2024 年５月 15 日
各位
上 場 会 社 名
代表者役職氏名 代表取締役社長 宗政 寛
（コード番号４６５１ 東証スタンダード市場・福証）
問 い 合 せ 先 取締役 常務執行役員
経営企画本部長 増田 道正
TEL 092-284-5072

持株会社体制への移行及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行するための準備を開始することを決議いたしました。また、持株会社移行に伴う定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ．持株会社体制への移行
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、企業理念である『次世代へ快適な環境を』のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の３事業領域において事業を展開しており、各領域における事業活動を通じた地球環境の保全や社会課題解決への貢献を企業の存在意義と位置付けております。現在、脱炭素社会の実現や循環型経済への移行といった、持続可能な社会の構築が喫緊の課題として重要性を増しており、当社グループを取り巻く事業環境は大きく激しい変化を続けております。
このような状況の中、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、持株会社体制への移行について準備を開始することといたしました。
持株会社はグループ経営機能に特化し、グループ戦略の策定及び経営資源の配分の最適化を図るとともに、事業会社は各事業に専念し、事業環境の変化や事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
２．持株会社体制への移行方法
持株会社体制への移行時期につきましては、2025年４月１日を予定しております。移行方法につきましては、会計、税務、法務等の観点やその他各種手続き等について精査・検討の上、最適な方法を決定し、当社３事業領域の住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域ごとの事業会社に事業承継する予定としております。
（１）住環境領域
会社分割（簡易新設分割）により子会社を新設し、当社の戸建・集合住宅等のトータルメンテナンスに関する事業（ＨＳ事業、ＥＳ事業、ＳＥ事業）を新設会社に承継予定です。なお、新設会社の商号は「株式会社サニックス」を予定しております。
（２）資源循環領域
2024年５月15日開催の取締役会において、当社環境資源開発事業を会社分割（簡易吸収分割）による事業承継する予定である連結子会社「株式会社サニックス資源開発グループ」の設立が決議されました。なお、環境資源開発事業に係る機械設備等の資産については、引き続き当社が保有してまいります。

（３）エネルギー領域
2024年１月31日付けの「会社分割（簡易吸収分割）による事業承継に関するお知らせ」で公表のとおり、企業・法人向け太陽光発電システム等の販売・施工関連事業（ＰＶ事業）を、2024年１月16日に設立した連結子会社「株式会社サニックスエンジニアリング」に2024年７月１日（予定）で承継いたします。
（４）持株会社
当社は、2025年４月１日（予定）に「株式会社サニックス」を「株式会社サニックスホール
ディングス」へ社名を変更しグループ運営を担います。また、当社が上場を維持したまま持株会社体制へ移行する予定です。
なお、持株会社体制への移行、事業会社の設立に関する日程や方法等の詳細につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。
３．持株会社体制への移行スケジュール
2024 年５月 15 日

持株会社体制への移行及び資源循環領域事業会社「株式会社サニックス資源開発グループ」の設立に関する取締役会決議2024 年５月 29 日（予定） 資源循環領域事業会社との吸収分割契約締結に関する取締役会決議2024 年６月 27 日（予定） 当社の商号及び目的の定款変更に関する定時株主総会決議
2024 年９月 27 日（予定） 住環境領域事業会社の新設分割計画に関する取締役会決議2025 年４月 １日（予定）

持株会社体制への移行

なお、吸収分割は、会社法第 784 条第２項に規定される簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行う予定です。また、新設分割は、会社法第 805 条に規定される簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行う予定です。
本件持株会社体制への移行につきましては、2024年６月27 日に開催予定の当社定時株主総会における定款変更に関する関連議案の承認、及び事業継続にあたり必要となる各種許認可等が得られることを前提としております。
４．今後の見通し
持株会社体制への移行に伴い設立予定の事業会社は、当社の完全子会社であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
Ⅱ．定款一部変更
１．商号及び目的の変更（１）変更の理由
当社は、2025年４月１日（予定）に持株会社体制へ移行いたします。持株会社体制への移行に際して、当社の商号を「株式会社サニックスホールディングス（英文：ＳＡＮＩＸ Ｈ
ＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ）」に変更し、また、事業目的については、持株会社体制移行後の事業に沿った内容に変更いたします。
なお、商号及び目的の変更は、当会社の新設分割計画（2024年10月１日付予定）に基づく新設分割の効力発生を停止条件として、当該新設分割の効力発生日（2025年4月1日予定）に効力が生じるものといたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
（３）定款変更の日程
取 締 役 会 決 議 日

2024年５月15日

定時株主総会決議日

2024年６月27日（予定）

定款変更の効力発生日

2025年４月１日（予定）２．取締役の員数及び剰余金の配当回数の変更（１）変更の理由
取締役会においてより迅速で的確な意思決定を図ることを目的として、取締役の員数を14名以内から10名以内に変更します。
剰余金の配当回数は、現行定款第44条にて剰余金の配当の基準日を毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日の年４回と定めておりますが、配当政策を変更し、剰余金の配当の時期を中間及び期末の年２回といたしたいと存じます。
なお、取締役の員数及び剰余金の配当回数の変更の効力は、本株主総会終結の時をもって生じるものといたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
（３）定款変更の日程
取 締 役 会 決 議 日

2024年５月15日

定時株主総会決議日

2024年６月27日（予定）

定款変更の効力発生日

2024年６月27日（予定）以上（別紙）（下線は変更部分を示します。
）

現行定款

変更案

第1章 総則（商号）
第１条 当会社は、株式会社サニックスと称し、英文では、ＳＡＮＩＸ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤと表示する。

第1章 総則（商号）
第１条 当会社は、株式会社サニックスホールディングスと称し、英文では、ＳＡＮＩＸ
ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤと表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことおよび次の事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）、その他これに準ずる事業体の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配・管理すること、ならびにこれに関連または付帯する一切の事業を営む事を目的とする。

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（１）～（31）[条文省略]（32）（１）～（31）[現行通り]（新 設）（32）有価証券の保有、運用、管理および売買その他の投資事業（新 設）（33）動産（機械、車両、機器、ソフトウェアなど）の賃貸業務（号数繰り下げ）第３条～第１８条[条文省略]（取締役の員数）
第１９条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。
）は、１４名以内とする。
第２０条～第４３条[条文省略]（剰余金の配当の基準日）
第４４条 当会社の剰余金の配当基準日は、毎年３月 31 日、６月 30 日、９月 30 日、12 月 31日とする。
第４５条[条文省略]（新 設）（34）前各号に附帯する一切の業務[現行通り]（取締役の員数）
第１９条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、１０名以内とする。
[現行通り]（剰余金の配当の基準日）
第４４条 当会社の剰余金の配当基準日は、毎年３月 31 日、９月 30 日とする。
[現行通り](附則)
本定款第１条（商号）および第２条（目的）の変更は当会社の新設分割計画（2024 年 10 月１日付予定）に基づく新設分割の効力発生を停止条件として、当該新設分割の効力発生日（2025年 4 月 1 日予定）に効力が生じるものとする。
なお、本附則は、効力発生日の経過をもってこれを削除する。