ＮＰＯ法人松江音楽協会 定款■第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、NPO 法人松江音楽協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、事務所を島根県松江市に置く。
（目的）
第 3 条 松江市及び松江市周辺の人々に対して、音楽芸術に触れる機会を提供し、音楽活動に関する人材の育成、活動支援を行い、もって音楽文化の発展に寄与することを目的とする。
（活動の種類）第 4 条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動(2) まちづくりの推進を図る活動(3) 学術、文化、芸術の振興を図る活動(4) 国際協力の活動(5) 子どもの健全育成を図る活動(6) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する事業（活動に係る事業の種類）
第 5 条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① 国内外著名な音楽家による良質な音楽を地域に提供する事業（鑑賞事業）② 地域の音楽芸術人材を育成し、音楽文化振興を図る事業（振興事業）③ 地域の文化芸術活動の拠点となる文化施設を管理運営する事業（施設管理事業）④ 音楽家及び音楽関係団体の活動を支援する事業（活動支援事業）⑤ 音楽芸術に関する情報の収集と発信及び交換を行い、地域の音楽活動の活性化を図る事業（コミュニケーション事業）(2) その他の事業① 物品販売事業
２

その他の事業から生じた収益は､ この法人が営む特定非営利活動に係る事業に使用しなければならない｡■第２章 会員（会員の種別）第 6 条 この法人の会員は､ 次の２種とし､ 正会員をもって特定非営利活動促進法（以下、「法」という。
）における社員とする｡(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同して寄付金や人材などの活動資源を提供しようとする個人又は団体

ＮＰＯ法人松江音楽協会 定款（入会）
第 7 条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、別に定める入会金、会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を１年以上滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において３分の２以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（会費等の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
■第３章 役員及び職員（役員の種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く｡(1) 理事 ３名以上１０名以内(2) 監事 １名以上２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、３名以内を常任理事とする。
（役員の選任等）
第 14 条 理事及び監事は、理事会において選任する。
２ 理事長、副理事長、常任理事は理事会において互選する。
３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
４

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員

ＮＰＯ法人松江音楽協会 定款の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（役員の職務）第 15 条 理事長及び副理事長は、この法人を代表し、業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故のあるときはその職務を代行する。
３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 常任理事は、理事会の議決に基づき、常務を分担処理する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期）
第 16 条 役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅延なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第 18 条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会において、その総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（役員報酬）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事務局及び職員）
第 20 条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
２ 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。
３

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定ＮＰＯ法人松江音楽協会 定款める。
■第４章 総会（総会の種別）第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業報告及び決算(5) その他運営に関する重要事項（総会の開催）第 24 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 6 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第 25 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から３１日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 26 条 総会の議長は、理事長とする。
（総会の定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席で成立する。
（総会の議決）第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の５分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の書面表決権）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

ＮＰＯ法人松江音楽協会 定款

２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第 2 項及び第 30 条第 1 項第2 号並びに第 44 条及び第 46 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印しなければならない。

■第５章 理事会（理事会の構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 事業計画及び予算並びにその変更(4) 役員の選任及び解任並びに職務及び報酬(5) 入会金及び会費の額(6) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する１件 300 万円以内の短期借入金を除く｡）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(7) 事務局の組織及び運営(8) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 33 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電子メールによって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 6 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）ＮＰＯ法人松江音楽協会 定款

第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第 33 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から３１日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールによって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長等）
第 35 条 理事会には、第 26 条から第 30 条までの規定を準用する。この場合において、これらの条文中「総会」及び「正会員」とあるのは、それぞれ「理事会」及び「理事」と読み替えるものとする。
■第６章 資産及び会計（資産の構成）
第 36 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録の記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生ずる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の管理）第 37 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 38 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第 39 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 40 条 前条の規定にかかわらず、予算が成立しないときは、前事業年度の実績に準じて収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第 42 条 この法人の事業年度は、毎年 7 月 1 日に始まり翌年 6 月 30 日に終わる。
（臨機の措置）
第 43 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、ＮＰＯ法人松江音楽協会 定款又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
■第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 44 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する以下を変更する場合所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事業所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に関する事項に限る）(10) 定款の変更に関する事項（解散）
第 45 条 この法人は､ 次に掲げる事由により解散する｡(1) 総会の議決(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続き開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の過半数の承認を得なければならない｡
３ 第 1 項第 2 号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において出席した正会員の過半数を持って決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第 47 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の過半数の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

ＮＰＯ法人松江音楽協会 定款■第８章 公告の方法（公告の方法）第 48 条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表及び法第 35 条第 2 項に規定する合併の認証後の異議の申し出の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
■第９章 雑則（細則）
第 49 条 この定款の施行について必要な事項は､ 理事会の議決を経て理事長がこれを定める｡
附則

１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとし、その任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、平成２６年６月３０日までとする。
理事長

小林昭三

副理事長

河添達也

常任理事三木厚子

同大隅宏明

同勝部俊行

理事

井上 透

同田中義浩

同友森 勉

同林 繁幸

同藤原邦弘

顧問

二宮玲子

同原監事

高見浩史

同田中宏子

敏

３ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 39 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第 42 条の規定にかかわらず、成立の日から平成２５年６月３０日までとする。
５ この法人の設立当初の入会金及び会費は、次に掲げる額とする。
(1) 正会員入会金

１，０００円(2) 正会員年会費

２，０００円／年(3) 賛助会費

一口 １，０００円 二口以上

ＮＰＯ法人松江音楽協会 定款

附則

この定款は、平成２７年１１月１６日から施行する。
附則

この定款は、平成３０年４月１１日から施行する。
以上