題となっている

待たずして，これらの資料を参考として，今か，もう少し具体的に説明願いたい旨述べら

後充実すべき，また改革すべき問題点の柱をれ，井沢委員長から，アンケート結果と関連さ立て，前回の委員会に引き続いて順次検討す

せつつ次のとおり説明があった。

ることとした。

教育職員養成審議会では，「上級免許」の設結局，一般教育が不要だという意見は,二，置，教育実習期間の延長も検討されているが，三を除いてほとんどなく，要は一般教育をど

前者については，アンケートでは「反対」といのような組織・体系で，どのような授業形態

う意見が大多数であるが，「設置すべし」といで行うべきかの意見が殆どを占めていた。

う意見も多少ある。また後者については，ま検討すべき柱と項目の概要を挙げると配付の「資料１１－２」のとおりである。

ず，実習校の確保，附属学校の充実を図るべきであり，「原則的には延長すべきでない」という意見もあるが，「延長すべし」という意見も以上の報告に関して会長から，教養課程のあ仁ある。

'葱FR勘｝▲■■■■■

ることとなった。

そのほか，審議会では触れられていないが，教員の「専門性」や「資格認定」という問題についても，アンケートでは，それぞれ「賛成意見」「反対意見」がある。

（10）大学院問題特別委員会（金子委員長）

１大学院問題調査研究会議との懇談について（５８．７．７）/癒騒

異議なく承認された。なお，その後任には天野東京水産大学長が選任された。

以上で午前の部を終了し,昼食休憩後,午後１時より松田副会長司会の下に議事を再開した。

2．入試改善について

初めに議長から次のように述べられた。

先程，委員長報告に入る際に平野会長より述委員会から４名出席，会長も特別参加されべられたように，第２常置委員会では入試改善た。大学院の必要性とその効果，設置の場合の問題について特にお諮りする事項があるのの問題点，留学生への影響など，具体的なこで，この件についてこれからご協議願いたい。

とから，理念,国際交流に至るまで,広い視野

なお，この件についての協議が終わったのにわたって隔意ない意見の交換が行われた。

ち，今般新たに設置された「入試改善特別委員

２委員会の開催について会」の審議状況についてご報告したい。

去る９月５日に委員会を開催し，前記懇談についての報告のあと，大学院の新設と既設（１）第２常置委員会（猪委員長）

大学院の充実について意見の交換を行った。

去る５月に第２常置委員長名で各国立大学長

また，昨11月15日に委員会を開催し，引続宛に「国公立大学の入学者選抜方法等の再検討

き大学院の新設と既設の博士課程大学院の充について」というアンケートを実施したところ，

実について具体的な方策を協議し，既設大学

貴重なご意見をお寄せ頂き感謝に堪えない。な院の問題については小委員会を設置して検討

お，この結果の個々の内容については，第２常を進めることとした。

置委員会の検討資料とさせて頂き，公表はしないのでご了承いただきたい。

'４銀?、

以上で各委員会（入試関係委員会を除く）のところで，入試改善のための検討課題として

委員長報告を終わり，最後に会長から，先程委

は“輪切り，，現象への対策，出題教科・科目数

員長から提案のあった「勤労学生控除制度につの削減，試験実施期日の繰り下げ等の問題があいて(要望)」及び「教員養成制度並に免許制度るが，この中の試験実施期日の繰り下げ問題の改正について(要望)」を会長名で提出すること処理を優先的に考え，去る10月６日の委員会でについてご了承願いたい旨諮られ，異議なく承３案併記の資料をまとめ，これを10月26日の理認された。

事会に提出した。それが〔｢昭和60年度以降の共ついで会長から人事に関する問題について，

通第１次学力試験の実施期日等の繰り下げ」

吉田東京医科歯科大学長から一身上の都合によ(案)の検討について〕(資料12）である。以下こり監事を辞任したい旨の申出があり，理事会でれの内容についてご説明したい。

の意見はそれを受理する方向にあるが，それでよろしいかどうかお諮りしたい，と述べられ，まず，共通第１次学力試験の実施期日の繰り下げを必要とする理由について述べているが，むその要点は次のとおりである。

校側の要望に応え１か月程度繰り下げる。

①昭和57年度から高等学校の教育課程が変わ以上の前提条件を踏まえて検討の結果，次のり，第１学年で必修科目を，第２，第３学年
で選択科目を履修するが，各科目の履修の順
序，履修単位の配置等は，各高等学校の判断に委ねられている。

また，共通１次試験の出題に当たって，適切な内容の問題を作成するためには，各教科・科目のそれぞれの内容の全体を出題の対象とすることが必要である。

３つの案が作成された。

第１案；１月26日から２月２日までの間の土曜，日曜とする。

第２案：現行（１月10日から１月19日までの間の土曜，日曜）より１週間後の士噸，日曜とする。

第３案：１月24日から１月31日までの間の土

さらに，上述の履修状況の差異によってお以上３案について10月26日の理事会に諮った

こる有利，不利をなくするためにも，共通１

結果，第３案が最善のものであろうということ

次試験の試験期日は，高等学校第３学年の学になったが，公立大学協会および高等学校側の習がおおむね完了する１月末頃以降にするこ意見をも徴する必要があろうとのことであっとが望ましい。

た。それで，去る10月９日，公立大学協会およ②予てから高等学校側より，第３学年第３学

び全国高等学校長協会の関係者とそれぞれ個別期の授業を完了させるために，共通第１次学に話し合ったが，この第３案に対し公大協側は力試験期日の繰り下げについて強い要望がな

賛成であったが，高校側は第３学期の授業完了されていた。

のため１月31日まで授業を行いたいので，試験

次にこの試験実施期日の繰り下げ案を検討す

期日は２月初旬にしてほしいという希望であっるに当っての「前提条件」として次の５項目をた。この２月初旬実施ということについては，想定した。

これに伴う種々な難点があるのでその点につい①共通第１次学力試験と第２次試験を併せてて話し合ったが，明確な答えは得られなかっ入学者の選抜を行うという現行制度は変えなた。それで，高校側との意見調整はなお残されい。

ているが，現在のところ最善の案と考えられる②共通第１次学力試験期日を繰り下げても，

第２次試験の出願期間，試験期日，合格者発
表等の日程はおおむね現行どおりとして変更はしない。

第３案について，詳しい解説をした資料を作成したのでそれについてご説明したい。

以上のように述べられたのち配付の「共通第１次学力試験の実施期日等の繰り下げ(案)につ③共通第１次学力試験の実施期日が私立大学いて」を基に，昭和60年度の入試日程およびこの入試期日と重ならないように配慮する。

れによって実施した場合の改善点と問題点につ④共通第１次学力試験の実施期日を，高校第３学年第３学期の授業がおおむね完了する１
月下旬頃の土曜日と日曜日とする。

⑤共通第１次学力試験の出願受付期間を，高郷’１

曜，日曜とする。

いて説明があった。

ついで，小坂入試センター所長から，この第３案の問題点とされている「共通１次試験の実

施結果の概要（全国平均点，標準偏差等）の発

’１鰯N、

〆!震う

ＶＰ

表」「共通１次試験成績の各大学への提供開始

を終わり，ついで，入試方法について根本より期日」等に関し，またこの第３案実施の際の大再検討するため本年６月設置された入試改善特学入試センターの主要業務処理日程について，別委員会の報告に移った。

説明があった。

１２）入試改善特別委員会舩田委員長）

このあと会長から，次のように提言があり，了承された。

Ｉ/q癒り、委員会の構成については，各地区が代表され，共通第１次学力試験の改善については，このかつ同種の大学に偏らないことのほか，第２常たび入試改善特別委員会を設けて検討を始めた置委員会との連携の重要性に鑑み，委員のほぼところであるので，その進展状況をみながら昭３分の１を同委員会委員を以て充て，また共通

和61年度から改正に着手しようと考えていた

第１次学力試験導入の経緯にくわしい学長，おが，国会審議の動向もあり，この試験期日の問

よび大学入試の問題に造詣の深い教員の参加を題だけ先に検討するという状況となった。この試験実施期日の繰り下げについては，雪害による危倶の点を除けば大学側としては余り問題はないと思われるが，高校側は共通１次試験の実

施結果の概要（全国平均点，標準偏差等）の発表を希望しており，これを従来のような最終確定値で示すとなると，試験実施期日は現行より
せいぜい１週間くらいしか繰り下げられない。

これをもし，かなりの精度を持つ中間推定値にﾉﾘ爵MH、

本委員会は本年６月の総会で設置されたが，配慮した。

委員会の任務として，第２常置委員会が国立大学入試の現行方式の枠内での改善を志向するのに対して，本委員会は，大学入試システムの根本にさかのぼってその基本理念の検討を基にした改善策を提案することを目指すべきであると考えた。そして，第２常置委員会とは，相互の分担を確認し合いながら，検討に遺漏のない

よう，双方の守備範囲がオーバーラップ気味と代えるとすれば，試験実施期日を１月下旬までなるようにすることを確認した。また，大学入繰り下げることができるが，もし，高等学校側

試センターとの緊密な連携を図り，入試の実が共通１次試験期日を２月初旬に繰り下げてほ態，学生の入学後の追跡，高等学校側の事情等しいというのであれば，試験結果の概要を第２に関する諸情報について，随時協力を求めるこ

次試験出願期日前に発表することは出来ないとととした。

言わざるを得ないであろう。この試験実施期日の繰り下げの理由の一つは，高校教育の正常化に資することにあるので，もう少し高等学校側

本委員会は現在までに３回会議を開催し，種々論議を交したが，共通入試に関して当面問題となっている主な問題点として次のようなものと話し合ったうえ，高等学校側の了解が得られがあると思われる。

た段階で繰り下げ(案)について各大学にアンケ○５教科７科目という出題教科・科目の範囲ートを行い，その結果を踏まえて理事会で結論は適当であろうか。これに対して受験生に負を出すことにしたい。

担過重との批判がある。

以上で第２常置委員会関係の「共通１次試験○共通１次試験が用いているマークシート方の実施期日等の繰り下げ(案)」についての審議

式には限界があり，思考力，記述力，表現力
む

をみるには不十分との批判がある。’○共通１次試験の実施期日をいつにするか方法を取り入れて多面的な角度から選考を行っているが，しかしこれには評価の客観性とは，高等学校第３学年第３学期の授業の終了

いう点に問題があり，また多人数を対象とし時期とのからみで，高等学校側にとっては重要な問題であるが，高校関係者の意見は必ずしも一致していないようである。しかし，高○そのほか，第２次試験の受験機会を複数回ての実施に困難を伴うといった問題もある。

にしてはどうかとの意見，２段階選抜の可

校教育の正常化に資するよう配慮が必要であ

否，推薦入学の枠の拡大といったような問題

る。

もある。

○自己採点方式は共通入試導入に際し国立大学の－期校，二期校という制度がなくなり受験の機会が１回に減ったことの代償的措置と共通入試制度に関して概ね以上のようなことが問題とされているが，このような状況を踏まえて本委員会では次のように審議を進め，再来して考えられたものであるが，結果的にはこ

年の６月総会までには意見の取りまとめをしたの方式の導入によって，進路指導に対する受いと考えている。

験産業の介入が予想以上に進んで，受験生は志望枝の選択に当たって自分の希望する大学というよりは自分の学力に見合ったところを選ぼうとする傾向が現れ，このため勉学意欲に欠けた学生がふえたといわれている。

○共通第１次学力試験は，現在，国公立大学

ーン･ストーミング的に意見の交換を行った。

第３回（11月１日）は，共通１次と２次それぞしてはどうかとの意見がある。しかし，これれの基本的性格について，やはりブレーン．スは現行共通入試制度の理念に反するばかりでトーミング的に意見交換を行い，その結果，次なく，法令上からも問題がある。

回（12月１日）は，共通１次におけるいわゆる

これが余り極端になると共通１次試験本来の意義が没却されることになる。この傾斜配点
は，学部の特色との結びつきに資する反面，

ア・う゛カルト方式について，種々可能なパターンを考えて，それぞれのメリット，デメリッ
トの考察を行うことを申し合せた。

3．各地区学長会議討議事項の報告

受験生に志望校の変更を難しくするという問

前回総会以降に開かれた各地区国立大学学長．

題がある。これは，出題形式をア・ラ・カル

会議における討議事項について〆各地区当番大ト方式や文系･理系に分けるコース別方式を学学長からそれぞれ次のように報告があった。

とった場合も同様なことがいえる。

（１）北海道地区（北海道大学有江学長）○第２次試験は共通１次試験では測れない学

北海道地区学長会議は11月４日に開催され，力や資質・能力を測定しようとするもので，特に協議事項というものもなかったが，次のよ

その際できるだけ面接・小論文・実技などのうな問題について討議した。

妬

4癖?、

第１回（７月12日）は，主として共通１次導入および一期校・二期校制撤廃前後の事情の学習に当て，当時の関係した委員から詳細な説明を受けた。第２回（９月28日）は，現行入試制
度の持つ問題点を復習し，これらについてブレの選抜試験であるが，これを“資格試験化，,○共通１次試験では，各教科間で評価の配点を変える“傾斜配点？が認められているが，

．’

穴顯､，

①国際交流の推進について：文部省の「２１世紀への留学生政策懇談会」が“２１世紀への留②留学生及び外国人研究者の受入れ体制につが，これに対して北海道地区としてどう対応

いて：特に留学生の受入れについて宿舎整備

してゆくかについて討議した。

等の他に，担当事務職員の資質向上などにつ（５）近畿地区（大阪大学山村学長）

大学の協力を求めた。

近畿地区の学長会議は10月27日に開催し，以て：各学長より所属委員会の状況についてそれぞれ報告があった。

下の事項について協議した。
○報告事項

国立大学協会の入試改善特別委員会における（２）東北地区（宮城教育大学大塚学長）

審議状況について（和歌山大学池田学長）

東北地区では９月26～27両日学長会議を開催○協議事項

し，次の二つの事項について協議した。

①入試改善について：共通１次試験の実施期
日の繰り下げ問題について検討した。

①大学の研究・教育機構の改赫について（京都大学提出）

最近の社会の変化や教育・研究上の要請に②各大学の国際化への対応について：国際交

応じて，各大学において実施され，あるいは流における大学の役割，従来の留学生対策の検討されている研究・教育機構の改革につい

是非，地区内大学間の連携等について協議して，情報及び意見の交換が行われた。最近のた。

生命科学の進展に対応した医学関係研究施設(3)関東・甲信越地区（上越教育大学辰野学の再編や医学系大学院の改組，帰国子女及び長）

１０月13日に学長会議を開催し，以下の事項に/（燕､、いて論議した。

が実施している放送講座について説明し，各③国立大学協会の各委員会の審議状況についﾉﾋﾞ顯慰、交流，日本語教育等について論議した。

学生政策に関する提言'，というものを出した②北海道大学放送講座について：北海道大学

Ｉ①国際交流に関する諸問題について：大学間ついて協議した。

①入試改善について；共通第１次学力試験実施期日の繰り下げ，配点の問題，第２次試験のあり方等について討議した．

②学生の二重在籍について：特に放送大学との関係について協議した。
③入学定員の確保について：合格者の入学辞退が多いので，定員の確保にどのような方

社会人の受入れ，事務処理や事務組織の合理化等について発言があり，協議が行われた。
②大学と地域社会とのかかわりについて（大阪大学提出）

各大学における公開講座の実施状況，大学施設の地域住民への開放等について紹介が行
われ，「大学の開放を一層進める必要がある」「本来の教育研究に支障がないよう配慮する必要がある」などの発言があった。

また，放送大学の発足に伴う大学の対応に法，手段があるかについて討議した。

ついて協議が行われた。

（４）中部地区（名古屋工業大学武藤学長）（６）中国・四国地区

１０月21日に学長会議を開催し，次の二つの事

１２月８日～９日に開催予定。

項について協議した。

（７１九Ｉ[１１|地区（長崎大学福見学長）
行１０月18～19両日開催し，次の事項について協立教育会館で開催することにしたい旨諮られ，了承された。

議した。

①大学の地域社会における役割について：大ついで，次回総会までに任期満了となる西川

学の開放，開放講座，産学官三者の協同研究

帯広畜産大学長，小池北見工業大学長，大塚宮

体制等の問題について協議した。

城教育大学長，谷東京商船大学長，榊豊橋技術②当面する諸問題について：最近の大学運営

科学大学長，深瀬島根医科大学長，小西山口大の問題に関連し，公務員の規律保持について

学長，宮城琉球大学長の８学長に対し，今日ま討議した。

での国立大学協会への協力に対して謝意を表さ③九州|地区大学高専教職員連合組合からの要望書について：同組合からの要望書を基に，れ，これに対し各大学長から退任の挨拶があっ,Ｉた。

人事院勧告，昇格，教育職員給与の抜本的改最後に，小坂入試センター所長から，各大学

善，定員外職員の身分の安定化等の問題につからの試験問題作成委員の協力に対し謝辞が述いて討議した。

べられ，また，昭和59年度共通第１次学力試験〆燕、Ｉの志願状況等について報告があった。

以上をもって総会を終了し，引続き午後３時

4．その他

議長から，次回の第74回総会は来年６月19,より「学長懇談会」を開催した。

己

20日の両日，事務連絡会議は22日，それぞれ国
日時
場所

|Ⅱ席者

第40回事務連絡会議

開会に当り平野会長から次のように挨拶があった。

昭和58年11月17日（木）１０：00～１５：00
学士会館（神田）210号室
各国立大学事務局長(説明者）大学入試センター木村管理部長(事務連絡）文部省国分会計課長，斎藤大学局審議官，坂元大学課長，井上学生課長，
西尾研究助成課研究協力室長

委員会の活動状況を含めて今総会の議事内容の詳細が報告されることと思う。

事務局長各位には日頃大学運営にご尽力いた

ところで，大学運営に関して最近私なりに感だき，この機会に学長を代表してお礼申し｣弓げ

じていることを一言申し述べたい。その一つ】たい。

は，学長職に就く以前には一教官として自分の昨今の国の財政事情により国立大学における大学内のこと以外殆ど知ることがなく，また目

予算も窮屈になって種々ご苦労されていることも学外に向かなかったが，大学長として大学行と拝察する。国大協では国立大学における様々

政に２年余り携るようになって今，いろいろなな問題について国立大学が協同して自主的に解面で他大学との差異というものが判るようにな決すべく各常置委員会，特別委員会において検ったということである。その点事務局長方にお討を行っており，後刻石塚事務局長よりそれら

かれては大学行政に精通しておられるので，そ

紐

'侭蕊）

れぞれの経験を十分生かして大学行政について
学長を啓蒙して頂けると幸いである。それから，大学教官というのは一般的に自己の学問のうえで繰返しということを嫌う傾向がつよく，

１４）ニュージーランド国大学学長の招待について(5)オランダ国大学関係調査団との懇談会についてたとえば講義でも毎年少しでも違った内容にし(6)文部省首脳との懇談会についてたいと考えようとするところがある。これは学(7)「著作権」の問題に関する意見露につい長も大方は同様ではないかと思われるので，この点もご理解いただければ幸いである。

て(8)日教組との会見について

以上，学長職にあって日頃感じていることの一端を申し上げたが，事務局長各位には今後と'騒騒､、も大学運営についてよろしくお願い申し上げた

石塚事務局長より，別紙配付資料「第73回総会概況」鐙よび「第73回総会国立大学協会事業

い。

以上のような会長挨拶があったのち，石塚事務局長より，昨日佐藤帯広畜産大学事務局長が報告書」にもとづき，総会における議事の概要
について次のように説明があった。

病気により急逝された旨告げられ，全員故人の（１）各委員会委員長報告と協議について冥福を祈って黙祷を捧げた。

前総会以後の各常置委員会および各特別委員

ついで，竹下事務局次長から配付資料の説明

会の審議状況について各委員長よりそれぞれ報および会議日程の説明があったのち，次のよう告があり，また提案された要望書（｢勤労学生に今総会の状況報告が行われた。

控除制度について」「教員養成制度並に免許制

Ｉ総会状況報告
1．会務報告/1mm:、

2．議事概要度改正について｣）はいずれも採択された。（詳細は総会議事要録参照）（２）監事の交代について会長より，吉田東京医科歯科大学長から一身

石塚事務局長より，別紙資料「第73回総会概上の都合で監事を辞任したい旨の申出があり，況」にもとづき，今総会において会長から報告

過般の理事会ではこれを了承したが，監事の選のあった次の会務報告事項について説明があっ任は総会において決定することになっているのた。（詳細は総会議事要録参照）

でこれについてお諮りしたい，と述べられ，異（１）高知大学長の逝去について議なく承認された。ついで，会長より後任人事

１２）宮崎大学長の逝去についてについて諮られた結果，天野東京水産大学長が(3)要望聾の提出について選任された。

１）国立大学教官等の待遇改善に関する要望轡について

２）人事院勧告に関する要望醤について

３）育英奨学事業の改善と充実についての要望書について（３）入試改善について’）共通第１次学力試験の実施期日等の繰
り下げについてこれについて猪第２常置委員会委員長より，これが検討の趣旨および経緯について配付資料
忽

を基に詳細な説明があった。
これについで，会長より次のように述べられ，了承された。

院勧告について，であり，それぞれ提案学長から趣旨説明があり，これに対し文部省関係官から回答があり，意見交換が行われた。

過般の理事会で昭和60年度以降の共通第１次

以上で第73回総会の全日程を終え，ついで午

学力試験の実施期日について「１月24日から１後５時半より会長，両副会長，関係委員長等が月31日までの間の土曜，日曜」という方向を打出席して記者会見を行った。

ち出したが，これは２月初旬を希望する高校側との間にズレがあるので，本日決定することはⅡ大学入試センター連絡事項

控え，もう少し高校側と話し合ったうえ高校側

木村大学入試センター管理部長より，共通第の了解が得られた段階でこの繰り下げ案につい

１次学力試験に関する事項について次のようなて各大学にアンケートを行い，その結果を踏ま説明があった。

えて理事会で結論を出すことにしたい。

２）入試改善特別委員会の審議状況についてついてご尽力賜わり，この機会を借りてお礼を申し上げたい。

初めに，共通第１次学力試験の試験期日等の以来３回開催した会議の模様について詳細な報繰り下げ問題について，これが，検討の経緯を告があった。（詳細は総会議事要録参照）

申し上げたい。

昭和57年度より高等学校学習指導要領が改訂

総会に先立って開催された各地区の学長会議されたのに伴い昭和60年度以降は新高等学校教における審議の模様について，それぞれ地区世

育課程により学習してくる学生を大学に受け入話大学の学長より報告があった。

れることになる。その新教育課程では高校教育

以上をもって，事務局長からの総会関係事項の多様性，弾力化を狙いとして選択科目が大幅についての報告を終わり，ついで午後(１５：００）に取り入れられているが，昭和60年度以降の共開催された文部省首脳を交えての「学長懇談通第１次学力試験では選択科目も必修科目に加会」の模様について概略次のような報告があっえて出題されることになった。ところが，選択た。

科目については各高等学校の自由採量で第２学学長懇談会では，初めに文部大臣の挨拶があ

年乃至第３学年のいずれで履修してもよいこと

り，ついで宮地大学局長，大崎学術国際局長，になっているため，共通第１次学力試験の実施|河部管理局長の３局長より昭和59年度文部省概期日が現行と同様１月中旬ということになる

算要求等それぞれ所掌事項に関して説明があっと，受験生の学習項目の履修時期の差異によったのち，大学の当面する諸問題について文部省て試験に有利不利を生ずる虞れがあり，試験の関係官と種々意見交換が行われた。その内容は公平な実施を確保するという観点から共通第１

大きく分けて，昭和61年度以降の高等教育の計次学力試験の実施期日の繰り下げの検討が必要

画的整備について，大学の国際交流についてとなった。また，この試験実施の繰り下げにつ（教官の外国出張，留学生の受入れ等)，人事

いては従来高校側より，高校第３学年の学習が

”

'蕪顯$

事務局長各位には平素より共通入試の実施にこれについて松田委員長より，本年７月発足（４）各地区学長会議の状況報告

Ⅱ

〆鰄禽､

おおむね完了する１月末以降への繰り下げが要程について，同案を実施した場合の改善点およ

望されており，更には国会における質問においび問題点等について説明があった。

ても入試改善の進展が促されているといった実ついで，過般確定した昭和59年度共通第１次

情等もあって，入試改善の検討事項のうち取敢

学力試験志願者数について配付資料をもとに説えず共通第１次学力試験実施期日等の繰り下げ

明があって，大学入試センターからの事務連絡を先行させてはどうかとなったものである。そが終わった。

して，これらについて第２常置委員会等で検討

Ⅲ文部省連絡事項

した結果，３案（①１月26日から２月２日まで

解騎

/…、

←

の間の土曜・日曜案，②現行期日より１週間繰

文部省から関係官が出席し，おおむね以下のり下げ案，③１月24日から１月31日までの間のようにそれぞれ所管事項に関し説明があった。

土曜・日曜案）併記の形で繰り下げ案が取りまとめられた｡そして,これが去る10月26日開催の国分会計課長

理事会で協議された結果，私立大学の試験期日○昭和59年度予算編成についてとの兼合い，共通第１次学力試験実施結果の中

昭和59年度文部省概算要求は58年度のマイナ

間発表数値の精度等，受験生側の立場を配慮し

ス５％のシーリングを上回るマイナス10％のシて「１月24日から１月31日までの間の土曜・日ーリングのもとに行われ，去る８月末に大蔵省

曜」（第３案）がベターではなかろうかというに提出した。その総額は見かけ上前年度比１．２

一応の結論が得られたが，なお高校側の意向を％伸びているが，これは主として人件饗による打診したうえで最終決定を行うということになものであり，内容は非常に厳しいものである。

った。その後この件について高校長協会側と話そして，特別会計については前年度比6.2％のし合いを行ったが，高校側は第３学年第３学期

伸びで，このうち一般会計からの繰入れも７．４の授業は最低限１月31日まで確保したいので，％の増となったが，内容的には60年３月に施行

共通１次試験は２月初旬に実施されたいとの希される国家公務員定年制に伴う退職手当や，学望を表明し，現在のところまだその調整はでき

年進行に伴う義務的経費の増によりふえているていない。しかし諸般の事情から，６０年度から

もので，一般会計同様厳しい情況にあることにこれを実施せざるを得ないので，再度高校側とは変りない。一方，臨調答申ということもある

折衝のうえ，６０年度については第３案により実ので，学部・学科の新設等を抑制しなければな

施するという方針とし，これについて各国立大らないが，一方，大学の研究教育を低下させな学にアンケートを行うことが今総会で了承されいよう必要な指置を講じなければならない。そた。

れで当校費については僅かではあるが前年同様

以上のように共通第１次学力試験の実施期日増額を要求している。このため，前年度に引続等の繰り下げ問題についての検討の経緯に関し

き附属病院収入，国有財産処分等の自己収入をて説明があったのち，共通第１次学力試験実施充当する必要があると財政当局では求めてきて期日等の繰り下げ案にもとづく「出願受付期

いる。

間」から「合格者発表」までの昭和60年度の日

ところで，予算編成の今後の見通しである
刃

が，新聞等で報道される政治日程でみると，年週間を８週間に，中学校を従来４週間を６週間

内編成は無理と思われる。またその中味についにそれぞれ引き上げている。

ては，国の財政事情を考えると，５９年度予算編

教員免許制度については開放制の原則は尊重

成も58年度と同様一般会計の歳出を前年度以下

しながら教員の資質能力の向上が図られなけれに抑制する方針が取り入れられると思われる。

ばならないが，一面で教育実習についてはペー

なお，５８年度予算の節約についてのお願いでパーティーチャーによる“実習公害,，といわれあるが，５７年度に引続き７％程度お願いせざるる実態もあり，これを解消して学生が目的志向を得ないと思われる。

をもって教職に就いてほしいという希望もあっ

ついで，奨学寄附金及び受託研究経費等の適正な取扱いについて説明があった。

て，免許基準が引き上げられている。また，教育実習を除いて他の所定の専門教育科目の単位を履修している者に対して，免許状の予備的資
斎藤大学局審議官格としての資格認定制度の途を開くこととして（１）昭和61年度以降の高等教育の計画的整備いる。なお，この答申にもとづき，今通常国会

について

過般，大学設置審議会大学設置計画分科会高等教育計画専門委員会が取りまとめた「昭和６１Ⅱ'礪顯、に関係法令の改正を提出する予定である。そして，昭和60年度より施行し61年度から学年進行にしたがって始めたいと考えている。

年度以降の高等教育の計画的整備について（中間報告)」について，その概要の説明があった。
（２）教員の養成および免許制度の改善についてこのことについて概略次のような説明があった。

去る６月に文部大臣より教育職員養成審議会に対し諮問のあった「教員の養成及び免許制度

坂元大学課長

０今後における国立大学の臨時増募の取扱
いについて「昭和61年度以降の高等教育の計画的整備」に関連して，配付資料「今後における国立大学の臨時増募の取扱いについて(試案)」にもとづき，概ね次のような説明があった。

の改善について」が，来る11月22日に正式に答高等教育の計画的整備については，昭和61年申される運びとなった。この答申において提示度から67年度の計画期間中，恒常的増員42,000された大きな改正点は次の３点である。その一人のほか臨時定員増を44,000人予定している

つは，免許状について，修士課程修了程度を基が，臨時定員増のうち国立大学分については現礎資格とする「特修免許状」を新設し，従来の行国・公・私別学生数のシェア等を勘案し，大学・学部卒業程度を基礎資格とする「標準免8,100人を目途にしたい考えである。ただ，こ許状」および従来の短期大学卒業程度を基礎資の8,100人という数字も確定したものではな

格とする｢初級免許状｣の３種類とすることとしく，来年３月に本答申が提出されるまでに各国たこと。もう一つは，免許基準について教職専立大学に受入れ可能数について調査をしたうえ

門科目を中心に引き上げを図ったことである。

で数字を詰めることとしたい｡なお,68年度以降

それから，教育実習について，小学校を従来４計画的にその廃止を図ることとするが，廃止時

５２

〆:蕊、

期等の取扱いについては，それまでの間におけ

概算要求を提出した。その内容の柱としては，る増募実績等を勘案して改めて検討することと従来の無利子貸与制度は存続させるが一般貸与

したい。それから，臨時定員増の地域および分と特別貸与を一本化する，そして，有利子貸与

野についてであるが，地域的には制限を設けな制度を創設（貸与人員，貸与月額，事業費，返いこととするが主として南関東，近畿等に重点還条件等について説明）することである。なを置き，分野については医学，歯学，獣医学，

お，無利子貸与について従来の教員養成学部に教育学，船舶，等の学部学科については対象外

対する特別枠は廃止することとした。なお，有とし，また，薬学，農学の一部についても対象

利子制度導入等に伴い日本育英会法の改正が必外とすることもあり得よう。

要であり，これについて次期国会に提出する運次に予算上の取扱いについては現有施設の有(…、びで準備をすすめている。

効活用を前提とするが，学生当積算校費等の経（２）その他

常的経費については通常の場合と同様の措置を

国立大学の授業料については51年度以降，国講じたい｡また,教職員の定員については臨時増の財政事情の悪化ということもあって，隔年毎

募の目的性格から非常勤で対処することとするに授業料と入学金等とが交互に値上げが繰り返

が，臨時増募が廃止された段階で，これの取扱されてきており，５９年度については授業料の値いについて財政当局と協議することとしたい。

上げが予算編成段階で財政当局から持ち出されなお，各国立大学において臨時増募の受入れがどの程度可能か近く調査を行いたいが，これについては予め調査の様式，取りすすめ方につることも予想される。

このほか，学寮における経費負担区分等の適正化について説明があった。

いて各大学よりご意見を伺ったうえ改めて調査を実施し，それにもとづいてヒアリングを行っ

西尾研究助成課研究協力室長て各大学の具体的計画数を詰めたいと考えてい０民間等との共同研究についてるので，よろしくお願い申し上げる。

本年度から発足した国立大学と民間等との共同研究の制度について配付資料をもとに，共同

/q鰊、

▲

井上学生課長研究の方式，各大学からの共同研究申請の件数（１１育英奨学事業の改善について

等について説明があり，また共同研究推進の趣

育英奨学事業の改善について，臨時行政調査

旨，必要性等について説明があった。

会の答申および財政制度審議会の報告書で，外部資金の導入による有利子制度への転換等が提

松本高等教育計画課課長補佐

言され，これを承けて文部省では学繊経験者等

０「大学の運営に関する調査」集計結果にで構成する「育英奨学事業に関する調査研究ついて会」を設けて「今後の育英奨学事業のあり方」

過般実施して取りまとめられた「大学の運営について検討を重ね，その報告書を本年６月にに関する調査」についての各大学の協力に対し取りまとめた。そして，その報告書の趣旨に添謝辞が述べられた。

って育英奨学の制度改正の内容を含めて59年度

以上をもって本日の会議を終了した。
五

日時
場所

第１常置委員会

出席者

昭和58年10月17日（月）１４：00～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室
山村委員長
長谷部，黒田，石田，長谷，藤巻，斎藤（代：中村),北条，八木，尭天，深瀬，添田，石神各委員
遠藤専門委員

山村委員長主宰のもとに開会。

の内容について'1,委員長より詳細な説明があ〔議事〕

り，また長谷委員より人文系学部の問題点につ◎大学のあり方についてｑ､委員会の経過報
告と今後のすすめ方について）

いて補足説明があった。

以上の説明に関して，おおむね次のような意
見交換があった。

初めに委員長よ、，本日は前々回（６．８）○放送大学に関する問題については，教養課と同様に，「大学のあり方の検討小委員会」の程に関する特別委員会等とも関連があり，連その後の検討経過についての報告を伺ったうえ

携をとって進める必要があろう。

今後のすすめ方についてご協議願いたい，と述○大学のあり方の検討は，その他第６常置委

べられ，ついで藤巻小委員長より，前回の報告

員会，医学教育特別委員会等とも関連する

以後３回開催された小委員会の審議状況についが，差し当ってはそれらの委員会との関連はて，概略次のような事項に沿って検討をすすめ

考えず，まず当委員会で総論について自由にている旨の報告があった。

議論し，各論的部分に入った段階で関係委員

Ⅱ
f:;鰯１

疋

７月20日開催の小委員会ではフリーに意見交会に連絡するようにしてはどうであろうか。

換を行い，主に次のような問題が論じられた。

○先程説明のあった北大法学部で実施してい①大学の役割について（研究教育体制につる教官グループ体制による研究ローテーショ

いて）②大学の格差是正，大学の評価についてンのことについてもう少し説明を伺いたい。

○これは，教官を４分割し，そのうち４分の③大学・学部の特色について

３は教育に従事し，残り４分の１を研究に専④学生の意識について念させるため教育の任務を免除するという制当日の結論は，各学問分野毎に理想像を考え

度で，４年１回の割合でその機会がまわってる必要があるので，次回より分野毎に，各自のエリアから見た研究教育上の問題点を洗い出すこととなった。

この方針に沿って前々回（9.9）と前回（１０．
３）で，人文・経済・工・医・農の各分野毎の問題点の報告をきき，次回は法．理両学部についての問題点の報告を伺う予定になっている。
以上の経過報告ののち，各エリア毎の問題点”くるというものである。

○医学部の学生定員の問題について議論はあったのであろうか。

○現在，第１回目の意見発表の段階でその問題はまだ出ていない。

○大講座制のことは，経済学部以外のところでも問題点として出たのか。
○大講座制という形では出ていないが，例え':､薊１ぱ単位互換等各大学・学部も考えているのでいないし，また段々と不一致の度合が激しくはないか。

なっているが，文科系の場合はどうなのか。

○現在，文科系学部で大学院が設置されてい以上のような質疑応答のあったのち，委員長
より次のように述べられ，了承された。

/…、

れれば研究面での充実が可能となり，またそ

本日配付の議事要録にある通り，当委員会はの成果が教育面にも反映され，ひいてはそれ２～３年を目安にしてこの問題の結論を出したが大学の特色ともなろう。その意味で，新制いと考えるので，そのつもりでお考えおきねが大学は修士課程さえ末設置のところが多く，いたい。前回の会議では，①大学の役割についまずその設置が当面の問題である。

て，②大学の設置形態・設置基準に関する事項○今の時代は，教育内容を当該大学の教官だについて，③財政に関する事項について，④教

けでカバーできないで他大学より講師を招く

官の業務に関連する事項について，の４つの項ことが必要なのか，それとも戦前のように教目について議論したが，本日は①と②に関し集官の独特のものでインスパイヤーしておけ

中的に議論ねがいたい。なお，議論を進めるにば，あとは応用がきくものか，その点当委員

際し，次のような項目に分けて検討してはどう

会として見きわめをつけておく必要がある。

であろうか。

ト

るところはわずかであるが，大学院が設置さ①研究と教育について（医学部はこの他に診療・医療の問題も含む）②大学の特色について（特色を生かすため○学部や学問の内容によって異なるが，医学部の場合，医師国家試験という一つのバリヤーがあり，あるミーマムの教育を経ないと試験に通らないということがある。

似■の評価の問題も含む）③各学部の特色について（附置研究等の問
題も含む）

/…

○旧文理学部の15大学のうち，修士課程設置の大学は２大学のみで，あとの大学も設置を要望しているが，なかなか実現しない。修士④教養部について

課程は条件が整備されたところから設置する⑤放送大学との関連ことが望ましい。修士課程が設置され，地方国立大学の研究体制が充実すれば，まず第１

続いて，これに関しておおむね次のような意
二に教官の研究意欲の高揚に寄与するし，第２見交換があった。

に地方国立大学の地域における研究教育面で○総合大学の場合，大学の特色は端的に言うの指導的役割の遂行に役立つし，第３に地元と学部の特色につながる。この場合，それ以学生の都市流出の防止にも役立つと考える。

外にどのような要素があるのか。

さらに，これら修士修了者のうち博士課程へU抄○総合大学は東大の模倣ということではな

く，学部構成等各大学独自のものを工夫する必要があるが，確かに②の問題③の問題とも関連するので一緒に議論した方がよい。
○医学部では，研究と教育内容とは一致しての進学希望者に対しては，大学院大学を設置する等の措置も考えられる。

○教育は教室で行うべきものであるのか，それとも教育効果だけを考えればよいのか。いずれ放送大学が軌道にのってくるので，その苑

点国大協としても理論武装をしておく必要がう大きな危険性を持っている。人文社会科学ある。

系学問の場合，多様な価値観が左存するとい○教官と学生，あるいは学生間の人間関係がうことを前提に教官がそれぞれの考え方に基

大切で,これは大学教育の重要な要素である。

づき講義を行っていて，またそれが大学・学○放送大学は放送及びスクーリングによる教部の一つの特色ともなっている。このような育を行う。文科系の科目は，スクーリングを観点に立って放送大学との関係を考えておく

十分活用できるか否かであるが，大学と同程ことも必要である。

度の授業は可能と思う。しかし理科系は，学○大学・学部の特色のことだが，旧帝大で習センターで実験を行うことが可能ではあろは，例えば大阪大学の人間科学部・基礎工学

うが，小規模で大学の授業のようには出来な部のように，随分特色のあるところもある。

いであろう。

しかし，これは単科大学ではなかなかむずか○放送大学は，生涯教育の観点から国民のしいことである。

教養水準の向上を図ることを目的とする。そミニ帝大化の声が強くあるが，各大学はその○放送大学の卒業生は教養学士号を取得する

歴史・伝統を踏まえ，独自の総合的なものでので，一部の大学に影響を及ぼすことも考え特色を出すよう努力しているが容易には実現られる。

しない。先般開催された四国地区学長会議で一般教養科目を一部未修得のまま専門学部に

俵騒、○地方国立大学の場合，地元の人たちからのの点，既成の大学と大きな違いがある。

○私のところはたこ足大学なので，例えば，

Ⅱも，条件の整備されたところより大学院を設置してほしいという話が出た。

進んだ場合，その単位取得のため遠方の教養○地方国立大学が研究面で特色を持つことは部まで通学することは困難なので，放送大学

難しいことであるが，まず考えられることの単位取得をもって代えるという形で影響がは，地域性に基づいた特色を出すことであ生じることも考えられる。

る。しかし，それは研究領域において学問的○大学の役割は単に資格の付与にあるのではに高いレベルのものでなければ大学の特色になく人材の養成にある。そして，それは先程はならない。そのためには大学院を設置し，より指摘のとおり，教官と学生及び学生間の研究体制を整えることが必要である。

人間関係を通じ，また学生生活を通じ養われ○社会科学系学部の附置研究所には，省令にるのだということを，具体的例をあげて理論基づき設置されているものと，資料センター

武装をしておく必要がある。さもないと，放のように学内で設置しているものとがある。

送大学との間の安易な単位互換も生じ，大学

前者は全て予算がつくが，後者の予算措置はに大きな影響を及ぼしかねない。その点，明

まちまちである。現在の厳しい財政の下で確にしておく必要がある。

は，省令によらないものは予算を打切る傾向

感顯'１

Ｊ１

○放送大学の教育は，放送を通してある一つにあり，各大学で地域研究のため地元関連資の体系で講義され，それは画一化や，物の見料等を収集し特色を出そうとしている施設が方・考え方にある種の絶対視をもたらすとい予算的につぶされていく傾向にある。これら

５６

を図っている。教養部に大学院を置くといっについてもご検討ねがいたい。

ても，その全部を教養学部とすることもでき○学部で特色を出すのは難しいので研究所で，特色を出すことを考慮ずぺきであろう。

ない。それに“教養学，，という学問が成り立○本年８月の学術審議会答申で，人文社会系

つかも問題である。

については学部に蓄積されたものは大いに活○私の大学でも教養部解体論があるが，教養用すべきという主旨のことを言っているが，部教官のうち理系教官は大方賛成だが，語文部当局は研究所等の時限措置で設置のもの

学，体育の教官は強く反対する。

は年限がくれば廃止という方向をとってい○大阪大学では語学・体育系教官は，言語文て，両者の方針が相反していると思う。

℃

化部，健康体育部として教養部より独立さ○第３セクター方式でセンター等が運営でき/§､駒、せ，将来は両方に修士課程を設置の予定である。なお，その他の教養部教官は各専門学部るのであろうか。

○地方自治体から毎年，補助金等援助があれの教育を担当するので博士課程に属することば運営は可能と思うが，それ以外は困難であとなる。

○各大学ごとに教養部の事情が異なり難しいろう。

○先般の理事会で教養部と大学院との関わり問題であるが，肝心なことは，学生の教育にについて検討してほしいとの発言があった

直接に影響を及ぼす研究体制の充実である。

が，教養部教官の研究体制の充実を考慮する
おおむね以上のような意見交換ののち，過般

要がある。

い←

○それについては教養部の教官を学部にはり新聞に報道された「18歳人口の増加に伴う学生

つけるとか，ローテーション方式で授業を担増募の問題」の対応について問題提起があり，当するとかいうことは考えられないか。

これについてはいずれ当委員会で検討の要があ○大阪大学では教養部教官のために各学部にろうということになった。

以上をもって本日の議事を終了した。

兼担講座を設け，学部及び大学院の教育をす/‘顯迅るという形で，教養部教官の研究体制の充実

ン

日時

昭和58年12月12日（月）１４８００～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

lIl席者

第１常置委員会

山村委員長
黒田，石田，長谷，藤巻，斎藤(代:中村),北条，
八木，堯天，深瀬，添田，福見，中村，石神各委
員
下沢，遠藤，篠沢，西野各専門委員(文部省）辻村高等教育計画課課長補佐

山村委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より次のように挨拶があった。

〔議事〕

いわゆる第２次ペピープームの影響によっ◎高等教育の計画的整備についてて，わが国の18歳人口は昭和67年度をピークとして大きく増減するものと予測されており，こ”のような推移に適切に対応する高等教育機関の分科会の了解の下，この中間報告を公表すると量的整備を図るため，大学設置審議会大学設置

同時に，各大学及び国大協等の関係団体の意見

計画分科会の高等教育計画専門委員会では先般を伺うぺく依頼しているところである。なお，「昭和61年度以降の高等教育の計画的整備につ

同専門委員会としては，それらの意見を参考にいて－中間報告一」をまとめ，これに対す

して修正を加え，大学院問題についても書き加る意見を関係方面からききたいということで，えて，来年３月を目途に本報告書の取りまとめ

当協会にも意見の提出方の依頼があった。これを行う予定である。

について過般（10.26）の理事会で，この意見の取りまとめ作業をどこでやるかが議せられ，

以上のように述ぺられたあと，「中間報告」

結局本委員会がこれを引受けることになった。

の内容について詳細な説明があり，続いて，そこの意見の提出期限は12月10日頃までというこの説明に関し，おおむね次のような意見の交換とであるので，まずその原案を作成するため小があった。

委員会を設けることにし，飯島委員（名古屋大○前回の学生臨時増募は３年計画で，教官等学長）を小委員長に委嘱して「意見」の取りまに説得しやすかったが，今回は年限が明示さとめをお願いした。小委員会は11月30日に開かれてないが増募は昭和61年から67年までの７れ，本日配付のような「意見(案)」をまとめら年間でやるのか。

れたので，これを基にご審議願い，最終的な取○この計画では,国立大学はピーク時で8,000

りまとめをいたしたい。なお，本日は小委員会名程度の受入れを想定しているが，一挙に増のメンバーとして原案の整理に携わられた西野

やすのではなく段階的に増やしていきたい。

専門委員に特にご出席をいただいたのでご了承

ただ，各大学での対応の仕方は，一律に７年いただきたい。また，この問題を審議するにつ間というのでなく，若干期間を短縮すると

いては，この「中間報告」作成の経緯やその内か，種々対応の仕方が考えられる。しかし，

容の要点についての理解が必要と思われるの事務的には，１，２年で終了することは考えで，文部省の高等教育計画課の辻村課長補佐に

てない。

．’
'彌蕊１

ｑ

これについての説明のためご出席いただいた。

○先程，国立大学の分担する学生数に関し説

それで順序として先ず文部省側からの説明を伺明があったが，文部省としては私立大学がこうことにしたい。

の定員増の全部をカバーしてもよいという考

'痴愚§，
う

えがあるのか。

続いて，辻村課長補佐より次のような説明が○中間報告では国公私の受入れ数の区別を明Pあった。

示してないので，それは全て私立大学にまか昭和57年３月に大学設置審議会大学設置計画

せるのではないか，という批判が出ることは分科会の中に高等教育計画専門委員会を設置

予想していた。しかし，この18歳人口の急増し，昭和61年度以降の高等教育の計画的整備にという社会問題に対し，国立大学を含め国とついて審議を開始し，先般（58.10）これの中して積極的に対応するという姿勢を示すこと

間報告がまとめられた。それで，大学設置計画

は必要と考える。

麺ゾおいて既に定まるということのようである。

○大学の自己評価について，国大協としては

つまり，大学入試の成績がよければ，その人大学の評価機関でも設けようという考えがあの一生は安定であるということが言えるといるのであろうか。

うことである。

○大学教育において一生懸命に努力したことは，多くの人達はあまり評価しないで，入試

/驫霊、
､

＝/癒顯、

○国大筋としては，現在そのような考えはないようであるが，大学基準協会では，その中

間報告の中で次のように言っている。

合格で何番だったということが卒業までつい「大学のあり方と目標は，時代の変化に伴て行き，就職までにも結びつくということがい絶えず問い直されるべきであるが，それは言われている。公務員上級試験もまた同じよ大学の個別的な自己評価の結果を総合する形

うなことが言えるようである。

で，これを行うことからはじめるのが現実的○国大協では前に教官の任期制ということにである」

ついて考えたことがある。ところが，この任このように大学基準協会では，評価という期制については教官の評価につながる問題でことは，やり取りをしてはじめて現実的になあるということで相当な抵抗があり，遂にまるものであるというように捉えているようでとまらなかったようである。

ある。そこで仮に国大脇が「評価」をすると○留学生の教育に関することであるが，東京いうことになると，これは評価をするという工業大学では英語で講義を行っているのであことよりも，評価の助けをするということにろうか。

なるのではないかと思われる。

○私（東京工業大学）のところでは，現在英○大学の評価ということについて，実際的に語で講義を行っていないが，東京大学では英やらねばならないことの多いのは国立大学で語で講義をしているということは聞いていあるが，現実的には私立大学の方が経営的なる。ただ毎年の入試の結果で問題になるのこともあるので厳しいようである。

は，留学生の日本語の成績の悪いことと，そ○人間形成について，先ほどの説明では「社れに英語の成績もまた悪いということであ

会性,国際性,精神面の充実が乏しい」というる。なお，東京工業大学にはユネスコ関係のように言われていたようだが，これはどのよ

大学院が一つあるが，ここは全部英語で講義

うにすればよいと考えているのであろうか。

をしている。

○私の考えでは，もう少し教官と学生のコミ

ｎ戸○埼玉大学では政策科学研究科という大学院ュニケーションを密にしていけば，相当なとが52年度設けられた。これは大学院の下に学ころまではいけるのではないかという気がし部をもたない独立大学院で，主として大蔵ている。例えば，学生が大学に入学して早々省，通産省，地方自治体等の現職の公務員をにいわゆる「五月病」といわれるノイローゼ

再教育をするというのが目的である。ところに陥ることがある。このような場合に，教官が来年度よりアセアン５カ国の公務員10名をと学生が話し合うことによって案外本人の気引き受けるということになった。ここでは英分がほぐれ，自分自身の極めて常識的なとこ語で講義をするということにしている。

ろに欠陥があることを見出すことがある。
“

○自己評価の問題については教官の問題，学

現在はそのかたちは残っていない。

ような問題が考えられる。また，実学か虚学

えば，医学の倫理問題を除いたその他では，かという問題になると，これは社会との関係

例えば工学のエンジニアが自分の構想なり作が生じてくる問題である。今後大学のあり方

品が社会に利用されることによってはじめてということで検討するのであれば，このよう技術者としての素朴なよろこびを持つ。これな個々の問題についても，もう少し具体的なと同じく医学の方でも，自分の研究成果が人議論をしていく必要があるのではなかろう

間の生命に役立つということによって，研究か。

者としてのよろこびがあると言えるのではな

以上で工学系における問題点の協議を終わかろうか。

り，次の問題に移った。

（２）医学系における研究・教育上の問題点（山野専門委員）

山野専門委員より，配付資料を基に次の項目について詳細な説明があった。

それから生涯教育についても医と工はよく

牛こ■

また，医学と工学の似通った点について言'５彌顯、似ている。技術はどんどん進んでいくものであるから，常に最新の技術を身につけていな
ければ評価できないということが言える。

○医学部の問題で考えられることは，総合大①科学技術の進歩と物質文明の弊害

学としての医学部と単科大学としての医科大②創造の喜びと人類愛学の場合のメリット，デメリットということ③医学部・医科大学における教育目標について，触れる必要がないかどうかという④医科学大学院制度の検討ことである｡それから医学部の体質の問題,例⑤老人医学総合研究の重要さ

えば学生の数また質の問題等についてももう⑥医学における研究連合組織の設置

少し考える必要があるのではなかろうか。

⑦医療技術科学と医学の調和，協調○単科大学の問題についてであるが，私は単③生涯教育，生涯研修科大学を卒業している。その経験から，同じ⑨若い研究者の活性化，流動化

学部の総合大学を卒業したものと較べて見る'燕!、．

と，人との付き合い，あるいは教養の面とい以上の説明について，次の`にうな意見の交換った点で，単科大卒は相当に努力してもなかがあった。

なか総合大学を卒業した人達のレベルに到達○工学系にも医学系とよく似た性質があるとしないものを感ずる。これは，若いうちに何感じた。ただ，問題の所在が違ってくる問題

かを植えつけておくことが如何に大切であるとして，医学の場合は工場を持たないというかということを示している。

ことである。工学教育の中で実習教育は工場で行われるが，工場は大学とは別のところに○単科の医科大学での一般教育は，どのようにして行っているのか。

あって事実上企業教育に任せきりであるとい○一般教育は，医学では医進コースの２年間ったかたちである。わが国でも古い時代は大で行われるが，一般教育担当の専任教官の数学の中に実習現場をもっていたのであるが，は極めて少ないので，学部の教官がこれを援

“

」

Ｉ

生に対する評価，学生と教育との関係というや肋して行っている。

▼

冠

'驫鼬、
勺

の問題等で行き詰って成功していない。鳥取

うことに関連することであるが，高年齢化社

大学（園芸）と島根大学（稲作）の講座互換会とか高福祉社会ということになると，医学の場合や産業大学と一般大学との講座互換なも経済学の関係の問題に関わってくるものとどは，一見可能のようにみえるが，やはり住思う。そろそろ医療経済学という問題も出か

居の問題等で成功を見ていない。

かっている時代であり，更に精神的な問題と○埼玉大学でも，埼玉大学の教養学部と東京なってくると，人文科学における問題もいろ芸術大学との間で講座の互換を現実にしよう

いろと出てくるものと思う。

と考えたのであるが，具体的な話のところでそこで医学は，医学との関連を理科系の方面ばかりから捉えるということでなく，人文系や社会科学方面も含めた学際的な研究・教育組織を設け，広い学問として考えてみる必了

己○連合大学院構想の中では，農水産系の連合る。これは実現の見込みがあるように思う。

り，次の問題に移った。

ついて詳細な説明があった。

①日本の農業とそのあり方○農学部には修士課程がすべて設けられている。これは，その当時（昭27～28年）は農業政策を非常に重んじていた頃であったので，国の政策が影響したはっきりとしたあらわれであろう。

○「自給率と生産性の拡大」という問題につ農学の果す役割／地域性を重視した研究・

いて説明があったが，将来の見通しについて

教育／開かれた大学／教育の目標／第３セはどうであろうか。

クター方式の波②農学部附属施設のあり方

適正規模／地域，環境との関係／歴史一一
共同利用・共同経営・開放・公開講座､○自給率については，少なくとも英国並ぐらいの70％ぐらいにはしておくべきであろう。

○経済学の方では，農業問題に対して国際分業論といった考え方があり，生産については安いところで作って補給するのがよいといっ

以上の説明について，次のような意見の交換⑱のようになっているのであろうか。

以上で医学系における問題点の協議を終わ

藤巻委員長より，配付資料を基に次の項目にⅥ○農水産系の連合大学院の問題は，その後ど大学院構想が一番進められているようであ

点臓巻委員長）弓/19mm国

うまくいかず実現していない。

要があるように思う。

（３）農水産学部における研究・教育上の問題

うという段階になると住居の問題・子供の教育○「医学における研究連絡組織の設置」といがあった。

○単位互換から講座互換へという問題は，面た考え方がある。しかし，またこれとは反対の考え方もあって，経済学の中でも２つに分かれていてまとまってはいない。

白い発想であるが，これは現実として可能であろうか。
▼○現在，単位互換を行っている大学はあるが，単位互換から発展して講座互換をやろう

以上で農学系における問題点の協議を終わり，最後に，委員長より今後の作業の予定について次のように述べられた。
応

本日までに，まず各エリアからみた問題点にリアから出された問題点を整理してもらい，今ついて一応の説明を伺ったわけであるが（なお後の検討の叩き台となるような案をまとめても

法学部，理学部の問題については次回に説明をらってはどうであろうか。

これについて協議の結果，この委員長の提案伺うということにして)，そろそろ各エリアから捉えた問題点について，これを縦に通して検を了承して本日の議事を終了した。

討する必要があるように思う。そこで取り敢え
次回１１月１日（火）１３８３０～１７：00

ず大口専門委員にお願いして，これまでに各エ日時

大学のあり方の検討小委員会

昭和58年11月１日（火）１３：３０～１７：00

場所

学士会分館３号室

111席者

藤巻委員長

長谷委員

'偏顯、

下沢，大口，外池，明畠，市川，高田，｜｣｣野，篠沢各専門委員

藤巻委員長主宰のもとに開会。

入学率が伸びて来て50％を越してきているとこ

初めに委員長より次のように述べられた。

ろが多いということである。そこで地方大学の第１常置委員会が去る10月17日に開催され，特色として，その地域性や歴史性を活かすよう

その際私と長谷委員がこれまでの小委員会の検な教育を行ってはどうかということである．

討経過について報告を行った。それを基に協議

ただし，各学部の特色をもたせるということが行われたが，その討議情況については長谷委

はむずかしいことであって，やはり予算の裏付

員からご報告を願うことにする。

けのある研究所かあるいはセンターの設置を国ついで，長谷委員より次のように報告があった。

大協として要望すべきではないかという意見も出ていた。

１０月17日に開かれた第１常置委員会では，先しかし，この研究所やセンターの設置についず各大学の特色をもたせるにはどうすればよいては，これをやたらに設けるということではなかという評価の問題が採り上げられて議論されくて，例えば,0年くらいを一つの目標にして改た。

廃することにしてはどうかということである。

この議論では，旧七帝大のようなところではそれから，第三セクター方式が考えられない研究所が一つの特色を形成しているのではない

かというような意見があった。しかし，これにかということである。

ついては，このための財岡を作っても，その運学部の方で例を挙げれば，大阪大学が人間科営は困難であろうという意見が多かった。ただ学部というものを設けてスタートした。これはし，大学院の場合には必ずしも第三セクター方

大阪大学にとって一つの特色であると言えよう式が不可能でない場合もあり得るかもしれない

が，大学の特色というのはむしろ研究所にあるということであるが，それには所在県の財政事のではないかと考えられるということである。

情にも大いに関わってくる問題であって，やはそれから，地方の大学では次第に地元学生のり大学としては国家財政に依存しているといつ“'仏癒罵1１，

たかたちの方がやりやすいのではないかという７

意見が多かった。

大学の研究体制については，現在文部省の中にも研究体制特別委員会という委員会が設けられて検討されているので，これらとも連携を保▼ちながら研究を進めていくべきではなかろうかということであった。

、

以上のような議論があったが，この時の討論の中で，やはり一番問題になったのは教養部の

や

/`､冠
十

問題であった。

この教養部の問題では，教養部に一つの権限を与えるのにはどうすればよいかということが兼担させるようにしてはどうかという意見が出

度より学生を受け入れることになるが，放送大学の問題は，かなり既成の大学にインパクトを与えることになるのではないかということである。それから，この放送大学の教育について，

栢Ｓあったので，これらの意見がストレートに委員

会に反映されるようなことではなかったように思う。しかし，親委員会が当小委員会の討議内容について深い関心を払っていることを感じ取ることができた。

以上の報告があったのち，議事に入った。
〔議事〕

前回に引き続き，各エリアから見た大学の研究・教育上の問題点について検討することにし問題が議論となった。放送大学もいよいよ60年

麺/曠顯、

これはフリートーキンギの形で行われた議論で養部の全教官をいずれかの学部へ貼りつけておそれから教養部の問題に関連して放送大学の字おおむね以上のような討論内容であったが，１．大学での研究・教育上の問題点について

ていた。

ぜ

う意見であった。

問題になった。教養部に権限を与えるには，教いて，ローテーション|こようて教養部の講義を、を抜きにしては考えられないのではないかとい放送大学教育は教育の画一化をもたらすのではた。

（１）法学部における問題点について

これについて高田専門委員より，配付資料「検討の一視点と法学部を例とする若干の問題」を基に詳細な説明があり，これに関して次のような意見の交換が行われた。

○法学部では，法学のプロフェッショナルの養成ということと，修士課程での教育についてどのように考えているのか。

ないかという懸念も表明された｡特に人文社会系では価値観が非常に多様化している，そのよ○法学部を修了して，学界なり法曹界に進む

うな中で，放送大学の教育が果して順調に効果

は一般公務員とか民間企業に就職することを挙げ得るのかどうか疑念があるということであった。確かに放送大学が動き出せば，既成の大学は影響を受けるであろう。医学系とエ学系の学部は直接の影響は受けないであろうが，人文系は相当大きな影響を受けることになるであオ君

ろうし，また社会科学系でもある点までは影響を受けると考えられる｡.そこで，これらの大学のあり方を考えていく場合に，放送大学の問題というものは極く限られていて，あとの多くになる。ただし，専門的なことを要請するということになると，やはり学部だけの学習では足らず修士課程が必要である。

○大学院についてであるが，旧文理学部を持
つ15大学のうち，現在修士課程が設置されているのは２大学だけである。残りの大学も皆設置を希望しているのであるが，設置の条件となる教官の資格の点で引っかかっている。
６７

地方でも，私立大学にはマスターコースが設けられているのに国立大学にはマスターコ
ースがないということは，国立大学としてもその面子に関わる問題である。そこで考えられることは,大学が設置される場合,教官の有資格者が揃っているから認可されるのであろうから，そのような大学が修士課程を希望す
るならどしどし大学院を設けるべきではなかろうか。そうして地方大学の悲願ともいうべ
きこの希望を叶えてやるべきであると思う。
ただ問題であるのは，こうしてＭＣは出来

学院，連合大学院という四つのタイプである。しかし，これらの四つのタイプの大学院
はいずれも基盤になる組織があって，その上に考えられている大学院である。ところが第５のタイプの大学院というのは，学部というような組織を持たずに学位が授与できるというような大学院が考えられないかという構想である。

○自然科学系の大学院には次の３つの性格があると思う。

①教養ある社会人の養成ても，その先ＤＣ問題が生じてくるのは明ら②研究者養成かである。そこで当面の問題と，将来の問題③技能習熟者の養成をどの程度に考えていけばよいかという問題があると思う。

○当委員会で検討するに当たっては，当面の問題にこだわる必要はないと思う。長期的展
望を構えながら，その考えがまとまるというならそれも織り込んで考えていくべきであると考える。

おおむね以上のような意見交換があったの

以上の３つの性格があると思うが，現在日本の企業ではＤＣ修了者の受け止め方が非常に悪い。これは，大学院後期課程修了者につうな型にはめ込んでおいてそれを企業の方へうである。現在，企業は企業で社内教育シス

テムを持っており，企業の目的に応じた教育（２）理学部の諸問題について

完全に遊離した研究者養成的大学内企業教育
をしても，真の企業人として直ぐに役立つはようにすればよいものかと`悩んでいるところ「大学に関する統計資料」を基に詳細な説明である。

が行われた。

○大学院の設置形態として現在四つの型があ」○現在のわが国の研究のレベルアップには，大学院生が非常に貢献しているように思う。
しかし，これをテイーチングアシスタントのるがこのほかに第５のタイプの大学が考えら方に廻すということになると，研究のレベルれないかとのお話であるが，その第５のタイ

ダウンになりはしないだろうか｡

プというのはどのような大学院であろうか。

○現在外国で，どのレベルの者が研究を支え○現在の大学院の四つの型というのは，旧帝大型の大学院，それから総合大学院，独立大る。ところが日本の場合には，ＰｈＤの充足“'f覇M1;Ⅲずはない。その辺のところを大学教育でどの立大学理学部長会議シンポジウム講演資料」
があり，これに関して次のような意見の交換＝

送り込んでゆくというところに問題があるよを行っている。それをその教育システムから「理学系大学院の現状と問題点」「第１回国Ｓ

いては明らかに研究者養成であって，そのよ

ち，次の課題に移った。

これについて下沢専門委員より，配付資料

焦顯、ているかというと，ＰｈＤのレベルの者であ〃

、力は極めて低い｡その結果,研究を支えている

ついで委員長より次のように述べられた。

のは修士レベルの者ということになる。この以上をもって一応各エリアから見た問題点にような情況下では，わが国の大学では教授がついての説明が終わったわけであるが，これをよほどよいアイデアでも考え出さない限り，

縦・横通して全体として整理する要があり，そ研究のレベルは修士のレベルに落ち込んでしのことを大口専門委員に依頼してあったので，まうのではないかと思われる。また，その修

その説明を伺うことにしたい。

士の数も段々と増えてきて〆研究ということ､

学部・事務系の各分野からみた問題点を含め，多くなってきていることは，よほど注意しな

配付資料「専門別報告のまとめ」を基に，そのければならない傾向である。このように修士

要点の説明があった。

和

/騒騒,、
、

■'

の学部化という現象と同時に，研究の地盤がますます沈下していくのではないかと思う。

▽

、／綴熟、

、

た。

○教育と研究という点について，もう少し広部長会議の話題としては出なかったのであろい視野をもっていろいろな問題を取り入れてうか。

論議するということも一つのやり方ではなかろうか。

位授与と国際化ということを結びつけて少し○これまでの各エリアからの報告で話題とな話題になっていた。そこでの話では，何故日らなかった問題に大学の管理運営の問題があ

本語のできない者を留学生として送り込んでる。これはやはり論議しておく必要があるよ

くるのであろうかということが論議された。

うに思う。

これについては，教官が英語で講義すればよ「これについて，次のような意見の交換があっ○外国からの留学生の問題については，理学○直接には留学生の問題は出なかったが，学■ついで大口専門委員より，本日の法学部・理よりも人生の目的を他に求めるという学生がいではないかという意見があった。

○大学と社会の関わりの問題であるが，大学の国立化ということから，法制的に何かと縛

それから学位授与の問題であるが，日本人られている点が沢山あるように思う。このよ

学生と外国人留学生とは別であるという立場

うな点をもう少し洗い出してみてはどうか。

をとって，学力に差はあっても学位を与えて○現在大学はダイナミックに変化しつつ動い

よいではないかという意見もあったが，このている。しかしその中にあって万古不変なも問題は大学の問題として今後検討すべきであのはやはり持っている。このような大学の実

ろうということであった。

態を健康診断的に把握しながら，これをどの

おおむね以上のような意見交換があったのように管理運営をしていけばよいかという問

ち，次の課題に移った。

（３）大学の事務系における問題点

題があるように思う。

○大学にとっては，研究・教育・管理運営とで１

これについて篠沢専門委員より，配付資料をいう３本の柱はどの柱もゆるがせに出来ない

基に「事務組織について」「事務改善につい大きな柱であると考える.ただ，これまでのて」「定員配置について」等の事項について詳

報告では学部の問題が中心に議論されたの細な説明があった。

で，管理運営の面については殆ど論議されてぬいない。しかし，この大学の管理運営の面にわっていくかという問題があるように思ってついて議論する前に，もう少し教育をどう捉いる。そこで，それには工学系の方よ、出さ

えていくかということについて議論しておいれている具体的な問題を叩き台として議論した方がよいように思う。

ていけば今後の議論は進んでいくのではないかと考える。

これまでの報告で特にいろいろの問題がドラスティックに出ていたと思われるのは工学

これにはまだ奥深い考えもあるように思われ日の議事を終わり，次回は，最後の提言に基づる。私も教育という側から，学生の意識あるき，工学系から現在出されている問題点を叩き

いは学系のあり方などについてどう変ってい台として教育問題についてさらに議論を進める

くか，またこれが大学の自治とどのように関こととした。

場所

昭和58年12月９日（金）９：３０～１２：３０
国立大学協会会議室

出席者

平野会長

日時

大学のあり方の検討小委員会①供つ

おおむね以上のような意見の交換があって本

'5癖:１

藤巻委員長
長谷委員

下沢，西野，大'二|，外池，明畠，市川，高田，
山野，篠沢各専門委員
９

藤巻委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕◎大学の研究・教育上の問題点について初めに委員長より次のように述べられた。

○最近のように科学技術が高度化，多様化してくると，工学の世界では学部教育というのは一般教育を行う場となってきているという認識が持たれているようである。
○以前，大学教育の型ということについて，

前回の委員会（11.1）で，過去３回に亘D各

ライセンス型とノンライセンス型があるとい専門分野からみた研究教育上の問題点についてう議論があったが肌仮にライセンス型であっの検討を－通り終えたので，そろそろこれを縦ても人間教育を通して人間形成としての教養に通して検討を始めたいと考える。これについを養っている面があることには変りがない。

ては前回，大口専門委員よりその項目を整理しその意味で既に工学系の学部教育は一般教育た資料を提出していただいているが，本日はおというか人間形成教育を施す処と考えられる

手許配付の，前々回（10.3）に提出いただいてべきと思われる。その点，企業で学生を採用検討した「工学系メモ」を土台に検討をすすめする際に，例えば文科系の学生については専てゆくこととしたい。

攻学科の区別はしないし，場合によっては学部の区別すらしないのに対し，工学系につい以上のように述べられたのち，おおむね次のような意見交換が行われた。
７０ては最近やや崩れてきたとはいえ専攻学科ということが問題とされるのには奇異な感がし

須慰‘

Ｉ‐Ｊ１

部系からの報告であったように思う。また，

､

ないでもない。今日，学部レベルでは工学部

では高等基礎教育を通して広い視野をもったも経済学部や法学部などと同じベース上で考

人間の養成が第一義であって，それ以上の目えられてしかるべきではなかろうか。そし標は掲げにくいのではなかろうか。

て，専門教育は大学院がその任をもつことに○企業が大学の教育にどれだけ期待しているなると思う。

かといえば，それは高等基礎教育ということ

ここで，外池専門委員より前々回の検討資料であり，広い視野をもってものごとを観るこ「工学系メモ」を手掛りとして経済学的・経営とができ，目標に向って進んでいけるような学的視点からみた大学における研究教育上の問

人材の養成を期待しているのではなかろう

題点について，４つの柱〔①学問論（実学・虚

か。

､

命

/認ｷミ
汀

学論）および教育組織Ｇ一般教育と専門教育)，○高等基礎教育においてもあまり詰め込んだ②研究と教育の関連性，③大学と社会のかかわ教育をすると却って視野の狭い学生をつくる

り，④大学財政との関連〕に整理して意見が述虞れがあるという意見もある。

べられ，これに引続き以下のような意見交換がＴ

社内教育が充実していて，人間形成教育から○学部教育について一般教育課程・専門課程

専門教育まで幅広く且つ濃密な教育が行われそれぞれに履修年限の枠をはめて一律に４年

□

一/鰯気

､

。

○わが国ではアメリカなどに比べると企業の行われた。

ているという特徴がある。

としていることには疑問がある。社会科学系○さきほど大学教育にライセンス型・非ライと理工系では学問のアプローチが異なるのでセンス型があるという話があったが，学問の研究教育体制に多様性を導入しないと相互束

分野を「理工系」と「文系」という具合に括縛になるのではなかろうか。たとえてみれるのは不適当であろう。理学部と工学部ではば，理工系に属する人間はおおむね“一神教両者の学問の性質，ロジックの立て方も異な的,，思考に立って，世界は矛盾のないものとっているので，この点を考慮する必要があろいう認識をもってニュートン以来様々の成果う。

をあげてきているが，人文社会科学系に属す○医学部もライセンス型といわれているが，る人間は或る意味で“多神教的'，といえる。

医学は生物学とも密接に関わるので理学的要

それで異質な両者を同じ枠組みで議論してよ素もある。ところで，医学においては手術といものかどうかというのが率直な感想であいうことが高く評価されているが，外科の場

り，その点から大学の修業年限，教育体制を

合でも，その病気に対してメスを入れるべき含めて，大学に多様性を取り込んでいく必要かどうかということを先ず考えることがむしがあると思われる。

ろ大事にされなければならないと思う。そうブゼ○工学の分野では，例えば機械工学を専攻しいう意味で研究が大事である。一方，教育面たからといっても学部４年間では一人前に図に関しては，医師免許状や医師法による法律面を画いたり読んだりすることはむずかし的制約を受けており，これが教育面に反映しく，その意味では学部教育は正に工学の基礎ている。

教育ということがいえる。そして，学部教育○工学部では，例えば外国語教育について
刀厩一つの外国語が実用上役立つ水準に達す

問題点の整理に当っての希望であるが，これることを目標とすることがよいという考え方については横軸に学問分野として文系・理工が強いようである。その点人文社会系とは違系共通的の問題と独自性の問題を分けて置うようである。それから，企業における研究

き，縦軸には入試・教育課程・専門課程・大と大学における研究とでは，実学の面では大学院の関係を置いて検討してみることも考え

学は企業には及ばない。それで，大学の中にていただきたい。

実習機関を設けるというようなことを考えてみてもよいのではないか。

○大学教育では学問の教育だけでなく人間形成の面からの教育ということも必要ではなか○学部教育では文系であっても自然科学系でろうか。それというのは今の学生の気質の特あっても高等基礎としての教育が必要である

徴として人に迷惑をかけさえしなければ何をという点では一致するが，その中味はそれぞ

やってもよいといった考え方があるようで，

れ異なると思う。たとえば，工学系でははっ人間と人間の関係が視野から抜けているようきりした一定の目標を掲げて教育が行われてに思われる。工科系でも今日のように産学協いる。これに対し文系の方は，遡れば一般教同等で社会との接触機会がふえると一層人と育の問題になると思われるが，新制大学が発人との関係を集団の問題まで視野を広げない

足した時には旧制高校の理念に代る理念があと全体世界が見えなくなるおそれがあるのでったが，これが必ずしも十分に機能しておらはなかろうか。

ず明確な目標がなくなってしまった。

医学部を志望する学生が少なくない。もっとって人文・社会・自然の３領域にまたがって

学問へのあこがれや人類社会への奉仕から医

広い視野から教養を身につけるという理念が学を志してほしいと思う。

あったが，これがうまく機能していないとこ○学生の人間形成というのは一般教育科目をろに問題がある。たとえば一般教育の内容が何科目履修すればよいという類のものではな

文系も理工系も一律的であるのは疑問であく，大学で勉学する期間中に接する全ての教る。また教育内容の程度が高校教育の焼直し官を通して培われるものではなかろうか。

のようでは学生を蒜きつける魅力に乏しいと○「大学のあり方」を考える場合，現行の６・３．３制の教育制度や教特法等の法令の改○今日，社会で技術化がすすんでくるに伴っ正ということまで踏み込んで考えてゆく方がて啓蒙主義時代以来つづいてきた普遍妥当的

よいのかどうかということがある。たとえなものを求める考え方が薄らいできて技術的

ば，教官組織の問題として，教官の人事交流なものの方へ走る傾向が見られるようであにより若手教官の活性化と適正配置を図るとる。その一例として，法学部の世界でも法解か，教育制度について，大学の専門教育の充釈を受講する学生がふえているという現象が実化という観点から中等教育の複線化を認めみられる。

て一般教育をそこで行えるようにするといっ

ところで，「大学教育のあり方」について
７２

〆H露9ｔ

○医学部においても，経済的豊かさを求めて○新制大学が発足した当時は，一般教育によ

思う。

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たことも，法令の改正まで踏み込んで検討す

`鰯顯1≦

で

るということであると議論しやすい。

可

Ｖ

(…、
兇

で

○学部教育を一律４年として縛らないで，学研究費は別として，当校費で配賦される金額

部により修業年限に多様性を認めてもよいの

では少し大きな研究を行うのは困難であり，ではなかろうか。

このため企業のレベルと伍してゆくことも難○大学教育はいったい何を行うものなのかとしい状況となりつつあるようである。それいう基本的な点の議論をしておく必要があろ

で，国立大学全体として執る研究の方向としう。さきほど意見のあった人間関係も含めてては，時間と頭脳を使って専ら基礎的研究を教育が必要という考え方は分かるが，大学は行うことにあるように思われるが，その反人間社会におけるどの部分の教育の責任を負面，場合によりプロジェクトによる研究等のっているのかということをはっきりさせる必ことも考えると，大学間の研究費の配賦に蓋要があると思う。この点私は，大学教育といをつくった方がよいとも思われる。

うものは，社会の中である技能をもって自己○最近基準的経費が伸びなやんでいるのにくの任務を遂行してゆくに必要な素養を身につらぺて科研費の方の伸率が高くなっている

けさせるということにあるのではないかと考が，やはり大学の研究は講座費等の基準的経える。つまりこれは，大学人として誰もが一費の充実ということが重要ではなかろうか。

様にもつ教養ではなく，医学部なら医学に携○各大学に一律の基準で配賦される当校費にわる者として，工学部ならばエンジニアとし
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いと思われるが，大学においては特定目的のて将来社会で機能を果してゆくうえで必要なついては学内で重点配分することは難しい。

これは大学の中で研究教育に対する自己評価

教養を身につけさせるということではないかができないということに関係するが，その点と思う。

科研費についてはある評価のもとに配賦され○大学教育というものが社会に出たのちあるるので，少なくとも悪平等は避けられるとい

専門的機能を果たすためということだけに終う面があるようである。しかし，そうはいっってよいものであろうか。それ以前に全人的ても基準経費が伸びなやんで目減りするような人間形成ということも大学教育の中で考えでは研究に支障を来すことにもなるので，こられるべきと思われる。

れについてはアップを図ってもらわなければ○企業などが人を採用する際最も問題とする

ならないと考える。

のは，その人間が企業の中で仕事をやってゆ○今後の検討の進め方であるが，前回は大口ける能力があるかどうかという点にあって，委員のこれまでの論議のまとめを基に，また人間形成的意味での教養ということはそれほ

今回は「工学系メモ」を叩き台とした外池委ど問題にしていないのではなかろうか。

員の問題点の提示を基に討議をしたが，それ○現実の社会はその通りかもしれないが，そを通じて各分野の問題と凡ゆる分野を通じてれが大学教育本来のあるべき方向かどうか疑の共通の問題も次第に明らかになってきたの問である。

で，それを整理しながら問題点を絞って検討○現在わが国の工学関係に使われている研究費の総額は世界的にみると決して少なくはな

を進めるようにしてはどうか。

○大学は結局のところ何を行うところかとい刀うことについて大いに議論を深めてほしい。

おおむね以上のような意見交換があったの「大学のあり方」が検討され始めたきっかけ

ち，最後に委員長より次のように述べられて本は臨時行政調査会において国立大学について

日の会議を終了した。

農学部の縮小等学部の再編整理の問題が論じ

本日は大学の教育上の問題に関して主としてられたことにあるが，いずれにしてもこの機「工学系メモ」を中心にご意見をお聞かせいた会に，国立大学と私立大学との関係，国立大だいたが，次回よりこれまでの総論的な議論を学はどのような役割を担うのか，ということ踏まえて実質的各論に入ってゆきたいと考えについて議論をすすめていただきたい。

る。

次回１月13日（金）１０：００～１２：３０

10,’'1mm､、

場所

昭和58年10月６日（木）１５：00～１７；００
国立大学協会会議室

''１席者

松田副会長

日時

第２常置委員会

猪委員長

石井，帷子，久住，井出，潮木，丸井，井沢，
脇坂，山田，田中，坂上，井上，松山各委員
猪岡，松井，金子各専門委員(入試センター）小坂所長，木村管理部長

猪委員長主宰のもとに開会。

くられた。

初めに委員長より，新たに就任された石井委

本特別委員会は発足後これまでに２回開催

員（北海道教育大学長）の紹介があり，ついで（7.12,9.28）し，大学入試に関する諸問題に

次のように述べられた。

ついて共通入試制度，特に共通第１次学力試験

本日の議題の協議に入る前に，去る６月総会についての問題を中心にブレーン・ストーミン

で設置が決定された「入試改善特別委員会」のグ的に協議を行った。その協議の内容を一口にこれまでの協議の模様について，同委員会委員

言うと，共通第１次学力試験の導入の経緯を振長の松田副会長よりご報告いただくこととした

返りながら共通入試制度全般について，従来いい。この特別委員会がこのたび新たに設置されわれている批判等を踏まえてこれの見直しを行た趣旨は、最近共通入試制度に対する批判が各った。その結果，種々の問題点が明らかにされ方面から提起されている現状に鑑み，この入試てきたので，今後どこに問題の重点を置いて検方法を根本より再検討したうえ，現行制度の枠討をすすめてゆくか，その方向を探り始めた段に捉われず根本理念に測って適切な大学入試の階である。それを大雑把に分けると次のようにあり方を究明しようというものであり，本第２なる。

常置委員会との連携の下に作業を進めることになっているものである。

共通入試システムを一つのブラックボックスとしてみると，そのボックスにインプットで入ついで松田入試改善特別委員会委員長より，ってくるのが受験生で，アウトプットで出てく

同委員会の審議状況について大略次のように述る合格者を大学にインプットして繋ぐという役

秤'鰻驫;､叩目を担っている。それで，このブラックボック

については，来年６月総会に「中間報告」をとスの中身をどうするかという共通入試システム

りまとめ，再来年６月総会に「最終報告」を提自体の問題があるが，このほかに入試システム

千と，高校教育，大学教育という三者の関連とい▽以上のような報告があったのち議事に入っうことも重要であると思われる。その観点かた。

ら，高校教育の実情についても議論した。その〔議事〕

中で，共通第１次学力試験との関係で特に問題

刃出したいと考えている。

と思われた点として，高校教育の内容が建前と実態に乖離がみられる－たとえば，現行共通◎共通第１次学力試験の実施期日等の繰り下
げについて

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可私

第１次学力試験の実施期日について高校側か

初めに委員長より次のように述ぺられた。

ら，高校第３学年の学習がおおむね完了する１

本委員会で予て検討をすすめている共通第１月末頃以降とすることが要望されているが，実次学力試験の改善方策に関して，本年５月に各

際には進学校といわれているところではほとん

国立大学長宛第２常置委員会委員長名で10項目

どが第２学期中に教科書の履習を完了しているに亘ってアンケートを行い意見を求めたとこ－ことが議論された。それから，大学教育のろ，各項目についていろいろなご意見が寄せら側，とりわけ多様化した高校教育課程を受けた

れたが，「共通第１次学力試験の実施期日を２

学生の受入れ口である一般教育の観点からの入月上旬に繰り下げる」という問に対しては「諸試に対する要請ということも問題であろう。ま

条件が整うならば基本的に賛成」である旨の意

た，入試システムについては，共通第１次学力

見を多くいただいた。そして，この共通第１次試験および第２次試験の一般的選抜試験のほ

学力試験の実施期日の繰り下げについては，すか，推薦入学そのほか特別な配慮を要する選考

でに大学入試センターでは技術的には２月上旬

方法等のことも考え合わせて検討をすすめてゆ頃まで繰り下げることが可能という見通しが立かなければならないと考えている。

てられている。ところで，共通入試については

以上のように，入試改善特別委員会は，「大世間で批判があるばかりでなく，国会において学入試のあり方」について検討の緒についたとも入試改善状況に関して度々質問が繰り返されころであり，次回から共通入試制度について，て文部当局はその対応に苦慮し，国大協におけ第１次試験では何を測るのか，また第２次試験

る審議の進展に期待をもっているようである。

では何が求められるか，といったそれぞれの基

それで，本委員会では共通第１次学力試験の改本的性格について協議することにしている。

善について，早期に取りまとめが可能な問題に毛君

それから，この特別委員会と第２常置委員会

ついては速やかに結論を出すとした従来の基本との役割分担については，第２常置委員会は共方針に基づき，アンケートの結果で格別異論の通入試制度の具体的・実際的問題を扱い，特別なかった「共通第１次学力試験の実施期日繰り

委員会の方は入試の根本理念に立ち返って大学下げ」の問題について取敢えず優先して検討を入試のあり方を検討することとしている｡なお，

すすめたいと考えた。そして，去る９月27日に本特別委員会の審議運営のタイムスケジュール

拡大小委員会を開催し，大学入試センターにお万いて検討されているこれの具体的日程案をもと

要総得点および各科目別得点の全国平均，各に協議を行った。その協議の結果を踏まえ取り

科目別標準偏差等）の集計公表が物理的に困難まとめたのがお手許配付の「共通第１次学力試になり，そのため受験生は第１次試験の「正験実施期日等の繰り下げ案」である。本日はこ解・配点」の資料のみで自己採点を行って最終れを基に共通第１次学力試験実施期日等の繰り志望校を決めなければならないということであ

下げについてご協議いただくこととしたい。

る。これについては，受験者に与える影響が少ついで，松井専門委員より配付資料をもとなくないと思われるので，何らかの便法が考えに，共通第１次学力試験実施期日繰り下げの趣られないかと検討した。その後大学入試センタ

旨，繰り下げ案と現行日程との比較，繰り下げ

ーで過去５年間の共通第１次学力試験結果のデ案の要点，繰り下げ案を実施した場合の改善点

ータについて調査・分析したところ，全受験生

及び問題点，等について詳細に説明があり，引の成績集計でなくても（一部分の受験生の集計

続き委員長より次のように述べられた。

でも）相当精度の高い総得点および各科目別得共通第１次学力試験実施期日を繰り下げるこ

点平均等が算出できるということが判明した。

との趣旨は，ただ今説明があったように，高校

これだと，繰り下げ案の日程を動かすことなく

第３学年第３学期の授業の正常化を図る（従来

第２次試験の出願期日以前に試験結果の概要を高校側より高校第３学年の学習がおおむね完了

公表することができるので，受験生の自己採点

する１月末以降への繰り下げが要望されていに支障を生じないで済むと思われる。

る）ということと，試験の公平な実施を確保す

それから，この繰り下げ案のもう一つ大きなる（新高校教育課程にもとづく60年度以降の共問題は，共通１次試験の実施期日と私立大学の通第１次学力試験では必修科目に加えて選択科

入試期日との接近乃至重複という点である。こ目が出題されるが，選択科目については高校第の案のように共通１次試験が１月下旬から２月

２学年，３学年で履修することになっているた

初めということになると，多くの私立大学の試め，受験生の学習項目の履修時期の差で試験に験日と接近し，ことに２月初頭に試験日を設定

有利不利を生ずる虞れがあり，試験問題作成上している関西の幾つかの大学とは年度によって困難な点がある）ことにある。そして，この繰

は試験日が重なることが予想される。その場合り下げ案（１月26日～２月２日の間の土曜，日

私立大学との併願が出来なくなるということ，

曜）では，上述の改善が図れるほか，第１次試

また私立大学の入試期日との接近が受験生に少験の出願期日についても現行より１カ月繰り下

なからぬ心理的圧迫感を与える，ということがげられるので，受験生の進路選択に時間的余裕懸念される。そのほか，一部試験地区での雪害が生じる，というメリットもある。しかし，この心配や各大学の試験事務処理体制の負担増等

れにも次のような問題点がある。

のことも考えられるが，種々勘案し検討した結それは，試験期日の繰り下げが，大学入試センターの答案処理期間の短縮措置を基にして考えられていることから，現行のように第２次試

験出願期日以前に共通第１次学力試験結果の概乃果，ただ今述べたような繰り下げ案がまとめられたものである。

以上の説明に関連して，小坂大学入試センタ
ー所長より概略次のような説明があった。

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この繰り下げ案においては，第２次試験出願

以上の説明があったのち，繰り下げ日程案を期日以前に共通第１次学力試験結果の概要（全基にして概略次のような意見交換が行われた。

国平均，標準偏差等）の発表ができないとされ○受験生の進路指導上からは，第２次試験出ているが，これは受験生にとっては従来出願校

願以前に共通第１次学力試験結果の概要につの最終決定のよりどころとなっていた目安を失いて中間発表ができるのであればした方がベうことになり，進路選択上戸惑いを感じる受験

ターであろう。もし，６１年度の共通第１次学生も少なくないと思われる。それで，受験生の力試験の実施期日が２月１日，２日になるこ

便宜となる方法が講じられないかということとで中間発表が難しいということであるな

で，当センターは過去５回実施した共通第１次

ら，試験実施期日の下限を１月末ということ

学力試験結果のデータについて調査・分析を行にしては如何であろうか。

ってみた。その結果，全受験者の３分の１程度○共通第１次学力試験の実施期日を１月末のにあたる一定地域の受験者の試験結果を集計し土曜・日曜ということにすると，６１年度におて得られた「総得点および科目別得点の平均

いては25日，２６日ということになり，第２次等」と，受験者全体についての最終確定数値と試験出願期日の２月９日までに共通第１次学の間に大きいなズレはなく，その誤差の程度は力試験の実施結果についての中間発表も間に1,000点満点の６～７点で，教科別では数学が合うことになろう。

プラスマイナス約４点という以外は非常に近似、

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していることが判明した。

○その中間発表は標準偏差も含めて考えられているのであろうか。標準偏差が公表されな

このように12～13万人程度の規模ならば共通

いと受験生は進路選択にあたって自己の全国

第１次学力試験終了後約10日間程度の日数があ的位置づけの目安がつけにくいと思われる。

れば，総得点および科目別得点の平均点等の試○中間発表については，いろいろ技術的に考験結果について中間発表することは可能なの慮を要する問題もあり，これの具体的内容にで，受験生は「正解・配点」をもとにした自己

ついては今後大学入試センターで詰めてゆき

採点と合わせて，ある程度自己の成績の全国的たいと考える。

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位置付けの目安がつくのではないかと思われ○繰り下げ案の問題点の一つとして私立大学

る。ただ，６１年度については共通第１次学力試の試験日との接近ということがあるが，これ

験の終了日が２月２日ということで，第２次試で危倶されることは，受験生がこれまで以上

験出願期日（２月９日）との期間が狭まることに“国立大学型'，と"私立大学型''に分離されになる（７日間）ため，ある程度の精度をもっるようになりはしないかということである。

た数値を第２次試験出願期日以前に中間発表す○共通第１次学力試験期日の繰り下げについることは時間的にかなり窮屈になると思われては，「現行期日より１週間繰り下げる案」

る。また，共通第１次学力試験を課して推薦入ではどうかとの意見もあるが，これについて学を実施する大学への第１次試験の成績提供にもご協議いただきたい。この繰り下げ案が提ついても同様のことがいえる。

起された一つの理由には，国立大学の入試のあり方に関して目下「入試改善特別委員会」
７７

のような改善は出来ないという難点もある。

において検討がすすめられており，来年春の総会にはこれの中間報告が出されることでもあり，その動向を見極めるまでは共通第１次

概略以上のような議論があったほか，共通入

学力試験の実施期日についても大幅な変更は試制度の改善に関連して“足切り”の問題に関避けた方が得策ではないか，という判断があして若干論議が行われたのち，委員長より「共るようである。

通第１次学力試験実施期日等の繰り下げ」の取○この共通第１次学力試験の繰り下げ原案（１月26日－２月２日）については改善点とりまとめに関し次のように諮られ，これを了承した。

同時に幾つか問題点もあり，ことに61年度の本日，共通第１次学力試験実施期日等の繰り場合に種々陸路がある。その点，「１週間繰

下げについて種々ご協議いただいた結果，本委

り下げ案」は現行とこの原案との折衷的な案

員会としては，原案を一部修正し試験実施期間ということになろう。この案の利点は，現行の下限を１月末日とする方向に意見が固まった制度に大きな影響を及ぼすことなく，多少なように思われる。それで，これを踏まえて「繰りとも高校側からの試験期日繰り下げの要望

り下げ案」の取りまとめを行いたいが，これのに沿えるというものがあるが，反面この程度取りまとめ方については本委員会の意見一本にの繰り下げ幅では高校第３学年第３学期の授絞らないで，本日の協議の中で提起された「１業の正常化という点にはほとんど影響がな

週間繰り下げ案」も加えて，「原案」「修正案

く，繰り下げることの実質的意味が薄いとい(本委員会案)」「１週間繰り下げ案」の３案をう弱点がある。また共通第１次学力試験の出併記する形にしたいと考える。そして，これを願期日については，原案では現行より１カ月来る理事会に提出し了承が得られたなら，各大繰り下げられるのに対し，この１週間繰り下学へこれについてアンケートを実施したい考え

げ案ではそれが半月程度にとどまり，また試

である。

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－４

以上をもって本日の会議を終了した。

験問題の発送・保管上の問題についても原案…計量
日時第２常置委員会

猪委員長主宰のもとに開会。

委員長より開会の挨拶があったのち，直ちに議事に入った。

７８

昭和58年11月15日（火）１４：００～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議策

''1膳者

猪委員長

石井，帷子，久住，小野，金子，潮水，丸井，
井沢，IMI坂，谷口，１１ⅡH，田中，坂｣二，井｣ｴ，
松１１１，江橘各委員
悔崎，猜岡，松井各専''１委員(大学入試センター）小坂所長，木村管理部長〔議事〕◎共通第１次学力試験の実施期日等の繰り下
げについて

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初めに，委員長より次のように述ぺられた゜

いかないので，昭和60年度は当方の案（１月２６

本問題については前回（10月６日）の委員会

日～27日実施）どおりとし，６１年度以降についで検討を行ったが，その際の意見を基に取りまては更に検討するという方針で，高校側と再度とめた案がお手許に配付した〔｢昭和60年度以折衝する，ということになった。

降の共通第１次学力試験の実施期日等の繰り下

以上のような経過であるが，理事会でも第３げ」（案)の検討について〕という資料である。

案が適当であろうとの結論となったので，前案

これの内容は，①実施期日の繰り下げを必要との３案併記の資料のほかに，第３案を中心にまする理由，②繰り下げ案検討に当たっての前提

とめた資料を作成し，これを総会の審議資料と条件，についてまず説明したうえ，これに基づして提出したいので，これについてご審議をおく３つの実施案を提示し，それぞれのメリッ

願いしたい。

ト，デメリットについての解説を付している､』が，本委員会としてはこの中の第３案（共通第以上の委員長の説明に続いて松井専門委員よ１次学力試験の実施期日を１月24日から１月３１

り，新たに作成した「共通第１次学力試験の実日までの間の土曜，日曜とするという案）を最

施期日等の繰り下げ(案)について」（第３案に善のものと考えている旨の意見を提示してい絞った解説文）の内容について説明があり，こる。

れについて審議の結果，若干の字句修正を施し

この資料を基に去る10月26日開催の理事会にてこれを承認した。

おいて説明を行い意見を伺った結果，この構想についての了承は得られたが，これを推進するＵについては関係方面（公立大学協会，全国高等学校長協会等）の意見を徴する必要があろうと、

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いうことになった。

了承された。

明日開かれる総会においては，この問題についてのこれまでの本委員会ならびに理事会におそこで，去る11月９日，私と数名の委員で公ける審議経過と，高校側の意見などについて説

立大学協会および全国高等学校長協会の関係者

明し，昭和60年度については上述の案により実との会談を行った。その結果，公立大学協会側

施したい旨の了解を得たうえ，改めて各大学には当方の案に賛成したが，高校長協会側は，３

意見照会を行うことにしたい。

学期の授業を最低限１月31日まで確保したいの

なお，この問題についての本委員会の意見をで，共通１次試験は２月初旬に実施してほしい

正確に周知するため，上述の案の要旨を整理しとの意見であった。

た別紙のような文書を総会当日各学長および新

それで，これの対応について検討するため，Ｆ

ついで，委員長より次のような提言があり，

本日の午前中，平野会長，松田副会長と私の３

聞記者に配付することにしたいので，ご了承頂
きたい。

人と，大学入試センター所長および文部省の関宅汀

係官２人が会同し，その対策を協議した。その以上をもって本議題の協議を終わり，関連し結果，高校側の要望は無下に断ることはできなて入試センター小坂所長より，「昭和59年度共

いが，この問題をこのままにしておくわけにも通第’次学力試験志願者数」についての報告
７１

と，「昭和60年度共通第１次学力試験成績提供てほしいとの地元の要望があるので，これの処

科目名(案)」についての説明があり，了承され置について一度検討してほしい」旨の話が寄せた。

られているので，この問題について本委員会でそのほか小野委員（群馬大学長）より，共通
第１次学力試験の試験場に関する問題につい。

ご討議願いたい，との提言ｶﾐあり，これについては後日検討することとした。

て，宇都宮大学の方から，「栃木県の足利・佐以上をもって本日の会議を終了した。

野地区の受験生を群馬県の桐生地区で受験させ

日時

昭和58年11月８日（火）１３:３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

第３常置委員会

・世良委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕|u:良委員長

小池，原田，須甲，吉田，柳田，鈴木，能勢，水野，森本，永松，玉井各委員
小路，立野各専門委員(オブザーバー）堀津東京大学厚生課長

間報告の内容，この考え方に対する私立大学側の対応の状況ならびに勤労学生控除制度の概要について配付資料を基に詳細な説明があり，こ初めに，委員長より次のように述べられた。

れに引続き要望書案についての説明があった。

勤労学生控除制度廃止の問題は，ご案内した
これについて，次のような質疑ならびに意見の交換が行われた。

告の中に，勤労学生の控除制度の廃止を示唆す○税制調査会は，この勤労学生控除制度の廃る意見が述べられており，このまま放置してお止を打ち出した理由として「勤労学生の生活

くとこの勤労学生に対する援助措置が廃止されの実情も変わってきている」ということを挙る虞れがあるので，急速これに対する対応につげているが，それはどういう点を指している

いてご審議願うこととした次第である。

のであろうか。

それでは先ず，この問題の事情に詳しい立野○その点はよくわからない。なお，税制調査

専門委員からその経緯について説明願うことに会がこれの廃止の理由の一つとして「諸外国する。なお，本日の協議の結果，要望書を提出にも例のない制度」ということを言っている

すべきであろうというようになった場合のことのも納得できない。このような問題はそれぞを考慮し，一応その要望書案を立野専門委員のれの国の実情に応じて決めるべき問題である

許で用意されたので，その内容についても説明と思う。

○文部省が昭和59年度の税制改正要望において，,控除額を年収「102万円以下」から「233

8０

」

。

が，税制調査会が去る10月17日に出した中間報を伺うことにしたい。

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ついで，立野専門委員より，税制調査会の中

1．勤労学生の控除制度廃止の問題について

本日の議題には予定していなかった問題である

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万円以下」に引上げるということを提案してい－Jるのは，どのような根拠からであろうか。

のち要望書を提出することを了承し，若干の字○その根拠はわからないが，東京大学の職員

句修正を施して成案をまとめ，会長の了承を得の場合を例にとれば，おおむね妥当の線と思てこれを11月16日の総会に諮ったうえ，関係方

われる。東京大学はその近くに私立大学が多面（文部大臣，大蔵大臣，自治大臣，税制調査

いので，職員の中には夜間大学に通う者が相会会長）に提出することとした。

Ⅵ

当いる。これらの者について調ぺてみると，、高等学校を終えて初級公務員試験に合格し就職した者の年収は，就職後３年目で185万や円，５年目で220万円であって，いずれも現
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在の制度では勤労学生としての控除は受けら
れない。

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去る６月３日および６月22日の当委員会の審議を経て，この「学生の厚生補導のあり方」の控除額を233万円以下に引上げようとする線とになったが，学生の厚生補導に対する考え方は妥当なところであろうと考えられる。

については，これまでに学徒厚生審議会，中央○この要望書案の最後のくだりに「勤労学生教育審議会等の文部大臣の諮問機関において，控除制度の存続と改善を図るよう強く要望す

また当協会の大学運営協議会等において検討さる」と書いてあるが，ここでは「存続」よりれてきている問題でもあるので，それらの関係も「改善」の方に力点を置いて要望しておく資料を集めて過日これを各位にお送りした。こぺきであろう。

れに関連して水野委員が，別紙のような資料を学生についてはどのような扱いになるのであ作成されたので，先ず同委員よりこれの説明を伺うことにしたい。

これについて水野委員より，この配付資料○所得税法の第２条に，勤労学生についてのは，厚生補導問題の概要の把握に資するため，定義があるが，その定義によると，学校教育

戦後における厚生補導関係の主要事項の歴史的法に基づかない防衛大学校とか気象大学校と推移と，今回送付のあった関係資料がその中でかいうところの学生は，勤労学生の対象から占める位置づけを示したものであり，併せてこは除かれている。放送大学の学生がその対象の関係資料の各についての概要紹介を添付したとなり得るか否かは，定義のところで決まるものである，との説明があった。

でＵこれについて委員長から次のように述ぺられ問題が今後の検討課題として取り上げられるころうか．
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2．学生の厚生補導に対する考え方について

このようなことから文部省が要望している○放送大学が開設されると，この場合の勤労▽』

おお,むね以上のような意見の交換が行われたことになると思う。

○勤労学生控除制度を廃止することによって，どれだけ税収が上がるのか。

○聞くところでは，大体７億円程度の額であヴゴ

るということである。

ついで，委員長から次のように述ぺられた。
これまで学生の厚生補導の問題は，大学で何か事が起きた時の対応として取り上げられる場
合が多かったように思う。しかし，このような対症療法的な取り組み方ではなく，厚生補導というのは大学における教育上どのような意味を
８J

もつものであるかという，もっと原則的な考えまとめた際，私もその一員であったが，その方をはっきりさせておくべきではないかと考え際の学寮についての議論では，学寮は厚生施る。

設と割り切って考えてもよいのではないかと

可

中教審の「高等教育の改革に関する基本構いう意見があった。また学寮の経費負担区分

想」に対する国立大学協会第１常置委員会の見についても，学寮は学生の私生活の場である

解(46.4)の中に「大学は，学生の人間形成に関という考えから，私生活に属する費用は学生してどこまで責任をもつべきか，大学における個人に負担させるべきが原則であるという考

正課教育・課外活動・学寮生活・厚生福利などえ方で議論が進められていた。しかし,今では，学生の人間形成のためにどのような役割とも文部省の方では学寮から教育的意義を全く効果をもつか，その限界はどこにあるかなどになくするという考えはないようである．

７１

関して明確にすべきである」と述べられている○学寮問題については，国大協としても随分が，学生の厚生補導について今後検討してゆく論じてきたし，一応の結論も出したので,学とすれば，この見解に述ぺられているようなこ寮問題は厚生補導の問題から切り離した方がとを基本として議論を進めていってはどうであよいと思う。

ろうか。

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侭1MR､､）○現在の学生の中には無気力な者が多い。これは健康管理の分野の問題かもしれないの
以上の説明に引続いて次のような意見交換がで，保健管理センターの充実を図る必要があ行われた。

る。しかし，ここに相談に来ない学生がお○学寮についてであるが，大学では学寮といり，来ない学生の中に問題を抱えている学生

うものを以前には教育施設として捉えてきてがいる点が問題である。

いたが，今や学寮は教育的施設という考え方○４８年の大学運営協議会の調査報告では,学は薄れてきて下宿的な存在と化しているので生の健康管理の問題を「学生の精神衛生」とはなかろうか。

いうことで採り上げており，精神的不健康の○４６年の中教審の答申の中で「学寮は本来教早期発見と治療に関する問題について論じて育的意義をもつところであるが，今や学生紛いる。そして，この精神衛生管理機構の確立

争の根源地化している」と指摘し学寮を廃の観点から保健管理センターの大学内での位止するとともにその果してきた機能を分解し置づけや，そこに勤務するカウンセラーの処て他の方策で代替することを提案している。

遇等の問題について提言を行っている。

また，４８年に国大協の大学運営協議会がH:Ｉし○全国立大学の保健センター所長会議においた調査研究報告書の中でも学寮については，て現在一番深刻な問題となっているのは精神「これを単なる厚生施設とみるか，それと障害学生の問題である。一昨年の京都大学でも，学寮の共同生活のなかに教育的意義を含の実績調査によると，いわゆる死亡退学になますべきか，いわば学寮の基本的性格それ自っていて病名が心臓麻庫となっている者を'ｏ

体が問われている｡」と述べている。

年間遡って調査したところ，実に死亡退学者○４６年の大学運営協議会の調査研究報告書を８２の50％に達していたとのことである。また，

好感?１１‘

、」い●

全国のかなり大きな大学を幾つか調査した結方法が意外と効果を挙げているということが果では，自殺が死亡退学学生の50％を占め，話題となったが，この電話相談の受取人は教事故死が30％，そして，病死で退学する学生官ではなくボランティアの学生であるというの数は僅かに２割程度であるということであことである。

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このような情況の中で，各大学ともいろい

意見は，内因性の精神病というか,いわゆるろなかたちでの意識調査をしているが,例え古典的な鯵病とか,分裂病というものではな

ばある大学の学生アンケート調査の結果によ

い非常にかたちの変った精神異常者が増大しると，休学や退学に追い込まれていく学生のているのではないかということである。

精神構造と，留年学生の精神状態とでは少し

保健管理センターの方では，現在国立大学

異なっていることが明らかにされている。留に限るということで，昭和59年４月１日から

年学生の場合は，自分で意識的に留年したの

昭和60年３月までの１年間の全国立大学学生に，大学は何故その理由を追及しようとするの留年，就職というようなものも含めた学生のか，というような意識を抱いているというの全生活調査をして健康白書を作る予定であことである。

る。このデータがまとまれば相当な参考資料

現在の学生の大きな不満は,授業に対する卜｡

己『藍'1,顕、○厚生補導の問題は，これまでに議論されて側の教官と教えられる側の学生の間に意識ときているように非常に多岐にわたっている。

してのギャップがあるからではないかと考えまた，それがあらゆる面に関連している問題られる。

でもあるように思う。例えば，精神衛生の問題にしても，メランコリーに陥っている学生

ンッ．コンシューマリズムと言っているが，でも課外活動を活発にやることによって，そこれは一種の学生の消費者優先主義の思想でのような精神的な悩みから解放されたというある。つまり大学は学生によって維持されて例は多くみられるところである。このようないるのであるから，学生が好ましくない教官

ことからも学生の健康管理の問題は，大学にはボイコットするというのである。この運動

とって極めて重要な問題のように思う。

がどうやら日本の方へも影響してくるのでは○学生の厚生補導の問題として健康管理の問ないかというようなことが心配されている。

題が論議されているが，その他の大きな問題

そのような状況の下で，カウンセラーも無1６となるのではないかと思う。

直接的な不満のようである。これは，教える

この問題を，アメリカでは現在スチューデ
ソ

現在，精神科の専門のドクターの一致したとして課外活動がある。

力感を感じている。自殺するとか，鯵病で崩○現在，大学では課外活動に対して顧問教官

壊してしまうというような学生はカウンセリ制度を採用しているようであるが，この顧問

ングに来ないのである。これを実際に相談に教官の課外活動に対するタッチの仕方が暖昧来るようにするのには，教育的配慮が全学生のようである。顧問教官がどのようにタッチに必要なのではなかろうか。本年の保健管理すべきであるかという何かその基本的な姿勢

センター所長会議では，「電話相談」というが決められないものであろうか。

ョも

ざ

８３

庁

○ある私立大学で数年前であったが，顧問教官制度を全面的に廃止した。ただし，教官のた。これに対し大学側がどういう認識を持つ
ぺきかという問題がある。

中で自ら進んで顧問教官を希望する教官がお○教育的という意味がよくわからないが，例れば顧問教官になってもらうし，また学生のえば学生が精神的に不健康になった場合，こ方で顧問教官になってほしいという教官がいれを健康的になるようにすることも，“教育るなら，その教官に顧問教官を引受けてもら的,，と捉えてよいのであろうか。

うようにしたということである。このような○以前に学寮の教育的意義が強調された頃，方法も一つの考え方であるかもしれない。

大学の独身寮に何故教育的意義があるのかと○課外活動は学生の自治の精神を一番活かせいう疑念を抱いたことがある。大学の独身寮る場ではないかと考えられる。それで，大学に教育的意義があるというなら，一般の工場が課外活動に対して，どのようなかたちでどや企業の独身寮にも教育的意義があるという

こまでタッチすることがよいか，その辺の問ことになるのではないか。教育的であるとい題を検討することが大事であろう。

うからには，何か与える側から積極的に教育○大学保健管理センターの増設・充実，また国立大学共同利用研修施設の設置・充実等にがマンネリ化してきているので，この際現状'鰹M彌9１

的活動が行われなければならないことであると思う。

ついて，これまで(旧)第４常置委員会においていろいろと要望してきたが，今までの要望

タト

讃’

３

おおむね以上のような意見の交換があったの
ち，委員長から次のように述べられた。

に即したものに変える必要があると思う。例

厚生補導の問題について本日ご議論いただいえば，現在の学生に見られる精神面での異常たが，これから検討していかねばならない問題

あるいは無気力といった現実の現象を捉えはいろいろとあるように思う。そこで，どの問て，これの解決の問題と結びつけて要望しな

題から手を着けていけばよいかということであければ効果がないように思う。

るが，次回には小路専門委員に依頼して「保健○課外活動の問題については，これまで第３

管理の立場よりみた学生の厚生補導の問題点」

常置委員会で課外活動の振興，課外活動中のというようなテーマで資料を基に問題を提供し災害事故対策，課外活動施設の整備充実等のていただき，これを中心に検討したいと思うの問題について種々検討を行ってきた。

でよろしくお願いする。

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癩調．

○厚生補導業務とは一体何であるかということについて，一時はこれの教育的意義を強調

以上をもって本日の議事を終了した。

した時もあったが，学園紛争を境にして急に

次回１月17日（火）１３８３０～１６：００

これが管理的な考え方の方向に傾いて行っ

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日時

第５常置委員会

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出席者

西川委員長

大塚，鈴木，山本，田中，佐藤，佐々，榊，森，林，藤永，頼実，小西，宮城各委員(文部省）松本高等教育計画課課長補佐

いう話は余り出ていない。しかし，国大協と初めに委員長より，新たに委員に就任された

しては，現在の形で外国の学長を招待するこ

藤永太一郎委員（奈良教育大学長）の紹介があとを暫く続けることにしたいと考えている。

ったのち議事に入った。
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昭和58年11月15日（火）１３：３０～１６８００
学士会分館３号室

西川委員長主宰のもとに開会。

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、

場所

〔議事〕

、

1．ニュージーランド国大学長の招待について

このことについて，委員長より次のように述

そこで，来年度の招致計画について，どの国の学長を招待するかという問題があるが，これについては来年の２月中に委員会を開催し，その際議題としてお諮りしたいと思うので，ご了承いただきたい。

べられた。
坪

ニュージーランド国の大学長の招待について
は，国大協では３名の学長を招待したのである

が，先方の都合によって最終的には２名の学長が来日することとなった。その日程は11月25日
弓～12月３日までの９日間で訪問大学は東京大学，京都大学，筑波大学，慶応義塾大学の４大
・渉

学である。

なお，来日学長に関する資料については，明.`ノ侭鰯!、

日の総会の際に配付するのでご了承いただきたい◎ついで，次のような意見の交換が行われた。

○外国の学長の招待に関連することであるが，国大脇が外国の学長を日本に招待するば、ゴ古。

かりでなく，先方国へも国立大学の学長が訪問できるように相互の交流ということを考えてはどうか。

2．留学生問題について初めに委員長よ、，この問題については留学
生問題小委員会の方で検討を進めていただいているので，鈴木委員長より小委員会の経過についてご報告を伺うことにしたい，と述ぺられ，

ついで鈴木小委員長より次のように経過報告があった。

小委員会はこれまでに２回開催し，第１回目（９月８日）の委員会では，留学生問題についてどのような角度から検討すればよいかということを討議した。その討議の結果，おおむね次のような意見となった。

留学生問題については，文部省の方でもこの４月から「留学生問題調査研究に関する協力者会議」という機関を設けたが，この「会議」には国大協からも沢田副会長および第５常置委員

会関係の西川，林，鈴木の各委員がそのメンバ

雫（ゾ○相互交流という意味からも，そのような交ーとして参加している。この「会議」はまだ１

流が望ましいと思うが，現在のところ残念な

回だけしか開かれていないが，今後国大協としがら，先方国からわが国の学長を招待するとて留学生問題を考えていこうというのであれ鏑ぱ，文部省サイドで検討するような問題を取りえて教官個人宛の調査をする必要があるので上げても意味がないと思われる。そこで当小委はないかと思われる。

員会としては，大学という現場に立った留学生

また，アンケート調査を学部宛に行うと，問題というものを把握する必要があるのではな

学部としての“つかみ，,で回答してくる可能

いかと思われる。

性がある。それで，詳しく調査したいという

第２回目は10月17日に開催され，その際には，頼実委員より広島大学で行った「留学生にのではないかと思われる。

対する調査研究」について詳しい説明があり，○アンケート調査の設問の項目の中に，〔｢２１また野村委員からは横浜国立大学の留学生会館

世紀への留学生政策懇談会」が最近まとめたの情況について報告があった。

提言についてどう考えるか〕という１項を入

なお，林委員からは，日本の大学は外国に対渉のであれば，各教官の個人宛にする方がよい

れてはどうか。

して宣伝が足りないのではないか，文部省の方○実際上の問題として，留学生の事故と保険でもその方面に必要な経費について予算化するに関する問題がある。それで，これらの問題

よう努力してもらいたい，という意見が述べらについても触れておく必要があるのではない

れた。

か。

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'鴬聰､、
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以上のような論議を経て，当小委員会としては留学生問題を検討するに当って，取敢えず大おおむね以上のような意見の交換があったの学の当面する問題あるいは将来どうあるぺきか

ち，鈴木小委員長より次のように述べられ，了というような問題についてアンケート調査をし承された。

てはどうかということになり，そのアンケート

本日は，アンケート案に対していろいろと貴案となる叩き台を佐藤委員にお願いしてまとめ

重なご意見を伺い大いに参考となった。なお，てもらうことになった。

アンケート案については，本日の意見を踏まえ

本日は，その案もまとまったのでこれについてご検討をお願いしたい。

た上で私と佐藤委員で更に検討しまとめることにしたい。そして，その原案がまとまった時点

以上のように述べられたのち，このアンケー

で第５常置委員会を開催していただき，この案

ト案の内容について説明があった。

についてご審議願い承認を得たいと思うがいかがであろうか。

これについて，次のような意見交換があった。

3．外国人教師・講師等の問題について○アンケート調査の対象であるが，例えば教このことについて，松本高等教育計画課課長官に対して調査する場合,教官の中には,現在補佐より配付資料「外国人教師・講師及び在外既に留学生を抱えていろいろな問題を持って研究員制度に関する検討事項」を基に詳細な説いる教官と，現在は留学生は扱っていないが明があった。

将来は扱うことになるであろうという教官とiiiがあると思う。そこで，それぞれの立場を考
８６.Ｉ

なお，そのほか関係資料として次のような資料が配付された。

尿慰ざ

(1)外国人教師・講師関係④文部省在外研究員経費の節約について①国家公務員法第２条，人事院規則１－⑤文部省在外研究員派遣状況等

７Ⅵ②外国人教師の取り扱いについて（44.
4.16文大庶第251号）等

口」③学術研究体制の改善のための基本的施以上についての説明があったのち，次の事項
について質疑があった。

○外国人教師・講師と一般職の教員給与との策について（中間報告)-58.7.28学術審

勺

議会一

比較について。

○在来の外国人教師・講師と外国人教員任用④外国人教師等の雇用状況等

法による外国人教師・講師の給与およびその⑤一般職の教員と外国人教師の比較

他の条件の違いについて。

、

'驫顯ミ

⑥外国人教師と日本人大学教員の俸給比○外国人教員を任用する場合の赴任および帰較

国旅費に関する問題について。

⑦外国人講師と非常勤講師の単価比較表
Ⅲ(2)在外研究員関係○若手研究者の範囲について。
○グループ派遣の活用に努力した場合のその①文部省在外研究員規程

大学に対する代償措置の有無について。

②文部省在外研究員規程実施細目③昭和59年度文部省在外研究員の推薦について（58.6.13文大高第９号）

CD

以上の事項について意見の交換が行われ，本日の議事を終了した。

日時

第６常置委員会､ｨ搦蕪国、

昭和58年10月３日（月）１３：３０～１６：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

有江委員長

牧野，塚本，松村，大石，種瀬，早野，武藤，後藤，池田，大藤，幟，田中，釘宮各委員
慶谷専門委員(文部省）斎藤大学局審議官，植木学術国際局審議官，井上学生課長他１名

、

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、

有江委員長主宰のもとに開会。

委員会及び定員問題小委員会の設置が認められ初めに委員長より新たに委員に就任された種たので，先般（8.17）大学財政小委員会を開催

瀬茂委員（一橋大学長）の紹介があったのち議し，国立大学授業料の値上げの動きに対する対事に入った。

応策について協議した.その結果，要望書を提〔議事〕出することになったので，先般各委員に対し過1．授業料問題について
弓』

初めに委員長より次のように述べられた。
前回の委員会（6.22）において，大学財政小去に提出した同要望書を送付し，これをさらに補強する意見の提出方をお願いした。
そこで本日は，３名の学長より提出された回答も参考にし，要望書に盛り込む内容や提出時
８７

期等についてご協議ねがい，時機に応じて対処困難であるし，また私立大学との均衡と言っできるよう準備したい。なお，授業料問題は当ても，果して私立大学の授業料が適切か否か

委員会の懸案事項でもあるので，この際小委員

疑問があるので，それを基準に考えることに会を設置し，１～２年かけて詳細な検討を進めも問題があると主張したが，最終的にはこのたらと考えているので，この件についてもご意

ような形のものになった。

見を伺いたい。

③次に，高等教育の機会均等の確保の方法について，第２臨調は国公立大学の授業料引上

課長より，配付の「授業料関係資料」「大学に料の引上げを前提として，授業料負担増加における授業料等の学生納付金の現状と国際比

ついては育英奨学金の充実等により対処する

較」等に基づきおおむね次のような説明があっとしている。第２臨調の議論の過程で，今後た。

は機関助長より個人助成を施策として取るぺ

第２次臨時行政調査会（以下「第２臨調」ときだという意見も出たが，最終的には機関助略す）の審議の結果，高等教育の費用負担に関成は機関助長として重要であり国立学校の運し本日配付の「行政改革に関する第３次答申

営費は国庫で負担する，しかし機関助成には(抄)」にあるような答申となった。それによる限度があるので，外部資金の導入による有利と，子制度の創設や返還免除制度の縮減等による①まず文教の基本的考え方，特に高等教育に育英奨学金の量的拡大をもって高等教育の機

ついては「量的拡大よりは質的充実を進める

国大協では従来より高等教育の機会均等のける意思と能力をもつ個人の役割も重視し，確保の観点から，高等教育についての無償教

国として必要に応じてそのような個人の努力

育の漸進的導入をうたう国際人権規約を引用を助長していくことが重要である」としていする等，多くの国民の進学可能な低廉な授業る。当初，第２臨調は受益者負担主義を明確

料の設定を要望して来ているが，第２臨調のに打ち出すぺきであるという考え方であった

答申は行財政改革の面が強くあらわれていが，若干柔らかな表現となったとのことであて，育英奨学金の充実拡大によって対処するる。

という考え方になっている。なお，学部別授②しかし，高等教育の費用分担の在り方の箇

業料の導入についても第２臨調で議論があっ所では，「国公立大学の授業料については，

たが，議論の結果，答申の中では明確に出て

エ

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いない。

慮し，順次適正化を進める」としており，第また私立大学側から，第２臨調の委員に対２臨調の授業料引上げの主張を読み取れる。

し，学生数の割合が国立１に対し私立４であ

なお，文部省は第２臨調との対応の際，大学り，それに対し国費は国立学校特別会計１兆における研究・教育という２つの役割を分離

３千億円に対し私学経常費助成（高校を含して教育に要する経費だけを把握することはむ）３千億円で，私立大学の果している国家

鉛

βq7mq、会均等を図る，という結論になった。

とともに，その費用負担について，教育を受教育に要する経費や私立大学との均衡等を考，１

げ及び私立大学助成金の総額抑制に伴う授業
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以上の挨拶があったのち，文部省の井上学生〕

社会への貢献や経済発展への寄与を考えると現在の予算配分は問題であるという意見も出可証､〆1瓢1,§
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○私立大学の学生生活費は国立大学のそれと比ぺると高いが，それは何故か。

されている。文部省は第２臨調に対し，国立○主として住居費の差である。国立大学は学

大学は学術研究水準の維持向上，有能な人材寮の整備が進んでおり，また特に地方国立大の育成，あるいは低廉な授業料による国民の学の場合は自宅通学者が多い等の事情による高等教育の機会均等を図る等重大な役割を果ものである。

していることを主張している。しかし，これ○私立大学の授業料が高いにかかわらず，地らは従来からの国立大学の役割であり，今方の国立大学合格者のうちには私大に進学す

後，高等教育全体の中での国立大学の使命・る者が相当いる。それで，地元の国立大学に役割の位置づけについて議論していただきた

進む者は余り余裕のない家庭の子弟が多い。

い｡

従って，国立大学の授業料は低廉であるのがなお，本年６月以来，名･新聞で，財政当局望ましい。

は来年度の予算編成に当り国立大学の授業料○新聞は“国立大学離れ，，ということで，国を増額改訂する意向である旨の報道をしてい立大学と私立大学の両方の合格者の相当数がる。しかし，文部担当主計官の話によると，

私大に流れているように報道しているが，実そのような発表はしていないとのことであ際は国立大学へ入学する者の方が圧倒的に多る。これは，昭和51年以来の，授業料と入学いｏ料を隔年で改訂しているということを踏まえ○現在は昔と比べ所得水準が上昇し家庭に余た報道と考える。しかし大蔵省は，この隔年

裕が生まれ，子供の都会志向の要求にも応じ実施は定着した施策であるとの認識を持ってられるようになった。その意味では，現在いいる節もあり，この点について文部省は，こわれている“国立大学離れ,，という表現は適の施策は定着しているのでなく，文部省は国

ljUでない。

大協の意見を伺いながら，最終的にどう対応○家庭の収入階層（５分位階層）別による学するかは財政当局の予算の査定段階で個別的生数の割合の調査によると，低収入階層の国に協議する事項であると主張している。

立大学進学率の高いことがわかる。また，こ以上のような説明があったのち，配付資料の調査等により，各階層の年間可処分所得の「国立大学と私立大学の授業料・入学料比

うち授業料負担がどの程度占めるかがデータ

較」「国立学校運営費に占める授業料等収入的に把握できれば，授業料問題の検討に利用の割合」「授業料と各種指標の推移」「先進できる。

諸国における授業料の状況」「学生生活費に○従来からの国立大学の傾向として，入学者の占める授業料の割合」等に基づきさらに詳細

出身階層は第１階層（低所得層）に多く，次な説明があった。

に第Ｖ階層（最高所得層）が多い。後者は教育に先行投資をしないと仲々有名国立大学にロム

これについておおむね次のような意見の交換があった。

入学できないという現実の表われである。しかし，地方国立大学の場合，第１階層の子弟
８１

が約45％を占めるというデータもある。これ○極論を言うと，例えば学寮は国で施設を用は奨学金の給付や授業料免除を得たとして意し即必要な範囲で学生の負担区分を明示しも，なお都会に子供を遊学させるのは無理なている。この論理から言うと，国立大学につため地元大学に行かざるを得ない，というこいても，国の政策として施設・教官等を提供とを意味していよう。

しているわけで，あと必要な経費について負○家庭の収入状況を考慮した対応も重要だ

担の基準を明確にするということも考えられが，やはり基本は，高等教育のある範囲は，る。その場合，授業料等でどこまでカバーす国の将来のため国が責任を持って研究と教育るかという問題はあるが，このような負担区を確保するということではないか。

分的な考え方（授業料の学部別格差につなが○理念だけで国立大学授業料のあるべき姿を主張するのは困難である。ある程度授業料値のひとつの方法にならないか。

また，旧憲法では国家に必要な学術研究のじられたようなデータによって極力低廉におため帝国大学を置くというようなことが明記さえるより仕方がない。また先程説明されたされていたが，現行憲法は国立大学を置くと私立大学授業料に関してだが，国立大学の増書いてあるだけで設置理由が明記されていな額改訂に伴って私立大学は値上げを図っていい。設置理由やその背景等明確にすべきであるわけだが，国立大学授業料･とも密接な関係

ろう。その際，私立大学の授業料のあり方やを持つものであるので，そのアップ額が果し形態等を調べることも，我々の検討に資するて妥当かどうか検討する必要があろう。

と思う。

○義務教育は明治時代に始まり，現在は中学○「第２次臨時行政調査会部会報告に対する校まで実施されている。このような義務教育

国立大学協会の基本的見解」（昭和57年７

的感覚が高等教育政策の中にあってもよいと月）では，国公立大学と私立大学の均衡のと思う。しかし，小・中学校のように全て国費れた発展ということで見解をまとめた。私立で賄うのは不可能であるので，これを国立大大学はそれぞれ建学の精神，設置目的がある

学授業料･の低廉化と結びつけ，要望書の補強

わけで，授業料まで規制することは,逆に私に利用できないであろうか。

立大学を全て国立大学なみにするという議論

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~？

/:HmR91‘〆になりかねない。これは逆の意味で反論も出要望書は簡潔である方がよいということで理てくるし，またそれを実施したら国家財政は念的なことしか述べていない。ただ今の高等破綻する。

教育を小・中学校の義務教育的取扱いと同様○私大関係者は，今はもはや国立大学の時代に扱えという議論は通用し難いが，日本の高ではない，日本の学術と教育を支えているの等教育全体の中で国立大学の使命・役割を位は私大であると主張している。しかし,研究置づける必要がある。その上で，その時の状者養成等を支えているのは国立大学であり，況に応じ現実的配慮をし，明確な意見を述べ

それは学会誌等の論文発表件数の断然たる差ることが望まれる。

を見ても明らかである。

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る危険があるが）も，この問題を検討する際

上げはやむを得ないが，その場合も今まで論○今までの要望書に種々論点はでているが，

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。

ﾏﾑﾉﾘ鐸、○さきの「基本的見解」の中で，「国立大学薬科の額と比較にならない，従って授業料の額は私立大学に比して，研究と教育が密着してなど問題でない，という指摘が載っていた。こいて，研究機関的性格がより強く，後継者養の点については第２臨調でも，受験産業にどれ成の役割をより大きく果している」と述べてだけ費用がついやされているか，何故文教政策ある。従来から，国立大学は理工系・医学系

はそこに目を注ぎ正常化しないのか，その一環の比重が高くなっているが，これは国の文教として大学入試の見直しが必要ではないか，と政策全体の中で，不十分の分野を政策としていう議論もなされた。その意味では入試政策の補うということの表われである。また，私立

方が授業料問題以上に重要であるように思われ大学は都市に集中しているが，それを埋めてる。このように日本の高等教育政策全体の中でいるのが地方国立大学で，その果している役

授業料についてもご検討ねがいたい。

割は大きい。この両面で，国立大学は日本の次に，高等教育の費用を国庫が負担する意

高等教育政策の核となる位置にあると考え

味，同時に民間資金の活用についても，十分ごる。

議論をいただきたい。

○極端な話だが，私立大学授業料アップに伴い国立大学授業料も際限なく引上げが図られこれについて若干意見の交換のあったのち，ると，国家に必要な人材が，経済的な困難さ

委員長より次のように述べられ，了承された。

の故に教育を受ける機会を失うということに要望書案の作成は，本日の議論を踏まえ，可なる。国家はそれも仕方ないとするのであろ

能ならば従来の要望書を補強する方向で，大石うか。国家として確保の必要のある，一定レ

委員を中心に種瀬・松村・塚本各委員に力Ⅱわっ

ベルの人材及びある数の学生は，義務教育的ていただきお取りまとめをお願いしたい。またな考え方で育成すべきでないかと考える。

要望書は11月の国大協総会の了承を得て関係方○その場合，経済的困窮者を援助すると同時面に提出したいと考えているが，必要に応じ第に，優秀な者にも援助の道を開くことによっ

６常置委員会なり大学財政小委員会の開催も考て，国全体としての頭脳を確保することが大えているので，要望書取りまとめに当たられる切である。

譜委員には，何分よろしくお願いしたい。な
お，授業料問題の検討は，新たに専門の小委員

Ⅲ

おおむね以上のような意見の交換のあったの、ち，斎藤大学局審議官より，この問題検討の際の参考意見として次のような説明があった。

Qｊ

一昨年のＯＥＣＤの高等教育政策に関するレポートの中で，ヨーロッパや日本の教育事情の分析が載っていた。その中では，授業料の額と会を設置するのでなく，大学財政小委員会で検討を願うことにしたい。
2．技能・労務職員等の補充問題についてこのことについて委員長より次のような説明
があった。

や抄

無関係に優秀な学生の入学する大学は決まって「臨時行政調査会の最終答申後における行政おり，その大学への入学は益々困難となり，そ改革の具体化方策について」（昭58.5.24閣議の受験準備が必要となり，そのための費用は授決定）で，「技能・労務職員が携わっている事，Ｉ務・事業については，民間委託等の合理化措置

場・演習林の話が出たが，調査をしてみると大を積極的に識ずることとし，これらの職員の採学により広さが異なり即場合によっては広さと用は，公務遂行上真に必要な場合を除き，昭和

人数の比に大きな差があり，それには必ずしも59年度以降行わないものとする」となった。こ合理性がみられない。しかし，補充措置についれによると，例外規定はあるものの，それら職て適切な判断を下すことは困難なので，まず一員の退職後の補充が出来ないので，特に農場や律に減らしシ是非とも必要の場合は大学からの演習林等の運営に支障が生ずるおそれがある。

要請に応じ，個々に判断する，という方法をと

またその事務・事業を外部委託にして人員を他らざるを得ないと考える。

，

以上のような説明について次のような意見の部署にまわすことも考えられるが，これも職員
給与の等級別の枠があり自由にはいかないし，交換があった。

その場合外部委託費用がつかない。このような○不補充の場合，その人件費の一部を，外注

困難な事情があるが，この問題にどのように対経費ということで大学への見返り措置が講じ処したらよいかご意見を伺いたい。

られるのであろうか。

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〆懸､１

○例えば病院の薬局のパートタイムの予算措続いて，斎藤大学局審議官より次のような説

置のように，真に必要な場合は予算措置を講明があった。

ずることになろう。

。

労務職員が教官と同様に国家公務員として定年・退職金・住居等身分保障され，また一定の以上で本議題の協議を終わり，このあと植木

施設にはりつけられると，不必要になっても人

学術国際局審議官より，配付資料に基づいて同事異動も出来ない｡第２臨調では,果して労務員局の昭和59年度概算要求重点事項の要点の説明

まで身分保障された国家公務員でなければならがあった。

ないのかという強い指摘がある。現下のマイナ

最後に委員長より，次回の委員会で国立学校

スシーリングの折，仮にこれの補充措置を識ず

特別会計制度の問題について検討したい旨の提るとすると，結局他部門に雛寄せされるだけ言があり，本日の議事を終了した。

で，全体の中のやりくりにすぎない。また，農日時

昭和58年11月１日（火）１４：00～１６：００

場所

国立大学協会会議室

111席者(第31111）入試改善特別委員会

松田委員長
長谷部，伊藤，小野，ｿ|:Ⅱl，小林猪，飯島，

丸井，谷口，永田，松ﾌﾞ'二，池田，喜多村，田『１１
各委員(入試センター）小坂所長，木村管理部長

松田委員長主宰のもとに開会。

ては第２常置委員会および大学入試センターと初めに委員長より次のように述べられた。

緊密な連携を図る必要があり，本日は入試セン

本委員会は今回で第３回目であるが，「入試ターから小坂所長と木村管理部長にご出席いた改善の問題」についての検討をすすめるについ幻

だいたので，ご了承いただきたい。

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ついで，前回議事要録の朗読があったのち議事に入った。（なお，議事録の記事に関連し，共通第１次試験の出題科目の数え方について若

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も考えてよいのではなかろうか。

○その場合，共通第１次学力試験と第２次試

干意見の交換があった｡）

験との組合せはどのようになるのであろう

〔議事〕

か。

◎今後の検討課題について、

第１次学力試験を資格試験的に利用すること○共通第１次学力試験の資格試験的利用というのは，５教科７科目単一という考え方もあ

初めに委員長より次のように述べられた。

ろうが，私は各大学・学部が受験生に特定の本日は，前回議事要録にあるように，大学入科目を指定して受験させ，一定の得点ライン

試の根本理念にたちかえり共通第１次学力試験をクリアーした者に対して第２次試験の受験

では何を測るのか，第２次試験では何が求めら資格を与えることにしてはどうかと考える。

れるかといったそれぞれの基本的性格あるいはそして，第２次試験では共通第１次試験に課

共通第１次学力試験と第２次試験との関連や組した科目を除いて選抜試験を行い，合否判定

合せに関する問題といったことに焦点を当てに際しては共通第１次試験の成績は対象外にて，前回同様にブレーン・ストーミング的にごした方がよいとも考えている。

協議をいただきたいと考える。

○それは，いわゆる“頭切り，，という考え方になろう。これだと，１点を競うといった弊

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これについで，次のような意見交換が行われ害は取り除かれることになろう。共通第１次

た。

試験の利用の仕方としては，①試験科目の組○大学入学者の選抜について「大学入学者選

合せ，②“足切り，'，③“頭切り，，の３つが抜実施要項」には①「大学教育を受けるにふ考えられる。ただ，共通第１次試験を“資格

さわしい能力・適性等を備えた者」を②「公試験,，と言うことには問題があろう。

正かつ妥当な方法で選抜」し③「高校の教育○共通入試制度に対する批判の底流となってを乱すことのないよう配慮」するとし，三ついるのは，共通第１次学力試験が受験生を１の柱になっているが，これは共通第１次学力

点刻みでランク付けし選別するということに試験と第２次試験との関係で具体的にはどのあるのではなかろうか。それと，「高校教育ように現れてくるのであろうか。

の一般的基礎的な学習の達成度を測る」とい○共通第１次学力試験は現実には選抜試験とう共通第１次学力試験の理念からすると出題して利用されているが,｢大学入学者選抜実施

内容，特に「社会」が難しすぎるのではない要項」には，「高校段階における一般的基礎

かという指摘がある。これについても，本来的な学習の達成の程度を判定することが目の目的に添うということであれば，何らかの的」となっていて，これが各大学・学部の選措置を講じることも考える必要があろう。

抜の方法に一つの制約を与えているのが現状○大学入試で何を見るかということであるである。もし，共通第１次学力試験の理念をが，共通第１次学力試験では高校教育の一般崩すべきではないとするなら，たとえば共通的基礎的な学習の達成度を見，第２次試験

ウ”では志望する学部・学科の適性を見るという合っており，選択科目も大幅に出題範囲に加ことになっている。そして，共通第１次試験

えられる60年度以降はこれが更に変化するこは客観的なテストで行われ，第２次試験は面とが予想される。

接・小論文・実技等多様な方法が用いられて○５７年度からの新高校教育課程の実施に伴いる。これは方法論に関することであって，い，“ゆとり”のある教育と多様化されたカ

理念論とは区別して取扱う必要がある。

リキュラムが導入され，６０年度以降の大学入○昭和57年度より新高校教育課程が実施され学者の教育，特に一般教育段階の教育というたのに伴い高校教育が多様化されることになことが問題となって，これの対応についてのり，共通第１次学力試験がその目的として掲検討が行われたことがある。現在，初等教育

げる「高校段階の“一般的基礎的”学習の達と中等教育は一貫した流れになっているが，成度」という文言はますます抽象的になって中等教育と大学教育の間は繋がりはない。共しまう。しかし，安易に資格試験を取り入れ

通第１次学力試験はこの両者を多少でも繋ぐることはよくないと思う。

という意味からも実施することの意義がある○現行の共通第１次学力試験制度の導入にあと思うが，新教育課程によって自由度が強くたっては，国立大学として受験生がいずれのなった現在，大学の立場から，どこに標準を専門学部に入学するにしても，基礎学力とし置いて出題したらよいかということが新たなて必要なものとして試験教科目数を「５教科問題となってきた。それで目下，入試センタ７科目」としたものである。それがたまたまーの作題委員会では共通第１次学力試験の作高校の必修科目の学習到達度判定ということ

題に関し，現行と並行して新高校教育課程にと一致した。ところが昭和60年度以降の共通

よる60年度以降の作題の検討をすすめている

第１次学力試験においては，新高校教育課程

ところであるが，試験の平均点についても，に対応して必修科目の他に新たに選択科目も現行の目安としている60点でよいかどうか検

出題範囲に加えることとなり，この点，高校討を始めているところである。

における「“一般的基礎的”学習の達成度」○共通第１次学力試験について，その理念とは何か，ということが問題になってこよ（高校における一般的基礎的な学習達成度をう。

みる）ということが強調されすぎているよう○共通入試制度が導入された一つの側面にに思われる。これを導入したもともとの経緯

は，とかく批判の強かった難問奇問の排除とは“ふるい落とし”を目的とするような難問いうことがある。共通第１次学力試験が|]的

奇問をなくしたいということからではなかっとしている「高校段階の一般的基礎的な学習たろうか｡私は共通第１次学力試験の基本的の達成度」というのは，学力の中程度の者が性格は「選抜試験」であるべきではないかとまじめに勉強すれば特に付加的に準備しなく考えている。ただ，高校教育を乱すことになても出題に対し一定レベルの解答が可能といらないよう配慮する必要はあろう。

うことであろう。ところが，現状は進学校等○共通第１次学力試験の目的という文言に縛では“共通１次シフト'，を敷いて１点を競いられて思いきった選抜がしにくいというのが

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多くの大学の実情ではなかろうか。資格試験

た新高校教育課程を受けて入学してくる60年というと高校卒資格ということになるが，そ度以降の入学者については，その履修科目がの到達度を選抜のために使うということで，不揃いということになると，一般教育段階の共通第１次学力試験を明確に選抜試験として教育が難しくなるといった教育方法論上に問位置づけ，第２次試験については出来る限り題が生じる虞れがあり，これが大学の教育組

出題科目数を抑えて，出来れば当該大学・学

織・機構にも影響を及ぼすことも考えられ部で最も重要視する科目１科目とすることがる，というものである。

のぞましいと考える．

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麹/鰊HPミ、､○大学としてよい質の学生を獲得することは○大学入学者の選抜で最も基本的なことは大事なことではあろうが，そのよい学生とい「大学教育に堪えうる資質を有する者を選別う基準が国立大学においては，何んでも一応すること」にある。勿論，これには高校教育

できるというようなどちらかというと“総花を乱さないよう配慮する必要があるが，大学的”な能力という基準で選別されているよう側としては，どのような専門分野に進むにしに思われる。何んでも一応できる学生も確かてもこの程度の教科の知識は必要という基準に必要であろうが，他の科目は不出来でも特の下に選抜を行わなければならない。そうし別な科目について秀でている学生を国立大学

ないと，大学・学部の特色が発揮しにくくなで受け入れることも必要ではなかろうか。こる虞れもあろう。

の点今の共通第１次学力試験は出題科目数が○大学教育に堪え得る資質のある者を選ぶと多くてオールラウンド型以外の学生の受験をいうことは当然のことであり，その中からそ事前に排除してしまうことになりはしないでの大学が望ましいと思う者を選ぶのが選抜試あろうか。それで国立型か私立型かというこ

験である。それで共通１次試験の利用は自由とになる。国立大学の地盤沈下がいわれていにすべきである。

るのもこの辺に問題があるのではないかと思○大学の一般教育は人文，社会，自然の３分われる。その点で，共通第１次学力試験の出野についてバランスのとれた人間を養成する

題教科目数を減らすことや，また受験の機会ことを目的としているが，入学してすぐに教をふやすといった方法を講じることも考えら

養課程に入るのは問題がある。

れてよいのではなかろうか。

○６０年度以降に入学してくる学生の一般教育○国立大学の選抜試験でも，信州大学経済学のあり方については３年程前に，第１常置委部にみられるように特定の科目の学力が秀れ

員会・第２常置委員会・教養課程に関する特ていれば入学を認めようとする動きもでてき

別委員会の三者で合同小委員会を設けて２，ている。それから，これは第２次試験の例で３度協議を行ったことがあるが，その時は未あるが，試験科目数の少ない大学・学部は多だ新しい高校教科書が出ていないということ

いところよりも受験者数が多いということがもあって，十分な討議が行われないまま今日

データ上明らかであるが，これには比較的学に至っている。

力の低い者が集まりやすいといった問題点が○この一般教育の問題というのは，多様化しあるようである。この点，将来は別であるが”

現状では，国立大学は多数の教科目を試験に○そうすると，共通第１次学力試験は第１次課していることで学生の「質」を確保してい選抜試験という位置づけということになろるという側面があり，試験科目数の減は受験う。

生の数はふやすことにはなっても必ずしも入試改善に繋がらないのではなかろうか。

○先程，出題教科目数の多い共通第１次学力試験は受験者を制約する効果が高いという意○入研協（国立大学入学者選抜研究連絡協議

味のことを述べたが，もう一つの見方として会）では，共通第１次学力試験の成績およびは，第２次試験で選抜方法を工夫してみて第２次試験の成績と在学中の成績の相関を調も，学科段階でみれば志願者が少なければ共査しているが,これまでの調査結果では,両者通第１次学力試験の結果が合否のカギを握るの相関は中程度の場合と低い場合とがある。

ということになり，やはり問題があろう。こ共通第１次学力試験と第２次試験の成績が下の点，たとえばアメリカの大学などでは共通位で入学した者でも，在学中の成績がよい者

的な２科目程度の科目と，その他に学部・学もあり，また最上位の成績で入学してきた者

科の必要性に応じて２，３の科目を加えるとがその後意外に成績が落ちている例も見受けいった選抜試験の方法がとられているようでられる。

あるが〆共通第１次学力試験についても，オ

ところで，ペーパーテストは学生の学力はールラウンド型ばかりでなく幅広く秀れた質

測れてもその者の勉学意欲や可能性といったの学生を確保するためには現行の５教科７科

ことは測れないという点でオールマイティと目は減らすべきではないかと思われる。

いうわけにはゆかない。しかし，受験生は，○共通第１次学力試験の出題教科目数を今の試験に出れば勉強するので，やはり国立大学

段階で減らすことは問題があろう。しかし，の教育に必要な基礎学力をもたせるためにはこれの利用の仕方についてはすべての国公立

共通第１次学力試験で共通的に一定教科目の大学が同じような扱い方をするのではなく，試験を課して，そのあと第２次試験で各大学

各大学・学部の判断でもっと自由に使われて・学部独自に工夫するという形態がのぞましよいと考える。

いと思われる。もし，共通第１次学力試験を○共通第１次学力試験の問題の程度を今より

ア・ラ・カルト方式で行うとすると，第２次も平易にして平均点が高くなるようにして，試験は逆にア・ラ・カルトができにくくなる

これを総得点評価とするとか資格試験的に用のではなかろうか。

いるとかの利用の仕方については各大学・学

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○共通第１次学力試験で１点の得点篭を競う

部の自由裁量とするという程度であるなら，のは受験生にとって確かに負担感が強いこと

共通入試制度の基本に触れることにはならなと思われる。それで，個々の大学・学部の判いであろう。

断によって共通第１次学力試験の得点がたと○各大学の共通入試制度に対する考え方も最えば500点あれば，第２次試験の受験を認め

近では以前と大部変ってきているのではなかるということにすれば，受験生は第２次試験

ろうか。国大協では当初，ガイドラインを示の勉強の方に力が注げるのではなかろうか。

して共通第１次学力試験を重視する方向であ

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ったが，“輪切り現象，，や大学の序列化とい○各大学・学部に共通第１次学力試験の利用った弊害が顕著になるにつれ，傾斜配点の導を自由にまかせる場合には当然，事前に当該入が図られるなど，第２次試験を重視する方

大学・学部の指定科目を発表することでなけ

向に変ってきて，ガイドラインは現実には崩ればならないであろう。この方法ならば，各れているといえよう。私は，共通第１次学力大学・学部として何らかの特色が出せること試験が理想と現実とに多少齪鯆があるとしてになるが，反面，受験生は志望校の選択といも，現実的観点に立ってこれの利用を各大学

う点で制約が出てくることになるが，ある程・学部に大幅に自由度をもたせるようにする

度は止むを得ないことと考える。

ア・ラ・カルト的な利用も一つの方法ではな
いかと考える。
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○一度共通第１次学力試験のァ・ラ・カルト

的利用法について整理してみる必要があろ○共通第１次学力試験の利用法を自由化するう。それによって受験生が増えても良い学生とするならば，各大学・学部はあらかじめそがくるとは限らないが，勉学意欲を持った学の内容を公表する必要があろう。ただ，各大生がこられるよう検討してみてはどうか。

学・学部で利用法があまりバラバラでは受験○ア・ラ・カルトについて整理するについて生も困るので，これには幾つかのパターンがはパターン分けも考えておいた方がよいと思考えられてよいと思う。

う。

○その場合，受験生の志望校の変更の選択幅、

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苗があまり狭まるなら問題であるが，ある程度

おおむね以上のような意見交換が行われたのの幅があるなら結構なことではないかと考え

ち，委員長から次のように述べられて本日の会る。

議を終了した。

○共通第１次学力試験の利用法の自由化には

本日は共通第１次学力試験の基本的性格の問賛成だが，その場合，イギリスのＧＣ.Ｅ・で

題を中心にご議論いただいたが，次回は，本日行われているように，年間２回ある試験で，の議論を踏まえて「ア・ラ・カルト」に関して志望大学に必要な科目全部を一遍にパスしな整理した資料を松井委員と永田委員に作っていくとも，積み上げていけるようになっている

ただき，それに基づいたア・ラ・カルト方式の入試の方法も見ならう点があるのではなかろ

問題について議論いただきたい。それと，前回うか。

議論された第２次試験の試験期日（二期制）の○共通第１次学力試験の利用法に大幅な自由問題についてもご協議いただくこととしたい。

を認めるとして，共通第１次学力試験の本来~▽の意義を損なうことなく，これがどの辺まで

次回１２月１日（木）１４：00～１６：３０

許されるのか，検討が必要であろう。
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日時

(第４回）入試改善特別委員会

昭和58年12月１日（木）１４：00～１６：３０

場所

国立大学協会会議室

111席者

平野会長

松田委員長

長谷部，伊藤，小野，井出，天野，小林，
猪，飯島，丸井，谷口，永田，松井，池田，喜多村，添田各委員(大学入試センター）小坂所長，都賀庶務課長

松田委員長主宰のもとに開会。

ては高校側から要望の出ている２月上旬の士畷

初めに委員長より次のように述べられた。

・日曜への繰り下げということも含めて，今後

第４回目の今回の会議には，特別に平野会長

入試改善特別委員会の審議結果を踏まえて公立が傍聴され，また，大学入試センターから小坂大学協会，大学入試センター等とも協議のうえ

所長，都賀庶務課長に出席いただいた。

決定することとしたことについても，ほぼ了承ところで,本日は共通第１次学力試験の｢ア・ラ・カルト出題方式」に関してご協議いただき
たいが，これについて松井委員と永田委員にそれぞれ整理した資料を作っていただいているの

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が得られたという感触をもっている。
〔議事〕◎共通１次試験の教科・科目について

で，それを基にア・ラ・カルト出題方式のメリ

初めに松井および永田両委員より，共通第１ット・デメリット等について検討してゆきたい

次学力試験のア・ラ・カルト出題方式に関しこと考える。なお，協議に入る前に猪委員（第２れの類型・試験の方法等について整理した配付常置委員長）より，去る秋の総会において国大

資料をもとにそれぞれ詳細な説明があった。

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協として取りまとめた「共通第１次学力試験の実施期日等の繰り下げ」について高校側の意見が判ればお聞かせいただくことにしたい。

この説明についで概ね次のような意見交換が
行われた。

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○共通第１次学力試験をア・ラ・カルト方式
これについで，猪委員よりおおむね次のような説明があったのち，議事に入った。

にするとどのようなメリットがあるのであろうか。

来る12月６日に全国高校長協会の代表と，国○現行の共通第１次学力試験で課している出

大協から私を含め二，三の第２常置委員会のメ

題教科目については，大学における教育上のンバーが出席して，去る秋の総会で了承された

必要性ということ，高校教育を乱さないとい「共通第１次学力試験の実施期日等の繰り下う観点から必修科目を「５教科７科目」としげ」に関して懇談する予定であるが，これにつているが，これが受験生にとって負担が重い

いてこれまで非公式に高校関係者に接触した限という批判が世間でいわれている。この教科

りでは，昭和60年については１月末の土畷・日

目数が客観的にみて負担過重といえるかどう

曜とすることの了承が，また61年度以降についかは措くとして，受験生自身がこれに対し精

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神的圧迫を感じるというのであれば，これをということも考えられてよいと思われる。そ考慮して何らかの方途を講じることも必要でれというのは現在共通第１次学力試験でははないかと思われる。そして，その一つの考100点満点の60点を平均点の目安に問題が作え方としてア・ラ・カルトということが浮上られているが，「高校教育における一般的基

してきたわけであるが，これも幾通りものパ

礎的学習の達成度をみる」という共通第１次

ターンがあり，出題および回答の教科・科目

学力試験の目的からすると，この点数は少しについて偏った形だと却って受験生は迷惑す

厳しいように思われる。この平均60点というることになろう。そうすると，ア・ラ・カルのは試験の選抜機能ということが考慮されてトといっても自ずと限度があり，実際問題といることによるものであるが，これを今少ししてはコース別的なものということにならざ

上げて70～80点程度の平均点に引上げるとするを得ないのではないかと思われる。

ると，選抜機能は多少弱まることになろう○第２次試験と第１次試験を合わせた科目数は変わらないとしても，第１次試験の科目数
Ⅵが減った方が受験生にとっては負担感が減ることになるのであろうか。

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が，受験生は今より気分的に楽に受験できるようになるのではなかろうか。

○高校の進学指導の先生の間では共通第１次
学力試験について５教科６科目（学部等の進○話が多少精神論的になるが，試験科目数が路別に社会もしくは理科を１科目にする）が同じ５教科７科目であっても，これが受験生よいとする意見が多いということであるが，自身が志望する大学・学部により課せられて果たして現行より１科目減らすだけでどれほいるということであると，受験生は目標がはどの効果が期待できるものか疑問がある。そっきり掴めるので共通第１次学力試験に対す

うかといって，ア・ラ・カルト方式で余りバるのと違う意欲も湧いてくるのではなかろう

ラエティを認めるということにすると，共通か。

尺度としての幅がなくなって共通入試制度本

○共通第１次学力試験の試験科目数を絞ると来の意義が薄れる虞れもあろう。それで，共すると，その分各大学の第２次試験の科目数

通第１次学力試験について現行同様単一出題がふえる虞れがあるのではなかろうか。

方式により共通尺度の選抜機能をもたせなが○現行共通第１次学力試験の制度を余り動から，しかもかなり試験科目数を減らす一つのすことなく，しかも受験生の負担感をある程方法として，国語・数学・英語の３教科に限度減らせられる実効性の高い試験の方法としるというのは如何であろうか。

て考えられるのは，出題を理系と文系とに分○共通第１次学力試験の出題科目数について

けて，理系学部ならば社会を１科目，文系学

高校側の意見は全体的に以前と随分変ってき部ならば理科を１科目それぞれ現行より減じているようである。以前共通入試について高て５教科６科目にすることではなかろうか。

校側でアンケートしたが，その時の出題科目○受験生の共通第１次学力試験に対する負担数についての高校側の意見は圧倒的に５教科感の軽減ということについては，試験科目数

７科目を支持していたのが，去る６月に実施の問題ばかりでなく試験問題の難易度の調整されたアンケートの結果では，５教科７科目”

を支持するのは全体の37％に激減し，出題科

約２％，また教育系学部から理系学部へは５目数を減らすべきという意見が59％あった。

～７％，この逆はごく僅かという結果であっまた，文系，理系といった類系を置いた出題た。
イの是非に対しては，前のアンケートではほと○昭和60年度以降の共通第１次学力試験ではんど賛成意見がみられなかったのが，今回６６

理科Ｉを課すことになっているが，これの出％もが賛意を示している。そして，類系を置

題については試験の公平という点で若干危`膜くという意見のうち５教科６科目を支持するを感じている。それというのは，理科Ｉにつのが78％，類系は置かないが５教科６科目のいては高校理科の全分野（物理，化学，生出題がよいという意見も56％あったというこ物，地学）の内容を含んでいるが，高校ではとであった。この結果からみて，類系を採る

これに精通する教員が少ないこともあって他か採らないかは別として共通第１次学力試験の物理，化学，生物，地学よりも履修しにくの出題教科且数については５教科６科目がよい面がある。それで，仮にア・ラ・カルト方

いというのが高校側の全体的意見ということ式を採って理科を１科目選択とした場合，理になるのではないかと思われる。

科Ｉは必修科目であるにもかかわらず他の選○私立大学では入試科目についてその多くが３教科３科目であるために，入学後の一般教れるためである。

○確かに理科Ｉについては，高校でこれの内が，この点について高校長などから聞くとこ

容に通じた教師が未だ少なく教育が難しいとろによると，あるレベルの受験者になると大いう面はあろうが，一方，試験問題を作る側・抵共通入試も受けているので，一般教育をこからみると，的確な問題が作りやすいというなしてゆく力は十分もっている，ということことで評価されているようである。それが同であった。

じ必修科目であっても現代社会については問題の作成に難しい点があるようである。

大学関係者にも参加して貰って「大学入試改○共通第１次学力試験の出題方式については

善研究会」が発足し，入試改善に関する研究ァ・ラ・カルト方式が望ましいと考えている調査に着手したが，その一つとして，私立大が，とにかく社会的影響や，受験生の便宜，学に入学した学生で共通入試を受けた者と受大学の一般教育への影響，試験体制の技術上けない者との学業成績の相関等についてデーの問題，等を考慮しながら現行よりも今少しタを分析して検討を始めている。

自由度をもたせる出題の方法をまとめるよう○類系ということに関連することで，大学入鰯､;鰯１

択科目よりも受験上不利になることが考えら

育が難しくならないものか心配な面もある○大学入試センターでは最近，幾つかの私立割’

詰めてゆく必要があろう。

○共通第１次学力試験についてどう思うか個が共通第１次学力試験後に第２次試験で志望

人的に若干の高校生に聞いた話であるが，高校を変更する率について調査したところ，文校では理系・文系にクラス編成を行って勉強系学部から理系学部への変更率は約３％，逆しており共通第１次学力試験の出題についてに理系学部から文系学部へ変更するケースがも文系・理系に分けてほしい，理系を志望す

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試センターで過去のデータに基づいて受験生'H燕!Ｌ『

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る者には記憶の量が問われる社会は負担が重れは５教科のバランス上問題があるのではな

いのでせめて１科目にできないか，文学部をいか。

志望するが数学を苦手とするため私立も併願○これは受験生の多くが数mまで履修していするが，私立のレベルも高いので試験科目数るのに対し出題が数Ｉレベルとなっているこの多い共通入試は負担になる，受験が１校にとからくるものであろうが，問題点の一つで限られているが受験の機会を２回程度にふやあろう。

してほしい，といった意見があった。

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○大学が共通第１次学力試験の特定の教科目○最近は国立大学においても入学者にオールを選抜の対象から外すとした場合，どの程度ラウンド型ばかりでなく個性をもった者も認のバラエティが実行上可能な範囲として考え

めようという動きもみられるようである。こられるか，そしてこれが，学部・学科にどのれに対し理科Ｉや現代社会については必修科

ような影響が及んでくるか検討する必要があ目ということで出題科目として課している

ろう。

が，これでよいのかどうか考えてみる必要があろう。この出題科目の問題は大学の一般教
育の人文・社会・自然のバランスということとも関連してくる問題である。

JRHT田、

ち，会長より次のように述べられた。
共通第１次学力試験の出題の方法について，○大学入試選抜は各大学・学部における教育

本日は高校への影響ということを踏まえてご議とのかかわりで行われるべきものであって，論願ったが，これについて今後一応の結論が得

単に方法論で行われているとすればおかしなられたうえは，第２常置委員会において具体的ことである。たとえば，大学の一般教育につな出題科目数等についての詰めを検討していた

いては36単位のうちの３分の１に当る12単位

だくことにしては如何かと考える。また，このは各大学の自由裁量で専門基礎科目と置き替ような出題の教科・科目といった方法論のみでえられることになっており，これの利用の仕なく，基本的問題についてもご検討願いたい。

方によっては必ずしもオールラウンド型ばかりでなくともすすめるわけで，このへんも大学側では考える必要があるのではなかろうか。

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おおむね以上のような意見交換が行われたの岐後に委員長より次のように述べられ，本日の会議を終了した。

次回は本日に引続き共通第１次学力試験の出○これまでの議論では，理科と社会の科目選

題形式の問題についてご協議いただくこととし択の問題が主に議論されているが，教科そのたいが，時間が許せば第２次試験の二期制の問ものの扱いについても議論する必要があろ

題についてもご意見をいただきたいと考えていう。

る。

○現行共通第１次学力試験の数学については平均点が他の教科より高くなっているが，こ次回１月26日（木）１４：00～１６：３０

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日時

大学院問題特別委員会

昭和58年11月15日（火）１６：３０～１７：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

Ｍ１席者

金子委員長
伊藤，小野，猪，加藤，大藤，坂上各委員
田中専門委員

金子委員長主宰のもとに開会。

情況について報告を行った際に会長より，博士〔識事〕

課程の問題を検討するについては新設大学と旧◎当面の問題と小委員会の設置について

設大学とではかなり実情が異なっているので両者別個に検討して貰いたい旨希望が述べられた‐｣

初めに委員長より次のように述べられた。

経緯もあり，また，本特別委員会のもともとの本特別委員会では，昨年秋にそれまでの大学設置趣旨という点からいっても，既設博士課程

格差問題特別委員会より名称変更して以来，新の問題については別に小委員会を設けて別途検設大学の博士課程の設置促進および既設博士課討する方がベターではないかと思われるので，程の充実，の二つを基本方針に掲げて検討をす

これについてお諮りする次第である。

すめている。そして,簸近では去る７月に,文部以上のように述べられたのち，小委員会の設省に設置されている「大学院の諸問題に関する置について協議が行われた結果，これが了承さ

調査研究会議」と懇談会をもち，同会議におけれた。

る大学院問題の検討情況について説明を受ける

なお，小委員会の構成メンバーについては，とともに，オーバードクター問題をはじめ独立

石田東北大学長，飯島名古屋大学長，種瀬一橋

大学院，留学生に対する学位授与の問題等博士

大学長，田中九州大学長のほか，森東京大学医課程に関し多岐に亘って意見交換を行った。一

学部教授，岸東京工業大学工学部教授，下沢埼方，大学院問題については各関係方面（国立七玉大学理学部教授で発足させることとした。

拶歳991

イ

大学理学部長会議，国立大学46工学系学部長会
議，国立大学人文系学部長会議，国立九大学法・経学部長会議，全国大学院生協議会等)より，最後に委員長より次のように述べられ，本日の会議を終了した。

修士課程，博士課程それぞれ種々の内容に関し

本日，｜日設博士課程を検討する小委員会の設要望書が国大協宛来ており，今後これらの要望

置をご承認いただいたので，今後本特別委員会

事項も踏まえながら検討をすすめてゆかなけれ

では新設大学の博士課程の問題と，新設・旧設ばならないと考える。

共通にまたがる問題を検討することにしたいとところで，本日ご協議いただきたい件は，旧考える。そして，取敢えず次回は来年２月くら設大学博士課程の改善について検討する小委員

いを予定に「新設・旧設共通の問題」を検討す会の設置についてである。これについては，去ることにしたい。

る10月26日開催の理事会で本特別委員会の審議

ﾉ0２

〆懇Ｔｌ言

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胆

日時

大学院問題特別委員会小委員会

沙

昭和58年12月７日（水）１０：００～１２：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

平野会長

金子大学院問題特別委員会委員長
田中委員長
石田，飯島，森，岸，下沢各委員

田中委員長主宰のもとに開会。

点を洗い直し，根本的な改善・充実を図る必要

初めに金子大学院問題特別委員会委員長よがあると思われる。

り，当小委員会が設けられるに至った経緯につ/嚥翫､、

いて次のように述べられた。

置された大学院問題調査研究会議でも検討が進

大学院問題特別委員会は，ご承知のとおり大められており，去る７月７日に本特別委員会と学格差問題特別委員会が改組，改名されて昨年

同調査研究会議との合同懇談会が開催された際

10月に新たに誕生した特別委員会である。これにも，平野会長から，旧設の大学院の改善問題を改組した理由というのは，大学間の格差是正についても早急に検討してはどうかという要望の問題は，結局のところ大学院の設置充実といがあったということもあるので，本特別委員会

う問題に集約されるのではないかということがではこの旧設大学院の問題について別個に小委

明らかになったからである。それで，この大学

員会を設けて，その独自の問題について検討を

院問題特別委員会の発足に当たり，その運営の始めることとし，去る11月15日開催の委員会に基本方針について，昨年の11月総会において次小委員会設置の件を諮り，承認を得た次第であのように述べた次第である｡｢これまでの第１常る。以上が当小委員会が設けられるまでの経過

置委員会および大学格差問題特別委員会におけ

である。

‘

。⑩

この大学院の問題については，文部省内に設る討議経過に示されるように，博士課程の設置
充実はもはや遅滞を許さない状況にあると考えⅧ/囹鰄、られる。手のつけられるところから早急に実施するよう要望し，派生すべき諸問題は歩きながら考えていくこととしたい｡」

以上の経過報告に続いて，小委員会の田中委
員長より次のように述べられた。
ただいま金子大学院問題特別委員会委員長から当小委員会設置の経過についてご説明があ本特別委員会設置の趣旨は大略以上のとおりったが，それによってもお分かりのように当小であるが，現在大学院問題についてはいろいろ

委員会はあくまでも大学院問題特別委員会の小なかたちで，例えば各学系の学部長会議とか全委員会であるという位置づけの下で運営してゆ国大学院生協議会等から諸種の要望が出されてきたい。そのような関わりもあるので，金子委おり，若手研究者の養成等改善充実すべき重要

員長には事情の許す限り当小委員会に出席してな問題の解決を迫られている状況にある。それ

いただくことをお願いする。

で当特別委員会としては，新しい大学院設置基準に基づく大学院の拡充整備の問題と同時に，

以上のように述べられたのち，各委員の自己紹介があって議事に入った。

いわゆる“旧設の大学院”についてもその問題
〃３

〔議事〕
。「旧設大学院」の改善についてろの実情があるということがまず指摘される。
例えば医学系の場合と工学系の場合，それから経済・法律の場合というようにそれぞれの事情

初めに委員長より次のように述べられた。

なり特異性があって，問題によっては大学院全

この小委員会のこれからの進め方についてで般として議論することはできない問題もある。

あるが，大学院問題については，各委員それぞ

従って，それぞれの研究科について検討しなけれにお考えのあることと思うので，まずその意

ればならないことが沢山あるということは明ら見を述べていただくフリートーキングの会をこかである。

れから３回ほど行い，その上で問題を絞っていしかし，一般的に，主としてドクターコースってはどうかと思う。そこで，本日は先ず，文にウエートを置いた場合の問題点は幾つか挙げ

部省の「大学院問題調査研究会議」の座長でもられているので，これらの問題点について以下ある飯島委員から大学院問題についての総論的述べてみたい。（以下(1)～(131の区分及びその表なお話を伺うことにしたいと思うので，よろし

題は，記録者が便宜上付したものであるので，

くお願いしたい。

ご了承いただきたい｡）

ゴ

'1鼠､、

(1)研究者養成の立場からみた大学院の改善・ついで，飯島委員より次のように説明があった。

充実

これについては，学術審議会の若手研究者の大学院問題調査研究会議では，大学院の現在養成・確保に関する小委会がまとめた「研究者抱えている問題を基本的に研究するという方向の養成・確保について(案)」中でも，次のようで目下検討をすすめており，そのため旧制大学

な項目が挙げられその方策が述べられている。

の大学院博士課程コースのある大学の研究科長○大学院の組織・編成等の弾力化等に専攻別に集まってもらい，それぞれの研究科○大学院における教育･研究指導の改善･充実の実情，問題点等についてのヒアリングを昨年

これらに関わる問題の一つとして大学院の修から今年にかけて行ってきた。例えば理学系の業年限をどうみるかという問題がある。

次は文科系，その次は工学系というように，日

わが国では大学院の年限はマスターコース・を変えて集まってもらい意見を伺ったわけであドクターコースそれぞれ専門毎にはっきり決める。そして，それらの実情聴取の上に立って，られているが，諸外国の大学院ではレジデント

現在の旧制大学院の持っている問題点の改善，

つまり大学にフルタイムに在籍していながら大また国立大学に博士課程の大学院を拡充すると学院に在籍して研究する期間というのは，それすればどういう方向で設けていけばよいかといぞれの大学それぞれの専門分野等によってかな

うことなどについて現在議論中である。なお，

り弾力的であって，一定のフルタイムの学修を大学院といっても，この際は修士課程というよ得たのちには，論文作成のためにはパートタイ

りも博士課程の問題の方に重点が置かれることム的な取扱いとしてでも大学院生の資格を継続になると思う。

するという扱いが行われている。

大学院の問題は，各研究科によってもいるい
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それから，専門分野とか，研究者の仕事の仕

沙

/嚥發、

方如何によっては，どうしても４年間居つづける。これについては，外国等では，マスターコ

なければならないのかという問題も生じるが，ースつまり大学院前期のコースでは教えること

これにはその仕事が早く終われば弾力的に早くにウエートをおくということはあるが，後期の卒業させてやってもよいのではないかというこ

コースではリサーチが主体となって，個人的なとも考えられる。そして，そのような機会は，

研究あるいは論文作成ということが重点にな

学部から大学院に進む場合，それから修士コーる。従って，機械的なカリキュラムを整理すれスから博士コースへの接続の場合，また博士課ば直ちに大学院卒業生の資質が改善されると考程を修了するという場合にも考えられる。そのえるのはやや短見である。もう少しその辺のと修業年限を，そのいずれの場合にも画一的に定ころは本質的に考えるべきではないかというこ

めておくことが果して必要なのかどうかというとである。

問題がある。

(2)大学院の内容について

可

世

』

ただ，日本の大学院の場合に考えられること

として，例えばアメリカの場合のように，ある

わが国の博士課程大学院卒業者に対する社会時期までの研究や勉強をある程度チェックしてからの批判の中で，比較的共通にいわれている

その上で一般的な学力がありと認めて学位論文一つの例として，－これは工学系大学院の卒に取りかからせるというチェックポイントを置業者に対･する企業側の言い分であるが－専門くシステムということも，これまで述べてきた分野が狭く限定されていて，企業等に就職した

ことに関連して必要なことではないかと思う。

場合応用的な能力とか，新しいものを開発していずれにしても大学院生の教育指導の内容についく能力についてはキャパシティにおいて多少いて改善を要するところが少なくないのではな

欠けるところがあるという指摘がある。この点いかと思われる。

を改善してほしいということが特に工学系方面(3)学位の問題についての企業サイド等からの一般的な要望としてかな
り強く出されている。

日本の博士の学位は，一般的にいうと，外国人留学生等にとって大変に取得がむずかしいと

しかし，このこと以外にも博士課程大学院のいうことである。これは外国人留学生等にとっ研究指導内容を改善する必要があるのかもしれて取得がむずかしいばかりでなく，日本人学生ない。極端な議論ではあるが，ドクターコース

においても，例えば文学，社会学，経済学，法についてもカリキュラムやセミナーというよう学というような領域においては，大学院の課程

な教えるコース的な要素を加えなければ視野がを修了するものはかなりいるが博士の学位を取狭くなるのではないかというような議論もあ得するものは非常に少ない。あるいは博士の学る。

位を取得するまでに大変長い年限がかかる。

釘ｨ揮駐、それから，ディシプリンがあまり狭く片寄ら

これについてどう考えるかということについないで，なるべくインタディシプリン的な関連ては，いろいろと議論はあるが，一般論として分野についての知識を広くするような流動性あはもう少し学位の概念というものを変える必要

るいは交流性というものを大学院の授業の中にがあるのではないかと思われる。設置基準の改入れる必要があるのではないかという意見もあ正によって，大学院を修了して一定の高度の研
１０５

究能力がある者には学位を与えるというようにどうかと思われる。特に外国人留学生等の間

学位の概念が変ってきているので，それに応じで，修士はどうにか取れるが日本の博士の学位て学位を円滑に授与できるような方策が考えら

取得は極めて困難であるという声がきかれる点

れないかという議論はかなりある。医学のようについては一考を要しよう。

に殆どの者が学位を持っているというのも問題

これに関連して学位論文の審査方法についてがあるかもしれないが，理学系や工学系というであるが，当該研究科の教授会だけということ

あたりの学位授与者数というところがほどよいではなく，他の大学または研究機関からも審査

バランスであるのかもしれない。

委員を加えることが出来るように基準上はゆる

わが国の学位の問題を国際的に比較してどうめてできるような措置が取られているが，それみるかということであるが，これは非常にむずを活用している大学は少ないし，またその活用

かしい問題である。アメリカで言えば，マスタのためには国立大学の場合，特に陸路があるとーがありＰｈＤがある。このＰｈ.，.というのはいう問題がある。

比較的普遍的なもので，日本の博士よりは少し(4)大学院の一般的な内容・構造等について

やさしいものである。またイギリスではマスタ①大学院生の定員について

ーの中にドクターを準備するようなマスターが博士課程の学生定員を１講座１名というようあり，それからＰｈＤがある。更に日本の文学に決めている日本の大学のかたちは，国際的に博士等'騨当するものとして，より高度のそれみると比較的珍しいものである。わが国の博士ぞれ専門分野の文学博士とか理学.博士とかいう課程の定員の数は国立大学全体としてはかなりものがある。

の数になるのであるが，どこの研究科でも全部学位で一番混乱しているのはフランスであの定員は充足していない。従って，定員というる。フランスでは第三期博士と国家博士と大学ことをどうみるか，という問題も出てくること博士という三種類の学位がある。このうち国家になり，また，新しい大学院を設置する場合，博士を取るのは非常にむずかしい。

これの必要性を財政当局に納得させる困難を感第三期博士というのは第三期課程つまり大学ずるということにもなるので，定員を弾力化す

院課程を修了すれば殆ど与えられるというもの

るというようなことも考えてみてはどうかと思である。それから大学博士というのは国家博士う。

より極めて容易であって，主として外国人向け②大学院の教員組織についてに作られたと言われている学位である。

諸外国でも，大学院のためだけの教員組織を

このように各国で学位の問題は現在非常に混もっているというところは比較的少ない。やは乱しているということもあり，日本の学位のレ

り，大学の学部と共通してグラデュエートスク

ベルと内容を，そのどの辺に持っていくのが－ールを担当しているというケースが多い。その番妥当かということについてはまだ議論の余地ためにはグラデュエートスクール段階の教員組がある。ただ一般の議論としては，一部の分野

織がしっかりしていなければならない。そしでは学位授与が案外容易に行われ，他の分野でて，各国ともどちらかというと学部よりも大学は極めて博士の取得が困難であるということも院の教育にウエートを置くという傾向が強い。

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わが国でもそのような傾向があることであろ_シップが非常に多いわけであるが，大学がそうから，学部教育だけの基準で作られた教官組

れを集めてフェローシップを与えている。民間

織のままで何の手当もなしに大学院の講座の指からの投資ばかりでなく，フェディラル・ガバ

導を担当するということになるといろいろ問題ーメントも大学院生にかなりの額をフェローシが出てくる分野があるので，大学院固有とは言ップというかたちで投資をしており，なかでもわないまでも，大学院を含めての大学の研究教

国防省関係のフェローシップが少なくない。こ育組織というものについては考慮の余地がある

れらのフェローシップは大学院生を助けるばかように思われる。なお，現在大学院を担当する

りでなく，結果としては大学院そのものの財政教官については一定の大学院調整手当が与えらに役立っているといえよう。

れているが，待遇面の問題でそれでよいのかど

イギリスの場合には大学院生のフェローシッ

うかということも一つの論点としてあるのでは

プは，それぞれのリサーチ・カウンシルが全国なかろうか。

の大学の博士課程学生に対するフェローシップ

以上が大体大学院のあり方，骨組み，内容，」'5顯汽の額を検討して一定の額を支給している。従っ教育内容等に関わる問題であるように思う。

てイギリスの場合には，リサーチ･カウンシルに(5)大学院生の経済的な問題についてよるところのそれぞれの専門分野の将来計画あこれは，特に博士課程の学生についての日本

るいは要望というものと，大学におけるＰｈＤ

育英会の奨学金の問題についてである。欧米でコースの学生の数というものが，期せずして連は給費制度が非常に発達しているが，日本でも繋されているというかたちである。

若手研究者の養成確保と活性化を図る場合に，日本の育英会の貸与制度というのは，その点貸与制度だけでよいものかどうか。殊に卒業後やや支配的であって，機能性というか，大学院の就職情況如何によっては，現在無利子貸与でのあり方に対する適応ということには，あまりあってもその返済は非常に負担になる。大学院

重点的な配慮が払われていないようである。

を卒業したからといって，特別に処遇措置を講(6)大学院生のエンプロイメントの問題についじている職場は比較的に少ないはずである。まてして有利子制度ということになれば，実際に研これについては，特にアメリカでは，リサー

究活動をする時に返済負担が多くなってくると

チ・アシスタントあるいはリサーチ･フェロー

いう問題がある。従って全部とはいわないまでやティーチング・アシスタントとして，大学がも，フェローシップのような制度を考える必要

雇用のかたちでパートタイムで給費している。

があるのではないか。この若手研究者の養成・

これも調べてみると，かなり多くの率の大学院確保の答申(案)の中にもフェローシップ制の導生がエンプロイメントの恩恵によって研究活動

入のことについては一応論ぜられている。

をしているということである。

イギリス，アメリカ等では，フェローシップ

それでわが国においても，エンプロイメントの出し方というものによって必要な専攻分野のという制度が導入できるかどうかということを大学院生の確保ということを微妙に調節してい検討してはどうかと思う。学術審議会の小委員るところがある。アメリカ等では民間のフェロ会の方でも，この問題についてかなり詳しく検１０７

討しているようである。ただし，日本の実情でイメントという問題を中心とした大学院生の財は，ティーチング・アシスタントというかたち

政的な援助，財政的基盤の問題については，わのパートタイムのエンプロイメン卜を原則的にれわれとして今後なお検討しなければならない

認めてしまうと，私立大学等では大学院博士課問題であると思う。

程を置いて助成金を受けて，その学生をティー

これに関連して，大学院の学生というのは基チング・アシスタントとして使ってエンプロイ

本的には学生であるのか，あるいは研究者の若メン卜で運営すれば，極めて安上りの学部教育手であるのかという議論はあるが，今の組織でができるというかたちでこれが利用される危険の考え方では）建前としてこれを学生として位性があるのではないかという指摘が－部にはあ置づけている。従って，例えば科学研究費の共る。

同研究者にもなれないし，また学会等の出張にこのような関係で，ティーチング・アシスタ

ついてもその旅費は支給されない。それから，ント制度というものを今の段階ではっきり公認

勿論個人的な研究費を取得するということもな

するには問題があるということである。リサー

い｡

チ・アシスタントの問題については，そもそもなお，この時期の学生というのは，１守来の可大学院生が学生であるとみるのか，研究補助者

能性があれば，その分野によっては大幅に外国であるのか，あるいは若手研究者であるのかとへ出させるべきである。それが長期，短期であいうところは，大学の専攻分野によってもさまるかは問わず，積極的な処置が識ぜられるべきざまであろうが，あいまいなところがある。

ではなかろうか。このようなことからも，もう実際にある分野の大学院では，博士課程学生

少し大学院生特に博士課程の学生のステータス

は，いわば助手と同じようにその講座なり研究を見直して，研究者的活動のできるようにしな所なりのチーム的研究活動に加わっているといければならないのではなかろうか。

うところがある。これに対して一部では，リサ

これについては，この学術審議会の報告でーチ・アソシエイトということでペイするし，は，科研費の共同研究者としての途は拓くべき

一部では，同じことをしていてもぺイをしないではないかという議論はかなり出ている。このというアンバランスが日本の場合には出てくるように考えてみると，大学院生の生活上あるいのではないか。特に学術審議会の小委員会レベは便宜上の手段というような問題等について

ルでは，医学部等の実情からみるとどうしてもも，考慮する必要があるのではないかと思われそのようなことがあって，大学院の学生を最初る。

にアソシエイトとしてペイするものとペイしな(7)研究者としての後継者の確保についていものに選別するということは非常にむずかし

大学院生，特に優秀な大学院生に対して，研いということから，この問題はこの小委員会で究の後継者として確保する場合，例えばかっては採り上げないということになったようであの大学院の特別研究生のように全部の状態を改る。しかし，この小委員会でもその必要性なり善するのではなくて，一部の優秀な大学院生に可能性を検討することは否定しているわけでは

特別な救いの手を与える，あるいは研究し易いない。従って，そのフェローシップ，エンプロ

いろいろな便宜を図って，積極的に優秀な研究

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０Ｊ/:…、。ィ9,鼬ヘ者を育成すべきではないかということが考えらうかということにも関係があるのではないかとれる。この問題は，ただ単に抽象的に優秀な研も思う。

究者を確保するかどうかという問題ばかりではそれからＯＤの問題は分野によっても非常になくて，分野によっては大学が優秀な人材を採

片寄りが著しくて，主として物理学の領域におるか，あるいは企業が優秀な人材をとるかとい

けるＯＤの数は一番多いようである。次に現在

う探り合いの問題でもある。これは日本だけでの大学の教官の構成は高年齢化しており若い者はなくて欧米にもその傾向があるが，大学の研が少ない。これは定員削減の影響によるところ

究者の中にその優秀な人材を確保しようと思えが大きく，削減が助手のレベルで行われている

ば，現在のあり方では不十分であって，特に工というところによるもので，教官の若い層のと学関係，経済学関係等では優秀な学生は皆企業

ころが段々と減ってきており，従って大学院をの方に出て，大学には残らないということにな

出ても研究者として大学の研究室に入ってくるる。その対策としても，以上のようなことは一

可能性は極めて薄くなる。その上，大学で助手

つの論点となっている。

層の数を段々と小さくしていくようでは，ます(8)ＯＤの問題についてます教官層の老齢化ということが進んでいくこ

これについては，学生の間でもいろいろ議論とになる。その最も甚し<現われている国はフがあるし，社会的にも議論がある。また，今後

ランスであって，助手にはなってもその先の昇大学院の拡充整備を図っていく上でも，解決す

進の途は断たれているということである。これぺき問題として絶えずクローズアップされてくについてはＯＥＣＤ等の参考資料があるので必る問題である。

要があれば参考に供することができると思う。

実際問題としてＯＤの定義というのはあいま

日本では現在フランスのようなことはない

いなところがあり，院生協議会等でＯＤと看倣が，このＯＤの問題は社会的雇用との関係もあしているのはかなり範囲が広い。そこでは，大るが，研究層の開発，大学における好ましい教学院を卒業して，自分として思うところの研究

官層の構成という点からも考える必要がある。

職を得ていない者はすべてＯＤであるとしていこれらを考えた上で，そのための予備的あるいる。

は機能的なものとしてポストドクトラルフェロ

行政当局（文部省）の捉えているＯＤの定義

ーというシステムのことを考える必要がある

は，卒業してなお学内に留まっている大学院生

し，これは同時に助手というものをどう考えるを指して言っているようである。これについてかという問題にも関わってくる問題である。

は年々のＯＤの数字が明らかになってきてお(9)今後の大学院の拡充整備についてり，これによると大学によって非常に差異があ

以上のようなことから将来の大学院の整備をることが明確に現われている。例えば京都大学

どのようにすればよいかという問題になるが，や名古屋大学にはＯＤの数が多いが，東京大学

経済成長の見通しを基に将来の研究者需給を考はそれほどではない。

えるというだけであってはならないと思う。そこれには，大学院生の雇用先があるかない

れには新しい研究分野あるいは学問の発展に応か，あるいはそれを積極的に斡旋しているかどずるという視点が｣必要であるし，それから単に〃，

有用な研究者養成ということだけではなく，社

この独立大学院についても，現在共同利用研

会的，文化的なキャパシティを上げていくとい究所等でもその可能性を追求しているようであう視野もなくてはならない。特に経済成長等とる。そうすると，大学としては，このような共いう関連だけで議論していくと，理工系等の需同利用研の大学院と本来の大学院との関連とい給ということが非常に強調されるが，文学とかう問題が生じてくることになり，これの関わり

文化一般とかいう面についての需給ということ方の検討が必要となってくる。

がこれと並行して出てくるとは思われないの

これについて，もしも共同利用研に大学院がで，文学，芸術，社会科学というものについて設けられることになれば多くの大学がいろいろの将来の発展の見方ということについてはそれのかたちでこの大学院に関わるという可能性もぞれの面で検討するという課題があるのではなある。

かろうか。特に諸外国の大学院サイドからみる111）教養部の大学院設置の問題についてと，日本の旧制大学の大学院の場合でも大学院教養部についての問題であるが，一部の大学のキャパシティはどちらかというと自然科学ののように教養学部の上に博士課程までの大学院理工系に重点がありすぎて，社会系文科系の研を整備された大学もあるし，また教養部の教官

究あるいは大学院のキャパシティというのは先の兼担というかたちで，新しい講座名を作りな進国に比べると小さいと思わざるを得ない。

がら既存の大学院の中に教養部の教官を併任吸

現在，国大協においても新しいかたちの博士収していくというかたちを取っている大学もあ課程を設けるとか，あるいは拡充整備するにはる。そのほかまだはっきりした方向も出ていな

どうすればよいかなど検討されているが，それい大学もあるが，旧制大学だけに限って言えと同時に旧制の大学院も現在の情況のままに推ば，教養部の教官を主体とする大学院という構移するというわけではないのだから，大学院の想も考えられるのではなかろうか。

将来像としてこの問題もどのように扱っていけ⑫大学院の事務機構等の問題についてばよいかという主張なり要求なりが必要ではな

大学院が拡充され整備されるということに関いか。

連して，その事務機構をどう考えるかという問(101独立大学院，独立研究科の問題について題がある。外国ではグラデュエート・スクール

独立大学院については法律上その存在が認めというようなシステムが大体普遍しているが，られている。最近財界人等で設けられた国際大日本の場合は大学院の事務機構の面ではlまつき

学は大学院だけで運営されている大学である。

りした機構をもっていない。

独立大学院についてはまだ設置基準は整備されそれから財政と経費の問題であるが，修士講ていないが，法令的には独立大学院を置くこと

座〆博士講座あるいは実験，非実験等によってができるわけであるから，大学院大学という可基準経費や基準面積がそれぞれ異なっている。

能性はあるわけである。

これは一つのやり方ではあるが，今後大学院が大学の中では，必ずしも学部，講座等に捉わ拡充されていく段階の中で，大学財政の立場かれない独立大学院というものが各大学に設けららみて大学院の経費というものをどのようにみれつつある。

ていくか，改善の余地があるのではなかろう

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カュ。

ついても新しいかたちの大学院を考えるべき(１３外国人留学生の受け入れの問題についてであるということはしきりと言われている。

日本の場合，外国からの留学生は学部学生と例えば新設医科大学の場合などには，かなりいうのはあまり多くなく大学院レベルの留学生

新しいコースも考えられている。ただ一方でが多い。これらに対してどのような対応が必要

は大学院博士課程を新設するについて，内発かという問題がある。また，こちらから積極的的必然的改革から持っていかないと認めてもに外国に出してやるにはどうすればよいか，国らえないということで，仕方なくやるという際間で協力するにはどのような点に問題がある

ような不自然な部分もあるが，あまりこれにかということも考える必要がある。これらいずは捉われないで，やはり根本的には大学院問れの問題も旧制大学院の問題としてはかなり大題を整理して将来を見通した考えに立って検きな問題である。

討すぺきである。また教官なりが自由に考えたこと等をある程度実現できる枠組の自由度

おおむね以上のような説明があり，これについて，次のような質疑および意見の交換があっ
た。

､〆鰄P、

を増すというような普遍的な可能性を作っておくことが必要であろう。

○大学院の問題は各研究科により実情の差異○ＯＤ問題等についてはいろいろな問題があがあるということはわれわれ皆が感じている

るが，院生協議会側の言い分等も採り上げてところである。それで，大学院問題を検討し議論するということになるのであろうか。

ていくについては，この委員会の構成メンバ○大学院問題調査研究会議等では，彼等が参ーの専門分野が片寄り過ぎているように思わ考資料としてまとめているものは検討資料とれるので，他の分野の人達を委員に加えるこはするが，直接に採り上げて議論するというとにしてはどうか。

ことはしていない。ＯＤ問題は学生側だけの○確かにそのとおりであるが，しかし，委員

問題ではなく，社会的な問題ということ等もの構成はこのままでも，例えば経済の問題をあるので，われわれが大学院問題を客観的に論ずるというような場合には経済方面の適任考える場合にＯＤという現象についても触れ者に来てもらって意見を聴くということを考て議論していく必要はあると思う。

えてもよいのではないか。

○例えば医学部や文系の４学部のようなとこ○大学院問題を論じていく場合，国立大学のろの大学院構想については今後どう考えてい大学院と私立大学の大学院とでは，その事情

くかという問題がある。

も性質も異なっていると思うが，当委員会で○旧制の制度をそのまま残しておくというやり方もあるとは思うが，それと同時に大学院

は国立大学の大学院問題だけに限定して考えていけばよいのであろうか。

を新しく発展させていくにはどう作り上げて○そうであるとは限らないが，一応私立大学

いくかという問題がある。現在，総合研究科の大学院の問題は別個の問題として考えてよというようなかたちの新しい大学院博士課程

いのではないか。

を設けようという大学は多い。また医学系に○大学院生の経済的な問題であるが，日本で〃1

もうルブライトに対応するシステムとして日際競争に勝てるだけの人間を何らかのかたち

本の民間企業から資金を出させて，例えば日で養成しつづけなければならない。またその本フルブライトというようなシステムが作れためには高度なサイエンスの開発ということないものであろうか。私の大学では，大学院をやっていかなければならないことであろを卒業すると直ぐに外国へ出してしまい，そう。

の中の優秀な者を３年くらい経て呼び戻すと現在，日本でも科学技術振興の面では相当いうことを行っているが，これがかなり若い

な予算も組み国家規模の組織でいろいろやっ

研究者の育成に役立っているのではないかとてはいるが，それらを支える人間をどのよ思う。

うに養成していくかという重要な問題になる○大学院レベルでは国際交流を活発化する必と十分な手当がされていない。これは経済白要があるが，国費には限度があると思うの

書と教育白書との矛盾といわざるを得ない。

で，積極的に民間企業から資金を集めて，例○工科系では確かに教育年限は長くなる傾向

えば今言われた日本フルブライトシステムのにあるが，企業現場ではあまり高齢者は歓迎

ようなものができれば，若手研究者の交流はされない。それには大学において年齢の弾力盛んになることであろう。

化を図るか，あるいは特典措置を識ずるとい○双方の交流ということを考えるには，そのうような手当をしなければならないであろようなシステムを考えると同時に，日本の学

う.また，産業現場の研究所関係と大学院と問が魅力のあるものとしなくてはならないとの関係を円滑にするとか，企業在籍の研究者思う。

を大学院の方に入学させて教育するとかする○外国へ若い研究者を留学させて後で呼び戻交流を高めていく必要があるように思う。

すというやり方はあるとは思うが，やはり日○企業側の人材採用の形態をみると，修士ま本でポストを作っておいて留学をさせるといでは一般採用計画に入れて採用しているよううかたちを採るのが健全な方向ではなかろう

であるが，・博士課程のものは一本釣りをしてか。

いるようであり，企業の人事担当者レベルの○工科･系からみた問題であるが，現在大学で学修しなければならない学問は益々増大して蕊２９１'1F震H1L

間では博士課程修了者はクローズアップしてこないようである。

きており学部の年限延長は避けられない問題○大学側の問題として，現在大学には優秀なである。従って修士コースは結局，傾向とし人材が残らないという悩みの問題がある。こては学部年限の延長的機能を果さざるを得な

れはわが国だけではなく各国そのような傾向

い結果となっている。

にあるということである。

それから工科系には，特に国際的競争とい○工科系で留学生に関する問題として技術のうことがあって，日本が工業立国としてこの国際競争との関わりから，研究の分野によっような国際競争に打ち勝っていくためには，ては留学生にどこまで立ち入らせればよいか

大学つまり工科系の専門家が日本を支えていというような問題がある。その点は医学の分かなければならないわけであり，それには国野のように博愛主義という立場とは少し運っ

〃２

１

･氏

た問題のようである。

/鰡顯、○そのような意見は，非常に参考になると思○大学でも産業の保護策あるいは防衛策というし,また,このような参考事項は東京大学

う立場からのいろいろな議論があることであのみならず各大学にもいろいろあると思う。

るとは思うが，しかしそれをあまり強調しす

例えば東京大学ではＯＤの数が何故少ないのぎると話が窮屈になってくるのではないか。

か，あるいは東京工業大学の長津田に設けら○大学院の問題であるが，これには総論的なれた新しいかたちの大学院が，その後どのよ

問題と各論的な問題があると思うが，やは、うに動いているのかということなどはわれわ

一般的な問題を抜き出して議論をし，また個れにも非常に関心があることであるし，また別の問題について議論をしなければならない

九州大学等でもいろいろと大学院について考場合は，それぞれの専門の分野の方と議論しえられていると思うが，そのような問題も出て可能性を究め，そうしてそれが全体の整合してもらえば非常に問題がリアルになっていの中のバリエーションとして位置づけられるくと思う。

ように考えていくべきであろう。

○東京大学では４～５年前から若手研究者のおおむね以上のような意見の交換があったの活性化ということについて討議している。こち，大学院問題について今後検討していく場合

れについては，その討議内容も相当に蓄積さに，専門分野の立場からの意見が必要の際にはれている。それをみると本日配付された学術適当と思う方を招いて意見を伺うことにし，取審議会小委員会がまとめた資料の項目と項目

り敢えず理学部関係では大阪大学の金森教授に的には殆ど同じようであるということに気づお願いすることにした。また次回は，学術審議いたのであるが，何分当方のものは一大学の会小委員会の報告および東京大学での検討資料

中の問題として取扱っているものであるか

等を基に討議を続けることとした。

ら，出ている意見には相当に違っているもの．《鰯顯､､，があるのではないかと思う。これも何かの参以上をもって本日の議事を終了した。

考になるかもしれないので，折に触れて紹介

次回１月19日（木）１０：００～１２：００

をしてもよいと考えている。

医学教育に関する特別委員会

猪委員長主宰のもとに開会。

日時

昭和58年10月12日（水）１４：00～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室
猪委員長

出席者

井出，高安，吉利，井沢各委員
堀，大西，尾島，小椋各専門委員(文部省）北尾医学教育課課長補佐

ついで委員長より，新たに専門委員に就任さ

議事に先立ち吉田委員（東京医科歯科大学れた小椋秀亮教授（東京医科歯科大学歯科部長）より委員辞任の申出があり，この件につい長）の紹介があったのち，次のように挨拶があては理事会に諮って処置することとした。

った。
〃３本日の議題は「当面の課題について」となっいった趣旨のことを述べられたようである。

ているが，その内容は次の３つの事項である。

それから，医学の問題については，医学があ①国立大学附属病院の診療費の問題についって医療があり保険診療というものがあるのてに，一部の議論では，これとは逆に保険診療②医学部の学生定員の問題についてがあって医療があり医学があるといった逆立③医学部の体質改善の問題についてちの議論があるのは誠に心外である，といっ

なお，本日は文部省より北尾医学教育課課長

たことも述べられたということである。

補佐にご出席を願っているので，最近の医学部○国の財政事情から，医療費の抑制というこの情勢等についてご報告をいただきながら議事とで国立の大学病院に対しても厳しい締めつを進めることにしたい。

けがあるのであろうと思うが，国立大学の附

以上のような挨拶があったのち，議事に入っ

属病院は本来教育・研究のための施設であた。

り，それが地域医療の中核になって地域医療〔議事〕にも貢献しているというわけである。それ

1．国立大学附属病院の医療の問題についてこのことについて，委員長より次のように述
ぺられた゜

｜`f蕊、

で，大学病院で診療を受けるか受けないかは患者の選択の問題であるが，誰もかれも大学病院に来るということから，いろいろ問題が出てくるのだと思う。

国立大学の医学部附属病院の診療について医○大学病院というのは教育・研究のための病療費抑制の見地から，医療保険の点数を下げる院であるということから，診療内容が高度化べきではないかという意見が出されているが，して金が掛かるので，これを押えるべきであ

この問題についてどのように考えればよいであるという意見もある。

ろうか。

，｜

～’

○その考え方は国家財政の立場からのものである。国民としては自分の望む医療を受ける
これについて，次のような意見の交換があっ権利がある。国の医療費抑制の見地から，保た。

険医療が世界のレベルから下ってよいもので○厚生省で行われた中医協の懇談会の際，大あろうか。

学附属病院の医療の重要性ということについ○データによると，１３兆円の医療費のうち大て，国立大学附属病院側としてはどのような学病院に支払われる額は８％にしか過ぎな意見を述べられたのであろうか。

い。それで，大学病院の診療報酬を引下げた○聞くところによれば，次のようなことであからといって，大した効果はないはずであるったようである。医者というのは，大学病院が，これには，あるいは波及的効果というよの医者であろうとその他の病院の医者であろうなものを狙う意味があるのかもしれない。

うと，患者を袷すということが第一の心構え○大学の教育を受け研修した医者は高度な医であるので,高い金が掛かるとか,掛からない療ができるが，そうでない医者には高度な医とかいうのは木末を転倒した議論である，と療ができないということになると，これは医

ノノイ

御露!}＿

､百

学教育と密接に関わってくる問題となってく

どうかわからないが，大学で修める医学は細る。ところが，その逆もあり，大学ではでき分化されたものであるので，開業医になった

るだけ注射はしないように，またあまり薬も場合，あまり役立たないということであろ

与えないように教育をしているのに，開業医う。しかし，細分化しない教育というのは難になるとその逆のことをしているようであ

しい。

る。

/侭､1F虹からはじまるのであるから，大学でプライマということをあまり強調すると，それでは一

リーケアの教育を行っていないということは般の病院の医療はレベルが低いのかという反おかしいのではないか。

論が出ることになる。そうなると，大学病院○この大学病院の診療費の問題については，

では高度な医療を行っているのだから当然診

医学部長会議で取り決めれば効果があるので療報酬も高くなるのだということが言いにくはないか。

くなるのではなかろうか。

○最近，大学でプライマリーケアの教育をすべきであるということを主張する向きもある

ようであるが，これについてはどのように考えられるか。

j錘ｮ且ﾄヤ○その方向ですすめることにしたい。
おおむね以上のような意見の交換があって，本議題の協議を終わった。
２医学部学生定員の問題について○この考え方については反対ではないが，現

前々回（58.1.21）から継続審議しているこ在のようなやり方では困難と思われる。大学の問題に関し，まず井出委員長より，配付資料

設置審議会で現在のような資格審査が行われ「学生の定員に関するアンケート集計」を基にるとなると，プライマリーケアに熱心な者は次のような説明があった。

なかなか教官になりにくいようである。

現在，国立大学医学部の学生定員は相当多数○一般にいわれているプライマリーケアといになっている。そこで，これがこのまま推移すう意味がよく理解できない。これについてることになると２１世紀の初頭では人口10万に対は，人それぞれに考え方が違うようである。

して医師数が２１０名を超えるようになる。

患者が大学病院に来れば最初に診断をするのところで，人口10万に対して医師数がどれだであるから，それがプライマリーケアというけになれば適正数といえるかということになることになるのではなかろうか。

と，それは非常にむずかしい問題である。ま

○大学を出たばかりのものが開業医になっても，専門的な医学は身につけているものの，÷○しかし，大学での医学の講義は，その初歩○大学病院では高度の医療に当っているのだ

ず，その目標数の根拠をどこにおいてはじき出すかという問題に突き当たることになる。

一般患者を診断するにはまだ力不足である。

日本のこれまでの医師養成というのは，欧米

そこで世間では，もっと大学でプライマリー

先進国に追いつけ，追い越せの姿勢で医師数をケアの教育をすべきであるということを言い伸ばして来たに過ぎないのではないかと考えらたいのであろう。

れる。基本的には，医師数は多ければ多いほど○「高度の医学」という言葉が適切であるか

よいわけであるが，それが適正に配分されなく〃5

てはならないということであろう。ところが現○そのような事態を端的に物語っているの実としては医師が都市に過密になっているといは，あの学園紛争のとき無給医の診療拒否にう状況がある。

遭い，大学病院の機能が完全にストップした

医師数の適正数把握は困難であるが，しかことである。病院業務を現在の教官数で完全し，教育という立場から学生を教育するにはどにやれと言われるのであれば，外来患者の診れくらいの学生数が適当であろうかということ

療の方はポツポツやるより仕方がないことでになると割合に容易に把握できるのではないかあろう。このような状態であるから定員削減と考え，医学部長・病院長会議の検討委員会でに対する関心度は病院では非常に高い．

は今回アンケート調査を行った。本日，お手許に配付している資料がその集計である。
以上のような前置があったのち，この資料の内容について詳細な説明があった。

一丁○この集計で，大学院卒業者の教官になった￣Ｉ

パーセンテージが出ていたと思うが，これが大学院を設けた目的に果して沿っているかど

JFK;､､、

うか，他との比較ではどのようなものであろうか。

これについて次のような意見の交換があっ○このデータでは，卒業生の約30％のものがた。

教官になっているようである。これは医師や○教育の立場にある者として，このアンケー

その他の職に就くものの数より多いというこ

ト集計からはもう少し学生定員を減らすべきとがデータで表われている。

であるというように読みとることが出来る

いろいろの条件を考えると，やはり医学部

が，これをまたうまく利用されても困るようの学生定員は80人程度がよいのではないかとに思う。

考えられる．

○学生定員を減らすということによって，果○それに関連してのことであるが，国立大学

して現在の医学の進歩に追いついた教育が出

医学部卒の国家試験合格率について過去３カ来るということになるであろうか。大学の医年のデータを調査したことがある。その調査

学部の現在の教育状態は，学部学生の教育のによると，学生定員80人の大学では成績がよ

ほかに大学院生の教育も担当し，また卒業後

く，定員,00人のところは大体平均的な成績の研修も担当するという実情で，教官には非であるが，，20人のところは成績の良いとこ

常に過重の負担になっている。そこで学部教ろと大体平均並であるところと，悪いところ

育だけに絞って，その他の教育担当をすべての三種類に分かれている。そして，この成績

切り離せば，現在よりもつとカリキュラムをの悪いものは全部,20人定員の大学の学生で増しても消化できるのではなかろうか。

ある。これは３カ年間のデータ結果であるか○医学部の教育・研究の現状は，大学院生が教官を助けてくれているからこそ教育ができるのであって，これを現在の教官数だけでや,Pq爵蕪ｉ１Ｌ可

ざら割合正確であると考えてもよいのではないかと思う。

○最近，医学部の非常勤講師の数は増加しつ廷れと言われても，とても行えるものではない。
〃６つあるのではなかろうか。

○非常勤講師の数については，やはり定員の枠というものがあるから，やたらに増やすというわけにはゆかない。

まず北尾医学教育課課長補佐より，今回の東京医科歯科大学の問題の経過ならびに最近にお○医学部の教官数については，例えば学生のける医学部長会議や附属病院長会議および病院

定員数を減らすということになった場合でを有する事務局長会議等での情況について説明

も，教官の定員数については減らすぺきではがあった。

ないというように文部省では考えているが，それを裏づける論拠を明らかにしてほしい。

○現在，医学部の学生定員を減らすぺきであ'11mm、

これについて，次のような質疑や意見の交換があった。

ると言われているが，その論拠は決して医師○新聞の論調を見ると，教官の選考や教官の過剰論ばかりから出ているものではないよう兼業に問題があるのではないかというようなである。例えば事務的な問題とか，あるいは意見が多いが，この点について文部省はどの物的資源とか教官定員の問題等を併せて，こように考えているのか。

のような結論になるということであろう。

○医学部教官の兼業の問題であるが，週８時○医師過剰という問題を論ずるには，わが国間以内の兼業であるなら問題はないはずであの医療はどうあるべきかということをはっきる。

りさせることが先決の問題であって，現状の○教官の兼業の問題は，学長の認可事項であままで医師数が多いとか少ないとかI土言えなって文部省へは，報告するだけでよい問題でいのではなかろうか。

ある。

おおむね以上のような意見交換ののち次の議題に移った。

このほか医師の国家試験の問題について若干意見の交換があり，本日の議事を終了した。

3．医学部の体質改善の問題について，/銅:§、図書館特別委員会

松山委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長から，松田委員（図書館情報大日時

昭和58年11月15日（火）１３：３０～１５：３o

場所

東京大学史料編纂所会議室
松山委員長

出席者

大川，加藤，裏田，添田各委員
石田，長沢，東各専門委員
た。

この「中間まとめ」は，去る６月文化庁から学長）の学長退任に伴う委員の補充について，公表されたもので，関係各方面の意見をきいた

同大学の町田頁(新)学長を委嘱したい旨の提案上で最終的な提言をまとめるということで本協があり，これを承認した。

会にもこれに対する意見を求めてきた。本問題

次に，配付資料「著作権の集中的処理に関すは，本委員会に最も関係が深いということかる調査研究協力者会議中間まとめ－複写問題

ら，その検討を委ねられたので，一部委員から一について」に関し次のように報告があっの意見を参考に「今後の検討に際しては大学図と１１７

書館の現状を踏まえ，大学関係者の意見を徴し番号の蓄積業務を始めることになるということつつ十分慎重に取り扱ってもらいたい」旨の回である。

答を，会長の了承を得たうえ去る９月５日に当電子計算機維持費は，昭和59年度は北海道大委員会名をもって文化庁宛提出した。なお，こ学・京都大学が計上されており，次は東北大学

れについては回答期限が切迫していたこともあ

・東京大学という順が予定されている。

り，事後承諾というかたちになるがよろしくご承認願いたい。

以上のような説明があったのち，次のような以上の報告があったのら，議事に入った。

意見交換があった。

〔議事〕○図書購入費は毎年減額されており，特に外◎今後の大学図醤館のあり方についてこのことについて委員長より次のように述べられた。

当委員会では，学術情報センターの実動化等

国雑誌第１種予算が半減され，かつ部局予算も減額されているため，雑誌購入を中止せざ
るを得ないという状況にある。

○地区センターの役割及び増設方針について伺いたい。

に伴う大学図書館の今後のあり方を当面の課題○事務電算化のため13程度のセンターを作るとして検討を続けているが，小委員会では，学計画だが，これは必ずしも学術情報センター

術情報センターの進捗状況に対する対liJE・対策側の計画に準拠してゆくとの方針は決まって等に関し，学術情報センターの行方を明確にしいない。そこで当面は大型計算機センターをてもらってはどうかという意見があった。この持ち，センターとしての可能性を有する大学点については，その後に開かれた小委員会(58.

へ手配するのが目標である。しかしその先は

11.4）の際，文部省情報図書館課広田課長から文部省の方では今のところ心積りはないよう

当面の業務日程および内容等について説明を伺である。

ったが，学術情報センターの見通しはまだ流動○中国，四国方面も地区センター設置の計画的だとのことであり，当分の間経過を見守りつがあるようだが，学術情報センターとの関係

つ対応策を検討することとした。

はどのようになっているのか。

次に「昭和59年度国立大学図書館関係主要予○センターが稼動すれば，少ない予算の端末算概算要求額事項別表」についてであるが，東設備で実質的な参画ができる状況になってい京大学文献情報センターは，全国共同利用施設

る。

として，既に実質的な作業及び機種選定は終わ○文献情報センターの準備状況からすれば，っている。また，設置場所は旧教育大学の跡地

実際は地区センターでなく，各大学が直接電及び建物で，来年１月頃には発足の予定であ電公社のネットワークに加入すれば，文献情る。それから，文部省では，昭和59年10月末を報センターのネットワークに連なると思う。

目標にソフトウェアの開発目途がつき，昭和６０

電電公社のパケット通信網は，来年から電話

年４月から東京工業大学・名古屋大学・大阪大網と連なるとのことだから，末端では市内電学を結び目録作成業務・文献所在情報のデータ

話で電話番号に入れることになる。

ノ１８

'２顕、

/９５顯、

/鰯騨、

○共同利用研究委員会では，地区センターに｝まできる限りの努力はしているようである。

ついてはそれほど必要度はないのではないか

結局システムが動き出すには，中央組織ばかとの話もあったが，これについては共同で検り肥大化することよりも，末端機関がシステ討しようということになっている。その場

ムに乗って仕事ができるような要員を確保す

合，地区センターの設置目的が明確になってることが先決である。そのためには旅費・滞いると説明しやすい。特に山口地方にはアジ

在費等を校費払いにし，研修・訓練を兼ねた

ア，朝鮮関係の図書資料が沢山あり，これを出向の形を取れないものかどうかということ

利用する者は限られているが，これが地区セ

も関係官庁へ申し入れてある。各大学では定ンターに役立っているものと理解している。

員削減の折でもあり，職員１名を派遣するこ○文部省予算書には，地区センターとあるとは大変な負担であろうが，情報処理のベテが，これは文献情報のノウハウを蓄積するたランを配置しておかないとシステムは円滑にめのものである。現在の計画目標どおりにゆ運営できないと思う。

けば，昭和60年４月には新規購入の図書雑誌○端末機40台が文献情報センターに入ることの目録作成業務はどこの大学でも端末機で処になっているが，その内30台は研修生の講習理できる。

に使用できる。

○研修を早めにやってもらうと，各大学ともついで委員長から，今後親委員会・小委員会

ＪＦ緬託

大変助かる。

でどのような取り決めをするか検討願いたい旨○長期研修は図書館.情報大学でやっている。

の発言があり，こ・れについて次のような意見が○学術情報センターが発足しても，人文社会交わされた。

学系にとっては，バックナンバーのことや，○図書館長が評議員を併任している現状を，

古い文献の必要性などからして，当面はあま某大学では詳細に調査し，必要があれば資料り利用できないので，果して将来どれほどのを提供してもよいとの申し出があった。このメリットがあるかを疑問視する向きもある。

件は大学独自の専決事項であるが，全国国立

いずれ，人文社会学系関係にどの程度のメリ大学で７割程度が評議員を併任しているといットがあるか，どのような対応をなすべきかうことである。

などについて検討する必要があろう。

の■○学術情報センターが稼動した場合，ハード○米国では最近システム化が整備されたたウェア側もさることながら，ソフトウェア側

め，雑誌等の購入を中止して外部から借りるのスタッフの問題も考慮する必要がある。こことにしているが，借用率が多くなったためれについては，例えば，図書館職員の弾力的それに要する手間やコピー料金等が嵩み，あ運用を全国的に考え，研究員という形で派遣る程度のものは自分で購入する方が有利だとすることも可能ではないか。このスタッフ派

いうことがわかり，価格のバランスの点から遣のことについて伺いたい。

再検討しているとのことである。わが国でも○私達が大蔵省。行政管理庁等へ陳情に行っ一度はこのような障害を乗り越えなければなてもガードはなかなか硬い。しかし，文部省

らないであろうが，目的の雑誌類の所在がわ
１１，

かっていても，取り寄せるには時間と労力とかたがた練り直し，ＰＲ方策などを検討したい

費用がかかり，従って総体的なバランスを考と思う。当面は学術情報センターの進捗状iFuにえると手元にあった方が安上りということに応じて，各大学ができるだけ早く予算措置を識なる。このへんのことは実施後に起こる問題

ずる必要があるが，その際当委員会としては各であろう。

大学に何らかの助言を与えることができればと○インプット量が多くなるとデーターベース
は豊富になるが，一方，ある項目ではデータ考えている。

以上の発言があったのち，さらに次のようなが出過ぎて，どれを選択し，どれが自分に役意見交換があった。

立つものかを更に選択する必要があるのでは○さしあたりセンターにどのようなビジョン

ないかということがある。

があるのか判らないので，不安感がある。

○確かに人文社会学系に問題点がある。米国○図書館事務部長会議では，新しいシステム

やカナダで900以上の図書館の目録を一本には今後の図書館の方向であると期待している

まとめたものがあるが，タイトル数が多く，が，センター側がどのように対応してゆくのもつ版が変ったり，一つの著作を数か国語にか，またどのように考えているのか，そのイ翻訳したりで相当な文献になっている。しかメージが鮮明にならないと対応の仕様がない

し，目的が明確な場合には，コンピュータをとのことであった。従ってセンター側も，少利用すれば特定なもの（例えば何年度版か，しでもよいから解ったこと，決まったことに翻訳者は誰かなど）については絞りやすい。

ついて情報を流してもらいたい。

このことは人文社会学系にとって現在メリッ○センターの位置付けについては，いろいろ

トは無くても，このような形でデーターが蓄な考え方がある。現場の若手職員は，これを積されると相当威力が発揮されるのではなか研究機関であると考え，サービス機関ではなろうか。

いと受け取っている。つまり，サービス機関○学術情報センターができても，ここにはオの前段階の国際的システムを創る機関だとのリジナルな論文・文献は置かないことになっ認識である。現在は人員も少ないので基礎的ているが，何処かでこの作業をやる必要があ

開発機関と捉えている。

る。雑誌センター等の供給機関を大学に置く○今直ちに業務をやらなくてよいが，今後どようだが，大学側は予算が少なく悩んでいのような業務を，どのような形でやるか判れる。

ばそれに対応することができる。例えば端末機を入れるにしても，どんな端末機を入れる

ここで，委員長から，次のような発言があった。

昭和59年度予算は相当厳しい状況下にあるので，ある程度この予算内容が明確になった時点

かが判るとよいと思う。

○現状は各方面から集まってくる資料を分け合って勉強している段階である。もう少し明確になることを希望する。

で，昭和60年度にスタートする学術情報システ○学術情報センターは，入試センター程度のムがどのような状況であるかを，委員会で勉強規模が望ましいが，それにはまずビジョンを

Ｉ”

'魚顯、

z鶴;n$．

作る必要がある。そのようになれば図書館側○次回には，大学の開放に関連して地域住民

及び文科系の先生側の関心を惹くことになろとの関係・経済的な問題・第３セクター方式

う。将来は国公私立の全大学が利用することの問題等複雑困難な諸問題について検討してになるが，当分は研究開発機関の様相を持つはどうか。

ことになろう。

○学術審議会からの中間報告「学術研究体制

おおむね以上のような意見の交換があったのの改善のための基本的施策」によれば，学術ら，最後に委員長から次のように述ぺられた゜

研究の重点的推進と，基礎となる研究基盤の次回は今後どのような形で論議を進めてゆけ

整備との調和という大題目の中で，学術情報
処理量の増大化・多様化に伴う対応の必要性/無睡目、につき，全国的・総合的な学術情報システム

ばよいかを討議したいと思う。なお，その時期は，次年度予算の内容が明らかになった時点で開催する予定である。

の確立が重要な意義をもっているなどが述べられているが，これについての推進方をお願

以上をもって本日の会議を終了した。

いしたい。．

日時

教員養成制度特別委員会

場所

出席者

昭和58年10月25日（火）１３：３０～１５：ＯＯ
国立大学協会会議叢
井沢委員長

岩下，伊藤，田浦，小林，後藤，IMI本各委員
山田専門委員井沢委員長主宰のもとに開会。

異議なく了承し，この件について明日開催の理〔議事〕

事会に諮ることとなった。

1．委員の補充について

2.大学における教員菱成の問題に関する報告．減EFRP、このことについて委員長より次のように述べられた。

▲

書のまとめについて初めに委員長より次のように述べられた。

孕敷

本日午前中に開催された小委員会で検討した

午前中の小委員会で，アンケート実施により結果，現在欠員となっている委員の後任として各大学から寄せられた意見の取扱いについて協

石井久北海道教育大学長，丸井文男愛知教育大

議した結果，まず報告書(案)の取扱いについて

学長，池田芳次和歌山大学長，川端博京都教育は，アンケートを集計した結果，賛成・反対等

大学長，坂上英愛媛大学長，前田嘉明鳴門教育

いろいろの回答があり，これらの意見を本報告

大学長，釘宮保雄大分大学長の７人の学長に委

書にどのように反映させるかは引続き検討する員を委嘱してはどうか，という案がまとめられことにしてはどうか，ただしアンケートの集計

たがいかがであろうか。

結果は各大学でも知りたいであろうから，集計以上の委員長からの委員補充の提案について

結果は早急に取りまとめ，理事会および総会の１２Ｊ

了承を得て各大学に報告したらどうか，というの了承を得たらいかがであろうか。なお，ア

結論となった。これについてご意見を伺いた

ンケートの集計結果は各大学の回答を集約しいｃたものであるので，これ自体については理事

続いて，アンケート回答の件に関連して，福島大学長より次のような提案があった。

私の大学では，アンケート回答に当たり全学的委員会を編成し，この問題を検討した。その｣；会で特に問題となることはないであろう。

○要望する内容のことだが，特に問題と思われる事項については，それを明記するという方法で提出ねがえればと考える。

際，現在審議中の教養審の免許制度改革との関○先程の説明にもあったとおり，国大協とし連でその対案を示すということではないが，国ての統一見解を示すことが出来ない事項もあ

大協として教員養成の理念，その基本的考え方

り，また集計結果が各大学の意向を集約したを示して教養審に要望してほしい旨の意見があもので，その中には要望等も含まれているのったのでよろしくおねがいしたい。

で，教養審に対しては，これを参考に慎重に

尺懇，Ｉ検討ねがいたいということで，これを添付しこのことについて概ね次のような意見の交換があった。

て要望書を提出したらどうであろうか。

○そのような形にするなら，要望書自体は簡○この報告書(案)は，教養審で免許制度改革

潔な文章でよいであろう。そしてこれを理事の問題が審議される以前より検討してきたも会に提出して了承を得ることにしてはどうので，案の取りまとめの最終段階で教養審諮か。

問が出されたため，案の中で免許制度改革の一つの方向を述べたこともあり，諮問で取り概ね以上のような意見交換ののち，要望書の上げられた事柄を中心にアンケートを作成し提出について委員長より次のような提言があ

各大学に回答を依頼した。しかし，アンケー

り，了承された。

ト集計の結果をみると，賛成・反対等種々意

アンケートの集計結果は各委員に若干整理ね

見の分かれたものもあり，国大協としての統がう必要もあり明日開催の理事会には提出でき

一意見とならないものもある。午前中の小委

ないが，その席上概略を説明して了承を得るこ

員会でも，このことについて意見が出て，要とにしたい。また，要望書の提出の件は，アン

望書の提出および要望内容について親委員会

ケートの集計結果を添付し，これを参考に慎重で審議ねがうということになった。

に審議ねがいたい旨の簡潔な文章の要望書を教○本日配付の各委員のアンケート取りまとめ

養審に提出したいということで理事会に諮りたは，表記方法等不統一で整理の必要があるのい。なお，アンケートの集計結果の各大学へので，これを明日開催の理事会に提出するわけ

報告及び要望書の提出は，１１月の国大脇総会のにはいかない。それで理事会では，アンケー

議を経た上で出すことにしたい。また本報告書

ト集計の結果を，若干例を引用しながら概略の作成は各大学の意見を反映させるべく継続し説明し，この集計結果を参考資料として添付て検討をするということで了承を得たい。

し要望書を提出したいということで，理事会
ノ2２

鰄顯．

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八

け

サ、●Ｉま，今まで一番議論の少なかった'１，学校教員替えをやらなければ複数の免許状を取るといのところにあるのではないかと思われる○特

うことは困難である。しかし，単位の読み替にこの答申の中の免許基準では，教育系大学

えを多くやればやるほどその中身は薄っぺらの現状では複数の免許状が取りにくくなるととなって形骸化してくる結果となる。このよ

いう点と，単位取得が200単位以上の要求とうに，実際の問題のところ今度の改正案にはなり学生に負担が過重となるという点に問題問題がある。

がある。

これには，単位の読み替えの問題も出てい■るようであるが，それも含めて小学校教員の基準のところはもう少しきちんとすべきであ

勺

/鰯顯、

ると思う。

おおむね以上のような意見の交換があったの

ち，委員長より次のように述べられた。

本日は，教養審の答申についていろいろご意
見をいただいたが，国大協としてこの答申に対○教育系大学の卒業生が就職する場合，現在し，この際何か意見を申し述べておくべきであの情況では，小学校教員の免許状だけでは心ると思う。それで，この問題について更に小委

細く中学校教員の免許状も取っておく方が安員会において本日の意見などを踏まえながらよ心のようである。ところが，このように複数く検討して，一応の要望案をまとめたうえ改めの免許状を取るには，180単位以上の単位をてご審議を願うことにしたい。

取得しなければならないことになる。

以上をもって本日の議事を終了した。

○今度のような改正基準では，よほどの読み

/愈思国
●

■

Ｊ2７

第73回総会国立大学協会事業報告(注）第７２回総会より今総会前まで
ゴ

1．藷会合（67回）
１１１第７２回総会。

５８．６．２１（火）第１日

６．２２（水）第２日(2)事務連絡会議

５８．６．２３（木）６．２４（金）。

幹事会
第39回事務連絡会議

〆癒､Ｉ

’

(3)理事会５８．６．２１（火）10.26（水）141常置委員会（35回）

１）第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）（主要審議事項）第２臨調における「国立大学の学部等の再編整理」の指摘を契機として，国大協の自主的立場から「国立大学のあり方」について検討することになり，本年１月「大学のあり方の検討小委員会」が設置され，その後メンバーを拡充して４月より本格的な検討に入り，今日まで６回の審議を重ね問題点の集約を行っている。

その間，親委員会を３回に豆D開催し，小委員会の審議経過の報告を受けてその内容につ

王

侭､事､）

いて討議するとともに今後の進め方について協議した。

そのほか，第２次ベピープームによる学生数の変動の対応の問題，放送大学の設置に伴う国立大学との関わりの問題等について審議した。

-ｺ（委員会開催状況）
５８．６．２２（水）常置委員会

ざ

７．２０（水）小委員会
９．９（金）小委員会
１０．３（月）小委員会

10.17（月）常置委員会
１１．１（火）小委員会

四s」2）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）
わ（主要審議事項）昭和54年12月以降検討を続けてきた「高等学校学習指導要領改訂に伴う昭和60年度以降の共通第１次学力試験の出題教科・科目等」に関する“最終まとめ”を昨つ

年11月総会に提出した以後，これに関連する「出題範囲」および「旧課程による高校卒業者の経過措置」等の問題について検討し，本年６月をもってその作業が一段落した。

一方，これと並行して，本年１月より，共通入試制度の改善方策について，主として「試己験実施期日の繰り下げ」「自己採点方式の見直し」「試験科目数の軽減」「推薦入学の枠の拡大」「２次募集の拡大」等の諸問題について検討を続け，そのうち「試験期日の繰り下やげ」を優先課題としてその改善構想の取りまとめを行った。

､

句

/恩罵八

そのほか，昭和59年度の共通第１次学力試験の実施方法について検討を行い，また「国立大学入学者選抜に係る資料の交流及び公開に関するガイドライン試案」（原案は入研協作成）をとりまとめて，これに対する意見について各国立大学に照会を行った。

ろ（委員会開催状況）
５８．６．２２（水）常置委員会
７．１１（月）打合せ会

９．２７（火）打合せ会

９．２７（火）拡大小委員会、

１０．６（木）常置委員会
10.13（木）打合せ会⑪

11.14（月）打合せ会

11.15（火）常置委員会
3）第３常置委員会（学生の厚生補導）/駆思壜、の（主要審議事項）昨年11月総会において，常置委員会の組織替えが決定され，本年６月総会を機に従来の第３常置委員会（｢学生の補導」の問題を担当）と第４常置委員会（｢学生の厚生」の問題を担当）が合併され，新第３常置委員会（｢学生の厚生補導」の問題を担当）

７が設置されることになったので，その直前に，これまで本委員会が審議してきた問題を整理し，重点事項を絞って今後の検討課題を設定し，これを新委員会に申し送ることにした。

竹

その重点事項として「学生の生活指導・相談について」と「育英奨学制度について」の二つの検討課題が取り上げられたが，たまたま文部省の「育英奨学事業に関する調査研究会」･０の“今後における育英奨学事業の在り方について''の報告（586.28）が出されたこともあり，この育英奨学の問題を先議することとし，“報告”の内容を検討してこれに対する意見
回と要望を取りまとめ，これを10月５日に文部大臣宛提出した６

次に，最近問題化してきた“大学生の無気力化，，への対応として取り上げられた「学生の生活指導・相談」の課題については，大学における教育指導のあり方全般に関わる問題でも
１２１

あり，この問題に取り組む前提として「大学における厚生補導の在り方」の問題から検討を始めることにした。

丁

また，勤労学生控除制度の廃止の方針を税制調査会の中間報告が示していることに対し，これの存続と改善を求める要望書を作成し，関係方面に提出することにしている。

ユ

一方，大学卒業予定者のための就職事務の開始時期等の問題（いわゆる「就職協定」の問題）に関し，この「協定」の維持・遵守の徹底を図るため，就職問題懇談会（国公私立大学
・高専11団体で構成）と連携をとりつつ検討を行った。
（委員会開催状況）

署

５８．６．２２（水）常置委員会
７．７（木）常置委員会

８．１２（金）小委員会

３

'燕ﾛ）

９．１６（金）小委員会
二９．１６（金）常置委員会

１１．８（火）常悶委員会４）第４常置委員会（教職員の待遇改善）（主要審議事項）本委員会は，本年６月，１日第４常置委員会（｢学生の厚生」の問題を担当）が第３常置委員会と合併されて空席になったあとに，第６常置委員会（｢大学財政」の問題を担当）の担当事項の中の「教職員の待遇改善」の問題を専門に検討する委員会として新たに設置された。

新委員会として独立するに際し，今後の審議事項として「国立大学教官の待遇改善」「助手の待遇改善」「研究技術専門官制度の創設」「国立大学事務職員の待遇改善」「教官のサバティカルイヤーの導入」等の諸問題が取り上げられたが，当面の課題として，例年関係方面に提出している「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を取りまとめることとし，去る６月総会の承認を経て，６月29日にこれを文部大臣及び人事院総裁に提出した。

」

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」

また，国家公務員の給与に関する人事院勧告が，昨年度の実施見送りに引続き本年度の勧告もその完全実施が危ぶまれる状況にあるのに鑑み，これの完全実施を要望することとし，その要望書を作成して10月４日に関係各省庁宛これを提出した。
そのほか，人事院が60年度実施を目途に進めている国家公務員の給与ならびに処遇の見直凸し策定の機に，本委員会が予てから推進を図ってきた「研究技術専門官制度」の趣旨が取り入れられるよう折衝を重ねた。

（委員会開催状況）
５８．６．２２（水）常置委員会

７．１８（月）小委員会
８．２９（月）小委員会
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」

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ＩＤ

●

９．２１（水）常置委員会

1１．７（月）小委員会5）第５常置委員会（大学間の協力）

住要審議事項）国際交流の活発化に伴い本委員会として関係する事項も多岐となったが，当面の重要課題として，最近頓に社会的関心が高まってきた留学生問題を取り上げるこやととし，これの本格的検討を行うため「留学生問題検討小委員会」を設置し，１０月より活動を開始した。

また，例年実施している外国学長の招致について，本年度はニュージーランドより２名の学長を11月下旬に招待する計画で，月下その具体的準備を進めている。

勺/驫哩田､、

さらに，文部省からの申し入れを受けて，外国人教師・講師及び在外研究員制度の弾力化の問題について検討を行った。

ろなお，これまで検討を続けてきた「国内大学間の交流」及び「海外の特定大学との国際学術交流」の問題も引続き検討を行うことにしている。
（委員会開催状況）

５８．６．２２（水）常置委員会
８．２（火）打合せ会

つ９．８（木）常置委員会
10.17（月）小委員会

が11.15（火）常置委員会
１１．１５（火）小委員会

6）第６常置委員会（大学財政，学費問題）/總驍、
白（主要審議事項）本委員会は従来，大学財政に関連して予算問題のほか，定員問題，教職員の待遇改善問題，学費問題等を担当してきたが，本年６月の委員会の改組により，教職員の待遇改善問題は第４常置委員会の担当事項となり，専ら大学財政に関する問題を取り扱Ｔ

うことになった。

この改組に際し，当面の検討課題として，特別会計制度のあり方，授業料問題，文科系学■部の研究費の問題，若手研究者の活性化の問題，定員削減の対応等の諸問題を取り上げることにし，差し当たって，値上げの動きがある国立大学の授業料問題を重点事項として取り上印げることとした。

そのほか，昭和59年度概算要求について文部省側より説明をきき，意見交換を行った。ま⑩

た，技能・労務職員等の補充問題について協議した。
（委員会開催状況）

５８．６．２２（水）常置委員会
ＤＪ

少

８．１７

（水）

小委員会

１０．３

（月）

常置委員会

１１．１４

(月）

小委員会
８

(5)特別委員会（19回）（主要審議事項）学術審議会の「今後における学術情報システムの在り方について」の

今弓』

１）図醤館特別委員会

答申（55.1）をうけて「学術情報センター」の設置が進行中であるが，同センターの実動化に伴う大学図書館の対応について討議し，今後の図書館のあり方について総合的なビジョンを確立することを当面の課題として，小委員会においてその詰めの作業を行っている｡

また，文化庁より「著作権の集中的処理に関する調査研究協力者会議」の“中間まとめ'，に対する意見を求められたので，これに対する意見をまとめて９月５日にこれを提出した。

９

'団騒、

=

（委員会開催状況）
５８．７．２１（木）小委員会

１１．４（金）小委員会
11.15（火）特別委員会

2）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）一昨年４月以降検討を続けてきた教員免許制度．資格制度を中心とした「大学における教員養成一教員養成制度充実のための課題一」の調査研究の中間報告

遇がまとまったので，これを去る６月総会に報告したのち，各国立大学に送付してこれに対する意見を求めた。この回答を基に更に検討を行い，来年６月総会に最終報告を提出する予定としているが，今回の回答結果をまとめた資料を，目下「教員養成及び免許制度の改善」を審議中の教育職員養成審議会に提出し，これを参考に慎重審議されるよう要望することにし

病癖、

ている。

（委員会開催状況)

５８．６．２３（木）特別委員会

等

９．１３（火）打合せ会

１０．４（火）小委員会；|,ヅ
10.25（火）小委員会

10.25（火）特別委員会

３）教養課程に関する特別委員会（主要審議事項）前回まとめ調査報告書「－アンケート調査結果を中心とした－教養課程教育の実状」（55.11）の中に提起されている問題をさらに検討して，教養課程のあり
'3２

」

１Ｊ

方について一定の方向づけをするべく審議を行っている。

その検討の資とするため，「教養課程に関するアンケート調査」（本特別委員会委員が所属する大学に対して行い，当該枝の卒業生を対象とする個人調査）を計画し，近く実施する予定である。

⑨

一方，これと並行して，教養課程についての検討を進めることにしている。
（委員会開催状況）⑭

58.10.7（金）小委員会
10.12（水）打合せ会

Ｖ

10.25（火）特別委員会
１１８（火）打合せ会■/侭､1FⅡ

4）医学教育に関する特別委員会ａ（主要審議事項）第２臨調の第２部会の指摘事項の中にある「国立大学の学部等の再編整理」の問題に関連し，いわゆる“医師過剰''の問題とも合せて，国立大学の医学部のあり方について掘り下げた検討を行っている。

また，厚生省において進めている「医師国家試験の改善」の問題，大学附属病院の診療費のあり方の問題についても審議した。

ａ（委員会開催状況）

58.10.12（水）特別委員会■

5）大学院問題特別委員会

⑭

/無風
口

（主要審議事項）本委員会は，昨年'１月に「大学格差問題特別委員会」を改組して，大学院の拡充整備の問題を中心に審議する委員会として新たにスタートすることになった。爾後，大学院の組織等の問題について，文部省関係官，「大学院問題調査研究会議」関係者とも連携をとりつつ審議を進めている。また，いわゆる旧設大学の大学院における独自の問題について別個に検討を始めることにし，そのため小委員会を設置することとした。

了（委員会開催状況）

５８．７．７（木）連絡懇談会｡』

９．５（月）特別委員会
11.15（火）「特別委員会．』

6）入試改善特別委員会
０（主要審議事項）大学入試の問題については，第２常置委員会で当面の諸問題について審議を行っているが，最近共通入試についての世間の批判が高まってきたので，これへの対応のため，この入試方法を根本より再検討して問題の所在を明らかにするとともに，適切な
１”

'０

大学入試のあり方について検討する審議機関を新たに設けることになった。

この方針に基づき本特別委員会が設置され，第２常圃委員会との連携の下に審議を進め，

４

２～３年後を目途に検討結果をまとめることになった。

本特別委員会は７月中旬に第１回の会合を開いたのち３回の審議を行い，問題点を絞りつ

子

つ検討を進めている。

５８．７．１２（火）特別委員会

ゴ、（委員会開催状況）

９．２８（水）特別委員会
１１．１（火）特別委員会
ユ１６）特別会計制度協議会（１回）（主要審議事項）文部省と国大協との間で国立大学の予算問題について協議するために設けられた本協議会を10月中旬に開催し，「懇談会」の形式で，来年度の概算要求に関する事項のほか，当面の諾問題（昭和61年度以降の高等教育の計画的整備シ大学入試の改善，大学院の改善充実，教員養成と免許制度の改善，留学生問題，学術審議会の審議状況等）につ

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を

いて文部省側より説明をきき，意見交換を行ったｏ（協議会開催状況）

58.10.17（月）懇談会(7)その他の諸会合（６回）

５８．６．２１（火）就職協定遵守委員会

７．２５（月）就職協定遵守委員会
１０．５（水）オランダ学長団との懇談会

10.11（火）入試問題についての懇談会。

侭顯、

10.20（木）日教組大学部との会見

１１．９（水）国公立大学入試問題連絡協議委員会
2．要望書その他の諸活動（８件）
鍵対外的諸活動４ざ５８．６．２９去る６月総会において決議された「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を文部大臣及び人事院総裁に提出した。

58.10.4昨年度の人事院勧告の実施見送りに引続き，本年度の勧告もその完全実施が危ぶまれる状況にあるのに鑑み，人事院勧告制度の本旨からこれらの完全実施を行われたい旨の要望書を作成し，これを文部大臣はじめ総理府総務長官，行政管理庁長官，大蔵大臣，労働大
臣，人事院総裁あてそれぞれ提出した．
I郷

」

ひ

58.10.5第２臨調の答申において育英奨学事業の見直しが提言されたのを受けて，文部省の「育英奨学事業に関する調査研究会」が“今後における育英奨学事業の在り方について,,の汐

報告をまとめたので，同報告に対する意見と要望を取りまとめ，これを文部大臣に提出した。

画

蕊各国立大学への意見照会等

己５８．６．２１教員養成制度特別委員会では，予て審議中の「大学における教員養成一教員養成制度充実のための課題一一」についての「中間報告」がまとまったので，これに対する意見を徴するため，各国立大学長に対し委員長よりこの旨依頼した。

５８．６．２２第２常置委員会では，「国立大学入学者選抜に係る資料の交流及び公開に関するガ■'291MF日、色イドライン試案」（原案は国立大学入学者選抜研究連絡協議会が作成）がまとまったので，これに対する意見を徴するため，各国立大学長に対し委員長よりこの旨依頼した。
蕊資料・連絡強化等

君

５８．６３O去る６月総会において決議された「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を文部大臣及び人事院総裁に提出したことに関し，事務局長名をもって各国立大学長あて報告した。

Ｆ

58.10.7人事院勧告の完全実施を求める要望書を関係方面に提出したこと，及び育英奨学事
業の改善と充実に関する要望書を文部大臣あて提出したことに関し，会長名をもって各国立大学長あて報告した。

58.10.14第２常置委員会では，各国立大学が「昭和60年度以降の大学入試」について検討すⅡる際の参考に資するため「新学習指導要領による高等学校教科書」の斡旋を行うことにした
旨，委員長名をもって各国立大学長あて通知した。

君

/《輌圏、

3．要望書の受理

す

受付ロ

提出団体等

要望事項

関係委員会

､ａ

日教組・日高教

共通１次及び２次試験の抜本的改善
について

第２常置
総会

６．２１

日教組大学部

総会宛要望書総会

７．６

全国大学院生協議会

育英奨学金制度，大学・大学院の整備，研究者養成等

第３・第６常置大学院特別委

国立11大学経済学部・経営学部長会

社会科学の研究と教育に関する振興

第１常置
図書館特別委７．１４

金沢大学経済学部教授会

国立大学教官等の待遇改善について

７．１４

第33回国立大学工学部長会議

６．１７

和

７．１４

議

策について

予算の増額，大学院博士課程の設置

促進等

第４常置

第１・第６常置大学院特別委ﾑﾇﾌﾟ

ヨ７．１４１国立農水産関係大学学部長協議会

学生実地指導旅費の増額， 附属農場
・演習林に関する要望

第１・第４・策６各常置

７．１９

全国珠算教育連合会

教育職員免許に関する要望書

教員養成特別委

７．２２

大阪市立大学

育英奨学事業について（学長談話）

第３常置

７．２２

第44回国立大学理学部長会議

大学院の拡充整備，設備更新費・学
生実地指導旅費の増額等

第１・第６常置

教官定員増，事務組織の整備，一般
教育研究短期在外研究員等

蕊謀議鱸

８．１０１国立大学一般教育担当部局協議会
９．７

島根県公立高等学校長協会

共通１次試験場の指定変更について

第２常麗

９．２０

反大学入試センター

共通第１次試験の改善について

第２常置，入試

１０．４

第31回中国・四国地区大学一般教育

一般教育の改善・改革について驚箪楕蕊常置1１．７

産業教育振興中央会

惟薦入学制の採用．拡大等について

第２常置

１１．８

全国大学院生協議会

育英奨学制度．授業料・ODlHj題等

第１・第３・第６常置大学院特
別委

研究会

３

．§

教養課程特別委

ざ

'彌顯11

4．刊行物

＄

５８．８会報第101号
58.11会報第102号

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'ご燕、

§

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囚

●藷会合
８

昭和58年10月～12月
IPOOOOOOU1UBDUUOODOB0nUHDUUUUUDOOOUOOOOOOOUUD0UUD10UODUUUq0UOWQUD0DOqB1UUBUOOOOOOOOOUOOHmUD90B0UOGOUOOOOOOOPOQDUUUDD,OUUUUOOOOOOOOOOOOO0pOOOODOUOOWCUUUIUOOOOOOg0DDOvUDﾛﾛﾛﾛDOOBUUDOObOD1UO000DDUPOOO10q00DUCOUqODOpD□：１０月３日（月）１３：３０第６常置委員会
１３８３０大学のあり方の検討小委員会：１０月４日（火）９：３０教員養成制度特別委員会小委員会

可：１０月５日（水）１６：ＯＯオランダ国大学関係調査団との懇談会；１０月６日（木）１５：00第２常置委員会；１０月７日（金）１５：００教養課程に関する特別委員会小委員会
遇

/鐸露、

⑪

；１０月12日（水）１４：００医学教育に関する特別委員会
１５：００教養課程に関する特別委員会打合せ会

ｉ10月13日休）１０８３０第２常置委員会打合せ会

ｉ10月17日（月）１３：３０留学生問題検討小委員会
Ｉ
１４：００第１常置委員会

で

１６：００文部省首脳との懇談会’１０月20日（木）１５：３０日教組との会談

１０月25日（火）９：３０教員養成制度特別委員会小委員会

Ｔ

１３：３０教員養成制度特別委員会

１３：３０教養課程に関する特別委員会

凸

１０月26日（水）１４：00理事会

１１月１日（火）１３：３０大学のあり方の検討小委員会
１４：００入試改善特別委員会

１１月４日（金）１３：３０図書館特別委員会小委員会

可/411願、

１１月７日（月）１４：３０第４常置委員会給与問題小委員会
１１月８日（火）１３８３０第３常置委員会

１６：００教養課程に関する特別委員会打合せ会OＢ

１１月９日６k）１３：３０国公立大学入試問題連絡協議委員会
１１月14日（月）１１：００第６常置委員会大学財政小委員会

Ⅶ

１１月15日（火）１１：００第２常委員会打合せ
１４：00第２常置委員会

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１３：３０第５常置委員会

１３：３０図書館特別委員会

１６８３０大学院問題特別委員会
１６：３０留学生問題検討小委員会
１０：３０就職問題懇談会
Ｅ７

q９：１１月161ヨ（水）１０：００第73回総会
１８：００幹事会

８：１１月17日（木）１０：00第40回事務連絡会議:１１月30日(水)13:００第１常置委員会小委員会：１２月１日（木）１４：00入試改善特別委員会：１２月２ロ（金）１６：ＯＯニュージーランド国大学長との懇談会；１２月５日（月）１０：00教員養成Ilill度特別委員会小委員会
ｌ４８３０教員養成制度特別委員会

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：１２月６日（火）１３：３０高校側との入試問題についての会談：１２月７日（水）１０：００大学院問題特別委員会小委員会：１２月９日（金）９：３０大学のあり方の検討小委員会

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§

：１２月12日（月）１４：００第１常置委員会。

：１２月26日（月）１５：00第４常置委員会打合せ会
ＤｕＤｕｏＢＵｕｕＯＣＤｑｕ６ＵＯＯＯｑｏＯＯUOOOOOB■■■■■■■■uuuU■ﾛﾛUOOOOOOOOOOQ0DuuGpBDuo●■DuuODUpOuOOUCguuOO0ouooouoｏＤｕＵ００ＵＯＯＯＯＵＵＵＵＯＵ■U■■ｕ■■■uUU000000000UODDUnBBn9ﾛﾛﾛﾛuuU0000000000000DDoqqq▽uuDOOU●q■DP0COOOBDDOqDDDu0ouuuD●OｕｏＯＯＤＯｏＤｈｂＢ０９

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４

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⑭

要望書等

②

つ

勤労学生控除制度について（要望）昭和58年11月16日

Ｗ

国立大学協会会長

平野龍一、

先般，税制調査会より中間報告が政府に提出され，この中で「勤労学生控除制度について，勤労学生の生活の実情も変わっていること等からみれぱ，既にその存在意義はなくなったものと考可解藏えられる」と述べ，この制度の廃止を示唆している。このことについて，国立大学協会としては，勤労学生の教育の機会均等を図る見地から，深い懸念を抱くものである。
３

そもそも，勤労学生控除制度は，働きながら勉学に励んでいる勤労学生に対し，その修学に伴う経済上の負担を軽減し，修学を奨励援助するため，税の軽減措置を講じたものであって，昭和廿

26年度の創設以来，わが国の勤労青少年の勉学意欲の高揚に果たしてきた役割は大きい。

今日，学生全体の生活程度は向上しているとはいえ，なお苦しい生活条件の中で勉学に励んでいる勤労学生の数は，大学・短期大学で６万人の多数にのぼっている。また，その家庭の年間収７入，家庭からの仕送りにおいて，一般学生に比べて困難な経済的条件のもとに置かれている。

幾多の困難を克服して勉学を続けている学生に対し，税制の面からその修学を援助する勤労学ｕ

生控除制度の存在意義は，今日においても薄れていないばかりでなく，近年における学生生活費の上昇からみれば，その収入限度額や控除額を引上げることが必要であると考えられる。
このような理由により，当協会としては，勤労学生控除制度を存続するのみならず更にその改善を図るよう強く要望する。
｡。

（要望書提出先；文部大臣，大蔵大臣，自治大臣，税制調査会会長）/`1鰄・、ｒ

教員養成制度並に免許制度改正について（要望）
教育職員養成審議会会長
中川秀恭殿

昭和58年11月16日

国立大学協会会長

平野龍一｡』

当協会の教員養成制度特別委員会によるアンケートの調査結果が別添のとおりまとまりました。

もつきましては，貴審議会のご審議に際してご参考としていただき,慎重にご審議下さいますよう要望いたします。
J３ｇ

夕

国立大学の授業料の改定について要望書の提出について
国立大学協会会長

各国立大学長殿平野龍一

昭和59年度のＩ予算編成に当たり，国立大学の授業料の増額改定を図る意図がある由灰聞いたし９ましたので，これの学生生活に及ぼす影響に鑑み，急邇その対応について両副会長及び第６常置委員会委員長と協議し，取急ぎ関係方面に国立大学側の意向を伝え善処方を求めることといたし

勺？

ました。

よって，予て第６常置委員会で検討中の素案を基に要望書を至急取りまとめ，去る１月18日，

事務局長がこれを携えて大蔵省及び文部省を訪ね，両者大臣以下各関係官にこれを提出いたしま

ど

'團騒、

した。

以上，国立大学授業料の問題に関し緊急に処置いたしましたので，同要望書の写を添えここにご報告いたします。

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国立大学の授業料の改定について（要望）昭和58年１月17日

国立大学協会会長
平野龍一

政府においては，財政再建と行政改革に真剣に取り組まれていることに敬意を表するものでありますが，明年度の予算編成に当たり国立大学の授業料を大幅に増額改定する意図があると伝えられていることについては国立大学協会としては強い危'膜の念を表明せざるを得ません。

国立大学の授業料については，既に昭和54年12月18日付けの要望書等において，繰り返し要望

しておりますように，教育の機会均等の原則を実現するためにできるだけ低廉であることが望ま
しく，また国と社会を最大の受益者とする国立大学の教育にとって単純な受益者負担の原則の適用やコスト主義に基づく専門分野間格差の導入などは認められないことであります。しかも近年

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の授業料と入学料との隔年交互の増額改定により国立大学の授業料は私立大学の授業料の半額程
度にまで達しており，単なる財政収入の増の観点からその引き上げが図られてはならないことも既に指摘し要望してきたところであります。

政府におかれては，われわれの意のあるところを賢察せられ，国立大学の授業料の取扱いについては十分'慎重を期せられて，教育の機会均等の原則の実現に努力されるようここに重ねて強く要望いたします。
（要望謹提出先；文部大臣，大蔵大嵐）

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共通一次試験の改革~中曽根総理に言ったこと⑪

国立大学協会会長

平野龍一

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中曽根総理と国大協役員との会談の内容についての毎日新聞の報道（１月28日朝刊）は，間接
取材のためもあってか，正確とはいえない。とくに私が「国立大学は秀才が必要」と言ったとい
うのはいただけない。

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５会談のはじめ，総理の挨拶の後，私は「施政方針演説」と称して次の四つのことを述べた。
(1)共通一次試験については，この試験で学力を判定し，二次試験では，クラブ活動の状況などをみて，受験生の人物を判定すべきだという意見もある。また，ハーバード大学などでは，受験生の人柄・環境などについてかなり綿密な調査を行って合否を判定しているが，わが国でもそうすべきだという人もある。たしか|こハーバード大学のような私立大学で，しかもアメリカ

社会の指導者を養成しようとしているところでは，このようなやり方も許されるだろう。しかし国立大学では受験生の「人物」にまで立ち入って調査し，望ましい人間像に合った者を合格させるのは適当でなく，せいぜい学力のテストにとどめるべきではなかろうか。だから東大生は秀才だとはいえても，東大生だから立派な人間だとはいえない。受験生にとっても，学力だ
けならとにかく，人間として劣っているから不合格だと言われたのでは救いがないではないか。

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ように，いろいろな問題点が出てきた。しかも，(1)に述べたような点についても十分の詰めがなされないまま，入試改革の声におされて採用に踏み切ったうらみがある。同じ過ちを繰り返

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こういうことを言ったのが，「国立大学には秀才が必要」と言ったと報道されたのである．
(2)入試というものは，その欠点を直そうとして改革すると他の欠点が出てくることが多い。難問・奇問が多いという欠点を改めるために共通一次試験が採用されたが，現在指摘されているしてはならない。入試改革は，総理がはじめの挨拶で述べられたように「慎重に思いつきでな
く」やらなければならない。

(3)入試改革は，大学問題さらには学歴社会の問題の一環として検討する必要がある。入試だけをとりあげ，入試いじりをしても問題は解決しない。

Ⅵ(4)国大協では昨年春，入試改善特別委員会を設け共通一次試験の抜本的な検討をしている。今のところ来年の三月末までに改龍案をまとめてもらうつもりである。総理が言われる「慎重で思いつきでない入試改革」をするためには，少なくともこれくらいの期間は必要である。他

刃●方，第二常置委員会では共通一次試験の部分的改訂を検討し，順次実施することにしている。
このあとユーモアを交えて一時間くらい議論が続いた。その報道にも,いろいろと不満があるが，いちいち言っていてはきりがない。ただ，こういう場合には記者の方から共同会見を求めるのが，筋ではなかろうか。

〔２月３日(金)毎日新聞朝刊「編集者への手紙」欄掲戯〕
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その他
学長等の異動Ｏ学長の異動ノ伊藤已喜夫

東京商船大学

容初蔵

宮崎大学

木村正雄(事務取扱）

舜士尚

福島大学

山鞠遠

（前任）

畑宏

新田谷藤

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（大学）

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Ｏ専門委員の委嘱
亘〔東京大学医学部教授）

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源也（東京工業大学大学院総合理工学研究科教授）
森島

森岸金宮

大学院問題特別委員会

順次郎（大阪大学理学部長）」

寛（九州大学農学部長）
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寄贈図書

国際交流アジア民間交流への視点（国際交流基金）
ＩＤＥ“ＩＤＥ３０年のあゆみ,,（民主教育協会）
学士会会報No.７６１（学士会）

一般学部及び大学院の学生が教育職員免許状取得のため教育学部専門教育科目を履修する場合の取扱いに関する報告書（香川大学教育学部）
大学時報第173，第174（日本私立大学連盟）

五

侭慰1１

筑波大学の10年（筑波大学）

民族学博物館要覧１９８３（国立民族学博物館）
創意と交流（関西学院大学）
クレセント（関西学院大学）
大阪大学史紀要第３号（大阪大学）。

第６回中国・四国地区国立大学間合宿共同事業報告書（広島大学）
第８回九州地区国立大学間合宿共同事業報告書（九州大学・佐賀大学）
一般教育学会誌５８年12月（一般教育学会）
会報第50号（大学基準協会）

大学と学生211号，212号，213号（文部省）
ＥＳＰNo.１４２（経済企画庁）
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国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）
ゆ○理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）
○監事２名

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○常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度研究・教育体制）
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第２〃

（学科課程・入学試験等）

第３〃（学生の厚生補導）

第４〃（教職員の待遇改善）

第５〃（大学間の協力）
第６〃（大学財政・学費）○特別委員会．」

科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会

教養課程に関する特別委員会
大学院問題特別委員会
図書館特別委員会
ぴ研究所特別委員会

教職員の厚生等に関する特別委員会
教員養成制度特別委員会○特別会計制度協議会（国大協会長ほか５学長，文部事務吹
文部事務次官ほか４局・課長）
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編集後記
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＊この冬，日本列島は峻烈な寒波と稀有な豪雪に見舞われ，各地で被害が続出するという異常な事態を招きました。積雪等によりご苦労された

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大学もあられたことと存じ，遅ればせながら一言お見舞いを申し上げまぺす。

＊本号は掲載会議議事録が多い関係から相当大部のものとなりましたが，」お目通し頂ければ幸いと存じます。

＊木号の「巻頭言」には，宮城琉球大学長の“所見あれこれ，，を掲載す=ることができました。また西川帯広畜産大学長には，昨秋招待したニュージーランド国大学学長の滞日記録をおまとめ頂きました。公務ご多忙

イのところご執筆くださった両先生のご厚意に対し深く感謝申し」二げます。（Ｒ）

冴え返る学費未納の告示板
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会報発行＝年４回（２月・６月・８月・11月）'印騒、

鵜麓蹴禦(非売品）
報第103号

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９，(第拠巻第】号通巻第103号）

鑿篭石塚龍之進
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発行所国立大学協会事務局

郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（812）２１１１内線（7950.7951）」

0３（813）0647－ＩＩＩＰ－ＬⅡ１１Ⅱ

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