●副学籍交流について

おぎわら隆宏の質問要旨

流を深めるこの取り組みは、インクルーシブ教育としてたいへん意義深い。積極的に推進を。

●中学校給食について

インクルーシブ 教 育エグゼクティブマネージャー

荻原 市長公約である中学校給食の全員喫食を実現するロードマップは。

工夫をこらしながら活発に行いたい。新型コ

中学校給食のあり方について 4 月に設置される専任体制を中心に課題の整理、実交流を実施している学校もある。ICT機器によるリモート授業で一緒に課題に取取り組み）」を全校展開し、保護者のニーズを把握するアンケートの準備も進めている。
次期中期 4 ヶ年計画の素案の中で一定の方向性を示せるよう検討を進める。

り組むなど好事例を共有し多用な交流につなげる。
教育長

全員喫食を前提とした検討を進めるべき。

教員が交流の意義、特別支援教育を深く理解することが欠かせない。誰もが住み教育長 市長より学校給食法の趣旨を踏まえ栄養バランスのとれた給食をより多くの生徒に提供したいという意向が示されている。教育委員会としては生徒の成長を支えるためにも給食の環境を整える必要があると考えており、新たに設置される専任体制を中心に着実に検討を進める。

●みなとみらい本町小学校の存続について
荻原 児童数が今後も増える見込みのみなとみらい本町小は、暫定利
教育長 みなとみらい本町小のあり方については、今後のマンション開発の動向や児童数の推移等を踏まえて関係局等と課題を整理し検討していきたい。
防災や地域コミュニティ形成の観点から、地域の公共施設としても末永くみなとみらい本町小を有効活用していただくべき。
副市長 本市の公立学校は地域の防災、コミュニティの拠点としてまちづくりの中心的役割を担っている。地域の実情・ニーズを適確に把握し、地域の公共施設としてのあり方は検討できる。今後検討していく。

ちほうせいじちがにし子博士 クマ吉さん、国と地方の政治はちょっと仕組みが違うのわよ。どう違うか分かる？
クマ吉

にし子博士

よこはましみん

なつきに ほんさん

ニティバスがある。こういった地域の主体的な取り組みにしっかり寄り添い関係部
局が積極的に連携し総合的な地域交通計画につなげてほしい。
副市長 高齢化の進展、移動ニーズの多様化を踏まえ地域に寄り添い支援することは市にとり極めて重要。地域の特性を把握し、様々な移動手段の確保に向け関係局、地元の区役所が連携して全庁あげて取り組んでいく。

今後の可能性や課題を整理するため社会実験を行ってきた。より多くの人

ぎ

しちょう

こうほしゃ

べつべつ

横浜市民が直接投票して決めているわね。これは、二元代表制とだいとうりょうせい

おな言われているわ。アメリカ合衆国の大統領制とほぼ同じね。

350

間となるよう局を横断してしっかり取り組む。

300

質疑の録画を横浜市会ホームページ「インターネット中継」のページからご覧頂けます。

250

ふ〜ん。どうしてそんな違っているの？にほんこくけんぽう

できとき第二次世界大戦が終わって今の日本国憲法が出来た時、さだクマ吉さんだったら、どっちに投票する？

どっちがよい方法なの？

う〜ん、今みたいにみんなで直接市長を選べるのがいいかなぁ。
もんだい

にし子博士

ひとりそうね。でもその方法に問題がないわけでもないのよ。一人
けんりょく

よえら

おおも議院内閣制が多いし、それに、市長を直接選ぶか議院内閣制にじゅうみんとうひょう

するか、我が町はどっちにするかを住民投票で決めているのよ。
クマ吉

よくせい

れきしぎかいてたいせつ

せかい

373
94

2040

'45

2050

'55

2060

2065

年齢３区分別人口（中位推計）

ぼく

住民投票ってみんなで投票するの？だったら僕も選びたい！

235

はな

よなかぎいんだれ

クマ吉 議院内閣制にすると、誰が市長になるか議員だけで決めちゃうん

にし子博士

せきにん

つよとその通りよ。でもじつは、市会議員の責任を強く問うためには、か議院内閣制のほうが分かりやすいのよ。市会議員の選挙で、議会の過はんすう

かくとくせんきょ

よこはませいけんこうたい

半数を獲得したチームのリーダーが市長になれば、市会議員の選挙がなにクマ吉 でも地方議会って何やってるかよくわかんないよ。横浜市会ってなにするところ？
にし子博士
クマ吉じかい

196

45

0 ▶14 歳

'20

'25

'30

2015年

2020年

2030年

計372373

65歳以上

87

15 〜 64歳
0 〜 14歳

02015

合39'35'40

32

横浜市会議員 おぎわら隆宏

'45

'50

'55

'60

2065

2040年

2050年

2060年

2065年

366

352

335

314

302

94

102

117

118

112

108

238

235

224

196

180

169

162

47

45

413936

33

32
単位：万人

2022 年度内に「財政ビジョン」と「次期中期計画」を策定
革を意識した予算編成としたと述べています。現在横浜市は、横浜市の財政の長期推計について市民と共有することを目的に、市として初めての中長期の財政方針である年度をピークに減じていく推計です。いっぽうで老朽化した公共施設（学校や市営住宅・市民利用施設などの公共建築物や、道路・河川などのインフラ施設）の保全・更1970年１月生まれ ドイツ・フランス・アルジェリア・イギリス・日本の５か国で育つ
立教英国学院卒 早稲田大学第一文学部哲学科哲学専修卒 会社員 代議士秘書等を経て2007年横浜市会議員初当選（西区）2011年2期目当選（西区）参議院議員秘書 知的障がい者入所施設非常勤職員を経て2019年横浜市会議員3期目当選（西区）初級障がい者スポーツ指導員●趣味：ギター演奏・仏を彫る・散歩 ●好きな言葉：心に太陽を持て●好きな食べ物：お好み焼き、とん汁、ミートボール

おぎわら隆宏政務活動事務所 〒220-0053 横浜市西区藤棚町1丁目100番地

ogi@ogiwara-takahiro.com

045-334-7213

FAX 045-334-7214

横浜市政・西区政 に関するご相談・ご意見などをお寄せ下さい！

2,000

1,168

1,344

1,298

生活援護

1,565

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065

期計画に位置付けるとしており、山中市政の公約実現ロードマップが示されることとな新にかかる費用も継続して準備しなければなりません。

MINI PROFILE

保険・医療費繰出金

3,000

担ゼロ・出産費用ゼロ）」および「中学校給食の全員喫食」の実現に向けた計画を中50

こにし子博士、待ってるよ！

2,158

年の市長選で公約として掲げた「３つのゼロ（子どもの医療費ゼロ・敬老パス自己負ジョンの素案にも示されているように、横浜市の人口は徐々に減り、税収入も2027

ま児童福祉がどのように策定されるかが横浜市のこれからにとって大変重要です。山中市長は、昨162

それは次回のお楽しみにしましょうね。
はかせ

2,630

2,067

そのために、財政ビジョンと並行しながら2022年度内に策定予定の「次期中期計画」「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」の策定を進めています。この財政ビたの

4,000

1,060

障がい者福祉※「横浜市の長期財政推計」をもとに作成

山中市長は予算の説明のなかで「令和4年度は歳出改革元年」と位置付け、歳出改
よこはましかい単位：百万円●2020, 2021年度については当初予算額を記載 ●グラフ中の数値は2022年度、2065年度を表示。
黄色の部分は、期間内の最大値（ピーク）●試算には、裁量のある政策的な見込みは考慮していない。

302※「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン〈データ・アクション編〉」及び「 横浜市オープンデータ」をもとに作成とお5,000

2020

117

15 ▶ 64 歳

6,000

0352

65 歳以上主な社会保障分野別の長期推計 （中位推計）

8,000

1,000

108

くにぐに

まな

あちほうぎかいにし子博士 どちらが良いかは決められないわ。イギリスでは地方で
まち

32

'35

100

横浜の政権交代をかけた選挙になるわね。

ほうほうわ

［万人］

150でしょ？

国と地方自治体はそれぞれそうするように定められたの。
クマ吉

2030

横浜市の将来人口推計

こういった周辺のまちづくりと連携させながら賑わいのある都心部の魅力的な空にげんだいひょうせい

いま'25

必要な社会保障関連施策を拡充していかなければなりません。

400

し合って決めていく世の中にするために議会があるのね。

よこはまし

ちょくせつ

お2020

化させ、将来世代への負担を着実に減らしつつ、いっぽうで、超高齢・人口減社会にたいへん貴重な空間。横浜駅ステーションオアシス計画も着々と進めている。

市会議員じゃなくても候補者になれて、市会議員と市長を別々に、

ほうほう

ちほうじちたいだ い にじせ か い た い せ ん

0 14

副市長

歴史から学んだことなの。なんでも一人じゃなくて、みんなでよく話にし子博士

これからは人口が減少する時代です。これまで日本社会が経験したことのない人口
4539
▶
歳

都市整備局などと連携し制度の壁を乗り越え更に力強く全市的に取り組んでほしい。

院内閣制と言うわね。でも、地方自治体である横浜市の市長は、

クマ吉

50

荻原

この権力を抑制するために、議会が大切なのよ。これも世界の国々がしめいがっしゅうこく企業会計が5,842億円となっています。
（※中面に会計別の詳細を載せていますのでご覧ください。）

きます。市の歳入より歳出が超えてしまう「収支差」の解消に向けた取り組みを本格

議員のなかから、国会で議決されて指名されるの。この方法を議しかいぎいん162
令和4年度の横浜市予算は、一般会計が1兆9,749億円、特別会計が1兆2,484億円、公営100

会保障関連（福祉）の支援を必要とする人が増え、市の支出はある時期まで増えてい東横線跡地は横浜のシンボルスポットになりうる。

にし子博士

政策のための責任ある財政を大都市・横浜は確保しなければなりません。

7,000

［年］
そう政策の優先順位を見定める必要があります。働く人が減り、市の収入が減り、社だけ選ばれるので、その人がとても大きな権力を手にしてしまうの。

い235
15 ▶ 64 歳
別会計・公営企業会計等についても賛成多数により可決されました。
150
196﹇年﹈

こっかい

おおいんないかくせい

200
票総数83名）の市議の賛成によって一般会計予算案が可決されました。その他の特'15にし子博士 ここが国と地方のとても大きな違いね。総理大臣は、国会
ぎけつ

108

日の本会議において立憲民主党はじめ自民党・公明党・共産党の各会派含め81名（投0減少時代においても、市民の幸福な人生を支える市政を持続させるために、よりいっ●東横線跡地の整備について

クマ吉

え〜っと、そういえばどうやって決めているんだろう？
こっかい

117

二特別委員会が開かれ、3月18日には市長等へ質問を行う総合審査を行い、3月23

そうりだいじん

国の総理大臣はどうやって決めているか分かる？

ぎいん

生を守り豊かにする福祉です。福祉人材の確保や、福祉施設の充実・保全など、福祉200

横浜市民が投票して山中竹春市長に決めたわね。じゃあ、日本のクマ吉

横浜市会では1月31日から第1回定例会が開かれ、一般議案等の議決及び令和4年
350

250

西区では、福祉施設の送迎車を活用し自治会、区役所、区去年の夏に横浜市長選があったでしょう？あのときは、やまなかたけはる しちょうる現状をしっかり省みて、「減じてはならない行政サービス」を明確に分けて維持・

荻原

よこはましちょうせん

とうひょう確保することが必要です。人口減少・超高齢社会にあって、減じてはならないのは人安心・安全・安寧 ある横浜市をめざして

65 歳以上度横浜市予算について審議を行い、2月22日からは局別に審査を行う予算第一・第う〜ん。わかんない。どう違うの？
きょねん

400 ［万人］

94が集まる賑わいの空間の創出に向けて検討を進める。

しく小さくなり、地域交通も減り、行政サービスの低下が市民生活に負担をもたらしてい﹇年度﹈

くになければなりません。バブル崩壊後の様々なコスト削減の結果、市の保健所の機能が人口減少時代においても、誰一人取り残さない

300

荻原

2022年度予算特集号
2022年度予算特集号

今後市の進める歳出改革の中身が、単なるコストの削減に終始しないように注意し横浜市令和４年度（2022年度）予算案を可決●地域交通サポート事業の取り組みについて

道路局長

その①

ここが違うよ国と地方
きち【道路局への質疑】3月8日

賑わい創出についてどう考えるか。

知りたいこがそ慣れた地域で自分らしく暮らせる共生社会の実現に向けて取り組む。

社協などが連携して移動支援の取り組みを運営している「おでかけ３」というコミュ用期間10年後以降も継続して運営する必要があると思うが見解を。

クマ吉の大切な取り組み。新型コロナで対面での交流を控えざるを得ないが、双方のYokohama City Council Report

立憲民主党横浜市会議員団市政報告西区版（2022年４月８日発行）

ロナの影響で手紙や作品の交換など間接的な施スケジュールの検討を進める。
「さくらプログラム（新１年生に給食の利用を推奨する

荻原たかひろ

籍も副次的に持つことができ、子どもたちが交【教育委員会への質疑】2月28日

荻原

おぎわら隆宏 市政報告

住まいの地域の小・中学校の学予算第一特別委員会で荻原隆宏が行った質疑の一部を抜粋してご報告します。

教育長

横浜市会議員（西区）

荻原 特別支援学校の児童生徒がお生活保護法に基づいた生活扶助費・医療扶助費・住宅扶助費等の生活援護費や、医療・介護の保険料等で運営される事業に一定の割合で一般会計が負担する経費、また、児童手当の支給や保育所・認定こども園等の運営に要する経費や、幼保無償化に係る経費などの児童福祉費、そして障がいのある方を支援する障がい者福祉費などの社会保障経費も増加していきます。令和4年度から横浜市も着手するヤングケアラーの課題など福祉政策には常に新たな課題が生まれており、より持続的・安定的な市政運営のためには、推計よりもさらに経費が見込まれることも想定する必要があります。

りますが、その実現に向けて横浜市会が議論を重ねつつ前進していくことが出来るよう私も全力を尽くしたいと思います。この中期計画のなかに、子育て・高齢者・障がい者の皆様を支える「福祉」がどのように組み込まれるのか、また、高齢者や障がいある皆様のお出かけを支える「地域交通」がどのように位置づけられるのか、さらに、商店街や中小企業の皆様をどのように支援できるか「地域経済」の構想も描かねばなりません。

地域コミュニティの再構築に向けて「地域」の大切さが、新型コロナウイルスの感染拡大によってあらためて浮き彫りになりました。人間の暮らしにとって、自宅周辺の生活圏においてどれだけ幸せが満たされるか、遠くに行かなければ幸せが手に入らない地域であれば、その地域は廃れます。時代の流れのなかで町の姿は変わっても、人間の暮らし・営みが変わるわけではなく、衣食住が身近な地域でどれだけ満たされるかが大変大切だと思います。災害時にどこに避難できるのか、避難生活がどれだけ続けられるのか、移動可能な圏内に医療機関はあるかどうか。こういったまちづくりを策定するために今の横浜市行政に強く求められることは「民意に対する謙虚さ」だと私は思います。市民の声に基づいて計画を立てることによって、はじめて地域の課題解決につながります。中学校給食がなぜ実現困難な状況に置かれ続けてきたのか、なぜカジノIR誘致が強引に進められたのか。昨年の市長選による政治的な決着を待たなければ、横浜市行政が民意に気付けなかった、あるいは気付いても止めることができなかったことは、私は大変に残念なことだったと思います。横浜市行政は、常日頃から民意にきめ細かに向き合い、市民が求めている方向性を適確に感じ取る感性を磨く必要があると思います。今後の議
会活動を通じて、横浜市がより良いヨコハマの創造に前進することができるように、引き続き全力で取り組んで参りたいと思います。
※財政ビジョンは5月に開かれる横浜市会第2回定例会にて設置される特別委員会で審議し採決が行われる予定です。次期中期計画は第2回定例会で「基本的方向」が示され、9月から始まる第3回定例会で「素案」が公表され、12月の第4回定例会で「原案」が公表される予定です。

令和４年度 横浜市西区予算 ５億8,413万3千円［合計］【令和４年度】

一般会計のうち、西区の裁量に基づき編成・執行される予算です。

横浜市 会計別予算❶ 自主企画事業費❷ 統合事務事業費

9,893万３千円
予算額 ※単位：千円【区分】

3,571万８千円【区分】

地域のつながりづくり 13,359「にこやか しあわせ くらしのまちプラン」の推進など

福祉・保健・医療に健康福祉局・医療局

いきいきと健やかに暮らせるまちづくり

5,456億 8,600万円

子育て・教育に

YOKOHAMA CITY

まちの回遊性向上とにぎわいづくり

6,106億 2,200万円
1兆2,483億 9,400万円

一般会計
1兆9,748億 7,400万円

公営企業会計特別会計

1,638億 2,600万円※ 単位：百万円

国民健康保険事業費（健康福祉局）

320,134介護保険事業費（健康福祉局）

318,476

後期高齢者医療事業費（健康福祉局）

90,003

港湾整備事業費（港湾局）

39,889

ごみの処理や減量・リサイクルに

中央卸売市場費（経済局）

4,526

資源循環局

中央と畜場費（経済局）

3,526

514

公害被害者救済事業費（健康福祉局）

35

市街地開発事業費（都市整備局）

475

新墓園事業費（健康福祉局）

2,149

風力発電事業費（環境創造局）

12,610公共事業用地費（財政局）

5,107

540億 5,600万円

3 特定財源計

埋立事業（港湾局）

39,225

水道事業（水道局）

129,194

工業用水道事業（水道局）

5,120

自動車事業（交通局）

22,755

高速鉄道事業（交通局）

93,497

病院事業（医療局病院経営本部）

49,345［総計］3兆8,074億 4,000万円［純計］3兆1,611億7,300万円 ※純計は、会計間で相互にやり取りする重複部分を除いた金額です。

交通局・水道局

一般会計

2 市債

7,711億 5,200万円

1,360 億円

５億 4,300万円

諸収入

繰入金

県支出金
1,035億 8,300万円

1 一般財源計

１兆677億 2,200万円

市 税

使用料及び手数料

8,438億 1,200万円

1,142億 7,900万円 ※2022年度内の補正予算の財源として取り置く20億円を差し引いた金額です。
地方交付税
265 億円

国庫支出金
491億 7,200万円
3,914億 7,500万円

財産収入
元金の戻り分 1,428億4,300万円 338億 8,600万円
うち中小企業制度融資預託金

3

１兆9,748億７,400万円

建設地方債 965億円
臨時財政対策債 395億円

36億 6,600万円

1,597億 7,600万円

2

県税交付分担金及び負担金290億 5,300万円

寄附金

1

地方譲与税

地方特例交付金85億 6,100万円

50億 8,000万円

収益事業収入100 億円

財産収入

51億 2,100万円

予算額 ※単位：千円

区庁舎管理費92,459西区役所

52,562横浜駅行政サービスコーナー

7,278

クリーンタウン
横浜事業にしく市民活動支援センター

20,572655

西土木事務所

8,605

区庁舎修繕費

消費生活推進事業

55

3,442

緊急時情報システム
運用事業

879

スポーツ推進委員
支援費

1,385

青少年指導員事業

2,269

健康づくり月間

724
180
35,718

合計

357,023

区民利用施設管理費
西公会堂

35,685

西地区センター、藤棚地区センター

79,665

平沼集会所

10,455

境之谷公園こどもログハウス

8,386

老人福祉センター「野毛山荘」

53,906

コミュニティハウス（区内6ヶ所）

74,497

西スポーツセンター

92,191

広場・遊び場（西平沼こどもの遊び場等） 238

2,000

区民利用施設修繕費

合計

449,482

一般会計［合計］52万3,558円

市民１人あたりの予算●子育て・教育に16万1,882円（30.9%）●福祉・保健・医療に14万4,666円（27.6%）

人口377万2,029人●横浜の魅力づくりや経済の発展に 5万6,111円（10.7%）●地球温暖化対策や水・緑の保全に
2万6,897円（5.2%）●市役所の運営等に 4万7,493円（9.1%）●地域づくりやスポーツ活動・区の運営に 1万4,331円（2.7%）●道路・住宅・計画的な街づくりに
4万3,432円（8.3%）●救急・消防に 1万2,408円（2.4%）

176億 8,800万円※ 単位：百万円

245,035

地下鉄・バス・水道事業に

市民局

【区分】

広報よこはま西区版発
9,143
行事業・区民相談事業（令和4 年1月1日現在）

地下鉄、バス、水道、病院など、民間企業と同じように、事業で収益をあげて、運営している会計です。横浜市には７つの公営企業会計があります。

下水道事業（環境創造局）

消防局

地域づくりやスポーツ活動・区の運営に

437,739市債金（財政局）

救急・消防に439億 4,000万円

96

みどり保全創造事業費（環境創造局）

20,428

統合事務費

４億4,948万２千円※「令和４年度西区予算」をもとに作成

468億 400万円

12,206

自動車駐車場事業費（道路局）

温暖化対策統括本部・環境創造局

98,933

合計

急
救急
救1,014億 5,400万円

母子父子寡婦福祉資金（こども青少年局） 908
勤労者福祉共済事業費（経済局）

地球温暖化対策や水・緑の保全に

建築局・都市整備局・道路局

7,912

区庁舎・区民利用施設環境整備事業など

1,791億 4,600万円

2,116億 5,200万円

特定の事業を特定の収入によって行い、その収支を明確にするために一般会計から独立させた会計です。横浜市には16の特別会計があります。

公営企業会計

市役所の運営等に予算額 ※単位：千円

学校・家庭・地域連携事業

親しみやすい区役所づくり

デジタル統括本部・政策局
総務局・財政局・議会局など

道路・住宅、計画的な街づくりに

24,983

地域防災活動推進事業など

国際局・文化観光局・経済局・港湾局

5,841億 7,200万円

安全・安心なまちづくり

横浜市役所

［分野別］

横浜の魅力づくりや経済の発展に

30,259商店街及び「まち」のにぎわい創出事業など予算の使いみち

特別会計

22,420

高齢者あんしん生活サポート事業など

こども青少年局・教育委員会❸ 区庁舎・区民利用施設管理費

その他収入
543億 6,900万円
うち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
95億8,200万円●ごみの処理や減量・リサイクルに1万1,649円（2.2%）●地下鉄・バス・水道事業に4,689円（0.9%）

市税見込額［収入内訳］

8,458億円

UP マークは令和３年度との比較

個人市民税
4,062億円

個人市民税 UP 179億円（⬆4.6％）
うち、横浜みどり税 29億円（個人市民税18億円 法人市民税11億円）、震災対策事業財源分 13億円（個人市民税）

法人市民税 474億円
固定資産税
2,867億円

法人市民税 UP 145億円（⬆44.0％）

市たばこ税 219億円 UP８億円 (⬆4.0％)
事業所税

184億円 UP８億円 (⬆4.2％)

軽自動車税34億円 UP２億円 (⬆6.3％)

入湯税

0.4億円 UP 300万円 (⬆7.7％)

土地

1,168億円

家屋

1,288億円

償却資産等

411億円

UP 137億円（⬆5.0％）

26億円（⬆4.4％）

都市計画税 617億円 UP
その他 438億円※横浜市「令和４年度予算案について」をもとに作成