「協会」という。
）の定款の施行に関する規則第 10 条第 1 項第当社は、一般社団法人投資信託協会（以下、17 号イ、及び第 18 号イの規定に基づき、別紙様式第 21 号の「正会員の財務状況等に関する届出書」、及び別紙様式第 21－②号の「正会員の財務状況等に関する変更届出書」（別紙様式第 21 号及び第 21－②号を合わせて、以下、「協会報告書面」という。
）を協会に提出し、当社の HP に当該協会報告書面を掲載するとともに、協会 HP に当社の当該掲載箇所ヘの直接のリンク先を登録しております。
当社が、関東財務局長に提出した特定有価証券の有価証券報告書は、EDINET にて閲覧が可能です。
なお、協会報告書面中の監査報告書／中間監査報告書は、監査報告書／中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

1

別紙様式第 21 号
申請日 2024 年 6 月 28 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会会長 殿（商号又は名称） Global X Japan 株式会社（代表者） 代表取締役社長

姜 昇浩

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況
ａ. 資本金の額
2024 年 5 月末日現在
資本金の額

25 億円

発行可能株式総数 50 万株
発行済株式総数50 万株

過去 5 年間における資本金の額の増減2019 年 9 月

資本金 10 億円に増資

2020 年 2 月

資本金 25 億円に増資

ｂ. 委託会社の機構① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行します。

2

② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド運営上の諸方針の策定
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファンド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファンドマネージ
ャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。
また、以下の内部管理体制を構築しています。
イ．コンプライアンス部によるモニタリング
コンプライアンス部は責任部室として、運用リスク管理等に係るモニタリング・監視を行ないます。
さらに、信託財産等の運用リスクの状況および運用リスク管理等の状況のリスク管理委員会への報告、運用リスク管理等を行う上で必要な運用執行部門に対する報告の徴求、および信託財産等の運用リスク管理等において重要な問題を発見した場合の取締役会、取締役および内部監査室長への適宜の的確な報告の機能を有します。
ロ．リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューション部運用チームに対し、是正等の指示を行います。
ハ．内部監査室
内部監査室は、「内部監査規程」の定めるところに従い、運用リスク管理等の適切性および有効性を検証するための内部監査を実施し、重要な事項については取締役会等に報告する機能を有します。

3

２．事業の内容及び営業の概況
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2024 年 5 月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託を除きます）は次の通りです。
基本的性格

本数（本）

純資産額の合計額（百万円）

単位型株式投資信託00

追加型株式投資信託

43360,136

43360,136

単位型公社債投資信託

00

追加型公社債投資信託

0000

43360,136

株式投資信託合計

公社債投資信託 合計
総合計

３．委託会社等の経理状況
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年
大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。
）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けております。
３．財務諸表の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

4

(1)【貸借対照表】（単位：千円）

資産の部
流動資産
現金・預金未収委託者報酬
未収収益
未収入金
前払費用
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物附属設備器具備品
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
投資その他の資産
長期差入保証金
投資その他の資産計
固定資産計
資産合計

前事業年度
（2023 年 3 月 31 日）

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）

3,888,170
112,860
57,7705,975
16,755
7,699
4,089,232

3,662,566
237,896
141,222－
54,2384,581
4,100,506※1※15

11,047 ※18,658 ※1
13,92933,634

24,11329,287－53,40026,794
26,79428,14928,14977,02877,028137,457
4,226,689

49,64949,649131,199
4,231,706

（単位：千円）
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債計
固定負債
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計※2

100,272
14,261
17,806
12,041
6,001
150,3836

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）※2

156,794
19,771
33,40814,601
7,727
232,302－150,383－
232,3022,500,000

2,500,000

2,500,000
2,500,000

2,500,000
2,500,000△ 923,694△ 923,694△ 923,694
4,076,305－－
4,076,305
4,226,689△ 1,000,596△ 1,000,596△ 1,000,596
3,999,403－－
3,999,403
4,231,706

（２）【損益計算書】

営業収益
委託者報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
委託計算費
広告宣伝費
調査費
通信費
協会費
営業雑経費
営業費用計
一般管理費
役員報酬
給与
賞与
賞与引当金繰入役員賞与引当金繰入
福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
業務委託費
不動産賃借料
固定資産減価償却費
支払報酬
諸経費
一般管理費計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
その他
営業外収益計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用計
経常損失（△）
特別損失固定資産除却損
特別損失計
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
当事業年度(自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）

237,122412,795
649,918

658,648
614,962
1,273,611

213,781
36,73533,18013,767
1,312
14,561
313,337

287,302
208,878
54,803
19,5381,080
14,202585,805※2※2※1

148,588
183,340
32,93317,806
12,041
42,981
19,89916,89927,831
14,44842,84428,4998,397
13,592
610,104△ 273,524

※2※2

※1

165,907220,057
60,26815,601
2,559
53,77031,13827,30632,37920,06457,45524,463
9,043
25,121
745,137△ 57,331

40
－
－
1,515
1,555

34
114
148
－
297

84
－
84
△ 272,053

－
3,917
3,917
△60,951－－△ 272,053
891
891△ 272,944

13,655
13,655△ 74,606
2,295
2,295
△ 76,9027

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金
資本準備金 資本剰余金
合計

利益剰余金
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越
利益剰余金

株主資本
合計

2,500,0002,500,000△650,749

4,349,250

2,500,000△650,749

当期変動額
剰余金の配当－当期純損失(△)△272,944△272,944

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△272,944－－－－△272,944△272,944△272,944

2,500,000

2,500,000

2,500,000△923,694△923,694

4,076,305

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金

純資産合計

－－－

4,349,250

当期変動額
剰余金の配当－当期純損失(△)△272,944

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計－－－△272,944

当期末残高

－－

－

4,076,305

8当事業年度（自 2023 年 4 月１日 至 2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金
資本準備金 資本剰余金
合計

利益剰余金
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益剰余金

株主資本
合計

2,500,000

2,500,000△923,694

4,076,305

2,500,000△923,694

当期変動額
剰余金の配当－当期純損失(△)△76,902△76,902

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△76,902－－－－△76,902△76,902△76,9022,500,000

2,500,000

2,500,000△1,000,596△1,000,596

3,999,403

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益差額等合計
評価差額金

純資産合計

－－－

4,076,305

当期変動額
剰余金の配当－当期純損失(△)△76,902

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－－－△76,902

当期末残高

－－－

3,999,403

9【注記事項】（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
(1) 有形固定資産
建物・附属設備定額法

10～15 年

器具備品定率法

4～15 年定額法

5年(2) 無形固定資産
ソフトウェア２．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款や顧客との契約に基づき、証券投資信託の運用や海外 ETF に係る販売サポート業務についての履行義務を負っております。これらの履行義務は当社の日々のサービス提供時に充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。

10

（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
建物附属設備
器具備品

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）

3,192 千円
18,064 千円

2,679 千円
23,852 千円※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債が次の通り含まれております。

前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
未払金

当事業年度
（2024 年 3 月 31 日）

17,899 千円

21,248 千円

前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
8,870 千円
19,628 千円

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）
13,194 千円
11,269 千円（損益計算書関係）※１ 減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産※２ 関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

給与賞与

前事業年度
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
140,054 千円
24,152 千円

11

当事業年度
（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）
188,502 千円
47,524 千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式合計

当事業年度期首株式数500500

当事業年度
増加株式数－－当事業年度
減少株式数－－（単位：千株）
当事業年度末
株 式 数500500

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年 4 月１日 至 2024 年 3 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式合計

当事業年度期首株
式数500500

当事業年度
増加株式数－－

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

12

当事業年度
減少株式数
－－

（単位：千株）
当事業年度末
株 式 数500500

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク預金は、信用格付の極めて高い国内銀行の普通預金として預け入れしております。
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。
未払金は、当社業務に係る費用の未払額であり、これらのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制①市場リスクの管理（ⅰ）為替変動リスクの管理
財務リスク管理規程において個別の案件ごとに為替リスク管理の検討を行うものとしておりますが、現時点において、為替リスクが発生する商品に投資をしていない為、為替リスクは発生しておらず、その検討を行っておりません。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスク管理委員会において報告を行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスク管理委員会において報告を行っております。

13

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未収入金及び未払金は短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2024 年 3 月 31 日）（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未収入金及び未払金は短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（収益認識関係）（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用及び米国 ETF・香港 ETF に係る販売サポート業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が658,648 千円、販売サポート業務が 614,962 千円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）の３．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

14

［関連情報］
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報（１）営業収益日本
237,122

米国
412,181香港
614（単位：千円）
合計
649,918（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名
Global X Management Company LLC（単位：千円）
営業収益
412,181（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

15

当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年 3 月 31 日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報（１）営業収益日本
658,648

米国
613,244（単位：千円）
合計
1,273,611

香港
1,717

（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名
Global X Management Company LLC

営業収益613,244（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。

16

［関連当事者との取引］
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
１． 親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称

住所

資本金または事業の出資金
内容
(百万円)

その他の関係会社

大和アセットマネジメント
株式会社

東京都
千代田区

15,174

議決権等の所有(被所有)割合（％）

資産 （被所有）
運用業 直接 40%

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高（千円）

あり

役員の出向者負担
兼任金の支払い
出向者の(注1)
受入れ218,167

未払金

取引内容

取引金額（千円）

科目

期末残高
（千円）

販売支援
(注1)

412,181

未収収益

112,246

17,899

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 出向者及び BPO に係る人件費相当額を支払っております。
２． 兄弟会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金または事業の出資金
内容
(百万円)

その他の関係会社の子会社

Global X
Management
Company LLC

米国82,414

資産運用業

議決権等の所有(被所有)割合
（％）

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

―

あり

販売支援

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) Global X Management Company LLC が組成する海外上場投資信託の、日本における販売会社等への支援業務。販売サポート契約(Service Agreement)に従い、個別商品毎の販売残高に応じたフィーを受領しております。

17

当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年 3 月 31 日）
１． 親会社及び法人主要株主等属性

会社等の名称

住所

資本金または事業の出資金
内容
(百万円)

その他の関係会社

大和アセットマネジメント
株式会社

東京都
千代田区

15,174

議決権等の所有(被所有)割合（％）

資産 （被所有）
運用業 直接 40%

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

あり

役員の出向者負担
兼任金の支払い
出向者の(注1)
受入れ307,328

未払金

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

販売支援
(注1)

613,244

未収収益

140,631

21,226

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 出向者及び BPO に係る人件費相当額を支払っております。
２．兄弟会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金または 事業の出資金
内容

その他の関係会社の子会社

Global X
Management
Company LLC

米国

428百万ドル

資産
運用業

議決権等の所有(被所有)割合
（％）

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

―

あり

販売支援

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) Global X Management Company LLC が組成する海外上場投資信託の日本における販売会社等への支援業務。販売サポート契約（Service Agreement）に従い、個別商品毎の販売残高に応じたフィーを受領しております。
［１株当たり情報］
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 2023 年 4 月１日
至 2024 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額

8,152.61 円 1 株当たり純資産額

7,998.80 円

1 株当たり当期純損失（△）△ 545.88 円 1 株当たり当期純損失（△）△ 153.80 円（注 1）潜在株式調整後 1 株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）1 株当たり純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 2023 年 4 月１日
至 2024 年 3 月 31 日）△ 272,944△ 76,902

500,000

500,000

当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）［重要な後発事象］
該当事項はありません。

18

公開日

2024 年 6 月 28 日

作成基準日2024 年 5 月 27 日

本店所在地

東京都千代田区永田町 2-11-1
お問い合わせ先

19

経営企画部

20

21