チャレンジ！！オープンガバナンス 2017 市民／学生応募用紙
地域課題タイトル（注１）
アイデア名（注１）
（公開）

No.

タイトル

自治体名-（事務局用）

シビックプライドの醸成

横浜市

自治体と住民をインタラクティブに繋ぐオンラインプラットフォーム（注１）地域課題タイトルは、COG2017 サイトの中に記載してある応募自治体の地域課題名を記入してください。
（注 2）アイデア名は各チームで独自にアイデアにふさわしい名前を付けてください。

１．応募者情報
チーム名（公開）

Solomo

チーム属性（公開）
メンバー数（公開）

2. 学生によるチーム4名

代表者情報

氏名（公開）

山田真央

メンバー情報（注意書き）※

氏名（公開）

大友一樹、野村祐太朗、吉田圭佑

必ず応募前にご一読ください。

＜応募の際のファイル名と送付先＞
１． 応募の際は、ファイル名を COG2017_応募用紙_具体的チーム名_該当自治体名にして、以下まで送付してください。
東京大学公共政策大学院の COG2017 サイトにある応募受付欄からもアクセスできます。
admin_padit_cog2017@pp.u-tokyo.ac.jp＜応募内容の公開＞
２． アイデア名、チーム名、チーム属性、チームメンバー数、代表者氏名、「アイデアの説明」は公開されます。
３． 公開条件について：「アイデアの説明」でご記入いただく内容は、クリエイティブ・コモンズの CC BY（表示）4.0 国際ライセンスで、公開します。ただし、申請者からの要請がある場合には、CC BY-NC（表示—非営利）4.0 国際ライセンスで公開しますので、申請の際にその旨をお知らせください。いずれの場合もクレジットの付与対象は応募したチームの名称とします。
（具体的なライセンスの条件につきましては、https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja、および、https://creativecommons.org/licenses/by-nc/4.0/legalcode.ja をご参照ください。また、クリエイティ
ブ・コモンズの解説もあります。https://creativecommons.jp/licenses/）
４． 上記の公開は、内容を確認した上で行います。（例えば公序良俗に違反するもの、剽窃があるものなどは公表いたしません）
５． この応募内容のうち、「審査項目自己評価」は、非公開です。なお、内容に優れ今後の参考になりうると判断したものは、公開審査後アドバイスの段階で相談の上公開することがあり得ます。
＜知的所有権等の取扱い＞
６． 「アイデアの説明」中に、応募したチームで作成・撮影したものではない文章、写真、図画等を使用する場合、その知的所有権を侵害していないことを確認してください。具体的には、法令に従った引用をするか、や知的所有権者の許諾を取得し、その旨を注として記載してください。「審査項目自己評価」中も同様でお願いします。
７． 「アイデアの説明」中に、人が写りこんでいる写真を使用している場合、使用している写真に写りこんでいる人の肖像権またはプライバシーを侵害していないことを確認してください。
＜チームメンバー名簿＞
チームメンバーに関する情報を最終ページに記載して提出してください。（2．の扱いによる代表者氏名を除き、他のメンバーに関する情報は本人の同意があるものを除き COG 事務局からは非公開です。詳細は最終ページをご覧下さい。）

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２．アイデアの説明（公開）（1）アイデアの内容、（2）アイデアの論拠、（3）実現までの流れ、の三項目に分けて記入してください。
(1) アイデアの内容（公開）
アイデアは、だれが、何を、どこで、いつ、どのように、する公共サービス（活動）なのか、これらの要素を入れて内容そのものをわかりやすく示してください。1 ページ以内でご記入ください。（必要に応じて図表を入れても構いません）
１ 趣 旨
シビックプライドは、住民が地域のまちづくりに主体的に参画することから生まれる。私たちのアイデアは、住民が自ら住まう地域のまちづくりに参画するにあたって、必要となる行政情報をタイムリーに入手すると共に、地域住民が、自らの活動を広く発信することで活動への共感者や参加者を増やして行くことを支援する仕組みを構築することを目的としている。
そのため、私たちが独自に開発した行政と住民がオンライン上でコミュニケーションを図るためのアプリ「Solomo」を基軸として、行政と住民がデータに基づいて対話をし、住民が積極的に地域のまちづくりに参画することでシビックプライドを醸成していくためのプラットホームを構築する。
２住民と行政のコミュニケーションツールとしての「Solomo」
Solomo は自治体と住民がインタラクティブにまちづくりに参画するオンラインプラットフォームである。Solomo 上では、そのまちのホットでタイムリーな情報が手に入るとともに、まちづくりに対して住民自らの意見を述べることができる。
今までは、住民がまちに関する情報を知る手段は、広報誌を読んだり井戸端会議をしたりすることであった。しかしながら、高齢者以外の人々は忙しさや媒体の煩雑さなどの理由から、既存の手段を使うことはまれである。そこに対して、私たちは「アプリ」というプラットフォームの上でまちに関する情報を知ることができるようにすることで、通勤途中や休憩中など手軽に広報に触れられるようにする。
広聴に関しても同様である。今まで住民がまちづくりに対して参加する手段はパブリックコメントや陳情、公聴会や紙アンケートなどであった。しかし世の中の民間サービスにおいては、スマホなどの ICT がによって、インーネットを通じて、「いつでも、どこでも、だれでも」サービスが受けられる世の中になっている。そこで、Solomo を活用することで住民が行政への街づくりに対する提案や要望などをアプリ上で、指一本で行えるようにする。
※Solomo：https://itunes.apple.com/jp/app/ソロモ/id1298538377?mt=8３

横浜市戸塚区での実証実験と実装
横浜市では、今年度から住民、企業、行政、大学など地域の多様な民間主体が対話によって、あらたなサービスを創発し、地域課題や社会課題を解決する「リビングラボ」の取り組みを全市的に展開している。特に戸塚区では、区内の自治会・町内会、NPO、地元企業、社会福祉法人、大学研究機関などが連携し、子育て支援や介護、団地再生や公園の活用など様々なテーマで地域に根差した対話の取組が始まっている。
私たちは開発されたばかりの SOLOMO をこの戸塚リビングラボが、またリビングラボのメンバーである各団体、企業がイベントや事業を実施する際の広報、マーケってイングツールとして活用、検証することで、自治体の広報・広聴ツールとしての有効性を検証すると共に、改良を加え、横浜市に限らず各自治体で活用されるプラットホームとして実装していく。

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(2) アイデアの論拠（公開）
アイデアの論拠（なぜこのアイデアなのかの理由付け）について、それをサポートするデータ（統計類の数値データやアンケート・インタビューなどの定性データ）や証拠（資料や計画、既存の施策など）（以下：総称して「データ類」といいます）などを含めつつ、2 ページ以内でご記入ください。デー
タ類は出所を明らかにしてください。
１

より多くの市民がインターネットを通じて情報を得ている
横浜市が平成２６年度に実施した市民意識調査によると、「情報を入手したいときに、主に何から入手しているかという質問に対して、「テレビ」と答えた市民と「インターネット」と答えた市民がほぼ 7 割で並んでいる。
これに対して「新聞」が 47.3％、「市や県の広報誌」が 23.6％、「町内の回覧板や掲示板」が18.1％、「チラシやフリーペーパー」が 16.1％となっている。
この調査を見ても、市民の情報入手のための媒体として、インターネットがテレビなみに普及している一方で、広報誌や回覧板、チラシなどの従来までの行政の広報媒体が十分に機能しなくなっているということがわかる。

２

横浜市では最新のテクノロジーの導入とデータ活用の取組が進んでいる。
横浜市では、オープンデータの推進を全国に先駆けて進めており、例えば保育情報のオープンデータ化によって民間企業が、利用者にとってよりわかりやすい、検索しやすい子育て支援のウェブサイトを構築・運営するなど、市民生活に寄与する先進的な事例も生まれている。
また昨年 12 月の「官民データ活用推進基本法」の制定に呼応して、全国の自治体で初めて議員提案条例「官民データ活用用推進基本条例」を制定するなど市議会も市政への ICT 導入やデータ活用については、熱心に取り組んでいる。さらに「横浜オープンデータソリューション発展委員会」など公民連携によってオープンデータ活用やシビックテックを導入するための中間支援組織も活発に活動している。
このような横浜市であれば、SOLMO のような最新のデジタルテクノロジーを活用した「住民と行政のコミュニケーションツール」」であったとしても、実験的に導入し、検証・改善を進めることができる環境にあるといえる。

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３

戸塚リビングラボと協働・共創する意義
住民主体の地域の課題解決や魅力興しのためには、自治会や町内会、テーマコミュニティのみならず、多様な事業主体の参画を呼び込むことが必要となっている。実際に 2000 年代以降、横浜では福祉や子育て、若者支援の分野で社会福祉法人に限らず、多様なＮＰＯ・市民活動団体が行政の委託を受けたり、補助金などを活用しながら、きめ細やかな公的サービスを提供すると共に、地域に雇用を生み出している。また企業によるＣＳＲの取組が活発であり、このような地域貢献企業の認定など本市オリジナルの制度も整備されている。
このような中で横浜市では、企業が地域住民や大学研究機関と対話をを重ねる中で、課題解決のためのソリューションを創発し、またその有効性について検証し、本格的に事業化していく「リビングラボ」と呼ばれる仕組みが稼働しつつある。
「SOLOMO」がこのような官民の多様な主体が連携するリビングラボの取組と一体的に実証実験を進めることで、官民連携によるオープンガバナンスなツールとしての可能性を切り開くことができると考える。

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(3) アイデア実現までの流れ（公開）アイデアを実現する主体、アイデアの実現に必要な資源（ヒト、モノ、カネ）の大まかな規模とその現実的な調達方法（制約がある場合にはその解決策を含む）、アイデアの実現にいたるプロセスとマイ（必要に応ルストーン等、アイデア実現までの大まかな流れについて、2 ページ以内でご記入ください。
じて図表を入れても構いません）
戸塚リビングラボと提携することで、戸塚区という人口規模が 25 万規模の行政区において、行政と住民という構造よりも流動的な、まちづくり組織と住民と言った形で実証実験を始める。その実証実
験の結果を踏まえて、「SOLOMO」を実装し、横浜市内の他の区や他の自治体へと広げていく。
実証実験の予算については、平成 30 年度の戸塚リビングラボの事業予算の中で対応することとする。
なお実証実験の開始から実装までの流れは以下の通りである。
１ 「SOLOMO」の活用の在り方についての戸塚リビングラボのメンバーとの検討（2017 年 10 月～12月）
2 実証実験の企画検討（2018 年 1 月～3 月）
３戸塚リビングラボの運営システムと実証実験プランの発表（2018 年 3 月）

４

実証実験の実施（2018 年 4 月～）

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