ARIBニュース601号（2007.07.24）

ＡＲＩＢの動き
第１３１回業務委員会が開催される第131回業務委員会が開催されましたので、その概要をお知らせします。
１ 日 時 平成19年7月18日(水) 午前10時から12時まで
２ 場 所 当会第3会議室
３ 議事概要(1) ARIBが事務局を務める任意団体の動向について事務局から報告がありました。

(2) WINDS利用実験実施協議会の設立について事務局から説明がありました。

(3) 次世代放送技術に関する研究会の報告について事務局から説明がありました。

(4) 7月8日から13日にかけて神戸で開催されたGSC-12 (12th GlobalStandards Collaboration)会合の概要について事務局から紹介がありました。

(5) 当会の活動状況について事務局から説明がありました。

第１３５回技術委員会(放送分野)が開催される第135回技術委員会が開催されましたので、その概要をお知らせいたします。
１ 日 時 平成19年7月18日(水) 午後2時から4時まで
２ 場 所 当会第2会議室
３ 議事概要(1) 放送国際標準化ワーキンググループ座長から、放送国際標準化ワーキンググループの活動について報告がありました。

(2) VHF/UHF帯における電波有効利用のための技術的条件について事務局より報告がありました。

(3) 次世代放送技術に関する研究会の報告について事務局より報告がありました。

(4) ICT競争力強化プログラムについて事務局より報告がありました。

(5) 7月8日から13日にかけて神戸で開催されたGSC-12 (12th GlobalStandards Collaboration)会合の概要について事務局から紹介がありました。

電気通信・電波行政の動き
電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会への諮問及び関係省令案等についての意見募集

広帯域移動無線アクセスシステムに係る高利得FWAシステムの導入及び5GHz帯無線アクセスシステムの登録局の開設可能区域の拡大に伴う制度整備（７月１１日付け総務省報道発表から）

総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムに係る高利得FWAシステムの導入及び5GHz帯無線アクセスシステムの登録局の開設可能区域の拡大のため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、本日、電波監理審議会（会長:羽鳥光俊 中央大学理工学部教授）へ諮問しました。
つきましては、関係する省令案等について、平成19年7月11日（水）から同年8月14日（火）までの間、意見を募集します。
１ 背景(1) 広帯域移動無線アクセスシステムに係る高利得FWAシステムの導入

我が国においては、山間地や離島等の条件不利地域をはじめとして、いまだにブロードバンドのインターネットサービスが享受できないブロードバンド・ゼロ地域が存在する（平成19年3月末現在：247万世帯）ことから、このようなデジタル・ディバイドを早期に解消するための有力な手段として、広帯域移動無線アクセスシステム（特に固定的利用に適した高利得FWAシステム(※)）の活用が期待されています。
このため、情報通信審議会において、本年1月より、広帯域移動無線ア

クセスシステムに係る高利得FWAシステムの導入に関する検討が行われ、本年4月、同審議会から「2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術的条件」のうち、「高利得FWAシステムの技術的条件」に関する一部答申を受けたところです。
今般、本答申を踏まえ、2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムに係る高利得FWAシステムを導入するため、関係規定の整備を行います。

※高利得FWAシステム：指向性の高い空中線を用いた固定無線アクセスシス
テム

(2) 5GHz帯無線アクセスシステムの登録局の開設可能区域の拡大
5GHz帯（4,900MHzから5,000MHz）においては、同一周波数を共同利用するためのキャリアセンス(※)機能を具備することを条件に、高出力の無線アクセスシステム（以下「5GHz帯無線アクセスシステム」といいます。）を簡易な登録制の手続きにより導入することができるようにするため、既存の電気通信業務用固定通信システムの使用期限を本年11月末までとしています。
このうち、特に5GHz帯無線アクセスシステムの需要の見込まれる大都市圏については、早期の導入を可能とするため、電気通信業務用固定通信システムの使用期限を2年間前倒しし、平成17年12月から、関東、東海及び近畿総合通信局の管轄区域（以下「東名阪」といいます。）において、登録制度を先行して導入したところです。
今般、東名阪以外の地域についても、本年11月末までの使用期限が到来し、この帯域における5GHz帯無線アクセスシステムの無線局の開設が可能となることから、本年12月１日から全国（一部の地域を除く。）において、5GHz帯無線アクセスシステムの登録局の開設が可能となる区域を拡大するため、関係規定の整備を行います。

※キャリアセンス：送信しようとする周波数で同時に複数のキャリアを出さないように制御する技術

２ 改正の概要
・ 電法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）

4,900MHzから5,000MHzまでの周波数を使用する登録局の開設可能区域を変更します。

・ 無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）
高利得FWAの無線局の無線設備の技術基準を定めます。

・ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）
その他規定の整備を行います。

・ その他告示
その他関係する告示について、規定の整備を行います。
なお、省令案等については、準備が整い次第、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。

３ 意見募集の対象

１ 電波監理審議会に諮問した省令等
・ 電波法施行規則
・ 無線設備規則

２ その他

・ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則

・ 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件

・ 同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用できる装置を定める件

４ 意見公募要領等
意見募集等の詳細については、＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070711_12.html＞をご覧下さい。
５ 意見提出期限
平成19年8月14日（火）午後5時（必着）（ただし、郵送については、平成19年8月14日（火）付けの消印まで有効とします。）
６ 今後の予定
当該省令案等については、皆様から寄せられた御意見及び電波監理審議会の答申を踏まえ、電波監理審議会から適当とする旨の答申を受けた場合においては、速やかに公布・施行する予定です。

編集後記
ARIBニュースNo.586の編集後記に能登半島地震のこと振り返って地震のことを書いたばかりですが、また日本海側で「新潟県中越沖地震」が発生いたしました。度々ですが皆様はちゃんと防災対策は出来ていますでしょうか。今回の震災を見て改めて防災対策の重要性を痛感致しました。
さて、今回の地震はマグニチュード(M)6.8（暫定値）だそうですが、マグニチュードとは地震規模のことだろうとは薄々知っていたのですが、少しだけ調べてみることにしました。マグニチュードそのものにも色々種類（実体波マグニチュード、表面波マグニチュード、モーメントマグニチュード、気象庁マグニチュードなど様々）があることにも驚きだったのですが、マグニチュードとは地震で発するエネルギーの大きさを表した指標値のことで、エネルギーの対数をとったものでありマグニチュードが1増えるとエネルギーは約32倍になるそうです。因みにマグニチュードが0.2大きくなるとエネルギーは約2倍、1大きくなるとエネルギーは約1000倍になります。
今回の地震エネルギーについて振り返ってみると、広島型の原爆(20kton)がM6.1に相当するエネルギーであったとのことですので、今回の地震エネルギーは単純計算してみても広島型原爆の約11倍以上のエネルギーだったことになります。こうして計算してみると改めて地震エネルギーの恐ろしさというものを実感してしまいます。

（鈴木 康時）