基総発第 1122001号
平成 18年 11月 2 2 日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局総務課長｢
裁判所等か らの文書提出命令等 に対す る具体的な対応 について｣の改正について裁判所等か らの文書提 出命令等に係 る具体的な対応 については､平成 14年
3月 13目付 け基総発第 0
31
3
0
01号 ｢
裁判所等か らの文書提 出命令等 に対す る

具体的な対応 について｣ (以下 ｢基総発第 031
3
001号｣ とい うO)によ り指示 してきた ところであ り､ これ によ り､文書送付 の嘱託の対応 において､労働基準
行政機 関の職員が作成 した復命書等 の文書 については､私人の秘密 に関す る情報等が揮然一体 となって作成 されてい ることか ら､対象 とす る文書か ら除外することとして取 り扱 ってきた ところである｡
しか しなが ら､最高裁判所第三小法廷決定 (平成 17年 10月 14日) において､当該災害調査復命書 に記載 されている情報 は､①調査担 当者 が職務上知ることができた事業場等 に とっての私的な情報 と､②行政 内部 の意思形成過程に関す る情報 に区別す ることができ､いずれの情報 も公務員の職務上の秘密 に関す る文書に当た ると判断 された ところである｡
ついては､別添 1の とお り基総発第 031
3001号 を改正 し､文書送付 の嘱託 に当た り､労働 基準行政機 関の職員が作成 した復命書等の文書 を一律 に提 出除外としている現行の取扱い を改め､文書 に記載 された情報の区別 を行い､裁判所‑の文書提出に係 る同意確認 を行いつつ､文書送付の嘱託 に応 じてい くこととす るので､今後の取扱いに遺憾 なきを期 され たいO
なお､改正部分は別添 2の とお りであるo(
別添

平成 14年1)

3月 1 3 日

平 成 1 8年 1 1月 2 2 日〔

裁判所等か らの文書提出命令等に対す る具体的な対応 について
労働基準行政機 関の保有す る文書については､業務上災害に係 る損害賠償請求訴訟等に関連 し､裁判所等か らこれ らの文書の開示 を求 められ ることが多 くなるものと考 えられ る
ことか ら､その対応 については､平成 14年 3月 13日付け基発第 0
31
30
08号 ｢
裁判所等
か らの文書提出命令等 に対す る取扱いについて｣の記の第 1の 4によ り､調査の嘱託及び文書送付 の嘱託がな され た場合 には､原則 これ に応 じる立場か ら適切 に対応す ることとされた ところである｡ しか しなが ら､強制手続 きである文書提出命令 と異な り､調査の嘱託及び文書送付 の嘱託 に係 る対応 については､職務上知 り得た私人の秘密に関す る情報の保護及び公務 の遂行 に著 しい支障 を生ず るおそれ等 に十分配慮 を要することか ら､具体的には下記 によ り対応す ることとす るので､その取扱いに遺憾なきを期 されたい｡
記

1 調査 の嘱託 につ いて調査 の嘱託 は､文書送付 の嘱託が書証 として労働基準行政機 関が保有す る文書そのものの送付 を求 めるものであるのに対 し､書証 としてではな く､調査事項 について文書による報告 を求 める点で異なるが､職務上知 り得た私人の秘密 に関す る情報の保護及び公務の遂行 に著 しい支障 を生ず るおそれ等 に十分配慮 した上で､客観的事実について報告
す ること｡

2 文書送付 の嘱託について(
1)対象 とな る文書
裁判所 か ら､労働 基準行政機 関が保有す る労働 災害の発生状況等客観的事実を把握できる文書や 関係者 か らの証言等の文書について提出を求め られた場合 には､職務上
知 り得 た私人 の秘密 に関す る情報の保護及び公務の遂行 に著 しい支障を生ず るおそれがあるか否か等 に十分配慮 し､適切な対応 を行 うべきものである0
これ を踏 まえ､
文書送付 の嘱託 に応 じて提出す る主な文書は次の とお りとす ることOア

関係者 か らの提 出文書(ア)事業主か ら届 出のあった各種報告書､就業規則届又は労使協定届(イ)事業主が作成 した出勤簿､賃金台帳､勤務時間表､超過勤務証明書､業務 日誌等業務 内容 報告書､人事経歴簿､人員組織構成表､配置表又は作業手順表(ク)事業主か らの回答書 (業務内容､勤務実態等 に関す るもの)(エ)定期健康診 断実施結果 (被災者の もの)‑1‑(オ)事故に関係 した機器類の機能等 (寸法､規格等を含む)の説明書(
カ)被災者 又は当該被 災者 の親族､上司､同僚その他 の関係者 (
以下 ｢
親族等 ｣
とい う｡)が作成 した手帳､ 日記､メモ等(
キ)労災保険の支給請求書(ク)各種許認可申請書
イ

関係者か らの聴取書等
被災者本人又は当該被災者の親族等の聴取書､陳述書等

ウ 労働基準行政機 関が発出 した文書(
ア)労災保険支給 (不支給)決定通知書等 (拷)(イ)是正勧告書 (控)(ウ)指導票 (控)(ェ)安全衛生指導書 (控)(オ)主治医に対す る意見照会書 (控)(カ)各種許認可書 (拷)エ医師の作成 した文書等(
ア)主治医作成 の診断書､診療録､ レン トゲン写真､検査結果又は死亡診断書(
イ)主治医又は専門医作成の意見書又は鑑定書(ウ)公的機 関か らの回答書(
気象台か らの回答書､検死調書等警察か らの回答書)
オ 他の官公署か らの各種証明書等 (上記エ (ウ)に掲 げるものを除 く｡以下同 じ｡)
カ 労働基準行政機 関の職員が作成 した復命書等(
2) 具体的手続について

強制手続 である文書提出命令 とは異な り､文書送付の嘱託に対 して労働基準行政機
関が保有す る上記 (1)の文書 を裁判所に提出す るに当たっては､①

文書提出者等が当該文書の一部分について開示 を望まない場合 には､当該部分を黒塗 りして提出す ること②

同意の確認に関す る経過 については記録す ることに留意す るとともに､それぞれ下記 によ り対応 す ること｡
ア

関係者か らの提出文書
文書送付 の嘱託 申立人 (以下 ｢申立人｣ とい う｡)か ら提出 された文書については､文書送付 の嘱託 を申 し出た時点で裁判所‑の提 出に同意 しているもの と考
え られ ることか ら､その写 しを提 出す ること｡
申立人以外の者 か ら提出 された文書については､当該者 の利害 に配意す る必要があることか ら､裁判所か らの文書送付の嘱託 に応 じてよいか どうか､当該者に対 し同意確認 を行 った上で､同意が得 られた場合 にのみ､その写 しを提出す ること｡
また､同意が得 られなかった場合には､当該文書の標題 のみを回答す ること｡
なお､当該文書 に､申立人以外 の者 に係 る情報が記載 されてい る場合 には､当該部分 を黒塗 りして提出す ること｡
イ

関係者か らの聴取書等‑2‑

申立人の聴取書等については､文書送付の嘱託を申 し出た時点で裁判所‑の提出に同意 しているもの と考 えられ ることか ら､その写 しを提 出す ることO
申立人以外の者の聴取書等については､当該者の秘密 に関す る情報の保護 に十分配意す る必要があることか ら､次の手順 により処理す ること｡(
ア)聴取 した者 に対 し､裁判所か らの文書送付の嘱託に応 じてよいか どうかの同意確認 を行 うこと｡(
イ)同意が得 られた場合には聴取書等の写 しを裁判所 に提出す ることとす るが､同意が得 られない場合 にはその旨､次の例 を参考に文書 によ り裁判所 に回答
す ること｡｢〇月 〇 日､文書送付の嘱託 のあった件 につき､○○ほか○名 の聴取書 (写)を別添の とお り送付 します｡ なお ､○名 については本人 の同意 が得 られなかったため提出は差 し控 えます｡｣*同意の得 られなかった者 についてはその人数のみを回答す ることOただ し､
同意 しない者が訴訟 の相手方 当事者 であるときは､同意 しない者 の氏名 を秘匿す る必要がないので､この場合 は相 手方 当事者 の氏名 を回答 して差 し支えないこと｡
ウ 労働基準行政機 関が発 出 した文書

労働基準行政機 関が､申立人に発出 した文書については､文書送付 の嘱託 を申し出た時点で裁判所‑の提出に同意 しているもの と考え られ ることか ら､その写しを提出す ること｡なお､当該文書に､申立人以外の者 に係 る情報が記載 されている場合には､当該部分を黒塗 りして提出す ること｡
申立人以外の者 に発 出 した文書 については､当該者 の秘密 に関す る情報の保護に十分配意す る必要があることか ら､上記イの手順に準 じて処理す ること｡
エ

医師の作成 した文書等
医師の意見書等の文書については､医師等が職務上知 り得 た事実で秘密にすべき事項が含 まれている場合があるため､当該 医師等 に対 し､裁判所か らの文書送付 の嘱託に応 じて よいか どうかの同意確認 を行 った上で､同意が得 られた場合にのみ､その写 しを提出す ること｡
なお､同意が得 られなかった場合 には､上記イの (イ)の手順 に準 じて処理す ること｡
オ 他 の官公署か らの各種証明書等
基本的には他 の官公署において提出を判断すべきことであるが､災害発生後相当期間経過 し､当該証明書等 を保有 していないな ど､当時の証明等 を改めて当該官公署か ら求めることが困難な場合に限 り､労働基準行政機 関が文書提 出に協力
す ること｡
カ

労働基準行政機 関の職員が作成 した復命 書等
労働基準行政機 関の職員が作成 した復命 書等の文書に係 る文書送付の嘱託がなされた場合 には､当該文書の記載内容 に応 じて個別 に対応 す ること0
文書提出の範囲は､原則 として､(
丑調査担 当官が職務上知 ることができた事業
場等 に とっての私的な情報 に関す る部分 と し､②行政内部の意思形成過程 に関す‑31

る情報の部分 については､黒塗 りして提出す ること｡
なお､① の情報 に該 当す るものの うち､申立人に係 る情報については､文書逮付 の嘱託 を申 し出た時点で裁判所への提出に同意 しているもの と考えられ ることか ら､該 当部分 につ いて提 出す ることとなるが､申立人の相手方 当事者 に係 る情報 については､裁判所 か らの文書送付の嘱託に応 じてよいか どうかの同意確認 を行 い､同意 が得 られ なか った部分については､公知の事実 を除き､提出 しない こと｡ 申立人及び 申立人 の相 手方 当事者以外の第三者 を特定す る情報については､
同意確認 が困難 であることか ら､黒塗 りして提出す ることO
同意確認 に際 して､対象文書その ものの提示が困難である場合 には､提出対象とされ る各情報の項 目を列挙 して提示 をす るな ど､包括的な方法によらざるを得ない ものであるこ とか ら､同意の判断に当たっては､守秘義務の観点か ら慎重 に行 う必要が あることに留意す ること｡
また､関係者 か ら聴 取 した内容がそのまま記載又 は引用 されている部分や､医師の作成 した文書等 か らそのまま記載又は引用 されている部分については､当該部分 について､上記 (2)のイない しはエ と同様に取 り扱 うことO(
3) 担 当裁判所書記官等‑の説明等
上記の (2)の結果 ､文書 を提出す ることができない場合及び 申立人か らの申出の内容 に照 らし､十分応 えることができない場合には､担 当裁判所書記官等に対 してその理 由を詳 しく説明 し､理解 を得 るべ く努めることが肝要であること｡
また､ この よ うな場合 で あっても､調査内容における客観的事実についての回答 をす ることによ り対応 が可能 である場合 には､記の 1に準 じて対応す ること0
3 本省 との協議 について調査 の嘱託又 は文 書送付 の嘱託がな され､本省 と協議 を行 う必要がある場合 には､それぞれ の業務所管課 に対 して行 うこと｡
なお ､都 道府 県労働 局 労働 基準部所管課及 び総務部労働保 険徴収主務課 (
東京労働局 にあっては労働保 険徴収部所管課)が本省 労働 基準局担 当課 と協議す る場合 は､都道府 県労働 局労働 基 準部 監督 課 を窓 口とし､本省労働基準局総務課を経 由 して行 うこと｡
また､裁判所 が文書提 出命 令 の決定に先立って行 う審尋 において意見を述べ るに当たって事前に協議す る場合 も同様 とす ること｡

‑4‑

了､
(
別 添 2)｢
裁判所等か らの文書提出命令等 に対す る具体的な対応 について｣の新 旧対照表(
傍線 の部分 は改正部分)

裁判所等か らの文書提出命令等に対す る具体的な対応 について

裁判所等か らの文書提 出命令等に対す る具体的な対応 について

労働基準行政機 関の保有す る文書 については､業務上災害に係 る損害賠償請
労働基準行政機 関の保有す る文書 については､業務上災害に係 る損害賠償請求訴訟等に開通 し､裁判所等か らこれ らの文書の開示 を求め られ ることが多 く 求訴訟等 に関連 し､裁判所等か らこれ らの文書の開示 を求め られ ることが多 くなるもの と考 え られ ることか ら､その対応 については､平成 14年 3月 13日 なるもの と考え られ ることか ら､その対応 については､平成 14年 3月 13目
付 け基発第 0313008号 ｢
裁判所等か らの文書提出命令等 に対す る取扱いについ 付 け基発第 0
31
30
08号 ｢
裁判所等か らの文書提出命令等に対す る取扱 いについて｣の記の第 1の 4によ り､調査の嘱託及び文書送付の嘱託がなされた場合に て｣の記の第 1の 4によ り､調査の嘱託及び文書送付の嘱託がな された場合 には､原則 これ に応 じる立場か ら適切 に対応す ることとされた ところである｡ し は､原則 これに応 じる立場か ら適切 に対応す ることとされた ところである｡ しか しなが ら､強制手続 きである文書提出命令 と異な り､調査の嘱託及び文書送 か しなが ら､強制手続 きである文書提出命令 と異な り､調査の嘱託及び文書送付 の嘱託に係 る対応 については､職務上知 り得た私人の秘密 に関す る情報の保 付の嘱託に係 る対応 については､職務上知 り得た私人の秘密 に関す る情報の保護及び公務 の遂行 に著 しい支障 を生ず るおそれ等 に十分配慮 を要す ることか 護及 び公務 の遂行 に著 しい支障 を生ず るおそれ等 に十分配慮 を要す ることか
ら､具体的には下記によ り対応す ることとす るので､その取扱 いに遺憾なきを ら､具体的には下記によ り対応す ることとす るので､その取扱 いに遺憾 なきを期 されたい｡
期 されたいC記

記

1 調査の嘱託について
1 調査の嘱託について調査の嘱託 は､文書送付里嘱託が書証 として労働基準行政機 関が保有す る調査の嘱託 は､文書送付嘱託が書証 として労働基準行政機 関が保有す る文文書そのものの送付 を求 めるものであるのに対 し､書証 としてではな く､調書そのものの送付 を求 めるものであるのに対 し､書証 としてではな く､調査
事項 について文書による報告 を求める点で異なるが､職務上知 り得た私人の 査事項について文書による報告 を求める点で異 なるが､職務上知 り得た私人の秘密 に関す る情報の保護及び公務の遂行 に著 しい支障を生ず るおそれ等 に
秘密 に関す る情報の保護及び公務の遂行 に著 しい支障を生ず るおそれ等に十十分配慮した上で､客観的事実について報告す ることC
分配慮 した上で､客観的事実について報告す ること｡
2 文書送付の嘱託について
2 文書送付 の嘱託 について(I
)対象 となる文書(
1)対象 となる文書
裁判所か ら､労働基準行政機 関が保有す る労働 災害の発生状況等客観的事
裁判所か ら､労働基準行政機 関が保有す る労働災害の発生状況等客観的事実を把握できる文書や関係者 か らの証言等の文書について提 出を求め られた実を把握できる文書や関係者 か らの証言等 の文書について提出を求 められた
場合には､職務上知り得た私人の秘密 に関す る情報の保護及び公務の遂行 に場合 には､職務上知 り得た私人の秘密 に関す る情報の保護及び公務の遂行 に

‑1‑

･
′＼

/
′｢

著 しい支障 を生ず るおそれがあるか否か等 に十分配慮 し､適切な対応 を行 う
べ きものである｡
これ を踏 まえ､文書送付 の嘱託に応 じて提出す る主な文書 は次の とお りと
す ること｡
なお､刑事事件 に係 る訴訟 に関す る書類 については､民事訴訟法 (平成 13年法律第 96号)第 220条第 4号ホの規定によ り提出除外文書 とされていること､また､労働基準行政機 関の職員が作成 した復命書､災害調査復命書等の文書 については､私人の秘密に関す る情報等が揮然一体 となって作成
され ていることか ら､対象 となる文書か ら除外す ること｡ ただ し､災害の発生状況等の客観的事実について回答 を求め られた場合 には､記の 1に準 じて対応することO
ア 関係者か らの提出文書(
ア)事業主か ら届出のあった各種報告書､就業規則届又は労使協定届(イ)事業主が作成 した出勤簿､賃金台帳､勤務時間表､超過勤務証明書､業務 日誌等業務内容報告書､人事経歴簿､人員組織構成表､配置表又は作業手順表(ウ)事業主か らの回答書 (業務 内容､勤務実態等 に関す るもの)(エ)定期健康診断実施結果 (被災者 のもの)(オ)事故 に関係 した機器類の機能等 (寸法､規格等 を含む)の説明書(
カ)被災者又は当該被災者 の親族､上司､同僚その他 の関係者 (以下｢親族等｣ とい う｡)が作成 した手帳､ 日記､メモ等(
キ)労災保険の支給請求書(ク)各種許認可 申請書
イ 関係者か らの聴取書等
被災者本人又 は当該被 災者の親族等の聴取書､陳述書等
ウ 労働基準行政機 関が発出 した文書(
ア)労災保険支給 (不支給)決定通知書等 (拷)(イ)是正勧告書 (控)(ウ)指導票 (
控)
｣三L主治医に対す る意見照会書 (拷)⊥生し各種許認 可書 (控)‑〕著 しい支障を生ず るおそれがあるか否か等に十分配慮 し､適切 な対応 を行 う
べきものである｡
これ を踏まえ､文書送付の嘱託 に応 じて提出す る主な文書 は次の とお りと
す ること｡

エ医師の作成 した文書等(
ア)主治医作成 の診断書､診療録､ レン トゲン写真､検査結果又は死
亡診断書(イ)主治医又 は専門医作成の意見書又は鑑定書(
ウ)公的機 関か らの回答書(
気象台か らの回答書､検死調書等警察か らの回答書)
オ 他 の官公署か らの各種証明書等 (上記エ (ウ) に掲げるものを除 く｡
以下同 じ｡)‑2‑ア

関係者 か らの提出文書(
ア)事業主か ら届出のあった各種報告書､就業規則屈又は労使協定届(イ)事業主が作成 した出勤簿､賃金台帳､勤務時間表､超過勤務証明書､業務 日誌等業務 内容報告書､人事経歴薄､人員組織構成表､配置表又は作業手順表(ウ)事業主か らの回答書 (業務 内容､勤務実態等 に関す るもの)(ェ)定期健康診断実施結果 (
被災者のもの)(オ)事故に関係 した機器類の機能等 (寸法､規格等 を含む)の説明書(
カ)被災者又は当該被災者 の親族､上司､同僚その他 の関係者 (以下｢親族等｣ とい う｡)が作成 した手帳､ 日記､メモ等(
キ)労災保険の支給請求書(ク)各種許認可申請書
イ 関係者か らの聴取書等
被災者本人又は当該被災者 の親族等 の聴取書､陳述書等
り 労働基準行政機関が発 出 した文書(
ア)労災保険支給 (不支給)決定通知書等 (檀)(イ)是正勧告書 (控)(ウ)指導票 (控)(ェ)安全衛生指導書 (拷)｣生し主治医に対す る意見照会書 (控).適 ⊥̲
各種許羅可書 (控)エ 医師の作成 した文書等(
ア)主治医作成 の診断書､診療録､ レン トゲン写真､検査結果又は死
亡診断書(イ)主治医又は専門医作成 の意見書又は鑑定書(ウ)公的機 関か らの回答書(
気象台か らの回答書､検死調書等警察か らの回答書)
オ 他 の官公署か らの各種証明書等 (上記エ (ウ) に掲 げるものを除 く｡
以下同 じ｡)

､
＼
＼

/( ･

′ ー
､

旦 労働基準行政機 関の職 員が作成 した復命書等(
2) 具体的手続 について(
2)具体的手続 について
強制手続である文書提出命令 とは異な り､文書送付の嘱託に対 して労働基強制手続である文書提出命令 とは異な り､文書送付 の嘱託 に対 して労働基
準行政機 関が保有す る上記 (1)の文書 を裁判所に提出す るに当たっては､
準行政機 関が保有す る上記 (1)の文書 を裁判所 に提出す るに当たっては､迭
によ り対応す ること｡
なお､下記ア〜オに係 る対応 に当たっては､共通 して次の点に特 に注意すること｡
① 文書提出者等が当該文書の一部分について開示 を望まない場合 には､当① 文書提出者等が当該文書の一部分について開示 を望まない場合 には､該部分 を畳塗 りして提出す ること｡
当該部分 を墨塗 りして提出す ること(
診 同意の確認 に関す る経過については記録す ることO
② 同意の確認 に関す る経過については記録す ることに留意す るとともに､それぞれ下記によ り対応す ること｡
ア 関係者 か らの提出文書
ア 関係者か らの提 出文書
文書送付の嘱託 申立人 (以下 ｢申立人｣ とい う｡)か ら提出 され た文書
文書送付 の嘱託 申立人 (以下 ｢申立人｣ とい う｡)か ら提 出 され た文書については､文書送付の嘱託 を申し出た時点で裁判所‑の提出に同意 してについては､文書送付の嘱託 を申 し出た時点で裁判所‑の提出に同意 しているもの と考 えられ ることか ら､その写 しを提出す ること｡
いるもの と考え られ ることか ら､その写 しを提出す ることO
申立人以外の者か ら提出 された文書については､当該者 の利害に配意す
申立人以外の者か ら提出 された文書 については､当該者 の利害に配意する必要があることか ら､裁判所か らの文書送付の嘱託に応 じてよいか どう
る必要があることか ら､裁判所か らの文書送付の嘱託 に応 じて よいか どうか､当該者 に対 し同意確認 を行 った上で､同意が得 られた場合 にのみ､そか､当該者 に対 し同意確認 を行 った上で､同意が得 られた場合 にのみ､その写 しを提出す ること｡の写 しを提出す ること｡
また､同意が得 られなかった場合 には､当該文書の標題 のみを回答す る
また､同意が得 られなかった場合 には､当該文書の標題 のみ を回答す ること｡ なお､当該文書 に､申立人以外の者 に係 る情報が記載 されている場こと｡ なお､当該文書に､申立人以外の者 に係 る情報が記載 されてい る場
合 には､当該部分 を墨塗 りして提出す ること｡
合 には､当該部分を墨塗 りして提出す ること｡
イ 関係者か らの聴取書等
イ 関係者 か らの聴取書等申立人の聴取書等については､文書送付の嘱託 を申 し出た時点で裁判所申立人の聴取書等 については､文書送付の嘱託を申し出た時点で裁判所‑の提出に同意 しているもの と考 え られ ることか ら､その写 しを提出す る‑の提出に同意 しているもの と考え られ ることか ら､その写 しを提出す ること｡
こと｡
申立人以外の者 の聴取書等については､当該者の秘密 に関す る情報の保申立人以外の者 の聴取書等 については､当該者 の秘密 に関す る情報の保護 に十分配意す る必要があることか ら､次の手順 によ り処理す ること｡
護に十分配意す る必要があることか ら､次の手順 によ り処理す ることo(ア)聴取 した者 に対 し､裁判所か らの文書送付の嘱託 に応 じて よいか ど(ア)聴取 した者 に対 し､裁判所 か らの文書送付の嘱託 に応 じて よいか ど
うかの同意確認 を行 うこと｡
うかの同意確認 を行 うことO(
イ)同意が得 られた場合 には聴取書等 の写 しを裁判所 に提 出す ることと(イ)同意が得 られた場合 には聴取書等の写 しを裁判所 に提 出す ることとす るが､同意が得 られない場合 にはその 旨､次の例 を参考に文書 にす るが､同意が得 られない場合 にはその旨､次の例 を参考 に文書によ り裁判所 に回答す ること｡
よ り裁判所 に回答す ること｡｢
〇 月 〇 日､文書送付の嘱託のあった件 につ き､○○ほか○名 の聴｢〇月〇 日､文書送付 の嘱託のあった件 につ き､○○ほか○老'の聴取書(写) を別添の とお り送付 します｡ なお ､○名 については本人の取書 (写)を別添の とお り送付 しますOなお ､○名 については本人の同意が得 られなかったため提 出は差 し控 えます｡｣
同意が得 られ なかったため提出は差 し控 えます｡｣
同意の得 られなかった者 についてはその人数のみ を回答す ること｡
同意 の得 られなかった者 についてはその人数のみ を回答す ること｡
ただ し､同意 しない者 が訴訟 の相手方当事者であるときは､同意 しな
ただ し､同意 しない者が訴訟の相手方 当事者であるときは､同意 しない者の氏名 を秘匿す る必要がないので､ この場合は相手方 当事者 の氏
い者 の氏名 を秘匿す る必要がないので､この場合は相手方 当事者の氏名 を回答 して差 し支えないこと｡
名 を回答 して差 し支 えないこと｡

*

*

‑3‑

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ウ 労働基準行政機 関が発 出 した文書
労働基準行政機 関が､ 申立人 に発 出 した文書 については､文書送付の嘱
託 を申 し出た時点 で裁判所‑ の提 出に同意 しているもの と考 え られ ること
か ら､その写 しを提 出す ること｡ なお､当該文書に､申立人以外 の者 に係る情報が記載 され てい る場合 には､ 当該部分 を塁塗 りして提出す ることO
申立人以外 の者 に発 出 した文書 については､当該者 の秘密 に関す る情報の保護 に十分配意す る必要が あることか ら､上記イの手順 に準 じて処理すること｡
エ 医師の作成 した文書等
医師の意見書等 の文書 については､医師等が職務上知 り得た事実で秘密にすべ き事項 が含 まれ ている場合が あるため､当該医師等 に対 し､裁判所
か らの文書送付の嘱託 に応 じて よいか どうかの同意確認 を行 った上で､同意が得 られ た場合 にのみ､その写 しを提出す ること｡
なお､同意 が得 られ なかった場合 には､上記イの (イ)の手順 に準 じて処
理す るこ と｡
オ 他 の官公署か らの各種証 明書等
基本的 には他 の官公署 において提 出を判断すべきことであるが､災害発
生後相 当期間経過 し､当該証 明書等 を保有 していないな ど､当時の証明等を改めて 当該官公 署か ら求 めることが困難 な場合 に限 り､労働基準行政機関が文書提 出に協力す ること｡＼

ク 労働基準行政機 関が発出 した文書
労働基準行政機 関が､申立人 に発 出 した文書 については､文書送付の嘱託を申 し出た時点で裁判所‑の提出に同意 しているもの と考え られ ること
か ら､その写 しを提出す ること｡ なお､当該文書に､申立人以外の者 に係る情報が記載 されてい る場合 には､当該部分 を墨塗 りして提出す ること｡
申立人以外 の者 に発出 した文書については､当該者の秘密 に関す る情報の保護に十分配意す る必要があることか ら､上記イの手順 に準 じて処理することCエ
医師の作成 した文書等
医師の意見書等の文書については､医師等が職務上知 り得た事実で秘密にすべ き事項が含 まれている場合があるため､当該医師等 に対 し､裁判所
か らの文書送付 の嘱託に応 じてよいか どうかの同意確認 を行 った上で､同意が得 られた場合にのみ､その写 しを提出す ること｡
なお､同意が得 られ なかった場合 には､上記イの (イ)の手順 に準 じて処
理す ること｡
オ 他の官公署か らの各種証明書等
基本的には他 の官公署において提出を判断すべ きことであるが､災害発
生後相 当期間経過 し､当該証明書等 を保有 していないな ど､当時の証明等を改めて当該官公署か ら求めることが困難 な場合 に限 り､労働基準行政機関が文書提出に協力す ることO
互 労働基準行政機 関の職員が作成 した復命書等
労働基準行政機 関の職員が作成 した復命書等の文書 に係 る文書送付の嘱託がなされた場合 には､当該文書の記載 内容 に応 じて個別 に対応す ること｡
文書提出の範囲は､原則 として､①調査担 当官が職務上知 ることができた事業場等 にとっての私的な情報 に関す る部分 とし､(9行政内部の意思形成過程に関す る情報の部分については､黒挙 りして提出す ることO
なお､①の情報 に該 当す るものの うち､申立人に係 る情報 については､文書送付の嘱託 を申 し出た時点で裁判所‑の提 出に同意 しているもの と考
え られ ることか ら､該 当部分 について提出す ることとなるが､申立人の相手方 当事者 に係 る情報については､裁判所か らの文書送付の嘱託に応 じてよいか どうかの同意確認 を行い､同意が得 られ なかった部分については､
公知の事実を除き､提出 しないこと｡ 申立人及び申立人の相手方 当事者以外の第三者 を特定す る情報 については､同意確認が困難 であることか ら､
黒塗 りして提出す ることO
同意確認に際 して､対象文書そのものの提示 が困難である場合 には､提出対象 とされ る各情報の項 目を列挙 して提示す るな ど､包括的な方法によらざるを得 ないものであることか ら､同意の判断に当たっては､守秘義務の観点か ら慎重に行 う必要があることに留意す ること｡
また､関係者か ら聴取 した内容がそのまま記載又は引用 され ている部分
や医師の作成 した文書等か らそのまま記載又は引取 されている部分 につい

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ては､当該部分 について､上記 (2)のイない しはエ と同様 に取 り扱 うこと｡(
3)担 当裁判所書記官等‑の説明(
3)担 当裁判所書記官等‑の説明笠
2)の結果､文書 を提 出す ることができない場合 には､担 当裁判所書
上記 (2)の結果､文書 を提 出す ることができない場合及び申立人か らの申
上記 (
記官等 に対 してその理 由を詳 しく説明 し､理解 を得 るべ く努 めることが肝出の内容 に照 らし､十分 に応 えることができない場合には､担 当裁判所書記
要であること｡
官等 に対 してその理由を詳 しく説明 し､理解 を得 るべ く努 めることが肝要であること｡
また､ このよ うな場合であっても､調査内容 における客観的事実についての回答 をす ることによ り対応 が可能である場合 には､記の 1に準 じて対応すること｡

3 本省 との協議 について
3 本省 との協議 について調査 の嘱託又は文書送付の嘱託がな された場合に､本省 と協議 を行 うとき
調査の嘱託又は文書送付の嘱託がな され､本省 と協議 を行 う必要がある場の本省労働基準局担 当課は､以下の とお りとす ること｡
合 には､それぞれの業務所管課に対 して行 うこと｡
労災補償業務 に関す る案件･‑ 本省労働基準局労災補償部補償課
労働保険適用徴収業務 に関す る案件 ･･･本省労働基準局労働保険徴収課
その他の案件･‑ 本省労働基準局監督課
なお､
都道府県労働局労働基準部所管課及び総務部労働保険徴収主務課 (東なお､
都道府県労働局労働基準部所管課及び総務部労働保険徴収主務課 (東
京労働局にあっては労働保険徴収部所管課)が本省労働基準局担 当課 と協議
京労働局にあっては労働保険徴収部所管課)が本省労働基準局担 当課 と協議
す る場合 は､都道府県労働局労働基準部監督課を窓 口とし､本省労働基準局
す る場合 は､都道府県労働局労働基準部監督課 を窓 口とし､本省 労働基準局
総務課 を経 由 して行 うこと｡
総務課 を経 由 して行 うこと｡
また､裁判所が文書提 出命令の決定に先立って行 う審尋 において意見を述また､裁判所が文書提出命令 の決定に先立って行 う審尋 において意見を述べ るに当たって事前 に協議す る場合 も同様 とす ること｡
べ るに当たって事前 に協詩す る場合の担 当課 も同様 とす ること｡

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