菅義偉首相の日本学術会議第２５期新規会員の任命拒否に抗議し、撤回を求める緊急声明
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する
北海道の大学・高専関係者有志アピール運動をすすめる会（略称：北海道の大学・高専関係者有志アピールの会）
共同代表
唐渡興宣・北海道大学名誉教授（経済学）
姉崎洋一・札幌大学女子短期大学部教授
北海道大学名誉教授（教育学）
荒木肇・北海道大学名誉教授（農業生産学）

大屋定晴・北海学園大学経済学部教授（社会経済学）
加藤幾芳・北海道大学名誉教授（原子核物理学）
笹谷春美・北海道教育大学名誉教授（社会学）
山口博教・北星学園大学名誉教授（経済学）

私たちは、菅義偉首相に、第１８１回総会名で日本学術会議が要望している事項、
１．「推薦した会員候補者が任命されない理由」を日本学術会議法に基づいた説明を求める。
２．「２０２０年８月３１日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない」研究者の「速やかに任命」することを求める。
そのうえで、菅政権の反省と謝罪を求めるものである。

【趣旨説明】
２０２０年１０月１日に、日本学術会議は会則に基づき、改選の会員１０５名（非改選会員と合わせて２１０名定員）の菅義偉首相による任命を予定していた（同会議法第７条、１７条）。
ところが９９名の会員しか任命されなかったことが、直前に、学術会議事務局にて判明した。
今回任命を拒否された６名の研究者は、第一部（人文・社会科学）の会員である。いずれも、政治学、法学、歴史学、宗教学など、思想信条の自由、人権の尊重に深く関わる研究分野の優れた業績をもち、各分野から推薦された人たちである。
すでにマスコミ等で報じられているように、その共通点は、それぞれの専門的知見に依拠しながら、安保関連法制や共謀罪などへの異議を表明されていたことである。

私たち「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」は、立憲主義、平和主義・民主主義・個人の尊厳の実現を目指し、軍学共同反対、安全保障関連法の廃止、集団的自衛権行使の閣議決定の撤回を求めて行動する研究者・教職員・大学院生・学生・大学生協職員・市民で構成される団体である。この点からも今回の任命拒否は、到底看過できないものであり、学術会議と政権間の問題を超えた、思想信条の自由や表現の自由、学問・科学の独立性の保障に対する許しがたい違法行為であり、むきだしの権力行使であると考える。

以下、事実の経過を踏まえて、私たちの意見と要望を述べる。

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１０月１日朝に、この問題がスクープ報道された。１０月２日に開いた第１８１回総会名で、次のとおり「第２５期新規会員任命に関する要望書」を決定し、１０月３日付で内閣総理大臣に提出した。
「第２５期新規会員の任命に関して、次の２点を要望する。
１．２０２０年９月３０日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり、推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい。
２．２０２０年８月３１日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい。」

今回の異例な事態について、１０月３日付の各紙、テレビ局は、一斉に報道し、以降、連日全国各地で抗議の声があがり、学会、諸団体、海外の科学誌からも緊急声明が出されてきている。撤回を求める署名は、短時日で広がりを見せている（１０月１２日時点で１４万筆超）。
菅首相は、拒否した理由を示すことなく「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から、今回の任命については判断した」（１０月５日の内閣記者会での発言）と述べている。「総合的、俯瞰的」なる言葉は、総合科学技術会議（現在の総合科学技術・イノベーション会議）で初めて用いられた用語である。学術会議を「行革」の対象として、総合科学技術・イノベーション会議に置き換えたい政府の意図がはしなくも露呈したものといえる。今回のような事態は、水面下で、２０１６年から、補充人事等で画策されていたが、会員候補者６名の明確な任命拒否は、１９４９年に日本学術会議法により日本学術会議が設置されて以来初めてである。

日本学術会議は、「行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として」、１９４９年１月、内閣総理大臣の所轄でありながら政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立され、日本の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約８７万人の科学者を内外に代表する機関であり、現在、２１０人の会員と約２０００人の連携会員によって、「政府に対する政策提言」、「国際的な活動」、「科学者間ネットワークの構築」、「科学の役割についての世論啓発」などの役割を担ってきた。会員選出
方法は、１９８３年改正の日本学術会議法第７条第２項に「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とあるように、会の推薦に基づいて総理大臣が任命することになっている。
この条文について、政府（当時、丹羽兵助国務大臣・総理府総務長官）はこの次のように説明してきた。

「内閣総理大臣による会員の任命行為というものはあくまでも形式的なものでございまして、会員の任命に当たりましては、学協会等における自主的な選出結果を十分尊重し、推薦された者をそのまま会員として任命するということにしております。」（１９８３年１１月２４日、第１００回国会、参議院文教委員会）

同法の第１７条は、２００４年に改正され、「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦する」となっている。
この改正案可決の際、参議院文教委員会は、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による付帯決議も可決した。その第一項では、政府に、「日本学術会議が我が国の科学者の内外に対する代表機関として独立性を保つ〔略〕よう努めること」とし、会の独立性維持を求めている。これに対し、政府

2（茂木敏充内閣府特命大臣）は、十分その趣旨を尊重し、努力してまいります」と答弁している（２００４
年４月６日、第１５９回国会、参議院文教委員会）。会員の任命に政府が介入した、今回の事態は、「学協会等における自主的な選出結果を十分尊重」していない点で、これまでの政府見解をくつがえすものであり、日本学術会議の独立性の維持を求める国会の意思にも反している。

今回の事態について、私たちは、次のように考える。
第一に、日本学術会議法に反した、違法措置である。
日本学術会議会員は、いわゆる省庁の任命する審議会委員とは異なるものである。日本学術会議法により、各分野において「優れた研究又は業績がある会員」の「候補者を」日本学術会議自体が「選考し」「内閣総理大臣に推薦」し、「会員は、第１７条の規程による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」ものである（同会議法１１条、１７条、７条）。
この場合、これまで、総理大臣が勝手に任命を変えることができない（形式的任命）としてきた。法解釈において「基づいて」は、法律上重い規程である。
内閣法制局長官のすげ替えで集団的自衛権の解釈を強行したのが、当時の安倍晋三首相だったが、同様に、今回、内閣法制局が、法解釈を変えたのであれば、その特段の理由の説明が必要である。
首相が任命権者だから、憲法１５条（公務員の選定罷免権）により、自由に任命・差配できるかのような説明を、菅首相も、加藤勝信官房長官もしていた。そうすることは、この６名が「優れた研究又は業績」において、あるいは「それ以外の理由」で不適格と認定することであり、本人を、そして学術会議をも侮辱するものである。憲法１５条を学術会議に適用することは、間違いであり、学問の自由、独立性への冒涜である。憲法を理解しないものの言い方である。加えて、任命拒否の理由について、人事問題だから明らかにできないなどというのは、言い逃れであり、全く説明になっておらず、到底受け入れることは出来ない。
第二に、学問の自由（憲法２３条）への暴力的な侵害に道を開くものである。今回の措置は、日本学術会議の成立の歴史的経緯に対する冒涜である。「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命として、ここに設立される」（同法前文）として発足した。戦前の学問の自由の剥奪、制約の反省が学術会議の創設の歴史には刻まれている。今回の事態は、法解釈を変えて、安倍政権が集団的自衛権の行使に承認を与え、また軍事研究に研究者を誘導する補助金制度を創設したことの延長にあるものと考える。

日本学術会議は、「軍事研究には、絶対に従わない」との二度の決議を出し、２０１７年にはそれを継承する声明を出してきた。
日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」（２０１７年３月）では、２０１５年度から始まった防衛省「安全保障技術研究推進制度」について、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である」としている。
私たちは、軍学共同、軍事大国化を目指す政策の一環としての防衛省「安全保障技術研究推進制度」に反対する「声明」を発表し、大学への要請、面談を求めて活動をすすめてきた。２０１６年度防衛省「安全保3障技術研究推進制度」に採択された北海道大学大学院工学研究院の流体力学分野の研究課題について、北海道大学は、日本学術会議の声明を「尊重するとの考えを踏まえ」、防衛装備庁との新たな契約をおこなわないことにした、としている。

私たちは、北海道の大学の歴史においても、学問の自由の危機が、アイヌ先住民族の遺骨盗掘問題、宮澤・レーン冤罪事件、イールズ事件などとつながった苦い教訓を有している。学問の自由と独立性を認めず、恣意的な関与が常態化することの危険性を繰り返してはならない。
学問の自由の侵害は、同時に、思想信条の自由、表現の自由の侵害につながるものである。今回の事態は、学者・研究者のみの問題ではなく、国民全体の人間的自由の侵害につながっていくと考える。

２０２０年１０月１３日

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