兵庫県サービス管理責任者等研修事業者指定要綱
（目的）
第１条

この要綱は、指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成18年厚生労働省告示第544号）に定めるサービス管理責任者研修及び障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第230号）に定める児童発達支援管理責任者研修（以下「研修事業」という。）を実施するため、「サービス管理責任者研修事業の実施について」（平成18年８月30日障発第0830004号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の「サービス管理責任者研修事業実施要綱」（以下「事業実施要綱」という。）９に基づき、兵庫県内で研修事業を実施する者（以下「研修事業者」という。）の指定等について必要な事項を定め、兵庫県内における研修事業の円滑な実施を図ることを目的とする。
（定義）
第２条
(1)

この要綱において、次に掲げる用語の意義は、次に定めるところによる。

サービス管理責任者

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第50条第１項第４号に規定する指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第172号）第４条第１項第１号イ（３）に規定する施設障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第174号）
第12条第１項第５号に規定する障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第177号）第11条第１項第２号イ（3）に規定する
施設障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものをいう。
(2)

児童発達支援管理責任者

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生労働省令第63号）第49条第１項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。
（指定の要件）第３条

兵庫県知事（以下「知事」という。）は、指定を受けようとする者（以下「申請者」という。）が次に掲げる要件を満たすと認められる場合は、研修事業者として指定するものとする。
(1)

研修事業者に関する要件

ア

研修事業者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。

イ

研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。

ウ

社会福祉分野の研修に関する実績や知見等があること。

エ

兵庫県内に、研修事業の拠点となる設備と、研修を適正に運営する能力を有した人員が常駐する事業所があり、研修事業を統括する体制があること。
(2)
ア

研修事業内容に関する要件
この要綱に定める内容に従い、基礎研修、実践研修及び更新研修のうち何れか一つ以上の研修事業を継続的に毎年１回以上実施すること。

イ

研修対象者
① 基礎研修１．指定障害福祉サービス事業所、指定障害者支援施設においてサービス管理責任者として従事しようとする者であって、厚生労働省の定める実務経験を有するもの
２．指定障害児入所施設及び指定障害児通所支援事業所（以下「指定障害児入所施設等」という。）において児童発達支援管理者として従事しようとする者であって、厚生労働省の定める実務経験を有するもの② 実践研修１．指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成 18 年厚生労働省告示第 544 号。
以下「サービス管理責任者告示」という。）第１号イの(2)の(二)又は障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるもの（平成 24 年厚生労働省告示第 230 号。以下「児童発達支援管理責任者告示」という。）第２号イに規定する基礎研修修了者となった日以後、本研修の受講開始日前５年間に指定障害福祉サービス事業所、指定障害者支援施設又は指定障害児入所施設等（以下「指定障害福祉サービス事業所等」という。）において通算して２年以上、相談支援の業務又は直接支援の業務に従事した者で、指定障害福祉サービス事業所等においてサービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者（以下「サービス管理責任者等」という。）として従事しているもの又は従事しようとするもの。
なお、児童発達支援管理責任者告示第 1 号に定める実務経験において老人福祉施設・医療機関（療養病床関係病室に限る）等以外での実務経験が３年以上必要であることに留意すること。
２．サービス管理責任者および児童発達管理責任者基礎研修受講開始

日においてサービス管理責任者告示第１号イの(1)又は児童発達支援管理責任者告示第１号に規定する実務経験者である者であって、同研修及び相談支援従事者初任者研修（講義部分）を修了後、本研修の受講開始日前五年間に指定障害福祉サービス事業所等又は指定障害児入所施設若しくは指定障害児通所支援事業所（以下「指定障害児入所施設等」という。）において通算して六月以上、同号イの(2)の(二)の b 又は第２号ロの(2) に規定する業務（以下「個別支援計画作成の業務」
又は「障害児個別支援計画作成の業務」という。）に従事したもので、指定障害福祉サービス事業所等においてサービス管理責任者又は児童発達管理責任者として従事しているもの又は従事しようとするもの。
３．平成 31 年４月１日において改正前の指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（以下「旧サービス管理責任者告示」という。）第１号イの(1)から(5)までのいずれかの規定（相談支援従事者初任者研修（講義部分）修了者又は旧サービス管理責任者告示第１号イの(1)の(二)の b に規定する旧障害者ケアマネジメント研修修了者を除く）又は改正前の障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（以下「旧児童発達支援管理責任者告示」という。）第２号の規定に該当する者（相談支援従事者初任者研修（講義部分）修了者又は旧障害者ケアマネジメント研修修了者を除く）であって、同日以後に相談支援従事者初任者研修（講義部分）修了者となったもの（１に定める期間、相談支援の業務若しくは直接支援の業務に従事した者
又は２に定める期間、個別支援計画作成の業務に従事した者に限る。）
で、指定障害福祉サービス事業所等においてサービス管理責任者等として従事しているもの又は従事しようとするもの。
４．サービス管理責任者告示第１号イの(2)の柱書き又は児童発達支援管理責任者告示第２号柱書きに定める期間内に更新研修の修了者とならなかった者で、指定障害福祉サービス事業所等においてサービス管理責任者等として従事しているもの又は従事しようとしているもの。
この場合にあっては、１に定める期間、相談支援の業務若しくは直接支援の業務に従事した者又は２に定める期間、個別支援計画作成の業務に従事した者であることを要しない。
③ 更新研修１ ． 実 践 研修 を 修 了 後 、 指 定 障害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所 等 に お い て サービス管理責任者等若しくは管理者として従事している者又は指定一般相談支援事業所、指定特定相談支援事業所若しくは指定障害児相談支援事業所において相談支援専門員として従事している者で、指定障害福祉サービス事業所等においてサービス管理責任者等として従事しているもの又は従事しようとするもの

２ ． 実 践 研修 を 修 了 後 、 本 研 修の 受 講 開 始 日 前 ５ 年 間 に お い て １ の業務に通算して２年以上従事していた者で、指定障害福祉サービス事業所等においてサービス管理責任者等として従事しているもの又は従事しようとするもの。
ウ

厚生労働省が実施するサービス管理責任者等研修指導者養成研修の内容に沿ったものとすること。
ただし、地域性、受講者の希望等を考慮して時間数を延長することや必要な科目を追加することは差し支えない。
エ講義、演習を担当する講師について、経歴、資格、実務経験等に照らし、各科目を担当するために適切な人材が適当な人数確保されていること。

オ

研修事業は兵庫県内で開催し、概ね兵庫県内の障害福祉サービス事業所に従事している又は従事予定の方を研修の受講者とする事業であること。

(3)

研修受講者に関する要件

ア

研修受講者に研修内容等を明示するため、少なくとも次に掲げる事項を明らかにした学則等を定め、これを公開すること。

(ｱ)

開講目的

(ｲ)

研修事業の名称

(ｳ)

実施場所

(ｴ)

研修期間

(ｵ)

研修カリキュラム

(ｶ)

講師氏名及び担当科目(ｷ)

研修修了の認定方法

(ｸ)

開講時期

(ｹ)

受講資格

(ｺ)

受講手続（募集要項等）(ｻ)

受講料（補講料）等

イ

研修への出席状況等研修受講者に関する状況を確実に把握し保存すること。

ウ

全日程出席した者を研修修了者とし、研修修了者に対して、別紙１及び別紙２の様式により、修了証書を交付すること。なお、実践研修、更新研修の修了者に交付する修了証書については、サービス管理責任者告示又は児童発達支援管理責任者告示の規定により、次に更新研修を修了すべき期日を記載すること。

エ

研修事業者は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日、連絡先等必要な事項を記載した名簿を作成し、作成後遅滞なく知事に提出すること。なお、兵庫県サービス管理責任者等研修事業者実施
要領第２の９により修了証書を交付した場合は、名簿にその旨を記載し、毎年度、前年度分をとりまとめて知事に提出すること。

オ

研修事業者は、受講申込者の申込情報及び研修修了者の名簿等の個人情報については、十分な注意を払った上で管理すること。

(4)

その他の要件ア

研修事業者は、事業運営上知り得た受講申込者等に係る秘密の保持について、十分留意すること。

イ

研修事業者は、研修受講者が演習等において知り得た個人の秘密の保持について、受講者が十分に留意するよう指導すること。

ウ

研修事業における講師等は、厚生労働省が実施するサービス管理責任者等指導者養成研修を修了した者又はこれに準ずる者が務めること。

エ研修受講者に対し、人権の尊重について理解させるように努めること。

オ

障害のある研修受講者に対しては、研修事業の実施に際して必要な配慮を行うこと。

カ

研修の時間帯、曜日については、研修受講者が受講しやすいようにすること。また、必ずしも連続して行う必要はなく、幅広く受講できるよう配慮すること。

キ

研修受講者を募集する際は、ホームページで募集を図る等周知に努めること。なお、更新研修の募集を行うにあたっては、受講が必要な者の実践研修終了年度を募集要領等に明記する等、受講漏れが生じないよう適切な措置を講じること。

ク

災害等やむを得ない事由により研修の実施が困難となった場合、研修事業者は研修を中止又は延期することができる。

２

知事は、前項の規定にかかわらず、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の指定を行わない。
(1)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）の規定に基づき、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(2)

第10条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者であるとき。

(3)

他の都道府県知事により研修事業者としての指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者であるとき。

(4)

知事又は他の都道府県知事（指定都市市長を含む。）により、次のいずれかの研修事業者としての指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者であるとき。

ア

第１条に定める研修事業を実施する者として、指定を受けた研修事業者

イ

指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第226号）、指定計画相談支援の提供に当たる者
として厚生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第227号）及

び指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第225号）に定める相談支援従事者研修初任者
研修及び相談支援従事者現任研修を実施する者として、「相談支援従事者研修事業の実施について」（平成18年４月21日障発第0421001号厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部長通知。）に基づき指定を受けた相談支援従事者研修事業者
ウ

指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年９月29日厚生労働省告示第538号）第１条第３号から第７号に掲げる研修を実施する者として、「居宅介護職員初任者研修等について」（平成19年１月30日障発第0130001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき指定を受けた居宅介護職員初任者研修等事業者

エ

介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第３条第１項第２号に基づき指定を受けた介護員養成研修事業者

オ「難病特別対策推進事業について」（平成10年４月９日付健医発第635号
厚生省保健医療局長通知）の別紙「難病特別対策推進事業実施要綱」第８の４の(6)に基づき指定を受けた難病患者等ホームヘルパー養成研修事業者(5)法に基づき、指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者又は指定自立支援医療機関としての指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者であるとき。

(6)

児童福祉法に基づき、指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設又は指定障害児相談支援事業者としての指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者であるとき。

(7)

介護保険法（平成９年法律第123号）に基づき、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者としての指定又は許可を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者であるとき。

(8)

第２号から前号に定める取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第88号）第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に当該事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出日から起算して５年を経過しない者であるとき。

(9)

前各号に掲げる場合のほか、申請者が、実施する事業において、基準違反に関する改善勧告、改善命令その他行政処分を受け、その内容についての改善がなされていない者であるとき。

(10)
ア

申請者の代表者が、次のいずれかに該当する者であるとき。
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

イ

第１号に該当する者

ウ第２号から第７号までのいずれかに該当する法人等において、当該取消しの理由となった事実があった時又はその事実が継続している間にその代表者であった者で、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者

エ第８号に規定する期間内に事業の廃止の届出をした法人等（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）において、その代表者であった者で、当該届出日から起算して５年を経過しない者(11)

申請者又は申請者の代表者若しくはその構成員が、次のいずれかに該当する者であるとき。
ア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）
第２条第２号に規定する「暴力団」

イ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）
第２条第６号に規定する「暴力団員」

ウ

兵庫県暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）第２条第４号に規定する「暴力団密接関係者」（指定申請の手続）
第４条

本事業の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した兵庫県サービス管理責任者等研修事業者指定申請書（様式第１号）を、知事の指定する日までに提出すること。
(1)

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地
並びにその代表者の氏名及び住所）

２(2)

研修事業の名称及び実施場所(3)

事業開始予定年月日(4)

学則等（第３条第１項（３）アを満たすもの）(5)

研修カリキュラム

(6)

講義及び演習を行う講師の氏名、履歴、担当科目及び専任兼任の別(7)

研修修了の認定方法(8)

事業開始年度及び次年度における研修事業に係る収支予算の細目(9)

申請者の資産状況（申請者が地方公共団体の場合は不要）(10)

誓約書（様式第２号）(11)

その他指定に関し知事が必要であると認める事項

申請者が法人であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添付すること。
（申請内容変更の届出）
第５条

本事業の指定を受けた者（以下「指定研修事業者」という。）は、申請内容に変更を加える場合には、知事に対し、兵庫県サービス管理責任者等研修事
業者指定内容変更届（様式第３号）により、あらかじめ、変更の内容、変更時期及び変更理由を知事に届け出るものとし、第４条第１項第５号から第７号の事項に変更を加える場合にあっては、変更について承認を受けなければならない。
（実施計画書の提出）
第６条

指定研修事業者は、知事に対し、毎年度あらかじめ、兵庫県サービス管理責任者等研修事業実施計画書（様式第４号）及び次に掲げる書類を提出すること。
(1)

学則等（募集要項）(2)

研修カリキュラム

(3)

研修日程表

(4)

講師等の氏名及び担当科目(5)

当該年度における研修事業に係る収支予算の細目（実施報告書の提出）
第７条

指定研修事業者は、知事に対し、研修事業終了後１か月以内に、兵庫県サービス管理責任者等研修事業実施報告書（様式第５号）及び次に掲げる書類を提出すること。
(1) 兵庫県サービス管理責任者等研修事業修了者名簿（様式第６号）(2)

当該年度における研修事業に係る収支決算書（廃止の届出）第８条

指定研修事業者は、研修事業を廃止しようとする場合には、知事に対し、あらかじめ、兵庫県サービス管理責任者等研修事業廃止届（様式第７号）を提出し、指定の取消しを受けなければならない。
（調査及び指導）第９条

知事は、指定研修事業者に対して、研修事業の実施等に関して必要があると認めるときは、指定研修事業者の事務所及び研修実施場所等において実地調査を行い、必要に応じて指定研修事業者に対し報告を求めることができる。
また、これにより適正を欠くと認めるときは、指定研修事業者に対して改善指導を行うことができる。
２

知事は、前項に基づく改善指導に指定研修事業者が従わない場合は、改善が認められるまで、研修事業の中止を命ずることができる。なお、この場合においては、あらかじめ、書面をもって当該指定研修事業者に通知するものとする。

（指定の取消し）
第１０条

知事は、指定研修事業者が次のいずれかに該当するときは、指定を取消すことができる。
(1)

第３条に掲げる要件に適合しなくなったとき。

(2)

指定申請又は実績報告等において、虚偽の申請又は報告を行ったとき。

(3)

研修事業の実施に関し、不正な行為があったとき。

(4)

第９条第１項に定める調査に応じなかったとき又は改善指導に従わないとき。
(5)２

その他、研修事業を適正に実施する能力が欠けると認められるとき。

知事は、前項に定める指定の取消しを行う場合においては、あらかじめ書面をもって事業者に通知するものとする。

（書類の保存）第１１条

指定研修事業者は、研修事業に関する書類について、研修が終了した日を起算日として各号に定める期間保存しなければならない。
(1)

修了者台帳

永年

(2)

受講者の研修への出席状況、成績等に関する書類並びに修了者に関する書類

５年間

(3)

その他研修に関する書類

１年

（その他）
第１２条

この要綱に定めるもののほか、この要綱を実施するために必要な事項については、知事が別に定める。
附

則（施行期日）１附

この要綱は令和４年３月１５日から施行する。
則（施行期日）１

この要綱は令和５年６月３０日から施行する。