般社団法人
一よ議だ り会

潟県農業新№622022.７選出された理事、監事は次の通り
理事13人
石山

左から高橋副会長、石山会長、古川副会長、小池監事、涌井監事、菊地監事

章

村上市農業委員会会長（再任）＝会長

高橋信昭

長岡市農業委員会会長（再任）＝副会長

古川政繁

上越市農業委員会会長（再任）＝副会長

宮村正義

新発田市農業委員会会長（新任）虎澤栄三

新潟市農業委員会会長（再任）野﨑文夫

三条市農業委員会会長（再任）村山隆義

十日町市農業委員会会長（再任）笠原尚美

学識経験者（新任）伊藤能徳

新潟県農業協同組合中央会代表理事会長（再任）

一般社団法人新潟県農業会議は新潟市内の 尾田修一 新潟県農業共済組合組合長理事（再任）
ホテルで６月22日、第132回通常総会を開き、 安藤 稔 全国農業協同組合連合会新潟県本部長
令和６年６月までの理事13人と監事３人を選（再任）出し、総会終了後の臨時理事会において正・ 坪谷満久 新潟県土地改良事業団体連合会専務理事副会長を互選した。
（再任）
会長には石山章・村上市農業委員会長、副 酒井良尚 （公社）新潟県農林公社業務執行理事
会長には高橋信昭・長岡市農業委員会長、古（再任）
川政繁・上越市農業委員会長といずれも再任された。

監事３人

石山会長は就任挨拶の中で「再度選任され 小池正則 阿賀町農業委員会会長（再任）
身の引き締まる思いだ。食料安全保障が喫緊 涌井 直 津南町農業委員会会長（再任）の課題となっている。燃油、資材、飼料の高 菊地壮平 全国共済農業協同組合連合会新潟県本部長
騰が農業経営に悪影響を及ぼし、再生産不可（再任）能に陥る。食料安全保障に対し日本政府はしっかりとした対策を講じる必要がある」と思いを語った。

1◎特集：農地利用最適化に向けた令和４年度取組重点事項（一社）新潟県農業会議の令和４年度重点推進事項から農業委員、農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」）に取組をお願いしたい４点を特集する。

１

農地利用の最適化の取り組みの推進５月20日に農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が成立した。農業経営基盤強化促進法（以下「基盤法」）は大幅に改正され、地域計画（これまでの「人・農地プラン」）と農地中間管理事業を軸にした農地の集積、集約化に取り組むこととなった。特に農業委員会には農業者の意向を把握し目標地図の素案を作るという重要な役割が託されている。
⑴

ガイドラインの発出 改正に先立ち２月に農林水産省経営局長から「農業委員会による最適化活動の推進等について」（以下「ガイドライン」）の通知が発出され、県内の農業委員会は４月から５月にかけて、ガイドラインに示された「成果目標」（農地集積面積や遊休農地解消面積などの数値目標）と「活動目標」（１ヶ月の活動日数など）の設定を終えている。
（注：粟島浦村農業委員会を除く）
 農業会議も５月９日〜20日にかけて29農業委員会を巡回し、目標設定への助言などの支援に努めた。
 改正基盤法の施行は令和５年４月といわれているが、今年度は農業委員、推進委員が以下の「日常活動」を高め、農地利用の最適化に結びつけることが、５年度以降の取組を左右すると思われる。
委員の日常的な活動を農地利用の最適化につなげよう①

日常的な農地の見守りを実施しよう

見守り活動

②

声掛けを起点とした意向把握を進めよう

声掛け活動

③

活動記録の徹底により情報共有を進めよう

記録の徹底 日常活動とは「見守り活動」と「声掛け活動」を指しているが、普段何気なく動いていることが「農業委員、推進委員という意識」をもって動くことで見えてくるものがある。
 「見守り活動」は例えば田巡りをするなかで農地の変化に気づき、農家の変化や経営の変化にいち早く気づくことで農業委員・推進委員としての役割が発揮できる。
 「声掛け活動」は担当地域の農業者に田んぼや、農家の集まる場所、集会所やＪＡの支店などで声をかけ、農業や農地について話をすること。立ち話で十分。
「戸別訪問」なんていうと肩肘張ってしまうが、「声掛け」も戸別訪問と同じ効果がある。
⑵

記録の徹底

 「記録」はとても大切だ。上記の「日常活動」もすべて記録簿に落とし込んでほしい。記
入項目が全て埋まらないような活動でも、記録を徹底すること。そして、記録を持ち寄りその中で浮かんだ課題を担当地域の委員同士で共有化することが課題解決につながっていく。

2◎特集：農地利用最適化に向けた令和４年度取組重点事項

県内でも旧町村単位で「地域部会」を設けて定期的に情報を交換する農業委員会もある。部
会のない農業委員会でも総会終了後に地域ごとに集まり情報を交換することも最適化活動の一つだ。
 このような「日常活動」を全ての農業委員、推進委員が取り組むことが農地利用の最適化に結びついていくと思われる。

２

農業者等との意見交換や政策提案活動等の推進

農業経営を取り巻く情勢が悪化している今こそ、農業委員会法第38条「意見の公表」の機能を発揮し農業者の声を行政に反映させていくことが「目に見える農業委員会活動」に重要なことから、農業会議は全農業委員会に農業者との意見交換会を開催し、意見の公表を行うよう働きかけている。
６面に新発田市農業委員会の事例を掲載
全国提案にも反映
 全国農業会議所は、全国から寄せられた結果報告を整理・集約し、全国農業委員会会長大会（毎年５月開催）等で政策提案し、国の施策・予算に反映させている⇐５月31日に開催された令和４年度全国農業委員会会長大会（国井正幸全国農業会議所会長があいさつ）

３

新規参入の促進ガイドラインの目標のなかに「新規参入者に貸し付けてもいいと同意を得た農地面積」や「農業委員、推進委員の新規参入相談会への参加」が加えられた。
これまで農業会議は県や関係機関と連携して新規就農・就業チャレンジフェアなどイベントの開催や新規就農希望者への相談活動を行ってきたが、農業委員会との関係性が希薄だった部分もある。しかし農業委員会の相談会への参加の増加が見込まれることから、農業委員会の取組の連携を強化することが必要だ。
６月25日の相談会に参加して農地の⇒相談に対応する農業委員（奥左）3◎

特集：農地利用最適化に向けた令和４年度取組重点事項
農業会議等県機関・団体主催の農林業新規就農・就業チャレンジフェア（開催予定日）
期日

8月20日（土）会場

燕三条地場産業振興センター

10月30日（日）新潟東映ホテル

12月 4日（日）新潟ユニゾンプラザ

2月23日（木）新潟東映ホテル

2021年度新規就農実態調査結果（全国農業会議所調べ）☆就農地の選択理由

１位 「取得・賃借できる農地があった」

50.8％☆就農時に苦労した件

１位「農地の確保」

72.8％

全国農業会議所の調査によると、新規就農者が就農地の選択した理由の１位は「取得・貸借ができる農地があった」ことだ。また就農時に苦労した件の１位も「農地の確保」が７割を超える。
農地を守るという農業委員会の役割としては、新規参入者が農地を取得する際に「技術」「経営計画」「資金」などを審査する必要もあるが、新たに農業の門をたたこうという若者に親身になって希望者の相談に乗ってもらえることが期待されている。

４

農地法に基づく利用状況調査等の適正な取組

昨年度、農地法の利用状況調査（１号遊

昨年度の農地パトロール（湯沢町農業委員会）⇒

休農地、２号遊休農地、非農地）と荒廃農地調査（Ａ分類、Ｂ分類＝再生困難）が統合された。
このことから荒廃の状況については、１号遊休農地の緑区分（草刈り程度で耕作可能）、１号遊休農地の黄区分（基盤整備等の条件整備が必要）、２号遊休農地（農地利用の程度が低い）、再生困難（非農地判断）と区分され、さらに発生場所や所在地の状況も合わせて現地で確認することとなった。
農業委員会組織では、農地法に遊休農地解消が規定される以前から「農地パトロール」と称して、違反転用の早期発見、産廃不法投棄の早期発見等とともに遊休農地発生防止・解消対策に取り組んできたところであり、地域において非常に評価される活動となっている。
農地パトロール（農地の見守り活動）は、年間を通しての日常的な委員会活動として取り組む必要があるが、特に７月・８月を強化月間と位置づけ、積極的なパトロール・現地確認を進める。

4◎令和３年度農業者年金加入推進結果

１

令和３年度農業者年金加入推進結果

 独立行政法人農業者年金基金はこのほど、令和３年度（令和３年４月から令和４年３月まで）の新規加入状況を取りまとめた。
 新潟県の新規加入者は全体で52人（目標達成率63.4％）、そのうち若い農業者は38人（同76％）、女性農業者は８人（同57.1％）と県全体の目標は達成できなかったが、12農業委員会で目標を達成いただいた。
令和３年度加入推進状況（年間）全国

新新規加入者
全体

潟

県

新規加入者
若い

女性

全体

若い

女性

実

績

2,463

1,434

842

52

38

8目

標

3,800

2,400

1,000

82

50

14

64.8

59.8

84.2

63.4

76.0

57.1

目標達成率（％）

「若い」とは20歳～39歳の新規加入者
令和３年度新規加入者数別農業委員会（年間）太字は目標達成農業委員会
新規加入者数（ ）内は農委会数

農業委員会名

５人 （１）

新潟市南区農業委員会

４人 （３）

三条市農業委員会、燕市農業委員会、魚沼市農業委員会
新潟市秋葉区農業委員会、新潟市西区農業委員会、３人 （６）

新潟市西蒲区農業委員会、十日町市農業委員会、阿賀野市農業委員会、南魚沼市農業委員会

２人 （４）

長岡市農業委員会、新発田市農業委員会、村上市農業委員会、上越市農業委員会
新潟市北区農業委員会、新潟市中央農業委員会、柏崎市農業委員会、１人 （９）

小千谷市農業委員会、加茂市農業委員会、五泉市農業委員会、聖籠町農業委員会、津南町農業委員会、関川村農業委員会

令和３年度の分析として、昨年度に引き続き新型コロナウイルスの影響で個別訪問等が思うように進まなかったことや米価の下落等、さまざま要因が重なり加入者数が伸び悩んだと考えている。
令和３年度資産運用結果

2.39％

平成14年度からの平均利回り

2.94％

5

◎農業委員会活動事例【新発田市農業委員会】「市政に届けよう! 農業者の声を」農業者等との意見交換会を開く
新発田市農業委員会（宮村正義会長）は６月26日、同市健康長寿アクティブ交流センターで「農業者等との意見交換会」を開催した。今年２月に予定していたが新型コロナウイルス感染拡大により開催を延期していたもの。
今回は「農業法人における現状と課題」をテーマに、地域農業を支える15法人と同農業委員会農政推進部会を中心に農業委員・農地利用最適化推進委員17人が出席し「特色のある農業経営」を実践している市内農業法人の事例発表とグループ討議を行い、直接法人の声を聞き、市などの農業振興への要請活動につなげることを目的にしている。
参加した農業法人のうち、（農）アドバンファー
ムしばた、（農）相馬、（有）アシスト二十一の３社からは、農業経営における苦労話や現状、将来の目標（方向性）などについて発表があった。
グループ討議では４班に分かれ農業委員・推進委員のコーディネートのもと、参加法人や地域が抱える課題等を出し合い議論を進めた。
共通の課題として、「燃油、資材の高騰に対する支援」「新技術取得に向けた支援」「後継者育成や人材の確保に向けた支援」があげられていた。
参加した農業委員からは「農業法人のストレートな声が聞けて良かった」との声が聞かれた。

十日町市農業委員会だよりが特別賞を受賞
全国農業会議所・全国農業新聞が主催する第28回農業委員会だより全国コンクール全国ベスト８にあたる全国農業新聞特別賞を受賞しました。
今年度も農業委員会だより全国コンクールが実施されます。多数の委員会からの応募をお待ちしています。
編集・発行

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